hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可塑性遺伝子産物の構造と機能

シナプス活動による神経の可塑的変化は、発達期における神経回路網の形成だけでなく、記憶・学習などの脳の高次機能の素子過程と考えられている。神経の可塑性には伝達効率の変化だけでなく、シナプス結合の形態学的変化も伴い、特に記憶の長期保持(LTPの維持相)には後者の方が重要な役割を果たしている。本研究は、神経活動によるシナプス伝達効率の上昇、さらにシナプス結合の変化を引き起こす遺伝子(可塑性遺伝子)を単離し、遺伝子産物の生理機能を明らかにすることを目的とする。海馬のcDNAライブラリーから、subtraction-differential hybridization法を用いて、電撃痙攣刺激後、急速に誘導される新しい最初期遺伝子を見いだした。これらは電気ショックだけでなく、LTPを誘発する高頻度刺激やNMDA受容体遮断薬で発現量が調節されることから、可塑性遺伝子と考えられる。そこで、単離されたクローンの塩基配列を解析したところ、一つのクローン(♯8)が、六つのカドヘリンリピートを細胞外に持つ新しい神経接着分子をコードすることが明らかになり、この蛋白質をArcadlin(Activityーregulated cadherinーlike protein)と名付けた。arcadlin mRNAは小脳を除く脳の各部位に発現しており、電撃痙攣刺激によって、海馬の顆粒細胞、内嗅野のII/III層およびV層、梨状葉のII/III層の細胞で誘導された。arcadlin遺伝子をL細胞にtransfectionし、接着実験を行ったところ、ArcadlinもCadherinと同様に、Ca2+依存性にhomophilicに結合することが明らかになった。さらに、この結合は特異抗体によって阻害された。以上の結果から、Arcadlinが神経活動によって誘導され、シナプスでhomophilicに結合することによって、神経活動によるシナプス結合強化が生じ、記憶が長期に保持されると考えられた。
火山噴火の植生へのインパクトと回復プロセスの高分解能な復元

花粉分析によるテフラ降下による植生への影響とその回復過程を調査した.植生が環境変化や人類活動の影響を受けたことは検出できたが,テフラ降下による明瞭な影響は認められなかった.層厚10数cmのテフラは,植生に影響しないようである.しかし,高さ数cmの植物には影響があったと思われるが,花粉生産量が低いため,化石花粉が検出されなかったようである.今後は測定数を増やす必要がある.茨散沼では,火山ガラス粒子の移動の可能性が示され,数10年の噴火間隔での植生への影響とその回復過程は,ある程度撹乱されてしまうようである.テフラ降下による植生への影響を評価するには,さらに高分解能な分析が必要である.2014年8月に2015年度調査予定であった道北の現地調査を試みたが、堆積物に挟在するテフラが少ない上に薄いことが判明した。よって、2015年度以降もテフラが多く挟在する大雪山から道東にかけての地域に調査地を絞った方が良いという結論を得た。2014年9月には予定通り道東の茨散沼および旭岳の天女ケ原と裾合平において堆積物採取を行い、茨散沼は330cm、天女ケ原では90cm、裾合平では50cmの堆積物を採取した。これらの堆積物は福岡大学にてサブサンプリングを行い、岡山理科大学で花粉分析、北海道教育大学でテフラ分析、福岡大学で年代測定をそれぞれ行なった。2015年3月に岡山理科大学にて研究会を開催し、これらの結果についての報告を行なった。テフラについては化学組成で確実に同定でき、茨散沼では駒ヶ岳c2(1694年)、樽前c(2.5ka)、摩周d(4.0ka)、摩周e(5.5ka)、摩周g(7.6ka)、旭岳天女ケ原では樽前a(1739年)、駒ヶ岳c、摩周b、裾合平では樽前a、駒ヶ岳2、摩周b、白頭山-苫小牧(946-947年)のテフラをそれぞれ確認することができた。花粉分析では茨散沼のみの分析が終了し、植生変化も捉えられている。しかし、テフラの堆積によって大きく植生が変わることは認められなかった。全体として落葉コナラ属が優占し、下部で湿地性植物花粉の減少、上部の10002000年前でカバノキ属花粉の増加が確認され、人為起源の可能性が認められた。現在、60cm、90cm、230cmの年代測定を依頼中である。2015年6月に道東で新たに調査候補に挙げたヒョウタン沼、幌戸沼、温根沼、霧多布湿原およびその周辺の現地調査を行った。その結果、幌戸沼で調査が最適であると考えた。そして、2015年9月に、幌戸沼にてコアリングを行った。しかし、堆積物には砂層が多く、花粉分析には適しておらず、かつテフラが挟在していないことが判明した。道東の太平洋沿岸はどこも同じような状況のようであった。2016年3月に北海道教育大学旭川校において研究会および公開シンポジウムを開催し、これまでの研究成果の報告を行った。年代測定では、茨散沼の年代をさらに増やし、テフラ分析では、さらに未発見のテフラ発見することを試みることとなった。茨散沼の花粉分析では、テフラ降下による植生への影響が認められないことが解った。層厚1015cm程度のテフラでは、周辺の植生にほとんど影響しないと考えられた。しかし、現在も本湿地に生育するコタヌキモやモウセンゴケのような高さが数cmの湿地性植物には多大なる影響があったはずである。しかし、これらの植物の花粉生産量は非常に低く、今回の花粉分析では検出されなかった可能性もあり、今後、テフラの直下と直上の分析については、化石花粉の測定数を増やし、さらに詳しく検討する必要があると考えられた。また、テフラ降下による水質の変化の影響も考慮するため、直上と直下の珪藻分析も行うことを考えた。今年度は新たな堆積試料を得ることができなかったが、茨散沼の詳細なデータを得ることができた。これにより、今回の分析では、テフラ降下による植生への影響がみられなかったが、高さが数cmの湿地性植物には多大なる影響があったと考えられたため、今後はテフラの直下と直上の化石花粉の側定数を増やす必要性があることが解った。これまで,茨散沼,旭岳,幌戸沼,ポロト湖で泥炭堆積物のコア試料を得た。幌戸沼では砂層が多く良好な泥炭堆積物は得られなかった。茨散沼,旭岳,ポロト湖のコア試料には広域テフラであるKo-c1,Ta-a,Ko-c2,Us-b,Ta-c,Ma-d,Ma-e,Ma-gが確認できた。花粉分析により周辺の古植生変遷およびテフラ降下と植生への影響の研究を行ったが,周辺の植生が地下水面の変化や人類の影響を受けたことは検出できたが,テフラ降下による植生への明瞭な影響は認められなかった。よって,層厚1015 cmのテフラでは,周辺の植生にほとんど影響しない可能性が考えられた。

モウセンゴケなどのような高さが数cmの湿性植物には多大な影響があったはずであるが,これらの植物の花粉生産量は非常に低く,今回の花粉分析では検出されなかった可能性もある。今後,テフラの直上・直下は,化石花粉の測定数を増やす必要がある。泥炭層は,陸上の堆積物の中では分解能の比較的高いものであるが,茨散沼で確認されたKo-c2に対比される第1層へのTa-aガラスの混入は,このような粒子の上下移動があり得ることを示す。両者の噴火間隔は45年であり,この程度の期間での植生への影響とその回復過程は,ある程度撹乱されてしまうであろう。また,花粉分析のサブサンプリング間隔の5 cmは,上記の平均堆積速度から年代に換算すると,約35150年に相当する。テフラの堆積による影響を評価するには,さらに高密度なサブサンプリングが必要かもしれない。植生への影響とその回復過程を数十年オーダーの分解能で泥炭層から復元することがかなり難しいことが明らかとなった。また,阿蘇高野尾羽根火山やバリ島ブヤンーブラタン火山についても斜面崩壊や湖沼堆積物の保存に関して検討を行った。湖沼堆積物では周辺の基本層序との比較が撹拌されていないことを確認する上で大切であることがわかった。花粉分析によるテフラ降下による植生への影響とその回復過程を調査した.植生が環境変化や人類活動の影響を受けたことは検出できたが,テフラ降下による明瞭な影響は認められなかった.層厚10数cmのテフラは,植生に影響しないようである.しかし,高さ数cmの植物には影響があったと思われるが,花粉生産量が低いため,化石花粉が検出されなかったようである.今後は測定数を増やす必要がある.茨散沼では,火山ガラス粒子の移動の可能性が示され,数10年の噴火間隔での植生への影響とその回復過程は,ある程度撹乱されてしまうようである.テフラ降下による植生への影響を評価するには,さらに高分解能な分析が必要である.2014年9月に調査を予定していた茨散沼、天女ケ原、裾合平で堆積物採取を行ない、茨散沼と裾合平で多数のテフラが挟在する良好な堆積物を得ることができた。堆積物のテフラの同定は化学組成で確実に同定ができているが、花粉分析では環境の変化によるとみられる草本類花粉の減少、人類活動によるカバノキ属花粉の増加などの植生の変化を捉えることができてた。しかし、テフラの上下の詳細な分析を行なったが、テフラ降下によって大きく植生が変わることは認められなかった。以上の報告会を2015年3月に岡山理科大学で開催し、今後の調査の方針や調査地点の再検討等も論議することができ、非常に順調に研究が遂行できている。裾合平の堆積物の花粉分析を進めるとともに、茨散沼の珪藻分析も行う。茨散沼と裾合平の年代測定結果をさらに増やし、テフラ分析では茨散沼で未発見のテフラ発見することを試みる。さらに、テフラ降下による道東のアイヌ社会への影響も考える。古生態学天女ケ原と裾合平の堆積物の花粉分析を進めるとともに、白頭山-苫小牧などの未発見のテフラについて堆積物を洗って発見することを試みる。2015年度は調査地を道北からテフラが多く挟在する道東に変更する。調査地としては兼金沼・幌戸沼・ひょうたん沼・霧多布湿原を候補地とし、コアリング許可申請等を踏まえた現地調査を6月下旬に行ない、9月上旬に現地での堆積物採取調査を行なう。採取した堆積物は北海道教育大学旭川校においてサブサンプリングを実施するとともに、旭川市博物館の瀬川拓郎先生も交え、テフラ降下時期と人類の植生への影響の時期などとアイヌの活動時期や活動変化などの討論を行うため研究会も開催する。その後、各担当者が花粉分析、テフラ分析、年代測定を実施し、分析結果の報告会は年度末の3月に福岡もしくは旭川で開催する。今年度テフラを挟在する良好な堆積物を得ることができなかった。そのため、昨年度に採取ができた裾合平の年代測定を2016年度に測定をする。
岩澤理論に関連した代数体の研究

lを1つの(odd又はeven)素数,kは有理数体上有限次の代数体,K/kは円分Ze-拡大とする.K上の最大不分岐アーベルl-拡大のガロワ群すなわち岩沢加群の特性多項式,いわゆる岩沢多項式は岩沢主予想を根據としてl進L関数と本質的に同じものと見なせる.kがアーベル体のときはこの同一視は既知であるが,更にその関数等式やリーマン予想の類似(あるとすればHasse-Weilの理論と類似であろう)については全く未知である.これらはl進L研究の究極の目標であろう.上記岩沢加群Mとその類似Nを定義し,双対X=MとY=Nをとるとき,X×Y上に有限の非退化次数を持つpaivmgが定義できるので(O.J.Math.代表者),XとYしたがってMとNの特性多項式についての性質,特に特性分解の直和性について結果が得られる.またこの特性多項式のある共役変換についての不変性が考えられこれらを最近の阪大におけるセミナーで口頭発表した.以上をまとめ中である.分担者の資するところ大.lを1つの(odd又はeven)素数,kは有理数体上有限次の代数体,K/kは円分Ze-拡大とする.K上の最大不分岐アーベルl-拡大のガロワ群すなわち岩沢加群の特性多項式,いわゆる岩沢多項式は岩沢主予想を根據としてl進L関数と本質的に同じものと見なせる.kがアーベル体のときはこの同一視は既知であるが,更にその関数等式やリーマン予想の類似(あるとすればHasse-Weilの理論と類似であろう)については全く未知である.これらはl進L研究の究極の目標であろう.上記岩沢加群Mとその類似Nを定義し,双対X=MとY=Nをとるとき,X×Y上に有限の非退化次数を持つpaivmgが定義できるので(O.J.Math.代表者),XとYしたがってMとNの特性多項式についての性質,特に特性分解の直和性について結果が得られる.またこの特性多項式のある共役変換についての不変性が考えられこれらを最近の阪大におけるセミナーで口頭発表した.以上をまとめ中である.分担者の資するところ大.
PIF4タンパク質制御による二酸化窒素センシング機構の解明

これまでに大気中に含まれる二酸化窒素(1050 ppb)はバイオマス蓄積の促進、栄養生長および花芽形成促進を正に制御する植物成長調節因子であることを明らかにした。二酸化窒素のかかる調節機構の究明は、植物生物学の基礎や新規学術領域の創成、また二酸化窒素は自然にどこにでもあるものであるが故に環境無負荷、省エネルギーしかも高収量の画期的農業生産技術の開拓の視点からも重要である。植物がどのように二酸化窒素を受容するか(センシング機構)は、同調節分子機構の解明における必須不可欠の課題である。これまでに、胚軸長を指標として胚軸伸長の二酸化窒素感受性欠失変異株をT-DNA挿入ラインから選抜、解析し、同二酸化窒素不感受性株では転写因子PIF4タンパク質量の減少and/or転写活性が低下していると考えた。本研究はその分子的実態を究明し、PIF4タンパク質制御による二酸化窒素センシング機構の解明をめざす。二酸化窒素によるPIF4タンパク質量の減少または転写活性の低下について検証を行った。タグ付きPIF4タンパク質を発現させた植物を二酸化窒素存在下で栽培して、ChIP解析により対照区(二酸化窒素非存在下栽培植物)と比較した。その結果、二酸化窒素存在下で栽培した植物では、PIF4タンパク質はその制御下にある遺伝子のプロモーター領域への結合が減少していることが示された。二酸化窒素存在下で栽培したPIF4pro::PIF4-HA/pif4植物タンパク質をSDS PAGEで分離、抗HA抗体を用いてウェスタンブロット解析を行い、対照区植物と比較したところ、二酸化窒素はPIF4タンパク質量に影響しないことが示された。以上、二酸化窒素処理により、PIF4タンパク質の制御下にある遺伝子のプロモーター領域へのPIF4タンパク質の結合が阻害されることにより胚軸伸長抑制されると考えらえる。当初予定をしていた解析に関しては、概ね終了することができ、一定の結果を得た。今後は、研究計画に従って、タンパク質の翻訳後修飾の解析に焦点を絞って研究を遂行する。当初購入を予定していたLED照明パネルが必要なくなったため、次年度使用額が生じた。次年度に、タンパク質の翻訳後修飾の解析用試薬の購入に使用する予定である。
面接型教育支援システム構築を題材とした新技術導入の効果見積もり法の評価

昨年度,データベース化した面接型のプログラム教育の履歴データと,そのデータをもとにしたシステム設計をもとに,要求仕様獲得技法を確立した.本結果は電子情報通信学会の英文論文誌4月号に再録が決定している.本研究では,実際のシステムを作る前の効果の見積りということに焦点をおいている.また,研究を進める過程において,複数の教官もしくは学生から得られた要求の併合に関する手法の必要であることがわかった.これらの点を考慮した上で,昨年度提案した要求獲得法を改良したものが上記論文の骨子である.具体的には,ゴール指向分析法におけるゴールと,ゴール間の依存関係に関して点数付けを行う.その点数をもとに,要求獲得の途中でも,最終的に作成される要求仕様書の品質を定量的に計算することを可能とした.品質としては,IEEEによる標準で定義されている,8つの特性;妥当性,非曖昧性,完全性,無矛盾性,重要度のランク付け,検証可能性,変更容易性,追跡可能性を採用している.並行に行われる要求獲得の併合については,要求獲得段階途中における仕様書と,その仕様書に対する顧客の満足度を対とし,それらの履歴を記録することで,併合可能か否かは仕様書における変更部分の重複の有無で判断し,併合可能な場合,併合後の要求仕様書の満足度を併合前の満足度(項目別,立場別の行列で表現されている)を併合するための計算方法を提案し,その妥当性を例題記述を通して確かめた.面接型支援システムについては,当初計画の内,学生から提出されるレポートと教師からの評価項目の非同期的な共有を可能としたシステムのプロトタイプシステムを,卒業研究の指導を通して構築した.本システムによって,面接指導の効率化,特に頻繁に発生する指導項目に関する再利用が向上したと思われる.新技術導入にともなうシステム開発の分析を通して,要求仕様レベルの改善見積もりが実際の業務改善につながることを,プログラミング教育支援システムの開発において実証した.まず,実際に行われているプログラミング支援面接の観察と分析を行った.面接官6人,被面接者40名程度のデータを収集し,PC上にデータベース化した.収集したデータをもとに研究代表者が既に提案済である機能要求に関する変更支援法を最初に適用した結果,セキュリティ,効率,コスト,ユーザー親和性などの非機能要求に関する部分の改善見積もりを明示的に表現できないことを発見した.そこで,従来の支援法に加えて非機能要求をあつかうためのゴール指向要求モデルを利用した分析を行った.他研究者によって既に提案されているゴール指向手法の多くは有向グラフを利用して非機能要求を表現する.この表現方法はその記述性は高いが,一覧性,ユーザー親和性が低く,実際の顧客との交渉に利用されることが多い要求仕様書の要素としては不適切である.そこで,研究代表者は一般ユーザーにも親和性の高い表形式での非機能要求の記述・比較様式を開発した.尚,本様式は,業務内における振る舞いを記述するための図式言語,シーケンスダイヤグラムと組み合わせて利用することが可能である.分析対象となった面接型教育支援システムは,システム分類としては,ネットワーク接続型,分散・対面ハイブリッド型のグループウェアシステムである.また,面接や評価が関係するため,高いセキュリティレベルが要求される.特にこのセキュリティ部分に関する改善見積もり法は,独立した方法としてまとめた.具体的には,システムが動作するネットワーク環境とシステム自体の機能の関係を形式的仕様記述言語Zで記載し,システムを構成するPCやプログラム,データがネットワーク上を移動した場合でも,意図したセキュリティが保証されていることを確認するための手法を構築した.これによって開発・運用後の不本意な機密漏洩が起きないことを論理的に保証できる.昨年度,データベース化した面接型のプログラム教育の履歴データと,そのデータをもとにしたシステム設計をもとに,要求仕様獲得技法を確立した.本結果は電子情報通信学会の英文論文誌4月号に再録が決定している.本研究では,実際のシステムを作る前の効果の見積りということに焦点をおいている.また,研究を進める過程において,複数の教官もしくは学生から得られた要求の併合に関する手法の必要であることがわかった.これらの点を考慮した上で,昨年度提案した要求獲得法を改良したものが上記論文の骨子である.具体的には,ゴール指向分析法におけるゴールと,ゴール間の依存関係に関して点数付けを行う.その点数をもとに,要求獲得の途中でも,最終的に作成される要求仕様書の品質を定量的に計算することを可能とした.品質としては,IEEEによる標準で定義されている,8つの特性;妥当性,非曖昧性,完全性,無矛盾性,重要度のランク付け,検証可能性,変更容易性,追跡可能性を採用している.並行に行われる要求獲得の併合については,要求獲得段階途中における仕様書と,その仕様書に対する顧客の満足度を対とし,それらの履歴を記録することで,併合可能か否かは仕様書における変更部分の重複の有無で判断し,併合可能な場合,併合後の要求仕様書の満足度を併合前の満足度(項目別,立場別の行列で表現されている)を併合するための計算方法を提案し,その妥当性を例題記述を通して確かめた.面接型支援システムについては,当初計画の内,学生から提出されるレポートと教師からの評価項目の非同期的な共有を可能としたシステムのプロトタイプシステムを,卒業研究の指導を通して構築した.本システムによって,面接指導の効率化,特に頻繁に発生する指導項目に関する再利用が向上したと思われる.
スペイン語・ポルトガル語近親言語文化圏間の外国語教育と相互理解の諸相

本プロジェクトは、ラテンアメリカを中心にスペイン語諸国とポルトガルが公用語であるブラジルの言語教育と相互理解の諸相を、狭義の学校教育のみならず音楽や食文化さらに政治社会等、様々な視点から考察を試みたものである。5年間の計画において、ラテンアメリカ(アルゼンチン・ブラジル等)を中心に計6件の海外調査と各専門分野の講師を招聘した5件の講演会を開催した。それら研究の概要は、冊子あるいはNAGOYA Repositoryに第3年度に中間報告書、第4年度に4年間の講演録、そして最終年度に最後の2年間の活動が掲載されている。平成22年度は、前年度が最終年度であった「近親言語ポルトガル語スペイン語の移行教育と教授法」(基盤研究(C)課題番号19520486)を継承発展させた、新研究計画の初年度である。本研究においても引き続き連携研究者として、名古屋大学・国際開発研究科・准教授西村秀人と名古屋大学・国際言語文化研究科・非常勤講師重松由美が参加した。先行研究で得られた知見をもとに、西村は音楽を中心とした文化的視点から、重松は社会言語的視点から、近親言語文化圏間の交流によって生ずる現象の諸相について以下の調査研究を行った。西村は今年度アルゼンチン・パラナ地方における音楽を中心としたブラジルとの文化的接触と創造に注目した。現地調査に先立つ予備研究の成果として、来目中であった調査予定地出身の音楽研究家カルロス・アギーレ氏による講演会「アルゼンチン音楽の国際性と地域性」を企画し10月11日名古屋市で開催した。海外調査は平成23年3月に実施し、ブエノスアイレス市とパラナ州サンタフェ市において研究者、文化機関および音楽関係者を通じ意見交換や資料収集等を行った。重松は2言語接触に関し、特に言語間の距離、日本語・ポルトガル語間とスペイン語・ポルトガル語間の差異に着目し、ブラジル・サンパウロ市とウルグアイ・モンテビデオ市で調査を行った。サンパウロでは在日経験者の日本語およびポルトガル語教育の現状と課題についてサンパウロ大学、州教育局等で情報収集やインタビューを行い、モンテビデオでは、ブラジル文化センター、国立大学等で言語教育部門の関係者と接触し資料収集等を行った。水戸は海外調査をはじめとする計画全体の統括と国内外の西ポ2言語圏研究者との情報の交換を行った。平成23年度は、計画の第2年度である。本研究においては、連携研究者として、前年度の名古屋大学・国際開発研究科・准教授・西村秀人と名古屋大学・国際言語文化研究科・非常勤講師・重松由美のほか、同非常勤講師寺澤宏美(在日ペルー人研究)と野内遊(米墨地域研究)が参加し研究体制の強化と拡充を図った。当該年度の主たる成果は次の項目に要約できる。1)研究成果の発表。前年度の調査に基づき、西村はウルグアイの言語文化の変容について、重松は在日ブラジル人学生・生徒の言語とアイデンティティについてそれぞれ論文を執筆し研究誌に発表した。さらに水戸と野内は、「テレノベラ」と呼ばれるラテンアメリカの連続テレビドラマにおける薬物乱用防止キャンペーンといった社会的機能に着目し、共同研究による論文を予備的ではあるが発表した。英語圏も含むラテンアメリカの複数の言語文化圏間に共通する問題意識とメディアの役割を考察した研究である。2)講演会等。毎年開催予定の企画であるが、大阪大学教授河野彰(ポルトガル語学)を講師に招聰し「"Department of Spanish and Portuguese"という概念は日本の大学でも可能か?」というテーマで開催した。ポルトガル語学の立場から、米大学の専攻学科において一般的なスペイン語との並行あるいは移行教育の日本における可能性を考察した。発表言語は主にポルトガル語を使用し、母語話者にスペイン語話者も加わった活発な質疑応答がなされた。西村は、上記論文の他、先行年度の調査による知見の一部を講演資料として活用した。3)海外調査研究。寺澤が2月21日から3月13日にかけて約3週間、ペルーの首都リマを中心に調査を行なった。今回の調査は、食生活・食文化の視点から、在日ペルー人および日系ペルー人とペルー本国との関係、さらにイスパノアメリカ(スペイン語圏)言語文化の人口移動による変容を考察したものである。現在、調査資料の分析を行なっている。本年度の実績は次の3つの事業を中心に行われた。(実施順)1)ホルヘ・アンソレーナ博士講演会(平成25年7月13日)マグサイサイ賞受賞者であるアルゼンチン人研究者による世界の低所得者層の住宅問題への永年の取り組みにおける人間開発と言語文化的要素の重要性についてスペイン語で講演を行った。2)ペルー調査旅行(連携研究者)(平成26年2月19日ー平成26年3月6日)ペルーにおけるブラジル文化の浸透の現況とともに、日系ペルー人の主に食文化の継承と消費動向を調査し、ブラジル系が多数を占める在日南米人との比較研究のデータを収集した。3)講演録作成(平成26年2月2日完成)初年度から毎年1回開催した講演の記録をPDF版と冊子体(35部)の2方式で作成した。

PDF版はNagoya Repositoryを通じて発表し、冊子体は関係する研究者に配布した。主な平成24年度の研究活動は以下の3プロジェクトである。1)連携研究者・野内遊のメキシコ中西部地方グアナファト州調査。3月1日から3月13日に渡り調査旅行を行った。一般にアメリカ合衆国の影響が強い地域における、欧州や日系企業の進出を視野においた外国語教育や北米のスペイン語メディアの状況、新興大国ブラジルのメキシコの地方都市における存在感など、数多くの新知見が得られた。帰国後間もないことから、詳細な収集資料の分析と検討結果が待たれる。2)講演会開催:テーマ「在日外国人の現状ー大学ができることは・・・ー」3月30日に名古屋大学において、東海圏のブラジル人コミュニティとペルー人コミュニティで活動するNPO2団体の各代表者を講師に招いて行われた。地域社会における異文化理解や共生のための実践活動と大学における関係する研究分野との協力や連携の可能性について様々な視点からの発言がなされた。講演の後の質疑応答においては、フロアから行政関係者をはじめ関東や関西圏の研究者との活発な意見交換が行われた。3)中間報告書の作成。本報告書は、開始年度平成22年度から平成24年度までの3年間の研究成果をまとめたものである。本研究は平成26年度まで通算5年継続する予定であるが、すでにかなりの知見が得られ、幾つか成果も表れ始めたことから、第3年度の終了時に中間報告を作成するのが適当であると判断した。編集方針と収録内容は、以下のとおりである。1)各年度単位に研究報告と成果をまとめる。2)未発表の研究や活動記録、発表後大幅に加筆修正した論考を掲載する。なお、PDF版と印刷冊子版と2方式で作成を行ったが、3月29日に冊子(本文94ページ)が完成し、上記講演会の参加者に配布された。研究は、言語的に広義のスペイン語・ポルトガル語圏、地域的には主としてラテンアメリカをフィールドとする言語、外国語教育、音楽、メディア、人口移動、食文化など各分野5名の研究者の連携によって行われ、各年度、連携研究者の海外調査と、研究組織が構成する「スペイン語・ポルトガル語言語文化圏研究会」主催による関連分野の専門家を招聘した講演会の二つの活動を中心に展開した。研究は日本国内の南米人集住地域も対象とはなるものの、大半が遠隔地であることから、調査には多くの制約や困難が伴った。最終年度も急激な円安による海外渡航費用等の高騰からパラグアイ調査の実施が危ぶまれていたが、幸い予想をはるかに超える成果とともに無事終えることができた。代表者は、主に調査研究の各年度の具体的な企画立案と、報告書等の作成を中心としたデータの整理に専念した。海外調査は若手を中心とした連携研究者にお願いしたが、代表者単独で行うよりも、はるかに広範かつ各研究者の専門性を反映した、より深く充実した内容になったと思う。
反応染料染色物の色落ち機構に関する研究

実際に使用されている多くの反応染料にはアゾ-ヒドラゾン互変異性平衡(AHT)が存在する。セルロース上にある染料のAHTを常法のNMRでは決定することすらできない。このような状況から、AHTが単純なピラゾリン系アゾ染料とアゾベンゼン系染料の気相中と水中のAHTを半経験的分子軌道法(MO)PM5法によって、その生成熱から推定した。セルロース上のAHTは水と気相の中間にあるとみなし、セルロース上における反応性を福井のフロンティア軌道理論(FOT)を用いてPM5法で検討した。供試染料で反応染色したセロハンを空気飽和したRose Bengal溶液に浸漬しながらカーボンアーク灯を照射し、発生する一重項酸素(^1O_2)によるこれら染料の光酸化退色速膜(^1O_2との二次反応速度定数句を求めた。^1O_2は染料分子中の二重結合に対し、エン反応及び/または[2+2]シクロ付加反応で反応し、アゾ基の根元の炭素が反応に関与している場合は、脱ジアゾ反応を経て、最終生成物になる。PM5法で決定した供試染料のセルロース上の互変異性体のFOTによる反応性指数は二重結合の両側の原子の求電子反応指数f_r^<(E)>の和であり、反応位置が2つ以上あるときは分子全体ではそれらの総和S_<m,n>(m,n:)になる。d_<HOMO>とf_r^<(E)>の両方の値から和の大きい二重結合を順を追って採用し、限界値よりも何れかが小さい場合は、その二重結合を除外した。それらの各染料のS_<m,n>(m,n:)を求め,log k_0に対してプロットすると、系列ごとに良好な相関直線が得られた。各系列の相関直線は、勾配がほぼ同じで,平行移動した相関関係が得られている。照射後のセロハンに残る分解生成物の吸収スペクトルは完全な実証ではないが、推定した反応機構と矛盾しない事を確認した。これらの結果は、一連の染料の^1O_2との酸化反応の取扱いが、合理的であることを示している。染料の酸化分解が酸化/還元反応で生ずる場合、酸化剤(漂白剤)や染料は弱酸として振舞うが、染料も漂白剤も解離するので、反応の可能性としては、4種類の組合せが存在する。更に、実際に使用されている多くの反応染料にはアゾ-ヒドラゾン互変異性平衡(AHT)が存在するので、これが酸解離平衡(ABE)に重なる。その上、セルロース上にある染料のAHTを常法のNMRでは決定することすらできない。このような状況から出発して、染料の退色を調べる出発点として、AHTが単純なピラゾリン系アゾ染料とアゾベンゼン系染料の気相中と水中のAHTを半経験的分子軌道法(MO)PM5法によって、その生成熱から推定した。セルロース上のAHTは水と気相の中間にあるとみなして、セルロース上における反応性をMO法で検討することを計画している。ここでは10種類の黄色染料について、PM5法で気相と水中(COSMO法)で種々の互変異性体の構造最適化と標準生成エンタルピーを求め、group additivityに従ってAHT解析を行った。o-(置換)アミノ基を持つアリルアゾベンゼン

類は大部分が両相でアゾ型になる。ケト-エノール互変異性が生ずるフェニルアゾピラゾリン染料は3種類のAHT(アゾ/エノール、アゾ/ケト(A/K)、及びヒドラゾン/ケト)が生ずる。o-アミノ基を持つ染料は両相でアゾ型、o-ヒドロキシ基を持つものは気相でヒドラゾン(HT)型、水中でエノール型よりもケト型の水和エネルギーが大きいためA/K型になった。C.I.Acid Yellow 23のAHTとABEが重なる現象をこのMO法で解析した。水中でこの染料はA/K型で存在するので、これがABEを生ずる。脱プロトン化したA/K型が別のAHTを起こすことになる。このAHTとABEが同時に生ずる現象は以前に報告されている説明を少し修正して、より合理的に説明できた。8割以上がアゾ系と言われる反応染料にはアゾ-ヒドラゾン互変異性平衡(AHT)が存在し、気相中と水中のAHTを半経験的分子軌道法(MO)PM5法によって、その生成熱から推定する方法が確立している。ピラゾリン系アゾ染料、アゾベンゼン系染料、γ-及びJ-酸から誘導されるアゾ染料のセルロース上のAHTを水と気相の中間にあるとみなして、セルロース上における反応性を福井のフロンティア軌道理論(FOT)に基づき、MO法で検討した。供試染料で反応染色したセロハンを空気飽和したRose Bengal溶液に浸漬しながらカーボンアーク灯を照射し、発生する一重項酸素(^1O_2)によるこれら染料の光酸化退色速度(^1O_2との二次反応速度定数k_0)を求めた。^1O_2は染料分子中の二重結合に対し、エン反応及び/または[2+2]シクロ付加反応で反応し、アゾ基の根元の炭素が反応に関与している場合は、脱ジアゾ反応を経て、最終生成物になる。上述のMO法を用いて決定した供試染料のセルロース上の互変異性体のFOTによる反応性指数は二重結合の両側の原子の求電子反応指数f_r^<(E)>の和であり、反応位置が2つ以上あるときは分子全体ではそれらの総和S_<m,n>(m,n:)になる。d_<HOMO>とf_r^<(E)>の両方の値から和の大きい二重結合を順を追って採用し、限界値よりも何れかが小さい場合は、その二重結合を除外した。それらの各染料のS_<m,n>(m,n:)を求め,log k_0に対してプロットすると、系列ごとに良好な相関直線が得られた。各系列の相関直線は、勾配がほぼ同じで,平行移動した相関関係が得られている。照射後のセロハンに残る分解生成物の吸収スペクトルは完全な実証ではないが、推定した反応機構と矛盾しない事を確認した。これらの結果は、一連のMO法を用いた染料の^1O_2との酸化反応の取り扱いが、合理的なものであることを示している。
ティーム・ティーチィングに算数・数学の授業に関する評価技法の開発

・総合的な学習教材の開発を目指したティーム・ティーチングによる授業では,地域に関連する題材として伊能忠敬の地図作成と大分の歴史を取り上げ,日本という地理的概念の変容,伊能図の精度及び測量に関わる数学の理解,地元の歴史的成り立ち等をより深く認識する活動を展開することができた.・文化として数学を理解することを目的にしたティーム・ティーチングによる授業の実践では,古代エジプト時代における縄張り師のわざの理解を手掛かりに,ロープだけを用いていろいろな角の大きさや正多角形を作図する問題に生徒自らが挑戦し,その解決に意欲的に取り組む活動を引き出すことができた.・ティーム・ティーチングによる授業について,保護者は必ずしもその名称や目的を理解しているとはいえないが,どの子にも基礎基本が身に付く指導を強く期待しており,大多数の保護者が今後もティーム・ティーチングによる授業の実施をぜひ推進して欲しいと考えていることが判明した.・ティーム・ティーチングの授業に携わる教師への意識調査では,実際の授業は基礎学力の獲得を目指す丁寧な個別指導に力点があり,個性に応じた支援・指導というティーム・ティーチングのねらいからずれていることが明らかになった.・ティーム・ティーチングによる授業実践の大きな課題として,子ども観のあり方が関わっおり,その本来的な目標の達成には,基礎学力の定着をめざすような教授される知識の単なる理解ではなく,独自の見方・考え方で課題を意識し,知識を構成して行く存在としての生徒という有能な子ども観に立つ教育へと,教師自身がその意識を切り替えていくことの重要性を指摘できた.・総合的な学習教材の開発を目指したティーム・ティーチングによる授業では,地域に関連する題材として伊能忠敬の地図作成と大分の歴史を取り上げ,日本という地理的概念の変容,伊能図の精度及び測量に関わる数学の理解,地元の歴史的成り立ち等をより深く認識する活動を展開することができた.・文化として数学を理解することを目的にしたティーム・ティーチングによる授業の実践では,古代エジプト時代における縄張り師のわざの理解を手掛かりに,ロープだけを用いていろいろな角の大きさや正多角形を作図する問題に生徒自らが挑戦し,その解決に意欲的に取り組む活動を引き出すことができた.・ティーム・ティーチングによる授業について,保護者は必ずしもその名称や目的を理解しているとはいえないが,どの子にも基礎基本が身に付く指導を強く期待しており,大多数の保護者が今後もティーム・ティーチングによる授業の実施をぜひ推進して欲しいと考えていることが判明した.・ティーム・ティーチングの授業に携わる教師への意識調査では,実際の授業は基礎学力の獲得を目指す丁寧な個別指導に力点があり,個性に応じた支援・指導というティーム・ティーチングのねらいからずれていることが明らかになった.・ティーム・ティーチングによる授業実践の大きな課題として,子ども観のあり方が関わっおり,その本来的な目標の達成には,基礎学力の定着をめざすような教授される知識の単なる理解ではなく,独自の見方・考え方で課題を意識し,知識を構成して行く存在としての生徒という有能な子ども観に立つ教育へと,教師自身がその意識を切り替えていくことの重要性を指摘できた.ティーム・ティーチングという新しい教育方法による授業の展開が大きな成果を結ぶべきあり方について,大分県下および九州各県の算数数学の教員へのアンケート調査をもとに分析し、次の諸点を「ティーム・ティーチングの現状と課題」(1995,大分大学教育学部附属実践研究指導センター紀要,No13)において報告した.・TTの実施教科としては,算数・数学での実施が圧倒的に多数である。・TTの授業での個性の明確化が十分とはいえず,教育現場では授業効果に確信をもっていない.きめ細かい指導に止まり,課題別学習など学習形態の工夫による積極的な展開があるとはいい難い.・TTによる授業の評価方法が未開発のため,授業効果も必ずしも明確でない.今年度は,上記のような課題意識のもとに,県教育委員会と2つの中学校の現場教師の協力を得て,数学のTTによる授業に参加し,教授活動や学習活動の観察と分析を重ねて,これまでに以下のような内容の把握している.一斉授業と個別補充指導とを組み合わせた中学校1年次の数学のTTによる授業では,主教諭と従教諭との協力型の授業であったが,そこでは生徒の能力や知識の個人差に対応したきめ細かな個別指導によって学習の基礎・基本を固め,学習態度を形成することに主眼をおいた教育目標に基づいてTTによる授業が熱心に展開されていた。その事象から・その場その場でより詳細に一人ひとりの生徒の学習活動への取り組みを捉えて対応することから,生徒にはいつでも気軽に質問でき,授業内容が分かりやすくなり,学習がより着実に進展すること.・2人の教師が互いに独立した発想による問題解決を示唆することによって,数学的な見方・考え方の面白さと多様さを学び,意欲的に学習活動を行おうとすること.・生徒の予期せぬ反応への適切な対応は,指導内容に関して教師間に共通理解があって可能となること.・生徒の関心に応ずる問題解決を支援し,能動的な学習態度の形成に資する学習態度の開発が十分ではなく,TTによる支援スキルの意識化と開発のもとで,授業評価の指標の多様化もはじめて進むこと.などの評価の実態と研究課題とが新たに見えてきた。だが,変容を見極めるのに長期の時間を求められている.

また,TTによる授業を受ける中学校1年次の生徒の保護者にアンケート方式で感想を求めた結果,指導方法としてのTTについてその名称や目的を必ずしも理解していないが,自分の子供との対話を踏まえて複数の項目から選択してもらうと,生徒一人ひとりの理解の程度とつまずきに対応し,個別指導の機会が増えてどの子にも基礎・基本が身に付くような指導がなされることを強く期待しており,かなり多数の保護者がTTによる授業を今後もぜひ推進して欲しいと考えていることが判明した.本年度は,日常的な授業の工夫改善も研究のねらいに組み込み,課題設定型のティーム・ティーチングによる授業の開発とその評価の考察及び,ティーム・ティーチングの授業担当教諭に対する授業過程及び授業構成要素の評価について探究した。授業開発では,まず文化として数学の獲得過程の理解を主題に,「古代エジプトにおける縄張り師のわざを解き明かそう」と題する実践を行った。目盛りとしての縄目を一度に10個以上作成する縄張り師の技術(Fire Escape Knot)の理解と修得させ,生徒が自ら作成した目盛り付きロープを用いてどのような正多角形や角が造れるかを課題設定によって挑戦させた。制限付きのロープワークのもとで問題解決するという数学的な活動に生徒の意欲的な挑戦を誘発することができた。授業開発の2つ目には,数学・歴史・地理の総合的な学習につながるものとして大分の地域と関連する伊能忠敬の測量日記と彼の地図(伊能図)を取上げ,江戸時代における日本という概念の広がりとより良い日本地図を追求する過程の理解を図るとともに,伊能の師である〓橋至時と彼の師で,大分の排出した暦学者麻田剛龍等など日本の暦学の系譜を知り,大分(府内城下)の歴史地図をもとに伊能忠敬の歩いた道順をたどることによって地域の成り立ちをより深く認識する活動を展開できた。授業過程に関する30項目の因子分析の評価によって,ティーム・ティーチングの授業では個に応じることへの対応,学習の創意工夫と意欲,開かれた学級作り,及び基礎的事項の定着という4つの側面があることを指摘できることがわかった。
安定化政策の手段としての地方政府の公共投資の評価に関する研究

まず、安定化政策の手段として、地方政府の公共投資を用いることが適切ではあるのか否かについては、制度面からの整理と政策効果の計測から、それは適切ではないとの結果が示された。次に、関連研究として、OECD諸国における財政再建の評価から、日本において予算ルールの設計や予算機関・予算過程における財政当局の権限の強化が必要であることを提言した。このほか、日本の1990年代の財政政策では、恒久減税の効果が観察されたことや、1990年代には政策当局がより景気の反応的になっていたことを示した。2007年度は、標題である安定化政策における地方政府の公共投資についての研究と、関連する研究として日本を含めたOECD諸国を対象とした財政再建の実証分析を行った。まず、地方政府の公共投資を安定化政策の手段として用いることが適切であるのか否かについて、景気対策の制御可能性の観点からの検証と、政策効果の計測という二つの側面から分析を行った。最初に、制御可能性については、地方財政データを整理し、「予期された」政策発動の観点からは、地方政府が中央の要請に応じて公共投資を追加したとは言えないことを示した。次に、政策効果の面では、地方政府の公共投資の効果ラグが長く、また政策の波及性・持続性については、地方政府は効果が観察されないとの結果を得た。同研究は、「地方政府の公共投資と景気対策」としてまとめられ、合評会での審査の後、『フィナンシャル・レビュー』に掲載された。また、同研究の拡張版を英文で、「Public Investment and Business Cycles: The Case of Japan」としてまとめた。同論文は、学会報告などを経て、現在投稿中である。2008年度は、標題である安定化政策における地方政府の公共投資の役割についての研究を進め、関連する研究として日本の1990年代における財政政策のマクロ的効果についての検証を行った。まず、研究課題である、地方政府の公共投資が、安定化政策の手段として適切であるのかについての研究では、主に政策効果の研究を進めた。同研究では、構造型Vector Autoregressive(以下VARと省略)モデルを財政政策の分析に応用し、その中で公共投資を中央政府と地方政府とに分けて分析を行ったことが特徴である。同論文は、既に前年度にDPにまとめられていたが、今年度は改訂版をオランダのマーストリヒト市で開催された国際財政学会(International Institute of Public Finance)で報告をした。国際財政学会では、同論文は「招待セッション」に割り当てられた。その後、同論文は、査読付の英文学術雑誌であるJournal of Asian Ecollomicsに採用が決定した。次に、関連する研究課題である、財政政策のマクロ経済効果についての研究であるが、ここでも、VARモデルを用いた実証分析を試みた。ここでの分析の新規性は、特定の時期・政策の効果をダミー変数として抽出し、効果を計測する「Narrative approach」と呼ばれる手法を用いた点である。同論文は、中国の北京市で開催されたアジア太平洋経済学会(Asia-Pacific Economic Association)で報告した。なお、同論文は、英文の査読付学術雑誌から2回目の改訂要求を受けた後、現在再投稿中である。そのほか、単独研究として財政再建に関する実証分析を進め、また共同研究では固定資産税の経済効果について検証した。それぞれ、国内の学会で報告をし、DPにまとめられ上で、現在は査読付きの学術雑誌に投稿中である。
マウス始原生殖細胞における機能分子の解析

始原生殖細胞(PGC : primordial germ cells)は発生過程で最初に現れる生殖系列の細胞であるが、全能性幹細胞からPGCへの分化機構はほとんど解明されていない。一方、生殖系列に運命付けられているPGCは、特殊な条件下で培養すると、分化全能性をもつ幹細胞であるEG(胚性生殖)細胞に脱分化する。それが生体内でおこるとテラトーマ(奇形種)という分化全能性をもつ幹細胞とそれが分化した組織からなる癌を発症する。我々は、(1)哺乳類の生殖系列への運命付けの機構を解明するために、ショウジョウバエの生殖系列決定機構に関与する遺伝子のマウス・ホモログの解析と、(2)PGCから全能性幹細胞への脱分化機構を解明するために、様々なシグナル伝達分子のノックアウトマウスの解析を行った。(1)ショウジョウバエのgerm cell-lessはPGC形成に重要な機能をもつ。そのマウス・ホモログであるmgcl-1欠損マウスを作製したところ、mgcl-1はPGCの発生には必須ではないが、精子形態形成過程という全く異なるプロセスに関与することを明らかにした。mGCL-1という核膜のコンポーネントが、精子形成時の核膜の形態変化やクロマチン・リモデリングに関与することを示唆する重要な知見である。(2)癌抑制遺伝子PTENのPGC特異的欠損マウスは、新生仔で精巣性テラトーマを発症した。胎仔期の精巣を調べたところ、PTEN欠損マウスのPGCにおいては、生殖細胞特異的マーカーの発現が消失し、未分化細胞特有のマーカー発現パターンを獲得することが示された。また、培養系において、PGCからEG細胞への脱分化が亢進していることが明らかとなった。これらの結果は、PTENによるPI3キナーゼの負の制御が雄性生殖細胞の成立に必須であり、その制御機構が欠損すると生殖細胞が分化多能性をもつ幹細胞に脱分化することを示唆している。マウス始原生殖細胞(PGC)におけるPten遺伝子の機能を、PGC特異的Pten欠損マウスを用いて解析した。その結果、新生仔オス・マウスで精巣性テラトーマが発症することが明らかとなった。胎仔期の精巣を調べたところ、Pten欠損マウスのPGCにおいては、生殖細胞特異的マーカーの発現が消失し、未分化細胞特有のマーカー発現パターンを獲得することが示された。また、培養系において、PGCから胚性生殖細胞への脱分化が異常に亢進していることが明らかとなった。これらの結果は、PtenによるPI3キナーゼの負の制御が雄性生殖細胞の成立に必須であり、その制御機構が欠損すると生殖細胞が分化多能性をもつ幹細胞に脱分化することを示している。マウスgerm cell-lessホモログ(mgcl-1)欠損マウスを作製し、mgcl-1の生殖細胞分化・発生における機能を解析した。ショウジョウバエのgclはPGCの形成に重要な機能をもつことから、マウスにおいてもPGCの発生に関与している可能性が考えられたが、mgcl-1欠損マウスにおいてPGCの発生は正常であった。しかし、形態異常をもつ精子が産生されるため、オスの生殖能力は低下していた。精子の形態異常は主に核でみとめられ、精子核凝集過程で核膜の形態異常やクロマチン・リモデリングの異常が認められた。また減数分裂時にも核膜の形態異常が認められ、核膜のコンポーネントの分布に異常が認められた。最近mgcl-1タンパクは核膜のコンポーネントの1つであることが示されている。

私たちのmgcl-1欠損マウスの結果は、mgcl-1が正常な核膜構造の維持に必須であること、さらには核膜の正常な構造が精子形成時のクロマチン・リモデリングに重要であることを示している。始原生殖細胞(PGC : primordial germ cells)は発生過程で最初に現れる生殖系列の細胞であるが、全能性幹細胞からPGCへの分化機構はほとんど解明されていない。一方、生殖系列に運命付けられているPGCは、特殊な条件下で培養すると、分化全能性をもつ幹細胞であるEG(胚性生殖)細胞に脱分化する。それが生体内でおこるとテラトーマ(奇形種)という分化全能性をもつ幹細胞とそれが分化した組織からなる癌を発症する。我々は、(1)哺乳類の生殖系列への運命付けの機構を解明するために、ショウジョウバエの生殖系列決定機構に関与する遺伝子のマウス・ホモログの解析と、(2)PGCから全能性幹細胞への脱分化機構を解明するために、様々なシグナル伝達分子のノックアウトマウスの解析を行った。(1)ショウジョウバエのgerm cell-lessはPGC形成に重要な機能をもつ。そのマウス・ホモログであるmgcl-1欠損マウスを作製したところ、mgcl-1はPGCの発生には必須ではないが、精子形態形成過程という全く異なるプロセスに関与することを明らかにした。mGCL-1という核膜のコンポーネントが、精子形成時の核膜の形態変化やクロマチン・リモデリングに関与することを示唆する重要な知見である。(2)癌抑制遺伝子PTENのPGC特異的欠損マウスは、新生仔で精巣性テラトーマを発症した。胎仔期の精巣を調べたところ、PTEN欠損マウスのPGCにおいては、生殖細胞特異的マーカーの発現が消失し、未分化細胞特有のマーカー発現パターンを獲得することが示された。また、培養系において、PGCからEG細胞への脱分化が亢進していることが明らかとなった。これらの結果は、PTENによるPI3キナーゼの負の制御が雄性生殖細胞の成立に必須であり、その制御機構が欠損すると生殖細胞が分化多能性をもつ幹細胞に脱分化することを示唆している。
インターネット・コネクティッドネスと社会的要因に関する研究

本研究の目的は、日本人の質的なインターネットの利用、すなわち「インターネット・コネクティッドネス」について調べ、社会文化的特徴が人々のインターネット利用に及ぼす影響を調査することである。この研究目的から、2006年4月にサーベイ調査を実施し、そのサーベイ結果をもって日本人がパソコンを通じてインターネットを使う場合と、携帯電話を通じてインターネットを使う場合とを詳細に比較分析した。そこで示されたことは、例えば(1)若者ならびに高所得層が幅広いインターネット活動に参加するしていることが明らかになった、(2)パソコンを通じてインターネットを使う場合、携帯電話を通じてインターネットを使う場合に比べて受信する電子メールの数が多く、またインターネットを使う時間もより長かった、(3)テレビ,インターネット,携帯電話の中で一つをあきらめなければならなかったらどんなメディアを選ぶか、という質問に対しては、携帯電話をあきらめるという回答が一番多かった、などである。多様な社会文化的背景がインターネット利用に及ぼす影響をさらに具体的に調査するため、2006年5月には同様のサーベイを韓国でも実施した。現在、日本と韓国のサーベイ結果をもって各国のインターネット・コネックティドネスがどのように異なっているのか、その差異に関して分析を行っている。また、成人を対象とした調査のほかに、2007年1月-3月には日本の中学生を対象として、インターネット及び他のメディアの利用状況に関するサーベイを実施した.この調査は国際比較研究の一環としてシンガポール,韓国,香港,台湾で同時に実施されたものである。日本では4ヶ所の中学校で約400人の学生を対象として実施した。本年度は次のような活動をおこなった。(1)インターネット・コネクティッドネスの概念と活用方法について検討を重ねた。この概念は、分担者であるJungがアメリカにおいて共同開発したものであるが、それの意味するところを今一度明らかにし、モバイル・メディア(ケータイを含む)の普及が卓越した日本において活用していく際の課題などを整理、検討した。(2)日本におけるインターネット、およびモバイル・メディア(ケータイを含む)の活用のされ方の特性をつかむために先行研究を渉猟した。代表者である水越伸が、NTTドコモ・モバイル社会研究所コア研究として進めていたMoDeプロジェクトと連携し、これまでの研究の可能性と課題を浮き彫りにした。(3)(1)(2)を元に、日本におけるインターネットとケータイのコネクティッドネスの調査のための仮説群を作成した。それを大まかにいえば、次の二点として示すことができる。第一に、日本を含む各国におけるコネクティッドネスのありようは、それぞれの地域の社会構造やコミュニケーション文化の歴史によっておおいに規定されてきている。日本は韓国や米国にくらべ、実社会におけるコミュニケーションが、いわゆるオンライン・コミュニケーションと切り離れたかたちで営まれている。第二に、インターネットとケータイの普及の度合いや、利用の相関関係が、大いにそのあり方に影響を与えているものと思われる。(4)以上に基づき、年度末に全国200サンプルに対するサーベイ調査を実施した。この調査結果の分析は、来年度初めにおこなう予定である。以上を踏まえ、来年度はインタビューを含めた調査を展開し、(3)の仮説群の検討を進めていく予定である。