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抗酸化機能欠損マウス卵を用いた染色体異数性発症機構の解明による新規ＩＶＭ法の開発

3系統の抗酸化機能遺伝子欠損マウス卵をモデルに、卵成熟培養(IVM)系で、減数分裂時の酸化ストレスによる染色体異数性発生の原因因子の特定を目指した。SOD1KO卵でみられる減数分裂進行の早期化、染色体不整列、異数性の増加には、SACの機能低下の関与が示された。動原体上BubR1の局在は、異数性頻度の指標となり得、これを利用した異数性を防ぐIVM培地のための添加剤のスクリーニングが可能と考えられた。本研究では、減数分裂時の紡錘体の形態異常や染色体異数性の原因因子とそれらの制御カスケードを特定することを目的に、抗酸化機能遺伝子を欠損させた3種のマウス(SOD1KO, xCTKO, ALRKO)卵を利用し、酸化ストレス条件下で頻発する発生異常卵を解析している。平成25年度は、20%酸素濃度下の培養系で異数性を頻発するSOD1KOマウス卵における紡錘体形成チェックポイント(SAC)構成因子であるBubR1とコヒーシンたんぱく質であるRec8の発現動態を調べた。その結果、染色体の分離異常を起こしやすい第一減数分裂中期では、卵全体のBubR1の発現量はWT卵でもSOD1KO卵でも変わらないものの、染色体動原体上に局在するBuBR1の発現シグナルは、SOD1KOマウス卵で低下している傾向がみられた。一方、Rec8の発現局在にはゲノタイプによる大きな違いはみられなかった。またSOD1KOマウス卵の異数性パターンから、多くが染色体早期分離を引き起こしていた。以上の結果から、減数分裂時の酸化ストレスが、SAC因子の動原体上への正常な局在を妨げ、SAC機能を低下させ、異数性を誘引していることが考えられた。平成26年度は、BubR1の動原体への局在を制御する上流因子を特定するとともに、老化個体由来の卵で同様の解析を行い、加齢と酸化ストレスによる異数性の発生機序にどのような違いがあるのかを明らかにする。本研究では、抗酸化機能遺伝子を欠損させた3種のマウス卵(SOD1KO, xCTKO, ALRKO)をモデルに、卵成熟培養(IVM)系での紡錘体形態と染色体数の異常を解析し、減数分裂時の酸化ストレスによる染色体異数性発症の原因因子とそれらの発現や活性制御のカスケードの解明を目指す。さらに原因因子を制御する薬剤等の添加により、染色体異数性を防ぐ新規IVM法の開発を目指す。これまでの研究から、20%酸素濃度下の卵成熟培養系SOD1KO卵では、1)紡錘体の矮小化、2)染色体異数性の増加、3)卵成熟時間の早期化がみつかっている。平成24年度は、上の1)3)の主な原因因子を同定することを目指した。まず1)紡錘体の矮小化と2)染色体異数性の増加について、SOD1KOマウス卵で低酸素(5%O2)培養下や体内由来卵でもデータを採取し、比較検討を行った。その結果、SOD1KO卵の紡錘体の矮小化や染色体異数性は、低酸素(5%O2)培養系や体内環境では顕著に減少しており、明らかに高酸素培養系での酸化ストレスによるものであることが証明された。この原因因子についてスピンドルチェックポイント機能を担うBubR1に注目し、その発現動態を調べた。しかし、卵成熟過程での経時的な発現量に野生型卵との顕著な差はみられなかった。現在、BubR1のスピンドルチェックポイント機能異常の検証を継続するとともに、第一減数分裂中期で姉妹染色体早期分離が起こっているかについても検証を行っている。また上の3)SOD1KO卵でみられる卵成熟時間の早期化の原因として、ホスファターゼPTENの発現や活性異常の可能性について検証した。卵成熟過程での経時的な発現量に野生型卵との顕著な差はみられなかった。一方で、PTENインヒビターの添加により、卵成熟は濃度依存的に早期化することも明らかとなったため、現在さらに検証を進めている。本研究では、抗酸化機能遺伝子を欠損させた3種のマウス卵(SOD1KO, xCTKO, ALRKO)をモデルに、卵成熟培養(IVM)系での紡錘体と染色体の異常を解析し、減数分裂時の酸化ストレスによる染色体異数性発症の原因因子とそれらの制御カスケードを特定し、薬剤等の添加培養により、発生能力の高いまたは染色体異数性を防ぐ新規IVM法の開発を目指している。平成25年までの研究から、異数性頻度の高いSOD1KO卵では、野生型と比較し、第一減数分裂中期の染色体動原体上のスピンドルチェックポイントタンパク質であるBubR1のシグナルが弱い傾向があり、BubR1の細胞質から動原体へのリクルートが、酸化ストレスにより阻害されていることを明らかにした。

そこで平成26年度は、BubR1の動原体へのリクルートを上流の制御していると考えられるMps1の動態解析を試みたが、反応性のよいMps1抗体の入手が困難で、上流カスケードの詳細は現在までに明らかにできていない。一方、アスコルビン酸(AA)あるいはアスコルビン2リン酸(AA2P)の添加によりSOD1KO卵の発生能がリバースすることから、これらはスーパーオキシドの消去に特異性が高いことを明らかにした。さらにAAあるいはAA2Pを添加したIVM培地でSOD1KO卵を培養した場合、動原体上のBubR1シグナルが、添加区で野生型卵と同様のレベルまで回復することを明らかにした。これらから、スーパーオキシドの消去あるいは酸化ストレスの軽減化は、BubR1の動原体上へのリクルートを促進するものと考えられた。異数性の解析については、現在、継続中である。以上、本研究から、動原体上のBubR1のシグナル強度は、卵の異数性と相関しており、このシグナル強度を利用して、異数性を減らすためのIVM培地の添加薬剤のスクリーニングが可能であることが考えられた。生殖生物学、生殖・発生工学本研究の目的は、減数分裂時の異数性の発生に最も影響を及ぼす原因因子とそれらのカスケードの特定であるため、最も異数性を頻発しやすいSOD1KO卵を用いた解析を先行させた方が効率的と考えている。そのため、研究計画にあるxCTKOマウス卵、ALRKOマウス卵、またそれぞれのゲノタイプの老化個体由来卵の染色体異数性の詳細な解析が遅れているが、SOD1KO卵での結果と比較する必要が生じた場合に、適宜他系統の抗酸化機能欠損マウス卵で解析を実施する。平成26年度は、老化個体のSOD1KO卵の解析も併せて行い、染色体異数性を防ぐIVM法の検討についても、実施する予定である。申請時の年度計画に沿って、着実に実施している。平成24年度は、卵成熟培養(IVM)系SOD1KO卵の酸化ストレスによる染色体異数性発症の原因因子とそれらの発現や活性制御のカスケードの解明を目指していたが、スピンドルチェックポイントタンパク質であるBubR1の発現解析を行い、発現量の異常はみられないことを明らかにできた。BubR1の発現局在の解析は現在実施中である。これまでの研究経緯から、酸化ストレスによる染色体異数性発症の原因因子については、多数の因子が関与しているものと予測され、平成25年度以降も検討が必要と考えている。一方、研究結果から、高酸素培養系で染色体異数性がみられるSOD1KO卵では、第一減数分裂中期で姉妹染色体早期分離が起こっている可能性が考えられたため、今後は姉妹染色体の早期分離に関わる因子(Rec8など)についての発現解析を進める。これまでのさまざまな研究結果を踏まえ、平成25年度以降に計画していた染色体異数性を防ぐ新規IVM法の検討についても、一部前倒しで実施している。平成25年度の研究結果から、異数性の原因としてSAC因子の動原体への局在低下を明らかにしている。平成26年度は、特にBubR1の動原体への局在を制御する上流因子の同定を目指す。これらを明らかにできれば、染色体異数性を防ぐIVM法の開発に繋げられるものと考えている。さらに平成26年度は、老化個体由来卵で頻発する卵の異数性の原因とSOD1KO卵でみられる異数性の原因を比較検討し、同様の発生機序であれば、このSOD1KO卵をモデルに、染色体異数性を防ぐIVM法の検討を行うことで、老化卵で頻発する異数性を卵成熟培養系でレスキューできるかについて検証する。平成24年度は、染色体-動原体上で発現しているタンパク質の局在検出法の確立に時間を費やした。その結果、蛍光免疫染色により、動原体上のタンパク質の局在を確認できるようになり、これを利用した染色体早期分離の解析も可能になった。
自然言語処理技術を用いた理工系日本語作文支援に関する基礎的研究

1.自然言語処理技術利用について本研究で作成した共起表現検索システムを用いて、主に形容詞、形容動詞と名詞の共起データを新聞10年分とWeb上のテキストから語彙について統計的な情報量計算によって語彙間の共起の妥当性を判断した。2.解析ツール利用による学習者誤用研究・昨年に続いて中国人日本語学習者作文の誤用解析データを収集し、学習者コーパスを作成した。補足データとして国研対訳データベースの日本人母語話者のデータを利用し、母語話者のデータを形態素解析ソフト茶筌にかけ、全ての形態素にタグ(品詞や活用形など)を付与し、その中から対象となるフレーズを抽出して、学習者のフレーズと比較した。・上記コーパス中から、特に形容詞、形容動詞と名詞の共起に注目して、誤用と正用に振り分け、それぞれの特徴から誤用の傾向を検討した結果、中国語母語話者においては、漢語系形容動詞を多用することから誤用も多いことが明らかになった。また日本語における形容詞、形容動詞の本質的な性質について考察も行った。3.理工系論文作成形式の分析について上記の語彙レベルでの作文支援は自然言語処理利用による教育的な利用の実現性がみえてきた。しかしながら、作文支援システムの全体像としては、文章構成への視点が必要である。今年度は、理系日本語学習者にとっての理工系論文の論理展開構造を示すべきであると考え、農学系、工学系論文の緒言に焦点を絞り、モデル化を試みた。また論文作成に関する概念形成を促進するために日本語に対する論文スキーマ提示を提案することで、自然言語処理利用の作文支援システムの今後の指針を得た。本年度は、文の骨格は正しいが、適切な語を用いていないために、どこか不自然な文を作ってしまうことのある日本語上級者の文章作成を支援するため、形容詞の選択について研究した。学習者は、適切な語を選択する際に、母語-日本語辞書や類語辞書を用いることができるが、それらは、実際の文章運用をすべて網羅するものではない。辞書では、用法の説明や例文に限りがある一方で、候補となる単語が多すぎて、しばしば、最適な語を絞り込めないことが起きてしまう。学習者に課題を与えるのではなく、自由な文章入力に対して、その文章での語の運用を考え、不自然な部分があれば、適切な語を呈示する試作システムを開発した。システムは、OSにLINUXを用い、WWW上に実装した。システムの概略は、フォームに文章を入力すると、用いられている語が適切かどうかを判断し、より適した語があれば修正候補として挙げ、画面に表示するというものである。システム内部では、まず、フォームに入力された文章を受け取り、それを1文づつに分解する。そして、それぞれ1文ごとに、形態素解析を行う。それにより得られた結果を構文解析する。こうして得られた文の掛かり受け構造の中から形容詞を含む関係を抽出している。次に修正候補の形容詞を概念シソーラス及び統語関係データベースから得る。得られた修正候補と入力形容詞を、シソーラスを用いてデータを補いつつ当該の関係に関して統語関係データベースに問い合わせる。そして、得られた(1)構文に関する頻度、(2)単語同士の頻度、(3)シソーラスを用いた回数、(4)用いた語のシソーラスにおける当該語からの距離、の4点から、それぞれの形容詞に関して得点を与え、適切性の判定を行っている。そして、この得点に従って結果を出力している。また、理工系文書解析のための統語関係データベースを構築した。研究成果は国内では日本語教育学会、海外では米国での国際会議で発表した。

本年度は,ある語と共起しそうで共起しない単語(他の類語では使うがその語と一緒に使うと誤用となる単語),類語では用いられるがその語では用いられない用法・文構造,ある語と特徴的に結びつく単語(他の類語では使わないがその語とは共起する単語),他の類語では用いられないがその語では用いられる用法・構造を学習者および教師に提示するシステムを構築した.コーパスとして,新聞10年分を構文解析器CaboChaでタグ付けしたものを用いた.このコーパスから,分類語彙表の名詞エントリに関して,共起する動詞,形容詞の頻度を学習し,頻度,MI値,t値をデータベース化した.また,当該名詞が関係する,複合語,接頭辞,接尾辞に関しても同様にデータベース化した.これらのデータベースをWeb上から容易に利用できるようにした.システムには2つの使い方がある.まず,名詞を2つ入力すると,システムは,それらの共起関係の共通点と差異を表示する.次に,名詞を一語入力すると,システムは,その語の主な共起関係を表示すると同時に,用法がある程度以上似ている類語を呈示する.類語は,学習者にとって有用な類語のみを表示するため(ある程度以上使い方が似ているものを選ぶため),分類語彙表に属する類語群の中から,共通する共起語の多いものを選ぶことにより絞り込み,平均2.8の類語を得た.ユーザはこれらの類義語をクリックすることにより,システムの第一の機能である2語の比較機能を用いることができる.本年度は以下の研究を行った:(1)ある語と共起しそうで共起しない単語(他の類語では使うがその語と一緒に使うと誤用となる単語),類語では用いられるがその語では用いられない用法・文構造,ある語と特徴的に結びつく単語(他の類語では使わないがその語とは共起する単語),他の類語では用いられないがその語では用いられる用法・構造を学習者および教師に提示するシステムを構築した.コーパスとして,新聞10年分を構文解析器CaboChaでタグ付けしたものを用いた.このコーパスから,分類語彙表の名詞エントリに関して,共起する動詞,形容詞の頻度を学習し,頻度,MI値,t値をデータベース化した.また,当該名詞が関係する,複合語,接頭辞,接尾辞に関しても同様にデータベース化した.これらのデータベースをWeb上から容易に利用できるようにした.システムには2つの使い方がある.まず,名詞を2つ入力すると,システムは,それらの共起関係の共通点と差異を表示する.次に,名詞を一語入力すると,システムは,その語の主な共起関係を表示すると同時に,用法がある程度以上似ている類語を呈示する.類語は,学習者にとって有用な類語のみを表示するため(ある程度以上使い方が似ているものを選ぶため),分類語彙表に属する類語群の中から,共通する共起語の多いものを選ぶことにより絞り込み,平均2.8の類語を得た.ユーザはこれらの類義語をクリックすることにより,システムの第一の機能である2語の比較機能を用いることができる.(2)作文誤用例を採集した。主として中国語母語者の作文を集め、語彙運用の観点で分析を進めている誤用コーパスを作成することで、練習問題作成に資することも期待できる。1.自然言語処理技術利用について本研究で作成した共起表現検索システムを用いて、主に形容詞、形容動詞と名詞の共起データを新聞10年分とWeb上のテキストから語彙について統計的な情報量計算によって語彙間の共起の妥当性を判断した。2.解析ツール利用による研究・昨年に続いて中国人日本語学習者作文の誤用解析データを収集し、学習者コーパスを作成した。補足データとして国研対訳データベースの日本人母語
ウェーブレット関数系を固有関数系としてもつ作用素の工学への応用

ウェーブレット関数系を固有関数系としてもつ作用素(申請時に説明済み)とその随伴作用素について、今回新たに、量子光学で用いられるボゾン生成消滅作用素の場合と類似の「作用素のordering問題」が定式化できることを示し、さらに、それを用いて、任意に与えられた確率過程の自己相関関係を非直交ウェーブレット擬似基底によって擬似対角化するシステマティックな計算法を提案した。これは、ボゾン演算子を用いた作用素の展開における2種類の「対角形式表現」である。(Glauberの)Q-表現とP-表現の相互変換の問題と数学的にアナロジーがあるものであるが、ボゾン演算子の場合とは交換関係が異なりより複雑であるため、若干の工夫を必要とする。今回提案した方法は、問題の作用素とその随伴作用素との間の交換子積が、「正規順序」で書いても「反正規順序」で書いても、それらの作用素の2次の項のみで展開できるという点に着目し、関係が同じ次数で閉じていることと関係の対称性を利用したものである。これにより、まず、パワ・スペクトルが周波数の逆数のべきで展開できるタイプの確率過程のついて相関の擬似対角化の計算法の具体的な表式を導出し、次にパワ・スペクトルが周波数の逆数と時刻の両方の関数になっている一般の場合について表式を導出した。後者の場合には作用素版のシャリエ多項式に関連が深いことがわかった。さらに、今回のアプローチは、これまで関係がつけにくいといわれてきたウェーブレットと微分積分演算との間に、数学的に根拠のある一つの関係が存在することを明らかにした。
ホルモン不応性前立腺癌におけるレドックス制御機構に関する検討

本研究では前立腺癌がホルモン依存性より不応性になる過程をホルモンレセプターに焦点を当てるのではなく、レドックス回路が癌組織の増殖・ホルモン不応化の過程でどのような役割を果たしているかを明らかにすることを目的とする。そこで本年度は、昨年度に引き続きホルモン不応性前立腺癌におけるレドックス回路を臨床検体および細胞株を用いて検討したことに加えて、ホルモン感受性のあると思われる臨床検体およびホルモン応答性の前立腺癌細胞を用いて検討した。1.臨床試料の解析昨年度に続き可及的多数の手術および生検標本として得られる前立腺癌の臨床試料に関してRef-1およびチオレドキシン抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認し臨床像と対比した。また本年度はホルモン療法後の臨床検体や生検によるホルモン不応性の前立腺癌組織を用いて検討した。2.前立腺癌細胞株による検討昨年度に続きホルモン依存性前立腺癌であるLn Cap、ホルモン不応性癌であるPc 3およびDU145におけるRef-1およびチオレドキシン抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認しホルモン不応性の度合いと対比を行なった。またウエスタンブロット法を用いて定量化した。本年度は、ホルモン非添加培地と添加培地を各細胞で比較検討した。加えて酸素濃度の変化における各細胞の変化も検討した。そこで本年度は、ホルモン不応性前立腺癌におけるレドックス回路を臨床検体および細胞株を用いて検討した。1.臨床試料の解析可及的多数の手術および生検標本として得られる前立腺癌の臨床試料に関してRef-1およびチオレドキシン抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認し臨床像と対比している。2.前立腺癌細胞株による検討ホルモン依存性前立腺癌であるLnCapホルモン不応性癌であるPc3およびDU145におけるRef-1およびチオレドキシン抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認しホルモン不応性の度合いと対比を行なった。
アナフィラキシーショックにおける肺血管内皮細胞の放出物質検索

様々なアナフィラキシーショックのうち、抗原・抗体反応に起因するショックは例えば、IgA欠損症や他の血漿蛋白欠損患者への輸血でしばしば経験されることである。本研究はこれに類似するモデルをin vitroで作成し、肺動脈由来内皮細胞の挙動を検索することにより、その病態の解明と治療への応用を検討することを目的とした研究である。平成14年度の実験では、ヒト肺動脈由来の市販内皮細胞を培養し、コンフルエントになった時点で、抗ヒトハプトグロビン(Hp)を加えインキュベートし、次いで抗原液(ヒトHp)を添加後、細胞培養上清中に放出されると予想される様々な物質を経時的に測定した。その結果、ICAM-1とVCAM-1に放出量の変化が認められたことから、平成15年度は抗原や抗体の容量依存性の検討、さらに培養液中に白血球細胞やTNFαを加え、炎症反応を促進させる系を作成した。この系を用い、ICAM-1とVCAM-1の濃度を1時間ごとに6時間迄、12時間ごとに48時間迄経時的に測定し、抗原や抗体の量、白血球細胞や、TNFαの影響を検討したが、再現性のあるデーターは得られなかった。むしろ、細胞培養液に異物(ある種のヒト血清蛋白や抗体であるウサギ血清)を加えることで、細胞は刺激されてICAM-1とVCAM-1のような物資を放出したのではないかということが示唆される結果を得た。肺動脈の内皮細胞は何らかの物質を放出している可能性が示唆されたが、今回の研究からはアナフィラキシーショックと関連ある重要因子の特定や内皮細胞の確定的反応を確認することは困難であった。様々なアナフィラキシーショックの内、抗原・抗体反応に起因するショックはIgA欠損症や他の血漿蛋白欠損患者への輸血でしばしば経験されることである。これに類似するモデルを試験管内で作成し、内皮細胞の挙動を検索することによりその病態解明と治療への応用を検討することを目的とした研究である。肺動脈由来の市販内皮細胞を継代培養し、コンフルエントになった時点で実験を開始した。先ず培養内皮細胞を抗体でインキュベーションし、次いで抗原液を添加する。培養上清を経時的に採取し、サイトカインなどの内皮細胞からの放出物質を測定した。測定項目はNO、TNF-α、IL-1β、IL-6、E-selectin、ICAM-1、VCAM-1、MCP-1である。対照は無添加、抗体のみ添加、抗原のみ添加の3群とした。NOはNO測定装置、その他の物質は市販キットを用いた酵素抗体法(ELISA)によった。現在基礎実験を継続中であるが、ICAM-1とVCAM-1は培養液中に抗原抗体コンプレックスを添加することにより、対照群よりも高値を示すことが確認された。他のNO、TNF-α、IL-1β、IL-6、E-selectin、およびMCP-1にはこれまでの実験で対照群との差は見られていない。ICAM-1とVCAM-1に変化が見られたことは、抗原抗体コンプレックスが出現することで、明らかな内皮細胞の反応が認められたということになる。容量依存性の検討や、培養液中の白血球細胞存在による影響、補体存在下での反応性変化などを観察すると同時に、動物モデルによる実験を行う予定である。
エネルギー需要と政策の経済学的研究

エネルギー価格弾力性の計測と国際比較:エネルギーをはじめとする生産要素需要を、投入産出関係をモデル化した時系列多部門モデルにもとづいて推定し、エネルギーの自己価格弾力性の国際比較を行った。製造業の全体の平均では西ドイツが0.47と高く、日本の0.33および米国の0.31はほぼ同じ水準にある。2.日米マクロモデルによるガソリン税導入の計量的分析:日米四半期計量モデルを作成し、ブッシュ新政権がガソリン税導入に踏み切るという想定のもとで(ガソリン消費に対する25%の課税)、モデルによるシミュレーションを行った。この結果、(1)ガソリン税の導入はデフレ効果を生じさせるが、それは実質GNPで1年目155億ドル、2年目200億ドル程度である。(2)ガソリン税の導入によって1年目254億ドル、5年目で530億ドルの財政バランスの改善が見られる。(3)貿易収支に対する影響はそれほど大きくなく、1年目で23億ドル、5年目で16億ドル程度である。3.エネルギー価格変動と国際競争力:日本経済の産業30部門の1960年から80年までの時系列資料からモデルを作成し、これを用いてエネルギー価格の低位安定期(1960ー72)、急上昇期(1973ー80)、そして高位安定期(1980ー85)の3つの局面を区別し、シミュレーションを行った。4.電気事業における規模の経済性の計測:1969ー84年間の電力9社の平均値からなる時系列データを用いて規模の経済性についての計測を試みた。この結果では、すべての期間の経済性が働いていたとはいえず、収穫逓減の局面で発電が行われているという結果が見いだされた。火力発電と原子力発電とを区別し、それぞれの費用関数を考慮し、また発電部門と一般管理部門を含む企業経営レベルでの費用関数の計測も試みられた。
ラテンアメリカにおける貧困削減政策と民主主義:メキシコ・チリ・ブラジルの比較分析

本研究でメキシコ、チリ、ブラジルにおいて、貧困削減政策財源の私的目的への流用を防ぐ制度改革について比較分析した結果、市民社会勢力による「社会的説明責任」メカニズムの構築が、貧困削減政策の非政治化の重要な要因であることが分かった。また、チリの事例が示すように、「水平的説明責任」メカニズムが十分に機能する場合には、市民社会アクターの政府に対する監視活動が弱くても、貧困削減政策の非政治化が起こりうることが明らかになった(1)本研究の目的は、公的資金の私的目的への流用などの政治腐敗が頻繁に見られるラテンアメリカ諸国において、貧困削減政策の財源が政治的支持動員の道具として利用されることを防ぐための制度改革がどのように進展してきたのか、その政治過程を分析することである。(2)同諸国では、社会支出がポピュリズムやクライアンテリズムに利用される事例が頻繁に見られ、貧困削減という本来の目的が妨げられてきた。しかし、過去20年間に進展した民主化の過程で市民社会が成熟してくると、様々な市民団体は、抗議行動や監視活動を通じて政府の不透明な財源利用に対する統制を強めてゆき、メキシコにおける「社会開発法」の制定等、貧困削減政策における政府の説明責任を強化する制度構築の推進力となった。こうした市民社会の圧力を背景として、メキシコ等の国々では政治的操作の度合いが弱まり、貧困削減政策の民主的統治の成功例として、国内外で高い評価を受けることになった。しかし、この重要な政治変化をもたらした要因およびメカニズムについての体系的な研究は行われていない。(3)本研究では、貧困削減政策の非政治化を導く因果関係のメカニズムを解明するために、市民社会アクターが政府の活動に対して説明責任を求めることを指す、「社会的説明責任(Societal Accountability)」という概念に着目する。メキシコ、チリ、ブラジルの事例の比較分析を行うことによって、「社会的説明責任」と貧困削減政策の非政治化との間に因果関係が存在するのかどうか、検証することを目指す。また、チリの事例が示すように、「水平的説明責任」メカニズムが十分に機能する場合には、市民社会アクターの政府に対する監視活動が弱くても、貧困削減政策の非政治化が起こりうることが明らかになった本年度に行った研究は、市民社会アクターによる「社会的説明責任」を求める運動が貧困削減政策の非政治化に与えた影響を、メキシコに焦点を絞って分析し、次のような成果を得ることができた。1.まず、1994年、2000および2006大統領選挙前に実施させれた、貧困削減政策財源の市町村レベルでの配分に関するデータを用いて統計分析を行った。その結果、(1)1994年の大統領選挙前には、貧困削減政策の財源は受益者の貧困度よりも政治的要因(市長の党派性、政党間競争度)にしたがって分配されていたことから、貧困削減政策は極めて政治化していたこと、および(2)後の大統領選挙時には同政策の財源が選挙目的に利用される度合いは徐々に減少し、2006年選挙時に政治化現象はほとんど見られなかったことが確認された。2.米国の大学で研究テーマを共有する研究者と意見交換を行った結果、1994年から2006年の期間に見られた貧困削減政策財源の非政治化は、メキシコで民主主義が進むにつれて市民社会が成熟し、市民社会アクターによる行政府への監視機能が強まった結果であるとの仮説を導くに至った。3.「メキシコで1994年から2006年の間に貧困削減政策財源が非政治化したのは、民主化によって活発化した市民社会による監視機能強化の帰結である」との仮説を検証するため、メキシコにおいてインタビューおよび資料収集を目的とする現地調査を行った。その結果、社会開発省は、2006年選挙前、野党議員や市民社会勢力から財源の透明な運用を求める圧力を受け、貧困削減政策が政権党に利用されないように外部評価システムを強める等、財源の配分に政治的介入が行われないために様々な方策を講じたことが明らかになった。さらに、聞き取り調査を行った市民団体は、特に2000年以降、社会政策財源の不正使用に関する監視活動に重点を置くようになったことが明らかになった。本年度は、前年度に遂行した研究の成果報告を行うとともに、NGOなどの市民社会団体による「社会的説明責任」を求める活動が貧困削減政策の非政治化に与えた影響について、ブラジルのBolsa Familia政策に関する調査を行い、次のような結果を導くことができた。1.平成21年4月に米国のシカゴ市で開催された米国中西部政治学会(MPSA)、および同年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催されたラテンアメリカ学界(LASA)等において、前年度に実施した研究に関する成果報告を行った。2.労働党の現ルーラ政権下で2004年に導入されたBolsa Familiaは、メキシコのPROGRESAに類似した条件付現金給付型の貧困削減政策であり、2006年の大統領選挙前に受益者数が大幅に増加した。先行研究サーベイおよびブラジルの研究者との意見交換の結果、この受益者数の増加は、再選を目指すルーラ大統領が、貧困層の政治的動員のために行った政治的操作である可能性を完全に否定することはできないが、貧困削減という急務への対応であるとの見方の方がより妥当であることが示唆された。この点については、今後の実証課題であることが導かれた。

3.ブラジルの研究者、NGO関係者、連邦議会議員と意見交換を行った結果、(1) Bolsa Familiaの政治的操作への懸念よりも貧困削減効果の方が重要であること、(2)その一方で、政治的操作の防止に必要な財源配分および政策運営の監視における市民参加システムは実質的に形骸化していること、および(3)効果的な政策監視のための外部評価システムや市民社会勢力の参加の重要性について政策担当者は自覚しており、これに関連する制度構築は今後の課題として認識されていることが明らかになった。本年度は、前年度に行った研究成果の学会発表、およびチリのChile Solidario政策に焦点を当てて、様々な市民社会アクターが「社会的説明責任」メカニズムを通じて、同国における貧困削減政策の監視を行っていたのかどうかに関する調査を行った。本年度の研究成果は、次の3点にまとめられる。1.平成22年4月に米国シカゴ市で開催された米国中西部政治学会(MPSA)、および平成23年3月に京都大学で開催された国際シンポジウムにおいて、前年度に実施した研究に関する成果報告を行った。また、同年10月にカナダのトロント市で行われたラテンアメリカ学会(LASA)では、研究課題に密接に関連するセッションの司会および討論者を務め、海外の研究者と意見交換を行った。2.チリについては現地調査を行わず、昨年度までに入手した資料、およびチリに本部のある国連ラテンアメリカ経済委員会(ECLAC)の貧困削減政策に関する専門家から提供された最新資料を用いて、Chile Solidario政策に関する現状評価を把握した。その結果、(1)チリでは貧困削減政策の政治的利用が問題とされないこと、(2)同国では政府の貧困削減政策における説明責任および透明性の度合いが高いため、市民社会アクターが政府を監視する動機は極めて弱いことが分かった。つまり、チリでは国家機構における水平的説明責任のメカニズムが十分に機能しているため、市民社会アクターによる政府活動の監視の重要度が低いことが明らかになった。3.これまで行ってきたメキシコ・ブラジル・チリの3カ国の事例を比較分析した結果、どのような条件の下で、「社会的説明責任」を求める市民による活動が貧困削減政策の非政治化を導く上で重要となるのかに関して・より一般的な理論的考察を行うことが、今後、取り組むべき課題として認識された。
『パンセ』と『キリスト教護教論』―パスカルの著作の意味と価値

研究代表者がこれまで発表してきた論文のうち主要なもの17編を選んで、「権威ー信仰と理性の狭間」というテーマにそって配列したフランス語の論文集をパリのシャンピオン書店から公刊した。また、パスカル没後350年を記念してパリで開催された二つの国際研究集会に参加し、「『パンセ』における愛と正義」と題する特別講演と「パスカルの護教論における原罪ーその意味と役割」をテーマとする研究発表を行った。『パンセ』の稿本、写本及び刊本についての研究を踏まえて、同書の翻訳において依拠すべき底本を決定し、それに基づいて、これまでに完成した訳稿の全面的な改訂作業に取り組んだ。・白百合女子大学大学院でのオムニバス講義で、2回にわたって、『パンセ』がどのように編纂され、また受容されたかを概観することを通じて、その意味と価値を考察した(11月13日、20日)。・パリ・ソルボンヌ大学とポール・ロワイヤル友の会共催の国際シンポジウム「パスカルの護教論再読」(10月3日5日)で、原罪の教義が護教論の目標と論証において果たした役割に関する研究発表を行うとともに、多くのパスカル研究者(ジャン・メナール、フィリップ・セリエ、ドミニック・デコット、ジェラール・フェレロル、ロラン・ティルワン、ヴァンサン・カロー、マリア=ヴィタ・ロメオ、エレーヌ・ミション、ロラン・スュジーニ)と意見交換を行った。・フランス17世紀学会が、パスカル没後350年を記念して開催した国際研究集会で「『パンセ』における愛と正義」と題する招待講演を行うとともに、欧米のパスカル研究者たち(ジャン・メナール、フィリップ・セリエ、ジェラール・フェレロル、カルロ・オッソラ、ジョン・ライオンズ、ロラン・メイネ、ジャン=ルイ・クレチアン、ロラン・スュジーニ)と意見交換を行った(10月27日)。・「〈私〉とは何か」という問いにパスカルとデカルトがどのように答えたかを詳細に検討することを通じて、両者の思想の相違とその意味を考察した論考を、『デカルト哲学をめぐる論戦』(京都大学学術出版会)と題する論文集に寄稿した。・「ロベール・シャールの論敵パスカル」と題するフランス語の論文で、パスカルの護教論、とりわけその基盤となる原罪の思想に強い非難の言葉を浴びせたシャールとの対比で、パスカルの護教論の意味と価値を考察した。・2013年7月22日から8月1日にかけてパリに赴き、国立図書館、マザリーヌ図書館で資料調査を行い、『パンセ』の断章の発想源について、いくつかの新知見を得た。またパスカル研究者(ジャン・メナール教授、フィリップ・セリエ教授、ジェラール・フェレロル教授)と面会して、課題について意見を交換し、専門知識の提供を受けた。とりわけメナール教授からは、『パンセ』の原稿ファイルの配列、『キリスト教の弁明』という題名の出現の年代等の問題についてきわめて重要な示唆を得た。・2014年3月4日から10日にかけてパリに赴き、ラファイエット夫人の『クレーヴの奥方』に関する国際研究集会、および近代フランス宗教史・外交史の偉大な研究者であったブリュノ・ヌヴーの没後10年記念研究集会に参加し、研究交流を行った。またジャン・メナール教授と再度面会して、教授が準備中の『パンセ』の新版の進捗状況について貴重な情報を得た。またジェラール・フェレロル教授、そして若手のパスカル研究者ロラン・スュジーニ准教授とも課題について意見を交換した。・信州大学で開催された日本学士院の公開講座で、「パスカルの賭けー意思決定における理性と信」と題する講演を行い、パスカルの思想の意味と価値について啓発的な解説を行った(2013年5月25日)。・研究期間全体を通じて、『パンセ』の翻訳をセリエ版に依拠して進め、すべての断章を訳出した。しかし研究の進行につれて、セリエ版の不備を意識するに至り、パスカルの没後すぐに作成された「第一写本」を底本として、「自筆原稿集」と「第二写本」も参照しながら、翻訳を改訂することにした。作業は、全体の三分一程度まで進んでいる。●基本文献資料のリストを作成し、入手可能なものは購入した。7月25日から8月11日までパリに赴き、フランス国立図書館で資料調査を行った。とりわけパスカルがユダヤ教の「ラビの教え」に関する知識を得るために参照したレモン・マルタンの著作『プギオ・フィデイ』について調査を行い、いくつかの新知見を得た。なかでも原罪に由来する人間の本性の歪みを意味するためにパスカルが用いた"figmentum malum"という表現の典拠がこの書にあるという発見は、彼の人間学の基盤を考える上で貴重な手がかりを与えるものである。

●代表者がこれまでフランス語で発表した論文ーその多くは、パスカルはいかなる護教論を構想し、そこにいかなる意味と価値を見出していたのかという問題意識に導かれているーをまとめて論文集として公刊する準備を進め、年度末までに初校の校正を終えた。本書は『権威ー理性と信仰の狭間』という題名でパリのシャンピオン書店から近く刊行される予定である。●『パンセ』の編纂の歴史を概観することを通じて、歴代の編纂者たちが、それにいかなる意味と価値を与えようとしていたかを粗描したフランス語の論文「パスカルの『パンセ』ー「中断された作品」の生成論」を文学作品の生成学をテーマとする論集に寄稿した。またアンチパスカルの筆頭であるヴァレリーとパスカルの「対決=対話」に考察を加えた小文を発表した。●「〈わたし〉とは何か」という問いにパスカルとデカルトがどのように答えたかを詳細に検討することを通じて、両者の思想、とりわけ人間学の相違とその意味を考察した論文を『デカルトをめぐる論戦。小林哲学・論駁と答弁』(京都大学学術出版会、近刊)と題する論文集に寄稿した。パスカルの著作、とりわけ『パンセ』の意味と価値を考えるという目標に関連する研究は順調に進展し、少なからぬ成果が挙がった。とりわけデカルトとロベール・シャールという二人の哲学者・思想家との対比を行うことを通じて、パスカルの思想と著作の特徴をよりよく捕らえることができるようになった。ただし昨年度同様、研究代表者のパスカル解釈の問題に力点を置いたため、18世紀以降の受容史に深入りする余裕がなかった。『パンセ』の編纂史と受容史を踏まえて、パスカルの著作の意味と価値を考えるという目標に沿った研究は順調に進展し、少なからぬ成果が挙がった。ただし研究代表者自身のパスカル解釈の問題に力点を置いたため、受容史については、本格的に着手することができなかった。著作の意味と価値の問題は、これまで得られた成果を踏まえて研究を続ける。受容史については、テーマを何人かの哲学者(ロック、マルブランシュ、ライプニッツ、ルソーを候補として考えている)のパスカル受容に絞って探究を進める。最後に、この3年間の研究の暫定的な成果を、『パンセ』の解説の形でまとめたい。基本的には、本年度に得られた結果を基にして、17世紀後半から19世紀にかけての『パンセ』の編纂と受容の歴史の探究を進める。一方、次年度はパスカル没後350年に当たり、多くの記念行事が企画されており、研究代表者もパリで開催される二つの研究集会で、研究成果の一部を発表する予定である。また、『パンセ』及び『プロヴァンシアル』のテクストについては、長年待望されていたメナール教授の批評校訂版の刊行が昨年、教授自身から予告された。もしもそれが実現すれば、『パンセ』の編纂史上、画期的な出来事であり、その成果を踏まえて研究計画を考え直す必要が出てくるかもしれない。該当なし当初の計画では、次年度は人件費・謝金を計上していなかったが、上に記したとおり、フランス語による口頭発表を二度行う予定があり、そのための原稿の校閲謝金を6万円程度計上しなければならなくなった。そのことを見越して、本年度は物品費とその他を節約して、3万円弱を繰り越した。当該繰越は、謝金の一部に使用する。
造血幹細胞複製因子の同定・単離とその実用化

これまでに多くの造血因子が同定・単離されたが、いずれも多能性造血幹細胞を増やすものではなく、ある程度分化した幹細胞を増殖させるとともに分化を促進する因子である。Notchは細胞内領域のみに切断されることにより、ligand非依存性の活性化型Notch(aNotch)となるが、このaNotchが造血幹細胞を増幅できる可能性が考えられている。myeloid系の分化モデルとして、マウス骨髄系前駆細胞株である32DのG-CSFによる好中球への分化を、erythroid系の分化モデルとしてマウスフレンド赤白血病細胞株F5-5のDMSO及びactivinによる赤芽球系細胞への分化を用い、aNotch1の分化に対する影響を調べた。その結果、aNotch1により、それらの分化は抑制されることが示された。さらに、分化抑制効果がどの段階で働いているかを調べるため、32DおよびF5-5を用いて、myeloid specificな転写因子としてはC/EBPα,C/EBPε,PU.1,AML1b,c-myb,GATA-2について、erythroid specificな転写因子としてはSCL,GATA-1,GATA-2,NF-E2(p45),MafK(p18),EKLF,c-mybについて分化刺激の前後での発現量を比較した。その結果、分化刺激により活性化型Notch1発現細胞およびコントロール細胞の両者において、これらのlineage specificな転写因子は同様の発現パターンを示した。しかし、GATA-2は活性化型Notch1発現細胞でのみ分化刺激後も発現が維持されており、Notch1による分化抑制効果が、GATA-2を介している可能性が示唆された。造血幹細胞複製因子は造血幹細胞研究の中心的テーマであるとともに、臨床上は造血幹細胞移植に極めて有用である。これまでにG-CSF,GM-CSF,IL-3,SCFなど多くの造血因子が同定・単離されたが、いずれも多能性造血幹細胞を増やすものではなく、ある程度分化した幹細胞を増殖させるとともに分化を促進する因子であった。これらの造血因子はいずれも可溶型因子であり、多能性造血幹細胞が骨髄で増殖すること、骨髄支持細胞存在下で骨髄造血幹細胞がcobble stone様の増殖形態を示すことなどから、多能性造血幹細胞の増殖には骨髄支持細胞の存在が必須であると考えられる。このことは造血幹細胞複製因子は骨髄支持細胞上でmembrane-anchored ligand(膜結合型造血因子)として発現することを示している。Notchは細胞内領域のみに切断されることにより、ligand非依存性の活性化型Notch (aNotch)となるが、このaNotchが造血幹細胞を増幅できる可能性を考えて研究を行った。myeloid系の分化モデルとして、マウス骨髄系前駆細胞株である32DのG-CSFによる好中球への分化を、erythroid系の分化モデルとしてマウスフレンド赤白血病細胞株F5-5のDMSO及びactivinによる赤芽球系細胞への分化を用い、aNotchlを32D,F5-5に発現させ、それらの分化に対する影響を調べた。その結果、aNotchlにより、それらの分化は抑制されることが示された。Notchlが種々のlineageにおいて分化の抑制を行うことにより造血を制御している可能性、および活性化型Notchを用いて造血幹細胞を増幅できる可能性が示された。以上から、可溶化型Notch ligandにより、造血幹細胞を増幅できる可能性が考慮される。
組換え体酵母によるヘミセルロース加水分解物からのアルコール発酵

将来に予測されるエネルギー不足から、持続的に再生産可能な農林産資源からのエネルギー生産が示唆されており、特に、廃資源の多くを占めるヘミセルロース加水分解物からのエタノール生産が期待されている。アルコール発酵に多用されるSaccharomyces酵母は、優れたアルコール発酵微生物であが、ヘミセルロースの主成分であるキシロースを資化し、アルコール発酵を行うことはできない。我々はキシロース資化に必須な酵素遺伝子を、キシロース資化酵母から導入した組換え体酵母を作成し、キシロース資化能を有する酵母の育種に成功した。しかし、その生産能は期待されるものより劣っており、更なる育種あるいは培養方法の改善が望まれた。本研究では、エタノール発酵に必要な補酵素NADおよびNADHの循環を促進するため大腸菌由来のトランスハイドロゲナーゼのα,βサブユニット遺伝子の酵母への導入を行った。その結果、両サブユニットの酵母細胞での生成と酵素活性に発現に成功したが、嫌気発酵におけるNADおよびNADHの循環を顕著に改善することはできなかった。一方、より簡便な発酵法として、アルコール発酵酵母を用いたキシロースイソメラーゼ共存下でのエタノール生産プロセスを検討し、至適な発酵条件を設定した。また、副産物であるキシリトール生産を抑制するため、生産に関与していると考えられたソルビトールデヒドロゲナーゼ遺伝子の不活化した組換え変異株を、遺伝子破壊法により得た。変異株によるエタノール生産は若干向上したものの、理論収量のエタノール生産を行うことはできなかった。1.高エタノール醗酵を有するキシロース資化組換え体酵母の育種キシロース代謝経路中、キシロース代謝中間体を基質として代謝経路をアルコール生産とは逆向きに反応を進めることが考えられるソルビトール脱水素酵素(SDH)の遺伝子を破壊し、この経路を遮断する事を考えた。そこで既に報告されているSDH遺伝子配列を情報をもとにして設計したプライマーを用いてPCR法にて増幅し、SDH遺伝子を得た。このDNA断片に外来遺伝子(URA3)を挿入したもの用いて、酵母Saccharomyces cerevisiaeのSDH遺伝子を破壊した株を数株得た。得られた破壊株のSDH酵素活性を測定すると、未破壊株と比べてSDH活性が低下した破壊株が見られた。このSDHが低下した破壊株を現在、SDH遺伝子構造について分子生物学的に解析している。2.エタノール醗酵プロセスの最適化キシロース代謝を制御している補酵素レベルを最適にすることを目的として酵素需給に関する培養政策を検討した。既に構築している組換え体酵母の培養時における酵素供給速度を種々に変化させ、アルコール生産に及ぼす影響を検討した。また、キシロース加水分解物のような複合基質からのエタノール生産を最適化をめざし基質流加速度など政策決定因子の検討するため、キシロース異性化酵素反応生産物を複合基質として組換え体酵母の培養プロセスを検討している。農産廃棄物であるヘミセルロースの有効利用として、組換え体Saccharomyces酵母用いたキシロースからのアルコール発酵プロセスの開発を行った。プロセスはキシロースをキシロースイソメラーゼ酵素を用い、キシルロースに変換後、酵母によりアルコール生産を行わせた。その際、副反応であるキシリトールが著量生産されるが、これは酵母内に生成されるソルビトール脱水素酵素によるものと考えられた。そこで前年度に同酵素遺伝子を破壊した組換え体酵母を作成した。本年度は上記組換え体酵母を用い、キシロースイソメラーゼ存在下でのアルコール発酵を検討した。組換え体酵母は副産物であるキシリトール生産は押さえられたが、キシロースイソメラーゼの至適反応pHとアルコール発酵pHが異なるため、pH非制御下では、キシロースからキシリトールへの変換が充分でなく、アルコール生産量は極めて低かった。よって、両反応が共役しうる至適pHを検討したところ、pHを6に制御した発酵が至適であり、培養終了時にキシロースは完全に消費されたことが明らかとなった。しかし、キシロースに対するアルコール生産収率が理論値よりかなり低くかった。
神経発生における転写制御因子Zicファミリーの分子制御機構

(1)Zic2タンパク質におけるリン酸化部位の特定研究代表者は平成16年、17年の研究の結果、転写制御因子Zic2(Zinc finger protein of cerebellum)タンパク質がDNA-PK(DNA dependent protein kinase)によってリン酸化を受けていることを解明した。そこで18年度においては主にそのリン酸化のアミノ酸を特定し、リン酸化を受けることでどのような制御機構が働いているのかを解析した。その結果、Zic2タンパク質がDNA-PKによってリン酸化されるとRHA helicase Aタンパク質との結合が強まり、制御する遺伝子の転写を活性化させることが明らかとなった。さらにその過程はPARP(Poly ADP ribose polymerase)タンパク質のZic2複合体への結合が必須であることも合わせて証明した。(2)Zic2はTGIFの発現を直接制御するこれまでZic2の被制御遺伝子をChIPクローニングの手法を用いて捜索し、多数の遺伝子の候補を得ている。その中でも注目すべきはTGIF(TG-interacting factor)である。なぜならTGIFはZIC2遺伝子と共に全前脳症の原因遺伝子と考えられており、この2つが直接の関わりを持つことは非常に興味深い。現在、両遺伝子の機能解析を目的としてトランスジェニック動物の作製や遺伝子の機能発現を解析する研究を続けている。1、Zicと相互作用するタンパク質分子の同定研究代表者は、Zicをアフィニティー精製する過程で、共に精製されてくる多数のタンパク質分子を分離、同定することに成功した。さらに、それらタンパク質分子と、Zic間の相互作用を再検討し、それぞれが、独立した結合成分であるのか、あるいは多くの構成成分が共に結合し、機能しているのかを検証した。その結果、Zicは、核内で2つの大きな複合体を形成し、遺伝子発現の制御において、転写開始複合体の形成や、RNA合成酵素の繰り返しの反応等に作用すると考えられた。現在、全ての構成成分のクローニングを進めると共に、個々の機能を解析中である。2、ZicファミリーとI-mfaの相互作用Zic1,2,3が核内に移行し、転写因子として機能することを阻害する分子として、I-mfaが知られている。研究代表者は、Zic4やZic5においても、同様の制御機構が働くか否かを明らかにする目的で、細胞内におけるそれぞれのタンパク質の局在を解析し、Zic4やZic5では、I-mfaによる影響が表れないことを確認した。さらに、転写レベルでもそれぞれについて詳細に解析し、I-mfaによる阻害が見られないことが判明した。これらに結果から、投稿論文にまとめるとともに、日本生化学会大会で発表した。3、Zicの下流遺伝子群の同定申請者は、クロマチン免疫沈降の手法を用いて、Zicが直接作用する遺伝子の同定を進めている。培養細胞を用いて、化学架橋剤でZicとDNAを結合させた後、DNAを断片化し、免疫沈降で精製した。現在、精製したDNAのクローニングと塩基配列の決定を行っている。1、Zic2と相互作用するタンパク質とリン酸化研究代表者はこれまでに、神経の正常な発生に必須である転写制御因子Zic2の機能解析を目的として、Zic2と相互作用する多数のタンパク質分子を分離、同定することに成功した。Zic2は、核内で2つの大きな複合体を形成しているが、その中の構成成分の一つ、DNA依存タンパク質リン酸化酵素が、Zic2と他のタンパク質間の相互作用に重要な働きを持っていることが明らかとなった。試験管内で精製したタンパク質を用いて複合体を再構成しリン酸化される分子を解析したところ、Zic2もリン酸化されていることが明らかとなった。Zic2を含む複合体の分子集合はリン酸化によりその集合が制御されており、転写の制御機構と密接な関連を持つと考えられる。2、Zic2の下流遺伝子群の同定申請者は、クロマチン免疫沈降の手法を用いて、Zic2が直接作用する遺伝子の同定を進めている。これまでに、多数の非制御遺伝子の候補が得られたため、実際にマウスの胚での発現を詳細に解析した。野生株のマウスと、Zic2ノックダウンマウス間でそれら候補遺伝子の発現量を比較すると、ノックダウンマウスでは明らかに発現量が低下していた。このことは転写因子であるZic2が直接それらの遺伝子発現に関与していることを示しており、その制御は正の方向にあると考えられる。このことは神経発生に関与するどのような遺伝子がZicファミリーと関連しているかを知る上で重要である。
色恒常性に寄与する視野領域と刺激特徴の視野制限法による抽出

色恒常性に関しては視野内の情報から照明光成分を推定することで視対象の色成分を抽出していると考えられるが、具体的にどの視野領域が色恒常性に寄与しているかは不明である。そこで本研究では、視野追従型の視野制限を行うことで色恒常性に寄与する視野領域を定量的に測定することを目的とした。1.実験システムの構築眼球は非常に高速で運動するため、視線に追従して視野制限を行うためには可能な限り遅延を少なくする必要がある。そこで本研究では、500Hzでサンプリング可能な眼球運動測定装置とビデオ合成器を組み合わせることで高速に視野制限を行えるシステムを構築した。2.予備実験の実施構築した実験システムの有効性を検証するとともに実験計画を策定する上で必要な実験条件を絞り込むために、(1)視線追従視野制限下での視覚的注意特性と空間認識、(2)視野運動解析からの色認識プロセスに関する実験を行った。実験の結果、(1)に関しては視野サイズと視覚的注意が密接に関連し、被験者毎の知識や熟練度が空間の認識に強く影響することが確かめられた。また、視線の軌跡が被験者の認知状態を表している可能性が得られた。(2)に関しても、被験者応答では差が見られなくとも、視線移動の潜時や注視位置が刺激条件に依存して変化することが明らかとなった。3.研究発表と情報収集予備実験等により得られた成果は国内外の学会において速やかに発表を行った。また、関連する学会や研究会にも積極的に酸化することで、最新の研究動向を把握するとともに本研究に有益な情報の収集を行った。