hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
舶用エンジン排ガスからの排熱回収装置の最適化に関する基礎的研究

本研究では排ガスエコノマイザの最適設計を行うための基盤的手法を確立する目的で、実験ではサンプルに排ガス起因のスートを付着させる試験とスートを模擬した断熱シートをフィンチューブ表面に付着させた熱交換試験を行った。その結果、前者では長時間の暴露によりフィン間の間隙を閉塞させる程のはく離を伴うスート層が形成されること、後者では断熱シートの影響でフィンチューブ管束部の圧力損失は予測値より増加し総括伝熱係数は予測値より低下することを示した。船舶用排ガスエコノマイザについて、プレートフィンチューブにおける圧力損失と総括伝熱係数それぞれの評価式を使い、スートの熱伝導率を1W/mK、0.1W/mK、0.01W/mKとしてプレートフィンチューブ表面へのスート付着の影響を定性的に評価した。スート付着に伴う、1フィン間の排ガス流路断面積減少に起因する排ガス側の流速増加と境膜伝熱係数増加と、2スートの熱伝導率に起因するプレートフィンチューブ表面の熱抵抗の増加、双方の影響について、スートの熱伝達率1W/mKでは1の効果の方が大きくスート層の厚さが増えると総括伝熱係数は微増する一方、スートの熱伝導率0.01W/mKでは2の効果の方が大きくスート層の厚さが増えると総括伝熱係数は急激に減少することを確認した。この解析結果を踏まえて、表面へのスート付着によるプレートフィンチューブの圧力損失と総括伝熱係数への影響を検証するための実験装置の仕様と運転条件を検討した。舶用ディーゼルエンジンの排熱回収に使用する熱交換器(排ガスエコノマイザ)のフィンチューブについて、熱源である排ガスに含まれる固形物(スート)がフィンチューブ表面に付着した際の影響を評価するために、1スート付着に関する解析、2実際のスートに関する暴露実験、3模擬スートを使った小規模熱交換試験、を行った。1ではスート付着を簡便に模擬するための解析方法の検討と3の実験装置に関する予備解析を行った。2ではサンプルを重油を燃料とするディーゼルの排気管内にサンプルを長期間暴露したところ、サンプル表面へスートが付着する速度が平均0.255g/dayであること、そのスートの熱伝導率が0.460.55W/mK程度であることを確認した。それを踏まえて、3では高温空気と水を熱媒体とする小規模のフィンチューブ熱交換実験装置を作成し、そのフィンチューブのフィン表面にスートと同程度に熱伝導率が低い断熱材(模擬スート)のシートを敷設した。そして高温空気側の圧力損失における模擬スートの流体力学的影響と、高温空気と水との熱交換における模擬スートの熱力学的影響を実験的に評価した。熱交換器の水管表面へのスート付着を簡便にシミュレートするための手法を検討し、拡散方程式を解く方法および、定常RANSによるCFD計算の結果に変動速度成分を模擬した擬似乱流成分を付与する方法を採用し、プログラムを作成した。擬似乱流では変動速度成分3成分の配分割合等はDNSデータベースあるいは非等方乱流モデルを活用した。擬似乱流による方法と拡散方程式による方法では単純な系においては擬似乱流の生成方法によっては計算結果に大きな差は見られないものの、計算時間は前者の方が長く、並列化等を進める必要がある。また、擬似乱流生成時の確率密度関数の影響や擬似乱数の影響を検討する必要がある。当初の計画では平成24年度末までに実験装置の仕様と運転条件を確定し実験装置の設計に取りかかる予定であったが、解析結果を踏まえての実験装置におけるプレートフィンチューブの配置や圧力や温度を計測する計測機器の計測レンジ、スート付着を物理的に模擬する方法などの検討に時間がかかってしまった。昨年度の実績を踏まえて、擬似乱流を生成するための確率密度関数等の影響を引き続き検討する必要があるため。今年度の前半は実験装置の製作と整備、後半はそれを使ってできるだけ多くのケースを実験にて検証し解析結果との比較を行えるようにする。擬似乱流を生成するための確率密度関数等の影響を考慮し、フィンチューブを想定したRANSによる伝熱を含めた形でのCFD解析を行う。それと平行して検証用の実験装置の仕様検討と設計を行う予定である。実験装置の製作と計測機器の調達などに充てる予定である。平成24年度分の研究費は高速な演算能力を有するシミュレーション用計算機の調達などに充てる予定である。
少子化対策としての保育所(園)・幼稚園等の整備計画手法に関する研究

わが国の都市は、急速な少子化が進行し、公共サービス側での様々な対応が必要となっている。現在都市部では保育所(園)の慢性的な不足状況にあり、都市部における子育て環境は極めて厳しい状況にある。このような背景から、本研究は、保育関連施設の効果的な施設システム在り方を検討することを目的とし、施設の利用実態と、その地域的な特性を明らかにし、今後に整備すべき施設やそのおよびその配置、サービスのありかたを探ることを目的としている。保育施設の選択特性として、必ずしも近隣の施設を利用するとは限らないことが明らかになり、さらにその原因として、実態調査およびアンケート調査より、(1)近隣の希望する保育施設の定員により入所できない、(2)希望する施設が近隣の施設ではない、の2通りの場合があり、さらに後者の場合には、1.職場近くの保育所を選択している場合、2.駅近くの保育所を選択している場合、3.新しい保育所を選択している場合、4.評判のよい保育所を選択している場合などのケースがあることが定量的にも明らかになっている。そこで、空間相互作用モデルを用いた新しい施設配置モデルの開発と提案を行った。提案モデルは、施設の利用確率を最大化する施設の容量(規模または定員)と施設の配置の双方の最適化を実現するモデルであり、保育施設のようにそれぞれの施設定員まで施設配置の重要な評価要素となる施設の計画において有効である可能性がある。また本モデルによれば、施設配置の社会的効率性と利用者からみた施設配置の公平性の両方おいて優れた配置を計画できることが数値計算を通じて明らかになっている。さらに、移動による施設の魅力の減衰率パラメータを設定すれば、提案モデルにより最適な施設数まで予測できることが明らかになっており、保育施設の配置計画においては有効なモデルとなる可能性があるごとが明らかとなった。このような背景から、本研究は、保育関連施設の効果的な施設システム在り方を検討することを目的とし、施設の利用実態と、その地域的な特性を明らかにし、今後に整備すべき施設やそのおよびその配置、サービス・ネットワークのありかたを探ることを目的としている。14年度は、まず国内では千葉市を対象として、千葉市より情報提供を受けた保育施設の利用実態、利用者へのアンケート調査結果をもとに施設選択要因および保育所評価についてのデータの解析を行なった。アンケート結果の保育所の選択理由、立地希望等の合計約20項目から定性分析を行い、さらに以下のように地理的情報を加えた定量的分析を行なった。具体的には自宅と保育所間の利用距離の分布から、保育施設ごとの吸引力を推定し、保育所選択モデルのパラメータ推定を行ない、施設選択モデルを検討した。さらに、保育所選択の最適化モデルを検討し、シミュレーション結果と、現状の利用実態との比較検討を行なった。勤務地や交通手段を考慮に入れたより精緻な保育所選択モデルと利用圏のモデルを構築していくことが課題として残された。海外の事例調査としては、米国ニューヨークを訪問し、マンハッタンの業務地区の保育所を訪問し、ヒアリング調査を行ない、意見交換を行なった。マンハッタンの保育施設は郊外からの通勤者と、現地の居住者、それぞれの家庭の子供について保育サービスを提供しており、その比率が約半々である。オフィスビルの1・2階に間借りしているケースが多いが、児童一人当たりの保育者数は日本に比べて多く、多様なかつレベルの保育サービスが提供されている。15年度は、14年度の調査結果を踏まえて保育施設利用と施設選択の特性の解析と最適配置モデルの検討を行った。それを踏まえ、15年度は、主に、空間相互作用モデルを用いた新しい施設配置モデルの研究開発と提案を行った。さらに、移動による施設の魅力の減衰率パラメータを設定すれば、提案モデルにより最適な施設数まで予測できることが明らかになっており、保育施設の配置計画においては有効なモデルとなる可能性があることが明らかとなった。

わが国の都市は、急速な少子化が進行し、公共サービス側での様々な対応が必要となっている。現在都市部では保育所(園)の慢性的な不足状況にあり、都市部における子育て環境は極めて厳しい状況にある。このような背景から、本研究は、保育関連施設の効果的な施設システム在り方を検討することを目的とし、施設の利用実態と、その地域的な特性を明らかにし、今後に整備すべき施設やそのおよびその配置、サービスのありかたを探ることを目的としている。保育施設の選択特性として、必ずしも近隣の施設を利用するとは限らないことが明らかになり、さらにその原因として、実態調査およびアンケート調査より、(1)近隣の希望する保育施設の定員により入所できない、(2)希望する施設が近隣の施設ではない、の2通りの場合があり、さらに後者の場合には、1.職場近くの保育所を選択している場合、2.駅近くの保育所を選択している場合、3.新しい保育所を選択している場合、4.評判のよい保育所を選択している場合などのケースがあることが定量的にも明らかになっている。そこで、空間相互作用モデルを用いた新しい施設配置モデルの開発と提案を行った。提案モデルは、施設の利用確率を最大化する施設の容量(規模または定員)と施設の配置の双方の最適化を実現するモデルであり、保育施設のようにそれぞれの施設定員まで施設配置の重要な評価要素となる施設の計画において有効である可能性がある。また本モデルによれば、施設配置の社会的効率性と利用者からみた施設配置の公平性の両方おいて優れた配置を計画できることが数値計算を通じて明らかになっている。さらに、移動による施設の魅力の減衰率パラメータを設定すれば、提案モデルにより最適な施設数まで予測できることが明らかになっており、保育施設の配置計画においては有効なモデルとなる可能性があるごとが明らかとなった。
創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に

グローバルな規模で展開再編する市民社会は、少子化、大規模災害や自然環境の破壊が典型的であるように、自らの存続にとっての数多くの脅威に直面して、国家に解決すべき、しかし困難な多くの課題を突きつけている。このような国家と市民社会のそれぞれの運動に対抗するものとして、双方性を有する行為である契約が観念される。それは、国民生活に必要な役務の交換が国家から市場へと転化した結果一方的に提供される役務の「選択」の法制度に対して、またこのような法制度に対する多数の国民意思を正確に反映できなくなっている民主主義の機能不全に対して、ますます強く観念せざるをえない。このような意義を有する契約が、いかなる行政領域の法を反映して、どのような実体法手続法的な形態となって表現しているのかを論証するべき必要を明らかにしたことが、本研究の成果である。研究成果の一書による公表が、計画されている。初年度に当たる今年度は、社会保障および環境保全の行政領域において、主として行政によって用いられている厳密には契約に当たらないような協定を含む契約的手法の制度および運用を調査し、既に明らかとなっている論点の確認や潜在すると考えられる論点の掘り起こしを試みた。研究分担者が個別に調査検討を行うとともに、3度の全体研究会を開催した。今年度の研究の特徴は、契約的手法に対して行政法学を含む諸法学から分析を試みる場合の、それぞれが把握しようとする問題群と問題把握の表現形式とを確認するところから研究活動を開始したことである。例えば、公害防止協定を規制的行政活動の一種と認識して、法律条例で協定の根拠を定め、内容を限定づけ、および手続を整備すること、つまり行政と法治主義という問題把握をなす行政法学と、協定の性質を第三者のためにする契約と表現して住民による協定に対する関与を肯定する場合の民法学との共通点と相違点とを確認して、そののちに諸法学なかでも行政法学において従来必ずしも十分には論じられていなかった諸課題を発見しようと試みた。このような共同研究は、契約的手法または契約化と称されている諸現象に対して、対象を同じくするものの異なる地点からの視差(parallax)を用いることによって、これらを法律学的に、かつ、総合的に表現するという意欲的なものであり、またこれは、諸法学の排他性を克服しこれらが協働する方向性を有すると同時に、それぞれの相対的な固有性を再発見しうるという意義を有するものである。ただし、現時点では、本研究は端緒的な段階にとどまっている。最終年度における諸法学の差異の統合(総合)に向けた基礎理論の形成のために、次年度においては諸現象それ自体の検討のみならず、これらに対する各法学の観点からの法律学的な、このような意味でのより立ち入った分析が不可欠となる。昨年度の研究成果を活用して行われた、研究期間の2年目に当たる今年度の研究は、主として、環境保全および社会保障の両行政領域において展開している広義の行政契約の現象形態を調査して、これらの特徴と問題点とを明らかにしようと試みたものであった。研究代表者および研究分担者による個別の研究活動の成果を確認しつつ全体の共通理解を得るべく、2011年7月および2012年3月に、全体の研究会が開催された。研究活動を強化するために新たな研究分担者が追加された環境法研究グループにおいては、一定の研究の蓄積がある公害防止協定の制度および裁判例の調査・分析のみならず、本研究の目的である、価値創造(将来に向けての自然環境の創造)のための里山などの自然環境保全協定の調査が行われた。また、社会保障法研究グループにおいては、高齢者介護の直接契約(私人間の契約)が有する(事実上の)一方性(権力性)を緩和するための制度である介護サービス情報の提供制度が調査の対象となった。これらの両行政領域における素材に即して、契約法研究グループおよび基礎理論研究グループから、それぞれの問題提起が行われて、研究代表者および研究分担者全員による多面的な観点からの検討が行われた。いずれの行政領域においても、(NPO等の里山保全の主体に対する、また高齢者介護を行う主体に対する)「支援」へと行政の機能が変化している。これらのような行政の機能変化を生ずることとなった構造の認識やこれに規定されつつこれへの適応が試みられている行政の評価とともに、法律学においては、行政の機能変化が生ずる法的諸問題の把握が、ありうる一検討課題である。この2年間の研究活動を通じて、論じられるべき問題の内容は、研究代表者および研究分担者において、かなり明確に把握されるようになったように思われる。最終年度に当たる次年度においては、2年間の研究の各自によるまとめとともに、全体の統合が行われる予定である。

本研究は、今日の社会および国家の諸活動の中に、法的な「創造」と「再生」に向けた取り組みを摘出し、それぞれにおける「契約」の規範的表現に着目して、複数の法領域に即して、その意味や位置づけを論じ、方向性の共有を見出そうとする問題意識に発し、研究実施計画そって研究を進めてきた。その到達点を概括すると、次のようなものになる。(1)憲法における私人間関係論や、行政法学における行政契約の位置づけを見ても明らかなように、公権力を直接扱う公法学においては、法関係を規律する形式としての契約は、当初からむしろ異質なもの、あるいは公法原理からの逸脱物として扱われてきた。(2)しかし、グローバル市場の形成と展開を契機として、多様な効用をもつ財や役務の交換が商品の売買へと転化し、これへの反作用として社会における非商品的な交換過程も登場している今日においては、財や役務の交換網の結び目(node)の強化や契約締結主体相互の法関係性の実質化が、財や役務の個別的具体的特徴を適切な配慮のもとに実現されなければならない。たとえば、介護や保育のような社会福祉領域における直接契約の双方性の内容そしてその実現手段の考察がいかに重要であるのかは、最近の法制改革によって、それ以前と比べて紛争の多発化と複雑化を招いていることからも示される。(3)したがって、私法における契約の問題状況との比較を試みつつ、さまざまな局面での価値や法形式の「創造」と「再生」を促進しかつこれを内実化する法原理の形成を展望した「契約する社会あるいは国家」像の形成が展望される。本来複雑な財や役務の交換過程を権利義務に解消する一面を有する契約に即しての、権利義務の主体と内容、契約締結者以外の第三者の利益の考慮、そして国民と「契約する社会あるいは国家」の観念は、今後、研究分担者らによる成果の公開によって、その具体的内容が明らかとなるであろう。本研究は、環境保全および社会保障の両行政領域に即して、これらの行政領域において展開する広義の行政契約が生じている法的諸問題を、主として行政法の法分野において、考察するものである。今年度においては、行政法の観点からは従来必ずしも十分に調査研究が行われていなかった自然環境保全のための協定や介護サービス契約の調査が行われて、これらの調査活動によって明らかとなった行政の機能変化の把握が試みられた。環境法研究グループおよび社会保障法研究グループの調査活動と契約法研究グループおよび基礎理論研究グループとの相互作用が本研究の特色であるが、このような特色を有する調査研究活動は、現在までおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。環境法研究グループおよび社会保障法研究グループの調査活動によって明らかとなった諸問題を、行政領域の多様性に即しつつ、行政契約論一般および行政契約論を包含する基礎理論の次元において考察することが、今後の研究において必要となる作業である。
ＧＯＬＰＨ３関連遺伝子制御による骨軟部腫瘍治療研究

骨軟部肉腫の発生・増殖におけるGOLPH3とそのアイソフォームであるGOLPH3Lの機能の解析を行った。横紋筋肉腫の患者腫瘍組織におけるGOLPH3/GOLPH3の発現を検討したところ正常筋肉組織と比較して横紋筋肉腫組織ではGOLPH3/GOLPH3Lの発現が亢進していた。また横紋筋肉腫の細胞株でも正常筋芽細胞と比較してGOLPH3/GOLPH3L分子が発現亢進していた。GOLPH3/GOLPH3Lの横紋筋肉腫における機能解析のためにGOLPH3/GOLPH3LをRNAiを用いて選択的にノックダウンすると横紋筋肉腫細胞の増殖が抑制された。我々は骨・軟部肉腫の発生・増殖・転移・細胞老化におけるGOLPH3/GOLPH3L遺伝子の機能解析を行い、ヒト骨・軟部肉腫においてGOLPH3/GOLPH3L遺伝子の強発現を確認した後にRNAiを用いてノックダウンすると、骨・軟部肉腫の増殖抑制作用を示すことを見出している。また、GOLPH3/GOLPH3L遺伝子ノックダウンによる増殖抑制には細胞老化のメカニズムが関与していることも見出した。これらを踏まえ、今回の研究ではGOLPH3/GOLPH3L遺伝子の骨・軟部肉腫における機能を詳細に解析し、細胞移動、転移のメカニズムを明らかにし、骨・軟部肉腫の新規分子標的治療法の確立に貢献する。第一報を英文誌に報告した。我々は骨・軟部肉腫の発生・増殖・転移・細胞老化におけるG O L P H 3 / G O L P H 3 L遺伝子の機能解析を行い、ヒト骨・軟部肉腫においてG O L PH 3 / G O L P H 3 L遺伝子の強発現を確認した後にR N A iを用いてノックダウンすると、骨・軟部肉腫の増殖抑制作用を示すことを見出している。また、G O L P H 3 / G O L P H 3 L遺伝子ノックダウンによる増殖抑制には細胞老化のメカニズムが関与していることも見出した。これらを踏まえ、今回の研究ではG O L P H 3 / G O L P H 3 L遺伝子の骨・軟部肉腫における機能を詳細に解析し、細胞移動、転移のメカニズムを明らかにし、骨・軟部肉腫の新規分子標的治療法の確立に貢献する。すでに英文論文を一報報告したうえに、現在の研究も順調に進捗している。さらに今年度は骨軟部腫瘍幹細胞における、GOLPH3/GOLPH3L遺伝子の機能を解析するために、GOLPH3/GOLPH3L遺伝子ノックダウンによる骨軟部肉腫幹細胞分画の増減と、in vivoでの腫瘍増殖能の検討を継続している。そのための実験系は確立しており、さらにこれら実験系に必要な試料も全て準備できている。今後は骨軟部腫瘍の低酸素状態における、骨軟部肉腫幹細胞の割合の変化や代謝の変化にGOLPH3/GOLPH3Lの機能が関与している可能性について詳細に検討を継続していく。具体的にはGOLPH3/GOLPH3Lにより、発現や活性が制御される増殖因子関連遺伝子の抑制による骨軟部肉腫増殖抑制の検討。Aマイクロアレイにて同定してある、GOLPH3/GOLPH3Lをノックダウンしたときに発現・活性が変化する遺伝子をreal-time PCR, western blotを用いて確認する。B,上記で確認した候補因子をsiRNAやshRNAでノックダウン、ノックダウンして様々な骨軟部肉腫細胞に対する増殖抑制効果をin vitroにおいてMTT assay, colony formation assayを使用して評価する。GOLPH3/GOLPH3Lにより、発現や活性が制御される増殖因子関連遺伝子の抑制による骨軟部肉腫増殖・浸潤能への影響の解析。A,上記で確認した候補因子をsiRNAやshRNAでノックダウン、ノックダウンして様々な骨軟部肉腫細胞に対する移動・浸潤能の抑制効果をin vitroにおいてWound healing assay, membrane assayを使用して評価する。GOLPH3/GOLPH3Lにより、発現や活性が制御される増殖因子関連遺伝子の強制発現により不死化間葉系幹細胞の増殖・浸潤能への影響の解析上記で確認した候補因子をexpression vectorを用いて骨軟部肉腫の起源細胞の有力な候補である間葉系幹細胞に強制発現させる。上記で確認した候補因子の増殖・移動・浸潤能に及ぼす影響を評価する。細胞培養・遺伝子導入の試薬研究成果の発表研究試薬:抗体、トランスフェクション試薬、siRNA、培養用試薬などに使用する。
網膜における血管内皮細胞間ギャップの視覚化と血管透過性に対する薬物評価系への応用

目的:本研究の目的は、網膜血管内皮細胞間に形成されるギャップの視覚化ならびにその定量的解析を血管透過性亢進に対する薬物治療の評価系として確立することである。本年度は、コレステロールと同様に心・血管障害のリスクファクターになり得るhomocysteineが網膜血管の透過性を亢進させるという大変興味深い知見を得た。そこで、homocysteineの網膜血管に対する作用に焦点を絞り研究を進めた。方法:麻酔マウスの静脈内にFITC-albumin(100mg/kg)を投与し、15分後にhomocysteine(0.3または1mg/kg, i.v.)を投与した。その45分後にマウスを灌流固定し、眼球を摘出した。網膜を内皮細胞マーカーで蛍光免疫染色した後、FITC-albuminの網膜内分布と網膜血管の走行を蛍光顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察した。結果: Homocysteine投与後、網膜内に複数のFITC-albumin漏出部が観察された。FITC-albuminの漏出は、網膜の中心部と末梢部で特に差がなく生じた。Homocysteineは用量依存的にFITC-albuminの漏出部位数を増加させた。一方、漏出面積は用量間で差がなかった。また共焦点レーザー顕微鏡を用いた詳細な観察によりFITC-albuminは網膜の内網状層に分布する毛細血管から漏出し、漏出したFITC-albuminは内網状層から内穎粒層を経て外網状層にも広がることが示された。考察:これらの結果は、血管内皮細胞間ギャップは毛細血管で形成されやすく、形成される血管内皮細胞間ギャップのサイズはほぼ同じであり、homocysteineは、血管内皮細胞間ギャップ形成部位を増加させることにより血管透過性を亢進させることを示唆している。また、漏出した血漿成分が内顆粒層の神経細胞に直接接触し影響を及ぼす可能性も示唆された。今後は、homocysteineが形成するギャップのサイズと数の定量的解析、ギャップ形成機序およびhomocysteineと病態との関連性について研究を進めたい。糖尿病網膜症初期や軽症時では、網膜血管の透過性亢進が重要な病態であるため、網膜症の発症・進展予防には、糖尿病初期からの網膜血管透過性亢進の抑制が重要である。そのような効果が期待される薬物の開発のためには、網膜血管透過性亢進に対する正確な薬物評価系を確立し、糖尿病による網膜血管透過性亢進のメカニズムの詳細を明らかにする必要がある。そこで本研究の目的は、網膜血管内皮細胞間に形成されるギャップの視覚化ならびにその定量的解析を血管透過性亢進に対する薬物治療の評価系として確立することである。本年度は、網膜血管内皮細胞間境界部を視覚化することならびに網膜血管透過性亢進させるための条件検討を行った。1)網膜血管内皮細胞境界部の視覚化:ラット又はマウスの網膜フラットマウント標本をCD31抗体ならびに内皮細胞のジャンクションプロテインoccludinに対する抗体を用いて蛍光免疫染色し、網膜血管内皮細胞境界部を視覚化する系を確立した。2)網膜血管透過性亢進の条件検討:血管内に投与した蛍光トレーサー(FITC-albumin,蛍光microsphere直径100nm)の網膜への漏出を指標に、血管透過性亢進作用を持つ薬物や糖尿病動物を用いて網膜血管透過性を亢進させる条件を検討した。初め既報に従いmicrosphere(100nm)を用いたが、各種薬物や糖尿病により、顕著なmicrosphere漏出を検出することはできなかった。しかし、FITC-albuminをトレーサーとして用いることで、ストレプトゾトシン誘発性糖尿病ラット(発症後1-12週)ならびに薬物による血管透過性亢進を検出することができるようになった。糖尿病マウス(発症後12週)では、FITC-albuminでさえ漏出しなかった。今後は、これらの検討結果に基づき本研究を進めて行く予定である。

考察:これらの結果は、血管内皮細胞間ギャップは毛細血管で形成されやすく、形成される血管内皮細胞間ギャップのサイズはほぼ同じであり、homocysteineは、血管内皮細胞間ギャップ形成部位を増加させることにより血管透過性を亢進させることを示唆している。また、漏出した血漿成分が内顆粒層の神経細胞に直接接触し影響を及ぼす可能性も示唆された。今後は、homocysteineが形成するギャップのサイズと数の定量的解析、ギャップ形成機序およびhomocysteineと病態との関連性について研究を進めたい。
大型タンク火災時のフレームサプレッションボール(浮子)の開発

本研究は、(1)消火支援用浮子に求められる性能調査及び材料選定、(2)泡消火剤の物性調査及びシミュレーションの作成の2つの目的により研究を進めた。消火支援用浮子に求められる性能調査及び材料選定では、素材や大きさの異なる浮子を用いて燃焼実験を行った。燃焼実験は、φ1.0m火皿を用い、n-ヘプタン(1級)を燃料として行った。浮子には、ガラス製及びアルミで鏡面加工したガラス製、鉄製、陶器製の球体を用いた。浮子なし及び4種類の浮子を油面覆率76%で展開した時、ガラス球の燃焼抑制率は、約40%であったが、鏡面加工したガラス球は、各浮子の中で最も高い60%以上の燃焼抑制効果が得られた。また、各浮子素材の熱反射率を計測した結果、アルミは最も高い反射率0.9が得られ、ガラス及び鉄はそれぞれ0.4、0.7であった(負荷放射熱量を1とする)。浮子に鏡面加工することにより火炎からの放射熱を反射するため、燃料の温度上昇を抑制し、より高い燃焼抑制効果が得られた。泡消火剤の物性調査及びシミュレーションの作成では、1500L/minの放水及び泡(粘性付与水成膜泡消火剤)放射実験を行った。放射角度は、3045°とし放射軌跡及び落下する水もしくは泡消火剤の分散分布を計測した。シミュレーションには粒子法を基盤とし、水塊の分裂モデルにRosin-Rammler分布を用いた。その結果、放水及び泡放射実験結果と水の分散分布、放射軌跡(最大射程、最大斜高)は、10%以内の誤差で再現することができた。消火支援用浮子の性能調査及び材料選定では、直径2cmの中空ガラスボール(以下GB)、ガラス繊維布袋に9個のガラスボールを入れた浮子(以下ガラス袋)を用いて、燃焼抑制効果を実験的に求めた。実験は円形貯蔵タンクをモデルとして直径1.0mの円形火皿にn-ヘプタンを燃料として用い、燃焼時の火炎高さ、重量減少及び液内温度から燃焼抑制効果を把握した。浮子の条件は、浮子なし、GB1層、GB3層、GB5層、GB2層の上にガラス袋2層の5種類行った。その結果、GB1層、GB3層、GB5層とした場合の燃料重量変化を比較すると、重量減少速度は5層の場合、浮子なしと比較して最大約9%抑制された。全面が火災域となるまでの時間は3層で200秒、5層では800秒であり、層が増すことにより燃焼抑制効果が発揮されたことが分かった。GB2層+ガラス袋2層の場合、着火から500秒までの燃焼抑制率は、75%と高かった。浮子がない場合と比較して燃焼時間が6倍遅延し、火炎高さは2/3以下となった。種類の異なる浮子を入れることにより、浮子間の隙間を埋め、浮子を用いることにより燃焼抑制できることが分かった。泡消火剤の物性調査及びシミュレーションの作成では、粒子法(MPS法)により、放水及び泡放射シミュレーションプログラムを2Dで作成し、シミュレーション結果と実写試験の画像を比較した。放射された水あるいは泡は、空気抵抗により徐々に分離していき、粒の大きさが異なるため、空気抵抗の影響力(慣性力)に再が生じると考えられる。初期の粒子径にRosin-Rammler分布によるばらつきを与えることで、慣性力を考慮した速度計算を行い、分散状況を再現した。その結果、実験に見られた放射の特徴や軌跡と良く一致した。
造血幹細胞老化におけるヒストンＨ３Ｋ２７脱メチル化酵素ＵＴＸの機能解析

造血幹細胞などに代表される組織幹細胞老化には、ヒストン修飾などのエピジェネティックな発現制御機構の破綻が重要な役割を果たすと考えられている。申請者は、ヒストンH3の27番目のリジンの脱メチル化酵素UTXを後天的に欠失するコンディショナルノックアウトマウス(cKO)マウスを作製し、造血に関する解析を行った。その結果、造血幹細胞は、UTX欠失によって老化関連遺伝子群の脱制御がおこり、細胞生物学的に老化状態に陥ることを明らかとした。また、UTX欠失により造血幹細胞で活性が変化するパスウェイと、造血以外の組織幹細胞(筋細胞、神経細胞、線維芽細胞など)の老化で活性が変化するパスウェイを比較し、いくつか共通パスウェイを同定した。この結果は、組織を超えた幹細胞老化のパスウェイの存在を示唆する。さらに、UTXを導入した老化造血幹細胞を用いて、競合的骨髄移植実験を行った所、コントロールの老化造血幹細胞では生着が認められなかったのに対し、UTXを導入した老化造血幹細胞では、部分的に生着率の改善が認められた。この結果から、老化造血幹細胞に対するUTXの導入により、老化状態が改善する可能性が示唆された。以上の成果をもとに、現在論文の投稿中である。また、UTX欠失による幹細胞老化は、造血幹細胞以外の、その他の組織幹細胞で普遍的な現象であるかどうかを検証する目的で、皮膚(上皮組織)や脳(神経幹細胞)、骨(破骨細胞または骨芽細胞)といった種々の組織特異的なCreマウスとUTX cKOマウスの掛け合わせを行った。それらのマウスの解析からこれまでに、胎児期における脳室の拡大、皮膚における脱毛の亢進を認めている。今後はこれらの表現型の分子機構の解析を予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。個体レベルの老化は、組織幹細胞の多能性や自己複製脳の機能低下、すなわち幹細胞老化が重要な役割を担っている。造血幹細胞に代表される組織幹細胞の老化には、ヒストン修飾などのエピジェネティックな遺伝子発現制御機構が重要な役割を果たすことが示されているされている。我々が作製した、ヒストン脱メチル化酵素UTXの全身性コンディショナルノックアウト(cKO)マウスの造血幹細胞は、これまでの研究から、遺伝学的にも細胞生物学的にも老化状態にあることが示されている。また、野生型の老化造血幹細胞においてもUTXの発現減少が観察されている。そこで、本研究は、(1)UTX欠失による個体レベルでの造血幹細胞の老化機構の詳細の解明、(2)老化造血幹細胞におけるUTXの発現回復による老化の回復の検証、(3)UTX欠失による幹細胞老化は組織普遍的な現象なのかどうかの検証、を目的とした。本年度はUTXの発現回復により、老化表現型からの回復の可能性を検証する目的で、野生型の老化造血幹細胞にレトロウィルスによってUTXを導入し、競合的骨髄移植実験を行った。その結果、UTXを導入しなかったコントロール群においては老化造血幹細胞の生着はほとんど認められなかったのに対し、UTXを導入した老化造血幹細胞の一部では一定の生着が認められ、ヒストンメチル化レベルは有意に減少していた。また生着率とUTXの発現レベルには相関傾向が観察された。これらの結果から、老化造血幹細胞に対するUTXの導入により、老化状態が改善する可能性が示唆された。初年度の研究計画として、1老化造血幹細胞へのUTX導入による老化の表現型回復の検討、2造血幹細胞におけるUTXの標的遺伝子の同定、の2点を計画していた。1に関しては概要で述べた通り一定の結果を得ることができた。2に関しては、ChIP解析に用いる抗体の検討、造血幹細胞を用いたChIP解析の系の立ち上げは完了したが、標的遺伝子の同定には現在までに至っていない。原因として、感染症対策のため、動物実験施設が数か月にわたり使用困難となるアクシデントが発生したことがあげられる。マウスの系の立ち上げは現在までに完了しており、順次実施予定である。

また、UTX欠失による幹細胞老化は、造血幹細胞以外の、その他の組織幹細胞で普遍的な現象であるかどうかを検証する目的で、皮膚(上皮組織)や脳(神経幹細胞)、骨(破骨細胞または骨芽細胞)といった種々の組織特異的なCreマウスとUTX cKOマウスの掛け合わせを行った。それらのマウスの解析からこれまでに、胎児期における脳室の拡大、皮膚における脱毛の亢進を認めている。今後はこれらの表現型の分子機構の解析を予定している。現在までにUTXcKOマウスの系の立ち上げを完了し、ChIP解析を行う抗体等の条件検討も終えている。UTXcKOマウスよりを単離した造血幹細胞に対して、ChIP gradeの抗体を用いてUTX標的遺伝子の同定を試みる。また、造血組織以外の骨や皮膚といった組織特異的CreマウスとUTX cKOマウスの掛け合わせマウスも順次作製中であり、各々の組織における骨粗しょう症、脱毛といった老化状態の検討を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
歯周病原細菌由来血中ＴＬＲリガンドに起因する糖尿病性腎症の予防に関する研究

重度歯周疾患を有する糖尿病患者は腎症を合併する危険性が高いことが喫緊の問題として提起されている。申請者らは糖尿病のヒトおよびマウスの腎糸球体毛細血管内皮細胞が通常は発現しない自然免疫受容体toll-like receptor(TLR)を発現し、歯周病原物質Porphyromonas gingivalis LPS (TLR2リガンド)が糖尿病マウスに腎症を起こすことを見出した。本研究は、Porphyromonas gingivalis-TLR2経路とEscherichia coli LPS-TLR4経路の複合による糖尿病性腎症の発症機構を明らかにすることを目的とする。2018年度は歯周病原菌P. gingivalis LPS誘導性糖尿病性腎症モデルマウスに対するTLR阻害剤による腎症予防効果を解析した。I型糖尿病マウスにP. gingivalis LPSを投与した腎症群、またTLR阻害剤投与の腎症予防群を設定し、尿糖・尿タンパクをグルテストセンサーと検査紙でモニタリング、血液生化学検査を外注、humane endpoint初見で糖尿病と腎症を判定した。採取した腎・肝組織のタンパク・遺伝子を抽出し、炎症性因子発現、糸球体硬化について、免疫染色と組織リアルタイムPCRで解析した結果、1型糖尿病マウス腎糸球体はTLR2とTLR4を発現し、P. gingivalis LPSと反応する結果、コラーゲン増生が起こり、糸球体硬化から腎症を惹起する可能性、また、TLR阻害剤は糸球体硬化の進行を遅らせる、または予防する可能性のあることを見出した。これらについて、2018年度は3回の学会発表(内、国際学会1)を行い、現在論文執筆中である。2018年度、動物研究は、歯周病原菌P. gingivalis LPS誘導性糖尿病性腎症モデルマウスに対するTLR2(P. gingivalis LPS)およびTLR4(E. coli LPS)阻害剤による腎症予防効果を解析する予定であった。このうち、Streptozotocin (STZ)投与膵ランゲルハンス島破壊型I型糖尿病ICRマウス頬粘膜下にP. gingivalis LPSを投与した腎症群、またTLR4の選択的阻害剤Eritoran(10ng/ml LPSに対する白血球応答反応を10nMで100%阻止する、IC50=1.6nMの強力なTLR4阻害剤)の解析は終了し、学会報告まで行った。TLR2選択的阻害剤CU CPT 22(IC50=0.5μM)投与の腎症予防効果の実験が継続中である。尿糖・尿タンパクのグルテストセンサーと検査紙でモニタリング、血液生化学検査を外注、humane endpoint所見で糖尿病と腎症を判定、腎症・予防群マウス生存率をカプラン・マイヤー法・ログランク検定で比較している。疫学調査に関して、調査人員と調査時間の確保が難しく、期待通りの患者数獲得に至らず、引き続き調査を継続して検定に耐える個体数を増加させなければならない。2019年度、動物研究は、TLR2選択的阻害剤CU CPT 22(IC50=0.5μM)投与の腎症予防効果の実験を行う。疫学調査は、協力病院である福岡市の透析病院で意思表示のできる成人透析患者に限定して、インタビュー・アンケート記入、ミラーとポケットプローベによる口腔診査を行う。1)糖尿病性腎症による透析患者の歯周疾患重症度・既往歴との相関性を非腎症糖尿病患者および非糖尿病性腎症患者を対照として、ならびに歯周病、フレイル・サルコペニアの有無による糖尿病性腎症病歴の差をカプラン・マイヤー法、ログランク検定で比較検討する。2)糖尿病歴と腎症合併率に対する歯周疾患病歴・重症度とフレイル・サルコペニアの有無、下痢症・腸炎有病率の相関性をコックス比例ハザードモデルによる多重変量解析とロジスティック解析で分析し、相対危険度と危険因子としてのそれぞれの独立性を検証する。3)腎症のない糖尿病歴の長期な患者データを確保後、歯周疾患、フレイル・サルコペニア、下痢症・腸炎が交絡因子となるか、研究結果に交絡バイアスがないかを検証する。

採取した腎・肝組織のタンパク・遺伝子を抽出し、炎症性因子発現、糸球体硬化について、免疫染色と組織リアルタイムPCRで解析した結果、1型糖尿病マウス腎糸球体はTLR2とTLR4を発現し、P. gingivalis LPSと反応する結果、コラーゲン増生が起こり、糸球体硬化から腎症を惹起する可能性、また、TLR阻害剤は糸球体硬化の進行を遅らせる、または予防する可能性のあることを見出した。これらについて、2018年度は3回の学会発表(内、国際学会1)を行い、現在論文執筆中である。2018年度、動物研究は、歯周病原菌P. gingivalis LPS誘導性糖尿病性腎症モデルマウスに対するTLR2(P. gingivalis LPS)およびTLR4(E. coli LPS)阻害剤による腎症予防効果を解析する予定であった。このうち、Streptozotocin (STZ)投与膵ランゲルハンス島破壊型I型糖尿病ICRマウス頬粘膜下にP. gingivalis LPSを投与した腎症群、またTLR4の選択的阻害剤Eritoran(10ng/ml LPSに対する白血球応答反応を10nMで100%阻止する、IC50=1.6nMの強力なTLR4阻害剤)の解析は終了し、学会報告まで行った。TLR2選択的阻害剤CU CPT 22(IC50=0.5μM)投与の腎症予防効果の実験が継続中である。尿糖・尿タンパクのグルテストセンサーと検査紙でモニタリング、血液生化学検査を外注、humane endpoint所見で糖尿病と腎症を判定、腎症・予防群マウス生存率をカプラン・マイヤー法・ログランク検定で比較している。疫学調査に関して、調査人員と調査時間の確保が難しく、期待通りの患者数獲得に至らず、引き続き調査を継続して検定に耐える個体数を増加させなければならない。2019年度、動物研究は、TLR2選択的阻害剤CU CPT 22(IC50=0.5μM)投与の腎症予防効果の実験を行う。疫学調査は、協力病院である福岡市の透析病院で意思表示のできる成人透析患者に限定して、インタビュー・アンケート記入、ミラーとポケットプローベによる口腔診査を行う。1)糖尿病性腎症による透析患者の歯周疾患重症度・既往歴との相関性を非腎症糖尿病患者および非糖尿病性腎症患者を対照として、ならびに歯周病、フレイル・サルコペニアの有無による糖尿病性腎症病歴の差をカプラン・マイヤー法、ログランク検定で比較検討する。2)糖尿病歴と腎症合併率に対する歯周疾患病歴・重症度とフレイル・サルコペニアの有無、下痢症・腸炎有病率の相関性をコックス比例ハザードモデルによる多重変量解析とロジスティック解析で分析し、相対危険度と危険因子としてのそれぞれの独立性を検証する。3)腎症のない糖尿病歴の長期な患者データを確保後、歯周疾患、フレイル・サルコペニア、下痢症・腸炎が交絡因子となるか、研究結果に交絡バイアスがないかを検証する。理由は、科研費交付申請書に記載した計画に従い2019年度実験計画を内定予算で完遂するため。疫学研究では、糖尿病性腎症による透析患者の歯周疾患重症度・既往歴との相関性をカプラン・マイヤー法、ログランク検定で比較検討する。糖尿病歴と腎症合併率に対する歯周疾患病歴・重症度とフレイル・サルコペニアの有無、下痢症・腸炎有病率の相関性をコックス比例ハザードモデルによる多重変量解析とロジスティック解析で分析する。動物研究では、歯周病原菌P. gingivalis LPS誘導性糖尿病性腎症モデルマウスに対するTLR2およびTLR4阻害剤による腎症予防効果を解析する。I型糖尿病ICRマウス頬粘膜下にP. gingivalis LPSを投与した腎症群、またTLR4阻害剤EritoranおよびTLR2阻害剤CUCPT22投与の腎症予防群を設定する。
家庭科教員の自主的研修組織の実態解明と支援に関する研究ー家教連を対象として

2018年11月12日に、家庭科教育研究者連盟(家教連)会長の知識明子氏と事務局長の中澤美智代氏に聞き取り調査(4時間)を行った。現在の家教連の会員数、雑誌「家庭科研究」の発行部数、本部の組織運営については明らかとなった。また、家教連本部は、過去に会員の年齢などの基本情報を把握するため会員に対するアンケート調査を実施したものの回収率が低く情報を集めることが難しいことも判明した。従って、アンケート調査は2019年度に補助的に行うこととした。一方、家教連の地域サークルについては、現在、活動しているのは数カ所であり、関東では神奈川サークルのみであることが分かった。中澤氏は神奈川サークルで中心的に活動しており、その実態を聞き取ることができた。ところで、家教連のような教員の自主的研修組織を最も必要としているのは、非正規雇用の教員である。正規教員には官制研究会をはじめとした研修組織があるが、非正規教員は研修に参加できない場合が多い。そこで、非正規教員と家教連をつなぐ活動を行うこととした。研究協力者の杉本佳子氏を中心として、京都府立高校の非正規教員の実態を明らかにした。2018年12月に非正規教員の交流会を京都教育大学で行い、家教連への加入を呼びかけた。また、杉本氏は家教連京都サークルのHPを作成し、HP上からも交流できるようにした。なお、京都府立高校の非正規教員の調査結果については以下に発表した。杉本佳子・井上えり子「高校家庭科における非正規教育の勤務・教育実態に関する研究ー京都府立高校の事例を対象としてー」、家庭科教育学会第61回大会発表要旨集、66ー67頁、2018年7月8日。杉本佳子・井上えり子「京都府立高校における家庭科非正規教員の勤務実態と課題」『家教連家庭科研究』No.345(2018年8月号)13ー17頁。研究当初はアンケート調査を中心として実態把握を行う予定であったが、聞き取り調査により回収率が著しく低いことが分かり、研究方法の見直しを行わなければならなかったことによる。今後は補助的なアンケート調査を行うことと家教連を母体にした非正規教員のネットワークを中心に、家教連の支援を行っていく予定である。アンケート調査を実施する予定であったが、聞き取り調査の結果から見直しをしなければならなくなったため。
皮膚サイトカインのRT-PCR解析を応用した産業化学物質の皮膚感作性の評価

本研究では、産業化学物質の皮膚感作性の評価における両サイトカイン解析の有用性を検討しするために、Balb/cマウスに皮膚感作性物質と皮膚刺激物質を各々塗布し、その後の幾つかの時点で皮膚におけるIL-10とIL-12のmRNAについてRT-PCR法を用いて解析したところ、幾つかの新たな知見が得られた。まず、皮膚感作性物質である塩化ピクリルトおよび皮膚刺激であるSDSを用いて、マウスを感作し、その皮膚のmRNA発現を検討した。その結果、SDSは皮膚のIL-10・IL-12のmRNA発現にほとんど影響しなかったのに対し、塩化ピクリルトは両サイトカインのmRNAsを有意に誘導し、その誘導が皮膚塗布後の12時間にピークに達した。また、5%塩化ピクリルトで処理したマウスの皮膚では、そのIL-10・IL-12のmRNA発現が2.5%処理群より強かったことをも認めた。すなわち、皮膚感作性物質による皮膚のIL-10・IL-12のmRNA発現が使用した皮膚感作性物質の濃度に依存することが分かった。さらに、皮膚感作性を持つ数種の産業化学物質(TDI、硫酸ニッケル、ホルマリン、DNCBとOXAZ)をマウスに塗布し、両サイトカインのmRNAを検討した。いずれの処理群においても、マウスの皮膚のIL-10とIL-12のmRNAが対照群に比べて有意に誘導されたことが見られた。以上の成績より、アレルギー性皮膚炎の感作段階では、そのマウスの皮膚におけるIL-10およびIL-12のmRNA解析は一つの新たな産業化学物質の皮膚感作性の手法になるだろうと示唆している。
固体電解質超微粒子多結晶体の作製と物性評価

ハロゲン化銀などの固体電解質について,よく成長した単結晶よりも粉末を圧結した多結晶体の方が室温付近では高いイオン伝導性を示し,また粉末の比表面積が大きい(粒径が小さい)ほど顕著なイオン伝導性の増大を示す一般的な傾向が知られている。そこで,固体電解質の多結晶体あるいはコンポジット系のイオン伝導性に粒界がどのような影響を与えているかを明らかにすること,また固体電解質を微細粒子化することにより,どこまで室温付近でのイオン伝導度を向上できるかが興味深い課題となる。本研究では、はじめにヨウ化銀を低圧の不活性ガス中で加熱し,原料物質の蒸気を急冷凝集することにより微粒子を得る方法(ガス中蒸発法)を用いて100nmから1μmの大きさのヨウ化銀微粒子の作製をおこない,これを圧結した多結晶体の電気伝導性が粒径にどのように依存するかについて調べた。つぎに液相反応によりヨウ化銀の100nm以下のサイズをもつ超微粒子を作製することを試みた。一般的に液相での超微粒子の作製は極端に低い濃度条件が必要となり実験室のスケール電気伝導度の測定が可能なほどの収量を得ることは困難であるが,水溶液中で二価金属のカルコゲナイドを合成する際にチオール(RSH)を共存させて微結晶の表面を不活性化し結晶成長を制限する方法(チオール不活性化法)によればかなり高濃度の条件でもナノメートルサイズの超微粒子を作製できることが最近報告された.チオールは銀イオンとも強い結合性を持つために,ヨウ化銀の微結晶を生成する際にチオール(RSH)を共存させれば化学反応Ag^++RSH→AgSR+H^+によりAg^+イオンの一部がチオールと結合しAgl結晶の成長を制限することができる。本研究では3-mercapto-1,2-propanediol(RSH=CH_2(OH)CH(OH)CH_2SH)を用いてヨウ化銀微結晶のサイズ制御を試み,得られたコンポジット試料(wurziteとzinc blendeの混合物2)について交流電気伝導度の測定を行った。気相での微粒子作製法のひとつであるガス中蒸発-マトリクス分離法によりヨウ化銀の微粒子を作製した。透過型電子顕微鏡HITACHI,H-8100を用いて中止の形状とサイズについて調べ,粉末X線回折計RIGAKU,RINT-2000により構造を調べた。この方法で作成したものは主成分はzinc blende型に20%位のwurziteが混入していた。粒界における過剰のAg^+イオンの移動が高い伝導度の原因であると考えられた。
高齢者と成人・青年間の相互理解促進のための実験教育プログラムの開発―国際比較も含めた研究―

本研究は、高齢化社会に対処するため、高齢者と主にその介護に当たる青年との相互理解を促進するにはいかなる手立てが必要になるかの解明を問題とする。とりわけ、わが国の青年が高齢者にどんな意識を持っているかを、国際研究を含めて学際的に比較し、検討することを根幹とする。方法:質問紙調査法。質問紙はI.高齢者の生き方調査とII.高齢者へのイメージ調査との2種類からなる。整理は因子分析を中心とする。対象:対象は日本、米国、韓国、中国(台湾)、瑞典の5カ国の大学生である。国際研究であるので調査項目はそれぞれ各国の言語に翻訳し実施した。結果:3年間の調査の総合的な結果および解釈として、概略、以下のような事項が指摘された。I.『高齢者の生き方調査』の結果:(1)米国、韓国、中国(台湾)、および日本などの全4カ国の結果を総合して、因子分析を行った結果、青年から見た「高齢者の生き方」の因子として、(1)社会的な自己充実志向、(2)悠々自適な生き方志向、(3)対人関係による自己充実志向、(4)自己本位な生き方志向など、全4因子が抽出された。(2)日本の高齢者は、他の国よりも、第1因子の「社会的な自己充実志向」、第2因子の「悠々自適な生き方志向」などの各因子得点が低位な傾向にある。II.『高齢者へのイメージ調査』の結果:(l)青年から見た「高齢者のイメージ」の因子として全4因子、すなわち(1)長者・賢者、(2)自己本位的な人格、(3)しなやかな人柄、(4)依存的・消極的な人格、が抽出された。(2)日本の高齢者には、他の国より、第1因子「賢者」のイメージは強いが、他方、第2因子の「自己本位な人格」、第4因子の「依存的・消極的な入格」が高位で、第3因子の「しなやかさ」が低位である。要は、他の国々に較べ「豊かな人柄」というイメージに乏しい。瑞典の場合は、学生の年齢が20代を超える者が多いため、因子分析には入れず、項目の評定平均を用いて日本の結果とを比較検討した。それによると、I.、II.のいずれについても、上記の(2)での高齢者認知の傾向とほぼ同様な結果が認められた。総じて、高齢者と青年との相互理解の手立てとして、A.青年と高齢者との接触を密にしていくと共に、今後の研究としてB.上記の(2)の日本と他の4カ国との比較結果を踏まえ、一層有効な相互理解の教育プログラムを目下に企画している。方法:質問紙調査法。今年度の研究実施報告は次の通りである。(1)福祉・看護系学生に対する「高齢者に対する認識調査」(2)「高齢者に対する認識調査」(青年のそれに対比して)の国際比較

(3)「生きがい」に関する実験教育プログラムの検討これに対する研究実績および今後の見通しは次の通りである。(1)看護系学生100名に対し、実施した。今後は同じ被験者ならびに他の学年の学生を対象として追跡調査を実施する予定である。(2)国際調査を実施するための準備として、調査用紙の英訳、中国語訳、韓国語訳を実施した(独訳も計画中)。台湾、韓国については、すでに調査を実施し、台湾については終了、韓国については現在なお実施中である。欧米諸国については、被験者の手配がつき次第順次実施する予定である。(3)高齢者教育の意義と課題について、学問的整理を行い、実験教育プログラムの方向性(教育目標、方法など)を検討した。今年度の研究実績報告は次のとおりである。(1)看護系学生・職員に対する「高齢者に対する認識調査」(2)「高齢者に対する認識調査」の国際比較(3)「生きがい」に関する実験教育プログラムの検討これに対する研究実績および今後の見通しは次のとおりである。(1)看護系の大学生1年4年生各100名、看護職員50名に対し、実施した。うち、大学2年生は2回目の追跡調査である。「高齢者に対する認識」は、大学の履修カリキュラムと対応的に変化する傾向が示唆されている。(2)昨年度の台湾、韓国に引き続き、今年度はスウェーデンの大学生と高齢者に「高齢者に対する認識調査」を実施した。日本心理学会第64回大会での発表へ向け、現在分析中である。(3)S市の外郭団体主催の豊齢学園のカリキュラムを社会学的に検討した。また、同学園卒業生を中心としたネットワーク事業に参画し、卒業生が自主的に設立したサークルに対する、生きがい感の向上に寄与するようなサポートの仕方を模索した。2000年度としては、特に日本・韓国・中国(台湾)の3カ国の傾向(青年が高齢者に対しての認識)を、日本発達心理学会・第12回大会に発表し、多くの発達心理学者の関心と質疑を得た。発表者は、寺田および沼山である(その1およびその2)。本年度(2001年度)は、ドイツ・イギリスの調査を予定(910月ごろ)しており、それらの調査が終われば、全7カ国(日本・中国・韓国・スウェーデン・アメリカ・ドイツ・イギリス)の国際比較(データの因子分析による検討)ができあがり、そこからわが国の青年に対する教育プログラムが完成する(目下に2001年としての調査資金を申請中)。しかし、全7カ国の調査が未終了の現在として、日本・中国・韓国それぞれの直接の応答(因子分析の前の段階のもの)を吟味し、発表したところである。2001年度としては、先般(2001年2月)行ったアメリカの結果(傾向)を日本老年社会科学会(2001年度)に発表し、さらに全7カ国結果の因子分析的比較を2002年3月の日本発達心理学会に発表の予定、段取りとなっている。今年度と次年度の両者の実績をこのように予定しているが2000年度の結果(日本・中国・韓国)では、一般に日本の青年は、高齢者とは"安らぎを求めて、他人の迷惑にならないような生き方をしている"と考え、中国の青年は、高齢者は"知識を求める反面、自己本位な生き方をしている"と考え、韓国の青年は高齢者には"自己中心的な人が多い"と考える傾向が強い。今後は因子分析で全7カ国を明確に位置づけしたいと考える。社会的な見地も含めて考えることとしている。