hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス・エネルギー代謝による社会行動の修飾：ＰｒＲＰ-オキシトシン仮説の検証

延髄PrRP産生ニューロンー視床下部オキシトシン産生ニューロン回路は摂食時に賦活化され摂食を終了させていることを報告してきた。本研究はストレス刺激、特に社会的なストレス刺激を負荷した時の生理的な働きについて検討した。PrRP-オキシトシン回路は、侵害刺激を用いた条件恐怖と社会的敗北とで活性化された。条件恐怖刺激ではPrRPはすくみ行動を抑制し、社会的敗北ではオキシトシンは社会的敗北姿勢を促進している可能性を見出した。従って、PrRPーオキシトシン系の働きはストレス刺激の種類により異なる可能性が考えられた。延髄PrRP産生ニューロンー視床下部オキシトシン産生ニューロン回路が存在すること見出してきた。本研究は、ストレス負荷、あるいは、エネルギー代謝負荷時における、この延髄プロラクチン放出ペプチド(PrRP)産生ニューロン-視床下部オキシトシン産生ニューロン系の働きを、齧歯動物モデルにおいて、明らかにすることである。本年度は、ストレス負荷のモデルを確立させ、この時のPrRP産生ニューロン-オキシトシン産生ニューロン系の活動を検討した。ストレス負荷としては、社会的な敗北刺激を用いた。この負荷では、攻撃的なオス動物に暴露させるという操作を行った。暴露された動物は、特徴的な敗北姿勢を示した。この時、延髄のPrRP産生ニューロンの神経活動が上昇していた。この動物においては、さらに、視床下部の一部のオキシトシン産生ニューロンの神経活動が増加していた。神経活動は、Fos蛋白質の発現を指標として検討した。社会的敗北時にオキシトシン産生ニューロンの活動が増加するというデータは、脳内において社会的敗北によりオキシトシンが放出されている可能性を示す。オキシトシは、オキシトシン受容体に作用すると考えられている。そこで、オキシトシン受容体を発現しているニューロンのうち、社会的な敗北刺激によってその神経活動が活動しているものがないかを検索した。その結果、視床下部のオキシトシン受容体産生ニューロンと中脳のオキシトシン受容体産生ニューロンの一部が、社会的な敗北刺激によりその神経活動を増加させることが見いだされた。さらに、これらの領域に、オキシトシン免疫陽性の線維があることを見出した。これらのデータは、社会的敗北刺激により、PrRP産生ニューロンーオキシトシン産生ニューロン系が活性化されるという考えに矛盾しない。申請者は、これまで、延髄プロラクチン放出ペプチド(PrRP)産生ニューロンが視床下部オキシトシン産生ニューロンに投射していること、PrRPはオキシトシン産生ニューロンを活性化しオキシトシン放出を促進させること、さらに、このPrRP-オキシトシン神経回路は条件恐怖ストレスを負荷したときと摂食させた時に活性化されることを見出してきた。本研究の目的は、この活性化されたPrRP-オキシトシン神経系の社会行動における働きを明らかにすることである。この目的で、本年度は局所のオキシトシン産生ニューロンを破壊する方法を確立させ、さらにPrRP産生ニューロンを選択的に破壊できる遺伝子改変動物のラインを選択することを目指した。オキシトシン産生ニューロンを選択的に破壊するためには、オキシトシン産生ニューロンに選択的にジフテリア毒素受容体を発現している遺伝子改変ラットを用いた。この遺伝子改変ラットの脳の局所に微量で低濃度のジフテリア毒素を投与することで局所のオキシトシン産生ニューロンを選択的に破壊することができた。この方法を用いることで、時期、場所特異的にオキシトシン産生ニューロンを破壊することが出来る。さらに、PrRP産生ニューロンを時期場所特異的に破壊するために、PrRP産生ニューロン選択的にIL2受容体を発現している遺伝子改変ラットのラインを選び出した。この方法を、PrRPーオキシトシン系が活性化させる社会的敗北ストレスの実験系において用いることで、PrRP-オキシトシン系の働きを明らかにできる。PrRP-オキシトシン神経系を活性化させる社会的ストレス負荷モデルを完成させ、さらに、局所のPrRP-オキシトシン神経回路を破壊する方法をほぼ完成させており、順調に研究が進行している。本年度は、まず、局所のPrRP産生ニューロンを選択的に破壊する方法を確立することを目指した。このために、PrRP産生細胞にIL-2受容体を発現している遺伝子改変ラットを用い、イムノトキシンを微量投与した。イムノトキシンの微量投与により視床下部、あるいは延髄のPrRP産生ニューロンを破壊することができた。次に、社会的敗北におけるオキシトシン系の働きについて検討した。社会的な強者による攻撃を受けると、マウスは定型的な敗北姿勢をとる。申請者は、この社会的な敗北刺激により視床下部と分界条床核のオキシトシン産生ニューロンが活性化され、さらに、中脳中心灰白質のオキシトシン受容体産生ニューロンが活性化されることを見出してきた。中脳中心灰白質に投射しているオキシトシン線維の細胞体の局在を検討した。この目的で視床下部室傍核内に順行性トレーサーを投与する実験を行った。オキシトシン産生細胞選択的にCreを発現するマウス(OT-Creマウス)の視床下部室傍核内に、Cre依存性に緑色蛍光タンパク質を発現させるアデノ随伴ウイルスベクターベクターを投与した。これにより視床下部室傍核のオキシトシン産生ニューロンを緑色蛍光タンパク質で標識した。中脳中心灰白質領域に緑色蛍光蛋白質で標識された投射線維が見いだされた。

従って、視床下部室傍核のオキシトシン産生ニューロンが中脳中心灰白質に投射していることが示唆された。さらに、オキシトシン受容体の生理的働きについて、オキシトシン受容体欠損マウスに社会的敗北刺激を2回加えた時の定型的敗北姿勢を検討した。欠損マウスでは定型的敗北姿勢が社会的敗北の繰り返しで増加しないことを見出した。このデータはオキシトシン受容体が社会的敗北姿勢を促進していることを示している。延髄PrRP産生ニューロンー視床下部オキシトシン産生ニューロン回路は摂食時に賦活化され摂食を終了させていることを報告してきた。本研究はストレス刺激、特に社会的なストレス刺激を負荷した時の生理的な働きについて検討した。PrRP-オキシトシン回路は、侵害刺激を用いた条件恐怖と社会的敗北とで活性化された。条件恐怖刺激ではPrRPはすくみ行動を抑制し、社会的敗北ではオキシトシンは社会的敗北姿勢を促進している可能性を見出した。従って、PrRPーオキシトシン系の働きはストレス刺激の種類により異なる可能性が考えられた。ストレス負荷モデルを確立し、このストレス負荷により延髄PrRP産生ニューロン、視床下部オキシトシン産生ニューロンが活性化されることを見出した。更に、オキシトシン産生ニューロンの下流についても候補部位を見出しており順調に研究が進展している。まず、局所のPrRP産生ニューロンを選択的に破壊する実験系を完成させる。この局所のPrRP-オキシトシン神経回路を破壊する方法を社会的ストレス負荷モデルと組み合わせ、局所のPrRP-オキシトシン神経系の社会行動における生理的働きについて明らかにする。また、視床下部ー中脳オキシトシン神経系の解剖学的詳細を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。行動神経内分泌遺伝子改変動物を用いて、特異的PrRP産生ニューロンを破壊するための方法を確立させることを目指す。この新しい方法の確立は、その後の局所PrRP産生ニューロンの機能の解明のための強力な武器となると考えられる。
数値音響試験室における建築部材の音響性能予測法の確立

本研究では、第一に「数値音響試験室」という概念を掲げて、現実の残響室・無響室における実験室測定のモデル化を行い、建築部材の遮音・吸音・拡散性能予測法の体系化を進めた。特に、試験室音場と建築部材を構成する膜・板・弾性体・多孔質材の各種振動場に関して、有限要素法・境界要素法の基本コードを整備した上で、様々な部材形状・材料構成に対応可能な連成解析プログラムを統合し、音響性能予測システムを構築した。ケーススタディとして積層材料の透過損失・吸音率、新型の拡散体の乱反射率・指向拡散度の予測を実施し、実測データとの比較により予測システムの妥当性および有効性を検証した。本研究では、音響数値解析技術を活用し、現実の測定環境を計算機上で模擬した「数値音響試験室」において、建築部材の遮音・吸音・拡散性能の予測法を体系的に構築することを目指している。初年度は、年4回の定期会合で研究成果の情報交換・議論を行いながら、第1フェーズの数値音響試験室のモデル化について、各ユニットで以下の課題群に取り組んだ。課題1a:(共同)現実的な残響室・無響室および理想的な自由音場・半自由音場・完全拡散音場について、有限要素法・境界要素法・時間領域有限差分法に応じたモデル化を計算負荷・近似精度・簡便性などの面から検討し、「数値音響試験室」としての類型・仕様を確定した。課題1b:(東大)残響室における試験体への音響エネルギーの入射方向分布を解明すべく、試験体近傍の多点音圧計測に基づく入射方向推定手法を理論的に検討し、次年度の検証実験を計画した。課題1c:(分担)課題1aの音響試験室のモデル化の検討を受けて、東大ユニットでは有限要素法・境界要素法を用いた理想音場の模擬、神奈川大ユニットでは高速多重極境界要素法を用いた無響室の模擬、新潟大では時間領域有限差分法を用いた残響室の模擬を分担し、数値試験室解析用の形状データ生成・コード開発を進めた。東大ユニットでは、遮音性能解析における試料の周辺支持および設置条件のモデル化に成功した他、積層材料の吸音・遮音性能解析を試行し、理論および実測との比較により予測精度が検証された。本研究では、音響数値解析技術を活用し、現実の測定環境を計算機上で模擬した「数値音響試験室」において、建築部材の遮音・吸音・拡散性能の予測法を体系的に構築することを目指すしている。第二年度は、年4回の定期会合で研究成果の情報交換・議論を行いながら、第1フェーズで検証した数値音響試験室のモデル化を共通基盤として、第2フェーズの建築部材音響性能の数値予測システム構築について、各ユニットで以下の課題群に取り組んだ。課題2a:(共同)建築部材の各種振動場と試験室の音場との連成系について、遮音・吸音・拡散性能の測定法に応じたモデル化を解析手法の組合せ、計算負荷・近似精度・簡便性などの面から検討し、予測システムの方針を確定した。課題2b:(分担)東大ユニットでは理想音場における遮音・吸音性能予測、神奈川大ユニットでは無響室における拡散性能予測、新潟大ユニットでは残響室における吸音性能予測に関するコード開発を分担した。具体的に、東大ユニットでは、膜・板・弾性体・多孔質材の有限要素を用いた建築部材のモデル化を整備した。神奈川大ユニットでは、大規模高速解法を導入した乱反射率予測システムの実用化、新潟大ユニットでは残響室の時間領域解析に基づく吸音率予測システムの実用化を進めた。加えて、東大ユニットでは、吸音性能予測の検証用に新しい斜入射吸音率測定法を立案し、計測システムの設計・試作を進めた他、拡散性能予測の派生的成果として、非周期構造を有する高性能のペンローズ型拡散壁を発明し、その性能を開発した数値予測システムにより実証した。本研究では、音響数値解析技術を活用し、現実の測定環境を計算機上で模擬した[数値音響試験室」において、建築部材の遮音・吸音・拡散性能の予測法を体系的に構築することを目指している。最終年度は、年4回の定期会合で研究成果の情報交換・議論を行いながら、昨年度から継続する第2フェーズの建築部材音響性能の数値予測システムの構築について、各ユニットで以下の課題群に取り組み、3年間の最終的な成果をとりまとめた。課題2b:(分担)昨年度からの継続として、東大ユニットでは理想音場における遮音・吸音性能予測、神奈川大ユニットでは無響室における拡散性能予測、新潟大ユニットでは残響室における吸音性能予測に関するコード開発を分担した。具体的に、東大ユニットでは、有限要素法/境界要素法を連成した建築部材の音響透過損失・吸音率予測システムとしてコードの統合化を進めた。神奈川大ユニットでは、乱反射率予測システムに向けての高速多重極法の高度活用の提案した。課題2c:(東大/分担)開発した各種性能予測システムの検証を目的として、遮音・吸音・拡散性能に関する実測データ収集を行い、数値解析の実施を行った。遮音性能に関しては、窓ガラス・積層パネルを対象として、音響透過損失データを収集した。吸音性能に関しては、グラスウール・膜/繊維積層材・地表面を対象として、残響室法吸音率、垂直入射吸音率、斜入射吸音率の計測を実施した。また、拡散性能に関しては、新型拡散体を対象として、模型残響室において乱反射率測定を実施した。

これらの実測データに対して、各ユニットが開発担当した性能予測システムを用いて数値計算を実施し、予測精度の検証を行った結果、システムの妥当性が確認された。本研究では、第一に「数値音響試験室」という概念を掲げて、現実の残響室・無響室における実験室測定のモデル化を行い、建築部材の遮音・吸音・拡散性能予測法の体系化を進めた。特に、試験室音場と建築部材を構成する膜・板・弾性体・多孔質材の各種振動場に関して、有限要素法・境界要素法の基本コードを整備した上で、様々な部材形状・材料構成に対応可能な連成解析プログラムを統合し、音響性能予測システムを構築した。ケーススタディとして積層材料の透過損失・吸音率、新型の拡散体の乱反射率・指向拡散度の予測を実施し、実測データとの比較により予測システムの妥当性および有効性を検証した。当初の計画に沿う形で、数値音響試験室の構築に向けて、遮音・吸音・拡散性能予測に関するコード開発がほぼ完了した。加えて、当初計画にはない新たな着想から、吸音性能予測の検証用に新しい計測法を立案し、設計・試作を経て、計測システムまで完成した。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築音響学最終年度では、第一に、様々な吸音材料について測定データを収集し、吸音性能予測プログラムの妥当性を検証する。第二に、現行の矩形残響室における壁材やガラスなどの遮音測定データを入手し、遮音性能予測プログラムについても妥当性を検証する。第三に、拡散性能予測プログラムについては、部材形状データ入力や各種関連指標算出のための後処理に関するユーザインタフェイスを開発する。最終的に、以上の数値解析プログラムを統合整理して、成果物の公開に向けた準備を進める。初年度は、第1フェーズの数値音響試験室のモデル化に関する3つの課題に取り組み、課題1aの音響試験室のモデル化手法の整理は完了した。課題1bの実大残響室の音響特性に関する実験的検証については、新たな計測方法の理論的な検討に留まり、実験の実施には至らなかったが、次年度の実験計画の詳細は定まった。一方、課題1cの数値試験室の音響特性に関する数値的検証では大幅な進展が見られ、次年度以降に予定されていた建築部材と音響試験室の連成モデル化が一部達成された。研究成果は既に9編の学会発表論文として公表され、今年度は学術誌の査読付きとして投稿予定である。ほぼ計画通りに使用し、僅かに次年度使用額が生じた。初年度に第1フェーズで取り残しがあった課題1bの実大残響室の音響特性に関する実験的検証については、次年度東大ユニットに研究協力者を1名増員して、検証実験に集中的に取り組むこととする。第二年度、第三年度では、第2フェーズの建築部材音響性能の数値予測システム構築に関する3つの課題として、課題2a:建築部材と音響試験室の連成モデル化手法の整理、課題2b:遮音・吸音・拡散性能予測システムの構築、課題2c:各種音響性能予測システムの妥当性検証、を予定している。特に、第二年度は既に先行して取り組んでいる課題2aおよび2bの早期完了を目指す。最終年度も計画通り、主に人件費として使用する予定である。
腎前駆細胞の自己複製及び分化誘導の試み

腎臓は尿管芽の周りに後腎間葉と呼ばれる前駆細胞集団が凝集し、糸球体、近位尿細管、遠位尿細管へと分化していくことで形成される。しかしこの間葉は生後速やかに分化して消失してしまう。この間葉を増幅させ、特定の細胞腫へと分化させることは腎臓再生にむけて大きな意味を持つ。そこで腎臓前駆細胞のマーカーとして用いたSall1を後腎間葉で発現させ続けることで未分化性の維持及び増殖が出来ないかを検討した。また遺伝子導入によって間葉の未分化維持および分化誘導を引き起こせないかと考え、レンチウィルスを用いた強制発現系の開発を行った。腎臓前駆細胞の自己増殖法の確立腎臓前駆細胞のマーカーとして用いたSa111を後腎間葉で発現させ続けることで未分化性の維持及び増殖が出来ないかを検討した。E11.5から腎臓前駆細胞特異的にSa111を強制発現させたが、未分化前駆細胞の数や分化の状態に変化が無かった。腎臓におけるSa111の外来性タンパクの発現量が少ないことが表現型の現れにくい原因の一つかもしれない。現在全身性にSa111を強制発現させることで、Sa111の強制発現マウスの有効性を確認中である。腎臓前駆細胞集団からの特定細胞系譜への分化誘導法の確立Notchシグナルを操作することで細胞系譜をコントロールできるかを検討した。NotchのリガンドであるJaggedを発現するフィーダー細胞上で、後腎間葉を培養したが、糸球体および近位尿細管の分化が促進されることはなかった。また、腎臓前駆細胞特異的にNotch2を強制発現させたところ、上皮化が早期におこり、腎臓が小さくなった。このことからNotchシグナルは糸球体や近位尿細管への分化の方向性は指南していないことが明らかとなった。そこで遺伝子導入によって間葉の未分化維持および分化誘導を引き起こせないかと考え、レンチウィルスを用いた強制発現系の開発を行った。コントロールレンチウィルスベクターを使った結果、MOI 5で解離した腎臓前駆細胞の約80%が感染することを突き止めた。また予備実験の結果から解離した後腎間葉にWt1遺伝子を発現するウィルスを感染させると、下流で働くとされるVEGFの発現が誘導されること、また尿管芽の引き寄せに関わるGDNF遺伝子を発現するウィルスをE11.5胚の腎臓に感染させると、過剰な尿管芽の分岐誘導が観察された。これらからレンチウィルスベクターを用いた強制発現系は腎臓に有効である可能性が示唆された。現在、糸球体細胞への分化誘導因子候補11種と未分化維持因子候補2種のウィルス作製を行っており、コロニーアッセイまたは器官培養系での効果を検証したい。
精神障害者における暴力のリスク評価のための評価ツールに関する研究

精神科の臨床での患者の攻撃性や暴力についての問題は非常に大きな関心事であり、適切な予測指標によるアセスメントが重要である。本研究では看護師が使用する簡易精神症状評価尺度看護者版(Brief Psychiatric Rating Scale Nursing Modification:BPRS-NM)及びCamberwell Assessment of Need Forensic Version:CANFOR)の日本語版の作成と2つの尺度の暴力との関連について検討することを目的とした。両尺度について日本語訳の妥当性および評定者間の信頼性を確認した後、1年間追跡し暴力群と2倍の非暴力群で比較した。結果いくつかの項目で暴力との関連が認められた。【目的】本研究では、看護師が測定可能な精神症状の測定尺度のうち、現在精神症状を測定する上で世界的にも広く利用されている簡易精神症状評価尺度(Brief Psychiatric Rating Scale:BPRS)の看護者版(McGorry,1987)およびニードを測定する尺度であるCamberwell Assessment of Need Forensic version(CANFOR)の日本語版の作成及びその信頼性妥当性の検証を行い、これらを含んだアセスメントでの暴力のリスクについての包括的なアセスメントについて検討を行うことを目的とし、平成20年度はBPRSおよびCANFORの日本語版作成を目的とした。【結果】BPRS-NM、及びCANFORの日本語版の作成を研究代表者及び研究協力者を中心に特に精神看護学に精通した修士号以上の学位をもつ者により両評価尺度の日本語訳を行った。BPRSについては北村らによるOxford版(北村ら、1986)、伊藤らによるオリジナル版の翻訳の用語を参考にした。翻訳後日本語訳をバックトランスレーションした後、両開発者に訳語上の誤りのないことを確認してもらった。最終的にBPRS-NMのうち、観察のみで評価可能な項目を「緊張」「感情的引きこもり」「街奇的行動」「運動減退」「非協調性」「情動鈍麻」「興奮」とし、面接を必要とする項目は「心気的訴え」「不安」「思考解体」「罪業感」「誇大性」「抑うつ気分」「敵意」「疑惑」「幻覚」「思考内容の異常」「失見当識」とした。CANFORの25の領域は「住居」「食事」「生活環境の管理」「セルフケア」「日中の活動」「身体的健康」「精神症状」「状態や治療についての情報」「心理的苦痛」「自己への安全」「他者への安全」「アルコール」「薬物」「交流」「親密な関係」「性的印象」「子供の世話」「基礎教育」「電話」「移動(交通手段)」「金銭」「給付」「治療」「性犯罪」「放火」とした。この日本語訳についてさらに看護師長以上の精神科の臨床看護者に意見を求め修正した。【目的】本研究では、簡易精神症状評価尺度(Brief Psychiatric Rating Scale : BPRS)の看護者版(McGorry, 1987)およびニードを測定する尺度であるCamberwell Assessment of Need Forensic version(CANFOR)の日本語版の作成及びその信頼性妥当性の検証を行い、これらによる暴力のリスクについての包括的なアセスメントについて検討を行うことを目的とし、平成21年度はBPRSおよびCANFORの評定者間信頼性について検討した。【結果】データは一精神科病院の2つの病棟の内因性精神病の患者から得た。BPRSについては期間中に2名の看護師が1週間以内に別々に評定した。結果は北村ら(1985)に従い、2名の間の相関を見た。BPRSについては対象者は25名であり、年令43.20±12.2歳、平均入院期間391.1±244.1日であった。

2名の評定者によるPearsonの相関係数は、心気性(r=.647,p<.001)、不安(r=.887,p<.001)、ひぎこもり(r=.510,P<.001)、思考解体(r=.797,P<001)、罪業感(r=.756,P<.001)、緊張(r=.852,p<.001)、衒奇的姿勢(r=.875,P<.001)、誇大性(r=.862,P<.001)、抑うつ(r=.538,P<.001)、敵意(r=.755,P<.001)、疑惑(r=.901,P<.001)、幻覚(r=.813,P<.001)、運動減退(r=0.56,P<.05)、非協調性(r=.818,P<.001)、思考内容の異常(r=.945,P<.001)、情意鈍麻(r=.613,P<.001)、高揚気分(r=.961,P<.001)、失見当識(r=.856,P<.001)、総得点(r=.934,P<.001)であった。CANFORの対象者は25名で男性21女性4であった。CANFORの得点は平均±標準偏差でスタッフ評価がmet need6.04±2.85、unmet need 1.08±1.38、needの合計7.12±2.94であり対象者の評価はmet need3.16±1.65、unmet need 0.8±1.0、needの合計3.96±1.98であった。スタッフ間の評価による級内相関はmet need .841(P<0.001)、unmet needで.990(p<0.001)、need合計で.657(p<0.001)であった。対象者の再テスト信頼性における級内相関はmet need .962(p<.001)、unmet need .990(p<0.001)、reed計.982(p<0.001)であった。BPRS、CAFORともにスタッフの評定者間信頼性、対象者の再テスト信頼性は高いものと考えられたBPRSについては医師との相関について検討しさらに妥当性を高める必要がる。また今後この評価ツールが攻撃性予測の指標となりえるかを検討する予定である。対象は2つの医療観察法による指定入院機関でH22.2月からH23.1月までを調査した。研究期間中に対象病棟で身体的暴力のあった患者1名に対して2倍の性、年齢、病名をマッチングさせた対照群を設定し、当該病棟で標準的に使用しているインシデントレポートから暴力の概要を調査し、さらにBPRS-NM、CANFORについて暴力時点にもっとも近い時点で評価されたものを調査した。暴力群と非暴力群についてBPRS-NMの総得点および下位項目、CANFORのニード評価について得点を比較した。尚、身体的暴力を「物、あるいは人に対する身体による物理的な力を使っての攻撃行動」と定義した。結果13名に身体的暴力があり、主診断は統合失調症圏12名、発達障害圏1名であった。対照群26名の主診断は全員統合失調症圏であったが発達障害圏の対象者については副診断で発達障害が含まれる2名とした。結果暴力群は非暴力群にくらべCANFORにおける「スタッフ評価でのニードの総数(p=0.04)」、「スタッフ評価での受けている公的支援の量(p=0.005)」「スタッフ評価での必要とする公的支援の量(p=0.015)」「援助に司法の問題が関係している数(p=0.0004)」が有意に多く、またBPRS-NMでのThinking Disturbance(p=0.0001), Anxious Depression(p=0.002), Hostile Suspiciousness(p=0.002), tivation(p<0.0001)で有意に得点が高かった。これらの尺度における下位項目は暴力のリスクアセスメントとして有用であることが示唆されたが身体的暴力の発生数が少ないこともありさらに長期的な検討は必要であると考えられた。
物質集積に関わる植物の糖応答システムの解析

低濃度の糖条件において導入したLUC遺伝子の発現が高発現となるシロイヌナズナのhsi12(およびhsi9)の原因遺伝子は、デンプン合成に関わるPGMであった。これにより、デンプンの蓄積が糖応答性に影響およぼすことが明らかになった。また、hsi20(およびhsi13)の原因遺伝子は、染色体5番の上腕に存在することがマッピングにより明らかになった。植物における糖応答性を明らかにするため、サツマイモから得られた糖応答性プロモーターとルシフェラーゼの融合遺伝子を導入したシロイヌナズナを用いて、低濃度糖条件下においても融合遺伝子の発現量が高くなっている突然変異株を多数単離してきた。その中からhsi20について、Lerと呼ばれる別系統のラインと掛け合わせを行い、その掛け合わせ第二世代の植物の中から、低糖濃度においてもルシフェラーゼ活性が高いものを選抜した。5番染色体の上腕領域の遺伝子マーカーを多数作製し、詳細マッピングを進めたところ、hsi2の原因は、スクリーニングにもちいるために人為的に導入した融合遺伝子の挿入部位極近傍にあることが明らかになった。もともとhsi20突然変異株は、ABA処理による融合遺伝子の発現誘導が糖処理に比べて高いことも特徴として示されている。塩基配列レベルでは未確認ではあるが、導入した融合遺伝子のプロモーター部分に起こった変異が、hsi20変異株が示すような表現型をもたらしたのではないかと考えられる。hsi12突然変異株は、簡単なマッピングとその葉にデンプンを蓄積されないという表現型から、葉緑体局在型フォスフォグルコムターゼ遺伝子(PGMの変異が予想された。そこで、hsi12株のPGM遺伝子領域の全塩基配列を決定した。この変異株においては、PGM遺伝子の13番目のエキソンの最後にある、エキソンの切断に必要となるAG配列がAAへと変異していた。これによりhsi12株のPGM遺伝子は、後半部分を欠失したタンパク質を作ることになる。hsi12株が低濃度の糖条件下で融合遺伝子を高発現したのは、この酵素が機能欠損したことによりデンプン合成が行われず、糖のプラスチドによる取り込みが減少し、細胞質の糖濃度が高まった結果おこったものであると判断された。糖応答性プロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を結合した融合遺伝子を導入した形質転換シロイヌナズナを用いた研究から得られた29の変異体の中から、hsi3, hsi15およびhsi17の各変異体の解析を進めた。hsi13とLer株とを交配したF2を解析することにより、その原因遺伝子が第5染色体上腕に存在することが明らかになった。さらに詳細なマッピングを進めた所、融合遺伝子が導入された遺伝子領域極近傍に位置することが明らかになった。hsi13は劣性のホモになると低濃度の糖条件下でも、高いルシフェラーゼ活性を示す変異株であることから、導入した融合遺伝子のプロモーター内に変異が生じている可能性と、融合遺伝子の近傍遺伝子が原因になっている可能性が考えられた。hsi15変異株とhsi17変異株については、これらがアリルであることを示す結果を得ている。hsi15変異についてマッピングを行ったところ、HSI2と名付けられた遺伝子のマーカーと強くリンクしていたことから、HSI2遺伝子のアリルである可能性が考えられた。そこで、hsi15のHSI2遺伝子領域について全塩基配列を決定したが、塩基配列の置換および欠失は認められなかった。相補テストを進めるとともに、HSI2遺伝子近傍領域における変異の存在を調べる必要性が生じた。このほかに、デンプンの蓄積性が糖応答性に影響を与えるという研究室内の実験結果に基づき、根冠に存在するデンプン量も指標としてシロイヌナズナ変異株のスクリーニングを行った。糖応答性プロモータにルシフェラーゼ遺伝子を結合した融合遺伝子(sGsL)を導入した形質転換シロイヌナズナを用いた研究から得られた29の変異体の中から、hsi9およびhsi13についての解析を進めた。HSI13の原因遺伝子は、染色体5番の上腕に存在することがマッピングにより示されたことから、以前同じ領域にマップされたhsi20変異株との間で相補テストを行った。その結果hsi13とhis20はアリルであることが明らかになった。この領域には形質を確認するために導入したsGsL融合遺伝子もこの領域に存在するので、hsi13およびhsi20のゲノム中にあるsGsL融合遺伝子の塩基配列の決定を行った。しかし、変異は検出されなかった。hsi13もhsi20も遺伝学的には劣性であるが、融合遺伝子の発現量については、低糖濃度でも高いことがわかっている。よって、hsi13/hsi20の原因遺伝子は、sGsL極近傍にある、導入遺伝子とは異なる遺伝子の変異によってもたらされたものと判断された。これらの遺伝子については現在ファインマッピングを鋭意進めているが、まだ変異箇所を同定するには至っていない。

hsi9は、hsi12に表現型が似ている変異株であることがわかっていたが、今回、hsi9とhsi12は同じPGM遺伝子の変異であること、また、hsi9はhsi12と同じ塩基には変異が存在しないことが明らかにたった。このほかに、昨年度単離した、根端のデンプン蓄積が異常となった変異株についても解析を進めた。デンプン粒の大きさが大きくなった変異株についてはその解析の結果、その原因遺伝子は既知のWGD遺伝子であることが明らかになった。WGD遺伝子は、プラスチド内のデンプンを分解しやすくする酵素の遺伝子をコードしており、デンプン分解に重要な働きを持つ。
家庭内意思決定が、労働移動、産業構造変化、および地域間分業に与える影響の解明

前年度までに,家庭内公共財を取り入れたモデルを構築し,それをもとに,子世代の都市への移動と,そのきっかけとなる親から子への教育投資の意思決定について分析し,さらに,その結果をもとに,地域間人口移動の動学分析を行ってきた.より具体的には以下のようである.親が子に教育投資を行うか否かは,子の公共財供給を通じたリターンと,それを薄めてしまう居住地点間の距離とを勘案してなされる.都市圏に高学歴の労働力が集中する状況下では,したがって,都市圏と郷里の距離は,教育投資にマイナスの影響を与える.このことは,都市規模の拡大を制約することになる.人口移動と都市化の動学を分析すると,一極集中型均衡---都市の規模は大きいものの,そこから一定程度離れた地域は発展から取り残される均衡と,多極型均衡---各都市の規模は小さく,都市周辺の地方数は少なく,賃金もそれほど高くはならないものの,より多くの人が教育を受ける均衡があることがわかった.平成30年度も,人口移動パターンをより厳密な形で分析し,現在その結果を論文にまとめている.さらに,平成30年度は,家庭内公共財供給が複数ある場合を考慮したり,生産サイドについて,新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで,より厳密な,地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていた.前者については,公共財の種類やインプットが複数あるモデルを構築できたものの,親子の地理的距離を取り入れる段階までは分析できなかった.しかし,公共財供給を促し,経済厚生を改善するような政策介入についての分析結果を得て,論文にまとめることができた.後者については,まだ途上であるが,一極集中よりも,多極型の方が望ましいものの,どの程度の多極化が望ましいかは,都市にどのような外部効果を想定するのかによって変わってくることなどが判明しつつある.家庭内公共財が複数ある場合を考慮したり,生産サイドについて,新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで,より厳密な地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていたが,まだ途上である.家庭内公共財が複数あるモデルについては,まだ親子間の地理的な距離の影響までは分析できていない.しかしながら,その一方で,平成31年度以降に検証する予定であった,社会保障政策の分析について,一部ではあるが,先行して行っている.この家庭内公共財のモデルにおいて,公共財供給を促し,家族の経済厚生を高め得るような,租税および政府支出のあり方についての分析結果が得られている.まず,家庭内公共財供給が複数ある場合を考慮し,また,生産サイドに新しい経済地理モデルで扱われている定式化を試みながら,より厳密な,地域間分業・都市集積パターンを分析する.本年度の主な目的は,そうして完成した枠組みを用いて,社会保障政策が,家庭内意思決定に影響を与えることを通じて,労働力の移動や集積を促し,産業構造を変動させる可能性について考察することにある.社会保障政策として,年金・介護・医療や,出産や育児にまつわる政策を考える.こうした政策の趣旨は,家庭内公共財が過小になることを防止すること,および,家庭内公共財のインプットを,家庭の外側からも調達(高齢者や子供のケアサービスなど)できるようにすることで,家族の厚生を改善することにある.しかし,労働力が頻繁に移動しうる状況のもとでは,こうした社会保障政策によって,教育投資や労働力移動が促されることも重要となる.実際,社会保障政策が充実し,家庭内公共財について,家庭の外から必要なインプットを得ることができるようになるなら,家族が近接して居住する必要性は低下する.これによって,労働移動や,さらには産業構造の変動・集積が実現しやすくなる.しかしながら,家族が提供するインプットと,外からのそれがどの程度代替可能かについて考慮しなければならない.また,家庭内公共財のアウトプットについては,離れて居住すると,やはり小さくなる.もし外で調達可能なインプットが,家族が提供するそれを完全には代替できないなら,やはり親と子が近接して立地する必要性は残る.経済成長と,家族の構成員の厚生のバランスのとれるような,教育投資と労働力の移動の程度・集積の度合い(多極的集積が起こるにしても,どの程度多極的なのが良いのか)と,産業構造の変化の速度はどのようなものであるべきか,社会保障政策の設定次第で,それは実現可能なのかを,分析していきたい.平成29年度の研究実施計画は,まず第1に,家庭内公共財供給の意思決定について,親子の居住地点間の距離を明示的に取り入れて理論的に分析し,第2に,都市圏に高学歴の労働力が集中する状況下では,親が子に教育投資を行うか否かは,子の公共財供給を通じたリターンと,それを薄めてしまう居住地点間の距離とを勘案してなされることに着目し,都市圏と郷里の距離が教育投資に与える影響について理論的に分析することであった.そして平成30年度以降これをもとに,地域間分業体制について分析する予定であった.当該年度は,第1の点について,様々な種類の公共財を取り入れたモデルを構築し,関連する社会保障政策が,家庭内意思決定に与える影響を分析する予定であったが,ごく簡単な公共財1種類を取り入れるモデルにとどまった.しかしながら,そうしたシンプルな想定のもと,先に第2の点の分析を進め,さらに平成30年度以降に実施予定だった,地域分業体制の分析の元となる,地域間人口移動の分析を進めることができた.ある都市圏を想定し,そこを中心として,どこまでの地方が,その都市とお互いに人口移動を発生させることになるのかを分析した.

地方から都市への(おもに教育投資に成功した)人口の移動だけでなく,都市から地方,都市に近い地方から遠い地方への人口移動パターンについて,理論的に解明した.また,経済全体において,均衡の都市の数はどのようになるのかも解明した.一極集中型均衡---都市の規模と,そこへ人口移動を認める地方の数は多いものの,遠く離れた地域は取り残される均衡と,多極型均衡---各都市の規模は小さく,周辺の地方数は少なく,賃金もそれほど高くはないものの,みんなが教育投資を受けている均衡があることを解明した.今後は当初予定していた,様々な種類の家庭内公共財を取り入れていき,モデルを充実させ,関連する政策の効果を分析していきたい.研究実績の概要の箇所で述べた通り,様々な家庭内公共財を取り入れた家庭内意思決定モデルは完成していないが,簡単な家庭内意思決定モデルを用いて,地域間人口移動を分析したり,人口集中パターンを分析できた.人口移動や地域間分業パターンは平成30年度以降の予定であったが,基本的な結果について先行して得ることができ,これからの研究の方向性を絞り込むことができている.前年度までに,家庭内公共財を取り入れたモデルを構築し,それをもとに,子世代の都市への移動と,そのきっかけとなる親から子への教育投資の意思決定について分析し,さらに,その結果をもとに,地域間人口移動の動学分析を行ってきた.より具体的には以下のようである.親が子に教育投資を行うか否かは,子の公共財供給を通じたリターンと,それを薄めてしまう居住地点間の距離とを勘案してなされる.都市圏に高学歴の労働力が集中する状況下では,したがって,都市圏と郷里の距離は,教育投資にマイナスの影響を与える.このことは,都市規模の拡大を制約することになる.人口移動と都市化の動学を分析すると,一極集中型均衡---都市の規模は大きいものの,そこから一定程度離れた地域は発展から取り残される均衡と,多極型均衡---各都市の規模は小さく,都市周辺の地方数は少なく,賃金もそれほど高くはならないものの,より多くの人が教育を受ける均衡があることがわかった.平成30年度も,人口移動パターンをより厳密な形で分析し,現在その結果を論文にまとめている.さらに,平成30年度は,家庭内公共財供給が複数ある場合を考慮したり,生産サイドについて,新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで,より厳密な,地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていた.前者については,公共財の種類やインプットが複数あるモデルを構築できたものの,親子の地理的距離を取り入れる段階までは分析できなかった.しかし,公共財供給を促し,経済厚生を改善するような政策介入についての分析結果を得て,論文にまとめることができた.後者については,まだ途上であるが,一極集中よりも,多極型の方が望ましいものの,どの程度の多極化が望ましいかは,都市にどのような外部効果を想定するのかによって変わってくることなどが判明しつつある.家庭内公共財が複数ある場合を考慮したり,生産サイドについて,新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで,より厳密な地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていたが,まだ途上である.
長期療養施設における慢性痛ケアの質向上のための教育プログラム開発

本研究では、医療療養病床における慢性痛ケアの質向上のための教育プログラムを開発することを目的として取り組んだ。現場スタッフへのインタビューおよび全国実態調査では、看護師・介護士等が多忙でストレスの高い状況であり教育的な介入を受け入れる余裕のないことが窺われた。このため以下を試みた:1効果的なケアの実践事例の事例検討会を継続的に実施し、ワークエンゲージメントや仕事のやりがいを高める。2Long-term Care研究会を立ち上げ、施設の枠を超えた情報共有の場を提供する。3Person Centered Careについての学習会を試みた。4ケアの質指標の開発を試みた。成果はウェブサイトにまとめる。本年度は文献検討・施設見学を実施した。文献検討は慢性痛緩和ケア、施設ケアの質改善に関して検討した。海外視察では、IAGGの主催するNursing Homes分野の小さな学会で情報収集したほか、Missouri大学看護学部の高齢者ケア施設を視察した。国内では学会参加および療養病床の視察を実施した。1慢性痛の緩和:39文献を検討した。18文献で疼痛緩和効果が言及され、多職種連携による介入により、疼痛が有意に軽減された。薬物療法、運動などの身体活動、友人や家族からのソーシャルサポート、鍼、温熱、休息、食事療法、生活スタイルの変更などが疼痛管理に有効と考えられる。2認知症高齢者の痛み:わが国の認知症高齢者に対する痛みのケアに関するエビデンスを文献から明らかにした。欧米では痛みアセスメントツールがあり、ケアでは認知行動療法(CBT)が効果的であった。3長期療養施設のケアの質改善のための介入方法:介入は7つのタイプに大別された。23つの介入タイプが複合して1つの介入プログラムにすると効果が上がりやすいようであった。質改善の枠組みには「PDCAサイクル」と「Rogersのイノベーション普及モデル」が言及されていた。質改善の促進要因として9要因が指摘された。4視察:ミズーリ看護学部が設立した長期療養施設Tigerplaceを訪ね、大学機関と臨床現場の共同研究運営の工夫を把握した。IAGG Nursing Homesの学会は、Nursing Homeのケアの質に関するこれまでの実践等が報告された。RCTで客観的に質の向上を示すのは難しいことが窺われた。また、日本慢性期医療学会に参加した。抑制、褥瘡などの演題、ITCに関し地域も含めた情報の共有化に関する発表があった。視察した病院は、療養病床でありながら亜急性期病床への意識付けが強く感じられた。今年度は療養病床に勤務する職員へのインタビューと海外視察とを実施した。1インタビュー:医療療養病床を含む3病院の職員(看護職・介護職・社会福祉士・薬剤師・栄養士・医師・事務職員など)計39名に対し、療養病床におけるケアの質についての意見を聴取した。施設間で共通する知見は以下のようなものである:一定のケアの質は確保されているものの個別性や社会性の点で課題もあると認識されている。その達成には人員が圧倒的に不足しており、機能別のケア提供により高齢者像がつかみにくなっている。長期療養におけるケアのモデルや質評価指標が得にくく、ゴールの達成感や良い自己評価が持ちにくい状況がある。多職種間のカンファレンスを実施し情報共有や意思統一の効果を実感している。各種の勉強会等を実施し質改善に努めている。一方、組織理念の職員への浸透の程度と職員間の関係には、施設・職場により相違が見られた。職種ごとの特徴は以下のようなものがあった:看護師・介護士は、最低限のケアと安全確保に精一杯で、高齢者や家族の個別の意向に沿えないことや、自身の身体的負担が増すことに対する辛さを抱えていた。看護・介護以外の職種は忙しい看護・介護を気遣い、積極的に病棟に出向いて高齢者の状況を把握する、業務改善を工夫する、必要な知識を補う、など負担軽減のための支援に努めていた。また、専門職ごとの協会・学会や研修会など、職場外に出てのケアの質改善の努力が見られた。管理者はスタッフの困難を積極的に聞き取りともに努力する姿勢を示す一方、業務改善を模索していた。2視察:香港・英国・オランダの高齢者長期療養施設を視察した。文献検討で窺われた通り、長期療養施設のケアの質に関するシステマティックな試みは米国が中心であり、今回訪問したアジア・ヨーロッパ諸外国では長期ケアの質へのシステマティックな評価支援機構は発展途上であることが窺われた。全国の医療療養病床を持つ病院の看護管理者・看護師・看護助手(介護士)を対象に、ケアの質(慢性痛のケア及びケアの質全般)と、労働価値観・ワークエンゲージメント・バーンアウトに関する調査を実施した。調査協力施設269施設から、257名の看護師長、3,279名の看護師、252名の看護助手(介護士)の回答を得た。看護師は痛みを持つ入院患者は全体の約3割と評価した一方で、介護士は半数以上の患者に痛みがあると評価した。慢性痛のケアに関しては、看護師は半数以上が痛みのアセスメントを実施していると回答したが、表現できない患者に対してもアセスメントするという回答は2割弱、疼痛の種類に応じたアセスメントを実施するというは1割強にとどまった。薬物の使用に関し、アセトアミノフェンを第一選択に検討すると回答した看護師は5割弱、NSAIDの服薬に際し副作用をアセスメントする看護師は4割弱にとどまった。

ケアの質全般に関しては、保清や食事介助、合併症予防などに関するケアはできていると考えている回答割合が高かったが、レクリエーションや自立度の維持・回復に関するケアは出来ていると考えている回答割合が低かった。調査結果をもとに、長期ケアの質指標の作成を進めている。看護師のワークエンゲージメントやバーンアウトは労働価値観との関連が見られたが、価値観の内容(内的vs.外的労働価値等)により関連にばらつきがあった。療養病床のケアの質を向上し、合わせて看護師・介護士等ケアスタッフのワークエンゲージメントやQOLを高める働きかけの例として、ケアスタッフを対象とした事例検討会(退院カンファレンス)の試行を開始し、月に一づずつ実施している。1年目は長期療養施設におけるケアの質評価・改善に関する文献検討を中心に実施した。米国・英国で多くの研究が実施されている一方、日本ではほとんど実施されていないことが明らかになった。2年目はケアの質の現状とケアの質管理の現状に関するインタビュー及び海外における長期療養施設のケアの質管理に関する視察を行い、長期療養施設の制度変更とともにケアの労働量に困難を感じている看護師・介護士と、それを理解し支援しようとするリハビリスタッフや事務部門、管理部門の様子が明らかになった。海外での視察では、長期療養施設のケアの質に関するシステムの現状と、いずれの国でも高齢者の長期ケアに関し困難を経験している様子が窺われた。合わせて、日本のケアの現状との対比として、高齢者への共感性や丁寧なケアを提供する日本の長期療養施設のケアの質の高さが感じられた。3年目はケアの質及びケアスタッフのQOLに関する全国調査を行い、そこからケアプロセスの評価や質指標を開発し、その関連要因を検討している。本年度は、ケアの質向上の介入を3種試みた。まず、地域病院において事例検討会を試みた。またLong-term Care研究会を立ち上げ事例研究ワークショップおよび発表を実施した。さらに、パーソンセンタードケアの日本の施設での有用性を検討した。慢性疼痛のケアの質向上のための我々のアプローチは、教育や実践方法の組み換えではなく、ケアスタッフと研究者が共催する事例検討会による、ケアの意義・価値へのスタッフの気づきと自己効力感の向上を通じた質向上である。月に一度の検討会の継続的試みから持続可能なプログラムを探索し、参加者へのインタビュー調査により評価した。この事例検討会では、効果的な支援の実践事例を振り返る。当初は、ケアの意義・価値に関する概念化から自らの実践に価値を見出すことを狙った。しかしインタビュー調査において、概念化は敷居が高く意義が見出しにくいという指摘を受けた。そこでより平易にし、実践の優れた点、参考にしたい点などをグループで話し合い共有するという事例検討会の基本枠組みを構築し、数回の試行をへてこれが実践現場になじむ感覚を得た。事後評価として全スタッフ対象の調査を計画した。また、一昨年に実施したインタビュー結果に基づき、施設を超えたケアの質向上の取り組みとしてLong-term CareQuality研究会を立ち上げ、第1回の研究会を開催した。
日本語文の意味・構文的な階層構造に関する研究

本研究は、単語そのものに組み込まれる意味・構文的情報と、文構造の階層から付与される意味・構文情報とを区別し、この両者から構文における文の意味構成を解析していくことを目的する研究の一環をなす。昨年度までに、文の階層的な意味情報の抽出を進めるとともに、格成分と専用修飾成分との意味的相関の問題や、連用修飾成分や任意格成分を含めた日本語の基本語順の問題、連体修飾と連用修飾との意味的相関の問題などについて、成果を得てきた。これを受けて、今年度は、主として同じ形態をとる必須格と任意格との意味的連続性の問題、おとび、格の交替や代換といった問題について分析を進めた。特に、いわゆる格助詞の分布や意味用法をこの階層の上に展開する作業に入り、文法的格の意味的格との区別、「で」格の意味役割と階層との相関等について考察を進め、次の二点を明らかにした。1いわゆる格は文構造における主要成分を示す「構造表示の格」と意味役割を示す「意味表示の格」とに分けることができ、また、その表す意味役割が階層によって変わる「階層依存の格」階層によって変化しない「階層非依存の格」とに分けることができること。2意味役割には、名詞の意味内容や動詞の意味内容のほかに、階層的な関わりが考えられること。たとえば、「で」格は、基本的に「動きの仲介・媒体」を表す意味表示格と考えられ、これが名詞や動詞、階層のあり方などによって、「道具」「手段」「場所」「原因」などの意味に解釈されると考えられること。以上のような作業を進める過程で、従来の辞書類の記述の検討も行い、書籍型の国語辞典とFEP辞書や日本語校正システム用辞書などとを比較し、今後の両者の融合化のために、意味の記述や構文情報、表記情報が、それぞれどう記述されるべきかについても考察を進めた。
胆道悪性腫瘍の癌遺伝子、癌抑制遺伝子及び、ミスマッチ修復遺伝子と複製エラーの検討

1.胆道系悪性腫瘍の遺伝子及び癌抑制遺伝子の解析対象:胆管癌52例、乳頭部癌18例を用いてp53,APC,K-ras,RB,DCCの解析を行った。方法:p53,APC,rasのpoint mutationは、PCR-SSCP法にて解析し、mutationが疑われた症例に対して、dideoxy法によるDirect sequencingを行った。結果:1)p53 mutation:胆管癌52例中17例(32.7%)、乳頭部癌18例中2例(11.1%)LOH:胆管癌32例中5例(15.6%)、乳頭部癌10例中5例(50%)2)APC mutation:胆管癌43例中0例(0%)、乳頭部癌18例中3例(16.7%)LOH:胆管癌26例中10例(38.5%)、乳頭部癌10例中4例(40%)3)K-ras mutation:胆管癌52例中5例(9.6%)、乳頭部癌18例中4例(22.2%)4)RB LOH:胆管癌25例中0例(0%)、乳頭部癌9例中0例(0%)5)DCC LOH:胆管癌36例中12例(33.3%)、乳頭部癌10例中4例(40%)2.胆道系悪性腫瘍ミスマッチ修復遺伝子と複製エラーの検討1.胆道系悪性腫瘍の遺伝子及び癌抑制遺伝子の解析対象:胆管癌52例、乳頭部癌18例を用いてp53,APC,K-ras,RB,DCCの解析を行った。結果:1)p53 mutation:胆管癌52例中17例(32.7%)、乳頭部癌18例中2例(11.1%)LOH:胆管癌32例中5例(15.6%)、乳頭部癌10例中5例(50%)2)APC mutation:胆管癌43例中0例(0%)、乳頭部癌18例中3例(16.7%)LOH:胆管癌26例中10例(38.5%)、乳頭部癌10例中4例(40%)3)K-ras mutation:胆管癌52例中5例(9.6%)、乳頭部癌18例中4例(22.2%)4)RB LOH:胆管癌25例中0例(0%)、乳頭部癌9例中0例(0%)5)DCC LOH:胆管癌36例中12例(33.3%)、乳頭部癌10例中4例(40%)2.胆道系悪性腫瘍ミスマッチ修復遺伝子と複製エラーの検討
タンデムクライゼン転位による超分子錯体の構築と機能開発

アミド基及びフェノール性水酸基、カテコール部位等を有する大環状化合物、非環状化合物をタンデムクライゼン転位(TCRと略)により収率よく合成することができた。得られた大環状化合物(アミドクラウノファン)はリン酸二水素イオンやフッ素イオンに対して蛍光発光を示す超分子錯体を生成した。また、TCR後の非環状ジアミド化合物やアミドクラウノファンが水素化ボロンナトリウムとの反応で定量的にボロン錯体を生成することを見出した。これらのボロン錯体は400-500nm近辺で強い蛍光発光を示すことなどを明らかにした。特に、大環状ボロン錯体はその環の大きさに依存して、アルカリ金属イオンの中でリチウムイオンを添加したとき蛍光強度を増大することを見出した。一方、非環状型のトリポダンド(三脚型配位子)を合成し、TCRにより複数の水酸基を有する化合物の合成を行った。これらはTi(IV)金属イオンに対して1:1の錯形成を行い、クリプタンド型の新規な金属錯体の合成を行うことができた。さらに、超分子錯体の空孔内に金属イオンやアンモニウムイオンを選択的に包接することを見出した。また、TCR後のトリポダンド型化合物はアニオンを包接することも明らかにした。非環状分子中に複数のタンデムクライゼン転位を行う部位を導入し、カテコール部位を発生させた化合物を合成した。カテコール部位を有する非環状化合物はTi(IV)と選択的に反応し、3:1の超分子錯体を形成することをX線構造解析、核磁気共鳴などにより明らかにした。アミド基、フェノール性水酸基、カテコール部位等を有する大環状化合物、非環状化合物がタンデムクライゼン転位を利用して収率よく合成することができた。特に、アミドクラウノファンと呼ばれる大環状化合物は特殊な実験条件を用いることなく、収率よく合成できる方法を乱すことが出来、種々のゲスト分子に対する認織能を持つ化合物を合成することが可能となった。また、アミドクラウノファンが水素化ボロンナトリウムとの反応で定量的にボロン錯体を精製すること、そのボロン錯体は強い蛍光発光を示すことなどを明らかにすることが出来た。一方、非環状型の三脚型配位子を合成し、タンデムクライゼン転位により複数の水酸基を有する化合物の合成を行うことができた。これらは3価、4価の金属イオンに対して錯形成能を示すことがわかり、クリプタンド型の新規な金属錯体の合成を行うことができた。これらについては、さらに分子認識能等の検討を開始しており、3次元構造体の中にゲスト分子が包接されることがわかってきた。ボロン錯体については、これまで、類似した化合物で報告例はなく、発光体となることで、今後種々の合成を行う中で、発光挙動の異なる化合物が見つかるものと期待される。非環状三脚型化合物においても、水酸基やアミド基により、金属イオンやアニオンに対して、捕捉能が期待され、希土類などとの錯体形成等により興味深い物性の発現できればその意義は大きい。タンデムクライゼン転位を利用して、複数のアミド基、フニノール性水酸基、カテコール部位等を有する大環状化合物、非環状化合物を合成し、ボロン錯体の構築、アニオン認識能などの検討を行った。複数のフェノール性水酸基を持つ大環状および非環状化合物の合成をタンデムクライゼン転位により合成し、ボロンを含む化合物の合成を収率よく行なうことができた。アミドクラウノファン類のボロン錯体は450500nm近辺に蛍光発光性を有することを見出したので、この化合物の環状構造、環員数などによりその性質がどのように変化するかを明らかにした。また、非環状化合物に関しては両末端基に種々の官能基の導入を行い、ボロン錯体の蛍光挙動の変化を検討した。