hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウスモデルを用いた水頭症発症機構の解明

本研究室が所有している、脳の発生異常を示す他の遺伝子改変マウスでも、子宮内エレクトロポレーション法による解析で、同様の発症機構が示唆された。一方で本Tgマウスでは、抹消神経系の異常の発症の前に大脳の異常が起り致死的であるため抹消神経系の解析は進行しなかった。In vivoの実験系の結果を得ることを優先したため、Tgマウスから細胞を調製するin vitroの実験系は進まなかった。神経系の発生に重要な転写因子HES1の機能を修飾するLmo3とHen2のトランスジェニック(Tg)マウスは水頭症モデルとして重要であり、その解析は水頭症の発症機構の解明につながると考えられる。100%が水頭症を発症するダブルTgマウスでは、大脳皮質と神経幹細胞が存在する脳室周辺領域の厚みが減少していた。神経発生が進行する胎生13.5日で、大脳皮質を神経細胞特異的な抗体で染色したところTgマウスで異常は観察されなかった。そこで、神経前駆細胞の非対称分裂で生じる神経細胞の前段階のintermediate progenitor cells (IPC)について検討した。胎生12.5日と13.5日の大脳皮質ではダブルTgマウスでIPCの増加が観察された。さらに胎生13.5日の胎仔脳室へのエレクトロポレーション法によりLmo3とHen2を幹細胞で高発現させ、14.5日の大脳皮質のIPCについて検討したところ増加が観察された。従ってLmo3とHen2が協調的に作用して神経前駆細胞から過剰なIPCを誘導し神経幹細胞の枯渇と大脳における神経発生の異常を引き起こすことが示唆された。本年度は更にLmo3 Hen2単独の効果を検討する為に各遺伝子を脳の幹細胞で高発現させたところ、IPCが減少し神経細胞が増加した。一方、両遺伝子を高発現させた胎仔脳ではIPCが増加していたが神経細胞の増加は観察されなかった。従って、LMO3 Hen2各遺伝子単独の高発現は神経細胞への未成熟な分化の亢進によるIPCの減少と幹細胞の枯渇を、両遺伝子の高発現は過剰なIPCの誘導による幹細胞の枯渇を起こすことを示唆した。いずれの場合も大脳皮質において異常な神経発生とひいては水頭症の発生を誘導するものと考えられ、本研究の結果から水頭症の発生機構の解明につながることが期待される。神経発生に重要なHES1の機能を修飾するLmo3 Hen2のダブルトランスジェニックマウス(Tg)では100%が水頭症を発症し、大脳皮質と神経幹細胞が存在す領域の厚みが減少し、神経細胞の前駆細胞(IPC)が胎生期の大脳皮質で増加していた。胎仔脳室へのエレクトロポレーション法によるLmo3 Hen2両遺伝子の高発現ではIPCは増加するが神経細胞は増加せず、各遺伝子の高発現ではIPCが減少し神経細胞が増加した。従って、各遺伝子の高発現は未成熟な分化によるIPCの減少と幹細胞の枯渇を、両遺伝子の高発現は過剰なIPCの誘導による幹細胞の枯渇を惹起し異常な神経発生を誘導する事が示唆された。本Tgマウスでは、抹消神経系の異常の発症の前に大脳の異常が起り致死的であるため、抹消神経系の解析は進行しなかった。抹消神経系への効果は、胎仔抹消神経節への子宮内エレクトロポレーション法による遺伝子導入の可能性も検討する。胎生期終脳等のRNAを材料に、DNAチップを用いて遺伝子発現プロファイルの比較を行い、発現レベルが変化した遺伝子群を抽出する計画は、多くの遺伝子が候補としてあがってくることが予想される。
輝度変換による太陽エネルギーの金属への高効率蓄積に関する研究

太陽光など再生可能エネルギー(RE)を保存性、輸送性の高い「金属マグネシウム(Mg)燃料」に蓄積、利用することにより、REの時空間偏在性を解消し基幹エネルギーとして利用可能とするエネルギー循環を目的とする研究である。研究の対象は循環の核心となる自然に存在するMg酸化物にエネルギーを注入し燃料を再生する過程の解明である。燃料再生は太陽光から変換したレーザー光をMgOに照射し直接金属マグネシウムに還元することにより実現する。還元の効率がエネルギー注入効率に直結するため最重要パラメータであり、レーザー加熱により一旦解離された酸素とMgの再結合が効率低下要因である。酸化マグネシウムをレーザーで加熱し還元されたマグネシウムの蒸気密度をレーザー吸収分光法で測定に適したレーザー波長を特定した。従来中性原子の密度を測定する吸収分光法で用いられるマグネシウム吸収波長では吸収係数が大きすぎるため、本研究で対象とするマグネシウム蒸気面密度10^<19>[atom/cm^2]では吸収が飽和する。そのためより吸収係数が小さなマグネシウムの特性線を調査し、その波長(プローブ波長)で発振するレーザー素子を見出した。また、吸収分光法で対象原子密度を定量的に測定するためには吸収線幅に適合した十分に狭いプローブ光の発光線幅が必要である。この条件を満たすために半導体レーザーに温度制御と電流制御を施し、さらに出力波長を波長計によりモニターすることにより所要の波長と線幅が実現する測定系を構築した。この測定系は本研究の目的である酸化マグネシウムのレーザー加熱還元において還元率を定量的に測定するために必要不可欠な要素である。この測定系により酸化マグネシウムのレーザー照射点からマグネシウム蒸気プルーム内に存在するマグネシウム原子密度を定量的に把握することにより、マグネシウム回収率を決定する再酸化現象を詳細に把握することができる。この計測により本研究の基礎となっているアーレニウス型マグネシウム蒸気再酸化モデルの適用性を確認する基盤が確立する。本研究の最終目標は発生したマグネシウム蒸気と酸素ガスの再結合を抑えるためにガスの温度制御を行い、マグネシウムの回収率を最大化することである。そのために温度制御ガスの利用を試みるが、ガス種、流路配置、流量および流速などをパラメータとして、再酸化抑止効果を定量的に把握することにより研究目標を達成するための一つのステップを実現できたといえる。従来中性原子の密度を測定する吸収分光法で用いられるマグネシウム吸収波長では吸収係数が大きすぎるため、本研究で対象とするマグネシウム蒸気面密度1019[atom/cm2]では吸収が飽和する。そのために温度制御ガスの利用を試みるが、ガス種、流路配置、流量および流速などをパラメータとして、再酸化抑止効果を定量的に把握する実験装置を設計、製作した。これにより研究目標を達成するための一つのステップを通過した。太陽光など再生可能エネルギー(RE)を保存性、輸送性の高い「金属マグネシウム(Mg)燃料」に蓄積、利用することにより、REの時空間偏在性を解消し基幹エネルギーとして利用可能とすることを目的とする研究である。研究の対象は自然に存在する、またはMgからのエネルギー抽出後の“灰"である酸化マグネシウム(MgO)にエネルギーを注入し燃料を再生する過程が核心となるが、その基礎をなす研究である。すなわちレーザー照射によりMgOはその解離温度4000度まで加熱され蒸発が始まる一方、解離温度から冷却されると即座に再結合が始まり、効率低下の要因となる。珪素はこの温度でMgに勝る酸素再結合力を持ちMgから解離した酸素と即座に結合し安定化させる。

これを利用してMgOの還元が促進する。実験では珪素を酸化抑制材として介在させることによりMgの収量が二倍以上向上することが示された。この実験結果を基に酸化抑制材を使用しない還元効率の向上策を考案した。Mgと酸素の再結合は両原子の衝突により起こり、その反応(結合)速度はアーレニウス型の温度依存性、すなわち指数関数的に依存する。このことより解離したMg+酸素原子の混合ガスの温度を数分の一程度に逓減させることで再結合反応速度を数百万分の一に大きく減らすことが可能で、事実上再結合を封じ込めることになる。この結果が本研究の成果であり、次段階のレーザー還元技術の原理として還元効率向上を実証する理論的準備が整った。26年度が最終年度であるため、記入しない。レーザー理工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の最初の目標であるマグネシウム蒸気密度計測手装置の開発が完了し、最初のマイルストーンを通過した。一方、マグネシウム蒸気発生装置である真空容器の開発が予定より数ヶ月遅れている。マグネシウム蒸気と酸素の混合気相を発生し、そのマグネシウム濃度を吸収分光により測定することにより再酸化の特性を明らかにするとともに、マグネシウム凝縮器により液体マグネシウムを捕集する実証実験を行う開発研究を進めている。当初は蒸気発生、濃度測定、凝縮を一つの装置で行う予定であったが、凝縮の部分を分離して実証する計画に変更した。そのため凝縮器の設計を修正したため、製作が遅れている。その後、マグネシウムの加熱蒸発装置、凝縮装置を設計、製作し完成した。現在研究期間を延長し、蒸発実験及び吸収分光実験の準備を行っているところである。マグネシウム蒸気発生装置の製作に取り掛かり、蒸気計測法の較正を行い蒸気密度定量測定手法を完成させる。この手法を実際のレーザー加熱還元マグネシウム蒸気に適用し、酸素との再結合の状況を測定し、本研究の最終目的である温度制御ガスによるマグネシウム回収率最大化の可能性を検証する。マグネシウム蒸気発生装置の製作に取り掛かり、蒸気計測法の較正により蒸気密度定量測定手法を完成させる。この手法を実際のレーザー加熱還元マグネシウム蒸気に適用し、酸素との再結合の速度を測定し、本研究の最終目的である温度制御ガスによるマグネシウム回収率最大化の可能性を検証する。また、蒸気凝縮装置を完成させ、酸化マグネシウムを還元し生成したマグネシウム蒸気から単体マグネシウムを取り出す実証実験を行う。
地殻内部及び地表環境における物質の組成動態に関する地質学的研究

本研究で得られた成果はつぎの通りである.1)マントルに由来する火成岩の形成過程とその時間的・空間的変遷:東北日本弧の玄武岩類のSr同位体比の研究に基づくと,15Ma前後に,背弧側日本海域下の大陸性マントル中へのSr同位体に乏しいアセノスフェアが貫入したことが示唆される.背弧側玄武岩を形成したマグマの多くはこのアセノスフェアに由来するものと解釈される.2)地殻浅所・海洋底・地表におけるこれらの火成岩の変質・風化過程:火山性岩石の変質過程で生じた沸石であるワイラケ沸石についてはSi,Alのオ-ダ-リンクと生成温度には明らかに相関が認められ,共生する縁泥石ースメクタイト混合層鉱物における構成層の割合の変化も一定の傾向を示している.また,日本海の堆積物中のバクテリア起源磁鉄鉱,粘上鉱物を検討し,鉱物学的記載とともに分布パタ-ンが日本海の環境変遷に対応する可能性を論じた.3)地表における堆積物の変化過程:北部フォッサマグナに分布する新第三系のタ-ビダイト砂岩に含まれるガ-ネット,角閃石類,輝石の化学組成は他域および層準による違いを示すことが明かとなり,それらの後背地を推定した.また,新潟地域のテフラの運搬・堆積過程を検討し,ash flow turbidaiteであることを明らかにした.4)生物の石灰化組織(石灰化物)の形成過程と地殻中・地表における生体鉱物の続成変化過程:デスモスチルスの白歯化石は化石化過程の間に周囲の外界からFeなどの金属元素を取入れ,硫化鉄の鉱物が表面に付着するのみではなく組織内に沈着させている.また,微量元素は生時の状態を保存していることが明かとなった.5)変形構造の形成過程における鉱物の微細組織・組成変化の過程:変形構造・組織の形成にともなう,変成鉱物の化学組成の変化を追跡することによって,日高変成帯主帯の上昇過程,そして九州四万十帯の付加体形成過程を検討した.本研究で得られた成果はつぎの通りである.1)マントルに由来する火成岩の形成過程とその時間的・空間的変遷:東北日本弧の玄武岩類のSr同位体比の研究に基づくと,15Ma前後に,背弧側日本海域下の大陸性マントル中へのSr同位体に乏しいアセノスフェアが貫入したことが示唆される.背弧側玄武岩を形成したマグマの多くはこのアセノスフェアに由来するものと解釈される.2)地殻浅所・海洋底・地表におけるこれらの火成岩の変質・風化過程:火山性岩石の変質過程で生じた沸石であるワイラケ沸石についてはSi,Alのオ-ダ-リンクと生成温度には明らかに相関が認められ,共生する縁泥石ースメクタイト混合層鉱物における構成層の割合の変化も一定の傾向を示している.また,日本海の堆積物中のバクテリア起源磁鉄鉱,粘上鉱物を検討し,鉱物学的記載とともに分布パタ-ンが日本海の環境変遷に対応する可能性を論じた.3)地表における堆積物の変化過程:北部フォッサマグナに分布する新第三系のタ-ビダイト砂岩に含まれるガ-ネット,角閃石類,輝石の化学組成は他域および層準による違いを示すことが明かとなり,それらの後背地を推定した.また,新潟地域のテフラの運搬・堆積過程を検討し,ash flow turbidaiteであることを明らかにした.4)生物の石灰化組織(石灰化物)の形成過程と地殻中・地表における生体鉱物の続成変化過程:デスモスチルスの白歯化石は化石化過程の間に周囲の外界からFeなどの金属元素を取入れ,硫化鉄の鉱物が表面に付着するのみではなく組織内に沈着させている.また,微量元素は生時の状態を保存していることが明かとなった.5)変形構造の形成過程における鉱物の微細組織・組成変化の過程:変形構造・組織の形成にともなう,変成鉱物の化学組成の変化を追跡することによって,日高変成帯主帯の上昇過程,そして九州四万十帯の付加体形成過程を検討した.本研究は日本海地域に焦点をあて,以下の5点について検討を進めている.1:生物起源石灰化物の元素の挙動,2:堆積岩の地球化学的特徴,3:火成岩の時間的・空間的変遷,4:火成岩の2次的変化,5:変形構造と鉱物の組成変化の関連.これらの目的達成のために,EPMAを購入した.第1年度はこの分析方法の確立に労力が費やされたが,以下のような実績が上げられた.1.歯化石の続成過程における組成変化について検討した.これらは電子線の照射による損傷が激しいので分析方法についてまず検討を行なっている.予察的結果によると,歯化石の各所に沈着している黒色物質は鉄と硫黄からなっていること,これらは微生物の関与の元で還元的環境下で形成されたものと推定される.2.堆積岩の後背地の特徴を解明するため,砂岩や頁岩の化学分析を行なった.また,砂岩の砕屑粒子をEPMAを用いて分析し検討している.これらの結果,後背地における地層や岩石の露出過程(隆起過程)を精密に知ることが可能となった.3.日本海形成前後の火成岩の時空的分布を明かにするために,広範な地域の資料に関して年代測定を行なうとともに,同位体組成,全岩化学組成を検討した.

その結果,日本海形成時に,Sr同位体組成の著しく低い起源物質が大規模に上昇してきたとの知見をえた.4.日本海海洋地殻と見られる奥尻海嶺玄武岩について変質タイプと全岩組成変化との関連などについて検討し,変質タイプの違いにより,玄武岩の二次的組成変化は大きく異なることなどが明かとなった.5.変形構造と鉱物組成との関連については,同じ時期に晶出した変成鉱物でも,変形小構造のどの位置に晶出するかで,組成が異なることがあることが分かった.本年度の成果は次の通りである.1)マントルに由来する火成岩の形成過程とその時間的・空間的変還:西南北海道の漸新世前期中新世火山岩のSr同位体比を測定した結果,34Maの玄武岩類は低いSrI値を示し,15Ma以前においてもSr同位体の低いアセノスフェア由来の玄武岩の活動があったことが明かとなった.奥尻海嶺玄武岩はEPMAによる鉱物分析,蛍光x線による全岩化学組成の分析結果から,EーMORB的性格を有することが明らかになった.2)地殼浅所・海洋底・地表におけるこれらの火成岩の変質・風化過程:日本海海底より産出した磁鉄鉱を電子顕微鏡で観察し,とくにバクテリアにより形成された生体鉱物の産状,形態を記載し,堆積物中の分布パタ-ンから日本海の海洋環境の変還との関係を追求した.3)地表における堆積物の変化過程:頸城地域に分布する新第三系のタ-ビダイト砂岩に含まれるガ-ネットほかの化学組成は地域および層準による源岩組成の違いに起因すること明かとなり,それらの後背地を推定した.また,新潟地域のテフラの運搬・堆積過程を検討し,ash flow turbiditeの粒度を検討した.4)生物の石灰化組織の形成過程と地殼中・地表における生体鉱物の続成変化過程:デスモスチルスの臼歯化石のエナメル質を構成する各種元素は他の哺乳類と類似した傾向の分布様式を示した.エナメル質化石の保存状態がきわめていよいことを示唆している.5)変形構造の形成過程における鉱物の微細組織・組成変化の過程:日高変成帯主帯の上昇運動期に形成された,原岩を同じくするマイロナイトにおいて,変形構造・組織と変成度との関係について検討した.その結果,マイロナイト形成時の温度条件を反映して異なった組織が現れるらしいということを明らかにした.また,九州四万十帯の形成過程を検討し,付加体形成場においてせん断変形のセンスの逆転,角閃岩相に達する累進変成作用が起こったことを見いだした.
刑事過失の認定における実体法と手続法の「連結」の探究

本研究では,起訴・審理の過程においてより適切に刑事実体法を実現するために,必要となる実体法と手続法の「連結」の条件を明らかにすることを目指し,過失犯,とくに注意義務の事実認定をめぐる問題を実体法と手続法の両面から研究した.前者からは,結果回避義務違反の認定と構造論をめぐる議論の関わり,段階的過失論及び管理監督過失論における予見可能性と回避可能性の認定,注意義務の内容を支える「下絵」の意義につき,それぞれの理論的枠組みを検討し明らかとした.後者からは,訴因の明示・特定をめぐる議論を,「要件事実論」と比較して論じることにより,「罪となるべき事実」の定義及びその認定の枠組みを明らかにした.1.本研究は,過失犯における注意義務違反がどのように認定されるかを例にとりながら,起訴・審判の過程において刑事実体法をより適切に実現するために必要となる実体法と手続法の「連結」の条件を検討し,その理論的指針を提示することを目的としている.平成25年度も平成24年度に引続き,これまでの判例,先行研究等を分析し,今後の研究に必要となる枠組みの基礎を確認することに注力するとともに,これまでの研究の成果の一部を示し,諸方面の意見を得るよう努めた.2.刑事実体法との関係では,これまでの研究によって得られた過失犯の「構造」と「認定」の関係についての知見をもとに,「過失の標準」論を「認定」にいかに投影すべきか検討して,いわゆる「能力区別説」の意味を問い直す作業を進めるとともに,検察官等が「過失」を構成する際に必須となる制約を実体法の立場から総括するという作業を進めている.これらの一連の作業の成果の一つとして,今期は,「過失の『問い方』について」を論文として公表した.3.刑事手続法との関係では,平成24年度に引続き,過失犯の訴因を中心に刑事要件事実論の検討を進めた.とりわけ,いわゆる訴因の明示・特定に関連して,注意義務の内容および具体的な注意義務違反の記載が明示されなければならない理由等を検討した.その上で,検討作業の成果の一部は,司法研修所刑事裁判教官室における「司法研修セミナー」において,「刑事手続における『要件事実論的思考』について」として口頭報告し,関連する諸論点について意見交換した.本研究では,起訴・審理の過程においてより適切に刑事実体法を実現するために,必要となる実体法と手続法の「連結」の条件を明らかにすることを目指し,過失犯,とくに注意義務の事実認定をめぐる問題を実体法と手続法の両面から研究した.前者からは,結果回避義務違反の認定と構造論をめぐる議論の関わり,段階的過失論及び管理監督過失論における予見可能性と回避可能性の認定,注意義務の内容を支える「下絵」の意義につき,それぞれの理論的枠組みを検討し明らかとした.後者からは,訴因の明示・特定をめぐる議論を,「要件事実論」と比較して論じることにより,「罪となるべき事実」の定義及びその認定の枠組みを明らかにした.1.本研究は,過失犯における注意義務違反の認定を例にとりながら,起訴・審判の過程においてより適切に刑事実体法を実現するために必要となる実体法と手続法の「連結」の条件を検討し,その理論的指針を提示することを目的としている.初年度にあたる平成24年度では,関連する先行研究,従来の判例等を分析し,今後の研究に必要な基礎的な枠組みの確認とに注力した.この作業は,本研究の趣旨に照らし,刑事実体法と刑事手続法の両面からアプローチされている.具体的には次の通り.2.刑事実体法との関係では,予見可能性と回避義務の関係をめぐる理論状況を「認定」論からの見直し,予見可能性の「注意義務関連性」という問題について,そのような理解の要否や当否の検討が進められた.その際,航行中の航空機同士の異常接近事故につき,業務上過失致死罪との関係で注意義務違反の存否が問題となった最高裁判例(最決平成22年10月26日刑集64巻7号1019頁)等を含む判例が検討素材とされ,裁判官も出席する研究会においてその成果の一部が示された.3.刑事手続法との関係では,過失犯の訴因につき,その注意義務の内容および具体的な注意義務違反の記載の明示性,また注意義務違反をめぐっての訴因変更につき,従来の判例・文献を分析し,(民事におけるとは異なるものの)要件事実論的な観点から捉えなおすための基礎的な作業を行った.とりわけ課題が多いと思われる結果回避義務の内容,またはその違反の認定の在り方の検討が,その中心とされた.平成24年度においては,なお具体的な成果の公表,研究会等での報告に至っていないものの,次年度以降での随時公表に向け,準備を進めている.1.本研究は,過失犯における注意義務違反がどのように認定されるかを例にとりながら,起訴・審判の過程において刑事実体法をより適切に実現するために必要となる実体法と手続法の「連結」の条件を検討し,その理論的指針を提示する目的としている。平成26年度は最終年度として,引き続き作業を進めるとともに,研究の成果をまとめることに注力した。2.刑事実体法との関係では,刑事過失について,表裏の顔(危険実現と制御不足)が関連性の枠内にあることを要するが,認定上は,「危険性」や「注意義務」が他面の要求を踏まえていれば,どちらから記述してもよいことを明らかにした。具体的には,最高裁が「危険実現」を論じた日航機ニアミス事件を素材として,「危険性」の記述を検討し,航空管制業務という「下絵」に読み込まれていた価値判断を引き出すことで,管理社会に流れる(危惧感説に傾斜する)

過失犯論に歯止めをかけながら,合理性のある「認定」につなぐ指針(当事者関係や取締規則等の扱い方)を探ると共に,当事者が納得できる訴訟を実現するための手続面の課題を指摘した。3.刑事手続法との関係では,上記のように明らかになった刑事実体法上の議論,また指摘された手続面での課題を受けてその対処方につき,検討した。さしあたり,訴因の明示・特定における「罪となるべき事実」の摘示につき,どの程度の記載が必要となるかという点につき,その対処方法を示し,残る課題の位置づけを確認した。論文としての研究成果の公表は次年度以降に行うが,研究会等にて報告し,その成果の一部を素材として研究者のほか,裁判官,検察官を中心とした実務法律家と意見交換をした。刑事訴訟法平成25年度中に達成を予定した検討課題については,文献やインターネット上のデータベース等を通じ,平成24年度と比較してより詳細に議論状況を把握し,その理解を一層深めることができた.また,必要に応じて,刑事法以外についての知見,あるいは国外の知見についても把握しながら研究を進めるという点,また研究代表者・分担者間で定期的かつ継続的に議論を行うという点でも,研究計画に照らし,おおむね順調に進展している.実務における実状の調査との関連では,必要に応じて,実務家諸氏,とりわけ裁判官,検察官等に対して聞き取りを行う等の方法を予定していたところ,昨年度同様,これらの者も参加する研究会への参加等を通じて,意見交換の機会を得ることができたほか,実体法からのアプローチ,手続法からのアプローチ双方で,論文公表,または司法研修所における刑裁教官セミナーでの報告,その後の意見交換を通じて,より幅広くまたより直接的に今回の研究に対するフィードバックを得ることができた.平成24年度中の検討を予定していた中間なテーマについては,基本的な文献やインターネット上のデータベース等を通じ,国内における関連する議論の実態を把握し,その理解を深めることができた.また,必要に応じて,刑事法以外についての知見,あるいは国外の知見についても把握しながら研究を進めるという点,研究代表者・分担者間で定期的かつ継続的に議論を行うという点でも,研究計画等に照らし,おおむね順調に進展しているといってよかろう.もっとも,実態調査との関係で,必要に応じて,実務における運用実態を,とりわけ裁判官.検察官等に対し聞き取り等を行うとしていた点につき,実務家が参加する研究会での報告等において,意見を交換する機会はあったものの,全体としてはなお十分ではない.また,可能であれば随時公表の予定であったが,なおこの点でも十分とはいえない.前者については,一定の基礎的知見が得られた時点で,適切な方法により,実務家を交えた検討の機会を設けることを予定している.また,後者についても専門誌等での公表を具体的に検討している.なお課題として残る問題を引続き検討するとともに,その成果を踏まえて,本研究の完成を目標とする.それぞれほぼ当初計画のとおり,次のような作業を進める.1.刑事実体法との関係では,平成25年度に引き続き,「過失の標準」論を「認定」にいかに投影すべきか等,他者との関係・取締規則との関係も考慮に入れて検討し,いわゆる「能力区別説」の意味を捉え直す.
人間の音声に含まれる話者の個人性と音響学的特徴量との関連性について

聴取によって話者を識別する際の刺激音の影響を調査している。今年度は以下の3つのテーマに関して実験を行った。(1)聴取者と話者の親密度の影響今までの研究の中では、聴取者と知り合いの話者に関して個人性を識別させる実験を行ってきた。その中で、特に鼻音を含む音節を刺激音として呈示した際に話者識別の正答率が高くなることが明らかになったが、今年度はさらに聴取者と知り合いでない話者に関して被験者を募り、同様の実験を行った。その結果、話者との親密度により正答率自体は大きく影響を受けたが、鼻音の有効性は保たれることが明らかになった。(2)話者間の類似性知覚とその音響的対応現在までに行った聴取実験の結果を再分析し、知覚における話者間の類似(音声が似ているという知覚)が何によるものなのかを調査した。その結果、音声のスペクトル距離と、話者を混同して回答した率の問には相関があることが分かった。さらに、鼻音を含まない音節では、母音部でのみ知覚との相関が高いのに対し、鼻音を含む音節では音節全体を通して相関が高く、聴取者が音節全体を話者性の判断に用いている可能性があることが示された。(3)話者性が多く含まれる音声区間の調査上記(2)のテーマと関連して、子音と母音から成る音節の子音部と母音部で話者が異なる音声刺激を作成し、聴取させた際にどのように話者性を知覚するのかを調べた。先行する子音の種類の関わらず、母音部の話者と回答する割合が高く、特にその傾向は鼻音が先行する母音の場合に強かった。音響的には鼻子音に話者性が多く含まれることがこれまでに明らかになっていたが、鼻子音に後続する母音にはさらに知覚上重要な話者のキューが含まれる可能性が示された。音声信号中の話者個人に関する情報を調べるために、聴取実験及び音響分析を行った。話者性を多く含む音の種類を調べることにより、話者認識や音声認識などの技術に応用できると考えられる。研究代表者による今までの研究において、鼻音には話者の特性が多く含まれることが分かっており、これをふまえて本年度は大きく分けて3つの研究及び成果発表を行った。1.聴取実験においては、口音よりも鼻音を聞かせた場合に話者の識別がしやすかったが、音響特徴でも口音・鼻音間に違いが見られるのか音声のスペクトル包絡に見られる特徴を観察するため、話者間及び話者内のケプストラム距離を求めた。その結果、鼻音では口音よりも話者内距離が小さく、話者間距離が大きいことが分かった。つまり、鼻音の共鳴特性には個人性が多く含まれることが分かった。2.言語学的構造(音節構造)は、話者識別における鼻音の有効性にどのような影響を与えるのか日本語の様々な音節構造を用いて話者識別の聴取実験を行った。その結果、鼻音は音節のonset位置においてもcoda位置においても口音よりも話者識別に有効であることが分かった。また、鼻音・口音の両方において、両唇音よりも歯茎音で話者識別がしやすいことが分かった。3.鼻音は話者性を多く含む一方、風邪などの疾患の影響が大きいと考えられるが、その影響とはどのようなものなのか5名の話者に関して、風邪引き時と通常時の母音・鼻音を録音し、スペクトルを比較した。その結果、鼻音のスペクトル包絡は風邪引きによって大きく形状が変化し、特にスペクトルが平坦になるという傾向が見られることが分かった。母音のスペクトルも同様に大きく変化したが、スペクトルの谷よりも山の位置や傾きが主に影響を受けることが分かった。
セミマルチンゲールに対する離散観測推定の理論と実装

金融や保険の資産モデルなどに応用される確率モデルに含まれる未知パラメータに対する,データに基づく実際的な推定手法を開発し,その理論的な正当性を数学的に証明した.その手法の計算機への実装も進行中である.金融や保険の資産モデルなどに応用される確率モデルに含まれる未知パラメータに対する,データに基づく実際的な推定手法を開発し,その理論的な正当性を数学的に証明した.その手法の計算機への実装も進行中である.本年は,ある確率微分方程式に従うジャンプ型の拡散過程について,[I]有限頻度型ジャンプを持つ場合の飛躍項に関わるパラメータの推定問題,及び,[II]無限頻度型ジャンプを持つ場合の閾値推定法に関わるジャンプ判別フィルタの構成,の2点に関して研究を進めた.[I]では,ジャンプ項の係数が既知の状況の下で,レヴィ測度汎関数に対するセミパラメトリック推定量を具体的に構成した.推定法は「閾値推定法」に依っている.そのアイデアは連続時間観測に基づく自然な漸近有効推定量を,飛躍判別フィルタを用いて自然に離散化することであり,極めて自然な形の推定量である.理論的には適当な観測スキームの下での漸近有効性が示された.この推定量の利点は,レヴィ密度にパラメトリックな構造を仮定せずにその汎関数が推定可能なことであり,また,その漸近的性質の良さと計算の容易さが挙げられる.研究計画では,ジャンプ項の係数に未知パラメータが入る場合,及び無限頻度型の場合を含めたが,そこまでの拡張は難しかった.今後の課題としたい.[II]では,[I]でも用いられた「閾値推定」で本質的になるジャンプ判別のための閾値に対して,ある意味で最適な閾値の設定法を提案した.ここでは「最適」の意味を,積分ボラティリティの閾値推定量のバイアスが最小になるものと定義し,最適閾値の数値的な探索法を提案している,この提案手法は,シミュレーションにおいてその有用性が確認され,先行研究に比べ,推定パフォーマンスの点で優れていることが実証された.しかし,「バイアス最小化」にあたって,目的関数をある種の「近似」バイアスを用いている点で,理論的な正当性は確立されておらず,更なる研究が求められる.本年度は,ジャンプ拡散過程の擬似情報量規準(連続観測尤度の離散観測近似)の理論を,金融保険における応用に合わせたモデルクラスに対して拡張するための考察を行った.これまではエルゴード的なモデルのみを対象としてきたが,実用上は,非エルゴード的モデルを扱う場合も多い.そこで,最初のステップとして,実務上の課題を理解するために,保険リスク過程(非エルゴード的モデル)における統計的推測に関する事前調査を行った.その調査・研究過程の副産物として,ある種の破産リスクに対する統計推測法を提案することができた.この間の研究に際し,モデリングと理論の再考察の必要性から,予定より大幅な遅延があったため,後に研究期間の延長を余儀なくされた.次に,非エルゴード的拡散過程に対する離散観測推定の理論構築を行った.非エルゴード的モデルの場合,推定量の収束率が変則的となるため,様々なケースにクラスを分類して考察を行う必要があった.本研究では,正再帰的,零再帰的なクラス,及びそれらの補集合である非再帰的クラスに分け,それぞれの代表的な例に対する離散観測によるパラメータ推定と,その収束率を明らかにした.これらの結果は,より広範囲なモデル選択のための擬似情報量規準を構成する際に有用な結果である.最後に,ジャンプ型モデルに対する擬似情報量規準について,いくつかの候補を挙げ考察を試みた.有限活動型のジャンプ過程に対しては,連続観測尤度の近似を用いることで,先行研究で行ったジャンプ部分のみのモデル選択規準から,モデル全体の選択規準へと拡張できることが分かった.無限ジャンプモデルについては,23年6月の海外出張とその時の議論等によって,応用上必要な無限ジャンプモデル設定の枠組みを確定することができ,次年度の研究につながる結果を得ることができた.本年度はジャンプ型の確率微分方程式に対する具体的な擬似情報量規準の構築とその漸近特性に関する研究を行った.特に,ジャンプが複合ボアソン的な場合について,本課題の初年度のパラメータ推定法の結果を用いて擬似尤度に基づく情報量規準の構築と大標本下での漸近的性質の研究を行った.情報量規準は,連続時間型尤度の離散観測によるある種の近似を元に構成したが、モデルの連続部分(拡散項)の係数の制約を受けない構成に成功したため,非常に広範囲なモデルに適用可能な規準となっている.ジャンプ項の係数については若干の制約を拭いきれなかったが,目標の一つとしていた保険リスクモデルへの適用には十分耐えうるものである.その漸近的性質については予想していたものであり,特に(1次の)漸近期待値不偏性という,伝統的な情報量規準の観点からも自然で、統計的に望ましい性質を持つものであることが明らかとなった.計算機実装に関する準備も進めた。初年度に理論化したジャンプ型モデル推測のための離散観測によるジャンプ判別フィルターの選択の部分のアルゴリズムが、現段階では時間がかかりすぎるものとなっており、最適化の工夫などを通して実行速度を上げることを目標に実装を進めているが、未だ完成には至っていない。
ウィルスから学ぶ超分子ナノデバイスの構築:生体高分子からナノテクノロジーへ

これまで我々の研究室では有機塩を用いた超分子集合体の設計を行い、様々な構造体を作り出すことに成功してきた。そこでこれまで作り出すことに成功した非共有結合性高分子、超分子集合体を応用することで既存の物質と同様の構造と機能を発現できないかと考え、本研究の目的とした。自己組織化の過程を用いることにより均質で多様な機能を付与した構造体を得ることができると考えた。以下に昨年に引き続き得られた結果を列挙する。1.これまでに引き続き、構造ユニットとして有機塩を用い、超分子ナノデバイスとなりうる構造のスクリーニングを行った。得られた有機塩の構造および化学的性質を赤外分光法、熱重量分析、単結晶X線構造解析により明らかにした。2.機能性有機色素を、超分子的手法を用いることにより、色素分子がらせん状に配置された多孔性物質を構築することができた。この物質は様々な芳香族分子を取り込み、それによって色調を変化させる特殊な機能を持っていることが明らかとなった。3.また蛍光物質であるアントラセンジスルホン酸とアルキルアミンの有機塩を用い、自己組織化プロセスを用いて配列させたところ、その配列に応じて発光強度、発光色調を変化させることに成功した。この手法は有機固体材料の開発に大きな影響を与えることができる。4.さらにこれらの組み合わせを工夫することによって化学刺激応答的に配列をダイナミックに変化させることが可能となり、その配列に応じた発光波長を得ることができた。この変化はアントラセンでは稀であるエキシマー発光とモノマー発光の切り替えによって起こる。5.最後に本研究の総括を行なった。以下に得られた結果を列挙する。1.超分子ナノデバイスとなりうる構造のスクリーニングを行った。本研究は超分子構造体の構造ユニットとして有機塩を用いているのも特徴である。有機塩を用いれば煩雑な有機合成を伴わないことから、ハイスループット(高速大量処理)なスクリーニングを行うことがでた。この手法に従い大量の有機塩を作成した。2.作成した有機塩を各種溶媒から結晶化させて、超分子構造の合成を行った。得られた超分子の、結晶中での構造と溶液中での構造を、赤外吸収分光法、核磁気共鳴分光法、熱重量分析法、X線粉末回折法などにより調べた。この結果、効率よく複合結晶を形成し、非常に興味深い層構造、カラム構造およびクラスター構造を形成していることを見出した。3.有機固体材料はその分子構造だけでなく、その分子配列によっても大きく性質が変化する。今回、超分子構造を形成する有機塩の酸性成分に機能団を、塩基性成分に構造制御を持たせることによって固体状態における有機材料の性能を変化させることに成功した。このような材料開発の手法は幅広い分野に応用でき、非常に有益なものである。1.昨年に引き続き、構造ユニットとして有機塩を用い、超分子ナノデバイスとなりうる構造のスクリーニングを行った。2.ステロイド、アルカロイドはらせん状超分子構造中に様々なものを包接する能力があり、これらの化合物を用いて水素結合による超分子構造の構築を行い、構造および包接現象を種々の測定により明らかとした。3.さらに金属原子・金属イオンとの超分子錯体を作成し、これらを用いることで光電物性の得やすい包接化合物設計を行った。4.また溶液中においてもらせん状超分子構造の形成を試み、マススペクトル、円二色楕円偏光、核磁気共鳴分光法、サイズ排除クロマトグラフィーなどを用いて形成および形状等を調べた。5.これらの有機塩において、繊維状の超分子構造を形成するものを発見した。これらはオイルゲル化能を有し、非常に極性の高い溶媒をゲル化させることに成功した。

2.機能性有機色素を、超分子的手法を用いることにより、色素分子がらせん状に配置された多孔性物質を構築することができた。この物質は様々な芳香族分子を取り込み、それによって色調を変化させる特殊な機能を持っていることが明らかとなった。3.また蛍光物質であるアントラセンジスルホン酸とアルキルアミンの有機塩を用い、自己組織化プロセスを用いて配列させたところ、その配列に応じて発光強度、発光色調を変化させることに成功した。この手法は有機固体材料の開発に大きな影響を与えることができる。4.さらにこれらの組み合わせを工夫することによって化学刺激応答的に配列をダイナミックに変化させることが可能となり、その配列に応じた発光波長を得ることができた。この変化はアントラセンでは稀であるエキシマー発光とモノマー発光の切り替えによって起こる。5.最後に本研究の総括を行なった。
最古堆積岩中のアンモニウム態窒素の起源について:窒素同位体比による生物活動の検証

I.(1)グリーンランド、イスカシアの地球における最古(38億年前)の堆積岩源変成岩とその黒雲母のアンモニウム含有量について補遺試料の分析を行ない、この地域の堆積岩類の岩石種、化学組成とアンモニウム含量との間に規則的関係のあることを見いだした。石墨を含む厚い粘土質層からの粘土質岩は、より若い始生代の岩石に匹敵する高いアンモニウム含量を示し、化学沈澱岩及び火山岩源成分を含む複雑な堆積岩類では、海成粘土質成分、鉄と炭酸塩の特徴的な化学沈澱成分及び火山岩源成分の相対比によって規則的に変化する。黒雲母と全岩のアンモニウム含量の比較によって、岩石中のこれら成分のアンモニウム含量が各々解析された。(2)イスカシアより若い始生代(27億年前)のスペリオール区ケノラ造山期の花崗片麻岩を含む高度変成岩とその黒雲母のアンモニウム含量を分析して、高度変成に伴うアンモニウムの移動を明かにした。この結果から見て、イスカシアの高アンモニウムが変成作用によってもたらされた可能性は極めて少ないことを明らかにした。(3)これらの結果から、38億年前の堆積岩中のアンモニウムは堆積岩の堆積時の火山作用や、堆積後の変成作用によってもたらされたものではないこと、堆積時に海洋環境に存在していたアンモニウム乃至は有機態窒素化合物が粘土質成分に濃集したものであることが確定した。顕生代の岩石に見られるアンモニウムの地球化学的挙動からの類推では、38億年前に既に生物が存在していた可能性が強く示唆され、また、もし生物が存在していなかったものとすれば海底堆積物中の高い濃度のアンモニウム乃至は有機態窒素化合物が生物の化学的進化に大きな役割を果たしたことになると論じた(投稿中)。II.窒素同位体比測定用試料調整ラインは現在作製中である。
水素添加と酸素富化の併用による希薄炭化水素燃焼限界の拡大と乱流火炎構造の解明

現在の火花点火機関は、希薄燃焼によりNOxの低減と熱効率の向上(CO_2排気量の低減)を図っているが、より一層の希薄化を制限しているものは、燃焼速度の低下と希薄燃焼限界近くでの点火ミス(失火)の発生である。本研究では混合気自身の燃焼特性を向上させるために、乱れによる燃焼促進効果が最も大きく、かつ希薄燃焼限界が最も低い水素の燃焼特性に着目し、希薄な炭化水素混合気中に水素を少量添加するとともに、さらに酸素を富化し、局所の層流燃焼速度を上げることにより、希薄燃焼限界を拡大することを試みた。実験に使用した燃焼装置は内径が約120mmの球形に近い定容燃焼容器、ファンを回転させることで燃焼室の中心にほぼ等方的な定常乱れ場をつくることができる。所定の乱れ強さで、燃焼室の中心で火花点火し、燃焼実験を行った。まず、当量比をパラメータとして、水素添加量、酸素富化量をそれぞれ単独に変化させ、層流燃焼速度を計測し、水素添加量ごとに、当量比を横軸、酸素富化量を縦軸とするメタン混合気の場合の等層流燃焼線図を作成した。この線図より、当量比が一番小さく(0.6)、水素添加量、酸素富化量ともになるべく少ない領域で、層流燃焼速度が等しい(15cm/s)混合気を決定した。次にそれぞれの混合気につき、乱れ強さを変化させ、乱流燃焼速度および火災伝ぱ限界を調べた。その結果、少量水素添加(燃料の2割まで)により、乱流燃焼速度が著しく上昇し、乱流燃焼の消炎限界の伸びた。これは水素の選択拡散効果によるものと考えられる。また、酸素を富化した場合、乱流燃焼速度、燃焼限界ともに拡大した。しかし、乱れが弱い領域において乱流燃焼速度の層流燃焼速度に対する比は、酸素無富化の場合が酸素を富化した場合よりお大きいことから、乱流燃焼速度および燃焼限界が拡大したのは、層流燃焼速度が増加したためと考えられ、さらに検討する必要がある。
脳内Renin-Angiotensin系と食塩嗜好性,高血圧について

本研究では研究課題について以下の研究を行った。実験方法としてはラットを用いて水,0.9%食塩水,2.7%食塩水を単独に供与する方法と上記三種類を同時に供与する方法を用いた。1:正常ラットにおける嗜好性について三種類を同時に供与した時、総飲水量23ml)の約80%は水を嗜好しているが単独に供与した時は0.9%食塩水,水,2.7%食塩水の順であった。2:飲水刺激剤をラットに投与した時の嗜好性の変化について3:慢性的にアンギオテンシン(A【II】)をラットの脳室内に投与した時の食塩水嗜好性と血圧についてA【II】の持続注入はAlzet minipump(2001)を用いて27.5ng/μl/hの割合で7日間注入した。注入前には水嗜好であったラットがA【II】注入後に0.9%食塩水を嗜好するようになるタイプのラットが30【III】中5匹出現した。これらのタイプのラットの血圧を2カ月間尾静脈より血圧を測定したが必ずしも高血圧とはなって、いなかった。4:飲水刺激剤の視床下部カテコールアミン代謝に与える効果について飲水刺激剤(compound 48/80)を投与すると視床下部内のカテユールアミン代謝が著しく増加した。
遺伝子多型を用いた消火器癌の疾患感受性(癌へのかかりやすさ)の検討と臨床応用

L-myc遺伝子をはじめとする癌関連遺伝子の遺伝子多型が消火器癌(食道癌、胃癌、大腸癌)の癌疾患感受性(癌へのかかりやすさ)に関っているか、発癌の予防的パラメーターになりえるかどうかを解析した。癌患者(食道癌50人、胃癌61人、大腸癌54人)と健常日本人107人から抽出したゲノムDNAを対象に、イントロン2内に設定したプライマーを用いてL-myc遺伝子を特異的に増幅し、そのPCR産物を制限酵素EcoRIで切断した後、アガロースゲルにて電気詠動し、613bpのLバンドと481bpのSバンドを確認した。出現したバンドの種類により各人の遺伝子型をSS型、LS型及びLL型に分類し、健常者と癌患者の遺伝子型の分布を比較検討した。その結果、SS、LS、LLの割合は健常者で17%、51%、32%であったのに対し、食道癌患者では28%、62%、10%、胃癌では25%、62%、13%であり、S型遺伝子を有する人はL型遺伝子を持つ人に比べて食道癌で約4倍、胃癌では約3倍、癌にかかりやすいことが示された。これらの多型分布は癌の臨床病理学的悪性度を反映するものではなかったが、癌患者の予後はS型遺伝子を有する人がL型の人よりも不良である傾向が示された。なお大腸癌患者での多型分布は健常者と有意な差を認めなかった。以上よりL-myc遺伝子多型は食道癌、胃癌の疾患感受性(癌へのかかりやすさ)を予測するのに有用なマーカーになりうる可能性が示唆された。今後、標的遺伝子の枠を拡大し癌へのかかりやすさを様々な遺伝子多型の観点から予測できる様になれば将来発癌に対する予防策を講じる一助となることが期待される。癌患者と健常者の標的遺伝子であるL-mycの遺伝子多型の差を調べるために以下の事を行った。1.健常者のDNAの収集:人間ドックで正常と診断された健常者107人についてinformed consentを得た後に末梢血3mlを採取し、これよりDNAを抽出した。2.癌患者のDNAの収集:胃癌患者61人の切除胃の正常胃粘膜組織よりDNAを抽出した。3.L-myc遺伝子の多型検索:約100ngのDNAをL-mycのイントロン2内に設定したプライマーを用いてPCR法で増幅した。増幅したPCR産物は613bpでありDNA sequenceにてL-my遺伝子である事を確認した。その後、制限酵素EcoRIを用いて37°C、1時間反応させた後に2%アガロースゲルにて電気泳動し、481bpのSバンドと613bpのLバンドを確認した。更にバンドの種類によりSS型、LS型、LL型に分類し、健常者と癌患者との多型の差について調べた。その結果、SS、LS、LLの割合は健常者で17%、51%、32%であったのに対し胃癌患者では25%、62%、13%であり、S型を有する割合が胃癌患者では健常者の約3倍多い事が示された。これは続計学的にも有意の差であった。4.今後の計画・展望:現在、食道癌、大腸癌、乳癌についても同様に検索している。また標的遺伝子としてaldehyde dehydrogenase-2、waf 1も用いて調べる事にしている。本研究により、癌へのかかり易さを遺伝子多型の観点から予測できる様になれば、将来発癌に対する予防等を講じる一助となる事が期待される。

L-myc遺伝子をはじめとする癌関連遺伝子の遺伝子多型が消化器癌(食道癌、胃癌、大腸癌)の癌疾患感受性(癌へのかかりやすさ)に関わっているか、発癌の予防的パラメーターになりえるかどうかを解析した。癌患者(食道癌50人、胃癌61人、大腸癌54人)と健常日本人107人から抽出したゲノムDNAを対象に、イントロン2内に設定したプライマーを用いてL-myc遺伝子を特異的に増幅し、そのPCR産物を制限酵素EcoRIで切断した後、アガロースゲルにて電気詠動し、613bpのLバンドと481bpのSバンドを確認した。出現したバンドの種類により各人の遺伝子型をSS型、LS型及びLL型に分類し、健常者と癌患者の遺伝子型の分布を比較検討した。その結果、SS、LS、LLの割合は健常者で17%、51%、32%であったのに対し、食道癌患者では28%、62%、10%、胃癌では25%、62%、13%であり、S型遺伝子を有する人はL型遺伝子を持つ人に比べて食道癌で約4倍、胃癌では約3倍、癌にかかりやすいことが示された。これらの多型分布は癌の臨床病理学的悪性度を反映するものではなかったが、癌患者の予後はS型遺伝子を有する人がL型の人よりも不良である傾向が示された。なお大腸癌患者での多型分布は健常者と有意な差を認めなかった。以上よりL-myc遺伝子多型は食道癌、胃癌の疾患感受性(癌へのかかりやすさ)を予測するのに有用なマーカーになりうる可能性が示唆された。今後、標的遺伝子の枠を拡大し、癌へのかかりやすさを様々な遺伝子多型の観点から予測できる様になれば、将来発癌に対する予防策を講じる一助となることが期待される。
２０世紀初頭の英国のファッションにおけるジャポニスム：キモノブームと日本女性表象

本研究では、20世紀初頭の英国でのキモノイメージの変容とモダニズムにおける日本文化の再評価との相関を明らかにするため、日本製輸出用キモノの消費の実態を踏まえ、マスメディアにおけるキモノとキモノ姿の女性の描かれ方を分析する。1、英国内に所蔵されている輸出用キモノとキモノ風衣装の悉皆調査の継続のため、Worthing Museum and Art Gallery及びNational Museum of Scotlandにて収蔵品調査を行い、それぞれ4点と7点の関連収蔵品を精査した。2、新聞・雑誌の戯画に関して、Illustrated London News、Punch、Review of Reviewsを中心に、着物姿の女性の戯画を調査し、日本人女性が国家としての日本を表すことが多く、日露戦争での勝利以降、油断のならない存在として描かれるようになったことがわかった。3、経済史の観点からの日本製絹製品の輸出貿易に関する先行研究をまとめた。4、調査結果を論文化し、ジャポニスム学会誌、大阪大学学内紀要及び英国の学術研究誌への掲載を通じて成果発表を行った。5、国際共同研究ネットワークの構築のため、英国の研究者との研究会議を行った。初年度は多分野にわたる発表の機会をもち、国内外で成果を広く共有することができたが、2年度目である本年度は、その内容を論文化し、学術誌に発表することで成果の公表を行うことができた。とりわけ、バイリンガル誌である『ジャポニスム研究』と英語のInternational Journal of Fashion Studiesへの採択は、これまで構築してきた国際的な研究のネットワークの中で繰り返し慫慂されてきた英語での論文発表であり、成果の共有という意味だけでなく、今後の国際共同研究計画において自身がどのような貢献ができるのかを対外的に明確にすることにも役立った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、キモノがモダンの象徴として、モダニズム的な新たな日本イメージの成立に寄与した可能性を明らかにするため、大衆小説や新聞・雑誌の戯画などにおけるキモノとキモノ姿の女性の描かれ方を分析する。1、British Libraryにてキモノが登場する英国小説を収集し、キモノブーム以前と以後の作品における、キモノ及びキモノ姿の女性の描かれ方を比較した。キモノブーム以後の英国では、1920年代から30年代にかけてロウワーミドルクラス向けの雑誌や新聞などに掲載された三文小説に、キモノが小道具として頻繁に登場することが明らかになった。その中では、キモノの着用者は西洋人女性であり、キモノは、一方では富と階級の象徴として、また一方では、モダンガールの小道具として用いられたことが新たにわかった。これは、19世紀末よりジャポニスム小説ではキモノ姿の日本人女性が描かれてきたが、彼女たちは声高に主張しない女性であり、東洋の象徴として描かれたとする先行研究を更新するものである。2、Victoria & Albert Museum別館及びWestminster City Archivesにて20世紀初頭の日本物演劇の舞台衣裳に関する資料収集を行った。19世紀末から流行した日本物演劇は、20世紀初頭の英国ではすでに一ジャンルに発展した。当時、演劇がファッションショーの役割を果たしていたことから、舞台衣裳は最先端のファッションとして捉えられており、日本物演劇の舞台衣裳であるキモノも、ファッショナブルなキモノイメージの成立に寄与した可能性が明らかになった。さらに、先行研究では見落とされていた、舞台衣裳と上流階級の日常着のデザインで成功した20世紀初頭の英国人デザイナーによるキモノ風ファッションとの関連も浮かび上がってきた。以上について、文学、ファッション、工芸、デザインなど他分野にわたる発表の機会をもち、国内外に成果を広く共有することができた。

本研究では、二年間の具体的な調査計画として、1、英国内の美術館・博物館での現物悉皆調査2、同時代の英国小説における着物姿の日本人女性と、輸出用キモノを着た西洋人女性描写の調査3、同時代の英国の雑誌に掲載された戯画における着物姿の女性イメージの調査4、英国で上演された日本物演劇の衣裳調査の4つを挙げている。初年度の成果としては、2と4の調査を終え、2については口頭発表を経て論文として執筆済みであり、4についても執筆中である。初年度と次年度の調査計画については、調査先でのスケジュールの都合上、多少の入れ替えを行ったが、初年度にて計画の半分を終えることができたことから、おおむね順調に進展していると言えるだろう。また、英国のジャポニスムに関して、当該分野の若手の中心的メンバーとの共同研究体制を確立し、今後の研究基盤作りを行うことも目標に掲げているが、彼らとは初年度を通じて頻繁に情報交換の場をもった。さらに、「シンポジウムつたえる力ー京都の伝統工芸ー」の若手研究発表において、互いの研究成果を共同発信する機会も得たことで、当初の計画であったジャポニスム学会での若手シンポジウムに先立って有意義な成果共有を行うことができた。一方で、国際共同セミナーBridging Britain and the Far Eastでの発表を通して、ファッション研究の分野を国際的にリードする研究者たちと本研究の成果の一部を共有できたことに関しては、当初の研究計画での予定以上の恵まれた機会だったと言えるだろう。本研究は、モダンの象徴としてのキモノイメージの事例を発掘し、キモノがモダニズム的な新たな日本イメージの成立に寄与したと証明することを最終的な目標としているが、初年度の小説の調査ですでにその事例を発見したことから、初年度の成果としては十分な進展が得られたと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。調査に関しては、初年度と次年度の計画に多少の入れ替えがあり、小説と日本物演劇に関する調査をすでに初年度に終えている。そのため、次年度には、初年度に予定していた英国の美術館・博物館での現物調査と国内での挿絵・戯画の調査を中心に行う。一方で、初年度は口頭発表を中心に研究成果を発信してきたが、次年度にはそれら口頭発表の内容を元にして論文にまとめ、学会誌に投稿することに力を注ぎたい。具体的には、1、ManchesterとScotlandの所蔵先にて、未調査の輸出用キモノ・キモノ風衣裳の悉皆調査2、国内の所蔵先にて、PunchとIllustrated London Newsの挿絵におけるキモノとキモノ姿の女性イメージの収集・分析と論文執筆、を行う。論文投稿に関しては、昨年の日本比較文学会での発表を論文にまとめ、ジャポニスム学会誌及び比較文学会誌への投稿を予定している。また、日本物演劇と英国人デザイナーの調査についても論文にまとめ、デザイン史学研究会誌及び学内紀要への投稿を予定している。年度末には、初年度に発表を行った国際共同セミナーにてオーガナイザーより慫慂された、英国の学術研究誌Fashion Theoryへの投稿を行う。