hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経系の働きを含めた模擬循環器系の構成論構築とその応用

本研究の目的は,生物の血液循環器系の働きを工学的に模擬することで,(1)エネルギー供給,(2)老廃物運搬,(3)血液凝固による体組織の保護・修復,(4)温度調整などを含んだ多機能一体型システムを構築し,機械システムに応用することである.研究期間中は,組織の修復と老廃物運搬に焦点をあて,循環器系を利用した機械システムの自己修復および老廃物運搬・除去手法に関する研究を行った.また,物質運搬により修復する導線,センサの開発,構造部材の修復手法の開発,カプセルを利用した老廃物の吸着および除去手法の開発を行った.今後は神経系の働きを模擬することで,修復や老廃物の除去を効率的に行うシステムを構築する.申請書記載の「老廃物運搬」のための人工血液の組成の検討を行った.老廃物を除去する際,人工血液の燃料・修復材の成分は残しつつ廃棄すべき成分のみを取り出す必要がある.そのため,老廃物をカプセルに吸着させ取り出す方法を提案し,システムの構築を行う.カプセルにはアルギン酸ナトリウム溶液を利用し,この溶液に吸着材を混練することで廃棄物質の吸着ができるカプセルの製作が可能であると考えている.カプセルを循環器系模擬システム内を循環させ,任意の箇所で取り出すことで廃液処理を実現する.本年度は任意の箇所でカプセルを捕集するシステムの構築を行った.本研究では,数mmの比較的大きいカプセルを製作し,メッシュの異なる2つのフィルターを利用して分離を行った.具体的には,上流にカプセルよりも大きいメッシュのフィルターを設置し,下流にカプセルよりも小さいメッシュのフィルターを設置することでカプセルの捕集を行った.また,効率良くカプセルを廃棄するために,複数箇所でカプセルを捕集する方法を提案した.複数箇所でカプセルを排出する際,各箇所でのカプセル取得量は同じである方が廃棄の効率が良いと考える.そのため,カプセルを等分配することができるか検証実験を行った.2つに分岐する流路中にカプセルを流し,2つの流路間の流量比を調整する実験を行った.実験の結果,流量比に応じてカプセルの取得量が調整できることを確認し,本システムにより老廃物を効率よく廃棄することが可能であることが示唆された.また,工学的な応用例として人工循環器系による物質の運搬を利用した修復する導線とセンサーシステムを考案し開発を行った.これにより循環器系システムは工学的にも有用であることが示唆された.本年度は,循環器系を利用した修復技術と液中から不純物を除去する技術の研究を行った.修復技術の研究では,Magnetic Powdery Sensor(MPS)の開発を行い,センサ部が修復可能な接触式の変位センサーシステムを構築した.金属粉でセンサ部が構成されており,変位が加わるとセンサ部の抵抗値が変化して,変位を計測することが可能である.センサ部は磁場により形状を維持しており,センサ部が破壊されると循環器系により運搬された金属粉が磁場に引きつけられ,センサ部が再構築される.実験の結果,MPSは変位を計測することが可能であり,またセンサ部が破壊された際には自己修復することを確認した.不純物を除去する技術の研究では,吸着剤のカプセル化により循環路中の不純物を吸着して除去することが可能なシステムの構築した.吸着剤はカプセル化することで,選別や回収が容易になる.除去する機構として,昨年度開発した任意のサイズのカプセルを選別し回収できるフィルターシステムを使用した.カプセル径を調整することで,回収対象のカプセルのみを補足することが可能である.実験の結果,提案システムにより液中から不純物を除去することが可能であることを確認した.本研究では,生物の創傷治癒やホメオスタシス,細胞へのエネルギー供給などに大きく関わる血液循環器を模した人工血液循環器系システムを構築し,機械システムの自己修復機能,自己メンテナンス機能およびエネルギー供給機能を循環器系システムにより実現することを目的としている.自己修復機能の研究に関しては,修復する導線であるMagnetic Powdery Wire (MPW)の開発,修復する接触式変位センサであるMagnetic Powdery Sensor (MPS)の開発を行った.金属粉(FeやNiなど)を磁場に整列させることにより,導線やセンサ部を構築する.導線やセンサ部の破壊があった際に,循環器が材料である金属粉を運搬することで破損箇所に供給されることで,導線やセンサが再構築され機能が回復した.また,循環器系には組み込んではいないが,溶液中で摺動部の摩耗や腱駆動のワイヤを修復する技術の開発も行った.自己メンテナンス機能の研究に関しては,オイルや吸着剤などを内包したカプセルを循環器中で循環させることにより,潤滑の必要な箇所の潤滑や循環器中の不純物の除去を行うシステムの構築を行った.カプセル被膜により内包物が液体であっても循環器系の溶液と混合しない状態で運搬が可能であり,カプセル系サイズの差を利用することで容易に分離することができた.エネルギー供給機能に関しては,微生物や燃料電池を用いて有機物からエネルギーを取り出す研究を行ったが,少量の電気エネルギーに変換できただけであった.他にも,血管のように管の直径を変化させることで流速をコントロールする技術の開発や,刺激応答性カプセルを利用した修復技術の研究なども行った.

今後は,これまでの要素技術研究を統合することで,研究の目標に設定している自立システムの構築を目指す.本研究の目的は,生物の血液循環器系の働きを工学的に模擬することで,(1)エネルギー供給,(2)老廃物運搬,(3)血液凝固による体組織の保護・修復,(4)温度調整などを含んだ多機能一体型システムを構築し,機械システムに応用することである.研究期間中は,組織の修復と老廃物運搬に焦点をあて,循環器系を利用した機械システムの自己修復および老廃物運搬・除去手法に関する研究を行った.また,物質運搬により修復する導線,センサの開発,構造部材の修復手法の開発,カプセルを利用した老廃物の吸着および除去手法の開発を行った.今後は神経系の働きを模擬することで,修復や老廃物の除去を効率的に行うシステムを構築する.現在の進捗として,申請書で提案した模擬循環器系システムの機能である(1)エネルギー供給機能,(2)老廃物運搬機能,(3)血液凝固による体組織の保護・修復機能,(4)温度調節機能に関しての研究は概ね順調に進捗している.しかし,最終的なゴールである神経系との統合はまだ成されていない.構築した模擬循環器系システムに対して神経系がどのような役割を持ちうるかを再考し,循環器系のコントローラとして組み込んでいきたい.知能機械学システム全体の長期運用を考えた場合に,コントローラが必要になると考えられる.修復をする際は,修復剤が損傷箇所に長時間留まっていると修復が促進されるため,管路の流体の流量が少ない方が良い.一方で流量が少なくなることで冷却能力が落ち,模擬循環器系の機能間でトレードオフの関係になっている場合がある.今後は,システムを長期的に運用するための評価関数を構築し,その評価値に基づき循環器系の動作をコントロールする手法を研究する.本年度は老廃物を運搬するためのシステムとして,アルギン酸カプセルを溶液にのせて運搬しフィルターで分離することにより,カプセルを捕集する技術の開発を行った.カプセルに吸着剤を混練することで,老廃物の除去を行う.老廃物の運搬手法に目途がたったことにより,研究目的に挙げた(1)エネルギー供給,(2)老廃物運搬,(3)血液凝固による体組織の保護・修復,(4)温度調整の機能を有する多機能一体型システムの構築がほぼ達成されつつあり,おおむね順調に進んでいるといえる.バルブなどを用いて流量を変化させる実験を行い,カプセルの捕集量がコントロールできることを確認した.またカプセルのフィルターによる分離実験の結果より,フィルタリングを効率よく行うためには適切な流速を設定する必要があることを確認した.これらの結果から,現在のシステムにおいて上記の4つの機能は流量と流速で制御でき,コントローラで制御するのは流量と流速であるという目途がたった.一方で,循環・神経・情動システムの統合および評価に関してはまだ研究が進んでいないため,多機能一体型システムが完成し次第コントローラーを設計し評価を行う必要がある.2014年度の設定課題のうち循環器系のコントローラの構築が完了しておらず,そのシステム組立のためのセンサおよび電気回路部品などの経費が残ったためである.コントローラを設計するためにも,多機能一体型システムを完成させる必要がある.まずは,老廃物運搬のためのカプセルの開発を行う.具体的にはシステムで生成しうる老廃物を精査し,それらを吸着するカプセルの製作を行う.またカプセル分離のシステムに関しても,模擬循環器系の老廃物取得部分にカプセルを捕集することは出来ているが,模擬循環器系の外にカプセルを排出することはできていないため,排出するシステムを開発する必要がある.
ヒルシュスプルング病の原因遺伝子変異と臨床的特徴の検討及び変異遺伝子の機能解析

研究目的:ヒルシュスプルング病(H病)の原因とされる遺伝子異常が判明するのは全体の3割の患者とされており、7割では不明のままである。次世代シークエンサーを用いてH病の原因と推定される遺伝子異常の有無を網羅的に解析した。またH病患者間でも重症度は異なっており、判明した遺伝子異常とその臨床像とを照らし合わせることで、今後発生する新規H病患者に予後予測などのより有益な情報を伝えることを目的とした。研究方法:ヒルシュスプルング病患者および家族からインフォームド・コンセントを得て、前年に加えさらに7家系21人から検体を採取させて頂いた。このうち3家系では採取検体から抽出したDNAを、28遺伝子・367アンプリコン、40遺伝子・483アンプリコンとなる2種類のプライマーセットで増幅し、次世代シークエンサーにて解析を行った。研究成果:解析結果の詳細な検討はまだ途上であるが、昨年度報告した1家系3名の患者におけるRET遺伝子新規のミスセンス変異については、過去の報告例との比較などから疾患源性と考えている。変異遺伝子の機能解析については、まだ発現ベクターの完成に至っていない。またこの3名の患者のうち重症例1名については、RET遺伝子の別の部位にあるSNP(遺伝子多型)が疾患の重症度に関連していると考えられ、成果論文作成中である。他の6名の患者ではNUP98、KIF1BP、NTRK3、TCF4、ARID1B、NRG3、GLI1、TNRK3、NRG1等の遺伝子において、de novoの変異(フレームシフト、ストップゲイン、ミスセンス等)が見つかっているが、複数の異常を示す例もあり、これらの変異と疾患発症との関連性について解析を進めているところである。今後残る12名の検体の遺伝子異常の有無についての詳細な検討、および新たに採取させて頂いた検体の解析を行っていく。
microRNA-34b/cの発現抑制による悪性中皮腫細胞モデルの作成

マイクロRNA(miRNA)は複数の蛋白発現を抑制し、癌化に関与している。悪性中皮腫ではmiRNA-34(miR-34)の発現が低下しており、発癌と関連性があること判明した。本研究は、正常中皮細胞において、miR-34の発現を強制的に抑制することで、中皮腫細胞モデルを作成し、機序を解明することを目的とした。正常中皮細胞株のmiR-34の発現を低下させると、細胞増殖能は、約2倍に増加し、癌の転移に関係する遊走能、浸潤能は、約1. 5倍の増加を認めた。また、癌関連蛋白である、MET、bcl-2の蛋白の発現の増加を認めた。正常中皮細胞において、miR-34の発現の低下は、早期の発癌現象の一因であることがわかった。マイクロRNA(miRNA)は複数の蛋白発現を抑制し、癌化に関与していることが明らかになりつつある。我々の検討で、中皮腫では特にmiRNA-34b/c(miR-34b/c)の発現が低下していることが判明し、miR-34b/cが中皮腫の癌化に重要なmiRNAであることが示唆された。(Kubo F, Ueno T.etal.Clin Can Res.2011)中皮腫に対する新しい治療・予防法を開発するためには、中皮腫細胞モデルの作成は重要な課題である。本研究は、正常中皮細胞においてmiR-34s(miR-34a,miR-34b,miR-34c)の発現を強制的に抑制することで、中皮腫細胞モデルを作成することを目的とした。既存の正常中皮細胞株(LP-9)と正常胸水より採取した中皮細胞を初代培養した3細胞株を用いた。正常中皮細胞株にmiR-34sのアンチセンスオリゴ(miR-34s inhibitor)を導入し、対象群にはControlオリゴを導入した。miR-34s inhibitor導入群(miR-34s群)と対象群の、細胞増殖(MTS assay法、Colony formation assay法)、遊走・浸潤能(Boyden chamber assay法)、タンパクの発現(Western blotting法)の変化を、比較し検討した。miR-34s inhibitorの導入により、miR-34a,b,cの発現は70-80%抑制されていることを確認した。増殖能は、miR-34s群は対象群と比較し、MTS assayで、1.2-1.6倍の増殖能の増加を認め、Colony formation assayでは、2-2.5倍の増殖能を認めた。また、細胞の増殖能の反映するKi-67の免染では、miR-34s群(miR-34a群とmiR-34c群)で2-4倍の増殖を認めた。遊走、浸潤能は、LP-9では、miR-34s群で遊走、浸潤能共に1.5-2倍の促進を認めた。タンパクの発現の変化は、miR-34s群で、癌細胞の増殖や転移に関与するとされるMETの発現の増加やリン酸化の亢進を認め、抗アポトーシスタンパクであるbcl-2の増加を認めた。今回の検討で解明したことは、正常中皮細胞において、miR-34sの発現の低下は、早期の発癌現象の一因であることがわかった。また、正常中皮細胞にアンチセンス発現プラスミドベクターを導入し、細胞株の樹立を図ったが、悪性腫瘍としての傾向性はみられるものの、腫瘍形成までは至らず、樹立はできなかった。
直下地震による3次元不整形堆積盆地の強震動予測と破壊能評価

表層地質が地震動の特性に大きく影響し、地震動災害が限られた特定の地域に集中する現象をしばしば経験してきた。特に、1995年兵庫県南部地震では、建物被害が震度7の「帯状地域」に集中し、世界中の注目を浴びた。したがって、本研究では地形・地層構成が複雑に変化する不整形地盤の影響との関連に於て強震動の構造物への入力機構を理論的・実験的に明らかにすることにより、都市の震害予測ならびに防災・減災対策の策定に不可欠な、来襲強震動の破壊能評価のための基礎的知見を得ることを目的とする。3次元不整形地盤域にある構造物の耐震安全性を評価する作業は、(1)まず最初に不整形地盤域の強震動を精度よく予測する。(2)次に、この強震動を入力地震動として想定し、この不整形地盤域に建つ構造物に耐震安全性を評価する。以上の二つの作業項目に大別できるが、前者の作業、すなわち、不整形地盤域を伝播する強震地動を精度よく予測することは極めて困難な作業を伴い、全作業の中で最も大きな比重を占める。3次元不整形堆積地盤の地震動特性を境界要素法での数値解析内容を大別すると、1)→グリーン関数に基づき地層境界面の離散化要素の変位あるいは表面力による積分評価を行い密マトリクスを作成する。2)→このマトリクスに基づき地層境界面での入力変位場を考慮して複素多元連立方程式を解き、地層境界面での変位及び表面力を評価する。3)→その境界面での変位及び表面力を用いて3次元不整形堆積地盤の任意の地動変位応答を評価する。以上の3つのステップに分けることができる。もっとも難解で計算時間が掛かる部分はステップ2である。その際、採用するグリーン関数として、全無限地盤と半無限地盤を対象とするものの二つに分けることができるが、閉形解で表示されるため計算の容易な前者のそれに対して、後者のグリーン関数は、それ自身が無限積分表示されるため、数値計算は難解で計算時間も非常に掛かる。従って、汎用コンピュータの2030倍の処理速度が期待できるスーパーコンピュータ活用による数値解析手法を開発する。この研究と並行して、全無限地盤グリーン関数に基づく近似解と半無限地盤グリーン関数に基づく厳密解の両者の長所を巧みに組み合わせることにより3次元不整形堆積地盤の強震動予測法の開発を行う。ここでの研究では計算機使用料の不要なワークステーションを用いてグリーン関数の効率のよい計算プログラムを併せて開発しながら研究を進める。
パーリ言文献のコンピューター処理の方法について

パーソナルコンピュータに市販のデータベース用ソフトウェア『INFORMIX』(アスキー社)を用いて,パーリ語文献(今回はVibhangaとVibhangaatthakath#)の有効なデータベース化について研究した.研究は主に,入力方法と検索方法とINDEX作成方法について検討した.入力方法については,現存のテキストをそのままの形式で入力保存することを原則とした.従って,テキストの頁・行を単位として入力する方法を採り,パーリ語の文単位や単語単位の入力法にしなかった.これは,現テキストのレファランスがデータベースにおいても可能とするためである.入力文字については,パーリ語のローマ字表記が現存のJIS規格キーボードでは不足するので,その点を,長音表記は単音二語に置換するなど工夫した.外字作成法は入力タッチも複雑になるので採らないことにした.データの検索法については,『INFORMIX』の出力形式を自由設定するプログラム, ACEを用いて,指定する言名,章名,頁行,本文を自由に検索するよう,エディタを用いて"KENSAKU"という構文を作成した.これによって,テキストの頁のレファランスも可能であるし,同時に単語の用例検索,パラレルパッセジの検索も容易になった.INDEXの作成法については,保存されたテキストをそのまま使ってINDEXを直ちに作る方法を考えたINDEX作成には,一単語ごとの入力が一番よいが,それは,入力データの再活用が出来ないので採らなかった.ワイルドカードを用いた,単語の検索によって得られた単語と頁行を一時ファイルに納め,そのファイルから単語順に並べて取り出す方法と採ることにした.但し,単語順は,パーリ語の単語順に出来ないので,単語を置換せねばならない.また,すべての単語の検索を自動化するところまで至っていない.これらの点は今後の課題である.パーソナルコンピュータに市販のデータベース用ソフトウェア『INFORMIX』(アスキー社)を用いて,パーリ語文献(今回はVibhangaとVibhangaatthakath#)の有効なデータベース化について研究した.研究は主に,入力方法と検索方法とINDEX作成方法について検討した.入力方法については,現存のテキストをそのままの形式で入力保存することを原則とした.従って,テキストの頁・行を単位として入力する方法を採り,パーリ語の文単位や単語単位の入力法にしなかった.これは,現テキストのレファランスがデータベースにおいても可能とするためである.入力文字については,パーリ語のローマ字表記が現存のJIS規格キーボードでは不足するので,その点を,長音表記は単音二語に置換するなど工夫した.外字作成法は入力タッチも複雑になるので採らないことにした.データの検索法については,『INFORMIX』の出力形式を自由設定するプログラム, ACEを用いて,指定する言名,章名,頁行,本文を自由に検索するよう,エディタを用いて"KENSAKU"という構文を作成した.これによって,テキストの頁のレファランスも可能であるし,同時に単語の用例検索,パラレルパッセジの検索も容易になった.INDEXの作成法については,保存されたテキストをそのまま使ってINDEXを直ちに作る方法を考えたINDEX作成には,一単語ごとの入力が一番よいが,それは,入力データの再活用が出来ないので採らなかった.ワイルドカードを用いた,単語の検索によって得られた単語と頁行を一時ファイルに納め,そのファイルから単語順に並べて取り出す方法と採ることにした.但し,単語順は,パーリ語の単語順に出来ないので,単語を置換せねばならない.また,すべての単語の検索を自動化するところまで至っていない.これらの点は今後の課題である.アスキー社のデータベース用ソフト、Informix3、2を用いて、パーリ文献を入力する方法を検討した。まず、パーリ語のローマ字で表わせない語の表記については外字作成を行うこととしたが、半角文字の外字作成機能がないため、二文字ずつ組合せて作成することとした。しかるに、これは、多くの組合せが考えられ、そのために多くの時間を要した。Inputは、単語ごとのものでなく、頁・行単位のものとし、その中の単語の抽出は、ワイルドインデックスの機能によることにした。しかるに、この方法によると、単語の己抽出・未抽出のチェックが不可能なため、辞書作成などに用いるには不十分である。この点についての工夫がさらに必要である。また、行単位のInputであるため、二行以上にわたる文章について、文章位の検索も可能にする必要がある。幸い、Informixは、入力方法について、ある程度自由な設定ができるので、その点、さらに研究の余地がある。本研究は、具体的に文献を入力し、処理することよりも、その処理方法について考察することが主要なテーマであるので、当初計画では、第三年次には、具体的なデータ入力を計画したが、もう少し、その前段階の入力方法の研究に時間を割きたい。そして、データの現状のままの保存(書籍と同じ、頁・行のままprint outできるよう保存すること)とデータのソートや検索による単語の用法などの研究にも利用できること(辞書作成のためのInput)とを兼ね合せたものにすること、という両面からの利点をさぐっているために、従来の方法で解決できない点が多々でてきている。この一年でその解決を目指したい。VibhangaおよびVibhanga-atthakathaのkhandha-vaggaとSacca-vaggaをデータベースソフト"Informix"に入力した.Informixは出力の形式を自由に設定できるので,出力法については今後とも検討を要するが,第一の目的としては,パーリ文献の保存と検索であるので,入力したPali-Text Society版のテキストがそのままの形で負・行を同じくして出力できるように,テキストの一行を単位として入力し保存することにした.

従って,特定の単語あるには語尾などを検索する場合は,負・行単位で検索される.パーリ語に特有な文字の入力については,〓→G,〓→J,〓→N,〓→T,〓→D,〓→M,〓→L,〓→R,〓→aa,〓→ii,〓→uuとした.これについては他の研究者の多くの示唆を頂き,単純かつ入力し易い方法を採った.変換文字の元への復帰はデータをワープロなどに落して置換(外字との)することで克服される. (半角外字の可能なソフトがデータベースに組みこめる日も近いはず).テキストがPTS版と同じ形式で出力できるので,それをコピーすれば,従来のテキストのコピーと変わらない.又,同一文字などの検索も同時に可能になった.単語の用例研究などにも利用可能である.アスキー形式の入力なので,ワープロに落して逐次単語を拾っていけば,すべての単語の検索が可能であるし,その語順配列も可能になるので,索引作成に利用することができる.このソフトだけで索引作成をすることは今のところ困難であるが,今後とも出力法を工夫すれば,かなり達成されるかもしれない.今後はねどうようの方法で共同入力し,それを共同利用することが出来る.多量の文献(テキスト類)を一台または数台のパソコンに保存し,逐次取り出して研究利用できるであろう.
カロリン群島における歴史媒体に関する文化人類学的調査研究

この調査研究プロジェクトは,平成3年平成4年度の二年間にわたって行われた。第一年度はプロジェクト参加者による実地調査をミクロネシアで行い,第二年度は研究分担者各自による採集した資料の整理と分折およびその成果を踏まえての研究集会,そして中間報告として文部省へ提出するための報告書を作成した。(1)調査研究の目的ここで意図している「歴史媒体」とは,文字や絵画を含めた,過去について教えてくれるさまざまな事物や事がらのことである。たとえば,地面に埋もれた住居跡から発掘された土器から,我々は数百年,数千年も昔の人々の生活を推定することができる。また,子供に語って聞かせるための昔話から,昔の生活や学慣,信仰等を知ることができるのである。つまり,「土器」や「昔話」等が,過去を伝えてくれる貴重な「歴史媒体」なのである。ミクロネシアの地域の人々は,自分たちの文学を持たない人々であった。このため,この地域の歴史はほとんど解明されていない。したがって,ミクロネシアの歴史を解明するためには,上述の意味での「歴史媒体」の研究がきわめて重要となってくる。こうした理由から,この調査研究は,ミクロネシアのカロリン諸島の人々の歴史を,さまざまな「歴史媒体」の分折を通じて復元する目的で組織されたのである。(2)調査結果の概要社会・文化人類学担当の研究者はミクロネシア連邦トラック州の北西離島,ヤップ州ファイス島,同州オレアイ環礁で口頭伝承,儀礼,系譜,ライフ・ヒストリーなどの歴史媒体に関する聞き取り,参与観察を行った。この結果,各調査地域についての土地所有集団・出自集団の起源伝承が採集されるとともに,カロリン諸島内の島嶼間の移住に関する口頭伝承が採集され,各地域が移住伝承によって相互に結びつけられていることを確認した。現在,採集資料の整理・分折中であるが,これらの伝承は単に過去を記憶するばかりでなく,土地保有権や首長権と密接に関連していることが明らかとなってきている。これに対して,キリスト教への改宗のためか,儀礼・宗教的遺物を通じての過去の記憶の事例は極めて少なく,ファイス島とオレアイ島では,第二次世界大戦の経験が歌謡や儀礼を通じて記憶されているにとどまった。その中で,北西離島の各島では,およそ百年前の北西離島を二分して争われた大きな戦争のことが生々しく語り伝えせれていることが注目される。先史学担当の研究者は,民族誌的調査資料の背景を踏まえたうえで,ヤップ州ファイス島ので発掘調査を行った。この結果,サンゴ礁島では,これまで報告が稀な文化層を発掘し,ミクロネシア最古と考えられる家畜骨(約1900年前の豚の骨など)や約2000年に及ぶ住居跡など,画期的な資料の発掘に成功した。特に,出土した釣り針の形状から,ファイス島とメラネシアのソロモン諸島付近との間で,数次にわたる文化接触があったことが推定できる。ファイス島は西方のヤップ島との間断なき接触を保っており,次年度は,資料の細な分折を通じて,社会・文化人類学調査から得られた島嶼間の関係と,先史学調査から得られた島嶼間の関係の相互関係を把握することが課題となるだろう。(3)研究集会の概要研究集会では,上述のような調査結果を大まかに報告するとともに,その成果をどのような形で公表するかを議論した。その結果,文部省向けの報告を作成するとともに,さらに鹿児島大学南太平洋海域研究センターの異郷を利用して英文報告を作成し,これを今回の調査の公式の報告書とする計画を立てた。この報告書は平成5年度中に公刊される予定である。また,研究分担者は,日本民族学会や日本オセアニア学会などの研究集会や機関紙を利用して研究成果を発表する計画を各自持っている。(4)今後の研究計画ミクロネシア連邦政府および州政府による外国人研究者の対する,特に考古学調査に対する規制が年々厳しくなっているが,近代化の急速な進展とともに,伝統的文化・遺産が消滅したり破壊されたりしているので,今後も,現地政府の協力を得つつ,本研究等を継承した調査研究を組織することが必要である。(2)調査結果の概要

社会・文化人類学担当の研究者はミクロネシア連邦トラック州の北西離島,ヤップ州ファイス島,同州オレアイ環礁で口頭伝承,儀礼,系譜,ライフ・ヒストリーなどの歴史媒体に関する聞き取り,参与観察を行った。この結果,各調査地域についての土地所有集団・出自集団の起源伝承が採集されるとともに,カロリン諸島内の島嶼間の移住に関する口頭伝承が採集され,各地域が移住伝承によって相互に結びつけられていることを確認した。現在,採集資料の整理・分折中であるが,これらの伝承は単に過去を記憶するばかりでなく,土地保有権や首長権と密接に関連していることが明らかとなってきている。これに対して,キリスト教への改宗のためか,儀礼・宗教的遺物を通じての過去の記憶の事例は極めて少なく,ファイス島とオレアイ島では,第二次世界大戦の経験が歌謡や儀礼を通じて記憶されているにとどまった。その中で,北西離島の各島では,およそ百年前の北西離島を二分して争われた大きな戦争のことが生々しく語り伝えせれていることが注目される。先史学担当の研究者は,民族誌的調査資料の背景を踏まえたうえで,ヤップ州ファイス島ので発掘調査を行った。この結果,サンゴ礁島では,これまで報告が稀な文化層を発掘し,ミクロネシア最古と考えられる家畜骨(約1900年前の豚の骨など)や約2000年に及ぶ住居跡など,画期的な資料の発掘に成功した。特に,出土した釣り針の形状から,ファイス島とメラネシアのソロモン諸島付近との間で,数次にわたる文化接触があったことが推定できる。ファイス島は西方のヤップ島との間断なき接触を保っており,次年度は,資料の細な分折を通じて,社会・文化人類学調査から得られた島嶼間の関係と,先史学調査から得られた島嶼間の関係の相互関係を把握することが課題となるだろう。(3)研究集会の概要研究集会では,上述のような調査結果を大まかに報告するとともに,その成果をどのような形で公表するかを議論した。その結果,文部省向けの報告を作成するとともに,さらに鹿児島大学南太平洋海域研究センターの異郷を利用して英文報告を作成し,これを今回の調査の公式の報告書とする計画を立てた。この報告書は平成5年度中に公刊される予定である。また,研究分担者は,日本民族学会や日本オセアニア学会などの研究集会や機関紙を利用して研究成果を発表する計画を各自持っている。(4)今後の研究計画ミクロネシア連邦政府および州政府による外国人研究者の対する,特に考古学調査に対する規制が年々厳しくなっているが,近代化の急速な進展とともに,伝統的文化・遺産が消滅したり破壊されたりしているので,今後も,現地政府の協力を得つつ,本研究等を継承した調査研究を組織することが必要である。社会・文化人類学担当の研究者はミクロネシア連邦トラック州の北西離島、ヤップ州ファイス島、同州オレアイ環礁で口頭伝承、儀礼、系譜、ライフ・ヒストリ-などの歴史媒体に関する聞き取り、参与観察を行った。この結果、各調査地域についての土地所有集団・出自集団の起源伝承が採集されるとともに、カロリン諸島内の島嶼間の移住に関する口頭伝承が採集され、各地域が移住伝承によって相互に結びつけられていることを確認した。現在、採集資料の整理・分析中であるが、これらの伝承は単に過去を記憶するばかりでなく、土地保有権や首長権と密接に関連していることが明らかとなってきている。
公共的対話を深めるための哲学的方法論―ソクラティク・ダイアローグを中心として

1.ソクラティク・ダイアローグ(SD)については、ドイツからファシリテーターを招いて英語によるSDを行うなどして、その対話方法論としての有効性と改善点を明らかにできた。2.市民参加型テクノロジーアセスメント(PTA)については、ヨーロッパの事例を中心に文献調査を行い、科学技術問題に特化した研究チームを設けて、具体的イシューを検討するとともに、コンセンサス会議やサイエンス・ショップを含め、どのような対話スタイルが解決に適切であるかを探った。3.PTAとりわけ異種移植を始めとする先端医療技術のテーマについては、これまでも共同研究体制をとってきたBeate Littig氏からEUにおける研究プロジェクトの最終報告を受けたが、公共的対話にSDを応用することの有効性についてかなり否定的な結論だったので、後述の我々の対話モデル(「対話コンポーネンツ」のアイデアを対置して、共同でその意義を検討した。4.公共的対話のモデルとして4つの部分からなる「対話コンポーネンツ」(SDを組み込んでいる。英語ではDialogue Complex)を開発し、医療にかかわるテーマを選んで実践し、その有効性と改善点を明らかにした。5.研究分担者・稲葉を中心に第2回「対話シンポジウム」(大阪大学、平成16年1月11日)を開催し、市民による各種の対話実践の試みを比較検討する場をコーディネートした。6.ホスピス・ケアにおけるコミュニケーションの在り方については、諏訪中央病院(茅野市)で看護士に対するヒアリングを継続して行い、臨床のミクロな場に周辺の人間関係その他を介して、マクロな社会的次元がどのように入り込んでいるのか、それが臨床のコミュニケーションにどのような影響を与えているのかを調査した。1.ソクラティク・ダイアローグ(以下SD)国際学会(バーミンガム、平成15年7月)に参加し、SDの日本における実施状況と問題点、SDモデル改善の方向について研究報告を行い、海外の研究者たちと意見交換を行った。2.市民参加型テクノロジーアセスメント(PTA)については、EU圏の国際学会(ウィーン、平成15年11月)に参加して資料収集と意見交換を行った。3.PTAとりわけ異種移植を始めとする先端医療技術のテーマに関しては、平成15年10月にウィーンで行われた研究調査事例(SDを活用する)を実地に検分し、その研究代表者Beate Littigと国際比較(日本でも同種のSDを行う)を視野に入れた共同研究の基盤を作った。4.前述したLittigなど国内外の研究者と意見交換しながら、研究分担者・本間直樹が中心となって、公共的対話のモデルとして「対話コンプレックス」(仮称)を構想し、そのモデルの実践と改良に向けて各方面と折衝した。5.研究分担者・稲葉一人を中心に第1回「対話シンポジウム」(大阪大学、平成15年2月23日)を開催し、法学における紛争解決の新しい調停システム(ミディエーション)を始めとする各種の市民による対話実践の試みを比較検討し、新しい対話の場の構築に向けて意見交換を行った。6.ホスピス・ケアにおけるコミュニケーションの在り方について、研究分担者・仁平雅子を中心に諏訪中央病院、東札幌病院などでヒアリングを行い、臨床のミクロな場をマクロな社会的次元につなげていくコミュニケーションの在り方について検討した。1.ソクラティク・ダイアローグ(SD)については、ドイツからファシリテーターを招いて英語によるSDを行うことも含め、前年度に引き続き定期的に実践して経験を蓄積しており、その対話方法論としての有効性と改善点をより詳細に検討した。2.市民参加型テクノロジーアセスメント(PTA)については、ヨーロッパの事例を中心に文献調査を行い、科学技術問題に特化した研究チームを設けて、具体的イシューを検討するとともに、どのような対話スタイルが解決に適切であるかを探った。3.PTA

とりわけ異種移植を始めとする先端医療技術のテーマについては、これまでも共同研究体制をとってきたBeate Littig氏からEUにおける研究プロジェクトの最終報告を受けたが、公共的対話にSDを応用することの有効性についてかなり否定的な結論だったので、後述の我々の対話モデル(「対話コンポーネンツ」)のアイデアを対置して、共同でその意義を検討した。4.公共的対話のモデルとして4つの部分からなる「対話コンポーネンツ」(SDを組み込んでいる。英語ではDialogue Complex)を開発し、医療にかかわるテーマを選んで実践し、その有効性と改善点を検討した。5.研究分担者・稲葉を中心に第2回「対話シンポジウム」(大阪大学、平成16年1月11日)を開催し、市民による各種の対話実践の試みを比較検討する場をコーディネートした。6.ホスピス・ケアにおけるコミュニケーションの在り方については、諏訪中央病院でヒアリングを継続して行い、臨床のミクロな場に周辺の人間関係その他を介して、マクロな社会的次元がどのように入り込んでいるのか、それが臨床のコミュニケーションにどのような影響を与えているのかを調査した。
ニワトリの左右卵巣の不斉分化現象の遺伝子レベルの解析

ニワトリ胚における左卵巣の分化と右卵巣の退化過程を遺伝子発現レベルで比較することを目的としているが、本年度はこのための遺伝子プローブの取得と解析を進めた。1)卵巣特異的に発現する2種の新規遺伝子の解析:孵化後1-3日のヒヨコの左卵巣cDNAライブラリーから、卵巣で高発現している17クローンを選別して部分的な塩基配列等を調べた。その結果、卵巣の形態形成に関係が深いと考えられる2種のcDNAクローン、pZOV3.pLOAO411に注目して解析を進めた。ZOV3遺伝子はサザンブロットならびに蛍光in situハイブリダイゼーションの結果からZ染色体短腕のほぼ中央部に局在することが示された。pZOV3は4425bpのインサーを含み、5'側に327アミノ酸残基をコードするORFが存在した。DNAデータベースを検索した結果、ZOV3は免疫グロブリンスーパーファミリーに属し、2つのC2タイプIg-ループドメインを有することが分かったが、マウスのGP-70と33%、ニワトリのHT7と23%の相同性を示すのみで、卵巣特異的な発現ともあわせて新規遺伝子と考えられた。pLOAO411は常染色体の遺伝子で、約9.5kbの転写産物が卵巣でのみ検出された。現在、cDNA塩基配列決定を進めているが、決定された範囲では相同性のある遺伝子は見い出されなかった。多くのCys残基とN-結合型糖鎖付加部位を含むことからレセプター様の糖タンパク質をコードする遺伝子ではないかと推定している。2)性ステロイドホルモン合成酵素系遺伝子のcDNAクローニングと発現解析:コレステロールからエストラジオール-17βの生成に関与する5種の酵素の中、ニワトリでまだ得られていない3種の酵素のcDNAクローニングと培養細胞での発現確認を目指している。本年度は、3β-ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ/Δ5→4イソメラーゼのcDNAクローニング、塩基配列決定、cos7細胞での発現と3種の基質に対する酵素活性の確認を行なった。
地域の類型化とコミュニティ診断の方法

1.私たちが表記課題解明のため昭和63平成2年度の3ケ年間に実施してきた主要な作業は次の3つであった。(1)西日本7連の561市町村に対する,郵送法による「コミュニティ」行政実態調査,(2)私たちが調査対象地として有意に選択した地方産業都市(国分市と大分市)の5地区における公民館・町内会等の地域性諸団地レベルの「コミュニティ」活動の実態調査,(3)上記の5地区住民のうち1,500標本に対する,標準化された質問紙による住民レベルの「コミュニティ」活動・意識等の大景面接調査である。2.作業(1)および(2)の調査研究概要については,今年度(平成2年度)の「研究実績の概要」で別途報告しておいたので,ここでは作業(3)の結果分析から判明する2,3の知見だけを報告したい。(詳しくは成果報告書を参照されたい。)(1)住民により両市での産業化の効果の認識・評価の態様の分析(第II章)によると,産業化の効果を認識・評確するさいの空間的範域あるいは水準が重要であることが発見された。つまり産業化の効果は,市全体のレベルではプラスに,他方自らの居住地域(公民館地区や小学校区)レベルではマイナスに評価されている。この,空間的範域や水準の取り方・立て方により効果評価幹分岐することの発見は,例えば自治体の企業誘致政策の展開等にも有意な示唆を用意すると思われる。(2)5地区のいずれかの住民にとっても,一番大きな不安は「企業公害」であった。だから、地域社会づくりの重要な一環としての「企業と地域社会との協調的な関係」も,まず企業が公害防止というミニマムの社会的責任を果したうえで、さらに企業施設や人材を地域社会にも開放していくなどの形で展開されることが判明した。(3)上記2点を踏えて布衍すれば,個別企業や企業群がその立地する自治体や自治体内地域社会とどのような関係にあるかが当該自治体・地域社会のグッドネスと相関する。1.課題解明のため、私たちは、福岡市(消費型大都市)。大分県(在来産業・先端産業型中都市)、国分市(先端産業型小都市)、人吉市(消費型小都市)の4都市で聴取概況調査、資料収集調査を実施した。2.消費型・産業型の産業構成特性と大・中・小の規模構成特性との組み合わせを主要な基準として、また私たちの研究チームがこれまでに挙げてきた地域社会調査実績(たとえば、鈴木広編)『コミュニティ・モラールと社会移動の研究』アカデミア出版会、1978年、588頁や同編『大都市コミュニティの可能性』社会分析学会の、1988年440頁など。ともに文部省科学研究費補助金による研究成果)での対象地との接続をも一部考慮に入れて、これらの4都市が西日本地区の諸都市のうちから選定された。いうまでもなく、これらの4都市での概況調査は、次年度における地域住民に体する標準化された大量個別面接調査のための予備作業としての意義と位置づけをもつ。3.今年度概況調査の結果、私たちが得た課題考察のための手掛りや知見は次の通りでする。(1)福岡市調査では地域未端における地域福祉活動を含むコミュニティ諸活動の現状と問題を掌握すべく、地域リーダーからの聴取調査を実施したが、その結果、町内会など地域性諸団体の活動の自律性・自主性と行政の指導性とが一種の逆相関関係にあるとの知見を得た。(→R.L.ウォレン命題の検討。)

(2)大分市・国分市調査からは、特に行政と立地企業(大分の新日鉄などや国分の京セラ・ソニーなど)この組織間リンケージが問題であり、そこから組織間関係としての地域社会構造、の分析視角を得た。(→個人主義的接近と組織主義的接近の複眼視角の必要性)。人吉市調査からは、1989年開通予定の九州縦貫自動車道(巨大プロジェクト)の地域社会への経済社会的波及効果が最大の地域問題であることが判明した(→イシュ、アプローチの検討)。1.今年度私たちは、(1)西日本の鹿児島・熊本・大分・福岡・山口・広島・愛媛の7県の561の全市町村に対する、郵送法による「コミュニティ」行政実態調査、(2)国分市(先端産業型小都市)と大分市(在来産業・先端産業型中都市)の都合5地区における、地域住民組織レベルの「コミュニティ」活動の実態聴取調査、(3)上記5地区住民のうち1,500標本に対する、標準化調査票による住民レベルの「コミュニティ」活動等の大量個別面接調査、の3つの作業を実施した。各作業の概要と成果を要約すると次の通りである。2.まず「コミュニティ」行政実態調査については、鹿児島県下市町村(回答事例59)の結果分析を終えた。いくつもの興味深い事実を発見することができたが、そのいくつかだけを摘記すると次のようである。(1)昭和63年度に「コミュニティ」行政の名のもとに予算執行された事業件数は町村市の順で多く、同行政の施設・職員配置上の集計が一番整っている市で事業件数が一番少ない。(2)それらの事業のための執行予算額は市町村の順で多く、市と町、町と村の間の格差が大きい。(3)執行予算額の対全予算比率はあまりにも小さいという以外にない(市0.34%、町0.53%、村0.42%)。(4)「コミュニティ」行政という名のもとに進められているのは、主要には、地域対立を構成する諸単位(個人・団体)間のまとまりの創出・維持にかかわる「統合」事業と、諸単位の教育・学習と余暇・緊張処理にかかわる「社会化・余暇」事業である。3.次いで作業(2)について一言だけいえば、住民組織レベルでの「コミュニティ」活動の今日的焦点は、自らの住む地元の歴史・生活文化等の発掘・刊行等に示すような「アイデンティティ」の発見・確認型の活動にあることが分った。なお、作業(3)はこの3月中に実施するので、そのデ-タ解析等は、(1)、(2)の深化とともに次年度の作業課題となる。1.私たちは,昨年度までに,表記課題の解明のための主要作業を終えていたので,本年度はそれらの作業の深化と集約にあてた。つまりその主要作業とは,昨年度の「研究実績の概要」でも述べたように,(1)西日本7県の561市町村に対する,郵送法による「コミュニティ」行政実態調査,(2)私たちが調査対象地として有意に選択した地方産業都市(国分市と大分市)の5地区における公民館・町内会等の地域性諸団体レベルの「コミュニティ」活動の実態調査,(3)上記5地区住民のうち1,500標本に対する,標準化された質問紙による住民レベルの「コミュニティ」活動・意識の大量面接調査である。2.作業(1)の深化は,鹿児島県下の59回答市町村と大分県下の31回答市町村における「コミュニティ」行政を比較分析する形で進めた。その結果,いくつかの興味深い知見を得ることができたが,ここでは次の2点のみを摘記しておく。(1)「コミュニティ」行政は,大分県では企画行政,特に産業企画行政と,また鹿児島県では教育行政,特に社会行政とそれぞれに一番緊密にかかわりながら進められていることが分った。
ゲノム編集yCD導入iPS細胞による悪性神経膠腫に対する新規遺伝子細胞療法

申請者らは、グリオーマ細胞に対して遊走能を示すヒトiPS細胞由来神経幹細胞(NSC)を自殺遺伝子産物のcellular delivery vehicleとして用い、bystander効果により広範に殺傷する方法を考案した。本研究では、Lentiviral vectorによる自殺遺伝子yCD-UPRTのiPS細胞への遺伝子導入では、位置効果による不活性化が生じたため、この問題をゲノム編集技術を用い、挿入部位を検討することで恒常的に自殺遺伝子の安定発現する治療用NSCを樹立する。
食欲減衰のための縄跳び運動の可能性

本研究は、縄跳びのような重心の上下動を伴う運動は、一過性の運動による食欲の低下を効率的に引き起こすだけでなく、重心の上下動を伴わない運動と比較して、運動由来の食欲低下にグレリンやペプチドYYなどの食欲関連ホルモンの貢献度がそれほど大きくないことを明らかにした。加えて、一過性の運動後の食欲は、男性と比較して女性で速やかに亢進(回復)することがわかった。これらの結果は、性別を考慮した肥満の予防・改善のための運動処方作成におけるエビデンスの一つになるだろう。せっかく肥満予防・改善のために運動を実施しても、その後に食欲が普段以上に亢進すれば、肥満の予防・改善にならない。運動は多種多様あり、どのような運動様式が実施後の食欲を増進させるのか、逆に抑制させるのかは明らかになっていない。本研究は、重心の上下動に着目し、運動様式の違いが運動後の食欲および食欲関連ホルモンに及ぼす影響を検討した。平成24年度は、運動強度、食欲および食欲関連ホルモンの関係性に対する運動種目の違いについて検討を進めた。被験者は15名の健康な成人男性であった。運動は、自重を支えない運動として自転車、自重を支える運動として縄跳びを、それぞれ63.9±2.0% VO2max(52.0-76.8%VO2max)および64.8±1.8% VO2max(52.2-74.7%VO2max)の強度で実施した。自転車運動において、運動強度、食欲の変化および食欲関連ホルモンの変化にはそれぞれ相関関係が認められたが、縄跳び運動ではいずれの相関関係も認められなかった。これらの結果は、自重を支えない運動で認められる運動強度、食欲および食欲関連ホルモンの関係は、自重を支えかつ重心の大きな上下動を伴う運動の場合には認められないことを示唆している。2年間の研究成果を総合すると、本研究は、縄跳びのような重心の上下動を伴う運動は、一過性の運動による食欲の低下を効率的に引き起こすだけでなく、重心の上下動を伴わない運動と比較して、運動由来の食欲低下にグレリンやペプチドYYなどの食欲関連ホルモンの貢献度がそれほど大きくないことを明らかにした。一過性の高強度運動は食欲低下を引き起こす。近年、胃腸から分泌される食欲関連ホルモンであるアシル化グレリンやペプチドYYなどが、運動誘発生の食欲低下に寄与していることが報告されている。しかしながら、運動様式(体重を支えるか、支えないか)の違いが食欲および食欲関連ホルモンに及ぼす影響はよくわかっていない。縄跳び運動は幼い頃に誰しもが必ず経験する運動様式であり、重心が大きく上下動する特徴がある。そこで本研究は、運動様式の違いが食欲および食欲関連ホルモンに及ぼす影響を明らかにすることであった。被験者は、健康な若年男性15名であった。すべての被験者は、縄跳び運動条件(10分×3セット、回復120分)、自転車運動条件(10分×3セット、回復120分)、コントロール条件(160分)に従事した。測定項目は、血漿アシル化グレリン濃度、ペプチドYY濃度および質問紙による食欲であった。結果として、食欲は、両運動中に有意に低下し、さらに縄跳び運動条件では自転車運動条件と比較して有意に低下した。両運動によって、血漿アシル化グレリン濃度は低下し、ペプチドYY濃度は増加したが、両運動条件間に有意な差は認められなかった。運動後1時間程度で、変化した値はコントロール条件の値と同レベルまで回復した。本研究は、大きな重心の上下動を伴う縄跳び運度は、重心の上下動がほとんどない自転車運動と比較して、運動中により大きな食欲の低下を引き起こすことを示している。そして、これらの結果は、この運動様式の違いによる食欲の応答の違いについて、食欲関連ホルモンでは説明できないことを示唆している。平成23年度に予定していた研究計画である「一過性の運動様式の違いが食欲に及ぼす影響」に関する実験は終了した。運動様式の違いによる食欲の変化の違いをアシル化グレリンやペプチドYYで説明できなかったため、今後はどのような食欲関連ホルモンが関与しているのかを残ったサンプルから解明していく。残ったサンプルから新たな食欲関連ホルモンを探索するために試薬を購入する。また、最終年度のため、これまでのデータを学会等で発表する。
ヘパリン結合性上皮増殖因子様増殖因子による肝線維化抑制機序の解明

肝再生因子HB-EGFの肝線維化過程における役割、特に肝星細胞(HSC)活性化に与える影響は明らかではない。HB-EGF遺伝子欠損マウス(KO)を作製し、同マウスの胆管結紮術(BDL)による肝線維化を検討した。KOではBDLによる肝線維化領域が増加し、collagen1、TIMP-1の肝内遺伝子発現が有意に増加し、F4/80、CD68の肝内遺伝子発現もKOで増加した。培養HSCにおいて、HB-EGFの添加はcollagen1遺伝子発現を抑制し、TGFβ依存性転写活性を抑制し、TGIFの核内発現を増加させた。HB-EGFが実験的マウス肝線維化に対して保護的に作用することが明らかになった。肝における線維化進展に重要な役割を果たしている肝星細胞(HSC)は、TGF-βを中心とした様々な液性因子間のクロストークによるシグナル制御を受けている。我々はこれまで、“肝再生因子"としてのHeparin-binding EGF-like growthfactor(HB-EGF)に着目してきた。今年度は、HB-EGFの“肝線維化制御因子"としての可能性について、遺伝子欠損マウス及びマウスHSC培養系を用いて検討を行った。【方法】1)IFN誘導性Mx1-Cre遺伝子を有するHB-EGF flox;Mx1-creマウスにIFN誘導体(pIpC)を投与しKOマウス(以下KO)を作製、対照としてpIpC投与したHB-EGF floxマウス(以下WT)を用いた。WT及びKOに胆管結紮術(BDL)を行い、術後10日目の肝組織像及び肝内遺伝子発現を検討した。2)HSC活性化に対するHB-EGFの影響についてcollagen1遺伝子発現を指標に検討した。また、TGF-β応答性9xCAGA Lucを導入したHSCを作製し、TGF-β依存性の転写活性に対するHB-EGFの影響を検討した。3)TGF-βシグナル特異的な転写抑制因子であるTGIFのHSC核内発現に対するHB-EGFの影響について検討した。【結果】1)KOではWTに比しBDLによる肝線維化領域が約1.4倍に増加し(p<0.05)、collagen1、TIMP-1の肝内遺伝子発現が有意に増加した(p<0.05)。また、F4/80、CD68の肝内遺伝子発現はKOで有意に増加した(p<0.05)、TNFα、IL-6等の炎症性サイトカインの肝内遺伝子発現には差を認めなかった。(2)HSCにおいて、HB-EGFの添加はcollagen1の遺伝子発現を約50%抑制し(p<0.05)、TGFβ依存性転写活性を約70%抑制した(p<0.001)。3)HB-EGFはHSCにおいてTGIFの核内発現を増加させた。【結語】HB-EGFは、肝線維化に対して抑制的に機能し、その一つの分子機序として肝星細胞におけるTGF-βシグナルに対する関与が示唆された。本年度には、このマウスの実験系を用い、肝臓における線維化に関するHB-EGFの作用を検討した。これまでの私どもの検討結果からは、HB-EGFと肝星細胞の活性化による線維化との関係が推察されている。HB-EGF flox;Mx1-creマウスをもちい、四塩化炭素を用いた肝硬変モデル並びに総胆管結紮による硬変肝モデルを用いHB-EGFの肝線維化における役割を検討した。その結果、動物実験では、HB-EGFの欠損下では、肝臓の線維化が明らかに進行し、肝臓におけるHB-EGFの抗線維化作用が明らかになった。また、マウス星細胞を用いin vitroでもその作用を検討し、HB-EGFを用いた肝線維化抑制療法の可能性が示唆された。これらは、今後の肝線維化のメカニズムの解明につながり、またHB-EGFを用いた治療法を再考するのに役立つ可能性が考えられた。次年度以降引き続き、HB-EGFを用いた新しい肝線維化抑制療法の開発を目指して、研究をすすめる予定である。肝線維化過程において細胞外マトリックス産生の中心的役割を果たしている肝星細胞(HSC)は、TGF-βに代表されるサイトカインによりその活性が制御されている。Heparin bindingEGF-like growthfactor(HB-EGF)は、肝障害時や肝再生過程において発現誘導される“肝再生因子"であるが、肝線維化過程における役割、特にHSC活性化に与える影響は明らかではなかった。我々は、昨年までの検討で、HB-EGF遺伝子欠損マウスを作製し、同マウスが、胆管結紮術(BDL)による肝線維化増強を呈することを示した。