hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高性能地震計3点観測(父島ー沖縄ー本州中部)による海洋マントルの構造の研究

(1)観測システムの改良従来、父島・沖縄両観測点では定時に電話でNHKの時報を呼び出しパソコンの時計を自動較正するシステムを採用していた。このシステムは安価ではあるが父島や沖縄のように停電の多い所ではうまく働かないことがあるため、最も直接的な時計による刻時較正システムに切り替えた。また嵐や余震活動でトリガ-がかかりすぎる事態になっても記録がオ-バ-ライトされないように、現地のハ-ドディスクの容量を20Mbから40Mbへと増強した。(2)伝送システムの改良とデ-タの編集大学構内の電話回線の質がきわめて悪いため、従来はボ-レ-トを1200まで下げてもデ-タ伝送中のエラ-を避けることができなかった。そこでモデムをMNPモデムに切り替えハ-ド的にエラ-校正とデ-タ圧縮を行わせるようにした所、目に見えてエラ-の発生率が減少し伝送速度は上がった。送られてきたデ-タは3観測点分を地震毎に1つのファイルにまとめて磁気テ-プにおさめ、イベントテ-プとして蓄積しつつある。(3)デ-タの解析と結果1990年の三陸沖地震(M=7.1)とその前震(M=6.5)の記録を余震記録でデコンボル-ションすることにより地震破壊過程の相似則について重大な知見を得た。また1991年のフィリピン地震(M=7.7)の記録を余震記録でデコンボル-ションすることにより、本震の複雑な破壊過程を明らかにした。更に近地深発地震の多重ScS波を多数解析し、従来気が付かれなかった不思議な現象を見いだした。父島ー沖繩ー犬山の3点観測の進展状況は以下の通り。1.父島観測点:都立大神山自然公園内の壕を都から借り受け、ここに京大所有のSTS地震計を設置し、一方、大神山神社収納殿内に記録システムを組立てた。そしてここを子局とし、名古屋大学理学部の地震学研究室を親局とする電話によるデータ転送システムを完成させた。地震計の保守維持・データ転送は、親局からの指令によってコントロールされている。まだトリガーにかかるほど大きな地震は起きていないが、全システムは順調に作動している。2.沖繩観測点:名護市源河大湿帯県有林内の壕を県から借用し、コンクリート台の設置・扉の取付など種々の整備を行った。電気・電話の引き込みも可能となり、今や地震計の設置・記録システムの組立てができるばかりになっている。3.犬山観測点:従来の名大所有のSTS地震計は沖繩に持っていくため、同じ犬山観測所で動き始めたGEOSCOPE所有の同型地震計に従来の記録システムをつなぎ換えた。その際、AD変換器をグレードアップし、より広いダイナミックレンジが取れるようシステムを改良した。犬山観測点で取れた記録の解析は順調に進んでいる。特に近地大地震の広帯域・広ダイナミックレンジ・高精度記録は他では未だ得られていない貴重なもので、その解析から「地震の断層運動は一且逆戻りしてから停止するのが一般的である」ことを示す結果が得られており、今後の発展が期待される。4月になれば本格的な3点観測が始められる予定であり、その時点で海洋マントルの構造に関する研究がスタートすることになる。ようやく父島ー沖縄ー犬山の3点観測が実現し、収録デ-タは着実に増えつつある。本年度は特に父島観測点の整備と沖縄観測点の完成に力を注いだが、その概要は次ぎの通り。父島観測点:(1)NTT時報を用いて1日1回時刻更正を行うようにした。(2)周期1秒と20秒の両方でトリガ-をかけ、近地・遠地を問わず地震を記録できるようにした。(3)脈動レベルの変動に対応してトリガ-レベルを受信側(大学)で変えられるようにした。(4)ファイルの容量を2倍にして地震多発期における重ね書きの危険性を減らした。(5)デ-タ送信のソフトを改良して、伝送時の回線ノイズによる送信エラ-をバックアップできるようにした。沖縄観測点:父島観測点とほぼ同じ仕様でシステムを完成した。異なるのはデ-タ送信にMNPモデムを使用した点で、デ-タ圧縮によって父島観測点の2倍の転送速度を得ている。デ-タ解析に関しては本年度は特に、犬山・父島観測点における記録ノイズの性質の解明と、犬山観測点の記録を用いた近地大地震の震源過程の解明に力を注いだ。記録ノイズの解析:地震の無い期間の記録を解析し以下の結果を得た。(1)犬山・父島におけるノイズは地動を表わしたものではなく、気圧・気温変化に伴う地震計のメカニカルなノイズを表わしたものである。ジオスコ-プ観測点のノイズについても同じことが言える。(2)これらのノイズは地震計設置法を工夫することによってかなり軽減できる。震源過程の解明:犬山における記録の解析から以下の結果を得た。(1)求められた震源関数の多くに正負逆転が起きているが、それがメカニズム変化を意味することが判明した。(2)余震記録をグリ-ン関数として使うことによってP波だけでなく記録全体から震波関数を求めえた。

このシステムは安価ではあるが父島や沖縄のように停電の多い所ではうまく働かないことがあるため、最も直接的な時計による刻時較正システムに切り替えた。また嵐や余震活動でトリガ-がかかりすぎる事態になっても記録がオ-バ-ライトされないように、現地のハ-ドディスクの容量を20Mbから40Mbへと増強した。(2)伝送システムの改良とデ-タの編集大学構内の電話回線の質がきわめて悪いため、従来はボ-レ-トを1200まで下げてもデ-タ伝送中のエラ-を避けることができなかった。そこでモデムをMNPモデムに切り替えハ-ド的にエラ-校正とデ-タ圧縮を行わせるようにした所、目に見えてエラ-の発生率が減少し伝送速度は上がった。送られてきたデ-タは3観測点分を地震毎に1つのファイルにまとめて磁気テ-プにおさめ、イベントテ-プとして蓄積しつつある。(3)デ-タの解析と結果1990年の三陸沖地震(M=7.1)とその前震(M=6.5)の記録を余震記録でデコンボル-ションすることにより地震破壊過程の相似則について重大な知見を得た。また1991年のフィリピン地震(M=7.7)の記録を余震記録でデコンボル-ションすることにより、本震の複雑な破壊過程を明らかにした。更に近地深発地震の多重ScS波を多数解析し、従来気が付かれなかった不思議な現象を見いだした。
マルチスケール光学解析を用いた高効率白色有機EL素子の実践的研究

青色系発光層と赤色系発光層を組合せた白色発光有機EL素子を作製し、光学設計に基づく素子構造の最適化により発光効率の改善を検討した。このため、波動光学、電磁光学、近接場光学を統合化したマルチスケール光学解析手法を開発し、表面プラズモン損失の低減および薄膜導波光の外部放射光への転換方法を開発した結果、電力効率195lm/W、外部量子効率47%、光取り出し効率に換算して約50%以上の高効率有機EL素子が得られた。本研究は独自に開発したマルチスケール光学設計法を用いて、有機EL照明に適応した白色有機EL素子の高効率化を目指すものであり、(1)基礎検討、(2)展開研究、(3)応用研究の順に推進する。初年度は、白色化の基盤技術となる青色系有機EL素子の高効率化を進めると共に、これに必要な光学解析アルゴリズムの開発に取り組んだ。得られた研究成果は以下のようである。(1)青色系燐光有機EL素子の高効率化二波長型白色有機ELの青色発光を担う青緑系有機EL素子を作製し、発光特性の改善を進めた。素子は、基板/ITO/PEDOT:PSS/NPB/CBP:Firpic/UGH3/BCP/LiF/Al構造を基本とした低分子系積層構成を採用し、素子の電気的・光学的設計を実施した。陰極障壁の低減、UGHバッファ層の導入と共に、光学解析に基づく積層構成の最適化により、外部量子効率21%,パワー効率35lm/Wの青緑色発光が得られた。更に基板材料の高屈折率化により、約1.5倍の効率改善が可能なことを示した。(2)近接場光学を利用したマルチスケール光学解析アルゴリズムの拡張従来の波動光学をベースとし、近接場光学理論を導入することで、有機EL薄膜内部の電気双極子放射モードのエネルギー分布を定量化できるアルゴリズムを開発した。これにより、有機層と金属電極間で生じる表面プラズモン共鳴の光学計算が可能となり、光学損失の原因と低減に役立つ。同ツールを現行素子に適用した結果、表面プラズモン損失が全光学損失の30%以上を占めていることが分かった。即ち、陰極構造の光学的な最適設計は発光効率の大幅な改善が期待できることを示唆しており、次年度以降の高効率化実験に有効な知見が得られた。本研究は光学的視点から有機EL照明に適合した高効率な白色有機ELの開発を目指すものである。今年度は、前年度に開発した燐光緑色有機ELの光学解析技術に関する研究成果に基づき、新規な高屈折率バッファ層およびマルチカソード構造の提案とその解析手法に取り組み、表面プラズモン損失の低減および弱いマイクロキャビティ構造と発光の指向性制御による高効率化を進めた。このため、有機薄膜および基板内の光電磁場モード解析、電気双極子放射と界面との近接場相互作用の定量解析とその実証実験を行った。得られた成果は以下のようである。(1)波動光学・電磁光学・近接場光学統合ソフトウェアの開発サブミクロンサイズの積層薄膜の光学計算に適する波動光学、マイクロサイズに適する光線追跡法、ナノサイズ周期構造に適する電磁光学および波長サイズの双極子放射場解析が可能な近接場光学を統合化したマルチスケール解析手法を開発した。また、フレネル計算、時間分解差分法、厳密結合波解析法などの計算理論を導入することで光学計算の高速化・高精度化を図ることができた。(2)新規な光取り出し構造(マルチカソード構造、高屈折率バッファ層)による発光効率の改善半透明金属電極と光学補償層を組み合わせた新規なマルチカソード構造を提案し、光学損失の約40%を占めていた表面プラズモン効果を10%以下に低減すると共に、高屈折率バッファ層の導入により、外部放射への転換を強め、光取り出し効率を50%以上に高められることを計算と実験の両面から示した。現在進めている表面周期構造の開発により、光取り出し効率は約70%まで高めまると予測しており、最終年度に向けて、高効率有機EL照明の実現に向けた光学設計技術を開発する。最終年度は、前年度迄に開発した燐光有機EL素子の独自の光学解析技術、並びに半透過陰極、光学補償層、反射層を組合せた独自のマルチカソード構造の最適設計とその解析に取り組み、表面プラズモン損失の低減のための試作・評価および光電磁場モード解析に基づく素子構造の光学設計および有機EL照明パネルへの適用について検討した。(1)表面プラズモン損失の低減に向けた光学解析手法の開発と実証半透過金属電極の両界面で生じる2種類の表面プラズモン共鳴の相互作用を光学補償層により制御することで、表面プラズモン損失を10%以下(従来比1/5)に低減できることを理論的に示した。解析手法としてナノからマクロサイズの光学現象を同時に扱える"マルチスケール手法"を導入し、キャビティ効果、プラズモニック効果を確認した。

表面プラズモン損失の回避により生じた薄膜導波光を効果的に外部に取り出すことで、外部量子効率を70%に高められることを理論と実験により示した。(2)マルチカソード構造を利用した高効率燐光有機EL素子の開発前年度に開発した高効率燐光有機EL素子にマルチカソード構造を適用し、同時に薄膜導波光を外部に取り出すための高屈折率バッファ層とマイクロレンズアレイを併用することで、従来比1.7倍の効率改善が可能なことを試作・実証した。また研究の進展に伴い、同法がプラスチック基板がもつ光学異方性を利用した場合に、更に効率の改善が期待できることを見出し、フレキシブル有機ELへの展開が新規テーマ(科研費)として採択された。以上、計画当初に設定した光取り出し効率60%の実証に成功し、今後の継続的な進展も期待できる。今後は企業との連携を通して同技術を白色パネルに適応する予定である。有機EL素子内部の光学現象の定量的な理解が進み、現在までに光学設計・解析に必要なアルゴリズムの構築と計算ソフトウェアがほぼ開発できた。また、光取り出し効率の改善に向けた各種の要素技術を幾つか新規に提案し、光学解析とその実証実験により、効果を燐光緑色あるいは青色素子等を用いて確認できている。しかし、白色有機素子は10層程度の多層構造が特徴であり、作製技術の点から再現良く試作実験を進めるのが困難な点に、達成できていない部分がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。独自に開発したマルチスケール光学解析手法は極めて有力な光学設計ツールであり、既に光取り出し効率50%を確認し、最終年度は70%の実現に向けた発展研究を進める予定である。また、白色有機EL素子の作製上の問題点は作製装置とマンパワーに依存するところが多く、素子構造の簡略化を進めると共に、関連企業の協力等を得ながら、その問題を回避し、当初の目標を実現したいと考えている。
音声ドキュメント内の検索とフィードバックに基づく高度なインデキシング機能の実現

音声ドキュメント検索システムの開発を目的として、インデキシングや検索精度の改善に関わる要素技術の開発を進めた。音声コンテンツに含まれる多様な収録環境や話者の違いを考慮するために、近年のパターン認識分野で高い精度を示している深層ニューラルネットワークモデル(DNN)を用いて音声区間検出モデルや残響除去モデルを構築し、話者区間分類や音声認識の前処理として用いる方法を提案し、性能を改善した。また、音声ドキュメント検索の性能に大きく影響を与える自動音声認識システムの未知語に起因する検出漏れを軽減するため、DNNによる音声特徴量変換に基づく再照合手法を提案し、検索性能を改善した。音声ドキュメントに対して、要求される情報検索の目的や精度に応じてインデキシングを効果的に進めるためのコンテンツ化支援システムの実現を目的として、基盤となる検索システムの要素技術の開発と改良を進めた。第一に、多様な音声収録環境が含まれる音声ドキュメント集合の高精度なインデキシングを実現するため、音声ドキュメント集合を話者や環境などで自動分類する手法の開発を目的として、雑音環境下音声における音声区間検出(VAD)や話者分類の性能改善を図った。まず、音声特徴抽出と識別器設計において、近年パターン認識等の分野で注目されているDeep Belief Network(DBN)の手法を利用した方法を提案し、雑音下音声のVAD性能評価において従来手法に比べて有効性を示した。更に、話者ダイアライゼーションへの応用も想定して、遠隔音声に対して話者の違いの特徴を頑健に抽出するためDBNのボトルネック特徴量を用いる方法を提案し、遠隔音声の話者認識のタスクにおいて従来手法と比べて性能を大きく改善することを示した。第二に、インデックス信頼度評価手法の開発に関連して、大語彙音声認識システムから得られる単語グラフ出力情報を用いて推定された検索語の候補区間の信頼度を用いて検索候補を絞り込み、以前に提案している音声検索語検出手法と併用する方法を提案し、従来手法に対して検索性能の改善を示した。更に、音声クエリを用いた音声検索語検出の予備的な評価においても、提案手法が検索性能を改善できることを示した。第三に、韻律・音響特徴パターンによるインデキシングの拡張技術の開発のための予備調査として、大規模な講演音声コーパスを用いて検索対象となりやすい検索フレーズ部分を対象として、信頼度および認識精度と韻律特徴との関係分析を行った。多様な環境で収録される音声データのまとまり(音声ドキュメント)に対して、クエリとしての言葉が発話された区間を検出するために用いるインデキシングを改善していくシステムを構築するため、関連する要素技術の改良を進めた。当年度の研究実施計画のとおり、実環境で収録された雑音や残響の影響を含むデータを実験用データに加えて以下のようなサブテーマに取り組んだ。まず、前年度までの成果として開発したDeep Neural Networkを用いた音声区間検出手法を、実際に会議室環境で収録された遠隔収録の音声データに対して適用した。そして、教師なしでの環境適応を実現するためクロス適応の考え方を導入した改善手法を提案し、複数の会議室環境の実データを用いた評価実験によって提案手法の有効性を示した。また、前年度に引き続き、複数の話者が混在する音声データから話者別に分類する話者ダイアライゼーションの改良を進めた。具体的には、複数の会議室で実際に収録された接話マイクロフォンと遠隔マイクロフォンの音声データのパラレルデータを用いて、denoising autoencoderの特徴正規化手法を応用して収録環境の違いによる特徴変動を削減するDNNを学習し、遠隔収録音声の話者ダイアライゼーションの前処理として用いることで精度を改善することを示した。更に、インデックス信頼度の評価手法の開発に関連して、音声認識結果から推定できる信頼度や発話速度などの発話固有の特徴を抽出して、話者固有の認識精度を推定するモデルの開発を進めた。約130名の話者の単語音声データを用いた評価実験によって、話者単位で約50%近い変動を持つ認識精度の違いを小さい誤差で推定できることを示した。最終年度では、前年度に引き続きボトムアップ照合で検出する方法との併用による音声ドキュメント検索の精度改善と、音声認識信頼度などの音声認識結果から得られる補助的な特徴量との併用による検索精度の改善に取り組んだ。まず第一段階としての音声認識システムによる事前のインデキシングの精度を改善するため、音声認識システムを従来のGMM-HMMを用いたシステムから、ディープニューラルネットワーク(DNN)を用いたDNN-HMMベースのシステムを構築した。これによって、単語正解精度を10%以上改善してベースラインの検出精度を改善した。更に、ユーザからの検索結果に対するフィードバック情報の利用を想定して、音声クエリによる音声検索語検出において特徴量レベルでの再照合を導入するシステムを提案した。具体的には、DNNによるbottleneck featureを用いた音声特徴抽出モデルや、monophoneの事後確率を推定するDNNを構築することによって音声ドキュメントとクエリの新たな特徴表現を求めて再照合を行う方法を提案した。この方法において、認識結果から得られる情報とあわせて統合スコアを求めることで、検出精度の更なる改善を実現した。特に提案する方法は、事前に自動音声認識システムに適用する際に登録されていない未知語のクエリに対しても効果を示した。したがって、検索システムのユーザから正解事例についてのフィードバックを得ることができれば、提案するボトムアップの照合方法との併用によって検出漏れを削減することが期待できる。

音声コンテンツに含まれる多様な収録環境や話者の違いを考慮するために、近年のパターン認識分野で高い精度を示している深層ニューラルネットワークモデル(DNN)を用いて音声区間検出モデルや残響除去モデルを構築し、話者区間分類や音声認識の前処理として用いる方法を提案し、性能を改善した。また、音声ドキュメント検索の性能に大きく影響を与える自動音声認識システムの未知語に起因する検出漏れを軽減するため、DNNによる音声特徴量変換に基づく再照合手法を提案し、検索性能を改善した。当初の予定のようにこれまで開発してきた内容について実環境収録音声データを用いて環境適応化を含めた評価や信頼度推定などの要素技術の開発を進めることができた。音声情報処理これまでに開発してきた要素技術をもとに、最終年度までに予定しているコンテンツ作成支援につながるインデックス信頼度推定やインタフェースを含むシステム開発を進める。話者・環境クラスタリング手法の基盤となるVADや話者特徴抽出手法を改善する方法を開発して成果を示したが、これらをもとにした話者ダイアライゼーションの評価実験や改良は現在進行中である。これまでに基盤となる検索システムの要素技術の開発と改良の多くはおおよそ計画通りに進んでおり、やや遅れている話者ダイアライゼーションの評価実験も準備が進みつつある。今後、予定しているように話者ダイアライゼーションの評価実験と併せてインデックス信頼度評価手法の開発を進め、様々な雑音・残響下音声のデータベースによる評価実験も進めていく。
歩容による年齢推定と経年変化モデリングに関する研究

P1-3)スパース正則化による歩容年齢-特徴多様体の構築大多数の被験者は実年齢相応の歩容年齢を有しており,実年齢と歩容年齢がかけ離れている被験者は一部であるという前提に立ち,その上で,実年齢と歩容年齢の相違をスパース正則化により表現し,相応な歩容年齢を推定すると同時に,歩容年齢-特徴多様体を構築した.これにより,人の感覚との一貫性の高い,歩容年齢の推定結果を得ることができ,目撃情報としての人の見た目に基づく年齢による人物検索や,美容・健康分野での歩容年齢推定に基づく歩き方の改善指導や運動促進など,様々な応用への道筋を示すことができた.P1-4)オンライン歩容年齢推定システム上記の年齢推定技術をオンラインシステムとして実装した.オンラインシステムの構築に当たっては,推定精度のみならず,体験者がカメラの前を歩くだけですぐに推定結果が得られるという即応性が必要となる.その一方で,ガウス過程回帰等の非線形な回帰を行うためには,一般に入力データと全学習データとの間での類似度関数の計算やその類似度行列に対する逆行列の計算が必要となり,計算量の面で問題となる.そのような計算で用いる学習サンプル数は,クラスタ粒度によって決定づけられることから,推定精度と計算量のトレードオフを考慮したクラスタ粒度に関する感度解析を行い,オンラインシステムにとって適切なクラスタ粒度を決定した.研究所の一般公開等を通して,実装したオンライン歩容年齢推定システムの一般市民へのアウトリーチ活動を実施した.本年度予定していた歩容年齢-特徴多様体の構築やオンライン歩容年齢推定システムが実現できたことから,概ね順調に進展していると言える.2018年度は,P2)歩容の経年変化モデリングについての研究を推進していく予定である.P1)歩容による年齢推定P1-1)年齢別大規模データベースの構築申請者らは,平成27年7月より,日本科学未来館において,常設展示と並行した歩行映像データ収集を開始しており,平成28年6月の終了までに,70,000人規模(申請者らが保有する世界最大の既存データベースの約17倍)の年齢付きの歩容データを収集した.但し,来場者による年齢入力ミスなど,ノイズとなるデータが含まれている可能性もあるため,技術補佐員や大学院生による目視確認を通して除外する等して,年齢別大規模歩容データベースを構築した.また,本データベースは,ウェブサイトで公開しており,日本並びに世界各国の歩行映像解析の学術研究の推進に貢献する.P1-2)クラスタリング回帰による年齢推定申請者らが提案した年齢推定のベースライン手法は,全年齢の歩容を一つのモデルで表現したものである.しかし,歩容特徴は,子供の年代では急激な変化を遂げる一方,成人後は緩やかな変化となる.また,年齢内の分散(個人差)は,生活習慣の違いや性差が顕在化することなどから,年齢を重ねるに従って大きくなる.そのため,全体を一つのモデルで表現することは必ずしも適切とは言えない.よって,本研究では,歩容特徴の年齢変化や年齢内分散の大きさを考慮したクラスタを構築し,クラスタ毎に年齢を回帰する手法を開発した.本手法では,クラスタの粒度により,前段の各クラスタへの識別精度と,各クラスタ内での年齢回帰の精度がトレードオフの関係となる.そのため,最終的な年齢推定精度を最大化するような,クラスタリングと年齢回帰器群の組み合わせを求める最適化の枠組を定式化し,その有用性を年齢別大規模データベースにより検証した.P1-1)年齢別大規模データベースの構築,P1-2)クラスタリング回帰による年齢推定,共に実現していることから,概ね順調に進展していると言える.P1-3)スパース正則化による歩容年齢-特徴多様体の構築大多数の被験者は実年齢相応の歩容年齢を有しており,実年齢と歩容年齢がかけ離れている被験者は一部であるという前提に立ち,その上で,実年齢と歩容年齢の相違をスパース正則化により表現し,相応な歩容年齢を推定すると同時に,歩容年齢-特徴多様体を構築した.これにより,人の感覚との一貫性の高い,歩容年齢の推定結果を得ることができ,目撃情報としての人の見た目に基づく年齢による人物検索や,美容・健康分野での歩容年齢推定に基づく歩き方の改善指導や運動促進など,様々な応用への道筋を示すことができた.P1-4)オンライン歩容年齢推定システム上記の年齢推定技術をオンラインシステムとして実装した.オンラインシステムの構築に当たっては,推定精度のみならず,体験者がカメラの前を歩くだけですぐに推定結果が得られるという即応性が必要となる.その一方で,ガウス過程回帰等の非線形な回帰を行うためには,一般に入力データと全学習データとの間での類似度関数の計算やその類似度行列に対する逆行列の計算が必要となり,計算量の面で問題となる.そのような計算で用いる学習サンプル数は,クラスタ粒度によって決定づけられることから,推定精度と計算量のトレードオフを考慮したクラスタ粒度に関する感度解析を行い,オンラインシステムにとって適切なクラスタ粒度を決定した.研究所の一般公開等を通して,実装したオンライン歩容年齢推定システムの一般市民へのアウトリーチ活動を実施した.本年度予定していた歩容年齢-特徴多様体の構築やオンライン歩容年齢推定システムが実現できたことから,概ね順調に進展していると言える.2018年度は,P2-1)歩容の経年変化データベースの構築,及び,P2-2)歩容年齢-特徴多様体上での遷移グラフ構築による経年変化歩容合成に取り組む予定である.2018年度は,P2)歩容の経年変化モデリングについての研究を推進していく予定である.
柔軟で高速な法的推論の実現方法の研究

本研究の目的は、継承や時間制約、確信度などを柔軟で高速に処理する法的推論システムを構築することである。本研究では、まず、(1)確信度付き論理プログラムの新しい論理を研究し、(2)最良優先探索を正しく効率的に行なう方法を検討した。また、(3)最良優先探索を時間制約処理・継承・仮説推論と柔軟に結合する方法を検討した。その結果、従来の論理を基礎とした枠組は、対象の表現力、計算順序の柔軟性、ルールの記述力の3点で不十分であり、「宣言的プログラムの等価変換」を基礎とする枠組の妥当性が結論された。最良優先探索や仮説推論では、価値の高いところや、確実な知識が適用できるところから順に計算を進めていくことが、計算の効率をあげるために必要である。Prologなどの従来型言語では、計算の順序が固定なので柔軟な制御は達成できないが、「宣言的プログラムの等価変換」では、そのような処理方式を自然に達成できる。そこで新たに、「宣言的プログラムの等価変換」を高速に処理するために、等価変換ルール群をC言語にコンパイルするコンパイラの作成を進めた。現在、そのプロトタイプが完成し、いくつかの制約充足問題で十分な速度が達成できることを確認した。今後の課題は、このコンパイラをベースにして、時間制約・継承・確信度・仮説推論などを、柔軟かつ高速に処理する法的推論システムを実現することである。
中條-西村症候群様症状を呈する孤発例における新規PSMB9変異の病的意義の解明

本年度は、当方で解析を進めていた沖縄の患者と全く同じPSMB9遺伝子の新規ヘテロ変異を持った乳児例が岐阜で新たに見つかったという衝撃的な連絡から始まった。生後1ヶ月から皮疹と発熱・痙攣を伴う激しい炎症を繰り返しステロイドパルスが行われ、頭蓋内石灰化と重度肺高血圧も認め、臨床像は我々の症例と非常によく似ていた。さらに、髄液・血清中のIFNα高値を認めるのに対し、末梢血中CD8・γδT細胞の低下、NK細胞の欠損とポリオーマウイルスの持続感染を認め、免疫不全状態と考えられた。これらは変異ノックインマウスにおける免疫不全に合致する表現型と考えられた。すでに8歳となる我々の症例においても、免疫グロブリンの低下とRSウイルスへの易感染性を認めていたため末梢血を解析し直したところ、B細胞の減少とポリオーマウイルスの持続感染を認めた。一方、末梢血における代表的なIFN応答遺伝子の発現を解析したところ、岐阜の症例ではIFNα高値に合致してIFN応答の亢進を認めたのに対し、沖縄の症例では亢進を認めなかった。初代培養線維芽細胞の解析においては、IFNγにてβ1iの発現を誘導した状態で、沖縄の症例の不死化B細胞の解析と同様に、β1iの成熟不全や20Sプロテアソーム複合体の形成不全を認め、キモトリプシン活性も20Sのみ明らかな低下を認めた。明らかなユビキチンの蓄積は認めず、皮疹の免疫染色でも同様であった。変異ノックインマウスの胎児線維芽細胞の解析でも同様の結果を得たことから、このPSMB9の特異な変異によって、中條ー西村症候群などのプロテアソーム関連自己炎症症候群(PRAAS)とは異なり、免疫不全が前面に立つ、プロテアソーム関連自己炎症・免疫不全病(PRAID)を発症することが明らかとなった。PSMB9遺伝子に新生新規ヘテロ変異を認めた症例とその母親の末梢血から単核球、CD14陽性単球、さらに死細胞を除いた細胞について、各プロテアソーム酵素活性を測定したが、明らかな酵素活性の低下は見られなかった。そこで、PSMB9異常患者と母親、さらに中條-西村症候群(NNS)患者と健常者の末梢血から作成した不死化B細胞について、長崎大学原爆後障害医療研究所の協力を得てグリセロール濃度勾配を用いた蛋白質分画を用意し、各プロテアソーム酵素活性を測定したところ、ある程度の酵素活性低下を認めるものの、NNS患者に比べるとその程度は軽度であった。一方、分画した蛋白質を用いたウェスタンブロットでは、NNSと同様の複合体形成不全を示唆する結果とともに、β1iとβ5iサブユニットともに未成熟なバンドをメインで認めた。すなわち、ウェスタンブロットではプロテアソーム複合体形成不全と活性低下が示唆されるにもかかわらず、実際の活性低下は軽度で、結果に乖離を認めた。PSMB9変異症患者の炎症性皮疹の免疫組織学的検討においても、浸潤細胞を中心にユビキチンの蓄積を認めるもののその程度はNNS患者に比べると軽度であった。浸潤細胞の多くはCD68陽性で一部MPO陽性、リンパ球は一部CD4陽性で、CD8は陰性であり、CD4陰性、CD8陽性のNNSと差異を認めた。免疫プロテアソーム活性低下によるMHC classIの発現異常の関与が考えられ、現在検討中である。また、患者由来不死化B細胞を用いて、IFNγ刺激後の蛋白質ユビキチン化、JAK1リン酸化、STAT1リン酸化の経時的変化をウェスタンブロッティングにて検討している。「PSMB8ホモ変異を持つNNS症例とPSMB9へテロ変異を持つ本症例の共通点と相違点について、各症例由来細胞や組織などを用いて解析し、新規に同定されたPSMB9変異の病的意義を解明する」との本研究の目的に沿って、概ね当初の計画に沿った実験を遂行することができた。その結果、ウェスタンブロットではプロテアソーム複合体形成不全と活性低下が示唆されるにもかかわらず、実際の活性低下やユビキチンの蓄積は軽度であり、結果に乖離を認めた。すなわち、PSMB9変異症例では、プロテアソーム活性低下によるユビキチン蓄積が細胞ストレスとなってMAPキナーゼ系を中心とする炎症を惹起するという、NNSで想定されている炎症メカニズムとは異なるメカニズムが働いていることが示唆される。ただ、IFNに対する反応異常を含め、NNS/プロテアソーム関連自己炎症症候群(PRAAS)の発症メカニズムにもまだ不明な点が多いことから、PSMB9変異症例が、NNSとは全く異なるメカニズムによって異なる臨床症状を呈する新しい疾患として捉えるべきか、あるいはPRAASのバリエーションの範疇に入るのか、現時点ではまだ明らかでない。ノックインマウスも用いた今後の更なる検討によって、PSMB9変異症例の位置づけだけでなく、NNS/PRAASの発症メカニズムの全貌が明らかになることが期待される。そのため、NNS関連Psmb8変異ノックインマウスを長崎大学から導入し、作成したPsmb9変異ノックインマウスとともに繁殖を開始している。PSMB9遺伝子に新規ヘテロ変異を認めた症例の皮膚生検につき、組織学的検討を行った。HE染色では真皮上層の血管周囲から脂肪織にかけて炎症細胞浸潤がみられた。特に脂肪織、付属器周囲への炎症細胞浸潤は強く、一部に核破砕像も認めた。明らかな血管炎の所見はみられなかった。免疫組織

化学染色では浸潤細胞にMPO(++) CD4(+)、CD8(ー)、CD68(+++)であった(ー:negative,+:<25%,++:25%50%,+++:>50%)。ユビキチンは浸潤細胞に(+)であったが、脂肪織や汗腺などの付属器にも陽性所見がみられた。中條-西村症候群と比較すると、MPO、CD68についてはほぼ同様の結果が認められたが、ユビキチンに関しては中條-西村症候群が浸潤細胞、正常組織ともに強い発現を認めている一方、PSMB9症例では発現は認めなかった。オートファジーに関連するp62を染色したところ、中條ー西村症候群では強い発現があったが、PSMB9遺伝子変異の症例には発現が認められなかった。また、プロテアソームの酵素活性については、中條-西村症候群の症例ではキモトリプシン様活性、トリプシン様活性、カスパーゼ様活性のいずれも酵素活性が低下しているが、PSMB9の症例では低下はみられなかった。免疫染色の結果および酵素活性の比較結果から考えると、プロテアソーム機能不全ではない機序が自己炎症の発症に寄与していると考えらえる。患者Psmb9遺伝子に同定された変異を導入したPsmb9ノックインマウスについて、そのヘテロ変異マウス由来脾細胞の解析を行った。ノックインヘテロマウスでは、脾細胞の減少し、特に、T細胞やB細胞が顕著に減少しており、疾患との関連が推測された。さらに、ノックインマウスと比較する目的でPsmb9ノックアウトマウスをCRISPR法にて作成・樹立した。PSMB9変異症例については当院症例でなく検体の回収が滞っており、サイトカインプロファイルの経時的な変化を検討できていない状況であるため、他施設と連携をより密にして来年度の課題としたい。患者末梢血単核球を用いたmRNA発現アレイは現在検討中であり、来年度に繰り越した研究費を使用予定である。本年度は、当方で解析を進めていた沖縄の患者と全く同じPSMB9遺伝子の新規ヘテロ変異を持った乳児例が岐阜で新たに見つかったという衝撃的な連絡から始まった。生後1ヶ月から皮疹と発熱・痙攣を伴う激しい炎症を繰り返しステロイドパルスが行われ、頭蓋内石灰化と重度肺高血圧も認め、臨床像は我々の症例と非常によく似ていた。さらに、髄液・血清中のIFNα高値を認めるのに対し、末梢血中CD8・γδT細胞の低下、NK細胞の欠損とポリオーマウイルスの持続感染を認め、免疫不全状態と考えられた。これらは変異ノックインマウスにおける免疫不全に合致する表現型と考えられた。すでに8歳となる我々の症例においても、免疫グロブリンの低下とRSウイルスへの易感染性を認めていたため末梢血を解析し直したところ、B細胞の減少とポリオーマウイルスの持続感染を認めた。一方、末梢血における代表的なIFN応答遺伝子の発現を解析したところ、岐阜の症例ではIFNα高値に合致してIFN応答の亢進を認めたのに対し、沖縄の症例では亢進を認めなかった。初代培養線維芽細胞の解析においては、IFNγにてβ1iの発現を誘導した状態で、沖縄の症例の不死化B細胞の解析と同様に、β1iの成熟不全や20Sプロテアソーム複合体の形成不全を認め、キモトリプシン活性も20Sのみ明らかな低下を認めた。
合成単分子シャペロンの開発

本研究課題は,研究代表者がこれまで開発してきた構造化PEG分子をもとに,生体で実現されているような「単分子」でタンパク質のリフォールディングを促進する合成分子,すなわち合成分子シャペロンの創成を目的としている。これを通じて,バイオ医薬をはじめとする機能化タンパク質の安定的供給を可能とする方法論の確立を目指す。
日本語音声教育に向けてのリズム・アクセント・イントネーションの基礎的研究

2年目(最終年)にあたる本年は、前年度で推進した基礎研究をさらに進めると同時に、具体的な教材作成の準備にとりかかった。基礎研究では、意味構造とアクセント・イントネーション構造との関係の一般化を行い、学会期機関誌にまとめた。また、新たに着手した研究としては、語形成過程(具体的には複合語短縮過程)における、モーラの省略(リズム形成)とアクセント付与との関係を論じ、その成果を複数の学会・研究会などに発表した。応用としては、日本語音声教材作成の一部に着手した。遂行していく過程で、内容がかなりの分量になることが見込まれたため、残念ながら、教材は今年度の完成には間に合わなかった。しかしながら、その成果の一部を、5月にロンドンで行われる国際学会にて発表する予定である。さらに、教材としての全体の体裁を整え、近年中に音声教材を出版する予定である(この点においては、すでに出版社との間に合意ができている)。また、音声と同時に映像も効果的に採り入れることを考案している。そのため、音声資料と同時に映像資料の作成を、本予算で購入したデジタルカメラなどを使って行っており、今後、ビデオを含めた具体的な編集を進めていく予定である。最終的には、近年中に、総合的な音声教材を完成させ、出版社から送り出す予定である。本研究は、日本語音声の基礎研究とその教育への応用を行うことをおもな目的としている。日本語音声においてまだ発見されていない未知の現象を探すこと、つまり、「基礎研究」を、教育に可能な程度の一般化を目指して行い、最終的には、その成果を教材にまとめ、応用することを目指している。その一年目にあたる本年度は、とくに基礎研究を中心に進め、同時に、最新の(研究代表者のものも含む)研究成果の中から、音声教育に応用可能なもののを探し出すことに力点を置いた。基礎研究としては、「新」や「旧」をはじめとする接頭辞の語形成に、意味と音調との明確な対応関係があることを発見し、言語学の異なる分野である「意味論」と「音韻論」のインターフェイス(接点)を論じた。また、この種の語の音調が、語としての特徴と同時に、句としての特徴を有していることを、フォーカス(文の焦点)をいう観点から、音声分析装置を使って提示した。応用としては、漢語の促音化現象と子音の声帯振動の有無との関わりを、教材としてより簡単な形にて提示した。その過程において、初級学習者を対象とした、漢字教材を作成した。また、論文としてまだ発表はしていないが、文法に根ざした初級文型の発音指導について、とくにフォーカスという観点から捉え、複数の研究会にて発表を重ねた。この分野に関しては、来年度に積極的に学会発表・投稿する予定である。
地下水条件下でのウランと岩石風化生成コロイドとの反応機構解明のための新手法の開発

本研究では、金属含水酸化物コロイド粒子とアクチノイドの相互作用を実験系を乱さずに評価するための手法を確立することを目的に、荷電粒子励起X線分光(PIXE)法による種々の溶液条件でのウランと金属含水酸化物の定量分析を検討した。ウランの金属含水酸化物コロイドへの収着挙動に関するPIXE分析による検討では、ナノグラムレベルの粒子態及び溶解種が迅速に定量できることを明らかにした。更に、X線分光的にウランのPIXE定量の妨害となる元素の影響については、ウランの選択的濃縮分離とパターン解析に基づくスペクトル解析によって5ppbの極希薄な濃度まで正確に定量できることを確認した。また、岩石風化生成物という観点からAlとFeの含水酸化物コロイドに注目して検討した結果、浅地層地下水条件で最も化学的に安定なUO_2^<2+>の金属含水酸化物に対する収着特性は、溶液中の主成分である典型元素とは異なり、遷移金属イオンの特異的な収着挙動と類似しているが、溶液から分離された収着母材中の金属元素と収着したウランはPIXEによって高い精度で迅速に分析できる。PIXE法による元素の化学状態分析の検討では、Fe等の重元素の化学状態分析を目的とした70 MeV ^<12>C^<3+>照射によるPIXEとAl, Si等の軽元素の化学状態分析を目的とした波長分散型PIXE測定を検討した。極微量の試料(10-80μg)の^<12>C^<3+>照射によるPIXE法は、Cr, Mn, Feの3d元素のK_β/K_αX線強度が化合物としての結晶構造の対称性と3d電子の結合軌道への関与の程度を反映して変化することから、重元素の化学状態分析法として有効であることが確認できた。波長分散型PIXE測定に関しては、X線エネルギー範囲0.504-2.16keV(5inchフタル酸ルビジウム回折結晶)で2eVの分解能を有した装置の開発を目指したが、装置性能は未だ調整段階にある。1)金属含水酸化物コロイドの調整とその化学的性質の検討に関して、本年度はSiとFeの含水酸化物コロイドの電位差滴定(現有する自動的定装置を使用)を種々の溶液条件で行っているが、含水酸化物コロイドの重合度や化学的活性が予め存在するコロイドを核にしてpHで著しく変化することが分かった。現在シリカ鉱物の表面にケイ酸が析出する場合に注目して、母相と析出相へのEU^<3+>の収着挙動を調べている。2)ウランの金属含水酸化物コロイドへの収着挙動をPIXE分析により調べるための基礎検討として、粒子態及び溶解種としてのPIXE分析の定量限界を明らかにした。粒子態については、X線分光的にウランと近い発光スペクトルを有するPbを用いて、AlとSiの含水酸化物をppm濃度で含む河川水試料でのコロイド収着成分中のPbの定量下限値が30ml試料の分析においても1ppbと十分な感度を有することを確認した。また、X線分光的にウランのPIXE定量の妨害となる元素の影響については、ウランの選択的濃縮分離とパターン解析に基づくスペクトル解析によって5ppbの極希薄な濃度まで正確に定量できることを確認した。

3)大立体角X線計測システムの構築に関しては、2台のSi半導体検出器を入射ビームの方向に対して90°と135°の角度で近接して配置し、反跳された高エネルギー入射粒子と低エネルギーX線(<4keV)を遮断するフィルターを併用するシステムを作製した。2台の半導体検出器のアンプゲイン等の調整は簡単で個別の出力信号の加算が完全に行えるので、従来の10倍以上の検出感度を確保できることを確認した。4)化学状態分析のための波長分散型PIXEシステムの構築に関しては、現有するAMS用結晶分光器(島津RH-11)に本年度購入した波高分析ユニット、パルスモータ制御ユニットを組み合わせることにより、X線エネルギー範囲1.23-13.98keV(5inch LiF+ADP回析結晶)で0.02eVの分解能を有した装置の開発に取り組んでいる。1)金属含水酸化物コロイドの調製とその化学的性質の検討に関しては、岩石風化生成物という観点からAl, SiとFeの含水酸化物コロイドに注目し、電位差滴定(現有する自動的定装置を使用)による検討を種々の溶液条件で行った結果、含水酸化物コロイドの重合度や化学的活性が予め存在するコロイドを核にしてpHで著しく変化するが、浅地層地下水条件で最も化学的に安定なUO^<2+>_2に対する金属含水酸化物の収着特性は、溶液中のアルカリ金属やアルカリ土類金属イオンに対するものとは異なり、Co^<2+>,Eu^<3+>のような遷移金属イオンに対する特異的な収着挙動と類似していることを明らかにした。2)ウランの金属含水酸化物コロイドへの収着挙動に関するPIXE分析による検討に関しては、粒子態及び溶解種としてのナノグラムレベルのウランがPIXE分析によって迅速に定量できることを明らかにした。更に、粒子態については、X線分光的にウランと近い発光スペクトルを有するPbを用いて、Al, Si, Feの含水酸化物をppm濃度で含む河川水試料でのコロイド収着成分中のPbの定量下限値が1ppbと十分な感度を有することを確認した。また、X線分光的にウランのPIXE定量の妨害となる元素の影響については、ウランの選択的濃縮分離とパターン解析に基づくスペクトル解析によって5ppbの極希薄な濃度まで正確に定量できることを確認した。3)PIXE法による元素の化学状態分析の検討に関しては、Fe等の重元素の化学状態分析を目的とした70MeV^<12>C^<3+>照射によるK_β/K_αX線強度の測定法とAl, Si等の軽元素の化学状態分析を目的とした波長分散型PIXEシステムの構築を行った。^<12>C^<3+>照射によるPIXE法は、Cr, Mn, Feの3d元素のK_β/K_αX線強度がこれらターゲット原子の化合物としての結晶構造の対称性と3d電子の結合軌道への関与の程度を反映して変化することが、10-80μgの試料を用いて15分程度のビーム照射で明らかにできることから、重元素の化学状態分析法として有効であることが確認できた。波長分散型PIXEシステムに関しては、X線エネルギー範囲0.504-2.16keV(5inchフタル酸ルビジウム回折結晶)で0.01Åの分解能を有した装置を開発し、ウラン等の金属イオンを特異的に収着したAl, Si含水酸化物コロイドの化学状態分析に適用した。
好中球系統特異的前駆細胞の同定と分化機構の解明

我々はマウス顆粒球系・単球系前駆細胞(GMP)をVcam-1とM-CSFRの発現パターンにより3つの亜分画にわける事に成功した。これらの純化した亜分画による機能解析の結果、Vcam-1hiM-CSFR-GMPはその分化能力が好中球系に極めて限定的であることが確認され、マウス好中球系統特異的前駆細胞(NeuP)と定義した。同分画を用いた網羅的遺伝子解析の結果、GMPより好中球特異的な遺伝子(G-CSFR, Gfi-1)の発現上昇と単球系関連転写因子(Irf8, Klf4)の発現低下を伴い、好中球への系統決定がなされるという分化機構を解明した。白血球中の大多数を占め病原微生物の排除に重要な役割を担っている好中球に関し、本研究開始時点でその分化に関わるサイトカインや転写因子についてマウスを主として知見が集積しつつある一方で、好中球特異的前駆細胞(NeuP)は同定されていなかった。そこで1)マウス及びヒト造血前駆細胞分画中にNeuPをプロスペクティブに純化する技術の確立、2)好中球への分化経路・系統決定メカニズムの解明、以上の2点を目的とし研究を開始した。MーCSFRとVCAM-1の発現パターンによりマウス顆粒球・単球系前駆細胞(granulocyte/macrophage progenitor;GMP)は3つの亜分画に分離することが可能であった。液体培養・コロニーアッセイを用いたvitroでの解析で、M-CSFR陰性VCAM-1陰性GMPおよびM-CSFR陽性VCAM-1陰性GMPが顆粒球系細胞にも単球系細胞にも分化できるのに対し、M-CSFR陰性VCAM-1陽性GMPは好中球に限定的な分化能を示した。またActin-GFPマウスより純化したGMP亜分画を野生型マウスに移植する実験系においても、M-CSFR陰性VCAM-1陽性GMPの好中球限定的な分化能が確認された。これらの結果よりマウスのNeuPをGMP中のM-CSFR陰性VCAM-1陽性分画と定義することが初めて可能となった。我々が新規に同定し得たマウスNeuPという純化前駆細胞集団を解析することで得られる、好中球の分化・系統決定機構に関する情報は非常に信頼度が高いものであると考える。前年度までにマウス好中球系統特異的前駆細胞(NeuP)をFACSを用いて純化する技術を確立した。顆粒球・単球系前駆細胞(granulocyte/macrophage progenitor)をNeuPを含む3つの亜分画に分離し、純化した各分画の網羅的遺伝子解析を行い、遺伝子発現パターンの比較を行った。VCAM-1陰性GMPよりNeuPへと分化が進むに従い、その発現がup-regulateされる遺伝子が202個、down-regulateされる遺伝子が123個、同定された。その中にはGfi1やGIrf8、Klf4など顆粒球・単球系細胞分化に関与すると報告のある転写因子が含まれており妥当性が示唆された。いくつかの遺伝子に関してはqPCRでその変化を再確認した。Gfi-1やG-CSF受容体の発現は、分化に従い約2倍程度に発現が亢進している一方で、単球系転写因子であるIrf8/Klf4の発現レベルは著明に抑制していた。これらの転写因子の動的変化が、好中球系へのコミットメントに重要な役割を担っていることが想定される。初年度の最大の目標であったマウス好中球前駆細胞の純化に成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。血液学まずは純化したマウス好中球前駆細胞(NeuP)を含む骨髄球系前駆細胞群を用いた網羅的遺伝子解析を行い、系統決定に際し重要な役割を担っていると思われる転写因子を同定する。NeuPで高発現している他の細胞表面抗原のピックアップも同時に行う。その後はVCAM-1その他の候補分子の発現を鍵として、ヒト造血系におけるNeuPの検索に進んで行く予定としている。
歯科矯正学症例教育エキスパートシステムの構成法に関する研究

(1)症例データベースの構築症例教育では症例の類似に基づく類推が基本になっている。従って、様々な観点からの症例の類似性を具体的なデータによって説明する機能がシステムにとって必須である。それ故に、教育に役立つ症例をデータベースとして多く持つことがシステムの質を決めるものと考えられる。そこで、本年度は前年度に開発されたシステムを利用して、症例のデータベース化を実際に行なった。症例データは、記号、図形、画像のマルチメディアデータから構成されている。選定した39症例の頭蓋骨図形138枚を図形処理システム(CRIPS)を利用してデータベース化した。これらの症例のスライド写真、石膏模型写真の画像データ約5300枚を光ディスク上に記録した。治療計画を立案するCADシステム(CADOS)を使って、CADによる設計図のデータベース化も試みた。(2)マルチメディアデータベースシステム(SORID)の機能拡充光ディスクの購入に伴って、前年度に引き続きシステムの機能を拡充した。図形の特徴量を使って、図形に関する履歴を質問できるようにした。即ち、頭蓋骨図形の治療履歴による変化を比較する、あるいはCADによる設計図と治療結果の図形との比較をするなどの質問ができるようになった。また、画像データを光ディスクから検索できるようにした。(3) SORID,CADOSと知識ベースシステムとの結合方式特に、CADOSを使って治療計画を立案(設計)する際の問題に的を絞って検討した。CADによる設計に必要な知識とそれらの利用法、類似症例をSORIDから検索して設計を模倣する過程など実際的側面から問題を分析した。
国際会計基準のわが国での適用に関する実証研究ー日本基準との水準比較を中心に

これまでから、日本基準が国際会計基準とのコンバージェンスを図ってきている。国際会計基準との差異の解消を目指しての改訂が、日本の会計基準の内容・精度に及ぼす影響を研究開発投資とのれんの会計処理を例にとり実証的に検証した。その結果、日本基準と国際会計基準との会計処理の相違には、コンバージェンスを検討すべき項目と、日本基準下での会計処理の方が日本企業の実態に即している項目があることがわかった。そして研究開発投資の会計処理は前者であり、のれんの会計処理は後者である。研究第2年目の本年は、国際会計基準とのコンバージェンスが進まない一因になっていることが再三指摘されてきているのれんの会計処理について調査した。日本基準下では、のれんは規則的に償却し、かつ必要に応じて減損処理を実施するという会計処理を行っている。しかし国際会計基準や米国基準下での会計処理では、のれんは償却せず必要な時に減損処理を実施するという方法を採っている。本研究では、まず、日本企業の過去の主な買収事例を検証した結果、買収時には買収先の収益性が非常に高く評価され、のれんの金額が多額に計上されていることを確認した。買収後には、業績を大幅に増加させることができた企業もあれば、大幅巨額損失の計上や売却に追い込まれた企業もある。これらの結果は、貸借対照表に計上されているのれんの金額が、将来の超過収益力を示す適切な指標とはなっていないことを示している。次に、のれんが将来の業績に対して有する含意を、企業買収によりのれんを計上した日本企業を対象に、実証的に調査した。その結果、のれんの増加は将来の会計上の業績と株価パフォーマンスの悪化のシグナルであることが明らかになった。現行の日本基準に準拠して算定されているのれんは、買収後企業の将来の業績が上昇すると推量できるものではないことが示された。日本基準下では、のれんの価値は時の経過とともに減少していくので償却が必要という見解に立脚しているので、のれんは規則的に償却し、かつ必要に応じて減損処理を実施するという会計処理を行っている。この会計処理は、上記の結果から鑑みると日本企業ののれんの実質と合致している。研究第3年目の本年は、日本基準と国際会計基準との会計処理の相違を調整した場合に、日本基準下の会計数値は国際会計基準下の会計数値と同質の情報内容を提供するのかという問題について解明を試みた。例をのれんの会計処理にとった。日本基準下ではのれんは償却することになっているが、国際会計基準ではのれんは償却しない。そこで、米国企業ののれん(国際会計基準と同様の処理をしている)と日本企業ののれん(償却した分を足し戻したのれん)を、利益や株価との関連性について調査し、分析結果を比較した。分析結果は、当期ののれんが大きい企業ほどその後の利益率(のれんそのものが利益率に与える影響は排除している)が低くなることが、日米に共通して言えるということを明らかにした。しかし米国では、当期ののれんが大きい企業ほどその後の株価は大きく下落するのに対して、日本では下落の大きさはごくわずかであることも明らかになった。この日米間の差異は、日本のM&A実務の特殊性(統合シナジーを出すよりも両者の融和が経営者の最大の関心事であり、M&Aが企業価値にどう影響するのかという視点が欠けていて企業価値の見積りが甘い等)に起因する可能性がある。上記の結果から言えることは、日本基準は国際会計基準とコンバージェンスしたとして、提供される会計情報はすべてが同質になるというわけではない。同一の会計処理に基づく財務諸表であっても、その国独自の経営形態から生じる差異は情報の質に影響を与えないではおかないであろうということがわかる。本年度の研究成果は、2014年9月に横浜国立大学で開催される日本会計研究学会第73回大会で「のれんと将来業績および将来株価の関連性ー日米比較を中心に」というテーマで報告予定である(2014年5月現在、エントリー済み)。現在、世界のほとんどの国々が国際会計基準を自国基準として採用している。しかしアメリカと日本では会計基準は自国基準を用いており、国際会計基準はいまだ採用していない。そこで日本基準の国際会計基準とのコンバージェンスの変遷経緯と現状についての資料を集め検討した。その結果、日本基準と国際会計基準間の今なお残る差異の1つに、研究開発投資の会計処理があることがわかった。国際会計基準では資産計上するのに対して、日本基準では費用計上する(米国基準も費用計上する)という相違であり、この会計処理の相違は、会計基準のもつ情報内容を左右する重要な要因の1つであることを明らかにした。研究開発投資の会計処理に関しては、数度にわたり国際会計基準への準拠が検討されてきた。