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仕事関数と電界制御による粒子表面の精密電荷付与と複合場における粒子運動の同時解析

粒子と壁の繰り返し接触による摩擦帯電を評価する新しい手法を理論的および実験的に検討した。粒子帯電を定式化するためにコンデンサーモデルを適用した。実験では,振動板の上に粒子を供給し,その表面を移動させたのち,粒子の電荷をファラデーカップで測定した。粒子の挙動は,ズームレンズを取り付けた高速度カメラで観察した。振動板を移動した距離あるいは粒子と壁の接触回数の関数である粒子帯電のプロファイルは,平衡と緩和に関係するふたつのパラメータによって決定される理論とよく一致した。また,粒子帯電の特性は,外部電場によって得られたパラメータの値で十分に評価できた。粒子に働く各種付着力の中で,静電気力は遠距離で働く場の力でもあり,引力だけではなく斥力を働かせることも可能なため,粒子を遠隔で操作するとき非常に有用な力となりえる。電界を利用して粒子に静電気力を働かせるには,粒子を帯電させる必要があり,帯電量の制御には荷電と除電を同時に行える接触帯電が効果的である。ただし,粒子に働く付着力は粒子の運動を阻害するので,付着力を超える連続的な外力を加えて,粒子を壁と繰り返して接触させる必要がある。本研究では,付着力に加えて,重力,静電気力,振動に伴う力を組み合わせた複合場で粒子の運動を制御できる実験装置を考案し,粒子の運動と帯電の同時解析により,粒子の精密電荷付与法を確立することを目的とする。本年度は,粒子帯電過程の定量解析に必要な実験装置を設計・制作し,装置の作動試験を行った。本装置の主な特徴を以下に記す。(1)粒子を壁と物理的に接触させる帯電方式を採用した。(2)接触壁には対向電極を配置し,高電圧発生装置を用いて任意の直流電圧を印加することにより有効接触電位差を調節し,粒子表面電荷密度を制御できるようにした。(3)粒子は壁を傾斜させて外部振動を加えることにより壁面上を移動できる構造にした。(4)粒子の帯電量はファラデーケージにエレクトロメーターを接続して測定し,静電気力を解析するデーターが得られるようにした。(5)振動源には圧電素子を用い,振動波形はファンクションジェネレーターで制御したのちアンプで増幅して任意の振動を与えられるようにした。また,進行方向に直交する方向にも振動を加え,三次元振動を加えられる構造にした。(6)振動時間を制御し,粒子の運動は高倍率ズームレンズを備えた高速度カメラで撮影できるようにした。(7)粒子と壁との接触移動距離および外部電界を系統的に変えて電荷を測定できる構造とした。粒子に働く各種付着力の中で,静電気力は遠距離でも働く力であり,引力だけではなく斥力を働かせることも可能なので,粒子を遠隔で操作するとき,非常に有用な力となり得る。電界を利用して粒子に静電気力を働かせるには,粒子を帯電させる必要があるが,帯電量の制御には,荷電と除電を同時に行える接触帯電が効果的である。ただし,粒子に働く付着力は粒子の運動を阻害するので,付着力を超える連続的な外力を加えて粒子を壁と繰り返して接触させる必要がある。本研究では,付着力に加えて重力,静電気力,振動に伴う力を組み合わせた複合場で,粒子の運動を制御できる実験装置を考案し,粒子の運動と帯電の同時解析により,粒子表面の精密電荷付与法を確立する計画であり,本年度は,デカルト座標系から円柱座標系に振動条件を変更できるように装置を改良し,精度の高い実験結果が得られるようにした。ズームレンズ付き高速度カメラにより得られた画像から,粒子ー壁間の接触頻度を求めたのち,粒子帯電プロセスモデル(指数関数モデル)の適用によって得られた帯電係数を用いて,1回の粒子ー壁間の接触における有効接触面積を求めた。また,粒子帯電に及ぼす粒子量の影響を空間電荷効果を考慮して評価した。各種試料粒子を用いて実験を行い,共通因子と条件に応じた非共通因子を抽出し,系統的に粒子帯電特性を評価した。多様な粉体に適応可能な帯電特性評価法および仕事関数と電界制御による粒子表面の精密電荷付与法を確立した。これまでに得られた実権結果を整理し,理論的考察を加えて総合評価を行い,得られた成果を学会で発表するとともに学術雑誌に論文を投稿した。

本研究では,付着力に加えて重力,静電気力,振動に伴う力を組み合わせた複合場で,粒子の運動を制御できる実験装置を考案し,粒子の運動と帯電の同時解析により,粒子表面の精密電荷付与法を確立する計画であり,本年度は,昨年,設計・製作した装置を用いて,平行平板電極間に粒子を配置し,任意に電圧を印加した条件で振動を加え,粒子の表面を一様に帯電させることにより,平衡帯電を作り出した。帯電実験の準備として,粒子表面を予め一様帯電あるいは無帯電にすることは非常に重要であり,印加する電圧と粒子の平衡帯電の関係を解析した。また,樹脂コートにより粒子の表面を改質し,帯電特性を変化させて,仕事関数の違いによる影響を解析した。さらに,粒子の動的挙動に関係する表面状態をSEMで観察したのち,振動条件の違いによる粒子の運動状態への影響を解析するとともに,粒子帯電への影響も定量的に解析・評価した。帯電プロセスの理論検討では,単位接触面積あたりの電荷移動(示強因子)と全有効接触面積(示容因子)を考慮した帯電プロセスモデル(指数関数モデル)を構築し,モデル中に含まれる帯電係数は定量的に評価した。粒子帯電過程の定量解析に必要な実験装置の設計・制作が,おおむね順調に進んだため。25年度が最終年度であるため、記入しない。帯電に関する実験的検討および理論的検討を行った結果,両者に整合性のある結論が得られており,本年度の研究は順調に遂行できたと考えている。次年度は,本年設計・製作した装置を用いて粒子の帯電基礎実験を行い,データを収集するとともに帯電プロセスの理論的検討を行う。デカルト座標系から円柱座標系に振動条件を変更できるように装置を改良し,より精度の高い実験結果が得られるようにする。ズームレンズ付き高速度カメラにより得られた画像から,粒子ー壁間の接触頻度を求めたのち,帯電プロセスモデル(指数関数モデル)の適用によって得られた帯電係数を用いて,1回の粒子ー壁間の接触における有効接触面積を推定する。また,粒子帯電に及ぼす粒子量の影響を空間電荷効果を考慮して評価する。各種試料粒子を用いて実験を行い,条件に応じた共通因子と非共通因子を抽出し,系統的に粒子帯電特性を評価する。多様な粉体に適応可能な帯電特性評価法および仕事関数と電界制御による粒子表面の精密電荷付与法を確立する。3年間の実験結果を整理し,理論的考察を加えて総合評価を行い,得られた成果を学会で発表するとともに学術雑誌に論文を投稿する。
動的な流量操作を用いた電力系統用レドックスフロー電池の運用に関する研究

本研究では、電力系統上のレドックスフロー電池(RFB)について、電解液流量の動的操作によりセルの充電深度の変動を抑制する手法を構築する。急激な負荷変動により電流が増大すれば、セルの充電深度も大きく変動する。RFBの運転を継続して行うには、セルの充電深度が一定範囲内に留まる必要がある。セル内の電極反応の反応物の濃度が充電深度を決定するため、その変化のダイナミクスを考慮した流量操作により充電深度の変動を抑制できると考えられる。濃度変化のダイナミクスが持つ電解液流量への依存性は既に数値計算で確認されている。負荷変動を模擬する実験系を構築し、数値計算結果を検証した上で充電深度の変動抑制手法を設計する。
経営学における市場概念の検討をつうじた取引の理論的・経験的研究

本研究の目的は、取引において市場が果たす役割と市場の生成・変化との関係を明らかにすることである。具体的には、アクターネットワーク理論と制度論を手がかりとしながら、市場概念そのものを理論的に問い直し、財の生成、行為者の取引能力、そして市場の生成を明らかにし、経営学独自の市場観を提示する。研究の結果、市場における財や行為者の取引能力は、市場を構成する人・物の関係性によって立ち現れるという視点を明らかにした。この視点に基づき、これまで与件として捉えられていた市場自体の分析は、人・物の関係性の構築に注目し、財・取引行為者の生成と変化として捉えられることで可能になることを明らかにした。平成24年度の計画は、1市場における財の生成、2行為者の取引能力の生成の2点について、理論的な検討と調査結果にもとづいた論文を投稿し、1と2をふまえた、3市場の生成プロセスに関する研究を進める、というモノであった。当該年度の研究においては、初年度に進められたアクターネットワーク理論と制度論から得られる理論的枠組みをもとに、経験的な研究を加えて検討していく作業を行った。まず、制度論にもとづく分析に関しては、研究計画調書に記載した制度論に精通する研究協力者との研究会に参加した。これについては、市場における効率性を制度として捉え、新制度派経済学と新制度派組織論の統合を試みた論文を研究成果として発表した。新制度派経済学と新制度派組織論は、お互いの違いに注目されることは多かったが、それらを統合しようという試みは少なく、理論的に意義のあるものになったと考えられる。次に、アクターネットワーク理論については、市場における行為者の取引能力としての「計算」に注目し、学会報告を行った。学会報告でのコメントを踏まえ、文献研究を進め、労働市場を分析した論文を執筆し、投稿した。この研究成果は投稿中ではあるが、アクターネットワーク理論を、市場の分析に応用する研究はまだ無く、意義のあるものであると考えられる。このアクターネットワーク理論の考え方によれば、行為者の取引能力は、取引の対象となる財と、それを取り巻くモノや制度といったもののネットワークとして捉えられる。上記の2つの研究にもとづいて、3市場の生成プロセスに関する理論的研究を進めた。本研究の目的は、取引において市場が果たす役割と、取引と市場の生成・変化の関係について明らかにすることである。具体的には、アクターネットワーク理論と制度論を手がかりとしながら、1財の生成、2行為者の取引能力、3市場の生成の3つの研究課題を明らかにすることである。最終年度としての平成25年度の研究計画は、1から3の総合を行った。アクターネットワーク論と制度論より導かれた理論的枠組みをもとに、事例分析を行い、経験的研究を進めた。研究実績の第一として、アクターネットワーク論や制度論をもとに近年研究が進められている「市場の社会学」を参照し、労働市場を対象にした分析を行った研究成果を投稿論文として発表した。ここでは、労働市場を、人材を計算可能にする空間として捉える視点を提示し、行為者の取引能力としての企業の採用活動と、人材が採用対象となるプロセスにおける採用企業と人材紹介企業との関わりを分析した。既存の労働市場の議論は、労働市場という場に人材がおり、それを自動的に計算する主体が前提とされていたが、本論文ではそうした前提がいかにして作り出されるのかを、人材紹介が企業側の人材の評価・選抜を可能にしている計算空間を生成したものとして市場を捉える視点を明らかにした。研究実績の第二は、アクターネットワーク論や制度論、市場の社会学を総合する枠組みとしての「市場の実践論的アプローチ」の理論的特徴と問題点を検討した学内紀要論文である。本研究の課題の3である市場の生成に関しては、経営学においては議論されなかったわけではないが、そこでは、顧客ニーズとそれに応答する新しい価値の提供とのマッチング問題として捉えられた。実践論的アプローチでは、市場を人や物からなる関係的視点から捉えることによって、こうした取引主体がどのようにその能力を獲得するか、すなわち市場それ自体の分析を可能にする枠組みである。本研究の目的は経営学における市場概念をとらえ直す分析枠組みの構築にある。研究計画は、第一に市場に関する様々な領域の研究をレビューし、次に、文献レビューをふまえた経験的調査を進め、最終段階として経営学としての市場の見方を提示する枠組みを提示する、という形で設計されている。当該年度(平成23年度)は、その新たな分析枠組みの構築のための市場に関する広範かつ精緻な文献レビューを行う計画であった。レビューはM.Callonを中心とするアクターネットワーク理論に基づく市場研究と制度派組織論において市場に関する研究を行っているFligsteinの著作を中心に検討を行った。前者については、Callonらアクターネットワーク理論の論者が中心となって展開している市場装置(Market Devices)という概念を中心にレビューをすすめ、学会報告を行った(「計算空間としての労働市場」日本情報経営学会第62回全国大会)。

報告において市場における「計算」の概念の重要性をフロアから指摘され、重要な課題を得ることができた。後者については、制度派組織論におけるフィールド概念を市場としてとらえる議論を考察し、制度論的研究における方法論を精査する必要性を明らかにした(「組織論における市場概念」徳山大学論叢第73号)。当該年度の計画は文献レビューが中心におかれており、上記の実績により市場に関するより広い見方が明らかになった。それと同時に、さらに検討を行わなければならない新たな課題も明らかになるなど、次年度以降の経験的調査を進めていく上で当該年度の研究実績は研究遂行上の重要な意義があったと考えられる。本研究の目的は、取引において市場が果たす役割と、取引と市場の生成・変化の関係について明らかにすることである。具体的な研究課題としては、アクターネットワーク理論や制度論を手がかりとしながら、1財の生成、2行為者の取引能力、3市場の生成の3点を明らかにすることである。当該年度までの研究において、制度論、アクターネットワーク理論のそれぞれの分析視角がどのように市場を捉えているのかについて、論文や学会報告での発表を行ってきた。研究課題の1と2をふまえれば、3の課題を明らかにすることができると考えられる。研究成果としては投稿中のものがあるものの、上記の進捗状況は、研究計画にそったものであり、目的の達成度としてはおおむね順調に進展していると考えられる。本年度に計画していた文献レビューをすすめ成果としてまとめる段階にある。本年度中に行った学会報告や文献研究などにより、新たに追加しなければならない課題もある。具体的には、まず概要にも述べたように市場における計算のとらえ直しである。次に経済人類学における市場研究である。アクターネットワーク理論を応用した研究が経済人類学において進められており、その領域の文献を検討する必要がる。上記のような追加的課題が明らかにはなったものの、次年度に計画されている経験的調査には十分対応可能な範囲の文献レビューは完了しているので、おおむね順調と判断する。最終年度として、平成25年度の研究計画は、研究目的にある1財の生成、2取引能力の生成、3市場の生成・変化の3点についての総合を行う予定である。研究の推進方策に関しては、平成24年度とかわらず、理論的研究を進めながら、具体的な事例に応用するという形での経験的研究を進めていく。現段階では、制度論とアクターネットワーク理論という異なる分析視角からの検討にとどまっているが、両理論の異同を明らかにし、両者を統合した枠組みの中で捉えられるような枠組みの構築に発展させていく。今後の研究遂行上として、第一の課題は、当該年度に明らかになった文献レビューの追加的検討を進めることである。現在完了している枠組みの大幅な変更はないものの、不可欠な視点として追加する必要がある計算概念や、経験的研究を進めていく上での方法論上の問題点について、明らかにしなければならない。
熟練者の記憶機構に関する認知神経心理学的研究

本研究は、いわゆるエキスパートの情報処理機構の解明を目的としたもので、囲碁有段者を対象に実験的検討を行った。実験を計画する際に準拠したのは最近の認知神経科学の分野での視覚情報処理に関するKosslyn, S. M.のモデルである。このモデルにある視覚情報処理機構において、右半球の機能として仮定されいる下位システムが囲碁有段者と統制群の学生との間でどのように異なるのかを検討する5つの実験を行った。実験1は実験群である囲碁有段者の学生と統制群の学生に、空間位置情報と言語情報の併存する刺激を左右視野に提示して、情報の種類と処理能力の左右半球機能について検討した。結果は、実験群と統制群の間に差異は認められなかった。実験2では実験1よりも認知的負荷を増大させた刺激材料で、同様の検討を行った。その結果、実験群は空間情報処理において統制群よりも有意に優れることが判明した。実験3および4では、実験1および2の実験群の被験者がすべて男子であったために、使用した課題の処理に性差の影響があるかどうかを男子学生と女子学生を用いて比較した。結果は、いずれも女子の成績が優れたが、左右半球機能との関連においては性差は認められなかった。実験5は、類似した刺激を用いての実験1および2の結果の確認実験である。実験1および2の結果は、その一部を国際神経心理学会で発表した。また、論文としてまとめ、投稿してあり審査結果を待っている。実験3および4の結果についてもその一部については日本心理学会で発表するとともに、論文としてもまとめ、投稿済みである。学習経験が脳機能にどのような影響を与えるのかを、とくにWhere情報の処理機構とWhat情報の処理機構に焦点を当てて、検討することが本研究の目的である。今年度は実験一つを終了し、二つ目の実験を実施中である。データ解析を終了し論文として投稿中の一つ目の実験は大学生を被験者にしたもので、2次元、3次元での処理できる図形認知のラテラリティを検討したものである。これは、Where情報処理についての脳内機構についての知見を得るためのもので、3次元として図形を処理する方が2次元として処理するよりも右脳の関与が大きくなることを示唆する結果を得た。二つ目の実験は、空間的情報と言語的符号情報が含まれる図形の処理において、空間的情報処理の方略を採用する条件と言語的符号情報を処理する条件において、空間的情報処理において学習経験が多いと考えられる被験者とそうでない被験者を比較する目的で行うものである。具体的には左右視野にランダムな位置に数字が記入してあるマトリックスなどを瞬間呈示し、数字を再生させる条件と数字の位置を再生させる条件からなる実験を行っている。空間的情報処理に学習経験が多いとみなせる熟練者に囲碁、将棋、算盤熟練者を想定する研究である。現在までのところデータ収集が終わっているのは、統制群としての右きき大学生15名と、実験群としての囲碁初段以上の大学生5名、将棋初段以上の3名についてである。この実験についてのデータの解析は未だ行っていない。実験を計画する際に準拠したのは最近の認知神経科学の分野での視覚情報処理に関するKosslyn,S.M.のモデルである。このモデルにある視覚情報処理機構において、右半球の機能として仮定されている下位システムが囲碁有段者と統制群の学生との間でどのように異なるのかを検討する5つの実験を行った。

その結果、実験群は空間情報処理において統制群よりも有意に優れることが判明した。実験3および4では、実験1および2の実験群の被験者がすべて男子であったために、使用した課題の処理に性差の影響があるかどうかを男子学生と女子学生を用いて比較した。結果は、いずれも女子の成績が優れたが、左右半球機能との関連においては性差は認められなかった。実験5は、類似した刺激を用いての実験1および2の結果の確認実験である。実験1および2の結果は、その一部を国際神経心理学会で発表した。また、論文としてまとめ、投稿してあり審査結果を待っている。実験3および4の結果についてもその一部については日本心理学会で発表するとともに、論文としてもまとめ、投稿済みである。
金属特性の理解を深める工作実習教育の開発

1.研究目的本校における工作実習教育では、基礎工作法に関する実践力の育成を重視しており、多種多様な金属を使用した金属加工を行っている。しかし金属特性を詳しく説明できていないのが現状である。近年、実習や演習などの授業において学生自らが製品の設計製作を行う必要が増えてきており、製品の材質を選定できるよう金属特性についての教育が必要である。工作実習教育において使用される代表的な金属、炭素鋼、ステンレス鋼、黄銅、アルミニウム合金について金属特性の理解を深める工作実習教育の開発を行った。2.研究方法(1)教材製作教材として圧力容器の設計製作を行った。圧力容器とすることにより、質量、形状、容器の厚さ(薄肉化)などのデータ及び強度試験として耐圧試験を行える形状とした。圧力容器は形状を円筒形としキャップ及びタンクから構成される。製作は旋盤及びマシニングセンタによる切削加工とした。次に示す各金属製圧力容器比較用モデルの製作を行った。・タンク薄肉化比較用モデル・タンク厚さ比較用モデル(耐圧力2MPa)・質量及び耐圧力比較用モデル(2)圧力容器性能試験日本工業規格JIS B 8266附属書17圧力容器の耐圧試験及び漏れ試験を実施した。(3)検証及びテキスト作成各金属製圧力容器比較用モデル検証結果及び圧力容器製作工程、各金属の特徴、物性値、主要な用途を取りまとめテキストとした。3.研究成果平成29年2月実施の学生工作実習においてテスト導入を行い、アンケートを実施した。アンケート結果により本研究で開発した教材を使用することにより、金属特性の理解を深める工作実習教育への有効性が確認できた。金属特性の理解を深める工作実習教育として平成29年度学生工作実習において導入を予定している。今後は圧力容器タンクの形状及びサイズによる耐圧力の違いの検証、また製作工程及び工具の見直しを行い加工精度の向上を目的とし研究を進めていく予定である。
教職への意思決定における内的ワーキングモデル理論の構築－社会心理学視点も加えて－

昨年度までの縦断調査からは、内的ワーキングモデル(以下、IWM)の効力が限定的であり、上の学年になると相対的にその予測力が低下していたことから、その説明を補う要因や背景を明らかにするために、3年次生と4年次生各15名に面接調査を行った。3年次生には、対象者を広く集めるために、進路の相談に乗るという形で希望者を募った。また4年次生には「迷った末に教職を選択した(またはしなかった)学生」か、「教職志望であった(またはなかった)が、実習を機に、志望をやめてしまった(または教職を選択した)学生」という条件で斡旋された卒論生を対象とした。その結果、確かにIWMが教職志望に関わることを裏付ける報告は多かった。教師は仕事が多いがそれが給与面で報われないことや教師ならこうあるべきという社会からの縛りがきついといった職業への不信、実習先の教員の指導方針に納得がいかない、モデルとした教員が輝いていたという他者(同僚)への信頼・不信、社会的比較によって自己の能力に自信を失ったり、サポーター経験を通して教育実習よりうまくできたといった自己への信頼・不信などである。他方、IWMが充分高くなくても教師を志望する背景として、教職以外の選択肢の情報が充分に集まらないうちに決断の時期が来てしまったこと、周囲の友人の多くが教師を目指すことで自分もその流れに乗ってしまったこと、学校で実現したい問題意識があることが挙げられる。またIWMが高くても教師を志望しない背景として、校種・教科による採用数の少なさと経済的事情(講師を続けていけないこと)、教師として自分がしたい仕事が限定的である(例えば特別支援学級担任)ことがあった。本研究の申請時からIWMと並んで着目していた社会心理学的な要因については、上記の社会的比較、友人からの影響、友人との協同による動機づけなど、その重要性を裏付けるケースが見出された。まず1年次生に対して量的な調査を行った。当初実施予定の授業が年度前半に移動したため、自由記述を含めた設問は外すこととなったが、教職志望に対する内的ワーキング・モデル尺度、および同級生・先輩との日常的な相互作用の設問、社会的比較を中心とした動機づけに関わる設問の3側面に渡った調査において、235名の有効回答を得た。その結果、上記の3側面はいずれも教職志望意識の高低や、その入学時からの変化に関連があること、また内的ワーキング・モデルの各下位側面は、同級生等との日常的な相互作用とも社会的比較を中心とした動機づけとも関わっており、それらの他者からの影響ややりとりのなかで形成される可能性が示唆された。次に承諾した2年次生の学生13名(男性1名、女性12名)に対する面接調査を行った。教育実習が未経験な彼らは、報道されたり先輩から聞いたりする学校現場の大変さや種々の問題に対して不安を感じながらも、他の選択肢を積極的に探索する行動はほとんど見られず、1日程度の子どもとの交流で「かわいかった」「感謝してもらえてうれしかった」という素朴な経験から教職志望を持ち直す傾向が見られた。また「教科教育法」の授業を受けるなかで、授業や教具をつくることの面白さから教職志望の気持ちを高めていく。他方、同級生間での模擬授業の巧拙を目の当たりにして「教師に向いていない」と悩む。他の職業の選択肢に不案内な彼らは、通常の学校教員では責任を負いきれないと感じた場合、不登校や少人数指導であればできるのではないかと考えるケースも複数見られた。量的調査とも符合するが、教職志望意識は「子どもがかわいい」という素朴な経験から容易に高揚する。他方、一時点の不成功経験もまた、その後の変化・上達に期待することなく、志望の気持ちは低下する。教育実習のように長期間の経験前の特徴かもしれないが、今後注視していく。研究の第1の柱である学部2年次生に対する量的調査を2015年11月に行った。回答に協力した学生は203名で、うち前年度のデータとのマッチングができたのは183名であった。本研究の中心的な変数である内的ワーキング・モデルを尺度化した23項目を類型化し「I.職場環境不信」、「II.感情的傾倒」、「III.個人的快とのつながり」、「IV.成長への期待」、「V.対人的信頼」の5つのまとまりが得られた。調査時点の教職志望意識と最も強く関連していたのは「II.感情的傾倒」であった。また教職志望意識(4段階評定)が1年次秋と2年次秋で「上昇」「不変」「下降」の3パタンの変化との関連では、「II.感情的傾倒」の他に「V.対人的信頼」でも見られた。この2つをはじめ5種類の得点はいずれも「下降」群が他の2群と異なっていた。今回の結果をみる限り、内的ワーキングモデルの差は、教職を志望しなくなるかどうかに関わるものであると見ることができる。第2の柱である学部3年次生に対する面接調査を2016年2月から3月にかけて15名に対して行った。男性7名・女子8名、4年次に教員採用試験を受ける者は12名であった。彼らはこの年度に教育実習を経験しているが、この実習以前には教職に対するイメージが明瞭なものでなく、多くは実習を経て志望する・しないが大きく分化していた。本研究課題のトピックの1つである内的ワーキング・モデルについては、「教職という職業への信頼」

「子どもへの信頼」「自身の能力への信頼」という3つの大きな柱があり、それぞれが志望意識に関わっていると考えられた。そのいずれもが、教育実習を経て、明瞭なものに変化していた。もう1つのトピックの「社会心理学的観点」についても、他の実習生との社会的比較や、子どもからの反応によって教職への適性を評価するなどの事実が得られた。昨年度までに予定していた1年次生への量的調査と2年次生への面接調査(2014年度)、および2年次生への量的調査と3年次生への面接調査(2015年度)は予定通り終えることができた。ただし、残り2年というところで、大学生活の半分あまりの推移はおおよそつかむことはできたが、その理論化や、個人差を適切に記述すること、また内的ワーキングモデルという概念の有効性、弁別的妥当性についてはまだ検討の余地は残っている。研究の第1の柱である学部3年次生に対する量的調査は2016年11月29日に行われ、200名の有効回答を得た。うち1年次のデータとのマッチングが可能なデータは161名であった。2016年度の研究では、本計画の中心的な変数である内的ワーキング・モデル(以下、IWM)の尺度を改訂した22項目版を用い、因子分析の結果「I.同僚への信頼」「II.自身の資質への信頼」「III.教職への不信」「IV.教え方と子どもへの信頼」の4因子を得た。また併せて尋ねた教育実習における欲求充足の尺度では、「1教師との関係形成」「2成長・達成」「3子どもとの関係形成」「4授業の成功」の4因子を得た。教育実習前後での志望度上昇・下降と有意な関連が見られたのはこのうちIIとIII、13で、特にIIIと2における差が大きかった。第2の柱である学部4年次生に対する面接調査は、2017年2月から3月にかけて行われた。教職志望に対し、学生生活を通して揺らぎがあった学生をリクルートし、計15名の学生に聞き取りを行った。本研究計画で着目しているIWMが適用できる機序は、「子どもへの愛着」(IWMでは他者信頼にあたる)、「手応えの予期」(同・自己信頼と他者信頼)、「力量の不足と過重な負担」(同・自己と職業への不信)などが見いだされたが、IWM以外の枠組みが必要と解される機序も複数見られた。一般に学生たちは、教職の実際や実践と結びつきにくい授業を多く受ける12年次に教職にこだわらない路を模索する。しかし多くは教育実習を経て、授業をつくった手応えや子どもとの触れ合いで得られた快を“報酬"として、また実習先での指導教員をモデルとしながら、膨大で困難とされる教師の仕事を「目指す」という意思決定ができる。大筋でIWMに適合するが、その形成・深化の過程に課題を残している。計画された調査は予定通り遂行できているが、データから明らかにできた部分が当初の想定どおりではなく、補助的な調査を行う必要がある。2017年度は学部4年次生に対して量的調査を行った。調査は2018年1月25日から2月14日に行われ、221名の有効回答を得た。2017年度の研究では、中心的な変数である内的ワーキング・モデル(以下、IWM)について、16年度版よりさらに改訂した尺度を用い、「I.自身の力量への信頼」「II.同僚教師への信頼」「III.教職への不信」「IV.子どもへの信頼」の4因子を得た。17年度はそれと関連を見る変数として、第1に3つの個人特性(1教職の過酷さの認知、2成長欲求の強さ、3力量の劣性認知)との関連を見た。第2に教育実習やアルバイト等での教育参加体験をふりかえっての所感を尋ねた。これはa.関わりの達成、b.授業での達成、c.モデルとの出会い、
琵琶湖コアを国際基準とする日・瑞・墺・新四国共同の第四紀気候変化の地球規模編年

1.研究計画の概要本研究では、各国間にまたがる湖成堆積物ボ-リングコア解析によって第四紀気候変化を中心とする地球規模編年を試みた。それらの地域は、日本(琵琶湖コア及び日本高地の氷河生成物)、ニュ-ジ-ランド、タスマニア、オ-ストラリヤスイスである。ニュ-ジ-ランドではワイカレ湖で20mを越えるボ-リングを行い、絶対年代測定によって、2万年以上の古さにわたり第四紀後期のデ-タを入手出来ることになった。タスマニアでは、ダ-ウィン旧湖堆積物の60m長コアを得、その下部層の地磁気測定結果に基くと、ブル-ン期初期までの記録を含むと推定される。ベルリン市郊のタ-ルグ-トでは150m長のコアを取得し、中期洪積世後期洪積世の氷河性堆積物とみなされる。これらの地域の第四紀気候変化記録解析の国際基準となるのは琵琶湖1400mコアであるが、同時に陸上の証跡として、日本高地の氷河生成物研究により過去の氷河末端高度を明らかにし得、これによって気温の低下の程度を解明した。2.研究成果の概要1)ニュ-ジ-ランド(添付資料(1)(7)参照)...資料(1)に示されるように、本コアが第四紀洪積世に属することは明白である。本湖はハミルトンに近く、海にも接近しているが、海水が侵入した形跡のないことは(2)の珪藻組成から分かる。細かい柱状図は(3)(4)に見る通りで、その地磁気変動ではインクリネ-ションの変動が琵琶湖コアとの関連の上で注目を惹く(資料(5)(6))。温度変動については資料(7)中のWのグル-プに示されている。2)タスマニア(添付資料(8)及び(7)参照)...珪藻組成からみるとこの堆積物は浅い湿地にゆっくりと形成されたと考えられ、古湿度は(7)のAグル-プに示されている。花粉分析についてはColhoun氏がコアの約半分の分析を終えているので、このアイソト-プデ-タとの対比により近く決められる見込みである。また本湖は出口のない閉塞湖であるので、珪藻の生育深度解析により水位の変動すなわち降水量の変動が判明する見込みである。3)スイスオ-ストリヤ(添付資料(9)(15)参照)...地磁気の変動をチュ-リッヒで測定し、ウィ-ンで解析中であるが、コア最下端の地磁気変動の性質から推測すると、本堆積物はブル-ン期初から連続して形成された傾向が強く((9)(10)(11)参照)、同様な成果を平成一年度に文部省へ提出した山口県徳佐盆地堆積物の地磁気測定結果中に得ているので、その対比を試み始めているところである。古温度については(12)(13)(14)(15)中に示されており、両者の対応を明らかにすることによって徳佐、琵琶との古温度対比が解明出来る見通しである。これは次に述べる日本高地の氷河生成物研究と密接な関係があり、ヨ-ロッパアルプスの氷河史研究で多くの成果を有するスイス、オ-ストリヤの氷河と日本列島の氷河、タ-ルグ-トの湖底堆積物と琵琶、徳佐の湖底堆積物、これらの総合的解析はアジアヨ-ロッパにまたがる北半球の第四紀気候史確立の上で優れた役割を果たすと期待される。4)日本高地(添付資料(16)(17)参照)...上の述べたような趣旨のもとに、白馬岳、立山の氷河形成物を国際協力のもとに山頂から山麓へ向かって追跡した結果、白馬岳では神城盆地まで、立山では栗巣野付近まで、第四紀氷河の伸張していたことが判明した。その海抜高度は600800mであって、先に我々が報告した日高山地、七の沢、八の沢付近の氷河末端デ-タと符号するところが多い。これは又、明治以来、論争の的となっていたヘットナ-石の起源に対しても一石を投ずるもので、同様な事実は最近、北京市郊外からも報ぜられている。これはさらに、目下、ウィ-ンで印刷中の琵琶湖ボ-リング成果図書Die Geschichte des Biwa Sees in Japan (300ペ-ジ)中に論ぜられている木崎湖コア中の花粉組成とも密接な関連を有しており、第四紀末期の日本列島の古気候が格段に判明してきている。5)以上が概要であって、詳しい研究内容は分析のすみ次第、別掲の学術論文として発表されるが、本研究を各国毎に一つの目的へ向かい、日本科学者を中心とした組織的研究活動の典型たらしめることを組織構成者全員が期している。

これらの地域の第四紀気候変化記録解析の国際基準となるのは琵琶湖1400mコアであるが、同時に陸上の証跡として、日本高地の氷河生成物研究により過去の氷河末端高度を明らかにし得、これによって気温の低下の程度を解明した。2.研究成果の概要1)ニュ-ジ-ランド(添付資料(1)(7)参照)...資料(1)に示されるように、本コアが第四紀洪積世に属することは明白である。本湖はハミルトンに近く、海にも接近しているが、海水が侵入した形跡のないことは(2)の珪藻組成から分かる。細かい柱状図は(3)(4)に見る通りで、その地磁気変動ではインクリネ-ションの変動が琵琶湖コアとの関連の上で注目を惹く(資料(5)(6))。温度変動については資料(7)中のWのグル-プに示されている。2)タスマニア(添付資料(8)及び(7)参照)...珪藻組成からみるとこの堆積物は浅い湿地にゆっくりと形成されたと考えられ、古湿度は(7)のAグル-プに示されている。花粉分析についてはColhoun氏がコアの約半分の分析を終えているので、このアイソト-プデ-タとの対比により近く決められる見込みである。また本湖は出口のない閉塞湖であるので、珪藻の生育深度解析により水位の変動すなわち降水量の変動が判明する見込みである。3)スイスオ-ストリヤ(添付資料(9)(15)参照)...地磁気の変動をチュ-リッヒで測定し、ウィ-ンで解析中であるが、コア最下端の地磁気変動の性質から推測すると、本堆積物はブル-ン期初から連続して形成された傾向が強く((9)(10)(11)参照)、同様な成果を平成一年度に文部省へ提出した山口県徳佐盆地堆積物の地磁気測定結果中に得ているので、その対比を試み始めているところである。古温度については(12)(13)(14)(15)中に示されており、両者の対応を明らかにすることによって徳佐、琵琶との古温度対比が解明出来る見通しである。これは次に述べる日本高地の氷河生成物研究と密接な関係があり、ヨ-ロッパアルプスの氷河史研究で多くの成果を有するスイス、オ-ストリヤの氷河と日本列島の氷河、タ-ルグ-トの湖底堆積物と琵琶、徳佐の湖底堆積物、これらの総合的解析はアジアヨ-ロッパにまたがる北半球の第四紀気候史確立の上で優れた役割を果たすと期待される。4)日本高地(添付資料(16)(17)参照)...上の述べたような趣旨のもとに、白馬岳、立山の氷河形成物を国際協力のもとに山頂から山麓へ向かって追跡した結果、白馬岳では神城盆地まで、立山では栗巣野付近まで、第四紀氷河の伸張していたことが判明した。その海抜高度は600800mであって、先に我々が報告した日高山地、七の沢、八の沢付近の氷河末端デ-タと符号するところが多い。これは又、明治以来、論争の的となっていたヘットナ-石の起源に対しても一石を投ずるもので、同様な事実は最近、北京市郊外からも報ぜられている。これはさらに、目下、ウィ-ンで印刷中の琵琶湖ボ-リング成果図書Die Geschichte des Biwa Sees in Japan (300ペ-ジ)中に論ぜられている木崎湖コア中の花粉組成とも密接な関連を有しており、第四紀末期の日本列島の古気候が格段に判明してきている。5)以上が概要であって、詳しい研究内容は分析のすみ次第、別掲の学術論文として発表されるが、本研究を各国毎に一つの目的へ向かい、日本科学者を中心とした組織的研究活動の典型たらしめることを組織構成者全員が期している。
小線源治療線量評価法の開発-実測とモンテカルロ計算の回帰分析による高精度化-

ガラス線量計によるI^<125>線量測定法を整備した。測定値の回帰分析により、線源強度を補正し線量評価する方法を考案した。このための線量計算法として、EGS5に線源構造を入力する手法を整備した。本手法の有効性を示せたものの、回帰分析後の線量精度に課題が残った。しかし、整備した計算法は線源特性評価に、測定法は他線源モデルに対しこの手法を開発する際に活用でき、研究を継続する予定である。副産物として、線源挿入作業中に強度を見積もる原理を実証した。本年度は計画通り、ファントムの作成・線量計の校正、ファントム内外の線量の測定・計算値の比較を行った。ファントムは、線量計の校正実験・計算の比較が行いやすいよう、シンプルな円柱形のアクリル製ファントム(18cmφ×20cm)で水を注入できる構造として作成した。ファントム表面と内部には線量計・線源を固定できるようにした。次に、線量測定に用いるガラス線量計及びTLDを校正した。校正は札幌医科大学付属病院第3放射線治療室の電子線加速器でX線照射を用い、校正した。校正では、6MVで10.0MUの照射(電離箱測定で7.7×10-2Gy程度に相当)を行なった。その結果より、測定安定性に優れたガラス線量計(旭テクノグラス製素子GD-302M、及び低エネルギーγ線測定用Snフィルター付き素子(GD-352M用))を第一候補に、研究を進めることとした。ファントム表面と内部での線量計算精度の高い計算法を整備するため、ガラス線量計をファントム表面と内部に配置し測定した。線源は治療用の^<125>Iシード(Oncra Inc. Oncoseed No. 6711)とした。次にこの体系を模擬したモンテカルロ計算を行った。計算コードとしては、MCNP-4C、PHITS2.16、EGS5を用いた。このうちEGS5を用いた場合に、AAPM TG43U1の枠組みでの^<125>Iシード線量分布の評価精度とされる13%程度で実験と計算が一致した。次年度は本計算手法・実験手法を用いて研究を継続する。本年度は計画通り、複数の^<125>I線源をファントム内に配置し、ガラス線量計によるファントム外からの測定により、回帰分析で線源強度を評価する手法を検討した。線源としては、強度差が150%となる組合せを20個程度準備した。昨年度の測定・計算法の精度検証を続けた結果、ガラス線量計としてSnフィルターなしの旭テクノグラス製素子GD-302Mをファントム表面に24個配置する手法を取っている。校正には6MVリニアック治療X線を用い、吸収線量の媒質変換(ガラス→水)と照射場のエネルギー補正には、質量エネルギー吸収係数比を用いている。計算法としては、線源体系としてWeaver文献(K.Weaver, Medical Physics, 25, 2271-2278 (1998))を、モンテカルロ計算コードEGS5に入力する手法を用いている。複数の線源を試行したが、現在の所、4%差のある2線源の強度を4%程度の精度で評価するに至っている。また、非侵襲的な評価という方向性には反するが、体内の線源周りにガラス線量計を9個配置すれば、1%程度の精度で評価できた。しかしながら、回帰分析に基づくファントム内線量計算と、精度検証用に配置したガラス線量計測定値は15%程度のばらつきの範囲で一致している。当初想定したよりも大きなずれを含む結果となっているが、ポイントとなっているのは計算手法自体の精度である。本年度に文献調査により判明した事であるが、治療の線量計算に現在用いられている手法(AAPM-TG43U1)が策定される段階で、線源の個体差や整形の不均一により、数十%程度のずれを内包する可能性が示唆されており、また1015%程度の精度であるとする報告もある。現在の治療線量精度と照らして、本手法は有用なものと考えている。3個以上の複数線源に対しても精度が向上されるよう、研究を継続する予定である。本年度は計画通り、複数のオンコシード6711^<125>I線源をファントム内に配置し、ガラス線量計によるファントム外からの測定により、回帰分析で線源強度を評価する手法を検討した。ガラス線量計としてSnフィルターなしの旭テクノグラス製素子GD-302Mをファントム表面に配置した。計算法としては、線源体系を入力したモンテカルロ計算コードEGS5を用いている。4線源の強度評価に取り組んだ結果、5%程度差の線源の評価精度は概ね10%程度であるが、一部50%程度に及ぶことがわかった。

原因として(1)X線エネルギーが低いためファントム内で減衰し、ガラス線量計実測値が小さく測定が不安定である事、(2)計算方法自体の精度が低い事が考えられる。当初計画した対策として、ファントム表面を生体透過物質で覆う事があったが、これをしても(1)の改善があまり期待できないため、実行しなかった。X線エネルギーがより高い^<192>Irや^<198>Auでは、精度が改善する可能性がある。また、^<125>Iにおいても線源モデルによって計算精度が異なる事が考えられる。そこで、バードソース1251線源に対してファントム内外の線量分布測定をした。現在、模擬計算手法の整備に取り組んでいる。一方、ガラス線量計による測定の補助として、本計画で使用した物品を利用し、生体へ挿入作業中の線源強度をリアルタイムで評価する手法の整備にも取り組んだ。現状では510%程度の精度で評価できる可能性があることを明らかにした。両方の評価手法について精度向上と実用化を目指し、研究を継続している6また、現状の計算手法を利用し、複数線源間の相互干渉を評価する予定である。精度は向上途上であるが、本計画で提案した体外線量測定による線源強度推定と線量評価が原理的に可能である事を、本研究で示すことができた。
ポラリメトリックボアホールレーダによる地中異方性媒質評価の研究

(1)フィールド実験基礎実験として、比較的損失が小さく校正に適している岩手県釜石鉱山内東北大学実験フィールドの花崗岩岩体中のボアホールにおいて2本の抗井間でのクロスホール計測を行った。ダイポール、スロット2種類のアンテナを送受信相互に組み合わせ、4通りの偏波状態のデータを取得しポラリメトリック解析による異方性評価のためのデータに使用した。(2)異方性媒質物性計測岩石サンプルからコアサンプルを整形し、実験室において精密な高周波電気特性を計測するための同軸管ホルダを設計し、製作した。一方原位置においはTDR法による媒質簡易評価法について実験及びレーダ実験データの照合を行ったところ、良好な対応が確認できた。特に電磁波に対する不均質性と、レーダ計測での異方性との相関がみられた。(3)レーダポラリメトリによる異方性評価法の開発クロスホール計測で取得したデータより伝搬媒質の異方性評価を行った。開発した信号処理手法により、散乱行列の定量評価が可能となり、本研究においては散乱行列の性質と媒質の物性の対比から、散乱行列要素の対角要素と非対角要素の関係が異方性の重要な評価パラメータとなることを見いだした。
電子加速器の残留ガス発光による真空計測法とビーム位置検出法の開発研究

昨年度に設計製作を行った残留ガス発光観測用チェンバーを自然科学研究機構分子科学研究所極端紫外光研究施設にある放射光源加速器UVSOR-IIに組み込み、発光観測実験を行った。加速器内を周回する電子ビームが発するシンクロトロン放射光と、残留ガス分子から発する微弱な脱励起光を分別するため、放射光遮蔽体を観測チェンバーに組み込んだ。また放射光と脱励起光を時間的に分別するため、光子計数法による観測システムを構築した。脱励起光は分子種に特有な線スペクトルを呈するので分光観測が望ましいが、一般の分光器は観測の性質上使用困難と考え、数種類の狭帯域単色フィルターを用いて分光観測を試みた。UVSOR-II単バンチ蓄積時に観測実験を行ったところ、構築した観測システムは、電子バンチ通過による放射光と電子バンチ通過後の残光の時間分別観測を充分行えることを確認した。電子バンチ通過後の残光に残留ガス発光が含まれていると考えられるが、今のところ、観測した残光の時間構造が単色フィルターの波長によって異なる傾向があるという観測結果が得られている。加速器内の真空条件を変化させて同様の観測を行い、残光の時間構造の真空条件依存性を観測するなどの追加実験が必要である。今後も観測実験を継続してゆく。加速器内の超高真空状態は、加速器内を周回する電子ビームの寿命を決定する主な要因の一つである。光子計数法を用いたビーム寿命の精密測定法の開発を行い、学術雑誌に発表した。その中で、ビーム寿命測定から加速器内の真空条件を求める考察を行っている。また、本研究に関連して、超高真空条件内での残留ガスイオンと電子ビームの相互作用によるビーム運動学の研究を行い、欧州加速器国際会議においてポスター発表を行った。本研究の目的は、電子蓄積リング内の残留ガス分子の発光を観測し、ビーム蓄積時のビーム軌道上の真空計測方法と、ビーム位置測定方法の開発研究を行うことである。今年度は、主に残留ガス発光を観測するための観測用チェンバーの設計検討と製作を行った。分子科学研究所極端紫外光研究施設の放射光源加速器(UVSOR-II)のビームダクトに既設の観測窓を利用し、残留ガス発光観測の予備実験を行い、そこで得られた結果をチェンバーの設計に反映させた。以下、予備実験で得られた知見と、観測用チェンバーの構造と観測方法に関する考察を以下に述べる。1.残留ガスの発光は微弱なため、光子計数法による観測が有効と考えた。光子計数用光電子増倍管を用い、時間分解光子計数システムを構築して予備観測実験を行った結果、同観測システムは当該研究に十分な時間分解能(数ナノ秒)を持つことを確認した。同システムを用いて実機による実験を行う予定である。2.予備実験の結果、ビームダクト内の散乱放射光の影響が予想外に無視できないことが分かった。この結果を踏まえ、観測用チェンバーには散乱光を積極的に遮断する吸収体を設けることとし、更にチェンバー内壁を黒色塗装することにした。超高真空条件を損なわない塗装法を調査し、TiCNコーティングを施すこととした。3.微弱なガス発光を波長特定するため、予備実験では異なる波長透過特性の光学フィルターで分光することを試みた。残留ガスの主成分である水素の輝線(656.3nm)とその近傍(636.2,694.3nm)の干渉フィルターを用いた。光子計数時間構造を観測した結果、現段階では放射光の散乱光の影響により透過光波長による差異を観測するまでには至らなかったが、当研究での分光の一手法として有効であると思われる。観測用チェンバーは次年度UVSOR-II加速器に組み込まれ、実機による実験を行う予定である。

また、本研究に関連して、超高真空条件内での残留ガスイオンと電子ビームの相互作用によるビーム運動学の研究を行い、欧州加速器国際会議においてポスター発表を行った。
バーチャルファクトリー(仮想工場)を構築するための基礎研究

大手企業に部品等を供給している多くの中小製造業は、高水準な技術力を保有しているにもかかわらず、組織的活動を含めた企業力において脆弱なため、それを効果的に発揮できない状況にある。その対応には、企業系列を越えて各企業が保有している技術・管理の情報を共有化することが効果的である。本研究では、複数の企業の業務分析から得られた業務の機能や情報を一元的に管理するバーチャルファクトリーを構築し、情報や業務を共有することによる有効性を実証実験を通して明らかにした。具体的には、生鮮食料品を受発注システムの解析と、受注の際に必要な情報である品目コードの共有化の解析を対象とした。平成12、13年度は、生鮮食品のサプライチェーンを対象として、材料の品質面を重視した材料供給の決定モデルを提案した.このモデルを実現させるためには,材料の保管方法と保管数量を決定する仕組みが必要である.その決定支援システムを構築し,実験を行った.実験結果から,材料保管方法が製造のパフォーマンス(品切れ率,腐敗率,非冷凍率,最大在庫量)に与える影響を明らかにし,提案モデルの有効性を検証した.平成14年度は、中小企業を含むよりオープンな企業間取引のウェイトが増してきており、情報交換方式の標準化のために、EDIの現状を調査し、XMLDBによる受発注の基本取引への適用を試みた。受発注実験システムを構築し、様々なデータパターンにより情報の送受信が正しく行われることを確認した。この成果は、平成14年9月25日の情報科学技術フォーラム(FIT2002)で発表した。今後は、メッセージをXMLに変換して処理を行うだけではなく、XMLデータ交換において基本となるメッセージ形式と、固有の事情や周辺環境の変化にある程度柔軟に対応できるような拡張方法が必要だと考えられる。大手企業に部品等を供給している多くの中小製造業は、高水準な技術力を保有しているにもかかわらず,組織的活動を含めた企業力において脆弱なため,それを効果的に発揮できない状況にある.その対応には,企業系列を越えて各企業が保有している技術・管理の情報を共有化することが効果的である.そのためには,各企業が個々に遂行している機能を一元的に管理することにより,機能面での補完や効率性だけでなく,複数技術の結集から新たなビジネスチャンスの創出が可能となる.本研究は、このような仕組みをバーチャルファクトリーと位置付け,グループウェアとしての新たな観点からその構築要件と可能性についての基礎的な知見を得ることが目的である.12年度は,水産加工業の原材料の製造準備工程を研究の対象とした.この工程では,「(1)原材料の供給量が季節変動すること.(2)1つの原材料が複数の製品の直接材料となること.(3)冷蔵庫,冷凍庫の入出庫指示の方針により在庫に影響を与えること.(4)システムのパフォーマンスをはかる尺度は複数あり,互いにトレードオフの関係にあること.」が特徴として挙げられる。そこで製造準備工程のモデル化を行い,バーチャルファクトリーを構築し,製造準備工程の設計方針を明らかにした.この成果を,5^<th> International Symposium on Logistics(日本),1st International Conference on Simulation in Food and Bio Industries(フランス)で発表した.今後は次の研究を進める.1)水産加工業でのリードタイムや材料の鮮度,味覚の評価基準を加える.2)紙加工業や金属加工業等の他の流通・生産管理システムにバーチャルファクトリーを適応する.近年では,コンピュータとネットワークの発達により企業間において情報連携が可能となっている.標準プロトコルに基づいて発注書や納品書を発行するEDI(Electronic Data Interchange)の仕組みや原材料・部品の調達から生産,物流,卸,小売まで異業種間で情報をやり取りするSCM(Supply Chain Management)があげられる.この物流と情報のチェーンの関係をバーチャルファクトリーを用いて明らかにすることが本研究の目的である.一方で消費者ニーズの多様化に伴い,商品品質が企業競争力の大きな要因となっている.特に生鮮食品は,消費者からの鮮度に対する要望が強いため,使用する材料の品質管理が重要である.この材料は時間経過とともに鮮度が低下し,季節変動性が高いという特徴を持っている.したがって,機械製品や家電製品のように,材料が腐敗せず一定品質を常時確保できることを前提に生産計画を立案することはできない.生鮮食品のサプライチェーンの中では製造工程の材料準備工程がボトルネックとなっている.そこで本研究では,品質要素と保管方法との関連性を分析し,材料の品質面を重視した材料供給の決定モデルを提案した.このモデルを実現させるためには,材料の保管方法と保管数量を決定する仕組みが必要である.その決定支援システムを構築し,実験を行った.実験結果から,材料保管方法が製造のパフォーマンス(品切れ率,腐敗率,非冷凍率,最大在庫量)に与える影響を明らかにし,提案モデルの有効性を検証した.この成果を6th International Symposium on Logistics(オーストリア,2001年7月)で発表した.今後は,提案モデルを円滑に運用していくためのパラメータの設定,意思決定システムについて明らかにする.大手企業に部品等を供給している多くの中小製造業は、高水準な技術力を保有しているにもかかわらず、組織的活動を含めた企業力において脆弱なため、それを効果的に発揮できない状況にある。

具体的には、生鮮食料品を受発注システムの解析と、受注の際に必要な情報である品目コードの共有化の解析を対象とした。平成12、13年度は、生鮮食品のサプライチェーンを対象として、材料の品質面を重視した材料供給の決定モデルを提案した.このモデルを実現させるためには,材料の保管方法と保管数量を決定する仕組みが必要である.その決定支援システムを構築し,実験を行った.実験結果から,材料保管方法が製造のパフォーマンス(品切れ率,腐敗率,非冷凍率,最大在庫量)に与える影響を明らかにし,提案モデルの有効性を検証した.平成14年度は、中小企業を含むよりオープンな企業間取引のウェイトが増してきており、情報交換方式の標準化のために、EDIの現状を調査し、XMLDBによる受発注の基本取引への適用を試みた。受発注実験システムを構築し、様々なデータパターンにより情報の送受信が正しく行われることを確認した。この成果は、平成14年9月25日の情報科学技術フォーラム(FIT2002)で発表した。今後は、メッセージをXMLに変換して処理を行うだけではなく、XMLデータ交換において基本となるメッセージ形式と、固有の事情や周辺環境の変化にある程度柔軟に対応できるような拡張方法が必要だと考えられる。