hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト中枢神経系におけるコリン作動性ニューロンの多様性

1.抗ヒト・シナプス小胞アセチルコリントランスポーター(VAChT)抗体の作成組み換え発現ベクターを用いて、ヒトVAChTのカルボキシル基末端の細胞質ドメイン(58個のアミノ酸からなる)を大腸菌に発現させた。これをカラムや電気泳動法を用いて精製し、大腸菌培養液8Lから最終的に約2.9mgのVAChT蛋白を得た。これをラットに免疫し、血清を精製してヒトVAChT抗体(パラフィン包埋標本に対しても免疫組織化学が可能)を作成した。すでにクローニング済みのヒトChATとヒトVAChTをpBSベクターに組み込み、RNAプローブを作成してヒト剖検脳に対しin situ hybridizationを行った。また作成したヒトChATとヒトVAChTに対する抗体も用い免疫組織化学を行った。VAChTの分布はChATの分布と類似していることがわかったが完全には一致せず、また投射型コリン作動性神経細胞は局所回路型コリン作動性神経細胞に比べ、ChAT、VAChTともに強い発現のあることがわかった。さらに、投射型コリン作動性神経細胞の中でも、特にMeynert基底核の神経細胞は常時ChATとVAChTを合成しており、その機能を維持していることが推測された。すなわち、同じようにみえるコリン作動性神経細胞の中で機能蛋白発現に強弱があることが判明した。3.Reverse transcription-polymerase chainreaction(RT-PCR)・サザンブロット法によるChAT mRNAの多様性の検討ヒト剖検脳凍結標本よりmRNAを抽出し、5'非翻訳領域の異なる3種類のChAT mRNAがどの領域で認められるかRT-PCR・サザンブロット法を用いて検討した。尾状核ではR型のChAT mRNAが2種類存在し、N型やM型は検出されなかった。一方、これまでの我々の研究では、脊髄前角にM型のChAT mRNAが検出されたが、N型やR型は検出されていない。従って、尾状核と脊髄前角とではChAT遺伝子の転写機構が異なることが明らかになった。ヒトVAChT翻訳領域をクローニングし、pBSベクターに組み込んだ。この組み換えベクターからT3およびT7RNAポリメラーゼを用いてアンチセンスおよびセンスRNAプローブを作成し、ヒト剖検脳に対しin situ hybridizationを行った。現在のところ、Meynert基底核、尾状核、被核の大型の神経細胞に、VAChTmRNAのシグナルを確認できた。さらに、別の領域においてもin situ hybridizationを継続している。2.免疫組織化学によるVAChTの局在-抗ヒトVAChT抗体の開発-組み換え発現ベクターを用いて、ヒトVAChTのカルボキシル基末端の細胞質ドメイン(58個のアミノ酸からなる)を大腸菌に発現させた。これを、カラムや電気泳動法を用いて精製し、大腸菌培養液8Lから、最終的に約2.9mgのVAChT蛋白を得た。現在、これを用いてラットを免疫中である。3.PCR法によるChAT mRNAの検出ヒト剖検脳凍結標本より、mRNAを抽出した。まず、5'非翻訳領域の異なる4種類のChATmRNAがどの領域で認められるかRT-PCR法を用いて検討した。ヒト脳では、mRNAが非常に少ないことや変性が加わって断片化しているため、実験動物と同じ方法では、ChATmRNAを検出できなかった。現在、検出方法の変更を検討している。

1.抗ヒト・シナプス小胞アセチルコリントテンスポーター(VAChT)抗体の開発前年度に得た組み換えヒトVAChT蛋白をラットに免疫し、血清を精製してヒトVAChT抗体(パラフィン包埋標本に対しても免疫組織化学が可能な抗体)を作成した。VAChTの分布はChATの分布と類似していることがわかったが完全には一致せず、また投射型コリン作動性神経細胞は局所回路型コリン作動性神経細胞に比べ、ChAT、VAChTともに強く発現されていることがわかった。さらに、投射型コリン作動性神経細胞の中でも、特にMeynert基底核Q神経細胞は常時ChATとVAChTを合成しており、その機能を維持していることが推測された。すなわち、同じようにみえるコリン作動性神経細胞の中で、機能蛋白発現に強弱があることが判明した。3.Reverse transcription-polymerase chainreaction(RT-PCR)・サザンブロット法によるChAT mRNAの多様性の検討ヒト剖検脳凍結標本よりmRNAを抽出し、5'非翻訳領域の異なる3種類のChAT-mRNA(M型、N型、R型)がどの領域で認められるかRT-PCR・サザンブロット法を用いて検討した。尾状核ではR型のChAT mRNAが2種類存在し、N型やM型は検出されなかった。一方、これまでの我々の研究では、脊髄前角にM型のChAT mRNAが検出されたが、N型やR型は検出されていない。従って、尾状核と脊髄前角とではChAT遺伝子の転写機構が異なることが明らかになった。
ドイツ語圏現代文学における間文化性の研究

2018年度は、4月に英独バイリンガル詩人アン・コッテンを招待し、本務校で講演会「異文化とどう付き合うかーポリグロット詩人としての生き方」を開催し意見交換を行った。5月にはミレーナ・ミチコ・フラシャールを招待し、朗読・討論会を行い、日本を舞台とする小説を創作することの文化的社会的意味について質疑応答した。いずれもドイツ語圏文学におけるインターカルチュラリティをめぐる知見を深めることができた。9月にはテレティア・モーラ、ザビーネ・ショル、ツヴェタ・ゾフロニーヴァに再会し、インタヴューを行った。いずれも内的自我と外的自我の相克や、移動するアイデンティティの提示、インターカルチュラリティの普遍性と深化、越境者の視点から見た世界像の変容など、興味深い知見を得ることができた。11月のオーストリア現代文学ゼミナールでは、再度アン・コッテンの最新作について対談形式で意見交換した。また日本独文学会の特集号「移動する文学」の編集にも関わったが、これは現代ドイツ語圏文学におけるインターカルチュラリティの問題と重なる主題も扱われた。作家によって差異はあるが、「国民文学」への懐疑と世界文学への展開を視座に入れた「複数・多文化性」と「移動するアイデンティティ」とも呼びうる特徴が共通に確認できるうえ、言語的革新への問題意識も共有されている。また「母語」と「獲得言語」の葛藤から生まれるハイブリディティと平衡性、あるいはまた複眼的多層性が作品にも現れている。それは「主導文化」からの「逸脱」ないしは「反抗」とも考えられるだろう。2015年度は、5月にオーストリア文学協会で講演を行い、当地で越境作家たちとも面談し意見交換した。同じく5月末には日本独文学会にて、4名の研究者たちとともにシンポジウム「文学はどこへ向かうのかードイツ語圏越境文学の諸相と可能性」を行った。まもなくその成果たる独文学会研究叢書が発行される予定である。9月には、世界文学・語圏横断ネットワーク研究集会において「越境文学から世界文学へ」というセッションで公募した結果、5名の発表者が集まりシンポジウムを行った。11月には『世界収集家』が早川書房から翻訳出版されたのを機会に、著者である越境作家トロヤノフを日本に招待し、東京、名古屋、神戸などで朗読会や講演会を行った。12月には名古屋市立大学人間文化研究所主催のシンポジウムで、越境文学研究に関する総括的な発表を行った。以上により、ドイツ語圏現代文学におけるインターカルチュラリティの課題に関して知見を深めることができた。課題に関するシンポジウムや越境作家の招待を実現することができた。当該作家との面談と意見交換を行い、その面談成果をまとめ発表した。ただし、当初予定していたもう一人の越境作家の招待については事情により延期することになったのは残念である。2016年度は、5月にドイツ語圏越境文学の諸相と可能性に関する研究叢書を編集・発刊した。5月には文藻外語大学での研究フォーラムに参加し、8,9月に3週間オーストリアおよびドイツへ出張し、数名の越境作家たちとの面談、さらに朗読会とシンポジウムに参加し越境文学に関する知見を深めた。12月には来日中の2名の作家を招待し朗読・討論会を行い、越境文学の動向についても意見交換した。3月には日本文芸協会年鑑に掲載する2016年のドイツ語圏文学の動向をまとめた。そのなかで越境作家の最近の動向と方向性についてもいくつか新たな知見を得た。多文化性を体現する移民作家たちは、民族主義との葛藤において、とくに最近の難民問題との関連で排外主義的な右傾化に対するアンチテーゼを提示しつつ、アクチュアルな多文化共生へのヴィジョンを展開する政治的な発言も強めており、そうした潮流のなかで改めて文学と政治の問題が前景化しつつある。秋の越境作家シンポジウムについては日程調整が不調となり実現できなかった。また3月の海外出張計画も所用が重なり実現できなかったという2点において当初の計画がやや遅れ、予算が残った。2017年度は、5月に日本独文学会においてオーストリア現代文学に関するシンポジウムを企画・実行し、6月に日本比較文学会において日独越境作家である森鴎外と多和田葉子の比較シンポジウムを企画・実施した。また10月には4名のドイツ語圏越境作家を招待し国際シンポジウム「インターカルチュラリティと日本」を企画・実施した。ドイツ語圏の越境文学研究の傾向として、「移民文学」という概念自体がすでに現代文学シーンに地歩を固めた結果、オートフィクション(当事者性と虚構の混交)やアイデンティティ、インターカルチュラリティの主題が普遍化・前景化し、そこに作家自身の変転する来歴とヨーロッパの歴史が交錯する物語の構築へと向かっている。越境作家たちは、言語、文化、民族の一体性から離れた越境者の視点から、間文化性のダイナミズムを普遍的な主題へと導いており、それは越境文学に与えられるシャミッソー賞の終了と、普遍的な文学領野への進出と無縁ではない。語りの手法も前衛的・革新的というより正統的で冷静な文体に立ち戻っている点でも、現代文学の最新の傾向に合致しており、現代文学における汎ヨーロッパ主義的な普遍主義への方向性も、越境作家たちのインターカルチュラルな経験の実相がヨーロッパの戦後史と呼応する状況と一致している。日本とヨーロッパの比較文化的なアプローチを志向する作家たちも、エキゾチシズムの観点よりも複合的相対主義的な視点からとらえるポストコロニアリズム的な在り方を探求している。

9月のドイツ・オーストリア出張は、国内での所用が山積したため実現できなかったこと、また10月のシンポジウム開催にあたって、招待作家たちの旅費及び滞在費が当初の見積もりより少なかったことにより、予算が残った。研究計画自体はおおむね順調に進展している。2018年度は、4月に英独バイリンガル詩人アン・コッテンを招待し、本務校で講演会「異文化とどう付き合うかーポリグロット詩人としての生き方」を開催し意見交換を行った。5月にはミレーナ・ミチコ・フラシャールを招待し、朗読・討論会を行い、日本を舞台とする小説を創作することの文化的社会的意味について質疑応答した。いずれもドイツ語圏文学におけるインターカルチュラリティをめぐる知見を深めることができた。9月にはテレティア・モーラ、ザビーネ・ショル、ツヴェタ・ゾフロニーヴァに再会し、インタヴューを行った。いずれも内的自我と外的自我の相克や、移動するアイデンティティの提示、インターカルチュラリティの普遍性と深化、越境者の視点から見た世界像の変容など、興味深い知見を得ることができた。11月のオーストリア現代文学ゼミナールでは、再度アン・コッテンの最新作について対談形式で意見交換した。また日本独文学会の特集号「移動する文学」の編集にも関わったが、これは現代ドイツ語圏文学におけるインターカルチュラリティの問題と重なる主題も扱われた。作家によって差異はあるが、「国民文学」への懐疑と世界文学への展開を視座に入れた「複数・多文化性」と「移動するアイデンティティ」とも呼びうる特徴が共通に確認できるうえ、言語的革新への問題意識も共有されている。また「母語」と「獲得言語」の葛藤から生まれるハイブリディティと平衡性、あるいはまた複眼的多層性が作品にも現れている。それは「主導文化」からの「逸脱」ないしは「反抗」とも考えられるだろう。今後はベルリンとウィーンに出張し文献探索と資料収集を行うとともに、さらに当該越境作家たちの面談を行う。またで数名、日本に招待して国際シンポジウムや朗読討論会などを企画している。秋の日本独文学会ではオーストリア現代文学に関してシンポジウムを行うとともに、現在の越境文学に関するアクチュアルな状況について知見を深め、その成果を論文や研究発表によって成果を提示する予定である。春には日本独文学会と日本比較文学会においてシンポジウムを企画・挙行する予定である。また8,9月および3月には海外出張する予定であり、さらに秋の越境作家シンポジウムを計画している。4月と5月に越境作家のAnn Cotten氏とMilena Flasar氏の朗読討論会を行い、意見交換する。来日したIlma Rakusa氏と多和田葉子氏とは意見交換することができた。また9月にはドイツ・オーストリアへ出張し数名の越境作家たちと面談する。さらに9月中旬締切りの日本独文学会特集号「移動する文学」に向けて論文執筆及び査読を行う。また12月には講演会と研究会を継続する予定である。もう一人の越境作家の招待費用として使用する予定であった予算が、当該作家の病気のため延期されたため。また3月のヨーロッパ研究出張を所用のため延期したことによる。秋の越境作家シンポジウム開催が実現できなかったため。また3月の海外出張も所用のため実現できなかったため。
iPS細胞ワクチンを用いた腫瘍血管標的免疫療法

iPS細は分化誘導により血管前駆細胞(induced Vascular Progenitor cells, iVP細胞)へ分化する。iVP細胞lysateをパルスした樹状細胞でマウスを免疫すると強い抗腫瘍効果が誘導され、組織学的に腫瘍血管の減少と血管内皮細胞に反応する液性抗体の誘導が認められた。以上より、iVP細胞で宿主を免疫すると腫瘍血管の進展を抑制する免疫反応が誘導され、その結果、抗腫瘍効果が得られる可能性が示された。iPS細胞を血管内皮前駆細胞へと分化させBalb/cマウスに皮下注射すると、そのマウスはCMS-4腫瘍細胞の生着を抑制し、その抗腫瘍効果は量依存的であった。一方、血管内皮前駆細胞に分化させていないiPSを用いたvaccinationの効果は低かった。このことより、血管内皮前駆細胞に分化させたiPS細胞はがんワクチンとしての効果を示す可能性が示された。さらに、iPS細胞、血管内皮細胞に分化させたiPS細胞(iPS-pBV)、CMS-4細胞のlysateをとりこませた樹状細胞(DC)でマウスを免疫すると、iPS-pBVを取り込ませたDC(iPS-pBV/DC)で免疫したマウスはCMS-4を取り込ませたDCで免疫したマウスより強力な腫瘍抑制効果を示した。iPS-pBV/DCで免疫し、腫瘍を拒絶したマウスの脾細胞からCD8+T細胞を分離し、in vitroにおいてiPS-pBVまたはCMS-4のlysateを取り込ませたDCで刺激しELISPOTassayを用いてT細胞の反応性を検討すると、前者ではIFN-gammaの産生が認められたが後者では認められなかった。このことより、iPS-pBVによるvaccinationは直接腫瘍細胞を標的とするT細胞免疫活性を誘導しているのではないことが示された。一方、iPS-pBV/DCで免疫したマウスに形成される腫瘍は成長が進まないうちから潰瘍を形成し、necrosisに陥る傾向が認められた。組織像を検討すると、免疫マウスに形成された腫瘍組織では腫瘍血管の発達が明らかに不良で、血管内内皮細胞や血管周細胞の数は減少し、その配列は著しく不整であった。以上より、iPS-pBV/DCで免疫したマウスに形成された腫瘍組織では誘導された免疫活性により腫瘍血管形成が阻害されており、このことに起因して抗腫瘍効果が得られている可能性が強く示唆された。iPS細はfeeder layer,LIF freeでCollagen Type IV coated dishに培養を移すと血管前駆細胞(induced Vascular progenitor cells,iVP細胞)へ分化する。このiVP細胞で免疫したBALB/cマウスにCMS-4線維肉腫細胞を移植すると、腫瘍の増殖抑制と生存期間の延長が認められた。iVP免疫マウスに形成された腫瘍は組織学上腫瘍血管の減少が認められたため、iVP細胞に対する免疫反応が腫瘍血管の形成を抑制している可能性が示された。さらに、iVP細胞のcell lysateをパルスした樹状細胞でBALB/eマウスを免疫すると、免疫マウスはCMS-4に対し強い抗腫瘍効果を示した。免疫マウスの腫瘍は腫瘍血管の形成が不良で、CD31+血管内皮細胞とASMA+血管周細胞の減少と配列不整が観察され、Tomato lectin perfusionによる検討では腫瘍血管の明らかな減少が認められた。CMS-4腫瘍は血管に富むが、腫瘍血管の発達が中等度のBNL肝癌細胞、腫瘍血管の乏しいC26大腸癌細胞を用いて同様の実験を行うと、BNLでは中等度の抗腫瘍効果、C26では殆ど抗腫瘍効果は見られなかった。また、免疫マウスにmAb投与によりCD4+、CD8+細胞をdepleteさせると、抗腫瘍効果の抑制は抗CD4抗体を投与した時の方が強かった。さらに、免疫マウスの血中には血管内皮細胞に反応するIgG抗体が誘導されていた.以上より、iPS細胞から血管前駆細胞へ分化したiVP細胞の成分で宿主を免疫すると、腫瘍血管に反応する液性抗体が誘導され、その効果により腫瘍血管の発達が抑制され抗腫瘍効果が得られる可能性が示された。
一分子観察・操作法による神経細胞間の接着とシナプス形成の機構の研究

本研究は、それが始まる少し前に我々が可能にした方法、すなわち、生きている培養神経細胞の細胞膜上で、膜タンパク質の運動を一分子レベルで追跡し、さらに光ピンセットで膜上を自由に動かす手段に基づき、始められた。本研究においては、ラット海馬の初代培養細胞において、E型、T型、および、シナプス型カドヘリンに働く運動と局在化の制御機構を検討してきた。その結果、膜骨格、それに加えて、カドヘリンが会合した場合にはそれが誘導するラフトドメインが膜タンパク質の運動制御において極めて重要な役割を果たしていることが、1分子ダイナミクスの研究からわかってきた。そこで、シナプス形成の第一段階として、それに至る神経細胞間の接着誘導機構を重点的に検討した。特に、T-カドヘリンが会合すると、それによってラフトが誘導され、それがさらに大きなラフト形成を誘起し、そこでT-カドヘリンの下流の信号が誘起されることが分かった。これらの信号が、どのように、接着の誘起と阻害(T型カドヘリンは、最初の認識のあと二つの神経細胞の接着を誘起する信号と阻害する信号を出し得る)の間で切り替えられるか、について現在検討中である。また、カドヘリンの運動の制御機構を、細胞同士の衝突が生起する前後で比較し、カドヘリンの接着部位への集合機構を調べた。すなわち1分子のレベルで運動を観察し、またその分子を光ピンセツトで牽引して、それに膜骨格から働く力を調べた。膜骨格の網目で囲い込んだり、膜骨格上を特定の部位へ輸送したりする様子が見いだされ、カドヘリンの接着形成における膜骨格の積極的な関与が示唆された。本研究の目的は、(A)神経細胞同士が衝突したあと、相互に認識して接着するが、その時のカドヘリンの関与、(B)N,E及びシナプス型カドヘリンの細胞間接着部位への集合機構、(C)神経伝達物質受容体の細胞間接着部位への集合(シナプス形成の第一段階)の機構、を明らかにすることである。このためにN、T、E、シナプス型カドヘリン、及びAMPA型、NMDA型グルタミン酸受容体をとりあげ、それらの細胞間接着部位への集合機構を一分子観察・操作法を用いて明らかにすることとした。特にT型カドヘリンは、最初の認識のあと二つの神経細胞の接着を阻害する信号を出すので、他のカドヘリンとの比較を徹底して行うこととした。本年度は、まず、E型とT型のカドヘリンの運動の制御機構を調べた。生細胞の細胞膜上で、これらの膜タンパク質の運動を一分子レベルで追跡し、さらに光ピンセットでこれらの膜タンパク質を細胞膜上で牽引することに成功した。すなわち、このようにして、これらのカドヘリンの運動を一分子のレベルで観察し、さらにその分子を光ピンセットで捕捉して膜中で引っ張り、細胞骨格などが応答する力を調べるということが可能であることがわかった。現在、細胞骨格がどのようにしてカドヘリンを特定の部位に集合させるかを検討中である。すなわち、これらのカドヘリンを細胞骨格の網目で囲い込んだり、細胞骨格に結合させて骨格上を特定の部位へ輸送したりする可能性を探求している。また、T型カドヘリンはGPIアンカー型であるにもかかわらず細胞骨格と相互作用しているような挙動を示すので、それが、ラフトや別の膜貫通型タンパク質と相互作用している可能性を調べている。本研究においては、(A)神経細胞同士が衝突したあと、相互に認識して接着するが、その時のカドヘリンの関与、(B)N、E及びシナプス型カドヘリンの細胞間接着部位への集合機構、(C)神経伝達物質受容体の細胞間接着部位への集合(シナプス形成の第一段階)の機構、を明らかにすることを目的とする。

このためにN、T、E、シナプス型カドヘリン、及びAMPA型、NMDA型グルタミン酸受容体をとりあげ、それらの細胞間接着部位への集合機構を一分子観察・操作法を用いて明らかにする。特にT型カドヘリンは、最初の認識のあと二つの神経細胞の接着を阻害する信号を出すので、他のカドヘリンとの比較を徹底して行う。本年度は、カドヘリンの集合過程を追跡した。このため、上記の3種のカドヘリンと緑色蛍光タンパク質(GFP)の融合タンパク質を作製し、通常はカドヘリンを発現していないマウスL細胞に発現させた。対物型の全反射蛍光顕微鏡で観察し、試料と顕微鏡を工夫することによって、生細胞内で1分子のGFPタンパク質を観察することに成功した。GFPを使った観察法は、DNAレベルで他のタンパク質と結合させて細胞に強制発現させることが出来るため、生細胞内でのタンパク質の運動や局在を調べることにもっとも意義がある。しかし、今までは、技術的困難のため、生細胞における1分子観察は出来なかった。本研究において、これが世界に先駆けて実現された。この方法を用いて観察した結果、カドヘリンは接着領域に集合する前に既に会合体を形成していること、会合体の大きさは2-10merであることが示された。本研究は、それが始まる少し前に我々が可能にした方法、すなわち、生きている培養神経細胞の細胞膜上で、膜タンパク質の運動を一分子レベルで追跡し、さらに光ピンセットで膜上を自由に動かす手段に基づき、始められた。本研究においては、ラット海馬の初代培養細胞において、E型、T型、および、シナプス型カドヘリンに働く運動と局在化の制御機構を検討してきた。その結果、膜骨格、それに加えて、カドヘリンが会合した場合にはそれが誘導するラフトドメインが膜タンパク質の運動制御において極めて重要な役割を果たしていることが、1分子ダイナミクスの研究からわかってきた。そこで、シナプス形成の第一段階として、それに至る神経細胞間の接着誘導機構を重点的に検討した。特に、T-カドヘリンが会合すると、それによってラフトが誘導され、それがさらに大きなラフト形成を誘起し、そこでT-カドヘリンの下流の信号が誘起されることが分かった。これらの信号が、どのように、接着の誘起と阻害(T型カドヘリンは、最初の認識のあと二つの神経細胞の接着を誘起する信号と阻害する信号を出し得る)の間で切り替えられるか、について現在検討中である。また、カドヘリンの運動の制御機構を、細胞同士の衝突が生起する前後で比較し、カドヘリンの接着部位への集合機構を調べた。すなわち1分子のレベルで運動を観察し、またその分子を光ピンセットで牽引して、それに膜骨格から働く力を調べた。膜骨格の網目で囲い込んだり、膜骨格上を特定の部位へ輸送したりする様子が見いだされ、カドヘリンの接着形成における膜骨格の積極的な関与が示唆された。
ニューロン新生におけるPax6-FMRPフィードバック制御機構の性差

ヒトにおいて脳の大きさや形態、脳の病気の発症頻度について男女差があることは広く知られているが、このような性差が脳の発生発達や維持の過程においてどのように生まれるのかに関して、性ホルモンの影響以外のメカニズムついてはほとんど知られていない。そこで本研究「ニューロン新生におけるPax6-FMRPフィードバック制御機構の性差」では、脳の発生発達維持の根本であるニューロン新生(神経幹細胞の増殖と分化)を制御する転写制御因子Pax6と、重篤な精神遅滞の原因因子FMRPに着目し、胎生期の脳における遺伝子発現の性差を生み出す分子メカニズムの解明を目指す。
増殖形態の最適化によるマンガンペルオキシダーゼの高効率生産

リグニン分解酵素は、環境汚染物質の分解やセルロース系バイオマスの前処理への応用が期待されている。本研究では、その一種であるマンガンペルオキシダーゼの高効率生産を目指し、白色腐朽菌の増殖形態と生産性の関係について検討した。培養条件と増殖形態、マンガンペルオキシダーゼ生産量との関係を遺伝子発現量から解析したところ、増殖により形成される菌糸体ペレットの直径が一定値(0.7mm)以下の場合に遺伝子発現量が高くなることが明らかとなった。ダイオキシン類などの環境汚染物質の新たな処理方法として、白色腐朽菌、あるいは白色腐朽菌が生産するリグニン分解酵素を利用したバイオレメディェーションが期待されている。このため、国内外で多くの研究が進められているが、現在まで実用化には至っていない。この原因としては、分解酵素生産性の高い優良株が得られていないことや、効率の良い培養方法が見出されていないことが挙げられる。このため本研究では、白色腐朽菌の増殖形態とマンガンペルオキシダーゼの生産性との関係について明らかにし、増殖形態の制御により実用レベルの酵素生産性を達成することを目的として検討を進めた。具体的には、菌体の増殖形態(平均径や密度、粒径分布)とマンガンペルオキシダーゼ生産性及びRNAの発現量との関係について検討した。菌体が形成するペレットの径は、培養初期に大きく、培養が進むにつれて小さくなり培養終期ではほぼ一定であった。一方、ペレット数は培養が進むにつれて増加し、これに伴ってマンガンペルオキシダーゼ活性も上昇することが分かった。また、ペレット経は振盪速度が高くなるほど小さくなるが、150rpm以上ではほぼ一定値となり、マンガンペルオキシダーゼ活性にも大きな違いは見られなかった。これらの結果から、マンガンペルオキシダーゼの生産にはペレット経の制御が重要であることが明らかとなった。さらに蛍光染料を用いてRNA発現量を測定したところ、培養初期に高く中期以降ではほぼ一定の値となることが明らかとなった。現在、マンガンペルオキシダーゼをコードするmRNAを定量するためのPCR条件を検討しているところである。ダイオキシン類などの環境汚染物質の処理方法、あるいはセルロース系バイオマスの前処理方法として、白色腐朽菌、あるいは白色腐朽菌が生産するリグニン分解酵素の利用が期待されている。本研究では、白色腐朽菌の増殖形態とマンガンペルオキシダーゼ(MnP)の生産性との関係について明らかにし、増殖形態の制御により実用レベルの酵素生産性を達成することを目的として検討を進めた。今年度はマンガンペルオキシダーゼをコードするmRNAをrealtime RT-PCRにより定量するための条件について検討した。報告されているBjerkandera sp.B33/3のマンガンペルオキシダーゼ塩基配列(accession no.AY217015)、および本実験で使用している白色腐朽菌L-25株のN末端アミノ酸配列を基に、3種類のプライマーを設計してPCR増幅効率を評価した結果、増幅産物の大きさが100bpと200bp程度の2つの領域においてrealtime RT-PCRの定量性が確認できた。このプライマーを用いて培養中のMnP遺伝子の発現量を定量したところ、MnPの生産速度と発現量には相関関係がみられた。また、ペレット状の増殖が可能な培養装置として、直径約20cm、長さ約30cmの横置き円筒型である回転ドラム型バイオリアクターを試作した。このバイオリアクターでは、回転速度を5rpmに設定した培養で直径5-10mm程度のペレット状の増殖が確認できた。現在、mRNAの発現量を解析しているところである。今年度は様々な培養条件におけるMnP生産量とMnP遺伝子の発現量の関係について検討した。振盪培養において振盪速度の影響50-150rpmの範囲で検討したところ、MnP生産量は150rpmで最も高くなった。

一方、得られるペレットの直径については、50rpmでは1213mm程度、100rpmでは0.7mm程度、150rpmでは0.5mm程度となり、振盪速度が高くなるほど小さくなる傾向にあったが、100rpmと150rpmの差はそれほど大きくなかった。しかし、ペレット数は150rpmでは100rpmの1.5倍程度に増えていたことから、MnP生産量の違いは有効に働く菌体量の違いによるものと考えられた。そこで、これらの菌糸体のMnP遺伝子の発現量をrealtime RT-PCRで定量したところ、100rpmと150rpmで培養した菌体ではほぼ同程度であり、50rpmだけがこれらの1/3程度に低下していた。以上の結果より、ペレット径が一定以下の場合に、MnP遺伝子の発現量が高くなり、MnP生産量が高くなることが明らかとなった。
会計情報の信頼性をめぐる実証研究

会計情報のなかでも、資産の時価情報の信頼性に焦点を当て、平成19年度には次の3点について研究を行った。第1は、2004年3月期と2005年3月期における減損会計の早期適用企業を対象に、回収可能価額の測定に関する実務の実態を明らかにした。第2に、測定をめぐる経営者のインセンティブに関する仮説を構築し、測定値にかかりうるバイアスの存在を検証した。第3に、こうした時価情報の信頼性を高めるための会計基準設定上の試みとして、イギリスにおける実務の発展を検討した。第1については、以下のような結果を得た。(1)資産のグルーピング方法が不明である企業が2005年で約3割にのぼる、(2)正味売却価額の算出は多様であり、客観性が高い市場価格を参照するケース、および不動産鑑定士など社外の第3者に依頼しているケースは少ない、(3)使用価値の算出に用いる割引率は多様であり、企業によって幅がある。これらの分析結果をまとめると、時価の測定は多様かつ主観的であり、その算出方法の説明も不十分な点を残しており、時価情報の検証可能性は必ずしも高くないといえる。第2については、財務的健全性の高い企業ほど相対的に保守的な時価が算定される測定方法を選択する傾向を明らかにした。測定される時価情報が中立的であるならば、企業の財務的健全性と測定方法は有意な関係をもたないと考えられるが、本分析結果によれば、両者に有意な関係が認められた。この結果から得られるインプリケーションは、測定方法の選択とその結果算出される時価情報にバイアスが存在する可能性があり、このことから時価測定の信頼性を損なわせる要因が存在しているということである。第3については、資産時価の信頼性(あるいは客観性)を高めるために、割引現在価値の利用を回避する試みが行われてきた経緯を明らかにした。本研究の目的は、会計情報の信頼性(reliability)を実証的に分析し、わが国会計制度の設計に資する素材を提供することである。これにあたり、1年目の平成18年度は、主に資産の時価測定の信頼性に焦点をあて、以下の研究を行った。第1は、資産の時価測定に関する先行研究のレビュー、整理、検討である。時価の概念には公正価値、回収可能価額、剥奪価値などがあるが、これらに関する学説および実証研究をレビューした。第2は、時価測定に関する会計制度の現状整理と検討を行った。対象は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、国際会計基準であり、制度の状況とその背後にある論理(会計理論、および会計基準設定者の論理)を検討した。第3は、日本企業における時価評価実務の実態を解明するために、実務担当者へインタビュー調査および財務データの収集を行った。インタビュー調査では、時価評価のプロセス、時価評価の信頼性および妥当性の評価方法、信頼性を担保するための取り組みなどを定性的調査法によって記述した。この成果の一部として、日本企業における時価評価実務を実証的に研究した論文「回収可能価額の測定に関する実証分析-2005年3月期の減損会計・早期適用企業を中心に」を執筆した(出版時期は平成19年4月である)。第4は、会計基準設定プロセスにおけるコメントレターの収集を行った。具体的には、平成18年11月に、米国の財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board,401 Merritt 7,P.O.Box 5116,Norwalk, Connecticut,06856-5116)へ行き、時価測定に関する会計基準の設定プロセスで寄せられたコメントレターを収集した。なお、コメントレターは会計基準形成の論理や利害関係者の行動の論理を解明するうえで、次年度も引き続き活用する。
作文教育改善のための生成論的作文指導の研究

作文教育を改善していくためには、文章生成過程の心的様相を発達的に捉える基礎研究が必要である。本研究は、この問題意識に基づき、題のつけ方に関する心的様相を発達的に捉え、そこから作文指導のあり方を探っていくことを目的としている。そのために、愛媛大学教育学部附属小学校、3年、4年、5年、6年、同学部附属中学校1年、2年の各1クラスを対象に、ある作文(小学校5年生の生活文=題「小さな私見つけた」、調査対象者には学年・氏名・題名を伏せて提示)を読みそれに題をつけるという活動を行わせる教授調査を実施した。資料を分析した結果、1.題名は、話題に関するもの(例:小さなくつ下など)から、主題に関するもの(例:小さな私、私の成長など)に変わっていく傾向があること、2.題をつけるときには、文章を統一するものを探ろうとする心的作用が働くこと(ただし小学校3年生はそれが十分でないこと)、それを探る観点は、学年があがるにしたがって豊かになっていくこと、3.小学校の高学年になると、題名の読み手に与える効果も考えるようになること、また個性的な題をつけようとする意識が働くようになること、3.題のつけ方に関与する主題把握の有り様は、小学校の高学年に変換点が見られることが確認された。さらに、4.題名に関する作文指導は、何が文章を統一しているのかを考えることになるため、明確な文章を産出する力の育成に重要な役割を果たすことが確認された。本研究は、(1)文章生成の内的過程(特に問題発生と問題解決)を実証的に捉えること、(2)協同して文章を書くという行為の効果を作文指導の観点から検討することを目的とした。そのために、(1)被験者が二人一組となり「学習意欲を高めるための国語科学習指導のあり方」(一部、社会科学習指導のあり方)という課題でワープロソフトを用い相談しながら作文を書く、(2)モニター画面(ビデオで記録)、及び書いているときの発話(カセットテープで記録)を時間軸にそってすべて記録するという調査を行った。調査の対象は、大学生(4年生)、大学院生(M1)計10組である。モニター画面の記録・発話の記録・内観報告を分析した結果、文章を書く過程において、「書く内容」「書き出し」「まとめ」「構想」「論理」「文法規則」「分かりやすさ」「想の言語化」などに関する問題が多く発生していること、問題は単一的に発生する場合と複合的に発生する場合とがあること、複合的に発生している場合にはひとつの問題解決が他の問題解決を促すこと、「書くこと」によって問題解決をはかることが多いこと(例:「とりあえず書いてみよう」)などが明らかとなり、協同して文章を書くという行為の効果として、二人で問題解決をはかるため「アハ-体験」を得る機会が一人で書く場合より多くなること、相手に自分の考えを説明するためメタ認知が促進されること、書く「プロセス」を共有するためそれに関する認識(文章観)が深まることなどが確認された。
証明論の基礎的研究

第1階古典述語論理系およびそれを拡張した一種の無限述語論理系についての研究を行った.古典述語論理に関しては函数概念の扱いについて研究し,その成果の一つとしてスコーレムの定理の新しい証明を発表した.スコーレムの定理はその重要性にもかかわらず従来の証明の多くは難解であったが,函数記号の消去と補間定理とを応用することにより,ヒルベルトの有限の立場に立つ証明でしかも初心者にもわかりやすいものを得た.この研究成果は研究のみならず数理論理学の教育にも貢献することと思われる.第1階古典述語論理系における函数の扱いについては,他の論理系との関係をも考慮しつつ,さらに研究を継続する計画である.数理論理学の応用の一つとして,ゲーム理論の諸問題の解明のために数理論理学の手法を応用すべく,われわれは新たな述語論理系を構築してきた.その論理系は,論理式のある種の可算無限集合について連言・選言を許し,またゲームの各プレーヤーの知識を意味する命題演算子を有する無限論理系である.この体系についてシンタックス的な側面からの従来の研究をさらに深化させるとともに,意味論的な側面からの研究にも着手し,ある種のモデルの構成について見通しを得た.これらの研究成果の一部は発表準備中であり,また今年度の研究成果をふまえて今後さらに研究を発展させる計画である.なお,ネットワーク環境の整備などの諸情勢を勘案して当初の研究計画の一部を変更し,設備費についてはその一部を携帯用パーソナルコンピュータの購入に充て,研究資料作成などの効率化を図ることができた.第1階古典述語論理系およびそれを拡張した一種の無限述語論理系についての研究を行った.古典述語論理に関しては函数概念の扱いについて研究し,その成果の一つとしてスコーレムの定理の新しい証明を発表した.スコーレムの定理はその重要性にもかかわらず従来の証明の多くは難解であったが,函数記号の消去と補間定理とを応用することにより,ヒルベルトの有限の立場に立つ証明でしかも初心者にもわかりやすいものを得た.この研究成果は研究のみならず数理論理学の教育にも貢献することと思われる.第1階古典述語論理系における函数の扱いについては,他の論理系との関係をも考慮しつつ,さらに研究を継続する計画である.数理論理学の応用の一つとして,ゲーム理論の諸問題の解明のために数理論理学の手法を応用すべく,われわれは新たな述語論理系を構築してきた.その論理系は,論理式のある種の可算無限集合について連言・選言を許し,またゲームの各プレーヤーの知識を意味する命題演算子を有する無限論理系である.この体系についてシンタックス的な側面からの従来の研究をさらに深化させるとともに,意味論的な側面からの研究にも着手し,ある種のモデルの構成について見通しを得た.これらの研究成果の一部は発表準備中であり,また今年度の研究成果をふまえて今後さらに研究を発展させる計画である.なお,ネットワーク環境の整備などの諸情勢を勘案して当初の研究計画の一部を変更し,設備費についてはその一部を携帯用パーソナルコンピュータの購入に充て,研究資料作成などの効率化を図ることができた.
CaMキナーゼIIに特異的な阻害ペプチドの開発と応用

カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(CaMキナーゼII)の生理的役割を探る為、本酵素に高度に特異的な新規ペプチドAIPを開発し、これを用いて種々の生理的反応を詳細に解析した。本研究により、得られた主な知見は以下のとおりである。1、膵臓ランゲルハンス島β細胞のグルコース刺激によるインシュリン分泌反応についてAIPを系に添加して解析した。その結果、グルコース刺激の引金となる小胞体からのcyclic ADP-riboseによるCa^<2+>放出反応にCaMキナーゼIIが重要な役割を果たしていることが明らかとなった。2、CaMキナーゼIIは記憶のモデルとされるLTPに深く関わっていることが知られているが、この分子機構を探る為、シナプス後肥厚(PSD)におけるAMPAタイプグルタミン酸レセプターの種々のサブユニットのリン酸化をAIPを用いて解析した。その結果、PSDにおけるGluR1のCa^<2+>依存性のリン酸化にCaMキナーゼIIが重要な役割を果たしていることが示された。3、AIPによるCaMキナーゼIIの阻害機構を明らかにする為、本酵素の活性化機構を詳細に検討した。その結果、本酵素のThr^<286/287>の自己リン酸化がCa^<2+>/カルモデュリン非依存性活性の出現のみならず、全活性のfull-activationにも必須であることが明らかとなった。4、AIPの阻害力・特異性の向上を図る為、種々の残基の置換・欠失ペプチドを合成し、構造と機能の関係を検討した。本プロジェクトは現在、進行中である。
国内外のまちづくり・住宅再建事例から見た被災地復興システムの構築に関する研究

大規模災害があった被災地住民へのアンケート調査を通じて、住宅再建のプロセスの問題、経済的な支援内容の問題、地域コミュニティなどソフト面の復興の問題及び災害後の安全な都市空間構築の問題があることを示し、その解決に向けて「迅速な住宅再建と暮らしの再建を実現する」、「地域の活性化とコミュニティの回復を図る」、「安全で望ましい都市空間を実現する」ことを、被災地復興の際の共通目標とする必要があることを示した。国内の大規模災害からの復興事例の分析により、自力で再建できる可能性のある被災者が、支援のあり方の不備で自立した立ち直りを断念していること、また、自立を誘発するための支援体系が構築されていないことが、わが国の支援体系の弱点であることを明らかとした。また、海外の事例分析から、多様な支援体系と災害前からの危機管理体制の構築が、被災者の自立を促す手法として効果的であることを明らかとした。国内外の事例を通じて、都市の問題点の解決をはかりながら、同時に安全な空間を構築していくことが重要であり、都市の問題点を解決するには、現地解決型、回避解決型、及び、両者の組み合わせ型の方法があり、安全性向上の手段としては、住宅主体解決型、都市主体解決型、及び、両者一体の解決型の方法があることを示した。以上から、望ましい住宅復興システムの構築に向けて考慮すべき点として、被災後の早期の段階で支援策・シナリオ・ビジョンを提示し被災者の自立性を促すこと、復興の過程において支援の多様性とコミュニティの維持をはかること、二度と被災を繰り返さない都市の安全性追求に向けて住宅供給と都市復興計画の融合をはかることの3点が重要であることを示した。本年度は、3つの調査を実施した。(1)阪神・淡路大震災の住宅再建過程の調査分析阪神・淡路大震災の住宅再建過程を統計資料によって包括的に全体像を明らかにするとともに、震度7地域の住宅再建者、約1000名を対象としたアンケート調査を実施した。この分析のなかで、比較的低所得の持家層、働き盛りの40才台前後の被災者で、再建を断念するなど大きな問題が集中していることが確認され、中間層の住宅再建施策の必要性が明らかになった。(2)台湾における住宅再建過程の調査分析台湾における住宅再建の実態と課題を、実施調査および台湾政府に対するヒアリングにより明らかにした。地震直後の応急対応では「家賃補助」の形をとった現金支援が有効に機能したが、恒久対応においては仮設入居者が退去しない、集合住宅再建が暗礁に乗り上げるなど大きな問題に直面して、再建が進んでいない状況が明らかになった。ここでは、現金支援と現物支援との有機的な組み合わせ、応急支援と恒久支援の連続的なプログラムの必要性が確認できた。(3)日米の住宅再建制度の比較調査分析阪神・淡路大震災およびノースリッジ地震における住宅再建のための制度の運用実態を調査し、その比較を行った。個人住宅の再建について、再建行為を対象として支援をはかる日本と被災者そのものを対象として支援をはかるアメリカの違い、現物支給を原則として支援をはかる日本と、現金など多様な措置を講じるアメリカの違いなどが明らかになった。1.国内における復興事例の調査国内における住宅再建・被災地復興事例として、阪神淡路大震災後の神戸市、北海道南西沖地震後の奥尻島及び雲仙普賢岳噴火災害後の島原市を取り上げ、それぞれ災害から約910年を経過した被災地における被災者の住宅再建・復興計画に対する評価をアンケート調査によって取りまとめるとともに、被災者の自立と地域の再生との関連で分析した。その結果、被災地でコミュニティ崩壊が生じたこと、住宅再建過程において自力再建ができない層を取り残したことなどを問題点として示し、暮らしやコミュニティの復興が住宅再建とのかかわりあいで重要であることが明らかとなった。2.海外における復興事例の調査海外における住宅再建・被災地復興事例として、トルコ・コジャエリ地震、インド・グジャラート地震を取り上げ、それぞれ被災地において復興状況の調査を行った。

トルコの地震復興では、素早い住宅再建支援像の提示、公的建設住宅の防災活用、旧被災地における防災計画の実施など、復興事例としてかなりの積極的な都市改造を行っていることが特徴的であった。また、地震後約3年を経過したインド・グジャラート州の被災都市ブージでは、復興の進め力として特徴的なことは以下の通りであった。(1)州政府災害管理局や時限の地域開発院を設置して行政能力を高めて復興をすすめようとしている。(2)現在、都市中心部において、復興事業が開始されたところであり、計画に長期間を要している。(3)都市中心部の復興に際し、高密度で危険な状況を解消するため、部分的な移転を計画するとともに、区画整理により安全な街区を形成しようとしている。1.国内外の復興事例の調査住宅再建・被災地復興事例として、インド・グジャラート地震、及び、中越地震を取り上げ、被災地において復興状況の調査を行った。地震後約4年を経過したインド・グジャラート州の被災都市ブージでは、復興の進め方として安全性向上を特に重視している姿勢が見られたことが特徴的であった。2004年10月に発生した中越地震について、復興自体はこれからであるが、その検討過程において、コミュニティ確保と住宅の自力再建が基本となってきていることが確認された。2.国内の大規模災害からの復興事例からみた復興システムのあり方自力で再建できる可能性のある被災者が、支援のあり方の不備で自立した立ち直りを断念していること、また、自立を誘発するための支援体系が構築されていないことが、これまでのわが国の支援体系の弱点であった。これに対し、多用な支援体系と災害前からの危機管理体制の構築が、被災者の自立を促す手法として効果的であった海外の事例が多く見られる。国内外の事例を通じて、都市の問題点の解決をはかりながら、同時に安全な空間を構築していくことの重要性について指摘し、都市の問題点を解決するには、現地解決型、回避解決型、及び、両者の組み合わせ型の方法があり、安全性向上の手段としては、住宅主体解決型、都市主体解決型、及び、両者一体の解決型の方法があることを示した。
１９４０年代日本文学における地域性の生成―東北地方における疎開・移住を視座に

1945年1月1946年8月までの東北六県県紙、及び全国紙二紙における文芸欄及び文化活動に関連する記事の悉皆調査を行い、東北地域における文化活動の特質を見通すための資料的基盤を形成した。帰郷を含む疎開において生じた具体的な接触を通じて派生した文学的活動の動態について地方雑誌を中心として調査分析を行った。その結果として、モダニズム文学と地域性との関わり、疎開文学者の地域的な活動の実態など種々の具体相が明らかになり、背景にあった地域主義とナショナリズムとの関係についても新たな知見を得た。25年度の中心的な作業は、本研究計画の最大規模調査である、「東北地方紙文芸欄の悉皆調査」であった。24年度に実施した、東奥日報を利用した予備的調査の結果を踏まえ、当面の調査対象期間を1945年1月から1946年8月に限定した上で、東北六県の地方新聞(各県紙)および全国紙(朝日新聞、毎日新聞の2紙を対象とした)の文芸欄を実見し、疎開と地方性とのいずれかに関連する記事を総覧するデータを作成した(ただし、作業行程上の都合で、ごく一部の未調査部分がある)。また、地域性の再帰的な定義に関わる言説については、記事コピーをデータとして収集した。そこからは、「文化/文学」を巡る言説の大きな変動、「詩/小説」を中心とした既存の文学観のとらえ直し、など、多くの興味深い観点が浮上している。また、ほぼ同時期に発行された地方雑誌の調査も並行して行い、そこで活動した文学者たちの営為について調査を進めた。これらの作業については、今年度は青森、宮城、山形を中心として行い、文学者としては日比野士朗、太宰治、吉本隆明、沢渡恒らがとりあげられた。以上の調査結果は、研究報告会およびメール会議を通じて研究グループ内で共有し、また、その結果に基づいた学会報告、学術論文、記事執筆などによってその一端を公開しつつある。以上のように、1940年代東北における疎開現象とそれに伴う地域性の生成について、データに基づいた検証を行い、その特質を総合的に明らかにするという本研究の最終的な目的に向けて、25年度までにその準備段階をほぼ終えたと言うことができる。東北地方に疎開した文学者の活動とその地域文壇との接触について、専門的知識を持つ研究者を招聘した2回の研究報告会と1回の資料調査旅行を通じて、基礎的な資料調査拠点作りを行い、あわせて基礎的な資料調査を進めた。青森県における調査では、青森近代文学館及び東奥義塾高等学校の全面的な協力のもと、『月刊東奥』『東奥日報』をはじめとする地方資料の調査を行い、それを高橋秀太郎、仁平政人が分析して報告し、高橋秀太郎は学会発表を行い、仁平は論文化した。また、太宰治が疎開中に関わった金木文化会関係者遺族に連絡を取り、残存資料の動向を確かめ、今後の研究協力を依頼した。この聞き取り調査は25年度に実施の予定である。山形県における調査では、浜田広介記念館の全面的な協力のもと、浜田広介関連資料調査を行い、それを森岡卓司が分析して研究報告会で報告し、学会の招待講演、新聞記事などの形で地域に広く公開した。また、丸山薫(山形)、高村光太郎(岩手)を中心とする東北に疎開した詩人たちが形成したネットワークについて、野口哲也が概要を調査し、研究報告会で報告した。その他、秋田県においては山崎義光が島木健作の疎開について調査し、その成果を学会に発表し、論文化するなど、調査対象の各地において本研究グループは着実に成果を積み重ねている。これらの研究活動を通じて、各地域における資料体の所在を確認し、調査拠点を確立したことが24年度の成果である。とりわけ青森と山形においては明確な拠点が確立され、資料調査もほぼ計画通りに進んだ。その調査結果は、専門的知識を持つ協力者を雇用して整理した。また、高橋由貴は福島大学に冨澤有爲男『双葉日記』を備え付けるなど、配分資金を利用した研究環境づくりも順調に進行している。前年度までに調査した1945年1月から1946年8月までの東北六県の地方紙文芸欄、及び全国紙ニ紙の文芸欄及び文学関係記事を、比較検討可能な一覧データに統合した。その結果として、今後の調査で補うべき部分が明確になり、全体の見通しが得られた。その見通しに基づきつつ、地方雑誌(文学)の展開、東北表象の推移、という2つの観点から各研究分担者が研究を進め、報告を行った。具体的な論及対象となったのは、高村光太郎と雑誌(第二次)「至上律」、沢渡恒と雑誌「意匠」、雑誌「東北文学」と戦後文学論、郡山文化運動と医療厚生運動、島木健作における「地方」表象と「外地」表象、昭和戦前期までの東北表象の推移、といったテーマ群である。話題は多岐にわたるのだが、全体的な見通しとしては、明治以降の近代国家像確立の過程で〈東北〉表象に与えられた〈未開〉イメージが、1945年8月を通じた〈日本〉像の大転換の中でその位置を変えていく具体的な様相、そして同時にその変動が1950年ころには虚しく終息していく現象について、検討を加えてゆきつつあるということになる。

換言するならば、ナショナリズムの中に位置づけられ続けている地域主義のオルタナティブの可能性を、疎開という具体的な交通がもたらした1940年代東北地方の文学状況に見ている、ということになるのだが、今後は、この問題について、国内外の他地域との比較を念頭に置きながら、理論的な検討を詰めていくことになる。1945年1月1946年8月までの東北六県県紙、及び全国紙二紙における文芸欄及び文化活動に関連する記事の悉皆調査を行い、東北地域における文化活動の特質を見通すための資料的基盤とした。そのうえで、帰郷を含む疎開において生じた具体的な接触を通じて派生した文学的活動の動態について、『東北文学』『意匠』などの地方雑誌を中心として調査分析を行った。そこでは、島木健作の転向後の歩みと地域性、モダニズム文学と地域性との関わり、太宰治、神保光太郎、丸山薫らの疎開文学者の地域的な活動の実態など、これまでの文学史的把握に修正を迫るような種々の具体相が明らかになり、またその背景にあった地域主義とナショナリズムとの関わり、外地への視点にも隣接するような東北観の位相についても新たな知見が開かれた。これらの研究成果の主たる部分については、2015年度日本近代文学会秋季大会(2015.10.2425、於金沢大学)におけるパネル「1940年代の東北表象と地方文学運動」(パネル代表者森岡卓司)において学会に広く公開された他、東北地区で行われた研究会における発表、公開講座などの機会を通じて地域へと還元された。今後は、これらを最終的にとりまとめた論集を単行本として発行し、その成果を広く世に問うことを計画している。1945年1月1946年8月までの東北六県県紙、及び全国紙二紙における文芸欄及び文化活動に関連する記事の悉皆調査を行い、東北地域における文化活動の特質を見通すための資料的基盤を形成した。帰郷を含む疎開において生じた具体的な接触を通じて派生した文学的活動の動態について地方雑誌を中心として調査分析を行った。その結果として、モダニズム文学と地域性との関わり、疎開文学者の地域的な活動の実態など種々の具体相が明らかになり、背景にあった地域主義とナショナリズムとの関係についても新たな知見を得た。本年度の資料調査方針の策定と実施に予想以上の時間を要し、予定していた全国学会でのパネル報告が次年度にずれ込んだ。ただ、その分、研究メンバー内部における議論には時間をかけることができ、共同研究の練度は上がった。日本近代文学最終年度にあたる27年度は、全国学会でのパネル報告を行い、総括的な議論をあわせて進めることとなる。当初予定していた東北以外のエリアとの比較検討については、若干の軌道修正を行い、テストケースをもとに見通しを探ることにする。本研究における最も重要かつ労力を要すると見られた調査課題「東北地方紙文芸欄の悉皆調査」について、ごく一部を除いて滞りなくそれを終えることができた。このことは、研究の順調な進展を示すといってよい。また、基礎調査を終えた現段階においてすでに、学会発表や論文執筆等、いくつかの手段においてその一端を公開しており、これも、研究の進展の証左として数えることができる。ただ、当初から予想されていた通り、実際に調査が進展するにつれ、入手した情報とは異なる実態が明らかになったり、資料散逸の現状に突き当たったりなどというアクシデントは生じている。しかし、それらの事情も、必ずしも計画全体に変更を要するほどのものとは言えず、本研究はおおむね順調に進行していると判断できる。当初の研究計画では、3名を予定していた研究分担者が、5名に増え、山形、宮城、青森だけではなく、秋田、福島にも研究分担者を得ることができた。