hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
せん断型疲労き裂進展に及ぼす環境の影響解明と大型風力発電機増速機疲労設計への応用

転がり疲労破壊問題の原因であるせん断型疲労き裂進展に対して,有効応力拡大係数範囲を明らかにし,せん断型疲労き裂進展機構を解明することを目的とした研究を行なった.治具がCT試験片と互換性のある汎用性の高いせん断型疲労き裂進展の再現が可能な試験方法の開発に成功した.現象説明のため,摩擦および破面の凹凸を考慮した有効応力拡大係数範囲を取得するためのモデル化を行ない,開発した試験方法による有効応力拡大係数範囲を取得した.その後,実機転がり疲労に生じる大きな塑性変形を受けた材料の試験およびせん断型疲労き裂進展の直接観察が可能な試験方法の開発を実施した.せん断型疲労き裂進展機構解明を目的として,以下の項目を実施した.(1)昨年度実施した試験結果の詳細検討および今年度実施した数値シミュレーションにより,有効応力拡大係数範囲の特定の為には,破面の凹凸の影響を考慮する必要があることを見いだした.そして,せん断型疲労き裂進展に影響を及ぼす要因として,従来から指摘されている破面に作用する摩擦力の影響に加えて,破面の凹凸によって発生する力の影響を加えた,力学モデルを構築した.(2)構築した力学モデルにより,負荷と試験片に発生するひずみ挙動の関係を予測し,その妥当性を疲労試験によって検証した.検証には昨年度製作したアナログ引算回路による,試験片に発生するひずみ解析システムを適用した.適用の際に非常に小さな差分を検出することが必要であることが判明したので,ノイズを除去し測定の高精度化を実施した.(3)せん断型疲労き裂進展における,破面の凹凸を含む摩擦の影響の定量的評価を実施し,有効応力拡大係数範囲を実測した.従来発表されている複雑な試験装置により摩擦の影響を機械的に除去した試験によって得られたき裂進展挙動との比較を行ない,本研究の測定結果が妥当であることを確認した.また,せん断型疲労き裂進展に伴う,有効応力拡大係数の変化が確認された.これは破面の摩耗による変化であることが推測され,来年度解明する.(4)6月に,破壊に関する国際会議(13th International Conference on Fracture (ICF13))に出席し成果を発表した.転がり疲労破壊問題の原因であるせん断型疲労き裂進展に対して,有効応力拡大係数範囲を明らかにし,せん断型疲労き裂進展機構を解明することを目的とした研究を行なった.治具がCT試験片と互換性のある汎用性の高いせん断型疲労き裂進展の再現が可能な試験方法の開発に成功した.現象説明のため,摩擦および破面の凹凸を考慮した有効応力拡大係数範囲を取得するためのモデル化を行ない,開発した試験方法による有効応力拡大係数範囲を取得した.その後,実機転がり疲労に生じる大きな塑性変形を受けた材料の試験およびせん断型疲労き裂進展の直接観察が可能な試験方法の開発を実施した.せん断型疲労き裂有効応力拡大係数範囲(ΔKIIeff)測定方法の確立を目的として,以下の項目を実施した.(1)破面に作用する摩擦を考慮し,ばねーマスを用いた疲労き裂進展過程におけるひずみ発生機構モデルの立案.このモデルにおける非線形成分が,破面に作用する摩擦に依存し,有効応力拡大係数を求めるために必要である.(2)後のひずみ測定の感度を高くするため,非線形有限要素法解析によって,(1)で立案したモデルによって試験片表面に発生するひずみについて,ひずみが最大となる位置の解析.(3)発生するひずみの非線形成分の大きさは小さいので,非線形成分をの大きさを測定可能なレベルまで増幅するアナログ引算回路の製作.(4)既存のデータとの比較が可能な炭素鋼を用いたせん断型疲労き裂進展試験.(5)より長いせん断型疲労き裂を伝ぱさせることを目的とした試験方法の改善.(6)ひずみゲージとアナログ引算回路を用いた,疲労き裂進展過程におけるひずみの非線形成分の変化の計測.(7)非線形有限要素法解析による疲労き裂進展過程におけるひずみの変化の解析.(8)破面解析によるせん断型疲労き裂進展の確認.以上の結果,想定通りではないものの,おおむね(1)で立案したモデルに立脚したひずみの非線形成分の変化が(6)によって測定でき,(8)によってせん断型疲労き裂の視点が確認され,測定方法の妥当性が確認でき,破壊に関する国際会議(19th European Conference on Fracture(ECF19) )にて成果を発表した.せん断型疲労き裂進展機構解明を目的として順調に研究を進めていたが,本研究手法における問題点を認知するに至り,試験手法を変更し欠点を解決した.(1)昨年度まで,計画に則りせん断型疲労き裂進展における,破面の凹凸を含む摩擦の影響の定量的評価を順調に進めていた.(2)しかし,研究協力者との議論によって問題点を認知した.すなわち,実機械要素において問題となっている転がり疲労の問題が発生する部分は,高い繰返しヘルツ圧を受け塑性変形が生じている点である.その部分にせん断型疲労き裂が進展する.つまりせん断型疲労き裂を実験室的に再現する場合には,必ず塑性変形を考慮する必用がある.この点は,他の研究者においても陽には指摘されていない点である.(3)昨年度までの試験方法は,その試験片形状を理由として上記塑性変形を試験片に導入することは困難である.試験片全体に塑性変形を導入することも検討したが,実機械要素に生じている塑性変形の程度は非常に大きいため,導入は困難であった.

また,塑性変形が生じている部分の厚さは数百ミクロン程度と薄い領域である.以上の検討により,昨年度までの手法を断念した.(4)そこで,新たな試験方法の開発した.塑性変形を受けた実機械要素から,その領域を薄膜化して切り出し,FIB(Focused Ion Beam)加工によって細く長い予き裂を導入し,一部を平坦にした丸棒に当該薄膜を貼り付け,丸棒に対して繰返しねじりを加える方法でせん断負荷を加えてせん断型疲労き裂を進展させる試験方法である.(5)冷間圧延を受けたSUS430薄膜を用いて検証し,せん断型疲労き裂の進展に成功した.本試験方法は上記改善点の他に,格段に改善された点がある.すなわちせん断型疲労き裂の進展挙動および形状を直接顕微鏡によって観察できる点である.(6)今後,新しく開発した手法を用いて,せん断型疲労き裂進展機構解明を進める.工学計画をほぼ達成できたが,研究計画に挙げていた実機損傷調査を実施できていないため,現在までの達成度を(2)とした.計画をほぼ達成できたが,研究計画に挙げていた実機損傷調査のみを実施できていないため,現在までの達成度を(2)とした.せん断型疲労き裂進展機構解明を行なう.き裂の進展には塑性変形が大きな役割を果たすので,せん断型疲労き裂進展破面および破面近傍についての結晶組織の塑性変形を透過型電子顕微鏡もしくはEBSD法によって観察し,せん断型疲労き裂進展機構を解明する.せん断型疲労き裂進展機構解明を行なう.(1)き裂の進展には塑性変形が大きな役割を果たすので,せん断型疲労き裂進展破面および破面近傍についての結晶組織の塑性変形をEBSD法によって観察し,測定される有効応力拡大係数範囲と合わせて考察し,せん断型疲労き裂進展機構を解明する.(2)破面に作用する垂直応力を変化させることにより破面間に作用する摩擦力を変化させ,ΔKIIeffに及ぼす影響を観察する.き裂閉口に相当するき裂進展遅延機構の痕跡が破面近傍の結晶組織の塑性変形として残留していることが考えられるので,EBSD法を用いて結晶組織の観察を行ない,せん断型疲労き裂進展遅延機構を解明する.実験を行なう前に数値解析により確認が必要な事項が判明したため,来年度実施予定の数値解析を本年度実施した.そのため,本年度実験に使用予定の実験に要する予算が消費できなかった.本年度に実施予定であったが,来年度に実施することになった実験に使用する.・前年度とは違う素材の試験片を作成し,試験を行なうことによって,材料間の違いを確認する.
老化による細胞競合能低下のメカニズム

これまでの研究から、細胞競合という現象は、正常な組織から異常細胞を排除する組織恒常性維持機能としての重要性が示唆されているが、正常細胞が隣接する異常細胞を認識して細胞死を促すという、この現象の非常に重要なプロセスのメカニズムは未だに分かっていないことが多い。ショウジョウバエ成体の卵巣濾胞上皮を用いた本研究の予備実験から、mahjong変異細胞によって誘導される細胞競合は、個体の加齢に伴って次第に起こらなくなることが示された。この老化に伴う細胞競合能の低下に関わる遺伝子を同定するためのトランスクリプトーム解析について、平成27年度に最適条件を検討した。これをもとに平成28年度は、MARCMシステムによって誘導したmahjong変異細胞と野生型細胞のモザイク濾胞上皮(mahjモザイク)と野生型細胞同士のモザイク濾胞上皮(wild-typeモザイク)の各々の全mRNAを、若齢個体と老齢個体から抽出し、これら4サンプルについて次世代シークエンサーによるRNAシークエンスを行なった。これら4サンプルのトランスクリプトームを比較解析した結果、老齢mahjモザイクにおいて若齢のものよりも発現レベルが高く、且つ若齢個体において細胞競合時に発現が低下している遺伝子が6種同定された。また、老齢mahjモザイクにおいて若齢のものよりも発現レベルが低く、且つ若齢個体において細胞競合時に発現が亢進している遺伝子が8種同定された。これら14種の遺伝子には、シグナル伝達や細胞代謝に関わるものから機能が未知のものまで様々なものが含まれていた。これらの各遺伝子について、実際の細胞競合における機能を解析するために、mahjong変異体とGal4-UAS-RNAiシステムを組み合わせた遺伝学実験用のショウジョウバエ各遺伝系統の作成を行なうに至った。28年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究から、細胞競合という現象は、正常な組織から異常細胞を排除する組織恒常性維持機能としての重要性が示唆されているが、正常細胞が隣接する異常細胞を認識して細胞死を促すという、この現象の非常に重要なプロセスのメカニズムは未だにほとんど解明されていない。この老化に伴う細胞競合能の低下の原因を突き止めることは、細胞競合のメカニズムを理解することに繋がる。平成27年度は、申請書の研究計画に基づいた実験から以下のような成果が得られている。まず、ショウジョウバエ成体の卵巣濾胞上皮に誘導した細胞競合条件下において、正常細胞が異常細胞を認識する共通機構として以前に報告のある、細胞膜表面タンパク質Flower(Fwe)の発現を調べたところ、成虫原基で見られるような発現パターンが得られなかったことから、卵巣濾胞上皮ではこのシステムが働いていない可能性が考えられた。次に、異常細胞の細胞死誘導に関与していると考えられているJNK経路の活性について調べてみたところ、若い個体の卵巣濾胞上皮において細胞競合条件下で観察されたJNK経路の亢進が、老齢個体の同じ条件下では低下していることが観察された。細胞競合能の老化に関わる未知遺伝子を同定するためのトランスクリプトーム解析に関しては、RNA seqを行う前の予備実験として、その最適な条件検討を行った。その結果、MARCMシステムを用いて誘導したmahjong変異細胞と野生型細胞からなるモザイク濾胞上皮と野生型細胞同士のモザイク濾胞上皮の各トランスクリプトームを、若い個体と老齢個体との間で比較するという計画を立てるに至った。RNA seqの最適条件を決定するための実験に予想以上に時間がかかったため、平成27年度に予定していたトランスクリプトーム解析は、平成28年度に行うこととなり現在実施中である。それ以外のものについては、申請書の平成27年度の研究計画どおり、進捗している。

これらの各遺伝子について、実際の細胞競合における機能を解析するために、mahjong変異体とGal4-UAS-RNAiシステムを組み合わせた遺伝学実験用のショウジョウバエ各遺伝系統の作成を行なうに至った。平成27年度に検討したトランスクリプトーム解析の最適条件に対する解析結果を基にして、平成28年度には実際に各種条件下の卵巣濾胞上皮に対するRNAシーケンシングを行い、それらのトランスクリプトーム解析から、老齢個体の細胞競合条件下で細胞競合能の低下に関与している遺伝子を同定する。また、このトランスクリプトーム解析で得られるデータから有望と思われる各遺伝子については、実際の細胞競合を誘導したモザイク組織における発現解析、及び変異体やGal4-UASシステムによるRNAiを用いた表現型解析を行うことによって、それらの細胞競合における機能を解析する。また、細胞競合条件下で観察されたJNK経路の亢進に対して、これらの遺伝子がどのように相互作用を持つのかについても解析する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
アカヤジオウ・ウイルスフリー株の二次代謝産物に関する研究

栄養繁殖性薬用植物のうち、アカヤジオウは特にウイルス感染率の高い植物で、現在本邦で栽培されているほとんどの株が感染しており、このため生育不良による収穫量低下や代謝異常による品質の低下が危惧される。このため茎頂培養を応用したクローン増殖法を確立した。本法によれば通常株に検出されるタバコモザイクウイルス(TMV)ノヒモ状ウイルスおよび球状ウイルス類は検出されず、ウイルスフリーのクローン苗の大量増殖を可能にした。この研究成果を基に、ウイルスフリー株,通常株の比較栽培試験を行った結果、収穫量はウイルスフリー株が3倍強でその有用性が確認された。また、TMVについてはELISA法による再感染の経年変化を調査した結果、栽培2年目で27%、3年目で31%、4年目で63%と年々上昇することを明らかにし、栽培方法や新苗の更新時期に示唆を与えた。次に二次代謝産物のうち特徴的な成分である、イリドイド類の定量法を確立し、ウイルスフリー株,通常株,また、ウイルス感染株に多い菌類罹病株についても定量を行った。その結果、ウイルスフリー株と通常株では大差はないものの、菌類罹病株で主イリドイド類であるcatal polをはじめrehwannioside C及びleonurideが消出し、他のイリドイド類も含量が低下するという顕著な変異を見い出した。また、ウイルスフリー株や通常株では認められない2種のフエクール化合物を単離し、構造決定を行い、acteosideと6'-O-galactosylacteosideであることを明らかにした。これら2種の化合物はストレス化合物で、さらに抗菌性を有することから、アカヤジオウ根茎のファイトアレキシンであることを証明した。以上ウイルス感染が二次代謝におよぼす影響は比較的小さいものと推察されるが、ウイルス感染により菌類罹病率が上昇し、間接的に著しい二次代謝異常を惹起することを明らかにした。
琵琶湖集水域における農業経済・水文水質モデルの構築に関する研究

琵琶湖集水域において、政策による農業生産の変化と農家経済への影響を分析する農業経済モデルと、農業生産の変化が水環境に及ぼす影響を分析する水文水質モデルとを統合したモデルを構築し、滋賀県の推進している環境こだわり農業の評価を行った。滋賀県内の農家世帯を対象に質問紙調査を実施し、環境こだわり農業の農家レベルでの採択要因や作付比率の決定要因などを分析するとともに、琵琶湖南東部の一流域を対象に水文水質モデルであるMIKEモデルを構築し、環境こだわり農業を実施した場合のリン流出量の減少を計算した。環境こだわり農業に関わる農家への交付金がなくなると、リンの流出量は数%増加するという計算結果になった。本研究は、農業環境政策を評価するためのツールとして、琵琶湖集水域において、政策による農業生産の変化と農家経済への影響を分析する農業経済モデルと、農業生産の変化が水環境に及ぼす影響を分析する水文水質モデルとを統合したモデルを構築し、平成23年度から始まった環境保全型農業直接支援対策の政策評価を行うことを目的とする。平成23年度は、土地利用の大半が水田である、琵琶湖南東部の家棟川流域(野洲市)を対象に水文水質モデルであるMIKEモデルを構築し、100メートル四方を単位として、全農家が慣行農法を採用している場合と、化学肥料を半減して濁水対策をとる場合とで、リンの排出量を比較した。今年度は、農家経済モデルを構築するため、滋賀県の集落レベルのデータを用いて、農地・水・環境保全向上対策の先進的営農活動支援(現行の環境保全型農業直接支援対策)への参加をモデル化した。ある集落の参加は近隣集落の参加または不参加に影響を受けるため、空間GMMロジットモデルによって推計した。集落の属性のうち、共有財産・共用施設に関する寄合の実績や、集落構成員の多様性は、参加行動に対して正で有意な影響を持つことが示された。また、参加行動と構成員の平均年齢との間には逆U字型の関係が成立し、平均年齢の上昇は初期的には正の影響をもつが、40代半ばをピークとして負の影響に転じるという結果になった。営農に関連する変数では、水田面積比率や3ha以上の大規模農家比率は正の、耕作放棄面積比率は負の影響を参加行動に及ぼし、地理的条件では、豪雪地帯や都市部に立地する集落は、保全型農業を実施する機会費用が高いためか、全体として参加する傾向が低い。また、直接販売など農協以外の販路で出荷している農家の比率は、参加行動に正の影響を与えていることが示された。25年度は、滋賀県内の農家世帯を対象に質問紙調査を実施し、同県で取り組まれている環境こだわり農業の農家レベルでの採択要因や作付比率の決定要因などを分析した。近隣のこだわり農業採択農家の存在や研修会への参加などがこだわり農業の採択と正の関係にあること、経営規模、年齢やリスク選好なども採択行動と関係があることなどを明らかになった。この他にも、こだわり農業の取組動機に琵琶湖の水質保全をあげる者は、こだわり農業の作付比率が高いことなどが示された。これまでに構築した、琵琶湖南東部の家棟(やなむね)川流域を対象とした100mメッシュの水理モデルによるリンの流出量に関する計算結果と、質問紙調査で得られたこだわり農業の実施率とあわせると、こだわり農業によってリンの流出量は8.5%低下したことになる。また、現行の対策が廃止された場合にこだわり農業を続けるかとの質問に約6割の回答者が「はい」と答えた。これによれば、環境保全型農業直接支援対策による交付金がなくなると、リンの流出量は3.8%増加することになる。また、これまでの主要な調査結果を書籍にまとめ、平成26年3月に刊行した。農業経済モデルに関しては、まず、滋賀県庁において環境保全型農業直接支援対策の概要について聞き取りを行い、モデルのフレームワークおよびアンケート調査の設計について検討した。水文水質モデルに関しては、今年度は対象流域を絞ってモデルを構築した。土地利用の大半が水田である、琵琶湖南東部の家棟川流域(野洲市)を対象に選んだ。流域の12地点で水質調査を実施した。この結果を用いて琵琶湖流域水物質循環モデルのキャリブレーションを500メートル四方単位に行った。

モデル計算は、全窒素、全リン、有機物由来負荷は調査結果をよく再現する結果となった。また、流域内の水田の施肥量を半減させた場合の負荷量の変化を計算したところ、有機物由来負荷が6.8%、全窒素が17.0%、全リンが38.9%の減少となった。また、家棟川流域を対象にMIKEモデルを構築し、100メートル四方を単位として、全農家が慣行農法を採用している場合と、化学肥料を半減して濁水対策をとる場合とで、リンの排出量を比較した。計算結果では、流域全体の平均値で慣行農法の場合が3.1kg/ha、対策をとる場合が2.2kg/haとなり、実測に基づく先行研究(琵琶湖の他流域での研究)と概ね一致した。農家への調査票調査の実施には至らなかったが、25年度は速やかに実施する。農家へのアンケート調査の実施には至らなかったが、今年度初めの実施を予定している。水文水質モデルに関しては2つのモデルが妥当な計算結果を導出することが確認できた。早急に農家への調査票調査を実施し、農家経済モデルを完成させ、水質水文モデルと統合する。研究をとりまとめ、今年度中に研究成果を書籍として刊行する。24年度はアンケート調査を実施し、農家経済モデルの構築に努める。水文水質モデルについては、MIKEモデルを他の流域に適用することを検討する。農家経済モデルの構築後、水文水質モデルとの統合を図る。調査票調査の実施費用、研究とりまとめのための打ち合わせ会議の旅費、国際的な会議・学会等で研究成果を発表するための旅費などに研究費を使用する。24年度は農家調査を実施する。また、ヨーロッパの研究機関を訪問し、農業環境政策の評価およびモデルの統合化について意見交換を行う。
阪神・淡路大震災の資料保存と都市社会解明のための総合研究

(1)本研究では、阪神淡路大震災時の震災についての資料の保存および、その活用のあり方を研究した。どのようにすれば阪神淡路大震災の全体像をつかむ資料とはどのようなものであるのか、そしてそれをどのように収集保存し、活用できるかは、大震災の全体像をいかに捉えていくかという視点がなければ困難であり、それ自身極めて重要な研究であった。と同時に、震災資料の保存は、被災地の市民に震災を記録することの重要性を理解してもらい、さらに、写真、ビラ、日記など身近な文書が、研究や展示などを通して、社会的に意味をもつことを理解してもらうことなしには、資料の収集自身が困難であり、この点で地方自治体、NGOなど、地域社会との連携が極めて重要であった。本研究では、震災そのものをどう捉えるかを研究しながら、地域社会と連携した研究会、シンポジウムを開催し、資料保存の意義を深めるとともに、これを実施する阪神淡路大震災記念協会などの実践の指針をしめした。(2)さらに本研究では、震災の記憶を次代につたえるという問題は、歴史意識に深く関わることを明らかにした。そして都市社会における歴史意識のあり方、歴史文化の形成のされ方について研究を深め、これを論文化し、報告書を作成した。本年度は、研究の初年度であり、阪神淡路大震災についての記録および資料保存について、阪神・淡路大震災記念協会および尼崎市立地域研究史料館・伊丹市立博物館などと協力して、その現状をあきらかにすることに中心を置いた。岩崎・奥村は、とくに、阪神淡路大震災記念協会の民間資料の収集・保存・活用のあり方について、歴史学および社会学の見地からアドバイスを行うとともに、そのあり方についてさらに研究をすすめた。また室崎・塩崎を中心とした六〇〇〇人におよぶ死亡者の遺族に対する聞き取りについては、今年度さらに体制を強化し、取り組みを一層進めた。とくに今年度は、尼崎市域での聞き取りについて、尼崎市立地域研究史料館とその方法と協力体制について協議を重ね、次年度実施のための準備をおこなった。その過程で、鈴木・岩崎・奥村・塩崎で研究会を開催、その方法の深化をはかった。さらに岩崎・藤井は、社会学の見地から、長田区を中心に被災地域の復興についての総合調査と被災記録・資料の関係について具体的に考察した。また高橋・市澤・藤田は、被災地域の社会構造を明確につかむため、国家的な意味を持つ港湾都市が古代以来継続していくという被災地域の歴史的形成過程の特質について考察をすすめるため、中世兵庫津を中心とする関係史料の収集とその予備的な考察を進めた。また鈴木・奥村は、近代神戸の形成についての史料収集にあたるとともに、これについての分析を進めた。本年度は、研究の二年度であり、初年度に引き続き、阪神淡路大震災についての記録および資料保存について、阪神・淡路大震災記念協会および尼崎市立地域研究史料館・伊丹市立博物館などと協力して、その現状をあきらかにすること、および被災地の歴史的な位置を明らかにすることにに中心を置いた。また来年度建設されるメモリアルセンターの展示内容についての検討するとともに、アドバイスを行った。また室崎・塩崎を中心とした死亡者の遺族に対する聞き取りについては、今年度さらに体制を強化し、取り組みを一層進めた。とくに今年度は、尼崎市域での聞き取りについて、尼崎市立地域研究史料館との協力体制を確立し、具体的な遺族への聞き取りを開始した。高橋・市澤・藤田は、被災地域の社会構造を明確につかむため、国家的な意味を持つ港湾都市が古代以来継続していくという被災地域の歴史的形成過程の特質について考察をすすめるため、中世兵庫津、近世兵庫津について、研究をすすめるとともに、関連研究者とともに、シンポジウムを開催した。さらに鈴木・奥村は、近代神戸の形成についての史料収集にあたるとともに、これについての分析を進めた。本年度は、最終年度であり、基本的にこれまでの研究をまとめるとともに、地域杜会との今後の連携をさぐることに研究の中心を置いた。

阪神淡路大震災の記録および資料保存については、これまでの震災時の聞き取り、被災者遺族への聞き取りや、阪神淡路大震災の史料の保存活用、震災後の新たな地域社会形成過程の特質と課題などの研究成果を総合し、神戸新聞総合出版センターから出版された『大震災を語り継ぐ』で、その成果をまとめた。また2月に兵庫県公館、尼崎地域研究史料館など被災地の県市町村の文書館、阪神淡路大震災記念協会などの関係団体・個人と総括の研究会をおこない、震災資料の保存の地域杜会形成における位置づけについて議論を進めた。このなかで、地域杜会の歴史文化形成の一環として、震災資料を具体的に研究、活用していくために、新たに創設される阪神淡路大震災記念『人と防災未来センター』を位置づけていくことが議論された。一方、被災地の歴史過程形成については、前近代の国家的港湾都市である兵庫津研究の研究成果を、今年度はとくに中世における兵庫津の位置について検討をすすめ、その成果を神戸史学会編『歴史と神戸』などにまとめた。さらに被災地での近世、近現代の史料の収集保全活動を再総括し、そのなかで明らかになった地域の歴史文化について認識のあり方について議論を深めた。また地元住民団体と協力して、旧兵庫津地域の住民と歴史文化について意見交換を行ったり、尼崎地域研究史料館などと、市民が自ら地域杜会の歴史を研究する方法についても検討を進め、歴史研究と地域杜会との連携のあり方について、いっそう研究を進めた。
日本における地域住民の政治参加・市民参加を社会関係資本論の視点から研究すること

本研究は政治学・社会心理学における市民参加研究の1つの発展・応用形態として、地域通貨の社会的役割を実証的に検討する。日本の地方自治体では既に数百カ所でこの地域通貨を採用し、地域コミュニティへの関与を高め、政治参加を促進することを意図している。近年、政治学者は「社会関係資本」の重要性に着目し、その内実である地域の人間関係、信頼感、ネットワークが、地域コミュニティの経済発展、政治関与、ひいては犯罪率の低下に寄与することを指摘してきた。しかしながら、いかにして社会関係資本を増大させることができるかどうかについては、研究上定説がない。そこで、ここでは日本の地域通貨制度を実証的な検討対象とすることで、それが社会関係資本を増大させる効果があるかどうか、またあるならどんな制度的枠組みが有効か、を検討した。ここでは新しく地域通貨を採用した千葉県市川市において、ランダムに抽出した住民ならびに実際の地域通貨参加経験者の対比的なサンプルを取得し、地域通貨がもたらす地域コミュニティに対する効果を検討した。より具体的には、地域通貨「てこな」プログラム参加者200名に対して調査票を郵送した所、59%に当たる117名の方から回答を得た。また市川市の選挙人名簿から無作為に選ばれた1200名に調査票を郵送し48%に当たる576名から回答を取得した(これらの調査対象者が重複していないことは確認済み)。また調査の半年後にはこれら回答者に対して再度データを取得した。データを分析した結果、他の社会経済的な要因を同じと仮定した上で、地域通貨プログラムに参加することが信頼感を高めることに繋がるという結果が得られた。また同時に地域通貨プログラムに参加することが社会的なネットワークを拡大する働きを持つという結果も示された。これらの結果は地域通貨プログラムが目標に沿った成果を挙げているということを示唆している。本研究は、政治学・社会心理学における市民参加研究の1つの発展・応用形態として、地域通貨の社会的役割を実証的に検討するものである。日本の地方自治体ではすでに数百カ所でこの地域通貨を採用し、地域コミュニティへの関与を高め、地域参加・政治参加を促進することを意図している。例を挙げれば、地域特有の「貨幣」として、地域の集会等に参加した場合に参加者の「クレジット」に対して与えられる。この地域通貨は、本来なら円で支払うことが必要な地方公共団体等のサービスへの支払いに充てることができるものとなる。このことによって地域通貨政道はクレジットの獲得・利用を促進し、そのことで市民社会によい刺激を与えることが意図されている。このことを、「社会関係資本」の理論の視点から捉え直し、日本における市民参加を促進する要因を分析するために本研究は企画された。具体的には、千葉県市川市において開始された地域通貨である「てこな」について、モニター参加者および一般市民に対して質問紙調査を実施した。モニター参加者については市当局から紹介された対象者に対し、一般市民に対してはランダムサンプリングされた対象者に対して調査票が配布された。こうして、「てこな」利用の要因が、どのような社会関係資本的要因によって規定されているのかを検討している。平成16年度末に調査は実施されているが、この結果に基づきつつ、平成17年度には同一対象者に対して再度調査を実施することで、1年のスパンをおいて地域通貨の利用度の高まりがどんな社会関係資本的・社会心理学的要因によって規定されているかをより因果的に検討し、かつその促進・阻害要因としての制度的な構図についても分析をする予定でいる。後者に関しては、比較の対象として福岡県北九州市においても、当地の地域通貨のヒアリング調査を実施しており、制度の異同という視点からも、地域通貨の効果を検討していくのである。
近世イングランドにおける政治的弱者の研究

State Papers、Lansdowne MS.、Cotton MS.、Acts of the Privy Council、Chetham Society Old & New Series、Historical Manuscripts Commissionなどの資料調査を行ない、レキューザンツの典型例としてのWilliam Blundellに関する資料調査を行なった。あわせて、Blundell家の所在地であったランカスターのLittle Crosbyや現存するプリースト・ホールのHarvington CourtとBaddesley Clintonを実際に訪問し、立地条件などの地理的な環境を観察した。プリースト・ホールはレキューザンツのカトリック・コミュニティの中心であること、また彼らの集団性や組織性を顕著に示すものであり、従来考えられてきたような、単にカトリック迫害の遺物や記念碑、隠れ家ではない。カトリックは地域のなかで信仰の中心地形成に努力を続けたのである。政治的弱者としてのレキューザンツを魔女と分けるものは、集団性・組織性の違いである。他方、魔女迫害もカトリック対策の文脈で検討しなければならない。魔女迫害を開始した1563年の魔術禁止法のねらいの1つがカトリック対策にあったこと、また魔女迫害の事実上の終了時点である17世紀末は寛容思想の拡充と同時期であったことが強調されねばならない。この時期は、Ian Bostridgeが指摘するように、信仰に関する寛容(国教会以外の信仰を認める)と、政治における政党が出現する時期である。政党の出現は政治や国家における分裂を承認するものであり、宗教改革により一体化した国家は、宗教の分野でも世俗の国家の分野でも、ともに内部に分裂を学むものとなった。レキューザンツも魔女もこの時期に弱者としての政治的役割を終えたのである。本年度は近世イングランドの政治的弱者である国教忌避者(Recusants)を魔女に関して個別の研究を行なった結果、以下のことが明らかになった。まず国教忌避者について、彼らは1563年のトリエント公会議後、イングランド国教会の礼拝に欠席するという態度を取り始めたのであるが、実は国教会の礼拝に欠席するものは国教忌避者だけではなかった。特に1580年代以降、プロテスタント(ピューリタン)にも同じように欠席するものが出現した。しかし、1590年代に議会では国教忌避者(カトリック)とピューリタンの扱いについての区別が存在しなかったため、両者を一括して処理する法律を審議していた。ところが、審議過程を詳細に分析した結果、両者を区別しなければならないという主張が行なわれ2つの制定法に法案が分化する。つまり、1590年代初めにカトリックとピューリタンがそれぞれいかなるものであるか議論され、取り扱い方法の差が確立し、カトリックだけが移動制限を伴う弱者として議会で決定づけられたことが明らかとなった。魔女についてはAthlone History of Witchcraftをもとに魔女研究の現状を確認した。魔女は社会的にも弱者であるが、当時の知的環境の中でさまざまな役割を果していたことが明らかになった。特に政治議論のテーマとしての魔女の生命が、実際の魔女裁判の終わりと関係する学説が注目を集めている。つまり、魔女の問題はまさに政治の問題であったと考えなければならないのであるが、ここにおいて国教忌避者も魔女も共に政治の問題として考察する基礎に達することができた。今後の2年間でさらに両者の関係がいかなるものであったかについて追求していきたいと考えている。(1)資料調査-今年度はランカスタを在とするBlundell家がいつから、またいかなる家系の家であるかを検討するため、Calendar of State Papers, DomesticやActs of the Privy Council of England、またChetham Society, Old SeriesとNew Series、Victoria History of the County of Englandにおける記述を拾い出した。その結果、Blundell家は少なくとも13世紀から当地に存在していたこと、さらに周辺のNorris家やMolineur家と二重三重の姻戚関係にあったこと、しかしランカスタ以外の地域にはほとんどその足跡を残していないことが明らかとなった。

この意味でBlundell家は典型的な小貴族であり、政治権力からの恩顧のあり方がこの家の盛衰を規定していたものと考えられる。(2)現地調査-Blundell家の所領であったLittle Crosbyを実際に訪問し、この地の環境について調査した。同地域は現在でも僅か数十戸しか人家がない閑散とした地域で、一面背の高い潅木が集中する荒地であるとともに、海岸から僅か数キロという交通の便も備えた地域である。つまり国教忌避者の探索は困難であるが、国教忌避者自体は移動が可能であるという隠れ家に適した地域であることが見て取れた。今も国教会の教会はなく聖メアリ・カトリック教会が19世紀に建てられたカトリック地域である。(3)成果公開-以下の2点がこれに該当する。(1)講演「国教強制から共生へ-イングランドの場合-」(西洋史研究会公開講演会並びにシンポジウム『宗教改革はひとびとを引き裂く-ともに生きる道の模索-』仙台市博物館ホール、9月25日)。(2)論文「エリザベス時代におけるレキューザンツ(Recusants)の形成と変容」(「11.研究発表」参照)。ブランデル家に関してHistorical Manuscripts Commissionの資料調査を行なうとともに、現存するプリースト・ホールのうち、ニコラス・オーエンが作成したと伝えられるHarvington CourtとBaddesley Clintonを実際に訪問し、立地条件などの地理的な環境を観察した。その結果、個々のレキューザンツに関する記述は少なくないものの、重要なレキューザンツであったブランデル家に関する記述が非常に少なく、ブランデル家が政治権力から排除されている様子が明らかになった。また、これらのプリースト・ホールはいずれも荒地の中の一軒家の状態で時間をかけて巧妙かつ念入りに作られていることがわかった。それゆえ、従来行なわれてきたような、これらは単にカトリック迫害の記念場所やカトリック司祭の隠れ場所との認識だけではまったくもって不十分である。すなわち、プリースト・ホールはレキューザンツのカトリック・コミュニティの中心であること、また彼らの集団性や組織性を顕著に示すものと考えなければならないだろう。政治的弱者としてのレキューザンツと魔女を分けるものは、主としてこの集団性・組織性にあると考えられる。ともに国教強制の時代にカトリック対策との関わりで理解が可能であるが、両者は17世紀後半から末にかけての寛容政策のさなかに、政治的役割を終了した。
高原子価有機ビスマス-酸素錯体の創製と酸化反応への応用

周期表第15族第6周期に位置するビスマスは、低い電気陰性度および大きな軌道半径を有しており、高原子価ビスマスの高い酸化能やビスムトニオ基の高い脱離能を考慮した場合、高原子価有機ビスマス-酸素錯体は極めて有望な酸化剤および酸素原子添加試剤となりうる。本課題では様々な置換基を有するビスムタンオキシド、ビスムチン酸、およびビスムチン酸誘導体の合成法を確立し、その構造と物性を明らかにしたうえで、これらの高原子価有機ビスマス-酸素錯体を用いた有用な酸化反応体系の確立を目的として研究を行った。14年度は、申請者らが独自に開発した合成法を用いて様々なトリアリールビスムタンオキシドを合成し、アリール基の置換基の立体効果や電子効果が化合物の構造、熱的な安定性、および反応性にどのような影響を与えるのか明らかにした。その過程で、ビスムタンオキシドが置換基の種類により二量体、水和体、多量体など様々な形態で存在することを見出したほか、オキシドの熱分解の際に得られるジアリールビスムチン酸無水物の構造解析に初めて成功した。また、オルト位に置換基を導入することでビスムタンオキシドの酸化能が著しく向上することを見出した。15年度は、高原子価ビスマスの高い酸化能をより幅広く利用するためトリアリールビスマスジクロリド/DBUを用いる酸化反応系を新たに開発するとともに、その反応機構について詳細に検討し、反応速度に対する置換基の電子効果および立体効果を明らかにした。ここで得られた知見を基に新規高原子価有機ビスマス酸化剤を開発し、種々の第一級および第二級アルコールが、穏和な条件下で対応するカルボニル化合物へ効率よく酸化されることを確認した。これらの反応性は軽元素類縁体には見られないものであり、高原子価ビスマスの持つ高い潜在能力を合成化学の場で発揮することに成功した。1.塩基存在下、トリアリールビスマスジクロリドと水との反応により様々なアリール基を持つ高原子価ビスマス-オキソ化合物を合成し、それらの熱に対する安定性および熱分解の機構について詳細に検討した。その結果、アリール基の種類にかかわらず高原子価ビスマス-オキソ化合物は90°Cに加熱することで速やかに熱分解を起こし、トリアリールビスムタンを主生成物とする混合物を与えることが明らかとなった。また、生成物解析の結果、ビスムタンとともにビアリール、ジアリールエーテル、アレーン、および難溶性のビスマス酸化物の生成が確認されたことから、熱分解は炭素-ビスマス結合解裂やアリールラジカルの発生を含む複雑な機構で進行すると考えられる。2.上記熱分解で少量得られるビスマス酸化物のX線結晶構造解析を行い、この化合物がジアリールビスムチン酸無水物の四核クラスターであることを明らかにした。このタイプの高原子価ビスマス-酸素錯体の構造解析はこれまで報告されておらず、今回が初めての例である。ビスムチン酸の生成は、先の熱分解において5価から3価への還元経路の他に5価ビスマスの不均化という分解経路が存在することを示している。3.高原子価ビスマス-オキソ錯体はアルコールをカルボニル化合物へと極めて迅速に酸化するが、重水素同位体効果の実験から、反応の律速段階がアルコキシビスマス中間体からの水素引き抜き過程にあることを明らかにした。また、この知見を基に、立体・電子効果を積極的に取り入れた新規高原子価有機ビスマス酸化剤を開発した。

周期表第15族第6周期に位置する最も重い安定元素ビスマスは、高い還元電位、低い電気陰性度および大きな軌道半径を有しており、高原子価ビスマスの高い酸化能やビスムトニオ基の高い脱離能を考慮した場合ビスムタンオキシドをはじめとする高原子価有機ビスマス-酸素錯体は極めて有望な酸化剤および酸素原子添加試剤となりうる。本課題では様々な置換基を有するビスムタンオキシド、ビスムチン酸、およびビスムチン酸誘導体の合成法を確立し、その構造と物性を明らかにしたうえで、これらの高原子価有機ビスマス-酸素錯体を用いた有用な酸化反応体系の確立を目的として研究を行った。14年度は、申請者らが独自に開発した合成法を用いて様々なトリアリールビスムタンオキシドを合成し、アリール基の置換基の立体効果や電子効果が化合物の構造(会合状態や水和状態)、熱的な安定性、および反応性にどのような影響を与えるのか明らかにした。その過程で、ビスムタンオキシドの熱分解の際に得られるジアリールビスムチン酸無水物の構造解析に初めて成功した。また、オルト位に置換基を導入することでビスマスの酸化能が著しく向上することを見出した。15年度は、高原子価ビスマスの高い酸化能をより幅広く利用するため、トリアリールビスマスジクロリド/DBUを用いる酸化反応系を新たに開発するとともに、その反応機構について詳細に検討し、反応速度に対する置換基の電子効果および立体効果を明らかにした。ここで得られた知見を基に、新しい高原子価ビスマス酸化剤を開発し、トリフルオロカルビノールのように極めて酸化されにくい基質の酸化が、穏和な条件下で効率よく起こることを確認した。これらの反応性は軽元素類縁体には見られないものであり、高原子価ビスマス独自の反応性といえる。
レジーム・スイッチングを考慮した資産の評価・運用・計測に関する理論・実証研究

本研究では、市場の見えざる状態、いわゆるレジームが存在する市場において取引される資産価格に関する2つの分析を行なった。以下に、詳述する。(1)市場には見えざる複数の状態=レジームが存在すると考え、これを1次のMarkov過程を用いた「状態方程式」として表現し、併せて、資産価格が従う「観測方程式」を記述した。その上で、最適成長ポートフォリオによる資産価格評価公式を導出した。この評価公式は、市場の見えざる状感に応じて、様々な資産のリスクプレミアムを求めることに利用できるなど、従来のモデルと比べて種々の利点を有することを明らかにした。また、EMアルゴリズムを用いて、評価公式に含まれるパラメータの推定方法について言及した。その上で、本公式を用いて、J-REIT(我が国の不動産投資信託)のリスクプレミアムを推定した。その結果、レジームを考慮することにより、「配当」「市場環境の変化」「通常期」に対応するレジームが検出され、これらの市場状態に応じたリスクプレミアム、換言すればリスク・リターン構造が見出された。(2)市場の見えざる状態=レジームが変化するというレジームシフトを考慮したマルチファクターリターンモデルを構築し、マクロ経済指標、気象条件、及び曜日が、資産価格の変動に及ぼす影響を定量的に分析した。本モデルの特徴は、以下の2点である。まず、人間の心理が資産価格に影響を与え得ることを実証するために、これが無意識的に影響を受ける気象条件や曜日を取り入れた点である。次に、市場の見えざる状態によって人間の心理が変化しうることを考慮するために、レジームシフトを導入した点である。本モデルを用いて日本市場を対象に分析した結果、安定的なレジームでは、為替要因が強く影響を与えているのに対し、不安定なレジームでは、マクロ経済指標だけではなく、様々な心理的要因が資産価格に影響を与えていることが分かった。そして、市場が不安定な状態では、投資家は気象条件の悪化に対して過敏に反応し、逆に資産価格の収益率に対してプラスに働くことが示された。本年度は、研究計画調書の研究計画・方法にある[A][C]及びその延長線上にある研究を行った。以下に、研究テーマ(論文タイトル)に沿って述べる。[1]レジームを考慮した資産価格付けモデルによるJ-REITのリスクプレミアム推定本研究では、複数のレジームが存在する市場における、最適成長ポートフォリオによる資産価格付けモデルを導出し、この理論に基づいてJ-REITのリスクプレミアムを推定した。レジーム・スイッチング・モデルを用いた資産の価格付けモデルでは、資産価格が従う「観測方程式」と、レジームが1次のMarkov過程に従うと仮定した「状態方程式」の2本の方程式を記述し、EMアルゴリズムを用いてパラメータを推定した。この推定結果では、「配当」「市場環境の変化」「通常期」と考えられるレジームが検出され、これらの市場状態に応じたリスク・リターン関係が見出された。[2]確率的割引ファクターを用いた不動産価格評価モデル本研究では、不動産価格の評価モデルを確率的割引ファクター(Stochastic Discount Factor)を用いて構築した。また、その有効性を日本市場を対象にして実証した。確率的割引ファクターを用いることにより、収益還元法において問題とされてきた割引率の恣意的な設定を回避でき、また経済学的な解釈に優れ、かつ閉じた評価公式として表現されるため、シミュレーションを行う必要もない。そして、日本の賃貸マンション市場と賃貸オフィス市場に対する実証分析により、投資家のリスク回避度が高まってきている傾向が示された。なお本研究は、既述した[1]の研究を行って不動産市場の研究に興味を持ったため、その延長線上の研究として行った。[3]EMアルゴリズムの改良通常の計量経済学においては、Hamilton流の原始的なEMが用いられている。一方、音声認識などの工学においてはEMにおいてスケーリングを行うことが多い。本研究においては、レジーム・スイッチング・モデルに関する実証研究を行うために、上記2通りのEMアルゴリズムを実装し、収束性・頑健性を分析した。その結果、初期値を乱数で与えて、スケーリングを用いたEMアルゴリズムを用いるものが最良であることが判明した。来年度も引き続き・アルゴリズムの観点から、レジームスイッチング・モデルの更なる研究を行う予定である。また、上記3つの研究は、「研究調書の研究計画・方法」にて「II.研究を遂行する上での工夫」に述べたように、研究代表者が指導する大学院生、谷山智彦君や高野江里子さんなどと行った研究である。以下に、詳述する。

(2)市場の見えざる状態=レジームが変化するというレジームシフトを考慮したマルチファクターリターンモデルを構築し、マクロ経済指標、気象条件、及び曜日が、資産価格の変動に及ぼす影響を定量的に分析した。本モデルの特徴は、以下の2点である。まず、人間の心理が資産価格に影響を与え得ることを実証するために、これが無意識的に影響を受ける気象条件や曜日を取り入れた点である。次に、市場の見えざる状態によって人間の心理が変化しうることを考慮するために、レジームシフトを導入した点である。本モデルを用いて日本市場を対象に分析した結果、安定的なレジームでは、為替要因が強く影響を与えているのに対し、不安定なレジームでは、マクロ経済指標だけではなく、様々な心理的要因が資産価格に影響を与えていることが分かった。そして、市場が不安定な状態では、投資家は気象条件の悪化に対して過敏に反応し、逆に資産価格の収益率に対してプラスに働くことが示された。
企業形態（企業の経営形態）の比較研究

(1)労働者協同組合におけるメンバーシップ市場と資金調達の問題についての論文が、Annals of Public and Cooperative Economics誌に刊行された。本論文では、労働者協同組合が、譲渡可能な会員権を発行することにより、株式会社と同等な自己資本調達能力を保有することになることを示した。本研究課題では、「協同システムの制度設計」と「非営利組織の原理的考察」という2つのサブ・テーマを設定している。(1)「協同システムの制度設計」について一昨年度より取り組んでいる「労働者協同組合におけるメンバーシップ市場と資金調達の問題」について、イタリアのゴンドラ協同組合の現地調査で得た知見等を参考にしながら理論的考察をすすめた。8月に「Raising capital by issuing transferable membership in a worker cooperative」と題する論文を作成し、海外の査読付き専門誌に投稿した。1月に同誌より改訂の指示が出され、3月に改訂作業を終え、再投稿し、4月に同誌への掲載が決定した。「非営利組織の原理的考察」について本研究課題1年目に非営利病院の合理性に関する論文を作成し、海外の査読付き専門誌に投稿していたが、その後改訂の指示があり、数回の改訂作業を行った後、1月になって同誌への掲載が決定した。本研究課題では、「協同システムの制度設計」と「非営利組織の原理的考察」という2つのサブ・テーマを設定した。(1)「協同システムの制度設計」について「非営利組織の原理的考察」について本研究課題に関する1作目の論文(非営利病院の合理性に関する論文)が、2013年9月にJournal of Institutional and Theoretical Economics誌に刊行された。現在は、2作目の論文(非営利企業の存在理由に関する論文)を、海外の査読付き専門誌に投稿を完了した段階である。「協同システムの制度設計」について:昨年度は、労働者協同組合におけるメンバーシップ市場と資金調達の問題に焦点を当て、研究を進めた。私は、2010年に、消費者協同組合におけるメンバーシップ市場を通した資金調達の原理について考察した論文を専門誌に発表した〔"Capital Procurement of a consumer cooperative: Role of the membership market" Economic Systems, Vo. 34, No. 2, pp. 178-197〕。今回の研究は、いわば、この2010年の論文の労働者協同組合版であるといえる。理論的考察を進めるかたわら、事例研究として、イタリアのゴンドラ協同組合を取り上げ、その内容を検討した。さらに、後者については現地入りし、現場の視察や関連する事業体において聞き取り調査などを行った。現在は、現地調査で得た資料(イタリア語)の翻訳を依頼しているところである。「非営利組織の原理的考察」について:先行文献の収集・検討からはじめ、これらを分類したのち、独自の観点より二本の論文を執筆した。このうちの一本は、一般的な非営利組織を対象としたものであり、これについては複数の研究会において報告した。もう一本の論文は非営利病院を対象としたものである。これら二本の論文は、いずれもディスカッション・ペーパーにまとめ、現在は海外の専門誌に投稿中である。「協同システムの制度設計」については、一昨年度行った海外事例調査を踏まえた形で論文を作成することができ、これが海外の査読付き専門誌への採択という形で評価された。「非営利組織の原理的考察」については、本研究課題1年目よりすすめてきた2本の論文のうち1本が、海外の査読付き専門誌への採択という形で評価された。以上の研究活動より、ある程度の成果は上がっていると考えてよいのではないかと思われる。「協同システムの制度設計」については、理論的考察がある程度まとまり、これに関連する海外事例調査も無事終えることができた。現在は、これらの結果を論文の形にまとめる作業にあたっている段階である。「非営利組織の原理的考察」については、すでに2本のディスカッション・ペーパーを完成させ、投稿先からの返事待ちの状態である。ただし、まだいずれの論文も刊行されたわけではないので、最高位の「当初の計画以上に進展している」とまでは言えないものと判断する。「協同システムの制度設計」については、再投稿中の論文が同誌に採択されるように、必要に応じて改訂作業を継続する。同時に、「消費者協同組合におけるメンバーシップ市場を通した資金調達」の問題に戻り、この理論モデルの改善を行っていきたい。「非営利組織の原理的考察」については、一昨年度に作成し、まだ掲載が決まらないもう一本の論文について、改訂作業を続けたい。さらに、同論文を発展させた3本目の論文を作成中であり、年度中の初稿の完成を目指したい。「協同システムの制度設計」については、現在まとめている論文が仕上がれば、専門誌に投稿する予定である。その次の課題としては、もう一度、消費者協同組合におけるメンバーシップ市場を通した資金調達の問題に戻り、昨年度新たに得た知見を踏まえ、理論モデルの改善を検討したいと考えている。「非営利組織の原理的考察」については、投稿先からの返事を見たうえで、必要に応じて論文の改訂作業に当たっていきたい。

当該年度実施額は、3月31日までの支出である。完了されたものについては次年度4月以降に支出される。「物品費」については、コンピューター関連消耗品や資料の購入を予定している。「旅費」に関しては、10月にベルギーで開催される「社会的経済」に関する国際コンファレンスでの報告を予定している。「謝金」については、英文校正料等を予定している。「その他」については、論文の投稿料、データ通信料、文献の郵送料・配送料、海外調査における旅行保険料などを予定している。「旅費」に関しては、欧州またはアジアの企業・事業体(協同組合、非営利組織を含む)に関する現地調査を予定している。「謝金」については、英文校正料、英語以外の言語で書かれた資料の翻訳料、英語以外の外国語が必要となる現地調査における通訳料、専門的知識の提供に対する支払いなどを予定している。
微分方程式の複素解析的研究

研究代表者木村は、簡単な写像に対するシュレーダの方程式を解くことによって、複素平面C^2内のファトゥ-ビーベルバッハ領域の性質を調べた。すなわち、これらの領域は多項式凸であること、ある形の代数曲線との交わりの各連続成分は円板と双正則であることなどである。特に、もとの写像がIR^2をIR^2に移すとき、ファトゥ-ビーベルバッハ領域とIR^2との交わりの形を求めた。次に、2次元、位数3の多項式係数をもつホロノミック系から得られる複素平面C^2から複素射影平面IP^2への写像に対し、実験的な考察を行った。主係数の次数が0.1の方程式系を決定し、さらに最も単純な方程式系といわゆるヤコビ問題との間に密接な関係があることを示した。分担者小松は超関数のラプラス変換を詳しく調べ、ヘビサイドの理論の新しい基礎づけ、双曲型偏微分方程式への応用などを研究した。分担者増田は捕食、被捕食の関係にある数種の生物個体群に対する反応-拡散系を調べ、ある仮定のもとで安定な周期解の存在を示した。またナビエ・ストークスの方程式の初期値境界値問題に対し、初期関数をソボレフ空間H^3内にとると、この空間に止まる解の存在のためには、両立条件が必要であるが、検証可能な両立条件を求め、この条件をみたさない初期関数の存在を示した。分担者小谷は、ランダムな媒質中の拡散方程式、シュレーディンガー方程式の研究を続け、最大値過程についての極限表現を得た。またシールピンスキー・ガスケット上のラプラシャンのスペクトルについて得異連続部分のあることを示し、また有限ランダム・ヤコビ行列のスペクトルは、周期的ポテンシャルの場合を除き、絶対連続部分が存在しないことを示した。分担者服部はシンプレクティック多様体上のハミルトン的群作用の研究、特に、群がS^1のときの研究を行った。