hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
α2-アンチプラスミン遺伝子搭載センダイウイルスベクターによる新規口腔癌治療研究

さらに,α2-アンチプラスミンの遺伝子導入細胞は,in vitroでの増殖能が低下しており,in vivoでは造腫瘍能が著しく抑制されていた.今回,高い遺伝子発現能を有し,かつ遺伝毒性がないセンダイウイルスベクターにα2-アンチプラスミン遺伝子を搭載し,腫瘍組織内へ直接投与することで,in vivoにおいてα2-アンチプラスミン蛋白の発現を,高効率で安全に誘導し,口腔癌の浸潤・転移を制御する,新しい口腔癌遺伝子治療の開発研究を行っている.ヒト肝臓のmRNAよりRT-PCRにて増幅したα2-アンチプラスミンのopenreading frameを含む領域を,センダイウイルスミニプラスミドに組み込みプラスミドDNAを調整し,α2-アンチプラスミン遺伝子搭載センダイウイルスベクターを回収・保存して,扁平上皮癌細胞へα2-アンチプラスミンの遺伝子を導入している.α2-アンチプラスミン遺伝子導入細胞のin vitroでの細胞分散能,細胞増殖能,E-カドヘリンおよび細胞増殖関連蛋白発現を検討している.本研究では,センダイウイルスベクターを用いて,α2-アンチプラスミン遺伝子を口腔扁平上皮癌細胞に導入して,α2-アンチプラスミン遺伝子導入細胞のin vitroでの細胞分散能,細胞増殖能,E-カドヘリンおよび細胞増殖関連蛋白発現を検討する.つぎに,in vivoでの造腫瘍能と転移能を検討し,さらに形成した腫瘍でのE-カドヘリン蛋白および増殖関連蛋白の発現を検索する.その後,扁平上皮癌細胞のヌードマウス形成腫瘍に,α2-アンチプラスミン遺伝子搭載センダイウイルスベクターを直接注入し,腫瘍組織中でのα2-アンチプラスミン蛋白の発現とその増殖能に与える影響および転移抑制効果を検討する.本研究では,センダイウイルスベクターを用いて,α2-アンチプラスミン遺伝子を口腔扁平上皮癌細胞に導入して,α2-アンチプラスミン遺伝子導入細胞のin vitroでの細胞分散能,細胞増殖能,E-カドヘリンおよび細胞増殖関連蛋白発現を検討する.つぎに,in vivoでの造腫瘍能と転移能を検討し,さらに形成した腫瘍でのE-カドヘリン蛋白および増殖関連蛋白の発現を検索する.その後,扁平上皮癌細胞のヌードマウス形成腫瘍に,α2-アンチプラスミン遺伝子搭載センダイウイルスベクターを直接注入し,腫瘍組織中でのα2-アンチプラスミン蛋白の発現とその増殖能に与える影響および転移抑制効果を検討する.平成29年度はセンダイウイルスベクターを用いて,α2-アンチプラスミン遺伝子を口腔扁平上皮癌細胞に導入して,遺伝子導入細胞のin vitroでの生物活性を検討するため予算とほぼ同額を使用した.今後,遺伝子導入細胞のin vivoでの造腫瘍能と転移能の検討や形成した腫瘍でのE-カドヘリン蛋白および増殖関連蛋白の発現を検索するために交付金を使用予定である.平成30年度はセンダイウイルスベクターを用いた,α2-アンチプラスミン遺伝子遺伝子導入細胞の維持・培養やin vitroでの細胞分散能,細胞増殖能,E-カドヘリンおよび細胞増殖関連蛋白発現を検討するため交付金を使用した.旅費や印刷費等の使用が少なかったため,次年度使用額が生じた.今後,遺伝子導入細胞のin vivoでの造腫瘍能と転移能の検討や形成した腫瘍でのE-カドヘリン蛋白および増殖関連蛋白の発現を検索するために交付金を使用予定である.
国民社会から世界社会への変動のなかの言語と社会理論――その時代的背景と理論的進化

交付申請書に記載のとおり、戦後意味学派の言語観と、戦前世代を代表する社会学者であるヴェーバーとデュルケムの言語観について、これまでに引きつづき集中的に研究を進めた。とくに2018年度(最終年度)は、ヴェーバーとデュルケムについて、国際誌での査読付論文や国際学会での査読付研究発表で成果を公にした(具体的には下記)。なお、本基課題(C)は、本来2019年度末までの予定だったが、「研究計画最終年度の前年度応募」制度の活用により、2019年度から基盤研究(B)に採択されたため、2018年度末をもって廃止となる。2016年度からのこの3年間で、関連テーマも含めると、上記二点以外には、著名な国際誌での英語論文1本、海外での英独招待講演3本、などを公刊し、着実に研究を進めることができたと考える。交付申請書に記載した、本研究課題における初年度課題であるマックス・ヴェーバーとエミール・デュルケムの言語観について、テキストデータのコーパス化なども行いながら集中的に研究を進めた。とくに前者ヴェーバーの言語観については、世界最大の社会学会組織であるInternational Sociological Association (ISA)の社会学史部会の中間会議において、以下の通り研究発表(査読付)を行った。本発表により、これまでほとんど正面から論じられてこなかったマックス・ヴェーバーの言語思想を、同じく社会学ではほとんど無視されている社会言語学の諸研究、ならびに国民国家形成過程にあったドイツ帝国の当時の社会背景に触れながら明らかにし、いわゆる理解社会学に対する従来の解釈に一石を投じるに至った。また、本発表にもとづいて英語論文を執筆し、年度末に国際学術雑誌に投稿して、現在は審査結果を待っている段階である。なお、関連する理論的研究により、日本語による学術論文1本を学会誌にて公刊した(当該学会の招待よる)。上記の研究成果を、発表と論文のどちらの形態においても日本語ではなく英語でまとめており、マックス・ヴェーバーの難解なドイツ語を英語に翻訳するなどにあたって予想以上に時間がかかったものの、このことは研究の国際発信という観点から肯定的に考慮すれるべきであり、その意味では進捗状況はおおむね順調に推移していると言える。デュルケムの言語観についても一定の下調べが済んでおり、こちらも英語での成果発表を期したいと考えている。交付申請書に記載したとおり、戦後意味学派の言語観と、戦前世代を代表する社会学者であるマックス・ヴェーバーとエミール・デュルケムとの思想的つながりについて、さらに集中的に研究を進めた。またこれについては、とくに海外での資料収集やフィールドワークなどを各所(ベルリン、ミュンヘン、ニュルンベルクなど)で集中的かつ優先的に実施した。結果、これまでの先行研究の少なさに反し、ヴェーバーとデュルケムの二者についてだけでも当時の社会背景や彼ら自身の社会活動との関わりなどで予想以上に深みと広がりのあるテーマであることが判明し、言語学や歴史学などの知識も得て、さらなる掘り下げが必要だと考えるに至っている。なおとくにヴェーバーの言語観については、オーストリア・クラーゲンフルト大学において招待講演(英語)を実施した。また関連テーマで、オーストリア・グラーツ大学やベルリン工科大学社会学研究所などでも、英語ないしドイツ語による研究発表を行うなど、他国研究者たちとの研究交流と情報収集にも努めた。なお、本テーマで英語論文1本が現在査読中である。上記の研究成果を研究発表と論文のどちらの形態においても主に英語でまとめており、そのためマックス・ヴェーバーやエミール・デュルケムの難解な母語のテキスト(ドイツ語やフランス語)を独自に英訳する必要があり、これに予想以上の時間がかかっているが、このことは研究の国際発信という観点からすれば肯定的に考慮されるべきであり、その意味では進捗状況はおおむね順調である。本研究課題による現地ドイツにおける資料等の収集、ならびに言語社会学理論の著名な専門家との研究に関する打ち合わせを実施した後、所属機関の許可を得て、引き続き年度末まで現地に滞在し、本研究課題の推進に専念する。ただし、当初計画とは異なり約1年間滞独することとなったため、ドイツでの受入教員(上記言語社会学理論の専門家)ともよく協議して、2019年度以降の研究課題のための資料収集や下調べなどを優先的に処理することも検討する。また、本研究課題の国際発信力の強化のため、学会や研究会等を通じて現地研究者との積極的な交流も合わせて図る予定である。現状としてはおおむね順調な進捗状況だが、上述のとおり、過去2年間の研究の進展のなかで、本申請テーマが、ヴェーバーとデュルケムの二者についてだけでも予想以上の深みと広がりがあることが判明した。

そのため、申請者の専門分野である社会学のみならず、言語学や歴史学についてもかなり高度な知識と理解を駆使する必要がありそうである。よって、研究計画を若干変更し、研究計画三年目以降も引き続き、戦後世代の社会学者よりも、戦前世代のヴェーバーとデュルケム、またこれらの人物に関連する社会言語史的背景などを中心に研究することを検討している。この二者の言語観はその後の社会学理論家たちの言語観の通奏低音となっているため、これを押さえることが、結果として、戦後世代の社会学者に関するその後の研究のスムーズな進展に寄与するはずである。研究手法そのものは、これまでと変わらず、主に入手資料の分析により行う。本課題の研究のため年度末に海外出張の可能性が生じたため、急遽30万円の前倒し支払い請求を受けたが、日程調整の結果、当該出張の大部分が年度を跨ぐこととなり、かつ出張期間の大部分が次年度にずれ込んだため。上記の海外出張に充当する。
生態学的自己の発達と障害に関する研究

本研究の目的は,生態学的自己の発達と障害の観点から,見ることと動くことの関連性について検討することであった.光学的流動による姿勢への影響を検討するために用いた独立変数は,フェイス・マウント・ディスプレイ,スクリーン上への流動パターンの提示,傾く部屋であった.さらに被験者内の身体の操作性の変化を生み出すために用いた独立変数は,バランス台と動作法であった.従属変数はHigh Reso Mat Systemにより測定された身体動揺と身体動揺に関する主観的評価であった.主な結果は以下の通りである.1)組織化過程と情動との関連本研究の主な知見は,立位姿勢を保持するという生理学的な現象が情動と密接に関連していることであった.脳性まひ者を被験者とした研究では,光学的流動が転倒への怖れという情動反応を引き起こしていた.また,立位姿勢の安定という組織化は,身体操作だけでなく対人関係での意欲的なかかわりを生み出した.さらに内省報告から,障害のない被験者がバランス台上で緊張していたことが明らかとなった.2)動作法による生態学的自己の組織化被験者が身体の操作性が増し,実際の動きに対する主観的な評価が正確になったことから,動作法はまさに人と環境との相互作用としての生態学的自己の組織化の過程であると結論づけることができる.そのときに動作法は,意識下での感覚情報を重みづけを行う身体準拠としての機能を果たしていると推測される.3)生態学的自己の組織化の力動性発達の過程でみられる組織化はダイナミックな過程であり,その過程の力動性を検討するためにはダイナミックな光学的流動を提示する装置を用いて身体動揺の変化を調べるための実験装置の開発が必要である.本研究の目的は,生態学的自己の発達と障害について検討することである.本研究での生態学的自己とは,環境の中の能動的な行為者として考えられる個体であり,光学的流動の中から定位と動きを直接に正確に特定するものである.3年計画初年度である本年は,1)これまでの文献を収集し生態学的自己の発達と組織化に関する文献研究と,2)実験システムの構築を行った.文献研究では主に,生態学的自己の発達の障害としての脳性まひ児の姿勢発達に注目した.その文献展望は,脳性まひの姿勢発達でもこれまで言われていたような中枢神経系の問題だけではなく,むしろ環境の資源に対してどのように諸感覚を統合するかといった組織化(organization)の観点からみていくことが必要であることを明らかにした.また,障害を従来の障害impairmentの観点ではなく,組織化の困難さdisorganizationとして見ることが心理的な発達を促す上で重要であることが示された.この文献展望は現在,投稿準備中である.次に,実験システムの構築に関して,これまで部屋全体が傾くという傾く部屋を作成し,それに引き起こされる光学的流動の姿勢の影響を調べてきたが,本年は新たに姿勢動揺を足底圧測定装置により測定すること,光学的流動をフェイスマウントディスプレイの装着により生じることで,傾く部屋と同様の姿勢動揺を生じるかについて検討した.まだ大学生を被験者とした予備実験の段階ではあるが,フェイスマウントディスプレイでも姿勢動揺を生じることが明らかとなった.今後さらに,刺激の提示方法の洗練と姿勢変化の測定方法の検討,それに処理プログラムの開発により,脳性まひ児を被験者として光学的流動の姿勢に及ぼす変化を調べることで,生態学的自己の発達と障害について検討する予定である.本研究の目的は,生態学的自己の発達と障害の観点から,見ることと動くことの関連性について検討することであった.光学的流動による姿勢への影響を検討するために用いた独立変数は,フェイス・マウント・ディスプレイ,スクリーン上への流動パターンの提示,傾く部屋であった.さらに被験者内の身体の操作性の変化を生み出すために用いた独立変数は,バランス台と動作法であった.従属変数はHigh Reso Mat Systemにより測定された身体動揺と身体動揺に関する主観的評価であった.主な結果は以下の通りである.1)組織化過程と情動との関連本研究の主な知見は,立位姿勢を保持するという生理学的な現象が情動と密接に関連していることであった.脳性まひ者を被験者とした研究では,光学的流動が転倒への怖れという情動反応を引き起こしていた.また,立位姿勢の安定という組織化は,身体操作だけでなく対人関係での意欲的なかかわりを生み出した.さらに内省報告から,障害のない被験者がバランス台上で緊張していたことが明らかとなった.2)動作法による生態学的自己の組織化被験者が身体の操作性が増し,実際の動きに対する主観的な評価が正確になったことから,動作法はまさに人と環境との相互作用としての生態学的自己の組織化の過程であると結論づけることができる.そのときに動作法は,意識下での感覚情報を重みづけを行う身体準拠としての機能を果たしていると推測される.3)生態学的自己の組織化の力動性発達の過程でみられる組織化はダイナミックな過程であり,その過程の力動性を検討するためにはダイナミックな光学的流動を提示する装置を用いて身体動揺の変化を調べるための実験装置の開発が必要である.本研究の目的は、生態学的自己の発達と障害について検討することである。本研究での生態学的自己とは、環境の中の能動的な行為者として考えられる個体であり、光学的流動の中から定位と動きを直接に特定するものである。

3年計画の2年目である本年は、1)障害のない大学生を被験者として光学的流動パターンにさらされたときの身体動揺に及ぼす動作法の効果、2)立位姿勢の不安定な脳性まひ者を被験者として動作法の前後での身体動揺の変化にっいて検討を行った。両実験とも身体動揺を測定するために足底圧測定装置を用いた。1)では、光学的流動の刺激を発生するためにフェイスマウントディスプレイを用いた。21名の被験者は動作法群と統制群に分けられ、動作法群では5試行の光学的流動の後に動作法による踏みしめ課題が実施され、その後光学的流動による5試行が実施された。統制群では動作法は案施されずに休憩を挟んで計10試行が実施された。3名の被験者をのぞいて18名の被騨者は、フェイスマウントディスプレイの光学的流動により引き込まれる感じを報告し、動作法群の被験者では、身体の操作性の変化を報告した。両群の差として光学的流動にさらされた後にのみ、統制群が動作法群よりも大きく身体動揺が生じることが明らかとなった。この点は、動作法による身体感覚の明確化の機能から考察した。2)に関しては、2名の脳性まひ者を被験者として、1名は1週間にわたる集中訓練の前後で一人で全く立てなかった被験者が1分まで立位姿勢がとれるようになり、1名は月に1度のセッションによってセッションの中で動作法の前後で一人で維持できる立位姿勢の時間が長くなること(10秒から30秒へ)が明らかとなった。これらの研究結果から、環境の中で知覚し定位する生態学的自己の発達において、環境と自己との組織化を促す動作法の機能が明らかとなった。今後は被験者数を増やして本知見を実証的に検討する必要がある。本研究の目的は、生態学的自己の発達と障害について検討することであった。本研究での生態学的自己とは、環境の中の能動的な行為者として考えられる個体であり、光学的流動の中から定位と動きを直接に特定するものである。最終年度である本年は、実験研究と臨床研究の2つを実施した。1.実験研究では、1)障害のない被験者を対象に不安定な台に立って光学的な流動にさらされたときに動作法によって身体の操作性が変化したときの身体動揺への影響を検討した。刺激の提示方法は、(1)フェイスマウントディスプレイと(2)被験者を取り囲むスクリーンへの光学的流動パターンの投影を用いた。両実験において動作群の被験者は統制群と比較して、動作法の前後で制御できる範囲としての踏みしめ域が増加することが明かとなった。結果は、光学的流動による身体動揺には動作群と統制群の間に著しい差を示さなかったものの、(2)の実験状況において動作群の被験者において、身体の動きに対する評価と実際の動きとの間に正の相関関係があることを示した。2.臨床研究では、かろうじて立つことのできる脳性まひの人を対象に、動作法の前後で(2)の提示装置を用いて光学的流動による身体動揺の影響を比較した。その結果、動作法後には被験者の立ちやすい左右の体重配分に立位姿勢を維持することにより、立位姿勢保持時間が増加し、動揺が減少することが明かとなった。さらに光学的流動にさらされたときも動作法後に立位姿勢保持時間が増加した。また、内省報告では、光学的流動にさらされることが被験者にとって転倒に対する「怖さ」を引き起こすことが報告され、この情動の制御と姿勢制御とが密接に関連していることが示唆された。
下顎枝矢状分割法における体性感覚誘発電位の応用

下顎枝矢状分割法は、下顎枝外斜線にそって粘膜を切開し、下顎枝の骨膜を露出する。その後、骨膜を剥離し;(1)下顎枝にある下歯槽神経の神経血管束が入りこんでいる下顎小舌の上方を剥離する。この際、神経血管束に触れたりすると、術後神経麻痺を生じる。リンデマンバーにて下顎小舌の上方から下顎枝外斜線にそって骨を削除し下顎体部は7の近心相当部を縦に下顎下縁迄削除する。(2)平ノミにて下歯槽神経に注意しながら骨切りを行い、内側骨片を完全に可動性にし内側骨片を後方移動させ、中心嵌合位で顎間固定を施行する。(3)最後に外側骨片と内側骨片をスクリュウにてネジ止めするという手術方法である。体性感覚誘発電位(SEP)測定は術前にControeとして外来にて施行しその後術中術後2週、3週後にfollor upしてゆく。測定方法は頭皮に電極を固定し刺激装置は下唇に装着しSEPを測定した。とくに手術中は前述の(1)(2)(3)のStepにて測定を繰り返し、術中のどの操作で神経麻痺を生じるか検討中である。
アンドロゲン依存性の新しい骨盤筋肉発生機構のフロンティア解析

マウス骨盤部間葉細胞を培養し、男性ホルモン(DHT)添付下にBC筋肉発生の亢進を見出した。Sall1陽性の間葉細胞の筋肉再生プロセスにおける機能について検討した。マウス四肢由来試料に於いて筋肉障害と再生を誘導すると、筋細胞に加え異所的な脂肪細胞も観察された。BC筋肉系に於いては同所見を示さなかった。胎児間葉細胞の分化として脂肪細胞分化も知られている。今後この特徴的分化の解析が必要である。同間葉細胞からのパラクライン因子としてBmp(骨形成蛋白質)信号系因子が同定された。pSmadの発現は検出されず、よって間葉細胞からの信号伝達にノンカノニカルな同信号系の存在が示唆された。骨盤底をモデルとして男性ホルモン依存的な筋肉発生機構と近傍に存在する胎児間葉細胞の機能を解明した。網羅的解析により転写因子Sall1陽性の胎児骨盤部の間葉細胞が男性ホルモン依存的筋肉発生に必須である事を示した。筋芽細胞及び近傍間葉特異的な各々のコンディショナルノックアウトマウスを解析し、アンドロゲンシグナルが筋芽細胞自身でなく間葉細胞に入力される事が必須である事が判明した。この間葉細胞をGFPを指標として胎児より精製し、間葉細胞から筋芽細胞に作用する候補シグナルを検索した。その結果Notchシグナル及びBmp(骨形成因子)を含む複数の因子系が示唆されつつある。今後これらのシグナル伝達系におけるミュータントマウスを解析中である。共同研究により骨盤部のSall1陽性細胞を単離し、未分化な間葉細胞の培養を樹立しつつある。このような細胞を利用し、アンドロゲンに応答する骨盤部筋肉の発生系、それらの細胞を用いた筋肉の再生、explant cultureを計画している。また、ヨーロッパの国際性分化ミーティングシンポジスト講演(DSD 2015)等を複数行っており、順調な研究進行状況を反映している。以上のような進展を踏まえて、更にアンドロゲン依存性の筋肉発生機構について研究を推進する。網羅的解析により転写因子Sall1陽性の胎児骨盤部の間葉細胞が男性ホルモン依存的筋肉発生に必須であることを示した。この間葉細胞をGFPマーカーを指標として胎児より精製し、間葉細胞から筋芽細胞に作用する候補シグナルを検索した。その結果Bmp(骨形成因子)を含む複数の因子系が示唆された(投稿準備中)。これらのシグナル伝達系におけるミュータントマウスを解析中である。次に骨盤部のSall1陽性細胞を分離し、未分化な間葉細胞の培養系を樹立しつつある。このような細胞を利用し、アンドロゲンに応答する骨盤部筋肉の発生系、その系を用いた筋肉の再生に向けて、explant cultureを樹立した。同間葉細胞はDHT存在下に我々が開発した条件下において骨芽細胞、更にCD31及びペリサイトを含む細胞に分化した。更に骨盤部を用いて解析を行った所、雄において顕著なペリサイト細胞分化の存在も判明しつつある。近年男性ホルモン依存性のペリサイトの関与が血管構造に富む海綿体の形成に重要である事が示唆されつつある。今回の知見は、我々が着目する会陰部Sall1陽性間葉細胞が筋肉系のみならずこのようなアンドロゲン依存性の血管系形成にも寄与する事を示唆しており興味深い知見と考えられた。会陰部においては陰茎脚を含む、勃起支持組織が知られている。しかしながらその形成メカニズムは解明されていない。更に同間葉細胞を介した筋肉系ならびに男性ホルモン依存性の血管系の制御に関する進展が期待される。アンドロゲン依存性の筋肉発生制御の鍵となる間葉細胞を単離し、in vitroにおいてその分化能力を解析する。更に、マウスモデルを用いた系譜解析を応用し、そのような間葉細胞が筋肉系の幹細胞及び幹細胞周辺の如何なる細胞に寄与するか詳細に解明する。初年度において示唆された間葉細胞由来の信号系、Bmpシグナルとアンドロゲンシグナル等について系譜解析と組み合わせて筋芽細胞、幹細胞、ペリバスキュラー(血管周辺)な細胞にどのような信号が入力される事により細胞のリクルートメントと分化が行われるかについて統合的に解明する。筋肉系の発生と血管形成はしばしばカップルして起こる事が器官形成において知られている。我々が見出している、Sall1陽性間葉はこのような2つのプロセス双方に寄与する可能性がありそれについて解析を行う。以上の解析を統合し、アンドロゲン依存性の筋肉発生機構の研究を進める。発生医学、生殖器形成初年度の研究において、網羅的スクリーニングを行いその結果Bmp(骨形成因子)シグナルを含む筋肉発生に重要なシグナル系がリストアップされて来た。

この結果を受けて、次年度においてこのシグナル系についてまさに集中して解析する必要が出て来た為。BmpやNotch信号伝達系についてそのミュータントマウスを含めて、骨盤部筋肉の発生について解析を行う。また筋肉の発生に重要な間葉細胞の系譜解析やSall1陽性間葉細胞についてBmpシグナルとクロストークする信号系についても分子的な解析を行う。
完全可積分系とその退化の幾何学

2次元部分空間のなすグラスマン多様体上には、ある種のグラフを選ぶごとに完全可積分系を構成できる。これをトーリック退化させることにより、ラグランジュトーラスファイバーに対するポテンシャル関数を計算した。異なるグラフに対応するポテンシャル関数はある変数変換で結びついており、完全可積分系の像である凸多面体たちはその“トロピカル化"で移りあっている。旗多様体上のGelfand-Cetlin系にはトーラスではないラグランジュファイバーが存在する。3次元完備旗多様体と4次元ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすグラスマン多様体の場合に、非トーラスファイバーのFloerコホモロジーを計算した。1. Grassmann多様体上の完全可積分系とその退化昨年度は複素2次元部分空間のなすGrassmann多様体上に完全可積分系とその“トーリック退化"を構成した。つまり、多様体としてのトーリック退化(Speyer-Sturmfelsにより分類されている)それぞれに対して完全可積分系が存在し、それが退化の下でトーリック多様体の標準的な可積分系(運動量写像)に変形できるということである。またその応用として、トーラスファイバーに対してポテンシャル関数と呼ばれるものを計算した。特別な完全可積分系の場合のポテンシャル関数はEguchi-Hori-Xiongにより(別の手法で)計算されたミラー対のスーパーポテンシャルに一致している。今年度は異なる完全可積分系の像(凸多面体になる)を互いに写す区分的線形写像を構成し、さらにそれがトロピカル化となるような変数変換で対応するポテンシャル関数が写りあうことを証明した。また、トーラスではないファイバーに対する理解も進んできている。これは植田一石氏(大阪大学)との共同研究である。2.放物的ベクトル束のモジュライ空間射影直線上の階数2の放物的ベクトル束のモジュライ空間上にはGoldmanにより構成された完全可積分系が存在する。昨年度は放物的重みが小さい場合に、これが多角形空間(3次元ユークリッド空間内の多角形のモジュライ空間)上の完全可積分系に変形できることを証明した。多角形空間上の可積分系はトーリック多様体の運動量写像に変形できるため、Goldmanの可積分系もトーリック退化を持つことが分かる。今年度は拡張モジュライ空間と呼ばれる概念を使って、上の事実のより明解な別証明を与えた。旗多様体上の完全可積分系であるGelfand-Cetlin系は、その像の境界上にトーラスでないLagrangeファイバーを持つ。このようなファイバーはトーリック多様体の運動量写像の場合には現れないものである。この非トーラスLagrangeファイバーに対するFloer理論、およびそのミラー対称性との関係について研究した。これまでに、Gelfand-Cetlin系のLagrangeトーラスファイバーに対するFloer理論(またはStrominger-Yau-Zaslow予想)により、ミラー対として代数的トーラス(の開集合)とその上のスーパーポテンシャルが得られることが分かっている。一方、旗多様体の場合にミラー対称性の正しい対応を成り立たせるためには、代数的トーラスの部分コンパクト化を考える必要があることが知られている。この際に付け加えられた“無限遠集合"に含まれる情報は、Gelfand-Cetlin系の非トーラスLagrangeファイバーと関係していると期待できる。今年度は、3次元の完備旗多様体と、4次元ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすGrassmann多様体の場合に、非トーラスLagrangeファイバーのFloerコホモロジーを計算した。また、5次元空間内の2次元部分空間のなすGrassmann多様体の場合にもFloerコホモロジーに対する弱い形の結果を得た。いずれの場合にも、Floerコホモロジーが非自明になる非トーラスファイバーが、ミラー対のスーパーポテンシャルの臨界点のうち“無限遠集合"に含まれるものと対応している。1. Grassmann多様体上の完全可積分系とその退化植田一石氏(大阪大学)と共に、Grassmann多様体およびそのシンプレクティック商として得られる多角形のモジュライ空間(以下、多角形空間と呼ぶ)上の完全可積分系について研究している。Grassmann多様体と多角形空間は複数のトーリック多様体への退化を持つが、昨年度はそれらの退化の下でそれぞれの完全可積分系がトーリック多様体の標準的な完全可積分系(運動量写像)に変形できることを示した。今年度はそのGrassmann多様体の退化が"良い特異点"を持つことを示した。その応用として、完全可積分系のトーラスファイバーのポテンシャル関数を、ある凸多面体の組み合わせ的なデータから計算した。(多角形空間の場合にはこれは正しくないことが分かっている。)2.放物的ベクトル束のモジュライ空間上の完全可積分系射影直線上の階数2の放物的ベクトル束のモジュライ空間は適当な条件のもとで("重み"が小さい場合)多角形空間と同型であることが知られている。

また、放物的ベクトル束のモジュライ空間上にはGoldmanによって完全可積分系が構成されている。今年度は、その完全可積分系の構造も込めて放物的ベクトル束のモジュライ空間と多角形空間が同一視できることを証明した。その応用としてGoldmanの完全可積分系もトーリック退化を持つことが分かる。昨年度に引き続き、旗多様体上の完全可積分系であるGelfand-Cetlin系の非トーラスLagrangeファイバーの幾何学を中心に研究を行った。4次元ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすGrassmann多様体の場合は、非トーラスファイバーとして3次元球面と円周の直積と同相なLagrange部分多様体が現れる。FloerコホモロジーはLagrange部分多様体とその上の1次コホモロジー類の組(で適当な条件を満たすもの)に対して定義されるため、非自明な1次コホモロジー群を持つこれらのファイバーに対してはFloerコホモロジーの族が得られる。昨年度はファイバーL上の同じ1次ホモロジー類bに対するFloerコホモロジーHF((L,b),(L,b))を求めたが、今年度は異なるホモロジー類b, b'に対するFloerコホモロジーHF((L,b),(L,b'))も計算した。またその応用として、非自明なFloerコホモロジーを持つ非トーラスファイバーとコホモロジー類の組(L,b)たちが、4次元Grassmann多様体内の適当な条件を満たすLagrange部分多様体のつくる圏(単調深谷圏の冪零因子)を“生成"することを示した。すでに多くの研究がなされているトーリック多様体の運動量写像の場合には非トーラスファイバーは現れないため、この結果はミラー対称性において興味深い例を与えると考えられる。また、求めたFloerコホモロジーはいずれもNovikov環と呼ばれるある種の冪級数環を係数とするものであり、一般に計算の困難なFloerコホモロジーの計算例を与えるという点でも意義のある結果だと思われる。これらの結果は植田一石氏(大阪大学)との共同研究による。幾何学Grassmann多様体の場合は完全可積分系にトーラスではないLagrangeファイバーが現れるが、これはトーリック多様体の場合には見られないことであり、これを調べることは一般の場合を理解するために重要な問題である。また、異なる完全可積分系に対するポテンシャル関数の間の関係は「壁越え」と呼ばれる現象と関係し、これも調べる必要がある事柄である。上で述べた研究結果の中には当初の計画にはないことも含まれており、部分的に計画の変更や遅れはあるが、完全可積分系とその退化を調べるという研究目的から見れば意義のある結果が得られていると思われる。トーラスではないLagrangeファイバーはトーリック多様体の場合には現れないものであり、それらを調べることは一般の場合の完全可積分系とミラー対称性の理解のためには欠かせないものである。
ナノ空間の特性を利用した超高密度ハプロタイピングデバイスの創成

本研究においては、超高密度ハプロタイピングデバイスの創成のために、各過程に求められる要素技術の開発、高密度アレイ化のための集積法の検討、そして最終的な試作を行い、総合的な評価を行った。初年度には、デバイスの構成要素となる超高速ゲノム解析デバイス、超高感度DNA検出デバイス、極微量ゲノム反応デバイスの開発を個々に行った。その結果、DNA解析のために最適なナノピラー構造の構築、高感度検出のためのDNA標識化、インクジェット型インジェクション技術の検討に成功した。次年度には、初年度に開発した各デバイスの要素技術をアレイ化する研究を進めた。マイクロチャンネルを高密度にアレイ化するために、ストレートチャネルとナノ構造体を組み合わせたデバイスの検討を進めると同時に、インクジェット型インジェクション技術がストレート型チャネルにおけるDNA導入法として機能することを実証した。最終年度は、これまでに研究してきた要素技術を用いて高密度集積化デバイスを作製するための設計・試作を行い、最終的な機能評価を行った。インクジェット型インジェクションに関しては、加電圧・周波数・波形の最適化により滴下される溶液量誤差を改善することで、最終的には10 pLのDNAサンプルをマイクロチャネルに導入して電気泳動により分離分析が可能であることを実証した。アレイ化したチップに関しては、周辺機器同士の干渉などの問題もあるためさらなる改良が必要であるが、高度集積化と超高密度化が原理的に実現可能であることを確認した。本研究目的を達成するには、1)超高速ゲノム解析デバイス、2)超高感度DNA検出デバイス、3)極微量ゲノム反応デバイスの開発と、これらすべてを融合したデバイスの創製が必要である。まず、本年度は、これら各デバイスの要素技術の開発を行った。1)超高速ゲノム解析デバイス幅10μm、長さ800μm程度でSNPs解析などが可能なチャンネルを開発するために、ナノ微細加工によりナノ構造体を有するマイクロチャンネルを試作した。ナノ構造体としては、異なるナノピラー構造を構築し、DNAの解析条件を検討し、高速にDNA解析できるナノ構造の開発を行った。2)超高感度DNA検出デバイスゲノム解析デバイスの1つのチャンネルとマイクロレンズを融合したデバイスを試作し、ナノデバイス中のDNAを検出するために必要とされる光源とマイクロレンズの組み合わせの最適化を行った。また、1つのチャンネル内のDNAから発せられる蛍光の他のチャンネルへの影響を詳細に検討することで、他のチャンネルとのクロストークのない超高感度DNA検出を実現するために必要な基礎データを収集した。2)極微量ゲノム反応デバイスインクジェット型の液滴ハンドリングデバイスを開発するために、DNA反応のためのインクジェット技術の基本的な設計を行った。また、このインクジェット技術で、異なる粘性の液体をハンドリングするためのシミュレーション実験を行い、DNA溶液に最適なインクジェット技術構築を行った。極微量反応チャンバーを試作し、マイクロ温度制御システムをこのチャンバーに構築することにより、この中でPCRなどの酵素反応の最適化を行い、これらの反応を100500秒で実現できるデバイスを開発した。本年度は、これら各デバイスの要素技術を、それぞれアレイ化する研究を行った。1)ナノ構造体を有するマイクロチャネルとマイクロレンズのアレイ化幅10μm、長さ800μm程度のマイクロチャネルの中に、直径500nm程度のナノピラーをナノ微細加工技術により様々な間隔で作製し、そのDNA分離能に関して初期的な検討を行った。また、このようなナノ構造体を有するマイクロチャネルのアレイ化のために必要な作製技術の検討を行い、試作した。このようにアレイ化したチャネルに適したマイクロレンズの最適なデザインを設計し、超高感度DNA検出を実現するために必要な基礎データを収集した。2)ピコインジェクターと極微量反応チャンバーの融合インクジェット技術に基づいた微小溶液ハンドリング技術について検討を行い、10pL程度の微小溶液をハンドリングできる技術を開発した。このインジェクターとともに、数fL程度の極微量反応チャンバーをアレイ化して作製し、酵素反応のカイネティクスを同時に調べるための系を構築した。

この系を用いることにより、1分子レベルでの酵素反応のカイネティクス解析が可能となったので、1分子PCRなどへ応用が可能である。現在は、このチャンバーとインクジェットを融合するためのインターフェース部分についての検討を進めている。全体として、アレイ化したチャネルを作製する技術は構築されたが、アレイ化することで隣のチャネルへの蛍光のクロストークが生じることなどが問題となっており、その点に関しては更なる検討が必要である。本年度は最終年度であることから、前年度に行ってきたピコインジェクターと極微量反応チャンバーを融合してアレイ化を行うとともに、これまでに研究開発を行ってきた各デバイスの高密度集積化のための設計と試作、そして集積化したデバイスの最終的な評価を行った。1)ピコインジェクターと極微量反応チャンバーのアレイ化前年度に開発を進めてきたピコインジェクターと極微量反応チャンバーを融合するためにインターフェースに改良を施し、ひとつのデバイスとして機能することを確認した。またマイクロチャネルにインジェクションされる溶液量誤差の改善に取り組み、液滴形成のための加電圧・周波数・波形の最適化を行った。最終的にはピコインジェクターから10pLのDNAサンプルをマイクロチャネルにインジェクションして電気泳動により分離分析できることを確認した。2)各デバイスの統合と評価これまでに開発してきたマイクロチャネル、ナノ構造体、ピコインジェクター、マイクロレンズを統合することにより、極微少量反応チャンバーによってDNAサンプルを増幅し、ピコインジェクターによりマイクロチャネルヘインジェクション、ナノ構造体中での電気泳動による分離分析、マイクロレンズによる高感度検出に成功した。アレイ化したチップに関しては、周辺機器同士の干渉などの問題もありさらなる改良が必要ではあるが、アレイ化チップも原理的に全プロセスを統合可能であることを確認した。
雇用流動化による都市経済の変容

1)雇用流動化に関するレビュー雇用流動化(フレキシビリティ)に関するレビューを行うために、都市地理学・経済地理学・労働経済学・産業社会学など様々な分野の研究動向をレビューした。レビューの結果、規制緩和による雇用流動化は日本ではとくにブルーカラー・周辺労働力において進展が著しいことが明らかとなった。それゆえ、近年に社会的二極化はとくにブルーカラー労働力において非正規化が進んだことの影響を強く受けていることが示唆された。逆にいえば90年代初頭まで、日本のブルーカラー正社員は、欧米に比べて年功的な賃金体系によるメリットを享受してきたとも言える。ジェンダーの観点から見れば、ブルーカラー正規雇用は男子が多いため、女性よりも男性の方が雇用流動化によるダメージは大きいと推察される。2)ジョブカフェ調査に基づく大都市圏労働市場の特徴の抽出全国に15箇所あるジョブカフェは、フリーター対策のために設立された機関である。台とシケインにおける労働市場の特徴を明らかにするために、大分県で用いられた調査票と同一の調査票を用いて、全国のジョブカフェ利用者のアンケートを実施した。それと同時に、全国の主要なジョブカフェにおいて聞き取り調査を行い、利用者の属性の違いを明らかにした。ジョブカフェのうちモデル事業所となっているジョブカフェでは近年、利用者調査を実施していることも調査過程で明らかとなった。そこで、これらの報告書を収集して大都市圏の雇用環境が地方圏とどのように異なるのかを浮き彫りにした。3)大都市圏若年層の卒業後の経歴調査大都市圏でも雇用流動化の影響を最も強く受けているのは、底辺校とよばれる普通科の下位高である。そこで、高校の全面協力を得ながら、在学時における進路指導の状況について進路担当の教員に聞き取り調査を実施するとともに、卒業生に対して卒業後の就業経歴や家庭環境についてインテンシブな聞き取り調査を実施した。4)海外の日本人派遣労働者の調査人材派遣は海外日系企業でも広くみられるようになりつつある。そのため,シンガポールで派遣労働者として働く日本人と派遣業者の動向について現地調査を実施した。
超高速衝突時に発生するイジェクタの衝突角度／温度依存性評価と国際標準化への対応

超高速衝突時に発生するイジェクタに関する実験手順を規定したISO11227が2012年9月15日に発行した。5年後にシステマティック・レビューが開始されるが、その機会を利用して、斜め衝突に関する記述をISO11227に追記し、垂直衝突実験に加えて斜め衝突実験も国際標準として広く普及させることを目標としている。斜め衝突ではイジェクタも斜めに放出されるので、それを受け止める検証版の配置も工夫が必要である。本研究では、衝突角度30度以下と45度以上との2通りで、実験レイアウトを提案し、ISO/TC20/SC14/WG7を通じて、この追記案を説明し、斜め衝突用レイアウトの追記を実現させる予定である。増加の一途を辿っている宇宙ごみの増加割合を低減させるため、各国が対策を取りつつあるが必ずしも効果が上がっていない。そこで、国際標準化機構(ISO)を通じて抑制する動きがあり、Mandeville氏が平成18年にISOに提案された規格案もそうした活動の一つである。同規格案は平成24年9月11日にISO11227としてIS化された後、3年後に見直し時期を迎えるが、その際には日本が主導して同規格案を修正し、日本の宇宙開発の妨げにならないよう配慮しつつ、宇宙環境保全活動へ貢献するような規格案に改正することを目的とする。ISO11227の見直し時期に、斜め衝突を標準試験の一つとして追加し、さらには衝突時に発生するイジェクタ量の温度依存性確認試験を追記できるようにする。(1)ISO11227では模擬宇宙ごみを宇宙用材料に垂直衝突させ、ウィットネスプレート上に形成される多数の衝突痕を計測することが規定されている。ISO11227の第5章に規定されているキャリブレーション実験を斜め衝突にした場合、従来補足することができなかったスポールイジェクタを多数補足することができることが分かった。ただし、イジェクタが広がる範囲が垂直衝突に比べて非常に大きいため、ウィットネスプレートの大きさを大きくする必要があることを明らかにした。(2)従来の宇宙用材料に加え、将来宇宙でも使用される可能性がある材料を中心にイジェクタ量の温度依存性実験を系統的に評価し、ISO文書として適合するような超高速衝突温度依存性評価試験方法について検討を行った。引き続き次年度も実験データを蓄積し、温度依存性実験の必要性を整理する必要がある。宇宙ごみの増加割合を低減させるため、各国が対策を取りつつあるが必ずしも効果が上がっていない。そこで、国際標準化機構(ISO)を通じて抑制する動きがあり、ISO11227が平成24年9月15日に制定された。5年後に見直し時期を迎えるが、その際には日本が主導して同規格案を修正し、日本の宇宙開発の妨げにならないよう配慮しつつ、宇宙環境保全活動へ貢献するような規格案に改正することを目的とする。ISO11227の見直し時に、斜め衝突を標準試験の一つとして追加し、さらに温度依存性確認試験を追記できるようにする。(1)昨年度斜め衝突におけるウィットネスプレートの大きさを規定し、今年度その条件下で実験を行い、その妥当性について検討した。大部分の破片をこのウィットネスプレートで受け取ることができること、ならびにウィットネスプレート中に貫通孔がないため衝突痕が垂直衝突に比べて5倍程度まで増えることが分かった。(2)アルミニウム合金(6061-T6)の厚板に対し、アルミニウム球(2017-T4 φ7.0 mm, 0.51 g)を衝突速度2km/sで衝突させ、発生するイジェクタのサイズ分布を調べた。その際,ターゲットであるアルミニウム合金を高温(+200oC)、室温(+20oC)、低温(ー60oC)に設定し、発生した破片のサイズ分布を比較すると、小さい範囲(最大長さで2 mm以下、投影面積で5 mm2)の分布傾向に大きな差異は見られなかったが、大きいサイズでは低温の方が多かった。衝突した際に生じるクレーターやリップの形状やX線CT像から差異がみられ、温度依存性をISO11227に取り入れるべく、改定案(温度に関する補足項)を考える必要があることがわかった。以上の研究内容を、ISOの規格検討会議、ヨーロッパデブリ会議、衝撃波シンポジウム等に参加し、他研究者と意見交換を行った。そこで、国際標準化機構(ISO)を通じて抑制する動きがあり、ISO11227が平成24年9月15日に制定され、5年後に見直し時期を迎える。本研究では、日本が主導して同規格案を修正し、日本の宇宙開発の妨げにならないよう配慮しつつ、宇宙環境保全活動へ貢献するような規格案に改正することを目的とする。ISO11227の見直し時期に、斜め衝突を標準試験の一つとして追加し、さらに温度依存性確認試験を追記できるようにする。(1)前年度の成果を受け、斜め衝突試験条件を作成した。この試験条件の妥当性を確認するため、宇宙科学研究所に設置されている二段式軽ガス銃を用いて実験を行い、本学で行った実験結果との同等性を確認した。(2)タアルミニウム合金(A6061-T6)の厚板に対して,アルミニウム球(2017-T4)直径4.5mmを3.5 km/sで衝突させ、発生したイジェクタをのサイズを測定し、分布を求める(以下、直接法と呼ぶ)とともに、ウィットネスプレートの圧痕のサイズ分布(以下、画像解析法と呼ぶ)との比較を行った。

画像解析法では,発生するイジェクタを少なく見積もる可能性があることがわかり,ISO11227に温度依存性を取り入れる際には,注意が必要であることがわかった.改定案(温度に関する補足項)には,そのことを踏まえる必要があり,その詳細のために,さらに実験を増やし,データの検討が必要である.以上の研究内容を、ISOの規格検討会議、衝撃波シンポジウム等に参加し、他研究者と意見交換を行った。増加の一途を辿っている宇宙ごみの増加割合を低減させるため、各国が対策を取りつつあるが必ずしも効果が上がっていない。そこで、国際標準化機構(ISO)を通じて抑制する動きがあり、ISO11227が平成24年9月15日に制定され、5年後に見直し時期を迎える。本研究では、日本が主導して同規格案を修正し、日本の宇宙開発の妨げにならないよう配慮しつつ、宇宙環境保全活動へ貢献するような規格案に改正することを目的とする。ISO11227の見直し時期に、斜め衝突を標準試験の一つとして追加し、さらに温度依存性確認試験を追記できるようにする。加えて、宇宙材料としてマグネシウム合金の使用の可能性とイジェクタ評価実験を実施した。(1)斜め衝突実験のデータ数を増やすことで、斜め衝突実験が実施可能であることを示すためのデータを集積した。(2)熊本大学が開発したマグネシウム合金を宇宙材料として使用可能かどうか、超高速衝突の観点から評価を行った。今年度は、マグネシウム合金の厚板に対して超高速衝突時に発生するイジェクタに着目し、ISO11227に準拠する形でイジェクタ評価を実施した。アルミニウム合金に比べて微細なイジェクタが発生することが分かった。イジェクタ数という観点で考えると、アルミニウム合金よりも大きくなる傾向があり、宇宙材料として今後どのように活用するかは、広く議論していく必要があると言える。以上の研究内容を、ISOの規格検討会議、衝撃波シンポジウム等に参加し、他研究者と意見交換を行った。斜め衝突実験条件については、九州工業大学の他、宇宙科学研究所においても実験を実施し、問題ないことを確認した。2016年度にもう一度宇宙科学研究所で実験することで、ISO総会ならびにWGへ提案する改定案の最終確認を行う予定である。また、温度依存性についても名古屋工業大学において検討が進められ、ISO11227に組み込む方向で検討を進めている。さらに従来宇宙では使われていなかった新たな素材としてマグネシウム合金に着目し、名古屋工業大学においてイジェクタ評価実験をISO11227に準拠して実施した。今後は2017年のISO11227改定に向けて関係者と協議を重ねていく予定である。本研究では、日本が主導して同規格案を修正し、日本の宇宙開発の妨げにならないよう配慮しつつ、宇宙環境保全活動へ貢献するような規格案に改正することを目的とした。ISO11227の見直し時期(平成29年9月前後)に、斜め衝突を標準試験の一つとして追加し、さらに温度依存性確認試験を追記できるようにする。
等質空間上のゼ-タ関数の研究

等質空間上の有理点集合の完備化とその上の不変測度の理論を構成し、オイラ-積を持たないゼ-タ関数に対しても、岩沢-Tate理論に類似の(局所コンパクト空間上の)積分としての表示が与えられることを示した。副産物として、Siegel流の基本領域の体積として不定方程式の解集合の測度を定義する方法が、実際に測度論として理解できるようになった。概均質ベクトル空間に付随する保型形式係数ゼ-タ関数については、積分表示の存在の根拠が、ある種の等質空間の上の一般化された球関数の空間の有限次元性にあることが明らかになった。典型的なケ-スとしては、コンパクト等質空間、又は、reductive対称空間と関連する概均質ベクトル空間がある。このうち、前者のコンパクト型に対しては、ゼ-タ関数の関数等式が示された。後者の対称空間型の場合は、現在、進行中であるが、対称空間上のPoisson変換の理論を用いることにより関数等式を証明できる見通しである。又、コンパクト型の場合の関数等式の具体的な記述にとって、群の多項式環への作用を既約表現に分決することが重要である。この研究の応用として、群の既約表現を包合的自己同型による固定点のなす部分群に制限したときの重複度が、一種の安定性を満足していることが証明できた。安定した重複度の具体的計算にも、概均質ベクトル空間の理論が有効であるケ-スが見つかった。
ドーパミントランスポーター遺伝子機能の分子薬理遺伝的総合的検討

ドーパミントランスポーター(dopamine transporter, DAT)は、ドーパミン神経細胞で特異的に発現し、ドーパミン再取り込み機能を持つ蛋白質である。シナプス間隙のドーパミンは、シナプスに放出された後にDATによってシナプス前細胞に再取り込みされ、伝達を終える。DATはドーパミン神経終末でのドーパミン量を調節していると考えられており、ドーパミン系の神経伝達に大きな影響を持つ。これまで、機能画像研究からアルコール常用によって線条体のDATが有意に減少すること、また、DATを欠損したマウスではアルコール症などの薬物依存を起こしやすいことが報告されていることから、私は、DAT遺伝子の新規SNP多型(2319G/A)とVNTR(variable number of tandem repeats)多型を用い、DAT遺伝子の2319番目の塩基がアデニンでありVNTR多型10回繰返しのハプロタイプ遺伝子型がアルコール症患者において有意に多いことを確認した(Mol. Psychiatry 4:552-557,1999)。今回、DAT遺伝子の5'上流領域の遺伝子発現調節に関わると思われる領域の多型を、直接配列決定法、SSCP(single strand conformation polymorphism)法を用いて解析し、新規のSNP多型(-1173C/G多型、-843C/T多型)があることを確認した。-1173C/G多型は、zinc finger typeの転写因子結合部位の可能性がある部位の多型であり、また一方、-843C/T多型はalcohol dehydrogenase遺伝子の調節領域と相同性が高い部位である。そのため、これらの多型を用いて、アルコール症182名の患者群と健常対照者群106名の相関研究を行った。その結果、これらDAT遺伝子の新規SNP多型とアルコール症との間には有意な相関は導き出せなかった。今後、レポーター遺伝子活性の変化に基づいた機能性多型に絞って解析する必要性を考えている。シナプス伝達したドーパミンは、DATによってシナプス前細胞に再取り込みされる。DATはドーパミン神経終末でのドーパミン量の調節に最も重要な役割を持つと考えられており、ドーパミン系の神経伝達に大きな影響を持つ。これまで、機能画像研究からアルコール常用によって線条体のDATが有意に減少すること、また、DATを欠損したマウスではアルコール症などの薬物依存を起こしやすいことが報告されていることから、私は、DAT遺伝子の新規に発見したSNP多型(2319グアニン/アデニン)と私のグループで以前に報告したVNTR (variable number of tandem repeats)多型を用い、DAT遺伝子の2319番目の塩基がアデニンでありVNTR多型10回繰返しのハプロタイプ遺伝子型がアルコール症患者において有意に多いことを確認した(Mol. Psychiatry 4:552-557, 1999)。現在、私は、DAT遺伝子の5'上流領域に、新規のSNP多型があることを確認している。DAT遺伝子産物の発現量には、5'上流領域のプロモーター領域のみでなく、3'非翻訳領域など他の遺伝子部分の多型も重要であることがわかっており、これらのドーパミントランスポーター遺伝子多型の遺伝子発現に与える影響を考慮し、総合的な検討を行っている。

シナプス間隙のドーパミンは、シナプスに放出された後にDATによってシナプス前細胞に再取り込みされ、伝達を終える。DATはドーパミン神経終末でのドーパミン量を調節していると考えられており、ドーパミン系の神経伝達に大きな影響を持つ。これまで、機能画像研究からアルコール常用によって線条体のDATが有意に減少すること、また、DATを欠損したマウスではアルコール症などの薬物依存を起こしやすいことが報告されていることから、私は、DAT遺伝子の新規SNP多型(2319G/A)とVNTR (variable number of tandem repeats)多型を用い、DAT遺伝子の2319番目の塩基がアデニンでありVNTR多型10回繰返しのハプロタイプ遺伝子型がアルコール症患者において有意に多いことを確認した(Mol. Psychiatry 4:552-557,1999)。今回、DAT遺伝子の5'上流領域の遺伝子発現調節に関わると思われる領域に、新規のSNP多型(-1173C/G多型、-843C/T多型)があることを確認した。-1173C/G多型は、zinc finger typeの転写因子結合部位の可能性がある部位の多型であり、また一方、-843C/T多型はalcohol dehydrogenase遺伝子の調節領域と相同性が高い部位である。そのため、これらの多型を用いて、アルコール症182名の患者群と健常対照者群106名の相関研究を行った。その結果、これらDAT遺伝子の新規SNP多型とアルコール症との間には有意な相関は導き出せなかった。今後、レポーター遺伝子活性の変化に基づいた機能性多型に絞って解析する必要性を考えている。