hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経因性疼痛モデルにおける電位依存性チャネルの発現変化と病態への関与

局所麻酔薬は、神経の電位依存性ナトリウムチャネル(Nav)に働いて、痛みの伝達をブロックする。Navには1.1から1.9迄の9つがある。より選択的で副作用の少ない局所麻酔薬開発の基礎研究として、知覚神経系におけるこれらの遺伝子の分布の違いを個々の細胞レベルで明らかにし、病態に応じた局所麻酔薬のターゲット分子として、Nav1.3, 1.7, 1.8, 1.9が重要であることを見いだした。1.ラット後根神経節(DRG)由来のcDNAからNav1.1-1.9、Kv1.1-4.3迄のcRNAprobeを合計21種類作成し、in situ hybridization法(ISHH)によりDRGニューロンや交感神経節後細胞、脊髄細胞におけるこれらのイオンチャネルの発現を包括的に調べた。3.交感神経節後ニューロンにおけるNav発現についても調べ、Nav1.7が主たるチャネルで、他にNav1.1-1.6が弱く発現し、軸索切断後、Nav1.3のみが増加するという予備的結果が得られており、現在その最終確認中である。臨床における交感神経ブロックの標的分子を解明するもので、ペインクリニック領域において重要なデータであると考えている。これについては近日中にショートペーパーにまとめる。4.脊髄におけるNaV発現についても、NaV1.1-Nav1.7が層別に異なる分布をしており、神経切断後に増えるものと減るものがあるというデータが得られている。この研究はクモ膜下投与された局所麻酔薬がどのNavに効いているのかを解釈する上で、特に麻酔の臨床において重要な意味を持つと考えている。今後末梢組織炎症モデルでの変化を調べて論文にまとめる予定である。5.DRGニューロンにおけるKv発現については、Nav2.1,4.2を除く全てが発現しており、大型ニューロンと小型ニューロンで発現が異なるという結果が得られている。数が多いKvの包括的発現比較はこれまで報告が無く、今後の電気生理学的研究に及ぼす影響は大きいと考えられる。今後は上記Nav同様、neurofilamentとIB4との共存を調べて論文にまとめる予定である。8つの電位依存性ナトリウムチャネル(Nav1.1-1.3,1.6-1.9,Nax)のriboprobeを作成し、ラットDRGにおけるニューロンのサブタイプ別の発現の違いを明らかにし、J.Comp.Neurol.に発表した。次に脊髄における層別の発現の違いを調べ、これまで正常脊髄には存在しないと云われていたNav1.3が侵害受容に深く関係する後角膠様質に選択的に発現することを見いだした。この成果は米国神経科学学会でポスター発表するとともに、現在英文論文を作成中である。更に、腰部交感神経節における発現の比較と、軸索切断後の変化についてもデータを得ており、DRGニューロンや脊髄運動神経ニューロンに存在しないNav1.3が正常でも発現しており、末梢神経レベルで選択的交感神経ブロックができる可能性を示唆する成果が得られ、軸索切断後にはこのサブタイプのみが発現増加することを見いだした。慢性疼痛状態の一部には交感神経活動が関与していることは経験的にも良く知られており、この研究結果はそのメカニズムを解明する上で、重要な所見であると考える。これらのデータについても、現在英文論文作成中である。これらの結果は、疼痛の治療に広く用いられている局所麻酔薬の分子ターゲットを特定したという点で、斬新な研究成果であり、今後、更に神経因性疼痛モデルでの変化について研究を続ける予定である。最後に、15つの電位依存性カリウムチャネル(Kv1.1-4.3)についても全てriboprobeを作成し、正常ラットDRG、脊髄、腰部交感神経節における詳細な発現の違いを確定した。これらについてはデータが膨大であるため、現在解析中であり、順次英文論文にする予定である。
都市化地帯における農業地域の持続的発展とその条件に関する地理学的研究

産地は経済の高度成長期以降,都市化・工業化による農家の兼業化・脱農化や農業環境の悪化のほか,他産地との産地間競争を強いられてきた。近年は輸入自由化などによる国際化に伴う海外産地と競争にもさらされている。そのなかで,一部の産地は持続的に産地を維持・発展させてきた。本研究はそのような持続的発展を示してきた産地の構造を明らかにし,その発展過程を分析することでその条件を解明しようとした。そのため,本研究では都市化地帯において,持続的に産地を発展させてきた例として,愛知県蒲郡市のハウスミカン産地を取り上げ,その発展過程と条件の解明を試みた。蒲郡市は第二次世界大戦後の温州ミカンブーム以降の価格暴落やオレンジの輸入自由化などの外的条件の変化にもかかわらず,全国一のハウスミカン産地を形成して発展してきた。それは地域リーダーが温州ミカンの構造的不況への対応策の一つとして導入し,栽培技術と販路を開発して経営的に成功したのを見て,農協が他の農家に導入を勧めた結果であった。また,産地間競争の激化とともに,本産地では県の農業試験場による新技術を取り入れ,他産地との差別化をはかった。本産地の発展は上からの主導によるものではなく,地域リーダーとそれに追随する農家群,および農協という下からの産地形成であり,産地の維持・発展であった。その過程で,農家は農業経営を変化させ,工業的産業を形成してきたのである。以上から,本研究ではこのような産地形成と産地間競争のなかでの対応は産地の自立的なものであり,地域リーダーとそれに追随する農業群,および農協と農業試験場を構成要素とする一つのシステムが産地の維持・発展を目的に行動した結果として持続的に発展してきたことを明らかにした。また,それは本産地が名古屋市場に近接し,それを基盤として可能になった。しかし,以上の結果は対象産地の分析から得られた知見であり,他産地との比較分析からより一般的な新たな知見とそれぞれの地域的条件を解明できると思われる。そのため,今後は蒲郡市との比較を目的に,ハウスミカン栽培の主産県である佐賀県・愛媛県を対象に比較研究を行う計画である。
細胞質分裂の分子機構に関する研究

1)動物細胞において、分裂装置からなんらかのシグナルが表層に伝達され、これによって正しい位置に収縮環が形成されるると考えられているがこのメカニズムは不明である。ウニ卵でこの過程におけるコムギはい芽凝集素(WGA)受容体の役割を蛍光標識WGAを用いて調べた。WGA受容体は分裂中期においては表層に点状に分布していたが後期には点が集合して多くの塊を作り、更に繊維状に変化した。この分布は蛍光ファロイジン染色によって観察したアクチン繊維のそれと殆ど同じであった。終期には分裂溝予定域に細胞を取り巻く帯として集合したが、これはアクチン繊維の集合と同時だった。この結果、WGA受容体はアクチン繊維の細胞膜結合部位に密接な関係を持つが、アクチン繊維に先だって分裂溝予定域に現われ、アクチン繊維を誘導する可能性は否定された。2)蛋白質脱リン酸化酵素の阻害剤である海綿毒カリキュリンAをウニ未受精卵に与えると細胞質分裂が起こった。この時分裂装置や星状体などは形成されていなかった。分裂溝にはアクチン、ミオシン、WGA受容体が集積して収縮環様構造を作っていた。この変化は蛋白質リン酸化酵素の阻害剤により阻害された。これらの結果から蛋白質リン酸化が収縮環形成に働いている可能性が示唆され、分裂シグナルの実体に迫ることができたと考えている。またこの時染色体の凝縮が起こり、ヒストン1キナ-ゼの活性も高まっており、この活性はサイクリンBに非依存的に現われていた。3)昨年度はタコノマクラ卵第一分裂の分裂溝を界面活性剤を含む溶液を用いて初めて単離したが、今年度はハスノハカシパンでも同様に単離を行なった。更にこの方法を改変し、バフンウニ、ムラサキウニ卵からも分裂溝を単離できた。これらの分裂溝に種をこえて共通に存在する数種の蛋白質成分を、2次元電気泳動上のスポットとして単離し、部分ペプチド配列の決定を行なっている。1)収縮環が細胞分裂のどの時期にどのような時間経過で形成されるかをウニ卵を用い、アクチン繊維の蛍光ファロイジン染色によって詳細に調べた。収縮環のアクチン繊維は核分裂終期に染色体胞が融合する時に初めて出現し、初めは表層の網目構造と構造的に区別できないが分裂が進むにつれて束ねられ、分裂溝が最大速度で進行する時には高密度の束になった。これらの過程に2分を要し、収縮環は瞬時に形成されるという通説は正しくないことがわかった。2)収縮環形成にミオシンがなんらかの役割を演じているとの作業仮説をたて、各種蛋白質リン酸化酵素の阻害剤がウニ卵の分裂におよぼす影響を調べた。ミオシンのリン酸化酵素の阻害剤MLー9をウニ卵に与えるとある濃度範囲では核分裂は起こるが細胞質分裂が阻害された。この時収縮環が形成されたかどうかを蛍光ファロイジン染色で調べたところ、形成されていなかったのでミオシンのリン酸化が収縮環形成に働いている可能性が示唆された。3)アクチン調節蛋白質プロフィリンは収縮環形成と消滅に関与していると考えられる。この蛋白質の機能を明らかにする一環として、ムラサキウニ卵、タコノマクラ卵、粘菌変形体のプロフィリンのアミノ酸配列を蛋白質化学的手法で決定した。これまでに知られているプロフィリンの配列と比べると、脊椎動物ーウニー粘菌間では相同性は低いが、N端部分とC端部分の配列は生物種を越えて保存され、これらの部位がアクチン結合部位であろうと考えられた。

4)タコノマクラ卵第一分裂の分裂溝を界面活性剤を含む溶液を用いて初めて単離した。この画分には他の表層部分には見られない蛋白質が数種見られ、分裂に必要な成分であろうと考えられた。現在これらの蛋白質の同定を進めている。1)動物細胞において、分裂装置からなんらかのシグナルが表層に伝達され、これによって正しい位置に収縮環が形成されるると考えられているがこのメカニズムは不明である。ウニ卵でこの過程におけるコムギはい芽凝集素(WGA)受容体の役割を蛍光標識WGAを用いて調べた。WGA受容体は分裂中期においては表層に点状に分布していたが後期には点が集合して多くの塊を作り、更に繊維状に変化した。この分布は蛍光ファロイジン染色によって観察したアクチン繊維のそれと同じであった。終期には分裂溝予定域に細胞を取り巻く帯として集合したが、これはアクチン繊維の集合と同時だった。この結果、WGA受容体はアクチン繊維の細胞膜結合部位に密接な関係を持つが、アクチン繊維に先だって分裂溝予定域に現われ、アクチン繊維を誘導する可能性は否定された。2)蛋白質脱リン酸化酵素の阻害剤である海綿毒カリキュリンAをウニ未受精卵に与えると細胞質分裂が起こった。この時分裂装置や星状体などは形成されていなかった。分裂溝にはアクチン、ミオシン、WGA受容体が集積して収縮環様構造を作っていた。この変化は蛋白質リン酸化酵素の阻害剤により阻害された。これらの結果から蛋白質リン酸化が収縮環形成に働いている可能性が示唆され、分裂シグナルの実体に迫ることができたと考えられている。またこの時染色体の凝縮が起こり、ヒストン1キナ-ゼの活性も高まっており、この活性はサイクリンBに非依存的に現われていた。3)昨年度はタコノマクラ卵第一分裂の分裂溝を界面活性剤を含む溶液を用いて初めて単離したが、今年度はハスノハカシパンでも同様に単離を行なった。更にこの方法を改変し、バフンウニ、ムラサキウニ卵からも分裂溝を単離できた。これらの分裂溝に種をこえて共通に存在する数種の蛋白質成分を、2次元電気泳動上のスポットとして単離し、部分ペプチド配列の決定を行なっている。
2段階モデルに基づく新規パーキンソン病マウスの確立（国際共同研究強化）

新規パーキンソン病遺伝子CHCHD2はミトコンドリアに関連しているが、その病態機序は不明である。本研究ではCHCHD2とミトコンドリアとの関与を解明するためCHCHD2-KO細胞を作製し、ミトコンドリア表現型解析を行った。ATPレベルおよびATP合成能はCHCHD2-KOにおいて劇的に減少した。ATPレベルは野生型CHCHD2過剰発現によって回復したが、変異CHCHD2では回復しなかった。膜電位、ROSおよびスーパーオキシドはCHCHD2-KOにおいて有意に増加した。CHCHD2は多くのミトコンドリア機能と関連しており、CHCHD2-KO細胞は有用なパーキンソン病細胞モデルとなり得る。内定年度:2015平成28 (2016)年8月からの渡航にむけ、受け入れ研究者のCarolyn Sue教授と現時点での進捗状況の報告、準備済みの研究マテリアル(発現ベクター、遺伝子改変細胞など)のリスト化、渡航先の倫理委員会、研究計画承認に向けた準備などを行った。研究採択時より2回国際会議などでCarolyn Sue教授およびCarolyn Sue研究室の研究員と打合せの機会を設け、密接に意思疎通を図っている。現在オーストラリアの職業研究ビザ(サブクラス402)取得のために申請・提出書類の準備および代替要員の選定を行っている。平成28 (2016)年8月からの渡航にむけ受け入れ研究者および受け入れ先所属研究者と密接に連絡をとり、さらに2回国際会議等で直接打合せを実施した。visaの申請準備および代替要員の確保にむけた準備もおおむね順調に進展している。新規家族性パーキンソン病原因遺伝子Coiled-coil-helix coiled-coil-helix domain containing 2 (CHCHD2)の疾患マウスモデル作製および評価法の確立のためCRISPE/Cas9システムをもちいてヒト神経芽細胞種培養細胞株のSH-SY5Y細胞のCHCHD2ノックアウト細胞(以下SH-SY5Y CHCHD2 KO)を作製し、ミトコンドリアに着目した表現型の解析を実施した。オーストラリアシドニー大学/ロイヤル・ノース・ショア病院Kolling研究所Carolyn Sue教授の指導のもと、SH-SY5Y CHCHD2 KOの酸素消費量、ATP合成能、膜電位、酸化ストレス状態を評価した。その結果、SH-SY5Y CHCHD2 KOはコントロール細胞に比べ酸素消費量と定常状態のATP量および最大ATP合成能が著明に低下していた。一方、ミトコンドリア膜電位、およびスーパーオキシドや過酸化水素などの活性酸素が有意に上昇していた。さらに定常状態のATP量は野生型CHCHD2の過剰発現によって部分的にではあるが改善することが可能だったが、パーキンソン病患者から同定された変異型CHCHD2を過剰発現しても改善は観察されなかった。日本帰国後も共同研究を継続して実施するため、日本で樹立したCHCHD2変異陽性パーキンソン病患者由来iPS細胞についてMTA(Material Transfer Agreement:研究成果有体物移転契約)を締結し、日本から当該iPS細胞を輸出した。日本と同じ条件でiPS細胞を取り扱うために輸出したiPS細胞をもちいてKolling研究所所属の研究員にiPS細胞培養法を技術移転中である。当初オーストラリアシドニー大学での研究期間を平成28年8月から平成29年3月までとして計画し、平成28年4月より渡航のための準備を進めていたが、オーストラリア大使館から渡航に必要な職業研究ビザの発給が想定よりも大幅に時間を要し、平成28年9月19日に職業研究ビザが発給された。そのため、オーストラリアに渡航したのは当初より約2か月遅い10月4日となった。渡航後、研究施設の利用を開始するにあたり種々の事務手続きや遺伝子組換え実験等の講習の受講が必要であり、実際に研究に着手したのは平成28年11月からであった。したがって、当初の研究計画より23か月実施が遅れたため、計画していた研究が完遂できない可能性が高いため、研究期間の延長申請を行い、平成29年5月末までオーストラリアに滞在するように予定に変更した。実際の研究に関してはSH-SY5Y CHCHD2 KOがミトコンドリア機能に重大な影響を及ぼすことが明らかになり概ね順調に進んでいるが、地域的な問題が原因で研究に必要な試薬等が発注から納品まで最大2か月を要する物品もあり、予定通りに進んでいない解析も一部存在する。遺伝性パーキンソン病の新規原因遺伝子であるcoiled-coil-helix-coiled-coil-helix domain containing 2 (CHCHD2)の遺伝子改変マウスを作出し、その適切な解析法を探るためCRISPR/Cas9システムで作成したCHCHD2ノックアウト細胞やCHCHD2変異陽性パーキンソン病患者から作成したiPS細胞をもちいて表現型の解析を実施した。これまでの研究からCHCHD2はミトコンドリアに局在し、ミトコンドリア呼吸鎖複合体に関与していることがわかっている。そこで、ミトコンドリア病やミトコンドリア機能解析で著名なシドニー大学Carolyn M Sue教授主宰の研究室へ8か月間訪問し、各種解析を実施した。CHCHD2ノックアウト細胞の解析の結果、ミトコンドリア呼吸量が基礎呼吸、最大呼吸ともにコントロール細胞に比べ著しく低下し、反して解糖系は活性化していた。またATP量とATP合成能もコントロール細胞に比べ著明に低下していた。ATP量はCHCHD2ノックアウト細胞に野生型CHCHD2を過剰発現することでコントロール細胞と統計学的に差がなくなるレベルまで回復した。

さらにCHCHD2ノックアウト細胞はミトコンドリア膜電位と活性酸素種が上昇していた。呼吸鎖酵素複合体の活性を測定した結果、CHCHD2ノックアウト細胞では複合体IV活性が著明かつ有意に低下しており、CHCHD2ノックアウト細胞のミトコンドリアにおける表現型はこの酵素活性低下に起因していることが示唆された。CHCHD2変異陽性iPS細胞ではCHCHD2の発現量がmRNAレベル、タンパク質レベルともにコントロールiPS細胞と比べ明らかに減少しており、CHCHD2変異によって何らかの発現抑制がおきることでミトコンドリアの活性低下に影響していることが予想された。新規パーキンソン病遺伝子CHCHD2はミトコンドリアに関連しているが、その病態機序は不明である。本研究ではCHCHD2とミトコンドリアとの関与を解明するためCHCHD2-KO細胞を作製し、ミトコンドリア表現型解析を行った。ATPレベルおよびATP合成能はCHCHD2-KOにおいて劇的に減少した。ATPレベルは野生型CHCHD2過剰発現によって回復したが、変異CHCHD2では回復しなかった。膜電位、ROSおよびスーパーオキシドはCHCHD2-KOにおいて有意に増加した。CHCHD2は多くのミトコンドリア機能と関連しており、CHCHD2-KO細胞は有用なパーキンソン病細胞モデルとなり得る。渡航先で使用予定の研究マテリアルを送付し、渡航後すぐに研究に着手できるように環境整備する。渡航後は研究以下の研究計画の通り種々の解析を実施する予定である。CHCHD2ノックアウト細胞および変異CHCHD2をもつPD患者から樹立した繊維芽細胞、変異CHCHD2過剰発現培養細胞を用い(1) ATP合成能測定、(2)呼吸鎖複合体酵素活性測定、(3)シトクロムcオキシダーゼ(COX; CHCHD2ノックダウンで活性が低下すると報告のある複合体IV)染色、(4) BN-PAGEによる複合体アセンブリ解析、(5) JC1およびTMRMによるミトコンドリア膜電位解析、(6) COX関連タンパク質のウエスタンブロットによる定量、(7)解糖系活性測定を実施する。上記の解析で有意な変化を見いだせなかった場合は、ミトコンドリア呼吸鎖複合体酵素阻害剤等を用いてミトコンドリアストレスを与えた後に同様の測定を行う。本研究で得られた結果を繰り返し検証することで再現性を取ると同時に得られた表現型がどのような分子メカニズムによって起きているかをウエスタンブロットや定量PCRなどで検証する。また、帰国後も引き続き国際共同研究を推進するため、情報交換や試料の提供を継続する。帰国後に日本でも同様の解析を可能にするため実験系を構築する。これをもちいてオーストラリアで得られた結果の再現性を取り、実験系の検証を行う。その後CHCHD2ノックアウトマウス組織およびマウス胎児線維芽
地域高齢住民における血管機能と認知症およびフレイルの関連

本研究の目的は、地域高齢者における血管機能指標と認知機能障害の進行およびフレイルの進行との関連を明らかにすることである。本研究で血管機能障害が認知障害、フレイルの進行を予測することが明らかにされることにより、臨床医学・予防医学の発展と成人特に高齢者保険の向上に大きく寄与することが期待される。データの構築のため、住民健診を受ける地域一般高齢者を対象として、血管機能検査および認知障害、フレイルの評価を住民健診に組み込むこととした。本年度は、住民健診実施機関である群馬中央病院と綿密なミーティングを行い、実施する検査スケジュールの作成を行った。血管機能の測定のため、中心血圧及びAugmentation Indexを上腕カフで測定可能であるSphygmoCor XCEL(エーアンドデイ株式会社)及び24時間血圧計を購入した。さらに研究計画書を作成し、臨床研究倫理審査委員会での承認を受け、研究開始のための準備を整えた。健診項目に加えて測定する項目は以下のとおりである。次年度より、検査情報を収集してデータを構築する。中心血圧を簡易に測定できるSphygmoCor XCELの販売許可がおりるのがH30年12月と遅くなったため、当該機器の購入時期が遅れH30年度中に研究を開始することができなかった。データ収集機関である群馬中央病院と毎週研究ミーティングを行い、連絡調整に支障のないようにする。1年分のデータが構築された時点で、横断的に血管機能の各指標(CAVI、ABI、AI、中心血圧)と認知機能障害(MMSE24点未満と定義)との関係を、血管機能指標を独立変数、認知機能障害を目的変数とするロジスティック回帰モデルで解析を行う。年齢、性別、降圧剤内服の有無、空腹時血糖、総コレステロール、HDLコレステロール、喫煙の有無等リスク因子で調整した多変量解析を行い、血管機能指標が他の因子と独立して心血管病と関連があるかを検討する。関連がみられた場合は、ROC(Receiver Operator Characteristic)曲線を用いて、各血管機能指標の閾値を推定する。さらに、Odds ratioを比較し、どの指標が最も認知機能障害と関連があるかを推定する。SphygmoCor XCEL及び24時間血圧計を購入し次年度使用額として残った分は、その他論文投稿料、SphygmoCor XCELのキャリブレーション、カフ代、学会発表の際の旅費として使用する予定である。
ベータ崩壊ニュートリノ・電子角相関項測定のための、低エネルギー粒子検出器の特性

中性子のベータ崩壊は原子核と比べて核構造に由来する不定性が無いため、例えばベータ崩壊ニュートリノ・電子角相関項の精密測定は素粒子標準模型を検証する良いプローブとなる。実際の実験では、ベータ崩壊ニュートリノ自体を測定することはできないので、1keV未満の反跳陽子を調べることになるが、そのような低エネルギー荷電粒子のエネルギースペクトルが取得できるかどうかが鍵となる。本研究では、超伝導検出器による低エネルギー粒子の直接計測実験の可能性を明らかにすることを目的とし、未解明となっている、低エネルギー荷電粒子が検出器の金属電極に衝突した際のエネルギー付与のメカニズムと応答特性の解析、モデルの構築を行う。
漢訳仏典の受容後に生じた漢語ベースの思考法の解明：中国仏教の漢字術語の重層性

初年度として本年度は全四年間の基礎となる基盤形成に意を注いだ。資料整理に必要な設備備品として,当該研究における原典資料入力作業に必要なパソコンと,周辺機材を購入した。今年取り上げる仏教語の整理に必要な図書も購入した。具体的な入力作業としては,当初の予定通り,今年は二字より成る仏教漢字術語のうち,「如来」「世諦」「真諦」「衆生」「有情」「五陰」「五蘊」「煩悩」など二十語を取り上げ,それらの語義解釈を示す一次資料を漢語原典より収集し,それぞれ別個のファイルを作成した。また,今年は直接的対象としない仏教語に関しても,今年の対象語と関連する語については準備的ファイルを作成し始めた。さらに上記の仏教漢語のうち,時代の異なる同義語である「衆生」と「有情」および,「五陰」と「五蘊」の二組,計四語については,口頭研究報告1回と原典購読集会2回を行った。まず11月にオックスフォード大学を訪れ,ベリオール校のステファノ・ザケッティ教授および彼の大学院学生十人程と共に「衆生」と「有情」の用例,意味の相違,歴史的変遷に関する原典行動を実施した。資料は船山が作成したものを用いた。次に12月には東京で開催されたシンポジウム「近未来の東方学」において,「訳語の適性ー「衆生」から「有情」へ、そして再び「衆生」へー」と題する報告を行った。これ以外にもさらに本研究課題に基づく口頭発表を二回,九月と三月に行った。年度末の3月中旬にはザケッティ教授を京都に七日間招待し,「五陰」の早期の用例に関する研究論文を出版している同教授の意見を参考にしながら,京都大学の学生を交えて,「五陰」と「五蘊」のの用例,意味の相違,歴史的変遷に関して船山が作成した原典資料を会読し,英訳を施した。以上概ね好調な研究作業を実施することができた。本研究費の申請書に書いた大綱に沿いながら,申請書に明記した初年度の研究計画をほぼそのまま実施することができた。それと共に,初年度に行った作業と研究報告を通じて今後の残る三年に何をすべきかについても,具体的な見通しを立てることができた。また,上記「研究実績の概要」に記した通り,ザケッティ教授およびオックスフォード大学と京都大学に所属する大学院生たちとテキストを読み,関連する様々な意見交換をする間に,私自身の副産物として,漢訳仏典における音写語(いわゆる「音訳」)の価値について,既にかなり注目してきたつもりであったが,これまでの成果を超える新たな知見を具体的に得ることができた。これも大きな収穫であった。以上を総合して,研究は現在までおおむね順調に進展していると言うことができる。初年度である今年の作業状況にかんがみて,今後の3年間についても申請書に記した予定通りに研究を推進するつもりである。実際,それが可能であるという感触を,本年度の研究を通じて得ることができた。具体的な作業としては,本科研は分担者を有さない研究代表者一人による研究として更に進めて行く。国内の研究者と連携するのではなく,同じ問題意識を共有する三人の海外研究者と強い連携を保ちながら国際レベルでの研究を推進すべく,旅費を用いて私が外国出張するか,あるいは京都に招待するかして腰を据えた原典購読を継続する予定である。申請書に記した通り,二年目の来年度は「聖」「身」「律」「仁」「忍」「真」「王」など,漢字一字の重要な仏教語およそ十五語を選定し,原文の蒐集と現代語訳を作る予定である。三年目は,四文字以上の漢語と音写語を中心として,「無生法忍」「言語道断」「心行処滅」等と「盧舍那仏」「毘盧遮那仏」等の音写語の約十五語を取り上げ,それらの術語解釈を示す一次資料を作成する。最終年度の四年目は,三年間に蒐集した約五十語の仏教漢語を総合的に解析し,整理し,思想史的特徴を抽出する。実績を公開するため,英語による研究集会を京都で企画する。以上の各年に対象とする仏教用語に関し,最新の研究成果を把握しながら研究を推進するために必要な関連図書(インド語と漢語の仏教語の語義解釈に関する研究書・論文)を蒐集した上で,従来の研究水準を凌駕する研究を本研究課題において実現するよう心懸ける。

まず11月にオックスフォード大学を訪れ,ベリオール校のステファノ・ザケッティ教授および彼の大学院学生十人程と共に「衆生」と「有情」の用例,意味の相違,歴史的変遷に関する原典行動を実施した。資料は船山が作成したものを用いた。次に12月には東京で開催されたシンポジウム「近未来の東方学」において,「訳語の適性ー「衆生」から「有情」へ、そして再び「衆生」へー」と題する報告を行った。これ以外にもさらに本研究課題に基づく口頭発表を二回,九月と三月に行った。年度末の3月中旬にはザケッティ教授を京都に七日間招待し,「五陰」の早期の用例に関する研究論文を出版している同教授の意見を参考にしながら,京都大学の学生を交えて,「五陰」と「五蘊」のの用例,意味の相違,歴史的変遷に関して船山が作成した原典資料を会読し,英訳を施した。以上概ね好調な研究作業を実施することができた。本研究費の申請書に書いた大綱に沿いながら,申請書に明記した初年度の研究計画をほぼそのまま実施することができた。それと共に,初年度に行った作業と研究報告を通じて今後の残る三年に何をすべきかについても,具体的な見通しを立てることができた。また,上記「研究実績の概要」に記した通り,ザケッティ教授およびオックスフォード大学と京都大学に所属する大学院生たちとテキストを読み,関連する様々な意見交換をする間に,私自身の副産物として,漢訳仏典における音写語(いわゆる「音訳」)の価値について,既にかなり注目してきたつもりであったが,これまでの成果を超える新たな知見を具体的に得ることができた。これも大きな収穫であった。以上を総合して,研究は現在までおおむね順調に進展していると言うことができる。初年度である今年の作業状況にかんがみて,今後の3年間についても申請書に記した予定通りに研究を推進するつもりである。実際,それが可能であるという感触を,本年度の研究を通じて得ることができた。具体的な作業としては,本科研は分担者を有さない研究代表者一人による研究として更に進めて行く。国内の研究者と連携するのではなく,同じ問題意識を共有する三人の海外研究者と強い連携を保ちながら国際レベルでの研究を推進すべく,旅費を用いて私が外国出張するか,あるいは京都に招待するかして腰を据えた原典購読を継続する予定である。申請書に記した通り,二年目の来年度は「聖」「身」「律」「仁」「忍」「真」「王」など,漢字一字の重要な仏教語およそ十五語を選定し,原文の蒐集と現代語訳を作る予定である。三年目は,四文字以上の漢語と音写語を中心として,「無生法忍」「言語道断」「心行処滅」等と「盧舍那仏」「毘盧遮那仏」等の音写語の約十五語を取り上げ,それらの術語解釈を示す一次資料を作成する。最終年度の四年目は,三年間に蒐集した約五十語の仏教漢語を総合的に解析し,整理し,思想史的特徴を抽出する。実績を公開するため,英語による研究集会を京都で企画する。以上の各年に対象とする仏教用語に関し,最新の研究成果を把握しながら研究を推進するために必要な関連図書(インド語と漢語の仏教語の語義解釈に関する研究書・論文)を蒐集した上で,従来の研究水準を凌駕する研究を本研究課題において実現するよう心懸ける。年度末直前の時期に,それまで使用していたキーボードが突然破損した。そこで作業を滞りなく継続するため,コンピュータ周辺機器消耗品としてキーボードの特定機種を購入しようと注文したが,年度末であったことが理由となり,予定の納期までに納品するのは困難であることが後日判明した。私は入力ミスを防ぐため,日頃からキーボードの入力には気を遣っているため,他に代用できる機種をすぐに選定するのは困難であった。その結果として予想外の残金が生じることとなった。
原発性副甲状腺機能亢進症における血清FGF23上昇メカニズムの解析

原発性副甲状腺機能亢進症(PHPT)は、副甲状腺ホルモン(PTH)過剰によるリン利尿亢進のため、低リン血症を呈する。一方、リン利尿ホルモンである線維芽細胞増殖因子(FGF)23も上昇しており、さらなるリン利尿に寄与していると考えられる。FGF23は骨組織より分泌されるホルモンであり、PTHが直接骨組織におけるFGF23分泌を亢進することが想定されているものの、その詳細な機序は明らかではない。本研究では、骨組織におけるPTH依存性FGF23分泌機構を、in vivo、in vitroの系を用いて明らかにする。
超音波検査のコンピュータ処理:経食道心エコー図による心筋組織性状の基礎的診断

心臓に於ける超音波検査法の発展により,心肥大が多く発見されるようになり,その際生じる,心筋組織変性と病態生理学的変化の関連性が注目されている.更に,心エコー図検査では,より鮮明で情報量の豊かな超音波記録が得られることが分かってきて,臨床応用の拡大が期待されている.そこで本研究に於ては,心エコー図検査のコンピュータ処理により,超音波信号を特徴づける情報を抽出し,心筋における組織学的情報との対比検討をおこなうことにより心エコー検査からの心筋組織性状の診断の基礎を確立しようとするものである.1.本院検査部に於いて,心エコー図検査を実施するもののうち,良好な記録が可能な患者について,その超音波電気信号を,ビデオテープに収録した.2.現在稼働中のコンピュータシステムによって,心エコー図検査の記録をオラインにて処理して,超音波信号情報の解析を行い,フーリエ変換等の信号情報処理の技法を用いて,周波数情報,位相情報等の特徴的な超音波情報パラメーターを抽出した.3.以前より記録保存してある,心エコー図記録をオフライン処理して,上記と同様の処理を進めた.5.この様にして得られた,心筋における心筋組織性状に関する情報と,心エコー図検査による心筋の組織性状に関する特徴的情報を対比して,診断に関するの基礎的検討をくわえた.心臓に於ける超音波検査法の発展により,心肥大が多く発見されるようになり,その際生じる,心筋組織変性と病態生理学的変化の関連性が注目されている.更に,心エコー図検査では,より鮮明で情報量の豊かな超音波記録が得られることが分かってきて,臨床応用の拡大が期待されている.そこで本研究に於ては,心エコー図検査のコンピュータ処理により,超音波信号を特徴づける情報を抽出し,心筋における組織学的情報との対比検討をおこなうことにより心エコー検査からの心筋組織性状の診断の基礎を確立しようとするものである.1.本院検査部に於いて,心エコー図検査を実施するもののうち,良好な記録が可能な患者について,その超音波電気信号を,ビデオテープに収録した.2.現在稼働中のコンピュータシステムによって,心エコー図検査の記録をオラインにて処理して,超音波信号情報の解析を行い,フーリエ変換等の信号情報処理の技法を用いて,周波数情報,位相情報等の特徴的な超音波情報パラメーターを抽出した.3.以前より記録保存してある,心エコー図記録をオフライン処理して,上記と同様の処理を進めた.5.この様にして得られた,心筋における心筋組織性状に関する情報と,心エコー図検査による心筋の組織性状に関する特徴的情報を対比して,診断に関するの基礎的検討をくわえた.
植民地台湾の工業化と資本市場

最終年度においては各自が前年度までの自身の研究を総括し、台湾製糖業の各社や台湾拓殖会社の経営史像に迫るするような作業を進めた。研究分担者の齊藤直は、(1)戦間期における台湾製糖業の企業金融について分析を行うとともに、(2)戦時期における台湾拓殖と資本市場の関係について、社債発行をめぐる同社と銀行、政府との交渉過程に関する分析を進めた。(1)については、2018年12月に成果を学会(経営史学会北海道ワークショップ)で報告したうえで、2本の論文(研究成果の欄を参照のこと)にまとめ、(2)については、台湾拓殖会社の第1回社債発行の交渉過程を検証した論文を完成させた(現在、投稿準備中)。本研究の目的は,植民地台湾経済史研究に欠如していた資本市場の視角から,植民地台湾で活動した大企業の資金調達過程を詳らかにし,その知見から植民地に対する資本供給メカニズムを解明する点にある。こうした本研究は,金融構造の分析が手薄な台湾経済史の研究水準を高めるとともに,対外投資に関する資本市場分析の蓄積が薄い日本経済史研究に対しても貢献をなし得ようとするものである。研究代表者の湊照宏は、本研究を遂行するうえで不可欠の基幹資料となる台湾の中央研究院台湾史研究所档案館・国史館台湾文献館で『台湾拓殖株式会社档案』や『台湾銀行所蔵日治時期文書』などを閲覧し,資料収集を行った。研究分担者の谷ヶ城は,『台湾拓殖株式会社档案』や『台湾拓殖株式会社移交台湾土地銀行経営档案』,『台湾銀行所蔵日治時期文書』などを台湾の中央研究院台湾史研究所档案館で閲覧しつつ,国内では大阪市立大学学術情報総合センターや,北海道大学附属図書館を訪問して研究の遂行に要する基礎資料の収集に当たった。研究分担者の齊藤は,台湾拓殖株式会社の一次資料である『台湾拓殖株式会社档案』を台湾の中央研究院台湾史研究所档案館で,製糖会社各社の内部資料を一般財団法人糖業協会でそれぞれ閲覧しつつ,大阪市立大学学術情報総合センター,北海道大学附属図書館等での資料収集を行った。3名は,上記のように国内・国外で収集した資料に検討を加え,定期的に研究会を大阪産業大学梅田サテライトキャンパスなどで実施した。3名は研究会での議論をふまえたうえで,学術論文の刊行や学会報告を行った。研究分担者の谷ヶ城は,『台湾拓殖株式会社档案』や『台湾拓殖株式会社移交台湾土地銀行経営档案』,『台湾銀行所蔵日治時期文書』などを用いて論文「政府部門と国策会社の設立:台湾拓殖を事例に」(『社会科学年報』51号)を執筆した。研究分担者の齊藤は,『台湾拓殖株式会社档案』に含まれる,台湾拓殖の資金調達に関する資料群を利用して,同社の社債発行をめぐる日本興業銀行,大蔵省,台湾総督府,拓務省等との交渉の過程を検証するとともに,学会報告「戦時期における台湾拓殖の社債発行交渉」を行った。また,「戦間期における『変態増資』と株主:明治製糖による新明治製糖の設立・合併の事例を中心に」(『経営史学』第51巻第3号)も執筆した。以上から,3名による資料収集状況,収集資料に基づく学会報告・論文執筆は順調に進展していると判断される。研究代表者の湊照宏は、前年度から引き続き,本研究を遂行するうえで不可欠の基幹資料となる台湾の中央研究院台湾史研究所档案館・国史館台湾文献館で『台湾拓殖株式会社档案』や『台湾銀行所蔵日治時期文書』などを閲覧し,資料収集を行った。研究分担者の谷ヶ城は,『台湾拓殖株式会社档案』や『台湾拓殖株式会社移交台湾土地銀行経営档案』,『台湾銀行所蔵日治時期文書』などの調査を引き続き進めるとともに,増地庸治郎編(1944)『企業形態の研究』(日本評論社)など同時代に著された国策会社論の整理作業を進めている。研究分担者の齊藤は,前年度から引き続き,製糖会社各社の内部資料を一般財団法人糖業協会でそれぞれ閲覧しつつ資料収集を行った。研究代表者の湊照宏は,台湾の中央研究院台湾史研究所档案館に所蔵される『台湾銀行所蔵日治時期文書』なども用いて,学会部会報告「1930年代におけるニューヨーク証券取引所の外貨邦債価格:植民地債券を中心に」を行った。研究分担者の谷ヶ城は,国策会社に関する同時代的認識や議論を整理し,次年度における学会報告・論文執筆を準備している。

研究分担者の齊藤は,『台湾拓殖株式会社档案』に含まれる,台湾拓殖の資金調達に関する資料群を利用して,同社の社債発行をめぐる日本興業銀行,大蔵省,台湾総督府,拓務省等との交渉の過程を検証するとともに,学会報告「戦時期における台湾拓殖の社債発行交渉:国策会社の資金調達は容易であったのか」を行った。また,国際シンポジウム報告「日本における近代製糖業の企業金融」も行った。以上から,3名による資料収集状況,収集資料に基づく学会報告・論文執筆は順調に進展していると判断される。最終年度においては各自が前年度までの自身の研究を総括し、台湾製糖業の各社や台湾拓殖会社の経営史像に迫るするような作業を進めた。研究分担者の齊藤直は、(1)戦間期における台湾製糖業の企業金融について分析を行うとともに、(2)戦時期における台湾拓殖と資本市場の関係について、社債発行をめぐる同社と銀行、政府との交渉過程に関する分析を進めた。(1)については、2018年12月に成果を学会(経営史学会北海道ワークショップ)で報告したうえで、2本の論文(研究成果の欄を参照のこと)にまとめ、(2)については、台湾拓殖会社の第1回社債発行の交渉過程を検証した論文を完成させた(現在、投稿準備中)。本研究は,戦間期台湾における大企業の資金調達・運用過程を検討する計画で,台湾拓殖会社といった国策会社だけではなく,製糖会社や電力会社も主要な検討対象に含める計画であった。しかし,検討し得る台湾拓殖会社の一次資料の量および質が,研究計画時よりも予想を大きく上回っているので,台湾拓殖会社と資本市場との関係の分析に重点を置いていく。その一方で,資料上の制約から全ての製糖企業の資金調達・運用過程を詳細に解明することが困難となってきているので,製糖会社と資本市場との関係については、全体的な概観把握に努めることにする。次年度は最終年度となるため,研究成果の公開を念頭に置いて研究を進めていく。前年度当初においては,製糖会社や電力会社も主要な検討対象に含める計画であったが,検討し得る良質な一次資料が豊富な台湾拓殖会社と資本市場との関係の分析に重点を置いていく。電力会社・製糖会社と資本市場との関係については総体的な把握に努め,植民地台湾大企業の資金調達過程を概観したうえで,台湾拓殖会社の具体的な分析を進め,国策会社の経営史像に迫っていく。出張の実費が見積もりよりも若干下回ったため、次年度使用額が生じた。次年度では旅費に補填する。
悪性腫瘍患者における癌特異遺伝子発現の画像化法の開発

医療の現場で盛んに行われている画像診断技術を用いて、様々な遺伝子発現をin vivoで画像化する方法の開発を目的として基礎的研究を行った。まずラットの腫瘍移植モデルを作製した。グリオーマ細胞株(C6)、肝癌細胞株(AH7974およびMorris5123D、両細胞株ともに東北大学加齢医学研究所癌細胞保存施設より供与された)を用い、ラットの大腿皮下、もしくはC6は脳内、AH7974とMorris5123Dは肝内に移植した。C6に対してGFAP (Glial Fibrillary Acidic Protein)遺伝子、AH7974とMorris5123Dに対してはAFP(α-fetoprotein)遺伝子をターゲットとした。それぞれに対するアンチセンス・オリゴヌクレオチドを作製してプローブとし、コントロールとしてセンス・オリゴヌクレオチドを使用した。すでに上記腫瘍におけるGFAPもしくはAFPのmRNAの画像化には成功したが、また実用化可能なS/N比を得るに至っていないため、今後標識法にもう少しの改良を行い研究を完成させる予定である。
ミネラルの植物中への吸収、転換機構

近年,分析機器の発達により,ミネラルの研究分野が大きく進展しつつある.エネルギー分散型X線分析法(EDX)やシンクロトロンにより,植物の超微小領域におけるミネラルの分布状態が把握できるようになった.これらの分析機器を植物栄養の分野に応用し,植物の根によるミネラルの吸収,植物中での転換,移動がどのように進むかを調べた.これらの機器の分析方法を確立するため,EDXエネルギーについてはオーチャードグラスのマグネシウム含有率に対する個体選抜に応用する観点から,シンクロトロンはミネラルの酸化状態を調べる観点から行った.一方で,植物栄養と病害の交互作用を,土壌由来植物病菌の生態,植物の根によるミネラル吸収の有効性,及びこれに関係する要因解明を根圏の土壌化学性,物理性の観点から行った.オオムギを人工気象室内で水耕栽培し,鉄(Fe)欠処理で引き起こされるFe欠乏症とマンガン(Mn)過剰処理により引き起こされるFe欠乏症を比較した,アルミニウム(Al)は土壌の酸性化に伴い土壌溶液中に溶出し低濃度でも植物の生育障害を起こすため,好酸性従属栄養細菌を用いて生育に対する影響を検討した.近年,作物の栽培システムが環境に与える影響に関心が持たれていることから,アルファルファを対象にカリウムとリンが作物の収量,牧草の栄養価,永続性に及ぼす影響を調べた.表面流去水や地下水の品質に関しては,水源の硝酸態窒素汚染を低下させるために,窒素の分施と前作の窒素施用量がトウモロコシの収量と表面流去水への窒素流出量に及ぼす影響を調査した.環境保全の観点から,家畜排泄物の環境への負荷の大きさを定量的に把握するために,我が国の酪農経営における窒素循環量を推定するとともに,そのシミュレーションモデルを作成した.近年,分析機器の発達により,ミネラルの研究分野が大きく進展しつつある.エネルギー分散型X線分析法(EDX)やシンクロトロンにより,植物の超微小領域におけるミネラルの分布状態が把握できるようになった.これらの分析機器を植物栄養の分野に応用し,植物の根によるミネラルの吸収,植物中での転換,移動がどのように進むかを調べた.これらの機器の分析方法を確立するため,EDXエネルギーについてはオーチャードグラスのマグネシウム含有率に対する個体選抜に応用する観点から,シンクロトロンはミネラルの酸化状態を調べる観点から行った.一方で,植物栄養と病害の交互作用を,土壌由来植物病菌の生態,植物の根によるミネラル吸収の有効性,及びこれに関係する要因解明を根圏の土壌化学性,物理性の観点から行った.オオムギを人工気象室内で水耕栽培し,鉄(Fe)欠処理で引き起こされるFe欠乏症とマンガン(Mn)過剰処理により引き起こされるFe欠乏症を比較した,アルミニウム(Al)は土壌の酸性化に伴い土壌溶液中に溶出し低濃度でも植物の生育障害を起こすため,好酸性従属栄養細菌を用いて生育に対する影響を検討した.近年,作物の栽培システムが環境に与える影響に関心が持たれていることから,アルファルファを対象にカリウムとリンが作物の収量,牧草の栄養価,永続性に及ぼす影響を調べた.表面流去水や地下水の品質に関しては,水源の硝酸態窒素汚染を低下させるために,窒素の分施と前作の窒素施用量がトウモロコシの収量と表面流去水への窒素流出量に及ぼす影響を調査した.環境保全の観点から,家畜排泄物の環境への負荷の大きさを定量的に把握するために,我が国の酪農経営における窒素循環量を推定するとともに,そのシミュレーションモデルを作成した.作物中のミネラルは植物自体の生育ばかりでなく,人間や家畜の栄養や健康に大きな影響を与える.本研究は,ミネラルが土壌ー植物ー動物ー土壌と循環する生態系を研究の背景とし,各プロセスで生じる問題を共同研究者が取り上げて研究を進める.本年は共同研究の初年度であるため,従来の研究を継続すると共に,「植物によるミネラルの吸収,転流機構と育種」のテーマで岩手大学農学部でシンポジウムを行い,今後の共同研究の方向づけをおこなった.岩手大学では,牧草のミネラル含有率に対する個体選抜に,X線マイクロ分析を応用できるかの可能性を探ると共に,その際の分析方法の比較を行った.その結果,試料の種類では,灰化試料が未灰化試料に比較して分析値が高く,しかも化学成分含有率との相関が高かった.分析値の表示法としては重量濃度で高く,化学分析値との相関及び模擬選抜結果から測定時間を比較すると,150秒に比較して100秒が適当と判断された.飼育中のミネラルのバランスによる家畜の栄養障害を牧草育種面から解決しようと試み,遺伝子型によりミネラル含有率に差を認めた。稲イモチ病,トウモロコシのアンスラクノ-ゼ,バレイショのバ-ティシリウム等植物病害の中で土壌栄養が関与するものは,NやMnの形態が病気の消長に関係することが明らかになりつつある.植物の根によるミネラルの吸収,植物中での転換,移動がどのように進むかを調べることにより,これらの予防に大きく貢献することができる.パデュー大学では,大型のシンクロトロンを利用して土壌中のミネラルの酸化状態,特にMn^<4+>が植物病害の発生に関連のあることを明らかにした.作物中のミネラルは植物自体の生育ばかりでなく,人間や家畜の栄養や健康に大きな影響を与える.本研究は,ミネラルが土壌-植物-動物-土壌と循環する生態系を研究の背景とし,各プロセスで生じる問題を共同研究者が取り上げて研究を進める.本年は2年にあたり,パデュー大学農学部でシンポジウムを行って意見交換した結果,新たに「畜産地帯におけるミネラルフローの量的把握」と「アルファルファの施肥方式の違いが生育と不良環境耐性へ及ぼす影響」の2課題を共同研究することとした.

前者は,右手大学方式とパデュー大学方式を双方で比較検討することとし,後者は,アルファルファの根と茎の横断面におけるミネラル分布を,エネルギー分散型X線分析法(EDX)で調べる.極端な処理の差の違いがある試料を6週間後に採取し、航空便で岩手大学に送付する.本年は,特に試料作成方法を検討し,来年度以降は同一試料を用いてSchulzeがシンクロトロンで分析した結果との照合も行う.岩手大学では,X線マイクロ分析を応用した牧草のミネラル含有率に対する個体選抜で,植物のどの部位を分析対象にすべきかを検討した結果,葉鞘が個体間差が大きく表れ,選抜効果が最も期待できることが明らかになった.葉書は,葉の先端の粗ケイ酸含量の割合が高く,他元素の相対割合に大きく影響するために効果が高くなかったが,試料採取場所を限定することで分析対象になりうる.パデュー大学では,農家規模の大型圃揚における殺虫剤と植物の無機栄養素の循環を,暗渠から収集した地下水について分析を行った.殺虫剤のカルボフランは年間散布量の0.050.94%に該当する0.814.1g/haが回収された.硝酸態窒素の回収量は1870kg/haであった.近年,分析機器の発達により,ミネラルの研究分野が大きく進展しつつある.エネルギー分散型X線分析法(EDX)やシンクロトロンにより,植物の超微小領域におけるミネラルの分布状態が把握できるようになった.これらの分析機器を植物栄養の分野に応用し,植物の根によるミネラルの吸収,植物中での転換,移動がどのように進むかを調べた.これらの機器の分析方法を確立するため,EDXエネルギーについてはオーチャードグラスのマグネシウム含有率に対する個体選抜に応用する観点から,シンクロトロンはミネラルの酸化状態を調べる観点から行った.一方で,植物栄養と病害の交互作用を,土壌由来植物病菌の生態,植物の根によるミネラル吸収の有効性,及びこれに関係する要因解明を根圏の土壌化学性,物理性の観点から行った.オオムギを人工気象室内で水耕栽培し,鉄(Fe)欠処理で引き起こされるFe欠乏症とマンガン(Mn)過剰処理により引き起こされるFe欠乏症を比較した.アルミニウム(Al)は土壌の酸性化に伴い土壌溶液中に溶出し低濃度でも植物の生育障害を起こすため,好酸性従属栄養細菌を用いて生育に対する影響を検討した.近年,作物の栽培システムが環境に与える影響に関心が持たれていることから,アルファルファを対象にカリウムとリンが作物の収量,牧草の栄養価,永続性に及ぼす影響を調べた.表面流去水や地下水の品質に関しては,水源の硝酸態窒素汚染を低下させるために,窒素の分施と前作の窒素施用量がトウモロコシの収量と表面流去水への窒素流出量に及ぼす影響を調査した.環境保全の観点から,家畜排泄物の環境への負荷の大きさを定量的に把握するために,我が国の酪農経営における窒素循環量を推定するとともに,そのシミュレーションモデルを作成した.
父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化の検討

父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化を検討し、家庭内における育児役割の均等化を図ることを目的とした。妊娠期から父親の育児参加へ向けてのサポート環境が向上できるプログラムを考案するため、まず、父親の育児参加のニーズと既存の父親の育児参加支援の実態を分析したうえで、プログラムを作成し、実施・評価を通して実用化を検討した。各調査結果の統合と並行し、参加型集団指導による養育行動の神経学的基盤を根拠にした「膝に抱っこして行う絵本の読み聞かせ」講座の1年後、研究協力者2組の母親の語りから父親の育児参加促進を確認できた。父親の育児参加促進プログラムにおいては支援実践モデルの必要性が示唆された父親の子育てに関する岡山県・広島県下の父親の育児参加に関する実態調査を行った。1)父親の育児参加のニーズに関する基礎調査<半構成的面接>子どもの出産を控えた父親と母親、就学前の育児をしている父親と母親を対象とした。(父親の育児参加支援を受けている父親と母親については、平成26年度に予定している)面接ガイドに沿って半構成的面接を行い、許可を得て録音し逐語録を作成し、逐語録から父親の育児参加に対するニーズを抽出し内容分析を行った。<質問紙調査>子どもの出産を控えた父親と母親、就学前の育児をしている父親と母親を対象とした。実施前にプレテストを10名で行い、調査票を検討した。保育園・事業所等に委託して子育て中の父親と母親に対する質問紙調査を留め置き法にて1752名に実施した(有効回答率52.9%)。調査内容は父親の属性(年齢、健康状態、就労の有無、同居の家族構成)、父親のいきがいの指標として「主観的幸福感(PGCモラール17項目)」、父親の育児参加の確認のために「子ども数」「家族の人数及び同別居・親近性」。現在は、入力後のデータのチエック中であり、分析は統計ソフトSPSSver.21forWindowsを用いる予定。2)既存の父親の育児参加を支援している専門職の調査として父親の育児参加支援を実施している看護専門職に対する半構造化面接を行った。3)父親の育児参加に関連する国内外の文献調査として福祉・教育・看護および周辺領域における父親の育児参加に関する文献を検索し、父親の育児参加プログラム導入を検討中である。本研究は、父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化を検討し、家庭内における育児役割の均等化を図ることである。そこで、妊娠期から父親の育児参加へ向けてのサポート環境が向上できるプログラムを考案する。そのために、父親の育児参加のニーズと既存の父親の育児参加支援の実態を分析したうえで、プログラムを作成し、実施・評価を通して実用化を検討する。平成26年度は、1)父親の育児参加のニーズに関する平成25年度の基礎調査の分析、2)既存の父親の育児参加を支援している専門職の調査として父親の育児参加支援を実施している看護専門職に対する半構造化面接と分析、3)父親の育児参加に関連する国内外の文献調査として福祉・教育・看護および周辺領域における父親の育児参加に関する文献の検索、4)平成25年度の基礎調査をもとに父親の育児参加プログラム試案「絵本の読み聞かせ」を実施した。研究者は、これまでのデータから父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化の時期と場所の検討のため、父親が有する育児経験の活用と強化により、子育て参加が可能になるライフコースを選択できるような家庭教育と学校教育の連携を考えた社会的な支援の提案を検討していた。そこに平成26年度の調査及び分析結果を照合することで、妊娠期において子どもとのかかわりで主観的幸福感が高まる時期があるという知見を得た。今後は、具体的な支援内容と方法の実態調査を先進的な取り組み事例より示唆を得ることで、より具体な専門職の支援と支援者の実践を通して具体的に父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化を検討していく予定である。子育て支援として父親の育児参加を促進する先進事例の分析を行った。育児期の子育て支援を実施している専門職による支援と子育ての実態について、まず、地域子育て支援拠点事業『子育て広場』に通う母子の実態と4人が行うの支援の実際について、データの検討方法としてKJ法を活用した。4人の子育て支援者からみた母子の実態と支援の実際からは、10の島のシンボルマークによって、不安定な育児をしている母親への支援が浮き彫りになった【母親の“育自"を支える】重要性を認識していることが、図解から把握できた。今回、子育て支援にかかわる専門職の意見を集約したことで、支援についての広い視点が得られた。それぞれの意見をミックスさせ、多角的な視点に立つことで効果的な支援に繋がると考えられた。さらに、妊娠期から父親の育児参加促進を目指して先進的に取り組む助産師の実践を探究した。当事者の目線も持ち合わせた子育て支援者は、広場に来訪する母親の<子どもが生まれる前からの問題が潜んでいる>状況や<育児の問題の多くは知識不足から生じる>育児期の母親の負担を軽減する方法を模索している。<今、この時の子どもを見てあげて欲しいと思う>気持ちで<支援により母親がしっかりしてくると子どもはすごくよくなると思う>と、「願いと期待を持って取り組む」活動が明らかになった。父親の育児参加促進は、妊婦健診への父親の同行の時間を確保し、育児期まで継続した支援により母親の期待するサポート方法の情報提供が有用であることが示唆された。