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ミャンマー135民族の民族服製作技術の残存調査と技術学習過程の最適化方法論の開発

■東南アジア諸国の博物館等には多様な少数民族の民族服が保存展示されているが、民族服の製作技能保有者、継承者は全域的に激減しつつある。彼らの社会の殆どが無文字社会の為に学習マニュアルや文字資料が残されておらず消失が危惧されている。本研究ではミャンマーの135全民族の伝統的正装・民族服の製作技術を保存し、継承者の学習を容易にする為に教育科学的合理性をもつ学習過程の開発・提案を行い、その製作技術と民族服文化を後世に継承する為の基礎研究を行う。■初年度である2018年度は、4月に国内メンバーによる準備会を開催し、役割分担を確認するとともに、「調査員調査手引き」を作成した。これを使用して5月にミャンマーの協力機関(大学)において調査協力者、調査員を対象とした研修と標本資料収集に向けた準備を開始した。次いで7月には、135全民族の伝統的正装・民族服(男女計270)の現物標本資料の収集を開始した。収集した標本は番号を付し、収集時の情報(収集日、収集場所、収集者、資料提供者、製作者等)を文字情報として保存した(標本整理)。さらに詳細な調査(標本資料の寸法計測、製図、民族服の特徴を固有属性(糸の種類・織り方・文様の種類・形状の特徴等)の抽出)のための準備を行った。■民族服製作技能保有者と継承者・学習者を探し出し、民族服製作に関する経歴に関する実態調査(性別・年齢・居住地・製作可能な民族服(正装)の種類・保有技術の種類等)を開始した。■2月、調査研究の拠点であるミャンマーの協力機関(大学)において、次年度に向けた調査研究の打合せを行った。■調査研究の拠点であるミャンマーの協力機関(大学)においては、従来どおり受け入れ体制が極めて良好であったため、おおむね順調に遂行することができた。■同大学においては博物館を有しており、この設備、人員(学芸員を含む)を本研究課題遂行のために提供して頂いた。膨大な数の民族標本資料の整理、調査を進めることができた。今後も引き続き民族服の現物標本資料と製作用具の収集を行う。収集した標本資料は順次、寸法計測、製図をしていく。同時に民族服については固有属性(糸の種類・織り方・文様の種類・形状の特徴等)を抽出する。民族服製作技能保有者と継承者・学習者を対象として保有技術の種類や民族服製作の経歴に関する実態調査を継続して行う。技能保有者には個々の技術要素を再現してもらい映像、文字で記録し、技術用語については録音して技術用語集を編纂するためのデータを収集する。これらをもとに「民族服データベース」の構築をしていく。収集した民族服から抽出した固有属性をもとに民族服の固有属性データマトリックスを作成しクラスター分析を施し民族服を分類する。以上のとおり研究計画に基づき遂行していく。

収集した民族服から抽出した固有属性をもとに民族服の固有属性データマトリックスを作成しクラスター分析を施し民族服を分類する。以上のとおり研究計画に基づき遂行していく。
ネットワークにおける証拠収集に対する法的規律

本研究は、伝統的な有体物に対する強制処分の研究から出発して、ネットワーク等に蓄積されるデジタルデータの証拠収集の制御方法について研究したものである。伝統的な捜索差押え等の対物的強制処分においては、令状主義の効力範囲が第三者に及ぶか否かが、裁判例において第三者のプライバシーへのアクセスの可能性も考慮され、判断されてきた。しかし、デジタルデータについては、コストを要さずに大量に情報を収集できる。とりわけ、監視型捜査のように情報を蓄積して活用する捜査手法において、この特徴は顕著である。そのため、これまでの令状審査を中心とした令状主義だけでは充分に統制できず、立法を含めた異なる制御方法が必要となる。今年度は、本研究テーマにかかわるものとして、前年度に引き続き、(1)刑事訴訟法上の基本原則(令状主義、強制処分法定主義)の研究を行うとともに、(2)対物的強制処分の規律にあり方について、新しい捜査手法を例として、公法等関連領域との関係をも視野に入れて分析した。前記(1)としては、第一に、対物的強制処分において裁判官が発付する令状の効力範囲を検討した。そこでは、被処分者とは異なるプライバシーの主体(第三者)が現場に居合わせた場合で、当該第三者が捜索差押令状の効力を帯びている差押対象物を隠匿した蓋然性がある場合には、捜索差押令状の追及効が当該第三者の所持品・身体にも及びうるという論理を検討した。その上で、刑訴法112条(出入禁止措置)が、現場に居合わせた者の負担の受忍を想定した条項であり、それが追及効の範囲を限界付ける機能をも有する旨を主張した。これは、サイバー空間における第三者の位置付けやその要保護性を検討する基礎たりうる。第二に、強制処分法定主義に関して、対物的強制処分を執行する際の「必要な処分」として許される措置の限界を検討した。第三に、令状主義や強制処分法定主義を分析した現時点での成果や、判例の動向を学習者・実務家向けに咀嚼して著す作業を行った。前記(2)としては、法制審議会で議論の対象となっている、通信傍受・会話傍受の立法動向について分析を加えた。通信傍受については、サイバー技術を用いて捜査手法を更に効率化する提案がなされており、それが捜査手法に対する法的な規律の密度にかかわることを指摘した。そして、より記述的な執行態様にかかわる明文規定を設けることを提案した。また、GPS監視などサイバー技術による監視型捜査の法的規律について、プライバシーの要保護性を中心に検討した。今年度は、本研究テーマにかかわるものとして、(1)刑事訴訟法上の基本原則(令状主義、強制処分法定主義)にかかわる基礎的な研究を行うとともに、(2)2011年刑事訴訟法改正で今後生じうる解釈論上の問題の所在を調査した。前記(1)にかかわる内容としては、第一に、捜査を行う際の要件とされる「必要性」の意味を分析した。捜査機関が殊更に強制処分を行う必要性を作出することで、不必要な権利制約を行う事態を回避するために、「必要性」を判断する際には当該捜査行為に至る経緯にも着目すべきであり、分析の際には時間幅を広げる必要がありうることを提案した。第二に、強制処分法定主義とのかかわりで、対物的強制処分を執行する際の「必要な処分」として許される措置の範囲を検討した。第三に、対物的強制処分の効力について、特に複数の者が被処分者である場合の効力範囲を明確にするために、携帯電話会社の保有するGPS情報や架電状況にかかわる情報の扱いなどを含めて、いくつかの事例をもとに研究・報告を行った。第四に、令状主義や強制処分法定主義といった刑事訴訟法上の基本原則・諸概念を分析した現時点での成果を、学習者向けに咀嚼して著す作業を行った。前記(2)にかかわる内容としては、2011年改正によってデジタル証拠の収集・保全のための条項が数多く設けられた背景を分析し、それが「強制処分法定主義」の要請というよりは、プロバイダー事業者が個人情報を捜査機関に開示することについて民事法上の免責を明確にする趣旨によることを確認するとともに、当該強制処分を執行する際に生じるだろう諸論点について整理し、今後の研究の前提作業を行うとともに、それを報告した。本研究では、デジタル情報を帯びた証拠の収集に対する法的規律の在り方について分析を行ってきた。その過程で、デジタル証拠の特性が、コストを要さずに膨大な情報量を容易に収集できる点にあることを見出した。そして、その特性がもっとも凝縮して現れる捜査の態様が、GPS位置情報の収集と、ネットワークにあるクラウドにそれら情報が蓄積されることを通じて対象者の動静を網羅的に把握する、いわゆる「監視型捜査」にあると考えた。そこで、デジタル証拠収集の法的規律の素材として、監視型捜査に焦点を当てて研究を実施した。

アメリカ連邦最高裁は、United States v. Jones判決において、令状主義による規律を要求したが、そこでは立法による制禦が望ましいとされつつも、暫定的に裁判官が令状主義を通じて制禦するという考え方が示されていた。その実質的な含意は、令状により収集・蓄積される情報量の上限を設定することによって、規律を行おうという戦略である。しかしながら、個々の裁判官が、予めルールを設定されていない状況の下で、令状審査によって人の動静の監視の要否を判定することは容易とはいえず、プライバシーの要保護性の判断も困難を伴う。他方で、強制処分法定主義における規律対象と規律の密度について研究を行い、重要な権利利益の制約を伴わない場合であっても、強制処分に付随する措置や政策的に利益を保護し、捜査機関の権限の濫用を防ぐために、明文規定を設ける必要がある場合もあるとの考えを採った。その上で、日本では強制処分として位置づけて法定を要求するか、「法の支配」理念の下で政策的に情報プライバシーの保護のために法定を要求するかのいずれかの論理を通じて、デジタル情報を用いた監視型捜査に対する明文規定によるルールの設定が必要であるとの考えを示した。社会科学本研究の目的は、(1)サイバー空間における令状主義の保護範囲の理論的解明、(2)強制処分法定主義の規律密度についての理論的解明、(3)実体刑法が訴訟法の立法・解釈に与える影響の理論的解明である。(1)については、既に研究業績を発表しつつあり、GPS装置などの監視技術・サイバー技術を活用した捜査手法におけるプライバシーの要保護性の検討を残すのみである。この点についても、更にアメリカの判例(Jones v. Unites States)等を参照しつつ、平成26年度に向けた調査・研究も進めているところであり、非常に順調に進展している。(2)についても、同様に既に研究業績を発表しつつあり、日本の判例の分析および現在進行中の通信傍受・会話傍受などの対物的強制処分についての立法作業の過程を分析することで、規律密度について検討を進めている。当初の研究計画では、2011年刑訴法改正を素材とする予定であったが、現在も新たな改正作業が進められており、その作業が本研究目的にかかわるものである以上、併せて検討することは合理的であり、順調に進展している(後述する「今後の研究の推進方策」参照)。しかしながら、(3)については、なお充分な検討を加え切れていない。以上の事情を総合的に考慮して、「おおむね順調に進展している」と考える。平成24年度は、(1)サイバー空間の権利論にかかわる資料を収集するとともに、(2)伝統的な対物的強制処分に関する基礎理論の研究を実施することが、計画上は主要な目標であった。前記(2)については、北大刑事法研究会、一橋大学刑事判例研究会、刑事司法研究会、刑事立法研究会、刑事法合同研究会、札幌法と心理研究会といった各所で捜査法に精通する研究者・捜査実務家と意見交換を重ねる機会を得るとともに、「研究実績の概要」で触れたように、研究報告を行うこともできた。これら報告のうち、いくつかの成果は平成25年度に発表する準備を進めており、研究計画に照らして極めて順調に作業が進捗しているものと考える。他方で、アメリカ合衆国の研究者との人的ネットワークを構築するための準備は、文献収集や研究会参加等で予算を全額費消したことやその他の事情により、必ずしも充分に進捗していない。
教育政策や教育効果のミクロ計量分析

平成23年度は研究代表者の急逝により,研究成果の取りまとめの段階で大きな混乱が生じたことを,まず始めにお断りしておく.研究代表者はデータの収集を最期まで精力的に行っており,本課題に関連する未発表の研究成果も幾つか持っていたと思われるが,それらについては分からなくなってしまった。平成23年度に発表した研究成果は査読付き国内学術誌掲載論文1本,国際学会発表1件,国内学会発表3件である.査読付き国内学術誌掲載論文は,某大学経済学部生の成績データを用いて,経済学の成績に対する数学学習の効果を,数学履修が自己選択であることを考慮して計測したものである.これまで複数の学術誌の査読の過程で,個人情報の取り扱いや分析手法の正当性について疑問が出され,論文の採択が見送られてきたが,最終的にほぼ当初の形のままで,統計数理研究所の機関紙「統計数理」に採択された.教員が学生の成績データを分析し,得られた知見を研究成果として公表することには何ら問題がないが,自らデータを収集することが少ない経済学の分野では,個人情報保護に過剰反応していたようである.本論文が先行例となったことで,成績データを用いた実証研究の活発化が期待される.学会発表論文のうち3件は,タイあるいはカンボジアの個票データを用いた教育経済学の実証研究である.残りの1件は次年度の新規の科研費申請をにらんだ健康経済学の実証研究である.結果的に新規の科研費は獲得が内定したものの,研究代表者の急逝により辞退することとなった.この研究は、義務教育と高等教育のレベルで、学校別データまたは学生・生徒の個票のようなミクロデータを用いて、教育政策や教育効果を分析・評価すると同時に、そのための計量的な分析手法を開発することを目的としている。義務教育レベルでは、学校選択制などの教育改革政策の導入や、私立中学への補助金、規制や協定が、児童・生徒の学力向上につながったか、私立中学への進学率の変化をもたらしたか、私立中学問、私立中学と公立中学問の競争にどのような影響を与えたか、これらの結果、教育の質は地価に資本化されるかを検証する。高等教育レベルでは、入学時の成績が、卒業時の成績に有意に影響を与えているか、卒業次の成績で測られた大学教育の成果が、卒業後の社会的ポジション等に有意に影響を与えているか、を検証する。以上を通じて、政策評価や政策・教育効果を測定するための計量的手法を開発する。本研究の目的は、ミクロデータを用いて、教育政策や教育効果を義務教育と高等教育のレベルで分析・評価すると同時に、そのための計量的な分析手法を開発することである。義務教育レベルでは、学校別データおよび生徒・児童の個票を用いて、学校選択制などの教育改革政策の導入が、児童・生徒の学力向上にっなかったか、いじめや不登校の減少にっなかったか、私立中学への進学率の変化をもたらしたか、を検証する。高等教育レベルでは、個票データを用いて、1年次の数学の成績が他科目の成績や卒業次の成績に有意に影響を与えているか、卒業次の成績で測られた大学教育の成果が、卒業後の賃金、社会的ポジションに有意に影響を与えているか、を検証する。今年度は、義務教育レベルの分析として、1985年以降の東京都の市区ごとの私立・国立中学進学率、および23区の2000年以降の小学校別私立・国立申学進学率を用い、学校選択制の導入が私立進学率にどのような影響を与えたのか、学区の社会経済的特徴、特に社会的な地位が高い職業(管理的職業従事者や専門的・技術的職業従事者)の就業者比率が高い地区かどうかによって、学校選択制の導入の私立進学率に与える効果は異なるのか、について検証を行なった。その結果、私立中学進学率は、80年代後半のバブル期に大きく伸びた以降現在まで漸増しているが、その理由の一つとして学習内容の削減があること、学校選択の導入は、全体としてみると私立進学率を減少させたが、社会的に地位の高い職業の親が多く住む地区では逆に進学率が伸びたことが分かった。また、教育の質が地価に資本化されているかを検証したところ、資本化はされているがその効果は小さいことが分かった。今年度の研究実施計画は、第1に、東京都における公立学校改革と私立中学間、公立・私立間の競争の分析、第2に、学校の質が地価に資本化されるかの分析、第3に、阪南大学におけるデータ収集と分析を行うことであった。第1の計画に関して、競合する私立中学校同士で学費における価格競争が行われているか、行っているとすると競争の厳しさが学費に与える効果はどの程度かを検証したが、価格競争は行っているものの、競争の厳しさが学費に与える効果は小さかった。また、公立中学校選択制の導入と私学助成政策が私立中学学費を下げる効果があるか、私立中学の教育の質を高めることにつながるかについて検証を行い、私学助成は授業料を下げることにはならないが、施設の改善により教育の質を向上している可能性があることが示された。第2の研究計画に対して、不動産取引業協会の会員が評価した23区における詳細な地価データを用いて、学校の質が地価に資本化されているかを検証した結果、学校の質は資本化されているがその大きさは予想されたよりも小さいことが分かった。また、学校選択制が導入されたことにより、公立学校の選択が可能になったことが、学校の質の資本化に与えたかを検証した結果、地価に与える影響が小さくなっているが、その程度は小さいことが分かったが。

第3の阪南大学からの成績データの収集であるが、科研費申請時にはデータ収集と分析について大学の担当セクションへの手続きを経て承諾を得ていたが、その後学内での事情が変わり、最終的に利用ができなくなった。そこで、筑波大学のある大学院修士課程の成績データの整備に着手した。平成22年度は、以下の3つの課題について研究を進めた。(1)東京都における私立中学間の入試日程に関する競争の分析2月1日以降入試を行うという協定がある東京都と隣接地域に立地する私立中学校間で、入試日程、入試回数をめぐってどのような競争が行われているのかを検証した。この問題は、ホテリングの立地選択理論の実証的応用だと考えられる。その結果、地理的・入学に必要な学力的に近接している私立中の入試が同日に行われる傾向が強いことが明らかになった。社会厚生を高めるためには、何らかの規制が必要であることを示唆している。(2)教育効果分析における計量経済手法の包括的サーベイと開発プログラム評価手法としてよく用いられるregression discontinuity designsとdifference-in-differencesとを組み合わせることによって、より無作為割当実験に近い状況を作ることができることを示し、東京23区の地価データを用いて、学校の質が地価に与える影響の分析に応用した。その結果、学校の質は地価に統計的に有意な影響を及ぼしていないことが分かった。(3)筑波大学におけるデータ収集と分析筑波大学のある大学院修士課程について、入学時の学力及びその他の入学時情報を利用し、入学時の成績、選択科目が卒業時点の成績に影響を与えているかどうかを検証した。入学時点の総合成績は、卒業時点の成績に統計的に有意に影響を与えていなかった。入学時点の成績は十分にばらついているので、入学後の努力が卒業時の成績に結び付いている、と思われる。平成23年度は研究代表者の急逝により,研究成果の取りまとめの段階で大きな混乱が生じたことを,まず始めにお断りしておく.研究代表者はデータの収集を最期まで精力的に行っており,本課題に関連する未発表の研究成果も幾つか持っていたと思われるが,それらについては分からなくなってしまった。平成23年度に発表した研究成果は査読付き国内学術誌掲載論文1本,国際学会発表1件,国内学会発表3件である.査読付き国内学術誌掲載論文は,某大学経済学部生の成績データを用いて,経済学の成績に対する数学学習の効果を,数学履修が自己選択であることを考慮して計測したものである.これまで複数の学術誌の査読の過程で,個人情報の取り扱いや分析手法の正当性について疑問が出され,論文の採択が見送られてきたが,最終的にほぼ当初の形のままで,統計数理研究所の機関紙「統計数理」に採択された.教員が学生の成績データを分析し,得られた知見を研究成果として公表することには何ら問題がないが,自らデータを収集することが少ない経済学の分野では,個人情報保護に過剰反応していたようである.本論文が先行例となったことで,成績データを用いた実証研究の活発化が期待される.学会発表論文のうち3件は,タイあるいはカンボジアの個票データを用いた教育経済学の実証研究である.残りの1件は次年度の新規の科研費申請をにらんだ健康経済学の実証研究である.結果的に新規の科研費は獲得が内定したものの,研究代表者の急逝により辞退することとなった.
p62-Keap1-Nrf2系の制御に基づく抗癌剤耐性克服剤の創製

抗癌剤耐性は、治療上および医療経済上において早急に解決すべき問題である。ある種の癌では、生体防御機構であるKeap1-Nrf2系を利用して抗癌剤耐性を獲得する場合があり、特にp62を介した生体防御因子Nrf2の活性化が注目されている。研究代表者らはp62を標的とした薬剤耐性克服剤の探索を行い、p62の高発現した肝細胞癌において抗癌剤ソラフェニブへの耐性を克服するユニークな化合物K67を見出した。本研究ではK67の構造最適化により更に強力な耐性克服剤を創製し、それを用いて肝細胞癌の耐性獲得機構を解析する。加えて、正常細胞との共培養系を構築して癌への選択毒性を評価する。
内モンゴルにおける農牧業生産主体の変容と住民高齢化による地域環境利用への影響

本研究は、地域における経済活動とりわけフードシステムの実態と農牧民の生活戦略のあり方および資源利用の変容プロセスを詳細に解明する。とくに、若年人口の流出・都市部への集中と高齢化による農牧民の社会経済活動の変容とを相互かつ一体的に解明する。それによって、地域資源の利用・管理システムの変化による地域環境への影響を吟味し、地域の持続的なあり方を多面的に検討する。同時に、資本主義経済が浸透し、首都ウランバートルへの人口集中が進むモンゴル国を対象とし、2地域の比較検討からその地域的・空間的特徴を解明する。平成29年度は、日中関係および中国国内諸情勢の変化によって前年度に実施することができなかった中国内モンゴル自治区におけるインタビュー、アンケートなどフィールドワークを伴う調査を実施可能とするために、実際に現地に渡航し海外研究協力者の属する内蒙古大学との折衝を実施した。またその前提となる作業として、内モンゴル自治区および中国に関する社会経済に関する地域統計の入手を継続し、翻訳作業の後統計的分析を実施するとともに一部は学会発表として公表した。さらに、衛生画像の解析から内モンゴルおける諸都市の都市域拡大の特徴を明らかにすることとし、分析作業を開始した。また、本研究の分析課題の1つである食料供給体系の変容・ダイナミズムに関する実証的解明について、内モンゴルと、近年経済発展および首位都市ウランバートルへの人口集中が著しいモンゴル国との比較検討を分析フレームワークに新たに加えることとした。その前提作業としてモンゴル国における社会経済状況の変容を統計データから明らかにする検討を行うとともに、モンゴル国におけるフィールドワークを実施し実証的データを入手した。また、特に牧畜業の空間構造の解明と農業生産の拡大による土地利用の変容を把握するために、ドローンを導入してデータを取得するための技法を習得した。平成29年度中は中国内モンゴル自治区におけるフィールドワーク調査の許可が下りなかったため、とりわけ当該地域での地形学的調査が困難な状況となり、調査・分析内容の変更および研究対象地域の拡大と変更をせざるを得ない事態となった。ただし、新たに調査対象に加えたモンゴル国については、当該国の内実に詳しく国内情勢把握に長けたカウンターパートを得ることができ、フィールドワークを順調に進めることが可能となった。平成29年度末に内モンゴル自治区に渡航し、現地で情報収集およびフィールドワークを伴う調査の許可を得るべく内蒙古大学などと折衝した結果、平成30年度以降はそれが可能となる見通しがついた。そのため、当初の研究計画を適宜アップデートしながら、本研究の研究目的を果たしうる研究が可能となる予定である。また、モンゴル国についてはおおむね順調に調査が進捗しており、平成30年度もそれが可能な予定である。本研究は、市場経済が浸透する一方で農牧民の階層分化と人口高齢化が進展する中国内モンゴルを対象に、自然条件と営農形態が異なる地域を比較しつつ、地域における経済活動と農牧民の生活戦略のあり方および資源利用の変容プロセスを詳細に解明する。とくに、2000年代に多くの農牧民に影響を与えた政府による環境政策の縮小と入れ替わるように活動を展開する、企業組織や農民専業合作社による農地および草地や労働力といった地域資源の再編・集積メカニズムに加え、若年人口の流出と高齢化による農牧民の社会経済活動の変容を相互かつ一体的に解明する。平成28年度は、日中関係および中国国内諸情勢の変化によって、インタビューやアンケートなどフィールドワークを伴う調査を実施することがほとんどできなかった。その前提となる作業として、現地海外協力者を通じて内モンゴル自治区および中国に関する社会経済に関する地域統計の入手は継続して実施した。また、現地の研究協力者との情報交換を継続し、引き続き現地実証調査の可能性を探索した。また、本研究の分析課題の1つである、経済発展に伴う食料供給体系の変容・ダイナミズムに関する実証的解明について、近年経済発展および首位都市ウランバートルへの人口集中が著しいモンゴル国との比較検討を分析フレームワークに新たに加える可能性を探った。近年の中国および日本の情勢・関係により、現地の共同研究者と密に連絡をとりつつ対象地域の情勢に関する情報収集を実施した。それをふまえて研究代表者・研究分担者が渡航し現地フィールドワークを実施する予定であったが、とりわけ民族自治区である内モンゴル自治区での世帯レベルでのデータ収集に関しては困難な情勢が継続した。そのため、年度中に予定していた現地フィールドワーク調査がほぼ実施できなかった。

さらに、衛生画像の解析から内モンゴルおける諸都市の都市域拡大の特徴を明らかにすることとし、分析作業を開始した。また、本研究の分析課題の1つである食料供給体系の変容・ダイナミズムに関する実証的解明について、内モンゴルと、近年経済発展および首位都市ウランバートルへの人口集中が著しいモンゴル国との比較検討を分析フレームワークに新たに加えることとした。その前提作業としてモンゴル国における社会経済状況の変容を統計データから明らかにする検討を行うとともに、モンゴル国におけるフィールドワークを実施し実証的データを入手した。また、特に牧畜業の空間構造の解明と農業生産の拡大による土地利用の変容を把握するために、ドローンを導入してデータを取得するための技法を習得した。平成29年度中は中国内モンゴル自治区におけるフィールドワーク調査の許可が下りなかったため、とりわけ当該地域での地形学的調査が困難な状況となり、調査・分析内容の変更および研究対象地域の拡大と変更をせざるを得ない事態となった。ただし、新たに調査対象に加えたモンゴル国については、当該国の内実に詳しく国内情勢把握に長けたカウンターパートを得ることができ、フィールドワークを順調に進めることが可能となった。研究対象地域を再び吟味検討のうえ、調査可能な地域を再設定すること、そのために当局との折衝や許可を現地共同研究者が行うこととする。また、政治体制の違いは存在しながらも厳しい環境下にあって牧畜業が展開し、さらに経済発展が著しく、今後内モンゴルと同様に住民の流動や非都市的地域の高齢化が進展するとみられるモンゴル国側から、上記研究課題にアプローチすることとし、そのための研究体制を再構築する。あわせて、とくにモンゴル国における研究可能内容の高度化をはかるために、ドローンによるデータ収集のための機材導入と講習会参加による操縦技能の習得を実施する。平成29年度末に内モンゴル自治区に渡航し、現地で情報収集およびフィールドワークを伴う調査の許可を得るべく内蒙古大学などと折衝した結果、平成30年度以降はそれが可能となる見通しがついた。そのため、当初の研究計画を適宜アップデートしながら、本研究の研究目的を果たしうる研究が可能となる予定である。また、モンゴル国についてはおおむね順調に調査が進捗しており、平成30年度もそれが可能な予定である。
戦後日本の首相演説における認知フレーム形成と変容：概念メタファーを用いた実証研究

概念メタファーの枠組みを用いて、戦後日本首相の国会演説に示される認知フレームの通時的変化を示す。メタファーは、既存の言葉で表現するのが難しい、複雑で抽象的な概念の一側面を、他の具体的な経験に基づいて理解を促すが、同時に、有権者の感情に訴えたり、複雑な現実を単純化したり、不都合な現実を曖昧化したりする機能を持つ。周到に準備された国会演説には、各時代における政府側が有権者に対してどのように語るべきだと考えているか、その意識のあり方が現れる。本研究では、認知フレームの変化には、メディアの発達、経済や安全保障の動向、無党派層の増加といった社会的状況が影響を及ぼしたとの仮説を実証的に検証する。
気導音声と骨導音声を同時利用する基本周波数抽出法の確立とその話者認識への応用

本研究では、雑音環境下、特には高騒音環境下においてさえも高い信号雑音比が確保できることから、骨伝導マイクロホン(骨導マイクロホン)の利用に着目する。骨導マイクロホンから収録された音声、骨導音声、を利用し、通常の気導マイクロホンから得られる音声、気導音声、と併用し、新しい基本周波数抽出の方法を導出した。また、音声の基本周波数を利用する話者認識アルゴリズムを導出することにも成功し、雑音環境下での高精度な話者認識への一方向性を示した。個人認証のために、音声の個人差を用いて誰の声であるかを自動的に判定する技術は特に話者認識と呼ばれ、これまでの研究で無雑音環境下においては、理想状態に近いレベルまで達していることが知られている。しかしながら、実環境としての雑音環境下においては、認識率が大幅に低下してしまうことがよくある。そこで、雑音付加音声に雑音低減を施し、信号対雑音比(SNR)を改善する方法や、雑音にも強靱な話者の特徴パラメータの利用、音声の変動を表現する統計モデルの工夫、などが検討されている。しかしながら、確約されるアルゴリズムが存在していない。申請者の研究室では、広い意味での音声情報処理システムへの応用を念頭にこれまで音声処理の研究を進めてきた。特に、実システムとしての利用を目的としたときの雑音環境下での音声処理の重要性を考慮し、雑音環境下での音声特徴パラメータの抽出及び雑音付加音声中の音声のみの強調の問題(音声強調)に着手してきた。最近では、特に後者とも関連し、特殊なマイクロホンを利用することにより、雑音環境下、特には高騒音環境下においてさえも高いSNRが確保できることから、骨伝導マイクロホン(骨導マイクロホン)の利用に着目してきた。本研究での申請は、この骨導マイクロホンから収録された音声、骨導音声、を利用し、高精度な基本周波数抽出を図り、話者認識への応用に努めるものである。本年度は、音素バランスを考慮して、市販されているデータベースの発声内容と同じ気導音声・骨導音声のペアのデータベースを構築した。そして、骨導音声のみを用いた基本周波数抽出を行い、気導音声のみを用いた場合との比較検討を行った。本年度は、骨導音声の基本周波数と気導音声の基本周波数の比較検討を行い、両者はほぼ同じ特性を有することを明らかにした。そして、骨導音声の基本周波数を気導音声の気導音声の基本周波数の真値として利用できることを明らかにし、新しい基本周波数データ取得の方法を示した。本年度は、骨導音声の基本周波数と気導音声の基本周波数の比較検討をさらに行い、両者はほぼ同じ特性を有することを明らかにした。そして、骨導音声の基本周波数を気導音声の気導音声の基本周波数の真値として利用できることを明らかにし、従来とは異なる方向から、新しい基本周波数データ取得の方法を示した。また、この研究の過程で気導音声の低周波数部分と骨導音声の低周波数部分を入れ替えることにより、新しい骨導音声の品質改善法を導出することに成功した。これらの研究に多くの時間を費やすこととなり、話者認識アルゴリズム構築の計画を立てていたが、そこまでには至っていない。しかしながら、実環境としての雑音環境下においては、認識率が50%以下になるなど大幅に低下してしまうことがよくある。

最近では、特に後者とも関連し、特殊なマイクロホンを利用することにより、雑音環境下、特には高騒音環境下においてさえも高いSNRが確保できることから、骨伝導マイクロホン(骨導マイクロホン)の利用に着目してきた。本研究での申請は、この骨導マイクロホンから収録された音声、骨導音声、を利用し、高精度な基本周波数抽出を図り、話者認識への応用に努めるものである。本年度は、気導音声と骨導音声を併用する、新しい基本周波数の抽出方法を導出することができた。また、骨導音声にわずかに混入する雑音も考慮して、骨導音声の品質改善を行う方法を導出することができた。本研究では、雑音環境下、特には高騒音環境下においてさえも高い信号雑音比が確保できることから、骨伝導マイクロホン(骨導マイクロホン)の利用に着目する。骨導マイクロホンから収録された音声、骨導音声、を利用し、通常の気導マイクロホンから得られる音声、気導音声、と併用し、新しい基本周波数抽出の方法を導出した。また、音声の基本周波数を利用する話者認識アルゴリズムを導出することにも成功し、雑音環境下での高精度な話者認識への一方向性を示した。今年度は、骨導音声を含む音声データベースが存在しないことから、音素バランスを考慮して、市販されているデータベースの発声内容と同じ気導音声・骨導音声のペアのデータベースを構築することから始めた。男女合わせて50人分の音声データを集めることを目標にしていたが、他機関からの協力も得られ、予想よりも大規模なデータベースを準備することに成功した。また一方で、骨導音声の基本周波数抽出に取り組んだ。気導音声の基本周波数と骨導音声の基本周波数の類似性と相違性を検討し、ある程度の実験結果がまとまった。また、基本周波数抽出の観点から双方の性質を比較検討し、骨導音声を利用することで、雑音環境下の場合には、かなり優位となる事実を明らかにできた。しかしながら、この研究の段階で、これまで着手してきた方法とは異なる観点から、骨導音声の品質改善を得る新たなアルゴリズムの導出に成功し、その実験的検証を行うことにした。ここに多くの時間を費やすこととなり、気導音声と骨導音声を併用しながら、新たな基本周波数抽出のアルゴリズム導出の計画を立てていたが、そこまでは至っていない。今年度、気導音声と骨導音声を併用する、新しい骨導音声の品質改善方法を導出することができた。この方法のパラメータ設定の検討をさらに行う予定である。また、本研究の過程で気づいた、雑音が混入する場合での骨導音声の品質改善方法にも着手しつつ、骨導音声からの基本周波数抽出の方法を確立して行く。そしてその結果を、話者認識アルゴリズムの構築へと繋げて行く予定である。ディジタル信号処理今年度、気導音声と骨導音声の低周波数成分の分析に注力したことで、気導音声の低周波数部分と気導音声の低周波数部分を入れ替えることにより、新しい骨導音声の品質改善法が見出された。まずこの方法の実験的検証を行い、結果をまとめる予定である。その後、基本周波数抽出アルゴリズムの確立、そして、話者認識アルゴリズムへの発展と繋げて行く予定である。
主観観測モデル理論に基づいた感性情報処理システムの構築に関する研究

感性情報の持つ「主観性」を数理モデルで表現し、ヒューマンフレンドリなインターフェイスを構築することを目的として、感性情報の表現,およびその処理システムに関する研究を行った。本研究では特に感性情報として、感情を表現する語(感情語)を取り扱う。感情語について数値情報と組み合わせて表現し、これをイメージコードと呼ぶことにする。イメージコードの数値データはベクトル形式で感情空間内で表現されるものとする。イメージコード群に対して、主観情報処理を写像関数で表現した主観観測モデル理論を用いて感情処理システムを構築した。まず、感情心理学におけるPlutchikの感情の立体モデル理論の中の公準をもとに形式的に数値を設定した理想感情イメージコード群を作成する。しかしこの方法で作成されたイメージコード群では感情の持つ主観的な面を表現することができないことがわかった。そこで理想感情イメージコードの値に乱数を加え、擬似的に人間の持つ感情の揺れを表現して比較実験を行った.さらに研究室内の人間へアンケートを実施し、感情に対する実人間のイメージを反映させた感情イメージコード辞書を作成した。この3つのイメージコード辞書を用いて主観観測モデル理論の特性、感情処理システム構築の可能性について調べた。その結果感情を数値的データとして表現する場合、なんらかの形でゆらぎを導入する必要があることがわかった。また応用実験として感情の推移規則生成に関する研究を行った。ここで述べる感情の推移とは、例えばある人物が、繰り返し感情的な認識を行うときに、どのように推移していくかとする。この感情推移ルール作成のための数学的なモデルを構築した。このモデルで生成される感情の推移は、あらかじめ推移ルールを決定しなくてもイメージコード群によって自動的に生成される。本研究の成果は例えば人工感情処理システムとして応用可能であると思われる。感性情報の持つ「主観性」を数理モデルで表現することでさらなる柔軟なモデルを構築することを目的として,[1]感性情報(感情イメージコード)の構築,評価に関する理論の構築,[2]本研究で得られたシミュレーションの結果がどこまで実際の人間の感覚に近づけるか,心理的評価実験の二つを行った.本研究で扱う感性情報は感性語(情緒的な感情を喚起させる語)と数値情報の組み合わせで表現しこれをイメージコードと呼ぶことにする.イメージコードの数値データはベクトル形式で表現しされる.つまり感性語オブジェクトをどのように感性語空間に配置するかという問題に取り組んだ.まずあるカテゴリーについて感性空間を設定する必要がある.この点については分類語粟集を参考にし,いくつかの感性空間とその空間に含まれるオブジェクトを決定する.次にそのオブジェクトについて属性を決定する.属性については,そのオブジェクトについて知覚できるものを採用した.今回は数値データの決定について主成分分析法を用いた.属性を5段階に設定したアンケート結果から各オブジェクトについて関係マトリクスを作成し,主成分分析法をもとにベクトル化を行った.このようにして複数のカテゴリー空間を作成し,結果に対し再度アンケートを求め,この手法の妥当性を検証したところ,被験者の感性をよりよく数値化するためにアンケートの手法を改善しなければならないことが確認された.特にカテゴリーの分類と属性の設定を変えて再実験を行ったところ「よりよく反映している」と応える被験者数が増大した.今後,イメージコードのさらなる最適化について進化的計算アルゴリズムなどの手法なども検討していく必要があると考える.感性情報の持つ「主観性」を数理モデルで表現し、ヒューマンフレンドリなインターフェイスを構築することを目的として、感性情報の表現,およびその処理システムに関する研究を行った。
メチル水銀による酸化ストレス誘導メカニズムの解明とそのin vivo神経影響評価（国際共同研究強化）

メチル水銀などの環境化学物質には、脳内の免疫担当細胞であるミクログリア/マクロファージを活性化するものが少なからず存在する。芳香族炭化水素受容体(AhR)はダイオキシンをはじめとした多環芳香族炭化水素の受容体であるが、メチル水銀など多様な化学物質により活性化することが明らかとなってきた。AhRは炎症反応を惹起するとされるが、そのメカニズムには不明な点が多い。本研究では、ミクログリア/マクロファージに発現するAhRの機能について、神経障害との関連を明らかにすることを目的とした。前年度までに、ミクログリア/マクロファージにおいてAhRにより発現制御を受ける遺伝子の解析を終え、スーパーオキシド産生酵素であるNADPHoxidaseのサブユニットの1つであるp47phoxがAhR刺激により発現が上昇することを明らかにした。本年度のプロモーター解析の結果、p47phoxはそのプロモーター領域に2つのdioxin-response element(DRE)をもち、AhRにより直接、発現制御を受けることが示された。また、AhR刺激により増加する活性酸素産生は、p47phox発現の上昇に起因することも明らかにした。また、前年度までにAhRの標的として発見した炎症性サイトカインであるIL-33もプロモーター領域に2つのDREを同定し、これらのDREにAhRがリクルートされることを示した。期間全体の成果を纏めると、AhR刺激作用を有する環境中の化学物質による神経障害機構として、NADPH oxidaseを介した酸化ストレス、サイトカイン発現を介した炎症反応の2点を明らかにすることができた。脳内のAhRの解析をさらに進めることにより、化学物質による神経障害機構の詳細が見えてくると考えられる。内定年度:2015Aryl Hydrocarbon Receptor(AhR)はダイオキシンをはじめとした芳香族化合物の受容体であるが、炎症性分子の転写因子であるNF-kBと相互作用し、炎症状態を制御することが示唆されている。本研究では、AhRの脳内炎症や、炎症が誘発する神経障害における役割を、脳内の免疫担当細胞であるミクログリアに焦点を当てて検討する。マウス脳内のAhR発現を免疫蛍光染色で検討したところ、海馬における発現が極めて低い一方、大脳皮質(側頭葉、前頭葉)において強い発現が認められた。また、AhRの機能を抑制するタンパク質として知られているAryl Hydrocarbon Receptor Repressor(AhRR)の発現も調べたところ、大脳皮質で強く発現し、海馬の発現は弱かった。これらの結果より、大脳皮質のAhRの役割に着目することとした。リポポリサッカリド(LPS)を側脳室に投与すると、炎症性サイトカインであるTumor necrosis factor αとInterleukin-1βの発現が大脳皮質において大きく上昇した。このとき、AhRの発現は、LPS投与初期に大きく増加し、後期には基底状態以下に減少した。また、初代ミクログリアを、LPSをはじめとした炎症性誘発性刺激により刺激すると、AhRの発現は大きく上昇した。以上より、脳内の炎症状態とAhRの発現が相関することが明らかとなった。平成29年3月に渡米し、実験系のセットアップを進めている。平成28年度に得た基礎的な成果を基に、AhR欠損細胞やAhR KOマウスといったAhRを遺伝的に欠失させた実験材料を用いて研究を進める予定である。マウス脳内におけるAryl Hydrocarbon Receptor(AhR)の発現を確認できた。また、炎症誘発性物質であるリポポリサッカリド(LPS)が、in vivo(マウス)、in vitro(初代ミクログリア)ともにAhRの発現を誘導することを明らかにした。以上の結果より、AhRが脳内炎症の進行や終息において何らかの役割を果たすことが示唆された。また、平成28年度3月に渡米し、カリフォルニア大学デービス校にて研究遂行の準備を進めている。以上より、平成28年度の進捗状況を『おおむね順調に進展している』とした。環境中の化学物質の幾らかは脳内の免疫担当細胞であるミクログリアを活性化し、Aryl Hydrocarbon Receptor(AhR)の発現を上昇させる。AhRはダイオキシンをはじめとした多環芳香族炭化水素(PAH)の受容体であり、CYP1A1など代謝酵素の発現亢進を介して異物代謝に作用するが、最近AhRは細胞の分化や炎症など、多岐にわたる機能を有することが明らかとなってきた。そこで、本研究では、ミクログリアに発現するAhRに着目し、環境化学物質により引き起こされる神経障害メカニズムの解明を目指す。平成29年度は、カリフォルニア大学デービス校に滞在し、まず、ミクログリア/マクロファージにおいてAhRにより発現制御を受ける遺伝子の同定を目指した。ヒトマクロファージ細胞株およびAhRノックアウトマウスから単離・調製した骨髄由来マクロファージを用いた解析により、活性化したAhRの下流でNADPHoxidaseのサブユニットの1つであるp47phoxの発現が上昇することを明らかにした。プロモーター解析の結果、p47phoxはそのプロモーター領域に2つのdioxin-response elementをもち、AhRにより直接、発現制御を受けることが示された。さらに、AhR刺激により増加する活性酸素産生は、p47phox発現の上昇に起因することも明らかとなった。以上の知見より、AhRによる酸化的神経障害には、p47phoxの発現上昇によるNADPH

oxidase活性の増大が関わることが示唆された。本年度はカリフォルニア大学デービス校Christoph Vogel博士の下で研究を遂行した。まずヒトモノサイト細胞株THP-1をマクロファージ様に分化させ、強力かつ特異的なAhR Aryl Hydrocarbon Receptor(AhR)アゴニストである2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)で刺激して、酸化ストレスに関与する遺伝子の発現変化を網羅的に解析した。その結果、TCDDによりNADPHoxidaseサブユニットの1つであり、NADPHoxidase活性を制御するp47phoxの発現が大きく上昇することが明らかとなった。p47phoxの発現誘導はTCDD以外のAhRアゴニストでも生じた。このとき、細胞が産生するスーパーオキシド量を測定すると、AhR刺激によりスーパーオキシド量が大きく増大し、この増大はAhRノックアウトマウスから調製した骨髄由来マクロファージでは起こらなかった。ヒトp47phoxのプロモーター解析を行なったところ、転写開始点の上流3,000bpまでにdioxin-response element(DRE)が2つ同定された。ChIP assayの結果、AhRはこの2つのDREにリクルートされることが明らかとなった。従って、p47phoxはAhRにより直接、発現制御を受けること、AhR刺激による酸化ストレスは、p47phoxの発現増大に起因することが示唆された。また、THP-1マクロファージをリポポリサッカリド(LPS)で刺激すると、AhRの発現が上昇した。このことは、炎症状態にあるマクロファージはAhRの発現が亢進している、つまり化学物質に対する感受性が上昇していることを示唆している。以上、AhRの標的が同定できたことから、「おおむね順調に進展している」とした。メチル水銀などの環境化学物質には、脳内の免疫担当細胞であるミクログリア/マクロファージを活性化するものが少なからず存在する。芳香族炭化水素受容体(AhR)はダイオキシンをはじめとした多環芳香族炭化水素の受容体であるが、メチル水銀など多様な化学物質により活性化することが明らかとなってきた。AhRは炎症反応を惹起するとされるが、そのメカニズムには不明な点が多い。本研究では、ミクログリア/マクロファージに発現するAhRの機能について、神経障害との関連を明らかにすることを目的とした。前年度までに、ミクログリア/マクロファージにおいてAhRにより発現制御を受ける遺伝子の解析を終え、スーパーオキシド産生酵素であるNADPHoxidaseのサブユニットの1つであるp47phoxがAhR刺激により発現が上昇することを明らかにした。本年度のプロモーター解析の結果、p47phoxはそのプロモーター領域に2つのdioxin-response element(DRE)をもち、AhRにより直接、発現制御を受けることが示された。また、AhR刺激により増加する活性酸素産生は、p47phox発現の上昇に起因することも明らかにした。
パスカルの自然学関連文書の多角的研究ならびに一次資料からの翻訳

パスカルの自然学を、我々がこれまでの研究によって位置づけた科学史的な評価に加えて、彼が探求成果を論文としてまとめるさいに投入したさまざまな技巧という観点から検討し、実験の実行者というよりも、レトリックを駆使する論証の天才としてのパスカル像を提示することに成功した。またこの過程で、パスカル研究の完璧な底本として流通しているメナール版のテクスト・見解にもいくつかの変更を迫ることができた。本申請課題の2つのテーマ「パスカルの自然学関連文書の多角的研究」および「一次資料からの翻訳」をそれぞれ遂行した。前者に関しては、(1)「空気の弾性」について、同時代のロベルヴァルやジャン・ペケなどと対比しつつ、パスカルの独自性がその実証主義的傾向にあること、また(2)「重さ」ついては、その実証主義的傾向にもかかわらず、パスカルの議論が原子論的な質量概念を前提として展開されている、という二点を指摘し、従来のパスカル観を一歩先に進めることができた。また(3)「真空」問題をめぐっては、『真空論序文』と呼ばれている文書について、この表題は写本製作者の与えたものであって、定説とは異なって『真空論』と呼びならわされている断片とは無関係であること、執筆年代は定説よりもずっと早いこと、すなわち、最初の熱い回心直後に真空実験に接して、信仰と科学の両立を迫られた葛藤の時期であることを指摘した。これらの研究成果はすべてフランスでメナール、デコット、ジュスランのような最前線のパスカル研究者の前で、論文(1)ないし口頭(2、3)で発表され、活発な議論の応酬を引き起こした。「一次資料からの翻訳」については、小柳が2回にわたって渡仏し、とくにノエル神父との論争文書を精査した。その結果、これまで完壁と思われていたメナール版にも若干の不備やミスがあることを発見した。またこの出張の成果をもとに、国内のパスカル研究者2名(永瀬春男氏、山上浩嗣氏)を研究協力者として招いて、当文書の深読みゼミを開催し、「翻訳」に対する注釈を準備することができた。1.今年度2回開催した科研費研究会では、フランス国立図書館の原資料による「パスカルーノエル往復書簡」の厳密読解のほか、知識提供者を招いて多角的研究を進めた。すなわち、流体静力学研究のイギリスでの展開(内田正夫)、パスカルにおける<蓋然性>(永瀬春男)、『パンセ』における賭(山上浩嗣)、反マザラン文書とジャンセニスムの関連(野呂康)などの発表と討議をおこなった。2.同じく科研費研究会で、小柳公代は『真空論序文』『真空論』のタイトルそのものの架空性を指摘し、『真空論序文(G^1-5文書)』の推定執筆時期変更がパスカルの他文書読解に大きな影響を与えることを強調した。3.武田裕紀はニュートン力学における質量概念形成の歴史的展開について発表。中世の質料・強制運動・自然運動という<運動>を中心とした思惟枠が、17世紀を経て、物質量(質量)・慣性質量・重力質量という、<質量>中心の思惟枠へ変遷することを示した。武田はまた、『パンセ』の-節の解読を通してパスカルの科学的方法について分析した。具体的には、『パンセ』研究においてこれまでほとんど注目されてこなかったesprit de justesse(的確の精神)という概念を主題に、彼の科学的精神の射程と、科学的論証構造を支えるprincipes(原理)の意味を明らかにした。ここから、パスカルの自然学には、実験重視とともに、否それ以上に、古代以来厳密性のモデルとされてきた<比例>という方法を駆使して適切な規模の論証モデルを構築し、有効な科学的言説を紡ぎだそうとする論理主義的な傾向のあることを指摘できた。4.小柳は内田とともに2004-05年度科研費で再現記録した真空中の真空実験のDVDを理科系研究会で公開して、討議の中から17世紀の<実験>概念について多くの示唆を得た。
食道再建臓器の電気的運動機能促進に関する基礎研究

【目的】教室では食道癌切除後の再建に原則として半切胃菅を用いる。再建胃管の運動能は悪く術後のQOLを増悪させる。そこで電気刺激が再建臓器の運動機能を改善するか否か、さらに抗アセチルコリンエステラーゼ活性の作用により消化菅運動促進作用を有するRanitidineが電気刺激に対して相加効果を示すか否かを検討した。【材料及び方法】1520kgの雑種成犬6頭を用い、経腹的に全幹迷切および幽門形成術を施行し全胃管モデルを作製した。術後3ヵ月以上経過した慢性犬を再度開腹し胃体部から十二指腸球部に4個のstrain gage transducerを輪状筋の収縮運動が記録できるように縫着し、その口側大弯で周波数0.510Hz持続時間0.5msec定電流15mAのパルス波頻回刺激を3分間負荷して応答をみた。15mg/kgのRanitidineを経静脈的に投与し15分後に同様の刺激を負荷し運動の比較検討をした。これらの刺激実験は、pentobarbital sodiumの静脈内投与による浅麻酔下で施行した。収縮運動の評価は次の項目で行った。1.収縮回数(cycle/min)、2.伝幡速度(cm/sec)3.収縮波高(dyn)4.収縮力(dyn/sec)【結果】胃底部大弯側に発生する単調なサインカーブ様の自動運動は収縮回数3.2cycle/min伝幡速度0.9cm/sec収縮波高0.3dynであった。電気刺激を加えることにより収縮回数および伝幡速度の変化は認められなかったが、収縮波高と収縮力は刺激周波数が0.510Hzと大きくなるにつれて著しく増幅された。収縮波は順行性の伝幡性を認められた。この電気刺激による収縮力の増大はHexamethonium(20mg/kg)及びAtropine(0.05mg/kg)の投与により抑制された。Ranitidine15mg/kgを投与した後5Hz0.5msec15mAの電気刺激を負荷すると、収縮回数、伝幡速度に変化は認められなかったが、収縮波高と収縮力は用量依存性に増幅された。【まとめ】1.両側迷走神経切離後の全胃管モデルにおいて、大弯側前壁の電気刺激により幽門輪方向への順行性収縮運動の増強を誘発できた。2.電気刺激による収縮力の増大はHexamathonium及びAtropineで抑制されることから、胃壁内の腸間神経を介するものと考えられた。3.Ranitidine投与は電気刺激による収縮回数及び伝幡速度に影響を与えなかったが、収縮波高および収縮力を用量依存性に増大させた。4.食道切除後の再建胃管においても、電気刺激とRanitidineにより運動機能の改善される可能性が示唆された。

3.Ranitidine投与は電気刺激による収縮回数及び伝幡速度に影響を与えなかったが、収縮波高および収縮力を用量依存性に増大させた。4.食道切除後の再建胃管においても、電気刺激とRanitidineにより運動機能の改善される可能性が示唆された。