hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水俣病半世紀の被害実態の再評価とその社会的影響に関する研究

本研究は、発生の公式確認以来50年以上経過した水俣病事件において、現在の課題を明らかにするために水俣病被害を医学の面のみならず社会的制度的側面から再評価し、歴史と地域の研究の中に位置づけ直すことを課題としている。地域に密着し学際的な方法で実施されたこの研究により、水俣病被害者および地域社会がかかえる現在の課題を明らかにするとともに、国際的にも発信し、水俣学の発展の基礎を築いた。本研究は、発生の公式確認以来50年以上経過した水俣病事件において、なお係争課題が数多く残されている点に着目し、現在の課題を明らかにするために水俣病被害を医学の面のみならず社会的制度的側面から再評価し、歴史と地域の研究の中に位置づけ直すことを課題としている。また、本研究は、学際的方法、地域住民や関係者らとの協働、地域への成果還元、国際発信を柱として徹底した現地主義に立つ水俣学の構築と発展に寄与するものである。そのような観点を踏まえ、研究計画に基づいて、第一年度は下記のような調査研究を実施した。全体としては、夏季の調査、2月における御所浦調査を実施、また、4回の研究会ならびに1月には水俣病事件研究交流集会を開催した。【医学としての水俣病の再定義】研究班では、原則として隔週、水俣学現地研究センターにおいて医療福祉健康相談をかねて検診および聞き取りを実施してきた。また、御所浦への訪問調査、胎児性患者らの自宅を訪問しての調査を行ってきた。【社会運動と制度政策の変容の連関】研究班では、患者運動への参与観察を進めるとともに、水俣病の疫学および病像をめぐる法制度上の論点整理作業を実施している。なお、被害者救済制度をめぐって、新たな救済案および法案が急浮上しており、その点をめぐっての資料収集や関係者のヒアリングも進めた。【地域の歴史と現在の固有性】研究班では、芦北地区および対岸の島御所浦での住民特に漁民のヒアリングを進めている。また、過年度の漁業センサスを入手し、分析に着手した。ただし、国勢調査データについては今年度入手できなかったので、第二年度において、不足分の漁業センサスデータと合わせて入手し、分析を進める。また、本研究は、学際的方法、地域住民や関係者らとの協働、地域の成果還元、国際発信を柱として徹底した現地主義に立つ水俣学の構築と発展に寄与するものである。そのような観点を踏まえ、研究計画に基づいて、第二年度は下記のような調査研究を実施した。全体としては、夏季の調査、定期的な検診と聞き取り、また、定例的な研究会の実施ならびに1月には水俣病事件研究交流集会を開催した。また、対岸離島への訪問調査、胎児性患者らの自宅を訪問しての調査を行ってきた。【社会運動と制度政策の変容の連関】研究班では、患者運動への参与観察を進めるとともに、水俣病の疫学および病像をめぐる法制度上の論点整理作業を胎児性世代の水俣病ワーキンググループを組織して実施している。なお、加害企業チッソ分社化と被害者救済を定めた水俣病特措法が7月に成立し、その点をめぐっての資料収集や関係者のヒアリングも進めた。【地域の歴史と現在の固有性】研究班では、漁民史のヒアリングと資料収集を行いなお継続中である。なお、カナダの先住民居留地で発生した水俣病に関して、現地被害民より要請があり、急遽研究班を組織して現地調査を年度末に実施した。これを通して、日本での成果を海外に発信するとともに、水俣病の社会的被害に関して共通性と相違について手がかりを得たところである。第三年度は下記のような調査研究を実施した。若い世代の病像を検討し、旧来の認定基準の非整合性が問われていることを明確にした。【社会運動と制度政策の変容の連関】

研究班では、患者運動への参与観察を進めるとともに、水俣病の疫学および病像をめぐる法制度上の論点整理作業を胎児性水俣病WGを組織して実施している。なお、加害企業チッソ分社化と被害者救済を定めた水俣病特措法をめぐっての水俣での研究会を開催し、また資料収集や関係者のヒアリングも進めた。【地域の歴史と現在の固有性】研究班では、漁民史のヒアリングと資料収集を行った。また、日本での成果を海外に発信するとともに、水俣病の社会的被害に関して共通性と相違について手がかりを得たところである。とくに、チュラロンコン大学などとの連携に基づき、タイ国でシンポジウムや研究会が開き、水俣病事件に関する報告及び討論を実施した。また原因企業チッソの労働組合機関紙を復刻したが、その中で水俣病と労使関係に関する考察を行った。
超重症児のイニシアチブに基づく多様な学習活動のあり方に関する実践的研究

本研究の目的は,超重症児の多様な学習活動のあり方に関して,以下の2点を検討することであった.1超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する長期間にわたる教育実践に関する映像資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすること,2収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことである.第1の目的に関して,2018年4月から2019年3月の間に6名の超重症児への教育的対応の場面において収集された映像資料は以下のとおりであった.いずれの事例も常時人工呼吸器を使用し,寝たきりの状態である.事例1は,視線の動きや表情変化,発声運動が見出されるものの,四肢の動きの表出は微弱であった.事例1との学習活動に関して収集された映像資料は23セッション分であった.事例2は,閉眼が難しく眼球にラップをしており,わずかな眼球の動きや舌の突出,口角が上がるなどの動きがある.四肢の動きは,指を開いたり腕が動くなどの微細な動きがごくまれに見出される程度.この事例2に関する映像資料は4セッション分に留まるが,視線入力装置を用いた描画活動に関する貴重な映像資料が得られた.筋疾患の先天性ミオパチーを原因疾患とする超重症児の事例3については,視線入力装置を用いたヒラガナ文字の見本合わせ課題などの学習に関する28セッション分の映像資料を収集した.事例4と事例5は,脊髄性筋萎縮症(SMAI型)を原因疾患とする超重症児で,線図形(事例4)やヒラガナ文字(事例5)の見本合わせ課題などの学習に取り組んだ.事例4については25セッション,事例5については5セッション分の映像を収集した.事例6は,学齢期の事故により重度の遷延性意識障害の状態像を呈する超重症児である.事例6については,視線入力装置を使用した描画活動を含めた12セッション分の映像資料を収集した.2018年度の研究実施計画にある目的の1超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する長期間にわたる教育実践に関する映像資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすることに関して,該当する映像資料を100回のセッション分収集することができた.しかしながら,当初計画していた1スイッチで入力操作可能な電動牽引車での移動活動による学習については十分に実施できていない.また,目的の2収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことに関して,映像資料の整理は進められているものの,詳細な検討分析は今後の予定である.以上より,研究の進捗状況はやや遅れていると判断する.2019年度は,12018年度に引き続き,超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する教育実践を継続し映像資料の収集を重ねるとともに,2目的の2点目,収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことを中心として研究を進める.映像資料の分析に際しては,研究協力者との共同による検討会を実施する予定である.本研究の目的は,超重症児の多様な学習活動のあり方に関して,以下の2点を検討することであった.1超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する長期間にわたる教育実践に関する映像資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすること,2収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことである.第1の目的に関して,2018年4月から2019年3月の間に6名の超重症児への教育的対応の場面において収集された映像資料は以下のとおりであった.いずれの事例も常時人工呼吸器を使用し,寝たきりの状態である.事例1は,視線の動きや表情変化,発声運動が見出されるものの,四肢の動きの表出は微弱であった.事例1との学習活動に関して収集された映像資料は23セッション分であった.事例2は,閉眼が難しく眼球にラップをしており,わずかな眼球の動きや舌の突出,口角が上がるなどの動きがある.四肢の動きは,指を開いたり腕が動くなどの微細な動きがごくまれに見出される程度.この事例2に関する映像資料は4セッション分に留まるが,視線入力装置を用いた描画活動に関する貴重な映像資料が得られた.筋疾患の先天性ミオパチーを原因疾患とする超重症児の事例3については,視線入力装置を用いたヒラガナ文字の見本合わせ課題などの学習に関する28セッション分の映像資料を収集した.事例4と事例5は,脊髄性筋萎縮症(SMAI型)を原因疾患とする超重症児で,線図形(事例4)やヒラガナ文字(事例5)の見本合わせ課題などの学習に取り組んだ.事例4については25セッション,事例5については5セッション分の映像を収集した.事例6は,学齢期の事故により重度の遷延性意識障害の状態像を呈する超重症児である.事例6については,視線入力装置を使用した描画活動を含めた12セッション分の映像資料を収集した.2018年度の研究実施計画にある目的の1超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する長期間にわたる教育実践に関する映像資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすることに関して,該当する映像資料を100回のセッション分収集することができた.しかしながら,当初計画していた1スイッチで入力操作可能な電動牽引車での移動活動による学習については十分に実施できていない.また,目的の2収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね

超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことに関して,映像資料の整理は進められているものの,詳細な検討分析は今後の予定である.以上より,研究の進捗状況はやや遅れていると判断する.2019年度は,12018年度に引き続き,超重症児のイニシアチブに基づく学習活動に関する教育実践を継続し映像資料の収集を重ねるとともに,2目的の2点目,収集された教育実践資料を子どものイニシアチブの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を実現し促進する条件を見出すことを中心として研究を進める.映像資料の分析に際しては,研究協力者との共同による検討会を実施する予定である.購入予定であった視線入力装置とその設置に必要な備品とを含めた見積もりの合計金額がその時点での予算を超過する見込みであったため,本年度の購入を見送った.次年度,視線入力装置の購入機種を変更することも念頭に次年度の助成金と合わせた金額であらためて見積もりを作成し,視線入力装置を購入する予定である.
磁気共鳴(MR)検査を用いた脳内浮腫の評価に関する研究

1.目的ratを用いて脳内浮腫のモデルを作成し、磁気共鳴(MR)画像(自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像、局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像を得、組織標本と比較することで、脳内浮腫の成分や有様に差があるかどうかを調べるとともに、それらがMR画像のコントラストにどの様に反映されるかを調べる。平成11年度はMR画像と組織学的対応を正常ratおよび中大脳動脈閉塞脳梗塞モデル(MCAO)ratを用いて行った。2.方法撮像は頭部の上下に平行に2個の3 inchサーフェイスコイルを配置したrat固定器具を自作し臨床用1.5T超伝導MR装置で撮像した。Rat(SDオス)は1.5-2.5%ハロセンで麻酔し自作温水ジャケットで体温低下を防いだ。左内頚動脈を縫合糸で塞栓し56時間後撮影した。撮影後Rat脳はホルマリン還流固定後摘出し、HE染色、myelin染色による脱髄の評価、fibrinogen免疫組織化学によるBloodbrain barrierの透過性の亢進について組織学的に検索した。3.結果コントロールrat;MT比(%)(SD)、右27.1(1.3)左26.7(1.0),T1時間(msec)、右607.8(1.6)左615.4(2.8),水分比fw、右0.67左0.68,いずれも左右差無し(p>0.05)、MCAO rat;MT比(%)(SD)、右33.8(2.0)左28.9(1.0),T1時間(msec)、右615.5(0.9)左694.7(1.9),水分比fw、右0.68左0.71いずれも左右差あり(p<0.01);水分比fw(water weight/total brain weight)=1/(0.921+0.341/T1時間)(1.5T esla),PP Fatouros,et al.J.Neurosurg 90:109-115,1999による。塞栓後56時間の段階では組織学的に示された色素の漏出やmyelinの粗鬆化によって示される組織間隙での水分比の上昇(脳内浮腫)が著しく,この自由水の増加が血漿蛋白の漏出,すなわちfibrinogenの免疫組織化学で示されたBBBの破綻による蛋白結合水の増加を上回っているため、MT比としては下がる結果を招いていると考えられる。MCAOmodelにおいては組織学的に示された浮腫の範囲は磁気共鳴(MR)画像(自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像,局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像での陽性シグナルで評価が可能であった。この測定法は脳浮腫の評価に有用であるとかんがえられた。MCAO

modelにおいては組織学的に示された浮腫の範囲は磁気共鳴(MR)画像(自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像,局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像での陽性シグナルで評価が可能であった。この測定法は脳浮腫の評価に有用であるとかんがえられた。1,目的ratを用いて種々の脳内浮腫のモデルを作成しそれらの磁気共鳴(MR)画像(自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像、局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像)を得、組織標本と比較することで、原因や時間的位相の差により脳内浮腫の成分や有様に差があるかどうかを調べるとともに、それらがMR画像のコントラストにどの様に反映されるかを調べる。平成10年度はMR画像撮像のための条件の最適化を正常ratを用いて行った。2,方法撮像は頭部の上下に平行に2個の3inchサーフェイスコイルを配置したrat固定器具を自作し臨床用1.5T超伝導MR装置で撮像した。rat(SDオス)は1.5-2.5%ハロセンで麻酔し自作温水ジャケットで体温低下を防いだ。1,目的ratを用いて脳内浮腫のモデルを作成し、磁気共鳴(MR)画像(自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像、局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像を得、組織標本と比較することで、脳内浮腫の成分や有様に差があるかどうかを調べるとともに、MR画像のコントラストにどの様に反映されるかを調べる。平成11年度はMR画像と組織学的対応を正常ratおよび中大脳動脈閉塞脳梗塞モデル(MCAO)ratを用いて行った。2,方法撮像は頭部の上下に平行に2個のrat固定器具で臨床用1.5T超伝導MR装置で撮像した。1.5-2.5%ハロセンで麻酔し体温低下を防いだ。左内頚動脈を縫合糸で塞栓し56時間後撮影した。撮影後Rat脳はホルマリン還流固定後摘出し、HE染色、myelin染色で脱髄の評価、fibrinogen免疫組織化学でBloodbrain barrierの透過性の亢進について組織学的に検索した。3.結果コントロ-ルrat;MT比(%)(SD)、右27.1(1.3)左26.7(1.0),T1時間(msec)、右607.8(1.6)左615.4(2.8),水分比fw、右0.67左0.68,いずれも左右差無し(p>0.05)、MCAO rat;MT比(%)(SD)、右33.8(2.0)左28.9(1.0),T1時間(msec)、右615.5(0.9)左694.7(1.9),水分比fw、右0.68左0.71いずれも左右差あり(p<0.01);水分比fw(water weight/total brain weight)=1/(0.921+0.341/T1時間)(1.5Tesla),PP Fatouros,et al.J.Neurosurg 90:109-115,1999による。塞栓後56時間の段階では組織学的に示されたmyelinの粗鬆化によって示される組織間隙での水分比の上昇(脳内浮腫)が著しく、この自由水の増加が血漿蛋白の漏出、すなわちBBBの破綻による蛋白結合水の増加を上回っているため、MT比としては下がる結果を招いていると考えられる。脳内浮腫の範囲は磁気共鳴(MR)画像自由水と高分子結合水の測定に必要な交差緩和比画像、局所水分量の測定と血液脳関門の透過性の測定に必要なT1時間画像撮像での陽性シグナルで評価が可能であった。
テレビ会議システムを活用した遠隔学習支援システムの研究

本研究は双方向通信を通して行われる学習・指導活動での学習者と指導者の発言及び行動と、皮膚抵抗反応等との関連を検討し、遠隔学習指導における指導方法の検討と、学習者と指導者との交信を自動的に記録保存し、個々の学習者の内面の変容課程を客観化し、教師教育などで活用するシステムの構築である。1.遠隔学習システムのあり方について実践者や学習者からの生の意見を聞き、遠隔教育システムを活用する上での問題点、指導上の紺難点を整理した。結果、授業者はインターネットを介した画質にとまどいながら、外部との交流について好意的に捉えている。一方テレビ会議システムを経験している教師から見るとインターネットを介した画質の悪さに教育活用の問題点を明らかにした。2.学習者から見ると、インターネット会議しか経験していない子どもはそれで満足している様子がうかがえた。一方テレビ会議を経験している子どもは映像画質がテレビと同じく鮮明な映像環境から理解が進むことを示唆している。3.大分大学の生理反応測定装置により、遠隔学習中の皮膚抵抗反応等の生理反応測定して、指導における皮膚抵抗反応や脳波について関係を分析した。ビデオやコンピュータシステムに保管されている会話記録と生理反応との関係について分析研究した。4.遠隔教育を効果的に行う上で必要なことは学習者からのフィードバック情報を交換することである。そのため、携帯端末を活用するシステムを構築し検討を行った。本研究の目的は、双方向通信を通して行われる学習・指導活動での学習者と指導者の言動や行動、生理反応などの関連を検討して、遠隔学習指導における指導方法の検討と、学習者の変容過程を客観的に記録することを通して、教師教育や遠隔指導のシステム化を図るものである。本年度では、1)遠隔学習(テレビ会議システム)をすでに導入している学校にアンケートを行いテレビ会議システム活用上の課題を明らかにした。2)テレビ会議システムを本学(大分県立芸術文化短大)と共同研究者の大分大学に設置し、学習指導役(教育実習生、大学生)と学習者役(短大生)とで模擬授実験を行い、学習指導中の学習者の行動や指導者の行動をビデオで記録を行い、授業分析の手法で行動分析を行った。さらに、学習者や指導者の行動、発言、思考について、ビデオやイメージマップテストを使って調査分析した。3)大分大学にて指導中の指導者の生理反応を同時にとっており、対面指導の場合との差異について検討した。導入している学校へのアンケートからは、目線の変化、学習者の反応のとらえにくさなどの指導上の問題の指摘があった。遠隔指導での行動分析からは、アンケートと同様反応のとらえにくさなどが課題としてあがってきた。cu-seemeなどのインターネット環境よりは音声が明瞭であり画像も明瞭であることが分かったが、細かい変化はとらえにくいことなどが課題としてあがった。大分大学におけるISDNの工事が学内電話回線工事の関係で遅くなり実験が大幅に遅れた。急遽アンケート調査を追加した。本研究は双方向通信を通して行われる学習・指導活動での学習者と指導者の発言及び行動と、皮膚抵抗反応等との関連を検討し、遠隔学習指導における指導方法の検討と、学習者と指導者との交信を自動的に記録保存し、個々の学習者の内面の変容過程を客観化し、教師教育などで活用するシステムの構築である。そこで、本研究プロジェクトの目的は、1)遠隔学習中の学習者、指導者の生理反応のモニタによりテレビ会議システムを活用した学習支援システム特性を明らかにすること、2)遠隔学習中の学習者、指導者の行動や発言のモニタによりテレビ会議システムを活用した学習支援システムをの特性を明らかにすること、3)遠隔学習中の学習者、指導者の電子文字の交信のモニタおよび操作性の良いインタフェースによるテレビ会議システムを活用した学習支援システムの特性を明らかにすることである。平成10年度の研究は、1.前年度の研究成果を検討し、さらに大分大に学習者側、と芸術短期大に指導者側と入れ替えて、前年度の手法を引き続き継続する。2.遠隔学習支援システムのあり方について実践者からの生の意見を聞き、問題点を整理した。

3.大分大の生理反応測定装置により、学習中の皮膚抵抗反応等の生理反応測定して、指導における皮膚抵抗反応や脳波について関係を分析した。ビデオやコンピュータシステムに保管されている会話記録と生理反応との関係について分析研究した。4.インターフェースや会話記録ソフトの改良を行い、操作性をよくするため、仮想キャンパスウォークスルーの実現の検討を行った。本研究は双方向通信を通して行われる学習・指導活動での学習者と指導者の発言及び行動と、皮膚抵抗反応等との関連を検討し、遠隔学習指導における指導方法の検討と、学習者と指導者との交信を自動的に記録保存し、個々の学習者の内面の変容過程を客観化し、教師教育などで活用するシステムの構築である。平成11年度の研究は、1.前年度の研究成果を検討し、さらに大分大に学習者側、と芸術短期大に指導者側と入れ替えて、前年度の手法を引き続き継続する。2.遠隔学習支援システムのあり方について実践者や学習者からの生の意見を聞き、遠隔教育システムを活用する上での問題点、指導上の困難点を整理した。4.音楽教育への活用実験として、県下の公立中学校と本学との間で合唱指導の可能性を検討し問題点を整理した。また、美術教育への活用実験として、本学内でディスプレー上に提示される素材の色の見え方について検討を行った。5.遠隔教育を効果的に行う上で必要なことは学習者からのフィードバック情報を交換することである。そのため、遠隔授業用チャットシステムを構築し実験を行った。6.遠隔教育の補助システムとしてホームページを活用することが多い。そのために、学習者に読みやすい学習しやすいホームページ構築の基礎として色彩関係を研究した。
中学生を対象としたネットワーク接続により協調動作が可能な自律型ロボット教材の開発

研究ではIoTの概念や実態の調査を通して, IoT機器は本質的にネットワーク接続機能を有し,複数の機器が協調してサービスを提供していることを確認した。従来の自律型ロボット教材ではネットワーク接続機能を有しておらず,IoTの概念を生徒に習得させることが困難であったため,安価に購入可能なマイコンボードを利用したプロセスシステム教材の開発を行い,温湿度センサーを搭載した計測・制御教材として試作を行った。情報通信ネットワークを利用した協調制御を可能とする自律型ロボット制御基板として,ArduinoおよびRaspberry Piを利用した試作機の作成と関連するネットワーク通信技術についての知見を深めた。本研究で開発するロボット制御基板はネットワーク通信が重要な位置を占める。Arduinoを用いる場合は入手性および価格面で優位であるが,研究開始当初に検討していた有線通信を実現するために外部の部品が必要となる。Raspberry Piを用いる場合は有線通信が可能な端末を標準で備え,拡張性および機能面で優位であるが,教材として検討するときに価格面の課題がある。そのため,教材としての普及を考えArduinoを主軸とした。ネットワーク通信技術については,インターネット接続を実現するため,TCP/IPに関する基礎的な情報収集を行った。また,本研究で検討しているIoT技術を適用した製品例を視察し,生徒が検討できる部分と教材として提供すべき部分を再検討した。多くの製品例はあらかじめプログラムが組み込まれており,使用者は簡易な調整しかできていない。ただ,ソニーが開発しているMESHは電子ブロックを模した実物とプログラミング環境を提供しており,使用者の創意工夫が検討できるものであった。このように,MESHは非常に優れたツールであるが,本研究が目指すコンピュータ同士の協調という観点からは弱く,本研究の独自性が認められた。教材の開発に必要な知識や技能の習得は進んでおり,実践を行う上で必要になる中学校教員との連絡も取れている。そのため,おおむね順調に進展しているものと判断している。情報通信ネットワークを利用した協調制御を可能とする自律型ロボット制御基板として、Arduino互換基板であるESP-WROOM-02を利用した計測・制御教材の開発を行った。本研究で開発するロボット制御基板は当初、複数の通信媒体を利用することにより情報通信ネットワークを構築できる教材を検討していた。しかし、IoTやインダストリー4.0といった概念が製品として登場し始めた点、社会的な情報通信ネットワークの普及によって無線通信ネットワークが安価に普及した点などから、通信媒体を無線通信ネットワークに限定することとした。これは、主たる研究目的である「人間と機械の創造的協働を実現するための知識と技能をもつ人材の裾野を広げる」という観点からも適切であると考える。次年度以降も、これら社会情勢の変化については適切に対応する必要がある。具体的な開発教材の適用については、「生徒が計測する対象を自分で設定して、社会生活を向上させる計測・制御システムを構想する」という一連の流れを「プロセスシステムの学習」と捉え、学会等の発表などを通して学習内容の検討を深めた。これは従来の技術科教育における計測・制御システムが「プロダクトシステム」であり、本研究で開発しているような複数の機器で協調動作することを想定していない。このことから、本研究の新規性が明らかとなった。また、附属中学校の教員と連携を図りながら開発教材の具体的な適用について検討を進めた。教材の開発は進んでおり、試作品の製作が完了している。また、実践を行う上で必要になる中学校教員との連絡もとれており、具体的な授業での適用を検討している。そのため、おおむね順調に進展しているものと判断している。プロセスシステム教材として開発を進めてきたArduino互換基板であるESP-WROOM-02に,温湿度センサーや電源回路を組み合わせ,中学生が製作可能な計測・制御教材として完成させた。また,この計測・制御教材の製作を含む指導計画として,植物工場における管理技術から環境管理の重要性を認識し,環境管理を実現する機器の製作および新たなシステム開発の検討を行う指導計画を立案した。開発した教材は,IoT機器として搭載するセンサーの値を定期的に取得し,インターネット上のサーバーに送信することが可能である。生徒が開発した教材を製作することを想定した際,生徒に求める技能レベルを下げるためにブレッドボード上での配線を基本とした。これにより,技術科のエネルギー変換に関する内容との関連をつけることが可能となった。また,情報通信ネットワークを利用することから,平成29年に公示された学習指導要領に示される「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツ開発」との親和性も高まった。加えて,立案した指導計画では生物育成の内容における植物工場との関連をつけることで複数の内容との有機的な関連を実現する教材であることを示すことができた。これらの成果は日本産業技術教育学会において発表したり,現職の技術科教員を対象とした実技講習の際に示したりしたことで,社会に対する公表・還元を行った。今後は開発した教材や指導計画の普及に努めるとともに,本格的なIoT社会の到来を見据えて中学生が本教材を利用して社会参画を果たせるよう,ウェブページ等で発信を続けていく。今年度は開発している教材を学校で適用し,バグやトラブルシューティングのノウハウを形成していく。

また,当初の計画通り教材を利用した授業のパッケージ化について近隣地区の教員と連携しながら進めていく。そして来年度に通常規模の学級で授業実践を行い,学習効果の検討ならびに研究内容を論文として発表・投稿していく。今年度は開発している教材の適用に注力し、バグやトラブルシューティングのノウハウを形成していく。附属中学校の教員と共に授業のパッケージ化を進めていき、これらの成果を近隣地区の教員などに普及させていく。そして、これらの成果を研究論文として発表・投稿していく。技術教育購入予定の物品調達の遅れ,並びに予定していた出張のキャンセルのため。計測・制御基板として利用を想定していた製品について、同等以上の性能を有する安価な互換品を利用することとしたため。次年度使用額については消耗品費で購入予定の物品購入に充てる。これにより,授業実践におけるトラブル発生時の交換部品を確保する。それ以外の年度予算については,当初計画通りの運用を行う。授業利用の際に故障が想定されるため、計測・制御基板の予備セットに充当するとともに、生徒に提供するセンサやアクチュエータの種類を増加させることで学習環境を構築させることに利用する。
都市と農業の共生空間の形成に関する計画論的研究

都市と農業との共生関係を各専門分野(農業土木学、建築・地域計画学、緑地学、農業経済学)から、人間環境の現状のボトムアップ、望ましい人間像ならびに21世紀の人間環境の具備すべき条件の両側面において追求し、それら議論を踏まえた共生空間の構造に関する試論および共生空間形成に向けた計画論の展開を図った。人間環境の現状からは都市農業の意義の再検討、農家・農村社会の構造変化を踏まえた計画条件の整理、都市・農村住民双方の生活行動の趨勢と価値の多元化をふまえた計画目標体系の見なおしを行った。望ましい人間像と生活環境像の検討からは、環境創造主体としての人を技術人間と位置づけ、環境教育を通じたニューモラルの確立の必要性を確認するとともに、都市・農業共生の技術的前提としての資源循環システムの基本的フレームのあり方を検討した。これらにもとづき、共生空間の構造を、持続可能な定住社会の構造における経済的位置づけ、農村環境整備における3つの具体的な地域モデル、および地域空間スケールごとの都市と農業の共生類型とそれを支える社会的仕組み、の3つの側面から試論的に展開した。さらに、環境時代の都市計画における農業の新しい機能的位置づけとそれに則した計画手法の提示を制度論の立場から行った。以上より、次のような構成の研究報告書(平成13年度科学研究費補助金・研究成果公開促進費(学術図書)申請中)のとりまとめを行った。I.緒論-都市と農業の共生の可能性と意義-II.人間環境の現状の演繹から共生空間構造を探るIII.21世紀の人間環境の具備すべき条件から共生空間構造を探るIV.都市・農業共生空間の構造試論V.都市・農業共生空間への計画論-21世紀の人間環境の創出に向けて-都市と農業との共生関係を各専門分野(農業土木学、建築・地域計画学、緑地学、農業経済学)から、人間環境の現状のボトムアップ、望ましい人間像ならびに21世紀の人間環境の具備すべき条件の両側面において追求し、それら議論を踏まえた共生空間の構造に関する試論および共生空間形成に向けた計画論の展開を図った。I.緒論-都市と農業の共生の可能性と意義-II.人間環境の現状の演繹から共生空間構造を探るIII.21世紀の人間環境の具備すべき条件から共生空間構造を探るIV.都市・農業共生空間の構造試論V.都市・農業共生空間への計画論-21世紀の人間環境の創出に向けて-都市と農業との共生関係を各専門分野(農業土木学、建築学、緑地学、農業経済学)から、人間環境の現状のボトムアップ、望ましい人間環境像からのブレークダウン、ならびに21世紀の人間環境の具備すべき条件の3つの観点から追求した。そして文献的・事例的研究を通じて、人間居住のための持続的環境を維持していく上で、生物生産産業でありかつ環境保全技術でもある農業を再構築することが21世紀の社会を展望する上で不可欠との基本的な共通認識を確認した。それとともに、農林業再構築のためには、土地利用計画と環境保全計画を基軸とした農村計画の体系化をめざして,(1)地域諸資源のカスケード型循環利用システムの構築、(2)農村と都市との交流発展を企図した農村地域社会における行政・企業・住民の協働、(3)都市農村融合をめざす多自然居住地域の形成、(4)都市農業ならびに中山間地域農業における目的体系の環境共生への転換と多元化、(5)農業の担い手の組織化ならびに都市側の支援体制づくり、等の必要性を明らかにした。これらを踏まえて、持続可能な定住社会における都市・農業の共生空間の構造に関する理念と、それを実現するための計画的手法についての検討を試論的に展開した。以上の成果にもとづいて、地理学、農村生活科学、都市計画学の分野の研究者を招いて平成10年11月20日に日本学術会議において第1回のシンポジウムを開催し、研究成果を広く社会に公開するとともに、討論を通じて研究内容を深めた。さらに平成11年4月2日に東京大学農学部において第2回のシンポジウムを開催し、引き続き研究成果の公開と研究内容の深化を行っていく予定である。

人間環境の現状からは都市農業の意義の再検討、農家・農村社会の構造変化を踏まえた計画条件の整理、都市・農村住民双方の生活行動の趨勢と価値の多元化をふまえた計画目標体系の見なおしを行った。望ましい人間像と生活環境像の検討からは、環境創造主体としての人を技術人間と位置づけ、環境教育を通じたニューモラルの確立の必要性を確認するとともに、都市・農業共生の技術的前提としての資源循環システムの基本的フレームのあり方を検討した。これらにもとづき、共生空間の構造を、持続可能な定住社会の構造における経済的位置づけ、農村環境整備における3つの具体的な地域モデル、および地域空間スケールごとの都市と農業の共生類型とそれを支える社会的仕組み、の3つの側面から試論的に展開した。さらに、環境時代の都市計画における農業の新しい機能的位置づけとそれに則した計画手法の提示を制度論の立場から行った。以上の成果の検討の過程で、平成12年4月2日に東京大学農学部で第2回シンポジウム(テーマ:都市・農村共生空間の構造を考える)を開催し、研究成果を広く社会に公開して議論を深めた。さらに、平成12年4月5日に同大学同学部において第3回シンポジウム(テーマ:都市と農業の共生する空間)を開催して、引き続き研究成果の公開と深化を図っていく予定である。都市と農業との共生関係を各専門分野(農業土木学、建築・地域計画学、緑地学、農業経済学)から、人間環境の現状のボトムアップ、望ましい人間像ならびに21世紀の人間環境の具備すべき条件の両側面において追求し、それら議論を踏まえた共生空間の構造に関する試論および共生空間形成に向けた計画論の展開を図った。以上より、次のような構成の研究報告書(平成13年度科学研究費補助金・研究成果公開促進費(学術図書)申請中)のとりまとめを行った。I.緒論-都市と農業の共生の可能性と意義-II.人間環境の現状の演繹から共生空間構造を探るIII.21世紀の人間環境の具備すべき条件から共生空間構造を探るIV.都市・農業共生空間の構造試論V.都市・農業共生空間への計画論-21世紀の人間環境の創出に向けて-
プラトンのidea/eidos概念の再検討--「イデア論」から「真実在説」へ

紀元前4世紀に西洋哲学を確立したプラトンは「イデア論」を提唱したことで有名である。しかしその内実はあまり理解されていない。例えば「イデアは宇宙を超越しているのか、それともこの世界にあるのか?」「イデアは諸事物の原型なのか、それとも諸事物が共通にもつ特性なのか?」という問いにさえ、学者たちは同意していないのである。本研究は、そもそもプラトンの説を「イデア論」と呼び、またそう捉えることが、弟子アリストテレスの報告に強く依存したものであり、プラトン哲学の核心を捉え損なっていると考える。そこで、この呼び方を保留したうえで、プラトンのテクストそのものから、プラトンの形而上学説を解明することを目指す。昨年度の主要な研究成果は、国内でいまなおプラトン研究の共通前提と見做される「発展主義解釈」に内在する諸問題を整理・解明し、本研究の立ち位置をプラトン哲学の全体像に関する諸研究との関連において明確にしたことである。これによって本研究が解明を目指すプラトンのeidos/ideaという概念の問題を著作時期の問題と結びつけることが可能になり、課題をより正確に定式化できるようになったと考えている。この成果に関して12月に研究発表を行い、また執筆した論文は査読雑誌に掲載が決まっている。この発表・論文の概要は以下の通りである。二〇世紀のプラトン研究では、アリストテレスの報告に依拠して、プラトンの全著作を、ソクラテスの哲学に近い「初期著作」とイデア論などのプラトン独自の思想を表明する「中・後期著作」に区別する「発展主義解釈」が支配的だった。それに対して、世界では二〇世紀末頃からこの発展主義解釈がはらむ諸問題を指摘し、統一的プラトン像を模索する動きが起きている(代表例が「新統一主義解釈」である)。私は、発展主義解釈に対して提起された諸批判を整理するとともに、プラトン形而上学説に関する解釈の問題がその批判の中心にあるべきことを指摘した。発展主義解釈は、文体統計学的研究では初期著作に分類される『饗宴』と『パイドン』を、プラトン独自の「イデア論」を表明する著作と見做して、中期著作に分類することで成立する。私は、発展主義解釈の想定する「イデア論」に明らかなテクスト上の問題を指摘し、著作時期を修正するほどの根拠にはならないと論じた。この他に、アリストテレスが『形而上学』においてどのようにプラトン哲学を報告しているのか再検討を行った。この課題に関しては、アリストテレスのギリシア語テクストを慎重に読解した他、またEmily KatzやMichail Peramatzisらの最近の研究を検討した。本研究は、プラトンの形而上学説の核心にあるのは、アリストテレス以降の伝統で「イデア」と訳すべきeidos/ideaではなく、むしろ「真実在」(ト・オントース・オン)である、という仮説を論証することを目指すものである。この目的に向けて、昨年度は、応募時の予定とは異なる仕方で課題を遂行したが、おおむね順調に進んでいると言える。応募時には、アリストテレスの報告にもとづくプラトンの形而上学説と、プラトンのテクスト内部の形而上学説の違いを正確に把握するために、課題採択後(10月以降)半年間にわたり、アリストテレス『形而上学』のなかでプラトン哲学がどのように報告されているのかを慎重に検討するという予定を立てた。実際にこの研究にも取り組んだが、昨年度は最低限必要な範囲に絞ってテクストを吟味し、また『形而上学』Μ・Ν巻についての最近の研究を慎重に検討するにとどめ、むしろ研究実績の概要に述べた、本研究の主要課題をプラトン哲学の全体像に関する諸研究との関連において明確に位置づけるための研究を遂行した。このように変更した理由は、1国内の他の研究者と交流するなかで、早めの段階で本研究の意義を分かりやすく説明する必要があると考えるようになったこと、そして2プラトン哲学研究の最近の動向を一般の聴衆に紹介するという発表の機会を与えられたことが理由である。この研究の過程で、本研究の課題であるeidos/ideaという概念を、プラトンの著作時期との関連で正確に定式化できるようになった。このことは本研究を進める上で非常に重要であり、当初の予定とは異なるが、本研究がおおむね順調に進んでいると言う根拠になると考える。応募時の予定通り、今年度は、これまで学者たちがしばしば「イデア」と訳し、諸事物の超越的なモデルとして理解してきたeidos/ideaという概念を、その言葉が使われる『パイドン』および『国家』に関して丁寧に調査していきたい。最終的には、これらの著作でeidos/ideaあるいはそれと互換的な「...そのもの」という概念は、1他のものとの関連において考察することも、2それ自体で把握することもできるという、二重性をもつと論証したい。それとともにプラトンはむしろ「真実在」(ト・オントース・オン)を諸事物の超越的なモデルとして考えていたことも論証したい。この仮説が正しいならば、これまでプラトンの「イデア論」と呼ばれてきたものは、むしろ「真実在説」と呼ぶことが正しいことになる。プラトンは『国家』において比喩の形で形而上学説を提示しているため、それを論理的に説明することには限界があると考えられる。また膨大な関連二次文献が存在するため、全面的な調査は無意味に終わる公算が高い。そこで次の三つの問題に対する回答を見定めることを主要課題とし、調査範囲を制限することによって対処したい。

1「eidos/ideaはすべて感覚対象と区別される知性対象なのか?」2「ある同一のeidos/ideaがそれ自体でのみならず、何かのうちにもありうるのか?」3「ある同一のeidos/ideaが原範型だけでなく、普遍でもあるのか?」8月末から9月半ばにかけては、英国に赴いてこの研究の見通しを、この問題に知見のあるOxford大学のL. Castagnoli准教授やプラトン哲学の権威であるDurham大学のCh. Rowe教授と議論したい。最後に、プラトンが「真実在」と呼ぶものの特性を再調査し、本研究の『パイドン』と『国家』との研究の結果と比較することによって、プラトン形而上学全体の見通しを明らかにすることを目指す。紀元前4世紀に西洋哲学を確立したプラトンは「イデア論」を提唱したことで有名である。しかしその内実はあまり理解されていない。例えば「イデアは宇宙を超越しているのか、それともこの世界にあるのか?」「イデアは諸事物の原型なのか、それとも諸事物が共通にもつ特性なのか?」という問いにさえ、学者たちは同意していないのである。本研究は、そもそもプラトンの説を「イデア論」と呼び、またそう捉えることが、弟子アリストテレスの報告に強く依存したものであり、プラトン哲学の核心を捉え損なっていると考える。そこで、この呼び方を保留したうえで、プラトンのテクストそのものから、プラトンの形而上学説を解明することを目指す。昨年度の主要な研究成果は、国内でいまなおプラトン研究の共通前提と見做される「発展主義解釈」に内在する諸問題を整理・解明し、本研究の立ち位置をプラトン哲学の全体像に関する諸研究との関連において明確にしたことである。これによって本研究が解明を目指すプラトンのeidos/ideaという概念の問題を著作時期の問題と結びつけることが可能になり、課題をより正確に定式化できるようになったと考えている。この成果に関して12月に研究発表を行い、また執筆した論文は査読雑誌に掲載が決まっている。この発表・論文の概要は以下の通りである。二〇世紀のプラトン研究では、アリストテレスの報告に依拠して、プラトンの全著作を、ソクラテスの哲学に近い「初期著作」とイデア論などのプラトン独自の思想を表明する「中・後期著作」に区別する「発展主義解釈」が支配的だった。それに対して、世界では二〇世紀末頃からこの発展主義解釈がはらむ諸問題を指摘し、統一的プラトン像を模索する動きが起きている(代表例が「新統一主義解釈」である)。私は、発展主義解釈に対して提起された諸批判を整理するとともに、プラトン形而上学説に関する解釈の問題がその批判の中心にあるべきことを指摘した。発展主義解釈は、文体統計学的研究では初期著作に分類される『饗宴』と『パイドン』を、プラトン独自の「イデア論」を表明する著作と見做して、中期著作に分類することで成立する。私は、発展主義解釈の想定する「イデア論」に明らかなテクスト上の問題を指摘し、著作時期を修正するほどの根拠にはならないと論じた。この他に、アリストテレスが『形而上学』においてどのようにプラトン哲学を報告しているのか再検討を行った。この課題に関しては、アリストテレスのギリシア語テクストを慎重に読解した他、またEmily KatzやMichail Peramatzisらの最近の研究を検討した。
児童青年期におけるセロトニン神経系と衝動的行動の関係の解明

児童青年期には気分障害の代表的治療薬であるセロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が自殺リスクを増加させてしまう。そこで、児童青年期に相当する成熟前のラット・マウスにSSRI投与を行い、自殺のリスク要因とされている衝動的行動の変化を測定することで児童青年期に生じるSSRIの副作用の原因を推定することが本研究の目的であった。ラット・マウスでの衝動性測定のために、通常犬に教える「待て」のようなものをラット・マウスに教え込んだ。そしてその「待て」が出来ずに失敗した回数を衝動性の指標とした。この訓練のためにラット・マウスの餌の量は制限された。前年度の検討では成熟前のラットにSSRIを連続投与したところ予想に反して衝動的行動が減少した。しかし、セロトニン5-HT2C受容体拮抗薬をSSRIと同時投与すると、逆に衝動的行動が増加した。これらの結果を踏まえ、「5-HT2C受容体に何らかの異常がある場合に限りSSRIによる衝動的行動増加が生じる」という仮説を立て、今年度は5-HT2C受容体欠損マウスを用いてこの仮説を検証した。マウスはラットに比べて体が小さく、餌の制限が仔マウスを容易に弱らせてしまう。まずは仔マウスを弱らせることなく衝動性を測定する方法の確立が必須であったが、餌の制限方法や訓練方法を工夫することでこれらの問題は解決した。仔マウスでの衝動性測定を可能にしたという点が本研究の意義の1つである。さらにこの方法を用いて上記仮説を検証したところ、5-HT2C受容体欠損マウスにおいてSSRI投与による衝動的行動の増加が確認された一方で正常なマウスでは減少した。これは仮説を支持する結果であり、SSRIの効果が個人の遺伝的特性によって逆転しうることを示したものである。本研究の結果は5-HT2C受容体遺伝子に何らかの特徴を持つ児童・青年においてSSRIの副作用が生じる可能性を示唆するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。児童青年期には気分障害の代表的治療薬であるセロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が自殺リスクを増加させるため、中枢セロトニン神経系の発達とSSRIの効果の間に何らかの関係があることが示唆される。そこで、児童青年期にあたると考えられる成熟前のラットもしくはマウス(生後5-7週齢)にSSRI連続投与もしくは光遺伝学によるセロトニン神経系の活性化を行い、自殺のリスク要因の1つとされている衝動的行動の変化を測定することが本年度の目的であった。成熟前のマウスに対して光遺伝学によるセロトニン神経系活性化を行うことを試みたが、手術後に衝動的行動測定課題の成績が回復するまでの時間が当初の予想以上に長くかかり(約3週間)、回復を待っている間にマウスが成熟週齢に達してしまった。そのためこの研究は断念した。成熟前のラットにSSRIを連続投与する実験を実施したところ、予想に反して衝動的行動が減少した。また、この効果はSSRI連続投与を中止した後には消失した。次にSSRI投与と同時に5-HT2C受容体拮抗薬を投与する実験を成熟前のラットを用いて実施したところ、衝動的行動の増加が観察された。この効果は成熟後のラットを対象にした実験では観察されなかった。上記の結果を踏まえ、「5-HT2C受容体に何らかの異常がある場合に限りSSRIによる衝動的行動増加が生じる」との仮説を立て、5-HT2C受容体欠損マウスを用いて仮説の検証を試みた。予備的結果であるが、5-HT2C受容体欠損マウスにおいてSSRI投与による衝動的行動増加傾向が観察された。今後データを追加し、ヒト児童青年期におけるSSRI副作用の機序についての示唆を得たい。

これは仮説を支持する結果であり、SSRIの効果が個人の遺伝的特性によって逆転しうることを示したものである。本研究の結果は5-HT2C受容体遺伝子に何らかの特徴を持つ児童・青年においてSSRIの副作用が生じる可能性を示唆するものである。本年度の予定は1児童青年期にあたると考えられる成熟前のラットもしくはマウス(生後5-7週齢)にSSRI連続投与もしくは光遺伝学によるセロトニン神経系の活性化を行うこと、および25-HT2A,2C受容体の脳内発現量と分布について成熟前のラットもしくはマウスを用いて調べること、の2つであった。1は光遺伝学による検討を手術後の回復期間の問題(上記1.参照)により断念したが、SSRI投与実験は完了している。2は未着手であるが、SSRI投与実験をさらに推し進めて5-HT2C受容体欠損マウスを用いた検討を前倒しして着手しているため、差し引きして考えればおおむね順調に進展していると言えるだろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。光遺伝学による検討を手術後の回復期間の問題(上記1.参照)により断念したが、SSRI投与実験は完了し、5-HT2C受容体欠損マウスを用いた検討を進めて良好な予備的結果を得ているため、今後このデータを追加していく。さらに5-HT2A,2C受容体の脳内mRNA発現量と分布について成熟前-成熟後のマウスを用いて調べていく。特に衝動的行動への関与が示されている内側前頭前皮質、側坐核、腹側海馬における5-HT2A, 2C受容体発現量に注目したい。5-HT2C脳内発現量と分布について成熟前の特徴が明確であった場合には、cre-loxPシステムを用いてその脳部位に限定して5-HT2C受容体をレスキューさせることを予定している。
精神分裂病における、グルタミン酸に関連する様々な遺伝子多型の抱括的研究

平成17年度は、平成18年1月末日までに276例の統合失調症患者、および274例の健常対照者のgenomi cDNAを確保した。疾患群は当院精神神経科を受診する統合失調症患者、対照群は医局員および病院関係者で、統合失調症に罹患していないものである。本年度は、2種類のグルタミン酸合成酵素(glutaminase1,2;GLS1,GLS2)の遺伝子多型、GLS1では8SNPs、GLS2では5SNPsをTaqman Probe法にて解析し、case-control association studyを行った。その結果、解析したどのSNPsおよびそのhaplotypeも統合失調症の発症危険因子としての関連性は認められなかった。またこれらの統合失調症患者のうち、入院した58症例については、入院時(急性期)と退院時(軽快期)の2点で、血清グルタミン酸濃度を測定した。その結果、退院時の血清グルタミン酸濃度は入院時に比べ有意に増加していた。またこの増加は、未治療期間、罹病期間、入院期間とも関連がなく、統合失調症の病態(症状改善など)に何らかの関連があるものと思われた。そのなかで、BPRSの評価において入院時に幻覚や妄想が強かった症例、またSUMDの評価において病識に乏しかった症例ほど入院時グルタミン酸血中濃度が低い傾向を認め、この相関関係が退院時には消失していたことからは、これらの病態と急性期に血中グルタミン酸濃度低いことが何らかの関係を呈している可能性が示唆された。過去の報告では、抗精神病薬、特に非定型抗精神病薬の治療により血中グルタミン酸濃度が上昇することが報告されており、今回の結果はそれを示唆するとともに、これが治療反応性の指標になる可能性も示唆していると思われた。また前述のGLS1およびGLS2の遺伝子多型と血清グルタミン酸濃度はいかなる関連性も示さなかった。平成15年度は、1月末日までに137例の分裂病の患者さん、および101例の健常対照者のgenomic DNAを確保した。疾患群は当院精神神経科を受診する分裂病の患者さん、対照群は医局員および病院関係者で、分裂病に罹患していないものである。本年度は、まず近年イタリア人分裂病患者において発症危険因子の可能性が疑われた、カイニン酸型グルタミン酸受容体GRIK3(T928G)多型のcase-control studyを行った。その結果、GRIK3(T928G)多型は分裂病と対照群間において、その遺伝子多型頻度に有意差は認められなかった(x^2=1.027,p=0.311)。またGRIK3(T928G)多型のうち、G対立遺伝子頻度は欧米人に比べ日本人で有意に低いという人種差は認められた。またNMDA型グルタミン酸受容体をリン酸化するFynの3つの遺伝子多型(-93A/G, IVS10+37T/C, Ex12+894T/G)の頻度においてもcase-control studyを行ったが、発症因子としての有意差、および発症年齢との関連性は認められなかった。現在は、近年日本人分裂病患者において発症危険因子の可能性が疑われた、NMDA型グルタミン酸受容体GRIN1 G1001C多型、およびDAAO (d-amino acid oxydase)やPSD95(postsynaptic density 95)の遺伝子多型を解析中である。来年度はさらに症例数を増やすとともに、BPRSなどの症状評価尺度を用いた臨床評価、治療反応性なども調査し遺伝子多型との関連性を行っていく予定である。平成16年度は、平成17年1月末日までに200例の統合失調症患者、および163例の健常対照者のgenomic DNAを確保した。本年度は、昨年度実施したカイニン酸型グルタミン酸受容体GRIK3(T928G)多型、NMDA型グルタミン酸受容体をリン酸化するFynの3つの遺伝子多型(-93A/G,IVS10+37T/C,Ex12+894T/G)に加え、NMDA型グルタミン酸受容体GRIN1 G1001C多型、およびDAAO(d-amino acid oxydase)やPSD95(postsynaptic density 95)の遺伝子多型を解析し、case-control studyを行ったが、発症因子としての有意差、および発症年齢との関連性は認められなかった。また、上記の患者のうち、入院患者50例において入院時(急性期)と退院時(軽快期)の血中グルタミン酸濃度を測定し比較したところ、退院時のグルタミン酸濃度は入院時のそれに比べ、統計学的に有意に増加していた。また、入院時の症状評価で、幻覚や妄想が強く、病識が乏しい群については、より入院時グルタミン酸濃度が低い傾向が認められた。これは血中グルタミン酸濃度が統合失調症の治療指標として、何らかの意味を持っておる可能性が考えられた。現在グルタミン酸の合成酵素であるglutaminaseの遺伝子多型解析を進行中である。これらの結果は、教室内の学術発表会で報告した。

疾患群は当院精神神経科を受診する統合失調症患者、対照群は医局員および病院関係者で、統合失調症に罹患していないものである。本年度は、2種類のグルタミン酸合成酵素(glutaminase1,2;GLS1,GLS2)の遺伝子多型、GLS1では8SNPs、GLS2では5SNPsをTaqman Probe法にて解析し、case-control association studyを行った。その結果、解析したどのSNPsおよびそのhaplotypeも統合失調症の発症危険因子としての関連性は認められなかった。またこれらの統合失調症患者のうち、入院した58症例については、入院時(急性期)と退院時(軽快期)の2点で、血清グルタミン酸濃度を測定した。その結果、退院時の血清グルタミン酸濃度は入院時に比べ有意に増加していた。またこの増加は、未治療期間、罹病期間、入院期間とも関連がなく、統合失調症の病態(症状改善など)に何らかの関連があるものと思われた。そのなかで、BPRSの評価において入院時に幻覚や妄想が強かった症例、またSUMDの評価において病識に乏しかった症例ほど入院時グルタミン酸血中濃度が低い傾向を認め、この相関関係が退院時には消失していたことからは、これらの病態と急性期に血中グルタミン酸濃度低いことが何らかの関係を呈している可能性が示唆された。過去の報告では、抗精神病薬、特に非定型抗精神病薬の治療により血中グルタミン酸濃度が上昇することが報告されており、今回の結果はそれを示唆するとともに、これが治療反応性の指標になる可能性も示唆していると思われた。また前述のGLS1およびGLS2の遺伝子多型と血清グルタミン酸濃度はいかなる関連性も示さなかった。