hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広葉樹形成層細胞の二次木部細胞への分化制御機構

平成29年度は、実験1:人為的に特異な二次木部を形成させる処理条件の検討、実験2:形成層帯における細胞・組織単位での植物ホルモンの定量方法の検討、を行った。休眠期落葉広葉樹コナラ苗木に対し、局所的加温とオーキシン(NAA)塗布の組み合わせ処理を行い、木部形成に与える影響を光学顕微鏡および画像解析ソフトを用いて解析した。40日間の加温処理によって開芽前に早期に形成層活動と木部形成が誘導されていた。複合処理開始38日目には、加温+NAA塗布の複合処理個体では加温処理のみ個体に比べ、小径の道管が多数形成されていた。道管は、両処理個体とも前年の孔圏外道管が配列した列とほぼ同じ放射列に形成されていた。これらの結果から、休眠期コナラ苗木に対する局所的加温とNAA塗布の複合処理によって、道管のサイズや数を変化させることが可能であるといえる。一方、複合処理は道管形成の位置パターンには影響しないといえる。本処理条件を、今後の解析に用いる予定である。植物ホルモンの定量方法を確立するために、コナラ樹幹から採取した形成層帯を含む凍結ブロック試料からの連続切片作製方法の検討を行った。柾目面、板目面ともに最適な切片の厚さを決定し、切片レベルでオーキシンの定量が可能であることが分かった。人為的に特異な二次木部を形成させる条件の検討では、休眠期コナラ苗木樹幹に対する局所的加温とNAA塗布の複合処理によって、道管の径が減少、道管数が増加することが分かった。一方、道管の形成位置には変化が認められなかった。また、処理に必要な日数も特定することができた。従って、今後の解析に用いる処理条件および処理期間を明らかにすることができたといえる。形成層帯における細胞・組織単位での植物ホルモンの定量方法の検討では、具体的に連続切片を作製する際の手順や最適な切片厚を決定することができた。しかしながら、植物ホルモンの抽出後の連続切片からの組織構造の再構築については、プレパラート作製や染色方法についてさらに検討する必要がある。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。広葉樹樹幹における年輪構造は非常に複雑で多様である。これは、広葉樹の形成層細胞が様々な種類の二次木部細胞に分化するためである。本研究では、広葉樹における二次木部細胞の分化制御機構を解明することを目指し、広葉樹の形成層帯における植物ホルモンの量的分布パターンと二次木部細胞の形成位置との関連性を明らかにすることを目的としている。本年度は、落葉広葉樹環孔材のハリエンジュ(Robinia pseudoacacia)を対象に樹幹部の内生オーキシン(IAA)量の季節変動と年輪形成および葉のフェノロジーとの関連性の解析を行った。一列目の大径道管の形成が終了し、道管径が徐々に減少する6月下旬から8月上旬において最も活発に木部の生産が行われていた。また、大径道管形成期間は木部生産量に関して個体間差がほとんど認められなかったが、孔圏外形成時期の6月下旬から8月上旬では木部生産量に著しい個体間差が認められた。これらの結果から、この時期の形成層細胞の分裂頻度が当年の年輪幅に影響を与えるといえる。開芽は当年の道管形成開始後の5月上旬に認められ、8月上旬まで新葉の展開が認められた。また、7月8月上旬には落葉が始まり、形成層活動が休止した後の11月上旬でもわずかに着葉が認められた。一方、内生IAA量は季節によって変動しており、孔圏外部形成時期に年間の最大値を示していた。しなしながら、内生IAA量やその量的変動と木部の生産量や道管形成パターンとの間に明瞭な関連性は認められなかった。
酵母の自食作用に必須な遺伝子の分子生物学的解析

自食作用は、真核細胞に普遍的で重要な生理機能である。我々が見いだした酵母の自食作用をモデル系として、分子遺伝子学的手法により自食作用に関わる分子の同定と機能の解析を進めている。本年度に得られた主な成果は以下の通りである。これまで得られている14個の自食作用不能変異(apg)を相補することを指標にAPG遺伝子群のクローニングと構造解析を進め、本年度までに13個の遺伝子の同定に成功した。これらは全て新規の遺伝子であった。我々が開発したアルカリ性ホスファターゼを用いた自食作用の検出系を用いて、APG遺伝子間の相互作用を解析した結果、Apglタンパクキナーゼの過剰発現によってspg13が抑圧されること、APG7の過剰発現によってapg4が抑圧されることが見いだされた。APG13は、親水性のタンパク質をコードしており、興味深いことにApg13pは増殖期にはリン酸化されており、栄養飢餓下には脱リン酸化される。栄養条件で存在様式が速やかに変動するタンパク質としてはじめて同定されたタンパク質である。APG9は、構造から膜タンパク質であることが推定され、細胞分画法などによりこのことが確認された。自食作用におけるダイナミックな膜動態を解析する上で重要な指標タンパク質となることが期待される。APG7は飢餓条件に応答してその発現が著しく上昇する。現在までにApg1,4,6,7,8,9,13に対する特異抗体を作製し、遺伝子産物の同定と細胞内局在性の解析を進めている。栄養培地中でも、自食作用が誘導されるcsc1,csc2の解析を進め、2つの遺伝子を同定した。
諸外国における小・中学校の学校組織と学校経営に関する比較研究-ティームティーチングの実施に関して-

現在、我が国の公立義務教育学校では、平成5年度から6年計画で第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が実施されている。この計画は、個に応じた教育の実現を目的として、ティームティーチング等の指導方法の改善・工夫のための教員配置の改善を行っている。ティームティーチング等の導入に伴う指導方法等の改善・工夫としては、個に応じた教育の実現のほかに、従来のクラス中心の固定的な学校組織・学校運営を柔軟なものにすることも期待されているが、それらは学校経営学上明らかにはされていない。従って本研究ではティームティーチングを既に実施しているフランス、イタリア、イギリス、アメリカ合衆国において、(1)ティームティーチングの導入の形態、(2)当該国の学校制度等の背景とティームティーチングとの関係、(3)ティームティーチング導入に伴う学校運営への影響、を把握し、我が国の小・中学校においてティームティーチングを導入するにあたり、学校経営の観点からみた望ましいティームティーチングの形態、その学校組織上の位置づけの在り方、学校運営上配慮すべき事項等を明らかにする。なお、以下に実地調査の概要を記述するが、調査対象校は各国とも大都市圏に位置する数校であり、当該国の一般的状況を示すものではないことを付記しておく。フランス、イタリア、イギリスの初等・中等学校におけるティームティーチングは、主に国語が充分に理解できない児童・生徒のため、特殊学級に入学することが可能な心身障害を持つ児童・生徒のために実施されている。なかでも、前述の国語指導のためのティームティーチングは、(1)学級担任と担当教員との次週の指導方法等についての打合せ時間を毎週末(金曜日)設けている学校が多い、(2)ボランティアによる指導も行われており、1教室に3人の指導者を置く場合も見られた、(3)授業を主に指導する教員が一斉指導する際に、他の1人の教員が教室内で個別指導を行う場合も見られた。なお、習熟度に応じ一般の児童・生徒を指導する場合もある。アメリカ合衆国の初等学校においては、国語と障害児の指導がティームティーチングによって実施されている。とりわけ、国語の指導が合科指導の内に組み込まれティームティーチングで行われていた点は注目に値する。他方、中等学校(ミドルスクール)においては、歴史、文学、芸術及び国語、世界史等の教科を合科指導によりティームティーチングを実施していた。ティームティーチングの導入に関わり児童・生徒の側は、複数の教師からの指導を受けることにより学習効果が向上する、一方複数の教師から異なった方針や内容の指導を受けることにより混乱を起こす場合も見られるとの指摘がなされた。また、教師の側は、カリキュラムの準備や打ち合せのために仕事量が増加する、指導方針や指導方法で他の教師と葛藤が生ずる、などの問題が指摘された。ティームティーチングを学校組織及び学校運営の視点からみると、(1)ティームティーチングの導入は教師の負担が増すことから、教師の同意を得る、(2)ティームティーチングの実施過程において教師間の意見の対立・葛藤は日常的に発生することから、教師間の意志疎通を意図的に図る、(3)教師がティームティーチングに非協力的な場合は、校長またはコーディネーターが教師評価を行い必要な処置をとる、等の事が肝要となり、当該校にティームティーチングを定着させるには4年5年を要するとの事であった。調査の結果得られた我が国へのティームティーチング導入に関わる示唆としては、(1)協働してカリキュラムを立案し、指導することが必要であること、(2)指導にあたる教師は共通の目標を持って、他の教師と協力することが必要であること、(3)ティームを構成する際のリーダーは、専門的リーダーシップを持った者であることが必要であること、(4)ティームティーチングの計画、実施、評価の全てのプロセスを指導・管理できるコーディネータを学校におくこと、または教頭などがその役割を果たすことが必要であること、(5)学級王国から教師が抜け出し、学年や教科の枠を越えてティームティーチングに積極的に参加することが必要であること、(6)ティームティーチングに関わる研修を地方教育センター等が積極的に行う必要があること、などである。

フランス、イタリア、イギリスの初等・中等学校におけるティームティーチングは、主に国語が充分に理解できない児童・生徒のため、特殊学級に入学することが可能な心身障害を持つ児童・生徒のために実施されている。なかでも、前述の国語指導のためのティームティーチングは、(1)学級担任と担当教員との次週の指導方法等についての打合せ時間を毎週末(金曜日)設けている学校が多い、(2)ボランティアによる指導も行われており、1教室に3人の指導者を置く場合も見られた、(3)授業を主に指導する教員が一斉指導する際に、他の1人の教員が教室内で個別指導を行う場合も見られた。なお、習熟度に応じ一般の児童・生徒を指導する場合もある。アメリカ合衆国の初等学校においては、国語と障害児の指導がティームティーチングによって実施されている。とりわけ、国語の指導が合科指導の内に組み込まれティームティーチングで行われていた点は注目に値する。他方、中等学校(ミドルスクール)においては、歴史、文学、芸術及び国語、世界史等の教科を合科指導によりティームティーチングを実施していた。ティームティーチングの導入に関わり児童・生徒の側は、複数の教師からの指導を受けることにより学習効果が向上する、一方複数の教師から異なった方針や内容の指導を受けることにより混乱を起こす場合も見られるとの指摘がなされた。また、教師の側は、カリキュラムの準備や打ち合せのために仕事量が増加する、指導方針や指導方法で他の教師と葛藤が生ずる、などの問題が指摘された。ティームティーチングを学校組織及び学校運営の視点からみると、(1)ティームティーチングの導入は教師の負担が増すことから、教師の同意を得る、(2)ティームティーチングの実施過程において教師間の意見の対立・葛藤は日常的に発生することから、教師間の意志疎通を意図的に図る、(3)教師がティームティーチングに非協力的な場合は、校長またはコーディネーターが教師評価を行い必要な処置をとる、等の事が肝要となり、当該校にティームティーチングを定着させるには4年5年を要するとの事であった。調査の結果得られた我が国へのティームティーチング導入に関わる示唆としては、(1)協働してカリキュラムを立案し、指導することが必要であること、(2)指導にあたる教師は共通の目標を持って、他の教師と協力することが必要であること、(3)ティームを構成する際のリーダーは、専門的リーダーシップを持った者であることが必要であること、(4)ティームティーチングの計画、実施、評価の全てのプロセスを指導・管理できるコーディネータを学校におくこと、または教頭などがその役割を果たすことが必要であること、(5)学級王国から教師が抜け出し、学年や教科の枠を越えてティームティーチングに積極的に参加することが必要であること、(6)ティームティーチングに関わる研修を地方教育センター等が積極的に行う必要があること、などである。
卵巣組織の凍結保存と卵母細胞の培養系での成熟・受精・胚発生に関する研究

ガラス化法を応用して、卵巣組織の低温保存法の至適条件を検討し、複数の動物種に有効な条件を確立した。低温保存後、組織を融解し、前胞状期卵胞を培養により発育・成熟させ、体外受精により新鮮組織と遜色のない良好胚を得ることに成功した。偽妊娠マウスに胚を移植することにより、健康な産仔の獲得にも成功した。さらに発育段階の早い卵胞についても効率的な培養法を開発した。この結果は、卵巣の生殖資源としての利用ならびに難治性不妊症の治療法の開発に応用可能である。【背景】:近年、若年ガン患者の治療成績は著しく向上したが、副作用として卵巣機能障害は避けがたい。生活の質(QOL)の観点から女性患者の妊孕能の回復が強く望まれる。妊孕性の温存のために、卵巣の凍結保存技術の開発と、卵母細胞の培養による発育条件の検討を動物実験により実施することがこの研究の目的である。【これまでの経過】:(1)幼若マウス卵巣を用い、ガラス化保存法の最適保存条件を組織学的に検討した。ガラス化保存液として、エチレングリコール、DMSO、ショ糖の混液を用いた。この保存液の卵巣組織への浸透時間が組織の生存性に大きく影響した。1mm^3のマウス卵巣組織では30分が最適であった。ウサギやブタの卵巣では5mm^3の組織片することにより良好な結果が得られた。(2)ガラス化保存法により凍結保存した16日齢マウス卵巣から前胞状期卵母細胞を単離し、培養により発育・成熟させ、受精可能な卵子を得る条件を確立した。さらにこの成熟卵子を用い体外受精・胚移植を行い、産仔を獲得することにも成功した。しかし、生産率は低く培養条件に改良の余地があることが示された。【今後の予定】:生産した仔の正常性を遺伝子発現や妊孕性の観点から検討する。一方、卵巣を生殖細胞資源としてさらに有効に利用するため、これまでよりさらに発育段階の早い卵胞を培養により発育させる方法を開発する。コラーゲンゲルへの包埋や成長因子、パラクライン因子の培養液への添加について検討を加える予定である。これらの実験を通じ、ヒトへの応用に可能な基礎データを蓄積する。【背景】近年、若年ガン患者の治療成績は著しく向上したが、副作用として卵巣機能障害は避けがたい。生活の質(QOL)の観点から若年女性ガン患者の妊孕能の回復が強く望まれている。妊孕性の温存のために卵巣の凍結保存技術の開発と、卵胞および卵母細胞の培養による発育条件の改善が不可欠である。藤これらの検討を動物実験により実施することが研究の目的である.【これまでの経過】1.平成18年度には、実験動物の卵巣を用いガラス化凍結保存法の最適保存条件を検討した。この保存液の卵巣組織への浸透時簡が組織の生存性に大きく影響した。ウサギやブタの卵巣では5mm3の組織片することにより良好な結果が得られた。凍結保存したマウス卵巣から前胞状期卵胞(直径140μm)を単離し、培養により発育・成熟させ、受精可能な卵子を得る条件を確立した。また、由来卵子を体外受精より受精させ偽妊娠マウスに移植して産仔を得ることに成功した。2.平成19年度には、発育段階の早い前胞状期卵胞(直径100μm未満)を単離し、培養により発育・成熟させ、受精可能な卵子を得る条件を確立した。この際、コラーゲンゲル培養とコラーゲンコート膜培養を組み合わせる2段階培養法が効果的であった。この方法により得られた成熟卵子は体外受精により受精し胚盤胞までの発育が可能であった。【今後の予定】卵巣を生殖細胞資源として有効に利用するため、これまでよりさらに効率的な発育培養法を開発する。各種成長因子の培養液への添加について検討を加える予定である。妊孕性の温存のためには、卵巣の凍結保存技術の開発と卵胞および卵母細胞の培養による発育条件の至適化が必要である。これらの基礎検討を動物実験により実施することが研究の目的である。【具体的内容】平成18,19年度には、マウス卵巣の凍結保存法の確立、および早期2次卵胞を培養系で安定して高率に発育させ、成熟卵子を獲得する培養条件の開発をおこなった。

コラーゲンゲルとコラーゲンコート膜を用いる2段階培養法を用いることにより、これまで報告のなかった発育早期の卵胞発育培養が可能になった。平成20年度には、卵胞発育の分子メカニズムを解明しさらに培養法を改善する目的で、卵胞の発育が同調して起こる幼若期のマウス卵巣を用いて、DNAマイクロアレイを実施した。結果をパスウェイ検索にかけ、卵胞発育促進が予測される因子として、prognenolone、SCF、GDF-9、GABA、PDGFを選択した。これらの因子を培養液に添加して卵胞発育効果を調べたが、現在培養効率を上げる効果を認めていない。他の因子について検討の必要がある。また、in vivoとin vitroでの発育卵母細胞の遺伝子発現をRT-PCRを用いて比較検討した。卵母細胞に特異的に発現されることが知られている増殖因子:GDF-9,BMP-15の発現量、時間的発現変化は、in vivoとin vitro発育卵母細胞で差がなかった。これらの結果は、我々の開発した培養法が卵母細胞の発育に有効に働いていることを示している。【本研究の意義、重要性】以上の研究結果は、ヒト卵胞の培養システムの開発に有用な情報であり、将来難治性不妊症の治療法の開発に応用できる。
複合知覚情報伝達のための双方向性実時間システムの構築

本研究は、ネットワークを介し触覚・視覚・聴覚を通信するシステム(複合知覚通信システム)の確立を目的としている。本システムは、低侵襲性内視鏡下外科手術の支援技術として有用であるばかりでなく、次世代コミュニケーション技術として発展していくことが予想される。しかしながら、システムの性能を著しく劣化させるマスタ・スレーブ間の通信制約(通信遅延・送信周期・通信帯域)の補償法が確立されていない。そこで本年度は下記の3つの課題に取り組んだ。1.遅延補償のためのDelay-Model-Free Predictor (DMFP)を提案した。DMFPは設計に遅延モデルを必要とせず、かつ制御対象のモデル化誤差によって生じる定常偏差が0という従来手法にない利点を有する。DMFPを触覚通信システムに適用することで知覚可能な力覚帯域を向上させることに成功した。2.通信帯域制限が厳しいネットワーク条件下では触覚データの圧縮が必要になる。そこで、圧縮による制御性能の劣化を低減化する動的量子化器を設計した。本手法を用いることで、位置・速度・加速度次元の情報を1byteに圧縮して伝送した場合にも高精度な加速度制御が可能になることを実験的に示した。加速度制御は触覚通信の要素技術であるため、触覚通信システムの性能向上が期待される。3.複合知覚通信では、視覚データがルータやアクセスポイントなどの集線装置に大きな負荷を与える結果、集線装置内で大遅延やパケットロスが発生し、システムが不安定化することがある。そこで本研究では、マスタ・スレーブ間で双方向に伝送される触覚データを用いてネットワーク上のトラフィック状況を推定し、視覚データの伝送レートを調整する端末間フロー制御器を提案した。
歯の萌出に伴う歯槽骨骨吸収機序の解明

イノシトール1,4,5-三リン酸(IP3)の受容体であると共に、細胞内Ca2+ストアに局在するCa2+チャネルであるイノシトール1,4,5-三リン酸受容体(IP3R)のサブタイプの一つであるIP3R-III型は、ポドゾームにおいてアクチン細胞骨格の調節に重要な役割を果たしていることが示唆され、また歯槽骨骨吸収においても重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本研究では、歯の萌出経路形成において重要な働きを持つ破骨細胞でのIP_3Rの役割を免疫組織学、生化学的に解明し、歯槽骨の骨吸収による歯の萌出に関わるメカニズムを明らかにすることを目的としている。平成22年度研究計画は、ラット破骨細胞を用いてIP_3RアゴニストであるAdenophostin Aを作用させた際、骨吸収能および、細胞骨格、接着構造に対してAdenophostin Aの濃度、作用時間、作用時期によってどのような影響を受けるのかを解析する予定とした。一週間培養した骨髄細胞にIP_3RアゴニストであるAdenophostin Aの濃度量を設定し、添加後、時間の経過ごとの細胞変化を観察し、イメージ解析システムによって細胞の面積変化の測定、解析準備を進めている。また、免疫蛍光染色法を用いて、Adenophostin Aの存在下、非存在下における細胞接着部位であるポドゾームへの影響、変化を蛍光顕微鏡にて観察、解析を進めている。<実験2>Adenophostin Aの添加による骨吸収活性への影響[デンチンスライス]破骨細胞が形成されたデンチンスライス上にAdenophostin Aを添加し、吸収窩の解析準備を進めている。Adenophostin A添加は、デンチンスライス上での培養三日目に行い、コントロール群同様、培養五日後にDAB発色反応にて吸収窩を観察、測定している。萌出不全に伴う埋伏歯、萌出性腐骨といった萌出障害は小児歯科臨床において重要な課題であるが、その原因の一つである歯槽骨の骨吸収メカニズムは十分に解明されていない。本研究の結果により、IP_3R-III型と破骨細胞の細胞接着との関わりが局在の面からだけでなく、機能の面からも明らかとなり、骨吸収メカニズムの解明が大きく発展するものと考えられる。平成23年度研究計画は、ラット破骨細胞を用いて、私が以前の研究で示した免疫蛍光染色法以外の方法により、IP_3R-III型が破骨細胞の形質膜に発現することをタンパク、遺伝子レベルで解析し、細胞接着部位であるポドゾームとの関連をさらに解明する予定とした。<実験1>膜不透過性ビオチン化試薬を用いた形質膜タンパクの分離による解析ラット骨髄細胞より破骨細胞を形成し、膜不透過性ビオチン化試薬であるSulfo-NHS-Biotinylation Kit(PIERCE)を用いて選択的に外側表面をビオチン化して形質膜タンパクを分離し、IP_3R-III型に特異的な抗体を用いて免疫沈降を行い、ウェスタンブロッティング法によって分析・解析を進めている。<実験2>破骨細胞の細胞骨格画分による解析ラット骨髄細胞から破骨細胞を形成し、細胞質と細胞骨格に画分して、IP_3R-III型に特異的な抗体を用いて免疫沈降を行い、ウェスタンブロッティング法によって分析・解析を進めている。本研究では、歯の萌出経路形成において重要な働きを持つ破骨細胞でのIP3Rの役割を免疫組織学、生化学的に解明し、歯槽骨の骨吸収による歯の萌出に関わるメカニズムを明らかにすることを目的とする。今年度は、ラット破骨細胞を用いてIP3R-III型が破骨細胞の形質膜に発現することをタンパク、遺伝子レベルで解析し、細胞接着部位であるポドゾームとの関連をさらに解明する予定とした。〈実験1〉膜不透過性ビオチン化試薬を用いた形質膜タンパクの分離による解析ラット骨髄細胞より破骨細胞を形成し(平成22年度実験1参照)、膜不透過性ビオチン化試薬であるSulfo-NHS-Biotinylation Kit(PIERCE)を用いて選択的に外側表面をビオチン化して形質膜タンパクを分離し、IP3R-III型に特異的な抗体を用いて免疫沈降を行い、ウェスタンブロッティング法によって分析・解析を進めた。〈実験3〉遺伝子解析(RT-PCR法)破骨細胞の形質膜のRNAを抽出し、IP3R-III型の遺伝子発現を定量を進めた。

萌出不全に伴う埋伏歯、萌出性腐骨といった萌出障害は小児歯科臨床において重要な課題であるが、その原因の一つである歯槽骨の骨吸収メカニズムは十分に解明されていない。本研究の結果により、IP3R-III型と破骨細胞の細胞接着との関わりが局在の面からだけでなく、機能の面からも明らかとなり、骨吸収メカニズムの解明が大きく発展するものと考えられる。<実験1>膜不透過性ビオチン化試薬を用いた形質膜タンパクの分離による解析および<実験2>破骨細胞の細胞骨格画分による解析において、IP_3R-III型に特異的な抗体を用いて免疫沈降を行い、ウェスタンブロッティング法によって分析・解析を進めているが、時間的な問題、テクニカル的な問題により解析が遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、平成23年度に引き続きラット破骨細胞を用いて、私が以前の研究で示した免疫蛍光染色法以外の方法により、IP_3R-III型が破骨細胞の形質膜に発現することをタンパク、遺伝子レベルで解析し、細胞接着部位であるポドゾームとの関連をさらに解明すると共に、新生児ラットを用いて歯の萌出時の歯槽骨での破骨細胞におけるIP_3Rの発現および接着複合体を構成するSrcやCas、Pyk2とIP_3R-III型との局在を解析する予定としている。
中央アジア古文献の言語学的・文献学的研究-ロシア所蔵未発表文献の解明-

本研究の目的は、ロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルグ支所に保管されている中央アジア古文献の調査と整理、未解明文献の解明であった。この目的を遂行するために研究代表者あるいは分担者は度々ロシアに出向いて調査し、また、ロシアから専門家を招いて共同研究をおこなった。また中01央アジア古文献研究に携わるロシア以外の国へも出向き、当該国の研究者を招聘して研究の推進に役立てることもした。研究代表者庄垣内はロシア所蔵の未解明ウイグル語断片について研究し、『ロシア所蔵ウイグル語文献の研究』(2003,374p.+LXXVII)を出版した。ロシア科学アカデミー東方学研究所E.クチャーノフ教授は荒川慎太郎の協力を得て、『西夏語辞典(夏露英中語対照)』(2006,800p.)を出版した。語彙を扱った世界初の西夏語辞典である。一方、同研究所上級研究員A.サズィキンは、樋口康一の協力も得て、『モンゴル文「聖妙吉祥真実名経」』(2006,280p.)、『モンゴル語仏典カタログ』(2004,172p.)を出版した。吉田豊と熊本裕はそれぞれソグド文献、コータン語文献研究に従事した。また梅村坦等はロシア所蔵文献カタログ作成に取り組んだ。間野英二はチャガタイ語文献『バーブルナーマ』ロシア所蔵写本を、藤代は同じくシベリア言語資料を、白井聡子はハラホト出土のチベット語仏教仏典をそれぞれ研究し、解説とテキストを出版した。研究成果の詳細についてはメンバーによる論文集CSEL vol.10、及び報告書冊子を参照されたい。古文献の研究には膨大な時間と労力を必要とする。本研究も予定の計画を完遂できたとはいえないが、とりわけロシア人研究者の協力をえて、一般に公開できる程度の質を保持したかなりの量の成果をあげたものと満足している。1.庄垣内はロシア所蔵ウイグル語断片中に新たに3種の仏典を同定した。それらは『慈悲道場懺法』『千手千眼観世音菩薩陀羅尼』『続命経』の内容をもち、総計五十数葉から構成されている。そのうち破損の比較的小さな三十葉について詳しく考察し、テキストエディションをおこなった。その内容は、この数年間に論文の形式で提出したロシア所蔵ウイグル語断片の研究と併せて一冊にまとめ、現在印刷中である。2.梅村はサンクトペテルブルグへ赴いて文献の調査をおこない、当研究グループの構成員によって昨年提出された仮目録『St.Peterburgウイグル文字・ソグド文字・マニ文字マイクロフィルム仮目録』の修正・追加に努めた。3.熊本はコータン語文献の研究に従事し、とくに『弥勒下生経』の類本Maitreyasamitiについて他言語のものと比較しながら詳細に考察し、国際学会で報告するとともに論文にまとめた。4.吉田はソグド語文献の研究に従事し、ロシア所蔵のソグド語訳Samgha-sutraについて他所保管の断片類を交えて考察し、これを論文にまとめた。5.樋口はロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルグ支所のA.Sazykin博士と共同してモンゴル語仏典の研究にあたり、『聖吉祥真実名経』のモンゴル語訳テキストを校訂し、すでに出版の段階に進めている。6.荒川も同支所所長のE.Kychanov教授とともに『西夏語仏教術語辞典』の編纂に従事し、約60パーセントの作業を終えた。

7.3月16日には各研究分担者が代表者の所属機関に参集して公開の研究報告会をおこなった。また、本年度はSazykin博士の他、やはり東方学研究所上級研究員のA.Kolesnikov博士を招聘して中央アジア古文献について公開の研究会をおこなった。1.庄垣内はロシア所蔵ウイグル語文献の同定作業に従事し、「千字文」「法苑義林章」「十王経」「観音経」などを新たに同定し、解説、転写・翻訳を完成させた。また、ロシア所蔵のウイグル文字漢文断片を総合的に取り扱い、「ウイグル漢字音体系」を提出した。2.熊本は昨年度に続いてロシア所蔵のコータン語文献、とりわけ俗文献の研究に従事した。3.吉田は昨年度に続いてロシア所蔵のソグド語文献、とりわけ仏教文献の研究に従事した。4.樋口はロシア科学アカデミー東方学研究所のA.Sazykin博士との共同研究を続行し、『聖妙吉祥真実名経』を完成させた。5.荒川は同上研究所のE.Kytchanov教授との共同研究に従事し、『西夏語仏典術語辞典』の約85%を完成させた。6.白井も同上辞典の編纂に助力した。また、ロシア所蔵のチベット語仏典『千手千眼観世音菩薩広大円満無礙大悲心陀羅尼経』を同定しテキストを作成した。7.藤代はロシア所蔵のシベリア諸語文献調査に従事しカタログを作成した。8.間野はチャガタイ語文献『バーブル・ナーマ』の研究に従事した。9.梅村は在外研究で英国、独国に赴いたが、ロシア所蔵ウイグル語文献との関連も調査してきた。10.庄垣内、白井、荒川ならびに研究協力者の越智は文献調査のため同上研究所に出張した。1.庄垣内はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵ウイグル語文献断片中から「金剛経」「入阿毘達磨論注釈」「倶舎論記」「千字文」「法苑義林章」を同定し、解説とテキストを提出した。また、パリのギメ博物館と中国所蔵のウイグル木活字について研究し、これらが版木を切断して作られた、実用に適さないものであることを明らかにした。2.梅村はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵ウイグル語文献中の俗文献について研究し、奴隷売買文書などの翻訳と解説を提出した。3.熊本はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵のコータン語文献を扱い、コータン語-中国語会話帳や売買文書断片について考察した。4.樋口はロシア科学アカデミー東方学研究所のA.サズィキン上級研究員と共同で蒙古文「聖妙吉祥真実名経」のテキストエディションを完成させた。また、サズィキン氏の手による「ロシア科学アカデミー東方学研究所蔵ブリヤート語版本仏典のカタログ」を出版した。5.吉田はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵中世イラン語、とりわけソグド語の研究に従事し、これまで不明であった人名の同定などにおいて大きな成果をあげた。6.藤代はロシア所蔵文献を用いたヤクート語英雄叙事詩オロンホ研究に従事し、校訂本をほぼ完成させた。7.間野はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵「バーブル・ナーマ」を用いて、以前の同氏の校訂本を修正した。8.荒川はロシア科学アカデミー東方学研究所のE.クチャーノフ教授との共同編纂である「西夏語仏教術語辞典」を出版の段階にまで進展させた。9.白井はロシア科学アカデミー東方学研究所所蔵チベット語文献に従事し、「千手千眼観世音菩薩広大円満無礙大悲心陀羅尼経」の解説とテキストを出版した。
地下水の管理及び利用をめぐる法制度の在り方に関する行政法学的研究

1.「地下水=私水」論について。法制度あるいは判例法理の展開をみる限り、地下水を私水と解する傾向が一つの傾向として存在する。従って、「地下水=公水」論を、今後の地下水法制度の前提とすることについては柔軟に受け止めることが望ましい。2.ドイツ水管理法は所有権を根拠とする水使用権という考え方を否定するとされているが、そのことの意味を再検討する必要がある。3.「健全な水循環」という枠組の中で陸水法制度の検討の必要性が検討された。そこでは地表水と地下水との区別等、従来の考え方の問題点が再確認された。4.水道水源保護制度の下での地方公共団体の役割、そのための法的手法が明らかとなり、また、温暖化防止等の新たな視点の下で、専用水道・ウォータービジネス等、地下水利用に対する活性化あるいは規制の検討を始めた。地下水をめぐる法的検討課題については、地下水と土地所有権との関係、地表水=公水・地下水=私水、河川水と地下水との法的区別等を、磯村篤範「地下水管理法制の再検討序論」で概観した。その上で、韓国及びドイツの地下水法制度をめぐる調査・意見交換を行った。(1)ライナー・ピチャース教授(シュパイヤー行政学院・大学院大学)氏が来日し、「ヨーロッパ連合の影響下でのドイツにおける環境保護の新たな方向」についての講演をされたが、循環型社会における地下水管理制度についても報告いただき、議論した。(2)ドイツの環境保護では著名な企業であるBASFでは水管理に関する民間企業の責任について実態調査を行った。ゲマインデの依頼によってその自治体の17%の地下水清浄化管理を行い、又、使用したライン河の水質管理等水質保全を行うシステムを地下水管理等における公私協働システムみた。ドイツ・シュパイヤー行政学院(大学院大学)において、ドイツ地下水法制度に関する基本的な資料・情報収集を行った。(3)韓国環境法学会で、日本の地下水法の現状を概観し、地下水管理制度に関する検討を行った。(4)関係する行政機関での実態調査を行うなどした。例えば地滑り防止における地表水と地下水についての運用についての実務上の問題、地下水利用に関する環境省の依頼研究状況等についての情報を収集した。平成19年度には、地下水法制度の在り方を検討する上で重要な検討課題の一つである地下水利用の権原の検討を行った。一つには、わが国の地下水管理法制度の変化に注目して「地下水=公水]論の類型化を行い、その中で特に公物管理法制度の下で地下水管理を行うことの意義と限界を検討した。この点で今後の検討課題としては、地下水の所有権を私人から地方公共団体等に移そうとする考え方が有する検討課題が明らかとなった(以下に述べる損失補償の要否の問題、「所有権の社会的拘束論」)。もう一方で、特に人格権の保護の対象としての地下水からの飲料水確保が認められているが、それは従来の地下水利用権に対する新たな構成を意味しているということである(原稿提出済みであるが掲載予定書籍が未発刊)。平成19年度に検討課題とされていた地下水法制の比較法的検討については、特にドイツ水管理法を素材に、作業を進めてきた。ドイツ水管理法は地表水及び地下水の双方を公物管理法政の下におき管理利用を行っており、また、一般利用を基礎とする道路法とは異なり、地表水及び地下水の利用については、権限ある機関の許可あるいは特許を要する利用制度を構成している。ここでは確かに利用者の利用権を所有権等に見いだすことはできないが、しかし、許可等を要しない利用関係では如何なる法制度を想定しているか、さらに利用規制に対し損失補償を要しないとする根拠として展開されてきた「所有権の社会的拘束」論は財産権を存在しないとしているのか等、今後の課題となっている。1.現状の分析検討の結果地下水の管理と利用は、第一段階では、地下水の使用目的が個々の利用者の目的を達成する限りで利用され、利害関係の衝突も個と個の間で生じていたことから、民法上の権利利益の保護を目的とする法システムが構築された。第二段階では、公的な利益を保護するために所有権に対する警察目的からする規制が行われるようになった。典型的事例は地盤沈下の防止である。これはしかし必要最小限の規制が行われるものであって、具体的には東京、名古屋そして大阪の地域指定が行われた範囲内で行われた。また、水質汚濁の防止も社会的利益として規制が行われるようになった。しかし、第三段階では、水文学のアプローチから健全な水循環の堅固という課題が生まれてきた。

水管理計画が提案され、水の管理利用をめぐる様々な手法が導入され、例えば淀川水系委員会のように重大な問題に直面するに至った。そして、第四段階として、国際的温暖化対策のような国際的課題との関係、ウォータービジネスや専用水道、特に水道法の規定からは専用水道に該当しないとされる事業などが注目されるに至った。2.法制度改革の可能性ウォータービジネスや専用水道路の設置は多くの場合民間企業によって行われているが、渇水期などうまく処理できる法制度を要する。特にこれらが「地下水=公水」論によって調整法制度が求められることとなった。また、利用関係の規制についても、柔軟に行動できるようにしたかった。しかし、地下水を公水とするドイツにおける法制度を概観すると、所有権の排除、行政による規制などを概観すると、容易ではないということも明らかにした。
中国上海地区における小中高の英語教員研修の現場調査ーー日本への提言

上海師範大学外国語学院の英語教育実習担当の先生から継続協力とこれから4年間の2つの教員研修教育学院にての追跡調査の承託を通して、上海の二つ教育学院を中心に、2019年から4年間定点観測を行い、研修授業を見学し指導教授と研修を受ける教員との面談を通して教員の成長とサポートシステムを縦断的に追跡調査する。同時に、日本の英語教員研修も研究協力者と一緒に取り入れられる項目も整理し、データ収集する。5年目に総まとめした研究論文を学会での発表や学会誌に投稿する。
ITをもちいた人工社会システムにおける政策科学に関する基礎的研究

本研究は2年間で、人工社会としての具体的なケースを仮想空間の国家・地域・都市に設定する。この空間はインターネット上に構築されるゲーミング/シミュレーション用に開発中であるPANGAEA国を基礎とした。この空間を用いて持続可能な開発に関連する計画項目の統合と、計画知識ベースに基づく計画支援システム(META-PLANNING)及び、様々な計画手法や計画技術の支援システムをシミュレーションに実装し、デジタル・プランニング・システムとしてインターネットを通じた供用ツールとして構築を行った。そこで、初年度は特に実際に利用される交通から環境・防災・経済といった多岐にわたり、かつさ様々なシミュレーション・モデルや計画立案モデル、都市・地域モデルを統合し、政策変数を投入可能なプロトタイプとしての4CPUクラスターによるデジタル・プランニング・システムの開発を行った。次いで、主に大都市を想定した多様な住民を人工社会に再現させるべく、時間・空間をあらわす二点交叉による複数主体の合意形成モデルのプロトタイプの開発を行った。特に都市部で問題となる迷惑施設立地や環境紛争のプロセスを人工社会上で、先に開発した社会経済シミュレータと矛盾なく挙動を再現できるのかということに設計要件を定め、さまざまな社会的合意形成過程を、自己の私的計画を公的計画に修正する意思決定過程を遺伝的アルゴリズムによって開発を行った。このシミュレータが、本当にうまく機能するかどうかを確かめるため愛知万博の候補地選定における合意形成過程の再現を行ったところ、時間と空間の挙動が適切に再現された。またバンコクを途上国の大都市の例としてデータ収集を現地にて行い、ルールベースにより通信および強化学習を行い交通動態を再現するためのマルチ・エージェント型の都心商業地区での歩行者動線および幹線道路の道路流量システムの開発に着手したが、実際の挙動を適切に再現できるところまでは到達できなかったが、障害物や誤情報による回避行動は一部再現ができたため、これを被災時の社会(集団)逃避行動としてのプロトタイプシミュレータとして適用可能であるため、日米防災会議で発表を3月に行う予定である。多様な住民を人工社会に構築し、実利用に耐え得るデジタル・プランニング・システム開発を目指した本研究は未だ開発途上にあるが、少なくとも政策変数の投入により変化する社会経済の動的モデルと人工社会の挙動を統合してもさほど大きな矛盾が起きないことが一部ではあるが確認できたことは今後の研究開発の大きな収穫であった。本研究では政府・自治体業務の高度情報化に伴って今後大きなニ一ズが予測される専門家向け統合型計画作成支援システム、特に計画策定や計画事前評価を行うのに必要な数多くのシミュレーションや、住民の合意形成や反応を事前実験できうる人工社会をも組み込み、これらを装備した実用的な専門家向け計画作成支援システム(デジタル・プランニング・システム)を開発し、いわゆる事前評価の可能な人工社会・人工住民を有する分散ネットワークによる公共システムの計画策定支援の専門的グループウェアの開発を目指している。本研究は2年間を予定し、人工社会としての具体的なケースを仮想空間の国家・地域・都市に設定した。この空間はインターネット上に構築されるPANGAEA国を基礎としている。この空間を用いて持続可能な開発に関連する計画項目の統合と、計画知識ベースに基づく計画支援システム(META-PLANNING)及び、様々な計画手法や計画技術の支援システムをシミュレーションに実装中である。平成13年度は、仮想空間国家・地域モデルの拡張をPANGAEAをベースとして、バンコクをケーススタディ都市として想定し、都市空間における危険因子の実態把握と歴史的経緯を定量化して収集し計画立案支援のための事前の時系列土地利用・空間把握データベースの再構築を行い、仮想国家の内部SDモデルを拡張中である。また、実際に利用される交通から環境・防災・経済といった多岐にわたり、かつさまざまなシミュレーション・モデルや計画シミュレーション・モデルを調査・収集し実装方法を検討中であるが、環境計画に関する人工社会の挙動を遺伝的アルゴリズムを用い、時間・空間等をあらわす二点交叉による複数主体の合意形成過程として開発した。これは来年度以降に人工社会の政策形成シミュレータに統合する予定である。

またバンコクを途上国の大都市の例としてデータ収集を現地にて行い、ルールベースにより通信および強化学習を行い交通動態を再現するためのマルチ・エージェント型の都心商業地区での歩行者動線および幹線道路の道路流量システムの開発に着手したが、実際の挙動を適切に再現できるところまでは到達できなかったが、障害物や誤情報による回避行動は一部再現ができたため、これを被災時の社会(集団)逃避行動としてのプロトタイプシミュレータとして適用可能であるため、日米防災会議で発表を3月に行う予定である。多様な住民を人工社会に構築し、実利用に耐え得るデジタル・プランニング・システム開発を目指した本研究は未だ開発途上にあるが、少なくとも政策変数の投入により変化する社会経済の動的モデルと人工社会の挙動を統合してもさほど大きな矛盾が起きないことが一部ではあるが確認できたことは今後の研究開発の大きな収穫であった。
新自由主義改革後の中南米における社会紛争─事例の総合的調査研究

本研究は、ペルーを事例に、新自由主義改革後の中南米で増加する社会紛争の背景と原因、展開のダイナミズムを究明し、その終結や予防の方策ならびに実施過程について考察した。紛争の原因としては、過去における天然資源開発の経験の有無が最も重要で、開発する側、とくに開発に携わる企業と地域住民との間に対話や理解促進のための公式、非公式のメカニズムが存在し、それが一定の機能を果たしている。そしてそうしたメカニズムの成否は、国家による支えの有無に左右される。本研究の第一段階にあたる本年度は、社会紛争に関するデータベースをほぼ完成させ、数量的な手法を用いて、紛争の発生原因を分析した。ペルーの社会紛争については、天然資源開発に関連した紛争が多く発生しており、それに関する先行研究は、天然資源の開発収益から得られる地方交付金が多い地域ほど、社会紛争が発生する傾向を指摘している。しかし、前年度の報告で指摘したように、天然資源の開発収益による地方交付金は、説明要因として、一定の有効性を持っていることが確認できる一方、紛争が多発する地域と少ない地域といった地域差が考慮されていない限界がある。今年度は、先行研究を踏まえつつ、農業生産活動の重要度(開発による負の影響)、貧困度、過去における天然資源開発の経験の有無、天然資源の開発収益による地方交付金の程度、天然資源開発に反対する左派系政治勢力の存在の有無、5つの要因が社会紛争の発生頻度に与える影響について、社会紛争の発生する頻度の高い地域のあいだでの比較分析を行なった。その結果、基本的な要因として最も重要なのは、過去における天然資源開発の経験の有無であることが判明した。具体的には、1990年代よりも前から天然資源開発の経験を有している地域では、貧困度や天然資源の開発収入による地方交付金の程度、左派系政治勢力の存在といった要因は重要な影響を持たない。唯一重要なのは、農業生産活動の重要度である。つまり、農業生産に負の影響が出ることが懸念される場合に、社会紛争が発生する。これに対し、1990年代以降に天然資源開発が進んだ地域では、貧困度、天然資源の開発収入による地方交付金の程度、左派系政治勢力の存在が社会紛争の要因として重要である。本研究の最終年度だった平成27年度は、全体で三段階に分けて実施した本研究の第二段階と第三段階にあたった。第二段階(平成27年4月9月)は、第一段階(平成26年度)での調査分析の成果をふまえ、紛争の終結と予防のあり方、ならびにその実施過程について考察した。また、現地調査(補足調査)を実施した。続く第三段階(平成27年10月平成28年3月)では、事例分析の成果と知見の理論化にむけ、他の中南米諸国との比較をおこなった。整理を進めた社会紛争データベースを使った分析からは、鉱山開発などの開発が新たに、あるいは急速に進んだ地域で社会紛争が頻発していることが判明した。また、そうした知見をもとに実施した、類似の社会経済的状況ながら社会紛争が頻発している地域としていない地域との比較のための現地調査を行なった結果、開発する側、とくに開発に携わる企業と地域住民との間に対話や理解促進のための公式、非公式のメカニズムが存在しているか、そしてそれが一定の機能を果たしているか否かによって相違が生ずることが明らかとなった。さらに、そうしたメカニズムの機能には、中央政府や州政府といった国家からの支えの有無が関係していることも判明した。それは、近年、新たに紛争化した事例に、当事者間の利害調整メカニズムの成功例とされていたところが含まれていることからも指摘できることである。そうした例では、国家や州政府が当事者間の調整メカニズムに関与することをある時期からしなくなり、開発する側と地域住民側との間に相互不信が拡大し紛争化に至っていた。国家の関与については、他のラテンアメリカの例では、元来、国家のプレゼンスが高いか、その時の政府が社会紛争に取り組む姿勢を常に示している場合があり、ペルーの例はそれと対照的な関係にあることも判明した。本研究の基礎となるデータベースの構築は、ほぼ原データの入力が終了し、数量分析を実施することができる状態にあるという意味で、実質的には完成したということができる。これが、進展していると考える第一の理由である。さらに、本年度は、先行研究を踏まえつつ、社会紛争の発生原因について、より詳細な分析を実施することができた。その結果は、先行研究の見解に修正を迫るものであり、社会紛争の原因と発生過程を分析する上で、きわめて重要な手かがりとなるものである。政治学本年度に実施した調査分析結果の検証を行うとともに、異なった条件の下で異なった発生プロセスが観察される背景について、現地調査を実施し、質的な観点から十分に検討を加える。そうすることで、歴史的、構造的な面にくわえ、発生地域の政治的、経済的、社会的、文化的な条件の差異も考慮にいれた分析をおこなう。さらに、そうした調査分析の成果を踏まえ、紛争の終結と予防のあり方、ならびにその実施過程について考察する。そうして得られた知見について、ラテンアメリカの他の国と比較する検証を実施する。

天候不順による交通機関の麻痺(土砂崩れや洪水などによる陸上交通路の寸断)や、紛争状況の激化による現地治安情勢の悪化により、本年度に実施を計画していたペルーの地方への調査出張がほとんどできなかったことが大きかった。またデータベース構築のための補助員の確保ができなかったこともあった。研究目的の遂行のため、次年度は、ペルーの地方での調査研究を十分に実施し、量的な分析を検証し補う質的な分析を実施することを可能とする。また、データベースの完成のために、データ点検や未入力情報の入力のための補助要員を確保する予定である。
統合的水政策を推進するグローバル行政の構造と法の役割

本年度は、研究プロジェクトの1年目であり、幅広い資料を収集することを、第一義的な目的としていた。先行研究のレビューは、関連文献の多さから完了していないものの、重要なものに関して整理を進めることができた。また、水に関する国際法および関連実行について、順調に資料の収集と整理を行うことができた。特に上半期には、指標によって国の行動の進捗管理が行われる持続可能な開発目標(SDGs)について重要な国際的プロセスが複数あり、この機会を活用して海外の会議で調査を行った。当初の予定では、グローバル行政法論について、その歴史的な発展過程を文献調査によって整理することまで本年度に行うこととしていた。しかし、本プロジェクトが、水という素材に着目し、理論を特定の領域の実行を説明できるか検討する事例研究としての性格を有することから、様々な文献および実行の調査に時間を取られることとなり、当初に予定した通りに理論研究に時間を割くことができなかった。来年度にも、引き続き行うべき実証研究が存在していることから、グローバル行政法論の史的分析については先行研究に譲り、水に関する国際実行の説明力の検証と、国内水法との比較によって導かれる示唆に焦点を絞り、今後の研究を進めていく。先行研究のレビューは、伝統的な国際水法の枠組みとは異なった斬新な先行研究に焦点を当て、リサーチデザインの新奇性の観点からまとめた。判例の検討も徐々に進めている。特に、研究協力者として参加した研究プロジェクト『「水資源」の衡平利用と損害防止法理の再構築:河川・海洋をめぐる法原則の新展開』(科研17K03398)の判例研究会において報告した。この成果は来年度に刊行される予定のケースブックに掲載される。国際実行の調査として、6月には、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)に出席し、で水に関する目標6の進捗評価の内容と、それに対する国家や市民社会、その他のアクターの発言等を確認した。8月には、ストックホルム世界水週間に参加し、SDGsなどに関し実務者の間で共有されている問題意識の所在が明らかになった。当初の研究計画には含めていなかったが、10月に開催することになっていた国連欧州経済委員会(UNECE)が事務局を務める「越境水路及び国際湖水の保護及び利用に関する条約」の締約国会議に出席し、初の国家報告制度の実施結果や、SDGsの越境水域に関するターゲットのレビューの内容と、それに対する政府等の発言を確認した。国内での実行についても、企業や水道事業体の関係者などへのインタビューも行い、SDGsの国内実施の考え方について、有益な示唆を得た。本研究の特徴は、多様な水に関する国際的な規範的実行を、グローバル行政法の理論枠組みを用いて概念的に整理する点にある。この理論的検討を行う前段階として、本年度は、国際法と国内行政法を比較対象としてみることができるかという視点から、国際法上の水に対する人権と日本の水道法の関係性について考察を加え、国際ワークショップや研究会で報告し、論文を公表した。1年目に幅広く収集した資料を基に、2年目は学説が指摘する論点の検討や実行の分析を通して、水に関する国際的な枠組みをグローバル行政の構造として体系化する作業を行う。上半期の間に、資料の検討と現時点で達成された分析結果の学会報告を行う。第一に、水に関する国際法を扱った先行研究のレビューを進め、伝統的な国際水法の枠組みとは異なった斬新な先行研究についてリサーチデザインの新奇性の観点からまとめ、学会で報告する(報告タイトル:『「水と国際法」に関する近年の研究の展開』、学会名:環境法政策学会)。また、関連書籍の紹介を執筆し、投稿する。第二に、国際実行の調査として、取り寄せやオンラインで入手できる資料の他、8月に開かれるストックホルム世界水週間に参加し、最新の国際機関の政策やプロジェクトの内容を確認する。第三に、グローバル行政の理論枠組みに関し、先行研究と実行の実証分析を踏まえ、自ら提唱するモデルを構築する。この内容は、研究会や学会で報告する(報告タイトル:「『水のグローバルガバナンス』の行政法的分析ー水に対する人権の実現過程に着目して」、学会名:国際法学会)。ここで得られる知見を踏まえ、論文を執筆する。以上を通して、秋ごろには、「水政策に統合的アプローチを求める水循環の視点」という大きな問題関心をどのようにグローバル行政の構造の中でとらえる枠組みづくりの方針が明確になると予想される。そこで、下半期には、最終目標である書籍の刊行に向け、執筆を開始する。年度末から来年度前半にかけて、在外研究を行い、海外で自らのアイデアを発表し、構想を練るための基盤とする。

来年度にも、引き続き行うべき実証研究が存在していることから、グローバル行政法論の史的分析については先行研究に譲り、水に関する国際実行の説明力の検証と、国内水法との比較によって導かれる示唆に焦点を絞り、今後の研究を進めていく。先行研究のレビューは、伝統的な国際水法の枠組みとは異なった斬新な先行研究に焦点を当て、リサーチデザインの新奇性の観点からまとめた。判例の検討も徐々に進めている。特に、研究協力者として参加した研究プロジェクト『「水資源」の衡平利用と損害防止法理の再構築:河川・海洋をめぐる法原則の新展開』(科研17K03398)の判例研究会において報告した。この成果は来年度に刊行される予定のケースブックに掲載される。国際実行の調査として、6月には、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)に出席し、で水に関する目標6の進捗評価の内容と、それに対する国家や市民社会、その他のアクターの発言等を確認した。8月には、ストックホルム世界水週間に参加し、SDGsなどに関し実務者の間で共有されている問題意識の所在が明らかになった。当初の研究計画には含めていなかったが、10月に開催することになっていた国連欧州経済委員会(UNECE)が事務局を務める「越境水路及び国際湖水の保護及び利用に関する条約」の締約国会議に出席し、初の国家報告制度の実施結果や、SDGsの越境水域に関するターゲットのレビューの内容と、それに対する政府等の発言を確認した。国内での実行についても、企業や水道事業体の関係者などへのインタビューも行い、SDGsの国内実施の考え方について、有益な示唆を得た。本研究の特徴は、多様な水に関する国際的な規範的実行を、グローバル行政法の理論枠組みを用いて概念的に整理する点にある。この理論的検討を行う前段階として、本年度は、国際法と国内行政法を比較対象としてみることができるかという視点から、国際法上の水に対する人権と日本の水道法の関係性について考察を加え、国際ワークショップや研究会で報告し、論文を公表した。1年目に幅広く収集した資料を基に、2年目は学説が指摘する論点の検討や実行の分析を通して、水に関する国際的な枠組みをグローバル行政の構造として体系化する作業を行う。上半期の間に、資料の検討と現時点で達成された分析結果の学会報告を行う。第一に、水に関する国際法を扱った先行研究のレビューを進め、伝統的な国際水法の枠組みとは異なった斬新な先行研究についてリサーチデザインの新奇性の観点からまとめ、学会で報告する(報告タイトル:『「水と国際法」に関する近年の研究の展開』、学会名:環境法政策学会)。また、関連書籍の紹介を執筆し、投稿する。第二に、国際実行の調査として、取り寄せやオンラインで入手できる資料の他、8月に開かれるストックホルム世界水週間に参加し、最新の国際機関の政策やプロジェクトの内容を確認する。第三に、グローバル行政の理論枠組みに関し、先行研究と実行の実証分析を踏まえ、自ら提唱するモデルを構築する。この内容は、研究会や学会で報告する(報告タイトル:「『水のグローバルガバナンス』の行政法的分析ー水に対する人権の実現過程に着目して」、学会名:国際法学会)。