hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラスチック製高圧力装置を用いた高圧力・パルス磁場中量子振動測定法の開発

磁場変化速度の大きなパルス磁場中ではうず電流による発熱が問題となるために、絶縁体であり高い引張強度を持ちプラスチック材料を用いて圧力装置の開発を行なった。直径0.3 mm、高さ0.1 mmの試料空間を持つダイヤモンドアンビルセルにおいて、10 GPaを超える圧力発生に成功した。さらに大口径のパルス磁石を用いて、冷凍機内で圧力装置ごと回転できる機構も自作した。対象として、圧力誘起半導体ー半金属転移を示す黒燐の研究を行なった。1.5 GPa以上で半金属転移の直接的な証拠である量子振動の観測に成功した。その他、常圧下でのf電子系におけるメタ磁性の研究にも取り組んだ。本年度は、低温、パルス磁場中でも使用可能な高強度プラスチックを用いたダイヤモンドアンビルセル(DAC)、ブリッジマンアンビルセル(BAC)圧力装置、パルス磁場中での回転機構の開発を行った。DACでは今までのデザインを見直すことで、従来のDACより効率よく圧力発生することが出来、直径0.6 mmのアンビルを用いて10 GPaを発生することが出来た。試料空間は直径0.3 mm、高さ0.1 mmである。また、直径2.5 mmのキュレット面を持つジルコニアアンビルを用いて直径1 mm、高さ0.2 mm程度の試料空間を持つプラスチック製BACを作製した。室温での油圧プレスを用いた加圧実験を行い、荷重をクランプしない状況では3 GPa程度の圧力発生に耐えることが分かった。しかし、荷重を保持することが困難で、現状のデザインでは0.5 GPa程度の圧力保持が限界のようである。一方で、これらの試行錯誤の過程で、試料に最も近いガスケット部分を非金属材料に置き換えることに成功した。さらに、パルス磁石中で圧力セルごと一軸回転できるプーリー型回転機構を作製した。ピストンシリンダー型圧力装置、超電導磁石を用いて黒燐の圧力下電気抵抗測定を行い、1.5 GPa以上で半金属化を意味する量子振動を観測した。黒燐の圧力誘起半金属相は代表的な半金属であるグラファイト、ビスマスに匹敵する小さなフェルミ面、少数キャリア、軽い有効質量を持つことを明らかにした。上記BAC、27 Tまで発生できる大きな口径を持つパルス磁石を用いて予備的な実験として0.5 GPaでの黒燐の磁場角度分解磁気抵抗測定を行った。磁場角度に比例する系統的な磁気抵抗を観測することができ、一軸回転機構もうまく動作することが分かった。さらに、磁場発生による試料の発熱は見られず、渦電流の影響を激減させることができた。本年度の開発により、圧力下磁場角度依存性の測定の準備ができた。いろいろな材料を用いて外径20 mm、高さ30 mmのBACを作って加圧実験を行ったが、圧力をクランプできず、低温では0.5 GPa程度の圧力発生が限界であることが分かった。その材料選定、デザインの見直し、セルの作製に時間を費やし、遅れが生じたが、その過程で試料に最も近いガスケット部分を非金属に置き換えることに成功した。さらに、直径20 mm、高さ35 mm以内のものを回転させることが可能な一軸回転機構の作製に成功し、圧力下磁場角度依存性の測定も可能にした。研究対象としている黒燐の圧力下電気抵抗・磁気抵抗測定を行い、圧力誘起半金属相は小さなフェルミ面、キャリア数を持つことを明らかにできた。圧力誘起半金属相には至らなかったが、プラスチック製BAC、パルス磁石を用いて0.5 GPa、27 Tまでの黒燐の磁気抵抗の磁場角度依存性を行い、系統的な磁場角度変化を捉えることができた。現状のプラスチック製BACでは必要とする圧力発生は困難であるが、DAC型圧力装置の改良により10 GPa程度の圧力発生に成功した。本年度の開発により、高圧力・低温・強磁場の複合極限環境下での測定の準備が整ったので、概ね順調に研究を遂行できている。前年度までに、高強度プラスチック樹脂性ダイヤモンドアンビルセル圧力装置を開発した。本年度は試料の最近接部分にあるガスケットの非金属化、微小試料への導電性ペーストによる端子付け、圧力セルへのセッティング方法の確立を試みた。前年度の経験を活かし、粒径の異なるアルミナ粉末、ダイヤモンド粉末をスタイキャストと混合し、アンビルで予備的に加圧したものをガスケットに使用することで、ガスケットを発熱のない非金属製に置き換えることができた。黒燐の圧力下量子振動測定を目指したセッティングを行った。試料空間が直径0.3 mm、高さ0.1 mmと微小なために試料を厚さ0.05 mm以下に劈開して、0.15 mm x 0.08 mm程度に切断した。その試料に電極を確実に取り付けるために、エポキシダイボンダーを使用した。ボンダーの真空ピンセットで金線をマニピュレートし、導電性ペーストを金線の先につけ、試料に電極付けを行った。市販の金線は直径0.01 mmと太いので、鏡面研磨加工したタングステンカーバイド性の治具と油圧プレスを用いて厚さ約0.002 mm程度まで圧延し、先端を細く切ることで電極として使用した。これにより試料に4端子取り付けることが可能になった。しかし、電極を付けた試料を圧力室に入れる段階、または加圧段階で断線し、圧力下での実験には至らなかった。電極を強固に取り付ける方法を模索している。今後は電気抵抗測定の方法を確立するとともに、トンネルダイオード発振回路を用いた表面インピーダンス測定の高感度化による量子振動測定の開発を行う。

また、本年度はいくつかの重い電子系化合物でメタ磁性転移を見出し、圧力効果の研究によりさらなる知見が得られることが期待できる。ガスケットの非金属化に取り組み、過去の報告例より簡便に作製する方法を開発した。液体圧力媒体の使用も可能である。研究室で所有しているエポキシダイボンダーの使用によって、長軸方向に0.15 mm程度までの微小試料へ4端子取り付けることができる様になった。しかし、圧力室への封入時、加圧過程で電極が断線するために、当初予定していた黒燐のパルス磁場、圧力中での測定に至らなかった。断線は導電性ペーストと試料の接着性が弱いことが考えられる。試料に影響を与えなくて接着性が強い導電性ペーストを模索している。電極を取り付けた微小試料の取り扱い、セッティングの方針は固まったので、測定まであと一歩のところまで来たと言える。また、使用性を向上させた圧力セルの開発も行っている。今までの使用で改善すべき点が明らかになったので、それらを踏まえて設計を見直して圧力セルを作製する。ダイヤモンドアンビルセル圧力装置の微小な試料空間での電気抵抗測定は難易度が高いために、別の方法による量子振動測定の開発も必要であり、非接触で測定可能なトンネルダイオード発振回路を用いた表面インピーダンス測定を圧力中に適応する。常圧下では量子振動測定に成功しているが、配線、回路等の問題で圧力下での測定には至っていない。発振回路を改善し、非接触での圧力・パルス磁場中量子振動測定を目指す。トンネルダイオードの納入が遅れているが、届き次第、回路の作製に取り掛かる。本年度は困難であった導電性ペーストで電極を取り付けた長さ約0.2 mm程度の試料をDAC内の直径0.3 mm、高さ0.1 mm程度の圧力室に封入する方法を見直し、圧力下での電気抵抗測定を可能にした。具体的には試料周りの配線方法、ガスケットの作製方法を改善した。これらの手法を改善することで、非金属製DAC、パルス磁石を用いた黒燐の圧力誘起半金属相での磁気抵抗測定を行なった。黒燐の半導体ー半金属転移が起きる1.5 GPa付近で磁気抵抗測定を行い、量子振動を観測した。さらに、作製した圧力セルの一軸回転機構を用いて、磁場角度依存性の測定を行い、磁気抵抗、量子振動の振動数が磁場角度に対して系統的に変化することを見出した。しかし、加圧に伴い試料と電極との接触抵抗が大きくなり、感度の良い交流電気抵抗測定が困難になったため、電流、電圧端子を共通とする擬似的な交流4端子法での測定となった。それが主因であるかは不明であるが、過去の報告に比べて量子振動の振動数が小さく見積もられた。現在、フェルミ面の角度依存性を明らかにするために追試を行っている。また、同じ結晶構造を持つ常磁性体CeNi2Ge2、YbNi2Ge2でメタ磁性的な挙動を観測した。これはCe、Yb系両者でメタ磁性を示す珍しい系である。それぞれ、反強磁性、強磁性量子臨界点近傍に位置していると考えられ、それらの違いが非線形磁化率の温度依存性に現れた。他にも希土類化合物、ウラン化合物においてもメタ磁性、量子振動を観測しており、今後の研究対象が拡がった。
形式別、筆記テスト時と会話時の脳活動の近似性の比較検証

日本語学習者の筆記テスト時と日本語会話時の脳活動の近似性・相違性に関して、以下のような知見が得られた。初級学習者は筆記テストと会話タスクが同程度の脳賦活総量を示すものがある。中級学習者は全般的に筆記テスト時よりも会話時の脳賦活総量が大きい。中上級学習者の場合、会話時は左脳右脳の賦活量は同程度であるが、筆記テスト時は左脳優位であった。筆記テスト時と日本語会話時の相関分析では、酸素化ヘモグロビンデータの方は全て正の相関であるのに対し、脱酸素化ヘモグロビンデータの方は負の相関を示すチャンネルが多い。3年計画のプロジェクトの2年目にあたる2013年度は、初級学習者2名、中上級学習者9名を対象にfNIRSを使った実験を行った。今回は、前年度明らかになった課題に対応するため、実験デザインを以下のように変更した。まず、[1] fNIRSでの測定部位を変え、ウィルニッケ野を含めた。次に、[2]タスク毎の特性を把握しやすいように同種類のタスクを繰り返す回数を増やした。初級の2名については個人内比較を主目的とし、5種類のタスクを2日間に分けて実施した。中上級の9名については、3種類のタスクを1回の実験としてデータ収集を行った。分析は、初級2名のデータ対し、トレンドグラフによる傾向把握と、対象チャンネルをブローカー野近辺、および、ウィルニッケ野近辺の2チャンネルに限定した形で統計分析を行った。中上級9名のデータ分析は未着手である。今後、チャンネル毎の積算値での検証、前頭前野データの検証、右脳と左脳という切り口での検証などを進める。2013年度の研究、データ分析では以下のような知見が得られた。トレンドグラフによる傾向把握では、[1]筆記テスト時と実際の会話時では脳の賦活度という点で大きな相違があると考えられる。[2]脳賦活度は実際の会話との近似性を反映し、[選択/選択パズル]< [訳/会話式]< [会話]の順に大きくなっていると考えられる。[3]個人差に着目して言語習熟度との関係を更に調べないといけないが、筆記タスクは右脳優位で処理される可能性が示唆された。また、統計分析では、[1]ブローカー野における賦活度で「選択パズルvs.訳」、「訳vs.会話式」、「選択パズルvs.日本語会話」が近似性を示すという結果になった。但し、2名の実験協力者では違いがあるので、タスクの属性として一般化できる結果とは言えない。個人内データでの検証を増やす必要がある。3年計画のプロジェクトの1年目として、筆記テスト時と会話時の脳活動の全体像・傾向を把握することを目的とし、7人の被験者に対しfNIRSを使った実験を行い、(1)マッピング解析(fNIRS機FOIRE-3000使用)、(2) GLM統計(FOIRE-3000)、(3)賦活度順位評価(Excel)という3つの分析を行った。今回の実験では、実際の筆記テスト状況、そして会話状況における脳活動は、きわめて複雑、かつ個人差も大きいということが明らかになった。より具体的には、以下の知見が得られた。[1]実験のタスクは、大きく分けると、選択穴埋め問題、訳問題、選択肢問題、会話方式問題、そして会話の5タイプであったが、筆記テストの形式としては同形式でも、問題の内容によって脳賦活の部位と賦活の程度は異なる。[2]同様に、3つの会話タスクでも被験者の日本語レベルと話す内容によって、脳の活性化は異なったパターンを示した。[3]今回のタスクデザインでは、ブローカー野があると考えられる部位近辺だけが顕著に賦活、または、明らかにブローカー野近辺が主で他は従というような賦活パターンを示したケースは、全体の中では比較的少なかった。[4]賦活部位が特徴的に中央に寄るタスクと、左脳右脳両側に分かれるタスクが観察された。今回の実験では研究テーマの複雑さがより具体的に明らかになったと言える。それに伴い、今後の課題を具体的にまとめることができた。タスクが長くなると疲労などの要素も入ってくる。その実際のテスト時の脳活動が研究のテーマであるが、どのように単純化とのバランスを取るかが重要であることが再確認できた。被験者の属性を揃えて人数を増やすのも1つの方向性だが、筆記テストの形式別の脳活動比較という目的のためには、同じ被験者に様々なデザインのタスクで実験を行った方が個人差の要因を少なくできるとも考えられる。3年計画のプロジェクトの最終年度にあたる2014年度は、日本語学習者のべ18名を対象にfNIRSを使った実験(脳イメージングのデータ収集)を行った。測定部位は基本的に2013年度を踏襲し、ウィルニッケ野近辺を含め39チャンネルとした。

2013年度の実験では全ての筆記テストの種類をカバーするためには実験を2日に分けなくてはいけなかったが、2014年度の実験では繰り返し回数の調整を行い、1日で全ての種類のタスクをカバーできるようにした。初級後半2名および中上級の2名に対しては、トレンドグラフによる傾向把握、賦活量比較、そしてブローカー野とウィルニッケ野の2つでタスク間の分散分析を行った。また、初級後半の別の1名に関しては、14チャンネルの測定データで相関分析を試行した。2014年度の研究、データ分析では以下のような知見が得られた。[1]全般的に、中級学習者は筆記テスト時よりも会話時の脳賦活総量が大きい。[2]初級学習者は筆記テストと会話タスクが同程度の脳賦活総量を示すものがある。[3]トレンドグラフによるデータの検証では、初級学習者・中上級学習者とも会話時は脳活動が活発であるのに対し、筆記テスト時の脳賦活度はあまり高くない。[4]中上級学習者の場合、会話時は左脳右脳の賦活量は同程度であるが、筆記テスト時は左脳優位であった。[5]酸化ヘモグロビンの方は全て正の相関であるのに対し、脱酸化ヘモグロビンの方は負の相関を示すチャンネルが多い。[6]母語会話と日本語会話を比べた場合が高い相関のチャンネルが一番多い。fNIRSで得られるデータを統計ソフトで分析するためには、データの事前処理に膨大な時間がかかる。今後、チャンネル毎の積算値での検証、前頭前野データの検証、右脳と左脳という切り口での検証、相関分析の適用などを進める。日本語教育学前年度同様、13年度の実験と分析でも「筆記テスト時と日本語での会話時の脳活動の近似性・相違性」という研究テーマの複雑さ、脳活動の複雑さがより具体的に明らかになったと言える。進捗評価としては「やや遅れている」としているが、個人差、筆記テストの種類による違いなど、具体的な課題が明確になり、それに対応するように実験デザインも調整している。進捗の大きな支配要因としては、1回の実験時間(1人1時間)、fNIRS機レンタル期間、実験協力者集め、データ分析時間などの物理的な要因を挙げられる。3年計画のプロジェクトは、日本語学習者の脳活動が各種筆記テスト時と日本語での会話時でどのように質的・量的に違うのか明らかにすることを最終的な研究目的としている。研究計画を立てる段階では、それぞれのタスク毎に脳活動はある程度明確な賦活パターンを示すであろうという予測・期待があり、2年目、3年目はそれを元に発展的な研究も視野に入れていた。しかし、今回の実験では実際の筆記テスト時の脳活動がかなり複雑である、つまり、研究テーマの複雑さがより具体的に明らかになった。全体の進捗としては「やや遅れている」という自己評価になるが、研究全体としては具体的で着実な前進・深化を示している。実験目的を細分化し、それに合わせてタスクデザインと実験スケジュールを組むことができれば理想的だが、現実的にはfNIRS機のレンタルと被験者集めが大きな支配要因となる(fNIRSのレンタルは1年に数日から1週間程度)。貴重な実験の機会を活かせるよう、1年目でまとめた課題を反映し、2年目の研究を進めていきたい。まず、13年度に行った分析の続きとして、初級学習者対象のチャンネル毎の積算値での検証、前頭前野データの検証、右脳と左脳という切り口での検証などを、直近の課題として行いたい。また、中上級学習者も、初級学習者同様の分析を行い、習熟度による違いを検証する。
津波による犠牲者はなぜ発生したのか？質的調査に基づくメカニズムの解明

今年度は釜石市消防団員を対象とした東日本大震災時の災害対応エスノグラフィー調査結果に基づき、震災当時の消防団活動を取りまとめた既往の報告書等では記録されてこなかった暗黙知を抽出した。その結果、1)消防団単独で同時多発火災の消火活動に成功し延焼火災から地域を守り抜いていた。また津波からの避難誘導や逃げ遅れ者の救助、行方不明者の捜索など多くの場面で常備消防と変わらぬ役割を担い成果をあげていた。2)消防団の本務である活動に加え、不足する薬の緊急調達や遺体の火葬場への搬送、防犯警備活動、燃料の調達、避難所の運営指揮など、事前に想定されていない多様な活動に当たっていた。3)遺体の火葬場への搬送に代表される誰も担い手のいない業務を、消防団が黙々とこなしていた。同時に、過酷な任に当たっていた団員に対しその後十分なケアが実施されることはなく、長期にわたり苦しむ団員が存在している。4)団員の生命・安全を守るため、津波からの退避ルールなどが検討されてきた。しかしながら団員にとっては未だに簡単に割り切って考えられる問題ではなく、「自分の命」「助けるべき人の命」「家族の存在」の間で葛藤を抱えている。5)消防・防災の専門的な知識を有する団員であるが、避難所となった場所で逃げ込んだ住民への的確な呼びかけ、周辺地域への協力依頼、対外交渉など消防の知識のみならず、人間力が非常に高い人材が多く存在していることが明らかとなった。また、新たに東日本大震災の津波犠牲者4名のご遺族から詳細なヒアリング調査を実施し、エスノグラフィー調査の全文文字起こし原稿を作成した。さらに、研究当初から合わせて全14ケースの文字起こし原稿に編集を加えて、防災教育などに活用可能な形式のテキストを作成した。さらに作成したテキストを用い、津波防災教育に活用する方法論を検討した。東日本大震災以降,支援活動等を通じ釜石市並びに宮古市の消防団や行政職員,地域コミュニティリーダーとの間に信頼関係を培ってきた。今回の調査では、釜石市消防団の幹部職員を対象に1消防団全体指揮、2遺体搬送の調整業務、3津波避難誘導と避難所サポートの3つのテーマでエスノグラフィー調査を実施した。また宮古市社会福祉協議会会長の協力を得て、調査の趣旨を説明した上で協力していただける7世帯を選定した。消防団を対象とした調査結果に基づき、3つの発言録を短縮して読み物として整理した。さらに津波により犠牲となった7名の方の家族を対象に、震災以前の暮らしから地震発生時の状況、津波により被災するまでのプロセスについて、エスノグラフィー調査を実施した。調査実施時期は平成29年3月27日3月30日、各世帯ごとに個別に聞き取り調査を行った。1回の聞き取り時間は約2時間である。聞き取り内容はすべて文章化し、それに基づき得られたデータを、津波により犠牲となった方並びに残された家族の世帯と住まいの状況、被災時の状況、津波に対する意識、今後のこと、の4項目に分けて整理した。その結果、1犠牲となった場所は自宅前あるいは自宅傍が4ケース、防潮堤場が3ケースであり、避難の移動中で津波に巻き込まれた事例はなかった。2対象者全員が生まれ育ち共に田老であった。このため、過去の津波災害が語り継がれており、避難の必要性も十分に認識していた。3避難途中で3mあるいは4mという津波予想の情報を聞いている例が4ケースあり、この情報がその後の避難行動の判断に影響を与えていた。4これにより、ここなら大丈夫とそこにとどまった例が3ケース、時間があると物を取りに戻った例が2ケースあり、それが犠牲発生につながった。5家族が犠牲になったことで「金をもらっただろう」と心無い言葉をかけられた例が3ケースあることも明らかとなった。なぜ津波により犠牲となってしまったのか,その理由や背景を含めた要因解明は非常にデリケートな問題に触れることとであり,調査には細心の注意が求められ,調査に協力していただく方たちとの信頼関係が築かれていなければ実現することは不可能であった。研究着手以前から、被災地での支援活動等を通じて築いていた人定つながりにより、津波により犠牲となったご遺体の搬送調整等を担った消防団員によるヒアリング調査や、7名の犠牲者のご遺族から詳細なヒアリング調査を実施することができた。犠牲者に関する情報を聞き取ることは、残されたご遺族や遺体を目の当たりにした消防団員の方たちにとって、震災から6年が経過しても非常に辛いことであったが、今年度の研究では十分な理解と協力を得ることができ、当初設定していた目的に関して、おおむね順調に研究が進捗していると考えられる。なぜ津波により犠牲となってしまったのか,その理由や背景を含めた要因解明の調査には、調査協力者への心理的負担や犠牲者の尊厳やプライバシーを守ることなど細心の注意が求められる。今年度は昨年度の研究実績に加え、東日本大震災以降、被災地での支援活動等を通じて築いていた人的つながりにより、さらに3名の犠牲者のご遺族から詳細なヒアリング調査を実施し、エスノグラフィー調査の全文文字起こし原稿を作成した。さらに、昨年度実施した7名の津波犠牲者の家族を対象に行ったエスノグラフィー調査結果と合わせ、全10ケースの文字起こし原稿に編集を加えて、防災教育などに活用可能な形式のテキストを作成した。

テキストを作成するにあたりその編集ルールとして、「1.不必要な会話部分を削除する、2.話が重複している部分を削除する、3.話が前後している部分は発言を入れ替え整理する、4.発話内容を象徴するタイトルを適宜付与する」方法で作成した。次年度以降、本テキストを津波防災教育に活用していく方法論を構築する予定である。さらに、調査対象とした津波による犠牲者の発生場所に関して、東日本大震災以前に作成されていたハザードマップ(岩手県)と、実際に来襲した津波の浸水深(東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ)を比較した。その結果、ハザードマップから読み取れる津波高は堤防効果がなかった条件での数値と考えることができ、また実際に来襲した津波高はハザードマップで予測されていた津波高より12m低かったことが明らかとなった。東日本大震災は想定外という言葉が頻繁に使われるが、田老地区においては決して想定外ではなく、事前に作成されていたハザードマップを判断根拠として避難することで、被害を防ぐことができた可能性あったと考えられる。なぜ津波により犠牲となってしまったのか,その理由や背景を含めた要因解明の調査には、調査協力者への心理的負担や犠牲者の尊厳やプライバシーを守ることなど細心の注意が求められる。調査協力者を得ることが予想以上に困難であり、当初の計画よりエスノグラフィー調査の進捗がやや遅れている。一方、得られた研究成果を、研究協力いただいた地元の防災教育に活用していくための方法論の検討は当初予定以上に進んでいると評価される。今年度は釜石市消防団員を対象とした東日本大震災時の災害対応エスノグラフィー調査結果に基づき、震災当時の消防団活動を取りまとめた既往の報告書等では記録されてこなかった暗黙知を抽出した。その結果、1)消防団単独で同時多発火災の消火活動に成功し延焼火災から地域を守り抜いていた。また津波からの避難誘導や逃げ遅れ者の救助、行方不明者の捜索など多くの場面で常備消防と変わらぬ役割を担い成果をあげていた。2)消防団の本務である活動に加え、不足する薬の緊急調達や遺体の火葬場への搬送、防犯警備活動、燃料の調達、避難所の運営指揮など、事前に想定されていない多様な活動に当たっていた。3)遺体の火葬場への搬送に代表される誰も担い手のいない業務を、消防団が黙々とこなしていた。同時に、過酷な任に当たっていた団員に対しその後十分なケアが実施されることはなく、長期にわたり苦しむ団員が存在している。4)団員の生命・安全を守るため、津波からの退避ルールなどが検討されてきた。しかしながら団員にとっては未だに簡単に割り切って考えられる問題ではなく、「自分の命」「助けるべき人の命」「家族の存在」の間で葛藤を抱えている。5)消防・防災の専門的な知識を有する団員であるが、避難所となった場所で逃げ込んだ住民への的確な呼びかけ、周辺地域への協力依頼、対外交渉など消防の知識のみならず、人間力が非常に高い人材が多く存在していることが明らかとなった。また、新たに東日本大震災の津波犠牲者4名のご遺族から詳細なヒアリング調査を実施し、エスノグラフィー調査の全文文字起こし原稿を作成した。さらに、研究当初から合わせて全14ケースの文字起こし原稿に編集を加えて、防災教育などに活用可能な形式のテキストを作成した。さらに作成したテキストを用い、津波防災教育に活用する方法論を検討した。今年度は、調査にご協力いただいた7世帯の方たちから得られた結果を取りまとめた。
変動荷重下における疲労寿命推定法に関する研究

すでに開発済みの一定荷重振幅下および△Kth試験に対する疲労き裂伝播試験制御用プログラムを参考に、変動荷重下(2段2重繰り返し、嵐モデル、過大荷重など)に対応した制御用プログラムを開発し、疲労き裂伝播中のき裂開口荷重およびRPG荷重を計測可能な自動計測試験システムを構築した。しかしながら、この構築に計画以上の時間を費やしたため、種々の疲労き裂伝播試験を実施し、昨年度、提案した変動荷重が作用した場合にも適用可能なき裂長0の状態から任意のき裂長さになるまでの疲労寿命推定法の妥当性を検討するまでには至らなかった。一方、昨年度、疲労き裂伝播速度におよぼす応力比、残留応力および荷重履歴(ブロック荷重、スパイク荷重)の影響を定量的に評価できるようDugdaleモデルを基礎としたき裂開閉口モデルを改良した疲労き裂伝播解析プログラムの有効性を確認した。ここでは、破壊試験によく用いられるCT試験片を用いて実施した、一定荷重振幅下における疲労き裂伝播試験を解析対象とした。まず、汎用の弾塑性有限要素法を用いてCT試験片の塑性拘束係数を求めた結果、僅かにa/Wの依存性があるものの1.26であった。この値を用いて疲労き裂伝播解析(RPG荷重の推定)を実施した結果、実験結果と比較してかなり低い値となることが判明した。この原因として、き裂が成長するとともに変形によって生じるモーメント変化の影響ならびに塑性拘束係数のa/W依存性が考えられる。しかしながら、上記解析プログラムを用いて、このa/Wの依存性を考慮することは、現実的には困難である。そこで、現在、別のアプローチを検討中である。これまでに開発したDugdaleモデルを基礎とした裂開閉口モデルを用いた疲労き裂伝播解析プログラムでは、過大荷重が作用した場合などに生じる遅延減速現象を過度に評価することが判明している。そこで、新たにき裂面が生じる場合の塑性的な変位収縮量の考え方を種々導き、またき裂が成長する直前の最終段階の半サイクルにおける塑性ひずみ増分が全塑性ひずみ増分に比例するとし、その係数ζを種々仮定するなど、case studyを通してき裂開閉口モデルを改良した。その結果、最小荷重時にき裂が閉口しないものとし、き裂進展部の作用応力が負の降伏応力ならびに0となるよう求めたき裂進展部の開口変位量のそれらの差で与えられる変位のある割合だけ塑性的な変位収縮が生じるものとして解析することにより、疲労き裂伝播速度におよぼす応力比、残留応力および荷重履歴(ブロック荷重、スパイク荷重)の影響を定量的に評価できることが明らかとなった。なお、ζについては、従来どおり、第一近似として塑性域寸法に比例するものとした。また、有効荷重振幅が変動する場合の1結晶粒程度以下の微視き裂領域の疲労寿命を推定するためのアルゴリズムを提案し、このアルゴリズムを上記解析プログラムに組み込むことにより、変動荷重(嵐モデル)が作用する場合のき裂長0の状態から任意の長さになるまでの疲労寿命を試計算した。
NGSを用いた膵発癌・転移に関わるMicrobiomeの解明とその治療への応用

本研究ではヒト膵癌切除組織や膵癌自然発生マウスを利用することにより、膵癌前癌病変から癌化、さらには転移や播種に至るまでの各段階におけるkeyとなる、腸内細菌だけでなく正常膵・膵腫瘍内のMicrobiomeを次世代シーケンサーにより総括的に解析する。さらに、膵オルガノイドや膵癌自然発生マウスを利用することにより特定のMicrobiomeを標的とした新規治療法を確立する。
障害のある子どもの危機管理能力を育てる防災教育のあり方－発達障害を中心に－

1.発達障害のある子どもの「危機管理能力」に関するアンケート調査の実施及びアンケート調査結果の集計2.防災教育リーフレットの原案作成3.研究協議会の開催1.に関しては、昨年度作成した本調査用紙を使用し、仙台市内7校(小学校4校、中学校3校)及び北海道美瑛町内7校(小学校4校、中学校3校)において調査を実施した。回答数は216件であった。調査結果は業者に依頼し集計を行った。回答の内訳は、男性94(43.5%)女性117(54.2%)、年代は20代50代が202(93.5%)、通常の学級の担任が95(44.0%)、特別支援学級担任が35(16.2%)であった。また、防災教育に関する校務分掌を担当した経験のあるものは46(21.3%)であった。2.防災教育リーフレットについては、H29年度までの研究協議会でも検討してきた内容を元に原案を作成した。8P構成でA4サイズ。使用対象は教員と想定し、主に教師が身近にいない、子どもが1人でいる場合の身の守り方について以下のような構成で内容をまとめた。1登下校時、2放課後に外にいる場合、3台風等で学校が休みになり家に1人で居る場合。また、巻末には「避難のしかた」や「普段から関心をもつこと」についてもまとめる。さらに、これらに関係するイラストを業者に依頼し作成した。教員が実際に子どもに見せながら使用することも想定している。3.研究協議会の開催については、2019年1月19日に仙台市において開催した。協議内容は、調査結果の集計の仕方についての検討、リーフレットの内容・構成についての検討を行った。また、研究期間の延長についても分担者に報告し、了承を得た。職業の異動、家庭の事情等によるH29年度までの遅れと合わせ、仙台市内の学校事情により調査協力が得られない状況もあり、遅れが生じていた。H30年度は、その状況が変わり調査への協力が得られたため、状況は改善しつつある。調査の集計も済み、リーフレットの原案の作成もできたため、次年度は調査結果の分析を行うとともに、リーフレットを完成したい。従来の方針通り、仙台市での調査が実施できたことと合わせ、被災のなかった北海道道央地区(H30年には北海道胆振東部地震を経験)美瑛町でも調査の実施ができたため、これらの結果の分析と比較検討等を行い、発達障害のある子どもの「危機管理能力」についてのまとめを行いたい。また、この結果を基に学会発表や論文投稿を行いたいと考えている。さらに、小・中学校教員を対象とした防災教育リーフレットを完成させ、仙台市を中心に配布すると共に、Webサイト等で広く公開したい。本年度は(1)東日本大震災後に作成された防災教育プログラム等の資料の収集,(2)小・中学校への訪問調査,(3)研究協力者会議の開催、について取り組んだ。(1)については,気仙沼市や南三陸町,仙台市の小学校や仙台市の特別支援学校で作成された防災教育計画,震災後5年の経過をまとめた書籍等を収集した。(2)については,気仙沼市立階上小学校と仙台市立鶴谷特別支援学校への訪問調査を行った。階上小学校では,村上教頭より防災教育の取組や震災後の状況についての話を伺った。階上小は海岸線からは離れた地区にあるため,被害そのものは少なかったが,子どもたちが自分で自分の身を守れるような力を付けるために,防災教育全体計画を基に,生活科や社会科,家庭科等の教科や総合的な学習など,学習と関連づけながら取り組みを進めている。また,仙台市立鶴谷特別支援学校では,安田校長より話を伺った。いざというときに子どもたちの命を守ることができるような職員の体制づくりや避難訓練の工夫などが行われていた。(3)については,今年度は1回の会議を行った。日時は平成28年2月6日(土) 18:0020:00,会場はAP品川9FカンファレンスルームRであった。内容は,1研究の計画及び進捗状況の報告,2今年度行ったアンケート調査の結果の報告(鳥居氏),3次年度の研究計画の検討,であった。鳥居氏のアンケート調査は,前年度までの研究課題で行っていた調査について,継続して今年度収集した結果について,過去分との比較も交えての報告であった。今後の研究の進め方については,資料収集を行った仙台市立七郷小学校(防災教育に関する文部科学省研究開発校)への訪問調査も行いながら,障害のある子どもの特性に配慮した防災教育の在り方を検討していくことを確認した。所属機関内での異動により担当業務が変わり,次期計画の企画立案,新規事業の企画等があり,業務に割く時間が増えた。また,所属機関におけるグループ研究がまとめの年であり,報告書作成に向け研究代表として多忙を極めた。訪問調査や資料の収集,協力者会議の開催はでき,貴重な情報を得ることができたが,本研究課題に割く時間が確保できなかったことが,「やや遅れている」の原因となっている。本年度は以下のことに取り組んだ。1.発達障害のある子どもの「危機管理能力」に関する質問紙の作成、2.1の質問紙による調査(教員対象)、3.研究協力者会議の開催。1については,4回の研究協議会を中心に「危機管理能力」のとらえ方や、それを育てるために必要だと思われる事項などを検討した。発達障害のある子どもの「危機管理能力」をどう捉えるかについては、かなり議論を重ね検討した。

また、質問紙の構成についても意図が伝わり、且つ負担にならないものとなるよう検討した。2については,気仙沼市立水梨小学校、仙台市立柳生小学校、同福岡小学校、石川県金沢市、兵庫県神戸市の学校に所属する教員、を対象に調査を行った。宮城県、兵庫県は震災を経験しており、その経験を踏まえた回答が予測されるが、石川県は大きな災害がないため対照群として調査を行った。3については,今年度は、平成28年6月18日(土)、7月3日(日)、8月29日(月)、11月23日(水)、平成29年2月10日(金)の5回、研究協議会を行った。いずれも23時間の協議を行った。内容については、第1回目が(1)研究の計画及び進捗状況の報告、(2)今年度の研究計画についての協議、1「危機管理能力」の定義について、2質問紙作成について(対象、項目の検討)を行い、第2回目以降は質問紙の項目の検討を中心に協議した。また、第3回目には特殊教育学会第54回大会でのポスター発表の打ち合わせも行った。第5回目には、予備調査の結果についての検討を行い、次年度計画している保護者への調査について、質問紙の内容の検討も行った。昨年度の研究の遅れと併せて、勤務先の異動があり新たな職に就いたこと、母の介護、入院の付き添い、没後の手続き等があり、研究を行う十分な時間が確保できなかったことから、「やや遅れている」状況となった。ただ、従来生活圏としていた地域に戻ったことで、研究協議会の定期的な開催や教員対象の調査は実施することができた。昨年行うべき内容は、保護者への調査以外はほぼ実施できたので、今後保護者への調査、防災教育プログラムの作成と、当初の計画に沿って研究を進めていきたい。本年度は以下のことに取り組んだ。1.発達障害のある子どもの「危機管理能力」に関する本調査用紙の作成(教師用、保護者用)、2.研究協力者会議の開催。1.についてはH28年度からH29年度にかけて実施した予備調査の結果を分析し、「危機管理能力」を育てるために必要な項目について、研究協議会において検討を行った。予備調査の結果は「被災地(宮城県、仙台市)」「神戸市」「無被災地」に分けて分析し、比較検討した。危機管理能力の重要性に関する質問では、「現在の危険な状況が分かる」「自分で危険を回避する」の項目において、被災地と他地域との差が認められた。また、危機管理能力を育てるために重要なものに関する質問では、「危険な場所や物、状況が分かるようにする」「避難経路や避難方法が分かるようにする」「助けを求める方法が分かるようにする」「実際に助けを求めることができるようにする」「その場で避難行動を取ることができるようにする」「安全な場所へ逃げることができるようにする」がどの地域でも「重要である」との回答が50%を超えた。これらの結果を基に本調査の項目を精査し、完成させた。2.については、平成29年6月3日(土)、10月27日(金)、平成30年3月23日(金)の3回、研究協議会を行った。1回目、2回目には上記の予備調査の分析を基に、本調査の項目を検討した。また、3回目には本調査項目(教師用、保護者用)の精査を行った。また、3回には、次年度作成する予定の教員向けリーフレットの構成について検討し、最終年度の研究計画を改めて確認した。
超高濃度ドープGaAs,InGaAsの物性・結晶構造とその熱的安定性

平成6年度は本研究の最終年度であり、平成5年度で得られた、高濃度カーボンドープGaAs(C-GaAs)の熱処理前後の物性評価結果をもとに熱処理の及ぼす物理的影響を解明し、本研究を総括した。また、高濃度カーボンドープInGaAs及びGaAs/InGaAs超格子を作製し、熱処理の及ぼす影響をGaAs単膜の場合と比較した。1.C-GaAsからのフォトルミネッセンス(PL)及びエレクトロルミネッセンス(EL)PLはいずれの試料からも室温では観察されなかったが、ELは熱処理前後で室温でも観察された熱処理後のPLピークは幅広く結晶性の劣化を反映している。ELの起源はC-GaAsと半絶縁GaAs基板との界面に生じたミスフィット転位に関連した界面準位と考えられる。C-GaAsからのELの観察は世界最初である。2.熱処理の及ぼす影響の物理的解釈熱処理はC-GaAsの正孔濃度、基板とのミスフィットを減少させる。透過形電子顕微鏡(TEM)観察及び二結晶X線回折測定(XRD)より熱処理効果は二段階からなることが理解された。熱処理前のC-GaAsはGaAs基板と比較して面内に伸縮歪が加わっているがミスフィット転位発生による歪の緩和は、ごくわずかである。熱処理を行うとまず残留歪を緩和するためにミスフィット転位を発生させる。CのGaAsでの拡散定数は小さいため熱処理によるCの移動は時間を要する。熱処理が進行するにつれてカーボンがAsサイトから移動し折出する。この時点でC-GaAsの正孔濃度は減少し、格子定数はノンドープGaAsのものに近づく。従って、基板とのミスフィットは減少するため既に発生したミスフィット転位を"解除"しなけらばならない。その結果、既に発生したミスフィット転位のバーガーズベクトルと反対方向のバーガーズベクトルをもつミスフィット転位を新たに発生させることになる。以上の様に熱処理効果を二段階にわけて考えると熱処理温度の異なるC-GaAsのTEM及びXRDの結果が非常によく説明される。3.InGaAs単膜の作製及び物性評価In量を増加するにつれてカーボンは膜中にとりかこまれにくくなり、ある量を越えるとカーボンはアクセプターではなくドナーとなる。MOMBE法を用いた場合比較的多いIn量でもカーボンはアクセプターとなるがその場合熱処理をするとカーボンはドナーと変化する。C-InGaAsを熱処理した場合、比較的低温にてInの析出も観察された。熱処理はIn、Cを析出させ、またIn量が多い場合はCがGaサイトに移動する。いずれにしてもC-InGaAsとGaAsのミスフィットは熱処理後、ほとんどなくなる。C-InGaAs膜はトリメチルガリウム(TMG)、固体In、固体AsをC-GaAs膜にはTMGと固体Asを原料として使用するため、InのシャッターのON,OFFの繰り返しによりC-GaAs/C-InGaAs超格子は容易に作製された。TEM及びXRDにより良質な超格子の作製が確認された。比較的低温熱処理により超格子界面でのInのGaAs層へ拡散がみられた。このことはXRDで測定されたサテライトピークにも現われていた。しかし、Cの相互拡散は観察されなかった。5.派遣・招聘研究分担者野崎を11月22日より12月6日までカリフォルニア大学バークレー校に派遣し、試料の熱処理前後のTEM観察を研究分担者であるウエバと行った。また野崎、ウエバを12月にニューサウスウエルズ大学に派遣し本研究の打ち合わせを研究分担者のハネマンと行った。また両者はハネマンと共同でEL及びSTMを用いてC-GaAsを評価した。

その結果、既に発生したミスフィット転位のバーガーズベクトルと反対方向のバーガーズベクトルをもつミスフィット転位を新たに発生させることになる。以上の様に熱処理効果を二段階にわけて考えると熱処理温度の異なるC-GaAsのTEM及びXRDの結果が非常によく説明される。3.InGaAs単膜の作製及び物性評価In量を増加するにつれてカーボンは膜中にとりかこまれにくくなり、ある量を越えるとカーボンはアクセプターではなくドナーとなる。MOMBE法を用いた場合比較的多いIn量でもカーボンはアクセプターとなるがその場合熱処理をするとカーボンはドナーと変化する。C-InGaAsを熱処理した場合、比較的低温にてInの析出も観察された。熱処理はIn、Cを析出させ、またIn量が多い場合はCがGaサイトに移動する。いずれにしてもC-InGaAsとGaAsのミスフィットは熱処理後、ほとんどなくなる。C-InGaAs膜はトリメチルガリウム(TMG)、固体In、固体AsをC-GaAs膜にはTMGと固体Asを原料として使用するため、InのシャッターのON,OFFの繰り返しによりC-GaAs/C-InGaAs超格子は容易に作製された。TEM及びXRDにより良質な超格子の作製が確認された。比較的低温熱処理により超格子界面でのInのGaAs層へ拡散がみられた。このことはXRDで測定されたサテライトピークにも現われていた。しかし、Cの相互拡散は観察されなかった。5.派遣・招聘研究分担者野崎を11月22日より12月6日までカリフォルニア大学バークレー校に派遣し、試料の熱処理前後のTEM観察を研究分担者であるウエバと行った。また野崎、ウエバを12月にニューサウスウエルズ大学に派遣し本研究の打ち合わせを研究分担者のハネマンと行った。また両者はハネマンと共同でEL及びSTMを用いてC-GaAsを評価した。平成5年度は高濃度カーボンドープの熱処理前後の物性、構造解析に重点を置いたが、下記に示す様にその目的はかなり達成された。1.ガリウム原料としてトリメチルガリウムと固体ガリウムを同時に供給することにより低温でも成長速度を落とさず10^<21>cm^<-3>までカーボンを有効にド-ピングすることに成功した。これによりアニール後の物性、構造評価に必要な充分に厚い高濃度カーボンドープGaAs試料が容易に得られるようになった。2.12月に研究代表者高橋はオーストラリアのウ-ロンゴング大学で関連研究を行っているワ-レス教授を訪問し研究成果に対する討論を行い、研究分担者野崎はアメリカカリフォルニア大学の研究分担者ウエバのもとで二週間共同実験を行った。1月には国外研究分担者ウエバとハネマンを招へいし、東工大、電通大で研究成果及び今後の実験計画に対する討論を行った。3.研究分担者森崎は学振の派遣研究者として3ケ月間ニューサウスウエールズ大学滞在中にエレクトロルミネッセンス(EL)測定装置を設置し、高濃度カーボンドープGaAsからのELを確認した。今後ELとPL結果の比較から高濃度カーボンドープGaAsの電子構造が明らかにされると期待される。平成5年度はMOMBE装置のポンプ、真空部品の修理、交換がかなりの頻度で行われ実験が長期にわたって中断されることがあった。
総合設計制度による公開空地の利用状況とその景観上の評価に関する研究

横浜市市街地環境設計制度の適用事例のうち、駅前周辺の業務地域に集中して建てられた地域の景観上の評価と利用状況を調べるため、公開空地を持つ30例、制度を適用していないが壁面後退により作られた空地8例、空地を持たない事例7例の計45事例を対象とした調査分析を行った。1)公開空地の利用動線については、事務所ビル系の事例を対象としているため「通過」が主な用途となるが、隣地が歩道状公開空地を持たない場合や敷地境界線上に植樹等が設置されている場合は、公開空地の利用が大きく減少する。また、広場状空地を持つ敷地においては、頻繁に「滞留」がみられるが、それに応じてた休憩のためのスペースの事例はまだ数が少ない。一方、通り抜け状の公開空地は、その作られ方は隙間の状態であるものの、歩行者の利用頻度が非常に高く、街区のパスとして有効に使われている。2)歩行ルートを設定し被験者に歩いてもらう心理実験では、評価尺度を説明変数としおた因子分析の結果、3つの因子軸を得た。1軸「快適な-不快な」の快適性因子、2軸「変化的-規則的」の変化性因子、3軸は「静的-動的」の活動性因子と解釈できた。これらにより公開空地を持つ事例はほぼ原点に重心を持ち、壁面後退の空地が「単調」へ、無空地の事例が「無秩序」へと評価されているが全体的には公開空地の平均評価は低く、いまだ豊かで秩序ある公開空地の事例は非常に少ない。3)公開空地と側面後退による空地比較では、「統一感のある」「連続感のある」などの空間を結合する評価が特に好まれている。また心理評価に影響する空地の形状として、連続している公開空地は快適性評価が特に高い。このことが、公開空地は隣地とも連続していくことで、はじめてまとまりをもち、高い評価を得ることが出来る空地であり、個別の敷地主義の計画では効果が半減することを示している。調査対象とした横浜市市街地環境設計制度の制度の変遷と特色に関しては、横浜の制度が総合設計制度の基本事項に加えて、独自に改訂を行なっているがその中でも昭和60年に行なわれた3度目の改訂において「自然的緑地の保全」「歴史建築物など特定建築物の保存や充実」の2項目を公開空地と同等に評価し加えたことで、従来にない多様な公共空間を生みだす可能性が認められた。また、制度の適用状況では、敷地規模に応じて、容積緩和、高さ緩和を組み合わせて利用する傾向と、5000M以上の規模になると容積を求めるよりは高さの緩和を目的にしている傾向があることなどを指摘した。つぎに公開空地の形態から、歩道状、通り抜け、一般空地のそれぞれは、その取られ方も敷地面積によって自然に決定されてしまうこと、空地の取られ方も敷地形状に限定され予測していた以上に単調なものが多くを占めることを示した。この問題として制度の基準が利用者の行動を視点に持っていないためであることを指摘した。さらに事例のうち住居系と事務所ビル系は本来の空地の使われ方が違うのに対して、同じ算定基準が用いられるため、本来の目的である公開性に欠ける空地が住居系に多くみられた。つぎに、公開空地の使われ方の現地調査を昼間,夜間とすべての事例に関して行ない,歩行者のための公開空地が様々な違反によって損なわれている状況を示した。

そのなかでも特に、違反駐車、障害物設置に関して数量化2類による原因分析を行ない、物理的な状況がどのような違反を誘発するか、その関係を明らかにし、それに応じた公開空地の簡単な改善によって快適な歩行者空間を確保できる事例を提案した。一方で、空地の連続性に関しての現状調査とその有効性について考察、連続すると違反駐車等の障害が減少することを示した。横浜市市街地環境設計制度の適用事例のうち、駅前周辺の業務地域に集中して建てられた地域の景観上の評価と利用状況を調べるため、公開空地を持つ30例、制度を適用していないが壁面後退により作られた空地8例、空地を持たない事例7例の計45事例を対象とした調査分析を行った。1)公開空地の利用動線については、事務所ビル系の事例を対象としているため「通過」が主な用途となるが、隣地が歩道状公開空地を持たない場合や敷地境界線上に植樹等が設置されている場合は、公開空地の利用が大きく減少する。また、広場状空地を持つ敷地においては、頻繁に「滞留」がみられるが、それに応じた休憩のためのスペースの事例はまだ数が少ない。一方、通り抜け状の公開空地は、その作られ方は隙間の状態であるものの、歩行者の利用頻度が非常に高く、街区のパスとして有効に使われている。2)歩行ルートを設定し被験者に歩いてもらう心理実験では、評価尺度を説明変数とした因子分析の結果、3つの因子軸を得た。1軸は「快適なー不快な」の快適性因子、2軸は「変化的ー規則的」の変化性因子、3軸は「静的ー動的」の活動性因子と解釈できた。これらにより公開空地を持つ事例はほぼ原点に重心を持ち、壁面後退の空地が「単調」へ、無空地の事例が「無秩序」へと評価されているが全体的には公開空地の平均評価は低く、いまだ豊かで秩序ある公開空地の事例は非常に少ない。3)公開空地と壁面後退による空地の比較では、「統一感のある」「連続感のある」など空間を結合する評価が特に好まれている。また心理評価に影響する空地の形状として、連続している公開空地は快適性評価が特に高い。このことが、公開空地は隣地とも連続していくことで、はじめてまとまりをもち、高い評価を得ることが出来る空地であり、個別の敷地主義の計画では効果が半減することを示している。
日本統治時期における台湾の日本人住宅地の形成過程とその特徴に関する研究

本研究では、日本統治下の台湾で日本人により建設された日式住宅の特徴とその住宅地の形成過程を明らかにすることを目的とし、台湾の日式住宅の中でも供給型住宅について、その住宅地の形成、平面構成や内外観の意匠に関する実態と、元日本人居住者や現居住者を対象としたインタビュー調査によるその当時の居住状況や生活実態の解明を試みた。調査において、1.文献史料・資料による台湾日式住宅の供給型住宅の形成背景、建設経緯の把握、2.現存する供給型住宅の実測調査、インタビュー調査による実態の分析、3.台湾日式住宅の建築的な特徴の解明に取り組み、その結果、台湾を事例として当時の日本人による海外居住地の実相を明確にした。日本植民政府が1899年、1910年、1936年に発布した法令により日本人に台湾への移住を奨励し、多くの日本人が台湾に移住した。1912年には台北市都市計画が実施され、特に1920年「町名改正」以後、大量の日式住宅が建設された。本研究ではそれらの日式住宅のうち、供給型住宅の建設経緯、形成背景や建築的特徴の把握を目的としている。平成25年度は、研究課題を「文献史料・資料による台湾日式住宅の供給型住宅の建設経緯、形成背景の把握」とし、調査・分析を計画し、まず、台湾統治とその具体的な植民政策に関する史料・資料調査を行い、日式住宅建設に至る歴史的背景を把握している。また、当時の日本植民政府が発行した「臺灣建築會誌」(1929年44年)と台湾総督府の記録「臺灣總督府公文類纂」(1895年1945年)を用い、これらに掲載された当時の供給型住宅の図面、写真などを収集している。また、当時の供給型住宅の建設経緯を把握するために、日本統治時期に建設した官舎の遺構が残っている旧台北帝国大学(現台湾大学)を訪ね、許可を得た上で、旧昭和町の大学官舎の住宅地の形成背景や建設経緯について史料・資料調査を行った。それらの調査より得られた結果の例として、1旧昭和町は旧台北高等商業学校、旧台北高等学校および旧台北帝国大学のいずれの学校からも当時の交通感覚では徒歩圏内であったため、教員の住宅地として選定され、官舎や個人所有住宅が立ち並ぶようになった。2大学官舎は、昭和3年に旧台北帝国大学の教員の住居として建設された。知識層が多く、研究や教育に熱心な日本人の教員が集まる住宅地で、当時、大学官舎と呼ばれていた。3当時は、住宅地の東西に1条通りから4条通りまでの四つ道路が計画され、各通り道の両側に40戸(33軒)の官舎と単身官舎が1棟(16戸)建設された。以上の諸点が挙げられ、日本統治時期に建設された旧台北帝国大学官舎の建設当初の状況として把握している。平成26年度は、研究課題を「現存する供給型住宅の実測調査、インタビュー調査による実態の把握」とし、調査・分析を行った。現地調査によると、日本植民政府や公的機関により建設された供給型住宅である官舎、社宅と移民住宅は、終戦後も撤去されず、今日まで台湾漢人によって住み続けられている住宅があった。今年度は、まず、現存する旧台北帝国大学(現台湾大学)の大学官舎遺構を中心に、建物外観、寸法、構造、建築形式などの実態を調査し、現居住者、日本人元居住者のインタビュー調査によって明らかにする。それらの調査により得られた結果の例として、1大学官舎は、教員の職階によって割り当てられる「高等官官舎第三種」(一戸建、10戸)、「高等官官舎第四種」(一戸建、16戸)、「判任官官舎丙種」(二戸建、14戸)の三種類の規模があり、さらに、教員が利用できる娯楽施設および交流の場を持つ単身官舎(16戸)もあった。2「高等官官舎第三種」の主屋は、間口9間半、奥行5間の、「高等官官舎第四種」の主屋は、間口7間、奥行4間半強の瓦葺きの平入平屋建ての木造住宅で、江戸間であった。外壁は二種類とも下見板張りであった。3「判任官官舎丙種」の主屋は、二戸建てで、一戸当たりの間口4間半、奥行3間半の瓦葺の平入平屋建てのレンガ造であった。また、「単身官舎」は、平入平屋建てのレンガ造であり、主屋は、敷地の東西に三つの棟が並び、その中央に廊下を通路として繋げられた。共同用の「娯楽室」、「談話室」、「閲覧室」、「食堂」などが設けられていた。4平面構成の共通点としては、高等官官舎の場合は、玄関の隣に「書斎兼応接間」という板張りの洋室、「女中室」が設けられたことが挙げられる。また、官舎等級に関わらず、玄関、台所、浴室、トイレが設けられ、さらに、座敷や客間が必ず裏庭に面して配置された点である。平成27年度は、26年度の研究課題「現存する供給型住宅の実測調査、インタビュー調査による実態の把握」の引き続き調査を行った。今年度は、26年度の調査がまだ終えられていない部分を追加調査として、調査・分析を行った。追加調査により得られた結果は、1「高等官官舎第三種」は、「表玄関」と「内玄関」が表側に設けられ、廊下により居室空間と水回り空間が分けられた。