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C^nの超球面やトーラス上のグラフの多項式凸包の構造と多項式近似

グラフの多項式凸包を決定するためには、多項式凸包が含まれる集合から、多項式凸包以外の点を如何に除外するかということが問題となる。トーラス上の関数が、C^2の多重円板で反正則な関数の制限の場合には、実施計画で目標とした項目のなかで、totally real manifold上のコンパクト部分集合がもつ多項式近似の性質と、Banach環の極大イデアル空間に於けるRossiの局所最大絶対値の原理をつき合わせると、この問題に有効に機能することがわかった。この応用として、トーラス上の関数が、同次多項式の共役複素関数の場合には、そのグラフの多項式凸包と構造を決定できた。また超球面上の反正則写像のグラフが多項式凸集合となるための十分条件にも応用できた。これらの結果は雑誌に投稿予定である(preprintは成果報告書にも掲載)。有界擬凸領域Ωの部分多様体V上の正則関数をΩ上の正則関数へ条件をつけて拡張する研究は、多項式凸包が増加する場合のからくりに深く係わっていると考えられる。安達氏はΩが非退化解析多面体領域の場合に、H^p(V)(1<p【less than or equal】∞)関数の拡張定理を得ている。南氏は、あるカテゴリーに属する閉可微分多様体が、その同じ可微分多様体の境界になりうるか否かという問題について、古典連結リー群を対象とし、Becker-Schultzの予想(3成分について)を解決した。河上氏は、群が群またはハイパー群に自己同型として作用しているとき、その半直積群の可換指標ハイパー群に相当する可換ハイパー群を構成できることと、また関連する結果をも得ている。川崎氏は、次元dのCohen-Macaulay局所環については、Lyubeznik数は常に1であることを証明した。C^nのコンパクト部分集合K上の連続関数fのグラフをΣとすると、その多項式凸包Σ^^<^>の構造を調べる問題と、Σ^^<^>=Σのときの多項式近似問題がある。本年度、神保は分担者の協力のもと、KがC^2のトーラスで、関数f(z_1、z_2)が同次多項式の複素共役関数のとき、fのグラフの多項式凸包を決定した。この結果は去年11月に数理研の「解析関数空間とその上の作用素論」研究集会で発表し、また論文としてまとめ現在投稿中である。安達氏は、VをC^nの非退化解析的多面体Ωの部分多様体とするとき、VがbΩとtransversalに交わっているならば、V上の有界正則関数はΩ上の有界正則関数は拡張可能であることを示した。また、H^p(V)、(1<p≦∞)の関数はH^p(Ω)の関数へ拡張できることを示した。さらに、L^p(V)∩O(V)、(1≦p<∞)の関数はL^p(Ω)∩O(Ω)の関数へ拡張できることを示した。河上氏は、群が群またはハイパー群に自己同型として作用しているとき、その半直積群の可換指標ハイパー群に相当する可換ハイパー群を構成できることと、同時にその半直積群のクラスハイパー群に相当する可換ハイパー群の構成に成功した。南氏は、あるカテゴリーに属する可微分多様体が、その同じカテゴリーに属する可微分多様体の境界になりうるか否か?という位相幾何の問題に対して、コンパクト古典リー群についての次の2つの結果を得た。コンパクト・リー群は、左不変フレイミングをもつフレイムド多様体(π-多様体)と見なすことができるが、古典リー群SO(2n)(n=2,3...)はframed多様体としてboundされる。さらに、SU(n)(n=2,3...)の8つの直和はframed多様体としてboundされること証明した。

グラフの多項式凸包を決定するためには、多項式凸包が含まれる集合から、多項式凸包以外の点を如何に除外するかということが問題となる。トーラス上の関数が、C^2の多重円板で反正則な関数の制限の場合には、実施計画で目標とした項目のなかで、totally real manifold上のコンパクト部分集合がもつ多項式近似の性質と、Banach環の極大イデアル空間に於けるRossiの局所最大絶対値の原理をつき合わせると、この問題に有効に機能することがわかった。この応用として、トーラス上の関数が、同次多項式の共役複素関数の場合には、そのグラフの多項式凸包と構造を決定できた。また超球面上の反正則写像のグラフが多項式凸集合となるための十分条件にも応用できた。これらの結果は雑誌に投稿予定である(preprintは成果報告書にも掲載)。有界擬凸領域Ωの部分多様体V上の正則関数をΩ上の正則関数へ条件をつけて拡張する研究は、多項式凸包が増加する場合のからくりに深く係わっていると考えられる。安達氏はΩが非退化解析多面体領域の場合にH^p(V)(1<p【less than or equal】∞)関数の拡張定理を得ている。南氏は、あるカテゴリーに属する閉可微分多様体が、その同じ可微分多様体の境界になりうるか否かという問題について、古典連結リー群を対象とし、Becker-Schultzの予想(3成分について)を解決した。河上氏は、群が群またはハイパー群に自己同型として作用しているとき、その半直積群の可換指標ハイパー群に相当する可換ハイパー群を構成できることと、また関連する結果をも得ている。川崎氏は、次元dのCohen-Macaulay局所環については、Lyubeznik数は常に1であることを証明した。
コレステロール逆転送系の反応動力学

平成24年度の本補助金により、末梢細胞に蓄積されたコレステロールを肝細胞へと逆転送してゆく経路について多くの新たな知見が得られた。まず、最初の反応である末梢細胞から血中リポタンパク粒子へのコレステロールの引き出しについては、マウス腹腔マクロファージを用いて実験を行なった。修飾LDLを用いてコレステロールを大量に負荷したマクロファージにHDLなどのリポタンパク粒子を加えると、ここへコレステロールが引き出されてくることが確認できた。また、リン脂質とトリグリセリドで構成した脂質人工粒子の表面にアポリポタンパク質A-I(アポA-I)を結合させた再構成リポタンパク質でも、効率的にコレステロールを引き出すことが分かった。さらに、マクロファージにアポA-Iを単独で加えても培養液中にコレステロールが引き出されてくることが分かった。超遠心法等による分析や電顕写真からこのコレステロールとともにリン脂質がアポA-Iによって引き出され、あわせてリポタンパク質様の粒子を形成していることが分かった。この粒子はHDL生成の最初の段階と考えられているディスコイダルHDL様であった。HDLは、コレステロールを末梢から運びだすことから抗動脈硬化的に働くとされてきたが、この起源などは不明確なままであった。本実験より血中の遊離アポリポタンパク質からHDLが自然発生的に生成し得ることが示された。しかし、この系に脂質人工粒子を加えておくと、ディスコイダルHDLは急速に消失し、人工粒子に吸収されてゆくことが分かった。遊離リポタンパク質によるコレステロールの引き出しは、繊維芽細胞でも同様に観察されたが、血管平滑筋細胞では3分の1から5分の1とかなり低かった。また、これは細胞内のコレステロール濃度とも無関係であった。以上より、細胞からのコレステロールの引き出しについて、遊離リポタンパク質・ディスコイダルHDLを介してリポタンパク質に渡されるという経路が解明された。また、動脈硬化巣の中心となる血管平滑筋細胞がこの経路に対して抵抗性の有ることが判明した。細胞から引き出されたコレステロールはHDL上でコレステリルエステルとなり、LDL等のリポタンパク質へと転送され、最終は、LDLレセプターを介して肝細胞に取り込まれる。このなかで、リポタンパク質間の脂質転送反応について詳しく検討した。この反応は、脂質転送蛋白質(LTP)によって触媒される。トヨパール系の樹脂を用いるLTPの精製法は、すでに大西・横山・山本により確立されており、今回さらに改良を加えヒト血中よりLTPの大量調製を行なった。さらに、正確な脂質転送速度を求めるために、蛍光脂質(ピレン)で標識した各種脂質(コレステリルエステル・トリグリセリド・リン脂質)を含む脂質人工粒子を用いた系時的活性測定法を開発した。この系を用いて、脂質粒子間でのコレステリルエステルの転送を測定したところ、LTPによる反応には、脂質粒子表面がアポリポタンパク質によって覆われていることが必須であることが分かった。さらに、各種脂質間での転送速度の違いを調べた。LTPによるコレステリルエステル・トリグリセリドの転送速度には大きな差がなかったが、両者を共に含む脂質人工粒子では、コレステリルエステルが選択的に転送され、この選択性には100倍以上の差があった。この事は、コレステリルエステルを大量に含むHDLとLDLの間では、LTPは単にコレステリルエステルの往復を触媒するだけで、正味のコレステリルエステルの転送は行われていない事を意味している。生理的に有効な転送は、HDL-LDLから主にトリグリセリドで構成されているVLDLへのもので、このVLDLが成熟してLDLとなり、肝細胞へ取り込まれてゆくと考えられる。LTPによるリン脂質の転送は他の脂質より少し速かったが、コレステリルエステルとトリグリセリドが互いに競合するのに対し、リン脂質は競合しないことから、リン脂質はLTP上での結合部位も異なり、非特異的なものであろうと考えられた。ヒト血液による生物学的汚染の問題を避けるため、ウサギ血中からのLTPの精製法を開発した。活性や物理化学的性質はヒトLTPと同様であり、逆転送系の再構成にヒトLTPの代わりに用いれる事が分かった。

しかし、この系に脂質人工粒子を加えておくと、ディスコイダルHDLは急速に消失し、人工粒子に吸収されてゆくことが分かった。遊離リポタンパク質によるコレステロールの引き出しは、繊維芽細胞でも同様に観察されたが、血管平滑筋細胞では3分の1から5分の1とかなり低かった。また、これは細胞内のコレステロール濃度とも無関係であった。以上より、細胞からのコレステロールの引き出しについて、遊離リポタンパク質・ディスコイダルHDLを介してリポタンパク質に渡されるという経路が解明された。また、動脈硬化巣の中心となる血管平滑筋細胞がこの経路に対して抵抗性の有ることが判明した。細胞から引き出されたコレステロールはHDL上でコレステリルエステルとなり、LDL等のリポタンパク質へと転送され、最終は、LDLレセプターを介して肝細胞に取り込まれる。このなかで、リポタンパク質間の脂質転送反応について詳しく検討した。この反応は、脂質転送蛋白質(LTP)によって触媒される。トヨパール系の樹脂を用いるLTPの精製法は、すでに大西・横山・山本により確立されており、今回さらに改良を加えヒト血中よりLTPの大量調製を行なった。さらに、正確な脂質転送速度を求めるために、蛍光脂質(ピレン)で標識した各種脂質(コレステリルエステル・トリグリセリド・リン脂質)を含む脂質人工粒子を用いた系時的活性測定法を開発した。この系を用いて、脂質粒子間でのコレステリルエステルの転送を測定したところ、LTPによる反応には、脂質粒子表面がアポリポタンパク質によって覆われていることが必須であることが分かった。さらに、各種脂質間での転送速度の違いを調べた。LTPによるコレステリルエステル・トリグリセリドの転送速度には大きな差がなかったが、両者を共に含む脂質人工粒子では、コレステリルエステルが選択的に転送され、この選択性には100倍以上の差があった。この事は、コレステリルエステルを大量に含むHDLとLDLの間では、LTPは単にコレステリルエステルの往復を触媒するだけで、正味のコレステリルエステルの転送は行われていない事を意味している。生理的に有効な転送は、HDL-LDLから主にトリグリセリドで構成されているVLDLへのもので、このVLDLが成熟してLDLとなり、肝細胞へ取り込まれてゆくと考えられる。LTPによるリン脂質の転送は他の脂質より少し速かったが、コレステリルエステルとトリグリセリドが互いに競合するのに対し、リン脂質は競合しないことから、リン脂質はLTP上での結合部位も異なり、非特異的なものであろうと考えられた。ヒト血液による生物学的汚染の問題を避けるため、ウサギ血中からのLTPの精製法を開発した。活性や物理化学的性質はヒトLTPと同様であり、逆転送系の再構成にヒトLTPの代わりに用いれる事が分かった。1.ヒト血漿からToyopearlを用いたカラムクロマトグラフィ-により脂質転送蛋白質(LTP)を大量調製した。2.LTPによる脂質転送反応をピレン-コレステロ-ルを含む脂質人工粒子を用いて測定した。ピレンの蛍光は局所的なピレン濃度に応じて変化するので、ピレンを含む人工粒子を含まない粒子と混合し、ピレンーコレステロ-
高程度を表す副詞の史的変遷に関する研究

本研究では、日本語程度副詞の体系を解明する一環として、高程度を表す副詞に注目し、その変遷過程を研究した結果、以下の2点を明らかにした。(1)中世後期から近世初頭にかけて、高程度を表す副詞は、発見的な程度副詞を主とする体系から評価的な程度副詞を主とする体系へと移り変わった。(2)近世前期上方語では、引き続き評価的な程度副詞が使用されると同時に、新しい発見的な程度副詞が使用されるようになった。以上から、この時期に評価的な程度副詞と発見的な程度副詞の二系統が共存する今日の日本語程度副詞体系の基礎ができたことを指摘した。本研究は「高程度を表す副詞」の意味・機能が体系的に歴史上どのように変遷したかを明らかにすることを目的としている。H25年度は本研究4か年のうち初年にあたるため、高程度を表す副詞の体系的な変遷の見通しを示す論文と、本研究課題に関する論文を単著で2本発表した。前者は、「程度副詞体系の変遷ー高程度を表す副詞を中心にー」(小林賢次・小林千草編『日本語史の新視点と現代日本語』勉誠出版、2014.3発行、67-81頁)である。本論文では、高程度を表す副詞の体系が歴史上どのように変遷し現在の体系に至ったのかを、古代語から近代語へと移りゆく過渡期の現象に注目しながら、現時点で明らかになっている範囲で概観し、その変遷の過程について見通しを示した。後者は、「狂言台本の「アマリ(ニ)」ー大蔵虎明本を中心にー」(『近代語研究』第17集、2013.10発行、61-78頁)である。本論文では、近世初頭成立の狂言台本・大蔵虎明本を調査対象とし、中世後期に高程度を表す副詞の代表的な語が「極度を表す程度副詞」の「イト」から「評価的な程度副詞」の「アマリ(二)」に代わった背景を明らかにした。本論文によって、「イト」から「アマリ(二)」への交替は、単なる語の入れ替えではなく、古代語から近代語への構造的な変化を背景として起きた体系的な現象であったことを指摘することができた。また、本科研による研究の成果の一部を、本務先に進学を希望する高校生への説明会(オープンキャンパス、2013.7.21実施)で「変化する言葉ー〈とても〉の意味の言葉の移り変わりから考えられることー」として紹介し、栃木県の教職員向けのサマーセミナー(2013.8.25実施)では「ことばから見える古典の世界」として紹介し、科研費による本研究を広く一般に知らせることに努めた。本研究は「高程度を表す副詞」の意味・機能が体系的にどのような変遷を遂げて、今日の体系に至ったのかを明らかにすることを目的としている。平成26年度は、本研究4カ年の内2年目に当たるため、1年目に立てた体系変遷の見通しに基づき、大きな体系変化が起きたと推測される中世後期の共時的な副詞の諸相を明らかにする記述的な研究を行った。(該当論文1;「中世後期から近世初頭における高程度を表す副詞の諸相ー高程度を表す評価的な程度副詞を中心とした体系と主観化傾向ー」『国語語彙史の研究』34、和泉書院、2015.05)次に体系変化期に見られる特徴的な現象を明らかにするため、語史上、中世後期のみ特殊な用法で用いられた副詞「なかなか(に)」を取り上げて、中世後期の特殊な用法(感動詞用法)の実態を、狂言台本(虎明本)を用いて明らかにし、その後の程度副詞用法と否定共起用法の派生との関係を分析した。(該当論文2;「感動詞・応答詞と評価的な程度副詞との連続性についてー大蔵虎明本における「ナカナカ」の分析からー」『近代語研究』18、武蔵野書院、2015.02)さらに、体系変遷の見通しに基づき、中世後期以降の状況を明らかにするため、近世前期上方語の共時的な副詞の諸相を調査し、研究発表を行った。(該当発表;近代語学会・研究発表会「近世前期上方語の高程度を表す副詞の諸相と体系」2014.12.13、於白百合女子大学(調布市緑ヶ丘1の25)3号館2階3201教室)また、科研における研究の成果を、平成26年度栃木県高校教育研究会国語部会の招待講演「「品詞の落ちこぼれ」と私ー日本語の歴史と副詞研究から見えてきたことー」(2014.06.06、於栃木県立博物館講堂)として、栃木県の高校国語教員の方々に紹介することが出来た。本研究は日本語の「高程度を表す副詞」の意味・機能が体系的にどのような変遷を遂げて、今日の体系に至ったのかを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、本研究4か年の内3年目に当たる。2年目に当たる平成26年度に行った研究の進展を受け、研究開始時の体系変遷の見通しに修正を要する点が見えてきたことを踏まえ、本年度は大きな体系変化が起きた中世後期の高程度を表す副詞の意味・機能の実態をより詳しく明らかにするため、同時代に多用された高程度を表す副詞の「コトノホカ(殊の外)」に注目して意味・機能を掘り下げる研究を行った。

「コトノホカ」の調査と論文化によって、中世後期の高程度を表す副詞の共時的な実態の詳細を体系的に明らかにすることができた結果、前後の他の時代とは異なる中世後期特有の高程度を表す副詞の意味・機能体系を明らかにすることができた。(該当論文1;「古語と口語のはざまにある『天草版平家物語』の語法に関する一考察ー「コトノホカ」と「モッテノホカ」の用法をめぐってー」『清泉女子大学キリスト教文化研究所年報』24、2016.05出版予定)中世後期までの高程度を表す副詞の研究が本年度で一段落したため、同時に次の時代に当たる近世前期、かつ地理的に連続性のある上方語の高程度を表す副詞の研究に本格的に取り組めるようになった。本年度内の研究成果の発表には間に合わなかったが、近世前期上方語の中心的な資料である近松門左衛門の世話浄瑠璃の調査を進展させることができた。(該当論文2;「近世前期上方語における高程度を表す副詞の諸相と体系ー「発見的な程度副詞」の台頭ー」『近代語研究』19、武蔵野書院、2016.09出版予定)本年度は、本務校を移動して最初の年となったため、引っ越し・授業の準備・前任校から持ち出せなかった資料図書の再収集などに時間を取られたため、当初の予定よりも本研究課題の進捗がやや遅れ気味となった。最終年度は、本科研におけるすべての研究成果ならびに準備段階としての前回科研の成果を単著『日本語程度副詞体系の変遷』(勉誠出版、2017年5月)にまとめ、出版した。本書には、本科研期間の「近世前期上方語における副詞「タント」の程度限定用法について」(『清泉女子大学紀要』64号、p.p.17-31、2017年1月)までの論文を収録し、各章は既発表の一論文に対応しており、冒頭・序章は、書き下ろしと前回科研期間に執筆した3論文を大幅に加筆・修正した。また、論文の重複箇所の整理や表記の統一、研究の進展に伴う用語および本文の見直しを行った。本研究では、程度副詞の評価的な側面に注目し、通時的変化にさらされにくい程度の認知傾向をもとにした「発見的な程度副詞」と「評価的な程度副詞」という分類を採用し、古代語近代語過渡期の高程度を表す副詞を中心に、その前後の時代の共時的な体系と、その体系を特徴づける程度副詞の通時的な変化の記述を行なうという方法を採った。本書ならびに本研究では、日本語程度副詞のうち、もっとも特徴的な「高程度を表す副詞」の史的変遷が単なる語の入れ替えではなく、古代語から近代語への構造的な変化を背景として起きた体系的な現象であったことを明らかにした。具体的には以下の通りである。一、高程度を表す副詞の体系は、古代語の「発見的な程度副詞を主とする体系」が、古代語近代語過渡期の一時期、「評価的な程度副詞を主とする体系」へと変化した。二、近世前期上方語では前時代から存続する「評価的な程度副詞」が使用される一方、新たに「発見的な程度副詞」が発生し、高程度を表す副詞は「評価的な程度副詞系」と「発見的な程度副詞系」による二系統併存状況となり、現代日本語程度副詞体系の基礎ができた。本研究の重要性は、これまで明らかにされていなかった程度副詞の体系的な変遷を初めて明らかにした点にある。本研究では、日本語程度副詞の体系を解明する一環として、高程度を表す副詞に注目し、その変遷過程を研究した結果、以下の2点を明らかにした。(1)中世後期から近世初頭にかけて、高程度を表す副詞は、発見的な程度副詞を主とする体系から評価的な程度副詞を主とする体系へと移り変わった。(2)近世前期上方語では、引き続き評価的な程度副詞が使用されると同時に、新しい発見的な程度副詞が使用されるようになった。
日本の近代化と科学技術-田中舘愛橘の活動を事例に-

1.岩手県二戸市の歴史民族資料館に保管されている、物理学者田中舘愛橘の残した遺稿類(松浦明氏所有)のマイクロフィルムについて、それらの内容、および相互の関連を調査するとともに、電子的なデータベースに反映させた。そのデータベースは、平成9年度の早い時期に、インターネットで公開の予定である。2.さらに、遺稿類の内容を、同時期の他の文書資料ともあわせて分析し、各研究者はそれぞれ次のことを明らかにした。a)田中舘の重要な活動であったローマ字運動について、ローマ字運動と科学者ないし科学研究活動との関わりについて調査し、なぜ田中舘以外にも多くの科学者がローマ字運動に関わったのか、科学者たちはローマ字運動に何を期待したのか、について明らかにした。また、ローマ字運動における日本式とヘボン式との対立に重きを置くことなく、ローマ字運動が全体として何を目指したのかを、それを取り巻く学問的・社会的状況の関わりとともに明らかにした。(杉山滋郎)b)田中舘愛橘の中国観および天皇観を明らかにするとともに、彼のローマ字論を戦時下を中心に分析し、1937年に訓令式ローマ字が政府に採用される一方で、ローマ字=敵性語という圧力がある戦時下で、田中舘愛橘が日本式ローマ字をいかに社会的に利用・運用しようとしているかを明らかにした。(高木博志)c)田中舘愛橘と震災予防調査会との関わりについて分析し、田中舘は震災予防調査会の成立に深く関わるとともに、自らの研究課題と方向も調査会の活動と一体になって展開されたことを明らかにした。田中舘は、地震の予知につながる地震自体の理学的研究に取り組み、予知の手掛かりになると考えられた地磁気・重力・緯度変化・地温の観測を行ない、それを国際的研究のネットワークの中に位置づけたのである。(吉田文和)1.岩手県二戸市の歴史民族資料館に保管されている、物理学者田中舘愛橘の残した遺稿類(松浦明氏所有)のマイクロフィルムについて、それらの内容、および相互の関連を調査するとともに、電子的なデータベースに反映させた。(吉田文和)1.マイクロフィルムとして収集された「田中舘愛橘資料」9651点について、電子的なカタログを作成する作業は、予定より3ヶ月遅れたが、1995年内にすべて終了した。その後、それにキーワードを付す作業を進め、現在、2割くらいについて終了した。その過程で、資料の重複・相互関係などが明らかになりつつあり、今後、資料の内容を精査する上での貴重な足掛かりができつつある。2.田中舘の業績について実証的な分析を進めるに先立ち、彼に関する伝記的な事項について、上記の田中舘資料をもとに解明を進めた。3.田中舘が他の物理学者たちとともに転回したローマ字運動の文化史的な意義について、日本史学と科学史学の手法を組み合わせて、田中舘資料中の書簡や会議録を中心に分析した。その結果、日本の国際化を目指す政治的潮流・思想的潮流と密接な関係があったことが明らかになった。特に第二次世界大戦中の科学者たちのローマ字運動は、戦争と科学ないし科学者との関係について、新しい事実を提供するものであり、来年度もより詳細な分析を続ける予定である。4.田中舘の地磁気学分野の研究について、国際的な研究動向とあわせて分析した。その結果、田中舘は当時の研究水準の中で、従来の通説とは違って、単なる学習・模倣を超えた独創的・先端的な研究を行なっていたことが明らかになった。1.岩手県二戸市の歴史民族資料館に保管されている、物理学者田中館愛橘の残した遺稿類(松浦明氏所有)のマイクロフィルムについて、それらの内容、および相互の関連を調査するとともに、電子的なデータベースに反映させた。

a)田中館の重要な活動であったローマ字運動について、ローマ字運動と科学者ないし科学研究活動との関わりについて調査し、なぜ田中館以外にも多くの科学者がローマ字運動に関わったのか、科学者たちはローマ字運動に何を期待したのか、について明らかにした。また、ローマ字運動における日本式とヘボン式との対立に重きを置くことなく、ローマ字運動が全体として何を目指したのかを、それを取り巻く学問的・社会状況の関わりとともに明らかにした。(杉山滋郎)b)田中館愛橘の中国観および天皇観を明らかにするとともに、彼のローマ字論を戦時下を中心に分析し、1937年に訓令式ローマ字が政府に採用される一方で、ローマ字=敵性語という圧力がある戦時下で、田中館愛橘が日本式ローマ字をいかに社会的に利用・運用しようとしているかを明らかにした。(高木博志)c)田中館愛橘と震災予防調査会との関わりについて分析し、田中館は震災予防調査会の成立に深く関わるとともに、自らの研究課題と方向も調査会の活動と一体になって展開されたことを明らかにした。田中館は、地震の予知につながる地震自体の理学的研究に取り組み、予知の手掛かりになると考えられた地磁気・重力・緯度変化・地温の観測を行ない、それを国際的研究のネットワークの中に位置づけたのである。(吉田文和)
統計学への応用を目指した代数学と組合せ論の研究

1.代数統計への応用.(1)有限群論の応用として,分割表の一致率検定のための正確確率法のアルゴリズムと_2F_0型超幾何多項式の積公式を得た(HMJの論文).(2)フィッシャーの並べ替え検定の置換群論的解釈.対称群上のランダムウォーク(RW)から分割表のRW(生起確率は多項超幾何分布)が誘導されることを示した.(3)有限群上のRW.周期分布への収束の速さが,指標理論を使って評価できる.例えば,対称群の互換によるデータの入れ換えは, 2次元分割表に対する古典的なマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)に対応しているが,収束度(n-3)/(n-1)はかなり悪い. (n-1)サイクルを使うと,収束度は2/(n-3)nと劇的に速くなる. Hecke環の表現を使うと,さらに良い評価が得られる.論文作成中.(4)分割表生成にブートストラップ法を使うことは,周辺分布が変わるためあまりない.しかしこの方法は対称半群を使ったFisherの並べ替え検定に対応することが分かった.論文準備中.2.鉛同位体比の分析.4種類の同位体があるので,個々の製品に含まれる鉛は3次元単体に位置する. 2つの鉛の混合で得られる鉛は,もとの鉛を結んだ直線上にある.したがって,鉛の同位体率は,鉱山を頂点とする凸体の内部に位置する.応用として青銅鏡に含まれる(椿井大塚山古墳出土鏡)の混合の過程の解明を行った.鉛同位体比解析への数学(線形代数,超平面配置や離散幾何凸体の幾何,確率論,アファイン幾何など)の応用は今後が期待できる.概要はCASTA 2008で発表した.関連する論文は一般向けの歴史関係の雑誌にも投稿した(掲載決定).3.その他,比較言語学への応用,有限群の表現論をマルコフ連鎖の研究に使うための,確率論の記号などの整備を行った.これらは順次論文として公表予定である.もっとも一般的な立場として,結合的概型上のランダムウォークが考えられる.準備的論文を竹ヶ原氏との共著として公表した.(1)統計学への代数学と組合せ論の応用.(a)一致率検定への有限群論の応用.欠損値を持つ正方分割表の対角和(一致数)に関する高次モメント公式のエレガントな証明を得た.比較言語学におけるオズワルトのシフト法への応用がある.副産物として,一致率検定のための正確確率法のアルゴリズムと超幾何多項式の積公式が得られた.(b)フィッシャーの並べ替え検定と分割表の列挙問題との関係の解明.対称群上の一様分布の商測度として,周辺分布を固定した分割表の多項超幾何分布が得られることを示した.つまり対称群上のランダムウォークから分割表のランダムウォークが誘導される.重要なことは収束の速さの見積もりが対称群の指標理論を使って可能なことである.観測データの互換による入れ換えと,分割表にマルコフ基底を加えてゆくことが対応するが,その収束はかなり遅い.その改良の見込みがついた.(2)代数学と組合せ論の統計学向けの理論整備.まだ手を付けていない.統計関係の研究集会で有限群論の応用についてやさしい解説をした.(3)高次元分割表.2次元の場合に比べて格段に難しい.対称群のヤング部分群による書き換えが出来た.ただ高次元分割表における成分の特別な形の一次結合について平均と分散の公式を得た.(4)比較言語学などへの応用.一致数に関するいくつかのモメント公式は比較言語学に使われる.具体的な応用として,アジアのいくつかの言語と日本語の関係を,基礎語彙表の語頭子音の一致数を使って調べた.分担者井上は統計,平峰は組合せ論を担当した.代表者は統計関係のふたつの研究集会で発表した.代表者の論文は投稿中(北大)である.次年度代数関係の集会でふたつの講演予定がある.(1)代数統計へめ応用.(a)有限群論の応用として,分割表の一致率検定のための正確確率法のアルゴリズムと$11_2F_0$型超幾何多項式の積公式を得た.論文がacceptされた(HHJ)(b)フィッシャーの並べ替え検定の置換群論的解釈.対称群上のランダムウォーク(RW)から分割表のRW(生起確率は多項超幾何分布)が誘導されることを示した.(c)有限群上のRW.周期分布への収束の速さが,指標理論を使って評価できる.例えば,対称群の互換によるデータの入れ換えは,2次元分割表に対する古典的なマルコフ連鎖モンテカル口法(MCMC法)に対応しているが,収束度$(n-3)/(n-1)$はかなり悪い。$(n-1)$サイクルを使うと,収束度は$2/(n^2-3n)$と劇的に速くなる.神戸での代数学シンポジウムなどで発表した.(2)比較言語学への応用.(a)言語間の一致率検定の正確な確率計算ができるようになった.これによって0swaltのシフト法,Polya・安本の二項検定法などの検定方式の評価ができる.(b)一致率検定により,日本語・朝鮮語にオーストロアジア系言語の語彙が入り込んでいることを確認した.最近の東アジア人類集団のDNA分布や長江文明の研究と整合的である.(3)鉛同位体比の分析.

4種類の同位体があるので,鉛は3次元単体の点と考えられる.2つの鉛の混合で得られる鉛は,もとの鉛を結んだ直線上にある.数学的には,超平面配置や離散幾何・計算幾何と関係する.応用として鉛を含む物質(古墳出土鏡)の混合の過程の解明を行った.(4)これらの研究成果は研究集会や,九大,北大(理学部・電子研),日本数学会の一般講演などで発表した.いくつかは論文として投稿中である.1.代数統計への応用.(1)有限群論の応用として,分割表の一致率検定のための正確確率法のアルゴリズムと_2F_0型超幾何多項式の積公式を得た(HMJの論文).(2)フィッシャーの並べ替え検定の置換群論的解釈.対称群上のランダムウォーク(RW)から分割表のRW(生起確率は多項超幾何分布)が誘導されることを示した.(3)有限群上のRW.周期分布への収束の速さが,指標理論を使って評価できる.例えば,対称群の互換によるデータの入れ換えは, 2次元分割表に対する古典的なマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)に対応しているが,収束度(n-3)/(n-1)はかなり悪い. (n-1)サイクルを使うと,収束度は2/(n-3)nと劇的に速くなる. Hecke環の表現を使うと,さらに良い評価が得られる.論文作成中.(4)分割表生成にブートストラップ法を使うことは,周辺分布が変わるためあまりない.しかしこの方法は対称半群を使ったFisherの並べ替え検定に対応することが分かった.論文準備中.2.鉛同位体比の分析.4種類の同位体があるので,個々の製品に含まれる鉛は3次元単体に位置する. 2つの鉛の混合で得られる鉛は,もとの鉛を結んだ直線上にある.したがって,鉛の同位体率は,鉱山を頂点とする凸体の内部に位置する.応用として青銅鏡に含まれる(椿井大塚山古墳出土鏡)の混合の過程の解明を行った.鉛同位体比解析への数学(線形代数,超平面配置や離散幾何凸体の幾何,確率論,アファイン幾何など)の応用は今後が期待できる.概要はCASTA 2008で発表した.関連する論文は一般向けの歴史関係の雑誌にも投稿した(掲載決定).3.その他,比較言語学への応用,有限群の表現論をマルコフ連鎖の研究に使うための,確率論の記号などの整備を行った.これらは順次論文として公表予定である.もっとも一般的な立場として,結合的概型上のランダムウォークが考えられる.準備的論文を竹ヶ原氏との共著として公表した.
薬物性肝障害発症・増悪メカニズムに基づいた改良型リンパ球幼弱化試験法の開発

薬剤性肝障害(DILI)は一部で過敏反応の関与が指摘されているが、DILI被疑薬検査とされるリンパ球幼弱化試験(LTT)では一部薬で疑陰性となる可能性がある。この弱点を克服するには薬物代謝活性と抗原提示能を兼ね備える肝細胞を系に添加することが必要である。そこで、全身に同じくDILIと関連するヒトHLAを発現する遺伝子組換えマウスを作出した。並行して、マウスから調製した初代培養肝細胞に一過性にDILIと関連するヒトHLAを任意に高発現させることが可能なアデノウィルスを構築した。従来のLTTにこれらヒトHLAを発現する肝細胞を組み合わせることで、より検出力に優れた検査が可能になると期待される。本研究では、従来より用いられている、リンパ球幼弱化試験の方法を改良し、現時点で判定が困難とされる薬剤性肝障害の被疑薬についても漏れなく陽性判定することを目指している。ポイントとして、従来のリンパ球幼弱化試験は肝細胞が系に含まれておらず、薬物の代謝物が抗原性を有し、かつ代謝物が肝臓でしか生じない場合は偽陰性となる可能性がある。そこで、現行のリンパ球幼弱化試験に代謝活性を保持した肝細胞を共存させて共培養することでこれを克服することを目指す。本プロジェクトでは動物モデルを用いてこれを実現するための検証実験を行う。必要なツールとして、1)薬物代謝酵素ならびに抗原提示に関わるMHC(ヒトではHLA)分子型を十分量発現する肝細胞培養系、2)これに特異的に反応して活性化されるT細胞クローンを含む末梢血由来リンパ球、が挙げられる。ここで、少なくとも動物では肝障害と関連するいずれのMHC遺伝子型は特定されていないため、ヒトで報告されているMHC多型のうち、最も薬剤性肝障害リスクとの関連性が高いとされるHLA-B*5701多型に着目し、これをマウス肝臓に高発現させた動物モデルを作出し、これから肝細胞を単離培養する系を確立することを目指す(この多型は抗生物質Flucloxacillinの薬剤性肝障害リスクを80倍上昇させる)。1年目はその準備としてHLA-B*5701を全身に発現するトランスジェニックマウス作出のためのベクターを構築するところまでを行った。また、肝細胞は培養に伴い代謝酵素発現が低下すること、ヒト特異的な代謝物がHLA-B*5701により抗原提示される可能性も考慮し、ヒトCYPのうち肝臓で量的に主要、かつFlucloxacillinの代謝に関与することが知られるCYP3A4を筆頭に2E1, 2C9, 2C19, 2D6を発現させるためのアデノウィルスベクターを構築した。HLA-B*5701は抗菌薬フルクロキサシリン(Flux)による特異体質性肝障害発症とかかわるリスク多型である。この多型遺伝子を強制的に肝臓を含めた全身に発現するキメラ型トランスジェニックマウス構築を2年目に実施した。本トランスジェニックマウスはメンデル則に従って誕生し、一見して野生型と比べ目立った表現形の違いは認められなかった。マウス繁殖、ならびに共培養に必要な末梢血リンパ球回収の問題から共培養試験による毒性評価には至らなかったが、原理的にはこのマウスより肝細胞を単離し、同一個体からの末梢血リンパ球と共培養する系に薬物を添加することで、通常の末梢血のみを用いた幼弱化試験に比べ検出感度に優れたアッセイ系構築が期待できる。一方、トランスジェニックマウスからの肝細胞単離と並行し、野生型マウスの初代培養肝細胞に導入可能なヒトHLA-B5701アデノウィルスの作製も行った。実際に、導入されたHLAの蛋白質の発現に加え、過去に他の研究者によって報告されている薬物特異的な抗原提示も、免疫沈降とLC-MS/MSを組み合わせた方法で確認することができた。このツールは、ヒト初代培養肝細胞への一過性発現にも利用可能であるため、改良型リンパ球幼弱化試験に利用可能な、特定のHLAを十分に発現するヒト肝細胞を容易に調製できるなどの応用が期待できる。毒性学遺伝子組み替え作業に予想以上に時間を要したため。2年目は、1年目に作製した材料を用いて実際のデータ取得を目指す。HLA-B*5701を組み込んだマウスが得られ次第、肝細胞と末梢血リンパ球の共培養系にFlucloxacillinを添加し、肝細胞表面に提示される薬物由来の抗原の定量化と、これに対する各種代謝酵素遺伝子導入の影響を検討する。

また、別個に同マウスの末梢血より単離したリンパ球を肝細胞と共培養することで、Flucloxacillin特異的に共培養時のリンパ球増殖が観察されるかについて、リンパ球との単独培養時との比較により検証を行う。最終的に末梢血リンパ球の増殖が観察された場合は、特異的に増殖したT細胞クローンの単離と性状解析を行う。
16世紀前半のイタリアにおける宗教的ネットワークとカトリック改革派の美術

本研究は、イタリア・ルネサンス美術を、これまでのように特定の都市や地域に由来する様式や流派に分類するのではなく、既存の枠組みを一旦取り外し、地域性を越えて16世紀前半のイタリア全体が根差したカトリック内部の改革派による精神基盤に照らして、捉え直すことを目的とする。宗派を越えて教会改革を目指した修道会や人文主義者のつながりと活動に着目し、彼らによって依頼された諸々の造形作品の特徴と共通点を照射することにより、1宗教改革期のカトリック陣営における美術の実践、指針、様相を体系的に把握するための新たな指標を提示すること、2カトリック/プロテスタントの宗教美術に対する従来の見方を再考することを目指す。
断層岩の性状から海溝型地震の摩擦すべりの物理過程を読みとる

1999年台湾集集地震を起したShelungpu断層を貫く南北2本のボーリングコアを解析した結果,以下のことが判明した.1.南部のボーリングの深度176m付近に,厚さ2mの粉砕されたシュードタキライト層が形成されていた.シュードタキライト破片を分析した結果,リサイクルした古いシュードタキライトの破片がより新しいシュードタキライト中に普遍的に含まれていること,ごく一部が1730°Cを越え,溶融度が著しく高いものの,多くは溶融度が低いことが判明した.2.北部のボーリングの深度223-227m,および283-320mにはShelungpu断層の剪断帯がある.この剪断帯の片側に接して厚さ1-3cmの軟質粘土層が,もう一方の側には厚さ数10cmから1mのモザイク状断層角レキを伴っている.注目すべきことは,後者を貫く粘土脈がほぼ普遍的に認められ,断層粘土層中の孔隙圧が瞬間的に(おそらくはcoseismicに)異常に上昇したことを示唆する.3.1999年台湾集集地震の際には,Shelungpu断層南部では変位は大きくはないものの,高周波が放射された.これに対して北部ではすべりが高速で変位量が12mにも達したものの,高周波の放射を伴わなかった.断層岩の性質から判断すると,南部では低溶融・高粘性の溶融体の形成がすべりを抑制し,北部ではBrodsky and Kanamori (2001)のelastohydrodynamic lubricationが効果的に作動したものと理解できる.各地の断層岩を解析し,ガウジ粉砕とfluidizationを研究し,以下の事を明らかにした.1.粉砕は粒径分布のフラクタル次元が2.5から開始し,その後単調増加する.粒子の充填はフラクタル次元が2.5のときに最も密になるので,粉砕過程そのものがslip-weakeningメカニズムである.2.粉砕破片対の発見確率を指標として,fluidizationの有無を判定する新しい方法を開発した.3.Fluidizationの原因を検討した結果,Bruneet al. (1993)のnormal interface vibrationが最も有力な候補であり,それが自然界で作動していることを支持する2つの証拠を発見した.4.粉体科学の知識に基けば,ガウジがfluidizeすると,断層面の摩擦抵抗はほとんどセロになる.1999年台湾集集地震を起したShelungpu断層を貫く南北2本のボーリングコアを解析した結果,以下のことが判明した.1.南部のボーリングの深度176m付近に,厚さ2mの粉砕されたシュードタキライト層が形成されていた.シュードタキライト破片を分析した結果,リサイクルした古いシュードタキライトの破片がより新しいシュードタキライト中に普遍的に含まれていること,ごく一部が1730°Cを越え,溶融度が著しく高いものの,多くは溶融度が低いことが判明した.2.北部のボーリングの深度223-227m,および283-320mにはShelungpu断層の剪断帯がある.この剪断帯の片側に接して厚さ1-3cmの軟質粘土層が,もう一方の側には厚さ数10cmから1mのモザイク状断層角レキを伴っている.注目すべきことは,後者を貫く粘土脈がほぼ普遍的に認められ,断層粘土層中の孔隙圧が瞬間的に(おそらくはcoseismicに)異常に上昇したことを示唆する.3.1999年台湾集集地震の際には,Shelungpu断層南部では変位は大きくはないものの,高周波が放射された.これに対して北部ではすべりが高速で変位量が12mにも達したものの,高周波の放射を伴わなかった.断層岩の性質から判断すると,南部では低溶融・高粘性の溶融体の形成がすべりを抑制し,北部ではBrodsky and Kanamori (2001)のelastohydrodynamic lubricationが効果的に作動したものと理解できる.各地の断層岩を解析し,ガウジ粉砕とfluidizationを研究し,以下の事を明らかにした.1.粉砕は粒径分布のフラクタル次元が2.5から開始し,その後単調増加する.粒子の充填はフラクタル次元が2.5のときに最も密になるので,粉砕過程そのものがslip-weakeningメカニズムである.2.粉砕破片対の発見確率を指標として,fluidizationの有無を判定する新しい方法を開発した.3.Fluidizationの原因を検討した結果,Bruneet al. (1993)のnormal interface vibrationが最も有力な候補であり,それが自然界で作動していることを支持する2つの証拠を発見した.4.粉体科学の知識に基けば,ガウジがfluidizeすると,断層面の摩擦抵抗はほとんどセロになる.最近,四国四万十興津メランジュからシュードタキライトが発見された.発見者である高知大学の坂口有人らの協力を得て発見地点での地質調査・試料採取を行った.断層はENE-WSW方向の逆断層で,北側の野々川層が南側の興津メランジュに衝上している.断層運動は高温時のものと低温時の2回あるようである.シュードタキライトは高温時(興津メランジュの最高到達温度は270°Cとされている)のものである.

破砕帯の中心部(fault core)には厚さ1mm程度の石英脈が発達していて,その表面には傾斜方向に明瞭な断層条線が認められる.シュードタキライトの本体はこの石英脈であると思われるが,現在は再結晶していてその組織を保存していない.路頭での肉眼観察ではシュードタキライト層は識別できず,現在のところ我々はシュードタキライトそのものを発見できていない.この断層付近一帯の多数の薄片を作成してシュードタキライトを発見した坂口らによれば,それは注入部にのみ保存されているらしく,容易には見つからないようである.13年度も引き続き発見に努める.1999年台湾集集地震の震源断層であるChelungpu断層の南部と北部で,これを貫くバイロットボーリング掘削が行われた.我々は2度にわたって台湾を訪れ,コアの観察と試料採取を行った.その解析結果を2001年9月に台北と台湾中央大学で行われたICDPワークショップで発表した.このproceedingsは2002年に刊行される予定である.以下に我々の解析結果の要点を述べる.a)南部のコアに確認されたChelungpu断層には,厚さ1mほどの粉砕されたシュードタキライト層が伴われている.少数のシュードタキライト破片は溶解度が大変高い(最高温度は約1700°C)が,大部分は溶解度が極めて低い.シュードタキライト破片にはリサイクルされた古いシュードタキライトの破片がほぼ普遍的に含まれ,同一の断層で溶解層の形成を伴う地震性すべりが繰返し起ったことを示す.b)北部のコアにはシュードタキライトは全く認められず,代わりに厚さ2-3cm断層粘土層が数枚発達している.これらの層には厚さ数10cmから数mのモザイク状断層角レキ層が普遍的に伴われる.基質は軟弱な粘土で,しばしば高含水粘土の注入脈に貫かれている.c)南部の低溶解シュードタキライトには高速摩擦すべりを抑制する効果がある.北部の注入粘土脈は地震時に高間隙圧になったことを示し,elastohydrodynamic lubricationによってす不安定すべりが起こったことを示唆する.これら南北双方の対照的な断層岩の性状は,集集地震におけ南北での対照的な地震性すべり挙動をよく説明する.2.四万十帯のシュードタキライトを分析し,摩擦発熱によって約1700°Cに達していることをつきとめた.Stick-slip実験時に厚さ1ミクロン以下の溶解層が普通に形成されることは,既に明らかにしたが,その動摩擦係数に及ぼす効果をモニターするために,既設油圧三軸圧縮試験機の外部荷重と変位センサーのサンプリング周波数を1kHzと2kHzのものに交換し,それらのアンプを設置した.さらに歪ゲージを用いて,圧力容器内の試料近傍での変位と軸荷重を5kHzでサンプリングできるように計測システムを整備した.現在,溶解層の形成時刻を電気伝導度の変化として1msecで特定できるようにするためのシステム作りを行っている.
ケース・スタディに基づく日本的管理会計の研究―製造現場の責任会計に着目して―

本研究課題では,文献調査と企業へのインタビュー調査の方法によって,製造現場の改善活動を会計数値で管理することの意義を検討した。その結果,会計数値によって改善活動の成果などを表示することには,多くの場合原価意識・利益意識の醸成という目的があることが示された。また,終身雇用制という日本的な人事制度のもとで,事業環境の変化に応じた柔軟な予算管理を行ううえでは,現場従業員に幅広い業務スキルを身につけるよう促す仕組みが有効であることが明らかになった。本研究の目的は,製造現場の改善活動における責任会計のあり方の追究である。平成25年度研究実施計画に基づいて実施した研究活動は,以下の3点である。第一に,このテーマに関する先行研究の知見に基づいて,製造現場における責任会計の位置づけについて,「現場管理主導型」(現場では責任会計が適用されず,日々の生産管理と問題点の改善が最重要視されるケース)と,「責任会計主導型」(現場第一線の管理者の下位層まで責任会計が適用されるケース)という2類型を仮定した。また第二に,前述の2類型を検証するため,ケース・スタディのデータ蓄積を実施した。具体的には,西日本を中心とした自動車部品メーカー10数社において工場見学およびインタビュー調査を行い,加えて制御機器メーカーでの半構造化インタビュー調査を実施した。自動車部品メーカーにおける調査によれば,会計責任は多くの企業において現場第一線までは付与されておらず,その一方で原価低減活動の目標数値や実績値を貨幣的に換算し,工場内に貼り出すなどの工夫がなされていた。その一方,一部ではあるが現場第一線の組織まで予算管理が実践されており,全員参加型経営の徹底が目指されていた企業も存在した。また第三に,会計責任の達成に向けた現場およびミドル・マネジメントのリスクへの適応プロセスについて,先行文献のレビューを行ったうえで,報告者が実施したケース・スタディの成果を整理し,平成25年7月に開催された日本管理会計学会九州部会において報告を行った。具体的には,現場における個人の会計責任の徹底が,ミドル・マネジメントとの頻繁な垂直的なコミュニケーションと組み合わされることによって,組織全体としての受注リスクへの適応が促進されうるというメカニズムを報告した。平成26年度研究実施計画に基づいて実施した研究活動は,以下の3点である。第一に,前年度から実施している福岡の制御機器メーカーでの半構造化インタビューを行った。その中で,管理会計システムの構造についての調査のみならず,実際にそれを改善活動や予算管理に利用している管理者に対しても調査を行うことにより,システムの利用実態についてのデータ収集を行った。報告者は,このデータの分析を通じて,管理会計システムの導入が販売部門と設計部門の間の日常的な部門間統合に寄与したことを明らかにし,この研究成果の一部を日本原価計算研究学会全国大会にて報告した。第二に,これまでの文献調査を洗練した。近年,製造現場の改善活動との関係において,京セラのアメーバ経営やミニ・プロフィットセンター制の導入に関しての考察研究が盛んに行われている。これを受けて平成26年度は,こうした製造部門における利益責任の設定実務に関する最新の研究成果をレビューした。そして,この文献研究の成果の一部を学術論文として,論文集『次世代管理会計の礎石』(上總康行・澤邉紀生編,中央経済社,2015年)に掲載し,公刊に至った。第三に,過去のケース・スタディのデータの精査を通じて,仮説の修正の必要性を発見した。当初計画では,製造現場における責任会計は,現場に責任会計を適用せず専ら日々の生産管理と問題点の改善へと誘導する「現場管理主導型」と,現場にも責任会計を適用する「責任会計主導型」とに類型化する仮説を設定していた。しかし平成26年度に実施したケースデータの精査の中で,報告者は,現実の管理会計実践においてはそれらはトレードオフ関係にあるとは限らず,むしろ相互補完的な関係にある場合が存在することを発見した。この成果の一部は海外の学会で報告した。平成27年度は,研究実施計画に基づいて以下の2点につき研究活動を実施した。第一は,平成26年度に引き続いてのインタビュー調査を中心としたケース・スタディによるデータの収集である。特に今年度は,製造企業におけるインタビュー調査に加え,中小IT企業へのインタビュー調査を実施した。そこで明らかになったのは,現場において会計数値を用いた経営管理実践が想定以上に行われていたことであった。具体的には,それらの企業では,イントラネットやクラウドサービスの仕組みの中で,会計実績が週単位ないし日単位で反映されていた。そして,それらの実績値は,現場従業員の誰もがいつでも見ることが可能な仕組みとされていた。これらの調査データについては現在整理作業を進めており,平成28年度の日本原価計算研究学会全国大会にて報告する予定である。また,論文を執筆し,同学会が刊行する『原価計算研究』にも投稿する予定である。平成27年度の第二の研究活動は,海外の学術雑誌への投稿に向けた英語論文の執筆である。報告者は平成26年度より,管理会計実践における日本的特徴に焦点を当てながら,製造現場の原価管理に関する英語論文の作成を進めてきた。平成27年度もこの研究テーマの洗練を進め,平成27年10月に大阪経済大学にて開催された管理会計セミナーにて研究報告を行い,海外からの招聘講師によるコメントを受けた。そのうえで,この論文をさらにブラッシュアップし,公益財団法人メルコ学術振興財団の英語ディスカッションペーパーを完成・投稿した。

これは平成28年3月に同財団ホームページ上で公開された。そして現在は,この論文にさらなる改善を加え,海外学術雑誌への投稿の最終準備を進めている。本研究課題では,文献調査と企業へのインタビュー調査の方法によって,製造現場の改善活動を会計数値で管理することの意義を検討した。その結果,会計数値によって改善活動の成果などを表示することには,多くの場合原価意識・利益意識の醸成という目的があることが示された。また,終身雇用制という日本的な人事制度のもとで,事業環境の変化に応じた柔軟な予算管理を行ううえでは,現場従業員に幅広い業務スキルを身につけるよう促す仕組みが有効であることが明らかになった。平成26年度の当初の研究実施計画では,1ケース・スタディのデータ蓄積,2それらのデータの概念的整理を通じた仮説の検証,3国内の学会を中心とした研究成果報告,の3点を予定していた。平成26年度には仮説の修正の必要性を発見したことなどにより,当初計画とは若干異なった活動を行っているが,全体としてはおおむね予定通りの進捗を見せている。1については,リサーチ・サイトの数を数社に限定し,それら企業については複数回にわたる重厚なインタビュー調査を実施した。特に,前年度の研究活動の課題として残されていた,ミドル・マネジメントにおける責任会計の実践についての調査を入念に行った。これにより,管理会計システムの構造だけでなく,それを実際に利用している管理者の会計的目標の達成に向けたモチベーションにまで踏み込んだデータの収集が可能となった。2については,当初計画で予定していたよりも,過去の調査データの精査や文献レビューを徹底した。その結果,当初の仮説を修正する必要性が明らかになった。具体的には,「責任会計主導型」の製造現場は,決して日々の生産管理から月次の利益管理へと管理者の意識をシフトさせるものではなく,むしろ責任会計の実践を通じて日々の生産管理を強化する意図を有する場合があるという点であった。このことから,今後は責任会計が製造現場にまで浸透しているか否かにより実践を類型化するよりは,責任会計システムが製造現場の活動に与える影響を精査することが当該研究にとって重要であるとの示唆を得た。管理会計当初の研究実施計画によれば,平成27年度は1ケース・スタディにおける調査データの蓄積,およびそれを通じた仮説の洗練,2その仮説を基礎とした海外向け学術論文の執筆および投稿,という2つの工程を予定している。1については,交付申請書に記載の通り,引き続き遂行していく予定である。ただし,平成26年度の研究成果の一つとして,当初の仮説モデルを修正する必要性が発見されたことが挙げられる。このことから,「現在までの達成度」の項で前述したように,多数のサンプルにおいて製造現場で責任会計を実践しているか否かを確認するだけでなく,責任会計システムの製造現場の活動への影響プロセスを精査することが必要であると考えられた。