hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本観光産業の国際化に関する研究-日本ホテル企業の国際戦略の考察とモデル構築-

今回の調査では、大きく分けて2つの調査実績を得ることが出来た。まず第一に、われわれは、日本ホテル企業の国際経営の成果と問題点、および国際競争力を問うことを目的として、「日本ホテル企業の国際経営に関する意識調査」と題する質問票調査を行った。今回の意識調査で特徴的な点は、調査内容を3部に分けたことであり、「ホテル親会社の国際経営」と、「日系海外ホテルの国際経営」、そして「撤退した日系海外ホテルの国際経営」それぞれに関して意識調査を行うことができた。特に、撒退した日系海外ホテルについても調査対象の範囲を拡げた点は、本研究で初めて試みられた特異的な研究であり、そこには現存する日系海外ホテルと撤退した日系海外ホテルを比較することにより両者の差異を明確にしようとする意図がある。質問票調査の分析の結果によると、日本ホテル企業の国際経営の特徴と問題点がいくつか明らかにされた。日本ホテル企業は、海外に進出した単体ホテルのオペレーションにはさほど問題を感じていなかった。しかし、日本のホテル企業は国際的なブランド競争力とマーケティング力に問題があると感じており、総合的なチェーン・マネジメントが上手くいかないという問題点を持っている。また、その競争劣位から、「依頼による進出」という日本ホテル企業に特異な国際企業行動が明らかになった。第2に、アジア諸国(香港、タイ、マレーシア、シンガポール)のホテル企業に対して聞き取り調査を行った結果、日本ホテル企業との相違点がいくつか明らかにされた。それは、1)トップ経営陣の意思決定の在り方(意思決定権限の範囲やスピード)、2)リノベーション(改装)等のコストのかけ方や追加投資への考え方の相違である。本研究では、日本ホテル企業の国際化と国際企業行動について考察した。特に近年の動向として、欧米市場からの撤退と国内市場への集中が顕著であり、その要因について調査した。具体的な研究成果は次の通りである。1)日本ホテル企業のアジアおよび国内市場への集中日本ホテル企業は、国際的なブランド知名度の弱さから、競争の激しい欧米市場ではホテル契約パートナーを見つけることが出来ず、日系企業との合弁出資形態(直接投資による直営方式)が多く見られた。そのため、不況時による負債の拡大と財務管理の失敗により、欧米市場から撤退という結果になった。そこで日本ホテル企業は、現在は資本関与の少ない契約関係(ホテル運営契約、フランチャイズ契約)への集中を目指しており、それゆえ、ブランドが通用しやすく事業パートナーを獲得しやすいアジアおよび国内市場へ集中し始めている。2)国際マーケテイング・ネットワークの構築ホテル数では圧倒的に欧米企業に及ばない日本ホテル企業は、世界市場においてマーケテイング・ネットワークの構築が急務である。そこで、日本ホテル企業は外資系ホテルチェーンとのマーケテイング提携という方法を選択し、マーケテイングの強化に努めている。3)外資ホテル参入に対する日本ホテル企業の対応相次ぐ外資系ホテル企業の国内参入に対して、第一に日本ホテル企業は国内市場での顧客獲得に専念している。従来の顧客層に加えて、新規顧客の開拓、若年層への販売促進、特定企業との法人契約の拡大などを試みている。第二に、業態の変化および多様化により経営効率化を図っている。具体的には従来の宴会・料飲部門への偏重から、宿泊特化型のホテル経営への転身である。次年度では、特に、日本ホテル企業の競争力という観点からその国際企業行動を考察する。特に、成長の著しいアジア系ホテル企業との比較において、日本ホテル企業の国際企業行動の本質に迫る。
一夫一妻の鳥類における優れた配偶者を巡る雌間競争の進化と機能の解明

繁殖投資理論によれば、両親で子育てし繁殖投資量の差の小さい一夫一妻の種では、配偶者を巡る雄間競争と雌間競争、雌雄の相互配偶者選択が同時に起こることが予想される。しかしその検証例は非常に限られている。本プロジェクトでは、一夫一妻の鳥類モズを用いて、まずは優れた配偶者を巡って雌同士が競争するかを明らかにする。初年次には、繁殖期における雌同士の排他的攻撃行動に着目し、より攻撃的な雌ほど優れた雄個体と配偶して、その結果高い繁殖成功度を得られるのかを観察ベースで明らかにする。次年度には、剥製提示と音声プレイバック実験に基づく操作実験により、雌の攻撃性と繁殖成功度の関係を詳細に調査する。
量子ホール系におけるエッジ状態とトポロジカル励起の研究

量子ホール状態、特に2次元電子系を2枚近接配置した2層系を中心に、さまざまなトンネリング・エネルギーを持つ試料でランダウ準位占有率νを変化させ、電気伝導測定やマイクロ波による共鳴現象の観測を通して、エッジ状態での電子の散乱機構とエッジの動的変化過程、および半量子渦対や磁気ロトン、スカーミオンなどの量子ホール系特有のトポロジカルな励起状態の特定とその生成・消滅機構を解明する。本年度は、高移動度GaAs量子井戸構造試料を用いて、量子ホール領域における2次元電子系のエッジ状態のダイナミクスを明らかにすべく、動的核スピン偏極(DNP)の周波数依存性の測定及び解析を行った。その結果、DNP電流の周波数が低い直流に近い領域では、一度上昇した磁気抵抗が再び減少するという新奇な現象を発見した。このことは、エッジ状態およびドメイン構造が時間変化する中で、周波数に依存してドメインおよびエッジが分離・再結合のプロセスを複雑に繰り返していることを示唆する結果である。このことをさらに明確化するため、ホールバー構造だけでなくコルビノ構造の電極パターンを形成して試料を作成し、試験を行った。また、同様の実験を、新奇な2次元電子系であるグラフェンを用いて行うため、単層および2層のグラフェンのデバイス化を行った。その結果、グラフェンの電気伝導度は、表面に吸着した分子吸着の効果が極めて強く、分子吸着状態でのエッジ状態やトポロジカル励起の研究が次の段階として待たれる極めて興味深い結果となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、2重量子井戸構造のGaAs半導体を用いて、片側の層をν=2/3分数量子ホール状態におけるスピン転移点付近で大電流による動的スピン偏極を行い、もう一方の層でスピン偏極度を抵抗変化により検出した。その結果、スピン偏極度の時間変化は、両層間の核スピン拡散によって良く説明されることが分かった。さらに、動的核スピン偏極によってもたらされる状態が、新奇な量子ホール絶縁体の可能性があることがわかり、また、動的核スピン偏極を行う電流の周波数を減じることによって、動的核スピン偏極による抵抗減少が生じることも分かった。上記以外にも、グラフェンを用いた実験に着手している他、エッジとバルクとのトランスポートを分離するための新たな高移動度GaAs試料のプロセス作業を行っているところである。当初実施計画では難しいと思われていた、2重量子井戸間の層間核スピン拡散の実験結果がまとまり、Physical Review BのEditor's suggestionに選ばれた。2層独立コンタクト試料を用いることによる各層ごとの電気伝導測定及び、抵抗検出型NMR法による各層でのスピン偏極度測定を行い、トポロジカル素励起の特定及び生成・消滅機構や、エッジ状態での散乱機構の解明を試みる。2層系ν= 1量子ホール状態では、電子密度差をつけたときの励起状態や、メロン対とソリトン格子の関連性、マイクロ波照射で動的なKosterlitz-Thouless相転移についても観測を試みる。2層系ν= 1/3分数量子ホール状態においても、マグネト・ロトンに代表されるトポロジカルな素励起や、ソリトン格子相の探索を行う。また、ν= 2/3量子ホール状態でのエッジ伝導と核スピン偏極及びドメイン構造との関係の解明や、エッジとバルクとのトランスポートを分離可能な新たにプロセスしたGaAs試料や、グラフェンにおいても実験を行う予定である。
患者立脚型医療の実現を目的とする診療決断支援に関する研究

本研究では、診療決断に迫られたとき、患者の意思を考慮し意思決定おこなうための支援モデルの基礎について考察を行った。転帰に対する患者の持つ価値観に基づく意思決定問題としては,木構造を持つ問題が一般的に用いられる。これは、フォンノイマン型効用理論を応用した意思決定問題として提案されている.この問題における期待効用の導出に対しては,ユニークな確率測度上で議論がなされている。しかし、発生する転帰に異なる事象確率が報告されることは珍しくなく、いずれを選択すべきが迷うことがある。また、患者の意思を転帰においてではなく,転帰にいたる過程上でその不確実性を表現できるものではなかった.前述の問題点を考慮し,患者の意思が複数の確率測度から構成され,最も悲観的な状況下においても,より良い結果を得られる判断を下す意思決定問題の定式化について考察を行なった.つまり,不確実性回避的な患者の意思を考慮する意思決定問題となっている.現在、患者の意志を表現する生活の質に対し,質のみならず,量的な要素も考慮すべく,さらに,時間の推移とともに変動する生活の質を考慮可能な新しい手法として注目を浴びているQ-TWiSTに対しても,複数の確率測度を認める場合の定式化について提案を行った.患者の意思を不確実性回避的であると仮定しているが,リスクを負いながらも良い転帰を向かえるべく積極的に不確実性を受け入れる患者へのモデル作成も必要であると考えられる.平成17年度は、研究計画期間における初年度にあたり、申請時に記載した研究計画に基づき,患者の意思を考慮するべく,「生活の質」の概念を導入した意思決定問題について考察を行なった.転帰に対する患者の持つ価値観に基づき,一般的な木構造を持つ問題に対し,フォンノイマン型効用理論を応用した意思決定問題は従来から提案されている.しかし,期待効用の導出に対しては,ユニークな確率測度上で議論がなされており,患者の意思が転帰においてではなく,転帰にいたる過程上での不確実性を表現できるものではなかった.前述の問題点を考慮し,患者の意思が複数の確率測度から構成され,最も悲観的な状況下においても,より良い結果を得られる判断を下す意思決定問題の定式化について考察を行なった.つまり,不確実性回避的な患者の意思を考慮する意思決定問題となっている.現在、患者の意志を表現する生活の質に対し,質のみならず,量的な要素も考慮すべく,さらに,時間の推移とともに変動する生活の質を考慮可能な新しい手法として注目を浴びているQ-TWiSTに対しても,複数の確率測度を認める場合の定式化について研究中である.また,患者の意思を不確実性回避的であると仮定しているが,リスクを負いながらも良い転帰を向かえるべく積極的に不確実性を受け入れる患者へのモデル作成も必要であると考えられる.研究計画期間の最終年度に当たる平成18年度においては、現場への応用の可能性を含め,より実用的なモデルの構築を実現すべく研究を推進してゆく予定である。また、患者の意思を転帰においてではなく,転帰にいたる過程上でその不確実性を表現できるものではなかった.前述の問題点を考慮し,患者の意思が複数の確率測度から構成され,最も悲観的な状況下においても,より良い結果を得られる判断を下す意思決定問題の定式化について考察を行なった.つまり,不確実性回避的な患者の意思を考慮する意思決定問題となっている.現在、患者の意志を表現する生活の質に対し,質のみならず,量的な要素も考慮すべく,さらに,時間の推移とともに変動する生活の質を考慮可能な新しい手法として注目を浴びているQ-TWiSTに対しても,複数の確率測度を認める場合の定式化について提案を行った.患者の意思を不確実性回避的であると仮定しているが,リスクを負いながらも良い転帰を向かえるべく積極的に不確実性を受け入れる患者へのモデル作成も必要であると考えられる.
レーザーアシスト陽極酸化による軽金属表面への耐食被膜成膜技術の開発

本研究計画では、(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発と、(2)レーザー照射プロセス開発、(3) Mg-Zn-希土類元素系Mg/LPSO二相合金の腐食特性評価を実施して主に以下の結果を得た。(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発では、3M KOH+1M Na2SiO3溶液を用いて陽極酸化することで、Mg/LPSO二相合金表面にSiを内包する陽極酸化皮膜を成膜させることが可能であることを明らかにした。(2)レーザー照射プロセス開発では、Mg/LPSO二相合金表面へのレーザー照射による水酸化皮膜の酸化物皮膜への改質が耐食性向上に有効であることを明らかにした。平成25年度において本研究計画「レーザーアシスト陽極酸化による軽金属表面への耐食被膜成膜技術の開発」では、(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発(熊大・山崎)と、(2)レーザー照射プロセス開発(福井大・大津)、(3) Mg-Zn-Y系合金の腐食特性評価(熊大・山崎)について、研究を実施し、以下の成果を得た。(1) Na2SiO3アルカリ電解浴を用いた陽極酸化を、Mg97Zn1Y2合金を対象に実施し、浴成分および陽極酸化条件の最適化のための予備実験を行った。その結果、3 mol/L KOH水溶液に1 mol/L Na2SiO3を添加した電解浴を用いて、4Vの定電圧でのアノード酸化処理を純Mg材とMg97Zn1Y2、Mg96.75Zn1Y2Al0.25合金に施すことで、いずれの表面処理材も良好な分極挙動を示すことが確かめられた。また、Alを添加したMg96.75Zn1Y2Al0.25合金はMg97Zn1Y2三元系合金に比べて陽極酸化処理工程におけるスマットの発生が少なく、良好な皮膜が形成されることがわかった。(2)レーザーアシスト陽極酸化の効果を評価するために,純Mg材を水酸化Mg飽和水溶液に15 min浸漬処理後にレーザ照射したものについて腐食特性を調査した。レーザ照射にはQスイッチYVO4レーザを使用し、レーザ出力11W、Qスイッチ周波数200kHzの条件では、耐食性が高く良好な皮膜を形成するレーザ走査間隔とレーザ走査速度はそれぞれ、10umと50mm/sであることが予備試験結果として明らかになった。平成26年度において本研究計画「レーザーアシスト陽極酸化による軽金属表面への耐食被膜成膜技術の開発」では、(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発(熊大・山崎)と(2)レーザー照射プロセス開発(福井大・大津)、(3) Mg-Zn-希土類系Mg/LPSO二相合金の腐食特性評価(熊大・山崎)について研究を実施し、以下の結果を得た。(2)レーザー照射プロセス開発では、Mg(OH)2飽和水溶液中に浸漬させた状態でレーザー照射を行う、液中レーザー照射表面改質を試みた。結果はレーザー照射前に浸漬させた試料と同等の耐食性を有する皮膜が形成されることが確かめられた。金属工学(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発:Na2SiO3アルカリ電解浴を用いた陽極酸化実験を当初予定では純Mg材においてのみ行う予定であったが、Mg97Zn1Y2合金、Mg96.75Zn1Y2Al0.25合金についても実施することができ、浴成分および陽極酸化条件の最適化のための予備実験まで終えることができた。(2)レーザー照射プロセス開発:レーザー装置の導入が終わり、Mg合金に適した照射条件の探索を現在行っている。今後、アルカリ溶液にMg合金材を浸漬した状態でレーザー照射し,アルカリ処理と同時に酸化膜を成膜する技術の開発に移行する予定である。研究計画調書に従い、H25年度に引き続き、(1) Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発、(2)アルカリ溶液中におけるレーザー照射技術の確立、(3)レーザーアシストNa2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術の開発、(4)形成被膜の特性評価に関する研究を遂行する。(1)Na2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術開発:Na2AlO3アルカリ電解浴およびNa2SiO3アルカリ電解浴を用いた陽極酸化を、母相と長周期積層構造相との二相合金であるMg-Zn-Y合金材を対象に実施し、下地合金組織が陽極酸化被膜形成に与える影響を調査する。

(2)アルカリ溶液中におけるレーザー照射技術の確立:アルカリ溶液にMg合金材を浸漬した状態でレーザー照射し,アルカリ処理と同時に酸化膜を成膜する技術を開発する。(3)レーザーアシストNa2XO3アルカリ溶液陽極酸化技術の開発:Na2AlO3アルカリ電解浴およびNa2SiO3アルカリ電解浴を用いた陽極酸化処理中にレーザー照射を行い、AlおよびSiを内包した緻密酸化被膜の成膜条件を探索する。(4)形成被膜の特性評価:得られたレーザー照射陽極酸化被膜の成分分析をGDOESにより行なう。また被膜の耐食性の評価を塩水浸漬試験および電気化学的測定により行う。
スウェーデン王国における性教育の歴史と現在の課題

平成13年10月の追加採択通知を受けての研究スタートであったため、実質3年半の研究期間であった。スウェーデン王国の性教育は、必修化されて以来50年以上の歴史を持っており、わが国の性教育関係者の中でも、スウェーデンはこの分野での先進国であることは常識とされているが、スウェーデンの性教育の歴史と理論、教育実践の状況についてのわが国への紹介は、きわめてわずかの文献に見られるに過ぎない。そこで本研究では、スウェーデン性教育協会(RFSU)や、Stockholm教育大学(LHS)その他の研究機関との研究交流をすすめることによって、スウェーデン王国の性教育の歴史と現在の理論的・実践的課題を全体的に把握し、それを研究論文としてわが国に紹介するとともに、スウェーデン王国の性教育関係者と、性教育の理論上・実践上の共通課題について意見交換を行ない、両国の性教育の発展に資することを目指した。平成13年度(14年2-3月)、14年度(9-10月)、16年度(9月)にそれぞれ10日2週間程度、スウェーデン王国を中心にデンマーク王国・ノルウェー王国等を含む北欧地域への渡航、研究調査・資料収集を実施した。その際、上述のRFSU、LHSをはじめ、教育行政機関であるSkolverket、Stockholm市内の青少年クリニックなどを訪問して、スウェーデンの性教育(「性と共同生活」の学習)の実践及び研究の第一線に立つ専門家たちにインタビユーを行なった。その成果の一部は裏面に掲載した論文でも発表しているが、全容は研究成果報告書において詳細に報告している。上記の専門家との人的交流だけではなく、現地在住の日本人通訳者の協力も得ながら、スウェーデンの性教育の歴史と現状に関連する理論・実践資料の収集、情報収集の機会を持った。具体的には、平成14年度の渡航の際に、LHSで開催された「『性と共同生活』に関する第1回全国会議」を通訳者の同席を得て傍聴した。また同じく平成14年度の渡航時に、Stockholm市内の学校外教育施設「冒険健康センター」において、近隣の基礎学校6年生の思春期に関する学習を参観した。こうした経験と先に挙げた青少年クリニック関係者との交流などを通じ、スウェーデンの性教育が単に学校の授業という場で行なわれているのではなく、学校外のさまざまな社会機関との有機的連携を形成しながら行なわれていることがわかった。しかし一方RFSUやLHSの研究者への聞き取りから、性教育専門家は他ならぬ学校での性教育の強化発展が必要であると考えており、そのためのさまざまな努力が行なわれていることもわかってきた。初年度である本年度は,平成13年12月3日付の追加採択分としての交付決定通知を受けての研究開始であったため,年度内において現地(スウェーデン王国)を訪問して研究調査を行なう計画を立て,それを実行するだけでせいいっぱいであった.研究資料の整理・分析・論文発表は次年度以降に向けて展開中である.2月19日から3月5日(2002年)まで,スウェーデン王国および,研究課題と関連してデンマーク王国も補足的に訪問した.スウェーデン王国では以下の研究機関,専門機関を訪問して,それぞれの担当者と面会し,スウェーデンの青少年に対する性教育ならびに性的発達の援助をめぐる情報と資料を収集し,また今後の継続的交流のための打ち合わせを行なった.(3)SKolverket(学校委員会=国の教育行政機関)(5)Farsta青少年クリニック平成13年10月の追加採択通知を受けての研究スタートであったため、実質3年半の研究期間であった。

こうした経験と先に挙げた青少年クリニック関係者との交流などを通じ、スウェーデンの性教育が単に学校の授業という場で行なわれているのではなく、学校外のさまざまな社会機関との有機的連携を形成しながら行なわれていることがわかった。しかし一方RFSUやLHSの研究者への聞き取りから、性教育専門家は他ならぬ学校での性教育の強化発展が必要であると考えており、そのためのさまざまな努力が行なわれていることもわかってきた。継続研究の第2年次(全4年中)である。今年度も前年度に続いて、スウェーデン王国に渡航し、同国における性教育ならびに性教育研究の実態を把握することを研究の中心に置いた。すなわち、2002年9月27日から10月8日まで、スウェーデン王国を中心に、ノルウェー王国、デンマーク王国(これらの2国では若干の資料収集を行なった)を含む北欧3国に渡航した。スウェーデン王国では、10月3日-4日にストックホルム教育大学で開催された「『性と共同生活』に関する第1回全国研究会議」に参加した。会議の公用語は一部の分科会を除いてスウェーデン語であったので、現地在住日本人通訳に陪席してもらい、筆記通訳により会議の内容を把握した。同時にビデオカメラで会議の全内容を撮影したので、今後スウェーデン語聴取能力の向上を待って自らも会議内容の分析を行なっていく予定である。また、これに先立つ9月30日には、ストックホルム市内の「冒険健康センター」において、思春期における心身の変化をテーマとする基礎学校(=日本の小・中学校に相当)6年生向けセミナーを参観した。セミナー受講生は近隣の基礎学校のある学校の6年クラスであったが、学習は男女別々に行なわれ、私は男子クラスの参観を許された。空間配置や照明が工夫されたスタジオのような教室で、リラックスタイムも取りながらのゆったりしたセミナーであった。これもビデオ撮影を行なった。上記のいずれのイベントに関してもビデオ記録と関連資料収集を行なったが、その整理と分析は現在継続中である。第3・第4年次における研究成果の発表を計画している。継続研究の第3年次(全4年中)である。今年度の当初計画は、第1・2年次のスウェーデン王国への渡航によってコンタクトができた性教育関係者や性教育関係機関のうち、ストックホルム教育大学や、初等中等教育機関である基礎学校(grundskolan)を再度訪問し、スウェーデンの性教育の現状把握をさらに深めることであった。特にストックホルム教育大学に対しては、昨年7月に研究代表者(佐藤)が教育学部教授会において次期在外研究(長期)候補者に選出されて以降、同大学へのguest researcherとしての滞在を受け入れてもらうため、いくつかのルートでコンタクトを取る努力をし、一定の目途が立てば直接同大学を再訪問して折衝するつもりであったが、残念ながら同大学関係者から明確な反応が得られなかった。その上年度末になり、平成16年度以降在外研究の制度そのものが廃止されるという文部科学省の通知を受け、本研究を基礎作業として、留学により本格的調査研究を行なうという見通しは、残念ながち実現できなくなった。また、基礎学校訪問については、前年度訪問時お世話になった日本人通訳を通じて、性教育の授業を参観できるよう折衝していたが、結局うまくいかなかった。
プラズマにおける粘性散逸性の渦形成と異常粘性の測定

プラズマホールと名付けられた特異な渦の形成機構と異常粘性を詳細に調べた。プラズマの流れ場を計測するため、平成15年度に波長可変色素レーザーを導入し、誘起蛍光ドップラー分光システムを開発した。最終年度までに受光系に改良を加え、大幅なSN比の向上とデータ取得時間の短縮化を図った。最終的に、誘起蛍光信号は最大で25倍になり、一回の放電時間(120秒)内に波長スキャンを完了することが可能となった。従来は1時間程度必要であった計測が1/30に短縮された。また方向性プローブによる周方向流速分布の測定結果と比較し、良い一致をみた。これにより、高い信頼度でプラズマ流速の測定が可能になった。また、プラズマホールの形成機構を明らかにするため、径方向の力のバランスを詳細に調べた。その結果、中心部は遠心力とローレンツ力がつり合っていることが明らかになった。これは、E×Bドリフトであるとする従来の予想を覆す結果である。この遠心力が決めるドリフトは、大気の運動では旋衡風(cyclostrophic wind)と呼ばれ台風の中心部を構成する流れである。一方台風周辺部の地衡流と呼ばれる流れはE×Bドリフトと同等な流れであることも分かった。結局プラズマホールと台風は類似の渦構造であることを明らかにした。しかしながら、プラズマホールの場合、遠心力が卓越する中心部では約1000デバイ長にわたって準中性条件の自発的破れが起きており、また、異常粘性を示すことも明らかになった。準中性条件はプラズマの最も基本的な性質であり、その条件が自発的に破れることはきわめて例外的である。これらの結果は、2005年オランダで開催された第27回電離気体国際会議で発表し、Best Poster Awardを受賞した。従来プラズマにおける渦形成に関して粘性は無視できると考えられ、この仮定の上に非粘性渦がプラズマ輸送に本質的な役割を担っていると考えられてきた。そのため、代表的な非粘性渦であるドリフト波渦の基礎過程が精力的に調べられてきたが、実験的にはその普遍性を確認するに至っていない。我々は基礎実験プラズマにおいて、粘性流体に固有な渦(粘性渦)と異常粘性の発生を確認した。この結果を踏まえて本研究では、プラズマが粘性流体であることを示し、粘性散逸性の渦が構造形成や輸送に本質的な役割を担っていることを実証する。そのため、プラズマ中の速度ベクトル場を高精度で測定し、渦の空間構造からプラズマの粘性値を決定して異常粘性のメカニズムを明らかにするという計画を立てた。プラズマに対して擾乱を与えず、より精密に流速ベクトルが測定出来るレーザー励起ドップラ,シフト測定法を確立するため、YAGレーザー励起色素レーザーを導入し、可視域(600nm-650nm)の波長可変レーザーを完成させた。この波長はアルゴンイオンの線スペクトルをカバーするため、アルゴンプラズマの速度ベクトル場計測が可能である。システム全体としては迷光の完全な遮断等解決すべき問題を残しているが、光学伝送系および受光系を平行して開発し、プラズマを使った誘起蛍光ドップラーシフト測定の初期実験を開始した。その結果、プラズマから十分な強度の誘起蛍光が受光できるごとを確認した。今年度は、色素レーザーの最適化および、レーザービーム指向性、迷光処理などの改良を行った後に本格的な実験を開始する予定である。プラズマにおける物質や運動量の輸送を理解するため、渦の基本的構造とプラズマの異常粘性に関する研究を行なっている。

プラズマは従来非粘性流体であると考えられ、ドリフト波渦を基本構造とするプラズマ乱流やそれに伴う輸送現象が集中的に調べられてきた。本研究はプラズマホールと呼ばれる粘性渦の発見を契機とし、プラズマの粘性異常と粘性渦励起の普遍性を実験的に示し、粘性渦がプラズマ輸送現象に果す役割を明らかにすることを目的としている。バーガース渦に代表される粘性渦はプラズマに限らず、ナビエ・ストークス乱流においても基本渦構造と考えられており、乱流輸送に関して本質的な役割を担うものとされている。渦の詳細な性質を調べるためには、その速度場を正確に計測する必要があるが、本研究ではYAGレーザー励起波長可変色素レーザーを導入し、レーザー誘起蛍光ドップラー分光システムを開発した。平成15年度に完成したシステムをさらに改良し、迷光の低減、集光系の改良等を行い、良好なSN比を得た。このシステムを用いてプラズマの周方向回転速度を測定し、方向性プローブの測定結果と比較することによりプローブの較正係数を決定する方法も確立した。今後、両者の利点を生かした機動的な実験が可能である。現在、測定精度は1/100Å程度であるが、繰返し測定に関して絶対波長の設定精度の問題が残っている。オプトガルバノ法とヨウ素セル吸収分光法を次年度検討し、最適なものを現在のシステムに追加する。これにより繰返し測定時の絶対波長設定精度を改善し、アルゴンプラズマにおいてマッハ数0.05以上の流速測定を高い信頼度できるようにする。あわせて、速度場の精密測定を行い、プラズマの異常粘性係数を決定する。プラズマホールと名付けられた特異な渦の形成機構と異常粘性を詳細に調べた。平成16年度に、波長可変色素レーザーを用いた誘起蛍光ドップラー分光システムを開発したが、本年度は受光系をさらに改良してSN比の向上とデータ取得時間の短縮化を図った。改良の結果、誘起蛍光信号は最大で25倍になり、一回の放電時間(120秒)内に波長スキャンを完了することが可能となった。従来は1時間程度必要であった計測が1/30に短縮されたことになる。また方向性プローブによる周方向流速分布の測定結果と比較し、良い一致をみた。これにより、高い信頼度でプラズマ流速の測定が可能になった。また、プラズマホールの形成機構を明らかにするため、径方向の力のバランスを詳細に調べた。その結果、中心部は遠心力とローレンツ力がつり合っていることが明らかになった。これは、E×Bドリフトであるとする従来の予想を覆す結果である。一方、プラズマホールの周辺部は、E×Bドリフトの領域である。結果としてプラズマホールは二つの領域から構成されており、中心部は遠心力が、周辺部は電場が支配する領域であることが分かった。この遠心力が決めるドリフトは、大気の運動では旋衡風(cyclostrophic wind)と呼ばれ台風の中心部を構成する流れである。一方周辺部の地衡流(コリオリ力と圧力勾配で決まる流れ)と呼ばれる流れはE×Bドリフトに同等な流れである。結局プラズマホールと台風は類似の渦構造であることが明らかになった。しかしながら、遠心力が卓越する中心部では約1000λ_D程度にわたって準中性条件の自発的破れが起きていることも観測された。準中性条件はプラズマの最も基本的な性質であり、その条件が自発的に破れることはきわめて例外的である。
東南アジアにおける低炭素社会形成への環境資源の持続的修復と産業発展に関する研究

本研究は、インドネシア・中央カリマンタン州の河川流域と中部ジャワ地域の水質と土壌汚染の状況を調査する。中部ジャワ・Wonogiri地域の金鉱石採掘による水銀利用の汚染状況を分析、将来の土壌回復の方法と政策を提言する。本研究は、インドネシア・中央カリマンタン州の河川流域(湖沼を含む)を現地調査を実施。総合的水資源管理及び水効率プランや地表の1/3を覆っている森林資源は,"森林資源の保護と管理=アジア地域の持続可能な森林経営"持続可能な開発の相対的目標として必要不可欠として提案された。各国では森林に関する協調パートナーシップによる「Intelgovemmental Panel on Forests (IPF) and the Intergovemmental Forumon Forests (IFF)」行動提案の実施をすることとした。このWSSD実施計画を踏まえて,環境立国・日本は,「持続可能な森林経営を達成するための資金,環境保全において技術移転、貿易及びキャパシティ・ビルディングに関する国際協力」の強化を提唱した。従って,開発途上国が多く抱えている熱帯林については,原材料調達の産業・貿易,都市開発,バイオマス燃料の原料、大規模プランテーションの原因により以前に増して保護区以外で無差別に伐採がおこなわれている。多方面にわたるパートナーシップを通して各国及び地球規模で持続可能な森林経営と開発に向けた不可欠な目標でもある。本研究は2002年ヨハネスブルグ「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)実施計画では,地球共・同体の持続可能な開発に基づく。Rungan川、Takapan湖の水位変動を中心とした水資源、周辺の森林環境の現地調査を進めた。水位計(S02.09.195 E113.54.769)設置し時系列データを継続して収集。本研究は、インドネシア・中央カリマンタン州の河川流域(湖沼を含む)を現地調査とする。総合的水旨資源管理及び水効率プランや地表の1/3を覆っている森林資源は,"森林資源の保護と管理=アジア地域の持続可能な森林経営"持続可能な開発の相対的目標として必要不可欠として提案された。各国では森林に関する協調パートナーシップによる「Intrgovernmental Panel on Forests(IPF)and the Intergovernmental Forum on Forests(IFF)」行動提案の実施をすることとした。本研究は2002年ヨハネスブルグ「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」実施計画では,地球共同体の持続可能な開発に基づく。中央カリマンタンRungan川、Takapan湖の水位変動を中心とした水資源、水位変動に依存した住民生活、周辺の森林環境の現地調査を進めた。水位計平成22年度(1)S02.09.195E113.54.769平成23年度(2)S02.09.180 E113.53.350(3)S02.09.716E113.56.440(4)S02.12.218E113.55.347 4地点の水位変動、水温の時系列データの収集。また、費用対効果の高い生産物流通の調査を実施した。本研究は、インドネシア・中央カリマンタン州の河川流域・中部ジャワ地域水質・土壌汚染地域を現地調査とする。総合的水資源管理及び水効率プランや地表の1/3を覆っている森林資源は,“森林資源の保護と管理=アジア地域の持続可能な森林経営"持続可能な開発の相対的目標として必要不可欠として提案された。各国では森林に関する協調パートナーシップによる「Intergovernmental Panel on Forests (IPF) and the Intergovernmental Forum on Forests」行動提案の実施をすることとした。本研究は2002年ヨハネスブルグ「持続可能な開発に関する世界首脳会議」実施計画では,地球共同体の持続可能な開発に基づく。1中央カリマンタンRungan川、Takapan湖の水位変動を中心とした水資源、依存した住民生活、周辺の森林環境の現地調査。2中部ジャワ・Wonogiri・Jendy villageでの水銀による土壌汚染・水質汚染の現地調査を実施した。調査地点、S07.47.51E110.52.21標高:498ft.金採掘現場からの土壌分析を行った。水銀含有量が高く,Sweet sorghumの植物で水銀吸着することで土壌浄化・回復が明らかになった。

インドネシア・中央カリマンタンの湖・河川の水位変動に依存した流域の住民生活、周辺の森林環境の時系列データの収集を継続している。カウンターナパートナー・パランカラヤ大学の環境教育担当部門、WWFにより州教育省の資料提供に至った。24年度が最終年度であるため、記入しない。インドネシア・水銀を利用していることにより、河川・土壌の汚染問題が起きている。また、他地域でも国際法で禁止の水銀利用が多発している。そこで、インドネシアにおける金採掘の時、水銀利用による土壌・河川の汚染の影響が大きい地域の調査をすすめる。今後、本研究課題に環境問題解決を進める上で、水銀による土壌汚染も含めることとする。
神経系幹細胞の担体としてのアルギン酸の評価・改良及び損傷脊髄の再生の研究

生後10日の幼若ウィスター系ラットの脊髄を、Th7-8のレベルで2箇所完全切断し、約2mmのギャップを作成した。この作成したギャップに、アルギン酸スポンジを移植した。また、ギャップになにも移植しないものをコントロール群とした。移植後、4、8、12週で下肢の運動機能を、BBBスコアを用いて評価したが、両群で有意の差は出なかった。これは脊髄完全切断モデルでは損傷が大きすぎるためと思われた。移植後6週で電気生理学的評価を行った。大脳皮質運動野を電気刺激し、下肢腓腹筋で誘発筋電図を記録した。アルギン酸移植群では、ほとんどの個体で記録された。また、コントロール群では記録できなかった。次に、腓腹筋を電気刺激し大脳皮質感覚野で感覚誘発電位を記録した。定まった波形の電位は得られなかったが、アルギン酸移植群ではいずれの個体でも誘発電位が記録された。コントロール群では全く記録されなかった。移植後2、8週で光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて評価した。2週の光顕像では切断端近傍に神経様組織が見られた。電顕で観察すると、この組織は神経周膜様構造に囲まれた末梢神経型の軸索であった。8週ではギャップ中央部分にシュワン細胞に囲まれた軸索が多数見られた。一方コントロール群では、ギャップ内は空洞を形成しており、再生軸索は認められなかった。8週で免疫組織化学的評価を行った。移植群では、頭側、尾側両方の断端から軸索が伸長している様子が見られた。またアストロサイトの突起がギャップ内に伸長している所見も得られた。コントロール群では、断端に強いアストロサイトの集積が見られ、軸索のギャップ内への伸長は見られなかった。さらに、CGRP、CaMKIIの抗体で染色すると、ギャップ内に上行系(感覚系)、下行系(錐体路)両方の軸索が伸長している所見も得られた。初年度はアルギン酸自体の神経再生効果を検定した。その結果を反映させてアルギン酸自体の改良を加えた。脊髄神経の再生実験として、約4週間で分解吸収されるように調整した共有結合性架橋アルギン酸を用いてラットの損傷脊髄の再生を評価した。脊髄にやく2ミリのギャップを作成しアルギン酸にて架橋した。移植後3ヶ月の組織ではギャップに多くの再生軸索が観察された。損傷を加えた脊髄に神経幹細胞を直接損傷部位に移植する場合、脳脊髄液を介して移植する場合等も研究した。まず、脊髄に損傷を加え、その組織の経時的変化を観察し、神経幹細胞を移植するための基礎実験を行った。神経幹細胞は胎生16日頃のラット海馬組織より採取し、浮遊培養法によりNeurosphereを得た。これを、損傷を加えた後アルギン酸を移植したラットに移植した。直接損傷部位に移植検討した。また、脊髄に損傷を加えた直後に移植したもの、損傷後3週間経過した後移植したものも検討した。損傷された脊髄は3日目頃よりマクロファージ等の炎症細胞が侵入し、約2週間で損傷が完成し、脊髄組織内に空洞形成されることがわかった。移植した神経幹細胞は宿主の脊髄組織に、いずれも良く生着し増殖しているものと思われた。損傷部位では、いずれの移植法でも一部損傷脊髄内に侵入し、宿主脊髄細胞と相互作用をしていると思われた。免疫組織化学染色により、宿主内に侵入した神経幹細胞は、主に星状膠細胞に分化している姿が得られた。また、数は少ないが、ニューロンに分化していると思われる細胞も見られた。また、希突起膠細胞に分化している細胞はほとんど見られなかった。損傷により形成された空洞を埋めるほどの再生は得られていないが、今後の研究に期待がもてる結果が得られた。目的:われわれは近年骨髄間質細胞を脊髄損傷部へ局所注入することで損傷時の空洞形成が抑制されることを報告してきた。一方、神経幹細胞を第4脳室へ注入すると脊髄損傷部へ移植されることを報告してきた。本研究では、骨髄間質細胞を第4脳室へ注入してラットの脊髄損傷に対する細胞の効果を観察した。方法:ラットの脊髄T8-9レベルに挫滅損傷を与え、レトロウィルスを用いてGFPでラベルした骨髄間質細胞を第4脳室へ投与した。投与後5週間行動の回復を観察した後還流固定し組織学的に評価した。また、骨髄間質細胞を移植したラットの脳脊髄液を2日後に採取し、これをラット海馬および脊髄より分離したneurosphereに加えて観察した。結果:行動の回復はBBBスコアーで評価したところ、細胞移植群は非移植群と比べ、有意に行動が回復していた。細胞投与後5週間目に脊髄に形成された空洞の体積を計測したところ、細胞移植群は有意に空洞の体積が小さかった。投与した骨髄間質細胞は脊髄損傷部に1-2週間残存するが、時間と共に減少し3週間以上残存するものはなかった。骨髄間質細胞投与ラットから採取した脳脊髄液を添加したneurosphereは培養皿に接着し突起を伸ばしていた。結論:骨髄間質細胞投与ラットの脳脊髄液には損傷を修復させる働きのある何らかの物質が含まれている可能性が示唆された。また、脳脊髄液に投与された骨髄間質細胞は脊髄損傷部に移動し組織の修復に関与するが3週間以上の長期間は生存せず死滅すると考えられる。

本治療法は簡便である上、移植細胞が腫瘍等になる心配もない理想的な治療法と思われる。生後10日の幼若ウィスター系ラットの脊髄を、Th7-8のレベルで2箇所完全切断し、約2mmのギャップを作成した。この作成したギャップに、アルギン酸スポンジを移植した。また、ギャップになにも移植しないものをコントロール群とした。移植後、4、8、12週で下肢の運動機能を、BBBスコアを用いて評価したが、両群で有意の差は出なかった。これは脊髄完全切断モデルでは損傷が大きすぎるためと思われた。移植後6週で電気生理学的評価を行った。大脳皮質運動野を電気刺激し、下肢腓腹筋で誘発筋電図を記録した。アルギン酸移植群では、ほとんどの個体で記録された。また、コントロール群では記録できなかった。次に、腓腹筋を電気刺激し大脳皮質感覚野で感覚誘発電位を記録した。定まった波形の電位は得られなかったが、アルギン酸移植群ではいずれの個体でも誘発電位が記録された。コントロール群では全く記録されなかった。移植後2、8週で光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて評価した。2週の光顕像では切断端近傍に神経様組織が見られた。電顕で観察すると、この組織は神経周膜様構造に囲まれた末梢神経型の軸索であった。8週ではギャップ中央部分にシュワン細胞に囲まれた軸索が多数見られた。一方コントロール群では、ギャップ内は空洞を形成しており、再生軸索は認められなかった。8週で免疫組織化学的評価を行った。移植群では、頭側、尾側両方の断端から軸索が伸長している様子が見られた。またアストロサイトの突起がギャップ内に伸長している所見も得られた。コントロール群では、断端に強いアストロサイトの集積が見られ、軸索のギャップ内への伸長は見られなかった。さらに、CGRP、CaMKIIの抗体で染色すると、ギャップ内に上行系(感覚系)、下行系(錐体路)両方の軸索が伸長している所見も得られた。
ヒト尿由来巨核球増殖刺激因子の精製と遺伝子クローニング

巨核球血小板系造血に関与する因子の研究は遅れている。その一つの原因として、活性測定法に鋭敏かつ再現性に富む方法がないことである。in vitroで巨核球コロニー形成を刺激するMeg-CSFは、従来報告された活性の殆どがIL-3によるとされている。しかしIL-3は巨核球系に特異的な因子ではなく、本造血系に特異的な刺激因子が存在することは充分に考えられる。我々は従来再生不良性貧血(再不貧)患者尿中に巨核球血小板造血を刺激する因子が存在することを報告し、その精製を試みてきたが、活性測定法が充分でなく、精製に困難をきたしていた。今回ヒト巨核芽球性細胞株CMKを入手し、それから得た亜株CMK-308が再不貧患者尿抽出物に反応して増殖することを見いだし、これを指標として活性因子の精製と遺伝子クローニングを試みている。前年度迄に小スケールの予備実験を行い、本因子がpI45の酸性粁蛋白であることが推定されている。今年度は主に大量精製のための予備実験を行った。まず再不貧患者尿100lから得た粗標品(蛋白量として約2g)をDEAEセファロースにより分画した。標品を0.05M燐酸緩衝液(pH55)に溶解して展開後吸着画分を1.2MNaClで溶出した。CMK増殖活性は主に非吸着画分に回収されたが、一部吸着画分にも認められた。そこでまず非吸着画分に含まれる活性についてSP-5PWによる高速液体クロマトグラフィーを試みた。溶媒Aとして7M尿素を含むグリシン塩酸緩衝液(0.02M,pH3.5)、Bとして1MNaClを含むグリシン塩酸緩衝液を用いた。活性は40%Bの位置に単一なピークとして溶出された。そこで大量精製の第一歩として尿500l分の粗標品から出発し、DEAEセファロース、SP-5PWの2段階の部分精製標品を得た。現在100iから出発した標品について、種々のレクチンカラム、逆相系高速液体のロマトグラフィーを行い、精製条件を検討中である。
糖尿病患者における自己膵幹細胞ラ氏島化の試み

実験A.糖尿病ラットにおける自己膵幹細胞ラ氏島化I群(単開腹)は著変を認めなかった.II群(膵管結紮)では,術後第1病日までに死亡するラットが33%(4/12)に認められた.死亡し,たラットの腹腔内を肉眼的に観察した所見から,膵体尾部と脾臓を栄養する動静脈が,膵管結紮などの手術操作により屈曲し,膵体尾部と脾臓が血流不全に陥り壊死に至ったことが死因と考えられた.また生存したラットでは,膵管結紮部より末梢の膵臓では著明な線維化を認めるのみで明らかなランゲルハンス氏島(ラ氏島)数の増加を認めるには至らなかった.同時に血糖値の正常化も認めなかった.その原因として膵管結紮法が本実験には不適だった可能性と,観察期間が短かった可能性が考えられる.すなわち,膵管結紮法は先に提出した計画書通りHultqistらの方法に基づいておこなったが,その結果,膵管結紮部から末梢側の血流は壊死を免れる程度には保つことができたものの,正常に比べると低下していた可能性と,研究実施計画で設定している最長4週間の観察期間が短過ぎ,ラ氏島の再生を確認できなかった可能性とが考えられる.以上の結果を踏まえ,結紮部の血流を非結紮部と同様に保ちつつ,膵管を確実に結紮できるよう現在の手法に修正を加え,同時に4週間以上の長期の観察をおこなうことを目的とし追加実験を開始し,現在進行中である.現在,最長観察期間は110日以上である.III群:膵管結紮+HGF投与群(結果)II群において,上述の如く結論が出ていないため,III群を開始する状況にない.実験B.自然発症型糖尿病マウスにおける自己膵幹細胞ラ氏島化上記実験Aにおいて,上述の如く結論が出ていないため,実験Bを開始する状況にない.実験A.糖尿病ラットにおける自己膵幹細胞ラ氏島化I群(単開腹)は著変を認めなかった.II群(膵管結紮)では,術後第1病日までに死亡するラットが33%(4/12)に認められた.死亡し,たラットの腹腔内を肉眼的に観察した所見から,膵体尾部と脾臓を栄養する動静脈が,膵管結紮などの手術操作により屈曲し,膵体尾部と脾臓が血流不全に陥り壊死に至ったことが死因と考えられた.また生存したラットでは,膵管結紮部より末梢の膵臓では著明な線維化を認めるのみで明らかなランゲルハンス氏島(ラ氏島)数の増加を認めるには至らなかった.同時に血糖値の正常化も認めなかった.その原因として膵管結紮法が本実験には不適だった可能性と,観察期間が短かった可能性が考えられる.すなわち,膵管結紮法は先に提出した計画書通りHultqistらの方法に基づいておこなったが,その結果,膵管結紮部から末梢側の血流は壊死を免れる程度には保つことができたものの,正常に比べると低下していた可能性と,研究実施計画で設定している最長4週間の観察期間が短過ぎ,ラ氏島の再生を確認できなかった可能性とが考えられる.以上の結果を踏まえ,結紮部の血流を非結紮部と同様に保ちつつ,膵管を確実に結紮できるよう現在の手法に修正を加え,同時に4週間以上の長期の観察をおこなうことを目的とし追加実験を開始し,現在進行中である.現在,最長観察期間は110日以上である.III群:膵管結紮+HGF投与群(結果)II群において,上述の如く結論が出ていないため,III群を開始する状況にない.実験B.自然発症型糖尿病マウスにおける自己膵幹細胞ラ氏島化上記実験Aにおいて,上述の如く結論が出ていないため,実験Bを開始する状況にない.
医療職者のための傾聴トレーニング法の開発および学習効果測定の研究

医療の基本である「傾聴」を理解し実践することは、今や医療職者には必須である。本研究の目的は、傾聴の効果的な学習法を開発すること、およびその学習効果を科学的根拠に基づいたアプローチで測定することであった。学習法として、医療面接を想定したロールプレイをベースに置き、非言語的(態度1スキルから言語的(言葉)スキルへと傾聴要素を段階的に加えながら練習するステップアップ式傾聴トレーニング「聴くトレ」を開発した。学習効果は、主観的(話しやすさ5件法)および客観的(動作、音声)測度の両面から学習経過に伴う変化を測定した。2013年度は2年生(90名)を調査対象とし、本人の了解を得て聴くトレ実施中を録画した。画像解析の結果、聴き手(医師役)の傾聴スキル数が増えると、話し手(患者役)は話しやすいと感じ、それに伴い、話し手の動作の中で「自分の話の区切りで相手と目を合わせてうなずく」回数が増すことを観察した。これは2008年より本学で実施してきた結果と同様であった。音声特性面でも、200Hzおよび500Hz周辺の音声に話しやすさが反映されることを観察した。さらに周波数を絞って、話し手の声の高さに話し易さが反映されるかについて詳細に検討中である。コミュニケーション能力向上のための参加型実習は多いが、基本的な傾聴に焦点を置き、学習理論に則った構成を持つ学習法はまだ少ない。さらに、動作や音声という客観的測度でこの学習法の効果を実証した点が本研究の成果である。また、傾聴トレーニングの介入で社会性がどのように変化したかを、菊池式社会的スキル尺度(Kiss-18)を用いて検討した。因子分析して抽出したコミュニケーションスキル因子得点で、聴くトレ実施後の得点が有意に上昇した。この介入は、医学生のコミュニケーションに関する社会性の向上に貢献することが示された。この内容を日本医学教育学会誌の「医学教育」に投稿中で、現在、修正のうえ掲載可という査読結果を得ている。
HIV転写調節因子と相互作用する新規因子群の検索

HIVの転写調節反応は、転写調節因子であるとされるSp1、NF-κBがDNAエレメントに結合して働くこと、HIVウィルス遺伝子由来のTat因子が反応調節に関与することなどが示されている。しかしながら、Sp1が結合するとされるDNAエレメントはSp1コンセンサス配列とは大きく異なり、異なる因子が相互作用している可能性が考えられる。また、Tatにしてもその標的因子の解析は広く進められているものの、その中で決定的な因子は見出されていないといえる。本研究では、これらの知見を越える新しい成果を得ることができた。1)HIVプロモーター領域に結合する新しいタイプの転写因子の単離:Sp1結合部位と考えられるDNAエレメントは、Sp1コンセンサス配列とは大きく異なるので、Sp1とは異なる因子が相互作用している可能性が考えられる。そこで、このDNAエレメントに相互作用する因子の単離を試みたところ、Sp1とは異なるが、Sp1と同様のタイプのzincfinger構造を持つ因子が単離された。このことはSp1でなく、この因子が相互作用してHIV転写で機能する可能性を示唆している。この知見は、HIVの転写調節を考える上で新たな方向性を示している。2)Tatと相互作用する新しいタイプの因子の単離:Tatと相互作用する因子として様々なタイプのものが単離されているが、どれひとつを取ってみても真の因子であることが証明されていない。TFIIDと相互作用する因子として単離されてきた因子の中に、Tat相互作用因子として得られた因子群のひとつと一致するものがあった。しかも、この因子はヒストンアセチルトランスフェラーゼ様因子であること、そのTFIIDサブユニットがヒストン相同性を持つことから、これらの結果は極めて合理的であるといえるばかりでなく、HIV転写の新局面を切り開けると考えられる。
要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連

夜間多尿は高齢者に頻度が高く、病態が多様で長期に続くため、睡眠障害やQOLに影響し、介護者にとっては大きな負担になっている。心疾患、高血圧の他に夜間多尿の治療薬としても使用されている利尿剤は朝食後の内服が一般的だが、午後に内服すると夜間多尿が改善するという報告がある。しかし、看護師が利尿剤の効果を評価できる手法が確立しておらず、夜間多尿改善のための内服時間変更の評価基準も確立していない。そこで、本研究の目的は、夜間多尿を改善する効果的な利尿剤の内服時間変更の看護師の評価基準作成のために要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連を明らかにすることである。30年度は、倫理審査書類の修正と研究協力施設との具体的な実施計画の検討を行った。認知症をもつ高齢者に対するインフォームドアセントの方法や皮膚保護の方法についても検討を行った。また、尿意が不明で尿失禁のある要介護高齢者に膀胱用超音波画像診断装置を用いて測定した際の排尿量と残尿量の解析方法の検討を行った。予備調査では、寝たきりの要介護高齢者の中には、膀胱の収縮筋の低下により、排尿開始から終了までに15分140分間かかる患者もいることがわかった。排尿開始から終了までの時間が長い場合の排尿回数のカウント方法や残尿量測定時間の検討行った。測定値のCSVファイルとグラフを分析し、膀胱内尿量の1回の増減の最大値から最小値の差を1回の排尿量として、最小値を残尿量とした。排尿量は、実測のおむつ内失禁量(g)との対応で算出する方法を用いて、データ収集を進めていく。平成29年一部改正の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿って、個人情報等及び匿名加工情報や個人識別符号、対応表の取り扱いに関する事項の見直し修正を行い、それに伴う倫理委員会の審査書類の準備や研究協力機関との打ち合わせに時間がかかり、データ収集が進んでいない。分析に必要な対象者数に満たないため、平成30年度までの事業期間であったが、期間延長承認申請を行い、2019年度までの延長承認を得ることができた。倫理委員会の承認を得て、協力機関との調整も済んでいるため、データ収集を迅速に進めていく。予定していた対象者数の調査が完了し、分析できる予定である。年度内の研究報告を進めていく。本研究の目的は、夜間多尿を改善する効果的な内服時間変更の看護師の評価基準作成に向けた知見を得るために要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連を明らかにすることである。平成28年度は、夜間多尿と利尿剤に関する最近の書籍と先行文献をレビューし、対象の選択基準、除外基準、調査項目の検討を行った。また、関連学会への参加によって実施可能な研究方法等の情報収集を行った。その結果、夜間多尿との関連が認められる心機能の評価として、当初、下腿浮腫の下腿周囲長の測定を計画していたが、下腿浮腫が生じる部位が足背や腓腹部など個人差があり、同一部位での測定評価が適切でないことがわかった。そこで、電気インピーダンス法を用いた体成分分析装置の実用性に関する知見を得たため、本研究での使用の検討を進めている。通常の体成分分析装置は、立位で測定する機器が主流だが、寝たきりや自立度の低い要介護高齢者でも測定可能な臥位で測定する機器があり、使用予定である。また、先行文献より夜間多尿の定義が65歳以上の場合、夜間多尿指数(夜間尿量/24時間尿量)が33%以上と夜間尿産生が91ml/hr以上とあり、定義によって有病率も異なった。定義によって、結果にも影響がでるため、検討を重ねた結果、本研究では、研究参加者確保のため、より高い有病率でスクリーニングされるICS(国際禁制学会)提唱の夜間多尿指数33%以上を夜間多尿と定義した。また、排尿パターンの評価に用いる膀胱用超音波画像診断装置を協力施設で正しく操作できるように使用方法を検討した。実際に24時間使用し、起こりうるトラブルを分析した。測定誤差を最小にするために、プローブの装着の適正位置の確認方法、固定方法を含めた使用マニュアルを作成した。現在、所属施設の研究倫理委員会へ申請の準備を進めている。平成28年度に利尿剤を内服している要介護高齢者の1日の排尿パターンのデータ収集を行う予定だったが、実施できていない。その理由として、下腿浮腫の評価方法を体成分分析に変更したため、そのための情報収集と検討に時間がかかったことがあげられる。本研究の目的は、夜間多尿を改善する効果的な夜間尿量減少に向けた看護師の評価基準作成のために要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連を明らかにすることである。平成29年度は、前年度に行った医療療養病床入院患者の排尿管理の実態の研究結果の論文投稿を行った。夜間におむつ交換回数が多い患者ほど医療依存度が低く、日中車椅子で過ごす患者が多いという実態が明らかになった。また、文献検討の結果を関連学会において発表した。文献検討では、2009年発行の『夜間頻尿診療ガイドライン』以降に発表された論文から行動療法、生活指導のエビデンスを集積・整理・検討した。