hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗闇でも眼球回旋と視線の長時間計測が可能な眼球運動計測装置の開発

ところが,市販されている比較的小型の民生用カメラでは,規格表に可視光外の短波長感度が記されていない場合が多く,また,予備的検討の結果でも,短波長帯域がカットされている製品が大半である.そこで本研究課題では,まずは,多くの民生用カメラで予備的検討を行い,現実的に利用可能な製品の選定実験を行う.続いて,それらを用いて,補助光照射を感じさせず,しかし,背景光環境と関係なく,高精度な眼球運動計測を行えるシステムを実装する.本研究の目的は,スマートグラス程度の大きさと重さで,頭部への強固な装置の固定や,背景光遮光のためのゴーグルが不要な,高精度の眼球運動計測メガネを開発することである.実現方法は,装用者に心的負担とならない微弱な青色光を照射した眼球白目部分の血管像を追跡する手法により,耳鼻咽喉科めまい外来患者にとって負荷の少ない眼振検査や,患者の日常生活での長時間眼振モニタリングを可能にしたり,小型スマートフォン等と一緒に携行使用することで,自動車運転者や立体映像観視者の体調(めまい,気持ち悪さ,突然の意識不明,眠気,疲労)や心理状態(関心,注意,飽き,不安)を,常時,無意識にモニタリングできるようにする.すなわち,「眼」を使った医用・健康管理・心的状態モニタリング技術を確立する.本研究の実施計画は,第一に,青色光照射により濃淡コントラストを強調し,眼球白目の血管像を追跡する方式により,遮光ゴーグルと装置頭部固定を不要にした小型軽量の眼球運動計測装置を試作する.かつ,HMD等に搭載して,コンテンツ観視時の眼球運動計測を試みる.第二に,誰でも,どこでも,鮮明な眼球の血管像を得られるようにする.眼球白目で観察される血管像には個人差があり,いわゆる「かなり眼が赤い」状態の人から,ほとんど血管が見られない人までさまざまなので,特徴的な血管像を自動選択してトラッキングできるようにし,逆に,血管がほとんど見られない人には,瞳孔法などの代替手段を行うハイブリッドシステムを導入する.また,昼夜を問わず,また背景光の影響を受けずに,最適血管像を得るための条件と事前画像処理法を実験的に検討する.該当年度においては,とくに,夜間などの暗い背景光下,あるいは暗い映像コンテンツの観視中でも,眼球白目に存在する血管像の濃淡コントラストを強調し,血管像をトラッキングできる手法を検討した.本研究の応用において,夜間などの暗い背景光下,あるいは暗い映像コンテンツの観視中でも,眼球白目に存在する血管像の濃淡コントラストを強調し,血管像をトラッキングできることが重要であるが,該当年度において,その目処を確立できたため.平成30年度末までに達成した研究実績の主要なものは,トラッキングに最適な眼球白目血管像を選択する手法である.すなわち,眼球白目領域からテンプレート血管像を選び,テンプレートマッチングにより眼球運動を推定する研究代表者の従来手法では,選択の容易さから,虹彩付近の血管もしくは血管端をテンプレート画像として使用することが多かった.マッチングのためには,色が濃かったり,太い血管や特徴的な形状の血管がある方が好都合であるが,眼球の血管像には個人差があり,また,虹彩付近の血管が必ずしも色が濃かったり太かったりはしなかった.さらには,たとえば屋内で実験を行う場合,天井の蛍光灯などの外部光源が眼球表面に写り込むことがあるため,常時,複数の血管テンプレート画像によりトラッキングしておき,撮像状況に応じてマッチング結果を選択できると好都合である.それゆえ,解決すべき課題,あるいは解決が難しい課題は,ユーザに応じて,もしくは外部光源の眼球への映り込みがあっても,高精度かつ頑健に眼球運動推定ができる白目領域テンプレート血管像の選択アルゴリズムの開発であった.この問題を,第一に,白目領域と血管像の濃淡コントラストを大きくするためのヒストグラム平坦化処理の導入.第二に,血管像テンプレートマッチングに適した領域,すなわち,多少の照明変化にも頑健な領域を得るため,局所特徴量の1つであるOriented FAST and Rotated BRIEFによる特徴点検出の導入.第三に,血管像中の輝度勾配によって生じた特徴点のみを残す処理の導入.第四に,特徴点の密度を利用して,テンプレートマッチングに使用する血管画像の選択の導入.第五に,周囲の比較的強い光源からの映り込みが眼球表面に発生した場合,その光によって生じた輝度勾配に特徴点が集まってしまうため,それを取り除く処理の導入,により解決した.前述の「研究実績の概要」に記載した画像処理手法の考案と導入により,評価実験として,3種類の背景照明環境における計測値と,本提案手法による推定値の結果とを比較すると,背景の明暗に関係なく,本提案手法で高い推定精度が得られたためである.そして,眼球白目血管像に個人差があっても,また周囲の光環境の明暗に関係なく,さらには眼球表面への外部光源の映り込みがあったとしても,頑健な眼球運動推定を実現するための構成を実現できていた.なお,通常仕様のPCを使用した場合の処理速度は28 fpsであった.眼球運動計測精度を上げるため,追跡すべき特徴的な白目血管像を,最適に選べるアルゴリズムを考案し,評価実験を行う.今後に解決すべき課題は,第一に,装着者に眩しさを感じないようにしつつ,とくに暗闇や暗い映像コンテンツ観視下での計測では,できれば補助光照射そのものを意識させないようにしつつ,第二に,それとは相反して,眼球の白目部分に存在する血管像の濃淡コントラストを強調して,注目した血管像を,いかに高精度かつ頑健に追跡できるようにするか,である.

もちろん生体への安全性は担保されている前提である.今後の実装を考えれば,原理において,高価な特殊専用機器は用いず,廉価な民生機器でも実装可能な構成にすることが望ましい.
リドカインの腫瘍細胞増殖抑制および致死機序の解明

腫瘍細胞におけるリドカインのアポトーシス誘導機序や局麻薬の種類による効果の違いは不明である。そこで、各局麻薬のアポトーシス誘導に関して培養腫瘍細胞(HL60:ヒト骨髄性白血病細胞)を用いて比較した。結果:リドカインは臨床使用濃度以下からHL60細胞にアポトーシスを誘導することを観察した。リドカインなどの局所麻酔薬の暴露で、細胞内が著明にアルカリ化するとともに、ミトコンドリアも脱分極した。これらの局麻薬による細胞内アルカリ化を酢酸やプロピオン酸などの弱酸で中和すると、ミトコンドリアの脱分極やアポトーシスは著明に抑制されたことから、局麻薬によるアポトーシス誘導機序の一因は細胞内アルカリ化であると結論した。目的:前回、腫瘍細胞におけるリドカインのアポトーシス誘導を報告した。しかし、その腫瘍特異性は不明である。そこで、リドカインのアポトーシス誘導に関してヒト正常白血球と培養腫瘍細胞(HL60:ヒト骨髄性白血病細胞)を比較した。方法:アポトーシス細胞数は、アネキシンおよびヨウ化プロピジウム(PI)で二重染色し、フローサイトメトリー(FACS)を用いて測定した。ミトコンドリア膜電位をTMRMで染色しFACSで測定した。ミトコンドリアの活性酸素産生量をMitoSOXで染色しFACSで測定した。細胞内ATP濃度をルシフェラーゼ・ルシフェリン法およびルミノメーターで測定した。ミトコンドリアのカルシウム濃度をRhod-2で染色しFACSで測定した。数値は平均±標準偏差で表し、統計学的処理は分散分析(Scheffe検定)を用い、p<0.05を有意とした。結果:リドカインは臨床使用濃度以下からHL60細胞特異的にアポトーシスを誘導することを観察した。一方、正常白血球においては、このリドカイン濃度における著明な細胞死は認めなかった。さらに、白血球とHL60細胞を混合した場合もリドカインはHL60細胞の死細胞数を選択的に増加した。リドカイン暴露で、HL60細胞により有意にミトコンドリアの膜電位、活性酸素産生量、カルシウム濃度の増加および細胞内ATP濃度の低下が見られた。CCCPなどミトコンドリア脱共役剤を用いた実験でもリドカインと同様の結果を得た。結論:リドカインは、ミトコンドリア活性を抑制することで腫瘍特異的に強力な腫瘍細胞致死作用を有する可能性が示唆された。ミトコンドリアが腫瘍細胞の一弱点であることが示唆された。局所麻酔薬に暴露したサンプルからDNAを抽出し、アガロースゲル電気泳動でDNAフラグメンテーションの程度を検証した。さらに、局所麻酔薬によるアポトーシス誘導機序の一因として、局麻薬が細胞内でイオン化する過程で細胞内の水素イオンと結合することで細胞内がアルカリ化し、これによりミトコンドリアが脱分極し、ミトコンドリア経路のアポトーシスが誘導されると仮定した。これを検証すべく、細胞内のpHとミトコンドリア膜電位をHPTSおよびJC-1を用いて同時に経時的に測定した。リドカイン暴露で、ミトコンドリアの膜電位、活性酸素産生量、カルシウム濃度の増加および細胞内ATP濃度の低下が見られた。さらに、リドカインなどの局所麻酔薬の暴露で、細胞内が著明にアルカリ化するとともに、ミトコンドリアも脱分極した。麻酔薬や麻酔方法の違いによる癌の進行、転移、あるいは予後への影響が注目されている。吸入麻酔薬や麻薬が、癌の進行や転移を助長することが報告されている。しかし、癌患者に局所麻酔薬を使用する時の影響についての報告は少ない。

そこで、局所麻酔薬による腫瘍細胞への影響を、生細胞数およびアポトーシス誘導細胞の割合を検証したところ、リドカインやプロカインなどの局所麻酔薬で、腫瘍細胞の増殖は抑制され、アポトーシスが誘導されることがわかった。さらに、ミトコンドリア経路のアポトーシス誘導のキーエンザイムであるカスパーゼ9,カスパーゼ3の酵素活性を高めたことで、局所麻酔薬によるアポトーシスがミトコンドリア経路である可能性が高いことがわかった。(Onizuka et al.J Anesth Clinic Res.2011;2:116-21)。そこで、細胞内pHとミトコンドリア電位を同時測定したところ、局所麻酔薬は、細胞内pHをアルカリ化するとともにミトコンドリア電位を脱分極させた。そして、細胞内pHとミトコンドリア電位は相関した。これらの結果から、局所麻酔薬によるミトコンドリア経路のアポトーシス誘導機序としてリドカインをはじめとした局所麻酔薬は塩基で細胞膜を通過し、水素イオンと結合してカチオンとなりナトリウムチャネルを遮断するが、この過程で水素イオンが局所麻酔薬に補足されることで細胞内は極度のアルカローシスとなる。ミトコンドリアは、電子伝達系で水素イオンの濃度勾配を形成する、すなわち、呼吸し、ATPを産生しているが、局所麻酔薬はこの水素イオンの濃度勾配を小さくすることで、電子伝達系を阻害し、しいてはミトコンドリアストレスそしてミトコンドリア経路のアポトーシスを誘導することを解明した(Onizuka et al.Anesth Analg.111:775-83,2010)。
カスパーゼ非依存的アポトーシス経路の分子標的治療への応用

生体における細胞死には、ネクローシス、アポトーシスに加えオートファジーを介した細胞死が存在する。safingolはcaspase非依存的にアポトーシスを誘導するが、オートファジーに関しては十分に研究されていない。ヒト口腔扁平上皮癌細胞をsafingolで処理すると、アポトーシスならびにオートファジーが誘導された。safingolとオートファジー阻害剤の併用にて、safingol単剤よりもアポトーシスは増強されたことから、オートファジーは細胞生存に働いている可能性が示唆された。口腔癌の治療において、safingolと併用する薬剤として、オートファジー阻害作用を有する薬剤が有用と考えられる。新規の分子標的薬の開発は目覚ましく、わが国においても2012年から口腔癌に対するepidermal growth factor receptor (EGFR)を標的とした抗体が承認されると、短期間で広く普及するようになっている。これまでの使用で分かったことは、EGFR抗体単剤での効果は限定的であり、放射線、他の抗癌剤との併用が必要なことである。今後の分子標的薬では、他薬剤との併用を念頭においた研究が求められる。生体における細胞死の中には、ネクローシス、アポトーシスに加えてオートファジーを介した細胞死が存在する。栄養飢餓状態の間は、オートファジーは生存促進機構として働くが、行き過ぎたオートファジーは細胞死を誘導する。safingolはcaspase非依存的にアポトーシスを誘導するが、オートファジーについては十分研究されていない。LC3はオートファゴゾーム形成の初期段階に発現するたんぱく質で、オートファジーのマーカーとして用いられている。LS3-IIの発現をイムノブロットにて検出したところ、LS3-IIの発現が確認できた。また、オートファジーではアクリジンオレンジで赤色に染色されるacidic vesicular organelles (AOVs)が形成される。オートファゴゾームの形成を示すアクリジンオレンジ染色陽性のAVOsも細胞質で検出された。以上より本年度PKC阻害剤safingolによるオートファジーの誘導を確認した。SafingolによるLS3-IIの発現をイムノブロット、蛍光抗体法にて検出できた。safingolはcaspase非依存的にアポトーシスを誘導するが、オートファジーについては十分に研究されていない。昨年度はLC3-IIの発現をイムノブロットにて検出したところ、LC3-IIの発現が確認でき、またAOVsの細胞質で検出されることを確認できた。本年度はさらにsafngolによるオートファジー阻害剤(3-MA, bafilomycin)併用にてsafingolによる細胞生存率はさらに低下することを確認した。以上より、safingolは口腔SCC細胞においてアポトーシスならびにオートファジーを誘導すること,オートファジーの阻害はsafingolによる細胞傷害性を増強することが明らかとなった。safingolとオートファジー阻害剤(3-MA,bafilomycin)を併用すると,safingolによる細胞生存率はさらに低下することを確認できた。前年度までにsafingolによるオートファジーの誘導ならびにsafingolによるオートファジー阻害剤(3-MA、bafilomycin)併用にてsafingolによる細胞生存率はさらに低下することを確認した。本年度はさらにsafingolと3-MAの併用にてendoGのミトコンドリアから核への移行がみられた。caspase阻害剤ではsafingolと3-MAによる生細胞数減少に対する明らかな影響はみられなかった。一方、ROSの抗酸化物質であるNACはsafingolと3-MA併用による細胞傷害性を強く阻害した。以上より、safingolは口腔SCC細胞において、アポトーシスとオートファジーを誘導すること、オートファジーは細胞の生存に働いており、その阻害がsafingolによるendoGを介するアポトーシスの増強につながることが示唆された。

ヒト口腔扁平上皮癌細胞をsafingolで処理すると、アポトーシスならびにオートファジーが誘導された。safingolとオートファジー阻害剤の併用にて、safingol単剤よりもアポトーシスは増強されたことから、オートファジーは細胞生存に働いている可能性が示唆された。口腔癌の治療において、safingolと併用する薬剤として、オートファジー阻害作用を有する薬剤が有用と考えられる。口腔癌現在論文投稿中であり、掲載費に備えたため。現在論文投稿中であり、掲載費に備えたため論文掲載が決定すれば使用する。論文掲載が決定されれば使用する
ソーシャルスクリーニング利用の心理・影響に関する実証的研究

本研究の調査結果により、ソーシャルフィルタリング利用の影響として、社会に対する視野が狭くなり社会争点に関する知識量が少なくなる可能性があることが定量的に確認された。ただしソーシャルメディア上の弱い紐帯のコミュニケーションによって社会に対する知識が増える効果も想定される。FacebookやTwitterの場合にはこれら2つの効果が互いに打ち消し合っていると考えられるが、LINEなど強い紐帯のコミュニケーションに特化したソーシャルメディアを利用する場合は打ち消しがあまり起こらず、共通知識が少なくなるマイナス効果が強く現れる恐れがある。平成24年度は当初の研究実施計画を見直し、ソーシャルフィルタリング利用行動調査を一時保留し、東日本大震災直後に流布したソーシャルメディア上の流言の拡散・収束の心理的メカニズムの解明に優先的に取り組むこととした。計画の見直しを行った理由は以下の3点である。1流言は人々による集合的な現状解釈行為であり、ソーシャルメディア上の流言は情報の取捨選択、つまりソーシャルフィルタリングが広範囲に行われた現象といえる。2計画ではソーシャルフィルタリングにおける情報取捨選択面に重点を置いていたが、流言分析により情報共有面を把握することで、ソーシャルフィルタリングの双方向的なメカニズムをより精緻に理解できる。3平成24年9月平成25年2月にTwitter社が震災直後1週間の全ツイート(投稿)データを研究者に公開し、流言発生から収束までの全言説の分析が可能となった。流言分析を優先しソーシャルフィルタリング利用行動調査を精緻化することが、ソーシャルフィルタリング研究にとって有効と考えられる。流言分析では非常に大量のデータを処理する必要があるため、数値処理に長けた研究者、マスメディアの関係者等も含むチームで取り組んだ。なお、データ提供等は無償で行われ、科研の予算を使用する必要は生じなかった。ソーシャルメディア上の流言の分析の結果、不安感が高い状況では流言打消し情報よりも流言のほうが共有される傾向が強いことなどが確認された。流言分析の知見の一部は、10月の「東日本大震災ビッグデータワークショップProject311報告会」にて発表した。平成25年度は、平成23年度に実施した定性的調査、平成24年度に実施したソーシャルメディア流言分析の知見を取り入れソーシャルフィルタリング利用行動の定量的調査を実施し、総合的な分析結果を報告書にまとめる予定である。平成25年度では一般的インターネット利用者に対して、ソーシャルフィルタリングの利用状況とその影響を調べるオンラインアンケート調査を実施した。ただし、当初は1回だけの調査で利用状況・影響を把握する予定であったが、インタビュー調査や先行研究調査の結果、同一のサンプルに期間をおいて2度調査するパネル調査へと調査方法を見直した。理由は先行研究調査や有名ブロガーへのインタビュー調査から、ソーシャルフィルタリングに伴う社会のタコツボ化等の影響は1度の調査で測定することが難しいとの知見を得たためである。調査方法の見直しにより、第1回調査と第2回調査の間(約半年)に、サンプルが行ったソーシャルフィルタリング行動を独立変数、期間中の態度変化等を従属変数として、より効果的な分析を行うことが可能となった。また、ソーシャルフィルタリング行動の一つのタイプとしてインターネット上の流言がある。平成24年度から他大学の研究者とも連携し、インターネット上の流言を取捨選択する心理的要因の「信頼」について調査・分析を行った。平成25年度の情報通信学会大会では、同研究から得られた知見の一部を発表している。研究実施計画のとおり、平成23年度はソーシャルフィルタリングを先進的に実践している層の利用行動・利用の経緯、今後の展望等の定性データを把握するため、有名ブロガー計6名への半構造化インタビューと先進的インターネット利用者へのグループインタビューを計13名(4名×2グループ、5名×1グループ)を実施した。同調査により、先進的インターネット利用者の間で、ソーシャルフィルタリングに関する以下の利用傾向が示唆された。(1)先進的ユーザー・一般ユーザーともに主流マスメディアとソーシャルメディアを併用して情報源として活用している、(2)自らの仕事等に関連性の高い情報はソーシャルメディアで、社会全般の動向把握にはマスメディアで収集する形で使い分けを行っており、ソーシャルメディアのみを情報収集に利用しているユーザーは少数派である、(3)しかしながら、情報源に占めるマスメディアの比重は低下傾向にあり、対照的にソーシャルメディアを利用した情報収集行動が仕事や生活の広い範囲で浸透しつつある。ソーシャフィルタリングの今後の展望については、有名ブロガーの約半数が人々が自分の関心事の範囲内に閉じこもるタコツボ化・社会の分断化に懸念を表明していた。平成23年度以降の定量的調査の実施・分析では、これらの定性的な知見を反映させる予定である。<最終年度の研究成果>ソーシャルメディア利用者がソーシャルメディア上で友人が勧める情報を情報源として利用すること(ソーシャルフィルタリング)による効果検証研究の最終年度として以下の実績を挙げた。第一に、2014年1月に行ったアンケート調査第1波のサンプルに対して、2014年9月26日10月10日に第2波調査を実施した。

両調査によって、一般的なインターネット利用者のソーシャルフィルタリングの利用状況(利用率・利用頻度・利用動機)とそれらがサンプルの社会についての知識(共通知識)に及ぼす効果を経時的に検証することが可能となった。第二にソーシャルフィルタリングの効果を定量的に測定するために、2時点間の共通知識の変化量を尺度とする手法を開発した。現在はこれらのデータを用いた継時的な分析に取り組んでいるところである。第三に、災害時にソーシャルメディア上で友人が勧める情報への反応メカニズムを2013年度に引き続き質問紙実験で調査し、メカニズムの概要を明らかにした。第1波調査ならびに災害時のソーシャルメディア情報の分析にもとづいて学会発表を2本行い、国内出版社・海外出版社による学術書(共著)の執筆も進めている(出版社とは契約締結済)。<研究期間全体を通じた研究成果>本研究では、ソーシャルメディアの効果を定性的および定量的手法を用いて検証し、効果測定のための手法の開発を行った。ソーシャルメディアの利用が広まりその影響がマスメディア等で取り上げられているにも関わらず、主な影響の一つであるソーシャルフィルタリングについて、体系的な定量分析手法で効果を検証した研究は、海外を含めても未だにほとんどない。本研究はこうした社会的ニーズと研究のギャップを埋めるものであり、独自性・先進性、社会的意義が高いといえる。インターネットコミュニケーション本研究の目的は、SNSやTwitter等で友人の推薦を利用してインターネット上の情報を取捨選択する「ソーシャルフィルタリング」の利用実態およびその影響について定性的・定量的な調査・分析を行い、ソーシャルフィルタリング利用・影響の規定要因ならびに、今後懸念される情報環境の偏りや情報格差への影響を明らかにすることである。ソーシャルフィルタリングの考察を進めるなかで、その双方向的な側面の重要性も明らかになってきたことから、平成24年度は計画を見直し、ソーシャルメディア上の流言分析に研究努力を振り向けることとした。東日本大震災直後の1週間分のTwitter全投稿データを分析することで、マスメディア情報とソーシャルメディア情報の受容のされ方の違いや、情報の取捨選択の心理的メカニズム(読者が期待する情報が選択される)が明らかになったことから、時期こそ次年度にずれ込むことになったものの、当初の計画よりもいっそう精緻な定量調査を実施することが可能になったことから、当初計画と対比した場合には達成度はやや遅れているが、実質的には順調に推移していると判断する。一般的インターネット利用者のソーシャルフィルタリング利用・影響状況の把握を、当初計画の1回のオンラインアンケート調査から、期間をおいて2回調査を行うパネル調査へと見直した結果、研究期間も1年間延長している。
高密度QCD相図の解明

強い相互作用の基礎理論である量子色力学(QCD)の相図について研究を進めた。特に、強い背景磁場の下での非閉じ込め相転移と真空では自発的に破れたカイラル対称性の回復(カイラル相転移)がどのように絡み合うか、という点に着目して研究を進めている。この観点に基づいて、2011年度には(1)カイラル化学ポテンシャルの下でのQCD相図、(2)高密度物質におけるカラー・フレーバー・ロックト相(CFL相)における集団モード、(3)非対称物質のQCD相図等について研究を進めてきた。(1)相対論的衝突型重イオン衝突型加速器(RHIC)における重イオン衝突では局所的なCPの破れが観測されており、カイラリティのずれと強磁場の効果による影響(Chiral Magnetic Effects)ではないかとの予想がある。M Ruggieriは2010年度には重イオン衝突との関連でカイラリティのずれを引き起こすカイラル化学ポテンシャルを導入し、2011年度にはこれを有限密度QCD相図の理解を進める上で有効であることを示した。(3)中性子星などのコンパクト天体現象においては陽子・中性子数のずれが重要であり、これはアイソスピン化学ポテンシャルにより導入できる。2011年度には非対称物質では臨界点温度が下がり、ブラックホール形成過程において物質が通過する温度・密度の領域に臨界点が入ってくるため、QCD臨界点が探索可能であることを示唆する論文を出版した。また1編の論文では(4)低エネルギーへのmediationをもつ超対称性理論において、プラナー対称性をもつ非幾何学的ソリトン解についての論文も出版した。Marcro Ruggieriは2年間に9編の原著論文を発表しており、かつこれらの多くは第一著者、あるいは実質的第一著者であり、理論核物理領域のポスドクとしては非常にアクティブと判断できる成果である。内容についても大きな進展があったといえる。QCD相図はこれまで多くの場合温度と化学ポテンシャルの2次元で描かれてきたが、Marco Ruggieriはカイラル化学ポテンシャル・磁場・アイソスピン化学ポテンシャルなどの新たな軸を導入して3次元QCD相図研究の分野開拓に大きく貢献した。以上より、当初の計画以上の進展と判断できると考える。本研究課題では、主としてQCD有効模型の平均場近似を用いて相図や様々な物理量の応答を調べてきた。現在、平均場模型を越えて揺らぎを取り入れたQCD有効模型による議論が行われている。例えば揺らぎを取り入れる有効な方法である汎関数繰り込み群を用いた非対称物質のQCDについては、共同研究者が研究を開始している。また格子QCD計算による有限カイラル化学ポテンシャルのシミュレーションも開始されている。ここで開拓した多次元QCD相図の物理を、さらに発展した枠組みを用いて調べることは有望な方向であろう。これらの一部については、引き続きMarco Ruggieriとの共同研究を行っていく予定である。強い相互作用するクォーク・グルーオン物質の相図について、特に強磁場とカイラル化学ポテンシャルの及ぼす効果を調べた。相対論的重イオン衝突実験において、非中心衝突の場合、非常に強い磁場が生成されることが知られている。衝突初期において、その強さは、中性子星表面磁場の10100万倍に達する。このような強い磁場中では、クォークのスピンが揃うため、もしクォークが右巻きあるいは左巻きのカイラリティを持っているとすると、運動量の向きが一意的に決まってしまう。そのため、インスタントンやスファレロンといったトポロジカルな励起によって、クォーク・グルーオン物質中に有限のカイラリティのバランスが崩れると、全体の運動量のバランスも崩れるため、磁場と並行に電流が流れることになる。このような効果を「カイラル磁気効果」と呼び、最近、実験的に大きな関心を集めている。有限カイラリティの効果は、カイラル化学ポテンシャルを導入することで、理論的に記述できる。そこで本研究では、QCD相図に及ぼす磁場とカイラル化学ポテンシャルの効果を、非閉じ込め相転移を取り入れたカイラル有効模型を用いて調べ、興味深い結果を得た。即ち、カイラル相転移は、カイラル化学ポテンシャルが大きくなると、1次相転移になる可能性が高く、従って、1次相転移線の端点に3重臨界点(tricricial point)が存在する。カイラル化学ポテンシャルは、いわゆる符号問題を引き起こさないため、原理的にモンテカルロシミュレーションで検証可能な予言である。もしも将来、本研究で予言された臨界点の存在が確認できれば、有限密度方向に存在すると信じられている別の臨界点の性質を理解するうえでも有用な情報が得られることだろう。この観点に基づいて、2010年度には(1)高エネルギー重イオン衝突でのカイラル磁気効果、(2)高密度物質におけるカラー・フレーバー・ロックト相(CFL相)における集団モード、(3)QCD相図の臨界終点等について研究を進めてきた。(1)は近年の相対論的衝突型重イオン衝突型加速器(RHIC)における重イオン衝突でその効果が議論されている新たな動的効果である。また(3)はRHICの低エネルギープログラムやドイツで新たに建設が予定されている反陽子・イオン研究施設(FAIR)での探索が期待されるとともに、マグネターなどの強磁場の中性子星やブラックホール形成過程でのコンパクト天体現象においても観測の可能性がある。

このように実験や天体観測で実際に観測しうる物理量においてQCD物質とその相転移の特徴的な性質を調べることはRHIC、FAIR、J-PARC、大ハドロン衝突型加速器(LHC)での実験的研究を進める上での課題提案にもつながる。また、1編の論文では(4)低エネルギーへのmediationをもつ超対称性理論において、プラナー対称性をもつ非幾何学的ソリトン解についての研究も発表した。強い相互作用の基礎理論である量子色力学(QCD)の相図について研究を進めた。特に、強い背景磁場の下での非閉じ込め相転移と真空では自発的に破れたカイラル対称性の回復(カイラル相転移)がどのように絡み合うか、という点に着目して研究を進めている。この観点に基づいて、2011年度には(1)カイラル化学ポテンシャルの下でのQCD相図、(2)高密度物質におけるカラー・フレーバー・ロックト相(CFL相)における集団モード、(3)非対称物質のQCD相図等について研究を進めてきた。(1)相対論的衝突型重イオン衝突型加速器(RHIC)における重イオン衝突では局所的なCPの破れが観測されており、カイラリティのずれと強磁場の効果による影響(Chiral Magnetic Effects)ではないかとの予想がある。M Ruggieriは2010年度には重イオン衝突との関連でカイラリティのずれを引き起こすカイラル化学ポテンシャルを導入し、2011年度にはこれを有限密度QCD相図の理解を進める上で有効であることを示した。(3)中性子星などのコンパクト天体現象においては陽子・中性子数のずれが重要であり、これはアイソスピン化学ポテンシャルにより導入できる。2011年度には非対称物質では臨界点温度が下がり、ブラックホール形成過程において物質が通過する温度・密度の領域に臨界点が入ってくるため、QCD臨界点が探索可能であることを示唆する論文を出版した。また1編の論文では(4)低エネルギーへのmediationをもつ超対称性理論において、プラナー対称性をもつ非幾何学的ソリトン解についての論文も出版した。Marcro Ruggieriは2年間に9編の原著論文を発表しており、かつこれらの多くは第一著者、あるいは実質的第一著者であり、理論核物理領域のポスドクとしては非常にアクティブと判断できる成果である。内容についても大きな進展があったといえる。QCD相図はこれまで多くの場合温度と化学ポテンシャルの2次元で描かれてきたが、Marco Ruggieriはカイラル化学ポテンシャル・磁場・アイソスピン化学ポテンシャルなどの新たな軸を導入して3次元QCD相図研究の分野開拓に大きく貢献した。以上より、当初の計画以上の進展と判断できると考える。本研究課題では、主としてQCD有効模型の平均場近似を用いて相図や様々な物理量の応答を調べてきた。現在、平均場模型を越えて揺らぎを取り入れたQCD有効模型による議論が行われている。例えば揺らぎを取り入れる有効な方法である汎関数繰り込み群を用いた非対称物質のQCDについては、共同研究者が研究を開始している。
海産生物に対する臭素化ダイオキシンの毒性リスク評価

本研究は、海産無脊椎動物に対する臭素化ダイオキシン類(PBDDs)の毒性リスクを評価するため、海産生物から検出される低臭素化ダイオキシンの1,3,7-TriBDD、有機塩素化合物のTCDDおよびKanechlor-500、工業用化学物質であるビスフェノールAを海産甲殻類アミ類に暴露し、トランスクリプトーム解析した。その結果、1,3,7-TriBDDは有機塩素系化合物とは異なる毒性パスウェイを示す結果を得た。また、筋収縮に関与する遺伝子の抑制が濃度依存的に認められたことから、行動異常などを引き起こす可能性が予測され、臭素化ダイオキシンの海産生物への毒性に関する基礎情報を得ることができた。臭素化ダイオキシン類(PBDDs)は、各同族体において塩素化ダイオキシン類と相対毒性強度がオーバーラップしているが、PBDDsに関する国際的な毒性評価は定まっていない。また、低臭素化ダイオキシンは海洋起源と考えられ、海産生物から検出されるが、毒性機序またリスク評価については不明である。本研究は、海産無脊椎動物を対象として、沿岸環境におけるPBDDs毒性リスクを評価することが目的である。本年度は、海産生物から高濃度検出される低臭素化ダイオキシン、1,3,7-TriBDDを海産アミ類に暴露し、RNA-seqによるトランスクリプトーム解析した。これに加えて、残留性有機汚染物質(有機塩素化合物)や工業用化学物質の環境汚染物質を暴露し、1,3,7-TriBDDによる転写産物の応答と比較した。各化学物質による発現変動遺伝子をK-meansクラスタリングで3つのクラスター(変動なし・誘導・抑制)に分け、1,3,7-TriBDDによって発現抑制した遺伝子群に着目したところ、筋収縮に関与する遺伝子の抑制が強く認められたことから、行動異常などを引き起こす可能性が推察された。さらに、主成分分析から、PBDD、有機塩素化合物や工業用化学物質の暴露によるアミ類転写応答のマップを構築したところ、1,3,7-TriBDDは有機塩素系化合物とは異なる毒性パスウェイを示すことを明らかにし、臭素化ダイオキシンの海産生物への毒性に関する基礎情報を得ることができた。本年度は、海産生物に蓄積するPBDDsの異性体組成、またAHRを指標としたダイオキシン様活性の基礎知見があったことから、評価対象とするPBDDs異性体の絞り込みをスムーズに行えた。また、次世代シークエンスを用いたRNA-Seq解析に着手することができ、有機塩素化合物とは異なる毒性発現を引き起こすことが明らかとなった。転写産物の配列情報を多く取得することもできたため、順調に進展していると評価した。本研究は、海産生物に対する天然起源臭素化ダイオキシン類(PBDDs)の毒性リスクを評価することを目的としている。昨年度、低臭素化ダイオキシンの1,3,7-TriBDDを海産アミ類に暴露し、RNA-seqによるトランスクリプトーム解析を実施した。加えて、有機塩素化合物や工業用化学物質の暴露による転写産物の応答と比較したところ、1,3,7-TriBDDは有機塩素系化合物とは異なる毒性パスウェイを示す結果を得た。そこで本年度は、濃度依存的な応答について調べるとともに、1,3,7-TriBDD応答遺伝子群についてネットワーク解析による毒性発現機序を調査した。先ず、1,3,7-TriBDD初期設定濃度を4濃度区設定し、暴露試験を実施した。これらをRNA-seq解析に供し、遺伝子発現解析を行ったところ、640913遺伝子の発現変動(DEGs)が得られた。低濃度暴露群では遺伝子発現の誘導が多くみられたものの、高濃度暴露群では抑制される遺伝子群が多くみられた。共通して変動するDEGsは33遺伝子であった。各暴露群で得られたDEGsのヒートマップを作成したところ、特にミオシン関連遺伝子群について顕著に濃度依存的な発現抑制が認められた。次にDEGsについてネットワーク解析を実施した。海産アミ類のデータベースは整備されていないため、ショウジョウバエのタンパク質間相互作用(PPI)ネットワーク情報を基に構築した。得られたモジュールについて遺伝子オントロジー、パスウェイベースで情報抽出したところ、シグナルトランスダクション、転写因子結合、TCAサイクル、ミオシン結合への影響が認められた。これらのことから、低臭素化ダイオキシンは、海域において海綿、紅藻、また関連バクテリアによって生合成されることが報告されており、その生合成の生物学的役割は不明であるが、甲殻類など他の生物には毒性影響を引き起こすものと考えられた。本年度、異動にともない研究環境が変わったことから当初予定の行動を指標とした暴露実験が実施できなかったものの、バイオインフォマティクス解析を十分に進めることができた。非モデル生物におけるネットワーク解析は、対象生物のデータベースが整備されていないことから、他のモデル生物のネットワーク情報に依存せざるをえなかった。本研究ではショウジョウバエのPPIベースでネットワークを構築できたため、解析手法も整いつつある。また、RNA-seqで取得した海産アミ類の転写産物の配列情報からGO termの抽出にも着手した。以上のことから、おおむね順調に進展していると評価した。近年、臭素化ダイオキシン類が沿岸域において広域的に存在することが示唆されている。また、低臭素化ダイオキシンは、海藻類によって生合成されるため天然起源とされ、海産生物への蓄積が報告されているが、その毒性リスクについては不明である。本研究は、海産無脊椎動物に対する天然起源臭素化ダイオキシン類(PBDDs)の毒性リスクを評価することを目的とした。

海産生物から高濃度検出される低臭素化ダイオキシンの1,3,7-TriBDD、POPsのTCDD、Kanechlor-500を海産甲殻類アミ類に暴露し、RNA-seqによるトランスクリプトーム解析した。その結果、1,3,7-TriBDDは有機塩素系化合物とは異なる毒性パスウェイを示す結果を得た。そこで、ドーズレスポンスを調べたところ、低濃度暴露群では遺伝子発現の誘導が多くみられたものの、高濃度暴露群では抑制される遺伝子群が多くみられた。特にミオシン関連遺伝子群について顕著に濃度依存的な発現抑制が認められた。これらのことから、低臭素化ダイオキシンは海産甲殻類に対して有機塩素系化合物とは異なる毒性影響を引き起こすことが示唆された。本研究は、海産無脊椎動物に対する臭素化ダイオキシン類(PBDDs)の毒性リスクを評価するため、海産生物から検出される低臭素化ダイオキシンの1,3,7-TriBDD、有機塩素化合物のTCDDおよびKanechlor-500、工業用化学物質であるビスフェノールAを海産甲殻類アミ類に暴露し、トランスクリプトーム解析した。また、筋収縮に関与する遺伝子の抑制が濃度依存的に認められたことから、行動異常などを引き起こす可能性が予測され、臭素化ダイオキシンの海産生物への毒性に関する基礎情報を得ることができた。PBDDsによって筋収縮に関係する遺伝子発現が顕著に抑制されていたことから、次年度は行動を指標としたin vivoでの毒性影響を濃度依存的に解析することで最小作用濃度を明らかにし、リスク評価へ繋げる予定である。また、その毒性発現機序を究明するため、PBDDs応答遺伝子群についてネットワーク解析などバイオインフォマティクスによる詳細な解析を行う予定である。さらに、甲殻類のみならずPBDDs高蓄積がみられる二枚貝などの海産生物への影響を評価することも計画している。これまで低臭素化ダイオキシンに加え、有機塩素化合物や工業用化学物質を海産アミ類へ暴露し、遺伝子発現解析から転写応答のマップを構築することができた。臭素数の異なる他のPBDDsや他の環境汚染物質の暴露によるデータを追加し、さらなる毒性マップの充実を図る。また、遺伝子発現、ネットワーク解析からミオシン関連遺伝子群の発現抑制が顕著に認められたため、行動を指標とした生態毒性試験を実施し、最小作用濃度を決定する。さらに、PBDDsを高蓄積する二枚貝など他の海産生物への影響評価も予定している。環境生物化学本年度は異動により研究環境の整備に充てたが、インフォマティクス解析を進展させたため、暴露実験用の使用額が少なかった。研究発表のため旅費を計上していたが、予定していた国際学会へ参加できなかったため次年度使用額が生じた。次年度計画と合わせ、異動に伴う研究環境の整備が必要となったことから、インキュベータや顕微鏡等を次年度使用額で購入する。また、研究発表の旅費として使用する。
近世オランダ船貿易の交易品研究

1.研究目的江戸時代の日蘭貿易は、17世紀初期より19世紀中葉の幕末に至る期間、オランダ側(オランダ東インド会社)が設置した平戸(1641年以降長崎)商館に来航するオランダ船によって実施された。オランダ船は、どの様な品物をわが国に舶載して来たのか、またその輸入品の品目は、如何なる時期的変遷をみるのか。本研究は、この近世日蘭貿易史研究の基本的課題に向けて、既発表の『近世オランダ船貿易の輸入品-分類別品目明細一覧((1)17世紀前期)-』に続けて、17世紀後期の実態を明らかにするものである。2.研究方法近世オランダ船貿易の取引実態を示す根本史料は、当時平戸・長崎オランダ商館で作成された会計帳簿である(主要簿は「仕訳帳」・「総勘定元帳」の2帳簿制)。同会計史料は、現在オランダ国立文書館に所蔵・伝存している。本研究では、この複式簿記法で記帳された会計史料の解読・分析を通して、輸入品の品目とその産地・仕入地を年別に集計した上で、「輸入品の分類別品目明細一覧((2)17世紀後期)」を作成する。3.研究成果(1)来航オランダ船の積荷品は、(1)販売向商品と(2)商館備蓄品(船舶用品・食料品・文具品等)に大別され、主体となる前者は、生糸・織物、香料・薬種、皮革、砂糖、金属、その他各種品、に分類される。(2)積荷品の産地・仕入地は、ペルシア・インド・東南アジア・中国など全アジア地域に、またオランダ本国仕入のヨーロッパ産品は、イギリス・フランス・デンマーク・スペイン・イタリアなど広域に渡る。(3)年々の積荷品の品目及び数量は、長崎での販売市況等によって選定されたもので、毎年長崎商館からバタヴィア商館(アジア現地におけるオランダ東インド会社の本拠地)に日本向商品「注文書」が送付されていたこと等、当時における「会社」側の日本貿易策を明らかにした。(4)本研究の成果は、本年(2008年)の『日蘭学会会誌』(第33巻第1号、10月発刊予定)で発表する。
固体高分子膜を使った電気化学的水素分離ポンプの研究

固体高分子膜のアノード側に大気圧の加湿水素を流し、外部電源でカソード側に電流を流すと通電電荷量に見合って水素が移動し、電気化学的にカソード側へ昇圧できる。この時、化学的エネルギーは関与せず、圧縮仕事のみが必要となる。この水素ポンプは理想的には等温圧縮過程であり、圧縮動力は現在普及している機械的な断熱圧縮動力の半分程度になり、大幅なエネルギー節約効果が期待できる。また、同様の装置構成で、PEFCなどからの排水素を回収する水素分離ポンプとして動作させることもできる。水素分離ポンプは排水素を回収するだけでなく、排燃料中の残存CO_2を分離する応用も考えられる。これら水素ポンプや水素分離ポンプの基礎動作特性を明らかにすることを本研究の目的とした。その結果、断熱圧縮効率換算でほぼ1となる低圧縮動力での圧縮水素ポンプ運転ができること、将来のさらなる高圧縮比化を想定してのスタック運転による直列多段圧縮運転も問題なく行えることを確認した。法規上の制限から10気圧までの昇圧にとどめたが、実験装置にはまだ余裕があり、より高い圧力までの昇圧も可能であると考えられる。水素分離ポンプでは、窒素や二酸化炭素を混合した1%水素濃度のガスから、ほぼ100%の水素を回収することができた。この時のアノード出口の水素濃度は窒素混合の場合で50ppm以下、二酸化炭素混合の場合で7090ppmと極めて低い値であり、水素分離ポンプの水素回収能力が極めて優秀であることが示された。さらに、ガス流量や濃度が変化するような実際に近い状況の試験を行い、そのような場合でも安定的に水素を回収可能であることが確認された。固体高分子膜を挟んでアノードからカソードに電気を流すと、アノード側の水素をカソード側に分離・昇圧する電気化学的濃淡電池を構成することができる。これまで、一部でその動作の確認は報告されているが、分離・昇圧特性の詳細は報告されておらず、工業的に応用できるか判断できる状況ではなかった。そこで本研究では固体高分子水素ポンプの分離・昇圧特性を実験的に求め、特性解析コードを作製し、その工業化の見通しを得ることを目的とする。(1)単セルによる水素ポンプの昇圧特性触媒電極を持つ固体高分子膜(MEA)をカーボンクロスのガス拡散層(GDL)で挟んだ温度60°Cの単セル水素ポンプに電流を流し、60°Cで加湿した大気圧アノード水素を4気圧まで昇圧し、カソード側に搬送することに成功した。この時、セル電圧はNernst起電力と抵抗過電圧、活性化過電圧を併せ、電流密度0.5A/cm^2で約150mVとなり、電流効率も100%に近く、良好な昇圧特性を示した。なお、電流密度0.1A/cm^2での消費動力は機械的断熱圧縮機の断熱効率65%に相当し、工業的に充分使えることが分かった。試験セルでは電流密度を下げるとMEAを通しての水素漏洩量が水素搬送量より少なくなるためか、電流効率は約80%まで下がり、カソード圧力が上がるとアノード側に膜が押されるためか、抵抗過電圧は上昇気味であった。引き続き、GDLの材質やMEAの支持構造を検討し、10気圧までの昇圧試験を続けている。また、構成膜の直列モデルを使った我々独自の膜物性測定法で、MEAの水蒸気に対する拡散係数と電気浸透係数、GDLの拡散係数を測定し、性能解析に使う膜物性データを収集した。(2)単セルによる水素ポンプの分離特性窒素で希釈した水素濃度10100%のアノードガスを、セル温度と加湿温度を60°C、両極の圧力を大気圧とし、カソード側に水素を分離する試験を行い、電流密度0.5A/cm^2まで100%近い電流効率で水素を分離することに成功した。

この時、水素濃度の低下と共にセル電圧は150250mVと上昇し,抵抗過電圧は水素濃度に寄らなかったが、活性過電圧とNernst起電力は水素濃度の低下と共に増加した。セル温度と加湿温度を70°Cにしても分離特性はほぼ同じであった。我々の固体高分子燃料電池の解析コードを改造し、水素分離ポンプの特性を解析したところ、電気浸透でカソードに移動した水蒸気はMEAの大きな拡散係数によりアノード側に戻るので、膜抵抗は流れに沿ってほぼ一様となった。また、膜抵抗と活性化過電圧は定抵抗性を示すため、電流分布も一様になると解析された。分割電極で電流分布を測定したところ、解析を裏付ける一様な電流分布が得られ、水素ポンプの基本動作を解析することにも成功した。固体高分子膜のアノード側に大気圧の加湿水素を流し、外部電源でカソード側に電流を流すと通電電荷量に見合って水素が移動し、電気化学的にカソード側へ昇圧できる。この時、化学的エネルギーは関与せず、圧縮仕事のみが必要となる。この水素ポンプは理想的には等温圧縮過程であり、圧縮動力は現在普及している機械的な断熱圧縮動力の半分程度になり、大幅なエネルギー節約効果が期待できる。また、同様の装置構成で、PEFCなどからの排水素を回収する水素分離ポンプとして動作させることもできる。水素分離ポンプは排水素を回収するだけでなく、排燃料中の残存CO_2を分離する応用も考えられる。これら水素ポンプや水素分離ポンプの基礎動作特性を明らかにすることを本研究の目的とした。その結果、断熱圧縮効率換算でほぼ1となる低圧縮動力での圧縮水素ポンプ運転ができること、将来のさらなる高圧縮比化を想定してのスタック運転による直列多段圧縮運転も問題なく行えることを確認した。法規上の制限から10気圧までの昇圧にとどめたが、実験装置にはまだ余裕があり、より高い圧力までの昇圧も可能であると考えられる。水素分離ポンプでは、窒素や二酸化炭素を混合した1%水素濃度のガスから、ほぼ100%の水素を回収することができた。この時のアノード出口の水素濃度は窒素混合の場合で50ppm以下、二酸化炭素混合の場合で7090ppmと極めて低い値であり、水素分離ポンプの水素回収能力が極めて優秀であることが示された。さらに、ガス流量や濃度が変化するような実際に近い状況の試験を行い、そのような場合でも安定的に水素を回収可能であることが確認された。
マグリブ・アンダルスにおけるウマイヤ家像の変遷

本研究は、イスラーム史上最初の世襲王朝をたてたウマイヤ家がマグリブ・アンダルス地域の歴史叙述の中でどのように描かれてきたのか、その11世紀以降の変遷を明らかにすることを目的とした。史書の中でのウマイヤ家像、伝記集を通してみえるウマイヤ家の末裔の存在、そしてモリスコのウマイヤ家像に連なるキリスト教徒の歴史叙述に見えるウマイヤ家像の3点について検討した。継続して検討すべき課題も残ったが、研究当初には予想していなかった成果もあり、中東地域とは異なる視覚からのカリフ論の可能性にもつながる成果をえることができた。イブン・ハルドゥーンの史書Kitab al-Ibarを中心に、11世紀以降にマグリブ・アンダルスで執筆されたアラビア語史書を通して、そこに描かれるウマイヤ家像を検討した。また、イブン・ハルドゥーン自伝などに引用されるグラナダ発の14世紀の外交書簡もあらたに検討対象に加えた。これらの史料においては、アンダルスの後ウマイヤ朝は輝かしい繁栄の時代の記憶を喚起するものではあっても、様々なカリフ政権の一つでしかない。この点は、数多くのカリフ政権あるいはそれに準じる政権が交代する11世紀以降のマグリブ・アンダルスの文脈に位置づけて理解すべきであろう。また、執筆時期の関係で当初の計画にはなかったイブン・アル=クーティーヤの史書をあらためて検討したところ、この書に描かれる後ウマイヤ朝建国の叙述が、後ウマイヤ朝建国の功臣であったマワーリー(解放奴隷等の従属民)の出自来歴についての伝承を核として編纂された様子がうかびあがってきた。彼らマワーリーの子孫は、この書が成立した10世紀のアンダルス社会の支配層を構成しており、この史書では各々の功臣の事績に続いて10世紀当時を生きるその子孫たちへの言及が頻出する。したがって、この史書は同時代の社会の成り立ちを、ウマイヤ家による権力獲得に仮託しながら説明したものともいえる。この点は、史書やその情報源となる様々な伝承の特徴に関連して、さらに検討を加えるべき論点だと思われる。本研究の目的は、マグリブ・アンダルス地域という中東地域とは異なる視角からウマイヤ家像の変遷を明らかにすることである。2015年度は、前年度に引き続き、イブン・ハルドゥーンの史書Kitab al-Ibarや14世紀の外交書簡などを通して、ウマイヤ家像の検討をおこなった。それに関連して、9月に上智大学でおこなわれた「NIHUプログラムイスラーム地域研究」東京国際会議New Horizons in Islamic Area Studies: AsianPerspectives and Global Dynamicsにおいて、分科会Rethinking the Pre-Modern Islamic Statesのモデレータを務めた。この分科会では、アッバース朝、マムルーク朝、そして14世紀のマグリブ・アンダルス諸王朝それぞれにおける支配の正統性と権威の源泉が論じられ、ウマイヤ朝を含むカリフ観の地域差も議論の焦点となった。また、モリスコたちが書き残した史料を通して彼らのウマイヤ家像を探る試みにもとりかかった。現時点ではあまり大きな成果は得られていないが、16世紀半ばにはイブン・ウマイヤを名乗る人物に率いられたモリスコの大規模な反乱がグラナダで生じている。終末論的色彩も帯びていたこのモリスコ反乱と、マグリブ・アンダルス地域におけるウマイヤ家像の継承と変遷との関わりは、次年度の研究の重要な課題である。国内における文献調査については一定の成果があったが、本務先の用務のスケジュールとの関連で海外調査の機会がまだ得られていない。本研究の目的は、マグリブ・アンダルス地域という中東地域とは異なる地域の視角からウマイヤ家像の変遷を明らかにすることである。2016年度は、前年度に引き続き、11世紀以降のアラビア語史書や伝記集にあらわれるウマイヤ家像を検討するとともに、2回の海外調査を実施した。5月のチュニジア調査では、チュニジア国立図書館においてイブン・ハルドゥーンの史書などの関連アラビア語史料の写本調査を実施した。また、チュニジアの研究者たちとの意見交換をおこなった。8月のスペイン調査では、グラナダ近郊のウマイヤ家関連史跡の調査を実施した。その過程では、現代スペインにおけるウマイヤ家像という新たな問題も浮かびあがってきた。すなわち、ウマイヤ家の末裔を名乗る16世紀半ばのモリスコ反乱の指導者アベン・ウメーヤ(イブン・ウマイヤ)をめぐる、様々な理解の仕方である。反乱の舞台となったバロル村には、アンダルシーア地方のイスラーム団体によるアベン・ウメーヤを顕彰するプレートがあり、産業に乏しい村の振興のためであろうか行政もそれを活用しようという動きがある。一方で、伝統的にはこの地域には反乱時のモリスコの暴力行為についての伝承も伝わっている。スペインにおいては、アンダルスをめぐる歴史認識は複雑で多様な様相を呈しており非常に大きな研究テーマであるが、本研究の成果もこうした問題と関連づけつることで、さらなる広がりが期待できるであろう。

準備不足により予定していたモロッコ調査は実施できなかったが、文献史料の検討はおおむね順調に進展している。新たに検討対象とした、後世の外交書簡にあらわれるカリフ制の記憶と、イブン・アル=クーティーヤの史書の編纂背景については、今後の研究の推進に新たな視角をもたらすものと考えている。治安状況を注視しつつ、チュニジア調査およびスペイン調査を計画している。また、最終年度にあたるので、研究成果のとりまとめを進める。マグリブ・アンダルス史当初の計画通りスペインへの海外調査を行うほか、現地の治安状況を勘案しながら可能であればモロッコへの海外調査を実施する。また、当初の計画通り文献史料の検討を進めるとともに、新たに研究対象に追加した外交書簡を、引き続き「イブン・ハルドゥーン自伝」やその他の史料にあらわれる引用を通して検討する。本務先の用務により海外調査をおこなうことができなかった。モロッコ調査を延期したため。チュニジアおよびスペインでの海外調査をおこなう。治安状況を勘案しながら、延期したモロッコ調査を実施する。