hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚制御を用いた超音波マイクロマニピュレータに関する研究

本研究は、先に我々が提案したVHF帯超音波の放射力を用いた超音波マイクロマニピュレータに、制御工学やロボット工学の分野で研究が活発に行われている視覚制御技術を導入し、微小機械やバイオテクノロジーの分野で有用なミクロンサイズの微小物体の高度なマニピュレーション技術を構築することを目的として行われたもので、以下のような成果が得られた。1.微量液体中にビーム幅が狭く,音圧分布に谷のある進行波ビームを高いパワー密度で発生可能なマルチストリップカプラを用いた漏洩波トランスジューサを新たに開発した。そして,LiNbO3圧電板上に,動作中心周波数97.5MHzの漏洩波トランスジューサを試作し,11.1dBの最小変換損失を得た.2.漏洩波トランスジューサと視覚制御技術を用いたマニピュレータを試作し、微小球の移送や捕捉を行った.そして,直径がおよそ50μmのSiO2ガラス球及びポリスチレン球を、任意の図形や文字パターンに沿って二次元移送させることに成功した.また、複数個の微粒子のうちから特定の微粒子を一点に捕捉させることにも成功した.3.微小球の運動は、その弾性的性質を反映した特徴的な運動を呈することが視覚制御を用いたマニピュレータの実験より明らかになり、本マニピュレータの微小物体のスペクトロスコピーへの新たな応用の可能性が見出された。これらの成果は,電子情報通信学会誌やJJAP誌などに発表した.本研究は、先に我々が提案したVHF帯超音波の放射力を用いた超音波マイクロマニピュレータに、制御工学やロボット工学の分野で研究が活発に行われている視覚制御技術を導入し、微小機械やバイオテクノロジーの分野で有用なミクロンサイズの微小物体の高度なマニピュレーション技術を構築することを目的として行われたもので、以下のような成果が得られた。これらの成果は,電子情報通信学会誌やJJAP誌などに発表した.
冠動脈硬化に対する家族性高コレステロール血症患者の個体感受性に関する研究

家族性高コレステロール血症(FH)は頻度の高い遺伝性疾患であり、冠動脈疾患を合併し易いことで知られている。われわれは、FHの成人例190症例を対象として、冠動脈疾患の合併とその責任因子とについて検討をおこない、以下の成績を得た。1.冠動脈疾患の合併例は40症例(21.0%)であった。発症年令が比較的若い患者が多く、50才未満で発症した患者は43%も占めていた。2.冠動脈疾患の合併頻度に性差は認められなかった。3.冠動脈疾患に関する家族歴が冠動脈疾患合併患者でとくに濃厚というわけではなかった。4.冠動脈疾患の合併は、末治療時の血清コレステロール値が>400mg/dlの患者で非常に高率に認められた。冠動脈疾患を合併した例では、HDL-コレステロールが低値をとる患者が多かった。5.FHでは高Lp(a)血症の患者が多かったが、冠動脈疾患を合併した患者が合併していない患者と比較してとくに高値というわけではなかった。6.FH患者では、凝固線溶分子マーカーに異常は認められなかった。7.冠動脈疾患の合併と特定のHLA抗原との関連は認められなかった。8.われわれは、若年期から高度な冠動脈疾患を合併した女性例を経験し、そのLDLレセプター遺伝子解析をおこない、新しい変異であることを明らかにした。冠動脈硬化の発症が特定の遺伝子と関連をもつか否かについては、今後の検討が必要である。家族性高コレステロ-ル血症(FH)の成人患者171例(男/女:81/90)につき、とくに明らかな冠動派疾患(心筋梗塞、CABG、PTCA、高度な狭心症)を有する30例を中心として冠硬化の危険因子の分析をおこなった。現在までに得られた成績を要約すると以下のようである。(1)冠動脈疾患(CHD)の頻度は男性が女性と比較してやや高率であった(21.0vs14.4%)が、男女差は一般に認められるほど顕著ではなかった。(2)未治療時の血清コレステロ-ル値が著しく高値な患者ではCHDはおこり易い(コレストロ-ル値が400mg/dl以上と以下では各々34.2vs12.8%の頻度であった)。(3)CHDに関する他の危険因子について:CHD(+)のFH患者は高血圧(19.2%)、糖尿病(10%)、肥満(23.3%)などの危険因子をもち、男性患者ではほとんど喫煙(+)であった。(4)凝固線溶系の分子マ-カ-については異常は認められなかった。(6)主要組織適合抗原HLAの分析結果では、CHD(+)の患者ではHLAーCI及びHLAーDR9の頻度が有意に低かった(各々p<0.01、0.05)。これらのHLA遺伝子は動脈硬化の発症に抑制的に作用している可能性が考えられる。現在、これら個々の問題について、冠動脈造影でCHD(ー)が確認された患者についても検討をすすめており、今後CHD(+)群のデ-タと比較することにより冠硬化に対する個体感受性因子を明らかにしたい。家族性高コレステロール血症(FH)の成人患者180例(男/女:85:95)のうち,とくに明らかな冠動脈疾患(心筋梗塞,CABG,PTCA,高度な狭心症)を有する30例を中心として冠動脈硬化の危険因子の分析をおこなってきた。研究成果ならびに進行状況については以下の通りである。(1)冠動脈疾患(CHD)の頻度は男性20%,女性14%であり,男性でやや頻度が高い傾向が認められた。(2)未治療時の血清コレステロール値が著しく高値な患者ではCHDが発症し易かった(コレステロール値が400mg/d1以上と以下とでは各々30.0vs12.1%の頻度であった)。

(3)CHDに関する他の危険因子について:CHD(+)のFH患者は高脂血症(19.2%),糖尿病(10%),肥満(23.3%)などの危険因子をもち、男性患者ではほとんどが喫煙(+)であった。(4)凝固線溶系の分子マーカーについては異常は認められなかった(この結果については現在欧文誌に投稿中である。)。(5)Lp(a)はCHDの独立した危険因子として最近注目されている。FH患者では高Lp(a)血症の頻度が明らかに高率である。(このことに関しては現在,欧文雑誌Metabolismにin pressである)しかし,CHD(+)の患者で高Lp(a)血症の頻度がとくに高いというわけではなかった。(6)主要組織適合抗原HLAの分析はCHD(+)と(-)の患者を併せて35例についておこなった。CHD(+)の患者ではHLA-C1及びHLA-DR9の頻度が低いのが特徴であった。(7)LDLーレセプターの遺伝子解析の結果,第9-10エキソンが欠損した新しい遺伝子変異を発見した(この症例に関しては1992年度日本動脈硬化学会冬期大会において発表した)。家族性高コレステロール血症(FH)は頻度の高い遺伝性疾患であり、冠動脈疾患を合併し易いことで知られている。われわれは、FHの成人例190症例を対象として、冠動脈疾患の合併とその責任因子とについて検討をおこない、以下の成績を得た。1.冠動脈疾患の合併例は40症例(21.0%)であった。発症年令が比較的若い患者が多く、50才未満で発症した患者は43%も占めていた。2.冠動脈疾患の合併頻度に性差は認められなかった。3.冠動脈疾患に関する家族歴が冠動脈疾患合併患者でとくに濃厚というわけではなかった。4.冠動脈疾患の合併は、未治療時の血清コレステロール値が>400mg/dlの患者で非常に高率に認められた。冠動脈疾患を合併した例では、HDL-コレステロールが低値をとる患者が多かった。5.FHでは高Lp(a)血症の患者が多かったが、冠動脈疾患を合併した患者が合併していない患者と比較してとくに高値というわけではなかった。6.FH患者では、凝固線溶分子マーカーに異常は認められなかった。7.冠動脈疾患の合併と特定のHLA抗原との関連は認められなかった。8.われわれは、若年期から高度な冠動脈疾患を合併した女性例を経験し、そのLDLレセプター遺伝子解析をおこない、新しい変異であることを明らかにした。冠動脈硬化の発症が特定の遺伝子と関連をもつか否かについては、今後の検討が必要である。
新規な多孔性無機薄膜の合成とその光機能性無機-有機ナノ複合材料への応用

本研究では無機-有機の界面を利用した新規なnanocompositeの合成、構造評価さらにはその諸物性を検討した。無機有機複合材料は無機物、有機物単独では現実できない新しい構造、性質を有する可能性があることから興味をもたれている。中でも秩序構造を有するものは構造と物性の関係が議論しやすく、さらには精密な構造制御、評価が可能である場合があり、重要である。本研究では無機物としてシリカを用いて新規な物質系の探索を行った。アルコキシシランを界面活性剤の存在下、重合させることにより、新規な無機有機ナノ複合体を得た。X線回析分析の結果などから、界面活性剤が2分子層を形成し、厚さ1nm程度のシリカ層がこれをサンドイッチするような構造をとっている層状相、さらには界面活性剤の棒状ミセルをシリカ相が取り囲んだ構造をとっているヘキサゴナル相がえられたと考えられた。これらは透明かつ配向した薄膜としてえられ、全く新規な分子集合体として光機能性材料以外にも触媒担体、吸着剤などへの展開が期待できる。層状相に関して色素(ピレン、アゾベンゼンなど)の導入を試みたところそのミクロ構造を保ちつつ、非常に高濃度で、且つ分子レベルで分散した状態で閉じ込めることに成功した。
反陽子パルスビームを用いた反陽子原子分光のための測定器開発

本研究では、1999年よりCERN研究所で稼働を開始する低速パルス反陽子源、AD(Antiproton Decelerator)を用いた研究に向けて、実験計画立案と、測定装置の開発を行った。研究成果は以下の通り。1.反陽子をヘリウム媒質中に打ち込むと97%は即時消滅するが、3%が反陽子ヘリウム原子を生成して遅延消滅(主としてπ中間子放出)をする。この遅延部分の遅延消滅時間スペクトルをバルスビームの環境で高精度で測定するには、十分なダイナミックレンジで直線性を保証されたアナログ測定器が求められる。2. π中間子測定はチェレンコフカウンターで行うこととし、その出力を光電子増倍管で検出する。光電子増倍管としてはゲート付のメッシュダイノード型を新開発し、ゲート動作や直線性に関して詳細な検討を行った。また、光電子増倍管の出力波形は、ディジタルオシロスコープによって記録し、その波形出力の解析から反陽子消滅時間スペクトルを再構成する。3.チェレンコフカウンターの応答をモンテカルロ法でシミュレートするとともに、プロトタイプを製作して電子シンクロトロンで光子数/入射粒子数比の測定を行った。その結果をシミュレーションにフィードバックすることで、信頼性の高いシミュレーションを実現した。4.開発された測定器は我々の実験計画実現に十分な性能を有することが確認され、実際に1999年にCERNにおける実験で使用される。平成10年末にCERNに完成予定の反陽子減速器(AD)を用い、反陽子ヘリウム原子の各種精密光分を行うべく、実験装置や実験原理及びCERNにおける実験環境に関する準備を行った。1)パルス反陽子ビームを用いた分光を行うためには、短時間(マイクロ秒以下)におこる大量な反陽子消滅の時間スペクトルを測定可能な、特殊な反陽子消滅検出装置が必要である。特に、ビーム入射の100nsの間に起きる瞬時消滅の影響をいかに押さえるかが問題であった。我々は浜松ホトニクスと共同でファインメッシュ・ダイノードの光電子増倍管をゲート動作させることで、ADで使用可能な消滅検出器の開発に成功した。2)昨年までに我々が収集した反陽子ヘリウム原子のレーザー共鳴のデータを解析し、これを理論計算と比較することにより、反陽子原子のRydberg定数を数ppmの精度で決定することに成功した。これは、現在知られている値よりも1桁以上高精度である。3)ADにおける詳細な実験計画を策定し、CERNの実験審査委員会に提出して審査を受け、AD完成直後から実験を実施することを認定された。この実験は、i)反陽子ヘリウム原子の高精度レーザー分光を行い、反陽子原子のRydberg定数を0.1ppm以下の精度で決定すること、ii)反陽子ヘリウム原子のレーザー・マイクロ波三重共鳴実験を行い、反陽子の磁気能率をppmの精度で決定すること、の二つを当面の大きな目標としている。上記の消滅検出器は、この双方を実施するために必要なものである。これに加え、レーザーの選定、マイクロ波共鳴のためのキャビティーの設計、CERN研究所における実験安全審査等、実験実施に必要な様々な準備を行いつつある。本研究では、1999年よりCERN研究所で稼働を開始する低速パルス反陽子源、AD(AntiprotonDecelerator)を用いた研究に向けて、実験計画立案と、測定装置の開発を行った。研究の2年目にあたる本年は、アナログ法による反陽子消滅検出測定器の試作を行い、電子シンクロトロンを用いてテスト実験を行った。その内容及び成果は以下の通り。この遅延部分の遅延消滅時間スペクトルをパルスビームの環境で高精度で測定するには、十分なダイナミックレンジで直線性を保証されたアナログ測定器が求められる。

また、光電子増倍管の出力波形は、ディジタルオシロスコープによって記録し、その波形出力の解析から反陽子消滅時間スペクトルを再構成する。3.チェレンコフカウンターの応答をモンテカルロ法でシミュレートした。電子シンクロトロンで測定した光子数/入射粒子数比とをシミュレーションにフィードバックすることで、信頼性の高いシミュレーションを実現した。4.開発された測定器は我々の実験計画実現に十分な性能を有することが確認され、実際に1999年にCERNにおける実験で使用される。
農業用水・農業水利施設の保全と転用に関する地理学的研究

稲作の後退などによって過剰化した農業用水あるいは農業水利施設の他用途への転用・活用に係る一般的・地域的諸条件を、その農業用水それ自体としての保全の可能性と関わらせながら解明するために、(1)埼玉県の葛西用水地域,(2)愛知用水地域,(3)奈良盆地,(4)香川用水地域,をフィールドとして調査・分析を行ない、これまでのところ、次のような知見を得た。1.葛西用水地域は首都に近接した河川灌漑地域で、近年農地濱廃による土地改良区の財政基盤の弱体化が著しく、農業水利施設の維持が困難になり、都市側も費用負担する「農業用水合理化事業の実施により生じた余剰水の都市用水への転用が行われた。「合理化の一環として行われた用水路のパイプライン化は、兼業化による土地利用粗放化を防ぐ役割を果たしている。2.愛知用水はほんらい農業用水主体の事業として計画されたが、受益地域の都市化に伴い都市用水中心の事業に計画変更された。ここでは都市用水需要が今なお伸張しつつあるが、農業用水需要も、農業生産の後退にも拘らず用水管理の粗放化のため、必ずしも減退していない。従って用水内部でのさらなる転用は容易ではない。奈良盆地を特徴づけてきた大小無数の溜池のなかには、都市化に伴う受益農地の減少によって維持困難となっているものが少くない。このなかで市町当局と水利組合との間に、溜池を洪水調節に用いる協定が実現している事例が注目される。1982年水害がその実現の契機となった。4.讃岐平野の溜池地帯に香川用水が導入されて、渇水の危険は緩和されたが、農業用水・都市用水ともに、在来水源の利用が著しく粗放化する傾向がみられる。ここには古くから溜池の多目的利用の伝統があり、その積極的な再評価が求められる。
出生直後のwell-being新生児の呼吸確立援助についての科学的検証

正期産で健康に出生した新生児を鼻腔口腔咽頭吸引群(13名)と非吸引群(13名)に無作為割付し比較した結果、酸素飽和度と心拍数の安定に要する時間に関して両者の間には統計学的な有意差はみられなかった。これは慣例的な吸引の実施は再考すべきであることを示唆するものである。また、健康な新生児43名を対象に唾液中コルチゾール濃度の測定を試みた結果、出生後漸減することが明らかとなり、新生児の出生直後のストレス評価に有用である可能性が示唆された。本年度、well-beingで出生した新生児の呼吸確立について、気道吸引が早期新生児の呼吸確立に与える影響について明らかにするために研究に取り組んだ。23名の正期産児について、気道吸引群(12名)、非吸引群(11名)の出生後5分から20分までの酸素飽和度の結果を分析した。その結果、酸素飽和度は、時間経過とともに上昇するが吸引の実施の有無による統計学的有意差は認めなかった。また気道吸引実施直後からの酸素飽和度の経時的変化についても、吸引実施群の方が、上昇は緩やかであり、96%を越える時間も遅いことが示され、両群において呼吸障害を生じた新生児はいなかった。この結果より、啼泣することで呼吸を確立している経過途中の新生児への気道吸引の助産ケアの必要性について新たな知見を得ることができた。今後この成果は、健康に出生した新生児について気道吸引実施の対象選定基準のガイドライン作成の基礎的研究となり得る。さらに、本年度の研究成果をもとに、気道吸引が新生児に与えるストレス反応を検証するために、ストレス関連ホルモン(唾液中コルチゾール含有量)のデータ収集を開始した。データ収集場所として、ガイドラインに基づくカンガルーケアを実施しているWHO/UNICEF認定病院に協力を得た。出生直後の新生児の唾液採取については、口腔粘膜への影響を加味し、予備研究として、唾液採取方法の検証を行った。通常の実験研究で行われる唾液採取方法ではなく、共雑物質をできるだけ除去しながら瞬時に新生児に安全に唾液を含ませることのできる手法を検討した。現在、研究協力施設でのデータ収集を行いながら、出生直後の新生児へのカンガルーケアを実施していない対象施設への研修を実施し、非ランダム化によるデータ収集方法について検討を行っている。本年度は、well-beingで出生した新生児の呼吸確立時における、ストレス関連ホルモン(唾液中コルチゾール含有量)の経時的変化を明らかにするために研究に取り組んだ。対象は、母子ともに妊娠経過に異常がなく、両親より研究参加の代諾が得られ出生直後の気道吸引がなく、skin-to-skin careを実施した新生児72名であった。母親の平均年齢は29.2±5.19(歳)、平均妊娠目数は279.1±7.58(日)、分娩第1期所要時間586.8±586.2(分)、分娩第2期所要時間52.5±69.8(分)、分娩第3期所要時間5.54±2.14(分)であった。新生児の平均出生体重は3121.1±398.02(g)、1分後アプガールスコア8.8±0.78(点)、5分後アプガールスコア9.4±0.48(点)、臍帯動脈血pH7.2±0.07であった。新生児のストレス関連ホルモンは、出生時、生後20分、生後90分、生後120分の4時点で唾液採取を行った。その結果それぞれの時点での唾液中コルチゾール濃度は、8.0±6.35(μg/dl)、5.6±4.43(μg/dl)、5.3±4.60(μg/dl)、2.6±2.28(μg/dl)であった。この結果から、気道吸引がなくwell-beingで出生した新生児の呼吸確立時のストレス関連ホルモンは、経時的に減少する傾向を認めた。今後は、対象者を増やし気道吸引の有無による出生後の新生児のストレス関連ホルモンの変化を比較することで、助産実践の効果を検証していきたい。
非免疫系の抗腫瘍性因子に関する研究

昭和62年度の大まかな目標は,非免疫系の抗腫瘍性因子を産生し,精製することである.このことより,それぞれの因子の物理化学的性状を検討することである.さらに,一部の抗腫瘍性因子については,作用機構やinvivoでの抗腫瘍効果を検討することでもある.以下,それぞれの抗腫瘍性因子についての成果の概要を述べる.1.腫瘍変性因子(TDF)については,ヒト略維芽細胞を無血清培地で培養してもTDFは産生されるが,産生量は血清濃度に依存することがわかった.2.ヒト血小板由来の細胞増殖阻害因子(EGI)は分子量27K,等電点9の酸に安定で還元剤に不安定なタンパク質で, N末端アミノ酸配列よりTGFーβファミリーの一貫であることがわかった.3.ラット神経芽腫細胞増殖抑制因子(NGIF)は分子量75000,等電点5.3の酸性タンパク質であった.また,ヒトNGIFは分子量500010000で,等電点は6.1と8.4の二分成であった.4.軟骨由来抗腫瘍因子(CATF)をヒト軟骨より株化した細胞(HCS)より産生することが可能になった.5.マウスマクロファージをセンチニクバエレクチンで刺激することにより産生される細胞障害性タンパク質はTNFであることがわかった.6.ELISAを用いて種々の腫瘍細胞や組織でのFGF活性(aciclic型とbasic型を区別して)をみた.7.ヒト線維芽細胞由来のヒト骨髄性白血病細胞を分化に導く因子の分子量は25000で,等電点5.4であることを確定した.8.新生期脳由来抗癌因子(NBCF)でブタ脳よりも産生されていること,分子量が12万22万と0.5万1万の2種あることが確認された.9.正常血清中にも,ある種のクロマトグラフィーを用いれば腫瘍退縮因子活性をもつ分画の得られることがわかった.昭和62年度の大まかな目標は,非免疫系の抗腫瘍性因子を産生し,精製することである.このことより,それぞれの因子の物理化学的性状を検討することである.さらに,一部の抗腫瘍性因子については,作用機構やinvivoでの抗腫瘍効果を検討することでもある.以下,それぞれの抗腫瘍性因子についての成果の概要を述べる.1.腫瘍変性因子(TDF)については,ヒト略維芽細胞を無血清培地で培養してもTDFは産生されるが,産生量は血清濃度に依存することがわかった.2.ヒト血小板由来の細胞増殖阻害因子(EGI)は分子量27K,等電点9の酸に安定で還元剤に不安定なタンパク質で, N末端アミノ酸配列よりTGFーβファミリーの一貫であることがわかった.3.ラット神経芽腫細胞増殖抑制因子(NGIF)は分子量75000,等電点5.3の酸性タンパク質であった.また,ヒトNGIFは分子量500010000で,等電点は6.1と8.4の二分成であった.4.軟骨由来抗腫瘍因子(CATF)をヒト軟骨より株化した細胞(HCS)より産生することが可能になった.5.マウスマクロファージをセンチニクバエレクチンで刺激することにより産生される細胞障害性タンパク質はTNFであることがわかった.6.ELISAを用いて種々の腫瘍細胞や組織でのFGF活性(aciclic型とbasic型を区別して)をみた.7.ヒト線維芽細胞由来のヒト骨髄性白血病細胞を分化に導く因子の分子量は25000で,等電点5.4であることを確定した.8.新生期脳由来抗癌因子(NBCF)でブタ脳よりも産生されていること,分子量が12万22万と0.5万1万の2種あることが確認された.9.正常血清中にも,ある種のクロマトグラフィーを用いれば腫瘍退縮因子活性をもつ分画の得られることがわかった.
太陽-地球系ラグランジュ点まわりの人工周期軌道実現のための推進剤不要な姿勢制御

この研究は可変構造宇宙機というこれまでにない斬新な設計の宇宙機を用いて全く新しい制御手法を確立するための研究である.この宇宙機はその名のとおり宇宙空間での構造変形が可能であるという特徴を持ち,この特徴を用いることで燃料を一切使わずに宇宙機の姿勢を自在に制御できる.同時に,太陽の光を反射する際に受ける微弱な反作用である「太陽光圧」を積極的に利用して,宇宙機の位置についても燃料不要で制御できる.太陽光圧の積極的な利用は日本が世界をリードしている研究分野であり,さらにそれを可変構造宇宙機に適用する本研究は日本の宇宙工学技術のさらなる飛躍に貢献する重要な研究課題である.この研究は可変構造宇宙機というこれまでにない斬新な設計の宇宙機を用いて全く新しい制御手法を確立するための研究である.この宇宙機はその名のとおり宇宙空間での構造変形が可能であるという特徴を持ち,この特徴を用いることで燃料を一切使わずに宇宙機の姿勢を自在に制御できる.同時に,太陽の光を反射する際に受ける微弱な反作用である「太陽光圧」を積極的に利用して,宇宙機の位置についても燃料不要で制御できる.太陽光圧の積極的な利用は日本が世界をリードしている研究分野であり,さらにそれを可変構造宇宙機に適用する本研究は日本の宇宙工学技術のさらなる飛躍に貢献する重要な研究課題である.
Rees環と随伴次数環のBuchsbaum性に関する研究

可換環A上のイデアルIがI=JK(J, KはAのイデアル)ならば,J=AまたはK=Aとなる性質を持つときIは単純イデアルとよばれる.Zariski-Samuleによれば,2次元正則局所環(A,m)上のm-準素な整閉イデアルは,m-準素・整閉・単純イデアルの積として一意的に表すことができる.その後,この方面の研究はLipmanによって環が有理特異点を持つ場合に拡張されたり,Hunekeによってm-準素・整閉・単純イデアルと付値環との一対一に対応に関する深い理論へと発展していった.しかしながら,2次元正則局所環上のm-準素イデアルの中でも「如何なるイデアルが整閉な単純イデアルとなるか?」という問題についてexplicitに述べている文献はないように思える.また,m-準素・整閉・単純イデアルの有する特徴として,そのRees環が如何なる性質を持つかという問題はシンプルにもかかわらず,とても重要なものに思えるのだが,このような問題については未だ提起されたことはないようである.この問題について考察して次の結果が得られた.命題1 (A,m)を2次元正則局所環とし,x,yを正則パラメータ系とする.このとき,互いに素な整数m,n>0に対して(x^m,y^n)の整閉包はm-準素・整閉・単純イデアルである.環が次数付環である場合には,この命題の逆も正しい.すなわち,次の主張が成り立つ.命題2 A=k[x,y]を体k上の多項式環とし,イデアルIはA内の単項式で生成されたイデアルとする.もしIが(x,y)-準素で整閉な単純イデアルならば,互いに素な整数m,n>0が存在しIは(x^m,y^n)の整閉包となる.これらの結果から,ひとつの応用として次の結果が得られる.定理IをA=k[x,y]上の(x,y)-準素・整閉・単純なモノミアルイデアルとする.このとき次の2条件は同値である.(1)IのRees環をR(I)とするとき,射影スキームProjR(I)はGorensteinである.(2)IのorderはIである.すなわちIは(x,y)^2に含まれないイデアルである.正標数の可換環R上では,フロベニウス写像によって,イデアルのtight closureが定義される.これは正標数の環の解析に大きな有用性をもつ道具である.実際tight closureは,興味深い特異点を新たに生み出したり,大定理の証明の簡易化を与えたりしている.局所環R上のパラメーターイデアル1に対して,S(l)=(剰余環R/lの長さ)-(Rのlに関する重複度)と表すものとする.よく知られているように,S(l)の値は常に非負であり,環のCohen-Macaulay性はS(l)=0で特徴付けられ,Buchsbaum環はS(l)の値が一定値をなすもの,FLC環はすべてのパラメーターイデアルに渡ってS(l)を取ったとき,その上限が有限であるものとして特徴付けられる.本研究ではR/l*の長さとRのlに関する重複度との差について考察した,ここでl*はlのtight closureを表すものとする.パラメーターイデアルlに対しT(l)=(重複度)-(R/l*の長さ)と表す.渡辺敬一氏と吉田健一氏はこのT(l)について,「非混合的局所環上ではT(l)は非負であり,T(l)=0となればRはCohen-Macaulay環である.」という予想を提示していた.筆者は後藤四郎先生との共同研究で,この予想が正しいことを証明した.また,すべてのパラメーターイデアル渡ってT(l)を取ったとき,その上限が有限となる必要十分条件も求めた.今後の研究方向としてはT(l)が一定である環の考察,およびそれが環のBuchsbaum性にどう反映するのか.またRees環,随伴次数環においてT(l)がどのように振る舞うのかを調べて行きたいと考えている.可換環A上のイデアルIがI=JK(J, KはAのイデアル)ならば,J=AまたはK=Aとなる性質を持つときIは単純イデアルとよばれる.Zariski-Samuleによれば,2次元正則局所環(A,m)上のm-準素な整閉イデアルは,m-準素・整閉・単純イデアルの積として一意的に表すことができる.その後,この方面の研究はLipmanによって環が有理特異点を持つ場合に拡張されたり,Hunekeによってm-準素・整閉・単純イデアルと付値環との一対一に対応に関する深い理論へと発展していった.しかしながら,2次元正則局所環上のm-準素イデアルの中でも「如何なるイデアルが整閉な単純イデアルとなるか?」という問題についてexplicitに述べている文献はないように思える.また,m-準素・整閉・単純イデアルの有する特徴として,そのRees環が如何なる性質を持つかという問題はシンプルにもかかわらず,とても重要なものに思えるのだが,このような問題については未だ提起されたことはないようである.この問題について考察して次の結果が得られた.命題1 (A,m)を2次元正則局所環とし,x,yを正則パラメータ系とする.

このとき,互いに素な整数m,n>0に対して(x^m,y^n)の整閉包はm-準素・整閉・単純イデアルである.環が次数付環である場合には,この命題の逆も正しい.すなわち,次の主張が成り立つ.命題2 A=k[x,y]を体k上の多項式環とし,イデアルIはA内の単項式で生成されたイデアルとする.もしIが(x,y)-準素で整閉な単純イデアルならば,互いに素な整数m,n>0が存在しIは(x^m,y^n)の整閉包となる.これらの結果から,ひとつの応用として次の結果が得られる.定理IをA=k[x,y]上の(x,y)-準素・整閉・単純なモノミアルイデアルとする.このとき次の2条件は同値である.(1)IのRees環をR(I)とするとき,射影スキームProjR(I)はGorensteinである.(2)IのorderはIである.すなわちIは(x,y)^2に含まれないイデアルである.
義務教育の学費、教育投資と所得配分:ベトナムの家計データによる実証

開発途上国の教育投資に関する既存研究では、農村における局地的な教育の収益を、農村家計にとっての主たる投資誘因と想定しているが、この研究は、ベトナムのHousehold Living Standard Survey, 1993-2007を使った実証分析により、都市部門における教育の収益が、農村家計の教育投資の決定において重要な要因となっていることを示した。また、推定結果から、義務教育段階に課されている教育の直接費用を政策的低減は、教育の水準分布の改善と都市労働市場の教育の収益へのアクセスを通じて、所得分布を改善するであろうとの示唆を得た。途上国において1)都市部を中心とした賃金雇用部門における教育の収益上昇が、農村家計の子供への教育投資にどのように影響するか、また、2)教育水準が、修学後の就業地域と就業部門選択を通じて、所得配分にどのように影響するかについて、ベトナムの家計データを用いた実証分析を行った。この年度は、1)の教育の収益の推定のためのパネルデータ作成を行った。農村から都市へ移動した労働者の1992年から2006年までの14年間のパネルデータによる分析から、農村出身者が都市労働市場へ参入したときに直面する教育の収益は、この期間の経済発展によって大幅に上昇したことが分かった。農村家計についての教育投資関数の推定から、教育投資は、この都市労働市場と、農村非農業部門(賃金雇用部門)の教育の収益と正の関係を持つことが分かった。農村家計が将来の就業部門における教育の収益を合理的に勘案して教育投資を決めていることの左証である。また、出身地域での修学水準が高いほど、修学後の都市へ移動し都市労働市場へ参入する可能性が大きいことが分かった。教育の費用の面では、義務教育終了後の中等教育段階(高校)への進学に対して家計の所得水準が正の相関を持つことから、教育投資に資金制約があることが分かった。この結果は、初等教育段階から発生するかなりの教育費用が累積的に家計を圧迫することによって、中等(高校)の進学に負の影響を与えていることを示唆している。農村から都市へ移動しか労働者の1992年から2006年までの14年間のパネルデータによる分析から、農村出身者が都市労働市場へ参入したときに直面する教育の収益は、この期間の経済発展によって大幅に上昇したことがわかる。農村家計についての教育投資関数の推定から、教育投資は、この都市労働市場と、農村非農業部門(賃金雇用部門)の教育り収益と正の関係を持つことが分かった。また、出身地域での修学水準が高いほど、修学後の都市へ移動し都市労働市場へ参入する可能性が大きいことが分かっている。教育の費用の面では、義務教育終了後の中等教育段階(高校)への進学に対して家計の所得水準が正の相関を持つことから、教育投資は資金制約があることが分かった。この結果は、初等教育段階から発生するかなりの教育費用が累積的に家計を圧迫することによって、中等(高校)の進学に負の影響を与えていることを示唆する。これらの結果から、平均的な家計所得水準と比較してかなり高水準と言える初等教育の費用が、その後の修学選択において教育投資の資金制約要因となり、制約のある家計の教育投資の障害になることによって、修学後の就業部門選択(都市労働市場への参入が可能か)に影響し、次の世代の所得配分にも影響していることが判明した。これらの結果から、もし初等教育の無料化が行われた場合、それは教育と、就業部門の選択の可能性拡大を通じて教育の収益へのアクセスを改善し、所得配分を改善するであろうとの示唆を得た。
画像の意味論に関する哲学的研究

本研究の目的は画像の描写機能の理論的究明であり、ウォルハイムが提起した絵画知覚の二面性という事実に注目しつつ、その本性についてウォルトン流のメイクビリーブ理論がどのような補完を必要とするかを見極める点を課題としている。絵を見る経験が、平面を見る経験でありながら同時に多様な具象的事物を見る経験でもあるという二面性の事実は疑いないように思われるが、それがいかにして可能であるかについて、果たして「あたかもを見ているかのような想像」を持ち出すウォルトンの着想だけで足りるのかどうか、という点が基本的な問題状況であり、この「かのような想像」への言及が有効に働くためには、その知覚的動機づけについて更に踏み込んだ洞察が必要だというのが本研究の見通しである。この課題に向けて、平成30年度には、過去10年ほどの間に相次いで出版された「描写」関連の研究文献について展望し、批判的検討を行った(カルヴィッキ、ニューアル、ブラムソン等)。検討作業はなお続行中である。以上の本筋に加えて、平成30年度の研究では、しばしば描写論の枠組みとして援用されるポール・グライスの言語哲学(とりわけ、その「意味」理論)について、踏み込んだ分析を行った。グライスの理論は、コミュニケーションの行為が階層をなす3通りの伝達意図を不可欠の構成要素としていることを指摘するものだが、そこで指摘されている第二、第三の意図の正確な内実と役割については多くの批判が行われてきた。本年度の研究では、とりわけ第三の意図の意味と役割について解明を行い、それが若干の修正により十分に維持可能であることを明らかにした。当初からの検討課題として想定していた認知説や類似説についての検討はおおむね想定通りに進捗している。平成31年度の研究実施計画として当初予定していたのは、画像表象の内容(描写内容)という概念に関する理論的究明であり、特に、ロバート・ホプキンスが「分離」と呼んだ、絵の一見奇妙な見え方にまつわる問題の究明である。とはいえ、これについては平成29年度の研究の中で先取り的に取り組むこととなった。また、31年度に行う予定であった言語哲学・意味論の観点からする検討も、平成30年度中に部分的には実施した。そこで、当面の見通しとして、平成31年度は、30年度に予定していた次の2点に焦点を絞った研究を引き続き行いたいと考えている。(1)平成29年度の当初計画に盛り込まれていた課題の継続。具体的には、描写に関するウォルトンのメイクビリーブ理論を補完すべき、メイクビリーブの知覚的基盤に関する検討。この関連では、F・シアー、D・ロペスらの認知説、ならびにC・ピーコック、R・ホプキンスらの類似説の検討が重要になると考えている。(2)平成29年度における研究の中で浮上してきた新たな検討課題との継続的な取り組み。具体的には、画像の存在論に関する問題状況を整理・展望しつつ、それが画像による描写にどのような形で連携するかの究明。この関連では、ウォルハイム、グッドマン、ウォルターストーフらの議論以後今日に至る論争状況をまずは整理する必要があると予想している。この課題に向けて、平成29年度には、ウォルトン流のメイクビリーブの動機づけとなっているような知覚的基盤を明らかにするため、シアーやロペスの認知説や、ピーコックやホプキンスらの類似説について展望し、批判的検討を行った。以上の本筋に加えて、平成29年度の研究では、当初予定では平成30平成31年度に予定されていた「画像表象の内容」の概念について、先取り的に検討を行うこととなった。これは、表象概念についての包括的な解明を目指した拙著『フィクションの哲学』の改訂版を出版するにあたり、その最終章として、画像も含めた表象の内容という概念と関わる議論を新たに書き下ろすことが必要となったためである。そこでは、絵の内容を現実世界に関する通念に照らして理解するという側面と、絵それ自体の多様な(時としてグロテスクな)見え方を素直にたどるという側面とを、いずれも表象内容の不可欠の要素として受け入れるべきことを主張した。当初からの検討課題として想定していたシアーやロペスの認知説や、ピーコックやホプキンスらの類似説についての検討はおおむね想定通りに進捗している。加えて、画像の表象内容についての理論的検討は翌年度の予定を先取りして実施したもので、その部分については想定以上の進捗が見られた。

絵を見る経験が、平面を見る経験でありながら同時に多様な具象的事物を見る経験でもあるという二面性の事実は疑いないように思われるが、それがいかにして可能であるかについて、果たして「あたかもを見ているかのような想像」を持ち出すウォルトンの着想だけで足りるのかどうか、という点が基本的な問題状況であり、この「かのような想像」への言及が有効に働くためには、その知覚的動機づけについて更に踏み込んだ洞察が必要だというのが本研究の見通しである。この課題に向けて、平成30年度には、過去10年ほどの間に相次いで出版された「描写」関連の研究文献について展望し、批判的検討を行った(カルヴィッキ、ニューアル、ブラムソン等)。検討作業はなお続行中である。以上の本筋に加えて、平成30年度の研究では、しばしば描写論の枠組みとして援用されるポール・グライスの言語哲学(とりわけ、その「意味」理論)について、踏み込んだ分析を行った。グライスの理論は、コミュニケーションの行為が階層をなす3通りの伝達意図を不可欠の構成要素としていることを指摘するものだが、そこで指摘されている第二、第三の意図の正確な内実と役割については多くの批判が行われてきた。本年度の研究では、とりわけ第三の意図の意味と役割について解明を行い、それが若干の修正により十分に維持可能であることを明らかにした。当初からの検討課題として想定していた認知説や類似説についての検討はおおむね想定通りに進捗している。平成30年度の研究実施計画として当初予定していたのは、画像表象の内容(描写内容)という概念に関する理論的究明であり、特に、ロバート・ホプキンスが「分離」と呼んだ、絵の一見奇妙な見え方にまつわる問題の究明である。とはいえ、これについては平成29年度の研究の中で先取り的に取り組むこととなった。そこで、代替プランとして、平成30年度はむしろ、次の2点に焦点を絞った研究を行いたいと考えている。(1)平成29年度の当初計画に盛り込まれていた課題の継続。具体的には、描写に関するウォルトンのメイクビリーブ理論を補完すべき、メイクビリーブの知覚的基盤に関する検討。この関連では、F・シアー、D・ロペスらの認知説、ならびにC・ピーコック、R・ホプキンスらの類似説の検討が重要になると考えている。(2)平成29年度における研究の中で浮上してきた新たな検討課題との継続的な取り組み。具体的には、画像の存在論に関する問題状況を整理・展望しつつ、それが画像による描写にどのような形で連携するかの究明。この関連では、ウォルハイム、グッドマン、ウォルターストーフらの議論以後今日に至る論争状況をまずは整理する必要があると予想している。以上の点の検討を踏まえ、最終年度の平成31年度においては、言語哲学・意味論の観点からする考察をも交えて、表象内容の概念に関する包括的な理論的展望を明確化したい。平成31年度の研究実施計画として当初予定していたのは、画像表象の内容(描写内容)という概念に関する理論的究明であり、特に、ロバート・ホプキンスが「分離」と呼んだ、絵の一見奇妙な見え方にまつわる問題の究明である。また、31年度に行う予定であった言語哲学・意味論の観点からする検討も、平成30年度中に部分的には実施した。
細胞増殖・癌化機構におけるチロシン燐酸化標的蛋白質の同定とその生理的役割

我々は、チロシンキナーゼ活性を持つ受容体を介する情報伝達系路について、ホスホチロシン抗体を用いて検討し以下の結果を得た。1.細胞をインスリンで刺激すると、1分以内にその受容体のβサブユニットと分子量185,000の蛋白のチロシン燐酸化が生じ、最大に達する。2.細胞をインスリン様成長因子(IGF)-【I】で刺激すると、1分以内にその受容体のβサブユニットと分子量185,000の蛋白のチロシン燐酸化が生じ、最大に達する。3.インスリンとIGF-Iによってチロシン燐酸化される分子量185,000の蛋白は、ホスホペプチドマッピィングより同一の蛋白であった。4.細胞を上皮成長因子(EGF)で刺激すると、1分以内にその受容体と、c-erbB-2の遺伝子産物がチロシン燐酸化される。5.インスリンとIGF-Iは非常に類似したチロシン燐酸化系路を持つが、EGFはこれらと異るチロシン燐酸化系路を持つ。
側鎖官能基の密度及び分布を完全に制御した新構造ポリマーの創製と機能

従来の重合法では側鎖官能基の平均的な密度の制御された高分子の合成は比較的容易であるが、その分布を完全に制御することは不可能であった。本研究ではジイミン配位子を有するパラジウム錯体によるジエンの環化異性化重合を利用し、様々な官能基の密度、分布が完全に制御された高分子の合成に成功した。さらに新しい付加異性化重合により液晶性を示す新構造ポリマーを創製することに成功した。従来の重合法では側鎖官能基の平均的な密度の制御された高分子の合成は比較的用意であるが、その分布を完全に制御することは不可能であった。本研究ではジイミン配位子を有するパラジウム錯体によるジエンの環化異性化重合を利用し、様々な官能基の密度、分布が完全に制御された高分子の合成を目指して研究を行っている。本年度は特に複数の官能基の密度、分布の制御された高分子の合成を目指して検討を行った。さらに、環化異性化重合のみならず、新たに付加異性化重合を利用する高分子合成を新たに見いだした。パラジウム錯体によるトリエンの重合が進行し、二つのエステル側鎖官能基が高分子主鎖上に一定の間隔で配置された高分子が得られることを見いだした。現在のところ、二つの官能基同士の間隔を自在に制御するまでには至っておらず、次年度における課題である。パラジウム錯体はアルキルシクロペンテン類の付加異性化重合も引き起こし、シクロペンタン骨格が主鎖上に一定の間隔で配置された高分子を与えることも見いだした。この場合には、隣接したシクロペンタン環同士の間隔を制御することも可能である。ある種の対称性を有する錯体を用いることにより、繰り返し単位中のシクロペンタン環の立体構造を全て一定にそろえることも可能である。立体構造の制御された高分子は液晶性を示すことも明らかとなった。液晶性を示すポリオレフィンの例は従来極めて限られており、一次年度では液晶発現の機構についても検討を行う。本研究ではジイミン配位子を有するパラジウム錯体によるジェンの環化異性化重合を利用し、様々な官能基の密度、分布が完全に制御された高分子の合成を目指して研究を行っている。本年度は、複数の官能基の密度、分布の制御された高分子の合成と、昨年度新たに見出した付加異性化重合を利用する高分子合成について、引き続き検討を行った。我々はこれまでにパラジウム錯体によるトリエンの重合が進行し、二つのエステル側鎖官能基が高分子主鎖上に一定の間隔で配置された高分子が得られることを見いだしている。今年度はその二つの側鎖官能基同士の間隔を自在に制御することに成功した。さらに、分子内に二つの異なる官能基を含むトリエンの合成と重合について検討を行い、高分子主鎖上にそれらの官能基が一定間隔で交互に配列した高分子の合成に成功した。パラジウム錯体はアルキルシクロペンテン類の付加異性化重合も引き起こし、シクロペンタン骨格が主鎖上に一定の間隔で配置された高分子を与える。しかも、ある種の対称性を有する錯体を用いることにより、繰り返し単位中のシクロペンタン環の立体構造を全て一定にそろえることも可能であり、このような高分子は液晶性を示す。今年度は光学活性パラジウム錯体の合成と、それを用いたアルキルシクロペンテンの不斉重合について検討を行い、光学活性ポリマーを得ることに成功した。
超高圧力場における分子結晶の成長速度

数千気圧までの圧力領域での有機化合物の分子結晶の成長過程を観測可能な高圧装置により、分子結晶の成長速度の測定を行った。測定にはベンゼン、ラウリン酸、トリカプリンの3種の物質を用いた。また結晶成長速度データの解析を行うために融液の密度、粘性率、融解温度の測定も同時に行った。3種の物質に於いて、成長速度の圧力依存性は異なった。ベンゼンでは加圧により100MPaまでの領域では成長速度は減少し、極小値を取った後は、逆に圧力増加にともなって成長速度が増加することが分かった。100MPa以上での成長速度の増加減少はこれまで報告されていない。ラウリン酸では成長速度は圧力にほとんど依存しなかった。一方、トリラウリンでは圧力増加にともない成長速度は単調に減少した。この場合には物質移動過程が成長の律速段階になっていることが予想される。また、結晶成長におよぼす重力の影響を調べるため、成長方向を変えた実験を行った。その結果、ベンゼンとラウリン酸では成長方向に係わらず一定の成長速度を示したが、トリカプリンでは成長方向によって速度が異なった。すなわち、垂直下向きが最も成長速度が早く、次が水平方向であり、垂直上向き方向は最も成長速度が遅かった。このことは、トリ力プリンのような成長速度が極めて遅い物質の場合には、融液内での対流現象などが成長速度に大きく影響を与えていることを示すことを表している。高圧下における結晶を直接肉眼観察可能な高圧容器および結晶成長を記録できる実体顕微鏡とCCDカメラを組み合わせた装置を用いて、最高3千気圧(300MPa)までの圧力領域における分子結晶の成長速度を測定し、成長速度の圧力依存性を詳細に調べた。物質としては、ベンゼン、トリラウリン、トリカプリンを用いた。結晶成長速度の理論的解析を行うために、高圧下での融点の測定、粘性率、液密度の測定も行った。融点測定は結晶成長速度を測定したのと同一の装置を用い、粘性率は落針法粘性計、密度はピエゾメータ法により実測した。トリラウリンとトリカプリンの脂質分子については、圧力が高くなるにつれて成長速度は減少した。また過冷却度によって減少割合は異なることが分かった。結晶成長速度の圧力依存性より、脂質分子の結晶成長機構は物質移動律速であることが確認された。粘性率、液密度および自己拡散係数を用いて、物質移動律速の場合に成長速度に関する理論式より予測される圧力依存性と実測データを比較したところ、理論式は測定結果よりも小さな圧力依存性しか示さないことが分かった。また、ベンゼンにおいては、一定の過冷却度における結晶成長速度と圧力の関係を調べたところ、成長速度が最少になる圧力が存在することが分かった。このような圧力依存性を説明できる理論は見当たらないため、今後はこの実験結果を説明するための物性測定を行う必要がある。
公会計・監査制度の日英比較研究

英国においては、我が国に比して公会計・監査分野の研究が進んでおり、特に公会計分野への発生主義会計の導入が現在の主たる関心となっている。この部分については、我が国ではその検討は端緒についたばかりであり、さらにその監査手法となるとほとんど検討が進んでいない。英国では、この発生主義を基礎とした公会計実務を前提に、監査面では新しい政策評価へと展開を見せている。対して我が国では、政策評価システムの導入の必要性がこの1、2年認識されるようになっているが、それは専ら行政学からのアプローチであり、会計学・監査論とのつながりが絶たれているかのごとき状況にある。我が国にあっても、現行の公会計監査実務と、政策評価システムとの関連を会計学・監査論の側面から検討することの重要性が確認された。なお本年度は、研究最終年度であり、まず前年度から継続した研究成果の論文としての発表を行うと共に、本研究の総括およびその成果の執筆を行っており、後者については近く学会誌等に掲載の予定である。本年度は、公会計・監査制度の日英比較研究を行うための基礎資料収集、およびそのための基礎的研究を中心に行った。資料提供を受け、また専門的意見を聴取するため各専門家とお会いしているほか、研究レビューを受ける目的から、日本に滞在中であったイギリスの専門家である研究者(シェフィールド大学・クリストファー・ハンフリー教授はか)にもお会いし、研究レビューおよび資料収集を行っている。基礎的研究としては、日本監査研究学会東日本部会において報告(「企業不正と公認会計士監査制度の展開」、於中央大学、98年7月)、これは本年度に論文として公刊されることが決まっており、また日本会計研究学会において行った報告(「監査領域の拡大と公認会計士の責任」、於明治学院大学、98年9月)も、近日中に公刊の予定である。これらの報告については、現在刊行決定済みまたは準備中であり、次年度へ継続する課題となる。また、今後は特に収集資料から公監査制度のイギリスおよびその影響下にある国々について研究成果をまとめることとなる。
急性期病棟でのチームナーシングにおける小規模看護チーム単位と看護拠点の再構築

本研究では,急性期病棟での患者の看護必要度と転室および看護師の訪問回数を調査し,チームナーシングにおける看護拠点のあり方に関して研究を行った。その結果,中央の看護拠点以外の看護拠点があることで,看護必要度の高い患者でも転室をすることなく患者管理ができる可能性があることが示唆された。また,看護必要度A得点と訪問回数に強い相関がみられたため,看護必要度A得点が高い患者数を基準とした看護拠点の数の検討が必要であることが推察された。本研究は,研究代表者の「看護拠点の位置と看護・医療チーム体制に伴う病棟環境と情報環境要因の関連性」(科学研究費補助金(若手研究スタートアップ))の研究課題を発展させたものであり,今後在院日数が一層短縮化し,入院患者の重症度が高くなる急性期病棟における病棟平面計画のうち,特に看護拠点に注目したものである。よって,本研究では急性期病棟での看護拠点の位置・数・機能を明らかにすることを最終目的とする。病棟平面は看護体制や看護業務と密接に関わっているため,看護体制や看護チームとの関連を明らかにし,それらと看護拠点をはじめとする病棟平面のあり方を関連づけることで,今後の急性期病棟に適した病棟平面が計画されると考えられる。そのため,本研究の第1段階の目的は,現在の看護単位もしくは看護チーム単位の人員構成と活動内容の現状を明らかにし,急性期病棟に適した看護チーム単位を再検討することである。第2段階では,その単位の規模に適した看護拠点の数や機能を明らかにする。本年度は,看護チーム単位の実態と各病床の看護必要度をもとに,小規模看護チーム単位の規模を明らかにするために,看護拠点が病棟に1つのみ設置している急性期病院2病院において, (1)1人の看護師が受け持っている患者の数と範囲, (2)調査期間中の入院患者の看護必要度得点を調査した。また, 1病院の3病棟において,小規模看護チーム単位でのシミュレーションを行う基礎データのための看護師業務追跡データを非参加型観察法でデータ収集をし,分析中である。本年度は,看護拠点の数の違いによる患者配置の現状や相違を明らかにすることを目的として研究を行った。本研究は,研究代表者の「看護拠点の位置と看護・医療チーム体制に伴う病棟環境と情報環境要因の関連性」(科学研究費補助金(若手研究スタートアップ))の研究課題を発展させたものであるため,上記研究課題での調査結果と昨年度調査を行った急性期病院の1病棟における看護必要度調査を重症度の指標として両者を比較し,分析を行った。その結果,看護拠点が1ヶ所の病棟においては同じ病棟内での患者の病室間移動(以下,転室)の半数は重症度(看護必要度得点)の変化によるものであったが,中央の看護拠点以外にも看護拠点が複数ある病棟での転室は,患者の重症度の変化であるとは考えにくかった。また,看護拠点が1ヶ所の病棟では,患者の転室は看護拠点からの近さと病室の種類(個室か4床室)を検討し,転室先の病室を選択していると考えられた。さらに,同病棟では重症度が高くなった場合でも,看護拠点近くの病室には他の重症患者が配置されていることが多く,看護拠点近くに転室できない状況があることも推察された。一方で,看護拠点が複数ある病棟では,転室自体の回数も少なく,看護拠点から遠い位置にも看護必要度得点が高い患者が配置されていた。これらのことから,中央の看護拠点以外の看護拠点があることで,中央の看護拠点から遠い位置でも転室をすることなく患者管理ができる可能性があることが示唆された。急性期病院の病棟平面計画において、看護拠点は看護単位に1ヶ所が主流であったが、情報の電子化により看護拠点の分散化が可能となった。よって、本研究では看護拠点を分散する場合の数や機能を検討してきた。これまでの看護師の動線の分析、受け持ち患者の物理的環境、看護必要度等の分析により、看護拠点の機能や数は看護チームが受け持つ患者数や患者のケア内容と関連しており、日々変化する看護ケアニーズに応じた看護単位規模の検討が必要であると考えられた。看護単位規模の変更が困難な場合でも、チームナーシングにおいては、チームごとなどによる看護拠点の分散化や集約化を計画することで、看護効率が変化し、ベッドサイドを中心とした看護活動の実現の可能性も考えられた。さらに、急性期病棟での看護必要度と看護師の患者への訪問回数等のケアとの関連を明らかにした。この意図は、看護師が移動に費やしている物理的要因と、病棟全体の看護必要度の得点分布の分析に基づき、患者の安全性の保障の観点から看護チームもしくは看護単位の規模を検討し、看護拠点の数を明らかにすることである。この分析結果から、看護必要度と患者への訪問頻度との関連を導き出した。また、看護ケアにおける準備行為にも注目し、分散拠点の可能性を検討した。これらの検討により、病棟毎の看護拠点の数の必要性を推測することが可能であると考える。

今後は、この結果を基に、患者の看護ニーズに応じた看護拠点の数や機能について、実際の急性期病院の病棟建築計画における実現可能性について検討する必要がある。