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自動車部品サプライヤーの連携進化に関する事例研究：戦略策定と生産現場の整合性

平成30年度は,前年度に調査をした内容をさらに敷衍するため,ものづくりに携わる中小企業を対象にした学会報告と査読論文への投稿を行った。学会報告は2件行った。まず第1に,平成30年9月,日本中小企業学会第38回全国大会(於:武蔵大学)で「人づくりを基軸とした和裁企業の経営」を報告した。この研究では,人づくりを軸とした中小企業が経営環境への適応努力と社員の成長意欲,さらには経営理念による組織力を強めた経営を実現していることを,「ゆらぎ」というキーワードを中心にして考察した。社員は専門性の高いプロフェッショナル的な働き方が可能であり,これらも優位性の源泉となり,中小企業の経営を支えていたことを論じた。次に,平成30年10月,日本経営診断学会第51回全国大会(於:中村学園大学)で「化粧筆メーカーの事例研究ー中小企業経営とものづくりー」を報告した。これも,ものづくりを得意とする中小企業のケースであり,化粧筆を生産する2社を対象にした比較研究である。考察の結果,両社ともに伝統工芸品の技術を基盤にしたものづくりを展開しているが,市場に向けた活動に違いがあることを究明した。その他,産地を軸にした外部環境への働きかけの重要性を指摘した。その他,平成30年度に日本中小企業学会へ上記報告をもとにした学術論文を投稿した。査読の結果,査読を通過し令和元年度中に刊行される予定である。以上のように,本テーマの「自動車部品サプライヤーの連携進化」の研究内容を鮮明にする他業種の考察を追加することができた。特に,戦略策定と生産活動が連動しやすい中小企業のものづくりを考察できたことが,本年度の意義深い成果である。平成30年度の研究活動の進捗が遅れたのは,平成29年度の企業ヒアリング調査をまとめる一連の作業が遅れたからである。当初予期していなかった調査内容をまとめるための分析枠組みを整えたり,経営現象を的確に考察するための他業種企業のケースを用意するために時間を要したのが主な要因である。ものづくりを軸とした分析枠組みから,自動車部品サプライヤーと他業種の企業を比較する視座を見出し,本テーマである「自動車部品サプライヤーの連携進化」の考察がさらに価値を増すと考えられるアイデアを見出すのに時間を要した。論文投稿に関する遅れとしては,投稿した論文投稿の査読結果が判明するのに数ヶ月要したため,次の研究成果の投稿が遅れたこともある。その他,一時的に校務が多忙であったことや,自然災害復旧活動への参加もあった。令和元年度は,これまでの研究成果をまとめていく作業を進める。本テーマである「自動車部品サプライヤーの連携進化」の考察結果がより鮮明になるように,他業種のものづくり企業をふまえた分析枠組みを用いた考察を進める。さらに研究内容を深めるために,企業ヒアリング調査を継続して実施する。特に,自動車部品サプライヤーとものづくりに携わる中小企業を対象にして実施する予定である。今回のテーマは「事例研究」だが,将来的に研究を発展させるために「定量的」に経営現象を測定していく方向で考えている。やみくもに研究を進めるのではなく,今回のテーマで考察する項目について,いかに数値化するのかを念頭に研究を進めることに気を付ける推進方策を考えている。平成28年度は,前年度の調査にもとづいた論文(著書)「マツダおよび部品サプライヤーのグローバル化と関係進化」をベースにした国際会議での報告を行った。ベースになった論文では,サプライヤー関係の考察を進めた。これまでに,経営戦略と生産現場の整合性の重要性を指摘した研究内容をふまえ,両者をつなげる「共通言語」という概念に注目して考察を行った。考察のなかで,マツダと部品サプライヤーが一体となって全体の競争力を向上させていることにふれてきた。そこでは,クルマの設計段階やモノ造りの思考段階から情報を共有している「設計思想の共通言語化」と,J-ABC活動のような共通した現場改善を実現するための「生産現場の共通言語化」がなされていることを指摘した。これらがサプライチェーン全体の優位性を発揮させていることを結論とした。これをふまえて国際会議(International Federation of Scholarly Association of Management : IFSAM)にて,“Incremental evolution of Supplier System of Mazda Motor Corporation"として報告した。2000年代中頃以降,マツダではコスト革新センターが中心となり,部品サプライヤーを含めた生産性向上の取り組みを行ってきた。従来は,マツダから一方的なコスト削減要請に陥りがちだったが,近年では,自立しながらも協調的な積極的な改善提案が行われている。さらにマツダでは,コモンアーキテクチャという設計思想にもとづき,経営戦略の策定が行われ,技術面でもスカイアクティブテクノロジーとして,統一的な活動が展開されている。これにともない,部品サプライヤーでも,マツダの進展に合わせた開発や生産活動が可能になった。平成28年度は,上記の論文および国際会議の報告をもとにした調査を実施した。一貫したテーマは経営戦略の策定と生産現場の整合性である。平成28年度はタイにおけるマツダの主要部品サプライヤーの調査を実施し,現地における生産現場のレベル向上を考察した。その後,タイでの調査を論文にまとめる作業は完了したが,その後の調査の実施が遅れている状況にある。平成29年度は,前年度に調査をまとめた論文(著書)「サプライヤーの協力体制の刷新」をベースにした,国内学会全国大会での報告を行った。報告したのは,組織学会全国大会(於:滋賀大学,2017年6月)である。報告テーマは「サプライヤー関係における企業成長と信頼形成-AAT: A-

ABC活動を中心にして-」である。報告では,自動車メーカーのマツダとそれを取り巻く地場のティアワン・サプライヤーによる協調的な部品開発や改善提案等の取り組み内容を取り上げた。国内のみならずタイにおいても,地場の取引関係をもとにした生産改善の取り組みがなされている。マツダが提示する「モノ造り革新」という設計思想や生産への考え方が社内外で共有されていることを報告した。また,生産改善について,国内のJ-ABC活動がタイでA-ABC活動として展開されていること,これらには基軸があり,これらがティアワン・サプライヤーまで浸透していることを報告した。次に,部品産業に見られる集積型産業の研究の報告を行った。報告したのは,日本経営診断学会九州部会(於:大分県産業創造機構,2018年3月)である。報告テーマは「ものづくり中小企業の経営比較」である。考察は,化粧筆を扱う2社の中小企業の事例から行った。2社ともに,大手化粧品メーカーとのOEM生産取引や,海外での事業活動を活発に展開している。自動車部品サプライヤーにおいても,複数の自動車メーカーとの取引を模索したり,海外メーカーとの取引開拓,海外生産の強化など,同様な問題もあることから,今回の研究に取り組んだ。自動車でも,企業ごとにこだわったものづくりがなされており,同様に化粧筆でも,伝統工芸品の高度な技術と品質にこだわったものづくりが展開されていた。比較の結果,保有する高度な技術に基づいているが,その先の価値創造は文化重視とトレンド重視の違いが見られた。平成29年度は,上記の論文をもとにした学会報告(1)と,新規に取り組んできた,ものづくり中小企業の研究の学会報告(2)を行った(現在,ものづくり企業の研究論文は査読雑誌へ投稿中である)。1については,当初の計画で「事例企業の調査,国内学会で報告」という最低限の目標はクリアしている。遅れているのは,平成30年に著書や,学術論文としてまとめていく概念整理,事例考察の枠組み等のまとめである。ある程度のデータは蓄積しているので,アウトプットに向けて積極的に取り組んでいく。2については,おおむね順調に進んでいる。他産業の研究は今後,自動車サプライヤーの研究で得られた知見を一般化しやすくするために進めている。平成29年度は,九州部会での報告だったので,平成30年度では全国大会での報告を控えている。平成30年度は,前年度に調査をした内容をさらに敷衍するため,ものづくりに携わる中小企業を対象にした学会報告と査読論文への投稿を行った。学会報告は2件行った。まず第1に,平成30年9月,日本中小企業学会第38回全国大会(於:武蔵大学)で「人づくりを基軸とした和裁企業の経営」を報告した。この研究では,人づくりを軸とした中小企業が経営環境への適応努力と社員の成長意欲,さらには経営理念による組織力を強めた経営を実現していることを,「ゆらぎ」というキーワードを中心にして考察した。
活性酸素動態画像化法の開発によるフリーラジカルの可視化と分子イメージングへの応用

本年度は、これまで開発を行ってきた往復型試料搬送OMRI装置の課題点である、ESR-MRI磁石間距離の削減、及び往復運動による制動時の測定試料への過剰な慣性力を解決するため、連続型試料搬送OMRIの開発を目指し、その要素技術である周回型試料搬送MRIの開発を行った。開発した装置は、1T永久磁石MRIと周回搬送装置を組み合わせ、常に測定試料の搬送を行いながら、MRI撮像を行う。すなわち、運動を行っている試料を動いたままMRI撮像を行うということについて検討を行った。評価を行うための疑似試料として、硫酸銅水溶液を格子状の容器に封入したものを作成し、測定を行ったところ、搬送速度1,1.5,2m/secの条件で鮮明なMRI画像を得ることに成功した。移動が画像に及ぼす影響について位相エンコード方向について検討したところ、等速運動時にMRI撮像を行う場合k-空間上の全てのボクセルに対し、同量の位相エンコード量が増減し、画像は位相エンコード方向にシフトする、と考えられたため、得られた画像のk-空間データに対し補正を行ったところ、画像のシフトは解消された。また、周波数エンコード方向に関しては、試料の搬送軌道上、画像に対する影響は無視できた。本装置に対し、ESR励起ステップを加えることで連続型試料搬送OMRIの開発を達成することができると考えられるため、本成果は、その要素技術として核をなすものであると同時に、広範囲MRI撮像や、測定の短縮化につながると考えられる。
野生ニホンザル・母系社会のオスの生活史

ニホンザルは母系血縁の複雄複雌群で暮らすサルで、群れの社会構造やメスの生活史に関しては膨大な研究成果がすでに蓄積されている。一方、群れを出て独自に行動し、他群に加入する「群れ外オス」の生活史については、野生状態での知見がほとんどない。本研究は母系社会を外側から支える群れ外オスの生活史を明らかにし、ニホンザルの社会構造の闇の部分に迫ろうと計画された。四年間の研究成果は概略以下の通りである。(1)群れ外オスの社会的存在様式としては、群れに追随するオスと追随しないオスの二通りがある。(2)非追随オスはさらに、単独で暮らすハナレオスとオスグループを作って暮らすグループオスの二通りがある。(3)閉鎖環境(金華山)ではオトナとワカモノのオスで、群れオス、追随オス、非追随オスの割合は2対3対3であった。(4)群れ外オスのうち、若年のオス(410歳)はメンバーシップの安定した持続的なオスグループを作り、老齢のオス(15歳以上)はごく一時的なオスグループは作るが通常ハナレオスとして生活している。(5)持続性のあるオスグループは特定の群れの同年齢か同世代の若いオスたちが核となって形成される。(6)オスグループの中で最高齢になったオスから順に、交尾期にオスグループを離れて追随オスになる。(7)オスグループの最低齢のオスはしばらく出自群を往き来する。(8)最低齢のオスが群れオス(出自オス)を群れから連れ出し、それがオスの群れ離脱の大きな引き金になっている。(9)金華山では群れ離脱は46歳で高頻度に生起する。(10)新たに群れに加入したオスの群れ滞在期間は1年から8年とばらつきが多い。(11)オスは一生の間にいくつもの群れを渡り歩くのではなく1群か多くて2群である。これらの新しい発見から、オスの生活史を描き上げることが可能になった。本年度は以下に箇条書きする通りの調査を実施し,成果を得た。(1)金華山ニホンザル個体群の群れオスと群れ外オスの総頭数を調べた。結果は35頭と58頭,1対1.7だった。(2)金華山全域で群れ外オスの分布調査を行い,片寄りのあることが分かった。(3)群れ外オスの固体識別を行い,20頭以上を識別した。(4)識別したオスの個体追跡を実施,馬のり,毛づくろい,抱擁等の社会的交渉の具体事例を収集した。(5)オス・グループの離合集散の実態に関する調査を行い,メンバーの安定性がかなり高いことが判明した。(6)群れと群れ外オスの同時追跡調査を行い,両者の日常の関係について調べた。(7)金華山個体群で生まれるアカンボウの性比について,この20年間のデータを整理し,1対1であることを確かめた。(8)オスの出自群離脱年齢について同様のデータを整理し,46歳が92%と圧倒的に多いことが分かった。(9)明確な外傷によって固体識別された2頭のオスの履歴について,過去のデータにさかのぼって整理し,それぞれがこれまで島でどう暮らしてきたかを明らかにした。(10)過去20年間の死体収集記録を分析した結果,ワカモノ以上の固体についてオスとメスの比率は,1対1.27だった。

本年度(第2年度)は以下の通り調査を実施し、成果を得た.1.金華山ニホンザル個体群について、群れオスと群れ外オスの総数を2回調べた.結果は1:2.03及び1:1.97だった.2.同時に、群れ外オスについて、群れに追随する"追随オス"と、独立して生活する"非追随オス"の数を調べ、群れオスの数と比較した.結果は群れオスを1とすると1:1.3:0.8だった.また、追随オスにはワカモノが、非追随オスにはオトナのオスが有意に多かった.3.群れ外オスの分布調査を行い、島で著しい片寄りを示すことが明らかになった.4.群れ外オスの個体識別を継続し、個体追跡を行い、単独で行動する群れ外オスとグループを作って行動する群れ外オスの日周活動の違いを明らかにした.5.オス・グループを追跡調査し、諸種の社会交渉の詳細を記録した.6.オス・グループを追跡調査し、グループ・メンバーの離合集散のあり方に関する調査を継続した.7.2頭のオスについて、その生活史を明らかにする継続調査を行った.8.石川県白山地域で、冬期における群れ分布と群れ外オスの分布調査を、金華山と比較する意味で実施した.9.宮城県全域で、過去にさかのぼって群れ外オスの分布について現地調査、聞き取り調査を実施し、白山、金華山と比較する資料を収集した.本年度(第3年度)は以下の調査を実施し、成果を得た.(1)金華山ニホンザル個体群について、群れオスと群れ外オスの総数を秋と冬の2回調べた.結果は1:3.15及び1:2.90だった.(2)同時に、群れ外オスについて、群れに追随する"追随オス"と、独立して生活する"非追随オス"の数を秋と冬の2回調べ、群れオスの数と比較した.結果は群れオスを1とすると秋が1:2.3:0.4、冬が1:1.5:1.4だった.また、追随オスにはワカモノが、非追随オスにはオトナのオスが有意に多かった.(3)群れ外オスの分布調査を行い、島での片寄りとその要因を分析した.(4)オス・グループを追跡調査し、諸種の社会交渉の詳細を記録した.(5)オス・グループを追跡調査し、メンバーの離合集散に関する調査を継続した.(6)3頭のオスについて生活史を明らかにする継続調査を行った.(7)石川県白山地域で冬期における群れ分布と群れ外オスの分布を調査し、金華山、宮城県と比較した.(8)宮城県で、群れ外オスの分布について現地調査、聞き取り調査等を実施した.(9)宮城県全域で、群れの遊動域拡張と群れ外オスとの関係について調査した.本年度(第4年度)は以下の調査を実施し、成果を得た.(1)金華山ニホンザル個体群について、群れオスと群れ外オスの総数を昨年、一昨年に引き続き秋と冬の2回調べた.(2)同様に、群れ外オスについて、群れに追随する"追随オス"と、独立して生活する"非追随オス"の数を秋と冬の2回調べ、群れオスの数と比較した.(3)群れ外オスの分布調査を行い、島での片寄りとその要因を分析した.(4)オス・グループを追跡調査し、メンバー問に見られる離合集散の実態に関する調査を継続した.(5)オス・グループを追跡調査し、社会交渉について、とくにマウンティング行動と音声の詳細を記録した.(6)識別されたオスについて生活史を明らかにする継続調査を行った.(7)石川県白山地域で冬期における群れ分布と群れ外オスの分布を調査し、金華山、宮城県と比較した.(8)宮城県で、群れ外オスの分布について現地調査、聞き取り調査等を実施した.
文芸における社会的アイデンティティ

現代ロシアの文芸事象(作品・文芸運動)27件について共同で研究し、90年代ロシアの社会的・文化的アイデンティティに関する分析を行った。またロシア現代作家データベース(約150件)を構築し、現代文壇状況を研究した。その結果、以下のような認識を得た。1)創作家の世代交替:戦前世代から1950年代生まれの作家へと文芸界の中心が移動している。2)文化の位階の解体:純文学からポルノグラフィまで、多様なジャンルが序列なく混交する状況が生じている。3)文芸様式の多様化:リアリズムとポストモダニズムを両極とした、文芸様式の多様化が観察される。4)文芸の脱政治化:政治的テーマがインパクトを失い、家族、性、生命、民族、ロシア、記号、コミュニケーションなどに関するテーマが優勢になっている。5)アイデンティティの模索:とりわけ血縁、父性の回復、ロシアの歴史的連続性などを扱った作品は、社会的アイデンティティを喪失した現代ロシアにおける、個人と社会のルーツ探求志向の反映として注目すべきである。6)文化的境界意識の二様:交通やコミュニケーションにおける内外の障壁がなくなった半面、ソ連の解体による文化の純化意識も芽生えている。この脱中心化と求心志向の対立が、文化を複雑なものにしている。以上の研究成果の一部は、『スラブ・ユーラシアの変動』領域研究報告輯41号、63号(1997、1998)に発表されている。現代ロシア文芸にあらわれた社会論の分析を目的として、以下の研究を行った。1)現代ロシア分文学の作品別分析当該テーマに沿って約25件の重要作品および文芸潮流を対象に取りあげ、それぞれについて創作者、創作背景、作品内容、形式的特徴、社会論的意味についての分析を行った。2)現代ロシア文芸情報の収集ロシア研究者の協力も得たうえで、現代ロシアの代表的作家別の創作データを収集した。現在約70人の作家のデータを収集。また現代ロシア文芸資料約250点(210万円)を、スラブ研究センターにおいて収集した。3)現代ロシア文芸と社会意識に関する討論5回7日間にわたる研究報告会および検討会を行い、文芸から見た社会論について、および現代文学研究の方法論についての検討を行った。4)成果の中間報告以上の研究成果は「スラブ・ユーラシアの変動」領域研究報告輯第2号「ロシア小説の現在」および同第7号「ロシア文学の現在」に中間報告されている。現代ロシアの文学事象(作品・作家・文芸運動など)約30件を共同で分析し、新時代ロシアの社会的・文化的アイデンティティを抽出する作業を行った結果、以下のような観察がえられた。1)文芸復興/文化の解体:公式的な芸術イデオロギーの破綻から、一挙に多様な芸術理念、表現様式、ジャンルが文芸の舞台に現れ、文化全体を雑色化している。この現象は観点によって文芸復興とも文化の解体・脱中心化とも見える。2)文化の歴史的位置づけ:ロシア文化史のコンテストに現代文化を位置づける試みも行われている。その際、コスミズムと総称される20世紀初頭のロシア思想、アヴァンギャルド芸術運動、社会主義リアリズム、60年代以降コンセブチュアリズムなどの、興からの目からの性格づけ、およびそれらと現代文芸との比較対象が関心の中心となっている。代表的な視点は文化の交替説で、実用的文芸と自己目的的文芸、リアリズムと実験主義、真面目な文化と軽薄な文化といった対立物が、文芸の表面に交互に現れるというもの。これによれば、現代ロシア文芸は社会的意義を志向する真面目なソ連文芸への反動ということになる。3)世界文化の中での位置づけ:これに対して現代文芸を世界的なポストモダニズムの文脈で説明しようとする態度がある。それによれば、モダン(近代)に遅れて参入したロシアはモダンの時代を短期間に駆け抜け、一挙にポストモダンの段階に突入した。ソ連文芸自体がすでに、イデオロギーによる現実の構造を志向するという意味でポストモダニズムの初期段階であった。すなわち現代ロシア文芸は、ソ連文芸の本質を極限まで表面化したものに過ぎない。現代ロシア文化論は上記のような対立した立場の間を揺れ動いているが、文化作品もある意味でそのような文化論のイラストレーションとなっている。なお以上の研究成果は『スラブ・ユーラシアの変動』領域研究報告輯第16号、21号(1996、1997)に発表されている。
レーザ光生成プラズマを核とする誘雷用電離チャネルの形成過程の解析-パルス電界印加を利用した荷電粒子の挙動測定-

レーザ光生成プラズマを核とする誘雷用電離チャネルの形成過程を解析するべく,二年間の計画で研究を行った.主な成果の内容としては,レーザ光でプラズマ生成を行う電極間の位置に対する放電誘発確率の変化を捕らえたことと,パルス電界を印加することによる,レーザ光生成プラズマの時間変化の測定である.レーザ光生成プラズマに定常電界を印加する場合,適当な電界強度で印加電極間に放電が誘発される.このとき,放電誘発の確率がプラズマの生成位置で異なることを見い出した.この現象は,荷電粒子の移動度に対する衝撃波の影響を示唆している.この現象を追求するべく,プラズマ生成に伴って発生する衝撃波の伝搬過程を調べるために,圧カセンサを用いて伝搬時間を測定した.一方で,伝搬時間の測定結果を評価するために,レーザ光照射により発生する衝撃波の伝搬過程を計算する流体コードを整備した.実験結果をこのコードによる計算結果と比較したところ,極めてよい一致をみた.さらに,高圧半導体スイッチを用いたパルス高電圧発生装置を製作し,これを用いてパルス電界を印加することによってプラズマの応答(電極間に誘起される誘導電流)を測定した.高圧半導体スイッチが必ずしも仕様通りに動作しなかったために困難な測定となったが,電界印加時にのみ誘導電流を誘起し,それを測定することに成功した.プラズマ生成後比較的長時間(数十μs)経過後でも,誘導電流は大きな値を保っており,パルス的に印加することによる,純粋なプラズマの変化を抽出できたと考えられる.今後の方針として,パルス電界を印加したときの誘導電流の測定結果を充実させ,レーザ光生成プラズマの時間変化を追求して行く予定である.レーザ光生成プラズマを核とする誘雷用電離チャネルの形成過程を解析するべく,初年度の研究を行った.おおむね当初の計画に沿って進行しているが,予備実験で興味深い現象を見い出したため,研究内容の重点が若干この点に傾いた結果となった.予備実験として,レーザ光生成プラズマに定常電界を印加する実験を行ったところ,適当な電界強度で印加電極間に放電が誘発された.このとき,放電誘発の確率がプラズマの生成位置で異なることを見い出し,データ収集を行った.この現象は,本研究で問題としている,電荷粒子の移動度に対する衝撃波の影響を示唆するものであり,研究会等で口頭発表を行った.実験では他に,レーザ光によるプラズマ生成に伴って発生する衝撃波の伝搬過程を調べるために,圧力センサを用いて波面波高値および伝搬時間を測定した.伝搬時間の測定結果は,下に説明する流体コードを用いた計算結果と極めてよく一致したが,波面波高値については,センサの応答が非線形であるために,較正が必要という課題が残された.そのほか,来年度の本格的な実験に向けて,高圧半導体スイッチを用いたパルス高電圧発生装置の製作を進めた.数値計算による解析については,レーザ光照射により発生する衝撃波の伝搬過程を計算するために,九州工業大学の趙先生により開発された数値流体コードを,既設のワークステーション上で動作するよう,移植を行った.現在のところ,レーザ光エネルギーの設定が大きい場合に計算に不具合が生じる他は,問題なく動作している.以上の様に,今年度一部の課題が残されたが,次年度では,これらを含めて当初の計画を遂行する予定である.レーザ光生成プラズマを核とする誘雷用電離チャネルの形成過程を解析するべく,二年間の計画で研究を行った.主な成果の内容としては,レーザ光でプラズマ生成を行う電極間の位置に対する放電誘発確率の変化を捕らえたことと,パルス電界を印加することによる,レーザ光生成プラズマの時間変化の測定である.レーザ光生成プラズマに定常電界を印加する場合,適当な電界強度で印加電極間に放電が誘発される.このとき,放電誘発の確率がプラズマの生成位置で異なることを見い出した.この現象は,荷電粒子の移動度に対する衝撃波の影響を示唆している.この現象を追求するべく,プラズマ生成に伴って発生する衝撃波の伝搬過程を調べるために,圧カセンサを用いて伝搬時間を測定した.一方で,伝搬時間の測定結果を評価するために,レーザ光照射により発生する衝撃波の伝搬過程を計算する流体コードを整備した.実験結果をこのコードによる計算結果と比較したところ,極めてよい一致をみた.さらに,高圧半導体スイッチを用いたパルス高電圧発生装置を製作し,これを用いてパルス電界を印加することによってプラズマの応答(電極間に誘起される誘導電流)を測定した.高圧半導体スイッチが必ずしも仕様通りに動作しなかったために困難な測定となったが,電界印加時にのみ誘導電流を誘起し,それを測定することに成功した.プラズマ生成後比較的長時間(数十μs)経過後でも,誘導電流は大きな値を保っており,パルス的に印加することによる,純粋なプラズマの変化を抽出できたと考えられる.今後の方針として,パルス電界を印加したときの誘導電流の測定結果を充実させ,レーザ光生成プラズマの時間変化を追求して行く予定である.
韓国干潟沿岸地域の開発と環境誌

これまで韓国経済は様々な間題をかかえながらも、とにかく経済発展を目指してきた。とくに、海面埋立てによる土地造成は、その時代の経済・社会の開発要請を映し出す鏡であり、その時代的背景を端的に示すものである。そこで本研究では、韓国忠清南道唐津郡一帯を対象として、時代に翻弄されつつ推進されてきた埋立て開発と環境保全との両者のせめぎあいを明らかにする。忠清南道唐津郡一帯は世界有数の干満差をもつ干潟地帯に面しており、干潟の開発・干拓化は日本植民地時代から現在に至るまで綿々と続けられてきた。こうした干拓化による耕地拡大・大型干拓事業とそこへの企業誘致、さらには近年の不況にともなう企業誘致策の頓挫など地域社会の変動と社会問題を戦前からの長期スパンのなかで歴史的・実証的事実確認を行うことが2年間の課題である。本年度は、忠清南道唐津郡の一村落(両班同族村・桃李里)を対象に悉皆調査の集計分析と、とくに地域開発の聞き取り調査を行うこととした。と同時に、関連機関の資料収集を行うことにした。現地調査に関しては、墓地間題を中心にすでに1回目の調査を実施した。さらに、一村落(両班同族村・桃李里)の開墾・干拓状況ついて、2回目の見地調査を行う予定である。一村落に焦点を当てて村落レベル、すなわち住民の視点に立って、埋立て開発と住民との関係を検証するためである。
魚群行動モデルによる創発的現象の解明

1.2次元無限平面を遊泳する魚群行動群れを構成する個体間の情報交換の量を変えることにより,提案するモデルは一定形状の群れのみならず群形状が変化する群れをも表すことができた.このとき群形状が一定の群れは閉じた円軌道を遊泳するが,これはモデルがそのように意図して構成されているので創発現象とはいえない.しかし,群形状が変化する場合は閉じない軌道となり,これは興味深い創発現象である.2.障害物に出会うときの魚群行動魚群が単純な障害物に出会うと,群れはしばらく2つの小群に分裂するが,その後個体間の協力の強さに依存して1つの群れに合体するか分裂したままの状態になった.協力の強さは,個体間の情報交換の量で定まるものとした.魚群がトラップのようなやや複雑な障害物に出会うと,次の3つの行動パターンが得られた.すなわち,(i)群れはトラップ内に入ったままである,(ii)群れは分裂する,(iii)群れはトラップから全員脱出する.このうち,(iii)の状態が創発現象に対応すると考えられる.3.異質な個体に遭遇するときの魚群行動魚群が敵などの異質な個体に遭遇すると,それを回避しようとするが,そのとき群れは異質な個体の状況に応じて,様々な行動パターンを示した.ただし,異質な個体の状況とはその個体の大きさ,位置および速度などの要因で表現されるものとする.このような現象は,群れの新しい秩序が創発する1つの実例であると考えられるので,ニューラルネットワークを含むモデルを用いてシミュレーションにより検討した.1.2次元無限平面を遊泳する魚群行動群れを構成する個体間の情報交換の量を変えることにより,提案するモデルは一定形状の群れのみならず群形状が変化する群れをも表すことができた.このとき群形状が一定の群れは閉じた円軌道を遊泳するが,これはモデルがそのように意図して構成されているので創発現象とはいえない.しかし,群形状が変化する場合は閉じない軌道となり,これは興味深い創発現象である.2.障害物に出会うときの魚群行動魚群が単純な障害物に出会うと,群れはしばらく2つの小群に分裂するが,その後個体間の協力の強さに依存して1つの群れに合体するか分裂したままの状態になった.協力の強さは,個体間の情報交換の量で定まるものとした.魚群がトラップのようなやや複雑な障害物に出会うと,次の3つの行動パターンが得られた.すなわち,(i)群れはトラップ内に入ったままである,(ii)群れは分裂する,(iii)群れはトラップから全員脱出する.このうち,(iii)の状態が創発現象に対応すると考えられる.3.異質な個体に遭遇するときの魚群行動魚群が敵などの異質な個体に遭遇すると,それを回避しようとするが,そのとき群れは異質な個体の状況に応じて,様々な行動パターンを示した.ただし,異質な個体の状況とはその個体の大きさ,位置および速度などの要因で表現されるものとする.このような現象は,群れの新しい秩序が創発する1つの実例であると考えられるので,ニューラルネットワークを含むモデルを用いてシミュレーションにより検討した.
世界遺産プランバナン遺跡群の地震被害と修復に関する保存工学的研究

本研究は2006年5月27日に起こった地震によって被災したインドネシア共和国ジャワ島中部の世界遺産プランバナン遺跡群及びその周辺の石造による組積造建造物遺産の破損メカニズムと修復計画策定の手法の開発を行うものである。研究は、1)常時微動測定と亀裂変位測定をシバ祠堂を中心に行い、2)シバ寺院内部構造解明のため、植民地時代に修復された記録をオランダの国立図書館にて調査を行い、3)遺跡公園の観光マネジメントの調査を行った。研究の結果、シバ祠堂は構造的に安定していることが明らかになった。またシバ祠堂に内部構造を示す歴史的資料はオランダにも現存していないことがわかったが、一部の資料からシバ祠堂の内部はコンクリートで補強されていることが想定される。そして遺跡公園を訪れる観光客の多くはプランバナン遺跡の中心であるロロ・ジョングラン寺院に集中して訪れているため、災害時の避難のためのガイドラインが必要なことが明らかになった。本研究は2006年5月27日に起こった地震で被災したインドネシア共和国ジャワ島中部の世界遺産プランバナン遺跡時群とその周辺にある石造,レンガ造による組積造建造物遺産の破損のメカニズムと修復計画策定手法の開発を行うことを目的にしている。調査は(1)被害程度の正確な同定、(2)地震による破壊メカニズムの詳細解明、(3)過去の修復手法・技術および地震に関する情報収集、(4)被災した文化遺産に関する社会経済的考究、の4点について進めていくものである。調査はインドネシア政府文化観光省考古局および考古局遺産保存事務所の協力を得て進められ,ジョグジャカルタ市にあるガジャマダ大学と連携もとりながら行われた。初年度である2008年度には計3回の調査を行い,次のことを実施した。・地震による破壊メカニズムの詳細解明についてシバ祠堂に亀裂変位モニタリング装置を設置し観測を開始した。音湿度計を祠堂内外に設置し、自然条件のデータの測定を開始した。また計測データと比較するためにジョグジャカルタ市にある国立火山観測所から地震データを収集した。・過去の修復手法・技術および地震に関する情報収集についてジョグジャカルタ市にある遺産保存事務所およびジャカルタにある歴史考古局において古写真アーカイブの調査を行った。・被災した文化遺産に関する社会経済的考究プランバナン遺跡公園観光会社およびジョグジャカルタ市観光局においてインタビューを行い,被災後の復興状況のヒアリングを行った。またガジャマダ大学教員に遺跡公園周辺の住民運動についてインタビューを行った。本研究は2006年5月27日に起こった地震によって被災したインドネシア共和国ジャワ島中部の世界遺産プランバナン遺跡群及びその周辺の石造、レンガ造による組積造建造物遺産の破損メカニズムと修復計画策定の手法の開発を行うものである。本年度は、1)常時微動測定と建造物の解析:同時他点観測による常時微動測定をガルーダ寺院およびシバ祠堂を中心に行い、2)シバ寺院内部構造解明のため、植民地時代に修復された記録をオランダの国立図書館にて調査を行い、3)遺跡公園の利用状況の調査を行った。2009年11月にインドネシアジョグジャカルタ師で開かれた、ユネスコジャカルタ主催のInternational Coordination Meeting "Safeguarding 80robudur and Prambanan World Heritage Sitesにおいて、プランバナン寺院シバ祠堂のモニタリング状況について発表を行った。2010年1月にはオランダに連携研究者を派遣し、植民地時代に作成された修理に関する資料について収集を行った。これらの研究から問題になっているシバ祠堂の内部構造はまだ明らかにできず、インドネシア専門家と修理方法についての協議を行っている。また2009年11月にプランバナン遺跡公園において入場者へのアンケート調査を行い、遺跡公園の見学動向について分析を行った。シバ祠堂があるロロジョングラン寺院に見学が集中する傾向が明らかになったが、見学時間の制限からセウ寺院など他の遺跡に見学に行かない状況が判明した。本研究は、世界遺産プランバナン遺跡群のプランバナン寺院の被災した建造物の全体的な復旧を視野に入れて石造建造物のモニタリングと遺跡保護のための空間マネジメントについて調査を進めた。研究は、次の調査領域に基づいて実施された。(1)地震による破壊メカニズムの詳細解明と保存工学的修復手法の検討、(2)過去の修復手法・技術および地震に関する情報収集と分析,(3)被災した文化遺産に関する保護の体制、について調査を行った。またこれらの研究成果についてインドネシア遺跡保存専門家たちと意見交換を行い、地震によって被災したシバ祠堂の修理方法について意見交換を行った。

これらの調査項目に従って次のような結果が得られた。(1)シバ祠堂の常時微動測定とクラックモニタリングを実施し、地震による卓越振動数と常時微動振動数の差異から、ひずみ依存性による剛性低下の影響が推定された。また観測期間中、2008年12月31日および2010年9月13日に二つの地震波が観測されたが、どちらも亀裂変異に変化は現れなかった。地震発生時においても亀裂変異の変動が見られないことから、シバ祠堂の構造体は現時点で安定していると判断された。(2)2010年1月に行われたオランダでの文献調査では、ヒンドゥー・ジャワ美術の小写真データベースは作成されていることがわかったが、シバ祠堂の修復工事報告書・修復の図面・写真については、祠堂の内部構造を知るには十分とはいえるだけの資料が残存していないことを確認された。(3)遺跡公園を観光客の多くは、2時間の滞在時間にロロ・ジョングラン寺院に集中する傾向がある。シバ祠堂以外の5基の祠堂はすでに修復を終えて、落下した石材は元の場所に戻されているが、同様に地震に対し落下防止の措置は採られていない。先の地震被害の成果は、観光客のマネジメントには反映されておらず、安全性を担保した修理・復旧のための基準づくりが求められる。
微粒子プラズマ中のクローン結晶の研究

プラズマ中で超微粒子を核にして成長させ、ミクロンオーダーの球形単分散カーボン微粒子からクーロン結晶を形成できることを本研究の実施前に明らかにしてきた。本年度の研究では、観察測定装置の改良によって、クローン凝集体が液体状態から固体状態に相転移する過程および結晶構造が変化する過程を詳細に解析した。すなわち、微粒子がプラズマ中で粒径を増大させていく過程において、1.液体-固体間相転移が起きる時点を、CCD画像およびミ-散乱エリプソメトリ同時観察・観測から明確にした。2.この相転移の時点において、クーロン結合係数が理論的に予測された値に近いことを確認した。3.固体化した直後の結晶構造は体心立方構造となっていることを明らかにした。4.体心立方の結晶構造は一度壊れて、液体状態に戻ることがわかった。5.再び結晶化が起きるが、今度は結晶構造が6角柱構造となることを確認した。6.6角柱構造は、微粒子とイオンの分極によって生じる微粒子間の引力によって形成されることがわかったまた、クーロン結晶を電気的ポテンシャルの中に閉じ込めながら、反応性ガスから不活性ガスに切り替えて微粒子の成長を停止し、その後のクーロン結晶の変化を観察した。その結果、1.同一の結晶状態をそのまま保持し続けることがわかった。2.放電電力を低くするほど微粒子の運動は安定し、高くすると液体状態になり易いことがわかった。
代数的組合せ論を用いたアダマール行列の研究

本研究の目的はアダマール行列に付随する組合せ構造を代数的組合せ論の手法を用いて研究することであった。位数が2の冪上のブッシュ型アダマール行列の既存の構成を一般化することで、有限体上の一般化アダマール行列であって、特別なブロック構造を有する例を構成した。ブッシュ型アダマール行列にはアソシエーションスキームが付随することが知られており、構成された一般化アダマール行列にもアソシエーションスキームが付随することが示された。無向グラフに対するcocliqueのサイズの上界を線形代数的手法で導かれるHofmannの不等式を、正規な有向グラフに拡張した。更に、Hofmann coloringに対応する概念を正規な有向グラフに対して定めることにより、非対角ブロックが歪対称なブッシュ型のアダマール行列をグラフ理論的に特徴づけることに成功した。これはWallisによる、対称なブッシュ型アダマール行列の強正則グラフによる特徴づけの類似とみなせる。unbiasedweighing matricesの新たな概念の導入による系統的な研究およびブッシュ型一般化アダマール行列の構成により、研究は順調に進んでいると判断できる。また、種々のアダマール行列および関連する概念に対して、有向グラフ、アソシエーションスキームの観点からも研究を進められた点も評価できる。当初研究計画で予定しなかったが、mutually unbiased basesに付随する不偏アダマール行列にブッシュ型の構造を課すことにより、あるアソシエーションスキームの構造を有すること、およびアソシエーションスキームの構造による特徴づけも行った。この研究成果は国際学術誌に掲載された。本年度は以下の研究を行った。1.複数個のアダマール行列が不偏性を持つとき、アソシエーションスキームの構造を持つことは2010年にMartinらによって示されていた。この結果をレスブリッジ大学のKharaghani氏との共同研究においてgroup divisibledesignへと拡張し、「Linked systems of symmetric group divisible designs」という概念を提唱して研究を行った。クラスが4のあるアソシエーションスキームとの同値性、一般化アダマール行列とラテン方陣を用いた構成を行った。2.熊本大学の籾原幸二氏と共同で、トーナメントに含まれる推移的トーナメントの最大位数について研究を行った。線形代数的手法、およびSoicherによるブロック交差多項式を応用した。我々の結果はTabibによる二重正則トーナメントに対する結果の有向グラフへの一般化になっている。3.熊本大学の籾原幸二氏と共同で、conference matrixに対するexcessの上界、および上界を達成する例の構成を行った。正則なconference matrixは必ず最大のexcessを持つが、そのような例は位数-1は平方数でなければならない。今回構成した例は位数-1が非平方数の例である。4.レスブリッジ大学のKharaghani氏とSasani氏と共同で標数2の有限体に付随する一般化アダマール行列から、可換強正則グラフ分解および可換アソシエーションスキームを構成した。また、それらの指標表を決定した。上記の内容を論文にまとめて投稿をした。また、複素球面上の半正定値計画法はWei-Hsuan Yu氏と議論を行った。Martin氏による不偏性を持つアダマール行列とアソシエーションスキームの関係を一般化できたことによる。当初予定していた通り、一般化アダマール行列とラテン方陣の応用ができ、van Dam-Martin-Muzychukによる一様なアソシエーションスキームの構成およびクラスが低い場合の研究が進んだ。また一般化アダマール行列を用いたアソシエーションスキームの構成を様々な方法で行えたことによる。1.Lethbridge大学のKharaghani氏とFender氏との共同研究で、複素アダマール行列の研究を行った。ここで構成した例は、Compton, Craigen, de Launeyによる非実6乗根アダマール行列の一般化となっており、最大なexcessを持つことおよびあるアソシエーションスキームの隣接代数に含まれることが示された。2.複数個のアダマール行列に対して定義された不偏性が本研究の中心的な話題であった。Kharaghani氏との共同研究で、アダマール行列の一般化である直交デザインに対して不偏性の概念を導入した。この概念の導入により、これまで独立に考察されていた様々な行列に対する不偏性を統一的に扱うことに成功した。特に、Seberryによる直交デザインに基づくasymptoticなアダマール行列の構成の手法を応用することで、従来知られていない不偏性を持つ例の構成が得られた。3.アダマール行列は最大な行列式を持つ成分が1,-1の行列として知られている。Nanyang Technological UniversityのGreaves氏との共同研究で、(アダマール行列を含む)最大な行列式を持つ成分が1,-1の行列の特徴付けを、その主小行列の固有多項式で行った。以上の結果が国際雑誌から出版された。研究期間全体では、アダマール行列およびその一般化に付随する組合せ構造の研究を行った。特に直交ラテン方陣を応用したアソシエーションスキームの構成と様々なクラスのアソシエーションスキームの特徴付けに進展が見られた。これまでは実数体上の行列を考察してたので、今後、複素数体上の行列の考察する。構成に関して、複素不偏直交デザインの構成を行う。

特に、6乗根を成分にもつバトソン型の不偏複素アダマール行列、複素直交デザイン、符号理論との関連を考察する。また複素不偏相互基底の研究に取り組む。複素球面上の符号理論の研究、特に半正定値計画法の適用を試み、複素球面上の有限点集合のサイズの上界を改善を試みる。特に複素不偏相互基底といった、biangular line setsに対して適用する。さらに、研究計画に掲げていた4060頂点の強正則グラフの最大クリーク分解を計算機を援用して試みる。これまで順調に研究が進んでいるので、今年度行った研究をさらに進展させる。具体的にはlinked systems of symmetric group divisibledesignとアソシエーションスキームの関係、一般化アダマール行列とラテン方陣を用いたアソシエーションスキームの研究を進める。また、複素球面上の半正定値計画法について、Wei-Hsuan Yu氏との共同研究を引き続き進め、具体的な複素球面上の有限点集合へと応用する。代数的組合せ論Lethbridge大学の研究訪問の旅費を一部先方に負担してもらったため。海外からの研究者招へいに掛かった費用に誤差が生じたため。共同研究者のKharaghani氏の研究訪問に使用する。複素球面上の半正定値計画法の研究打ち合わせのため、Wei-Hsuan Yu氏を招へいする。研究成果発表のため、出張に用いる。
組織内政治と権限の契約理論的分析

平成18年度の課題は,パワーが組織に影響を与える経路を明らかにすることであった.そこで,本年度,(1)権限をトップが持つのではなく,ミドルに委譲されなければならない理由について考察し,(2)既存研究の整理を行った.第1の問題に対しては,権限委譲のメリットを明らかにすることで,権限委譲の理由を考察した.分析の結果,権限委譲はリスクの点でメリットがあることが明らかになった,権限の委譲は,相対的にリスクの受容度の高い部下にリスクを負担させるが,集権組織では,リスク受容度の低い部下にリスクを負わせるためである.この分析で重要な仮定は,「賃金制度を自由に設計できたとしても,意思決定が事前にルール化出来ない(例えば,マニュアル化できない)こと」である.この結果を,一橋ゲーム理論ワークショップで,報告を行い,また,日本経済学会で,発表する予定である.第2に,これまでの権限委譲の文献のレビュー論文を執筆中である.論文の中で明らかにしていることのうち,重要なものを挙げると,以下の通りである.(1)権限構造とそれ以外の制度(賃金,情報プロセスなど)の関係を分析することは,組織デザイン上重要であるにもかかわらず,明示的な分析はあまり行われていないこと,(2)これらの分析を可能にするためには,意思決定を事前にルール化出来ないと仮定することが重要であること,この結果は,論文の執筆が終了し次第,投稿する予定である.平成17年度の課題は、1.パワーが組織に影響を与える経路を明らかにし、2.パワーを考慮した場合の最適な公式的権限配分を導出することであった。そこで,第1に,権限をトップが持つのではなく,ミドルに委譲されなければならない理由について考察し,第2に,パワーの発生原因を「マネージャーが保持する私的情報」と特定し、パワーのメリットを考察した.第1の点については,これまでの権限委譲の文献よって,契約(賃金制度と行動ルール)を自由に設計できる場合に,常に集権的組織が最適であることが知られている.そこで,どのような契約に対する制約が存在すれば,権限委譲が効率的になるかを考察した.その結果,賃金制度を自由に設計できたとしても,意思決定が事前にルール化出来ない(マニュアル化できない)ものであるならば,権限委譲が最適になる場合があることを明らかにした.次に,第2の点についてである.情報を根拠とするパワーとは,情報を操作することで相手の意思決定をコントロールしようとするものである.例えば,通常,研究開発部門よりも営業部門が顧客の選好をより知っていると考えられるが,しばしば営業部門は顧客の情報を偽ることで,研究開発部門の意思決定に干渉していることはよくある.その上で,このような情報を根拠とするパワーには,営業部門と研究開発部門の両者の利害を意思決定に反映することが出来る点にメリットがあることを示した.このようなメリットを実現させるためには,営業部門が情報を保持し,研究開発部門が意思決定権限をもつという権限と情報の分離が条件となっている点に注意が必要である.18年度の計画としては,これらの結果を研究論文として執筆するとともに,このようなパワーの重要性が増大するのは,具体的にどのような組織構造のもとであるかを検討する.平成18年度の課題は,パワーが組織に影響を与える経路を明らかにすることであった.そこで,本年度,(1)権限をトップが持つのではなく,ミドルに委譲されなければならない理由について考察し,(2)既存研究の整理を行った.第1の問題に対しては,権限委譲のメリットを明らかにすることで,権限委譲の理由を考察した.分析の結果,権限委譲はリスクの点でメリットがあることが明らかになった,権限の委譲は,相対的にリスクの受容度の高い部下にリスクを負担させるが,集権組織では,リスク受容度の低い部下にリスクを負わせるためである.この分析で重要な仮定は,「賃金制度を自由に設計できたとしても,意思決定が事前にルール化出来ない(例えば,マニュアル化できない)こと」である.この結果を,一橋ゲーム理論ワークショップで,報告を行い,また,日本経済学会で,発表する予定である.第2に,これまでの権限委譲の文献のレビュー論文を執筆中である.論文の中で明らかにしていることのうち,重要なものを挙げると,以下の通りである.(1)権限構造とそれ以外の制度(賃金,情報プロセスなど)の関係を分析することは,組織デザイン上重要であるにもかかわらず,明示的な分析はあまり行われていないこと,(2)これらの分析を可能にするためには,意思決定を事前にルール化出来ないと仮定することが重要であること,この結果は,論文の執筆が終了し次第,投稿する予定である.
日本の大学教育における異文化教育実現のための教授法及び教材研究

本調査は、日本の大学における異文化・異文化コミュニケーション教育実態と問題点を明らかにすることを目的とした。各大学で「異文化」、または「異文化コミュニケーション」を扱っている科目を選択し、62の大学で開講される総計107科目の担当者80名から回答を得た。その結果は以下の通りである。教育の必要性については、75名(93.8%)が「必要」と回答している。教育開始時期として、「幼稚園」レベルという回答者が24名(30.4%)、「小学校」レベルが46名(56.2%)、「中学校」レベルが57名(72.2%)、「高等学校」レベルは59名(74.7%)、そして「大学」レベルが55名(69.6%)であった。教育目的については、「自文化の存在を客観的に認識・理解させるため」(n=64,81%)が最も多く、次に、「異なる文化圏の存在を受け入れ、尊重させるため」(n=61,77.2%)、「異なる文化圏の存在を認識、理解させるため」(n=60,75.9%)、「自文化の存在を受け入れ、尊重させるため」(n=53,67.1%)、「外国人とのコミュニケーション一般について考えさせ、理解させるため」(n=47,59.5%)、「外国人とのコミュニケーションの上達をめざすため」(n=33,41.8%)が続いた。教育上の問題点としては、「授業内容」(理論・知識と実践・体験のバランスの悪さ)(n=34,54.8%)、「環境」(カリキュラムなど教員一個人で解決できない事柄)(n=25,40.3%)が最も多く、次に、「教員」(専門家の不足、教員の未熟さ)(n=14,22.6%)の問題が挙げられた。少数意見として、「学生の態度」(n=5,8.1%)(外国人とのコミュニケーションと解釈し必要性を感じない学生が多い)、「テキスト」(n=4,6.5%)(日本の現状に基づいたカリキュラム・テキストが少ない)の問題が指摘された。本年度は当初の予定に沿って異文化教育、とりわけ異文化間コミュニケーションに関連する教材の研究を進めた。バックグラウンド:まず本研究の研究者の所属する大学で、どのようなプログラムで異文化間コミュニケーションが教えられているか、また図書館にどのくらい関連の蔵書があるのかを調べた。その結果下記のようなコースで関連内容が扱われており、図書館には「異文化(間)コミュニケーション」で検索できる本が以下の数あることがわかった。東海大学:(39冊)比較文化、異文化コミュニケーション(文学部英文学科)異文化間コミュニケーションコミュニケーション(外国語センター)立教大学:(30冊)異文化コミュニケーション、異文化間コミュニケーション間コミュニケーション、Intensive English(全学共通カリキュラム)、言語多文化特殊研究学生たちが授業やレポートに関連した文献を探る場合にしばしば問題となるのが、その検索の難しさである。

しばしば学生たちから「本が見つからない」という不満の声を聞くが、これには次のような理由が考えられる。(1)この分野は内容が多岐に渡り、異文化間コミュニケーションと名の付く本でも必ずしも自分が関心を寄せるトピックを扱ってないことが多い(2)内容によっては、心理学や社会学の範囲で検索したほうが見つかりやすいものもある(3)日本語で出版されている著書にはサブジェクトによるインデックスがなく、実際に本を開いてみるまでは自分の探すサブジェクトをその本が網羅しているかどうかわからないこれらのことを鑑み、私たちは日本で異文化間コミュニケーションを学ぶ学生たちに有用なのは、キーワードの豊富な検索システムを構築することであると考えた。これにより、学生にとっては関連文献をより探しやすくなるという利点が生まれ、研究者には日本ではどのようなサブフィールドにおいて異文化間コミュニケーションが多く研究されているのかを把握することが可能になる。本年度の成果:現在文献検索システムを構築中であり、間もなくWeb上で誰もが関連文献を検索できるサイトが完成する(作業の8割完了。本年度中に完成の予定)。全て作業が完了したらサイト名を公表する。今年度は、異文化間コミュニケーション関連の講座(英語科目として設置されている講座、異文化間理解、異文化間教育などを含む)を開講する大学をリストアップし、その授業担当者と受講学生を対象とした日本語・英語両言語による質問紙を作成。授業担当者用として、「異文化教育・異文化間コミュニケーション教育実態調査」を作成し、授業の実態と授業担当者の異文化問コミュニケーション教育、異文化間理解、異文化間教育に対する考え方を問う項目を含めた。具体的には、(1)授業目的、(2)授業概要、(3)使用教材、(4)授業内容、(5)教授法の基礎となる考え方や理論、(6)異文化間コミュニケーション教育の必要性、(7)異文化間コミュニケーション教育に対する考え方に関する質問項目を含めた。受講学生用として、「異文化教育・異文化間コミュニケーションの授業に関するアンケート」を作成し、受講している授業の(1)理解度、(2)関心度、(3)必要度、(4)難易度について尋ねる項目を含めた。これらを、来年度の4月以降、上記の講座を開講する大学担当者宛てに郵送し、授業終了時以降に回答を返送してもらい、8月以降にデータの分析に着手する予定である。また、今年度は、上記の講座を開講する私立大学2校の4つの授業を見学、ならびに録画させてもらい、授業担当者へ上記の質問紙にそったインタビュー調査を実施した。また、受講学生にも、上記の質問紙を用いて、質問紙調査を実施した。現在、その際に収集した授業担当者3名分のインタビュー調査結果と、受講学生65名分の回答について、データを分析中である。本年度は、昨年度日本の大学において「異文化」および「異文化間コミュニケーション」関連の授業を担当する教員に対しておこなった実態調査の分析を中心に研究を進めた。この調査の趣旨は、(1)現在日本の大学で「異文化」および「異文化間コミュニケーション」関連科目がどのくらい設置されているのか、またどのような形態で展開されているのかという概要を掴むこと、(2)担当教員たちがどのような授業を実践しているのか等、現状を把握することを目的とする。分析の結果、以下の事柄が明らかになった。1.クラス規模は50人以下が多い。