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三重県型「学校経営品質」に関する理論的・実証的研究

本研究は,三重県型「学校経営品質」の成果と課題について,理論的・実証的に明らかにすることを目的として,(1)欧米の学校経営研究における品質管理論の整理・検討,(2)校長に対する聞き取り調査、(3)校長に対する質問紙調査を行った。その結果、品質管理論を学校に応用する際の理論的な意義と課題,および三重県型「学校経営品質」実践の現状・効果・課題に関する校長の認識が明らかになった。本研究は,三重県型「学校経営品質」の成果と課題について,理論的・実証的に明らかにすることを目的とする.今年度は,そのための基礎作業として,以下のことを行った。(1)欧米の学校経営研究における品質管理論の整理・検討、(2)「学校経営品質」に取り組んでいる校長および関係者への聞き取り調査(インタビュー),(3)一般教員の「学校経営品質」に対する認識の調査。(1)では,統計学者エドワーズ・デミングの品質管理論について整理・検討したうえで、デミングの議論が欧米の学校経営研究へどのように導入・展開されたかについて,組織論的な観点から考察を加えた。その結果、三重県型「学校経営品質」の成果と課題を検証するための重要な視点として、a.伝統的管理の転換やその基礎となる個人の転換,b.8つのカテゴリーやツール活用の基礎となる知識や原則,c.これまでの教育の研究や実践が大切にしてきた理念や用語,d.教育の独自性や特殊性とかかわるホリスティックな視点,e.目指す児童・生徒の姿,f.特別な支援が必要な子どもや外国籍の子どもたちにとっての効用,g.学校における活動の中核である教授・学習のプロセス,を抽出した。そのうえで,これらの視点に対する校長および関係者たちの認識と実態を明らかにすることの意義と重要性について指摘した。また,(2)と(3)の結果から、校長および教育委員会と一般教員との間には、「学校経営品質」の施策・実践に対する認識にズレや違いがあることが推測された。この点に関する本格的な検証は、次年度の課題とした。本研究は,三重県型「学校経営品質」の成果と課題について,理論的・実証的に明らかにすることを目的とする。今年度は,昨年度の研究課題を踏まえて以下のことを行った。(1)校長に対する聞き取り調査、(2)校長に対する質問紙調査(悉皆調査),(3)組織開発の観点からの品質管理論の検討。(1)では,「学校経営品質」に対して肯定的・否定的な立場の校長のそれぞれに聞き取りを行い、「学校経営品質」の現状,効果,課題・問題点の3点から整理した。その結果、「学校経営品質」の全体的な成果として,a.校長や教職員の認識や意識の変革,b.対話を通じた情報の共有,c.三重県全体の教育風土の変革が明らかになった。また,「学校経営品質」の全体的な課題・問題点として、d.教育委員会の導入の仕方に対する懐疑,e.数値目標の明示化に対する懐疑,f.使い勝手に対する懐疑が明らかになった。(2)では,「学校経営品質」実践における,a.工夫・留意点(教職員との対話の重視,教職員への意識づけ、負担を減らす努力、脱形式化・実質化,教職員の主体性や意欲向上の重視など),b.効果(理念の浸透,子ども目線の定着,教師のやる気の向上,学校の目指す方向性の明確化など),c.課題・問題点(多忙感・負担感・時間のなさ,教職員の認識や理解の差,改善への未接続など)についての校長の認識の全体的な特徴が明らかになった。(3)では、(1)と(2)の結果を踏まえて、「学習する組織」論やAI(Appreciative Inquiry)といった一般経営学における新しい組織開発の議論や,欧米の学校経営研究におけるTQMの議論を参考にして,「学校経営品質」の基礎となる品質管理論について理論的検討を行った。そこでは,「学習する組織」を創造するためのツールとしての活用法,および問題解決アプローチではなくAIアプローチとしての「学校経営品質」実践について検討し,今後の「学校経営品質」の実践において示唆的な考え方について考察を加えた。
沖縄における若年者の移行過程に関するコーホート調査

1990年代後半以降、日本の若年労働市場は著しい変貌を遂げている。本調査研究「日本における若者のコーホート調査」は、若者の職場での社会的地位や仕事場の労働環境、家族の背景や社会関係資本、ジェンダーに焦点を当てて、彼らの移行の状況を把握する試みである。初年度の2007年には現在の彼らの状況をおさえるとともに、その後、かれらの移行が、どのような要因に規定されているのかを経年的に、広く分析している。本研究では、沖縄県の若年者の移行過程の全体的把握と、そのもとでのそれぞれの過程をたどる若者たちが、どのような諸要因に規定されて、それぞれの過程をだどるのか、それに付随してどのような問題が生じており、どのような社会的支援が必要とされているのかを明らかにすることを目的としている。具体的には初年度20歳を対象に、調査期間である3年間の継続的な追跡調査を行う事で、若年者の移行過程の全体的な状況を明らかにする。20歳を起点とすることで、調査期間中に、高卒者及び短大・専門学校進学者の移行過程をカバーすると共に、大学進学者の多数の就学から就労への移行過程の初期段階をも一定カバーすることが出来る。とりわけ沖縄地域は移行に関して独特の移行形式があると指摘されているため、沖縄地域と他地域との比較を行えるデータの収集を目指す。初年度に当たる今年は、目標の500サンプルを獲得した。本研究では、沖縄の若年者の移行過程の全体的な状況把握と、そのもとでそれぞれの過程をたどる者たちが、どのような諸要因に規定されてそれぞれの過程をたどるのか、それぞれの過程に即してどのような問題が生じており、どのような社会支援が必要とされるのかを明らかにすることを目的としている。具体的には初年度20歳を対象に、調査期間である3年間の間、継続的な追跡調査を行うことで、若年者の移行過程の全体的な状況を明らかにする。20歳を起点とすることで、調査期間中に、高卒者及び短大・専門学校等進学者の移行過程をカバーするとともに、大学進学者の多数の就学から就学への移行過程初期をも一定程度カバーすることができる。調査2年目の昨年度は、初年度の500サンプルに追跡調査を行ったところ401サンプルを得ることが出来、補足率が80%と高い回収率であった。これによって、経年的なデータを獲得することができている。教育学会の8月の全体報告会において報告会を予定している。本研究では、沖縄の若年者の移行過程の全体的な状況把握と、それぞれの過程をたどる者たちが、どのような諸要因に規定されて、それぞれの移行過程をたどるのか、それらの過程に即してどのような問題が生じており、どのような社会的支援が必要とされているのかを明らかにすることを目的としている。具体的には、初年度20歳を対象にして調査期間である3年間の間継続調査を実施することで、若年者の移行過程の全体的な状況を把握することを目的としてなされている。初年度500サンプル、2年目401サンプル、3年目380サンプルが得られるなど継続調査において非常に高い有効回答を獲得している。なお、調査をへて得られた知見には、(1)男性正規社員の「過酷な」労働状況、(2)大学生の「就活」に見られる困難-(1)就職活動が社会経済的要因に規定されており、暮らし向きや居住地の規模などにおいて不利な状況にあることが就職活動における経済面の不安と結びつくこと、(2)就活において奨励される自己の適正をはかることや真面目さが、精神的、身体的困難と結びつくこと、(3)ポスト近代的能力の面において自信のない不器用な若者たちは内定の有無ならびに就活過程において困難に直面していること、(3)階層と社会関係資本の多寡の関連-高階層においては社会関係資本のバリエーションが豊富であり、低階層においては社会関係資本として家族をあげるものが多い、(4)沖縄においても他地域と比べて社会関係資本が潤沢なわけではなく、それらが姉妹・兄弟に集中していることなどの知見を得られた。
体内埋込型コイルによる低侵襲ニューロジャンクションの研究

電子機器と人間の神経系の間の信号伝達を、体内に埋め込んだコイルによって中継する方法の実現可能性について計算機シミュレーションにより検討した。神経を取り巻くように配置したトロイダルコイルに与えた電流パルスは神経を構成する神経線維のうち断面の一部領域または全部に伝達可能であった。トロイダルコイルを用いれば神経線維との直接接続よりは低侵襲で信号中継が実現できると考えられた。本研究は,体内埋込型コイルを末梢神経に取り付けることにより,神経系と電子機器との間での活動電位による通信を神経を傷つけずに行う技術についてその実現可能性と限界を,電磁場シミュレーションにより明らかにすることを目的としている.まず,目的のシミュレーションを実現するための基礎となる末梢神経の電気的なモデル化に着手した.ヒト腓腹神経について構成要素である神経細胞の線維部分の構造ならびに細胞膜の電気的モデル,神経解剖によって得られる神経の構造,生体組織の電気的特性を統合し,体内埋込型コイルの効果が検証可能な末梢神経の等価回路を構築した.得られた等価回路の方程式を計算機プログラムに変換し,得られたシミュレータによって神経に電気刺激を与えた後に生じる活動電位が生理学的にみて正しく再現されていることを確認した.次に,このシミュレータを用いて末梢神経の活動によって生じる周辺磁場の計算を行った.その結果,神経を刺激して反応を見る場合のように多数の神経線維が同期して活動電位を生じる場合では,神経活動によって生じる磁場が計測可能な強度を持つことが確認された.続いて,今回神経刺激用コイルとして想定したいトロイドについて,その形状および周辺に生じる変動電場の定式化を行った.末梢神経の周辺へ埋め込むことを想定した場合現実的な大きさである直径10mm以下の条件において,体内にトロイド型コイルを埋め込んだ場合に末梢神経が刺激されること確認された.これらの結果より,末梢神経から生じる磁場が計測可能でありかつ変動磁場によって末梢神経を刺激でき,磁場による双方向の活動電位信号伝達が計算機上においてシミュレーション可能であることが確かめられた.神経束を取り囲むように埋め込んだトロイダルコイルにより体内に発生させた渦電流によって末梢神経を興奮させることができれば、神経を直接傷つけることなく外部から任意の電気信号を末梢神経に伝達できると考えられる。このようなトロイダルコイルによる低侵襲ニューロジャンクション機能の実現可能性について、電気システムの観点から計算機シミュレーションによる検討を行った。直径6mmのトロイダルコイルを末梢神経の周囲に埋め込んだ場合を想定し、コイルに低周波パルス電流を与えることによって神経束に印加される渦電流をFDTD法により算出した。FDTD法による低周波パルス応答解析は計算時間を要するため、GPUコンピューティングを採用した。神経東中の神経線維の興奮の成否は渦電流の空間勾配に左右される。神経線維を興奮させるためには強い勾配が局所的に持続することが必要である。解析の結果、渦電流の強度分布は、コイル円環の内側でかつコイルに近い領域において比較的高い値を示した。さらに、ヒト末梢神経に関する過去の神経解剖学ならびに電気生理学的知見をもとに構築したヒト神経線維の電気的モデルを用いて、末梢神経をコイルの誘導電場に晒したときの神経線維の興奮範囲を調べた。トロイダルコイルによって神経東内の一部領域のみに強い渦電流を流すことができ、特定の神経線維群を選択的に興奮させることができると考えられた。神経線維を個別に刺激できるほどの解像度は無いが、数十から数百本レベルの神経線維群をまとめて興奮させる目的においては比較的低い侵襲性で外部から神経への電気信号伝達を可能にすると考えられる。
シアノバクテリアの高温適応を制御する遺伝子群の同定

本研究では、シアノバクテリアを用いて光合成の高温耐性を制御する因子を同定し、その制御因子の遺伝子をもとに穏やかな高温を検知するセンサーとシグナル伝達経路を明らかにすることを目的とした。平成15年度は、シアノバクテリアSynechocystis sp PCC 6803を用いて光化学系IIの高温耐性を制御する因子を固定することを目的とした。制御因子はチラコイド膜ルーメンに存在することが生化学的解析により明らかになっているため、この分画に局在するすべてのタンパク質をプロテオミクスで解析し、候補となるタンパク質を絞った。具体的には、穏やかな高温(38°C)で培養した細胞からチラコイド膜を単離し、それを低濃度のTriton x-100で膜構造を破り可溶性画分を集めることによってルーメンのタンパク質を得た。コントロールとして、常温(25°C)で培養した細胞から同様の方法でルーメンタンパク質を調製した。ルーメンタンパク質のプロテオミクス解析はイギリス・ダーラム大学のToni Slabas教授と共同して行った。38°Cで培養した細胞から得たルーメンタンパク質と、25°Cで培養した細胞から得たルーメンタンパク質を2次元電気泳動に展開して比較したところ、存在量の異なる221個のスポットを統計的に確認することができた。このうち38°Cの培養により存在量の増えたスポットが118個、存在量の減ったスポットが103個あった。これらのスポットの同定をMALDI-TOF質量分析機を用いて行った。その結果、現在までに86個のスポットが同定できた。このうち、著しく存在量の増えたタンパク質は、機能未知の2つのタンパク質およびNADHデヒドロゲナーゼサブユニットなどであった。現在、これらの遺伝子の破壊したSynechocystisの変異株を作製し、高温耐性の制御因子の同定を進めている。
養護教諭に求められる職務役割と養護教諭養成課程における養成カリキュラムの検討

様々な背景や健康課題をもつ児童生徒が生活する学校では、児童生徒や保護者のニーズに柔軟に対応できる養護教諭が求められる。しかしながら、養護教諭の養成に目を向けると一般教諭には見られない独特の養成が混在し、各大学の個性的な教員養成が保障される一方で、養護教諭の専門性や養護教諭養成を支える学問の姿が曖昧になっているという課題もある。本研究では様々な課題を抱える現代の学校において、他の教職員が養護教諭にどのような職務役割や資質・能力を求められているかを明らかにする。その結果をもとに養護教諭養成機関におけるカリキュラムの検討を行うことで、現代の学校や児童生徒のニーズに沿った学校保健の中核的存在である養護教諭の資質・能力の向上にもつなげることができ、学校における児童生徒の健康の保持増進に貢献することができる。これまでに行ってきた文献研究では、養護教諭以外の者が養護教諭に求める職務役割としては、「救急処置」や「健康相談活動」が多く挙げられていた。しかし、養護教諭の職務役割は対象である児童生徒の健康課題や社会背景とともに変遷していること、職務は職業人として最低限遂行すべき内容であり、固定化している。以上のことから、質問項目としては、看護学領域で進んでいるコンピテンシーに着目した尺度を活用し、質問誌を作成することとした。平成30年度の研究実施計画は、調査の実施であったが、計画より進捗が遅れ、全国学校総覧より学校の設置状況を把握し、サンプルサイズの計算、郵送法の返却率を加味し、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校から無作為抽出に留まっている。質問紙に関しては作成者より尺度使用の許諾を得たため、完成次第、調査実施に着手する予定である。平30年度に調査実施を行う予定であったが、研究分担者として関わっている他の研究が最終年度を迎えたため、本研究に時間を割くことができなかった。本研究の調査については、質問紙に使用する質問項目の検討と尺度使用の許諾、質問紙送付予定の学校の抽出といった調査実施にむけての準備に留まった。当初より研究実施計画が遅れているため、研究期間の延長を行った。平成30年度に本研究に使用する質問紙の準備や配布予定の学校の抽出は済んでいるため、学校行事などの学校現場の状況を加味しながら、令和元年度は早急に調査の実施を行う。調査の実施が終了次第、集計・分析を行い、養護教諭養成機関におけるカリキュラムの検討を行う予定である。分析やカリキュラムの検討に関しては、適宜、現職の養護教諭やスーパーバイズをいただきながら進めていく予定をしている。本研究は養護教諭以外の者からどのような役割が養護教諭に求められているかを明らかにし、養護教諭が把握しているニーズと比較検討を行い、求められる役割を明確にすることである。研究は4段階からなっており、研究1は児童生徒・保護者等を対象とした質問紙調査行い、研究2では教育に関わる職種を対象にインタビュー調査を行い、養護教諭に求めるニーズを明らかにする。研究1と2から明らかになった内容を研究3では養護教諭自身が把握している求められるニーズと比較検討し、研究4では、現在の養護教諭養成機関でのカリキュラムと求められる内容を比較検討し、最終的にはカリキュラムの見直しと提言を行う。平成28年度は調査のために、先行研究を収集し、文献検討を行った。検索サイトを用いて、「養護教諭職務」と検索したところ、ヒットした数は166件であったが、大部分が養護教諭を対象とし、職務の重要性について尋ねる内容であった。同様に「養護教諭認識」と検索したところでは104件のヒットがあったが、こちらも大部分が養護教諭を対象としたものであった。数件ヒットした養護教諭以外を対象にした研究では、大学生を対象にした研究が散見された。その中でも、一般大学生を対象にした調査では「救急処置」が、教育志望大学生を対象にした調査では「健康相談活動」が、養護教諭に求める職務役割として多く挙げられていた。これらのように調査対象者自身が養護教諭や保健室で出会った記憶や、現在、学習している課程での専門性などの対象の特色によって異なることが明らかになり、研究協力者のサンプリングを行う際に留意する内容が得られた。また、文献検討を行った結果、養護教諭の職務・役割も時代とともに変遷しており、各研究により異なることも明らかとなり、最終的に養護教諭が把握しているニーズと比較検討することを見据えて質問項目を設定する必要がある点についても情報が得られた。当初の計画では、平成28年度に研究1・2の調査協力者のリクルートと調査にむけての日程調整等の準備や質問紙やインタビューガイドの作成までを実施する予定であった。しかし、他の研究調査が予想をしていなかった進展をしたため、本研究においては、調査の準備が文献検討にとどまってしまった。本研究は養護教諭以外の者が、養護教諭に求める役割を明らかにし、養護教諭が把握しているニーズと比較検討を繰り返しながら、現在における養護教諭に求められる役割を明確にすることである。研究方法は、養護教諭以外の学校職員を対象とした質問紙調査とインタビュー調査を行い、養護教諭に求めるニーズを明らかにする。そして、明らかになった内容と養護教諭自身が把握しているニーズと比較検討し、現在の養護教諭養成におけるカリキュラムと求められる内容を比較検討し、最終的にはカリキュラムの提言を行う。平成29年度は質問紙調査とインタビュー調査の実施であったが、他の研究に時間を要してしまい、調査に使用する質問項目の検討と精選等の調査実施の準備までしか至らなかった。

平成28年度に行った文献検討では、養護教諭以外の者が、養護教諭に求める職務役割としては、「救急処置」や「健康相談活動」が多く挙げられていた。しかし、スーパーバイザーとの話し合いの結果、養護教諭の職務役割は時代とともに変遷していることや職務はある程度、遂行すべき内容であり、固定化していることから、他者による「職務役割」の優先度は判別しづらく、養護教諭に必要な能力(コンピテンシー)に着目した調査が必要であることがわかった。看護学領域での文献検討を行ったところ、コンピテンシーに着目した研究が進んでいることから、それらを軸にした質問紙を作成し、検討を重ね、質問紙の完成に向けて進めることができた。平成29年度に調査実施を行う予定であったが、他の研究調査が予想をしていなかった展開をしたため、調査に使用する質問項目の検討と精選等の調査実施の準備までしか至らなかった。様々な背景や健康課題をもつ児童生徒が生活する学校では、児童生徒や保護者のニーズに柔軟に対応できる養護教諭が求められる。しかしながら、養護教諭の養成に目を向けると一般教諭には見られない独特の養成が混在し、各大学の個性的な教員養成が保障される一方で、養護教諭の専門性や養護教諭養成を支える学問の姿が曖昧になっているという課題もある。本研究では様々な課題を抱える現代の学校において、他の教職員が養護教諭にどのような職務役割や資質・能力を求められているかを明らかにする。その結果をもとに養護教諭養成機関におけるカリキュラムの検討を行うことで、現代の学校や児童生徒のニーズに沿った学校保健の中核的存在である養護教諭の資質・能力の向上にもつなげることができ、学校における児童生徒の健康の保持増進に貢献することができる。これまでに行ってきた文献研究では、養護教諭以外の者が養護教諭に求める職務役割としては、「救急処置」や「健康相談活動」が多く挙げられていた。しかし、養護教諭の職務役割は対象である児童生徒の健康課題や社会背景とともに変遷していること、職務は職業人として最低限遂行すべき内容であり、固定化している。以上のことから、質問項目としては、看護学領域で進んでいるコンピテンシーに着目した尺度を活用し、質問誌を作成することとした。平成30年度の研究実施計画は、調査の実施であったが、計画より進捗が遅れ、全国学校総覧より学校の設置状況を把握し、サンプルサイズの計算、郵送法の返却率を加味し、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校から無作為抽出に留まっている。質問紙に関しては作成者より尺度使用の許諾を得たため、完成次第、調査実施に着手する予定である。平30年度に調査実施を行う予定であったが、研究分担者として関わっている他の研究が最終年度を迎えたため、本研究に時間を割くことができなかった。本研究の調査については、質問紙に使用する質問項目の検討と尺度使用の許諾、質問紙送付予定の学校の抽出といった調査実施にむけての準備に留まった。本研究は4段階からなっており、研究1は児童生徒・保護者等を対象とした質問紙調査行い、研究2では教育に関わる職種を対象にインタビュー調査を行い、養護教諭に求めるニーズを明らかにする。研究1と2から明らかになった内容を研究3では養護教諭自身が把握している求められるニーズと比較
腫瘍壊死因子(TNF)の腫瘍細胞選択的な傷害作用のメカニズムの解明

腫瘍壊死因子(TNF)は、腫瘍細胞に対してのみ、傷害性を示すサイトカインの一種であり、in vitroにおいてアポトーシスと呼ばれる特徴的な細胞死を引き起こす。私は、TNFの細胞傷害作用に対して感受性の高いマウス結合組織由来の腫瘍細胞L929より、TNF耐性株を複数単離し、その性状を解析したところ、これら耐性株では、アラキドン酸代謝系諸酵素の発現が低下していた。すなわち、耐性株のうちの一つであるC12細胞では、細胞質のホスホリパーゼA_2(PLA_2)活性が著しく低下しており、マウスの細胞質高分子量型PLA_2(cPLA_2)遺伝子を調製し、C12細胞に導入したところ、TNFに対する感受性が、遺伝子導入細胞において回復していることを確認している。今回新たに検討した耐性株C22では、cPLA_2の下流の酵素であるシクロオキシゲナーゼ1(Cox 1)の発現量が低下していた。興味深いことに、cPLA_2発現量が低下したC12細胞では、Cox 1の発現量はむしろ親株L929より増大していた。シクロオキシゲナーゼには、現在、静止時にも発現しているCox 1と種々の外来刺激によりその発現が一過的に上昇するCox 2の二種のアイソザイムが存在することが知られている。そこで、これらのTNF耐性株においてTNF刺激によるCox 2誘導を検討したところ、C12、C22細胞、いずれの耐性株においても、親株L929に見られるCox 2誘導が認められなかった。今後は、これらホスホリパーゼA_2の下流の酵素系が、TNFによるアポトーシス誘導に果たす役割について、さらに検討する予定である。
藩政文書・地域文書の体系的分析による前近代日本社会到達形態の解明

本研究の基本目的は、熊本大学附属図書館が収蔵する永青文庫「細川家文書」の藩政史料と、県下の惣庄屋・庄屋・在御家人などの地域史料を対応させ、関係史料の重積構造の検討を通して、明治初年に至る19世紀段階の地域社会・百姓社会の到達形態を明らかにすることにある。その際、中心史料としたのは、熊本藩の民政記録「覚帳」である。「覚帳」は、藩庁の民政担当部局「郡方」の記録であり、藩政初期から明治初年に至るものであるが、実は、この「覚帳」は、いわば多様な地域史料を収載している。正確にいえば、宝暦の藩政改革期以降、「覚帳」は、手(郡と村の中間行政区域)・村からの願書・伺書など百姓社会からの上申文書を受理し、これを部局で審議し、回答する部局稟議制の記録帳簿としての性格を強め、明和期になると、「覚帳」は、いわば手永・村からの上申文書を起案書とした稟議制記録となり、19世紀段階には、「覚帳」収載の上申文書は、手永・村から上申された文書の原物が収載されるようになる。こうした解明事実をもとに、吉村・稲葉・三澤は、編者となって『熊本藩の地域社会と行政』(思文閣出版、2009年3月)を刊行した。その上で本研究は、21年度には、「覚帳」において百姓社会からの上申事案の一つのまとまりをなしている「零落所」に着目し、集中的に「覚帳」を解析し、典型的な零落所を対象に本年度の課題に迫ることにした。分析対象として山本郡正院手永、下益城郡廻江手永を選び、個別の零落所救済をめぐる百姓側の上申と藩側の対応策の重層するなかに幕末日本社会到達の一つの形態を検出した。本研究の中心は、熊本藩の藩庁(奉行所)の民政・地方行政担当部局の帳薄で、近世初期から明治初年に至る総数400冊の分厚い帳薄群たる「覚帳」の解析の解析にある。そして我々は、平成19年度、まず「覚帳」の全体的な点検作業と行い、「覚帳」の全体構成、諸段階を大きく見通す作業を行った。そして次のような見通しを得た。すなわち、18世紀中期、中期藩政改革が実施された宝暦期以降、「覚帳」には農村社会からの上申事案とその行政処理過程を記録するようになり、明和期になると、「覚帳」の大部分が上申事案の行政処理で構成されるとともに、上申文書そのものと、その行政処理を記録するようになる。そして寛政期、寛政末年になると「覚帳」は注目すべき形態変化を遂げる。上申文書の原物そのものが「覚帳」に綴じ込まれ、袋綴じされた上申文書の最後の料紙に部局の審議・決議を書き継ぐ行政方式へと移行することである。以上の「覚帳」の歴史的階梯は、日本近世の領主制が農村社会の自律的運営能力に立脚する方向で、次第に農村社会からの上申事案=上申文書の処理を業務とする割合を強め、ついには農村社会からの上申文書を中央行政機構における禀議制の起案書として、民政・地方行政に関わる政策形成を行うに至るという、従来想像されてこなかった19世紀、幕末期の行政段階を示すものである。我々は、こうした明確な見通しを理論化しつつ、幕末段階の「覚帳」の悉皆的事案解析作業に着手し、地域文書と対応させながら、如何なる事案が藩庁部局に上申されたのかを解明することで、幕末農村社会の自律的運用能力の実態を解明しつつある。

本研究の中心は、熊本藩の藩庁(奉行所)の民政・地方行政担当部局の帳簿で、近世初期から明治初年に至る総数400冊の分厚い帳簿群たる「覚帳」の解析にある。そして我々は、2年間にわたって「覚帳」の全体的な点検作業行い、「覚帳」の全体構成、諸段階を大きく見通す検討を行った。そして次のような見通しを得た。すなわち、日本近世の領主制が農村社会の自律的運営能力に立脚する方向で、18世紀後半期以降、次第に農村社会からの上申事案=上申文書の処理を業務とする割合を強め、ついには農村社会からの上申文書を中央機構における稟議制の起案書として、民政・地方行政に関わる主要な政策形成を行うに至るという、従来創造もされてこなかった19世紀、幕末期の行政段階を示すものである。我々は、こうした明確な見通しを理論化しつつ、「覚帳」の系統的解析を行い、地域文書と対応させることで、農村社会段階で解決・処理される事案の性格、処理メカニズム、藩庁部局に上申される事案の性格、政策形成メカニズムの検討に入った。具体的には藩領農村のなかで零落問題、自然災害が連続・深刻化する手永(郡と村の中間行政区域)を5ヵ所選び、「覚帳」によって当該5手永に関わる事案を系統的に集積し、問題の手永に、いかなる政策が重積していくのかをデータとして出した。そして、この時系列政策データに村の庄屋文書、手永の惣庄屋文書の分析データを対応させ、農村をめぐる政策形成における村、手永、郡、藩庁それぞれの関わりについて検討し、最終的には、農村社会に関わる主要な政策形成が、むら・手永の農村段階で実現されていたことを提示する。本研究の基本目的は、熊本大学附属図書館に収蔵する永青文庫「細川家文書」の藩政史料と、県下の惣庄屋・庄屋・在御家人などの地域史料を対応させ、関係史料の重積構造の検討を通して明治初年に至る19世紀段階の百姓社会の到達形態を明らかにすることである。その際、中心史料としたのは、藩政史料の「覚帳」という史料群である。「覚帳」は藩庁の民政担当部局「郡方」の記録であり、藩政初期から明治初年に至るものであるが、実は、この「覚帳」は、いわば多様な地域史料を収載している。正確にいえば宝暦の藩政改革期以降、「覚帳」は手永(郡と村の中間行政区域)・村からの願書・伺書など百姓社会からの上申文書を受理し、これを部局で審議し、回答する部局稟議制の記録帳簿としての性格を強め、明和期になると、「覚帳」は、いわば手永・村からの上申文書を起案書とした稟議制記録となり、19世紀段階には、「覚帳」収載の上申文書は、手永・村から上申された文書の原物が収載されるようになる。こうした解明事実をもとに、吉村・稲葉・三澤は、編者となって『熊本藩の地域社会と行政』(思文閣出版、2009年3月)を刊行した。その上で本研究は、21年度には、「覚帳」において百姓社会からの上申事案の一つのまとまりをなしている「零落所」に着目し、集中的に「覚帳」を解析し、典型的な零落所を対象に本年度の課題に迫ることにした。分析対象として山本郡正院手永、下益城郡廻江手永を選び、個別の零落所救済をめぐる百姓側の上申と藩側の対応策の重層するなかに幕末日本社会到達の一つの形態を検出した。
流入下水中ヒトウイルスの選択的メタゲノム解析による新規病原ウイルスの検出

流入下水には胃腸炎ウイルス感染者が排出する病原ウイルスが集積されるため,感染症発生状況の把握には,流入下水中のヒト腸管系ウイルスを網羅的に検出することが効率的であると考えられる。ウイルスを網羅的に検出する手法の1つとして,第2世代シーケンサーを用いて不特定のウイルスゲノムを網羅的に検出するメタゲノム解析が有用であると考えられるが,流入下水中のウイルスのほとんどが植物ウイルスやバクテリオファージであり,ヒトウイルスの存在比は極めて小さいため,得られるヒトウイルスの配列は限られる。そこで本研究では,多くのヒトウイルスが属する(+)ssRNAウイルスを対象とし,それらを効率的,および網羅的に流入下水試料から検出する選択的メタゲノム解析手法を活用し,新規ウイルスの検出に加えて,病原性の有無について検討し,さらに地域における新規病原ウイルスによる感染症発生状況の把握を目的とする。新規ウイルスゲノムの可能性を有する配列を得る事を目的とし,6つの流入下水試料を対象に前述の選択的メタゲノム解析を実施し、得た配列をアセンブリしたところ,遺伝子データベース上のいずれの遺伝子にも類似しない72の配列(コンティグ)を得た。各試料から得たコンティグ中には、2-3試料に共通する7コンティグ(150-2300塩基)が存在した。これら7配列のうち3配列について特異的な検出系を設計し、定量PCR法により流入下水(n=16)中の濃度を測定したところ、3コンティグ中、2コンティグは検出率100%、濃度10^1.9 -2.7および10^3.8-6.0 copies/mLで検出され、1コンティグは検出率50%、濃度10^1.8-4.0 copies/mLで検出された。以上のことから、これら3コンティグの配列を有するウイルスの存在が示唆され、比較的高濃度で存在することがわかった。本年度は新規ウイルスと考えられるゲノムの全塩基長の決定するために,特定ウイルスゲノムの選択的回収技術を最適化して全塩基配列の決定を試みたが、回収率が低いため、回収技術の最適化について継続して検討する必要があることがわかった。しかしながら、新規ウイルスの可能性がある配列(コンティグ)対して,それぞれに特異的な検出系(プライマーおよびプローブ)を設計し、定量PCR法にて流入下水試料から検出することに成功した。また,上記コンティグが検出された流入下水試料以外からも同ゲノムを検出することができた。最終年度は,予定通り、ヒト便試料に対して新規ウイルスと考えられるゲノムをスクリーニングすることで、ヒトウイルス,および病原ウイルスの可能性を検討を実施する。また、引き続き特定ウイルスゲノムの選択的回収技術の最適化を検討し,全塩基配列の決定を試みる。加えて、昨年度設計した検出系を用いて,新規ウイルスと考えられるゲノムの流入下水試料中濃度を監視する。今後,社会の国際化や地球温暖化等による病原微生物の生態変化によって,これまで我が国では感染報告の無い,あるいは新興ウイルスによる新たな感染症の増加が懸念される。平成29年度は,新規ウイルスゲノムの可能性を有する配列を得る事を目的とした。まず,6つの流入下水試料を対象に前述の選択的メタゲノム解析を実施した。本解析で得た配列の51-98%(95,000-817,000配列)が遺伝子データベース上のいずれの遺伝子にも類似しない配列であった。これら配列集積し,アセンブルしたところ,2-3試料に共通する7配列(150-2300塩基)が得られた。構築された配列は遺伝子データベースのいずれの遺伝子にも類似していなかったことから,新規ウイルスゲノムの一部である可能性が示唆された。本年度の目標である流入下水中(+)ssRNAウイルスのメタゲノム解析,その解析で得た不明な配列の集積,および,不明配列から未知塩基配列の構築を行うことができ,概ね順調に進展している。データの集積および平成30年度以降に使用するモニタリング用の流入下水および便試料の収集も本年度の目標であるが,両試料とも引き続き収集している。そこで本研究では,多くのヒトウイルスが属する(+)ssRNA

ウイルスを対象とし,それらを効率的,および網羅的に流入下水試料から検出する選択的メタゲノム解析手法を活用し,新規ウイルスの検出に加えて,病原性の有無について検討し,さらに地域における新規病原ウイルスによる感染症発生状況の把握を目的とする。新規ウイルスゲノムの可能性を有する配列を得る事を目的とし,6つの流入下水試料を対象に前述の選択的メタゲノム解析を実施し、得た配列をアセンブリしたところ,遺伝子データベース上のいずれの遺伝子にも類似しない72の配列(コンティグ)を得た。各試料から得たコンティグ中には、2-3試料に共通する7コンティグ(150-2300塩基)が存在した。これら7配列のうち3配列について特異的な検出系を設計し、定量PCR法により流入下水(n=16)中の濃度を測定したところ、3コンティグ中、2コンティグは検出率100%、濃度10^1.9 -2.7および10^3.8-6.0 copies/mLで検出され、1コンティグは検出率50%、濃度10^1.8-4.0 copies/mLで検出された。以上のことから、これら3コンティグの配列を有するウイルスの存在が示唆され、比較的高濃度で存在することがわかった。本年度は新規ウイルスと考えられるゲノムの全塩基長の決定するために,特定ウイルスゲノムの選択的回収技術を最適化して全塩基配列の決定を試みたが、回収率が低いため、回収技術の最適化について継続して検討する必要があることがわかった。しかしながら、新規ウイルスの可能性がある配列(コンティグ)対して,それぞれに特異的な検出系(プライマーおよびプローブ)を設計し、定量PCR法にて流入下水試料から検出することに成功した。また,上記コンティグが検出された流入下水試料以外からも同ゲノムを検出することができた。当初の計画通り,平成30年度は新規ウイルスと考えられるゲノムの全塩基長の決定を試みる。この目的を達成するために,1特定ウイルスゲノムの選択的回収技術の最適化,2特定のウイルスゲノムの回収および全塩基配列の決定,を実施する。また,より多くのデータを得ること,および平成31年度の実施計画に必要な流入下水試料と便試料の収集を引き続き行う。最終年度は,予定通り、ヒト便試料に対して新規ウイルスと考えられるゲノムをスクリーニングすることで、ヒトウイルス,および病原ウイルスの可能性を検討を実施する。また、引き続き特定ウイルスゲノムの選択的回収技術の最適化を検討し,全塩基配列の決定を試みる。加えて、昨年度設計した検出系を用いて,新規ウイルスと考えられるゲノムの流入下水試料中濃度を監視する。実験が順調に進んだことにより,遺伝子解析試薬およびシーケンシング試薬を節約することができた。新規ウイルスゲノムの可能性が考えられる配列候補が複数検出されたため,全塩基長決定に供する対象を増やすことを予定している。差額は,対象増加により使用量が増加する遺伝子解析試薬やシーケンシング試薬の購入に使用する。対象を増やすことで,新規ウイルスゲノム検出の確率が増加することが期待される。特定ウイルスゲノムの選択的回収技術の最適化が完了しておらず、当初予定していたシーケンシング試薬や依託費を使用する機会が少なかったため、使用計画額よりも実使用額が少額となった。
酸化・炎症・脂質代謝のクロストークを標的としたポリフェノールの動脈硬化制御機構

食生活の乱れにより、生体内では『酸化ストレス』、『炎症』、『脂質代謝異常』が引き起こされ、動脈硬化進展が促進する。この酸化・炎症・脂質代謝のクロストークにNrf2、AMPKを介した調節機構が存在する可能性を見出し、本研究では、食品に含まれる抗酸化成分であるポリフェノールに焦点を当て、培養細胞ならびにマウスを用いて、飽和脂肪酸やLPS、サイトカイン刺激下において、これらの調節機構に対して有効に働く成分を探索した。結果として、いくつかのポリフェノールにおいてNrf2、AMPKを介して抗動脈硬化作用を発揮する可能性が見出された。この酸化・炎症・脂質代謝のクロストークにNrf2、AMPKを介した調節機構が存在する可能性を見出し、抗動脈硬化作用のターゲットとして有用であると考え、本研究では、食品に含まれる抗酸化成分であるポリフェノールについて、Nrf2、AMPKを活性化させる成分を探索し、培養細胞(血管内皮細胞、単球、マクロファージ、肝細胞)ならびに高脂肪食負荷マウスにおいて、酸化・炎症・脂質代謝の観点から動脈硬化制御機構を解明することを目的とした。今年度は、まず食材に含まれるポリフェノール濃度の測定を実施した。また、培養細胞系において、血管内皮細胞、肝細胞、マクロファージ細胞、筋管細胞、脂肪細胞を用いて、酸化ストレス、炎症、脂質代謝異常の観点から、ポリフェノール類による改善作用を検討した。その結果、アントシアニン類やスチルベン類を含む食品抽出物において、血管内皮細胞における抗酸化酵素発現の誘導や、接着分子発現の抑制といった改善効果が認められた。また、フェノール酸類を含む食品抽出物をマクロファージ細胞に作用させたところ、LPS誘導性の炎症反応を顕著に抑制することが明らかとなった。この作用には、Nrf2、AMPKの関与が示唆されており、現在阻害剤やノックダウンによる影響を検討している。また、筋管細胞や脂肪細胞において、イソフラボン類が抗炎症作用をはじめとする機能改善効果を発揮することが示された。Nrf2、AMPKを活性化するポリフェノールについて広範囲のスクリーニングは実施できていないが、検討した食品成分の中に期待した効果を発揮しうるものが見つかり、作用メカニズムについても検討を進められた。二年目となる今年度は、昨年度に培養細胞での検討において抗炎症作用や酸化ストレス防御機構の改善作用を示した果実の抽出物について、寄与成分の検討ならびに、動物実験を行った。その結果、没食子酸が食事誘導性肥満マウスにおける代謝異常や、脂肪組織における炎症反応を抑制する可能性が示された。さらに、脂肪細胞とマクロファージの共培養系における検討も進め、炎症に関わる遺伝子発現を検討した。また、別のポリフェノールにおいても、培養血管内皮細胞において、Nrf2を活性化させ、抗炎症作用を発揮する結果が得られた。そこで、短期間の高脂肪食負荷により生じる血管炎症に着目した動物実験を行い、マウス大腿動脈での生体内血管観察システムを用いた単球接着測定と、肝臓と大動脈における遺伝子発現変動の網羅的解析を行った。培養細胞を用いた検討の成果を動物実験で検証することができ、遺伝子発現変動の網羅的解析を実施したことで、新たな発見につながった。最終年度の今年度は、昨年度までに培養細胞での検討において抗炎症作用、酸化ストレス防御機構の改善作用を示した食品抽出物について、寄与成分の検討ならびに、動物実験を行った。その結果、ポリフェノールの一種である没食子酸が食事誘導性肥満マウスにおける代謝異常や、脂肪組織における炎症反応を抑制することを明らかにした。さらに、急性炎症のモデルとしてリポ多糖(LPS)処理した培養マクロファージ細胞や、短期間のLPS投与マウスにおける効果についても検討した結果、Nrf2のターゲット遺伝子であるheme oxygenase-1 (HO-1)などの抗酸化酵素の発現を誘導し、酸化ストレスや炎症反応を抑制する可能性が示された。血管内皮細胞、単球細胞、肝細胞においても、種々の刺激(飽和脂肪酸、LPS、炎症性サイトカイン)下にてポリフェノールの効果を検証した。

この酸化・炎症・脂質代謝のクロストークにNrf2、AMPKを介した調節機構が存在する可能性を見出し、本研究では、食品に含まれる抗酸化成分であるポリフェノールに焦点を当て、培養細胞ならびにマウスを用いて、飽和脂肪酸やLPS、サイトカイン刺激下において、これらの調節機構に対して有効に働く成分を探索した。結果として、いくつかのポリフェノールにおいてNrf2、AMPKを介して抗動脈硬化作用を発揮する可能性が見出された。計画通り、今年度の検討で選定したポリフェノールについて、LPSや飽和脂肪酸、グルコースの刺激下の細胞におけるNrf2、AMPKを介したポリフェノールの動脈硬化制御機構の解明を目指す。また、高脂肪食負荷マウスを用いて、ポリフェノールの効果について検討を行う。最終年度の成果とりまとめに向けて、再現性の確認や、作用メカニズムの解明に向けた検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。動脈硬化、脂質代謝、酸化ストレス29年度が最終年度であるため、記入しない。
サイトメガロウイルス感染症に対するガンシクロビルの有効血中濃度域の解明

サイトメガロウイルス感染症治療薬であるガンシクロビル(GCV)は、主な副作用として骨髄抑制があり、好中球減少症や血小板減少症により投与患者の約3分の1が投与中断を余儀なくされる。GCVは腎排泄型薬剤であり、クレアチニンクリアランス(CLcr)に基づいた推奨投与量が設定されているが、実際に、副作用を回避できる有効濃度域は未だ明らかでない。そこでGCV投与患者の血中濃度を測定し、血中濃度と効果及び副作用発現との相関性について検討し、至適有効血中濃度域を解明することを目的とした。2013年4月2014年3月のGCV投与例30例の患者背景は平均年齢56歳、投与量は450mg/日(8.85mg/kg/日)、投与日数は10.3日であった。副作用判定はCTCAE version 4.0に準じて行い、30例中17例(57.6%)で白血球減少が見られ、8例でG-CSF製剤投与、4例は薬剤変更を要した。また7例(23.3%)で血小板減少あり、4例(13.3%)で貧血ありと判定された。文書での同意の得られた患者の血中濃度を高速液体クロマトグラフ法を用いて測定し、1-コンパートメントモデルに従い、非線形最小二乗法解析プログラム(MULTI)を用いてAUCを算出した。骨髄抑制を呈した25<CLcr≦49mL/minの腎機能低下患者で推奨投与量の2.5mg/kg/日を超える9.5および6mg/kg/日を投与された症例でのトラフ濃度はそれぞれ139.0、53.3μg/mL、Cmaxが226.6、87.3μg/mL、AUCは4441.3、1633.4μg・h/mLと高値を示し、排泄遅延による血中濃度上昇と骨髄抑制との関連性が示唆された。今後、更に血中濃度測定例数を増やし精度を高めることで、副作用発現と相関するパラメータを同定し、副作用を回避できる有効濃度域を同定することは、GCVの最適化治療に非常に有用と考えられる。
現代的身体論：フィリップ・デスコラの思想研究を中心として

現代人類学を代表するフィリップ・デスコラの思想は、クロード・レヴィ=ストロースの構造人類学を引き継ぐものであるが、そこにはまたモーリス・メルロ=ポンティの現象学的身体論の深い影響も見受けられる。本研究は、特に〈身体〉概念に焦点を当てつつ、「存在論的」と称されるデスコラの思想の学問的意義を、人類学と哲学の両面から多角的に検証し、現代の多様な社会における主体のあり方を問い直すものである。本研究は、現代の人類学者フィリップ・デスコラにおける身体概念に焦点を当て、人類学における自然概念の再構築の動き(「存在論的転回」)の哲学的射程を探るものである。デスコラの『自然と文化を超えて』(2005年)は、この動きを代表する一冊とされているものの、その全貌が明らかにされているとは言い難い。現象学的人間学に依拠しつつ、クロード・レヴィ=ストロースの構造人類学を刷新しようとするデスコラの姿勢は、人類学に新しい地平を開くものとして高く評価されているが、その哲学的射程については、数多くの批判的解釈の中でそれを吟味し、さらに確固としたものにしなければならない。本年度は、当初の計画に従い、モーリス・メルロ=ポンティとジル・ドゥルーズの自然哲学に焦点を当てつつ、現代哲学と「存在論的転回」との関係を探り、デスコラが批判する近代西洋のナチュラリスム的枠組みの中に、すでにそれを乗り越える「存在論的転回」の萌芽が見られる点について論じた。この点については、さらにデスコラ本人にインタビューを行い、議論を深めることができた。また、ルノー・バルバラス(パリ第一大学)やエティエンヌ・バンブネ(ボルドー大学)らへのインタビューを行うことによって、現代の現象学的思考における「存在論的転回」の影響を確認することができた。なお上記の研究成果については、「ドゥルーズとナチュラリスム:人類学的視点から」(『アルケー』第27号、関西哲学会編)、「メルロ=ポンティとナチュラリスム:文化人類学的視点から」(日本現象学会における口頭発表)、「Two Ontological Turns: Around the Question of Naturalism」(「顔身体学」シンポジウムにおける口頭発表)などに反映されている。レヴィ=ストロース以来の人類学の流れだけではなく、現代哲学の流れの中でデスコラの思想を位置づけるという当初の計画については、メルロ=ポンティとドゥルーズにおけるナチュラリスムの検討を通じて或る程度は達成することができた。また在外研究として、予定していた研究者たちとコンタクトを取ることによって、今日的な研究状況の中で本研究の意義を再確認することができた。しかしながら、同時代のポスト構造人類学的潮流の中でデスコラの思想を際立たせるという点については、準備的な文献調査を進めるにとどまった。これらの理由から、以上の評価とした。これまで進めてきた基礎的研究を踏まえて、進行中である『自然と文化を超えて』の訳出・注解を完成させるとともに、特に身体概念に焦点を当てて、人類学・哲学の両面からデスコラの思想の全体像を描き出すことにいっそう努める。また国内外の人類学者との交流を本年度以上に積極的に推進する予定である。

また在外研究として、予定していた研究者たちとコンタクトを取ることによって、今日的な研究状況の中で本研究の意義を再確認することができた。しかしながら、同時代のポスト構造人類学的潮流の中でデスコラの思想を際立たせるという点については、準備的な文献調査を進めるにとどまった。これらの理由から、以上の評価とした。これまで進めてきた基礎的研究を踏まえて、進行中である『自然と文化を超えて』の訳出・注解を完成させるとともに、特に身体概念に焦点を当てて、人類学・哲学の両面からデスコラの思想の全体像を描き出すことにいっそう努める。また国内外の人類学者との交流を本年度以上に積極的に推進する予定である。
行政構造改革が戦後日本の芸術文化政策に与えた影響に関する研究

市町村合併、指定管理者制度、公益法人改革の具体的な実施が、戦後日本の地方自治体で行われてきた芸術文化政策で築かれてきたものに、直接的・間接的に相当影響を与えていることがわかった。このような制度改正が、市民の力を活用した新しい芸術文化政策の在り方を模索する動きにつながっていることもわかった。本研究の目的は(1)2001年以降の行政構造改革が、戦後日本の芸術・文化振興政策によって築かれた成果に対してどのような影響を投げかけたかを検証する。日本での実態を明らかにした上で、3年目から行政構造改革で先行した海外諸国ドにおける文化政策に関する是正措置と比較をして検証する。(2)(1)を明らかにするために、そもそも戦後の政策をおおむね4期に分けて、これらがどのように行われてきて、どのような成果を挙げてきたのか、また挙げてこられなかったのかを、制度面・財政面・政策波及効果的側面から検証する。(3)(1)(2)を明らかにするために、文化行政及び文化政策関連資料・文献・情報の分類と蓄積を強化:現代の問題にも関わらず、とくに市町村合併等により自治体関連の情報や資料が散逸している現状があるので(ア)関連重要資料を収集・整備することと(イ)関連重要情報の蓄積を行っていくためのシステムを構築する。なお、ここで対象とする文化政策は、文部科学省及び文化庁、さらに都道府県及び市町村が、芸術あるいは文化の振興を目的として行ってきた制度整備、施策、事業等を中心として考察することになる。近年地方自治体における文化行政をめぐる状況は、大阪府の事例を見るまでもなく、芳しい状態とはいえない。しかしながら、個性ある自治体の取り組みがないわけでもない。そこには戦後日本の芸術文化旨政策の成果が現れているということも言えるかもしれない。本研究は、戦後日本の地方自治体の芸術文1化政策の評価を行うとするものであるが、2008年度は、連携研究者とともに、行政構造改革のあおりを直接に受けている地方の文化ホールを訪ね、そこで現段階での課題の洗い出しをする作業を行った。全国の地方自治体に対して行政構造改革の影響が文化政策の実務に与える影響を問うアンケート調査の質問項目の検討を行った。これを基礎に、秋にアンケート調査票を作成、事前に試験的に実施した上で修正を行い、全国の地方自治体1752に郵送、927自治体から回答を得ることができた。回収率は52.9%に上った。データの入力は、デンター入力者の急病により、一部入力に遅れが生じたが、終了した。ただし分析及びモデルケースの選定には至っておらず、2009年度に連携研究者とともに行う予定である。また研究成果を随時公開していくためのホームページを立ち上げ、今後研究の経過を紹介していく予定である。さらに、全国の地方自治体における文化政策の情報(とくに条例や計画等)を収集するなどの活動を行った。平成21年度は、平成20年度に行った全地方自治体に向けて行った悉皆調査の概要を日本文化政策学会の大会で報告し、研究遂行上の助言を多方面からいただいた。また、研究協力者により、指定管理者制度導入後に、運営上どのような問題が生じているかについて、実地の調査を行った。さらに、行政構造改革は、日本だけの問題ではなく、広く全世界的に起きている事象であることを考え、この問題が各国の文化施設運営や文化政策の実践にどのような影響を与えているかを、韓国と台湾からの研究者を招聘して、公開で研究会を開催した(2010年3月18日、19日、東京大学にて)。台湾芸術大学からは黄光男教授、頼瑛瑛准教授、韓国イサン大学からは、Chi Hyoun Wang教授とSangwon Kim教授を招聘した。この研究会で、韓国や台湾においても、日本における指定管理者制度や独立行政法人等の制度が存在していることがわかったが、そのより詳細な内容とともに、文化施設に対する運用方法、実態については、お互いにまだ情報を共有しあう必要があるとの認識をもった。平成22年度は、平成20年度に行った全地方自治体に向けて行った悉皆調査の概要を日本文化政策学会の大会で報告し、研究遂行上の助言を多方面からいただいたが、さらなる分析を加えてそれを市民向けに発表を行った上で、具体的に市民から行政構造改革により自分たちの文化活動がどのように変化を余儀なくされたかのタウンミーティング兼ヒヤリングを行った。具体的には、平成22年8月11日12日、群馬県桐生市にて聞き取り調査を実施した。第一日目は創作活動の拠点施設「無鄰館」で館長、財団法人大川美術館で学芸員、第二日は桐生市教育委員会生涯学習課で、桐生市の文化行政の現状について伺った。平成22年9月16日、富山県南砺市(会場は「いのくち椿館」)にて、富山大学地域生活研究会と共催する形で、地元自治体(県・市)担当者および祭や伝統工芸など地域の文化関係者6名を交え、この10年間の地域文化の変容をテーマにフォーラムを開催した。2010年9月21日、22日尾道市にて・平山郁夫美術館、耕三寺博物館、ベルカントホール、尾道市立美術館、白樺美術館、なかた美術館にて聴き取り調査を実施するとともに、同月22日尾道市しまなみ交流館にてタウンミーティングを開催