hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可能性としての口述資料－『被爆者の声』の確定と公開－

この研究は、故伊藤明彦氏によって採録された「被爆者の声」(原テープと証言ビデオ)について、その採録された意図や目的、採録後の記録や資料などを調査し、一つの資料群として確定することで、デジタルアーカイブとしての新たな可能性を開こうとしたものである。具体的な研究作業を通して、まず、音源とともに、作成された録音名簿の今日的な意義が明らかになったこと、さらに、音源などの口述資料とそれに関連する文書資料を、系統的に整理することによって新しい価値が生まれるということなどの知見を得ることができた。さらに、このモデルを現代史資料モデルとして構想する際のいくつかの課題も同時に明らかになった。本研究は,故伊藤明彦氏が,採録した「被爆者の声」(国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館及び「NP0法人被爆者の声」)1,352名の録音データ(原テープと証言ビデオ)及びそれらに対応した被爆者名簿,整理簿などの一次資料を対象に,悉皆調査をおこない,総目録を作成し,他の文書資料と照合しながら,一つの資料群として確定することを目的としている。平成25年度は,長崎調査(第1次:平成25年8月,第2次:平成26年2月)において,国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館及び「NPO法人被爆者の声」に所蔵の録音データ及び一次資料(整理簿,葉書・書簡類,体験記等)の調査をおこなった。また,伊藤氏が「被爆者の声」の収録活動をおこなう以前に,ラジオ番組「被爆を語る」の担当であったことから,第2次調査の際には,NBC長崎放送でも被爆者整理簿などの調査や関係者への聞き取りをおこなった(同時に,NBC長崎放送からの取材を受けた)。故伊藤氏の採録された「被爆者の声」及び一次資料は,膨大なものであり,調査は未だ途中であるが,国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の分については,簡易な「被爆者整理表」を作成し寄贈した。また,「被爆体験記」などでクロスチェックをおこなうことを目的として,平成26年1月には,広島調査の予備視察をおこなった。また,成果の中間的な発表としては,平成26年1月25日に,愛媛大学教育学部GP「領域横断型フィールド調査に基づく『文化的平和』の理念に関する教育実践研究ー長崎から『人間の復興』を考えるー」において,「可能性としての口述資料ー『被爆者の声』の意味と意義ー」と題して招待講演をおこなった。本研究は,故伊藤明彦氏が,採録した<被爆者の声>の録音データ(原テープと証言ビデオ)などの資料を対象に悉皆調査をおこなうとともに,他の文書資料と照合しながら,一つの資料群として確定することを目的としている。平成26年度は,まず,これまで調査したものの整理を主眼として目録づくりを継続するとともに,特に,「口述資料」と文書資料との関係性について検討を加えた。それらの分析結果をもとに,中間報告として,二つの学会報告(2014年度歴史学研究大会全体会報告及び,第12回飯田市地域史研究集会基調報告)をおこなった。そこでは,まず,「録音名簿」の原型が,1968年の長崎放送のラジオ番組「被爆を語る」においての「録音整理簿」であったことを明らかにした。また,「録音名簿」が一時の「被爆体験」にとどまらず,録音が終わったのちも書き継がれていることに注目し,故伊藤氏が,戦中・戦後を貫いて,長期的な視野のなかで「被爆体験」を把握しようとしていたことと,その資料的意義を明確にした。また,この<被爆者の声>では,「口述資料」と「録音整理簿」などの文書資料とが相互に補いながら,「証拠性」を確保しているのであり,現代史資料として整理するためのひとつのモデルとなり得ることを展望した。さらに,<被爆者の声>の特性に焦点をあわせて,歴史的想像力を育成するという側面から,歴史教育への活用の可能性を視野に入れて,東京において,補充的な調査もおこなった。本研究は、故伊藤明彦氏が、採録した<被爆者の声>の録音データ(原テープと証言ビデオ)などの資料を対象に悉皆調査をおこなうとともに、他の文書資料と照合しながら,一つの資料群として確定することを目的としている。平成26年度に調査したことをもとに、「口述資料」と文書資料との関係性について分析を加え、第12回飯田市地域史研究集会基調報告(招待講演)をもとにしながら、新たな知見を加えて成果を公表した(『飯田市歴史研究所年報』第13号、2015年)。そこでは、この資料群が,「口述資料」と文書資料とが相互に補いあいながら,「証拠性」を実現し、現代史資料として整理するためのひとつのモデルとなり得ることを明らかにした。さらに、岩手県で採録された口述資料が、その後に齋藤三郎氏の「被爆者の手記」を活用した小学校の歴史教育実践と関連していたことなどが明らかになり、戦後歴史教育・平和教育への可能性を展望することができた。当初の予定より、大学運営業務が大幅に増加し、その対応のために忙殺されたため、本研究については、当初計画していた悉皆調査を終了することができなかった。そのために、本調査研究を次年度まで延長することを申請した。

本研究は、故伊藤明彦氏が、採録した<被爆者の声>の録音データの悉皆調査をおこない、他の文書資料と照合しながら、一つの資料群として確定するとともに、口述資料を現代史資料として整理するための新しいモデルをつくることを目的としている。そこで最終年度にあたる、本年は、そこから二つの方向性を想定しながら、研究を進めた。まず、一つには、<被爆者の声>のデータそのものの活用方策を試行することであった。それは、実際に岩手県で採録された口述資料を小学校の歴史教育に活用した事例で、その調査を引き続いておこなった。その過程で、採録されたものとは異なる、採録者の被爆体験を記した文書を発見することができた。そして、もう一つは、この資料群を確定するなかで、口述資料を組み込んだかたちの現代史資料を整理する際の新たなモデルづくりであった。つまり、他の現代史資料を調査分析する際に、この新たなモデルを応用することにつながっていく。この点において、本年は、岩手県遠野市史、及び岩手県北上市史の編纂委員として、実際の資料調査を行うに際して、特に個人情報との関連で、口述資料の保管と活用という視点から留意すべきことの検討をおこなった。特に、北上市史の現代史資料を構想するにあたっては、口述資料を蓄積するための事例として、戦後の北上市における、青年団の活動や運動に焦点をあわせて、まず、文書資料を活用してその諸相を明らかにした(「地域における文化運動の諸相ー戦時から戦後へー」平成28年度北上市民大学ゼミナール地元学部での講演、2016年10月)。ここでの文書資料群を軸に、次に、聞き取りによって、口述資料を蓄積し保管していく予定である。これまでの<被爆者の声>の悉皆調査と分析によって得た新たなモデルを社会的に還元していくことにつながっている。この研究は、故伊藤明彦氏によって採録された「被爆者の声」(原テープと証言ビデオ)について、その採録された意図や目的、採録後の記録や資料などを調査し、一つの資料群として確定することで、デジタルアーカイブとしての新たな可能性を開こうとしたものである。具体的な研究作業を通して、まず、音源とともに、作成された録音名簿の今日的な意義が明らかになったこと、さらに、音源などの口述資料とそれに関連する文書資料を、系統的に整理することによって新しい価値が生まれるということなどの知見を得ることができた。さらに、このモデルを現代史資料モデルとして構想する際のいくつかの課題も同時に明らかになった。当初の研究計画に照らして,やや遅れている。それは,故伊藤氏の採録された「被爆者の声」及び一次資料が想定していたものよりも膨大であったことが最も大きな理由である。昨年度の「分析の作業が計画通りに進んでいない」という反省を踏まえて,今年度は,分析の作業に力点をおいて取り組み,一定の成果を得ることができた。また,「被爆者の声」を活用した「被爆体験」継承プログラム(学校教育,社会教育)の作成という視点から,東京において,予備的な調査もおこなった。しかし,そのために,「被爆者整理簿」などの一次資料の悉皆調査を終了することができずに,まだ,資料群としての<被爆者の声>の全体像を明らかにすることができていない。また,資料の性格から,センシティブ情報(機微な個人情報)に触れることがありえるために,調査や分析も慎重におこなう必要があり,研究の進捗状況は全体としてやや遅れていると判断している。平成28年度には、遅れていた調査を終了させるとともに、中間報告において明らかにした、本資料群が有する意義をよりいっそう明確なものにする。特に、調査が残っているビデオ資料について集中的に調査し(長崎・東京)、これまでのものとあわせて全体像を確定することとする。
多変量質的データの数量化と単純構造抽出技法に関する計量心理学的研究

数量化法(3類)の結果の解釈を容易にすることを目的として、(1)直交回転法の研究開発、(2)斜交回転法の研究開発、および、(3)解の適合度指標の研究を行った。(1)解釈指標となる変数×次元の行列が単純構造を持っように、解を直交回転する方法を考えた。ここで、単純性の指標として、オーソマックス基準を取り上げた。なお、カテゴリーを変数と見なすか、アイテムを変数と見なすかによって、解釈指標の行列は2通りに分けられるが、前者のケースでは判別測度、後者ではカテゴリー得点を解釈指標とする方法を採用した。(2)多岐にわたる数量化法の定式化法を、非等質性の最小化に基づく等質性分析アプローチと、最小二乗基準に基づく正規化ダミー変数行列の低階数近似アプローチに大別した上で、後者では斜交回転が許容されることに着目し、数量化法をと位置づけると、その解が斜交回転できることに着目し、プロマックス法による斜交回転法を提案した。ここで、カテゴリーを変数と見なす場合には、各カテゴリーのデータベクトルと、個体スコアの各次元のベクトルとの余弦を解釈指標とする方法をとり、アイテムを変数と見なす場合には、アイテムに該当する複数カテゴリーのデータベクトルが張る空間と、個体スコアベクトルの最大余弦を解釈指標とする方法を採用した。(1),(2)の方法ともに、実データに適用し、その有用性を見出した。(3)低階数近似アプローチに基づく固有値累積指標が不当に低い解の適合度を示すこと、および、等質性分析が多次元解の妥当な適合度指標を持たないことを考慮し、適合度指標としてCCR(正分類率)を用いることを提案した。CCRは、解によって個体が正しく該当カテゴリーに分類されるケースの比率であり、等質性分析の着想から導出される。シミュレーションにより、CCRが有効な指標であり、さらに、固有値累積指標より優れることを見出した。数量化法(3類)の結果の解釈を容易にすることを目的として、本年度は、(1)直交回転法の研究開発、(2)斜交回転に関する準備的検討、および、(3)数量化法の解の適合度指標の研究などを行った。(1)解を直交回転するために、結果の解釈指標の単純性をオーソマックス基準で定義し、これを最大化する方法を提案した。ここで、データが変数とカテゴリーの2階層をなす数量化法では、結果の解釈指標が、次元と変数の関係を表す指標と次元とカテゴリーの関係を表す指標に分けられることに着目し、前者に属する判別測度、後者に属するカテゴリー得点、さらに、主成分分析との同等性から導かれる後者の指標(成分負荷量)を基準とする合計3通りの回転法を提案し、データへの適用例も示した。(2)多岐にわたる数量化法の定式化法を、非等質性の最小化に基づくHA(等質性分析)アプローチと、最小二乗基準に基づくCA(対応分析)アプローチに大別した上で、後者では斜交回転が許容されることに着目し、因子分析の分野で考案された諸方法の数量化法への適用可能性を検討した。(3)CAに基づく固有値累積指標が不当に低い解の適合度を示すこと、および、HAが多次元解の妥当な適合度指標を持たないことを考慮し、新たな指標としてCCR(正分類率)を提案した。CCRは、HAの基礎にDCM(距離分類モデル)をおくことから導出され、DCMと解から予測される値とデータの一致度として定義される。また、CCRは、判別分析の正判別率とも対応する。シミュレーション(真の得点からDCMによって生成した人工データの解析)によって、CCRが妥当な適合度指標として機能することを確認した。

アイテム・カテゴリーデータの数量化法(多重対応分析)の解析結果の解釈を容易にするため、解の斜交回転法を提案した。すなわち、数量化法を正規化ダミー変数行列の低階数近似と位置づけると、その解が斜交回転の不定性をもつことに着目し、解釈指標となる変数×次元の行列が単純構造を持つように、次元を回転することを考えた。ここで、カテゴリーを変数と見なすか、アイテムを変数と見なすかによって、解釈指標の行列は2通りに分けられる。前者の場合には、各カテゴリーのデータベクトルと、個体スコアの第k次元のベクトルの余弦を解釈指標とする方法をとり、後者については、アイテムに該当する複数各カテゴリーのデータベクトルが張る空間と、個体スコアベクトルの最大余弦を解釈指標とする方法をとった。各解釈指標の行列の単純構造化のために、プロマックス法による回転を提案し、実データへの適用例から、次元の解釈が容易になることを確認した。また、アイテムを変数と見なすケースについては、オブリミン基準に基づく回転も考案した。以上の回転の基礎となる低階数近似アプローチは、主成分分析の定式化の一つであるが、このことに基づき、主成分分析のプログラムによって数量化法を実行できることも示し、両方法の関係の明確化にも寄与した。以上の研究に加え、数量化法の解の適合度指標に関する研究をすすめた。有効な適合度の指標がない(正確に言えば、適合度は定義できても不当に低い値を示す)ことが数量化法の欠点であるが、この問題の解決を目指し、新たな指標として正分類率(CCR)を前年度に提案したが、本年度は系統的なシミュレーションによって、真の次元数の同定精度などの観点からの検討を行い、既存の固有値に基づく指標に比べ、CCRが有効であることを確認した。
仕事と治療の両立支援のあり方‐がん治療の事例から‐

本年度は、企業のどのような取組みが同一企業内での就労継続に有効なのか、また就労を継続するためには、がん患者経験者側にどのような要件があるのかを明らかにするために、先行文献調査とインタビュー調査の精査を行った。これらの成果は下記の学会・論文として発表している。がん患者経験者のインタビュー・先行文献調査から、1「子育て・介護と仕事の両立」と同時期に「がん治療」の問題が生じていること.2病気の発覚から治療を受け、以前と同様程度の体調に戻るプロセスで、必要とする(あるいは「不要な」)両立支援が時期によって異なること.3両立支援制度が整備され周知されていることは必要であるが、実際にそれを利用するには「職場の雰囲気」=上司・同僚の協力が望めることが重要であることが示唆されている。これらより、同一企業内での就労継続に有効な要因を抽出して、アンケート調査のフレームワークを作成している。先行文献研究の成果は、論文「仕事とがん治療の両立支援に関する文献研究」として経営行動研究年報第28号(2019年7月)に、掲載が決定している。インタビュー調査の成果は、ビジネスクリエーター研究第10号(2019年3月)に論文「仕事と治療の両立支援ーがん治療の事例からのアプローチ」として掲載が決定している。また、経営行動研究学会第28回全国大会(2018年8月4日日本大学経済学部)、同学会第3回関西部会(2019年3月9日大阪学院大学経済学部)で、いずれも「仕事と治療の両立支援制度」に関する学会発表を行い、幅広い知見・情報を収集することができた。アンケート調査票を作成し、がん患者経験社員にインターネット上で量的調査を実施する。このデータを分析することで、企業側・がん患者経験社員側のそれぞれの要因の軽重を明らかにし、仕事と治療の両立支援策のプライオリティを明らかにしたい。先行調査により、がん患者経験社員が必要とする両立支援策は治療から時間を経過するに従って、顕著に変化する傾向が他の両立支援策(子育てや介護等)と異なっている。企業側(職場)にはこれらへの対応が要請されるため、休暇・休職制度の充実だけでなくこれを可能とする企業側の態勢について、今後研究を進展させる必要がある。本年度実施予定であったアンケート調査が未実施であるため差額が発生した。次年度に実施予定であり、その準備は進行している。
肝細胞膜に存在する肝細胞増殖促進因子の精製と劇症肝炎治療への応用

ラット肝細胞膜には肝細胞増殖因子によって誘導される培養肝細胞のDNA合成を増強する因子が存在するすることを見出したが、本研究では、この因子の精製を試み、また、その作用点を検討することを目的とする。劇症肝炎の新たな治療法として応用へ向けた糸口を見出すことを最終目的とする。現在までに以下の成果が得られている。1.精製ラットの肝細胞膜を細菌性コラゲナーゼで消化することにより因子を可溶化できたが、抽出効率が悪く、電気泳動やカラム操作により活牲の損失が多く精製には用いることができなかった。アセトン、n-ブタノール、CHAPSによる抽出は50%の効率と極めて良好であったが、何れの抽出法による場合も、イオン交換樹脂やその他各種カラム操作の過程で活牲は失われた。また、抗血清をウサギを免疫して得ることには成功したが、そこから活性を単一のタンパクとして分離するには至っていない。本因子の活性を抑制する単クローン抗体の作成も試みているが、ハイブリドーマが未だ得られていない。2.作用点本因子を含む分画はラット培養肝細胞の増殖に必須のポリアミンであるプトレスシンの細胞内濃度を増加させた。また、同分画はTGFβによる肝細胞増殖抑制効果を完全に抑制した。ラットの70%切除肝では、この因子活性は切除6時間後から次第に低下し、24時間目に消失し、31時間後から正常レベルに回復した。これらから、この因子は細胞周期のG_1期に作用し、その作用点はプトレスシンと関連しており、作用発現により活性を失うか消費されるものと推定された。1精製コラゲナーゼによる肝細胞膜からの因子の抽出効率が悪くその後の精製過程が進行しないので、各種界面活性剤等により他の抽出条件を検討した。その結果、CHAPS処理をすると抽出可能なことが新たに判明した。両抽出法を併用して精製を進めている。2因子の作用点肝細胞膜の本因子含む分画は倍養肝細胞の障害を軽減する作用も有することが判明した。また、その作用点として肝細胞内putrescineを増量することが判明した。一方、putrescineには本因子と同様のHGFやEGFのcomitogic作用が存在すること、及びその作用点は細胞内におけるmitogenの増強作用であることを見出した。また、putrescineには肝細胞障害軽減作用も存在することを認めており、従って、本因子は細胞内putrescine量を増加することによってcomitogenic作用を発揮すると推定している。3因子の肝再生過程における意義部分切除肝における本因子活性の経時的変化をみると比較的早期から低下し、DNA合成後から回復することを認めた。細胞内putrescine動態との関係やHGF、EGFに対する反応性等を検討中である。1精製因子の肝細胞膜からの抽出法として、細菌性コラゲナーゼや界面活性剤などにより、これを可溶化することに成功したが、前者では抽出効率が低いこと、後者では、カラム操作や透析を行なう過程で活性の損失が大きく、何れの方法によっても精製が困難であった。そのため、他の可溶化法を検討した結果、ある有機溶媒による活性の抽出に成功した。現在、この因子の各種カラムへの付着性を検討中である。2因子の作用点、及び肝再生における意義、肝再生不全の病態の検討本因子を含む分画が肝細胞内のputrescine(PUT)を増量させることを見出した。既報のようにPUTは、肝細胞増殖に必須なポリアミンであることから、本因子の作用は肝細胞内PUTを介するものと推定した。正常或いは、70%部分肝切除後ラットに肝細胞増殖因子(HGF)や上皮成長因子を投与すると肝組織中PUT量が増加し、その後に肝DNA合成、肝重量が増加することを認め、両因子は肝再生の促進因子ばかりでなく、開始因子としても作用することを明らかにした。更に、PUTはcomitogenとして肝細胞増殖を促進することをin vivo及びin vitroの双方で証明した。

また、本因子を含む分画及びPUTには、培養肝細胞の障害軽減作用もあることを明らかにした。本因子が肝再生過程や肝障害時に枯渇することから、この減少が劇症肝炎予後不良例における肝再生不全の原因になりうると想定しているが、この病態の確実な存在を証明するには未だ至っていない。肝再生の指標として、transforming growthfactor-α(TGF-α)に注目し、ヒトTGP-αの簡便なELISA測定系を確立した。血中TGF-α値は肝切除術後患者の肝切除量及び残存肝増加率、急性肝炎患者では障害の程度に応じて上昇しており、TGF-αは肝再生の指標と考えられた。一方、劇症肝炎では逆に低下する傾向にあり、臨床例においても肝再生不全状態が存在すると推定された。血中HGF値については、肝機能低下、壊死及び炎症の程度を反映していたが、肝再生との関連は認められなかった。
構造の揺らぎと柔軟性を考慮した溶液内化学反応理論の構築

溶液内の化学過程を理解するためには、現象を支配している基本原理である統計力学と量子化学双方の視点が重要である。こうした背景をふまえつつ、以下の成果を得た。1.構造揺らぎを統計的に扱う方法には、類似法では1-4以遠の相互作用を効率よく取り入れることは容易ではなかった。本課題研究では一部モンテカルロ法を併用することで、十分に長い直鎖状分子からなる液体系に対しても適用可能な新しい統計理論の開発に成功した。これを用いたn-アルカンの計算結果は既知の配置をよく再現した。現在、この結果は学術雑誌への投稿を準備している。2.昨年度までに開発した量子化学計算の結果を様々な意味で粗視化する手法を実際に系に適用した。(1)系の全エネルギーを、構成する原子とその対に分配する方法を、ab initio Monte Carloと組み合わせて水二量体の系に応用した。またこれを分光学実験により得られた結果と比較し、同法が系を適切に記述できていることを確認した。(2)非経験的分子軌道法で求めた電子状態を共鳴構造を基に解析する方法を用いて、クラスターや水溶液中の分子の電子状態の解析を行った。3.液体論の一つである3D-RISM法を基礎として高効率で並列計算が可能な手法の開発に成功した。また、この方法により種々の蛋白質分子周辺やその内部における水の分布構造を明らかにした。4.キサンチンオキシナーゼによる酸化過程や水中の重炭酸イオンの生成など、様々な化学反応メカニズムを明らかにした。以上、目的としていた方法論を開発し、水の関わる種々の分子間相互作用を明らかにした。溶液内の化学過程を理解するためには、現象を支配している墓本原理である量子化学と統計力学双方の視点が重要である。特に標記の理論を構築して行く上では、両者を結びつける観点が常に必要となる。こうした背景を基に本年度は、(1)高精度で分子の詳細な情報が得られる量子化学計算を様々な意味で粗視化し、(2)量子化学計算との組み合わせが可能で、より効率良い液体の統計力学理論の開発を行い、以下の成果を得た。(1)分子は原子から成る。これは化学の常識である。しかし、一般の量子化学計算において、分子は原子核とこれらを取り巻く電子から成るものであり、しばしば我々の直感に沿わない。例えば、標記の構造の揺らぎとは原子を単位とする運動に基礎を置くものであり、量子化学計算の結果を直接こうした描像に焼き直すには、我々の直感に則した手法の導入が必要となる。こうした考えから、量子化学的に求められた系の全エネルギーを、構成する全ての原子および原子対に分配する新しい手法を開発した。この方法では、分子内のみならず分子間の相互作用についても、系を構成する全ての原子対に帰着して捉えることができ、その数値結果も我々の直感はもとより、分子シミュレーションで広く用いられている分子間相互作用の経験的な値ともよい一致を示すことが明かとなった。(2)三次元空間における分布関数を動径方向と角度方向に分割することにより、3D-FFTを行わずに三次元空間における溶媒和構造を直接求めることのできる新しい手法を開発した。この方法を用いて、ベンチマーク系としてよく知られているHClおよびここから電荷を取り除いた系について、その動径分布関数を比較したところ、従来型のRISM法で現れる誤ったピークがなくなるだけでなく、これより高精度な手法として知られているPOZ法と比較しても、明らかな改善が認められることがわかった。現在、この方法は量子化学計算との結合作業も終えており、従来からのRISM-SCF法に比較してもきわめて強力であることが明らかになりつつある。
全固体ナトリウム‐硫黄電池の実現にむけた材料および構造に関する研究

本年度は、前年度に引き続き、従来の電極よりも高容量を示す「十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極」についての研究を行った。本年度は、核磁気共鳴分光(NMR)測定や光電子分光(XPS)測定などを測定し、全固体ナトリウム電池における十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極の構造解析を行った。これらの構造解析を複合的に考慮した結果、充放電に伴い、イオン伝導パスが形成される充放電機構を明らかにした。また、透過電子顕微鏡による硫黄電極の観察から、そのイオン伝導パスがナノスケールで結晶化している様子が観測された。一方、十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極を用いた全固体リチウム電池は、全固体ナトリウム電池より高容量を示す。全固体リチウム電池においても構造解析を行った結果、ナトリウム系と同様の充放電反応が進行していることが明らかになった。しかし、リチウム系においては、充放電後の結晶化は生じていないことが明らかになった。これらの結果から、ナトリウム系におけるイオン伝導パスの結晶化は容量劣化の要因になると考えられる。そこで、十硫化四リンの一部を二硫化ケイ素に置き換え多成分化することによって、この結晶化の抑制に成功した。その結果、充放電容量も増加し、全固体ナトリウム電池における最大の充放電容量を達成した。これらの研究内容に関しては、日本セラミックス協会や関西電気化学研究会などからポスター賞を受賞している。28年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、研究目的の一つである「新規硫黄系アモルファス電極の開発」の対象として、全固体ナトリウム電池において従来の電極よりも高容量を示す、「十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極」に注目し研究を行った。十硫化四リンは固体電解質の代わりに用いられており、従来のナトリウムイオン伝導性固体電解質を用いた電極とは反応機構が異なると考えられる。この高容量を示す硫黄電極の構造解析を行い、反応機構を解明することは、更なる高容量化の指針取得に加えて学術的観点においても重要であると考えた。十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極に対して充放電を行い、その前後の構造解析を行った。具体的な分析手法としては、XRD測定、Raman分光分析、SEM観察、EDX元素マッピングなどを用いた。それらの解析により、十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極では、アモルファス状のリン化合物中の硫黄鎖が、放電によって固体電解質側からナトリウムにより切断されていくことが示唆された。この放電機構では、レドックス反応が起こる硫黄鎖とナトリウムイオン伝導部位が隣接した状態であり、この状態が大きな放電容量の要因ではないかと考えられる。得られたこの知見は、年次計画の2年目に予定していた「電極活物質と固体電解質の複合化手法の検討」に対して有用な知見であると考えられる。一方、この硫黄電極には初期充放電過程において不可逆容量が存在する。充電後の硫黄電極の解析によって、放電時のチオリン酸ナトリウムの結晶化が不可逆容量の一因であることがわかった。チオリン酸ナトリウムの結晶化は、電極活物質部位と固体電解質部位の複合状態を低下させていると考えられる。そこで、その結晶化を抑制するために電極の多成分化を行った。その結果、硫黄電極を用いた全固体ナトリウム電池の更なる高容量化に成功した。十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極を研究することにより、「新規硫黄系アモルファス電極の開発」や「電極活物質と固体電解質の複合化手法の検討」を行えていると考えられる。また、得られた知見に基づいて、従来よりも「高容量・高出力を併せ持つ全固体ナトリウム-硫黄電池の作製」に成功している。このように、最終研究目的をある程度満たすように研究が進み、得られた成果を学会で発表しているため上記の評価をした。今後の研究課題としては、「十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極」の更なる構造解析とその電極を用いた全固体ナトリウム-硫黄電池の更なる高容量化・高出力化である。更なる構造解析の具体的な手法としては、硫黄電極のNMR測定による局所構造解析を行う。

また、放射光や中性子線による全散乱測定とリバースモンテカルロ法による解析により、アモルファス化合物の3次元構造解析を行う。それらの硫黄電極の構造解析に加えて、透過電子顕微鏡と電子エネルギー損失分光法により、それらの化合物が硫黄電極中でどのように分布しているかを解析する予定である。一方、十硫化四リンを用いたアモルファス状硫黄電極は、全固体リチウム電池において、全固体ナトリウム電池の場合より、高い可逆容量を示す。このリチウム系においても同様の解析をし、ナトリウム系と比較することで、高容量化の指針を得る。28年度が最終年度であるため、記入しない。
エンジン燃焼室内で空気流動を受ける燃料噴霧の微粒化モードと噴霧特性の相関性の解明

直噴ガソリンエンジンを模擬した系での燃料噴霧と一様空気流動の相互作用を,風洞内雰囲気圧可変の風洞装置を用いて検証した.横風方向に鉛直な噴霧先端到達距離は雰囲気圧増加で減少する一方,水平方向噴霧先端到達距離は増加し,水平方向速度は横風下流方向にある周期・波長で振動しながら増大,横風速度より速い領域が現れる.また,横風上流側の噴霧曲がり形状の実験式が運動量比をパラメータとして表せることが噴霧輪郭画像から得られ,本実験式と実験結果は全体的に概ね一致し圧縮行程も模擬した様々な雰囲気圧力条件での噴霧の曲がり挙動が予測可能であることが分かった.直噴ガソリンエンジンを模擬した大気圧下の燃料噴霧と空気流動の相互作用を,高速度ビデオカメラを用いて噴射ノズル近傍から遠方まで複数の位置及び様々な時刻に撮影された水平・垂直断面画像解析を行い,水平・垂直方向噴霧先端到達距離の横風流速・噴射圧依存性を見出した.垂直距離の時間発展は噴射圧の増加に伴い増加するが,横風流速の増加に伴い減少する.水平距離は時間に比例し,噴射圧の増加に伴い微粒化が促進され横風の影響を受け易くなり減少する.これら本研究の可視化計測結果から,横風噴霧外縁の発達挙動を表す関数の新しい予測式を見出した.噴霧水平断面PIV画像より,ノズル近傍では噴霧主流部から剥離する後流の渦度分布は千鳥配置状に生成されたカルマン渦との類似性が見られるが,渦構造からアンサンブル平均波長及び時間変動を求め,変動周波数はレイノルズ数≒O(1000)における円柱後方カルマン渦のストローハル数St≒0.2とほぼ一致することが分かった.また,ノズル遠方の水平断面PIV画像から,渦に起因する水平速度成分の空間的変動において横風流速より速い領域の存在も見られた.自由噴霧に対し横風噴霧は下流に流されることから従来の噴霧角と併せて,水平・垂直断面画像を用い横風下流側からの投影噴霧角を新しく定義した.投影噴霧角は時間と共に増大するが,横風中では静止気流中に対し投影噴霧角が大きく,より三次元的に拡がる様子が得られた.LDSAによるザウタ平均粒径分布測定から横風上流側は大きく,下流側は小さい粒径分布が存在し,横風の分級効果を明らかにした.本内容はエンジン筒内における横風噴霧挙動の性質,及び混合時間・距離スケール等の基礎的知見として重要と考えられる.噴霧軸に対し前年度から更に複数位置での断面撮影を行い,直噴ガソリンエンジンを模擬した系での燃料噴霧と一様空気流動の相互作用を詳細に検証した.噴霧主流部から剥離する後流挙動と円柱後方二次元カルマン渦の類似性を前年度に見出したが,ノズルからの距離に対して噴霧軸垂直断面内の渦配置の非対称性も変化し,カルマン渦から派生する三次元性の様な挙動が確認された.横風により噴霧表面に生じるせん断力も増加することから,ノズル近傍では中心コアから剥ぎ取られた小粒径液滴は横風に流され運動量の大きい大粒径液滴が残り,横風が無い場合よりザウタ平均粒径(SMD)は大きくなるが,ノズル遠方では噴霧軸近傍では横風による液滴衝突・合体に起因すると思われる大SMD領域,下流では剥ぎ取られた微小液滴が流され小SMD領域に分かれる分級機構も明らかとなった.圧縮行程噴射も考慮する為,風洞内の雰囲気圧を変化させることが可能な高圧風洞装置を用いて,雰囲気圧依存性の比較を行った.横風流速及び噴射圧一定の条件では横風方向に鉛直な噴霧先端到達距離は,雰囲気圧が大気圧から増加すると噴射直後はあまり差異が無いが時間が経つと雰囲気圧の増加に伴い減少する.一方,水平方向噴霧先端到達距離は大気圧下と同様に時間に正比例するが,雰囲気圧の増加に伴い先端到達距離も増加することが分かった.高雰囲気圧力では液滴の噴霧軸方向運動量が早く減衰し,横風方向運動量に変わることから噴霧の曲がり始めも早く,横風方向に大きく曲がる.本結果から汎用的なCFDモデル構築,及びスワール・タンブル流が在る実機エンジン筒内流動下の噴霧挙動予測への応用が期待できる.種々の実験条件及び詳細な計測から,一様な横風と相互作用する燃料噴霧の可視化・粒径分布実験データが得られたことで,実機エンジン状況に応じた現象解明に向けての基礎的知見が得ることが出来た.ノズル孔出口近傍の燃料噴霧を円柱と仮定した時の二次元平面カルマン渦,及び三次元性が生じる亜臨界領域の後流と噴霧後流の類似性が見えてきたことから,横風が在る時の噴霧本体の挙動・微粒化メカニズムとの関連性解明にも繋がる.横風噴霧発達過程時における一次・二次分裂,液滴衝突モデリングの考察及び検証は,今年度までの知見を基に次年度も継続課題となっている.直噴ガソリンエンジン筒内流動と燃料噴霧の相互作用において噴射時期に応じた筒内雰囲気圧も考慮する必要がある.27年度迄に作成した雰囲気圧を吸気行程模擬の大気圧(0.1MPa)からTDC近傍の高圧(本研究では最大0.4MPa)まで可変の高圧風洞を用い,一様横風流速を05m/secまで変えた場合の噴霧先端到達距離,横風を受けた時の曲がり等の噴霧特性を調査した.噴霧内PIV計測から,高雰囲気圧下では燃料噴霧の垂直(噴射軸)方向速度分布は下部で均一化され高速領域はノズル出口後噴霧上部の濃い領域のみに存在し,横風下で垂直方向

最大速度は小さくなる一方,水平方向速度は横風下流方向にある周期・波長で振動しながら徐々に増大し,横風速度より速い領域が現れることが分かった.また,横風の有無を問わず垂直方向先端到達距離は時間の平方根に比例への移行も早まることで短くなるが,水平方向先端到達距離は時間に比例かつ横風下で噴霧が下流に拡がり更に長くなる.噴霧と横風の運動量比が同一でも雰囲気圧を変えると密度,横風流速条件も異なるが,横風上流側の噴霧曲がり形状が運動量比をパラメータとして表せることが噴霧輪郭画像から得られ,本実験式と実験結果は噴霧の下方一部を除き全体的に概ね一致し,噴霧の曲がりが予測可能である.また,噴射軸に垂直断面でザウタ平均粒径(SMD)の計測を行った結果,雰囲気圧増加に伴い噴射初期速度も低下することで微粒化が抑制されSMDは大きくなるが,横風条件下では噴霧全体でSMDが小さくなる傾向が得られ,噴霧縁から小粒径液滴が剥がされ下流方向に向かって噴霧コア付近で最大値を取った後減少する分布が得られた.直噴ガソリンエンジンを模擬した系での燃料噴霧と一様空気流動の相互作用を,風洞内雰囲気圧可変の風洞装置を用いて検証した.横風方向に鉛直な噴霧先端到達距離は雰囲気圧増加で減少する一方,水平方向噴霧先端到達距離は増加し,水平方向速度は横風下流方向にある周期・波長で振動しながら増大,横風速度より速い領域が現れる.また,横風上流側の噴霧曲がり形状の実験式が運動量比をパラメータとして表せることが噴霧輪郭画像から得られ,本実験式と実験結果は全体的に概ね一致し圧縮行程も模擬した様々な雰囲気圧力条件での噴霧の曲がり挙動が予測可能であることが分かった.一様な横風と相互作用する燃料噴霧の可視化・粒径分布計測を通じて,横風噴霧挙動及びその後流渦構造の詳細なデータ及び物理的考察が得られたことから,平均粒径分布などのミクロ的性質と噴霧の先端到達距離・噴霧角・投影噴霧角などのマクロ的性質との関連性に対する基礎的知見が得ることが出来た.基礎的な先行評価を進める為に商用ソフトも用いているが,我々の研究グループでの先行研究において可視化計測で見られた,噴霧後流に現れる微粒化液滴分布の空洞(または数密度が小さい希薄)領域まで再現する為には十分な空間解像度だけでなく,横風噴霧発達過程時における一次・二次分裂,液滴衝突モデリングの考察及び検証が必要な段階であることから,独自コードの開発は次年度への継続段階である.可視化計測・数値解析結果から得られる噴霧挙動や噴霧後流に生じる周期的な流動場の画像,流速ベクトル場を基に主成分解析・Wavelet解析等を用いた時間・空間的評価を進め,横風噴霧及び後流挙動と雰囲気流動場の関係性を特徴づける微粒化モードの抽出及び無次元数,粒径分布との関連を明らかにする.数値シミュレーションにおいては,各液滴分裂モデルの適用可能性,モデル間の比較検証等をエンジン筒内噴霧流動解析汎用コードと並列計算も用いて効率的に進める必要があり,今年度まで並びに次年度実施予定の各計測結果との整合性評価を行っていく.流体工学平成26年度に続き数値解析コード・モデリングの改善を進め,高次精度手法に基づくオイラー的アプローチにより,解像度が不十分であった噴霧の三次元的な詳細構造を大規模並列計算によって明らかにし,実験結果との比較検証を進める.もしくは流体解析において有用性・汎用性が注目されているOpenFOAM・KIVA等の使用も検討する.また,可視化計測・数値解析結果から,横風噴霧挙動を特徴づける支配的な微粒化モードをPOD解析を用いて抽出し,特に支配的と考えられる低次元モードの物理的意味を噴霧内・噴霧後流に生じる渦構造から定量的に評価する.並行して渦構造の特性混合長さも抽出し,噴霧液滴と雰囲気混合における横風の効果を定量的に評価することで混合促進条件を検証する.
基礎素材産業のリエンジニアリングとポスト大量生産システムの展望に関する研究

本研究への取り組みは以下のように行われた。1)必要な資料・情報の収集。さし当たり鉄鋼業を中心としつつ、比較対象のための他の基礎素材産業、加工組立産業に関するものも広範に収集した。収集レートとしては、データベースの活用、業界団体や個別企業からの資料収集、製鉄所など業務の現場での見学やヒアリングなどに努力した。2)研究報告や見学・ヒアリング記録の作成。日本のリエンジニアリングについては、ワーキングペ-パ-「A製鉄H製鉄所見学記録」を刊行した(裏面参照)。アジア鉄鋼業全体の動向については、「アジア鉄鋼業とメガ・コンペティション」など3本の研究会報告を行った。日本に先行するアメリカのリエンジニアリング研究としては、学会報告「USX社の労使関係とコ-ポレート・ガバナンス」(1996年9月21日、日本経営学会第70回大会)を行った。3)研究論文の作成。日本とアジアについては論文作成に至っていない。アメリカに関しては、上記学会報告を同様のタイトルでとりまとめた。来年度発行される論集『現代経営学の課題』に収録される予定であり、原稿は提出済である(裏面参照)。上記の研究活動を通じて様々な知見を得たが、最も重要な点は、特にアジアの鉄鋼業において、大量生産志向・分散型プロセスという生産システム的特性と、工業化の比較的早期に、各国の自給政策によって発展させられるという歴史的条件が競争関係を提供していることを確認した点である。アジア鉄鋼業においては、先進国のリエンジニアリング対中心国/途上国の発展という図式にとどまらず、中進国・途上国においてもリストラクチャリングが進展していること、また、ホットコイル市場での価格競争が焦点となることなどの特徴が生じている。これらの点を検証し、将来を展望することは、残された研究課題である。3)研究論文の作成。
初期イスラーム時代のグラフィティを用いたアラビア半島ヒジャーズ地方の道の研究

本課題は、アラビア半島ヒジャーズ地方の岩壁に残されたグラフィティ(非公的碑文)を用い、初期イスラーム時代の陸路ネットワークを解明するものである。初年度である2018年度は、現地調査の実施が年度末の実施となったため、それまでの活動は、前年度までに行った本研究と同目的の調査・研究の成果発表となった。国外では8月に大英博物館でのアラビア学セミナーにてポスター発表し、その内容は2019年の同学会誌への掲載が確定している。また、国内においても、日本西アジア考古学会大会(6月)ならびに同発掘調査報告会(3月)にて調査成果を発表した。史料の詳細な分析結果も英文論文として刊行済みである。現地調査としては、2019年3月、サウジアラビア・日本合同調査隊の調査の一環として、タブーク州南部・マディーナ州北部におけるグラフィティ調査を約2週間にわたって実施した。初期イスラーム時代の古道を明らかにするためのこの調査では、サウジアラビア側のカウンターパートである国家遺産観光庁のメンバーとともに、地元の人々の協力を得ながらワーディー(涸谷)や岩山に入って旅人が残した文字史料を探し、新遺跡8箇所を含む10地点にてグラフィティの写真撮影・計寸・位置情報の記録を行った。本研究の主対象である初期イスラーム時代のアラビア文字グラフィティに加え、古代北アラビア文字碑文、先史のものを含むペトログリフ、さらには古代南アラビア文字碑文など数多くの新資料が発見された。国際交易路として認識されていなかった地域においても、遠く離れた南アラビア出身者の碑文や、アラビア半島には存在しないフタコブラクダが発見されたことは、この地域が歴史を通して予想以上に交通上の重要な役割を担っていたことを示している。また、調査終了後には、国家遺産観光庁・キングサウード大学共催の講演会にて調査成果の速報を行った。本研究課題の初年度である2018年度は、サウジアラビアでの現地調査ならびに成果発表をほぼ計画通りに実施することができた。但し、サウジアラビアでのグラフィティ調査については、調査方法について変更を余儀なくされた部分があった。当初の研究計画では、調査地域内に設定したグリッドごとにグラフィティの在・不在を明らかにしてゆく予定であったが、豪雨による地形の変化や安全面からの諸事情などにより、踏査できない場所が多く、それが叶わなかった。しかしその一方で、調査が広範囲となったため、計画以上に多くの地点を調査してグラフィティの有無を記録することができた。今後の調査では、諸般の致し方のない都合により一度の調査で同一グリッドの踏査が完結できなくとも、最終年度までに調査域全域にて可能な限り均一な調査を行うことで、当初の研究目的から逸れることがないよう心掛けるつもりである。したがって、上記のような調査の展開は、研究全体の遅延につながるようなものではないと考えている。また、2018年度の調査で発見・記録した資料・データは、質・量ともに予想を上回り、ヒジャーズ地方の古道研究に十分役立てられるものである。よって、調査の進行状況はおおむね順調と言える。研究成果発表に関しては、国内外での学会発表・出版物ともに当初の計画以上に進めることができたと考えている。2019年度以降も前年度に引き続き、サウジアラビア・タブーク州にて古道を解明するための調査・研究を継続する。2019年度は、まず、前年度末のグラフィティ調査で記録した資料の整理・解読とそれ以前の調査による成果の刊行に務め、特にサウジアラビア国家遺産観光庁のAtlal誌に掲載する調査報告の執筆を急ぐ。また、当初2019年度は国外での学会発表を計画していなかったものの、9月のカイロ・アメリカン大学での会議「イスラーム世界の碑文」での発表が受理されており、口頭発表を行う予定である。国内の学会についても、日本西アジア考古学会等での発表を計画している。現地調査については、2018年3月にリヤドの国家遺産観光庁の調査・研究部門責任者と話し合いを行った結果、調査域拡大について前向きな回答を得ることができた。よって、ヤンブゥなどのヒジャーズ地方のいくつかの歴史的重要都市にかかわるルート調査が可能になる見込みである。2019年度の調査では、地元の郷土史家や山中のワーディーや古道を熟知するベドウィンのさらなる協力を得てグラフィティの分布に関する情報収集を徹底し、調査域中に極力空白部分を残さぬよう留意しながら調査を進める。発見した資料については前年同様GPSによる位置記録、写真撮影、計寸を行う。2018年度の調査では、聞き取り調査により碑文の所在が確認できているものの、徒歩2日行程の登山が必要なため調査を断念した遺跡があるが、2019年度には装備を整えて臨みたい。2020年以降も、毎年国内外での調査成果・研究発表を行うとともに、各年度後半でのタブーク州でのグラフィティ調査を計画している。最終年度となる2022年度に関しては、これまでの調査で得られた資料を基に、ヒジャーズ地方の道をミクロな視点とマクロな視点の双方から考察し、初期イスラーム時代の陸路ネットワークの在り方についての研究の総括を行う。

また、国内においても、日本西アジア考古学会大会(6月)ならびに同発掘調査報告会(3月)にて調査成果を発表した。史料の詳細な分析結果も英文論文として刊行済みである。現地調査としては、2019年3月、サウジアラビア・日本合同調査隊の調査の一環として、タブーク州南部・マディーナ州北部におけるグラフィティ調査を約2週間にわたって実施した。初期イスラーム時代の古道を明らかにするためのこの調査では、サウジアラビア側のカウンターパートである国家遺産観光庁のメンバーとともに、地元の人々の協力を得ながらワーディー(涸谷)や岩山に入って旅人が残した文字史料を探し、新遺跡8箇所を含む10地点にてグラフィティの写真撮影・計寸・位置情報の記録を行った。本研究の主対象である初期イスラーム時代のアラビア文字グラフィティに加え、古代北アラビア文字碑文、先史のものを含むペトログリフ、さらには古代南アラビア文字碑文など数多くの新資料が発見された。国際交易路として認識されていなかった地域においても、遠く離れた南アラビア出身者の碑文や、アラビア半島には存在しないフタコブラクダが発見されたことは、この地域が歴史を通して予想以上に交通上の重要な役割を担っていたことを示している。また、調査終了後には、国家遺産観光庁・キングサウード大学共催の講演会にて調査成果の速報を行った。本研究課題の初年度である2018年度は、サウジアラビアでの現地調査ならびに成果発表をほぼ計画通りに実施することができた。但し、サウジアラビアでのグラフィティ調査については、調査方法について変更を余儀なくされた部分があった。当初の研究計画では、調査地域内に設定したグリッドごとにグラフィティの在・不在を明らかにしてゆく予定であったが、豪雨による地形の変化や安全面からの諸事情などにより、踏査できない場所が多く、それが叶わなかった。しかしその一方で、調査が広範囲となったため、計画以上に多くの地点を調査してグラフィティの有無を記録することができた。今後の調査では、諸般の致し方のない都合により一度の調査で同一グリッドの踏査が完結できなくとも、最終年度までに調査域全域にて可能な限り均一な調査を行うことで、当初の研究目的から逸れることがないよう心掛けるつもりである。したがって、上記のような調査の展開は、研究全体の遅延につながるようなものではないと考えている。また、2018年度の調査で発見・記録した資料・データは、質・量ともに予想を上回り、ヒジャーズ地方の古道研究に十分役立てられるものである。よって、調査の進行状況はおおむね順調と言える。研究成果発表に関しては、国内外での学会発表・出版物ともに当初の計画以上に進めることができたと考えている。2019年度以降も前年度に引き続き、サウジアラビア・タブーク州にて古道を解明するための調査・研究を継続する。2019年度は、まず、前年度末のグラフィティ調査で記録した資料の整理・解読とそれ以前の調査による成果の刊行に務め、特にサウジアラビア国家遺産観光庁のAtlal誌に掲載する調査報告の執筆を急ぐ。また、当初2019年度は国外での学会発表を計画していなかったものの、9月のカイロ・アメリカン大学での会議「イスラーム世界の碑文」での発表が受理されており、口頭発表を行う予定である。
ネットワークシステムのリソース制約を考慮した情報源/通信路符号化方式に関する研究

本研究では,小型携帯端末等のリソース制約が厳しい機器に適した動画像圧縮方式として,多元LDPC符号を用いたDistributed Video Codingを提案した.エッジ情報を用いて補助情報の精度を向上することにより,従来よりも数dB高いPSNRが得られた.データ圧縮,暗号化及び誤り訂正符号化機能を有する統合符号化に関して,圧縮率を数%向上するとともに,誤り率を1/2程度とする手法を提案した.また,ストレージ用誤り制御符号としてフラッシュメモリ用の多レベル誤り制御符号化を提案した.本研究では,ネットワークシステムにおける各種デバイスの電源容量や回路規模等のリソース制約を考慮した,データ圧縮,誤り制御符号化及び暗号化方式の研究を行う.具体的には,以下の3項目について研究を行う.(2)小型携帯端末等において,情報源符号化(圧縮)と通信路符号化(誤り制御符号化)を組み合わせて低計算量で効率的に行うため,Joint Source-Channel Coding (JSCC)に関する研究を行う.本研究では,小型携帯端末等のリソース制約が厳しい機器に適した動画像圧縮方式として,多元LDPC符号を用いたDistributed Video Codingを提案した.エッジ情報を用いて補助情報の精度を向上することにより,従来よりも数dB高いPSNRが得られた.データ圧縮,暗号化及び誤り訂正符号化機能を有する統合符号化に関して,圧縮率を数%向上するとともに,誤り率を1/2程度とする手法を提案した.また,ストレージ用誤り制御符号としてフラッシュメモリ用の多レベル誤り制御符号化を提案した.小型携帯端末等において,情報源符号化(データ圧縮),公開鍵暗号化及び通信路符号化(誤り制御符号化)を組み合わせて低計算量で効率的に行うため,統合符号化法を提案した.従来,これら3機能を統合的に有する符号化法は提案されておらず,本研究の成果は学術的観点から重要である.また,提案手法における符号化処理は,行列演算を主体とした簡易な処理により実現できることから,本手法は回路規模や消費電力等に制約のある小型携帯端末等への適用に有効である.本年度の研究では,データ圧縮効率を高めるため,拡張Huffman符号を用いた統合符号化を提案し,従来の手法よりも13%程度圧縮率を向上できることを示した.また,誤り制御能力の向上のため,3階層のTannerグラフを用いた復号アルゴリズムを提案し,これにより復号語の誤り率が従来の1/10程度となることを示した.さらに,暗号の安全性に関する評価を行い,提案した統合符号化とハッジュ関数等を組み合わせて用いることにより,適応的選択暗号文攻撃に対して識別不能(IND-CCA2)な公開鍵暗号方式を実現できることを示した.分散ストレージシステムにおいて,誤り制御符号化/復号処理を分散処理とすることにより,各ノードにおける計算負荷を分散し,同時に高信頼化を実現するため,ブロックデザインに基づく消失訂正符号を構築した.また,提案した符号を用いて,スペアディスクを必要としない高信頼分散ストレージシステムを提案した.提案手法の解析的評価を行い,従来よりも高信頼なストレージシステムが構築できることを示した.コンピュータシステムに対しては近年,低消費電力化が強く求められており,本研究で扱う分散ストレージシステムにおいても,消費電力の少ないソリッドステートドライブ(SSD)の採用を考慮するする必要がある. SSDで用いるフラッシュメモリの高記録密度化に伴いデータの誤り率上昇が予測されることから,本年度の研究においては, SSDに対する誤り制御符号に重点をおいて研究を行った.具体的には, 8レベル以上の多レベルセルフラッシュメモリにおける多ビット誤りを効率的に訂正するため,従来のBCH符号等のランダムビット誤り制御符号に加えて, 2階層及び3階層で符号化を行う多レベル誤り制御符号化法を提案し,復号後の誤り率が3桁程度低下することを示した.また,多レベルセルにおいてはゲート電圧の閾値の変動により,値が隣接値に誤る非対称誤りが発生することから,多レベルセルにおける非対称誤りを効率的に訂正できる多元低密度パリティ検査(LDPC)符号の設計と評価を行った.これにより平均列重みが2.5程度の多元LDPC符号が従来の2元Irregular LDPC符号よりも低い誤り率を与えることを明らかにした.また,本研究の目的の一つである小型携帯機器において,限られた主記憶領域を有効に活用するため,主記憶内データの圧縮符号化法として, BWTとMTF処理を用いた圧縮法を提案した.主記憶においてはデータの処理単位が小さく,一般に数KB以下であることを考慮して圧縮法を構築した結果,従来のLZ符号よりも高い圧縮率を有する圧縮法が得られた.Distributed Video Coding(DVC)について,より高い圧縮率を得るためには符号化アルゴリズムを大きく変更する必要があり,このため従来の手法の問題点を整理し,次年度以降の研究方針を決定した.Distributed Video Coding (DVC)について,誤り制御符号を用いて圧縮するフレーム(WZ (Wyner-Ziv)フレーム)の画質を向上させるため,これらのフレームに少ないデータ量と計算量で補助的な情報を効率的に付加する手法を構築した.すなわち,従来のDVCにおいては,WZフレームに関する情報として,誤り制御符号の検査ビットのみを送信していたのに対し,提案手法では,WZフレームのDCT係数の絶対値から,各DCTブロックのエッジの向きを検出し,主要なエッジ成分のみを取り出してエントロピー符号化を行い送信する手法を提案した.復号処理においては,イントラ符号化フレームと,WZフレームのエッジ成分を用いて,動き補償を行い,従来よりも高い精度でWZフレームの予測画像を生成する手法を提案した.