hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小腸粘膜上皮細胞の分化誘導における転写因子Math1とCdx2の関係

正常胃粘膜にはMath1が発現していないが、Cdx2トランスジェニックマウスの腸上皮化生粘膜にMath1が発現していることを確認した。Math1の誘導が転写レベルで起きていることを確認するためCdx2トランスジェニックマウスの胃粘膜を剥離してRNAを抽出しRT-PCRとNorthern blotにてMath1の発現を確認した。同時にWestern blotにより蛋白レベルでの発現の確認した。次に小腸陰窩由来の未分化細胞であるIEC-6 cellを用いてdx2の発現ベクターのtransfectionによりMath1が誘導されることをRT-PCR、Northemlot、Western blotにてCdx2によるMath1の誘導を確認した。さらにMath1のプロモーター領域をマウスのゲノムを鋳型としてPCRによりとり、luciferase assayを用いて転写活性を検討した。Deletion mutantを作成してCdx2 binding siteを決め、binding siteにmutationを導入することによりMathlプロモーター領域のCdx2の結合部位を決定した。Electrophoretic Mobility Shit Assay(EMSA)によりこの結合領域を確認した。以上よりMath1がCdx2により誘導されることをin vitroおよび遺伝子レベルで解明した。Math1の誘導が転写レベルで起きていることを確認するためCdx2トランスジェニックマウスの胃粘膜を剥離してRNAを抽出しRT-PCRとNorthern blotにてMathlの発現を確認した。次に小腸陰窩由来の未分化細胞であるIEC-6 cellを用いてCdx2の発現ベクターのtransfectionによりMath1が誘導されることをRT-PCR、Northernblot、Western blotにてCdx2によるMath1の誘導を確認した。Deletionmutantを作成してCdx2binding siteを決め、binding siteにmutationを導入することによりMathlプロモーター領域のCdx2の結合部位を決定した。以上よりMathlがCdx2により誘導されることをin vitroおよび遺伝子レベルで解明した。正常胃粘膜にはMath1が発現していないが,Cdx2トラスジェニックマウスの腸上皮化生粘膜にMath1が発現していることを確認した。次に小腸陰窩由来の未分化細胞であるIEC-6 cellを用いてCdx2の発現ベクターのtransfectionによりMath1が誘導されることをRT-PCR,Northern blot,Western blotにてCdx2によるMath1の誘導を確認した。さらにMath1のプロモーター領域をマウスのゲノムを鋳型としてPCRによりとり,luciferase assayを用いて転写活性を検討した。Deletion mutantを作成してCdx2 binding siteを決め,binding siteにmutationを導入することによりMath1プロモーター領域のCdx2の結合部位を決定した。
回転曲げ繰返し強変形を利用した金属管材の組織制御及び結晶粒微細化プロセスの開発

本研究では、金属管を回転しながら曲げて初期断面形状を変えることなく組織制御と微細化を行う革新的で効率的なCRB法の開発を目指し、CRB試験機を設計試作した。直径12.8mmで肉厚0.8mmのマグネシウム合金管AZ31での原理検証実験の結果、曲げ角度150°、回転速度20rpmで、150から350°Cまでの種々の温度で変形させた実験ではどの温度においてもCRB法の方が結晶粒微細化ができることを確認した。一定温度での熱処理とCRB変形を行った微細化後のマグネシウム合金管は、200°CでCRB変形をさせた場合、一定温度の熱処理よりも最も引張強度と延性が向上した。本研究では組織制御法及び結晶粒微細化法として、金属管を回転しながら曲げ,さらにねじるという革新的で効率的な連続方式の管材の組織制御法および微細化法(CRB法)開発を目指し、新たにCRB試験機を設計試作し、その試験機でマグネシウム合金管AZ31を用いた原理検証実験を行った。成果は以下のとおりである。(1)CRB試験機の設計試作:CRB試験機は四点曲げ試験法をベースにし,内側の2つの負荷点を下方へ押込んで管に曲げ変形を与えながら、モーターで管端を回転させることによって回転曲げ繰返し変形を付与し、そこを高周波加熱する構造機構とした。仕様として四点曲げの押込み工具スパン80mm、最大押込み変位50mm、モーター最大トルク1.3N・m、及び高周波誘導加熱の最大出力10kWのCRB試験機を試作した。(2)マグネシウム合金管AZ31の結晶粒微細化と組織制御に及ぼす温度と加工時間の影響:直径12.8mm×肉厚0.8mmのAZ31を用いて、試作したCRB試験機によって曲げ角度150°まで曲げる実験を行った。回転速度は20rpm一定で加工温度は150から350°Cまでの5条件とした。熱処理は上記温度で10分保持後水冷とした。その結果、どの温度においても熱処理だけの場合と比較して、CRB変形のほうが微細化され、また加工温度の低い方がより微細化されることがわかった。CRB加工時間を10分まで変えて影響を調べた結果、加工時間が長いほど強度と伸びの向上を確認した。(3)CRB法による結晶粒微細化後の強度特性評価:一定温度での熱処理と繰り返し回転曲げを行ったマグネシウム合金管の引張特性を比較した結果、200°Cの条件下でCRB変形をした場合に最も強度と延性が向上することを明らかにした。以上2年間にわたる研究結果から、本CRB法が金属管材の結晶粒微細化に有効なプロセスとなる可能性が大きいことを見出した。本研究では金属マイクロチューブにも適用できる組織制御法及び結晶粒微細化法として、金属管を回転しながら曲げ,さらにねじるという画期的で効率的な連続方式の管材の組織制御法および微細化法開発を目指し、初年度は回転曲げ繰返し負荷試験機を設計試作し、原理検証の予備検討を行った。(1)負荷装置の予備検討と回転曲げ繰返し負荷試験機の設計試作:最終的に微細管、マイクロチューブへの適用を目指すが、原理検証に適した手頃なサイズで金属組織観察にも適したφ10mm×t1mmのアルミニウム管を用い、4点曲げによる回転曲げを準静的に行う機構を手作りし、回転曲げ繰返し負荷の可能性を検討した。それを踏まえ適した装置サイズと負荷装置の可能性を検討した後、新たに「回転曲げ繰返し負荷試験機」を設計・試作した。(2)室温での上記試験機の性能評価と微細化予備実験:回転曲げ繰返し負荷試験機の試作により、回転付与はモーターで50,100rpmなどの一定駆動を実現した。総繰返し負荷数には回転時間を用い、可能な回転曲げ繰返し数などについても検討した。実用プロセスを考え高速の100rpmの条件で回転曲げ実験を行った場合、素管が4050度ぐらいまで発熱すること、また回転曲げ繰返し負荷中に割れが生じ加工できない限界も明らかにすることができた。現状ではデータ不足で定量的に微細化プロセスを実現するための適正試験条件を見出すには至っていない。次年度の課題とした。並行してマグネシウム合金管を用いたダイレス引抜き過程における高温下での塑性変形による微細化挙動とその加工条件を調査した。その結果、微細化に適した加工条件のあることを見出した。来年度の研究計画に有益な示唆を与えることができた。本年度の「研究発表」実績に掲載できなかったが、結晶粒微細化に関する論文を2012年9月ポーランドでの第14回金属塑性加工国際会議に発表・決定となった。

初年度の目標は、回転曲げ繰返し負荷試験機の設計試作とその原理検証の予備的検討を行うこととし、回転曲げ方式による組織制御と結晶粒微細化の可能性の当たりをつけ、本格的な検討に入る準備の年として位置づけた。その結果、「回転曲げ繰返し負荷試験機」の設計試作は実現し、原理検証の予備検討も十分ではないが実施し、問題点を明らかにした点では、達成度は目標よりやや遅れている程度と評価できる。その遅れている大きな原因は、回転曲げ繰返し負荷試験機の設計試作に予想以上に手間取ったことがあげられる。まず、高温でのプロセスを考え高周波誘導加熱の適用による局所加熱を考えたものの、曲げによる面外変形が大きくその適用が難しくなり壁となったからである。また、実用プロセスへの応用展開を意識しすぎて、回転曲げにおける回転数を高速にしすぎた点も安定した負荷が難しくなり結果からみてその改善に時間を要したからである。本研究は2年間のもので、来年度は最後の年度になる。現在までの遅れを挽回するためにより多くの実験データを収集し、組織微細化の達成度を確認することが必要である。その点、並行して行ったマグネシウム管のダイレス引抜きにおける結晶粒微細化への加工条件の影響結果から有効な指針が得られたので、今後の研究の推進を図る方策としては、より多くの実験をするため、新たに「研究協力者」として学部学生を参加させ、卒論テーマとして取組むことにした。前年度は室温での実験しかできなかったが、今後は高周波誘導加熱による高温下での実験に取り組むため、これまで以上に多くの成果が出るものと考えている。その場合は前年度のマグネシウム管のダイレス引抜きの適正加工条件は大いに参考になり、研究をさらに推進できるものと考えられる。なお、高周波による局所加熱が難しくなった場合には既設の小型恒温炉を用いて対応を考えている。来年度研究費は年度末での事務執行の遅れにより生じた繰り越し金の5,075円を含めた総額805,075円(直接経費)となる。この研究費は、主として実験関係の消耗品代と成果発表のための国内旅費、研究補助の謝金に当てる計画である。実験消耗品としては、高周波加熱コイル、実験材料、組織観察用の消耗品を購入する計画である。
短繊維補強セメント系複合材料の耐久性評価法に関する研究

本年度は、短繊維補強されたセメント系複合材料の耐久性として塩化物の浸透・拡散性状に焦点を置き、ポリプロピレン短繊維を混入した数種の試験体について、JSCE-G571-2003に準拠した急速塩化物浸透性試験を行い、拡散特性と繊維混入による細孔構造の変化との関係について考察した。測定に用いた試験体は、骨材に粉末珪石を混入した押出成形セメント系材料を用いた。繊維混入率は1vol%、2vol%、3vo1%の3水準、繊維長さは3mmと6mmを用い、計6水準について比較を行った。なお、昨年度の結果より、セメント硬化体内の細孔構造は繊維径に依存する傾向が確認できたため、今回の実験では繊維径が同一の物を用いている。上記の試験体について水銀圧入式ポロシメータにより細孔構造について測定を行ったところ、繊維の混入量に比例して細孔率が増加することがわかった。押出成形セメント材料はその製造過程で真空脱気を行うため、気泡などの混入が抑制され密実な組織を形成するが、繊維周りに形成される遷移体が混入量に比例して増加するため、細孔率もそれに伴って増加する物と思われる。なお、上記遷移体を走査型電子顕微鏡により詳細に観察したところ、繊維の周りには1030μm程度の幅を持つ遷移体が確認できた。次に、これら試験体について急速塩化物浸透性試験により塩化物の実効拡散係数を測定したところ、繊維混入量の増加に伴って実効拡散係数は減少する傾向が見られた。このような細孔率と実効拡散係数の関係については現段階において詳細は不明であるが、粒径の大きい骨材などが塩化物イオンの移動を阻害する要因として働くとする研究報告もあり、供試体内部における繊維の配向状況などとの関連性を含め、今後の詳細な検討が必要であると思われる。本年度は、短繊維補強されたセメント系複合材料の耐久性評価に於いて重要となるセメントマトリクスの細孔構造に着目し、繊維の混入によってマトリクスの細孔構造がどのように変化するかを明らかにするため、ポリプロピレン短繊維を混入した数種の試験体について水銀圧入式ポロシメータを用いて細孔径の分布性状を測定、考察した。測定には、一般的なモルタルマトリクスと粉末珪石を混入したセメントマトリクスの2種類の試験体を使用した。これらに対して繊維混入量3水準(1.0、2.0、3.0体積%)、繊維形状3水準(繊維径100μm、24μm、14μm。繊維長6mmで統一)の9種類の試験体を作成し18種を考察対象とした。なお、セメントを完全に反応させるため、試験体の養生は160°C8時間のオートクレーブ養生とした。上記の試験体について細孔径分布の測定を行ったところ、繊維径が小さくなるほどセメントマトリクス中の細孔は増加することが明らかになった。また、増加する細孔は主に0.1μm以下の径を持つものであり、それ以上の細孔径ではマトリクスを問わず増加は若干であった。なお、今回の測定の中で径が100μmの繊維とモルタルを使用した試験体では、細孔構造にほとんど変化が現れないものもあり、細孔径の分布性状は繊維の形状に大きく影響されることが明らかになった。今後の研究の展開としては、上記試験体を使用した電気泳動式急速塩化物透過性試駿(現在進行中)の結果と細孔構造との比較検討を行い、繊維混入によるセメント系複合材料の塩化物拡散係数の変化について評価を行う予定である。
テトラチアフルバレンを基本骨格とする超分子の構築

テトラチアフルバレン(TTF)は有機伝導体における有効なドナーとして広く研究されているが、近年の超分子化学の発展とともにTTFの多機能性を活かした新たな方向性が示されている。つまり、TTFを超分子化学における構成ブロックと捉え、レドックスセンサー,分子スイッチ、有機磁性体、非線形光学材料などの機能の発現が報告されている。しかしながら有機伝導体におけるTTFの根本的特徴である自己会合という性質を有効に利用したものはあまり知られていない。そこで申請者はTTFが中性及びカチオンラジカル状態において多量化する性質に着目し、これを活かした超分子構造をもつ化合物の構築を目的として研究を行った。初年度までにTTFデンドリマー型化合物や直線状TTFオリゴマー型化合物などを設計し、その合成手法について確立した。本年度では、それらのTTFオリゴマーを用いて超分子構造の構築を検討した。具体的には、ヘキサキス(テトラチアフルバレニルエチニル)ベンゼン(1)を鍵化合物として、溶液中での会合を明らかにし、そこから超分子構造の構築を達成することができた。化合物1は溶液中、中性やカチオンラジカル状態で強く自己会合し、その会合能についての定量化に成功した。さらに会合している1の溶液に無極性溶媒を加えることで、1本が300-400nmの分子ワイヤーが出来ることを見いだした。この手法を利用して、溶液中で会合したカチオンラジカル種よりホールがドープされた状態の分子ナノワイヤーの構築を達成させた。これらは、溶液中での超分子構造をあらかじめ制御しておけば機能性を持った有機材料を形成できうるということを示唆しており、今後有機デバイス素材への発展が期待できる。つまり、TTFを超分子化学における構成ブロックと捉え、レドックスセンサー、分子スイッチ、有機磁性体、非線形光学材料などの機能の発現が報告されている。特にその可逆的な酸化還元能により、高次の超分子集合体において、その構築や解離を電気化学的に制御することが可能になるので大変興味深い。このような観点をふまえ、TTFを組み込んだメソスケールの大きな超分子構造を構築し、新しいナノスケールの有機伝導体や有機強磁性体などの複合的な機能の実現を目指している。本年度はまず、TTFの可逆的会合、解離現象を用いたレドックス応答型の高次構造の構築を目指し、TTFデンドリマー型化合物や直線状TTFオリゴマー型化合物などを設計し、その構築のための合成手法についての検討を行った。設計した化合物の合成のためには、酸化され易いTTFに影響しない結合構築法が必要となるが、遷移金属触媒を用いたカップリング反応を利用した結合形成が、目的実現の有効な方法論となることを明らかにすることができた。また、現在までに得られているTTF誘導体について、自己会合挙動や電気化学的特性を明らかにした。今後さらに、超分子集合体の構造や集合体形成の制御などについて検討し、機能性物質の開発に発展させていきたい。
インドネシアの地域文化形成における地方テレビ放送の役割

インドネシアでは権威主義体制が崩壊したのち実にたくさんの地方テレビ放送が出現した。かれらが守ろうとしている地域文化の内容を特定し、地域文化形成のメカニズムを明らかにしていくことをめざした。しかし、地方テレビ放送の多くは経営の脆弱さから中央の放送局のネットワークに組み込まれつつあり、地域文化形成の役割を担っていると言いうる局は多くはなかった。また、他方では、多くの地方テレビ放送が支援を求めて自治体のPR番組を制作している。地方放送の発展をめざした2002年放送法の精神は、ほとんど無視されているように思われる。全体として、インドネシアでは放送行政のガバナンスにおおいに問題があると考えられる。民主化後、急速に増えてきたインドネシアの地方テレビ放送について、それぞれの地域社会でどのような役割を果たしているか現地調査を主体とした研究をおこなっている。初年度はとくに地方テレビ放送が地域文化形成に果たす役割に力点をおき、送り手である地方テレビ放送へのインタビュー調査を中心に行ったほか、放送内容の分析を実施した。インタビューを中心とした現地調査は、89月にかけておこなった。具体的な研究内容としては、第一に、対象とする放送局のビジョンやミッション、想定する視聴者層などを把握した。実際にインタビュー対象としては、首都圏の放送局のほか、東ジャワ州にはとくに特徴的な活動をしている局があることから、スラバヤおよびマランの局の訪問調査をおこなった。各局の放送番組表などから放送内容の分析を行ったほか、一部の局については実際に放送されている番組について分析した。このほか以前より注視しているバリ島のバリTV、デワタTV、西カリマンタンのサンバスTVなどの動向を追った。第二に、地域社会統合における地方テレビ放送の役割の調査研究を行った。本年度は前提となる地域の文化状況および社会状況の調査として、大学の研究者など調査対象地域の有識者へのインタビューを実施した。第三に、地域の権力関係における地方テレビ放送の役割に関する調査を行った。とくに本年度は2012年に実施されたジャカルタ州知事選挙における首都圏地方テレビ放送の役割について分析した。また、東ジャワ州、バリ州、西カリマンタン州の政治状況についても把握に努めた。関連の調査として、全国民放の所有関係とそれが編集権等にもたらす影響を確認した。地域の文脈のなかに位置づけられた地方テレビ放送の実態を解明することで、多民族社会インドネシアにおける地域文化の再生産過程を追究できると考えている。スハルト政権後の改革の時代を経て急速に増えてきた地方テレビ放送について、それぞれの地域でどのような役割を果たしているか、とくに地域文化形成への関わりに力点をおいて研究を進めている。第二年度は、初年度に引き続き地方テレビ放送へのインタビュー調査を中心に進めたほか、受け手への調査も行った。現地調査は8月および2月3月にかけておこなった。連携研究者として倉沢愛子(慶應義塾大学)の協力を得た。地方局へのインタビューでは、ジャカルタのテレビ局としてラジオ局から出発したエルシンタTVや仏教団体が運営する華人系DAAIなどの調査をおこなった。CMやテレビショッピングを収入源とする前者に対し、公共広告以外のCMを放送しない後者は、多局が乱立するなかでテレビ局を運営するには母体となる組織・団体が求められることを示唆している。スラバヤを中心とした東ジャワにおける調査においても同様に、新聞社が母体となっているJ-TVやイスラム団体であるNU(全国組織)が運営するTV9とその他の局では経営状況に大きな違いが見られた。西カリマンタンの状況も同じで、ダヤク系のユニークなテレビ局ルアイTVは有力NGOによって運営されていたのに対し、財政基盤の弱いテレビ局はジャカルタの全国民放による事実上の買収・提携が進んでいた。こうした状況下で、地方テレビ局はたとえば自治体との協力に力を入れている。つまり、実質的な広報番組を放送することで自治体から収入を得ているのである。放送局が独自に地域の文化を形成していこうとする理念はたしかにどこにおいても明確化されている。しかし、実態としては中央のネットワークに入ったり、テレビショッピング(その多くはとくに地域色もない商品)によって消費文化を広めたり、あるいは自治体主導の地域文化形成に堕してしまったりといった状況にあることが観察された。スハルト政権後の改革の時代を経て急速に増えてきた地方テレビ放送について、それぞれの地域でどのような役割を果たしているか、とくに地域文化形成への関わりに力点をおいて研究を進めてきた。最終年度は、ジャカルタ、メダン、そしてジョクジャカルタなどでの調査を行った。ジャカルタでは住民に対する調査を行ったほか、放送行政に関して関係機関へのインタビュー調査を行った。商業都市メダンでは、意外にも地方放送が独自の形成を見ておらず、中央のテレビ局によるネットワーク化が進行していた。つまり、メダンでは、住民はむしろ外からの情報を強く求める傾向にあることがわかった。ジョクジャカルタ調査では、違法放送や放送資本の戦略について多くの知見を得ることができた。つまり、空いている周波数があれば使われてしまう点など、ガバナンスの問題点が確認された。ただ、ジョクジャカルタは、メダンと違って、文化都市としての自負心の強い土地柄か、地方放送局の独自性はかなり強いと評価できる。また、2002年放送法の国会における審議記録を電子データの形で入手することができた。地方放送の振興に向けた国会の議論の後を確認する作業が急がれる。3年間の研究期間全体を通して、インドネシア各地の放送事情について総覧することができた。経営基盤が脆弱で中央の放送資本によって系列下におかれていく地方局がある多いなか、地域文化形成の担い手としてぎりぎりの生き残りをかけている局の戦略について確認することができた。

ただ、他方ではテレビ放送そのものがネットなどに押され気味で、今後も十分な視聴者を得ていけるかどうか疑問も大きい。本研究には、連携研究者として倉沢愛子・慶應義塾大学名誉教授にご協力いただいた。インドネシアでは権威主義体制が崩壊したのち実にたくさんの地方テレビ放送が出現した。かれらが守ろうとしている地域文化の内容を特定し、地域文化形成のメカニズムを明らかにしていくことをめざした。しかし、地方テレビ放送の多くは経営の脆弱さから中央の放送局のネットワークに組み込まれつつあり、地域文化形成の役割を担っていると言いうる局は多くはなかった。また、他方では、多くの地方テレビ放送が支援を求めて自治体のPR番組を制作している。地方放送の発展をめざした2002年放送法の精神は、ほとんど無視されているように思われる。全体として、インドネシアでは放送行政のガバナンスにおおいに問題があると考えられる。当初調査対象と考えていた西カリマンタン州サンバス県のサンバスTVが閉局となっていたなど、予期していなかった問題も生じたが、ジャカルタ、東ジャワ州、バリ州、西カリマンタン州で集中的な調査を行うことができた。これにより地域に対して地方テレビ放送がどのような関係を構築しているのか、とくにその限界をあきらかにすることができた。よって26年度は概ね所期の目的を達成していると考える。マス・コミュニケーション研究27年度は26年度に引き続き受け手側の調査にも力を入れていく。また、最終年度でもあり、フォローアップとともに一部成果の報告にも注力したい。初予定していたテレビ局すべてを訪問することはできなかった。日本の夏休みがちょうど断食明けの大祭にあたっていたが、校務等の関係で8月にしか調査ができなかったためアポイントメントがとれなかったケースがあった。また、東ジャワ州の動向調査を追加したことが要因である。調査を8月1回のみと予定していたところ、校務の関係で8月と2月の2回となったことなどから若干の未使用が生じた。26年度については、当初計画通り、受け手に対する調査を中心としていく。また、25年度にインタビューしきれなかった局への調査については、26年度においてはインフォーマントのアポイントがとりにくい8月だけでなく春休み等の期間も利用することで対応していく。現地調査をより充実させるために調査日程を長めに計画することで消化可能となる。当初予定にあった西カリマンタンでの現地調査ができなかったことにより、旅費の一部に消化できなかった。26年度においても西カリマンタン調査を実施する予定であるが、滞在期間を延ばす等の対応により使用する。
比較日墺言語教育研究

3年間の研究成果は以下の4点である。1歴史研究(1)オーストリアの教育改革オーストリア教育史についての研究書全3巻(第3巻は未刊行)の検討(2)オーストリアの言語教育の変遷学習指導要領2000年版の検討2実態調査(1)義務教育学校教員養成における言語教育カリキュラムとその授業教育アカデミーおよび教育研究所における「ドイツ語」カリキュラムの検討と授業参観(2)中等普通教育学校教員養成における言語教育カリキュラムとその授業ウィーン大学、学校教員養成研究所、ピアリステン・ギムナジウムにおける「ドイツ語」カリキュラムの検討と授業参観オーストリアの「ドイツ語」分析担当官へのインタビュー4研究成果の発表学会発表2つと論文4本によって本研究の経過報告と成果を公にした。平成13年度の目的は,オーストリア共和国における言語教育(「ドイツ語」教育)のカリキュラムとその教員養成について,義務教育と中等教育それぞれの実際を調査・研究することであった。1義務教育学校教員養成における言語教育カリキュラムとその実際義務教育学校(国民学校Volksschule,基幹学校Hauptschule)の教員は,中等教育終了後5年間,教育アカデミー(Paedagogische Akademie)で養成される。今回訪問したウィーンのアカデミーでは,義務教育学校も併設されていて,学生は実際にそこでの授業を通して教員としての訓練を受ける。カリキュラムも,学習指導要領「ドイツ語」に即した形で作成されている。2中等普通教育教員養成における言語教育カリキュラムとその実際ウィーン大学に2000年度に新設された学校教員養成研究所(Institut fuerdieschulpraktischeAusbildung)では,中等普通教育学校(AHS)の教員養成が行われている。学生は,実習資格のための一般教育科目,専門教科科目,教科教育科目の単位を取りながら,研究所が設定する3回の教育実習に参加する。3研究成果の発表1,2の調査・研究に関して,次の2つの報告を行った。(1)「文学の授業における伝え合う力」(第101回全国大学国語教育学会,長崎大学,2001.10.20)(2)「オーストリア中等教育における読むことの指導」(田中孝一編『新しい高校国語指導の理論と実践第3巻読むことの指導』明治書院,2001.11.26,pp.60-70)平成14年度の目的は、オーストリア共和国における教育改革の動向調査であった。1オーストリアの教育史の検討2オーストリアの言語教育史についての検討2000年に出された現行の学習指導要領について、その改善点についての考察は13年度に行ったので、段階的に実施されている2000年版の問題点について調査を行った。1998年より毎年訪問している、ウィーン市内のピアリステン・ギムナジウム(Piaristen Gymnasium)の実際の授業を参観し、学校長、ドイツ語担当者にインタビューを行った。従来からの、オーストリアの伝統的な教育観に変わりはないが、中心的な教育テーマの内容とその位置付けに工夫をしていることが明らかになった。特に、男女共学等をめぐるジェンダーの視点が重視されていた。3 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2000についての検討現地の新聞記事等の分析・考察を行った。また、オーストリアにおけるPISA分析担当者と面談の機会を持ち、PISAをめぐる教育界の動向についての情報を入手することができた。最終年度の報告書で考察を行う予定である。4オーストリアドイツ語教育学会についての情報収集学会理事との面会において、2003年9月開催予定の学会情報と学会への参加許可を得た。5国内における学会発表第103回全国大学国語教育学会(2002.10.19-20/信州大学)において「オーストリアにおける教員養成についての一考察」という題で、本研究の成果を発表した。平成15年度は3年計画で進めてきた、本研究総括のための最終調査と報告書の作成が中心であった。1オーストリアの言語教育の実際についての検討1998年より毎年訪問しているウイーン市内のピアリステン・ギムナジウム(Piaristen Gymnasium)の実際の授業を参観し(2003.9.1424)、本研究の海外共同研究者でもあり学校長でもあるWildner氏、ドイツ語担当者3名にインタビューを行った。今回は特に、伝統的な学習内容(文学史)とその方法(語りの形式)について取材することができた。2 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2000についての検討最新の報告書を入手し、それらについて、オーストリアにおけるPISA分析担当官(Thornton氏)と面談の機会を持ち、PISAをめぐる教育界の動向について取材することができた。3オーストリアドイツ語教育学会についての情報収集

昨年度、学会理事を通して2003年9月開催予定の当該学会への参加許可を得ていたが、開催が延期となったため、この点についての成果は得られなかった。4国内における研究成果の発表本実績報告書の11「研究発表」に挙げたように、15年度には2つの論文を発表した。特に「読者養成プログラムの構想」は、本研究を踏まえた、今後の研究の方向を示すことができた。5報告書の発送国立大学・短大・研究所・センター図書館(104)ならびに教員養成系学部・大学の国語教育担当者(53)へ、4月中に郵送する予定である。
空間直交振幅変調を用いたホログラフィックメモリにおける信号光変復調法に関する研究

ホログラフィックデータストレージの更なる大容量化を目的とした信号光変調法の一つである空間直交振幅変調を施された信号光の複素振幅を,干渉計測を用いずに強度輸送方程式法を利用して検出する方法について検討を進めた.実験・数値シミュレーションともに,この方程式に対するいくつかの解法を用いながら検討を進めてきた.昨年度に基礎的な検討を行い明らかとなった,強度輸送方程式法に適した信号光変調位相分布に関し,特に最も基礎的な位相分布であるピラミッド型と正弦波型の位相変調を用いた場合について,フォトポリマをホログラム記録材料として用いた信号光記録・再生・検出実験を行い,この位相分布が空間直交振幅変調信号光の高精度検出に有用であることを明らかにした.また,昨年度・今年度と引き続き行った数値シミュレーションや光学実験において,強度輸送方程式法を用いて光波の位相分布を検出する際に典型的に現れる低空間周波数ノイズが,空間直交振幅変調信号光の検出精度を大きく低減することが明らかとなった.そこでこのノイズを推定し,効果的に除去する技術を新たに考案し,この技術によりホログラフィックデータストレージにおける空間直交振幅変調信号光の検出精度が大幅に向上することを数値シミュレーション及び光学実験により明らかにした.次年度に主に取り組む予定である,単一撮像による空間直交振幅変調信号光の非干渉検出実現に向けた検討にも着手し始めている.空間直交振幅変調信号光の非干渉検出について,本研究課題の最も主要な検討事項である強度輸送方程式法の利用については,ほぼ予定通りに進展している.その他の要素技術については,特に連続的位相変調信号光の簡易生成法の検討については十分進展しておらず次年度の課題である.主に単一撮像の強度輸送方程式法による空間直交振幅変調信号光の検出を実現すべく研究を進めていく.この基礎的な検討には着手し始めており,シミュレーション及び光学実験の両面から検討を進展させる予定である.偏光子アレイ付きCCDカメラにより撮像された単一の光強度画像から、強度輸送方程式法により空間直交振幅変調信号光を検出する手法も数値シミュレーション及び実験による検討を始める.今年度考案したノイズ低減法等はこの単一撮像検出においても有効に機能することが期待され,この手法を活用して単一撮像検出の実現を目指す.ホログラフィックデータストレージの大容量化と転送レートの高速化を目的とし、従来は二次元光強度変調のみが施されていた信号光にさらに多値二次元位相変調を施す空間直交振幅変調について研究を進めている。本研究課題では、より簡易・小型・単純な機構・装置による信号光の空間直交振幅変復調を実現すべく、様々な要素課題について検討を行っている。今年度は主に、光波の干渉を用いない複素振幅分布計測手法である強度輸送方程式(TIE)法を、ホログラム記録媒体から再生された空間直交振幅変調信号光の検出復調に利用する方法について検討を行った。先行研究では、信号光に対して位相変調のみを施し、TIE法によりこれが復調可能であることが数値シミュレーション及び実験により示されている。H29年度には、信号光位相のみでなく新たに信号光強度にも変調が施された場合に本検出復調手法が適用可能かどうかを、数値シミュレーション及び実験により検討した。検討の結果、数値シミュレーションにおいては少なくとも強度4値変調・位相8値変調程度までは問題なく信号光位相の復調が可能であることが明らかとなった。この結果は、復調精度はまだ十分では無いものの、光学実験によっても確認されている。また、これまで検証を行ってきた位相変調法以外にも、例えば各シンボル内の位相分布を正弦波型などに変調する等、様々な連続的位相変調を施すことで、位相復調精度が向上することが数値シミュレーションにより明らかとなった。研究実績の概要に記載の様に,ほぼ予定通りに進展している。H29年度の検討における光学実験では、ホログラム記録材料を用いた記録再生は行っておらず、空間光変調器により生成された直交振幅変調信号光の直接計測が行われているが、H30年度に速やかにフォトポリマ等のホログラム材料への空間直交振幅変調信号光の記録及び再生検出を進める準備も整っており、概ね計画通りの達成度といえる。ホログラフィックデータストレージの更なる大容量化を目的とした信号光変調法の一つである空間直交振幅変調を施された信号光の複素振幅を,干渉計測を用いずに強度輸送方程式法を利用して検出する方法について検討を進めた.実験・数値シミュレーションともに,この方程式に対するいくつかの解法を用いながら検討を進めてきた.昨年度に基礎的な検討を行い明らかとなった,強度輸送方程式法に適した信号光変調位相分布に関し,特に最も基礎的な位相分布であるピラミッド型と正弦波型の位相変調を用いた場合について,フォトポリマをホログラム記録材料として用いた信号光記録・再生・検出実験を行い,この位相分布が空間直交振幅変調信号光の高精度検出に有用であることを明らかにした.また,昨年度・今年度と引き続き行った数値シミュレーションや光学実験において,強度輸送方程式法を用いて光波の位相分布を検出する際に典型的に現れる低空間周波数ノイズが,空間直交振幅変調信号光の検出精度を大きく低減することが明らかとなった.そこでこのノイズを推定し,効果的に除去する技術を新たに考案し,この技術によりホログラフィックデータストレージにおける空間直交振幅変調信号光の検出精度が大幅に向上することを数値シミュレーション及び光学実験により明らかにした.次年度に主に取り組む予定である,単一撮像による空間直交振幅変調信号光の非干渉検出実現に向けた検討にも着手し始めている.空間直交振幅変調信号光の非干渉検出について,本研究課題の最も主要な検討事項である強度輸送方程式法の利用については,ほぼ予定通りに進展している.

その他の要素技術については,特に連続的位相変調信号光の簡易生成法の検討については十分進展しておらず次年度の課題である.強度輸送方程式法を用いた空間直交振幅変調信号光の検出復調については、より高精度検出に適した信号光の強度及び位相変調法について検討を進めていく予定である。数値シミュレーション及び光学実験により検討を進めていくが、実験においてはフォトポリマ材料へのホログラム記録・再生を行う予定である。また、強度輸送方程式法を用いた空間直交振幅変調信号光の検出復調のシングルショット化についても着手する予定である。偏光子アレイ付きCCDカメラを用いた空間分割位相シフト干渉法による、空間直交振幅変調信号光検出の高精度化を目指した実験にも着手する予定である。主に単一撮像の強度輸送方程式法による空間直交振幅変調信号光の検出を実現すべく研究を進めていく.この基礎的な検討には着手し始めており,シミュレーション及び光学実験の両面から検討を進展させる予定である.偏光子アレイ付きCCDカメラにより撮像された単一の光強度画像から、強度輸送方程式法により空間直交振幅変調信号光を検出する手法も数値シミュレーション及び実験による検討を始める.今年度考案したノイズ低減法等はこの単一撮像検出においても有効に機能することが期待され,この手法を活用して単一撮像検出の実現を目指す.研究進捗状況と参加予定学会日程の相違により未使用の成果発表旅費が生じたことと、その他の項目に未使用分が生じたためである。H30年度の成果発表旅費および研究成果投稿料等として使用する予定である.論文投稿時期が送れたことにより論文投稿に関する支出が発生しなかったことと,研究進捗状況と参加予定学会日程の相違により未使用の成果発表旅費が生じたためである.論文投稿関係費用と成果発表旅費として使用する予定である.
雄性生殖細胞への遺伝子導入による遺伝子疾患治療の試み

最近、重症男性不妊症例でもARTの技術によって児を得ることができるようになったが、精子の数的もしくは機能的な異常の形質が遺伝する可能性がある。本研究では、精子頭部の形態形成に関与するHook1遺伝子を利用した。この遺伝子のプロモーターならびにYFP cDNAを接続したプラスミドを用いて、精細管内に導入した結果、精子形成細胞にのみ、しかも分化過程の特異的な期間にのみ限局して、細胞内で特異的に外来遺伝子を発現させることが可能であることが明らかになった。さらに、翻訳領域のHook1 cDNAを接続することにより、導入された細胞内でHook1遺伝子を合成し得ることが確認された。重症乏精子症や精子無力症などの重症男性不妊症において射出精子もしくは精巣内精子を用いてICSIを行うことにより、多くの妊娠成功症例が得られているが、精子形成関連遺伝子の異常のために成熟精子が形成されない遺伝子異常症例では、その形質が児に伝搬する可能性がある。このような症例に対して、正常遺伝子の導入により精子の形態・機能を正常化し、しかも子孫への伝搬を断ち切ることができる治療法の開発が本研究の目的である。精子形成過程で特異的に発現するHook1遺伝子を欠損したマウス(azhホモ接合体(azh -/-)のオスC57BL /6J )を用いている。マウスHook1遺伝子は、第4染色体上に存在し、22個のエキソンから構成されている。Azh -/-オスマウスは、これらのエキソンのうち、エキソン10および11が欠失している。昨年度までに、このHook1遺伝子のプロモーター領域のクローニングに成功し、「マウスHook-1遺伝子のゲノムクローニング」を終えている。平成25年度は、クローニングした領域がプロモーターとして活性があるかについての検討を行う目的で、すでに構築されていたpEYFP-mitoプラスミドベクター(pCMV -YFP)より、584 bpのCMVプロモーター領域およびミトコンドリアシグナルcDNA領域を排除し、増幅したHook1 promoter DNA (HP DNA)を、pEYFP-mitoベクターに挿入してpHP-YFPを構築した。マウス精巣にエレクトロポレーション法で精原細胞に遺伝子導入し、遺伝子導入したマウスを60日後に屠殺して、精巣内ならびに精巣上体においてGFP陽性の精子の数を解析したところ、黄緑色の蛍光を発する細胞の存在が確認された。Hook1遺伝子プロモーターは精子形成細胞内でのみ活性があるため、精子形成細胞である可能性が示唆される。今回、基礎的研究として、精子形成過程で特異的に発現するHook1遺伝子を欠損したマウス(azhホモ接合体(azh -/-)のオスC57BL/6J )を用いている。昨年度は、精子形成過程で特異的に発現するこのHook1遺伝子のプロモーター領域のクローニングに成功した。重症不妊症に対する治療法として体外受精胚移植(IVF-ET)や卵細胞質内精子注入法(ICSI)法などのART(Assisted Reproduction Treatment)が臨床応用されてきた。とくに、重症男性不妊症については、ICSI法による精子の細胞質内への注入により、多くの症例で妊娠を成立させることが可能となっている。しかしながら、精子の数的ならびに機能的異常に基づいた重症男性不妊症の中には、Y染色体の微小領域もしくは広領域の欠失が原因となっているものが少なからず存在しており、このような症例をICSIで治療した場合に、仮に男児を妊娠した場合には、その男児に父親の精子の数的機能的異常の形質が遺伝する。本研究は、こうした症例に対して、遺伝子の異常部分に対応した正常遺伝子の断片を遺伝子導入し、しかも子孫への伝搬を断ち切る事を目的として「治療」しようとする試みである。この目的で、モデルとして雄性不妊を呈するazhホモ接合体(azh -/-)のオスC57BL/6Jマウスを用いる。このマウスの精子は、精子頭部形成に重要な構造物であるmicrotubule manchetteの形成に関与するHook1遺伝子の異常により、精子の形態異常が生じる。

マウスHook1遺伝子は、第4染色体上に存在し、22個のエキソンから構成されているが、azh -/-オスマウスは、これらのエキソンのうち、エキソン10および11が欠失している。この部分をクローニングして、GFP発現ベクターを構築し、Hook1遺伝子欠損マウスの精巣に遺伝子導入をした。遺伝子導入から60日後に屠殺して、精巣内ならびに精巣上体においてGFP陽性の精子を探索し、このGFP陽性精子の形態を観察したところ、黄緑色の蛍光を発する細胞の存在が確認された。分子内分泌エレクトロポレーション法で精原細胞に様々な条件(電圧、電流の方向、回数、等)でGFP陽性遺伝子を有するプラスミドを遺伝子導入するが、導入率が低く、今後高効率な導入条件の検討を行う必要がある。その条件のもとに、次には、Hook-1遺伝子の欠失部分の遺伝子を組み込んたプラスミドベクターを遺伝子導入する。平成24年度計画項目、「マウスHook-1遺伝子のゲノムクローニング」は終了した。azh -/-マウスにおけるHook-1遺伝子の欠失部位、エキソン10と11を含む2011 bpの領域を含むゲノムDNAを、野生型C57BL/6マウスのゲノムライブラリーより、約10 kb程度にわたってクローニングした。さらに、Hook1遺伝子のプロモーター領域と推定されるcDNAについてもクローニングを行った。これらが組み込まれたプラスミドを構築したところである。決定したエレクトロポレーション法の条件下で、Hook-1遺伝子のプロモーターの下流にHook-1 cDNAのORFを連結し、さらにその下流にYFP cDNAを連結したコンストラクトをプラスミドベクターを用いて構築する(pHP-YFP)。azh -/- C57BL/6マウスの精巣の精原細胞にこれまでに決定した条件を用いて遺伝子導入する。遺伝子導入から60日後に屠殺して、精巣内ならびに精巣上体においてGFP陽性の精子を探索し、このGFP陽性精子の形態を観察する。また、形態が正常化した精子については体外授精法によりその受精能が正常に復したことを確認する。今回のクローニングした領域がプロモーターとして活性があるかについての検討を行う。サイトメガロウィルス(CMV)プロモーターとミトコンドリアシグナルcDNAおよびyellow fluorescent protein (YFP) cDNAを有するpEYFP-mitoプラスミドベクター(pCMV-YFP)を使用する。このpEYFP-mitoベクターより、584 bpのCMVプロモーター領域およびミトコンドリアシグナルcDNA領域を排除し、増幅したHook1 promoter DNA (HP DNA)を、pEYFP-mitoベクターに挿入してpHP-YFPをする予定である。Hook1遺伝子プロモーターは精子形成細胞内でのみ活性があるため、遺伝子が導入された細胞のうち、精子形成細胞でのみYFP遺伝子が転写・翻訳され、黄緑色の蛍光を発することが予想される。
歌合・通過儀礼を通してみた寝殿造の復原的研究－皇后・内親王の行事を中心に－

本研究は、平安時代の皇后・内親王が参加した行事に着目し、調度や装束による舗設を含めた催しの空間を明らかにする。特に、歌合及び御遊(楽奏)に着目し、『うつほ物語』『源氏物語』『栄花物語』等の王朝文学と古記録の記述を抽出した。皇后・内親王・女房は、寝殿の母屋及び廂に着座し、御簾・屏風・几帳・女房装束の打出により行事の空間を演出した。南廂及び渡殿に公卿が、簀子に殿上人が着座する。打出は、当初は、行事時に高貴な女性に仕える女房の座所周辺を装飾したものが、11世紀後半から12世紀には、公卿の儀礼空間や使者を迎える妻戸等に設置される。すなわち、打出の舗設としての機能や故実が院政期に確立した。本研究は、平安時代の皇后・内親王などの女性を主催者とする歌合や通過儀礼に着目し、調度や装束によるしつらいを含めた催しの空間を、復原的に明らかにすることを目的とする。本年度は、皇后・内親王を主催者とする宴・通過儀礼の復原的検討を推進するために、『平安時代歌合大成』『皇室制度史料』等から、皇后・内親王が参加した行事の際のしつらいを抽出した。結果、歌合・通過儀礼等において、その空間を装飾した女房装束の打出の記述が散見された。打出は、晴儀の際に、寝殿の廂に女房が並んでいるように、女房装束を重ねたままに置き、その袖褄を隔ての御簾や几帳の下から簀子にかけて打出したものである。打出の具体的な実態について、建築空間の視点から明らかにした研究は少ない。そこで本年度は、『枕草子』『源氏物語』『栄花物語』『狭衣物語』等の平安文学に着目し、打出の成立と展開を検討した。『枕草子』『源氏物語』等の11世紀までの文学を検討した結果、晴儀の際の打出のしつらいは確立しておらず、御簾内の女房の衣が自然にこぼれているのが良いとされた。11世紀中頃になると、藤原頼通周辺の女性を主催者とする行事を中心に、晴儀のしつらいとして打出が定着する。特に『栄花物語』には、祭・大饗・臨時客・法華八講・立后・算賀・歌合・行幸などの行事の際に、打出がなされたことが記される。寝殿の西あるいは東から渡殿、対の東あるいは西面、南面へと出され、公卿はその様子を渡殿・簀子・廂等から鑑賞した。いっぽう、使者の歓待などの際に妻戸に置かれるなど、その作法には多様性がみられた。さらに、打出の記述が多数散見される『中右記』には、打出を「美麗過差」とし、服喪中等には忌避する記述が確認できる。今後は、古記録を対象に、院政期までの展開を明らかにする。本研究は、平安時代の皇后・内親王を主催者とする行事に着目し、調度や装束による舗設を含めた催しの空間を、復原的に明らかにすることを目的とする。本年度は、前年度まで検討した歌合の空間に加え、平安貴族の象徴的な遊興である御遊(楽奏)の空間に着目し、寝殿造の多様な使い方の分析を試みた。特に、10世紀後半から11世紀に記された『うつほ物語』『源氏物語』『栄花物語』と周辺の古記録に示された御遊の記述を抽出し、戸外・内裏・院御所・貴族邸宅・釣殿等で催されたことを明らかにした。楽人が御遊に参加した際は、階の上に貴族が座り、庭に楽人が着座した。女性達が御遊に参加・聴講した事例として、『うつほ物語』によると、寝殿の母屋に屏風を立て女性が座り、南廂に親王上達部が座った。また、釣殿の母屋に御簾を下げ女性達が琴を弾き、周囲で男性達が笛を吹いた。京極殿におけるいぬ宮の演奏会は、二人の院が座る寝殿の母屋を最上位とし、近くに演奏者のいぬ宮と尚侍が座り、東廂・西廂・北廂に后や北の方が着座した。登場人物の位階や家族関係を踏まえた場の設定がなされるとともに、座の配置を思案する様子が示されており、当時の住宅の使い方や住宅観を理解する上で貴重である。成果は、アジア遊学東アジアと音楽文化、勉誠出版、(2014)等にまとめた。

いっぽう、后・女院・内親王による行事の空間演出である、女房装束による打出に着目し、『源氏物語』『うつほ物語』『栄花物語』等の物語・古記録・絵巻物を検討した。打出は、1)行事時に女院・后の座所周辺を装飾する、2)拝礼・通過儀礼の空間を装飾する、3)御使を迎える妻戸口を装飾する、に分類され、(A)女房が実際に着用し装束を出す、(B)几帳に架けて設置する(女房は不在)が抽出できた。11世紀後半から12世紀には、打出による舗設が確立したことが予見され、現在論文にまとめている。従来十分に検討されてこなかった、平安時代の皇后・内親王などを主催者とする行事の空間について、女房装束の打出を視点とすることで、行事の空間の具体像や特質を検討することが可能となった。具体的には、行事別の打出の作法の展開、年代による打出の変遷、女房と男性公卿のしつらいに対する意識の相違など、今後の課題が明確になってきた。以上を明らかにすることで、従来明らかにされてこなかった『源氏物語』以後の平安女流文学の舞台としての寝殿造の使い方の一端が明らかになるものと予見される。25年度が最終年度であるため、記入しない。
サルコペニアの予防法開発を目指した加齢に伴う骨格筋幹細胞数減少機序の解明

老化マウスではNGFR(神経成長因子受容体)陽性の筋衛星細胞(骨格筋幹細胞)の割合が顕著に低下する。NGFR陰性筋衛星細胞に比べNGFR陽性筋衛星細胞で高い増殖・分化能が認められ、リガンドであるNGFを添加することによりさらにその能力が促進されたことから、筋衛星細胞におけるNGFRの発現とそのシグナルの重要性が示された。NGFRの発現は遅筋に付随する筋衛星細胞でより高い傾向にあり、局在異常を示す筋衛星細胞でより低い傾向にあった。以上の結果から、筋線維の収縮や代謝特性がNGFRの発現制御に関わり、加齢に伴う局在異常によるNGFRの発現低下が筋衛星細胞数の減少に関わる可能性が示唆された。サルコペニア(加齢に伴う筋量および筋機能の低下)の原因には未だ不明な点が多いが、加齢に伴う筋再生能力の低下が一因であると考えられている。成体筋組織の再生は、骨格筋特異的な幹細胞である筋衛星細胞が担っており、我々はこれまで、筋衛星細胞数が加齢に伴い顕著に減少することを明らかにしている。また、老齢マウス(24ヶ月齢超)と若齢マウス(2-3ヶ月齢)の筋衛星細胞を用いた網羅的遺伝子発現解析から、加齢に伴い筋衛星細胞で発現変動する遺伝子を同定している。本研究では、これらの変動遺伝子のうち、加齢に伴い筋衛星細胞で発現が減少するNGFR (Nerve Growth Factor Receptor)に着目し、その機能解析から加齢に伴う筋衛星細胞数減少機序を明らかにする。まず、個々の筋衛星細胞レベルでNGFRの発現を調べると、NGFRは若齢マウスにおいても全ての筋衛星細胞で発現しているわけではなく、NGFR(+)とNGFR(-)筋衛星細胞が存在しており、老齢マウスではNGFR(+)筋衛星細胞の割合が顕著に低下していることが明らかとなった。そこで、若齢マウスを用いて下肢骨格筋からNGFR(+)とNGFR(-)筋衛星細胞を分取し、in vitroでその機能を比較したところ、NGFR(+)筋衛星細胞に比べNGFR(-)筋衛星細胞では著しい増殖能の低下が認められた。また、若齢マウスから分取したNGFR(+)筋衛星細胞の培養中にNGFRのリガンドの1つであるNGFを添加すると増殖が促進されたことから、筋衛星細胞の機能におけるNGFRシグナリングの重要性が示唆された。今後、より詳細な機能解析を行い、加齢による骨格筋幹細胞数減少機序の解明を目指す。この研究成果は、サルコペニアの発症機序の解明および骨格筋幹細胞数の維持によるサルコペニアの予防法開発につながると期待できる。サルコペニア(加齢に伴う筋肉量および筋機能の低下)は高齢者に転倒や骨折の危険性を増加させ、それらに伴う筋損傷からの速やかな回復は更なる心身の虚弱(フレイル)や要介護状態への進行を防ぐために必須である。実際、加齢に伴い筋再生能力は低下し、筋再生を担う骨格筋幹細胞(筋衛星細胞)の数も顕著に減少することから、老化による筋衛星細胞数の減少が筋再生能低下の一因であると考えられる。これまでに我々は、老齢マウス(24ヶ月齢超)と若齢マウス(2-3ヶ月齢)の筋衛星細胞の網羅的遺伝子発現解析から、加齢に伴い筋衛星細胞で発現変動する遺伝子群を同定している。本研究では、これら変動遺伝子のうち、老化で発現減少するNGFR (Nerve Growth Factor Receptor)に着目し、その機能解析から加齢に伴う筋衛星細胞数減少機序を明らかにする。まず、個々の筋衛星細胞レベルでNGFRの発現を調べると、若齢マウスではNGFR(+)とNGFR(-)筋衛星細胞が存在しており、老齢マウスではNGFR(+)筋衛星細胞の割合が顕著に低下していた。NGFR(+)とNGFR(-)筋衛星細胞の能力を培養下で比較したところ、NGFR(-)筋衛星細胞で増殖能の低下が認められた。また、NGFR(+)筋衛星細胞にリガンドであるNGFを添加すると増殖が促進されたことから、筋衛星細胞機能におけるNGFRシグナリングの重要性が示唆された。さらに、NGFRの発現制御機構について調べるため、遅筋(ヒラメ筋)と速筋(長趾伸筋)から単一筋線維を取り出し、それらに付随する筋衛星細胞でのNGFRの発現を比較した。その結果、遅筋に付随する筋衛星細胞でNGFRの発現がより高い傾向にあり、筋線維の収縮や代謝特性がNGFRの発現制御や筋衛星細胞の維持に関与している可能性が示唆された。サルコペニア(加齢に伴う筋肉量および筋機能の低下)は高齢者に転倒や骨折を誘発し、それらに伴う筋損傷からの回復の遅れは、さらなる要介護状態や寝たきりを引き起こすリスクファクターとなる。実際、加齢に伴い筋再生能力は低下し、筋再生を担う骨格筋幹細胞(筋衛星細胞)数も減少することから、老化による筋衛星細胞数の減少が筋再生能力低下の一因であると考えられる。我々は、老化マウス(24ヶ月齢超)と若齢マウス(2-3ヶ月齢)の筋衛星細胞を用いた網羅的遺伝子発現比較解析から、老化で発現減少するNGFR (Nerve Growth Factor Receptor)を見出し、その機能解析を通して加齢に伴う筋衛星細胞数減少機序を探った。