hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ATP放出の多様性の機序とその生理学的意義

これらのことはがん微小環境中には高濃度のATPが慢性的に存在し、それが細胞外ATP分解酵素によって分解されることにより、がんの免疫抑制に寄与するアデノシンを生成していると考えられることから、そのATPソースとして非常に興味深い。計画時に予定していた高解像度のイメージングはまだ行っておらずその点では遅れている。しかしマクロ顕微鏡を用いた低倍のATPイメージングシステムの構築と、それを用いたラット肺組織からの肺胞膨張によるATP放出のイメージングに成功し論文にまとめることができた。この発見は生理的な刺激による生体組織からのATP放出を観測した初めての例であり意義深い。そのためにかなりの時間を要したが高解像度の観察と低倍での組織全体での観察は本研究においてATP放出の機序と役割その多様性を探る上でどちらも重要であり、その意味では研究は全体としておおむね順調に進んでいるということができる。本研究はATP放出の多様さがどのように生じそれが生理学的にどのような意味を持つのかを私たちの開発したATPリアルタイムイメージング法を主体に解明し、ATP細胞間シグナリング系の全体像解明に寄与することを目的としている。これまでに組織・器官レベルの観測を可能にする低倍のマクロ顕微鏡を用いたATPイメージングシステムを構築し、ラット潅流摘出肺において気道を介して肺胞を膨張させる機械刺激によって肺胞だけでなくそれを取り囲む肺毛細血管においても一過性のATP放出を観測した。また、我々は低張刺激によるATP放出をリアルタイムにイメージングし、初代培養の正常乳腺上皮細胞とがん細胞を含む未分化株細胞とでは全く異なったATP放出パターンを持つことを見出した。未分化の細胞株に特異的にみられる散漫的持続的なATP放出は容量調節性Cl-チャネル(VRAC)の阻害剤であるDCPIBでのみ阻害されたことから、VRACががん細胞におけるATP放出経路であるとの仮説を立てている。この散漫的持続的ATP放出が、スフィンゴ脂質の代謝産物でがん周辺環境にも多く存在する炎症性物質Sphingosine-1-Phosphateによっても活性化されること、上皮間葉系転換を引き起こすTGFβ処理によって増大することなどを明らかにした。がん微小環境中には高濃度のATPが慢性的に存在し、細胞外ATP分解酵素によって分解されアデノシンを生成し、がんに対する免疫攻撃の強力な抑制物質として働いている。VRACはこのATPの放出経路を構成していると考えられる。計画時に予定していた高解像度のイメージングはまだ行なってはいないが、マクロ顕微鏡を用いた低倍のATPイメージングシステムの構築と、それを用いたラット肺組織からの肺胞膨張によるATP放出のイメージングに成功し、生理的な刺激による生体組織からのATP放出を初めて観測することができた。また細胞レベルでは低張刺激によってがん細胞において正常細胞とは異なったATP放出機序の違いを見出し、がん微小環境での高ATPレベル維持に関わっていることが示唆され、その機序と役割を明らかにする研究を進めている。
網羅的ゲノム解析の対象者に対するサポートツール開発のための基礎的研究

本研究の目的は、網羅的ゲノム解析を受験する対象者に対するサポートツールの前段階として、網羅的ゲノム解析の結果返却に関する現状を調査し、対象者への説明内容に関する課題を抽出することである。まず、すでに網羅的ゲノム解析が臨床応用されている欧米における結果返却に関するインフォームド・コンセントに対する取り組みに関して、情報を収集する。次に我が国における網羅的ゲノム解析の状況、結果返却に関する課題について、遺伝医療に関わる専門家の意見を収集する。そしてその結果をもとに、網羅的ゲノム解析の結果返却に含めるべき説明内容を検討する。平成30年度は、平成29年度に続き、網羅的ゲノム解析の個人の結果返却について、文献やWeb上の情報を収集し、情報を整理することを計画した。日本において、研究における個人の遺伝情報の結果返却を行う場合を想定し、actionableな単一遺伝子疾患を返却する場合の医療体制は充実しているかどうか、医療費助成や遺伝学的検査の体制に関する情報収集を行った結果、実際に返却する際には注意深い情報収集、専門家へとの連携が必要であることが示唆された。また、米国の現状について学会、研究室への訪問等の調査も併せて行い、様々な先進的な取り組みが行われていることが分かった。偶発的所見という概念を超えて、健康な人を対象にスクリーニングの目的で網羅的ゲノム解析を行う研究およびサービスも開始されており、先を見据えて調査を進めていく必要があることが明らかになった。文献検討に当初の予定以上の時間を費やしてしまったが、それによって得られた情報は今後、研究を進める上で有意義であったと考える。実際に次世代シークエンサーを用いた解析が臨床応用され始めており、臨床においてそれらの検査に関わる遺伝医療の専門家への調査を実施する予定である。本研究の目的は、網羅的ゲノム解析を受検する対象者に対するサポートツール作成の前段階として、網羅的ゲノム解析の結果返却に関する現状を調査し、対象者への説明内容に関する課題を抽出することである。次に、我が国における網羅的ゲノム解析の状況、結果返却に関する課題について、遺伝医療に関わる専門家の意見を収集する。そしてその結果をもとに、網羅的ゲノム解析の結果返却に含めるべき説明内容等を検討する。平成29年度は、網羅的ゲノム解析の個人の結果返却について、文献やWeb上の情報を収集し、情報を整理することを計画した。網羅的ゲノム解析により得られる情報、また受検者への偶発的所見も含めた結果返却のあり方に関する検討は日々進んでおり、特に米国においては、二次的所見として複数の遺伝子に関する情報を患者または研究参加者に伝え、その心理的反応等を調査し、検討する試みがいくつも行われている現状が明らかになった。また伝えている遺伝情報や対象者もプロジェクトにより多岐に渡っており、それぞれ研究参加時に使用するパンフレットを工夫するなどの試みを行っていた。今後、実際に調査等を行うにあたっては、現状を踏まえた上で、調査項目等を検討する必要性があることが示唆された。文献で得られた情報はほとんど他国のものであったため、日本でどのような議論が進んでいるかも踏まえ、検討していく必要がある。今年度は、偶発的所見も含めた結果返却に関する取り組みや認識について調査するため、医療従事者を対象にアンケート調査を実施する予定である。人件費・謝金、予定していた一部旅費を使用せずに研究を遂行できた。今年度は情報収集のために学会等に参加予定であるとともに、アンケートの実施のため使用する予定である。
地域の持続可能性のためのコミュニティ・アーカイブのデザイン

本研究は次の4つの実践的研究を経て総括をおこなう計画である。(1)コミュニティ情報の収集その1「DST技法の発展的開発とワークショップ技法の検討・実践」、(2)コミュニティ情報の収集その2「インターネットを経由したコミュニティ情報収集の検討・実践」、(3)コミュニティ情報の蓄積「収集したコミュニティ情報の蓄積方法の検討・実装」、(4)コミュニティ情報の活用「アーカイブされたコミュニティ情報の利活用の検討・実践」。これらのうち、(1)の情報の収集にかかるワークショップ技法と(3)の蓄積方法については東京都文京区で「あなたの名所ものがたり」を実践し、より「個人的なコミュニティ情報」のDST技法による収集方法を改良してデジタル化したものを蓄積する方法を進めてきた。(4)のコミュニティ情報の利活用については、上述の文京区の実践ではDST技法により収集されたコミュニティ情報を「文京映画祭」にて映像作品として開示したり、東京都大田区の大森山王商店街で商店街に連続的に設置された吊り下げ型デジタルサイネージへのコミュニティ情報の掲示をおこなうための組織化と方法確立のための実践を行ったりすることで、検討を進めてきた。また、総括への示唆を得るために、2018年6月に国際ワークショップ「Doing Digital Methods: Interdisciplinary Interventions」にて本取り組みをプレゼンテーションおよび実践して議論を深めた他、収集・蓄積・利活用の全てをデザインする本課題でいうコミュニティ・アーカイブの「デザイン」について検討を行うこととなるが、その試行的実践の場として、行政での可能性を検討するために本研究会メンバーと文京区とで構成された研究会設立を進めている。研究計画にあげた4つの実践的取り組みは当初予定のとおり順調に進展している。また、コミュニティ・アーカイブのデザインとして総括を行なう際の示唆を得るための、当初の研究計画にはなかった行政組織と連携した研究会設立を進めており、最終的な結論がより高度に検討できるものと期待している。これまでと同様に4つの実践を進めるとともに、コミュニティ・アーカイブを総合的に検討するための組織設立を通じて、収集・蓄積・利活用のあり方(=デザイン)を検討する予定である。ワークショップ実践にかかるICT機器購入の一部を翌年度に繰り越したこと、また打合せ回数が予定よりも少なくなったことから、当該年度の使用額が低減した。翌年度には、当該ワークショップへのICTの導入や実践的研究にかかる組織化のため、次年度使用額を充てる計画である。
日本語音声教育の社会言語学的言語工学的研究

当研究では、第二言語としての日本語の韻律の診断と指導プログラムを作成することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。(カッコ内に研究実施計画で示した研究内容の番号を記す)1.日本語の母語話者と非母語話者が感情や丁寧さを込めて発話した文に対して、平成2年度に作成したSD尺度を適用した結果、母語話者の場合、感情や丁寧さによってその発話のイメ-ジが有意に異なっており、この尺度の妥当性が検証された。しかし、非母語話者の場合、ていねいさの違いがイメ-ジの差異をもたらさなかったことから「ていねいさ」の表出が困難であった。このように、感情とていねいさを伴う日本語音声のイメ-ジとその物理的特徴を明らかにした。(計画の3と4)2.社会言語学的観点と日本語教育学的観点から、初級学習者に特に重要と思われる「陳述表示型」、「行為指導型」、「感謝・詑び」、「返答」及び「挨拶」を取り上げ、各々について対話を作成した。このうちモジュ-ル教材として、報告・情報伝達とその受け答え・反応の機能を持つ基本対話を作成し、それぞれ4組の発話者と態度を設定した。日本語学習者の立場から発話者と発話場面を想定した。また、発話態度は心理学的観点から情緒のモデルと昨年度の当研究で抽出された情緒特性用語を参考にした。これらの対話を高品質に録音し、各対話音声が意図された発話態度を表出しているか否かの調査を母語話者に対して行い、適切と判定された対話を用い、聴取診断・訓練のためのCAIプログラムを作成した。その際、談話音声の圧縮・復元プログラムを開発すると共に、写真・挿絵の表示を可能とした。また、当プログラムを日本語学習者に試行し、実用性を観察・検討し、談話における韻律の聴取診断・訓練のためのCAIコ-スウエアモデルを提示した。(計画の1と2)当研究では、第二言語としての日本語の韻律の診断と指導プログラムを作成することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。(計画の1と2)
わが国の水資源利用・管理構造の地域的展開と類型化

1.現実に展開している水利関係域を1965,1973,1989年の4年次において摘出したところ、全国的には,水利関係域が自然空間を離れ、より社会空間としての性格を強く持ちつつあることが明らかとなった。2,しかしながら、水利関係域の拡大、社会空間化は全国一様ではなく、以下の4タイプに類型化される。(1),中央政府によって水資源開発・計画が行われている利根川、木曽川等において、都道府県レベルを超えた水利関係域の形成が図られている。(2),広島、金沢等、広域中心都市の水源となっている河川(太田川、犀川)でも、隣接河川(江ノ川、手取川)と水利関係域を接合させつつあるが、隣接河川の水源としての役割は補完的機能にとどまっている。(3),一定規模の人口(約20万人)を有する都市の場合、河川を水源とした水道事業が行われており、近隣河川の水利関係域が明示的に形成されている。(4),人口規模が小さな市町村が自然流域に位置する河川の場合、水道水源が地下水の場合が多く、水利関係域が潜在的なものにとどまっている。3.水利関係域を拡大する契機としては、流域人口の増加が前提となるが、中央政府による水資源開発・計画の水系指定、都道府県レベルの他方自治体の水道政策も大きく関わっている。4.水利関係域の将来的展開を考えた場合、当該地域の人口動向が最大の要因となるが、当該自治体の水道政策と関係河川の自然条件が将来動向の修正要因となるであろう。中央政府の水道源政策は、基本的な重要河川において既に水系指定が終了していることから、水利関係域を変化させていく要因としては弱いと思われる。
災害対応型コミュニティ・リーガル・サービスの国際比較研究

本研究は、災害復興を視野に入れたコミュニティ・リーガル・サービス(地域社会のニーズに対応する法サービス)を、日本、アメリカ、オーストラリアで比較検討し、そのあるべき姿を構想することを目的とする。4年目にあたる2018年度は、過年度の研究実績を踏まえて、アメリカ、オーストラリア、日本の関連文献調査とともに、日本のコミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する訪問調査を行い、学会報告と論文執筆により研究成果を公表した。文献調査では、国内外の災害と法に関する論考を渉猟した。訪問調査は、国内で、東日本大震災の津波被災者遺族のヒアリングを、宮城県の石巻市、女川町などで複数回行った。学会報告等は、大川小学校研究会(東京)、専修大学法学部連続講演会(東京)、民主主義科学者協会法律部会東北支部合宿研究会(宮城)、アジア法社会学会大会(オーストラリア・ボンド大学)、専修大学社会科学研究所定例研究会において、本研究にもとづく知見を報告するとともに、それぞれの参加者にコメントを求めた(2018年5、7、8、12月、2019年2月)。論文は、「津波訴訟への接近ーパブリック法社会学の試み」ダニエル・H・フット他編『法の経験的社会科学の確立に向けてー村山眞維先生古稀記念』信山社399-417頁において、研究の過程で得られた知見にもとづきまとめた。以上の文献調査ならびに訪問調査、学会報告と論文執筆により、過年度の研究を引き継ぎ、研究のとりまとめを行うことが可能となった。本研究は、災害を視野に入れたコミュニティ・リーガル・サービス(地域社会のニーズに対応する法サービス)を、日本、アメリカ、オーストラリアで比較検討し、そのあるべき姿を構想することを目的とする。2015年度は、1年目にあたり、日本のコミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する文献ならびに訪問調査を行った。訪問調査は、2011年の東日本大震災後、ひまわり基金法律事務所(弁護士会の支援する司法過疎対応型事務所)の弁護士が行政やNPOと連携して災害応急仮設住宅での巡回相談に取り組む、岩手県の陸前高田市で実施した(9月)。加えて、東日本大震災の復興過程で法サービスの果たす役割を調査するため、岩手県九戸郡野田村と、宮城県石巻市および女川町において、自治体、法サービス機関、仮設住宅等での訪問調査を複数回行った。学会報告は、アメリカのLaw and Society Association年次大会(シアトル開催)において、本研究テーマに関する準備状況を報告し、現地の参加者に意見を求めた(5月)。また、日本災害復興学会大会において、本研究のテーマに関する分科会「災害対応型コミュニティ・リーガル・サービスの諸相」を企画した(9月)。同分科会では、災害対応型コミュニティ・リーガル・サービスの構想と研究の途中経過を報告したほか、上記の陸前高田市、豪雨と土砂災害に見舞われた広島市、自治会ホームローヤー制度と称する独特の地域の法サービスで知られる静岡市を含む各地の弁護士、司法書士に、災害に対応した地域連携等の実情を報告いただいた。以上の研究実績は、災害と法に関する書籍と論文の執筆に活かされた。当初の予定通り、文献調査と日本での訪問調査を実施することができ、学会報告と論考公表に反映された。他方、アメリカでの訪問調査は、スケジュールの調整がつかず敢行がかなわなかったため、2016年度に延期予定である。2年目にあたる2016年度は、昨年度の研究実績を踏まえて、主に日本とアメリカのコミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する文献調査ならびに訪問調査を行うとともに、学会報告と論文執筆により研究成果を公表した。訪問調査は、国内で、東日本大震災の津波被災者遺族のヒアリングを、岩手県の陸前高田市、宮城県の仙台市、石巻市、女川町で数回行った。加えて、震災復興過程で法サービスの果たす役割を調査するため、岩手県の盛岡市、久慈市、釜石市、遠野市、宮城県の仙台市、熊本県の熊本市を訪問し、自治体、法律事務所、仮設住宅等でヒアリングを行った。また、アメリカでは、ニューオーリンズ市で、ハリケーン・カトリナからの復興経過に関する災害研究者へのヒアリングと被災地の視察を行った。学会報告は、日本法社会学会学術大会(京都府)、Law and Society Association年次大会(アメリカ・ニューオーリンズ)、International Sociological Association社会学フォーラム(オーストリア・ウィーン)において、本研究にもとづく知見を報告するとともに、各地の参加者にコメントを求めた(5、6、7月)。上記学会報告のほか、研究の過程で得られた知見にもとづいて論文にまとめた。以上の文献調査ならびに訪問調査、学会報告と論文執筆により、昨年度の研究を引き継ぎ、次年度に向けた研究のとりまとめを展望することが可能となった。当初予定通り、国内の文献、訪問調査を実施した。他方、オーストラリア訪問調査は、先方とのスケジュールの調整がつかず、実施が困難であったため、2017年度に行う予定である。3年目にあたる2017年度は、過去年度の研究実績を踏まえて、アメリカ、オーストラリア、日本の関連文献調査とともに、日本のコミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する訪問調査を行い、学会報告と論文執筆により研究成果を公表した。

訪問調査は、国内で、東日本大震災の津波被災者遺族のヒアリングを、岩手県の陸前高田市、宮城県の仙台市、石巻市、女川町などで複数回行った。学会報告は、日本法社会学会学術大会(東京)、法社会学国際会議(メキシコ・メキシコシティ)、ヨーロッパ日本学会(ポルトガル・リスボン)、日本災害復興学会大会(大阪)、アジア法社会学会大会(台湾・新竹)において、本研究にもとづく知見を報告するとともに、各地の参加者にコメントを求めた(5、6、8、9、12月)。上記学会報告のほか、研究の過程で得られた知見にもとづいて論文にまとめた。以上の文献調査ならびに訪問調査、学会報告と論文執筆により、昨年度の研究を引き継ぎ、次年度に向けた研究のとりまとめを展望することが可能となった。当初予定通り、国内外の文献、訪問調査を実施した。他方、オーストラリア訪問調査は、先方とのスケジュールの調整がつかず、実施が困難であったため、2018年度に行う予定である。本研究は、災害復興を視野に入れたコミュニティ・リーガル・サービス(地域社会のニーズに対応する法サービス)を、日本、アメリカ、オーストラリアで比較検討し、そのあるべき姿を構想することを目的とする。4年目にあたる2018年度は、過年度の研究実績を踏まえて、アメリカ、オーストラリア、日本の関連文献調査とともに、日本のコミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する訪問調査を行い、学会報告と論文執筆により研究成果を公表した。文献調査では、国内外の災害と法に関する論考を渉猟した。訪問調査は、国内で、東日本大震災の津波被災者遺族のヒアリングを、宮城県の石巻市、女川町などで複数回行った。学会報告等は、大川小学校研究会(東京)、専修大学法学部連続講演会(東京)、民主主義科学者協会法律部会東北支部合宿研究会(宮城)、アジア法社会学会大会(オーストラリア・ボンド大学)、専修大学社会科学研究所定例研究会において、本研究にもとづく知見を報告するとともに、それぞれの参加者にコメントを求めた(2018年5、7、8、12月、2019年2月)。論文は、「津波訴訟への接近ーパブリック法社会学の試み」ダニエル・H・フット他編『法の経験的社会科学の確立に向けてー村山眞維先生古稀記念』信山社399-417頁において、研究の過程で得られた知見にもとづきまとめた。以上の文献調査ならびに訪問調査、学会報告と論文執筆により、過年度の研究を引き継ぎ、研究のとりまとめを行うことが可能となった。今後は、調査対象地を、日本のほか、アメリカ、オーストラリアにも広げる予定である。2016年度は、2年目にあたり、日本に加えて、アメリカについても、コミュニティ・リーガル・サービスの制度と実情に関する文献、訪問調査を行う。
遅延エトリンガイト生成によるセメント硬化体の膨張に及ぼす共存物質及び水分の影響

本年度は、モノカーボネートにC-S-Hが共存した場合のエトリンガイトの二次生成促進機構を明らかにすべく、C-S-Hの化学組成および生成過程に着目して検討を行った。加えて、27Al NMRを用いて、結晶構造の観点からも詳細な検討を試みた。その結果、(1)モノカーボネートにCHおよびASを同時共存させ、硫酸ナトリウム水溶液を用いて練り混ぜ水和を行った場合、C-S-Hを共存させた場合と同様にエトリンガイトの二次生成が促進された。また(2) 27Al NMRの結果より、モノカーボネートの溶解により形成されたC-A-S-H中のbridging siteのAlがエトリンガイトの二次生成に寄与している可能性が示唆された。加えて本年度は、モノカーボネートの添加条件や温度および構成鉱物の違いがソーマサイトやソーマサイト・エトリンガイト固溶体およびエトリンガイトの生成に及ぼす影響を把握することを目的として検討を行った。なおこの検討は、ソーマサイトが安定に生成する少量のモノカーボネート添加および低温環境下ではなく、多量のモノカーボネート添加および高温環境下における検討を主眼に置いており、ソーマサイトではなく、膨張性状を示すエトリンガイトの二次生成メカニズムの検討にもつながるものと考えられる。その結果、モノカーボネートを少量添加した添加量0.7515%では、まず、エトリンガイトが生成し、その後ソーマサイトへと変化したことが確認された。一方、モノカーボネートを多量に添加した添加量2590%では、ソーマサイトの安定生成域である低温環境下であっても、反応初期にエトリンガイトが多量に生成し、その後材齢が進むにつれ更にエトリンガイトの生成量が増加する結果となった。またモノカーボネート添加量や養生温度がソーマサイトの安定生成条件から外れることによって、エトリンガイトの生成が促進る結果となった。本年度は、遅れエトリンガイト生成に、モノサルフェートの前処理乾燥の違い、および共存物質の違いがそれぞれどのような影響を及ぼすかを実験的に把握することを目的として、合成水和物を使用した単純な系を用いて検討を行った。実験に用いたモノサルフェートは、炭酸カルシウムと酸化アルミニウムを用いて純薬合成したアルミネート相と、二水石膏をそれぞれモル比1:1で混合し、水結合比10でイオン交換水を用いて練り混ぜを行い、養生後吸引濾過により固相を分離した。また共存水和物のC-S-H(C/S=1.0、1.5)、ハイドロガーネットについても純薬合成を行い、珪石微粉末は市販品を用いた。作製したモノサルフェートおよび上記共存物質は、R.H.66%に調湿したデシケーター内で恒量となるまで乾燥させた。モノサルフェートに関しては前処理乾燥をR.H.0%(110°C乾燥)とした試料も作製した。供試体の作製については、モノサルフェート単体および共存物質を質量比1:1で混合した各配合について、粉体:溶液=1:2(質量比)として0.5mol/L硫酸ナトリウム水溶液を用いて練り混ぜを行った。その後、20°C環境下で1日養生し、アセトンにより水和停止を行った。分析は、水和前(R.H.0%、66%恒量)のモノサルフェートおよび硫酸ナトリウム水和後の試料について、XRD/Rietveld解析により、遅れエトリンガイト生成量を比較した。その結果、モノサルフェートは前処理の乾燥条件が異なる場合、結合水量の変化により、結晶構造が異なることが示唆され、前処理の乾燥条件が異なるモノサルフェートを硫酸ナトリウムで水和させた場合、遅れエトリンガイト生成量が変化するものと考えられた。また、R.H.66%で前処理乾燥した場合、モノサルフェートとC-S-Hが共存した場合には、遅れエトリンガイト生成量が大幅に増大する結果が示された。一部乾燥(恒量)に時間がかかるものがあったが、おおむね目的通りに分析が進んでいる。本年度は、C-S-Hが共存した場合におけるエトリンガイト二次生成の促進現象について、化学組成およびAlの結合状態の観点から検討を行うことにより、その機構について考察を行った。実験は、モノサルフェートに対して各共存物質を質量比1:1で混合し、練り混ぜ水和させた。なお、モノサルフェートと共存物質は乾燥条件が同じものを混合させた。水酸化カルシウムと非晶質シリカの両者を混合した配合については、[水酸化カルシウム+非晶質シリカ]中のC/S比がそれぞれ1.0、1.5となるように調整して、モノサルフェートと混合した。また、作製した供試体はXRDおよび27Al NMRによって分析を行い、エトリンガイト二次生成メカニズム任官する考察を行った。その結果、C-S-Hが共存した場合、モノサルフェートの乾燥条件によらず、エトリンガイトの二次生成量が顕著に増大する結果となった。しかし、C-S-Hと同一の化学組成(CaおよびSi含有量)として水酸化カルシウムおよび非晶質シリカを混合しても、エトリンガイト生成量は増大しなかった。また27Al NMR結果から、C-S-H共存の試料において、4配位Alを有するC-A-S-Hが形成されていることが確認された。加えて、合成C-A-S-Hをモノサルフェートに共存させた場合、モノサルフェートが残存する一方で、エトリンガイトがC-S-H共存試料と同程度生成した。

このことから、エトリンガイトは4配位Alから生成されやすく、C-S-HはSi鎖中にAlを置換して4配位Alを形成するために、エトリンガイトの二次生成を促進するものと考察した。計画以上に新しい発見があり、平成30年度は計画書の予定に加えて追加の実験を行う計画があるため。本年度は、モノカーボネートにC-S-Hが共存した場合のエトリンガイトの二次生成促進機構を明らかにすべく、C-S-Hの化学組成および生成過程に着目して検討を行った。加えて、27Al NMRを用いて、結晶構造の観点からも詳細な検討を試みた。その結果、(1)モノカーボネートにCHおよびASを同時共存させ、硫酸ナトリウム水溶液を用いて練り混ぜ水和を行った場合、C-S-Hを共存させた場合と同様にエトリンガイトの二次生成が促進された。また(2) 27Al NMRの結果より、モノカーボネートの溶解により形成されたC-A-S-H中のbridging siteのAlがエトリンガイトの二次生成に寄与している可能性が示唆された。加えて本年度は、モノカーボネートの添加条件や温度および構成鉱物の違いがソーマサイトやソーマサイト・エトリンガイト固溶体およびエトリンガイトの生成に及ぼす影響を把握することを目的として検討を行った。なおこの検討は、ソーマサイトが安定に生成する少量のモノカーボネート添加および低温環境下ではなく、多量のモノカーボネート添加および高温環境下における検討を主眼に置いており、ソーマサイトではなく、膨張性状を示すエトリンガイトの二次生成メカニズムの検討にもつながるものと考えられる。その結果、モノカーボネートを少量添加した添加量0.7515%では、まず、エトリンガイトが生成し、その後ソーマサイトへと変化したことが確認された。一方、モノカーボネートを多量に添加した添加量2590%では、ソーマサイトの安定生成域である低温環境下であっても、反応初期にエトリンガイトが多量に生成し、その後材齢が進むにつれ更にエトリンガイトの生成量が増加する結果となった。またモノカーボネート添加量や養生温度がソーマサイトの安定生成条件から外れることによって、エトリンガイトの生成が促進る結果となった。29年度、30年度は、モノサルフェート50mass%+各種共存物質50mass%とした配合で,Na2SO4溶液を用いて練混ぜを行い,その際のエトリンガイト生成熱の測定および,反応後のエトリンガイトをはじめとした水和解析を実施し,膨張性状についてエトリンガイト生成量および熱力学的観点から考察する予定である.加えて,エトリンガイトの水分状態や水分挙動および,エトリンガイトの構造が膨張性状に及ぼす影響について,遠征IRやダイナミックTGを用いて、より詳細な分析を実施する予定である.平成30年度は、合成水和物を用いて遅延エトリンガイトを生成させ,エトリンガイトの結合状態および構造について,多種の化学分析を実施することによって,エトリンガイトの結合状態および構造が硬化体の膨張メカニズムに及ぼす影響を明らかにする.また平成29年度の結果を踏まえ、共存物質としてC-S-H以外についても検討を行う予定である。設備購入資金の一部にする予定があるため。
日本における<老年期の華僑>の老後生活・介護状況・死の受容に関する実態研究

本研究では、<老年期の華僑>の老後生活・介護状況・死の受容状態について実態調査を行った。「国際客家文化協会」などの華僑団体の活動を参加し、多くの老年華僑に対する参与観察することができた。そのうちの11人の高齢者華僑<死の受容>に関する詳しい聞き取り調査を行った。現段階の調査研究ではつぎのことが明らかにされた。<老年期の華僑>の老後生活の格差が大きい。一つめは所得面での格差である。日本に入国したときの年齢や日本での職業によって、公的年金保険制度への加入状況が異なる。国民年金に加入していない華僑もいる。彼らの老後生活は子どもの仕送りや自分の貯金に頼っている。商売などで成功した華僑は国民年金に加入していなかったにも関わらず、快適な老後生活を送っている人もいる。二つめは社会的ネットワークへの参与能力の格差である。来日前の出身家族の状況、学歴、職業、才能などによって、社会的ネットワークを参与する力やそれを作る力が異なる。華僑によって地域別などの華僑団体の活動を参加する積極性が異なる。インタビューした事例のなかで、ある老華僑は組織の才能に恵まれ、自分でつぎつぎと華僑組織を作り、組織を通じて華僑社会、台湾・中国大陸とのネットワークを拡大してきた。<老年期の華僑>の多くは日本を第二の故郷としている。(1)二世の華僑の国際結婚の増加である。二世の華僑の国際結婚に関して、二世の華僑自身は勿論、一世の華僑も中国系以外の人(例えば日本人)との結婚に抵抗が明らかに薄くなっている。二世の華僑の日本人との結婚は日本での永住を意味する。(2)介護問題はく老年期の華僑>の日常的な生活問題になっている。一世の華僑は中国の伝統文化の影響で、ホームヘルパーなど他人ではなく子どもの介護を欲しがっている。これに対して、日本文化の影響を受けた二世の華僑の多くは親の期待に困っている。(3)死後、日本での埋葬を希望している華僑が増加している。老華僑は彼らの亡くなった親たちに対しては台湾・中国大陸で墓をつくってあげたか、あるいは日本でも造り上げた。老年期を送るため台湾や中国大陸へ帰国した少数のく老年期の華僑>の一つの主な理由は故郷で死を迎えたいことと死後の自分を祖先と繋がりたいことである。老華僑自身の死後に関して、多くの方は日本での埋葬を希望している。主な理由の一つは二世の子どもが日本を生活の場所としているからである。亡くなった華僑は中国人専用の墓地だけでなく、日本人の墓地で埋葬するケースも多くなっている。日本で死を迎えたい多くのく老年期の華僑)は日本で墓を造るだけではなく、台湾や中国大陸でもう一つの墓を造る傾向が見られる。つまり、分骨して両方の墓に入れたい。生前の華僑は境界人であり、死んだ華僑も<境界人>である。<老年期の華僑>の死の受容の形態は在日のく老年期の華僑>の社会的状況を表している。

老年期を送るため台湾や中国大陸へ帰国した少数のく老年期の華僑>の一つの主な理由は故郷で死を迎えたいことと死後の自分を祖先と繋がりたいことである。老華僑自身の死後に関して、多くの方は日本での埋葬を希望している。主な理由の一つは二世の子どもが日本を生活の場所としているからである。亡くなった華僑は中国人専用の墓地だけでなく、日本人の墓地で埋葬するケースも多くなっている。日本で死を迎えたい多くのく老年期の華僑)は日本で墓を造るだけではなく、台湾や中国大陸でもう一つの墓を造る傾向が見られる。つまり、分骨して両方の墓に入れたい。生前の華僑は境界人であり、死んだ華僑も<境界人>である。<老年期の華僑>の死の受容の形態は在日のく老年期の華僑>の社会的状況を表している。二〇〇四年一〇月、追加で本研究課題が採択された。早速、「研究計画調書」での研究計画のとおり、主につぎの二点を中心に研究をおこなってきた。一、(1)日本の高齢者の生活・福祉に関する研究書および(2)在日外国人・華僑に関する研究書を注文し、関連研究の到達点と限界を調べ、本研究にとって啓発になれる内容を分析してきた。先行研究を分析して、非常に明白なことは現在での日本の高齢者研究、社会福祉研究において、ほとんど日本人の高齢者を対象にしている。外国人の老後生活の実態、老後問題に関する研究は空白である。当然、<老年期の華僑>に関する研究も皆無である。国際化・グローバル化の時代になっている今日の日本社会には極めて相応しくない研究状況である。<老年期の華僑>に関する学術的研究はまさに時代の要求になっている。二、日本での有名な華僑団体の一つ・「崇正公会」と「国際客家協会」の活動に参加し、老年期の華僑の現状を参与観察してきた。そのうち、現在の収入状況、家族関係、近隣関係などを中心に聞き取り調査を行ってきた。日本語でうまく表現できる華僑は日本語で語ってもらった。日本語がうまく表現できない場合は客家語や北京語(中国語)で語ってもらった。テープおこしや、客家語や北京語での原稿を日本語で訳する作業をしてきた。各華僑の実情は異なるが、つぎの二点の共通点が見られる。(1)老年期華僑がもつ中国的文化の要素は調査する前に想像したほど、強くない。家族での親子関係は多くの場合、すでに「日本化」し、つながりが薄くなっている。(2)老後の華僑は日本社会とのつながりが薄い。まさに「精神の島」にある。これらの成果の一部は「日本における老年期華僑の生活実態」としてまとめた。平成17年度では、主に<老年期の華僑>の死の受容状態についての実態調査を行った。「国際客家文化協会」・「崇正公会」などの華僑団体の活動に参加し、多くの老年華僑に対する参与観察することができた。そのうちの11人の高齢者華僑の<死の受容>に関する詳しい聴き取り調査を行った。現段階の調査研究ではつぎのことが明らかにされた。<1>多<の<老年期の華僑>は年金保険制度と医療保険制度が充実している日本で老後を送るという選択をした。しかし、少数の<老年期の華僑>は老年期を送るため台湾や中国大陸などへ帰国した。日本で生活し続けてきた<老年期の華僑>のほとんどは死を迎える場所として自宅か施設かに関しては、日本人の老人の考えに近く、できれば自宅で死を迎えたい。施設で死を迎えることに関しても抵抗が薄くなっている。これは<老年期の華僑>の死生観の多くが日本化されたと言えよう。<2>
日本における高層建築の構工法の変遷に関する研究

日本の高層建築施工の変遷について、資料収集、施工関係者へのインタビューを主に実施した。日本初の超高層建築である霞が関ビルディングについて、カーテンウォールの設計・施工過程に関する論文が掲載されるとともに、雑誌で技術的な特徴について特集を企画した。カーテンウォールの設計・施工過程については建設委員会の議事録約100回分を詳細に分析し、開発的な設計過程の特徴や、カーテンウォールの設計案が徐々に収束する過程を具体的に明らかにした。雑誌の特集では、都市計画、構造など他5分野の研究者とともに霞が関ビルディングの技術史的な意味や調査を通じて明らかにした新事実を明らかにした。高層建築の施工について、工程管理、揚重、プレファブ化、機械化、地下工事に関して、雑誌で変遷に関する記事を連載した。連載記事では、資料調査の結果を元に、施工において特徴的な工夫が見られた高層建築を取り上げ、施工の変遷について主に設計者向けに解説した。執筆の過程ではバブル期の自動化施工に関わった施工技術者へのインタビュー等を実施した。特に揚重については、揚重専門会社による一括揚重が特に都市部の高層集合住宅建設で一般化しており、この一般化する過程について、資料調査、インタビュー、アンケート調査、現場調査によって明らかにした。一括揚重を前提とした揚重専門会社の実態調査は過去に例がなく、実際の一括揚重の現場調査と合わせて多角的に実態を明らかにした。査読付き論文の掲載、雑誌連載記事の執筆など、得られた研究成果から既に公表を始めている。雑誌記事を執筆した自動化等の5テーマを掘り下げ、学術的な成果としての公表を目指すことに加えて、高層建築前史、資源循環、情報化、職人の4テーマについて成果の公表を目指す。
人工知能を用いた人工股関節全置換術における最適なインプラント設置に関する研究

本研究ではTHA術前因子(患者情報、臨床所見、臨床検査値、術前画像所見・パラメータ)と手術因子(使用インプラント、アプローチ、脚長・オフセット補正量、インプラント挿入角度など)、術後因子(術後画像所見・パラメータ、臨床検査値)をAIで解析することにより、症例ごとの術前の状態に対してどのような手術を行うと、どのような術後状態となるかを予測するアルゴリズムを構築する。AIの特性を活かし、未知の因子が関係している可能性も考慮して、できるだけ多くの因子を解析する。
膀胱線維化の抑制に関する基礎的研究と治療法の開発

本研究では神経因性膀胱における膀胱の線維化プロセスを分子生物学的に解明することを目標とした。膀胱の線維化には微小血管の虚血が関与していることが予想されており、また組織の線維化においてTransforminggrowthfactor(以下TGF)-βが重要な役割を果たしていることから、今回我々はTGF-βの微小血管形成における役割を解明する為に、TGF-βからの情報伝達の下流に位置するSmad蛋白群に着目し、Smad6,7がヒト血管内皮細胞の増殖能、遊走能に影響を与え、血管内皮細胞による血管新生を抑制することを証明した。平成18年度の研究実績は以下のとおりである。我々は膀胱線維化抑制のカギを握るのは成長因子のひとつであるTGF-bと予想している。本年度はTGF-bに始まる情報伝達系の下流に位置する蛋白SMADに焦点をあてて実験を行った。TGF-bの下流に位置しその情報伝達系を阻害しているSMAD6, SMAD7を強制発現させるアデノウィルスベクターの入手をノースカロライナ州ウェイクフォレスト大学再生医療研究センター、分子細胞生物学部門チーフであるシャイ・ソーカー準教授に協力を依頼した。また膀胱の線維化は膀胱内圧の上昇により膀胱平滑筋や血管への障害が発生し、膀胱壁の性質が物理的に変化した結果であると考えられている。我々はその原因として膀胱壁に存在している微小血管の構造あるいは分布の変化があるのではないかと予想し血管内皮細胞とマウス膀胱平滑筋を実験材料に選定した。まずさまざまな生理活性物質を含有する基質であるマトリジェルを足場とし、血管内皮細胞の増殖、分化および立体構造のアッセイができる条件を整えた。まずヒトの微小血管から得られた血管内皮細胞をSV-40にて不死化したセルラインであるHMEC-1を培養し、あらかじめマトリジェルのコーティングを施した培養皿へ散布すると一定の条件化で微小血管様のチューブ状構造を形成することが確認された。この技術を応用し、マウス膀胱平滑筋の初代培養細胞との共培養を異なる条件化で行うなど膀胱線維化における血管内皮の果たす役割の解明を試みた。平成19年度における研究成果は以下のとおりである。これまでの研究でヒト血管内皮細胞HMEC-1を、マトリゲルのコーティングを施した培養皿へ散布すると一定の条件化で微小血管様のチューブ状構造を形成することが確認されており、この技術を応用し、さらにTGF-bの下流に存在し情報伝達作用を行うタンパクであるSmad群の作用に着目し、そのシグナル伝達を阻害するSMAD6,7を用いて膀胱線維化における血管内皮細胞の果たす役割の解明を試みた。まずSmad6,7タンパクを血管内皮細胞に強制発現させる技術の開発を行い、アデノウイルスベクターが有効であることが確認された。次にSmad6,7の血管内皮細胞に対する影響を確認する実験を行うた。本研究の条件下ではSmad6,7は血管内皮細胞の増殖を抑制することが確認された。またVEGF(血管内皮細胞成長因子)によって誘導される血管内皮細胞の遊走性はTGF-bにより阻害されることが従来より知られているが、Smad6,7はその作用を阻害することが確認された。平成20年度における研究成果は以下のとおりである。TGF-βスーパーファミリーは発生、分化、腫瘍化をはじめ様々な状態で細胞内情報伝達に関与していることが知られており、組織の線維化とその抑制についても重要な役割を果たしていることが明らかにされ報告されている。我々は膀胱線維化におけるTGF-βの役割に着目し、高度に線維化した膀胱組織では血管新生が抑制されているという予想からTGF-βの血管新生における役割についての基礎実験を行った。SmadはTGF-β群の下流に存在し、主に転写因子として作用するR-Smad(Smad1, 2, 3, 5, 8)、R-Smadと協調して作用するCo-Smad(Smad4)、これらのシグナル伝達を抑制するI-Smad(Smad6,7)に分類される。我々は本年度、ヒト血管内皮細胞HMEC-1にアデノウイルスによりSmad6,7を強制発現し、増殖能、遊走能を評価し、昨年までに確立したマトリゲルコート培養皿上でのtube-formation assayを行った。Smad6,7は血管内皮細胞の増殖をTGF-βの存在の有無にかかわらず軽度に抑制することが確認された。またTGF-βはVEGFにより誘導される血管内皮細胞の遊走を抑制するが、Smad6,7はTGF-βの作用を阻害することで血管内皮細胞の遊走を促進することが確認された。tube-formation assayではSmad6,7は血管内皮細胞による血管新生をコントロール群と比較し面積で54-76%、tube長で55-75%抑制することが観察された。
錯体ドープ型ゼオライト触媒の合成と反応に関する研究

チャンネル骨格が、安定に存在する骨格構造として、二次元骨格が架橋配位子で連結された三次元骨格を有する多孔性配位高分子の合成と構造決定、及びそのガス吸着活性を検討した。銅(II)イオンとピラジン-2,3-ジカルボン酸(pzd c^<2->)、及び架橋配位子(ピラジン(pyz))を反応させ、[Cu_2(pzd c)_2(pyz)]_nを得た。単結晶構造解析の結果、この配位高分子は【Cu(pzdc)】_<n->から成る二次元シートがpyzで連結された三次元骨格を有することが明らかとなった。この配位高分子のチャンネルの大きさは約4x8Åで、実際には水分子が取り込まれているが、減圧条件により、これらの水を取り除いても、チャンネル骨格は壊れずに維持されている事を粉末X線解析により明らかにした。また、架橋配位子に4,4'-ビピリジン(4,4'-bpy)を用いた場合にも同様の構造を有する多孔性固体が生成することを明らかにした。ピラジン錯体と同様、その構造は真空下100度でも安定に維持されていることが粉末X線解析より分かった。また、そのチャンネルの大きさもピリジン錯体のものに比べて大きく、7x8Å程度のチャンネルが形成していることも判明した。得られた多孔性固体のチャンネル内にメタンガスの取り込みを検討した結果、ピラジン錯体の3倍のメタンが4,4'-ビピリジン錯体に吸着されることが見いだされ、ゼオライトに匹敵する小分子吸着能を有していることが明らかとなった。
昆虫による植物の形態操作の機構への実験生態学および分子遺伝学からのアプローチ

ゴールは昆虫や微生物などにより植物体上に形成される構造であり、生きた植物細胞から形成されている。昆虫によるゴール形成のメカニズムについては、非常に興味深いにも関わらず、ほとんど研究がなされていない。本研究では、エゴノキ-エゴノネコアシアブラムシの系を対象として、表現型レベルおよび遺伝子レベルからの相補的なアプローチにより、ゴール形成のメカニズムを明らかにすることを目的として取り組んだ。この系では、ゴール形成途中で虫が死亡した場合に、そこから花が誘導されること、その花はしばしば八重咲きになることが知られている。そこで、野外でのゴール形成過程を詳細に観察・記載するととも、組織切片の作成によつて、組織学的な分化過程の詳細についても記載した。さらに、薬剤処理により、幹母を様々な段階で排除し、その後誘導される構造を観察した。その結果、遅れ花は、幹母定着後1-8日目にかけて高頻度で誘導されるが、14日目以降になると花は誘導されず、アブラムシが死亡した時点で発生が停止してしまう事が明らかになった。また、遅れ花の表現型変異を解析した結果、エゴノキの花芽分化に関与する遺伝子の過発現を想定すれば、すべてのパターンが説明可能である事が判明した。以上の結果から、アブラムシの刺激により、幹母定着後、1-8日目にエゴノキの花芽形成に関与する遺伝子の発現が誘導され、14日目頃までに、ある特定の段階で遺伝子発現が中断することにより、ゴールが誘導されるものと考えられた。本研究においては、"エゴノネコアシアブラムシによる植物形態のホメオティック転換"という現象を突破口にして、表現型レベルおよび遺伝子レベルからの相補的なアプローチにより、ゴール形成のメカニズムを明らかにすることを目的として取り組んでいる。Kurosu & Aoki(1990)によって、エゴノネコアシアブラムシのゴール形成過程が記載され、ゴール形成途中で虫が死亡した場合にそこから花が形成されること(季節外れに花が咲くことから"遅れ花"と呼ぶ)、そのような花はしばしば八重咲きになることが観察されている。そこで、野外のエゴノキの正常な葉芽、花芽、形成過程のゴール、および遅れ花を生じつっあるゴールについて、その発生過程を形態学的に詳細に観察、記載してステージングをおこなうとともに、組織切片の作成によって、組織学的な分化過程の詳細についても記載を行っている。また、有機リン系、合成ピレスロイド系など、作用機構の異なる速効性殺虫剤によりゴール形成過程の芽を処理して、ゴール形成途中でアブラムシを殺し、どのような遅れ花が誘導されるかを調査するため、初年度は、アブラムシを確実に殺し、なおかつ周辺の腋芽に影響を及ぼさない薬剤の濃度を決定した。さらに、野外で様々な遅れ花を採集し、その形態変異について解析を進めるとともに、エゴノキのツボミからRNAを抽出し、花芽分化や花器官形成に関与しているMADS-box遺伝子の網羅的なクローニングを行っているところである。とりわけ昆虫により様々な植物に形成されるゴールには高度な形態誘導が働いている。ゴール形成昆虫にとっては、ゴールは生存に必須な構造であり、その形状は、形成者特異的であるため、ゴールの形状から形成者の同定が可能である。また、植物の通常の発生過程では決して誘導されないため、ゴールは、植物と植食者の相互作用が具現化したものと見なす事ができる。エゴノキ-エゴノネコアシアブラムシの系では、ゴール形成途中で虫が死亡した場合に、そこから花(「遅れ花」)が誘導されること、その花はしばしば八重咲きになることが知られている。そこで、野外でのゴール形成過程を詳細に観察・記載するとともに、組織切片の作成によって、組織学的な分化過程の詳細についても記載した。その結果、遅れ花は、幹母定着後14日目にかけて高頻度で誘導されるが、8日目以降になると、主にサブゴール原基が誘導される事が明らかになった。従って、野外調査から、ゴール形成の過程において、極初期の定着14日目に花芽分化に関与する遺伝子群の発現が誘導されていることが示唆された。現在、エゴノキのツボミからRNAを抽出し、花芽分化や花器官形成に関与しているMADS-box遺伝子の網羅的なクローニングを行っているところである。

その結果、遅れ花は、幹母定着後1-8日目にかけて高頻度で誘導されるが、14日目以降になると花は誘導されず、アブラムシが死亡した時点で発生が停止してしまう事が明らかになった。また、遅れ花の表現型変異を解析した結果、エゴノキの花芽分化に関与する遺伝子の過発現を想定すれば、すべてのパターンが説明可能である事が判明した。以上の結果から、アブラムシの刺激により、幹母定着後、1-8日目にエゴノキの花芽形成に関与する遺伝子の発現が誘導され、14日目頃までに、ある特定の段階で遺伝子発現が中断することにより、ゴールが誘導されるものと考えられた。
東部インドネシアに残る巨石記念物の民族学的調査研究

東インドネシアの生きている巨石記念物がどのような環境下で存在し、伝統集落の中で活用されているかを踏査し、同時に、当該地域で生き続ける基層文化を記録していく作業を実施した。「生きた巨石記念物」は西ティモール・ラマクネン地方で集中的に残存していることが分布調査で明らかとなった。従来から知られるSadan(石積基壇遺構)とは型式の異なるMot'が新たに発見され、慣習法に基づく儀礼が現在も行われている貴重な研究対象の記載という成果を得た。今年度は以下の調査を実施した。(1)レンバタ島ラマレラ村における海開け儀式と巨石記念物との関連性。(2)山の民であるラママヌ村での巨石記念物(Nuba Nara)の調査を実施。(3)レンバタ島ラマレラ村に残る巨石文化の痕跡を調査。(4)レンバタ島イレアペ郡レウォハラ村ジョントナ集落に残る慣習家屋と慣習広場の現状調査。(5)フローレス島東フローレス県ララントゥカ郡レオタラ村の慣習家屋と慣習広場、立石などの巨石文化の保存状態を調査。今回はレンバタ島、東部フローレス島に残存する慣習家屋を残す集落を訪ね、慣習広場とそれに伴う巨石記念物がどのような状況で残存するかを調査の主眼とレた。レンバタ島ラマレラ村では巨石記念物はほとんどが消滅しているが、残存する巨石記念物(Lefo Nuba)は海明け儀礼などで重要な役割を担っている。村を取り囲む城壁の一部が今も残存し、インフォーマントとの聞き取り調査でかろうじて概念図が復元できるまでに調査が進んだ。山の民であるラママヌ村での巨石記念物(Nuba Nara)の調査を実施し、農耕儀礼の一環として巨石記念物が現在も使用されていることが明らかとなった。立石は焼畑の畑の中に現存し、インフォーマントの話しによれば、焼畑開始時にシリ・ピナン(ビンロウジ)をこれに供え、ヤギ二頭以上を殺し、血を立石にかけ、豊饒を祈り、皆で会食をする儀式を行うという。同島のジョントナ村とフローレス島のレオタラ村は慣習家屋を中心とする集落が観光化され、保存がなされているが、外国人のツーリストとの金銭的なトラブルが多々発生し、最近はほとんど訪れる人もいないとのことである。両村の巨石記念物をもつ慣習広場の測量、および実測調査などは今まで行われていない。今回、レオタラ村の慣習広場については一部写真実測を試みた。今回の調査行程はインドネシアの国内線の運行状況がきわめてずさんであり、スケジュール調整が困難であったため、予定していた地域を若干変更した。1.今年度重点的調査はティモール島ラマクネン郡ローヌナ村の巨石記念物とそれを使用して実施される儀礼の記録作業。(1)ローヌナ村での石積基壇遺構Sadan(ブナ語のMakuron makes)の実測及びこの遺跡が生きている巨石記念物として活用される儀礼に参加し写真、ビデオでの記録:遺跡は4段の石積基壇遺構であり、ラマクネン地方にある他の石積基壇遺構とは形態を異にする。150m×100mの台地上に一基の石積基壇遺構(Mot')と祭壇bosok(22基)、首置きの石(1基)、船型の先祖の墓(1基)があり石積基壇遺構の周囲にはかつては慣習家屋が建ち並んでいたという。石積基壇遺構はピラミッド状を呈し(高さ4m×東西20m×南北18m)、頂上部には祭祀を行う広場がある。頂上部の広場には祭壇、祖霊像(aitos)、メンヒル、不慮の事故死の墓などがある。2.マクローンマケス遺跡での生きた巨石記念物の民族学的調査(1)ホルゴガワの儀式:この儀式は氏族の中で誰かが遠くに出かけるときに行われる旅立ちの儀礼。氏族の慣習家屋あるいは氏族が所有するbosok(半径約80cmの石積の祭壇)で実施される。今回はマレーシアに出稼ぎに行く若者のために執り行われた。聞き取り調査、写真、ビデオ撮影。(2)ブラフォンの儀式:ブラフォン(Bura hoon)とは氏族の祖霊に対して、供犠をする儀式。(Mot')の頂上部の広場にある祭壇で儀式は執り行われた。今回の儀式の目的は財宝確認のための儀礼の報告、および村の年間行事の報告、私たちが実施する調査のための入村許可のためである。3.ラマクネン地方の他の集落の調査。4.フローレス島エンデ県リオ地方のWagapora村とその周辺地域の伝統家屋である慣習家屋とそれに伴う巨石記念物の残存状況について1989年以来の再訪であったが、予期した以上に慣習家屋と巨石記念物は残存していた。今回は時間的な制約もあり、現状の写真撮影と聞き取りのみの調査となる。

(1)今年度の重点的調査はティモール島ラマクネン郡ローヌナ村の巨石記念物の実測とGPSによる地形測量。今回も昨年に引き続き、ラマクネン地方の公主国の王族協力のもと、調査が実施可能となった。(1)ローヌナ村でのsadan(ブナ語のmakuron makes)の実測およびGPSによるこの遺跡が生きている巨石記念物として活用される儀礼に参加し、写真、ビデオでの記録・・・マックローン・マケス遺跡は4段の石積基壇遺構であり、ラマクネン地方にある他の石積基壇遺構(sadanあるいはmakuron makes)とは形態を異にする。150m×100mの台地上に一基の石積基壇遺構とbosokと呼ばれる祭壇(22基)、首置きの石(1基)、船型の先祖の墓(1基)がある。昨年の継続調査である。Mot'と呼ばれる石積基壇遺構と先祖の墓の実測。GPSで150m×100mの台地上にある巨石記念物(石積基壇遺構、祭壇、墓など)の配置図を作成。(2)ラマクネン地方の他の集落の調査・・・ドゥアラト集落では昨年建築中であった慣習家屋の確認調査。ヌアライン集落は今年(2001年)7月、放火により慣習家屋13軒が焼失したことでの状況確認調査。世界的にも重要な文化遺産が放火という手段で焼失したことは非常に残念なことであった。昨年撮影したヌアライン集落の全写真を記録用に村へ寄贈。(3)ディルン村のMAKES、ラシオラット郡ラフルス村ファトゥベシ遺跡調査の調査。・・・集落で巨石記念物が残存し、現在も生きた巨石記念物として、祭祀に使用されていることを確認。入村、入遺跡儀礼の実施。記録を残す。(2)東ティモール民主共和国内での巨石記念物の分布確認調査今同はブナ族が居住するといわれているエルメラ町とアイレウ町を訪問したが、巨石記念物は確認できなかった。(3)伝統的製塩法による製塩村の調査(1)西ティモール、ハダケワ製塩村調査・東ティモール民主共和国ウルメラ村製塩村調査昨年の継続調査であり、緘砂装置および製塩小屋の実測、聞き取り調査。GPSによる製塩村概念図の作成(4)伝統的捕鯨村の文化変容に関する調査レンバタ島ラマレラ村の捕鯨文化の文化変容についての調査。今年度は村での漁法の変化が著しく、伝統捕鯨が今後継続していくかどうかの局面に立たされた年であった。*調査はまだ未完であり、継続調査が必至である。