hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸神経系による薬物吸収制御に関する研究:特殊輸送系を介する分泌の制御機構の解明

研究代表者は、腸神経系(ENS)による薬物吸収制御に関し、網羅的な検討を進めているが、その中で、本研究課題では、近年、小腸における初回通過効果に有意な影響を及ぼすものと考えられているP-glycoproteinによる分泌に対するENSの影響について詳細な検討を加えた。ラット小腸を用いた血管・腸管同時灌流法、ラット小腸粘膜を用いたin-vitro膜透過実験、およびCaco-2細胞を用いた透過実験により、P-glycoproteinの典型的な基質であるローダミン123の透過性を検討し、P-glycoprotein活性を評価した。その結果、いずれの実験系においても、アドレナリン添加によるアドレナリン作動性神経充進時には、P-glycoproteinの輸送活性が抑制されることが示された。また、アドレナリン受容体の選択的作動薬を用いた検討により、この抑制作用には粘膜下神経叢あるいは小腸上皮細胞上のα_2受容体が関与していることが示唆された。Caco-2細胞を用いて、細胞内cAMPレベルの変動を測定したところ、アドレナリン添加により細胞内cAMPレベルの低下が示され、また、PKA阻害剤を用いることでP-glycoproteinの輸送活性が抑制傾向を示したことから、アドレナリン作動性神経亢進時に見られるP-glycoprotein活性の低下には、細胞内cAMPレベルおよびPKA活性の低下が関与していることが示唆された。さらに、ウェスタン・ブロット法により発現タンパク量を測定したところ、アドレナリン添加により、刷子縁膜上におけるP-glycoproteinの発現量が低下することが示され、輸送活性低下の直接的要因の一つであることが明らかとなった。また一方で、細胞内総発現量には変化が認められなかったことなどから、この刷子縁膜上の発現量低下は、細胞内cAMPレベルおよびPKA活性の変動を介したtraffickingの制御によるものと推察された。腸神経系(ENS)による薬物吸収制御に関する網羅的な検討を進める中で、本年度は、小腸における初回通過効果に影響すると考えられているP-glycoprotein (P-gp)による分泌に対するENSの影響について詳細な検討を加えた。P-gp活性については、P-gpの典型的な基質のひとつであるrhodamine123をモデル薬物として、腸管・血管同時灌流実験およびin vitro摘出小腸粘膜透過実験において、adrenalineによりアドレナリン作動性神経を充進させることでP-gp活性が低下することを明らかにした。これらはいずれも小腸刷子縁膜上に発現するP-gp量の低下を伴っていることがWestern blotにより確かめられ、このことがP-gp活性低下の一因であると考えられた。この作用に関与するreceptorのsubtypeについての情報を得るため選択的α2受容体作動薬clonidineの作用を検討したところ、腸管・血管同時灌流実験では顕著な影響が見られなかったのに対し、小腸粘膜透過実験ではclonidineによりadrenalineの作用が良好に再現された。そこで、receptorを介した影響のみを評価できるCaco-2培養細胞系により検討したところ、adrenaline、clonidineともにP-gp活性を低下させることが明らかとなった。このことから、粘膜下神経叢、および上皮細胞上のreceptorを介した作用にはα2 receptorが関与しているものと考えられた。それに対し筋層間神経叢も保持している腸管血管同時灌流実験では、おそらく、筋層聞神経叢-粘膜下神経叢間での相互作用によりα2 receptorを介した刺激が相殺されたものと推察された。一方、選択的β1受容体作動薬であるdobutamineを作用させることにより、いずれの系においてもP-gp活性が上昇する傾向が見られた。

β1受容体が刺激された後には、細胞内cAMPが上昇することが知られていることから、dibutyryl cAMPの影響をCaco-2細胞系で検討したところ、顕著なP-gp活性の上昇が認められた。このことからcAMPの変動がP-gp活性の変動につながっているものと推察された。腸神経系(ENS)による薬物吸収制御に関する網羅的な検討を進める中で、本年度は、小腸における初回通過効果に影響すると考えられているP-glycoproteinによる分泌に対するENSの影響について更に詳細な検討を加えた。ラット小腸を用いた血管・腸管同時灌流法、ラット小腸粘膜を用いたin-vitro膜透過実験、およびCaco-2細胞を用いた透過実験により、P-糖タンパク質の典型的な基質であるローダミン123の透過性を検討し、P-glycoprotein活性を評価した。その結果、アドレナリン添加によるアドレナリン作動性神経亢進時には、P-glycoproteinの輸送活性は抑制されることが示された。また、アドレナリン受容体の選択的作動薬を用いた検討により、この抑制作用には粘膜下神経叢あるいは上皮細胞上の□2受容体の関与が示唆された。Caco-2細胞内のcAMPレベルを測定したところ、アドレナリン添加により低下することが示され、また、PKA阻害剤を用いることでP-glycoproteinの輸送活性が抑制傾向を示したことから、アドレナリン作動性神経亢進時に見られるP-glycoprotein活性の低下には、細胞内cAMPレベルおよびPKA活性の低下が関与していることが示唆された。さらに、ウェスタン・ブロット法により発現タンパク量を測定したところ、アドレナリン添加により、刷子縁膜上におけるP-glycoproteinの発現量が低下することが示され、輸送活性低下の直接的要因の一つであることが明らかとなった。また一方で、細胞内総発現量には変化が認められなかったことなどから、この刷子縁膜上の発現量低下は、細胞内cAMPレベルおよびPKA活性の変動を介したtraffickingの制御によるものと推察された。
大規模データベースを用いた計画問題とその並列処理方式に関する研究

近年の情報システムや社会システムの多くは、エージェント集合が大規模なデータベースを共有し、これに対し自立的に動作する形式でモデル化できる。このような、いわゆる多エージェント型システムでは、一般にその共有データベース、およびエージェントの行動記録は全て履歴データとして記録され、データベース倉庫に格納されている。本研究の目的は、これら履歴データから構成した大規模なデータベースを用いて多エージェントの行動をシミュレーションすることである。平成6年度の目的は、共有データベース(以下、D0と略記)上の分散制約充足問題(以下、DB-DCSPと略記)を扱う処理系を単一プロセッサ向けに作成することであった。特に、エージェントはD0に対して繰り返し大量データ操作を発行するために、これの高速化算法の開発が主眼であった。今年度の研究実績は以下の通り:1:10万件規模のデータベース上のDB-DCSPを扱う処理系を単一プロセッサ・ワークステーションに実装した。具体的には、エージェントの行動モデルをある程度限定し、その上で平成5年度に提案した「外結合演算結果と差分ファイル共有方式(OJT)」を用いて処理系を実装した。評価の結果、OJTは従来のTREAT算法などに比べ1回の繰り返し演算あたり3倍程度まで高速化できることを確認した。2:また、中間演算結果のうちエージェントの交渉規約における注視点に対応する部分をキャッシュする技法(Scope Cache)を提案した。これによって従来より10倍程度まで繰り返し処理を高速化できることを示した。より一般的なエージェントモデルと大規模なデータベース処理への拡張が平成7年度以後の課題である。
肝特異転写制御因子の発現と個体発生、分化、発癌における役割解明、病理診断への応用

HNF-1αとHNF-1βがdimerを形成することによって肝特異蛋白の発現を促す事に着目し、肝細胞におけるHNF-1α/HNF-1βの発現の比が肝細胞分化に大きな影響を与えるのではないかと考え、胎児肝、成人肝、肝芽腫組織、肝細胞癌組織を我々の考案したcompetitive RT-PCR法を使って検索した。肝細胞癌組織では高分化肝細胞癌組織ではHNF-1α有意に高いのパターンを、低分化肝細胞癌ではHNF-1αが低いパターンを示し、明らかに肝細胞癌の組織分化とHNF-1α/HNF-1βratioは強い関連を持っていた。肝芽腫においては胎芽型肝芽腫はHNF-1β優位であり、胎児型肝芽腫ではHNF-1α優位であった。これはrodentにおいてその発生初期にはvHNF-1が発現し、やや遅れてHNF-1が発現する事実とよく符合した(Ninomiya T,J Hepatol,25:445-453,1996)。さらにHNF-1α,HNF-1β蛋白に対するpolyclonal抗体を作成し、免疫染色、western blot法等によって、肝細胞癌の病理組織形態との関連を検索した。その結果、癌化の初期と考えられる高分化肝細胞癌では、HNF-1αの発現が著明に増加し、癌の進展に伴い、病理組織像が低分化肝細胞癌へと移行するに従い、高分化肝細胞癌及び正常肝組織に比較して、HNF-1α発現が著明に減少していることを示した。HNF-1αが肝癌の病理組織診断においても重要なマーカーになることを明らかにした。また低分化肝細胞癌にはHNF-1αの転写活性機能そのものに異常のある症例もあり、HNF-1αの発現を調節することが肝細胞癌遺伝子治療のターゲットとなる可能性を示した(Wang W,J Pathol in Press)。肝癌切除凍結材料等を用いてCompetitive reverse transcriptional-polymerase chain reaction(Competitive RT-PCR)を使って、肝組織での肝特異蛋白発現に重要な転写制御核蛋白HNF-1とvHNF-1のmRNA発現を検索したところ、低分化型肝細胞癌ではHNF-1/vHNF-1 mRNA ratioは低下し、高分化型肝細胞癌では増加していた。一方、肝炎及び肝硬変を含む非癌肝組織では、低分子化肝癌と同じく低いratioを示した(Ninomiya et al, J Hepatol in press)。この二つの転写制御因子発現の真の増減をみるためにHNF-1,vHNF-1の抗体作成を試み、免疫染色及びWestern blottingによって、病理形態へのこれらの転写制御因子の影響を検索している。当該年度の検索でHNF-1蛋白発現は、高分化肝癌では非癌部に比べ有意に増加し、低分化肝癌では非癌部に比して有意に低下していた。一方vHNF-1蛋白については高分化及び低分化肝癌でその発現に大きな変化はなかった。このことより肝癌細胞分化に重要なHNF-1/vHNF-1 ratioに影響を与えているのは、主にHNF-1発現の増減であり、vHNF-1発現は肝癌細胞の組織分化に時にcompetitorとして働く可能性はあっても、積極的に関与していないと考える。肝癌細胞の病理組織分化はHNF-1/vHNF-1 mRNA ratioで説明できるが、正常及び肝炎、肝硬変を含む非癌肝組織ではどうしても低分化肝癌と同じようなvHNF-1有意の発現patternをとるのか依然不明である。現在binding-shift assayを使って肝癌細胞のこれらの核蛋白が機能的に正常であるかどうかを検索している。
構造を特定できないデータの管理システムに関する研究-万葉集を例としたシステムの構築-

・基礎データ入力検索システムのコンテンツとなる万葉集データについて、まず基礎文献の調査を行い、データ入力すべき西本願寺本等の写本や万葉代匠記等近世関係の注釈書の本文、訓読と万葉集全注釈や釈注などの近現代の注釈書、校本を特定し、それら諸本の入力および、データ校正を、データの正確さを点検した。・半構造データベース管理システム既存の類似のデータベースの調査を行い、万葉集の和歌、題詞、左注、さらに、さまざまな構造をした注釈を含めて管理可能なデータベース管理システムのプロトタイプを作成し、その性能評価を行った。システムの実装にあたっては、フリーのデータベース管理システムPostgreSQLを用いた。また、万葉集のデータは、和歌を句毎に分割して、注釈は大きく2種類に分類することで格納した。システムの性能評価は検索における時間を測定することで行った。システムの検索速度は、比較的単純な問い合わせの場合は約10秒程度と、十分に実用的な速度であることが分かった。・セキュリティ研究開発中の半構造データベースを保護するための暗号システムの研究開発を行った。ネット理論に基づいて、暗号鍵および復号鍵の生成法を含めた、公開鍵暗号方式の枠組みにおける新しい仕組みを提案し、計算効率と暗号強度の両面から、広く使われているRSA暗号やPGPとの理論的比較検討を行った。その結果、提案の暗号の強度はRSAおよびPGPより遥かに強く、また計算効率もRSAより高いことが分かった。・基本データ入力検索システムのコンテンツとなる万葉集データについて、現在試験公開しているデータを基準として諸写本の調査と万葉集の訓読異同データ調査を行い、基礎入力している.・半構造データベース管理システムシステムの実装方針、データの格納方式などの基本設計が終了し、実装に取り掛かっている段階である.基本データ型のデータの格納機能の実現が終了しており、データモデルの演算の実装を行っている.現在は格納したデータの単純な検索が可能な段階である.・万葉集検索システム半構造データの例として本研究で対象とする万葉集の和歌を、データベース化する際の問題点や検索システムの利用者から見た問題点を明らかにすることを目的として関係DBMSを用いた検索システムを構築し研究者に公開している.・セキュリティ研究開発中の半構造データベースを保護するための暗号システムの基本設計を行った.この暗号システムは従来のRSA暗号とネット理論に基づいた暗号を結合したもので、RSA暗号の強度を保ちつつ、暗号化および暗号復号化の速度を数百倍あげることが可能であることを理論的に証明した.またプロトタイプシステムを設計し、それを用いた実験によりRSAより210倍速いことの確認がとれた.・基礎データ入力検索システムのコンテンツとなる万葉集データについて、まず基礎文献の調査を行い、データ入力すべき西本願寺本等の写本や万葉代匠記等近世関係の注釈書の本文、訓読と万葉集全注釈や釈注などの近現代の注釈書、校本を特定し、それら諸本の入力および、データ校正を、データの正確さを点検した。・基礎データ入力検索システムのコンテンツとなる万葉集データについて、諸写本の調査と未入力データについての補充を行った。さらに既入力分についての校正を行い、データの正確さを点検した。・半構造データベース管理システムデータベース管理システムのプロトタイプシステムの作成を行った。プロトタイプシステムの実装には既存のDBMSを用いた。実装の方法は以下のとおりである。(1)半構造データのデータモデルを、既存のDBMSのデータモデルで表現。(2)半構造データのデータモデルの要素を既存のDBMSで管理。(3)格納した半構造データを操作するための、API関数群の作成また、万葉集の和歌のデータを試験的にプロトタイプシステムに格納し、検索、操作を行った。さらに、同様のデータを対象とした稼働中の学術用データベースシステムの視察を行い、運用上の問題点やトラブルについての調査を行った。・セキュリティ研究開発中の半構造データベースを保護するための暗号システムを実装し、検証した。・基礎データ入力検索システムのコンテンツとなる万葉集データについて、調査した西本願寺本等の写本や万葉代匠記等近世関係の注釈書の本文、訓読についての未入力データについての補充を行った。さらに万葉集全注釈や釈注などの近現代の注釈書、校本の既入力分についての校正を行い、データの正確さを点検した。・半構造データベース管理システム昨年度までの調査を元に、万葉集の和歌、題詞、左注、さらに、さまざまな構造をした注釈を含めて管理可能なデータペース管理システムのプロトタイプを作成し、その性能評価を行った。

また、万葉集のデータは、和歌を句毎に分割して、注釈は大きく2種類に分類することで格納した。システムの性能評価は検索における時間を測定することで行った。システムの検索速度は、比較的単純な問い合わせの場合は約10秒程度と、十分に実用的な速度であることが分かった。・セキュリティ研究開発中の半構造データベースを保護するための暗号システムの研究開発を行った。ネット理論に基づいて、暗号鍵および復号鍵の生成法を含めた、公開鍵暗号方式の枠組みにおける新しい仕組みを提案し、計算効率と暗号強度の両面から、広く使われているRSA暗号やPGPとの理論的比較検討を行った。その結果、提案の暗号の強度はRSAおよびPGPより遥かに強く、また計算効率もRSAより高いことが分かった。
サイトカイン発現組換え植物によるコンビネーションワクチンの開発

ロタウイルスは哺乳類の下痢症の原因として最も重要な病原体の一つである。そこで、本ウイルスの内殻蛋白で、主要な血清群内共通抗原でもあり、感染防御エピトープの存在が明らかとなったVP6遺伝子を導入し、マウスで免疫原性を確認した組換えジャガイモを保有している。そこで、本研究では、新たにヒトインターフェロンα(hIFN)遺伝子を導入、発現している遺伝子組換えイチゴ(20ng hIFN/gイチゴ生重量)を作出し、上記のVP6組換えジャガイモと同時にマウスに経口投与することで、ワクチン:サイトカインのコンビネーション効果を検定した。また、コトランスフォーメーション法により、ウシIL-1遺伝子とウシロタウイルスVP6遺伝子を同時に発現する形質転換イチゴの作出も試み、15個体の組換え体を得ることが出来た。マウスの経口試験では、BALB/c8週齢マウスを用い、非組換えジャガイモ投与群(T1)、VP6ジャガイモ投与群(T2)、VP6ジャガイモ+hIFNイチゴ投与群(T3)、VP6ジャガイモ+IL-1イチゴ投与群(T4)を設けて週1回計3回自然給与した。ロタウイルスの攻撃は3回目給与1週後に、マウスA群ロタウイルスEW株を10^5TCID50強制的に経口投与した。これらのマウスでのウイルス抗原検査、ウイルス抗体検査、血清中の抗体応答、糞便中の抗体応答、糞便中のウイルス抗原について検討した結果、VP6組換えジャガイモ投与群において糞便中にIgAが検出された。一方、hIFN、IL-1投与群と非投与群においての明確な差異は認められなかった。今後、組み合わせるサイトカインの投与量を検討する必要があると思われる。研究の目的は、哺乳類病原微生物由来の抗原蛋白質とアジュバント効果の期待されるサイトカイン分子を植物の遺伝子組換え技術を利用して同一植物体で発現させ、従来の経口ワクチン植物より高い効果が期待される組換え作物を作出することにある。そこで、抗原蛋白質としては、哺乳類に広く感染し、下痢症を引き起こすロタウイルスの中でも、血清型グループAに属するウシロタウイルスの内核粒子構成に関与し、グループ血清型共通抗原であるVP6蛋白質を、また、アジュバント効果の期待されるサイトカイン分子には、ウシインターロイキン1を用いることとした。それぞれの遺伝子は、ウイルスゲノムRNAおよびConcanavalin A刺激ウシ末梢血単核球のmRNAからクローニング、塩基配列を決定したものを用いた。これらの遺伝子は、エンハンサーを有したカリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーター支配下で発現可能なように植物発現ベクターを構築後、当該遺伝子でアグロバクテリウム菌を形質転換した。得られたそれぞれの形質転換菌株を、可食性作物であるイチゴ(Fragaria X ananassa)の葉柄に混合感染させることにより、同時に両方の遺伝子を組み換えることを試みた。この結果、現在、112個体の再分化個体を得ることが出来た。そこで、得られた再分化個体のうち、いくつかをランダムに選抜し、ゲノムDNAを抽出後、インターロイキン1遺伝子(全長801bp)のうち、790bpを増幅するプライマーを用いて、PCR反応を行った結果、目的サイズの遺伝子増幅が確認されたことから、少なくともインターロイキン1遺伝子が導入されたことが確認できた。

また、コトランスフォーメーション法により、ウシIL-1遺伝子とウシロタウイルスVP6遺伝子を同時に発現する形質転換イチゴの作出も試み、15個体の組換え体を得ることが出来た。マウスの経口試験では、BALB/c8適齢マウスを用い、非組換えジャガイモ投与群(T1)、VP6ジャガイモ投与群(T2)、VP6ジャガイモ+hIFNイチゴ投与群(T3)、VP6ジャガイモ+IL-1イチゴ投与群(T4)を設けて週1回計3回自然給与した。ロタウイルスの攻撃は3回目給与1週後に、マウスA群ロタウイルスEW株を10^5TCID50強制的に経口投与した。これらのマウスでのウイルス抗原検査、ウイルス抗体検査、血清中の抗体応答、糞便中の抗体応答、糞便中のウイルス抗原について検討した結果、VP6組換えジャガイモ投与群において糞便中にIgAが検出された。一方、hIFN、IL-1投与群と非投与群においての明確な差異は認められなかった。今後、組み合わせるサイトカインの投与量を検討する必要があると思われる。
日本語文章推敲支援システムにおける字面解析に基づく文章解析法の研究

1.文章を字面だけで解析し、文章中にある連用中止形の表現を描出する方法を構築した。推敲支援システムに連用中止法を指摘する機能を組み込むために、それを描出する字面解析手法の構築を行なった。その結果、科学技術文章(総文字数:669,842文字)を対象として描出したところ、連用中止形の次の文字が読点またはコンマである表現を82.4%の描出精度(候補として描出するものに対する描出すべきものの割合)で描出できることが判明した。また、指摘洩れは犯さないことを確認した。既存の字面解析手法に形態素解析法を援用し、字面解析による第二種の誤りを減らす手法を構築した。既存の字面解析手法は、第一種の誤り(指摘に洩れがある)は犯さないが、第二種の誤り(余分なものまで指摘してしまう)はある程度許容している。しかし、第二種の誤りもできるだけ少ない方がよい。本研究では、既存の字面解析手法のうち否定表現の描出法を対象とし、形態素解析法を援助した字面解析手法の構築を行なった。その結果、字面だけの解析では取り除くことができないと考えていた第二種の誤りを数多く取り除くことができた。その反面、第一種の誤りを犯すようになった。その原因は、辞書に登録されていない単語の存在と、形態素解析で用いる単語間の接続規則に沿わない表現の存在である。これらに関して、今後対策を講じなければならないと考えている。これまでに構築してきた字面解析手法の描出精度を向上させるため、最小限の二次的な情報を使用して文章を解析する方法について考察した。日本語の患児は表意文字である。この性質を利用して文章中に出現する活用語(動詞、形容詞、形容動詞)の品詞と活用形を推定する方法(活用チェック法)を構築した。さらに、字面解析による接続助詞「が」の描出法に活用チェック法を適用して、接続助詞「が」の描出を行なった。その結果、描出精度が向上することが判明した。
歯嚢由来細胞の神経系細胞分化機序と神経再生への有効性の検討

歯嚢は神経堤由来の組織で,組織幹細胞が存在する.ヒト歯嚢から分離した細胞(歯嚢細胞)は,神経幹細胞マーカーであるNestinを発現しており,神経細胞誘導培地で培養すると,神経系細胞マーカー発現が上昇することを認めた.本年度は,歯嚢組織の神経幹細胞や間葉系幹細胞の局在を検討した.【方法】本学倫理委員会の指針に従い,歯嚢を速やかに10%中性緩衝ホルマリンで浸漬固定後,10% EDTAで脱灰後,パラフィン切片を作製した. HE染色およびPAS染色,免疫組織化学染色を行った.【結果および考察】組織学的に矢状断面では,三層構造を有し,最も外側の外層とその内側の介在層はいずれも線維性結合識で構成され,介在層の方が線維芽細胞の密度が高かった.最内層では,比較的高密度な毛細血管,歯原性上皮島,紡錘形もしくは楕円形の核を有する間葉系細胞が観察された.また,歯冠との隣接面には菲薄な退縮エナメル上皮が認められた.PAS染色でもは,弱陽性の外層,強陽性の介在層,弱陽性の内層の三層構造が観察された.多分化能を有し,増殖能に優れている間葉系幹細胞は,間葉系幹細胞のマーカーであるCD90, CD105およびCD271を共発現していると報告されている.CD90およびCD105または, CD90およびCD271の二重陽性細胞は血管内皮および退縮エナメル上皮において観察された.CD15, Stro-1およびNotch-1は多能性幹細胞のマーカーとして知られている.Notch-1とStro-1または, Notch-1とCD15の二重陽性細胞は,退縮エナメル上皮において観察された.歯嚢組織全域に未分化間葉系幹細胞の存在が認められた.退縮エナメル上皮では,複数の幹細胞マーカーを強発現している細胞が認められ,再生医療の細胞の供給源として,有用である可能性が示唆された.十数名の患者から歯嚢組織を採取し,組織学的検討のため組織ブロックを保存している.さらに、歯嚢細胞の分離・培養を行っており,実験に使用可能な歯嚢細胞の例数は増えている。未分化間葉系幹細胞マーカー抗体や神経幹細胞マーカー抗体を用いた免疫組織化学染色結果から,歯嚢組織における各幹細胞マーカー陽性細胞の局在が明らかになりつつある。幹細胞マーカー陽性細胞は,歯嚢組織全体に散在しているが,結合組織が豊富な介在層よりも歯嚢外層や内層に多く存在することが認められた。しかし,幹細胞マーカー抗体の種類によって,陽性細胞が歯根側で多く認められる場合,陽性細胞が歯冠側で多く確認される場合がある事が判明した。さらに,歯嚢組織から分離した歯嚢由来細胞を神経細胞誘導培地で培養を行うと,神経系細胞へと分化誘導可能であることを確認している。歯嚢細胞には,神経系細胞へ分化可能な細胞が存在することを明らかにしている。歯嚢由来細胞には,神経系細胞へと分化可能な細胞が存在する事が認められた。そこで、,歯嚢由来細胞のうち神経系細胞へと分化可能な細胞を効率よく分離するための検討を行う。未分化間葉系幹細胞は歯嚢組織全体に散在しているが,結合組織が豊富な介在層よりも歯嚢外層や内層に多く存在すること,歯嚢の内側に存在する退縮エナメル上皮には,幹細胞マーカー陽性細胞が多いと認められている。そこで,今年度は,歯嚢組織から効率よく神経系細胞へと分化する細胞を採取するために,歯嚢組織の部位別に歯嚢由来細胞を分離する事が可能か検討を行う。歯嚢組織の部位別に歯嚢由来細胞を分離する事ができたら,得られた歯嚢由来細胞がどのような細胞マーカーを発現しているのか検討を行う。その後,歯嚢組織の部位別に歯嚢由来細胞を神経細胞への分化誘導を行う。さらに,神経細胞以外にも,グリア細胞やシュワン細胞へと分化誘導が可能か検討を行う。歯嚢は埋伏歯を抜歯する際に抜去歯と共に破棄される組織である.歯嚢は神経堤由来の組織で,組織幹細胞が存在すること,歯嚢由来細胞(歯嚢細胞)は,骨芽細胞や脂肪細胞等へと分化することが報告されている.本年度は,歯嚢細胞の神経系細胞への分化能を検討した.【方法】本学倫理委員会の指針に従い,歯嚢をcollagenase/dispase処理し,滑膜細胞を分離し,初代培養および継代培養を行った.歯嚢細胞をfibornectin coating plateに播種し,間葉系幹細胞神経細胞誘導培地(NDM)で培養して神経系細胞への分化誘導を行った.さらに,歯嚢細胞を無血DMEMにサプリメントB-27, bFGF, EGFを加えた培養液で培養し, neurosphereを形成させた.神経系細胞マーカーの発現は,免疫組織化学染色法およびreal time-PCR法で調べた.【結果および考察】分化誘導を行っていない歯嚢細胞でも,神経幹細胞マーカーであるNestin (NES),神経前駆細胞マーカーであるMusashi (MSI)-1,と-2,神経細胞マーカーであるtubulin-β-III (TUBB3),グリア細胞マーカーであるmyelin basic protein (MBP)の発現を認めた.NESおよびTUBB3は,神経細胞への分化誘導の有無に関わらず,歯嚢細胞では恒常的に発現していた.

MSI-1, -2およびMBPは,神経細胞への分化誘導により発現上昇が認められた.また,neurosphere形成すると,神経系細胞マーカー発現が上昇した.以上の結果から,歯嚢細胞には,神経系細胞へと分化可能な細胞が存在することが認められ,神経再生の基礎的研究または医療応用に有用である可能性が示唆された.十数名の患者から歯嚢組織を採取し,歯嚢細胞の分離・培養を行っており,実験に使用可能な歯嚢細胞の例数は増えている。歯嚢細胞の神経系細胞への分化誘導方法を確立した.歯嚢細胞には,神経系細胞へ分化可能な細胞が存在することを明らかになった.歯嚢は神経堤由来の組織で,組織幹細胞が存在する.ヒト歯嚢から分離した細胞(歯嚢細胞)は,神経幹細胞マーカーであるNestinを発現しており,神経細胞誘導培地で培養すると,神経系細胞マーカー発現が上昇することを認めた.本年度は,歯嚢組織の神経幹細胞や間葉系幹細胞の局在を検討した.【方法】本学倫理委員会の指針に従い,歯嚢を速やかに10%中性緩衝ホルマリンで浸漬固定後,10% EDTAで脱灰後,パラフィン切片を作製した. HE染色およびPAS染色,免疫組織化学染色を行った.【結果および考察】組織学的に矢状断面では,三層構造を有し,最も外側の外層とその内側の介在層はいずれも線維性結合識で構成され,介在層の方が線維芽細胞の密度が高かった.最内層では,比較的高密度な毛細血管,歯原性上皮島,紡錘形もしくは楕円形の核を有する間葉系細胞が観察された.また,歯冠との隣接面には菲薄な退縮エナメル上皮が認められた.PAS染色でもは,弱陽性の外層,強陽性の介在層,弱陽性の内層の三層構造が観察された.多分化能を有し,増殖能に優れている間葉系幹細胞は,間葉系幹細胞のマーカーであるCD90, CD105およびCD271を共発現していると報告されている.CD90およびCD105または, CD90およびCD271の二重陽性細胞は血管内皮および退縮エナメル上皮において観察された.CD15, Stro-1およびNotch-1は多能性幹細胞のマーカーとして知られている.Notch-1とStro-1または, Notch-1とCD15の二重陽性細胞は,退縮エナメル上皮において観察された.歯嚢組織全域に未分化間葉系幹細胞の存在が認められた.退縮エナメル上皮では,複数の幹細胞マーカーを強発現している細胞が認められ,再生医療の細胞の供給源として,有用である可能性が示唆された.十数名の患者から歯嚢組織を採取し,組織学的検討のため組織ブロックを保存している.さらに、歯嚢細胞の分離・培養を行っており,実験に使用可能な歯嚢細胞の例数は増えている。未分化間葉系幹細胞マーカー抗体や神経幹細胞マーカー抗体を用いた免疫組織化学染色結果から,歯嚢組織における各幹細胞マーカー陽性細胞の局在が明らかになりつつある。幹細胞マーカー陽性細胞は,歯嚢組織全体に散在しているが,結合組織が豊富な介在層よりも歯嚢外層や内層に多く存在することが認められた。しかし,幹細胞マーカー抗体の種類によって,陽性細胞が歯根側で多く認められる場合,陽性細胞が歯冠側で多く確認される場合がある事が判明した。さらに,歯嚢組織から分離した歯嚢由来細胞を神経細胞誘導培地で培養を行うと,神経系細胞へと分化誘導可能であることを確認している。歯嚢細胞には,神経系細胞へ分化可能な細胞が存在することを明らかにしている。
現代日本社会における「呪術」の意義と機能について

本研究の目的は、「初詣をする」、「豆まきをする」など無宗教を自認する日本人によっても行われ、伝統的な宗教や慣習との関連で説明されてきた多くの行為を、「呪術」的要素と関係づけて説明するということであった。その際、この「呪術」的要素を前近代の残滓として扱うのではなく、「近代的思惟や近代諸学の視点(「世俗化」論や「呪術からの解放」論)においては看過されてきた諸問題を可視化させる装置」として位置づけたところに本研究の特徴がある。具体的手順としては、まず平成16年度は、沖縄において、民間巫者のユタの存在に注目しながら現代社会になお残っている呪術的要素の実態を主にインタビュー調査を通して確認した。次に平成17年度は、その結果得られた視点を生かしつつ、「呪術的なるもの」という概念を作成し、東京都23区在住者を対象に社会意識調査を行った(1200票配布、回収調査票数724票、回収率60.3%(サンプル数比))。平成18年度は、過去2年間の研究成果や調査データの理論的かつ実証的に分析・検討した。その結果、東京都23区調査の結果として以下のような諸見解を得た。まず、呪術的なものに親和性を示す人々は、伝統的なものを守るという保守的な面も持ち合わせるが、ただ因習に従って堪え忍ぶといった消極的で受け身的な傾向は弱く、むしろ、幸せと身の安全のためにはあらゆる知識や方法を活用する傾向が強い。また、「高齢者の方により呪術否定的な傾向が見られがちである」、「現状に満足している人ほど呪術肯定的である」、「男性よりも女性の方が呪術肯定的である」など、呪術的なものをめぐる人々の態度には、従来の人間観では説明できない一定の特徴があることが分かった。以上、このような諸傾向を説明するには、科学的=合理的=脱呪術的=自立した近代的人間という従来からの図式を超える新しい図式が必要であることが確認された。1.本研究では、現代日本社会における呪術の定義の再検討を理論的かつ実証的に行い、研究全体を通して呪術という概念を社会科学的考察の対象として再定義していくことを目指してきた。すでに、平成1113年度に科学研究費補助金基盤研究C(2)を受けて得ることができた知見や、平成14年度から3年間の計画で、東洋大学人間科学総合研究所の補助金を受けて進めてきた研究活動を基盤として、今回の研究を続けてきた。そのような本研究の特色は、1.「呪術」を特殊で異常なものと見なさず、人間の本質に関わるものであるとみなしていること、2.それを人間の社会的行為の文脈のなかに据えてその意義を究明しようとしていることの2点にある。このような前提の上に、今年度は、呪術を施す存在とも解釈できるユタ自身だけでなく、ユタ的発想を取り入れて治療を行っている医師や現在の沖縄の一般的生活者に、ユタに対して持っているその意識や関心内容に注意しつつ聞き取り調査を行った。それらは、翌年度の統計調査の概念的基盤づくりを目指すものでもある。2.1年間の研究や調査は、以下のように進めた。4月8月過去の成果および「呪術」をめぐる諸概念の再検討9月沖縄調査(医師や一般的生活者への聞き取り調査)10月1月沖縄調査の結果の整理とまとめ23月次年度調査の企画

3.これまでの調査では、沖縄の医師が精神的な病(情緒不安、統合失調症など)と沖縄文化に根ざした霊的感受性との関連を視野に入れて医療活動を行っていることなどがよく分かり、医療行為と<呪術的>行為の境界を論じる上で非常に示唆に富んだ情報を得ることが出来た。これらのことは、以前に地鎮祭に注目して行った調査などとともに、現代日本における「呪術」の意義や機能を考える具体的事例として重要なヒントとなった。1.本研究では、現代日本社会における呪術の定義の再検討を理論的かつ実証的に行い、研究全体を通して呪術という概念を社会科学的考察の対象として再定義していくことを目指している。昨年度は、まず現代の沖縄において、ユタの存在に注目しながら現代社会になお残っている呪術的要素の実態を確認した。今年度は、その結果も踏まえて、「呪術的なるもの」という概念を作成・検討し、東京都23区在住者を対象に、「呪術的なるもの」(たとえば、占い、節分の豆まき、願かけ、お守り、忌み言葉、風水、地鎮祭など)と思われる諸項目についての社会意識調査を行った。2.1年間の研究や調査のスケジュールは、以下のようであった。4月10月今回の調査のコンセプトの整理、調査方針の検討・決定11月12月質問項目の検討と調査票の作成・印刷、調査対象者の決定1月実査23月単純集計結果の分析とクロス集計案の検討3.調査方法・対象(1)対象地域東京都22区(東京都23区より中央区を除いたもの)内の60地点(2)標本抽出2段抽出法(各区の中から調査地点を人口比に基づいて抽出し、さらにその各地点においてランダムサンプリングで個人を抽出)(3)サンプル数1200票、回収調査票数724票、回収率60.3%(サンプル数比)(4)実査の方法調査員による面接法と留置法の併用(5)実査の依頼先(株)サーベイ・リサーチセンター4.経過・成果等今年度は、具体的作業としては、現代日本の日常生活の中にごく自然なかたちで存在し実行されている「呪術的なるもの」を拾い出し、それが東京都23区民の意識に浸透したり、実行されたりしている状況を洗い出せるような調査票を作成すべく努力した。現在は単純集計の結果の分析を進め、クロス集計案を検討している最中である。第3年目にあたる本年度は、「呪術」の意義と機能について過去2年間の研究成果や調査データ分析を通して理論的かつ実証的に分析・検討し、「呪術的なるもの」と「現代社会」との関係を再規定することを目指した。(平成16年度は、現代の沖縄において、ユタの存在に注目しながら現代社会になお残っている呪術的要素の実態を主にインタビュー調査を通して確認した。平成17年度は、その結果得られた視点を生かしつつ、「呪術的なるもの」という概念を作成・検討し、東京都23区在住者を対象に社会意識調査を行った。)本年度は、平成17年度に行った東京都23区調査を分析・検討した結果として以下のような諸見解を得た。1.呪術的なものに親和性を示す人々は、伝統的なものを守るという保守的な面も持ち合わせるが、ただ因習に従って堪え忍ぶといった消極的で受け身的な傾向は弱いようである。むしろ、あらゆる知識や方法を活用して幸せと身の安全を求めて努力する傾向が強いように見受けられた。また、ある呪術的な要素に親和性を示す人は、他の呪術的な要素にも親和性を示しがちであるなど、呪術的なものをめぐる人々の態度には一定の特徴があることが分かった。2.我々が最初想定したよりかなり多くの回答者が、日常生活の中でさまざまな呪術的傾向のある心的態度を取ったり、行為を行ったりしているというアンケート結果が出たが、これが、他の地域においても同様なのかは、今回の沖縄や東京都にその対象者を絞った調査からは分からない。
高血圧患者および一般住民を対象とした食塩摂取量評価法の確立

高血圧患者を対象とした食塩摂取量の評価法としては、24時間蓄尿に基づく尿中食塩排泄量の測定が正確であるが、蓄尿の妥当性を評価する必要があること、反復測定が困難であることの制約がある。一方、随時尿に基づく食塩排泄量推定値を用いた評価は、減塩指導の効果判定など反復評価、経時的評価に優れ、実臨床ではより有用と考えられた。さらにBDHQや塩分チェックシートなどを用いた食塩摂取内容の評価も合わせて行うことが具体的実践指導により有効と言える。一般住民や健診施設においても、簡便な塩分チェックシートと随時尿による評価の併用が減塩指導や啓発に有用である。1)外来高血圧患者における食塩摂取量の評価:各種評価法による検討外来高血圧患者を対象として、BDHQ、24時間家庭蓄尿、随時尿による食塩摂取量の各評価の相互関連性について評価を行った。その結果、24時間家庭蓄尿による実測値をgold standardとした場合、BDHQ、随時尿による推定値との関係は各々r=0.3-0.4程度の相関を認めた。したがって、最も簡便で、かつ反復して評価可能な随時尿による評価が実地診療での使用に適していると考えられた。また186名を対象として平均7.7年の観察期間中に10回施行した24時間家庭蓄尿の結果、食塩排泄量の変動性は約30%であり、少数回の評価で個人の長期的食塩摂取量を評価することは困難と考えられた。食事内容に基づく調査であるBDHQは、記載や推定値の評価に時間を要する。そこで、13項目の質問内容から簡便に食塩摂取量を推定する「塩分チェックシート」を開発した。このスコアは随時尿から推定した食塩排泄量と一定の相関が得られ、妥当性が検証されたことから、外来や健診の場などで食塩摂取量のスクリーニングや減塩指導のツールとして利用可能と考えられた。2)地域住民における食塩摂取量の評価:介入効果の指標としての有用性の検討離島住民に対してBDHQと随時尿を用いた食塩摂取量の評価を行い、高血圧と減塩に関する啓発活動を行った上で、1年後に同様の評価を実施し、介入効果を検討した。その結果、対象者217名の中で、血圧値140/90mmHg未満達成者は、開始時の42.4%から1年後に51.6%へと増加した。一方、随時尿から推定した食塩排泄量は、開始時の平均9.3g/日から1年後の9.1g/日とわずかな減少にとどまったことから、減塩手法に関して、より具体的な実践法を提示することが重要と思われた。1)外来高血圧患者における食塩摂取量の評価:各種評価法による検討九州医療センター高血圧外来において1998年以降、24時間家庭蓄尿を施行して食塩排泄量を評価し、継続的に通院中の患者を対象として蓄尿実施前月に簡易型自記式食事歴法質問票(brief-type self-administered diet history questionnaire; BDHQ)を渡して、以後1ヶ月間の食事内容について質問票の記載を依頼し、食塩摂取量を含んだ評価を行った。外来受診前日に分割採尿器ユリンメートPを用いた24時間家庭蓄尿を実施し、記入済みのBDHQとともに受診時に持参、受診当日は朝食絶食下での来院を指示し、随時尿を採取してNa、Cr濃度を測定した後、INTERSALT studyで提示された1日食塩排泄量推定式を用いて推定食塩排泄量を算出した。24時間蓄尿による実測値、随時尿による推定値、BDHQによる推定値各々の関連について検討した。その結果、24時間蓄尿による実測値と随時尿による推定値との間にはr=0.30(N=205, p<0.01)、またBDHQによる推定値との間にはr=0.34(p<0.01)と有意な相関を認めた。2)地域住民における食塩摂取量の評価:質問表と随時尿を用いた検討福岡県宗像市大島に在住する成人242名に対し、BDHQの記入を依頼し、直近1ヶ月間の食事歴について食塩摂取量を含んだ評価を行った。また朝食絶食下での随時尿の採取し、1)と同様の方法で食塩排泄量を推定した。その結果BDHQによる食塩摂取量推定値は平均12.8g/日、随時尿による推定値は平均9.3g/日であり、両者の間にはr=0.17(p<0.01)と有意な相関を認めた。以上の成績より、食事調査、随時尿を用いた食塩摂取量の推定には一定の妥当性があることが明らかとなった。1)外来高血圧患者における食塩摂取量の評価随時尿による1日食塩排泄量(USALT)を3回以上測定した高血圧外来患者200名(平均年齢67.3±11.4歳、女性91名、男性109名)を対象として、期間中の全USALTの平均値と変動性を調査した。

その結果、平均5.6(3-15)回の測定平均値は8.62±1.96(3.53-14.08)g/日で6g未満であった者は16名(8.0%)に過ぎなかった。また、USALTの変動係数(CV)は19.0±10.2%、標準偏差(SD)は1.62±0.94 g、変動幅(range)は3.94±2.44 gであった。初回USALTと同日に測定した24時間家庭蓄尿中食塩排泄量(66名)の間にはr=0.33と有意な正相関を示し、既報と同様の結果であった。随時尿による1日食塩排泄量測定は繰り返し行うことが可能であり、減塩指導に有効と考えられる。5回以上の測定により変動性も評価可能と考えられた。随時尿を用いた食塩排泄量の評価は、簡便であり、高血圧の実臨床で有用と言える。2)地域住民における食塩摂取量の評価18歳以上の離島住民186名(平均年齢71.4歳、女性64.0%)を対象としてベースラインと栄養指導、高血圧に対する啓発活動を行った1年後に早朝随時尿による食塩排泄量測定と血圧測定を行った。その結果、尿中食塩排泄量は全対象者の48.1%で低下したが、平均値は9.0±2.1から9.4±1.9g/dayへと有意に上昇した(p<0.05)。一方、収縮期血圧は対象者の54.8%で低下し平均値も141±23から138±17mmHgと低下傾向であった(p=0.0528)。離島住民に対する1年間の減塩指導により尿中塩分排泄量は減少しなかったが、血圧は全対象者の半数以上で低下した。比較的短期間でも地域全体への積極的減塩指導は心血管リスク軽減に有効であることが示された。高血圧外来高血圧患者と対象とした各種食塩摂取量の評価法の相互関連性に関する検討、および離島住民を対象とした食塩摂取量の評価と介入効果の検討のいずれも順調に研究が進行している。これまでの研究成果は、日本高血圧学会総会をはじめ、国内外の学会で発表するととともに、24時間蓄尿を用いた食塩摂取量の長期変動性の研究、塩分チェックシートの妥当性については、原著論文として投稿、採択された。本研究は、高血圧患者および一般住民を対象とした食塩摂取量の客観的評価方法を確立することを目的としたものであるが、これまでの成績で簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)および随時尿を用いた評価法が24時間蓄尿を用いた実測値に対して一定の相関を認め、利用可能な妥当性を有することを明らかにすることが出来た。BDHQと24時間家庭蓄尿による評価の関連性についての検討、および随時尿を用いた食塩排泄量の評価を日常診療で使用するために必要な測定回数などについて検討し、成果を発表する予定である。これにより、本研究のまとめが可能と考えている。1)外来高血圧患者における食塩摂取量の評価:各種評価法による検討最長10年間に及ぶ過去の蓄尿による測定値の平均や変動性と直近の測定値あるいは推定値との関連を検討することにより各個人の食塩摂取量の特性に応じた各評価法の信頼度と限界について検証する。さらに長期的に評価した食塩摂取量が高血圧性臓器障害と関連するか否かについても検討する。2)地域住民における食塩摂取量の評価:介入効果の指標としての有用性の検討離島住民に対して前年度実施した食塩摂取量推定値をフィードバックするとともに減塩指導を個人レベルあるいは集団レベルで連携研究者により実施し、指導効果について検証を行う。3)新たな食事調査票の妥当性の検討BDHQを用いた食事調査の有用性は明らかとなったが、その実施は煩雑であり、反復して行うことが容易でない。
骨髄抑制の少ない新規インターフェロン様蛋白Limitinによるがん治療戦略

我々は、limitinに関し(1)IFN-αやIFN-βと類似の構造をとる事(2)IFN-α/β受容体と結合する事(3)抗ウイルス作用を有する事を明らかにした。これらの事実に基づき、「limitinは新種のI型IFNであり、IFN-ζと命名する」ことが2003年the Nomenclature Committee of the International Society and Cytokine Researchにより認められた。今回我々は、抗ウイルス活性で力価を補正した後にIFN-ζ/limitinとIFN-αの作用を同一実験系にて直接比較した。IFN-ζ/limitinは、腫瘍細胞増殖抑制やMHC class I発現増強・CTLキラー活性増強に関しIFN-αと同等の抗腫瘍効果を示したが、骨髄抑制作用が少ない事が確認された。さらに、IFN-αの骨髄抑制作用に重要なCrkLやDaxxがTyk2下流に存在することを見出すとともに、Daxxの新しい会合分子としてDAMP-1を同定した。また、CrkLやDaxxの発現誘導や活性化にIFN-αと比較して大量のIFN-ζ/limitinが必要であることも明らかとなった。一方、yeast two hybrid法にてIFN-ζ/limitinが結合し得る分子をスクリーニングした結果、構造上II型膜蛋白と考えられる新規分子を同定した。既知のIFN受容体構成分子が全てII型膜蛋白であることより、この分子がIFN受容体の可能性を含め現在解析中である。免疫組織やRT-PCR解析により、IFN-ζ/limitinの主な産生細胞が成熟Tリンパ球であり特に胸腺でIFN-ζ/limitin遺伝子発現が高いことを見出した。この結界に基づき、現在、ヒトIFN-ζ/limitin遺伝子同定を目的として、ヒト胸腺由来ライブラリーをスクリーニング中である。
環境問題と人的資源管理

本研究の目的は、環境問題の解決に対して、企業におけるHRMがどのように貢献しうるかについて、Green Human Resource Management(以下GHRMと略)という概念を手がかりに議論を進めることにあった。まず、GHRMに関する先行研究レビューを通じて、GHRMとはどのような意味をもつ概念であるかを確認した。そのうえで、同概念が生成および発展してきた系譜を学説史的にたどった。次いで、GHRMが具体的にどのような制度から構成されるのかを確認し、それぞれの制度の特徴について先行研究をもとに整理した。次いで、GHRMの分析枠組の構築に向けて、GHRMの説明変数および従属変数となる概念として、いかなるものが先行研究において取り上げられてきたかを整理した。これを踏まえ、本論文独自の分析枠組を試論的に提示した。さらに、環境パフォーマンスと財務的パフォーマンスとの両立を実現するため、GHRMと戦略的人的資源管理(Strategic Human Resource Management:SHRM)の統合が可能か否かを検討した。最後に試論的にではあるが、GHRMをベストプラクティスとして土台に位置づけ、その上に事業戦略に適合的なSHRMを乗せる統合的分析枠組を提示した。そして、この枠組に基づき質問票を作成し、A社(企業名は非公開)に対しヒアリング調査を実施したところである。同社のケーススタディは概ね完成に近づいている。しかし、以上の研究実績については、何らかの成果物として公刊するには至らなかった。ただし、今年度中に本テーマに関する論文を刊行することが既に決定しており、また9月に関西大学で開催される日本経営学会全国大会における自由論題として報告することとなっている。上述のように、先行研究レビューについては現時点では完成のめどが立ちつつあるが、当初予定していた前年度3月末までの研究成果公表に至ることができなかった。というのは、環境経営論の論文が思いのほか多く、その読解に時間がかかったためである。また、昨年9月に腺腫様甲状腺腫が見つかり10月上旬に外科的手術を受けた結果、本来10月に予定していた企業へのインタビュー調査が11月に延びてしまったことも、成果物公表が遅れた大きな理由である。繰り返すが、文献レビューおよびヒアリング調査はある程度進められたものの、研究成果として何らかの成果物を公刊するにはこれまで至っていない。ただし、研究成果については今年度中に論文として刊行することが決定しており、また9月に関西大学で開催される日本経営学会全国大会における自由論題として報告することとなっている。あとは可能であれば、上記A社以外の企業にアプローチし追加のケーススタディを行うほか、サーベイ用の質問票を作成し中規模のアンケート調査を実施することも検討しているところである。いずれにせよ、データは今夏までにはおそらく十分に集まりそうであるから、論文公刊および学会報告は必ずこの年度内に実現できるものと確信している。幸いにも本事業に対する支援について1年間の延長が認められたため、本研究計画全体については大きな変更なく進められるものと思われる。本研究の目的は、近年の欧米文献のなかで提唱されている「環境志向の人的資源管理」(英語では“Green Human Resource Management"、以下「環境HRM」と略)ついて理論的な考察を行ない、その日本企業への普及可能性を探究することである。この研究課題を達成するために、2017年度は環境経営を中心としつつ、環境HRMの諸文献を収集し、これらのレビューに時間を費やしてきた。文献レビューにおいては、環境経営とはいかなるものかという基礎的な概念規定を行なったうえで、これまでの環境経営研究の中で人のマネジメントがどのように議論されてきたのかを確認してきた。環境経営研究においては、人のマネジメントについての言及は少なかったけれども、環境経営に対する従業員参加の重要性や、環境教育のさらなる充実について議論が深められてきたことが確認された。一方で、これまでの人的資源管理研究の系譜のなかでも何らかの形で環境への言及はあったはずなので、人的資源管理学説における環境概念の捉えられ方、その変遷について整理を行なってきた。人的資源管理研究のなかでは、オープンシステム論の視座が取り入れられるに従い、人的資源管理を取り巻く環境についても考察されるようになってきた。しかしながら、そこで言及される環境はタスク環境や競争環境であることが多く、自然環境については言及されないか、あるいは所与のものとして分析対象外となりがちであったことが確認された。ただ、実績としてはそこまでであり、現時点では研究業績としては残せていない。文献レビューを早めに終わらせ一次資料の収集に早急に取り組むとともに、環境HRMに関するテーマで、学会報告や論文投稿を今年度中に行なう予定である。現代社会においては地球規模の環境破壊が深刻化しており、それをもたらした大きな要因は企業活動である。企業はその社会的責任を果たすなかで、とりわけ自然環境の保護、ひいては持続可能な社会の形成に尽力する必要に迫られている。その前提として企業の従業員各人が環境保護に向けた活動を行なう必要があり、その活動を促すための人事制度が環境HRMである。この環境HRMという概念はごく少数の先行研究のなかで提示されるにとどまり、環境HRM研究のみの研究系譜をたどること自体は困難な作業ではない。ただ逆に言えば、確固たる分析枠組がないので、本研究独自に枠組の構築を進める必要があるという、別の困難さがある。この理由により、思いのほか現時点での研究進捗の状況は芳しくない。進捗状況を端的に示すと、現時点では既存研究の文献レビューを行なうにとどまっており、現在もその作業に取り組んでいる最中である。