hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2波長2レーザー照射による高効率DNA切断

皮膚ガン、胃ガンの治療法の一つとして、近年光線力学療法(PDT)が注目されている。高齢、心不全、他の病気の直後で外科療法が困難な患者に対して特に有効な治療法となりうる。PDTによる合併症等の報告例はほとんどないが、唯一日光過敏症が問題となつている。したがって、外用した光増感剤が代謝されるまでの数週間にわたり遮光が必要となる。そのため、出来る限り外用する増感剤の量を減らす事が望まれる。また、光源としては比較的高強度のパルスレーザーを必要とし、治療時間を要するため照射面積に制約をうけ、一定期間に治療しうる患者数も制限される。そこで、PDT普及のためにも少量の光増感剤を用いた高効率DNA切断法の開発が望まれる。本研究では、2波長2レーザー励起法を用いた高効率DNA切断法の開発を目指した。一般的に、DNA光増感一電子酸化反応の量子収率は極めて低い。それは主に、電子移動反応によりDNA中に生じたラジカルカチオンと増感剤ラジカルアニオンの間の電荷再結合に由来する。そこで、我々は二段階目に透過性の高い長波長のレーザーを用いてラジカルアニオンを励起し、電子を溶媒中に放出し、電荷再結合を妨げるととによる高効率DNA切断を検討した。昨年度、二段階目のレーザーを用いて、増感剤ラジカルアニオンから、溶媒へと電子放出が可能であるか検討した。その結果、溶媒へと電子を放出できること確認した。本年度は、実際に2波長2レーザー照射法がDNA損傷効率に与える影響について調べた。その結果、一段階目のレーザーのみ、二段階目のレーザーのみを用いた場合と比較し、2波長2レーザー照射により最大で10倍以上の損傷の増加が観測され、2波長2レーザー照射の原理をPDTへと応用可能であることが示された。光線力学療法(PDT)は、皮膚ガン、胃ガンの治療法の一つとして近年注目されている。特に高齢、心不全、他の病気の直後で外科療法が困難な患者に対して有効な治療法となりうる。PDTによる合併症等の報告例はほとんどないが、唯一日光過敏症が問題となっている。そこで、我々は二段階目に透過性の高い長波長のレーザーを用いてラジカルアニオンを励起し、電子を溶媒中に放出し、電荷再結合を妨げることによる高効率DNA切断を検討した。まず二段階目のレーザーを用いて、増感剤ラジカルアニオンから、溶媒へと電子放出が可能であるか検討した。モデル系として増感剤としてナフタルジイミド(NDI)を選択し、DNAにNDIを共有結合で導入したDNAを合成した。パルスラジオリシス法によりNDIラジカルアニオン(NDI^<・_->)を発生させ、NDI^<・_->をYAGレーザーの第二高調波532nmより励起し、溶媒への電子放出過程を調べた。
ノロウイルスの急激な感染拡大のメカニズムの解明

ノロウイルスは小腸上皮に発現する血液型抗原を識別して感染する個体を決めている。ノロウイルス感染への感受性は個体の血液型によって異なる。しかし、ノロウイルスの流行拡大前後の疫学解析と、流行したウイルス株の血液型抗原への結合能の解析が両立されている報告はこれまでにない。本研究課題において、流行株の疫学解析と血液型抗原への結合能のin vitroにおける解析を両立させた研究を実施する。本研究課題では、ネパールにおいて2009年を境に急激に流行を拡大させたGII.13遺伝子型株を解析の対象とし、以下の1)-3)の順に解析を進めることによって、ノロウイルスの血液型抗原結合能獲得が流行の規定要因であるという基本原理を証明する。1)ノロウイルスGII.13遺伝子型の感染拡大前のNPL2008株のウイルス様中空粒子(VLP)の作製、感染拡大後のNPL2009株のVLP作製、世界的流行株GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株のVLP作製を行う。2) ELISA、SPRを用いNPL2008株VLP(感染拡大前)、NPL2009株VLP(感染拡大後)、GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株VLP(世界的流行株)の血液型抗原結合能の評価を行う。3) NPL2009株(感染拡大後)の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株(感染拡大前)のアミノ酸に置換したVLPを作製し、血液型抗原結合能の減弱または消失を確認する。今年度は2)、3)に取り組んだ。ELISA、SPRを用いNPL2008株VLP、NPL2009株VLP、GII.4遺伝子型株VLPの血液型抗原結合能の評価を行うとともに、NPL2009株の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株のアミノ酸に置換したVLPの作製を試みた。本研究課題では、下記の1)-3)の順に解析を進めている。一昨年度は1)に取り組み、ノロウイルスGII.13遺伝子型の感染拡大前のNPL2008株のVLPの作出、感染拡大後のNPL2009株のVLP作出に成功し、電子顕微鏡下で粒子の形状を確認することが出来た。また、昨年度は2)のELISAに取り組み、ELISAで使用する抗VLPウサギ血清の作製を行うとともに、血液型抗原結合能比較のためのELISAの条件検討を行った。ELISA、SPRを用いNPL2008株VLP、NPL2009株VLP、GII.4遺伝子型株VLP(世界的流行株)の血液型抗原結合能の評価を行うとともに、NPL2009株の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株のアミノ酸に置換したVLPの作製を試みた。しかし、SPRでの結果を得るに至っていない。また、NPL2009株の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株のアミノ酸に置換したVLPの作出に至っていない。このため、「遅れている」と判断した。1)ノロウイルスGII.13遺伝子型の感染拡大前のNPL2008株のVLPの作製、感染拡大後のNPL2009株のVLP作製、世界的流行株GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株のVLP作製を行う。2) ELISA、SPRを用いNPL2008株VLP、NPL2009株VLP、GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株VLPの血液型抗原結合能の評価を行う。3) NPL2009株の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株のアミノ酸に置換したVLPを作製し、血液型抗原結合能の減弱または消失を確認する。ヒトに感染するヒトノロウイルスはヒトを唯一の感受性動物とし、感染モデル動物も培養細胞での増殖系も確立していない。ウイルス粒子の便への排出量は決して多くなく、in vitroでの解析に充分なウイルス粒子の調製は困難である。そこで、VLPの調製が有用であるが、VLP発現は容易ではなく、現在までに海外で発現の成功が報告されているのは約15株に留まっている。一方、代表者が所属する研究室では18遺伝子型25株のVLP発現に成功しており、代表者はこのうち13遺伝子型16株の血液型抗原19種類に対する結合パターンの解析を終えている。この13遺伝子型16株には2014年まで世界的に流行していたGII.4遺伝子型に属するNarita104株と日本国内の食中毒事例で分離されたGII.13遺伝子型Kashiwa47株を含む。今後の研究を推進するため、既に解析を終えている13遺伝子型16株をコントロールに設定し、NPL2008株、NPL2009株のVLP-血液型抗原結合パターンの評価を行う。これにより、ウイルスカプシドタンパク質上の血液型抗原結合部位のアミノ酸変異が疫学的優勢に結びつくのか否かの検討を推進することが出来る。また、これら研究結果の確固たる裏付けとしてVLP作成に用いているプラスミドの塩基配列の確認を研究と平行して常に行い、スムーズな論文作成を目指す。

しかし、ノロウイルスの流行拡大前後の疫学解析と、流行したウイルス株の血液型抗原への結合能の解析が両立されている報告はこれまでにない。本研究課題において、流行株の疫学解析と血液型抗原への結合能のin vitroにおける解析を両立させた研究を実施する。本研究課題では、ネパールにおいて2009年を境に急激に流行を拡大させたGII.13遺伝子型株を解析の対象とし、以下の1)-3)の順に解析を進めることによって、ノロウイルスの血液型抗原結合能獲得が流行の規定要因であるという基本原理を証明する。1)ノロウイルスGII.13遺伝子型の感染拡大前のNPL2008株のウイルス様中空粒子(VLP)の作製、感染拡大後のNPL2009株のVLP作製、世界的流行株GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株のVLP作製を行う。2) ELISA、SPRを用いNPL2008株VLP(感染拡大前)、NPL2009株VLP(感染拡大後)、GII.4遺伝子型株またはGII.17遺伝子型株VLP(世界的流行株)の血液型抗原結合能の評価を行う。3) NPL2009株(感染拡大後)の血液型抗原結合能獲得の鍵となるアミノ酸をNPL2008株(感染拡大前)のアミノ酸に置換したVLPを作製し、血液型抗原結合能の減弱または消失を確認する。今年度は1)に取り組み、感染拡大前のNPL2008株のVLPの作出、感染拡大後のNPL2009株のVLP作出に成功し、電子顕微鏡下で粒子の形状を確認することが出来た。本研究課題では、下記の1)-3)の順に解析を進めている。今年度は1)に取り組み、ノロウイルスGII.13遺伝子型の感染拡大前のNPL2008株のVLPの作出、感染拡大後のNPL2009株のVLP作出に成功し、電子顕微鏡下で粒子の形状を確認することが出来た。VLPは本研究課題の解析対象となる試料である。また、2)のELISA解析で用いるウサギ抗血清の作製にも必須の試料である。本研究課題において最も重要なVLP発現に成功したため「順調に進展している」と判断した。ノロウイルスは小腸上皮に発現する血液型抗原を識別して感染する個体を決めている。ノロウイルス感染への感受性は個体の血液型によって異なる。
倍数体胚における発生分化抑制機構の解析

哺乳類の初期胚は細胞分裂の抑制あるいは細胞融合により容易に倍数体胚(4倍体胚)となり発生を続けるが、個体として生まれることはない。In vitroで4倍体胚は生存することから、細胞としては生存可能で、分化過程で個体形成が阻害されると考えられる。形態形成異常の原因として4倍体細胞ではサイズが大きくなるため体積と表面積の比率が低下して代謝不全となり、細胞周期が遅延することが推測されている。本研究により、培養下初期胚の微速度連続撮影により細胞分裂抑制4倍体胚での細胞周期の遅延が直接確かめられた。また、細胞分裂抑制時の初期胚では、1細胞内に2核、3核あるいは4核となったり、核の大型化など多様な核が生じる現象を明らかにした。こうした細胞分裂抑制剤によっても、まれには4細胞から2細胞への逆行現象が生じた。こうした核の解析には細胞分裂中期で止め展開した染色体を見る核型解析法があるが、細胞周期の分裂間期において形態の明らかな核で染色体の倍加を調べることはできないため、4倍体化したマウス初期胚で染色体倍加の確認にFISH法を適用し、初期胚でのFISH法の新たな利用法の開発を試みた。その結果、MHCクラスII領域由来で長さ約50kbのBACクローンを用いたダイレクトR-バンディングFISH法では、対照の2倍体胚で染色体上でシグナルとしてシングルドットが2個みられたのに対して4倍体胚の細胞でシングルドットが4個認められ、4倍体の確認方法としてFISH法の有用性が確かめられ、今後の利用に道を開いた。さらに、緑色の蛍光を発するGFP遺伝子導入マウスから4倍体胚を作り、2倍体胚とのキメラとして、その後の発生を追ったところ、桑実胚、胚盤胞では、それぞれの細胞は集簇し、分布域も様々で特に定まっていないが、このキメラ胚を偽妊娠マスに移植し、発生途上で子宮内の胎盤と胎子を調べたところ、4倍体細胞の大部分は胎盤など胎子外組織となり、胎子になるのはごく僅かであることが明らかとなった。細胞分裂抑制あるいは細胞融合のいずれによる4倍体胚も発生異常が生じ死滅したが、サイトカラシンBなど化学物質の細胞分裂抑制により作出された4倍体では細胞周期が遅延するが、電気刺激による細胞融合により作出された4倍体では、キメラ胚での細胞数に差がないなど、細胞周期遅延とは異なった結果が得られ、細胞周期以外の発生分化の抑制機構が推測され、今後さらに詳細な検討が必要となった。マウス初期胚に細胞分裂抑制剤を処理して倍数体胚(4倍体胚)を作成し、その分化発生過程を正常な2倍体胚のものと比較検討し、倍数化した胚が発生中止に至る機構を発生学的、形態学的に探究し、哺乳類での4倍体動物作出の可能性を検討した。

今年度においては、通常の倍数化胚作出に用いるサイトカラシンBを処理した2細胞期胚、4細胞期胚において、細胞分裂が停止し核分裂が進行するだけでなく、4細胞胚から2細胞胚への逆行現象が生じた。この現象が何故生じ、どのような形態的な変化をするかを、位相差顕微鏡下で温度37°C、95%Air-5%CO2の条件下で、微速度撮影により分裂逆行現象を追跡した。その結果、4細胞期胚の2細胞への逆行は生じたがその数は僅かで、多くは4細胞に留まり、微速度撮影を行った胚では逆行はなかった。3細胞期胚からも2細胞へ逆行したが、6細胞期胚、8細胞期胚から4細胞への逆行はなかった。ヘキストによる核染色を行ったところ、サイトカラシンB処理の4細胞胚は、細胞に2核を有しており、核分裂の進行と細胞分裂の抑制で倍数化していたが、逆行による2細胞戻った胚では、4核を持つ細胞がみられた。通常の細胞分裂抑制と異なるこの現象は、細胞融合が生じ核融合が未完成による多核化という倍数化の過程にあると思われる。この現象の解析により細胞分裂過程の機構解明に寄与する可能性があることから、次年度以降、サイトカラシンB濃度、処理時期、処理時間を検討してより高率に逆行胚を生じせしめ、形態変化を動的に解析すると同時に、倍数化胚の体外培養、子宮移植胚の発生を経時的に追って、形態、染色体、細胞接着因子の変化を探究していく。マウス初期胚は細胞分裂抑制剤により容易に倍数体胚(4倍体胚)となり、発生を続けるが個体として生まれることはない。In vitroの培養で4倍体胚は生存することから細胞としては生存可能で、分化過程での異常が個体形成を抑制していると考えられる。その原因として、細胞容積に対する表面積の比率の低下や細胞周期の遅延が推測されている。今年度において、4倍体胚と正常2倍体胚との培養下での分裂発生過程を微速度撮影により連続的に記録して比較検討し、4倍体胚での細胞核の状態を蛍光色素の核染色により検索した。2細胞期胚をサイトカラシンB処理で倍数化した胚では、正常な培地に戻すことで細胞分裂が再開する。抑制が解けた胚は直ちに第二分裂して4細胞となるが、分裂に時間を要する胚もあり各胚間でのバラツキが大きい。4細胞期胚に達した後、第三分裂により8細胞になるが、正常2倍体胚がある時間範囲内に細胞分裂を終えるの対して4倍体胚では、同一胚でも細胞(割球)により分裂に要する時間が異なり、いずれの胚においても著しい遅延がみられた。初期胚にとって最初の形態的変化であるコンパクションが、正常2倍体胚では全て8細胞期で生じるの対して、4倍体胚では、4細胞や2細胞でも生じた。コンパクションは発生の細胞分裂の段階でなく、発生経過時間に依存する面が大きく、4倍体胚では2倍体胚に比べてコンパクションが遅延し、各胚によるバラツキが大きかった。4細胞期胚をサイトカラシンB処理で倍数化すると、細胞分裂を抑制された細胞は様々な核の状態を示し、大型の単核細胞、2核細胞、あるいは34核を持つ細胞などを生じ、正常培地に戻すとその後も分裂し発生を続けた。こうした異常な細胞がその後の発生分化においてどのように作用するか探究を続けるとともに、細胞間の相互作用の経過を免疫組織化学的に明らかにし、電気融合胚による倍数化胚との相異を検索していく。マウス初期胚は細胞分裂の抑制により容易に倍数体胚(4倍体胚)となり発生を続けるが、個体として生まれることはない。In vitroで4倍体胚は生存することから、細胞としては生存可能で、分化過程で個体形成が阻害されると考えられる。形態形成異常の原因として細胞の体積と表面積の比率の低下や細胞周期の遅延が推測されている。
地域農業の与件対応力評価とその規定要因に関する基礎的研究

本研究の目的は,水田農業において「地域としての存立」が強く求められているという問題意識に立ち,与件変動に対する「地域対応力」の評価方法ならびにそれを規定する要因に関して,東北の主要水田地帯を調査フィールドとして基礎的な知見を得ることである。平成19年度にスタートした品目横断的経営安定対策は,外形基準により政策対象を選別するという,従前の経営政策とは画期をなす内容を有すものであり,農業経営にとっては極めて大きな与件変動である。3年目は,本研究における主要な対象である山形県酒田市の一地区において,政策変化に農家ならびに集落がどのように対応したのかフォローアップを行った。初年目に明らかにしたように,この対象地域では,地域農業を構成する農業生産,資源保全,マネジメントの三つの領域で,農家-ムラ・集落-昭和旧村という三層における主体が連携することによって地域農業再編が行われてきた。これまでに個別経営を基本としながらそれを補完する組織化を自律的に進め,一定の成果をあげてきた。今回の政策変動に対しても「与件対応力」が発揮されるのか検証することを目的とした。その結果,昭和旧村レベルにおける地域社会組織は,行政からの情報伝達を円滑にする役割を果たし,ムラ・集落レベルにおいては具体的な対応策の協議が行われた。このようなプロセスを経て,地域内で画一的な対応に終結するのではなく,集落それぞれの実情にあわせて,(1)個別経営のみ,(2)個別経営と集落営農,(3)集落営農のみという3つのパターンでの対応がなされ,同地域の「与件対応力」の高さが検証された。本研究の目的は、水田農業において「地域としての存立」が強く求められているという問題意識に立ち、与件変動に対する「地域対応力」の評価方法ならびにそれを規定する要因に関して、東北の主要水田地帯を調査フィールドとして基礎的な知見を得ることである。初年度は、山形県酒田市の2地区(昭和旧村単位)における地域農業再編過程の分析から、以下の諸点が明らかとなった。第1に、農産物価格決定における市場原理の一層の浸透や農業支援機関の統廃合など、地域農業を取り巻く与件変動は1980年代半ばを起点として、2001年の小泉内閣発足以降、一層加速してきている。第2に、地域農業を構成する要素として、(1)農業生産、(2)資源保全、(3)マネジメントの3領域を想定する必要がある。これらは互いに切り離すことはできず、三者を一体的に考えなければならない。第3に、対象地域における地域農業再編は、農家-ムラ・集落-昭和旧村という三層構造の主体間連携によって行われてきた。とりわけ近年、基礎自治体や農協、土地改良区等の関係機関の合併・統廃合が進展してきている中で、より末端レベルの地縁的組織(地域社会組織)の役割が重要になってきている。こうした地域社会組織の機能をいかに発揮させるかが、農業生産、資源保全、マネジメントの効率を高めることに併せて、与件変動への地域として対応する上でのキーとなると考えられた。第4に、地域社会組織の機能を発揮させる要因としては、昭和旧村範域ならびに集落範域における機動的な話合いの場の存在、それをサポートする関連機関の存在、地域社会組織における役職の持ち回り慣行、農地改革前後における農民運動の経験などが考えられた。本研究では、既存住宅地の景観の改善・再形成に資する木材の利用方法を提案するため、今年度は以下のことを行い、次年度の分析・提案に向けての基礎資料を得た。初年目は、山形県酒田市の2地区(昭和旧村単位)における地域農業再編過程の分析から、以下の諸点が明らかとなった。(1)地域農業を取り巻く与件変動は2001年の小泉内閣発足以降、一層加速してきている。(2)地域農業を構成する要素として、(1)農業生産、(2)資源保全、(3)マネジメントの3つ領域がある。(3)地域農業再編は、農家-ムラ・集落-昭和旧村という三層構造の主体間連携によって行われてきた。とりわけ近年、より末端レベルの地縁的組織(地域社会組織)の役割が重要になってきている。こうした地域社会組織の機能をいかに発揮させるかが、与件変動への地域として対応する上でのキーとなる。(4)地域社会組織の機能を発揮させる要因としては、昭和旧村範域ならびに集落範域における機動的な話合いの場の存在、それをサポートする関連機関の存在、地域社会組織における役職の持ち回り慣行、農地改革前後における農民運動の経験などが考えられた。2年目は、秋田県南の水田地域において、19年度からの経営所得安定対策等への移行という大きな与件変動を目前にして、異なる対応を行った地域事例の調査を行い、地域農業の与件対応力を評価する上での次のような示唆を得た。(1)与件変動への対応力を評価する上で、地域農業を構成する農家における農業所得の向上を図るための組織化行動(資源調達、費用削減のため)がポイントとなること。(2)与件対応力を規定する要因としては、組織化行動の培地となる地域社会組織の有無または多様性、集落を構成する農家の所得基盤による序列などが重要であること。

平成19年度にスタートした品目横断的経営安定対策は,外形基準により政策対象を選別するという,従前の経営政策とは画期をなす内容を有すものであり,農業経営にとっては極めて大きな与件変動である。3年目は,本研究における主要な対象である山形県酒田市の一地区において,政策変化に農家ならびに集落がどのように対応したのかフォローアップを行った。初年目に明らかにしたように,この対象地域では,地域農業を構成する農業生産,資源保全,マネジメントの三つの領域で,農家-ムラ・集落-昭和旧村という三層における主体が連携することによって地域農業再編が行われてきた。これまでに個別経営を基本としながらそれを補完する組織化を自律的に進め,一定の成果をあげてきた。今回の政策変動に対しても「与件対応力」が発揮されるのか検証することを目的とした。その結果,昭和旧村レベルにおける地域社会組織は,行政からの情報伝達を円滑にする役割を果たし,ムラ・集落レベルにおいては具体的な対応策の協議が行われた。このようなプロセスを経て,地域内で画一的な対応に終結するのではなく,集落それぞれの実情にあわせて,(1)個別経営のみ,(2)個別経営と集落営農,(3)集落営農のみという3つのパターンでの対応がなされ,同地域の「与件対応力」の高さが検証された。
英国の1988年教育改革法後の宗教教育と人格教育(Personal and social Education)に関する基礎的研究

1988年教育改革法後の宗教教育と人格教育(Personal and Social Education)に関する資料、すなわちその後の法令、政府の公刊した文書、アグリード・シラバス等から宗教教育とPSEの内実を明らかにしてきた。その成果を「英国の1988年教育改革法後の公立学校における宗教教育と人格教育(PSE)に関する基礎的研究-目標の分析を中心に-」敬和学園大学研究紀要第5号(1996)にまとめた。さらに「英国の1988年教育改革法後の宗教教育-SCAA(学校カリキュラム評価機構)のモデル・シラバスに関する一考察」(日本キリスト教教育学会第8回大会、1996:柴沼)、「英国の1988年教育改革法後の人格教育カリキュラムに関する考察」(日本カリキュラム学会第7回大会、1996:新井)の口頭発表を行った。学校レベルの宗教教育とPSEの実践に関する質問紙調査を抽出した47校に行い、その結果をOFSTEDの評価資料によって補完して実態の把握に努めた。予想外の展開は、宗教教育とPSEを視野に入れながらも、生徒の精神的・道徳的教育の再構築のためにSCAAが各界の代表を召集し、学校、社会の全国的な論議によって「共通の価値」の設定を1996年1月から1年以上の年月をかけて行ったことである。その「共通の価値」に基づく精神的、道徳的教育計画はナショナル・カリキュラムの次期改訂である2000年に向けて現在具体的な指導計画のドラフトが作成され、実験校による検証を受けているところである。上述の学校調査の結果、SCAAのモデル・シラバスの枠組み、「共通の価値」の内容とその設定にいたるまでの英国の精神的・道徳的教育のための取り組みについて日本比較教育学会第33回大会(1997)において報告するとともに、参考資料集を作成し、研究者に送付した。1.宗教教育に関しては21の地方教育当局のアグリード・シラバスを取り上げ、その目標(objectives)と到達目標(Attainment Targets)を類型化した。それによって明らかになったことは次の点である。(1)1988年教育改革法後の宗教教育の強化は予想通りであったが、その内容の枠組みは1960年代からの宗教教育の改革の展開が集積されたものであること、したがって、その歴史的展開についても検討、整理しておくこたが必要である。このことは宗教教育とPSEとの関係についてもいえることである。(2)宗教教育の内容は従来、日常の経験に内在する生きる目的や根源的な問いを追求する「内在的アプローチ」と諸宗教の現象的側面を学習する「外在的(または現象的)アプローチ」から成っていたが、あらたにこれらを生徒自身の信条や道徳的実践に生かすこと、そのために必要な概念、態度、スキルを挙げている。2.PSEについては、HMIのレポート「カリキュラム問題シリーズ」の分冊「5才から16才のためのPSE」に掲げられた目標から設定した枠組みによって、LEAで作成された資料を分析し、さらに、NCCの提唱するクロス・カリキュラー・テーマの目標とPSEの関連を検討した。その結果次の仮説を立てた。(1)HMIの掲げる目標(1.人格的資質と態度、2.知識と理解、3.個人的社会的能力と技能)の全領域がLEAの資料に網羅されているわけでなく、各学校独自の取組みがなされていることが想定される。(2)クロス・カリキュラー・テーマにはこれらの全領域の目標が含まれており、PSEは主としてこれらのクロス・カリキュラー・テーマにおいて行われているといえるのではないか。3.これらをふまえて、現在個別の学校への宗教教育とPSEの実態調査(質問紙法)を準備中である。

(1)「英国の1988年教育改革法後の宗教教育-SCAA(学校カリキュラム評価機構)のモデル・シラバスに関する一考察」と題して、日本キリスト教教育学会第八回大会において報告。5月25日(柴沼)(2)「英国の1988年法後の人格教育カリキュラムに関する考察」と題して日本カリキュラム学会第7回大会において報告。7月7日(新井)(3)学校レベルでの宗教教育と人格教育の実際について調査を行うために、対象校についての基礎資料としてOFSTED(教育水準局)の報告書を分析し、人格教育と宗教教育の実際について質問紙調査を行い、回答についてまとめを行う。人格教育に関しては、そのカリキュラムにおける位置付け、1988年法の影響、担当者、内容、教員の研修など、宗教教育に関しては、各校の時間数、内容、モデル・シラバスへの対応、礼拝の実態などである。(5)これまでの調査、その他の文献を資料集にまとめる。上記のNFVEは生徒の精神的・道徳的教育の再構築のためにSCAAが各界の代表を召集し、学校、社会の全国的な論議によって「共通の価値」の設定を1996年1月から1年以上の年月をかけて行ったものであり、今後の宗教教育とPSEを含めたの価値教育の展開が予想されるところから、そのフォーラム結成の経緯とその展開を追跡した。その「共通の価値」に基づく精神的、道徳的教育計画はナショナル・カリキュラムの次期改訂である2000年に向けて現在具体的な指導計画のドラフトが作成され、実験校による検証を受けているところであることを確認しており、それについての情報も報告書の中でふれている。前年度行った学校における宗教教育とPSEの実態調査調査の結果と、SCAAのモデル・シラバスの枠組み、「共通の価値」の内容とその設定にいたるまでの英国の精神的・道徳的教育のための取り組みについて日本比較教育学会第33回大会(1997年6月、大阪市立大学)において報告した。これまでの研究によって得た調査結果と収集した資料のなかから、特に重要なものを選んで訳出し、参考資料集を作成し、研究者に送付した。その中には、日本の学習指導要領「道徳」(小学校・中学校)の英訳を含み、その部分は別刷りにして英国の研究者にも送付した。3年間の研究の総括報告書を作成した。
明治維新と天皇の代替り儀式―葬儀・即位式・大嘗祭

今年度は役職のため、十分な研究実績を上げることができず、一年間、研究期間を延長して、調査、研究に励みたい。研究成果としては、編著として京都大学人文科学研究所共同研究報告『近代天皇制と社会』(思文閣出版、10月)を刊行し、において、20世紀に天皇制が社会に浸透していく過程を明らかにした。また「明治維新50年、60年の記憶と顕彰ー1917年、1928年の政治文化」(ダニエル・V・ボツマン他編『「明治一五〇年」で考える:近代移行期の社会と空間』山川出版社、11月)と、同名の英語論文、The 50th and 60th Anniversaries of the Meiji RestorationーMemory, Commemoration and PoliticalCulture in the Pre-War Perood , Japanese Studies ( Taylor&Francis Online), Volume38,December 2018,において、明治維新を経験した世代が集団としていなくなる20世紀において、明治維新をめぐる歴史意識がいかに浸透するかを考えた。ここでは1928年の昭和大礼を契機に、明治維新の顕彰が始まる問題を論証した。歴史画から明治維新観を考えた研究成果に、「小波魚青「戊辰之役之図」と明治維新観」(並木誠士編『近代京都の美術工芸ー制作・流通・観賞』思文閣出版3月)がある。「天皇制の聖地の形成」(都市史学会編『日本都市史・建築史事典』丸善出版11月)では、大礼の場である京都御所の近世から近現代への変遷、代替わりに勅使が発遣される伊勢神宮や神武天皇陵の聖地形成を論じた。京都府立京都学・歴彩館、京都市歴史資料館や奈良・京都の社寺を中心に昭和大礼や皇室関係の調査を行った。また近代の大嘗祭や陵墓の意味づけが、国民道徳とかかわって展開したことを、大阪の歴史学入門講座で報告した。役職により十分な調査・研究ができなかったため。東京の宮内公文書館、国立公文書館、国会図書館憲政資料室などで、近代皇室、代替わり、陵墓、御物などに関わる資料を調査し収集したい。泉涌寺の近代における神仏分離と、東京の皇室における仏教信仰の継続について、引き続き調査したい。葬儀と陵墓について近現代史を通じて考察したい。研究成果の発表として、11月の日本遺跡学会で報告予定である。世界遺産登録が進む、百舌・古市古墳群を、文化財問題、陵墓政策や近代の代替わりの中で考えたい。さらに大正大礼や昭和大礼時に回顧される、明治維新の歴史意識や、大礼時の文化の現れ方も考察を、深めたい。平成28年度には、本課題にかかわり、「近代皇室における仏教信仰」(『祭祀研究と日本文化』塙書房所収)の論考で、1895年の明宮(はるのみや)への泉涌寺における病気平癒の祈祷の事実を解明した。それは明治維新後も東京の宮中で仏教信仰が継続していたことの証であるが、天皇代替わりにかかわり、近世の葬儀・墓所のある泉涌寺の役割が、近代においても大きな意味を持っていたことの論証ともなった。今年度のもう一つの大きな仕事は、共編著として『世界遺産と天皇陵古墳を問う』(思文閣出版)を上梓したことである。本書は、古代から近代までの天皇陵の変遷と、「大山古墳」ではなく「仁徳天皇陵古墳」として世界遺産登録されることを学問的に再検討したものである。同書のなかで、私は大正期の「継体天皇陵」の治定をめぐる学問的論争をとりあげた。6世紀の継体大王の王墓が、今城塚古墳であることが、文献史学で論証にもかかわらず、太田茶臼山古墳の治定は変わらなかった。陵墓問題の歴史的検討は、葬儀ー即位ー大嘗祭と流れる、一連の儀式の検討とも密接にかかわっている。そのほか、伊勢神宮への修学旅行についての論考を書いた。平成28年度は、代表者が夏に長期のドイツへの出張があり、十分な調査ができなかったが、宮内公文書館や国会図書館憲政資料室で、恭明宮や南朝の遺跡、皇子墓、明治10年行幸、代替わり関係の資料を博捜した。また皇室をめぐる政治・文化・儀礼などの文献や資料を購入した。またハイデルベルク大学やライプツッヒ大学で、近代皇室と奈良や京都にかかわる研究報告をおこなった。天皇代替わり儀式とともに、陵墓や泉涌寺をめぐる葬儀の研究に重点をおいた。そして皇室をめぐる歴史顕彰のなかで、陵墓や歴史上の功臣の問題にも関心を広げている。さらに教派神道と皇室の神道との、儀礼や教義の比較にも研究を進めている。今年度、1「富岡鉄斎が顕彰する国史ー名教の精神を芸術に寓す」『史林』第101巻第1号(2018年1月)の研究成果に結実する実績。187080年代の鉄斎による奈良・大阪の陵墓調査に加え、長慶天皇陵(河根陵墓参考地、和歌山県九度山町)、宗良親王墓(浜松市引佐町井伊谷)、尹良親王墓(長野県下伊那郡阿智村浪合)などの顕彰運動を明らかにした。鉄斎の学問には、いったん陵墓が治定された後には、たとえ治定が誤っていても変更はされないことを良しとする、19世紀の「名教」重んじる学知があったことを明らかにした。この問題は、今日の天皇代替わりの葬送にかかわり、陵墓体系を支える近現代の「名教」を重んじる思想と深くかかわる。

関連する、南朝史跡や赤穂義士関連史跡などを「名教的史跡」と位置づけ、社会的な顕彰を明らかにした。21928年の昭和大礼時に盛んとなる「明治維新」顕彰を取りあげた。201718年にかけて明治維新150周年を迎えることから、2017年9月にはイェール大学で明治維新150年のシンポジウムが行われ、2018年6月には日本近代文学会・関西支部・シンポジウム「更新される「明治」」でも登壇が要請されている。1928年の昭和大礼の年が明治維新から数えて還暦の60周年にあたることから、三条大橋東詰に高山彦九郎像が建てられ、明治維新顕彰の石碑が建立された。1928年の代替わりをめぐる社会変動を歴史意識とかかわらせて研究した。3天皇代替わり儀式のなかでも、皇室の葬儀とかかわり、明治初年の恭明宮(現京都国立博物館)から豊国神社への場の変化、恭明宮の位牌や念持仏の泉涌寺への移管の問題、泉涌寺の陵墓地の形成などを、京都の地域史と皇室の神仏分離とをかかわらせながら論じた。研究実績の23については、2018年度中に論集収録論文として、山川出版社と東京大学出版会から公刊される。富岡鉄斎と陵墓調査や治定にかかわる調査・研究を進め、『史林』に実証論文を掲載した。また昭和大礼と社会の奉祝や顕彰にかかわる研究報告や、近世のお黒戸を引き継いだ恭明宮から豊国神社へと変容する京都東山の都市周縁論の研究を進めた。その一方で、宮内公文書館の即位・大嘗祭関係の調査が滞っている。今年度は役職のため、十分な研究実績を上げることができず、一年間、研究期間を延長して、調査、研究に励みたい。研究成果としては、編著として京都大学人文科学研究所共同研究報告『近代天皇制と社会』(思文閣出版、10月)を刊行し、において、20世紀に天皇制が社会に浸透していく過程を明らかにした。また「明治維新50年、60年の記憶と顕彰ー1917年、1928年の政治文化」(ダニエル・V・ボツマン他編『「明治一五〇年」で考える:近代移行期の社会と空間』山川出版社、11月)と、同名の英語論文、The 50th and 60th Anniversaries of the Meiji RestorationーMemory, Commemoration and PoliticalCulture in the Pre-War Perood , Japanese Studies ( Taylor&Francis Online), Volume38,December 2018,において、明治維新を経験した世代が集団としていなくなる20世紀において、明治維新をめぐる歴史意識がいかに浸透するかを考えた。ここでは1928年の昭和大礼を契機に、明治維新の顕彰が始まる問題を論証した。歴史画から明治維新観を考えた研究成果に、「小波魚青「戊辰之役之図」と明治維新観」(並木誠士編『近代京都の美術工芸ー制作・流通・観賞』思文閣出版3月)がある。「天皇制の聖地の形成」(都市史学会編『日本都市史・建築史事典』丸善出版11月)では、大礼の場である京都御所の近世から近現代への変遷、代替わりに勅使が発遣される伊勢神宮や神武天皇陵の聖地形成を論じた。京都府立京都学・歴彩館、京都市歴史資料館や奈良・京都の社寺を中心に昭和大礼や皇室関係の調査を行った。また近代の大嘗祭や陵墓の意味づけが、国民道徳とかかわって展開したことを、大阪の歴史学入門講座で報告した。役職により十分な調査・研究ができなかったため。
動物モデルを用いた川崎病血管炎発症メカニズムに関する分子免疫学的研究

川崎病は小児にみられる原因不明の血管炎で、しばしば冠動脈にみられるその後遺症は、青壮年期の虚血性心疾患の危険因子となる可能性が懸念されている。本研究ではその発症メカニズムを解明すべく、真菌成分誘発性川崎病モデルマウスを用いて、免疫生化学的研究を行い,その結果、1)炎症好発部位にIgM, MBLおよび補体が沈着すること,2)真菌成分による感染刺激で自己反応性IgMが増加すること, 3)沈着するIgMはミトコンドリア酵素などのマウス蛋白質を認識していること,を見いだした。これらの知見は真菌成分による宿主の自然自己免疫および自然免疫系の活性化が、血管炎発症に関与することを示唆する。私たちは川崎病血管炎の発症機序について、川崎病様血管炎を発症する動物モデルを用いて、特に免疫応答異常の観点から研究を進めている。本年度は、前年度に見いだされたIgM型自己抗体に加えて、自然免疫応答において重要な役割を担う代表的なパタン認識血漿蛋白質である、mannose binding lectin (MBL)がマウス川崎病様血管炎の発症機序に関与している事を示唆する新知見を得た。すなわち、1)カンジダ細胞壁成分投与によるマウス実験的血管炎の誘導に伴い血中のMBL-Aは斬増するが、MBL-Cは急速に減少し、血中MBL濃度と血管炎の関連性がマウスモデルにおいて示された。2) MBL-Cは血管炎好発部位に炎症の初期より沈着し、その発症過程での関与が示唆された。3)MBLとIgM,補体成分の沈着部位に一致がみられ、血管炎発症あるいは進展過程においてレクチン経路を介した補体活性化が関与することが示唆された。4)プロテオミクスの手法により、MBLの主要な内在性標的としてHistone H3, H4およびミエロペルオキシダーゼ(MPO)を同定した。集団遺伝学的解析や臨床研究からMBLと川崎病の関連性はこれまでにも議論があったが、川崎病の病態メカニズムにおけるMBLの役割はいまだあきらかでない。本年度の研究から、MBLはIgMと協同して補体経路を活性化し、血管炎の発症あるいは増悪過程に関与する可能性が示唆された。一方、MBLの内在性標的分子として同定されたHistoneおよびMPOは、好中球のバーストに起因するNeutrophils extracellular trap (NET)の主要構成分子であるが、NETは生体防御機構としての性質を有するとともに、内皮傷害はじめ一部の血管炎にも関与することも報告されている。本研究から、この内皮傷害の分子機序にMBLが関与する可能性が示された。本年度は前年度に引き続きcandida albicans weter soluble fraction (CAWS)誘発川崎病様血管炎の発症に関与すると考えられるIgM型自己抗体の認識抗原に関する研究を実施した。前年度までに大動脈組織蛋白質の2次元電気泳動とCAWSを投与した血管炎発症マウスの抗血清を用いて、自己抗原の探索を進めた。その結果、自己抗原として多くのミトコンドリア蛋白質およびいくつかの細胞質蛋白質を、標的抗原候補として同定した。しかし、論文投稿時に実際に炎症部位に沈着するIgMがいかなる自己抗原を認識しているかについてはこれらの結果だけからは推察の域を出ないとの指摘をレビュアーより受けた。この点を解決するために、血管炎の見られる大動脈起始部を含む組織より抽出した蛋白質を試料として、抗IgM抗体固相化磁気ビーズをもちいて、組織より直接、沈着した免疫複合体をアフィニティー精製することを試みた。私達の知りうる限り、このような試みはほとんど例がなく、実験に先立ち、至適な可溶化条件などについて予備的検討に多くの時間を費やした。陰性対照群および精製画分についてLC-MS/MSを用いた分析を行い、IgM自己抗体が認識していると考えられる複数の蛋白質を同定した。現在、これらの候補蛋白質についてwestern blottingおよび免疫組織化学的方法により検証実験を行っており、その結果を踏まえて、論文化する予定である。カンジダ抽出物(CAWS)誘発血管炎マウスモデル(川崎病動物モデル)を用いた生化学的、実験病理学的研究からCAWS投与後、血管炎発症に伴い早期より増加するIgM型自己抗体を見いだした。本年度は同抗体の特徴についてプロテオミクスを含む蛋白質化学的解析を試み、主要な抗原としてミトコンドリアおよび細胞質に存在するいくつかのエネルギー代謝関連酵素が同定された。。同抗体は複数のマウス組織蛋白質を認識するが、この反応性はCAWSおよびmannanにより部分的だが競合的に阻害された。このことは自己抗原のエピトープとmannoseを含むCAWS成分との構造的類似性が予想させるものであり、CAWSによって増加したIgM型自然抗体は、糖タンパク質や進化的によく保存されたミトコンドリア酵素などの自己の蛋白質と反応している可能性が示唆された。

また、免疫組織化学的解析から、炎症初期より、本モデルにおける炎症後発部位である大動脈起始部周囲へのIgMの沈着を認めた。IgMは免疫グロブリンのなかで、最も効率よく補体系を活性化する事が知られている。これについては大動脈起始部のIgM沈着部位に一致した少量の補体成分C3a, C3dの沈着を認めた。CAWS誘発血管炎の発症にIgMを起点とする補体反応(古典経路)が関与していることが示唆された。上記の結果を承けて、現在、補体経路(古典経路)を阻害することで、血管炎を制御しうるかどうかについて調べている。なおまだ予備的なデータであるが、本マウス血管炎モデルにC1エステラーゼインヒビターを反復投与したところ、炎症細胞の浸潤抑制や大動脈弁の浮腫状変化の抑制が認められた。川崎病と本動物モデルの血管炎に共通の発症機序があるかどうかは、更なる慎重な研究が必要だが、補体経路は川崎病のあらたな治療標的となりうる可能性があり、この面に着目したさらなる研究を進めている。本年度に血管炎への関与が示されたMBLは、前年度に見いだしたIgM型自然抗体と協同して補体経路活性化に働く蛋白質であり、前年度に示唆されていたマウス川崎病様血管炎への補体経路の関与の可能性はさらに強まった。また予想外の結果として、プロテオミクスによるMBLの標的分子の解析から、NETによる内皮傷害とMBLとの関係も新たに示された。NETは一部の血管炎との関連がすでに報告されており、川崎病血管炎発症進展におけるMBLの役割を考える上で重要な知見と考えている。これらの結果をもとに、マウスモデルを用いた補体経路を標的とした治療実験の準備も開始しており、その成果についても本年度中には一定のまとまった結果が報告できるものと考えている。CAWS誘発血管炎の発症機序は不明であるが本年度の研究でCAWSに応答して増加するIgM型自己抗体の性質が対応抗原の同定などを含めて、ある程度明らかに出来たことで、この血管炎の背景にいわゆる自己自然抗体による自己免疫応答があることが判明したことは、今後の研究の方向性を決める重要な成果と位置づけられ,前年度の研究によって本年度以降の研究を進めるための理論的基盤を確立することができたと考える。まだ予備的ではあるが、古典経路、レクチン経路を抑制する事でCAWS誘発マウス血管炎を抑制した。これまで、同モデルではヒトの川崎病の場合と同様に免疫グロブリン大量投与や抗TNFα抗体の投与の血管炎抑制効果が報告されているが、補体経路はこれらとは異なる新たな治療標的になりうる可能性が示唆された。本モデルを用いて実験的治療研究を進めていくうえで、重要な知見と考えている。IgMとMBLの協同による補体活性化と血管炎発症、増悪機序との関係をさらに精査して、その分子論的機序の全容を解明するとともに、補体経路を標的とした川崎病の新規治療法開発を想定して、マウスモデルを用いて補体経路阻害剤(MASP阻害ペプチド、C1エステラーゼ阻害剤など)による血管炎抑制効果について解析を進めることを計画している。本年度は血管炎を発症させるIgM型自己抗体の性質をより詳細に知るべく、CAWS投与マウスよりIgM型自己抗体のモノクローン化を試みる。
歯周組織再生のための歯根膜細胞代謝増強因子の選択ならびに細胞生理

歯周組織の再生において重要な役割を担う歯根膜細胞の細胞機能に及ぼす成長因子の影響を調べ,最も細胞代謝を増強する因子を探る目的で,5種類の成長因子のDNA合成能,コラ-ゲン合成能およびALP活性に及ぼす影響を調べ,以下の成果を得た。〈研究成果〉1.供試した5種類の成長因子(PDGF,FGF,EGF,インシュリンおよびTGFーβ)はいずれもDNA合成能を促進した。また,2種類の成長因子の組み合わせは単独のときよりもDNA合成能を促進したが相乗的な作用は得られなかった。2.PDGF,インシュリンおよびTGFはコラ-ゲン合成能を促進したが,FGFおよびEGFは抑制傾向を示した。3.TGFのみがALP活性を亢進した。以上のことから,供試した5種類の成長因子の中でTGFが歯根膜細胞の細胞機能を強く促進することが示唆された。歯周治療の最終目標は、破壊された歯周組織を再生させることにある。申請者らは、歯周組織の再生において重要な役割を果たしている歯根膜線維芽細胞の培養系を確立している。そこで、培養歯根膜線維芽細胞を用いて、細胞の代謝を増強する因子を明かにすることにより歯周組織再生を促進する生物学的治療確立することを目的として、歯根膜線維芽細胞機能に及ぼす各種成長因子の影響を検討した。(研究成果)1.ペプチド性成長因子のうち血小板由来成長因子(PDGF)およびトランスフォ-ミング成長因子(TGF-β)は歯根膜線維芽細胞のDNA合成を成長因子を作用させないときに比べて、各々約2倍と約3倍に高めた。2.ペプチド性成長因子のうち上皮成長因子(EGF)、線維芽細胞成長因子(b-FGF)およびインシュリン類似成長因子は(IGF-1)は歯根膜線維芽細胞のDNA合成を、成長因子を作用させないときに比べてほとんど高めなかった。3.ペプチド性成長因子の1つであるインタ-ロイキン-1(IL-1β)は高細胞密度で静止期にある歯根膜線維芽細胞のDNA合成を抑制した。この抑制作用はIL-1刺激により歯根膜線維芽細胞自身が産生するプロスタグランジンを介して発現する事が示唆された。以上の結果から、増強因子としてPDGFおよびTGF-βが選択できた。4.タイプI型コラ-ゲンでコ-トした培養皿上では、歯根膜線維芽細胞の形態は紡錘形から樹状突起を多数出した形態に変化したが、歯根膜線維芽細胞の分化機能発現の指標であるアルカリフォスファタ-ゼ活性は変化しなかった。歯周組織の再生を目的として,現在いくつかの試みがなされているが,完全な歯周組織の再生までにはいたっていない。また,歯周組織再生において重要な役割を果たしている歯根膜細胞の機能を増強する因子については全く不明である。そこで,平成元年度に引き続き,歯根膜細胞機能を増強する因子を探すとともに,その因子に対する歯根膜細胞の生理を明らかにすることを目的とした。〈研究成果〉1.ペプチド性成長因子の歯根膜細胞機能に及ぼす作用血小板由来因子,線維芽細胞成長因子,上皮成長因子,インシュリンおよび腫瘍化増殖因子βは歯根膜細胞のDNA合成能を抑制した。血小板由来因子,インシュリンおよび腫瘍化増殖因子βは歯根膜細胞のコラ-ゲン合成能を亢進した。これに対して,線維芽細胞成長因子および上皮成長因子はコラ-ゲン合成能を抑制した。用いた成長因子の中で腫瘍化増殖因子βのみがアルカリフォスファタ-ゼ活性を亢進した。2.歯根膜細胞のプロスタグランジン合成能に及ぼす成長因子の作用インタ-ロイキン1はプロスタグランジン合成能を亢進するとともにDNA合成能を抑制した。この抑制作用はプロスタグランジン合成酵素阻害剤を作用させるとなくなった。高速液体クロマトグラフィ-による分析で,インタ-ロイキン1の作用により多数のプロスタグランジンの合成が促進されることが判明した。また,インタ-ロイキン1をプロスタグランジン合成酵素阻害剤存在下に作用させると,歯根膜細胞のDNA合成能は亢進した。以上のことから,成長因子の作用により合成されたプロスタグランジンは歯根膜細胞の機能に抑制的に働く可能性が示唆された。
高圧ファンデルワールス化合物固体の創製とその弾性的性質

高圧ファンデルワールス化合物固体の弾性的性質の研究において最も重要なことは、単体個々の(例えば、H_2,CH_4,Ar)性質を十分に解明してからそれぞれの化合物固体にアプローチすることである。水素(H_2)とメタン(CH_4)の弾性的性質は、既に本グループにより決定されているので、ここでは、まずファンデルワールス固体の代表であるアルゴン(Ar)の弾性的性質決定に挑戦した。本グループが開発したその場ブリルアン散乱の手法により、高圧固体Arの3つの弾性定数(C_<11>,C_<12>,C_<44>)をP=70GPaまで、世界で初めで正確に決定した。米国物理学会誌Phys.Rev.Lett.に印刷中である。さらに、高圧ファンデルワールス化合物固体の代表としてのH_2O-Ar系は、アルゴンハイドレート(AH)に実現される。これはホスト分子H_2Oの水素結合で形成される「カゴ」の中にゲスト分子Arが1つ入り、sII型と呼ばれるダイヤモンド型の立方晶をつくる(よく知られたメタンハイドレートはsI型でbcc型の立方晶)。高圧ダイヤモンドアンビルセル(DAC)中にAHの単結晶を成長させることに初めて成功し、このsII型単結晶が安定な室温、圧力約1GPaまでの領域で、高圧ラマン散乱と高圧ブリルアン散乱を測定することにより、アルゴンハイドレートの弾性的性質(音速、弾性定数)を世界で初めて明らかにした。これらの結果は、まず下記により公表予定である。本グループが開発したその場ブリルアン散乱の手法により、高圧固体Arの3つの弾性定数(C_<11>,C_<12>,C_<44>)をP=4GPaまで、世界で初めて正確に決定した。現在、これらの結果を下記により、公表予定である。また、これらと同時に推進した弱い結合を示すHC1,HBr,ND_3,H_2Sの典型的な単純水素結合系分子性固体の成果を研究発表欄に記した。今後、これらを基礎にして、高圧ファンデルワールス化合物固体の弾性的性質の解明を行う。高圧ファンデルワールス化合物固体の代表としてのH_2O-Ar系は、アルゴンハイドレート(AH)に実現される。また、同時に進行中のH_2O-CH_4系のメタンハイドレートの結果と比較検討する予定である。
新しい機能性材料としての置換ポリアセチレンの設計と合成

本研究は昭和62年度, 1)大きな立体効果が予想され,高重合体を生成することが期待される種々のオルト置換フェニルアセチレンの重合挙動,2)分光法による生成ポリマーの構造解析と諸性質(成膜性,力学的性質,熱安定性など)の解明,および3)置換ポリアセチレン膜の気体透過挙動について検討した.以下に研究成果の要旨を述べる.1.種々のオルト置換フェニルアセチレンの重合オルト置換フェニルアセチレン(例, 0-メチール, 0-CF_3置換体)の重合を検討した. WCl_6は無置換のフェニルアセチレンだけでなく種々のオルト置換体からも高い収率でポリマーを生成した. MoCl_5の場合無置換体よりむしろオルト置換体の方が収率が高くなった.ポリマーの分子量は置換基の立体効果が大きくなる程増大するという注目すべき結果が得られた.2.生成ポリマーの構造および性質の解明生成ポリマーの色は暗褐色ないし紫色で,置換基の立体効果が大きい程可視光吸収が長波長シフトするという興味深い傾向がみられた.これらのポリマーはトルエンなど極性の低い溶媒に可溶で,キャスト法により製膜が可能であり,空気中でも高い熱安定性を示すなど数々の特徴を示した.3.置換ポリアセチレン膜の気体透過挙動種々の置換ポリアセチレン膜の,酸素に対する溶解度係数(S)および拡散係数(D)を調べた.ポリ(TMSP)の透過係数((P;P≡D×S)が非常に大きいのは, S, Dともに大きな値を有することによることが分った.一般に,脂肪族ポリアセチレンは大きいDを,一方芳香族ポリアセチレンは大きいSを示した.ヘリウム,二酸化炭素など他の気体についても同様の結論が得られた.本研究は昭和62年度, 1)大きな立体効果が予想され,高重合体を生成することが期待される種々のオルト置換フェニルアセチレンの重合挙動,2)分光法による生成ポリマーの構造解析と諸性質(成膜性,力学的性質,熱安定性など)の解明,および3)置換ポリアセチレン膜の気体透過挙動について検討した.以下に研究成果の要旨を述べる.1.種々のオルト置換フェニルアセチレンの重合オルト置換フェニルアセチレン(例, 0-メチール, 0-CF_3置換体)の重合を検討した. WCl_6は無置換のフェニルアセチレンだけでなく種々のオルト置換体からも高い収率でポリマーを生成した. MoCl_5の場合無置換体よりむしろオルト置換体の方が収率が高くなった.ポリマーの分子量は置換基の立体効果が大きくなる程増大するという注目すべき結果が得られた.2.生成ポリマーの構造および性質の解明生成ポリマーの色は暗褐色ないし紫色で,置換基の立体効果が大きい程可視光吸収が長波長シフトするという興味深い傾向がみられた.これらのポリマーはトルエンなど極性の低い溶媒に可溶で,キャスト法により製膜が可能であり,空気中でも高い熱安定性を示すなど数々の特徴を示した.3.置換ポリアセチレン膜の気体透過挙動種々の置換ポリアセチレン膜の,酸素に対する溶解度係数(S)および拡散係数(D)を調べた.ポリ(TMSP)の透過係数((P;P≡D×S)が非常に大きいのは, S, Dともに大きな値を有することによることが分った.一般に,脂肪族ポリアセチレンは大きいDを,一方芳香族ポリアセチレンは大きいSを示した.ヘリウム,二酸化炭素など他の気体についても同様の結論が得られた.
筋形成における細胞間相互作用

骨格筋の分化における筋芽細胞の融合は、分化し始めた細胞がさらに骨格筋として成熟する引き金となる重要なステップであると考えられている。筋形成に関わりをもつ遺伝子のうち、このような筋芽細胞の融合に関与する遺伝子群の実体を明らかにする目的で、筋分化制御因子myogeninを誘導的に発現し、胎児性繊維芽細胞であるC3H10T1/2細胞を効率よく筋芽細胞に分化させる系を作成し、この系を用いて、ファミリーを形成する新しい遺伝子群meltrin α,β,γをクローニングすることに成功した。これらの遺伝子は卵と精子の融合過程に関与すると考えられる膜タンパク質PH30に相同性のある分子郡をコードしており、このうち筋分化に伴いその転写が著しく活性化されるmeltrin αが、筋管形成に関与していることを明らかにした。meltrin αタンパク質はメタロプロテアーゼドメインおよびディスインテグリンドメインをもち、筋管形成過程で、筋分化初期のマーカーである転写因子myogeninとともに発現誘導を受ける。マウスにおいては、胎児期から新生児期の筋細胞および骨において特異的に発現がみられ、その遺伝子構造や発現パターンから、筋分化および骨形成における、同種あるいは異種の細胞間相互作用あるいは細胞外マトリックスとのかかわりにおいて重要な機能をもった膜タンパク質ではないかと考えられる。この様な遺伝子の存在は、筋管形成と受精に、共通したメカニズムのあることを強く示唆するものである。