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移動する作家たちの東アジア：交渉の場としての文学運動

歴史的、文化的に長く広範囲に及ぶ「東アジア」と日本との関係は、近代以降、帝国日本の軍事主義と戦争によって、より複雑に絡み合い重なり合ったものに変化したが、しかし敗戦後の日本は植民地主義の過去を清算し終えたとは言えず、その遺産をめぐる論争はしばしば東アジア地域の緊張を作り出している。本研究は、東アジアを越境的に移動した人々とその文学的活動に照準を合わせ、種々の交渉の過程から出現する場所と人との関係に新たな光を当てた。本課題は、植民地形成とその後の脱植民地主義に向かう世界的な状況を背景に、日本・朝鮮半島・台湾・中国大陸における文学活動を東アジア全体の文化現象として考察することを目的とする。具体的には、(1)領土的境界を越えて移動しながら書き続けた人々による重層的な空間における接触と交流の諸相を連続的な時間軸によって把握すること、(2)「東アジア文学圏」というパースペクティブから、近代化において先行したように見える日本文学とさまざまな地域の文学との関係をたんに「影響」関係にとどまらない、相互行為的な関係として捉え、(3)政治・社会運動などとの連帯を含む地域間の文化活動を追い、(4)国家や民族といった集団的帰属関係とは異なった多様な社会関係から生まれる文学の可能性を考える。研究初年度にあたる2013年度は、国外(中国・台湾・韓国)の研究協力者との共同作業において、ロシア革命を淵源とする革命思想の空間的時間的な広がりを全体テーマとすること、そのための具体的なテクストの選定、調査分析の手法などについて議論した。国内では、日本帝国の崩壊後に生じた、植民地・占領地からの引揚げや戦地からの復員など「祖国」への帰還の物語、「残留」者としての在日朝鮮人の語りを分析した前プロジェクト(「「移動」の文学表象におけるジェンダーと言語」201012年度科学研究費補助金研究)の発展的研究として、占領期から1960年代の文学に視られる国際主義的な社会変革運動の側面に焦点化し、その原点として50年代の九州地方における文化活動に関する調査を行うこととした。現地調査については、連携研究者の間で日程が確保できなかったため、次年度に実施する方向で現在、予備調査を進めている。z(1)7月23日25日:プロジェクト・メンバーとともに長崎県でのフィールドワークを行った:浦頭引揚記念平和公園(旧厚生省佐世保引揚援護局検疫・佐世保市針尾)、基地関係施設(米海軍佐世保基地・佐世保市)崎戸歴史民俗資料館および併設の井上光晴文学館(西海市)、遠藤周作文学館(長崎市)、大村入国管理センター(大村市)等において、引揚げ・移動文学に関する現地調査。(2)10月45日:ブレット・ド・バリー(コーネル大学)が立命館大学国際言語文化研究所主催の連続講演において、「戦後日本文学と国民国家論ー廃墟の光を求めてー」)と題する報告を行うために来日する機会を捉えてメンバーが講演会に参集し、あわせて研究打合わせ会を持った。(3)10月20日:パク・ノジヤ(オスロ大学)、イム・キョンファ(インハ大学)と近代東アジアの文化交流、現代韓国における「不法滞在者」問題の問題化などについて情報交換を行い、あわせて京都大学人文科学研究所での資料調査を支援した。(4)11月24日:プロジェクトの国内メンバーに長志珠絵(神戸大学)を加えて、研究会(西川祐子報告「続々・古都の占領」)を行った。(5)単独の資料調査として、神奈川近代文学館、滋賀県立大学等での資料調査を行った。また上記の研究協力者に加えて、ユン・サンイン(ソウル大学)、イ・ハンジョン(サンミョン大学)、孫歌(中国社会科学院文学研究所)ら韓中の研究者との研究情報の共有と意見交換を継続した。1.国内での調査研究活動として、引揚げ後の開拓移民の生活・文化状況について、満蒙開拓平和記念館(長野県阿智村)および飯田市歴史研究所(同県飯田市)で展示・所蔵資料の閲覧と資料収集を行い、下記の国際シンポジウムと学会発表の準備のための研究会を行った。2.国際シンポジウム・ワークショップでは、(1)ベルリン自由大学での国際ワークショップ「Exploring Space in Japanese Literature」に参加し、「Sounds, Memory and History: Spaces of Korean War in Short Stories by Kim Dal-Su」と題する発表を行った。あわせてAlliiertenMuseumが開催した過去の展示に関する調査と資料収集、デュッセルドルフにおける日系およびトルコ系移民の文化活動に関する調査を行った。(2)本プロジェクトの成果の一部として刊行した『「帰郷」の物語/「移動」の語り:戦後日本におけるポストコロニアルの想像力』(平凡社、2014)を踏まえて開催された国際シンポジウム「移動という経験:東アジアから考える」(大阪大学中之島センター)において、論集執筆者によるパネル報告およびディスカッションを行い、問題提起の深化を図った。(3)米国シアトルでのアジア学会大会において上記論集の執筆者によるパネル発表を行い、研究成果を英語圏の研究者に紹介した。あわせてバンクーバー、シアトル両市の日系移民に関する調査を行った。国内外での現地調査・資料調査と並行して、国際シンポジウムの開催や国際学会でのパネル発表など研究成果の発信に力点をおいた活動が進んだ。本研究課題は、19世紀以降の「東アジア」で展開されたさまざまな文学活動を、植民地形成とその後の脱植民地主義へと向かう世界史的な状況を背景にした、政治理念や社会思想をも含む幅広い文化現象として再考することを目的とする。

言語や国境を越え、移動しながら書く作家たちの接触と交流の重層性を把握するために設定された連続的な時間と空間の分析軸は、本研究に先立って行われた科研費研究「「移動」の文学表象におけるジェンダーと言語」(20102012年度)以来の問題意識であり本研究の意義でもある。社会科学分野における他のプロジェクトとの連携が可能にした多角的視座と視角による共同作業の成果の一端は、伊豫谷登士翁・平田由美編『「帰郷」の物語/「移動」の語り:戦後日本におけるポストコロニアルの想像力』(平凡社、2014年)として公刊されており、本研究の最終年度ではそのさらなる展開を企図して以下の作業を行った:(1)海外研究協力者で論集執筆者の一人であるテッサ・モリス=スズキと研究成果の総括およびその発展に向けた共同研究の可能性について討議し、オーストラリア国立大学で開催された「移動」研究をめぐるワークショップに参加した。(2)韓国日本学会第5回大会「東アジアの人文精神と日本研究」(嘉和泉大学校:ソウル)において「マイナー文学の政治と言語」と題する発表を行い、海外研究研究者との打ち合わせで成果の英語雑誌への掲載に関する詳細を確定した。歴史的、文化的に長く広範囲に及ぶ「東アジア」と日本との関係は、近代以降、帝国日本の軍事主義と戦争によって、より複雑に絡み合い重なり合ったものに変化したが、しかし敗戦後の日本は植民地主義の過去を清算し終えたとは言えず、その遺産をめぐる論争はしばしば東アジア地域の緊張を作り出している。本研究は、東アジアを越境的に移動した人々とその文学的活動に照準を合わせ、種々の交渉の過程から出現する場所と人との関係に新たな光を当てた。プロジェクト・メンバー7人の日程を合わせることが困難だったため実施することを見送った昨年度計画の現地調査を完了させることができたため、当初の研究計画に従った作業を進めることができている。オーストラリア国立大学でのワークショップの開催が次年度に繰り越されたため、本年度の研究成果を踏まえた入念な準備を行う。日本文学本年度末(2015年3月31日4月3日)にシアトルでの開催が予定されているAAS(アジア研究学会)大会においてパネルを構成し研究成果の発表を行うことを目標として、研究成果を具体的な形にとりまとめることに注力する。国内外の研究協力者・連携研究者との共同作業は進捗しているが、国内での研究のうち、現地調査の日程が調整できなかったため、年度計画全体から見てやや遅れが生じている部分がある。本年度2月にオーストラリア国立大学で開催する予定であったワークショップが、当該機関の研究協力者の都合により延期を余儀なくされた。2014年度の研究成果は個別の研究発表として小規模に行うことを計画していたが、調査分析作業の進捗により、研究成果を全体として発表することが可能かつ望ましい状況に至っている。このため、2015年度にシアトルで開催予定のアジア研究学会でプロジェクト・メンバー35名によるパネルを組織することとし、本年度予算として計上していた旅費を次年度に使用することにした。ワークショップの時期を次年度6月に変更し、そのための旅費として使用する。
人工マイクロRNAライブラリーを用いた植物ウイルスの複製複合体の解明

本年度も引き続き、植物ウイルスの複製に関与する宿主因子およびウイルス複製を阻害する因子を網羅的に特定するためのハイスループットな系の確立に先立ち、感染効率の高い植物ウイルスベクターの構築および最適化を行った。現在、植物ウイルスベクターとしてはpotato virus X (PVX)を利用したものが広く用いられている。しかし、PVXベクターは挿入配列の安定性に問題があり、さらにシロイヌナズナには感染できず、本研究に適さない。そこで、PVXに近縁でシロイヌナズナに感染するplantago asiatica mosaic virus (P1AMV)を利用し、ウイルスベクターを開発することとした。ウイルス複製の指標とするために、GFP遺伝子をP1AMVゲノムへと挿入した。まずはPVXベクターと同様の構築法を試したが、植物への接種の結果、ベクターからGFP遺伝子の脱落が確認された。そこで、口蹄疫ウイルスが持つ自己切断配列である2A配列を挟んで、GFPと外被タンパク質を融合タンパク質として翻訳させるなどの改変を施した。その結果、植物で安定的に目的タンパク質を発現させることができた。続いて、P1AWベクターを用いてシロイヌナズナへの接種を行ったところ、ウイルスのGFP蛍光の全身拡大が確認された。次に、このベクターをシロイヌナズナのプロトプラストへと接種したところ、ウイルスのGFP蛍光が観察できた。構築したGFP挿入P1AMV「ベクターを用いることで、植物ウイルスの複製に関与する宿主因子およびウイルス複製を阻害する因子を網羅的に特定するためのハイスループットな系を確立することが可能となった。従って、本研究の成果は、植物ウイルスの複製機構の全容解明につながる有用な知見となったと考えられる。(抄録なし)本年度は、ベータフレキシウイルス科カピロウイルス属のRNAウイルスのリンゴステムグルービングウイルス(ASGV)を用いてウイルス感染性に関する解析を行った。同科ウイルスは一般的に複製酵素(RdRp)、移行タンパク質(MP)、外被タンパク質(CP)を互いに独立したORFにコードし、ORF上流から転写されるサブゲノムRNA(sgRNA)をmRNAとしてMPおよびCPを発現する。ところがASGVは、ORF1に241kDaのタンパク質がコードされ、その中にRdRpとCPを含む。ゲノム構造から、ASGVのCPは241kDaのタンパク質の切断によって発現すると考えられていたが、ASGV感染植物からはsgRNA様の2kbと1kbのRNAが検出されることなどから、sgRNAを介しても発現すると考えられるが、sgRNAのウイルスの感染性への影響は不明であった。そこで2kbと1kbのRNAの転写開始点を特定した結果、転写開始点はそれぞれMPおよびCPのORFの上流に存在していた。CPの推定開始コドンの変異体の接種を行った結果、感染は確認されなかった。続いて、2kbと1kbのRNAの転写開始点の上流を比較解析した結果、sgRNAの転写のコアプロモーター様の6塩基の共通配列が見出された。1kbのRNAの6塩基の配列の変異体の接種を行った結果、感染は確認されなかった。以上より、sgRNAを介したCPの発現がASGVの感染性に重要であることが示唆された。一方で、RdRpとCPの間に終止コドンを挿入した変異体ASGVは感染性が低下することが報告されており、RdRp-CPの融合タンパク質もまた感染において機能を持つと考えられる。従ってASGVはRdRp-CPの融合タンパク質とsgRNAという2種類のCP発現様式を有し、そのことが感染性に重要であることが明らかとなった。植物ウイルスは、様々な植物に感染して病気を引き起こす。しかしながら、植物ウイルスは宿主植物の代謝系に大きく依存して増殖するため、ウイルス病を直接治療する手段はなく、感染植物の早期特定・除去や媒介虫の駆除といった間接的な防除手段に限られている。したがって、植物ウイルスに対する新規防除法の確立は農業上の大きな課題となっている。本研究では、植物ウイルスに対する新規防除法の確立のために、植物ウイルスの感染機構、その中でも特に感染のもっとも初期の段階である複製の段階について分子レベルでの解明を目指している。平成24年度は、セコウイルス科コモウイルス属に分類されるRNAウイルスであるダイコンモザイクウイルス(radish mosaic virus ; RaMV)を用いた解析を行った。RaMVはダイコンなどのアブラナ科植物に感染し、葉にモザイクや壊死等の病徴を引き起こし、作物生産に甚大な被害を与える植物ウイルスである。コモウイルス属に分類されるウイルスの多くは、マメ科植物に感染するが、アブラナ科植物には感染しない。このようなウイルスの感染性クローンはすでに報告されていたが、モデル植物であるアブラナ科のシロイヌナズナを用いた解析には用いることができなかった。一方、RaMVはシロイヌナズナに感染することから、植物宿主-ウイルス間の相互作用を解析するのに適した植物ウイルスである。そこでRaMV感染植物からゲノムRNAを抽出し、合成した全長cDNAを植物発現用ベクターに挿入し感染性クローンを構築し、シロイヌナズナへの接種試験を行ったところ、感染が成立することを確認した。そしてその成果を学術雑誌「Archives of Virology」に投稿し、さらに平成25年度植物病理学会大会において発表した。シロイヌナズナへの効率的な感染は、複製関連因子ハイスループットな検出系に必須であり、本研究において非常に重要な実験的基盤である。従って、本年度の成果により本研究は目的の達成に向け順調に進行している。

本年度も引き続き、植物ウイルスの複製に関与する宿主因子およびウイルス複製を阻害する因子を網羅的に特定するためのハイスループットな系の確立に先立ち、感染効率の高い植物ウイルスベクターの構築および最適化を行った。現在、植物ウイルスベクターとしてはpotato virus X (PVX)を利用したものが広く用いられている。しかし、PVXベクターは挿入配列の安定性に問題があり、さらにシロイヌナズナには感染できず、本研究に適さない。そこで、PVXに近縁でシロイヌナズナに感染するplantago asiatica mosaic virus (P1AMV)を利用し、ウイルスベクターを開発することとした。ウイルス複製の指標とするために、GFP遺伝子をP1AMVゲノムへと挿入した。まずはPVXベクターと同様の構築法を試したが、植物への接種の結果、ベクターからGFP遺伝子の脱落が確認された。そこで、口蹄疫ウイルスが持つ自己切断配列である2A配列を挟んで、GFPと外被タンパク質を融合タンパク質として翻訳させるなどの改変を施した。その結果、植物で安定的に目的タンパク質を発現させることができた。続いて、P1AWベクターを用いてシロイヌナズナへの接種を行ったところ、ウイルスのGFP蛍光の全身拡大が確認された。次に、このベクターをシロイヌナズナのプロトプラストへと接種したところ、ウイルスのGFP蛍光が観察できた。構築したGFP挿入P1AMV「ベクターを用いることで、植物ウイルスの複製に関与する宿主因子およびウイルス複製を阻害する因子を網羅的に特定するためのハイスループットな系を確立することが可能となった。従って、本研究の成果は、植物ウイルスの複製機構の全容解明につながる有用な知見となったと考えられる。これまでにウイルスの感染性に関して得られた結果は、今後植物ウイルスの感染過程の中で複製の段階に関与する因子を特定する上で基礎となる重要な知見である。従って、おおむね順調に研究は進展している。昨年度、ウイルスの感染性に関して得られた結果は、今後植物ウイルスの感染過程の中で複製の段階に関与する因子を特定する上で基礎となる重要な知見である。また本年度は、因子の特定に向け効率的なウイルス感染系を構築した。今後は、植物ウイルスの複製段階における解析を行うため、シロイヌナズナのプロトプラストを用いた単一細胞解析系の構築を行う。具体的には緑色蛍光タンパク質(GFP)をゲノム中に挿入した組み換えウイルスを構築、プロトプラストに接種し、蛍光を観察することによりウイルス複製を確認する。また、シロイヌナズナの人工マイクロRNAライブラリーよりランダムに選んだ人工マイクロRNAをプロトプラストに導入し、ターゲットとなるシロイヌナズナの遺伝子がノックダウンされることを確認する。その後、GFP挿入ウイルスと人工マイクロRNAライブラリーを同時に接種し、GFP蛍光を観察することにより、複製に関与する因子を特定する。
地球的環境変化に対する高度技術社会の脆弱性と適応性の比較研究ー持続的発展の為のリスク評価の枠組みと国際比較分析

本年度は、経済のグロ-バル化の傾向と相まって地球的規模の環境質変化が特徴的に出てくるだろうと思われる環日本海地域を取り上げて比較分析を行った。すなわち、日本海をとりまく沿岸域における気候温暖化のシナリオに伴ってどの様な環境リスクが存在し、このリスクにたいしてどの様な社会的な応答が可能であるのかを地域社会システムとしての脆弱性と適応性の観点から整理し、下記のような考察を加えた。(1)地球的な規模の気候変化のマクロな動向が地域的レベルでの沿岸域や閉鎖性海域の気候変動にどのような不確定性(リスク)をもたらしてきたのかを、古地質学、古生物地理学、古気象学の視点から整理した。(3)今後予想される地球規模環境変化のシナリオと産業技術社会の制度的な応答のシナリオ(資源と環境の持続的な開発と保全のための空間的な考察を含む)の明確化を行い、リスク管理のための枠組みを考察した。その結果、日本海を囲む沿岸域の環境リスクへの対応は、なによりも大陸の閉鎖性付属海としての日本海の生態学的な脆弱性を認識することから出発しなければならないこと、この環境資源の脆弱性を環日本海の諸国に共通の認識にするために、環境モニタリングの充実と共に環境リスクの具体的かつ実証的な研究がますます必要になってくることを明らかにした。
ヒト糞便より分離した蓚酸分解菌の産生する蓚酸分解酵素群の分離・精製

ヒト糞便が蓚酸分解活性を有すること、および特発性の尿路結石患者のあるものでは正常対照者に比してその糞便の蓚酸分解活性が低いことが分かった(Int J Urol, in press)。また、われわれの分離した蓚酸分解菌であるEubacterium lentum WYH-1は人工腸液中に添加した蓚酸、および紅茶中に含まれる蓚酸を分解出来ることを明らかにした(Int J Urol, in press)。これらのことより、原因不明の腎結石患者の一部において糞便中の蓚酸分解活性が低下し、このために食事中の蓚酸の分解が不十分となり、蓚酸の吸収が亢進して結石形成が起こる可能性があることが考えられよう。蓚酸分解菌の数を直接測定するための特殊の培地を作ることが出来たので、今後、これを使って尿路結石患者および対照人の糞便中の蓚酸分解菌を比較したい。尿路結石患者において、脂肪摂取量が多いと尿中への蓚酸排泄量が増加することが証明出来た(Br J Urol, 76, 692, 1995)。このメカニズムは腸内での蓚酸の吸収と関連するものと思われるが、蓚酸分解菌が関与している可能性も否定出来ない。このメカニズムについての検討を始めた。
株式会社における取締役・執行役等の対会社責任の本質とその責任追及のあり方について

本研究は、取締役・執行役等の会社に対する民事責任制度のあり方について研究することを目的とするものである。平成17年度においては、当初想定していなかった法改正や新規立法があったことから、研究計画を多少変更し、平成18年5月から施行される予定の「会社法」における会社役員らの責任制度や、証券取引法に新たに導入された課徴金制度などについて主に研究を行った。近年では、とくに大規模公開(上場)会社の取締役や執行役らについて、会社に内部統制システムを整備すること、そして、その状況について適切な監視・検証を行うということが、彼らに法的に求められる主要かつ重要な職責であると考えられるようになってきている。そのため、本研究では、今後、会社に整備することが法的に求められる内部統制システムと、それに対する取締役や執行役らの関与のあり方について研究を行った。なお、この点にかかる研究については、委員会(等)設置会社における監査委員会の監査のあり方を示すガイドラインである監査基準(平成17年9月、日本監査役協会策定)の策定作業に関わらせて頂く機会を得たこともあり、そうした場においても大いに活用することができた(また、同監査基準については、その解説のための論稿を執筆する機会も得た)。さらに、近時では、企業買収事案の増加により、会社が採用しうる企業買収防衛策についても注目が集まるようになってきている。この点についても、そうした防衛策を導入する際の会社役員らの判断が責任論と大いに関係してくると考えられることから、本研究では調査・研究を行った。現時点では、上記の研究について、まだ十分なアウトプットが出せていないと考えているが、今後も、会社役員等の責任に関のあり方について、わが国のみならず諸外国の動向も踏まえながら調査・研究を行い、発表していく所存である。平成16年度においては、主として、商法の中に取締役の対会社責任に関する規定が入れられた明治44年改正前後の議論状況を中心に、制度の歴史についての調査・研究を行った。また、本年度は、会社法の新たな立法、証券取引法への課徴金制度の導入など、関連法律の動きがめざましく、それらの情報を収集・分析も併せて行った。その成果の一部については、早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》におけるプロジェクトの一つである「企業社会の変容と民事責任システムの新たな構築」研究会において発表を行い、そこにおいて、(1)少なくとも大規模公開会社においては、取締役等が会社の生じた損害を個人として賠償するといった理論構成はありえない、(2)取締役等の対会社責任制度の機能については、株主代表訴訟制度と組み合わせて違法等行為等抑止(経営者に対する法遵守のエンフォースメント強化)にしか求められない、(3)その意味では、今後、取締役の対会社責任制度は刑事罰や課徴金を含めた行政罰との関連づけが重要となる、といった主張を行い、そうした主張に対して、民法・刑事法・経済法といった分野の研究者から多くの有益な示唆を得た。現在は、そうした示唆を踏まえつつ論文を執筆中である。なお、現在のところ、会社役員等の責任に関する法制度は、英米・EU加盟国等においても、改革・改正が頻繁になされている。次年度は、そうした諸外国の法制度の動向も踏まえた研究を行っていきたいと考えている。
愛国主義教育と少数民族-中国の国家統合下に於ける少数民族社会-

本研究が目的とするところは、主に「多民族国家」とされる中国の少数民族社会に見られる「アイデシティティ高揚」という問題を中心にして、その歴史背景及び現状を明らかにすることにある。第一に、近年来、中国南方で最も注目されているミャオ族社会の一連の動きを検討し、これまで注目されてこなかった中国南方の諸少数民族社会が抱える諸問題を解明することを試みた。それとともに、第二に、中国の民族問題を全体的に捉え直し、かつ理解する際に必要不可欠な材料を提供し、その方向性を探ることを目的とした。特に、1992年以降、中国国家によって推進される「愛国教育教育運動」の性格、及びそれと少数民族社会との関係等の問題を、少数民族社会の視点から分析しようと考えた。それによって、巨大国家の中国において、国民国家としての統合を実現することが如何に困難な課題であるか、本研究を通じて実態的な分析を伴った紹介できるものと考えている。研究分担者楊志強は、以下のような諸点について検討を行い、その成果を研究会・学会などで発表するとともに、学術専門誌への発表や専著の執筆のための準備を進めた。1,近年の「炎黄子孫」をめぐる一連の宣伝や「祭祖」活動に注目し、関連する情報を報道資料調査などによって収集し、関連ネット情報などからも材料を採集する。2,「愛国主義教育」の実像、性格、歴史的経緯などを明らかにする。また、いわゆる「反日運動」との関連についても視野に入れる。オリンピックの開催を契機にして発生している最近の「愛国主義的行動」についても、少数民族社会からの観点により、検討を加える。3,上記計画に関連して、台湾問題との関連を調査するため、台湾においても現地調査を試みる。本研究が目的とするところは、第一に、近年来、中国南方で最も注目されているミャオ族社会の一連の動きを検討し、その延長線上にあるこれまで注目されてこなかった中国南方の諸少数民族社会が抱える諸問題を明らかにすることである。これは、中国社会の多層性を解明するいとぐちとなるであろう。それととともに、第二に、中国の民族問題を全体的に捉え直し、且つ理解する際に必要不可欠な材料を提供し、その方向性を探ることを目的としている。その切り口として中国国家によって推進される「愛国主義教育運動」が抱える複雑な歴史背景及び現状を、少数民族社会の観点から明らかにしたい。それによって、巨大国家にして「多民族国家」である中国に於いて、国民国家としての統合を実現することが如何に困難な課題であるか、本研究を通じて実態的な分析を伴った紹介できるものと期待している。本年度はその最初の年度として、期間は6ヶ月と短かったが、中国内外の民族問題に関する関連資料・図書を購入し、資料複製などを作成し、文献上・ネット上からの情報の収集に努めた。また、研究分担者楊志強は、慶應義塾大学・神奈川大学などにおいて関連研究会に参加し、研究報告を行った。本研究が巨的とするところは、第一に、近年来、中国南方で最も注目されているミャオ族社会の一連の動きを検討し、その延長線上にあるこれまで注目されてこなかった中国南方の諸少数民族社会が抱える諸問題を明らかにすることである。それによって、巨大国家にして「多民族国家」である中国において、「国民国家」としての統合を実現することが如何に困難な課題であるかということについて、本研究を通じて実態的な分析を伴いつつ紹介できるものと考えられる。本年度はその第二年度として、研究分担者楊志強が、中国・貴州省の調査対象地域に、期間は3週間ほどと短かったが現地調査を実施した。また、中国内外の民族問題に関する関連資料・図書を購入し、文献上・ネット上からの情報の収集に努めた。また、楊志強は、第一年度の引き続き、慶態義塾大学・神奈川大学などにおいて関連研究会に参加し、研究報告を行った。

1,近年の「炎黄子孫」をめぐる一連の宣伝や「祭祖」活動に注目し、関連する情報を報道資料調査などによって収集し、関連ネット情報などからも材料を採集する。2,「愛国主義教育」の実像、性格、歴史的経緯などを明らかにする。また、いわゆる「反日運動」との関連についても視野に入れる。オリンピックの開催を契機にして発生している最近の「愛国主義的行動」についても、少数民族社会からの観点により、検討を加える。3,上記計画に関連して、台湾問題との関連を調査するため、台湾においても現地調査を試みる。
抗ガン剤/層状複水酸化物複合体の合成とその細胞毒性

層状複水酸化物(LDH)は,ドラッグデリバリーシステム(DDS)への応用が期待される無機ナノ粒子の一つである,本研究では,抗ガン剤である5-fluorouracil(5-FU)とLDHを複合化した5-FU/LDHならびに5-FU/LDHを各種生体分子により修飾した生体分子/5-FU/LDHを合成し,その細胞毒性について検討した,その結果,各種5-FU/LDHの合成に成功した,5-FU/LDHの細胞毒性は5-FUに比べ高くなり,さらに生体分子/5-FU/LDHはガン細胞に対し多くの5-FUを輸送でき,細胞毒性が向上することを見出した,以上の結果,生体分子/薬物/LDHは少ない薬物の量で効果的に作用するDDSへの応用が期待される,層状複水酸化物(LDH)は,ドラッグデリバリーシステム(DDS)への応用が期待される無機ナノ粒子の一つである,本研究では,抗ガン剤である5-fluorouracil(5-FU)とLDHを複合化した5-FU/LDHならびに5-FU/LDHを各種生体分子により修飾した生体分子/5-FU/LDHを合成し,その細胞毒性について検討した,その結果,各種5-FU/LDHの合成に成功した,5-FU/LDHの細胞毒性は5-FUに比べ高くなり,さらに生体分子/5-FU/LDHはガン細胞に対し多くの5-FUを輸送でき,細胞毒性が向上することを見出した,以上の結果,生体分子/薬物/LDHは少ない薬物の量で効果的に作用するDDSへの応用が期待される,様々な無機ナノ粒子はドラッグデリバリーシステム(DDS)に利用する新規な材料として注目されている。なかでも無機層状化合物は、工業材料として多量に使用され、新しい材料開発への発展が期待されるナノ材料である。本申請研究課題で取上げる層状複水酸化物(LDH)は、無機層状化合物の一種であり、陰イオン交換能を持つことから、様々なインターカレーション反応を用いた有機/無機ナノ複合体の基盤材料として利用されている。とくに、抗ガン剤ならびに抗生物質など、LDHへの薬剤の取り込みに関する研究が活発に行われている。しかし、薬剤/LDH複合体の細胞毒性ならびに細胞内への薬剤の転送効率の向上に関する研究はほとんど行われていない。本年度は、抗ガン剤として5-fluorouraci1(5-FU)を用い、LDHと5-FUを複合化した5-FU/LDH複合体の合成を試み、さらに、5-FU/LDH複合体の細胞の増殖抑制効果について検討を行った。5-FU/LDH複合体のXRD、FT-IR、TG-DTAなどの結果から、イオン交換法ならびに共沈法により、5-FU/LDH複合体の合成に成功した。XRDから、1.1nmおよび0.80nmに回折ピークが観察されたことから、LDH層間内の5-FUはLDH基本層に対して垂直ならびに水平方向に配位して取り込まれることがわかった。細胞毒性試験の結果から、L929細胞の増殖率は、5-FU単独に比べ、同量の5-FUを含む5-FU/LDH複合体を添加した方が抑制された。また、HeLa細胞の増殖率も5-FU/LDH複合体を添加することにより抑制されることが分かった。通常、細胞の表面は負電荷をもち、5-FUは陰イオンのため細胞表面の電荷の反発により細胞内へ転送されにくい。とくに、5-FUは代謝拮抗剤のため、細胞増殖を抑制するには、核内への転送が必要である。そこで、正電荷もつLDHとの複合化にともない、細胞表面との電荷の反発が弱まり、細胞内へのエンドサイトーシスが促進されることにより、5-FUが細胞内に転送・核移行し細胞増殖を抑制したと考えられた。以上の結果から、LDHがDDS材料として応用できる可能性が示唆された。ドラッグデリバリーシステム(DDS)に応用が期待される材料として各種無機ナノ粒子が注目されている,本研究課題で取上げた層状複水酸化物(LDH)は,新規な機能性材料への発展が期待される無機ナノ粒子の一つである.LDHは陰イオン交換能を持つことから,様々なインターカレーション反応を用いた有機/無機ナノ複合体の基盤材料として利用されている.とくに,抗ガン剤や鎮痛剤,抗生剤など,LDH層間への薬物の取り込みならびにLDHからの薬物の放出挙動に関する研究が活発に行われている.しかし,薬物/LDH複合体の細胞毒性ならびに細胞内への薬物の輸送効率の向上や細胞選択性に関する研究はほとんど行われていない.本年度は,昨年度合成した抗ガン剤5-fluorouracil (5-FU)/LDHに各種生体分子を修飾した生体分子/5-FU/LDHの合成ならびにその細胞毒性について検討し,LDHによる細胞への抗ガン剤の輸送効率の向上および細胞選択性について検討した.5-FU/LDHの修飾には生体親和性の高い,コラーゲンペプチド(Cp),コール酸(Chol)およびポリエチレングリコール(Peg)を用いた,XRD,FT-IR,TG-DTA,組成分析などの結果から,一部5-FUの放出は認められたが,生体分子/5-FU/LDHの合成に成功した.細胞毒性試験の結果,Chol/5-FU/LDHはL929細胞に対し高い細胞毒性を示し,Cholによる膜透過性の影響と考えられたが,HeLa細胞に対する細胞毒性は低いことがわかった.また,Peg/5-FU/LDHは細胞の種類に関係なく修飾前に比べ細胞毒性が向上し,5-FUの輸送効率が約2倍に改善された.

SEM写真から,LDHの凝集はPeg修飾により抑制され,LDHの分散性の向上にともない細胞表面へのLDHの吸着量が増加するため,輸送効率が改善すると考えられた.とくに,ガン細胞であるHeLa細胞に対する細胞毒性は他の5-FU/LDHに比べ高く,Peg修飾より5-FU/LDHの細胞膜の透過性や吸着性が改善できることが示唆された.以上の結果から,生体分子/抗ガン剤/LDHは少ない薬物の量で効果的に作用するドラッグキャリアとして利用でき,今後DDSへの展開も期待できる.
日本語・韓国語・中国語の漢語語彙対照データベース作成のための基礎的研究

平成18年度に作成した日本語・韓国語・中国語の漢語語彙各500語のリストに基づいて、3言語に共通する約150語の3言語対照リストを作成した。その約150語を対象として、3言語間の意味および文法的性質の関係について検討を行い、可能な範囲で類型的にまとめた。その結果を市販のデータベースソフトを用いてデータベース化を試みているが、使い勝手の点でまだ満足のいくものにはなっていない。今回の研究は試行的なものであり、対象とした語彙数も限度があったが、今回の研究を通して、今回と同様な手順でより多くの3言語あるいは3言語のうちの2言語に共通する漢語語彙のリストを作成し、それを3言語の学習に利用することは有益であるという確信を得ることができた。今後は学習者が利用しやすいデータベースの形態をさらに検討し、対象とする語彙の数も増やすことで学習者が利用できるデータベースを作成していきたいと考えている。1.日本語・韓国語・中国語の漢語語彙に関する研究論文を収集し、各言語における漢語語彙研究の歴史と現状の把握を試みた。2.日本語・韓国語・中国語それぞれの言語について、これまでに行われた語彙の使用頻度調査について調査し、その結果の収集を行った。日本語については国立国語研究所図書館において調査し、本研究に必要なデータの収集を行った。韓国語については、韓国国立国語院を訪問し、語彙調査研究専門の研究員に韓国における語彙調査の歴史と現状に関する説明をしていただき、本研究に必要な報告書も提供していただいた。中国語に関しては、中国を訪問する機会を持つことはできなかったが、日本において本研究に必要な語彙調査結果の収集を行った。3.3言語漢語語彙データベースの利用方法の可能性とデータベースの作成方法について検討を行った。1.昨年度収集した日本語・韓国語・中国語の語彙の使用頻度調査の結果に基づいて、各言語の習得という観点から基本的であると考えられる上位500語のリストを作成する作業を行った。リスト作成に使用した語彙表は次の通りである。日本語:『電子計算機による新聞の語彙調査』(国立国語研究所報告37)1970年日本語:『現代雑誌の語彙調査-1994年発行70誌』(国立国語研究所報告121)2005年韓国語:『現代国語使用頻度調査』(国立国語研究院2002-1-17)2002年中国語:『現代漢語頻率詞典』北京語言学院語言教学研究所編1986年2.上記リストに基づいて、各言語において比較的上位にある漢語語彙から順に、3言語間の対照を行い、3言語間で共通して用いられているかどうか、意味の違いはないか、品詞および文法的性格はどうか、などについて検討した。3言語間で共通して用いられており、かつ使用頻度の高い語彙の例を挙げれば、次のようなものである。経験、問題、以上、委員、政府、時間、社会、大学、世界、代表、建設、経済、電話、関係、教育、技術、国際、発表、文化、会議、学生、政治、現在、学校、必要、生活、計画、研究、調査、銀行、大会、一般、企業、自由、国民、選挙、機械、土地、政策、中央、制度、時代、家庭、現代、中心、共同、地方、結果、戦争、教授、試験、運動、管理、方針、最近、内容、労働、程度、作品、生産、機関、意見、農業、先生、責任、努力、可能、健康、要求、完全、態度、利用、歴史、各種、外国、生命、方法、効果、発展、文学、原因、部分、活動、主張、国家、期間、芸術、資料、方式、同時、重要、具体平成18年度に作成した日本語・韓国語・中国語の漢語語彙各500語のリストに基づいて、3言語に共通する約150語の3言語対照リストを作成した。
旧石器集団の移動領域と黒曜石採取戦略 -北海道を事例に-

北海道の後期旧石器時代の集団は、石器石材の90%以上を黒曜石か頁岩に依存している。本研究ではこのうち黒曜石製旧石器を保有する集団の季節移動、移動領域、石材供給などについて研究を行った。後期旧石器前半期において、該期の集団は黒曜石原産地を移動経路の途中に取り込み、かなり広い領域内を移動していることが、黒曜石原産地推定と黒曜石石材の遺跡内消費のあり方から推測することが出来た。本年度は研究の初年であるため、北海道における後期旧石器時代の集団が残した遺跡について、まず基礎的なデータの集成を行った。北海道の旧石器遺跡では黒曜石か頁岩が多用される。ほとんどの旧石器遺跡でこれら以外の石材は10%以下となっている。在地の石材を用いず、原産地から離れていても、これらどちらかの石材に依存している。石器製作技術システムも二つの石材に頼った高度化が見られ、同時に石材獲得戦略も高度にシステム化されていた可能性が伺える。本研究では原産地がトレースできる黒曜石に焦点をあて、1遺跡で複数の黒曜石原産地の石材が出土するという状況について分析を進めた。次に蛍光X線分析装置による黒曜石の原産地分析を依頼した。具体的には千歳市祝梅遺跡三角山地点、白滝13遺跡、白滝ホロカ沢I遺跡などの黒曜石原産地分析を行った。祝梅遺跡三角山遺跡ではこれまで断片的な原産地分析が行われていたが、今回初めて個体別資料分類を行って、それを元に原産地分析にかけた。以前の分析結果が全体をよく繁栄していたことが確認された。また原産地近傍の遺跡において、卓越する黒曜石石材があっても、少数の別石材産の石器があることが確認できた。十勝地方の旧石器遺跡の黒曜石原産地分析は今年度実施出来なかったが、若葉の森遺跡、空港南B遺跡、上似平遺跡、南町遺跡、川西C遺跡などの前半期に属する遺跡の石器組成、石材比率、個体別資料、剥片剥離工程などのデータベース化作業を実施した。原産地分析とこれらのデータを総合することで、石材採取戦略と石器製作技術の相関、集団の移動戦略などを検討できるだろうと考えている。1.北海道において旧石器集団がどのような領域を遊動していたのかを検討するため、石器型式や剥片剥離技法から地域圏(渡島半島、石狩低地帯南部、十勝、上川盆地、湧別川流域、道東)を設定した。この地域圏内の遺跡について既知の黒曜石原産地分析に加え、今回新たに行った蛍光X線分析装置による原産地分析結果を併せて、各石材原産地への依存度を分析した。2.十勝地方、石狩低地帯南部、白滝地域の各遺跡の資料についての補足的な黒曜石原産地分析と既知のデータを併せて検討を行った。遺跡の石器組成、石材比率、個体別資料、原石形状、剥片剥離工程などのデータと黒曜石の原産地分析結果とを併せての検討を行った。この中で千歳市柏台1遺跡の掻器を中心とした石器群は利用石材が特異であった。柏台1遺跡では在地の多用な石材と黒曜石(赤井川産・白滝産)を併用している。このような石材組成が何に起因するのか、距離的には近くに存在するが保有石材の異なる祝梅遺跡三角山地点と対照的である。柏台1遺跡はスクレイパーの製作、使用が顕著であり、こうした遺跡の機能が在地石材への依存を高めた一因と考えられよう。3.祝梅遺跡三角山地点の石器群の分析を進めた。祝梅遺跡三角山地点は赤井川産の黒曜石に強く依存した石材利用である。遺跡と原産地は直線距離でさえ100km以上離れている。この間の地域では当該時期の遺跡はほとんど見つかっていない状况なので、遷移的な状態を詳細に検討することは難しい。ほとんど遠隔地の単一石材産地に依存した当該集団の石材保有状況は石材の獲得消費を検討する好例であることは疑いない。祝梅遺跡三角山地点では遺跡外への搬出石核は確認出来ず、石核に利用できるサイズの大形剥片の持ち出しも確認できない。集団は頻度の高い移動性を持ち、遠隔地までかなりの速度で移動することが推定されよう。昨年度までに実施した蛍光X線による黒曜石原産地分析を元に、各遺跡での産地別点数比率、重量比、石器組成、石材消費過程などを検討した。北海道の後期旧石器時代の石器群には明確な石材選択性が認められるが、道央、道東、道北地域では黒曜石に強く依存した石材運用を行っており、黒曜石以外の在地石材の活用は限定的である。黒曜石と補完的に利用される頁岩については、原産地推定の方法が確立されておらず、産地を決定できないため、道南の石器群について本研究では検討出来なかった。黒曜石の原石形状について、角礫、亜角礫、円礫の残存礫面の観察を行った。

十勝地域では黒曜石円礫素材を利用する石器群は、特殊化した剥片剥離工程を採用しており、角礫素材の場合は汎北海道的な剥片剥離工程を採用していた。原産地とその下流域での石材採取戦略の一端を伺うことができた。また白滝遺跡群の前半期石器群において、円礫素材が頻繁に利用されており、河川での石材採取活動が主体であったことが明瞭であった。旧石器集団の年間スケジュールについての検討を行った。現在より寒冷な更新世の気候環境を考えると、標高の高い山地に立地する黒曜石原産地で冬季に石材採取を行うことは困難であり、狩猟地、越冬地、石材補給など年間の遊動スケジュールの中に組み込んで移動する「埋め込み戦略」について考究する必要がある。千歳市内の該期石器群の分析をとおして、埋め込み戦略を含め、石材採取と遊動領域モデルについて検討した。石材産地から距離のある消費地遺跡では、素材となる石材の産状によって、剥片剥離も石器組成にも影響を受けることが推測された。1遺跡での複数産地黒曜石の利用については、原産地分析の実施資料数が少なかったためか、顕著な傾向を見出すことは出来なかった。
7～9世紀アジア大陸・日本における疫病伝播の研究

本年度の研究は、前年度に引き続き、79世紀日本における疫病流行および同時代アジア大陸・日本における疫病伝播を中心に研究を進めてきた。具体的内容は、下記とおりである。1.89世紀列島における天然痘の流行及びその影響について天然痘の伝来は、この疫病が東アジア大陸に伝播してから200年ほど後の735年のことであった。89世紀の日本における天然痘流行は、2回の流行の間に30年ほどの間隔が保たれていた。この時期における天然痘の伝播経路は、おもに日本と朝鮮半島南端との交流が盛んに行われていた九州北部から侵入し、そして人間の移動によって漸次に東へと蔓延していくというルートであった。この疫病は、経過地の住民すべてをおそい、大量の人口を死亡させただけでなく、政治にも大きい影響を与えた。1011世紀至ると、天然痘の流行は1世代ごとに流行する法則を破り、土着化の傾向を示しはじめた。2.89世紀日本における疫病救済89世紀の日本において、疫病流行の対策ないし予防策として、8廷は律令の規定に基づき、実物を伴う或いは伴わない救済を実施してきた。実物を伴う救済とは、医薬の支給・穀物による賑給・租税雑徭の免除などのことを指すが、697年から887年の191年間のあいだでは96回も実施された。その中で、697年から735年までの間で実施された27回の実物を伴う救済は、おもに「医疾令」に基づいて行われた薬物の支給と医師の派遣であった。だが、735年737年の天然痘の流行の後には、実物を伴う救済の措置が、病気を治すための医薬支援から賑給・免除などといった経済的措置に転換した。この変化の主な原因は、当時の医療技術と製薬技術の限界にあると考えられる。3.気象異常・都市環境と疫病流行気象異常・都市環境と疫病流行と深く関係があった。特に79せいきにおいては、赤痢・天然痘・インフルエンザと気象異常・都市環境と野関係がとりわけ深かったことを明らかにした。アジアの諸国は、古くから疫病の流行を記録する伝統がある。79世紀アジア大陸・日本における疫病の伝播を研究するには、なるべく日本・中国・朝鮮半島の史料を集める必要がある。本年度は、今までの研究で見落としている疫病関連史料を収集した上で、先行研究でまだ研究されてない点と不十分な点について、2つの論文で考察した。まずは79世紀日本における疫病の流行分布である。奈良時代における疫病流行の分布研究は、すでに2010年3月に完成したが、今年度は引き続き平安時代前期における疫病の分布について論文を作成し、二つの時代における分布の異同について考察し、「平安時代前期疫病初探:以"六国史"中記録為中心」を題名として、中国で出版された『中日美系的歴史軌跡』という論文集で発表した。そして、79世紀アジア大陸・日本における疫病の伝播といえば、典型的な例としてインフルエンザと天然痘と麻疹が挙げられる。今年度において、まずはインフルエンザの渤海国・日本における伝播ルートおよび流行経緯を解明し、その影響を分析したものを一本の論文にまとめ、「910世紀日本におけるインフルエンザ流行の基礎研究-世界最古のインフルエンザ流行記録について-」というタイトルで『古代文化』雑誌で発表した。最後に、中国広州で開かれた国際学会「国際視野下的中西交通国際学術研討会」で、「910世紀渤海国日本之間的海上交通与流感伝播」をタイトルとして、口頭を行い、9世紀渤海国・日本における海上交通とインフルエンザの伝播の因果関係の一端を明らかにした。今年度の研究は、上記のように、計画通り遂行した。3.気象異常・都市環境と疫病流行気象異常・都市環境と疫病
高頻度頭部運動における全庭眼反射の研究

1.頭部運動の解析:高頻度域頭部運動の記録精度の向上のため,本研究ではジャイロヤンサの改良,テレメーターシステムの導入を計ってきた.同時に計測結果の分析方法を検討してきた.本研究テーマにおいては被検者が常に能動的あるいは受動的に3次元レベルで頭部運動を行うため,記録方法と共に結果の評価判定が重要である.我々は頭部の直線運動(左右,前後,上下)の振幅および水平回転運動(yaw),垂直回転運動(pitch)の振幅を立体的に1つの図で表示し,評価する方法を考案した.本方法は歩行,駆け足の際の頭部運動の特徴の把握,正常・異常の区別,代償過程の観察に有効である.2.正常者および迷路障害者の頭部運動の特徴:正常者は大振幅の水平回転運動においてはせいぜい2Hzが正常代償運動の上限であった.一方,歩行・駆け足など小振幅の高頻度頭部運動においては比較的代償機能は良好であった.特筆すべきは駆け足においても頭部の左右・前後直線運動の増大が見られずほヾ純粋な上下移動運動に収束されることである.迷路障害者においては大振幅の水平回転運動では1Hzを超えると急速に代償機能の低下が見られた.歩行・駆け足においては下肢の不安定のため,左右・前後の直線運動が著しく増大したが,歩行・駆け足の間でその大きさに差を見なかった.さらに生下時より両側迷路機能の消失している内耳奇形例は生人後に発症した両側障害例と同様の大きな直線動機を歩行・駆け足で示したが,運動に規則性が見られた.また視線動揺が著しいにも拘わらず,動揺視の自覚が乏しかった.以上の結果より,高頻度域頭部運動における固視機能は迷路機能に加え,頭部の運動様式および高位中枢のplastiatyが大きく関与すると結論された.1.高頻度頭部運動測定装置の作成従来のジャイロ・センサは中頻度域および一部の高頻度域をカバーできるが、長期間使用による性能の劣化および23Hzを越える高頻度域の信頼性に問題があり、新しい頭部運動測定装置が必要であった。ジャイロ・センサの改良に種々の問題があり、研究途中で一度、光学的手法による記録に計画を変更した。しかし、記録は比較的容易であるが、期待した程の精度が得られないことが判明した。以上の理由から、最終的には初めに予定した通りの高頻度頭部運動記録に適したジャイロ・センサを作成した。本装置は67Hzまで安定した性能が保障され、従来の回転検査の上限である0.85Hzをはるかに超える高頻度域の前庭眼反射機能の検査が可能となった。2.正常者および迷路障害者の記録高頻度域頭部運動測定装置の完成により、現在正常者において種々の運動中の前庭眼反射および固視機能を精査している。正常者においても頭部回転中の固視はせいぜい23Hzが上限であることが、以前からの研究で明らかにされている。今後、新しい装置を得て、高頻度域の前庭眼反射の性質を一層明らかにしてゆく予定である。1.頭部運動の解析:高頻度域頭部運動の記録精度の向上のため,本研究ではジャイロヤンサの改良,テレメーターシステムの導入を計ってきた.同時に計測結果の分析方法を検討してきた.本研究テーマにおいては被検者が常に能動的あるいは受動的に3次元レベルで頭部運動を行うため,記録方法と共に結果の評価判定が重要である.我々は頭部の直線運動(左右,前後,上下)の振幅および水平回転運動(yaw),垂直回転運動(pitch)の振幅を立体的に1つの図で表示し,評価する方法を考案した.本方法は歩行,駆け足の際の頭部運動の特徴の把握,正常・異常の区別,代償過程の観察に有効である.2.正常者および迷路障害者の頭部運動の特徴:正常者は大振幅の水平回転運動においてはせいぜい2Hzが正常代償運動の上限であった.一方,歩行・駆け足など小振幅の高頻度頭部運動においては比較的代償機能は良好であった.特筆すべきは駆け足においても頭部の左右・前後直線運動の増大が見られずほヾ純粋な上下移動運動に収束されることである.迷路障害者においては大振幅の水平回転運動では1Hzを超えると急速に代償機能の低下が見られた.歩行・駆け足においては下肢の不安定のため,左右・前後の直線運動が著しく増大したが,歩行・駆け足の間でその大きさに差を見なかった.さらに生下時より両側迷路機能の消失している内耳奇形例は生人後に発症した両側障害例と同様の大きな直線動機を歩行・駆け足で示したが,運動に規則性が見られた.また視線動揺が著しいにも拘わらず,動揺視の自覚が乏しかった.以上の結果より,高頻度域頭部運動における固視機能は迷路機能に加え,頭部の運動様式および高位中枢のplastiatyが大きく関与すると結論された.
粒子アセンブリ法によるフォトニック結晶テラヘルツレーザの創製

本研究では、コヒーレントなテラヘルツ(10^<12>Hz)電磁波の発振素子の創製に向けて、GaP結晶内包型フォトニック結晶の作製技術の開発を行った。GaPのテラヘルツ波発振特性および光学バンドギャップ解析結果より、200μm以下の粒子からなるフォトニック結晶の構築が必要であることが判明した。そこで、既存配列技術に基づいて、小径粒子配列のためのアセンブリシステムを構築した。本装置を用いて、既存技術では困難な200μm粒子の粒子間接合が可能であることを実証し、GaP結晶内包型フォトニック結晶作製の可能性を示すことができた。粒子アセンブリ法を用いた発振素子内包型フォトニック結晶の作製によるテラヘルツレーザの創製を目的とし,目的結晶の前駆結晶となる欠陥導入型フォトニック結晶を作製するとともに,発振素子の結晶内への埋込みが可能な新規粒子配列装置の設計・製作を目指した。まず,高いQ値を発現するフォトニック結晶の作製に必要と考えられる高精度な球形粒子のため,独自アトマイズ法(POEM法)によるポリエチレン(PE)球形単分散粒子の作製を試みた。しかし,PEの低表面張力のため単分散粒子の形成が安定せず,本技術の確立には長期を要すると判断したことから,暫定的にオイルバス法による粒子作製を採用した。この粒子の直径精度はそれほど高くないが,直径400±10μm粒子を既存配列法によりダイヤモンド格子フォトニック結晶にアセンブリができた。加えて,点欠陥を含む欠陥導入型結晶も作製できた。この欠陥に発振素子を埋め込むことにより目的構造が作製できるものと期待できる。ただし400μm粒子の場合,フォトニックバンドギャップは0.25THz付近に発現し,GaP発振素子の発振下限周波数より低い。従ってバンドギャップの高周波数化が必要であり,数値解析の結果からこの発振下限周波数を満たすには200μm以下の小径粒子のアセンブリが必要あることが分かった。そこで,既存法により200μm径粒子のアセンブリを行ったところ,ダイヤモンド格子結晶作製に成功した。しかし,粒子間接合に用いたレーザの焦点径が大きいため,アセンブリ中で粒子変形が過剰となり,安定的な結晶作製が困難であることが判明した。従って,新規の粒子配列装置を小焦点径の接合レーザの導入を加えて再設計し,現在その製作を行っている。一方で,PE粒子をアセンブリした結晶をスリップキャスト法によりセラミック反転結晶とする技術も付加的に開発し,結晶格子の高誘電率化の可能性も見出した。粒子アセンブリ法を用いた発振素子内包型フォトニック結晶の作製によるテラヘルツレーザの創製を目的とし,本年度は発振素子の結晶内への埋込みが可能な新規粒子配列システムの設計・製作を目指した。昨年度の研究において,フォトニック結晶のバンドギャップ周波数がGaP素子の発振下限周波数を超えるためには,結晶格子となる粒子の粒径が従来より小径(200μm以下)とする必要であることが判明したことから,小径粒子の3次元アセンブリが可能な配列システムの設計・製作を実施した。この配列システムには,小径粒子の過剰溶解変形を抑制して粒子間を微小レーザ溶接するため,焦点径が既存の半分以下の約20μmに集光できるファイバーレーザを製作し導入した。また,小径粒子を高精度に配列するため,粒子形状および直径をin-situで測定し,マニピュレータ動作に反映させるための高解像度画像解析システムも導入されている。このマニピュレータは,高精度3次元ステージにより1μmの精度で動作できる。加えて,結晶格子構成する粒子および発振素子の2種類を配列するための2つの粒子供給機およびマニピュレータが設置できる構成となっている。これまでに,上記構成部を合わせたシステムの組立が完了している。一方で,発振素子となるGaP球形粒子の作製を,保有技術であるPOEM法により試みた。結果として球形粒子は形成されたが,その組成は大幅なGaリッチであり,発振素子として用いることは困難であった。これは,POEM法におけるGaPの溶解時にPが大量に揮発したためである。従って,POEM法によるGaP粒子の作製にはB_2O_3を使用した液体封止法を利用するなどの対策が必要がある。また,数値シミュレーションを用いて,欠陥含有結晶のバンドギャップ中に欠陥モードを発現することを確認した。本研究は、粒子アセンブリ法を用いた発振素子内包型フォトニック結晶の作製によるテラヘルツレーザの創製を目標とし,昨年度においては結晶格子となる粒子の粒径が従来より小径(200μm以下)となる粒子の3次元配列を可能とするような粒子配列システムの再設計し、その製作を行った。そこで本年度は、本システムの動作プログラムの開発を進めるとともに、3次元粒子配列の主要技術となる粒子間接合技術についての検討を行った。