hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波によるがん治療をめざした遺伝子導入とアポトーシス誘導の基礎的研究

超音波造影剤による超音波誘発細胞死増強効果を含め、造影剤による実験腫瘍系での遺伝子導入増強効果を確認した。アポトーシス誘導については各種阻害剤や抗酸化剤等を用い、その機構解明をすすめ、遺伝子発現の制御については、超音波で誘導されるheme oxygenase 1のプロモータ解析を進めている。また、周波数の異なる超音波を用いて、生物効果と化学効果に関する周波数依存性を比較し、最適周波数を検討した。放射線および温熱誘発アポトーシスの化学的修飾剤についても継続的に調べており、アポトーシスを起こしにくい細胞での温度依存性フリーラジカル発生剤による温熱誘発アポトーシスの増強やシメチジンによるヒト末梢血リンパ球における放射線誘発アポトーシスの防護効果等を明らかにした。物理的エネルギーの癌治療への応用と最適化をめざして、放射線、温熱および超音波を対象に作用を比較しながら研究を進めている。その中で特に超音波による遣伝子導入、アポトーシス誘導および遺伝子発現の制御を目的とした。in vitroでの超音波による遺伝子導入の結果を踏まえ、細胞膜の流動惟を高めるリドカインや温熱の併用が膀胱内での遺伝子導入の効率を高めることを見いだした。また、超音波造影剤であるレボビストが膀胱内での遺伝子導入効果を増強することを確認した。また、超音波造影剤3種類について、フリーラジカル除去能、超音波による細胞致死効果およびアポトーシスにおよぼす影響について比較し、フリーラジカル除去能が高いレボビストがアポトーシス生成率も低いことが判明した。アポトーシス誘導については、超音波の最適誘導条件の解明をすすめ、遺伝子発現の制御については、超音波で誘導されるhemeoxygenase 1をタンパク質水準で確認し、強度、照射時間等の依存性およびその誘導機構の検討を進めた。別途、cDNAマイクロアレイシステムを用いて、超音波による変動遣伝子の検討も行い新たな変動遺伝子群を認めた。また、周波数の異なる超音波を用いて、化学効果を指標とした標準となる化学線量計の検討および周波数依存性を調べ、化学効果の最適周波数帯を明らかにした。放射線および温熱誘発アポトーシスについては、生体内生成物質であり、細胞内で過酸化水素を生成する6-ホルミルプテリンが両アポトーシスを増強することを明らかにした。海度依存性フリーラジカル発生剤であるAAPHと超音波の併用は細胞内へのAAPHの取込を増やし、37°C以下の温度でも薬剤によるアポトーシスを増強することを明らかにした。超音波は癌の診断に幅広く用いられているが、高密度焦点式超音波を用いた癌治療等、治療への応用が期待されている。物理的エネルギーの癌治療への応用と最適化を目指して、超音波、放射線および温熱を対象に作用を比較し研究を進めてきた。本年は特にアポトーシスに関連した細胞内活性酸素の役割の解明を目的とした。超音波で顕著に発現誘導されるヘムオキシゲナーゼ-1の遺伝子および蛋白質の発現を、照射後に添加したヒドロキシル(OH)ラジカル除去剤が効率的に抑制することを明らかにした。
ユークリッド空間または平坦トーラス内の極小曲面における正則性及びモジュライの研究

本年度の研究課題はSpecial Lagrangian多様体を幾何学的測度論の観点から研究する事であった.そのために体積最小に関する古典的な部分多様体である極小曲面の研究方法をSLの研究へと適応する事を試みた.その前段階として平坦トーラス内の極小曲面に関する研究を行った.まず4次元平坦トーラス内の極小曲面において,筆者による先行研究の具体例よりも種数の高い具体例を構成した.今回構成した具体例は長野-Smythによる結果の逆が一般には成り立たない事を示すのみならず,極小曲面全体のモジュライの研究に関係するものである.また,その後イギリスのWarwick大学のスタッフであるM.Micallef氏のもとに滞在し,この具体例の指数に関する研究を行った結果,それは6以上である事が判った.次に6次元平坦トーラス内の安定極小曲面でトーラスのどのような複素構造に対しても複素正則にならないような安定極小曲面の存在に関する研究を行った.この問題はC.Arezzp, Micallef, R.Schoenをはじめとして多くの研究者の興味をひくものであり,未だ解決されていない問題である.その第一歩としてまず具体例の構成を考えた.構成の手段として,5次元平坦トーラス内の極小曲面からそれを1助変数にて変形して6次元平坦トーラス内の複素正則な極小曲面を構成した.現在,その複素正則な極小曲面に近い極小曲面における安定性を考察中である.さらに,神戸大の藤森祥一氏との共同研究にて,筆者による3次元平坦トーラス内の極小曲面の具体例のグラフィックスおよびその構造が明らかになった.これは6本の閉折れ線によるPlateau問題の解となる極小曲面を鏡像の原理で増やしたものである.残念ながら本研究が目指す結び目に関するPlateau問題による構成ではないものの十分にその価値を評価しうるものである事が判った.本年度の研究課題はSpecial Lagrangian多様体を幾何学的測度論の観点から研究する事であった.そのために体積最小に関する古典的な部分多様体である極小曲面の研究方法をSLの研究へと適応する事を試みた.その前段階として平坦トーラス内の極小曲面に関する研究を行った.まず4次元平坦トーラス内の極小曲面において,筆者による先行研究の具体例よりも種数の高い具体例を構成した.今回構成した具体例は長野-Smythによる結果の逆が一般には成り立たない事を示すのみならず,極小曲面全体のモジュライの研究に関係するものである.また,その後イギリスのWarwick大学のスタッフであるM.Micallef氏のもとに滞在し,この具体例の指数に関する研究を行った結果,それは6以上である事が判った.次に6次元平坦トーラス内の安定極小曲面でトーラスのどのような複素構造に対しても複素正則にならないような安定極小曲面の存在に関する研究を行った.この問題はC.Arezzp, Micallef, R.Schoenをはじめとして多くの研究者の興味をひくものであり,未だ解決されていない問題である.その第一歩としてまず具体例の構成を考えた.構成の手段として,5次元平坦トーラス内の極小曲面からそれを1助変数にて変形して6次元平坦トーラス内の複素正則な極小曲面を構成した.現在,その複素正則な極小曲面に近い極小曲面における安定性を考察中である.さらに,神戸大の藤森祥一氏との共同研究にて,筆者による3次元平坦トーラス内の極小曲面の具体例のグラフィックスおよびその構造が明らかになった.これは6本の閉折れ線によるPlateau問題の解となる極小曲面を鏡像の原理で増やしたものである.残念ながら本研究が目指す結び目に関するPlateau問題による構成ではないものの十分にその価値を評価しうるものである事が判った.
無細胞糸を用いたクロマチンDNA損傷の修復機構の解析

真核細胞のDNAは裸の状態で存在するのではなくヒストンなどの蛋白質が結合して高度に折り畳まれた状態で存在する。このような高次構造が、転写やDNA複製に影響を与えていることはしられているが、DNA修復反応との関連はしられていない。本申請者らは、すでに、ヌクレオソーム構造を持つSV40のミニ染色体を鋳型とする無細胞のヌクレオチド除去修復系を構築し、色素性乾皮症(XP)C群の修復欠損を相補する因子として、XPC-HHR23B複合体を同定している。本年度は、それらの組み換え蛋白質を作成して解析した。バキュロウイルス系を用いて作成した、XPC蛋白質は、強くDNAに結合するというXPC-HHR23B複合体のもつ性質を単独で示した。また、無細胞ヌクレオチド除去修復系において、XP-C群細胞抽出液の修復欠損を相補した。しかし、XP-C群細胞抽出液中に存在する過剰のHHR23Bを除去した修復系においては、XPC蛋白質単独では、弱い相補活性しか見られず、組み換えHHR23Bの添加により修復活性は、著しく促進されたことから、両者が共存することが除去修復に重要であると考えられる。また、抗体を用いて、細胞内の局在を調べたところ、XPC-HHR23B複合体は、核内に局在し、染色体DNAと強く結合していた。現在、この複合体とヌクレオソーム構造との結合についてさらに解析を進めているところである。また、裸のDNA上の損傷の修復系を併用することにより、ヌクレオソーム構造に特異的な修復機構の解析も進めている。
教育改革の地方への浸透過程における学校現場での教員集団のダイナミクスに関する研究

本研究は、県のレベルで推進された改革が、行政のヒエラルキーの末端に位置する教員の実際の行動を変えることができるかを問うものである。この問題提起は以前の研究によってすでに確認した二つの事項に基づいている。(1)教員の仕事の大部分は学校において蓄積された作業手順やルティンによって方向付けられている。(2)上記の作業手順やルティンは一定の安定性を保ち、学校外部の変化に左右されにくいものである。今回の研究は、本報告書のそれぞれの章にあたる3つのテーマを対象としている。1.第一に、筆者は1998年の是正指導の中身とその歴史背景について調べた。2.是正指導前後の県内の教育課題を分析するため、県議会議事録における広島県の教育問題のキーワードとなった語の出現時期と回数を調べ、具体的な問題点の解明を目指した。3.1998年以来徐々に実行された対策の効果を測ろうとした。ケース・スタディとして尾道市のある小学校の学長の自殺を取り上げ、その原因分析についての3つの報告書の比較検討を行った。後半部では、2004年1月に小中学校23校の教員に対して質問紙調査を行い、教員の日常において県内の教育改革がもたらした影響を分析する。以上の作業を持って、次のことが明らかになった。1998年の是正指導以降の改革によって教育現場に極めて強い圧力が課されてきた。「公務員」である以上教員が果たすべき任務が強調されると共に、校長を中心とする学校内部の指揮命令システムが強化されてきた。生徒の学力向上、教員の質の向上、地域からの信頼関係の確保などといった教育的な配慮が取り上げられていたが、6年間が経った今日の結果で見る限り、広島県では教員管理が一方的に進められ、学校の自律した運営が抑えられ、教員を多忙化し、そのやる気を奪っている結果となっている。まず最初に、本研究は本年度科学研究費追加採用のために研究開始が大幅に遅れ、初年度の研究計画の一部のみしか完了していないことをご了解願いたい。今年度の研究実績は次の通りである。1 4月からの聞き取り調査(教育改革とその方向性、来年度から始まる総合学習等の核心部分等に関する調査)を円滑に行うために、広島県の教育改革の策定に関わった政治・行政の複数のアクター及びその監督下に置かれた教育事務所と教育センターの担当者、更に学校現場の教員との連絡を取った。2インターネット及び広島県の担当者から県の政策に関する最新情報を収集した。3聞き取り調査のための機材や、その分析に必要とされる電算機を購入し、過去に収集したデータを利用して学校現場の状況分析のためのデータベース化の準備を学生アルバイトを使って進めた。4 3月中旬、フランス・リヨン大学(社会科研究所)にて、今回の研究目的に関連する内容(とりわけ公立中学校の運営上の特徴)について発表し、フランス内外の研究者と意見交換及び情報収集を行った。1-概要この一年,広島県の初等中等教育政策の動向を把握することに努め、関連する資料や文献の収集、またその分析に時間を割きました。一方、県下の中学校において、活動の観察を継続し、教員のインターヴューも行いました。このようにして来年度に計画している数量調査の下準備を進め、一年間の活動を展開しました。その他、4Dというデータベースプログラムを使って、以前から蓄積してきた学校現場のデータを整理し、テープに録音されていた教員のインターヴューを起こす作業を行いました。パリにおいても組織の戦略分析理論で先駆的な「国立科学研究所」の研究機関「組織社会学研究所」および「国立教育研究所」でも研究の打ち合わせを行いました。2-研究報告、発表A-日本にて-教員の職業的社会化に関する学会発表

「日本における学校組織と教員職業的社会化の研究動向を考える」、日本教育社会学会第54回大会、2002年9月22日-学校現場における市民としての生徒の社会化過程に関する発表国際シンポジウム「市民性の教育-課題と展望」2003年12月19日にて「日本の公立中学校における市民性の育成」を発表するB-フランスにて-リヨン第2大学「社会化研究グループ」で「日本の学校組織の特徴と教員の社会化過程」をフランス語で発表本研究は、教育改革が教育現場に対してどのような影響を及ぼしてきたかをテーマとしているが、その際、次のような二つの基本的視点に依拠していた。一つは、学校内部に変化をもたらすため、学校外部からどのような影響力が加えられようと、学校の内部組織を媒介とするものである以上、改革の影響を理解するにあたって、まずは、既存の内部組織のあり方を、いわば記述的に理解することが必要になってくるということであり、他の一つは、内部組織のあり方に、歴史的、地域的、人事的な要因をはじめとする様々な要因が、固有な「学校文化」の生成に影響を与えているということである。この視点のもとに広島県を対象とした本研究は、(1)従来の県下の学校組織、学校文化の特徴を明らかにすることを目指し、(2)平成10年度から「是正指導」を受けた県教育委員会の教育改革政策を吟味し、その政策がどのような形で学校に課されてきたかを調べ、(3)この政策がどの変化をもたらしたかという三つの課題をもって展開した。その際に、具体的に、文献研究、学校訪問観察、インタビュー、数量的調査などを通じて上記の課題に取り組んだ。研究の成果は「最終の報告」にまとめるものであるが、すでに、部分的な研究成果は国際学会などで報告・発表してきた。最終報告の骨子は以下の通りである。この5年間、強烈な力を発揮することによって、県は特定の政治団体と中央機関(文部科学省)の要求を学校の隅々に伝え、耐えざる圧力をかけて、従来の学校組織・学校慣習を撤廃し、上下構造を重んずる新たな学校秩序の構築に努めたと言えよう。平成16年になって、この政策がほとんどの学校に浸透し、表面的に吸収されたように思われるが、学校や教員の「自立」を大きく犠牲にした面も明らかに見える。そのため、中・長期にわたって、この教育政策の遂行に伴う予測外の「コスト」が極めて高くなるものと推測できるであろう。
ヘモグロビンカプセル化人工赤血球の臨床応用に関する実験的研究

最近我々は早稲田大学理工学部応用化学科の土田英俊教授らと共同してヒトの赤血球膜を除去し、酸素運搬機能を持つヘモグロビンのみを取り出し、これをリン脂質の重合膜のなかに包埋することにより、血液型に関係なく使用できる人工酸素運搬体(人工赤血球)を作成することに成功した。この人工酸素運搬体は生理学的に安定で、凍結した状態、あるいは乾燥した粉末の状態で長時間の保存が可能である。生理学的に調製された状態においては、その粒径は0.2mum、溶液粘度は3cP、浸透圧は297mOsm、pHは7.4であり、酸素親和性についてはP_<50>が24mmHg、Hill係数が2.4であることが、in vitroの実験により確認された。ラットにこの酸素運搬体を投与し、血液学的な検討を行ったところ肝機能、腎機能、免疫系等に影響を与えないことが確かめられた。体重約8kgのビ-グル犬を用い、室内気調節呼吸下に全血液量の30%の脱血交換実験を行った。まず30ml/kgの脱血を行い、その30分後にこの人工酸素運搬体を静脈内に投与し、投与後3時間まで、動脈圧、肺動脈圧、中心静脈圧、心拍出量、動脈血および混合静脈血の血液ガス、血液生化学等を測定した。人工酸素運搬体を静脈内に投与すると、すみやかに動脈圧、心拍出量は回復し、酸素運搬量、酸素消費量を経時的に計算したところ、この人工酸素運搬体がショック状態にある生体内においても酸素運搬能をもつことが確かめられ、また6ヶ月以上の長期生存が得られた。我々はさらに体重8kgのビ-グル犬を用い70%の脱血交換実験を行い、生体内における安全性を確認した。主要臓器の病理組織学的な所見については現在検討中である。
自立・共助による高齢者問題の解決モデル

「中高年労働市場の流動化」研究会を組織し、高齢者雇用、年金問題、人材ビジネス、中高年ホワイトカラー・サラリーマンの雇用管理などのテーマについての専門家を大学、企業、労働組合から集め、テーマ別の報告と討議を内容とする研究会を実施した。同研究会における検討を踏まえ、「自立・共助による高齢者問題解決モデル研究のためのアンケート」と題するアンケート調査を設計し、平成12年1月に実施した。このアンケート調査は個人調査と企業調査の二本立てで実施した。個人調査は、大学の文系学部卒業生で、40歳台50歳台の民間企業勤務者1800名対象。有効回答は369(回収率20.5%)であった。企業調査は、ダイヤモンド社刊『会社職員録』全上場会社版収録企業から無作為で2000社を抽出した。有効回答は402(回収率20.1%)であった。調査目的は、「60歳台前半層間題」と呼ぶべき雇用と年金の谷間の時期に対する個人と企業の両者の認識と、具体的な対応策の実態と展望を探ることであった。国会で年金法改正が争点となり、2000年春闘で電機、鉄鋼などの有力産業の労使が雇用延長問題を優先的な検討課題としたことの影響もあってか、熱心な回答を多数得ることができた。回答の中には厳しい雇用情勢を反映して、60歳台前半層よりもむしろ50歳台の雇用問題を指摘する声が多く、高齢者の雇用については、個人差が大きいことを認識し、雇用形態の多様化を適当と考える意見が多く、また、高齢者の雇用確保については、賃金などの処遇よりも、実際の仕事の有無がポイントになることが明らかにされた。平成12年4月開始の介護保険制度の導入準備が自治体、業者、NPOなどで真剣に進められたが、本研究会は介護サービスの実情と課題を明らかにするために、介護サービスに関わる諸主体への聞き取り調査等も実施した。また、自治体に設置された介護保険事業計画策定委員会に参画し、研究を進めるとともに、同事業計画を策定を学識経験者の立場から支援した。3つのプロジェクトに分かれて研究を実施した。(1)高齢者雇用と年金の相互関連については、公的・私的年金制度の分析を行うとともに、早期退職の実態について研究を行った。その結果、早期退職は産業構造の調整にともない今後増加するであろう。とりわけ、従来高賃金であった産業部門が低成長の影響で、雇用調整を行うので移動先の産業との大きな落差が問題になる。また、定年延長問題については、コスト面の問題よりも雇用量の方が問題であり、コストの調整がついても定年延長が不可能な業種が存在すると思われる。これらについては、雇用は企業間移動によって実現せざるを得ない。したがってこれらの移動を円滑にする雇用・年金制度を研究する必要がある、との暫定的結論に達した。(2)介護・福祉産業研究については介護サービスの提供機関を調査し、データの整理を行った。これに基づき、さらに介護サービス受給の構造を明らかにしたい。望ましい態勢を作るには要介護者の監視システムなど通信技術を利用したシステムを構築する必要がある。これに労働市場、ボランティア等、社会的システムを組み合わせた総合的システムを構想していきたい。(3)社会保障財政については、既存データを整理し、今後の福祉需要の見通しについて研究した。

要するに、就業、余暇、介護という3つのフェイズを組み合わせる社会システムを公共サービス、製品・労働市場、ボランティアという3つのメカニズムを通じて実現するシステムを研究した。上記3研究の進行に併して、今後、総合的調整を行う予定である。平成11年度は、「中高年労働市場の流動化」研究会における検討を踏まえ、「自立・共助による高齢者問題解決モデル研究のためのアンケート」と題するアンケート調査を設計し、平成12年1月に実施した。このアンケート調査は個人調査と企業調査の二本立てで実施した。個人調査は、大学の文系学部(法学部、経済学部、商学部、社会学部など)卒業生で現在の年齢が40歳台50歳台の民間企業に勤務する者1800名を対象とした。有効回答は369(回収率20.5%)であった。企業調査は、ダイヤモンド社刊『会社職員録』全上場会社版収録企業から無作為で2000社を抽出し、人事担当部長宛て送付した。有効回答は402(回収率20.1%)であった。調査目的は、2001年からの公的年金の満額支給開始年齢の引き上げの時期が接近しており、現在普及している60歳定年制を前提とすると、年金支給開始年齢の61歳以上への引き上げが、「60歳台前半層問題」と呼ぶべき雇用と年金の谷間の時期を勤労者人生の中に発生させることを踏まえて、このことへの個人と企業の両者の認識がどうか、具体的な対応策が取られているのかどうかを探ることとした。国会で年金法改正が争点となり、2000年春闘で電機、鉄鋼などの有力産業の労使が雇用延長問題を優先的な検討課題としたことの影響もあってか、熱心な回答を多数得ることができた。回答の中には厳しい雇用情勢を反映して、60歳台前半層よりもむしろ50歳台の雇用問題を指摘する声が多く、高齢者の雇用については、個人差が大きいことを認識し、雇用形態の多様化を適当と考える意見が多く、また、高齢者の雇用確保については、賃金などの処遇よりも、実際の仕事の有無がポイントになることが明らかにされた。本年度は、平成12年4月開始の介護保険制度の導入準備が自治体、業者、NPOなどで真剣に進められた時期であり、本研究会は介護サービスの実情と課題を明らかにするために、介護サービスに関わる諸主体への聞き取り調査等も実施した。
健康相談活動をいかした特別支援学校健康教育プログラムの開発

知的障害を主とする特別支援学校の保健室来室記録から、特別支援学校における健康課題を分析した。課題解決方法を「痛みや不安の軽減、関心・意欲を引き出す、自ら決定し実行する、人とかかわりながら育つ、学習内容の循環、組織的な活動、子育て支援」に分類し、4つの健康教育プログラムを開発した。児童生徒・保護者・担任教諭・養護教諭・学校医・医療機関関係者が協働してプログラムを実践し健康課題解決を試みた。実践後、児童生徒の変容、評価表、関係者からの聞き取り、記述式調査から成果を省察し、校内研究組織・横浜国立大学教育人間科学部附属学校養護教諭部会・学会で発表し検討した。「安心と自信を育む健康診断学習プログラム」では、視覚的教材と実物を使用した事前指導、検診時の養護教諭や学校医の継続的なかかわりが不安や恐怖の軽減を援助した。できたことへの賞賛の言葉や花丸確認カードが児童生徒のプラスの経験を印象づけ、次への意欲につながった。「自分も他の人も大切にする感染症対策プログラム」では「かからない、広げない」をスローガンに、家庭・学校・地域が組織的に実践した。保健便りやHPでの情報提供、朝・昼・夕の体温測定、児童生徒会主催の健康集会活動、集団への保健学習、個別の保健指導を循環させることで、新型インフルエンザの蔓延重症化防止の成果を得た。「歯科保健学習を通して学ぶ医療系学生と障害者双方向の医療リテラシー教育プログラム」では、かかわることで互いを理解し、医療従事者と障害者双方にとって有意義な医療のあり方を考えた。「保護者と作る子育て支援プログラム」では、保護者同士の語り合いが、見通しを持った子育てや居場所作りにつながり、こども・保護者・学校への理解が深まった。養護教諭や学校精神科医主導の研修会から、先輩の保護者が子育てリーダーとなって後輩の保護者にアドバイスする会へと進化した。
薬物間相互作用を利用したシスプラチン腎障害の新規予防法開発

シスプラチン(CDDP)は種々の固形がんに対して使用される抗悪性腫瘍薬であるが、腎障害が用量規定因子であり、しばしば投与の中断や減量を招くことになる。CDDPは尿細管上皮細胞に蓄積することで腎障害を発現することが知られており、血管内から細胞内への取り込みには有機カチオントランスポータ2(OCT2)が深く関与している。近年、プロトンポンプ阻害薬(PPI)がOCT2の輸送活性を阻害することが報告されたことから、PPIはOCT2を介した薬物間相互作用によりCDDPの腎障害を軽減できる可能性がある。本研究ではPPIの1種であるランソプラゾール(LPZ)に注目し、In vivo動物実験系を用いてCDDPの腎障害及び体内動態に及ぼすLPZの影響についての検討を行った。Wistar系雄性ラット(9週齢)を用い、CDDP(7.5 mg/kg)並びにLPZ(1-2 mg/kg)を腹腔内投与し、72時間後に採血・腎臓摘出を行った。CDDPにより血清クレアチニン、BUN、尿細管障害の指標である尿中L-FABPはShamラットと比較して有意に上昇し、LPZの濃度依存的に有意な低下が認められた。さらに、Wistar系雄性ラット(9週齢)を用いて腎組織へのCDDP初期取り込み実験を行った結果、CDDPの取り込みがLPZ併用により有意に減少することを明らかにした。さらに、有機アニオントランスポータ3(OAT3)阻害剤であるプロベネシドの併用においても、腎組織中のCDDP蓄積量の減少が認められたことから、LPZのCDDP腎障害抑制作用にはOCT2のみならずOAT3も関与する可能性が示唆された。本年度の研究計画ではin vivo動物実験系によるCDDPの体内動態及び腎障害に及ぼすPPIの影響についての検討を予定していたため、予定通り研究は進展している。CDDPのn- acetylcysteine抱合体(NAC1)がOAT3により輸送されることが報告されていることからHEK-hOAT3細胞を用いたNAC1の取り込み実験を行う。NAC1の取り込みに対する阻害実験により各種PPIのIC50値を算出する。さらに、FDAの医薬品開発における薬物間相互作用の評価に関するドラフトガイダンスに基づき、臨床における薬物間相互作用の可能性について精査する。さらに、基礎実験のデータに基づき、CDDP腎障害に対するLPZの腎保護効果について前向き臨床研究を行い、臨床応用を目指す。食道がんに対してFP療法(5-FU 800 mg/m2、CDDP 80 mg/m2)を実施する患者を対象として、文書による同意取得後、ランダム比較試験を実施する。腎障害の発現及び重症度はCTCAE ver 5.0を用いて評価する。血漿中CDDP濃度は原子吸光光度計を用いて測定し、薬物動態学的解析を実施する。さらにOCT2、CYP2C19の遺伝子多型についてTaqman Genotyping Assayを用いたRT-PCR法により評価する。本研究ではOCT2を介したPPIとCDDPの薬物間相互作用を明らかにするためにhOCT2安定発現HEK293細胞(HEK-hOCT2)及び空ベクター導入細胞(HEK-Vector)を用い、CDDPの取り込み実験を実施した。初期5分間におけるCDDPの取り込み量は、HEK-Vector細胞と比較し、HEK-hOCT2細胞で約13倍高かった。HEK-hOCT2細胞におけるCDDPの取り込みは濃度依存性の輸送を示し、Km値は11.1 uM、Vmax値は124 pmol/mg protein/minであった。さらに、PPIの一種であるランソプラゾール(100 uM)の同時曝露により、CDDPの取り込み量は約27%まで低下が認められた。以上より、ランソプラゾールはOCT2を介したCDDPの輸送を阻害することが明らかとなった。CDDPにより血清クレアチニン、BUN、尿細管障害の指標である尿中L-

FABPはShamラットと比較して有意に上昇し、LPZの濃度依存的に有意な低下が認められた。さらに、Wistar系雄性ラット(9週齢)を用いて腎組織へのCDDP初期取り込み実験を行った結果、CDDPの取り込みがLPZ併用により有意に減少することを明らかにした。さらに、有機アニオントランスポータ3(OAT3)阻害剤であるプロベネシドの併用においても、腎組織中のCDDP蓄積量の減少が認められたことから、LPZのCDDP腎障害抑制作用にはOCT2のみならずOAT3も関与する可能性が示唆された。本年度の研究計画ではin vivo動物実験系によるCDDPの体内動態及び腎障害に及ぼすPPIの影響についての検討を予定していたため、予定通り研究は進展している。In vitroの実験結果に基づき、臨床における薬物間相互作用の可能性の高いPPIを用い、CDDPの体内動態及び腎障害に及ぼすPPIの影響について検討する。Wistar系雄性ラット(9週齢)を用い、CDDP(7.5 mg/kg)並びにPPI(1.0 mg/kg)を腹腔内投与72時間後に、腎臓を摘出する。血中及び腎組織中CDDP濃度はICP-MSにより測定を行う。腎障害は、血清中クレアチニン値・BUN、尿中L-FABP発現量、並びに組織学的観察により評価する。なお、尿中L-FABP発現量は市販のELISAキットを使用して測定する。CDDPのn- acetylcysteine抱合体(NAC1)がOAT3により輸送されることが報告されていることからHEK-hOAT3細胞を用いたNAC1の取り込み実験を行う。NAC1の取り込みに対する阻害実験により各種PPIのIC50値を算出する。さらに、FDAの医薬品開発における薬物間相互作用の評価に関するドラフトガイダンスに基づき、臨床における薬物間相互作用の可能性について精査する。さらに、基礎実験のデータに基づき、CDDP腎障害に対するLPZの腎保護効果について前向き臨床研究を行い、臨床応用を目指す。食道がんに対してFP療法(5-FU 800 mg/m2、CDDP 80 mg/m2)を実施する患者を対象として、文書による同意取得後、ランダム比較試験を実施する。腎障害の発現及び重症度はCTCAE ver 5.0を用いて評価する。血漿中CDDP濃度は原子吸光光度計を用いて測定し、薬物動態学的解析を実施する。さらにOCT2、CYP2C19の遺伝子多型についてTaqman Genotyping Assayを用いたRT-PCR法により評価する。本年度では、CDDPによる細胞毒性に対するPPIの保護効果に関する検討を予定していたが、CDDPの定量法の確立に時間を要し、実施することができなかったため、未使用額が生じた。そのため、細胞毒性の検討は次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとした。PPIのシスプラチン腎障害軽減メカニズムとして、OCT2を介した薬物間相互作用を想定していたが、別の機序の可能性を見出し、研究方策について精査が必要なり、未使用額が生じた。そのため、新たな機序解明のための実験に必要な試薬等にその経費を充てることとする。
植物プランクトン共存機構の研究

植物プランクトンの共存機構について実験的および理論的検討を行った。(1)実験的検討:連続実験を主に行い、いろいろな栄養塩・流量状態における植物プランクトン種の共存・競争を調べた。藍藻と緑藻の競争・排除は、栄養塩量、流量状態に依存して変わることを実験的確認した。特に、流量変化、栄養塩供給様式(断続的か連続的)をかえた実験は、ほとんど行われていないので新しい知見をもたらした。(2)理論的検討:低流量の連続培養(ケモスタット)に対する検討および格子モデルを用いた[プランクトンのパラドックス]および「富栄養化のパラドックス」の検討をした。植物プランクトンは、均質な水環境中に生息するにもかかわらず、多種が共存している。競争的排他原理が必ずしも成立していないように見える。この一見すると矛盾にみえる現象は、「プランクトンのパラドックス」と呼ばれている。また、低栄養塩になると多様性があがり、栄養塩量が増えると多様性が減る。栄養状態がよくなれば多種存在が可能になると思われるが、実際は多様性がさがる。このことは「富栄養化のパラドックス」と呼ばれている。このことを踏まえ、まず、連続培養(ケモスタット)実験で、低栄養塩・低流量状態における多様性を調べた。低流量では、装置の希釈率は必ずしも藻種が実際に受ける希釈率ではなく、藻種に対する直接の希釈率は栄養塩の濃度に依存し、低栄養塩では装置の希釈率より低いということを仮定して、実験結果を説明できた。希釈率と栄養塩濃度の関係は、種特異的であると考えられるので、低栄養塩域では、種多様性が高くなると推測できた。格子モデルを用いて、10種の空間競争モデルを構築した。10種は、周囲の栄養塩量に従い成長率に微妙な違いをもつとした。平衡にいたるまでの時間について生態学的時間と言う考えを導入し、栄養条件にしたがい、植物プランクトン数がどのように変化するかを検証した。植物プランクトンは一般的に考えられているより、局所的な生育をするということが判明した。このことにより、「プランクトンのパラドックス」が説明できた。栄養塩が増えると、おのおの種の局所的成長から、種間の競争がはっきりと出現し、種数が減少することから「富栄養化のパラドックス」が検証できた。植物プランクトンの共存機構についての検討を行った。低栄養塩・低流量状態におけるケモスタットにおける検討および格子モデルを用いた理論的検討の二つを試みた。

このことを踏まえ、まず、ケモスタットにより、低栄養塩・低流量状態における多様性を調べた。低栄養塩・低流量状態における種の交代のケモスタットにおける実験結果を説明するため、低流量では、装置の希釈率は必ずしも藻種が実際に受ける希釈率ではなく、藻種に対する直接の希釈率は栄養塩の濃度に依存し、低栄養塩では装置の希釈率より低いということを仮定して、実験結果を説明できた。希釈率と栄養塩濃度の関係は、種特異的であると考えられるので、低栄養塩域では、種多様性が高くなると推測できた。格子モデルを用いた検討では、余裕のある空間中で植物プランクトンの増殖反応がおこるとした。おもに、「富栄養化のパラドックス」を中心に説明を試みた。十種の植物プランクトンを考え、栄養塩濃度に対する成長率が異なるように設定した。時間がたつにつれ、共存できる種数が徐々に減少してきた。完全に平衡状態ではないが、十分に長い時間(今回、これを生態学的平衡時間と名づけた。)たつと、最も低い濃度領域では種数が少なめであり、濃度が少し高くなると種数が増大し、さらに濃度が高くなると種数が減少した。これは、「富栄養化のパラドックス」を説明するものであった。植物プランクトンの共存機構についての検討を行った。低栄養塩・低流量状態における格子モデルを用いた理論的検討をおもに行なった。植物プランクトンは、均質な水環境中に生息するにもかかわらず、多種が共存している。競争的排他原理が必ずしも成立していないように見える。この一見すると矛盾にみえる現象「プランクトンのパラドックス」の解明を試みた。また、低栄養塩になると多様性があがり、栄養塩量が増えると多様性が減る。栄養状態がよくなれば多種存在が可能になると思われるが、実際は多様性がさがる。この「富栄養化のパラドックス」と呼ばれている現象の解明も試みた。植物プランクトンは、均質な水環境にいる。しかし、個々の細胞が均一に水の中に存在するかどうかは不明である。従来の研究では、個々の細胞が均一に存在するという仮定のもとに議論が進んできた。本研究では、格子モデルを使い、存在様式と種の共存を考えた。細胞は栄養塩濃度が低く水の動きの少ない場合には、局所において増殖をし、部分的に塊のようになりながら増殖をしていくことが明らかになった。十種の植物プランクトンを考え、栄養塩濃度に対する成長率が異なるように設定すると、時間がたつにつれ、共存できる種数が徐々に減少してきた。完全に平衡状態ではないが、十分に長い時間(生態学的平衡時間)たつと、最も低い濃度領域では種数が少なめであり、濃度が少し高くなると種数が増大し、さらに濃度が高くなると種数が減少した。これは、「プランクトンのパラドックス」および「富栄養化のパラドックス]を説明するものであった。植物プランクトンの共存について理論的検討および現場観測を行った。理論的検討では、水界における植物プランクトンの多種共存の機構の検討をおもに行なった。この一見すると矛盾にみえる現象「プランクトンのパラドックス」について格子モデルを用いて解明を試みた。貧栄養環境では、増殖率のプランクトンの種による差が目立たない。
流体力による単細胞制御と電気的センシングとの複合技術を用いた細胞変形能の計測

単細胞の一種である赤血球に注目し,赤血球の変形能を効率良く測定できる新規な手法を提案した.また,その手法を具現化するためマイクロ流路壁面に対向型薄膜電極対を付設して赤血球変形能を測定した.赤血球はその健全性を損なうと硬化するので,剪断流中で赤血球を変形させ,その健全性に応じた変形指数(DI)を電気抵抗の変化量(ΔR)として検出する.ΔRピークの半値全幅δがDIと良好に対応することを明らかにした.単細胞の一種である赤血球に注目し,赤血球の変形能を効率良く測定できる新規な手法を提案した.また,その手法を具現化するためマイクロ流路壁面に対向型薄膜電極対を付設して赤血球変形能を測定した.赤血球はその健全性を損なうと硬化するので,剪断流中で赤血球を変形させ,その健全性に応じた変形指数(DI)を電気抵抗の変化量(ΔR)として検出する.ΔRピークの半値全幅δがDIと良好に対応することを明らかにした.マイクロメートルスケールの微細かつ複雑な流路を有する新規な試薬反応装置,医療検査機器として注目されるμ-TAS(々イクロ総合化学分析システム),LOC(ラボチップ)と呼ばれるマイクロ流体デバイスの具体的な応用技術として,マイクロ流路内で赤血球(RBC)などの単細胞の特性,とりわけ細胞変形能の異同を短時間でシームレスに分析・選別する方策を検討する.そのために,初年度は以下のとおり,マイクロ流体デバイスと測定回路の試作を行い,流路内での流体制御と電気的センシングを複合的に行える技術確立のための基礎研究,開発を行った:○流路およびセンサーの試作対向電極型薄膜センサーの中心に赤血球を配する場合の3次元調和電場解析を行い,赤血球の通過高さや電極寸法がセンサー感度に及ぼす影響を調べた.その結果に基づき,1,000×15μmの断面積を有するマイクロ流路を設計,試作し,そこにセンサーを付設した.マイクロ流路はPDMSとガラスを材料に,ソフトリソグラフィで製作した.○高速度カメラ撮影によるRBCの変形能計測高速度ビデオカメラと顕微鏡を組み合わせてマイクロ流路内を流れるRBCの撮影を行い,画像処理によってRBCの移動軌跡や形状変化を明らかにした.○薄膜センサーによるインピーダンス測定RBCの電気特性を非破壊で測定するため,誘電分光法を活用してRBCの導電率を見積もり,センサー用インピーダンス測定回路を試作した.電極周りの電気2重層の影響を抑える印荷電圧周波数帯域も決定した.○RBC形状の調整せん断流れがRBCを変形させる効果を高めるために,流体の粘性をポリビニルピロリドン(PVP)で純水の1060倍程度に調整した.また,りん酸緩衝液(PBS)とグルタールアルデヒドを用いて変形を起こさないRBCや球状,うに状のRBCを作り,正常なRBCと比較実験を行った.初年度に引き続き,赤血球(RBC)の変形能計測のためのセンサー電極の設計・試作とマイクロ流路内でのRBCの挙動・形状の可視化・画像処理とを検討する.センサー電極の性能向上を図るには,とくにセンサー電極端のフリンジ効果による不均一な電場分布を平坦化する必要があることが分かった.そのため,センサー電極の両脇にはガード電極を並行配置し,かつ,それら3本とグラウンド電極とを対向配置するように設計変更を行った.センサー電極の製作では,電気特性の最も安定している白金をガラス基板上にスパッタリングして薄膜を形成し,ネガ型フォトレジスト(ZPN)を用いたリフトオフ法で回路をパターンニングした.また,電気2重層の影響を抑制するため電極表面には黒メッキ処理も施した.電極間への印加交流電圧とその周波数は初年度から数値解析的にも検討しており,その結果に基づいて,それぞれ1V_p-p,10kHzとした.これによりRBCがセンサー電極間を通過する時に電極間電気的抵抗が変化し,その出力信号をインピーダンスアナライザーに取り込んだ.詳細な電場解析は最終年度にずれ込むが,センサー電極から波形処理可能な信号出力は取得できるようになった。一方,実験に供するRBCは血管内での新鮮なものに比して膜のポテンシャルが低下する,また,RBCは溶液のpHや極性に敏感であることのために,できる限り正常なRBCと同じ状態を保持できる適切な溶液調合が必須であることが分かった.さらに,比較対象とするRBCとして3種類(正常なもの・両凹円盤面形状を保持するもの・球状を保持するもの)を作成するための溶液調合も必要であったが,これまで行ってきたグルタールアルデヒド処理ではRBCが萎縮しすぎることが判明したため,他の調合を急遽こころみており,ほぼその目途はついた.本研究では電気的センシングの対象を赤血球(RBC)に絞り,RBCの変形能をこれまでにない電気的計測方法で定量評価することに注力してきた.前年度に検討したガード電極を含む3対の対向型センサー電極の形状が奏功し,フリンジ効果のために不均一だった電場分布が大幅に改善できることを数値解析で確認した.数値解析は3次元化することで流体の局所せん断応力を詳細に検討するだけでなく,電極面からRBC中心までの高さが電場分布に及ぼす影響も検討できるようにした.これらの結果に基づいて適切な形状のセンサー電極をマイクロ流路に実装し,RBC変形能測定デバイスのプロトタイプを製作した.

これにRBCを含むリン酸緩衝生理食塩水(PBS)を流して,センサー電極間をRBCが通過する際の電気信号を解析した.その一方でRBCの変形する様子を可視化するとともに,センサーからの出力信号とRBCの可視化画像との対応づけを行った.具体的には変形度合・形状の異なる3種類のRBC(正常なもの・両凹円盤面状を保持して変形しないもの・球状を保持するもの)を準備して信号波形の違いを確認し,この波形が数値解析結果と良く一致することを示した.可視化結果は画像処理してRBCの変形度(DI値)を求め,DI値に対する電気信号のピーク波形の半値全幅値(δ値)をマッピングした.しかし,数値解析によって電極間中心に対するRBCの高さ位置,スパン方向位置がδ値に大きな影響を及ぼすことが明らかになったので,その結果をマイクロ流路設計に反映させて,側流やステップ流を制御しRBCの位置をできる限り電極間中心に保持できるような工夫を施した.結果として,得られたマップを利用すれば,電気的にδ値を測定することでDI値,すなわちRBCの変形能が計測できることを明らかにし,計測精度的には改善の余地を残すものの当初の目的を達成した.
ASPACによる同期発電機の安定度監視・制御装置の開発に関する試験研究

本試験研究は、電力系統における同期発電機のマイクロコンピュータによる安定度監視・制御方式の実用化に関するものである。先に、われわれが仕様を明らかにしたASPAC(Astomatic Step-Out/Stability Predication and Control:脱調(安定度)予知制御装置)は、さぐりコイルによる空隙磁束密度分布、電機子反作用磁束、空隙部におけるトルクの測定、さらに回転子の加速条件とを組み合わせて、定態安定度を監視するとともに脱調を予知し、かつ、その予知によって励磁電流を制御するマイクロコンピュータを用いたシステムであり、実系統の突極型発電機に適用して、その性能が検証されている。本研究は、ASPACの成果をふまえて新たに、動態安定度の監視及び制御機能を付加して、一段と発電機の制御性能を高めようとするものである。1.同期化トルク係数K_s並びに制動トルク係数K_Dを監視することによって、系統に関する情報を知ることなく、発電機端に於ける情報のみで、刻々と変化する系統安定度を監視・制御することができることが、模擬送電線による実験で確認された。2.本装置は、K_s,K_nの算出を行うだけでなく、ディジタルAVR及びPSS、ディジタルカルパンチェ等の機器を持っている。ディジタルカルパンチェ機能により、実験データをフロッピーディスクに記録し、以後の解析に利用することもできる。3.本装置の算出した値が妥当なものであるかどうかを確認するため大型計算機によって算出したものと比較した結果、良好な一致が見られた。今後の課題としては、K_D計算精度の向上及び計算速度の高速化が望まれる。先に、われわれが仕様を明らかにしたASPAC(Automatic StepーOut/Stability Predication and Control:脱調(安定度)予知制御装置は、さぐりコイルによる空隙磁束密度分布、電機子反作用磁束、空隙部におけるトルクの測定、さらに回転子の加速条件とを組み合わせて、定態安定度を監視するとともに脱調を予知し、かつ、その予知によって励磁電流を制御するマイクロコンピュータを用いたシステムであり、実系統の突極型発電機に適用して、その性能が検証されている。1.同期化トルク係数Ks並びに制動トルク係数Knを監視することによって、系統に関する情報を知ることなく、発電機端に於ける情報のみで、刻々と変化する系統安定度を監視、制御することができることが、模擬送電線による実験で確認された。2.本装置は、Ks、K_Dの算出を行うだけでなく、ディジタルAVR及びPSS、ディジタルカルパンチェ等の機器を持っている。
ウィリアム・フォークナーの作品における場所の感覚と帰属意識に関する研究

今年度(採用3年目)の成果は以下のとおりである。採用2年目(平成23年)の10月に日本ウィリアム・フォークナー協会の全国大会で口頭発表を行った内容が、同協会の『フォークナー』に論文として掲載された。そして、平成24年10月に日本アメリカ文学会の全国大会で口頭発表を行った。このときの発表内容は、日本語の原稿を英語にしたうえで加筆修正し、博士論文に組み込む予定である。平成24年11月には所属研究科主催のセミナーで博士論文に関する口頭発表を行い、平成25年3月に博士後期課程を研究指導認定退学することが許可された。このセミナーで博士論文の構成をほぼ確定することができたため、これまでの論文をまとめ、新たに追加する部分、序章、終章を執筆して、来年度の5月末に博士論文を所属研究科に提出し、同年度9月に博士号を取得する予定である。博士論文では、本研究テーマについて、フォークナー作品の主要登場人物の一人であるクエンティン・コンプソンを中心に考察する。クエンティンが登場するフォークナー作品に焦点を当てて、本研究のテーマを具体的に考察する。今年度もまた、年間を通して、フォークナー作品の精読や先行研究の調査を行ったり、様々な学会の大会・例会・シンポジウムで他の研究者や院生の口頭発表を聞いたりすることで、研究上の多くの示唆を得た。大学院での研究成果を博士論文のかたちにまとめることが、来年度の最大の課題である。今年度(採用1年目)は、これからの研究の方向性を見定めるために試行錯誤を繰り返した。最初に、昨年度末に提出した修士論文に修正を加える作業を行った。修士論文の前半部分は『フォークナー』第12号の投稿論文として掲載されたが、一部のテーマについてはさらに掘り下げて考察していく予定である。この論文の英語版は日本ウィリアム・フォークナー協会のウェブサイト上に公開されている。修士論文の後半部分も独立した論文として加筆修正を加えている。次に、平成22年7月と10月に予定されていた口頭発表の準備を行った。7月の名古屋アメリカ研究夏季セミナーでは、口頭発表した国際大学院生セミナーだけでなく専門家会議にも参加し、自分の専門にとどまらない様々な分野の研究を学んだり、国内外の研究者・大学院生と交流を深めたりすることができた。自身の研究の方向性に関する多くの示唆も得ることができた。10月の口頭発表の内容については論文にまとめているところである。最後に、年間を通して、フォークナー作品の精読や先行研究の調査を継続的に行い、日本英文学会や日本アメリカ文学会が主催する大会や例会やシンポジウムで他の研究者の発表を聞き、これからの研究に向けて新たなアイディアを模索した。今年度の研究上の試みを具体的な成果として示すことが来年度以降の課題である。今年度(採用2年目)は、去年度同様に試行錯誤しながらも、一定の成果を得ることができた。最初に、採用1年目(平成22年)の10月に日本アメリカ文学会の全国大会で口頭発表を行った内容が、日本アメリカ文学会関西支部の『関西アメリカ文学』に論文として掲載された。その他、日本アメリカ文学会のThe Journal of the American Literature Society of Japanにも、去年度から考察を進めていた別のアイディアが、論文として掲載された。今年度は、平成23年10月に日本ウィリアム・フォークナー協会の全国大会で口頭発表を行ったが、その内容も平成24年4月発行予定の『フォークナー』に論文として掲載されることになった。これらの論文執筆や口頭発表を通して、自らの研究の方法や方向性を多少なりとも見出すことができてきたように思う。最後に、年間を通して、フォークナー作品の精読や先行研究の調査を行ったり、様々な学会の大会・例会・シンポジウムで他の研究者や院生の口頭発表を聞いたりすることで、研究上の多くの示唆を得た。特に、平成24年3月に行われた、昨年度7月の名古屋アメリカ研究夏季セミナー(国際大学院生セミナー)のリユニオンでは、文学の分野にとどまらない貴重な体験談や研究内容を聞いたり、他の研究者や院生と有意義な意見交換を行ったりすることができた。このリユニオンでは、セミナー以降の自身の成長をわずかながらも実感できたこともうれしかった。今年度に学んだことや考えたことを具体的な成果として形にしていくことが、来年度の課題である。

今年度もまた、年間を通して、フォークナー作品の精読や先行研究の調査を行ったり、様々な学会の大会・例会・シンポジウムで他の研究者や院生の口頭発表を聞いたりすることで、研究上の多くの示唆を得た。大学院での研究成果を博士論文のかたちにまとめることが、来年度の最大の課題である。当初の研究目的に沿って、フォークナー作品を1つずつ着実に考察することができているため。研究計画の変更は特にないので、今後もこれまでと同様にフォークナー作品を1つずつ取り上げて、研究課題に関する考察を深めていきたい。
ブランデンシュタイン家所蔵シーボルト書簡の調査解読研究

本研究は、ドイツ在住のシーボルトの末裔フォンブランデンシュタイン=ツェッペリン家に所蔵されているシーボルト関係文書から主要な書簡を整理、抽出し解読、翻刻、翻訳をおこない、文政期に来日し、日本の西洋医学界に多大な影響を与え、またヨーロッパで科学的な調査に基づき日本の自然、社会文化などを紹介したフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの日本における具体的な活動を書簡解読によって明らかにすることにあった。本研究では1822年から1825年までの書簡54通を抽出し翻刻を終えた。その内37通は『長崎市シーボルト記念館鳴滝紀要』に翻刻、翻訳、解説を発表した。解読作業の過程でシーボルトは当初博物学に基づく実証研究と個人の経済的な理由からオランダ領東インドで医療の傍ら自然史研究を行おうと計画しており、ヴュルツブルク在住の時分から日本で研究することを計画していたわけではなかったことが判明した。また、シーボルトは高名な医学者であった祖父や叔父などの築いた知識人ネットワークを活用し日本滞在を実現したことも判明した。これに関連して、シーボルトがフィリーメイソンのメンバーであることがわかり、オランダ領インド勤務中にフリーメイソンの人間関係がどう作用したか今後の研究課題の一つが明確になった。また故郷の家族に宛てた書簡中にはシーボルトが来日する際の私的な荷物のリストが含まれ、また書簡の記述からカンバン貿易用の輸入品についても具体的に記されていることから、1820年代の出島オランダ商館員の私的貿易の実態が明らかになった。本研究ではシーボルトが国外退去処分になり離日した1830年までの書簡を解読、翻刻、翻訳する計画であったが対象史料を文書群から抽出する作業が大変困難なことや解読に時間を要することなどから1826年から1830年までの書簡の整理が完全に終了していない。今後新たな財政支援を得て解読研究を完成し書簡集として刊行する予定である。本研究の目的は、シーボルトのドイツにおける末裔であるフォン・ブランデンシュタイン家に残されたシーボルト関文書中の未解読私信のうち1821年より1831年までの資料を抽出し、整理、解読、翻訳、翻刻を行うものであり、最終的には私信の系統的な整理によりシーボルトの来日の動機と目的、滞在中の調査、研究活動、出島オランダ商館の役割、オランダ領東インド政庁の対日外交政策の内容を明らかにすることにある。本年度実施した研究調査は以下のとおりである。本年度実施の研究調査(1)ブランデンシュタイン家文書に含まれる1822年分の対象資料の抽出と資料作成をおこなった。(2)作成した資料よりテキストの翻刻ならびに翻訳を行った。本年度は独文、ならびに蘭文書35通の翻刻、邦訳ならびに注釈用テキストの作成を完了した。(3)書簡中に表れる人物の特定や、交友関係、人的ネットワーク、社会状況を理解するための資料集、複写では判読不可能な個所の原文での解読作業、資料の状態(紙質、サイズ等)の調査を行うために研究責任者ならびに分担者(2名)が現地調査を行った。(4)翻刻、翻訳文を公表するため、長崎市シーボルト記念館『鳴滝紀要』第12号に掲載するために原稿作成をおこなった。なお、本稿は平成14年4月刊行予定である。本研究はPh.Fr.V.シーボルトのドイツにおける末裔フォン・ブランデンシュタイン家に所蔵されている未解読のシーボルト書簡のうち1821年から1831年までのものを対象とし、これを文書資料群より抽出し、整理、解読、翻訳、翻刻を行うものである。