hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジェンダーの視点からみた介護が就労に及ぼす影響および社会的損失

要介護高齢者を介護する就労者の身体的、心理的および経済的負担、ジェンダーによる影響を明らかにすることを目的とした。対象者(678名)は、男性467名(68.9%)、女性211名(31.1%)、就労者485名(71.5%)、離職者193名(28.5%)、女性より男性の方が離職していた(p<0.005)。対象者が無償で提供した介護時間(1704.3時間/年)から換算したインフォーマルケア費用は、平均217.9万円/年であった。収入は、介護のために就労を変更した後、男性より女性の方が減少していた(p<0.005)。介護による無償の労働は就労の継続を困難にし、労働力の喪失につながることが示唆された。平成27年度は、就労しながら介護を行う者に関してフィールド調整を行った。前年度まで行っていた調査では、居宅介護支援事業所などからランダムサンプリングして対象者を選択した。今回の調査では、企業への調査依頼をを行う予定であったが、離職者を選定することが困難であるため、インターネット調査を検討した。インターネット調査が調査方法として適切か調査し、共同研究者、連携研究者と検討した結果、対象者を偏りなく選定するためにインターネットによる調査方法に変更した。調査内容については、前年度まで実施していた調査票を見直し、さらに本研究の目的に沿ってジェンダーによる違いを介護時間、介護者の経済的な状況、身体面、心理面について比較できるよう調査項目、調査内容を検討した。調査票などが整い次第、倫理委員会に審査を依頼し、平成28年度の前半に調査を行う予定である。調査対象者を偏りなく抽出すために、調査方法を検討していた。また、調査票を作成するにあたり、研究目的に沿って調査内容が充分であるか検討していた。5月末には倫理委員会へ審査を依頼し、調査票を準備して調査を開始する予定である。H28年度は対象者の選定方法について共同研究者、連携研究者とともに検討した。就労世代の介護者を離職した者も含め選定するためには、H24H26年度に実施した居宅介護支援事業所などからのランダムサンプリングによる選定では限界があると考え、H28年度はオンライン調査を検討した。オンラインによる方法については先行文献による検討を行い、委託業者については3社の見積もりをとり、学術研究に最も適していると考えられる業者を選定した。調査対象者は要介護高齢者を在宅で介護している介護者(65歳以下)を対象とした。対象者はオンライン調査会社に登録している者で、会社側から研究の意義、目的、調査内容についてメールで配信される。研究協力は参加者の自由意思によるものであること、参加者の利益不利益についてインターネット上に文書で説明し、同意するか否かについてはオンライン上で確認する。調査内容は介護者および要介護高齢者の属性(年齢、性別、就労の有無、介護サービスの利用状況、直接便益(介護費、医療費、介護サービス以外の介護費用)、間接便益(収入:就労者の収入および離職者の収入および退職前の収入、介護の種類と介護時間、Zarit介護負担尺度を用いる。介護時間の測定方法は、1日(24時間)に行った直接ケア、見守り、家事、介護者の睡眠等、1週間分について(横山,他, 2010)を参考にした。就労の有無、介護時間、介護者の経済的な状況、身体面、心理面について結果が明らかにあるよう調査内容を作成した。その後、研究等倫理の申請を行い、承認を得た。オンライン調査は3月下旬に実施した。H28年度は当初予定していた通り研究等倫理審査の承認を得た後、就労世代の介護者を対象とした調査を実施した。H29年度は調査を実施した結果を分析して学会発表、論文投稿できる状況である。本研究の目的は、要介護高齢者を介護する就労者の身体的、心理的および経済的負担による社会的損失を明らかにし、ジェンダーによる影響を明らかにすることである。対象者は、要介護高齢者を在宅で介護している者(65歳以下)とし、オンラインによる調査を実施した。対象者は678名(有効回答率99.1%)、男性が467名(68.8%)、女性211名(31.1%)、平均年齢は53.6歳であった。就労者は485名(71.5%)、介護を理由に離職した者193名(28.5%)で、女性より男性の方が離職していた(p<0.005)。介護期間は平均4.6年、介護協力者がいる者は509名(74.4%)で見守り、買い物、家事などの協力を得ていた。在宅介護サービスは通所介護380名(55.6%)、訪問看護130名(19.0%)、訪問介護118名(17.3%)などを利用していた。就労介護者の介護時間は平均1704.3時間/年、インフォーマルケア費用は平均217.9万円/年程度を行っていた。収入の平均は383.1(±374.1)万円/年、就労者474.6 (±392.1)万円/年、離職者153.2(±177.7)万円/年、就労変更後の収入は、男性より女性の方が収入が減少していた(P<0.005)。平成29年度の追加調査では、プラチナくるみん認定企業(150社)の従業員(就労介護者)3000名を対象に企業における介護者への支援を明らかにした。

対象者は136名(4.5%)から回答が得られた。有給休暇100名(73.5%)、半日単位・時間単位の休暇76名(55.9%)、介護休暇56名(41.2%)を利用していた。就労介護者は在宅介護サービス、企業による支援を受け就労継続していたが、離職を余儀なくされている者もいた。介護による労働力の喪失は社会的損失につながるため、介護者が働き続けられる包括的な介護支援が必要である。要介護高齢者を介護する就労者の身体的、心理的および経済的負担、ジェンダーによる影響を明らかにすることを目的とした。対象者(678名)は、男性467名(68.9%)、女性211名(31.1%)、就労者485名(71.5%)、離職者193名(28.5%)、女性より男性の方が離職していた(p<0.005)。対象者が無償で提供した介護時間(1704.3時間/年)から換算したインフォーマルケア費用は、平均217.9万円/年であった。収入は、介護のために就労を変更した後、男性より女性の方が減少していた(p<0.005)。介護による無償の労働は就労の継続を困難にし、労働力の喪失につながることが示唆された。前年度までの調査をふまえて、就労しながら介護している者について、ジェンダー別、世代別に経済的側面、身体的、心理的負担を調査し、介護が就労に与えている影響を明らかにする。調査結果から就労と介護の両立のためのバランスのとれた在宅介護支援策を提言する。H29年度は最終年度となるため、H28年度に実施した結果を分析して、学会発表、論文投稿を行う予定である。在宅看護当初、予定していた海外研修が中止となり、使用する予定であった研究費を使用できなかった。H28年度は計画通り調査を実施したが、調査方法を当初予定していた郵送法からオンライン調査に変更したため予定より使用額が少なく、今年度の使用額が予算額を下回った。来年度、今年度使用する予定であった海外研修に参加する予定である。その他の予算は、調査に関連した研究費として使用する予定である。H29年度は実施した結果をまとめ、報告書を作成するための印刷、郵送代、学会参加費、論文投稿料などに使用する予定である。
雲仙普賢岳におけるマグマ水蒸気爆発の規模の解析

雲仙普賢岳では溶岩ドームの出現に先行して,1991年2月から5月までマグマ水蒸気爆発がおこった.ドーム出現直前まで,火道を上昇する溶岩ヘッドの速度は約15m/日程度と考えられており,マグマ水蒸気爆発の間,溶岩ヘッドが火口の下で停溜していたとは考えられない.本研究ではマグマ水蒸気爆発について映像記録の解析を元に,マグマと水の接触について考察した.マグマ水蒸気爆発の映像記録を解析した結果,以下のことが判明した.マグマ水蒸気爆発は孤立型微動を記録してから100秒後におき,初めに白煙が発生し,その後コックステ-ルジェットを伴う噴火に移行した.コックステ-ルジェットを伴う噴火は数分間継続し,その後,連続的な噴火に移行した.コックステ-ルジェットの先端の移動距離と時間を画像から,初速が最大で50m/sをやや上回ることが分かる.この爆発圧は約3MPaと計算される.マグマ水蒸気爆発爆発の圧力が,爆発源の深さにおける静水圧に相当すると仮定すれば,爆発は火口底から約140mの深さでおきたことになる.マグマ水蒸気爆発をおこした時には溶岩ヘッドはまだ800600mの深さにあったと考えられる.これは水蒸気爆発中におこっていた孤立型微動の震源深度(750m以深)とほぼ一致する.この深さで帯水層中の水が溶岩ヘッド(約850°C)と接触し,水からガスへの急激な膨張がおこり,同時に,火道に詰まっている物質を上に押し上げたと考えられる.長さ約500mの通路を約100秒間かけて(7m/秒),マグマ破片を巻き込んだ水蒸気が詰まった火道物質中を粉体のように上り詰め,140m深で火道を埋めた物質の破壊強度を越えて破裂・爆発したことになる.このように普賢岳ではマグマ水蒸気爆発が爆発源ではなく,より深部でマグマが水と接触して発生したガスが,上昇し火口直下で破裂し火口底の土砂を吹き飛ばした可能性が高い.雲仙普賢岳では溶岩ドームの出現に先行して,1991年2月から5月までマグマ水蒸気爆発がおこった.ドーム出現直前まで,火道を上昇する溶岩ヘッドの速度は約15m/日程度と考えられており,マグマ水蒸気爆発の間,溶岩ヘッドが火口の下で停溜していたとは考えられない.本研究ではマグマ水蒸気爆発について映像記録の解析を元に,マグマと水の接触について考察した.マグマ水蒸気爆発の映像記録を解析した結果,以下のことが判明した.マグマ水蒸気爆発は孤立型微動を記録してから100秒後におき,初めに白煙が発生し,その後コックステ-ルジェットを伴う噴火に移行した.コックステ-ルジェットを伴う噴火は数分間継続し,その後,連続的な噴火に移行した.コックステ-ルジェットの先端の移動距離と時間を画像から,初速が最大で50m/sをやや上回ることが分かる.この爆発圧は約3MPaと計算される.マグマ水蒸気爆発爆発の圧力が,爆発源の深さにおける静水圧に相当すると仮定すれば,爆発は火口底から約140mの深さでおきたことになる.マグマ水蒸気爆発をおこした時には溶岩ヘッドはまだ800600mの深さにあったと考えられる.これは水蒸気爆発中におこっていた孤立型微動の震源深度(750m以深)とほぼ一致する.この深さで帯水層中の水が溶岩ヘッド(約850°C)と接触し,水からガスへの急激な膨張がおこり,同時に,火道に詰まっている物質を上に押し上げたと考えられる.長さ約500mの通路を約100秒間かけて(7m/秒),マグマ破片を巻き込んだ水蒸気が詰まった火道物質中を粉体のように上り詰め,140m深で火道を埋めた物質の破壊強度を越えて破裂・爆発したことになる.このように普賢岳ではマグマ水蒸気爆発が爆発源ではなく,より深部でマグマが水と接触して発生したガスが,上昇し火口直下で破裂し火口底の土砂を吹き飛ばした可能性が高い.
NMDA受容体機能調節因子のゲノム解析による精神分裂病陰性症状に対する創薬研究

本研究は,NMDA受容体を調節する分子の機能異常が精神分裂病の原因であるとの仮説を検証することを目的とする。Citronは、中枢神経系において神経回路網形成やシナプス形態に関与しており、NMDA受容体の結合分子であるPSD-95と結合することが既に報告されており、DISC1は、これらの分子を介してNMDA受容体機能の調節に関与している可能性がある。本年度は、in situ hybridization法により、マウスの発達段階におけるcitronの発現パターンを調べ、胎生後期の細胞分裂の盛んな部位にCitronが局在していることを確認した。DISC1も同時期に脳内での発現が豊富なことがwestern blotting法により確認されており,DISC1がcitronを介してcytokinesisやシナプス形態構築に関っている可能性が高い。また、細胞レベルでの機能解析を行うため、両蛋白質を培養細胞(HeLa, COS7,PC12)に強制発現させ、その局在や機能について解析中である。今後さらに両蛋白質の結合が神経細胞で果たす役割について機能解析を行なうとともに、精神分裂病患者において、遺伝子変異や多型を調べる予定である。最近、Millarらが、精神分裂病を含む精神疾患に罹患した43人の患者をもつスコットランドのある家系において、これらの患者がすべて特定の遺伝子異常を持っていることを報告した。この家系では、染色体均衡転座と精神疾患が連鎖しており、転座点には未知の遺伝子、DISC1(Disrupted in Schizophrenia 1)が存在する。そこで、この遺伝子がNMDA伝達系神経伝達機構の上流に位置し、この遺伝子異常が精神分裂病の病態生理に関与している可能性があるとの仮説にもとづき、Yeast two-hybrid systemを用いて、DISC1の結合蛋白を検索した。DISC1のcoiled-coil領域と考えられる部位を含む、258アミノ酸をコードする部分配列をbaitとして用いた。その結果、DISC1と結合する蛋白として、Citronを同定することに成功した(31st Annual Meeting Society for Neuroscience、サンディエゴにて発表)。Citronは、中枢神経細胞に多く発現し、神経回路網形成やシナプス形態に関与しているとされる既知の分子である。また、citronは、NMDA受容体の結合分子であるPSD-95と結合することが既に報告されており、DISC1は、これらの分子を介してNMDA受容体機能の調節に関与している可能性がある。現在、computor searchと5'-RACE法を用い、human citron遺伝子の全長をクローニングを試みており、今後はDISC1とCitronを培養細胞に共発現させ、両蛋白質の結合が神経細胞で果たす役割について機能解析を行なうとともに、精神分裂病患者において、遺伝子変異や多型を調べる予定である。
超ウラン元素の消滅処理に関連した中性子核データの研究

超ウラン核種の消滅処理の定量的検討の基礎となる中性子核データの評価・検証を行うための、核分裂理論モデルの改良とそれに基づく計算コードの開発、および重要な核種に関する評価計算を行った。1.核分裂中性子スペクトルの評価:申請者が以前に提唱した「非等温Madland-Nixモデル」を発展させて正確なスペクトルの評価を行うシステムを作成した。主な改良点は次の通りである。(1)核分裂片質量分布の系統式を用いて核種ごとの平均核分裂片を決定した、(2)準位密度パラメータaの簡単な直線式a=A/C(A:質量数、C:定数)では殻効果を正確に考慮できないので、lgnatyukモデルを採用して核分裂片の殻効果を考慮した準位密度を求めた、(3)核分裂の全解放エネルギーを、不安定核に対しても良好な値を与える橘らの質量公式に基づき計算した、(4)核分裂片からの中性子放出を計算する際の逆過程断面積のエネルギー依存性を考慮した、(5)高次核分裂が可能なエネルギー領域における全核分裂確率を1次4次核分裂の成分に分解し、各段階で核分裂中性子スペクトルを計算した。この方法を用いて^<233.235.238>U、^<239>Pu、^<237>Np、^<241>Am、等のスペクトルを計算した。2.核分裂中性子数のエネルギー依存性の解析:超ウラン元素の平均核分裂中性子数νを中性子エネルギーの関数として計算する機能を上記コードに組み込んだ。これをアクチニド核種の評価計算に適用した。計算結果は入力する中性子結合エネルギーに左右されるので、その選択に留意する必要がある。3.核分裂断面積の解析:高いエネルギーにおける核分裂断面積は(n,f),(n,nf),(n,2nf)等の多段階の成分から構成されるので、全核分裂断面積を格段階の成分に分解する計算コードを作成した。これは上記1.(5)に応用された。超ウラン核種の消滅処理の定量的検討の基礎となる中性子核データの評価・検証を行うため、核反応理論モデルの改良とそれに基づく計算コードの開発、および重要核種の核データの評価計算を進めた。今年度は、核分裂中性子スペクトルの計算モデルの精密化という課題を中心に研究を進めた。主な成果は次の通りである。(1)筆者が提案した「非等温モデル」において、従来は準位密度パラメータをa=A/C(C=811)というグローバルな系統式で与えていたが、核分裂片には中性子数50,82、陽子数50のshellの効果が顕著に現れていることを考慮して、軽・重分裂片の各々に対して別個の値が与えられるようにプログラムを変更した。(2)入力に必要な準位密度パラメータは、shell効果を考慮に入れたIgnatyukモデルによる計算値を採用することとし、このモデルに基づき準位密度を計算するコードを作成した。(3)高次核分裂が可能なエネルギー領域における核分裂中性子スペクトルを計算するために、核分裂断面積を1次4次核分裂までの成分に分解するための方法を考案し、計算コードを作成した。これをU-235、Pu-239に適用してほぼ良好な結果を与えることを確認した。(4)上の結果を用いて、U-235、Pu-239に対する入射中性子エネルギ-0,0.1,0.2,0.5,1.0,2.0,5.0,10.0,14.0,20.0MeVにおける核分裂中性子スペクトルを計算した。

結果をENDF/Bフォーマットにまとめた。現在JENDL-3に収納されている核分裂中性子スペクトルは、高次核分裂を考慮せずに計算したものであるため、約6MeV以上の入射エネルギーに対する中性子スペクトルが異常に硬くなっていることが明らかになった。今年度は超ウラン元核種のうち、特に使用済み燃料中の蓄積量が大きいNp-237とAm-241を対象として、核分裂中性子スペクトルの評価計算を行った。主な成果は次の通りである。(1)超ウラン核種の中でも、マイナーアクチニドに関しては核分裂片の質量分布の測定データが乏しいか、または皆無のことも多い。そこで、広範なアクチニド核種の質量分布の統計性を研究した森山・大西のシステマテイックスに基づいて質量分布および平均的軽分裂片と重分裂片の質量を計算するコードMORY1を作成した。(2)平均的軽分裂片と重分裂片の準位密度パラメータはIgnatyuk理論に基づき計算した。この時使用するshell補正項の値は、測定データが多いU-235,U-238,Pu-239の核分裂中性子スペクトルの解析から、MyersのDropletモデルの値を用いる方が良好な結果を与えることを見いだした。(4)入射中性子エネルギー10^<-5>eV,1,2,5,14,20MeVに対するNp-237とAm-241の核分裂中性子スペクトルを計算し、ENDF/B-5フォーマットにまとめた。現在JENDL-3.1に収録されているNp-237,Am-241の核分裂スペクトルはMaxwell型であり、入射中性子エネルギーへの依存性が考慮されていないので、高い入射エネルギーでは実際のスペクトルとの食い違いが大きくなることが明らかになった。今年度は超ウラン核種の核分裂即発中性子スペクトルの評価計算および遅発中性子収率の系統性に関する検討を行った。主な実績は次の通りである。(1)超ウラン核種の即発中性子スペクトルを評価するための計算システムを作成した。これは次のコードから構成される。(1)MORY1:森山・大西の系統式に基づいて質量分布および平均的軽・重分裂片の質量を計算するコード。(2)IGNA3:Ignatyukモデルに基づき核分裂片の殻効果を考慮した準位密度パラメータを計算する。(3)ER1:橘らの質量公式に基づき核分裂の全解放エネルギーを計算する。(4)MULTIF1:全核分裂確率を1次4次核分裂の成分に分解する。これを用いることにより、従来すべて1次核分裂として計算されてきた入射エネルギー6MeV以上でのスペクトルが硬すぎることが判明した。(5)ELIESE-3:核分裂片からの中性子放出を計算する際に必要な逆過程断面積を計算する。そのエネルギー依存性を考慮すると即発中性子スペクトルがソフトになることが分かった。(6)FISPEK-L:改良型Madland-Nixモデルに基づき即発中性子スペクトルを計算する。(2)このシステムを用いて、超ウラン核種の核分裂中性子スペクトルの系統性を検討した。その結果、核種のクーロンパラメータZ^2/A^<1/3>が増大すると共に全解放エネルギーと全運動エネルギーの差が拡大し、スペクトルが硬くなる傾向があることが分かった。これにより従来知られてきたA.B.Smithの経験的な系統性が説明された。(3)遅発中性子収率の系統式を検討した。
アスレティック・リハビリテーションにおける神経-筋機能評価法の開発

本研究は,急激な方向転換などによって膝前十字靭帯を損傷した患者を対象に,日常生活動作よりも高度な運動機能の再獲得を目標としたアスレティック・リハビリテーションによる靭帯再建術後の神経-筋機能の回復過程を観察した.男性患者1名(術後5.1ヶ月に検査開始),女性患者1名(術後8.4ヶ月に検査開始)を対象として,膝関節を90度に屈曲した状態から光に応じてできるだけ早く高く跳躍を行う反応動作検査を縦断的に実施した.なお,神経-筋機能評価の指標として,動作前silentperiod(Premotion silent period;PMSP)という反応動作開始直前に出現する筋放電休止期の出現頻度を用いた.その結果,男性患者の膝関節伸展筋における健側および患側のPMSP出現頻度は術後5.1ヶ月に健側1.9%,患側1.9%,6.1ヶ月に3.3%,3.3%,6.5ヶ月に73.3%,40.0%であった.また女性患者では術後8.4ヶ月に健側0.0%,患側0.0%,8.8ヶ月に15.0%,15.0%,9.3ヶ月に83.3%,86.7%であった.よって,アスレティック・リハビリテーションによる神経-筋機能の回復過程において,PMSP出現頻度は高まることが観察された.これまで,PMSPの出現により最大筋力および最大筋力上昇率が高まり,PMSPを出現させる抑制現象は力の立ち上がりを速めることに役立つと考えられている.以上のことから,受傷後における運動機能の再獲得過程において,反応動作における発揮筋力向上に貢献すると考えられるPMSPの出現頻度は運動機能回復程度の評価に有用であることが推察された.本研究は,急激な方向転換などによって膝前十字靭帯を損傷した患者を対象に,日常生活動作よりも高度な運動機能の再獲得を目標としたアスレティック・リハビリテーションによる靭帯再建術後の神経-筋機能の回復過程を観察した.男性患者1名(術後5.1ヶ月に検査開始),女性患者1名(術後8.4ヶ月に検査開始)を対象として,膝関節を90度に屈曲した状態から光に応じてできるだけ早く高く跳躍を行う反応動作検査を縦断的に実施した.なお,神経-筋機能評価の指標として,動作前silentperiod(Premotion silent period;PMSP)という反応動作開始直前に出現する筋放電休止期の出現頻度を用いた.その結果,男性患者の膝関節伸展筋における健側および患側のPMSP出現頻度は術後5.1ヶ月に健側1.9%,患側1.9%,6.1ヶ月に3.3%,3.3%,6.5ヶ月に73.3%,40.0%であった.また女性患者では術後8.4ヶ月に健側0.0%,患側0.0%,8.8ヶ月に15.0%,15.0%,9.3ヶ月に83.3%,86.7%であった.よって,アスレティック・リハビリテーションによる神経-筋機能の回復過程において,PMSP出現頻度は高まることが観察された.これまで,PMSPの出現により最大筋力および最大筋力上昇率が高まり,PMSPを出現させる抑制現象は力の立ち上がりを速めることに役立つと考えられている.以上のことから,受傷後における運動機能の再獲得過程において,反応動作における発揮筋力向上に貢献すると考えられるPMSPの出現頻度は運動機能回復程度の評価に有用であることが推察された.
「債権の消滅原因」の現代化に向けた基礎的研究――「決済」の法的性質について

本研究では,民法における弁済の規定を中心に検討した。今日,金銭債務は,法貨(現金)による支払いだけでなく,その他の比較的新しい手段(たとえば,貯金口座振込み(払込み),クレジットカード,電子マネーなど)により弁済されている。しかし,日本民法の弁済の規定は,法貨以外の手段を利用する場合を想定していない。そこで,これらの比較的新しい支払手段をも説明できる,弁済に関する新たな理論が必要となっている。本研究では,国会に提出された民法(債権関係)改正法案を検討して,そこに提案されている口座振込み(払込み)による支払いに関する規定案が十分でなく,さらなる法改正・立法が必要となることを示した。近年,金銭の支払いによる「決済」は,さまざまな形態で行われるようになってきた。とくに,電子的な決済手段の発達は,わが国において,めざましいものがある。ところが,わが国の民法典が起草された当時には,このような現代的決済の姿を起草者はまったく想定していなかった。そこで,現在,このような現代的決済の諸手段を民法の既存の民法の法理からどのように説明することができるのか,または,既存の理論では不十分な点があり新しい理論や立法を必要としているのかということを検討して明らかにすることが,安全で確実な「決済」を実現するために不可欠となっている。そこで,本研究において,本年度は,わが国で利用されている電子的決済手段のうち,「電子マネー」と呼ばれるものの実態を把握するために専門家からの知見を得てその多様な姿の全体像を把握することに勤めた。民法は,金銭として「通貨」(貨幣および日本銀行券)を想定しており,これ以外の「金銭(マネー)」は考慮されていない。そこで,「電子マネー」がどのような形態をとっており,また,これによって利用者(特に,消費者)にどのような問題が生じているのかということを明らかにする必要があるからである。その結果,国際的に見ればその導入は遅れたにもかかわらず,わが国における「電子マネー」は,欧米に比較しても,国民に広く浸透していることが明らかとなった。また,電子的決済手段は,このような「電子マネー」に限らずより大きな金額を扱うクレジットカードやインターネット上の決済も考慮に入れる必要があることが特に消費者保護という観点から必要となることが明らかとなった。さらに,本年度は,これらの問題を認識した上で,これを解決するために必要となる資料を,わが国に先駆けて電子マネーを導入したイギリスに赴いて収集し,次年度以降の研究につなげる準備を行った。本研究の目的は,近年の電子的な決済手段の発達に鑑みて,現行民法の起草者の予定していなかった新たな支払手段を利用した弁済(たとえば,インターネットを利用した振込みや電子マネーによる支払いなど)について,既存の理論では説明が不十分な点はどこか,不十分な点があるとすれば,どのような新しい理論や立法が必要とされているのかという問題を検討するものである。平成26年度は,まず,上記課題について,いずれもEU決済サービス指令を国内法化しているイギリスとフランスについて比較的な視点を得るために検討を行った。まず,イギリスに赴いて市中で普及している決済手段について知見を得ると共に,マネー及び金融に関する文献資料を収集して分析した。また,フランスについても,すでに入手している文献資料を分析すると共に,新しく公表された文献資料のリストを作成して,さらにその研究を発展させるための準備を行った。これらの検討の成果は,平成27年度中に論文として公表することを予定している。つぎに,上記課題に関連する問題として,金融実務に影響を与えるものと評価されている近年の最高裁判例を取り上げ(最判平24・5・28民集66巻7号3123頁),「保証ファクタリング」と呼ばれる取引について検討した。このような取引は従来,民法ではその意義が十分に検討されてこなかったところ,本研究を通じて,主に中小企業が負担する売掛代金債権の決済上のリスクを移転するファクタリング取引であることを明らかにした。また,債権法改正において現行民法からの変更が予定されている保証および連帯債務は,間接金融において重要な役割を果たしており,金銭債務の弁済・第三者の弁済と理論的関わりが深いことから,本研究課題の関連問題として検討を行った。これらの研究成果は,論文として公表した。本研究は,金銭債務の「決済」の意義,要件および効果を明らかにして立法提言することを目的とするものである。現代において,口座振込,クレジットカード,電子マネーなど,市民生活において浸透しつつある金銭債務の支払手段(決済手段)は,民法の起草時には想定されなかった形態に進化しつつある。これらの新しい支払い手段は,複数当事者間での債権関係の連鎖を経て終局的に債権関係を清算するものであり,二者間での一回的行為による債権関係の清算を想定した民法第3編「債権」に規定された「債権の消滅原因」とは異なる問題(法的性質,要件など)を生じさせており,解決策の検討が急務となっている。本研究では,研究期間の初年度・二年目を通じて,電子的決済手段には,「電子マネー」に限らずより大きな金額を扱う「クレジットカード」決済やインターネットを経由した「預貯金口座振込み」による決済も考慮に入れる必要があることが,特に,消費者保護という観点から必要となることが明らかとなった。そこで,最終年度である三年目には,これまでの研究成果をまとめる研究として,特に,従来,日本において判例・学説の蓄積がある口座振込みについて理論的な検討を行った。口座振込みは,クレジットカードによる支払いや電子マネーによる支払いについて,理論的な比較をするための基礎となるものと考えられるからである。

この結果は,論文としてまとめ,公表した(「預貯金口座に対する振込みによる弁済の効果(1)(2)(3・完)ーフランスにおける近年の議論を参考にしてー」東洋法学59巻13号)。この際,EUおよびフランスにおける立法の動向および学説の発展から示唆を得つつ,日本における民法(債権関係)改正法案を検討して,さらなる立法の必要性(または,民法改正法案のさらなる改正の必要性)を指摘した。本研究では,民法における弁済の規定を中心に検討した。今日,金銭債務は,法貨(現金)による支払いだけでなく,その他の比較的新しい手段(たとえば,貯金口座振込み(払込み),クレジットカード,電子マネーなど)により弁済されている。しかし,日本民法の弁済の規定は,法貨以外の手段を利用する場合を想定していない。そこで,これらの比較的新しい支払手段をも説明できる,弁済に関する新たな理論が必要となっている。本研究では,国会に提出された民法(債権関係)改正法案を検討して,そこに提案されている口座振込み(払込み)による支払いに関する規定案が十分でなく,さらなる法改正・立法が必要となることを示した。当初の計画では,本年度は,フランスのみを比較検討の対象として研究することとしていたところ,これに加えて,同じくEU決済指令を導入している国としてイギリスについても比較することができた点において,当初の目的を達成した上で,さらに検討の対象を広げることができたものといえる。また,わが国についても,関連する法律問題を検討することができたために,本研究をさらに発展させるための視点を得ることができた。民法平成27年度は,研究の最終年度として,平成25年度および26年度において検討した内容を踏まえて,さらに調査・資料収集を行いながら,それまでの研究成果を論文としてまとめる。その中心課題は,既存の理論に新たな決済手段をどのように取り込むか,どのような立法が必要とされているかということを明らかにすることである。当初の計画では,専門家からの知見を得て実態を把握することを予定しており,本年度はこの計画に沿って,電子的決済として国民に頻繁に用いられている手段を把握し,その問題点を探ることができた。なお,当初は,これらの手段を類型化することまでを予定していたが,理論的な解明を行ってからでなければ,類型化の意義は小さくなるものと思われたために,これに代えて,欧米での立法および学説の議論の状況を検討する準備を行うことができたため,全体としてみれば,本年度の計画は達成できたものと思われる。今後は,本年度(平成25年度)において収集した資料(特に,欧米における立法および学説に関するもの)を読み込んで分析を行い,理論的な解明に努める予定である。そして,その理論的解明を踏まえて,再び本年度に明らかにした電子的決済の諸手段を類型化して検討する予定である。その上で,最終的には研究成果をまとめて,論文として公表する。
微生物が生産する新規ラクトナーゼの探索と構造・機能解析及び有用物質生産への応用

δ-デカノラクトンを立体選択的に加水分解する新規ラクトン加水分解酵素(ラクトナーゼ)の探索を行った結果、δ-デカノラクトン資化性菌として自然界より分離されなPseudomonas sp.3-1株より目的酵素の精製キャラクタリゼーションを行った。本酵素は膜結合型タンパク質であったため界面活性剤Triton X=100による可溶化操作の後、(NH_4)_2SO_2分画、各種クロマトグラフィーを経て、電気泳動的に均一な標品を得た。本酵素はδ-デカノラクトンの(R)-体にのみ選択的に作用し、ほかにもδ-オクタノラクトン、δ-ヘプタノラクトンなどに対してもやはり(R)-体選択的な加水分解活性を示した。2.Agrobacteriumtumefaciens由来L-パントラクトン加水分解酵素遺伝子発現系の構築パントラクトン(PL)の不斉加水分解による光学分割を目的として、A.tumefaciens由来のL-PL加水分解酵素遺伝子の大腸菌内での大量発現を試みた。常法どおり目的酵素遺伝子を発現用プラスミドベクターに組み込み、これを形質転換した大腸菌では組換え酵素は不活性な封入体として生産された。活性型組換え酵素を得るため種々の検討を行った結果、分子シャペロンチームgroES-ELとの共発現下で効率的にL-PL加水分解酵素を活性型酵素として回収することができた。本共発現株の湿菌体(5% w/v)を触媒として用いることにより、10% w/vのラセミ体PL中のL-体のみを2時間以内で定量的にL-パント酸へと変換できることを示した。糸状菌Fusarium oxysporum AKU3702由来のラクトン加水分解酵素(ラクトナーゼ)はパントラクトン(PL)に対し、D-体選択的な加水分解活性を示す。この立体選択性を活かし、本菌はすでに工業生産の場におけるDL-PLの光学分割に用いられているが、より高い酵素源の取得を目的として、本ラクトナーゼ遺伝子の異種糸状菌内での発現系の構築を行った。宿主として麹菌Aspergillusoryzaeおよび抗生物質生産菌として知られるAcremonium chrysogenumを用いた。特にAc.crysogenumを用いた検討では、本ラクトナーゼ遺伝子に分泌シグナル配列を付加することにより、目的酵素の細胞外分泌生産を試みた。いずれの宿主を用いた場合にも、ラクトナーゼを成熟タンパク質として著量生産させることに成功した。これらの組換え菌体ならびに組換え酵素を触媒として用いることにより、F.oxysporumの固定化菌体を用いる現行プロセスを上回る効率でDL-PLの光学分割が行えることを示した。2.δ-デカノラクトン加水分解活性を有する微生物の探索天然由来の香気成分であるδ-デカノラクトンの立体選択的加水分解能を有する微生物を研究室保存菌株、土壌分離菌を対象に広く探索した。この結果、δ-デカノラクトン資化能菌として単離させた細菌3-1株が、高いδ-デカノラクトン加水分解活性を有しその反応は完全にR-体選択的であることを見いだした。
ホスホリン類縁配位子の逆供与と配位挙動

配位リン原子、配位チッ素原子を含む共役6員環配位子として、2-フェニル-4,5-ジメチルホスホリン、2-ピコリンを選び、銅(I)錯体を合成して、NMR測定によって逆供与について検討した。ホスホリンを配位子とする場合、ハロゲン化銅(I)を用いると、Cu(phos)X、(phos=ホスホリン;X=Cl、Br、I)の組成の高分子量錯体が得られる。一方、出発原料に銅(I)アセトニトリル錯体を用いると、Cu(phos)_4^+の組成の単核と考えられる錯体が得られる。銅(II)錯体を出発原料としても、銅は1価に還元される。ピコリンを配位子とする場合、銅(II)錯体は安定に選られるが、銅(I)錯体は非常に不安定である。この違いは、配位原子の、硬さ、σ供与性、π受容性に依存していると判断できる。6員環配位子の3-位と6-位の水素のケミカルシフトは配位によって変化する(配位シフト)。ピコリンの錯体での配位シフト(重メタノール中)は、3-位と6-位の水素ついてそれぞれ、0.332、0.210ppmと低磁場シフトであるのに対して、ホスホリン錯体(Cu(phos)Cl)では-0.091、-0286ppmと重クロロホルム中で高磁場シフトになる。ホスホリンでは明らかに配位によって配位子6員環部分の電子密度の増加が引き起こされる。また、ハロゲンを変えた場合のCu(phos)Xでの配位シフトは、Cl>Br>Iの順になっており、ハロゲンの供与性(金属中心の電子密度)を反映している。以上の結果は配位リン原子のπ受容性による金属から配位子への逆供与を明瞭に示している。溶液内での錯体構造の詳細な検討と、ESR,NMR測定によって逆供与の定量的評価が可能になることが確認された。1.配位子の合成と性質.リンを共役五員環に含む3,4-ジメチル-1-フェニルホスホール,3,3',4,4'-テトラメチル-1,1'-ジフェニル-2,2'-ビホスホール,六員環に含む4,5-ジメチルホスホリンをMatheyの方法で合成した.ホスホール,ビホスホールはリン上に置換基を持ち,リンの結合電子はsp^3混成である.一方,ホスホリンは,置換基を持たず,リンの結合電子はsp^2混成である.2.錯体の合成と性質.ホスホール,ビホスホールのパラジウム,白銀錯体を合成した.また,ホスホリンの銅,パラジウム,白銀錯体を合成した.ホスホールおよびビホスホールは平面型錯体を与えるが,ホスホール面は錯体平面から大きく傾いておりいる.ホスホール環は共役5員環ではなく,共役ジエンとリンからなる環とみなすべきである.ホスホリンは共役6員環として芳香族性を示す.3.錯体における逆供与の検討.ホスホールに関しては,リチウムにより還元的にリン上の置換基を脱離させ芳香族性を持たせる必要があると考えられる.ホスホリンに関しては,第一系列遷移金属に配位させ,ESR,NMRから逆供与の程度を定量化できると考えられる.この際,リンNMRの常磁性項の定量化が問題となるが,ESRのg値の測定から見積もることが可能であると考えている.配位リン原子、配位チッ素原子を含む共役6員環配位子として、2-フェニル-4,5-ジメチルホスホリン、2-ピコリンを選び、銅(I)錯体を合成して、NMR測定によって逆供与について検討した。
メラノーマ患者の免疫療法におけるガングリオシドの効能

メラノーマ由来のペプチド抗原#810,#707に対する抗体(抗#810抗体および抗#707抗体)の産生能に対する糖脂質ガングリオシドの作用を検討した。各種ガングリオシドのうち,GD1aはメラノーマ患者末梢血単核球のin vitroにおけるlgG型抗#810抗体,抗#707抗体およびpolyclonal lgGの産生能をいずれも増強した。GD1aは患者のB細胞には直接作用せず,単球のIL-6,IL-10産生を促進することによってB細胞の分化を促し,間接的にその抗体産生を増強した。さらにGD1aの単球に対する作用は,細胞内Ca^<2+>/calmodulin-dependent phosphodiesterase活性の増強を介していることが判明した。GD1aは健常者においてもその末梢血単核球のpolyclonal lgGの産生を増強したが,この作用も健常者の単球IL-6,IL-10産生を促進することにより生じていた。しかし,健常者においては特異抗体である抗#810抗体,抗#707抗体の産生は誘導しなかった。以上の結果から,GD1aは特異抗体を含めたpolyclonal lgGの産生を促し,ヒトの液性免疫反応を全般的に増強すると考えられた。GD1aはT,B細胞,単球の^3H-チミジンの取り込みやアポトーシスには影響せず,またこれらの細胞に対する非特異的な毒性作用も示さなかった。一方,GD1b,GT1bはメラノーマ患者末梢血単核球の抗#810抗体,抗#707抗体産生を抑制した。今後は,メラノーマ患者において自己メラノーマを破壊する細胞障害性T細胞の誘導に対する各種ガングリオシドの作用およびその作用機序について検討する予定である。各種ガングリオシドのうち,GQ1bはメラノーマ患者末梢血単核球のin vitroにおける1gG型抗#810抗体,抗#707抗体およびpolyclonal 1gGの産生能をいずれも増強した。GQ1bは患者のB細胞には直接作用せず,T細胞のIL-6,IL-10産生を促進することによってB細胞の分化を促し,間接的にその抗体産生を増強した。GQ1bは健常者においてもその末梢血単核球のpolyclonal-1gGの産生を増強したが,この作用も健常者T細胞のIL-6,IL-10産生を促進することにより生じていた。以上の結果から,GQ1bは特異抗体を含めたpolyclonal 1gGの産生を促し,ヒトの液性免疫反応を全般的に増強すると考えられる。GQ1bはT,B細胞,単球の^3H-チミジンの取り込みやアポトーシスには影響せず,またこれらの細胞分画に対する非特異的な毒性作用も示さなかった。他のガングリオシドの抗#810抗体および抗#707抗体産生に対する作用およびその作用機序については今後検討する予定である。
一塩基多型解析による肝移植後再発肝炎に対する抗ウイルス療法の革新的効果予測

申請書に記載しましたC型非代償性肝硬変に対する生体肝移植レシピエント及びドナーの組織を用いたIL-28B領域の一塩基多型解析を分子生物学的手法を用いて施行しました。実施計画書に沿って1.肝移植レシピエントの摘出肝及びドナー肝生検組織から抽出したゲノム解析を施行し、IL28周辺SNPはレシピエント、ドナーいずれも肝移植後HCV再発に対するIFN感受性と高い相関を認めました。つまりレシピエント、ドナーでいずれもSNPがない症例ではインターフェロン奏功率90%以上であるのに対して、いずれかのSNPがある群では約50%のインターフェロン奏功率であり、さらに両方のSNPがある群ではインターフェロン奏功率は0%という結果が得られました。次にこの機序の解明として2.レシピエントの摘出肝、術中のドナー肝生検組織より抽出したtotal RNAを用いて定量PCRを行いSNP有無とIFNλカスケードの下流であるISGs(ISG15、OAS、PKR等)mRNA発現量を検討したところ、ISGI5、OAS、PKRいずれもSNPがある症例で有意に高値でした。つまりSNPがある群ではIFNλのカスケードが関与をしており、そのことがインターフェロン治療に対する奏功率に影響を与えていることが証明されました。これらの結果は所属当科より報告しましたGastroenterology2010等にありますように、英文誌に報告をさせていただきました。また、C型肝硬変等に対する生体肝移植医療についても同時に全国学会にて積極的に報告させて頂いています。今後は実施計画書に沿いながら、さらなる解析を進めていく予定です。
マイマイガの性比異常雌に関する個体群生態学的研究

北海道美唄市のマイマイガ(Lymantria dispar L.)で、子供が全部雌になる性比異常雌を発見し、この性質が母性遺伝することを確認した。正常雌の卵の孵化率は約100%だが、異常雌は約50%であることから、雄の子が孵化前に死亡し雌の子だけが残ると考えられる。他の昆虫では性比異常を起こす原因としてWolbachia属等の細菌等が知られているが、16S rDNAを用いた分析によっては、マイマイガではこれらの細菌は検出できず、細胞内共生細菌が原因ではない。性比異常雌と正常雌のミトコンドリアDNA(mtDNA)ハプロタイプをCOIとCOII、ND1の3つの遺伝子、1,075塩基について調べたところ、正常雌はすべて北海道型のハプロタイプであったが、性比異常雌はこれとは17塩基も異なる、本州やアジアに広く分布するハプロタイプであった。つまり、本州の雌が何らかの原因で北海道へ侵入し、代々北海道の雄と交配し続けることによって性比異常雌となっている可能性ある。これと同じ交配をGoldschmidt(1930)がマイマイガで行っており、本州各地の雌と北海道雄を掛け合わせたF_1の雌と、北海道雄を交配すれば雄は孵化せず、子は雌ばかりになることを示している。つまり、マイマイガで性比異常雌が出現する機構は亜種間の交雑に起因するという、これまで想定されてこなかった新しい機構である可能性が高い。日本各地で性比異常雌が出現する個体群を調査したところ、北海道の石狩低地帯以東であった。そこで、北海道各地の個体群のmtDNAハプロタイプを調べたところ、石狩低地帯以西の個体群はすべて本州・アジア型のハプロタイプであり、石狩低地帯以東の個体群はすべて北海道型のハプロタィプであった。したがって、石狩低地帯以西の雌が以東の雄と交配し続けることによって性比異常雌となっている可能性が考えられる。マイマイガの性比異常雌の原因究明や系統分析のためには人工飼料による飼育技術の確立が必要である。このため、種々の昆虫飼育飼料により飼育を行い、最適な人工飼育システムを確立した。すなわち、アメリカ合衆国、Bio-Serv社のHigh Wheat Germ Gypsy Moth Dietを飼料として、Sweetheart社の紙製蓋付きプラスチック容器で20°Cで飼育する。日本製の飼料には好適なものはなかった。北海道美唄市で平成11年10月平成12年2月に採集した300近くの卵塊から幼虫を飼育し、ミトコンドリアDNAによる系統解析を行うための材料を-80°Cで凍結保存した。平成7年から2林分で性比異常雌の頻度を追跡している美唄市の個体群で、今年度も卵塊数を調査し、卵塊のごく一部を採集した。性比異常雌の地理的分布を明らかにするため、全国各地で採集を行った。卵塊が10個以上採集できた地域は、北海道中川郡中川町と河東郡鹿追町、岩内郡共和町、新潟県中魚沼郡中里村、東京都葛飾区水元、愛知県豊田市、広島県庄原市の7地域である。愛知県豊田市ではマイマイガとともに、極近縁のオオヤママイマイも採集し、来年度に飼育を行って性比異常雌の存在を確かめるための材料を得た。また、オオヤママイマイのフェロモンは今まで知られていなかったため、EADによる分析によって構造式も明らかにした。性比異常雌が個体群で存続するための条件を数理モデルによって分析し、鱗翅類でこれまで知られている性比異常のケースについて存続の条件を明らかにした。

しかし、マイマイガでは今のところ性比異常雌の系統から正常雌への復帰が観察されないことから、中立平衡以外の条件は見いだせない。今後、復帰の頻度を厳密に推定することと、性比異常雌の原因を究明することにより、新しい存続条件に光を当てることが可能である。平成12年度に採集した卵塊からの卵の孵化率を調べ、孵化率が約50%のものを雄の胚が死んだmale-killingの卵塊と推定した。これらのmale-killingと推定される卵塊から孵化した幼虫を飼育して成虫の性比を確認した後、正常雄と交配して産卵させ次世代を得た。孵化率が約50%の卵塊は全国各地にあったが、飼育後の成虫が雌ばかりになるものは北海道三笠市と北海道河東郡鹿追町で採集した卵塊のみであった。male-killing個体は、今のところ北海道のみに分布していると考えざるを得ない。性比1:1の卵塊から孵化した幼虫(2頭)と、成虫が雌のみになった卵塊から孵化した幼虫(8頭)のmtDNAハプロタイプをBogdanowicz, Schaefer & Harrison(2000)に基づいて分析した。調べた遺伝子は、cytochrome c oxidase I(COI)とcytochrome c oxidase II(COII)、NADH dehydrogenase subunit I(NDI)の3種類である。正常性比の卵塊から孵化した幼虫は北海道タイプのハプロタイプであり、雌のみの卵塊(male-killing)から孵化した幼虫は北海道と本州を含むアジアに広く分布するハプロタイプであった。male-killingの原因として、細胞質に共生する種々の細菌が報告されている。そこで、細菌universal, Wolbachia, Rickettsia, Spiroplasma, ArsenophonusのプライマーセットでのPCRを行い共生細菌の有無を調べた。しかし、いずれのプライマーセットでのPCRも陰性であり、共生細菌によるmale-killingではなく、新しいタイプのものであることが予想された。雄の子が死亡し、子が雌ばかりになる性比異常雌と正常雌のmtDNAハプロタイプをCOIとCOII、ND1の3つの遺伝子、1,075塩基について調べたところ、正常雌はすべて北海道型のハプロタイプであったが、性比異常雌はこれとは17塩基も異なる、本州やアジアに広く分布するハプロタイプであることが判明した。つまり、本州の雌が何らかの原因で北海道へ侵入し、代々北海道の雄と交配し続けることによって性比異常雌となっている可能性が考えられる。正にこれと同じ交配をGoldschmidt(1930)がマイマイガで行っており、本州各地の雌と北海道雄を掛け合わせたF_1の雌と、北海道雄を交配すれば雄は孵化せず、子は雌ばかりになることを示していることを文献的に明らかにした。マイマイガは北海道とそれ以外の日本では亜種が異なる。マイマイガで性比異常雌が出現する機構が、亜種間の交雑に起因するという、これまで想定されてこなかった新しい機構である可能性が濃厚になった。さらに、北海道各地の個体群でmtDNAのハプロタイプを分析したところ、渡島半島方面の個体はすべて本州・アジア型で、北海道型は1頭もいなかった。これらの分布境界がどの辺りにあるかは今後研究を進めなければならないが、渡島半島方面の雌が北海道中央部に分布して周辺の雄と交配した結果が性比異常雌となることも十分予想される。
セルフ・メンテナンス・システムの研究

通常の運動を伴う機械システムでは、振動現象や摩擦、摩耗現象によって機械システムの劣化が生じる。そのため、定期的な保守点検作業、すなわちメンテナンス作業を絶えず行い、機械の運転状態を正常な状態に保つことが重要になる。機械の劣化によるシステムの異常が破局を導くような場合では、運転状況を継続的に監視(モニタリング)することも必要である。本研究の目的は、このような手間とコストのかかるモニタリングとメンテナンス作業について、機械システム自体にその機能を付加することによって自動化を進め、最終的には経済的にも信頼性についても優れたシステムを構築することである。本研究では、このシステムをセルフメンテナンス・システムと呼ぶことにする。提案するコンセプトはかなり一般的であり、具体的な機械システムに対して実際のセルフメンテナンス・システムを実現するには、個別のハードウエアの設計、ソフトウエアの設計が必要になると考えられる。そこで、本研究では、機械システムのうち、転がり接触機構を持つために、接触面における自励振動が原因で、接触表面上に周期的な形状が発生する問題、すなわち波状摩耗現象に焦点を当てた。波状摩耗現象は、無限にある振動系の固有値に関連するため、単なる振動系の変更だけでは完全に防止することはできない。波状摩耗対策におけるセルフメンテナンス・システムの概略システムを構築した。すなわち、振動現象をモニタリングすることにより、波状摩耗の兆候を捉え、発生に至る前に、波状摩耗に影響を与える振動特性、潤滑状態、運転条件を自動的に制御する考えである。そのため、転がり接触機構における波状摩耗発生メカニズムを詳細に検討し、ここでは、運転条件として、平均滑りを取り上げた。波状摩耗の発生・成長・減衰は、平均滑り率によって影響を受けることを実験的に見出し、そのモデルの構築を行った。また、モニタリングシステムとしてウェーブレット変換を用いる方式を検討した。以上の結果より、平均滑り率を制御することによって、セルフメンテナンス・システムを構築できる可能性を示した。本研究の目的は、このような手間とコストの掛かるモニタリングとメンテナンス作業について、機械システム自体にその機能を付加することによって自動化を進め、最終的には経済的にも信頼性についても優れたシステムを構築することである。そこで、本研究では、機械システムのうち、、転がり接触機構を持つために、接触面における自励振動が原因で、接触表面上に周期的な形状が発生する問題、すなわち波状摩耗現象に焦点を当てる。本年度は、次の検討を行い、以下に述べる成果を得た。先ず、波状摩耗対策におけるセルフメンテナンス・システムの概略システムを構築した。すなわち振動現象をモニタリングすることにより、波状摩耗の兆候を捉え、発生に至る前に、波状摩耗に影響を与える振動特性、潤滑状態、運転条件を自動的に制御する考えである。そのため、転がり接触機構における波状摩耗発生メカニズムを詳細に検討し、モデルの同定を行っている。また、モニタリングシステムとしてウエーブレット変換を用いる方式を検討している。今後は、これらの検討を深度化するとともに、さらに、振動特性変更のアルゴリズムの構築を行う予定である。
遺伝子組換えを使用しない、人工核酸アナログを用いた変異遺伝子の単離法に関する研究

・LNAプローブの効果の確認LNAプローブの存在下(LNA(+))、非存在下(LNA(-))でABI 310 PCR Gene Scan法にてその効果を確認した。その結果、LNA(+)でも野生型アレル(W type)のピークが完全には消失しなかった。LNAプローブの濃度や他のPCR条件の検討を行ったが、W type vs.M typeの比は最大1対11であった。これはダイレクトシークエンス法でも同様であり、LNA(+)のPCR産物の塩基配列を確認したところW typeの混入により正確な塩基配列の確認は困難であった。ただし、プラスミドへの組み込み(クローニング)ではランダムに選んだ20コロニー中、LNA(-)ではW type vs.M typeが12対8だったのに対し、LNA(+)では2対12と逆転し、M typeの検出が容易であった。このことによりLNA(+)ではピックアップするコロニー数を減らすことが確認できた。またM typeのサンプルをW typeのサンプルで段階希釈を行い、M typeの検出感度を求めたところ、LNA(-)では1%であったのに対し、LNA(+)では0.2%まで検出可能であった・まとめ遺伝子組み換え技術を使用せず、遺伝子変異を単離するという本研究の当初の目的は達成することはできなかったが、人工核酸アナログプローブの使用により、変異クローンの単離効率を上げることが可能であった。このことは遺伝子配列決定までの時間、試薬の節約につながり、迅速な臨床(患者)サービスの提供を可能とした。また変異遺伝子の検出感度も向上できたことから、微小残存病変の検出にも応用が可能であることが示唆された。