hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機高分子薄膜による医用圧電ナノアクチュエーター材料の開発

溶液状態のコラーゲンから電気化学的にコラーゲン線維を作成することで単一fibrilオーダーの太さのコラーゲン線維を得た.さらにこれを機械的試験を行うことができるよう,静電誘導法を用いた把持を行うことに成功した.さらに,液晶状態をつくることによって,配向したシート状のコラーゲン組織を作成することに成功した.膨潤状態で30μm厚であることから,乾燥状態ではサブμmオーダーの厚みが得られると考えられる.コラーゲン薄膜を形成するために,クラスタイオンによるスパッタを行ため,スパッタ実験のターゲットの作製を行った.作製手法は2通りを試行し,1つは電気化学法を用いたコラーゲン線維材の作製,もう1つはコラーゲン液晶によるシート材の作製である.両者の違いはコラーゲン分子同士の結合状態であり,pHが中性を示す条件下で生成された前者のコラーゲンは分子同士が架橋を形成する.そのため,この状態で乾燥したコラーゲンをスパッタリングしても薄膜の形成が起こらない可能性がある.そこで,より弱い分子間結合で配向している液晶状態のコラーゲンであれば,ターゲットとして成膜の成功率が上がる可能性があると考え,後者も試行した.その結果,いずれの手法によってもコラーゲンが配向した構造が偏光顕微鏡によって確認され,今後,これを乾燥することで成膜のためのターゲットが完成する.また,当初考えていた腱組織は,架橋構造が強固で,薄膜作製のためのターゲットに使用するには難しいという結論に至った.また,作製した試料を乾燥する超臨界圧力容器も開発した.これは,ドライアイスを用いて超臨界二酸化炭素を生成する装置で,コラーゲンに含まれる水分をコラーゲンの構造を破壊することなしに除去することができる.圧力は圧力調整容器を接続して調整し,温度は恒温槽の中に設置することによって温度,圧力を臨界点近傍に保つ構造になっている.また,装置は顕微装置が付いており,コラーゲン線維の状態を目視で確認しながら乾燥を行うことができる.コラーゲン薄膜の作製方法としてコラーゲン溶液から電気化学的に線維を生成する手法により,より細い線維の作製を試みた.従来は100μm程度の太さを持つ線維しか作成できなかったが,カッティングプロッタの採用により電極間隔の縮小に成功し,より細い線維の作製を行うことが出来た.電極間隔は従来の銅電極では3mm程度のものを利用していたが,本実験では200μmの間隔まで縮小することが出来た.その結果,電極間隔と線維の太さの間に正の相関が見られることがわかり,最小で8μmの太さの線維を得ることに成功した.同時に,4μm程度の太さが限界ということも外挿により明らかとなり,これはアキレス腱コラーゲンをSHG顕微鏡で観察した際の線維間隔にも概ね一致し,線維束の生成メカニズムに関係すると考えられる.本成果を平板電極に応用することによって,平板状コラーゲン薄膜を生成することによって,それ自体が薄膜デバイスの素材となるのみならず,ドライプロセスであるスパッタ工程のためのターゲットとしても利用可能である.また,作製したコラーゲンの力学特性を計測するための引張試験機の開発も行っており,試験片となるコラーゲン線維の把持を行う方法について検討した.方法はDEP法による把持電極へのコラーゲン分子の引き寄せと,その後の電気化学法による線維の形成によって,1対の電極によって把持されたコラーゲン線維の作製に成功した.また,一連の実験を可能にする実験環境として,位相差,微分干渉,偏光,蛍光,SHG等の顕微観察を,試料を動かすこと無く切り替えて行えるシステムを構築し,コラーゲン線維束一本でも観察可能,かつ,線維の性質を多角的に評価可能なな研究環境を整えた.ウェットプロセスによって,コラーゲン細い線維の作製に成功し,その圧電性の発現を確認した.一方,ドライプロセスによる薄膜の存在は確認できず,分子コラーゲンなどの素材を導入する必要がある.電気化学法によって,コラーゲン溶液からのコラーゲン線維作製に成功し,電極間隔を縮小することにより,その太さは最小で4μmに達した.また,第2高調波発生顕微鏡(SHG)顕微鏡によって,細いコラーゲンほど配向性が高いコラーゲンであるほど高くなる傾向を示した.これは線維の結晶性の高さを意味しており,より細いコラーゲンの創成により,機械特性,圧電特性共に向上する可能性を見出すことが出来た.また,電極の間隔,厚みのうち,特に厚みが最小サイズを制限することが分かり,現状からさらにサイズを縮小し,目標である単一fibrilオーダーに達するための条件として,数十μm厚の電極を用いることが必須であるとの結論に達した.一方,圧電性の測定はプローブ顕微鏡を用い,両端に電圧を印加したコラーゲン線維の変形を検出することによって印加電圧に応じた圧電変形のを確認した.また,線維の表面にうろこ状の構造を見出し,サイズを縮小する程その規則性が増し,最終的に規則的な結晶状の表面形状が得られることが分かった.これは,SHG顕微鏡による観察結果からの予測された結晶性の向上と一致する知見であり,圧電特性の直接測定の代わりにSHG顕微鏡を非接触の圧電特性計測手段として使用できる可能性を示唆する結果となった.溶液状態のコラーゲンから電気化学的にコラーゲン線維を作成することで単一fibrilオーダーの太さのコラーゲン線維を得た.さらにこれを機械的試験を行うことができるよう,静電誘導法を用いた把持を行うことに成功した.

さらに,液晶状態をつくることによって,配向したシート状のコラーゲン組織を作成することに成功した.膨潤状態で30μm厚であることから,乾燥状態ではサブμmオーダーの厚みが得られると考えられる.スパッタリングターゲットの開発を行う過程で,薄い(細い)コラーゲン構造体の作製には,想定していたより多くの作製条件をかみしなければならないことが明らかとなったため,その追求に時間を多く割くこととなった.しかし,そのことによってスパッタリング以外でもアクチュエーターが作製できる可能性も示唆されたため,工程にそれほど遅れは生じていない.顕微分光本実験結果より,電極間隔をこの間隔より狭くすれば,線維束より小さなコラーゲン単位構造を作製出来る可能性があると考えている.その場合,当初予定していたドライプロセスによるナノ薄膜より簡便にウェットプロセスによる薄膜の生成が可能となる.ドライプロセスの可否は検討するが,研究の重点をウェットプロセスへ移すことにより,より効果的な薄膜作成法を目指す予定である.装置を作製するため,模型用の部品を多く流用した.部品のサイズがちょうどよく,かつ,工業用の製品では類似のサイズのものが無かったためだが,模型用は寸法の詳細が公開されていないため,購入,採寸を繰り返す必要があった.かつ,購入は小売店からがほとんどで,立替払いも多くなり,手間がかかった.本来であれば,既に成膜装置へ試料を導入している時期であるが,実際には乾燥工程の実施ができていない.凍結乾燥,もしくは超臨界乾燥によって作成時の状態を保ったまま乾燥する.これは,自然乾燥では,ナノ構造が破壊される可能性があるためである.乾燥後,スパッタリングによる成膜を試みる.
坑PD-1抗体と漢方薬の併用による新規複合型がん免疫療法の開発

近年のがん治療で注目されている抗PD-1抗体などの免疫チェックポイント阻害薬は腫瘍免疫の抑制状態を解除することで優れた治療効果を挙げている反面、限定的な効果と高額な薬価という問題をはらんでいる。我々は新たながん免疫療法の標的として腫瘍免疫の抑制に大きく寄与する骨髄由来免疫抑制細胞(MDSC)に着目し、漢方薬の十全大補湯にこのMDSCを減少させる作用を見出してきた。そこで本研究は、MDSC抑制作用をもつ十全大補湯と抗PD-1抗体の併用が、効果的かつコストパフォーマンスに優れた新たながん免疫療法になるのではないかという仮説のもと、その実効性を検証することを目的として実施した。現在までに、十全大補湯のMDSC減少作用の特性および機序の解明に取り組み、本方剤がMDSCの細胞死や他の免疫細胞への分化(脱分化)には影響せず、未熟骨髄細胞からMDSCへの分化を直接抑制することを明らかにしている。さらに、その作用機序としてはMDSC分化に重要な因子であるSTAT3の活性化(リン酸化)抑制が関与することも見出した。一方、十全大補湯と抗PD-1抗体の併用効果を評価するために担がんモデルマウスの適正化を行い、乳がん細胞株4T1細胞をBALB/cマウスに投与し作製した肺転移モデルにおいて、十全大補湯および実験的MDSC阻害薬である抗Gr-1抗体が同様に腫瘍成長抑制作用を示すことを確認した。本モデルを用いて、十全大補湯の抗腫瘍効果にMDSC分化抑制作用が寄与するか否かや抗PD-1抗体との併用効果(相加的または相乗的作用)を検討する予定であったが、平成30年4月に研究機関を異動(東京理科大学薬学部から山口東京理科大学薬学部へ)し、異動先での雇用が科研費からの支出となり、科研費応募資格を喪失してしまうため、本研究を廃止することとなった。
日本語学習者の作文コーパス:電子化による共有資源化

本研究の目的は日本語学習者の作文コーパスを構築し、研究者、教師、学習者の間で共有資源として活用することである。先ず、日本語学習者の作文をCHILDESのCHATフォーマットに従って入力した。CHATフォーマットは子供の母語習得研究に開発されたものなので、我々の研究目的に合わせて必要な修正を加え、使用した。データベース化にあたっては各作文を一ファイルとし、文をすべて入力した後、一文ごとに誤用ティアと分析ティアを設けた。誤用ティアでは、その文の誤用を訂正し、分析ティアにおいてそれがなぜ誤用であるか、どういうタイプの誤用であるかを自然言語で記述した。自然言語による記述ではあるが、後の検索を容易にするため、分析用キーワードリストを作成し、それを極力利用して、記述することにした。各ファイルには初めにヘッダー情報として、学習者の母語、学習歴、性別、年齢、作文の作成年、作成場所、手書きかワープロ入力か、作成理由(試験、課題等)、データ入力者、データ訂正の状況を記載した。入力を進める一方、データがフォーマットに従って入力されているかどうかチェックするcheckerプログラム、データベースを利用するための検索ツールも開発した。今後も日本語学習者作文データの整備、拡充を続けていきたいと考えている。一年目の今年は先ず、名古屋大学言語文化部にサーバ用ワークステーションを購入するな研究環境を整えるところから始めた。次に名古屋大学留学生センター及び関西外国語大学留学生別科に在籍した留学生の書いた作文データの入力にとりかかった。コーパスの構築にはCHILDESのCHATフォーマットを採用した。CHILDESは第一言語としての英語の話し言語習得研究のために考案されたものであるため、第二言語としての日本語の書き言葉研究に使うためにはフォーマットに修正を苦酔える必要がある。とりあえず修正を加えたフォーマットを作成し、それを使って入力をしながら、入力に伴って現れる具体的問題に対処できるよう、フォーマットを徐々に改訂していくという方法を取った。この段階で咲く部という書き言葉に現れる種々の誤用が明らかになり、それに対応すべく入力フォーマットも徐々に整備されてきた。このようにして2月末現在、1ファイル2KB前後の作文ファイルが約750、作成されている。また上記作業と並行して、先行研究となる文部省科学研究費特別推進研究『日本語の普遍性と個別性に関する理論的および実証的研究』(1985-1989年度代表者井上和子)の一環である「外国人学習者の日本語誤用例の収集・整理と分析」(分担者寺村秀夫)を参考に、作文に現れる誤用の分類とラベル付けについて考察してきた。近いうちに基準を決定し、来年度早々にもこの基準に基づく分類とラベル付けの作業に入る予定である。二年目の今年は昨年に引き続き、作文データの入力を行った。コーパスの構築には昨年書き言葉研究用にいくつかの修正を加えたCHILDESのCHATフォーマットである。入力の段階で更にいくつかの問題点が明らかになり、それに対処すべくフォーマットを改正、整備していった。次にデータ分析をどのようなフォーマットで記述するかに関して全員で検討した。当初、誤用環境の記述、誤用と見なされる理由、誤用自体の記述、誤用の修正と4つに分けて記述する案を試行したが、入力者にかかる負担が大きく、記述の均一性の維持が難しいことが判明した。そこで方針を変更し、誤用と見なされる理由を自然言語で入力してもらうことにした。しかし、後でキーワード検索がスムーズに行くよう、必要と思われる用語のリストを入力者に配布し、できるだけそれらの用語を使って理由を記述してもらいたい旨、依頼した。分析の入ったデータも徐々に増えてきているので、今後その分析をコンピュータで処理し、誤用の記述に必要なラベルを決定する予定である。また、上記作業と並行して、公開可能な作文データを収集するため、日本語学習者及び、日本語母語話者が情報の交換に使っているメーリングリスト「すばる」を使うことにし、参加者にメールをデータとして使用することを了承する旨の文書に署名してもらった。これらのメールの分析も進みつつある。先行研究となる『日本語の普遍性と個別性に関する理論的及び実証的研究』(1985-89年度代表者井上和子)の一環たる「外国人学習者の日本語誤用例の収集・整理と分析」(分担社寺村秀夫)のデータをワークステーションに載せ、研究用として公開する許可も得たので、申し込み者には3月中に公開する予定である。

最終年度の今年は作文データに誤用の分析を入力する作業を継続して行った。データの入力はChildesのchatフォーマットに修正を加えて完成した入力フォーマットに従って行い、分析は分析ティア(%als:)に記入することとした。分析入力は先ず研究協力者に依頼し、自然言語でなぜ誤用と見なされるかを記入してしてもらった。その際、後の検索を容易にするため、別途用意した分析用キーワードをなるべく使ってもらうこととした。しかしこの作業は高度の分析力を必要とし、研究協力者には処理しきれないところがあるため、入力終了後、共同研究者が各々の作文ファイルに目を通し、必要な訂正を加えた。また、各作文の入力がフォーマットに従っているかどうかはcheckerプログラムを作成し、それをかけることによって確認した。この二つの作業終了後、公開に備えて、作文に現れた個人名をイニシャルに変えるなど、プライバシー保護のための修正を加えた。上記作業と並行して、データ利用のための検索ツールを開発した。6月には日本認知科学会第15回大会において本研究の概要を発表した。また本研究の先行研究となる『日本語の普遍性と個別性に関する理論的及び実証的研究』(1985-89年代表者、井上和子)の一環である「外国人学習者の日本語誤用例の収集・整理と分析」(分担者、寺村秀夫)のデータをワークステーションにのせ、申し込みがあれば、研究用として利用してもらえるように設定した。最終的に利用可能になったデータと検索ツールを使って、報告書に記載した研究論文の執筆にあたった。これらの論文は言語学、言語習得、言語教育、誤用の計算機処理と多岐にわたり、作文データの意義と利用法の一端を示すものである。今後は更に日本語学習者作文データの整備、拡充を続けていきたいと考えている。
神経分化決定期に現われる神経誘導物質mRNAの機能的固定とcDNAクロ-ニング

脊椎動物では嚢胚期に背側中胚葉と接触した外胚葉部分から神経系が形成され、この時点での両胚葉細胞間作用が神経系発生に対し決定的役割を果たす事が知られている。本研究ではこの細胞間作用をになう神経誘導物質の同定をめざした。既に報告した通り、アフリカツメガエル初期嚢胚の未決定外胚葉細胞と予定背側中胚葉細胞(以下DMZ細胞)のそれぞれ少数(150-15)をとって混合培養すると神経細胞が分化してくる(抗樹状突起単クロ-ン抗体N1により確認)この時、DMZ細胞をCa、Mg-free液でよく洗い込むと、その神経誘導作用が著明に下る事、さらにDMZ細胞洗い液を混合培養系に添加すると神経細胞の分化が促進される事も新たに見出され、DMZ細胞表面に2価イオン依存的に結合した物質が神経誘導作用に関与する可能性が強く示唆された。一方誘導物質の化学的実体としては少なくともその一部が蛋白質であると予想されており、上記DMZ細胞表面物質をコ-ドするmRNAが嚢胚期以前の胚中に存在する事が期待された。このmRNAを同定する一つの方法として、初期胚mRNAをツメガエル卵母細胞に注入・翻訳させ卵母細胞のCa、Mg-free洗い込み液中に出現する神経細胞分化促進作用を指標として、対応するcDNAをクロ-ニングする事が考えられる。そこで先ず卵母細胞翻訳系が一般的にツメガエル胚mRNAに対するcDNAクロ-ニングに有効か否か検討する目的で、胚組織特異的抗原に対するcDNAのクロ-ニングを試みた。その結果表皮特異的E2抗原をコ-ドするmRNA分画が見出され、この分画からcDNAライブラリ-を作製した。現在約二万クロ-ンよりなるサブライブラリ-から調整したDNAをin vitroで転写してmRNAに変換後、これを卵母細胞に注入して、E2抗原の翻訳が単クロ-ン抗体により確認されているので、今後サブライブラリ-の大きさを徐々に小さくしていけば最終的にE2抗原mRNAに対する単一cDNAクロ-ンが得られるものと思われる。
高電圧機器外部電気絶縁耐力の異常低下に与える炭酸ガス濃度効果

本研究は、大気を構成するCO2、H2Oガス様な微量ガスが電気絶縁性能に与える影響を、大気圧の不平等電界キャップで調査した。印加電圧は、直流送電と交流送電を考慮して、正極性と負極性の直流電圧と交流電圧である。今回の結果から、CO2と室空気を混合した気体の火花破壊電圧は、CO2濃度を極めて少ない約0.2%へ上昇すると、空気での値の50%以下に低下することを見出した。大気中の電力機器の外部電気絶縁耐力に与える炭酸ガス(地球温暖化ガス)濃度効果を検討するのが研究目的である。CO2ガスの大気中濃度が約400ppmと微量であるので、そのガス効果を鮮明にするため、不純物の混入の少ないオイルレス高真空排気ユニット(平成20年度購入済み)を用いた放電容器した。実験は、室空気と合成空気(N2/O2混合ガス)に020000ppm (2%)の濃度範囲のCO2ガスを混入し、特別高圧領域の棒対平板ギャップ(ギャップ長6.25cm)の正極性直流火花破壊特性を先ず測定した。その結果、次のことが明らかになった。(1)室空気の炭酸ガス濃度が約2400ppmへ上昇すると、電気絶縁耐力が極端に低下し、半減する。その主な理由は、CO2ガスは分岐の少ない正ストリーマの進展を促進し、コロナ安定化作用を著しく低下させる。(2)さらに、ストリーマとリーダの中間的なギャップを横切る線状の放電チャネルが出現する。これはCO2濃度を高めた火花破壊時に出現する放電発光過程の特徴である。また、直流の火花破壊過程の典型はコロナ放電からの破壊ストリーマの発生である。このストリーマの発生が火花破壊を決定するにも係わらず、その物理現象は明らかにされていない。そこで、火花破壊直前のコロナ放電発光を分光診断し、気体温度、イオン温度、振動温度の計測を試みた。CO2ガスの大気中濃度が約400ppmと微量であるので、そのガス効果を鮮明にするため、不純物の混入の少ないオイルレス高真空排気ユニットを用いた放電容器を使用した。実験は、室空気と合成空気(N2/O2混合ガス)に020000ppm(2%)の濃度範囲のCO2ガスを混入し、特別高圧領域の棒対平板ギャップ(ギャップ長6.25cm)の正極性と負極性の直流火花破壊特性に加えて、実用上重要な交流電圧の火花破壊特性を実測した。(1)合成空気の炭酸ガス濃度の上昇に伴って、交流電圧の電気絶縁耐力も低下するが、正極性直流電圧の火花破壊特性に見られた極端な低下は認められなかった。しかし、2%へ炭酸ガス濃度を上昇すると、交流の火花破壊電圧は約二分の一へ低下した。(2)交流電圧での火花破壊過程の放電発光と放電電流の観測から、火花破壊は印加電圧の正のサイクルで必ず起こることを確認した。特に、交流送電線近傍の火災による炭酸ガス濃度の上昇は、空気の気体温度の上昇による火花破壊低下効果より大きくなる可能性を示唆する。実験は、室空気と合成空気(N2/O2混合ガス)に020000ppm(2%)の濃度範囲のCO2ガスの混合に加えて、0100%の広範囲の濃度についても行った。特別高圧領域の棒対平板ギャップ(ギャップ長6.25cm)の実用上重要な交流電圧の火花破壊特性を実測し、その放電機構を検討した。(1)交流電圧での火花破壊機構は、直流電圧の場合と基本的に類似しているが、CO2ガス混合による特有のパルス性線条放電が認められた。(2)分岐の無いCO2混合ガス特有のパルス性線条チャネルは、精密な分光学的気体温度計測から380K以上で火花破壊直前でも500K程度であることが分かった。よって、リーダチャネルとは全く異なる放電である。大気中のCO2ガス濃度が増加すると、パルス性ストリーマが発生し易く、さらにリーダチャネルとは異なる空間へ伸び出す特有の線条チャネルの形成が、絶縁耐力の低下をもたらす。
現場に根ざした医療組織倫理の構築に向けた基礎的研究

本研究は、倫理的な医療組織はいかに創成できるのかという問題意識から、実際に倫理的問題を解決・予防するために医療機関において機能している倫理サポートシステムを問い直すことを通して、医療現場に根ざした医療組織倫理を構築することを目的とし、以下のの4点を検討課題とした。(1)医療現場の倫理サポートシステムの実態調査を行うと同時に(2)「医療組織」「医療組織倫理」を組織研究の流れをふまえて倫理学的に考察し、(3)実態調査結果の分析ならびに「医療組織倫理」の理論的考察を学際的に行うことで、医療組織倫理の展望や課題を明らかにした上で、(4)現行の倫理サポートシステムを根本的に問い直し、医療現場における倫理的な医療実践を後押しするような対話に開かれたダイナミクスな倫理サポートシステムを明らかにする。(1)(3)の検討を昨年度までに平行して進めた。(1)(2)については、昨年度末に、医療組織倫理のサーベイ、分担研究者の活動整理と分析、システム論による組織分析の可能性についての発表や議論を通して、医療組織の倫理学的分析の方法、医療組織倫理学の論点析出を可能にするためのシェーマをようやく浮かび上がらせることができ、本年度4月に成果を学会発表した。実践的側面を検討する(3)については、本年度前半までにデータ分析の概念枠組みを整理し、(1)(2)で浮かび上がったシェーマを参考に考察した。本年度後半に論文化にむけた考察・作業を行なった結果、現行の倫理サポートシステムは医療組織の専門職分業化体制の延長に位置付ける体制となっており、動的なプロセスである倫理において見落としがちな「現場性」を考慮しているとは言い難いことが示唆された。そして、改めて「組織」という視点から医療現場あるいは臨床の倫理を問い直す必要性が明らかになり(4)について検討する大枠・論点を示すことができた。本研究は、倫理的な医療組織はいかに創成できるのかという問題意識から、実際に倫理的問題を解決・予防するために、医療機関において機能している倫理サポートシステムを問い直すことを通して、医療現場に根ざした医療組織倫理を構築することを目的としている。本年度はその目的を達成するために計画したうちの課題である(1)医療現場の倫理サポートシステムの実態調査を行う(2)「医療組織」「医療組織倫理」を組織研究の流れをふまえて倫理学的に考察する、に取り組んだ。(1)はH28年度まで継続する課題として当初より計画しており、調査対象は、本年度までに調査を開始していた2つの病院と、新たな1つの病院である。前者の2つの病院のうち、1つは調査を継続しそのデータ整理を行いはじめたが、他方の1つの病院はできなかった。後者の病院は、本年度から調査対象に加えた日本で初めての専任クリニカルエシシストが在職する病院であり、プレ調査としての見学をその病院で行った。(2)については、倫理学的に考察する研究会を2回行った。第1回研究会で、現状の倫理的問題を解決・予防するために医療機関において機能している倫理サポートシステムの現状を整理する発表を代表者が行い、分担研究者間で、本研究の問題意識の共有と、今度の取り組みと研究方法について議論した。第2回研究会では、医療組織倫理の論点を浮かび上がらせるための現状についての議論を行った。また、経営学の組織(倫理)研究者たちによる発表会も実施した。代表者の勤務状況が、研究の実施が困難にならざるをえない状況になったことや、分担研究者2名が所属機関が変更になり担当する予定だった調査研究の継続が困難になったことが遅れた理由である。本研究は、倫理的な医療組織はいかに創成できるのかという問題意識から、実際に倫理的問題を解決・予防するために医療機関において機能している倫理サポートシステムを問い直すことを目的にしている。本年度はまず、医療現場の倫理サポートシステムの実態を調査している病院倫理委員会の活動記録をデータ化した。分担研究者3名と代表者で記録をデータ化し、そのデータから、どのような活動が実際になされていたかを哲学的に分析するための検討を行った。さらに、当初から研究していた前記以外の調査として、臨床倫理の専門家(研究分担者)活動調査があり、本年度は、その活動のパイロット調査を行った。その調査からは、倫理支援者として病院に倫理専門家がいることと倫理(委員会)制度の機能の関係を組織という視点で見る調査が必要であることが示唆されたが、計画していたような本調査には至ることができなかった。2つの実態調査(一つはまだパイロット調査だけだが)からは、それぞれの病院「組織」が倫理サポートシステムに多大な影響を及ぼしており、医療組織の倫理サポートシステムを構築するには、病院の「その」組織を検討し、それに応じたサポートシステムを検討する必要があることと、そのシステムの質を検討するには、医療「組織」を記述することから始める必要があることも示唆された。このことは、本年度の倫理系学会で発表した。本年度は研究計画にあげていたように、組織の倫理に関係が深い経営学・コミュニケーション学研究者で組織倫理をテーマにしている人たちとともに医療組織倫理に関する研究会を開催し、病院管理を専門とする学会でその研究会メンバーで、倫理的にマインドフルな病院づくりとして、病院倫理制度の創造的破壊に向けた倫理学と経営学からの問題提起を行った。昨年度から続くことだが、代表者の職場が人員不足のため研究実施困難な状況が継続しており(次年度まで継続しそうである)、代表者が総括をすることができなかったことが最大の理由で、当初の研究計画では、データ整理とデータ分析を今年度に行う予定だったがそれが行えなかった。

本研究は倫理的な医療組織はいかに創成できるのかという問題意識から、実際に倫理的問題を解決・予防するために、医療機関において機能している倫理サポートシステムを問い直すことを通して、医療現場に根ざした医療組織倫理を構築することを目的としている。本年度は、研究の理論的側面として、医療組織倫理が米国で登場した背景を探るために文献収集を行った。文献サーベイから、医療組織が倫理的に問題があると米国民に思われる事態が多く生じたことで倫理が要請され、医療における「組織倫理」の領域が誕生していたこと、また、組織倫理領域として倫理の制度化が先に進められたこと、などが示唆され、それを学会で発表した。また今年度からあらたに、医療組織の倫理を考えるために、医療組織をシステム論の観点からの分析も取り入れることができた。他方、本研究の実践的側面として本年度は、臨床倫理委員会活動のデータを、分析することが計画されていたが、臨床倫理活動を「組織」という観点から分析するためには、医療「組織」の倫理学的問いへの応答が必要であった。しかし、その応答が本年度末にようやくなされたところなので、本年度計画したデータ分析は次年度に実施することになった。本研究の核となる問いとしてあった、医療「組織」を倫理学的に分析するとはどういうことなのかについて、本年度末の合宿研究会で、医療組織倫理のサーベイ、分担研究者の活動整理と分析、システム論による組織分析の可能性についての発表や議論を通して、医療組織の倫理学的分析の方法、医療組織倫理学の論点析出、そしてそれらを整理するためのシェーマを、ようやく浮かび上がらせることができた。医療「組織」を倫理学的に分析するとはどういうことなのかという、研究の核となる問いへの応答に時間を要したため。本研究は、倫理的な医療組織はいかに創成できるのかという問題意識から、実際に倫理的問題を解決・予防するために医療機関において機能している倫理サポートシステムを問い直すことを通して、医療現場に根ざした医療組織倫理を構築することを目的とし、以下のの4点を検討課題とした。(1)医療現場の倫理サポートシステムの実態調査を行うと同時に(2)「医療組織」「医療組織倫理」を組織研究の流れをふまえて倫理学的に考察し、(3)実態調査結果の分析ならびに「医療組織倫理」の理論的考察を学際的に行うことで、医療組織倫理の展望や課題を明らかにした上で、(4)現行の倫理サポートシステムを根本的に問い直し、医療現場における倫理的な医療実践を後押しするような対話に開かれたダイナミクスな倫理サポートシステムを明らかにする。(1)(3)の検討を昨年度までに平行して進めた。(1)(2)については、昨年度末に、医療組織倫理のサーベイ、分担研究者の活動整理と分析、システム論による組織分析の可能性についての発表や議論を通して、医療組織の倫理学的分析の方法、医療組織倫理学の論点析出を可能にするためのシェーマをようやく浮かび上がらせることができ、本年度4月に成果を学会発表した。実践的側面を検討する(3)については、本年度前半までにデータ分析の概念枠組みを整理し、(1)(2)で浮かび上がったシェーマを参考に考察した。
タール改質炉内強混合・生成ガス再循環によるタール・スート排出量低減に関する研究

有機系廃棄物のThermal recycle手法の一つとして、ガス化発電による高効率発電技術が提案されている。ガス化発電プロセス実用化の課題の一つに、ガス化反応時に副生するタールが後段配管及び発電用原動機内で析出し、それらが長期連続運転に支障をきたす点が挙げられる。タール排出量低減手法として触媒を用いる方法は数多く提案されているが、一般廃棄物や一部の産業廃棄物中には腐食性物質が含まれている場合があり、その場合触媒の利用は難しい。無触媒ガス化に関する研究では、2段ガス化法が提案されており、2段目(改質炉)の運転条件(空気比・水蒸気比)がタール排出量及び生成ガス発熱量に重要な役割を果たしていることが報告されている。しかし実機では、運転条件だけでなく、炉内ガス流動状態もタール排出量に対しても影響を及ぼすものと考えられる。しかしながら、それらに着目した検討はほとんど行われていない。本研究では、タール・スート生成量に及ぼす2次空気吹き込み方法、すなわち2次空気の吹き込み向き及びガス流速の違いが炉内温度分布、さらにそれらの分布がタール・スート排出量に及ぼす影響について、計算および実験により検討した。数10t/day規模を想定した改質炉寸法で、タールモデル物質(エチレン)の部分酸化・改質反応を想定した数値計算を行った。2次空気吹き込み向きは、管型改質器に対して、r方向(半径方向)及びθ方向(円周方向)について検討した。両方向とも、炉内温度分布は異なるが、局所的な高温域が出来る一方で、低温の領域も発生し、反応熱がタール改質に対して十分活用できないだけでなく、スート生成量が増加する可能性が高いことがわかった。θ方向への吹き込みとともに、反応器を急拡大させることで生成改質ガスを再循環させた場合、強混合により炉内温度の分布が均一となり、低温部を吹きぬけることによる未改質タール排出量は低減し、また局所高温域が減少するため、スート生成量も低減することが推測される。本研究は、小型2段ガス化改質炉の最適設計のため、改質炉内のガス流動状態がタール及びスス排出量に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。本研究は2ヵ年計画で、本年度は数値計算により、2次空気の吹き込み速度(運動量)、吹き込み向きの違いが炉内の温度分布に及ぼす影響を明らかにした。吹き込み速度は2パターン、吹き込み向きは、改質炉の断面に対して接線方向から吹き込む場合、半径方向から吹き込む場合及び改質炉と同軸方向に吹き込む場合の3パターンを計算した。乱流モデルは、レイノルズ・ストレスモデルを用いた。燃焼反応モデルは、有限化学反応速度/渦消散(ED)モデルを用いた。壁関数は標準壁関数を用いた。各モデル定数は、標準のものを用いた。今年度はタール模擬物質としてエチレンを用いて計算を行った。計算の結果、接線方向及び半径方向からの吹き込みで、かつ吹き込み速度が速い場合、炉の上部で均一な高温度場が形成されることがわかった。それ以外の場合は、その高温度場の生成場所が後流域にずれていくことがわかった。温度場が形成される位置に違いが見られたのは、高速吹き込みの場合、2次空気のよどみ点付近で急激な反応進行による発熱がみられ、それが着火源となり、かつ旋回流れ・衝突噴流によりその温度が急速に拡散されたためと考えられる。本年はその結果に基づいて、実験に用いる小型改質炉の設計を行った。来年度は、本装置を用いてタール及びスス排出量を測定することで、炉内温度分布の違いとタール及びスス排出量の関係を実験的に明らかにする。

θ方向への吹き込みとともに、反応器を急拡大させることで生成改質ガスを再循環させた場合、強混合により炉内温度の分布が均一となり、低温部を吹きぬけることによる未改質タール排出量は低減し、また局所高温域が減少するため、スート生成量も低減することが推測される。
パプアニューギニアにおけるジェンダー・家族法・ケイパビリティの人類学的研究

本研究課題は、パプアニューギニアにおける家族法がケイパビリティになっていく過程と諸実践をジェンダーの視点から実証的に記述・分析することである。最終年度(22年度)の目的は、これまでの調査研究の総仕上げとして、前年度までに収集・分析した調査資料と先行研究を体系的に関連付けながら、法=ケイパビリティの構築過程に関する実証的な総合研究を完成させることである。年度前半から後半(2010年4月2011年1月)にかけて、本研究課題に関する研究成果を公表するとともに、今後を見据えた研究のさらかる深化・発展に努めた。最終年度の目的には、研究成果の公開に具体的に着手するとともに、それに付随する問題(内容や表現、プライヴァシーの保護等)について現地人専門家や政府関係機関の許諾を得ることも含まれる。11月には、平成23年度研究成果公開促進費(学術図書)に応募し、研究成果の公開に向けた手続きを行った。年度末にかけてはパプアニューギニアの首都ポートモレスビー、マヌス州のロレンガウ(州都)、村落部(クルティ社会)に赴き、本研究課題の総合的作業に向けた研究内容の補足的調査を行うとともに、パプアニューギニア大学の教員、裁判所職員、福祉事務所職員、村落住民に研究成果の公表について承認を得てきた。本研究は、法(扶養費請求訴訟や反DV法制)がいかなる意義や様式で女性にとって「より良き生活」(アマルティア・センのいう「福祉」)の実現・追及のためのケイパビリティとなるのかということのみならず、そとに潜む当事者の主体的なコミットや(ときに当事者の主体性を形骸化させてしまう)サポート・エーシェントの権力作用を明らかにした。この調査研究は、人類学を隣接諸分野と接合させるとともに、法社会学や開発研究(ジェンダーと開発、法と開発)に対して実証的かつ理論的な知見を提供する企図を有する。本研究課題は、パプアニューギニアにおける家族法がケィパビリティに「なっていく」過程と諸実践をジェンダーの視点から実証的に記述・分析することである。初年度(20年度)の目的は、紛争の発端から裁判闘争の一連の過程で、さまざまなサポート・エージェントとの相互作用を通じて、法に馴染みのない人々(訴訟当事者)が法や裁判に関する知識や規範を学習し、体験知として蓄積させていく実践とプロセスの実証的な資料を収集し、法主体の構築と実態を明らかにすることである。研究員は、年度前半で国内において本研究課題に関する文献・史資料研究を行い、後半(2008年10月初旬から11月末までの約2ヶ月間)にはパプアニューギニアの首都ポートモレスビー、ロレンガウ(マヌス州都)の地方裁判所と福祉事務所、そして村落部(マヌス州マヌス島北岸)にて実地調査を行った。とくに地方裁判所と福祉事務所は、紛争の発端から裁判闘争のプロセスを構成する主要なプロットであると同時に、法に馴染みのない女性の訴訟を(法律知識の提供から訴訟の具体的な手続きや教唆まで)支える重要なエージェントである。今回、ここにおける相互行為の臨床的データを20件以上収集することができた。帰国後、文献・史資料の先行研究に照合させながら、この実証的資料の整理・記述・分析・理論化に努めてきた。現在、レイヴとウェンガーを踏まえて、訴訟プロセスにおける法の状況的学習を通じて訴訟当事者になっていく過程に関する論文と口頭発表の準備を進めている。今年度の臨床的な研究は、社会的実践としてはマイナーに属する近代型裁判への関心がかなり希薄だったために研究蓄積のないテーマであり、パプアニューギニアの人類学・法学両分野に貴重な資料を提供する意義がある。同時にこれは、法主体やケイパビリティの問題として、法社会学や開発研究との「対話」に開かれた意義深い資料になると考える。本研究課題は、パプアニューギニアにおける家族法がケイパビリティに「なっていく」過程と諸実践をジェンダーの視点から実証的に記述・分析することである。中間年度(21年度)では、法に馴染みのない人々に対して、法や裁判に関する知識や権利意識を創出していくサポート・エージェントに焦点を当て、その実践とプロセスの実証的な資料を収集するとともに、法主体の構築と実態を理論的に明らかにした。研究成果は、大きく二つに分けることができる。第一に、前年度の調査資料にもとづき、視座や理論的位置づけを変えながら複数の場(論文・学会・研究会)で多数の研究成果を公表したことである(8本の論考と5つの口頭発表)。これらは、日常的生活世界における法の意義、法利用の具体的かつ臨床的実態、法主体を構築するサポート・エージェントの権力作用、さらに社会福祉に関する制度・政策-本研究課題であるケイパビリティに直接関わる重要な国家的文脈-まで多岐におよぶ。第二に、2009年1月よりDV(ドメスティック・バイオレンス)に関わる新しい法制度がはじまったことを踏まえて、DV防止規則の成立背景、裁判所の統計、人々の利用状況および権利意識に関する調査を行ったことである。(とくに女性に対する)DVはパプアニューギニアで日常的にみられる光景であり、それゆえDV防止規則はケイパビリティの問題に関わる重要なトピックといえる。こうした背景には、人権概念のグローバル化を媒介するサポート・エージェントの貢献が無視できない形で存在しているのである。この調査資料は、パプアニューギニア地域研究、人類学(最近は人権の人類学的研究も多い)、法学(とくに世界各国のDV法制との比較研究)に対して貴重な資料を提供するはずである。現在、先行研究と照合させつつ、これらの実証的な調査資料を整理・記述・分析し、研究成果のさらなる公表に向けて準備を進めている。

本研究課題は、パプアニューギニアにおける家族法がケイパビリティになっていく過程と諸実践をジェンダーの視点から実証的に記述・分析することである。最終年度(22年度)の目的は、これまでの調査研究の総仕上げとして、前年度までに収集・分析した調査資料と先行研究を体系的に関連付けながら、法=ケイパビリティの構築過程に関する実証的な総合研究を完成させることである。年度前半から後半(2010年4月2011年1月)にかけて、本研究課題に関する研究成果を公表するとともに、今後を見据えた研究のさらかる深化・発展に努めた。最終年度の目的には、研究成果の公開に具体的に着手するとともに、それに付随する問題(内容や表現、プライヴァシーの保護等)について現地人専門家や政府関係機関の許諾を得ることも含まれる。11月には、平成23年度研究成果公開促進費(学術図書)に応募し、研究成果の公開に向けた手続きを行った。年度末にかけてはパプアニューギニアの首都ポートモレスビー、マヌス州のロレンガウ(州都)、村落部(クルティ社会)に赴き、本研究課題の総合的作業に向けた研究内容の補足的調査を行うとともに、パプアニューギニア大学の教員、裁判所職員、福祉事務所職員、村落住民に研究成果の公表について承認を得てきた。本研究は、法(扶養費請求訴訟や反DV法制)がいかなる意義や様式で女性にとって「より良き生活」(アマルティア・センのいう「福祉」)の実現・追及のためのケイパビリティとなるのかということのみならず、そとに潜む当事者の主体的なコミットや(ときに当事者の主体性を形骸化させてしまう)サポート・エーシェントの権力作用を明らかにした。この調査研究は、人類学を隣接諸分野と接合させるとともに、法社会学や開発研究(ジェンダーと開発、法と開発)に対して実証的かつ理論的な知見を提供する企図を有する。
呼吸器障害を起こすアスベストの毒性発現機序とその本体に関する研究

アスベストが呼吸器に吸入されると肺癌、肺線維症および悪性中皮腫を起こす有害物質として広く知られている。しかし、その有害作用の発現機序は殆ど未解明で、多くの研究と議論がある。肺胞は外界に直接晒されるため、防御細胞としての肺胞マクロファージ(AM)を豊富にもつ。このAMは吸入されたアスベスト等の異物に対して第一防御線として働く。すなわち吸入異物を貪食したり、異物により活性化されて種々のサイトカインやメディエイタ-を産生し放出する。これらの一つはO_2^-としてよく知られている。この他に遊離基である一酸化窒素(NO)合成酵素(NOS)の誘導とNO産生放出が起こることを私は最近明らかにした。O_2^-とNOが同時に産生されるとONOO^-が形成され、分解して極めて反応性に富む遊離基、^-OHを生じて細胞組織障害を起こすと考えらえている。O_2^-とNOによるONOO^-形成は拡散律速に近い速度で形成されるため、両者の近接した場での同時発生は不可避的にONOO^-形成と^-OH発生を伴い、それによって細胞組織を障害する。そこでラットよりAMを気管支肺胞洗浄法で集め、今日なお大量に使われているクリソタイルアスベスト(CH)と培養してO_2^-とNOそれぞれの産生を培養時間とCH量との関係でしらべた。O_2^-産生増加は1時間以内に起こり、1.5時間で最高に達するが、少なくとも9時間以降もその産生増加を持続した。一方、O_2^-産生が明らかに増加する量のCHでAMを6時間培養してもNO産生は有意に増加しなかった。しかし9時間の培養では有意な増加を示した。以上から、アスベストとAMを9時間以上培養すればO_2^-とNOは同時に産生されると判明した。その結果、ONOO^-の形成と^-OHの発生を導き、それによって細胞組織障の起こる可能性が大きいことを示す実験結果をえた。
すき込み用緑肥の栽培後期に施肥された窒素の挙動と後作への影響

〔試験区の設定〕クロタラリアすき込み区(略称、クロ区)、無施肥ソルガムすき込み区(ソル区)、施肥ソルガムすき込み区(肥ソル区)を設け、サトウキビ植付時に、標準施肥区(対照区)、基肥除外区(基除区)の2区を加え、5区とした。区面積は14.4m^2(4.8mX3.0m)で、各3反復した。〔緑肥作物の栽培〕東京農大宮古農場にSorghum bicolorとCrotalaria junceaをそれぞれ1995年6月11日に50kgha^<-1>相当量播種した。肥ソル区のみに、播種47日後にサトウキビ基肥量(N:P_2O_5:K_2O=80:40:40kgha^<-1>)を単肥にて施肥した。このとき中央部に重窒素標識硫安(3.34atom%)を施した。収量調査とすき込みを8月11日に行った。〔サトウキビの栽培〕緑肥すき込み15日後にサトウキビを植付けた。品種は農林8号を用い、1芽種茎を1.2mX0.3m間隔で植えた。標準施肥区に上記同様、基肥と重窒素標識硫安を施した。12月16日に全区にN:P_2O_5:K_2O=50:20:20kgha^<-1>を施した後、平均培土を行った。〔今年度の成果〕緑肥の乾物収量は、肥ソル区が9263(うち、地上部7548、以下同様)kg ha^<-1>で、ソル区6844(5385)、クロ区5672(4889)kg ha^<-1>と次いだ。植物体中の全窒素は、肥ソル区が118.8(105.8)kgha^<-1>で、クロ区107.4(99.8)、ソル区39.2(34.2)kgha^<-1>と次いだ。差引法によると、肥ソル区の施肥窒素利用率とクロ区の固定窒素量は99.5%、68.2kgha^<-1>であった。重窒素法によると、肥ソル区のソルガムの施肥窒素利用率は、55.1%であった。同様に、対照区の肥料直接由来および肥ソル区のソルガム経由肥料由来の、サトウキビの初期生育における施肥窒素利用率は、36.9、25.7%であった。
情報分子に応答するタンパク質集積体の作製との基本特性に関する研究

本研究は、外部からの情報に応答して構造変化を起こすタンパク質と、その構造変化を受容して反応を起こすタンパク質を組み合わせて、外部情報に応答して構造変化を起こし、自ら反応を誘起する、インテリジェンスを有するタンパク質集積体を作製することを目的として行った。この目的を達成するために、カルシウムイオンに応答して構造変化を起こし、様々な酵素を活性化するタンパク質であるカルモジュリンに着目した。まずカルモジュリンを集積化するため、ラングミュアー・ブロジェット(LB)法により気液界面に単分子膜を作製した。得られたカルモジュリンLB膜は、液相に存在するカルシウムイオンに応答して大きな構造変化を起こし、伸長・収縮が可能な単分子膜であることが明らかとなった。また固体基板へのタンパク質分子集積を目的とし、結合タンパク質をカルモジュリン分子に導入することを試みた。結合タンパク質として、グルタチオンに対して特異的結合能を有するグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)を遺伝子組み換えによりカルモジュリンと結合して、融合タンパク質を作製した。得られたGST/カルモジュリン融合タンパク質は、グルタチオンを介して基板上に集積化できること、このタンパク質集積体がカルモジュリンの標的酵素であるホスホジエステラーゼの活性をカルシウムイオンの有無により可逆的に制御できることなどが明らかになった。さらに本研究で得られたタンパク質分子集積に関する技術と知見は、バイオセンサや免疫測定など幅広い分野への応用展開が期待できる。本申請課題では外部状況に応じて著しい変化を起こすタンパク質を能動素子として、自らは機能変化をせず単に構造を維持する性質を有するタンパク質を受動素子とすることによって、機能素子と受動素子から成る膜マトリックスが外部情報に応じて大きな変化を起こすようなタンパク質集積体を作ることを第一の目的としている。そしてこのような分子集積体において膜マトリックスの透過性が大きく変化することが予測されるので、過度の外部情報に対して生体の恒常性が保たれるように機能するインテリジェンスを有するデバイスを創出するのを第二の目的としている。以上の目的を達成するために、平成6年度はまず、カルモジュリンの単分子膜をラングミュアー・ブロジェット法で作製するための条件を明らかにした。水溶性のカルモジュリンを単独で薄膜化した場合、膜の耐久性に問題があることが解った。そこで、カルモジュリンに脂質分子を結合して、両親媒性の分子とし、タンパク質-脂質複合体を作製した。このタンパク質-脂質複合体で作製した単分子膜は、気液界面において安定に存在することが示された。また膜の構造は、カルシウムの有無により大きく変化をし、伸長・収縮が可能な単分子膜であることが明らかとなった。
熱化学変換による水素製造とヒートポンプ

熱化学分解法によって水から水素を得ることによって水素エネルギーシステムを確立すること,および工場排熱や太陽熱など低位で発生量が変動する未利用の熱エネルギーを,ケミカルヒートポンプサイクルによって高位の熱エネルギーに変換して有効利用への道を拓くことを目的として多方面の専門家が課題を分担して研究した。(1)カルシウムの臭素化反応機構を明らかにし,反応のモデル化を行ない,臭素化反応の進行過程を説明した。鉄系反応の反応固体の耐久化に成功して,水素製造の長時間連続運転が実施された。(2)ハクニウムの有機金属原料を用いたCVDにより,ステンレス鋼表面に酸化ハクニウム膜を被覆して,臭素・酸素零囲気中における高温腐食を調べた。柱状組織を有する単斜晶酸化ハクニウム膜のとき,900°Cの一定温度,500と900°C間の繰り返し温度変化に対しても十分な耐食性が得られた。(3)ジルコニアを60mol%まで含むジルコニア複合膜の成膜に成功して,8種類の純ガス透過機構および水素・水蒸気・臭化水素の混合ガス分離実験を実施した。水素は膜を透過せず,水蒸気に対して選択的に臭化水素が透過した。(4)150°C,10atmまでの条件下で臭素のPVT関係を測定した。また気液平衡測定で臭素・水系のデータを求め,さらに臭化水素・臭素・水素の全圧測定から3成分気液平衡関係の解析を行なった。(5)炭素担持触媒は,Ru・Pt触媒において錯体の添加によって2-プロパノール脱水素活性が向上するばかりでなく,アセトン阻害効果も抑制できることが見い出された。またルテニウムと白金クラスター錯体を高表面積活性炭に担持した触媒は優れたアルカン脱水素活性を示し,それを利用した熱再生型燃料電池システムが提案された。
ポール・リクールにおける歴史的存在論の思想

本研究の目的は、後期リクールが論じた「歴史的時間」論を明らかにすることを通して、『時間と物語』に通底する「歴史的存在論」の思想を解明することである。また本研究は、後期リクール哲学を体系的に理解する枠組みを提示するだけでなく、後期リクール哲学を通して20世紀の現象学運動が解釈学的に発展したという哲学史の歩みを明示することを目指す。そのため本研究は、上述の研究目的に応じて(1)『時間と物語』第一部における「三重のミメーシス」の解明、(2)第二部・第三部における「歴史とフィクションの交叉」の内実の解明、そして(3)第四部における「物語の詩学」の存在論的含意の解明という三つの研究課題に取り組む。
高選択的抗ヘリコバクターピロリ活性物質の分子設計と作用機序

ヘリコバクター・ピロリ菌(Helicobacter pylori)は人の胃の中に棲息するらせん菌であり,胃潰瘍,十二指腸潰瘍,および胃ガンの原因菌と考えられている。単剤のみで抗ヘリコバクターピロリ活性をしめし,かつ副作用のない希少系鍵物質を植物資源より探索し,新規抗ヘリコバクターピロリ剤の分子設計へと展開することを目的とする。ブラジル産生薬エキスライブラリのランダムスクリーニングによって抗ヘリコバクターピロリ活性の認められた生薬の中の一つである,Myroxylon peruiferum,Leguminosaeより単離されたcabreuvin(MIC7.8μg/mL)をリード化合物とした広範な周辺化合物の探索を行った。その結果,cabreuvinの構造をその構造内に含有するrotenoneの12位を水酸基に変換した12-hydroxyrotenone(MIC0.08μg/mL)はクラリスロマイシン同等の強い活性をもつことが明らかとなった。
電子ビーム露光による回折格子周期のナノメートルサイズ精密制御

1.研究目的本研究の目的は、分布帰還型半導体レーザ等の波長選択性を特徴とした光デバイスに応用するため0.1nmの高精度でパターン周期を変化させた回折格子を、電子ビーム露光を用いて作製することを目的とする。2.研究方法電子ビーム露光は、加速電圧50keV、ビーム電流0.5nAで行った。Siウェハにポジ型電子ビームレジスト(ZEP520A)を100nm塗布したものを試料として使用し、露光、現像の後、電子顕微鏡により観察した。(1)回折格子を露光する際に、電子ビームの偏向によるフォーカスの誤差がパターン形状に変化を与えず均一な露光が可能な偏向範囲を確認するための実験を行った。(2)電子ビーム露光による最小分解能0.1nm単位の周期をもつ回折格子を露光するために、電子ビームを偏向させるための電圧を発生させるDAコンバータ出力の後に挿入された可変増幅器のゲインを微妙に加減することにより0.1nmの分解能での回折格子の周期を制御する方法により実験を行った。3.研究成果(1)均一な露光が可能である偏向範囲を確認するため、周期250nmの回折格子を露光量1.2nC/cmで露光した。偏向中心での回折格子の線幅が41nmに対し、±250μm偏向では、線幅が88.5μmとなり偏向による影響で線幅が増大したが、±100μm偏向したときには回折格子全域で線幅が均一となり、偏向範囲は±100μmが最適であることを確認した。(2)回折格子周期の0.1nm精密制御は、偏向電圧を制御することにより周期100.1nmの回折格子を露光し行った。基準とした周期100nmと周期100.1nmの回折格子を偏向電圧0Vのフィールドの中心から、1,000周期、露光量0.6nC/cmで露光し比較した。その結果、回折格子の全長は周期100nmでは100μm、周期100.1nmでは100.1μmとなり0.1μm増加した。そのことから1周期当たり0.0001μm(0.1nm)増加し、周期が100nmから100.1nmに変化し精密に制御されていることを確認した。この結果は、波長選択性を特徴とした光デバイス等に応用することができる。