hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザーの生体計測情報を用いたロボットの拡張感覚に関する研究

本研究では,ユーザーの体表上から得られる表面筋電の情報を、従来から研究されてきた直接的なロボットへの運動指令として用いるだけでなく、ロボット自身の拡張された感覚情報として利用する、という新奇なコンセプトを提案し,またその有効性を具体的な応用実験によって示すことを目的としている.本手法は原理的に,ロボットに限らず,既存の全ての機械に対して適用可能であるため,当研究で得られた成果は高い波及効果が期待できる.本年度の進捗は次の2点である.(1)モーションキャプチャ装置をMotionAnalysis社のMAC3D SYSTEMに変更したことで,計測性能やユーザープログラム隣発の容易さが大幅に向上し,キャプチャ周波数は200Hzへと増し,ロボットの速度指令も220Hzで行うことができるようになった.また,テレメータを導入して筋電位計測の拘束性を大きく低減できた.(2)有用な応用事例として,力覚センサの無いロボットとの亜量物体の協調把持を実現した.具体的には,ユーザーとマニピュレータとで,物体を托持し,ユーザーの意図に従ってその鉛直位置を動的に変更するシステムを実現した.ユーザーとロボットはそれぞれ3リンクでモデル化された.ロボットは,ユーザーが物体重量の1/2を支えることを目標として制御された.ユーザーが手先で感じる物体重量の推定は,予めトレーニングしておいた推定器にて行った.推定器への入力は,ユーザーの各関節の角度,角速度,角加速度および筋電位信号であった.以上の研究成果は,国内研究会・技術報告で発表予定,国際会議へは投稿済み,学術論文誌への投稿準備中である.本年度は基礎実験システム構築,および基礎実験を行なった.具体的なシステムとしてはモーションキャプチャ装置,筋電計測装置,ロボット(マニピュレータ)およびその制御用計算機,眼球運動計測装置がネットワーク接続されたシステムを構築した.本システムでは,ユーザーの姿勢,筋電,眼球運動の情報がロボットの制御用計算機に実時間で集約される.また,これ以外に,筋電信号と手先の発生する力との関係を関数近似するための計測環境も構築した.基礎実験としては,手関節の1軸の屈曲運動によって発生する手先の力ベクトルを推定し,インピーダンス制御されたロボットへ入力することでロボットの2関節を実時間制御することができた.手先の力ベクトルは,筋電信号から推定する力の大きさと,モーションキャプチャ装置から推定する手の姿勢情報を統合して算出した.さらに,ロボット側にステートマシンを導入することによって,1平面に限定された単純な手先の力ベクトル情報から,複雑なロボットの運動を誘導することができた.以上の基礎実験システムと実験に関しては,国内会議に予稿を投稿済みであり,国際会議への投稿も準備中である.本実験においては,筋電信号からの力の推定は,線形近似で十分であることが判明したが,一般的には非線形近似が必要となることから,非線形関数近似器の準備は行なっている.さらに,筋電情報や手の接触部位における力計測情報,ダイナミクス情報を用いることで,腕や指先における各関節の出力トルクや各筋肉の剛性を推定する研究も順調に進んでおり,次年度に実験システムに統合する.ロボットの知能化,特に人間とのコミュニケーションや協調作業実現のためには,良く利用されている聴覚や聴覚以外に,力覚や触覚が大変重要となる.本研究では,力覚や触覚の無い機械やロボットとの力覚・触覚的なコミュニケーション・協調作業を実現する新しいアプローチを提案している.具体的には,ユーザーの筋電やモーションキャプチャ情報をロボット制御用計算機に実時間で送信し,ロボットがその情報に従った知的な行動を起こすシステムを構築している.本年度の進捗は2点ある.第1に,ユーザーの手の触覚を検知し,ユーザーからロボットに与えられる力ベクトル情報を推定して,ユーザーとロボットで協調的把持を実現した.第2に,ユーザーの手の接触位置に基づいてロボットの振る舞いを変える実験を行った(Nomura, Shibata, et al., 2005).手からロボットに与えられる力ベクトルの推定は,表面筋電位情報とモーションキャプチャから得られる姿勢情報を統合し,予め力センサーを用いたキャリブレーションを行っておくことで実現した.本年度設定したタスクの範囲では力ベクトルの推定は線形学習器で十分であった.協調把持タスクにおいてはロボットはインピーダンス制御されており,ユーザーはロボットの持つインピーダンスを容易に理解して協調把持を行うことができた.ユーザーの手の接触位置の検出は,モーションキャプチャ装置によって数ミリメートルの精度で実現された.ユーザーの手から与えられたと考える力の大きさを,ロボットの肩関節(支点)から手の接触位置(力点)までの距離に反比例させると,そのロボットアームが1本の棒であるかのようにユーザーに感じさせることができた.さらに現在,全身を用いたロボットとの協調作業の具体例として,ユーザーとロボットによる重量物体の協調把持タスクのモデルを立てて研究を進めている.本研究では,ユーザーの体表上から得られる表面筋電の情報を、従来から研究されてきた直接的なロボットへの運動指令として用いるだけでなく、ロボット自身の拡張された感覚情報として利用する、という新奇なコンセプトを提案し,またその有効性を具体的な応用実験によって示すことを目的としている.本手法は原理的に,ロボットに限らず,既存の全ての機械に対して適用可能であるため,当研究で得られた成果は高い波及効果が期待できる.本年度の進捗は次の2点である.(1)モーションキャプチャ装置をMotion

Analysis社のMAC3D SYSTEMに変更したことで,計測性能やユーザープログラム隣発の容易さが大幅に向上し,キャプチャ周波数は200Hzへと増し,ロボットの速度指令も220Hzで行うことができるようになった.また,テレメータを導入して筋電位計測の拘束性を大きく低減できた.(2)有用な応用事例として,力覚センサの無いロボットとの亜量物体の協調把持を実現した.具体的には,ユーザーとマニピュレータとで,物体を托持し,ユーザーの意図に従ってその鉛直位置を動的に変更するシステムを実現した.ユーザーとロボットはそれぞれ3リンクでモデル化された.ロボットは,ユーザーが物体重量の1/2を支えることを目標として制御された.ユーザーが手先で感じる物体重量の推定は,予めトレーニングしておいた推定器にて行った.推定器への入力は,ユーザーの各関節の角度,角速度,角加速度および筋電位信号であった.以上の研究成果は,国内研究会・技術報告で発表予定,国際会議へは投稿済み,学術論文誌への投稿準備中である.
小地域福祉推進基礎組織を中核とした小地域福祉システム構築の条件に関する研究

研究の結果、小地域福祉システムを形成する条件として、以下の点が重要であることが示唆された。第1に、小地域においてニーズを発見する仕組みとして、住民が発見した情報の窓口となる初期総合相談窓口を設置すること、第2に、発見したニーズを地域と専門職が「共有する場」を設けること、第3に、地域が安心してかかわれるように専門職が関わる姿勢を明確にすること、第4に、専門職が担当する地域を明確にする「地区担当制」を導入すること、最後に、地域福祉計画を策定し、小地域福祉システムの圏域や初期総合相談の窓口を明確にすること、である。本年度は、(1)22年度に実施する小地域福祉推進基礎組織の実態把握のための質問紙調査のためのプレ調査、(2)先進地域のケーススタディ、を研究計画に基づいて実施した。まず、(1)について述べる。小地域福祉推進基礎組織には、法定の枠組みが存在しないため、その実態が各地において多様であることから、質問紙調査を設計する際にもこうした多様性を反映する工夫が必要である。そこで、こうした小地域の推進組織の組織化に力をいれている市町村及び社会福祉協議会を対象に、質問紙のプレ調査及び項目の妥当性などについて協議するとともに、実施に向けて都道府県社協との調整を行った。プレ調査を実施したのは、三重県松阪市、宮崎県都城市に加え、三重県名張市、栃木県日光市、愛知県江南市、愛知県名古屋市千種区である。次に、(2)について述べる。上記市区町村において小地域福祉推進基礎組織の(1)住民参画の進め方、(2)具体的な活動の展開、(3)個別支援にかかわる専門職との関係、(4)相談支援事業との関係、(5)社協や行政との関係について、小地域福祉システム形成までの経過と変化、そして変化の要因について、おもに専門職(社会福祉協議会や行政職員)を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューの結果、特に重要な点として、(1)小地域での住民主体の福祉活動を支援する専門職の役割の重要性、(2)地域福祉計画により、小地域の福祉システムを市全体の福祉のビジョンの中に位置づけることの重要性、(3)小地域ごとに特色ある小地域福祉活動計画を策定することの重要性、などが明らかになった。こうした結果を踏まえ、次年度以降、ケーススタディを継続すると同時に、小地域福祉推進基礎組織の実態を把握するための質問紙調査を実施し、小地域において地域福祉を推進する体制を構築するための条件を明らかにする。本年度は、特に愛知県名古屋市、三重県名張市、宮崎県都城市、栃木県県日光市を中心に小地域における福祉課題解決の仕組みについて質的分析を行うとともに、栃木県及び三重県社会福祉協議会の協力により、小地域の基礎組織と課題解決の仕組みについて、定量的な調査を行うことができた。小地域における基礎組織と課題解決の仕組みについては、昨年度から引き続いて、課題の発見から共有、解決、開発という分析枠組みを設定し、(1)住民参画の進め方、(2)具体的な活動の展開、(3)個別支援にかかわる専門職との関係、(4)相談支援事業との関係、(5)社協や行政との関係について、それぞれの地域におけるソーシャルワーカーへのインタビューを実施した。調査の結果、小地域におけるソーシャルワーカーの関わりや地域包括ケアシステムのデザインの違いなどが小地域での基礎組織や課題解決の仕組みに影響していること、しかしながら、発見した課題を共有し、解決していくことから新たな社会資源の開発につなげていくことが難しいこと(すなわち、個別支援で完結してしまっていること)、そうしたことを可能にしていくためには、個の問題を地域の問題として発想を個別支援ワーカーが持つことや、地域支援を行うワーカーが個別の問題にかかわっていくこと、が必要であることなどが示唆された。また、定量調査からは、小地域の基礎組織があっても、そうした組織が形骸化しており、個別課題に対応した地域の資源となりえていないこと、平成の大合併後の基礎組織の圏域等の統一が難しいこと、社会福祉協議会のワーカーの地区担当制や小地域福祉活動計画の策定などが基礎組織の活動を活発にしていくうえで重要なこと、などが示唆された。
脳内ナトリウム依存性糖輸送体を介した脳虚血性神経障害の発現機序の解明

先行研究において、脳虚血ストレス負荷後早期に生じる高血糖状態が、その後の神経障害発現を増悪させることを報告している。これまでに本特別研究員は、糖輸送体のひとつで、グルコースとナトリウムを細胞内へ共輸送するsodium-glucose transporter (SGLT)が脳内において、虚血後高血糖による神経障害の増悪に関与すること、さらに、脳内SGLTアイソフォームの中でも、特にSGLT-1が強く関与することを示唆してきている。しかしながら、脳内SGLT-1を介した脳虚血性神経障害の発言増悪機序は不明であったため、in vitroおよびin vivoの脳虚血モデルを用いて検討を行った。また、脳虚血ストレス負荷後に脳内SGLT-1発現が増加することを見出していたが、その誘導機序は未解明であった。そこで、末梢においてSGLT-1発現を誘導することが報告されているJNK、p38およびERKに着目し検討を行った。SGLTを介したナトリウムの細胞内流入を誘導するα-MG処置によって、脳虚血ストレス負荷による神経細胞死あるいは神経障害発現は有意に増悪され、この増悪はSGLT-1をノックダウンすることによって有意に改善した。よって、脳内SGLT-1を介した過剰なナトリウム流入が脳虚血性神経障害発現を増悪させる可能性が示された。また、脳虚血ストレス負荷12時間後の脳内SGLT-1発現増加は、JNKおよびp38の阻害剤によって有意に抑制されたが、MEK阻害剤では変化しなかった。このことから、脳虚血ストレス負荷後の脳内SGLT-1発現誘導機序の一部に、JNKおよびp38経路が関与する可能性が示された。本研究は、脳梗塞に対する脳内SGLT-1の役割の一部を明らかとしており、本研究分野発展への貢献が期待できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。先行研究において、脳虚血ストレス負荷後に誘導される高血糖状態が、その後の神経障害発現を増悪させることを報告している。しかしながら、虚血後高血糖による増悪機序は不明であったため、本申請者は、糖の作用する点として、sodium-glucose transporter (SGLT)に着目し、研究を行ってきた。SGLTはグルコースとナトリウムを細胞内へ共輸送する二次性能動輸送体であり、脳内にはSGLT-1, 3, 4, 6が存在する。これまでに、脳内SGLTが脳虚血性神経障害の発現増悪に関与する可能性を明らかにしてきた。しかしながら、脳内SGLTを介したこの増悪と虚血後高血糖との詳細な関連は不明であったため、in vitroおよびin vivoの脳虚血モデルを用いて検討を行った。その結果、脳内SGLTは虚血後高血糖状態、すなわち、通常よりも血糖値が高い状態でのみ、神経細胞死を増悪させている可能性が示唆された。また、脳内SGLTアイソフォームの中でも、神経に発現していることが知られているSGLT-1に着目した検討を行ったところ、脳内SGLTアイソフォームの中でも、特に脳内SGLT-1が脳虚血性神経障害の発現増悪に関与している可能性が示唆された。さらに、脳虚血ストレス負荷後の脳内SGLT-1発現誘導機序の一部に、AMPKの活性化が関与している可能性が考えられた。加えて、脳内SGLTを介したナトリウム流入が脳虚血性神経障害発現へ及ぼす影響にも焦点を当て、検討を行ったところ、脳虚血ストレス負荷によって高血糖状態が生じることで、脳内SGLTを介したナトリウムの細胞内流入が過剰になり、脳虚血性神経障害の発現が増悪する可能性が示唆された。脳卒中に対する脳内SGLTの役割を解明することは、本研究分野の発展にも多いに貢献できる。本申請者は、本研究課題である「脳内sodium-glucose transporterを介した脳虚血性神経障害の発現機序の解明」を目的とし、これまで検討を行ってきている。以前から脳虚血後の高血糖状態に起因する神経障害発現の増悪機序において、脳内sodium-glucose transporter (SGLT)が密接に関与することを提唱してきた。上述したように、平成27年度は、脳虚血後高血糖と脳内SGLTの脳虚血時における詳細な関係性を明らかとした。さらに、脳内SGLTアイソフォームの中でも、SGLT-1が脳虚血性神経障害の発現増悪に特に関与している可能性や、脳虚血後の脳内SGLT-1の発現誘導機序の一部も解明している。加えて、SGLTを介したナトリウム流入がこれらの増悪機序において重要な役割を果たしていることも明らかとなった。これらの成果は、国内外の主要学会において随時発表している(学会発表計7件、うち国際学会1件)。さらに、この1年間で3報の国際学術誌に筆頭著者として公表し、精力的な研究活動を展開している(研究発表参照)。以上、研究は順調に進んでおり、おおむね良好であると考えられる。

しかしながら、脳内SGLT-1を介した脳虚血性神経障害の発言増悪機序は不明であったため、in vitroおよびin vivoの脳虚血モデルを用いて検討を行った。また、脳虚血ストレス負荷後に脳内SGLT-1発現が増加することを見出していたが、その誘導機序は未解明であった。そこで、末梢においてSGLT-1発現を誘導することが報告されているJNK、p38およびERKに着目し検討を行った。SGLTを介したナトリウムの細胞内流入を誘導するα-MG処置によって、脳虚血ストレス負荷による神経細胞死あるいは神経障害発現は有意に増悪され、この増悪はSGLT-1をノックダウンすることによって有意に改善した。よって、脳内SGLT-1を介した過剰なナトリウム流入が脳虚血性神経障害発現を増悪させる可能性が示された。また、脳虚血ストレス負荷12時間後の脳内SGLT-1発現増加は、JNKおよびp38の阻害剤によって有意に抑制されたが、MEK阻害剤では変化しなかった。このことから、脳虚血ストレス負荷後の脳内SGLT-1発現誘導機序の一部に、JNKおよびp38経路が関与する可能性が示された。本研究は、脳梗塞に対する脳内SGLT-1の役割の一部を明らかとしており、本研究分野発展への貢献が期待できる。今後は、脳内SGLT-1を介したナトリウムの流入による脳虚血性神経障害発現の増悪機序解明を目的とし、検討を行いたい。具体的には、以下の通りである。1脳虚血ストレス負荷後の脳内SGLT-1発現誘導機序の解明:末梢において、MAPKがSGLT-1の発現誘導に関与することが報告されている。さらに、MAPKは脳虚血ストレスによって活性化されることが知られていることから、脳虚血後のSGLT-1の発現誘導にもMAPKが関与する可能性が考えられた。そこで、MAPK阻害剤を用いて、これを生化学的に証明する。2脳内SGLT-1を介した脳虚血性神経障害の発現増悪因子の網羅的解析:脳内SGLT-1ノックダウンマウスを用い、脳虚血ストレス負荷後の遺伝子発現変動を、マイクロアレイ解析によって同定する。同定された遺伝子については生化学的な検討によって、脳内SGLT-1による神経障害の発現増悪への関与についてを明らかとする。3SGLT-1を介したナトリウム流入による脳虚血性神経障害発現の増悪機序における電気生理学的検討: SGLT-1を介したナトリウム流入が、細胞膜の脱分極や細胞内カルシウム濃度を上昇させることが報告されている。さらに、脳虚血ストレス負荷後には、過剰な脱分極や細胞内カルシウム濃度の上昇が生じ、細胞死が誘導されることが知られている。以上より、脳内SGLT-1を介したナトリウム流入が過剰な脱分極の誘導や細胞内カルシウム濃度のさらなる上昇を誘導することで、神経障害を増悪させている可能性を考え、パッチクランプ法を用いて電気生理学的に解明を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ISO9001と病院機能評価を統合した医療の質マネジメントシステムの構築

本研究では,病院機能評価の評価項目とISO9001を互いの利点を生かして統合し,医療の質向上が効率的に進められるような医療の質マネジメントシステムを構築すること,それを実際の病院に適用し,医療の質向上,業務の効率化にどの程度有効かを明らかにすることを目的とした.平成16年度においては,日立水戸総合病院をモデルとして,医療業務と医療事故などの医療の質の状況に関する調査を行うとともに,ISO9001と病院機能評価に関わる活動の調査を行い,両者を統合した医療の質マネジメントシステムのモデルの原案を作成した.平成17年度においては,この原案を日立水戸総合病院に適用し,適用上の課題を明らかにした.また,他のいくつかの病院において,病院の特性を考慮しながら,各病院でどのような質マネジメントシステムを構築すべきかを明らかにした.平成18年度においては,2年間の適用結果をもとに,ISO9001と病院機能評価を統合した医療の質マネジメントシステムを完成させた.本研究では,医療機関におけるQMSモデルを提案し,その有効性を確認することができた.約9300ある病院のうち約2300病院が医療機能評価を受審しており,それらの病院に対して有用なQMSモデルを提示することができた.本研究の成果により,医療界の質マネジメント体制の不備を解消することができ,医療事故の防止など医療の質向上が図られ,安全な医療サービスを受けられるという点で多くの国民が恩恵を受けることになる.また,医療機能評価受審の機会を利用して質マネジメントシステムの構築が可能となり,形式的な活動や二重の活動を防止することができ,医療業務の効率化につながる.本研究の実証過程を通じて,QMSモデルの導入・推進に様々な困難が生じることがわかった.より効率的,効果的な導入・推進の方法論を確立することが今後の課題である.本研究では,病院機能評価の評価項目とISO9001を互いの利点を生かして統合し,医療の質向上が効率的に進められるような医療の質マネジメントシステムを構築すること,それを実際の病院に適用し,医療の質向上,業務の効率化にどの程度有効かを明らかにすることを目的とした.平成16年度においては,日立水戸総合病院をモデルとして,医療業務と医療事故などの医療の質の状況に関する調査を行うとともに,ISO9001と病院機能評価に関わる活動の調査を行い,両者を統合した医療の質マネジメントシステムのモデルの原案を作成した.平成17年度においては,この原案を日立水戸総合病院に適用し,適用上の課題を明らかにした.また,他のいくつかの病院において,病院の特性を考慮しながら,各病院でどのような質マネジメントシステムを構築すべきかを明らかにした.平成18年度においては,2年間の適用結果をもとに,ISO9001と病院機能評価を統合した医療の質マネジメントシステムを完成させた.本研究では,医療機関におけるQMSモデルを提案し,その有効性を確認することができた.約9300ある病院のうち約2300病院が医療機能評価を受審しており,それらの病院に対して有用なQMSモデルを提示することができた.本研究の成果により,医療界の質マネジメント体制の不備を解消することができ,医療事故の防止など医療の質向上が図られ,安全な医療サービスを受けられるという点で多くの国民が恩恵を受けることになる.また,医療機能評価受審の機会を利用して質マネジメントシステムの構築が可能となり,形式的な活動や二重の活動を防止することができ,医療業務の効率化につながる.本研究の実証過程を通じて,QMSモデルの導入・推進に様々な困難が生じることがわかった.より効率的,効果的な導入・推進の方法論を確立することが今後の課題である.本研究では,病院機能評価の評価項目とISO9001を互いの利点を生かして統合し,医療の質向上が効率的に進められるような医療の質マネジメントシステムを構築することを目的とする.そして,それを実際の病院に適用し,医療の質向上,業務の効率化にどの程度有効かを明らかにする.今年度は,病院の業務調査,現有のシステム,文書類の調査を行うとともに,病院機能評価の評価項目の分析を行い,質マネジメントシステムの原案を作成した.まず,日立水戸総合病院において,ISO9001に基づく質マネジメシトシステムの形態を把握し,質マネジメントシステムに基づいて実際にどのような活動が行われているかを調査した.また,質マネジメントに関する問題点を把握するために,医療の質に関するいくつかの評価指標を定め,実績を調査した.以上の結果,有効に機能していない文書の存在やインシデントレポーティングシステムの不備などの問題点が明らかとなった.

次に,病院機能評価の評価項目が,ISO9001のどの要求事項に対応するかを分析した.また,日立水戸総合病院の質マネジメントシステムにおける各プロセスとの対応関係を分析した.対応関係が明確なものについては,その評価項目とISOの要求事項に関わる文書類を抽出し,重複,矛盾の有無を調べて統合化を行った.対応関係のないものについては,関連する仕組み,文書類の必要性を検討し,必要なものについて文書を整理した.他病院に関しては,麻生飯塚病院,東京衛生病院の現状の文書類,質マネジメントシステムについて調査を行った.麻生飯塚病院では,来年度ISO9001を受審予定であるので,ISO9001に基づく質マネジメントシステム構築のための計画を作成した.以上の分析から,病院機能評価の評価項目を取り込んだ統合質マネジメントシステムがどうあるべきかを考察し,その原案を作成した.本研究では,病院機能評価の評価項目とISO9001の互いの利点を生かして統合し,医療の質向上が効率的に進められるような医療の質マネジメントシステムを構築することを目的とする.そして,それを実際の病院に適用し,医療の質向上,業務の効率化にどの程度有効かを明らかにする.今年度は,昨年度作成した統合質マネジメントシステムの原案を2病院に適用し,原案の検証と問題点の洗い出しを行った.まず,日立水戸総合病院において新しいシステムの教育を行い,システムに基づく活動を開始した.内部監査,マネジメントレビュー,方針管理検討会など,質マネジメントシステムのプロセスのチェックを行う会議体に参加し,業務上どのような問題が発生しているかを把握した。また,文書の改訂件数、インシデントレポートの件数などの質の評価指数に関するデータを収集し,改善効果を把握した.インシデントの報告内容や文書の改訂件数については,改善効果が出ていることがわかった.インシデント件数は,来年度以降にその効果を見る必要がある.方針管理については目標未達のものがあり,方針管理の仕組みの改善が必要である.文書体系および文書管理は提案した方法で問題がないことが確認できたので,来年度は対象範囲を広げて文書体系の確立を行う.麻生飯塚病院においても,提案した統合質マネジメントシステムに基づくシステム構築を開始した.導入のための勉強会の実施,文書の調査,事故報告書の調査等を行った.現在は,主要な8つの業務プロセスを中心に文書の整備を行っている段階であり,提案システムの導入が特に大きな問題はなく進行している.以上の分析から,提案システムは有用ではあるものの,いくつかの問題点があることがわかったので,来年度はその改善を行って,医療の質マネジメントシステムのモデルを完成する予定である.近年,医療事故が深刻化しており,事故防止のための方法論の確立が急務となっており,厚生労働行政においても最重要課題の一つとして挙げられている.これに対応するには,標準化をはじめとする質マネジメントシステム(以下QMS)の整備,および質マネジメントを推進するために必要な教育体制を構築することが必要である.QMSを構築するためには,ISO9001や病院機能評価の評価項目を利用できる.しかし,それぞれに得失があるために,双方に取り組む病院も出てきている.しかし,それぞれが別の活動になっていたり,二重の活動が行われるなど,有効な活動になっていないのが現状である.本研究では,病院機能評価の評価項目とISO9001を互いの利点を生かして統合し,医療の質向上が効率的に進められるような医療のQMSを構築することを目的とした.そして,それを実際の病院に適用し,医療の質向上,業務の効率化にどの程度有効かを明らかにした.本研究では,医療業務と医療事故などの医療の質の状況に関する調査を行うとともに,ISO9001と病院機能評価に関わる活動の調査を行い,両者を統合した医療のQMSのモデルの原案を作成した.また,この原案をいくつかの病院に適用し,適用上の課題を明らかにした.さらに,2年間の適用結果をもとに,ISO9001と病院機能評価を統合した医療のQMSの提案を行った.特に,質保証体系,標準化と文書化,組織構造の検討方法,医療安全管理システムについては,実運用し,その有効性を確認した.本研究の成果により,先に述べた医療界の質マネジメント体制の不備を解消することができ,医療事故の防止など医療の質向上が図られ,安全な医療サービスを受けられるという点で多くの国民が恩恵を受けることになる.しかし,モデルの導入・推進方法については十分な検討が行えなかったので,今後の課題である.
プレッシャー下におけるアスリートの実力発揮の成否を分ける要因の質的・量的研究

本年度は分析を完了させ、学会発表(日本スポーツ心理学会)を行なった。ここでは、対人競技の事例に着目して分析結果を報告した。事例は、オリンピックへの出場のかかった選考会における4試合であった。質的分析を用いて、各事例からカテゴリーを抽出し、それをプレッシャー下の実力発揮の成否を分ける要因という観点から比較した。その結果、「脳と体のつながり」および「勝利に至る過程を阻害する欲」というキーワードを得た.「脳と体のつながり」は,実力を発揮した事例2の【劇的に動きが良くなったということではないが,考えと動きがリンクし,ポイントにつながった】に対して,実力を発揮できなかった事例1の【脳ではわかっていても,体が欲しがっていて,判断できた時には体が動いてしまっていた】と事例3の【頭ではわかっていても,体が勝手に動いてしまう】を比較して得られた.過去に,プレッシャーによる判断力の低下(村山ほか, 2009)や客観的な運動の変化(Tanaka & Sekiya, 2010)といった個別の報告はあったが,これらのつながりに言及した先行研究はなかった.2つ目の「勝利に至る過程を阻害する欲」は,実力発揮に失敗した事例1と3において,【とりあえず優勢に進めたかった】や【この試合で終わりにしたい】といったカテゴリーがあった一方で,成功した事例2と4にはなかったことから示された.これついては,勝つための戦術とは関係のない事柄に欲が向けられることで,競技に焦点化した判断や思考ができなくなることを指摘している.競技スポーツにおけるプレッシャーは,勝敗に以外にも多岐にわたるため,性質の異なるプレッシャーが一度に降りかかる中で,注意や意識を勝利につながる対象にいかに焦点づけるかが重要であることが示されたといえる.本研究は、アスリートにとっての重要な克服課題である「心理的プレッシャー下での実力発揮」をテーマとし、プレッシャー下での実力発揮の成否を分ける要因を、質的研究の手法と量的手法を組み合わせて複合的に明らかにすることを目的としている。平成28年度は、現役アスリートを対象とした面接調査とその内容の質的分析により、プレッシャー下で実力発揮に成功した過程と失敗した過程のそれぞれについて帰納的モデルを生成し、これらを比較することを目的とした。調査では、全国レベル以上の競技会への出場経験を有し、過去に大きなプレッシャーの元で実力発揮に成功した経験と失敗した経験の両方を有する現役アスリート13名に面接調査を行なった。調査では、(1)プレッシャーとしてどのようなものを感じたか、(2)プレッシャーにより心理、生理、行動の各側面でどのような症状が発現したか、(3)各側面で生じた症状に対してどのような対処を行なったのか、(4)用いた対処方略はどのように機能したのか、の4つを基幹質問項目とした。面接内容はICレコーダーで録音した。今後は、録音した面接内容をテキストデータ化しグランデッド・セオリー・アプローチによる帰納的な分析を進める予定である。本研究では面接調査により、プレッシャー下での実力発揮と関連する要因を帰納的に明らかにすることをねらいとしている。そして、これが達成されることにより、これまで実験的に明らかにされてきたプレッシャー下のパフォーマンスの特徴が、アスリート自身にとってどのように体験されているのかについての示唆が得られる。これにより、現場での活用が期待される応用科学としてのスポーツ心理学の基盤を理論的に強化することができる。さらに次年度以降はこの研究を発展させ、質問紙調査による量的な観点から知見を強化する計画である。調査対象者となるトップアスリートの心理面への配慮のため、調査開始時期が予定よりも半年遅れた。当初の予定では、平成28年6月からのインタビュー調査開始を予定していたが、研究倫理の審査の過程で、オリンピックの選考や出場を控えるアスリートへの配慮を踏まえ、調査開始時期を調整するべきであるとの指摘があった。これを受けて、調査開始時期を予定よりも半年遅らせて12月開始とした。以上が本研究の進捗が遅れている理由であり、倫理面への配慮であるため十分に妥当であると考える。本研究の目的は、心理的プレッシャー下における実力発揮の成否を分ける要因を質的および量的に明らかにすることである。昨年度は、質的な分析の観点から研究目的を明らかにするために、国内のトップアスリート12名を対象としたインタビュー調査を行い、その内容を分析した。インタビューでは、大きなプレッシャーのかかった試合で実力が発揮できた体験と、逆に実力が発揮できなかった体験のそれぞれについて、心理的な過程を踏まえて詳しく聞き取りを行った。インタビューの内容は逐語に起こし、これを質的に分析した。分析の結果、大きなプレッシャーがかかっている中で実力発揮が出来るか否かを分けるのは、「普段通りでいられるかどうか」、「自分のペースを守れているか」、「練習で試合の緊張感を再現し、それを積み重ねられるか」、「良い意味で、『負けてもいいや』と思えるかどうか」「事実に対する解釈の多様性を保ちながらプレーできるか」、「自分なりのストーリーをもって試合に臨めているか」、「自分個人だけではなく、責任感の上で頑張れているか」などといった心理的要因であることが示唆された。この結果は、アスリート自身による実力発揮に成功した経験と失敗した経験を直接比較することで示されたものであり、これまでの成功体験と失敗体験を別々に分析してきた先行研究に対してオリジナリティのあるものである。今後は、これらの質的データの客観性や一般化可能性を検証するためのアンケート調査を行う予定である。本研究の進捗は大幅に遅れており、その理由はPCの故障による分析データの損失である。

本年度中の活動により、音声データの分析はほぼ終了していたが、データを保存していたPCの原因不明の故障によりデータが損失した。業者にデータの復旧作業を発注し、2ヶ月の作業が行われたが、データの復旧が不可能であったことが知らされた。生データ自体は文字起こしを発注した業者から受け取ることができたため、分析をやり直しているが、これらのアクシデントにより進行が大幅に遅れている。本年度は分析を完了させ、学会発表(日本スポーツ心理学会)を行なった。ここでは、対人競技の事例に着目して分析結果を報告した。事例は、オリンピックへの出場のかかった選考会における4試合であった。質的分析を用いて、各事例からカテゴリーを抽出し、それをプレッシャー下の実力発揮の成否を分ける要因という観点から比較した。その結果、「脳と体のつながり」および「勝利に至る過程を阻害する欲」というキーワードを得た.「脳と体のつながり」は,実力を発揮した事例2の【劇的に動きが良くなったということではないが,考えと動きがリンクし,ポイントにつながった】に対して,実力を発揮できなかった事例1の【脳ではわかっていても,体が欲しがっていて,判断できた時には体が動いてしまっていた】と事例3の【頭ではわかっていても,体が勝手に動いてしまう】を比較して得られた.過去に,プレッシャーによる判断力の低下(村山ほか, 2009)や客観的な運動の変化(Tanaka & Sekiya, 2010)といった個別の報告はあったが,これらのつながりに言及した先行研究はなかった.2つ目の「勝利に至る過程を阻害する欲」は,実力発揮に失敗した事例1と3において,【とりあえず優勢に進めたかった】や【この試合で終わりにしたい】といったカテゴリーがあった一方で,成功した事例2と4にはなかったことから示された.これついては,勝つための戦術とは関係のない事柄に欲が向けられることで,競技に焦点化した判断や思考ができなくなることを指摘している.競技スポーツにおけるプレッシャーは,勝敗に以外にも多岐にわたるため,性質の異なるプレッシャーが一度に降りかかる中で,注意や意識を勝利につながる対象にいかに焦点づけるかが重要であることが示されたといえる.研究の流れは当初計画していた通りに行う。今後は、インタビューデータを分析し、知見を抽出する作業を行う。その後、迅速に論文化し、国際誌に投稿を行う。さらに、計画にある質問紙調査の実施に移る予定である。データ収集は終了しているので、分析を早急に進める。その際、データのバックアップはこまめに取る。差額が生じた最も大きな理由として、研究打ち合わせに係る旅費の使用が少なかったことが挙げられる。研究打ち合わせはデータ収集後の分析や解釈を目的としていたが、前述の通りデータ収集が遅れたため未だ十分に実施することができていない。PCの故障により研究の進行が遅れ、それに伴い予定されていた調査等が実施されなかったため。現在、データ収集は概ね完了しているため、今後はデータ分析や解釈を行う予定である。その際には予定どおり研究打ち合わせが必要となるので、その旅費として使用する予定である。
核変換研究のための高速中性子捕獲微分断面積の高精度測定技術の開発

高速中性子に対する中性子捕獲断面積の測定精度を飛躍的に向上できる測定技術の開発に資することを目的に、新世代のガンマ線検出器であるLaBr_3検出器の高エネルギーガンマ線に対する諸特性データを実験的に取得するとともに、LaBr_3検出器で構成される全立体角型のスペクトロメータ性能をモンテカルロシミュレーションにより評価した。この結果、LaBr_3全立体角型スペクトロメータが、高速中性子捕獲微分断面積の測定に強力なツールとなることを示した。放射性廃棄物に含まれる核種の核変換手法の有用性を検証するためには、核変換対象核種の信頼性の高い核データが、熱領域から高速中性子エネルギーの範囲で必要である。本研究は、エネルギー分解能及び時間分解能の両面に優れた新世代のガンマ線検出器を開発・適用し、高速中性子に対する中性子捕獲断面積の測定精度を飛躍的に向上できる測定技術の開発に資することを目的とする。平成19年度は、エネルギー分解能及び時間分解能の両面に優れたガンマ線検出器素材としてLaBr_3(5%Ce)を選定し、直径7.6cm及び長さ7.6cmのLaBr_3(5%Ce)検出器を製作した。ガンマ線標準線源60Co,152Euを用いて、諸特性データの内、1.4MeVまでのガンマ線に対するエネルギー分解能及び検出効率の漁定及び解析を行った。1.33MeVガンマ線に対するエネルギー分解能は2.6%、検出器前面とガンマ線標準線源間距離が25cmの場合の絶対ピーク検出効率は1.5×10^<-3>であり、従来使用されてきたNaI検出器に比較して優れたエネルギー分解能及び検出効率特性を有することを確認した。また、検出器に含有される^<138>La及び^<227>Ac系列の核種に起因する放射線計数率を計測し、含有放射性核種が核データ測定に与える影響を評価するために必要な特性データを取得した。本検出器の有する高いエネルギー分解能及び時間分解能の性能を最大限引き出すため、1n(ナノ)秒毎に検出器からの放射線信号を10ビットの波高分解能で計測可能な高速放射線波形測定装置を開発した。平成20年度は、平成19年度に開発した直径7.6cm及び長さ7.6cmのLaBr_3(5%Ce)検出器を用い、データ収集系のソフトウェア開発を進めるとともに、高エネルギーガンマ線に対し、エネルギー分解能等の諸特性データ取得のための実験を実施した。実験は、原子力機構ペレトロン加速器施設にて、^<19>F(p,αγ)^<16>O反応で発生する67MeVのガンマ線を、LaBr_3検出器及びNaI(T1)検出器により計測した。この結果、LaBr_3検出器では、7.117MeVガンマ線と6.917MeVガンマ線を明確に分離できるなど、NaI(T1)検出器に比べ格段に高い分解能を有することを示した。また、原子力機構研究炉JRR-3の中性子導管により得られる熱中性子ビームを用い、^<14>N(n,γ)^<15>N反応及び^<48>Ti(n,γ)^<49>Ti反応を起こし、中性子捕獲反応で発生するガンマ線をLaBr_3検出器により測定した。得られたスペクトルより、LaBr_3検出器のパルス波高とエネルギーの比例関係及びエネルギー分解能を0.12210.829MeVの範囲で定量的に導出した。パルス波高とエネルギーの比例関係については、1次関数での校正では差が生じるが、2次関数での校正を用いると1KeV以下の精度が得られることを示した。また、エネルギー分解能については、ガンマ線エネルギーの平方根との比例関係からのずれを導出するなど、諸特性データを取得した。原子力発電により発生する放射性廃棄物核種を中性子により処理する技術の有効性を定量的に把握するためには、対象となる放射性廃棄物核種に対する信頼性の高い中性子捕獲断面積が必要である。ところが、高速中性子領域の中性子捕獲断面積は、測定の困難さにより整備が遅れている。本研究は、新世代のガンマ線検出器であるLaBr_3検出器を中性子捕獲断面積の測定に適用し、高速中性子に対する中性子捕獲断面積の測定精度を飛躍的に向上できる測定技術の開発に資することを目的とする。最終年度となる平成21年度は、これまでに取得した小型LaBr_3検出器のエネルギー分解能や応答関数の情報をモンテカルロシミュレーション計算の入力情報として用いることにより、LaBr3検出器で構成される全立体角型のスペクトロメータ性能を評価した。

Ag-107及びAg-109を含む天然Agをサンプルとした模擬実験をシミュレートした結果、LaBr_3ベースの全立体角型スペクトロメータは、Ag-107とAg-109からの中性子捕獲事象を高い分解能で分離可能であることを定量的に示した。この分解能は米国のロスアラモス国立研究所や欧州セルン研究所で採用されているBaF_2検出器を用いたスペクトロメータよりも1桁高い分解能であり、LaBr_3全立体角型スペクトロメータが、高速中性子捕獲微分断面積の測定に強力なツールとなることを示した。一方、実際に中性子捕獲反応断面積測定に適用した場合の問題点を把握するため、京都大学原子炉実験所の電子線形加速器施設のパルス中性子を用い、小型LaBr_3検出器による中性子捕獲反応の測定を実施した。この結果、中性子捕獲反応断面積測定に適用した場合の技術的課題について、知見を得ることができた。
野生生物感染症の生態学:宿主繁殖生態を利用した病原ウイルスの伝播メカニズム

本研究課題は、コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとし、野生生物新興感染症の感染ダイナミクスと宿主個体群への影響の解明を目指すものである。本年度は、新興感染症が宿主個体群へ与える影響の中でも、とくに新興感染症と生物学的侵入の相互作用によって生じる影響について明らかにした。前年度までの研究より、コイヘルペスウイルス侵入後、琵琶湖コイ個体群において、日本在来系統コイ由来のミトコンドリアDNAハプロタイプ頻度が減少したことが明らかとなった。この結果は、コイヘルペスウイルス耐性が低い在来系統コイが選択的に排除された結果、外来系統コイの侵入が急速に進行した可能性を示唆した。しかし、在来系統と外来系統の生態学的差異がほとんど分かっていないため、競合やコイヘルペスウイルス発生による在来系統コイ個体群への影響の将来予測は非常に困難であった。そこで、琵琶湖で捕獲したコイについて、核DNA分析による遺伝子型の判定と、炭素および窒素安定同位体比分析による生息地利用の推定を行い、コイの遺伝子型に応じた生息地利用の違いを評価した。すると、在来系統は主に琵琶湖本湖を利用するのに対し、外来系統は主に内湖・河川を利用する傾向が認められ、両者は異なる生息地を利用していることが明らかとなった。一方で、交雑個体は本湖と内湖・河川をどちらも利用しており、在来系統と外来系統にまたがる生息地利用パターンを持つことが分かった。つまり、在来系統と交雑個体の間には生息地を巡る競合があるため、在来系統に比べコイヘルペスウイルス耐性が強いと考えられる交雑個体により、将来、在来系統が置き換わられてしまう危険性が示唆された。未解明の部分が多かった野生生物における新興感染症のダイナミクスと宿主個体群への影響を明らかにするため、研究を行った。コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとして用いることで、3年の研究期間の内に、宿主繁殖生態を利用した病原生物の伝播メカニズムから、新興感染症が宿主個体群の遺伝的構造へ与える影響までを明らかにすることができた。本研究課題により、野生コイ個体群におけるコイヘルペスウイルスの季節的な感染動態や、ウイルス侵入後のコイ個体群の遺伝的構造変化に関する知見が蓄積された。従って、今後、コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとし、野生生物新興感染症の長期的な疫学研究や、宿主一病原生物の相互作用を通した進化プロセス研究が発展することが期待される。本年度は、新興病原生物コイヘルペスウイルス(CyHV-3)が宿主であるコイ個体群に蔓延するメカニズムを解明することを主な目的として研究を行った。まず、CyHV-3が宿主間を伝播する経路を検証するため、琵琶湖のコイ個体群中および環境中に存在するCyHV-3量の時空間的な変動をリアルタイム定量PCRを用いて明らかにした。その結果、宿主個体群中のCyHV-3量が宿主の繁殖期に増大し、繁殖期後には減少すること、そして宿主繁殖活動時に繁殖場の水中CyHV-3濃度が一時的に増大することが実証された。これらのことより、繁殖場では、宿主密度が著しく高くなる宿主繁殖活動時に、感染宿主から放出されるCyHV-3により水中CyHV-3量が増大し、局所・局時的にCyHV-3の宿主間伝播のホットスポットとなることが強く示唆された。次に、宿主繁殖活動を介した伝播様式を示すCyHV-3において、その蔓延を引き起こす要因として、人為的な護岸工事や沿岸環境汚染による繁殖場の減少を考え、繁殖場の減少がウイルスの宿主間伝播速度に及ぼす影響を数理モデルを用い解析した。結果、急激な繁殖場の減少は、繁殖場における宿主密度の急激な増加を引き起こし、CyHV-3の宿主間伝播速度を増大させることにより、宿主個体群へのCyHV-3の蔓延を引き起こすことが示された。以上のように、本年度研究においては、野生宿主個体群におけるCyHV-3の伝播経路を明らかにするとともに、CyHV-3の蔓延を引き起こす要因の一端を明らかにすることができた。本年度は、コイヘルペスウイルス(CyHV-3)の宿主(コイ)間伝播戦略および宿主個体群への感染維持機構の解明を目指し、野生宿主個体群におけるウイルスの季節的な遺伝子発現パターンの解析を行った。CyHV-3については、培養細胞中での全遺伝子発現パターンとその機能の一部が明らかにされているため、その中から、ウイルス増殖に関連する2遺伝子と潜伏感染に関連すると考えられる3遺伝子を選び出し、琵琶湖にて捕獲した、CyHV-3感染経験のある(血清反応が陽性)コイの脳組織中における各遺伝子の発現量を、RT real-time PCRにて相対定量した。すると、増殖関連遺伝子は、水温が15-25°Cとなる春季にのみ発現するが、潜伏感染関連遺伝子は、水温が15°C以下または25°C以上となる冬季や夏季においても発現していた。これらの結果より、CyHV-3は、水温が増殖に不適となる季節には、潜伏感染によりキャリア宿主内で感染を維持するが、増殖に好適な水温となる春季になると再活性化し、キャリア内で増殖することが示唆された。コイは春季に集団で繁殖を行うため、この時ウイルスがキャリアから未感染宿主へと伝染すると考えられる。このように、季節的な感染サイクル(増殖期/潜伏期)を確立することにより、CyHV-3は野生宿主個体群中に長期的な感染を維持することが示唆された。また、CyHV-3発生から5年間の宿主個体群におけるmtDNAハプロタイプの出現頻度の比較解析により、CyHV-3発生以降、日本在来mtDNAハプロタイプ頻度が、いくつかの地域個体群で減少したことを発見した。

つまり、CyHV-3発生により、日本在来コイが外来系統のコイと置き換わったと考えられ、新興感染症と生物学的侵入の相互作用により、在来種の絶滅リスクが増大することが示唆された。本研究課題は、コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとし、野生生物新興感染症の感染ダイナミクスと宿主個体群への影響の解明を目指すものである。本年度は、新興感染症が宿主個体群へ与える影響の中でも、とくに新興感染症と生物学的侵入の相互作用によって生じる影響について明らかにした。前年度までの研究より、コイヘルペスウイルス侵入後、琵琶湖コイ個体群において、日本在来系統コイ由来のミトコンドリアDNAハプロタイプ頻度が減少したことが明らかとなった。この結果は、コイヘルペスウイルス耐性が低い在来系統コイが選択的に排除された結果、外来系統コイの侵入が急速に進行した可能性を示唆した。しかし、在来系統と外来系統の生態学的差異がほとんど分かっていないため、競合やコイヘルペスウイルス発生による在来系統コイ個体群への影響の将来予測は非常に困難であった。そこで、琵琶湖で捕獲したコイについて、核DNA分析による遺伝子型の判定と、炭素および窒素安定同位体比分析による生息地利用の推定を行い、コイの遺伝子型に応じた生息地利用の違いを評価した。すると、在来系統は主に琵琶湖本湖を利用するのに対し、外来系統は主に内湖・河川を利用する傾向が認められ、両者は異なる生息地を利用していることが明らかとなった。一方で、交雑個体は本湖と内湖・河川をどちらも利用しており、在来系統と外来系統にまたがる生息地利用パターンを持つことが分かった。つまり、在来系統と交雑個体の間には生息地を巡る競合があるため、在来系統に比べコイヘルペスウイルス耐性が強いと考えられる交雑個体により、将来、在来系統が置き換わられてしまう危険性が示唆された。本年度の目的の「ウイルスの感染サイクルの解明」については、ウイルス遺伝子発現解析は既に終了し、論文を執筆中である。もうひとつの目的であった「感染症蔓延後の宿主個体群の遺伝構造の変化の検証」に関しては、宿主個体群におけるmtDNAハプロタイプ頻度が変化したことを明らかにし、既に論文として投稿した。未解明の部分が多かった野生生物における新興感染症のダイナミクスと宿主個体群への影響を明らかにするため、研究を行った。コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとして用いることで、3年の研究期間の内に、宿主繁殖生態を利用した病原生物の伝播メカニズムから、新興感染症が宿主個体群の遺伝的構造へ与える影響までを明らかにすることができた。今後は、新興感染症の発生により生じた(または将来生じうる)宿主個体群への影響や、宿主個体群が受けた影響による他の生態系構成種や生態系機能への波及効果の評価を進めることで、生態系における野生生物感染症のダイナミクスに対する理解がさらに深まると考えられる。本研究課題により、野生コイ個体群におけるコイヘルペスウイルスの季節的な感染動態や、ウイルス侵入後のコイ個体群の遺伝的構造変化に関する知見が蓄積された。従って、今後、コイヘルペスウイルス感染症をモデルシステムとし、野生生物新興感染症の長期的な疫学研究や、宿主一病原生物の相互作用を通した進化プロセス研究が発展することが期待される。
中国の化石記録を中心としたアマミノクロウサギ系列の進化学的研究

平成14年度16年度3年間の研究の成果は,以下のようにまとめられる.(1)中国安徽省で発見,発掘された大量のウサギ化石(Pliopentalagus)は,中新世末期から鮮新世後期にわたる3種に区別でき,それらと現生のアマミノクロウサギは,一つの進化系統をなすことを明瞭に示した.(2)そのうち一番古い種は,海外共同研究者の金昌柱がPliopentalagus huainanensisという名で記載した.残り2種については筆者(冨田)が記載論文を執筆中である.(3)研究の過程で,その系統上の位置が問題になった既知のPliopentalagus nihewanensis(Cai,1989)は,その所属する属をTrischizolagusに変更すべきことが明らかになり,その論文は"印刷中"(Tomida and Jin, in press)である.(4)北アメリカのAztlanolagusは,中国のPliopentalagusの原始的な種(P.huainanensisまたは未知の近縁種)の直接の子孫であり,アジアから北アメリカへの移動の時期はおそらく56MAであったことを明らかにした.(5)Aztlanolagus agilisは中国のPliopentalagus spp.とくにP.huainanensisに大変よく似ており,その所属する属をPliopentalagusとし,P.agilisとすべきことを明らかにした.上記4とともに,これらをまとめた論文は,冨田が執筆中である.(6)ウサギ類に関する最新の分子系統学の論文であるMatthee et al.(2004)と比較すると,少なくともPliopentalagus-Pentalagusの系列が分岐した時期は,化石の方から推定される時期(7MA以前)にかなり近い数字(910MA)が出ている.(7)今後の研究は,p3に5つの湾入すべてを持つ他の属にひろげ,現生種も化石と同様な手法で研究し,現生・化石を合わせた規模の大きい系統樹を作り,これらと分子系統学の結果とを比較,検討する予定である.平成14年度16年度3年間の研究の成果は,以下のようにまとめられる.(1)中国安徽省で発見,発掘された大量のウサギ化石(Pliopentalagus)は,中新世末期から鮮新世後期にわたる3種に区別でき,それらと現生のアマミノクロウサギは,一つの進化系統をなすことを明瞭に示した.(2)そのうち一番古い種は,海外共同研究者の金昌柱がPliopentalagus huainanensisという名で記載した.残り2種については筆者(冨田)が記載論文を執筆中である.(3)研究の過程で,その系統上の位置が問題になった既知のPliopentalagus nihewanensis(Cai,1989)は,その所属する属をTrischizolagusに変更すべきことが明らかになり,その論文は"印刷中"(Tomida and Jin, in press)である.(4)北アメリカのAztlanolagusは,中国のPliopentalagusの原始的な種(P.huainanensisまたは未知の近縁種)の直接の子孫であり,アジアから北アメリカへの移動の時期はおそらく56MAであったことを明らかにした.(5)Aztlanolagus agilisは中国のPliopentalagus spp.とくにP.huainanensisに大変よく似ており,その所属する属をPliopentalagusとし,P.agilisとすべきことを明らかにした.上記4とともに,これらをまとめた論文は,冨田が執筆中である.(6)ウサギ類に関する最新の分子系統学の論文であるMatthee et al.(2004)と比較すると,少なくともPliopentalagus-Pentalagusの系列が分岐した時期は,化石の方から推定される時期(7MA以前)にかなり近い数字(910MA)が出ている.(7)今後の研究は,p3に5つの湾入すべてを持つ他の属にひろげ,現生種も化石と同様な手法で研究し,現生・化石を合わせた規模の大きい系統樹を作り,これらと分子系統学の結果とを比較,検討する予定である.研究計画全体のうち本年度については,(1)国立科学博物館動物研究部,地学研究部,および鹿児島大学農学部の現生アマミノクロウサギ標本について,頬歯,頭骨,体骨格のデータをとること,(2)中国産のプリオペンタラグス化石について,頬歯および頭骨の記載およびデータ,イラスト製作を進めることを主な計画とした.このうち,(1)については,国立科学博物館の標本については頬歯と頭骨のデータを取り終え,頬歯についてはイラストを作成した.また,海外共同研究者の金博士にも来日してもらい,この作業の一部を分担してもらった.(2)については,金博士の指導の下,多数の化石標本のクリーニング作業を進めてもらったうえ,代表者が北京へ出張し,約120点の下顎および頭骨の歯列について,記載用データを取るとともにスケッチ等を行った.また,頬歯の特徴を主な根拠として,新種の記載論文の準備を進めた.研究成果の公表については、本研究が採択される以前にすでに一部進めていた下顎第三前臼歯の形態変化に基づくプリオペンタラグスーアマミノクロウサギ系列の進化についての論文(裏ページ1件目),および下顎第三前臼歯以外の下顎頬歯に見られるエナメルのくびれの存在と頻度によって,北アメリカのアズトラノラグスとプリオペンタラグスが系統関係にあることを示唆する予察的研究を,10月にアメリカ・オクラホマ大学で開かれた古脊椎動物学会で発表(同2件目)を行った.