hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱泳動による液中ゼーベック効果の基礎研究

温度勾配を有する流体中の微小粒子は温度勾配に沿った方向に運動し,この現象は熱泳動として知られている.熱泳動は新たな粒子操作手法として近年注目を集めているが,そのメカニズムについては未知な点が多く,応用研究を展開する上での障壁となっている.本研究では,溶液中の電解質の熱泳動により生じる熱電効果について実験的研究を推進するとともに,熱泳動の特性を調べる理論解析と数値シミュレーションを行った.それぞれ異なる温度に保たれた金属板二枚によりスペーサーを挟み込むことで,温度差を有する間隙を作製した.この間隙はおよそ0.1 mmの幅となるように調節されており,二枚の金属板には最大40 Kの温度差をつけることができる.結果として,中に封じられた試料溶液は,金属板法線方向に0.4 K/μm程度の強い温度勾配をもつことになる.試料溶液としては,水酸化ナトリウム水溶液を用いた.先行研究によると,水酸化物イオンは他のイオンに比べて高い正の熱泳動易動度を持つため,低温の金属板側に偏在すると考えられる.つまり,間隙中には高温側から低温側への内部電場が生じる(液中ゼーベック効果).この現象を可視化するため,溶液中で負に帯電するポリスチレン微粒子を試料溶液に添加する.温度勾配と垂直な方向からマイクロスコープによりポリスチレン粒子の運動を可視化観察することで,間接的ではあるが,溶液中のイオン偏在状態を評価できると考えられる.まず,構築した実験系の妥当性を検証するために,水酸化ナトリウムを添加しない場合を中心に実験を行った.その結果,ポリスチレン粒子は温度の低い方向へ泳動することが観察された.泳動速さが温度勾配の大きさに対して比例して増加することより,この粒子運動はポリスチレン粒子の熱泳動であると考えられる.さらに,泳動速さの定量的解析から,粒子運動が観察位置に依存しないことが確認された.つまり,間隙内には熱対流は生じていない.続いて,0.1 mol/lの水酸化ナトリウム水溶液を用いた実験を行った.この場合,ポリスチレン粒子は温度の高い方向へ泳動することが観察された.この泳動方向の反転は,水酸化ナトリウム水溶液のゼーベック効果であると考えられる.当初の計画では電流計測を行う予定であったが,電極を用いた間隙の作製が困難であったため可視化観察に切り替えた.計測手法は異なるものの,実験は順調に進んでいると言える.理論解析については進展が遅れているが,分子シミュレーション用の計算コードの開発を終え,次年度に向けた準備は整っている.平成27年度に構築した実験系を用いて,水酸化ナトリウム水溶液,ポリエチレングリコール水溶液,グリセリン水溶液等,様々な溶媒中におけるポリスチレン微粒子の熱泳動を観察しその挙動を解析した.特に,水酸化ナトリウム水溶液とポリエチレングリコール水溶液に関しては濃度と温度をパラメータとして系統的な実験を行い,その特性を明らかにした.いずれの場合についても,濃度の上昇とともに熱泳動移動度は減少し,ある臨界濃度を超えると熱泳動移動度は負となることが分かった.また,濃度が低い場合は温度が上昇すると熱泳動移動度が上昇するが,濃度が高いときは熱泳動移動度の温度依存性が小さくなることが明らかになった.グリセリン水溶液を用いた実験では,ポリスチレン微粒子のサイズ依存性について調べた.過去の研究では直径が0.5μm程度の微粒子が主な測定対象であったが,本研究では直径1μm以上の比較的大きい粒子を対象とした.これにより,細胞等のマイクロスケールの検体も熱泳動することが分かったため,今後の応用展開が期待される.熱泳動を利用したマイクロ流体デバイスを新たに提案し,その設計開発を行った.まず,Micro-Electro-Mechanical-System(MEMS)技術を用いて,マイクロ流路サイズ等のパラメータを調整し熱泳動を効果的に利用するデバイス設計を進めた.開発したデバイスを用いて様々な種類の蛍光マイクロ粒子の濃度観察を行い,熱泳動によりマイクロ粒子の濃縮や分離が可能であることを明らかにした.系統的な実験や新しいデバイスの設計開発を行うことができ,順調に進んでいると言える.分子シミュレーションを行った結果を現在まとめている.H28年度までに構築した実験系を用いて,水酸化ナトリウム水溶液,ポリエチレングリコール水溶液,グリセリン水溶液中におけるポリスチレン微粒子の熱泳動を可視化観察と粒子追跡法により解析した.水酸化ナトリウム水溶液やポリエチレングリコール水溶液に関しては,濃度に対するに熱泳動の方向の依存性を調査し,溶液特性の重要性を明らかにした.本実験結果をまとめ,学術論文として発表した.また,初年度より開発を進めている熱泳動を利用したマイクロ流体デバイスについては,その設計開発が完成した.本デバイスにおけるポリスチレン微粒子とシリカ微粒子の熱泳動実験を,粒子表面の修飾状態と溶液中の界面活性剤の有無に着目し調査した.粒子サイズや表面修飾状態が同じであっても,粒子の種類や界面活性剤の有無により熱泳動の方向が変化することを蛍光観察によって明らかにし,粒子濃縮や分離技術への発展の可能性を示した.本実験結果をまとめ,学術論文として発表した.理論的研究に関しては,H28年度までにナノ粒子の熱泳動に関する分子動力学計算を進めてきており,数値解析コードが完成している.H29年度はその結果をまとめ,学術論文として発表した.一般的に,ナノ粒子は温度が低い方向へ熱泳動力を受けるが,ナノ粒子を構成するレナードジョーンズ粒子と周囲流体を構成するレナードジョーンズ粒子間の相互作用ポテンシャルが純粋斥力ポテンシャルである場合,熱泳動力は温度が高い方向へ働くことを明らかにした.

また,ブラウン粒子の熱泳動に関する統計数理モデルの提案を行った.気体分子運動論をベースとした数理解析により,非一様な温度場をもつ静止流体中のブラウン粒子の挙動について,漸近解析により移流拡散方程式を導いた.移流は熱泳動によって起こり,その方向が粒子の質量密度に依存することを明らかにした.本研究結果をまとめ,学術論文として発表した.温度勾配を有する流体中の微小粒子は温度勾配に沿った方向に運動し,この現象は熱泳動として知られている.熱泳動は新たな粒子操作手法として近年注目を集めているが,そのメカニズムについては未知な点が多く,応用研究を展開する上での障壁となっている.本研究では,溶液中の電解質の熱泳動により生じる熱電効果について実験的研究を推進するとともに,熱泳動の特性を調べる理論解析と数値シミュレーションを行った.間隙サイズの精密制御を可能とする実験系を構築および間隙内部の温度計測手法の確立し,定量的なデータ収集を目指す.新しい実験系の設計や蛍光試料の選定は既に行っているので,速やかに研究に着手することが可能である.数値シミュレーションと実験結果を比較しイオンとポリスチレン粒子の熱泳動易動度を算出することで,ゼーベック効果の検証を行う.温度計測の精度を高めるために,蛍光観察を可能とする実験系の改良を進める.分子流体力学
エイズの総合的基礎研究

柱15のなかで行われた研究のうちからおもなものを挙げる。HIVの構造と機能:HIVのgagpol領域を大腸菌のなかで発現させ蛋白を産生する系を作成した。gagとenvをそれぞれ別にもつワクチニアベクタ-の混合感染はヒト由来細胞のみに巨細胞を形成することを見出し、巨細胞形成におけるCD4以外に必要な分子の解明が進みつつある。tat,nefなどの制御蛋白の所在と作用についても研究している。中和エピト-プの解析:env蛋白のgp120に対するモノクロ-ナル抗体が認識する中和エピト-プがクニッツ型プロテア-ゼインヒビタ-の性格を有することが明らかにした。この中和エピト-プに対する受容体としてトリプタ-ゼTL2がCD4陽性ヒト白血病細胞から大量に精製され、感染阻止の手段を目指している。HIVの分子進化とエイズの動物モデル:HIVー1,HIVー2および数種のSIVの各遺伝子の塩基配列の比較が進められ分子系統樹の構築がされている。サルの細胞に感染可能なHIVー1の作成,またウサギ細胞にCD4を強制発現させてHIVを感染させる実験も行われた。マウスのMAIDSにおける巨細胞の多クロ-ン性活性化の機序解明はヒトのAIDSとの関連で注目される。HIV感染と免疫反応:HIVは血清中に抗体とともに存在しながら不活性化や補体による溶解から免れているのはウイルス被膜の糖蛋白にあるらしい。またHIVに抑制的に働くのはCD8細胞であることもわかった。その他:日本人エイズ患者ではEBウイルスによると思われるB細胞性悪性リンパ腺の頻度が高い。またHIVとマイコプラズマの相互作用の研究も行われている。抗体の超高感度検出法,PCRによるプロウイルスの定量の研究もある。多数の血友病患者のHIVキャリアの病態追跡は続行中である。
地球環境保全に配慮した金属シリサイド系高効率熱電発電素子と発電モジュールの開発

一次供給エネルギーの約60%が廃熱であり、熱エネルギーと電気エネルギーを直接変換する熱電材料を利用することによって、廃熱を有効利用することが可能である。近年、廃熱の利用が進んだことにより廃熱が低級化しており、中・低温域で高効率な熱電材料の開発が切望されている。現在、CoSb_3やBi_2Te_3等が中・低温域用の熱電材料として実用化および研究されている。しかし、これらの材料は重元素や有害元素で構成されており、環境汚染の問題から今後の使用が規制されると思われる。そこで本研究では、資源が豊富で環境負荷の小さい元素で構成されるMg_2Si, Fe_2VAl系熱電材料に着目して、熱電特性の向上を目指して研究を行った。Mg_2Si系熱電材料は比重が約2と軽量であるため、自動車等の移動体の廃熱利用に適している。また、Fe_2VAl系熱電材料は使用温度域が室温付近であり、フェルミ準位を擬ギャップの中心から僅かにずらすことにより熱電特性を容易に向上させることが可能であると推測される。研究の結果、Alを添加したMg_2Siでは、性能指数Zが最大0.67×10^<-3>K^<-1>(856K)と珪化物熱電材料の中で最も高く、中温域の廃熱利用への使用が有望であることが分かった。また、Fe_2VAl系熱電材料では、Si添加により無添加のFe_2VAlに比べて電気抵抗率pは半分以下となり、パワーファクターPの最大値は4.09×10^<-3>W/mK^2(313K)となった。このように低温域での使用が有望であることが分かった。また、Si添加Fe_2VAlは、現在実用化されているBi-Te系熱電材料よりもP値が高い値を示したことから、熱伝導率kの値によってはBi-Te系に取って代わる可能性があることが示唆された。しかし、Al添加Mg_2SiおよびSi添加Fe_2VAl熱電材料は何れもn型であり、今後高性能なp型熱電材料の開発が必要である。一次供給エネルギーの約60%が廃熱として捨てられている。熱エネルギーと電気エネルギーを直接変換する熱電材料を用いれば、廃熱として捨てられている熱エネルギーを回収して、電気エネルギーとして有効に利用できる。現在は、Bi_2Te_3やCoSb_3等が熱電材料として実用化および研究されている。資源が豊富で環境負荷の小さい元素で構成される珪化物熱電材料の一つであるMg_2Siは、比重が約2と非常に軽量であるという特長を持ち、自動車等移動体の廃熱利用のために熱電材料の搭載を考えた際には魅力的な材料である。しかしMgの沸点とMg_2Siの融点が非常に近いために、溶融法によるMg_2Siの作製は困難で、これまではほとんど研究がなされていない。本研究では、環境負荷の小さい元素で構成されるMg_2Si熱電材料に着目して、熱電特性の向上を目指して研究を行った。

その結果、液相状態のMgと固体状態のSiを反応させてMg_2Siを生成する固相-液相反応法によりMg_2Siを容易に作製する方法を確立した。Mg_2SiにAlおよびAgを添加するとn型およびp型Mg_2Si熱電材料が作製できる。各元素を添加したMg_2Siの電気抵抗率を無添加Mg_2Siと比べると、Al添加試料は一桁以上低下するが、Ag添加試料はほとんど変わらない。パワーファクターPの最大値はAl添加試料で2.5×10^<-3>Wm^<-1>K^<-2>(473K)、Ag添加試料で1.0×10^<-3>Wm^<-1>K^<-2>となり、Al添加試料は比較的高い値を示した。Al添加Mg_2Siの熱伝導率を求めて、性能指数Zを算出したところZ_<max>=0.67×10^<-3>K^<-1>(856K)となった。これは珪化物熱電材料の中では最も高い値であり、Al添加Mg_2Siが中温域での使用が有望であることが分かった。一次供給エネルギーの約66%が廃熱であり、熱エネルギーと電気エネルギーを直接変換する熱電材料を利用することによって、廃熱を有効利用することが可能である。近年、廃熱の利用が進んだことにより廃熱が低級化しており、中・低温域で高効率な熱電材料の開発が切望されている。現在、CoSb_3やBi_2Te_3等が中・低温域用の熱電材料として実用化および研究されている。しかし、これらの材料は重元素や有害元素で構成されており、環境汚染の問題から今後の使用が規制されると思われる。そこで本研究では、資源が豊富で環境負荷の小さい元素で構成されるMg_2Si, Fe_2VAl系熱電材料に着目して、熱電特性の向上を目指して研究を行った。Mg_2Si系熱電材料は比重が約2と軽量であるため、自動車等の移動体の廃熱利用に適している。また、Fe_2VAl系熱電材料は使用温度域が室温付近であり、フェルミ準位を擬ギャップの中心から僅かにずらすことにより熱電特性を容易に向上させることが可能であると推測される。研究の結果、Alを添加したMg_2Siでは、性能指数Zが最大0.67×10^<-3>K^<-1>(856K)と珪化物熱電材料の中で最も高く、中温域の廃熱利用への使用が有望であることが分かった。また、Fe_2VAl系熱電材料では、Si添加により無添加のFe_2VAlに比べて電気抵抗率Pは半分以下となり、パワーファクターPの最大値は4.09×10^<-3>W/mK^2(313K)となった。このように低温域力の使用が有望であることが分かった。また、Si添加Fe^2VAlは、現在実用化されているBi-Te系熱電材料よりもP値が高い値を示したことから、熱伝導率Kの値によってはBi-Te系に取って代わる可能性があることが示唆された。
沖縄トラフの海底熱水活動に伴う炭酸塩物質の挙動と分布に関する研究

人間活動によって大気中に放出された化石燃料由来のCO_2の約1/2は海洋に移行したと考えられているが、充分には解明されてはいない。西太平洋で最も活動的な背弧海盆であ沖縄トラフは、海底熱水活動に伴って大量の二酸化炭素が海底から海洋へ放出される特異点である(熱水中の高い二酸化炭素濃度や炭酸アルカリ度、液状二酸化炭素の湧出、二酸化炭素クラスレートの形成、熱水性含マンガン炭酸塩の堆積など)。これら熱水域における炭酸物質の挙動と分布に関する化学過程は、浅海域におけるサンゴ礁の発達とともに、地殻-海洋-大気間での循環過程の一部として捉えることができる。海洋における炭酸(塩)物質のフラックスとシンクとしての海洋の役割を解明することが要求されている。本研究では、海底熱水系における炭酸(塩)物質の化学過程を解明し海洋におけるCO_2フラックスの解明に寄与するために、主に潜水艇「しんかい2000」を利用して、沖縄トラフの海底熱水域における(1)現在の海底熱水活動による炭酸(塩)物質の供給と海底での挙動・分布の地球化学、および、(2)周辺の炭酸塩物質を主とする熱水性堆積物と海底堆積物柱状試料の放射能年代学的な研究により、沖縄トラフにおける熱水湧出過程とその時間的変遷について研究した。比較にために、浅海の熱水活動である沖縄県竹富島沖サンゴ礁の海底熱水についても、墳出ガス(メタン、二酸化炭素など)、熱水組合、および熱水起源炭酸塩の化学組成と同位体組成についても研究した。以下の点について明かにされた。(1)最も且つ動的な伊是名海域では、硫酸塩-硫化物鉱床では硫化物が古く、硫酸塩が新しい結果が得られ、過去100年間に熱水の活動状況が変動したことが示唆される。液状二酸化炭素の湧出とクラスレートの形成が認められる。(2)伊平屋海凹と南奄西海丘ではそれぞれ熱水起源のマンガン炭酸塩とマグネシウム炭酸塩が形成されている。(3)伊是名海穴、伊平屋海凹およびなつしま海丘の柱状堆積物分析によれば、海底熱水域にはPb-210の供給が周辺海域と比較して異常に高いこと、および熱水活動に伴う重金属元素の供給に変動があることがわかった。
時分割高分解能中性子回折で探る圧電材料の動的構造変化

J-PARC物質・生命科学実験施設の大強度中性子ビームと,中性子や外場の情報を時刻情報を含んだ形式で記録する方式であるイベント記録法を組み合わせることで,既存の手法では難しかった,中性子を用いて速い速度で変化する周期的外部電場下での物質構造の変化を評価する実験手法を開発した.この手法を用いて,周期的電場で駆動中の実用の積層圧電アクチュエータからの中性子回折強度を測定し,アクチュエータの主要部である圧電材料の結晶格子や分域構造の電場に対する応答を調べた.その結果,ミリ秒程度の時間分解能で,アクチュエータの動作を生み出している材料のミクロな構造変化の観測に成功した.初年度である平成26年度は、本研究課題に不可欠な中性子と外部電場の同時イベント記録システムの構築と性能評価、データ処理ソフトウェアの開発・整備を中心に実施した。中性子回折実験に先立ち、既存の機器と新たに購入した機器が組み合わされた状態でシステムとして想定通りに動作することを確認した。次いで、J-PARC物質・生命科学実験施設のBL19に設置された工学材料回折装置「匠」において、圧電素子へ電場を印可した状態での中性子回折実験を実施した。いくつかの定常電場下での中性子回折パターンにおいて圧電材料の結晶格子のひずみに起因する回折ピークシフトと、ドメインの回転に起因するピーク強度の変化を観測し、同装置が圧電材料の電場に対する応答を調べるために十分な性能を有していることを確認した。これらの機器と装置を用いて、市販の圧電アクチュエータに周期的電場(サイン波)を印可した状態での中性子回折実験を実施した。実験中、中性子回折強度と同時に印可電場のタイミングと波形をイベントデータとして記録した。測定後のデータ処理において印可電場の条件に基づき分割された中性子回折パターンを解析した結果、電場の進行に伴う格子ひずみとドメイン配向の変化の観測に成功した。圧電効果による格子ひずみの大きさは結晶方位によって異なっており、この試料においては(111)面の間隔が最も大きく変化していた。また、ミクロな変形である格子ひずみとドメイン配向の変化から見積もられた変形量は、ひずみゲージを用いて同時に測定したマクロな変形量とも矛盾せず、正しく評価できていることが確認できた。以上のように、研究の実施に必要なハード・ソフト面での整備がおおむね完了し、その適用例として実用の圧電アクチュエータの評価を実施した。平成27年度は、データ処理ソフトウェアの改造、およびこのソフトによって抽出した中性子回折強度データの解析、電場下での単結晶圧電材料の中性子回折実験を実施した。サイン波のような周期的電場を印加した状態で測定された中性子回折データを電場の情報に基づき分割する場合、電場の大きさだけでなく、位相を考慮する必要がある。つまり、電場が上昇する過程と下降する過程には同じ大きさとなるタイミングがあるので、これらを別々の状態として識別する必要がある。そこで、波状の印加電場と位相を合わせた矩形波(ON/OFF信号)を同時に測定し、この信号に基づいて電場の位相を識別できるように測定システムとデータ処理ソフトウェアを更新した。複数の波形を互いに参照してデータを識別することで、単純な波形だけでなく、実際にデバイスを駆動するために使われるような複雑な波形へも対応が可能となった。また、代表的な単結晶圧電材料であるPMN-PTおよびBaTiO3単結晶を用いた電場下でのその場中性子回折実験を行い、印加電場の大きさによる格子ひずみとドメイン状態の変化の観察を実施した。平成27年度に実施したデータ処理ソフトウェアの改造と、電場下単結晶その場中性子回折実験のためのシステム構築によって、本研究において計画していた技術開発はほぼ完了した。前年度測定した市販の圧電素子を試料として測定したデータを改造版ソフトウェアを用いて解析した結果に関しては、論文としてまとめる予定である。また、ここで構築した測定システムを用いて2種類の代表的な単結晶圧電材料評価のための実験を実施し、現在解析を進めている。J-PARC中性子源のトラブル等によってマシンタイムが十分に確保できず、セラミックス材料の評価のための実験は遅れているが、すでに施設は稼働を再開しているので、遠からず実施できる見込みである。実験や解析のための技術的な課題は解決されているので、マシンタイムを確保でき次第、速やかな実施が可能である。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。平成28年度は、これまでに整備した電場印加システムとデータ処理ソフトを用いて、前年度までに実施した測定よりも高い周波数の電場で駆動する積層圧電素子のストロボスコピック中性子回折測定、およびPZTセラミックスの分極過程のその場中性子回折測定を実施した。積層素子の測定で用いた電場は24Hzであるが、J-PARC物質・生命科学実験施設では25Hzで中性子が発生される。この実験によって、本研究で確立した手法を用いれば中性子の発生と同程度の周波数で繰り返し変化する外場下においても、任意の区間を切り出し同位相の部分を足し合わせることで、格子ひずみやドメイン配向などの材料特性を評価可能なことが実証できた。PZTセラミックスの分極過程の測定では、両面に電極を整形したPZTセラミックス板試料に対して、電場を0V/mmから+2kV/mmまで印加し、その後-2kV/mmまで変化させ、さらに+2kV/mmへと変化させた。初期の電圧上昇過程では、ドメイン配向、格子ひずみ共にPZTの抗電界とされる600V/mm付近から急速に変化した。

中性子回折データから見積もられた変形量はマクロな変形量とも良い相関を示し、直接測ることが難しい、デバイス等の内部に組み込まれた圧電材料の変形を中性子回折法によって評価できる可能性が示された。期間全体全体を通じ、本研究ではこれまで中性子回折の対象とすることが難しかった速さで変化する外場下での物質構造の挙動を評価する手法を確立し、圧電材料研究へと適用した。この手法は、より実用に近い条件下での材料評価を可能とし、構造材料の疲労特性やイオン伝導体等、様々な物質・材料の研究へ広く適用することができる。J-PARC物質・生命科学実験施設の大強度中性子ビームと,中性子や外場の情報を時刻情報を含んだ形式で記録する方式であるイベント記録法を組み合わせることで,既存の手法では難しかった,中性子を用いて速い速度で変化する周期的外部電場下での物質構造の変化を評価する実験手法を開発した.この手法を用いて,周期的電場で駆動中の実用の積層圧電アクチュエータからの中性子回折強度を測定し,アクチュエータの主要部である圧電材料の結晶格子や分域構造の電場に対する応答を調べた.その結果,ミリ秒程度の時間分解能で,アクチュエータの動作を生み出している材料のミクロな構造変化の観測に成功した.本研究の目的は、J-PARCの中性子回折装置を用いて時間とともに変化する動的な外場下に置かれた物質や材料のミクロな応答を時間分割して調べることのできる手法を確立し、その適用対象として実用的なサイズの圧電材料が電場によって動作する際の挙動を明らかにすることである。初年度である平成26年度は研究の遂行に必要な機器や解析ソフトウェアの整備と、装置への設置など技術的な面で測定が比較的容易な市販の圧電素子を試料とした測定を実施し、そのデータを解析することで構築したシステムの性能を検証することを計画していた。現段階で必要な実験機器の整備は完了し、これらを用いた測定も実施済みである。電場の条件によって時間分割された回折パターンを解析した結果から、構築したシステムとデータ処理ソフトウェアによって、圧電材料の電場の変化に伴う結晶格子のひずみやドメイン回転の様子を評価可能なことが示され、手法としてある程度確立されたことが確認された。より高い精度、複雑な条件への適用を目指した更新は継続して行うが、今後はこの手法を用いて様々な材料の動的な電場下での評価を行う。このように、研究目的の達成に向けて着実に進行していることから、おおむね順調に進展していると評価する。平成28年度は、これまでに得られた結果を論文として発表するとともに、確立した手法を適用して種々の圧電材料評価のための実験を実施する。まずは測定および解析が完了している市販圧電素子の実験に関する結果を技術的な内容も含めて論文としてまとめる。単結晶圧電材料に関する実験データの解析を進めるとともに、同様の手法を用いて非鉛系単結晶圧電材料(LiNbO3, LiTaO3等)の評価実験を実施する。セラミックス材料については、特性の異なる複数のPZT系材料の比較実験、および高温・低温環境での電場下中性子回折実験を実施する。動力機関等の近傍で用いられる圧電素子は排熱にさらされる可能性があり高温環境での評価は重要であるため、優先して実施する予定である。
東南アジアの水環境における薬剤耐性菌の発生源と耐性獲得経路の推定

1)チャオプラヤ川流域の水環境から分離した大腸菌(316株)から,24種類の耐性遺伝子が検出された。ペニシリン系とテトラサイクリン系に対する耐性遺伝子の検出率が高かった。系統発生解析の結果,これらの菌株は5つのクラスターに分けられた。各耐性遺伝子の検出率はクラスター別に偏りがなく,耐性遺伝子の起源の推定までに至らなかった。2)熱帯条件下でのベンチスケール活性汚泥リアクターを用いた模擬下水処理実験では,病院排水レベルの濃度でノルフロキサシン(NOR)を添加するとリアクター内の大腸菌のNOR耐性率が増加した。また,河川で見られるような低濃度での曝露でも,NOR耐性が誘導される可能性が示された。研究代表者らの先行研究では,タイ王国のチャオプラヤ川の上流から下流にかけて広い範囲で薬剤耐性の大腸菌が見つかった。本研究では,この研究成果を発展させ,薬剤耐性菌の遺伝情報を解析することにより,同流域における耐性菌の発生源と耐性獲得経路を推定することを目的とする。本研究は4つのタスクから構成されるが,平成24年度にはそのうち3つのタスクについて研究を実施した。それぞれのタスクでの研究成果の内容を以下にまとめる。【タスク1.チャオプラヤ川流域における抗生物質耐性菌の検索】バンコク市内の複数の下水処理場および病院からの排水を対象にした薬剤耐性大腸菌の調査を計画した。しかしながら,関係機関からの調査許可を得るのに時間を要したために,当該調査は次年度に実施することとした。【タスク2.耐性遺伝子の検出と遺伝情報にもとづく耐性菌発生源の推定】研究代表者らが2011年1月にチャオプラヤ川流域の全48地点で河川水から分離した大腸菌の菌株(計412株)から,ゲノムおよびプラスミドを抽出した。抽出された遺伝子に対して,先行研究で陽性率が比較的高かったテトラサイクリンを対象に,既知の耐性遺伝子26種類の有無に関するスクリーニングを行った。陽性株についてシーケンス解析による確定作業を行った結果,最終的に,412株の大腸菌のうち3株が耐性遺伝子tet(B)を,1株がtet(D)を有することが確認された。【タスク3.各種発生源における耐性菌発生ポテンシャルの評価】カセサート大学工学部環境工学科の実験室に活性汚泥法による都市下水処理のベンチスケールリアクター2基(1つは標準活性汚泥法,もう1つは膜分離活性汚泥法を採用)を設置し,運転を開始した。実際の処理場から採取した種汚泥と,模擬下水を用いた定常運転が可能となった。曝気時間等の運転条件に応じて,リアクター内の大腸菌の耐性スペクトルが変化することを観測した。【タスク1:チャオプラヤ川流域における抗生物質耐性菌の検索】バンコク首都圏で断続的に行われているデモの影響を考慮して,予定されていた下水処理場,畜産施設,養殖場,病院などでの現地調査をキャンセルした。【タスク2:耐性遺伝子の検出と遺伝情報にもとづく耐性菌発生源の推定】チャオプラヤ川流域で単離された大腸菌(計389株)を対象に,26種類のテトラサイクリン耐性遺伝子の一斉検出を行った。その結果,132株が何らかの耐性遺伝子を有していた。検出頻度はtet(A)(94株)が最も高く,次いで,tet(B)(39株),tet(M)(5株),tet(D)(1株)の順で高かった。前年度にも同様の耐性遺伝子の一斉検出を行ったが,その際には,耐性遺伝子が検出された株はわずか4株のみであった。ハイスループットqPCR装置を用いたスクリーニングとシーケンス解読による確定試験における条件設定を見直したことによって,検出感度が向上した。tet(A)およびtet(B)が検出された大腸菌の発生源を推定するために,該当する菌株の系統解析を開始した。【タスク3:各種発生源における耐性菌発生ポテンシャルの評価】前年度に定常運転が可能となった活性汚泥法のベンチスケールリアクターを用いて,都市下水処理プロセスにおける耐性菌発生ポテンシャルを評価した。第一の実験として,異なる曝気時間で模擬下水の回分処理を行ったところ,リアクター内の大腸菌の耐性スペクトルが変化することが確認された。ただし,変化の傾向は抗生物質の種類によって異なっていた。第二の実験として,ノルフロキサシン(バンコク首都圏の下水処理場で最も高い濃度で検出された)を異なる濃度で添加した模擬下水の回分処理を行ったところ,添加濃度と大腸菌のノルフロキサシン耐性率の上昇との間には,明確な関係は見られなかった。【タスク1:チャオプラヤ川流域における抗生物質耐性菌の検索】

バンコク市内の病院の下水から大腸菌を単離し,抗生物質耐性試験を実施した。ナリジクス酸(69%)とテトラサイクリン(76%)で高い耐性率が確認された。【タスク2:耐性遺伝子の検出と遺伝情報にもとづく耐性菌発生源の推定】流域内34地点から分離された316株の大腸菌株に対して,PCRーRFLP法(H抗原遺伝子を対象とし,制限酵素Hinf IとRsa Iを使用した)による系統発生解析を行った。34地点は5つのクラスターに分けられた。同じ大腸菌分離株から,4つの系列の抗生物質に対する38種類の耐性遺伝子を一斉検出したところ,24種類の遺伝子が検出された。ampC遺伝子の検出率が最も高く(約60%),ペニシリン系とテトラサイクリン系の耐性遺伝子で検出率が高かった。耐性遺伝子の起源を推定するため,地点別の検出率とその周辺の土地利用の相関を調べたが,ごく限られたケースを除いて有意な相関は確認できなかった。続いて,各耐性遺伝子の検出率をクラスター別に比較したが,検出率には偏りがなく,大腸菌は流域内に十分に伝播した後で耐性遺伝子を獲得したことが示唆された。【タスク3:各種発生源における耐性菌発生ポテンシャルの評価】活性汚泥リアクターを用いた模擬下水回分処理実験では,ノルフロキサシン(NOR)を0.01mg/L(病院排水レベル)で添加した系でNOR耐性大腸菌の割合が増加することが確認された。また,別の実験では,河川で見られる低濃度(数50ng/L)での曝露でも,大腸菌の最小阻害濃度(MIC)が上昇した。【タスク4:東南アジアの水環境における抗生物質耐性菌の発生源と耐性獲得経路の推定】明確な耐性獲得経路の推定までは至らなかったが,病院排水が同地域の有力な耐性菌発生源である事実と,河川中でも耐性の獲得が起こる可能性を示すことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。水環境工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度実施した3つのタスクのうち,タスク1では当初予定していた現地調査を実施することができなかったが,タスク2においては大腸菌株からの遺伝子抽出のみならず,(次年度の予定であった)耐性遺伝子の検出まで前倒しで実施することができたため。タスク2および3は順調に進展している。タスク1のみ,バンコク首都圏で断続的に行われているデモの影響を考慮して,予定されていた下水処理場,畜産施設,養殖場,病院などでの現地調査をキャンセルしたため,やや遅れている。タスク1では,本年度に実施できなかった現地調査を,次年度に実施する。タスク2では,テトラサイクリン耐性遺伝子の検出率が極端に悪いため,新たにプライマーを設計して検出率向上を目指す。また,その他の抗生物質についても同様に耐性遺伝子の検出を試みる。タスク3および4については,当初の計画通りに研究を推進する。【タスク1:チャオプラヤ川流域における抗生物質耐性菌の検索】前年度キャンセルした現地調査を実施する。ただし,調査対象を病院排水に絞る。【タスク2:耐性遺伝子の検出と遺伝情報にもとづく耐性菌発生源の推定】当初の予定通りに,系統解析により,テトラサイクリン耐性遺伝子を保有する大腸菌の起源推定を行う。また,テトラサイクリン以外の抗生物質についても,耐性遺伝子の検索と耐性大腸菌の発生源の推定を行う。
脊髄での痛みの伝達におけるグルタミン酸放出機構と脂質細胞内情報伝達との関連の研究

脊髄の神経のモデルを用いて、グルタミン酸放出機構と脂質細胞内情報伝達機構との関連を痛みと関連づけて研究することが本研究の目的である。グルタミン酸放出機構の研究では、脊髄シナプスのモデルとされるシナプトソームだけでなく、シナプトニューロソームという標本が用い得ることを証明した。またその脊髄由来シナプトニューロソームにおいては、蛋白リン酸化酵素Cの活性化物質Tetradecanoyl Phorbol Acetateがグルタミン酸放出を増加させることを証明した。蛋白リン酸化酵素Aの活性化物質は無効であった。以上を論文発表した。この研究中にシナプトソームとシナプトニューロソームでは、同じ蛋白量当たりのグルタミン酸放出量は、脊髄では大脳皮質の100分の1であることを発見した。脊髄標本ではタンパク質当たりの神経伝達物質が少なく、神経生化学的な研究が難しい。以上の結果より、脂質細胞内情報伝達の研究は大脳皮質シナプトソームで実験を行った。大脳皮質シナプトソームでは代謝性グルタミン酸受容体(mGluR)刺激によって、フォスフォリパーゼC(PLC)が活性化されてジアシルグリセロール(DAG)が増加するというスペイングループの報告がある。その追試を試みたが、結局スペイングループの条件では決してDAGの変化は測れないことを証明した。どのような測定方法を用いてもPLC活性は上がらない。同じ条件で、フォスフォリパーゼD(PLD)の活性を測ると、PLD活性は増加していた。細胞内での重要な脂質情報伝達物質であるDAGは、mGluR刺激により増加するが、シナプトソームにおいて産生されるDAGはPLCでなく活性化されたPLD由来であることを証明した。以上を論文発表した。大脳皮質由来のシナプトソームを用いて、疼痛関連ペプチドであるノシセプチンの作用を研究中である。論文発表を予定している。ラット脊髄シナプトニューロソームという前シナプスと後シナプスを含む神経伝達モデルを用いて、グルタミン酸放出の変化を調べた。シナプトニューロソ-ムはラット大脳皮質で広く用いられているが、脊髄シナプトニューロソームを用いている報告はなかった。最初に脊髄シナプトニューロソームも、グルタミン酸放出能を持つことを確かめた。グルタミン酸放出の定量は計画通り酵素蛍光法を用いた。グルタミン酸放出は塩化カリウム30mM、4アミノピリジン1mM、カルシウムイオノフォアを用いると、カルシウム依存性に起こることが分かった。更に、痛みの制御のために臨床的に用いられるアルファ2アゴニストであるクロニジンを用いると、用量依存性にグルタミン酸放出が抑制された。これは、ラット脊髄シナプトニューロソームでは初めての報告である。更に、蛋白リン酸化酵素C(PKC)のグルタミン酸放出に及ぼす影響を調べた。PKCは膜脂質であるリン脂質が分解されたときに出来るジアシルグリセロールによって活性化されるため、脂質情報伝達経路との関連を調べるのに適当だと考えたためである。PKCの活性化物質であるテトラデカノイルフォルボールアセテート(TPA)はラット脊髄シナプトニューロソームからのグルタミン酸放出を増強した。脊髄レベルでのTPAによるグルタミン酸放出の増強を報告するのは、我々が最初である。本年度の研究により、ラット脊髄レベルでPKCがグルタミン酸放出を増強することが分かり、そのグルタミン酸放出は鎮痛物質の一種であるクロニジンによって抑制されることが分かった。これは、痛みの伝達経路に蛋白リン酸化酵素Cが関与することを証明すると同時に、その上流にある、脂質情報伝達経路が関与することも示唆する。以上の結果はAnesthesia and Analgesia誌に報告した。引き続き、痛みと脂質情報伝達の関連を研究する予定である。以上を論文発表した。以上を論文発表した。

大脳皮質由来のシナプトソームを用いて、疼痛関連ペプチドであるノシセプチンの作用を研究中である。論文発表を予定している。
収束超音波による軟部肉腫の治療

平成19, 20年度に収束超音波による抗腫瘍作用の解析、特に腫瘍免疫学的効果をマウス固形肉腫を対象に以下のように行った。具体的には1.細胞の継代と腫瘍細胞浮遊液の調整、2.超音波照射装置の作成(日立中央研究所との共同開発)、3.腫瘍中心部のみへの収束超音波の単回照射をおこない、残存した腫瘍内、及びその周囲での反応を観察し、以下の結果を得た。経時的に腫瘍最大径を観察すると、対照では徐々に腫瘍径が増大していたが、照射群では増大は軽度で対照群に比べ有意に小さかった。壊死部周辺では腫瘍細胞の旺盛なアポト-シスが観察され、その頻度は照射群で有意に多かった。さらに対照群に比べ照射群では腫瘍周囲を中心としてTRAP陽性で多核のマクロファ-ジの浸潤が認められ、腫瘍内でもCD4, CD8陽性のリンパ球の有意な集族性の浸潤が観察された。またマウス生存率は照射群では対照群に比べ有意に生存率が良好であった。以上から収束超音波の単回照射により、前腫瘍の絵師が生じなくても、抗腫瘍免疫の活性化により、残存腫瘍に対しても抗腫瘍効果が得られると考察した。平成19年度は収束超音波による抗腫瘍作用の解析をマウス固形肉腫を対象に行った。1.細胞の継代と腫瘍細胞浮遊液の調整:Sarcoma180をマウス腹腔内で継代し実験腫瘍とした。2.超音波照射装置:日立中央研究所製の伝播方向の約長さ8.5mm、幅2mmの限局性の部位に超音波を収束させることが可能なtransducerと、安価な無線機用の増幅器やコントローラーを組み合わせ用いた。3.収束超音波照射:Sarcoma180細胞3.0×10^5個を含む腫瘍細胞浮遊液をマウスの皮下に注入し、固形腫瘍が径2cmになった時点で、マウスを固定台に設置し、腫瘍部を専用の水槽で水没させ、XYZ stageにつなげた超音波画像モニターで腫瘍部を描出できるよう位置決めしモニターで観察しながら、収束超音波装置で腫瘍部へ単回照射した。照射は周波数2MHz、出力5W/10Wの2種類で5秒間おこなった。水槽内は脱気水を満たし、38度に保った。4.評価ならびに結果(1)経時的な腫瘍の観察と組織学的検討:経時的に腫瘍最大径を観察すると、対照では徐々に腫瘍径が増大していたが、照射群では増大は軽度で優位に小さかった。(2)アポトーシス:照射群の壊死部周辺で旺盛なアポトーシスが観察され、照射群で有意に多かった。(3)マウス生存率:照射群では対照群に比べ有意に生存率が良好であった。(4)電顕では腫瘍の細胞内小器官の変性が特徴的に観察された。平成20年度は昨年と同様に収束超音波による抗腫瘍作用の解析をマウス固形肉腫を対象に行った。1.細胞の継代と腫瘍細胞浮遊液の調整: Sarcoma180をマウス腹腔内で継代し実験腫瘍とした。2.超音波照射装置:日立中央研究所製を用いた。3.収束超音波照射: Sarcoma180細胞3.0×10^5個を含む腫瘍細胞浮遊液をマウスの皮下に注入し、固形腫瘍が径2cmになった時点で、収束超音波装置で腫瘍部へ単回照射した。4.評価ならびに結果(1)経時的に腫瘍最大径を観察すると、対照では徐々に腫瘍径が増大していたが、照射群では増大は軽度で優位に小さかった。(2)照射群の壊死部周辺で旺盛なアポトーシスが観察され、照射群で有意に多かった。(3)照射群では腫瘍周囲でマクロファージの浸潤、腫瘍内ではCD4, CD8陽性のリンパ球の浸潤が観察された(4)マウス生存率:照射群では対照群に比べ有意に生存率が良好であった。HIFU単回照射でも免疫学的効果により抗腫瘍効果が得られると考察した.
１Ｄ・３Ｄ解析の融合による多機能ＣＯ２ヒートポンプ給湯システムの性能分析・最適化

低炭素社会構築に向けて最も重要な技術の一つとして考えられているCO2ヒートポンプ給湯システムについて,これまでに実施してきた研究をさらに発展させ,給湯に加えて貯湯槽内の温水流動が複雑になる保温の機能を有する場合に,一次元(1D)数値解析と三次元(3D)実験解析の融合によって多機能システムの性能分析のための数値解析法を構築した.また,この手法を適用して,各種条件下で性能分析を行うとともに,運転条件の最適化を行った.平成27年度においては,(1)貯湯槽温水流動実験,(2)貯湯槽モデルの構築および試行数値解析,(3)システムのモデル構築および試行数値解析を中心に実施した.(1)では,円筒型貯湯槽の上下面に加えて側面にも温水の流出入穴を設置して貯湯槽温水流動実験装置を作製し,実験解析を実施した.保温機能に対応して貯湯槽への戻り温水を想定し,温水の流入に伴う貯湯槽内の温水流動の3D的な挙動および温度分布の経時変化を分析した.(2)では,貯湯槽温水流動実験によって得られた温度分布の経時変化に基づき,部分的完全混合の仮定によって貯湯槽温度分布の1Dモデルを構築した.また,モデル化した貯湯槽のみを対象に試行数値解析を実施し,温度分布の時間変化を算出し,実験結果が再現できることを確認した.(3)では,システムのモデルも構築し,試行的に数値解析を行った.これまでに構築したCO2ヒートポンプのモデルに加えて,熱交換器,浴槽,および多機能化に伴う温水分岐・合流のモデルを構築した.また,上記の新しい貯湯槽のモデルをシステムのモデルに組込み,試行数値解析を行い,結果の妥当性を確認した.その際に,部分的完全混合が逐次瞬時に生じるものと仮定し,非線形連立混合微分代数方程式を数値的に解くための各時間ステップの計算後に,貯湯槽温度分布を変更するという新たな数値解法を採用した.その他,最終的な目標として平成29年度に予定しているシステムの最適化を行うためには,システム性能の推定を行う必要があり,ニューラルネットワークによる性能推定の多機能システムへの適用可能性についても検討した.平成27年度においては,研究実施計画で述べた(1)貯湯槽温水流動実験,(2)貯湯槽モデルの構築および試行数値解析,(3)システムのモデル構築および試行数値解析のそれぞれについて,概ね順調に進展させることができた.なお,(1)において,中温水取出しのみの実験解析は実施することができたが,研究実施計画で述べた中温水取出しと戻り温水の組合せの実験解析は実験装置の複雑さの理由によって実施することができなかった.一方,研究実施計画には含めていなかったが,ニューラルネットワークによる性能推定の多機能システムへの適用可能性については概ね検討することができた.平成28年度においては,(1)日変化無し給湯需要量の条件下における性能分析,(2)日変化有り給湯需要量の条件下における性能分析を中心に実施した.(1)では,給湯システムの基本性能特性として,日本工業規格に従って,特定の一日の給湯需要量を設定し,それが毎日繰返し発生するものと仮定し,周期的定常状態に達するまで数値解析を行い,その結果からヒートポンプCOP,貯湯槽効率,システム効率,貯湯量,および残湯量などのシステム性能値を評価した.また,単一機能システムと多機能システムを比較し,多機能化に伴うシステム性能値の変化を明らかにした.(2)では,給湯システムの日変化性能特性として,修正M1モードと呼ばれる日変化を考慮した一箇月の模擬給湯需要量を設定し,数値解析を行い,その結果から上記のシステム性能値の日変化を評価した.また,同様に多機能化に伴うシステム性能値の変化を明らかにした.その他,平成29年度に実施する予定であった運転条件最適化による性能分析として,ニューラルネットワークによる性能推定および最適化による運転条件決定の手法を適用し,ヒートポンプ運転条件としての出湯温度および沸き上げ終了時入水温度の日々適切な設定がシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにした.平成28年度においては,研究実施計画で述べた(1)日変化無し給湯需要量の条件下における性能分析,(2)日変化有り給湯需要量の条件下における性能分析のそれぞれについて,概ね順調に進展させることができた.なお,研究実施計画で述べた実測データに基づく検討については,民間企業との協力関係を継続することができなかったため,実施することができなかった.一方,研究実施計画には含めていなかったが,運転条件最適化による性能分析について概ね実施することができた.平成29年度においては,(1)中温水取出しシステムの性能分析,(2)運転条件最適化による性能分析を中心に実施した.(1)では,多機能化によって貯湯槽への温水の戻りが生じる場合には,システム性能の低下の原因となる温度中間層が増大するため,温度中間層を減少させるための方策の一つとして中温水取出しシステムを対象とし,数値解析によって性能分析を行い,中温水取出しがシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにした.(2)では,ヒートポンプ運転条件としての出湯温度および沸き上げ終了時入水温度がシステム性能に大きな影響を及ぼし,給湯需要量の日変化に対して適切に設定する必要があるため,これまでに構築してきたニューラルネットワークによる性能推定および最適化による運転条件決定の手法を適用し,上記の温度の日々適切な設定がシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにした.本研究においては,これまでCO2ヒートポンプの運転時間と給湯時間が重ならないような条件下における性能分析および最適化しか行ってこなかった.

そこで,給湯時間にもCO2ヒートポンプを運転するような条件下においても性能分析が行えるようにモデルを拡張し,数値解析によって性能分析を行い,CO2ヒートポンプの運転時間の給湯時間へのシフトがシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにした.なお,研究実施計画で述べた実測データに基づく検討については,民間企業との協力関係を継続することができなかったため,実施することができなかった.低炭素社会構築に向けて最も重要な技術の一つとして考えられているCO2ヒートポンプ給湯システムについて,これまでに実施してきた研究をさらに発展させ,給湯に加えて貯湯槽内の温水流動が複雑になる保温の機能を有する場合に,一次元(1D)数値解析と三次元(3D)実験解析の融合によって多機能システムの性能分析のための数値解析法を構築した.また,この手法を適用して,各種条件下で性能分析を行うとともに,運転条件の最適化を行った.平成28年度には,まず,日変化無し給湯需要量の条件として,日本工業規格に従って,特定の一日の給湯需要量を設定し,それが毎日繰返し発生するものと仮定し,周期的定常状態に達するまで数値解析を行い,その結果からシステム性能値を評価する.また,単一機能システムと多機能システムを比較し,多機能化に伴うシステム性能値の変化を明らかにする.次に,日変化有り給湯需要量の条件として,修正M1モードと呼ばれる日変化を考慮した一箇月の模擬給湯需要量を設定し,数値解析を行い,その結果からシステム性能値の日変化を評価する.また,同様に多機能化に伴うシステム性能値の変化を明らかにする.平成29年度には,多機能化によってシステム性能の低下の原因となる温度中間層を減少させるための方策の一つとして中温水取出しシステムを対象とし,数値解析によって性能分析を行い,中温水取出しがシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにする.また,ヒートポンプ運転条件としての出湯温度および沸き上げ終了時入水温度はシステム性能に大きな影響を及ぼし,給湯需要量の日変化に対して適切に設定する必要がある.これまでに構築してきたニューラルネットワークによる性能推定および最適化による運転条件決定の手法を適用し,上記の温度の日々適切な設定がシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにする.平成29年度においては,研究実施計画で述べたように,多機能化によってシステム性能の低下の原因となる温度中間層を減少させるための方策の一つとして中温水取出しシステムを対象とし,数値解析によって性能分析を行い,中温水取出しがシステム性能の向上に及ぼす影響を明らかにする.なお,研究実施計画で述べた実測データに基づく検討については,民間企業との協力関係を継続することができないため,実施しない.エネルギーシステム工学平成27年度は直接経費の約5.5%の98,433円を使用しなかった.全体的に各内訳において概ね計画に従って使用したが,特に旅費の使用額が計画よりも少なかったためである.これは,初年度として実験装置の制作(研究経費の減額により別予算による)と試行数値解析の準備に時間を費やし,調査・資料収集のための出張の機会を逸したためである.
情報システム化社会における財産および財産管理の基礎理論の再構築

21世紀に入り、個人の財産や資産およびその管理形態が多様化し、私法の基本法である民法における「物」、「財産」概念の見直しが迫られている。新たな財産の特徴として「複合性」および「代替性」を挙げることができ、この点において、営業財産や有価証券資産など新たな財産を基礎付けるフランス法の「包括体(universite)」の概念が有用である。さらに多様な手法を規律する財産管理法は、「活用(exploitation)」および「価値増殖(valorisation)」の概念に基づいて再構築がなされるべきである。1.本研究は、個人の財産や資産およびその管理形態が多様化する21世紀の情報システム社会においては、私法の基ステム社会においては、私法の基本法である民法中の「物」「財産」概念を大幅に見直す必要があるとの認識に基づき、権利の客体を「物(有体物)」に限定定せずに、無体物も含んだ「財産」と規定し、わが国の物・物権制度とは異なる展開を遂げたフランス法における財産および財産管理をめぐる法状況を比較法的な手法を用いて分析・検討することを目的としている。2.本年度は、まずは、基礎的研究として、「財産」「所有権」などの基本概念をめぐろフランス法と日本法との比較検討を総合的に行うために、研究代表者(片山)がメンバーの一人として事務局を担当する「フランス物権法研究会」と連携して、日仏各7名の研究者によるシンポジウム「21世紀における所有権および財産-日仏比較研究」(平成22年9月27日28日・パリ第2大学にて実施予定)を企画し、ムスタフア・メキ教授(パリ13大学)をカウンター・パートナーとしてそのための準備を進めてきた。3.からに、新たな財産の特徴を、「無体性」および「複合性」という視角から捉えて、「営業財産」(「顧客」)と「有価証券資産」を具体的な研究対象とし、その社会経済的な実態の解明およびそれを支える財産法の構造を分析するとともに、併せてEU法レベルで広く承認されつつある「無体所有権」概念の展開を視野に入れて研究を深化させてきた。この点関しては、上記日仏シンポジウムで、ニコラ・バンクタン教授(ポワチエ大学)とともに、「無体性と包括性-価値の一般理論をめざして」とのテーマで共同報告をなし、その成果を公表する。併せて、平成22年度中に研究代表者の研究拠点であるトゥールーズにおいて、法律実務家を対象とした実態調査を行う予定である。4.本研究の成果は、近い将来に予想される我が国における民法(物権法)の改正に向けての貴重な基盤研究となると確信している。1.本研究は、個人の財産や資産およびその管理形態が多様化する21世紀の情報システム社会においては、私法の基本法である民法中の「物」「財産」概念を大幅に見直す必要があるとの認識に基づき、権利の客体を「物(有体物)」に限定せずに、無体物も含んだ「財産」と規定し、わが国の物・物権制度とは異なる展開を遂げたフランス法における財産および財産管理をめぐる法状況を比較法的な手法を用いて分析・検討することを目的としている。2.本年度は、まずは、財産に関する基礎的研究として、「財産」「所有権」などの基本概念をめぐるフランス法と日本法との比較検討を総合的に行うために、研究代表者(片山)がメンバーの一人として事務局を担当する「フランス物権法研究会」と連携して、日仏各7名の研究者によるシンポジウム「21世紀における所有権および財産-日仏比較研究」(平成22年9月27日28日・パリ第2大学)を企画・実施し、ムスタファ・メキ教授(パリ13大学)をカウンター・パートナーとしてそのための準備を進めてきた。同シンポジウムにおいて、研究代表者は、ニコラ・バンクタン教授(ポワチエ大学)とともに、「無体性と包括性-価値の一般理論をめざして」を報告・討論を行った。同シンポジウムの成果は、ダロズ社(フランス)から単行書として出版される予定である。3.次いで、財産管理に関する基礎研究として、フランスにおいて充当資産概念を導入した有限責任個人事業者法が施行されたのを契機に、トゥールーズ大学で実施されたシンポジウムに参加し、アンヌ=ロール・トーマ=レオノー同大学講師の報告「充当資産」を翻訳公表した。さらに、トゥールーズ大学からマリ=エレーヌ・モンセリエ=ボン教授(同大学取引法研究所所長)を招聘し、有限責任個人事業者法に関する講演会を実施した(その翻訳を公表する予定である)。

1.本研究は、個人の財産や資産およびその管理形態が多様化する21世紀の情報システム社会においては、私法の基本法である民法中の「物」「財産」概念を大幅に見直す必要があるとの認識に基づき、権利の客体を「物(有体物)」に限定せずに、無体物も含んだ「財産」と規定し、わが国の物・物権制度とは異なる展開を遂げたフランス法における財産および財産管理をめぐる法状況を比較法的な手法を用いて分析・検討することを目的としている。2.本年度は、まずは、基礎的研究として、「財産の多様性」という視角から検討を進めて、研究代表者(片山)がメンバーの一人として事務局を担当する「フランス物権法研究会」と連携して、平成22年度のパリ開催に引き続き、第2回日仏物権法セミナー「シンポジウム・21世紀における物権法改正に向けて-日仏比較研究」(平成23年9月21日22日・北海道大学)を実施した。研究代表者は「財産管理」について報告を行った。3.さらに、新たな財産の特徴を、「無体」および「包括体」という視角から捉えて、「営業財産」(「顧客」)と「有価証券資産」を具体的な研究対象とし、その社会経済的な実態の解明およびそれを支える財産法の構造を分析するとともに、「財産管理」という視点から、「権限」や「活用」という基本概念の研究を進めてきた。その成果は、研究代表者が編者の一人を務める研究書「21世紀の資産-日仏比較法の視角から」(仏文)を近く出版する予定である。4.本研究の成果は、近い将来に予想される我が国における民法(物権法)の改正に向けての貴重な基盤研究となると確信している.