hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子ビームマルチスケール評価法を用いた癌温熱治療中に生じる散逸構造の解明

磁性流体ハイパーサーミア治療に関して高周波磁場照射下での磁性ナノ粒子の振舞についてシミュレーションを行い,従来の通念とはかけ離れた非平衡定常構造が現れることを見出した.そこで,粒径・形状を制御され素性の明らかなマグネタイトナノ粒子を合成し,それらの振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法で検証し,癌温熱療法の最適設計に必要な知見を明らかとした.磁性ナノ粒子を用いた癌温熱療法ではその医学的効能の有無が焦点となってきたため,発熱モデルとしては熱平衡状態からの線形応答といった単純な模型が用いられてきたが,必ずしも実験事実と一致するわけではなかった.最近,代表者らは,癌温熱療法条件下での磁性ナノ粒子の振舞についてシミュレーションを行い,従来の通念とはかけ離れた非平衡定常構造,例えば,孤立した磁性ナノ粒子において交流磁場中で磁場方向に垂直な面内に磁化容易軸・磁化ベクトルが配向した構造等,が現れることを初めて見出し,そうした構造に発熱の最適条件が大きな影響を受けることを示した.そこで,本研究では,粒径・形状を制御され素性の明らかな磁性ナノ粒子を合成し,それらの個別/集団での振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法で検証し,癌温熱療法の最適設計に不可欠な基礎的知見の確立を目指している.そこで,初年度である本年度は,まず,オレイン酸とオレイルアミンの混合溶液(無溶媒)中の熱分解法を用いて一連のマグネタイトナノ粒子を合成を試み,これまで困難であった15-20nmのサイズのナノ粒子合成方法を見出した.また,これらのナノ粒子の発熱特性を物質・材料研究機構に新規に導入された磁気温熱効果計測装置で周波数・磁場強度を変えて測定した.この結果は,本年度さらに改良し信頼性を増したシミュレーションの予測と矛盾しないものであった.一方,量子ビームを用いたマルチスケール評価では,ビームライン用交流磁場印加装置の設計を進めるとともに,静磁場中で小角中性子散乱実験を行い,定常磁場中での粒子問構造の変化等の情報を得ることができた.磁性ナノ粒子を用いた癌温熱療法ではその医学的効能の有無が焦点となってきたため,発熱モデルとしては熱平衡状態からの線形応答といった単純な模型が用いられてきたが,必ずしも実験事実と一致するわけではなかった.最近,代表者らは,癌温熱療法条件下での磁性ナノ粒子の振舞についてシミュレーションを行い,従来の通念とはかけ離れた非平衡定常構造,例えば,孤立した磁性ナノ粒子において交流磁場中で磁場方向に垂直な面内に磁化容易軸・磁化ベクトルが配向した構造等,が現れることを初めて見出し,そうした構造に発熱の最適条件が大きな影響を受けることを示した.そこで,本研究では,粒径・形状を制御され素性の明らかな磁性ナノ粒子を合成し,それらの個別/集団での振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法で検証し,癌温熱療法の最適設計に不可欠な基礎的知見の確立を目指している.そこで,本年度は,昨年度,15-20 nmのサイズのナノ粒子の粒径制御合成に成功したオレイン酸とオレイルアミンの混合溶液(無溶媒)中の熱分解法を改良し,マグネタイトナノ粒子の形状制御合成を試み,鉄化合物としては初めての特異な形状を持つ粒子の合成に成功した.また,これらのナノ粒子の発熱特性を物質・材料研究機構に本研究で導入した磁気温熱効果計測装置で周波数・磁場強度を変えて測定し,その形状と特性の相関について検討を進めた.一方,量子ビームを用いたマルチスケール評価では,その場観察用セルを透過可能なモリブデンX線源を導入するとともに,小角散乱用交流磁場印加装置を製作し,試料位置で100 kHz, 200 Oeの交流磁場の発生に成功した.磁性ナノ粒子を用いた癌温熱療法ではその医学的効能の有無が焦点となってきたため,発熱モデルとしては熱平衡状態からの線形応答といった単純な模型が用いられてきたが,必ずしも実験事実と一致するわけではなかった.最近,代表者らは,癌温熱療法条件下での磁性ナノ粒子の振舞についてシミュレーションを行い,従来の通念とはかけ離れた非平衡定常構造,例えば,孤立した磁性ナノ粒子において交流磁場中で磁場方向に垂直な面内に磁化容易軸・磁化ベクトルが配向した構造等,が現れることを初めて見出し,そうした構造に発熱の最適条件が大きな影響を受けることを示した.そこで,本研究では,粒径・形状を制御され素性の明らかな磁性ナノ粒子を合成し,それらの個別/集団での振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法で検証し,癌温熱療法の最適設計に不可欠な基礎的知見の確立を目指している.本年度は,昨年度にオレイン酸とオレイルアミンの混合溶液(無溶媒)中の熱分解法で合成した10-20 nmのサイズのナノ粒子のコロイド溶液を,小角散乱用直流・交流磁場印加装置に設置し,その場観察用セルを透過可能なモリブデン特性X線の散乱を計測することで,磁場中での配向状態を評価した.

この結果の詳細な解析を進めているところではあるが,現在,得られた情報は概ねシミュレーションの予測と一致した.ただし,より詳細な検証には粒子間双極子相互作用の厳密な制御も必要であることが明らかとなったため,シリカコートした酸化鉄ナノ粒子の合成を試み,被覆厚,すなわち相互作用強度の異なる一連の試料の作製に成功した.磁性ナノ粒子を用いた癌温熱療法ではその医学的効能の有無が焦点となってきたため,詳細な物理モデルの検討は進んでいない.最近,代表者らは,癌温熱療法条件下での磁性ナノ粒子が特異な配向構造を持ち,それに発熱の最適条件が大きな影響を受けることを数値計算で示した.そこで,本研究では,粒径・形状を制御された素性の明らかな磁性ナノ粒子を合成し,それらの個別/集団での振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法等先端的な解析技術で検証し,癌温熱療法の最適設計に不可欠な基礎的知見の確立を目指した.本年度は,昨年度,粒径制御に加えてシリカコートにより粒子間相互作用の操作に成功したオレイン酸とオレイルアミンの混合溶液中の熱分解後のTEOSによる被覆法を改良し,より大きな粒径を持つ場合でも磁気的に孤立した酸化鉄ナノ粒子を作製するとともに,FORC解析を用いて相互作用磁場が消失していることを確認した.また,計測側では,昨年度までに整備したX線小角散乱装置用交流磁場印加機構を改良し100 kHzで400 Oeの交流磁場を発生させ,広い磁場強度範囲で直流・交流磁場中の酸化鉄ナノ粒子の再配列・配向による構造因子・形状因子の変化を観察した.さらに,その結果を予測と比較したところ,定性的には概ね一致するものの細部ではかなりの相違がみられた.そこで,保磁力ごとの残留熱減衰曲線等を用いて詳細な分析を行い,この差異が,同じサイズの酸化鉄ナノ粒子といっても合成法ごとに個々の粒子の挙動が異なっていることに由来していることを示した.すなわち,癌温熱療法の最適設計を行い実際にそれを実現するには,本課題で明らかとした高周波磁場照射化の磁性ナノ粒子の配向・配列現象の知見に加えて,ナノ粒子内部の歪や酸素欠損,表面磁気異方性の解明と制御が必要であることがわかった.磁性流体ハイパーサーミア治療に関して高周波磁場照射下での磁性ナノ粒子の振舞についてシミュレーションを行い,従来の通念とはかけ離れた非平衡定常構造が現れることを見出した.そこで,粒径・形状を制御され素性の明らかなマグネタイトナノ粒子を合成し,それらの振舞がシミュレーションの予測と一致するかどうかを,透過力の高い量子ビームを用いたマルチスケール評価法で検証し,癌温熱療法の最適設計に必要な知見を明らかとした.モリブデン特性X線を用いた直流・交流磁場印加下での小角散乱による内部ナノ構造その場観察が進捗しているほか,新たに必要となった粒子間双極子相互作用の制御もシリカコートした酸化鉄ナノ粒子の合成によって見通しが立ったため,全体としてはおおむね順調に進展していると自己評価した.27年度が最終年度であるため、記入しない。磁気物理これまでに得られた合成法,シミュレーション法,あるいは評価法に関わる知見と技術を駆使し,癌温熱療法条件下での磁性ナノ粒子の振舞についての予測とその検証を進めていく.その場観察用の交流磁場印加装置の作製にやや遅れがあるものの,これまでより大きめのマグネタイトナノ粒子の合成やブラウン動力学シミュレーション法の改良,また,交流磁場振幅と周波数を変えての発熱量の計測,中性子小角散乱を用いた構造評価等,計画より進展した部分もあり,全体としてはおおむね順調に進展していると自己評価した.モリブデンX線源の設計・製作に時間がかかり交流磁場印加
ファノ多様体の極限の複素解析的手法による研究

本研究課題の目標はファノ多様体上にケーラーアインシュタイン計量が存在するための条件を乗数イデアル層などを用いて検証しやすい形で提示することである.そのため,ケーラーリッチ流やモンジュアンペール方程式の連続法などの極限に現れる現象を代数的な対象(乗数イデアル層)で捉えることを計画していた.トーリックファノ多様体上ではWang-Zhuによりケーラーアインシュタイン計量の問題は二木不変量の消滅条件に帰着されることが知られている.よって二木不変量が消滅しないときに現れる障害を特徴付ければよい.本年度は,この問題を動機として,昨年度に引き続き,トーリックファノ多様体のモーメント多面体の重心の極双対に相当すると期待されるトーリック多様体の扇に付随する不変量について調べた.特に,前年度に見つかった証明のギャップを埋めて,二木不変量が消滅するならば,扇に付随する不変量が消滅することを示した.これにより,トーリックファノ多様体にケーラーアインシュタイン計量が存在しないときに,新たな不変量が障害になることがわかった.証明の主たる部分はモーメント多面体の重心が原点であるような多面体の特徴付けである.通常,なめらかなトーリックファノ多様体のモーメント多面体の条件そのものが組み合わせ論的に強い制限を持つが,そこへ重心の条件を加えることで,さらに制限的な構造しか持たないことを示した.これにより前年度に見つかった証明のギャップを埋めることができた.本研究課題の中心的であった問題について大きな進捗を得られた.その際に,ケーラーアインシュタイン計量をもつトーリックファノ多様体のモーメント多面体は組み合わせ的に特殊な構造を持つことがわかった.これにより,本研究課題の次の段階へ進めることができるようになった.さらに,上記の特徴を用いて,ケーラーアインシュタイン計量の問題以外への応用の可能性を探ることが考えられるようになり,当初の計画とは異なるが,研究の進捗状況としては順調と判断する.研究課題の次の段階として,二木不変量の極双対に相当する不変量の幾何学的な意味を明確にする.新たな不変量はトーリック多様体に付随するモーメント多面体と扇に付随するファノ多面体の極双対性に着目して,形式的に導入されたが,すでに知られている(トーリック)ファノ多様体の幾何学における位置付けがまだなされていない.ケーラーアインシュタイン計量の問題に限らず,ファノ多様体に関連する問題を調べ,新たな不変量との関係を見出すことを計画している.そのために,引き続き,ワークショップの開催などを通じて専門家とのコミュニケーションを継続する.本研究課題の目標は,乗数イデアル層を用いたケーラーアインシュタイン計量の存在への検証可能な条件を与えることにある.特に,一般の乗数イデアル層の性質ではなく,モンジュアンペール方程式やケーラーリッチ流などのケーラーアインシュタイン計量の方程式に付随する乗数イデアル層の特性をつかむことが,この課題の特徴の一つである.これまでの研究から,トーリック多様体の場合,二木不変量が重要な役割を果たすことがわかっていた.これは,トーリック多様体の場合にケーラーアインシュタイン計量の存在のための必要十分条件が二木不変量の消滅であることを考えれば自然なことである.よって,二木不変量が消滅しない場合に,モーメント写像の像から得られる多面体のどの部分が障害になっているかという問題を考えた.モーメント写像の像の多面体の方から,この問題を考えた場合,二木不変量は多面体の重心と対応する.よって,重心と原点のずれがその障害となる多様体の部分概形を示唆すると予想されるが,実際に計算をしてみると複雑な結果となる.これはモーメント写像の像の多面体の重心が微分幾何の範疇の不変量であることが理由の一つと考えられる.このことから,モーメント写像の像の多面体の極双対に相当する扇から得られる多面体(ファノ多面体)上で,二木不変量に相当すると思われる不変量を導入した.この不変量は二木不変量の代数幾何的対応物であると期待しており,実際にその計算はモーメント写像の多面体の重心と比べて非常に簡単である.本年度は,その性質や具体的な計算を計算機などを用いて考察した.本年度に考察した問題は以前から考察している問題であり,部分解を得たと思われたが,証明にギャップがあることがわかった.本年度は,その修正のために時間を要している.一方で,その修正の過程において二木不変量が消滅するようなトーリックファノ多様体の構造について新たな知見を得ることができた.本研究課題の目標はファノ多様体上にケーラーアインシュタイン計量が存在するための条件を乗数イデアル層などを用いて検証しやすい形で提示することである.そのため,ケーラーリッチ流やモンジュアンペール方程式の連続法などの極限に現れる現象を代数的な対象(乗数イデアル層)で捉えることを計画していた.トーリックファノ多様体上ではWang-Zhuによりケーラーアインシュタイン計量の問題は二木不変量の消滅条件に帰着されることが知られている.よって二木不変量が消滅しないときに現れる障害を特徴付ければよい.本年度は,この問題を動機として,昨年度に引き続き,トーリックファノ多様体のモーメント多面体の重心の極双対に相当すると期待されるトーリック多様体の扇に付随する不変量について調べた.特に,前年度に見つかった証明のギャップを埋めて,二木不変量が消滅するならば,扇に付随する不変量が消滅することを示した.

これにより,トーリックファノ多様体にケーラーアインシュタイン計量が存在しないときに,新たな不変量が障害になることがわかった.証明の主たる部分はモーメント多面体の重心が原点であるような多面体の特徴付けである.通常,なめらかなトーリックファノ多様体のモーメント多面体の条件そのものが組み合わせ論的に強い制限を持つが,そこへ重心の条件を加えることで,さらに制限的な構造しか持たないことを示した.これにより前年度に見つかった証明のギャップを埋めることができた.本研究課題の中心的であった問題について大きな進捗を得られた.その際に,ケーラーアインシュタイン計量をもつトーリックファノ多様体のモーメント多面体は組み合わせ的に特殊な構造を持つことがわかった.これにより,本研究課題の次の段階へ進めることができるようになった.さらに,上記の特徴を用いて,ケーラーアインシュタイン計量の問題以外への応用の可能性を探ることが考えられるようになり,当初の計画とは異なるが,研究の進捗状況としては順調と判断する.まず,トーリックファノ多様体における二木不変量の極双対となる不変量の性質について結果を得ることを目標としたい.特に二木不変量が消滅しているときに,極双対の不変量も消滅することを示したい.一方で,その過程で得た二木不変量が消滅するようなトーリックファノ多様体の特性を用いて,具体的にケーラーアインシュタイン計量の障害になるような部分概形(またはイデアル)の解明する手がかりを模索する.これらの目標を達成するために,研究集会の開催や参加をおこない,他の研究者とのコミュニケーションを継続的にとっていく.研究課題の次の段階として,二木不変量の極双対に相当する不変量の幾何学的な意味を明確にする.新たな不変量はトーリック多様体に付随するモーメント多面体と扇に付随するファノ多面体の極双対性に着目して,形式的に導入されたが,すでに知られている(トーリック)ファノ多様体の幾何学における位置付けがまだなされていない.ケーラーアインシュタイン計量の問題に限らず,ファノ多様体に関連する問題を調べ,新たな不変量との関係を見出すことを計画している.そのために,引き続き,ワークショップの開催などを通じて専門家とのコミュニケーションを継続する.年度内の予算を超えないために,年度末の出張を調整したため,次年度使用額が発生した.これは開催予定の研究集会の講演者の招聘旅費や,コンピューターなどの器具の更新に使用される予定である.出張スケジュールの調整のために,想定よりも出張による支出が少なかったために次年度使用が発生した.次年度使用による余剰分は,ケーラー幾何学に関するワークショップを新たに開催し,その招聘旅費として使用することを計画している.
円盤摩擦接合法における異種材料接合界面形成機構の解明

1.円盤摩擦接合装置の改良位置制御型の試料加圧機構を設計し、ロードセルを装着して接合中の押し付け荷重を動的に測定できる機能を装置に付加した。また、マイクロカメラを装置内にセットして、接合中の試料の形状変化、変位ならびに円盤との接触部の状態(主として形状)を録画できるようにも改造した。試料ホルダーは平板と丸棒のそれぞれに対応できるようにアタッチメントを新規設計製作した。円盤回転、試料送りならびに加圧モジュールのそれぞれを独立して制御するプログラム型制御ボードを新設計により製作した。各種ガス雰囲気にて接合できるようにチャンバー機構を付加した。これらの装置改造により、本研究で達成目標とする接合機構の解明ならびに金属と樹脂などの異種材料接合における界面形成機構解明に必要な基礎データを取得するための実験装置がほぼ完成した。2.金属・樹脂の円盤摩擦接合工業用純アルミニウム同士、工業用純アルミニウムとPET樹脂、7075アルミニウム合金とPC(ポリカーボネート)ならびにオーステナイト系ステンレス鋼(SUS304)とPET樹脂の円盤摩擦接合実験を行い、それぞれ接合可能であることを実証した。なお、接合条件の最適化は2019年度の課題として残っている。3.円盤表面性状の設計と試作炭素鋼製円盤の表面状態は接合中の試料との摩擦発熱量ならびに試料表面への複雑形状付与の2つの役割においてそれぞれを最適化するために行われるが、今年度はショットピーニング法、ならびにコーティング法に2種類を検討した。具体的な実証データ取得は2019年度に行い、円盤表面処理の指針を確立する予定である。1.異形状素材の円盤摩擦接合ステンレス鋼と樹脂の異種材料接合について、丸棒と丸パイプの接合など、異形状部材の接合を試み、得られたデータを解析して最適接合プロセスを策定する。2.円盤摩擦接合継手界面形成過程の解明アルミニウム合金同士の突き合わせ接合実験を行い、界面組織解析のデータをもとにして本接合法における接合機構を明らかにする。また、金属樹脂異種材料接合においても界面構造解析を行い、物理的・化学的接合状態の詳細を明らかにする。これらの研究成果を踏まえて、本接合法の原理とプロセス設計指針を明らかにし、工業的に適用可能な技術レベルに仕上げていく。

3.円盤表面性状の設計と試作炭素鋼製円盤の表面状態は接合中の試料との摩擦発熱量ならびに試料表面への複雑形状付与の2つの役割においてそれぞれを最適化するために行われるが、今年度はショットピーニング法、ならびにコーティング法に2種類を検討した。1.異形状素材の円盤摩擦接合ステンレス鋼と樹脂の異種材料接合について、丸棒と丸パイプの接合など、異形状部材の接合を試み、得られたデータを解析して最適接合プロセスを策定する。2.円盤摩擦接合継手界面形成過程の解明アルミニウム合金同士の突き合わせ接合実験を行い、界面組織解析のデータをもとにして本接合法における接合機構を明らかにする。また、金属樹脂異種材料接合においても界面構造解析を行い、物理的・化学的接合状態の詳細を明らかにする。これらの研究成果を踏まえて、本接合法の原理とプロセス設計指針を明らかにし、工業的に適用可能な技術レベルに仕上げていく。
原子力災害からの営農再開へ向けた被災地産農産物に対する消費者行動とマーケティング

消費者を対象としたグループ・インタビューを追加で実施した。これは、福島県内の自治体による変化を確認することを目的としている。原発事故後、福島県内の自治体は、強制的な避難の有無や、農産物の出荷・摂取制限の有無、安定ヨウ素剤の配布の有無、市町村役場機能の移転等、住民にとっては様々な条件をもたらした。小学生以下の子供を養育するグループを対象として分析をおこなった結果、山間地を含む調査地において、家庭菜園で取れた農産物の喫食が復活している例が見られた。初年度より継続してきた定性調査を踏まえ、消費者の定量調査を行うにあたり、具体的な品目を選定した。福島県の浜通り地方において、1農産物そのもの、2農産物の加工品、3農業を軸とした観光も視野に入れた加工品、という区分により、関係者の聞き取りも行った上で事例を選定した。このうち、2農産物の加工品については既に商品化がされているものであるが、3農業を軸とした観光も視野に入れた加工品については、現在、製品が試験的に生産されているものであり、遠隔消費地の消費者の評価を得ることのメリットは特に大きい。これらの事例にも、商品のコンセプトや将来的な展望について直接聞き取り調査を実施し、定量調査の設計に反映させた。定量調査はインターネットを用いて行い東日本大震災関係の調査であることを意識させる操作を行うサンプルと行わないサンプルを用いて、農産物の産地を比較する。産地の選択には表明選考法を用い、産地について、福島県、隣接する県、遠隔の県の3産地に固定するラベル型の選択実験とした。その他、先述の現地で実際に取り組まれている事例の評価を得るための設問を設けている。定量調査を実施するにあたり、首都圏・関西圏・福島県の3地域を対象としたが、福島県については、浜通りについてもデータを得られるよう、サンプル抽出を行った。調査は終了し、現在、分析を行っている。当初の想定より遅れたが、定量調査を実施した。遅延の理由として、定性調査の対象を拡大して行ったために時間がかかったこと、また、具体的な品目について、選定対象の候補であった経営において、経営上の取り組み内容の変化に対する見極めに時間がかかり、結果として具体的な品目の選定が遅れたことがある。遅延した定量調査については、現在、調査結果を分析している。定量調査の解析を進める。また、得られた結果については速やかに現地に返すものとしているが、本研究課題とは別に福島県の浜通り地方で行われるイベント等も活用して、より広範な成果の公表に努める。消費者調査については、購買意思決定のモデル化を行うための心理的尺度の検討を行うため、予備的な調査として、定量的な調査手法であるグループ・インタビューを原発事故による強制避難を経験している福島県南相馬市において子供を養育している母親を対象として3グループ実施した。この結果から、南相馬市においては事故後6年を経過してなお、コメを隣県に買いに行く、水道の水を飲まない、といった地元産の農産物に対する拒否感情を有する住民の存在が示される一方、避難解除区域で生産されたものを求めたいという意見もあった。後者のような地元産のものでも気にしない、という被験者にあっても、事故直後においては慎重に産地を選択していた、と話している。被験者によっては同居家族が野菜などを作っている場合もあり、どういった要因が意識の転換に至ったのか、という点については、個人の経験によるものが大きいため、消費者行動をモデル化する定量調査の分析が必要である。流通状況の調査については、福島県内外の集出荷・卸売・小売段階等の関係団体等へのヒアリング、および卸売市場の取引実績等の2次データの収集と分析を行った。結果として、福島県産の市場シェアが大きい品目や時期においては取り引きが回復しているものの、市場シェアが低下している場合においては引き合いが少なくなることが示唆された。個別の品目については、今年は特にアスパラガスの取り引きにおいて、天候不順から関東の産地が品薄であったことから福島県産の引き合いが強い結果となり、需給調整といわゆる風評被害の弁別の難しさを示唆している。また、通常の流通が回復傾向であっても学校給食において取り引きが停止されたままである例もあった。原発事故の被災区域では、大部分の避難指示が解除され、中断を余儀なくされた営農についても再開が進みつつある。こうした条件の変化を受け、調査対象や項目について見直す必要があったため、研究の進捗についてはやや遅れている。定量調査に先んじて行う定性調査の対象選定については、強制避難を経験した地域も含めて行うこととしたが、住民の帰還状況を見極めつつ調査対象を絞り込む必要があったため、研究の進捗が若干遅れることとなった。定性調査に続いて行う定量調査については、福島県が行っているコメの全量全袋検査の見直しの方向性が定まらないタイミングでの調査を避け、実施時期を先延ばした。定量調査は東日本大震災の発生に近い日程では報道が増えることによるバイアスが懸念されることを踏まえ、夏季に行うこととする。流通段階の調査についても、学校給食において福島県産農産物の取り扱いが停止したままであることを踏まえ、多様な流通チャネルに対する調査の継続が必要である。

小学生以下の子供を養育するグループを対象として分析をおこなった結果、山間地を含む調査地において、家庭菜園で取れた農産物の喫食が復活している例が見られた。初年度より継続してきた定性調査を踏まえ、消費者の定量調査を行うにあたり、具体的な品目を選定した。福島県の浜通り地方において、1農産物そのもの、2農産物の加工品、3農業を軸とした観光も視野に入れた加工品、という区分により、関係者の聞き取りも行った上で事例を選定した。このうち、2農産物の加工品については既に商品化がされているものであるが、3農業を軸とした観光も視野に入れた加工品については、現在、製品が試験的に生産されているものであり、遠隔消費地の消費者の評価を得ることのメリットは特に大きい。これらの事例にも、商品のコンセプトや将来的な展望について直接聞き取り調査を実施し、定量調査の設計に反映させた。定量調査はインターネットを用いて行い東日本大震災関係の調査であることを意識させる操作を行うサンプルと行わないサンプルを用いて、農産物の産地を比較する。産地の選択には表明選考法を用い、産地について、福島県、隣接する県、遠隔の県の3産地に固定するラベル型の選択実験とした。その他、先述の現地で実際に取り組まれている事例の評価を得るための設問を設けている。定量調査を実施するにあたり、首都圏・関西圏・福島県の3地域を対象としたが、福島県については、浜通りについてもデータを得られるよう、サンプル抽出を行った。調査は終了し、現在、分析を行っている。当初の想定より遅れたが、定量調査を実施した。遅延の理由として、定性調査の対象を拡大して行ったために時間がかかったこと、また、具体的な品目について、選定対象の候補であった経営において、経営上の取り組み内容の変化に対する見極めに時間がかかり、結果として具体的な品目の選定が遅れたことがある。遅延した定量調査については、現在、調査結果を分析している。定量調査については、継続して行われている食品中の放射性物質のモニタリング検査の結果や近年の研究成果を踏まえつつ、予定の規模を維持して進める。流通業者の福島県産農産物の取り扱いについては、農水省が行っている調査結果が報告されるなど、主要な知見が増えており、さらに分析を深める。消費者調査と流通調査にいずれにも関係することとして、営農再開における新たな取り組みが見られる。品目としては新たにネギの産地化が進んでおり、市場流通に加えて、業務用も含めた新たな買い手を模索する動きもある。さらに、福島県産農産物の輸出については過去最高の実績となった。こうした新たな品目や販売先も含めて調査を継続する必要がある。定量調査の解析を進める。また、得られた結果については速やかに現地に返すものとしているが、本研究課題とは別に福島県の浜通り地方で行われるイベント等も活用して、より広範な成果の公表に努める。原発事故に伴う避難解除等の与件が変わったために研究計画を見直し、30年度に消費者の大規模調査を行うこととした。本研究における主要な調査であるため、次年度使用額のほとんどをこの消費者調査に用いる。浜通り地方への出張回数により、主に旅費が変化した。
小胞体ストレスを介したアポトーシスの分子機構とその生理的意義の解明

細胞が正常に機能していく上で、遺伝情報に従って合成されたタンパク質が正しい高次構造を持つこと(folding:フォールディング)は必要不可欠である。しかしながら、細胞内で合成されたタンパク質のほとんどはいわゆる「不良品」であるといわれていると共に、細胞外的ストレスによってこの「異常タンパク質:unfolded protein」はさらに小胞体内腔に蓄積することとなり、細胞にとっては正常な機能獲得の妨げとなる。本研究では、ストレスシグナルの一つとして近年注目されている、小胞体ストレスによる細胞死の分子メカニズムを明らかにするため、これらのシグナル伝達経路における下流の標的遺伝子の同定を中心に研究をおこなうと同時に、小胞体ストレスという局面に着目した、細胞の生と死のメカニズムならびに分化・再生機構の分子メカニズムを明らかにした。すなわち、小胞体ストレスを介した細胞死の病態モデルとしてポリグルタミン病についての解析を行い、ASK1がこの疾患の神経変性をメディエートするタンパク質の一つであることを初代培養細胞系を用いて明らかにするとともに、実際に疾患患者の脳においてASK1が活性化されていることなどを示してきた。さらに、これらの結果を個体レベルで確認するため脳の部位特異的にポリグルタミンを発現させるトランスジェニックマウスを作成し、ASK1ノックアウトマウスとの交配によりどのような表現型が得られるかを解析し、ASK1が神経変性疾患に必須の分子であることを証明しこれらの結果を論文に発表した。口腔粘膜をはじめとする顎口腔系諸器官は、常に細胞外からの温熱的・化学的ストレス刺激などにさらされている。そのような刺激から自らの細胞、組織ひいては個体を防御するために、細胞は様々なシグナル伝達経路を経てストレス応答を示す。今年度の研究によって、ストレスシグナル応答性MAPキナーゼ「ASK1」が細胞死(アポトーシス)のメカニズムのキー分子であることを示唆する知見を得た。すなわちASK1遺伝子ノックアウトマウスを作成したところ、初代培養細胞を用いた実験結果から、酸化ストレスおよびTNFシグナルにおいて、ASK1がアポトーシスに必須であることが証明され論文発表(EMBO Rep.VOl.2 222-228, 2001)すると共に、さらにその活性制御因子として新たにプロテインホスファターゼ「PP5」を同定した(EMBO J.Vol.20 6028-6036.2001)。また最近、小胞体ストレスによってTRAF2が小胞体受容体であるIRE1に結合しJNKを活性化することに着目し、そのシグナル伝達過程においてASK1が必須であることを見いだすと共に、ある種の神経変性疾患において細胞内蓄積タンパク質が小胞体ストレスを誘導しIRE1-TRAF2-ASK1シグナル伝達経路が活性化されることを発見し、神経細胞死の分子メカニズムを明らかにしつつあり現在詳細な検討を行っている。今後は、これらのシグナル伝達経路における下流の標的遺伝子の同定を中心に研究をおこなうと同時に、小胞体ストレスという局面に着目した、口腔粘膜組織・硬組織の生と死のメカニズムならびに分化・再生機構の分子メカニズムを明らかにする。細胞が正常に機能していく上で、遺伝情報に従って合成されたタンパク質が正しい高次構造を持つこと(foldimg:フォールデイング)は必要不可欠である。さらに、これらの結果を個体レベルで確認するため脳の部位

特異的にポリグルタミンを発現させるトランスジェニックマウスを作成し、ASK1ノックアウトマウスとの交配によりどのような表現型が得られるかを解析し、ASK1が神経変性疾患に必須の分子であることを証明しこれらの結果を論文に発表した。
フランスのフレネ教育における〈自尊感情〉と〈他者へのかかわり〉

本研究では、フランスの「フレネ教育」について、「自尊感情」と「他者へのかかわり」という視点で考察を行なうことを目的として取り組んだ。文献・資料の調査を行なうとともに、二回フランスに調査に出かけて、学校(学級)訪問を行なった。一回目は平成24(2012)年3月に、南フランスのヴァンスの「フレネ学校」を訪問し、二回目は平成26(2014)年3月に、「フレネ技術」を導入している公立学校を中心に訪問し、幼児教育の実践も観察した。それぞれ観察と記録を行ない、インタビューも実施した。1.交付申請書の「研究実施計画」で構想していたこととして、平成24年度は、主に、文献資料の調査内容と、平成23年度に実施したフランスにおける調査内容をもとに、分析・考察・まとめを行い、学会発表・論文発表を行うことを大きな目標として掲げていた。しかし、予定通りには進まず、学会発表や論文発表を実現することができなかった。平成25年度は、研究を進め、その成果を形にして発表したい。2.文献の収集を少しずつ、できる範囲で進めてきた。3.交付申請書の計画段階では予定していなかったことであるが、次のようなことを実現できた。私が数年前から研究のためにフランスの学校を訪問させていただき、お世話になっている方で、フランスの公立小学校の教師フィリップ・ラミ氏が、平成24年7月に、ご家族とともに夏季休暇のために来日された。氏とそのご家族の日本滞在期間の一部分に相当する期間であったが、私が暮らしている山形にわざわざおいでいただき、山形に約一週間滞在された。氏とそのご家族の山形滞在中は、私がご案内をさせていただき、その中で、山形大学において私が担当しているある授業にもおいでいただいた。この授業は地域教育文化学部の授業で、受講生は、将来教師になることを目指している学生たちであった。氏には、私の研究テーマである「フレネ教育」についてや、「フレネ教育」を導入されている氏のご実践についてなど、お話をしていただいた。また、この授業とは別の日程で、私の今回の科研費のテーマについて、個人的に氏にインタビューさせていただいた。1.交付申請書の「研究実施計画」において、平成25年度は、フランスにおける第2回目の調査を行うことを大きな目標としていた。実際に、平成26年3月に、フランスにおける第2回目の調査を実施することができた。調査の準備段階で、研究内容に関するフランスの関係者の方々に連絡させていただき、情報収集を行なった。その情報をもとに調査対象とする機関と学校、調査内容を再検討した結果、交付申請書の「研究実施計画」に記していた機関と学校とは異なる機関と学校を訪問させていただくことになった。また、訪問する機関と学校の変更により、インタビューさせていただく方と、インタビューさせていただく内容も変更になった。この平成25年度のフランスにおける調査で訪問させていただいた学校は、すべて初めて訪問させていただいた学校であったため、「フレネ教育」についての研究対象の幅を広げることができた。これらの学校で「フレネ教育」を導入している教育実践について観察したり、資料収集を行うことができた。今回のフランスにおける調査で得ることができたデータや資料をもとに、今後は、学会発表や論文発表に向けて、分析・考察・まとめをしていきたい。2.年度が遡るが、交付申請書の「研究実施計画」における「平成24年度」の内容の一つとして、「平成23年度に行なった文献資料の調査内容、フランスにおける調査内容(授業観察とインタビューの記録)をもとに、分析・考察・まとめを行ない、学会発表・論文発表を行う」ことを計画していた。しかしながら、平成24年度は、学会発表・論文発表を行なうことができなかった。そこで、当初の予定よりも遅くなったが、平成25年度において、平成23年度に行なったフランスにおける調査内容を中心に、学会発表を行なった。3.文献調査を可能な範囲で行なった。本研究は、子どもたちの「自尊感情」、「自己肯定感」を育む教育の在り方を追究するために、フランスの「フレネ教育」について、「自尊感情」と「他者へのかかわり」という視点で考察を行なうことを目的としている。平成23年度の研究成果としては、南フランスのヴァンスにある「フレネ学校」で調査を行なったことが大きな成果であった。同校では、三つのクラス(幼児クラス、小学校低中学年クラス、小学校中高学年クラス)において観察・記録を行なった。また、同校の教師たちにインタビューもさせていただいた。訪問したヴァンスの「フレネ学校」は、フランスの教育者セレスタン・フレネ(Celestin FREINET:18961966)が1935年に開校した学校であり、現在も存続している。筆者は「フレネ教育」の研究を始めた当初から、同校で定点観測的に観察を続けている。一方、2009年、この「フレネ学校」では、二名の教師が退職された。

この二名の教師たちは、どちらも同校で長年実践を続けてこられた教師であり、そのうちのお一人は校長も兼務されていた。そして、彼女たちの退職に伴い、代わりに新たに二名の教師が採用された。校長と担任教師が変わったことによって、「フレネ学校」の教育実践はどのように変わったのか、あるいは変わらないものは何なのか、ということについても、筆者は関心を持っていた。筆者は2007年3月以来同校を訪問していなかったため、再び訪問・観察したい、と以前から考えていた。また、「フレネ教育」における「自尊感情」というテーマは、筆者の研究の原点に立ち返るものでもある。そのため、筆者の「フレネ教育」の研究の出発点となったヴァンスの「フレネ学校」における観察をもとに、研究テーマについて考察したいと考え、今回同校における調査を実施した。最終年度である平成26年度に実施した研究の成果としては、平成26年10月上旬に開催された日本教育方法学会第50回記念大会における「自由研究」で、研究発表を行なったことを挙げたい。この発表内容は、筆者が平成25年度末(平成26年3月)にフランスに出かけて調査した内容の一部分であり、パリ郊外ナンテールにある二校で観察させていただいた幼児教育の実践についてまとめたものであった。交付申請書の「研究実施計画」における「平成26年度」の内容として、「平成25年度の調査・研究内容を分析・考察してまとめ、学会発表・論文発表を行う」ことを、大きな目標の一つとしていたので、その中の一部分を達成できたことになる。ただ、論文発表も行う予定であったが、実現できなかったので、今後、考察を深めつつ、論文発表を積極的に行いたい。また、平成25年度末(平成26年3月)にフランスで調査した内容については、その他にも未発表の内容がある。研究期間終了後も引き続きデータの分析・考察を行ない、学会発表と論文発表を行いたい。さらに、交付申請書の「研究実施計画」における「平成26年度」の内容として、「平成2325年度に調査・研究を進めてきた内容について、全体的に統括し、考察を深めて研究成果をまとめ、学会発表・論文発表を行う」ということも、大きな目標の一つとして掲げていた。この内容についても、今後は全体的な統括にも取り組み、考察を深め、まとめとしての研究発表も行いたい。教育方法学「自尊感情」に関する文献を通した研究が不十分である。また、「フレネ教育」に関する文献資料に基づいた調査・研究も不十分である。一方、平成23年度にフランスにおける第一回目の調査は実施することができた。しかし、上記の「研究実績の概要」欄で述べたように、交付申請書に記載した「研究実施計画」では、平成24年度は主に、文献資料の調査内容と、平成23年度に実施したフランスにおける調査内容をもとに、分析・考察・まとめを行い、学会発表・論文発表を行うことを目指していたが、実現できなかった。以上の理由により、「遅れている」という自己評価にした。フランスにおける調査については、平成23年度と平成25年度に2回実施することができたが、文献に基づく研究が不十分であるから。そして、本研究課題についての研究発表として、まだ学会発表だけしか行なっておらず、論文の発表ができていないから。交付申請書に記載した「研究の目的」では、主に次の二つの柱で進める予定であった。
芳香族オキシコープ転位を鍵反応とする機能性有機化合物合成

独自に開発した芳香族オキシコープ転位反応を活用し、合成が比較的難しいラセン構造を有するヘリセン類の効率的な合成法を開発した。本法は、従来法では困難であったヘリセン部位への化学修飾が容易であり、しかもカルボヘリセンのみならずヘテロヘリセン合成にも適用でき、様々な機能性有機材料への応用が期待されている光学活性ヘリセンの作り分けにも有効と判明した。一方、フェノール類の不斉カップリング反応で、ラセン型キノン誘導体を合成した。有機合成化学において、「つくりたいものだけを選択的に作る」技術の必要性が益々高まっており、その代表的な手段として不斉合成がある。近年、この不斉配位子に関する研究が盛んであり、特に官能基で修飾された光学活性ヘリセンは、不斉配位子としてばかりでなく、液晶性分子、非線型光学材料など機能性有機材料への応用が期待されている。しかし、ヘリセン合成は二三の方法に限定され、光学活性体を得る不斉合成法は殆ど知られていない。そこで、独自に開発した「芳香族オキシコープ転位反応」を活用し、ヘリセンを中心とした光学活性π電子系化合物の有効な合成法を確立すると共に、それらを二量体に誘導して不斉触媒配位子としての有用性について検討することを目的とした。本年度は、[6]ヘリセンの効率的な合成法の開発を行った。まず、1-メトキシビシクロ[2.2.2]オクト-5-エン-2-オンと2-リチオベンゾ[c]フェナントレンから転位基質を合成した。次に、この芳香族オキシコープ転位反応の条件検討を行うと共に、転位生成物から2-アセトキシ[6]ヘリセン誘導への最適化を試みた。その結果、転位基質から5段階収率で76%という非常に効率的な合成法が確立できた。このように合成した2-アセトキシ[6]ヘリセンはラセミ体であるので、その光学分割を試みた。即ち、2-アセトキシ[6]ヘリセンを加水分解して2-ヒドロキシ[6]ヘリセンに誘導後、新たな不斉源導入のために塩化カンファノイイルを用いてエステル化した。得られたジアステレオマー混合物を再結晶法で分画した後、加水分解を行いP体とM体を得た。今後、上記ヘリセン合成法の特徴を活用して官能基修飾したヘリセン誘導体を合成すると共に、光学活性[6]ヘリセン類の作り分けを試みる予定である。有機合成における最重要課題の一つである、「つくりたいものだけを選択的に作る」技術の開発が近年益々求められており、その代表的な手段として不斉合成がある。一方、官能基で修飾された光学活性ヘリセンは、上記の不斉配位子としてばかりでなく、液晶性分子、非線型光学材料など機能性有機材料への応用が期待されているものの、その合成は二三の方法に限定され、光学活性体を得る不斉合成法は殆ど知られていないのが実情である。そこで、独自に開発した「芳香族オキシコープ転位反応」を活用し、ヘリセンを中心とした光学活性π電子系化合物の有効な合成法を確立すると共に、それらを二量体に誘導し、不斉触媒配位子としての有用性について検討することを目的とした。本年度は、昨年度確立した[6]ヘリセンの効率的な合成法(転位基質から5段階収率:76%)を活用して、殆ど報告例のない光学活性[6]ヘリセンの作り分けを試みた。まず、別途調製した(1R,4S)体及び(1S,4R)体の1-メトキシビシクロ[2.2.2]オクト-5-エン-2-オンに2-リチオベンゾ[c]フェナントレンを付加させ、2種類[(1R,2S,4S)体と(1S,2R,4R)体]の転位基質を合成した。次に、これら転位基質の芳香族オキシコープ転位反応を試み、得られた転位生成物を4段階反応により芳香族化したところ、予想通り立体化学が保持されたP体とM体の2-アセトキシ[6]ヘリセンがそれぞれ選択的に生成してきた。今後、上記の手法を活用し、官能基修飾した各種ヘリセン類の合成を試みると共に、二量体に誘導して不斉触媒配位子としての有用性について検討する予定である。近年、有機合成における最重要課題の一つである、「つくりたいものだけを選択的た作る」技術の開発が益々求められており、その代表的な手段として不斉合成がある。一方、官能基で修飾された光学活性へリセン類は、上記の不斉配位子としてばかりでなく、液晶性分子、非線型光学材料など機能性有機材料への応用が期待されているものの、その合成は二三の方法に限定され、光学活性体を得る不斉合成法は殆ど知られていないのが実情であった。我々は昨年までに、[6]ヘリセンの効率的な合成法(転位基質から5段階収率:76%)を確立すると共に、まだ合成例の少ない光学活性[6]ヘリセンの作り分けにも成功している。

本年度は、窒素原子による強いプロトン親和力のため、酸性物質の光学分割や金属錯体配位子などへの応用が期待されているが、まだ合成法が限られてしこるアザヘリセン類の新規合成法の開発を目指した。まず、別途調製した1-メトキシビシクロ[2.2.2]オクト-5-エン-2-オンに、対応するGrignard試薬を付加させ、各転位基質を合成した。次に、塩基であるKHMDS存在下で、それらの芳香族オキシコープ転位反応における最適条件について検討した。その結果、芳香環二個分増環した縮合複素環化合物の効率的な変換条件が判明した。この反応では、転位生成物としてフェノール類が高収率で得られるので、これらのアセチル化を行い、目的であるアザ[4]、[5]、並びに[6]ヘリセン類を効率的に合成した。今後、上記で得たカルボヘリセンやアザヘリセン類を二量体に誘導後、不斉触媒配位子等としての有用性について調査する予定である。
糖尿病網膜症におけるＡＭＰＫの役割

糖尿病網膜症の病態には炎症が大きく関与し、抗炎症因子の活性低下が関与する可能性があり、細胞のエネルギー状態により制御されるAMP activated protein kinase (AMPK)は糖尿病網膜症の病態に関与する可能性がある。申請者らは糖尿病モデルマウスとしてストレプトゾトシン誘導1型モデルマウスを作製し、網膜組織内のAMPKレベルが低下すること、および糖尿病モデルマウスでは白血球接着が亢進することを見出した。そして、AMPK活性化剤であるレスベラトロールを投与した際の病態予防効果を見あることを見出した。糖尿病網膜症は常に失明原因の上位を占めており、その予後改善策を開発することは全世界的に意義が大きい。糖尿病網膜症の病態には炎症が大きく関与し、血管病変に加え網膜神経変性を生じることが知られる。糖尿病の病態には、血管内皮増殖因子(Vascular endothelial growth factor; VEGF)やレニン・アンジオテンシン系(Renin-Angiotensin System, RAS)を含む様々な炎症性サイトカインの発現亢進が関与することが知られるが、それだけではなく、抗炎症因子の活性低下も関与する可能性がある。細胞のエネルギー状態により制御されるAMP activated protein kinase (AMPK)は抗腫瘍、抗血管内皮増殖作用に加え、抗炎症作用を持ち、糖尿病網膜症の病態に関与する可能性があるが、そのメカニズムは明らかではない。そこでAMPKの糖尿病網膜症における役割を解析することとした。そのために申請者らは糖尿病モデルマウスとしてストレプトゾトシン誘導1型モデルマウスを作製し、網膜組織内のAMPKレベルが低下することを見出した。また、糖尿病による炎症に関連して生じる、網膜血管への白血球接着に関して、還流ラベル法で解析した。糖尿病モデルマウスでは白血球接着が亢進していた。そして、AMPK活性化剤であるレスベラトロールを投与した際の病態予防効果を見るとともに、その背景にある分子メカニズムの解析を開始した。糖尿病網膜症は常に失明原因の上位を占めており、その予後改善策を開発することは社会的にも意義が大きい。そのために申請者らは糖尿病モデルマウスとしてストレプトゾトシン誘導1型モデルマウスを作製した。そして、網膜内のAMPKレベルを計測した。一方、糖尿病網膜症では細小血管障害を生じることが知られる。そこで、、糖尿病による炎症に関連して生じる、網膜血管への白血球接着に関して、還流ラベル法で解析した。そして、これが網膜内AMPKレベルと関連した変化であるかどうかを解析するために、AMPK活性化剤であるレスベラトロールを投与した際の病態予防効果を解析した。そのために申請者らは糖尿病モデルマウスとしてストレプトゾトシン誘導1型モデルマウスを作製し、網膜組織内のAMPKレベルが低下することと、網膜血管への白血球接着が亢進することを解析した。そして、AMPKを活性化することが知られるレスベラトロールを投与した際に、これらの変化が抑制されることを見出した。網膜血管への白血球接着は、糖尿病網膜症の進行に大きな影響を持つ、網膜の炎症が亢進していることを意味する。レスベラトロールがこの炎症を抑えることに寄与したことは、今後の糖尿病網膜症の進行予防法の候補としてレスベラトロールもしくはそのほかのAMPK活性化剤が効果を持つ可能性を示したこととなった。

眼科糖尿病モデルマウスにおける実験結果はこれまでの知見とも矛盾のない内容であり、レスベラトロールの効果も仮説通りであり、研究は予定通り達成中である。糖尿病モデルマウスにおける実験結果はこれまでの治験とも矛盾のない内容であり、研究は予定通り達成中である。今後は本モデルマウスを用いてレスベラトロールの効果の分子メカニズムをさらに解析する。糖尿病モデルマウスでは、網膜内で炎症性サイトカインシグナルの変動があることが知られており、それに対するレスベラトロールの効果を解析する。そのためにはイムノブロット法、ELISA法、RT-PCR法等の手法を用いる。これらの手法に関しては、研究室内ですでに確立されたものがあり、それを用いて研究する。これらの結果により、糖尿病網膜症の病態の一端を解明し、予防治療法の開発につなげられるよう、研究を推進する。レスベラトロールにより糖尿病モデルマウスの網膜内で発現するAMPKおよびそのほかの炎症性サイトカインシグナルの変動があるか等を解析する。そのためには組織学的手法のほかに、イムノブロット法、ELISA法、RT-PCR法等の手法を用いる。予定通り、実験動物の購入・飼育(飼料代を含む)や分子生物学的試薬の購入等に充当する。
対世的義務の違反に対する救済

本研究の目的は、個別国家の利益を超えた集合的利益を保障するために、二辺的・国家間関係に還元され得ない対世的義務違反に対する救済について考察を加えることにある。本年度は、前年度の推進方策に則り、主に次の2点を論証した。第1に、人権裁判所は、憲法裁判所が憲法基準に関して有権的な解釈権限を有するのと同様に、条約基準の有権的解釈を展開する機能を果たす。地域的人権条約は、社会的条件の変化に合わせて発展する「生ける文書(living instrument)」であり、より有益な保障を人間に与える地域普遍的な規範を考慮に入れて解釈される。第2に、通常裁判所を含むすべての国内裁判所は、条約締約国を構成する機関として、自身の権限の範囲内で、条約適合性統制を分散的に実施する責務を負う。ただし、通常裁判官による分散的条約適合性統制が民主的価値や法的安定性を毀損する場合には、憲法裁判所に条約適合性統制を集中的に委任する必要がある。以上の2点を踏まえて研究枠組全体を再構成し、次の2点を本研究課題の結論として提示した。第1に、人権条約または憲法の形式的優位性を固定するピラミッド型ではなく、双方が上底部分を構成する台形規範階層を構想する。個人に最も有益な法解釈を必要とするプロ・ホミネ原則にしたがい、(I-A)条約と憲法の共通価値が普遍的人権基準に照らして永続的に更新され、(II-A)当該共通価値に即して憲法と条約の実質的優位性が柔軟に判断される。第2に、いずれかの機関に究極的権威を固定する権限配分に代わり、具体的文脈に合わせて集権化と分権化が生じる流動的な権限配分を構想する。(I-B)国際平面では、補完性原則にしたがい、国家機関への分権化と人権裁判所への集権化が生じ、(II-B)国内平面では、憲法諸原則にしたがい、通常裁判所への分権化と憲法裁判所への集権化が生じる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度初期は、米州人権条約の実施における賠償義務の機能について研究を行った。この研究では、賠償義務が、被害者に生じた損害の填補のみならず、国内法の改廃など一般的措置を責任国に賦課することで、違反によって毀損された条約秩序の回復にも寄与することを明らかにした。さらに、立法府による国内法の改廃が実現するまでの期間に、米州人権裁判所が司法府に対して、条約に適合しない国内法を適用しない、または関連する国内法を条約適合的に解釈するよう要求する実践を捉えることに成功した(条約適合性の統制(the conventionality control))。この実践に基づくと、国内法の米州人権条約との適合性が、条約上の一般的義務(一次規則)だけでなく、当該義務が違反された場合に事後的に国内法の改廃・不適用を要求する賠償義務と、そもそも事前的に義務違反が生じないようにする国内法の条約適合的義務(二次規則)によっても確保されうることが明らかとなる(以上を「米州人権条約の実施における賠償義務の機能(1)・(2・完)」『早稲田大学大学院法研論集』第148号・第149号に掲載)。本年度中期・後期は、欧州人権条約の実施を素材として、条約適合性の統制を行う主体(人権裁判所・国家機関)の管轄権配分を規律する補完性原則に関して考察を行った。この研究では、欧州人権裁判所が補完性原則に基づき、国内法の改廃など一般的措置を責任国に命じるパイロット判決手続について分析を行った。この際、米州人権裁判所と同様に、欧州人権裁判所も責任国による適切な判決執行を確保するために、個別の国家機関(立法・行政・司法)を名指する実践に踏み切っていることを確認した(以上の一部を若手人権問題研究会で報告)。本研究では、二辺的・国家間関係に還元され得ない集合的利益を保障する対世的義務の違反に対する救済について考察する。対世的性格を有する国際人権保障では、締約国が条約基準に適合しない国内法制度を維持するために、それを根本的原因として人権侵害を構造的に引き起こす場合がある。この問題の解決に向けて、(I)人権裁判所が立憲的原則の観点から国内法秩序を再構築する「国際裁判の立憲化」と(II)国内裁判所が憲法基準と人権基準の双方に照らして国内法の司法審査を行う「憲法裁判の国際化」が現出しつつある。これらの同時並行的な現象を背景として、本研究は、人権裁判所と国内裁判所が国内法の条約適合性を統制する過程を考察する(以下、条約適合性統制)。(I)「国際裁判の憲法化」に関しては、「人権裁判所の条約適合性統制権限の補完性」を分析した。条約機関の役割は国内法制度を補完する性格に留まるため(補完性原則)、人権裁判所による国内法の司法審査は、締約国に人権保障に関する裁量認められる限り、民主的正統性の観点から控えられる。しかし、構造的人権侵害の原因が特定された場合には、当該欠陥を是正するための特定の救済措置が命令され、さらには、その救済措置の実施に責任を有する国家機関(特に国内裁判所)が指名される場合がある。(II)「憲法裁判の国際化」については、「国内裁判所による条約適合性統制の適用」を論じた。