hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共生をめぐる民族主義と地域経済の相克―右翼から再考する政治空間としての地域―

昨年度は、計画以上に多くの海外調査を実施し、事前には把握できていなかった韓国語の史料を収集できた。史料の読解により、在日の「青年会議所運動」(以下、適宜JC運動と略記)を考えていくうえで欠かせない、韓国青年会議所(以下、韓国JCと略記)に関する理解を期待以上に深められた。調査ではまず、JCが1960年代末から1970年代にかけて韓国全土に拡大し、運動として、また組織としての成長期を迎えていたことが明らかになった。また、当時の時代背景および運動の形態から、同運動が、「中央」の指導の下におこなわれる開発によって各地で生じていた、「発展」の地域間格差を是正する力動として盛んになったようであることも把握できた。当時の同運動は、いわゆる中央と地方の関係をピラミッド型の組織図にしたがってのみ思い浮かべる場合に当てはまる、安易な中心像自体を転覆させかねない熱量を帯びていたと思われる。史料の読解によりわたしは、運動の拡大には、「中央」の意図に必ずしもそぐわないかたちで、無数の「中心」が増殖し、中央を部分化していく動きとしての側面があったのではないかとする見方を強くした。韓国でのJC運動の成長の端緒となった年代は、大阪で在日JCが創立される時期に重なっている。また、朝鮮戦争最中の韓国から、大阪に仕事を求めて移住してきた人物が、在日JCの代表的地位に就いた年、大阪韓国JCから韓国大阪JCへと名称の変更がなされるなど、どこに帰属するでもない微妙な身体性を保ちつつも、韓国JCの海外支部の名前を手にする過程にさえ、予め想定されている主体の意図や思惑のみに還元できない、資本の流れや人の移動が大きく作用している。さらに、同時期は、韓国の各地で地域史誌が盛んに作られ始めた頃でもある。これらの事柄がそれぞれに、また絡み合う潮流として、いかなる意味を持っていたと考えられるかについての検討が必要である。29年度が最終年度であるため、記入しない。韓国大阪JCの創立期にあたる70年代やコリアタウン建設運動を展開した80年代に活動していた大阪JC及びKOJC会員を中心に、関係者への聴き取りを進めた。また、承諾を得られた会員を対象にライフヒストリーの聴き取りを開始した。より具体的には、OB会員のなかでも民族系金融機関の関係者を対象に聴き取りを実施した。例えば、インタビューの際、会員の一人が現役時代に作成した冊子を受け取った。手渡された史料(兵庫韓国青年会議所地域社会開発委員会僑胞問題研究委員会「民族差別撤廃主体性確立行政差別撤廃運動(公営住宅・児童手当等)1974年10月17日1975年5月10日尼崎市闘争記録集」)は、当時の会員の一部が団体の外部と結び付いて展開していた運動の詳細な記録を含む内容であり、こうした一部の会員が精力的におこなった活動が、経済人が主体である団体自体が持つ雰囲気や活動の中身とどのようにずれ、また他方で一致していたのかを考察する際に重要な手がかりとなる。また、KOJC事務局が保管していた史料を入手した。例えば、「地域社会とともに歩むコリアタウン2001年」のほか、日本JCが1978年、組織の内部者を対象に作成した冊子『KOJC問題を考える』、及び事務局に残存するアグリーメント協議の議事録である。また、アグリーメントをめぐってなされた会員同士のやり取りの記録を残したメモや書類の断片、および同会創立期の会員名簿等を譲り受けた。これらの史料は、聴き取りと併せて、同団体及びその活動が、韓国JC、大阪JC、行政、地域に暮らす人びとの生活といかなる形態において関係しながら成立し、その中で、会員たちがいかなる主体性を養っていたのかを明らかにするうえで重要である。さらに韓国での調査により、〔『創立35実録とJC論:なぜJC運動をするのか』社団法人韓国青年会議所出版局、1987年。]等を入手した。当初の計画では、冷戦下に米国主導の文化政策の一環としてJC運動が導入された可能性を念頭に、米国国立公文書館(メリーランド州)での史料調査の実施を予定していた。しかし、大阪や韓国での調査がより重要であり、優先順位が高いことが明らかになったため、予定を変更した。他方で、土屋由香氏(冷戦下における米国と日本の原子力政策について研究)と面談し、公文書館を訪れる際に探すべき史料の手がかりを得た。例えば、1青少年企業(Junior Enterprise: CIE Film Sketch #23) 02/17/50公開1reel, 8min2若い市民(Junior Chamber of Commerce) 01/30/53公開2reels, 19minなどの宣伝映画が製作されていたことがわかった。米国を訪ねる前に、これらの史料が韓国で公開されていないかどうか(日本国内では見当たらない)を調べてみる必要がある。昨年度は、韓国での調査により〔『創立35実録とJC論:なぜJC運動をするのか』社団法人韓国青年会議所出版局、1987年。]、『韓國靑年會議所25年史』等を入手するに至った。しかし、現状では、史料の読解が中途半端にしか実施できていないため、今年度、さらなる調査のため韓国を訪ねる際に、史料がつくられたより詳しい背景を含めた読解および分析を完成させる。韓国語文献の読解に時間がかかっている一方で、日本語史料の収集及び読解は予定通りに進めることができた。

国内での史料調査に関しては、大阪での調査に時間を割いたため、東京での調査がおこなえなかったが、この不足は容易に補うことができると考えている。昨年度に実施した聴き取り調査は、語りが明らかにする内容に加えて、そもそも何故この研究において聴き取りが重要なのかを改めて意識し、確認する機会となった。史料調査と同様、概ね順調に進展していると考える。昨年度は、計画以上に多くの海外調査を実施し、事前には把握できていなかった韓国語の史料を収集できた。史料の読解により、在日の「青年会議所運動」(以下、適宜JC運動と略記)を考えていくうえで欠かせない、韓国青年会議所(以下、韓国JCと略記)に関する理解を期待以上に深められた。調査ではまず、JCが1960年代末から1970年代にかけて韓国全土に拡大し、運動として、また組織としての成長期を迎えていたことが明らかになった。また、当時の時代背景および運動の形態から、同運動が、「中央」の指導の下におこなわれる開発によって各地で生じていた、「発展」の地域間格差を是正する力動として盛んになったようであることも把握できた。当時の同運動は、いわゆる中央と地方の関係をピラミッド型の組織図にしたがってのみ思い浮かべる場合に当てはまる、安易な中心像自体を転覆させかねない熱量を帯びていたと思われる。史料の読解によりわたしは、運動の拡大には、「中央」の意図に必ずしもそぐわないかたちで、無数の「中心」が増殖し、中央を部分化していく動きとしての側面があったのではないかとする見方を強くした。韓国でのJC運動の成長の端緒となった年代は、大阪で在日JCが創立される時期に重なっている。また、朝鮮戦争最中の韓国から、大阪に仕事を求めて移住してきた人物が、在日JCの代表的地位に就いた年、大阪韓国JCから韓国大阪JCへと名称の変更がなされるなど、どこに帰属するでもない微妙な身体性を保ちつつも、韓国JCの海外支部の名前を手にする過程にさえ、予め想定されている主体の意図や思惑のみに還元できない、資本の流れや人の移動が大きく作用している。さらに、同時期は、韓国の各地で地域史誌が盛んに作られ始めた頃でもある。これらの事柄がそれぞれに、また絡み合う潮流として、いかなる意味を持っていたと考えられるかについての検討が必要である。本研究においては、対象となる団体の性質上、まとまった形態での書き言葉においては活動や出来事にかかわる記録が残されていない場合が少なくない。そのため、公開されていたり、団体の事務局に保管されていたりする史料以外にも、会員個人が所有している史料群をいかに集められるかが重要になる。他方で、昨年度に実施した聴き取り調査において、地域のなかにいながら国境をまたいでいるような形態において渦を巻く政治・経済的な利害関係に加えて、人と人とのつながり(人脈といってもいいかもしれない)などは、史料を読んでいるだけではなかなか浮かび上がってはこないものだということが改めて確認された。今年度は、国内における聴き取り調査を進めるとともに、昨年以上に韓国での史料調査及び聴き取り調査に力を入れる予定である。また、韓国語の運用能力を磨きながら、入手した史料の読解及び分析を進めていく計画である。そうした作業を実行するに際し、とりわけ史料がつくられた歴史的背景を明らかにする作業に参加してくれる歴史研究者として、藤井たけし氏(成均館大学、歴史問題研究所)に調査への協力の依頼をしている。今年度は、主には韓国での調査を進め、その成果を報告のかたちにまとめることに時間を使う。
エネルギー移行型蛍光プローブによる生存がん幹細胞分離法の診断と治療指標への有用性

QUAL/FRET法は標的とする核酸保有細胞を同定する手法として有用性が高い。Probeの導入効率に関して、fluorescein標識dextranを使用し検討した。高分子の標識dextranは核内に分布せず、胞体内に分布し、設計上、比較的高分子のprobeが必要とされることが判明した。probeの導入効率を、細胞を変え、検討したが、リンパ球、接着性のある培養細胞で導入効率が50%を下回った。これらの細胞にも安定してprobeが導入できる手法の改善が今後の課題である。これまでの実験で得られた至適donor probeとacceptor probeに、アビジン蛋白を結合させ、導入される色素probeの分子量の設定を試みた。Preliminaryな結果として、高分子化蛍光probeの有用性が示唆された。蛍光物質結合低分子物質は核内まで到達してしまった。核内に集積せず、胞体に局在する至適donor probeとacceptor probeの設定が必要とされる。次にQUAL-FRET法を利用したprobeの設定を行った。KRAS mRNAに対し作製されたprobeの特異性を確認する。培養細胞にdonorおよびacceptor probeとincubateし、キメラRNA陽性細胞でFRET蛍光が上昇することをスペクトロメーター等により解析した。Bcr-ablに関しては、発現が多いとされる細胞においても、蛍光が増強せず、プローブの設定と蛍光感度を再点検することとした。QUAL-FRET法を利用した癌細胞分離方法の確認特異的蛍光probeの癌細胞(初期実験モデルとしての白血病細胞)への導入とgatingとsortingによる分離効率の調整、そして生細胞率の向上をねらった。これまでの検討では生細胞率と導入効率は逆相関があり、導入効率70%以上を得ながら、本テーマを遂行したい。接着性のある細胞、リンパ球や増殖が顕著な培養細胞ではprobeの導入効率の悪い傾向があり、効率を高めるために生存率が低下することが判明した。neuramidaseやlow Ph等を用いて技術的な向上をはかっていく必要がある。donor probeとacceptor probeに、アビジン蛋白を結合させ、導入される色素probeの分子量の設定をしたところ、高分子化蛍光probeを使用した場合は核内に蛍光は認められなかったが、蛍光物質結合低分子物質核内まで到達してしまった。Bcr-ablに関しては、その発現が多いとされる細胞においても、蛍光が増強しなかったため、プローブの設定と蛍光感度を再点検したが、問題点(解決点)は見出せなかった。1細胞あたりの発現量が多い、KRAS mRNAに対し作製されたprobeの特異性を確認した。これまでの検討では生細胞率と導入効率は逆相関があり、KRAS mRNAでも確認した。細胞の種類によってはprobe導入により生存率が低下することが判明したが、技術的な向上をはかっていく必要がある。本研究は2つの蛍光probeを近接するRNAと反応させ、energy transfer technologyを使用することで、RNAを細胞内で同定しようとするものである。Probe得られた至適donor probeとacceptor probeに、アビジン蛋白を結合させ、導入される色素probeの分子量の設定を試みた。数種類の蛍光物質を使用し指摘な蛍光probeを作成した。核膜を透過せず胞体内に局在し、目標とするRNAと反応する、至適donor probeとacceptor probeの設定が必要とされる。低分子の蛍光probeでは非特異反応が多く、比較的高分子の蛍光probe作成が必要であった。KRAS mRNAに対し作製されたprobeの特異性を確認した。培養細胞にdonorおよびacceptor probeとincubateし、KRAS mRNA高発現細胞でFRET蛍光が上昇することをスペクトロメーター等により解析した。この結果、特異的な蛍光が観察されたが、、KRAS以外の100,000コピー以下のRNAを標的とした場合十分に蛍光が増強せず、蛍光感度を現在よりも上げる工夫が必要であった。一方で、癌細胞を生きたまま、特異的RNAの発現の有無より分離する方法を検討した。蛍光probeの白血病細胞への導入とgatingとsortingによる分離効率の調整、そして生細胞率の向上をねらった。これまでの検討では生細胞率と導入効率は逆相関があり、K562やNB4を使用した場合は導入効率が70%以上となったが、正常人末梢血のリンパ球ではprobeの導入効率が悪く、導入効率を高めることにより生存率が低下することが判明した。さらにprobeの導入技術の向上をはかっていく必要がある。
岩石の変成温度圧力と被熱時間を知る: 炭質物の結晶構造進化からのアプローチ

申請者は野外地質調査と反応速度実験を組み合わせることで,これまで議論が困難であった低変成度堆積岩・新生代堆積物から高変成度堆積岩までの温度圧力条件を定量可能な炭質物の地質温度圧力速度計を構築する.この手法の利点として短時間で簡便に汎用的な分析装置で温度圧力条件を計測できる.この利点を生かして,日本に広く分布する付加体や低変成度の岩石を大量に分析を行い,地質構造と変成温度構造の比較を行う.そして得られた温度圧力条件の変遷から地質構造発達史を議論する.さらに取得した天然データを反応速度実験に反映させることで,より高精度な地質温度圧力速度計の開発と炭質物結晶構造進化の素過程を解明する.申請者は野外地質調査と反応速度実験を組み合わせることで,これまで議論が困難であった低変成度堆積岩・新生代堆積物から高変成度堆積岩までの温度圧力条件を定量可能な炭質物の地質温度圧力速度計を構築する.この手法の利点として短時間で簡便に汎用的な分析装置で温度圧力条件を計測できる.この利点を生かして,日本に広く分布する付加体や低変成度の岩石を大量に分析を行い,地質構造と変成温度構造の比較を行う.そして得られた温度圧力条件の変遷から地質構造発達史を議論する.さらに取得した天然データを反応速度実験に反映させることで,より高精度な地質温度圧力速度計の開発と炭質物結晶構造進化の素過程を解明する.
高ねじれ角はすば歯車の歯面形状精度の斜入射レーザ干渉法による非接触測定定

本研究では,斜入射レーザ干渉法を適用したはすば歯車歯面の非接触測定において,従来解決しえなかった問題である干渉縞像上の特定の位置を必ずしも必要としない測定原理を提示した.また,その方法の有効性を実証するためにモジュールの大きい歯車歯面を測定対象として検証を行い,さらに,干渉縞像の縞密度を軽減する方法を含め,測定光学系の精度,データ処理方法,干渉縞測定法を再検討した.その結果,以下のことが達成された.(1)従来の測定方法では,干渉縞像上において,歯先および上端面の輪郭像の交点(基準点)を必ず含むことを前提とした.すなわち,測定対象領域を分割し,各測定領域に対するビームの照射により得た干渉縞像に常にその基準点となる箇所が存在しなければならなかった.本研究では,その従来の方法を脱却して,前述の特定の基準点が干渉縞上に存在しない場合でもCCD上の干渉縞像と,被測定対象歯面の位置対応をはかる手法を開発した.この方法の適用により,斜入射レーザ干渉測定法で計測可能な歯車諸元を広げるものであり,分割測定を必要とするはすば歯車の測定にも適用可能とするものである.(2)データ処理方法の中で最も信頼性に疑問のあった撮影像,シミュレーション像の輪郭像を一致させ,歯面と干渉縞像との間の処理対応をより高い精度での一致を図れる光学系を構築した.(3)干渉縞密度の軽減法として従来に開発された測定法よりも簡便で確実な測定法を提案し,その効果を実験により実証することができた.またこの測定法は,(1)の歯面を分割して測定する際にも有効であることを確認した.本研究では,斜入射レーザ干渉法を適用したはすば歯車歯面の非接触測定において,従来解決しえなかった問題である干渉縞像上の特定の位置を必ずしも必要としない測定原理を提示した.また,その方法の有効性を実証するためにモジュールの大きい歯車歯面を測定対象として検証を行い,さらに,干渉縞像の縞密度を軽減する方法を含め,測定光学系の精度,データ処理方法,干渉縞測定法を再検討した.その結果,以下のことが達成された.(1)従来の測定方法では,干渉縞像上において,歯先および上端面の輪郭像の交点(基準点)を必ず含むことを前提とした.すなわち,測定対象領域を分割し,各測定領域に対するビームの照射により得た干渉縞像に常にその基準点となる箇所が存在しなければならなかった.本研究では,その従来の方法を脱却して,前述の特定の基準点が干渉縞上に存在しない場合でもCCD上の干渉縞像と,被測定対象歯面の位置対応をはかる手法を開発した.この方法の適用により,斜入射レーザ干渉測定法で計測可能な歯車諸元を広げるものであり,分割測定を必要とするはすば歯車の測定にも適用可能とするものである.(2)データ処理方法の中で最も信頼性に疑問のあった撮影像,シミュレーション像の輪郭像を一致させ,歯面と干渉縞像との間の処理対応をより高い精度での一致を図れる光学系を構築した.(3)干渉縞密度の軽減法として従来に開発された測定法よりも簡便で確実な測定法を提案し,その効果を実験により実証することができた.またこの測定法は,(1)の歯面を分割して測定する際にも有効であることを確認した.1.これまで用いてきた干渉計測機を用いた場合に,種々の諸元をもつはすば歯車歯面の測定可能領域を求めるプログラムを作成した.その際,測定対象歯面を干渉測定機上のどのような位置に設定すればよいかを決定し,それらの各設定位置に対しての測定領域の接続により,それが歯面全体をカバー可能な限界明らかにした.2.干渉測定機での各光学要素の設定誤差は避け難く,それが存在する場合,干渉縞像とインボリュートへリコイドに対するシミュレーション像とのあいだには輪郭形状の不一致が生じる.そのため,本研究では,従来考慮されなかったパラメータを導入した解析を行い,いわゆるベストフィット法を適用して高い精度での両画像の形状の一致をみた.これにより干渉縞像上の位置と歯面上の位置の対応をはかることを可能とした.3.従来見落とされてきた干渉測定機上における基準歯面と測定対象歯面の位置設定に関して,それらの間に多少の誤差があっても形状偏差を求めうる手法を開発した.これにより,測定対象歯面の位置設定をわずかづつ変化させて,複数の干渉縞像の輝度データを取り込む従来の方法での手間の軽減が可能となった.4.現在用いている干渉測定機では,歯車軸と物体光の平行度がかなりずれており,そのずれがどの程度のものであるかを調べる手段をもっていなかった.しかし,本研究で製作したL字形ミラーにより,その平行度を測る方法をみつけた.また,簡単な干渉計を別に組立て,同様のT字形ミラーを用いることにより,それが,物体光,歯車軸の方向を一致させた高い精度の干渉測定機であること実験的に検証した.これにより次年度に行う予定である,測定領域を替えることによる干渉縞像データより歯面全体の形状誤差の形成可能とする実験準備が整いつつある.

本研究では,斜入射レーザー干渉法を適用したはすば歯車歯面の非接触設定において,従来解決しえなかった問題である干渉縞像上の特定の位置を必要としない測定原理を提示した.また,その方法の有効性を実証するためにモジュールの大きい歯車歯面を測定対象として検証を行い,さらに,干渉縞像の縞密度を軽減する方法を含め,測定光学系の精度,データの処理方法,干渉縞測定法を再検討した.その結果,以下のことが達成された.(1)従来の測定方法では,干渉縞像上において,歯先および上端面の輪郭像の交差(基準点)を必ず含むことを前提とした.すなわち,測定対象領域を分割し,各測定領域に対するビームの照射により得た干渉縞像に常にその基準点となる箇所が存在しなければならなかった.本研究では,その従来の方法を脱却して,前述の特定の基準点が干渉縞上に存在しない場合でもCCD上の干渉縞像と,被測定対象歯面の位置対応をはかる手法を開発した.この方法の適用により,斜入射レーザ干渉測定法で計測可能な歯車諸元が広げうる可能性を示した.また,この測定法と位置対応法ははすば歯車の測定にも適用可能とするものである.(2)データ処理方法の中でも最もアルゴリズムが複雑で,且つ信頼性に疑問のあった撮影像とシミュレーション像との一致方法について,従来のものよりもアルゴリズムを簡略化し,より精度の高い一致が図れるようにした.(3)干渉縞密度の軽減法として従来に開発された測定法よりも簡便で確実な測定法を提案し,その効果を実験により実証することができた.またこの測定法は,(1)の歯面を分割して測定する際にも有効であることを確認した.
次世代垂直磁気記録用高密度高周波記録ライトヘッドの提案

高周波電流に対して最適な記録磁界を発生するための熱アシスト磁気記録ヘッドの構造を提案した.短いヨーク長,熱アシスト素子を配する凹型構造および軟磁性裏打層を配する本ヘッドによれば,最大8テラビット/平方インチの面記録密度を得る可能性を示した.ライトヘッドのギャップ中に高周波を発生する素子(スピントルク発振素子:STO)を組み込んだ複合型ライトヘッドにおいて,ライトギャップを媒体に対して斜めに形成し,STOも斜めに製膜した構造を採れば,記録磁界が強く,かつSTOが安定して発振する可能性があることを示した.1)新しい計算システム2台目の計算機システムを導入し,ライトヘッドのギャップ中に高周波を発生する素子(スピントルク発振素子:spin torque oscillator: STO)を組み込んだ複合型ライトヘッドの計算が可能となった.なお,優先度を考慮し,渦電流プログラムは当面棚上げとした.2)次世代垂直磁気記録方式に対応した磁気記録ライトヘッドの提案高周波電流に対して最適な記録磁界を発生するための熱アシスト磁気記録ヘッドの構造を提案した.短いヨーク長,熱アシスト素子を配する凹型構造および軟磁性裏打層を配する本ヘッドによれば,最大8テラビット/平方インチの面記録密度を得る可能性を示した.ライトヘッドのギャップ中に高周波を発生する素子(スピントルク発振素子:STO)を組み込んだ複合型ライトヘッドにおいて,ライトギャップを媒体に対して斜めに形成し,STOも斜めに製膜した構造を採れば,記録磁界が強く,かつSTOが安定して発振する可能性があることを示した.1.うず電流の計算と計算システムの高速化:現有の差分法ベースのソフトウェアではなく,有限要素法(Magparなど)ベースの方法で検討することとした.この理由は差分法では磁性体の境界でうず電流の法線方向成分を連続とするため,プログラムが複雑になることに加え,処理時間は3倍になること,さらにはデータ作成が非常に煩雑になるためである.計算システムの高速化は新たに導入されたハードウェアにより実現された.2.動的なヘッド磁界計算と残留媒体計算の組み合わせ:記録ヘッドの動磁界解析およびマイクロマグネティック媒体記録シミュレーションを組み合わせた評価を行い,論文報告を行った.具体的には,(1)ライトヘッドの記録磁界を,時系列を追って3次元空間で,マイクロマグネティック解析により求め,(2)その結果をマイクロマグネティック媒体記録シミュレーションに引き渡し,(3)媒体残留磁化パターンを評価したところ,媒体の逆磁区核形成磁界を適当に選択することにより,記録ヘッドのシールド部から発生する不要磁界によるノイズは大幅に低減できることが分かった.3.次世代垂直磁気記録方式(シングル記録方式,熱磁気記録方式,高周波アシスト記録方式,およびビットパターン媒体を用いた方式)に対応した磁気記録ライトヘッドの提案:次世代垂直磁気記録システムに用いられるライトヘッド構造および材料の提案を行い,共著者として多くの論文報告を行った.一例を挙げると高周波アシスト磁気記録において,スピントルクオシレータと磁気ヘッドは単独で解析するのではなく,一体として解析する必要があることを報告した.また,平面型記録ヘッドおよび従来構造記録ヘッドモデリングにより高速応答を決定する本質的な因子を見出した.すなわち,コイルの構造と主磁極とコイルの相対位置,シールドの構造,主磁極先端の構造,および主磁極とシールドの距離,などである.1)計算システム(ハードウェア,ソフトウェア)申請当初と比べ高性能の計算機が安価に購入可能となったため,3台目の計算機システムを導入することができた.自作プログラムに加え,市販プログラム(富士通,EXAMAG)も利用した.2)次世代垂直磁気記録方式に対応した磁気記録ライトヘッドの提案工学一方,渦電流を取り扱うマイクロマグネティックソフトウェアは,当初の差分法から有限要素法ベースで検討することとしたが,プログラム開発が困難で進捗が遅れている.以上を考慮し,おおむね順調に進展していると判断する.当初より開発してきたソフトウェアは差分法をベースにしているため,うず電流への対応が極めて難しいことが判明した.そこで,有限要素法(Magparなど)ベースの方法で検討することとしたので,うず電流プログラムの開発が遅れている.一方,平面型記録ヘッドおよび従来構造記録ヘッドモデリングにより高速応答を決定する本質的な因子を見出した.また,高周波アシスト記録用ヘッドに関し,Maxwell方程式を解く有限要素法を利用して,記録磁界強度を保つとともにスピントルクオシレータに加わる磁界強度が強く一様にできるような磁気ヘッド構造を見出した.さらに,高周波アシスト記録用ヘッドに関しては,スピントルクオシレータと磁気ヘッドを一体に解析する必要があることを明らかにした.以上により,ある部分は進んでいるが,ある部分では遅れがある.これより,おおむね順調に進んでいる,と判断している.高性能計算機を1台追加購入し,次世代垂直磁気記録のためのライトヘッドシミュレーションを進める.2)高周波アシスト磁気記録(microwave-assisted magneticrecording: MAMR)はSMRを想定し,ライトヘッドのギャップ中に高周波を発生する素子(スピントルク発振素子)を組み込んだ複合型ライトヘッドの動作が安定するように,材料と構造の両面で最適な解を探索する.3)熱アシスト磁気記録(thermally-assistedmagneticrecording)はSMRを想定し,高周波電流を印加した際に高一軸異方性媒体に対して最適な記録磁界を発生するための構造および材料を提案する.1.うず電流を考慮した記録ヘッドの計算と計算システムの高速化2台めの計算機システムを導入する.アルゴリズムの改良を図ることにより,計算効率は大幅に上がり,種々の提案が可能になると予想する.2.動的なヘッド磁界計算と残留媒体計算とを組み合わせる

平成24年度までにライトヘッド磁界解析シミュレーションと媒体磁化記録シミュレーションがオフラインでつなげ,結果を論文にまとめ報告したが,これを一体化して計算することが望ましい.現状では,それぞれのマイクロマグネティック計算が膨大な計算時間と計算機メモリを必要としており,一体化した際には莫大な計算時間および計算機メモリを要するが,その対処方法を検討する予定である.3.4種類の次世代垂直磁気記録方式に対応した磁気記録ライトヘッドの提案平成25年中に,シングル記録方式(Shingled magnetic recording: SMR)が導入されるとのアナウンスが各社からあった.SMRはもともと2次元磁気記録方式(two-dimensional magnetic recording: TDMR)の記録部分であるから,SMR用ライトヘッドは,大きな変更を伴わずにTDMR用ライトヘッドに発展すると考える.熱アシスト磁気記録方式(Thermally-assisted magnetic recording: TAMR)は平成25年度までに導入されるとの予測は少なく,MAMRおよびビットパターン媒体(bit-patterned media: BPM)は平成25年度までに導入されることはないと予測されている.しかしながら,一般にTAMRと組み合わせてBPMは垂直磁気記録の究極の形態であると考えられ,さらにTDMRとの組み合わせが考えられる.平成25年度は研究動向に注意しながらライトヘッドを提案する.実際に購入した計算機が,購入予定だった計算機よりも性能がよく安価であったため.また,予定していた海外出張を取りやめたため.計算効率向上のため,高性能計算機を1台購入する.また,5月に海外出張し,研究成果を発表する予定である.1.平成24年度に購入した計算機システムは,納入業者のご厚意により,納入価格が相当に下がった.この差額分により,平成25年度は初年度よりも上級仕様の計算機システムを導入する.2.うず電流プログラムを当初予定の差分法から有限要素法に変更予定であり,ソフトウェア開発環境を整備する必要がある.そのため,コンパイラなどを揃える予定である.3.投稿していた論文が採録され,カラー印刷を依頼している.この費用(投稿料金)を本予算から支弁する予定である.4.結果の公表に関し,より積極的に国内外で学会発表を行う予定である.
自然の流体エネルギーの開発研究

本研究では、低落差水力、風力および波浪発電装置の高性能化を図り、実用化への設計指針をえることを目的とし、次のような成果をえた。(イ)従来の研究成果を踏まえて設計したランナ径の小さい貫流水車が良好な性能を示すことを確認し、本水車の適用範囲を示すとともにランナに働く半径方向スラストを明らかにした〔豊倉〕。(2)ダリウス形ランナの吸込み限界と回転数に関する設計資料を示し、水車全体として良好な性能を示す設計指針および適用範囲を明らかにした〔高松〕。(3)水平軸風車ブレードのフラッタ限界を理論と実験から明らかにし、安全でかつ軽量なブレードの設計指針を示した〔東〕。(4)可変ピッチブレードをもつ水平軸風車のピッチコントロールシステムを開発し、高性能で安定した周波数の発電が行える運転方法を確立した〔清水〕。(5)ADWAT風車による発電システムの最適制御法を明らかにし、風車模型を用い良好なディフューザ形状を検討した〔永井〕。(6)波浪エネルギー吸収装置の機能設計に関しウェルズタービンとのマッチングを考慮した最適設計法を確立するとともに、係留設計と構造設計用プログラムを開発した〔前田〕。(7)空気室を含めたウェルズタービン装置の設計に対する主要パラメータと好適な回転数制御を示し、数値シミュレーションを用いて最適設計ができることを確認した〔井上〕。(8)ウェルズタービンの実機設計問題に関連し、レイノルズ数や翼端すきまの相違による性能変化を推定する一方法を示した〔田古里〕。(9)発電コストが低い沿岸固定型振り子式発電装置について、振り子の好適形状を検討するとともに従来の成果を踏まえた実用プラントの基本設計指針を示した〔渡部〕。(10)海洋温度差発電のためのステーション係留について、係留鎖変動張力や冷水管上端の反力など非線形性の強い要素を含んだ場合でも不規則波中の応答を精度よく求める方法を提案した〔小寺山〕。
動作の優先テンポ増強が重度障害児のリズムスコレール改善に及ぼす効果:形成評価研究

1.上記テーマで形成評価研究を実施した.本年度は日仏比較研究に引き継ぎ動作リズム・優先テンポの増強効果の検討に重点がおかれた.対象児は市内養護学校小学部低・中学年10名. 2.優先テンポの増強プログラム:生体内の動作リズム発現機構に対応して, (1)歩行運動を中心とする交叉相反性のリズム駆動, (2)跳躍動作にみられる伸展抑制性のリズム駆動の増強を目的とした.週1回1時間(8月末12月),小学部低・中学年ブロックの全面的協力のもと体育館で実施. 3.増強効果の検討(1),とくに階段昇降動作のリズムパターンの安定及び心拍活動水準の特徴比較:生体内増強指標として有効.発達段階は5Phase.障害種別特徴比較:各障害児はも足蹠パターンは階段の方が床歩行時に比し支持脚機能の安定したパターンを示す.(1)ダウン症児は筋弛緩のためあおり動作の少ない歩行パターンだが,支持脚機能とくに左足拇指球部支持による昇降で,心拍リズムとも同期した傾向を示す.(2)これに対し多動傾向児は心拍リズムの駆動が高く,交互昇降だが足蹠パターンは不安定.が,増強により第1指直支持減少.(3)単純精神発達遅滞児は,踵・拇指球部の支持時間が長く,下降時にその傾向が強い.それゆえ心拍リズムとの同期が悪い.各自の優先テンポに応じたフィードバック刺激の導入はその改善・安定に効果を示した.4.増強効果の検討(2),とくに定位対象の活動水準比較からみた学校生活動態の改善・変化:自らの優先テンポでどのように能動的に活動しているか.活動姿勢等15項目がスナップリーディングされた(5分毎).予想した以上に探索的な安定水準で,これに対する指導内容では不充分な点が具体化した.応答の仕方,集団編成,カリキュラム等改善策を教師集団と検討した.優先テンポが増強されれば指導内容も変化する関係にあり,形成評価研究として本研究は現場教師に多大の示唆を提供することとなった.追跡が期待される.1.上記テーマで形成評価研究を実施した.本年度は日仏比較研究に引き継ぎ動作リズム・優先テンポの増強効果の検討に重点がおかれた.対象児は市内養護学校小学部低・中学年10名. 2.優先テンポの増強プログラム:生体内の動作リズム発現機構に対応して, (1)歩行運動を中心とする交叉相反性のリズム駆動, (2)跳躍動作にみられる伸展抑制性のリズム駆動の増強を目的とした.週1回1時間(8月末12月),小学部低・中学年ブロックの全面的協力のもと体育館で実施. 3.増強効果の検討(1),とくに階段昇降動作のリズムパターンの安定及び心拍活動水準の特徴比較:生体内増強指標として有効.発達段階は5Phase.障害種別特徴比較:各障害児はも足蹠パターンは階段の方が床歩行時に比し支持脚機能の安定したパターンを示す.(1)ダウン症児は筋弛緩のためあおり動作の少ない歩行パターンだが,支持脚機能とくに左足拇指球部支持による昇降で,心拍リズムとも同期した傾向を示す.(2)これに対し多動傾向児は心拍リズムの駆動が高く,交互昇降だが足蹠パターンは不安定.が,増強により第1指直支持減少.(3)単純精神発達遅滞児は,踵・拇指球部の支持時間が長く,下降時にその傾向が強い.それゆえ心拍リズムとの同期が悪い.各自の優先テンポに応じたフィードバック刺激の導入はその改善・安定に効果を示した.4.増強効果の検討(2),とくに定位対象の活動水準比較からみた学校生活動態の改善・変化:自らの優先テンポでどのように能動的に活動しているか.活動姿勢等15項目がスナップリーディングされた(5分毎).予想した以上に探索的な安定水準で,これに対する指導内容では不充分な点が具体化した.応答の仕方,集団編成,カリキュラム等改善策を教師集団と検討した.優先テンポが増強されれば指導内容も変化する関係にあり,形成評価研究として本研究は現場教師に多大の示唆を提供することとなった.追跡が期待される.
三軸圧縮下における岩質材料のカイザー効果に関する研究

申請した経費より,既存の三軸試験機用にAEセンサー内臓型の載荷盤を作製して,凝灰岩を用い次のような実験を行った。(1)静水圧下におけるAE計測とそのカイザー効果,(2)軸差応力下におけるカイザー効果,(3)先行軸差応力を与えた試験片からコア抜きした試料の一軸圧縮によるカイザー効果等に関する諸実験である。以下,上記の各実験と番号を対応させて結果の概略を述べる。(1)所定の静水圧下まで増圧する過程で明瞭なAEの発生が観察された。また,除荷後静水圧を再載荷すると,先行静水圧近傍でAEが頻発し,いわゆるカイザー効果が静水圧下においても認められた。(2)先行軸差応力を与えた試験片に同一応力状態を与えると,同様に先行軸応力付近よりAEが頻発してカイザー効果が認められた。(3)直径100mm,高さ200mmの試験片に所定の軸差応力与え,除荷後これより直径30mm,高さ60mmの一軸用試験片を方向を変えて6本コア抜きしこれらを一組とした。これらの試験片のそれぞれの方向において,軸(最大主応力)方向と側圧(最小主応力)方向においては,先行応力近傍でそれぞれの値が推定された。しかし,軸方向と45゚の試験片においてはカイザー効果の明瞭でないものが多いという結果が得られた。以上より,三軸下の先行応力は三軸再載荷によって推定した方が,一軸三方向によるそれより精度が良いようである。これは,事前にある程度予測された結果ではあるが,両者を比較することにより得られた結果でもある。但し,前者が良好といっても,先行・再載荷とも主応力状態下であるので,その意味では限定された結果である。三軸再載荷は必ずしも容易ではないから,後者の方法の精度向上が可能であるか否かが今後の大きな課題の一つである。なお,被り圧方向が主応力の一つである場合には,後者の方法によってもその精度は十分期待できると思われる。申請した経費より,既存の三軸試験機用にAEセンサー内臓型の載荷盤を作製して,凝灰岩を用いて次のような実験を行った。(1)所定の静水圧水まで増圧する過程で明瞭なAEの発生が観察された。(2)先行軸差応力が与えた試験片に同一応力状態を与えると,同様に先行軸応力付近よりAEが頻発してカイザー効果が認められた。

以上より,三軸下の先行応力は三軸再載荷によって推定した方が,一軸三方向によるそれより精度が良いようである。これは,事前にある程度予測された結果ではあるが,両者を比較することにより得られた結果でもある。但し,前者が良好といっても,先行・再載荷とも主応力状態下であるので,その意味では限定された結果である。三軸再載荷は必ずしも容易ではないから,後者の方法の精度向上が可能であるか否かが今後の大きな課題の一つである。なお,被り圧方向が主応力の一つである場合には,後者の方法によってもその精度は十分期待できると思われる。
細胞内寄生原虫感染における炎症反応亢進と感染防御に関わるマスト細胞機能の解析

マスト細胞が細胞内寄生原虫Toxoplasma刺激に応答するか、TNF-αの産生を指標にマウス骨髄由来マスト細胞を用いて解析した結果、生きたToxoplasmagondii(T.g)増殖虫体で刺激した場合と虫体の粗抽出抗原刺激でBMMCからTNF-αの産生が見られた。またマウス腹腔から得た成熟好中球は、T.g刺激を加えたBMMCで遊走能に増強が見られた。T.g刺激を受けたBMMCではTNF-αの遺伝子発現が刺激後に増強していた。細胞内寄生原虫トキソプラズマは日和見感染症を惹起する我が国でも代表的な人獣共通感染症であり、妊産婦における胎盤を介した胎児への急性トキソプラズマ症は胎児の奇形・流産・死産の原因となる。急性感染時には原虫が宿主のマクロファージや組織細胞内で増殖し、この時増殖ずる原虫から分泌される複数の虫体成分や原虫が細胞に接触により刺激を受けた宿主細胞はケモカインやサイトカイン等を産生し防御を行う。しかしこの生体防御反応が亢進し続けると宿主細胞自体への細胞傷害を引き起こし病態形成に到る。マスト細胞は、IgEを介した即時型アレルギー反応を引き起こすエフェクター細胞であり、様々なアレルギー疾患や自己免疫疾患の発症・病態形成に関与しているが、最近では自然免疫の活性化及び獲得免疫両方の分野においてマスト細胞が感染防御に重要であるとの報告もされている。マスト細胞は全身の皮膚・粘膜および血管周囲に分布し、腫瘍壊死因子の主要産生細胞である。これまでの感染実験から本原虫感染急性期においては、全身性の炎症反応が起こっていることから、この炎症反応におけるマスト細胞の役割について着目した。トキソプラズマ感染においては特異的なIgE抗体の産生はほとんど観察されないことから、IgE非依存性経路によるマスト細胞活性化について、マスト細胞欠損マウスと野生型の対照群のマウスに1x10^5の原虫を腹腔内接種し、接種後の腹腔内のマスト細胞数、好中球数について比較すると、感染後1時間から対照群においてマスト細胞が腹水に検出された。好中球数も対照群の方が視野当りで増加していた。マウスの死亡曲線では対照群の方がマスト細胞欠損群よりも先に死亡が観察されたことから、炎症反応の過剰亢進にマスト細胞が関与していることが示唆された。現在、病理標本作製と骨髄由来マスト細胞を欠損マウスに細胞移入し同様な現象が見られるか実験を行っている。これまでの感染実験から本原虫感染急性期においては、全身性の炎症反応が起こっておりこの炎症反応におけるマスト細胞の役割について着目した。トキソプラズマ感染においては特異的なIgE抗体の産生はほとんど観察されない。IgE非依存性経路によるマスト細胞活性化について、マスト細胞欠損マウス(W/Wv)と野生型(+/+)の対照群のマウスに1×10^6の原虫を腹腔内接種し、接種後の腹腔内のマスト細胞数について比較すると、感染後1時間から対照群においてマスト細胞が腹水に検出された。W/Wvマウスに、+/+の骨髄から採取しmurineIL-3を含むWEHI3細胞の培養上清存在下で培養した骨髄由来培養細胞(BMMCs)を移入した。このマウスにトキソプラズマ原虫tachyzoitesを腹腔内に接種した後回収した腹腔内滲出液を調べた結果、マスト細胞が検出されたが、その数は単球やマクロファージに比べて非常に少なかった。腹腔回収液は液量が増えてしまい、腹腔液中のサイトカイン検出が出来なかった。そのため、滲出してきた細胞で発現するTNFやサイトカインやケモカインの遺伝子発現状況を現在調べている。TNFによる好中球の受ける影響について、培養細胞のHL60を用いてin vitroでの応答を見ると、TNFでプライミングされたHL60がtachyzoitesの刺激を受けると、活性酸素産生や炎症性サイトカインIL-6の遺伝子発現が増強していた。マウス骨髄由来マスト細胞(BMMC)を、in votroでT.gondii強毒株live tachyzoitesと共に24時間まで培養した結果、4時間後から培養上清中にTNF-αが検出され始め、その量は経時的に増加していた(4時間後で約10pg/ml、24時間後で45pg/ml)。一方で同数のdead tachyzoitesによる刺激ではTNF-αの産生は観察されなかった。刺激後1時間から3時間における培養上清中のTNF-αは検出限界以下であった。

またlive tachyzoites刺激により、BMMCのTNF-α遺伝子発現は未刺激時と比べて、4時間刺激時で約3.3倍増強していた。しかしこの遺伝子発現増加はその後低下した。T.g刺激を受けたBMMCの遊走能についてTranswellを用いて調べた結果、live tachyzoitesの存在するwellでは、対照の培養液に比べてBMMCの滲出が1時間後から有為に観察されたが、dead tachyzoitesに対してはBMMCの有為な遊走は見られなかった。遊走能については4時間まで観察を行い、live tachyzoitesの部位へ滲出するBMMC数は経時的に増加していた。これらの結果からBMMCはlive tachyzoitesからの分泌分子か、その表面に局在している分子に応答して細胞内に貯留していたTNF-αを放出している可能性が示唆されたが、大腸菌のLPSで刺激した時に放出されるTNF-α量に比べるとその分泌量は少なかった。マスト細胞から放出されるTNF-αが好中球の遊走を誘引するかどうかについてTranswellの上層にマウス好中球を入れ、下層のBMMCのみ、BMMCとlive tachyzoitesに対する好中球の遊走能を調べた結果、BMMCのみに比べ、live tachyzoitesで刺激されているBMMCの方が4時間後で約3.5倍の好中球数の遊走が観察された。マスト細胞数は好中球やマクロファージに比べて多くは無い為、感染初期にT.g tachyzoitesに応答しTNF-αを放出するが、以後はそのTNF-αや他のサイトカインの影響を受けて好中球やマクロファージが次々に滲出すると同時にIL-12などの炎症性サイトカインを放出しさらに活性化され、炎症反応の増強に到ると考えられる。
転写制御因子を介した造血幹細胞と白血病幹細胞の制御機構の解析

ヒストンアセチル化酵素をコードするMOZ遺伝子及びそのファミリー遺伝子であるMORF遺伝子は、ヒト急性骨髄性白血病でみられる染色体転座により分断され、融合遺伝子を生じる。MOZ遺伝子欠損マウス及びMORF遺伝子欠損マウスを作成し、造血におけるこれらの役割を調べ、MOZが造血幹細胞の自己複製に必須であること、転写因子PU.1やAML1と結合してM-CSFR遺伝子やMPO遺伝子などの標的遺伝子の転写を促進することを見出した。また、MORFもMOZと同様にPU.1やAML1の転写共役因子として標的遺伝子の発現を制御し、造血幹細胞の自己複製において重要な役割を担っていることを明らかにした。MOZ遺伝子は、急性骨髄性白血病(AML)でみられる染色体転座により融合遺伝子を生じる。MOZ欠損マウスを作製し、MOZが造血幹細胞の形成及び維持に必須であることを明らかにした。MOZは造血幹細胞の形成維持に必要な転写因子AML 1、PU.1及びc-MYBと結合して、これらの標的遺伝子の転写を活性化したことから、MOZはこれらの転写因子を介して造血幹細胞を制御していることが示唆された。また、MOZ欠損マウスでは造血幹細胞の形成維持や増殖に重要なHoxA9,c-Kit,c-mpl(TPO受容体)の発現が低下していたことから、MOZはこれらの発現制御を介して造血幹細胞の形成維持を制御している可能性が考えられた。一方、AMLで見られる染色体転座の結果生じるMOZ-TIF2遺伝子を造血幹細胞・前駆細胞に導入した後、放射線照射したマウスに移植したところ、AMLを発症した。この白血病発症マウスの骨髄細胞をさらに別のマウスに移植すると白血病を発症することから、白血病発症マウスの骨髄中には移植可能な自己複製能力を持つ白血病幹細胞が存在することが示唆された。白血病発症マウス骨髄では、Mac1陽性の単球の増加が見られる他に、骨髄前駆細胞様の芽球が異常増殖していた。同様な単球及び芽球の増加はMOZ欠損マウス胎仔肝臓でも見られることから、MOZ-TIF2は正常なMOZの機能に影響していることが予想された。MOZ融合タンパク質はMOZと同様にAML1及びPU.1と結合しPU.1依存的な転写を誘導した。PU.1の発現を低下させた変異マウスではAMLが発症することやヒト白血病でAML1の変異が高頻度に見られることから、MOZ-TIF2による白血病発症にはPU.1やAML1の機能異常が関与する可能性が示唆される。PMLは、核内のPML body/Nuclear body(NB)と呼ばれる斑点状の領域に局在し、様々な転写因子や転写コアクチベーターと複合体を形成して転写を制御するが、その制御機構については不明な点が多い。Pml遺伝子欠損マウスでは顆粒球減少が見られることから、PMLは正常顆粒球分化に関与していることが考えられる。我々は、PMLが造血に必須な転写因子AML1、PU.1、C/EBPeなどと複合体を形成して造血細胞の分化を制御すること、これらの制御には転写コアクチベーターHIPK2・p300・MOZが重要であることを明らかにしてきた。さらにPMLはリン酸化やSUMO化といった翻訳後修飾を受けるが、リン酸化やSUMO化部位を欠損させたPML変異体ではPMLによる顆粒球分化の促進が見られないことから、これらの修飾が顆粒球分化に重要であることが示唆された。またPML複合体の精製の結果、PMLはユビキチンリガーゼSCF複合体の構成因子Fbx3と結合し、SCF^<Fbx3>によるユビキチン-プロテアソーム経路を介する転写コアクチベーターの分解を阻害することを明らかにした。この結果より、PMLはNBで転写因子複合体の形成の足場となるだけではなく、転写因子複合体に含まれる構成因子の安定化を誘導することで、AML1やPU.1などを介した転写を活性化し、顆粒球分化を誘導することが示唆された。一方、PML遺伝子は急性前骨髄球性白血病の大多数の症例に見られるt(15;17)染色体転座によりRARa遺伝子と融合する。その結果生じるPML-RARaは野生型PMLの機能を抑制し、NBを拡散させることが知られているが、PML-RARaはHIPK2を著しく不安定化させ、PU.1やAML1を介した転写を抑制した。また、急性骨髄性白血病ではしばしばPMLと結合するAML1,HIPK2,p300,C/EBPaの変異が見られ、白血病発症にこれらの転写因子複合体の機能阻害が関与することが示唆される。

これまでに、MOZ遺伝子欠損マスの解析からMOZが造血幹細胞の自己複製に必須であることや、MOZが転写因子PU.1やAML1と結合を介してM-CSFR遺伝子やMPO遺伝子などの標的遺伝子の転写を促進することを報告した。今年度は、MORF遺伝子欠損マウスを作製し、造血における役割を調べた。MORFヘテロ欠損マウスは正常であったが、ホモ欠損マウスは出生後4週間までに致死であった。胎仔期の肝臓細胞を調べたところ、MORF欠損マウスでは造血幹細胞数が低下していた。骨髄造血の再建能を調べたところ、MORF欠損マウス胎仔肝臓由来の細胞は骨髄再建能が低下していた。MORF欠損マウスとMOZ欠損マウスと交配したところ、それぞれ単独の欠損マウスは正常なのに対して、MOZ遺伝子とMORF遺伝子の2重ヘテロ欠損マウスは出生後4週間までに致死であった。また、2重ヘテロ欠損マウスの胎仔肝臓では骨髄再建能はそれぞれ単独の欠損マウスに比べて、顕著に低下していた。また、MORFもMOZと同様にPU.1やAML1と結合してM-CSFR遺伝子やMPO遺伝子などの標的遺伝子の転写を促進することを明らかにした。これらの結果から、MORFはMOZと同様にPU.1やAML1の転写共役因子として標的遺伝子の発現を制御し、造血幹細胞の自己複製において重要な役割を担っていることが示された。さらに、MOZは転写因子GATA1及びGATA2と結合してそれらの標的因子の発現を制御していることを見出した。
企業のコンシェルジュ型情報発信戦略と情報発信支援システムに関する研究

1.企業のコンシェルジュ型情報発信戦略の見直し前年度の調査結果を元に検討した結果、情報発信戦略における情報品質の重要性が高いという考察結果が得られ、この考察結果を元にこれまで構想していたコンシェルジュ型情報発信戦略の見直しを行った。特に、情報品質をいかに維持・向上させるべきかを中心に検討した結果、前年度に策定した情報発信支援システムの設計方針の見直しも必要であることが判明した。2.情報品質および情報品質保証についての調査研究コンシェルジュ型情報発信戦略において必要性の高い情報品質の現状での問題点、およびその情報品質保証に関する調査研究を実施するために、オフィス・オートメーション学会(現日本情報経営学会)の特別研究プロジェクト「情報品質保証」において進められている「Information Quality (Advances in ManagementInformationSystems)」の翻訳作業に参加し、関係する知見を深めるとともにコンシェルジュ型情報発信戦略に有用であることを確認した。3.企業のコンシェルジュ型情報発信戦略および情報発信支援システムの設計方針の再策定前年度の研究実績および上記1.2.の調査結果をもとに、情報品質保証の概念を取り入れた新たなコンシェルジュ型情報発信戦略とその戦略に必要な情報発信支援システムの設計方針を策定した。具体的にはこの支援システムを活用するために必要となる企業内の組織形態、情報システムを中心とした設備・人材などの各種経営資源の活用策を策定した。上記の1.3.についての研究結果を、論文「企業の情報資源活用における情報発信の重要性と情報通信技術の役割」「企業のコンシェルジュ型情報発信戦略における情報晶質保証」にまとめ、それぞれ学会誌にて発表するとともに、3件の研究成果を所属学会において発表した。1.企業の情報発信戦略とその情報システムに関する事例調査(アンケート形式)東証1部上場企業(1,697社、平成18年3月1日現在)を調査対象として、企業の情報発信活動の実態および企業の組織形態、情報システムの現状を、業種・規模・地域等の各種属性を含めFAXまたは郵送を用いてアンケート調査し、その回答結果を収集し電子データの形にまとめた。2.事例調査結果データの分析による成功事例の要因と失敗事例の問題点の洗い出し上記の事例調査結果をもとに、企業の成長・拡大とその企業の情報発信戦略との相関関係を分析した。その結果、企業の成長・拡大、競争力の強化に対して、自社の企業活動に密接した積極的かつ適切な情報発信戦略が好影響を与えていることを明らかにした。また、情報発信戦略に注力できていない企業について、その情報発信戦略の問題点を洗い出した。3.企業のコンシェルジュ型情報発信戦略および情報発信支援システムの設計方針の策定上記1.2.の調査結果をもとに、企業の業種・規模・地域等の属性別に、コンシェルジュ型情報発信戦略とその戦略に必要な情報発信支援システムの構成を策定した。また、この支援システムについては、そのシステムを活用するために必要となる企業内の組織形態を中心に、設備・人材などの各種経営資源の活用策を策定した。上記の1.3.についての研究結果を論文「企業の情報資源活用における情報発信の重要性と情報通信技術の役割」「情報通信技術を活用した九州地域企業の情報発信に関する研究」にまとめ、それぞれ学会誌および研究所報にて発表した。