hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人種的視点から見たアーネスト・ヘミングウェイ研究

ヘミングウェイの初期の短編から『キリマンジャロの麓で』に至るまで、人種は主要なテーマであり続けた。そこで人種的視点からWASPの作家であるヘミングウェイの作品を再読することにより、彼の人種意識の解明を試みた。その結果、ヘミングウェイ自身が確固とした人種上のアイデンティティを確立しえず、白人アメリカ人であることとは何かを模索しながらも否定しえない白人としての人種上の優位意識に影響され続けていた点が明らかになった。人種的な視点から、ヘミングウェイ作品の背景を成す歴史的資料を豊富に使用し、テクストにおいてうずまくさまざまな権力構造を明らかにし、作品の背後に隠された作者自身の無意識についても解明することにより、ヘミングウェイ作品の新歴史主義的なアプローチの可能性を探る。従来「キリマンジャロの雪」および「フランシス・マカンバーの短い幸福な生涯」と『アフリカの緑の丘』を巡っては、白人対アフリカ先住民の支配・従属という固定的関係性を前提とした描かれ方から、その背後に隠された1930年代の帝国主義文化の歴史的痕跡を浮き彫りにする論が展開されてきた。しかし、本研究においては被抑圧者として受容を強制する側面が強調されるあまり、さりげなく描かれるアフリカ先住民登場人物たちの視線や表情については、見落とされてきた点に着目し、30年代の東アフリカに見られた支配的イデオロギーとアフリカ先住民の歴史的変遷の検証を踏まえた上で作品を再読・再評価した。このように東アフリカにおける白人対アフリカ先住民の関係を、支配する側とされる側という双方を固定化した一枚岩的で均質なカテゴリーとして捉えるのではなく、植民地において構成される権力関係を前提としつつも、両者の多様な相互作用を踏まえつつ、アフリカ先住民の描かれ方を検討した。またアフリカ先住民の描かれ方に逆照射される白人の内面意識から、当時のアメリカにおける白人による自己定義の実践を読み取ると共に、自らが白人であると確証させる実践に創作活動を通して加担している作者ヘミングウェイの姿をも浮き彫りにすることにより、ヘミングウェイのより複雑な人種意識を究明している。このようなWASPの作家ヘミングウェイと作品の再評価は、当時のヘミングウェイがいかに白人文化という枠組みを乗り越えることができなかったか、さらには西洋文化がどのようなものであったかを逆照射することになる点においても重要である。前年度において、「キリマンジャロの雪」、「フランシス・マカンバーの短い幸福な生涯」、『アフリカの緑の丘』を再読することにより、先住民の描かれ方を検討した。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえた上で、ヘミングウェイの2度目のアフリカ訪問の体験を基にした『キリマンジャロの麓で』を分析対象とした。その際に白人とアフリカ先住民の関係を、支配する側とされる側という双方を固定化した均質なカテゴリーとしてとらえるのではなく、植民地において構成される権力関係を前提としつつも、両者の多様な相互作用を踏まえつつ、アフリカ先住民の描かれ方を検討した。そしてマウマウ団による反英独立の武装闘争が行われていた中で、安定的な人種間関係を維持する一方、白人性の否定願望とともにアフリカ先住民文化を信奉する主人公の姿を浮き彫りにし、30年代のアフリカを舞台とする短編における白人登場人物や『アフリカの緑の丘』において不安定に揺れ動く人種意識を抱く主人公との差異を究明した。その結果としてヘミングウェイのアフリカ先住民意識が、アフリカへの侵入者、観光客である自らのアイデンティティをどのように位置づけるのかを巡って、先住民を前に呪縛される優劣の自意識とそのような意識の相対化の試みとの間で葛藤し揺れ動く現象を繰り返した結果、最終的な帰着点に到達できず、解決不可能なジレンマに陥っている地点に見出すことができること。および1930年代のアフリカを舞台とした物語は、当時見られた抵抗運動や新たな先住民像の台頭に象徴される人種を巡る混乱や緊張関係のみならず、そのような社会的状況下において形成されたヘミングウェイ自身の意識をも映し出すテクストである点を明らかにした。この研究はWASPの作家ヘミングウェイが白人文化の枠組みをどのように認識していたかを明らかにするうえでも重要である。今年度はまず昨年度に実施した研究成果である「ヘミングウェイと1930年代のアフリカ」について、学会誌の編集作業の遅れにより、今年度に入ってからも加筆修正等の作業を行い、その成果が『北海道アメリカ文学』第26号に掲載されることとなった。また今年度においては、主に『日はまた昇る』および「ワイオミングのワイン」に描かれる登場人物たちの飲酒とそれとの関わりにおける民族的少数派の描かれ方について検討した。アメリカの1920年代を席巻した人種差別と禁酒法との関わりについては、すでにエドワード・ベアによる研究書『禁酒法-アメリカを変貌させた13年間』において、禁酒法とは「飲酒の習慣をアメリカに持ち込む移民数を制限あるいは彼らをワスプの文化に強制的に同化させる政策の一環である」と指摘している通りである。

そこで、禁酒を徹底していたオークパークで生まれ育ったヘミングウェイが、なぜ故郷の文化に反抗して自ら酒を楽しみ、また作品に描きこんだのかといった問題や、禁酒法の底流に潜んでいたワスプの人種意識がどの程度作品に投影されているのかを検証する作業を通して、ヘミングウェイの民族的少数派に対する姿勢、またそれが当時の読者のいかなる思想を物語っているのかについて探求した。この研究成果については、日本アメリカ文学会北海道支部第145回研究談話会において口頭発表し、日本ヘミングウェイ協会の『ヘミングウェイ没後50年記念論集(仮)』に投稿、審査中である。本研究では従来のヘミングウェイ研究においてはあまり取り上げられることがなかった『誰がために鐘は鳴る』における「ジプシー」の描かれ方と非ジプシー登場人物たちが彼らに対して抱く人種意識を分析している。その際に、ヘミングウェイが頻繁に訪れていた1920年代および30年代のスペイン・「ジプシー」の生活や彼らと非ジプシーとの関係について詳細に分析した研究者らによる研究成果やヘミングウェイ自身の伝記的背景についても考慮しながら、さらには『午後の死』に登場する「ジプシー」闘牛士の描かれ方についても検討することにより、ヘミングウェイ自身が抱いていた「ジプシー」像を究明した。そして作品全体を通しての「ジプシー」の描かれ方には、人種的他者としての「ジプシー」の定義(スペイン人が抱いていた排除の対象としての「ジプシー」像)に揺さぶりをかけ、「ジプシー」対非ジプシーという人種的枠組みを乗り越えて好意的により真実の姿を認識しようと試みながらも、同時に人種間対立が前提とする非ジプシーの優越意識に加担しているヘミングウェイの「ジプシー」像がのぞいて見えることを明らかにした。また一方で、スペイン人と共に「ジプシー」との一体化願望を抱きながらも、ヘミングウェイ自身の否定し得なかったWASPとしての彼らに対する優越意識が反映されている点が見出されることも指摘した。このようなWASPの作家と作品の再評価は、当時のヘミングウェイがいかに白人文化という枠組みを乗り越えることができなかったか、さらには西洋文化がどのようなものであったかを逆照射することになる点においても重要である。
ヒトiPS細胞を用いた消化管前駆細胞の純化・増幅およびそれを用いた再生医療基盤

分化誘導方法を改良した結果、内胚葉分化誘導において使用するアクチビンを低濃度化し、腸への分化誘導の時間短縮できる有効な方法を確立した(Ogaki S et al., Scientific Reports., 2015)。そして、細胞外基質を使うことにより、セルソータを使わずに腸前駆細胞を純化できること、成長増殖因子を加えて試験管内で腸前駆細胞を増幅できる方法を見出した。また、化合物を添加することによる成熟化を図ることが出来るようになった。これらの方法を組み合わせることにより、成熟度の高い細胞をある程度たくさん得られるようになり、移植する細胞源が確保できるようになった。腸上皮は増殖・再生が盛んな組織である。しかし、慢性炎症性腸疾患など重篤な腸炎においては、再生力が追い付かず、細胞移植による治療が必要になる場合が増えており、再生医療の技術開発が期待されている。近年、ヒト腸上皮幹細胞の単離と培養が報告された(Sato et al., 2011)。しかし、その維持培養には、非常に多くの液性因子を要するためコストが高く、またマトリゲル内で三次元的に培養するため操作が複雑である。これまで申請者らは、ヒトiPS細胞から腸上皮前駆細胞を効率的に分化誘導する系の構築に成功した(Ogaki., Stem Cells, 2013)。分化した腸上皮前駆細胞は、成熟化した吸収腸細胞・杯細胞・パネート細胞および腸管内分泌細胞に誘導できることを確認している。しかしながら、ヒトiPS細胞由来の分化細胞を用いた腸炎モデルマウスへの移植治療効果を評価する実験系は構築できていない。また、移植を行うためにはより純度が高く、多くの細胞数が必要である。本研究では、申請者がこれまで構築してきた、ヒトiPS細胞から腸上皮前駆細胞への分化誘導系を利用して、1)腸上皮細胞を作成し、純化する方法を確立すること、2)ヒトiPS細胞由来の腸上皮細胞を増幅することで、分化細胞の量産する方法を確立することを目指す。近い将来に多能性幹細胞由来腸上皮を用いた移植治療を検討できるようにする。本年度では、1)腸管上皮の純化方法の確立、2)腸炎モデルマウスの作成、3)腸管上皮の分化誘導効率の改良、を行なった。本研究において、まずは分化誘導方法の改良から着手した。内胚葉分化誘導時にDimethyl sulfoxide(DMSO)を添加する方法により、アクチビンの濃度を従来の100ng/mlより、6.25ng/mlまで低くすることが出来ることを見出した。DMSOによるアクチビンの分化促進の分子機序について詳細に調べた結果、DMSOは、アクチビンの閾値の濃度を低下させる作用があることが分かった。DMSO存在下では、低い濃度のアクチビンにおいて、その下流のSmad2のリン酸化を引き起こすことが出来る。さらに、DMSO存在下では、アクチビンによって分化誘導された細胞がM期からG1期へと向かわせることが出来、その結果より分化傾向にさせることが出来ると考えられる。DMSOをアクチビンによる内胚葉分化時に加える方法を取り入れることで、コストの低減のみでなく、腸への分化誘導の時間短縮にも繋がった(Ogaki S et al., Scientific Reports., 2015)。さらに、ある種の細胞外基質を使うことにより、セルソータを使わずに腸前駆細胞を純化できることを見出した(Otera et al, unpublished)。また、得られた細胞について、成長増殖因子を検討した結果、試験管内において、腸前駆細胞を増幅できる方法を見出した。さらに、化合物を添加することによる成熟化を図ることが出来るようになった。研究計画について、下記のようにそれぞれ進展している。1)腸管上皮の純化方法の確立:ヒトiPS細胞からCdx2陽性の腸上皮前駆細胞を分化誘導して作成した。分化した、腸上皮前駆細胞が特異的な基質への接着性を探索するために、様々な細胞外マトリクスでコーティングを行ったディッシュ上に腸上皮前駆細胞を播種し、細胞外マトリクスへの接着能を調べた。その結果、接着性の最も良い細胞外マトリクスがファイブロネクチンであることが分かり、これを分化腸上皮前駆細胞の純化に利用できることが期待された。次にその分子機序を調べるため、正常胚発生の胎仔について、ファイブロネクチンの受容体分子であるインテグリンα5の発現を調べた。その結果、胎仔腸管での発現が認められた。一方、インテグリンα5に対する中和抗体を加えると、分化腸細胞の基質への接着が阻害されたため、ファイブロネクチンへの接着が腸上皮前駆細胞への分化促進作用を持つことが分かった。

2)腸炎モデルマウスの作成:腸炎モデルマウスについては、デキストラン硫酸ナトリウム投与によって腸炎を誘導した。この腸炎モデルマウスに分化細胞を投与し、投与した細胞を追跡できるようにするために、分化ヒトiPS細胞を蛍光色素で標識することにした。蛍光色素を用いた標識の条件について検討した。また、標識細胞をモデルマウスへ投与し、標識された細胞のモデルマウス腸管への組み込みについて検討を行なった。3)腸管上皮の分化誘導方法の改良:将来、移植医療を目指すためには、分化細胞を量産する系を構築する必要がある。そのためには、分化誘導方法の改良を試みた。今回、分化を促進する化合物を見出した。その化合物を加えることにより、内胚葉への分化誘導効率が促進され、腸上皮前駆細胞への分化効率も大きく前進した。幹細胞生物学今年度は、分化誘導方法の改良と分化細胞の純化方法を探索した。その結果、内胚葉、そしてその次の段階の腸上皮前駆細胞への分化誘導効率が飛躍的に改良された。さらに分化誘導するのに必要な日数も短くなった。さらに分化細胞の接着の性質を調べた結果、ファイブロネクチンに強い接着性を示すことがわかったので、今後この性質を利用することで分化細胞を純化できることを見出した。次年度では、これらの成果を元に、さらに分化の成熟化を検討する。得られた分化細胞の成熟度について、様々な観点から評価する。さらに分化した細胞を純化して、増幅方法についても検討する。腸炎モデル細胞に対する移植治療について検討を行なう。当初、低分子化合物ライブラリーを購入して、分化促進する化合物を探索することを考えた。しかし、手持ちの化合物を調べた結果、効果の高い化合物を見出すことが出来た。このため、低分子化合物ライブラリーの購入に充てた予算を次年度の研究に回して、最大限に予算を有効活用できるようになった。平成27年度では、今年度の結果をもとに、分化の成熟化を検討する。分化した細胞を純化して、増幅方法についても検討する。腸炎モデル細胞に対する移植治療について、検討を行なう。これらの研究を進めるための、分化成熟化に必要な成長増殖因子、ファイブロネクチン蛋白質の購入、増幅評価実験に必要なプラスチック培養器具の購入に充てたいと計画している。
扁平上皮癌の癌幹細胞の生存・増殖・分化における放射線被曝間質細胞の役割と制御機構

非放射線被曝線維芽細胞は癌幹細胞の生存・自己複製・癌細胞産生を促進した。放射線被曝線維芽細胞でも上記現象の促進傾向が見られたが、統計学的な有意差は得られなかった。放射線被曝線維芽細胞-癌幹細胞相互作用における遺伝子不安定性マーカーである53BP1の発現にも有意差は見られなかった非放射線被曝線維芽細胞は癌幹細胞の生存・自己複製・癌細胞産生を促進した。放射線被曝線維芽細胞-癌幹細胞相互作用における遺伝子不安定性マーカーである53BP1の発現にも有意差は見られなかった平成21年度の結果では、扁平上皮癌細胞株からCD44陽性癌幹細胞を単離に成功した。線維芽細胞は、癌幹細胞の生存・自己複製・癌細胞産生を促進する傾向が見られた。更に、癌幹細胞に対する放射線被曝線維芽細胞の影響を同様に検討した結果、癌幹細胞の生存・自己複製率・癌細胞産生に関しても促進傾向が見られたが、現段階では両者間に統計学的な有意差は得られていない。培養条件によって実験毎にバラツキがあり、その点の解析が未だ不十分である。平成22年度は、培養系での放射線被曝線維芽細胞が癌幹細胞の遺伝子不安定性に与える影響を解明し、cDNA microarrayによる網羅的遺伝子解析と癌幹細胞への候補遺伝子産物の蛋白やその阻害剤(抗体など)の投与実験により、間質細胞誘導性の癌幹細胞の細胞動態の仲介因子を同定する予定である。さらに、癌幹細胞と間質細胞の組み合わせによるスキッドマウスへの移植実験、喉頭癌組織の免疫組織化学解析により、造腫瘍能・転移形成・ニッチ形成における間質細胞の役割を解明し、ニッチ細胞の同定を試みる。平成22年度までの結果では、扁平上皮癌細胞株からCD44陽性癌幹細胞を単離に成功した。更に、癌幹細胞に対する放射線被曝線維芽細胞の影響を同様に検討した結果、癌幹細胞の生存・自己複製率・癌細胞産生に関しても促進傾向が見られたが、依然として培養条件によって実験毎にバラツキがあり、両者間に統計学的な有意差は得られていない。放射線に曝露された線維芽細胞が、分化の決定した扁平上皮癌細胞では増殖・浸潤を促進することは確認できているが、癌幹細胞の生存・増殖・分化に関しては確定的でなく、今後詳細な検討が必要と考えられる。また、間質細胞誘導性の癌幹細胞の細胞動態の仲介因子同定を試みているが、TGF-βに何らかの関与があるということが傾向としてみられる程度である。今後は、安定した結果の得られる培養方法を更に追求する。培養系での放射線被曝線維芽細胞が癌幹細胞の遺伝子不安定性に与える影響を解明するため、cDNA microarrayによる網羅的遺伝子解析と癌幹細胞への候補遺伝子産物の蛋白やその阻害剤(抗体、siRNAなど)の投与実験により、被曝線維芽細胞誘導性の癌幹細胞の細胞動態の仲介因子を同定する。また、癌幹細胞と放射線被曝線維芽細胞や非被爆線維芽細胞の組み合わせによるスキッド・マウスへの移植実験を行い、造腫瘍能・転移巣形成における被曝線維芽細胞の役割を解明する。平成23年度までの結果では、扁平上皮癌細胞株からCD44陽性癌幹細胞を単離に成功した。更に、癌幹細胞に対する放射線被曝線維芽細胞の影響を同様に検討した結果、癌幹細胞の生存・自己複製率・癌細胞産生に関しても促進傾向が見られたが、依然として培養条件によって実験毎に結果が異なり、両者間に統計学的な有意差は得られていない。また、放射線被曝線維芽細胞-癌幹細胞相互作用における細胞浸潤・遊走関連分子であるHGF1C-Metpathway、MMP-1,9、ラミニンγ2、filaminAの発現に有意差は見られなかった。放射線被曝線維芽細胞-癌幹細胞相互作用における遺伝子不安定性マーカーである53BP1の発現にも有意差は見られなかった。間質細胞誘導性の癌幹細胞の細胞動態の仲介因子同定を試みているが、TGF-βに何らかの関与があるということが傾向としてみられる程度である。
日本金融不況の実態・評価・課題

本研究は次のような成果を得た。1.1990年代における金融機関の破綻状況と公的資金の投入額を歴史的に調査した結果、その数は数十に上り、公的資金の投入も数十兆円に及ぶことが明らかとなった。2.金融機関のパーホォーマンスと経済成長のグランジャー因果については、1976-1999年までの各県のパネルデータを用いて計測した。1990-1999年の金融不況期においては、金融機関のパーホォーマンスから経済成長への一方向の因果性のみが検出され、さらに、経済成長に及ぼす金融衝撃反応もより長期にわたり、不況において金融機関の重要性を示唆するものとなった。さらに、北海道・東北地域の金融機関が最も効率性が低く、四国・九州地域の効率が高い。さらに、この金融機関のパーホォーマンスの低下が経済成長の低下を導いていることが検証された。3.Lucasモデルを改良して金融不況の社会的厚生コストを金額計算した。1990年までを基準期間として、1990年以降の金融不況の社会的コストは、一人当たり、毎月8万円のコストを支払っている。すなわち、8万円の補助を受けないと基準期間と同じ効用を得られないことが判明した。しかも、各地域でコストに格差があり、金融不況の影響には偏りのあることが判明し、このことが、金融不況の脅威を国民全体が強く実感できない理由と考える。本研究は、現在日本経済が直面している金融不況の事実認識と因果関係を検証したにすぎない。次に、我々は、新たな金融システムをどのように構築して、不況を克服するのかという重要な研究課題に取り組まなければならない。1.計量分析による実態調査を始める前に,これまでの日本における金融自由化の進行過程を整理しその意義と課題を歴史的に考察した。また、この研究を整理して、「変貌期の金融・証券システム」(勁草書房2002年3月出版予定、4人の共著)という題目の本を出版することとなった。2.実態調査の第番目として、金融機関の生産効率性の地域格差を計測する。これにより、金融不況が全国均一に発生しているか否かを検証した。文献を収集し、統計学の専門家の助言を受けて、計測手法である確率フロンティアモデルの理解をより一層深め、続いて、プログラム・パッケージ(RATS)によって、モデルを計算するプログラムを作成し、必要なデータを収集してデータファイルを作り、モデルを推定した。結果は、北海道・東北地域の金融機関が最も効率性が低く、四国・九州地域が効率が高い。金融不況は北海道・東北地域に強く生じており、一般の認識とほぼ一致する3.実態調査の第二番目として、金融機関のパーホォーマンスと経済成長のグランジャー因果関係を、パネルデータを用いて1976-1999年までに渡って計測した。全期間において双方向の因果性が検出されたが、1990-1999年の金融不況期においては、金融機関のパーホォーマンスから経済成長への一方向の因果性のみが検出され、金融不況において金融機関の重要性を示唆するものとなった。1,実態調査の第一番目として、昨年度は金融機関の生産効率性の地域格差を計測すべく計量モデルを構築したが、それを理論的に改善した。このモデルを使って、金融不況前の1983年度とその後の1999年度を比較して再計算した。不況前には地域格差は見られず、不況後には著しい地域格差が見られる。金融機関の問題が、そのまま、経済発展の地域格差の問題になっているのではないかと推察される。この成果は、学術雑誌に公刊された。また、改善された理論モデルは、これまでの先行研究の未解決部分に光を当てるものであり、現在2編の論文として外国雑誌に投稿中である。

2.実態調査の第二番目として、金融機関の貸出額とGDPのグランジャー因果関係について、1976-1999年までの各地域のパネルデータを用いて計測した。これは昨年度の計量モデルに改善を加えて精緻化したものであり、計測結果に大きな変更はないが、より厳密な結果を得たものである。1990-1999年の金融不況期においては、金融機関の貸出からGDPへの一方向の因果性のみが検出され、金融不況において金融機関の重要性を示唆するものとなった。この成果をWestern Economic Association(2002年7月アメリカのシアトル)で報告した。1.実態調査の第二番目を実行すべく使用する確率的フロンティア生産関数を、理論的・実証的に発展させ、平均ではなくメディアンで非効率性を測ることのほうが、正確な推定となることを証明し、それを用いた再推定をおこなった。結果は、メデイァンを使うと10-20%推定結果が修正されることが判明し、これまでの既存研究の結果に警告を与えるものである。この成果の1編は、外国の学術雑誌に公刊され、他の1編は、現在、外国雑誌に投稿中である。2.実態調査の第四番目として、Lucasモデルを改良して金融不況の社会的コストを金額として計測した。1990年までを基準期間として、1990年以降の金融不況の社会的コストは、一人当たり、毎月8万円のコストを支払っている。すなわち、8万円の補助を受けないと基準期間と同じ効用を得られないことが判明した。しかも、各地域でコストに格差があり、金融不況の影響には偏りのあることが判明し、このことが、金融不況の脅威を国民全体が実感できない理由と考える。この成果をWestern Regional Science Association(2004年2月アメリカのハワイ)およCity University of Hong Kong(2004年3月香港)のワークショップで報告した。3.これらの研究から派生したものとして、不況期における日本の金融政策が海外市場へ波及して、いかなる影響を与えたかについて、実証的研究成果を得た。また、金融不況を克服すべくとられている一連の金融政策を理論的に評価した。これらの研究成果を日本財務研究学会(徳島2003年10月)、日本経済学会(東京2003年10月)、日本金融学会(滋賀2003年10月)で報告した。
一般高齢住民におけるうつ状態とサイトカインの関連:伊万里市長期縦断疫学研究

本年度は協力の同意の得られた被験者のうち新たに23名について,1,精神科医師による面接,2,自己回答式質問表であるBeck Depression Inventory-Second Edition(BDI-II)日本語版,3,採血,4,頭部MRI検査を実施した。精神科医師による面接では,年齢,性別,教育歴,飲酒歴,喫煙歴,既往歴(高血圧症,糖尿病,心筋梗塞,脳卒中,頭部外傷)の聴取と,知的精神機能検査Mini-mental state examination(MMSE),認知症評価尺度Clinical dementia rating(CDR)の施行,および認知症疾患と気分障害の診断を行った。前年度分と合わせた被験者99名(男性24名,女性75名,平均年齢75.6±6.6歳)となった。認知症疾患2名,MCI9名を除外した後,年齢,血清中IL-1β,IL-2,IL-6,TNFα, sIL-2R, sIL-6R濃度を独立変数(説明変数),BDI-IIスコアを従属変数(目的変数)としてSpearman rank correlationによる相関を検討したところ,血中IL-1β値とBDI-IIスコアの間にのみ統計学的に有意な正の相関を認めた(p=0.027,ρ=0.222)。この結果は,前臨床状態にあるうつ状態にも,すでにサイトカインが関与していることを示していると考えられる。佐賀県伊万里市黒川町に在住の65歳以上の住民ほぼ全員に対して,本研究の趣旨を説明した。本年度は協力の同意の得られた被験者のうち76名(男性17名,女性59名,平均年齢75.6±6.8歳)について,1,精神科医師による面接,2,自己回答式質問表であるBeck Depression Inventory-Second Edition(BDI-II)日本語版,3,採血,4,頭部MRI検査を実施した。精神科医師による面接では,年齢,性別,教育歴,飲酒歴,喫煙歴,既往歴(高血圧症,糖尿病,心筋梗塞,脳卒中,頭部外傷)の聴取と,知的精神機能検査Mini-mental state examination(MMSE),痴呆評価尺度Clinical dementia rating(CDR)の施行,および痴呆疾患と気分障害の診断を行った。血清検体はELISA法により以下の6つサイトカインおよび可溶性サイトカイン受容体の血清中濃度測定を行った。インターロイキン1β(IL-1β),IL-2,IL-6,腫瘍壊死因子α(TNFα),可溶性IL2受容体(soluble IL-2 receptor ; sIL-2R), sIL-6R。また頭部MRI検査は1.5TのMRI撮像装置を用いてT1強調でスライス厚1.5mm(冠状断),T2強調でスライス厚3mm(水平断)の三次元全脳撮像を行った。来年度被験者をさらに増やした後データの解析を行う。具体的には痴呆疾患,MCIを有する者を除外した後,年齢,性別,教育歴,飲酒歴,既往歴(5つ),血清中IL-1β,IL-2,IL-6,TNFα,sIL-2R,sIL-6R濃度の15を独立変数(説明変数),BDI-IIスコアを従属変数(目的変数)として重回帰分析を実施する予定である。

認知症疾患2名,MCI9名を除外した後,年齢,血清中IL-1β,IL-2,IL-6,TNFα,sIL-2R,sIL-6R濃度を独立変数(説明変数),BDI-IIスコアを従属変数(目的変数)としてSpearman rank correlationによる相関を検討したところ,血中IL-1β値とBDI-IIスコアの間にのみ統計学的に有意な正の相関を認めた(p=0.027,ρ=0.222)。この結果は,前臨床状態にあるうつ状態にも,すでにサイトカインが関与していることを示していると考えられる。
細胞内の金属濃度変化に着目した新たな感染症治療薬の創出

本研究課題では、赤血球に感染したマラリア原虫の増殖と金属イオンの関係性に着目し、金属イオンに相互作用する新たな分子リガンドを探索した。その結果、マラリア原虫の増殖を抑制する特殊な分子リガンドを発見した。そして、その分子リガンドは、既存のマラリア治療薬であるクロロキンに耐性のあるマラリア原虫に対しても増殖抑制効果を発揮することを明らかにした。さらに、細胞レベル及び動物レベルでの多角的な評価により、新たなマラリア治療薬候補としての有用な特徴を見出している。ハマダラカが媒介するマラリアの感染は、世界100カ国以上で確認されており、年間で約2億人が感染し、毎年約55万人以上が亡くなっていると推算されている。また、現在のマラリア治療薬としては、アルテミシニンやクロロキンなどが利用されているものの、他の感染症の治療薬に比べて種類が少ないだけでなく、それらに対する薬剤耐性マラリアが世界中で蔓延していることから、これまでにない作用機序で薬理効果を発揮する新たなマラリア治療薬の開発が必要不可欠となっている。近年、マラリアに感染した赤血球内の金属イオンの濃度が、正常な赤血球内と比べて顕著に上昇する現象が明らかとなった。つまり、マラリアは、赤血球内の限られた栄養分を最大限に利用するため、増殖に必須な金属イオンを積極的に収集する仕組みを構築していると推測される。そこで、本研究課題では、マラリアの増殖に関与する金属イオンの濃度を特異的に制御する分子リガンドを独自に探索もしくは合成し、新たなマラリア増殖阻害剤として開発することを目的としている。特に、当該年度は、金属イオンに対して親和的相互作用を有すると考えられる数十種類の分子を収集すると共に、その中から、マラリアのLDH(乳酸脱水素酵素)の活性を指標に、マラリアの増殖阻害を発揮する分子リガンドの探索を実施した。その結果、目的の増殖阻害活性を発現する数種類の新規分子見出すことに成功すると共に、それらに関連する特許の出願にも至っている。マラリアは、世界三大感染症の一つと表現されるものの、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)などの感染症治療薬に比べて数が少ないのが現状である。さらに、クロロキンやその誘導体などに対する薬剤耐性マラリアが熱帯地域を中心に世界各地で出現していることから、従来の治療薬とは異なる機構で薬理作用を発揮する新たなマラリア治療薬の創出が期待されている。一方、近年、様々な細胞活動を司る微量金属元素の存在とそれらの役割を理解するメタロミクスが提唱された。この概念を拡張すれば、マラリアも例外ではなく、その増殖過程において、赤血球内の微量金属元素を最大限に収集・活用するシステムを備えていることが推察される。そこで、本研究課題では、マラリアに感染した赤血球内の金属イオン濃度の変化に着目し、マラリアの増殖に必須の金属イオンと特異的に相互作用する分子リガンドを探索することで、独自のマラリア増殖阻害剤を創出することを目的としている。特に、当該年度は、前年度に引き続き、金属イオンに対して特異的に結合する分子リガンドの候補を収集し、その中から、赤血球に感染したマラリアに由来するLDH(乳酸脱水素酵素)の酵素活性を指標にして、マラリアの増殖阻害を誘導する分子リガンドの新規探索とその評価に取り組んだ。その結果、nMレベルで増殖阻害活性を発揮する新たな分子リガンドを見出すと共に、それらの特殊な作用機序の一端を分子レベルで解明することに成功した。当該年度は、前年度に引き続き、金属イオンに対して特異的相互作用を発揮する分子リガンドの候補を収集すると共に、その中から、赤血球に感染したマラリアに由来するLDH(乳酸脱水素酵素)の酵素活性を指標にして、マラリアの増殖阻害を誘導する分子リガンドの新規探索とその評価に取り組んだ。それゆえ、本研究課題は、おおむね計画通りに進展していると考えられる。現在、マラリア感染症は、地球温暖化および交通手段の発達などにより、熱帯地域から温帯地域へと感染範囲を拡大しつつある。さらに、主要なマラリア治療薬に止まらず、近年開発された治療薬に対しても薬剤耐性マラリアの発生が既に確認されており、これまでにない作用機構で抗マラリア活性を発揮する新規治療薬の創出が課題となっている。そこで、本研究課題では、前年度に引き続き、赤血球内の金属イオンに相互作用することでマラリアの増殖阻害活性を発揮する分子リガンドを探索し、それらの作用機序・細胞毒性などを多角的に解析・評価することで、新たなマラリア治療薬候補としての価値を見出すことを目的に取り組んできた。そして、当該年度において、これまでに発見した分子リガンドが、既存薬であるクロロキンの耐性マラリア株および多剤耐性マラリア株に対してもnMレベルで増殖抑制を発揮できることを明らかにした。

さらに、ヒト/マウスに由来する哺乳類細胞に対して毒性評価を実施したところ、数μM以上でしか毒性を示さなかったことから、本研究で見出した分子リガンドのマラリア原虫に対する増殖阻害活性の特異性が極めて高いことが判明した。また、今後の展開としては、本研究の遂行により獲得した研究成果を足掛かりに、薬剤耐性が出現しにくいと考えられるマラリア増殖阻害剤の構造展開や高度化を推進することで、実践的なマラリア治療薬候補を創出することを目指している。当該年度では、これまでの知見を基に、金属イオンに対して親和的相互作用を示すと考えられる様々な分子を小規模ではあるが収集した。そして、その中から、赤血球に感染したマラリアのLDH(乳酸脱水素酵素)の活性を指標にして、生理条件においてマラリアの増殖阻害を発揮する分子リガンドの探索を実行した。その結果、目的の増殖阻害活性を発現する新たな分子を発見することに成功しただけでなく、それらに関連する特許の出願にも至ることができた。それゆえ、本研究課題は、おおむね計画通りに進展していると考えられる。ケミカルバイオロジー今後は、これまでに見出した“マラリアの増殖阻害を誘導する分子リガンド"の中から、nMレベルで活性を示す分子の誘導体合成を検討すると共に、それらの詳細な作用機序解析を実施することで、さらに低濃度で抗マラリア活性を発現する独自の分子リガンドを開発する。そして、各種哺乳類細胞に対する細胞毒性の評価、個体モデルを利用した薬物動態などの生物医学的解析にも挑戦することで、これまでの薬剤とは異なる新たなマラリア増殖阻害剤の創出を目指す。また、本研究課題で得られた成果の特許化をはじめ、国内外の学会・シンポジウムなどでの発表および論文化も視野に入れて取り組む。今後は、今回発見することに成功した「マラリアの増殖阻害活性を発現する新規分子」に焦点を絞り、有機化学的手法により、それらの誘導体合成を試みる。さらに、ヒト正常細胞などに対する細胞毒性を評価すると共に、マラリア感染マウスへの投与と生体内における薬理効果・薬物動態などを解析することで、これまでに例のないマラリア治療薬の候補としての価値を見出すことを目指す。そして、これまでに得られた研究成果は、シンポジウム・学会・研究会などで発表するだけでなく、論文化および特許化も視野に入れて取り組む。当該年度では、前年度に引き続き、金属イオンに対して特異的に結合する分子リガンドの候補を収集する共に、その中から、赤血球に感染したマラリアの増殖阻害を発揮する新たな分子リガンドの発見とその作用機序の解明に成功している。その一方、研究代表者の研究場所の移動に伴い、本研究課題を遂行するための新たな環境整備などにも従事する必要が生じたため、研究計画を一部変更しつつ、本研究課題に取り組んだ。それゆえ、未使用額が生じた。当該年度では、金属イオンに対して親和的相互作用を示す数十種類の分子群の中から、マラリアの増殖阻害を発揮する分子リガンドの探索を実行したところ、目的の増殖阻害活性を有する新たな分子を発見することに成功した。そして、今回、大きな問題も生じることなく、予想よりも効率的に目的の新規分子を見出すことができたことから、実験に必要となる試薬等の購入費の使用を抑えられたため、未使用額が生じた。
日本近代郵便事業の経営実態に関する研究―創業から戦後までの展望―

戦前昭和期の創業期の日本郵便事業の実態について研究を進めていった。昭和8年に通信事業特別会計法案が成立したことにより、通信事業は一般会計より離れ、独自の会計制度を持つに至った。通信事業特別会計の採用が、以後の逓信事業にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。また、郵政博物館に収蔵されている郵便創業期の未調査史料(「駅逓紀事編纂原稿」、「正院本省郵便決議簿」など)を手がかりに、江戸時代の通信システムが変容しながら近代郵便制度に組み込まれてた過程を検討した。「日本近代郵便事業の経営実態に関する研究ー創業から戦後までの展望ー」を課題として研究を進めていった。両戦間期の郵政事業は飛躍的な成長を遂げている。例えば同時期に郵便局所は2,700局増加、郵便利用数も30億通増加、簡易生命保険をはじめとする新規事業も創業するなど業務も多様化し、通信事業収支は膨大な黒字を生み続けた。数字上はまさしく順調な成長であったと言えるが、地方の三等郵便局は、大戦ブームなど景況の変化から取り残される傾向にあった。世の中が物価騰貴の状況にある中で給与が据え置かれ、人員増加がなされないまま多様化する業務への対応を強いられた三等局員にかかる負担は相当なものとなり、局員の職離れは深刻な問題となった。三等局局員の待遇が改善しない要因は、通信事業が一般会計の管理下にあり、中央政府の財政収入源となっていたためで、その高い収益はある時は軍事費増強、ある時は緊縮財政政策時の財源として、政府に吸収されたためである。一般会計下での通信事業経営が深刻な問題を露呈したことで、通信事業特別会計への移行の気運が一気に高まった。昭和6年9月「通信事業特別会計制度調査会」設置により特別会計の実現を目指して逓信省が一体となって突き進む態勢が整い、昭和8年3月20日に通信事業特別会計法案が成立した。これにより、逓信省が管轄する通信事業(郵便・電信電話・郵便為替貯金およびこれらに付帯する業務)は初めて独自の会計制度を持つに至った。本年度の研究は通信事業特別会計が採用された後、逓信事業にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。本年度は、1.戦前昭和期の郵政事業の展開、および2.明治大正期における三等郵便局長の活動内容の調査を進めていった。それぞれのテーマの概要は以下のとおりである。1.郵政事業の自主的経営の思想は既に日清戦争期に存在したが、一般会計下での通信事業経営が深刻な問題を露呈したことで、通信事業特別会計への移行の気運が一気に高まった。昭和6年9月「通信事業特別会計制度調査会」設置により特別会計の実現を目指して逓信省が一体となって突き進む態勢が整い、南弘逓信大臣や逓信官僚らの尽力により、昭和8年3月20日に通信事業特別会計法案が成立した。本研究は、以上の経緯を経て通信事業特別会計が採用された後、郵便事業の展開にどのような変化が見られたのかに注目したものである。2.明治期の郵便局長の出自については、同時期の郵便局の実態に焦点を当てた研究との関連によって多くの事例が明らかになっているが、当時の郵便局長が実際どのような活動をしていたのかについては、充分に研究が進んでいるといえない。明治前期においては、例えば滋賀県石部郵便局長小島雄作のように地元の景況を熟知した郵便局長が、駅逓寮に郵便局の開廃や郵便線路の変更、逓送回数や集配回数の増減等を府県や駅逓寮(局)に上申するなど、各地域の郵便事業の経営効率上昇に尽力した事例が見られたが、駅逓局(駅逓出張局)が主導する郵便局の全国的な統廃合が進められると、以前のような郵便局長のモニター的活動はほとんど見られなくなった。現場のモニターとしての役割を終えた郵便局長は、明治後期以降、各地でどのような活動をしていたのであろうか。本研究では、明治後期から大正期に福岡県甘木三等郵便局の局長を務めた篠田定規の事例を検討した。平成27年度の研究計画(「戦時・戦後における郵便事業政策の連続と断絶」)に基づいて、戦前昭和期の郵政事業の研究を進め、研究論文としてまとめた。また、平成26年度の研究計画(「明治期日本における近代郵便事業の展開と在来・移植技術」)の一環として、明治期の地方郵便局長の果たした役割について学会にて中間報告を行い、研究成果を論文として同年度にまとめることができた。本年度は、「戦時期の郵便事業政策をどのように評価するか」を課題として研究を進めた。戦前昭和期は、これまで順調に成長した明治後期・大正期から一転して郵便事業の危機的時代と言われ、郵便利用が停滞し、郵便事業収支も悪化した時期であった。昭和8年「通信事業特別会計」の実現により、郵便設備の拡充や局員の待遇改善等郵便事業は一時好転を見たが、日中戦争および太平洋戦争下で郵政事業の運営状況は再び悪化した。この危機的状況において、逓信省がいかなる対策をとったのか、同時期の特定郵便局の実態と合わせて検討した。大正期、昭和初期まで進めてきた郵便サービスの供給サイドからの研究を戦後昭和期の時代まで継続して進めることによって、郵便史(通信史)研究、さらには経済史・経営史研究の幅を拡げることを目標とした。

戦時期における郵便事業政策に関する逓信省の内部史料は、郵政博物館に収蔵されたごく一部が残っているのみだが、逓信省の業務成果を年毎にまとめた部内報『逓信省年報』や統計資料『通信統計要覧』、「逓信公報」と呼ばれる布達書、逓信省の機関誌である『逓信協会雑誌』、当時の通信・運輸事業運営の指針を論じた雑誌『交通』、新聞記事を検討することによって、当時の社会背景にも注目しながら、戦時期の郵便事業政策の特徴を明らかにする。また、郵政博物館や各地の郵便局に残っている戦時期の地方郵便局史料の収集も積極的進め、これらの史料を通して、同時期における地方における郵便事業および郵便局の動向も検討する。本年度は、「戦時期の郵便事業政策」を課題として研究を進めたが、研究代表者の就職、本務の都合により、十分な資料調査及び収集活動を行うことができなかった。そのため、研究論文執筆に遅れが生じ、本年度中の論文提出は実現できなかったが、その後も調査及び論文執筆を断続的に進めており、次年度前半には成果を提出することが可能である。日本郵便事業が創業以来、先行する欧米諸国と比較しても急速に整備・普及が進められた要因の考察を、「在来技術」・「移植技術」をキーワードとして欧米諸国の事例と比較検討した。研究の手順として、まず、江戸時代の宿駅制度・飛脚業者のシステムと近代郵便制度の比較検討を行った。この検討については、先行研究を再検討するとともに、実際に郵便創業に従事した前島密の文献・回顧録(「鴻爪痕」、「行き路の志るし」)や、逓信総合博物館に所蔵されている郵便創業期の未調査史料(「駅逓紀事編纂原稿」、「正院本省郵便決議簿」、「駅逓明鑑」、「駅逓志稿」など)を頼りに、宿駅制度や飛脚業者のシステムが変容しながら近代郵便制度に取り入れられていった過程を検討した。滋賀県草津市において草津宿関係文書調査を進めるなかで、近代郵便の父と称される前島密の書状20点が発見された。これらの史料は近代日本郵便創設に係わった駅逓漁の高官・山内頼富が近代郵便の父といわれた前島密と親密な関係にあったことがうかがえるとともに、郵便制度初動期の情勢の一端が分かる貴重な資料である。郵便史研究会では、草津宿街道交流館と共同で同史料の翻刻と分析を行い、その成果をシンポジウムで報告した。私は、前島密が山内頼富に宛てた年賀状の中にある言葉「西方一部之大任」というをもとに、山内頼富が明治初期、郵便が未発達な九州地方に自ら赴き、九州各県と協議し、郵便事業の整備そして拡大に大きな役割を果たしたことを明らかにした。戦前昭和期の創業期の日本郵便事業の実態について研究を進めていった。昭和8年に通信事業特別会計法案が成立したことにより、通信事業は一般会計より離れ、独自の会計制度を持つに至った。通信事業特別会計の採用が、以後の逓信事業にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。また、郵政博物館に収蔵されている郵便創業期の未調査史料(「駅逓紀事編纂原稿」、「正院本省郵便決議簿」など)を手がかりに、江戸時代の通信システムが変容しながら近代郵便制度に組み込まれてた過程を検討した。本年度は平成26年度の研究課題「明治期日本における近代郵便事業の展開と在来・移植技術」のための海外(イギリス)における資料収集・調査活動ができなかったため、平成27年度の研究課題「戦時・戦後における郵便事業政策の連続と断絶」を先行して進めていった。研究内容は学会において中間報告を行ったが、成果をまとめた論文は次年度発表する予定である。
力学モデルによる鉄筋コンクリート柱・梁接合部の耐震設計法の確立

鉄筋コンクリート構造の耐震設計における定説とは相異なり,柱と梁の強度の比が一般的な構造設計の目標値とされる1.0から1.5程度では,主筋量の多寡やコンクリート強度によらず柱と梁の交差部が破壊し,構造物が従来の予測を下回る耐震性能しか発揮しない現象とその原因を理論的な力学モデルにより予測・解明し,幅広い変数を有する十字形とト形柱梁接合部試験体の実験により検証し,さらに,これらの知見に基づいて鉄筋コンクリート柱梁接合部の新しい耐震設計法を提案した。本研究は、鉄筋コンクリート造等の十字型、ト字形、1字形などの柱梁接合部に関する、統一的で首尾一貫した力学モデルに基づいた新しい耐震設計法を確立することを目標としている。具体的には、力学モデルに基づく明快で簡略な柱・梁接合部の接合部の上限補強比・釣合いモーメントなどの制限・接合部の終局モーメントを、梁曲げ終局モーメントを高くすることなどを基本とする新しい耐震設計法の枠組みとそこに必要な設計式の提案および実験的検証を行う。初年度である本年度は、既に研究を進めてきた柱梁接合部の力学モデルや設計式に関する2編の論文を建築学会の論文報告集に投稿し公表した。また、公表した力学モデルにより既に予測されている、(1)主筋量、(2)主筋間隔比、(3)柱梁曲げ強度比の影響によって、架構耐力の低下、柱梁接合部への損傷の集中が実際に起こることを確認し、提案する設計法がその根拠としている力学モデルにおける仮定の妥当性の検証を行ための検証実験を行った。実験では実大の1/3程度の十字形柱梁接合部計17体の静的漸増繰返し載荷を行い、力学モデルで推定されていた既往の柱梁接合部の耐震規定の問題点(柱梁曲げ強度比が1.0に近い場合には、現行規定を満たしていても、強度を過大評価し危険側であること、主筋量が過大な場合に強度や靭性を過小評価し安全側であること)を確認するとともに、力学モデルによる接合部の強度算定式が上述の3つの幅広い実験変数の範囲の組み合わせに対して良い精度を有していることを確認した。また、柱梁曲げ強度比が1.0で主筋量が少ない柱梁接合部では、極めてスリップ性状の激しい痩せた履歴ループとなり地震応答の増大が予想されることを発見した。本研究は、鉄筋コンクリート造、プレストレストコンクリート造の十字形、ト字形、L字形などの柱梁接合部に関する、統一的で首尾一貫した力学モデルに基づいた新しい耐震設計法を確立することを目標としている。具体的には、力学モデルに基づく明快で簡略な柱・梁接合部の接合部の上限補強比・釣合いモーメントなどの制限・接合部の終局モーメントを、梁曲げ終局モーメントを高くすることによる新しい耐震設計法の枠組みとそこに必要な設計式の提案を行う。昨年度に引き続き、既に研究を進めてきた柱梁接合部の力学モデルや設計式に関する1編の論文を建築学会の論文報告集に投稿し公表した。また、現行の設計基準を満たすように設計された梁曲げ降伏型のト字形の柱梁接合部の地震時水平加力を行い、(1)主筋比、(2)柱梁曲げ強度比、(3)柱および接合部の横補強筋量、(4)定着長さの影響を確認し、提案しようとしている設計法がその根拠としている力学モデルの妥当性の検証を行った。試験体寸法は、実大の1/3の26体とし、十字形接合部について昨年度の実験で明らかになったように、ト字形接合部についても、柱梁曲げ強度比が1.0に近い場合には、現行規定を満たしていても梁主筋が降伏して曲げ強度に達しないこと、定着長さが浅いほど、強度が低くなること、接合部横補強筋量の増大とともに強度が増大することを確認するとともに、力学モデルによる接合部の強度算定式が上述の幅広い実験変数の範囲の組み合わせに対して良い精度を有していることを確認した。また、力学モデル及びそれに基づいて簡略化を図って定式化される設計式の適用範囲と適用限界を検証する作業を行うために、既往の柱梁接合部の実験に関するデータベースによる検討を行った。本研究は、鉄筋コンクリート造、プレストレストコンクリート造の十字形、ト字形、L字形などの柱梁接合部に関する、統一的で首尾一貫した力学モデルに基づいた新しい耐震設計法を確立することを目標としてきた。具体的には、力学モデルに基づいて、柱・梁接合部の接合部の補強比を制限し、柱梁接合部の終局モーメントを確保して、接合部の耐震性能を確保する新しい耐震設計法の枠組みとそこに必要な設計式の提案することができた。今年度は、最終年度であり、既に研究を進めてきた柱梁接合部の力学モデルに基づき、十字形柱梁接合部の釣り合いモーメントと十字形柱梁接合部の終局モーメントの算出式に関する1編の論文及び、その算定式を既往の実験のデータベースに適用して力学モデルの信頼性を検証する1編の論文を建築学会の論文報告集に発表した。

それに加えて今年度は、ト形柱梁接合部についての既往の実験のデータベースの整備を行った。今年度までの既往の実験データベースの分析より、十字形・ト形によらず、接合部せん断余裕度が1.0を大きく上回っても、せん断余裕度の大きさや通し主筋の付着性能によらず、柱梁曲げ強度比が1.8程度以上ないと明確な梁曲げ降伏型になり得ないことが、理論約・実験的に検証された。また、柱梁曲げ強度比が1.0に近い場合には、接合部アスペクト比、ト形接合部の主筋定着長さ、接合部横補強筋比、柱梁接合部の偏心などが柱梁接合部の強度に大きく影響することを明確にした。つまり、接合部せん断余裕度と通し主筋の付着性能の確保に基づく現在の耐震設計法は、現在の設計慣行において柱梁曲げ強度比の目標値が1.0から1.5であることを考えると不十分であり、特に純ラーメンにおける柱梁接合部の破壊は、避けることはできないことが明らかになったのである。このことは、従来のRC骨組の弾塑性解析の妥当性の再精査と、柱梁接合部の耐震設計法の抜本的な見直しが不可欠であることを明確にしたものであり、研究成果の社会的意義は極めて大きい。
ヒルベルト・モジュラー形式のテンソル積のP進解析的族

研究課題Iについては十分満足すべき結果が得られた.実際我々は研究目的で述べられたものよりも一般的な設定の下で結果を得た.総実体を一つ固定してその上の可換総実半単純環のGL (2)の特別な部分群をとり,その上の保型形式とそこに作用するヘッケ環を考えた.ここでは重複度1定理が成り立たないが,必要なデータがヘッケ巻に含まれているという点は通常のGL(2)の場合と同様である.さらに肥田氏のp-ordinaryコホモロジーの理論を我々の場合に一般化し,それを用いてp進ヘッケ巻に関する主要結果が導かれた.このp進ヘッケ環に対して,Wiles, Taylor, Carayol, Nyssen, Rouquierの諸氏によって発展された準表現の理論と通常のGL (2)の場合のガロア表現の結果を応用することにより,当初予想されたとうりのガロア表現を得た.研究課題IIについては,Panchishkin氏のSiegel-Eisenstein測度が我々の応用のために十分な性質を持たないことが判明し,現在修復中である.この点を解決すればこの研究課題のみではなくKlingen-Eisenstein測度や種々のRankin積型のp進L関数等さまざまな応用が期待されるので今後の継続課題としたい.その他,研究目的には陽に述べなかったが,『代数体のGL (2)のカスプ形式の許容p進測度』『ordinaryなp進楕円的カスプ形式の標準的p進L関数の分解』の二つの研究が関連する研究として申請期間内に完成したことを付記しておく.研究課題Iについては十分満足すべき結果が得られた.実際我々は研究目的で述べられたものよりも一般的な設定の下で結果を得た.総実体を一つ固定してその上の可換総実半単純環のGL (2)の特別な部分群をとり,その上の保型形式とそこに作用するヘッケ環を考えた.ここでは重複度1定理が成り立たないが,必要なデータがヘッケ巻に含まれているという点は通常のGL(2)の場合と同様である.さらに肥田氏のp-ordinaryコホモロジーの理論を我々の場合に一般化し,それを用いてp進ヘッケ巻に関する主要結果が導かれた.このp進ヘッケ環に対して,Wiles, Taylor, Carayol, Nyssen, Rouquierの諸氏によって発展された準表現の理論と通常のGL (2)の場合のガロア表現の結果を応用することにより,当初予想されたとうりのガロア表現を得た.研究課題IIについては,Panchishkin氏のSiegel-Eisenstein測度が我々の応用のために十分な性質を持たないことが判明し,現在修復中である.この点を解決すればこの研究課題のみではなくKlingen-Eisenstein測度や種々のRankin積型のp進L関数等さまざまな応用が期待されるので今後の継続課題としたい.その他,研究目的には陽に述べなかったが,『代数体のGL (2)のカスプ形式の許容p進測度』『ordinaryなp進楕円的カスプ形式の標準的p進L関数の分解』の二つの研究が関連する研究として申請期間内に完成したことを付記しておく.