hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
常時微動測定による古建築の構造安定性に関する研究

(4)常時微動測定方法の検討:古建築を対象とした常時微動測定はこれまでに実施例が少ない。そこで測定項目、測定方法、データ処理方法などについて、古建築の測定を指向したノウハウの検討を行った。(5)常時微動測定対象の選定:(4)におけるノウハウを確立するため、対象を構造形式の異なる23の建物に限定した。今年度はまず奈良時代の復原建物を測定対象として選定した。(6)23の古建築に関する常時微動測定の実施:奈良県奈良市・平城宮跡復原建物(宮内省南殿第1殿,第2殿)において常時微動測定を実施した。固有振動数として、1次4.38Hz,2次4.65Hz,3次7.66Hz,4次8.91Hzを得ている。新たに得られた知見として、(1)既往の研究によれば、古代木造建築においては、柱の傾斜復元力と壁の復元力を用いて建物の固有振動数を算出することが可能である。(2)木造建築の常時微動測定例によれば、建物の固有振動数の把握のためには、建物での測定点の直下、又はその測定方向の延長線上において、地盤上の測定を行うことが重要である。研究2年目の平成7年度は、初年度に検討を加えた測定方法に沿って、重要文化財等の古建築及び、復元建物について常時微動測定を行うことを主要課題とした。また、初年度に常時微動測定を行った建築物につき、建築物の構造的なデータを使用して、固有振動数などの計算値を求め、測定値と計算値との比較検討を行った。なお、必要に応じて測定方法や実測データの処理方法に再検討を加えた。本年度、常時微動測定の対象とした建築物は、奈良平城宮跡復元建物である宮内省西南殿、他2棟、復元建築途中の平城宮朱雀門、法隆寺、金堂他4棟の合計7棟である。このうち、法隆寺金堂他4棟の常時微動測定により、以下の振動特性に関する知見を得た。1)中門と金堂では、建物の中央部に比べて北側と南側の側柱筋の振幅が大きい。2)金堂は桁行方向の力肘木から下の部分の剛性が高い。3)大講堂は、梁間、桁行方向の固有振動数比と壁率の関係が成り立つ。4)五重塔は、固有振動数は0.9Hzであり、対角線方向に振動する。また、高さレベルにより卓越する固有周期による違いが見られる。5)五重塔を除く3棟は、梁間方向の固有振動数が1.61.8Hzの間にあり、桁行方向のほうが若干高い値を示す。一方宮内省の復元建物について、常時微動測定結果と、平面型振動モデルを用いた振動解析結果の照合から以下の知見を得た。1)南殿第一殿、第二殿とも常時微動測定によると、4Hz台に2個、7Hz台と9Hz前後に各1個のスペクトルピークがあり、振動数の小さい方から順に桁行方向並進、梁間方向並進、ねじれの振動モードがあることが確認された。2)解析結果と測定結果を比較すると、並進振動の固有振動数、振動モードは比較的よく一致した。ねじれ振動等、高次については必ずしも良い一致は得られず、剛性の算出などに検討の余地があると思われる。平成8年度を最終年度とし、平成7年度に常時微動測定を行った法隆寺建物4棟(五重塔、金堂、中門、大講堂)についてFFT解析を行い、測定値と計算値との比較照合についてさらに詳細な検討を加え、以下のような知見を得た。1.五重塔:10ヘルツ以下に3個の明瞭なピークが見いだされ、固有振動数は1次から順に、0.9Hz、2.5Hz、4.2Hzであった。振動モードは1次が対角方向の振動、2次は五重の柱脚レベルで位相が逆転する高さ方向の2次モードであった。また、最上層における軌跡は、対角方向に振動する場合と、円形に振動する場合とがあった。一方、5質点系の振動モデルを想定して、積算によって求めた質量を用い、各層のせん断剛性を算出した。その結果、上層に向かって減少するような剛性の値が得られた。2.金堂と中門:それぞれの建築物で10ヘルツ以下に2個の明瞭なピークが見いだされた。1次、2次の固有振動数は金堂では1.80Hz、2.07Hz、中門では1.56Hz、1.80Hzであった。
日本企業の買収・合併・ダイベストメント

本研究は、日本企業の買収、合併、ダイベストメントを研究の対象に、株式市場における価格データを用いてその効果を測定し、現状の把握を図るとともに、企業財務データや属性情報等との間の因果関係について検証を行うものである。特に研究期間中においては、取締役会の構造に注目して、その特性の如何が、M & Aの意思決定そのものや事後的に期待されるパフォーマンスにいかなる効果をもたらしていたかを、実証的に調査した。平成21年度は、研究に必要なデータの購入と、それをもとにした実証用のデータセットの構築に務めた。当初は、研究対象となる日本企業が関わる買収、合併、ダイベストメント取引についてのデータセットを、公開情報をデータ入力作業によってファイル化することを検討していたが、科学研究費補助金とは別に、研究補助金の支給を受けられたことにより、市販されているデータセットを一括購入することが可能となり、予定していた作業時間を大幅に短縮することができた。定性的な情報を統計的に処理するためのコード化を概ね完了させて、証券価格データを利用して、買収、合併、ダイベストメントの意思決定が株主価値に与えた効果の測定を着手することができた。また予算にも余裕が生まれたことから、平成22年度に計画していた企業財務データの購入を前倒しして実施し、実証を行うためのデータセットの加工作業を開始した。このように、平成21年度は、将来の研究成果を生み出すために必要な準備期間として位置づけ、本格的なデータセットの構築に注力したこともあって、公表することができた成果物は、学会における口頭発表が2件だけにとどまった。いずれも雑誌論文として投稿をして査読を受けられる水準にはなく、平成22年度以降に完成度を高める予定である。さらに、現時点で構築中のデータセットの完成を待って、とりわけこの10年余に著しい変貌を遂げた資本市場のもとで、各企業が行った買収、合併、ダイベストメントの意思決定に関する仮説の実証を行うとともに、国内外の企業を対象とした先行研究との対比などを進めていきたい。平成22年度には、日本企業の買収・合併・ダイベストメントについてのデータベースの構築を行った。取締役会の決議が公表された日付を特定するとともに、取引動機や目的、取引種別や取引条件といった取引属性についての情報の収集に努めた。これと並行して、企業財務データを利用して、買収企業と被買収企業(分離企業と被分離企業)の経営成績、財務状態、企業属性についてのデータベースを構築し完成させた。実施計画に盛り込んで達成できなかったのは、株価リターンデータを利用した累積異常収益率の測定で、合併・買収・ダイベストメントの効果測定よりも、予備的な分析にもつながるそれらの決定要因に関する統計的な因果関係の推定と検定を優先させた。その一つが取締役会の構造と買収案受入れの意思決定との関係についての仮説を検証した研究で、学会において報告を行い、得られたコメントと提案に従い、修正と精緻化を図っている。この具体的内容は、買収受入れの意思決定の要因として、株式保有構造や取締役会といったコーポレート・ガバナンス構造の違いが影響を及ぼすと考え、その可能性を統計的手法によって検証したものである。とりわけ社外取締役の影響力が経営者とは対照的に働く可能性を示唆した点は、その役割と機能を論ずる上で意義のある発見となった。研究実施計画に示した、買収企業と被買収企業との間の資本関係の有無とその程度の大小が、両者間の富の分配にいかなる影響を及ぼすかについて論じた今一つの研究は年度内に報告できる水準には及ぼなかった。平成23年度には、2003年から2009年までに実施されたM&Aならびにダイベストメントについて、日次の株式リターンデータを用いて累積異常収益率を測定し、その分布を統計的に調査・分析し、現状の把握を行った。あらかじめ有価証券報告書のデータを用いて作成してあったデータセットを利用して、取引に関係した企業の経営成績、財務状態、企業属性などをもとにサンプルを細分化して、累積異常収益率の分布にどのような違いが現れるかを確認した。また取締役会の構造を示すデータについて、各社の取締役個人の出身母体などの定性的な情報も手作業によって数値化を図り、オリジナリティの高い研究成果が得られるよう作業を行った。過年度より取り組んできた、取締役会の構造とM&Aとの間の関係において新しい発見が得られた。社外取締役を導入している企業が行うM&Aにおける累積異常収益率とそうでない企業のそれとを比較したもので、社外取締役を導入することが株主価値に対してプラスの効果を及ぼしていた事実が示唆された。因果関係の特定化、コントロールすべき要因の検討、モデルの精緻化などについて未解決の課題は多いが、研究成果を学会において報告する予定である。日本企業の社外取締役の特徴として挙げられるのが、親会社と子会社が同時に上場をしている場合の親会社出身の役員の存在であり、「研究の目的」の5番目に掲げた問題を明らかにするものである。1から4に掲げた点についても、研究に必要なデータの購入、統計的な実証を行うためのデータセットを構築するのに必要な作業は年度内に完了しており、順次、分析と検証を進めながら成果を学会等において発表する予定である。
コヒーレントラマン顕微鏡を用いた生理活性気体分子の生体内動態計測

今年度は、本研究の基盤技術となる新規誘導ラマン散乱検出法の開発、分子濃度測定系の構築を行った。数mMの分子濃度計測を実現するため、2つのプローブ光に強い非線形チャープを同量与え、生成される2つの非対称時間パルスで誘導ラマン散乱を検出する新手法「非対称スペクトルフォーカス検出法」を開発した。これにより、各分子振動モードを分離できる波数分解能(25cm^-1)に保ちながら、背景光を検出限界レベル(強度変調度10^-7以下)まで抑えることに成功した。実際にモデル薬剤分子(吸入麻酔薬のセボフルラン)を脂肪酸に溶かし、薬剤の信号と脂肪酸のバックグラウンドの比から分子検出性能を評価したところ、検出可能な限界濃度は約4mMと見積られた。以上から、装置性能としての到達目標は達成できたといえる。さらにこの顕微鏡を用いて、気相から液相への気体分子輸送を見るためのモデル実験系を開発した。具体的には、水に溶けた吸入麻酔薬の小分子が水溶液から脂肪細胞中の脂肪滴に輸送され、局在していく様子をタイムラプス撮影することに初めて成功した。また、脂溶性の匂い分子(サリチル酸メチル)についても、同様に脂肪組織に高濃度で局在することが確認された。光パルスの整形技術を駆使した新たな分子検出法に基づく非染色レーザ顕微鏡を開発し、当初の到達目標となる装置性能(検出限界濃度:数mM)を達成した。実証実験においても、モデルとなる揮発性気体分子が水を介して細胞内への輸送される様子を捉えることに成功しており、ほぼ想定通りに進捗しているといえる。2019年度以降は、開発した非染色レーザ顕微鏡の高い分子検出性能を活用したモデル実験系を確立することに注力する。想定するモデル実験は以下の通りである。・気体中の分子濃度、あるいは水溶液中の分子濃度を制御したときの細胞内分子濃度の時間変化をリアルタイムに追跡する・気道上皮組織モデルを用いて、気体分子が粘液層およびその下部組織に取り込まれる様子を観測する・酵素を含む水溶液に溶けたモデル匂い分子の代謝過程で生じた代謝物を定量測定するこれらの実験を推進するにあたり、揮発性の高い生理活性分子が溶けた水溶液を光透過性の良いガラス容器中に封止、灌流させた状態で細胞を撮像できる実験系を構築する。また、顕微鏡装置についても、低濃度の小分子の空間分布を取得することに加え、組織の形態情報を感度良く取得するための改良が必要である。
同性愛者の居住地選択と都市の変容―自治体による同性婚認定の影響を読み解く

本研究の目的は、自治体による同性パートナーシップ制度の導入が、同性愛者の居住地選択、個人的アイデンティティ、家族関係、同性愛者コミュニティとの関わりにもたらす影響および都市へのその空間的反映を調査することである。2018年度においては、文献資料の収集および日本国内でのフィールド調査を実施した。文献資料については、前年度に引き続き、同性カップルの家族関係、同性パートナーシップ制度および地理学のホームの概念に関する学術論文等を収集した(福田)。フィールド調査においては、地方の自治体(東京都中野区、千葉市、大阪市、福岡市)および政治家、同性愛者を対象とする聞き取り調査を実施した(吉田・新ヶ江)。本研究に着手した時には、同性パートナーシップ制度導入の背後にある自治体の動機に、富裕な同性愛者住民の誘致あるいは住民の多様性に基づく創造的文化産業の促進への期待など、経済的利潤の追求が含まれることを想定していたが、本年度を含めたこれまでの自治体を対象とした聞き取り調査では、直接的な経済的利潤を期待する自治体は確認できなかった。同制度の導入については、こうした経済的目的よりも、同性愛者・トランスジェンダーであることを公表している政治家や市民活動家の影響力が大きいことが明らかとなった。この点については、2018年のIGU大会において研究成果として発表した(吉田・新ヶ江)。また、同性パートナーシップ制度によって、同性愛者が特定の市などに引き寄せられる可能性も想定したが、そのような事例は少数であった。したがって、これまでのところ、同制度が同性愛者の居住地選択に大きな影響力を持っているとは言えない状況である。これを確認するためには、当事者を対象としたさらなる調査が必要であり、定量的調査も計画したが、予算の限界により実施できなかった。これについては今後の課題としたい。本研究では、自治体による同性パートナーシップ制度の導入が、同性愛者の居住地選択、個人的アイデンティティ、家族関係、同性愛者コミュニティとの関わりにどのような影響をもたらすのか、また、このような影響が、都市にどのような空間的変化として表れるのかについて解明することを目的としている。この課題に向けて、平成28年度においては、文献資料の収集に重点をおいたが、日本での聞き取り調査およびオーストラリアでの約10日間(2017年3月)のフィールド調査も実施した。文献資料については、同性パートナーシップ制度および地理学のホームの概念に関する学術論文を中心に収集した。オーストラリアでのフィールド調査においては、同性愛者コミュニティによる同性婚の法制化に向けた政治的活動の内容を理解するために、関連文献を集めたほか、シドニー・ゲイ・アンド・レズビアン・マルディグラにおけるプロジェクトやイベント、パレードを観察した(オーストラリアでは、事実婚に相当する関係をもつ同性カップルに対して夫婦と同等に近い権利が認められているが、同性婚は法制化されていない)。ここでは、同性婚の法制化を求める政治運動においても、同性カップルの子供にまつわる権利が以前より強調されるようになっていることが観察された。日本での聞き取り調査においては、同性パートナーシップ制度の導入を支持する政治家を対象とし、同制度の導入に関わる政治的な意図や活動についての情報を得た。平成28年度の当初の計画からおおむね外れることなく進められている。2017年度には、同性パートナーシップ制度および地理学のホームの概念に関する学術論文を中心に収集・調査し、暫定的な結果を展望論文として公表した(福田)。また、サンフランシスコおよびシドニーでフィールド調査を実施した。サンフランシスコでは、LGBT歴史博物館およびカストロ地区の文化遺産ツアーに参加し、セクシュアリティの表象について調査した(福田)。シドニーでは、2017年12月に同性婚が法制化されたため、これについての社会的な反応および当事者の意見を探った(吉田)。日本における自治体の同性パートナーシップ制度については、導入した6自治体および同性愛者11人への聞き取り調査を実施し、同制度についての考えおよび居住地選択への影響について探った(新ヶ江・吉田)。6自治体のうち東京都渋谷区は同性パートナーシップを条例化したが、その他の自治体は要綱として制度化しており、同性愛者に対する差別の実質的な撤廃よりはセクシュアリティの多様性を承認する姿勢を示すという象徴的な効果を重視していた。同性愛者11人への聞き取り調査の結果は、同性パートナーシップ証明は自分にとって利益を感じられないという意見が多く、居住地選択については、職場や学校との距離の近さが重要で、同性パートナーシップの条例・要綱があるという理由でその自治体に住みたいと答えた人は11名中1名であった。本年度の調査結果に基づき、次年度には、同性愛者を対象とした定量的調査も検討している。

同制度の導入については、こうした経済的目的よりも、同性愛者・トランスジェンダーであることを公表している政治家や市民活動家の影響力が大きいことが明らかとなった。この点については、2018年のIGU大会において研究成果として発表した(吉田・新ヶ江)。また、同性パートナーシップ制度によって、同性愛者が特定の市などに引き寄せられる可能性も想定したが、そのような事例は少数であった。したがって、これまでのところ、同制度が同性愛者の居住地選択に大きな影響力を持っているとは言えない状況である。これを確認するためには、当事者を対象としたさらなる調査が必要であり、定量的調査も計画したが、予算の限界により実施できなかった。これについては今後の課題としたい。地理学における「クィア」とホームの概念に関する学術論文を引き続き収集し、レビューを行う。聞き取り調査対象を、政治家だけでなく自治体およびLGBT関連のマーケティングに力を入れている企業に広げる。同性パートナーシップに関して、同性愛者を対象とした聞き取り調査を継続するとともに、定量的な調査の実施も検討している。予定していた聞き取り調査がキャンセルとなったため、これに関わる経費が未使用となり、次年度へ繰り越すこととなった。本年度に予定していた東京での聞き取り調査が、大阪での聞き取り調査に変更され、残金が生じた。これについては、次年度に聞き取り調査のための出張(旅費)に使用する予定である。次年度で聞き取り調査を行う際に、その経費として計上する。
リアリズム文学におけるドイツ・ナショナリズムの関与とその現代的意義に関する研究

本研究の目的は、以下の通りである。19世紀に誕生したドイツ帝国とその文化的背景が改めて注目を集める現在、ドイツ・ナショナリズムの直接の形成要因となる1850年代の政治的リアリズムの動向と文学との関係に着眼し、同時代現象とは疎遠であることが常識とされたドイツ語圏のリアリズム文学を、有名・無名な作家の政治活動、市民活動の観点から再検討する。そこで地域的な特色を重要視し、スイス、オーストリアを含めたドイツ語圏の作家たちの多面的な文学的証言を考察する。平成30年度の対象地域は、1848年以後に立憲制を成立させ、新たな国づくりに向かっていったスイスと、同年の三月革命以降、既存のハプスブルク体制が揺らいでいたオーストリアであった。スイスについては、作家ゴットフリート・ケラーとスイス政治史の歩み、とりわけ民主主義化の流れとの関係を検討し、その関係を彼の文学作品から考察した。その口頭発表の場だった、平成30年秋の日本独文学会が台風の影響で中止になるというハプニングに見舞われた。同発表は2019年6月に開催される日本独文学会でのシンポジウム「国民国家と〈村物語〉ー19世紀後半のドイツ語圏文学およびイタリア文学をめぐる地理的想像力」において公表する。オーストリアの状況についても、作家アーダルベルト・シュティフターと同時代の状況についての考察を始め、この基礎研究の成果を、論文「シュティフター像の同時代への再接続ーシュティフター没後百五十年を迎えた研究の動向シュティフター」として公表した。予定していた口頭発表が2019年度に延期になるというハプニングがあったが、考察自体はできており、2019年度に順次公表していく予定である。オーストリアの状況についても、引き続き考察を進めていく。今年度の成果をより充実させるため、定期的に開催している研究協力者たちとの勉強会のなかで、多面的に考察を深めることを推進方策とする。平成29年度の対象地域は、1848年以後に立憲制を成立させ、新たな国づくりに向かっていったドイツとスイスであった。ドイツについては、19世紀中葉にリアリズム文学の綱領的役割を担っていたにも拘らず、今日では必ずしもその規範とはみなされていない『国境の使者』(Die Grenzboten)誌におけるユリアン・シュミットの文学的証言を政治的言説との関連で検討し、リアリズム文学研究会において、口頭発表「〈中心〉と〈周縁〉との力学的関係ー〈リアリズム〉と19世紀中葉のドイツ語圏文学」を行い、報告書にまとめた。スイスについては、ゴットフリート・ケラーの政治的、文学的証言を検討中で、平成30年度の秋に実施予定のシンポジウムにおいて、まずは口頭発表を行う予定である。オーストリアの状況についても作家アーダルベルト・シュティフターとの関連で検討を始めた。オーストリアとプロイセンとの関係に憂慮を抱いていた、この作家の晩年についての基礎研究として口頭発表「スターティング・オーバーシュティフター『曾祖父の書類綴じ』最終稿における文化的共同性」を行い、論文「シュティフターの『曽祖父の書類綴じ』最終稿における手記と〈自己教育〉」を公表した。ドイツについては、リアリズム文学における一つの中心点と考えることができる『国境の使者』についての考察を進めることができたが、政治との関連でまだ全体像を把握することができていない。スイスについては、今年度はまだ具体的な研究成果を公表することができなかったが、多様な研究文献に取り組むことができた。

予定していた口頭発表が2019年度に延期になるというハプニングがあったが、考察自体はできており、2019年度に順次公表していく予定である。オーストリアの状況についても、引き続き考察を進めていく。今年度の基礎研究の成果をより充実させるため、定期的に開催している研究協力者たちとの勉強会のなかで、資料面や発想面での打開策を見出すことを推進方策としたい。今年度の成果をより充実させるため、定期的に開催している研究協力者たちとの勉強会のなかで、多面的に考察を深めることを推進方策とする。2018年度に予定していたオーストリアでの現地調査を2019年度に実施することになったため、残額が生じた。2019年度に現地調査を行い、作家グリルパルツァー等について調査する。
デジタルプラネタリウムを使った本物の星空を投影するシステムの開発とその教育実践

夜の星空から昼の青空まで非常に大きく明るさが異なる空の様子を1台のデジタル一眼レフカメラを用いて連続撮影する手法を確立した。そして、ここで得られた映像にノイズ低減や天球座標展開などの処理を施す方法を構築した。また、デジタルプラネタリウムにおいて高い臨場感を持ちながら滑らかに映し出すソフトウェアを製作し、実際にデジタルプラネタリウムで投影すると共にその教育的な効果について調査した。ハワイ・マウナケア山頂、すばる望遠鏡横での撮影を行った。現地協力者の事前の情報から気象状況くの対応を行った。マウナケア山は標高4200mの高地のため、気温は氷点下になる。そこで機器の動作への影響を考慮し、国内で事前に試験し動作を確認した。また湿度が低く乾燥から来る静電気による機器の異常、特に撮影データを補完するハードディスクの破損に対しては、撮影時のメモリーカードやハードディスクのバックアップの仕組みを構築し対処した。また風速は10mを超えることも頻繁にあり、カメラなどの機器の転倒に対する対策ばかりでなく、風塵によりPCなどの異常や破損に対して防塵用のケースなどの準備を行い対処した。また撮影手法としては事前に確立した太陽高度を用いた露出制御の手法を実施した。計算から求めた太陽高度に連動し露出量を変更することで、激変する薄明中の明るさに追随する撮影手法を採用した。これにより、昼夜連続し、周辺風景と星空や青空を臨場感を保ったまま写し出すことに成功した。この得られた画像は、高い臨場感を保つようハイビジョンまたはそれ以上の品質での動画化を行った。ハワイ・マウナケア山頂の撮影では、現地において聖地の位置づけであり、地域住民の方々への理解と協力ならびに許諾等が重要となる。そこで、国立天文台ハワイ観測所の協力のもとOffice of Mauna Kea Managementの許諾ならびにハワイ州の許諾に従い実施したことを申し加える。デジタルカメラ専用の画像形式(RAW)をより一般的な画像形式(FITS)に変換する手法を確立した。FITSは広く公開された自己記述型の画像形式であり、観測緒元(日時、露出時間、感度、焦点距離など)も記録できる。これにより天文向けに提供される一般的な画像処理ソフトウェア(IRAFやマカリ)で誰でも画像処理が可能な観測データとして提供できるようになった。次に投影される映像の品質向上を図り、ノイズリダクションの手法を確立した。映像再生時にあった横縞を削減する手法を確立し、より淡い天体の明瞭性を上げた。これは映像をデジタルプラネタリウムで投影した場合に、高い臨場感を出すためにも重要である。また画像に自己記述された観測点、日時、方位、高度(仰角)の数値データを用い、画像上の赤経・赤緯を計算できる仕組みを構築した。これにより真正資源の重ね書きなどが可能となった。以上の技術を用い、ハワイ・マウナケア山頂ならびにオーストラリア・ピナクルズの映像の投影を、和歌山県教育研修センター「学びの丘」にて教員研修の機会を頂き行った。研修者の感想や映像上の問題等についてアンケートを取り、投影方法における技術的な改良点の洗い出しを行った。また、映像の効果に関してアンケートを元に考察中である。
人工臓器用血液適合性材料の設計条件に関する基礎的研究

本研究は、新しい評価方法を用いて長期の血液適合性の発現機序や破錠の原因を明らかにし、血液適合性材料の設計条件を確立する基礎を築くとともに、そこで見い出された新しい血液適合性材料を人工臓器に応用することを目的としているが、本年度は以下の研究成果を得た。1)ポリウレタン系材料のin-Vitroとin-ViVoでの血液適合性の比較7種類のポリウレタン系材料に関して、in-Vitroの実験を行い、極表面N原子密度と全血凝固時間、接触相括性と補体系活性、補体系活性と全血凝固時間などの相関に新しい知見を得た。いっぽう、in-ViVoの実験では各材料間に再現性良く明瞭な抗血栓性の差異があることが見い出された。けれども両者に共通した知見としてはKP-13が極わだって優れた抗血栓性を示したということのみで、基本的にはin-Vitroとin-ViVoの抗血栓性の相関は認められないことが明らかになった。2)KP-13の人工心臓材料としての抗血栓性の評価上の実験で最も優れた抗血栓性を示したKP-13をPVCペースト製人工心臓内面全体にコーティングし、ヤギの完全人工心臓、左心補助心臓として長期の実験を行った。その結果、ポンプ流量が極端に少くならない限りは本材料は非常に優れた抗血栓性を示すこと、流量が減少すると血栓形成が見られるが、その程度は従来用いられてきたカルディオサンと比較すると軽度であることなどが明らかにされた。3)高分子膜製人工心臓用弁の開発とそのin-Vitro、in-ViVoでの評価三尖弁を模した高分子製の人工弁は人工弁の理想と考えられているが、強度、抗血栓性、成型性の点で実現していない。そこでこれまでの弁と発想を変えたJelly fish弁と称する新しい人工弁を考察し、in-ViVoおよびin-Vitroでの性能テストを行った。その結果、この弁が非常に優れた性能と耐久性を有していることが明らかになった。
太陽風変化に伴う昼側磁気圏境界領域変動過程の研究

1992年10月17日、11月4日および93年4月2930日に、Geotail衛星は、朝側から昼にかけて磁気圏境界をかすめてとび、磁気圏境界構造に関する貴重な情報をもたらした。10月17日には惑星間磁場(IMF)が南向き、11月4日にはIMFが北向き、93年4月2930日には太陽風圧力変動が大きいときの、そけぞれ異なる条件で、磁気圏境界の多重通過を示すデータが得られた。これらのデータの解析から、磁気圏境界領域付近の変動の様相についていくつかの新たな知見が得られた。1.磁気圏境界を反太陽方向に進行する波状構造が観測されたが、これらの構造は、IMFあるいはシース磁場の方向に依存する。磁場が北向きの場合は、準周期的な波状構造が観測されるとともに、シース磁場は磁気圏に巻きつくように変形するため、磁気圏内磁場よりシース磁場の方が強くなる。一方、磁場が南向きの場合には、反太陽方向に進行する波状構造が見られることは同様であるが、周期的と言うよりは、間欠的に構造が観測される。これらの相異は、磁場の再結合が起こるかどうかに依存すると考えられる。2.93年4月30日には、正午付近において太陽風圧力の急増に伴う磁気圏境界付近の変動現象の興味あるデータが得られた。磁気圏磁場に直角方向のシース磁場が、磁気圏前面に吹き寄せられている状況を示す変動が観測された。これについてはさらに解析を進めている。3.磁気圏定在衝撃波により発生すると考えられている。Pc3帯の圧縮性波動について、はじめて磁気圏伝播の定量的なデータが得られた。また、Pc5帯の定在波については、電場・磁場データの詳しい解析により、波動振幅の地方時存在性、磁力線変位について新たな知見を得るとともに、波動は磁気圏の急激な圧縮あるいは膨張により励起されることが明らかとなった。1992年10月17日、11月4日および93年4月29-30日に、Geotail衛星は、朝側から昼にかけて磁気圏境界をかすめてとび、磁気圏境界構造に関する貴重な情報をもたらした。10月17日には惑星間磁場(IMF)が南向き、11月4日にはIMFが北向き、93年4月29-30日には太陽風圧力変動が大きいときの、それぞれ異なる条件で、磁気圏境界の多重通過を示すデータが得られた。1)磁気圏境界を進行する波状構造が観測されたが、これらの構造は、IMFあるいはシースの磁場の方向に依存する。磁場が北向きの場合は、準周期的な波状構造が観測されるとともに、シース磁場は磁気圏に巻くつくように変形する。一方、磁場が南向きの場合には、反太陽方向に進行する波状構造が見られることは同様であるが、周期的と言うよりは、間欠的に構造が見られる。これらの相異は、磁場の再結合が起こるかどうかに依存すると考えられるが、この点については詳しい解析を続行中である。2)93年4月30日には、正午付近において太陽風圧力の急増に伴う磁気圏境界付近の変動現象の興味あるデータが得られた。

Geotail衛星による観測は、磁気圏尾部の構造だけではなく、境界領域の研究にも貴重なデータを提供する。太陽風からの磁気圏へのエネルギー流入機構を解明するため、アメリカの研究グループと協同でさらに研究を発展させる準備を進めている。1992年10月17日、11月4日および93年4月2930日に、Geotail衛星は、朝側から昼にかけて磁気圏境界をかすめてとび、磁気圏境界構造に関する貴重な情報をもたらした。10月17日には惑星間磁場(IMF)が南向き、11月4日にはIMFが北向き、93年4月2930日には太陽風圧力変動が大きいときの、それぞれ異なる条件で、磁気圏境界の多重通過を示すデータが得られた。これらのデータの解析から、磁気圏境界領域付近の変動の様相についていくつかの新たな知見が得られた。1.磁気圏境界を反太陽方向に進行する波状構造が観測されたが、これらの構造は、IMFあるいはシース磁場の方向に依存する。磁場が北向きの場合は、準周期的な波状構造が観測されるとともに、シース磁場は磁気圏に巻きつくように変形するため、磁気圏内磁場よりシース磁場の方が強くなる。一方、磁場が南向きの場合には、反太陽方向に進行する波状構造が見られることは同様であるが、周期的と言うよりは、間欠的に構造が観測される。これらの相異は、磁場の再結合が起こるかどうかに依存すると考えられる。2.93年4月30日には、正午付近において太陽風圧力の急増に伴う磁気圏境界付近の変動現象の興味あるデータが得られた。磁気圏磁場に直角方向のシース磁場が、磁気圏前面に吹き寄せられている状況を示す変動が観測された。これについてはさらに解析を進めている。3.磁気圏定在衝撃波により発生すると考えられているPc3帯の圧縮性波動について、はじめて磁気圏伝播の定量的なデータが得られた。また、Pc5帯の定在波については、電場・磁場データの詳しい解析により、波動振幅の地方時依存性、磁力線変位について新たな知見を得るとともに、波動は磁気圏の急激な圧縮あるいは膨張により励起されることが明らかとなった。
半導体多層膜結合光共振器による波長変換デバイス

低パワーで超高速動作できる面型波長変換デバイスの実現を目指して、三つの波長の光強度を増強することができる三結合光共振器構造の光学特性をしらべた。分子腺エピタキシー法によりGaAs/ AlAs多層膜三結合共振器構造を作製し、ほぼ設計どおりの三つの共振器モードを有することを確認するとともに、空間分離による四光波混合信号の観測において大きな信号を観測し、三結合共振器構造の有用性を検証した。本研究は、半導体多層膜による微小光共振器構造を用いて低パワーで超高速動作できる三次の非線形光学応答による面型波最変換デバイスの実現を目指し、特に、実用化において有利なGaAs基板上に作製可能なIII-V族化合物半導体材料を用い、波長1.5μm帯で動作する面型デバイスとして、新規に考案した結合光共振器構造の有用性を検証することを目的としている。平成22年度は、提案したGaAs/AlAs多層膜三結合共振器構造の光学応答のシミュレーションとその構造のMBE法による作製、およびその基本的な光学特性の評価を行った。三結合共振器構造は、ストップバンド中に三つの共振器モードを有する構造であるが、大きな波長変換信号を得るためには、3つの共振器モードの周波数間隔が等しくなり、それらが信号光(ω1)、制御光(ω2)、四光波混合信号光(2ω2-ω1)の周波数に一致することが必要である。伝達マトリックス法によるシミュレーションにより、共振器構造と共振器モード周波数の関係を明らかにし、1.5ミクロン帯での波長変換の実験に適した構造の設計を行った。GaAs/AlAsのDBR膜とGaAs共振器層からなる三結合光共振器構造を、現有するMBE装置を用いてGaAs(100)基板上に作製した。作製した試料の反射率スペクトルを測定したところ、ストップバンド中にほぼ等間隔な三つの共振器モードを明瞭に観測した。さらに、そのうちの2つの共振器モードの周波数にまたがるスペクトルを持つ100フェムト秒パルスを照射し、その透過光強度の時間変化を、100フェムト秒パルスとの相互相関測定により観測したところ、スペクトル測定から予想される周期のビート信号が観測された。これらのことから、設計に近い三結合共振器が作製できていることが確認できた。本研究は、半導体多層膜による微小光共振器構造を用いて低パワーで超高速動作できる三次の非線形光学応答による面型波長変換デバイスの実現を目指し、特に、実用化において有利なGaAs基板上に作製可能なIII-V族化合物半導体材料を用い、波長1.5μm帯で動作する面型デバイスとして、新規に考案した結合光共振器構造の有用性を検証することを目的としている。昨年度は、提案したGaAs/AIAs多層膜三結合共振器構造の基礎的な光学特性のシミュレーションとその構造のMBE法による作製、およびその基本的な光学特性の評価を行い、四光波混合信号光の増強が可能な三結合共振器がほぼ設計どおりに作製できていることを確認した。平成23年度は、四光波混合信号を測定するため、まず、四光波混合信号の測定系を構築し、大きな非線形光学応答が得られることが分かっている量子ドットを含む単一の共振器構造について観測をおこなった。その結果、光共振器構造においてもわずかに垂直入射からずらした二つの光パルスを入射し、空間分離によって四光波混合信号を明瞭に観測できることを確認した。四光波混合信号の時間分解信号の時間依存性は共振器の光寿命によって説明できるものであることを確認した。続いて、昨年度作製した結合共振器に対して、波長スペクトルを制限しない100フェムト秒パルスの照射によって、四光波混合信号の測定を行い、その遅延時間依存性から複数周波数のビート信号となっていることが観測された。これは、複数の共振器モやドのそれぞれの縮退四光波混合信号.と異なる周波数間の四光波混合信号がともに観測されているものである。波長制限をした入力光を用いて、四光波混合信号のスペクトル測定を行うことにより、波長変換の検証を直接行なう必要はあるが、得られた結果は、三結合共振器構造が波長変換素子として有用であると期待できることを明らかにしたと考えられる。
代数幾何と可積分系の融合と新しい展開

確定特異点および不分岐な不確定特異点を許す代数曲線上の安定放物接続のモジュライ空間を構成し,対応するリーマン・ヒルベルト対応の基本性質を示した.これにより線形微分方程式のモノドロミー保存変形によって得られる非線形微分方程式の幾何学的パンルヴェ性を厳密に示し,モノドロミー保存変形の幾何学を確立し,高階パンルヴェ型方程式の岡本初期値空間の理論が可能になった.高次元双有理幾何学,ミラー対称性に関わる幾何学の研究の進展と合わせて,代数幾何と可積分系の深い関係が明らかになりつつある.(1)研究の背景代数曲線上の線形接続のモノドロミー保存変形を代数幾何学的なモジュライ理論で精密にとらえる事により,可積分系の相空間の代数幾何学研究の有効性が明らかになった.高次元代数幾何学の進展により,代数幾何学と可積分系の新たな関係や,数ミラー対称性や量子コホモロジーにおける様々な予想に関して,代数幾何と可積分系の新たな関連が注目された.(2)研究目的上記の背景の下,我々の研究目的は以下のとおりである.(1)モノドロミー保存変形の幾何学の確立(2)高次元双有理幾何学の研究と可積分系への応用(3)量子コホモロジー,ミラー対称性の数学的理解(3)研究方法上記の3つの研究目的のそれぞれについて代表者,分担者および連携研究者がそれぞれの研究を行うとともに,得られた成果の相互理解を図るために,セミナーや研究連絡を行う.適宜,国外の研究者とも連携し研究を推進する.確定特異点および不分岐な不確定特異点を許す代数曲線上の安定放物接続のモジュライ空間を構成し,対応するリーマン・ヒルベルト対応の基本性質を示した.これにより線形微分方程式のモノドロミー保存変形によって得られる非線形微分方程式の幾何学的パンルヴェ性を厳密に示し,モノドロミー保存変形の幾何学を確立し,高階パンルヴェ型方程式の岡本初期値空間の理論が可能になった.高次元双有理幾何学,ミラー対称性に関わる幾何学の研究の進展と合わせて,代数幾何と可積分系の深い関係が明らかになりつつある.齋藤は,Marius van der Putと不確定特異点を許す曲線上の接続のモジュライ空間の構成と対応するモノドロミー・ストークスデータのモジュライ空間の構成および二つのモジュライ空間の間のリーマン・ヒルベルト対応について研究した.8種類のパンルヴェ方程式について,10種類の階数2の射影直線の線形接続が対応するがそのモノドロミー・ストークスデータのモジュライ空間を6型の場合に既に知られているようにアファイン3次曲面の族で記述した.現在論文を準備中である.野海は,離散的パンルヴェ方程式系と特殊関数の関係を研究した.吉岡は,中島やGottcheらと,Instanton CountingとDonaldson不変量との関係を研究し,また代数曲面上のベクトル束のフーリエ・向井変換を研究した.深谷は,小野、Oh,太田らとともにLagrangian intersection Floer theoryという長文のプレプリントを発表し,量子コホモロジー理論の基礎付けを行いつつある.森は,Y. Prokhorovとともに,端末的3次元射影多様体の端収縮射の一タイプであるQコニック束を特異ファイバーの近傍で研究し,底曲面ZがA型のデュバル特異点しか持たないことを証明し、更にZの特異点上のQコニック束の構造を分類した.岩崎は第6パンルヴェ方程式の相空間およびそのコンパクト化上の力学系を研究し,代数解の分類を拡張する事を試みた.藤野は,極小モデル理論を研究し,新しいタイプの消滅定理を証明した.細野は,カラビ・ヤウ多様体の族の周期の満たす微分方程式系を解析した.量子コホモロジーと可積分系について2008年1月に数理解析研究所において国際研究集会「New developments in Algebraic Geometry,Integrable Systems and Mirrorsymmetry」を開催し,あわせて神戸大学でワークショップを開催し,研究発表およびこの分野の国際的研究動向について研究連絡,討論を行った.齋藤は,引き続き,不確定特異点を許す曲線上の接続のモジュライ空間の幾何学的不変式論による構成と対応するモノドロミー・ストークスデータのモジュライ空間の構成および二つのモジュライ空間の間のリーマン・ヒルベルト対応について研究した.Marius van der Put(Groningen大)と共に2階の場合の10種類の方程式系に対して一般モノドロミーデータの空間の記述および接続のモジュライ空間のザリスキー開集合上でのモノドロミー保存変形の方程式として8種類のPainleve方程式を得た.論文はアーカイブに掲載し,現在投稿中である.また,田原(神戸大学術研究員)と共にλ接続のモジュライ空間を構成し,パンルヴェ方程式からHitchin系への退化を解析し,論文を準備中である.野海は,岸岡(神戸大博士学生)と共に.常微分方程式の接続問題へのMellin変換の応用に関する研究を行った.山田は離散Painleve方程式,特に楕円差分Painleve方程式のLax形式を考察し,点配置により指定される幾何学的なLax形式を得た.吉岡は,Donaldson型不変量の研究に関連して,Bridgelandによって導入されたperverse coherentsheafのモジュライ空間の壁越えの様子を詳しく調べた.太田は,浅水波を記述するCamassa-Holm方程式について離散的方法を開発した.連携研究者である吉永は,超平面配置の自由性に関する研究を行い任意の重複度に対して自由となるような超平面配置が自明なものしかないことを示した.岩崎は,パンルヴェVI型方程式を力学系的な理論から研究し,代数解の分類を完成させた.

細野は,量子コホモロジー理論における正則アノーマリー方程式に関して,BCOV環を定義し基礎付けを行った.齋藤は,深谷たちの量子コホモロジーの基礎付けを受けて,特異点理論と非可換ホッジ理論と接続のモジュライ空間の関係を考察した.稲場道明氏と,形式的不変量を固定した不確定特異点を持つ曲線上の安定放物接続のモジュライ空間を適当な定式化と条件の下に,不確定特異点がすべて不分岐な場合に非特異多様体として構成し,正則シンプレクテック構造を持つことを示した.(現在プレプリントを準備中.)一方,確定特異点を少なくとも一つ持つ安定放物接続に対して見かけの特異点の理論を確立し,モジュライ空間のザリスキー稠密開集合上に,正則シンプレクテック構造のダルブー座標を与え,また自然なラグランジアンファイブレーションを構成した.(S.Szabo氏との共著論文を準備中.)また,パンルベVI方程式に関わる2次元のモジュライ空間に対して,F.Loray氏,C.Simpson氏と2種類のフォリーエションを構成し,それが横断的であることを示した.(論文を現在投稿中.)パンルベ型方程式の代数幾何学的な理論を概説した論説を発表した.また,代数幾何と可積分系の国際研究集会の報告集を日本数学会のASPM59巻として刊行した.野海は,楕円関数を係数とする差分作用素の可換族の固有関数についてSelberg型楕円超幾何積分で得られるクラスを見出した.吉岡は,K3曲面のフーリエ向井変換の理論におけるPerverse coherent sheafの理論を考察した.またDonaldson不変量に関するWitten予想の論文を完成させた.山田は,楕円差分パンルヴェ方程式のラックス形式を代数曲線として幾何的に構成する方法を一般化することにより,q差分の場合に,Ohta-Ramani-Grammaticosによる標準的表示のE7,E8型,q差分パンルヴェ方程式について,Lax形式の構成に成功した.また4次元超対称ゲージ理論と2次元共形場理論との対応(いわゆるAGT予想)について,SU(N)ゲージ理論と高階パンルベ方程式系との関係を新しい予想を提出した.太田は可積分系の双線形形式に基づく離散化の方法によって,座標変換をともなう様々なソリトン方程式の離散化とその解を構成した.本年度は「研究の目的」に従い,研究を実施し、下記の成果を得た.モノドロミー保存変形の幾何学の確立:研究代表者の齋藤と連携研究者の稲場により、次の結果が得られ、論文としてまとめて投稿中である.不確定特異点がすべて不分岐でありかつ一般的であれば、安定放物接続のモジュライ空間が非特異準射影的代数多様体として存在し,そのうえに自然な非退化正則2形式が存在することが示された.また対応する一般化されたモノドロミーデータのモジュライ空間も存在し,二つのモジュライ空間の間のリーマンヒルベルト対応が解析的な同型をみちびく事を示した.これに寄り対応するモノドロミー保存変形の微分方程式のパンルベ性の厳密な証明が与えられた.山川は、射影曲線上の自明なベクトル束の上の、分岐した不確定特異点をもつ接続の解析的なモジュライ空間の構成をおこなった.
弾性波法に基づいたコンクリート材料の非破壊的破壊制御に関する研究

コンクリート材料の破壊制御を,従来から多く見られる材料開発の研究ではなく,既設コンクリートを対象に,弾性波を用いて非破壊的に監視と機構解明を行って破壊を制御する手法の開発を研究した。1.AE法によるコンクリート材料の破壊機構の同定法の開発に関する研究では,各種の破壊過程の分析や鉄筋腐食過程の解明を行った。2.非破壊的な手法による破壊監視法の開発に関する研究では,内部欠陥の監視法への弾性波の適用性を明らかにし,実用的な監視法の提案を行った。3.動的破壊機構の動弾性理論に基づいた解明に関する研究では,動的な外力によるコンクリート材料の破壊挙動について理論的に解明し,パリスパワーの骨材のリサイクル化やAE法の適用性を検討した。4.コンクリート材料の破壊機構の解明と破壊制御への適用に関する研究では,海外研究協力者との共同研究を通して,コンクリート材料の破壊制御への破壊力学の適用と内部破壊機構の可視化を行った。5.材料の微視的な損傷累積機構の解明では,破壊制御を目的とした材料への損傷力学の適用に関して,AE計測との融合研究を展開した。6.非破壊的な破壊制御法の提案ではAEモーメントテンソル解析(SiGMA)によるひび割れの機構解明,衝撃弾性波による内部欠陥の同定,AE法による損傷累積過程の評価,動的外力の基準化とそれによる破壊モードの解明など,これまでに述べた研究の全ての成果をとりまとめた。そして,結果を統一的に整理し,コンクリート材料の破壊を目的に応じて制御する手法とシステムを提案した。コンクリート材料の破壊制御を,従来から多く見られる材料開発の研究ではなく,既設コンクリートを対象に,非破壊的に監視と機構解明を行って破壊を制御する手法の開発を研究することにした.具体的には,コンクリート材料の破壊理論と動的な外力による破壊特性を明らかにし,それを基礎としてアコースティック・エミッション(AE)法による機構同定と監視法の確立,弾性波法による破壊過程の監視について研究する。ここまでの実績をまとめれば,以下のようである。1.AE法によるコンクリート材料の破壊機構の同定法の開発に関する研究研究代表者の開発したSiGMA解析法によれば,クラックの位置・種類・進展方向が決定可能で,連続的にコンクリート内部で発生するクラックの機構を同定することが可能である。それをVRML(Virtual Reality Model Language)による画像処理による解析結果の可視化まで研究を進めた。2.非破壊的な手法による破壊監視法の開発に関する研究AE法による破壊過程の監視は,コード化も含めて実績がある.そこで,衝撃破壊や骨材のリサイクル化への適用性などを考慮した破壊過程の監視法について検討した。さらに,海外共同研究者の協力を得て,衝撃弾性波法及びAE法による破壊監視法の実用化とその破壊制御への適用性を調査した。3.動的破壊機構の動弾性理論に基づいた解明に関する研究高周波数外力の影響に関する研究を展開し,動的な外力によるコンクリート材料の破壊挙動について理論的に明らかにした。さらに,骨材のリサイクル化に関連して,動的な破壊モードと衝撃外力の関係について検討した。4.コンクリート材料の破壊機構の解明と破壊制御への適用に関する研究材料の破壊力学と損傷力学の世界的な権威である海外研究協力者との共同研究を通して,コンクリート材料の破壊制御への破壊力学と損傷力学の適用に関して基礎研究を実施した。

それをVRML(Virtual Reality Model Language)による画像処理による解析結果の可視化まで研究を進めた。2.非破壊的な手法による破壊監視法の開発に関する研究AE法による破壊過程の監視は,コード化も含めて実績がある.そこで,衝撃破壊や骨材のリサイクル化への適用性などを考慮した破壊過程の監視法について検討した。さらに,海外共同研究者の協力を得て,衝撃弾性波法及びAE法による破壊監視法の実用化とその破壊制御への適用性を調査した。3.動的破壊機構の動弾性理論に基づいた解明に関する研究高周波数外力の影響に関する研究を展開し,動的な外力によるコンクリート材料の破壊挙動について理論的に明らかにした。さらに,骨材のリサイクル化に関連して,動的な破壊モードと衝撃外力の関係について検討した。4.コンクリート材料の破壊機構の解明と破壊制御への適用に関する研究材料の破壊力学と損傷力学の世界的な権威である海外研究協力者との共同研究を通して,コンクリート材料の破壊制御への破壊力学と損傷力学の適用に関して基礎研究を実施した。昨年度までに実施してきた1.AE法によるコンクリート材料の破壊機構の同定法の開発に関する研究2.非破壊的な手法による破壊監視法の開発に関する研究3.AE計測の非接触化に関する研究4.動的破壊機構の動弾性理論に基づいた解明に関する研究5.コンクリート材料の破壊機構の解明と破壊制御への適用に関する研究をさらに推進し,コンクリート材料の破壊制御の基礎的な成果を取りまとめ,非破壊的破壊制御の確立を目指した。そのために,追加検討した研究項目は,以下のようである。6.材料の微視的な損傷累積機構の解明これまでに実施してきたコンクリートの破壊の研究には,微視的破壊機構とその累積機構の解明と言う基礎的な成果が含まれている。これに基づいて,破壊制御を目的とした材料の破壊力学と損傷力学の適用に関して研究を展開した。これにより,衝撃破壊機構の解明,リサイクル骨材の製造法,劣化機構の解明など,次世代へのコンクリートエ学の展開が期待できたと考えられる。7.非破壊的な破壊制御法の提案AEモマメントテンソル解析(SiGMA)によるひび割れの機構解明,衝撃弾性波による内部欠陥の同定,AE法による損傷累積過程の評価,動的外力の基準化とそれによる破壊モードの解明など,これまでに述べた研究の全ての成果をとりまとめた。そして,結果を統一的に整理し,コンクリート材料の破壊を目的に応じて制御する手法とそのためのシステムを提案する。さらには,鉄筋コンクリート構造における鉄筋腐食過程のAE法による解明が可能となった。併せて,鉄筋腐食に件うコンクリートのひび割れ制御への展開も検討することができた。昨年度までに実施してきた1.AE法によるコンクリート材料の破壊機構の同定法の開発に関する研究2.非破壊的な手法による破壊監視法の開発に関する研究3.AE計測の非接触化に関する研究4.動的破壊機構の動弾性理論に基づいた解明に関する研究