hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カント『オプス・ポストゥムム』の思想的境位

本研究では、カントの晩年の草稿である『オプス・ポストゥムム』の思想を、他の哲学者・思想家との関係に着目しながら究明した。本研究では、スピノザ主義やシェリング、シュルツェの『エーネジデムス』等の『オプス・ポストゥムム』の第7束や第1束で言及される思想との関係について考察したが、特にカントがどのような意図でスピノザ主義に言及したのか、そもそもスピノザやシェリングの思想を肯定的に捉えたのかどうかが解明できた。当年度は、前年度のカントとスピノザ主義との関係の発展問題として、カントとシェリングとの関連を中心に研究した。『オプス・ポストゥムム』にはスピノザ(主義)と同時にシェリングへの言及も見られる。シェリングに対する直接的言及は『オプス・ポストゥムム』全体で、わずか2箇所に留まるうえ、その文言も曖昧模糊としている。このため、カントがシェリング哲学を肯定したのかどうか、あるいはそもそもいかなる意図で言及するのかについて現在も論争が続いている。この問題に関して報告者は、カントが直接言及している『超越論的観念論の体系』とその「書評」、さらにシェリングの初期の著作(特に『最近の哲学文献の概観』)を読み込むことで、それらの語法やフレーズ(例えば「自己意識」や「自己定立」)と『オプス・ポストゥムム』のそれとの比較対照を通じて究明した。その結果、1.カントがシェリングの著作を読んでいた可能性が高いと考えられること、ただし2.シェリング(場合によってはフィヒテも含め当時の主流となりつつあった思想)とは異なった立場を主張するために、あえて「自己定立」などの表現を採用しつつ、『オプス・ポストゥムム』の思想を開陳していることを明らかにした。具体的な成果としては「カント研究会」での口頭発表と『人間存在論』の雑誌論文がある。前者は、シェリングへの言及がスピノザ主義の延長線上にあるため、スピノザ主義の論究が中心となったが、発表での質疑応答を踏まえ、シェリングに関する上述の1と2の点を中心に書き改めたのが後者の論文である。シェリングと『オプス・ポストゥムム』との関係についての研究は国内にはなく、それを文献的に証示した点が研究の意義である。また、これら以外では、目下『オプス・ポストゥムム』とフィヒテ並びにシェリングとの関係に関する研究論文の翻訳を共訳で行っており、25年度には公表できる予定である。当年度は、カントの『オプス・ポストゥムム』の思想的境位を明らかにすべく以下の3点を中心に研究を遂行した。まず前年度までの成果を踏まえた『オプス・ポストゥムム』とフィヒテとシェリングとの関係に関する翻訳(共訳)である。フィヒテやシェリングが最晩年のカントに影響を与えたか否かについては海外のカント研究者の間でも意見が分かれるが、『オプス・ポストゥムム』のスペイン語の訳者であるフェリクス・ドゥケはシェリングやフィヒテからの影響よりもむしろカント自身の考えを開陳するために彼らの概念を利用したという独創的な解釈を行っている。日本では殆ど研究されていないテーマのしかもスペイン語によるカントの研究論文の翻訳を日本ではじめて行ったことが、その意義である。次に、『オプス・ポストゥムム』と『エーネジデムス』との関係に関する研究である。『オプス・ポストゥムム』には、これまで報告者が究明してきたスピノザ(主義)と同様に『エーネジデムス』への多くの言及が見られるが、そのいずれもが曖昧模糊としている。しかしカントの言及は空間と時間の外なるものを認めない「観念論」の文脈に集中しており、しかも「自己定立」に関係づけられる箇所も散見される。こうしたことから『エーネジデムス』への言及が単なる批判を超えて空間と時間において自己自身を客体化するというカントの自己定立論の形成に一定の寄与をした可能性があることを究明した。ただし、『エーネジデムス』はラインホルトに関する叙述が多くを占めているため、予想以上に時間を要した。本報告書作成時点では成果を公表するに至っていないが、近いうちに論文として公開予定である。最後に、スピノザ(主義)との関係についても継続的に研究し、批判期のカントの文言をバウムガルテンなどに関連づけながらこれまでの報告者の議論をさらに補強する形でスピノザ協会にて口頭発表を行った。本研究の目的は、カントの『オプス・ポストゥムム』の思想のうち、とりわけ最晩年に書かれた草稿群の思想を、他の哲学者・思想家との関係や時代背景などを加味しながら明らかにすることにある。当年度は、「研究計画」通りに、スピノザ(正確にはスピノザ主義)との関係について研究を行った。成果としては「超越論哲学の歴史的背景ーカントとスピノザ主義」がある。『オプス・ポストゥムム』を研究する場合、いわゆる批判期の思想との比較検討が不可欠となる。

そこで、まず批判期においてカントがスピノザ(主義)をどのように捉えていたのかを、批判期の著作に加え「講義録」を参照することにより究明した。そのことによって、カントのスピノザ理解が基本的にはヴォルフやバウムガルテン、そしてヤコービなどの当時流布していたスピノザ解釈に多くを負っていること、感性と悟性の二元論に基づきながらもカントのスピノザ批判が実体論を基軸に据えたものであることをまずは明らかにした。一方、『オプス・ポストゥムム』では一転、スピノザ主義が超越論哲学や超越論的観念論とされ、『エチカ』に倣うようなスタイルで論述を進める箇所さえ見受けられる。こうした背景には、いわゆるスピノザ・ルネサンスという思想的動向に加え、リヒテンベルクの『控え帖』からの影響がある。そこで、報告者は、『オプス・ポストゥムム』でもスピノザ(主義)に対する批判的な言葉が散見されることと『控え帖』の「観念論を論駁することは不可能である」というリヒテンベルクのテーゼに着目し、カントがスピノザ主義の統一的世界観に惹かれつつも、その言及がカント自身の立場、特に「形式的観念論」を鮮明にするためのものであることを明らかにした。カント哲学との関係からスピノザ主義やリヒテンベルクに関する詳しい論考は、国内では殆どなされておらず、それを解明したことが当年度の研究意義である。研究課題申請時にシェリングに関しては、当初から2年目で研究を行うという計画を立てていた。これは、カントの蔵書目録にない書物も含め、シェリングの著作や当時の雑誌を子細に検討する作業が必要であったからである。国内未踏の研究テーマであるシェリングとカントの『オプス・ポストゥムム』との関係について、『最近の哲学文献の概観』、『超越論的観念論の体系』、及びその「書評」を中心にカントの『オプス・ポストゥムム』との比較対照を行い、前記の「研究実績の概要」にある主張を雑誌論文で公表した。その意味で、当初の「計画通りに課題を遂行」できており、研究は「おおむね順調に進展している」と言える。「研究計画」において平成23年度は、スピノザ主義と『オプス・ポストゥムム』との関係を中心に研究を進めるとしておいたが、「研究実施の概要」で述べたように、報告者は、批判期のカントのスピノザ(主義)に関する理解が基本的にはヴォルフやバウムガルテンをはじめ当時流布していた思想に基づいていることを明らかにしたうえで、『オプス・ポストゥムム』の「スピノザ主義」について「汎神論論争」という思想的動向を考慮に入れながら、リヒテンベルクの「観念論」との関係も解明した。このように、『オプス・ポストゥムム』の思想的境位を「研究計画」に沿って究明していることが上記の自己評価の理由である。また、「研究計画」を立てた当初からシェリングに関しては平成24年度で行うとしていたが、シェリングの初期の著作のうち『オプス・ポストゥムム』と関連する箇所などを或る程度は絞り込んでいる。こうした点も研究が「おおむね順調」であるとする理由である。今後もカントの『オプス・ポストゥムム』の思想的境位を明らかにするべく、当該書でカントが言及している哲学者・思想家との関係を引き続き究明する。最終年度に当たる平成25年度は、当初の研究計画通り、シュルツェ(『エーネジデムス』)とカントの関係を『オプス・ポストゥムム』に即して究明する。エーネジデムスについては、シェリングと異なり言及回数は多い。しかしながら、例えば、「エーネジデムスそれを通じて主体が自己自身を客体化するところの感官の客体の観念性の原理」といった具合に、多くの文言がやはり断片的で、それによってカントがどのような思想を表明しようとしたのかは必ずしも分明ではない。
環境ストレス・脳一免疫系応答における視床下部ホメオスタシス系の役割

本研究では、環境適応ホメオスタンシス系が脳・免疫系連関においてどのような役割を果たしているかを、次の3点に絞り解析し、次の事を明らかにした。(1)免疫サイトカインの視床下部ニュ-ロン作用機構:(1)ILーI及びIFNαは免疫系→脳への主要な情報伝達物質であり、脳由来のこれらサイトカインと血中免疫細胞由来のそれとにより、視床下部ニュ-ロン活動の変化を起し、発熱と摂食抑制を招来する。(2)ILー1の作用は局所アラキドン酸代謝の活性化を必要とし、αMSHによりブロックされる。IFNαの作用はオピオイド受容体により媒介される、これらの性質はリンパ球にも認められ、脳と免疫系との間に共通の信号伝達物質と受容体機構が存在する。(3)血中サイトカイン・脳信号変換機構において、終板器官ニュ-ロンのPGE_2反応性が重要な鍵を握っている事も明らかになった。(2)温度ストレスの免疫系への効果:発熱高体温で賦活されるT細胞と異なり、温度ストレスがin vivo及びin vitroでNK細胞活性を抑制する事を見出した。免疫系信号により脳が惹起する発熱高体温は免疫系にフィ-ドバック効果をもたらすが、その効果は免疫細胞の種類により選別的である事を明らかにした。(3)脳オピオイド系の賦活によるNK細胞抑制:ストレッサ-を自ら制御できない事を学習すると、動物は脳内オピオイド系の賦活による学習、行動意欲の低下とNK細胞の腫瘍攻撃能力の低下を起こす。本研究はこの制御できないストレスによる免疫系抑制の解明を詳細に行い、「自ら制御できないストレス→脳オピオイド系の賦活→脳CRF系の活性化→主として脾交感神経系の活性化→脾臓NA放出→脾細胞のβ受容体活性化→脾NK活性の低下」という経路で起こることを明らかにした。本研究はヒトのうつ状態に伴う免疫抑制機序の少くとも一部を解明したばかりでなく、秀れた動物実験モデルを発見した事にも大きな意義がある。本研究は環境適応ホメオスタシス系が脳一免疫系連関においてどの様な役割を果たしているのかを次の4点にしぼり解明するのが目的である。(1)免疫制御物質の視床下部ニューロン作用機構、(2)免疫系に対する種々の環境ストレスの影響、(3)視床下部破壊及び薬物刺激時の免疫反応修飾(4)免疫応答時の視床下部ニューロン活動を、解析し、環境ストレスに伴う脳一免疫系応答の視床下部の役割とその生理的意義を明らかにする。本年度は次の4点を利らかにした。(1)免疫サイトカイン(ILー1、IFNα、TNF)の視束前野温度ニューロン活動に対する作用を、ラット脳スライス標本で解析した。その結果、これらの物質は温ニューロンの抑制と冷ニューロンの促進を起し、発熱を招来する。ILー1とTNFの作用はPG合成が必要である事及びIFNαの作用はニューロンのオピエート受容体機構への作用による事が明らかになった。(2)ILー1とIFNαは視床下部腹内側核のグルコース反応性ニューロンにも作用し、食欲を抑制する事、ILー1の作用はPG合成阻害物質およびαMSHにより抑制され、IFNαの作用はナロキソンで抑えられる事が明らかになった。これら免疫サイトカインのニューロンおよびリンパ球に対する作用機構の同一性が判明した。

(3)ラットの脾臓NK細胞の腫瘍細胞障害活性が低温曝露により抑制されることを明らかにした。(4)同様に、脾臓NK細胞活性が、脳内モルフィンおよびβエンドルフィン注入により、強く抑制される事を明らかにした。これは、オピオイド依存型のストレスに伴う腫瘍の成長促進およびNK活性の低下を説明できる。本研究は環境適応ホメオスタシス系が脳ー免疫系連関においてどの様な役割を果しているかを次の4点にしぼり解明するのが目的である。(1)免疫制御物質の視床下部ニュ-ロン作用機構、(2)免疫系に対する種々の環境ストレスの影響、(3)視床下部破壊及び薬物刺激時の免疫反応修飾、(4)免疫応答時の視床下部ニュ-ロン活動を解析し、環境ストレスに伴う脳・免疫系応答の視床下部の役割とその生理的意義を明らかにする。第2年度目は次の4点を明らかにした。【○!1】麻醉ラットおよび脳スライス標本を用いて、ヒト天然型およびリコンビナントILー1、インタ-フェロン(IFNalpha)、腫瘍壊死因子(TNF)の視床下部温度ニュ-ロンおよびグルコ-ス反応ニュ-ロンへの直接効果を調べ、発熱と摂食抑制を起す事を明らかにした。ILー1とTNFの作用はアラキドン酸カスケ-ドの関与が必要であること及びIFNalphaの効果はオピエ-ト受容体を介することも明らかになった。【○!2】ILー1のニュ-ロンへの作用はαMSHによりブロックされるが、IFNαの作用は影響されない。リンパ球と同様、ニュ-ロンでもαMSHはILー1に対する内因性拮抗物質であることが判明した。【○!3】脾臓ナチュラルキラ-(NK)細胞活性が、低温のみならず高温環境曝露で抑制されることが、明らかになった。【○!4】NK細胞活性は、視索前野前視床下部へβエンドルフィンを注入した時、抑制されること及びそれがナロトキソンで消失することが明らかになった。【○!5】拘束ストレス及び視床下部破壊により実験的アレルギ-性脳脊髄炎の発症が抑えられることを見出した。本研究は環境適応ホメオスタシス系が脳・免疫系連関においてどの様な役割を果しているかを次の4点にしぼり解明するのが目的である。第3年度目は前年度までの成果に立ち更に次の4点を明らかにした。(1)脳室内あるいは視床下部にインタ-フェロンα(IFNα)を微量注入し、脳オピオイド受容体を刺激すると、脾臓ナチュラルキラ-(NK)細胞の腫瘍攻撃活性が低下する。この効果は、副腎除去動物でもみられるが、脾交感神経切除で消失する。この事から、脳オピオイド受容体刺激による脾NK細胞活性は脾交感神経により伝達される事が判明した。(2)背側迷走神経核ニュ-ロンはエンケファリン(DADLE,0.01ー3μM)によりμー受容体を介して、Kコンダクタンス上昇により過分極する事を明らかにした。(3)血中免疫サイトカインの脳受容部位として注目される
シナプス機能の発現における膜裏打ち細胞骨格蛋白質の役割

ニューロンの突起が標的ニューロンに接触した直後からシナプス伝達機能が実際に発現するまでに想定される過程の一つに伝達物質受容体のシナプス後部への凝集がある。この現象は培養系の神経筋接合部で知られており、さらに受容体の可動性を制御する膜裏打ちカルモデュリン結合蛋白質の関与も示唆されている。哺乳動物の脳でシナプス形成時この過程が存在するかどうかはまったく不明であるが、最近、我々は仔ネコの大脳皮質視覚野においてシナプス機能が形成、強化される時期にCa^<2+>流入を起こすタイプのグルタミン酸受容体が最も強く発現することを発見した。さらに、Ca^<2+>カルモデュリンによって制御される膜裏打ち蛋白質(カルスペクチン、4.1蛋白質)がこの時期にシナプス後部と思われる部位に最も多く発現することも見出した。したがって、哺乳動物発達脳においてもシナプス後部へのCa^<2+>の流入が膜裏打ち蛋白質の結合性変化による受容体分子の凝集を引き起こしその結果信号伝達機能の発現、強化が起きるといった、一連の過程が想定される。本年度はこの作業仮説をより直接的に照明するため、皮質細胞にCa^<2+>キレーターであるEGTAを微小ガラス管電極より注入し求心線維の高頻度連続刺激後に生じるシナプス伝達の長期増強が起きるかどうかを観察した。その結果、EGTAが十分量注入されるとシナプス伝達の長期増強の出現が抑えられることが判明しCa^<2+>の流入がシナプス伝達の可塑的変化に重要な役割を果たしていることが示唆された。
ヘパリン結合小型高性能膜型人工肺による新生児ECLAの安全性と有効性の検討

ECLA簡便化のため予め人工肺と回路を液体で充填保存し、電気や動力ポンプのいらない手動体外循環法を開発した。1年間液体充填保存後も人工肺のガス交換能は良好に維持された。ELCA症例総数は52例で、その内訳は呼吸補助29例(新生児10例、小児・大人19例)、循環補助23例、そのうち離脱成功例60%、離脱2ヵ月生存率46%、退院後1年以上の長期生存率は31%であった。ECLAは優れた生命維持法である。これを発展させることにより有用な治療法となる。小型高性能の緻密膜中空糸外部灌流式人工肺(MENOX^<TM>、膜面積0.3m^2、クラレ)と体外循環回路にヘパリンを共有結合(Carmeda、スウェ-デン)し、全身ヘパリン投与量を減らした長期ECLAの有効性と安全性を検討した。「方法」ヤギ10頭を用い二群に分け、1群(5頭、ヘパリン結合群)にはヘパリン結合人工肺、回路、脱・送血カテ-テル、2群(5頭、コントロ-ル群)には非ヘパリン結合のものを用い、VーAバイパスを実施した。ACTを、ヘパリン結合群では120130秒、コントロ-ル群では200250秒になるよう10倍希釈ヘパリン溶液をECLA回路内へ持続投与し7日間のECLAを実施した。「結果」平均ヘパリン投与量は,ヘパリン結合群で23.4±4.2単位/kg/時間(平均値±標準偏差)となり、コントロ-ル群の53.6±13.2単位/kg/時間(平均値±標準偏差)と比較して半分以下に有意(p〈0.002)に少なくて済んだ。血小板の数、凝集能、フィブリンモノマ-テストには両群間で差異はなかった。両群の人工肺のガス交換能は良好であった。ECLA後の人工肺中空糸表面を走査電顕で調べた。肉眼的には凝血付着のない部位でも、コントロ-ル群ではフィブリン膜と多数の細胞が付着していた。一方、ヘパリン結合人工肺の表面は非常にきれいであった。人工肺気相の血漿漏出、気泡混入等の合併症は両群において認められなかった。「臨床応用」気道内大出血による窒息例と胎便吸引症候群による新生児重症呼吸不全2例に対して、このヘパリン結合人工肺を使用して救命できた。「結論」新しいへパリン結合人工肺は、抗血栓性に優れヘパリン必要量が少なく、ACTを延長することなく正常上限内に維持して安全に長期ECLAが可能であった。臨床応用例で出血防止効果を認め、長期ECLAに最も適した人工肺である。体外循環回路と小型高性能の膜型人工肺のガス透過膜に,ヘパリンを共有結合することで血管内皮細胞類似の抗血栓性表面に加工できた。この人工肺と回路を用いたヤギの長期ECLA(7日間のV-Aバイパス)では,全身的ヘパリン投与の必要量が従来の半分以下で済むことを論文として報告した。またこの新しいヘパリン結合人工肺によるECLAの臨床応用症例(新生児重症呼吸不全例)の論文を投稿中である。二番目の臨床例は,肺結核による慢性拘束性障害で高度の低肺機能症例の気管分岐部に肉芽が生じ右主気管支を閉塞するようになったためレーザによる切除術を実施したところ,大出血を生じ気道内が血液で埋まり完全窒息となった。緊急にヘパリン結合人工肺によるECLAを実施した。従来,出血症例はECLAの禁忌であったが,ヘパリン結合人工肺を用いることで出血を助長することなく救命できた。ヘパリン結合人工肺がなければ救命できなかった症例であり,研究成果を臨床例で実証できた。本研究に用いた人工肺は国産であるが,ヘパリン結合処理技術は外国(スエーデン)に依頼しなければならず,そのため種々の制約があり多数の人工肺をヘパリン結合処理することはできなかった。したがって,平成4年度に計画した臨床応用は2例に留まった。しかし本研究が,新しい人工肺にヘパリンを結合できること,ならびにヘパリン結合人工肺の安全性と有効性を実証したので,国内メーカによるヘパリン結合技術開発を促進した。今後1年以内に国産のへパリン結合人工肺が実用化されるであろう。本研究により,従来の膜型人工肺と比較して血漿リーク等もなく安全で簡便な,長期ECLAに最適の出血しない新しい人工肺を開発できたと考える。
災害後の住宅再建に資するスマート・インスペクション技術の開発

本研究では、災害発生後の建物被害調査について、調査の透明性・公平性を確保するために必要な調査技術「スマート・インスペクション技術」を開発した。調査の透明性や公平性を確保するには、誰が調査してもおなじ結果が得られるしくみが重要である。本研究で開発したシステムでは、被害箇所にマーカーをプロットするだけで自動的に結果が得られるため、透明性や公平性が確保されたと考えている。さらに、調査結果はすべてデジタル化されたため、ネットワークを通しての流通が可能となり、被災地内外の専門家の支援を得ることも可能であることが明らかになった。平成25年度は、現行の被害調査プロセスにおいて調査員がおこなっている情報処理プロセスについて検討をおこなった。具体的には、建物被害認定調査を担当する自治体職員やビルの建物管理者などに対して、ヒアリング調査をすると共に、小千谷市の被災住宅や新宿高層ビルにおける防災訓練において実際に建物を調査し、図面をプロトコルとして、その情報処理過程を記録した。その結果、紙の図面では、被害の表記方法がバラバラで、調査結果の再現性に大きな問題があることがあきらかになった。そこでこの課題を克服するために、デジタルカメラとタブレット端末による調査ツールのプロトタイプを開発し、小千谷市の被災住宅や新宿高層ビルにおける調査訓練において試用した。その結果、課題となっていた調査結果の再現性や損壊箇所と損壊写真とのリンクが可能となり、調査の客観性が向上することが明らかになった。平成26年度は、開発したプロトタイプシステムを使用して、調査経験の違いが判定結果に与える影響について検討した。具体的には小千谷市に現存する被災建物を使用して、自治体職員に対して被害認定調査の研修会を実施した。研修受講者には、被害調査経験者と未経験者がおり、両者の判定プロセスおよび判定結果の比較から影響を分析した。その結果、建物部位の損壊程度の判断では、経験者と未経験者のばらつきは異なることが明らかになった。さらに、被害量の評価においては、紙の図面からの評価では、経験者であっても未経験者であっても、結果がばらつくことが明らかになった。そこでこの問題を解決するために、被害評価のプロセスに開発したプロトタイプシステムを使用した。その結果、両者のばらつきは小さくなり、評価の客観性が向上することが明らかになった。次に開発したプロトタイプシステムのデータをサーバーに転送し、その結果をブラウザーで閲覧するシステムを開発した。このシステムを新宿駅西口地域における防災訓練に適用し、超高層ビルの建物被害調査によって検証した。ネットワーク環境によって速度は異なるものの、調査員が入力した被害データが、防災本部でも閲覧可能となり、その有効性を確認した。当初の研究計画では、4判定基準と判定プロセスの比較による判定アルゴリズムの解明、5調査・判定データの蓄積・管理方法に関する検討の2点を挙げていた。前者については、小千谷市における自治体職員向けの研修において検討し、システムの有効性を確認した。後者については、新宿駅西口地域の訓練で検討し、携帯端末からサーバーへのデータの転送、サーバーからブラウザーによるデータの閲覧のしくみを確認しており、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。平成27年度は、平成26年度までに開発したプロトタイプシステムを改良し、水害への適用を検討した。携帯端末としてスマートフォンを選択し、水害で被災した建物について、浸水深、浸み上がり線を書き込むと、自動的に被害判定結果が得られるシステムを開発した。このシステムを平成27年9月の関東・東北豪雨災害における被災地のひとつである常総市で検証した。アプリケーションの使用性や迅速性を確認した。次に、奈良県香芝市および新潟県小千谷市において、自治体職員向けの研修を実施した。システムを使用した研修では、機器の操作法になれるまでの時間はそれぞれであるが、経験者、初心者の調査結果のばらつきは小さく、システムの有効性を確認した。また、昨年に引き続いて新宿駅西口地域における超高層ビルの建物被害調査訓練においてシステムを検証した。被害報告についてはFacebookを使った実験もおこない、ソーシャル・ネットワーキングと被害調査の連携を検討した。さらに、平常時の活用について、警備会社から活用についての打診があり、この警備会社が管理するコンベンションセンターにおいて、システムの警備・管理への活用を検討した。平成27年度は、平成26年度の結果を受けて、調査ツールのプロトタイプシステムの改良を行うとともに、調査データのネットでの共有による活用方法を検討する。さらに、千谷市被災建物、新宿区高層ビルを用いた建物被害調査訓練を引き続き実施するとともに、水害に関するシステムを検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。地震防災初年度の当初の研究計画では、1現行の被害調査プロセスにおいて調査員がおこなっている情報処理プロセスの解明、2市民の図面を用いた情報処理能力の解明、3調査ツールのプロトタイプの開発、の3点をあげていた。平成25年度は、調査員および建物管理者などの関係者の情報処理過程を分析するとともに、得られた結果を反映して、デジタルカメラとタブレット端末による調査ツールのプロトタイプを開発し、被害調査訓練に適用するなど、おおむね当初計画の項目は網羅している。

さらに、これらの結果を数編の学術論文として発表しており、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。昨年度は、システム開発から実地検証を予定しており、その際利用する物品ならびに旅費を計上していたが、システム開発に時間を要したため、購入を見送り、次年度の使用とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、開発したシステムを実地検証するため、このための費用として使用する予定である。平成26年度は、平成25年度の結果を受けて、判定のばらつきを最小化するために、判定基準と判定プロセスの比較による判定アルゴリズムの分析を行うとともに、ことなる組織による調査の重複を回避し、データが蓄積できる仕組みとして、データフォーマットの共通化やクラウドサーバーを用いたデータの蓄積など方法などを検討する。さらに、小千谷市被災建物、新宿区高層ビルを用いた建物被害調査訓練を引き続き実施し、これらの場を用いて開発した調査ツールのプロトタイプシステムの改良をおこなうとともに、その使用性についての検証をおこなう。昨年度は、国際学会への発表等のために外国旅費の使用を予定していたが、建物被害調査訓練などの予定と重なったため、外国出張が取りやめになったため、この費用を次年度使用とした。平成26年度は、アンカレッジで開催される米国地震工学会議において、建物被害データの活用法に関するワークショップに参加予定であり、この旅費として使用する予定である。
ハムスターおよびネコの精子細胞を用いた顕微受精に関する研究

1.ハムスター精子の顕微受精(ICSI)において,(1)アルブミン無添加HECM-9培地では,桑実期で発生停止するが,ヒト血清アルブミン(0.5mg/ml)添加によって胚盤胞(36%)に発生した。(2)ヒト組み換え型アルブミンの添加は,ヒト血清アルブミンと同様に胚盤胞(26%)に発生した。(3)ヘモグロビン添加によって胚盤胞率は改善しなかった。(4)0.5mMグルコース添加によって胚発生率に影響はないが,胚移植後の着床率は有意に高くなった。しかし,胎仔率は増加しなかった。2.ハムスター円形精子細胞の顕微受精(ROSI)において,(1)活性化処理の有無に関わらず,正常受精率(54%vs.60%),胚盤胞率(14%vs.1396)に有意な差はなかったが,活性化無処理区の胚移植による産子率(3%)と比べ,活性化処理区の産仔率(22%)は有意に高くなった。(2)凍結保存した円形精子細胞と新鮮円形精子細胞の顕微受精による胚発生率は同様であった。(3)ICSIとROSIににおけるミトコンドリアの動態は,前核期胚では前核周囲を取り囲むように,2細胞期胚では核周囲を取り囲むように集合しており,体内受精胚と同様であった。3.ネコ卵胞卵の体外成熟と顕微受精において,(1)卵胞卵のA,B,Cランクにおける成熟率はAランクが最も高かった(94%)。(2)ネコ体外成熟卵の精巣上体尾部精子の顕微受精において,約17-25%が胚盤胞に発生した。(3)ネコ体外成熟卵の円形精子の顕微受精においては,活性化処理なしでは胚盤胞に発生せず,2回の5μMイオノマイシン5分間処理と1.9mM 6-ディメチルアミノプリン3時間培養の複合活性化処理によって28%が胚盤胞に発生した。1.ハムスターの顕微受精(ICSI)による胚発生と胚移植を検討した。(1)HECM-9培地へのウシ血清アルブミン(BSA),ブタ血清アルブミン(PSA),ヒト血清アルブミン(HSA)の各0.1,0.5,1mg/ml添加による胚盤胞期率は,BSAで各11%,13%,0%, PSAで各5%,18%,0%, HSAで各20%,36%,20%で,0.5mg/mlのHSA添加で最も高い胚盤胞期率となった。(2)組み替え型ヒトアルブミン(rHA),ヒト血清アルブミン(HSA),アルブミン無添加(PVA)における胚盤胞期率は各26%,26%,0%となり,rHAはHSAと同様で,PVAより高かった。(3)ヘモグロビン添加によって胚盤胞期率は改善しなかった。(4)0,0.5,1,5,10mMグルコースを添加したHECM-9での胚盤胞期率は各49%,57%,40%,25%,33%で,5mMの添加で発生率は低下した。0,5mg/mlグルコース添加培地で発生した胚盤胞の子宮移植による胎仔率は各61%と79%で,グルコース添加培地で発生した胚の胎仔率は高かった。

(5)2細胞期胚の卵管移植と桑実期胚・胚盤胞の子宮移植による胎仔率は各39%と68%で,子宮移植での胎仔率が高かった。2.ミトコンドリアの動態をMito-Trackerによって観察した。ミトコンドリアは前核周辺を取り囲むように集合し,体内受精胚とICSI胚は同様であった。3.ハムスター円形精子細胞は6%グリセリン+10%卵黄による凍結保存で,80%以上が生存した。4.ネコ卵胞卵の体外成熟を検討した。(1)卵胞卵のA, B, Cランクにおける成熟率は各94%,12%,4%で,Aランクが高かった。(2)体外成熟培地への1μg/mlエストラジオール添加は,Bランクの成熟率を12%から61%に高めた。1.ハムスター円形精子細胞の顕微受精において活性化処理が受精と発生に及ぼす影響を検討した。(1)10μMイオノフォア5分間処理による未受精卵の単為活性化率は無処理区よりも有意に高かった(79% vs. 24%)。(2)円形精子細胞をピペティングで壊したのちに精子核と精子細胞質を卵細胞質に顕微注入する方法(ROSI)では,活性化処理の有無に関わらず,卵活性化率(80% vs. 78%),正常受精率(54% vs. 60%),胚盤胞率(14% vs. 13%)に差はなかった。一方,円形精子細胞核のみを顕微注入する方法では,卵活性化率,正常受精率に差がなかったが,胚盤胞率は活性化処理区で有意に高くなった(16% vs. 0%)。(3)ROSI活性化処理区の桑実期胚と胚盤胞23個を胚移植した結果,5匹の産仔(22%)が得られ,活性化処理なしの産子率(3%,3/36)と比べ有意に高かった。2.凍結保存した円形精子細胞の顕微受精では,新鮮円形精子細胞の顕微受精と比べ,受精率,胚盤胞率に差はなく,桑実期胚と胚盤胞30個を胚移植して4匹(13%)の産仔が誕生した。3.ROSIにおけるミトコンドリアの動態を蛍光物質Mit-Trackerによって観察した。ミトコンドリアは前核期胚では前核周囲を取り囲むように,2細胞期胚では核周囲を取り囲むように集合していた。4,ネコ体外成熟卵への精巣上体尾部精子と円形精子細胞の顕微受精における受精と発生を調べた。(1)ディチオスレイトール処理,無処理の精巣上体尾部精子を各40個と41個のネコ体外成熟卵子に顕微注入した結果,各55%と39%が2細胞期に,各25%と17%が胚盤胞に発生した。(2)円形精子の顕微受精においては,活性化処理なしでは胚盤胞に発生せず,2回の5μMイオノマイシン5分間処理と1.9mM 6-DMAP3時間培養の複合活性化処理によって28%が胚盤胞に発生した。
保証契約の基礎理論に関する研究:フランス法との比較を中心に

社会の変化に伴い、過大な保証債務を負って経済的破綻に至る個人保証人の問題が深刻化した。ヨーロッパの国々とわが国とでは、もともとの保証制度の基本的なしくみは共通であるが、個人保証問題への対応はそれぞれ異なっている。わが国では、多くの問題について、契約自由の原則に沿った解決がなされてきた。しかし、少なくとも、事業者債権者と個人保証人との間の情報の質と量、交渉力の不均衡を考慮すべきであり、それをふまえた新しい保証人保護規定の導入を検討する必要がある。研究課題「保証契約の基礎理論に関する研究:フランス法との比較を中心に」については、平成20年度中には、主として、以下の2点につき、分析・検討をおこなった。(1)は、保証人の財産・収入(支払能力)に見合わない場合の保証人の責任制限に関する問題で、フランスにおける近時の立法と司法による保証契約の内容に対するコントロールの一態様に関する。立法は個人の過剰債務(わが国でいう多重債務)問題の一環として行われ、判例は保証契約締結時の当事者の行為態様を問題にする。いずれも、保証契約全体を無効にするものではなく、かつ、当事者の意思の探求に帰せられない契約内容の修正方法として注目される。成果は、「保証人の『過大な責任』-フランス保証法における比例原則-」(法政論集227号)として公表した。(2)は、受託保証人の事前求償権が、受託事務である保証債務の履行責任が存在する限り、これと別個に消滅せず、消滅時効の進行も開始しないと判示した東京高裁平成19年12月5日判決(判時1989号21頁)の批判的検討に端を発する。保証が用いられる場面の多様化により、保証人の事前求償権の存在理由もまた異なっており、裁判例の示した法理をさらに深める必要があろう。研究会において報告をおこない(2008年12月)、「事前求償権と消滅時効-東京高裁平成19年12月5日判決-」(彦根論叢377号)を執筆し、公表した。本研究課題では、特に、主債務者と保証人との間の関係の変化によって、保証契約・保証債務がどのような影響を受けるとすべきかを検討している。平成21年度には次の検討を行った。(1)保証人の死亡の保証契約・保証債務への影響高松高裁平成19年12月5日決定(家月60巻10号91頁)およびフランスの破毀院商事部1982年6月29日判決(Bull.civ.I, no 258)を中心に、保証人の死亡によって保証契約・保証債務にどのような影響が生じるか、その影響に伴ってどのような不都合が生じているかを検討した。(2)保証債務の独立性と契約自由の原則「自立的担保(Garanties autonomes)」、わが国では「銀行保証状」や「ディマンド・ギャランティ」とも呼ばれる人的担保の有効性をめぐって、破毀院商事部1982年12月20日(2判決)(Bull.civ.IV, no417 ;D.1983.365)を中心に、検討した。(1)については、研究会にて報告を行い(2009年12月)「債務の相続と単純承認の錯誤-高松高決平成19・12・5家月60巻10号91頁-」(彦根論叢383号)を公表した。(1)(2)のフランス判例については「保証債務の相続-破毀院商事部1982年6月29日判決(Bull.civ.I, no 258)」「自立的担保(Garanties autonomes)の有効性-破毀院商事部1982年12月20日(2判決)(Bull.civ.IV, no 417 ; D.1983. 365)」として、『フランス判例民法』(近刊予定)に掲載される予定である。保証契約はもともと片務性・無償性を備えており、保証人と債権者との間の権利義務に不均衡を生じさせる契約である。しかし、保証人にのみ保証債務が生じるといっても、法律の規定により生じるのではなく、保証人自らがその意思により、そのような保証契約を締結したことに基づく。そのため、保証人の慎重な判断を期待した、保証契約に書面の作成を求める2004(平成16)年の民法改正(要式契約化)以上に保証人の保護を考える必要がないともいうのも一つの考え方であり、わが国の法制度は、現時点において、そのような構成をとっている。

ところが、近時、ドイツ、フランス等では、とりわけ、個人が経済的な破綻に直結するような自分自身の資力に見合わない額の保証債務を負担してしまうような場合に、かなりふみこんだかたちで、判例上あるいは制定法上の保証人保護が図られるに至っている。わが国でも、実際のところ、個別事案においては、信義則や公序良俗規範により保証人の責任減縮が図られることがある。しかし、一般条項を介するものであるという性質上、法適用の実態把握のための定式化が不可欠であった。本年度中に執筆した後掲論文においては、身元保証契約の締結に類似した状況下でなされた保証額の定めのある連帯保証につき、身元保証法を介することにより、保証人の責任制限を行った裁判例につき検討した。この領域については、なおいっそうの類型化を進める必要があるものの、本研究の成果も、わが国の保証法制度の相対的な位置づけを示すことで、保証契約に対する各種の規制を考えるうえでの一定の役割を果たしたものと考える。
エイズの総合的基礎研究

平成元年7月30日および平成2年1月26日に総会を開き、研究発表および総括班会議が行われた。また平成2年1月26日夕には東大医学部図書館講堂において「エイズ基礎研究の現況」と題する公開講座を開催し、高月の司会により五條堀,森,服部各班員が講演を行なった。111名の聴講者の記帳を得た。研究実績については(1)HIV(2)感染(3)免疫(4)病態(5)予防治療の各柱で報告されるので、ここでは総括班の立場から記す。エイズに関するマスコミなど社会一般の過多の反応は鎮静化し、それだけに研究は深化して注目すべき進歩が徐々に出現してきた。HIVの構造についてはHIVー1,HIVー2および数種のSIVの各遺伝子の塩基配列の比較解析が着実に進められ分子系統樹が示され進化の過程でウイルス系統間で組替えがおこってHIVー1とHIVー2に至っていることが推測されている。HIVー2の全長に亘る分子クローンが構築され、同定できた9つのORFをそれぞれ変異させて変異ウイルスの伝染性や細胞傷害性などが検索されている。HIVコア蛋白に対するモノクロナル抗体作製につづいて外被蛋白のgp120に対するモノクロナル抗体がつくられ、その認識するエピトープの研究からHIVの感染のメカニズムの解明に迫っている。一方、HIVの受容体であるCD4についても感染抑判能のあるペプチドが検索され、モノクロナル抗体も作製されている。血友病患者について種々のマーカーによる追跡調査が進められているが、最近HTLVーIとHIVの重感染がエイズの症状の進展を促進する可能性が指摘された。剖検例ではB細胞性リンパ腫の合併が高率でいずれもEBウイルスの関与が考えられている。わが国でのエイズ研究は充実しつつあり外国誌にも報告されている。
イオン性液体およびイオンゲルを用いた機能の創り込みの化学

本研究は、イオン液体およびイオンゲルの基礎と機能化に関し、以下の3点に絞り研究を展開した。(1)イオン液体およびイオンゲル中のイオンダイナミックスの解明とイオン性の提案(2)非水条件下、100°C以上の温度域で安定なプロトン伝導性イオン液体の探索と燃料電池への展開(3)イオンと電子の両者が可動な混合伝導性イオン性液体とイオンゲルの創製と太陽電池への展開すなわちイオン液体とイオンゲルの導電機構を明らかにすると同時に、これにプロトン伝導性、混合伝導性といった機能を作り込む化学の開拓を目的とした。イオン液体のダイナッミクスを、導電率測定と磁場勾配NMR測定から検討した。その結果、イオン液体の「イオン性(自己解離度)」を定量、提案した。検討した全ての汎用イオン液体でこのイオン性は1を下回り、イオン液体中には電気伝導に寄与できないイオン(イオンクラスター)が存在することを示した。またこの値は、カチオンのルイス酸性、アニオンのルイス塩基性などに影響されることを明確に示した。(2)のプロトン伝導性イオン液体に関しては、イオン液体中のプロトン輸送、特にGrotthuss型の輸送を定量的に示し、また非水条件化のイオン液体1白金電極界面で水素酸化、酸素還元が起きることを世界で始めて明らかにした。さたに100種類近くの物質探索の結果、ジエチルメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルフォネートが従来見出していた物質より遥かに液体温度範囲が広く(T_m=-13°C)、熱安定性にも優れ、プロトン伝導性も高く、さらに酸素還元特性に優れることを見出した。また、(3)の電子輸送性イオン液体については、ポリアイオダイド間の電子輸送がイオン液体中でのみ起こることを発見した。さらに、イオン液体に液晶性を導入したときの効果、ナノ粒子を添加してゲル化させたときの効果を精査した。特にナノゲル化は固体化と電荷輸送速度の増大を共立させるという極めて興味深い結果を見出した。イオン性液体というイオンのみからなる液体が室温で得られるようになり、これが従来の水や有機溶媒のような分子性液体とは異なる新しい溶媒として注目されている。このイオン性液体はぐ非常に安定であると同時に高い導電率、不揮発性、不燃性、電気分解耐性などイオン伝導材料として備えるべき多くそれぞれの性質を持っている。申請者は、このイオン性液体中に高分子の原料となる種々のモノマーが溶けることに注目し、イオン性液体中でも多くのモノマーの重合が進むことを見出した。適当なモノマーを選択すると、重合後も高分子とイオン性液体が均一に混じり合い、高分子網目の中にイオン性液体が閉じ込められた「イオンゲル」ども呼ぶべき新しい高分子固体電解質が得られることを見出した。すなわち、イオン伝導材料とじてイオン性液体の持つ優れた性質に加え、固体薄膜化を可能にした。本研究ではイオン性液体およびイオンゲルの機能化に関し、以下の3点に絞り研究を展開した。1)イオン性液体およびイオンゲル中のイオンダイナミックスの解明2)非水条件下、100°C以上の温度域で安定なプロトン伝導性イオン性液体とそのイオンゲルの創製3)イオンと電子の両者が可動な混合伝導性イオン性液体とそのイオンゲルの創製すなわちイオン性液体とイオンゲルの導電機構を明らかにすると同時に、これにプロトン伝導性、混合伝導性といった機能を作り込む化学の開拓を目的として研究を進めた。その結果それぞれの研究課題に関し、次頁に示すような成果を上げることができた。本研究では、イオン液体およびイオンゲルの機能化に関し、以下の3点に絞り研究を展開している。

(1)イオン液体およびイオンゲル中のイオンダイナミックスの解明(2)非水条件下、100°C以上の温度域で安定なプロトン伝導性イオン液体とそのイオンゲルの創製(3)イオンと電子の両者が可動な混合伝導性イオン性液体とそのイオンゲルの創製すなわちイオン液体とイオンゲルの導電機構を明らかにすると同時に、これにプロトン伝導性、混合伝導性といった機能を作り込む化学の開拓を目的としている。平成17年度は、イオン液体、イオンゲル中のイオンダイナミックスの解析に比重を移して検討を重ねた。特に、イオンとポリマーのダイミックスの相関をCoupling/Decouplingの概念で整理し、さらにイオン液体中とイオンゲル中のイオン間相互作用の相違を明らかにした。すなわち、種々のモノマーから網目状高分子をイオン液体中で作成し、その重合反応の可否さらに生成した網目状高分子とイオン液体の相溶性を熱分析、動的粘弾性、光散乱測定などから明らかにした。イオン液体と網目高分子の相溶系であるイオンゲルの導電率を測定し、その温度依存性をVTF式にフィッティングして得られるイオン移動凍結温度(T_o)とT_gの比較、さらにT_gにおけるイオン導電率(□__・T_g))の組成依存性の検討から、イオンゲル中のイオン輸送と高分子鎖ダイナミックスの関係を整理したところ、高分子鎖の分子運動とはDecouplingしたイオン輸送が起きることを見出した。また、磁場勾配NMR法からイオンゲル中のイオン拡散係数からNernst-Einsteinの関係を用いて算出される導電率と、実測の導電率を比較することにより、イオン液体中よりイオンゲル中でイオン活量(イオン解離度)が高くなっていることを見出した。本研究は、イオン液体およびイオンゲルの機能化に関し、以下の3点に絞り研究を展開した。(1)イオン液体およびイオンゲル中のリチウムイオンダイナミックスの解明とリチウム電池への展開(2)非水条件下、100°C以上の温度域で安定なプロトン伝導性イオン液体の探索と燃料電池への展開(3)イオンと電子の両者が可動な混合伝導性イオン性液体とイオンゲルの創製と太陽電池への展開すなわちイオン液体とイオンゲルの導電機構を明らかにすると同時に、これにリチウムイオン伝導性、プロトン伝導性、混合伝導性といった機能を作り込む化学の開拓を目的とした。最終年度である平成18年度は、イオン液体への機能の創り込みの化学の開拓に注力した。(1)に関しては、リチウムの還元電位まで安定なイオン液体を探索し、これを溶媒に用いてリチウム塩を溶解することによりリチウムイオン伝導性イオン液体を得た。その基礎的なキャラクタリゼーションを行うとともにこれをリチウム二次電池へ応用した。その結果、イオン液体構造やリチウム塩の濃度などが電池の充放電特性に大きな影響を与えることを見出し、不燃性・不揮発性というイオン液体の特長を生かしたリチウム二次電池創製の可能性を示した。
新規海洋天然物Kapakahine B関連化合物の合成研究

1995年に単離・構造決定されたペプチド系抗腫瘍性海洋アルカロイドKapakahine Bの全合成を目的として研究を開始した.始めに,Kapakahine Bの核(コア)部分と言うべき特徴的な2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン環を当初のターゲットとして選択し,合目的新規合成法を立案・完成させ,つぎにその特異な環状ヘキサペプチドを2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン核から出発し,全合成を完了する計画である.Kapakahine Bの構造中,トリプトファンとフェニルアラニン由来の2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン環の縮環部(4a位炭素)は,さらにもう一つのトリプトファン由来のインドール環の1位窒素が結合して4級炭素となっている.この4級炭素部分の構築をインドール-2-イソシアナ-トと臭化ビニルマグネシウムから導かれるビニルアミドの熱あるいは光による電子環状反応で行う事とすると,出発原料化合物には,3-(1-インドリル)インドール-2-カリボン酸が必要とされる.そこで,そのモデル化合物として,3-(1-ピロロ)インドールの合成を行った.インドール-3-カルボキサアルデヒドをN-ベンゼンスルホニルインドール-3-カルボキサアルデヒドを常法に従い,mCPBA酸化により収率68%でN-ベンゼンスルホニル-3-オキシインドールとした.本品を等モルのピロールと共にメタノール中,室温にて攪拌するとモデル化合物とした3-(1-ピロロ)-2,3-ジヒドロインドールが得られた.現在,このルートをインドール-2-カルボン酸と2,3-ジヒドロインドールを用いて検討中である.1995年に単離・構造決定されたペプチド系抗腫瘍性海洋アルカロイドKapakahine Bの全合成を目的として研究を開始した.始めに,Kapakahine Bの核(コア)部分と言うべき特徴的な2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン環を当初のターゲットとして選択し,合目的新規合成法を立案・完成させ,つぎにその特異な環状ヘキサペプチドを2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン核から出発し,全合成を完了する計画である.Kapakahine Bの構造中,トリプトファンとフェニルアラニン由来の2-オキソテトラヒドロ-α-カルボリン環の縮環部(4a位炭素)は,さらにもう一つのトリプトファン由来のインドール環の1位窒素が結合して4級炭素となっている.この4級炭素部分の構築をインドール-2-イソシアナ-トと臭化ビニルマグネシウムから導かれるビニルアミドの熱あるいは光による電子環状反応で行う事とすると,出発原料化合物には,3-(1-インドリル)インドール-2-カリボン酸が必要とされる.そこで,そのモデル化合物として,3-(1-ピロロ)インドールの合成を行った.インドール-3-カルボキサアルデヒドをN-ベンゼンスルホニルインドール-3-カルボキサアルデヒドを常法に従い,mCPBA酸化により収率68%でN-ベンゼンスルホニル-3-オキシインドールとした.本品を等モルのピロールと共にメタノール中,室温にて攪拌するとモデル化合物とした3-(1-ピロロ)-2,3-ジヒドロインドールが得られた.現在,このルートをインドール-2-カルボン酸と2,3-ジヒドロインドールを用いて検討中である.
主体価値の親子伝達：援助希求を軸とした検討

本研究は、東京都内3自治体で行われているコホート研究(東京ティーンコホート)に参加している約3000名の思春期児童とその主養育者を対象とした前向きコホート研究である。援助希求態度、主体価値(他人に迷惑をかけないこと、性役割、等について)を経時的に評価する。主養育者の援助希求態度、主体価値も評価する。これらを縦断的に統合解析し、以下を検証することを目的とする。1)一般人口において、思春期に援助希求態度は親子伝達するのか。2)「他人に迷惑をかけないことが大事」という主体価値の親子伝達が援助希求に影響するか。3)性役割についての主体価値の親子伝達が援助希求に影響するか。
近畿地方における郷墓の考古学的研究

奈良盆地など近畿地方には、複数の近世村(大字)が墓郷を構成し、共同で大規模な入会墓地である郷墓を営むところが少なくない。それらには中世以来の石塔が今も残り、中・近世から現代に至る墓地の歴史的変遷やその背景を探るきわめて重要な歴史資料でもあり、生きた遺跡でもある。研究代表者たちは、平成912年度にかけて科学研究費補助金の交付を受けて、奈良盆地の郷墓のうちでも比較的古い墓地景観を残している奈良県新庄町平岡極楽寺墓地と同天理市中山念仏寺墓地の測量調査と遺存するすべての石塔の形式・法量・銘文・石材などの悉皆調査をおこない、両墓地の記録化を図ると共に、その形成過程や墓地利用形態の変遷過程を追求した。ただ、中山念仏寺墓地の規模が予想以上に大きく、その記録調査を完了することができなかった。本研究は、この中山念仏寺墓地の石塔の調査を完成させると共に、他の近畿各地の郷墓などと比較し、郷墓形成の歴史的意味や中・近世の墓地利用形態の変遷過程を考古学の立場から追求しようとするものである。昨年度、中山念仏寺墓地の記録調査を完了した。今年度はその周辺のジェネラルサーベイ、中山墓郷内にある墓地の石塔記録調査を重点的におこなった。中山念仏寺墓地は当初10村からなる墓郷によって営まれていたが、現在は長柄村は独立した墓地をもっている。この分離がいつおこったのかを探るため、長柄墓地に立つ約1200基の石塔を調査したところ、19世紀後半の現象であることがわかった。その他、兵庫村は近世前半から半ばの石塔を主とした小規模な墓地を村落内の寺院境内にもっているが、この時期には中山念仏寺墓地に石塔をあまり立てないことから、詣り墓は村落内に、埋め墓は郷墓にもつ、いわゆる両墓制を近世半ばまでとっていたことが判明した。墓郷を構成するそれぞれの村によって墓制が異なることが考古学的に証明されたわけであり、今後文献史学や民俗学といった関連諸学との共同研究をおこなうにあたっての、基礎的研究と位置付けられよう。研究代表者らは、平成912年度にかけて科学研究費補助金の交付を受けて、奈良盆地の郷墓のうちでも比較的古い墓地景観を残している奈良県新庄町平岡極楽寺墓地と同天理市の中山念仏寺墓地の測量調査と遺存するすべての石塔の型式・法量・銘文・石材などの悉皆調査を行い、両墓地の記録化をはかるとともに、その形成過程や墓地利用形態の変遷過程を追求した。ただ、中山念仏寺墓地の規模が予想以上に大きく、その記録調査を完了することが出来なかった。本研究は、この中山念仏寺墓地の石塔の調査を完成させるとともに、他の近畿各地の郷墓などと比較し、郷墓形成の歴史的意味や中・近世の墓地利用形態の変遷過程を考古学の立場から追求しようとするものである。この年度の成果としては、(1)中山念仏寺墓地の石塔の悉皆調査を完了し、その構成を明らかにした。

現存した9194基の石塔のうち銘文から造立年を明らかにできるものの内訳は、16世紀48基、17世紀1294基、18世紀2477基、19世紀ll75基、20世紀1729基、21世紀18基となる。また五輪塔など無銘のものも1421基あり、その多くは中世に遡るものと思われる。(2)中山念仏寺墓地の石塔のうち、各型式を代表するものについて実測調査を実施し、この地域における石塔の型式変遷やその地域性を追求した。(3)中山念仏寺墓地の墓郷を構成する地域のゼネラルサーベを行い、墓郷内での郷墓以外の墓地のあり方などを調査した。(4)奈良盆地や近畿各地の郷墓を実査し、比較検討した。この作業はさらに次年度にも継続し、近畿の郷墓のなかでの中山念仏寺墓地や平岡極楽寺墓地の位置を明確にしたい。本研究は、平成912年度にかけて科学研究費補助金の交付を受けて実施した奈良盆地における郷墓の記録化調査の後を受けて、その補完的な調査・研究として実施したものである。まず、先の調査で記録化した奈良県天理市中山念仏寺墓地に結集する墓郷10ヶ大字のうち、近世末頃にこの墓郷から離脱した大字長柄の現在の墓地について石塔の悉皆調査などを実施した。この調査によって近世の中山念仏寺墓地の墓郷全域の石塔の遺存状況をほぼ把握することができた。その結果、長柄がこの墓郷から離脱した時期はやはり近世末葉であること、それ以前は中山念仏寺墓地を利用しながらも、他の一部の大字と同様、石塔は大字内にも立てていた可能性が大きいことが想定された。また、先の調査・研究では奈良盆地の郷墓の形成が一般に理解されているように中世後半から末葉というような新しい時期ではなく、少なくとも中世中葉にさかのぼることが想定された。本研究では、こうした奈良盆地における郷墓の形成についてさまざまな視点から追求を試み、その形成が中世前半にさかのぼる可能性が大きいこと、さらに郷墓の形成の契機についても考察した。