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企業統治制度の進化と取引費用推定に関する日中比較研究

「企業統治制度の進化と取引費用推定に関する日中比較研究」という課題を掲げて,コース的な取引費用経済学や比較制度分析の研究成果を基礎とした理論構築,ならびに日中企業の実証的研究をつうじた比較情報と歴史情報の収集を試みてきた。研究成果を要約すると,(1)現代の組織変化のロジックを理解するには,制度や企業家精神などのいった概念をベースにした比較コーポレート・ガバナンス論が必要であること,(2)ゲーム理論は制度の補完性や人間の相互作用の理解を深めるうえで有効な分析道具であること,(3)戦略と組織のあいだには,特殊知識やケイパビリティの移転をつうじた補完性が生成されていること,(4)中国の新制度派経済学は独特の発展を遂げてきたこと,を指摘できる。また,ダグラス・ノースによるアメリカ経済のマクロ的な取引費用推定の試みとは異なり,ゲーム理論的実験の方法論をベースにミクロ的な取引費用の理解が可能になりうる。社会資本の生成によって,組織メンバ-間の意思決定や行動には調和がうまれ,取引費用節約がもたらされる。コーディネーション・ゲームは,取引費用節約を理解するうえで有効な枠組を提供する。また,改革後の中国では,移行経済のプロセスの問題解決のための理論研究と政策策定との関係が,いわゆる漸進的な移行プロセスを支えている重要なメカニズムとなった。日中の企業統治制度の比較研究に適した新しい理論的枠組や分析道具の確立に向けて,研究を展開してきた。とくに,本年度は,中国のなかでも発展の著しい天津経済技術開発区にフォーカスをあてた。天津市は,トヨタの進出やモトローラの携帯電話生産などの拠点となっており,グローバル経済のなかでも注目されることが多い。これらの企業調査に加えて,本年度は,新制度派経済学,組織理論,そして比較制度分析といった先端的な理論的成果の検討を行った。近年,ドラスティックに変貌する環境にたいして,企業は自ら永年にわたって蓄積してきた「ルーティン(慣習的な行動パターン)」を破壊・適応させていかねばならない。そこで,新しい組織原理が必要とされることは言うまでもない。こうした動学的な企業変化は,静学的な取引費用のだけでは説明しつくせない。取引費用については,オリバー・ウィリアムソンを中心とした研究があるが,取引費用推定の実証的研究は進んでいない。唯一の例外は,ダグラス・ノースによるアメリカ経済における取引費用部門の推定の仕事であるが,コーポレート・ガバナンスや企業の変化をミクロ的に説明するものではない。われわれは,企業が取引費用節約のメカニズムであるのなら,いかにしてそれが可能になるかという問いから,クレプス・キャッソン流の企業文化によるコーディネーションの役割に着目し,ゲーム理論的実験とインタビュー調査を組み合わせる試みを展開した。次年度以降,サンプル数を増やしながら,この研究手法の可能性を模索していくことになろう。昨年度と同様,日中の企業統治制度の比較研究に適した新しい理論的枠組や分析道具の確立に向けて,研究を展開してきた。とくに,本年度は,企業の地理的集積体である「クラスター」にフォーカスをあてて,中国の企業統治制度の理解を試みた。近年クラスターは,狭いローカルな文脈への埋め込みを超えて,グローバルなスケールで新奇的な知識や技術の創造に寄与している。制度の進化や多様性を重視する比較制度分析の視点から,北京中関村,長江,珠江,そして天津経済技術開発区といった中国の4地域で進化したクラスターの比較分析を試みることによって,複数企業が取引の統治だけでなく,フェイス・トゥ・フェイス型の知識創造を促進していることを明らかにした。中国の場合,クラスターの進化経路は,政府による制度的環境のデザインの影響をうけている。しかし,民間レベルの自生的な制度進化も確認される。すなわち,われわれは,企業を超えた「慣行コミュニティ」という,共通関心と専門知識によって特徴づけられる人的ネットワークが進化を遂げることによって,企業の組織学習を超えたメカニズムが働いていることを見出した。とくに,ITやバイオの分野にかんして,中国とアメリカのシリコンバレーのあいだを,中国人の起業家やベンチャー・キャピタリストが往復し,新しいビジネス・モデル,アイデア,そして資本などの供給・移転を行いつつある。

本年度は,「企業統治制度の進化と取引費用推定に関する日中比較研究」の最終年度ということもあり,中国企業と日本企業の実態調査,そして理論的分析が中心的に行われた。産業集積の形態としてのクラスターとその発展を導く起業家精神を促進するために,中国ではインキュベーターの発達が確認されている。とくに,われわれの場合,北京大学や清華大学の研究者や海外留学人員に向けて,ビジネスのスタートアップを支援する北京市留学人員海淀創業園を訪れ,綿密なインタビュー調査を行った。それによって,起業家教育のためのハンズオン的な知識移転が,企業やクラスターの発展に不可欠であるという認識を抱いた。さらに,われわれの場合,日本企業に眼を転じ,日産自動車のケース・スタディをつうじて,カルロス・ゴーンのリーダーシップの発揚と現場知識に起因した制度変化こそが企業進化に必要だということを見出した。起業家精神やリーダーシップは,経済学の理論世界では軽視されがちであったが,現実世界では経済発展を左右しうる重要な要素となっている。この点からも,新しい理論構築に向けた成果をえることができたが,比較コーポレート・ガバナンス論の文脈で日中比較の調査結果を解釈する必要があろう。通常の比較コーポレート・ガバナンス論は,会社機関の運営や株主利益の最大化といった観点から論じられることが多かったが,起業家精神の促進,あるいは取引費用節約に寄与する高コミットメントの企業文化の形成なども,ガバナンス・メカニズムと深い関係をもつ。一国の企業の発展は,さまざまな制度のあり方によって左右されるものであって,「制度が重要な関係をもつ」という精神を掲げて,現実と理論の双方を勘案した戦略,組織,そしてガバナンスのミクロ的な理論構築が不可欠となる。この点で,われわれの研究は,日中比較という文脈で,現代企業経営論の発展に一定の貢献をなしえたと言えよう。
試験管内淘汰とオートクライン型細胞アッセイによるペプチドアゴニスト探索法の開発

cDNAディスプレイ法は、1000億1兆という膨大なペプチドの分子集団(ライブラリ)から、標的分子に特異的に結合するペプチド(標的結合ペプチド)を探索することが可能な技術である。しかしながら、cDNAディスプレイ法による探索は、標的分子に対する結合能の強弱のみを指標とすることから、ペプチドアゴニストの探索には、必ずしも効率的な手法とは言えない。そこで、本研究では、cDNAディスプレイ法と受容体結合ペプチドのオートクライン機構を反映する細胞アッセイ系を組み合わせて、効率的にペプチドアゴニストを探索できるin vitro実験系の確立を目指した。具体的には、標的受容体のシグナルに依存し増殖する細胞に、cDNAディスプレイ法により取得した標的結合ペプチド遺伝子群を導入、分泌発現させ、オートクライン効果により増殖する細胞を同定することで、ペプチドアゴニストを探索するin vitro実験系の確立に取り組んだ。モデルとしてインターロイキン(IL)-27/IL-27受容体シグナリングを採用し、IL-27依存的に増殖するBa/F3-IL-27R細胞に、IL-27を分泌発現系で遺伝子導入、オートクライン効果による増殖を確認する系の検討を進めた。具体的には、一本鎖化されたIL-27遺伝子が挿入されたレトロウイルス作製用ベクターの調製まで完了した。一方、環状ランダム9アミノ酸ペプチドおよび直鎖ランダム15アミノ酸ペプチドライブラリのcDNAディスプレイを調製し、IL-27受容体安定発現株に対する標的結合ペプチド遺伝子群の取得を進めた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ヒスタミンの脳機能における役割の解明--国際学術共同研究をめざして

平成10年度国際学術共同研究「遺伝子改変動物を用いた中枢ヒスタミン神経系の機能の解明」を目指して本企画調査を進めてきたが、内定の通知を受け、空白期間なく、速やかにスタートを切れることとなった。具体的には、以下の企画調査をおこなった。ヒスタミンH1受容体遺伝子ノックアウト(KO)マウスは既に作成されており、ヒスタミン合成酵素であるヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)遺伝子KOマウスをこのほど作成できた。H2受容体KOマウスは、現在、キメラマウスが得られている。現在、これらとともに遺伝子の高発現マウスも作成中である。遺伝子改変動物の中枢機能の評価法として行動薬理学(自発運動、電撃痙攣、不安状態、学習能、睡眠-覚醒日内リズム)の測定系はセットアップされている。ヒスタミン含量とHDC活性の測定、受容体結合実験、免疫組織化学、in situ hybridizationなどの準備も完了した。末梢におけるヒスタミンの作用として、胃酸分泌、足蹠浮腫などの測定装置を整えた。渡邉、大和谷は、「国際学術共同研究」発足時における国外研究分担者、アセニオル・フィリプ-教授(オーストリア・インスブルック大学)、ヘルム-ト・ハ-ス教授(ドイツ・デュッセルドルフ大学)の研究室を訪問し、中枢薬理学に関する具体的共同研究の打ち合わせをした。前山は、ペルティ・パヌラ教授(フィンランド・チュルク大学)、ロルフ・ホカンソン教授(スウェーデン・ルンド大学)の研究室を訪問し、それぞれヒスタミン神経系の発生、胃酸分泌調節について情報を交換した。
生体高分子・溶液系に於ける電子・プロトン移動のダイナミックスの機構

Pingale氏は光合成反応中心に於ける、電子移動やプロトン移動機構、それに及ぼす水のネットワークの影響を調べてきた。具体的には量子化学計算と分子場近似を組み合わせたQM/MM法を用いて、蛋白質の場が電荷(電子・プロトン)の移動に伴って如何に変化し、キノン分子の移動を引き起こし、光合成反応が如何に進むのかを調べた。特に、このキノンが途中で180度回転することが実験で示唆されているので、この回転エネルギーバリアーを解析した。(1)相当大きな部分系を切り出し、そこに於けるキノンの回転に関するバリアーエネルギーをQM〔非経験的分子軌道法〕を用いて調べ、(2)全タンパク質の影響を入れるためのプログラム環境の構築のため、アンバー・タンパク質計算プログラムと、非経験的分子軌道計算法を融合させた新しいQM/MM法の開発を完成させた。これをもとに、周りのタンパク質の場、タンパク質の揺らぎの影響をいれたバリアーを計算した。その結果、まず電子移動によって、一個目のプロトンがキノンに移動、深くした後、キノンが180度回転し、二個目のプロトンがほぼ一個目と同じ経路を通り移動し、キノンに付着する機構が考えられ、そのキノンの回転エネルギー障壁は、実験が示すエネルギー障壁の高さとほぼ一致することが分かった。このキノンの回転の経路に沿って、周りのタンパク質がキノンに及ぼす相互作用の成分を解析し、どの成分が主に障壁エネルギーに関与しているかを明らかにした。さらに、生体高分子の反応部の電子状態にタンパク質の揺らぎの効果を取り入れ自由エネルギーの反応経路に沿った変化を計算する予定である。現在、以上の結果を2編の論文にまとめている所であり、まもなく完成する。
歯肉付着上皮の接着・細胞移動の分子機構

健康な歯肉では、付着上皮細胞が内側基底板を介して、細胞外マトリックスと接着タンパクによりエナメル質に接着している。この研究は、正常および再生過程の歯肉付着上皮における、細胞外マトリックスのlaminin γ_2や、接着蛋白のintegrin β_4、integrin α_3の発現を検討し、歯周組織の創傷治癒のメカニズムや、エナメル表面での付着上皮細胞の遊走機序を明らかにする目的で行った。実験の結果から、付着上皮の再生過程および長い付着上皮の短小化に、内側基底板とエナメル質表面の界面におけるlaminin γ_2の分泌とintegrin α_6β_4による接着、そしてintegrin α_3β_1の発現による細胞移動が、きわめて重要な役割を担っていることが明らかとなった。歯肉付着上皮では、DAT細胞(cells directly attached to the tooth)とよばれる最表層の付着上皮細胞が内側基底板を介して、laminin-5(γ_2)などの細胞外マトリックスとintegrinα_6β_4などの接着タンパクによりエナメル質に接着している。本研究では、(1)付着上皮の接着機構と細胞移動のメカニズム、(2)付着上皮のダウングロースと治癒過程における長い付着上皮の短小化のメカニズム解明を目的としている。本年度は、(1)マウス付着上皮におけるlamininγ_2、integrinβ_4、integrinα_3の局在と発現を免疫蛍光共焦点顕微鏡観察と共に、laser microdissection法によりDAT細胞、付着上皮の基底細胞、歯肉溝上皮細胞に分けて収集し、定量的real-time PCRにより解析した結果、DAT細胞においてlamininγ_2、およびintegrinα_3の高い発現がみられた。されに、付着上皮細胞のBrdUラベリングの結果、DAT細胞のセメント-エナメル境(CEJ)部から歯冠側への細胞移動が示された。このことから、付着上皮のDAT細胞がlamininγ_2を介してエナメル質表面に強く接着すると共に、inegrinα_3により歯冠側へと移動することが明らかとなった(J.Periodont.Res.,2007.Accepted)。2)川本法による歯および顎骨の非脱灰切片をもちいて、歯肉切除後の再生過程および長い付着上皮におけるlamininγ_2、integrinβ_4、integrinα_3の局在と発現を免疫蛍光染色の共焦点レーザー顕微鏡観察を行い、上皮の再生過程および長い付着上皮の短小化に、lamininγ_2とintegrinα_3が重要な役割を担っていることが示唆された(J.Periodont.Res.2008.submitted)。歯肉付着上皮では、DAT細胞(cells directly attached to the tooth)とよばれる最表層の付着上皮細胞が内側基底板を介して、laminin-5(γ2)などの細胞外マトリックスとintegrinα6β4などの接着タンパクによりエナメル質に接着している。本研究は、(1)付着上皮の接着機構と細胞移動のメカニズム、(2)付着上皮のダウングロースと治癒過程における長い付着上皮の短小化のメカニズムの解明を目的としている。本年度は昨年度に続き、(1)マウス付着上皮におけるlamininγ2、integrinβ4、integrinα3の局在と発現を、川本法による歯および顎骨の未固定非脱灰切片をもちいて、免疫蛍光共焦点顕微鏡観察による三次元再構築像により検討している。歯肉切除後の再生過程に形成される長い付着上皮においても、正常な付着上皮と同様に、免疫蛍光染色共焦点レーザー顕微鏡観察により、lamininγ2、integrinβ4、integrinα3の局在が、結合織側の外側基底板と、エナメル側の内側基底板に限局して強く線状に発現していた。このことから、長い付着上皮にみられるDAT細胞に相当する再生付着上皮細胞が、正常の付着上皮と同様に、lamininγ2を介してエナメル質表面に強く接着すると共に、integrinα3により歯冠側へと移動することが明らかとなった。さらに、これらの結果は、上皮の再生過程および長い付着上皮の短小化に、内側基底板とエナメル質表面の界面におけるlamininγ2による接着と、integrinα3による細胞移動が、きわめて重要な役割を担っていることを示唆していると考えられた。(J. Periodont. Res. 2008.)。歯肉付着上皮では、DAT細胞とよばれる最表層の付着上皮細胞が内側基底板を介して、laminin γ_2などの細胞外マトリックスとintegrin α_6β_4などの接着タンパクによりエナメル質に接着している。

本研究は、(1)付着上皮の接着機構と細胞移動、(2)付着上皮のダウングロースと治癒過程における長い付着上皮の短小化、のメカニズムの解明を目的としている。マウス顎骨の川本法による未固定非脱灰切片をもちいて、laminin γ_2、integrin β_4、integrin α_3の局在と発現を、免疫蛍光共焦点顕微鏡観察による三次元再構築像により検討し、歯肉切除後の再生過程に形成される長い付着上皮においても、正常な付着上皮と同様に、laminin γ_2、integrin β_4、integrin α_3の局在が、結合織側の外側基底板と、エナメル側の内側基底板に限局して強く線状に発現することが確認された(J.Periodont. Res.2009.)。さらに、老齢ラットにみられる加齢に伴う付着上皮の深部進展においても、同様にlaminin γ_2、integrin β_4、integrin α_3の局在が観察された。このことから、治癒過程における長い付着上皮の形成や短小化、さらに加齢による付着上皮の深部進展過程においても、DAT細胞様の上皮細胞が、laminin γ_2とintegrin β_4を介してセメント質表面に強く接着すると共に、integrin α_3による歯根表面の細胞移動を活発におこなっていることが明らかとなった。これらの結果は、深部に進展した付着上皮の露出歯根面への接着が正常な付着上皮のエナメル質への接着と同様のメカニズムでおこなわれていること示しており、長い付着上皮による治癒は、従来いわれているような脆弱なものではなく、正常に近い付着状態を維持して歯周疾患の進展を防ぎ、歯周組織の恒常性を維持にきわめて重要な役割を担っていると考えられた。
資本市場におけるキャッシュフロー、発生項目および資産の増加額のプライシング

本研究の目的は、キャッシュフロー、発生項目および正味営業資産増加額といった会計情報が、資本市場において合理的に評価されているか、またどのような要素がミスプライシングの程度に影響を与えているのかについて検証すること、さらには、ミスプライシングが生じるメカニズムについて解明する手がかりを得ることにある。本年度は、まず正味長期営業資産増加額と正味営業資産のプライシングの合理性について、モデルを再検討した上で分析を行った。Mishkinテストやヘッジポートフォリオを用いた分析の結果、正味長期営業資産増加額の持続性については、アメリカにおける先行研究と同様に過大評価されていることが確認された。一方、正味営業資産については、過大評価されている証拠は得られなかった。次に、ミスプライシングが生じるメカニズムに関する研究を行った。ミスプライシングの原因については、投資家が利益の構成要素の持続性の違いを認識できず利益総額に対して固定化しているためであるとする解釈と、投資の収益性に対する過信の一部であるとする解釈がある。分析の結果、キャッシュフローの構成要素のうち、キャッシュ増加額の持続性については発生項目と同様に過大評価されていることを確認した。また、投資の裁量性が大きく過剰投資が促進されたと考えられる企業ほど、正味長期営業資産増加額やキャッシュ増加額の過大評価の程度が大きいことを示す結果が得られた。これらは、投資の収益性に対する過信が正味営業資産増加額に対する過大評価をもたらしているという解釈と整合的である。なお、本研究には研究方法に関する問題点を含め、いくつかの課題が残されている。今後は、それらの課題を再検討するとともに、会計制度改革の影響や監査の質との関連などに研究を展開していく計画である。本研究は、発生主義会計のもとで生み出される発生項目や正味営業資産増加額等の情報が、わが国の資本市場において合理的に評価されているかどうかを検証することを目的としている。第1に、将来の収益性に対する諸変数の関連性を調査した。その結果、先行研究と同様に発生項目および正味営業資産増加額は、当期の利益をコントロールすると将来の収益性に対し負に関連していることが判明した。第2に、資本市場におけるキャッシュフロー、発生項目、正味営業資産増加額および正味営業資産のプライシングを調査し、将来の収益性に対する関連を合理的に反映しているかを調査した。いわゆるMishkin型のテストの結果、発生項目が有意に過大評価されていたのに対し、正味営業資産増加額は過大評価されていたものの有意ではなかった。また、正味営業資産については合理的に評価されているか、またはやや過小評価されていることが判明した。また、これらのミスプライシングを利用した投資戦略が異常収益率を獲得しうるかどうかについてヘッジポートフォリオを作成して検証した。その結果、発生項目の場合とは異なり、正味営業資産増加額の過大評価にもとづく投資戦略が有意な異常収益率を獲得できないことが判明した。正味営業資産増加額および正味営業資産に関する分析結果は、アメリカにおける先行研究とは異なる傾向を示しており、会計情報に関するミスプライシングが会計制度や企業の財務的特性の影響を受けることを示唆していると考えられる。
伝達性海綿状脳症関連蛋白質PrPによる神経細胞死の分子機構に関する研究

本研究は伝達性海綿状脳症における神経細胞死と本病関連蛋白質(PrP)の関係を分子レベルで解明することを目的として開始した。これまでにマウス神経芽腫細胞(N2a)、およびラット副腎クロム親和性細胞腫(PC12)に羊PrPC(PrPCは正常型PrPを示す)を過発現させることに成功しているので、これら培養細胞を用いて研究を行った。羊PrPC過発現細胞は内在性PrPCに比べ数十倍羊PrPCを発現している。羊PrPCの過発現自体が細胞に及ぼす影響を調べたが、NGF、cAMPの刺激に対する応答などの生物性状にコントロールとなる正常細胞との間に差は認められなかった。また、羊PrPCの過発現自体が細胞の活性に影響するか否かをLDH遊離試験、Ho33258核染色により調べたが、正常細胞との間に差は認められなかった。クロロキン処理により羊PrPCの蓄積を高めた場合でも顕著な差は認められなかった。神経細胞毒性が報告されているマウスPrPコドン106-129の合成ペプチドに相応する羊PrP合成ペプチドを羊PrPC過発現細胞に添加し本ペプチドの細胞致死活性を調べたが、羊PrP合成ペプチドによる羊PrPC過発現細胞の選択的な細胞死は観察されなかった。現在まで、PrPによる神経細胞毒性が観察されたのはマウスおよびラットの初代神経培養細胞に限られており、株化細胞での例はない。本研究においても神経系株化細胞でPrPによる細胞死を誘導することは出来なかった。また、トランスジェニックマウスを用いた研究からPrPCと同宿主のカウンターパートが伝達性海綿状脳症の病理発生に関与することが示唆されている。本研究から、伝達性海綿状脳症における神経細胞死の分子機構の解明には、in vitroで神経細胞死を誘導可能な細胞系の選択および、用いる細胞と同宿主のPrPCに探索子となるエピトープタグを付加したマーカー分子を使用した解析系が必要であることが示唆された。
Xlim-1の活性制御機構と他の転写因子との相互作用

Xlim-1とその活性化因子Ldb1との共発現により、アニマルキャップにおいてgoosecoied(gsc)の発現が上昇し、さらにgscプロモーター・レポーター遺伝子が活性化されることより、gscはXlim-1の標的遺伝子と考えられる。またXlim-1とOtx2の組合せ、およびXlim-1,Ldb1,Otx2の組合せによってもレポーター遺伝子は協調的に活性化する。一方、GscとPV.1はその活性化に対し抑制的に働く。本研究ではこの実験系を用いXlim-1と他の転写関因子との相互作用と、各転写因子のgscプロモーター上の反応エレメントの解析を行うことで、Xlim-1を中心としたgscプロモーターの制御機構の解明を試みた。gscプロモーター上のXlim-1の結合部位は主としてUE、DE、PEの3つの領域に分けられる。そこでそれらを欠失させたレポーター遺伝子を用いてXlim-1とLdb1に対する反応性を調べた。その結果、UEの欠失、あるいはDEとPEを含む領域の欠失によりXlim-1/Ldb1あるいはXlim-1/Ldb1/Otx2によるgscプロモーターの活性化は大幅に減少することが示され、このことより複数の反応部位がXlim-1による活性化に必要であることが示唆された。次にDE中のOtx2/Gscの結合部位に変異を導入したコンストラクトについて検討したところ、Xlim-1/Ldb1/Otx2による活性化とPV.1による阻害効果はあまり影響されなかったが、Gscによる阻害は強く抑制された。このことはGscはDE領域への結合が阻害作用に必須であるのに対し、Xlim-1とOtx2にとっては必須でないことを示している。現在、PEの中のOtx2/Gscの結合部位に変異を導入したコンストラクトについて検討しているが、予備的実験ではこの変異はXlim-1/Otx2による活性化およびGscによる抑制には影響を与えないようである。そこでDEとPEの中のOtx2/Gscの結合部位の両方に変異を導入したコンストラクトを作成しさらに検討中である。またXlim-1とOtx2のタンパク質相互作用の可能性も考えられ酵母のtwo hybrid systemによる解析を始めている。
周縁世界におけるキリスト教の展開--マレーシア先住民オラン・アスリの事例から

本研究の成果は、文献研究と現地調査により、マレーシア先住民オラン・アスリのキリスト教化の歴史と現在の実態を十分とは言わないまでも、ある程度把握できたことにある。研究期間中、研究代表者は、オラン・アスリに関する英文著作を刊行したが、キリスト教化の情報を新たに加えたことで、オラン・アスリに関する最新事情を世界に向けて発信することができた。本研究は、いまだ萌芽的段階を脱していないが、キリスト教のグローバルな拡がりとローカルな社会で起きている出来事が連動していることを確認できたのは大きな成果であった。1.文献資料調査については、これまで集積してきた文献資料に加えて、国内(国立民族学博物館図書室・京都大学東南アジア研究所図書館・アジア経済研究所図書館)およびシンガポール(シンガポール大学図書館・東南アジア研究所図書館)・マレーシア(マレーシア国民大学図書館・マラヤ大学図書館)で文献資料の収集を試みた。具体的には、サバ・サラワク州を含むマレーシア全体および東南アジア(場合によっては中国を含む)におけるキリスト教宣教の歴史的展開についての文献資料の収集を実施した。そして、これらの文献資料に基づいて、東南アジア、特に、マレーシアのキリスト教の歴史的展開について整理・分析する作業を進めた。2.現地調査については、予算の関係もあり、本年度は、シンガポールとマレーシアのマレー半島部に限定した。シンガポールやマラッカなど、キリスト教宣教の歴史に関わりが深い旧殖民地都市を訪問した。また、オラン・アスリ集落への短期のフィールド・トリップ(10日程度)を試みた。3.マレーシアにおける現地調査で確認したことは、(1)オラン・アスリばかりでなく、マレー人の間でもキリスト教宣教活動が実施されていたこと、(2)オラン・アスリのキリスト教改宗者が増加していたこと、(3)イスラーム改宗者がキリスト教へ「再改宗」した事例やキリスト教へ改宗したもののすぐに棄教してしまった事例、(4)改宗の動機は、経済的要因や病気の治療であること等々が確認された。全体的に見れば、改宗の状況は依然として流動的である。1.文献研究については、マレーシアにおけるキリスト教の歴史的展開に関する文献や資料を読み進め、特に、イギリス植民地時代以降のキリスト教宣教の歴史に焦点を絞って研究した。その結果、イスラーム教徒であるマレー人に対するキリスト教宣教はあまり行なわれず、中国系住民や先住民オラン・アスリを対象にして、キリスト教宣教が活発に行なわれていたことが確認できた。さらに、当時のイギリス植民地政府や人類学者は、原住民保護の観点から、必ずしもオラン・アスリに対するキリスト教宣教に賛成ではなかったことも確認できた。マレー半島北部のスマイというグループに対するメソデイスト派による宣教史については多くの文献資料が残されており、資料も一通り入手できたので、今後は、文献研究の対象をこのグループに絞って研究を進めていくことにしたい。2.現地調査は、サラワク州については、今年度も実現できなかったが、その代わり、植民地都市であったペナンから首都クアラ・ルンプールまでマレー半島北部を車で縦断して、キリスト教やイスラーム教に関する歴史的建造物や博物館などを視察した。キャメロン高原では、キリスト教徒になっているスマイの人びとの集落などを見て回った。フィールド調査の拠点としている南部のヌグリ・スンビラン州のオラン・アスリ集落では、昨年よりもキリスト教徒がやや増加していることを確認した。また、いくつかのオラン・アスリ集落では、キリスト教の「教会」がマレーシア政府により違法建築物として破壊されているという報道があったので、来年度は、可能ならば、そうした地域での現地調査も実施してみたい。文献研究については、あまり進展しなかった。なぜなら、マレーシアにおけるキリスト教の歴史的展開に関する文献や資料は限定されており、先住民オラン・アスリに対するキリスト教宣教についての文献はかなり数が限られているからである。新たな文献の発見があまりなく、この分野での文献研究の進展は芳しくなかった。しかし、本年度の終わりになってようやく、アジアにおける福音派キリスト教の最近の動きが書かれた論文集を入手することができた。シリーズ化されたその論文集は、アジアばかりでなく、アフリカ、ラテン・アメリカにおける福音派キリスト教の動きについても書かれている。今後の展望としては、分析枠組みをマレーシア地域に限定せず、キリスト教のグローバルな動きの中にマレーシアのキリスト教の動きを位置づけ、マクロな視点から考察および分析していく必要を感じている。現地調査では、マレーシアの首都クアラ・ルンプールにおいて開催された現地NGOによる先住民の集会に参加し、マレーシア全体の先住民の現状を把握することができた。先住民運動とキリスト教の関係は、国教をイスラームとするマレーシアではグローバルな視点で考察するに値する現象であるとの認識を強く持った。フィールド調査の拠点としているマレー半島南部のヌグリ・スンビラン州のオラン・アスリ集落には、現地のキリスト教宣教師だけでなく、日本や韓国からも宣教師が訪問していることを村びとから聞くことができたが、具体的な活動までは把握しきれなかった。
アフガニスタンの障害児初等教育の現状と国際教育協力のあり方

本研究では、アフガニスタンにおける障害児初等教育の現状把握を行い、国際教育協力への基礎的資料を作成した。まず、アフガニスタンの障害児に関する資料を収集し、内容別に整理した。資料は、教育政策、盲・聾学校等の特別学校の教育、通常学校の教育、保健医療、リハビリテーション、地雷による障害の6つに分類した。さらに、研究代表者がカブール滞在の際とアフガニスタンの教員養成スタッフが来日した際に、インタビューを実施し資料を補完した。本研究では、アフガニスタンの初等教育段階における障害児教育分野への国際協力支援に必要な基礎的資料を明示することを目的とし、平成19年度は、文献・資料および現地視察を通して同国の障害児初等教育の現状把握を行った。まず、(1)同国政府の報告書、学術論文、(2)同国の学校、大学等、NGO等の資料、(3)他国による報告書、学術論文を、教育政策、盲・聾学校の教育、通常学校の教育、保健医療、リハビリテーション、地雷による障害の別に整理した。さらに、研究代表者は本務で同国に2ヶ月間滞在し、カブール教育大学特別支援教育学部教員および関連諸機関職員のインタビュー、盲学校視察およびインタビューにより資料を補完した。なお、当初計画の第2回派遣が治安上の問題で中止となり、現地での質問紙調査は実施できなかった。同国の障害児初等教育の主な現状は次の通りである。(1)推定で全人口の2.7%(55万人から65万人)の障害者(児)がいる。(2)障害児の就学率は低いが、近年同国では特別支援教育への取り組みが進められ、教育省には就学前の重度の障害児の普通学校就学を支援するソースセンター設置(全国)に向けた動きがあり、初等教育におけるインクルージョン教育の推進を目指した取り粗みがなされている。(3)初等教育教師の特別支援教育の知識・技術の向上への支援が急務である。(4)障害の早期発見と早期療育の推進が必要である。(5)発達障害児に加え、PTSDなどの情緒的な困難を持つ児童や地雷被害等による中途障害児への支援ニーズがある。本研究の意義と重要性は、本務のJICA連携融合事業アフガニスタン特殊教育強化プロジェクトを支える資料として本務を拡大・補完した点、また資料が今後のカブール教育大学特殊教育学部および初等教育教員養成に資する点にある。本研究では、アフガニスタンの初等教育段階における障害児教育分野への国際協力支援に必要な基礎的資料を明示することを目的とし、平成20年度は、平成19年度に収集した資料と新たに収集した資料を整理した。収集した資料を、教育政策、盲・聾学校の教育、通常学校の教育、保健医療、リハビリテーション、地雷による障害の別に整理し、アフガニスタンの障害児に関連する実態をまとめた。さらに同国の障害児初等教育への国際支援のあり方について検討するために、同国およびその他の途上国の障害児教育分野への国際協力に関する資料を収集、整理し、その支援方法について比較・検討した。1.同国の障害児初等教育に関する実態と支援ニーズの要素:資料から実態を整理した結果、障害児初等教育のニーズを検討する際には、教育(ハード面、指導法や教員養成等のソフト面)以外に、保健・医療(障害予防、早期発見、就学前の早期療育、リハ)、障害理解(教育・福祉統計の公表、教員、健常児・者の障害理解の促進)、保護者支援(子どもの理解と家庭療育)、政策などの分野に課題があることが明らかになった。2.同国の支援の現状と支援方法の検討:障害児への支援方策の視点ついて、CBRをはじめとする途上国における支援アプローチに関する資料を収集、整理し、現在の同国の障害児支援の適用について検討した。今後の課題:先行研究及び支援実践資料に基づき、同国の障害児初等教育への支援方策を検討し、同国に適した障害初等教育への支援のあり方を提案する必要があるだろう。(育児休業等による研究中断のため、休業終了後に研究再開予定)本研究の目的は、アフガニスタンの初等教育段階における障害児教育分野への国際協力支援に必要な基礎的資料を明示するために、(1)先行研究及び統計資料を分析し、同国の障害児初等教育段階の基礎的資料を作成すること、(2)同国の障害児教育の支援に対する教師のニーズを調査し、現状を把握することであった。平成21年度は、まず文献による資料により得られたアフガニスタンにおける障害児教育に関する資料の分類と分析を引き続き行った。さらに、今年度および前年度までの文献調査、質的調査を踏まえて、アフガニスタンの特別支援教育分野への国際教育協力の実際について検討した。文献研究では、前年度同様に資料を、教育政策、盲・聾学校の教育、通常学校の教育、保健医療、リハビリテーション、地雷による障害の別に整理した。本務(筑波大学・JICA連携融合事業)のアフガニスタン教員養成短期大学への支援の一環として、同国全上にある教員養成短期大学へ導入予定である「特別支援教育概論」科目のシラバス作成支援を行い、その際に本文献研究の成果を参考にした。また本務において、平成21年6月に同国教員養成短期大学教員および関係者を日本へ招聘して2週間の本邦研修を実施した。

その際、研究代表者は「日本の特別支援教育概論」、「自国と日本の特別支援教育の比較と課題」「日本の特別支援教育における授業研究」を研修参加者対象に講義し、研修参加者とアフガニスタンにおける特別支援教育のニーズや支援内容について、意見交換を行った。本研修では、特別支援学校や障害児者施設への見学を実施したが、研究代表者も見学へ同行し、見学後に参加者から日本の障害児者支援の実際への感想や、アフガニスタンの特別支援教育への適用可能性等についてインタビューを行った。本研究の意義と重要性は、本務を支える資料として本務を拡大・補完した点、また資料が今後のカブール教育大学特殊教育学部および初等教育教員養成に資する点にあった。
アトピー性皮膚炎の紫外線療法に向けた皮膚の光物性計測

アトピー性皮膚炎に対する紫外線療法は,有効な場合の高い治療効果が注目され,臨床研究が進められている.しかし,治療が有効でない場合が多く,その原因は明らかにできていない.紫外線療法は皮膚内部への光の浸透深さが重要だと考えられているが,従来の研究では臨床研究による症状観察が中心で,皮膚内部での光の浸透深さの詳細な分析が行えていない.そこで本研究では,紫外線波長域における皮膚の光物性を明らかにし,治療原理の根本とされている光の浸透深さを明確化することを目的とする.ここでは,申請者らがこれまでの研究で得た可視・近赤外光での皮膚における光伝播の知見のもと,(1)紫外線波長域における光物性計測装置の開発,(2)健康な人及びアトピー性皮膚炎を持つ皮膚の光物性計測,(3)計測した光物性から光の浸透深さの解析,を行う.H30年度では,(1)の紫外線波長域における皮膚の光物性計測装置の開発を進め,設計および発注を完了した.また,この光物性計測装置の開発に合わせて,紫外線波長域での計測に使用するソフトウェアの開発と,研究計画の(3)に当たる光物性を元にした皮膚内部でのふく射伝播解析の手法に関しての研究を進めた.ふく射伝播の解析手法の研究により,紫外線波長域の装置が完成し,光物性の計測が行えれば,本研究での最終目的となる光の浸透深さについての分析を迅速に行える環境をつくれた.これらの計測装置および解析に関する研究と並行し,H31年度初頭から計測の準備として,所属する大学での倫理審査を進めている.当初の予定通り,研究目的を達成するために必要な項目の(1)にあたる紫外線波長域における皮膚の光物性計測装置の設計および発注が完了した.また,(3)で予定していた解析に関する研究も進めることができている.研究は当初の予定通り進んでおり,(1)の装置が発注先より届き次第,(2)に当たる人の皮膚の計測を行っていく.ここで計測した人の皮膚の光物性を基に紫外線の浸透深さに関する解析を行うことで,治療原理の根本とされている光の浸透深さを明確化していく.アトピー性皮膚炎に対する紫外線療法は,有効な場合の高い治療効果が注目され,臨床研究が進められている.しかし,治療が有効でない場合が多く,その原因は明らかにできていない.紫外線療法は皮膚内部への光の浸透深さが重要だと考えられているが,従来の研究では臨床研究による症状観察が中心で,皮膚内部での光の浸透深さの詳細な分析が行えていない.そこで本研究では,紫外線波長域における皮膚の光物性を明らかにし,治療原理の根本とされている光の浸透深さを明確化することを目的とする.ここでは,申請者らがこれまでの研究で得た可視・近赤外光での皮膚における光伝播の知見のもと,(1)紫外線波長域における光物性計測装置の開発,(2)健康な人及びアトピー性皮膚炎を持つ皮膚の光物性計測,(3)計測した光物性から光の浸透深さの解析,を行う.H30年度では,(1)の紫外線波長域における皮膚の光物性計測装置の開発を進め,設計および発注を完了した.また,この光物性計測装置の開発に合わせて,紫外線波長域での計測に使用するソフトウェアの開発と,研究計画の(3)に当たる光物性を元にした皮膚内部でのふく射伝播解析の手法に関しての研究を進めた.ふく射伝播の解析手法の研究により,紫外線波長域の装置が完成し,光物性の計測が行えれば,本研究での最終目的となる光の浸透深さについての分析を迅速に行える環境をつくれた.これらの計測装置および解析に関する研究と並行し,H31年度初頭から計測の準備として,所属する大学での倫理審査を進めている.当初の予定通り,研究目的を達成するために必要な項目の(1)にあたる紫外線波長域における皮膚の光物性計測装置の設計および発注が完了した.また,(3)で予定していた解析に関する研究も進めることができている.研究は当初の予定通り進んでおり,(1)の装置が発注先より届き次第,(2)に当たる人の皮膚の計測を行っていく.ここで計測した人の皮膚の光物性を基に紫外線の浸透深さに関する解析を行うことで,治療原理の根本とされている光の浸透深さを明確化していく.計測装置の開発は完了したが,機械加工への発注に関しての請求がH30年度には完了せず,H31年度への持ち越しとなったため次年度使用額が生じた.また,H31年度には,計測に関する謝礼と計測結果を学会発表する予定であるため,そのための使用額が残っている.
越境する労働市場の形成ーアジアにおける人材業者の役割についての経済社会学的研究

この研究の問いは、国境を超える労働移動が拡大する中で、人材業者(労働者派遣・紹介事業者等)が誰を顧客とし、どのような商品やサービスを作り、どのように人を動かしているのか明らかにすることで、理論的想定としての市場ではなく、社会的に構築される具体的制度としての労働市場の形成機序を明らかにすることである。
編集ベースの類似検索手法および検索要求推定モデルの構築

本研究の目的は、編集ベースの類似検索手法の提案、および、編集作業時のユーザ要求を反映させた検索アプローチによる心象に基づく類似検索の有効性を明らかにすることである。当該年度は、1前年度課題として挙げられたテクスチャがもたらす心象への影響について取り組み、続いて23次元形状への拡張に向けたデータ分析を行った。さらに、より柔軟な編集手法を開発するため、3新たな編集ツール制作を行った。1については、シグモイド関数によりマルチレイヤー化したテクスチャ画像からLocal Binary Patternを抽出することで、従来の類似度より優れた性能を示した。これをテクスチャ検索手法に取り組むことで、シンプルなテクスチャであれば、極めて類似した画像であっても、約7割の探索成功率となった。2については、前年度に続き3次元拡張に向けた心象に関する調査を実施した。前年度のラッピングにおける装飾に関する調査の知見を活用して、水引の結びを対象とした印象調査を行い、次元縮小手法であるUMAPとクラスタリング手法であるHDBSCANにより調査結果を可視化した。3については、3次元拡張に向けて、より柔軟な編集手法が必要となったことから、新たな編集ツールの開発に取り組んだ。本ツールは、ベクタ型とラスタ型両者の利点を持つツールであり、ユーザの軌跡に応じてブロブを連続的に配置し、Shugrinaらが報告した先行研究に基づくブロブ同士の自動連結処理を取りいれたペイントツールである。これは、自由にブロブを編集できるため、3次元拡張も容易であり、本年度はスクラッチアートのペインティングツールとして本ツールを評価した。その結果、ユーザの高い満足度を得ることができた。以上、3点については研究の成果が得られたものの、最終目標である3次元ツールの開発までは着手できなかった。本研究は、編集ベースの類似検索手法の提案および編集作業に現れるユーザの要求を反映させることによる、心象に基づく類似検索の有効性を明らかにすることを目的とする。従来の類似検索手法に比べて、簡単かつ素早く目的とする検索対象を探し出すことができる。当該年度は、心象に基づく類似検索手法の開発に伴い、特定の言葉に対する心象とフォントの形状との関係性を調査する実験を実施した。本実験では、外国名の心象とフォント形状に着目し、短時間でフォントを選択できるシステムを開発し、それを用いた各外国名に適したフォントを選択する実験を行った。実験で得られたフォント形状の特徴を分析したところ、フォントの線幅と曲線が各言葉の心象と結びついていることが確かめられた。また、提案手法を用いたフォント検索システムにおいて、特徴量を再検討することで、探索性能の向上を図った。フォント検索システムを用いた評価実験では、先行研究に準拠した条件下において、優れた探索性能を有することが示された。さらに、編集操作とユーザ要求に関する点を明らかにするために、縦横比と角度の変化を頭の中でイメージさせ、それがどの程度の比率と角度であるのかについて実験を行った。実験結果では、横長より縦長形状のイメージの比率が高く、角度については、右方向への傾きより、左方向への傾きが大きいことが分かった。以上の実験結果を通して、ユーザの要求を反映させる類似検索システムの作成方策が明らかになった。次年度では、パラメータ推定実験とフォント以外のコンテンツでの提案手法の有効性を検証する。年度計画で挙げていた目標を達成できており、本研究はおおむね順調な進捗状況であると言える。当該年度の成果は、既に対外発表を通して公表している。当該年度の計画では、1)類似度の定義、2)編集ツールの選定、3)システムの評価実験を挙げていた。1については、フォント特徴量の再検討のみ実施となった。フォントの特徴量に関しては、評価実験の結果からも良好な類似検索結果を提示できていることが示された。年度計画では、フォント以外の類似度も定義する予定であったが、フォント検索手法のフレームワークを強化することは、他のコンテンツへ対応していく上で重要な作業であったため、フォント特徴量の再検討に注力した。一方で、フォント特徴量の一部が他のコンテンツの特徴量として流用可能であることが分かった。すなわち、コンテンツに応じて一から類似度を定義するのではなく、より汎用的な特徴量を定義することができると考えられ、提案手法の汎用性を高める点では、より望ましいアプローチであると言える。2については、各種編集ツールを使った実験を通して、ユーザが簡単に操作できることが実証され、全体変形、自由変形、線幅調整の編集操作が有力な編集ツールであることが確認できた。新たなツールを追加することより、有力な編集ツールの使いやすさを向上させることが重要であると考える。次年度においてもユーザビリティの改善を推し進める必要がある。3については、先行研究に準拠した条件での評価実験にて、提案手法が優れた探索性能を有することが明らかになった。特に、検索により目的のフォントを発見できるだけでなく、短い時間で検索できることが示された。さらに、次年度に向けた心象との関係性に関する調査も実施しており、比率や角度の具体的調査結果や言葉の意味と文字形状との関係性に係る調査結果から、次年度のユーザ要求の推定モデルを構築する実験に活用することが期待できる。以上より、総合的には当該年度の目標をおおむね達成できているものと判断できる。

当該年度は、2次元から3次元形状への拡張を念頭に置いた形状と心象に関わる研究を通して、視覚的な複雑性と心象の変化についての知見を得ることができた。また、その知見は商品の装飾に利用することができるものであり、その研究成果を学術論文として公表した。さらに、前年度の課題であった特徴量の再検討を行うと同時に、従来手法であるスケッチベースの手法との比較実験を行い、提案手法の有効性を明らかにすることができた。具体的には、探索空間上での各コンテンツカテゴリをt-SNEとc-meansにより効率的に分類した点、類似性の定義においてEarth Mover's Distanceにより重み付けを考慮することで、より精度の高い類似検索を実現した点が挙げられる。評価実験においても、先行研究に倣った条件下で従来よりも優れた探索性能を有していることが確かめられた。上記二点の成果により、次年度は3次元への拡張、ならびに、主観と客観評価を含めた提案手法の有効性を明らかにした上で、それぞれ対外発表および、学術論文として公表することを予定している。ただし、ユーザ要求の反映に必要な推定モデルの構築については、次年度着手できていなかったため、前年度までに蓄積したユーザ操作のデータを基に、早急に推定モデルを構築して提案手法への組み込みを行う。当該年度の課題として、1)類似度の再定義、2)従来手法との比較、3)3次元への拡張、4)推定モデルの構築を挙げていた。1については、探索空間上においてt-SNEにより3次元の多様体を生成した上で、c-meansによりクラスタリングを行い、効率的な手法により初期候補の多様性を確保することで改善し、同時に、Earth Mover's Distanceを取り入れた類似度の再定義により、類似検索結果の精度を高めることに成功した。2については、スケッチベースのアプリケーションを実装し、提案手法と同一条件で評価実験を行ったところ、提案手法が優れた性能を有することが実証された。同時に、他の先行研究と類似条件であったにも関わらず、より良い探索性能を示すことができた。3については、リボンの装飾を対象とした形状と心象に関する調査を実施し、視覚情報の物理的変化との関係性について明らかにした。本調査結果は、装飾時に利用できる有用な知見であり、社会的な効果も期待できる。さらに、3次元への拡張において、複雑性と心象との関係性に関する調査結果を利用することで、ユーザの心象に基づく3Dコンテンツ検索手法を実現することが期待できる。4については、推定モデル構築に必要なデータ収集実験に時間要したため、未着手である。次年度では、推定モデルの構築とそれをアプリケーションに組み込むことを進めていく必要がある。以上より、総合的には当該年度の目標を概ね達成できているものと判断できる。本研究の目的は、編集ベースの類似検索手法の提案、および、編集作業時のユーザ要求を反映させた検索アプローチによる心象に基づく類似検索の有効性を明らかにすることである。当該年度は、1前年度課題として挙げられたテクスチャがもたらす心象への影響について取り組み、続いて23次元形状への拡張に向けたデータ分析を行った。
思春期児童における母親依存/分離の心の発達機構の脳科学的解明-不登校児との比較-

母親の表情刺激に対する前頭前野の活動を近赤外分光法により調べ、思春期のアタッチメントの脳基盤を解明することを試みた。定型発達児、高機能自閉症スペクトラム(ASD)児を対象に調べた結果、定型発達児では右前頭前野の活動が増加していたが、ASD児では活動の増加が見られなかった。また、定型発達児では思春期の発達と共に前頭前野の活動が異なることもわかった。本研究は、思春期のアタッチメントに関わる脳基盤を解明するという大目的の下、思春期の各発達段階において、アタッチメントには脳の如何なる領域が関与しているか、また、その機能は発達を通して変化がもたらされるかを調べることを本年度の中心的な目的とした。我々はタナーの発達段階に基づき、定型発達・男児を3段階に群分けし、発達1度(9歳)群、発達3度(14歳)群、発達5度(20歳)群と定義した。実験は、養育者(母親、父親)とそうでない他者(女性、男性)の表情動画(無表情→笑顔、無表情→怒顔)を呈示し、それを視聴中の脳活動を近赤外分光法(NIRS)により測定し、条件間の比較を行った。これまでに乳児を対象に、母親に向けたアタッチメントに関わる脳領域が調べられているが、前頭前野腹内側領域が関与しているとされている。本研究で発達1度群を調べた結果、右前頭前野腹内側領域が母親の笑顔を呈示した場合に限り、他者の条件と比較して活動性の増加が見られた。故に、この発達群では、乳児期に報告された領域と同様に前頭前野腹内側領域が母親へのアタッチメントに関わっている可能性が考えられる。一方、発達5度群を対象に同様な実験を行った結果、この発達群では、いずれの条件においても、他者の条件と比較して違いは見られなかった。現在、これらの中間である発達3度群の実験を継続中であるが、発達1度群で見られた脳活動が発達5度群では消失している結果を鑑みると、アタッチメントに関わる脳活動の消失を決定づける変化がもたらされている可能性が考えられる。この時期は、ホルモン分泌に伴う思春期発達が著しいばかりか、通常、養育者との心の分離が進行する時期でもあり、不登校児が増加する時期とも重なっている。次年度は、さらにこの時期を調べていくと共に、不登校児、自閉症児など定型発達児とは異なる場合を比較検討し、アタッチメントの脳基盤の解明へと迫る。本年度は、ヒト思春期のアタッチメントに関わる脳基盤を解明することを目的とし、研究1.思春期のアタッチメントには脳の如何なる領域が関与しているか、また、その機能は発達を通して如何なる変化がもたらされるかを調べること、研究2.症例対照研究を行うこと、について中心的に研究を行った。実験は、母親とそうでない女性(ストレンジャー)の笑顔動画刺激を呈示し、それを観察中の子の脳活動を近赤外分光法(NIRS)によって測定した。研究1は、タナーの発達段階に基づき、定型発達・男児を3段階に群分けし、発達1度(9歳)群、発達3度(14歳)群、発達5度(20歳)群と定義した。また、比較対照に、より幼若な幼児(5歳)を対象とした測定も行った。これまでに発達1度群では、右前頭前野腹内側領域に活動の増加が見られ、発達5度では見られないことを報告していた。また、幼児でも確かに右前頭前野の活動の増加が見られた。このことから、右前頭前野腹内側領域の活動は、発達1度程度までのアタッチメントを反映する可能性が示唆された。一方、発達3度群では、発達1度群で見られた領域の他、左前頭前野(背外側、内側)、右前頭前野(外側)に活動の増加が見られた。しかし、母親に対する感情についての問診結果との関連性を調べると、左前頭前野の活動は反抗心やインセキュアな感情との間に正の相関を示した。これらの活動はテストステロン濃度と共に増加が見られ、思春期発達による変容を反映している可能性が考えられる。研究2では、定型発達(発達1度)群と自閉症スペクトラム(ASD)群との比較を行った。その結果、ASD群では定型発達群に見られた右前頭前野の活動の増加が見られなかった。ASDのコミュニケーション障害には、アタッチメントの脳機能障害が関与する可能生が示唆された。
論理的な思考と直観を育てる指導方法の開発

本研究では、生徒の直観と論理的な思考を育成するような指導方法を開発することを目的とする。そのための一つの手段として、現在の高等学校数学にグラフ電卓を教具として導入し、グラフ電卓による視覚的イメージや具体的な操作活動を通して、生徒の直観や論理的な思考が育成されることを考察することを試みた。以下、平成8年度に行った研究概要を示す。1.指導方法の提案問題解決の過程の各段階において、直観や論理的な思考が相互に関わり合い、学習者の理解につながるよう、帰納的な指導・授業の設計を行うことを提案した。2.実験授業の設計・実施本研究で提案する指導方法にもとづき、微分、特に導関数の導入でグラフ電卓を用いた場合の教材を開発し、実際に授業を行った。授業は高等専門学校の学生を対象に行い、その際、ビデオカメラやテープレコーダを用いて学習者の反応を記録した。(道関数の導入以外にも、グラフ電卓を用いてイメージ化を考慮した授業をいくつか設計し、授業を行った。)3.今後の研究の展開平成8年度では、授業を生計し、実験授業を行うところまでは行ったが、本研究で提案する指導方法が有効であるか否かの検証までは至らなかった。しかし、学習者の感想から、抽象的な概念を視覚的にイメージ化することを容易にするので、学習内容への興味や関心をいだかせ、理解を深める動機づけになったことは確信できた。今後は、学習者が概念を形成する様子を観察する方法を再考するとともに、分析方法を明確にする。また、導関数の導入部分のこだわることなく、関数の基本的概念を習得するため、教材開発を行う。