hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オレキシンの脳虚血における動態と機能解明-基礎的研究と臨床的アプローチ-

実験的ラットおよびマウス脳虚血モデルおけるオレキシンの動態について検討を行った。上行大動脈を経皮的に5分間血行遮断するラット心停止モデルとマウス中大脳動脈閉塞モデルを作製し、経時的に脳凍結切片を作製して抗オレキシン-抗体(OR)と抗オレキシン-1レセプター抗体(OR-1 receptor)による免疫組織染色を行い観察した。その結果、脳虚血再灌流24時間後に、ORおよびOR-1免疫陽性細胞は脳虚血再灌流後24時間後より、主に海馬CA1領域と皮質領域の神経細胞で認められた。臨床的検討ではくも膜下出血患者における髄液中のオレキシン濃度を測定した。くも膜下出血患者16例について発症時より14日間、RIA法を用いて髄液オレキシン濃度の測定を行った。その結果、全例において髄液中のオレキシン濃度は健常者と比較して14日間を通じて低値であった。H&K Gradeとの明らかな相関はなかったがオレキシン濃度は症候性脳血管攣縮発症例において低い傾向が見られた。特に脳血管攣縮発症日は、その前日と比較して有意に低値を示した。(p<0.05)脳血管障害におけるオレキシンの動態と役割は未だ不明である。今回の検討でオレキシンが脳虚血再灌流後一過性に上昇し、さらにオレキシンレセプターが虚血に対して非常に脆弱である部位の神経細胞に発現していた。この結果はオレキシンが摂食や睡眠調節だけではなく虚血性神経細胞死に何らかの関与をしていると示唆される。また、くも膜下出血患者において髄液中オレキシン濃度が低下していたことの原因は不明であるがくも膜下出血患者における発症後の摂食やエネルギー代謝あるいは睡眠調節に何らかの関与をしていると考えられる。また、脳血管攣縮発症時においてオレキシン濃度がさらに低値を示したことは脳血管攣縮の病態がオレキシン産生に何らかの関与をしていることが示唆された。15年度は実験的ラットおよびマウス脳虚血モデルおけるオレキシンの動態について検討を行った。上行大動脈を経皮的に5分間血行遮断するラット心停止モデルとマウス中大脳動脈閉塞モデルを作製し、経時的に脳凍結切片を作製して抗オレキシン-抗体(0R)と抗オレキシン-1レセプター抗体(OR-1 receptor)による免疫組織染色を行い観察した。次年度も継続し研究を進めていく予定である。上行大動脈を経皮的に5分間血行遮断するラット心停止モデルとマウス中大脳動脈閉塞モデルを作製し、経時的に脳凍結切片を作製して抗オレキシン-抗体(OR)と抗オレキシン-1レセプター抗体(OR-1 receptor)による免疫組織染色をを行い観察した。H & K Gradeとの明らかな相関はなかったがオレキシン濃度は症候性脳血管攣縮発症例において低い傾向が見られた。今回の検討でオレキシンが脳虚血再灌流後一過性に上昇し、さらにオレキシン

レセプターが虚血に対して非常に脆弱である部位の神経細胞に発現していた。この結果はオレキシンが摂食や睡眠調節だけではなく虚血性神経細胞死に何らかの関与をしていると示唆される。また、くも膜下出血患者において髄液中オレキシン濃度が低下していたことの原因は不明であるがくも膜下出血患者における発症後の摂食やエネルギー代謝あるいは睡眠調節に何らかの関与をしていると考えられる。また、脳血管攣縮発症時においてオレキシン濃度がさらに低値を示したことは脳血管攣縮の病態がオレキシン産生に何らかの関与をしていることが示唆された。次年度も継続し研究を進めていく予定である。実験的ラットおよびマウス脳虚血モデルおけるオレキシンの動態について検討を行った。上行大動脈を経皮的に5分間血行遮断するラット心停止モデルとマウス中大脳動脈閉塞モデルを作製し、経時的に脳凍結切片を作製して抗オレキシン-抗体(OR)と抗オレキシン-1レセプター抗体(OR-1 receptor)による免疫組織染色を行い観察した。その結果、脳虚血再灌流24時間後に、ORおよびOR-1免疫陽性細胞は脳虚血再灌流後24時間後より、主に海馬CA1領域と皮質領域の神経細胞で認められた。臨床的検討ではくも膜下出血患者における髄液中のオレキシン濃度を測定した。くも膜下出血患者16例について発症時より14日間、RIA法を用いて髄液オレキシン濃度の測定を行った。その結果、全例において髄液中のオレキシン濃度は健常者と比較して14日間を通じて低値であった。H&K Gradeとの明らかな相関はなかったがオレキシン濃度は症候性脳血管攣縮発症例において低い傾向が見られた。特に脳血管攣縮発症日は、その前日と比較して有意に低値を示した。(p<0.05)脳血管障害におけるオレキシンの動態と役割は未だ不明である。今回の検討でオレキシンが脳虚血再灌流後一過性に上昇し、さらにオレキシンレセプターが虚血に対して非常に脆弱である部位の神経細胞に発現していた。
抗アレルギープロモーターの探索を目的とする新規アッセイ法の開発と応用

1.アレルギー予防薬の開発に貢献できるアッセイ法の確立を目的として、卵白リゾチーム(HEL)を用いて1回の感作後、すなわちアレルギーのプロモーションの段階で末梢血管(静脈微小循環)の血流量が顕著に低下するマウスモデルを作製した。2.上記のモデルマウスに対して、血流量に関与する阻害薬を用いて、末梢血管の血流低下メカニズムの解明を行い、以下の知見を得た。(1)血流量低下にはNO,COX-1,2およびPGI_2が関与するが,ヒスタミン,セロトニン,PAFなどのケミカルメディエーターはほとんど関与しないことを明らかにした。(2)血流量低下にエンドセリン-1(ET-1)による血管収縮が関与し,さらにトロンボキサンA_2が優位になっていることを明らかにした。(3)感作後のマウスの血中NO_x(NO_2+NO_3)産生量の変化をGriess法により測定したところ,血清中のNO_x量は3日目から増加し始め,それに伴って血流量の低下が認められた。(4)血中NO量が最大となる感作後9日目のマウスのiNOS蛋白発現をwestern blot法を用いて測定した結果,感作によりiNOSが誘導されていることが判明した。(5)選択的iNOS阻害剤である1400Wが感作マウス血流量低下に影響を及ぼさなかったこと、およびiNOSノックアウトマウスにおいてもHEL感作により血流低下が認められたことから、血流量低下にiNOS発現が必須でないことを明らかにした。3.作製した新規抗アレルギープロモターのアッセイ系を用いて、天然資源よりスクリーニングを行い、数種の植物に活性を確認した。天然資源から新規のアレルギー予防薬を開発する目的で,感作後,アレルギーのプロモーター過程で起きる尾静脈微小循環の血流量低下を指標とした独自のアッセイ法を確立し,本モデルにおける血流量低下のメカニズムを以下の様に検討した.(1)感作による血流量低下に関与するNO合成酵素をiNOSと堆定し,感作マウスでのiNOS発現をWestern blot法により検討した結果,血流の測定部位である尾部血管,ならびに心臓,肝臓,腎臓の各臓器では発現が観られなかったが、胸部及び腹部大動脈血管において,感作マウスにのみにiNOSが発現していることを確認した.(2)選択的iNOS阻害剤1400Wを本法に適用したところ,血流量低下を改善しなかった.さらにiNOS欠損マウスにおいても,その野生種と同様に感作による血流量低下を確認したことから,iN0Sは本モデルでの血流量低下に必須な因子でないことを示した.一方,iNOS欠損マウスの血流量低下の程度が野生種に比べて弱かったことからiNOSは血流量低下をより重篤化する因子となる可能性を示した.(3)各種阻害剤を本モデルに適用し,本血流量低下には,血管内皮および血小板由来のPGI_2およびTXA_2,炎症性サイトカインや血液凝固因子により血管内皮細胞から誘導されるエンドセリン-1,活性化好中球から放出される顆粒球エラスターゼが関与すること示した.さらに,本モデルの血流量低下メカニズムは,血管内皮細胞の障害に起因する血液凝固活性化による微小血栓形成,血管収縮による血流停滞、血管透過性亢進による血液濃縮(泥状化)が複雑に関与して起きると考えられている臓器虚血疾患の発症メカニズムと類似することを考察した.アレルギー治療薬の開発に貢献できるアッセイ法の確立を目的として、卵白リゾチーム(HEL)を用いて1回の感作後、すなわちアレルギーのプロモーションの段階で末梢血管(静脈微小循環)の血流量が顕著に低下するマウスモデルを作製した。さらに末梢血管の血流低下メカニズムの解明を行い、以下の知見を得た。

1.血流量に関与する阻害薬を用いて、血流量低下にはNO, COX-1,2およびPGI-2が関与するが,ヒスタミン,セロトニン,PAFなどのケミカルメディエーターはほとんど関与しないことを確認した。2.感作後のマウスの血中NO_x(NO_2+NO_3)産生量の変化をGriess法により測定したところ,血清中のNO_x量は3日目から増加し始め,それに伴って血流量の低下が認められた。3.炎症,アレルギーなどで誘導される誘導型NO合成酵素(iNOS)の増加を予測し,血中NO量が最大となる感作後9日目のマウスのiNOS蛋白発現をwestern blot法を用いて測定した結果,血流量測定部位の尾部血管には発現が認められなかったが、胸部・腹部大動脈に発現を確認した。したがって、感作によりiNOSが誘導されていることを明らかにした。4.選択的iNOS阻害剤である1400Wが感作マウス血流量低下に影響を及ぼさなかったこと、およびiNosノックアウトマウスにおいてHEL感作により血流低下が認められたことから、血流量低下にiNOS発現が必須でないことを明らかにした。5.エンドセリン-1(ET-1)の阻害剤BQ-123が血流量低下を改善させたことから、血流量低下にET-1による血管収縮が関与していることを明らかにした.6.作製した新規抗アレルギープロモターのアッセイ系を用いて、天然資源よりスクリーニングを行い、数種の植物に活性を確認した。現在抗アレルギー剤のリード化合物となる可能性のある物質の単離を行っている。
薄膜干渉基板の蛍光増強効果を利用した高コントラスト蛍光顕微鏡の開発

金属と誘電体を積層させた薄膜干渉基板を利用すると蛍光を増強して観察することができる。しかし、薄膜干渉基板の蛍光増強現象が偏光依存性をもつことが原因で、通常の蛍光顕微鏡では、蛍光増強の効果は十分に得られない。そこで、薄膜干渉基板の蛍光増強効果を十分に得るために、特殊な偏光板を利用することで励起光を同心円状に偏光させ、これを利用した蛍光顕顕微鏡の開発を行った。この結果、蛍光は通常の方法に比較し42倍明るくなった。薄膜干渉基板上で細胞を培養するために誘電体膜の材質の検討を行った。従来、誘電体膜としてはアルミナや二酸化ケイ素などの無機材料が使用されてきたが、これらの無機材料を使用した薄膜干渉基板上で細胞を培養すると誘電体膜が容易に破損してしまうことが観察された。そこで、誘電体膜として有機物質のプラズマ重合膜の検討を行った。プラズマ重合膜は有機材料を真空中で重合する方法であり、有機材料を適切に選択することで強固で細胞の培養に適した膜が作製できると期待した。実験ではエチレンジアミン、ヘキサメチルジシロキサン、アセトニトリル、3-アミノプロピルトリメトキシシランの4つの有機材料のプラズマ重合膜を作製しこれらの接触角と表面粗さを測定した。また、それぞれの膜上でHepG2細胞を培養し、その生細胞数を測定することで最も細胞培養に適した膜を検討した。検討の結果、エチレンンジアミンのプラズマ重合膜が最も細胞培養に適していることがわかった。薄膜干渉基板上での蛍光は誘電体の膜厚に強く依存するため、膜厚の異なるエチレンジアミンのプラズマ重合膜を用いて薄膜干渉基板を作製し、そこにGFPを発現するHepG2細胞を培養し、GFPの蛍光が最も強くなるプラズマ重合膜の膜厚を検討した。この結果、60 nmのプラズマ重合膜が最適であることがわかった。このときのGFPの蛍光は通常のガラス基板を用いた場合の蛍光に比較し2.4倍程度であった。薄膜干渉基板表面で細胞を培養しても破損しない程度の強度を持つ誘電体の材質としてヘキサメチルジシロキサンのプラズマ重合膜を採用した。26年度はGFPを細胞の染色に使用していたが、蛍光の増強は期待していたよりも小さかったため染色方法を変更した。蛍光の増強が小さかった原因は、GFPが薄膜干渉基板直上に局在しなかたことと考え、染色する方法として、今年度はpHによって蛍光強度が変化する5-carboxyfluorescein(BCECF)を用いた。BCECFを薄膜干渉基板直上に固定化しそこにHepG2細胞を培養した。BCECFをヘキサメチルジシロキサンに固定化する方法として、ポリアクリルアミドゲルを用いた方法とアミド結合を用いた方法の2つを検討したが、結果として、アミド結同を利用した方法が適していることがわかった。BCECFのアミド結合による固定化は、ヘキサメチルジシロキサン表面をアミノ基で修飾することで行った。固定化したBCECFの蛍光が最も強くなるヘキサメチルジシロキサンの膜厚を検討した結果、約80 nmのときに最も蛍光が強くなることがわかり、そのときの蛍光の強さはガラス基板に比較して約2倍であった。この蛍光増強度は蛍光物質としGFPを用いた場合とほぼ同じであった。蛍光増強度が期待していたより小さくなった原因は、ヘキサメチルジシロキサンのプラズマ重合膜は透明度が低いため膜内で光が減衰してしまい高い蛍光増強度が得られなかったのだと考えられる。薄膜干渉基板上で細胞を培養する方法についてはほぼ確立できた。昨年度まで使用していた蛍光色素のBCECFは蛍光が弱く、薄膜干渉基板による蛍光増強も小さかった。そこで今年度は、新しい蛍光色素として5(6)-carboxy naphthofluorescein(CNF)を使用した。干渉層の厚みが約100 nmの薄膜干渉基板をアミノ基で修飾しアミド結合によりCNFを固定化した。同様の方法でガラス基板にCNFを固定化し、薄膜干渉基板による蛍光増強度を求めたところ16倍となった。このことから、蛍光色素としてCNFは有効であることがわかった。つぎに、同心円上に偏光するレーザーを用いた顕微鏡の開発と、このときの蛍光増強を調べた。波長635 nmのレーザーをλ/2板を通過させた後に同心円状の偏光板を通過させることで、同心円状の偏光の励起光とした。この励起光を用いた蛍光顕微鏡と薄膜干渉基板を組み合わせて通常のガラス基板との蛍光を比較した。この結果、蛍光増強度は42倍であった。研究当初は約100倍の蛍光増強を期待していたが、結果はその約1/2倍となった。これは、使用した対物レンズの倍率が100倍でN.A.が1.3程度であり入射角の最大は60°程度であるため、同心円状の偏光としたことの効果が弱かったためと考えられる。最後に、開発した蛍光顕微鏡を用いて、CNFを固定化した薄膜干渉基板上にHEPG2細胞を培養し細胞の蛍光イメージングを試みた。しかし、細胞が薄膜干渉基板上で生育せず蛍光像を得ることはできなかった。研究期間全体を通して、薄膜干渉基板の作製に適するプラズマ重合膜の選択ができ、細胞を染色するのに適する蛍光物質としてCNFを選択できた。また、同心円状に偏光する励起光を利用することで、蛍光が42倍増強することがわかった。

金属と誘電体を積層させた薄膜干渉基板を利用すると蛍光を増強して観察することができる。しかし、薄膜干渉基板の蛍光増強現象が偏光依存性をもつことが原因で、通常の蛍光顕微鏡では、蛍光増強の効果は十分に得られない。そこで、薄膜干渉基板の蛍光増強効果を十分に得るために、特殊な偏光板を利用することで励起光を同心円状に偏光させ、これを利用した蛍光顕顕微鏡の開発を行った。この結果、蛍光は通常の方法に比較し42倍明るくなった。細胞培養をするための薄膜干渉基板の誘電体膜の検討はほぼ順調であった。一方、顕微鏡の作製についても着手できた。高い蛍光増強度を得るために、薄膜干渉基板の誘電体材料を検討するとともに適切な蛍光試薬についても検討する。また、顕微鏡の作製も継続する。バイオセンサー顕微鏡の開発を行い、作製した薄膜干渉基板と組み合わせた実験を行う。細胞培養が順調だったため、細胞培養用の試薬や器具などの消耗が予想していたよりも少なかったため。誘電体の検討が予想よりも順調に進み、細胞培養に必要な消耗品費がかからなかったため28年度は、薄膜干渉基板作製のための新しい誘電体材料を購入し性能を評価する。また、顕微鏡作製のための光学部品の購入と、細胞を染色するための試薬を購入する。学会発表の旅費にも使用する予定。(未使用額75,295)27年度は、顕微鏡作製のための光学部品や細胞培養用のための培地、蛍光物質を購入する。また、誘電体膜検討のための有機物質の購入も行う。学会発表のための旅費も使用する予定。
戦前期の北米日本人漁民をめぐる社会史的研究：共同体形成と太平洋漁業における役割

本研究では、戦前のアメリカ合衆国カリフォルニア州における日本人移民の漁業・缶詰業に対する貢献と共同体形成の歴史に関する調査を行った。統計や聞き取り調査を通じ、他エスニック・グループとの共闘や緊張関係、また移民と故郷・和歌山県の村との物資や人的交流を通じた強い絆を確認することができた。さらに、日本人漁業家を排斥しようとする排日運動家たちの動機と、それに対抗する共同体の運動について経緯を詳らかにした。本研究の目的は、日本における出移民研究とアメリカにおける入移民研究双方の視点から、戦前北米に渡って共同体を形成した日本人漁民の足跡を辿り、その太平洋漁業における役割を明らかにすることであり、具体的には、戦前の和歌山県南部地方を中心とする日本の沿岸地域からアメリカのカリフォルニア州へ出稼ぎ移民として渡り、北米漁業にとって欠かせない存在となりながらも、日本人排斥の対象となった漁民たちの社会史を、聞き取りや公的文書、統計やアーカイブ史料などを中心に再構築することであった。この目的に沿い、平成25年度は国内外で調査を行った。アメリカ合衆国カリフォルニア州ではサクラメントの州立公文書館や図書館で外国人漁師のライセンスに関する史料や、日系漁業者関係の新聞記事を調査し、当局や世論の日本人漁師に対する関心や敵意を裏付けることができた。ロサンゼルスではエスニック漁業者間の連帯を裏付ける労働史関係史料を収集したほか、戦前日本人ばかりの漁村が存在したターミナル島に住み実際に漁師をしていた人物から聞き取りを行った。また、ターミナル島の日本人コミュニティに住んだことのある人々とその子孫が成員となるターミナルアイランダーズ・クラブの会長や、戦後和歌山県太地町から移住した人物にもインタビューを行った。これらの聞き取りから、当時の生活の様子ばかりではなく、人々の記憶に残るターミナル島の意義についても明らかにすることができた。さらに、バークレーにおいて、日系人収容関係の史料を集め、収容所の中まで持ち込まれたターミナル島人としての誇り、漁師としてのアイデンティティの強さを確認することができた。和歌山県太地町の調査では、地元の歴史家や学芸員と情報交換を行ったほか、移民が残した建築や寺への寄付を記した名札など、現代に残る痕跡を調査した。人々の記憶に残る海外移民の歴史について今後さらに考察を深めてゆきたい。本研究の目的は、19世紀後半から太平洋戦争前にかけて北米・カリフォルニア州へ移住し一大漁業共同体を築き上げた、和歌山県出身者を中心とする日本人漁民および缶詰業従事者の社会史を総括することにあり、そのために平成2526年度にかけてアメリカ合衆国と和歌山県を中心とした史料調査を行ってきた。調査内容は多岐に渡ったが、和歌山県太地町歴史資料室の協力による調査をはじめ、カリフォルニア州各地の図書館や公文書館にて史料を集めたほか、戦前の漁業共同体にゆかりのある人々に聞き取りも行った。当初の計画では共同体の生活史を描くことが目標であったが、調査の過程で共同体の在り方や漁民と缶詰会社との関係に重大な影響を与えたカリフォルニア政界の動きも見逃すことができなくなり、新たに調査項目として、日本人漁民をターゲットにした法案をめぐる運動も加えることとなった。結果としてロサンゼルス以外の漁業共同体、すなわちモントレーの共同体の調査を行うことが今回の調査期間中には不可能となってしまったが、そのかわり単なる共同体研究の枠組みを超え、日米関係やアメリカ史の視点から大局的に日本人漁業移民の歴史を語ることができるようになり、研究に厚みが出たように思う。この研究の意義および重要性は、これまで農業移民中心に語られてきた日本人移民史に新たな光を投げかけることになるということだが、それ以外にも上述したように日米関係史の文脈の中で排日運動の新たな側面を解明できたことにある。すなわち、これまで外国人土地法や排日移民法の成立過程から解析されてきた移民排除の論理が、必ずしも漁民に対する排斥運動に当てはまらない部分もあり、そのことが漁業共同体の特殊性や行為主体性、また逆に脆弱性をも示しているということを明らかにできたと思う。26年度が最終年度であるため、記入しない。歴史学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はおおむね順調に進展していると言える。なぜなら、統計や公文書館史料など大方の資料は入手でき、あとは追加で取りこぼしたものを収集する予定だからである。聞き取りももう少し行う予定ではあるが、現状の聞き取りだけでも成果をかなりまとめられるものと考える。長期休暇を利用し、再びロサンゼルスを中心として取りこぼした史料を集める。また、モントレーにも足を運び現地調査を行う予定であるが、あくまでも既に相当量の資料が集まり、成果をまとめるのに適したロサンゼルスの事例を中心に、手薄な部分を肉付けする方向で調査を進めてゆきたい。
高温超伝導酸化物におけるフォノンエコ-

我々は高温導酸化物YBa_2Cu_3O_<7ー>δの粉末試料において静磁場中でNMRのスピンエコ-ではない高周波の2パルスエコ-現象を発見した。このエコ-は以前から金属粉末や誘電粉末、フェライト粉末等で観測されているフォノンエコ-(あるいは高周波粉末エコ-、動的分極エコ-)と呼ばれるものによく似ているが、種々の高温超伝導酸化物の試料に対して実験を重ねることにより、超伝導状態でだけ観測され、低温から温度を上げていくと超伝導転移温度T_c直下で消失することと、静磁場と高周波磁場の間の角に対する信号強度の角度変化の実験結果から高温超伝導酸化物における特有の現象であることを確認した。TlーBaーCaーCuーO系の試料に対するフォノンエコ-の実験と同じ試料の反磁性磁化の温度変化のデ-タを比較することにより、フォノンエコ-の強度やエコ-減衰時間の温度変化が粉末中に存在する微量のT_cの低い相に敏感であることを見いだした。したがってこのフォノンエコ-の実験は高温超伝導酸化物の試料が単相のいい試料であるかどうかを調ベる一つの新しい方法となることがはっきりしたが、成分相の量の定量的評価は難しいことも明らかとなった。この高温超伝導酸化物におけるフォノンエコ-の生成のメカニズムはまだはっきりはないが、今後磁束のピン止め力の違う試料でフォノンエコ-の実験を行い、信号強度やエコ-減衰時間の温度変化のデ-タを比較することにより、我々の提唱している粉末試料にピン止めされた磁束の運動によるメカニズムかどうかをはっきりさせることができるのではないかと考えている。
院内における放射線業務従事者を対象とした放射線被ばく原因究明ツールの開発と実践

国際放射線防護委員会(ICRP)が白内障のしきい値を0.5Gyへと大幅に引き下げる声明を受け、我が国でも放射線業務従事者の水晶体被ばく線量管理が喫緊の課題になっている。先行研究より、CT介助者の水晶体線量はこれまで、最も高いと思われていたIVR術者のそれの約1.5倍と推計された。また、透視下で行うミエログラフィー検査においては、術者の違い(経験年数、方法)から同一検査においても線量が異なる事態が発生した。そこで、医療従事者の行動と被ばく状況をリアルタイムに観察できるシステム構築し、作業の可視化を実践し行動改善を促すことにより医療従事者の被ばくの低減効果を検証する。
要介護高齢者の栄養ケア・プロセスの開発並びに妥当性の学際的研究

平成30年度は介護報酬の改定があったため、本情報の収集を行うために、各種研修会に出席した。本研究の目的は、「要介護高齢者の栄養ケアプロセスの開発」にある。このため、今回の「要介護高齢者の栄養ケア・マネジメント」に関する情報提供の改定は、重要事項である。今回の改定では、地域包括ケアにおいて医療・介護の情報の一元化が図れてきた中で、課題とされていた「認知症による食のADLの低下」や「食事形態」に関する情報を、医療機関、介護保険施設、在宅で共有するため、「栄養ケア・マネジメント様式」の中に提示された。特に、食事形態に関しては「嚥下調整食」の標準化が求められた。医療機関においては、「「嚥下食ピラミッド」を基本とした「嚥下調整食」の標準化が進んでいる。しかしながら、福祉現場では、対象者が多様性に富むため「嚥下調整食」の標準化が進んでいない現状がある。福祉現場における「嚥下調整食」の取り組みの困難さについて、文献的な検討を行った。次年度は、福祉現場における「嚥下調整食」の標準化に関して検討する。介護保険施設の中で新型ユニットを対象として、調査を行っているため調査協力施設が少なく、情報を得ることが困難である。また、昨年度、介護報酬の改定の中で「嚥下調整食」の標準化を求められたが、このことに関する取り組みが福祉現場では遅れており、必要な情報を得ることができなかった。介護報酬の改定に伴い、「要介護高齢者の栄養ケア」に必要とされる課題について明らかにし、改善方法を検討する。平成28年度は、特別養護老人ホームの栄養ケア・マネジメントの実態を把握し、栄養介入の効果について「質的な評価」を行うことに留意した。特に、新型の特別養護老人ホームで義務付けられている個別援助方法の「24時間シート」と「栄養ケア・マネジメント」の整合性並びに妥当性について着目した。「24時間シート」は、これまでの個別援助計画をICF概念に基づき、「できること」と「できないこと」、さらに「援助してほしいこと」を、24時間のサービスに詳細に示したものであり、我が国で開発された個別援助方法である。ユニットケアを行う特別養護老人ホームでは作成が義務付けられている。この中には、食事提供に関する詳細な記述もあり、管理栄養士の行う「栄養ケアマネジメント」との整合性が重要である。そこで、平成28年度では、県内の特別養護老人ホームに対して、平成27年度の6か月間に実施された「栄養ケア・マネジメント」に関する個別援助計画、並びに「24時間シート」の提供を依頼し、その結果を「栄養介入の効果」について分析した。また、「24時間シート」については、食事提供に関して、ADLの段階毎(自立・一部介助・全介助)に区分し、分析を行い、その特性を検討した。本研究の目的は、我が国独自の「要介護高齢者を対象とした栄養ケアプロセスの開発」である。一方、「24時間シート」は、わが国独自の要介護高齢者に対する個別援助方法であり、既に導入が義務づけられている。そこで、「24時間シート」を活用した「栄養ケアプロセス」の開発が必要であるため、さらに詳細な検討を行うこととした。当初想定した協力施設から、情報提供が得られていない。特に、新型ユニットの施設が少ないため、「24時間シート」に関する情報が少ない。認知症には、BPSDと呼ばれる「認知症の行動心理学的症候」が認められ、食事摂取においても「食事関連BPSD]が存在する。近年整備された小規模多機能型の介護老人福祉施設では、ICF概念を基本とした24時間の介護計画(24時間シート)が義務づけられている。今回、「食事関連BPSD」を有する利用者に対して、「24時間シート」を活用した介護方法の有効性を検討した。6か月間の食事支援に関する「24時間シート」の有効性を検討するため、対象者の個別援助計画、24時間シート、栄養ケアマネジメント関連資料の支援内容を検討した。24時間シートは、自由記述であるため、テキストマイニングツールを使用し、介護方法別(自立、一部介助、全介助)に、重要キーワード並びに関連キーワードを抽出した。併せて、各項目の中で食事支援に関する内容を抽出し、介護方法別にコンセプトマッピングを作成した。対象者の年齢84.2±8.91歳、要介護度3.93±0.99であった。主要な慢性疾患が認知症の者は、67.4%、BMI18.5kg/m2未満は18.0%であった。キーワードの重要度並びに関連度、およびコンセプトマッピングでは、介護方法の区分により異なった語句が抽出、配置された。管理栄養士が認知症を有する利用者に対して有効な「食事支援」を行う上で、ICF概念を理解し、利用者個々のニーズや支援方法を把握しケアの標準化を図り、利用者のペースに合わせた食事支援を行うことが重要である。このような視点から、「24時間シート」は有効であり、要介護高齢者の栄養ケアプロセスを考える上で、重要な方法である。小規模多機能型介護老人福祉施設が少数であり、研究協力が得られていないため、当初の予定通りのデータが得られていない。

今回の改定では、地域包括ケアにおいて医療・介護の情報の一元化が図れてきた中で、課題とされていた「認知症による食のADLの低下」や「食事形態」に関する情報を、医療機関、介護保険施設、在宅で共有するため、「栄養ケア・マネジメント様式」の中に提示された。特に、食事形態に関しては「嚥下調整食」の標準化が求められた。医療機関においては、「「嚥下食ピラミッド」を基本とした「嚥下調整食」の標準化が進んでいる。しかしながら、福祉現場では、対象者が多様性に富むため「嚥下調整食」の標準化が進んでいない現状がある。福祉現場における「嚥下調整食」の取り組みの困難さについて、文献的な検討を行った。次年度は、福祉現場における「嚥下調整食」の標準化に関して検討する。介護保険施設の中で新型ユニットを対象として、調査を行っているため調査協力施設が少なく、情報を得ることが困難である。また、昨年度、介護報酬の改定の中で「嚥下調整食」の標準化を求められたが、このことに関する取り組みが福祉現場では遅れており、必要な情報を得ることができなかった。引き続き、施設への情報提供を依頼し、併せて、管理栄養士に対するインタビュー調査を行う。また、現行の「栄養ケアプロセス」に関して、現場の管理栄養士のワーキングを立ち上げ、「要介護高齢者に対する栄養ケアプロセス」に関する意見交換を行い、マニュアルの作成を目指す。協力施設が少数であるため、今後も協力施設を得られるよう働きかけたい。また、現在の協力施設の多職種からの情報収集も行う。介護報酬の改定に伴い、「要介護高齢者の栄養ケア」に必要とされる課題について明らかにし、改善方法を検討する。協力依頼した施設からの情報提供が得られていないため、旅費・謝金等の使用が減額となった。また、国外への資料収集が実施されていないため、旅費の減額となった。前年度は、当該施設へのインタビュー調査が実施できなかったため、人件費・謝金が発生しなかった。次年度は、当該施設へはインタビュー調査を行う。また、新たな協力施設を開拓し、検討資料を収集する。介護報酬の改定に伴い、新しく検討しなければならない課題が確認された。このため、新規課題に関する調査研究を次年度に行う。引き続き施設への協力を依頼し、情報収集を行い。また、管理栄養士のインタビュー調査、並び、ワーキングを立ち上げ「要介護高齢者の栄養ケアプロセス」に関する冊子を作成し、関連施設へ配布する。さらに、平成29年度は、IAGG(国際老年学会)等への参加し情報収集を行う。
「話す」のに必要な項目はなにか？ー会話分析を用いた初級学習項目の見直しー

本研究では日本語教育の初級教科書で提示されている「表現・文法項目」及び「場面」が実際の会話の中でどのように使用(もしくは実践)されているかを会話分析(Conversation Analysis)(Schegloff,2007)の手法で調べ、実際の会話と整合している点とそうでない点を明らかにする。もし教科書で提示されている項目が実際の会話と乖離している点があるとすれば、それをどのように修正し、日本語学習者に提示すべきかを検討する。この研究によって、例えば学習項目としてあげられている文法項目が形式上単純であっても、使われる場面が複雑なので初級でとりあげるのは適切でないといったことがわかる。
化粧品・トイレタリー産業のアジア市場開拓史の比較研究

本研究では、日米欧の化粧品・トイレタリー産業、特に花王、マンダム、P&G,ユニリーバの4社を対象とし、そのアジア市場進出の歴史や新興国市場戦略の比較研究を行った。研究の結果得られた発見として、第一に、欧米両企業は、これまでのアジアでの失敗を含めた経験を活かし、近代的流通だけでなく、現地の卸店や中小小売店との良好な関係構築を重視しており、かつての日本的流通の換骨奪胎とも言うべき政策を取っている。第二に、その結果、各社の新興国市場戦略は各社の本国での歴史的経緯により当初は多様であったが、2000年代以降、むしろ共通性が強くなっている。本研究は、欧米日の化粧品・トイレタリー産業におけるアジア市場戦略の歴史を企業の比較研究により考察するものである。平成25年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、日本企業、特に花王、マンダムを中心とした企業のアジア(タイ、インドネシア、中国)展開についての聞き取り、資料・データ収集調査を実施した。特に各企業の現状のマーケットシェアについて網羅的なデータを集めることができ、今後の研究を進める上で有効な指針となった。第二に、2013年7月13日に予定されている「日タイ経営史会議」に参加し、化粧品・トイレタリー産業における日タイ関係について報告を行い、合わせて、同会議に招聘されたジェフリー・ジョーンズ教授やタイ人研究者との意見交換を行った。花王のタイ展開についてはタマサート大学が刊行している英文査読誌Japanese Studies Journalに投稿し、採択された。本論文は2014年度中に掲載される予定である。第三に、年度後半から欧米企業のアジア進出の歴史に関する研究活動に着手した。P&G、コルゲート、ユニリーバを中心にアジア進出の歴史についての英文文献の収集・整理に努めた。ジョーンズ教授の助言を受けつつP&Gアーカイブの訪問を試みたが、先方からの協力は得られなかった。ハーバード大学ビジネススクールのhistorical collectioonにおいてユニリーバに関する一次史料を収集した。英文の経営学・国際マーケティングの学会誌では新興国市場戦略に関する研究は20022003年から急増している。これらの議論の中で特に、新興国での競争戦略をめぐる議論(差別化戦略・コストリーダーシップ戦略および両面戦略)、子会社の能力と多国籍企業の進化に関する議論といった、経営史研究においても有用な理論的示唆をえることができた。本年度は米国での実地調査を中心に行った。ハーバードビジネススクールのBaker libraryでは、ユニリーバの社内報、同社のインド現地法人ヒンドゥスタン・ユニリーバの内部資料、国際経営者の私家製本、プロクター&ギャンブル(以下P&G)、コルゲート、ユニリーバの経営史に関する文献史料を収集した。ビジネススクールのcase studyからは、資生堂の中国展開、韓国の化粧品会社Amore Pacific社、ユニリーバのアジア(インドネシア)展開に関する複数の研究書を収集した。さらに同大学の豊富な電子情報の集積を生かし、英文学会誌から新興国の経営史、新興国市場でのマーケティングに関する先行研究を収集し、Euromonitor社の高額なデータベースにアクセスし、アジア各国の市場シェアを横断的に把握できたのは幸いであった。花王のシンシナティ法人に対して3人の米国人経営者にインタビュー調査を実施し、同社の前身であるジャーゲンズ社の歴史とアジア戦略について知見を深め、また同社に駐在していた日本人社員がインドネシア、タイでの長年の駐在経験を有していたことから、様々な意見交換を行った。他方、タマサート大学のPatnaree Srisuphaolarn講師と頻繁なメール交換を通じて日タイ合弁企業の比較研究に関する共同論文の執筆を進め、英文学会誌への投稿準備作業を進めた。このような研究活動の成果として、2014年度中に査読付英文学会誌1本を刊行したほか、2015年度の早期に『アジアの企業間競争』のうち化粧品・トイレタリー産業に関する章、および『経営史学の50年』のうちタイについての研究展望を公表する予定である。研究の全体計画である、化粧品産業とトイレタリー産業におけるアジア展開の歴史を調査研究し、新興国市場戦略への知見を探るという目的に照らして、本年度は、P&G、ユニリーバ、花王、マンダムの比較分析を深めた。P&Gについては、既存の最も信頼されいている文献では、同社の中国マーケティングの特徴は必ずしも明確に指摘されていない。本研究では追加調査によってその明示に努めた。その結果、同社が2000年以降、従来の富裕層対象路線から大きく改革した新興国市場戦略の内実を示すことができ、90年代以前の高付加価値路線によって印象付けられていた同社の中国戦略への認識を改めることができた。ユニリーバについては、同社がインドや東南アジアにおいて地方・農村部への浸透に力を発揮していた背景に、現地適応路線だけではなく、歴史的にはGosage社の販売方式に端を発する、(中国を含めた)アジア地域に共通する流通チャネル戦略の展開があったことが判明した。花王については、2005年以降の「アジア一体運営」の内実、及びそれ以前から独路線を取っているインドネシア展開の歴史について調査し、同社の「アジア一体運営」が従来の高付加価値路線を継承するものではあるが、中間層の取り込みや現地への本格的な資源移転(投入)を目指したものであることを明らかにした。また、マンダムのインドネシア等への展開については、中間層以下を狙った独自の現地市場開拓を特徴づけた。

以上の得られた知見を踏まえると、本研究の開始当初の仮説である、新興国市場戦略の内容が各企業の歴史的経緯によって、高付加価値指向か、現地化指向か等々の相違がある、という考えは、特に2000年以降、企業を超えた共通性が強く見出される、という結論に発展的に置き換えられ、歴史研究から新興国市場戦略の一般化への橋渡しが可能になった。本研究では、日米欧の化粧品・トイレタリー産業、特に花王、マンダム、P&G,ユニリーバの4社を対象とし、そのアジア市場進出の歴史や新興国市場戦略の比較研究を行った。研究の結果得られた発見として、第一に、欧米両企業は、これまでのアジアでの失敗を含めた経験を活かし、近代的流通だけでなく、現地の卸店や中小小売店との良好な関係構築を重視しており、かつての日本的流通の換骨奪胎とも言うべき政策を取っている。第二に、その結果、各社の新興国市場戦略は各社の本国での歴史的経緯により当初は多様であったが、2000年代以降、むしろ共通性が強くなっている。申請時の計画では、申請課題に関する米国での調査とインドネシア関連の予備調査を行うことが本年度の主な目的であった。本年度は米国に留学していたことから、米国での実地調査に関して十分時間を割くことができ、概ね計画通り進展した。但し得られた資料はP&Gではなくユニリーバ関連であったから、欧米企業との比較という大筋は変わらないものの、今後の研究成果内容に変化し、ユニリーバ関連が中心となる。インドネシア関連の予備的調査に関しては、ユニリーバのインドネシア展開に関する英文資料を予想以上に収集し、予備的調査としての一定の成果はあったと考えている。査読付の英文論文の形で研究成果も目に見える形で出ている。経営史・流通今後も日本企業と欧米企業のアジア市場開拓史の比較という研究計画の大枠を堅持し、調査研究を進めていく。欧米企業側の主たる比較対象がユニリーバという、どちらかといえば現地化型・適応型の企業となり、独自性のある比較研究となる可能性が強まっている。平成27年度は、平成26年度中にも行った研究の成果の発信を続けるほか、マンダムのインドネシア展開をはじめとして、日本企業のアジア展開についての調査も行っていく。日本企業と欧米企業のアジア市場戦略の歴史を比較するという本研究の目的を遂行する上で、初年度に当たる平成25年度においては、日本企業に関する聞き取り・資料調査に加え、欧米企業に関する資料調査に着手し、資料収集を進めることができた。また本年度の目的の一つであった日タイ経営史会議での研究報告を完了し、さらに論文発表という形での発信の作業を進め、来年度の英文論文発表の見通しを立てることができた。問題点としては米国企業のアーカイブ訪問が思うようにいかなかったことがあるが、その代わりにユニリーバに関する史料を想定以上に集めることができた。物品購入の一部を次年度に繰り越すため。2016年度前半を中心に、欧米企業のアジア市場戦略史に関する史料収集に努める。P&Gアーカイブからの協力が得られないという問題が生じたので、ユニリーバを事例考察の柱とする方向で今後の史料収集を進める。シンシナティの米国花王については予定通り2016年度前半に訪問し、欧米企業と花王とのアジア市場戦略の比較のための聞き取り調査を行う。
能における音の表象の総合的研究

本研究は、能楽における音の表象の問題を総合的に考察するものである。本年度は、昨年度までに行った世阿弥能に頻出する海辺の「松風」の表象の研究をより発展させるため、「風」あるいは「風流」をキーワードに「松風」の思想的背景を研究した。これにより、音楽性、身体性を孕む特異な自然の表象としての「松風」は、能楽あるいは世阿弥において単なる詩的モチーフであるにとどまらず、能楽の思想におけるパラダイムとなる表象と位置付けられることが明らかとなった。また、本年度は、上記のような文献学的な研究とともに、フィールドワークの実践や「糺勧進猿楽」(4月27日、京都・下鴨神社)「駿河シャクジ能」(11月20日、静岡・倭文神社)などの演能空間の祖型を探る特殊な演能プロジェクトをきっかけとして、能楽というパフォーマンスそれ自体が自然空間において演じられることを本来として形成された可能性について考究することができた。これらの成果を本年度中に論文として発表するには至らなかったが、次年度中に博士論文及びその他の論文においてその内容を総括し発表する予定である。なお、そのほか本研究に伴う成果として、国際パフォーマンス学会(7月7日、オーストラリア、メルボルン大学)では現代アーティスト中谷芙二子の活動を論じた口頭発表「Nature's Own Performance: Fujiko Nakaya's Fog and Garden」を行った。また、201516年に山口情報芸術センターで開催された展覧会「プロミス・パーク・プロジェクト」、「プロミス・パーク」を総括するカタログ及び特設ウェブサイトのため、展覧会で発表した研究成果を総括する論考「パーク・アトラスに至る6章ー世界のアーカイヴ空間としての公園を想起するために」と新論考「明治神宮小考ー後ろでつなぎあわされた特異な二元的「公園」について」を執筆した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、能楽における音の表象の問題を総合的に考察しようとするものである。その中で大きなテーマとなるのが海辺の表象である。そもそも、能楽作品には海辺を舞台としたものが多く、中でも世阿弥作の能では、浜辺の松風や波の音が特徴的に作品に取り込まれているが、このような能楽における特異な音の表象のメカニズムを当時の歴史的・思想的状況を踏まえて総合的に研究することが本研究の目的である。本年度は、上記の研究を行うために不可欠な前提として、平安時代において、作り物や庭園、倭絵屏風・障子などで扱われていた重要な浜辺の一類型である「洲浜」についての研究を行い、さらに平安時代以降におけるその変遷の研究として、洲浜の表象と浄土思想が結びつく過程についての研究を行った。これらの成果は年度内に発表するに至らなかったが、まず、平成27年度の第53回藝能史研究會大会(6月7日)において「平安朝内裏歌合における舞台装置としての洲浜台ー天皇との関わりに注目して」として研究発表を行うことが決定している。なお、この研究は、発表後、論文としてまとめる予定である。また、本年度には、古来、日本の庭園の骨格と言える「石」に関して、庭園以外の日本文化における様々な石を踏まえた広い視野のもとでの考察を行った。これにより、従来の研究で不十分だった庭石の思想的研究が進められた。また、同時に、石、あるいは、神としての石をキーワードに、庭園と能楽(より広くは芸能)を同一平面上において思考する地平を開くことができ、この視点は次年度以降の本研究においても極めて有益であると思われる。なお、この研究成果は、山口情報芸術センターで行われたリサーチ展「プロミス・パーク・プロジェクト[リサーチ・ショウケース]」(展示期間:平成26年11月1日平成27年1月11日)において、論文「St 1.0ー《庭》の石から公園へ」として発表している。本年度の研究では、世阿弥作の能のうち、海辺を舞台とした《高砂》《難波梅》《箱崎》《呉服》等を主な対象とし、特にそこで重要な役割を持つモチーフ「松風」に注目した。この研究によって、和歌文学にはじまる「松風」の表象の系譜と、天台宗における当時の先鋭的な思想・天台本学論との関連のもとに、世阿弥の能において日本独自のサウンド・スケープ観が開花する過程が明らかとなり、従来の研究において指摘されていなかった、世阿弥の能作の特徴の一面が表象史的・思想史的に位置付けられることができた。なお、上記の研究を行うための前提として昨年に行った、原型的な海辺の表象〈洲浜〉についての研究の成果は、第53回藝能史研究會大会(6月7日)において口頭発表「平安朝内裏歌合における舞台装置としての洲浜台ー天皇との関わりに注目して」として発表した。また、昨年度、山口情報芸術センターでの「プロミス・パーク・プロジェクト[リサーチ・ショウケース]」展で展示した石の研究成果をより発展させ、本年度のムン・キョンウォン+ YCAM「プロミス・パークー未来のパターンへのイマジネーション」展(2015年11月28日2016年2月14日)において発表した。1月31日には、中国・広州の広東時代美術館の依頼のもと、〈洲浜〉の研究と石の研究を日本庭園の問題に特化して総合した講演「日本庭園における石立てと海辺の表象の系譜」を行った。

本年度、能楽における最も重要な人物である世阿弥の作品を対象として音の表象の問題の研究を行うことで、本研究の中心的な課題を達成できたと言えるため。本研究は、能楽における音の表象の問題を総合的に考察するものである。本年度は、昨年度までに行った世阿弥能に頻出する海辺の「松風」の表象の研究をより発展させるため、「風」あるいは「風流」をキーワードに「松風」の思想的背景を研究した。これにより、音楽性、身体性を孕む特異な自然の表象としての「松風」は、能楽あるいは世阿弥において単なる詩的モチーフであるにとどまらず、能楽の思想におけるパラダイムとなる表象と位置付けられることが明らかとなった。また、本年度は、上記のような文献学的な研究とともに、フィールドワークの実践や「糺勧進猿楽」(4月27日、京都・下鴨神社)「駿河シャクジ能」(11月20日、静岡・倭文神社)などの演能空間の祖型を探る特殊な演能プロジェクトをきっかけとして、能楽というパフォーマンスそれ自体が自然空間において演じられることを本来として形成された可能性について考究することができた。これらの成果を本年度中に論文として発表するには至らなかったが、次年度中に博士論文及びその他の論文においてその内容を総括し発表する予定である。なお、そのほか本研究に伴う成果として、国際パフォーマンス学会(7月7日、オーストラリア、メルボルン大学)では現代アーティスト中谷芙二子の活動を論じた口頭発表「Nature's Own Performance: Fujiko Nakaya's Fog and Garden」を行った。また、201516年に山口情報芸術センターで開催された展覧会「プロミス・パーク・プロジェクト」、「プロミス・パーク」を総括するカタログ及び特設ウェブサイトのため、展覧会で発表した研究成果を総括する論考「パーク・アトラスに至る6章ー世界のアーカイヴ空間としての公園を想起するために」と新論考「明治神宮小考ー後ろでつなぎあわされた特異な二元的「公園」について」を執筆した。本年度は、本研究にとって不可欠な前提となる研究に多くの時間を費やしたので、能楽における音の問題そのもの考察は、年度内に成果を発表できる段階には至らなかったが、これによって、次年度以降の研究の基盤となる視座が確立され、かなりの見通しがついたと言えるため。本年度では、上述の通り、世阿弥の作品を主な対象として研究を行ったが、次年度では、まず、その成果を論文としてまとめて発表することが第一の課題となる。また、当初、計画していたものの本年度中に取り組むことのできなかった2-2.世阿弥による雅楽の超克に関する研究を行うともに、平成28年度に実施する計画をしていた3.世阿弥以降の能における音の表象の研究を行う。後者の研究は、世阿弥の能において開花した日本独自のサウンド・スケープ観が、その後どのように継承され、また、発展していったかという問題を扱うものである。そこで対象となるのは、金春禅竹、観世元雅、金春禅鳳、観世信光らの能楽作品であるが、中でも重要なのは金春禅竹である。世阿弥の場合、上記の通り、とくに海辺を舞台とした作品が問題となったが、禅竹に関しては、その舞台は様々であり、世阿弥の場合とは異なった諸問題が現れることとなるだろう。また、禅竹は多くの能楽理論書を著しているが、そこでは本研究のキーワードとなる天台本学論が重要な要素となっており、そのような理論と、彼の作品との関係も注目されるところである。
仮想手術で変形する軟組織の高速可視化のための,非構造格子データの正規格子化

本研究は,ボリュームデータを,格子構造の情報に頼らずに精密に補間して高品質なスカラー場を生成し,これを医療手術(のシミュレーション)等で変形する軟組織の可視化に利用する技術を開発したものである。補間手法としては,入力の離散スカラー値分布に関して,正規格子データにおける均一な分布であっても,また,非正規格子/非格子データにおける不均一分布であっても適用可能な「ボリュームMPU法」を開発した。これにより,正規格子データが手術シミュレーションによって変形して非正規格子データになっても,精密な補間と高品質な可視化が可能になった。また,可視化に関しては,ボリュームデータの標準的な可視化手法であるレイキャスティング法とボリュームMPU法の親和性が良いことを確認した。加えて,大規模データの可視化に適した「モンテカルロ法に基づくポイント・グラフィックス」等を開発し,これらをボリュームデータ等値面の高品質可視化や半透明な透過的可視化に応用する手法を開発した。さらに,開発した手法の構造解析への応用についても追求し,その有効性を確かめることができた。本年度は,本研究課題遂行のための基盤技術の開発に重点を置いて研究を進めた.研究成果は以下の2点にまとめられる:1.人体軟組織の変形シミュレーションのための,陰関数を利用した構造解析の計算手法の開発.2.モンテカルロ法のポイント・グラフィックスを利用したボリュームデータ可視化手法の開発.まず,1に関しては,本研究課題を遂行する上での数学的な基礎技術である「陰関数」を利用した構造解析手法の開発を行った.陰関数で定義され形状は変形の記述がしやすいという特色がある.したがって,陰関数を利用した構造解析は,手術等で変形する人体軟組織のシミュレーションや可視化に有望である.具体的には,メッシュレス法,境界要素法などの構造解析手法を,MPU法を用いて大量点群から自動生成した陰関数形状に適用する実験等を行った.これらの成果は主として雑誌論文に発表された.次に,2に関しては,メトロポリス法などのモンテカルロ法を用いて,人体軟組織を記述するボリュームデータの「見たい部分」に集中的にサンプル点を生成させる手法を開発した.発生させたサンプル点群を発光粒子として可視化することにより,「見たい部分」を高速かつ精密に可視化することができ,また,メモリの使用量も抑制することができる.これらの成果は主として国際会議(審査付き)で発表された.次年度の目標は,上記の1と2の研究成果を融合させ,陰関数を利用したボリュームデータの構造解析と可視化の手法を開発することである.現在,すでに,陰関数を用いた新しい手法でボリュームデータを記述する実験を行っており,データ圧縮効率などで有望な結果が得られつつある.本年度の研究成果としては,以下の2点があげられる:MPU法を用いたボリューム・データの補間法(Volume MPU法)を構築した。ボリューム・データの可視化法として,メトロポリス法によるサンプリングに基づく手法を開発し,大規模データに適用できる見込みがついた。上記の2点について順に説明する。まず1は,従来は曲面の補間にのみ用いられていたMPU法を改良し,中身の詰まったボリューム・データに適用できるようにしたということである。その結果,(1)大きなデータ圧縮効果があること,(2)従来手法に比べて,可視化において,格子構造を反映した人工的な誤ったパターンが生じにくいこと,の2点が確認された。次に2に関しては,メトロポリス法の特長である重点サンプリングにより,大規模データを効率的にサンプリングする手法を開発できたということである。最終年度は,開発した上記の2つの手法を連携させて,大規模非正規格子データの効率的な可視化法を開発したい。Volume MPU法の非正規格子データへの適用に関しては,すでに2次元のデータでのテストが終了しており,有望な結果が得られている。本年度は,ボリュームデータの新しい補間法を開発する研究の最終年度として,開発手法を様々なボリュームデータに適用し,その有効性を確かめる実験を行った。具体的には,「放射線医療データ」,「大規模データ」及び「非正規・非構造格子データ」への適用実験を行った。また,その成果を国内外の学会等で発表した。放射線医療データでの実験に関しては,放射線シミュレーション・ソフトウエアとして世界最大のシェアをもつGeant4(ジアント・フォー)で,提案手法で正規格子化したデータを利用する実験を行い,良好な結果を得た。また,可視化処理における有効性も確認できた。

大規模データでの実験に関しては,地球シミュレータセンターの海流データで補間実験を行った。その結果,微分場も含めて高品質な補間が行えることを確認し,微分場の可視化品質においては従来の三重線形補間法やスプライン補間法に勝る結果を得た。非正規格子・非構造格子データへの適用実験においては,四面体格子やランダムポイントデータなどへの適用で良好な結果を得た.また,開発手法のデータ圧縮への有効性,大規模データに適したモンテカルロ・ボリューム・グラフィックスとの親和性も確認できた。上記の実験結果は,前述のように,本年度内に国内外の学会で口頭発表された。また現在,学術論文誌に投稿する論文を執筆中である。一方,今後の展開研究の第一歩として,開発手法が生成する高品質な連続スカラー場を構造解析に応用する実験も行い,計算精度向上などで一定の成果をあげる見込みが立ちつつある。