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焼結金属のクラウン・ブリッジへの応用に関する基礎的研究

近年,焼結貴金属に陶材を築盛焼成してクラウンを完成させる,ヘラテッククラウンとデグジントが考案された.これらは,ポーセレンジャケットクラウンと陶材焼付前装鋳造冠との中間的要素を持つもので,比較的短時間かつ容易に陶材冠が製作でき,冠橋義歯学の分野に大きな影響を与えるものと思われる.申請者らはこれまでに,これら焼結金属を用いた陶材冠の精度並びに強度の面で基礎的な検討を行ってきている.その結果,本方法によるクラウンは,従来の焼付前装冠と比べ強度が有意に低いことが明かとなった.陶材冠の強度向上には,クラウン外側部分の強化よりも,内側部分の強化の方が効果的であるという当教室での研究結果から考えると,これら焼結金属を応用した陶材冠の強度には貴金属層の強度,陶材と金属との接合強度の不足などが影響していると考えられた.そこで本年度は,これらについて詳細な検討を行った結果,各種焼結貴金属単体についてみると,引っ張り強度,弾性係数の違いがクラウンの強度に関与していることが示唆された.また,金属と陶材の接合様式に関しては,SEMおよびEDX観察の結果,ヘラテッククラウンは金属層と陶材とは単なる機械的結合のみであること,デグジントは焼付機構を有しているものの,焼付に関与するインジウムの分布が従来の焼付前装冠とは異なることが明かとなった.今後は,焼結金属の利点を生かしつつ,十分な陶材冠強度が得られるような焼結金属の開発・研究を進め,またこれらの適合精度についても合わせて研究を進める予定である.近年,焼結貴金属に陶材を築盛焼成してクラウンを完成させる,ヘラテッククラウンとデグジントが考案された.これらは,ポーセレンジャケットクラウンと陶材焼付前装鋳造冠との中間的要素を持つもので,比較的短時間かつ容易に陶材冠が製作でき,冠橋義歯学の分野に大きな影響を与えるものと思われる.申請者らはこれまでに,これら焼結金属を用いた陶材冠の精度並びに強度の面で基礎的な検討を行ってきている.その結果,本方法によるクラウンは,従来の焼付前装冠と比べ強度が有意に低いことが明かとなった.陶材冠の強度向上には,クラウン外側部分の強化よりも,内側部分の強化の方が効果的であるという当教室での研究結果から考えると,これら焼結金属を応用した陶材冠の強度には貴金属層の強度,陶材と金属との接合強度の不足などが影響していると考えられた.そこで本年度は,これらについて詳細な検討を行った結果,各種焼結貴金属単体についてみると,引っ張り強度,弾性係数の違いがクラウンの強度に関与していることが示唆された.また,金属と陶材の接合様式に関しては,SEMおよびEDX観察の結果,ヘラテッククラウンは金属層と陶材とは単なる機械的結合のみであること,デグジントは焼付機構を有しているものの,焼付に関与するインジウムの分布が従来の焼付前装冠とは異なることが明かとなった.今後は,焼結金属の利点を生かしつつ,十分な陶材冠強度が得られるような焼結金属の開発・研究を進め,またこれらの適合精度についても合わせて研究を進める予定である.近年様々な陶材応用修復物が開発されている中で,焼結金属を用いたメタルセラミックスとして,ヘラテッククラウンとデグジントクラウンというものが新材料として登場した.これらは,メタル部分を鋳造ではなく,微細な金属粉を築盛し焼結させてフレームとし,その上に通常の陶材焼付前装鋳造冠と同様に陶材を築盛焼成していくものである.我々は,臨床応用に際しての合理的な製作術式を考案する一方,基礎的検討として,臨床的な形態の試料での,強度試験等の検討を行った.その結果,ヘラテッククラウンは,従来のポーセレンジャケットクラウンとほぼ同程度で,デグジントクラウンはポーセレンジャケットクラウンと陶材焼付前装鋳造冠の中間の結果であった.これらの焼結金属を用いたメタルセラミックスは,現段階では,強度の面からみて不足の感が否めない.また従来の当教室の実験結果より,クラウン内面の強化がクラウン全体の強度を向上させるということが明らかにされている.我々は,このことと,両者間の強度の差に着目して,金属層の強度,陶材と金属層との界面の電顕的観察および焼付強度などの詳細な検討を続行中である.今後は,これらの検討から得られた結果をふまえて,陶材層と金属層との厚みの比率を変化させたときの強度に対する影響や,焼結金属自体の強度向上を目的として,焼結条件の検討等を中心に研究を進めて行き,焼結金属の利点をいかしつつ,さらにより強固なメタルセラミッククラウンの開発をめざしていきたいと考えている.近年、焼結貴金属に陶材を築盛焼成してクラウンを完成させる,ヘラテッククラウンとデグジントが考案された。これらは,ポーセレンジャケットクラウンと陶材焼付前装鋳造冠との中間的要素を持つもので,比較的短時間かつ容易に陶材冠が製作でき,冠橋義歯学の分野に大きな影響を与えるものと思われる。申請者らはこれまでに,これら焼結金属を用いた陶材冠の精度並びに強度の面で基礎的な検討を行ってきている。その結果,本方法によるクラウンは,従来の焼付前装冠と比べ強度が有意に低いことが明らかとなった。

陶材冠の強度向上には、クラウン外側部分の強化よりも,内側部分の強化の方が効果的であるという当教室での研究結果から考えると,これら焼結金属を応用した陶材冠の強度には貴金属層の強度,陶材と金属との接合強度の不足などが影響していると考えられた。そこで本年度は,これらについて詳細な検討を行った結果,各種焼結貴金属単体についてみると,引っ張り強度,弾性係数の違いがクラウンの強度に関与していることが示唆された。また,金属と陶材の接合様式に関しては,SEMおよびEDX観察の結果,ヘラテッククラウンは金属層と陶材とは単なる機械的結合のみであること,デグジントは焼付機構を有しているものの,焼付に関与するインジウムの分布が従来の焼付前装冠とは異なることが明かとなった。今後は,焼結金属の利点を生かしつつ,十分な陶材冠強度が得られるような焼結金属の開発・研究を進め,またこれらの適合精度についても合わせて研究を進める予定である。
電子並びにプロトン移動反応機構の解明と分子素子設計への応用

水素・プロトン移動過程を利用する電子メモリー素子への応用が最近検討されており、これら電子・プロトン移動機構の解明が大きな注目を集めている。プロトンの易動性はそのトンネル効果が顕著であることからも明らかであり、電磁場などの外場の影響を受け易くこれを応用することで分子機能素子への利用が考えられる。例えば電場のポテンシャル変化を反映する電子スイッチング回路や、またレーザー化学の分野では、レーザー光の特定波長でのモード選択性を利用した光化学分子デバイスなどである。これら分子素子の設計・開発に際してはプロトン移動現象の本質的な機構解明が必須なので、本研究では分子素子設計の指針を提出すべく理論的展開を行った。具体的にはダブループロトン移動型の系としてカルボン酸二量体やヘミキノン型分子会合体を検討した。これらは外場の変化によるプロトン移動が分子系に興味深い構造変化を引き起こす。例えば、ヘミキノン型分子会合体は原子価互変異性間のダブル-プロトン移動によって双極子モーメントを瞬時に反転するが、両互変異性体は等しい基底状態エネルギーを持ち、対称的なダブルウェル型ポテンシャルを有していて、分子反応系がこのダブルウェル間を往復し、両構造間の振動を生じている。このヘミキノン型分子会合体のポテンシャル面を求め、フロンティア軌道も考察したが、これらの理論的解析から光電子デバイスへの応用を示唆できた。つまり、外部電場をかけるとそのダブルウェルのどちらか一方の構造にプロトンが局在化するのでメモリービットとして利用でき、また基底一重項状態を出発点として光照射後の励起一重項状態から系間交差した励起三重項状態へも推移する特異なポテンシャル曲面は光化学的分子素子への応用の可能性もある。分子機能素子の本質的なメリットは、分子本来の持つ個別性・構造特異性を十分に生かせることにあり、この分野の将来が期待される。
学術研究システムの改革のための資源配分および研究人材養成に関する調査研究

われわれの研究グループでは、これまで平成10年度、平成14年度の二時点にわたり大学における学術研究環境の現状や新しい動向などについて定量的な調査を実施してきた。第三回目にあたる今次の調査研究では、時系列の変化を踏まえた上で、重点化あるいは競争化などの学術研究資源の配分方式の変化が現場に及ぼしている影響を明らかにすること、および「フローの増加によるストックの侵食を通じた衰退の危機」という問題状況を定量的に明らかにすることなどを目的として、調査設計を行った。主要な分析結果の概要は、以下の通りである。1.大規模な研究体制は、ほとんどの場合、高額の政府競争資金や科研費によって財政的に支えられている。矩期間のうちに評価にさらされる不安定な研究体制が多くを占めるなかで、少数ながら、所属機関からの経常費に支えられた安定性の高い大規模研究が、大学共同利用機関法人を中心として実施されている。2.学術研究活動のボーダレス化という傾向は、さらに強まっていることが明らかになった。唯一の例外はポスドクの進路であり、依然として研究者養成過程として位置づけられている。3.研究時間の不足という問題は、さらに深刻化していることが明らかになった。特に理工系では、その他の職務に費やされる時間が長くなっている。4.プロジェクト研究費を受け入れるための研究基盤が整備されているものは、全体の1/4に満たない少数派となっている。ただし、現在恵まれた研究体制のもとで高い生産性を上げているグループに限定した場合、およそ半数は研究基盤が整備されていると回答している。3年計画の初年度にあたる本年は、全体研究会を開催し、これまでの研究成果について改めて検討するとともに、研究の現場が直面している問題点やそこで起きている変化、必要とされる政策のあり方などについて議論を行った。同時に、以下の3点について具体的な作業を行った。1.先行調査の再分析平成12-14年度科研費『研究資源の供給と研究成果との関係についての調査研究』のなかで実施した調査のデータを活用し、研究人材養成にかかわる政策のあり方について、新たな視点からデータ分析を実施した。分析結果の一部については、研究・技術計画学会第18回年次学術大会にて研究発表を行った(「研究指導者からみたポスドクと大学院生」)2.内外の政策動向の把握これまでの関連研究および他の研究や科学技術・学術審議会等での議論の動向を踏まえ、現時点で関係者が把握している問題点および今後の政策の方向性について、体系的に整理を行った。国際的な視点からは、OECD科学技術政策委員会における議論の最新動向の把握や、外国事例の調査研究の一環として中華人民共和国を対象とする訪問調査を実施した。3.大規模アンケート調査の準備平成16年度の実施を予定している大規模アンケート調査の設計に着手した。学術研究活動のボーダレス化という大きな流れの中で、研究者個人(グループ)と所属機関との関係のあり方【中間集団としての大学】、評価主体や評価の場のあり方【評価項目と研究の質との合致/乖離】、(短期的)業績評価時代の知識基盤整備の可能性、などの観点から、検討作業を続けているところである。本調査研究でも、前年度から進めてきた議論およびインタビューなどの成果をふまえ、アンケート調査「学術研究活動のための資源配分および研究人材養成に関する調査」を実施した。現在、実査と並行して分析方針等について議論を重ねている。今年度の研究の最大の成果である調査票は、以下のような枠組みを構築した上で設計されている。今回の調査では、以下の二点を大きな柱として設定した。第一は、重点化あるいは競争化などの学術研究資源の配分方式の変化が現場に及ぼしている影響を明らかにすることである。結果的に資源の配分はどの程度集中化し、そのことによってどのような問題が生じているのか。たとえば集中化が特に進行しているのがポスドクであり、その実態および影響について、問題が深刻化する前段階のうちに定量的に把握しておくことが重要であると考えた。同時にここでは、過去二回の調査結果との比較が可能であるという強みを活かした調査設計を重視した。第二点として、現在起こりつつあるさまざまな変化(問題)を「フローの増加によるストックの侵食を通じた衰退の危機」という統一的な視点から説明できるのではないかとの仮説を立て、その検証を試みる。厳しい財政状況という制約のもとでストックを整備するためには、短期的な競争を繰り返すのではなく、選択に基づく中長期的(安定的)な重点的投資が必要なのではないか。このような、学術政策における基本的な考え方に関して、仮説の検証を通じて議論を深めていきたい。

矩期間のうちに評価にさらされる不安定な研究体制が多くを占めるなかで、少数ながら、所属機関からの経常費に支えられた安定性の高い大規模研究が、大学共同利用機関法人を中心として実施されている。2.学術研究活動のボーダレス化という傾向は、さらに強まっていることが明らかになった。唯一の例外はポスドクの進路であり、依然として研究者養成過程として位置づけられている。3.研究時間の不足という問題は、さらに深刻化していることが明らかになった。特に理工系では、その他の職務に費やされる時間が長くなっている。4.プロジェクト研究費を受け入れるための研究基盤が整備されているものは、全体の1/4に満たない少数派となっている。ただし、現在恵まれた研究体制のもとで高い生産性を上げているグループに限定した場合、およそ半数は研究基盤が整備されていると回答している。
進化した景品-マイレージサービス規制に関する競争法的研究

商品購入に併せて提供されるポイントは、EU・ドイツの競争法では「景品」として扱われ、ポイント提供は、「抱き合わせ取引」に該当する。2010年の欧州裁判所判決は、ポイント提供型抱き合わせを「公正競争・取引」の観点から原則自由とした。「自由競争」の観点からはポイント提供型抱き合わせが市場に与える競争制限効果が問題となる。日本では景表法の景品規制、独禁法の不公正な取引方法(一般指定9項)の規制枠組が考えられる。また、ポイントサービスの会計ルールを定める予定の国際会計基準の動向が注視される。本年度は、マイレージサービス(MS)及びボーナスポイント制(以下MS等)の法的・経済的な性格を把握するとともに、法規制制度の位置付けに関する基礎的研究を実施した。米国航空業界に発祥起源を持つMSは、現在の日本では、当初の経済的価値としての(1)割引機能はもとより、(2)景品機能、(3)電子マネー(現金化)機能、(4)他商品との交換機能、(5)特典(優先搭乗等)機能といった多面的な付加価値を有するサービスとして発展してきている。こうした多面的な付加価値性は、MSに限らず、製造販売業、流通業(とりわけ小売業)において、商品・サービス購入に際して顧客に提供されるポイントについても、(1)(2)の全部または一部の特徴が見られる。こうした特徴を有するMS等は、それを企画・実施する事業者にとっては、企画や特典の内容充実によって他社に優位して顧客を獲得する競争・取引促進手段としての意味を有する一方で、(1)(5)の機能により顧客を誘引するとともに、自社製品・サービスに顧客をロック・インする顧客囲い込み手段としての性格を併せ持つといえる。競争法的観点から見た場合、後者の顧客の囲い込みにつながるロック・イン効果については、自由競争の確保と公正競争の確保の2つの法益から分析・評価することができる。この分析・評価は、日本の場合、経済法的アプローチ(独占禁止法)、消費者法的アプローチ(不当景品表示法)、及び民事法的(刑事法的側面も含む)アプローチ(不正競争防止法)のそれぞれの法目的に沿ってなされる必要があるが、日本に先行して規制事例・判例の蓄積があるEC法(EC指令)及びドイツ法(GWB、UWG)の法制度との比較研究が重要な意味を持つことが明らかとなった。なお、本年度の研究期間中、複数の研究論文において、また学会シンポジウム等において、また自治体の公開講座において、MS等に関する消費者法上の知見について公表・報告する機会があったことを付記しておきたい。本年度は、前年度の研究内容(マイレージサービス等で提供されるポイントの法的性格およびポイントサービスに対する法的規制のアプローチの考察)を踏まえて、前年度の考察をさらに進展させること、及びポイントサービスをめぐる今日的状況を把握することを研究の主目的とした。考察め手がかりとして、EU・ドイツの学説及び判例を調査するとともに、市場実態を把握するため企業調査を実施することを計画として掲げた。まずポイント自体の法的性格については、景品、または値引き(割引)と捉える見方が中心的であり、特にドイツとEUの判例と学説ではポイント(Bonusmeilen)=景品(Zugabe)とする見方を出発点とした法理論と規制実務が蓄積している。もっとも、通貨とりわけ電子マネーとしての側面、他の商品・サービスとの交換機能、プレミアム機能といった側面は、顧客誘引・囲い込み手段として有用であることの指摘もなされているが、それ自体競争法上ただちに違法とする根拠を欠くとする見方も支配的であった。規制アプローチの一つは対消費者利益の確保の視点に基づくもめであり、日本では不当景品表示法であるが、ドイツとEUでは不正競争防止法が中心法となっている。上記のポイントの法的性格についての理論は主にこの視点からのものである。もう一つの規制アプローチは、対市場効果(自由競争の確保)の視点に基づくものであり、この視点ではポイント自体ではなく「ポイントサービスによる競争」への着眼が重要である。特に、ポイント共通サービスの展開(例:T-point)が、提供されるポイント(ブランド)毎に企業グループを形成している点、またグループ間の競争が活発化している実態が日本のみならずEU諸国にも見られることが明らかとなった。本年度(最終年度)は、(1)「自由競争の確保」と(2)「公正競争の確保」の観点から検討を行ってきた。(1)について、ドイツ競争制限防止法(GWB)における事例を見ると、基本的には、抱き合わせ取引(Koppulungsangebot)に対する規制の考え方、すなわち「市場支配的地位の濫用」(GWB19条、20条)の下での違法判断の枠組に依拠していると思われるが、これまで、ポイント提供型顧客誘引に対する連邦カルテル庁による規制事例はなく、私訴事例が散見される。いずれの事例においても、ポイントサービスと本体商品・サービスの抱き合わせ取引が市場支配的地位の濫用に当たるかどうかが問題となったが、濫用が認定された判決はなかった。

いくつかの事例では、本体商品・サービスとポイントサービスとの関係、すなわち後者のポイントサービス提供の「市場画定」が争点となったが、判決は「需要者観点に基づく市場画定」が必要であると判示している点が注目される。(2)について、ドイツ不正競争防止法(UWG)に係る複数の判例において、ポイント=景品、ポイントサービス=景品提供を出発点とし、現行法制度上、抱き合わせ取引の問題として整理されている。本体商品の購入をポイントサービス応募の条件とする顧客誘引の違法性が問われた「Millionen-Chancen」事件では、EU司法裁判所の先決において、EU不公正取引慣行指令の「不公正」該当性の厳格な立証が求められた結果、ドイツ連邦最高裁はUWGの「不公正」性を否定した(2011年)。これにより、ドイツにおけるクローズド景品・懸賞の解禁に向けた議論が活発化している状況が確認された。.ドイツ・EUの議論を敷衍すると、日本では不当景品表示法が関係法となるが、また独占禁止法(一般指定9項、8項)も関係する。不当景表法は平成21年改正により法目的・違法判断基準が改正されており、したがって独禁法の特例法としての関係性が消滅したことから、それぞれ適用可能性を有すると思われる。
特異リッチ曲率をもつ空間の研究

・6月のOverwolfachで、Colding氏(New-York)が,リッチ曲率【greater than or equal】-1なるn次元Riemann多様体の列M_iが距離空間XにGromov-Hausdorff距離に関して収束するとき、M_iのラプラシアンがXのラプラシアンに収束すると発表した。これは、dimX=nの場合と思われる。この研究集会でのColding氏との議論は本研究に大変有益であった。・断面曲率【greater than or equal】-1の場合には、今年度分担者塩谷との共同研究により、3次元における崩壊が明らかになった。従って、今後これをリッチ曲率【greater than or equal】-1の場合に拡張してラプラシアンのコンパクト化・Alexandrov空間上のラプラシアンに関して国内で進展があった。塩谷が,佐賀大の桑江・町頭両氏との共同研究により、Alexandrov空間上のラプラシアンと熱核を構成した。これにより、特異リッチ曲率をもつ空間上のソボレフ型埋め込み定理を得る事がより現実的な課題となった。・分担者塩浜との特異空間の幾何学に関する有益な議論、国内の研究集会への出席や許洪偉氏(中国)の九大への招聘などによる大域解析学に関する有益な議論,等を通して本研究の確かな方向づけや深い知見が得られた。・幾何学・大域幾何学を中心とした書物の購入により,その基礎概念から最新の理論まで,てっとり早く仕入れることが出来き、また、大画面のコンピュータ・デスプレイの購入により、論文書きがよりスピーデイに行え本研究遂行に役立った。
異種界面制御に基づく窒化ガリウム系トランジスタの高安定化

絶縁ゲート(MOS)型AlGaN/GaN HEMTは、いくつかの課題が残されている。最も深刻な問題はしきい値電圧(VTH)変動である。もう一つの課題は、順バイアス領域における電流制御性である。多くのMIS HEMTでは、順バイアス領域においてドレイン電流の飽和(gmの極端な低下)が報告されている。今年度は、これらの問題に着目して、AlGaN/GaN MOS HEMTの作製と評価を行った。昨年度に本研究グループが独自に開発した大気PMAを、Al2O3膜をゲート絶縁膜に使用したAlGaN/GaN MOS HEMTに施した。伝達特性を測定した結果、大気PMAによって順バイアス領域でゲート制御性が著しく向上し、得られた最大ドレイン電流値は15%も増加した。続いて、MOS HEMTの特性向上と界面準位の関係を調べるため、FatHEMTのゲート容量のCV特性を比較すると、順バイアス領域でのCV曲線の傾きに明確な違いが見られた。この実測値に、本研究者が開発した計算シミュレーションを適用し、界面準位密度を算出した。その結果、大気PMAによって界面準位密度が10分の1にまで低減したことが分かった。これにより、順バイアス領域での界面負電荷の増加が抑えられ、ゲート電圧によるポテンシャル変調が容易になったと考えられる。加えて、順バイアスストレス後のVTH変化を測定した。その結果、VTHの正方向シフトが大気PMAにより1.5V→0.5Vにまで減少した。この主要因は界面準位の低減だと考えられる。さらに、高温雰囲気中での伝達特性を測定した。大気PMA前のサンプルでは、100°CではVTHが室温時より2V負方向にシフトしていたが、大気PMA後はVTHが全く変動しなかった。これは、大気PMAによる界面準位の低減、ならびに膜中固定電荷の減少が原因だと考えられ、MOSゲート構造の実用化へ向けた貴重な報告である。29年度が最終年度であるため、記入しない。GaN系トランジスタのデバイス動作安定性に大きな障害を与えている「電流コラプス」について評価を行った。電流コラプスは高いドレイン電圧印加時ならびにゲート-ソース間オフストレス印加後にオン抵抗の増加、ドレイン電流の減少が観測される現象である。GaN系デバイスを研究するうえで、電流コラプスを評価することは非常に重要であるため、デュアルゲート構造を用い、電流コラプス評価を行った。その結果、ソース側のゲート端近傍に表面帯電領域を仮定すると、ゲート直下のポテンシャルが変調し、キャリア密度が減少することが示された。以上の結果から、オフ状態ストレス印加による表面帯電領域形成が示唆され、電流コラプスのモデルの一つである「仮想ゲートモデル」を裏付けた。また、この帯電領域は、本実験条件では500nm以上の拡がりを持つ可能性があることを示した。低損失インバータ用素子には、安全性の観点から、ノーマリオフ動作が求められる。正バイアス印加時のゲートリーク電流を抑制する必要もあることから、縦型GaN系トランジスタも注目されており、縦型構造GaN MOSFETが期待されている。イオン注入および1100°Cでの活性化アニールを含むプロセスにより作製したGaN MOSFETの評価を行った。ドレイン電圧7Vでサブスレッショルド特性を評価すると、サブスレッショルドスロープ:SSの値が163mV/decであった。この値は大きく、ゲート制御性が良好ではないことを示している。高温活性化アニールがMOS界面特性に影響を与えた可能性を示唆している。その後、ゲート制御性向上をねらい400°C以下の低温で、数時間アニールを行った。その結果、SSの値が78mV/decと大きく向上し、低温・長時間アニールにより界面準位密度が低減したと考えられる。今後は高温アニールが界面特性に与える影響について詳細に評価する予定である。本年度の主目標は、AlGaN/GaN高電子移動度トランジスタ(HEMT)の電流コラプス評価、およびMOS型GaNトランジスタのゲート制御特性評価である。独自のデュアルゲート構造を持つAlGaN/GaN HEMTを作製し、ゲート近傍の表面帯電現象を解析した結果、オフ状態ストレス印加による表面帯電が確認され、その領域が500nm以上の拡がりを持つことを明らかにした。次に、イオン注入および1100°Cでの活性化アニールを含むプロセスにより作製したGaN MOSFETの評価を行った。低温・長時間アニールにより、サブスレッショルドスロープが大幅に改善し、このプロセスがMOS界面の電子準位を低減する効果があることを見いだした。以上より、GaN系トランジスタの動作安定化に向けて、貴重な基礎的知見を得ることができた。絶縁ゲート(MOS)型AlGaN/GaN HEMTの、最も深刻な問題の一つである、順バイアス領域におけるドレイン電流飽和の飽和について、評価と改善を行った。本研究グループが独自に開発した“逆バイアスアニール法"の界面準位の低減効果を確認するため、比較的低転移密度なGaN自立基板を用いてゲート絶縁膜にAl2O3膜(30nm)を堆積した単純なMOSダイオードを作製した。その結果、逆バイアスアニール法を施したGaN MOSダイオードのCV特性は、11MHzでの測定周波数において分散の極めて小さな特性が得られ、理想値に非常に近い良好な結果を示した。これはアニールによって、極めて安定なMOSを形成できたことを示しており、化合物半導体においては初の報告である。

さらに、30nm-Al2O3膜をゲート絶縁膜に使用したAlGaN/GaN MOS HEMTを作製し、アニールを施した。伝達特性を測定した結果、逆バイアスアニールによって順バイアス領域でゲート制御性が著しく向上し、得られた最大ドレイン電流値は15%も増加した。また、gm曲線の半値幅が、アニールによって10.7V→13Vに増加した。続いて、MOS HEMTの特性向上と界面準位の関係を調べるため、FatHEMTのゲート容量のCV特性を比較した。この実測値に、本研究者が開発した計算シミュレーションを適用し、界面準位密度を算出した結果、アニール後の界面準位密度は、GaN MOSダイオード程ではないが10分の1にまで低減していることが分かった。以上、Al2O3ゲートAlGaN/GaN HEMTに、独自に見出した逆バイアスアニール法を施すことで、順バイアス領域でのゲート制御性が向上することを確認した。この原因は、MOS界面準位が低減したため、ゲート電界を遮蔽する電荷が減少しAlGaNの表面ポテンシャル変調が向上したからだと考えている。本年度の主目標は、AlGaN/GaN高電子移動度トランジスタ(HEMT)の、界面準位の低減と、それによるC-V,I-V特性の変化を評価することである。本研究グループが独自に開発した"逆バイアスアニール法"を施し伝達特性を測定した結果、逆バイアスアニールによって順バイアス領域でゲート制御性が著しく向上し、得られた最大ドレイン電流値とgm曲線の半値幅が増加した。さらに、FatHEMTのゲート容量のCV特性を測定し、本研究者が開発した計算シミュレーションを適用した結果、界面準位密度が10分の1にまで低減していることが分かった。これらの結果は、MOS界面準位が低減したため、ゲート電界を遮蔽する電荷が減少しAlGaNの表面ポテンシャル変調が向上したことを示しており、世界で初めての報告である。絶縁ゲート(MOS)型AlGaN/GaN HEMTは、いくつかの課題が残されている。最も深刻な問題はしきい値電圧(VTH)変動である。もう一つの課題は、順バイアス領域における電流制御性である。多くのMIS HEMTでは、順バイアス領域においてドレイン電流の飽和(gmの極端な低下)が報告されている。今年度は、これらの問題に着目して、AlGaN/GaN MOS HEMTの作製と評価を行った。昨年度に本研究グループが独自に開発した大気PMAを、Al2O3膜をゲート絶縁膜に使用したAlGaN/GaN MOS HEMTに施した。伝達特性を測定した結果、大気PMAによって順バイアス領域でゲート制御性が著しく向上し、得られた最大ドレイン電流値は15%も増加した。続いて、MOS HEMTの特性向上と界面準位の関係を調べるため、FatHEMTのゲート容量のCV特性を比較すると、順バイアス領域でのCV曲線の傾きに明確な違いが見られた。この実測値に、本研究者が開発した計算シミュレーションを適用し、界面準位密度を算出した。その結果、大気PMAによって界面準位密度が10分の1にまで低減したことが分かった。
高等植物の生活史の分化と相互適応

虫媒花においては花粉媒介昆虫の訪花行動が、種子結実に大きな影響をおよぼす。林床性の春植物エゾエンゴサクは総状花序を持ち、各花には蜜腺が存在し、分泌された蜜は距に蓄えられる。この植物は自家不和合性で、受粉は越冬明けのオオマルハナバチの女王の訪花によって行なわれる。そこで、この両者の密接な関係を利用し、エゾエンゴサクの種子結実におよぼすオオマルハナバチの訪花行動(訪花頻度と滞在時間)を調査した。調査は、札幌市郊外の野幌森林公園において行なった。開花前の4月中旬、エゾエンゴサクが優占する林床に5m×5mの調査区を設定した。調査区内のすべてのエゾエンゴサク(358個体)について個体当たりの花数および個体の位置を記録し、マーキングを施した。その後、開花期の5月3日11日の9日間、毎日5時19時の14時間、調査区内のエゾエンゴサクに訪花するオオマルハナバチを追跡し、個体当たりの訪花回数および滞在期間を調査・記録した。結実期(6月上旬)にマーキングした個体を採集し、種子結実率を算出した。その結果、エゾエンゴサク1個体当たり024回(平均9.4回)の訪花が観察され、花数が多い個体ほど、より多くの訪花を受ける傾向が認められた。さらに花数が多い個体ほど高い種子結実率を示した。しかし、1回の訪花当たりの滞在時間と種子結実率との関係を見たところ、1分間未満の短時間訪花の回数が増加しても結実率は増大せず、多くの花を持つ個体で見られる高い種子結実は、数回の長時間滞在(1分間以上)によってもたらされていることが明らかになった。従って、多くの花を持つエゾエンゴサク個体は、オオマルハナバチの女王に対してより大きな目印と、より多くの報酬(蜜)を提供するため、より長時間の訪花を受け、高い種子結実を示すものと考えられる。
強相関準結晶物質における超伝導の理論

最近、広義の結晶でありながら並進対称性を持たない強相関準結晶物質Au_51_Al_34_Yb_15_において電子相関に由来した量子臨界的挙動が発見された。さらに、この挙動は圧力に対して堅牢かつ長周期構造を持つ近似結晶においては出現しないため、準結晶の幾何学的構造を記述する準周期性が本質的な要因となる量子臨界性の存在を示している。準周期格子はフラクタル格子の1つであり、その幾何学的構造を反映して、自由電子模型において無限重縮退をもたらす自己相似状態などが厳密な固有状態として現れる。このため、強相関効果により量子臨界性のみならず多彩な物性が低温領域において発現することが、同様の無限重縮退が現れるカゴメ格子やパイロクロア格子における研究結果の類推から予想される。最近、強相関準結晶物質Au_51_Al_34_Yb_15_と類似したクラスター構造を持つ近似結晶Au_64_Ge_22_Yb_14_及びAu_63.5_Ge_20.5_Yb_16_において超伝導相が発見されたことにより、並進対称性のない準結晶系での超伝導の実現可能性及びその機構の解明が期待されている。しかしながら、強相関準結晶物質における超伝導現象は理論的にほとんど調べられておらず、また、並進対称性のない系における超伝導状態は非自明で、どのようにクーパー対が形成されるのかという疑問が生じる。この問題に理論的に取り組むため、2次元ペンローズタイリング上の引力ハバード模型に問題を設定し、南部形式に拡張した実空間動的平均場近似の範囲で数値的に解析を行った。その結果、低温で実際に超伝導が発現し、電子数と相互作用の強さをパラメータとした相図上で局所・短距離・長距離の電子がクーパー対を組む3つの異なる性質を持った超伝導状態が現れることを明らかにした。今回発見した超伝導状態は、周期系でよく知られているBCS-BECクロスオーバーとは異なっており、また中でも弱相関で現れる超伝導状態は最近報告されたAl-Mg-Zn準結晶で発現した超伝導状態と関連する可能性があるため。最近報告されたAl-Mg-Zn準結晶で発現した超伝導状態と関連する可能性があるため、今後比熱などの実験観測量を計算することによりその異同を調査する。また、本年度では超伝導状態形成のための引力形成機構については議論しなかったため、クラスター内/間フォノンの解析などが必要となる。
細胞増殖・がん化におけるMAPキナーゼ経路の多様性

Mosによる細胞のがん化にはMAPK経路の活性化が必須であることから、c-Fosのリン酸化/安定化にもこの経路が関与している可能性が高いと考えられた。そこでMosによるc-Fos安定化に対する野生型と優勢不能型MEK1の影響をみたところ、c-Fosの安定性は野生型MEK1によってさらに増強され、優勢不能型Mek1によって、ほぼ完全に抑制された。さらに、構成的活性型MEK1によってc-FosはMosの場合と同様に安定化された。また、MAPK特異的な脱リン酸化/不活性化酵素であるCL100によって、Mosによるc-Fos安定化は完全に阻止された。以上の結果から、Mosによるc-Fos安定化は細胞のがん化の場合と同じく、MAPK経路を通じて行われることが確かめられた。これから予想される通り、やはりMAPK経路を活性化できる活性型のRafやRasなどの共発現によってc-Fosがリン酸化と安定化を受けることも示された。2. c-Fosの安定化に対するc-Junの効果:培養細胞での一過性発現の系を用いて、c-Fosに対するc-Junの共発現の効果を解析した結果、c-Junとの二量体形成がc-Fosの分解を著しく加速するという興味深い結果を得た。転写因子AP-1としての現役のc-Fosと予備のc-Fosとの代謝速度を別個に調節することによってAP-1活性を一定水準に保つという巧妙な分子機構の存在が示唆され、リン酸化による安定化との関連を含めてその解明が待たれる。
難治てんかんの分子病態機序の解明

難治てんかんの分子病態機序を解明する目的から、その切除脳・剖検脳サンプルを用いた臨床病理学的、分子病理学的、並びに分子生物学的解析を行った。1臨床病理学的解析:2002年3月末までに、125例の難治てんかん患者(男70:女55)の脳組織を病理検索した。脳発達障害、とりわけ皮質形成異常(75例、男41:女34、前頭葉14:側頭葉56:頭頂葉5)がもっとも多く、次いで、腫瘍25例、その他15例(血管異常など)であった。皮質形成異常については、組織学的変化の軽微なGrade Iがもっとも多く(66例、男34:女32、そのほとんどが側頭葉54)、全例の皮質・皮質下白質に明らかな反応性アストロサイトーシスが認められた。海馬は32例で検討されたが、てんかん発作発症年齢が低いほど海馬硬化の程度が強い傾向がみられた。しかし、海馬硬化の程度と皮質形成異常の程度には相関は認められなかった。3分子生物学的解析:ヒト正常剖検脳の前頭葉、運動野及び視覚野について、DNAマクロアレイ用いた解析を行った。その結果、ごく少数の分子(ANX2、hEGR1)のmRNAの発現に差はみられたものの、全体のプロファイルはこれらの領域でほぼ同様であった。今後、難治てんかん切除脳の診断、とくに皮質形成異常の的確な分子病理学的診断を目指して同様の検討を行う計画である。難治てんかんの分子病態機序を解明する目的から、その切除脳サンプルを用いた臨床病理学的、分子病理学的、並びに分子生物学的解析を実行中である。本年度末までに、以下の研究を行った。1.臨床病理学的解析:2000年末までに、106例の難治てんかん患者(男62:女44、平均28、4歳)の脳組織を病理組織学的に検索し、そのうち57例が皮質形成異常(男33:女24、前頭葉11:側頭葉44:頭頂葉2)でありそのほか、腫瘍26例(dysembryoplastic neuroepithelial tumor12例、ganglioglioma 6例など)、結節性硬化症7例等であった。皮質形成異常については、もっとも組織学的変化の軽いGrade Iが最も多く(男28:女22、前頭葉5、側頭葉43、頭頂葉2)、また全例に皮質・白質に明らかな反応性アストロサイトーシスが認められた。海馬硬化の程度と皮質形成異常の程度に相関は認められなかった。2.分子病理学的解析:皮質形成異常ならびに結節性硬化症について、結節性硬化症の原因遺伝子TSC1の産生蛋白であるhamartin及びTSC2の産生蛋白であるtubelinの発現を検索した結果、前者では双方の蛋白は保存されており、後者では減少していることが示された。難治てんかんの脳切除例で最も多いCDは結節性硬化症とは異なる機序により形成される脳病変であることが示唆された。3.分子生物学的解析:てんかん切除脳の解析に先だって、ヒト正常剖検脳の前頭葉(Area 46)、運動野(Area 4)及び視覚野(Area 17)について、DNAマクロアレイを用いた解析を行った。その結果、ごく少数の分子(ANX2、hEGR1)のmRNAの発現に差は見られたものの、全体のプロファイルはこれらの領域でほぼ同様であることが示された。次年度は、皮質形成異常および結節性硬化症に的をしぼり、その分子病態機序をさらに追及する計画である。本年度は皮質形成異常を中心に臨床病理学的、てんかん外科学的、分子生物学的解析を行った。1.臨床病理学的解析:皮質形成異常と診断し57例(男33:女24)をPalminiらの分類に従い解析した。海馬硬化の程度はWatsonらの分類に従い、その評価の可能な28例で行った。

その結果、GradeIは50例(男:28女22、前頭葉5:側頭葉43:頭頂葉2)、GradeIIは2例(1 : 1、1 : 1 : 0)、GradeIIIは5例(4 : 1、5 : 0 : 0)であった。側頭葉のGI症例と前頭葉のGIII症例を比較すると右:左G122 : 21、GIII4 : 1、平均発症年齢14.2歳、5.0歳、手術時年齢33.1歳、16.4歳であった。GIは圧倒的に側頭葉に多い。一方、GIIIは初発年齢が早く前頭葉に病巣がみられた。海馬硬化の程度と皮質形成異常の程度の問には相関は認められなかった。2.てんかん外科学的解析:限局性皮質形成異常と腫瘍性てんかん原生病巣であるdysembryoplastic neuroepithelialtumor(DNT)のてんかん外科の手術方法などについて検証、比較した。限局性皮質形成異常はそれ自体高いてんかん原生を有し、DNTはその周辺皮質がてんかん原生を有していることが明らかとなった。それゆえに、手術戦略として、前者には可及的な病変切除が、後者に対しては病変切除に加え、周辺のてんかん焦点の切除が不可欠である、と結論できた。3.分子病理学的解析:現在、上述の皮質形成異常例に的をしぼり、DNA macroarrayを用い、各種の遺伝子発現について検討中である。BPNHは上衣下層の異所性灰白質結節を特徴とするmigration disorderであり臨床的に難治てんかん発作を伴う。近年、BPNHの原因遺伝子の一つ,filamin-1,が同定され、その産生蛋白(FLN1)が細胞移動や血管の発生に果たす役割が推測されている。X染色体優性の遺伝形式をとるBPNHでは、殆どの患者は女性であり、男児は胎生早期に死亡する。症例は死亡時48歳、女性。神経疾患の家族歴は無い。動脈管開存症の既往があり14歳時に閉鎖術を受けた。16歳時に意識消失を伴う痙撃発作が出現し、以後抗痙攣剤抵抗性のてんかん発作が続いていた。病理組織学的には、異所性結節内の神経細胞の形態は大脳皮質のそれに類似しており、一方、近接する尾状核のものとは異なっていた。このことは、FLN1の異常は発生期における未分化細胞の移動をcritica1に制御する一方、神経細胞の分化・成熟には関与しない可能性が考えられた。また、結節内外には、広範に血管奇形(近接かつ平行に走る小径血管の束からなり、横断面では毛細血管様小血管が糸球状に集塊をなしている)が存在しており、大脳皮質では、この血管奇形に随伴して皮質形成異常が認められた。Carbocyaninedye (Dil)を用いて結節内及び結節外の神経線維連絡を調べたところ、複数の結節同士あるいは結節と大脳皮質との連絡が確認された。このことから、結節内外の異常な神経線維連絡がてんかん発作に関与する可能性が初めて示された。原因遺伝子検索では、filamin-1遺伝子に変異を認め、その部位はこれまで報告のないもの(exon 11におけるmissense mutation ; nucleotide 1582 : G>A[V528M])であった。本例は、遺伝子異常が確認されたはじめての剖検例である
損傷脊髄機能再建の為の分子基盤の解明

今年度はATF/CREB familyの一員である転写囚子activating transcription factor3(以下ATF-3)の神経損傷後の発現をラットの坐骨神経損傷モデルを用いて検討した。ATF-3はストレスによって誘導される転写因子のひとつで現在までに肝臓、心臓、腎臓などでストレス後発現が誘導される事が報告されているが、神経系における発現、機能は明らかにされていない。今年度我々は、in situハイブリダイゼイション法及び免疫組織化学法を用いて、坐骨神経切断後のATF-3の発現動態を脊髄と後根神経節において検討した。ATF-3は正常では脊髄と後根神経節ともにに発現は認められなかったが、切断後損傷された脊髄前角の運動神経細胞と後根神経節の知覚神経細胞に劇的に発現が誘導される事が明らかとなった。この発現動態からATF-3は損傷神経細胞の生存、再生に重要な役割を果たしている事が示唆された。この研究成果は、第21回日本神経科学大会及び28th Annual Meeting Society for Neuroscienceにおいて発表をおこない、現在雑誌論文へ投稿準備中である。また、赤核脊髄路損傷モデルにおいてもATF-3の発現動態の解析をおこなっており、in situハイブリダイゼイション法によって赤核神経細胞でも正常時は発現は認められないが、損傷後発現が誘導される事が明らかとなった。まず、片側舌下神経損傷モデルを用いたディファレンシャルディスプレイ法を行い、多くの遺伝子断片を得た。さらに得られた遺伝子断片が神経再生と関連しているかを確認するためにin situディスプレイ法によるスクリーニングをおこない、いくつかの遺伝子断片に絞りこんだ。これらの候補遺伝子断片の塩基配列を決定しDNA DATA BANKに登録されている既知遺伝子との相同性の検索を行う事により神経成長因子であるGDNFの受容体であるGDNFR-αとc-RETなどが確認された。次にGDNFR-αとc-RETについて、in situハイブリダイゼイション法を用いて、幼若及び成熟ラットの舌下神経損傷後の発現動態を検討した。実験結果から、成熟ラットでは損傷後、GDNFR-α,c-Retの両者の発現が著明に増加し、幼若動物ではc-Retの発現は増加するがGDNFR-αは発現が減少した。成熟動物の運動神経に傷害を与えると神経細胞は死を免れ、幼若動物では細胞死に至ることが知られており、今回の結果は、神経損傷時の神経細胞の生存と再生にGDNFR-αの発現が関与している可能性を示唆した。この研究結果は、第20回日本神経科学大会及び27th Annual Meeting Society for Neuroscienceにおいて発表を行い、現在雑誌論文へ投稿準備中である。赤核脊髄路損傷モデルにおける検討は今年度進めていく予定である。今年度はATF/CREBfamilyの一員である転写囚子activating transcription factor3(以下ATF-3)の神経損傷後の発現をラットの坐骨神経損傷モデルを用いて検討した。
細胞増殖における糖・ヌクレオチド分解系の代謝相関とその異常

アデニンヌクレオチド分解と嫌気的解糖とは協同的に調節されている。この機構はAMP deaminaseで生成したアンモニアによる解糖の律速酵素Phosphofructokinase(PFK),Pyruvate kinase(PK)の活性化による。本研究ではエネルギー生成系としての解糖の調節の異常をAMP deaminaseとPFKの相互作用から解析した。(1)PFKは一価カチオン、Piによって活性化されるが、in situの細胞内【K^+】濃度条件ではAMPから生成する【NH(_4^+)】のみが強力にPFKを活性化した。(2)アデニンヌクレオチド分解と解糖の同調はラットを低酸素環境(6000m以上)においた場合にも発現し、血中乳酸・尿酸の著明な増加を認めた。(3)筋AMP deaminaseはmyosinに結合すると考えられていたが、酵素抗体法により主にミトコンドリア外膜の外側に結合していることが明らかとなり、本酵素が呼吸と解糖の切り換えの調節を行うという我々の考えを形態学的にも裏づけた。(4)細胞増殖期に増加するポリアミンは生体高分子合成を促進するが、AMP deaminase isozymeの肝型のみを活性化し、骨格筋型には殆ど作用を示さない。ポリアミンと本酵素の相互作用を解析し、両者の結合にはポリアミンの親水性の程度が重要な因子であることを認めた。一方ポリアミン合成阻害剤Methylglyoxal bis(guanylhydrazone)(MGBG)は骨格筋型のみを阻害し、肝型には作用しない。MGBGは抗ガン剤として有効であるが、副作用としての筋の代謝障害は筋脂肪酸酸化の阻害による好気的エネルギー生成の阻害に加えて、本研究で示した筋AMP deaminaseの阻害に由来する解糖の阻害、即ち嫌気的エネルギー生成系の抑制が重要な原因と推測される。MGBGによる脂肪酸酸化の阻害の結果増加したアシルCoAはAMP deaminaseの強力な阻害剤となり、解糖の阻害を増強する。肝ではMGBGはAMP deaminaseには直接作用しないが、ポリアミン濃度を下げることにより肝ヌクレオチド分解を抑制する可能性を示唆した。
言語カテゴリーの生成に関する現象学的、認知言語学的研究

この3年間の本研究の成果としては、認知言語学、とくにRonald W.Langacker, George Lakoff, Mark Johnsonらの認知言語学の理論の哲学的意義の検討をまず行った。それは、報告書内の研究成果p.1p.15に結実している。基本的には、フッサールの現象学の言語論を背景としつつ、言語研究の分野に認知論的視点をどう導入するかに関して、現象学と認知言語学との方法論上の比較ととくに認知言語学の根本的概念の検討を行った。さらに、ヨーロッパ哲学において基本的な概念である「実体」(substance)と「個体」(Individuum)という二つの概念を巡ってアリストテレスの形而上学まで遡り、ousiaという概念がどのような意味合いで使用され、それがtode tiという概念とどう連関するかを確認し、それがアウグスチヌスにおいてessentiaと同義になる経過を追い、存在と個体の論理的連関を概念史の視点から明らかにした。そして、この分析に際しては、極力概念図式を使用し、わかりやすく提示した。また、研究成果のp.4055では、現象学者フッサールの著作『論理学研究』の第一研究での直示詞の機能に関する理論を検討し、これまでネガティヴにしか論じられることはなかった指示機能の本質に関する研究で、これも指示詞というカテゴリーがどのようにして「意味機能」ではなく、指示機能という意味で意味性を保持するか、明らかにした。また、p.56から収録されている「情報とコミュニケーション」では、コミュニケーション行為は利害関心に左右される計算主義な戦略的行為とは違う独自の合理性を保持していて、根底にはコミュニケーション主体としての相互承認があることを明らかにした。フッサールの『論理学研究』第1研究「表現と意味」に関して、特に直示詞の機能に焦点を当てて研究し、その成果を国際フッサール研究会の機関誌に掲載した。(『フッサール研究』創刊号pp.15-23)その研究によれば、フッサールの表現と意味の理論においては、「これ」、「ここ」、「いま」、「わたし」といった直示詞の機能に関して混乱があるとし、言語表現において直示的表現の偶因性を排除したからといって、必ずしも言語表現の普遍性が確保されるというわけではなく、問題は、個々の実質的意味内容が普遍的探究対象性を表現しているか否かであること示した。また、直示詞は、「意味」を持たないとしたが、フッサールはそれらが何らかの機能を持っていると言うことを示唆していることを明らかにした。それは、フレーゲの直示詞を巡る議論をフッサールの理論と比較検討することにより、解明した。フッサールとフレーゲは、意味の普遍性を主張するのであるが、その主張に至る道筋は全く対照的である。つまり、フッサールの場合、言語のコミュニケーション機能を排除するという方向で普遍性を確保しようとするのに対して、フレーゲは言語表現が複数主観間において伝達可能であるという点に、まさにその普遍性の必然性を見いだすのである。また、今年度の研究では、直示詞に焦点が当たったので、言語学者としては、Buhler、Fillmore、Jakobson、Russellらの指示詞、偶因的表現に関する理論を研究した。さらに活動としては、認知言語学者の山梨教授との討論によって、上述の論点を確認し、認知言語学的視点からのdeixisの理論を摂取した。今年度は認知言語学でのカテゴリー生成の理論を主として文献研究の形で検討するとともに、京都大学教授山梨正明研究室での認知言語学研究会に出席し、意見交換するという形で研究を遂行した。そのような研究過程において、今年度は改めて、広義の「認知言語学」の流れに属するSperber & Wilsonの「関連性理論」の批判的検討を重点的に行った。それは、対話的言語行為においては、従来記号論で強調されているコードの存在がそこでは「コード神話」として否定されている。

われわれの検討ではそのこと自体は賛成できるが、あらかじめ設定されている共通なる知識というもの無しに行われるはずの対話的言語行為では、互いの意味内容や意図を互いの想定を推測する(「推意」)ということに、意思疎通の正否がかかっている。そのメカニズムを、関連性理論では「思考経済学」的メカニズムとしてとらえている。この点に対して、われわれは重点的に批判した。その批判は、人間の行為の有する「合理性」の分類をし、対話的言語行為に固有の合理性は、経済的効率を追求するメカニズムに固有の合理性、つまり経済的合理性とは、本来違ったものであり、互いに協調しつつ合意を目指す独自のコミュニケーション的合理性であることを示した。この成果は、中部哲学会の研究大会で発表され、同会の年報に掲載され、刊行される。また、言語テキストの解釈のプロセスを解明する試みも同時に行い、その成果は『図説・現代哲学で考える<表現・テキスト・解釈>』として公表した。これは、現代哲学の最新の理論を特に解釈学理論に焦点を当てて解明するものであるが、続巻は『図説・現代哲学で考える<概念・カテゴリー・時間>』として展開し、さらにはコミュニケーション理論へと向かう研究の一環である。研究代表者宮原は、今年度はLakoffと並んで認知言語学のパイオニアであるLangackerの理論の哲学的考察をおこない、その成果を京都大学大学院人間環境学研究科の山梨正明氏が主催するKLC研究会にて研究発表した。まず、Lakoff、Langackerらの反チョムスキー派の認知言語学の哲学的特徴を「反-客観主義」、「身体性」、「経験基盤主義」の三点から捉え、さらにLangackerのFoundations of Cognitive Grammar Vol.1の「哲学的インプリケーション」を分析している。それによると、認知言語学の「存在論」、つまり物事は存在形態はどのようになっているか、という理論面では、アリストテレス以来の<実体-属性>という図式が崩され、属性は関係性へと解消されていく方向にあると指摘されている。これは、品詞で言えば形容詞の機能に関わる問題であり、形容詞は従来は実体の属性、ないしは性質を表現する品詞であるとされたが、性質ということ自体、あるドメインの内部での「比較」によって生ずる概念であるという。このような存在論と現象学者フッサールの理論とつきあわせることで、両者の特徴を浮き彫りにし、認知言語学が密かに持っている独自な存在論を哲学の場面で生かすにはどうしたらよいかを考究した。