hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数理物理学とスペクトル理論の研究

数理物理学とスペクトル理論の関連を,近年の数学諸理論の発展を基礎に,従来より更に深く究明する事を目的とした本年度の研究により,次の様な多くの成果を得た。まず高階定常KdV方程式の代数的構造に関する研究(大宮)では,∧ー作用素を用いた線型常微分方程式の新しい初等的解法(∧ーアルゴリズム)が開発され,その応用として種々の跡公式の初等的証明が得られた。又,微分作用素のスペクトルを∧ーアルゴリズム中に表われるある種の2次型式の対角化条件としてとらえる観点が得られた。有理Darboux変換可能性を∧ーアルゴリズムで特微付けることにも成功した。他方,フ-リェ超函数の応用の研究(伊東)では,関数空間の双対空間の元を用いた表現により一般の局所凸空間に値をとるベクトル値フ-リェ超函数理論の完成を見た。この事より,フ-リェ超函数の境界値問題やフ-リェD加群理論への応用の展望が大きく開けた。スペクトル幾何学(桑原)では,古典的なハミルトン系に対する簡約化の方法,並びに量子系に対する類似の方法により,ある種の多様体上の等スペクトル変型理論を構成した。又,リ-群上のハミルトン系の等スペクトル変型理論も得られた。保型形成とスペクトルの研究(片山)では,L関数についての考察をもとに,種々の実2次体の基本学数の評価関数と類数との関連が,明らかにされつつある。これらの諸結果は,単に類体論の内部にとどまらず,数理物理学の数論的研究に,とくにそのスペクトル理論的側面に新たな道を拓くものと期待される。
アセチルコリン受容体とNa^+,K^+-ATPaseの細胞膜上での局在化の制御機構…ナノメートル計測-ピコニュートン操作法による1分子レベルでの解析による研究

Na^+,K^+-ATPaseに金コロイドを抗体を介して結合させた。それらの運動を細胞の自由表面上で一分子レベルで観察し、さらに、光ピンセットを用いて牽引して、それに対する応答を調べた。その結果、約20%が細胞骨格結合型であること、約80%の分子は、細胞骨格非結合型で、膜骨格フェンスで仕切られたコンパートメント間をホップしていく様な拡散運動をしていることが示された。本研究に用いた上皮細胞MDCKは、1.8mM程度のCa^<2+>を含む通常の培養液中で培養すると細胞間に接着構造を形成する。Na^+,K^+-ATPaseは、細胞膜のラテラル面に局在する。ところが培養液のカルシウム濃度を50μM程度に下げると、接着構造は失われ、Na^+,K^+-ATPaseは細胞表面に一様に存在するようになる。再度、培養液のカルシウム濃度を通常のカルシウム濃度に戻すと(カルシウムスイッチと呼ぶ)、同期的に細胞間の強い接着が回復し、細胞は極性をもつようになり、Na^+,K^+-ATPaseは再びラテラル面に集合する。この集合の過程を1分子レベルで追跡することによって、集合の機構を解明することを目指した。しかし、2時間観察しても、追跡しているNa^+,K^+-ATPaseはなかなかラテラル面に移動しなかった。光の細胞毒性、金コロイドによるクロスリンクなどが原因と考えられ、現在、この問題の解決に全力をあげている。今後は、カルシウムスイッチによって誘起される、Na^+,K^+-ATPaseのラテラル面への集合を一分子レベルで追跡する、また、集合時に細胞からかかる力の性質を決定する、などを行い、これらによって、Na^+,K^+-ATPaseのラテラル面への局在化の機構を明らかにしたい。
酸化を制御した超臨界流体によるコールタール中の塩基性成分の濃縮分離

超臨界状態にある物体は,抽出分離場,反応場ならびに反応分離場を提供する媒体と考えられる。炭酸ガすは、比較的低温・低圧で超臨界状態を有し、かつ相当の溶解力を示し、揮発性であることから,超臨界流体抽出溶媒として最適と考えられる。本研究では、さらにその極性を利用あるいは増強して、コールタール中に含有される塩基性窒素化合物(キノリン,イソキノリン)、硫黄化合物(ベンゾチオフェン)を高効率で分離・濃縮することを目的した。また、超臨界炭酸ガス条件下で固体酸を共存させた場合のメチルナフタリンの異性化反応ならびにベンゾチオフェンのオリゴメリゼーション反応についても検討を行った。ナフタリン油からのキノリン,イソノキリンの分離濃縮においては、シリカゲル担持硫酸アルミニウムを共存した超臨界炭酸ガス抽出条件下で窒素化合物を効率良く吸着除去し、引き続くメタノールベンゼン混合溶媒あるいはTHFで固体酸から窒素化合物を溶出、回収することができた。抽出されたナフタリン成分からの完全脱窒素を達成できる反応条件ならびに固体酸触媒を探索している。また、固体酸に吸着した窒素化合物を完全に溶出・回収するために、水を添加した極性溶媒を用して固体酸の酸性を弱める必要があることが判った。超臨界抽条件下では、ベンゾチオフェンとナフタリンの選択抽出による分離は因難であったが、固体酸共存下でベンゾチオフェンのオリゴメリゼーションが進行することを見い出した。ベルゾチオフェンの二量化反応を高選択的に進行させる反応条件、固体酸の探索により、ナフタリン中に含まれるベルゾチオフェンを効率良く分離濃縮できる可能性が示唆された。
在日外国人の子どもたちを取り巻く環境とメンタルヘルス

多くの困難やストレスを抱えると推測される在日ベトナム人の子どものメンタルヘルスの現状と取り巻く環境の影響を明らかにすることを目的として本研究を行った。今回、構造的面接調査に協力した在日ベトナム人の子ども30名のうち、90%が日本生まれであり、40%は自分が日本人であると自認していた。家族背景としては、離婚や出稼ぎのために父親が同居していない子どもが40%と高率であるのが特徴的であった。日常生活での言葉に不自由を感じている子どもはいなかったが、家庭内での親とのコミュニケーションには問題を抱えている子どもが多かった。特に母親との会話で主にベトナム語を使う子どもは日本語の子どもより不安ストレス得点や抑うつ得点が高く、学習・自己価値コンピテンスは低いという結果であった。また、日本語とベトナム語の使用頻度が半々であると答えた40%の子どもは、日越語どちらかの優勢言語を持つ子どもよりも自己価値コンピテンスが低かった。母親が話していることをすべては理解できないと答えた子どもは26.7%、母親に自分の言いたいことがすべて伝わっていると認識できない子どもは40%であり、母親との十分なコミュニケーションが難しい子どもたちの自己価値は有意に低かった。特に自分のことを分かってもらえないと感じている子どもは、学習・社会コンピテンスいずれも有意に低く、抑うつ得点は有意に高い結果となった。親子間のコミュニケーションの乖離が在日ベトナム人の子どもたちのメンタルヘルスへの影響因子の一つと考える。この結果を、第25回多文化間精神医学会学術集会にて演題発表し、他の研究者らと意見を交わし、情報交換を行った。また、学習支援教室や母語教室の支援者および、これらを利用する子どもの保護者にこの結果を提示し、母語を維持すること、大人が日本語を学ぶことの重要性を伝える場を設けた。本研究は、ニューカマー(新来外国人)のうち、特に兵庫県に特徴的な在日ベトナム人の子どもたちへの調査を中心に行い、彼らのおかれた現状、問題点、その背景にある諸要因を明らかにすることを目的としている。子どもに対する調査だけでなく、取り巻く環境としてその保護者へのアンケート調査、学校関係者へのインタビュー調査、コントロール群としての集住地域の日本人の子どもへの調査を行うことにしており、一部の調査は開始している。平成27年度は研究計画の倫理審査後、在日ベトナム人児童生徒の学習をサポートする補習教室、母語能力の維持獲得のための母語教室を拠点に子どもたち、支援スタッフとのラポール形成、強化に努め、11月より本格的に調査説明、依頼を開始した。保護者への直接的なアプローチが非常に困難であり、そのため子どもへの調査の同意を得ることに難渋はしているが、コミュニティのキーパーソンからのサポートやカトリック教会での呼びかけなどにより、現在のところ子どものデータは22ケース収集でき、入力、分析を進めている。質問紙には表れない子どもの苦労や辛さが面接によって語られているため、その分析方法についても検討しているところである。保護者への調査はさらに困難であるが、接触することにより、保護者がいかに忙しく余裕の無い生活を送っているか、いかに日本の学校文化・社会への適応が難しいか、子どもの将来が厳しいものか、などが明らかになってきた。データとしては出てこない個人的な体験であっても、相当数が苦労している現実をいかにまとめるか、研究計画の修正、再検討をしていく予定である。学校・教育関係者への研究趣旨説明は進んでおり、協力の申し出をしている学校は複数確保している。夏休み中に教職員への調査を実施する予定である。本研究は在日ベトナム人の子どもへの構造的面接調査により、子どもの生活の現状やメンタルヘルスの状況を把握することを柱としているが、子どもへの調査を実施するに当たっては代諾者である保護者への説明および同意が不可欠である。そのため、日本語が苦手な保護者向けにベトナム語に翻訳した説明書、同意書、保護者への質問紙を準備し、ベトナム人児童生徒向けの補習教室や母語教室に参加している子どもらに配布し、保護者に見せるよう説明しているが、以下の理由により保護者からの同意を得るのに難渋している状況である。1)子どもらの説明書、同意書の渡し忘れ、2)子どもが保護者に渡しても、多くの文字を読む習慣がないため読まずに放置する、3)説明書を曲解し、倫理的に配慮される旨を理解されないまま断られる、など。現在までに22名の子どものデータを収集したが、子どもは大変協力的で、楽しみながら面接調査に応じ、調査項目に出てこない複雑な家庭内の事情や学校での辛さなどを愚痴を言う形で語ってくれている。数年前に在日外国人への調査を行った時期よりも保護者の時間的余裕のなさが強まっている印象を受ける。労働時間が長く、土日も仕事をしていることが多い、話に応じても所要で急いでいてその場で口約束では応じても、署名した同意書が返送されることはない、など、計画書に示した方法では限界があるようにも思われる。わずかな機会を逃さず、信頼関係を強め、誠意を示すとともに、学校関係者など周辺の人脈をより拡大し、様々な方面から協力を仰いでいく予定であるが、同意を得る方法を再考する必要もある。また、研究代表者が所属先を変わり、集住地区へのアクセスがこれまでのように容易ではなくなったことも今後の進展に影響すると思われるが、協力者との関係性が良好に保たれているため調査継続は十分可能である。

本研究は、1970年代後半以降に来日した新来外国人のうち、兵庫県に集住し、その数が全国で2番目であるベトナム人の子どものメンタルヘルスとそれを取り巻く環境を明らかにすることを目的として行っている。一昨年度から昨年度にかけて在日ベトナム人の子どもたちへの構造的面接調査を実施した。保護者の同意を得ることに難渋したことと、研究代表者の異動、転居に伴い対象者との調整が困難であったことにより、予定した件数には達しなかったものの、有効回答数17件を得、分析した。男子6名、女子11名、小学生高学年が13名、中学生が4名であった。父親不在の家庭にあるものが5名(29.4%)と全母子家庭(子どもが18歳未満)の割合6.8%よりも高いという特徴があった。父親とは日本語で話す子どもが6割であり、そのうち父親の話すことがすべて理解できる子どもは7割、自分の言ったことがすべて父親に伝わっていると思う子どもも7割であった。一方、母親とは会話の半分以上がベトナム語という子どもが約7割であった。母親の話すことがすべて理解できるのは7割、自分の言ったことがすべて伝わっていると思う子どもは6割であり、母親の日本語能力が高くないこと、そのため母子間の言語的コミュニケーションがより困難であることが推測された。尺度を用いた抑うつ状態の評価では、平均得点が12.2点(±5.08)であり、欧米の子どもと比べて高いと報告されている日本の一般の児童生徒の平均9.02点よりも高値であり、在日ベトナム人の子どもの抑うつ傾向が強いことが明らかとなった。コンピテンス尺度では、学習、社会、自己価値のいずれも日本人のそれらと大きな差は認められなかった。不安ストレス調査では、平均が15.7点であり、県内での日本人中学生の12点よりも高かった。抑うつ傾向や不安ストレスが日本人の子どもより高い背景について今後分析を進めていく。子どもの調査対象は予定数に達しなかった。理由として以下の点を挙げる。1.これまでと同様、保護者からの承諾を得ることに難渋した。保護者の多くは仕事を掛け持ちするなど、研究趣旨や調査の説明文書を読む時間も惜しむ多忙な生活をしており、研究への理解を得づらいこと、保護者がよく分からないまま様々な書類にサインすることでこれまでに不利益を被る経験を有していることなど、同意書への抵抗感が少なくなく、承諾を得づらかったと考えている。2.研究代表者が私事により所属変更、転居したため、対象者とアクセスしづらくなったのも遅れの一因である。もともと調査の日時の急な変更やキャンセルが多い対象であり、その際の再調整が、異動直後の不慣れな本務との兼ね合いで非常に困難であったため、調査が滞りがちとなった。3.研究分担者の変更が重なったことにより、研究者間の連絡調整をとりづらく、捗らなかった。一昨年に1名退職、昨年度末にもう1名退職し、研究組織から離れたため、実際に動けるメンバーが不足していた。在日外国人の子どもという、看護とは直接関わりの薄い対象への調査であり、協力者を募りにくい状況もあった。今年度は最終年度にはなるが、以上の点を踏まえて研究メンバーを補充し、今後も対象者やその保護者に理解、協力を求め、夏休み頃までは子どもの調査件数を30ケース程度まで増やしたいと考えている。また、昨年度に実施する予定であった教職員への調査を今年度に繰り下げて実施する予定である。
側鎖配向を利用した透明ポリマーの複屈折制御機構

本研究では、セルロースエステルを用い、高分子フィルムの複屈折およびその波長依存性に対する側鎖の影響を調べた。まず、フィルムの調製方法により、側鎖であるエステル基の配向状態が異なり、複屈折の符号や波長依存性が大きく変化することがわかった。また、置換基や数の異なるセルロースエステルを用いることで、エステル基の構造や位置による複屈折への影響を明らかにした。さらに、低分子を少量添加することで、複屈折が増強されることも見出した。これは、低分子成分が高分子と協同的に配向するためである。また、相分離を用いてフィルム中にナノサイズの空隙を発現させることで、複屈折の符号を変化させることにも成功した。当初はアクリル系ポリマーを用いて実験を行う予定であったが、ガラス転移温度(Tg)が低く、フィルム化できなかったため、今年度は、セルロースエステルを用いて実験を行った。セルロースエステルの側鎖をアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基と順に伸ばしていくことで、Tgは低下し、複屈折は負から正へと転じることが判明した。また、溶液キャスト法により試料フィルムを調製すると、側鎖であるエステル基がフィルムの面内に配向する現象も確認された。一般的なポリマーでは、溶液キャストを行うと主鎖のみが面内に配向し、側鎖の配向はランダムとなるが、セルロースエステルでは、側鎖の配向も制御できる可能性が示唆された。装置に関しては、メタルハライド光源とスペクトロメーターを用い、応力と同時に幅広い波長領域で複屈折の測定が可能な、応力ー複屈折同時測定装置を開発した。実際に、異なる波長依存性の複屈折を示す2種類のポリマー、ポリイソブチレン(PIB)とセルロースエステル(CAP)を用いて、装置の性能を確認した。その結果、PIBの複屈折は延伸中にほとんど波長依存性が変化しなかったが、CAPでは延伸が進むにつれ、波長依存性が強くなることが判明した。すなわち、今回開発した装置を用いることで、一軸延伸過程において、応力と同時に、複屈折の波長依存性のリアルタイムでの測定が可能となった。また、CAPの複屈折は、2種類のエステル側鎖の配向により決定されるため、波長依存性の変化はエステル基の配向の違いが関与していると考えられる。平成26年度は、セルロースエステルの側鎖配向と置換位置の関係、および配向複屈折に対する可塑剤分子の影響を調べた。・セルロースエステルの側鎖配向と置換位置の関係:セルロースアセテート(CTA)の置換基の位置(C2、C3、C6)による配向複屈折への影響を明らかにすることを目的として、検討を行った。CTA延伸フィルムの負の複屈折が、キシランアセテート(XylAc)を添加することで、正へ変化した。これより、XylAcの複屈折は正である。さらに,CTAの置換基が3種類(C2、C3、C6)であるが、XylAcは2種類(C2、C3)であることを踏まえると、C2、C3は正の複屈折、C6は負の複屈折を示すと考えられる。さらに、XylAc以外のキシランエステルを添加することで、C2とC3のエステル基が変わっても、複屈折の大きさはほとんど変化しないことも判明した。・セルロースエステルの配向複屈折に対する可塑剤分子の影響:セルロースアセテートプロピオネート(CAP)に、可塑剤としてエステルオリゴマーを添加し、複屈折および配向状態に対する影響を調べた。CAP主鎖の分子配向度は加熱延伸時の応力によって決定されるため、温度により延伸応力を揃え、単体とブレンド中のCAP主鎖の配向度を揃え、両系で複屈折を比較した。その結果、可塑剤を添加することで、複屈折が3倍程度に増大した。赤外二色比の測定を行ったところ、可塑剤分子がCAP鎖につられて配向していることが明らかとなった。なお、複屈折の波長依存性より、CAPの側鎖の配向状態は、単一系と同程度であることも示唆された。本研究では、側鎖導入ポリマーの複屈折発現機構とその制御方法を明らかにすることを目的として、検討を行った。側鎖の種類や位置を変えるために、ポリマーには、セルロースエステルを用いた。まず、セルロースエステルの複屈折に対する主鎖と側鎖の影響を評価するため、多波長型複屈折測定装置を加熱延伸機に取り付け、延伸中の複屈折の波長依存性の変化を調べた。その結果、側鎖であるエステル基は、主鎖よりも遅れて配向することはわかった。次に、セルロースエステルの複屈折に対する側鎖の置換位置の影響を調べるため、側鎖置換数が3のセルロースアセテート(CTA)に、2のキシランアセテート(XylAc)を添加し、その延伸フィルムの複屈折を測定した。その結果、XylAcの添加量が増えるにつれて、CTA延伸フィルムの負の複屈折が正へと近づくことがわかった。これより、XylAcの複屈折は正であることが示された。さらに、側鎖の置換位置を踏まえると、CTAのC2、C3は正の複屈折、C6は負の複屈折に寄与することも判明した。また、XylAc以外のキシランエステルを添加することで、C2とC3のエステル基が変わっても、複屈折の大きさはほとんど変化しないことも明らかとなった。続いて、低分子化合物の添加による複屈折への影響を調べるため、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)にエステルオリゴマーを添加し、その延伸フィルムの複屈折を測定した。得られた実験結果を比較したところ、低分子を添加することで、複屈折が増加した。

さらに、複屈折の波長依存性の比較より、側鎖の配向状態は単一系と同程度であることが示唆された。すなわち、CAPにおいて、複屈折に対する側鎖の寄与は、低分子を添加してもほとんど変化しない。また、ポーラス構造の形成によりセルロースエステルの複屈折が制御できることも明らかにした。本研究では、セルロースエステルを用い、高分子フィルムの複屈折およびその波長依存性に対する側鎖の影響を調べた。まず、フィルムの調製方法により、側鎖であるエステル基の配向状態が異なり、複屈折の符号や波長依存性が大きく変化することがわかった。また、置換基や数の異なるセルロースエステルを用いることで、エステル基の構造や位置による複屈折への影響を明らかにした。さらに、低分子を少量添加することで、複屈折が増強されることも見出した。これは、低分子成分が高分子と協同的に配向するためである。また、相分離を用いてフィルム中にナノサイズの空隙を発現させることで、複屈折の符号を変化させることにも成功した。平成25年度に引き続き、セルロース系ポリマーを用いて、複屈折特性と側鎖配向の関係を調べた。特に、3つの置換基を持つセルロースエステルと、2つの置換基を持つキシランエステルを組み合わせることにより、エステル基の置換位置による複屈折への影響を明らかにするとともに、それぞれのエステル基の配向状態も考察した。また、可塑剤を添加したセルロースエステルの複屈折と分子配向度から、主鎖と可塑剤分子の配向度を評価した。さらに、各延伸倍率における複屈折の波長依存性を比較することにより、側鎖の配向状態を議論した。当初予定していた応力-複屈折緩和実験や、延伸中における複屈折の波長依存性の測定については、検出器の感度調整がうまくいっていないため、各延伸倍率での複屈折測定に切り替えた。そのため、実験はほぼ予定通り実施されている。以上より、研究は順調に進んでいると判断した。高分子物性平成26年度は、複屈折の波長依存性のデータから、いくつかの延伸倍率でのセルロースエステルの側鎖の配向状態や、置換位置による複屈折への影響について考察した。しかしながら、応力緩和実験や延伸中の複屈折の波長依存性の変化が評価できておらず、主鎖と側鎖の配向緩和時間の見積もりができていない。そこで、平成27年度は、応力緩和測定と同時に複屈折の波長依存性を測定し、主鎖と側鎖の運動性を評価する。また、平成26年度、セルロースエステルとキシランエステルの複屈折データより、セルロースの置換位置により複屈折への影響が異なるという結果が得られた。そこで、平成27年度は、選択的にエステル基を導入したセルロースエステル単体について、複屈折測定を行い、置換基の位置による複屈折への影響を確認する。最終的に、研究実施期間中に得られた結果を総括し、高分子側鎖の配向状態を制御することにより、新規の光学高分子材料の設計方法を示す予定である。試料をアクリル系ポリマーからセルロース系ポリマーに変更したものの、当初予定していた通り、側鎖構造を系統的に変化させて複屈折を測定することができた。また、今年度に完成を予定していた応力ー複屈折波長依存性測定装置については、いくつかの種類の光源とスペクトロメーターを試し、その結果、最適なものを選定した。
アフリカ熱帯森林帯における民族的アイデンティティの再編成に関する人類学的研究

1.中央アフリカ諸国の狩猟採集民についての調査から、以下の知見を得ることができた。(1)早くから定住化し、換金作物の栽培や砂金採取等に生業活動の中心を移しているカメルーン国のバカ人やガボン国のボンゴ人においても、森林の動植物に対する知識や森林の精霊信仰にもとづく儀礼実践によって、周辺の農耕民との差異化をはかっている。(2)バカ人やボンゴ人の社会では、儀礼実践などにおいて成人男子の結束が強化され、周辺農耕民と対等に近い関係を維持して、農耕民との間の軋礫が回避されている。(3)一方で、近年の急激な商業伐採と商業経済の浸透によって農耕民の小都市への流出が著しいコンゴ共和国北東部に居住するアカ人の場合は、農作業労働力として村落に残存する農耕民に徴発されることが以前に比べて増加し、また、アカ人も現金獲得の機会を求めて農耕民集落に滞在することが多くなり、社会的優位を保とうとする農耕民との間で様々な軋礫が生じるようになっている。(4)コンゴ民主共和国やウガンダ国における武力紛争において土地問題が焦点となるにつれて、土地の利用権を明示的にもたない狩猟採集民が難民化したり、虐殺の対象になっていることが明らかとなった。2.ウガンダ国の言語学的調査から、生業を異にしているサブグループでも言語的アイデンティティを持っている可能性が看守された。3.西アフリカの商業経済と農村社会の関係の調査から、換金作物の栽培の普及を契機として、さらに現金獲得の可能性を農耕民が追求している現況が明らかとなった。1.赤阪によるギニア共和国東部の森林地域の調査では、マリンケ、プルなどの諸農耕民集団が活発な農業生産物の流通を通して、民族集団の枠を越えて経済的に共同していることが明らかとなった。2.梶によるウガンダ共和国西部の調査では、アンコーレ人の言語がチガなど周辺諸民族の言語と言語学的に親縁関係を持つ可能性が見いだされ、同地域におけるかつての王国形成に諸民族がどのように関わっていたかを言語学的に分析する端緒が得られた。3.研究協力者2名によるカメルーン共和国の森林地域での調査では、以下の知見が得られた。1)東部の森林地域では、狩猟採集民バカの儀礼の中心をなす森の精霊「ジェンギ」のパフォーマンスがバカにとって周辺農耕民集団との差異化をはかる一つの手段として実践されていることが明かとなった。2)南東部の森林地域では、狩猟採集民バカと周辺に居住する農耕民バクウェレの伝統的な杜会関係が、近年のヒトとモノの移動の増加によって変容し、かつての対立的な関係が緩和されていることが明かとなった。4.竹内はガボン共和国東部の森林地域でこれまで人類学的報告が皆無であった狩猟採集民ボンゴの調査をおこなったが、商業経済の浸透や砂金採取などの地域の経済事情を反映して、ボンゴが、伝統的な社会経済的関係を結んできた農耕民ミチョゴの村に居住してミチョゴと同化する傾向にあるグループと、森林内に居住してミチョゴとの関係は維持しながら農耕と狩猟を自立的におこなっているグループの二つに分化していることを明らかにした。5.文献研究をおこなった武内は、土地の希少性や杜会関係などの点で、ルワンダ共和国の農村社会はガボンなどの中西部アフリカの農村社会と対照的な動態を示していることを明らかにした。1.カメルーン共和国東部の熱帯森林帯に居住する狩猟採集民バカ人の生活文化を対象に、竹内及び研究協力者3名の計4名が現地調査を実施した。竹内は、定住化によってバカ人の集落の親族構成が複雑になっている一方で、メンバーシップが固定化して成人男性間の結束が強くなっていることや換金作物の栽培を積極的におこなっていることを見いだし、バカ人が近隣農耕民から自立した生活を営んでいることを明らかにした。

研究協力者3名は、バカ人の女性の乾季の生業活動の中心は掻い出し漁であること、バカ人の罠猟の捕獲効率はこれまで報告されている事例よりもかなり低いことなどを明らかにした。2.赤阪はギニア=ビサオ共和国北東部において、農耕民マンディング人の言語について調査をおこない、マンディングがマリ国のバンバラ人と言語的に近縁であることを発見した。3.梶は、昨年度実施したウガンダ共和国西部での調査から得られた資料を分析して、アンコーレ語をはじめとするバントゥー系諸語の近縁関係を明らかにした。4.澤田と武内は、文献研究と政情分析をおこない、ルワンダ共和国とコンゴ民主共和国東部において、武力紛争による混乱状態の中で土地問題が反政府武装勢力を巻き込んで民族紛争の形をとりはじめていて、特定の民族に属さない人々が土地を喪失して難民化するという状況が頻発していることを明らかにした。5.黒田は文献研究をおこない、自然保護と地域住民の生活保全の両立の方途を考究した。6.研究協力者1名がガボン共和国で手話言語に関する調査を実施し、同国の手話にはアメリカと旧ザイール国の教育の影響が強いことを明らかにした。7.海外共同研究者の合衆国ワシントン州立大学のBarry Hewlettを日本に招へいし、セミナーを開催してアフリカ熱帯森林の狩猟採集民研究について討議した。1.コンゴ共和国リクアラ地区の熱帯森林帯に居住する狩猟採集民アカ人の生活文化の変容について、竹内および研究協力者都留(富山大学)が現地調査を実施した。竹内は、伐採路の拡充と外部からの大量の伐採労働者の流入によって獣肉と農作物の商品化が進んで、アカ人が狩猟と農耕作業の労働力として農耕民によって徴発されることが以前よりも多くなっていること、また、アカ人の側も現金獲得の機会を求めて農耕民の集落に居住する傾向を強めていることを見いだした。また、都留は、生活変容に直面したアカが文化的アイデンティティを強化するために、精霊信仰や集団舞踏を多様な形で実践していく可能性を推測した。2.赤阪はマリ共和国南部の熱帯森林の遷移帯に居住するマンデ系諸民族、とくに農耕民バンバラ人の社会・文化変化について現地調査を実施し、商品作物の栽培が普及すると同時に、さらに現金獲得の機会を求めて、さまざまな経済活動に従事している実態を明らかにした。3.梶は、ウガンダ共和国西部のアンコーレ人、トーロ人、ニョロ人における言語と社会の関係の研究を行った。とりわけ、アンコーレ人を構成する2つのサブ・グループである農耕民イル人と牧畜民ヒマ人の言語と社会を比較して、生業を異にするサブ・グループの言語的アイデンティティの分析をおこなった。4.武内は、コンゴ共和国およびガボン共和国における民族問題について現地調査をおこない、農村経済との結びつきを踏まえながら内戦状況と民族的アイデンティティの関わりについて分析をおこなった。5.澤田は、内戦状況が続くコンゴ民主共和国東北部のイトゥリ地域について、情報を収集し、多数の民族を巻き込んだ激しい民族紛争について、資源と近隣諸国の介入という観点から探求するとともに、また残虐行為をおこなう動機を人類学的に考察した。6.黒田は文献研究をおこない、環境保護を歴史的観点から考究した。
遠隔協調学習の効果の計量化のためのモデル構成と評価方法の開発

本研究は科学研究費補助金の旧国際学術研究での申請によりスタートしたもので,米国スタンフォード大学(SLLスタンフォード学習研究所)との共同研究により年間数回の研究討論や協議を行うとともに,メディア教育開発センターとスタンフォード大学間を結ぶ国際間遠隔協調学習の試行実験を企画,実行した.遠隔協調学習というこれまでの教育分野において試みられてはいるが,決して経験の蓄積が多くはない新しい教育方法の効果を科学的に測定,評価するためのモデルの構成と評価方法の開発を目的とする.コミュニケーション科学としての遠隔協調学習のモデルを情報学的立場と認知心理学的立場の両面からの検討・構築をめざすものである.本国際高速回線は,メディア教育開発センターからは幕張ギガビットリサーチセンターへレーザ光中継器による専用回線で結び,日本国内のギガビットネットワークJGNへ接続し,さらに太平洋間をAPAN/Transpacを経て米国シカゴの接続ポイントへ至り,米国内をAbilene, CALREN-2により接続してスタンフォード大学キャンパスに至る経路を持ち,常時,数10Mbpsの帯域が利用可能である.実施された実験研究はには以下のとおりである.1)プロジェクト・ベースド・ラーニングに基づく国際間遠隔協調学習ならびに遠隔微細作業指導の実施2)ウェブベースの同時双方向交信による異文化コミュニケーションでのチャット&ディベート方式の実施3)京都スタンフォード日本センターにおけるME133(機械設計論講義)の状況論的学習の効果実証を目的とした国際間遠隔教育実施に関する調査分析本研究は科学研究費補助金の旧国際学術研究での申請によりスタートしたもので,米国スタンフォード大学(SLLスタンフォード学習研究所)との共同研究により年間数回の研究討論や協議を行うとともに,メディア教育開発センターとスタンフォード大学間を結ぶ国際間遠隔協調学習の試行実験を企画,実行した.遠隔協調学習というこれまでの教育分野において試みられてはいるが,決して経験の蓄積が多くはない新しい教育方法の効果を科学的に測定,評価するためのモデルの構成と評価方法の開発を目的とする.コミュニケーション科学としての遠隔協調学習のモデルを情報学的立場と認知心理学的立場の両面からの検討・構築をめざすものである.本国際高速回線は,メディア教育開発センターからは幕張ギガビットリサーチセンターへレーザ光中継器による専用回線で結び,日本国内のギガビットネットワークJGNへ接続し,さらに太平洋間をAPAN/Transpacを経て米国シカゴの接続ポイントへ至り,米国内をAbilene, CALREN-2により接続してスタンフォード大学キャンパスに至る経路を持ち,常時,数10Mbpsの帯域が利用可能である.実施された実験研究はには以下のとおりである.1)プロジェクト・ベースド・ラーニングに基づく国際間遠隔協調学習ならびに遠隔微細作業指導の実施2)ウェブベースの同時双方向交信による異文化コミュニケーションでのチャット&ディベート方式の実施3)京都スタンフォード日本センターにおけるME133(機械設計論講義)の状況論的学習の効果実証を目的とした国際間遠隔教育実施に関する調査分析本研究は,遠隔協調学習というこれまでの教育分野において試みられてはいるが,決して経験の蓄積が多くはない新しい教育方法の効果を科学的に,すなわち計量的に測定,評価するためのモデルの構成と評価方法の開発を目的とする.コミュニケーション科学としての遠隔協調学習のモデルを情報学的立場と認知心理学的立場の両面からの検討・構築をめざすものである.平成11年度は第一年度として,メディア教育開発センター側とスタンフォード大学側とで,相互に訪問して研究環境を見学し,これまでの経験,研究成果を交換して,討議した.相互訪問と会議は平成11年9月,平成11年11月,平成11年12月,平成12年1月の4回にわたった.また,スタンフォード大学を会場として開催された国際会議CSCL'99(実行委員長は本研究のアメリカ側代表者Larry Leifer教授である)にて,日本側から研究発表を行った.2年度目以降の本格的国際間遠隔協調学習の実験実施に向けて準備を重ねた.現在,計画中の国際間接続経路を以下に示す.本研究は科学研究費補助金の旧国際学術研究での申請によりスタートしたもので,現在,米国スタンフォード大学との共同研究により年間数回のミーティングを行い,研究討論や協議を行うとともに,メディア教育開発センターとスタンフォード大学間を結ぶ国際間遠隔協調学習の試行実験を企画している.遠隔協調学習というこれまでの教育分野において試みられてはいるが,決して経験の蓄積が多くはない新しい教育方法の効果を科学的に,すなわち計量的に測定,評価するためのモデルの構成と評価方法の開発を目的とする.コミュニケーション科学としての遠隔協調学習のモデルを情報学的立場と認知心理学的立場の両面からの検討・構築をめざすものである.平成12年度には相互訪問と会議は平成13年1月(日本側のスタンフォード訪問),平成13年3月(米国側のメディア教育開発センター訪問)の2回であった.現在,常時50Mbps前後の広帯域の国際間ネットワークを確保しており,以下のような実験をまもなく開始する予定である.1)プロジェクト・ベースド・ラーニングに基づく国際間遠隔協調学習ならびに遠隔微細作業指導の実施2)気付きを目的とする異文化交流でのチャット&ディベート方式の実施3)京都スタンフォード日本センターにおけるME133(機械設計論講義)の状況論的学習の効果実証を目的とした国際間遠隔教育実施4)高臨場感・視線一致式環境における高度なコミュニケーションをはかる遠隔協調学習実施

本研究は科学研究費補助金の旧国際学術研究での申請によりスタートしたもので,米国スタンフォード大学(SLLスタンフォード学習研究所)との共同研究により年間数回の研究討論や協議を行うとともに,メディア教育開発センターとスタンフォード大学間を結ぶ国際間遠隔協調学習の試行実験を企画,実行した.遠隔協調学習というこれまでの教育分野において試みられてはいるが,決して経験の蓄積が多くはない新しい教育方法の効果を科学的に測定,評価するためのモデルの構成と評価方法の開発を目的とする.コミュニケーション科学としての遠隔協調学習のモデルを情報学的立場と認知心理学的立場の両面からの検討・構築をめざすものである.本国際高速回線は,メディア教育開発センターからは幕張ギガビットリサーチセンターへレーザ光中継器による専用回線で結び,日本国内のギガビットネットワークJGNへ接続し,さらに太平洋間をAPAN/Transpacを経て米国シカゴの接続ポイントへ至り,米国内をAbilene, CALREN-2により接続してスタンフォード大学キャンパスに至る経路を持ち,常時,数10Mbpsの帯域が利用可能である.実施された実験研究は以下のとおりである.1)プロジェクト・ベースド・ラーニングに基づく国際間遠隔協調学習ならびに遠隔微細作業指導の実施2)ウェブベースの同時双方向交信による異文化コミュニケーションでのチャット&ディベート方式の実施3)京都スタンフォード日本センターにおけるME133(機械設計論講義)の状況論的学習の効果実証を目的とした国際間遠隔教育実施に関する調査分析
Regulatory evolution of the turtle shell

形態的新機軸とは、明確な祖先的な構造がなく現れる、全く新しい、進化的新規形質のことである。カメの甲羅の起源を明らかにする研究は、研究者を1世紀以上も魅了し続けている、とても興味深く古典的な問題です。しかしカメがどのように甲羅を獲得したのかは、まだはっきりと分かっていません。本研究では、これらを明らかにするために、最高水準のテクノロジーを利用しました。次世代シーケンス技術を用いて、ChIP-seq解析を行い、カメ特有である甲羅の発生に関わるcarapacialridge(甲羅の隆起部)の発生をコントロールしていると思われる何百もの調節因子の候補を発見しました。形態進化
女性に対する暴力の実態把握と科学的妥当性・信頼性の高い被害者調査の創出

EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった(EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない)ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。本年度は、次年度に行う本調査(訪問面接による大規模標本調査)の内容及び実施方法について検討するとともに、調査の準備作業に着手した。まず、欧米など調査先進国における女性への暴力に関する被害調査の取り組みについて、文献・論文・HPなどを通じて、情報を収集した(4月から8月)。8月に、社会調査法、被害者学や女性学を専門とする研究者からなる研究会を立ち上げ、調査の内容、回答者のプライバシーや心情に十分配慮した実施方法について検討した。9月に、研究代表者・分担者は、European Union Agency for Fundamental Rights(FRA:欧州人権庁)を訪問し、EU加盟国において実施された「女性に対する暴力に関する被害調査」の責任担当者Sami Nevala氏から、同一の調査票を使用することに対して許可を得た。Nevala氏は調査実施について様々な注意点を説明してくれるとともに、将来的な支援に応じてくれた。調査票の素訳は1月に完成。2月からは、委託調査会社の選定のため、複数の調査会社との交渉に着手した。そこでは、委託費とともに、調査設計について検討した。検討事項には、面接調査員を対象とする研修プログラムや新たな調査手法(CAPI:コンピュータ支援の聞き取り調査)の導入などが含まれる。次年度早々には、委託調査会社を選定する予定である。3月には、EU調査に携わったAngela PATRIGNANI氏(国連犯罪司法研究所Emerging Crimes Unit室長)を招聘し、公開講演会「女性に対する暴力ヨーロッパにおける調査結果から」を開催した。また、PATRIGNANI氏からは、次年度に実施する本調査に備えて、様々なアドヴァイスをもらった。10月に、研究代表者の不測の病気により、11月以降からの調査会社への聞き取り調査を延期する必要が生じた。しかし、1月までには病状が回復し、日程調整の結果、2月から調査会社への聞き取り調査を実施することとなった。本年度は、まず本調査(訪問面接による大規模標本調査)の内容及び実施方法について確定した。そして、昨年度から継続して行っていた調査会社への聞き取りをふまえて、委託調査会社を選定し(4月)、契約を結んだ(7月)。調査の準備が整った時点で、研究代表者・分担者が所属する大学の調査倫理委員会に調査の実施申請を提出し、承認を得た(9月)。調査は近親者からの被害体験などセンシティブな質問を尋ねることになる。調査をスムーズに遂行するため、調査に先立ち、面接調査員を対象とした1日の研修プログラムを実施した(9月)。そこでは、EU調査で使用された調査員マニュアル(日本語訳)を調査員に配布した。本調査は、予算面から、近畿圏に限定して、2期(1期:10月1日23日;2期:10月29日11月27日)に分けて実施した。調査対象者は近畿圏在住の18歳から74歳の女性2,448人。対象者の抽出は、選挙人名簿及び住民基本台帳を標本抽出枠とし、層化2段無作為抽出によって行った。実査は、調査員が調査対象の自宅を訪問し、タブレットPCを用いて調査員が回答を記録する、といったやり方(CAPI)で行われた。回収票は741票、回収率は30.3%であった。12月末に、調査会社から、個票データを含むデータ一式を受け取った。その後、分析に着手した。本調査の概要及び分析結果の要旨は、3月に2016年度犯罪学セミナー「犯罪の実態や効果的な対策に迫る犯罪学とは女性に対する暴力被害調査を題材に」で報告した。本年度中に研究会を2回実施した(7月と3月)。3月の研究会では、分析・報告書等の作業分担及び次年度の予定について話し合った。本調査の実施、データの受け取りまでは予定通りの進捗であった。しかし、分析(EUの結果との比較)に際しては、合成変数の作成などデータに加工が必要であることが判明し、目下作業中である。最終年度は、本研究によって得られた知見を、学術研究領域だけでなく、ひろく社会一般にフィードバックすることを責務としていた。以下に具体的な活動を紹介する。7月から8月にかけて、テレビ局・新聞社に対して、プレスリリースを複数回行った。その結果、テレビ、新聞およびインターネットの少なくとも8つのメディアを通じて本研究が紹介された。さらに、国内外の学会において成果報告を行った。9月、11月には、それぞれ第17回欧州犯罪学会(イギリス・カーディフ)、第73回アメリカ犯罪学会(フィラデルフィア)にて自由報告を行った。10月には、第37回日本犯罪社会学会大会(龍谷大学)に合わせて、女性への暴力に関する被害調査をテーマに国際公開シンポジウムを企画・開催した。

そこでは、昨年度実施した被害調査の分析結果を紹介するとともに、Adrian Raine氏(ペンシルベニア大学)、Sami Nevala氏(FRAのEU調査の責任者)を招いて、暴力の根源、調査結果の国際比較、政策への応用、国際協力のあり方などについて議論した。さらには、3月には、曁南大学(中国・珠海市)の招聘特別講演会において本研究の成果を紹介した。学術論文に関しては、今回の調査の概要、さらに、調査員を対象にした事前研修の実施や調査倫理委員会への申請など、犯罪被害調査に伴う特別な手続き、トラブルとその対応を紹介した論文を作成した。それは、将来的に類似調査を推進する上で、貴重な情報になると考える。データの解析は,研究対象期間が終了した現在においても継続して行っている。今後、分析結果をまとめた啓発用のブックレットを作成し、関連する行政機関やNPO団体に配布することを予定している。さらに、研究の全行程が終了した時点で、公益性の見地から、(個人情報の取り扱いに十分配慮しながら)個票データの開示を行い、学術目的での二次利用・分析の促進に努めたい。EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった(EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない)ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。次年度は本調査(訪問面接による大規模標本調査)を実施する。年度の早い時期に、委託調査会社を選定する。調査の準備が整った時点で、研究代表者・分担研究者が所属する大学の調査倫理委員会に調査の実施申請を提出し、承認を得る。また、調査に際しては、調査員を対象とした研修プログラムを実施する。調査終了後、データセットが作成され次第、女性への暴力の現状、暴力の背景や被害者の被害後の対応について分析する。そして、分析結果を欧米諸国のそれと比較し、日本における暴力被害の特徴や課題を確認する。適宜、研究会を開催し、そこで、検証結果から導かれた知見やさらなる研究課題を共有する。最終年度は、分析結果を受けて、国内外の学会において成果報告を行うとともに、最終的に報告書を作成する。学会報告は、個人の自由報告に加えて、本研究をテーマセッションとして企画し、そこで複数の報告を行うことを考えている。10月には、第37回日本犯罪社会学会大会に合わせて、女性への暴力に関する被害調査をテーマに国際シンポジウムを開催する。そこでは、Adrian Raine氏(ペンシルベニア大学)、Sami Nevala氏(FRAのEU調査の責任者)を招いて、暴力の根源、調査結果の国際比較、政策への応用、国際協力のあり方などについて議論する(両氏には承諾済)。調査・研究の全行程が終了した時点で、公益性の見地から、(個人情報の取り扱いに十分配慮しながら)個票データの開示を行い、学術目的での二次利用・分析の促進に努める。
妊娠関連血栓性疾患の原因究明と治療法の確立を目指した研究

本研究テーマで以下の2つの研究を実施している。「妊娠高血圧症候群(Hypertensive disorders of pregnancy :HDP)と補体系因子との関連を明らかにする研究」:HDPの発症メカニズムである血管内皮障害の原因究明として補体機能に着目し、補体マーカー検査、補体関連因子を中心とした115遺伝子の解析を日本補体学会の協力の元に実施した。これまで登録した15例中、解析結果の出た14例(HDP:10例、HDP既往で今回正常:4例)については、海外で報告された非典型溶血性尿毒症症候群(atypical hemolytic uremic syndrome, aHUS)と関連する遺伝子のバリエーションは認めなかった。補体マーカー検査では2例のHDP患者に抗CFH抗体が健常コントロールと比べ持続的に高値、またBa値はHDP患者で妊娠中と産褥早期に、正常妊婦と比べて高い傾向があった。これらの結果はHDP患者において補体第二経路の活性化が示唆された。またC3、C4、CH50はいずれの妊婦でも妊娠中よりも産褥後期に高値を示した。これらの所見は妊娠関連HUSが産褥期に多いことを支持する所見である。「妊娠中の静脈血栓塞栓症患者等に対する治療量未分画ヘパリン(UFH)のプロトコール確立の研究」:自施設での活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)を用いた妊婦の治療量UFHプロトコールの妥当性を、抗Xa活性(ヘパリン濃度)を用いて検証した。具体的には妊娠週数毎にAPTTと抗Xa活性を測定し両者の関連を検討。同時に第VIII因子、vWF、アンチトロンビン活性を測定し、抗Xa活性とAPTTとの乖離例の原因を検討した。これまでに登録した10例の解析結果、抗Xa活性で7例は治療域内にあり私たちのプロトコールは許容されるものと判断された。また10例共に重篤な出血や血栓イベントも認めなかった。「HDPと補体系因子との関連を明らかにする研究」:登録した15例中、解析の終了した14例について、データの統計処理を行っている。その結果、HDP患者では、補体マーカー検査である抗CFH抗体やBa値が高値を示し、HDPと補体系因子の関連性が示唆された。なお遺伝子解析については現在の所、疾患に関連すると考えられる遺伝子のバリエーションは認めなかった。ただし115遺伝子の中に、アレル頻度の非常に低いバリエーションが見つかっており、今後さらに症例を集積し検討が必要であると考える。「妊娠中の静脈血栓塞栓症(Venous thromboembolism, VTE)患者等に対する治療量UFHプロトコール確立の研究」:解析の終了した10例について検討した結果、自施設でのAPTTを用いた妊婦の治療量UFHのプロトコールは、7例で許容できるものとえられた。データをまとめて現在、論文投稿中である。また現在登録中の1例を含む6症例についても、引き続き解析を行う予定である。「HDPと補体系因子との関連を明らかにする研究」:これまでの結果から、HDPと補体系因子の関連性が、補体マーカーのデータより示唆された。引き続き登録症例数を増やし、遺伝子解析も含めてその関連性について検討を加えたい。「妊娠中のVTE患者等に対する治療量UFHのプロトコール確立の研究」:今回、自施設のプロトコールでAPTT及び抗Xa活性でも治療域に留まることが困難であった3例(うち2例は先天性アンチトロンビン欠乏症)については、さらなるプロトコールの検討が必要である。今後さらに登録症例数を増やし、原因疾患別、VTEの発症時期別に検討を加えたい。

これまでに登録した10例の解析結果、抗Xa活性で7例は治療域内にあり私たちのプロトコールは許容されるものと判断された。また10例共に重篤な出血や血栓イベントも認めなかった。「HDPと補体系因子との関連を明らかにする研究」:登録した15例中、解析の終了した14例について、データの統計処理を行っている。その結果、HDP患者では、補体マーカー検査である抗CFH抗体やBa値が高値を示し、HDPと補体系因子の関連性が示唆された。なお遺伝子解析については現在の所、疾患に関連すると考えられる遺伝子のバリエーションは認めなかった。ただし115遺伝子の中に、アレル頻度の非常に低いバリエーションが見つかっており、今後さらに症例を集積し検討が必要であると考える。「妊娠中の静脈血栓塞栓症(Venous thromboembolism, VTE)患者等に対する治療量UFHプロトコール確立の研究」:解析の終了した10例について検討した結果、自施設でのAPTTを用いた妊婦の治療量UFHのプロトコールは、7例で許容できるものとえられた。データをまとめて現在、論文投稿中である。また現在登録中の1例を含む6症例についても、引き続き解析を行う予定である。「HDPと補体系因子との関連を明らかにする研究」:これまでの結果から、HDPと補体系因子の関連性が、補体マーカーのデータより示唆された。引き続き登録症例数を増やし、遺伝子解析も含めてその関連性について検討を加えたい。「妊娠中のVTE患者等に対する治療量UFHのプロトコール確立の研究」:今回、自施設のプロトコールでAPTT及び抗Xa活性でも治療域に留まることが困難であった3例(うち2例は先天性アンチトロンビン欠乏症)については、さらなるプロトコールの検討が必要である。今後さらに登録症例数を増やし、原因疾患別、VTEの発症時期別に検討を加えたい。検体をまとめて測定する必要性がある事などから、試薬等の購入が繰り越されたため繰越金が生じた。今後は、解析に必要な試薬の購入、情報発信や情報収集のための学会出張旅費等に充てる予定である。
組織工学の手法を用いた新しい分岐部人工気管の開発

本研究の目的は、胸腔内でも安全に使用し得る分岐部人工気管を開発することであった。そこで、これまで私たちが開発してきた自己組織再生型人工気管のコラーゲン部分に、新たな分子構造をもち早期に自己組織化が期待できるコラーゲンを用いることにより、安全性を向上させた。気道内面は粘膜上皮が再生するが、本研究では患者自身の組織由来幹細胞を応用することによって安全性と効果の向上をめざすため、これを大型実験動物を使って評価し、並びに分岐部気管の安全な再建術式に関しても検討した。分岐部気管再建に用いる人工気管のフレームを形成するメッシュの素材として、従来は非吸収性のポリプロピレン製マーレックスメッシュが用いられていた。本研究では、まずその素材を生体内吸収性のポリグリコール酸、ポリ乳酸製のメッシュに変更した人工気管を作製して、ビーグル犬の頚部気管における埋入実験を行った。性能を評価したところ、吸収性のメッシュにコラーゲンを重層した材料でもそれを足場として組織を形成して、air tightな構造物になることがわかった。しかしながら、内腔保持のために入れたステントが気管壁内のメッシュが吸収するにしたがって内腔に脱落してしまうことが判明した。この分解吸収性素材による気管再建の実験は、これまでに例のない試みであったが、内腔保持材料をいかに入れるかという課題が次に残されていることが明らかになった。従来のマーレックスメッシュを用いたY字型の分岐部用の人工気管に関しては、本年度はステントの入れ方を改良したものを作製した。ビーグル犬への埋込み実験で性能を評価する。1940年代から人工気管による気道再建研究がはじまったが、現在なお臨床に安全に使い得る人工気管は世界的にも皆無である。我々は生体親和性の高いコラーゲンのコンポジットを用いて代用気管を作製し、動物実験において有用性・安全性を確認してきた。その結果2002年より京都大学医学部・福島県立医科大学倫理委員会の審査を経て、現在までにすでに20例以上の患者に自己組織再生型人工気管を使用して良好な結果を得ている。しかしながらこれらは耳鼻科領域の頸部気管の再建であるため、胸部外科領域の再建、すなわち気管分岐部や左主気管支幹において使える安全性の高い人工気管の開発を行いたいと考えた。そこで、本研究においては平成26年度にコラーゲン部分の改良で代用気管の生体親和性の向上と改良を行なった。胸部外科領域、とりわけ胸腔内での置換に耐え得る代用気管の完成を目指すとともに、上皮化の促進のために組織幹細胞の応用と新たな術式を検討した。本研究は、最近の組織幹細胞を使う新しいin situ Tissue Engineeringであり、ES細胞や脳死移植など倫理的に高いハードルのある技術を使っていない。このため直ちに臨床応用が可能である。本研究はその第一歩となる必要不可欠な動物実験であり、胸部外科領域の応用研究としては世界初の試みであった。ポリプロピレンとアテロコラーゲンを複合化させたY字型の人工気管の改良を行った。これによって従来より早期に自己組織化ができることを確認した。ビーグル犬を用いた埋殖実験で手術手技や術中換気システムを完成させた。これらの新所見は今後の開発に貢献できるものと考えている。本研究では、胸腔内でも安全に使用し得る分岐部人工気管を開発することを目的とした。これまで開発してきた自己組織再生型人工気管に、新たなコラーゲンを用いて安全性を向上させるべく人工気管の改良を行った。気道内面に粘膜上皮再生を促すため自己組織由来幹細胞を含浸させた系も加えた。作成したY字型人工気管を大型実験動物の気管再建で評価し、併行して安全な再建術式も検討した。膜様部構造を持った代用気管はメッシュ筒の全周2/3にだけステントを入れた新しいタイプの人工気管(L=50mm)であり、気管壁の素材はマーレックスメッシュとバイクリルメッシュの二種類のものを作成した。気管内腔の虚脱を防止するため、ポリプロピレンステントをメッシュに1mm間隔で入れている。Y字型コラーゲンとメッシュ複合体人工気管を用いてビーグル成犬(体重10-12kg)の気管分岐部を再建した。右後側法開胸で奇静脈を切断し分岐部の背方からアプローチして、左気管支、気管、右気管支の順に吻合し、腹腔より経横隔膜的に右胸腔に挙上した大網でラッピングし組織再生を促進させた。コントロールを含めて都合26頭のビーグル成犬に再建を行なった。動物実験における長期観察として、再建した気管分岐部を気管支鏡とCTで評価した。内腔保持力と気管の変形、組織再生の病理的検討を行なっており、結果をJTVSに投稿すべく準備している。