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「顔が変わる」ことを体験した外科矯正患者の非言語的コミュニケーションの臨床的検討

外科矯正患者の非言語的コミュニケーションにおいて,顔の変化の前後で何が変わるか,ほどよい適応のためには何が重要なのかについて手術適応の下顎前突症患者を対象に検討した。主な知見は以下の通りであった。1.患者が手術後,顔立ちの変化を意識する契機は周囲他者からの指摘であることが多かったが,その意味づけの仕方は当該他者との関係性および当時の患者の生活状況の中で変動していた。2.手術前に自己の顔に対する不満および対人関係における顔由来の支障感を強く訴えていた患者において手術後の顔への不満は低減していた。一方,手術直後の苦痛体験が強く,感覚異常等の後遺症が残存している患者では手術後もなお,不満を感じやすい傾向が認められた。3.患者が自覚している非言語的コミュニケーションの変化は,口元を隠す仕草が減り,気遣いせずに笑えるようになったこと,服装や髪型の選択肢が広がったことなどであった。4.手術後の患者への心理的援助の要点は,術前にみられる自己認知の「硬さ」に働きかけながら,治療に対する防衛的態度や罪悪感を含む様々な思いを取り上げることであると考えられた。5.このような「硬さ」に対して臨床動作法および主動型リラクセイション療法を参照して椅子に座ったままで気軽に実行できる上体弛め課題を施行したところ,患者の表情および気分が活性化することが明らかになった。また課題後に語られる体験の内容が豊かになる傾向が認められた。顔や顎にこだわりをもつ外科矯正患者への心理的援助法として,顔や治療をうけること自体を直接取り上げるのではなく,問題が表象化されている場所としての身体に対して新たな気づきをもたらすことが有効であると考えられた。外科矯正患者の非言語的コミュニケーションに着目し、手術による顔の変化の前後で何が変わるか,ほどよい適応のためには何が重要なのかを談話行動の観察と解析を通して明らかにしつつ,術後の心理社会的適応を援助することを目標としたリラクセーション課題をデザインすることが本研究の目的である。3年計画で研究をまとめることにしているが,初年度の本年は,これまで蓄積してきた対他者関係の中で意識される心理的障害に関する質問紙調査の洗い直しをはじめとした情報収集を行い,術後の患者が特に苦痛を感じる状況についての検討を進めた。その結果,患者が表明する苦痛な状況をカテゴライズすることは困難であり,むしろ実際のやりとりの現場でのコミュニケーション行動を直接観察することが有効であることが確認された。そこで,学生被験者を対象として,本研究の目的に適う観察揚面のセッティングについて検討した。外科矯正患者における顔の表象の変化を取り扱うにあたっては,細心の倫理的配慮が必要である。そのため被験者が自分の顔や行動をことさらに意識せずに参加できる/思わず構えてしまう条件,提示すべき話題や場面等についての内省報告を蓄積し,各条件の特質を分析しているところである。同様にリラクセーション課題の設計についても被験者の心理的負担がより少ないデータ収集方法が必要とされる。当初は表情筋のリラクセーションを主眼に置いた課題を設定していたが,予備調査を行ったところ上体のリラクセーション課題の方が適切であることが明らかとなった。今回新たに導入した超音波方式3次元動作解析装置は簡便な方法で動作の様態が記録でき,また被験者にその場でフィードバックすることが可能である。現在,リラクセーション課題が気分に及ぼす影響に関して検討しているところである。これらの研究を中間的にとりまとめ,平成17年度に国内外の学会で報告する予定になっている。

外科矯正患者の非言語的コミュニケーションにおいて,顔の変化の前後で何が変わるか,ほどよい適応のためには何が重要なのかを談話行動の観察と解析を通して明らかにしつつ,術後の心理社会的適応を援助することを目標としたリラクセーション課題をデザインすることが本研究の目的である。2年目の本年度は,患者自身の体験に立ち戻り,術後の適応に関わる要因を,手術前および手術後に実施した患者に対する半構造的面接および質問紙調査を通して検討した。その結果は以下の通りであった。1.患者が顔の変化を意識するきっかけの多くは周囲の他者からの指摘であったが,その意味づけ方は,その他者と患者との関係性(打ち解けた間柄か,ライバル同士か,半見知りかなど),当時の患者の生活状況(進学や就職などの現実問題の有無など)の中で変動していた。また手術を受けることを事前に表明していた者は顔の変化を指摘されないことに,手術を秘密にしようとした者は指摘されたことに動揺する傾向があった。2.多くの患者において自己の顔に対する不満および対人関係の中で体験されていた顔由来の支障感は手術を通して低減していたが,術後に他者と積極的に関わり,新しい対人関係を開拓しようと目論んだ者ほど「結局何も変わっていない」と感じ,不満や支障感が残存しやすい傾向が認められた。3.患者が自覚している非言語的コミュニケーションの変化としては,髪型や服装の選択肢が広がったこと,口元を隠す仕草が減り,気遣いせずに笑えるようになったことなどが挙げられた。外科矯正患者の非言語的コミュニケーションにおいて,顔立ちの変化の前後で何が変わるか,ほどよい適応のためには何が重要なのかについて検討を行なってきた。これまでの調査では,外科矯正治療を希望する患者は下顎の変形が他者によって「見られる」ことをことさらに意識し,些細な事柄にとらわれやすく,問題を悉意的に解釈しようとする傾向があることが示された。また,手術前の不満の強さ,手術後の感覚異常の残存の有無,顔立ちに由来する支障感の変化,手術直後の苦痛の強さ,異性の前で外見を気にする程度が手術後の顔立ちに対する不満の低減を規定する要因であることが明らかになった。これらの知見から,手術後の患者の適応を心理的に援助するためには,(1)手術前にみられる自己認知の「硬さ」にはたらきかけること,(2)治療を受けることに対する防衛的態度や罪悪感を含む様々な思いを取り上げ,共有することが重要であると考えられた。患者の特徴として想定された「硬さ」に対して臨床動作法および主動型リラクセイション療法を参照して椅子に座ったままで気軽に実行できるようデザインした上体(肩・頸まわりを中心とした)弛めを施行したところ,被験者の表情および気分が活性化することが明らかとなってきた。また課題後に語られる体験の内容も豊かなものになる傾向が認められた。このような効果が課題遂行直後の一時的なものに終わるか,日常生活にまで般化するのかについては,なお長期的な検討が必要であるが,今後も研究を続け,技法として洗練させていく予定である。
「幼児教育の貧困化」防止・脱却と就学前後の連続的な貧困予防に関する地域比較研究

本研究は「幼児教育の貧困化」の防止・脱却のため、同和保育所/旧・同和保育所および当該地域における経験に着目し、年長児保育と保護者支援、さらに「保小連携」の実態に迫り、就学前後の連続的な貧困予防の意義と可能性を明らかにする。研究方法は大都市、地方都市、離島を含む5つの自治体における関係者へのインタビュー調査である。具体的には就学前後における生活リズムの確立や基本的生活習慣の体得、子どもを褒めて意欲や自尊感情、自己肯定感を向上させ、非認知的能力を促進する年長児保育や保護者支援の内容に加え、保育所と小学校、さらに市町の児童福祉関係課や教育委員会がどのように連携しているのかを明らかにする。
結晶中で相互変換し得る単核および一次元鎖状構造錯体の合成と固相反応

2当量の5-ニトロサリチルアルデヒドと1当量のmeso-スチルベンジアミンの縮合により得られるシッフ塩基配位子を含むオキソバナジウム(IV)錯体を合成し,その構造と性質について研究した.X線構造解析により,この錯体は・・・V=O・・・V=O・・・の一次元鎖状構造をもつことを明らかにした.この錯体は,すりつぶすことにより橙色から濃褐色へと変化する.固体の反射スペクトルでは,すりつぶす前に見られた750mm付近の吸収帯が消失し,明瞭な吸収が見られなくなる.Nujol法を用いた錯体のIRスペクトルでは905cm^<-1>に一次元鎖状構造錯体に特有なV=O伸縮振動が観察された.一方,この錯体のIRスペクトルをKBr錠剤法で観測するとV=O伸縮振動の強度は大きく減少した.さらに,十分にすりつぶした錯体のNujol法を用いたIRスペクトルでは,V=O伸縮振動の強度の大きな減少が同様に見られた.また,粉末X線回折(CuKα,5<2θ<40°)では,すりつぶすことにより回折ピークがほとんど消失し,アモルファスな状態となることが示された.磁化率の温度依存性の測定から,錯体をすりつぶすことにより一次元鎖内の分子間の強磁性的な相互作用が大きく減少していること明らかになった.以上の結果から,錯体2をすりつぶすことにより・・・V=O・・・V=O・・・の結合が一部切断され,重合の程度の異なる多種類の一次元鎖状構造の錯体種の混合物が生成すると推定される.異なるV=O伸縮振動数を持つ錯体が多数存在するためIRスペクトルのV=O伸縮振動は広いエネルギー領域に分散し,このため,明瞭に観察されなくなると結論した.2当量の5-ニトロサリチルアルデヒドと1当量のmeso-スチルベンジアミンの縮合により得られるシッフ塩基配位子を含むオキソバナジウム(IV)錯体を合成し,その構造と性質について研究した.X線構造解析により,この錯体は・・・V=O・・・V=O・・・の一次元鎖状構造をもつことを明らかにした.この錯体は,すりつぶすことにより橙色から濃褐色へと変化する.固体の反射スペクトルでは,すりつぶす前に見られた750mm付近の吸収帯が消失し,明瞭な吸収が見られなくなる.Nujol法を用いた錯体のIRスペクトルでは905cm^<-1>に一次元鎖状構造錯体に特有なV=O伸縮振動が観察された.一方,この錯体のIRスペクトルをKBr錠剤法で観測するとV=O伸縮振動の強度は大きく減少した.さらに,十分にすりつぶした錯体のNujol法を用いたIRスペクトルでは,V=O伸縮振動の強度の大きな減少が同様に見られた.また,粉末X線回折(CuKα,5<2θ<40°)では,すりつぶすことにより回折ピークがほとんど消失し,アモルファスな状態となることが示された.磁化率の温度依存性の測定から,錯体をすりつぶすことにより一次元鎖内の分子間の強磁性的な相互作用が大きく減少していること明らかになった.以上の結果から,錯体2をすりつぶすことにより・・・V=O・・・V=O・・・の結合が一部切断され,重合の程度の異なる多種類の一次元鎖状構造の錯体種の混合物が生成すると推定される.異なるV=O伸縮振動数を持つ錯体が多数存在するためIRスペクトルのV=O伸縮振動は広いエネルギー領域に分散し,このため,明瞭に観察されなくなると結論した.
下肢不動化に伴う慢性痛の神経可塑性機序解明と治療に関する基礎的検討

複合性局所疼痛症候群I型を代表とする難治性疼痛は,痛みが時間的増強を示し,またボディーエリアが患肢を超えて空間的拡大を示す慢性広範囲痛を呈する.この病態機序解明のため,ギプス固定による下肢不活動後に慢性広範囲痛を生じるモデル動物を用い,機械的痛覚増強行動の拡大と慢性痛の中枢性病因の一つとして予測されている脊髄グリア細胞活性化との関連について検証を行った.本実験モデルにおける機械的痛覚増強行動の時間的増強と空間的拡大に,脊髄グリア細胞の活性化の広がりが関連している可能性が示唆された.複合性局所疼痛症候群I型を代表とする難治性疼痛は,痛みが時間的増強を示し,またボディーエリアが患肢を超えて空間的拡大を示す慢性広範囲痛を呈する.この病態機序解明のため,ギプス固定による下肢不活動後に慢性広範囲痛を生じるモデル動物を用い,機械的痛覚増強行動の拡大と慢性痛の中枢性病因の一つとして予測されている脊髄グリア細胞活性化との関連について検証を行った.本実験モデルにおける機械的痛覚増強行動の時間的増強と空間的拡大に,脊髄グリア細胞の活性化の広がりが関連している可能性が示唆された.本研究は、下肢不動化後の痛み行動の拡大に関わる神経可塑性機序の一つとして脊髄グリア細胞の動態に注目している。下肢不動化慢性痛モデルにおける痛み行動の発生期(1日目)、極大期(5-6週目)、減衰期(13週以降)の痛み行動の増減時の脊髄ミクログリア(OX42)、アストロサイト(GFAP)の活性化動態について免疫組織学的解析を中心に行った。これまでに、本実験モデルにおいて、固定部局所より離れた足底部の痛み行動が出現するギプス除去後1日目に、第4腰髄においてミクログリアの活性化が確認された。足底部の痛み行動が両側性に極大を示し、尾部まで拡大を示すギプス除去後5週目においては、第4腰髄においてアストロサイトの両側性の活性化が認められ、尾髄ではミクログリアの活性化が確認された。痛み行動が減弱を示すギプス除去後13週目においては、これまでに確認ざれた各グリア細胞の活性化は減弱傾向を示した。以上により本実験モデルにおける痛み行動の空間的・時間的変化に脊髄グリア細胞の変化および広がりが関連する高い可能性が示された。神経因性疼痛モデルの痛み行動は障害側のみであり、脊髄グリア細胞の活性化も障害側のみである。一方、本実験モデルの痛み行動は、両側性であり、遠位部の尾部にまで広がりを見せる。両側性の痛み行動を示す足部の髄節に当たる第4腰髄脊髄グリア細胞の活性化は両側性を示し、さら尾への痛み行動拡大に伴い尾髄グリア細胞の活性化も認められた。これらの相違から肢体不動化後に誘発される慢性痛と神経損傷由来の慢性痛とは、明らかなメカニズムの違いが想定され、新たな細胞内情報伝達系の解明および治療戦峰の創成が期待できる。複雑局所性疼痛症候群I型を代表とする神経損傷以外の原因で発症する慢性痛は、患肢の痛みが時間的増強を示し、痛みのボディエリアが患肢を超えて空間的拡大を示す慢性広範囲痛を呈し、難治性疼痛として問題性が高い。この病態機序解明のため、ギプス固定により下肢の不活動を強いることで慢性広範囲痛を生じるモデル動物を用い、機械的痛覚過敏行動の拡大と慢性痛の中枢性病因の一つとして予測されている脊髄グリア細胞活性化との関連について検証を行った。ラット(SD系雄性、10週齢)を用いて、ギプス固定慢性痛モデルを作製した。本モデルのギプス除去後1日目、6週目、13週目の足底部および尾部の機械的痛覚過敏行動をvon Frey testにて測定した。また同時期おける第4腰髄および第1仙髄、尾髄のミクログリア(OX42)およびアストロサイト(GFAP)を免疫組織染色し、後角における活性化細胞数および細胞数総の変化について定量化した。本モデルの固定側足底部の機械痛覚過敏行動が出現するギプス除去後1日目に、第4腰髄固定側後角でミクログリアの活性化細胞数および細胞総数の増加が認められた。さらに足底部機械的痛覚過敏行動が両側性に極大を示し、固定部から分節的に離れた尾部まで拡大するギプス除去後6週目に、第4腰髄後角に両側性のアストロサイトの活性化細胞数の増大が認められた。尾髄では片側性にミクログリアの活性化細胞数の増大が認められた。足底部の機械的痛覚過敏行動が減弱し、尾部の過敏行動が亢進を維持する除去後13週目では、第4腰髄のミクログリアおよびアストロサイトの活性化細胞数はともに減弱傾向を示し、尾髄では両側性のアストロサイトの活性化細胞数の増大が認められた。以上により本実験モデルにおける機械的痛覚過敏行動の時間的増強と空間的拡大に、脊髄グリア細胞の活性化とその広がりが関連している可能性が示唆された。
市場のグローバル化に伴う主権機能の変質と日本の労働力再生産過程における公益確保

平成12年度には、日本の福祉政策のパラダイム転換(1995年7月の社会保障制度審議会勧告「社会保障体制の再構築』)を経た現在、「市場のグローバル化」における女性の無償労働問題を検討する場合には、(1)地球規模の資本主義システムのなかでの位置づけ、および(2)無償労働を有償化(商品化)することに伴う問題群の把握、が必要であることを明らかにした。13年度は、主に上記(1)に取り組み、日本社会において、女性の家族内無償労働が推奨されてきた原因は、資本主義的家父長制のみに求められるのではなく、取引費用と機会費用を削減する社会保障制度網が構築されてきたことにもあった点を指摘した。14年度は、主に上記(2)に関して、労働力再生産過程における世代間・世代内の公平性(単なる資源の平等な配分状態ではなく、たとえ不平等な配分であったとしてもそれを正当なものとして受け入れること)をいかに確立できるかについて、「育児期」と「高齢期」という基本的な社会リスク(自力で生計を立てられなくなる状態)のうち、前者に重点を置いて検討した。その途上で、日本の主権機能変容の一形態としての「民事不介入原則の見直し」を児童虐待防止法を例に検討し、公益としての「世代継承」を家族のgenerativity(世代継承能力)との関連で考察した。これらの成果に基づき最終年度では、育児や介護を、Winicottのいう人間の発達過程における最初期(乳幼児)と最後期(寝たきり老人)の「ある」(=依存する/ケアされる)存在に対する、中間期の「する」(=依存される/ケアする)存在による、両者の関係性のうえに成り立つ労働とみなすべきこと等に着目し、Minowの「関係性の権利」論やCornellの「イマジナリーな領域への権利」論をも踏まえて、自身との関係性=セルフ・エスティームを人権の基礎に置く、労働者および子どもの権利に関する論考をまとめ、英訳を開始し、平成17年度中の博士論文完成と出版を目指す。本研究においては、M.ミース等の理解に基づき、グローバリゼーションを、地球規模の自由貿易を主軸とする資本蓄積の理論・実行が、地球上のあらゆる地域および生活のあらゆる領域へと、かつてないほど浸透しつつあること、と捉える。この過程で生じる資本主義経済の地球規模での再編により、いまや先進諸国においても、鉄鋼・造船など製造業部門では、男性の完全雇用すら確保できない。しかし、このような経済成長ないし資本蓄積は、無償ないしわずかなコストで搾取することが可能な「植民地」(自然環境や、家事・出産・育児・介護などの女性による無償労働など、「コストの外部化」のための領域)がある限りにおいて継続可能である。そしてvernacularな価値・行為(人々が日常の必要を満足させるような自律的で非市場的な価値・行為)はuniversal commodification(人間のあらゆる行為の商品化)の潮流の下になし崩しにされようとしている。したがって、日本という具体的な国家の福祉政策のパラダイム転換(1995年7月の社会保障制度審議会勧告『社会保障体制の再構築』)に際し、女性の無償労働問題を検討する場合にも、(1)地球規模の資本主義的家父長制のなかでの位置づけ、および(2)無償労働を有償化(商品化)することに伴う問題群の把握、が必要となろう。研究初年度の本年度末にStanford Law Schoolに赴き、M.ラディン教授と協議のうえ、上記のような検討視座で、来年度以降、Reconstructing Care-Work in Japan : Family, Gender, and Welfare Policy in the Age of Universal Commodificationという題目の下、研究および英文での執筆を継続することとなった。

昨年(平成12年)度の研究成果から、日本の福祉政策のパラダイム転換(1995年7月の社会保障制度審議会勧告『社会保障体制の再構築』)に際し、「市場のグローバル化」における女性の無償労働問題を検討する場合には、(1)地球規模の資本主義的家父長制のなかでの位置づけ、および(2)無償労働を有償化(商品化)することに伴う問題群の把握、が必要であることが明らかとなった。研究初年度(平成12年度)の研究成果から、日本の福祉政策のパラダイム転換(1995年7月の社会保障制度審議会勧告『社会保障体制の再構築』)を経た現在、「市場のグローバル化」における女性の無償労働問題を検討する場合には、(1)地球規模の資本主義的家父長制のなかでの位置づけ、および(2)無償労働を有償化(商品化)することに伴う問題群の把握、が必要であることを明らかにすることができ、研究第2年度(平成13年度)は、主に上記(1)に取り組んだ。研究第3年度にあたる平成14年度は、主に上記(2)に関して、特に、労働力再生産過程における世代間・世代内の公平性(単に資源の平等な配分状態を表すのではなく、たとえ不平等な配分であったとしてもそれを正当なものとして受け入れること)をいかに確立できるかについて、「育児期」と「高齢期」という基本的な2つの社会リスク(自力で生計を立てられなくなる状態)のうち、前者に重点を置いて検討した。その途上で、日本の主権機能変容の一形態としての「民事不介入原則の見直し」を児童虐待防止法を例に検討し、公益としての「世代継承」を家族のgenerativity(世代継承能力)との関連で考察した"Reshaping 'Modern Family' in Japan : An Analysis of Legislation on Violence in the Praivate Domain"と題するペーパーをまとめ、Law and Society Association主催のSymposium on the Reach of Law in the Pacific Rim (Vancouver, Canada)において報告した(5月)ほか、対少子化政策の分析も加えた報告を、広島市民対象の公開講座において「子育てはだれのため?-グローバル化の中の家族-」と題し行った(12月)。なお、5月のペーパー等が評価され、昨年度面談したStanford UniversityのSatz, Rhodeの2教授がDissertation Committeeのメンバーとなることを承認し、主指導教授のRadin教授に加えてこれら2教授からも、次年度以降の科研費研究に関して協議し助言を受けることが可能となった。研究初年度(平成12年度)の研究成果から、日本の福祉政策のパラダイム転換(1995年7月の社会保障制度審議会勧告『社会保障体制の再構築』)を経た現在、「市場のグローバル化」における女性の無償労働問題を検討する場合には、(1)地球規模の資本主義的家父長制のなかでの位置づけ、および(2)無償労働を有償化(商品化)することに伴う問題群の把握、が必要であることを明らかにすることができ、研究第2年度(平成13年度)は、,主に上記(1)に取り組んだ。
^<18>OのkeV中性子捕獲における共鳴干渉効果と宇宙元素合成

本研究の目的である^<18>OのkeV中性子捕獲断面積の正確な値は、恒星内s-過程や宇宙初期のクォーク-ハドロン相転移が1次であった場合に予想されるバリオン密度非一様ビッグバン等の宇宙元素合成で重要である。また^<18>Oのような軽核の同位体は、準位密度が粗であるため、共鳴反応と直接反応との間の干渉効果を測定するのに適している。本研究では、30keVでの^<18>Oの中性子捕獲測定を実施した。このエネルギー領域での反応率はs-過程で重要なデータである。実験は、本補助金で購入した^<18>Oを同位体濃縮した重水試料にパルス化中性子を照射し、中性子捕獲後の即発γ線および中性子飛行時間の2次元データをリストモードで収集した。また断面積を求める際の標準試料としてAu試料の測定も行った。解析の結果、^<19>Oの基底準位、第1励起準位、第2励起準位への直接捕獲γ線を同定し、第2励起準位への捕獲分岐比が約50%と一番強いことが、即発γ線法を用いることによりはじめて実験的に明らかにされた。全捕獲断面積は、平均中性子エネルギー42keVにおいて8.5±1.7μb及び65keVにおいて11.9±1.8μbと得られ、ドイツのグループが放射化法で求めた値、7.93±0.70μb(kT=25keV)と誤差内で一致した。本研究の目的である^<18>OのkeV中性子捕獲断面積の正確な値は、恒星内s-家庭や宇宙初期のクォーク-ハドロン相転移が1次であった場合に予想されるバリオン密度非一様ビッグバン等の宇宙元素合成で重要である。平成13年度は、s-過程で重要な30keVでの中性子捕獲断面積を精度良く測定することが目的である。またこの反応は、^<19>Oの中性子結合エネルギーの下12keVに存在する準位からの干渉効果を調べるためにも興味深いものである。実験は、東京工業大学原子炉工学研究所のペレトロン実験施設で行った。ペレトロン加速器で1.9MeVに加速されたパルス化陽子ビームを用いて^<7>Li(p, n)^<7>Be反応により30keVのパルス化中性子を発生させ、本補助金で購入した^<18>O(5モル)を同位体濃縮した重水試料に照射した。^<18>Oの中性子捕獲反応によって発生した即発γ線を本研究所の直径152mm長さ203mmのコンプトン抑止型NaI(T1)検出器で測定した。入射中性子エネルギーは、飛行時間法により測定し、NaI(T1)検出器からの波高信号との2次元データをリストモードで収集した。また、中性子スペクトルは^<6>Liグラスシンチレーターでモニターを行った。^<18>OのkeV中性子捕獲断面積は標準Au試料との相対測定により求める。現在、データの解析が進行中である。平成14年度は、平成13年度に引き続き、30keVでの^<18>Oの中性子捕獲測定を実施した。実験は、本補助金で購入した^<18>

Oを同位体濃縮した重水試料にパルス化中性子を照射し、中性子捕獲後の即発γ線および中性子飛行時間の2次元データをリストモードで収集した。解析の結果、^<18>Oの基底準位、第1励起準位、第2励起準位への直接捕獲γ線を同定し、第2励起準位への捕獲分岐比が約50%と一番強いことが、即発γ線法を用いることによりはじめて実験的に明らかにされた。このことにより、本研究申請書で述べた^<19>Oの中性子結合エネルギーの下12keVに存在する準位からの干渉効果の可能性は、否定されたことになる。全捕獲断面積は、平均中性子エネルギー42keVにおいて8.5±1.7μbと得られ、ドイツのグループが放射化法で求めた値、7.93±0.70μb(kT=25keV)と誤差内で一致した。
金属ナノ構造の光学応答の定量解析と設計

金属などの微細な構造による、光波の伝搬と局在の制御に関する設計論を一般化するための考察を昨年度に引き続き行った。現象の解釈に重要な要素として2つを挙げた。第1はエネルギーの流れに注目する場合、その担い手が電子か光かという担体の区別よりも、それが共鳴体として振舞うか伝搬波として振舞うかという状態の区別のほうが重要そうであるということ(共鳴子-伝搬子描像;光近接場は共鳴子に分類される)。第2は、従来は波動の振る舞いに注目し、共鳴子の影響を伝播子に繰り込む形で整理されてきたが、ナノ構造の近傍のように近接場が主役となる場面では共鳴子に伝搬子の効果を繰り込むことが重要そうであることである。そもそも物質の光学応答を表す誘電率自体が、物質内部に電磁場のエネルギーを閉じ込める効率を表すのだが、多くの場合これを電磁波の伝搬速度に関する量として扱う。これを、伝搬速度、あるいは物質の存在による伝搬時の位相遅れと、そこに局在する担体によるエネルギーの閉じ込め効率の関係であると捉えることは重要である。それにより、系が誘電率によるエネルギー閉じ込め・屈折・散乱(反射)を示す場合のみならず、物質の界面を利用した構造共鳴によるエネルギー閉じ込めを示す場合も、波の干渉現象として等価に扱うことを容易にする。このような扱いは、具体的な構造形状による電磁場の散乱や分布の解析といったミクロな立場からの解析と対をなし、マクロなエネルギー収支についての考察の基本となることを示した。伝搬波と近接場(だったもの)は、構造の界面を介して互いに総量を保存したまま組み換えを行うことのみが可能であり、結果として伝搬するものにつながった部分がいわゆる増強場であるから、エネルギー局在を得するためには積極的にその収支を損する箇所を用意する必要があり、すなわち相互作用の弱い場所を作ることが重要である。微細な構造に伴う光近接場は、物質中の電荷が本来伴っている近接場電磁場が、構造の境界の制約によってあらわになるものであって、空間の各点におけるその強度は境界の幾何学的形状に依存する。一方で、光を含む交流電磁場の近接場を発生させるには、系の外部より伝搬波の形でエネルギーを注入する必要があり、この効率が全体の強度となって現れる。金属は伝導電子の性質として、形成する近接場(縦電場)の面でも、伝搬光との相互作用(横電場)の面でも有利であり、強いエネルギー局在を発生させることができる。孤立系に対し光の周波数でこのようなエネルギー局在を設計する場合、一般的には上述の要素に加えて、縦電場を通じた構造共鳴を導入してさらなる増強をはかる。以上のように状況を整理すると、構造の形状は3つの機能(外部からのエネルギーを受けるアンテナ、それを蓄える共鳴体、圧縮する局所構造)を同時に果たすが、これらは独立には設計できないなめ、電場増強度などを主な指標として経験的な開拓が進められてきた。そこで得られた知見は、理想的な構造から遠からずであろうと考えられるが、ナノスケールの電磁場で起こっている現象を工学的に解析・設計するモデルが必要であると考え、考察・検討を進めた。現状ではまだ非常に荒削りだが、2つの要素が重要であると考えられることが分った。1つは、これらの系の振る舞いでは、電子であるか光であるかという担体の区別よりも、それが共鳴体として振舞っているか伝搬波として振舞っているかという状態の区別のほうが重要そうであるということである(共鳴子-伝搬子)。そこで共鳴子と共鳴子が伝搬子を通して通信しているといった描像をもとに検討をすすめた。もう1つは、元来は波動が主な関心事であったため、共鳴子の影響を伝播子に繰り込む形でモデルが整理されてきたと考えることができるが、近接場が主役となる場面では、むしろ共鳴子に伝搬子の効果を繰り込むことが重要そうであるということが分った。

伝搬波と近接場(だったもの)は、構造の界面を介して互いに総量を保存したまま組み換えを行うことのみが可能であり、結果として伝搬するものにつながった部分がいわゆる増強場であるから、エネルギー局在を得するためには積極的にその収支を損する箇所を用意する必要があり、すなわち相互作用の弱い場所を作ることが重要である。
高結晶性遷移金属オキシナイトライド微粒子の合成と水分解光触媒系の構築

可視光水分解光触媒としての可能性をもつd0型遷移金属オキシナイトライドの性能向上のための研究を行った。まず、合成方法の改良としてフラックス方による新規合成方法の確立を行った。フラックスを用いて窒化することにより高結晶性で分散性の良い微粒子が得られ、これらは従来の合成方法より高い活性を示した。また、多成分系のオキシナイトライドの合成において、フラックスの添加は成分の拡散を促進するために、各成分が均質に混合した材料が得られた。多成分系では、低原子価カチオンを導入することで水素生成活性が飛躍的に増大するという定性的な効果を見出した。可視光応答性を有する遷移金属オキシナイトライドの光触媒機能向上を目的とした研究を行った。そのアプローチとして、粒子サイズ、組成の均一性や結晶性などの触媒粒子の状態を改善することに主眼を置き、合成方法の改良と手法の確立を行った。具体的にはフラックス法を検討し、窒化の際にNaClやNa2CO3を添加することで、結晶の熟成を行った。その結果、サブミクロン程度の結晶性のオキシナイトライド微粒子が粒子間で凝集することなく単離した状態で得られることが見出された。幾つかの光触媒反応系ではフラックス法で合成したものは、従来の固相法に比べ高い光触媒活性を示した。この主な効果は、格子欠陥の低減による再結合の抑制と粒子径が減少したことによる、キャリアの表面への到達が容易になったことと思われる。最初はTa3N5やBaTaO2Nといった組成がシンプルのものから始めたが、多成分系への拡張も続いて行った。Ta3N5中に価数の異なる金属を導入することで光触媒活性が大きく変化することを見出した。その効果について詳しく検討したところ主金属成分に対して低原子価の金属カチオンを導入すると水素生成活性が向上し、高原子価の金属カチオンを導入すると酸素生成能が向上することが分かった。これは固体中のドナー密度が変化することで粒子の帯電具合が変改し、バンド位置がシフトするものと考えられる。初年度の研究で触媒粒子の調製方法の確立と、固体物性の変調手法を見出すことができた。これらを用いて可視光水分解系の構築を行っていく。当初の目的にしたがい、遷移金属オキシナイトライドを用いた水分解を促進するために、合成方法の改良を行うことと組成変化による物性変化と光触媒活性への影響について体系的に調べた。遷移金属オキシナイトライドは、金属酸化物に比べ、粒子形状などの制御が困難であり、また、異元素を均一に組み込むことも容易ではなくごく限られた数の報告しかない。この問題を解決するために、化合物の合成過程でフラックスを添加し軟化させることで制御をし易くした。NaClやNa2CO3をフラックスに用い、高い結晶性の粒子を調製することができた。さらに得られた粒子は単分散の微粒子であった。これらは従来の方法で合成したものより高い光触媒活性を示した。さらにもう一つの検討事項として異元素で置換したオキシナイトライドの合成を行った。このときも上記フラックスを用いることで、導入した成分が均一に分散したものが得られた。これによる物性の変化と光触媒活性への影響を調べたところ明確な効果が見出された。化合物中のベースとなる金属の価数よりも低原子価の金属カチオンを導入することによって水素生成活性が向上することが見出された。低原子価カチオンを同型置換することにより、アニオンサイトに空孔を意図的に導入することができる。このアニオンサイト空孔が固体中のドナーを消費することでn型特性を抑え真性半導体的にすることで活性が向上することが分かった。応用としてはフラックス方で作製した結晶性の単分散微粒子を用いて薄膜電極としての展開も検討した。
試作micro stentの家兎動脈瘤への効果に関する実験的研究

平成7年度の研究結果および今後の課題について:(1)家兎脳動脈瘤モデルの作製は均一性、再現性ともに良好であり、今後も確立された方法として使用可能である。(2)Micro sentの外径を10ミクロンに加工して、家兎総頚動脈、腎動脈、下腿動脈へ留置して6ヶ月後の動脈の開存性を検討したが、臨床応用が可能な内径2mmへの血管内に留置可能となるmicro stentの外径は10ミクロン以下と考えられた。外径10ミクロンのステンレスを加工した筒状のmicro stentは家兎総頚動脈を6ヶ月間、閉塞させることはなかった。家兎動脈瘤モデルに対して留置後すぐに動脈瘤の造影は認めなくなった。(4)将来、臨床応用にあたってはバルーンにマウントする方式よりも、selfexpanding方式が適していると考えられる。Micro stentを任意の場所に容易に留置する方法と、引き戻し可能なdetachable方式とするメカニズムを考案中であるが、co-axial方式によるselfexpanding micro stentを試作して、改良中である。しかし、家兎に導入できるまでの細いカテーテルの作製が困難であり、現在、模索中である。(5)今後、家兎に導入できるまでの細いカテーテルを作製して、selfexpanding方式のmicro stentの完成を目指す。(6)Micro stentの形状記憶を血管走行へ合致させて、他のterminal typeやbifurcation typeの動脈瘤への応用が可能かどうか実験を継続していく必要がある。
相同組換えによる小脳顆粒細胞の発生・分化の分子機構の解析

小脳顆粒細胞ならびにその前駆細胞に接続的に発現している転写因子zicの神経発生において果たす役割を明らかにするために、以下の実験を進め、解析を行った。1.相同組換えによるzic遺伝子欠失マウスの作製。まずマウス染色遺伝子中にzic遺伝子の機能を相補し得る関連遺伝子が存在するかどうかの検討を行った。その結果、すくなくとも3種類のzic関連遺伝子の存在が確認された。これらの遺伝子の発現を検討したところ、一部はzic遺伝子と共通する部位で発現しており、機能を相補し得る可能性が考えられた。これらの遺伝子をすべて、129/Sv由来の遺伝子ライブラリーより単離し、その構造決定を行った。zic遺伝子についてはDNA結合部位の大部分のを欠失させたターゲッティングヘクターを作製し、D3由来の未分化胚性幹細胞に遺伝子導入を行った。zic発現組換えアデノウイルスベクターの作製ならびに胚、個体への局所注入。発生過程、または成熟した個体の中枢神経系に局所的にzicを発現させたときの影響をみるために、zic発現用アデノウイルスベクターを作製した。この発現ベクターを培養細胞に感染させたところ、あるレベルまで感染させたウイルス量に比例して、zic蛋白質の発現量が増大することが確認された。また、特定の培養細胞株では、Zic蛋白質の発現により、細胞分化の過程に異常がおきることが明かになった。現在、発生過程のニワトリ胚またはマウス胚に組換えウイルス液を微量注入したときの影響を検討している。
体液情報に基づく摂取行動制御を担う神経回路の解明

脱水時には体液のNaレベルが上昇する。生命を維持する上で体液のNa恒常性は重要であり、水分と塩分の摂取の制御と、腎臓機能の制御による排出の制御によって維持されている。申請者は、このうち塩分摂取の制御に関わる脳内Naレベルセンサー分子が電位依存性Naチャンネルと相同性のある分子Naxであることを明らかにしてきた。本研究では、体液Naレベルの情報が神経活動に変換される情報伝達経路について調べた。まず、Naxが感知した情報が伝達される経路を探った。その手がかりを得る目的で、Naxチャンネルの細胞内領域に結合する分子を探索し、Na+/K+-ATPaseのαサブユニット(α1及び2)が直接的に結合していることを明らかにした。この相互作用により、細胞外のNaレベル依存的にNa+/K+-ATPaseが活性化し、その結果、グリア細胞の代謝活動が亢進し、乳酸の放出につながっていることが判明した。SFOにおいてNaxを発現するグリア細胞は、主にGABAニューロンを取り巻いている。そこで、SFOのGABAニューロンの活動を電気生理学的に調べたところ、野生型マウスではNaレベルの増加によりGABAニューロンの活性化がみられたが、Nax-KOマウスでは応答がみられなかった。ところが、乳酸を投与した場合には、野生型マウス、Nax-KOマウスのいずれのGABAニューロンも活性化した。以上の結果から、正常なSFOにおいては、グリア細胞のNaxが体液Naレベルの上昇を感知すると、その情報が乳酸を介してGABAニューロンに伝達され、塩分摂取を促す神経活動の抑制が起きると考えられる。以上、脱水時の体液Naレベルの増加が塩分摂取行動の制御につながる脳内機構の大筋が明らかとなった。体液中のNa濃度は厳密に保たれている。しかしながら、様々な環境条件下において、体液のNaレベルが変動することがある。例えば、長時間の脱水は体液中のNa濃度を上昇させる。この時、動物は水分を補給するだけでなく、新たな塩分摂取を回避する。これは、体液中のNa濃度上昇を感知し、行動を制御する機構が存在することを示している。代表者らは、これまでに、体液中のNa濃度の上昇を検出する体液Naレベルセンサーがナトリウムチャンネル分子Na_xであること、その部位が脳内の感覚性脳室周囲器官(脳弓下器官)であることを明らかにしてきた。しかし、感覚性脳室周囲器官においてNa_xは神経細胞ではなくグリア細胞に発現しており、摂取行動を制御する機構は不明だった。本研究では、酵母ツー・ハイブリッド法を用いてNa_xの細胞内領域に結合する分子を探索し、Na^+/K^+-ATPaseがNa_xのC末に結合することを明らかにした。また、Naレベルが上昇すると、Na_xを発現するグリア細胞においてグルコースの取り込みが高まり乳酸の放出が高まることを示した。さらに、脳弓下器官の急性スライスを用いた電気生理学的解析から、Naレベル上昇時にNa_x発現グリア細胞から放出される乳酸がGABA作動性神経細胞の発火頻度を増加させる働きを有することが示唆された。これまでグリア細胞は、神経細胞のサポート役と考えられてきた。しかし脳内の体液Naレベルの検出においては、脇役と思われてきたグリア細胞が主役であり、むしろ神経細胞はグリア細胞によってコントロールされていることがわかった。体液Naレベル検出中枢である脳弓下器官には、脱水状態下に体液のNaレベルが上昇した時に活性化するニューロンが多数存在する。体液Naレベル

センサーであるNa_xを欠損したNa_x遺伝子欠損マウスでは、脳弓下器官において脱水時に活性化するニューロンの数が野生型マウスよりも亢進していることから、脳弓下器官のニューロンの一部はNa_xの制御を受けていると考えられる。一方、脱水状態下では下垂体後葉から抗利尿ホルモン(バソプレッシン)が放出されるが、バソプレッシンの産生部位である視索上核に脳弓下器官からの神経投射があることがわかっている。しかしながら、バソプレッシンの放出制御にNa_xの制御下にあるニューロンが関与しているか、わかっていなかった。本研究では、逆行性標識薬であるコレラトキシンBサブユニットをマウス視索上核に注入し、その後脱水状態にして活性化した神経細胞を免疫組織化学的手法により同定した。これにより、視索上核に軸索を投射するニューロンのうち、脱水状態下で活性化した細胞の割合を明らかにすることができた。これを、Na_x遺伝子欠損マウスと野生型マウスを比較検討した。また、Na_x遺伝子欠損マウスと野生型マウスの間で脱水時の血中バソプレッシン量や視索上核におけるバソプレッシンのヘテロ核RNA量を比較検討した。以上の解析から、脳弓下器官においてNa_xにより感知された体液Naレベルの情報がバソプレッシンの放出制御に関与している可能性を検討した。
常温溶融塩の化学種の構造と電極反応機構の相関の解明

(CH_3)_4NFにHFまたはDFを反応させることにより、(CH_3)_4NF・mHF(m=35)または(CH_3)_4NF・mDF(m=3.0,3.5,4.0)を調製した。(CH_3)_4NF・mHFとNH_4F・nHFの高エネルギーX線回折の解析から、(CH_3)_4NF・mHFは、液体状態にもかかわらず(CH_3)_4N^+カチオン-カチオン相関を有するため、NC_4の正四面体による強固な分子内構造を保持することがわかった。また、ラマンスペクトルおよび赤外吸収スペクトルとAb initio計算との比較から、(CH_3)_4NF・mHF中には、(FH)F^-,(FH)_2F^-および(FH)_3F^-のほか、自由なHF分子も存在し、(FH)_2F^-が最も多く存在することが明らかになった。一方、(CH_3)_4NF・mDFの両スペクトルとAb initio計算との比較から、この常温溶融塩中でも、(FD)F^-,(FD)_2F^-および(FD)_3F^-の存在が明らかになった。(CH_3)_4NF・mHFでは、mの増大につれて、電気伝導度は増加するのに対し、粘度は減少した。それは、各物性が常温溶融塩中に存在する自由なHF分子の濃度に依存するためである。(CH_3)_4NF・mHF(m=4,5)にCsFを添加した混合浴をニッケル陽極で電解すると、陽極ガス中の(CF_3)_3Nの生成割合は最大で40.5%になった。溶射法またはSol-gel法で作製したLiNiO_2あるいはLaNiO_3被覆Ni板陽極を用いた(CH_3)_4NF・mHF単独浴の電解では、陽極表面での絶縁性NiF_2の生成が抑制され、皮膜抵抗が低減することが確認された。陽極ガス中での(CF_3)_3Nの生成割合の最大値は、溶射法LiNiO_2被覆Ni板電極で33.1%、Sol-gel法LiNiO_2被覆Ni板電極で27%およびSol-gel法LaNiO_3被覆Ni板電極で25%であった。(1)および(2)常温溶融塩の調製と構造解析これまでの研究で、HFフィーダーからガス状の無水フッ酸を(CH_3)_4NFに吹き付けることによって、高純度(95%以上)の溶融(CH_3)_4NF・mHF(m=35)を調製することに成功している。高エネルギーX線回折実験により、この溶融塩と比較サンプルとした溶融NH_4F・nHFの回折データを高い散乱ベクトルQ=25Å^<-1>(=4πsinθ/λ)まで測定し、構造因子S(Q)および二体分布関数g(r)を求めた。これら2種類の溶融塩に対するS(Q)およびg(r)を比較することで、以下の情報を得ることができた。

(CH_3)_4NF・mHF(m=35)は、液体状態にもかかわらず、(CH_3)_4N^+カチオン-カチオン相関(Q<5Å^<-1>の特徴的なピーク)を有するため、秩序のある中距離構造を持ち、Q>5Å^<-1>においても溶融NH_4F・nHFよりも強い振動が観測されたため、NC_4の正四面体による強固な分子内構造を保持している。g(r)中で2.4Å付近にピークが観測されたことより、(FH)_xF^-アニオンが存在していることが確かめられ、特に、(FH)_2F^-アニオンが多く存在していることが示唆されている。この詳細は、Journal of Physical Chemistry A,108,1127(2004)に掲載された。(3)常温溶融塩の電解および陽極材料の表面分析溶融(CH_3)_4NF・mHFおよび、それにCsF・2HFを加えた混合溶融塩を電解液に、また、ニッケル板およびそれにLiNiO_2を被覆したものを陽極に用いて電解を行った。3.5V以上の陽分極を行うと、陽極上で、(FH)_xF^-アニオンから電気化学的に活性な原子状のFが作られ、溶融塩中に含まれる(CH_3)_4N^+カチオンのパーフルオロ化が進行することが確かめられている。また、陽極材料としてLiNiO_2を被覆したものを使用すると、陽極表面に絶縁物であるNiF_2の生成が抑制されることが確認されている。一方、CsFが存在すると、陽極上の被膜にCsNi_2F_6も生成した。(1)溶融塩の構造解析平成15年度の(2)の実績として明らかにした(CH_3)_4NF・mHFの構造をさらに確実にするために、HFをDFに変えて、ラマンスペクトルや赤外吸収スペクトルを測定した。まず、グローブ・ボックス内に設置した反応容器内にCaF_2を入れ、それにD_2SO_4を滴下し、生成したDFをメタノール・ドライアイス(-70°C)で冷却して液化させた。ついで、(CH_3)_4NFを入れた別の反応容器にDFを移動させ、(CH_3)_4NF・mDF(m=3.0,3.5,4.0)を調製した。^1H-NMRの測定より、DFへの置換率は80%であった。つぎに、この試料を用いて、ラマンスペクトルおよび赤外吸収スペクトルを測定した。Abinitio計算とほぼ同じ波数にバンドが観察できた。スペクトルで同位体シフトが観察できたことから、(CH_3)_4NF・mDF(m=3.0,3.5,4.0)には、(FD)F-,(FD)_2F-および(FD)_3F-アニオンが存在することが確認できた。(2)溶融塩の物性常温溶融塩である(CH_3)_4NF・mHF(m=3.5,4.0,4.5,5.0,5.5,6.0)の電気伝導度および粘度を室温で測定した。電気伝導度は、m値が増大するにつれて、直線的に増加したが、粘度は、それとは反対に、m値が3.5から4の間で大きく減少し、さらに大きくなるにつれて直線的に減少した。(3)常温溶融塩の電解および陽極材料の表面分析溶射法およびSol-gel法でLiNiO_2被覆Ni板電極およびLaNiO_3被覆Ni板電極を作製した。焼結温度は、LiNiO_2被覆Ni板電極については700°C、LaNiO_3被覆Ni板電極については750°Cが最適であった。それを陽極に用いて(CH_3)_4NF・4HFを電解したところ、長時間の電解が可能となった。交流インピーダンス測定から、陽極表面上に生成する被膜の抵抗は比較的低いことが確認できた。(CF_3)_3Nの生成割合の最大値は、溶射LiNiO_2被覆Ni板電極で33.1%、Sol-gel LiNiO_2被覆Ni板電極で27.7%およびSol-gel LaNiO_3被覆Ni板電極で25%であった。しかし、溶射LaNiO_3被覆Ni板電極の場合、LaNiO_3被膜が剥離し、電解の継続が困難であった。
ジオパークの地図の地形表現法に関する研究

地形表現法についての試作等を行った結果、最終的には陰影段彩図が最も地形表現がしやすいという結果であった。アンケート調査の結果では、特に多重光源陰影段彩図が最も地形表現力があるとの結果であった。そのため、この地形表現法を使用して、茨城県北ジオパーク構想の地域全体の地図を作成した。地形表現に使用する数値地形モデル(DEM)の解像度と精度についても比較検討した。航空写真から作成した10mグリッドDEMと航空レーザ測量で作成した5mグリッドDEMを比較したが、DEMの解像度の違いよりはDEMの精度の違いによる地形表現の差が大きく、山間部では10mDEMでのそれほど大きな地形表現上の違いは表れなかったが、平野部では10mグリッドDEMでは精度が悪く、十分に地形表現が出来ていない状況であった。また、ジオサイトの地図に関しては、水戸・千波湖ジオサイト、平磯海岸ジオサイト、棚倉断層ジオサイトの3つのジオサイトについて、航空レーザ測量データによる5mグリッドDEMを用いて、多重光源陰影段彩図の地形表現法で新規にジオサイトマップを作成した。棚倉断層ジオサイトの地図に関しては、地質情報を重ね合わせることで、地質に応じて地形・景観の状況が変化することを理解できるようにした。山陰海岸ジオパークに関しては、9月に研究分担者や連携研究員も含めて地域全体の現地調査を行った。この中で、新たに地形表現に焦点をあてて作成したジオサイト地図を持って現地視察を行い、ジオツアー参加者にとってどの程度現地の地形の状況を理解できるのかについて、その効果を検討した。茨城県北ジオパーク構想の一部のジオサイトで地図を試作したが、その地図の評価のためのアンケート調査を、インタープリターやジオツアー参加者を相手に実施できていない。茨城県北ジオパーク構想に関連して試作したジオサイト地図について、ジオツアー参加者やインタープリターを対象にアンケート調査を行い、作成したジオサイト地図の特に地形表現の効果等について検証を行う。2019年7月に国際地図学会議が開催されるので、そこでこれまでの成果についてのポスター発表を行い、世界の地図学者からも色々な御意見を伺って、地形表現の高度化について検討を続ける。5月の地球惑星科学連合大会において、研究代表者、研究分担者、連携研究者が集まり、情報交換と今後の研究の進め方について意見交換を行った。対象ジオサイトは、茨城県北ジオパークについては、段丘地形が明瞭である水戸千波湖ジオサイトと常陸大宮ジオサイト、断層地形が明瞭である常陸大田ジオサイト(棚倉断層)を候補にすることとした。山陰海岸ジオパークについては、香美町を候補にすることにした。新しく開発された様々な地形表現法に関して、学会やジオパーク会議への参加や書籍の購入により調査を行った。特に着目した地形表現法は、赤色立体地図、ELSAMAP、陰陽図、CS立体図、多重光源陰影段彩図、地貌図である。ジオツアー参加者向けとインタープリター向けのアンケートを作成し、茨城県北ジオパークを対象にアンケートを行った。その結果、ジオツアー参加者向けのアンケートでは、現在の「地質観光マップ」には9割近くの人が満足しているものの、地形表現の部分に関しては1/3の人が工夫が必要と感じている結果であった。インタープリター向けのアンケートでは、地図表現としては鳥瞰図がわかりやすく、地形表現法としては多重光源陰影段彩図と赤色立体地図がわかりやすいという結果だった。近隣ジオパークへのヒアリング調査は、日程調整を行ったが年度内には実現できていない。水戸千波湖ジオサイトで様々な地形表現法の地図を試作し、地形表現に着目したアンケートを作成した。このアンケートはまだ実施していないが、ジオツアーに参加した人たちのほか、偕楽園などの歴史ツアーに参加した人たちや茨城大学の学生なども対象に行うこととしている。山陰海岸ジオパーク兵庫県香美町村岡区板仕野において、住民とワークショップやフィールド調査を行い、フットパスコースの策定に当たった。フットパスコースの地図は平成29年度に印刷し、実際に利用・検証予定である。アンケートの見直しを何度も行ったことや、実際にヒアリング調査に行けていないため、初年度末までに予定していた、具体的な地図表現法のコンセプトをまとめきるまでには至っていない。茨城県北ジオパークについては、関連する研究者全員がつくばに集まって、今後の研究方針やアンケート内容に関する検討を行った。その後ジオパークの現地調査を行い、既存の「地質情報マップ」の良い点、悪い点の検討を行った。現地調査を行ったのは、水戸・千波湖ジオサイト、棚倉断層ジオサイト、竜神峡ジオサイト、五浦海岸ジオサイト、常磐炭田ジオサイト、花貫渓谷ジオサイトである。ジオパーク全体の地図については、アンケート調査で最も支持の多かった「多重光源陰影段彩」の地形表現法で地図を作成した。ジオサイト毎の地図については、段丘地形が明瞭である水戸・千波湖ジオサイト、大宮段丘ジオサイト、断層により地質の違いが明瞭である棚倉断層ジオサイトの3箇所において、地形表現方法の具体的検討を行った。地形表現方法としては、陰影段彩表現をベースに採用することにし、DEMデータとしては基盤地図情報の5mメッシュと10mメッシュを使用し、解像度の違いによる地形表現内容の違いも検討した。棚倉断層ジオサイトについては、地形表現法に地質の違いを色で表示して重ね合わせた地図を作成した。