hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業の事業継続力を向上させる新要素の抽出とその強化方策の研究

研究目的の第一段階である中小企業の事業継続力を向上させる新要素の把握について、まず、準備的な文献研究として、国内の中央政府、地方公共団体、民間団体、大学、海外組織が策定・公表しているBCPのガイドラインやBCP策定マニュアルを網羅的に収集し、そこに記載されているBCPの主要要素を整理した。続いて、研究代表者のBCPの普及活動や改善の支援活動の経験を踏まえて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を行った。また、これらに加えて、従来の防災の面の主要な要素についても並行して事業継続の観点から優先的に実施すべきものも、併せて整理した。これらの研究の新要素の候補の抽出は、研究分担者とともに実施し、研究協力者と議論を行った。その結果、主要な要素の候補について、従来の防災面と事業継続面の区分と関係づけなどの貴重な助言を得られ、かつ、概ねの賛同を得られた。次に、これらの事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補をリストにまとめ、企業や公的組織のBCP担当者と意見交換を行った。その一つの場が、所属する東北大学災害科学国際研究所で開催し、研究代表者が主宰している産官学の研究会である。また、研究代表者が講師を務めるBCPの策定支援講座やワークショップなど(例えば、熊本大学と連携した熊本市での医療機関等向けのワークショップ、東京の地方公共団体が主催する連続BCP講座など)の機会において、これら主要な要素の候補を説明し、BCPの策定や改善においてこれら要素についてはじめに優先的に取り組むことを推奨した。その上で、この推奨に従ってくれた企業・組織から、有効性や効果のフィードバックを求め、整理、見直しを進めているところである。中小企業の事業継続力を向上させる新要素について、文献調査としてのBCPガイドライン、BCPマニュアルの収集と整理を行い、収集は完了し、整理を行っている。この文献調査の途中経過と研究代表者のBCP指導経験を用いて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を、数点ないし10点程度、防災の意味も持つものと事業継続独自のものに区分しつつリストアップができている。その候補を例示すると、事業継続面では「災害発生時の重要な連絡先リストと使用可能な連絡手段」、「重要情報のバックアップ」、「大被害を受けた場合に優先して復旧させる事業の決定」、「主要拠点が使用できなくなった場合の代替の方法の認識」、「最小限の事業継続に必要な資金確保方法の認識」、「災害対策本部訓練を定期的に行い事業継続についても話し合うこと」などである。また、防災面の意味も強いものでは、「災害発生直後の避難誘導、逃げ遅れたものの把握が可能な体制」、「災害時の対応体制の整備」、「地震、水害、液状化、土砂災害などの地域のハザードマップを確認」、「安否確認の確実な実施など」である。それらを研究協力者と議論し、概ねの賛同を得ている。次に、これら新たに着目すべき主要要素の候補リストを、企業や公的組織のBCP担当者、産官学の研究会の場などで意見交換を行うことができており、選定は概ね妥当ではないかとの評価を得られている。さらに、研究代表者が講師を務めるBCPの策定支援講座やワークショップなどで、これら主要な要素をまず先行的に取り組むことを推奨し、その有効性や効果のフィードバックを一定程度得られており、特に連絡先リストの有効性などの効果が高いと理解を得ているなど、選定の検討を進められている。今後は、初年度の研究により見出した中小企業の事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補の妥当性の検証を継続的に進め、要素の追加や入れ替え、要素の説明の仕方の修正などを行っていく。そのため、引き続き、研究代表者が講師を務めるBCPの策定・見直しの講座やワークショップの機会を活用して、これら新要素の候補の優先的な実施を推奨し、その有効性や効果に関するフィードバックを得ることとする。本研究の研究体制に関して、2019年度から所属研究所の中に「事業継続マネジメント連携研究センター」を研究代表者を長として立ち上げた。メンバーは、所内関係教員及び共同研究を行う民間企業の研究者である。このセンターの重要活動の一つに本件の研究を位置づけ、教員及び民間企業との議論を積極的に行っていく。続いて、次の研究段階として、上述の新要素の抽出の研究を踏まえて、中小企業の事業継続力を計測できる新たな評価指標の提案を行う。これは、従来のBCP普及度の把握手法であった「自己申告によりBCPの策定済み・策定中の企業の数を把握する」という方法に代わる、より客観性の高い評価指標を見出すために行う。各新要素のそれぞれの達成度からその企業のBCPの実効性が判断できるような評価基準を試作する。その上で、研究代表者が所属する勉強会等の場で意見を聞き、協力が得られる企業に指標適用の試行を求め、そこからのフィードバックを得て検証を行い、その改善を進めていく予定である。並行して、事業継続力向上の新要素を明確に前面に出したBCPの研修のテキストを作成して、それを使用した講座、ワークショップなどを試行的に行う。その有効性や効果の評価は、講座等の参加者からのアンケート調査や参加者へのインタビューにより効果を検証する。

続いて、研究代表者のBCPの普及活動や改善の支援活動の経験を踏まえて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を行った。また、これらに加えて、従来の防災の面の主要な要素についても並行して事業継続の観点から優先的に実施すべきものも、併せて整理した。これらの研究の新要素の候補の抽出は、研究分担者とともに実施し、研究協力者と議論を行った。その結果、主要な要素の候補について、従来の防災面と事業継続面の区分と関係づけなどの貴重な助言を得られ、かつ、概ねの賛同を得られた。次に、これらの事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補をリストにまとめ、企業や公的組織のBCP担当者と意見交換を行った。その一つの場が、所属する東北大学災害科学国際研究所で開催し、研究代表者が主宰している産官学の研究会である。また、研究代表者が講師を務めるBCPの策定支援講座やワークショップなど(例えば、熊本大学と連携した熊本市での医療機関等向けのワークショップ、東京の地方公共団体が主催する連続BCP講座など)の機会において、これら主要な要素の候補を説明し、BCPの策定や改善においてこれら要素についてはじめに優先的に取り組むことを推奨した。その上で、この推奨に従ってくれた企業・組織から、有効性や効果のフィードバックを求め、整理、見直しを進めているところである。中小企業の事業継続力を向上させる新要素について、文献調査としてのBCPガイドライン、BCPマニュアルの収集と整理を行い、収集は完了し、整理を行っている。この文献調査の途中経過と研究代表者のBCP指導経験を用いて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を、数点ないし10点程度、防災の意味も持つものと事業継続独自のものに区分しつつリストアップができている。その候補を例示すると、事業継続面では「災害発生時の重要な連絡先リストと使用可能な連絡手段」、「重要情報のバックアップ」、「大被害を受けた場合に優先して復旧させる事業の決定」、「主要拠点が使用できなくなった場合の代替の方法の認識」、「最小限の事業継続に必要な資金確保方法の認識」、「災害対策本部訓練を定期的に行い事業継続についても話し合うこと」などである。また、防災面の意味も強いものでは、「災害発生直後の避難誘導、逃げ遅れたものの把握が可能な体制」、「災害時の対応体制の整備」、「地震、水害、液状化、土砂災害などの地域のハザードマップを確認」、「安否確認の確実な実施など」である。それらを研究協力者と議論し、概ねの賛同を得ている。次に、これら新たに着目すべき主要要素の候補リストを、企業や公的組織のBCP担当者、産官学の研究会の場などで意見交換を行うことができており、選定は概ね妥当ではないかとの評価を得られている。さらに、研究代表者が講師を務めるBCPの策定支援講座やワークショップなどで、これら主要な要素をまず先行的に取り組むことを推奨し、その有効性や効果のフィードバックを一定程度得られており、特に連絡先リストの有効性などの効果が高いと理解を得ているなど、選定の検討を進められている。今後は、初年度の研究により見出した中小企業の事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補の妥当性の検証を継続的に進め、要素の追加や入れ替え、要素の説明の仕方の修正などを行っていく。
血小板由来増殖因子によるマウス顎下腺分岐形態形成の制御

Wnt1-Cre/R26Rマウスの顎下腺にX-ga1染色を行うと、間葉組織はβ-galactosidase陽性であったが、その一方で上皮組織は陰性であった。この結果はほとんど全ての間葉細胞は頭部神経堤由来細胞であることを示している。マウス顎下腺ではPDGF-Aは主に上皮に発現し、PDGF-Bは間葉に発現する。PDGFの受容体であるPDGFα受容体とPDGFβ受容体は、ともに間葉に発現しPDGFの結合によりそのシグナルを細胞内に伝達する。マウス顎下腺の器官培養において、PDGF-AAあるいはPDGF-BBを添加すると、その受容体は間葉に存在しているのにも関わらず、唾液腺組織の上皮細胞増殖が亢進し、分岐形態形成が促進された。対照的に、PDGF-A及びB siRNAを用いてPDGF mRNA発現の抑制を行なった場合、上皮組織での細胞増殖が抑えられ分岐形態形成が減少した。また抗PDGF-AB及びBB抗体を用いてPDGF機能の抑制を行なった場合も同様の結果が得られた。この結果から、間葉におけるPDGFシグナル伝達によって何らかの分子が誘導され、この分子が上皮組織に作用しているのではないかと仮説を立てた。現在までで、間葉組織に発現する増殖因子で、上皮組織の増殖を促進する因子としては繊維芽細胞増殖因子(FGF)が報告されている。そこでPDGFシグナルとFGF発現の関係について解析を行った。マウス顎下腺の器官培養において、PDGF-AAはFGF3とFGF7の発現を誘導し、PDGF-BBはFGF1、FGF3、FGF7及びFGF10の発現を誘導した。その一方でPDGF-A及びB siRNAはFGF3、FGF7、FGF10の発現を抑制した。この結果は、PDGFが顎下腺間葉におけるFGFの発現を制御していることを示唆している。
都市公民館再編の実態とコミュニティ・ガバナンスへのインパクト

本研究では、政令指定都市や中核市などの「都市」を対象として、コミュニティ・ガバナンス改革に伴う公民館再編の実態についての調査を行った。これにより、現代における公民館の在り方、及び各地における今後のコミュニティ・ガバナンスに対する公民館の意義・可能性と課題を明らかにした。本研究により、コミュニティ・ガバナンスの歴史的な実態とそれを基盤としたガバナンス改革が、公民館の制度変更を促している側面が強く見えてきた。研究開始当初は、公民館の制度的な変更がコミュニティ・ガバナンスに影響を与えるという仮説を描いていたが、各自治体は、制度的な変更がコミュニティ・ガバナンスに影響を及ぼさないよう、あるいはネガティブな影響を最小化すべく、戦略的に合理的な選択を行っていた。事例調査で見えてきた公民館の可能性と課題は、「教育行政」という独立領域に期待されたはずの何らかの「本質」に関する集合的ナラティブが歴史的・文化的に共有されてきた過程と、その集合的ナラティブの現代的な状況下での喪失である。社会教育制度の変更や公民館再編に伴う自治体での議論は、教育行政関係者および地域住民と、再編を推進する首長(および首長部局)とのコンフリクトを潜在的・顕在的に生じさせる。継続的な自治体調査を通して、そのコンフリクトが、公民館に関する集合的ナラティブでの社会教育の「本質」概念や普遍性の喪失に起因したものである点が見えてきた。従前より公民館は各自治体において組織も運営も多様であり、現代では、そのような公民館の法的根拠となってきた社会教育法の効力の限界が露見している。本研究では、公私の境界領域に位置づく「社会教育」を現代的な状況に合わせて改めて概念整理するとともに、「条例公民館」と「集落公民館(自治公民館)」という両面の形態を持つ公民館の今後の在り方、新しいデザインを考える上で重要な課題を明らかにすることができた。平成27年度は、1公民館設置に関わる歴史・文化的背景、2市長の市政運営方針や自治体の財政状況、行政改革等の影響、3公民館で運用されている諸制度(住民参加の仕組みなど)、4(小中学校や自治会・町内会等)コミュニティにおける他の機関・組織・団体との関係やネットワーク状況、という観点から、各自治体の公民館設置の状況について調査を行なった。各地方自治体の公民館の設置形態と組織体制の概要に関する情報を収集・整理した上で、公民館の制度や実態に特徴のある自治体(岐阜市、仙台市、西宮市等)を訪問調査し、以下の通り、各自治体における公民館の実態を把握することができた。例えば、岐阜市は人口約40万人の中核市であり、市内に50の地区公民館が設置されている。これは主には昭和20年代、30年代に旧小学校区ごとに設置されたもので、近年、小学校区がいくつか統廃合された(現在は47校区)のちも、維持されている。岐阜市の公民館の特徴は、その多くが小学校と隣接・近接している点であり、岐阜市が進めているコミュニティ・スクールとも強く連携し、公民館が学校・地域・家庭のあいだの結節点になることを目指している。仙台市は政令指定都市の中では珍しく、市長部局と教育委員会の両方で公民館を所掌している自治体である。合併を契機として、昭和60年代に公民館体制の再編が行われ、地区公民館、区公民館、中央公民館の機能を明確に分担し、それぞれの特色をもった公民館づくりをおこなう方針となった。仙台市には、全体を統括する生涯学習支援センターが教育委員会のなかに設置されているが、各区には区の中央市民センターがあり、事業予算は教育委員会から出ているものの、施設としては区役所組織に組み込まれていて、施設管理の部分は区役所の所管となっている。各地方自治体の公民館の設置形態と組織体制の概要に関する情報を収集し、条例公民館を設置していない自治体、公民館を市長部局が所管している自治体についての情報が整理できた。さらに、公民館の制度や実態に特徴のある自治体(岐阜市、仙台市、西宮市等)を訪問し、詳細を聞き取り調査した。各自治体の公民館所管部局の最新の状況については概ね把握することができものの、各自治体の公民館設置条例についての詳細な分析はまだ十分に行えておらず、次年度の課題となっている。特に、教育委員会と市長部局の双方で分担して公民館に関する事務を所掌している自治体の場合、あるいは指定管理者制度を導入している自治体の場合については、その体制がより複雑になっている傾向があり、より緻密な枠組みを設定した上で調査・分析・考察する必要性が明らかになってきた。市長部局か教育委員会かという2項の軸のみならず、財団等の指定管理者を含めた3項で相互の関係性を見ていくことが重要である。さらに、公民館施設の維持・管理事務の所管と、公民館に勤務する職員の所属については別の視点から分析する必要がある点にも気づかされた。以上のように、平成27年度は、全国の「都市」における公民館体制の概略を把握することができた一方で、その具体例を分析する際には、その個別具体性を総括するためのより精緻な分析枠組みが必要である点が課題として明らかとなった。前年度に訪問調査を実施した自治体の事例についての分析と考察を行い、国内学会でその成果を報告した。また、複数の自治体の市長部局および教育委員会の職員へのヒアリング調査を実施し、特に一部の市においては、公民館再編の動向をめぐる継続的な調査を行うことができた。平成28年度は、仙台市と福岡市のそれぞれの公民館体制の把握と、両者の比較の観点からの整理を行った。両市はいずれも、公民館条例を維持しつつもコミュニティ施設としての性格を付与する形で公民館の再編を行っている。

仙台市は昭和期の市町村合併と政令指定都市への移行を契機として、全市レベル、区レベル、地区レベルという多層的な公民館体制を敷くことにより、市長部局と教育委員会の分担と連携による運営を行っている。一方、福岡市では、区レベルに生涯学習の拠点館である「市民センター」が設置され、地区レベルに146館の「公民館」が配置されている。平成12年には公民館の業務の1つとして「地域コミュニティ活動支援」を位置づけ、地域コミュニティと公民館の積極的な関わりを明確化し、区役所との連携を強化した。平成13年には市民センターを区(市長部局)に移管し、平成16年、自治協議会制度の発足を契機として、公民館についても区(市長部局)へと移管された。現在、福岡市の公民館は館長(非常勤特別職)、主事(嘱託職員)、事務員(有償ボランティア)によって運営されている。館長は地域からの推薦により選ばれ、教育委員会と市長の双方からの発令を受けている。公民館や関連施設の再編が進行中である尼崎市、西宮市についても、市長部局との連携を強化しており、現在、様々な動きが進行中である。複数の自治体の動向を比較することにより、公民館再編の概括的な傾向を確認するとともに、前例のない新たな可能性を観察することができた。調査研究が当初の計画よりも「やや遅れている」理由としては、以下の3点である。第1に、本研究は、政令指定都市や中核市などの「都市」を対象としているが、大規模自治体においては、全市レベル、区役所レベル、地区・校区レベルと多層的に公民館や関連施設が配置されている場合が多く、教育委員会と市長部局との役割分担や連携・協働の仕組みも複雑であり、1回の調査ですべての情報を収集することが困難であることが明らかとなってきた点がある。第2に、調査の受け入れに積極的に協力いただける自治体が当初の見込みよりも少なく、よって良好な関係を構築できている少数の自治体に継続的に調査に入るよう方針転換が生じた点である。そして第3に、当該年度には申請者の所属が変わったことに伴い、全国の自治体調査に赴く際の移動手段や移動経費に変更が生じた点、また当該研究へのエフォートに変更が生じた点が挙げられる。公民館再編の動向をめぐる継続的な調査を実施した。継続的に訪問調査を実施している自治体の事例について順次分析と考察を行い、国内学会でその成果を報告した。当該年度は、公民館や関連施設の再編が進行している尼崎市、西宮市について重点的な調査を実施した。尼崎市については平成29年度のあいだに公民館廃止に向けた具体的な議論を開始した。西宮市については、平成30年度に本格的な議論が進められることとなった。この継続的な調査で明らかになってきたのは、公民館を強化する自治体も、廃止する自治体も、コミュニティ・ガバナンスの再構築という同じ目的を持って再編を企図しているという奇妙な現象である。その中で改めて「公民館とは何か」の定義の曖昧さが具体的な課題を伴って顕在化しており、各自治体・政策ごとに様々に解釈されているという実態が明らかとなった。これらの調査を通して、各自治体に設置される公民館の実態としての多義的性質と、制度的な観点から公民館を捉えることの限界が見えてきた。
植物感染性線虫の誘引物質の単離・同定

生物間相互作用のなかでも、特に多細胞動物と多細胞植物間の相互作用に関する分子機構の解析を目的として、サツマイモネコブセンチュウをもちいて、植物側から分泌される誘引物質の単離・同定を目指した。センチュウが誘引される植物の根と種子を材料として用いた。根由来の誘引物質の精製・構造解析を進めた結果、活性成分に含まれるペプチド鎖の部分構造を明らかにした。また、種子由来の誘引物質は、種子ムシゲルの放出に付随して活性が発現すること、ムシゲルの溶出の際に露出される多糖成分の他に、タンパク質成分も必要であることなどがわかった。植物から分泌されるサツマイモネコブセンチュウの誘引物質の単離・精製を、1作物や植物の根からの単離・同定、2シロイヌナズナ種子ムシゲルからの単離・同定、といった二通りの方法で進めた。インゲンの根由来のサツマイモネコブセンチュウ誘引物質の探索を行った。インゲン根抽出物を水溶性画分、脂溶性画分に分画したところ、誘引物質は水溶性画分に分離された。さらに限外濾過、ゲル濾過による活性成分の分画を試みたが、これらの方法では誘引物質を効果的に分画できなかった。また、インゲンの培養に用いたレカトン自体から、誘引活性成分が滲出することが判明したため、誘引物質の生成に用いる材料と調製方法を見直した。シロイヌナズナ根からの誘引物質の単離・同定を試みたが、精製に供試できるだけの試料を得ることが困難であった。セイヨウミヤコグサの培養根から単離されたSuper Rootを、液体培養して得られる培養液中に分泌された誘引物質の精製を行った。限外濾過、脱塩、ゲル濾過、陽イオン交換クロマトグラフィー、逆相HPLCによる分画によって、活性を示すフラクションを絞り込むことができた。シロイヌナズナの種子ムシゲル由来の誘引物質は、マンナン関連化合物である可能性が考えられていた。そこで、種々のムシゲル構成成分を用いて誘引試験を行ったところ、グルコマンナンに強い誘引活性が認められた。グルコマンナン中の活性中心の構造を明らかにするために、構成糖であるグルコースやマンノースを含む種々のオリゴ糖を用いて誘引試験を行った。その結果、誘引活性を持つには、グルコースとマンノースの両方を含む構造が必要であることが分かった。また、作物の原種や様々な植物の種子についても誘引試験を行い、シロイヌナズナ以外の植物の種子からも誘引物質が分泌されていることを確認した。申請書に記載した内容について、概ね実施できた。しかし、誘引物質の抽出や用いる植物等について、改良や変更が必要になった部分があった。種子を用いた実験では、活性中心の構造に関する部分的な情報を得るに留まった。植物種子の誘引試験では、植物やセンチュウの分布域と誘引活性との相関解析を行うには、さらに試験数が必要である。植物の根由来誘引物質の単離・精製を進めた。出発材料として、抽出物を簡便且つ大量に調整できるセイヨウミヤコグサ由来のスーパールート(SR)および、ダイズを用いた。まず、SRを培養した培養液の誘引活性を指標に、限外ろ過、ゲルろ過、逆相、イオン交換等の、膜分離や各種液体クロマトグラフィーによる分離・精製を経て、活性画分をさらに絞り込むことができた。これまでの結果から、誘引活性成分は親水性で、分子量5,000以上の物質であることが示唆されており、現在も引き続き分離・精製を進めている。加えて、ある程度の精製度となった画分については、質量分析等によって、その活性画分に含まれる誘引物質の構造決定も試みている。また、分離・精製をより効率的に進めるために、種々のpH、溶媒、担体を用いた抽出法の検討も行っている。ダイズについても、根の抽出物の誘引活性を指標にして、SRの結果との対比を行いつつ分離・精製を進めることで、活性画分の絞り込みが進んでいる。シロイヌナズナ種子由来の誘引物質単離・同定について、シロイヌナズナの種子ムシゲルの生合成に関与する種々の遺伝子の変異体を用いて、センチュウの誘引活性を評価した。その結果、センチュウの誘引と種子ムシゲルの分泌との間に正の相関関係が見られた。そこで、種子ムシゲル、および、種子ムシゲルの放出に付随して露出する種皮由来の化合物に注目して、誘引物質の抽出を進めている。精製の過程で、誘引活性が不連続な複数画分でみられたり、複数画分を混合した状態で活性が顕れるなどするため、精製法の検討に時間を要した。そのため、単一物質としての単離には至らなかったが、実験はすでに構造決定の段階に進みつつあり、根由来誘引物質については概ね順調に進展した。種子由来誘引物質に関する研究課題においても、各種の変異体を用いた解析で誘引物質の局在の絞り込みが進んでいる状況である。セイヨウミヤコグサ由来のスーパールート(SR)の培養液を用いた、誘引物質の精製を進めた。昨年度に得た誘引活性画分を、逆相HPLCにより更に精製した。絞り込まれた活性画分をプロテインシーケンサーやMSによって分析し、活性画分に含まれるペプチド鎖の部分配列を同定した。同定された配列の予測分子量と実際の誘引物質の分子量には差異があった。

同定された配列を人工合成した未修飾ペプチドを用いて、誘引活性試験を行ったところ、センチュウは誘引されなかった。これらのことから、誘引活性ペプチドには何らかの修飾が施されていることが示唆された。また、同定したペプチド断片の配列がコードされている遺伝子を検索し、当該遺伝子の宿主根における発現についても解析している。同様に、ダイズの根由来の誘引活性画分の分画・精製、構造決定、遺伝子の探索を進めた。シロイヌナズナ種子由来の抽出物の性状を解析した。これまでに、種子へのセンチュウの誘引が、種皮からのムシゲルの溶出と正の相関を示すことが分かっていた。今回、種子をセルラーゼやプロテアーゼで処理し、センチュウ誘引活性への影響を調査した。いずれの場合もセンチュウ誘引活性は有意に低下したことから、活性の発現にはムシゲルの溶出の際に露出される多糖成分の他に、タンパク質成分も必要であることがわかった。一方、アマ種子のムシゲルがセンチュウ誘引活性を示すことが確認できたので、アマ種子由来の誘引物質の解析も進めた。アマ種子由来の抽出物をゲル濾過クロマトグラフィーによって分画したところ、誘引活性は主に初期の画分で観察された。また、活性を示した分画を疎水性クロマトグラフィーによって更に分画したところ、複数の画分で誘引活性が見られたことから、複数種類の誘引物質が存在することがわかった。生物間相互作用のなかでも、特に多細胞動物と多細胞植物間の相互作用に関する分子機構の解析を目的として、サツマイモネコブセンチュウをもちいて、植物側から分泌される誘引物質の単離・同定を目指した。センチュウが誘引される植物の根と種子を材料として用いた。根由来の誘引物質の精製・構造解析を進めた結果、活性成分に含まれるペプチド鎖の部分構造を明らかにした。また、種子由来の誘引物質は、種子ムシゲルの放出に付随して活性が発現すること、ムシゲルの溶出の際に露出される多糖成分の他に、タンパク質成分も必要であることなどがわかった。平成27年度の結果を基に、さらに解析を進め、誘引物質を単離・同定する。誘引物質の同定が出来た場合、各種植物の誘引物質が同じであるか、種ごとの誘引物質の構造決定を行う。また、誘引活性や誘引物質の構造と、植物やセンチュウの種類及び分布域との対応付けを行い、それらの間の相関関係について調査する。これまでの結果をもとに、誘引活性物質を同定する。誘引物質は単一では無い可能性があるので、それぞれについての構造決定と性状解析を行う。また、植物種の違い、誘引物質の由来や局在による違いに注目した活性や構造の対応付けを行うことで、センチュウ誘引現象との相関関係について考察する。分子生理学当該年度の計画中で、変更・改良点が出てきたため、実施できなかった実験があり、その分の研究費について次年度使用額が生じた。当該年度の計画中において、変更点や実験の一時中断を要した点があったために、実施できなかった実験があり、研究期間を延長し、その分の研究費について次年度使用額が生じた。引き続き、誘引物質の精製と構造解析を進める。また、さらに種々の植物の種子を入手し、誘引試験を実施する。また、種々の植物由来の誘引試験、誘引物質の精製と構造解析を進める。
胚性幹(ES)細胞からの骨・軟骨分化誘導に関する戦略的研究

ラットI型コラーゲン遺伝子プロモーター下流にGFPを付けたトランスジーンを発現するマウス、マウスII型コラーゲン遺伝子プロモーター下流にGFPを付けたトランスジーンを発現するマウスを、それぞれ野生型のマウスと交配させて胚盤胞を分離し、そこからES細胞を樹立した。また、上記トランスジーンを発現するレトロウイルスを作成し、これを野生型ES細胞に感染させて株を樹立した。これらのES細胞は、骨芽および軟骨細胞に分化したときにのみ蛍光を発するので、分化誘導因子のスクリーニングに細胞センサーとして利用した。骨芽分化誘導因子としては、BMP受容体、Hhのシグナル伝達分子であるSmo、Wntの転写因子であるLEF-1、Runx2の発現アデノウイルスを作成し、上記ES細胞センサーに網羅的に組み合わせて加え、Runx2とBMPシグナルの組み合わせが相乗的に強力に骨芽細胞分化を誘導することを見出した。軟骨分化誘導因子としては、BMPおよびSoxシグナル伝達系をES細胞センサーに加え、Sox9と、Sox5あるいはSox6の組み合わせが強力に軟骨分化を誘導することを見出した。これらの実験により、骨芽あるいは軟骨細胞分化誘導のシグナルの最適化を行った。また、樹立したES細胞を、最適条件で分化させることなく、平面培養で増殖させるための至適条件(継代のタイミングと、コロニーサイズ)を決定した。さらに将来ヒトES細胞を使うことを睨んで、カニクイザルのES細胞を購入し、これを用いて培養・分化方法について経験を積んだ。上記のごとく決定した至適条件で分化した骨芽様細胞および軟骨様細胞を、それぞれアテロコラーゲンフィルム上に播種して培養し、十分な基質をつくらせ、基質の石灰化及び、トルイジンブルー染色でのメタクロマジーを確認した。このシートを骨・軟骨欠損モデルマウスの欠損部に移植し、移植後14ヵ月後に麻酔後屠殺し、移植部分を組織学的、免疫組織学的に観察したところ、骨欠損のマウスにおいては、良好な再生誘導が見られたが、軟骨欠損に関しては、有意な治癒効果が見られなかった。この原因としては、軟骨分化誘導刺激がまだ十分に最適化されていない可能性が考えられ、今後他のシグナル経路との組み合わせを考慮してスクリーニングしていく予定である。1.骨芽細胞・軟骨細胞を誘導分化するのに十分なシグナルの同定1)骨芽細胞特異的に発現するラットI型コラーゲン遺伝子のプロモーターの下流にGFPを付けたレポーターコンストラクト及び、軟骨特異的に発現するマウスII型コラーゲン遺伝子プロモーターの下流にGFPを付けたレポーターコンストラクトのレトロウイルスを作成し、非骨軟骨系成体細胞及び非骨軟骨系細胞株に感染させた。2)これらのマーカー遺伝子をもつ非骨軟骨系成体細胞及び非骨軟骨系細胞株を分化検出装置として、GFP蛍光を指標に骨軟骨分化十分条件のスクリーニングを行った。骨芽細胞・軟骨細胞の分化誘導候補因子としてはBMP、Hh、Wnt、IRS、Runx、Osx、Sox、FGFシグナル伝達系についてそれぞれ刺激・抑制・中立のウイルスを作成し、これを系統的に組み合わせて感染させた。これらの実験により、再生医学の実現には極めて重要であるが従来ほとんど検索されてこなかった、非骨軟骨系にも分化誘導を行うことのできる分化十分条件が決定された。骨芽細胞では2種類の遺伝子の組合せが、軟骨細胞では3種類の遺伝子の組合せがその最小ユニットであった。2.幹細胞の分離(担当:鄭、筑田)骨芽細胞

特異的に発現するラットI型コラーゲン遺伝子プロモーターの下流にGFPを付けたトランスジーンを発現するマウス、軟骨特異的に発現するマウスII型コラーゲン遺伝子プロモーターの下流にGFPを付けたトランスジーンを発現するマウスからES細胞および皮膚線維芽細胞を樹立し上記のスクリーニングに用い、同様の結果を得た。また霊長類カニクイザルのES細胞を購入し、これを用いて培養・分化誘導の練習を行った。3.幹細胞の増殖樹立したES細胞を、最適条件で分化させることなく、平面培養で増殖させた。このためには、フィーダー細胞とよばれる胎児線維芽細胞との共存培養、LIFと呼ばれる増殖因子の存在(サルでは必ずしも必要でない)、ベータメルカプトエタノールの存在、通常よりも豊富な各種アミノ酸とグルコースの存在などが必要である。また継代のタイミングも重要で、コロニーを大きくしすぎると分化を招く。これらの条件を変えることによって、マウス及びサルのES細胞での至適増殖条件を決定した。幹細胞の分化と純化1)ES細胞の骨芽あるいは軟骨細胞分化を、正確・簡便・非侵襲的に検知するシステムを作るため、骨芽細胞特異的に活性化するラットI型コラーゲンプロモーターあるいは軟骨細胞特異的に活性化するマウスII型コラーゲンプロモーターの下流にクラゲの発光蛋白(GFP)遺伝子をつけたマーカーコンストラクトをレトロウイルスベクターに組み込み、パッケージング細胞に導入して、レトロウイルスを作成した。2)これらのレトロウイルスを野生聖のES細胞に感染させ、レトロウイルスベクターに含まれるネオマイシン耐性遺伝子で選択し、レトロウイルスを組み込んだES細胞を分離した。3)このように分化すると発光するようにレトロウイルスで仕掛けをしたES細胞を用いて、前年度基礎検討で見出した骨芽あるいは軟骨細胞分化誘導に十分なシグナルで処理し、蛍光を指標にプレートリーダーでその有効性を評価したところ、前年度と同様の結果を得た。4)蛍光を指標に自動細胞解析装置を用いて分化細胞を純化することを試みたが、血液系細胞と異なり基質を産生する骨・軟骨分化細胞はシングルセルにするのが困難で、またシングルセルにすると細胞の生存率が著しく下がる傾向が見られた。臓器の構成至適の条件で分化した骨芽細胞および軟骨細胞を、アテロコラーゲンメンブレン上に播種して培養した。骨芽細胞特異的基質および軟骨細胞特異的基質を特殊染色(それぞれvon Kossaやトルイジンブルーなど)や免疫染色(それぞれI型コラーゲンやII型コラーゲン)で検出したところ、良好な基質の産生を確認した。不可逆的臓器不全に対処すべく生み出された再生医学は、幹細胞の多分化能を利用して臓器を作り出していこうとする新しい医療戦略である。骨軟骨領域においても再生医学を必要とする疾患が数多くあるが、中でも骨粗鬆症や変形性関節症は極めて頻度の高い疾患で、それぞれ人口の10%近くが罹患し、ともに高齢者のQOL低下の大きな要因となっている。骨・軟骨再生の試みは近年盛んであるが、ヒト臨床応用の成功までには種々の障害が存在している。
プロスポーツチームのスポンサーとファンの相互影響に関する研究

本研究の目的は、スポーツチームとスポンサーがファンに与える影響を分析する事であった。また、スポンサー便益分析を多面的に行う事であった。特に、スポンサー活動のアイデンティティ(以下ID)構築への影響やスポンサーイメージを多面的に捉える事に着目した。結果、地域(チーム)ID形成において、地域(チーム)の知識、評価、関係性が重要だと判明した。スポンサー活動の影響に関しては調査中である。ファンのスポンサーへの態度は、その企業の支援理由とチームにとっての企業の価値が感謝につながることが分かった。また地域IDはチームIDに、チームIDはスポンサーへの感謝にそれぞれ正の影響を与えることが分かった。本研究の目的は、プロスポーツチームとスポンサーがファンに与える影響を分析することである。また同時に、スポンサーのベネフィット分析を多面的にも行なうことである。特に、ファンの地域アイデンティティ構築プロセスへの影響やファン目線でのスポンサーイメージを多面的に捉えて分析する。この調査の結果により、地域活性化や新しいナレッジの創出(安定したチーム経営、地域ビジネス)につながると思われる。平成24年度は上記目的達成のためにアンケートによる観戦者調査や国内・国際学会にて研究発表、スポンサーへのインタビューを中心に行った。アンケート調査ではH23年度の予備調査をもとに質問項目を作成し、地元のプロスポーツチームの観戦者を対象にして行った。結果としては、アメリカで行われた地域アイデンティティ形成プロセスやチームアイデンティティ形成プロセスの先行研究とは違う結果につながり、その旨を国際学会にて発表をした。また、スポンサーシップの効果へのつながりを調査するため新たにアンケート調査を昨年の秋に地元プロチーム観戦者を対象に行った。この結果は現在分析中であり学会での発表も予定している。さらに、学会においては他の研究者との意見交換や情報収集を積極的に行い、スポンサーへのインタビューでは各企業が実感する効果などを聴取した。なお、社会への発信としては、学会においての発表やプロスポーツチームのスポンサーに講演会を行い、また関係者へのスポンサーシップ効果レポートの提出を予定している。最終年度は国際学会への発表とデータ分析を中心に行った。国際学会での発表は地域アイデンティティ(以下、地域ID)形成プロセスがどのような要素で成り立っているのか、また、それが、どのようにスポーツチームアイデンティティ(以下、スポーツチームID)につながり、最終的にスポンサーにとってのベネフィット(スポンサーに対する好意など)につながるかを発表した。地域IDとスポーツチームID形成要因については、先行研究と似通った結果となった。また、地域IDは直接スポンサーへの好意にはつながらず、スポーツチームIDが二つの要因を媒介していることが判明した。つまり、スポーツチームは地域密着プロモーション策を展開することで、ファンの地域ID向上とスポーツチームID向上につながり、結果的にスポンサーへの利益還元が行えることが分かった。また、どのような要因が地域IDとスポーツチームIDにつながるかを明らかにすることにより、より安定したチーム経営につながることが分かった。スポンサーメリットの多面的な分析の発表は今後論文という形で行いたい。本研究の予備調査として、平成23年度の多くは情報収集に費やした。その具体的な内容としては、文献による情報収集や国内外の学会・学会主催セミナーにて最新研究に触れること、大学教員・チーム経営関係者・スポンサーとの意見交換、現場でのファン行動・スポンサーシップ分析などであった。これらの情報収集は、本調査の前に必要不可欠であり、研究実施計画に沿っている。また、これらの予備調査が最終的には良い結果につながると考えられる。次に、予備調査の結果をもとに、本調査の一環として地元プロチームのファンとグループインタビューを行った(フォーカスグループ・リサーチ)。ここでは、少数のファンに様々な質問をすることで、彼らが考えるチームやスポンサーに関する詳細な情報を得ることができた。例えば、ファンがチーム・スポンサーに抱く感情、地元出身のファンが地元チームに関する思い、もしくは、移住してきたファンが新しい土地に対する特別な思いなどである。また、それらの新しく得た情報をもとに作成した質問項目を加えたアンケート調査を地元プロチームの試合において行った。データ入力は済んでいるが詳細な調査は現時点では終わっていない。データの精査後、学会などで発表するつもりである。

なお、社会への発信としては、スポンサーシップ効果をチームのスポンサーへ発表し、レポートを提出している。平成24年度は、当初の計画通り観戦者調査やスポンサー調査などを中心に行った。平成24年度には学会での発表も行い、社会への発信のため論文も作成中である。よって、現在までの達成度は概ね順調であると言える。平成23年度は、当初の計画通り予備調査をメインに行った。また、終盤にかけては、本調査の一環であるグループインタビューとアンケート調査を行っており、研究の実施は、概ね順調であると言える。平成25年度は最終年度となるため、最終報告書の作成に向けたアンケート調査と中間成果の学会発表や論文作成に備えたい。最終報告書は、プロスポーツチームにおけるファンとスポンサー企業との多面的関係性の分析結果、及び、スポンサーによるファンへの影響の分析結果をまとめる予定である。平成24年度はアンケート結果のデータをもとに統計処理を行い、学会発表などに備えたい。また、それらの結果を踏まえ、修正するべきところは対応し、引き続きインタビューや文献研究をおこない、ホームゲームにてアンケート調査をおこないたい。平成25年度は主に国内外の学会への出席・研究成果発表に使いたい。また、最新の研究が発表される海外の文献を購読するためにも使いたい。平成24年度は必要設備備品が揃っているので、次年度の研究費は主に、国内外の学会への出席・研究成果発表に使いたい。
橘守国の絵本分析を中心とした近世狩野派の文芸的影響関係の研究

本年度は、橘守国の絵手本作品を中心に、1画題分析、2書肆的調査、及び3翻刻・注釈等の基礎的研究を進めた。以下にそれぞれについて述べる。1に関しては、その成果の一部が『総研大文化科学研究』第15号に掲載された(「『絵本通宝志』にみる橘守国の作画法ー巻五上「太公望」を中心にー」)。この研究では、橘守国画、狩野派の絵師教育に影響された作画法を用いて『絵本通宝志』の挿絵を描いていることを明らかにしている。また、全国大学国語国文学会における口頭発表(「橘守国の絵手本作品における和漢分類意識ーレイアウトを起点にー」)では、橘守国画作の作品を中心とした干支文章の配置方法の分析、及び周辺作品との比較から、橘守国が和漢の画題をレイアウトのレベルで分類していることを明らかにした。この内容は、2019年度全国大学国語国文学会誌『文学・語学』へ投稿予定である。これらの研究は、板本制作に際し、守国画狩野派の知識をいかにして用い、表現したかを分析するものであり、近世中期における板本を介した知識伝達の在り方の一端を明らかにするものとなる。また、並行して守国の周辺作品を含めた絵手本に採録される画題の調査・分析を進め、後述する2の成果と共に発表予定である。2では、近世における絵手本刊行の状況を整理するため、大阪を中心とした絵手本の調査を実施した。これにより、現在の絵手本研究において十分に議論されていない作品を実見すると共に、近世の絵手本を総合的に論じる為、板元に着目した再整理の必要性を認識した。この問題意識から、守国作品を含めた享保期前後の大坂を中心とする絵手本刊行に関する研究を、1で述べた画題研究と関連させながら進めている。3では、橘守国画作となる作品『絵本写宝袋』『絵本通宝志』『絵本鶯宿梅』『絵本直指宝』の翻刻・注釈を行った。この成果の一部は2019年度の『総研大文化科学研究』へ投稿予定である。2018年度の研究において、橘守国作品の基礎的研究を中心に進め、分析を行った。これによって、守国が作品制作に際して参照した資料の特定が進み、狩野派からの影響の他、板本による影響が認められることが明らかとなっている。同時に周辺作品についての画題調査を行い、それらに影響をもたらした絵画的資料と文学的資料の特定を目指してきた。この分析は当初の予定から大きく外れることがなく、おおむね順調に進んでおり、2019年度の研究においても継続する予定である。また、橘守国作品を中心とした、絵手本・画譜の各所蔵場所における資料調査では、橘守国の周辺作品や後続の板本に関する調査を並行して行っている。これにより、橘守国作品の刊行状況について明らかになりつつある一方で、守国作品以外の絵手本・画譜についての調査が必要であると考えるに至った。それは、守国作品自体が漢籍を含む他絵師による絵手本・画譜との影響関係の中で成立しているという事、先行研究では、それらの影響関係に関する比較が限定的である事などが挙げられる。そして、調査を経て、絵手本・画譜の刊行状況が大まかに理解できたことで、近世期から明治・大正にかけて刊行され続けた絵手本・画譜は、他領域と結びつきながら需要に合わせて多様化してゆくことが認められた。近世文化のあらゆる面と結びついている領域であるため、近世期絵手本・画譜の総合的な整理が求められ、特に現行の研究において及んでいない近世後期の作品について扱うための方法を確立する必要があるだろうと思うにいたった。進捗状況においても先述したが、近世から明治・大正期まで絵手本・画譜は刊行され続け、その内容は当世の需要に合わせて、他分野と結びつきながら多様化する。そのため、近世文化の在り方を明らかにする上でも、絵手本・画譜は重要な資料であると考えられるが、現在、近世期全体を通した総合的な絵手本・画譜研究は殆ど行われていない。本研究は橘守国作品を中心に調査・分析を行うが、今後行うと考えられるその課題の解決を視野に入れ、1近世期絵手本・画譜の資料調査及び画題調査の継続、2板元に着目した作品間比較、3絵手本・画譜の流行時点に着目した研究の三点に着目した研究方法を取り入れる。1は昨年度までの研究の継続であるが、資料調査に関しては、その調査対象を広げ、近世から明治・大正の絵手本・画譜を視野に入れ、近世期の絵手本刊行状況の把握に努める。先行研究における作品比較は、主に絵師の流派間に目を向けた方法を採用していた。その方法から明らかになる事は重要だが、一方で、それらの出版意図に関わる問題や絵手本・画譜という語の曖昧さは解消されていない。これらの問題を解決するため、また、近世後期以降の作品についての研究方法の一つを確立するため、2では、板元に着目した研究を行う。これにより、守国作品を中心に、同板元が出版した作品間比較を中心にした分析を進める。守国作品を含む絵手本・画譜は、享保期に流行を始める。それらの作品の多くが先行する漢籍や和製板本に影響を受けているが、形式や内容に差異が認められる。このことから、3ではそれぞれの形式・内容ごとに作品を分類することで、異なる絵手本・画譜の発生を明らかにできると考えた。

この考えに基づき、享保期を中心とした絵手本・画譜の由来を、行った分類ごとに明らかにすることで、後の近世後期における作品への変遷を明らかにする基盤が出来ると考える。本年度は、橘守国の絵手本作品を中心に、1画題分析、2書肆的調査、及び3翻刻・注釈等の基礎的研究を進めた。以下にそれぞれについて述べる。1に関しては、その成果の一部が『総研大文化科学研究』第15号に掲載された(「『絵本通宝志』にみる橘守国の作画法ー巻五上「太公望」を中心にー」)。この研究では、橘守国画、狩野派の絵師教育に影響された作画法を用いて『絵本通宝志』の挿絵を描いていることを明らかにしている。また、全国大学国語国文学会における口頭発表(「橘守国の絵手本作品における和漢分類意識ーレイアウトを起点にー」)では、橘守国画作の作品を中心とした干支文章の配置方法の分析、及び周辺作品との比較から、橘守国が和漢の画題をレイアウトのレベルで分類していることを明らかにした。この内容は、2019年度全国大学国語国文学会誌『文学・語学』へ投稿予定である。これらの研究は、板本制作に際し、守国画狩野派の知識をいかにして用い、表現したかを分析するものであり、近世中期における板本を介した知識伝達の在り方の一端を明らかにするものとなる。また、並行して守国の周辺作品を含めた絵手本に採録される画題の調査・分析を進め、後述する2の成果と共に発表予定である。2では、近世における絵手本刊行の状況を整理するため、大阪を中心とした絵手本の調査を実施した。これにより、現在の絵手本研究において十分に議論されていない作品を実見すると共に、近世の絵手本を総合的に論じる為、板元に着目した再整理の必要性を認識した。この問題意識から、守国作品を含めた享保期前後の大坂を中心とする絵手本刊行に関する研究を、1で述べた画題研究と関連させながら進めている。3では、橘守国画作となる作品『絵本写宝袋』『絵本通宝志』『絵本鶯宿梅』『絵本直指宝』の翻刻・注釈を行った。この成果の一部は2019年度の『総研大文化科学研究』へ投稿予定である。2018年度の研究において、橘守国作品の基礎的研究を中心に進め、分析を行った。これによって、守国が作品制作に際して参照した資料の特定が進み、狩野派からの影響の他、板本による影響が認められることが明らかとなっている。同時に周辺作品についての画題調査を行い、それらに影響をもたらした絵画的資料と文学的資料の特定を目指してきた。この分析は当初の予定から大きく外れることがなく、おおむね順調に進んでおり、2019年度の研究においても継続する予定である。また、橘守国作品を中心とした、絵手本・画譜の各所蔵場所における資料調査では、橘守国の周辺作品や後続の板本に関する調査を並行して行っている。これにより、橘守国作品の刊行状況について明らかになりつつある一方で、守国作品以外の絵手本・画譜についての調査が必要であると考えるに至った。それは、守国作品自体が漢籍を含む他絵師による絵手本・画譜との影響関係の中で成立しているという事、先行研究では、それらの影響関係に関する比較が限定的である事などが挙げられる。そして、調査を経て、絵手本・画譜の刊行状況が大まかに理解できたことで、近世期から明治・大正にかけて刊行され続けた絵手本・画譜は、他領域と結びつきながら需要に合わせて多様化してゆくことが認められた。近世文化のあらゆる面と結びついている領域であるため、近世期絵手本・画譜の総合的な整理が求められ、特に現行の研究において及んでいない近世後期の作品について扱うための方法を確立する必要があるだろうと思うにいたった。
TANGOによる口腔癌の転移前ニッチ形成機構の解明

転移能を持ったがん細胞になるためには、絶え間ない遺伝子変化を伴い転移に好都合な細胞形質を獲得することが不可欠である。このためがんの転移はランダムに起こるわけではなく、実際に転移を引き起こすがん細胞は原発腫瘍のごく少数であると予想される。TANGOは申請者らが口腔癌を含む扁平上皮癌における新たな転移促進因子として同定した分子である。昨年度に引き続きTANGOの新たな機能ならびにTANGOに関連した新規シグナルについて解析した。臨床検体を用いた発現解析において、口腔癌でTANGOと相互作用することで転移、予後不良を促進する複数の分子を見いだした。細胞株を用いたin vitroの解析では、それら複数の分子は多彩な機能を有していることが判明した。一例をあげると、分子XはTANGOと共作用することで、さまざまなpathwayを介して口腔癌の局所ならびにリンパ節への進展に好都合となる微小環境の形成に関与していた。また分子Yは脈管新生や転移に深く関与することが明らかとなった。今後も引き続いて解析を進めていきたい。TANGOに関連した多くの新規関連因子が見いだされたため、すべての因子の機能を解析すするのに手間取っている。今年度はまだ検討できない新規因子に的を絞って発現解析、機能解析を行っていく予定である。昨年度は、網羅的発現解析を行うことでTANGOに関連した複数の新規候補を見いだした。それらのうち分子AはTANGOと協働し、口腔癌の浸潤を促進することを見いだした。口腔癌材料を用いた免疫組織化学では分子Aを高発現する症例は非発現症例と比較して有意に予後不良であり、多変量解析において独立した予後不良因子となる可能性が明らかとなった。なお分子Aを発現する癌細胞はcancer stem cellとしての性質を有する可能性があるため、現在解析を急いでいる。また分子Bはin vitroの検討において、口腔癌細胞株と血管・リンパ管内皮細胞と相互作用し、微小環境を制御することで口腔癌の進展に関与していた。なお免疫組織化学において分子Bの発現レベルと臨床病理学的因子の間に有意な相関はまだ得られていないが、今後さらに症例数を増やして検討したいと考えている。上記以外にもいくつかのTANGO関連シグナル因子を見いだしている。パラフィン切片を用いた口腔癌原発巣における免疫組織化学による発現解析は、目標数には及ばないものの順調に進捗している。また細胞株を用いた発現・機能解析もほぼ予定通りに進められている。しかしながらパラフィン切片からの遺伝子抽出・発現解析に難渋しており、思った通りの解析が行えていない。さらに同一患者の原発巣に対応するリンパ節転移巣における免疫組織化学にもあまり着手できていない。新たなキットを用いてパラフィン切片からの核酸抽出を行ったところ、発現解析に用いることができるレベルの純度と収量の核酸を得ることができたため、今後はそのキットを用いて解析する予定にしている。また原発巣と同一患者のリンパ節のサンプリングについてもほぼ目途がついたため、急いで解析を行いたいと考えている。パラフィン切片からの核酸抽出に難渋し、十分な遺伝子発現解析が行えなかったため複数の因子の機能解析に若干手間取ったため。今年度はそれらの因子の機能解析を優先的に行う予定である。
原発性大腸癌には発現せず転移性大腸癌に特異的に発現する遺伝子群の同定

同一患者(2例)の大腸癌原発巣と大腸癌肝転移巣よりmRNAを抽出し、cDNAに変換した後、RDA法(PCR法に基ずくRNAのサブトラクション法)を用いて大腸癌原発巣に比し、大腸癌肝転移巣で発現増強を示す遺伝子群の同定を試みた。計3サイクルのサブトラクションを行い、3サイクル目は、テスター(大腸癌肝転移巣のcDNA)、ドライバー(大腸癌原発巣のcDNA)比1:80、000でサブトラクションを行った。この結果、Agarose Gel上、約1000bp付近および600bp付近にEtBrで濃染されるbandが検出され、これらの遺伝子配列を決定した。この遺伝子配列を遺伝子バンクに照合(BLAST SEARCHを使用)し、それぞれの遺伝子クローンの同定を試み大腸癌原発巣に比し、大腸癌転移巣で5倍以上の発現増強を示す遺伝子が8種類同定された。内4種類は既知の遺伝子であった(1.Reg1-α2.Annexin-1 3.GW112 4.Sm-like protein)。2種類は遺伝子バンクに未登録の遺伝子であり、2種類は遺伝子バンクに登録されている(Cosmid L219のクローン遺伝子、およびBACクローン内16p13染色体上遺伝子)が機能が明らかにされていない遺伝子であった。この内、Reg1-αは、もともと膵臓のラ氏島の再生時に発現増強を示す遺伝子として同定され、最近、ガストリン刺激により胃の内分泌系の細胞からも分泌され胃粘膜上皮細胞の増殖にも関与する事が明らかにされている。また、Annexin-1は、自己反応性T細胞の抑制に関与するとされている。これらの遺伝子の大腸癌転移巣における発現増強が、大腸癌の増殖能の増強や自己の免疫監視網からのエスケープに関与し、大腸癌の発育、転移のメカニズムの一つである可能性がある。そこで、既存の遺伝子の中では、Reg1-αとAnnexin-1およびGW112に着目して研究をすすめた。これらの遺伝子発現をreal-timePCR法により検討したところ、これらの遺伝子発現は必ずしも大腸癌肝転移巣に特異的ではなく、大腸粘膜の炎症と密接に関係している事が判った。冊子中にReg1-αとAnnexin-1およびGW112遺伝子発現と大腸粘膜の炎症の関連を詳述した。同一患者(2例)の大腸癌原発巣と大腸癌転移巣よりmRNAを抽出し、RDA法(PCR法に基ずくRNAのサブトラクション法)を用いて大腸癌原発巣に比し、大腸癌転移巣で発現増強を示す遺伝子群の同定を試みた。RDA法により、大腸癌転移巣で発現増強を示す可能性のある遺伝子、約100種類のクローンが得られ、それぞれの遺伝子配列を決定し、この遺伝子配列に基づいて、遺伝子バンクとの照合(BLAST SEARCHを使用)により、それぞれの遺伝子クローンの同定を試みるとともに、それぞれの遺伝子に特異的なPCRプライマーを作成した。これら特異的なPCRプライマーを用いて20症例の大腸癌患者の大腸癌原発巣と大腸癌転移巣よりmRNAを抽出しRT-PCRによりそれぞれの遺伝子の発現量を検討した。