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「制度の狭間」を支援する社会的企業の福祉供給体制下における意義と役割に関する研究

3)成果を基に、「制度の狭間」の支援を巡る社会的企業の特質・役割に着目した地域内の主体間連関のモデル化を試みることにより、「制度の狭間」を解決する新たな社会福祉供給体制のあり方について理論化を試みる。前研究課題の成果は、(1)社会的企業の暫定的定義と(2)定義を基にして社会的企業の事業分析と特徴を明らかにしたことであった。本研究課題では前研究の残された課題を踏まえつつ、1社会的企業の実践事例の更なる蓄積、と併せて2特定の社会的企業に対する継続的研究を行いつつ、立地する地域社会や関係機関との関係性を明らかにすることで、社会的企業そのものの役割を解明する方法を採用することとした。加え3アンケート調査を実施し、日本における社会的企業全体像の解明も新たに行う予定である。現状では1現在、2ヶ所の団体に実施、また2研究分担者がそれぞれ1団体継続研究を行う団体を担当する予定となっているが、現在、団体と調整中である。また3現在、今年度のアンケート調査実施に向けて、対象団体の検討と併せてアンケート調査票の作成を行っている。また前提となる研究の分析枠組の検討にも着手した。本研究では、社会的企業を地域社会や社会経済構造から排除された「対象」を包摂化する存在として位置付ける。本解明にはいくつかの論点がある。社会的排除状況を巡っては、1)地域社会や社会産業構造からどのように排除されているのか、2)経済的・社会的・政治的・個人的・空間的・集団的視点からどのような特徴がみられるかである。次に社会的企業を巡って、1)排除状況をどのように発見し組織化されたのか、2)包摂化の手法として「市場」をどのように活用しているのか、3)社会的に排除されている者を社会的企業内において包摂化しているのかである。そして地域社会を巡って、地域社会内において他の関係主体とどのように連携して、対象を支援しているのか、2)地域社会の成員として包摂していくのかである。最後に社会産業構造を巡って、1)社会的企業の「事業」は社会経済構造の中でどのような位置にあるのか、2)包摂化する為にどのように社会産業構造に働きかけるのかである。本研究は、福祉供給体制下の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのか実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態、役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を加盟すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデル検討を試みる。今年度については、1「社会的企業」の実践事例の蓄積と2特定の社会的企業の多角的分析(組織・利用者・地域との関係分析)、そして3社会的企業の実態・役割把握に向けての量的調査の検討を行った。以下その概要について述べていきたい。1「社会的企業」の実践事例については、障害・生活困窮に関する2団体の代表から取り組の実際や特徴についてヒアリングを行っている。
憲法学から見た公益法人制度改革:結社の自由の実効的保障の観点からの検討

本研究では、憲法学の立場から、2006年の公益法人制度改革を取り上げて、その公法的側面の考察を行った。本研究は、私法上の非営利団体制度(NPO制度、非営利法人制度、公益法人制度)が憲法上の「結社の自由」を実効的に保障する法制度であるとの観点に立って、上記改革で新設された「一般社団法人制度」および「公益社団法人制度」に原理的・理論的な考察を行うとともに、制度設計のための視点と論点の提示を行った。1.結社の自由の実効的保障の観点から、今般の公益法人制度改革を検討することが本研究課題の目的であるが、本年度はまず、非営利団体法の当事者である「個人」と「結社」との関係について、フランスの非営利団体法制を比較対象としつつ、結社の自由論の観点から基礎的・原理的な考察を行い、わが国の現行の法制度に分析と検討を加える作業を行った。2.本年度の研究で得られた新たな知見は、以下の通りである。第一に、憲法上の結社の自由保障の効果には、個人の「結社からの自由」が含まれるのではないかということである。これは、従来の日本憲法学では必ずしも意識されてこなかった点であるが、憲法が「個人」と「国家」と並び「結社」の存在を承認していること、そして、結社の存在はその構成員たる個人にとって脅威になりうることを考えると、憲法上の「結社の自由」から「結社からの自由」が論理的に導かれるべきである。そして、「結社からの自由」の具体的内容としては、フランス法からの示唆から、結社の団体的拘束からの個人の解放(脱退の自由の法理)、団体自律権の濫用からの構成員の権利利益の保護(統制処分の法理)があることを指摘した。第二に、「結社からの自由」の考え方は、わが国の実定法においても見られることである。脱退の自由の法理および統制処分の法理は、法律・判例を通じて確立されてきており、今般の公益法人制度改革で成立した一般社団・財団法人法でも規定されている。ただ、これらの法理は私人間関係に妥当するものであることから、従来もっぱら私法に属する問題としてとらえられてきたが、「結社からの自由」の問題として憲法学の観点からも検討されるべきことを指摘した。3.本年度の成果を踏まえて、次年度は、非営利団体活動を財政的側面から支援する課税制度・補助金制度のあり方を検討し、それらを結社の自由の体系の中に位置づける作業を行いたい。1.結社の自由の実効的保障という観点から公益法人制度改革を検討することが本研究課題の目的であるが、2年目の今年度も初年度と同様、公益法人制度の基礎となる一般的な非営利団体法の基礎理論の構築に向けての検討を行った。具体的には、初年度のフランス非営利団体法研究で得られた知見を日本法にあてはめる作業を行った。2.フランス法では結社の存在がその構成員たる個人にとって脅威になりうるという問題意識から「結社の自由原理」には「結社からの自由」が論理的に含まれるとされ、その具体的な内容として、結社の団体的拘束から個人の解放を目指す脱退の自由法理と、団体自律権の濫用から構成員の地位や利益の保護を目指す統制処分の法理があることが、明文がないにもかかわらず判例・学説において承認されている。この観点から日本法を見れば、労働組合からの脱退の自由を制限する合意の効力が争われた東芝労働組合小向支部・東芝事件(最2判平成19年2月2日民集61巻1号86頁)において、最高裁は結社の自由との関連を直接には示していないが、理由において「組合の統制への永続的な服従を強いる」と述べた部分は上記の「結社からの自由」の考え方を実質的に示しているのではないかと指摘した。これは、外国法研究から得られた知見から日本法をとらえなおす作業であり、比較法研究のあり方として意義あるものであると考えている。3.また今年度の後半から、本研究課題の柱である非営利団体への財政支援制度(課税制度・補助金制度)に関する資料の収集と読解を行っており、来年度はそれらを結社の自由の観点から分析する作業を行いたい。1.結社の自由の実効的保障の観点から、今般の公益法人制度改革を検討することが本研究課題の目的であるが、本年度は、次の2点についての検討を行った。2.第1は、非営利法人・公益法人の活動を支える制度的基盤についてである。これについては、フランスで2008年に導入された寄附基金法人制度(fonds de dotation)の概要とその意義を検討した。これは、従来の一般非営利社団(association)と財団(fondation)からなる非営利法人制度に追加される新たな法人類型であり、両者の利点を取り込んだ形で非営利団体の財政支援を促進する点で、理論的・実務的に重要な意義を有する。論文末尾には、「フランスの非営利法人制度比較表」を作成・掲載しており、フランス非営利法人制度の概要とその比較を容易に行えるようにした。

第2は、非営利法人法の各論的研究である。具体的には、政党に対する公的助成の問題を取り上げて、当該制度が結社の自由の観点からどのように評価されるべきかについて、いくつかの問題提起を行った。この点、政党助成制度は、私的結社としての政党の活動の自由を促進する側面がある一方で、それに伴う様々な義務が結社の自由を侵害する側面を含むことが確認された。さらに、厳格な交付要件は、政党の新規参入を困難にすることから、政党助成を受けられない政党の政治活動を侵害する恐れがあり、それゆえ結社の自由との関係で問題があることを指摘した。3.今年度は最終年度であったが、急きょ在外研究に行くことが決まったため、残念ながら全体の論点をまとめるという段階には至らなかった。今後は個別の論点を結社の自由の体系の中に位置づける作業を行いたい。
臨床使用のための選択式脳低温療法専用温度管理システムの開発

(1)患者の病態を考慮した脳温管理のための温度管理アルゴリズムについて数理シミュレーションによる検証をおこなった.4つの温度管理アルゴリズムと4つの病態脳を組み合わせ,さらに病態の変動と基礎代謝の初期値を変更しておよそ6000パターンのシミュレーションにより,各アルゴリズムの最適な使用方法について検討し,一定の見識を得た.この結果については,一部を学術大会で発表したほか,現在論文を作成中であり,2019年度内の発表を予定している.(2)脳温管理装置の稼働実験における温度制御対象として,臨床患者を模擬する患者病態模型脳を作成した.3つの病態(血流阻害)と個体差を考慮して合計9個を完成した.従来開発してきた血流阻害のない病態脳との比較実験をおこない,それぞれの特性についての評価をおこなった.この結果について一部は学術集会で発表した.(3)臨床用脳温管理装置の基本設計に基づいて,選定した筐体に部品を接続するための各種加工をおこなった.これに前年度から開発してきた各部品を接続して,試作機の仮組みを完了した.これに伴って従来使用してきた実験装置を改良し,臨床に近い条件での実験を実現できる実験環境を整備した.(4)試作機の動作制御するためのプログラムを開発し,各機能の動作試験をおこなって各部の調整をおこなった.(5)構築した試作機と4種類の脳模型を組み合わせた調整実験のためのプロトコルを構築し,実験に必要な消耗品を選定した.前年度からの年度変更の際に,物品発注がやや滞り,一部脳模型の完成が遅れこの特性試験の進行が遅滞した.このため従来の実験装置からの移行に遅れを生じており,脳内温度分布の推定アルゴリズムの構築に着手出来ていない.試作機の調整を繰り返して,臨床での試験に適用しうる状態にブラッシュアップしていく.同時に数理シミュレーションも活用して,脳内温度分布を推定するアルゴリズムを構築すると同時に脳模型での実験における測定点を決定していく.決定した測定点での模型実験を繰り返し,アルゴリズムの正当性について検証を進める.このためには試作機による脳温の完全自動制御の実現を前提とするので,特に実験装置の改良・検証を優先して進行する.1.選択式脳低温療法専用の温度管理アルゴリズムを検討するために使用する数理シミュレーションプログラムのための基礎理論を一般化した.この成果について論文をまとめ,学術誌(和文・英文)に掲載された.2.数理シミュレーションにより見出された設定値に基づいて,選択式脳低温専用の臨床用温度管理装置を設計し,部品の選定をおこなった.各部品ごとに必要な加工を施し,組み込み可能な状態とした.さらに,これらを接続する電子回路を設計し,研究室で独自に製作した.3.臨床の患者病態の特徴を再現する病態脳を定義し,数理モデルを作成して数理シミュレーションにより,その特性を検討し,病態脳模型を設計した.単純化するために脳内に組み込む血管模型の形状により血流循環を阻害する設計とし,同時に当該部位の発熱を再現するために発熱体を偏在して組み合わせた.4.病態脳模型を制作するための専用金型の形状をMRIデータに基づいて設計し,専門の業者に依頼して制作した.この金型を用いて病態脳の制作を開始した.上述の模擬血管模型と発熱体を,金型内に設置後,シリコンゴムを流して脳の形状を再現する模型を4つ作成した.5.温度管理アルゴリズムについて検討し,従来開発してきたFuzzy制御則と適応制御則を組み合わせて選択式脳低温療法専用のFuzzy適応制御則を開発し,国内の学会にて発表した.従来より検討してきたPI制御則と合わせて4つの温度管理アルゴリズムについて,開発中の臨床用温度管理装置のプログラムに反映するために,患者の病態を種々に変更した216パターンの病態モデルについて数理シミュレーションをおこない,有効性の検証をおこなっている.数理シミュレーションによるアルゴリズムの評価はおおむね完了しており,また当初2年目に予定していた脳模型の評価実験は,完成した模型から順次進行している.その一方で,臨床用温度管理装置を構成するための各部品(可動部,筐体,電子回路(インターフェースおよび制御回路),温度管理プログラム)などは準備できているが,これらを一つに組み上げての動作確認およびバランス調整に至っていない.これらは現在進行中の状況にあるので,間もなく動作試験に移行できる見込みである.また,脳模型制作に必要なゴムなどの消耗品が,年度変更にまたがったため入手が一時的に停止し,制作がやや遅れているが,すでに新たな部材の発注準備は整っており,間もなく制作を再開する予定である.1年目に予定されていたすべての計画が完了している状況ではないが,2年目予定されていた一部の研究を前倒しで進めており,総じて言えばおおむね順調に進行していると言える.(1)患者の病態を考慮した脳温管理のための温度管理アルゴリズムについて数理シミュレーションによる検証をおこなった.4つの温度管理アルゴリズムと4つの病態脳を組み合わせ,さらに病態の変動と基礎代謝の初期値を変更しておよそ6000パターンのシミュレーションにより,各アルゴリズムの最適な使用方法について検討し,一定の見識を得た.この結果については,一部を学術大会で発表したほか,現在論文を作成中であり,2019年度内の発表を予定している.(2)脳温管理装置の稼働実験における温度制御対象として,臨床患者を模擬する患者病態模型脳を作成した.3つの病態(血流阻害)と個体差を考慮して合計9個を完成した.従来開発してきた血流阻害のない病態脳との比較実験をおこない,それぞれの特性についての評価をおこなった.この結果について一部は学術集会で発表した.

(3)臨床用脳温管理装置の基本設計に基づいて,選定した筐体に部品を接続するための各種加工をおこなった.これに前年度から開発してきた各部品を接続して,試作機の仮組みを完了した.これに伴って従来使用してきた実験装置を改良し,臨床に近い条件での実験を実現できる実験環境を整備した.(4)試作機の動作制御するためのプログラムを開発し,各機能の動作試験をおこなって各部の調整をおこなった.(5)構築した試作機と4種類の脳模型を組み合わせた調整実験のためのプロトコルを構築し,実験に必要な消耗品を選定した.前年度からの年度変更の際に,物品発注がやや滞り,一部脳模型の完成が遅れこの特性試験の進行が遅滞した.このため従来の実験装置からの移行に遅れを生じており,脳内温度分布の推定アルゴリズムの構築に着手出来ていない.基本的に研究計画にしたがって進行する予定であるが,温度管理のために必要な温水と冷水の循環・混合システムの論理アルゴリズムの改良により,装置全体の温度管理性能の向上が期待される可能性が出てきたので,これについても並行して検討する予定である.成果については随時内外の学会で発表する予定であり,このための準備を進めている.学会発表後に論文としてまとめ,年内に投稿したいと考えている.試作機の調整を繰り返して,臨床での試験に適用しうる状態にブラッシュアップしていく.同時に数理シミュレーションも活用して,脳内温度分布を推定するアルゴリズムを構築すると同時に脳模型での実験における測定点を決定していく.決定した測定点での模型実験を繰り返し,アルゴリズムの正当性について検証を進める.このためには試作機による脳温の完全自動制御の実現を前提とするので,特に実験装置の改良・検証を優先して進行する.脳模型を作成するための金型作製費として,専門の職人を雇用して制作を依頼する予定であったが,職人の所属する製作所での作成となり,製造に必要な部品も別途発注する予定がすべて一括して制作された物品を購入するという手続きとなった.また,一部消耗品が市場の変動により想定していたより廉価で購入できた.これらの状況により,予定していたより若干の予算が残り次年度使用額となったが,主に前年度制作予定であった分の模型用資材購入費として使用する予定である.当初,中華人民共和国の中国地質大学自動化学院で共同研究の打ち合わせのために渡航費用などを念頭に置いており予算を確保していたが,2019年3月に同大学でのセミナーで招待講演をおこなった際に合わせて打ち合わせをおこなってきたために,旅費・滞在費が不要となった.また,この準備のために物品発注が遅れ,年度改変時期の発注停止する時期に移行したために予定していた物品の購入が遅れている.これらの物品発注は新年度に移行してただちにおこなう予定である.また今年度も中国地質大学自動化学院での研究打ち合わせおよび海外での研究発表を計画しており,このための費用として使用する予定である.
嗅球におけるトポグラフィックな匂い地図形成の分子基盤

1)嗅球における匂い地図の解析:本研究では、嗅球における空間的な糸球マップ形成の分子機構を理解する為、マウス嗅覚受容体(odorant receptor ; OR)遺伝子MOR28クラスター(J. Neurosci.19,8409,1999)を含めた複数のクラスターに関して、OR遺伝子を発現する嗅細胞の投射先を解析した。その結果、"同一クラスター上に隣接して存在し、相同性の高いOR遺伝子ファミリーを発現する嗅細胞は、類似した匂い分子を受容し、嗅球においては局所的な糸球ドメインに軸索を投射する"ことが示唆された。また、どの様な種類のORを発現する嗅細胞が、MOR28に対する糸球の近傍に投射するのかを知る為、同一ゾーンで発現するOR遺伝子ファミリーに関して、嗅球における投射先を、in situ hybridization法とlaser micro-dissection法を用いて検討した。これらの解析から、必ずしもMOR28遺伝子ファミリーと相同性の高いOR遺伝子ファミリーを発現する嗅細胞が、MOR28糸球近傍に軸索投射しているわけではないことが判明した。そこで更に、どの様なパラメータが、MOR28糸球近傍への投射に関与しているのかを知る為、近傍の糸球に対応するORの、嗅上皮における発現様式を解析した。その結果、興味深いことに、これ迄提唱されていた嗅上皮の四つのゾーン構造が、ORの発現に依存してサブゾーンに細分化されること、及び、嗅上皮でのORの発現サブゾーンが、嗅球での投射サブゾーンに対応して、大まかな投射位置を規定することが明らかになった(submitted)。2)嗅上皮で領域特異的に発現する遺伝子の解析:OR遺伝子は、嗅上皮において大まかに、四つのゾーンの中のいずれか一つで発現しているが、ゾーンの生物学的な意味は未だ不明である。そこで、ラット嗅上皮においてゾーン特異的に発現する遺伝子をdifferential display法を用いて検索した結果、OR遺伝子の他に、複数の新規遺伝子を単離した。その中でも、ゾーン1特異的な新規遺伝子o-macsは、medium-chain acyl-CoA synthetase遺伝子と高い相同性を示し、嗅上皮を構成する殆どすべての細胞種で発現し、然もゾーン1のOR遺伝子が発現する以前の胎生11.5日目から発現していることから、嗅上皮の領域特異化、或いは、そこで受容された匂い分子のプロセシングに関与していることが示唆された(Eur. J. Biochem.270,1995,2003)。
原子シャッフリングによる転位制御機構の確立とチタン基形状記憶合金の高性能化

本研究では、チタン系形状記憶合金のマルテンサイト相における原子シャッフリング量を制御することで転位すべりを抑制し、高性能な形状記憶合金の設計方法を確立することが目的である。このすべり変形は研究代表者が新たに発見したものであり、マルテンサイト相の原子シャッフリングと強い相関関係があることが予想される。よって本研究ではマルテンサイト相における原子シャッフリング量と転位すべりの関係を定量的に明らかにし、その結果を用いて活動すべり系の制御と形状記憶合金の高性能化を目指す。前年度までに原子シャッフリング量が異なると予測される多数のモデル合金の単結晶試料の作製と、それらの合金におけるおおよその原子シャッフリング量の見積もりと原子シャッフリング量の精密測定環境の構築を行った。さらに、作製した単結晶試料において圧縮変形を行い、マルテンサイト相において活動するすべり系を同定した。本年度は作製したモデル合金のマルテンサイト相における原子シャッフリング量の精密測定を行った。また、各合金においてマルテンサイト相にてすべり変形した試料の詳細な内部組織観察(走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡)を行った。当初の予想通り、原子シャッフリング量によって活動すべり系が変化することがわかった。これらの結果から、原子シャッフリングの制御によってすべり変形応力の向上が可能であり、それを用いることでより長寿命で機能劣化に強い高性能形状記憶合金を設計できることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、チタン基形状記憶合金のマルテンサイト相における原子シャッフリング量を調整することで活動する転位すべりを制御し、高性能形状記憶合金の開発指針を示すことである。研究代表者が新たに発見したすべり系はマルテンサイト相における原子シャッフリングと強い相関関係があることが予想される。そのため、本研究ではまずマルテンサイト相における原子シャッフリングと転位すべりとの関係を定量的に解明し、次にその知見を用いて活動する転位すべりの制御と形状記憶特性の高性能化を目指す。本年度は(1)単結晶試料の作製と(2)作製した単結晶試料における機械試験、(3)原子シャッフリング量の定量化のため結晶構造解析環境の構築を行った。(1)光学式浮遊帯域溶融法(既設装置)を用いて単結晶試料を作製した。これまでに研究代表者らが蓄積したノウハウをもとに、計画どおりのサイズ(直径10mm、長さ150mm)で良質な単結晶試料を得ることに成功した。(2)作製した単結晶試料を精密切断機を用いて切断加工し、室温で機械試験(圧縮試験)を行った。その結果、目的通り超弾性が発現することを確認した。また、圧縮変形中のその場組織観察(光学顕微鏡、走査電子顕微鏡および後方電子線回折測定)を行い、作製した単結晶試料において活動するすべり系を同定した。(3)本研究では原子シャッフリング量の定量化のため、ガンドルフィカメラとX線回折装置を用いたリートベルト解析を予定している。本年度は装置導入および測定環境の整備を行った。また、ガンドルフィカメラ用の試料は直径100マイクロメートル程度である必要がある。そこで本年度は、このような微小試料をバルク試料から作製する方法の検討を行った。現在のところ、当初の計画通りに研究は進展している。特に単結晶試料の作製とガンドルフィカメラを用いたリートベルト解析用試料の準備が滞りなく進展した。今後の研究については、まず当初の計画通りマルテンサイト相における原子シャッフリング量の定量化を進める予定である。また、単結晶試料における引張試験も計画している。圧縮試験で得られた結果と対比させることで、活動するすべり変形とシャッフリング量の関係をより明確にすることができると考えている。
南極域と中緯度地域における流星バースト通信路の特性比較

流星バースト通信とは流星が大気に突入する際に生成される電離気体に電波を反射させて見通し外通信を実現する通信方法である。南極での観測データの収集に流星バースト通信の応用が検討され2002年から約3年間、通信路の観測実験が行われた。観測結果には極域特有の興味深い性質が含まれているが、比較のための中緯度の長期観測データが不足していた。そこで全国高専を拠点に流星バースト通信路の観測網を構築した。これまで得られた1年弱の観測データにより南極観測データとの比較を行った。2002年から2004年にかけて南極で行った流星バースト通信観測実験の結果、通信路に極地特有の性質を示唆する結果が得られている。極地特有の性質を把握するために、中緯度においても長期の連続した観測が必要であるが、日本国内において1年を通じて連続した実験は行われたことがなかった。現在、静岡大の実験システムは福田教授の退職とともに休止している。本研究の目的は、沼津高専、都立産技高専を中心とした実験システムを構築し長期の観測体制を整えることである。平成19年度は実験局の開設に向け観測場所の調査とシステム構築の準備を行った。1.無線機器の仕様の策定静岡大の無線機器の調査を行い改良点について検討、実現可能性について検証し、仕様書を作成した。現行の無線機の信号処理部に組込用シングルボードコンピュータを導入し、インターネットを介して遠隔からの実験装置の操作機能を実現する仕様とした。2.観測場所の調査2008年1月に都城高専が観測場所として適するかの調査を行った。調査は静岡大(浜松)から送信する信号を都城高専で受信する方法で行った。延べ、8時間の実験時間に約1100個のプローブパケットを受信することができ、また、周囲の雑音も大きくなく、観測場所として適地であることが分かった。3.静岡大実験局の無線局免許延長静岡大の実験局は廃止の予定であったが、本校のシステムが構築されるまで免許の延長を申請し受理された。その結果、福田教授退職後も静岡大技術職員の椋本氏の管理下で本研究のための支援が得られることとなった。本研究の目的は、静岡大の福田教授の退職とともに休止していた実験システムを、沼津高専、都立産技高専を中心に構築し長期の観測体制を整えることである。平成20年度は実験機器の製作と観測点へ機器の設置を行い、実験を開始した。また、距離と通信路の関係やスポラディックE層の影響などを観測するために日本国内にさらに数か所の観測点を置くべく調査を行った。1)[無線機器の開発]無線機器の仕様書を作成、業者に発注し、2台の実験装置を製作した。この装置にはシングルボードコンピュータを導入することにより、インターネットを介して遠隔からの実験装置の操作が可能となった。2008年10月に既存の旧型1台とともに合計3台の機器について、無線試験実験局としての審査を受け、総務大臣名の免許を取得した。2)[観測場所の調査]観測点として、観測点が日本列島に等間隔に配置されるように一関高専、阿南高専を候補に挙げその2か所について調査を行った。阿南高専は周囲ノイズが大きく問題があり、観測点とするには曜日依存性などの把握が必要である。一関高専は機器のトラブルもあり充分な調査結果が得られなかった。今後さらに時間をかけての調査が必要である。3)[観測の開始]2008年12月に停止していた北海道大学の装置を整備し送信を開始した。同時に都城高専、産技高専に無線機器を設置し、既設の沼津高専を含め3か所で観測を開始した。本研究の目的は流星バースト観測実験システムを、沼津高専、都立産技高専を中心に構築し長期の観測体制を整えることである。平成20年度は実験機器の製作と観測点に機器を設置し実験を開始した。平成21年度は、北海道大学からトーン送信観測実験を継続して行い解析を行った。さらにサロマ湖と北海道大学間のデータ伝送実験を行った。

1)[一関高専での観測開始]昨年度不調に終わった一関高専を再調査し観測場所を変更して観測機器の設置を行った。2009年9月より観測を開始した。2)[防衛大学校での予備実験]防衛大学校の亀井講師の協力が得られることになり、防衛大学校に予備実験を2009年7月から10月にかけて実施した。2010年から本格的に観測を開始することが決定した。3)[都城高専の撤収]都城高専の観測を2009年1月から2010年1月まで約1年間実施し、2月に撤収し観測データを持ち帰った。今後この1年間の都城高専での観測結果の解析を行う予定である。4)[サロマ湖と札幌間のデータ伝送実験]サロマ湖の気象観測データを流星バースト通信により札幌の北大低温研究所に伝送する実験を開始した。1時間毎の観測データで伝送成功率50%を得ている。5)[観測結果の解析]長期観測により国内の中緯度の観測結果には多くのスポラディックE層伝搬(Es)が含まれており、沼津札幌間のデータからEs層伝搬と流星伝搬のそれぞれを抽出するアルゴリズムの検討を行った。約1年間の観測データと南極の観測データの比較を行った。
肝再生過程におけるプラスミン系依存性アポトーシスに関する基礎的研究

プラスミンは、前駆体であるプラスミノゲンがプラスミノゲンアクチベーター(PA)によって活性化された線溶系酵素であり、肝障害後の再生・再構築に重要な役割を果たしている。しかしながら、その詳細な細胞内メカニズムについては未だ検討されていない。我々はこれまでに、初代培養肝細胞において、プラスミンがERK1/2経路を活性化し、さらにアポトーシス促進性タンパク質Bimのプロテアソームによる分解を促進することを明らかにした。本年度は、肝細胞における組織性プラスミノゲンアクチベーター(t-PA)の役割を中心に検討した。PAインヒビターであるPAI-1を欠損したマウス(PAI-1KO)から採取した肝細胞では、野生型マウス由来肝細胞と比較し、増殖能が有意に亢進した。さらに低酸素傷害後の増殖能もPAI-1KO由来肝細胞において有意に亢進した。次に、培養上清中のPA活性を測定したところ、PAI-1KO由来肝細胞の培養上清中にのみ著明なt-PA活性が見られ、さらにPAI-1KO由来肝細胞における増殖能亢進は、t-PA阻害薬であるtPA-STOPにより有意に抑制された。また、t-PA刺激は肝細胞の増殖能を亢進し、濃度依存的にERK1/2のリン酸化を誘起したが、Aktのリン酸化を誘起しなかった。以上より、肝細胞においてt-PAがERK1/2経路を活性化し、増殖能を亢進する可能性が示唆された。これまで、プラスミノゲン遺伝子欠損マウスを用いた肝傷害後のBim発現量の検討では計画通りの結果が得られていないが、今後、肝細胞膜表面においてt-PA受容体として働いている分子を同定し、さらにt-PAの抗アポトーシス作用について検討する予定である。プラスミノゲン/プラスミン系は肝臓の組織再生・再構築における中心的な分子として捉えられているが,その詳細な細胞内情報伝達機構は未だ不明である.そこで本年度は,プラスミンによる肝細胞増殖作用のメカニズム,およびプラスミンの抗アポトーシス作用を,マウス初代培養肝細胞系にて検討した.(1)プラスミンの肝細胞増殖促進作用に関する研究:マウス初代培養肝細胞において,プラスミンは濃度依存的にERK1/2のリン酸化を誘起した.さらに種々のインヒビターを用いた阻害実験,および生体分子問相互作用解析装置IAsysによる結合実験の結果から,プラスミンはリジン結合部位を介して肝細胞に結合し,自身のプロテアーゼ活性依存性にERK1/2経路を活性化することが明らかになった.また,プラスミノゲン遺伝子欠損マウス由来肝細胞において,プラスミンはERK1/2経路の活性化を介して血清除去時の細胞生存率を亢進することが明らかになった.(2)プラスミンの抗アポトーシス作用に関する研究:肝細胞において,プラスミンはERK1/2経路の活性化を介して,血清除去によるアポトーシス促進性タンパク質Bimの発現増加およびcaspase-3活性化を抑制することが明らかになった.さらにAPOPercentage Apoptosis Assayにより,プラスミンは血清除去による肝細胞のアポトーシスを有意に抑制することが明らかになった.以上より,プラスミ(ノゲ)ンは肝細胞表面に結合し,ERK1/2経路の活性化を介して細胞保護的に働くことが示唆された.来年度はin vitroで得られた結果がin vivoでどのように反映されているかを,プラスミノゲン遺伝子欠損マウスを用いた肝障害モデルにおいて検討を行う予定である.プラスミンは、前駆体であるプラスミノゲンがプラスミノゲンアクチベーター(PA)によって活性化された線溶系酵素であり、肝障害後の再生・再構築に重要な役割を果たしている。
セラミックスおよびガラスにおよぼす中性子の動的照射効果

(1)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、原子炉の線等の影響を受けないでその場測定できる装置を世界に先駆けて開発し、これを用いて実際に放射線の影響を受けないで炉心にあるセラミックスからの発光の分光測定に成功した。(2)イオン照射誘起その場発光現象についても、イオン種、イオンエネルギーを変えて詳細に観測した。その結果(i)発光は入射イオンが固体中で引き起こす電子励起が発光の中心を活性化する事により起こっている事、また(ii)イオン照射が原子はじき出し効果により新しい発光の中心を作り出していることを明らかにした。(3)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、連続的に測定し、(i)中性子照射効果により発光の強度が時間的に変化する事、それが(ii)イオン照射の場合と同様中性子照射による原子のはじきだし起因している事も明らかにした。(4)原子炉およびイオン照射中の発光のダイナミックな時間変化から、発光の中心が弾き出しにより形成された酸素空孔に関連した点欠陥によるものであることを明らかにし、それらの照射量による変化から欠陥生成の動的過程が調べられる事を初めて示した。(5)セラミックスやガラスがエネルギー粒子の照射を受けた時の発光は、粒子照射により固体内で励起された電子が発光の中心(酸素空孔などの点欠陥)を活性化しておこるものであるが、金属とは異なり、格子変位を経ないでも電子励起によって欠陥が作られる事もある。この研究で開発した方法が、特に電子励起効果の強い高いエネルギーの中性子やイオンの入射による欠陥生成がの研究にも有用である事を示した。本年度は研究経過ならびに成果は次のとうりである。(1)名古屋大学に現有のイオン源を用いて各種セラミックスに照射し、イオン誘起その場発光現象を分光測定した。その結果高エネルギー粒子照射が引き起こす固体の発光は、エネルギー粒子が固体中で引き起こす電子励起によるものであり、その強度は励起された電子密度と、固体中の発行中心の濃度に依存することが見いだされた。(2)東京大学にある原子炉「弥生」で原子炉心に置かれたセラミックスの発光を光導管を用いて炉外に取り出し分光分析する方法を開発し、日本で初めてその測定に成功した。(3)大阪大学に現有のナノ秒パルス中性子源(OKTAVIAN)で作られるナノ秒パルス中性子を利用して、中性子による発光の測定を試みた。(4)また弥生炉内での電気的特性変化を調べるための装置を試作した。(5)上記のようにほぼ本年度予定した測定環境を整える作業と、実験装置を完成させたので来年度以降、本格的な測定にかかれ予定である。平成8年度の研究経過並びに成果は次の通りである。(1)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、原子炉のγ線等の影響を受けないでその場測定できるように光伝送系に中空光導管を用いてセラミックスから発光を取り出す技術の開発に成功した。これを用いて実際に放射線の影響を受けないで炉心にあるセラミックスからの発光の分光測定に成功し、世界に先駆けてその結果を国際会議等で発表する事が出来た。この方法によれば、放射線による特性劣化が心配される光ファイバーを使わなくとも原子炉環境での光の伝送を可能にするため、光を用いた原子炉や再処理施設の計測制御分子技術開発にとって朗報である。(2)名古屋大学に現有のイオン源を用いて各種セラミックスに照射し、イオン照射誘起その場発光現象をイオン種、イオンエネルギーを変えて詳細に観測した。(3)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、連続的に測定し、(i)

中性子照射効果により発光の強度が時間的に変化する事、それが(ii)イオン照射の場合と同様中性子照射による原子のはじきだし起因している事も明らかにした。(1)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、原子炉の線等の影響を受けないでその場測定できる装置を世界に先駆けて開発し、これを用いて実際に放射線の影響を受けないで炉心にあるセラミックスからの発光の分光測定に成功した。(2)イオン照射誘起その場発光現象についても、イオン種、イオンエネルギーを変えて詳細に観測した。その結果(i)発光は入射イオンが固体中で引き起こす電子励起が発光の中心を活性化する事により起こっている事、また(ii)イオン照射が原子はじき出し効果により新しい発光の中心を作り出していることを明らかにした。(3)原子炉心に置かれたセラミックスからの発光を、連続的に測定し、(i)中性子照射効果により発光の強度が時間的に変化する事、それが(ii)イオン照射の場合と同様中性子照射による原子のはじきだし起因している事も明らかにした。(4)原子炉およびイオン照射中の発光のダイナミックな時間変化から、発光の中心が弾き出しにより形成された酸素空孔に関連した点欠陥によるものであることを明らかにし、それらの照射量による変化から欠陥生成の動的過程が調べられる事を初めて示した。(5)セラミックスやガラスがエネルギー粒子の照射を受けた時の発光は、粒子照射により固体内で励起された電子が発光の中心(酸素空孔などの点欠陥)を活性化しておこるものであるが、金属とは異なり、格子変位を経ないでも電子励起によって欠陥が作られる事もある。この研究で開発した方法が、特に電子励起効果の強い高いエネルギーの中性子やイオンの入射による欠陥生成がの研究にも有用である事を示した。
二次元電子構造を持つ有機超伝導体開発のための分子設計

本研究の目的は、二次元電子構造を持つ有機超伝導体の開発を中心に、有機伝導体における電子構造の次元性の制御に関する分子設計を検討する点にある。また、有機ドナー分子BETSを合成する際に開発した、チタノセン錯体を経由するTSeFユニット合成法を、他のTSeF誘導体の合成に応用した。本年度は昨年度に引続き、BEDT-TSeFとTMTSFの各々半分のユニットからなる非対称ドナーDMET-TSeFのカチオンラジカル塩の物性を検討した。その結果、(昨年度報告した)AuI_2塩に加えてI_3塩も常圧超伝導体(T_c=0.6K)であることを見出した。また、この系で見出された磁場誘起状態が磁場誘起スピン密度波(FISDW)状態であることが明らかとなった。従来のTMTSF系とはアニオンの種類等が異なるので、今後この系は、FISDWと超伝導との関係を含め、磁場誘起状態の本質を理解する上で重要な系になると思われる。また、BEDT-TTFとHMTSFの各々半分のユニットからなる非対称ドナーTMET-STFを、チタノセン錯体を経由するTSeFユニット合成法で簡便に収率良く合成できることを見出した。このドナーのカチオンラジカル塩の単結晶を作製し、その物性と結晶構造を検討した。その結果、(TMET-STF)_2X(X=ClO_4,BF_4)が、擬一次元的なフェルミ面を持つドナー層と二次元的なフェルミ面を持つドナー層とがアニオン層に隔てられて共存しているという興味ある構造を持つことが判明した。このように次元性の異なるユニットが一つの結晶の中に共存している系は珍しく、その電子物性を今後検討していく予定である。本研究の目的は、二次元電子構造を持つ有機超伝導体を得るための分子設計を検討する点にある。今年度は、物質合成に関して、以下に示すような多くの新しい知見を得た。(1)BEATーTSeF系では、有機超伝導体でよく見られるκー,θー型の二次元分子配列を持つハロゲノ水銀酸塩を得た。また、過塩素酸塩では4×4κ型と呼べる、従来見られなかった新しいタイプの二次元分子配列を見出した。これらの塩はすべて4.2Kまで金属的である。(2)BEDTーTTFのエチレン基をメチレン基に置換したBMDTーTTFは、BEDTーTTFより2次元分子配列をとりやすいという点で多くの研究が行なわれてきたが、極低温まで安定な金属は得られていなかった。しかし、今回初めて4.2Kまで安定な金属状態を保つBMDTーTTF系分子性金属κー(BMDTーTTF)_2CuX〔N(CN)_2](X=C1,Br)を得た。この塩は、結晶および電子構造的に、現在最高の超伝導転移温度を持つBEDTーTTF塩と非常に良く似ている。しかしながら、BMDTーTTF塩では超伝導は観測されていない。このことは、BMDTーTTF系とBEDTーTTF系との詳細な比較検討から、有機伝導系における超伝導発現機構に関する有力な情報を得られることを示している。(3)BEDTーTSeFとTMTSFの各々半分のユニットからなる半対称ドナ-DMETーTSeFの、直線型アニオンを対アニオンとするカチオンラジカル塩でBechgaard塩タイプの安定金属系を得た。

これらは分子間相互作用において、1次元的なBechgaard塩と2次元的なβー(BEDTーTTF)_2I_3型塩(共に超伝導体である)の中間に位置する擬一次元系と考えられ、現在この観点から比較研究を行なっている。(4)配位高分子錯体アニオンを形成する傾向の強いハロゲノ水銀酸イオンを用いて、BEDTーTTF,BMDTーTTF,EDTーTTFの新たなカチオンラジカル塩を得た。これらは、金属あるいは活性化エネルギ-の非常に小さい半導体で、圧力下での挙動に極めて興味がもたれる。本研究の目的は、二次元電子構造を持つ有機超伝導体の開発を中心に、有機伝導体における電子構造の次元性の制御に関する分子設計を検討する点にある。本年度は、まず、BEDT-TSeFとTMTSFの各々半分のユニットからなる非対称ドナーDMET-TSeFのカチオンラジカル塩の、電気伝導、結晶構造を詳細に検討した。その結果、新しい常圧超伝導体(AuI_2塩,Tc=0.6K)と磁場誘起状態(AuI_2,AuCl_2塩)を見出した。この系は、基本的には準一次元系と考えられる。今回発見された磁場誘起状態はTMTSF系以外の系で見つかった最初の例であり、磁場誘起状態が非常に一般的で基礎的な現象であることを実験的に示したものといえる。次に、前年度までの結果に基づき、ETITという略称で表わされる含セレン非対称有機ドナー系を設計合成した。このドナーは二次元的分子配列をとる傾向が強く、かつ良質な単結晶を得る上で重要な要素である溶解度を向上させるように、カルコゲン原子の配置やリングの大きさを設計したものである。この系では、7種類のカチオンラジカル塩を得ており、その全てが低温まで金属ー絶縁体転移を示さず、極低温まで安定な金属状態を保つことを見出した。また、電気伝導の異方性は二次元的であり、当初の目的通り二次元的な系を構築することができた。本年度は昨年度に引続き、BEDT-TSeFとTMTSFの各々半分のユニットからなる非対称ドナーDMET-TSeFのカチオンラジカル塩の物性を検討した。その結果、(昨年度報告した)AuI_2塩に加えてI_3塩も常圧超伝導体(T_c=0.6K)であることを見出した。また、この系で見出された磁場誘起状態が磁場誘起スピン密度波(FISDW)状態であることが明らかとなった。従来のTMTSF系とはアニオンの種類等が異なるので、今後この系は、FISDWと超伝導との関係を含め、磁場誘起状態の本質を理解する上で重要な系になると思われる。また、BEDT-TTFとHMTSFの各々半分のユニットからなる非対称ドナーTMET-STFのカチオンラジカル塩(TMET-STF)_2X(X=ClO_4,BF_4)では、擬一次元的なフェルミ面を持つドナー層と二次元的なフェルミ面を持つドナー層とがアニオン層に隔てられて共存しているという興味ある構造を見出した。このように次元性の異なるユニットが一つの結晶の中に共存している系は珍しく、その電子物性を今後検討していく予定である。
グリオーマ幹細胞バンクの構築とstem cell phenotypeの解析

抗ヒトCD133/prominin 1抗体、抗ラットCD133/prominin 1抗体、抗ヒトNG2/CSPG4抗体を開発した。ヒトグリオーマ細胞を幹細胞分離培地で培養を行い、それを標本化して幹細胞ライブラリーを構築した。多層性ロゼットを有する胎児性腫瘍の染色体19q13.42領域の解析や、IDH1遺伝子変異に着目したグリオーマの系譜の解析をおこなった。脳腫瘍を好発するS100β-v-erbBトランスジェニックラットの解析をおこなった。ヒトCD133/prominin 1の部分合成ペプチドを免疫原とした抗体の作製を試み、ホルマリン固定パラフィン包埋切片で安定して染色可能なものを樹立した。幹細胞条件で培養したヒトグリオーマ細胞(tumor sphere)をホルマリン固定パラフィン包埋した材料において染色すると、通常のグリオーマ細胞とは明らかに形態の異なる大型細胞が陽性像を示した。また陽性細胞はsphereから突出するように存在したり、sphere内にて集簇して認められる傾向があった。これらの陽性細胞を免疫電顕法で観察したところ、偽足様の微細ヒダ状突起を有する細胞の細胞膜に一致して陽性所見を認めた。この抗体にラベル細胞が真に幹細胞であるかどうかは不明であるが、通常のグリオーマ細胞とは大きく異なる細胞形態をしており、グリオーマ内のsubpopulationをなす細胞であることが示唆された。一方、この抗体はグリオーマの臨床材料(パラフィン切片)では1切片あたり平均して0-数個の陽性細胞を認めるのみで、多くの腫瘍細胞は陰性だった。ヒトグリオーマにおいてCD133陽性細胞の出現頻度については諸説あるが、我々のデータではかなり頻度が低いという結果だった。また同抗体はフローサイトメトリーには使用できなかった。ヒト抗体と同様な手法を用いてラットCD133/prominin 1に対しても抗体作製を試み、パラフィン切片で使用可能なものを樹立した。グリオーマの発生母細胞としてオリゴデンドロサイト前駆細胞(NG2細胞)が注目されている。我々が保有するグリオーマ好発トランスジェニックラットに発生した脳腫瘍においてNG2抗原がほぼ全例で陽性となることを明らかにした。その結果を踏まえ、ヒトNG2/CSPG4抗体の作製に着手し、得られた抗体を現在解析中である。グリオーマの発生母細胞の研究の一環として、これまで対象としてきたヒト脳腫湯に加えて、本研究代表者を含むグループが樹立したS100β-v-erbBトランスジェニックラットを研究対象に加え、相互の比較や知見のフィードバックを行うことで、より精度の高い研究体制め構築を目指した。これはS100βプロモータの下流にEGFRホモログであるv-erbBを導入したラットであり、100%に近い浸透度でグリオーマが発生する。NG2はラットで見出された分子であり、ラットにおける知見は豊富であるが、ヒトでは不明な点が多い。解析の結果、同ラットに発生した脳腫瘍においてNG2抗原がほぼ全例で陽性となることを明らかにした。その成果を踏まえ、ヒトNG2/CSPG4抗体を作製し、ヒト脳腫瘍における解析を試みた。その結果、凍結切片では非常に良好な染色性が得られ、パラフィン切片では染色性が落ちたものの、グリオーマにおいて高率に陽性となることが判明した。NG2細胞はグリア前駆細胞という名に反して、実際のところはマクログリアの総数とはあまり変わらない(若干少ない程度)数が存在することがヒト脳でも判明し、グリオーマの発生母地としてさらに詳細な解析を要する対象であることが示唆された。幹細胞条件でのヒト脳腫瘍の培養に関しては継代困難なもめが多く、症例数が伸び悩んでいる。そんな中1例だけ形質がほとんど変わることなく4年間継代中のものがあり、幹細胞のphenotype解析を行う予定である。また、びまん性グリオーマや二次性膠芽腫では多くの症例でIDH1/2の変異が近年明らかにされており、今後発生母細胞の解析の上で重要な研究対象となることはほぼ間違いない。そこでLAMP法による簡便なIDH1の変異解析法を考案した。前年に引き続き、グリア細胞のEGFRシグナル伝達系が異常活性化状態にあり、脳腫瘍を好発することがわかっているS100β-v-erbBトランスジェニックラットの解析を進めた。ヒトグリオーマにおいてEGFRシグナル伝達系の異常活性化はしばしば起こるが、活性化の程度と形成される腫瘍の形質の比較研究はほとんどおこなわれていない。そこでトランスジーンをホモ接合性およびヘテロ接合性に組み込んだ個体を創出し、EGFRシグナル伝達系の強度を2段階に差をつけて比較を行った。その結果、ヘテロ群は発症年齢が有意に遅くなり、形成された脳腫瘍の増殖能が低下していた。

またヘテロ群の脳腫瘍は増殖が遅いために、発生母地から腫瘍が進展していく過程を追跡できることが判明した。この実験で、EGFRシグナル伝達系はdoseとrateが発生してくる脳腫瘍の生物学的態度に影響することが明らかになるとともに、脳腫瘍幹細胞から進行段階のグリオーマに至るまでの過程を研究する上で有益なモデルとなることが示唆された。多層性ロゼットを有する胎児性腫瘍(ETANTR,髄上皮腫、AT/RT,未熟奇形腫)において染色体19q13.42の解析を行い、前二者はこの遺伝子座に局在する特定の遺伝子に活性化が生じていることを明らかにした。細胞系譜を追跡することに加えて、分子遺伝学的な手法が腫瘍の起源を探る上で有用であることが示された。退形成性乏突起膠腫の一例で、著明な神経細胞への分化を示すものを経験し、それぞれの細胞系譜を分子遺伝学的に検討した。その結果、IDH1遺伝子変異を両成分に認め、腫瘍の発生起源を探る上で有用だった。このことに関連し、グリオーマにおけるIDH1/2研究の現況を総説にまとめた。
方言アクセント体系の崩壊メカニズムに関する実証的・理論的研究

鹿児島方言のアクセント変化(崩壊)について現地調査を行い、データの分析によりアクセント体系が変化していく過程とその背後にあるメカニズムを考察した。その結果、次のことを明らかにし、著書にまとめた。1.基本名詞、複合名詞、複合動詞のいずれのカテゴリーにおいても、A型(下降調)とB型(非下降調)の間に混同が見られ、特に若年層(中学生)においてその傾向が顕著である。2.A型とB型の混同は、和語、漢語、外来語いずれのタイプの語彙においても観察される。3.B型からA型への変化は、東京方言において起伏式(下降調)で発音される語彙に顕著に起こり、一方、A型からB型への変化は、東京方言において平板式(非下降調)で発音される語彙に特徴的に起こる。4.3の結果から、鹿児島方言に観察されるアクセントの変化の背後には東京方言の影響が見られる。5.にもかかわらず、鹿児島方言の新しいアクセントは東京方言のアクセントと同一ではなく、音節単位にピッチを付与する(音節体系)、2つのアクセント型しか許容しない(二型体系)という鹿児島方言の体系的特徴は保存されている。このアクセント変化を歴史的な観点から考察するために、甑島手打方言と枕崎方言について現地調査を行った。アクセント変化に関する研究と並行して、鹿児島方言の特徴とされる「下降調の疑問文イントネーション」について音声データを収集し、音響分析を行った。この結果、次のことが明らかになった。1.疑問文の文末では顕著なピッチ下降が起こる。2.ピッチ下降の前に、顕著なピッチ上昇も起こる。3.ピッチ下降は音節の伸張を伴うが、その直前では逆に音節が短く発音される傾向を示す。本研究では鹿児島方言のアクセント変化(崩壊)について現地調査を行い、データの分析によりアクセント体系が変化していく過程とその背後にあるメカニズムを考察してみた。その結果、次のようなことが明らかとなった。外来語の発音が標準語の影響でA型アクセント(下降調)からB型アクセント(非下降調)へ移る傾向があることは、これまで指摘されていた。今回の調査では、同じ様な標準語の影響が、(i)外来語だけなく和語(たとえば「楓」「鯉」)や漢語を含む語(「対戦」や「二枚貝」など)にも起こり、(ii)またA型→B型だけでなくB型→A型→も起こり、さらに(iii)鹿児島市内だけでなく川内市のような周辺地域でも起こっているということがわかった。語が複合語化した時に高い部分が後ろへずれせいく法則(複合法則)についても、若年層に崩壊の兆しが見える。たとえば「青信号」(B型アクセント)と「赤信号」(A型アクセント)の間で混同が見られ、前者をA型で発音する傾向が観察された。逆に「社会党」(A型)と「自由党」(B型)の間ではA型からB型アクセントへの変化が顕著である。これらの変化は、標準語において下降調で発音される語は鹿児島方言でも下降調(A型)で発音され、標準語において非下降調で発音される語は鹿児島方言でも非下降調(B型)で発音されるようになることを示唆している。今後、インフォーマント数と調査地点をさらに増やして、以上述べてきた変化の一般性を確認する必要がある。鹿児島方言におけるアルファベットで始まる語句のアクセントに関する調査を行い、アクセントと音節構造との関係を考察した。鹿児島方言の外来語アクセントは95%がA型(下降調)のアクセントをとると報告されているが、アルファベット複合語句のアクセントはA型とB型(非下降調)が拮抗する結果が得られた。その理由は、アルファベット複合語句のア型がアルファベットそのものの音節構造によって決まり、アルファベットが1音節であれば複合語句全体がB型、多音節であれば複合語句全体がA型となるという規則に従うからである。この規則はアルファベットそのもののア型を反映したものであり、複合語句は初頭要素のア型を継承するという複合法則の結果とみることができる。1音節のアルファベットがB型アクセントを、多音節のアルファベットがA型アクセントを生成するという原則にはいくつか例外が見られる。1音節構造のアルファベットでも二重母音を含むもの(I, Y, V)は長母音を含むアルファベット(A, B, Cなど)とは異なりA型アクセントを生成する傾向が強く、特にYとVの場合にはほとんどの話者が2音節のアルファベット(F, L, Mなど)と同じア型を示す。また1音節構造のアルファベットの中でもQは例外的にA型アクセントを示した。これまで語彙的に決定されると考えられてきた名詞のア型が構成要素の音節構造と強い相関関係を示したことは興味深い。今後、このような傾向が鹿児島方言アクセント体系の他の部分に観察されないか、また鹿児島方言と同じ二型アクセントである長崎方言にも観察されるかどうか調査を進める必要がある。

4.3の結果から、鹿児島方言に観察されるアクセントの変化の背後には東京方言の影響が見られる。5.にもかかわらず、鹿児島方言の新しいアクセントは東京方言のアクセントと同一ではなく、音節単位にピッチを付与する(音節体系)、2つのアクセント型しか許容しない(二型体系)という鹿児島方言の体系的特徴は保存されている。このアクセント変化を歴史的な観点から考察するために、甑島手打方言と枕崎方言について現地調査を行った。アクセント変化に関する研究と並行して、鹿児島方言の特徴とされる「下降調の疑問文イントネーション」について音声データを収集し、音響分析を行った。この結果、次のことが明らかになった。1.疑問文の文末では顕著なピッチ下降が起こる。2.ピッチ下降の前に、顕著なピッチ上昇も起こる。3.ピッチ下降は音節の伸張を伴うが、その直前では逆に音節が短く発音される傾向を示す。