hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
台風時の風の特性およびその構造物に対する影響について

本研究では、京都大学潮岬風力実験所における強風の屋外観測、縮尺模型を用いた屋外実験、防災研究所における風洞実験、竜巻による強風の被害調査等による、強風の性質と、その構造物に対する影響を明らかにした。以下に研究成果をまとめる。(1)自然風の観測による強風時の気流性状の解明:水平2次元的な広がりを持つ観測網による風速変動の測定を行い、乱渦の水平方向の広がりを知ることができた。(2)縮尺模型による屋外実験:圧力変換器、多成分マノメ-タによる圧力の同時計測システムを完成させ、自然風中での構造物周りの風圧分布の形成過程を明らかにした。(3)自然風中における基準静圧検出装置の開発:大気乱流中の静圧の変動を手軽にかつ正確に測定するための基準静圧検出装置の開発を、均等に小穴をあけた無指向性の球殻を用いて行った。現在、2、3の問題点が残っているが、それらの解決を目指して研究を続けている。(4)風洞実験による構造物周りの流れ場の解明:構造物を3次元角柱に単純化し、角柱前方の馬蹄形渦や剥離渦の強さの定性的把握、角柱背後に放出される3次元渦構造の定量的把握をおこなった。また、ドライアイスのミストを用た流れの可視化手法も開発した。(5)竜巻による強風災害の被害調査:竜巻による被害では強風だけではなく、急激な気圧変化や吸い上げの効果も加わり、被害の発生状況が台風に比べてより複雑であることがわかった。これらの機構を解明するにはさらに詳しい研究が必要である。本年度は主に潮岬風力実験所において野外実験および観測を行った。期間中に台風の接近は無かったが、季節風および近くに発生した竜巻による強風時のデータを得ることができた。詳細は以下の通りである。1.強風自動計測装置夜間の急な突風のように予め強風が予測できない場合でも自動的に計測が行えるように、小型のパソコンを用いて自動計測システムを試作し、平均風速が10m/sを越えると風向風速を30分間測定し、カセット磁気テープに記録するようにセットした。現在までに約300例の強風時の風向風速の記録がとれている。2.自然風中の風圧計測潮岬風力実験所に設置した小規模構造物模型を用いて外壁面、屋根面における外圧と室内の絶対圧、屋上における基準風速の同時計測を実施した。台風には恵まれなかったが、瞬間最大21.6m/secに達する季節風時の計測に成功した。新しい知見としては室内圧変動と速度圧変動との相関関係を利用して基準静圧を定める方法を示すことができた。これにより室内に解放端をもつ多点傾斜管マノメータの読取データの値を補正することができた。また計測に用いた傾斜管マノメータは多点同時測定に威力を発揮し、外圧計測には応答性が良くなくてもよいことも判明し、この種の計測には有望であることがわかった。詳細な解析はまだであるが、従来の速度圧と圧力係数といった単純なものではないことがわかった。3.竜巻の被害調査1988年9月25日9時45分頃に串本町潮岬で竜巻が発生し、長さ10kmにわたって被害が発生した。付近の気象要素の資料や墓石の転倒の被害から風速を推定すると瞬間最大風速は60m/sに達することがわかった。また竜巻の最大風速半径は60ー70mであることも被害の分布から推定された。本年度は前年度に引き続き、潮岬風力実験所において、野外観測および実験を行った。防災研究所においては風洞実験を行った。また、期間中に九州で起った龍巻の被害調査も行った。1.強風の性質について昨年に引続き、潮岬風力実験所において強風の自動観測を行なった。

その結果、30分平均風速が10m/sを越える場合が594例(297時間)20m/sを越える例が7例(3.5時間)得られた。風向別に分けると南西が40%、北東ないし東が43%を占めた。風速変動の統計的な性質を調べてみると海からの南西風の場合と陸からの北東ないし東風の場合には、明らかに差があり、陸からの場合の方が乱れが大きいことがわかった。2.自然風中の風圧計測潮岬風力実験所での小規模型の計測結果より、風圧計測の基準とすべき大気圧自体が変動的なものであることがわかったため、多面体形の静圧検出器を考案試作した。風洞での非定常試験の結果では準定常性が生じるためには検出器の径の200倍に及ぶ速度場のスケ-ルを要することが判明し、精度的には難かしい問題を提供した。3.構造物に対する影響について構造物に対する強風の影響を知るため、防災研究所内の境界層風洞において風洞実験を行い、物体まわりの流れと圧力場の関係を調べた。4.龍巻の被害調査1990年2月19日15時15分頃に鹿児島県枕崎市で竜巻が発生し、長さ約7Kmにわたって被害が発生したので、現地調査を行い、被害状況、気象デ-タ等を集めた。被害の最大巾は250mに達していた。本年度は昭和63年度および平成元年度に収集したデ-タから統計的な性質をまとめるとともに、風洞実験を行い、3次元角柱周りの渦構造を調べた。また、本年度は台風や竜巻の発生件数が多く、強風災害も多発した。これらのうちの数件について、昨年度に引き続き被害調査を行った。概要は以下の通りである。1.自然風中の風圧計測自然風中での風圧計測の際に重要となる大気乱流中の静圧を新たに試作した多面体形静圧検出装置を用いて強風時に測定を行い、性能評価を行った。その結果、装置のまわりの流れに準定常性を適用するためには速度場のスケ-ルが径の約200倍必要であり、大規模な突風については準定常性の仮定を用いることができる。また、事前に装置の動特性を詳しく調べ、より良い補正を行えばさらに小規模な乱れについても測定できる可能性が示された。2.3次元角柱周りの渦構造3次元角柱背後の床面の圧力降下を近似する式を実験的に求め、カルマン渦の強さΓ_0とコア半径γ_0を求めた。Γ_0はアスペクト比H/B(Hは高さBは見付巾)の減少につれて小さくなり、H/B=1になると渦の形成は見られなくなる。角柱背後に放出される3次元渦は、後流内の乱れによる拡散作用のために直ちに減衰し、渦としての形を保つのは高々2対である。後流中に放出される3次元渦の源は、角柱側面前縁における剥離直後に形成され、その強さは鉛直方向に指数関数的に減少する。3.竜巻の被害調査本研究で調査を行ったのは以下の3件の竜巻である。1.1990年3月12日、三重県志摩町、大王町。2.1990年4月3日、沖縄県金武町。3.1990年4月6日、石川富来町。
翻訳後修飾を受けた新規ペプチドフェロモンの探索

我々は、グラム陽性細菌の枯草菌が生産するペプチド型のクオラムセンシングフェロモンから翻訳後修飾によるトリプトファン残基のイソプレニル化を初めて発見した。真核生物ではシステイン残基のイソプレニル化が普遍的に存在する翻訳後修飾であることから、トリプトファン残基のイソプレニル化も広く存在するのではないかと考えた。そこで、様々な細菌からトリプトファン残基がイソプレニル化されたペプチドを発見し、トリプトファン残基のイソプレニル化がタンパク質やペプチドの機能発現を制御する普遍的な翻訳後修飾であることを証明する。さらに、得られた修飾ペプチドをフェロモンとする、翻訳後修飾を介した新規制御機構を発見する。
頚動脈狭窄における粥状硬化巣内出血のメカニズムの解明

頚動脈狭窄症における粥状硬化巣内出血のメカニズムはなお明らかにされていないが、粥状硬化巣内出血がみられるのは、あくまで粥状硬化の進行した頚動脈に限られ、正常の頸動脈ではみられないため、粥状硬化巣内に存在する何らかの物質が関与していると考えられる。粥状硬化巣には細かい新生血管がみられ、それが破綻して粥状硬化巣内出血をきたす可能性が示唆されている。血管新生を誘導する因子としては、Vascular Endothelial Growth Factor(VEGF)、bFGF、HGF、PD-ECGFなどが知られているが、このうちでもVEGFは、強力な血管新生能および血管透過性亢進能を有し、冠動脈硬化症においては異常な発現が報告されているが、粥状硬化をきたした頚動脈プラークにおけるVEGFの発現に関する報告はなく、また、VEGFが頚動脈狭窄の進行および頚動脈プラーク内での出血にどのような役割を果たしているのかは明らかにされていない。このため、本研究においては、脳梗塞を起こした頸動脈狭窄症例に対する頸動脈内膜剥離術の際に得られた頸動脈プラークにおいて、VEGFに対するモノクローナル抗体を用いた免疫染色およびWestern blot法によりVEGFの蛋白発現を検討し、さらにin situ hybridizationを用いてVEGFのmRNAの発現を検討し、これらを剖検の際に得られた正常の頸動脈壁と比較検討した。この結果、蛋白レベルでは、VEGFの発現は深層の頸動脈プラーク内の特に粥状硬化巣内出血周囲の泡状細胞に明瞭に認められたが、プラーク浅層では認められなかった。正常の頸動脈壁では、Vasa Vasorum壁と中高年者の血管平滑筋にVEGFの発現が認められた。また、VEGF発現細胞を蛍光二重染色により同定すると、その大部分はマクロファージ由来であり、一部は血管平滑筋由来であることが分かった。Western blottingでは、粥状硬化をおこした頸動脈プラークにVEGF_<165>のバンドを認め、in situ hybridization法による検討でも、頸動脈プラークにおいて明瞭な発現を認めた。更に、頸動脈プラークにおける粥状硬化巣内出血の有無と単位面積あたりのVEGF細胞数との関係を検討すると、粥状硬化巣内出血のみられたプラークの方が有意(p<0.001)に、多くの単位面積あたりのVEGF発現細胞を認めた。これらの結果から、粥状硬化巣内出血にマクロファージ由来の泡状細胞から分泌されたVEGFが関与している可能性が示唆され、この知見は頸動脈狭窄症の治療に寄与するものと考えられた。この成果をまとめた論文については、現在、外国の医学誌に投稿中である。頚部頚動脈狭窄症における脳虚血症状の発症に粥状硬化巣内出血が重要視されているが,このメカニズムを分子レベルで解明することを目的とし、粥状硬化巣内における低酸素状態で誘発されるVascular endothelial growthfactor(VEGF)により新生血管が形成され,これが破綻して粥状硬化巣内の出血を惹起すものと推測した.

このメカニズムを明らかにすれば脳梗塞の原因の1つである頚部頚動脈狭窄症の診断,予防に極めて有用であると考えられるが、頚動脈病変において粥状硬化巣内出血のメカニズムをヒトの動脈硬化巣において証明した報告はみられていない.我々はこれまで症候性頚動脈狭窄患者の頚動脈内膜剥離標本の免疫組織学的検索で,硬化巣内の泡状細胞に一致して高率にVEGFの発現を認めたのに対し,硬化が軽度な対象群ではVEGFの発現はみられなかったことを報告してきた.今年度は、動脈硬化巣におけるVEGFの発現をVEGFに対するモノクローナル抗体を用いた免疫染色を行うとともに,in situ hybridization法を用いてVEGFmRNAの発現を検討した.また、頚動脈内膜剥離標本から蛋白を抽出し、Western blot法にて検討したところ、硬化の進行した内膜に明瞭な発現を認めた.また、VEGFを産生する由来の細胞の同定を試み、共焦点レーザー顕微鏡による解析により、VEGFを産生する泡沫細胞はマクロファージと平滑筋細胞由来の2種類があることが明かとなった.これらの成果について、論文にて発表したほか、以下の学会にても報告した.第58回日本脳神経外科学会総会(東京)平成11年10月第11回神奈川血栓症セミナー(横浜)平成12年3月頚動脈狭窄症における粥状硬化巣内出血のメカニズムはなお明らかにされていないが、粥状硬化巣内出血がみられるのは、あくまで粥状硬化の進行した頚動脈に限られ、正常の頸動脈ではみられないため、粥状硬化巣内に存在する何らかの物質が関与していると考えられる。粥状硬化巣には細かい新生血管がみられ、それが破綻して粥状硬化巣内出血をきたす可能性が示唆されている。血管新生を誘導する因子としては、Vascular Endothelial Growth Factor(VEGF)、bFGF、HGF、PD-ECGFなどが知られているが、このうちでもVEGFは、強力な血管新生能および血管透過性亢進能を有し、冠動脈硬化症においては異常な発現が報告されているが、粥状硬化をきたした頚動脈プラークにおけるVEGFの発現に関する報告はなく、また、VEGFが頚動脈狭窄の進行および頚動脈プラーク内での出血にどのような役割を果たしているのかは明らかにされていない。このため、本研究においては、脳梗塞を起こした頸動脈狭窄症例に対する頸動脈内膜剥離術の際に得られた頸動脈プラークにおいて、VEGFに対するモノクローナル抗体を用いた免疫染色およびWestern blot法によりVEGFの蛋白発現を検討し、さらにin situ hybridizationを用いてVEGFのmRNAの発現を検討し、これらを剖検の際に得られた正常の頸動脈壁と比較検討した。この結果、蛋白レベルでは、VEGFの発現は深層の頸動脈プラーク内の特に粥状硬化巣内出血周囲の泡状細胞に明瞭に認められたが、プラーク浅層では認められなかった。正常の頸動脈壁では、Vasa Vasorum壁と中高年者の血管平滑筋にVEGFの発現が認められた。また、VEGF発現細胞を蛍光二重染色により同定すると、その大部分はマクロファージ由来であり、一部は血管平滑筋由来であることが分かった。
幅の狭いDNA副溝における分子のねじれを利用した蛍光ペプチド核酸プローブの開発

我々はこれまでに標的DNAとただ混ぜてUV照射するだけで、発光強度の違いで判別したい一塩基の種類を簡単に識別する手法を開発している。本研究は、プローブと標的DNAが二重鎖を形成した際に生じる幅の狭いDNA副溝における分子の「ねじれ」を利用した、新しいコンセプトに基づく蛍光PNAプローブの開発を行う。分子の平面性の変化に伴い発光波長(色)や蛍光寿命を大きく変化させる新規蛍光核酸塩基を設計し、これを導入したペプチド核酸(PNA)プローブを開発することで、細胞内でDNAやRNAなどの核酸の局所的な構造変化(一塩基変異も含む)を簡便に検出できる新手法を開発する。
Elucidating the role of IgA in host-bacterial symbiosis in the gut

我々の研究により獲得免疫系が腸内共生細菌の成長や分布に寄与していることが明らかになった。Foxp3+T細胞はFirmicutesに属する細菌の多様性を促進しており、炎症抑制やパイエル板でのIgA選択制御といった胚中心内外での免疫制御に寄与していることが明らかになった。Foxp3+T細胞により制御されている多様で選択されたIgAレパトワが多様な細菌叢に結合し腸管のホメオスタシスに役立っている一方で、T細胞非依存的なIgAは細菌の保持より排除に寄与していることが明らかになった。以上の結果は腸内の免疫-細菌共生機構を理解する上で重要な結果であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。購入を予定していた試薬が、海外メーカー元の品切れにより期限内に納入されなかったため。試薬・消耗品を購入し、本年度研究計画を推進する。
3T-MRSを用いたアルコール依存症患者のGABA、グルタミン酸異常に関する研究

超高磁場(3テスラ)MRI装置を用いて、断酒後各段階のアルコール依存症患者3群と健常被験者を対象に磁気共鳴スペクトロスコピーを行い、生体内でのGABA、グルタミン酸等の神経伝達物質を測定、比較することで依存のメカニズムと回復過程について調査することが本研究の主旨である。現在、アルコール依存について死後脳などでなく、生体内での神経伝達物質の変化をin vivoでとらえた研究はほとんど見られず、成功すれば依存症の生物学的基盤の解明に大きく寄与することが期待できる。また、非侵襲的な方法を用いており、被験者にとって安全であることも本研究の大きな利点である。2年目にあたる本年度は蓄積されたデータの解析と成果発表を行う予定であったが、昨年度、新規納入された3テスラMRI装置が当初予定していたメーカーのものでなかったことが原因して、GABA、グルタミン酸の測定が難渋し、何度も試行してみたが、現在までに有意義なデータの蓄積に至っていない。ただ、対象患者については健常対象と長期断酒群(数年)、短期断酒群(数ヶ月)飲酒直後群とも十分数が確保されているため、来年度も現行の研究を継続して(本学倫理委目会には研究延長を申請済み)、最終的に論文作成までこぎつかせたいと考えている。ただ、どうしてもGABA、ゲルタミン酸の測定がうまくいかない場合は、次善の策として測定項目をN-アセチルアスパラギン酸やコリン、クレアチニンなど比較的容易に測定できるものに変更した上でデータをまとめることも考慮したい。研究初年度は当初の予定通り、昨年度から新しく設置されたMRI装置の試用とセットアップに費やした。本来ならもう少し早く測定開始できる予定であったが、MRIの納入が予定より遅れたことと、入札の結果、それまで使用していた機器と別メーカーの物となったことなどから準備が遅れたが、現時点で概ね安定したMRSのデータが得られるようになってきた。機器のセットアップと並行して行ってきた対象患者の選定に関しては順調に進んでおり、健常対象と長期断酒群(数年)、短期断酒群(数ヶ月)に関しては予定どおりの例数が集まってきている。なお対象者に関しては米国精神医学会の診断基準を用い、診断確定した患者に対し、文書を用いて十分なインフォームドコンセントを行い、同意を得た者のみとしている。平成22年5、5月からは実際の測定を開始し、漸次データの収集・解析を行い、本年度中に論文作成までこきつけることを目標としている。
直交多項式に関連した調和解析

1.α≧-1/2とし, f(x)に対するα次のハンケル変換はf^^〓(y)=〓^∞_0f(x)J_α(xy)(xy)^<-α>×X^<2α+1>dx, y≧0で定義される.ここで, J_αはα次の第1種ベッセル関数である.つぎの関数空間を考える:A^^〓_α=〓f^^〓;〓^∞_0〓f(x)〓x^<2α+1>dx<∞〓.この空間に対して,次のことは知られている:(〓)f^^〓〓A^^〓_α〓f^^〓(y)は無限遠で0となり, [d+1/2]回微分可能である. (〓)A^^〓_αは普通の関数の積で半単純正則バナッハ代数で極大イデアル空間は区間[0, ∞)である.この代数A^^〓_αに対して,次の結果を得た:χ_0>0のとき, -1/2≦α>1/2ならば1点の集合〓χ_0〓はA^^〓_αのスペクトル合成の集合である.χ_0=0のときは,すべてのα≧-1/2に対して〓χ_0〓はA^^〓_αのスペクトル合成の集合である.2.P^<(α、β)>_n(x)をヤコビ多項式とする。(0、π)上の関数h(o)のヤコビ多項式展開をh(o)=Σ^∞_<n=a^<h^^(n)〓nP^<(α、β)>_<n>(cosθ)とする。〓nは正規化の係数。(0、∞)上の有界関数中(y)によるマルチプライヤ-作用素〓^^_R、〓^^^*、〓_R、〓^*を次で定義する:〓^^_Rh(o)=Σ^<∞>_<n=o^<〓(n/R)h^^(n)〓nP^<(α、β)>_<n>(cosθ)、〓^^^*h(o)=sup_<R>0>〓〓^^_Rh(o)〓、〓_Rf(x)=〓^<∞>_<0>〓(y/R)×f^^〓(y)(xy)^<-α>y^<2α+1>dy、〓^*f(x)=sup_<R>0>〓〓_Rf(x)〓.我々は極大型マルチプライヤ-に対する次の移植型の定理を得た:α、β≧-(12、1<p<∞とする.〓^^^*がL^<P>_<(α、β)>上有界作用素であれば、〓^*はL^<P>_<α>上有界作用素である。ここで、L^<P>_<(α、β)>、L^<P>_<α>は、それぞれ測度(sin(o)/2、1<p<∞とする.〓^^^*がL^<P>_<(α、β)>上有界作用素であれば、〓^*はL^<P>_<α>上有界作用素である。ここで、L^<P>_<(α、β)>、L^P>_<α>は、それぞれ測度(sin(o)/2^<2α+1>(cos(θ)/2)^<2β+1>do、x^<2α+1>dxに関するp乗可積分関数の空間である。この定理からつぎの結果が従う:ハンケル変換の部分和S_Rf(x)==〓R/(0>f(y)×J_α(xy)(xy)^<-α>y^<2α+1>dyは、L^α>、4(α+1)/(2α+3)<p≦2、α≧-1/(2)の関数fに対してR→∞のとき、概収束する。また、このpの範囲は最良であることも得られた:α>-/2)、p=4(α+1)/(2α+3)のとき台が(0.1)に含まれるLP_α>の関数fで、R→∞のときSRf(y)がほとんどいたるところで発散するようなものが存在する。1.α≧-1/2とし, f(x)に対するα次のハンケル変換はf^^〓(y)=〓^∞_0f(x)J_α(xy)(xy)^<-α>×X^<2α+1>dx, y≧0で定義される.ここで, J_αはα次の第1種ベッセル関数である.つぎの関数空間を考える:A^^〓_α=〓f^^〓;〓^∞_0〓f(x)〓x^<2α+1>dx<∞〓.この空間に対して,次のことは知られている:(〓)f^^〓〓A^^〓_α〓f^^〓(y)は無限遠で0となり, [d+1/2]回微分可能である. (〓)A^^〓_αは普通の関数の積で半単純正則バナッハ代数で極大イデアル空間は区間[0, ∞)である.この代数A^^〓_αに対して,次の結果を得た:χ_0>0のとき, -1/2≦α>1/2ならば1点の集合〓χ_0〓はA^^〓_αのスペクトル合成の集合である.χ_0=0のときは,すべてのα≧-1/2に対して〓

χ_0〓はA^^〓_αのスペクトル合成の集合である.2.P^<(α、β)>_n(x)をヤコビ多項式とする。(0、π)上の関数h(o)のヤコビ多項式展開をh(o)=Σ^∞_<n=a^<h^^(n)〓nP^<(α、β)>_<n>(cosθ)とする。〓nは正規化の係数。(0、∞)上の有界関数中(y)によるマルチプライヤ-作用素〓^^_R、〓^^^*、〓_R、〓^*を次で定義する:〓^^_Rh(o)=Σ^<∞>_<n=o^<〓(n/R)h^^(n)〓nP^<(α、β)>_<n>(cosθ)、〓^^^*h(o)=sup_<R>0>〓〓^^_Rh(o)〓、〓_Rf(x)=〓^<∞>_<0>〓(y/R)×f^^〓(y)(xy)^<-α>y^<2α+1>dy、〓^*f(x)=sup_<R>0>〓〓_Rf(x)〓.我々は極大型マルチプライヤ-に対する次の移植型の定理を得た:α、β≧-(12、1<p<∞とする.〓^^^*がL^<P>_<(α、β)>上有界作用素であれば、〓^*はL^<P>_<α>上有界作用素である。ここで、L^<P>_<(α、β)>、L^<P>_<α>は、それぞれ測度(sin(o)/2、1<p<∞とする.〓^^^*がL^<P>_<(α、β)>上有界作用素であれば、〓^*はL^<P>_<α>上有界作用素である。ここで、L^<P>_<(α、β)>、L^P>_<α>は、それぞれ測度(sin(o)/2^<2α+1>(cos(θ)/2)^<2β+1>do、x^<2α+1>dxに関するp乗可積分関数の空間である。この定理からつぎの結果が従う:ハンケル変換の部分和S_Rf(x)==〓R/(0>f(y)×J_α(xy)(xy)^<-α>y^<2α+1>dyは、L^α>、4(α+1)/(2α+3)<p≦2、α≧-1/(2)の関数fに対してR→∞のとき、概収束する。また、このpの範囲は最良であることも得られた:α>-/2)、p=4(α+1)/(2α+3)のとき台が(0.1)に含まれるLP_α>の関数fで、R→∞のときSRf(y)がほとんどいたるところで発散するようなものが存在する。
教育実践研究に関する情報の解析〜特に学校週5日制に対応する教育課程編成上の工夫

本年度は、昨年度に引き続き全国的な傾向がつかめる網羅性の高い2つのデータベース「教育実践研究報告データベース」(199097年度9,214論文)「学校における教育実践研究主題データベース」(199197年度65,929研究主題)から学校週5日制に関する実践研究論文(106論文)および実践校の研究主題(1014主題)を解析し、学校週5日制が当面している教育課題について考察を行った。本年度の研究としては、1.データベースを拡充すると同時に、昨年度の実践情報を新たに追加して、つぎの点に力点を置いて綿密な解析をし、実態を明らかにした。(1)教科内容の精選・厳選(2)学家地連携(3)学校行事(4)校内指導体制(5)家庭の教育力(6)横断的・総合的学習(6)時間割編成(7)基礎学力(8)ティームティーチング(9)教育・情報機器(パソコン、ワープロ、インターネット等)2.本年度は、上記の実践情報の分析を行うとともに、比較対象データとして、文部省、県指定を受けていない学校について、つぎの3地域(岩手県、東京都、三重県)小・中学校各5校、計30校に対して、学校(30校)、教師(760名)、児童生徒(3,650名)、保護者(3,650名)に行った調査結果の解析を行った。調査内容は、学校完全週5日制への移行が見込まれている現在、月2回実施されている現状に関して、学校については、学校運営全般、教育課程編成上の工夫、授業時数の確保、学校・家庭・地域連携、学校行事の精選、校内指導体制の整備、教職員研修の改善、教師のゆとり、家庭の教育力の回復、管理職(校長、教頭等)の負担、新しい時代の学校の役割等について調査結果の解析を行った。教師については、学校完全週5日制への対応、教育課程の精選・厳選、授業時数の確保、休業土曜日の過ごし方、基礎学力等について調査結果の解析を行った。児童生徒・保護者については、児童と保護者の調査対象を一致させるために児童生徒と保護者に同一の番号を付けて照合できるようにして、休みの土曜日の活用、学校外施設の利用、学校完全5日制移行への変化等について調査結果の解析を行った。3.また、本年度は、学校週5日制で文部省指定を受けた学校(月・1回および月2回実施)に対して、その成果刊行物の収集を行った。上記の2データベースに収録されている文部省指定学校、412実践校と「学校週5日制の事例集」(平成7年文部省に記載されている資料4「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力校」、412実践校から実践報告書528冊の実践研究報告書についての分析を行った。4.新たな知見については、(1)家庭の教育力と同時に課外の活動の工夫(2)教科内容の精選とともに、横断的・総合学習の実践拡大の傾向(3)新しい学力観に基づく児童生徒の自主性を伸ばす指導方法の改善などが得られた。5.本年度は、本年度追加されたデータベースに収録されている実践情報,3地域で行った調査結果、および収集された実践研究報告書を分析し、学校週5日制が当面している教育課題について分析を行い、最終報告書をまとめた。本年度は、全国的な傾向がつかめる網羅性の高い2つのデータベース「教育実践研究報告データベース」(199094年度6,516論文)「学校における教育実践研究主題データベース」(199194年度41,308研究主題)から学校週5日制に関する実践研究論文(58論文)および実践校の研究主題(720主題)を解析し、学校週5日制が当面している教育課題について考察をおこなった。本年度の研究としては、1.データベースを拡充すると同時に、過去5年間の実践情報についてつぎの点に力点を置いて綿密な解析をし、実態を明らかにした。(1)教科内容の精選(2)学家地連携(3)個に応じた学習指導(4)特別活動(学校行事)(5)合科・総合学習(6)指導方法の改善(ティームティーチング/コンピユ-タの活用)2.つぎのような新たな知見が得られた。(1)学校・地域・家庭の連携が子供の主体的学習活動を促進している。(2)学校における学習と家庭・地域社会での学びとの相関を踏まえた授業の工夫がなされている。(3)生徒児童の学習形態、体験的学習、問題解決学習、ティームチィーチング、教育機器(パソコン、ワープロなど)、地域求める学習などの工夫改善がおこなわれている。(4)学校教育の生涯学習体系の移行の観点から「学び続ける意欲・態度の育成」について研究が増えてきている。(5)教科内容の精選とともに、合科・総合学習の実践拡大の傾向がみられる。3.上記の「学校における教育実践研究主題データベース」に収録されている学校週5日制に関する実践をおこなっている720校に対して、学校経営上の工夫、授業時数確保の実態、教育内容の精選、特に合科・総合学習、指導方法の改善、特別活動等について調査研究をおこなうために調査票を作成した。4.教育実践研究情報についての解析システムとして、統計的な情報処理プログラムを開発した。今後は質的な解析システムの開発を目指して研究をすすめる。本年度は、昨年度に引き続き全国的な傾向がつかめる網羅性の高い2つのデータベース「教育実践研究報告データベース」(199095年度7,957論文)

「学校における教育実践研究主題データベース」(199195年度50,971研究主題)から学校週5日制に関する実践研究論文(79論文)および実践校の研究主題(950主題)を解析し、学校週5日制が当面している教育課題について考察を行った。本年度の研究としては、1.データベースを拡充すると同時に、昨年度の実践情報を新たに追加して、つぎの点に力点を置いて綿密な解析をし、実態を明らかにした。(1)教科内容の精選・厳選(2)学家地連携(3)学校行事(4)校内指導体制(5)家庭の教育力(6)横断的・総合的学習(6)時間割編成(7)基礎学力(8)ティームティーチング(9)教育・情報機器(パソコン、ワープロ、インターネット等)2.本年度は、上記の実践情報の分析を行うとともに、比較対象データとして、文部省、県指定を受けていない学校について、つぎの3地域(岩手県、東京都、三重県)小・中学校各5校、計30校に対して、学校(30校)、教師(760名)、児童生徒(3,650名)、保護者(3,650名)に調査を行った。調査内容は、学校完全週5日制への移行が見込まれている現在、月2回実施されている現状に関して、学校については、学校運営全般、教育課程編成上の工夫、授業時数の確保、学校・家庭・地域連携、学校行事の精選、校内指導体制の整備、教職員研修の改善、教師のゆとり、家庭の教育力の回復、管理職(校長、教頭等)の負担、新しい時代の学校の役割等について調査を行った。教師については、学校完全週5日制への対応、教育課程の精選・厳選、授業時数の確保、休業土曜日の過ごし方、基礎学力等について調査を行った。児童生徒・保護者については、児童と保護者の調査対象を一致させるために児童生徒と保護者に同一の番号を付けて照合できるようにして、休みの土曜日の活用、学校外施設の利用、学校完全週5日制移行への変化等について調査を行った。3.また、本年度は、学校週5日制で文部省指定を受けた学校(月1回および月2回実施)に対して、その成果刊行物の収集を行った。上記の2データベースに収録されている文部省指定学校、412実践校と「学校週5日制の事例集」(平成7年文部省に記載されている資料4「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力校」、412実践校に対して実践報告書の送付依頼を行い、528冊の実践研究報告書が収集された。4.新たな知見については、(1)家庭の教育力と同時に課外の活動の工夫(2)教科内容の精選とともに、横断的・総合学習の実践拡大の傾向(3)新しい学力観に基づく児童生徒の自主性を伸ばす指導方法の改善などが得られた。5.来年度は、本年度追加されたデータベースに収録されている実践情報,3地域で行った調査結果、および収集された実践研究報告書を分析し、学校週5日制が当面している教育課題について分析を行い、最終報告書をまとめる予定である。本年度は、昨年度に引き続き全国的な傾向がつかめる網羅性の高い2つのデータベース「教育実践研究報告データベース」(199097年度9,214論文)「学校における教育実践研究主題データベース」(199197年度65,929研究主題)から学校週5日制に関する実践研究論文(106論文)および実践校の研究主題(1014主題)を解析し、学校週5日制が当面している教育課題について考察を行った。
超伝導におけるギャップ関数を温度と波数ベクトルの両方の関数として扱う数学的研究

超伝導現象の量子力学的理論として確立したBCS理論におけるBCSギャップ方程式の解について、まずはポテンシャルが定数の時において陰関数定理に基づき、解の存在と一意性、解の温度に関する滑らかさ等を示した。次にポテンシャルが定数でない時において、Schauderの不動点定理を応用して解の温度依存性を明らかにした。続いて、温度についても2回連続微分可能な関数によって解を近似することで、ポテンシャルが定数ではない時に超伝導への相転移が2次相転移であることを数学的に証明した。超伝導のBCSギャップ方程式に登場するポテンシャルがシンプルな場合には、ギャップ方程式自身も非線形ではあっても、極めてシンプルな形になります。このシンプルなギャップ方程式は超伝導の物理学や工学においては度々、採用され、このとき、ギャップ関数は主として温度のみの関数になります。このシンプルなギャップ方程式ですら、BCS理論などの超伝導の物理学や工学においては、解の存在や一意性、温度に関する微分可能性などの性質が、数学的な証明なしで、依然として仮定されたままでした。そとで、とのシンプルなギャップ方程式の解の存存や一意性、温度に関する微分可能性などの性質を、陰関数定理を新たに証明することによって示しました。よく知られた形での陰関数定理は使用できませんので、新たな形での陰関数定理をまずは証明する必要がありました。これらの成果を論文として発表しました。シンプルなギャップ方程式に対する上の成果に基づいて、シンプルではたい通常のBCSギャップ方程式の解の存在や一意性、温度に関する性質を次に、数学的に導きました。まずは、温度を任意に選んでこれを固定します。このとき、上述のシンプルなギャップ方程式の解を用いて定義される、あるBanach空間の部分集合が有界、閉、かつ凸であることを示しました。次にBCSギャップ方程式から定まる非線形な積分作用素がコンパクトであることを示して、シンプルではたい通常のBCSギャップ方程式の解の存在や一意性、温度に関する性質をSchauderの不動点定理を応用することによって数学的に証明しました。このシンブルなギャップ方程式は超伝導の物理学や工学においては度々、採用されています。このとき、解は主としそ温度のみの関数になります。そこで、このシンプルなギャップ方程式の解の存在や一意性、温度に関する微分可能性などの性質を、新たな形での陰関数定理を証明することによって示しました。これらの成果に基づいて、シンプルではない通常のBCSギャップ方程式に対してその解の存在や一意性、温度に関する性質を不動点定理の使用により、数学的に導きました。さらに、温度が十分小さいときには解が温度についても連続であることの数学的な証明を遂に与えまじた。この方面における数学的な先行研究では、解の温度に関する性質が全く調べられておりませんでした。例えば、解の温度に関する連続性すら、先行研究では全く証明されておりませんでした。この意味で、上の研究成果は画期的です。つぎに、超伝導への相転移が2次相転移であるためには、ギャップ方程式の解が、あるBanach空間のどのような部分集合に属するべきかを調べて、こめ相転移が2次であることの十分条件を与えました。これらの成果を2つの論文に纏め、現在では2つの数学の専門誌に投稿中です。また、Cornell大学のプレプリントセンターであるarXivからも、そめ2つの論文は入手できます(次ページの13.備考を参照)。超伝導のBCSギャップ方程式に登場するポテンシャルが定数ではなくてエネルギーの関数となっている場合でも、BCS理論などの超伝導の物理学や工学においては、BCSギャップ方程式の解が温度に関して連続であること、さらには、温度に関して微分可能であることなどが、数学的な証明なしで、依然として仮定されたままです。そこで、この方程式の解が温度に関して連続であることを、Banachの不動点定理を応用して証明しました。まずは連続関数から構成されるBanach空間を採用して、昨年度の私の研究成果に基づいて、BCSギャップ方程式の解がこのBanach空間のどのような閉部分集合に属するのかを予想し、解の空間を選定しました。次に、BCSギャップ方程式から定まる非線形積分作用素が、その集合からそれ自身への写像であることを示しました。これまでに得られた私の研究成果に再び立脚して、上の非線形積分作用素が縮小写像になっていることを、温度がある条件を満たすときに示しました。これらの結果として縮小写像に係わるBanachの定理が適用できます。このようにして、温度がある条件を満たすときは、BCSギャップ方程式の解がエネルギーのみならず温度についても連続であることが証明できました。

アメリカやヨーロッパにおいて行われた、この方面における数学的な先行研究では、解の温度に関する性質は、数学的な困難さ故に全く調べられておりませんでした。この意味で、私の研究成果は画期的であり、極めて重要であると同時に、極めて独創的です。
倒産前対抗要件具備行為の倒産手続内処遇に関する研究

破産手続開始直前に取得した対抗要件の有害性を検討するため、破産法164条等の母法である1838年フランス商法典448条2項を分析した。その結果、従来の制度趣旨に加え、(1)債権者が登記により新たにその優先的順位を得ることを問題視していたこと、(2)ノテールの介在なしに不動産譲渡はできず、加えて民法典1328条の作用により前日付による原因行為の否認回避が困難であったと考えられ、このことが448条2項の適用範囲を狭めていたと理解できることが明らかになった。本研究の目的は、対抗要件否認規定(破産法第164条)の適用範囲を画定することにある。かかる研究目的達成のため、平成23年度においては、当初の研究計画通り、対抗要件否認規定(破産法第164条)の母法であり、破産宣告直前の担保権登記を無効とすることができる旨定める1838年フランス商法典448条2項の適用状況解析に注力した。かかる手法による研究は従来行われてこなかったものである。その結果、(1)その当初の立法趣旨は、担保権登記を遅延させることによって債務者が財政的に健全であるかのうような外観を作出させ、そのような外観が第三者から、正当に登記されていれさえすれば与えなかったかもしれない誤った与信を引き出すことに寄与する可能性があるため、担保権登記の遅延をもってそのような外観作出に加担した詐欺的行為であると推定し、これを無効とすることで一種のサンクションを課すことにあること(2)もっとも、実際の448条2項運用状況の検討において、このような立法趣旨は貫徹されていなかったこと、つまり、448条は全ての抵当権登記、先取特権登記を適用対象としているのではなく、448条2項が適用されない抵当権登記、先取特権登記があったこと、それらが448条の適用対象となるかどうかについての説明は、問題となる抵当権、あるいは先取特権の権利の性質に応じて異なるものの、概ね次のような一応の基準に従って適用対象範囲を決していたこと、すなわち、当該抵当権あるいは先取特権が、登記前にもともと他の債権者との関係でその優先権が確保されており、登記はその優先権の順位を保存するものとしての性質を有するのか、あるいは登記がなければ債務者の他の債権者に対して優先権を主張できないような性質の抵当権、先取特権について、登記により債権者は新たにその優先権の順位を得ることができるのか、という基準に基づいて判断されていた、との知見を得た。かかる研究目的達成のため、平成24年度においては、1838年フランス商法典448条2項が譲渡人破産直前の(不動産)譲渡登記を無効の対象としないことの分析を行い、その結果、以下のような知見を得た。すなわち、フランスにおいては不動産譲渡は私人の合意のみによっては完成せず、ノテールが介在しなければ譲渡できない。更に対抗要件具備に関しても当事者が行うことはできず、ノテールが行うとされる。そのため、ノテールの怠慢という例外的場合を除き、不動産譲渡の際に譲渡行為と登記との間に時間的ギャップが生じることは予定されず、従って、448条2項を不動産譲渡に適用する必要性は薄い。更に、448条2項が本来適用を予定する担保の対抗要件具備行為についても、その分析過程で従来指摘されることのなかった次のような知見を得た。すなわち、フランス民法典1328条は、私文書が第三者に対して対抗できるためには原則として証書を登録することにより確定日付を得なければならないと定めているから、担保設定契約書を契約当事者が作成する場合には、当該契約書を登録して確定日付を得なければ、証書上の担保設定日を第三者、すなわち破産管財人に対して対抗できない。このことが、担保設定行為の前日付を困難にするとともに、破産管財人による担保設定行為の無効を容易にしており、相対的に対抗要件具備行為の無効について定める448条2項の適用範囲を狭めていたものと理解できる。フランス法が当初より破産直前の権利移転に関する対抗要件具備行為にアメリカ法ほど厳しい態度をとらず、また、1967年法改正以降債務者倒産直前の対抗要件具備行為についても厳しい態度をとっていないことの理由はフランス不動産登記制度及びその周辺にあるフランス特有の諸制度が作用しているとの結論に至った。当初の研究計画によれば、平成23年度は1838年フランス商法典448条2項の適用状況を解析することに注力することを予定しており、若干の文献の読み残しがあるものの、概ね研究計画に従い順調に進んでいるものと評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は上述に記載の1838年フランス商法典に関する分析を終了させるとともに、アメリカ連邦倒産法の倒産前の対抗要件

具備行為に対して厳しい態度を表明する一連の規定の分析を行うことで、1838年フランス商法典から得られた知見の現代的意味を探る。更に、フランス人研究者との研究交流において指摘された現行フランス法の対抗要件の無効に関連する規定に関し、若干の分析を行うことで、現代的意味の観点からの研究を補う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
微小乳頭型膀胱癌を用いたMUC1がPD-L1へ及ぼす影響

微小乳頭型膀胱癌は尿路上皮癌のバリアントであり、高い浸潤、転移能のため生命予後が著しく不良である。進行期にはゲムシタビン+シスプラチン療法などの抗癌剤を用いた治療が行われるものの、conventionalな尿路上皮癌や他のバリアントに比べ予後は明らかに不良である。その背景にmucin-1(MUC1)の関与が示唆されている。この数年で他の癌腫では免疫チェックポイント阻害薬の使用が可能になり、膀胱癌に対しても抗PD-1モノクローナル抗体であるペンブロリズマブが使用可能になった。膀胱癌進行との関連が示唆されるMUC1の発現、新規治療対象として注目されるPD1関連遺伝子の間にどのような関連性があるのかを検討している。本研究では、まず膀胱癌の手術標本を用い、MUC1の発現解析を行っている。その結果としてMUC1の発現は、膀胱癌患者の病期、とくにリンパ節転移や周囲浸潤性と関連があることが示唆された。MUC1とともにsLeXの免疫染色を行い、その発現解析を行っている。発現部位の局在によって進行性に違いがあるようで、上皮間葉転換などとの関連性があるかどうかなどが検討課題であると考えられる。microRNAとの関連性検討も予定しているが、下記に述べるように新規の症例が非常に少ない癌腫であり、まだ解析には至っていない。PD1関連の治療は癌腫横断的に行われるようになっており、本研究の微小乳頭型膀胱癌のみならず、他の泌尿器癌での検討も行いたいところである。微小乳頭型のバリアントを有する膀胱癌患者自体が少なく、十分な検討に値する症例数に達していない。microRNAとの関連性については上記に述べた通り、解析には至っていない。膀胱癌のバリアントに関わらず検討する必要性。同様の検討は他の癌腫でも可能である。膀胱に特化せず、他の泌尿器癌(腎癌や前立腺癌など)で検討可能か試みる。microRNAとの関連性については、上記の通りまだ解析には至っておらず、本年度の課題である。ただ、膀胱癌以外でのmicroRNA解析を進めており、本研究にも応用していく予定である。微小乳頭型膀胱癌の新規症例数が少なく、新規に免疫染色や遺伝子発現解析を行う絶対数が少なかった。そのため、事前に予定していた使用額よりも少なくなった。一旦次年度に繰り越しさせていただいた上で、新規検討に備える予定である。
ピコスケールハプティクスがもたらす超微細行動空間

本研究では、実世界空間と超微細行動空間を結ぶ界面となるピコスケールハプティクス技術の開発を行った。この中で、身体性拡張の根幹技術であるバイラテラル制御技術に基づき、超微細行動空間から力覚を呈示するピコスケールハプティック呈示システムの開発に世界で初めて成功した。特に、ピコスケールでの力覚センシングについて超高分解能エンコーダによる加速度センシングを基本とした力覚センサレス手法を開発した。超微細な力覚のフィードバックには、これまでの設計論とはまったく異なるアクチュエータ設計技術、高性能サーボ技術およびロボットシステムとしての統合理論が必要不可欠であるが、本研究においてピコスケールサーボに特化した新しい設計手法について検討を行った。特に、ピコスケールでの力覚センシングは超高分解能エンコーダによる加速度センシングを基本とした力覚センサレス手法の開発について新たに開発を行った。1.ピコスケール力覚センシング技術の開発本研究では、ハプティックシステムのピコスケールでの加速度変化を抽出するために、31ピコメートルの超高分解能を持つリニアエンコーダとコアレス・コギングレスのリニアアクチュエータを用いたシステムを構成し、ピコスケール力覚センシングを実装した。さらに分布定数理論に基づいた無限次数で表現される接触環境情報の再構築手法を明らかにした。2.ピコスケールハプティック呈示システムの開発ピコスケールのエンコーダ情報の取得には高速な信号処理技術が不可欠であり、専用ハードウェアによる制御演算処理も含めた高速化が必要である。本研究では、専用の制御システムを新たに構築することにより、信号処理の高速化ならびに高分解能のセンサデータの処理に基づいたピコスケール制御系を実現した。さらに、その実装までを含む総合デザインにより、世界初となるピコスケールハプティック呈示システムを開発した。上記の研究成果は2件の査読付き論文に結実するとともに、3件の学会発表を行い、成果の普及に努めた。
福島原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する学際的研究

各計画研究を中心に連携を深め多くの研究を遂行してきたが,研究領域全体の施策として,研究項目ごとの連携研究・若手育成策・情報発信の強化を推進。総括班を主体に強化策の推進を行った。また、より密に連携を図るため,本領域の全体目標と最新の調査結果の共有を目的とした合同会議および合同調査の促進を行った。現在までに研究項目間での連携が行なわれている研究について,本新学術領域研究により新たな研究領域の創成につながることの期待される下記の4つのテーマについて,総括班からもワークショップの開催等の補助をおこなうことにより,重点的に支援する下記の4プロジェクトを中心に,連携をより強固なものとした。1)放出時の放射性物質の化学形態の探索・分析・解明に基づく放射性核種沈着プロセスの推定と移行への影響評価(項目A01,項目A03,項目A04)2)森林における放射性物質の循環プロセスの解明とモデル化(項目A01,項目A03,項目A04)3)陸域から河川を通じた海洋への放射性核種移行プロセスの解明とモデル化(項目A02,項目A03,項目A04)4)環境中の放射性核種の動態と移行状況の把握に基づく地点別の被ばく量算定(項目A01,項目A02,項目A03,項目A04))特に4)については,放射能環境動態の研究成果を集結することにより,住民・生態系へのフィードバックを目的として,地域の被ばく量評価を行うものである。主要な合同会議として,3月には、東京お台場、未来館において公開シンポジウム「原発事故から7年、放射能汚染の状況はどこまで回復したか」を開催した。29年度が最終年度であるため、記入しない。
認知症高齢者の逆行性喪失行動およびBPSDを緩和する居住環境デザイン手法の構築

本研究では認知症高齢者の逆行性喪失による言動・行動やBPSD(行動・心理症状)にも配慮した居住環境の検討として、逆行性喪失の入居者には、言動や行動を“肯定"するため、過去の経験を擬似体験できる場を、BPSDのある入居者には、一定の領域性を確保したカームダウンの場を導入した『逆行性喪失行動およびBPSDの緩和を誘発する居住環境デザイン手法』を構築する。そして導入前後の認知症高齢者への効果を、生体センサーから得たストレス度の変化により検証することで、高齢者生活環境改善の実現に向けた基礎的知見を得ることを目的としている。平成30年度では、先進事例の多いオランダ、デンマークの認知症高齢者居住施設において、カームダウン空間等導入先進施設とBPSDの発症率との関係性、および施設の配置計画の調査を実施した。その結果、先進施設の介護職員による逆行性喪失・BPSDの対応方法・対応場所を抽出し体系化した。併せてこれらの施設では、日本の施設でも認知症高齢者にとって有効と思われる、いくつかのカームダウン空間のデザイン手法を得た。以上の海外先進事例調査結果を踏まえ、1日本国内施設のカームダウン対応状況の把握、2海外施設で導入しているカームダウン空間手法の日本での有効性の確認、等を目的に、全国の特別養護老人ホーム3,960施設の職員を対象に、アンケート調査を実施した。有効回答数は553部(回収率14%)。調査の結果、BPSD等の対応方法や対応場所、カームダウン空間整備手法の有効性等についての知見を得た。ここで得た分析結果により、令和元年度実施予定の「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットのモックアップ(実物大模型)による予備検証実験の実施につなげることが可能となった。平成30年度に実施した各種調査の目的は、令和元年度実施予定の「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットに置換する“デザイン要素"を導き出すことであった。“デザイン要素"は国内外の幅広い知見を反映させるため、海外施設についてはオランダ、デンマークの認知症高齢者居住施設の現地調査を実施し、国内施設については全国の特別養護老人ホーム3,960施設の職員を対象に、アンケート調査を実施した。海外施設の現地調査の結果は報告書にまとめると共に、そこで得た知見は、国内施設アンケート調査の調査票の設問に反映させた。アンケート調査についてはすべて分析を終えた。これら分析結果は、令和元年度実施予定のモックアップ(実物大模型)予備検証実験装置の、「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」の各ユニットデザインに展開させるため、その準備は整ったことから、本研究は概ね順調に進展していると言える。令和元年度研究の主となる「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットのモックアップ(実物大模型)による予備検証実験について、夏秋の実施に向け、現在準備を進めている。実験現場となる国内の特別養護老人ホームはすでに決定している。今後更に実験実施に向け、施設側との綿密な調整が必要であるが、その際、以下の点が予想される。1検証実験の対象が認知症高齢者およびその居住施設であるため、モックアップ(実物大模型)ユニットの安全性にかなりの配慮が必要となり、計画内容の再現性が限られることが予想される。またその調整に要する時間が発生することも予想される。2「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットの有効性の指標として、リストバンド型生体センサーを用いた連続的な心拍変動からストレス度を計測する予定であるが、被験者が認知症高齢者のため、センサーの連続装着が困難となる場合も予想される。その際、被験者の変更等が発生し、その調整に要する時間が発生することも予想される。以上の予想理由から、1については、専門家による多角的な安全確認を実施することで、より計画内容の再現性を保つ様に努める。2については、事前に被験者候補を多く予定することで、実験途中の被験者再調整による時間のロスを無くすよう努める。

ここで得た分析結果により、令和元年度実施予定の「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットのモックアップ(実物大模型)による予備検証実験の実施につなげることが可能となった。平成30年度に実施した各種調査の目的は、令和元年度実施予定の「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットに置換する“デザイン要素"を導き出すことであった。“デザイン要素"は国内外の幅広い知見を反映させるため、海外施設についてはオランダ、デンマークの認知症高齢者居住施設の現地調査を実施し、国内施設については全国の特別養護老人ホーム3,960施設の職員を対象に、アンケート調査を実施した。海外施設の現地調査の結果は報告書にまとめると共に、そこで得た知見は、国内施設アンケート調査の調査票の設問に反映させた。アンケート調査についてはすべて分析を終えた。これら分析結果は、令和元年度実施予定のモックアップ(実物大模型)予備検証実験装置の、「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」の各ユニットデザインに展開させるため、その準備は整ったことから、本研究は概ね順調に進展していると言える。令和元年度研究の主となる「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットのモックアップ(実物大模型)による予備検証実験について、夏秋の実施に向け、現在準備を進めている。実験現場となる国内の特別養護老人ホームはすでに決定している。今後更に実験実施に向け、施設側との綿密な調整が必要であるが、その際、以下の点が予想される。1検証実験の対象が認知症高齢者およびその居住施設であるため、モックアップ(実物大模型)ユニットの安全性にかなりの配慮が必要となり、計画内容の再現性が限られることが予想される。またその調整に要する時間が発生することも予想される。2「経験擬似体験空間」および「カームダウン空間」ユニットの有効性の指標として、リストバンド型生体センサーを用いた連続的な心拍変動からストレス度を計測する予定であるが、被験者が認知症高齢者のため、センサーの連続装着が困難となる場合も予想される。その際、被験者の変更等が発生し、その調整に要する時間が発生することも予想される。以上の予想理由から、1については、専門家による多角的な安全確認を実施することで、より計画内容の再現性を保つ様に努める。2については、事前に被験者候補を多く予定することで、実験途中の被験者再調整による時間のロスを無くすよう努める。