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省エネルギー・低公害の流動層セメント焼成法の開発

研究成果は、コールドモデルによる粒子混合機構の解明と、セメント製造プラントを商業プラントにスケールアップする手法の開発に大別できる。1)コールドモデルによる粒子混合の研究提案した流動層セメント焼成プロセスは、上級の噴流層による造粒と下級の流動層による高温焼成の2行程から成る。1300°C近傍の高温下で流動焼成を粒子凝集のトラブル無しに進めるためには、上段の噴流動で均一粒径物を作ることが必要である。そこで直径20.5cmの噴流層内に、直径5cm、長さ80cmのドラフト管を有する装置を作成し、粒子循環速度とガス流速間の関係を調べた。ドラフト管内及び粒子取り込み部の圧力変動を圧力変換器で測定し、また管内を上昇する粒子群(クラスター)の頻度を光学繊維を用いた換知器で測定した。加えて、管内の挙動をボラスコープを挿入して目視により観察した。粒子はドラフト管下部の取り込み部からクラスターを形成して周期的に取り込まれて上昇していく。しかし、あるガス速度を越えると、クラスターが消え、均一な輸送相を形成して上昇することが明らかにされた。2)流動層セメント焼成プロセスのスケールアップ一日あたり20トンのクリーンカー製造能力を有する小型プラントから200トンの製造能力を有するプラントまでスケールアップをおこなった。現在も設計値の転換率と熱効率が維持できるかを目標に運転中である。全体システムのスケールアップは熱収支に基づいて言施し、噴流層と流動層は2次元的に拡大したが、均一造粒を実現するため分散板と原料送入に種々の改善を要した。高効率で省エネルギー且つ低公害型、そして少量生産も可能な全く新しいセメント焼成プロセスを開発することを目的として本年度は以下の研究を行った。1)ドラフトチューブ付き噴流層粒子循環機構の解明流動層セメント焼成において、粒子の循環が重要な役割を果たす。そこで、コールドモデルを用いて粒子の循環速度、圧力損失、環状部ガス速度などを測定し、諸因子の影響を調べ、操作条件を諸因子とする相関式を導出した。実験は、塔径20cm、高さ7mのアクリル製ドラフトチューブ付き噴流層を用いた。その結果、(1)粒子循環速度はガス流速と共に増大するが、あるガス流速以上では粒子循環速度はほぼ一定になることがわかった。また、このときのガス速度が粒子の終端速度にほぼ等しいことを見いだした。(2)環状部流れるガス速度は、粒径およびスロートとドラフトチューブの間の距離に比例し、仕込み粒子量の-1/2乗に比例することを見いだした。実験データと文献値を整理して相関式を得た。(3)測定した環状部圧力損失と環状部ガス流速を用いて圧力バランスから粒子循環速度を算出し実験値と比較した。その結果、この手法によって粒子循環速度は比較的よく推算できることを明らかにした。2)石灰石焼成におけるコーティング試験流動層炉の予熱部でのコーティングトラブルをなくし、連続安定運転ができるようにするため、粉体噴射コーティング試験装置を用いて、温度屋粒径分布などによる発生速度を定量的に把握し、実機でのデータと比較した。その結果、粉体層とガラス面との付着力は600°C付近で強く、付着する粉体は生石灰が再炭酸化したものが強いことがわかった。高効率で省エネルギー且つ低公害型、そして少量生産も可能な全く新しいセメント焼成プロセスを開発することを目的とし、本年度は以下の研究を行った。1)ドラフトチューブ付き噴流層粒子循環機構の解明とスケールアップ手法の確立(1)前年度に引き続き、内径20cmの装置を用いて、ガス流速を変えて実験を行った。ドラフト管内粒子速度、粒子循環量を測定した。また、ボアスコープを用いて粒子輸送状態を観察し、ドラフトチューブ内の局所ホールドアップを測定した。ホールドアップの半径方向分布はr/r0=00.9の範囲で一定であることを見出し、これから求めた平均ホールドアップはガス流速の増大とともに減少していくことを明らかにした。

(2)前年度に作成した粒子循環モデルに、今回測定したデータを入れて計算したところ、比較的良好に推算できることがわかった。2)流動層造粒機構の研究内径10cmの装置で造粒実験を行った。一定時間おきに造粒物をサンプリングし、粒径分布を測定し、造粒速度を求めた。ガス流速、バインダ液滴径、核粒子径を変えて実験を行った。その結果、以下のことがわかった。(1)造粒物の収率はガス流速の増大とともに低下し、バインダ液滴径が大きくなると収率は大きくなることを明らかにした。造粒物の粒径分布が経時的に変化しないことより、造粒機構が液滴の衝突による造粒過程と造粒物同士あるいは層壁面への衝突による破壊過程とかなるモデルを提出した。研究成果は、コールドモデルによる粒子混合機構の解明と、セメント製造プラントを商業プラントにスケールアップする手法の開発に大別できる。1)コールドモデルによる粒子混合の研究提案した流動層セメント焼成プロセスは、上級の噴流層による造粒と下級の流動層による高温焼成の2行程から成る。1300°C近傍の高温下で流動焼成を粒子凝集のトラブル無しに進めるためには、上段の噴流動で均一粒径物を作ることが必要である。そこで直径20.5cmの噴流層内に、直径5cm、長さ80cmのドラフト管を有する装置を作成し、粒子循環速度とガス流速間の関係を調べた。ドラフト管内及び粒子取り込み部の圧力変動を圧力変換器で測定し、また管内を上昇する粒子群(クラスター)の頻度を光学繊維を用いた換知器で測定した。加えて、管内の挙動をボラスコープを挿入して目視により観察した。粒子はドラフト管下部の取り込み部からクラスターを形成して周期的に取り込まれて上昇していく。しかし、あるガス速度を越えると、クラスターが消え、均一な輸送相を形成して上昇することが明らかにされた。2)流動層セメント焼成プロセスのスケールアップ一日あたり20トンのクリーンカー製造能力を有する小型プラントから200トンの製造能力を有するプラントまでスケールアップをおこなった。現在も設計値の転換率と熱効率が維持できるかを目標に運転中である。全体システムのスケールアップは熱収支に基づいて言施し、噴流層と流動層は2次元的に拡大したが、均一造粒を実現するため分散板と原料送入に種々の改善を要した。
吸血性ダニ由来新規抗凝血物質に関する研究

吸血性ダニ唾液腺より見い出した7種のKunitz型プロテアーゼ阻害剤を大腸菌を用いて発現し、抗凝血活性を測定した。その結果、1種のKunitz型プロテアーゼ阻害剤に顕著な抗凝血活性があることを見い出した。このKunitz型プロテアーゼ阻害剤はActivated Partial Thrombin Time (APTT)およびProthrom bin Time (PT)のいずれも延長し、内因および外因系血液凝固反応を阻害することが明らかになった。APTTおよびPT測定の結果からAPTTの方に強く作用することが判明したので、血液凝固内因系の標的プロテアーゼの同定を試みた。まず内因系に関与する全てのプロテアーゼとその合成基質を用いて阻害活性測定を行った結果、いずれのプロテアーゼ活性も阻害しないことが確認された。次に全てのプロテアーゼとの相互作用を表面プラスモン共鳴法により測定した結果、XIIa因子と特異的に結合することが明きらかになった。さらにZn^<2+>イオン存在下ではXIIa因子に加えて、XII因子および高分子キノノゲンとも結合することが確認された。以上の結果よりこのKunitz型プロテアーゼ阻害剤の標的分子はXII/XIIa因子および高分子キニノゲンであることが明きらかとなった。次にKunitz型阻害剤と標的分子間との相互作用に対するZn^<2+>イオンの影響を調べた。その結果、Zn^<2+>イオンの濃度変化に伴って結合が大きく変化することが明きらかとなった。XII/XIIa因子および高分子キニノゲンはZn^<2+>イオンが結合すると構造変化することが報告されていることから、このKunitz型阻害剤はこれらの分子のZn^<2+>イオンによる構造変化を認識して結合していることが明きらかとなった。また、このKunitz型阻害剤はXII/XIIa因子および高分子キニノゲンの異物結合ドメインと結合することが明きらかとなった。さらにこれらの標的分子は内因系血液凝固反応の初期段階に位置する接触相を構成する分子であることから、このKunitz型阻害剤の接触層に対する影響を調べた。その結果、Kunitz型阻害剤は濃度依存的に接触相の活性化を阻害することが明きらかとなった。以上の結果よりこのKunitz型阻害剤は接触相の活性化を阻害することで強力な内因系凝固阻害を引き起こすことが明きらかとなった.吸血性ダニ唾液腺より見い出した7種のKunitz型プロテアーゼ阻害剤について昆虫細胞および大腸菌にて大量発現を試みた。その結果、昆虫細胞を用いた系では良好な結果が得られなかったが、大腸菌による系により、全て発現することに成功した。発現した全ての組み換え型タンパク質を精製し、正常ヒト血漿をもちいて抗凝血活性を測定したところ、1種のKunitz型プロテアーゼ阻害剤に顕著な抗凝血活性があることを見い出した。さらにこのKunitz型プロテアーゼ阻害剤はActivated Partial Thrombin Time (APTT)およびProthrombin Time (PT)のいずれも延長したことから、血液凝固系の内因および外因系の両方を阻害することが明かとなった。次に全てのプロテアーゼとの相互作用を表面プラスモン共鳴法により測定した結果、Zn^<2+>存在下でのみXII因子と特異的に相互作用することを明かとした。さらにこの相互作用はXII因子の活性化に依存しないことおよびZn^<2+>濃度依存的に起こることを確認した。また生体内でXII因子は痛みの原因となるブラジキンの産生に関与することから、試験管内でブラジキニン産生の再構成系を確立し、その影響を調べた。その結果、阻害剤の濃度依存的にブラジキニンの産生抑制が確認され、生体内で痛みを抑制する可能性を示唆した。以上のような特性を持つ阻害剤はこれまで報告された例がなく、興味深い結果であった。現在、血液凝固外因系に対する阻害機構について検討を行っている。

以上の結果よりこのKunitz型プロテアーゼ阻害剤の標的分子はXII/XIIa因子および高分子キニノゲンであることが明きらかとなった。次にKunitz型阻害剤と標的分子間との相互作用に対するZn^<2+>イオンの影響を調べた。その結果、Zn^<2+>イオンの濃度変化に伴って結合が大きく変化することが明きらかとなった。XII/XIIa因子および高分子キニノゲンはZn^<2+>イオンが結合すると構造変化することが報告されていることから、このKunitz型阻害剤はこれらの分子のZn^<2+>イオンによる構造変化を認識して結合していることが明きらかとなった。また、このKunitz型阻害剤はXII/XIIa因子および高分子キニノゲンの異物結合ドメインと結合することが明きらかとなった。さらにこれらの標的分子は内因系血液凝固反応の初期段階に位置する接触相を構成する分子であることから、このKunitz型阻害剤の接触層に対する影響を調べた。その結果、Kunitz型阻害剤は濃度依存的に接触相の活性化を阻害することが明きらかとなった。以上の結果よりこのKunitz型阻害剤は接触相の活性化を阻害することで強力な内因系凝固阻害を引き起こすことが明きらかとなった.
シンセティックアプローチによる生物システム形成原理の探求

現存するタンパク質はドメイン、モジュールなどのある大きさのブロック単位の積み木細工として形成されている。われわれの研究室では、アミノ酸単位の重合ではなく、既にある程度の機能や構造をもったペプチドモチーフをブロック単位として用い、このブロック単位のコンビナトリアルな重合から人工タンパク質を創製するシステム、MolCraftの研究を進めてきた。MolCraftでは、複数のマイクロ遺伝子ブロックをコンビナトリアルに重合するのではなく、たった1つのマイクロ遺伝子ブロックをタンデムに重合するだけである。したがって、DNAとしては、1種類のブロックが連結しただけの単調な構造をもつ。しかしながら、このマイクロ遺伝子の連結時に、MPR法と呼ぶ特殊な反応条件を用い、積極的にマイクロ遺伝子連結部にランダムな塩基の挿入、欠失を導入している。したがって、翻訳読み枠が連結部でランダムに乗り変わることになり、マイクロ遺伝子重合体の翻訳産物は、3つの翻訳読み枠のコンビナトリアルな重合体となる。繰り返しの単位となるマイクロ遺伝子は創出目的に応じて合理的にデザインできる。例えば、マイクロ遺伝子にアポトーシス誘導活性をもったモチーフと、細胞移入活性をもったモチーフを埋め込むことにより、細胞内に自動侵入して、アポトーシスを強く誘導する人工シグナル分子の創製に成功している。本年度はこのMolCraft技術を利用して、アポトーシスに関連したBH1BH4の4つのモチーフを重合した人工タンパク質を作製し、その中からアポトーシスを誘導する活性をもつクローン、また、抑制活性をもつクローンを選択することに成功した。この過程で、複数のモチーフのランダム重合を可能とする第2世代MolCraftを完成させた。また、カーボンナノ化合物に結合する人工ペプチドモチーフを埋め込んだ人工タンパク質の作製もこない、これら人工タンパク質が強くカーボンナノ化合物に結合することを確認した。
非線形波動方程式の大域ダイナミクス

眞崎は質量劣臨界の非線形Schrodinger方程式について、球対称で負の斉次Sobolev空間に入る解を調べた。反発性非線形項の場合は、臨界ノルムが有界な大域解の漸近挙動は散乱で与えられることを示し、集約性の場合は、臨界ノルムの大域上界が最小となる非散乱解を構成し、その解軌道がプレコンパクトであることを示した。また、吸引的なデルタポテンシャルを持つ1次元非線形Schrodinger方程式について、小さい初期値に対するソリトン分解定理、即ち時刻無限大でソリトンと散乱波の和に漸近することを示した。水谷はポテンシャル付き非線形Schrodinger方程式のエネルギー散乱への応用を念頭に、線形散乱において(修正)波動作用素がL2上で存在する場合にSobolev空間上でも存在するための十分条件を抽象的な枠組で導出した。例えば1階のSobolev空間の場合、この条件は臨界特異性を持つ短距離型、滑らかな長距離型、一次元点相互作用等のポテンシャルを含み、更にSchrodinger方程式以外の分散型方程式にも適用できる。中西は4次元Zakharov系に対する大域ダイナミクスの結果を球対称から一般解へ拡張する為、大域Strichartz評価の証明枠組を解作用素展開とプロファイル分解の観点から簡素化し、また鍵となる双線形評価を得た。量子効果付きZakharov系に対してはL2解の初期値問題を考察し、局所・大域適切性および散乱について、成立する空間次元に関して古典系より大幅に改善されることを示した。他方、2次元のエネルギー臨界である二乗指数型非線形項の熱方程式に対して初期値問題の強解一意性の崩れを示し、関連するTrudinger-Moser不等式に対して、最大化元の存在・非存在を分ける非線形項の境界を、第3項まで具体的な漸近展開で与えた。今年度の研究成果は、革新的なブレークスルーとまでは言えないが、現象解明と技術開発の両面において着実に進歩を重ね、持続的発展が確実に期待できる。特に、線形ポテンシャルを持つSchrodinger方程式を軸とした非線形問題に対する大域的解析が順調に進展し、この研究課題の主要成果の一つとして大きな体系を形成しつつある。負のSobolev空間での解析や、量子効果のZakharov系、指数型エネルギー臨界方程式などの結果は現段階では単発的であるものの、非線形大域ダイナミクス解析を発展させる手掛かりとして大いに期待される。今後の研究でも当初計画通り(1)安定ソリトンを含む大域ダイナミクス(2)様々なソリトンと周辺のダイナミクス(3)新たな解の探索(4)線形化時空評価(5)線形化作用素のスペクトル(6)波動乱流(7)確率波動、を課題として研究を進めるが、これまでの成果を基に(1)(4)(7)を更に発展させつつ、(2)(3)(5)(6)へ集中的に取り組む。眞崎は非線形Schrodinger方程式の時間大域挙動について修正散乱理論の観点から研究を行い、線形項・非線形項が特異性を持つ場合への拡張として、修正散乱の成立および不成立の結果を得た。具体的には、1次元の排斥的デルタポテンシャルを持つ方程式に対し、小さな初期値の修正散乱理論を構築した。また、3次元の非整数臨界冪を持つ一般の斉次非線形項について、その絶対値部分が消えていない場合は修正散乱が成り立たない事を示した。水谷は逆二乗冪関数を含む尺度臨界な線形ポテンシャルを伴ったSchrodinger方程式の解の時間大域挙動について考察した。斉次方程式に対しては局所平滑化効果を示し、非斉次方程式に対しては局所平滑化効果とStrichartz評価を組み合わせた時空間評価を証明した。中西はその大域的Strichartz評価と、concentration compactnessの論法および球対称Strichartz評価の更なる平滑化効果を組み合わせることにより、4次元球対称の場合に、波動方程式を満たす二乗可積分ポテンシャルに対する大域的Strichartz評価を証明した。更にそれを用いてZakharov系に対するエネルギー散乱と爆発を4次元球対称の場合に基底状態エネルギー未満まで拡張した。また、中西と眞崎は量子効果を含めた4階のZakharov系および非線形Schrodinger方程式の時間大域挙動について考察し、ソリトンに対する変分法的特徴付けと、小さな解の散乱の結果を得た。これらは、安定・不安定のソリトンが共存する場合の大域挙動解析の第一歩である。また中西は、非線形Schrodinger方程式の散乱理論についてランダム化した終値問題を考察し、二乗可積分のデータでStrauss冪より低い非線形項まで確率1で解の一意存在を示すことに成功した。今年度の研究成果は、結論自体あまり華々しいものは無いが、技術的な面を含めて今後の発展が大いに期待できるものである。特に、線形ポテンシャルのSchrodinger方程式に対する結果や手法を非線形問題に取り入れて、波動方程式の解をポテンシャルとする場合に、小さな量を全く含まない定量的な結果が得られたことは、非線形方程式の大きな解の大域挙動解析のために重要な進展と考えられる。また、量子項を含む方程式に対する解析や、ランダム化した散乱問題に対する結果も、次年度以降の研究を進める重要な手掛かりになると考えられる。また、吸引的なデルタポテンシャルを持つ

1次元非線形Schrodinger方程式について、小さい初期値に対するソリトン分解定理、即ち時刻無限大でソリトンと散乱波の和に漸近することを示した。水谷はポテンシャル付き非線形Schrodinger方程式のエネルギー散乱への応用を念頭に、線形散乱において(修正)波動作用素がL2上で存在する場合にSobolev空間上でも存在するための十分条件を抽象的な枠組で導出した。例えば1階のSobolev空間の場合、この条件は臨界特異性を持つ短距離型、滑らかな長距離型、一次元点相互作用等のポテンシャルを含み、更にSchrodinger方程式以外の分散型方程式にも適用できる。中西は4次元Zakharov系に対する大域ダイナミクスの結果を球対称から一般解へ拡張する為、大域Strichartz評価の証明枠組を解作用素展開とプロファイル分解の観点から簡素化し、また鍵となる双線形評価を得た。量子効果付きZakharov系に対してはL2解の初期値問題を考察し、局所・大域適切性および散乱について、成立する空間次元に関して古典系より大幅に改善されることを示した。他方、2次元のエネルギー臨界である二乗指数型非線形項の熱方程式に対して初期値問題の強解一意性の崩れを示し、関連するTrudinger-Moser不等式に対して、最大化元の存在・非存在を分ける非線形項の境界を、第3項まで具体的な漸近展開で与えた。今年度の研究成果は、革新的なブレークスルーとまでは言えないが、現象解明と技術開発の両面において着実に進歩を重ね、持続的発展が確実に期待できる。特に、線形ポテンシャルを持つSchrodinger方程式を軸とした非線形問題に対する大域的解析が順調に進展し、この研究課題の主要成果の一つとして大きな体系を形成しつつある。負のSobolev空間での解析や、量子効果のZakharov系、指数型エネルギー臨界方程式などの結果は現段階では単発的であるものの、非線形大域ダイナミクス解析を発展させる手掛かりとして大いに期待される。今後の研究でも当初計画通り(1)安定ソリトンを含む大域ダイナミクス(2)様々なソリトンと周辺のダイナミクス(3)新たな解の探索(4)線形化時空評価(5)線形化作用素のスペクトル(6)波動乱流(7)確率波動、を課題として研究を進めるが、上記の成果を踏まえて特に(1)(4)(7)の進展に向けて注力する。他方、(3)(5)(6)については本格始動に向けて試行錯誤を続ける。今後の研究でも当初計画通り(1)安定ソリトンを含む大域ダイナミクス(2)様々なソリトンと周辺のダイナミクス(3)新たな解の探索(4)線形化時空評価(5)線形化作用素のスペクトル(6)波動乱流(7)確率波動、を課題として研究を進めるが、これまでの成果を基に(1)(4)(7)を更に発展させつつ、(2)(3)(5)(6)へ集中的に取り組む。
北朝末隋代墓誌中に混在する自律的刻法の楷書新表現に関する基礎的研究

北朝隋代の石刻の多くには複数の書風が混在する。それは原稿である筆跡に従属しない複数の刻者がそれぞれ身に着けた刻法によって刻されたことを意味する。またこれら特定の書風を表現する自律的刻法は時空を越えて伝承されることがある。本研究では研究代表者が過去に明らかにしたこれら自律的刻法中に、楷書の新表現を筆法(筆遣い)よりも先に案出する事例があることを明らかにした。すなわち、新書法や新書風は筆法からだけでなく、刻法からも生み出される。この新知見は、筆跡を忠実に刻するのが刻者の当為であるとの通念のもとに構築してきた書道史に反省を迫るものとなった。本研究に必要な拓本の所在を効率的に検索するための「隋代墓誌拓本所在目録稿」を作成し、淑徳大学書学文化センター機関誌「書学文化」第16号に掲載した。この目録を作成する一方で、[筆法に先んじて楷書新筆法を表現した可能性のある自律的刻法(原稿である筆跡の書風に左右されず、特定の刻し方で特定の書風を表現する刻法)]の検出を、大東文化大学書道研究所所蔵の拓本について調査を進めた。調査過程で、本研究の主たる対象である北朝末隋代よりやや時代が降るものの、唐代屈指の名家の手になる泉男生墓誌(欧陽通書)中に、本研究の目的である自律的刻法(顔真卿の筆法「顔法」に先んじて顔法を表現する自律的刻法)を検出しえたため、当該刻法について論文「欧陽通「泉男生墓誌」における刻法の混在ー筆法に先行する刻法(刻法による新表現)の可能性ー」(「大東書道研究」第22号)を公刊した。この論文で検出した、顔法に先んじて顔法を表現する刻法は、顔真卿の生年を30年遡り、顔真卿早期の王琳墓誌・郭虚己墓誌・多宝塔碑よりも6、70年も遡る事例で、本研究課題に大きな意味を有する。また、この論文に関連する論文「道因法師碑における刻法の混在と混在状態が提起するいくつかの問題」も執筆した(「書論」第41号掲載予定)。隋誌中に認められる[筆法に先んずる自律的刻法]一種についても、数件の墓誌中に検出し、研究補助者の力を借りて初期整理作業も終えているが、当該刻法が一定規模伝播している可能性を考慮し、同種の刻法をなお探索中である。なお、本研究の基礎となった伝播する特定刻法に関して総括した論文「石刻における刻派の形影、及び書法に先行する刻法の可能性ー北朝墓誌中に伝播する特定刻法に即してー」(『大東文化大学創立90周年・中国社会科学院文学研究所創設60周年記念共同国際シンポジウム論文集』収録。同書の中国語版は5月刊行予定)を公刊した。「筆法に先んずる自律的刻法による楷書新表現」の可能性を示唆する「太僕寺卿元公墓誌」及びその夫人の「姫氏墓誌」の刻法について研究を進め、前者について論文「隋・太僕寺卿元公墓誌の収筆に見る楷書刻法の新表現」を公刊した。本論文では、同墓誌の鐫刻を分担した主要な刻者二名(分担者中最も手練の二名でもある)が横画末に刻出する顕著にしてかつ普遍的である三角形の筆押え表現が、隋代書法史に極めてまれであることに着目し、その三角形筆押え表現が原稿である筆跡に従属しない刻法で、類型化し時には運筆と連動しない誇張がなされる自律的刻法による可能性を論証したうえで、その表現が筆法に先んずる楷書石刻の新表現である可能性がすこぶる高いことを論じた。また、筆法「顔法」を筆法に先んじて表現した自律的刻法を検出した前年度公刊の論文を補完する論文「道因法師碑における刻法の混在と混在状態が提起する新たな論点」を公刊した。本論文は、本研究の主たる対象である北朝末隋代からは時代が下るが、唐代屈指の能筆家の手になる名碑であることのほかに、碑中に明記する刻者名が実際に鐫刻に参与した刻者の代表にすぎないであることを論証した。これは書法に従属しない刻者が関与する鐫刻実態の旁証事例として、本研究課題の前提を補強することになった。また、研究課題の刻法の検出のため、本務校所蔵拓の調査のほかに、8月5日、24日の両日、淑徳大学書学文化センターにおいて拓本の調査と撮影による資料収集を行った。論文「隋・太僕寺卿元公墓誌の収筆に見る楷書刻法の新表現」で提示できた新知見は、本研究課題において大きな意義を有すると考えるが、当初計画していたその妻の「夫人姫氏墓誌」における楷書新表現を含める紙面がなく、加えて、当該表現が筆法に先んずる新表現であることの傍証の一つとして、同誌前後の他墓誌の楷書刻法を列挙する必要を思い、簡便な一覧表を製作したものの、結局、紙幅上、割愛せざるをえなかったこと。

また、元氏および夫人姫墓誌以外の墓誌中にも新表現である可能性を見出し、依頼した資料整理も終えているが、これを論証に結実させることができなかったこと等、研究を論文に十全に反映できなかった。また計画を前倒しして前年度に刊行した「隋代墓誌拓本所在目録稿」以後に、中国で原寸影印された墓誌拓本や、所蔵目録を補填した索引を兼ねる北朝隋代墓誌拓本目録補編の編集をはじめたが、その作業を終えることができなかった。加えて報告者の本務校所蔵拓本の調査に時間を費やしたために、成田山書道美術館所蔵拓本の調査を実施できなかった。刻者は筆者が石面上に書丹(朱で直書き)した筆跡に忠実に刻するのが当為であるとの通念は、古い時代にあっては必ずしも通用しない。この事実は報告者が過去に多くの事例を挙げて立証してきたが、そればかりか、筆法よりも前に刻者が迫真の筆法表現を案出する可能性さえありうる。その可能性を今年度も継続して探求した。具体的には昨年度に公刊した論文「隋・太僕卿元公墓誌の収筆に見る楷書刻法の新表現」で示唆した筆法に先行する刻法の可能性をさらに追跡すべく、これまで収集してきた画像資料の再点検と、その不足を補うために、成田山書道美術(6月17、18日)での原拓調査を実施した。原拓75誌の画像と、これを除く原寸大の影印50誌の計125誌について点検調査した結果、太僕卿元公墓誌に現れる特異な三角形収筆と同類の表現を一定量を検出できたのはわずか5誌(長孫懿・楊い・楊休・韋夫人元咳女・尉富娘)であった。しかも5誌に現れる当該収筆の状態は、すべて太僕卿元公墓誌同様、同誌中に混在する諸刻法の1つ、すなわち、旧来の一般的な収筆表現と併存する非主流の新興表現として存在した。この状況は、混在する各種刻法と同様に筆跡に従属せずに刻者が自律的に奏刀した結果であることを示している。したがって、太僕卿元公墓誌及びこの5誌に認められる一類の収筆表現は、後世に普遍化する楷書収筆筆法の表象を先取りした形状、すなわち筆法に先んずる刻法のひとつである可能性が大いに高まった。また、楊休墓誌以下3誌に太僕卿元公墓誌元氏墓誌同然の不自然に誇張された表現が多出する状態は、自立的刻法が観念的に継承された結果と考えられる。以上を踏まて、論文「隋代墓誌刻法における楷書収筆の新表現ー太僕卿元公墓誌以前の三角形収筆についてー」を公刊した。北朝隋代の石刻の多くには複数の書風が混在する。それは原稿である筆跡に従属しない複数の刻者がそれぞれ身に着けた刻法によって刻されたことを意味する。またこれら特定の書風を表現する自律的刻法は時空を越えて伝承されることがある。本研究では研究代表者が過去に明らかにしたこれら自律的刻法中に、楷書の新表現を筆法(筆遣い)よりも先に案出する事例があることを明らかにした。すなわち、新書法や新書風は筆法からだけでなく、刻法からも生み出される。この新知見は、筆跡を忠実に刻するのが刻者の当為であるとの通念のもとに構築してきた書道史に反省を迫るものとなった。平成26年度の研究実施計画で「時期的に可能であれば、今年度末に公刊する。今年度に公刊が困難な場合は次年度に公刊する。」とした「隋代墓誌拓本所在目録稿」を平成26年度末に公刊した。また、当初計画では調査に重点を置いて論文の公刊は次年度以降としたが、墓誌調査中に検出した唐代墓誌中の[筆法に先んずる自律的刻法]が、屈指の名家の手書にかかる墓誌中に混在していたこと、また同自律的刻法が書道史上の大きな潮流となる筆法に先んずるものであることから、当該刻法の存在を重要視し、論文を執筆して平成26年度末に公刊し、新知見を提出できたことは大きな成果であった。また、当該墓誌の筆者にかかる碑版にも研究を及ぼして、関係論文を執筆した(平成26年4月公刊予定)。しかし、上記の重要な刻法の研究を優先したため、北朝末隋代墓誌拓の調査が大東文化大学書道研究所に止まり、成田書道美術館等の他機関所蔵拓を調査するまでにはいたらなかった。論文「隋・太僕寺卿元公墓誌の収筆に見る楷書刻法の新表現」では割愛した「夫人姫氏墓誌」について、その自律的刻法による楷書新表現の可能性を検証するほか、自律的刻法の楷書新表現の研究の対象としている他の隋代墓誌についても研究を進める。
管路更生工法の力学挙動の解明ならびに耐震性を考慮した限界状態設計手法の確立と検証

現在の管路更生工法技術は,下水道分野で使用されているが,複雑な構造を有する農業用水用管路への適用に対しては,力学的に解明されていない.本研究は,管路更生工法の農業用水特有の力学条件下での埋設挙動やその耐震性能を,大規模な埋設実験や振動台実験ならびに数値解析から明らかにし,老朽管路の長寿命化に資するものである.φ300mmの供試管を対象に,老朽既設管が更生管に及ぼす影響を大型埋設実験より明らかにした.また,遠心力模型実験により,大口径管の埋設挙動特性を解明した.さらに,φ150mの模型管路を用いて大型振動実験を行い,液状化地盤において老朽既設管が更生管に与える軸方向の挙動を解明した.現在の管路更生工法技術は,下水道分野で使用されているが,複雑な構造を有する農業用水用管路への適用に対しては,力学的に解明されていない.本研究は,管路更生工法の農業用水特有の力学条件下での埋設挙動やその耐震性能を,大規模な埋設実験や振動台実験ならびに数値解析から明らかにし,老朽管路の長寿命化に資するものである.φ300mmの供試管を対象に,老朽既設管が更生管に及ぼす影響を大型埋設実験より明らかにした.また,遠心力模型実験により,大口径管の埋設挙動特性を解明した.さらに,φ150mの模型管路を用いて大型振動実験を行い,液状化地盤において老朽既設管が更生管に与える軸方向の挙動を解明した.当研究課題は,下水道管路更生工法技術を,極めて複雑な構造を有する農業用水用パイプラインへの適用するために,未解明である管路更生工法の農業用水特有の力学条件下での埋設挙動やその耐震性能を,大規模な埋設実験や振動台実験ならびに数値解析から明らかにし,農業用水用パイプラインにおける管路更生工法の耐震性を考慮した設計手法を確立し,老朽パイプラインの長寿命化に資するものである.今年度は,計画通り,米国コロンビア大学理工学部において,遠心力載荷模型実験を遂行した.実験に使用した土槽は幅608mm,奥行き400mm,高さ380mmのアルミ製である.模型地盤はネバダ砂によって,相対密度20%の緩詰めで作製した.内側に挿入される更生管模型として,VU管とVP管を使用した.更生管内部にはひずみゲージを32枚貼付した.既設管模型としてアルミ片を使用した.アルミ片は既設管の損傷レベルに応じて,それぞれ2分割片,4分割片,8分割片,16分割片を使用した.供試管は,更生管の周囲に既設管のアルミ片を取り付けることで作製した.実験は,供試管を乾燥砂に埋設後,21.4Gの遠心力場で地表面から200kPaまで載荷した.なお,載荷には幅150mmのエアバッグを用いた.実験条件として,既設管の損傷レベル,更生管の管種(環剛性)を変化させた.その結果,遠心力模型実験によって,更生後の終局状態にある既設管は更生管に対して影響を与えないことが明らかになった.一方,既設管の損傷レベルによっては局所的にひずみが卓越することから,既設管が更生管に与える影響について検討する際,既設管の損傷が初期状態と終局状態にある場合だけでなく,その中間的な損傷状態においても段階的に検討する必要があることが明らかになった.当研究課題は,下水道管路更生工法技術を,極めて複雑な構造を有する農業用水用パイプラインへの適用するために,未解明である管路更生工法の農業用水特有の力学条件下での埋設挙動やその耐震性能を,大規模な埋設実験や振動台実験ならびに数値解析から明らかにし,農業用水用パイプラインにおける管路更生工法の耐震性を考慮した設計手法を確立し,老朽パイプラインの長寿命化に資するものである.今年度は,計画通り,1G場において,大型土槽を用いた,老朽管の更正工法の埋設挙動を把握するため,まず,既存の大型土槽の改造を行うとともに,老朽管の損傷レベルを変えた研究を推進するために.コンクリート老朽管と同様な比重を有する損傷レベルの異なる老朽管モデルパイプを製作した.埋設地盤には,現有の6・7混合珪砂を用い,地表面集中載荷ならびに偏心載荷実験を行った.更生管を模擬した模型管にはφ400の塩化ビニル管(VU)を使用した.供試管内面には,円周方向11.25°間隔に計32枚のひずみゲージを貼付した.さらに鉛直・水平・斜め45°方向に計4カ所変位計を設置した.損傷レベルを変えた模擬老朽管は,鋼板製で2,4,8分割とした.地表面直上載荷と,中心から300mm離れた偏心載荷を実施し,特に更生管内面ひずみ分布から判断した結果,いずれのケースにおいても,老朽管模型のエッジ部が更生管に接する点で,応力集中を起こすことが確認された.また,直上載荷の場合は,老朽管の損傷レベルが大きいほど,更生管が受ける影響は大きくなることがわかった.しかしながら,地表面偏心載荷条件では,逆に老朽管の損傷レベルが低いケースにおいて,更生管への影響が大きくなるケースがあることが明らかになった.また,次年度実施予定の遠心力模型実験に使用する,遠心力砂撒き装置の開発を行い,現地での試運転まで完了した.本年度は,更生管の軸方向挙動を解明するため,大規模な振動実験を実施した.飽和地盤中に模型管を埋設し,2Hz,500galの正弦波を管軸直角水平方向に与えた.

供試管の応答加速度,曲げひずみ計測結果から,長尺管路の地震時変形挙動ならびに既設管継手部による更生管に対する影響を考察した.得られた結果は以下の通りである.(1)管路の形状として,先端変位形状と中央変位形状の2種類のモードが発生することが明らかとなった.(2)前者の変形モードでは,構造物際である固定端付近に曲げが卓越し,後者では管路中央部で曲げひずみが発達する.(3)既設管の継手数に応じて,更生管に作用する応力集中の程度は大きく変化する.継手数が少ないほど,曲げ変形はより継手部に拘束され,更生管の曲げひずみが卓越する.(4)剛性の小さいPE管の方が加振時の変形量は大きい傾向にある.(5) PE管において,経時による変形および曲げひずみの蓄積が見られた.これは材質によるものと考えられる.振動台実験では,模型の構造上,管の変位量に対する更生管発生ひずみの関係が明らかになっていない.そこで,FEM解析を用いて模型管を三次元モデルで模擬し,強制変位によって上記2つの変形モードを再現した.得られた結果は以下の通りである.(1)管路先端に強制変位を与えたとき,曲げひずみは固定端に向かって線形的に増加した.一方,管路中央に強制変位を与えたとき,中央部に曲げひずみが卓越し,また固定端にも同等の曲げひずみが発生した.(2)管路の変位量と更生管に生じる曲げひずみは線形関係にあることが分かった.(3)変位量と曲げひずみの傾きに対して単独管時との比を取ることで,既設管による更生管のひずみの増加を係数化することができた.以上の通り,既設管継手による更生管への影響が明らかとなり,内挿管の曲げ剛性だけで曲げに対する強度を評価することは不十分であることが分かった.26年度が最終年度であるため、記入しない。農業農村工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた,コロンビア大学理工学部における遠心力載荷模型実験は,事前調整,成果打合せなどを含めて,計画通り遂行することができた.また,データ整理やメンバーでの討議を経て,国内外の学会や学術雑誌への投稿も計画通り推進している.今後は,国内で作製した,同一の埋設実験装置を使用し,さらに損傷程度を変えた追加実験などを行う必要性があるため,追加実験遂行予定である.また,次年度に計画している農村工学研究所での大型振動台実験の最終計画立案に対して,極めて有益な結論を得ることができた.当初予定していた,1G場での大型埋設実験は,計画通り遂行することができた.しかしながら,結果を詳細に検討したところ,さらに損傷程度を変えた追加実験などを行う必要性があるため,次期推進予定の米国での遠心模型実験開始前に,追加実験遂行予定である.また,次年度に計画している米国コロンビア大学で実施する予定の遠心力模型実験に必要な,遠心力場での地盤作製に不可欠な砂撒き装置の開発を先行して実施し,さらに現地の遠心載荷装置において,コリオリ力の問題回避策を検討し,次期,遠心力模型実験にスムーズに着手できるよう,事前検討まで完了した.H24年度は,1G場における大型模型埋設実験,H25年度は,米国コロンビア大学における遠心力載荷模型実験を計画通りに遂行した.今年度は,計画に従って,農村工学研究所所有の大型振動台装置を用いた動的挙動の解明を主体として研究を推進する.具体的な内容は以下の通りである.(1)φ150mmクラスの継手を有する老朽管模型を8本以上連結した模擬老朽管路を製作する.なお,更生管の挙動を正確に捉えるため,周軸2方向のストレインゲージを更生管外面に十分な保護のもと貼付する.(2)次に,継手を有する模擬模型老朽管路内に,一体ものの模型更生管(4m相当の塩ビ管あるいは鋼管)を挿入し,実験用供試管路を構築する.
抗痴呆薬の開発を目指したネオビブサニン類及びネオビブサニン関連化合物の合成研究

神経突起伸展活性を持つ,ネオビブサニンBの初の全合成に成功した。また構造活性相関から,活性発現に必須な最小構造を明らかにし,単純な構造を持つ誘導体が,天然物を越える活性を有することを見いだした。また蛍光標識化された化合物の合成に成功し,これを用いてネオビブサニン類の細胞内での挙動を明らかにすることができた。平成20年度は、天然型ネオビブサニンAの全合成の達成を第一目標とした。その結果、新たに開発した、DMIによって加速されるDiels-Alder反応を用いて、重要中間体であるシクロヘキセノン誘導体を立体選択的に合成することに成功した。さらに数段階の変換の後、アセチリドのケトンへの付加反応を行った。ケトン近傍のアルコールの保護基として、配位効果のある2-メトキシベンジルエーテルを用いたところ、望むアキシャル攻撃による付加生成物のみを、選択的に合成することができた。その後、アルキンを還元した後、TBS基を脱保護すると、Oxy-Michael付加反応とラクトン化反応が一挙に進行し、鍵中間体となる三環性ラクトンを合成することができた。保護基の変換後、ラクトンをTebbe試薬によってエキソメチレンとした後、メタノールと酸で処理して、メチルアセタールとした。最後に、脱保護して生じたアルコールを、アルデヒドに酸化、KHMDSによってエノラートイオンに変換、3-methylbut-2-enoyl chlorideで捕捉し、初の(±)-ネオビブサニンAの全合成を達成した。合成した(±)-ネオビブサニンAのスペクトルは、天然物のデータと完全に一致した。またエナンチオマーの活性を確かめるために、光学活性カラムを用いた光学分割を行った。得られた(-)-ネオビブサニンAの活性を評価したところ、細胞培養初期は突起伸展促進活性が確認できるものの、徐々に細胞毒性が表れる事が明らかになった。また本研究課題の最終目標である、突起伸展促進活性の作用機序解明のためのツールとして、蛍光標識された活性化合物の合成を行った。その結果、側鎖に蛍光置換基を導入する事により、活性を保持した蛍光標識体の合成に成功した。これをPC12細胞に作用させたところ、活性化化合物は素早く、細胞内に何らか顆粒の状態となって進入することが分かった。ネオビブサニンを基に,その構造を単純化して導いた誘導体に,天然物を超えるPC12細胞に対する突起伸展促進活性があることが見いだされたことから,この化合物を基に,ネオビブサニン類の活性発現機序を明らかにすることを目的に,蛍光標識体の合成を行った.天然物のエステル側鎖部位に,クマリン型蛍光標識を持つ化合物を合成し,その活性を確認したところ,活性を保持していたことから,PC12細胞に添加してその挙動を観察した.その結果,添加初期では,細胞内に一様に何らかの小胞となって分布していた蛍光は,培養二日目で,伸展し始めた突起の付け根あたりに集まりだし,培養二日目には,伸展した突起内部に集積する様子が明確に観察された.この結果から,合成した標識化合物は,突起伸展部分で何らかの作用をしていることが推察された.一方合成した,ラセミ体のネオビブサニンBに,天然物と同様の突起伸展促進活性が認められることから,天然物のエント体も活性を有している可能性が考えられた.そこで活性を確認するためエントーネオビブサニンBの不斉合成を検討した.その結果,ゲラニオールから,シャープレス酸化,山本らのMABRを用いる転位反応を経由して,光学活性なネオビブサニンBの合成中間体を得ることに成功した.今後,この中間体から,先に確立した全合成のルートに基づいて合成を進めれば,エントーネオビブサニンBの合成が達成できると考えられる.これまでに,神経突起伸展促進活性を有するネオビブサニンBの初の全合成に成功し,また構造活性相関を明らかにすることで,活性を保持した単純な構造を有する誘導体の合成に成功している。今回,ネオビブサニン類の活性発現機構に迫るため,蛍光標識体の合成を計画した。まず標識を導入する事が可能な位置を特定する目的で,様々な位置に官能基を導入した誘導体の合成を行い,それぞれ活性を評価した。その結果,天然物の2位にあたる部位に,官能基を導入すると,活性が減弱するか,消失する事が明らかとなった。また,13位にフェニル基を導入すると,やはり活性が全く消失することが明らかとなった。これらの結果から,これらの位置に標識を導入すると,活性が失われてしまう事が懸念された。そこで,天然物が側鎖を有している10位に標識を導入する事にした。標識体の合成は,既知の化合物から16段階で導いた。合成できた標識体を用いて,予めPC12細胞に対する突起伸展促進活性を確認した。その結果,蛍光標識体は,標識されていない活性化合物に比べて,若干活性が減弱しているものの,40μMで有意に突起伸展促進活性を示した。

そこでこの標識体を用いて,PC12細胞内における活性化合物の挙動を蛍光顕微鏡を用いて観測した。その結果,標識体は,細胞培養初日は,細胞内に何らかの小胞に含まれて均一に分布しているが,突起が伸展し始める二日目には,突起の根本に小胞が集まりだし,顕著な突起伸展が観測される培養三日目には,突起の内部に集積される事が明らかとなった。蛍光部のみを持つ化合物は,細胞内に取り込まれないことから,ネオビブサニン類は,細胞の突起伸展部で何らかの作用をしているものと考えられた。現在,ネオビブサニン誘導体と相互作用する分子を特定する目的で,光親和性標識部位を持つ誘導体の合成を進めている。
中国における「国進民退」と都市「単位」社会の変容

今日の中国経済が、国有企業の業績が躍進する一方で、民間企業の発展が圧迫されるという「国進民退」とよばれるような国有経済(企業)を中心とする経済体制となっていった原因を、企業改革に応じて次々に実施された外資導入政策の展開と、国有企業の株式会社化の過程、国有経済の戦略的調整、非流通株の市場運用を中心とした国有企業改革の進展から検証した。さらに、国有企業が、政府が果たすべき社会保障の役割までをも担うという「単位」社会の変容については、日本の企業内「共同体」の変遷と比較研究することによって浮かび上がらせた。「中国における『改革・開放』の再検討ー『国進民退』の評価にむけてー」を『経済学論叢』(同志社大学経済学会)第65巻第4号、2014年3月に発表した。まず中国の経済発展が、1978年から鄧小平によって進められた「改革・開放」の成果であることには異論がないにもかかわらず、その結果である現状、すなわち「国進民退」の評価については議論が大きく分かれていることに注目した。その1つは先進資本主義国とは異なる発展の道であり、ほかの発展途上国にも適用可能な開発モデルとして高く評価する「北京コンセンサス」や「中国模式(モデル)」とよばれる議論であり、もう1つは政府が政治的利益の追求によって産業の重要な部分を支配している「国家資本主義」であって先進資本主義国とは相いれない特異な体制と断じる議論である。そこで本稿では「改革・開放」を象徴する対外開放と国有企業改革を再検討することをつうじて、「国進民退」がむしろ「改革・開放」がめざしたものであることを明らかにしたうえで、とりわけ「国家資本主義」論に対しては「改革・開放」の歴史と中国経済史上の「国家資本主義」についての理解をふまえる必要があることを示唆した。同時に、「国進民退」が「改革・開放」の結果であったとしても、目標が達成されているかどうかについては検討する必要があることも強調した。すなわち経済において公有制が主体であるということで社会主義の根拠となるかどうかについては議論が必要であり、所得格差や市場経済化もあいまって貧富の格差が確実に拡大する一方で共産党・企業幹部の腐敗もあいつぎ表面化していることを見逃してはならないのである。京都大学経済研究所平成24年度プロジェクト研究「労働モチベーションの比較経済学分析」および科学研究費基盤研究A「比較移行経済論の確立:市場経済化20年史のメタ分析」主催国際カンファレンス「経済システムの変容と労働モチベーション」(2013年1月27日)において、討論者として、中国を事例に「人的資源管理と労働モチベーション」と題する報告を行った。(1)福利厚生だけでなく家族の生活や修学・就職までをも担ってきた、「単位」としての国有企業の、改革による変容と労働者の労働モチベーションについて、(2)企業民主管理制度の変容と労働者の労働モチベーションについて問題を提起した。中国情報インターネットサイト(サーチナ)において、6つの論考を発表した。この連載をつうじて、(1)中国の、外資導入による経済発展は、国有企業改革や市場経済化、さらには地域間や企業間の格差の解消という、そのときどきの政策の要請に応じて個別的に「特区」を設置し、そこに外資、さらには発展しつつある内資をも呼び込むという形で推進されてきたこと、(2)その結果、中国企業には、日本の雁行形態論的発展にみられるような発展の連続性や、生産される財の高度化といった現象がほとんどみられないこと、(3)それにかわって、各「特区」内の企業がそれぞれの出自に応じて、合作企業(経済特区)は労働集約製品の生産、国有企業と外資の合弁企業(経済技術開発区)は技術集約製品の生産、独資企業(開放都市)は中国になかった分野の製造業や非製造業、新たに出現した民営経済・校弁企業(高新産業技術開発区)はより高次な新産業製品や研究・開発というように、役割が特化していること、を明らかにした。今日の中国経済が、国有企業の業績が躍進する一方で、民間企業の発展が圧迫されるという「国進民退」とよばれるような国有経済(企業)を中心とする経済体制となるにいたった原因を、企業改革に応じて次々に実施された外資導入政策の展開と、国有企業の株式会社化の過程、国有経済の戦略的調整、非流通株の市場運用を中心とした国有企業改革の進展から検証した。労働者(家計)の生活・雇用・老後等に対する不安とリスクを軽減するうえで国家(政府)によるセイフティー・ネットを含む所得再分配政策と市場機能(企業)をどのように役割分担させるかについて初歩的な結論を得た。近年、中国では「和諧社会」(調和のとれた社会)の実現をめざして、政府による社会保障の充実がはかられている。

福利厚生費用、とりわけ法定福利費用の高さから、政府による社会保障の制度化が進んでいるといえる。また、「単位」として企業が果たしてきた役割は、地域社会・コミュニティーである「社区」に移管しつつある。とりわけ企業の退職者にかんする業務の移管が進んでいる。企業社会の変化とそれに伴う労働関係のあり方は、注視しなければならない課題である。企業による保障の後退と政府による社会保障の制度化のつぎの問題(社会化・商業化)、「社区」の役割・実態についてのさらなる調査・研究は、今後の課題としたい。社会科学「国進民退」とよばれる中国のマクロ経済の状況とその評価について、「中国における『改革・開放』の再検討ー『国進民退』の評価にむけてー」『経済学論叢』(同志社大学経済学会)第65巻第4号、2014年3月にまとめることができたから。また中国における都市「単位」社会の変容についても、「社区建設」にかんする日本語・中国語文献について検討を始め、次年度には現地調査も予定されているから。中国経済が、今日の「国進民退」とよばれるような国有経済(企業)を中心とする経済体制となるにいたった原因を、国有企業改革の進展、とりわけ国有企業の株式会社化の過程と、外資導入政策の展開から明らかにすることができたから。その一方で、「好調」な国有企業の、「単位」としての役割がどのように変容したかについては、上海市の「社区」の事例調査にとどまり、論考にまとめるまでにはいたっていないから。「国進民退」とよばれるほど「好調」な業績をあげている国有企業の分配(賃金・福利厚生など)について、マクロ的調査および個別的調査を進める。中国における社区の現状について文献検討をするとともに、実地調査を実施する。その際には現在の中国の建国以前から工業地帯であり、「職住一体」とはなっていない上海市における社区と、建国後旧ソ連からの援助によって建設された「第一汽車(自動車)」の企業城下町である吉林省長春市における社区を中心に調査する。また当初の計画にはなかった、上海とよく似た経緯を持つ山東省青島市における社区についても調査する予定である。(1)中国経済が、今日の「国進民退」とよばれるような国有経済(企業)を中心とする経済体制となるにいたった原因を、国有企業改革の進展、とりわけ国有企業の株式会社化の過程と、外資導入政策の展開から検証した論考を公表する。(2)国有企業の、「単位」としての役割がどのように変容したかについては、大型国有企業(第一汽車)の企業城下町である吉林市の事例調査を進める。適切に執行した結果、小額の残高が生じた。残高は、物品費(中国における企業改革にかんする文献・統計年鑑、中国経済・国際経済にかんする学術雑誌)等に執行する。該当なし