hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国黄河流域におけるトルコ石製品の生産と流通

およそBC7000年に中原地区の裴李岡文化でトルコ石の装身具が確認されるものの広範囲の分布は認められず限定的であった。その後、西北地域の馬家窯文化において大量のトルコ石とともに粘着剤を使った象嵌技術が出現すると、トルコ石の利用に大きな変革がみられるようになる。トルコ石象嵌製品は、西北地区から徐々に黄河流域を沿うように、例えば、中原地区の陶寺遺跡、山東地区の両城鎮遺跡へと広がっていく傾向がみられる。黄河中流域に位置し、初期国家の中心地とされる二里頭遺跡では、青銅器鋳造工房とともにトルコ石製作工房と大量のトルコ石象嵌製品が発見されている。これは、従来の新石器時代の軟玉を中心とした伝統的な威信財から、新たな祭祀システムにトルコ石を象嵌した儀礼用品が象徴的に機能しはじめたことを意味し、トルコ石が新たに為政者の威信財として支配体制を整える役割を担うようになった現象が明らかとなった。このように初期国家形成期を検討するなかで、今まで看過されてきた西北地域との密接な関わりについて、本研究課題を通じて新たな歴史像を提示できた意義は大きいと考える。その研究成果は「「Turquoise Ornaments and Inlay Technology in Ancient China Asian Perspectives」『The Journal of Archaeology for Asia and the Pacific』Vol. 55-1や「黄河流域におけるトルコ石製品の生産と流通」金沢大学国際文化資源学研究センター『文化資源学研究』第19号にそれぞれ公表した。中国の新石器時代後期から初期国家形成期において、黄河流域の広範囲に分布するトルコ石製品とその象嵌技術は、黄河上流域の西北地区と深く関わる遺物と技術である。西北地域の馬家窯文化において大量のトルコ石とともに粘着剤を使った象嵌技術が出現すると、トルコ石の利用に大きな変革がみられる。初期国家期の二里頭遺跡では、青銅器鋳造工房とともにトルコ石製作工房と大量のトルコ石象嵌製品が発見されて、従来の軟玉を中心とした伝統的な威信財から、新たな祭祀システムにトルコ石を象嵌した儀礼用品が象徴的に機能したことを意味し、トルコ石が新たに為政者の威信財として支配体制を整える役割を担うようになった現象が明らかとなった。まず、トルコ石製品の資料収集はほぼ完成しているが、その資料の詳細な観察と分析がこれからやっていく課題である。遺物の観察にあたって、実測と写真撮影を行う必要があるが、場合によってできない時があるため、現地協力者との密接な共同研究を図っていく必要がある。次に、粘着剤のサンプル採集と分析について今後行っていく計画であるが、サンプルの採集とそのサンプルをラポで分析するための基礎データの収集と研究現状を把握した上に、科学考古研究者と積極的に連携してやっていくことが重要である。最終年度は、象嵌用粘着剤の分析を進めるとともに、トルコ石産地の分析について、中国側の研究協力機関である中国社会科学研究院考古研究所と北京大学文博考古学院にて、蛍光X線分析を実施する。粘着剤の分析については、中国側にこれまで分析データの蓄積が少なく、解析が難しいことが想定されるため、遺跡担当者と相談しつつ、サンプルの一部は日本で分析を予定している。トルコ石と共伴する海貝と瑪瑙の分析については、当初の計画には組み込まれていなかったが、本研究課題を補強する資料として重要であることから、その分布域や流通経路について分析を進めていく。「黄河流域におけるトルコ石製品の生産と流通『文化資源学研』第19号は上記のURLで公開している。考古学計画された研究成果の発表は来年度に延長することによって生じたことである。
地方部における移住者のコミュニティへの適応を促す介入プログラムの開発

今年度の研究では,都心部の住民を「現在,政令指定都市に住んでいる者」と定義し,地方部の住民(移住者)を「過去に政令指定都市もしくは県庁所在地の市区に住んでいて,現在は政令指定都市と県庁所在地以外の市区町村に住んでいている者」と定義したうえで,都市住民と地方住民の比較や性差にも着目しながら住民のコミュニティ意識や生活満足度,精神的健康度との関連性を検討した。本研究の結果,都市部の女性は,地方部の女性と比較して,都会の生活の中でコミュニティ意識を高めていることが明らかにされた。一方,地方部の男性は,地方部の女性と比較して,地方部での活動の中で,地域コミュニティに愛着を持つことでコミュニティ意識を高める可能性が示唆された。本研究の結果から,女性は男性よりも地域コミュニティとの繋がりが強く求める可能性があることから,移住による生活環境の変化によって,これまでの人間関係の繋がりが失われ,大きな不便さを感じる可能性が推察された。しかしながら,男性は女性よりも地域コミュニティとの繋がりが弱いことから,移住による環境変化の影響が弱い可能性がうかがえる。特に,地方部の男性は,都心部よりも小さいコミュニティに属する可能性があり,そのような小さいコミュニティの中で活動することを通して,地域に愛着を持つプロセスが推察された。一部研究計画の変更を余儀なくされたため、研究の進捗状況に遅れが見られている。今後の研究では、都心部から地方部への移住者を対象に、質問紙調査で得られた知見やインタビュー調査で得られた知見を基に、移住者のコミュニティへの適応を高める介入プログラムの効果研究を実施する予定で計画を進めている。そのために、まずはインタビューデータの精緻化を行っていく。本研究の目的は,現行の移住推進政策では地方部への移住者の“移住後の適応支援という視点"が欠如していることから,移住後の移住者のコミュニティへの適応を促すために「移住者」と「受け入れる地域住民」に対する介入プログラムの開発を主たる目的としている。当該年度の研究では,移住者の移住理由に基づき,移住者のコミュニティ意識と生活満足度,および精神的健康度との関連性を検討をおこなった。対象者は,A県B市に移住してきた移住者18名(男性11名,女性7名)を対象に質問紙調査を実施した。18名の属性としては,平均年齢は40.44歳,移住後の平均経過年数は7.58年であった。また,住居形態は,持家が10名,賃貸が8名であった。配偶者の有無に関しは,有15名,無3名であった。配偶者有15名中,子ども有13名,無2名であった。移住理由別に,移住者のコミュニティ意識や生活満足と精神的健康度の違いを検討するために,まずは,移住理由をKJ法(川喜田,1986)によって分類した。その結果,(1)自己実現3名,(2)子育て環境4名,(3)結婚4名,(4)住環境の良さ3名,(5)仕事の都合3名,(6)家族の介護や世話1名に分類された。その後,移住理由を独立変数に設定したKruskal-Wallisの検定とMann-WhitneyのU検定による多重比較をおこなった結果,自己実現を移住理由に挙げていた移住者の生活満足度や精神的健康度が高いことが示された。当該年度の研究結果から,移住者の自己実現を尊重する働きかけが移住者を受け入れる地域には求められる可能性が示唆された。研究体制の構築や,研究協力者の確保などについては順調に進んでいる。現在,調査協力者から得られた大規模な質的データおよび量的データの解析を引き続きおこなっていく。本研究では,移住者の移住理由とコミュニティへの適応および精神健康度との関連や,移住者だけでなく,地域住民が抱える受け入れ側の移住の問題やニーズも整理しながら,移住者の適応を促す介入プログラムを考案することを主たる目的にしている。当該年度の研究では,都心部から地方部への移住者と都心部の住民を対象に,コミュニティへの適応や精神健康度との関連性について比較検討することであった。本調査の結果,都心部の住民は,「私は地域のあり方に対して影響力を持っている」といった<地域への影響力>や,「地域でのボランティアなどの社会的活動に参加してみたい」といった<連帯や積極性>は生活満足度と負の関連が示された。特に,<連帯や積極性>は,精神健康度の悪化と正の関連が示され,都心部の住民は地域活動を盛んに行うことがあれば,精神健康度が悪化していく可能性が示された。一方,都心部から地方部への移住者は,「この地域に住む人々はお互いに良い関係を保っている」といった<情緒的結合>が生活満足度との正の関連が見られた。加えて,<情緒的結合>は,精神健康度の悪化と負の関連がみられ,地域住民との良好な関係は精神健康度の悪化を食い止める要因になる可能性が示唆された。しかしながら,「この地域に住む人々は,みな同じ価値観を共有している」といった<統合・ニーズ>や<連帯や積極性>は,都心部から地方部への移住者の精神健康度が悪化していく可能性が見出された。以上のことから,当該年度の研究では都心部から地方部への移住者では,都心部の住民と同様に,都心での生活環境の影響を引き継いでいるため,地域活動に密接に関わることがかえって,地方部への移住者の精神的健康度を損なう可能性が示唆された。

当該年度の研究計画を一部変更し,改めて都心部の住民と地方部への移住者のコミュニティ意識やコミュニティへの適応感を比較検討する計画を加えたため。今年度の研究では,都心部の住民を「現在,政令指定都市に住んでいる者」と定義し,地方部の住民(移住者)を「過去に政令指定都市もしくは県庁所在地の市区に住んでいて,現在は政令指定都市と県庁所在地以外の市区町村に住んでいている者」と定義したうえで,都市住民と地方住民の比較や性差にも着目しながら住民のコミュニティ意識や生活満足度,精神的健康度との関連性を検討した。本研究の結果,都市部の女性は,地方部の女性と比較して,都会の生活の中でコミュニティ意識を高めていることが明らかにされた。一方,地方部の男性は,地方部の女性と比較して,地方部での活動の中で,地域コミュニティに愛着を持つことでコミュニティ意識を高める可能性が示唆された。本研究の結果から,女性は男性よりも地域コミュニティとの繋がりが強く求める可能性があることから,移住による生活環境の変化によって,これまでの人間関係の繋がりが失われ,大きな不便さを感じる可能性が推察された。しかしながら,男性は女性よりも地域コミュニティとの繋がりが弱いことから,移住による環境変化の影響が弱い可能性がうかがえる。特に,地方部の男性は,都心部よりも小さいコミュニティに属する可能性があり,そのような小さいコミュニティの中で活動することを通して,地域に愛着を持つプロセスが推察された。一部研究計画の変更を余儀なくされたため、研究の進捗状況に遅れが見られている。本研究の結果から,移住理由別に移住者が安心できるコミュニティのあり方について一つの示唆を得ることに繋がった。今後は,移住者の調査対象者をさらに増やしながら,地方部の移住問題への解決に活用できるような信頼性・妥当性が保障された知見を提示する必要がある。今後の研究では,都心から地方部への移住者を対象に,インタビュー調査を用いて移住者がどのような問題を抱えて生活しているのか,さらには移住者が適応していくためにはどのような支援や地域住民との交流が役立ったのかについてインタビュー調査を実施する。質的データでは,モデルを構築するのに適した修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを分析の枠組みとして採用する。生成した概念と他の概念との関係をひとつずつ恣意的にならないよう慎重に検討しカテゴリーの生成を行う。その後,カテゴリー相互の関係から分析結果をまとめ,移住者の適応を促す介入プログラムのモデル図の作成を行う。今後の研究では、都心部から地方部への移住者を対象に、質問紙調査で得られた知見やインタビュー調査で得られた知見を基に、移住者のコミュニティへの適応を高める介入プログラムの効果研究を実施する予定で計画を進めている。そのために、まずはインタビューデータの精緻化を行っていく。岐阜新聞濃飛回帰IターンUターン第7部番外編コメント掲載(2016年10月24日)当該年度の研究計画に含まれていた質的データ解析に必要な経費が次年度以降に必要になるといった計画の変更が生じたため。当該年度の研究計画の一部変更が生じたため、必要な経費が次年度以降に必要となった。
経血管的直流通電による悪性腫瘍治療の実験的研究

直流通電による悪性腫瘍治療法の適応を深在性腫瘍に拡大する目的で、血管造影の手技により陰極を血管内に留置する経血管的直流通電法を開発し、その問題点、安全性、効果について家兎を用い実験的に検討した。前年度は主として水素ガスを発生せず血管壁傷害の少ない電極の開発と陰極を下大静脈、陽極を腎において検討した。本年度は肝癌治療への応用を考え、陽極を肝または肝に移植した腫瘍に刺入し、陰極を腹部大動脈において通電し、以下の成果を得た。1.陽極側の変化陽極として白金電極を刺入した肝では、電極露出部を中心に肝細胞、グリソン〓の壊死を認めた。また肝に移植したVX2腫瘍に陽極を刺入すると、電極を中心に肝組織と同株の壊死を認め、その平均直径は20クローンでは6.6mm、50クローンでは8.9mmであった。2.大動脈壁の変化(陰極側)マイクロフィルタ被覆銀塩化銀電極を留置した大動脈壁には、2050クローン通電直後では家兎22羽中7羽でごく軽度の内膜の変化をみたのみで、3日後、7日後のそれぞれ11羽、16羽では全く変化を認めず、血流速度の速い動脈を使用する方が静脈に比べて安全性が高かった。3.その他の変化(安全性)肝に陽極を刺入して通電すると、13日後GOT、GPT、LDHの上昇をみたが一過性で、血液pH値にも変動はみられなかった。また陽極刺入肝葉以外の肝や腎には、病理学的検索で異常を認めなかった。以上の結果から、経血管的直流通電法は、マイクロフィルタ被覆銀塩化銀電極を陰極として腹部大動脈に留置し、陽極として白金電極を経皮的に刺入通電すれば、安全でかつ肝癌モデルでも有用であり、臨床的に腹部深在性腫瘍へ適用しうる可能性が示された。
ネットワーク通行権取引制度インプリメンテーションのためのe-Marketデザイン

本研究では,自動車車載器に装備されたagent software(AS)が,ボトルネック通行権(TBP)を電子市場(e-Market)で自動的に売買する(i.e.,利用者の手を煩わせない"intelligent"な)システムによって,TBP取引制度をimplementする方法を提案した,この提案システムの核となる重要な要素は,(i)ASが通行権取引を実行するe-Marketの売買取引ルール,及び,(ii)自律分散的に動作する個々のASの戦略決定ルールである.本研究では,そのシステム設計問題に対して,以下の1)-3)の特性を満たしたルール群を提示し,その理論的特性を検証した:1)個々のASの自律性,2)AS行動ルールの簡潔性,3)AS群行動ダイナミクスの安定性.より具体的には,本研究では,(i)のe-Market取引ルールに関しては,組み合せオークション理論の枠組を活用し,strategy-proof(i.e.,各agentが正直な評価をbid価格として表明することが支配戦略)であり,かつ,efficient-allocationを達成しうる複数の市場メカニズムを構築した.また,(ii)のAS行動ルール及びシステム全体挙動を包括的に記述する枠組みとして,進化・学習ゲーム理論に基づいた数理モデル群を構築し,提案スキームに基づくネットワーク交通流・通行権価格ペアのday-to-day dynamicsが,社会的最適状態に収束することを証明した.本研究は, ICT/ITSを活用し,利用者の手を煩わせない"intelligent"なシステムによって通行権取引制をimplementする方法を提案する.より具体的には,各車両の車載器に装備された"agent software"(AS)が,利用者の代わりに経路・時刻の選択及び,電子市場("e-Market")での通行権売買を自動的に実行するシステムを想定する.この提案システムの核となる要素は, (i) ASが通行権取引を実行するe-Marketの売買取引ルール,及び, (ii)自律分散的に動作する個々のASの戦略決定ルールである.本研究の目的は,上記システム設計問題に対して,以下の1)-3)の特性を満たしたルール群を提示し,その理論的特性を検証することである:1)個々のASの自律性,2) AS行動ルールの簡潔性, 3) AS群行動ダイナミクスの安定性.平成20年度の研究では, ODペア間のボトルネック通過回数が1回のネットワークを対象として,上記条件を満たし,かつ社会的最適状態を実現しうるメカニズムを提示した,より具体的には, (i)のe-Market取引ルールに関しては, Vickrey-Clarke-Grovesメカニズムに基づくオークション理論の枠組を活用し, "strategy-proof"(i.e.各agentが正直な評価をbid価格として表明することが支配戦略となる)であり,かつ, "efficient-allocation"を達成しうる複数の市場取引メカニズムを構築した.また, (ii)のAS行動ルール及びシステム全体挙動を包括的に記述する枠組として,進化・学習ゲーム理論に基づいたモデル(Perturbed Best Responseモデルに基づく交通流・通行権市場の進化的ダイナミクス)を構築し,そのday-to-day dynamicsが社会的最適状態に収束することを証明した.本研究では,自動車車載器に装備されたagent software(AS)が,ボトルネック通行権(TBP)を電子市場(e-Market)で自動的に売買する(i.e.,利用者の手を煩わせない"intelligent"な)システムによって,TBP取引制度をimplementする方法を提案した,この提案システムの核となる重要な要素は,(i)ASが通行権取引を実行するe-Marketの売買取引ルール,及び,(ii)自律分散的に動作する個々のASの戦略決定ルールである.本研究では,そのシステム設計問題に対して,以下の1)-3)の特性を満たしたルール群を提示し,その理論的特性を検証した:1)個々のASの自律性,2)AS行動ルールの簡潔性,3)AS群行動ダイナミクスの安定性.より具体的には,本研究では,(i)のe-Market取引ルールに関しては,組み合せオークション理論の枠組を活用し,strategy-proof(i.e.,各agentが正直な評価をbid価格として表明することが支配戦略)であり,かつ,efficient-allocationを達成しうる複数の市場メカニズムを構築した.また,(ii)のAS行動ルール及びシステム全体挙動を包括的に記述する枠組みとして,進化・学習ゲーム理論に基づいた数理モデル群を構築し,提案スキームに基づくネットワーク交通流・通行権価格ペアのday-to-day dynamicsが,社会的最適状態に収束することを証明した.
ヒューリスティック手法に基づいた核融合反応領域の先進符号化イメージング

高速点火方式レーザー核融合反応領域を同定する新しい計測技術を開発することが、本研究の目的である。多開口半影カメラとヒューリスティック法を組み合わせることで、従来の半影カメラと比べて100倍の感度向上を目指す。今年度得られた成果を以下に記す。(1) X線用の多開口半影カメラを製作し、ヒューリスティック手法を用いた画像再生を行った。従来法を比べてSN比が10倍以上向上することを確認した。(2)ヒューリスティック手法の画像再生プログラムのユーザーインターフェースをグラフィカルに変更し、プログラムに不慣れな研究者にも使えるように改良を加えた。(3)核融合反応領域を知る上で最も有益な情報源は中性子である。ヒューリスティック法を導入することで、制限の無い開口配置が可能になり、空間を最も効率良く利用する開口配置を採用した中性子/硬X線結像用の多開口半影カメラ(結像部と検出部)を製作した。(4)核融合プラズマ実験に本手法を導入し、ターゲット配置やレーザー照射条件によって核融合反応領域の大きさや形状が変化することを明らかにした。以上の成果から、本手法が核融合燃焼プラズマの診断に有益であることを示すことが出来た。本研究で開発した計測器・技術を核燃焼プラズマ実現に向けて活用していく。高速点火方式レーザー核融合反応領域を同定する新しい計測技術を開発することが本研究の目的である。(1)軟X線用の多開口半影カメラを製作し、レーザー生成プラズマのX線画像を取得した。G行列を用いた複数半影像の単一化、単一化による信号対雑音比の向上、再構成画像の質の改善という多開口半影法の利点を実証した。(2)ヒューリスティック法を用いた半影画像の再生法を開発した。雑音低減用のウィナーフィルターと逆畳み込み積分を組み合わせた従来の再生法と比べ、疑似構造(アーティファクト)の少ない画像再生が出来ることを示し、ヒューリスティック法が本研究の目的を達成する上で有益であることを実証した。(3)従来の多開口カメラはM配列と呼ばれる特殊な配列に沿って開口を並べる必要があったが、ヒューリスティック法を用いることで、任意の配列でも画像再生が可能であることを示した。(4)核融合反応領域を知る上で最も有益な情報源は中性子である。中性子を結像するための多開口半影カメラを設計し、その製作を開始した。
敗血症性肺傷害における２型自然リンパ球の炎症制御機構とその集積メカニズムの解明

敗血症では催炎症と抗炎症のバランスが破綻し、急性期では炎症性組織傷害が、後期には免疫麻痺により治療抵抗性日和見感染など2次感染症が起こるが、免疫麻痺のメカニズムは十分には解明されていない。2型自然リンパ球(ILC2s)はTh2サイトカインを産生する自然リンパ球としてアレルギーや寄生虫感染での免疫系制御機能が注目されているが、敗血症肺傷害における働きは不明である。本研究では「ILC2sが、敗血症の催炎症と抗炎症のバランス制御にどのように関わっているのか」という学術的な問いを検討する。前半ではILC2の肺集積のメカニズム、後半では肺集積後に発揮される炎症制御機能について段階的に研究計画を進める。
日本における電力業の発展と碍子産業の確立

日本において、水力発電からの長距離送電と送電線用の碍子国産化にとって画期となった、猪苗代水力発電所を主たる対象として、近代的な電力業と伝統的な陶磁器業の関係性を分析した。猪苗代水力発電所は、福島から東京・関東への電力供給の出発点となった点でも重要な発電所である。そこでは、輸入碍子で外国人技術者に騙されて不良品をつかまされたため、碍子国産化が急がれた様子等が明らかにされた。研究初年度である平成21年度は、主に陶磁器業の視点から資料の蒐集に努めた。蒐集した資料から得られた知見によると、碍子には普通碍子(低圧碍子)と高圧碍子があるが、普通碍子に関しては明治のかなり早い時期から国産化が行われていた。これに対して、長距離送電に必要な高圧碍子の方は、高圧の電力にも耐え得るだけの耐久性が必要とされたために、なかなか国産化されないでいた。周知のごとくそこに登場したのが、芝浦電気と日本陶器によって共同開発された特別高圧碍子であった。しかし、国産の高圧碍子の普及という点では、まだまだ十分な信用を得るものではなかった。しかし価格の点から観るならば、国産の高圧碍子は外国製の碍子に対して、はるかに低廉な価格で製造・供給することが可能だったのである。そのような状況下で転換点となる局面が、電力業の事例からアプローチ出来ることが発見された。詳細は平成22年度において研究遂行予定であるためここには記さないが、外国製の高圧碍子を使用した電力業の展開が、事業者が期待していたほどの成果を上げることが出来なかった点をここでは指摘しておきたい。平成21年度は陶磁器業の側から碍子に接近したが、平成22年度は電力業の側から碍子への接近を行った。対象となる猪苗代水力電気の技術者であった太刀川平治の著作類を蒐集するとともに、猪苗代水力電気と並行する時期に同じ猪苗代湖での水力発電を企図していた田健治郎に着目し、その資料類の蒐集にもあたった。ただし、3月の調査においては、平成23年3月11日の東日本大震災およびその後の停電により、年度内における関東地方での資料調査が困難となってしまったため、平成23年度に繰り越して資料蒐集にあたった。平成21年度に蒐集した資料の分析も同時に行ったが、その中で、絶縁体である碍子と一口にいっても、明治期から昭和期にかけて技術的にかなりの進歩をみせていることが分かった。この明治期から昭和期にかけては、日本における絶え間ざる国産化の背景に、海外でも碍子技術が発展していく時期であるという面白さがみられる。そのため、単純に碍子の国産化という命題につき進むのではなく、技術発展の度合いに応じた段階的な国産化を分析しなければならないと感じた。碍子については、佐賀の香蘭社の事例については山田雄久氏が研究を進めており、その成果の一部が宮本又郎・粕谷誠編著の中に収録されたため、依頼をされた書評の執筆も行った。また、東濃の陶磁器業者である籠橋休兵衛家についての報告を経営史学会で行うとともに、後に『企業家研究』に論文を投稿・掲載された。平成23年度は、平成21年度および22年度に行った資料蒐集を踏まえて、その成果の発表を中心に行った。『化学史研究』に掲載された論文では、碍子国産化の様子を電信用碍子・高圧碍子・特別高圧碍子(多層ピン碍子)・特別高庄碍子(懸垂碍子)の4段階に区分すると共に、その第4段階が猪苗代水力電気による猪苗代湖から東京までへの長距離送電という点に重要性があることを強調した。従来は、単純なキャッチアップであると思われていたものが、外国人技術者に日本企業がだまされることで、より急ぐ形で輸入代替のための国産化が進んだ様子を、外国人技術者による実験データや、日本に輸入後の実験データを分析しながち明らかにした。また、『歴史評論』に掲載される論文では、上記のような猪苗代水力電気をめぐる、経営者層の動向を確認した。猪苗代水力電気の設立に尽力したのは、技術的な素養も深かった仙石貢らであった。仙石貢は、みずからアメリカやイギリスを訪れて機械類などの買い付けにあたり、日本にあっては課長会議にまで顔を出して会社を指導するなどしていた。しかし、仙右貢は同時に反桂太郎を標榜する政治活動をしていたため、許認可権限の強い電力業においては不安定要幸となっていた。これを解消したのが、桂太郎と蜜月関係にあった豊川良平であった。豊川良平の仲立ちで仙石貢は桂太郎に接近していき、その上で、猪苗代水力電気は国からの許可が下りていたのである。

また豊川は、猪苗代水力電気のライバル企業を模索していた田健治郎を懐柔するためにも尽力した。こうして、225kmもの長距離送電は実現していったのである。猪苗代水力電気を分析していく中で、同社が、福島県から関東地方への長距離送電の始まりであることに気が付いた。直接的には戦後の凧上げ方式の影響によるものであるが、福島第一原子力発電所が東京電力の営業管内にないてんについては、その詳細を『書斎の窓』の原稿に記した。
脳磁図を用いた統合失調症の前駆期診断マーカーの開発

統合失調症は生物学的診断マーカーがなく,臨床経過や特徴的な症状によって診断されている。本研究は初回入院6か月以内(初発)と慢性期の統合失調症を対象に本人の意図によらない自動的な反応を引き起こす視覚課題中の脳磁場活動に違いがあるかを検討した。結果,初発統合失調症は健常者と同様の反応であったが慢性期統合失調症では,脳磁場反応が低下していた。したがって,今回の視覚課題を利用して脳磁場測定を行うことで統合失調症の脳機能を客観的に評価できる。【H24年度の研究成果の内容】H25年3月時点で実験に参加した者は以下の通り。初発統合失調症患者(FES)群:4人,全員右利き,女性2人,男性2人,平均年齢27.5(1529)歳,慢性期統合失調症(ChS)群:10人,全員右利き,女性5人,男性5人,平均年齢41.6(2547)歳,健常(NC)群:14人,全員右利き,女性9人,男性5人,平均年齢28.6(2147)歳)<行動指標結果>質問紙の正答率:FES群:76.5%,ChS群:82.8%,NC群:95.3%.ボタン押しの正答率と反応時間:FES群93.1%,487ms,ChS群:96.9%,481.6ms,NC群:95.3%,5459.3ms.各群の人数,年齢,性などが統制されていないので検定は行っていないが,行動指標ではChS群はNC群よりも劣っている可能性が示唆された。<脳磁図解析結果>3群とも後頭部に限局して誘発反応を認めた。全被験者において刺激呈示後100200msの間で逸脱刺激に対する反応の方が標準刺激に対する反応よりも大きく,脳波を利用した先行研究の結果からvMMF成分と同定した。vMMFはChS群では減衰傾向であったが,FES群ではNC群とほぼ同様の振幅を示した。成果の一部は,国際学会,学術論文等で発表した。【H23年度の研究成果の意義】ChS群はNC群よりも行動パフォーマンスが劣り,vMMFも減衰していた。FESではvMMFに反映される視覚情報自動処理過程は統合失調症が進行する過程で障害される可能性が示唆された。【H23年度の研究成果の重要性】vMMFを計測して統合失調症の視覚情報自動処理過程の異常の有無を検討し,病期の進行に従ってvMMFの減衰傾向を認めた。vMMFは統合失調症のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。【H25年度および期間全体の研究成果の内容】H26年3月時点の実験参加者は初発統合失調症患者(FES)群10人(全員右利き,女性5人,男性5人,平均年齢27.9(1545)歳),慢性期統合失調症(ChS)群12人(全員右利き,女性6人,男性6人,平均年齢44.4(2560)歳),健常(NC)群16人(全員右利き,女性11人,男性5人,平均年齢28.6(2147)歳)<行動指標結果>質問紙の正答率:FES群:90%,ChS群:79.8%,NC群:95.4%.ボタン押しの正答率と反応時間:FES群94.9%,464ms,ChS群:96.1%,482.1ms,NC群:98.2%,455.7ms.各群の人数,年齢,性などが統制されていないので検定は行っていないが,標的刺激に対するボタン押しの反応はChS群はNC群より正答率が低く,反応に時間がかかった。【研究成果の意義】ChS群はNC群よりも行動パフォーマンスが劣り,vMMFも減衰していた。【研究成果の重要性】vMMFを計測して統合失調症の視覚情報自動処理過程の異常の有無を検討し,病期の進行に従ってvMMFの減衰傾向を認めた。【H23年度の研究成果の内容】

H24年3月時点で実験に参加した者は17人(慢性期統合失調症:10人,全員右利き,女性5人,男性5人,平均年齢41.6(2547)歳,健常群:7人,全員右利き,女性2人,男性5人,平均年齢36.4(2647)歳)であった。行動指標とした質問紙の正答率は,慢性期統合失調症群:79.0%,健常群:93.6%,ボタン押しの正答率と反応時間はそれぞれ,慢性期統合失調症群:93.7%, 478.2ms,健常群:97.3%, 466.8msといずれも健常群の方が慢性期統合失調症群よりも優れている傾向であった。脳磁図解析では,両群とも後頭部に限局して誘発反応を認めたが,N1m反応,vMMF反応ともに慢性期統合失調症群では減衰傾向であった。成果の一部は,第41回日本臨床神経生理学会学術大会欧文誌Current Psychiatry Reviewsで発表した。【H23年度の研究成果の意義】先行研究から予想された通り,慢性期統合失調症群健常群よりも行動パフォーマンスが劣り,vMMFも減衰していた。本研究によって慢性期統合失調症群および健常群において,vMMFは後頭部に安定して記録されたので,今後はさらに初発統合失調症者を対象に研究を進めていく予定である。【H23年度の研究成果の重要性】脳波研究では慢性期統合失調症群は健常群よりvMMNが減衰していたが、そのことがMEGでも初めて確認された。今後初発統合失調症群と比較することでvMMNがバイオマーカーとなるか確認していく予定である。平成24年度は、初発統合失調症群、慢性期統合失調症群、健常コントロール群、各15人を登録予定であったが、実際には予定人数に到達しなかった。特に、初発統合失調症群の登録が4名と進まなかった。従って、平成24年度は予定より研究の進行は遅れていた考えている。ただし、得られた結果については予想通りなので研究の目的はある程度達成された。平成23年度は、初発統合失調症群、慢性期統合失調症群、健常コントロール群、各15人を登録予定であったが、実際には予定人数に到達しなかった。特に、初発統合失調症群の登録が進まなかった。従って、平成23年度は予定より研究の進行は遅れていた考えている。平成24年度もっとも困難であったのは、初発統合失調症群の登録であった。初発統合失調症の登録について募集パンフレットを作成し、関連病院からの募集も進めているところであるが引き続き,被験者登録を進めていく。慢性期統合失調症群、健常群についてもこれまで同様登録を進める。平成23年度もっとも困難であったのは、初発統合失調症群の登録であった。当初の計画では九州大学病院から登録を進めていく予定であったが、今後は、初発統合失調症の登録について募集パンフレットを作成し、関連病院からの募集も進める。勿論、慢性期統合失調症群、健常群についてもこれまで同様登録を進める。実験データ保存用ハードディスク50万円,実験被験者協力金20万円,MEG計測機器使用料60万円,旅費20万円,その他(消耗品・印刷費等)10万円。実験データ保存用ハードディスク50万円,実験被験者協力金30万円,MEG計測機器使用料90万円,被験者募集パンフレット作製費10万円,旅費20万円,その他(消耗品・印刷費等)10万円。
革新的新規治療法開発のための基盤創出ー消化器癌幹細胞と宿主細胞の再プログラムー

大腸癌や肝臓癌などの「固形癌幹細胞」に対して、新しいRP技術の開発導入等により、治療感受性を格段に増感させ、細胞死を誘導すると共に、免疫担当細胞(樹状細胞[DC]、ナイーブT細胞等)の宿主細胞に二次的癌化の回避等に配慮した新技術マイクロRNA及びセンダイウイルスによる直接RPを用い、癌幹細胞に対して攻撃する革新的・低侵襲の癌治療法の開発を行うことを目的として研究を実施した。癌細胞のリプログラミングに関して必要な条件を明らかにした。また宿主側の因子に対してはリンパ球のリプログラミング技術を応用した。将来の臨床試験に向けて基盤構築した。国民の悲願である消化器癌の克服に向けて、外科学を最大の武器とし、新技術(体細胞リプログラミング)を革新的な癌の診断・治療法の開発に応用し、その実現へ向けて基盤を構築することにより、新世紀に相応しい医学の進歩に大きく貢献することが目的であり意義である。2本の骨子から成る計画を実施した。1)革新的・低侵襲の癌治療法の開発:革新的な消化器癌医療の具現化を目指して、新しいリプログラミング技術を導入し、新規の癌治療法を開発。癌幹細胞および免疫担当細胞等の宿主細胞を標的化。2)臨床応用に向けた基盤構築:小動物実験を経て将来の臨床試験に向けて基盤を構築。初年度は、癌細胞側と宿主側の双方を標的とした新しい医療の創出を目指して、試験管内実験と動物実験を有機的に組み合わせて未来医療の基盤の構築を目指した。【成果】1)「消化器癌幹細胞(CSC)」に対するリプログラミング(RP)。試験管内実験として上細胞株および新鮮臨床材料から消化器癌幹細胞(CSC)を精製、ゲノム挿入変異がないセンダイウイルス・合成オリゴマイクロRNAによりRPの詳細な実験した。その結果、癌幹細胞分画は活性酸素の濃度が低く、リプログラミングに適した細胞内環境であることが明らかとなった。動物実験として免疫不全マウスの同所移植および異所移植を実施。既知の癌遺伝子群、癌抑制遺伝子群の網羅的PATHWAY解析をqRCR、蛋白質から分子機構を究明した。高感度のゲルプロテオミクス解析の結果、リプログラミング効率を格段に向上させるための鍵分子を同定した。2)ゲノム変異のないマイクロRNA単独によるRP。高精度の誘導条件として時系列に動態を検討し、癌細胞および宿主細胞に対する最適の誘導条件を明らかにした。血清中のTGFbの濃度を低く保つまたは阻害することが上皮間葉系転換を抑制してリプログラミング効率を向上させた。標的となる下流遺伝子群の解明した。癌遺伝子-rasと癌抑制遺伝子p53の重要性を明らかにした。マイクロRNAの作用が収束される重要なハブ因子を同定し、miPS誘導に関わる新たなネットワーク解析を実施し候補分子を同定した。大腸癌や肝臓癌などの「固形癌幹細胞」に対して、新しいRP技術の開発導入等により、治療感受性を格段に増感させ、細胞死を誘導すると共に、免疫担当細胞(樹状細胞[ D C ]、ナイーブT細胞等)の「宿主細胞」に二次的癌化の回避等に配慮した新技術(マイクロRNA[特許申請中]、およびセンダイウイルスによる直接RP)を用い、癌幹細胞に対して攻撃する革新的・低侵襲の癌治療法の開発を行うことを目的として研究を実施した。また宿主側の因子に対してはリンパ球のリプログラミング技術を応用し進捗している。今後は小動物実験を経て将来の臨床試験に向けて基盤構築する予定である。その結果、今年度は特にCSCと非CSCのRP感受性を研究し、CSCはRP感受性が高く特に低酸素環境下でその感受性が増強した。

今年度は特に、癌周囲の活性型線維芽細胞から液性因子を介して活性化したTGFb情報伝達経路の重要性を明らかにした。また、癌遺伝子及び癌抑制遺伝子経路が与える分子病態的な影響をCSCのRPの点から究明した。低酸素応答を含めて癌幹細胞の代謝特性を究明するための新規分子探索な順調に推移し、標的シーズまで開発が進捗している。25年度が最終年度であるため、記入しない。癌幹細胞の代謝特性を究明するための新規分子探索な順調に推移し、標的シーズまで開発が進捗している。癌幹細胞の代謝特性の国際競争はきわめて激しいので、計画に沿ってぶれる事なく迅速に目標を達成する。癌幹細胞の代謝特性の国際競争はきわめて激しいので、計画に沿ってぶれる事なく迅速に目標を達成し、臨床応用の早期実現に向けて研究事業を展開する。
障害者就労組合モデル構築による新しい障害者雇用の形成

障害をもつ人の地域における生活や就労を支援するための整備が進む中で、就労支援体制については、「福祉から雇用へ」の基本的考え方を踏まえ、可能な限り就労による自立・生活の向上を図ることである。本研究は、従来の障害者雇用のあり方を見直し、実行可能なモデルを障害者就労組合に見出し、その実現に向けた基盤づくりを行なうものであった。モデル構築の成果は、本当に障害をもつ人が地域で経済的にも自立して生活するために工賃水準を引き上げることに繋がると考える。障害者の就労支援政策は、「福祉から雇用へ」さらには、「保護雇用から一般就労へ」と確実に推進されているところである。このような動向を踏まえ本研究では、一歩進んだ取組みによって新しいスタイルの構築を目指すことで1年経過した。1)社会福祉機関、民間企業や団体、そして大学などの教育機関との三者連携を図る構造(体制作り)では、実施にフランス鴨を活用した取組の中で信州フランス鴨の会を強化することを行った。またネットワークの拡大という意味で農業高校の参加、在宅障害者の参加を得ることができた。今後、体制作りを本格化する上で基盤作りができた点で意味がある。2)付加価値の高い物品を販売加工育成できる物に着目する(商品開発)では、まず高級食材であるフランス鴨を活用して地産地消で飼育から販売にいたる経路の確立に力を注いだ。12月までに実践をある程度終了しその後新聞等でPR活動し社会の反応を見ることができた。評価は上々と判断できる。しかし、飼育においてはまだモデル的要素を高いため、一般化するために一工夫が必要である。3)ソーシャルワーカーの役割を高める(人材)では、フォーラムを開催し実践例を示しながら、役割の認識を促進することを試みた。一定の理解を得ることはできたが、その理解が実行に移されたか確認することはできていない。継続して追跡する予定である。体制作りの先進例として韓国の社会的企業育成法の効果とその実際の学びを得ることができた。実践を通してその受け皿となる基盤整備が必要であり海外動向は参考になる。次年度では、その基盤整備に影響を与える研究が中心になろう。保護雇用政策により日本の障害者就労支援は長い間制度によって守られてきた。工賃アップや雇用率制度の改善を図るには大胆な展開が必要と感じ、ソーシャル・ビジネスの理念と協働セクターの考えのもとで本研究は進めてきた。「社会的就労組合」という組合法での法人格化をねらい2年が経過した。1)社会福祉機関、民間企業や団体、そして大学などの教育機関との三者連携を図る構造(体制作り)では、フランス鴨を活用した取組みでは会の強化とネットワークの拡大を図った。連携の会議が発足し財源基盤を整えた。この会の役割やあり方を社会的就労組合の中に組み込んでいく準備がこの2年間で整った。2)付加価値の高い物品を販売加工育成できる物に着目する(商品開発)では、高級食材のフランス鴨と希少価値のある奈川そば(手刈り)を活用して、障害程度との作業のマッチングを図りながら、販路の確保を試みた。商品開発においては、まず売れること。そして、障害者就労によってさらに商品のクオリティが高まることが鍵である。1)でのネットワークを用い形になりつつある。3)ソーシャルワーカーの役割を高める(人材)では、セミナーの実施で啓蒙活動を行い、一方では実習などの実践を通じて新たな専門職の役割を認識できるようになった。今期イタリアの協働組合法を視察したが、法的な整備がなされその根拠で就労支援が存在するレベルからすれば、日本の現状は弱くソーシャルワーカーとてインセンティブは低い。最終年度の研究では、人材の在り方を高めることに繋がる、社会的就労組合をモデル的に存在させることが取組みの中心になるであろう。純粋に障害をもつ人が地域で経済的にも自立して生活するためには現状の工賃水準を引き上げる必要があると考え本研究をスタートさせた。具体的には、従来のあり方を再編成することで就労機会が増え、就労のあり方次第で労働から得られる報酬を上げていくものに繋げられると考え、ソーシャル・ビジネスの概念を参考にしながら、信州フランス鴨と手刈り@奈川そばの取組によって実証してきた。要するに、障害者就労のステージを高くすることを目指した。1)授産施設や作業所などの社会福祉事業所と中小企業などの民間会社や団体、また大学などの教育機関との三者が連携を図れる構造を作ること(体制づくり)では、受け皿の必要性を整理し、「企業組合」による法人化を図るところまで到達することができた。このことは「保護雇用」から「一般雇用」を示している。2)付加価値の高い物品を販売加工育成できる物に着目すること(商品開発)では、一般市場で戦っていく覚悟決め、真剣に商品開発に務めた。その際連帯経済の概念を参考にコミュニティに根差す意味にこだわった。3)コーディネート力とネットワーキング力を主眼においたソーシャルワーカーの役割を高めること(人材)では、福祉専門職にこだわらず、広く民間企業人にも働きかけることで専門職の役割が明確になった。

以上のような要素を集約して、イタリアの協同組合を主に、最終的には「社会的就労組合」モデルを提唱してきた。社会の反応は様々だが、このモデルが適正か否かの議論が、既存のあり方を再編成するための検討の場となったことは事実である。特に、福祉専門職域にとらわれず一般化したことは一つ成果である。
租税法と通貨～外国通貨及び仮想通貨の課税制度を中心とした比較法研究～

本研究は、外国通貨及び近時、急速に流通量が増加し、既に2000種類以上が存在している仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)を含む通貨に対するあるべき課税制度を提言するとともに、実社会において生じうる外国通貨や仮想通貨の課税上の問題に対して、解釈論及び立法論の両面から解決を試みることを目的とする。具体的には、わが国の私法における通貨の性質論及び諸外国における通貨の課税上の取扱い等を手掛かりとして、外国通貨及び仮想通貨の所得税法33条の資産該当性や、外国通貨又は仮想通貨の使用時に利得又は損失を計算することを不要とするような特例制度の導入の是非及び導入する場合に考えられる制度設計を明らかにする。
遠隔教育におけるデジタル・アウェアネス提供システムの構築と実証

本年度は,計画の最終年度であることを踏まえ,システムの評価と利用者の行動の変化の実態調査を行った.なお,前年度までにおいては,1)アウェアネス提供システムの構築と安定動作の確認,2)研究の理論的背景に関する構築,を終了している.e-learningにおけるアウェアネスの提供が,学生のe-learningに対する関与と満足度に,どのような影響を及ぼすかについて解明するために,教員のアウェアネスを常時学生に提供するためのシステムを構築し,実働試験を行った.システム完成(平成17年4月17日)から現時点(平成18年2月24日)までの稼働期間は,連続して313日である.システムの利用者(学生)の,システム自体の有効性に対する評価を調査し,システムを利用することにより,e-learningに対する関与と満足度がどのように向上するかについての調査を行った.実験参加者(学生)にはモバイル型のノートPCを貸与し,常時教員のアウェアネスを得られる状況を作った.さらに,実験参加者が常駐する室内に,教員のアウェアネスが常時提供される装置を設置した.この環境を前提として,電子入力可能型のホワイトボードと,大型プリンタを利用した,CSCL実践(「新しいアウェアネス装置」に関する知識創造活動)を行い,参加者によるシステムの定量的・定性的評価を行った.以上の結果をふまえ,e-learningにおけるアウェアネス提供についてのデザインを提案する.結果は,平成17年度末までに,「朝日大学産業情報研究所報」に資料論文として投稿予定である.これまでCSCW(Computer-Supported Cooperative Work)の文脈では重視されてきたが,遠隔教育の場面では重要視されてこなかったアウェアネス提供の問題をとりあげ,アウェアネス提供システムの実装と,現実の教育場面における適用を行った.本年度は初年度に当たるため,主にシステムの構築を行った.当初予定では,WindowsワークステーションとCCDカメラの組み合わせによって,動画によるアウェアネス提供を予定していたが,より高性能なネットワークカメラとMacintoshワークステーションが発売されたため,それらを用いたシステム構成とした.システム(アウェアネス提供部)はhttp://pvq.jp/notice/でインターネット上に公開中である.当初予定ではサーバへのFTP転送による静止画配信,もしくは1fps程度の動画配信を予定していたが,インターネット回線を通じても34fps程度の質を維持できる良好なアウェアネス提供が可能となった.教員の行動予定や現況についての情報も,同時に提供することのできるシステムを構築することができた.システムの連続動作と,それに対する教員の心理的負担の側面についてのベンチマーキングを行い,いずれも安定して実施可能であることを確認した.次年度は,本年度構築したシステムを利用した,教育場面での実践と,社会心理学的な効果の測定を行う予定である.本年度は,1)デジタル・アウェアネス提供システムの構築と運用実証,2)遠隔地間における協調学習の枠組み作成と実証,3)理論的研究(関連分野選好研究の渉猟と構成概念構築)を行った.1)に関しては,システムの改良とサーバの安定運用化を行い,年度全体にわたるシステムの安定した連続運用を行った.さらに,ノートPC6台にPHS回線を組み合わせ,常時インターネット接続を行える環境を6名の実践参加者に配布し,システムの評価実践を行った.これにより,システムの有効性を定量的に実証するために必要な,基礎的な実験枠組みの核となる定性的データの収集を行った.2)に関しては,基盤研究(C)(1)課題番号16024815(研究代表者:鳴門教育大学・藤原伸彦)の研究分担者2名の協力を得て,同研究における遠隔地間のコミュニケーション促進実践の枠組みに沿い同時実行する形で,来年度に行う実証実験のための研究環境(遠隔多地点における被験者の確保や機材運用体制を整備した.以上,1)2)に関しては,教育情報システム学会第29回全国大会において「ユビキタス環境を模した2つの遠隔教育実践」として発表した.3)に関しては成果を,1.人工知能学会第5回若手の会において「ウェットな情報の媒介と知識創造支援」を発表した,2.Social Intelligence Design 2004国際会議において「Supporting Internalization Process with Wet Community ; Awareness, Ubiquitous and Weblog」を発表したほか,3.「Azechi, S.(2005) Informational Humidity Model : Explanation of Dual Modes of Community for Social Intelligence Design, AI and Society, 19,110-122」での論文発表を行った.本年度は,計画の最終年度であることを踏まえ,システムの評価と利用者の行動の変化の実態調査を行った.なお,前年度までにおいては,1)アウェアネス提供システムの構築と安定動作の確認,2)研究の理論的背景に関する構築,を終了している.e-learningにおけるアウェアネスの提供が,学生のe-learningに対する関与と満足度に,どのような影響を及ぼすかについて解明するために,教員のアウェアネスを常時学生に提供するためのシステムを構築し,実働試験を行った.システム完成(平成17年4月17日)から現時点(平成18年2月24日)までの稼働期間は,連続して313日である.システムの利用者(学生)の,システム自体の有効性に対する評価を調査し,システムを利用することにより,e-learningに対する関与と満足度がどのように向上するかについての調査を行った.実験参加者(学生)にはモバイル型のノートPCを貸与し,常時教員のアウェアネスを得られる状況を作った.さらに,実験参加者が常駐する室内に,教員のアウェアネスが常時提供される装置を設置した.

この環境を前提として,電子入力可能型のホワイトボードと,大型プリンタを利用した,CSCL実践(「新しいアウェアネス装置」に関する知識創造活動)を行い,参加者によるシステムの定量的・定性的評価を行った.以上の結果をふまえ,e-learningにおけるアウェアネス提供についてのデザインを提案する.結果は,平成17年度末までに,「朝日大学産業情報研究所報」に資料論文として投稿予定である.
超広視野撮像観測のための新しい低ノイズ大面積近赤外線検出器の開発

可視光では検出できないより遠方の天体を探査するため、近赤外線による超広視野カメラの開発を目指して、工業用に普及し国産で入手可能なインジウムガリウムヒ素(InGaAs)イメージセンサーの低ノイズ化と小画素大面積化を行った。工業用の市販素子を元に、低ノイズ素子を試作して読み出しノイズ22e-、暗電流0.1e-/sec/pixel以下を達成した。つづいて、超広視野カメラに適した画素数と画素サイズ(1280×1280, 15um画素)の試作を行った。小画素大面積化により読み出し性能が悪化したものの、不良画素の少ない素子を製造することができた。民生・工業用に普及しているインジウムガリウムヒ素(InGaAs)近赤外線検出器を超広視野天文観測に用いることを目指し、低ノイズCMOS読み出し回路および市販InGaAs検出器の低温読み出し試験、そして低ノイズ小面積InGaAs検出器の設計を行った。これまでに試作した低ノイズCMOS読み出し回路の冷却読み出し試験を行なった。およそ-100度C以下に冷却することで暗電流が0.1電子/秒以下となり問題ない程度まで小さくなることを確認した。InGaAs検出器では違うCMOSプロセスを用いるので直ちに当てはめることはできないが、標準的なアナログCMOSプロセスによる読み出し回路で暗電流を抑えることが可能であると示すことができた。この結果を日本天文学会年会で発表した。浜松ホトニクス社製市販InGaAs検出器(128×128、20um画素)を借り受け、メーカーでは行わない低温での読み出し試験を行った。その結果、読み出しノイズと暗電流の性能について、冷却しても天文観測に用いるには不十分であることがわかった。一方で、線形性、飽和信号量、相対波長感度特性、画素内感度分布の測定結果に大きな問題がないことを確認した。低ノイズ化を実証するための小面積InGaAs検出器の設計を行った。実際に使用するCMOS製造プロセスのパラメーターを用いて読み出し回路を設計し、シミュレーションにより動作の検証を行った。最適な画素回路を検討するため、複数の画素回路を組み込み比較検証できるようにした。その他、検出器試験用の読み出しエレクトロニクスを増産して性能評価を行い、設計通りの性能を確認した。スターリング冷凍機を用いた試験用真空冷却容器を制作し冷却機能まで動作確認を行った。これらの追加設備により複数の素子を同時に冷却試験することが可能となる予定である。工業用に普及し比較的安価と期待されるインジウムガリウムヒ素(InGaAs)検出器を超広視野天文観測に用いることを目指し、国産市販素子を元に低ノイズ化と大面積化を行っている。今年度、低ノイズ化の試作を行い期待通りの結果を得ることができた。低ノイズ試作素子の測定結果を反映させて、大面積化素子のCMOS回路を試作した。昨年度に設計を行った市販素子を元にした低ノイズ化の試作を行い、メーカーでは行わない低温での読み出し試験を行った。その結果、課題であった読み出しノイズと暗電流について予想した性能であることを確認した。ノイズについては、今回の試作では僅かに要求値に達していないが、小画素化により要求値を満たすと期待される。暗電流については、回路の一部が微小に発光していることにより、悪化していることがわかった。発光を抑える読み出し方法により、暗電流の目標値を達成することを確認した。発光の原因は解明できていないが、直接撮像による発光箇所の特定と電圧設定値による発光強度の測定を行い、回路シミュレーションに仮定を交えて対策を検討した。これらの測定・検討結果を反映させて大面積CMOS読み出し回路を設計し試作した。オーバーサンプリングにより低ノイズ化が期待できるエレクトロニクスシステムを設計・試作した。超広視野カメラではデータ量が膨大であることから、高精度アナログ-デジタル変換器(ADC)の出力をこれまでより高速にデータ転送するだけでなく、オーバーサンプリング演算をリアルタイム処理する回路構成とした。そのため、フロントエンド回路基板に小面積フィールドプログラマブルアレイ(FPGA)を搭載しオーバーサンプリング演算によりデータ量を削減したうえで、複数ADCのデータをマルチプレクスしてバックエンド回路に高速シリアルデータ転送する方式とした。年度当初の計画通り、低ノイズ化素子の試作と大面積素子のCMOS回路製造を行った。低ノイズ化素子の冷却読み出し試験を行った結果、ほぼ予想通りの読み出しノイズと暗電流であることを確認した。回路の一部が微小に発光することで暗電流を悪化させていることがわかり、対策を検討した。これらの結果を反映させて、大面積素子のCMOS読み出し回路部を設計し、試作まで行うことができた。周辺エレクトロニクスについても、オーバーサンプリング対応回路の設計を行い試作を行った。したがって、おおむね順調に進展していると評価した。比較的安価と期待されるインジウムガリウムヒ素(InGaAs)検出器を多数並べることで、近赤外線による超広視野天文観測を実現することを目指し、国産市販素子を元に低ノイズ化と小画素大面積化を行っている。昨年度試作した小画素大面積(以後、大面積)CMOS回路を冷却して試験したところ、機能上の問題がないことを確認した。読み出しノイズについては、電圧ノイズが昨年度試作した小面積素子よりも2倍程度大きいことが判明した。小面積素子試作の際に懸案となり対策を行った発光については、高感度CCDによる直接撮影により確認した結果、問題となる発光は確認されなかった。さらに、InGaAsフォトダイオードアレイを貼り合わせた大面積素子を試作し、冷却して試験を行った。その結果、比較的良い画素歩留まりであることを確認した。