hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニオス湖(カメルーン)における二酸化炭素の蓄積の研究

本研究およびアメリカ地質調査所による継続的調査によれば、ニオス湖の水温・溶存イオン濃度・炭酸ガス濃度はいずれも底層に向かって高くなるとともに、特に底層部における濃度や温度は1986年以降確実に年を追って増加し災害前の状態に復帰しつつあることが判明した。これは湖底から高濃度の炭酸ガスを含む温泉が湧き出しているためである。二酸化炭素が湖水に溶けるとその密度が増加するので、底層水に二酸化炭素が溶ければ溶けるほど湖は安定化する。したがって現在みられるような供給が続く限り底層には二酸化炭素の蓄積が進行する。成層構造がさらに発達すると、わずかな外力による成層構造の部分的破壊によって、その下に溜まっている炭酸ガスが一挙に抜け出して行くことが容易に想像される。つまり、ニオス湖においてはガスの再噴出の可能性が極めて高い。マヌーン湖についても事情は同様と思われる。ニオス湖は地理的にきわめて遠隔にあり、また湖水が高濃度の二酸化炭素を含むという特殊事情のために、従来、採水および試料の化学分析という一見簡単そうなことが必ずしも容易ではなかった。本研究では湖水の化学組成や温度を正確かつ簡便に計測する手法を確立することに成功した。すなわち、(1)高濃度の二酸化炭素を含む湖水の採水法、(2)CTDによる電気伝道度-水温-pH-深度のその場観測、(3)アルカリ溶液を一定量含む採水器による全二酸化炭素のその場固定法、の3者を確立し、もってニオス湖やマヌーン湖などのガスを多量に含む湖の地球化学的・湖沼学的監視を確実なものにすることができた。上に述べた結論はこのような観測手法の進歩に負うところが多い。カメルーン型のガス災害は防止可能であるという点で特異である。つまり、(1)地球化学的・湖沼学的調査の監視を継続することにより炭酸ガスの蓄積の様子を把握することが可能であり、したがってガス噴出の危険性をある程度定量的に評価することができる。(2)炭酸ガスを高濃度に含む底層水を人工的に除去することにより、この自然災害の危険を人為的に克服することができる。災害防止の立場から最も効果的なのは底層水を人工的に除去することである。底層水は高濃度の炭酸ガスを含むので、はじめに少量の底層水を人為的に揚水すれば途中で発泡しガスリフトポンプの原理により後は自走的に揚水が継続する。このことはフランスチームにより実験的に確かめられている。これを実用的な規模で実施するにはかなりの工学的検討ならびに予算的措置を講ずる必要があるものの、災害防止の立場からは積極的に考慮されるべきである。ガス抜きが実施される場合には、ガス抜きにともなう湖水の構造変化(化学組成ならびに温度)はもとより、その後に起こりうる湖水の変化を監視する必要がある。温帯地方の湖では通常、年2回の上下混合があり、例え湖底から二酸化炭素の供給があったとしても底層にガスが蓄積することなく大気に解放される。しかしながら熱帯地方の湖は浅層で水温が高く(低密度)底層で水温が低い(高密度)という温度成層を示すので、火口湖のように湖底からガスの供給の有り得るところではニオス湖と同様な状況が発生し得る。カメルーン型ガス災害を未然に防ぐには熱帯地方の火口湖の調査は不可欠である。本研究はカメルーンの特定の湖を対象にして行われたものの、ここで得られた成果は広くほかの地域にも応用されて行くものと期待される。研究代表者らによるニオス湖(カメルーン)の研究(昭和61年度突発災害および63年度海外学術研究)により、ニオス湖では1986年のガス災害以来、深層水の二酸化炭素濃度が増加していることが明らかにされた。
沖永良部島における水資源を活用したＥＳＤ展開に関する基礎的研究

本研究では沖永良部島の水資源(湧水地)に着目し,湧水地の実態把握と湧水地を活用したESD実践を通じて環境教育・ESDを展開していく可能性を検討することを目的とした。沖永良部島内の90カ所に湧水地の水利用および管理実態について、各地区ごとに整理することができた。また、3つの小学校において試験的な取り組みではあったが、湧水地を活用したESD実践を行うことができた。児童たちには湧水地について調査、発表を行ってもらったことで、水資源に対する意識を高めるとともに、その話題から世代間交流をすすめ、島内の水のあり方を再認識する機会を作ることができた。【当該研究の重要性】本研究では,自然的制約のある島嶼部において水資源の保全やESDの手法を用いた地域づくりの「実践」の仕組みづくりを地域住民が一体となって行う事を追求することに独創性を見いだせる。また,島嶼部の水と生活の関わりについて再検討することは,地域に根ざしたESD展開と「仕組み」づくりの可能性を探る基礎的研究になると考える。さらには,日々の暮らしの中では水の利用方法が変化したことで,遠のいてしまった水とのふれ合い方を見直し,身近な水辺空間について考える機会にできると考えている。【研究成果】1)町誌や字誌などに記録されている130ヶ所の湧水・暗川(クラゴウ)のうち,これまでの調査で90ヶ所を確認(再整理)することができた。湧水地は,各集落(字)に位置していることから,それらの保全管理は集落によることが多く,現在も集落ごとに回数は異なるもの地域住民により草刈り,清掃活動がみられる。しかし,管理があいまいになっているところも増えている。集落の一部の人による限定的な管理も明らかになった。さらに,湧水地が港湾整備や土地整備事業などにより埋め立てられていたり,利用頻度が極端に少ない事から,湧水(あるいは湧水地)に対する意識の低下が確認された。2)湧水地を活用したESDの実践(知名町立下平川小学校,和泊町立大城小学校,和泊小学校)はで,小学生に対してはおおむね効果的であったと考えられる。しかし,沖永良部島の小学校において湧水地を活用したESD実践を進めていく上では,児童用の資料を作成するよりも先に,教員用の指導資料に相当するものを作成していく必要がある事がみえてみた。今後,ほかの島嶼部おいて湧水地を活用したESDの実践することを踏まえ,地域学習の教材としていかに昇華させていくかが課題となっている。【当該年度の研究内容と意義】平成24年度は,沖永良部島での調査において未収集資料の所在と入手の可否を確認するとともに、沖永良部島における水資源の歴史的/地域的/水文学的/社会的要因の実態を明らかにする調査年と位置づけた。具体的には,以下の調査を行うものとする。1)湧水および暗川のの実態把握とその整理1沖永良部島あるいは島嶼に関する文献資料収集とそれらの分析、2湧水および暗川の利用実態および管理と保全に関する調査(湧水・暗川利用者、農業従事者への聞き取り調査)、3湧水・暗川の簡易水質(EC、pH、TH)調査、4ESDに関連した先行研究の精査と沖永良部島(知名町および和泊町)内小学校でのESD実践にむけての検討2)沖永良部島における生活用水利用に対する意識について現地調査【当該研究の重要性】:本研究では自然的な制約条件を持つ島嶼部においてESDの手法を用いた水資源保全や地域づくり「実践」の仕組みづくりを地域住民が一体となって行う事が可能かどうかを明らかにできると考えられ、研究の独創性を見出すことができる。また、島嶼部の水と生活のかかわりについて再検討することは、地域に根ざしたESD展開と「仕組み」づくりの可能性を探る基礎的研究になると考えられる。さらには、ESD実践の場は、日々の暮らしの中で水の利用方法、遠のいてしまった水とのふれ合い方を見直し、身近な水辺空間について考える機会にできる。【当該研究の意義および重要性】本研究では,かつて生活や生産様式に関わる水資源が制約されてきた沖永良部島を対象に,水資源の保全やESDの手法を用いた地域づくりについて地域住民と一体となって行う事に独創性を見いだせる。また,島嶼部の水と人の生活の関わりについて再検討することは,地域に根ざしたESD展開と「仕組み」づくりの可能性を探る上で基礎的な研究になると考えた。さらには,日々の暮らしにおいて,水利用が変化したことで,遠のいてしまった水とのふれ合い方を見直し,身近な水辺空間について考える機会となる。【研究成果】

1)沖永良部島内の町誌や字誌などに記録されている130ヶ所の湧水・暗川のうち,90ヶ所の状況について実態を把握することができた。管理は現在も各地区(字)が基本であり,中心的な湧水地については,農業水利施設とし,保全整備を進めるところも見られるようになった。しかし,利用がほとんど無い湧水地では住民の意識が低くなっていること,住民の高齢化によってかつての状態のまま放置されている場所もみられる。2)湧水地における水利用の地域的・歴史的経緯については,段階的に整理することができた。湧水地の直接的な利用は減ってきているものの,沖永良部島における持続的な水利用を考えるのであれば,改めて島の水循環,湧水のあり方を住民自らが再認識していく必要がある。3)知名町立下平川小学校,和泊町立大城小学校,和泊小学校において試験的な取組ではあるが,湧水地を活用したESD実践を行う事ができた。児童には身近な場所にある湧水地について現地調査,発表を行ってもらったことで,湧水地に対する意識が高まるとともに,湧水地について世代を超えた情報交換ができるようになった。ESD実践を継続的に行うための教員用資料を検討しつつ,湧水地に対して地域住民の意識を喚起させるような形で活動を展開していくことが課題である。地理学,環境教育資料に記載されている湧水・暗川(クラゴウ)の位置とそれらの利用の実態について,周辺住民に継続的に聞き取り調査を行っている。これらにより水利用の変化,水に対する意識の変化について明らかになってきた。また,25年度は小学校において湧水を用いたESD実践を進めることができた。最終年度である26年度は水資源の把握の精度を高めるとともに,ESD・環境教育実践の振り返りをしつつ今後の継続に関して検討していく必要がある。以上の理由から,当初の計画に沿っておおむね順調に進展していると判断した。現地資料に記載されている湧水・暗川、未記載のものの位置および現状の確認が進み、約90ヶ所について把握することできた。また、小学校において湧水を用いたESD実践を進めていただくこともできた。これらに関するデータの整理および地図化をさらに進める予定である。また、湧水(地)の管理あるいは利用状況に変化がみられていることから、25年度においても現地調査での精度を高めていく必要がある。以上の理由から、当初の計画に沿っておおむね順調に進展していると判断した。2年間の調査を補完しつつ,島嶼部のESD展開に関する基礎的研究の最終的なまとめを行う。1)沖永良部島における水資源の歴史的・地域的展開と今後の可能性について検討し,とりまとめを行う。沖永良部周辺の島々の水資源との比較が遅れているため,データ資料を整理していくとともに,ESD展開の可能性を検討していきたい。2)水環境教育と地域文化については,沖永良部島の小学校において,環境教育の現状(教育現場での取り扱いの実態と授業に組み込む際の問題点)と課題について聞き取り調査を行ってきた。これらの小学校において実践教育を行ってきたものをとりまとめるとともに,今後の可能性を検討したい。3)農法(水利用)の転換から見た主体形成については,最終年度も聞き取り調査を進め,水利用の視点からみた農法と農業従事者の意識について検討を進めていきたい。沖永良部島と与論等、喜界島とを比較検討し、ESD展開の可能性を探る。また、水環境教育と地域文化、農法(水利用)の転換から見た主体形成についても聞き取り調査を通して実態把握を行っていきたい。具体的な今後の方針としては、以下のことを考えている。1)沖永良部島の周辺の島との比較
難治性のバイオフィルム関連感染症に対する新しい治療法の開発

難治性のバイオフィルム関連感染症に対する新しい治療法の開発のため、緑膿菌およびカンジダを用いて、基礎的および応用的検討を行った。<研究内容及び成果>バイオフィルムに関連した感染症は多様であり、すべての細菌性感染症の65%以上が何らかの形でバイオフィルムに関連しているといわれている。また、これらの感染症は、難治性かつ重篤であり、社会的にも大きな問題である。バイオフィルムに対する有効な新しい治療法の開発のため、以下の研究を行った。1)ガリウム(Ga)についての検討:ガリウム(Ga)は鉄の利用を阻害することで、細菌の増殖およびバイオフィルムの形成を阻害することが分かっており、その発展のため以下の研究を行った。Gaと抗菌薬との併用効果:抗菌薬との併用による、拮抗、相加、相乗効果。浮遊菌に対する併用では、トブラマイシン、シプロフロキサシンは相加的な効果を示さなかった。今後、バイオフィルムでの検討が必要である。Gaの安全性:細胞毒性および動物実験による安全性の評価細胞毒性に関する実験では、100mMの濃度でも細胞毒性を示さなかった。動物に対しては、250mMの濃度の溶液を50μlずつ吸入させた場合でも明らかな毒性は認めなかった。Gaの作用機序: Gaに対する耐性菌の解析の中から作用機序に関する知見を得る。トランスポゾンミュータゲネシスの結果、複数の鉄輸送に関する遺伝子欠損株が得られた。現在、ワシントン大学で詳細の解析中である。2)真菌のバイオフィルムに対する抗真菌薬の効果および耐性機序についてバイオフィルムは抗真菌薬に耐性であるが、その耐性機序としてストレス関連遺伝子が関与していることが分かってきた。バイオフィルムに関連した感染症は多様であり、すべての細菌性感染症の65%以上が何らかの形でバイオフィルムに関連しているといわれている。(1)ガリウム(Ga)についての検討:Gaは鉄の利用を阻害することで、細菌の増殖およびバイオフィルムの形成を阻害することが分かっており、その発展のため以下の研究を行った。(1) Gaと抗菌薬との併用効果:抗菌薬との併用による、拮抗、相加、相乗効果。浮遊菌に対する併用では、相加・相乗的な効果を示す抗菌薬は見いだせなかった。(2) Gaの安全性:細胞毒性および動物実験による安全性の評価細胞毒性に関する実験では、100μMの濃度でも細胞毒性を示さなかった。動物に対しては、高濃度の溶液を吸入させた場合でも明らかな毒性を認めなかった。(3) Gaの作用機序トランスポゾンミュータゲネシスの結果、鉄輸送に関する遺伝子A,B,Cが耐性と関連していることが判明した。これらの欠損株は、浮遊菌状態ではGaに耐性を示すものの、バイオフィルムでは感受性が保たれていた。(2)バイオフィルムにおけるストレス応答の役割緑膿菌のトランスポゾンライブラリーを用いた検討で、amgRS遺伝子オペロンがトブラマイシン耐性に関与していることが明らかとなった。また、カンジダのバイオフィルムの耐性機序としてHsp90が関与していることが分かってきた。
弱視児の視覚特性を踏まえた指導法に関する総合的研究

平成10年度においては、コンピュータを有効に活用して弱視児に適した教材を作成する方途や手順を検討した。こうした検討の中で、弱視児の個人差に対応した教材を考える際、ペーパーに打ち出された印刷物としての拡大教材とともに、コンピュータのディスプレイ上で自由に拡大・縮小できる教材も研究していく必要があるという方向性が明らかになった。平成11年度においては、弱視児童生徒に対して認知しやすい教材を提供するために、文字、図形、符号等をコンピュータ上でどのように処理すればよいかを研究するとともに、これらの研究成果を踏まえて、実用レベルの拡大教科書を試作した。実際的な研究活動に当たっては、研究分担者8名以外に、コンピュータの技術者、現場で弱視教育に携わっている教員、ユーザー側としての弱視者等17名に研究協力を依頼し、年間16回に及ぶ研究会を開催して、拡大教科書に関する検討を進めた。こうした研究の結果、文字サイズ22ポイントで丸ゴシック体が見やすいこと、主としてイラストレーターによる図の作成方法が最適であること等が明らかになった。平成12年度においては、平成10年度及び平成11年度の研究成果を踏まえて試作された小学校算数の拡大教科書の評価を行うとともに、電子情報として入力されている教材を、弱視児一人一人の視力や視機能の状態等にあわせて、コンピュータのディスプレイ上にどのような形で提示するのが適当であるかを研究した。試作された小学校算数の拡大教科書の評価に関しては、概ね良好な評価を得ることができたが、カラー化を望む強い声が聞かれた。また、コンピュータのディスプレイ上に提示する方法については、弱視児の見え方の個人差に応じたレイアウトが簡単な操作で画面上に提示できるという観点から、HTMLで編集するのが適当であるという結論に達し、その試作をおこなった。平成10年度においては、(1)弱視児の見え方に関する教育的評価の基礎的研究、(2)見え方の教育的評価の尺度化の研究、(3)視覚認知の指導法の研究、(4)低視力児に対する機器活用の研究の4つを予定していたが、科研費の認定が遅れたため、当初の予定通りの研究を行うことができなかった。平成10年度においては、まず、弱視児の教材作成を行う上で必要な機器類の検討を行い、弱視児の見え方の個人差に応じた拡大教材等を作成するに必要なコンピュータ、イメージスキャナ、コンピュータソフト等を選定して購入した。また、これらの機器を有効に活用して弱視児に適した教材を作成する方途や手順を検討した。こうした検討の中で、弱視児の個人差に対応した教材を考える際、ペーパーに打ち出された印刷物としての拡大教材とともに、コンピュータのディスプレイ上で自由に拡大・縮小できる教材(絵や地図)も研究していく必要があるという方向性が明らかになってきている。また、幾つかの盲学校や弱視学級における教材活用の実状について、実地調査を行った。これらの調査で得た資料は、来年度以降の研究に役立てていきたい。以上のように、平成10年度については、当初の予定通り研究が進まなかったが、積み残しの課題については、平成11年度の研究計画に組み入れていきたい。実際的な研究活動に当たっては、研究分担者8名以外に、コンピュータの技術者、現場で弱視教育に携わっている教員、ユーザー側としての弱視者等17名に研究協力を依頼し、年間16回に及ぶ研究会を開催して、拡大教科書に関する検討を進めてきた。具体的な研究においては、まず三班に分かれて次のような研究を行った。(1)文字班:弱視児童生徒が認知しやすい文字の大きさ、文字の種類等の研究を行い、文字サイズは22ポイント、フォントは丸ゴシック体を最適文字として選定した。(2)図形班:弱視児童生徒が認知しやすい図形を作成するため、コンピュータ上で、強調・削除・単純化等をどのように行えばよいかを検討し、その条件を明らかにした。特に、イラストレーターによる入力の在り方については、講習会を行うなどして、作成技術の向上を図った。(3)符号班:算数・数学等の種々の符号をどのような方法でコンピュータに入力すれば、弱視児童生徒に認知しやすい教材を作成できるかを検討した。しかしながら、最も望ましい符号入力の在り方に関しては、引き続き検討を行わねばならない課題も幾つか存在し、今後の検討課題として残った。上記(1)(3)までの研究を踏まえて、紙に打ち出された拡大教科書を作成する方法を検討し、実用的な算数の拡大教科書を試作した。また、コンピュータ画面上で、拡大・縮小が自由に可能な教材を提供する方策も検討したが、この方途については、12年度の研究に多くがゆだねられることとなった。

実際的な研究活動に当たっては、研究分担者8名以外に、コンピュータの技術者、現場で弱視教育に携わっている教員、ユーザー側としての弱視者等17名に研究協力を依頼し、年間16回に及ぶ研究会を開催して、拡大教科書に関する検討を進めた。こうした研究の結果、文字サイズ22ポイントで丸ゴシック体が見やすいこと、主としてイラストレーターによる図の作成方法が最適であること等が明らかになった。平成12年度においては、平成10年度及び平成11年度の研究成果を踏まえて試作された小学校算数の拡大教科書の評価を行うとともに、電子情報として入力されている教材を、弱視児一人一人の視力や視機能の状態等にあわせて、コンピュータのディスプレイ上にどのような形で提示するのが適当であるかを研究した。試作された小学校算数の拡大教科書の評価に関しては、概ね良好な評価を得ることができたが、カラー化を望む強い声が聞かれた。また、コンピュータのディスプレイ上に提示する方法については、弱視児の見え方の個人差に応じたレイアウトが簡単な操作で画面上に提示できるという観点から、HTMLで編集するのが適当であるという結論に達し、その試作をおこなった。試作した小学校算数の拡大教科書の評価に関しては、盲学校小学部の3年から6年の各学年の児童数名及び盲学校中学部の生徒数名に面接調査の形式で教材を提示し、(1)文字や記号のサイズ、(2)文字や記号の種類、(3)行間・文字間、(4)図形の大きさ、(5)紙面のレイアウト、(6)本の大きさや厚さ、(7)その他拡大教科書に関する意見について、それぞれの観点別に調査した。その結果、概ね作成した拡大教科書は、大変見やすいという評価を得た。しかしながら、一部の図形については、網掛けの見にくさ、図の中の文字の見にくさを指摘する声も聞かれた。また、本の大きさや厚さに関しては、できる限りコンパクトなものを望む声が大勢を占めた。さらに、作成した拡大教科書はモノクロであるが、是非カラーにして欲しいという強い希望が出されていた。また、コンピュータのディスプレイ上に提示する方法については、弱視児の見え方の個人差に応じたレイアウトが簡単な操作で画面上に提示できるという観点から、HTMLで編集することとした。HTMLによる教材は、現在試作の段階であるが、弱視児にも簡単な操作で、文字サイズ、一行の文字数、行間・文字間、図のサイズ、配色等を選択することができるので、弱視児の見え方の個人差に応じた教科書や教材の提示という点で大きな力を発揮するものと期待される。なお、ディスプレイ上に提示するのみならず、紙面にプリントアウトする方法も今後検討していきたいと考えている。
観光交通の時空間構造を考慮した交通量推計方法に関する研究

本研究では独自に行った家庭訪問調査データをもとに、以下の2点のモデル分析を行った。第1に、道路整備の影響を考慮しアクセシビリティを反映しうる構造を前提とした発生頻度、目的地選択行動のモデル化である。特に観光地目的地選択モデルでは、簡便な魅力度変数の定量化と選択肢集合の分割・統合化に対応しうるelemental alternativesの考え方の導入し、需要推計作業上より実用的なモデルの開発がなされている。第2に、観光行動の周遊行動を経路選択、目的地選択といった局面で捉え、それぞれを非集計行動モデルで表現し、滞在時間分布モデル(durationモデル)と結合させ、時間帯別の発生量、分布交通量、経路交通量をも一つのシステムの中で同時に推計可能なシステムを構築した。さらにこのシステムの他地域への移転可能性を検証し、その有効性を確認した。両モデルシステムを統合し、交通環境の変化による都市間および観光地域内における観光交通需要の変動を把えることが可能となった。さらに、このシステムの拡張的な活用方法として、観光地における自動車交通により発生する大気汚染物質の排出量の評価が可能となり、観光地域における道路ネットワークの拡大、改良、さらに観光開発が環境に対してどのように影響を及ぼすかを評価することが可能となっている。以上の結果を反映し、観光交通のモデル分析方法論と観光交通計画の策定支援システムを体系化するための基礎的な検討を、本研究の成果として取りまとめた。
欧州の自然史系博物館等における科学教育の動向に関する調査研究

生涯学習の時代といわれる今日,科学系博物館の教育活動は,個人のもつ可能性・能力を引出し,新しい発見と創造へと導くとともに,その主体的・自発的な活動を助長するうえで極めて重要である.このような観点にたって,最近,我が国の科学系博物館では,新しい科学活動の推進に努めているが,我が国ではその歴史が浅く参考とすべき十分な資料がない.そこで,今後積極的に欧米の博物館に学び,より効果的な科学教育活動のあり方を開発する必要がある.本調査研究は,世界の自然史系博物館の中でも学術研究機関として長い伝統を有し,かつ発展期にあるヨーロッパ各地の自然史系博物館を,特に科学教育の観点から調査研究し,我が国における自然史系博物館の学術的研究及びその教育活動の発展に資することを目的とした.調査研究の目的に従って,調査研究の内容にリストした諸博物館を調査し,印刷物,教材等の資料の収集を行い,設備の観察,撮影,関係者らとの討論を行って記録を作成した.その概要を以下に述べると,最近5年間における欧州における自然史系博物館の発展と充実はめざましいものであった.ベルギー王立自然史博物館は隣接の旧修道院を改修して大幅に展示面積を拡大し,旧職員等のボランティアによる教育活動を展開しつつあった.フランクフルトにある西ドイツ最大の自然史博物館は1817年の創立であるが,最近の傾向として,研究者が基礎研究に加えて公害調査,環境保全への協力,モロッコにおける博物館建設への協力等の活動を行っていた.友の会活動も盛んでそのメンバーは5,000人にのばる.今後8年をかけて展示,建物の内装を新しくする計画あった.同じ西ドイツのシュツットガルト州立博物館は創立1791年であるが,一昨年新して建物を完成し,展示,研究設備,標本収蔵において斬新的な内容とデザインを実施していた.学校からの団体は,市が給料を支払う6名の教師が自宅待機しており,博物館からの連絡により説明や指導を行っていた.フランスのパリにある国立自然史博物館は,一昨年植物園の下に地下三階の頑丈な収蔵庫を完成した.ブラジル産の水晶の一大コレクションを購入し,特別展を次々と計画し,展示も音響や照明の効果も用いて21世紀の博物館をめざして大きな国家予算を投入する計画であることが判明した.年間20の海外学術調査隊を派遺し,概観するに欧州の博物館は過去において基礎的研究と標本の永久保存の機能を中心として発展し,展示活動も行われてきたが,ボランティアを含む教育活動,特別展を含む普及活動等の新して動きが現在急速に高まりつつある.このような意味で,今後の我が国の独自の自然史博物館将来像の構築に関連し,交流を深め,情報交換を円滑にし,活性化させ,将来計画の基礎資料を蓄積する努力を重ねることは重要である.生涯学習の時代といわれる今日,科学系博物館の教育活動は,個人のもつ可能性・能力を引出し,新しい発見と創造へと導くとともに,その主体的・自発的な活動を助長するうえで極めて重要である.このような観点にたって,最近,我が国の科学系博物館では,新しい科学活動の推進に努めているが,我が国ではその歴史が浅く参考とすべき十分な資料がない.そこで,今後積極的に欧米の博物館に学び,より効果的な科学教育活動のあり方を開発する必要がある.本調査研究は,世界の自然史系博物館の中でも学術研究機関として長い伝統を有し,かつ発展期にあるヨーロッパ各地の自然史系博物館を,特に科学教育の観点から調査研究し,我が国における自然史系博物館の学術的研究及びその教育活動の発展に資することを目的とした.調査研究の目的に従って,調査研究の内容にリストした諸博物館を調査し,印刷物,教材等の資料の収集を行い,設備の観察,撮影,関係者らとの討論を行って記録を作成した.その概要を以下に述べると,最近5年間における欧州における自然史系博物館の発展と充実はめざましいものであった.ベルギー王立自然史博物館は隣接の旧修道院を改修して大幅に展示面積を拡大し,旧職員等のボランティアによる教育活動を展開しつつあった.フランクフルトにある西ドイツ最大の自然史博物館は1817年の創立であるが,最近の傾向として,研究者が基礎研究に加えて公害調査,環境保全への協力,モロッコにおける博物館建設への協力等の活動を行っていた.友の会活動も盛んでそのメンバーは5,000人にのばる.今後8年をかけて展示,建物の内装を新しくする計画あった.同じ西ドイツのシュツットガルト州立博物館は創立1791年であるが,一昨年新して建物を完成し,展示,研究設備,標本収蔵において斬新的な内容とデザインを実施していた.学校からの団体は,市が給料を支払う6名の教師が自宅待機しており,博物館からの連絡により説明や指導を行っていた.フランスのパリにある国立自然史博物館は,一昨年植物園の下に地下三階の頑丈な収蔵庫を完成した.ブラジル産の水晶の一大コレクションを購入し,特別展を次々と計画し,展示も音響や照明の効果も用いて21世紀の博物館をめざして大きな国家予算を投入する計画であることが判明した.年間20の海外学術調査隊を派遺し,概観するに欧州の博物館は過去において基礎的研究と標本の永久保存の機能を中心として発展し,展示活動も行われてきたが,ボランティアを含む教育活動,特別展を含む普及活動等の新して動きが現在急速に高まりつつある.このような意味で,今後の我が国の独自の自然史博物館将来像の構築に関連し,交流を深め,情報交換を円滑にし,活性化させ,将来計画の基礎資料を蓄積する努力を重ねることは重要である.
近代日本における幼児教育制度の確立

平成30年度は、第一に、昨年度から取り組んでいる幼稚園教員養成制度の成立に関する研究を進め、研究論文「草創期の幼稚園保姆養成ー東京女子師範学校における『幼稚園保育法』の検討を中心にー」(『人間教育の探究』第30号)にまとめた。これは東京女子師範学校における「幼稚園保育法」のテキストの分析を通して、保姆養成の実際とその性格を明らかにしたものであるが、他方、府県における幼稚園保姆の養成についても、明治10年代に設立された埼玉県および京都府の保育伝習科の検討を通じて、草創期の府県における保姆養成の実際を明らかにした(「草創期の幼稚園保姆養成ー府県における保育伝習科の設置とその実際ー」日本保育学会第71回大会発表)。第二に、19世紀末20世紀初頭の欧米における幼稚園批判が日本にどのような影響を与えたのかという視点から、ドイツ、アメリカ、日本の幼稚園関係史料の分析を行い、欧米の幼稚園批判が日本における幼稚園制度改革、保育内容・方法改革の重要な導き手となり、その後の日本の幼稚園教育のあり方を方向づける重要な役割を果たしたことを明らかにした(「19世紀末20世紀初頭の欧米における幼稚園批判とその日本への影響」第8回国際フレーベル学会大会発表)。第三に、日本の幼児教育におけるキリスト教主義幼稚園・保姆養成校の歴史的位置を関係史料の分析を通して明らかにした(「日本の幼児教育におけるキリスト教主義幼稚園・保姆養成校の歴史的位置」幼児教育史学会第14回大会シンポジウム「日本におけるキリスト教主義保育の成立と展開」)。第四に、これまでに収集した史料をもとに、『近代日本幼児教育基本文献集』第II期(全8巻、日本図書センター)を監修・刊行した。当初の計画に、日本の幼児教育制度改革における欧米の影響という視点を加えて研究を進めており、研究成果を日本保育学会、国際フレーベル学会、幼児教育史学会において発表し、研究論文にまとめた。同時に、本研究で発掘・収集した史料を『近代日本幼児教育基本文献集』(第II期)に収録し、公開した。今後も引き続き、大正・昭和初期における幼児教育制度の確立過程の検討を行う。とくに幼稚園令制定後の各地の幼稚園・託児所の設立については、地方史料の収集に力を入れ、全国的な動向把握に努めたい。平成28年度は、まず、幼稚園令の立案過程を解明するために、文部省における諸外国の幼児教育制度調査と清水福市旧蔵の幼稚園令関係史料の検討を行った。幼稚園令の立案過程については、これまで史料的な制約から、明らかにされていないが、本研究では、第一に、幼稚園令制定にあたって文部省がどのような諸外国の幼児教育制度調査を行い、立案の参考にしたのか、文部省編『各国幼稚園教育制度』の検討を通して明らかにした。第二に、文部省普通学務局において幼稚園令立案の主任を務めた清水福市旧蔵の幼稚園令関係史料の分析を通じて、文部省内における幼稚園令立案過程の解明を図った。検討の結果、幼稚園令は当初、幼稚園教育の改良による幼稚園の普及・発達を目的として立案されたが、のちに文部省督学官森岡常蔵と文部大臣岡田良平によって社会政策的見地が導入され、託児所を包摂した新たな幼稚園の創出が目ざされたこと、それは欧米の幼児教育制度の動向ー幼児の保護と教育の制度化ーとも一致するものであったことが明らかになった(「幼稚園令制定過程の再検討」『上智大学教育学論集』第51号)。ついで、幼稚園令制定後の保育界の動向について、1930(昭和5)年11月に帝国教育会の主催で開催された第2回全国保育大会を取り上げ、検討した。史料として、帝国教育会編『全国保育大会概況報告』(1931年)のほか、清水福市旧蔵の「第二回全国保育大会書類」を用い、議案や文部省への建議内容の分析を通じて、昭和初期の保育界における幼稚園・託児所の発達構想と課題意識のありようを明らかにした(「昭和初期における全国保育大会の開催とその意義」日本保育学会第69回大会発表)。当初の計画にしたがって研究を実施することができた。研究成果を日本保育学会、日本ペスタロッチー・フレーベル学会において発表し、研究論文にまとめた。平成29年度は、第一に、幼稚園令制定後の幼稚園制度改革の動向について検討を行った。まず、保育界における幼稚園制度改革要求について、全日本保育聯盟および第8回全国幼稚園関係者大会の史料の分析を通して、文部省への建議内容を明らかにした。ついで、1939年から41年にかけて文部省でも幼稚園令改正案の作成がなされていたことを関係史料より明らかにし、戦時下における官民双方の幼稚園制度改革の動向を跡付けた。これらの検討から、戦時下に幼稚園令自体の改正はなされなかったものの、懸案事項であった保姆養成機関の整備・保姆養成方法の改善については、1943年3月の師範学校令改正において、師範学校女子生徒に対する保育実習の実施という形で一部実現をみたことが明らかになった(「戦時下における幼稚園制度改革の動向」日本保育学会第70回大会発表)。第二に、これまで十分な検討がなされていない幼稚園保姆養成制度の成立に関する研究に着手した。明治10年代の東京女子師範学校における保姆養成については、史料的な制約から全く検討されていないが、小西信八の「幼稚園保育法」の講義録およびそのテキストである『幼稚園保育法』の2種の史料を発掘して内容の検討を行い、草創期の幼稚園保姆養成の実際とその性格を明らかにした(「草創期の幼稚園保姆養成ー

東京女子師範学校における『幼稚園保育法』の検討を中心にー」日本ペスタロッチー・フレーベル学会第35回大会発表)。第三に、これまでに収集した史料をもとに、『近代日本幼児教育基本文献集』第I期(全8巻、日本図書センター)を刊行した。当初の計画にしたがって研究を実施することができた。研究成果を日本保育学会、日本ペスタロッチー・フレーベル学会において発表し、研究論文にまとめた。同時に、本研究で発掘・収集した史料を『近代日本幼児教育基本文献集』に収録し、公開した。平成30年度は、第一に、昨年度から取り組んでいる幼稚園教員養成制度の成立に関する研究を進め、研究論文「草創期の幼稚園保姆養成ー東京女子師範学校における『幼稚園保育法』の検討を中心にー」(『人間教育の探究』第30号)にまとめた。これは東京女子師範学校における「幼稚園保育法」のテキストの分析を通して、保姆養成の実際とその性格を明らかにしたものであるが、他方、府県における幼稚園保姆の養成についても、明治10年代に設立された埼玉県および京都府の保育伝習科の検討を通じて、草創期の府県における保姆養成の実際を明らかにした(「草創期の幼稚園保姆養成ー府県における保育伝習科の設置とその実際ー」日本保育学会第71回大会発表)。第二に、19世紀末20世紀初頭の欧米における幼稚園批判が日本にどのような影響を与えたのかという視点から、ドイツ、アメリカ、日本の幼稚園関係史料の分析を行い、欧米の幼稚園批判が日本における幼稚園制度改革、保育内容・方法改革の重要な導き手となり、その後の日本の幼稚園教育のあり方を方向づける重要な役割を果たしたことを明らかにした(「19世紀末20世紀初頭の欧米における幼稚園批判とその日本への影響」第8回国際フレーベル学会大会発表)。第三に、日本の幼児教育におけるキリスト教主義幼稚園・保姆養成校の歴史的位置を関係史料の分析を通して明らかにした(「日本の幼児教育におけるキリスト教主義幼稚園・保姆養成校の歴史的位置」幼児教育史学会第14回大会シンポジウム「日本におけるキリスト教主義保育の成立と展開」)。第四に、これまでに収集した史料をもとに、『近代日本幼児教育基本文献集』第II期(全8巻、日本図書センター)を監修・刊行した。当初の計画に、日本の幼児教育制度改革における欧米の影響という視点を加えて研究を進めており、研究成果を日本保育学会、国際フレーベル学会、幼児教育史学会において発表し、研究論文にまとめた。同時に、本研究で発掘・収集した史料を『近代日本幼児教育基本文献集』(第II期)に収録し、公開した。平成29年度以降も関係史料の調査・収集を継続して行いながら、幼稚園令制定後の地方自治体における幼稚園令への対応状況を明らかにし、地方実態の解明を目指す。また、幼稚園・託児所の幼稚園令への対応について、事例研究を行い、幼稚園令が果たした役割と機能を明らかにする。今後も関係史料の調査・収集を継続して行いながら、大正・昭和初期における幼稚園改革と保育学の構築の動き、幼稚園令後の幼稚園・託児所の動向について検討を行い、幼児教育制度の確立過程を明らかにする。また、幼稚園保姆養成制度の成立に関する研究を引き続き実施し、それが幼児教育制度の確立にどのような役割を果たしたのか、明らかにする。今後も引き続き、大正・昭和初期における幼児教育制度の確立過程の検討を行う。
震災復興過程における育児困難感を軽減するソーシャルサポート要件

東日本大震災被災地では、8年が経過した現在も復興工事が行われており、生活環境の変化が続いている。本年度は、岩手県気仙地域において、子育てやソーシャルサポート獲得の現状を把握するため、量的調査および質的調査を実施した。量的調査では、子育ての現状、家族、友人、近隣住民などからの育児に関するソーシャルサポート獲得状況、育児困難感の有無とその理由などについて、郵送式自記式質問票調査を実施した。958世帯に質問票を送付し、現時点で517世帯(回収率54.0%)から回答を得ている。回収期間終了後、分析を進めていく。質的調査では、乳幼児をもつ母親を対象にインタビューを実施した。社会的背景が異なる母親の子育ての現状を把握するため、夫婦共働きでフルタイム勤務にて就労している母親へのインタビュー、また子育て支援施設においてフォーカスグループインタビューをそれぞれ実施した。インタビューでは、子どもと気軽に遊びに行けるような遊び場や公園など子どもを安心して遊ばせることが出来る場所が少ないこと、急に子どもが病気になった際でも利用できる病後児保育への要望が多く挙げられた。また、祖父母との同居あるいは親族が近隣にいる世帯が多い一方、子育て世代の転入者が増えている現状があり、転入世帯で近隣に親族が全く居ない場合は夫婦のみで子育てせざるを得ず、子育てに関するサポートを得ることが困難であることが語られた。さらに夫婦共働きの場合は、延長保育が限られることや、同世代の子育て中の母親と知り合う機会が少ないことなど、フルタイムで働く共働きの母親が抱える困難な点が語られた。これらのことから、転入世帯や共働き世帯など、子育てに関するサポートを得ることが困難な状況にある母親が少なからず存在していることが明らかとなり、支援者側は様々なニーズに対応できるよう考慮するとともに、更なる対策を講じる必要性が示唆された。平成29年度は、復興工事や恒久施設の建設状況といった調査対象地域の生活環境を鑑み、計画していた母親へのインタビュー調査を平成30年度に実施するよう計画を変更した。本年度は、予定通り母親へのインタビュー調査を実施し、また量的調査として自記式質問票調査を実施し、震災復興過程における子育てに関するソーシャルサポート獲得状況について、データ収集することができた。従って、研究はおおむね順調に進展していると考えている。最終年度となる平成31年度は、質的調査および量的調査の分析を進め、子育ての現状や育児に関するソーシャルサポート獲得状況、育児困難感の有無等に関する現状を明らかにする。量的調査結果分析においては、平成27年度に同じ気仙地域にて実施した調査結果と比較することで、復興期の子育て状況や育児に関するソーシャルサポート獲得状況の変化の有無を明らかにする。これらの分析結果から、復興期における子育て支援対策強化への示唆を得るとともに、調査対象地域へ分析結果を還元し、東日本大震災被災地域における母子保健・子育て支援対策への一助とする。本調査は、東日本大震災の復興過程において、被災地での育児ソーシャルサポートの現状を明らかにし、復興過程における子育て支援対策強化への知見を得ることを目的としている。平成29年度は、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科での倫理委員会承認を得たのち、調査地である岩手県気仙地域において、インタビュー調査ならびに視察を実施した。インタビュー調査では、行政の母子保健担当保健師および子育て支援センター職員、さらに民間の子育て支援団体を対象に、主に業務や活動を通じて見える育児の現状や、課題と考える事について半構造的インタビューを実施した。その結果、復興後のまちづくりの過程において、子どもの遊び場や買い物ができる場所が限られるなど、子育てに関する日常生活や物理的環境の変化が継続している事、またコミュニティが変化し地域全体での子育ての見守りが難しい、といった現状が語られた。また、三世代同居が多い一方で子育て世代の転入者が多い現状や、世代間交流が減少しているといった、コミュニティにおける関係性の変化についても語られていた。さらに、気仙地域母子保健関係者等連絡会に参加し、保健・医療・福祉関係者との意見交換を通じ、対象地域における母子保健・子育て支援に関する取り組みの現状について把握した。これらのことから、東日本大震災から7年が経過した現在も復興過程にある被災地においては、物理的あるいは社会的環境変化が継続しており、被災地での子育てにそれらの要因が少なからず影響を与えていることが示された。インタビュー調査を実施し対象地域における子育ての現状および支援者が考える課題について聞き取りを行った。当初計画では母親へのインタビュー調査も同時に実施する予定であったが、平成30年度実施へ変更することとした。これは、当初計画において、長期間続いている復興工事がある程度進み、道路や交通が整い日常生活が変わってくる、あるいは子育て支援センター等が仮設から恒久的な場所に設置されたり、公園などの安全な遊び場が増えるなど、子育てに関連する様々な環境要因が整う見通しがつく時期にインタビュー実施を想定していたものであったが、復興工事の進捗状況を鑑み、次年度への実施へ変更したものである。しかし、研究全体の進捗への影響は少ないため、おおむね順調に進展していると考えている。

社会的背景が異なる母親の子育ての現状を把握するため、夫婦共働きでフルタイム勤務にて就労している母親へのインタビュー、また子育て支援施設においてフォーカスグループインタビューをそれぞれ実施した。インタビューでは、子どもと気軽に遊びに行けるような遊び場や公園など子どもを安心して遊ばせることが出来る場所が少ないこと、急に子どもが病気になった際でも利用できる病後児保育への要望が多く挙げられた。また、祖父母との同居あるいは親族が近隣にいる世帯が多い一方、子育て世代の転入者が増えている現状があり、転入世帯で近隣に親族が全く居ない場合は夫婦のみで子育てせざるを得ず、子育てに関するサポートを得ることが困難であることが語られた。さらに夫婦共働きの場合は、延長保育が限られることや、同世代の子育て中の母親と知り合う機会が少ないことなど、フルタイムで働く共働きの母親が抱える困難な点が語られた。これらのことから、転入世帯や共働き世帯など、子育てに関するサポートを得ることが困難な状況にある母親が少なからず存在していることが明らかとなり、支援者側は様々なニーズに対応できるよう考慮するとともに、更なる対策を講じる必要性が示唆された。平成29年度は、復興工事や恒久施設の建設状況といった調査対象地域の生活環境を鑑み、計画していた母親へのインタビュー調査を平成30年度に実施するよう計画を変更した。本年度は、予定通り母親へのインタビュー調査を実施し、また量的調査として自記式質問票調査を実施し、震災復興過程における子育てに関するソーシャルサポート獲得状況について、データ収集することができた。従って、研究はおおむね順調に進展していると考えている。調査対象地域の復興状況を鑑み、復興過程における子育ての現状把握と課題を明らかにする。平成29年度に実施したインタビュー調査結果から、子育て世代の転入者が多い現状が把握されたが、転入してきた母親は子育てに関する環境やサポートの状況、ニーズが異なることが想定される。平成30年度は、転入してきた母親や震災前から居住している母親など社会的背景が異なる母親へのインタビュー調査を実施し、それぞれのニーズ把握を行うと共に、子育ての現状や育児に関するソーシャルサポートの獲得状況、近隣住民とのコミュニケーションなどに関する現状を明らかにする。また対象地域で乳幼児を持つ保護者を対象とした量的調査を実施し、平成27年度に実施した調査結果と比較することで、復興期の子育て状況の変化の有無を明らかにし、復興期における子育て支援対策強化への示唆を得る。最終年度となる平成31年度は、質的調査および量的調査の分析を進め、子育ての現状や育児に関するソーシャルサポート獲得状況、育児困難感の有無等に関する現状を明らかにする。
メタノール資化性細菌のゲノム解析による植物生育促進作用の解明

様々な植物に高い生育促進効果を持つMethylobacteriumsp.22A株を選抜し、ゲノム解析を行った。これにより、コンティグ数490、平均コンティグサイズ16kbpのドラフトゲノムデータが得られた。ゲノムサイズは7.7Mbpで、プラスミドは6つ存在した。植物との相互作用に重要と考えられるメタノール資化経路、窒素固定、ビタミン合成系などの遺伝子を同定した。現在重要な遺伝子の破壊株の作成中である。本研究の目的は、植物が放出しているメタノールを分解資化することにより、植物表面や内部に多く存在するメタノール資化性菌、特にMethylobacterium属細菌に注目し、本属細菌のうちで重要な作物の生育を促進する株の分離同定を行い、有望株のゲノム解析を通じ、植物生育促進能力の分子生物学的解析を行うことを目的としている。当該年度は様々な植物から分離して構築した、80株の互いに異なるMethylobacterium属細菌のライブラリの中からシロイヌナズナ、オオムギ、イネ、ダイズに対してin vitroでの接種試験を行い、各植物に対して最も生育促進能力の高い菌を選抜した。試験した植物種の多くに促進効果をもたらしたM.aquaticum strain 22A株のゲノム解析(Roche 454 GS FLXのシングルエンドシーケンス)を行った。ゲノム解析により、コンティグ数490、平均コンティグサイズ16kbpの結果が得られた。本菌のゲノムは約7.7Mbpであり、すでに解析された本属細菌ゲノム(5.5-8.8Mbp)の中でも大きい方であることが分かった。プラスミドは6つ存在した。植物との相互作用で重要と考えられるPQQ合成、メタノール酸化・異化経路、窒素固定、ビタミンB12合成などの遺伝子が存在することが分かった。今後上記遺伝子の破壊株を順次作製し、植物に接種した際の促進効果が減少する遺伝子破壊株を解析することにより、促進効果に関わる遺伝子を同定する。また植物と共存した際に発現しているRNAを次世代シーケンスしゲノムデータに当てることにより定量的に遺伝子発現を解析し、植物上での生育時に発現変動する遺伝子を同定して、同じく破壊株の作製を行うことも予定している。本研究の目的は、植物が放出しているメタノールを栄養源として、植物表面や内部に多く存在するメタノール資化性菌、Methylobacterium属細菌に注目し、重要な作物の生育を促進する株の分離同定を行い、有望株のゲノム解析を通じ、植物生育促進能力の分子生物学的解析を行うことを目的としている。本菌のゲノムは約7.7Mbpであった。ブラスミドは6つ存在した。これらのうち、約15遺伝子を選び、現在遺伝子破壊株の作成中である。本属細菌は植物葉上細菌の内約10-20%を占めることが報告されている。葉上という過酷な条件で本属細菌が生存あるいは定着するためには、植物との何らかの物質交換がなされていることが想定された。そこで,植物の葉に存在し、水分や二酸化炭素の交換に重要な器官である、気孔に注目して、本属細菌が分泌する物質が気孔の開閉に与える影響を調べてみた。すると、本属細菌がメタノール生育時に分泌するある物質が、気孔を開く活性を持つことを新たに発見した。ある物質の濃度依存的に気孔が開くこと、光による気孔開閉には関与しないことなどが分かった。植物上で常在化する本属細菌の定着機構の解明につながる可能性があると考えている。
精子形成における低温誘導性蛋白に関する基礎的、臨床的検討

【研究の目的】我々は精巣において、32°C前後の体温よりも低い温度で発現が誘導されるRNA結合蛋白(CIRP)を同定、細胞増殖のコントールに関与していることを示した。またマウスの実験的停留精巣、ヒト精索静脈瘤患者の精巣でCIRPの発現が低下していること示し、CIRPの精子形成の温度感受性への関与が示唆された。本研究の目的はこの蛋白の精子形成における役割を明らかにすることである。【内容・結果】我々はCIRP遺伝子をレトロウィルスを用いて、マウス生殖細胞株GC-2 spd(ts)へ導入、発現量を変化させて細胞の分化、増殖への影響を観察しようと考えた。そのためマウス精子形成細胞株に遺伝子を導入、高発現させるためのレトロウィルスベクターの作製を行なった。レトロウィルスベクターの細胞における発現量を左右する責任部位がLTRにあることがわかっている。血液幹細胞への遺伝子導入において、一般に用いられているMolony murine leukemia virus(MoMuLV)のLTRよりもSpleen focus-forming virus(SFFVp)のLTRを用いた方がより高発現を示すことが報告された。そこでマウス精子細胞株に対して様々なLTRを用いたレトロウィルスベクターを作製、レポーター遺伝子(CAT)を用い発現効率の比較を行なった。またレポーター遺伝子としてMDR遺伝子を用いレトロウィルス産生細胞を作製、マウス生殖細胞株に感染後、それぞれの細胞におけるMDR遺伝子の発現をclony forming assayにて検討。更にセレクションされた細胞におけるMDRの発現をローダミンに対するefflux assayにて比較した。いずれもSFFVpのLTRを用いた場合がもっとも効率が良かった。以上よりマウス生殖細胞株に対する遺伝子導入に際し高発現が期待できるレトロウィルスベクターが作製された。本研究では低温誘導性RNA結合性蛋白の遺伝子をレトロウィルスを用いて導入、発現量をマウス精子形成細胞株において変化させ増殖・分化能への影響を調べる事を一つの目的としている。そのためまずこれらの細胞株に対し最適なレトロウィルスの作成を行った。レトロウィルスによるマウス生殖細胞株(GC1およびGC2)に対して遺伝子導入に際して、最適なプロモーターを決定するために様々なレトロウィルスLTRにレポーター遺伝子(CAT)をつないで導入して高発現のレトロウィルスLTRを決定した。また各レトロウィルスLTRにMDR遺伝子をつないだレトロウィルスベクターを作成、これをヘルパー細胞に導入しレトロウィルスを発現させ実際にGC1,GC2に感染させた。そして通常では細胞が死滅する濃度のコルヒチンを投与し、MDR遺伝子が実際に発現しているかどうかをコロニー形成アッセイにて検討した。するとCATをレポーターとして用いた一過性発現による結果とほぼ相関する結果が得られた。さらに上記のウィルスを感染させたのちにコルヒチンにて選別した細胞をローダミンを加えた培養液にインキユベートした後、ローダミンの細胞内からの排出能を比較したところ、やはり前述の実験と相関する結果が得られた。以上の検討から最も適していると考えられたレトロウィルスLTRを選択し、レトロウィルスの基本骨格にレポーターとして表面抗原を同時に発現するようにしたウィルスを作製し、これをGC1およびGC2へ感染させた後にフローサイトメトリーにて表面抗原の発現を測定し、これらの細胞にレトロウィルスによりレポーター遺伝子が導入され、発現することを確認した。【内容・結果】

我々はCIRP遺伝子をレトロウィルスを用いて、マウス生殖細胞株GC-2 spd(ts)へ導入、発現量を変化させて細胞の分化、増殖への影響を観察しようと考えた。そのためマウス精子形成細胞株に遺伝子を導入、高発現させるためのレトロウィルスベクターの作製を行なった。レトロウィルスベクターの細胞における発現量を左右する責任部位がLTRにあることがわかっている。血液幹細胞への遺伝子導入において、一般に用いられているMolony murine leukemia virus(MoMuLV)のLTRよりもSpleen focus-forming virus(SFFVp)のLTRを用いた方がより高発現を示すことが報告された。そこでマウス精子細胞株に対して様々なLTRを用いたレトロウィルスベクターを作製、レポーター遺伝子(CAT)を用い発現効率の比較を行なった。またレポーター遺伝子としてMDR遺伝子を用いレトロウィルス産生細胞を作製、マウス生殖細胞株に感染後、それぞれの細胞におけるMDR遺伝子の発現をclony forming assayにて検討。更にセレクションされた細胞におけるMDRの発現をローダミンに対するefflux assayにて比較した。いずれもSFFVpのLTRを用いた場合がもっとも効率が良かった。