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聴くスキルと社会的適応の関連

日本では人の話を聴く技術が友人関係の適応に重要であると考えられるが,これまでは臨床・英語教育場面での検討が中心で,学級での友人関係などの社会的適応との関連はあまり多くなかった。そこで聴く技術の内容を明らかにし友人関係適応との関連を検討した。その結果,8つの聴くスキルがみいだされ(雰囲気作り,共感,アドバイス,表情読解,関心,目を見る,相槌,自然体),友人関係満足や仲間への積極性などの社会的適応との関連がみられた。平成19年度は,青年の聴くスキルの内容にはどのようなものがあり,どのような構造を有するのかについて,幅広い対象に調査することで明らかにすることを目指した。複数の大学の全学年を対象に,聴くスキルに該当する行動の特徴を尋ね,聴くスキルに該当する項目の整理を行った。その結果,青年の友人関係適応や学校適応などに有効に働く,聴くスキルの具体行動の構造について理解することが出来た。次に,採集された具体的行動例をもとに作成した質問紙による調査を行い,因子分析などの分析を用いて聴くスキル尺度の作成を行った。その結果,雰囲気作り,共感,アドバイス,表情読解,関心,目を見る,相槌,自然体の8因子からなる聴くスキル尺度を作成した。作成された聴くスキル尺度を使用して,対人適応との関連を検討した。その結果,聴くスキルは友人関係満足や仲間への積極性との関連がみられ,また,聴くスキルの形成にはさまざまな生育環境が影響することの可能性が示唆された。次に,聴くスキルの実行を可能とする性格特性や認知的特徴にはどのようなものがあるのかの検討を行った。みいだされた性格特性は,多くは主張するスキルに有効なものであったが,聴くスキルにのみ有効に働く性格特性も存在した。認知的特徴は,聴くスキルに特徴的なものがみいだされた。上記の検討を統合して,8つの聴くスキルの下位尺度ごとに,青年が主に自分自身で工夫することを通じて,聴くスキルの向上を目指すことが出来る,青年の自発性に着目したトレーニングプログラムの作成を行った。聴くスキルの生起過程に関する検討Dodgeの社会的情報処理理論などをもとに人の話を聴くスキルについて検討する中で,聴くスキルに関しては,情報処理のプロセス自体に加えて情報処理のプロセスに影響する情動,動機づけ,パーソナリティ資源などの要因も重要な役割を果たすことが示唆された。そのため,まず聴くスキルを可能とさせる動機づけ要因およびパーソナリティ要因がどのようなものであるかについて検討した。その結果,感情コントロールなどの感情的要因が重要であることや,積極的かつ能動的な側面に関する性格特性,受容性に関する性格特性などが聴くスキルの高さに関連があることが示唆された。聴くスキルの阻害要因に関する検討聴くスキルを有している者においても上手に聴く行為が出来なくなる阻害要因について,状況要因および相互作用の対象の要因から検討した。聴くスキルの形成過程に関する検討聴くスキルの形成過程について,家庭,学校などでの経験や個人の志向性や動機づけとの関連を検討した。その結果,聴くスキルの高い親や教師が存在するなどのモデリング機会の多さや,上手に聴くことによる仲間関係の良好化や親や教師からの肯定的な反応などによる強化などの形成過程などの存在が示唆された。次に,仲間との遊びと聴くスキルを含めた社会的スキルの形成との関連を検討し,仲間との遊びの中からチームワークやリーダーシップを学ぶことが聴くスキルの形成に重要であることを確認した。上記3方面の検討をもとに得られた知見を統合した聴くスキル向上のためのトレーニング手法の開発が行われた。1.聴くスキルの発達の検討本年度は、聴くスキルのトレーニングに関わる、長期的視点での聴くスキルの形成過程の理解が課題とされていた。その一環として、大学生時点での聴くスキルの高低が、家庭で体験したさまざまな形成要因とどのような関連をしめすのかについて検討した。その結果,聴くスキルの家庭での形成要因は以下の3点に代表されることが示唆された。(1)家庭環境要因(「会話量」・「受容・温かさ」・「兄弟の世話」・「高圧的」・「他者尊重」)、(2)しつけ要因(「聴くスキル」・「全般」・「向社会」・「主張スキル」)、(3)モデル機能(「親の聴くスキル」・「親の反応のよさ」)。また、特にしつけ要因が、大学生時の聴くスキルの高低に関連をしめす可能性が高いことが示唆された。2.トレーニングされた社会的スキルの実行阻害に関する検討トレーニングなどにより聴くスキルが習得されても、実行を阻害するような要因が存在するために,上手に人の話を聴くことが出来なくなることが確認されていた。そのため、本年度は、阻害要因について、阻害が起きる状況および阻害が起きやすい対象の2つの側面より検討を行った。状況要因としては、(1)感情的要因(「イライラ」・「疲労・不調」・「落ち込み」・「眠気」・「緊張」)、(2)会話内容要因(「興味のなさ」

・「自身の興味」・「知識のなさ」・「内容への反発」)、(3)リソース要因(「余裕のなさ」・「他の課題」)、(4)会話が行われる場所要因(「大勢の他者の存在」)が存在した。対象要因に関しては、(1)話し方・内容要因(「自分のことばかり」・「自慢話」・「内向的」・「内容不足」・「やかましさ」・「怒りっぽさ」)、(2)相手への評価要因(「嫌悪」・「尊大」・「自己中心」)、(3)関係性要因(「親密性」・「年齢」・「自己の意見との相反」)の存在が確認された。
ウニに生殖腺刺激ホルモンはあるのか？

これまで、ウニの生殖巣の発達につれて生殖巣で合成・蓄積されるタンパク質(主要卵黄タンパク質Major Yolk Protein :MYP)の遺伝子構造・発現部位が明らかにされていたが、生殖巣の発達を統御機構に関しては不明なまま残されていた。本研究では、MYPおよびGAPDH mRNA発現定量系の確立をおこなうとともに、MYPの合成を誘起する生殖腺刺激ホルモンの探索を行うための生殖巣器官培養の確立を試み、短期間の器官培養系を確立した。これにより、今後MYP mRNA発現量を指標に生殖の内分泌統御に関する研究が可能になる。本研究はウニの内分泌機構の存在を明らかにする基礎研究であり、ウニに生殖腺刺激ホルモンが脊椎動物と同様に存在するか否かを明らかにすることを目的としている。実験に用いたウニは磯やけ海域に生息するキタムラサキウニを用いた。磯やけ海域のウニの生殖巣は一年を通して回復期にあり殆ど配偶子を持っていない。ウニの卵黄主要タンパク質(MYP)は雌雄生殖巣で発現しているが、このタンパク質を合成する内分泌機構は未だ不明である。磯やけ海域に生息するウニ生殖巣では、このタンパク質は合成されているが微量である。このことは配偶子形成に重要なタンパク質であるMYPの合成が盛んでないことを意味している。そのため、ウニの内分泌機構を解析する上で、このタンパク質の合成メカニズムを解析することによりウニに内分泌機構の存在が明確になるため、磯やけウニは優れた実験モデルとなる。本年度は、このウニ生殖巣を用いた器官培養系の確立を目指した。ウニ生殖巣を浮上型器官培養法により5日間培養し、経時的にMYPmRNAおよび内部標準遺伝子であるGAPDHmRNAの発現量を昨年度確立した微量定量系を用いて測定した。その結果、GAPDHmRNAの発現量は経時的に減少したが、MYPmRNAの発現量は減少しなかった。このことから、今回使用した期間培養系では、細胞が経時的に死滅していることが明らかになると共に、使用した培養系の中にMYPmRNAの発現を維持する成分が含まれている可能性が示された。以上のことより、GAPDHmRNAの発現が一定である器官培養系を確立する必要が課題として残された。海産無脊椎動物であるウニをモデル生物とし、棘皮動物に脊椎動物と同様に生殖腺刺激ホルモンが存在するか否かを明らかにし、海産無脊椎動物の内分泌機構の解明に必要な基礎データを得ることを目的とした。本研究課題では、ウニ生殖巣を用いた生体外器官培養系の確立および生殖巣で合成・蓄積されている主要卵黄タンパク質(MYP)および内部標準遺伝子であるGAPDHの微量遺伝子発現定量系の確立を目指した。本研究課題において、まず、MYPおよびGAPDHの発現量定量解析のためリアルタイムPCR法の確立を行い、良好な定量解析法を確立した。ウニ生殖巣を生体外器官培養し生殖巣の生存状況を先に確立したMYPおよびGAPDHの遺伝子発現量解析により判定した結果、培養1日後に発現量は低下するが、その後5日目まで発現量が一定していた。これらの成果から良好な生殖巣の生存状況を確認できたため、ウニ生殖巣の生体外培養系が確立できた。これにより、生殖巣培養系を用いた生殖腺刺激ホルモン探索研究を展開することが可能になった。北海道において経済的価値の高いウニは養殖事業の最適種の一つであり、ウニの種苗生産技術は、ほぼ確立さているものの、食品的価値の高いサイズまで効率的に飼育する中間育成技術の確立には至っていない。その理由として、ウニの基礎的な生理学および内分泌学的情報が不足している。本研究は、ウニに生殖腺刺激ホルモンが存在するか否かを器官培養系を用いて明らかにすることを目的としている。本年度では、エゾバフンウニをモデル生物とし、生殖巣の発達に関与するタンパク質の同定と遺伝子配列の決定および遺伝子発現の微量定量系の確立を行った。器官培養系を用いて生殖腺刺激ホルモンの探索を行うためには指標となる遺伝子群が必要となる。そのため、ウニ雌雄生殖巣において、発現している主要卵黄タンパク質(MYP)およびApolipoproteinBおよび内部標準遺伝子であるGAPDHのcDNAクローニングを行い、それらから得られた塩基配列の情報をもとに特異的プライマーを作製し、遺伝子発現定量系の確立を主に行った。これら、数種類の遺伝子に対する遺伝子定量系が確立されたことにより、生殖腺刺激ホルモンの探索が容易となった。本研究ではウニの生殖腺刺激ホルモンの探索が目的であるが、ホルモンの探索のためには分子マーカーを決定し、それらの分子マーカーの遺伝子発現量を増加させる物質がウニ生殖腺刺激ホルモンであると考え研究を遂行している。昨年度はウニ雌雄生殖巣で発現している主要なタンパク質を同定するとともに、これらのタンパク質を分子マーカーとして各遺伝子のクローニングおよび微量遺伝子定量系を確立した。本年度はいまだ改良の必要性はあるものの、必要不可欠な実験系である器官培養系を作製することに成功した。この際,培養系の評価には昨年度作製した分子マーカーの遺伝子発現量定量系を用いた。

これによりこれら分子マーカーの遺伝子発現量を指標とし、これらの遺伝子発現量を増加させる物質(=生殖腺刺激ホルモン)の探索が可能となった。このように、当初計画に従って研究は進展している。本研究では、ウニの生殖腺刺激ホルモンの探索が目的であるが、ホルモンの探索のためには分子マーカーを決定し、それらの分子マーカーの遺伝子発現量を増加させる物質がウニ生殖腺刺激ホルモンであると考え研究を遂行している。本年度は、ウニ雌雄生殖巣で発現している主要なタンパク質を同定するとともに、これらのタンパク質を分子マーカーとし、各遺伝子のクローニングおよび微量遺伝子定量系を確立した。このことから、これらの分子マーカーの遺伝子発現量を指標とし、これらの遺伝子発現量を増加させる物質(ホルモン)の探索が容易となった。分子マーカーの決定,微量遺伝子発現定量系,器官培養系の作成に成功したことから,本年度は以下の実験を遂行する。1.器官培養系の改良(GAPDH mRNAの発現が一定である器官培養系の確立)2.改良器官培養系を用いた生殖腺刺激ホルモンの探索分子マーカーの決定および微量遺伝子定量系の確立が終わったことから、生殖巣の器官培養系の確立を行う予定である。ウニ生殖巣の長期器官培養系を確立した例は無いため、魚類において確立されている長期器官培養系を参考にし、ウニ生殖巣の器官培養系の確立を行う。この器官培養系の確立においても確立した微量遺伝子定量系が重要な役割を果たすものと考えている。なぜなら、確立した微量遺伝子定量系の中には内部標準遺伝子の一つであるGAPDHがある。この遺伝子の発現動態を指標とすることにより培養組織の生存期間が推測されるからである。従って、GAPDH遺伝子発現量を指標に長期器官培養系の確立に着手する予定である。該当無し次年度は主にウニ生殖巣の器官培養系の確立を行うため、研究費は主に器官培養に必要な培養液および消耗品器具類の購入にあてる予定である。また、微量遺伝子定量系を使用するために必要な試薬を購入する予定である。前年度の残額は、平成24年3月に購入した、サンプルの冷凍保存に関係する消耗品の支払に使用する。
東アジアの発展モデルII:政治と国際関係

本研究は、従来必ずしも十分に研究されてこなかった東アジア諸国の政治と国際関係の理論的・実証的研究を共同で進め、新たな知見・洞察を得、ひいては、日本の発展モデルの意味について再考することであった。今までの東アジアの政治研究は、地域研究者の研究分野であって、他の諸国との比較や理論的枠組みの応用などには、なじまなかった嫌いがある。すべての事象が、その国や文化の特殊性によって説明されるものではなく、より普遍的に理解される枠組みや概念を用いていこうというのが目的であった。台湾・中国・ベトナム・北朝鮮・日本の政治体制の比較研究をまず手はじめに行った。とりわけ、1980年代の「太平洋のダイナミズム」のなかでどのような適応をとげたかに焦点をあて比較分析した。その中間的果として、政治学学術雑誌『レヴァイアサン』の第3号に「比較政治体制論ー東アジアと日本ー」という特集を組んで、猪口は「東アジア比較政治体制論」、白石は、「ベトナム南部問題をめぐって」、若林は「台湾民主化と国民形成の交錯」、伊豆見は「民主化への苦難のプロセス」を、田中は「1980年代における中国外交製作の展開」を発表した。暫定的ではあれ、フィードバックを得て、さらに前進させたいと思っている。
矮小不規則銀河の星生成史の研究

1.星生成史抽出のための新しい方法の確立私の研究グループは2002年9月に、スペクトル成分分解による星生成史抽出の確度高い方法を開発することに初めて成功した。その方法の概略は以下の通りである。(1)銀河全域をサンプルしたスペクトルを取得する、(2)スペクトル合成モデルを用い、慎重に選んだ世代割りのスペクトル・テンプレートを用意する、(3)観測したスペクトルを各テンプレートで分解し、ここから星生成史を抽出する。(1)から世界初の系統的な倭小不規則銀河スペクトル・アトラスができつつある。(2)が本研究の核心である。特定の時代で区切った4つの世代が、計算上安定であることを初めてつきとめた。(3)ではグループ内で高速計算を工夫した。2.小さいサイズの星生成銀河の研究矮小不規則銀河を含め、小さいサイズの星生成銀河の集合として木曽紫外超過銀河に注目し、その性質を観測によって明らかにした。3.達成した課題と残った課題矮小不規則銀河の星生成史の新しい研究方法確立に挑戦した研究であった。方法を確立させ、今後の発展の見通しを立てるという目標は達成された。しかし多くの銀河への応用という点では、将来の課題として残ってしまった。具体的な作業として2点にまとめ、それぞれで進展があった。1.星生成史抽出のための新しい方法の確立本研究の中心的となる作業である。銀河の高精度分光データを得ること、その分光データの世代分解のための最適世代を見つけること、世代分解の際の効率的計算を開発することがその内容である。世代分解については他の研究者からの助言と協力を得て、ほぼ完成に近づいた。今年度3月末日までの論文投稿に向けて追い込んでいる。2.小さいサイズの活発な星生成銀河の研究矮小不規則銀河を含め、一般に小さいサイズの活発な星生成銀河として木曽紫外超過銀河に注目し、その性質を調べた。その論文の1報目を今年度2月に投稿した。来年度の見通し:作業1について、分光データの取得で海外の望園鏡の利用を計画している。4月にはハワイ大学で観測がある。米国のローウェル天文台でもデータ取得が予定されている。この新しい方法を特異な矮小不規則銀河に応用する予定である。作業2について、木曽紫外超過銀河が集団で存在している例を追究する予定である。
自己組織化ナノマテリアルによる癌細胞機能制御

ハニカムフィルム上で種々の細胞を培養したところ、細胞の接着形態、増殖性、分化性などが平膜と異なること、さらにそれらの効果が細孔径に大きく依存することを見いだしており、とりわけ58種のヒト癌細胞をハニカムフィルム上で培養したところ、多くの癌細胞において増殖が抑制されることを明らかにしていた。本研究では増殖抑制機構を調べるために、細胞の接着挙動について調べた。ハニカムフィルム上で80%近い増殖抑制を受けるII型肺胞上皮癌は、培養48時間後にトリプシン処理をしてもコントロール培地である平膜やポリスチレンディッシュからは完全に剥離するのに対し、長時間の酵素処理をしても50%程度の剥離率であった。増殖抑制効果の少ない膵癌や大腸癌にくらべ、増殖抑制を受けるA549や胆嚢癌はトリプシン処理に耐性がありハニカムフィルムに強く接着していることがわかった。ハニカムフィルム上で癌細胞の培養を行い、表面の微細形状が癌細胞の増殖・運動性におよぼす影響について調べた。58株のヒト癌細胞をハニカム膜および平膜上で培養し、細胞増殖性を比較した。例えば、ヒト肺癌細胞(A549)の場合、培養24時間後には75%、培養48時間後には85%の増殖抑制が観察された(Fig.6)。由来臓器や組織型を問わず、すべての癌細胞において、ハニカム膜上の細胞は平膜上に比べ増殖が抑制された。ハニカム膜上で培養した癌細胞の増殖は,平膜上に比べ、27株で50%以上、51株で20%以上抑制された。細胞増殖抑制効果がアポトーシスによる細胞死に起因するのかどうかを調べるために、カスパーゼ3/7の酵素活性およびTUNEL染色を行った。ハニカム膜は抗癌剤のカンプトテシン処理した場合と同様の増殖抑制効果が観測されたが、ハニカム膜および平膜上で培養した場合のアポトーシス誘導の程度は、カンプトテシン処理した場合に比べ著しく低かった。また、アポトーシス誘導の程度は、ハニカム膜と平膜との間で差がみられなかった、以上の結果から、ハニカム膜による癌細胞の増殖抑制効果は、アポトーシスによるものではないと考えられる。増殖抑制効果の高い癌細胞は、ハニカム膜上では平膜上に比べて平たく接着し、癌細胞の周辺はハニカムパターンに沿って伸展していた。培養後、トリプシン処理により膜から剥がれる癌細胞数を調べた結果、平膜上の癌細胞はすべて剥がれた。一方、ハニカム膜上では約半数しか剥がすことができなかったので、これらの癌細胞は強固に接着していることがわかった。以上の結果は、ハニカム膜が癌細胞の増殖や運動性に対し抑制的に働くことを示している。
デザイン型フェノールの精密重合が拓くフェノール樹脂の新しい構造と機能

フェノール樹脂の合成に新しい概念を導入することにより、その精密重合の道を開き、そして材料としての高いポテンシャルを見出してきた。新世代フェノール樹脂の研究をさらに深化させるには、基礎的な物性の研究と実用に耐えうる材料への展開が重要であり、本研究では、基礎物性の解明と材料科学(ポリマーアロイや光学材料)への展開を行った。フェノール樹脂の合成に新しい概念を導入することにより,その精密重合の道を開き,そして材料としての高いポテンシャルを見出してきた。新世代フェノール樹脂の研究をさらに深化させるには,基礎的な物性の研究と実用に耐えうる材料への展開が重要である。本研究では,フェノール樹脂の世界では想像だにされなかった世界を拓く。1.立体規則性高分子の合成と詳細な構造解析研究目的で述べたように,隣接基の効果により一種の立体規則性高分子を合成できることがわかった。1,3,5-トリメトキシベンゼンや3,4,5-トリメトキシトルエン由来の高分子は,メチレン基を挟む隣り合うベンゼン環が直交した構造であることがわかっている。このような構造は,屈折率や高いアッベ数が発現する理由の1つであると考えられる。物性や機能からのフィードバックも含めて,さらなる立体規則性高分子の設計・合成を行った。2.反応場の効果を利用した新しいナノマテリアルの合成以前報告した、反応場による高分子構造の作りわけを利用して1段階目に反応点を残した直鎖状高分子を合成し,2回目に架橋反応を行えば,ナノロッドを構築できると考えられる(マイクロリアクターの利用やせん断をかける等の工夫が必要である)。このようにstepwiseに反応場を変化させることにより,高次に構造が制御されたナノ組織体の合成を行った。数十nmからサブミクロンスケールの素材は,有機コンポジットのフィラーとしても興味深い。本研究では,フェノール樹脂の世界では想像だにされなかった世界を拓くべく,挑戦的なテーマを用意した。(1)隣接基の効果により一種の立体規則性高分子を合成できることがわかった。(2)反応場による高分子構造の作りわけを利用して1段階目に反応点を残した直鎖状高分子を合成し,2回目に架橋反応を行えば,ナノロッドを構築できると考えられる(マイクロリアクターの利用やせん断をかける等の工夫が必要である)。(3)モノマーをデザインすることにより,フェノール樹脂では例のないラセン構造の構築を行った。モノマーにキラリティを導入する方法で合成した。
空間性と政治性に注目した海岸林の環境運動に関する研究

本研究の目的は,現代の「協調的な環境運動」がどのようなメカニズムで発生して展開するのかを,環境運動の空間性と政治性に注目することを通して,環境運動という文脈で,自然と人間・社会の空間的かつ政治的な関係を検討することである。当該年度は,「環境保全の制度化における政治的・空間的なプロセス」をテーマに,海岸林を擁する地域でのフィールドワークおよび研究資料の分析を実施した。フィールドワークは,佐賀県唐津市を中心に実施した。具体的には,保全活動に取り組む住民や環境専門家,政治家等に対して,活動の経緯や他団体との関係について聴き取りを行ったほか,保全活動の参与観察も実施した。さらに,地方自治体の議会の議事録や地元紙の記事の収集・分析を実施した。また,地理学や社会学,公共政策などに関する文献を収集し,環境運動の位置づけについて検討した。その結果,住民による自主的で自然発生的な海岸林保全活動が,一時は国から規制をされたものの,地方議会での議論を経て,一転して国・県・市や市民社会組織が協働して行う大規模な保全活動へ制度化された過程と,実現の原動力となった価値観を明らかにした。本研究は,行政や開発企業への対抗的な性質が弱くなり,住民や行政などの様々な主体が協調するなど,多様化・穏健化した現代の環境運動に関する理解を深めるものである。なお,当該年度には,研究成果を国際学会および国内学会で発表した。ただし,一部の研究成果については,現在成果発表の準備が継続中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,現代の「協調的な環境運動」がどのようなメカニズムで発生して展開するのかを,環境運動の空間性と政治性に注目して,明らかにすることを通して,環境運動という文脈で,自然と人間・社会の空間的かつ政治的な関係を再検討することである。当該年度は,「土地所有形態の違いからみた環境運動の発生メカニズム」をテーマに,(1)海岸林を擁する地域でのフィールドワーク,(2)研究資料の収集・分析,(3)学会発表,(4)論文投稿の研究活動を実施した。(1)フィールドワークは,事例候補地の一つであった福岡県福津市において,8月,10月,3月に実施した。具体的には,市職員や保全活動に取り組む住民に対して,森林管理の状況や評価について聴き取りを行った。(2)研究資料は,地理学や社会学のみならず,森林学や環境倫理学に関する文献を収集して検討するとともに,福津市における海岸林に関する行政文書(土地台帳や地籍図を含む)や住民を中心とする地域自治組織による文書を収集して検討した。(3)学会発表に関しては,得られた成果をもとに,当該年度の研究テーマに関して,茨城県つくば市で口頭発表を行った。また,それに先立つ1月には,福岡県田川市で開催された日本地理学会の「新しい公共」の地理学研究グループの研究会において,文献資料などに基づく成果を発表した。(4)論文投稿は,フィールドワークと研究資料の収集・分析をもとに,学術雑誌に投稿した。査読の結果を受けて,目下修正作業中であり,次年度中の受理を目指している。当該年度に計画・予定していた調査・研究の成果が年度内にまとまり,学会発表や論文投稿に至ったため。当該年度の研究に関する学術論文の受理・掲載は,当該年度内の実現には至らなかったが,修正要求に従って修正しており,次年度中には受理の見通しが立っている。当該年度は,「環境運動をめぐる実践の空間スケール」「環境運動をめぐる言説の空間スケール」をテーマに,(1)海岸林を擁する地域でのフィールドワーク,(2)研究資料の収集・分析の研究活動を実施した。(1)フィールドワークは,福岡県福津市・福岡県古賀市・福岡県福岡市において,4月,5月,9月,10月,11月,1月に実施した。具体的には,保全活動に取り組む住民や環境専門家等に対して,活動の経緯や他団体との関係について聴き取りを行ったほか,保全活動の参与観察も実施した。(2)研究資料は,地理学や社会学,公共政策などに関する文献を検討した。その結果,属地的・ローカルなスケールで活動する住民の団体だけではなく,環境専門家や活発な市民による複数の団体も,より高次なスケールで,自らの価値観の啓発などを目的に,その目的の達成に適したローカルな団体と結びつきながら環境運動を展開していることが判明した。このことから,環境をめぐる人々の価値観や行動が,時間的・空間的に複雑に交錯した構造の実態と,その形成過程が明らかになった。一方で,以上の実証的研究の理論的な意義づけに時間を要したため,当該年度内の成果発表には至らなかった。なお,当該年度には,前年度の研究テーマである「土地所有形態の違いからみた環境運動の発生メカニズム」について,査読付き学術誌への論文掲載に至った。当該年度に計画・予定していた研究のうち,実地調査に基づく実証的な部分については明らかにできたものの,理論的な意義づけに苦慮し,成果発表に至らなかったため。

前年度の研究テーマに関した,査読付き学術雑誌への論文掲載に向けた修正作業に,予想よりも多くの時間がかかったこともその要因である。本研究の目的は,現代の「協調的な環境運動」がどのようなメカニズムで発生して展開するのかを,環境運動の空間性と政治性に注目することを通して,環境運動という文脈で,自然と人間・社会の空間的かつ政治的な関係を検討することである。当該年度は,「環境保全の制度化における政治的・空間的なプロセス」をテーマに,海岸林を擁する地域でのフィールドワークおよび研究資料の分析を実施した。フィールドワークは,佐賀県唐津市を中心に実施した。具体的には,保全活動に取り組む住民や環境専門家,政治家等に対して,活動の経緯や他団体との関係について聴き取りを行ったほか,保全活動の参与観察も実施した。さらに,地方自治体の議会の議事録や地元紙の記事の収集・分析を実施した。また,地理学や社会学,公共政策などに関する文献を収集し,環境運動の位置づけについて検討した。その結果,住民による自主的で自然発生的な海岸林保全活動が,一時は国から規制をされたものの,地方議会での議論を経て,一転して国・県・市や市民社会組織が協働して行う大規模な保全活動へ制度化された過程と,実現の原動力となった価値観を明らかにした。本研究は,行政や開発企業への対抗的な性質が弱くなり,住民や行政などの様々な主体が協調するなど,多様化・穏健化した現代の環境運動に関する理解を深めるものである。なお,当該年度には,研究成果を国際学会および国内学会で発表した。ただし,一部の研究成果については,現在成果発表の準備が継続中である。今後は,当該年度の研究成果もふまえたうえで,研究計画通り,「環境運動をめぐる実践の空間スケール」および「環境運動をめぐる言説の空間スケール」のテーマに従って,主に玄界灘沿岸地域を対象に,海岸林に関する環境運動・環境保全活動の地域間の差異や,主体間の行動・価値観の差異に関する研究を遂行する。ただし,研究対象地域に関しては,改めて吟味したうえで,当初予定していた地域からより適切な地域に変更する可能性がある。今後は,当該年度に実施した研究について,速やかに学会発表および論文投稿により,成果発表を行う。さらに,補足・追加調査を行い,環境運動や環境保全活動の団体以外の主体にも注目した発展的研究を行う。また,環境運動および環境保全活動に関する理論的検討のために,地理学,社会学,民俗学をはじめとする関連分野における文献研究も進め,成果発表に努める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高等植物細胞の間期における核小体形成部の3次元構築に関する研究

ソラマメの切除した根端を低酸素下におき、核小体の構造、特にDNAを含む構造の変化について調べた。低酸素処理は、根端を沸騰後冷却した蒸留水中に置くことによって行われた。光学顕微鏡下では、時間とともに、(1)核小体の構成成分の分離、(2)分散、(3)好銀性紐状構造の出現、そして(4)完全な消失へと変化してゆくことが分かった。電顕観察によると、繊維中心(FC)が次第に発達し、その内部に大きな顆粒(35nm顆粒)が出現する。これと並行して核膜や染色質などが崩壊・分散した抗DNA抗体を用いてイムノゴールド法で調べると、コントロールでは、FC周辺の繊維成分(DFC)には広くラベルがみられた。一方、低酸素下では、DFCで著しくラベルが減少し、FC内に出現した染色質様の小塊に強いラベルがみられた。これは、切除根端を低酸素下に置くと、DFCで転写していたrDNAはその機能を停止し、FCそして染色体へと退いてゆくことを示唆している。カイワレダイコンのヌクレオロネマには、太いセグメントと細いセグメントがみられた。分裂組織では主に太いセグメントのみられる核小体と細いセグメントが主にみられる核小体の両方が観察されたが、分裂組織から離れた分化細胞では細いセグメントのヌクレオロネマがよくみられた。Spurr樹脂で包埋した試料を超薄切片にし銀染色して調べたところ、ヌクレオロネマの切片像には、(1)棒状の断片が積み重なった構造、(2)球状の断片が2列に並んだ構造及び(3)リング状の断片がみられた。これらの構造を構成している棒状や球状の断片の幅や直径は平均約450nmであった。上述の3種類の切片像は「450nm幅のヌクレオロネマがコイルしている」と解釈するとうまく説明できる。このヌクレオロネマのコイル構造は、染色体のソレノイド構造を反映しているのかもしれない。細胞が分化して行くにつれてその構造が乱れて行くことが考えられる。先ず核小体が大きく、観察しやすいカイワレ大根の根端分裂組織におけるヌクレオロネマの構築について調べた。根の系列区画の分裂能を有する細胞から分化してゆく過程におけるヌクレオロネマの構築の変化を調べることを目的に置いた。グルタルアルデヒドで固定後、酵素で解離展開した試料を硝酸銀で染色すると、ヌクレオロネマを検出することができる。このセグメントの幅に注目し、分析したところ、分裂能を有している細胞では2つのタイプがあった。1つは幅が平均役1μmのセグメントが主流の核小体と平均約400nm幅が主流のものである。しかし、分化してゆくと、400nm幅のセグメントのヌクレオロネマを有する核小体に限定されていった。ソラマメの切除根端を低酸素条件におくと、核小体は崩壊し、2つの紐状の好銀性の構造を露出させるに至った。電顕観察によると、この紐状の構造は核小体の成分の一つである繊維中心(FC)に一致することが分かった。低酸素下での核小体内DNAの配置の変化を抗DNA抗体を用いて調べたところ、核小体内DNAは、繊維性領域から退き、FC内で染色質様断片を形成し、さらにFC内から離脱し紐状構造を残すことが明らかとなった。

低酸素処理は、根端を沸騰後冷却した蒸留水中に置くことによって行われた。光学顕微鏡下では、時間とともに、(1)核小体の構成成分の分離、(2)分散、(3)好銀性紐状構造の出現、そして(4)完全な消失へと変化してゆくことが分かった。電顕観察によると、繊維中心(FC)が次第に発達し、その内部に大きな顆粒(35nm顆粒)が出現する。これと並行して核膜や染色質などが崩壊・分散した抗DNA抗体を用いてイムノゴールド法で調べると、コントロールでは、FC周辺の繊維成分(DFC)には広くラベルがみられた。一方、低酸素下では、DFCで著しくラベルが減少し、FC内に出現した染色質様の小塊に強いラベルがみられた。これは、切除根端を低酸素下に置くと、DFCで転写していたrDNAはその機能を停止し、FCそして染色体へと退いてゆくことを示唆している。カイワレダイコンのヌクレオロネマには、太いセグメントと細いセグメントがみられた。分裂組織では主に太いセグメントのみられる核小体と細いセグメントが主にみられる核小体の両方が観察されたが、分裂組織から離れた分化細胞では細いセグメントのヌクレオロネマがよくみられた。Spurr樹脂で包埋した試料を超薄切片にし銀染色して調べたところ、ヌクレオロネマの切片像には、(1)棒状の断片が積み重なった構造、(2)球状の断片が2列に並んだ構造及び(3)リング状の断片がみられた。これらの構造を構成している棒状や球状の断片の幅や直径は平均約450nmであった。上述の3種類の切片像は「450nm幅のヌクレオロネマがコイルしている」と解釈するとうまく説明できる。このヌクレオロネマのコイル構造は、染色体のソレノイド構造を反映しているのかもしれない。細胞が分化して行くにつれてその構造が乱れて行くことが考えられる。
高窒素含有粒界相の形成による超耐熱窒化ケイ素セラミックスの開発

本研究ではこれまでに1400°Cの耐用温度を達成したLu_4Si_2O_7N_2を上回る耐熱性を有する新規高窒素含有粒界組成の探索を目的に、従来未踏の領域であるSi_3N_4-Lu_2O_3-LuN系状態図と新規酸窒化物相の基本物性を明らかにすることにより、耐用温度1500°Cを目標とする超耐熱窒化ケイ素セラミックスの開発に関する基礎データの構築を試みた。Si_3N_4-Lu_2O_3-LuN系原料を加圧窒素雰囲気中1850°Cにおいて120hに至る焼成を実施することにより相平衡を考察し、Si_3N_4-SiO_2-Lu_2O_3-LuN四元系状態図を新たに解明した。本系ではY系とのアナロジーが認められ、Si_3N_4-LuN間における二元系窒化物は存在しないことが判明した。一方、Si_3N_4と平衡関係にある新規高窒素含有相としてLu_3Si_5ON_9およびLu_6Si_<11>ON_<20>の2相の存在が確認された。両相を単相として得た試料に関するX線Rietveld解析結果から、Lu_3Si_5ON_9はY_3Si_5ON_9と同型の斜方晶系(空間群Pbcm)、およびLu_6Si_<11>ON_<20>はEr_6Si_<11>ON_20と同型の三方晶系(空間群P31c)の結晶構造を有することが明らかとなった。両組成に関する室温から1500°Cの範囲における熱重量分析を行った結果、大気中における粉体状態での酸化開始温度は従来のLu_4Si_2O_7N_2相に比較して200°C以上高いことが確認された。以上の結果より、Lu_3Si_5ON_9およびLu_6Si_<11>ON_20がSi_3N_4焼結体中における粒界結晶相としてより優れた高温特性を与えることが予想されると共に、焼結助剤として添加した場合、不純物酸素のゲッター効果による低融点粒界相の析出抑制および助剤添加量の低減により、従来にない極限高温下で耐用可能な窒化ケイ素セラミックスの実現が可能となることが明らかとなった。本研究で提案する高窒素含有粒界組成設計の指針となるSi_3N_4-SiO_2-Lu_2O_3-LuN四元系状態図を解明する第一のステップとして、金属直接窒化法による窒化ルテチウム(LuN)の合成手法を確立した。0.9MPaの加圧窒素雰囲気下、1600°C-8hの焼成条件により窒化率97%に達するLuNを1000mgオーダーで合成することに成功した。不純物酸素量は0.7wt%以下に低減され、四元系状態図研究に用いる出発原料としてLu_3Si_5ON_9等を含む高窒素含有領域の試料合成を可能とする組成を有することが確認された。次年度はLu_3Si_5ON_9、Lu_6Si_<11>ON_<20>の耐酸化性をはじめとする基本物性測定を実施するにあたり上記の高温固相反応に代わる効率的プロセスとして、SiO_2-Lu_2O_3系の還元窒化反応による粉末試料のバルク合成手法を創出することを目標とする。

以上の結果より、Lu_3Si_5ON_9およびLu_6Si_<11>ON_20がSi_3N_4焼結体中における粒界結晶相としてより優れた高温特性を与えることが予想されると共に、焼結助剤として添加した場合、不純物酸素のゲッター効果による低融点粒界相の析出抑制および助剤添加量の低減により、従来にない極限高温下で耐用可能な窒化ケイ素セラミックスの実現が可能となることが明らかとなった。
多文化共生に関する制度的・実践的研究－「在日コリアン」と「移民」に焦点をあてて－

平成24年施行の出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)では、外国人を就労条件の形態別で区別し管理する方向性が示されたが、在日外国人を支援するNPOの活動は国籍・民族にとらわれない活動へと拡がりを見せており、改正法が示す方向性とは異なる論理での支援展開が見られた。在日コリアン高齢者の生活支援を展開するNPOでは、その支援対象が在日コリアン以外の在日外国人や高齢化が進む中国帰国者へと拡がりや多様化するにとどまらず、他の日本人高齢者となじみにくい日本人の高齢者の受け皿ともなっており、地域社会における多様な「他者」を包摂する空間の創出に貢献していることが明らかになった。平成25年度は、1先行研究の検討と仮説の設定、2制度分析を行った。1については、日本における「多文化共生」を研究テーマとする最近の文献レビューや、外国人に対する制度・政策、支援方策に関する文献の収集および分析を行った。それら作業を通して、キーワードの抽出と概念整理を行い、理論的進展を図った。また、社会福祉学、社会学、政治学などの分野における、在日外国人および在日コリアン、移民労働者などに関する実践、社会政策、政策と実践の関係などを主題とした研究文献の収集および分析を行った。さらに、研究計画の詳細について検討し、仮設の設定を行った。2については、戦後から平成24年の「出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)」施行に至るまでの日本における外国人政策を戦後日本の在日コリアンの社会運動の変遷と関連付けながら整理し、その特徴や問題点についての考察を中心に研究を進めた。同時に、平成24年施行の「改定法」に関する一次資料(行政が配布するパンフレット、国会議事録、各種答申など)の収集を行った。これら研究を通して、戦後日本における外国人をめぐる問題は、「権利」と「参加」をめぐる問題であったということができることを指摘した。また、在日コリアンの社会運動は、その時々の外国人に対する政策や朝鮮半島情勢の影響を受けながら、ナショナルなレベルであるいはローカルなレベルで展開されてきており、特に2000年代以降集住地などで見られる、在日コリアン高齢者への福祉サービス提供などを行うNPO活動はローカルなレベルでの参加を志向した活動であると位置づけた。この研究成果は、第61回日本社会福祉学会秋期大会にて「戦後在日コリアンの社会運動と福祉政策の変遷ー権利と参加をめぐる運動に焦点をあてて」と題して発表した。平成26年度は、1.平成25年度に引き続き制度分析、2.一次資料の収集および整理、3.ヒアリング調査実施の準備を行った。1.については、戦後から平成24年の「出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)」施行に至るまでの外国人政策を整理し、改定法を、戦後から現在までの日本の外国人政策の変遷の中に位置づけた。また、改定法に関する一次資料(行政のパンフレット、国会議事録、各種答申など)の収集し、得られた情報の整理を行った。これら研究の成果の一部は、「戦後日本における外国人政策と在日コリアンの社会運動」(川崎医療福祉学会誌Vol.24 No.2 2015)にて発表した。2.については、在日コリアン高齢者への福祉サービスを提供している福祉NPOおよび、移民労働者への支援組織に関する一次資料(チラシ・機関紙も含む)を収集し、得られた情報を整理した。3.については、本研究テーマに関連する学会や、支援組織・福祉NPOらによるセミナーに参加することで、ヒアリング調査の対象選定のためのネットワークづくりに努めた。ヒアリング対象は、関西を中心とする在日コリアン高齢者や障害者への福祉活動支援を行っているNPOと、移住労働者への支援を行っている団体それぞれの代表者・事務局メンバーである。ヒアリング調査の依頼については、上記で得られたネットワークを通じて行う予定である。平成27年度は、1.平成26年度に引き続き一次資料の収集および整理、2.ヒアリング調査の準備および実施をした。1.については、在日コリアン高齢者への福祉サービスを提供している福祉NPOおよび、移住労働者への支援組織に関する一次資料(チラシ・機関紙も含む)を、本研究テーマに関連する実践を行っている福祉NPOや機関を訪問し、あるいは本研究テーマに関連する各種セミナーに参加しながら収集し、得られた情報を整理した。2.については、在日コリアン高齢者への福祉サービス提供事業を展開するNPOの事務局職員(5名)および移住労働者を支援するNPOの事務局職員(5名)への半構造化面接を実施する予定であった。前者のNPOへは、これまで申請者の調査研究を通して培ってきたネットワークを利用して依頼し、後者には、移住労働者を支援する組織の全国的なセミナーに参加し、そこで関係を築いたNPOの代表者に依頼した。それに先立って、所属機関における倫理委員会にて倫理審査を受け、承認された(承認番号15-034)。しかしながら、平成27年度中にすべての調査を終了することができなかったため、平成28年度まで補助事業期間の延長を申請し承認された。平成28年度は、引き続き調査を実施し、得られた結果をまとめ、学会発表あるいは論文発表にて成果として提出する予定である。平成27年度は、在日コリアン高齢者への福祉サービス提供事業を展開するNPOの事務局職員(5名)および移住労働者を支援するNPOの事務局職員(5名)への半構造化面接を実施する予定であった。

前者のNPOへは、これまで申請者の調査研究を通して培ってきたネットワークを利用して依頼し、後者には、移住労働者を支援する組織の全国的なセミナーに参加し、そこで関係を築いたNPOの代表者に依頼した。また、それに先立って、所属機関における倫理委員会にて倫理審査を受け、承認された(承認番号15-034)。しかしながら、平成27年度中にすべての調査を終了することができなかった。延長する理由としては、所属機関において平成27年度に新規で複数の講義科目を担当することになり、科目の講義準備のため研究時間の確保が困難となったことが挙げられる。このことから、当初研究計画の遅延が生じた。本研究は、近年の外国人に対する新たな政策展開を視野に入れながら、移民労働者などのニューカマーと在日コリアンなどのオールドカマーの外国人が抱える生活問題の特徴や類似性を明確にした上で、制度面と実践面の両面を含んだ包括的な観点から、地域社会における「多文化共生」のあり方やその実現のための方策を提示することを目的としている。平成28年度は、在日コリアン高齢者への福祉サービスを提供している福祉NPOおよび移民労働者等を支援するNPOへのヒアリング調査を通じて、外国人の生活問題や課題について整理した。特に、在日コリアン高齢者と移民労働者の生活問題や支援の課題の異同を明らかにした。また、在日コリアン高齢者を支援する福祉NPOの活動が移民労働者などニューカマーの外国人の支援活動と結合・連帯しながら新たに展開していくプロセスについても明らかにした。同時に、平成24年施行の出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)において外国人を各カテゴリーに分類し管理していくという制度の方向性と、在日コリアンと移民労働者の支援活動の結合というNPO活動実践の方向性とに齟齬が生じている現状についても明らかにした。本研究を通して、在日コリアン高齢者への福祉サービス提供という実践の蓄積が、近年増加している移民労働者等を中心とするニューカマーの外国人への支援活動に活用・応用されている実態が明らかになった。つまり在日コリアン高齢者への福祉サービス提供実践は、在日コリアンの生活問題の解決にとどまらず、新たな外国人の生活問題解決の際の価値・方法論を提供できることを明らかにした。この点が本研究において最も重要な意義であると考える。平成24年施行の出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)では、外国人を就労条件の形態別で区別し管理する方向性が示されたが、在日外国人を支援するNPOの活動は国籍・民族にとらわれない活動へと拡がりを見せており、改正法が示す方向性とは異なる論理での支援展開が見られた。在日コリアン高齢者の生活支援を展開するNPOでは、その支援対象が在日コリアン以外の在日外国人や高齢化が進む中国帰国者へと拡がりや多様化するにとどまらず、他の日本人高齢者となじみにくい日本人の高齢者の受け皿ともなっており、地域社会における多様な「他者」を包摂する空間の創出に貢献していることが明らかになった。1.の制度分析については、戦後から平成24年の「出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)」施行に至るまでの外国人政策を整理し、改定法を、戦後から現在までの日本の外国人政策の変遷の中に位置づけることで、現在の外国人政策を分析するための枠組みを設定することができた。
聴覚障害学生のための音楽トレーニングにおける学習効果についての研究

本研究では、残存聴力を有する聴覚障害学生が音楽トレーニングによってどのように聴力が向上するかを明らかにすることを目的とした。楽器識別ゲームとタッピングゲームを用いて音色とリズムの識別能力の学習効果を検証した。その結果、タッピングゲームでは、リズム識別能力に対する短期学習効果が確認された。一方、タッピングゲームの長期学習効果や楽器識別ゲームについては、同じ聴力レベルであっても、音楽経験の有無により個人によって異なる結果が得られた。聴取能力を定量的に評価するための音響特徴量を発見することが今後の課題となった。残存聴力を持つ聴覚障害学生を対象に,音楽トレーニングにより音聴取能力がどのように向上するか,その学習効果を明らかにすることを目指す.声,音楽,環境音などが混在する実生活において,場の雰囲気の把握や危険予測など会話以外の音でのコミュニケーションを可能にし,聴覚障害者の社会との関わりや就労の機会を広げることを期待するものである.トレーニングはタブレット端末で動く音楽ゲームによって実施され,積極的,継続的,娯楽的な使用を通して音聴取の基礎的能力向上を目指す.平成26年度は音の時間変化や反復に注意しリズムの識別能力を高めることを目的とした音楽トレーニングシステムを実装し聴覚障害学生による聴取実験を行った.当初リズム識別能力に関しては平成27年度に行う予定であったが,予備調査の結果,音色識別能力よりもリズム識別能力の方が向上が見込めることから,平成26年度に予定していた楽器音識別トレーニングに先立って行った.リズム識別能力に関する音楽トレーニングはメロディや伴奏が同時になった音楽に対し,メロディやドラムのタイミングをタップして同定させるゲームである.同定すべき拍はタイムライン上に上から下に流れて可視化されており,ユーザは視覚情報を参考にしつつ,音楽を聴きながら拍をとる.歌付きの音楽を歌声や歌詞ばかり着目して聴くことが多い聴覚障害者に対して様々な周波数帯域の音をリズムで意識させることで,音聴取能力の向上を目指す.当該システムに関して短期的学習効果を検討する実験を開始した他,研究成果に関する対外発表を行った.残存聴力を持つ感音性難聴の聴覚障害者を対象に,音楽トレーニングにより認知的な音楽聴取能力がどのように向上するか,その学習効果を明らかにすることを目指す.声,音楽,環境音などが実在する実生活において,場の雰囲気の把握や危険予測など会話以外の音でのコミュニケーションを可能にし,聴覚障害者のQOLを向上させることを期待する.トレーニングは音楽ゲームによって実施され,積極的,継続的,娯楽的な使用を通して音聴取の基礎的能力向上を目指す.平成27年度は平成26年度から継続して行っていた音の時間変化や反復に注意するリズムの識別能力を高めることを目的とした音楽トレーニングシステムの短期的学習効果に関する対外発表を行い,長期的学習効果について実験を開始した.学習者は音楽に合わせてタッピングをするが,視覚手がかりを参考にどのタイミングで拍を取れば良いかを学習するものである.また,平成27年度では予定していたもう一つの聴取能力である楽器音識別能力の音楽トレーニングシステムの構築および効果検証の実験を行った.音色の振幅時間エンベロープに関する知識の獲得により楽器音の識別率が向上するか検討し,一部の楽器において識別率の向上が確認された.当該システムの短期的な学習効果について対外発表を行った.全体で計画していた2つのトレーニングの両方に関する短期的学習効果に関する検討を終えた.効果の見込めるリズム識別能力トレーニングシステムに関して長期的学習効果に関する実験を開始している.残存聴力を持つ聴覚障害学生を対象に、音楽トレーニングにより音聴取能力がどのように向上するか、その学習効果を明らかにすることを目的として研究を行った.本研究は、声、音楽、環境音などが混在する実生活において、場の雰囲気の把握や危険予測など会話以外の音でのコミュニケーションを可能にし、聴覚障害者の社会との関わりや就労の機会を広げることを期待するものである.トレーニングはタブレット端末やPCで動く音楽ゲームによって実施され、積極的、継続的、娯楽的な使用を通して音聴取の基礎的能力向上を目指した.具体的には1)楽器当てゲームによる音色識別、2)タイミングゲームによるリズム識別の学習効果を検証した.平成28年度は平成27年度から継続して音の時間変化や反復に注意するリズムの識別能力を高めることを目的としたタイミングゲームの学習効果を検証した.その結果短期的学習効果は認められたものの、長期的学習効果については音楽経験など同じ聴力でも個人によって大きく結果が異なったため、今後の精査が必要であることが明らかとなった.今後の課題としては、個人の聴取能力を計測するための音認知テストの開発や定量的に評価するための音響的特徴量を発見することが明らかとなった.総合的な研究実績として、音色識別能力やリズム識別能力に関しては、音楽トレーニングによって向上効果がある程度見込ることから、音楽の残りの要素(メロディやハーモニー)や環境音の認知を観察することで、聴覚障害者の音聴取能力を向上のためのトレーニング方法提案の可能性が示唆された.本研究では、残存聴力を有する聴覚障害学生が音楽トレーニングによってどのように聴力が向上するかを明らかにすることを目的とした。全体で計画している2つの聴能向上のための音楽トレーニングのうち1つの実装が終わり予備実験も終えている.本実験を開始しており,研究進度として概ね順調に進展しているといえる.

楽器音識別による音色の聴取能力のトレーニングに関しては短期的学習効果に個人差があることなどから,認知的聴取段階による検討や音響学的な検討を行うこととする.その際,音のバリエーションが広い環境音を用いる.すでに予備実験は開始しており,音色識別に関する調査方法を確立しているところである.認知科学、教育工学すでに作成したリズム識別能力向上の音楽トレーニングシステムの効果検証を継続的に行う.新規に楽器識別のための音楽トレーニングを実装するための予備調査を開始する予定である.
(110)上の選択成長を利用した平面型並列ナノワイヤ電界効果トランジスタ

分子線エピタキシーを用いたGaAs(110)マスク基板上のInAs選択成長について、適切な選択成長条件を得て、面内へのInAsナノワイヤ形成を可能にした。さらにプレーナー型リソグラフィーを利用した平面型並列ナノワイヤ電界効果トランジスタの試作を行った。試作素子の室温における出力・伝達特性や極低温における磁気伝導度等を評価し、2. 3A/mm・4. 9mS/mmの最大電流・相互コンダクタンスやスピン軌道結合の存在等を確認した。本研究は、半導体ナノワイヤ(NW)形成およびNWを用いた電界効果トランジスタ(NW-FET)作製技術に関するものである。エピタキシャル成長として分子線エピタキシー(MBE)、基板面としてGaAs(110)、NW材料としてInAsに焦点を絞り、選択成長により(110)面内の<111>B方向に沿った並列NWの形成を行った後、プレーナー型リソグラフィーを用いて平面型並列NW-FETの試作を行う。試作NW-FETの真性特性やNW中の電子・スピン輸送特性の解明を進め、ナノデバイス物理の理解およびナノデバイスの高性能化・集積化の端緒とすることがねらいである。本年度は、MBE選択成長によるNW形成技術と、NW-FETプロセス技術の開発に重点を置く計画としたが、研究開始当初に使用するMBE装置の状態が思わしくなく、状態改善を行った後に前者のみの実施となった。まず、先行研究として報告のあるGaAs(001)および(111)B基板を用いて、ハイドロジェンシルセスキオキサン(HSQ)を用いたマスク基板作製と選択成長条件の検討を進めた。その結果、HSQマスク上の堆積なしにGaAs開口部からInAsが選択的に成長する条件を得ることに成功し、さらにNWの形成条件も得ることに成功した。続いて、得られた条件下でHSQ/GaAs(110)マスク基板上のMBE選択成長を行った。その結果、(110)面内の<111>B方向に沿ったInAs-NWを得ることに成功した。これまで(110)面内へのNW形成の報告はなく、新規性の高い研究成果であり、平成23年度開催予定の第15回半導体超構造国際会議(MSS-15)に採択されている。ただし、面外の<111>B方向にもInAs-NWが成長しており、また面内にある2つの<111>B方向に対しての制御ができておらず、開口形状などマスクの改善を今後も進める必要がある。本研究は、分子線エピタキシー(MBE)による(110)マスク基板上の選択成長を利用したInAsナノワイヤ(NW)の基板面内並列形成と、さらにプレーナー型リソグラフィーを利用した平面型並列NW電界効果トランジスタ(NW-FET)の試作を目指すものである。InAsによる高い伝導性・NW並列化による高い駆動能力や低減された寄生容量および量子揺らぎの抑制・NW方向と外場方向との整合可能性などの特長を活かしてInAs-NW-FETの真性特性やInAs-NW中の電子・スピン輸送特性の解明を進め、ナノデバイス物理の理解およびナノデバイスの高性能化・集積化の端緒とすることがねらいである。本年度はまず、(110)マスク基板面内に形成した並列NWに、通常の電子線リソグラフィーを用いてオーミックコンタクト形成およびゲートスタックを行い、NW-FETを試作した。オーミックコンタクトにはノンアロイTi/Au電極、ゲートスタックには原子層堆積Al_2O_3膜上のTi/Au電極を採用し、ゲート構造は位置合わせの際にマージンが取りやすいオーバーラップ型とした。続いて、室温におけるNW-FETのDC特性を評価した。その結果、オフ特性は得られなかったもののゲート変調可能なことを確認し、出力特性においてV_G=0VおよびV_D=1Vの条件にて2.3A/mmの電流を、また伝達特性においてV_D=0.1Vの条件にて4.9mS/mmの最大相互コンダクタンスをそれぞれ確認した。これらの値は、先行研究の最高値には及ばず、NW形成およびゲートスタックの改善の必要性を示唆している。さらに、2.0-300Kにおける移動度の温度依存性や極低温における磁気伝導度を評価した。その結果、移動度は150-200cm^2/Vsと測定範囲でほとんど温度依存性を示さないこと、また磁気伝導度から伝導電子のスピン軌道結合の存在をそれぞれ確認した。