hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビッグデータ解析による環境負荷低減を配慮したロジスティクスシステムの構築

環境負荷低減を配慮した配送システムをモデル化した上で運送事業者がルート選択する際の意思決定基準を環境負荷低減・輸送効率向上の両面から提案し,日用品の店舗において作業時間(以下庭先作業時間)を短縮する具体的な改善案を明らかにした。日用品の納入先店舗への配送システムの効率化について,モーダルシフトを導入した場合の意思決定基準をもとにした輸配送システムを環境負荷低減・輸送効率向上の両面から明らかにし,輸配送計画立案の作成時の指針を提供することができた。平成27年度には配送エリアの拡大とそれに伴う拠点整備についての検証を行った。広域化に伴う拠点集約による効率化に関するデータ分析,拠点整備の有効性の明確化,利益向上条件の明確化,環境負荷低減を配慮した拠点整備案の提案を基本研究項目とした。すなわち日用品業界の環境負荷の低減にむけたロジスティクスシステムの高度化について,ビッグデータを活用して日用品の消費地への輸送方法における工場,物流センター,店舗間での環境負荷低減を考慮した効率的なロジスティクス・モデルの構築を行った。日用品の資源再生化にむけたロジスティクスシステムとして発荷地(物流センター) →着荷地(店舗)のルートを1つの個別輸送活動としてとらえ,発荷地(物流センター) →着荷地(店舗)個別輸送の環境負荷低減・輸送効率向上を目指す手段と位置付け,日用品の配送エリアの拡大に伴う配送システムについて,一時保管的な拠点整備を設けた場合の効果を明らかにした。配送システムにおいては,環境負荷低減を配慮した配送システムをモデル化した上で運送事業者がルート選択する際の意思決定基準を環境負荷低減・輸送効率向上の両面からの考察を進め,日用品のロジスティクスシステムの定義,特徴及び日用品の配送システムにおける帰り荷の確保にあたっての課題を明らかにした。これまで帰り荷の確保が十分に行われていなかった状況を踏まえ、出荷情報、販売情報、顧客情報などについて情報基盤ネットワークを構築し、帰り荷情報の可視化を徹底させれば環境負荷の低減をより一層推進できるのではないかという仮説を立て,シミュレーションをとおして数値解析を行い,拠点整備のあり方について,その効果を検証した。平成27年度研究計画では,ロジスティクスについての定義,先行研究についての文献研究を行ったうえで,以下に示す4つの基本研究項目について進めることとした。1日用品業界における中継輸送の増加によるネットワークの再編の検討(日用品業界における中継輸送の増加を念頭に置きながら,輸送ネットワークの再編について物流事業者,日用品業界荷主企業からヒヤリング調査,アンケート調査を行う)。2ビッグデータの活用を念頭に置いた帰り荷確保の検討(日用品業界における業界の情報基盤ネットワークを活用しつつビッグデータの活用を図ることで帰り荷の確保を効率的に行う方策を検討する)。3利益向上条件の明確化と環境負荷低減の両立(輸送ネットワーク整備に伴う物流活動により増加する利益を把握する指標を検討し,構築したモデル上でエリア拡大により利益が向上する条件を明確化する)。4環境負荷の低減考慮したシミュレーションモデルの解析と検証(1から3までの研究成果と環境負荷低減の相関関係を検証し,コストメリット,スケールメリットと環境負荷の低減の両立を可能とする現実的な方策を明らかにし,論文発表・学会誌掲載をとおして提案する)。上記4項目のなかで関連業界へのヒヤリング調査やアンケート調査に時間がかかってはいるが概ね順調に展開している。前年度に提案したネットワーク整備による効率化策に基づく改善案に加え,帰り荷確保における店舗作業時間の短縮,およびモーダルシフト導入の効果検証を目的として,コンピュータシミューションを実施するため,実態に合わせたシミュレーション規模や条件の決定,並びに定式化の研究を行った。また店舗作業時間短縮のプロセスを明確化し,改善案の提案につなげる。あわせて店舗作業時間短縮のための指標を作成した。あわせてモーダルシフト導入プロセスの明確化を行い,日用品の納入プロセスを明確化し,店舗作業時間短縮が可能となる改善策を明示した。そのうえで、環境負荷低減を考慮したシミュレーションモデル解析とモデルの解析と検証を行った。提案した店舗作業の改善策及びモーダルシフトの導入による輸配送システムの効率化と環境負荷低減を考慮したモデルを検証した。実際の回収実態に合わせたシミュレーション規模や条件によって定式化する。実際にシミュレーションを行い,その数値結果を解析し,改善策の効果を検証した。平成28年度研究計画は1ロジスティクス効率化のためのモデル化,2店舗作業時間短縮のプロセスの明確化,3店舗作業時間短縮のプロセスを明確化し,改善案の提案につなげる。あわせて店舗作業時間短縮のための指標を作成する,4モーダルシフト導入プロセスの明確化日用品の納入プロセスを明確化し,店舗作業時間短縮が可能となる改善策を明示する,5環境負荷低減を考慮したシミュレーションモデル解析とモデルの解析と検証を行うこととしたが,提案した店舗作業の改善策及びモーダルシフトの導入による輸配送システムの効率化と環境負荷低減を考慮したモデルを検証し,実際の回収実態に合わせたシミュレーション規模や条件によって定式化することができた。数値解析についてもおおむね予定通り進めることができた。当該研究の目的は,多品種少量・多頻度配送の象徴である日用品業界に着目し,環境負荷低減にむけた輸・配送システムの高度化についてビッグデータを活用した解析によって詳細,かつ効率的なロジスティクスシステムを構築することにある。このため,日用品業界の流通チャネルにおけるビッグデータ解析に基づくロジスティクスシステムの基盤整備状況を調査し,得られた調査データを基に環境負荷低減を考慮したシミュレーションを実施する。導出された結論は,当該分野のロジスティクスシステム基盤体制の確立,並びにビッグデータの活用について具体的な展開へつなげていく一助となるものである。

ネットワーク整備による効率化策に基づく改善案に加え,帰り荷確保における店舗作業時間の短縮,およびモーダルシフト導入の効果検証を目的として,コンピュータシミューションを実施するため,実態に合わせたシミュレーション規模や条件の決定,並びに定式化の研究を行った。また店舗作業時間短縮のプロセスを明確化し,改善案の提案につなげる。あわせて店舗作業時間短縮のための指標を作成した。あわせてモーダルシフト導入プロセスの明確化を行い,日用品の納入プロセスを明確化し,店舗作業時間短縮が可能となる改善策を明示した。そのうえで、環境負荷低減を考慮したシミュレーションモデル解析とモデルの解析と検証を行った。提案した店舗作業の改善策及びモーダルシフトの導入による輸配送システムの効率化と環境負荷低減を考慮したモデルを検証した。実際の回収実態に合わせたシミュレーション規模や条件によって定式化する。実際にシミュレーションを行い,その数値結果を解析し,改善策の効果を検証した。環境負荷低減を配慮した配送システムをモデル化した上で運送事業者がルート選択する際の意思決定基準を環境負荷低減・輸送効率向上の両面から提案し,日用品の店舗において作業時間(以下庭先作業時間)を短縮する具体的な改善案を明らかにした。日用品の納入先店舗への配送システムの効率化について,モーダルシフトを導入した場合の意思決定基準をもとにした輸配送システムを環境負荷低減・輸送効率向上の両面から明らかにし,輸配送計画立案の作成時の指針を提供することができた。平成28年度研究計画は,次に示す5つの基本研究項目から進める予定である。1ロジスティクス効率化のためのモデル化(前年度に提案したネットワーク整備による効率化策に基づく改善案に加え,帰り荷確保における店舗作業時間の短縮,およびモーダルシフト導入の効果検証を目的として,コンピュータシミューションを実施するため,実態に合わせたシミュレーション規模や条件の決定,並びに定式化の研究を行う)。2店舗作業時間短縮のプロセスの明確化(店舗作業時間短縮のプロセスを明確化し,改善案の提案につなげる。あわせて店舗作業時間短縮のための指標を作成する)。3モーダルシフト導入プロセスの明確化(日用品の納入プロセスを明確化し,店舗作業時間短縮が可能となる改善策を明示する)。4環境負荷低減を考慮したシミュレーションモデル解析とモデルの解析と検証(提案した店舗作業の改善策及びモーダルシフトの導入による輸配送システムの効率化と環境負荷低減を考慮したモデルを検証する。実際にシミュレーションを行い,その数値結果を解析し,改善策の効果を検証する)。
２０世紀中国地域社会の指導層・中堅層―江南地方の人材基盤研究

20世紀の中国江南地方において地域社会の指導的人物、中堅人物、たとえば地方行政幹部、学校教員、企業経営者、工場技術者などがどのように養成されたのか、当事者へのインタビューと日記などを含む地方の文献の分析により考察を進めた。その結果、彼らが教育を受けた20世紀前半は、まだ義務教育も実施されておらず、地域や階層による教育の格差が大きいこと、そのなかで小工場の技術者は徒弟として養成されたこと、教会学校が貧しい階層に教育の機会を与えていたこと、抗日兵士は幹部向けの学校で識字教育を受けていたことなどがわかった。今年度は、1920年代の江南地域指導者の状況について、未公刊史料の講読・分析を進める一方、1930年代から50年代の状況について、現地における聴き取り調査をおこなった。まず、未公刊史料の講読・分析は、長江河口の崇明島の地域エリートである王清穆が書き残した手書きの日記『農隠廬日記』について、1926年から1927年の時期を講読した。そして、いわゆる北伐戦争で国民革命軍が北上し、やがて蒋介石が南京国民政府を樹立する状況下で、王清穆が地域の治安維持のために、崇明と上海・蘇州・南京などとの間を頻繁に往復し、軍や江蘇省の国民党関係者とかけあう姿を明らかにした。現地における聴き取り調査では、まず、2014年5月に南京で南京大学歴史学系(同年12月に歴史学院と改称)と共同研究の協定を結び、同年8月に南京大学歴史学系陳謙平教授の手配の下、調査候補地の江蘇省北部地区の淮安市、塩城市、同中部地区の南通市、揚州市を巡り、淮陰師範学院、塩城師範学院、南通大学、揚州大学の研究者と調査の打ち合わせをおこなった。そして2015年3月、これら5大学・学院の協力の下、4都市での聴き取り調査を実施した。その結果、淮安市では18名、塩城市では16名、南通市で4名、揚州市で6名、合計44名に対して聴き取りをおこなうことができた。44名の退職前の肩書きも、小中学校教師、大学教授、医師、地方幹部、村長など、さまざまであり、学歴も正規の学校ではなく伝統的な私塾に通った者もいれば、大学院卒の知識人もおり、1930年代から1960年代にかけての各分野における人材養成の状況について、貴重な証言を得ることができた。また、あわせてそれぞれ現地で地方史料を収集した。今年度は、1920年代の江南地域指導者の状況について、未公刊史料の講読・分析を進める一方、1930年代から50年代の浙江省における状況について、現地における聴き取り調査をおこなった。まず、未公刊史料の講読・分析では、長江河口の崇明島の地域エリートである王清穆が書き残した手書きの日記『農隠廬日記』のうち、1927年7月から12月までを講読したのち、1922年に戻って同年9月から1924年9月までを講読した。1927年後半、崇明島は共産党系の農民運動によって騒然となるが、王清穆は上海の衛戍司令部に部隊の派遣を依頼し、治安回復を図っているが、1922年にさかのぼって読むことによって、この時期に王清穆と国民党との関係構築の端緒を発見した。さらに、現地における調査では、浙江省湖州市、同寧波市、同温州市を訪問し、それぞれ浙江大学歴史系陳紅民教授および湖州師範学院、寧波大学、温州大学の協力のもと、湖州で9名、寧波で3名、温州で3名、計15名に、主として1930年代から50年代の人材養成について聴き取りをおこなうとともに、温州市図書館等で史料収集をおこなった。最近の中国内外の情勢によるためか、一部聴き取り調査を拒否する動きが出たが、中国側研究者はみな協力的で、それを補う貴重な情報・史料を得ることができた。20世紀中国の国家建設のありかたを地域社会(県レベル)の指導層・中堅層の人材基盤という視角から総合的に分析し、その地域社会における役割を解明するため、平成28年度は、江蘇省と浙江省で調査をおこなうとともに、清末から中華民国期に活躍した江南の名士王清穆の未公刊日記『農隠廬日記』の講読と既講読分の整理・公開を進めた。具体的には、平成28年9月3日・4日に江蘇省南京で南京大学の協力の下、元大学教授など4名、9月5日・6日に同鎮江で江蘇科技大学の協力の下、元地方幹部や庶民15名、翌29年3月に、浙江大学と寧波大学の協力の下、同月11日に浙江省寧波で知識人2名、同12日に同じく奉化で地方幹部ら2名に対して聞き取り調査をおこない、それぞれ生まれた当時の家庭環境、受けてきた教育、そしてキャリア獲得に至った経緯などについて貴重な情報を得ることができた。また、平成28年9月6日午後には鎮江市史志弁公室で『鎮江市志』の編纂に使用した大量の史料ファイルを閲覧し、同7日には鎮江市図書館の古籍閲覧室で中華民国期の地方文献を閲覧した。常州市では聞き取り調査はおこなえなかったが、同9月8日に常州大学の協力の下、常州市図書館において地方文献を閲覧した。平成29年3月14日には寧波市図書館において地方文献を閲覧し、同15日には江蘇省無錫市濱湖区政府において無錫市の地方文献の提供を受けた。

いっぽう、『農隠廬日記』の講読は、戊辰(1928年)旧暦正月から十月までを講読するとともに、既読の癸亥(1923年)五月から(1924年)までを整理・修正し、『近代中国研究彙報』誌上で公開した。本計画においては、江南各地の地域社会指導者から彼らが実際に受けた教育やキャリア獲得に至る経緯を聞くことは文字史料等の収集・講読と並ぶ重要項目であったが、中国の引き締め政策や日中関係の悪化によって、聞き取りが実施できるか懸念があった。そのため、中国の南京大学と浙江大学を介して、各地の大学・学院(単科大学)の研究者の協力を得て聞き取り調査を実現した。そのため、直前になって聞き取りが中止になったり、調査対象が当初想定していなかった大学教授のような高級知識人も聞き取り対象に含むことになったが、インタビュイーは79名に上り、教育・人材養成をめぐるさまざまな事例を収集することができた。また、地方文献についても、現地で出版された冊子や雑誌のほか、地方史編纂のために各地で収集されたファイルを閲覧するなど、史料状況の一端を把握することができた。本年度は、最終年度としていままでの調査で収集した史料やインタビュー記録の整理を進めるとともに、未公刊日記『農隠廬日記』の講読を進めた。後者に関しては、計5回の講読会で、南京国民政府が中国東北地方も一応支配下に収め「統一」を成し遂げた、戊辰(1928年)十一月から己巳(1929年)六月までを読解した。また以前講読した甲子(1924年)五月から十二月までを整理し、解題を付して『近代中国研究彙報』第40号(2108年3月)に掲載した。そして、11月17日に明治大学駿河台キャンパスにて本プロジェクトを総括するシンポジウムを開催した。当日は、本プロジェクトの中国側二大拠点である南京大学、浙江大学、および両校の呼びかけに応じて協力してくれた南通大学、寧波大学の研究者など計8名が参加した。シンポジウムでは、プロジェクトの研究代表者・研究分担者・研究協力者が、今回の4年間とそれに先行する8年間の研究計画を概観したのち、現地調査・インタビューによって得られた成果を、江南の農村幹部、日中戦争とその歴史の記憶、小中学校の現代史、大学生や学者の体験に分けて報告し、また未公刊日記『農隠廬日記』の講読の成果として地方名士を中心とした民国時期の社会について報告した。これに対し、中国側研究者から、南通地方の近代化や江蘇浙江の伝染病対策、寧波商人の教育事業、国立東南大学における教授の離職問題といった、江南各地の現代史に関する報告がおこなわれ、また、日本側の報告に対し、関連するテーマの報告や、プロジェクトの成果に対するコメントを得た。これらの成果をまとめ、報告書『「江南の中の近現代中国』として3月31日に刊行した。20世紀の中国江南地方において地域社会の指導的人物、中堅人物、たとえば地方行政幹部、学校教員、企業経営者、工場技術者などがどのように養成されたのか、当事者へのインタビューと日記などを含む地方の文献の分析により考察を進めた。その結果、彼らが教育を受けた20世紀前半は、まだ義務教育も実施されておらず、地域や階層による教育の格差が大きいこと、そのなかで小工場の技術者は徒弟として養成されたこと、教会学校が貧しい階層に教育の機会を与えていたこと、抗日兵士は幹部向けの学校で識字教育を受けていたことなどがわかった。最近の情勢から、抗日戦争から中華人民共和国成立初期に関する聴き取り調査の実施が可能か一抹の不安があったが、中国側研究者の助言を得て、日中共同の学術研究であることを前面に出し調査への協力を求めた結果、4都市のさまざまな分野の退職者から聴き取りを実施することができた。「農隠廬日記」の講読においても、激動期における地域指導者の活動を明らかにすることができた。2016年度は、南京大学歴史学院や浙江大学人文学院との緊密な連携のもと、江蘇省の南京、鎮江、常州、浙江省の慈溪などで聴き取り調査をおこない、あわせて現地で史料を収集する。
時制とその周辺領域の統語的・意味的研究

研究成果は,次の三つにまとめることができる。I)英語における時制現象について1)岩部浩三が,現在時制における単純形と進行形の関係はそのまま過去時制には適用できないことを明らかにした。2)松谷緑が,歴史的側面から進行形の意味と用法を考察し,be + ingという形式の果たす機能を明らかにした。3)太田聡が,時制を具現化する動詞の屈折変化が文法のどのレベルで起きるかを明らかにした。4)島越郎が,形式意味論の枠組みを使って現在形と過去形の未来用法を明らかにした。5)和田尚明が,文献学的な視点から英語の3人称小説における過去形の解釈の仕方を明らかにした。II)時制とその関連領域について1)岩部浩三が,過去時制における総称文の解釈を考察し,総称文における時制解釈を明らかにした。2)前田満が,モダリティと時制の観点から英語における感情を表すshouldの意味発達を明らかにした。III)英語以外の時制現象について1)今井新悟が,日本語の「...トキ」という節の時制解釈を明らかにした。2)和田学が,韓国語のアスペクト形式と項構造の関係に注目し、アスペクト形式を用いて語彙的受動文の項構造を明らかにした。3)武本雅嗣が,フランス語のジェロンディフが「直結型因果関係」しか表さないのは、その従属性の高さに起因していることを明らかにした。Wada(2001)において提唱された時制理論を中核において,その周辺領域の研究を推進して統合するという当初の計画に従い,各研究分担者の学内研究発表を毎週実施し(20回開催),お互いに批評しながら研究を進めている。そのうち3回は時制理論勉強会にあて,残りの個人発表17回のうち本研究テーマの展開に直接貢献したものは9件であった(研究発表のタイトルはすべてhttp://web.cc.yamaguchi-u.ac.jp/iwabe/schedule2003.htmに公表)。島越郎は未来時文脈における現在時制と過去時制の問題を指摘して,解決への方向性を示した。岩部浩三は時制理論勉強会を担当するとともに,複数形と総称文の解釈の問題を理論的に解決し,人間の認知作用である「一般化」が現実場面ではどのように利用されているかを明らかにした。前田満は,モダリティの研究を継続し,主観的な感情表出という視点から新しいアプローチを行った。松谷緑は,自由間接話法の時制について文献学的手法で研究を進めた。武本雅嗣はフランス語のジェロンディフ構文の機能論的分析を行った。和田学は「時間的概念と項構造の表れ方」の問題を指摘した。一方で,和田尚明を長期出張(在外研究)によって研究分担者からはずしたため,中核の理論研究がやや遅れ気味である。また,計画では一体の研究として取り込む予定の形態・音韻論関係の研究が、太田聡によって進められているものの枠組みのなかに十分位置づけることができないでいる。公表論文もグループ全体で3点にとどまっており,残り2年の期間内には,可能な限りの理論的統合化と,その中に位置づけられる個人研究の公表を進めたい。16年度研究計画に従い、1.Wada(1999)時制理論の発展、2.個別研究との時制理論の接点、3.各言語への適用可能性という3つの柱を立てて実施した。1.和田尚明は、英語とドイツ語の間接話法節の時制の問題を研究し、自身の時制理論にC-牽引という概念を導入することで、英語とドイツ語の違いのみならずその中間と思われるオランダ語についても説明が可能になることを研究会で発表し、論文にまとめた。2.(1)前田満は、モダリティと時制という役割分担に従い、法助動詞mayの認知的な研究を進め、認識から感情表現へという方向性を明らかにし、論文を執筆した。(2)岩部浩三は、Dowty(1986)のinterval semanticsによる進行形の研究を参考にして、同様の二重的分析が総称文にも当てはまることを研究会において提案した。

(3)太田聡は時制を具現化する要素に注目して、英語不規則動詞が現在まで残っている理由の一部を、形態音韻論的に明らかにした。3.(1)今井新悟はTense Typologyについて研究会で口頭発表したほか、空間という概念をも取り込んだより包括的な理論の必要性を示し、自身の空間に関する論文を発表した。(2)和田学は、日本語のアスペクト動詞「ている」と受動化について研究会において発表したほか、韓国語の項構造と受動態に関する学会発表と論文発表を行った。韓国語ではアスペクト形式と項構造に関連があるという仮定の下、それを検証するための基礎作業として、2種類の受動文の項構造を明らかにしている。「11.研究発表」に記した発表論文以外の学内研究会における研究発表のタイトルは以下のURLを参照。17年度研究計画に従い、1.Wada(1999)時制理論の発展、2.個別研究との時制理論の接点、3.各言語への適用可能性という3つの柱を立てて実施した。全体で17本の学内研究発表を行い(タイトルは,http://iwabe.hmt.yamaguchi-u.ac.jp/schedule2005.htmに掲載),間接的にはそのすべてが本課題に関係するが,とりわけ直接的に貢献したものは以下のとおりである。1.和田尚明は、公的自己中心言語としての英語,私的自己中心言語としての日本語をモデルに,a.間接話法補部への接続法の使用,b.現在完了・複合過去形における過去副詞との共起と継続用法の有無,c.現在進行形の有無,d.単純現在形の未来時指示,について体系的な研究を行い,ドイツ語・オランダ語・フランス語・スペイン語・スウェーデン語について,その理論的予測を検証した。2.(1)前田満は、モダリティと時制という役割分担に従い、本年度は特に感情を表す法助動詞shouldの研究を深めた。(2)岩部浩三は、Goldsmith & Woisetschlaeger(1982)に由来する『単純形と進行形の対立」の研究を進めた。現在時制における単純形と進行形の関係はそのまま過去時制には適用できないこと,とりわけ過去時制における総称文には規範的読みが存在しないことを明らかにした。3.(1)今井新悟は日本語の「...トキ」という節の時制分布を論じた。(2)和田学は、韓国語の語彙的受動文の主語の性質に注目し,アスペクト形式との関係を探った。本年度にて、3カ年の研究期間が終了するが、期間内の研究成果を各自1本の論文にまとめ、成果報告書に掲載する予定である。すでに、原稿の完成しているものについては、一部を11の「研究発表」にタイトルを記載する。
ビタミンD不足はサルコペニア進行の増悪因子なのか？

加齢による筋量・筋力の低下(サルコペニア)は、しばしば高齢者の自立した生活の妨げになる。本研究では、ビタミンD不足がサルコペニア進行を増悪させる因子であるのか否かを、動物のビタミンD不足モデルを用いて詳細に明らかにする。特に、動物から摘出した骨格筋を分析することで、筋力・筋量の低下メカニズムを、筋小胞体やミトコンドリアなどの細胞小器官レベルで明らかにすることができる。
遺伝子工学の技法を用いての高カルシウム血症惹起因子の同定

興味ぶかいことに、これらの腫瘍を移植されたヌードマウスは高カルシウム血症を呈しているにもかかわらず、尿中cyclicAMP排泄は亢進しておらず、正常範囲にある。したがって腎原性cyclicAMP排泄量が増加していないタイプのカルシウム血症は、悪性腫瘍細胞が少なくとも2種類の骨吸収促進因子(PTIIレセプター刺激性及び非刺激性の骨吸収促進因子)を産生するために生じているものと思われる。(1)高カルシウム血症で死亡した食道癌患者より移植ヌードマウスにも高カルシウム血症を惹起する扁平上皮癌細胞株(EC-GI)を樹立し,この細胞がPTH様因子を産生していることを見いだした(文献1).(2) PTH様因子を産生する腫瘍細胞を検出するために,バイオアッセイに使用するROS/17.2細胞の再クローニングを行い, PTHに対して極めて高感度のバイオマッセイ法を確立した(文献2, 3).(3)自血球増多症と高カルシウム血症を惹起するヒト扁平上皮癌細胞の産生する骨吸収促進因子がインターロイキン1α(IL-1α)であることを,二種類の細胞株で証明した(文献4, 7).なおこのような腫瘍は本邦で多く認められ,新しい傍腫瘍症候群であることを提唱している.(6)現在, PTH様因子に対するモノクロナル抗体を作成中であり(PTH様因子の合成は50万円で依頼),将来は担癌ヌードマウスに投与して,高カルシウム血症が是正されるか否か,検討する予定であります.興味ぶかいことに、これらの腫瘍を移植されたヌードマウスは高カルシウム血症を呈しているにもかかわらず、尿中cyclic AMP排泄は亢進しておらず、正常範囲にある。したがって腎原性cyclic AMP排泄量が増加していないタイプの高カルシウム血症は、悪性腫瘍細胞が少なくとも2種類の骨吸収促進因子(PTIIレセプター刺激性および非刺激性の骨吸収促進因子)を産生するために生じているものと思われる。
子どもの「アート的思考」を基盤にした保育の可能性に関する理論的実践的研究

本研究は、今日の保育教育における混迷状況を脱する筋道として、イタリアのレッジョ・エミリア(Leggio Emilia)市の保育をモデルケースに、幼児の「アート的思考」を基盤にした保育活動の実験的実践を通して、新しい子ども観・保育観の理論構築をおこなった。またアート的思考による学びを展開するプロジェクト活動に着目し、その活動を観察記録し、振り返りによって学びの意味を見出すことを支援するドキュメンテーション・ソフトウェアの開発をおこなった。またと「アート的思考」の育成を専門とする芸術保育士の育成カリキュラムについての提案をおこなった。1.調査・発表:11月にイタリアのレッジョ・エミリア市に赴き、レッジョ幼児教育の研修を受け、実践の事例紹介てワークショップとディスカッションをおこなった。またレッジョスタッフとのインタビュー及び共同研究の依頼をおこなった。また国際センター内ドキュメンテーションセンターの調査では、発足理念と歴史・文化的背景、及び保育現場での利用実態のインタビューをおこない、現地より文献・資料を購入した。国内のアートを中心に展開する保育園(鳥取・J及びA保育園/静岡・E保育園)での調査をおこなった。実践事例を通して園長・保育者へのインタビューをおこない、国内での保育の現状と日本での展開の可能性を検討した。A保育園では3月に作品展の見学と保護者・保育者との園内研修をおこなった。H27年度保育学会(5月開催)では、調査・実践の結果について自主シンポ及び6月のデザイン学会でも発表予定である。2.ツール開発・カリキュラム開発:上記国内3保育園で実践しているドキュメンテーションの作成プロセス及び記載内容や形式について調査し、それをもとにツール開発ではiPhoneとMacを実装するソフトウェアの開発と評価をおこなった。記録撮影のためのiPhoneアプリの開発はほぼ完成段階にあり、アーカイブ用のMacアプリの基本設計を終えた。カリキュラム開発は、E保育園でのワークショプをもとに、保育者とデザイナーとの協働による教育的効果を検討している。3.保育実践・理論構築:レッジョでの実践事例と国内事情を踏まえ、E保育園では7回のワークショップと東京・I幼稚園での週1回のアート実践をおこなった。幼稚園・保育園の現場におけるアートによる教育の問題と可能性を実践を通して検討をおこなった。1.調査・発表:保育学会での自主シンポでは、26年度の研究成果から特に表現素材と子どもと他者との対話に着目し、デザイナーと保育者との協働による視点融合から生まれる表現世界の学びの意味について考察した。また26年度のレッジョ・エミリアでの調査を踏まえ、幼児の造形活動ワークショップ(以下WS)とその観察・分析・考察をおこなった。27年度再びレッジョエミリアに赴き、研究内容と成果について発表と議論をおこなった。デザイン学会では、幼児の原初的表現・創造活動をデザイン理論の源泉として捉え発表をおこなった。2.ツール開発・カリキュラム開発:ツール開発は、26年度の基本デザインを踏まえ、27年度は「活動のドキュメンテーションを撮影するためのiPhoneアプリ」とそれらを「アーカイブ化・検索のためのアプリ(Mac)」を開発した。ドキュメンテーションを基本に展開する3保育園での保育者へ実装アプリの使用実験と評価をもとにデザイン展開した。カリキュラム開発では、幼児への表現WSの実践と省察から、保育とデザインの違いと相補的に補う視点のフレームを抽出した。また保育者向けの園内研修を保育とデザインの専門家と協働し、保育実践の理念構築の議論からデザインの創造的思考が関わる可能性を検討した。3.保育実践・理論構築:静岡・鳥取の保育園・東京の幼稚園において、子どもへの表現ワークショップを約40回、表現活動における幼児と保育者との対話調査2回、保護者対象のWSをおこなった。デザイナーと保育者との協働による実践活動をもとに専門性について考察した。また幼児学校で活動するイギリスの彫刻家を招聘し、WSをおこない国の文化的比較をおこなった。理論構築では「驚くべき乳幼児の心の世界」の翻訳(佐伯)をもとに、従来の乳幼児の他者理解への新しい視座を提起し、WS実践事の観察・分析・解釈をもとに理論構築を試みた。1.調査・発表:調査・発表の目標は達成できた。26年度にレッジョの調査・ディスカッションの成果をもとに、保育園・幼稚園にて表現活動のWSをおこない、文献研究による理論と対応づけて深めることができた。特にこれらの成果を保育学会自主シンポ及びデザイン学会において発表をおこなった。27年度にもレッジョ・エミリアの研修に参加し、26年以降の研究発表をおこなった。その発表ではレッジョスタッフとのディスカッションから、アート思考の保育における学びの意味と効果について新たな見識を得た。2.ツール開発・カリキュラム開発:ツール開発も順調に展開できた。26年度に開発実装したドキュメンテーション制作アプリのプロトタイプを、3つの保育園で実験をおこなった。ドキュメンテーションが保育実践の省察とデザイン・理論構築への効果的役割について明示した。そこから記録・記述・アーカイブ化による検索・保存のための機能構造を捉え直しアプリの改良をおこなった。カリキュラム開発では、ツール開発と実践・理論との3側面から展開した。これらは「表現活動の実践場面」と「保育者向けの園内研修の場面」から捉えた。特に保育者の表現の活動実践から、学びの意味やデザインの知見が入ることで、効果と価値について段階的に理解していくしくみの検討をおこなった。3.保育実践・理論構築:保育実践においても研究は順調である。26年度は「素材との対話の意味」を探究目標としたが、さらに内容を深め27年度は「素材との関わりを年齢よる違いと意味」を探究した。

また「表現活動における子どもと保育者と対話」に焦点をあてた探究をおこなった。理論構築では文献研究(「驚くべき乳幼児の心の世界」等)をもとに、27年度の実践の事例について解釈し、結果をレッジョ・スタッフへ発表・ディスカッションをおこなることで深め、28年度の実践・理論構築の方向性を明示できた。1.調査・発表:保育学会(5月)では、27年度の研究成果から、子どもの表現プロセスにおける「子どもと素材との対話」「保育者の対話」に着目し、そこでの学びの意味としくみについて発表(自主シンポ)をおこなった、またEECERA(8月)では、2歳児二人が黒の素材と出会い、そこでの保育者との対話に関する研究発表をおこなった。さらにレッジョ・エミリアに赴き(11月)、E保育園でのアトリエで展開されている木工活動を取り上げ、素材との対話について研究発表及びディスカッションをおこなった。デザイン学会(7月)では、ドキュメンテーションツールの開発に関する発表をおこない、グッドプレゼンテーション賞を受賞した。2.ツール開発・カリキュラム開発:ツール開発では、保育活動を記録撮影するための「iPhoneアプリ(Easy Snap)」及び、記録データを簡易検索とアーカイブ化が可能な「PCアプリ(Easy Snap Archiver)」を、27年度の実験評価を踏まえ完成させた。カリキュラム開発では、保育者・保育及びデザイン研究者と協働で幼児へのワークショップの実践と省察をおこなった。また保育及びデザイン研究者が協働で、保育におけるドキュメンテーション記述の意味と方法に関する園内研修をおこなった。そこでは、デザイン教育と保育の専門性から捉えた保育者教育のための協働の可能性について検討した。3.保育実践・理論構築:E保育園(静岡県)及びI幼稚園(東京都)において、幼児を対象としたワークショップを合計13回、保育者向けの園内研修を、E保育園6回、W保育園(石川県)3回おこなった。理論構築では、レッジョ・エミリアでの発表とディスカッションをもとに、表現プロセスにおける子どもへの保育者の対話に関する文化的違いについての議論展開し、日本独自の保育者の振る舞いや子どもとの関わり、対話のかたちの理論化を試みた。1.調査・発表:目標は概ね達成できた。H26年10月レッジョ・エミリアでの調査・発表・ディスカションをおこなったが、その結果を踏まえ保育園での表現ワークショップ実践・調査をおこない、特にH27年8月にE保育園で試みた研究結果を同年11月レッジョにおいて、発表・ディスカッションをおこなった。そこでは子どもと素材の対話、保育者と子どもとの対話において、イタリアと日本文化の違いを見出すことができた。その探究結果を、H28年度の保育学会で発表を予定している。2.ツール開発
気球を用いた超新星残骸などからの硬X線及びガンマ線の観測

昨年度にひき続き、天体ガンマ線検出器の開発、改良ならびに観測実験を行った。検出器は、新開発のシンチレ-タGSO(Ce)結晶を主検出部に、CsI結晶を遮蔽部に用いた井戸型ホスウイッチカウンタ-であることを特徴とする。ホスウイッチカウンタ-では、結晶中の蛍光減衰時間の違いを利用して、主検出部からの信号を取りだす。このためにパルス波形弁別回路を開発改良を進めた。またデ-タ収集のために開発してきたVMEにもとづく計算機システムの改良を行った。本研究で開発した検出器を用いて超新星SN1987Aからの^<57>Co崩壌による1.22Kevのラインガンマ線の観測実験を行った。検出器は正常に動作し、我々の開発した井戸型ホスウイッチカウンタ-は、開発目標通りの低バックグランド環境を実現していることが示された。また昨年度不調であったデ-タ収集のためのシステムも予定通りの動作を行い、改良の成果が確認できた。この実験の結果、我々の開発した天体ガンマ線検出器は、40800Kevのエネルギ-領域での連続ガンマ線に対し、10^4秒の観測によって3×10^<ー6>photons/cm^2/sec/Kevの感度をもつことが示された。これは従来の検出器にくらべ5倍以上の高感度である。またラインガンマ線に対しては10^4秒の観測によって1×10^<ー4>photons/cm^2/secの感度をもつ。このように井戸型ホスウイッチカウンタ-を用いた天体ガンマ線検出器は、開発目標である、高感度な天体硬X1ガンマ線の検出を可能にした。
複雑地形地におけるフラックス観測の代表性と広域化に関する研究

水平一様な領域での観測が前提であるフラックス観測について、対象とする領域が草地から森林に急激に変化する場合、および2次元的な地形上でのフラックスについて風洞実験と数値実験で解析を行った。前者では遷移点から30H(Hは森林キャノピー高)までの間の場が単純ではないこと、後者では移流の影響が大きいことが明らかとなった。実際の複雑地形地である岐阜県高山市郊外の観測点における複雑地形の影響と代表性の分析行った。今年度は風洞実験、数値モデル開発、現地観測について以下のような結果を得た。1.風洞実験産総研にある大型温度成層風洞(測定部20m×3m×2m)を用いて次の2種類の実験を行った。(1)複雑地形地にある二酸化炭素フラックス観測点では、フラックス計算の前提条件となっている一様・平坦という仮定からかけ離れている。最も簡単な非一様性を考慮するため、あるところから森林キャノピーが始まるような状態を森林を模した金網模型を用いて再現し、キャノピー内外の気流と乱流が流れ方向にどのように変化するかを調べた。平均風、乱流エネルギー、レイノルズストレスの各成分の計測を安定度中立条件で行った結果、キャノピーの端から内部に向かって、風速が減衰する領域、増加する領域、一定となる領域の3つに分かれた。(2)風洞内における渦相関法によるフラックス観測を実施するため、トレーサガスの面発生源模型を試作し、高速FIDと熱線風速計を用いて渦相関法によるトレーサフラックスの試計測を行った。2.数値モデル開発実スケールの森林キャノピーの端付近にできる反流域についてLESを用いて計算を行い、RANSの結果と比較した。LESでも反流域がキャノピー下層に発生したが、発生位置およびスケールがRANSモデルとは異なり大きくなった。標準k-εモデルを用いたRANSでは乱流エネルギーが過大に生成されている可能性が示唆された。3.現地観測岐阜県高山市にあるAsiaFlux登録観測サイトであるTKYサイトで小型ドップラライダーをリースし、TKYでは岐阜大の櫓タワー、上200m程度までの上層風を測定した。TKYサイトでは南風の際、上流側となる山の影響を受けることがわかった。また斜面の傾斜と放射・乱流フラックスの関係について解析を行った。1.風洞実験21年度に平板上の面源として開発したエアーストーン板を用いてこれを2次元の山岳状に配置して拡散実験を行い、山岳の各部位におけるフラックス測定を行った。エアーストーン板に流入させるトレーサーガスについて、圧力変化を考慮する必要がわかった。山岳の上流側と下流側でフラックスの測定値にやや乖離がみられ、上流側では角度補正後もフラックスが負の値となった。今後実験条件と結果について詳細に検討を行う。また昨年度実施した金網キャノピーの風洞実験について、相当する葉面積指数を求めた。2.数値モデルの開発(1)現地を対象とした計算では、高山地区の観測点が含まれる領域を対象に、複雑地形上でのフラックス分布に関して地形による日射への影響、気象モデルによる気流場の影響の調査を続けた。(2)パラメータ調整用モデルの開発では、昨年度に引き続き、非一様の植生キャノピー乱流解析のためのLESモデルの開発を行った。今年度は、オープンスペースを含む不均一で非一様な植生キャノピーを対象とした解析を行い、オープンスペースの間隔とキャノピー乱流の発達過程の変化についての検討を行った。キャノピー乱流の発達過程に関しては、歪度などの統計量を用い、突風域や(キャノピー乱流が十分に発達するまでの)調整域の大きさと支配パラメータについて検討した。3.現地観測TKCサイトを対象とした渦相関法によるCO2フラックスデータを用いて、CO2貯留変化量の有無が炭素収支の推定にどの程度誤差を生じさせるかを評価し、CO2濃度プロファイル計測の必要性について考察した。その結果、TKCサイトではCO2濃度プロファイル計測なしであっても、サイト間比較研究に耐えうる精度で炭素収支量の推定を行える可能性が示唆された。TKY,TKCサイトについて斜面上のフラックス観測の強化観測を実施している。産総研の温度成層風洞内に森林キャノピーを模して金網を用いて幅2m,長さ5m,高さ0.2mのキャノピー模型を作製し、風を流したところ、確かにキャノピーの端からx=11-19H(Hはキャノピーの高さ)の範囲のキャノピー内に反流が生成し、21年度に実施した数値計算の結果を裏付けることができた。2次元山岳状に配置した面源からフラックス計測では、移流等の算出からほぼマスバランスはとれていることが確認できた。しかし、高速サンプリングを用いたEC法による上方への乱流輸送は意外に小さく、風洞実験では移流が大きく測定されていることがわかった。

複雑地形における物質輸送の時空間変動を調べるために、TKYサイトの尾根タワーにおける観測から尾根と斜面上における、各季節のCO2濃度及びラドン濃度の日内変動及び尾根と谷の濃度差の変動の特徴を明らかにし、斜面風による輸送過程との関係を考察した。TKY,TKCの周辺地域について、前年までの日射フラックス分布の精密化を計った。また、TKCでの観測データより斜面上の乱流について平地での既存研究との比較検討を行い同特性を示すこと、および林冠タワー頂では吹上(下)のある場合森林の粗度の影響を強く受けた風速プロファイルになっていることを示した。平成21-22年度に引き続きTKCサイトにおける複雑地形上のタワーフラックス観測データの精査を行い、夏季における蒸散量の経年変動について検討し、降水量、日射、大気飽差などの経年変動と比較して蒸散量の経年変動が小さいことを明らかにした。また、炭素収支についても積み上げ法によって得られた結果と併用することで生態系モデルの検証データとして複雑地形地での測定データではあるが利用可能であることを示した。
株式持合と経営支配の将来に関する研究

本研究の目的は,わが国の企業金融の特徴のひとつとされる企業集団内における株式持合の将来を予測することである。その方法論としては従来における株式持合の意義を理論的に解明し,従来株式持合を支えてきた要因を明らかにし,それらの要因のうちどれが今後とも不変でありどれがこれから変化するかを予測するという方法をとる。株式持合に関して文献研究を行った結果,次の結果を得た。(1)株式持合は,株主構成が金融機関,一般法人および個人にほゞ三分される中で経営者の裁量権の確立に大いに貢献してきた。支配権が三分されているのでどの1グル-プも支配株主(大株主)になることが出来ず,結局,支配権は経営者に掌握されるのである。他方で企業に対する主要な資金の供給者はメインバンクを中心とする銀行・生損保などの金融機関であった。これらは貸手であると同時に株式持合を相互に行っているひとつの相手である。彼らは株主と債権者の両方の地位を持ち,両者の利害の対立から生ずる余分のコストすなわちエ-ジェシ-コストを節約している。なぜなら比較的大きな株主として,企業の情報を収集することができるので,情報の非対称性から生ずるエ-ジェンシ-コストを減少させることができるのである。つまり,メインバングシステムの下で株式持合は企業の資本調達に効率的に行うためのひとつの工夫だったわけである。本年度においては,過去のすぐれた研究をサ-ベイレ以上のような結論を得た。さらに今後は,経営者に対してアンケ-ト調査などにより上の仮説の検証を試みたい。
高地環境ストレス(低酸素・低温）による褐色脂肪細胞の活性化と抗肥満対策

本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温と低酸素環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞関連タンパク質(Uncoupling protein 1: UCP1)の活性化にフォーカスして解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発することを目的とした。その結果、低酸素環境はUCP1には影響しないが、再エステル化を含む脂肪合成を抑制することで、脂肪蓄積を低下させる作用があると考えられた。環境変化は代謝特性を劇的に変化させ、生理的な適応反応を促し、身体機能に影響を及ぼす。本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温と低酸素環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞の活性化にフォーカスして解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発することを目的とする。これまで、申請者らは、脂肪細胞を5%の低酸素環境で1日あるいは1週間培養した。その結果、1日の低酸素刺激で脂肪細胞内の脂肪滴が縮小化すること、そして、1週間の低酸素刺激で脂肪滴が顕著に減少し、細胞内トリグリセリド量も顕著に低下することを認めた(Hashimoto, Taguchi et al., BBRC 2013)。その分子機序として、糖取り込みが低下していること、および脂肪合成関連タンパク質の発現量が低下していることが明らかになった。また、申請者らは、ヒトにおいて、一過性の低温曝露(-15度)が脂質代謝の亢進を誘発することを認めている(Yamauchi et al. 2012)。このように、低酸素・低温環境は、代謝特性を劇的に変化させ、生理的な適応反応を惹起すると考えられるが、その分子機序は未解明な点も多く、今後の課題である。今後は、環境因子(低酸素、低温)に起因する脂質代謝亢進がどのように褐色脂肪組織(Brown Adipose Tissue: BAT)の活性化と関係しているかを生体分子レベルで明らかにする必要がある。本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温や低酸素環境などの外的環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞の活性化にフォーカスして解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発することを目的とする。ヒトが本来持つ環境適応能力を最大限に生かし、過食・運動不足を導き出した常温・都市化による均一環境である現代社会を見直し、メタボリック症候群(肥満)や糖尿病などの生活習慣病の予防・改善法の新たなエネルギー代謝改善法を探索していくことが狙いである。白色脂肪におけるフォリスタチンタンパク質(Fst)が褐色脂肪細胞に発現する脱共役タンパク質1(UCP1)の発現を誘引する可能性が示唆されている。我々は、動物を対象とした実験で、走運動と乳酸を基軸とした飲用物の経口投与を継続することで、骨格筋のFst発現の増加を認めた。付随して、ラット白色脂肪組織におけるFstならびにUCP1のタンパク質発現量増加をもたらすかどうかを検討した。しかしながら、白色脂肪組織におけるFstならびにUCP1の十分なタンパク質発現量が認められなかったことから、今回ラットに与えた運動や栄養介入により与えたストレスは、FstやUCP1を増加させるに足るものではなかったと考えられる。近年、腸内環境が脂質代謝に大きく関連することが示唆されている。そこで長距離・マラソン選手を対象に、高所トレーニングおよび合宿・遠征時など、外環境が変化した際に腸内環境が変化するかどうかを調べた結果、環境変化やストレスで、腸内環境が変化する選手と変化しない選手がいること、また、いわゆる善玉菌がほとんどみられない選手が存在した。脂質代謝様相や褐色脂肪の活性化について、今後、さらなる検討が必要であると考えられる。新しい環境変化に対しては、生体はその代謝特性を劇的に変化させ、生理的な適応反応を促し、新たな身体機能を完成させる。本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温や低酸素環境などの外的環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞の活性化に焦点を当てて解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発する機構を解明することを目的とした。我々は、動物を対象とした実験で、走運動と乳酸を基軸とした飲用物の経口投与を継続することで、皮下脂肪の顕著な減少を認めた。脂肪合成や分解に関与するタンパク質発現量には変化がなかった。そこで、ラット皮下脂肪組織におけるUCP1のタンパク質発現量増加が脂肪の減少の誘因となっているかを検討している。また、骨格筋培養細胞を低酸素環境下で培養し、代謝特性や形態特性を観察している。低酸素環境は、培地中のグルコースの利用を変化させ、細胞の増殖や分化に影響を及ぼす可能性が示唆される。運動や栄養、高所環境といった外的ストレスが生体に及ぼす影響を実験動物やヒトを対象に検討した。

現在、骨格筋細胞を対象に、低酸素が及ぼす直接的な影響を調査している段階であり、更なる解析が必要である。新しい環境変化に対しては、生体はその代謝特性を劇的に変化させ、生理的な適応反応を促し、新たな身体機能を完成させる。本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温や低酸素環境などの外的環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞の活性化に焦点を当てて解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発する機構を解明することを目的とした。ヒトが本来持つ環境適応能力を最大限に生かし、過食・運動不足を導き出した常温・都市化による均一環境である現代社会を見直し、メタボリック症候群(肥満)や糖尿病などの生活習慣病の予防・改善法の新たなエネルギー代謝改善法を探索していくことが狙いである。骨格筋培養細胞を低酸素環境下で培養し、代謝特性や形態特性を観察した。低酸素環境は、培地中のグルコースの利用を変化させ、細胞の増殖や分化に影響を及ぼす可能性が示唆される。3%の低酸素曝露により、骨格筋細胞の分化が弱まった。これには、筋分化に関連するタンパク質発現の低下が関与することが示唆された。また、筋管も低酸素曝露によって細くなった。少ない酸素を効率よく利用するべく形態的適用を細胞が示したと示唆された。一方、代謝では、脂質代謝のキータンパク質であるカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼ1には変化が認められなかったが、ミトコンドリア脱共役タンパク質3は、低酸素環境で増加する傾向がみられた。低酸素環境に対する代謝の適応が示唆された。本研究では、生体の生理的適応反応を惹起し得る低温と低酸素環境を材料とし、その環境が代謝特性へ及ぼす詳細なメカニズムを、特に褐色脂肪細胞関連タンパク質(Uncoupling protein 1: UCP1)の活性化にフォーカスして解析し、その適応反応を通して生体レベルでの脂質代謝亢進を誘発することを目的とした。その結果、低酸素環境はUCP1には影響しないが、再エステル化を含む脂肪合成を抑制することで、脂肪蓄積を低下させる作用があると考えられた。運動や栄養、高所環境といった外的ストレスが生体に及ぼす影響を実験動物やヒトを対象に検討した。しかしながら、細胞や実験動物を対象に、低温と低酸素が及ぼす直接的な影響を調査する必要があり、今後の課題とする。細胞や実験動物を対象に、低温と低酸素が及ぼす直接的な影響を調査する。脂肪燃焼を目的とした一般的な運動処方は、特に肥満患者にとっては負担であり、実用化には効率のよい処方を確立する必要がある。そこで、本研究で得られる分子機序を基盤とし、実際に肥満患者に対して本学部に整備されている低酸素トレーニング室や低温刺激を加えた低強度運動の介入やサプリメントによる標的タンパク質の活性化など、効果的に脂肪量を減少させる研究を展開する。運動生理学細胞や実験動物を対象に、低温と低酸素が及ぼす直接的な影響を調査する。
中枢移行性ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の探索研究

本研究は、アルツハイマー病などの神経変性疾患に関与するとされる、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の創出を目的とする。しかしながら、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤はヒドロキサム酸などの極性基が必須であるために中枢移行性が低く、中枢薬として承認されたものは存在しない。そこで、従来の化合物の脂溶性を高める戦略と異なるアプローチとして、多くの中枢薬の脳内への取り込みに関与するとされるタンパクに認識される部分構造を導入することを考案し、脳内への移行性が高く、中枢性疾患治療薬になりうる新規ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤阻害剤を見出すことを目指す。
体内動態を制御したAt－211標識アミノ酸による汎用的α線治療法の創出

細胞殺傷効果の高いα線放出核種「アスタチン-211(211At)」を用いた内用放射線療法は、高いがん治療効果が期待できる。そこで代表者らが、がん診断用薬剤として開発してきた、RI標識αメチルフェニルアラニン(AMP)誘導体を母体骨格として選択し、211At標識AMP誘導体を用いた、治療効果の高い内用放射線療法を開発することを計画した。At-211標識アミノ酸誘導体として、2位にAt-211を導入した、2-211At-AAMPの合成を行い、インビトロ細胞実験を行ったところ、がん細胞に対する集積性とがん細胞に対する治療効果を示した。また血漿中でインキュベートしたところ、6時間後においても未変化体として存在していたことから、生体内で安定であることが明らかとなった。続いて担がんマウスにおける体内分布および腫瘍集積性を検討したところ、体内からの速やかなクリアランスと腫瘍への集積性が認められた。少数のマウスを用いた治療実験を行ったところ、ある程度の腫瘍増殖抑制効果が認められた。また18F標識アミノ酸である18F-FAMTを用いて、体内動態制御法の検討を行ったところ、有機アニオントランスポーター阻害剤であるプロベネシドにより、18F-FAMTの腫瘍集積性を向上させることに成功した。また、静脈内投与だけでなく、腹腔内投与および経口投与においても同様の効果が認められた。一方、他の候補併用薬剤として考えていた、酸性アミノ酸および塩基性アミノ酸は、体内動態に与える影響はほとんど認められなかった。At-211標識アミノ酸の腫瘍集積性及び治療効果を確認することができた。また体内動態制御法の検討においてもプロベネシドの有用性を明らかにした。At-211標識アミノ酸による治療実験を、マウスの匹数を増やして行う。またプロベネシド併用によるAt-211標識アミノ酸の体内動態変化についても検討を行う。