hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際観光振興によるインナーシティの再生に関する人文地理学的研究

大阪のあいりん地域、東京の山谷地域、横浜の寿地域の三大寄せ場が、外国人個人旅行者を受入れて変貌する過程を比較研究から迫った。2011年は大阪市内の宿泊施設の悉皆調査を行い、インバウンド観光振興におけるあいりん地域の重要性と可能性が裏付けられた。2012年は、新今宮観光インフォメーションセンターを運営し、社会的実践を積み重ねてきた経験から、西成特区構想有識者座談会において、あいりん地域での観光振興・賑わい創出についての政策提言を行った。どのような条件や環境が整えば,国際観光振興によるインナーシティの再生が進むのか,大阪釜ヶ崎の事例を相対化し一般化する糸口を探るため,平成22年度は東京山谷と横浜寿町にて比較検討を行う基礎データの収集を試みた。具体的には,東京山谷と横浜寿町にて,年代の異なる住宅地図を用いて近年の空間変容をフィールドワークで把握するとともに,山谷では城北旅館組合の帰山哲男氏などから,寿町ではYOKOHAMA Hostel Village関係者や簡宿経営者などから聞き取り調査も行った。大阪釜ヶ崎へは頻繁に調査に入り,ゼミ生らとともに新今宮観光インフォメーションセンターを170日間運営するなかで,外国人個人旅行者の観光行動の実態や,外国人向け着地型まち歩きツアーに関するデータも収集した。釜ヶ崎では産学連携の国際観光振興が,地域からの幅広い支援を受けて軌道に乗り,大阪国際ゲストハウス地域創出委員会と阪南大学松村研究室の協働活動は,国際観光振興からまちづくりへと進化し深化しつつある。山谷では,台東区役所など行政の支援も受けながら,数軒の簡宿が外国人客の積極的誘致で成果をあげ,内からの再投資も外からの新たな投資も起こり,まちの新陳代謝機能が高まりつつある。東京都台東区から墨田区にかけての一帯でも,外国人向けゲストハウスが多数出現しつつあり,国際集客の貴重な戦力に育ちつつある。寿町では,社会的起業の名のもと,YOKOHAMA Hostel Villageが外国人客誘致に取り組み成果をあげているが,インナーシティの再生という観点からはもう少し内実を見極める必要がある。釜ヶ崎・山谷・寿町の日本三大寄せ場がいずれも近年,外国人旅行者誘致を試みているが,その条件や環境は共通点と相違点を持ち,三者の比較検討はとても有意義である。2011年3月11日の東日本大震災の影響で,安宿が集積するあいりん地域には,外国人を含む多数の避難者が東日本から殺到した。研究代表者らが運営する新今宮観光インフォメーションセンター(以下,TIC)の窓口にも,そうした避難者たちが相談のため多数来訪した。そこでTICでは,いち早く避難者たちのニーズを聞き取り,あいりん地域の社会資源へ働きかけ,そのネットワークを利用して避難者に対応するシステムを構築した。具体的には,大阪府簡易宿所生活衛生同業組合と連携して,避難者の宿泊割引制度を立ち上げ,TICがその紹介窓口のひとつとなった。また,通天閣観光と連携して,TICと地域のゲストハウスで,東日本からの避難者に対して,通天閣の入場チケットを無料で配布した。東日本大震災という未曽有の出来事を受け,本来の研究計画を大幅に変更して,差し迫った対応に全力を注いだ。2011年度に企画していた大阪市内の宿泊施設の悉皆調査は,2011年7月までに,最新のデジタル住宅地図で宿泊施設の立地を確認し,それに「楽天トラベル」などの宿泊予約サイトの情報を加えて,データベース化を行った。8月から10月にかけて,主要なラブホテル街,あるカテゴリーを代表するような宿泊施設に赴き,目視調査や聞き取り調査を行った。現地調査を進めるなかで,宿泊施設と居住施設の中間的存在であるウィークリーマンションやシェアハウス,適法性に欠けるゲストハウス,夜をやりすごす事実上の宿泊施設などの存在も明らかになった。研究成果の発表では,観光学の立場から震災復興を支え得るツールとして,あいりん地域で実践を重ねてきたコミュニティ・ツーリズムの手法が応用できると考えたので,当初の研究計画を大幅に変更して,あいりん地域での事例のとりまとめを優先し実施した。2012年度はフィールドである大阪市西成区あいりん地域へ極めて頻繁に通うと同時に,西成特区構想有識者座談会の有識者として,全12回の座談会のうち第8回と第11回を除く10回に出席し,本研究課題で実施してきたあいりん地域に関する研究成果に基づき,地域の現状や課題について発言し将来に向けて政策提言を行った。特に,第3回西成特区有識者座談会における報告「国際観光振興・賑わい創出を中心としてあいりん地区の活性化について」のなかで,研究代表者は,1あいりん地区の地域機能分化が進展しているため,地域機能が異なれば異なる地域戦略や地域政策が不可欠である,2宿泊拠点となる地域のNaming・Zoning・Planning・Promotionおよびその地域への立地誘導政策が検討されるべきである,3大衆演劇や西成ジャズなどを西成区の地域資源と捉えて発信すべきである,4JR新今宮駅・南海新今宮駅

周辺のターミナル開発および観光夜市の創出も検討すべきである,等々の政策提言を行った。また,本研究課題を発展させるため,あいりん地域の観光振興と関わる主なステイクホルダーに対して,研究代表者から参加を呼びかけ,2012年秋,新今宮地区観光まちづくり推進協議会を組織し,インナーシティの再生に向けた具体的な事業活動も始まっている。2011年11月の大阪ダブル選挙で,橋下徹大阪市長が誕生してから,「西成特区構想」が打ち出され,そのなかに,「海外からの旅行者(バックパッカー)向けの観光振興」が盛り込まれた。本研究の成果がこの西成特区構想に与えた影響は決して少なくない。西成特区構想が具体化して本格的に動き出せば,本研究の目的に沿った社会的実践が,官民一体となり,さらに推し進められると予想している。24年度が最終年度であるため、記入しない。西成特区構想が実現に向けて動き出すなか,平成24年度は,より具体的に,国際観光振興でインナーシティを再生する計画の提案が求められると予想している。平成24年度の本研究では,あいりん地域に滞在する外国人旅行者の観光目的地選考・移動行動パターン・観光消費などに迫るアンケートの実施を計画している。西成特区構想を鑑みるならば,このアンケートに,外国人旅行者にとって,どのような条件が整えば地域での滞在が楽しくなるのか,逆に地域にとって,どのような条件を整えれば,さらなる外国人旅行者を呼び込めるのか,という観点も加味する必要を感じている。
心不全病態の形成におけるジャンクトフィリン分解の役割

ジャンクトフィリンは,心筋や骨格筋において細胞膜と筋小胞体膜を架橋し,結合膜と呼ばれる構造を維持する分子である。近年,病的障害が起こった際,ジャンクトフィリンがタンパク質分解酵素によって分解されることが報告されている。本研究では,心不全病態の形成において,ジャンクトフィリンの分解がどのような役割を果たしているか,培養細胞や変異体を導入したマウスなどを用いて明らかにする。
小胞体ストレス応答の制御を司るＰＤＩファミリーの分子構造基盤

真核細胞の小胞体は、生体内で働くタンパク質の中でも比較的複雑な膜タンパク質や分泌タンパク質が形作られ、様々な酵素によって適切に加工されていく場所である。これらの過程は巧妙に制御されているものの、ときに失敗作の異常なタンパク質を生じさせてしまう。小胞体ストレスセンサーは、異常なタンパク質を感知して活性化することで、これらを除去するための様々な信号を発信することが知られている。しかし、活性化あるいは異常が取り除かれた後の不活性化の際に、どのような因子にどんな助けを借りるかはわかっていない。本研究ではこのような制御因子を発見し、どんなメカニズムでセンサー分子に働きかけるかを明らかにする。
生体元素を配合した新規なインプラント表面処理による卵巣摘出ラットの骨質変化

インプラント治療においてインプラント周囲に形成される新生骨は長期間かかる。インプラント周囲に形成された新生骨は,多くの研究報告において,「海綿骨」と報告されている。しかし,形状は海綿骨様であっても新生骨の骨質は皮質骨様に成熟しているか,本当に海綿骨,類骨,または軟骨程度で未熟なのか,判別が困難なために骨質評価の必要性が問われている。本研究では生体元素を配合したインプラント表面処理により,インプラント周囲に形成された新生骨と皮質骨をMicro X-ray diffraction (XRD)およびEnergy Dispersive X-ray (EDX)を用いて骨質の違いを明らかにした。高齢化社会となった現代では骨粗鬆症患者や予備群の増加により社会的な問題となっている.そのため骨粗鬆症患者がインプラント治療を希望する際に骨結合の獲得までの時間に影響を与えることが示唆されている.しかし,インプラント周囲に形成された新生骨の経時的評価はあまり報告されてない.本研究の目的はインプラント表面処理法による骨粗鬆症ラットの骨質変化を明らかにすることである。実験は低ミネラル食を与えた卵巣摘出ラット(実験群: G1)と健常ラット(対照群: G2)に,インプラントを埋入した後に形成される新生骨の骨質と組織像の経時的な変化を,偏光顕微鏡を用いて明らかにする.インプラント埋入手術は全身麻酔下で埋入窩を膝関節から末梢側20mmの位置で,脛骨の長軸に対し垂直に直径2.5mmとし,インプラント用エンジンを用いて滅菌生理食塩水の注水下で形成後,インプラントを埋入した.ラットはインプラント埋入後4,12および20週で全身麻酔下により安楽死させ,脛骨を摘出した.脛骨は滅菌生理食塩水で洗浄後,70100%のエタノール系列および100%アセトンにより骨組織の脱水と脱脂を行い,オステオレジン包埋キットにてレジン包埋後,自動精密切断機を使用して40μm幅の非脱灰標本とし,試料とした.偏光顕微鏡による観察ではすべてのグループと週齢で,インプラント周囲に新生骨が形成されていた.新生骨は索状または網状に配列した線維性骨により構成され,強い偏光性が観察された.新生骨の幅は,G1およびG2とも週齢を重ねるごとに増加を認めた.G1およびG2のグループ間で比較すると同週齢では,G2の方が骨幅の増加を認めた.偏光顕微鏡は通常の光学顕微鏡では観察しにくい骨組織の形態学的特徴をわかりやすく観察することができた.骨粗鬆症患者は欧州、米国、日本で約7,500万人と推定され、社会の高齢化が拍車をかけている。骨粗鬆症治療にはカルシウム製剤、ビスホスフォネート等が使用されている。しかし、治療薬は骨吸収速度の遅延効果はあるが、既に喪失した骨の再生には至っていない。今後の治療薬の開発は骨代謝機能を活性化し、新生骨形成や骨塩量の増加を起こさせる事が重要である。そこで本研究はMg, Zn, Fをリン酸カルシウムに配合するインプラントの新規な表面処理法を開発し、骨粗鬆症ラットの脛骨へ埋入して形成される新生骨の結晶学的な骨質変化と生体元素の効果を解明することを目的とする。高齢化社会となった現代で,骨粗鬆症患者や予備群の増加は社会的問題となっている.歯科領域において骨粗鬆症患者がインプラント治療を希望する際にOsseointegration獲得までの時間の遅延が示唆されている.またインプラントを長期安定へ導くには骨のモデリングおよびリモデリングの過程でインプラント周囲の新生骨を増加させる必要性がある.現在,骨の基本構造はコラーゲン線維の走行を主体とした有機基質とそこに沈着した無機質の生体アパタイト微結晶で構成されているが,その生体アパタイト微結晶の成熟度は明らかでない.そこで本研究は,インプラント周囲の新生骨の生体アパタイト微結晶の結晶性の成熟度を主とした骨質評価のため,骨粗鬆症においてもっとも病的なラットとして低ミネラル食を与えた卵巣摘出ラット(実験群)および健常ラットに,インプラントを埋入した後に形成される新生骨の組織像および結晶性の経時的な変化を,偏光顕微鏡、RINT-2500湾曲PSPC型微小部エックス線回析装置およびエネルギー分散X線装置を用いてインプラント周囲新生骨とインプラントには接しない脛骨・皮質骨に存在するミネラル(Ca,P,Na,MgおよびK)の正味強度および濃度分布を測定した。しかし、現在販売される治療薬は骨吸収速度の遅延効果はあるが、既に喪失した骨の再生には至っていない。

今後の治療薬の開発は骨代謝機能を活性化し、骨密度、骨塩量、骨強度、および新生骨形成の増加を起こさせる事が重要である。動物実験でラットの卵巣を摘出することにより骨粗鬆症モデルとした実験は多く報告されている。卵巣摘出したラット(ovariectomized rats: OVX)は、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌低下により動物でも人間と同様な骨変異を示すと報告されている。しかし、これまでにOVXが摂取するカルシウム、リン、マグネシウム、亜鉛、およびフッ素などのミネラル成分を限りなく低く設定した食餌を摂取した場合に、全身における骨質への影響については報告されていない。本研究はカルシウム(Ca)、リン(P)、マグネシウム(Mg)、亜鉛(Zn)、およびフッ素(F)をリン酸カルシウムに配合させてチタン合金にコーティングする新規なインプラントの表面処理法を開発する。そこで本研究はOVXの脛骨へインプラントを埋入して形成される新生骨の結晶学的な骨質変化と生体元素の効果を解明し、さらにCa, P, Mg, Zn,およびFの生体元素が骨内での除放効果より病理組織観察、骨密度、骨塩量、および骨破断強度から骨粗鬆症患者でもインプラント治療が可能となるよう、また歯科界の知的財産となる骨粗鬆症治療の研究基盤を確立する。現在までに本研究は、予備実験としてラットの脛骨にインプラント埋入を行い、非脱灰標本を作製し、Micro-XRD分析を行った。Micro-XRD分析の結果では、リン酸カルシウムのピークの半価幅からインプラント周囲に形成される新生骨が良い結晶性となる時期について明らかにした。そこで、骨のリモデリングを新規なインプラント表面処理と従来使用される表面処理との比較を行い、骨質について今日まで行われなかったMicro-XRDとRAMAN分光によるアパタイトの経時的分析を行い、新規なインプラント表面処理の効果について明らかにする。本年度は動物実験を行う当たり、本学動物実験倫理委員会の申請を行う。本研究は実験動物に与える苦痛を最小限とし、代替手段がないため、ラットを用いる実験とする。エストロゲンの分泌低下により骨量の減少が報告されるOVXは、Ca, P, Mg, Zn,およびFを配合しない低ミネラル食の摂取による骨質への影響について明らかにする。実験動物は19週齢のWistar系雌性ラット45匹(a:疑似手術群(SHAM: control): 15匹、b:卵巣摘出群(OVX): 15匹、c: OVXに低ミネラル成分の食餌を与える群(diet-OVX): 15匹)の3群に分ける。20週齢時に、OVX群とdiet-OVX群は麻酔下で卵巣摘出手術と、SHAM群は麻酔下で疑似手術を行い、術後からSHAMとOVXは普通食とdiet-OVXには低ミネラル食を与えるラットは、術後4、8、16、および24週後に1群5匹ずつ安楽死を3群処理し、脛骨、大腿骨、および下顎骨を摘出し、ホルマリンに浸す。摘出した骨の観察はMicro-CT撮影(R-mCT)により、TRI/3D Bon BMDアプリケーションソフトウェアを利用して、基準とするハイドロキシアパタイトの検量線から骨密度(Bone Mineral Density: BMD)を疑似カラーとする3次元の画像表示を行い、骨断層のBMD分布の観察とBMD測定を行う。さらにSHAM、OVX、およびdiet-OVXの骨質変化についてMicro-CT撮影、病理組織観察、および骨破断強度試験により骨質変化を明らかにした。大腿骨の内部には骨髄腔が存在し、皮質骨全体へは骨髄腔よりハバース管やフォルクマン管による微小循環によりミネラルを骨全体へといきわたらしている。
人口の高齢化にともなう年金・医療財政改革の経済効果に関する理論的・実証的研究

人口の高齢化は、家計の消費・貯蓄行動や、高齢化に伴う財政政策の変化によって、経済の実体に影響を与えると考えられる。家計と政府は、税金、公的年金の保険料と給付、医療保険の保険料と給付などで直接関わりあっているので、日本の財政制度、および家計の消費・貯蓄行動について以下の研究を行った。第1に、政府の財政制度を公的年金、医療保険、税制を中心に現状分析を行い、それをもとに将来の財政収支の推計を行った。公的年金、医療保険については、制度会計別の年齢別加入者数、年齢別平均標準報酬をもとに、保険料収入、年金給付、医療給付などを推計するという手法をとった。税制については、国税および地方税の税目を整理し、所得に対する課税、消費に対する課税、資産保有に対する課税、資産所得に対する課税、および法人に対する課税に分類し、これまでの推移を計測しさらに将来予測を行った。第2に、家計の生涯を通じた消費・貯蓄行動を推計した。消費行動については『家計調査』のコ-ホ-トデータを時系列で集計し、世代別の年齢・消費プロファイルを作成した。公的年金の計算で用いた年齢別の標準報酬を利用し、年齢別の消費と組み合わせることにより、世代別の消費・貯蓄行動の推計を行った。第3に、家計部門と政府部門を統合したマクロモデルを用いて、財政政策により、世代別の負担構造がおのように変化するか、また、マクロの消費・貯蓄にどのような影響を与えるのかシミュレーション分析を行った。これらの研究結果は,94年度中に発表予定である。
CdS/CdTe系太陽電池の電着プロセスに関する研究

本研究では,定電位電着によりCdTe化合物の電着を種々の条件下で行ない,最適な電着条件を明らかにすることを試みた。本研究の結果は次のように要約される。(1)試験電極(カソード)にNi板,対極(アノード)にPt板,参照電極にAg-AgCl電極を用いた三電極法により定電位電解を行なった。電解浴中のCdとTeの濃度は,それぞれ0.1mol/l,過飽和である。電着条件としては,浴温は,30,50,70°Cの3種類,pHは,2,3,4の3種類を選び実験を行なった。本実験の条件下では,全ての浴温,全てのpHにおいて,CdTe化合物が電着できることが分かった。電着されるCdTe化合物の結晶性は,浴温の上昇と共に良くなる傾向があり,またpHが低い場合ほど電着量が増加する傾向がある。(2)浴温50°C,pH2の時におけるCdTe化合物の電着電位は-430±10mVvsSHEであり,この電位の領域以外では,CdTe化合物と共にCdないしはTeが析出することが分かった。したがって,単独でCdTe化合物を析出させるためには,電解電位を精度良く制御する必要がある。(3)Ni試験電極上にTeを電着した後にCdを電着させ,熱処理を施すことによりCdTe化合物を合成することを試みた。Teの電着は浴温50°C,pH11,電解液Te濃度0.1mol/lの条件で,Cdの電着は浴温50°C,pH2,電解液Cd濃度0.1mol/lの条件で行った。電着後の電極を250°Cで,1時間保持するとCdTe化合物が形成されることが分かった。しかしながら,CdTe化合物を単独に形成させるためには,TeとCdの電着量をモル比で1:1にする必要があり,電着時における電流の制御が重要である。
HSP27蛋白質による新規脳梗塞治療法の開発

HSP27蛋白質による新規脳梗塞治療の臨床応用のための大量均一な活性型HSP27の産生法を確立するための研究をおこなった。大腸菌に過剰発現させ精製した脱リン酸化HSP27は脳保護活性が低いため大腸菌より合成したHSP27蛋白質をリン酸化修飾し、脳保護効果のある活性型リン酸化HSP27蛋白質を合成した。マウス脳梗塞モデルの再還流1時間後投与にて対照群に比し脳梗塞巣が52%に抑制された。大腸菌で大量生産した合成HSP27蛋白質をin vitroでリン酸化することにより活性型HSP27が大量合成可能であることが分かった。申請者らは過去の研究において培養細胞・リンパ球より精製したHSP27蛋白質がマウス一過性脳虚血再還流モデルにおいて脳梗塞巣縮少効果を有することを発見した。しかしながら大量精製可能な大腸菌から精製した合成HSP27蛋白質には脳梗塞巣縮少効果が認められなかった。今後のHSP27による脳梗塞治療の臨床応用のために大量均一な活性型HSP27の産生法を確立するために以下の研究をおこなった。1)[大腸菌過剰発現したHSP27]大腸菌に過剰発現させ精製した脱リン酸化HSP27は脳保護活性が低いため大腸菌より合成したHSP27蛋白質をリン酸化酵素でリン酸化修飾し、虚血モデルにおいて脳保護効果のある活性型リン酸化HSP27蛋白質の合成した。合成HSP27をMAPK-activated protein kinase-2でin vitroでリン酸化した。ウェスタンブロット法にて細胞保護活性と関連のあるHSP27Ser15,78, 82がリン酸化されていることを確認した。マウス1時間一過性脳虚血再還流モデルに再還流1時間後投与にて牛血清アルブミンを投与した対照群に比し脳梗塞巣が52%に抑制された。このことより大腸菌で大量生産した合成HSP27蛋白質をin vitroでリン酸化することにより、脳保護活性のあるリン酸化HSP27が大量合成可能であることが分かった。2)[培養細胞内在性HSP27]Jurkat cellからの内在性HSP27蛋白質を抗体カラムを用いて精製した。Jurkatcell由来のHSP27はリン酸化されておりマウス一過性脳虚血再還流モデルにおいて脳保護効果が認められた。本研究において大腸菌過剰発現させたHSP27,Jurkat cell内在性HSP27を用いて汎用性のある脳保護活性のあるHSP27蛋白質が大量に得られることが明らかになった。
AILD-Tリンパ腫におけるc-Mafの過剰発現をはじめとする免疫遺伝的検討

恒常的なプロモーターの下で発癌を来す染色体転座は種々の腫瘍の発生に重要な役割を果たしている。最近の研究では骨髄腫のおよそ5-10%にt(14;16)(q32;q23)転座によりc-Maf遺伝子が免疫グロブリIgHの遺伝子座と融合を来す事が明らかになった。さらにc-Mafの過剰発現は骨髄腫の50%までに認められている。我々は種々のTリンパ腫につきc-Mafの発現を免疫染色とreal time RT-PCRを用いて検討した。その結果angioimmunoblastic T cell lymphoma (AILT)症例中23/31で陽性所見を見た。さらにATL3/11, PTCL(U)4/19, mycosis fungoides0/11の所見を得た。AILT症例の二重染色ではc-Maf陽性細胞の大部分がVCHL-1およびMT1陽性を示したが、CD20陽性細胞の大部分は陰性であった。またAILT症例につきc-MafとCD10の二重染色を行ったところ、c-Maf陽性細胞の多くにCD10陽性像を得た。CD10はAILTの腫瘍細胞に陽性になるとの報告があることから、c-Mafは腫瘍さいぼうに発現していることが明らかとなった。その他ALCLおよびnasal NK/T cell lymphoma, nasal typeそれぞれ11、10例でも検討を行ったが、いずれも全例c-Mafは免疫染色、RT-PCRにおいて陰性であった。これら所見よりc-Maf発現はAILTの腫瘍化に関与している可能性が高いものと考えられる。またc-MafはAILT診断の有力なマーカーとなりうる事が明らかとなった。恒常的なプロモーターのもとで発癌を来す染色体転座は種々の腫瘍の発生に重要な役割を果たしている。最近の研究で多発性骨髄腫の5-10%においてt(14;16)(q32;q23)染色体の転座によりc-MafがIgH遺伝子座に融合を来すと言う報告がなされた。その結果癌遺伝子であるc-Mafは最近およそ骨髄腫の50%程度で過剰発現していることが明らかとなった。そしてc-MafはcyclinD2活性を促進していると言う役割が示唆されている。我々は従来RT-PCRによって種々のT細胞リンパ腫においてc-Maf発現を検討し、angioimmunoblatstic T cell lymphoma(AILT)で著しいc-Maf発現を見た。我々はそこでT細胞リンパ腫につきc-Maf発現とcyclin発現を免疫組織学的に検討した。興味あることにc-Maf発現はAILTの20/28で、ATLの3/11、非特定末梢性T細胞リンパ腫の3/15,菌状息肉症の0/11で発現が認められた。AILTの二重染色を行ったところ、c-Maf陽性細胞の大部分はCD43(MT1),およびCD45RO(UCHL-1)陽性であったが、CD20(L26)は陰性であった。二重染色ではまたCD4陽性細胞の大部分はまたc-Maf陽性であったがCD8陽性細胞の大部分はc-Maf陰性であった。またcyclinD1およびD2は多くのc-Maf陽性AILT症例で過剰発現が見られたが、c-Maf発現におけるcyclinの役割についてはこれからの研究に待たれる。これらの研究結果はAILTの病態発生における新たな視点を提供するものであり、同時にc-MafがAILTの有効なマーカーである事を示唆するものと言える。

最近の研究では骨髄腫のおよそ5から10%においてt(14;16)(q32;q23)転座によりc-Maf遺伝子が免疫グロブリンIgHの遺伝子座と融合を来すことまたc-Mafの過剰発現は骨髄腫の50%までに発現が認められている。我々は種々のTリンパ腫において、c-Mafの発現を免疫染色およびreal time RT-PCRを用いて検討を行った。c-Mafの免疫染色ではAILT(angioimmuoblastic T cell lymphona)23/31,ATL3/11,PTCL(U)4/19,mycosis fungoides1/11症例が陽性であった。AILTの二重染色ではc-Maf陽性細胞の大部分がUCHL-1(CD45RO)およびCD43(MT1)陽性を呈したが、CD20(L26)陽性細胞の大部分は陰性であった。CD4とc-Mafとの二重染色ではCD4陽性細胞の大部分がc-Maf陽性であった。一方CD8陽性細胞の大部分はc-Maf陰性であった。我々はまたc-MafとCD4およびCD10の二重染色を蛍光抗体法を用いて行った。その結果CD4ないしCD10陽性細胞の多くがc-Maf陽性を呈した。RT-PCR法でのc-Maf発現はAILTの8/31,PTCL(U)の0/19,multiple myelomaの2/8で陽性となり、AILTとPTCL(U)との間で統計的有意差のある違いを認めた。またc-Maf陽性および陰性AILTグループを組織学的に比較すると、前者はよりclear cellが多い事が明らかとなった。以上よりc-Maf発現はAILTの腫瘍化に関与している可能性が高いものと考えられる。またc-MafはAILT診断の有力なマーカーとなりうる事が明らかとなった。
アーベル函数の特殊値に関する積公式の研究

本研究の当初の目的は、円分型と呼ばれる超楕円曲線に対するAbel函数の、従来の意味とは異なる(しかし極めて自然な)n倍公式(それは有理式であるが)の分子を調べることにあった.しかるに第1年度に分母が大変に興味深い行列式表示を持つことを発見し、第2年度もそれについて研究を進めた.種数2の場合は、Glasgow Math.J.(2002)に掲載され、種類3の場合は、Tokyo J.Math.に掲載が決定している。種類一般についても、第3年度のはじめには論文がほぼ完成していた.これは現在審査中であるが,Web上におかれた原稿ファイルをdownloadする研究者は多く,実際,筆者は英国の研究者(J.C.Eilbeck他)から招聘を受けて,交流してきた.第3年度の終盤には,上記分母の行列式表示の成分に現れる函数についての数論的研究に取り組んだ.それはLaurent展開の係数(有理数)についてのもので,三角函数cot(u)の展開函数であるBernoulli数や円分型の楕円函数δ(u)の展開関数であるHurwitz数と同じく,von Staut-Clausen型の定理やKummer型の合同式が見事な形で成立することを発見したのである.証明はでき上ったばかりで,現在Web上にて公開している.以上の様々な成果を各地で発表したり,必要な情報や文献の収集のための,代表者との議論をこまめに行い,成果の完全性を高めるためにも協力をした.本研究の当初の目的は、円分型と呼ばれる超楕円曲線に対するAbel函数の、従来の意味とは異なる(しかし極めて自然な)n倍公式(それは有理式であるが)の分子を調べることにあった.しかるに第1年度に分母が大変に興味深い行列式表示を持つことを発見し、第2年度もそれについて研究を進めた.種数2の場合は、Glasgow Math.J.(2002)に掲載され、種類3の場合は、Tokyo J.Math.に掲載が決定している。種類一般についても、第3年度のはじめには論文がほぼ完成していた.これは現在審査中であるが,Web上におかれた原稿ファイルをdownloadする研究者は多く,実際,筆者は英国の研究者(J.C.Eilbeck他)から招聘を受けて,交流してきた.第3年度の終盤には,上記分母の行列式表示の成分に現れる函数についての数論的研究に取り組んだ.それはLaurent展開の係数(有理数)についてのもので,三角函数cot(u)の展開函数であるBernoulli数や円分型の楕円函数δ(u)の展開関数であるHurwitz数と同じく,von Staut-Clausen型の定理やKummer型の合同式が見事な形で成立することを発見したのである.証明はでき上ったばかりで,現在Web上にて公開している.以上の様々な成果を各地で発表したり,必要な情報や文献の収集のための,代表者との議論をこまめに行い,成果の完全性を高めるためにも協力をした.Grantの公式及び申請者によるそれを一般化した公式(これらについては申請書をみられたい)は超楕円曲線に対するアーベル函数のn倍公式の,いはば分子をとり出したものであり,申請書には,これについて立ち入った研究をする旨を記した.しかるに本年度の始め(2000年5月)に,分母の方が大変興味深い行列式による表示をもつことがわかった.これは楕円函数論で古くから知られてゐるFrobenius-Stickelbergerの公式とKiepertの公式と呼ばれるものの完全な一般化になってゐる.そこで今年度をこれについて研究し,各地で発表(早大数論セミナー,日本数学会など)し,さらに論文にまとめることにあてた.本研究の延長線にはGauss和の符号決定問題があるのであり,分母の方がより一層有効と思はれるので,これは研究の本すじを変へたものではない.申請時点では分母に有効性を認めることができなかったのである.次年度も,今の所,分母の行列式表示とその応用を探る予定である.なほ,行列式表示そのものはレフェリー制の学術誌に投稿中である.論題は"Determinant expression for Abelian functions in genus two"である.本研究課題の当初の研究対象であったGrantの公式,及び研究代表者大西による公式は,円分型と呼ばれる特殊な超楕円曲線のある自然なアーベル函数に対するn倍公式の分子を与へるものであつた。しかるに前年の研究により,分母が興味深い行列式表示をもつことがわかり,しかもそれは,あらゆる超楕円曲線に対して成り立つと思はれた。行列表示としては楕円函数におけるFrobenius-stickelbergerの公式,Kiepertの公式のそれぞれの一般化を発見できた。後者に関しては,前年度では種数2までのものであつたが,松谷茂樹氏(キャノン)の指摘と協力により,任意の種数に拡張できた。一方前者については種数2を3に一般化はしたもののさらなる一般化は困難にみえた。しかし昨年10月ごろに漸く予想を得て,さらにごく最近,完全な証明を得た。任意種数に対するKiepert型の公式と種数が2,3のときのFrobenius-Stickelberger型の公式については早稲田大や中央大において口頭発表し,中央大での発表と上記予想については11.研究発表の項目にあげたものとして出版される。また種数2の場合を発見した,記念碑的な論文も出版されることになった。プレプリントをWeb pageにおいたところ,特に海外のソリトン研究者より多くの問ひ合せがあった。論文を作成する段階で,細部にわたり,分担者尾台から協力を得た。

本研究の当初の目的は、円分型と呼ばれる超楕円曲線に対するアーベル函数の従来の意味とは異なる(しかし極めて自然な)n倍公式(それは有理式であるが)の分子であった。しかるに第1年度に分母の方が大変興味深い行列式表示を持つことを発見し、本年度もそれについて研究を進めた。種数2の場合はGlasgow Math. J. (2002)に掲載された。種数3の場合はTokyo J. Mathに掲載が確定している。種数一般の論文についてもWeb上で公開してをり、downloadする研究者が多い。これは7月に都立大でのセミナーで発表もした。英国の研究者(J. C. Eilbeck他数名)からこの論文に関する講演のための招聘を受けてをり、現在調整中である。また上記アーベル函数に対する別の方向からの研究にも取り組んだ。それは、Laurent展開の係数(有理数)についてのもので、三角函数cot(u)の展開係数であるBernoulli係数や、Gauss整数に虚数乗法をもつ楕円函数δ(u)の展開係数であるHurwitzと同じく、von Staudt-Clausen型の定理やKummerの合同式が見事な形で成立することを発見したのである。証明は出来上がったばかりで現在論文にまとめてゐる。浜名湖でのSpring Conference(2/15-19)にて、証明の方針などについて発表した。分担者尾台は、筆者のかはりに、文献収集や研究打ち合せなどに出掛けたり、議論などに加はつたりして、協力を行なつた。
情報保障制度の実証的多国間比較による情報保障モデルの構築

本研究では、台湾・韓国・カタルーニャ自治州を現地調査対象として設定し、現地調査をおこなった。台湾・韓国においては、立法化を中心として多様な情報保障体制が機能していることが確認され、トップダウン型の体制構築にその特徴が見出された。それとは対象的に、複数の地域言語をめぐって安定した多言語社会のありかたを模索してきているカタルーニャ自治州においては、多様な言語マイノリティに対する情報保障に関しては、手話の法的保護などがあるとはいえ、十分な制度化以前の流動的な状況が続いていることが明らかになった。本年度は、計画にしたがい、下記のとおり調査・資料収集・成果の公開を行なった。具体的には、フランス・イギリス調査および学会報告(7月下旬--8月上旬)、第1回台湾調査(12月上旬)、第2回台湾調査(2月)、第17回言語政策学会、第27回社会言語科学会、第15回および第16回情報保障研究会における研究報告である。計画にしたがって海外調査および学会報告を実施することができた。昨年度に引き続き、海外調査の実施を中心に計画をすすめた。数回のうちあわせ会議(東京、名古屋)の実施、第3回定例研究会(第17回情報保障研究会)の開催(7月、愛知県立大学名駅サテライトキャンパス)、カタルーニャ自治州調査(9月)、韓国調査(9月)、第4回定例研究会(第18回情報保障研究会)の開催(3月)を順調に完了した。韓国調査は、国立中央図書館(内接の障害者情報閲覧室(ヌリト)、デジタル図書館をふくむ)、東大門図書館、東大門区情報化図書館、ハナ多文化センタータリン、ソウル図書館、国立ハングル博物館において実施した。カタルーニャ調査に関しては、調査先との折衝の結果、計画を変更のうえ、プンペウ・ファブラ大学カタルーニャ手話研究所、カタルーニャ教職員組合、バルセロナ市障害者センター、バルセロナ市人権センターにおいてききとりを実施し、その概要と分析を2017年度末に公刊した。そこでは、カタルーニャ自治州のような国家語と地域語の摩擦がある地域において、単なる少数言語・劣勢言語の使用を権利とするにとどまらない情報保障はいかなる展開(あるいは停滞)をみせているのか。言語上のコンフリクトの歴史的経験の痕跡はそこにみられるのかいなか。みられないのであれば、その背景はどういうものなのか、地域言語・劣勢言語への視線を維持してきた社会では、かえってコミュニケーションにおける言語主義が強化され、情報保障に必要な言語以外の要素が軽視されているという側面があるのではないか、の検討をおこなった。計画にそってトラブルなくすすめることができた。研究計画に従い、韓国調査を実施した。韓国では情報保障に関連した立法化がすすんでいることが確認された(2008年の多文化家族支援法、2014年制定2015年施行の発達障害者支援法[発達障碍人支援法]、2015年制定2016年施行の障害者・老人等のための補助機器支援法[障碍人補助機器支援法]、2016年の韓国手話言語法、2017年の点字法など)。発達障害者支援法とは知的障害者、自閉症の人への支援に関するものである。この法律により、知的障害者へのわかりやすい情報提供や、わかりやすい版の出版がすすめられている。補助機器支援法が規定する補助機器には「意思疎通および情報伝達用補助機器」があげられている。保健福祉部の国立リハビリ院[国立再活院]が中央補助機器センターを運営しており、各地にも補助機器センターがある(中央とあわせて11)。文化体育観光部は弱視者や高齢者にとってよみやすい大活字本を製作し公共図書館に配布している。また、2001年に設立された国内人権機関である国家人権委員会があり、人権に関する相談窓口であるにとどまらず、調査機関としての独自の権限をも有している。公衆電話や携帯電話によるホットラインもあり、手話や英語でも相談できるなど、アクセシビリティのたかさが注目される。また、第19回情報保障研究会(2017年7月、愛知県立大学)および第20回情報保障研究会(2018年3月、愛知県立女性センター)を共催し、関連学会等においても研究報告を実施した。今年度も計画に従って調査をすすめる。計画にしたがってすすめる計画である。社会言語学無償で調査協力者をえることができ、海外調査旅費を予算よりも少なく済ますことができたため。旅費・謝金使用を効率化できたため。今年度以降の調査旅費およぼ資料収集に充当する計画である。次年度成果公表等のための旅費として充当する。
フランスの社会的困窮者支援に関する先進地域間比較研究：就労連帯所得と社会連帯経済

フランスは、社会的困窮者に対して最低所得とあわせて社会参入支援・職業訓練による社会への復帰を促す独自の支援を行なってきた。本研究では、パリ、ナント、リールの3つの都市圏における現地調査を通じて、その制度の運用プロセスの相違を明らかにするとともに、いずれの都市圏においても社会的企業と社会連帯経済の役割が大きいことを明らかにした。これによって、とくに、社会的企業が、市場経済を前提としつつ、環境や福祉などの社会的なニーズに応えるとともに、貧困と社会的排除といった問題に対して有効な役割を果たしていることがわかった。平成25年度は、予備的調査期間と位置づけ、第1に、フランスの就労連帯所得(RSA)、社会参入・職業参入政策、社会連帯経済についての文献研究をおこなった。これにあたって、8月17日、12月7日、2月2日の3回の研究会を開催した。第2に、これらの研究課題を明らかにするにあたって重要な文献の翻訳に取り組むことにした。フランス政府研究機関「貧困と社会的包摂国立観測センター」の2011-12年報告『経済危機、労働市場そして貧困』(2013年)である。これによって、フランスにおける社会的排除の現状、さらにこの問題への政府の取り組みの概要を理解することとした。第3に、2014年3月10日ー14日の5日間、フランスにおける現地調査を協同で実施した。ヒアリング調査の対象は、政府社会的包摂政策担当者Matthie Angotti氏、パリ県社会連帯経済担当課長Boissiera氏、欧州社会連帯経済推進本部代表Jeantet氏、社会的企業全国組織UREI代表、労働者協同組合SCOP本部、さらに、社会的企業4社、地域でのアウトリーチ活動による若者支援を行っている「非行防止クラブ」、さらには参入支援を受けている当事者3名にも短時間ではあるがヒアリング調査を実施した。これらの調査を通して、社会参入・職業参入に対する施策と社会連帯経済がどのように重なり合いつつ実施しされているかが、かつそれらの政策による生活困窮者の包括的な支援策の概要が明らかとなった。平成26年度は、2回目のフランス現地調査を実施した。福原は、6月26日-7月8日にパリでの単独調査を実施した。パリ県労働局社会連帯手当担当者、パリ県の社会連帯所得担当者、若者就労支援センターMission Locale、参入支援を実施している複数のNPOなど、14カ所を訪問した。さらに、平成27年3月7日-19日は、花田昌典・松原仁美とともに、パリでパリ県労働局の職業訓練担当者、就労相談担当者など、ナントではロワール・アトランティック県の社会連帯手当担当者、ナント都市圏行政機構の社会的連帯経済担当者など、14カ所を訪問した。これらの調査を通して、社会参入・職業参入に対するパリ県とロワール・アトランティック県の取り組みは、いずれも先進的なものであるが、その施策の内容は独自性の強いものであることがわかった。それぞれの都市の社会的資源、そしてまた行政機関の考え方によって、こうした違いが生じているものと考えられる。しかし、全体としてみた場合、社会的包摂という観点を色濃く反映した施策の展開であることがわかった。平成27年度は、フランス現地調査を1回実施した。福原と松原は、8月22日-31日、リール都市圏で、就労連帯手当(RSA)の実施状況、就労困難者に対する就職支援の実態、並びにこれらの人びとの社会的参加を担っている社会連帯経済の実態について、ヒアリング調査を行った。訪問先は、10か所であった。これらの調査を通して、社会参入・職業参入に対するリール市ならびにノール県の取組と、同地域にある民間諸団体の活動の全体像を把握することができた。とくに、社会的連帯経済の取組は、フランス国内においてとりわけ活発であるとともに、全国の活動をリードする位置にあることがわかった。リール市議会議員であり、社会的連帯経済専門家であるMme BOUCHART女史からは、フランス全体の社会的連帯経済についても、多くの示唆を得ることができた。この3年間において、パリ、ナントそしてリールの3市とその所在する県における社会的困窮者に対する生活保障、社会参加支援そして就労支援の取り組みを調査したが、いずれも先進地域であるとはいえ、各市のこれまで地域的、歴史的背景を前提に、支援の体制や手法に相違があることがわかった。今後は、これらの点をさらに整理し、研究を深めていきたい。とくに周到支援を積極的に進めようという姿勢がいずれの市でも見られたが、その方法や体制は異なったものであったことが興味深かった。今後は、これらのデータの整理を行い、報告書に取りまとめる予定である。平成27年度から福原は、勤務先大学の研究科において研究科長・学部長の職責を担うこととなったことにともなって、研究に十分な時間を割り当てることが困難となった。同様に、研究分担者の花田においては勤務先大学での調査研究センターの所長の仕事がとくに同年度に増えた。これらのことによって、本調査研究がやや遅れることとなった。本研究の目的は、フランスにおける生活困窮者支援の制度、各地域における運用プロセス、成果を検証するものである。また、この実施にあたって民間レベルで重要な役割を担っている社会的企業・社会的連帯経済の広がりとその役割を明らかにすることをめざすものである。これまでの調査では、パリ、ナント、リールの3都市圏の調査を行ってきたが、最終年度の平成28年度は、フォローアップ調査として、リールとパリの調査を行った。

なお、本来は、昨年平成27年度が最終年度であったが、研究代表者ならびに分担者の花田が大学の役職の仕事に時間を割かざるを得なかったことから、十分の調査研究を実施することができなかった。このため、1年の調査期間の延長をお願いし受理され、平成28年度が最終年度となった。平成28年度は以下の調査研究を行った。前半期には、これまでの調査研究の成果を整理し、残された調査研究の課題を明らかにした。これを踏まえて、以下の日程と内容で、フランスにおける現地調査を実施した。平成29年2月27日ー3月3日の期間、リール都市圏(ルーベ市とリール市)、パリ都市圏における社会的連帯経済の実態、それによる社会的困窮者支援について、ヒアリング調査を実施した。訪問先は以下の通りである。リール都市圏にあるルーべ市:副市長B・ソォヴァージュ。現地アソシエーション「アルカディ」。参入作業所「フィブル&co」。リール市:市担当者にInnovation Urbaine(都市再生事業)についてヒアリング。連帯経済のための当事者団体連合組織APES。パリ市:社会的連帯経済地域圏会議CRESS。アソシエーションARIESの活動の視察。これらの調査研究の成果については、平成29年年5月後半に開催されるシンポジウムなどでの報告が予定されている。また、調査報告書を年度内に取りまとめることを予定している。フランスは、社会的困窮者に対して最低所得とあわせて社会参入支援・職業訓練による社会への復帰を促す独自の支援を行なってきた。本研究では、パリ、ナント、リールの3つの都市圏における現地調査を通じて、その制度の運用プロセスの相違を明らかにするとともに、いずれの都市圏においても社会的企業と社会連帯経済の役割が大きいことを明らかにした。これによって、とくに、社会的企業が、市場経済を前提としつつ、環境や福祉などの社会的なニーズに応えるとともに、貧困と社会的排除といった問題に対して有効な役割を果たしていることがわかった。本調査は、フランスの社会的困窮者支援における3都市間の比較研究を目的としている。この2年間において、2都市の調査を終了した。残るは1都市、リールである。このように、調査は予定通りに進んでおり、おおむね順調に進展している。これまでの調査によって、フランスにおいて先進的に社会的困窮者支援に取り組んでいる3地域の取り組みの実態を把握することができた。今後は、これらの調査によって得たデータの分析を進める。とくに、データの資料集を作成することがまず重要と考えており、それを活用して、報告書をまとめる予定でいる。また、学会での発表を行うこととしている。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会政策今年度は、3年調査の最終年度である。調査対象地区はルール氏を中心としたパ・ド・カレ県である。ここにおいても、パリ県、ロワール・アトランティック県と同様の調査を実施する。あわせて、これまでに収集したデータの分析を進める。ひとまず、これらのデータの資料集を作成することをめざす。そのうえで、それぞれの研究者が、自らのテーマに沿った分析を進め、論文発表を行うこととしている。
ケモカインによる腎再生への検討

ケモカインの果たす腎再生への役割を明らかにする目的で,腎虚血再還流モデルに,抗IP-10中和抗体投与した検討を行ったところ,尿細管上皮細胞増殖は抗IP-10中和抗体投により促進されたことから, IP-10が尿細管細胞の増殖に対して抑制的に働いている事が示唆された.また培養尿細管上皮細胞による検討でも抗IP-10中和抗体は細胞増殖に促進的に作用した.以上よりIP-10が腎再生に関与している事が示唆された.一方,腎原基腹膜移植の研究も順調に進み,腎原基の取り出しのタイミングと,腹膜および腸間膜への投与方法が確立した.腹腔内で成長した腎原基は水腎症を呈する事から,尿管の処理が本治療法の重要なポイントである事が判明した.ケモカインの果たす腎再生への役割を明らかにする目的で,腎虚血再還流モデルに,抗IP-10中和抗体投与した検討を行ったところ,尿細管上皮細胞増殖は抗IP-10中和抗体投により促進されたことから, IP-10が尿細管細胞の増殖に対して抑制的に働いている事が示唆された.また培養尿細管上皮細胞による検討でも抗IP-10中和抗体は細胞増殖に促進的に作用した.以上よりIP-10が腎再生に関与している事が示唆された.一方,腎原基腹膜移植の研究も順調に進み,腎原基の取り出しのタイミングと,腹膜および腸間膜への投与方法が確立した.腹腔内で成長した腎原基は水腎症を呈する事から,尿管の処理が本治療法の重要なポイントである事が判明した.本年度はケモカインの果たす腎再生への役割を明らかにする目的で,腎虚血再還流および腎原基移植の二つのモデルを用いた実験を進めた。調に解析が進み,当初の予定を前倒しして検討を進めた。はじめに,虚血再還流後の腎組織にはIP-10/CXCR3が発現している事を確認した。そこで,抗IP-10中和抗体投与の実験をすすめた。腎虚血再還流後の尿細管壊死の程度および炎症細胞浸潤の程度は24-28時間目にかけて著明の増加したが,ケモカインであるIP-10の中和抗体(抗IP-10抗体)投与はその尿細管壊死の程度および炎症細胞浸潤の程度を変えなかった。一方,Ki67陽性尿細管上皮細胞数は虚血再還流後増加し尿細管上皮細胞がさかんに分裂し尿細管上皮細胞の再生に関与している事が示された。この再生の程度は,抗IP-10中和抗体投与により促進されたことから,IP-10が尿細管細胞の増殖に対して搖的に働いている事が示唆された。このようなIP-10の尿細管細胞増殖抑制効果は,培養尿細管上皮細胞での刺激実験および抑制実験からも裏付けられた。腎原基培養および腎原基移植の実験に関しては,基礎実験を繰り返し行い,腎原基の取り出しのタイミングや培養条件などを決定するためのデータを収集した。次年度に行う予定の腹膜への移植なども予備実験的に開始しているが,移植場所,移植する条件等多くの課題が山積しており今後細かな条件設定を逐一進めて行く予定である。本年度は,ケモカインの果たす腎再生への役割を明らかにする目的で,培養細胞を用いた検討及び腎原基を用いた検討を行った.昨年までに得られた虚血再還流後の尿細管上皮再生に対して,IP-10/CXCR3が細胞増殖抑制的に働くという所見を,尿細管上皮細胞を用いた培養実験で確認を行った.尿細管上皮細胞をIFN-γ,TNF-α刺激下で培養し,動物実験で用いたのと同じ抗IP-10中和抗体の作用を検討した.細胞の増殖能はフローサイトメトリーによる細胞増殖期SおよびG2期の細胞の割合,および培養細胞を機械的に除去した後の増殖を見るスクラッチテストで確認した.この作用は中和抗体濃度に依存性に細胞増殖抑制効果を示し,観察時間を変えても同様の所見が得られる事が明らかとなった.さらに,増殖細胞のマーカーであるKi67陽性細胞数の検討でも,中和抗体の増殖抑制効果が確認された.尿細管上皮の増殖能は抗IP-10中和抗体投与下で亢進し,動物実験で得られたIP-10が細胞増殖に対して抑制的に作用すると言う点に矛盾しない結果をえた.これらの所見は今後の治療法や診断法に応用可能と考えられる.以上の結果は学会および論文として発表した.一方,腎原基を用いた検討では,腎原基の取り出しのタイミングと,腹膜および腸間膜への投与方法が確立した.順調に生着した場合にはレシピエントマウスの血管がドナー腎に入り水腎症の様な状態になる事が分かった.水腎症の解除を目的とした処置が重要である事が明らかとなった.
超臨界法によるナノ粒子ポリマー創成

超臨界水熱反応により合成した酸化セリウムナノ粒子をシリコン基板上に堆積させる際に、基板にナノ粒子との親和性を有する官能基を付与することで、ナノ粒子の単層膜を形成することに成功した。また、多層積層した構造も、溶媒中アニールなど高分子薄膜を作成する際の手法を用いることで、より規則配列した構造が形成されることが明らかとなった。本研究は、分子様ナノ粒子をモノマーとしてとらえ、ナノ粒子ポリマー合成を行うとともに、表面に呈示される有機分子を制御することで、粒子間相互作用を制御し、さらに外場を付与することで超結晶構造形成させることを目的としている。本年度は、超臨界場での流動、反応、核発生、ミセル形成の現象、分子様ナノ粒子合成機構を解明し、その結果を速度論的に記述することで反応プロセスの設計基盤を作った。また、ミセル形成については、各露出面での表面エネルギー低下とナノ粒子形状との関係を解析した。さらに、表面での結合形成の機構解明を行い、分子様ナノ粒子の分子設計の基盤を作った。ミセル形成時の各面への有機修飾基の吸着エネルギーの違いにより、粒子形状、露出面が変わる。そこでShlugerらは、第一原理計算によるナノ粒子形状に与える吸着剤の影響の評価・推定を行い、阿尻らと共同でMD計算も融合させ、超臨界場での表面の電荷、有機分子の解離条件、水密度の影響も考慮した検討を行った。このように、反応場の流動、相転移、有機修飾能に関する情報を統合的に取り入れることで、例えばジカルボン酸、ジアミン等の2官能有機修飾剤がどのような条件で反応・有機修飾されるかの情報を整理した。例えば、カルボン酸を呈示させたナノ粒子とアミンを呈示させたナノ粒子は、脱水縮合させることでナイロン合成と同様に、2種のナノ粒子を重合させることができ、合成された異方性粒子を用いることで、2次元、3次元の重合を検討した。本年度は、まず超臨界場でのナノ粒子の合成過程の解析を進めた。既に行った流通式超臨界水熱合成装置における原料水と超臨界水の混合状態の可視化実験に基づき、東北大学塚田教授来のグループと共に流れ場及びナノ粒子合成過程のシミュレーションを行った。これにより、ナノ粒子の合成場における流動状態がナノ粒子の合成過程に与える影響に対する理解を深めた。この装置を用いることで、カルボン酸を呈示させたナノ粒子とアミンを呈示させたナノ粒子の合成を試みた。これらの粒子は、脱水縮合させることでナイロン合成と同様に、2種のナノ粒子を重合させることができると考えられる。そこで、両端にカルボン酸を有する直鎖の有機分子、もしくはカルボン酸とアミンを両端に有する直鎖の有機分子の存在下で、酸化セリウムナノ粒子の合成を試みた。その結果、有機分子の共存下ではサイズの小さな粒子が形成することが明らかとなり、その解析をさらに進めている。また、これらの粒子の重合についても重合反応を試みている。さらに、磁性ナノ粒子のナノポリマー合成による新規機能創出を目指し、磁性ナノ粒子の合成も行った。青色顔料でもあるCoAl2O4ナノ粒子を合成したところ、Znをドープすると希薄磁性酸化物ナノ粒子が生成した。T=3.4 K及びx=0.12で多重臨界点が現れ、反強磁性、スピングラス、常磁性が確認できた。常磁性はx=0.6以上で観察されるが、この濃度はダイヤモンド格子のパーコレーション閾値であり、量子臨界点の挙動と類似していることが明らかとなった。当初の目標である、ナノ粒子モノマーの合成、重合、解析に取り組んでおり、カルボン酸が表面に出たナノ粒子が表に出たナノ粒子の合成に成功するなど、概ね順調に進行している。本年度は、ナノ粒子ポリマーを作成するために必要な表面修飾ナノ粒子の合成を行った。流通式反応装置を用い、高圧ポンプにより蒸留水、硝酸セリウム水溶液と表面修飾剤を送液した。表面修飾剤として両端にアミノ基とカルボキシル基を有する直鎖のアミノ酸を用いた。蒸留水は混合後の温度が反応温度である300 °Cとなるように予熱し、T字部分で原料溶液と混合し、所定の長さの均熱帯を通過後、冷却して回収した。系内の圧力は背圧弁により25 MPaに保った。また、未修飾で合成する場合も同様の操作を行った。回収液は蒸留水で洗浄・遠心分離を行った後、凍結乾燥し固体試料を得た。得られた試料はX線回折、透過型電子顕微鏡、赤外分光法により解析を行った。生成物のXRDパターン測定した結果、全ての条件で酸化セリウムと一致するピークが見られ、表面修飾剤の存在下でも酸化セリウムナノ結晶が合成することを確認した。透過型電子顕微鏡像を測定した結果、未修飾条件で合成した粒子は100 nm程度の粒径で粒子形態が八面体構造であった。一方、表面修飾剤存在下で合成した粒子は、粒径が10 nm程度で球状粒子であることを確認した。これは有機修飾基により粒子の成長表面がキャッピングされ、粒子成長が抑制されたためであると考える。赤外分光法により表面修飾の有無を確認した結果、表面修飾剤存在下で合成した試料は29002850 cm-1付近に炭化水素鎖に由来するピークを示したことから、各修飾剤が酸化セリウム粒子に結合していることを確認した。