hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セラミックス粒界中のガラス相の塑性変形と粘性挙動

粘度測定法をまず確立したら(1966)の開発した貫入式粘度計はステンレス鋼製の貫入チップ(直径mm)、荷重12000gで作動し、可測粘度域は10^510^<10>PaSの範囲であった。本研究では、2通りの手段を用いて可測粘度域を広げた。ひとつは、貫入チップを直径5mm、長1cmのSSAアルミナ保護管とすることで、耐熱性を上げると共に、可測粘度域を10^310^9PaSまで広げることに成功した。アルミナチップは交換可能である。P=1mm貫入の時間tと粘度τの対数プロットをB_2O_3ガラスを利用して作成し、検量線とした。最低粘度域における最小荷重を10gとすることが可能であり、従来の貫入計の精度が大幅に上昇した。上限の可測粘度域を上げるために、板曲げ法の原理を用いた、寸法が板状(厚さ2mm、巾1cm、長さ5cm)のガラス試料をアルミナ保護管の上に乗せ、直径5mmのSSA保護棒の丸い先を試料につけて、荷重Wによって変形させる。昇温(3°C/min)させながら、変位を記録計に記録し、変位速度を求めた。Wは102000gの範囲で可変であり、粘度は10^410^<12>PaSで測定可能である。はじめに2000gの荷重をかけて昇温と共に荷重は順次減らしてゆく。1600°Cまでの粘度が測定できた。石英ガラスを標準物質とした検量線法(粘度-変形速度)を採用している。高粘度域のガラスを貫入式粘度計で測定するとき、微小硬度計による硬度の測定と類似しているので、2SiO_2-Li_xONa_2O系のガラスについて、粘度と硬度の組成依存性を比較した。Li_2OをNa_2Oで置換したとき、粘度は上記2つの粘度計による測定(10^310^<12>PaS)では、いずれも中間組成で極小となった。これに反し室温のビッカ-ス硬度は中間組成で極大となった。この原因は、高温と低温での密度の温度変化および充てん度が中間組成で大きいからであると考えた。中間組成は失透しにくいので中高粘度の測定が可能であったが、他の組成は失透しやすい。
固/液界面におけるランタノイドキレート錯体の分子認識能に基づく分析法の開発

・1-フェニル-3-メチル-4-アシル-5-ピラゾロン(PMP)のチオール誘導体を新たに合成し,その金電極上の自己組織化単分子膜(SAMs)に基づき新たな電気化学センサーが構築できることを見出した.このセンサーは,SAMs表面のPMPと金属イオンとの錯形成に伴う酸化還元活性な物質(マーカー)の膜透過性の変化に基づき,三価金属イオンを選択的に検出できる,中性pHの水溶液中においては,脱プロトン化により電極表面のPMPは負電荷を持つため,静電的相互作用により正電荷を持つマーカー(Ru(NH_3)_6^<3+/2+>)おSAMsを透過できるが,負電荷を持つマーカー(Fe(CN)_6^<3-/4->)は透過できない.三価希土類イオンもしくはAl^<3+>が試料溶液中に存在すると,これらの陽イオンとPMPとの錯形成により膜表面の負電荷が減少する結果,正負のマーカーの膜透過性の減少・増加がそれぞれ観測された一方,アルカリ・アルカリ土類金属イオンではこのような変化はほとんど観測されなかった.・4-メルカプトピリジンやPMPのチオール誘導体の金電極上のSAMsを作製し,さらにこれらを介してEuのキレート錯体が電極表面に固定できることを見出した.しかしながら,このような電極によるアミノ酸の電気化学的手法による検出については,電極を試料溶液に浸した段階で錯体がこわれるため,再現性の良い結果を得ることができなかった.現在電極表面へ錯体をより安定に固定化する方法を検討中であり,それが可能になればアミノ酸,特にそのキラリティーをも識別できる新たな電気化学センサーが構築できるものと考えられる.・PMP誘導体を感応物質として含むPVC支持液膜が,三価希土類イオンに対して選択的な膜電位応答を示すことを初めて見出し,さらにアシル基の変換により金属イオン間の膜電位応答の選択性が制御できることが分かった.1.金電極表面に4-メルカプトピリジン(4-MP)の自己組織化単分子膜(SAMs)を介してEuのキレート錯体Eu(PTA)_3(PTA:pyvaloyltrifluoroacetone)を固定し,この電極表面におけるEu(PTA)_3とアミノ酸との錯形成に基づくFe(CN)_6^<3-/4->の膜透過性の変化をサイクリックボルタンメトリーにより検討した.その結果,アミノ酸として用いたL-トリプトファン,L-アルギニン,L-グルタミン酸(それぞれ中性pHの水溶液中で,無電荷,正電荷,負電荷を持つ)のうち,L-グルタミン酸を含む水溶液に浸したときのみ,その濃度に応じたFe(CN)_6^<3-/4->の膜透過性の抑制が観測された.一方,4-MPのみを表面修飾した電極や未修飾の金電極では,いずれのアミノ酸に対しても有意なFe(CN)_6^<3-/4->の膜透過性の変化は観測されなかった.これは,電極表面に修飾されたEu(PTA)_3と負電荷を持つL-グルタミン酸が固/液界面で錯形成した結果,電荷の反発によりFe(CN)_6^<3-/4->が電極近傍に近づきにくくなったことに起因すると考えられる.2.さらに,ランタノイド錯体を電極表面に固定する分子として,ランタノイドイオンとキレート錯体を形成することが知られている1-phenyl-3-methyl-4-acyl-5-pyrazolone(PMP)のチオール誘導体を新たに合成し,そのSAMsの金属イオン認識能をFe(CN)_6^<3-/4->の膜透過性の変化により評価した.その結果,中性pHの水溶液中において,電極表面のPMPと3価の金属イオン(La^<3+>,Gd^<3+>,Yb^<3+>,Al^<3+>)との錯形成に基づくFe(CN)_6^<3-/4->の膜透過性の増加が観測された一方,2価や1価のイオンではそのような変化はほとんど観測されなかった.このことから,このPMPのチオール誘導体の金電極表面上のSAMsがランタノイドイオンと錯形成できること,さらにこれを用いてランタノイドの錯体を金電極表面に固定できることが示された.・1-フェニル-3-メチル-4-アシル-5-ピラゾロン(PMP)のチオール誘導体を新たに合成し,その金電極上の自己組織化単分子膜(SAMs)に基づき新たな電気化学センサーが構築できることを見出した.このセンサーは,SAMs表面のPMPと金属イオンとの錯形成に伴う酸化還元活性な物質(マーカー)の膜透過性の変化に基づき,三価金属イオンを選択的に検出できる,中性pHの水溶液中においては,脱プロトン化により電極表面のPMPは負電荷を持つため,静電的相互作用により正電荷を持つマーカー(Ru(NH_3)_6^<3+/2+>)おSAMsを透過できるが,負電荷を持つマーカー(Fe(CN)_6^<3-/4->)は透過できない.三価希土類イオンもしくはAl^<3+>が試料溶液中に存在すると,これらの陽イオンとPMPとの錯形成により膜表面の負電荷が減少する結果,正負のマーカーの膜透過性の減少・増加がそれぞれ観測された一方,アルカリ・アルカリ土類金属イオンではこのような変化はほとんど観測されなかった.・4-

メルカプトピリジンやPMPのチオール誘導体の金電極上のSAMsを作製し,さらにこれらを介してEuのキレート錯体が電極表面に固定できることを見出した.しかしながら,このような電極によるアミノ酸の電気化学的手法による検出については,電極を試料溶液に浸した段階で錯体がこわれるため,再現性の良い結果を得ることができなかった.現在電極表面へ錯体をより安定に固定化する方法を検討中であり,それが可能になればアミノ酸,特にそのキラリティーをも識別できる新たな電気化学センサーが構築できるものと考えられる.・PMP誘導体を感応物質として含むPVC支持液膜が,三価希土類イオンに対して選択的な膜電位応答を示すことを初めて見出し,さらにアシル基の変換により金属イオン間の膜電位応答の選択性が制御できることが分かった.
ガロア理論と関連諸問題の研究

研究代表者の小松は、代数体の判別式に関するミンコウスキーの不等式を用いて、ある種の代数方程式の有理数体上のガロア群が対称群となることを証明し、その成果をTokyo J.of Math.誌に発表した。研究代表者の小松と計算機グループの野寺は、ある種の素数次の代数方程式の有理数体上のガロア群について計算機を使った共同研究を行い、そのガロア群が非可換単純群となるための条件をもとめ、その成果の一部をTokyo J.of Math.誌に発表した。代数・数論グループの塩川は、Israel J.of Math.誌に発表した論文の中で正規数からなる環の構成を与えた。さらに、3次元ビリヤードの生成する符号列に関するRauzyの予想を肯定的に解決したが、その内容はBull.Soc.Math.FranceとTokyo J.of Math.誌に掲載予定である(共著)。計算機グループの中西は、Lispで形成するオペレーティングシステムや、遺伝的アルゴリズムに関する研究成果を、Parallel Computing Technologies誌などに発表した。計算機グループの榎本は、2元体上のG_2型シュパレ群の任意の複素既約指標の有理数体上のシューア指数が1であることを証明し、その成果をProc.J.Acad.誌に発表した。計算機グループの太田は、「すべての4連結平面グラフはハミルトン閉路をもつ」というTutteの定理の証明はいずれも複雑なため、結論を「2-因子をもつ」という弱い形にして簡単な証明を与え、その成果をContemporary Math.誌に発表した。
東アジアにおけるリウマチ性疾患の疾患感受性遺伝子の民族差の研究

本研究は、リウマチ性疾患の遺伝要因の共通性と差違を東アジアで検討し、これらの疾患の遺伝背景、病因を解明する事と、サンプル収集を目的とする研究である。韓国、台湾、タイの海外共同研究者と協議し、以下の成果を得た。1)RA, SSc, Behcet病(BD),Werner症候群(WS)を第一次対象疾患とし、WSについては患者探しからはじめる。2)対象遺伝要因、対象自己抗体を定め、CARFも検討することとした。3)共通臨床カードフォームを作成した。4)サンプルや分析結果に関する研究者間の合意を得た。5)インフォームドコンセントは各国の責任で得る事とした。本研究では、6)ネットワーク上にデーターベースフォーム(ASCA)を開設した。7)各国でサンプル収集を開始した。日本では正常人、RA、BD等順調に収集されている。8)日本正常人のHLA-DR, HLA-BタイピングやCTLA-4分析はほぼ完了し、RA、BDも進行中である。RAとCTLA-4の間に有意な相関は見つかっていない。9)RAではDRB1^*0405を持つ群でTNF^*2が独立して有意に増加し、TNFa11,b4は^*0405と連鎖して僅かに増加していた。EST-1,GPIIIa, MBP, TLR4遺伝子についてはその基礎検討終了している。TAPを含めて、一部の遺伝要因で海外の研究成果との比較検討を行なっている。10)EHプログラムをモデルで検討しその問題点を明らかにし、また共同利用分析システムを開発中である。11)韓国とは、分析方法に関する情報交換や対象遺伝子に関する基礎検討のデーターを交換して協調している。台湾、タイとは、HLA、CTLA-4、TNF、CARF等の分析で協力している。本研究の結果、共同研究のための基礎が整備されてきた。その上に、本研究の継続研究である平成17年度からの基盤B海外学術調査研究を進めたい。本研究は、日本、韓国、台湾、タイのリウマチ性疾患のMHC及び、それ以外の既報の遺伝要因の共通性とその差違を検討する事からこれらの疾患の遺伝背景、病因を解明する事と、サンプル資料の収集及びサンプルバンク、データバンクの作成を目的とする研究である。本年度は、ソウル大学朴明姫教授、栄永旭教授、台湾大学余家利教授、高雄大学陳忠仁教授、マヒドン大学Molasit教授、Pattanakitsul助教授と共同研究について討議し、以下の成果を得た。1)疾患は当面RA、SSc、Werner症候群(WS)を対象とし、台湾とはBehcet(BD)についても検討する。共同研究がすすめばSLE、PMについても検討する事とした。2)患者はRA100、SSc50、BD40とした。WSについては患者の発見をめざす事とし、レクチャーを各国で施行した。対象は100とする。3)共通臨床カードを作成し、データーベースフォームの原案を作成した。来年度以降これを完成しネットワークでの利用をめざす。4)各疾患各に必須な自己抗体を決め、抗RNA polymerase抗体はソウル大が測定する等分担を決めた。又5)研究対象とする遺伝子(マーカー)を決め、分担を決めた。日本はHLA-DR、TNF、CTLA-4、MBP、ESTを分担する。CTLA-4、HLA-DR、TNF、ESTについては基礎検討を開始した。

6)インフォームドコンセントは、各国で各医師が得る事とした。以上に基き、サンプル収集を開始し、正常人100検体を収集した。協力医療機関として、金沢リハビリテーション病院(村山先生)、新潟大学(羽生先生)、慈恵医大(山田教授)、等の御協力も得られる事となった。又、WSについては、大塚病院後藤先生の御協力が得られた。海外諸国との共同研究は、概ね順調にすすんでいるが、タイに関してはサンプリング、データー提供及び研究資金の調達に関して等で合意が未だ得られておらず、来年度に再度協議する予定である。合意が早期に得られない時は、他の国との共同研究を先行していくつもりである。本研究は、リウマチ性疾患の遺伝要因の共通性と差違を東アジアで検討する事からこれらの疾患の遺伝背景、病因を解明する事と、サンプル資料の収集を目的とする研究である。本年度は、ソウル大学栄永旭教授、台湾大学余家利教授、チェンマイ大学Louthrenoo教授、マヒドン大学Pattanakitsul助教授等と共同研究について討議し、以下の成果を得た。1)疾患はRA、SSc、Behcet(BD)Werner症候群(WS)とし、チェンマイ大学とはSLEについても検討する。2)患者はRA100、SSc50、BD50,対照100とし、DNA10μgを集める。3)共通臨床カードと最低必要臨床情報を決めた。4)検討する自己抗体を決めた。5)当初研究対象とする遺伝子候補はRA: DR, TNF, CTLA-4,MBP, EST-1,SSc : DR, TNF, CTLA-4,MBP, EST-1、BD: DR, CTLA-4,MBP, EST-1,TLR、Werner's syndrome : WRN内、近傍のSNP等を考える。韓国とはSNPを用いたRAの分析に関して検討を開始した。以上よりサンプル収集を開始し、正常人100検体、RA200検体を集め処理を進めている。WSについては、大塚病院後藤先生、獨協大学旗持先生の、PSSについては東大菊地先生、BDについては同川島、蕪木先生の御協力が得られ、サンプル収集を開始した。CTLA4の多型を正常人で検体を増やして検討し、日本人と白人とは頻度に大きな違いがあることがわかった。TNFについても検討中である。ダミーデーターを用いて運用するものではあるが、共同研究用サイトモデルをネット上に開設し今後改良を加えていく。このサイトにリンクする統計プログラムを開発中である。共同研究は概ね順調にすすんでいるが、タイに関しては完全には合意が未だ得られておらず、チェンマイ大学等と再度詳細に協議する予定である。1)対象疾患、検体について最終確認をした。
TET3-OGT複合体のエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解析

これまで、申請者はTET3-OGT複合体の存在を明らかにしていた。平成25年度には、その複合体の意義を含む以下の点を明らかにした。まず、TET3がOGTのクロマチン局在を亢進することを示した。またその作用機序として、TET3が結合するとOGTタンパク質が安定化すること、さらに、OGTのクロマチン局在は全細胞抽出液中に存在するOGT量と強く相関することを示した。すなわち、TET3はOGTとの結合を介して安定化させ、タンパク質量を増加させることでOGTのクロマチン局在量を亢進していることを明らかにした。最近、他の研究グループからもTET-OGT複合体の存在、及び、TETがOGTのクロマチン局在に作用を及ぼしていることが報告されているが、その具体的な作用機序は明らかにされていなかった。本研究では、TBT3がOGTタンパク質の安定化を通してクロマチン局在を促進するという作用仮説を提唱した。これらの研究成果は査読付き国際学術雑誌「Genes to Cells」の紙面上にて発表した(2014年、19巻、52-65項)。一方、生体内におけるTETの役割は未だに不明瞭な点が多い。そこで、細胞分化、特に間葉系幹細胞を基点とする分化に着目し、TETの機能解析を行った。はじめに、脂肪細胞、筋細胞、軟骨細胞分化におけるTET遺伝子の発現変動を解析した。その結果、脂肪細胞分化、及び軟骨細胞分化に付随してTET1、TET2の発現が顕著に増加することを明らかにした。さらに、各細胞のゲノムDNA中の水酸化メチルシトシン含量を解析した結果、やはり、脂肪細胞、軟骨細胞への分化に伴い、それら含量が増加することを明らかにした。これらの結果は、TETによるメチルシトシン酸化反応が生体内の細胞分化に寄与していることを示唆するものであり、特に軟骨細胞に関しては、分化に伴うエピゲノム制御が存在する可能性を新たに見出すことができた。(抄録なし)(抄録なし)これまで、申請者はTET3-OGT複合体の存在を明らかにしていた。(抄録なし)(抄録なし)
上皮間葉移行（ＥＭＴ）阻害による高度悪性甲状腺癌に対する治療法の開発

甲状腺癌の悪性度に関連することが示唆されている再発促進因子としての上皮間葉移行に注目して、局所再発を来した甲状腺乳頭癌の臨床病理学的検討を行った。男性、高齢、肉眼的非治癒切除が不良な予後と関連していることを報告した。甲状腺乳頭癌におけるサイログロブリン(甲状腺特異的タンパク質)に対する抗体(抗サイログロブリン抗体)の変動と予後との関連を検討し、抗サイログロブリン抗体が術後上昇する症例は術後早期に局所・遠隔再発を来たし、予後不良の傾向があることを報告した。甲状腺癌の多くは悪性度が低く、遠隔転移の頻度もきわめて低く局所療法のみで良好な予後が期待できる乳頭癌が占めている。しかし、一方低分化癌は局所再発を繰り返し、遠隔転移を比較的来しやすい。また乳頭癌、濾胞癌を素地として発生した未分化癌はきわめて悪性であり、急速な転帰をたどることが多い。甲状腺低分化癌、未分化癌に対して有効な抗癌剤は臨床応用されておらず、治療の選択肢がきわめて限られるのが現状である。また、どのような症例において未分化転化が生じるのかは未解明である。種々の治療法が検討されてきているが、臨床応用に至った例は皆無である。平成25年度の研究実績としては、甲状腺乳頭癌における全摘術後のサイログロブリン(甲状腺特異的タンパク質)に対する抗体(抗サイログロブリン抗体)の変動と予後との関連を検討した臨床研究結果を英文論文として発表した。この研究により、抗サイログロブリン抗体が術後上昇する症例は術後早期に局所・遠隔再発を来たし、予後不良の傾向があることが示され、未分化転化を来したりする予後不良症例の選択可能性が示唆された。現在さらに過去の臨床検体を多数用いて抗サイログロブリン抗体が術後上昇を来している症例を後方視的にEMTと関連するとされるvimentinをはじめとするタンパク質の発現を免疫染色により後方視的に評価し、予後との関連を検討している。また、低分化癌と通常型乳頭癌症例における、腫瘍組織中のEMT関連蛋白の発現の差異を免疫染色により検討している。平成24年度の研究実績としては、悪性度が高いことが示唆される、局所再発を来した甲状腺乳頭癌の臨床病理学的検討を行った。性別、高齢、肉眼的非治癒切除が予後と関連していることが示された。一方、がん遺伝子であるBFAFの特異的変異のV600Eの臨床検体における検討で、腫瘍部において特異的変異が有意に多く検出され、さらに、この研究課題である上皮間葉移行(epithelial mesenchymal transition:EMT)に関連するとされるvimentinの発現が上昇していること、および甲状腺癌細胞株においてBRAF V600EのmRNAの発現をsiRNAにより抑制することによりvimentinの発現が抑制されることを以前報告した。現在さらに過去の臨床検体を多数用いてEMTと関連するとされるvimentinをはじめとするタンパクの発現を免疫染色により評価し、予後との関連を検討している。平成26年度の研究実績としては、小児および若年性甲状腺乳頭癌の特徴について、当院での症例成績を用いて国内学会にて発表した。内容としては、小児および若年性甲状腺乳頭癌は広範なリンパ節を来たし、進行した状態で発見されること、生命予後においても、悪い傾向があることである。また、共同研究として、国内の甲状腺専門施設により未分化癌コンソーシアムが結成されており、未分化癌の症例を集積している。このコンソーシアムから本邦における未分化癌の発生状況、治療状況などが明らかになり、国内学会で報告した。

未分化癌に転化する可能性が高い、高齢者の遠隔転移巣では分化能の指標となるヨウ素取り込み能が低下していることも国内学会で発表した。これらの臨床的な知見を参考として、若年と高齢者の乳頭癌切除標本を用いて、EMT関連タンパク、分化能の指標となるNaIシンポーター、その他悪性化との関連が示唆されている遺伝子、タンパクの発現を検討している。乳腺内分泌外科学甲状腺培養細胞株におけるEMT関連の遺伝子群発現の検討は以前報告したが、それらの発現に対するheat shock protein (HSP)阻害剤である17-AAGやその誘導体の影響を検討することが未達成である。また動物実験においては甲状腺細胞株をヌードマウスにおいて腫瘍形成させ、実験動物モデルを構築することが未達成であり、その動物モデルを用いた17-AAGの移植腫瘍の浸潤能、遠隔転移能の検討が未達成である。理由としては臨床業務量の増大により、当該研究に割り当てられるエフォートが当初計画していたより低下したためと考えられる。甲状腺培養細胞株におけるEMT関連の遺伝子発現の検討は以前報告したが、それらの発現に対するheat shock protein (HSP)阻害剤である17-AAGの影響を検討することが未達成である。また動物実験においては甲状腺細胞株をヌードマウスに移植することが未達成であり、その動物モデルを用いた17-AAGの移植腫瘍の浸潤能、遠隔転移能の検討が未達成である。甲状腺培養細胞株におけるEMT関連の遺伝子発現の検討は以前報告したが、それらの発現に対するheat shock protein (HSP)阻害剤である17-AAGの影響を検討することを早急に実施する。また動物実験においては甲状腺細胞株をヌードマウスに移植する方法を確立する。その動物モデルを用いた17-AAGの移植腫瘍の浸潤能、遠隔転移能の検討を実施する。また臨床検体をもちいた、甲状腺癌組織中のEMT関連タンパク質の発現の検討も実施する。計画進捗が遅れていて、EMT関連の遺伝子発現の検討に要する試薬などの消費が当初の計画より少なかったことにより試薬購入費が減少したため。また、実験動物の維持管理費が当初の計画より減少したため。EMT関連の遺伝子発現の検討に要する試薬の購入、実験動物の維持管理費に充当する。平成24年度に達成できなかった、甲状腺癌細胞株に対する、17-AAGの効果を検討するための試薬、検査キットなどの購入に使用する。またヌードマウスに腫瘍形成を促進させるマトリゲルなどの試薬の購入にに充てる。
神経軸索ガイダンス分子、セマフォリンの新しい情報伝達機構の研究

神経回路は、特異な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。軸索は様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンはその特異的な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでにSema4Dの受容体、Plexin-B1の細胞内領域がR-Rasに対するGAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、R-Rasによるインテグリンの活性化を抑制することにより、成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。一方、セマフォリンと並ぶ代表的な軸索反発因子であるエフリン-Eph受容体の細胞内情報伝達経路には未だ不明な点が多い。そこで、我々は運動神経の軸索投射を調節していることが知られている、エフリンB3-EphA4の情報伝達経路を解析した。EphA4の細胞内領域はチロシンキナーゼをコードしており、RhoAに対するGEFであるEphexin1がEphA4に結合し、リン酸化されて活性を発揮することが知られている。我々は、EphA4に結合する分子としてRacに対するGAPであるα-chimerinが結合することを見いだした。エフリンB3がEphA4に結合するとα-chimerinをリン酸化し、活性化してRacの活性を抑制することがわかった。また、このエフリンB3-EphA4によるα-chimerinを介したRac GAP活性は運動神経の軸索の反発作用に必須であり、α-chimerinが無いと運動神経の軸索投射に正常に行われないことがわかった。軸策の反発退縮作用には、微小管の脱重合が必要であることがわかっている。そこで、我々は、今回、Sema4D-Plexin-B1によるR-Ras GAP活性の下流でどのようなシグナル伝達機構で微小管の脱重合の制御がなされているのかを解析した。神経軸策内での微小管の伸長は、CRMP-2というチューブリン結合蛋白質によるチューブリンの運搬と軸索での微小管重合促進作用により行われ、その結果、軸索伸長が促進される。CRMP-2はGSK3によりリン酸化され、その微小管重合促進作用は抑制される。GSK3は常時活性型のリン酸化酵素であり、Aktによりリン酸化されてその活性が抑制される。我々は、Sema4D-Plexin-B1によるR-Ras GAP活性が、R-Rasの活性を抑制し、R-RasによるPI3Kの活性化の抑制、Aktの活性を抑制し、GSK3を活性化してCRMP-2のリン酸化を促進し、CRMP-2による微小管重合の促進作用を阻害することにより軸索の反発作用を発揮していることを明らかにした。
日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力評価法の開発に関する研究

本研究の目的は、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力を評価するとともに、聴覚障害のある児童生徒の言語運用力を向上させるための効果的な教育方法とは何かを明らかにすることにある。日本手話と日本語という二つの言語を合わせたトータルな言語運用力という視点から言語運用力を客観的に評価するとともに、日本手話・日本語バイリンガル教育を実践している学校で実際にそれがどのように培われているのかを明らかにすることにある。研究初年度は、聴覚障害のある児童生徒の言語運用力の評価法の開発を行うことにあった。ただし、この言語運用力とは単なるコミュニケーション力を指すのではない。聴覚障害のある児童生徒、もしくは日本手話・日本語バイリンガル児童生徒にとって重要と思われるのは、現実の社会の中で、少数者として日本手話を母語としながら、多数者の言語である日本語を方略として使える能力を評価することが実際の言語使用を反映するのではないかということである。そこで、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒で、言語運用力が高い児童生徒の要因を明らかにするために、日本手話・日本語バイリンガル教育を実践している特別支援学校の日本手話を母語とする教師5名にインタビュー調査を実施した。また、聴覚障害のある児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、聴覚障害特別支援学校の関係者で聴者の教師等に対して、質問紙調査を実施し、10名の回答を得ることができた。また、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の日本手話と日本語の言語力の縦断的な基礎データを収集するために、絵本「Frog, where are you?」の日本手話による手話語りデータを31名の小学部児童から、日本語作文データを32名の児童生徒から収集することができた。日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、日本手話母語話者であるろう者教師5名に対してインタビュー調査を実施することができた。また、聴覚障害児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、聴覚障害特別支援学校の聴者教師等に対しての質問紙調査で10名の回答を得ることができた。なお、インタビュー調査はすべて日本手話で行われビデオカメラで収録されたデータとなっていることから、それを日本語に翻訳し、日本手話と日本語の双方に精通している専門家の校閲を受ける必要があり、それがまだ完了していないことから分析に入ることができていない。一方で、質問紙調査の結果については、研究二年次の9月に実施される学会の自主シンポジウムで使用する予定があり、言語力評価の視点の抽出へ向けて分析を行っているところである。また、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語力の縦断的な基礎データとして日本手話については、絵本「Frog, where are you?」の日本手話による手話語りデータを31名の小学部児童から収集できた。これで9年間の縦断的データが収集できている。日本語については、同じく絵本「Frog, where are you?」の日本語作文データを32名の児童生徒から収集できている。3年に一度実施しており、今回は3回目である。1回目に小学部3年だった児童について、小学部6年、中学部3年と3つの学年次での縦断的作文データが収集できている。さらに、小学部高学年及び中学部の児童生徒の論理的な文章の構成力を見るための実験材料の検討も研究協力校関係者と実施できた。これらの進捗状況を総合的に評価して「おおむね順調に進展している」とした。日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために実施した日本手話母語話者であるろう者教師5名に対してインタビュー調査の結果の日本語テキストデータを作成して、質的な分析を行い、評価の視点を抽出して、研究対象校の教員に対してフィードバックを行い、妥当性について検討する。聴覚障害特別支援学校の聴者教師等に対しての質問紙調査で10名の回答については、質的な分析を終えて研究二年次9月に実施される学会の自主シンポジウムで一部を公表して妥当性等の検討を行う。日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語力の縦断的な基礎データとしての日本手話については、手話語りの9年間の縦断的データが収集できていることから、その一部についてトランスクリプト作成を行った上で日本手話母語話者とともに分析を行い、学会発表もしくは投稿論文として研究成果の公表を行いたい。これらの方策を実施することにより、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒及び聴覚障害のある児童生徒の言語運用力評価の方法の開発を行うとともに、言語運用力を向上させるための効果的な教育方法の考察を進める。

そこで、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒で、言語運用力が高い児童生徒の要因を明らかにするために、日本手話・日本語バイリンガル教育を実践している特別支援学校の日本手話を母語とする教師5名にインタビュー調査を実施した。また、聴覚障害のある児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、聴覚障害特別支援学校の関係者で聴者の教師等に対して、質問紙調査を実施し、10名の回答を得ることができた。また、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の日本手話と日本語の言語力の縦断的な基礎データを収集するために、絵本「Frog, where are you?」の日本手話による手話語りデータを31名の小学部児童から、日本語作文データを32名の児童生徒から収集することができた。日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、日本手話母語話者であるろう者教師5名に対してインタビュー調査を実施することができた。また、聴覚障害児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために、聴覚障害特別支援学校の聴者教師等に対しての質問紙調査で10名の回答を得ることができた。なお、インタビュー調査はすべて日本手話で行われビデオカメラで収録されたデータとなっていることから、それを日本語に翻訳し、日本手話と日本語の双方に精通している専門家の校閲を受ける必要があり、それがまだ完了していないことから分析に入ることができていない。一方で、質問紙調査の結果については、研究二年次の9月に実施される学会の自主シンポジウムで使用する予定があり、言語力評価の視点の抽出へ向けて分析を行っているところである。また、日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語力の縦断的な基礎データとして日本手話については、絵本「Frog, where are you?」の日本手話による手話語りデータを31名の小学部児童から収集できた。これで9年間の縦断的データが収集できている。日本語については、同じく絵本「Frog, where are you?」の日本語作文データを32名の児童生徒から収集できている。3年に一度実施しており、今回は3回目である。1回目に小学部3年だった児童について、小学部6年、中学部3年と3つの学年次での縦断的作文データが収集できている。さらに、小学部高学年及び中学部の児童生徒の論理的な文章の構成力を見るための実験材料の検討も研究協力校関係者と実施できた。これらの進捗状況を総合的に評価して「おおむね順調に進展している」とした。日本手話・日本語バイリンガル児童生徒の言語運用力の評価の視点を得るために実施した日本手話母語話者であるろう者教師5名に対してインタビュー調査の結果の日本語テキストデータを作成して、質的な分析を行い、評価の視点を抽出して、研究対象校の教員に対してフィードバックを行い、妥当性について検討する。聴覚障害特別支援学校の聴者教師等に対しての質問紙調査で10名の回答については、質的な分析を終えて研究二年次9月に実施される学会の自主シンポジウムで一部を公表して妥当性等の検討を行う。
ヨーロッパの法発展におけるethnosとnatio

ゲルマン古代から「第3帝国」の時代にいたるまで、ethnos,natioの概念や、それと関連した諸概念が法制史、思想史においていかなる意味を有し、またそれらの概念が、それぞれの時代・社会において、いかなる社会的・国制的条件によって規定されているかを明らかにした。取り扱った諸論点の内、主要なものを挙げれば次のとおりである。1)ゲルマン人概念の問題性--古代文学及び近代歴史学研究史における「ゲルマン人」概念の多様性を明らかにした。2)Ethnogeneseについて--バイエルン部族の歴史に関する研究史を分析して、ある部族がどこから移住して来たかを中心的テーマとする従来の研究の問題性を明らかにした。3)中世中期の国家形成と早期的なNation意識の成立が関連している事、更にそれが王権を中心として成立して来たものである事を明らかにするとともに、このnation意識の成長が屈折した経過を辿ったドイツ王国を中心として、そこにおいて普遍主義的な神聖ローマ帝国の枠組がドイツNationの価値の称揚をもたらす過程を明らかにした。4)中世の法学者、とりわけVincentius Hispanus,Jean de BlanotにおけるNationalな団体の構造と自らのNationに対する誇りの観念の発現形態を明らかにした。5)近世の「神聖ローマ帝国」とその国制が、ドイツNationの固有性の意識の形成にどのように影響しているかを検討した。6)ナチスの人種主義的な法学の歴史的な淵源を検討して、通俗化されたゲルマニスティークの思想の影響を受けたPopulaerliteraturの役割を明らかにした。7)ラーレンツなどの「第3帝国」時代の法学者における民族共同体的な要素の意味を検討し、それが決断主義と結合して独特の構造を有している事を明らかにした。本年度は初年度のため、研究史と研究状況の把握に努めた。古代史・古代法関係では、文献学・孝古学・民族学における「ゲルマン人」概念の乖離とその結果としての同概念の不明確性が明らかにされた。また、中世史・中世法については、部族集団の形成における口承伝承の有する意義、「部族大公領」と呼ばれてきた政治的集団の成立にあたって教会組織建設の有した意義などの点につては共通の理解がえられ、この時期のエスニックな性格を持つものとして理解されてきた諸集団の後発性・二次的性格が明らかにされた。また、中世後期については、nation意識の成立の諸条件が、ドイツ・フランスそれぞれの固有の歴史に即して検討された。近代史・近代法に関しては、ゲッティンゲン大学を中心に発展した初期歴史主義におけるドイツ国制の固有性に関する考え方の展開過程を跡づけることができたが、一般に18世紀以前の文献の入手は因難で、今後更に資料の収集が必要である。また、ミュンヒェン大学のペーター・ランダウ教授を迎えての研究会においては、比較法史学の方法論的基礎との関連で、法現象が有する意義の異なる諸社会間における比較の可能性、共時的通時的な意味で一般的な法概念の構成の問題など、最も基本的な諸問題について、現実の研究作業のレヴェルまで降りて、意見を交換した。しかしこのような諸問題について何らかの結論が得られたわけではない。本年度は、昨年度に着手した様々な論点の研究を更に進めるとともに、研究領域を近代に広げ、特にドイツの「第三帝国」時代の法学における人種主義的要素の由来とその現実的な意義について研究を行った。そして研究のとりまとめを行うべく、合宿研究会により、総括討論を行った。まず、古代・初期中世については、とりわけバイエルン部族を中心として、「部族形成」に関するこれまでの研究史をレヴューし、そこにおける特徴的な思考様式についての認識を深めた。

そして、「部族形式」が、ローマの属州制度の存続など、政治的な要素に多くを負っている事、形成された「部族」集団もエスニックには極めて多様な要素からなる事、更にこのような点は、他の「部族」についても多かれ少なかれ当てはまる事が確認された。中世中期については、フランスとドイツの国制史の比較研究によって、この時代における「ナツィオン」の成立として論じられてきた問題が、王権を中心とする「国家形成」の部分問題である事を明らかにしたうえで、ドイツにおいては、普遍主義的権力たる皇帝権を担ったドイツ王権においては、帝権委譲説的な観念が支配的だった事を明らかにした。このような、古い帝国・帝権を枠組みとする「ナツィオン」意識は、中世後期、さらには近世においても維持された。中世後期には、皇帝権と並んで選挙侯による選挙制がドイツ・ナツィオン意識の核となっていた事が明らかにされた。また、中世法学がナツィオンとその外枠となる政治共同体の一体性の意識の強調とそれを価値的に高めるに当たって大きな役割をはたした事を明らかにした。近代については、「第三帝国」の時代の人種主義的法思想が、通俗化されたゲルマン法学に多くを負っている事を確認するとともに、ラーレンツを例として、人種主義は実際には決断主義と結びついており、前者は必ずしもナチズムの法の内容を規定しているわけではない事が明らかにされた。
喉頭癌の浸潤範囲確定のための小型接触型マイクロバイブレーターの開発

従来我々の研究室で開発され日常的に応用されている喉頭バイブレーターは以下の点で有る程度の成果が得られている。即ち早期声帯癌でレーザーによる蒸散を行う場合のモニターに使われている。通常は全身麻酔下で行われるので患者は発声できない。その為通常のストロボスコピーでは粘膜波動を観察できない。癌の浸潤があるところでは粘膜の硬化があるので粘膜波動が欠如する。そこで発声による粘膜波動が無くとも他動的に喉頭を振動させ、声帯上面の粘膜に波動を起こさせるのである。この場合喉頭全体が振動し、精密な観察とは言えなかった。そこで考案されたのが小型接触型の喉頭マイクロバイブレーターである。目的は先端を可及的に細くしてこの部に振動のエネルギーを起こさせて、声帯の部分部分に粘膜波動を起こさせようとするものである。即ち癌腫の周辺で任意の箇所を振動させ、粘膜波動が見られないところは硬化している、即ち癌の浸潤が疑わしいとしてレーザーを照射してその部を蒸散せしめるものである。現在までの成果は振動体の先端を外径にして1mmにすることに成功し、材質も色々試作した結果シリコンが用いられている。しかし耐久性に弱く更なる材質を求めている。しかしこれを用いて犬摘出喉頭の吹鳴実験を行ったところ確かに局所的な粘膜波動が認められた。実験は人工的に硬化性病変を作成し、これに開発されたマイクロバイブレーターを応用して行った。さらに臨床的には直達喉頭鏡を経由して振動を病変部まで到達出来るようにして実際にレーザー手術をこのモニタ下に行い、さらに残存組織の病理からこめモニタの正しいことを確かめる段階になっている。小型接触型マイクロラリンゴバイブレーターの開発。医療器機メーカーとの共同で開発が行われた。従来の候頭バイブレーターの振動素子からの振動を小さなプローベに導く事から始められた。プローベの材質はプラスチックで径は1.5mmとし、周波数は100Hzのものが作成された。最初は実験用のため直接声帯に接触させる事ができるので長さは振動部分として10cmである。これを用いて大摘出候頭に応用してみた。正常と声帯がんを想定した硬化声帯に用いてみて判明したことは以下のようである。光源はストロボスコープである。-従来の候頭バイブレーターに見られた喉全体の震えは見られなくなった。-従って一側のみに振動を起こす事ができる。-プローベで声帯を圧迫できるので、結果として声帯を翻転でき、声帯下面の振動も観察できた。-しかし最初期待したような部分部分での振動を起こす事は出来なかった。そこで改良としてプローベの先端の径を細くし、材質も鋼性を高めたものにする。強さは一定であったが対象で変える必要があるので可変とするなどの工夫をすることになった。試作が済み次第同様実験が行われる。将来的には候頭顕微鏡下手術、候頭ファイバースコープに組み込む予定である。実験計画と進捗の内容1.振動を微動声帯粘膜に伝える素子の試作素材として、ピアノ線、グラスファイバー、の両者で作成し、振動体本体から振動を素子の先端に導入し声帯粘膜の一部に粘膜波動を起こされている。先端の径は0.5mmと設定。グラスファイバーの場合は振動の振幅が大きくなると全体にうねりが生じてしまい、正確な部位での強制粘膜波動の作成は困難であった。ピアノ線はうねりは見られないが非常に硬いため粘膜の損傷を招くことがある。現在振幅に応じて両者を使い分けているが全てに適合する素材を検討している。2.摘出喉頭声帯粘膜に強制粘膜波動を起こすこと確かに粘膜波動を人工的に生じさせることには成功したが当初予定の微細な局所にのみ起こさせるには至っていない。

それは振動素子の先端の径がまだ大きすぎるためである。そのためその径をさらに微小にすべく新素材を求めつつ試行を重ねている。従って喉頭鏡を介しての実験は未だ行われていないが、今後極小の振動素材を見つけなおかつ喉頭鏡に挿入するのに充分な強度を持たせる工夫が必要になった。現在メーカーとの共同研究でくりかえし、試作実験を重ねている。
記憶検索の認知過程と神経基盤の解明に向けた統合的研究－実験手法の開発による再検証

“自分がいつ・どこで・何を経験したか"という情報(エピソード記憶)は,アイデンティティから適応的行動に至るまで,幅広く生体を支えている。そのため,エピソード記憶については現在まで数多くの研究が為されており,その形成過程については明らかになってきた点も多い。だが,エピソード記憶が意識に上るまでの過程(検索過程)については不明な点も多く,心理学・認知科学では“思い出せるか否かは,思い出すべき情報(ターゲット)とその手がかりとなる情報(検索手がかり)の連合の強さにより規定される"と考えられているに留まる。そこで平成26年度は,“連合非依存性の検索過程"について検証を行った。健常被験者を対象に複数の心理行動実験を行った結果,記憶課題中に視覚情報に変化を加えることで,その成績が向上する傾向が観察された。視覚情報はターゲットと連合しているとは考えにくいものであったため,この結果は,ターゲットとの連合が乏しい情報によって記憶処理が促進されたことを示唆している。これは,ターゲットとの連合強度から検索過程を説明する現行の理解に一石を投じるものである。さらに,エピソード記憶には海馬を始めとした側頭葉内側部が関与することが知られているが,側頭葉内側部は視覚システムの最上位に位置している。したがって,視覚的変化によって連合の乏しい記憶の処理が促される傾向は,“低次視覚野からの無関係な信号入力によりその上位に位置する海馬の活動が固定点の状態に遷移する"と言い換えることもでき,神経科学の観点からも興味深い現象である。なおこれらの成果は現在も分析中であるが,平成27年度のできる限り早い段階で学術論文としてまとめる予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。「自分がいつ・どこで・何を体験したか」という情報(エピソード記憶)は、環境への適応からアイデンティティに至るまで、実に多くの点で我々を支えている。このような重要性から、「ヒトはどのようにしてエピソード記憶を思い出しているのか」という問題(記憶検索の機序)は、心理学や神経科学の中心的な研究課題の一つとなってきた。平成24年度は、「エピソード記憶の検索を行った後の神経活動」に焦点を当て、実験を行った。その際、従来の研究手法の欠点を克服するための措置を講じた。従来のエピソード記憶の研究では主に機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)が使用されてきたが、fMRIは計測のノイズが極めて大きい。そのため、本研究の対象である記憶検索を行った後の神経活動に関してfMRIによって調べることはほぼ不可能である。一方で難治性てんかんの焦点同定に用いられる深部電極から得られる皮質脳波は、研究協力者を得る機会が限られるという欠点はあるものの、記憶の座である海馬の神経活動を直接的かつ低ノイズで計測することが可能となる。以上のことから平成24年度は、東京大学医学部附属病院脳神経外科機能グループ(川合謙介准教授)との共同研究体制を整えた後に、2名の難治性てんかん患者に協力をお願いして研究を行った。その結果、1名の患者から記憶検索を行った後に数十秒間もの間継続する、持続的な神経活動が観察された。現在は本結果の解析を継続している段階であるが、平成25年度も引き続き、本問題について検討を行う。記憶表象は、当該の情報の読み出し(検索)を行うことで壊れやすくなる。検索により記憶表象が変化する本現象は"再固定化"と呼ばれ、現在まで膨大な研究が行われてきた。しかし検索による記憶表象の変化には、記憶表象が壊れやすくなるという形態だけではなく、「思い出せなかった情報が検索を止めた後で思い出せるように変化する」という形態も存在する。この"記憶亢進"と呼ばれる現象は、記憶検索を中断した後も検索を担う神経活動が持続している可能性を示唆しており、記憶機能とその神経基盤を解明するうえで極めて重要なものである。平成25年度は、記憶亢進を検討する上で最適な実験手続を検討した。行動実験を行ったところ、記憶亢進が生じるためには、検索を中断させるために無関係な妨害課題を挿入するだけでなく、その際に背景等の視覚的文脈が変化する必要があることなどが示唆された。これらの知見は、記憶亢進およびその背後にある神経活動を計測するために最適な実験手続を確立するうえで有益なだけでなく、検索後の自発的神経活動が生じるための要件を示すものであり、学術的意義が高い。また平成25年度は、fMRIを用いて計測するための手続を考案した。昨年度までは、fMRIはノイズ比が高いため他の課題を遂行している最中の海馬の活動を計測することは難しいと考え、ノイズに強い皮質脳波(ECoG)を選択した。しかしECoGは、脳全体を計測することが難しいうえ、てんかん患者の協力が必要であるため実験が進捗しにくい。これらの問題に対処するために平成25年度は、"Multi-Voxel Pattern Analysis"と呼ばれる方法を援用するための実験手法を考案した。本手法は、fMRIのノイズ比の高さを克服するとともに、脳全体の活動を計測し、さらにはECoG研究の進展の遅さを補填することが期待される。

だが,エピソード記憶が意識に上るまでの過程(検索過程)については不明な点も多く,心理学・認知科学では“思い出せるか否かは,思い出すべき情報(ターゲット)とその手がかりとなる情報(検索手がかり)の連合の強さにより規定される"と考えられているに留まる。そこで平成26年度は,“連合非依存性の検索過程"について検証を行った。健常被験者を対象に複数の心理行動実験を行った結果,記憶課題中に視覚情報に変化を加えることで,その成績が向上する傾向が観察された。視覚情報はターゲットと連合しているとは考えにくいものであったため,この結果は,ターゲットとの連合が乏しい情報によって記憶処理が促進されたことを示唆している。これは,ターゲットとの連合強度から検索過程を説明する現行の理解に一石を投じるものである。さらに,エピソード記憶には海馬を始めとした側頭葉内側部が関与することが知られているが,側頭葉内側部は視覚システムの最上位に位置している。したがって,視覚的変化によって連合の乏しい記憶の処理が促される傾向は,“低次視覚野からの無関係な信号入力によりその上位に位置する海馬の活動が固定点の状態に遷移する"と言い換えることもでき,神経科学の観点からも興味深い現象である。なおこれらの成果は現在も分析中であるが,平成27年度のできる限り早い段階で学術論文としてまとめる予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は交付申請書に基づき、記憶検索後の神経活動を計測するための研究を行った。当初の予定では平成25年度に深部電極および硬膜下留置電極を用いた皮質脳波の計測を行う計画であったが、予想よりも早く附属病院との連携が確立されたため予定を前倒しし、平成24年度より本計測を開始した。一方で、研究への協力をお願いできる患者の方が少ないという問題にも直面した。以上のことから総合すると「当初の予定通りに進展している」と判断できる。平成25年度は、本年度は交付申請書に基づき、記憶亢進について検討するための実験手続きの確立に取り組んだ。また、機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)による脳活動計測の手法の開発を行った。一方で、様々な都合から皮質脳波(ECoG)を用いた研究は一例に留まり、期待したほどの進展はなかった。以上を総括すると「順調に進展している」と判断できる。上記のように皮質脳波を用いた手法では実験の進展が滞ることが予想される。そこで平成25年度は、平成24年度に観察された神経活動を模した形で、健常者の脳を刺激する実験も並行して行う。皮質脳波(ECoG)研究はてんかん患者に協力をお願いすることになるため、多くの不確定要素が混入する。そこで平成26年度はより着実に研究が進展するように、平成25年度に開発したfMRIを用いた脳活動計測手法をもとに研究を並行して行い、ECoG研究の進展を補う。
植物生育促進菌類の機能と土壌病害の防除

植物生育促進菌類(plant growth promoting fungi:PGPF)を植物の根部に処理すると、植物に対して生育促進効果を示すばかりでなく発病抑制効果も示す。この発病抑制効果は各種土壌病害に対してばかりでなく地上病害にも見られた。このことから、抑制効果の一つとして全身抵抗の誘導が示された。本研究では、PGPFのPenicillium属菌GP17-2における誘導抵抗性発現のメカニズムを明らかにすることを目的とした。活性酸素は、植物細胞において異物に対する過敏感反応の始動シグナルとして知られている。この活性酸素は病原菌の感染やエリシター物質の処理によっても放出され、この放出の値が高いほど、高いエリシター活性を持つことが知られている。そこでPenicillium GP17-2の培養ろ液をキュウリ果実に処理し、ルミノール発光により活性酸素の放出量を測定した。この培養ろ液は濃度によって活性が異なり、希釈されるごとに活性が低くなった。このことから、培養ろ液の活性は濃度に依存していると思われた。また、培養ろ液の分画物を作成し、エリシター物質の同定を試みた。その結果、いずれの分画物においても活性が見られたが、特にたんぱく質除去画分や、分子量200万以上の糖質分画において高い活性が見られた。一方、脂溶性画分では活性が低かった。次に、キュウリの胚軸部分を用いて植物組織のリグニン化を見たところすべての分画物でリグニン化が認められた。このリグニン化と活性酸素の放出量は抵抗性の発現に深く関係すると考えられた。キュウリに抵抗性を誘導するPGPFの探索を行い、抵抗性発現の初期シグナルとして知られる活性酸素生成の有無を調べるとともに、エリシター物質の同定を試みた。PGPFの含菌大麦粒と菌糸体を用い、地上病害である炭そ病と斑点細菌病および土壌病害のつる割れ病に対する抵抗誘導能を検討した。PGPFにはTrichoderma属菌、Fusarium属菌、Penicillium属菌、Phoma属菌およびsterile菌を用いた。その結果、PGPFには各種病害に対し全身的抵抗性を誘導する菌株が多く認められ、なかでもsterile菌、Phoma属菌、Penicillium属菌はその効果が高かった。しかし、抵抗性の程度は接種源の種類や、PGPFと病原菌の組み合わせにより異なった。とくに、PGPFを処理したキュウリの葉上では炭そ病菌の侵入菌糸の形成阻害が顕著に認められ、胚軸部の細胞壁では侵入菌糸の周辺にリグニンの集積が認められた。以上のことから、PGPFの炭そ病に対する発病抑制は病原菌の侵入阻害によるものと考えられた。また、炭そ病に対する発病抑制はPGPFの培養ろ液(CF)を用いた場合にも認められた。このことからCF中にはエリシター物質が含まれていることが示唆された。PGPF各属2菌株(計10菌株)のCFをタバコのカルスと反応させ、化学発光測定法を用いて活性酸素の生成量を測定したところ、9菌株のCFで活性酸素生成が認められた。なかでもPenicillium GP17-2のCFを処理したカルスで顕著な生成がみられた。そこでGP17-2のCF中の、どの画分に活性酸素生成を誘導する物質が含まれているのかを検討した。その結果、対象のCFと比較し、脂質およびタンパクを除去した画分で同程度の発光が認められ、分子量12,000以上の高分子画分ではCF200倍以上の強い化学発光が認められた。これらからタバコに対するエリシターは糖質と考えられた。一方、キュウリの切断面にこれらの画分を処理したところ、高分子画分と脂質画分で顕著な発光がみられた。植物生育促進菌類(plant growth promoting fungi PGPF)を植物の根部に処理すると、植物に対して生育促進効果を示すばかりでなく発病抑制効果も示す。

このことから、抑制効果の一つとして全身抵抗の誘導が示された。本研究では、PGPFのPenicillium属菌GP17-2における誘導抵抗性発現のメカニズムを明らかにすることを目的とした。活性酸素は、植物細胞において異物に対する過敏暉反応の始動シグナルとして知られている。この活性酸素は病原菌の感染やエリシター物質の処理によっても放出され、この放出の値が高いほど、高いエリシター活性を持つことが知られてりる。そこでPenicilliumGP17-2の培養ろ液をキュウリ果実に処理し、ルミノール発光により活性酸素の放出量を測定した。この培養ろ液は濃度によって活性が異なり、希釈されるごとに活性が低くなった。このことから、培養ろ液の活性は濃度に依存していると思われた。また、培養ろ液の分画物を作成し、エリシター物質の同定を試みた。その結果、いずれの分画物においても活性が見られたが、特にタンパク質除去画分や、分子量200万以上の糖質画分において高い活性が見られた。一方、脂溶性画分では活性が低かった。次に、キュウリの胚軸部分を用いて植物組織のリグニン化を見たところすべての分画物でリグニン化が認められた。このリグニン化と活性酸素の放出量は抵抗性の発現に深く関係すると考えられた。