hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射冷暖房使用時における高齢者の生理心理反応に関する研究

測定項目は皮膚温、体温、心電図、血圧、主観申告(温冷感、快適感、乾燥感、温熱的環境許容度、温熱的希望度)である。4.実験手順実験は被験者の朝食または昼食摂取から120分以上経過した時点で開始した。実験前に指定のTシャツ・スエットに着替え、心電図用電極、サーミスタセンサーを貼布し、90分安静滞在した。血圧、主観申告は10分毎に行い、呼吸統制は30分毎に行った。環境温度はあらかじめそれぞれの温度の条件に設定しておいた。5.実験結果およびまとめ本研究では、床温を気温より低くした「床冷房」下での生理・心理反応を検討した。各部位および平均皮膚温には有意差が認められたが、足底温と環境条件について着目すると、床温よりも気温のほうが、より影響を及ぼしていると考えられる。また本実験より、快適性が得られる環境条件が得られたが、必ずしも、床温のみ低くすれば良いというわけではなく、床温と気温の関係を調査する必要性があることが示唆された。また本実験で得られた快適条件下では、生態影響は認められなかったが、温冷感や不快感など心理的反応の個人差が大きかった。このことから、個人の身体特性についても調査する必要性が示された。冷房設備の発達は著しく、各家庭にも冷房設備の導入が著しいが、その多くは対流式の冷房装置である。本研究では、床温を気温より低くした「床冷房」下に被験者を90分間椅座位で滞在させ、その間の生理・心理反応を測定し、床冷房の有効性について検討した。被験者は福岡市に住む健康な女子学生12名(年齢21.75±0.70歳、身長157.13±5.19cm、体重50.1±4.86kg)とした。被験者は指定のTシャツとスェットパンツを着用し(0.38クロー)、靴下は着用せず、素足で実験を行った。実験室は全体が4.70m×6.10m(フローリング)の室内に2.80m×3.60mの空間をカーテンで仕切り、その場所のフローリングの下に2.985m×1.770mの温水パネル(UFM-12E1D1東京ガス製)2枚を設置した。温水パネルの設置面積率は約98%であった。温水パネルに冷却水循環装置(CA-1111東京理科器械製)からの冷水を循環させることにより、床表面温度を調節した。実験室にドアで隔てられた部屋(室温制御のみ可能)を前室として使用した。前室の気温は27°Cに設定した。設定した実験室の環境条件は、気温と床温の組み合わせで、26/24°C、28/26°C、30/28°C、30/26°Cの4条件とした。実験前後で鼓膜温が、実験中、身体12部位の皮膚温、心拍数、血圧、主観申告(温冷感、快適感、温熱適希望度)が測定された。得られた主な結果は以下の通りである。1.鼓膜温は曝露前後で変化が無く、皮膚温は気温が高い環境では高かったが、床温の影響は小さかった。2.血圧および心拍数は各条件間の差異は殆ど認められなかった。3.90分曝露時に温熱的快適性や温熱的中立が得られた温熱環境条件は、気温26、28°Cであり、気温30°Cにおいては、床温を26、28°Cに低下させても快適感は得られなかった。
弾性波を用いた小惑星内部構造探査手法の検討

太陽系の初期状態をよく保存している未分化小惑星の内部構造は、その低いバルク密度および高い空隙率から、微粒子から微惑星への衝突合体プロセスを直接反映していると考えられる。しかし、地球での地下の物理探査法の多くは土壌の含水状態を前提としており、乾燥・真空環境にある固体天体の内部構造探査法はまだ確立されていない。そこで本研究では瓦礫が集積した未分化小惑星の奥深や、その表面のレゴリス粉体層の振る舞いを弾性波で探査するために必要な物理素過程を理解することを目的とした。研究手法としては、まず空隙の圧縮効果がない理想的な模擬レゴリスとして40^220ミクロン径のガラス球粒の粉体層を弾性波の回りこみを排除できる容器に入れて真空チェンバー内に置いた。次に、粉体層中の中心粒径や空隙率と弾性波の伝播速度や減衰率の関係を、音響素子を発信装置と受信機に使って実験的に求めた。乾燥・真空状態のため弾性波は、球粒間の接触点(微小な接触面)を伝わっていくしかない。その結果、伝播速度は同一物質(ガラス)単体内の音速に比べて一桁以上低下することと、その速度は球粒の中心粒径または空隙率に相関することを見出した。そこで弾性波の発信装置と受信機間のビーズの個数を変えていく測定を行ったところ、この現象は「Hertsの接触問題」から示唆されるモデルで説明できることを見出し、粉体層中の弾性波の伝播速度は中心粒径の1/6乗に比例するとの結論を得た。この発見を応用すれば、将来の小惑星着陸探査ミッションなどで、移動ローバ上から発信機と受信機を表層に突き刺し、弾性波速度を測定することで、地下レゴリス層の主要サイズ分布を比較的簡単に推定できる可能性がある。近年惑星探査機による幾つかの小惑星のバルク密度計測によって、その内部構造にはrubble pile, fractured, shattered, monolithicなど多様なバリエーションがあり得ることが示唆された。地上で回収される隕石に比べてはるかに低い小惑星のバルク密度は、宇宙塵サイズのmicro-porosityと、瓦礫サイズのmacro-porosityのいずれが支配的なのか評価する必要がある。未分化天体の低バルク密度を実現する空隙サイズは、微粒子から微惑星への衝突合体プロセスを直接反映していると考えられる。小惑星の内部探査に地上での弾性波探査法を適用する際、含水の影響を定量的に評価し、乾燥・真空状態における物理現象を理解することが不可欠である。なぜなら水の不在は不連続岩盤の間を満たす媒体の不在を意味しており、これは弾性波探査の伝播・減衰に重要な影響を及ぼすと考えられるからである。そこで本研究では、コンパクション(空隙の圧縮)を起さず、他粒子との接触点のモデル化が簡単なガラスビーズを模擬レゴリスとして、弾性波の反射・回り込みのない容器に充填し実験を行っている。H15年度には、時間分解能と広域レンジに優れた波形計測器を導入して低出力・短測定長での測定を主とした。ガラスビーズを不連続媒体として、数kHzMHzの弾性波を入力し、適切な信号増幅を行った後に、広帯域のAEセンサーを用いて信号を検出した。その結果、含水媒体が介在しない不連続媒体を透過する弾性波は、不連続媒体の粒子サイズによって、減衰率および最大透過波長が異なる可能性があることを確認した。それぞれに入力された弾性波の挙動(波形)、減衰率、最大透過波長などの変化についてデータを取得し、入力エネルギー、粒子サイズ、混合比、受信部と発信部の距離などを関数として、現在定量的に評価している。
アドレノメデュリンとその関連ペプチドの臨床病態生理学的意義の解明

(1)簡便なAM測定系の開発:AMの異なる部位を認識する複数のモノクローナル抗体を作成し、これらを組み合わせてAMのimmunoreactive radiometric assay(IRMA)の作成に成功した。現在、PAMPについても同様の手法を用いてIRMAの作成を試みている。また、ヒト血中にはアミド化されたAM(成熟型AM)とアミド化されていないAM(AM-グリシン)が存在することが明らかになり、AM-グリシンが血中で成熟型AMに変換されることが判明した。今回開発したAMのIRMAには、成熟型AMを認識する系と成熟型AMとAM-グリシンの双方を認識する系がある。さらに、成熟型AMとAM-グリシンの循環器・腎臓疾患における病態生理学的意義に関して以下のような事実が明らかになった。(2)循環器・腎臓疾患患者の血中AMおよびPAMP:高血圧、慢性心不全、慢性腎不全の患者の血中AMとPAMP濃度は、疾患の重症度に従って上昇していることを報告した。さらに、これらの疾患患者の血中では、成熟型AMとAM-グリシンがおよそ同じ割合で増加していることが判明した。現在、測定の対象となった患者の長期予後と血中AMやPAMP濃度の関係を検討すためのフォローアップを行っている。(3)健康診断受診者の血中AMおよびPAMPの測定:我々の研究講座では、地域住民の健康増進を目的とした健康診断を行っており、健診受診者の同意を得て血中AMおよびPAMP濃度を測定した。血中AMは、血圧、年齢と関連して上昇しており、正常血圧者では、血中AMが年齢とともに上昇していたが、高血圧者では、血中AMと年齢の間に明らかな関係は認められなかった。現在、高血圧、虚血性心疾患、脳血管疾患の発症とこれらのペプチド濃度との関係を検討するための追跡調査を行っている。(1)簡便なAMおよびPAMP測定系の開発:アドレノメデュリン(AM)の異なった部位を認識する複数のモノクローナル抗体作成に成功し、これらを組み合わせることでAMのimmunoreactive rediometricassay(IRMA)を作成した。本測定法により、少量の血液で多くの検体を同時に測定することが可能となった。同モノクローナル抗体を用いて、高感度酵素免疫法(EIA)も作成している。また、PAMPの簡便かつ高感度の測定系も作成中である。一方、AM測定系改良の過程で、ヒト血中にはアミド化されてたAMとアミド化されていないAMが存在することが明かになり、高血圧患者の血中ではアミド化されていないAMが増加していることが判明した。(2)循環器・腎臓疾患患者の血中AMおよびPAMP:高血圧、うっ血性心不全、慢性腎不全の患者の血中AMとPAMP濃度は、疾患の重症度に従って上昇しており、血中AMとナトリウム利尿ペプチド(ANP、BNP)濃度の間には、有意な正の相関関係が認められた。また、心不全患者では、血中AMと肺動脈圧、肺動脈圧楔入圧、右房圧との間にも有意な正の相関関係がみとめられ、AMが血圧の上昇や体液量の増加に対して代償的な役割を有している可能性が明かになった。(3)血中AMおよびPAMPと治療効果・予後:前項で測定の対象となった患者の長期予後と血中AMやPAMP濃度の関係を検討すためのフォローアップを行っている。(4)健康診断受信者の血中AMおよびPAMPの測定:我々の研究講座では、地域住民の健康増進を目的とした健康診断を行っており、平成8年度の健康診断受信者の同意を得て血中AMおよびPAMP濃度を測定した。高血圧、虚血性心疾患の発症とこれらのペプチド濃度との関係を検討するあめの追跡調査を行っている。

(1)簡便なAM測定系の開発:アドレノメデュリン(AM)の異なった部位を認識する複数のモノクローナル抗体作成に成功し、これらを組み合わせることでAMのimmunoreactive radiometric assy (IRMA)を作成した。本測定法により、少量の血液で多くの検体を同時に測定することが可能となった。一方、AM測定系改良の過程で、ヒト血中にはアミド化されたAM(成熟型AM)とアミド化されていないAM(AM-グリシン)が存在することが明らかになり、AM-グリシンが血中で成熟型AMに変換される可能性が考えられる。今回開発したIRMAは、成熟型AMを認識する系と、成熟型AMとAM-グリシンの双方を認識する系があり、成熟型AMとAM-グリシンの循環器疾患における病態生理学的意義の解明が可能である。(2)循環器・肝臓疾患患者の血中AMおよびPAMP:高血圧、うっ血性心不全、慢性腎不全の患者の血中AMとPAMP濃度は、疾患の重症度に従って上昇していることが明かになった。また、これらの疾患患者の血中では、成熟型AMとAM-グリシンがおよそ同じ割合で増加していることが判明した。現在、測定の対象となった患者の長期予後と血中AMやPAMP濃度の関係を検討するためのフォローアップを行っている。(3)健康診断受診者の血中AMおよびPAMPの測定:我々の研究講座では、地域住民の健康増進を目的とした健康診断を行っており、平成8および9年度の健康診断受診者の同意を得て血中AMおよびPAMP濃度をの測定した。現在、高血圧、虚血性心疾患、脳血管疾患の発症とこれらのペプチド濃度との関係を検討するための追跡調査を行っており、血中AMが高値を示す受診者は、低値である受診者と比較して、1年後の血圧が上昇傾向にあることが示唆されている。(1)簡便なAM測定系の開発:アドレノメデュリン(AM)の異なる部位を認識する複数のモノクローナル抗体を作成し、これらを組み合わせてAMのimmunoreactive radiometric assay(IRMA)を作成した。一方、ヒト血中にはアミド化されたAM(成熟型AM)とアミド化されていないAM(AM-グリシン)が存在することが明らかになり、AM-グリシンが血中で成熟型AMに変換されることが判明した。今回開発したIRMAは、成熟型AMを認識する系と、成熟型AMとAM-グリシンの双方を認識する系があり、成熟型AMとAM-グリシンの循環器・腎臓疾患における病態生理学的意義の解明を以下のように試みた。(2)循環器・腎臓疾患患者の血中AMおよびPAMP:高血圧、うっ血性心不全、慢性腎不全の患者の血中AMとPAMP濃度は、疾患の重症度に従って上昇していることを既に報告したが、これらの疾患患者の血中では、成熟型AMとAM-グリシンがおよそ同じ割合で増加していることが判明した。現在、測定の対象となった患者の長期予後と血中AMやPAMP濃度の関係を検討すためのフォローアップを行っている。(3)健康診断受診者の血中AMおよびPAMPの測定:我々の研究講座では、地域住民の健康増進を目的とした健康診断を行っており、健診受診者の同意を得て血中AMおよびPAMP濃度を測定した。
ヘテロ並列計算システムによる低消費電力・超線形加速計算とそのための開発環境

FDFM(Few DSP block Few Memory block)アプローチにより,さまざまな処理がFPGAで効率よく処理できることを示した.具体的には,多数のビット数の多い整数にペアに対して,ユークリッド互除法により,高速に最大公約数を求めることができ,RSA暗号のハッキングに適用できることを示した.また,FDFMアプローチにより多倍長演算をサポートするツールを作成した.さらには,C言語プログラムを自動並列化しGPU上で動作するプログラムに変換するツールを作成した.また,Photomosaicを高速に生成するGPUとCPUのハイブリッドアルゴリズムを考案し,実装・評価実験を行った.比較的安価に並列処理による高速計算を行うには、(1)メニーコアCPU、(2)GPU、(3)FPGA(書き換え可能な集積回路)を用いる方法がある.それぞれが得意な処理、不得意な処理があり、さまざまなタイプの処理を行わなければならない複雑な計算では、単一種類だけを用いた並列処理では十分な性能が得られないことが多い.本研究の目的は、3つのデバイスを最適に利用することにより、単一種デバイスによる並列処理の理論限界を超える並列計算手法の提案を試みる.本年度はそのような問題の1つとして、モザイクアートの自動生成を試みた.モザイクアートでは、入力画像とターゲット画像が与えられて、入力画像のブロックを入れ替えることにより、ターゲット画像に近い画像を得るものである.全ブロック間の近似度を求めて、近似度の合計が最良となる配置を求めることにより、モザイクアートを作ることができる.全ブロック間近似度を求めるのは独立に行えるので、GPUによる計算処理が最速である.一方、近似度の合計が最良となる配置を求めるには、完全に部グラフの最適マッチングを求めることにより得られるが、処理が逐次的であり並列化が困難である.そこで、この部分は、メニーコアCPUを用いたほうが効率的である.このような実装手法により、GPUだけ、もしくはメニーコアCPUだけを用いるより、効率よくモザイクアートを作成できることを実証した.一方、FPGAについては、データの整列を行う汎用回路の実装を行った.データの整列は最も頻繁に行われる処理であり、メニーコアCPUやGPUで処理するよりFPGAで処理するほうが効率的であることを示した.ヘテロ計算処理が実際に効率的である問題を提示することができた.単一のデバイスでは実現不可能な効率を達成できたという意味で、画期的である.また、重要なデータ整列処理がFPGAで行うほうが圧倒的に効率的であることを示せた.比較的安価に並列処理による高速計算を行うには、(1)メニーコアCPU、(2)GPU、(3)FPGA(書き換え可能な集積回路)を用いる方法がある.それぞれが得意な処理、不得意な処理があり、さまざまなタイプの処理を行わなければならない複雑な計算では、単一種類だけを用いた並列処理では十分な性能が得られないことが多い.3つのデバイスを最適に利用することにより、並列処理の理論限界を超える並列計算手法の提案を試みる.本年度は,そのために,GPU上で自動並列化のためのシステムを開発した.大量のインスタンスに対して同じ計算処理を行うバルク計算の場合,1インスタンスに対してのプログラムを記述することにより,自動的に並列化を実現するシステムを開発した.この考え方を応用して,文脈自由文法の構文解析手法であるCKYパージングなどの複雑な処理もGPUで高速に行えることを実証した.また,FPGA上で近似文字列マッチングを高速に行うハードウェアアルゴリズムも示した.大量のデータ列の中から特定の文字列に近い文字列を探す処理であり,ゲノム解析などに幅広い応用がある処理である.この近似文字列マッチングには,動的計画法による方法と,Myersらによる加算器を用いる手法が知られている.Myersの近似文字列マッチングの手法と,動的計画法による近似持ち列マッチング手法のハイブリッド手法を考案した.Myersの手法では,動作クロック数は少ないが,回路遅延が大きい.一方動的計画法の手法は動作クロックが大きいかわりに回路遅延が小さい.これらのハイブリッドにより,計算時間,つまり,動作クロックと動作周波数の積が最小になるようにし,大幅に性能が改善できることを示した.FDFM(Few DSP block Few Memory block)アプローチにより,さまざまな処理がFPGAで効率よく処理できることを示した.具体的には,多数のビット数の多い整数にペアに対して,ユークリッド互除法により,高速に最大公約数を求めることができ,RSA暗号のハッキングに適用できることを示した.また,FDFMアプローチにより多倍長演算をサポートするツールを作成した.さらには,C言語プログラムを自動並列化しGPU上で動作するプログラムに変換するツールを作成した.また,Photomosaicを高速に生成するGPUとCPUのハイブリッドアルゴリズムを考案し,実装・評価実験を行った.3つのデバイスを統合したヘテロ計算処理理論とそのための開発環境の整備を目指したい.特にFPGAを主に用いた場合、メニーコアCPUとGPUとの協調処理が困難であり、この点のノウハウを獲得したい.情報工学新規に発売されたFPGAボードが、発売時期の関係で、2016年度中に購入できなかった.新規のFPGAボードの購入と、2016年中に得られた研究成果を国際会議等で発表するための旅費・参加費に使用する.
アポリポタンパクA-I遺伝子の異常による低HDLコレステロール血症

低HDLコレステロール血症は早発性虚血性心症患の主要な危険因子のひとつである。また、HDL粒子の構成と代謝に必要不可欠なアポA-Iの濃度の低下も早発性虚血性心症患の危険因子である。優性遺伝性低HDLコレステロール血症の有病率は0.5%と報告されているが、遺伝的原因はほとんど解明されていない。本研究は、アポA-I遺伝子の異常によって優性遺伝性低HDLコレステロール血症/低アポA-I血症がもたらされることを直接的に示すことを目的とした。このために、学校検診と親の検査により親子で低HDLコレステロール血症/低アポA-I血症が認められ、かつ異常形質とアポA-IRFLPが共に遺伝していると考えて矛盾しない家系について、アポA-I遺伝子の塩基配列をPCR-直接シークェンス法で分析した。上記の条件を満たした1家系において、発端者、および発端者の母親とその姉が、コドン3-5の塩基配列にCが1個挿入されたフレームシフト変異のヘテロ接合であった。正常アポA-I遺伝子はコドン3の第一塩基からコドン5の第一塩基までCが7個連続して配列しているため、正確な挿入箇所は不明であるが、この突然変異により5番めのアミノ酸から異常配列となり、コドン34が翻訳停止コドンに変化していた。ヘテロ接合の3人ではいずれもHDLコレステロール濃度とアポA-I濃度が正常の約50%に減少していた。本研究の結果は、アポA-I遺伝子単独異常による優性遺伝性低HDLコレステロール血症/低アポA-I血症の存在を直接的に示した最初の知見である(論文準備中)。
会計制度の設計に関する理論研究と実証分析

われわれの研究目的は,会計制度のトライアングル体制における問題点を理論的に検討し,それについて実証研究を行い,実証研究の結果に依拠して会計制度の設計を試みることにあった。このような研究を進めるにあたり,われわれは大まかな役割分担を決めた。担当者は,(1)会計の諸問題を理論的に分析し,検証すべき仮説を提示するグループと,(2)提示された仮説の検証可能性を考察し,実証分析により仮説を検証するグループに分けられた。前者のグループから,会計制度の問題として,概念フレームワークと会計基準の個別問題,会社法と資本会計の問題,法人税法の規定と財務会計の関係,および監査における諸問題が指摘され,それぞれを理論的に検討した。それらの問題を解決するために,実証可能な命題を設定し,それぞれについて実証研究を行った。実証研究は,(1)会計制度そのものに関連する研究,(2)損益計算書に関する研究,(2)貸借対照表に関する研究,(4)企業の会計手続き選択に関する研究,(5)内部統制と監査の品質に関する研究に大きく分類される。いずれの実証研究も,現行制度の問題点をピンポイントで把握し,その解決方向を探るため,適切なサンプルとメソドロジーを用いて仮説を検証している。これらの実証研究にもとづき,われわれは会計制度の設計について議論をした。そして9つのテーマを設け,具体的な提言を試みた。それは,(1)会計情報の質的特性に関する提言,(2)特別損益の報告に関する提言,(3)ダーティー・サープラスの計上に関する提言,(4)包括利益の報告に関する提言,(5)連結財務諸表に関する提言,(6)退職給付会計に関する提言,(7)法人税等の会計処理に関する提言,(8)新株予約権の失効に伴う会計処理に関する提言,(9)払込資本と留保利益の区別に関する提言である。以上の研究成果として,須田一幸編著『会計制度の設計』(2008年,白桃書房)が刊行された。本研究の目的は,トライアングル体制による会計制度の問題点を理論的かつ実証的に分析し,それに依拠して会計制度の設計を試みることにある。われわれは,研究成果を『会計制度の設計に関する実証研究』として冊子にまとめ,その内容を2006年9月6日に日本会計研究学会第65回大会で発表した。この報告書は6部構成になっている。最初の5部まで実証研究が展開され,最後の第6部で,実証研究に依拠した会計制度に対する提言が示されている。第1部では会計制度達搬に関する議論を意識した実証研究が掲載されている。重要な発見事項は,会計基準の充実にもかかわらず,近年,会計情報の価値関連性が高まっていないということ,しかし連結会計制度改革は意義があったということである。第2部では,損益計算書に関する実証研究が発表されている。注目したいのは,利益の持続性が近年低下し,利益の質が落ちていると考えられるという発見事項である。第3部では,貸借対照表に関する実証研究が示され,繰延税金資産の中には価値関連性の乏ししものが含まれていること,払込資本と留保利益の区分が債務契約で重視されていること等が議論された。第4部は会計選択に関する実証研究である。退職給付会計で会計基準変更時差異が裁量的に計上され,それが損益計算書の表示にまで及んだこと等が注目される。第5部は,内部統制と監査の品質に関する実証研究であり,アンケート調査の結果,企業は業務手続きの文書化により約1億円のコスト負担を考えていること,すでに7割以上の企業で取引の2重チェックが実施されていることが示された。以上の実証研究にもとづき,第6部で会計制度の設計について議論した。

すなわち,最初の3つの章で,会計基準と概念フレームワークなどの問題点を検討し,最後の章で9つのテーマを設け,会計制度について具体的な提言を試みたのである。われわれは,科学研究費補助金を用いて2006年度に日本の上場企業を対象にして,内部統制と監査の品質に関するアンケート調査を実施した。しかし,この調査はカネボウとライブドアの粉飾決算が明るみに出ていない時期のものであり,これらの事件が社会問題となった後では,企業の経営者の意識は大輻に変化したものと思われる。そこで本年度は第1に,2006年度の調査と同様のアンケートを実施した。この調査の中心は佐々木隆志氏(一橋大学)と須田一幸である。第2に,同様の調査をアメリカの企業を対象にして行った。これは須田一幸と研究橘力者の中島真澄氏(福島学院大学・コンバース大学)が中心になって実施された。これらの結果,(1)日本企業の経営者における内部統制に対する意識と監査の品質は,2005年から2007年にかけて大きく変化した,(2)日本とアメリカの企業経営者における内部統制に閥する意識ならびに監査の品質は,いくつかの点で異なるということが分かった。この分析結果は,2008年9月に開催される日本会計研究学会で報告することになっている。また,われわれは2007年に行った新株予約権戻入益情報の衝値関連性の分析を,今年度も継続して実施した。この分析は,野口晃弘氏(名古屋大学)と乙政正太氏(関西大学)および須田一幸が行った。分析の結果,新株予約権戻入益を含む利益情報は株式市場で割引いて評価されていることが明らかになった。これは,新株予約権戻入益を損益計算害に計上すべきではなく,むしろ資本取引として認識すべきことを示唆している。この分析結果は,2008年4月に開催されるEuropean Accounting Associationで報告ずることが認められた。2006年から2007年にかけて行った研究の成果をまとめ,須田一幸編著『会計制度の設計』(白桃書房)を2008年2月に刊行した。
加齢黄斑変性発症の四次元時空的解明と分子標的治療の確立

我々はAMD発症を惹起する原因物質としてドルーゼン内に蓄積するβアミロイド(Aβ)に着目し、Aβ分解酵素欠損マウスでAβ蓄積に伴い早期AMDの病態が再現できる事を明らかにした。本研究は早期AMDから脈絡膜新生血管(CNV)を伴う晩期AMDまでの全過程を再現するモデル構築、CNV発生に重要な因子の同定、新たな分子治療の確立を目的とする。AMD患者でCNVが発生する網膜脈絡膜境界面の病的変化として、Bruch膜のintegrity破綻、マトリックス分解酵素を強発現し脈絡膜側からBruch膜に侵入する細胞の存在をin vivoで同時再現するためcathepsin L、HTRA-1の重要性を検討した。1.Aβの前駆蛋白(APP)トランスジェニックマウスとneprilysin欠損マウスとの二重変異体の作成両マウスの交配を重ねて二重変異体のホモ動物を作成できたことをPCR法、Southern blotting法にて確認した。このホモ動物では生後2か月の時点では光学顕微鏡、電子顕微鏡所見では、それぞれの単独変異動物に比較し有意な所見はなかったが現在さらに生後1年の時点で網膜の組織所見を解析しようとしているところである。2.ヒト変異型APP遺伝子の網膜色素上皮(RPE)細胞への遺伝子導入ヒトnative APP遺伝子の拡散配列にLondon,Swedish mutationを挿入したcDNA(理化学研究所脳科学総合センター・岩田修永博士から譲渡)を組み込んだプラスミドをレンチウイルスに感染させ、濃縮したウイルスをマウス眼球の網膜下に注入して、RPE細胞にAPPの遺伝子導入を行った。注入1週間後に眼球摘出し、APP抗体を用いた免疫染色によりRPE細胞におけるAPPの発現が確認された。3.エラスターゼの網膜下注入エラスターゼをマウス眼球の網膜下に注入し、1週間後に眼球摘出し、電子顕微鏡を用いて網膜脈絡膜組織を観察した。Bruch膜の弾性線維の連続性が破壊されていたが視細胞にも変性があり、投与量を減少させて至適濃度を検討中である。4.Apolipoprotein E4 (ApoE4)ノックインマウスにおけるBruch膜、網膜の病的所見の解析ヒトApoE遺伝子の第4 alleleをノックインして作成したApoE4ノックインマウスにおいて加齢とともにみられるBruch膜の病理所見を観察したところ、本マウスでは加齢に伴いヒトの加齢黄斑変性に類似したbasal depositsの蓄積がみられることが明らかになった。5.高コレステロール食負荷によるBruch膜の病的所見APPトランスジェニックマウスとneprilysin欠損マウスの二重変異体、およびApoEノックインマウスに高コレステロール食を負荷すると2カ月でbasal depositsの蓄積が有意に増加していた平成23年度はBruch膜にアミロイドβが沈着する機序をin vitro,in vivoで解明した。生後24か月の高齢C57B1マウスから単離した網膜色素上皮細胞(RPE)からmRNAを抽出し、定量的PCRを施行した。高齢マウスのRPEでは若年マウスのRPEに比較して、アミロイドβの分解酵素NeprilysinのmRNA発現が有意に低下し、アミロイドβ切り出し酵素Beta-secretaseの発現が有意に上昇していた。これを支持する所見として、培養上清中のアミロイドβは1-40,1-42とも、高齢マウスのRPE培養上清中で増加していた。Activityassayにおいても、高齢マウスでneprilysinの活性が有意に低下していた。さらに、加齢黄斑変性発症の危険因子として高コレステロール血症に着目し、高齢マウス由来のRPEを高コレステロール下で培養すると、neprilysinのmRNA発現、酵素活性をさらに低下させることを見出した。上記の結果については現在論文を投稿中である。さらに、高コレステロール餌でマウスを1か月飼育したところ、以前の我々の実験で特に所見がみられなかった野生型マウスにおいてRPE下のdepositの蓄積、Bruch膜の肥厚がみられた。アミロイドβに対する抗体を用いて免疫電顕を施行したところ、subRPE depositの内部にアミロイドβ抗体に結合した金コロイドが多数認められ、deposit内にアミロイドβが蓄積していることがわかった。さらに透過型電顕の所見で、上記マウスのBruch膜のintegrityの破たん、gap lengthの増大が認められた。若年マウスのBruch膜では弾性繊維が連続して観察されたが、上記の高コレステロールで飼育した高齢マウスではBruch膜内の弾性繊維は連続性を失っていた。

我々は、加齢黄斑変性(age-related macular degeneration; AMD)発症を惹起する原因物質として、ドルーゼン内に蓄積しているアルツハイマー病発症の原因物質であるベータアミロイドに着目して研究を進め、早期AMDからさらに脈絡膜新生血管(CNV)を伴う晩期AMDまでの全過程を再現する動物モデルを確立するとともに、ベータアミロイド蓄積からCNV発生に至る過程で重要な因子を同定し、それを標的とした新たな分子治療を確立することを目的として研究を行った。本研究では、すでに我々がneprilysin欠損マウスで再現することに成功した早期AMDの病態に加え、ヒトAMD患者でCNVが発生する網膜脈絡膜境界面に生じる病的変化として、1Bruch膜のintegrityの破綻、2マトリックス分解酵素を強発現し、脈絡膜側からBruch膜に侵入する細胞の存在、をin vivoで同時に再現することにより、早期AMDの状態から晩期AMDへと進行させることができるか解明した。Bruch膜のintegrityを破たんさせ、網膜下に骨髄からの血管内皮前駆細胞(endothelial progenitor cells; EPCs)を誘導する刺激として、verteporfinを用いた光線力学療法をneprilysin欠損マウスの眼底に施行した。Fluorescein dextranを大動脈から注入し、その後Retinal flatmount作成するとともに、光顕および電顕を用いて網膜組織の観察を行った。その結果、ベータアミロイド沈着部位において、光線力学療法の照射後に空間的、時間的に一致したEPCの集積がみられるとともに、その後にCNVの発生がみられ、これは蛍光眼底造影において確認された。また、CNVの発生に先立ちHTRA-1の発現更新が網膜色素上皮レベルで認められた。今までにBruch膜に機械的な侵襲を加えずにCNVを発生させた動物モデルはなく、本研究の成果はAMDの発症メカニズム解明に多大な貢献をもたらすものである。25年度が最終年度であるため、記入しない。加齢黄斑変性の発症に重要な前段階であるBruch膜の弾性繊維のintegrity破綻までは再現することに成功しているため、今年度はEPCなどの注入により、Bruch膜を貫いて網膜に侵入する脈絡膜新生血管を作成できるかに集中して研究を進める予定である。
オンラインによる教師教育者研修:海外日本語教育実習担当者を対象として

3年間の調査研究は、デザイン・運営の面で様々な修正を何度も繰り返しながら進められたが、最終的に、19年度の末に実施された「コミュニケーション・スキルを学ぶためのワークショップ」、そして20年度に実施されたオンライン支援とオフライン支援(台湾での教育実習)が、教師教育者研修に大きく貢献する可能性がある、という知見が得られる結果となった。このことは、オンラインによる教師教育者研修のあるべき姿の探求での、大きなワン・ステップであると考えられる。本年度の研究調査は、以下のような形で進められた。1、新たな研究協力者(2名)の決定。(4月)2、研究代表者とこれまでの研究協力者(萌芽研究時からの継続協力者3名)が、「オンラインによる日本語教師教育者研修:メンタリングの可能性の探究」を、日本語教育学会春季大会(東京外国語大学)でパネル・セッションとして発表(5月下旬)3、これまでの研究協力者(萌芽研究時からの継続協力者3名)が、各自のアクション・リサーチを、日本語教育学会研究集会(鹿児島大学)でポスター発表として発表。研究代表者と新たな研究協力者2名が集まり、第1回ミーティングを開催。(6月下旬)4、新たな研究協力者2名の在住地(大韓民国、トルコ)に赴き、インタビュー調査を実施。日本語教師教育に関してそれぞれが抱えている問題点を明らかにした。(9月10月)5、メーリング・リストによる支援の実施。(7月2月)テーマを設定し、メーリング・リスト上での意見・情報交換を実施。テーマは以下の通りであった。a.オリエンテーションとラポール形成b.自分と日本語教師教育との関わりc.担当授業のシラバスd.日本語教育哲学e.教師教育のあるべき姿f.メンタリングg.教師の実践能力h.教育実習6、新たな研究協力者2名が、それぞれの現場で、教育実習生の指導に従事する。研究代表者とこれまでの研究協力者3名は、メーリング・リスト上の意見・情報交換による支援を提供。(3月)来年度は、各研究協力者の変容の調査を予定している。本年度は、(1)18・19年度におけるML上でのディスカッション・教育実習での実践によって、海外教育実習担当者2名がどのように変容したか、(2)メンターを務めた3名が、メンタリングを行う際に、どのような点で躓き、どのようなサポートが必要とされ、各自が抱えた困難をどう克服していったかについて調査する予定であった。しかし、海外教育実習担当者2名が年末に実習の現場を離れ帰国したこと等の理由で、以下のような形で調査が進められることになった。4月上旬下旬18年度の日本語教育実習のふり返り。5月上旬9月下旬各自の実践の場で、「メンターとしてのあるべき姿」を理論面・実践面から探究し、MLに送り共有する。研究代表者は「メンター日記(代表者自身の奮闘努力を日記形式で記したもの)」を定期的に配信する。10月上旬1月下旬それまでの学び・気づきをまとめ、レポートとして提出。海外教育実習担当者:どんな援助がほしかったか、どんな援助が役に立ったか/立たなかったか、等メンター:どんな援助がほしいだろうと思っていたか、どんな援助を行ったか/行わなかったか、それはなぜか等2月上旬研究代表者とメンターとの意見・情報交換2月下旬教育実習担当者対象のインタビュー調査及びコミュニケーション能力を向上させるワークショップの実施3月研究代表者が、上掲のインタビュー・レポート等で得られたデータを総合的に分析'本年度、明らかになったのは以下の点である。・短期集中型の教育実習期間中に、深い内省への従事を促しても、心理的・時間的余裕がないため、うまく機能しない。この解決のためには、内省活動に予め慣れ親しんでおくことが必要不可欠である。・メンターの育成に関しては、「こうすればいい」というモデルを示し、その型の模倣から始め、次第に自分のものにしていくというプロセスが、発展途上の海外教育実習担当者には必要である。本年度は、以下のような形で調査が進あられた。4月上旬5月中旬19年度の調査結果を研究協力者と共有する。5月下旬9月中旬参加者全員(研究代表者1名、メンター3名、教育実習担当者2名)が、「(メンターとしての)具体的なコミュニケーションのあり方」のモデルを再度共有し、ML上で各自の実践報告を行う。9月下旬台湾高雄市にある文藻外語学院で研究代表者が行う日本語教育実習に、教育実習担当者2名が参加する。教育実習担当者は、(1)研究代表者の実習生に対する指導・アドバイスを参与観察し、(2)自らの指導・アドバイスの方法との比較対照により、その改善方法を考察し、(3)実習生に対する指導・アドバイスを支援者として行い、(4)その成果について内省する。メンターの3名は、教育実習担当者の変容を観察し、自らの指導・アドバイスの具体的改善方法を考察する。

昨年度までのデータと、上記の実習によって得られたデータを比較対照することにより、「オンライン上での教師教育」と、直接顔が見える状態での「オフラインでの教師教育」との比較対照を行う。10月上旬12月下旬3年間の学びについて、メンター3名及び教育実習担当者2名が、レポートにまとめる。1月上旬2月下旬研究成果報告書の作成3月上旬研究成果報告書の刊行3年間の調査研究は、デザイン・運営の面で様々な修正を何度も繰り返しながら進められたが、最終的に、19年度の末に実施された「コミュニケーション・スキルを学ぶためのワークショップ」、そして20年度に実施されたオンライン支援とオフライン支援(台湾での教育実習)が、教師教育者研修に大きく貢献する可能性がある、という知見が得られる結果となった。このことは、オンラインによる教師教育者研修のあるべき姿の探求での、大きなワン・ステップであると考えられる。
新たな集積効果関数を用いた都市一般均衡モデルの構築

都市経済学の分野では、都市形成の理由や、都市問題解決の研究は、均衡都市形状を分析することによって行われてきた。本研究では、企業の集積関数の仮定の設定に注目して、これらの研究を拡張した。従前、数値モデルでしか検討されてこなかった、複数都心が発生する条件を、本モデルで解析的に示した。また、実際の都市構造を調査するために、公示地価を用いた実証分析を行った。そのことによって、モデルのパラメータの変化やオリンピックや大気汚染等の外的なインパクトが、複数都心構造をはじめとする複雑な都市構造や地価分布を変化させるかについて明らかにすることができた。平成26年度の計画は、都市空間経済システムモデルで想定される、パラメータやモデルのフレームワーク検証のために、国内外(主に先進工業国)の主要都市における労働賃金、地代等の基本データの収集と、企業と家計の立地パターンの調査を行った。また、前述の小川・藤田モデルと太田・藤田モデルの集積関数の書き換えを行った。また、中間財生産部門を、太田・藤田モデルにおけるバックオフィスに類似したものとして想定し、新設し分析を行った。この都市空間経済システムのモデル化にあたって、想定される経済主体や使用するパラメータの検討、ある技術条件下(交通技術、通信技術等)における都市圏の均衡土地利用パターン変化の理論的分析、パラメータの変化による、企業の立地パターンの変化によって、成立する均衡都市の形状の可能性について検討を行った。また、最適な都市形状との比較から、どういう政策が有効であるかについて考察した。さらに、個々の経済主体は解析的な理論モデルと同等の行動を行うと仮定してシミュレーションの基本構成要素を作成し、この工夫によって、限定的ながら、解析的なモデルの分析結果と同等の結果を導くことも可能になった。前年度に引き続き、都市空間経済システムモデルで想定される、パラメータやモデルのフレームワーク検証のために、国内外(主に先進工業国)の主要都市における労働賃金、地代等の基本データの収集と、企業と家計の立地パターンの調査を行う。特に、企業の集積関数の検討のために、実際の都市圏における企業の他の企業とのコミュニケーションの実際のメリットや費用についての調査を行った。近年の各パラメータの変化によって、都市構造がどのように変化したかについても調査した。また、都市構造モデルの環境分野への応用のために、地価だけでなく大気汚染物質に関するデータおよび関連の道路整備のデータも集めた。また、ヘドニック分析を行うための手法の検討も行った。また、小川・藤田モデルと太田・藤田モデルの集積関数の書き換え、改良をさらに進め、中間財生産部門を、太田・藤田モデルにおけるバックオフィスに類似したものとして想定した。この都市空間経済システムのモデル化にあたって、想定される経済主体や使用するパラメータの検討、ある技術条件下(交通技術、通信技術等)における都市圏の均衡土地利用パターン変化の理論的分析を行い、パラメータの変化による、企業の立地パターンの変化によって、成立する均衡都市の形状の可能性について検討を行った。これと、最適な都市形状との比較から、どういう政策が有効であるかについて考察した。当初想定していた事項の8割程度達成し、一定の成果が出ている。特に、都市空間経済システムモデルの改良と、応用研究が予想よりも進展がみられる。最終年度は、都市空間経済システムモデルで想定される、パラメータやモデルのフレームワーク検証のために、国内外(主に先進工業国)の主要都市における労働賃金、地代等の基本データの収集と、企業と家計の立地パターンの調査を行う。さらに、都市構造モデルの環境分野への応用のために、地価だけでなく大気汚染物質に関するデータおよび関連の道路整備のデータも集めた。当初の予定通り、都市空間経済システムモデルで想定される、パラメータやモデルのフレームワーク検証のために、国内外(主に先進工業国)の主要都市における労働賃金、地代等の基本データの収集と、企業と家計の立地パターンの調査を行い、モデルの集積関数の書き換えも行った。

また、中間財生産部門を、太田・藤田モデルにおけるバックオフィスに類似したものとして想定した分析も行うことができた。また、この都市空間経済システムのモデル化にあたって、想定される経済主体や使用するパラメータの検討、ある技術条件下(交通技術、通信技術等)における都市圏の均衡土地利用パターン変化の理論的分析、パラメータの変化による、企業の立地パターンの変化によって、成立する均衡都市の形状の可能性について検討を行い、また、最適な都市形状との比較から、どういう政策が有効であるかについて考察し、さらに、個々の経済主体は解析的な理論モデルと同等の行動を行うと仮定してシミュレーションの基本構成要素を作成し、この工夫によって、限定的ながら、解析的なモデルの分析結果と同等の結果を導くことができた。今後は、現在までに達成された事をもとに、どのように研究成果をまとめていくかが焦点となる。さらに、実用的な研究成果にするために、理論研究の枠組みのみならず、都市空間経済システムのモデル化の応用として都市環境に関する実証研究を行っていく必要があると考えている。具体的には、地価・地代に関する、都市構造モデルを公示地価等のパネルデータをもとにヘドニックモデルを用いて、様々な開発行為が、地価が上昇あるいは下落というデータへどのような影響を及ぼしているかを実証し、理論モデルとの比較を通じて、本研究の目的を達成することが必要と考えている。都市経済学今後は、「副都心がどういう場合に発生するのか」ということを、内生的にかつ解析的に明快に説明することと、新たな均衡都市形状についての検討を行う。さらに、都市形成の理由の解明や都市問題解決のための都市構造の都市経済学的研究を行う。単一中心や複数都心が生じる理由を、内生的に、かつ、解析的に明快に説明する。都市形成の一般的な理由を解析的に、かつ、明快に明らかにする。交通渋滞、過密、環境悪化など、都市構造に起因する、様々な都市問題解決のための均衡都市構造および最適都市構造の解明を行う。中間財企業、最終財企業など、企業の種類を増やすことによって、より現実に即した分析を行う。現実の都市を調査、分析することによって、モデル上のパラメータの変化が、どのように作用して、副都心構造など、複雑な都市構造を成立させるのかについて、実証を試みる。
上皮間葉転換におけるGTP代謝シグナルの解明と新たながん治療戦略

近年、上皮間葉転換(EMT)による代謝変化が、間葉系形質の維持に重要であることが報告されており、ピリミジン代謝に関与するジヒドロピリミジン脱水素酵素(DPYD)、中心代謝を制御するグルタミナーゼ(GLS)やピルビン酸脱水素酵素キナーゼ4(PDK4)などの酵素が、EMTの代謝変化を制御することが明らかになっている。しかしながら、EMTの代謝機構は部分的な経路しか解析されておらず、その全容は不明な点が多い。これまでに、基課題において上皮間葉転換(EMT)にアミノ酸代謝が重要なことが判明した。本課題では、EMTの代謝研究を発展させ、EMTと(ATP、GTP、TTP、CTP、UTPを含む)核酸代謝の関係性について検討を行った。トランスフォーミング増殖因子(TGF)-βでEMTを誘導した非小細胞肺がん細胞で、核酸代謝の変化をマイクロアレイ解析およびキャピラリー電気泳動-質量分析(CE-MS)法による網羅的な代謝解析(メタボローム解析)で調べた。メタボローム解析においてGTP代謝およびCTP代謝が変化していることが示唆された。また、マイクロアレイ解析で上記代謝に関与する酵素の発現を調べた結果、(CTP代謝経路上の)CTPの合成の律速酵素であるCTPシンターゼ(CTPS)の発現増加が示唆された。実際に、TGF-β誘導性のEMTでCTPSの発現が変化するか、mRNAレベル(Real-time PCR法)およびタンパク質レベル(ウェスタンブロット法)を調べたところ、有意に増加することが確認できた。EMTと核酸代謝の関係性について検討を行い、GTP代謝とCTP代謝の変化が明らかになってきた。CTP代謝の変化に関与する候補遺伝子としてCTPSを見出した。一方で、GTP代謝を変化させる原因は不明であり、さらなる検討が必要である。1. CTPSがEMTの状態を変化させるか検討する。CTPS遺伝子をノックダウンまたはノックアウトし、EMTマーカー遺伝子の発現変化、細胞移動能の評価を行う。2. EMTがGTP代謝を変化させる原因について検討を行う。TGF-β誘導性のEMTにおいて、GTP代謝関連遺伝子のタンパク質レベルの変化について検討する。内定年度:2017近年、上皮間葉転換(EMT)による代謝変化が、間葉系形質の維持に重要であることが報告されており、ピリミジン代謝に関与するジヒドロピリミジン脱水素酵素(DPYD)、中心代謝を制御するグルタミナーゼ(GLS)やピルビン酸脱水素酵素キナーゼ4(PDK4)などの酵素が、EMTの代謝変化を制御することが明らかになっている。
多文化共生に資するコンピテンシー育成に向けた身体表現活動の音楽科授業デザイン

本年度は,スペインにおいて身体表現の教授学を専門としているスペイン国立ムルシア大学の研究者を勤務校に招聘し,スペインの教員養成課程の音楽科関連科目で実施している身体表現活動に関する特別講義を実施した。ここでは,スペイン各地や海外のダンスの教授法,ならびに,ボディー・パーカッションや身体の動きを取り入れた鑑賞活動,身体の動きを取り入れた音楽づくり活動に関する事例とともに,研究上の助言を得た。日本学校音楽教育実践学会第23回全国大会にて,口頭発表を行った。先の特別講義の実践例を取り上げ,「動きとダンス」の評価標準ならびにコンピテンシー(社会性・市民性,文化的認識・文化的表現)伸長との関わりについて分析した。身体表現活動・評価標準・コンピテンシー伸長を関連づけた音楽科授業デザインの方法について提示した。これにより,初等音楽科において,身体表現活動がコンピテンシー育成に資するものであることを確認した。また日本音楽教育学会北陸地区大会にて,口頭発表を行った。身体表現における演出の効果について検討するために,大学の講義事例を取り上げた。ここでは,演出づくりにおけるグループ活動時の心理的側面について着目し,毎回の自由記述を分析した。その結果,アイディアを出し合いグループの方向性をまとめていく際の意見交換の難しさ,皆で一つの表現を作り上げる喜びや達成感など,協働を通した関係性の構築やものの見方の拡大などの効果を確認した。その他,教員免許状更新講習,附属研修教育講習を実施し,スペインの多文化化の状況や小学校音楽科における身体表現活動の事例などの情報を提示した。2年目にあたる本年度においては,初等音楽科における身体表現活動の意義について確認するため,コンピテンシー伸長との関連づけを示す授業デザインについて検討した。スペイン人研究者を招聘し特別講義を実施したほか,2件の口頭発表を行った。これらについて論文を執筆中であるため,「おおむね順調」とした。最終年にあたる来年度は,スペインの初等音楽科授業における身体表現活動の指導計画書の分析,音楽科教員へのインタビューを実施する。この中で,各学年における具体的な活動内容を分類し,評価標準とコンピテンシーとの関連性についてマトリックス図を作成する。研究のまとめとして,身体表現活動の音楽科授業デザインの方法について提示する予定である。本年度は,スペインの初等音楽教育カリキュラムにおける身体表現の内容について確認するとともに,ムルシア州内公立小学校に勤務する音楽教員の音楽科授業指導計画書の分析を行った。スペインでは2013年のLOMCE法下のカリキュラムより「学びの評価標準」が設定されたが,身体表現の活動と評価標準,さらに7つのコンピテンシーをどのように関わらせているのか,音楽教員作成による指導計画書において,活動内容の系統性と評価について分析した。ムルシア州のカリキュラムにおいては各学年の各活動内容について評価標準が設定されており,国レベルのカリキュラムよりも評価について詳細に記されていることを確認した。また各教員が実際に児童の評価を実施していくために,指導計画書においては,活動内容・評価標準・7つのコンピテンシーが関連づけられて明記されていることを確認した。この結果については,日本音楽教育学会第48回全国大会(於愛知教育大学)にて口頭発表を行った。また,身体表現の教授学を主な専門とし,ヨーロッパ各地や中南米にて多くのワークショップや講演会を実施している,スペイン国立アリカンテ大学のハビエル氏を信州大学教育学部に招聘し,特別講義を実施するとともに研究上の助言を得た。氏は民族音楽学の見地より世界各地のボディー・パーカッションを取材してきており,学校音楽教育および音楽療法に向けて,教材化や指導法の開発をしてきている。特別講義における音楽的な活動の部分を取り上げ,身体の動きを通した音楽的な概念の獲得や文化的認識の促進などの効果について確認した。これについては,長野県音楽教育学会の会誌に投稿し掲載された。初年度にあたる本年度においては,カリキュラムや指導計画書の分析を実施するとともに,スペイン人研究者を招聘して特別講義を実施した。これらの一部について,学会口頭発表を行うとともに,論文として投稿し掲載された。他にも論文投稿を予定していたが間に合わなかったため,「おおむね順調」とした,本年度は,スペインにおいて身体表現の教授学を専門としているスペイン国立ムルシア大学の研究者を勤務校に招聘し,スペインの教員養成課程の音楽科関連科目で実施している身体表現活動に関する特別講義を実施した。

その他,教員免許状更新講習,附属研修教育講習を実施し,スペインの多文化化の状況や小学校音楽科における身体表現活動の事例などの情報を提示した。2年目にあたる本年度においては,初等音楽科における身体表現活動の意義について確認するため,コンピテンシー伸長との関連づけを示す授業デザインについて検討した。スペイン人研究者を招聘し特別講義を実施したほか,2件の口頭発表を行った。これらについて論文を執筆中であるため,「おおむね順調」とした。2年目にあたる来年度は,社会的・文化的コンピテンシー育成に向けて,身体表現活動をどのように関連づけていくことができるか,音楽教科書やその他教材を分析する。また,スペインにおいて身体表現の教授学を専門としているスペイン国立ムルシア大学の研究者を招聘して特別講義を実施し研究上の助言を得るとともに,身体表現の活動内容と社会的・文化的コンピテンシー育成との関連づけについて考察を進める。最終年にあたる来年度は,スペインの初等音楽科授業における身体表現活動の指導計画書の分析,音楽科教員へのインタビューを実施する。この中で,各学年における具体的な活動内容を分類し,評価標準とコンピテンシーとの関連性についてマトリックス図を作成する。研究のまとめとして,身体表現活動の音楽科授業デザインの方法について提示する予定である。当初予定よりもスキャナーやワイヤレススピーカーが安価に購入できたため,約2万円が残額となった。次年度使用額として,物品購入費や学会参加費などに充てる予定である。当初計画で見込んだよりも安価に研究が進んだため,約7万円が残額となった。