hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗号を用いたプロトコルにおけるデータの偽造不可能性検証システムの開発

本研究では,暗号を用いたプロトコルにおけるデータの偽造不可能性の問題を形式的に記述し,偽造不可能性の判定が可能となるプロトコルのクラスを抽出し,そのクラスについて偽造不可能性を形式的に検証するシステムの開発を目的としている.1.偽造不可能性判定問題の形式的記述について検討を行った.システムで提供されている操作,すなわち,敵対者の行い得る操作,敵対者が盗聴で知り得る情報はそれぞれ関数,項で表し,関数間の関係は公理として記述することとした.これらは従来の秘密漏洩判定問題と同一である.偽造対象は項で表し,偽造とはならない正規の操作を項で表現することとした.2.偽造不可能性判定問題が決定可能となり,かつ,多項式時間で決定可能となるための十分条件を抽出した.3.秘密漏洩判定問題での知見を用いて,実際のプロトコルに対して,効率よく働く判定アルゴリズムを考案した.最終的にはオートマトンの受理言語の空問題に帰着されるが,実際のプロトコルではオートマトンの一つの状態から出る枝数がそれほど多くはならないので,その特性を利用して,アルゴリズムの効率化を行った.実用的なプロトコルに対して効率よく判定が行えるような工夫について詳細に検討し,安全性を判定するシステムの試作を行った.4.偽造不可能性判定問題の考え方は,暗号を用いたプロトコルだけでなく,データベースのセキュリティにも利用できる.データベース不正なデータ読み出しについても,その安全生判定問題を定式化し,アルゴリズムを開発した.本研究では,暗号を用いたプロトコルにおけるデータの偽造不可能性の問題を形式的に記述し,偽造不可能性の判定が可能となるプロトコルのクラスを抽出し,そのクラスについて偽造不可能性を形式的に検証するシステムの開発を目的としている.1.偽造不可能性判定問題の形式的記述について検討を行った.システムで提供されている操作,すなわち,敵対者の行い得る操作,敵対者が盗聴で知り得る情報はそれぞれ関数,項で表し,関数間の関係は公理として記述することとした.これらは従来の秘密漏洩判定問題と同一である.偽造対象は項で表し,偽造とはならない正規の操作を項で表現することとした.2.偽造不可能性判定問題が決定可能となり,かつ,多項式時間で決定可能となるための十分条件を抽出した.3.秘密漏洩判定問題での知見を用いて,実際のプロトコルに対して,効率よく働く判定アルゴリズムを考案した.最終的にはオートマトンの受理言語の空問題に帰着されるが,実際のプロトコルではオートマトンの一つの状態から出る枝数がそれほど多くはならないので,その特性を利用して,アルゴリズムの効率化を行った.実用的なプロトコルに対して効率よく判定が行えるような工夫について詳細に検討し,安全性を判定するシステムの試作を行った.4.偽造不可能性判定問題の考え方は,暗号を用いたプロトコルだけでなく,データベースのセキュリティにも利用できる.データベース不正なデータ読み出しについても,その安全生判定問題を定式化し,アルゴリズムを開発した.本研究では,暗号を用いたプロトコルにおけるデータの偽造不可能性の問題を形式的に記述し,偽造不可能性の判定が可能となるプロトコルのクラスを抽出し,そのクラスについて偽造不可能性を形式的に検証するシステムの開発を目的としている.以下では,暗号を用いたプロトコルの安全性のうちで,システムの仕様として,敵対者の目標データを得る操作を提供されていない場合を秘密漏洩判定問題と呼び,本研究の対象である、目標データを得る操作が提供されていてそれを用いずにそのデータを得ることができるかどうかの問題を偽造不可能性判定問題と呼ぶ.(1)偽造不可能性判定問題の形式的記述について検討を行った.システムで提供されている操作,すなわち,敵対者の行い得る操作,敵対者が盗聴で知り得る情報はそれぞれ関数,項で表し,関数間の関係は公理として記述することとした.これらは従来の秘密漏洩判定問題と同一である.偽造対象は項で表し,偽造とはならない正規の操作を項で表現することとした.(2)偽造不可能性判定問題が決定可能となり,かつ,多項式時間で決定可能となるための十分条件を抽出した.(3)秘密漏洩判定問題での知見を用いて,実際のプロトコルに対して,効率よく働く判定アルゴリズムを考案した.最終的にはオートマトンの受理言語の空問題に帰着されるが,実際のプロトコルではオートマトンの一つの状態から出る枝数がそれほど多くはならない見通しなので,その特性を利用して,アルゴリズムの効率化を行った.一部について試験的に実現を開始している.(1)本研究では,暗号を用いたプロトコルにおけるデータの偽造不可能性の問題を形式的に記述し,偽造不可能性の判定が可能となるプロトコルのクラスを抽出し,そのクラスについて偽造不可能性を形式的に検証するシステムの開発を目的としている.以下では,暗号を用いたプロトコルの安全性のうちで,システムの仕様として,敵対者の目標データを得る操作を提供されていない場合を秘密漏洩判定問題と呼び,本研究の対象である、目標データを得る操作が提供されていて,それを用いずにそのデータを得ることができるかどうかの問題を偽造不可能性判定問題と呼ぶ.偽造不可能性判定問題について昨年度開発した判定アルゴリズムをもとに,実用的なプロトコルに対して効率よく判定が行えるような工夫について詳細に検討し,安全性を判定するシステムの試作を行った.(2)偽造不可能性判定問題の考え方は,暗号を用いたプロトコルだけでなく,データベースのセキュリティにも利用できる.

データベース不正なデータ読み出しについても,その安全生判定問題を定式化し,アルゴリズムを開発した.データベースについて,顧客データなど一般ユーザが読み出せるようにしておくべきであるが,不正に利用されては困るデータがある.それらのデータに直接アクセスできる問い合わせの実行記録を取るのが簡単な不正抑止策である.しかし,そのユーザに利用可能な別の問い合わせ操作をうまく組み合わせて,目的のデータが得られるならば,抑止策として働かない.そこで,そのような問い合わせ操作の組み合わせが存在しないかどうかを判定する問題を,オブジェクト指向データベースについて定式化し,判定アルゴリズムを開発した.成果は,現在雑誌論文へ投稿準備中である.
米国における大学入学者選抜方法及び進学指導に関する調査研究

大学入学試験に関する様々な問題が社会問題になり、広く論議されている今日、我が国の各大学においては学力試験中心の試験方法に加えて面接、小論文などの導入による入試の個性化および多様化が進められている。この意味で、学力試験では測定されない学生の潜在能力、性格、及び興味などの人間の情意的側面を含めた適性の測定方法、及びその情報の利用の仕方を研究することは極めて重要な課題である。米国,およびカナダにおいては、学生の能力、性格、興味、価値観などに基づく多面的適性の測定、およびそれに見合った適職の多様な選択システム(SIGI,DISCOVER,CHOICES)も開発されており、その方法論及び実際の運用の仕方に関する知見の蓄積を日本の実情に合わせて調査することは、今後の新しい入試制度の在り方を模索する上で有益な基礎研究になりうるものである。そこで、昭和63年度には進学適性検査SATとACTPの実施機関としても著名な米国ETS(Educational Testing Services,Princeton,M.J.)とACT(American College Testing,Iowa City,I.A.)を訪問しコンピュ-タによる進路診断システムSIGI,DISCOVERについて精査した。さらに、平成元年度においては、それらの診断システムがアメリカの各大学でどのように利用されているかを調べるために,フロリダ大学、ミネソタ大学等を訪問した。さらに,平成元年度においてSIGI,DISCOVERの他にアメリカで頻繁に利用されているカナダで開発された進学ガイダンスシステムCHOICESの資料を得るためにモントリオ-ルにあるマッギル大学も訪問した。これらの訪問調査により判明した点を,以下6点にまとめて要約する。(1)アメリカにおいては、学生の進路指導をわが国のように単に上級学校への進学指導ないしは受験指導として捉えるのでなく、進学指導、職業指導を含んだ男女両性の学生の将来の人生設計にかかわるキャリア・ガイダンスとして広く捉えている。(2)カウンセリングにおいては、さまざまな情報が重視され、情報に基づく進路指導が行われていることが我が国の進路指導と大きな相違点である。さらに、パ-ソナルコンピュ-タを中心とするハイテク技術の応用で、CAC(Computer-assisted Counseling)またはCACG(Computer-assisted Career Guidance)という言葉や概念も定着しつつある。(3)CACGの代表的システムであるSIGI,DISCOVER,CHOICESを調査した結果、これらは単なる情報処理システムでなく,利持者がコンピュ-タとインタラクテブに会話して,自己の進路の決定の仕方を学ぶ学習システムであり、かつ意志決定を支援するエキスパ-トシステムであることが判明した。また,SIGIとCHOICES等の構成にあたっては,ション・ホプキンス大学のJ.L.Holland教授のモデルが強い影響を与えている。(4)フロリダ大学を初めとするいくつかの大学においては,上記のCACGが就職相談室におかれ、相談室に配置されたカウンセラ-指導のもとにCACGが大学生の就職指導に効果的に利用されている。(5)ETSにおいてはアメリカにおける代表的な進学適性検査であるSATのデ-タを利用して、項目反応理論にもとづく日米の比較研究を実施した。また、ETSのスタッフを対象とした日本の入試事情、および共通第1次試験を含む日本の入試制度の説明は多くの人の興味をひいた。(6)中等教育と大学入試センタ-教育の接続の観点から、アメリカのカレッジボ-ド(College Board)のAP(advanced placement)試験が注目を集めており、受験者数や参加大学数も急速に伸びてきている。なお、今後米国において得られた知識を基に日本の実情に合致した入学者選抜方法の改善の方向性を示唆し、後期中等教育における進路適性情報の評価・測定システムの開発のために準備していきたい。

(2)カウンセリングにおいては、さまざまな情報が重視され、情報に基づく進路指導が行われていることが我が国の進路指導と大きな相違点である。さらに、パ-ソナルコンピュ-タを中心とするハイテク技術の応用で、CAC(Computer-assisted Counseling)またはCACG(Computer-assisted Career Guidance)という言葉や概念も定着しつつある。(3)CACGの代表的システムであるSIGI,DISCOVER,CHOICESを調査した結果、これらは単なる情報処理システムでなく,利持者がコンピュ-タとインタラクテブに会話して,自己の進路の決定の仕方を学ぶ学習システムであり、かつ意志決定を支援するエキスパ-トシステムであることが判明した。また,SIGIとCHOICES等の構成にあたっては,ション・ホプキンス大学のJ.L.Holland教授のモデルが強い影響を与えている。(4)フロリダ大学を初めとするいくつかの大学においては,上記のCACGが就職相談室におかれ、相談室に配置されたカウンセラ-指導のもとにCACGが大学生の就職指導に効果的に利用されている。(5)ETSにおいてはアメリカにおける代表的な進学適性検査であるSATのデ-タを利用して、項目反応理論にもとづく日米の比較研究を実施した。また、ETSのスタッフを対象とした日本の入試事情、および共通第1次試験を含む日本の入試制度の説明は多くの人の興味をひいた。(6)中等教育と大学入試センタ-教育の接続の観点から、アメリカのカレッジボ-ド(College Board)のAP(advanced placement)試験が注目を集めており、受験者数や参加大学数も急速に伸びてきている。なお、今後米国において得られた知識を基に日本の実情に合致した入学者選抜方法の改善の方向性を示唆し、後期中等教育における進路適性情報の評価・測定システムの開発のために準備していきたい。
日本人英語学習者の非対格動詞の習得

第二言語学習者は,John was arrivedat schoolのような文法的に誤った文を作り出すことが知られているが,その原因についてはよくわかっていない。そこで,本研究では,日本人英語学習者が受身文をどのように理解しているのか調査を行った。その結果,初期段階の英語学習者は,名詞が持っている語彙情報だけではなく,文中での主語や目的語といった情報を利用しながら受身文を処理していることが示唆された。本研究は,英語と日本語の非対格動詞の構造に関わる要素を,最新の生成文法理論(ミニマリスト・プログラム(Chomsky,2004,2005))に基づき再分析した上で,素性レベルの習得を明らかにすることを目的としている。さらに,3年間の研究の最終段階では,脳科学の研究機器(MRIや光トポグラフィー等)を利用し,日本人英語学習者の非対格動詞に関する知識を脳科学の見地から調査・研究する予定である。その最終段階に到達するため,初年度(18年度)は以下のような研究計画を立てた。(1)ミニマリスト・プログラム(Chomsky,2004,2005)にもとづき,日本語と英語の受動態と非対格構文の構造を再解釈し,研究対象を絞り込む。(2)絞り込んだ研究対象をもとに仮説を立て,東北大学(小泉政利研究室)においてパイロットスタディーを行う。また,実験方法・データ収集法について検討する。昨年度の研究の成果として,まず研究計画(1)については研究対象を絞り込むことができたため,現在実験モデルについて小泉研究室で調整を行う段階になっている。また,研究計画(2)のパイロットスタディーについては,実際にパイロットスタディーを行うことが出来なかったが,研究対象について行動実験データを収集する準備を進めている。また,今年度の研究計画を立て,以下のような手順で研究を遂行する準備を進めている。(3)ごく早い時期にパイロットスタディーを行う。(4)パイロットスタディーの結果を分析する。(5)本実験の準備を行う。本研究は,英語と日本語の非対格動詞の構造に関わる要素を最新の生成文法理論(ミニマリスト・プログラム(Chomsky,2004,2005))に基づき再分析した上で,素性レベルの習得を明らかにすることを目的としている。そのため,これまでは以下のような研究計画を立て,日本人英語学習者の非対格動詞の習得について調査研究を行ってきた。19年度は,(3)以降の段階に取り組む予定であったが,E-Primeを使った行動実験で思ったような結果を出すことができず,本実験の準備まで行うことが出来なかった。20年度は,19年度の結果を詳細に検証し,思ったような結果を出せなかった原因を克服し,本実験を行いたいと考えている。本研究は,英語と日本語の非対格動詞の構造に関わる要素を最新の生成文法理論(ミニマリスト・プログラム(Chomsky, 2004, 2005))に基づき再分析した上で,素性レベルの習得を明らかにすることを目指し,これまで研究を行ってきた。そして,今年度は以下のような研究計画を立て,日本人英語学習者の非対格動詞の習得について調査研究を行ってきた。(1)19年度の結果を詳細に検証し,思ったような結果を出せなかった原因を改善する。(2)行動実験を行う。(3)fMRIを使ったパイロットスタディを行う。19年度は, E-Primeを使った行動実験で思ったような結果を出すことができなかったため,今年度はまず(1)から取り組んだ。そして,実験マテリアルを大幅に見直し, (2)の行動実験を再び行い, 30人の日本人英語学習者の英文を読む際の反応時間を測定した。この実験の結果は,今後学会,および論文発表を行う予定である(今現在, 5月末に行われる日本第二言語習得学会において発表することが決まっている)。しかし, (3)のfMRIの実験までは到達できなかった。今後,さらに(2)の実験を行ったうえで(3)の実験に取り組みたいと考えている。
糖尿病性合併症の早期病態の解明とその予防に関する基礎的・臨床的研究

小児期発症糖尿病における合併症早期の病態を検討し、その早期診断の指標を明らかにし、その予防に向けての期礎的・臨床的研究を行った。本研究では糖尿病性合併症で最も生命予後に関連する腎症につき、その早期の病態生理学的な特異性を検討する事を一つの課題とし、もう一つの課題をその病態生化学的原因としてのフリ-ラジカル代謝の検討とした。まず、糖尿病性腎症においてはその病態生理学上の特異性として、糸球体瀘過率の亢進に注目した。腎症早期より腎残余予備機能が顕性蛋白尿期に到るまで低下していることを少量ド-パミン負荷によって明らかにした。この予備能の低下が微量アルブミン尿期の出現前後より出現するのは、レニン・アンギオテンシン系を中心とした尿細管・糸球体フィ-ドバックル-プの賦活による交換性Na代謝の亢進である事を次に明らかにした。このNa代謝の亢進はプロレニンの活性化率の低下、心房性利尿ホルモン、腎力テュ-ルアミン代謝の増加として早期診断の特異的指標となる事を報告し、このNa貯溜の改善が予防的に有力であると示唆できた。もう一つの課題であるフリ-ラジカル代謝については、糖尿病、飢餓、肥満等の実験動物を作成して、血中及び臓器中の過酸化脂質に対する各種抗酸化酵素の特異性の高い測定系を確立し、さらにス-パ-オキサイドジスムタ-ゼ(細胞質内CuZnSODミトコンドリア内MnSOD)の諸臓器における局在を明らかにする免疫組織化学的染色法を開発した。これらを用いて、糖尿病の細小血管障害を動脈硬化の促進についてのフリ-ラジカルの関与を特異的に解析した。臨床的にもインスリン依存型及び非依存型糖尿病の両方の側面から、早期合併症の背景となる臨床生化学的異常についてフリ-ラジカル及びリポ蛋白代謝の異常を指摘し報告した。1.臨床的研究については、主に腎症早期発見について検討した。他の腎炎に較べ糸球体濾過率の亢進が早期より全般的に存在する事が、ドーパミン負荷試験により明らかとなり報告した。また腎症の進展にリン酸尿中排泄が関与すると思われ、これも併せ投稿準備中である。一方他のカテコールアミンは糖尿病で高値であるが腎症進展との直接的な因果関係は認められず、むしろ不活性レニンの増加との関連で今后検討を進めていく事とした。2.基礎的検討(1)ルミネッセンスリーダーを用いたSODの測定法において、RIAと同等の感度で測定が可能であることが明らかとなり、免疫活性と生物学的活性が同一サンプルで検討可能となった。(2)糖尿病ラットにおいては、腎組織で特異的に過酸化脂質レベルが高値となり、組織の酸素障害の存在が明らかにされた。(3)糖尿病患者においては血球中のSODは増加しており、酸化的ストレ増大により生体防禦反応が起こると考えられた。(4)糖尿病性網膜症・白内障・腎症における組織内SODの変動をより詳細に検討するために、CuZnSOD、MnSODの組織化学染色法を開発した。腎においては、両酵素とも糸球体に少なく、尿細管上皮細胞に多く存在していることが確認され、糖尿病における尿細管障害の検索に有用な手段となることが解った。先づ臨床研究においては、糖尿病性腎症早期またさらに微量アルブミン尿出現前より腎血流動態の変容があることを明らかにした。

特に、糖尿病においては罹患早期より血漿総レニンの増加とその活性化率の低下がおこり、これらの測定が腎症進展における指標となる事を明確にした。また同時に、体内総Na交換量の増加の成績が得られ、腎症出現以前からNa貯溜に対し、心房性Na利尿ホルモンの増加および腎ド-バミンの増加によりNa排池を促進している事が示され、糖尿病における腎症進展防禦機構が作動していると考えられた。これら成績より、腎症の早期発見には従来よりの微量アルブミン尿測定以外に、腎血流動態の変容を把握する指標が有効となると判った。次に動物実験においては以下の成績を得た。腎において抗酸化酵素であるスパ-オキシドジスムタ-ゼα分布を調べたところ、ミトコンドリアに富む尿細管上皮ではいずれかのアイソザイムの含有量が高いのに対して、糸球体においては免疫組織化学染色で、ラット・マウスなどではほとんど染色性がないことがわかった。ピュ-ロマイシンアミノヌクレオチドによる腎糸球体障害が活性酸素産生を介することが知られているが、腎糸球体は抗酸化酵素による保護が弱いことが窮えた。ペルオキシゾ-ムにおけるH_2O_2産生については、糖尿病ラットでは肝と心筋でオキシダ-ゼの活性亢進が認められ、組織障害の成因の1つとして今后検討を続けていく必要があることが判った。1.IDDM患児の早期腎合併症を評価するために、尿中微量アルブミン、糸球体濾過率、種々の物質の腎排泄率、レニンアンギオテンシン系、ド-パミンなどの臨床生化学的指標を詳細に検討した。IDDM患児においては、レニンの活性化が悪い症例がいることが明らかになった。また、アンギオテンシン変換素阻害剤の投与下、非投与下におけるこれらの指標の変動を明らかにすることにより、IDDM患児における腎症の初期からの予防に役立つ有益な情報が得られた。2.IDDM患児のリポ蛋白を、過酸化脂質、高比重リポ蛋白細分画コレステロ-ル等を含めて検討し、インスリン投与によって血糖コントロ-ルを受けている患児においては高脂血症は認められないが、リポ蛋白組成の異常を反映すると考えられるアポリポ蛋白とコレステロ-ルの比率の異常が認められることが解った。また、過酸化脂質については、高比重リポ蛋白中のものは、むしろ腎機能の保存の係わる臨床生化学的指標と考えられたのに対して、血清中のそれ以外のポリ蛋白分画に存在する過酸化脂質は、尿細管機能障害と関係があることが示され、前年度までに、動物実験で明らかにした事実を裏付ける成績であった。3.糖尿病ラット腎においては、免疫組織化学染色法による二つのス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)の局在が、正常とは明らかに異なっており、特に尿細管病変の成因に酸素障害が関与していることを示唆する成績が得られた。また、糸球体においてはSODの含有量が少ないことが明らかになり、糸球体障害機構における酸素障害の関与に関しては、今後とも重要な研究領域であると考えられる。
東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証

研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。5月には移民政策学会、6月には、国際開発学会、および東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻のシンポジウムにおいて、それぞれ、研究会の成果として、難民、移民にかかるネットワークガバナンスについて議論した。8月20ー23日にオーストラリア・シドニーで開催された第78回ILA(国際法協会)隔年研究大会で研究テーマに関連するパネルに出席して新しい知見を得るとともに、4日目のパネルでは、これまでの研究成果の一部を発表した。9月にケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムで、一帯一路イニシアティブにかかる会議で、法的リスクとして、正義へのアクセスについて報告した。10月に香港で開催されたアジアプロボノ会議に参加して、ADRのセッションにて研究の成果を報告し、国連のビジネスと人権にかかる指導原則のアジア太平洋のWGの代表と、アジアにおけるネットワークの促進についてセミナーを共催した。プノンペンで現地の大学との共催で、日本大使館の後援をえて、本研究会が平和構築25年記念の国際セミナーを開催して、正義へのアクセスについて議論し、研究連携を図った。12月には、広島での人間の安全保障学会に参加して意見交換をした。3月にはインド、ミャンマーを現地調査をし、ワシントンDCにおける世界銀行の土地収奪にかかる国際会議に参加し、各地の共同研究者と交流した。参与観察によって現地のNGO、弁護士会や国際機関と連携しながら、企業や政府の支援とのネットワークのあり方について研究した。成果は、Malaysia Journal of Comparative Lawの6月号に出版された。研究代表者、分担者、連携者、協力者各自が、予想以上に調査研究を質量ともに高める努力をしている。研究組織間での連携を通じて、各自の海外研究パートナーや実務者との交流を活発化させている。とりわけ、難民などの急増に国連などが十分対応できず、またカンボジア、ベトナム、ミャンマーなどでも法の支配を目指した法整備支援がうまく行かず、民主化や平和プロセスが妨げられている実情、その背後に、中国、米国などの大国の政治的な変化もあり、時代の要請として本研究の重要性が関係者間で共有されつつある。実務的にも注目され、日本のODAと民主主義を考える会を立ち上げ、外務、法務、文科省に要請書を提出し、その後、各政府関係者、NGO,企業、研究者らマルチステークホルダーによる有志の研究会が立ち上がり、月1回のペースで研究して提言をまとめつつある。このように、ネットワークガバナンンス研究会の輪が急速に拡大しつつある。2019年11月に、人間の安全保障学会と国際開発学会が共催する大会が東京大学駒場キャンパスで、難民/移民と教育を共通テーマに大会を開催することが決まり、さらに世界的なネットワークが構築されつつある。ますます複雑化する国際政治の中で、実践的な提言や、実践への応用を目指していく。上記の日本のODAと民主主義を考える会との共催で、SDG16+研究会が月1回のペースで開催され、官民産学のネットワークによる政策集団が結成されつつある。2019年11月に開催される上記の学会の大会を共催することで、日本政府や国連などへの働きかけを強める。とりわけ、一帯一路政策を推進する中国との関わりをどうするかについて、中国研究者とさらに協働しながら、積極的に発言や報告をしていく。国内の研究組織を形成し、海外の共同研究者との連携を図る。国内研究組織としては、A.国際規範/混合移動(難民、庇護申請者/希望者、国内避難民、出稼ぎ、移民労働者)担当として、吾郷眞一(国際労働法)山本哲史(国際難民法、人権、人道法)、B.地域研究/土地紛争担当として古田元夫(ベトナム/歴史)、C.市民社会/ポスト社会主義担当として、阿古智子(中国/社会)、D.企業/CSR担当として鎗目雅(イノベーション/ガバナンス)による各研究分担者を班長とした4班を置く。各班は、以下の連携研究者と研究協力者から構成された。5月中旬に第一回の研究会を開催し、研究組織と研究計画を確定し、海外共同研究者に、具体的な研究協力に関する打診をし、必要な交渉を開始した。全体の研究会は2回開催し、小規模な研究会は隔月に開催した。研究代表者は、ANRIPが共催する難民法裁判官国際会議が6月中旬にソウルで開催するアジア大会に参加して、本研究への韓国の参加も打診した。7月下旬から9月中旬にかけて、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、中国/モンゴル及び日本国内での予備調査を行なう。また、必要に応じて、海外共同研究者の拠点である、豪州、シンガポールに出張し、研究協力の打合せと調査を行った。9月上旬には、ケンブリッジ大学Jesus Collegeで開催される経済犯罪シンポジウムで、同研究会の研究について紹介し、グローバルな研究協力を呼びかけて受け入れられた。12月に世界銀行本部で開催されるGlobal Forum on Law, Justice & Developmentに参加して同研究を紹介し、グローバルな研究連携を模索した。1月から3月に、各地での現地調査と研究集会を開催した。予定通り研究組織、研究会、事前調査、海外共同研究者との協力を得ることなど、計画通りに行われた。研究分担者の古田さんの分担金は、ベトナム側の共同研究者の都合などから、今年度中に事業を実施できなかったのため、来年度に繰り越すことになった。

5月9日、7月6日、12月15日にそれぞれ、研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のセミナーなどを12回開催した。7月に香港中文大学で連携を打ち合わせ、8月にハノイの日越大学において、国際仲裁法についてのセミナーをし、ソウルにおける難民保護のワークショップに参加し、現地で開催されたアジア国際法学会で報告をした。香港の民主化運動の学生らを招聘したシンポジウムを開催した。9月にケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムで、人身取引に関する報告をし、ストラスブルグの欧州人権裁判所で調査をし、現地のNGOと国際連携の打ち合わせをした。9ー10月にクアラルンプールで開催された正義へのアクセスのためのアジアプロボノ会議に参加し、報告し、UNHCRとANRIPの会議を共催し、現地のロヒンギャ難民をUNHCRの協力で聞き取り調査をした。11月に立命館大での人間の安全保障学会の企画実施をして、学会との連携を図った。12月には、名古屋大における法整備支援研究のシンポジウムに参加して意見交換をした。3月にはベトナム、カンボジア、ミャンマーを現地調査をし、各地の共同研究者と交流してセミナーなどを開催した。参与観察によって現地のNGO、弁護士会や国際機関と連携しながら、企業や政府の支援とのネットワークのあり方について研究した。成果は、Malaysia Jounal of Comparative Lawに投稿し、6月に出版予定で、NBLという日本のビジネス法雑誌にも人権ビジネスについて論考を掲載した。研究代表者、分担者、連携者、協力者各自が、予想以上に調査研究を質量ともに高める努力をしている。研究組織間での連携を通じて、各自の海外研究パートナーや実務者との交流を活発化させている。とりわけ、難民などの急増に国連などが十分対応できず、またカンボジア、ベトナム、ミャンマーなどでも法の支配を目指した法整備支援がうまく行かず、民主化や平和プロセスが妨げられている実情、その背後に、中国、米国などの大国の政治的な変化もあり、時代の要請として本研究の重要性が関係者間で共有されつつあるからであると考えられる。研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。5月には移民政策学会、6月には、国際開発学会、および東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻のシンポジウムにおいて、それぞれ、研究会の成果として、難民、移民にかかるネットワークガバナンスについて議論した。8月20ー23日にオーストラリア・シドニーで開催された第78回ILA(国際法協会)隔年研究大会で研究テーマに関連するパネルに出席して新しい知見を得るとともに、4日目のパネルでは、これまでの研究成果の一部を発表した。9月にケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムで、一帯一路イニシアティブにかかる会議で、法的リスクとして、正義へのアクセスについて報告した。
大規模宇宙構造システムにおける非線形挙動の解析とその適応分散制御に関する研究

昨年度は,大規模宇宙構造システムを対象に,構造物の特性と姿勢変動の関係を明らかにした.その結果を基として,本年度は,さらに,軌道・姿勢・構造の3要素の干渉による非線形なシステムの動特性評価を推し進めると同時に,熱応力の影響や,構造変形(振動)や姿勢変動のそれぞれのモード間のエネルギーの伝搬と,モジュール間におけるエネルギーの伝搬についての研究を行った.その知見を元に,分散的に熱応力を解放可能なモジュール構造の提案を行った.その有効性は,シミュレーションにより検証された.具体的には以下の2点に関する知見を得た.(1)連成挙動の支配要因となる構造特性構造システムの柔軟性や形状といった構造特性が,軌道・姿勢・構造の3要素の連成に与える影響についての解析を行った.1次元的な重力傾度安定型宇宙構造物について,解析的にその支配パラメータを特定した.A.軌道運動と構造振動の固有振動数比,B.質量比,C.軌道半径に対する構造物の代表長の比の3点である.これらのうち,A.の要因が最も影響が大きく,その値が約10を越えた場合には,構造振動は,軌道・姿勢運動と独立と捉えて良いことが判明した.(2)エネルギーの伝搬を考慮した熱応力の分散解放構造熱応力存在下のテザー支持による大型宇宙構造物の構造変形及び姿勢変動の解析を行った.熱変形によって,テザーがスラックすると,その固有振動数が著しく低下し,構造振動と姿勢変動が連成することを明らかにした.モジュール間の結合剛性を変更することで,熱応力を局所的に解放できるモジュール構造を提案した.その結果,変更前のモデルでは,周期的な熱入力によって,ヨー・ロール軸周りの姿勢変動が発散傾向にあったが,変更後のモデルでは,これらの姿勢変動が抑えられることが判明した.本年度は,大規模宇宙構造システムの非線形挙動の特性を明らかにする為,重力安定型太陽発電衛星の運動解析を行った.構造そのものが有する非線形性についての動特性評価に加え,軌道・姿勢・構造の3要素が相互に影響する非線形システムに対して,ポテンシャルエネルギーを用いた安定性評価法を提案した.ここでは,ポテンシャルエネルギーとして,重力・遠心力によるポテンシャルエネルギーと構造の歪エネルギーの3つの総和を考慮する.従来,別個に取り扱われることが多かった軌道・姿勢・構造の相互干渉を同一の物理指標を用いることで統合的に表現することが可能となった.まず,重力安定型太陽発電衛星に対して,姿勢および構造変形の安定性の評価をポテンシャルエネルギーを用いて行った.次に,この評価の妥当性を動力学解析の結果と比較することによって示した.これらの結果より,提案手法により安定性が評価可能であることと,検討した衛星システムが通常運用状襲においては十分安定であることが判明した.ここでは,外乱要因として太陽輻射庄,空気抵抗,軌道傾斜角の存在を検封とした.安定性をさらに向上させるために,衛星形状と安定性に関する評価を行い,衛星の形状変更を行う場合の指針を与えた.さらに大型宇宙構造物に対する分散システムの構築法について,モジュール間の結合剛性の調整によってポテンシャル形状の整形を行うことを検討した.モジュール間の結合部材として,テンション部材.コンプレッション部材といった部材剛性に非線形性を有するものを用いることで,'ポテンシャル形状の整形が行うことが容易となり,安定なシステム構築への糸口となることを示した.大規模宇宙構造システムを対象に,構造物の特性と姿勢変動の関係を明らかにした.具体的には,重力傾斜安定型太陽発電衛星を対象として,1.構造変形と姿勢変動の連成に関する解析2.軌道上での展開・組み立てシーケンスが姿勢変動に及ぼす影響の解析の2点に関して研究を行った.前者では,発送電部のパネルの変形・テザー部の伸縮を考慮したRigid Body Spring Modelによってモデル化した衛星について,軌道環境(太陽輻射圧,高次の重力モデル,空気抵抗)を模倣したシミュレーションを行った.様々な衛星の剛性パラメータ・形状に対する数値実験の結果,構造変形が姿勢変動や軌道運動と連成する衛星システムのシステムコンフィギュレーションを明らかにした.さらに,発電効率の向上の為に提案されている,回転軸を有する反射鏡を持つ発電衛星の安定性の解析を行い,想定したシステムコンフィギュレーションでは十分な安定性を維持できないことを示した.後者では,軌道上での展開シーケンスによる姿勢変動への影響について解析を行った.展開速度をパラメータとして,展開挙動が姿勢変動に与える影響が,ある閾値を境に変化することを明らかにした.これらの挙動のメカニズムを解析的に説明することは今後の課題である.さらに,キロメートルオーダーの衛星においては必須となる軌道上での組み立てを想定し,組み立て手順による安定性の評価を行った.その結果,テザーを用いた重力傾斜安定方式では,初期のテザー長が長すぎる場合に,ロール軸周りの姿勢変動が軌道運動と共振しやすいことを明らかにした.また,組み立て初期段階におけるパネル形状のアスペクト比が大きすぎる場合は,ヨー軸周りの姿勢変動において,静的な復元トルクは大きいが動的な姿勢変動の安定性が失われることを明らかにした.昨年度は,大規模宇宙構造システムを対象に,構造物の特性と姿勢変動の関係を明らかにした.その結果を基として,本年度は,さらに,軌道・姿勢・構造の3要素の干渉による非線形なシステムの動特性評価を推し進めると同時に,熱応力の影響や,構造変形(振動)や姿勢変動のそれぞれのモード間のエネルギーの伝搬と,モジュール間におけるエネルギーの伝搬についての研究を行った.その知見を元に,分散的に熱応力を解放可能なモジュール構造の提案を行った.その有効性は,シミュレーションにより検証された.具体的には以下の2点に関する知見を得た.

(1)連成挙動の支配要因となる構造特性構造システムの柔軟性や形状といった構造特性が,軌道・姿勢・構造の3要素の連成に与える影響についての解析を行った.1次元的な重力傾度安定型宇宙構造物について,解析的にその支配パラメータを特定した.A.軌道運動と構造振動の固有振動数比,B.質量比,C.軌道半径に対する構造物の代表長の比の3点である.これらのうち,A.の要因が最も影響が大きく,その値が約10を越えた場合には,構造振動は,軌道・姿勢運動と独立と捉えて良いことが判明した.(2)エネルギーの伝搬を考慮した熱応力の分散解放構造熱応力存在下のテザー支持による大型宇宙構造物の構造変形及び姿勢変動の解析を行った.熱変形によって,テザーがスラックすると,その固有振動数が著しく低下し,構造振動と姿勢変動が連成することを明らかにした.モジュール間の結合剛性を変更することで,熱応力を局所的に解放できるモジュール構造を提案した.その結果,変更前のモデルでは,周期的な熱入力によって,ヨー・ロール軸周りの姿勢変動が発散傾向にあったが,変更後のモデルでは,これらの姿勢変動が抑えられることが判明した.
ＨＩＶ感染細胞にアポトーシスを誘導するイノシトールリン脂質誘導体の開発

平成29年度に引き続き、L-HIPPOまたはIP6とMAの結晶構造解析を行った。L-HIPPO-MAについては、得られていた結晶化条件に改良を重ねることにより、高分解能の結晶を得ることに成功した。現在、この結晶の測定を終え、L-HIPPOの結合様式を解析中である。MA-IP6については2条件で結晶を得ることに成功しており、解析を進めた結果、MA蛋白質が3量体を形成し、その周りにIP6が結合していた。IP6の結合様式は、本来MAと結合するPIP2の結合様式と少し異なっていることが判明した。さらに、スタンフォード大学のHasan DeMirci博士らとの共同研究によりCiftci博士とともにIP6-MAの微結晶を作成しシリアルフェムト秒結晶構造解析(Serial Femtosecond X-ray Crystallography, SFX)に成功した(H. I. Cifci, H Tateishi, etal, International Journal of Molecular Sciences, 2019)。SFXにより得られた結晶の構造も解析中である。またDSF解析の結果から、IP6はMA蛋白質を安定化する作用があることを昨年報告したが、この安定化は多量体形成によるものであると予想している。そこで現在は、SEC-MALSやSEC-SAXS、クロスリンク剤などを使用して多量体形成に関して検討を行なっている。リン酸基をもつ化合物のプロドラッグ化としてプロドラッグ体IP6の合成に成功した(論文投稿中)。本研究はL-HIPPOのプロドラッグ化につながると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で開発したL-HIPPOは今までにない新しい機序で抗HIV効果を示す。感染細胞からのウイルス放出には、ウイルスの骨格となるGag蛋白質が重合し粒子を形成することが大切であるが、L-HIPPOはその粒子形成段階を阻害することにより、ウイルスを感染細胞内に閉じ込める。このメカニズムは今までにない新しいものであり、さらに長時間ウイルスの放出を抑えると、感染細胞に細胞死を誘導することを見出し、この現象をLock-in-apoptosisと命名した。現在Lock-in-apoptosisの誘導メカニズムを確認中であるが、L-HIPPOの細胞内導入率が低いことから、まずはじめに膜透過性を向上させたpro-drug L-HIPPOの合成を行うこととした。pro-drug L-HIPPOの合成は間も無く完成する予定である。その後Lock-in-apoptosisのメカニズムを解明する予定である。さらにより選択的かつ強くGag蛋白質結合する阻害剤の設計・合成を行うために、L-HIPPOの結合様式を共結晶にて確認することとした。Gag蛋白質のMAドメインとL-HIPPOの結晶は得られており、解析を進めていく予定である。今日のHIV治療は薬でコントロールできるほど発展したが、体内からのウイルスの除去が難しいため、薬を一生飲み続ける必要がある。本研究のLock-in-apoptosisはこの問題点を克服できると考えられ、実用化を目指していく予定である。学術論文等の報告は、平成29年にL-HIPPOの開発法や抗HIV効果さらにはLock-in-apoptosisに関する内容をまとめ、Scientific Reportsに投稿した。さらに論文投稿後、熊本日日新聞や朝日新聞にもLock-in-apoptosisに関する内容を掲載した。まず始めに、平成29年度に計画していたアポトーシス誘導メカニズム解明を行う前に、T細胞株でも同様の現象が確認されるか検討したところ、わずかであるがアポトーシスの誘導が確認された。そこで、学術振興会DC2申請内容とT細胞株での実験結果をまとめScientific Reportsに投稿した。この時に、di-C7-L-PIP5をL-HIPPOと命名したため以後L-HIPPOとする。次にメカニズムの解明を行うことを検討したが、T細胞株へのL-HIPPOの導入効率が低いため、シグナル解析が困難であると判断し、平成30年度に予定していたpro-drug体の合成を先に行うこととした。現在L-HIPPOの合成は順調に進んでおり、間も無くpro-drug体の合成が完了すると予想される。次に、MAとL-HIPPOの共結晶作成について、まずMA蛋白質の発現・精製の検討を行った。MA蛋白質にHisタグとTEVプロテアーゼ認識部位を導入したコンストラクトを設計し、大腸菌BL21株に形質導入後、大腸菌を回収し、破砕、Ni-NTAビーズで精製したのち、TEVプロテアーゼでHisタグを切断、ゲル濾過カラムで精製を行った。この方法によりMA蛋白質を高純度で得ることに成功した。精製したMA蛋白質を使用してL-HIPPOとIP6(L-HIPPOの脂質部位がない誘導体)との共結晶の作成を試みた。IP6を用いた理由は、脂質の有無によりMA蛋白質との結合解離定数が100倍異なるため脂質の重要性を明らかにするためである。L-HIPPOとIP6両方において共結晶の作成に成功した。さらに結合に関与していると考えられるアミノ酸に変異を導入した蛋白質を16種類作成し、IP6とL-HIPPOそれぞれで結合への影響の確認まで終了している。

現在、この結晶の測定を終え、L-HIPPOの結合様式を解析中である。MA-IP6については2条件で結晶を得ることに成功しており、解析を進めた結果、MA蛋白質が3量体を形成し、その周りにIP6が結合していた。IP6の結合様式は、本来MAと結合するPIP2の結合様式と少し異なっていることが判明した。さらに、スタンフォード大学のHasan DeMirci博士らとの共同研究によりCiftci博士とともにIP6-MAの微結晶を作成しシリアルフェムト秒結晶構造解析(Serial Femtosecond X-ray Crystallography, SFX)に成功した(H. I. Cifci, H Tateishi, etal, International Journal of Molecular Sciences, 2019)。SFXにより得られた結晶の構造も解析中である。またDSF解析の結果から、IP6はMA蛋白質を安定化する作用があることを昨年報告したが、この安定化は多量体形成によるものであると予想している。そこで現在は、SEC-MALSやSEC-SAXS、クロスリンク剤などを使用して多量体形成に関して検討を行なっている。リン酸基をもつ化合物のプロドラッグ化としてプロドラッグ体IP6の合成に成功した(論文投稿中)。本研究はL-HIPPOのプロドラッグ化につながると考えられる。1.今後の研究推進方策は、まずprodrug化L-HIPPOの合成を行う。高スケールでL-HIPPOの合成を行い、prodrug化に十分な量を得ることができたため、エステラーゼにより切断され活性体になるリン酸基を導入し、目的化合物であるprodrug L-HIPPOを合成する予定である。その後、prodrug L-HIPPOを用いてHIV感染細胞でのLock-in-apoptosisのメカニズムを調べる。2.次に、L-HIPPOとMA蛋白質の共結晶からより選択的かつ強く結合する阻害剤の設計・合成を行う。さらに今回用いたIP6とMA蛋白質との共結晶とDSF実験より、IP6はMA蛋白質を安定化しているということが判明した。IP6は生体内に多く存在していることもあり、HIV感染細胞でウイルスの放出に関与してることが示唆された。平成30年度の研究計画表では記載していなかったが、IP6のウイルス放出への影響を調べていく予定である。3.最後にL-HIPPOと転写活性化薬を用いて休眠状態のHIV感染細胞の除去を行う。HIV感染細胞にはウイルス感染はしているものの、HIVウイルスを産生しない休眠細胞が存在する。そのような細胞に対して転写活性化薬を用いてHIVウイルスを転写・翻訳したのちに、L-HIPPOで細胞死を誘導するようなKick and Kill療法の開発を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
心筋イオンチャンネル

心臓の電気活動の電気的素過程、特にイオンチャンネル開閉とその分子的機序を解明し、心臓死の主因をなす不整脈の制御に貢献することが我々の研究目的であった。Caチャンネルについてはパッチクランプ法で単一チャンネル電流が解析され、イソプレナリンがチャンネルの燐酸化により利用率の増大をもたらし、心筋の代謝産物であるアデノシンが、この増大を抑制することが判明した。また、Caチャンネルのrundownを防止する内因性蛋白の同定がクロマトグラフ法とパッチクランプ法で進められ、カルパスタチンと酷似することが判明した。さらに、細胞内Ca濃度がCaチャンネルの制御に影響することがIndoー1を用いてほぼ確認された。リガンド結合実験も行われ、イオン化するジヒドロピリジン(DHP)Ca拮抗薬NKYー722が心筋細胞膜でDHP受容体以外にも結合することが示唆された。Kチャンネルについては、Naーactivated Kチャンネルのコンダクタンスの性質が解明され、細胞内NaやMgによるブロックが判明し、ATPー感受性Kチャンネルについてもニコランジルなどの薬物による修飾も解明された。伸張感受性チャンネルについては、非筋性細胞で詳細な解析を行ったが、心筋にも存在するらしいので同じ手法で研究を行っている。血管平滑筋にいては、門脈平滑筋にATP受容器作動性チャンネルルとATP感受性Kチャンネルが存在した。さらに冠動脈平滑筋にもATP感受性Kチャンルの存在が判明したのでこの研究を行う。チャンネル蛋白の構造機能相関については、ニコチン性アセチルコリン受容体のアミノ基に点変異を導入し、カチオンの選択性に影響する部位を決定した。心筋メッセンジャ-RNAの卵母細胞注入によるチャンネル機能発現の研究が計画している。
ニューラルネットワークを用いた豪雨災害予測に関する研究

まず、ニューラルネットワーク(NN)に雲仙岳測候所の10分間雨量記録のうち91年のものを入力データにし島原地震観測所の地震計の振動波形を教師信号として学習させ、92年の雨量を与えて土石流の発生予測を行い、発生予測および限界雨量を求めることが出来た。また、筑後川上流域における9119号台風の山林被害の影響をみるために台風前後の雨量観測所の時間雨量を収集し、90年までのデータと92年のデータをNNに学習させ、全ての雨量を入力して豪雨災害の発生危険度を求め、5時間雨量が到達時間と判断された。また台風前後の発生限界の変化が顕著で、台風後はおなじ雨量でも災害の危険度がかなり大きくなっていることがわかった。次に93年の鹿児島市内で発生した土砂災害を対象とし時間雨量データを用いて土砂災害3ケースを含む降雨データを学習させその認識状況を検証した。前期降雨の影響があるかどうかで調べるため、24時間前までの累加雨量のみの場合と1週間前までの前期降雨も入力したものとを学習させ、認識状況を比較したところ、前期降雨があった場合の方がはっきり土砂災害の発生を認識する結果となっている。最後にレーダ雨量のデータに対して1)雨域の特徴量を抽出して雨域毎にNNに認識させ、追跡する方法と2)複数の特定の地点の雨量と同じ地点のあるリードタイム後の雨量をNNに学習させ、さらに同じリードタイムだけ後の予測を行う方法の2つを88年九州中西部豪雨のレーダデータを用いて行った。前者は雨域の数が多い場合、似たような雨域が認識を困難にさせること,後者は観測範囲が狭いと移動してくる雨域を捉え切れず予測が難しいことがわかった。以上のことから、NNは豪雨による土砂災害の危険度予測には有効であるが、降雨予測には研究の余地があると考えられる。(1)データの収集・加工建設省九州北部レーダの88年九州中北部豪雨時のデータ・91年の雲仙における降雨時のデータ・建設省九州南部レーダの82年8月から85年7月までの桜島における降雨時のデータそれに川崎市のレーダにより観測された磁気テープを入手し、これを標準レーダフォーマット(RAP)に変換した。また、気象庁雲仙岳測候所により観測された10分間雨量データーも収集した。(2)土石流発生予測への適用ニューラルネットワークの三層モデルを用いて、雲仙岳における91年五月の10分間雨量から求めた、10-120分累加雨量最大値を入力とし、土石流の発生・不発生を教師信号としてバックプロパゲーション法により学習を行い、91年6月以降のデータを与えてその精度を検証した。その結果、防災上問題となる見逃し率は0、空振り率も30%以下程度と極めて良好な成績をあげた。同様の方法で桜島のレーダデータ(5分間)雨量を入力とした場合でも良好な結果を得た。(3)学習方法の比較前述のバックプロパゲーション法の他に拡張カルマンフィルタを用いて模擬データと桜島の場合に比較を行った。模擬データの場合は、拡張カルマンフィルタの方が学習が高速で精度も高かったが、桜島の実際のデータの場合は逆にバックプロパゲーション法のほうが高速であるという結果を得た。(4)降雨域の追跡降雨データをしきい値処理した後、ラベル処理して番号を付け、各々の降雨域の特徴量(平均雨量強度・ピーク雨量強度・雨量強度の重心位置・円形度・)を

算出し、これら特徴量をニューラルネットワークの入力にラベル番号を教師信号として学習させ、次のステップの降雨域の特徴量を入力とし相当するラベル番号を出力させることに成功した。これにより降雨域の自動識別と追跡が可能となった。まず、ニューラルネットワーク(NN)に雲仙岳測候所の10分間雨量記録のうち91年のものを入力データにし島原地震観測所の地震計の振動波形を教師信号として学習させ、92年の雨量を与えて土石流の発生予測を行い、発生予測および限界雨量を求めることが出来た。また、筑後川上流域における9119号台風の山林被害の影響をみるために台風前後の雨量観測所の時間雨量を収集し、90年までのデータと92年のデータをNNに学習させ、全ての雨量を入力して豪雨災害の発生危険度を求め、5時間雨量が到達時間と判断された。また台風前後の発生限界の変化が顕著で、台風後はおなじ雨量でも災害の危険度がかなり大きくなっていることがわかった。次に93年の鹿児島市内で発生した土砂災害を対象とし時間雨量データを用いて土砂災害3ケースを含む降雨データを学習させその認識状況を検証した。前期雨量の影響があるかどうかを調べるため、24時間前までの累加雨量のみの場合と1週間前までの前期降雨も入力したものとを学習させ、認識状態を比較したところ、前期降雨があった場合の方がはっきり土砂災害の発生を認識する結果となっている。最後にレーダ雨量のデータに対して1)雨域の特徴量を抽出して雨域毎にNNに認識させ、追跡する方法と2)複数の特定の地点の雨量と同じ地点のあるリードタイム後の雨量をNNに学習させ、さらに同じリードタイムだけ後の予測を行う方法の2つを88年九州中西部豪雨のレーダデータを用いて行った。前者は雨域の数が多い場合、似たような雨域が認識を困難にさせること,後者は観測範囲が狭いと移動してくる雨域を捉え切れず予測が難しいことがわかった。以上のことから、NNは豪雨による土砂災害の危険度予測には有効であるが、降雨予測には研究の余地があると考えられる。