hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生分解性キレート剤を活用した有害金属汚染土壌に対する高度洗浄技術の開発

本研究では、有害金属汚染土壌を対象として、キレート剤を主成分とする洗浄液を用いて土壌中に含まれる重金属含有量を環境負荷の無いレベルまで低減する技術を開発した。キレート洗浄では、洗浄後の土壌に残留したキレート剤による環境汚染を防ぐために、新たにアミノ酸型生分解性キレート剤を活用した。また、従来困難であったキレート溶液中の有害金属を完全に分離除去する技術として、超分子型固相抽出材の新しい機能を発掘した。本年度は、生分解性キレート剤として、アスパラギン酸系キレート剤のS,S-エチレンジアミン二コハク酸、3-ヒドロキシー2,2'-イミノジコハク酸、イミノジコハク酸、及び、グルタミン酸系キレート剤のレグルタミン酸二酢酸、メチルグリシン系キレート剤のメチルグリシン二酢酸を用いて、キレート溶液による土壌洗浄試験を実施した。試料には、重金属を含むモデル汚染土壌、及び、実際のフィールドから採取した汚染土壌を適用した。その結果、キレート溶液による土壌洗浄は、水洗浄と比較して、弱酸性及びアルカリ性領域において著しく洗浄効果が高くなることが分かった。土壌洗浄における生分解性キレート剤による重金属の抽出挙動を説明するために、洗浄液に配合したキレート剤の各金属イオンに対する錯生成定数を滴定法によって求めた。得られた錯生成定数、反応速度定数、溶解度に基づいて化学平衡計算ソフトウェア(MINEQL、MINTEQA2)を利用して定量的に解析し、土壌からの金属抽出モデルを構築した。また、逐次抽出に基づく化学的分画法により、洗浄処理前後における土壌中のAs, Pb, Cd, Cr(VI), Seを交換可能画分、炭酸塩画分、金属酸化物画分、有機物画分、アルミノケイ酸画分に分画し、キレート溶液による洗浄効果を評価した。更に、重金属汚染土壌の国際標準試料BCR-700に対して本研究で最適化した生分解性キレート剤洗浄溶液を適用し、本法による土壌洗浄効果は、EDTA等のキレート剤を用いて従来報告されてきた洗浄率と同等であることを明らかにした。洗浄後に残留する生分解性キレート剤の環境毒性を評価するために、イネ等に対する環境影響評価試験を実施した。また、キレート洗浄液中における有害金属回収に関しては、固相抽出に大環状物質を多層的に修飾した超分子型固相抽出材を用いることにより、大過剰のEDTA共存下においてもAs, Pb, Cd, Cr(VI), Seを定量的に回収できる分離法を確立した。平成25年度は、重金属汚染土壌の標準試料と実試料を用いて、実験室レベルの洗浄・減量化試験を行った。標準土壌を用いた試験では、EDTA及び複数の生分解性キレート剤を含むキレート洗浄剤の土壌含有有害金属に対する除去率を検討した結果、土壌中Pb、Cd、Niに対してDL-2-(2-carboxymethyl)nitrilotriacetic acid (GLDA)の除去率が比較的高いことが分かった。各キレート剤による金属イオンの除去率は、前年度にモデル汚染土壌に対して得られた結果と良く一致した。次に実試料として、国内で採取したPb汚染土壌(全含有量:5700mg/kg、含有量:4080mg/kg)に対して,EDTAおよびEDDSによる洗浄除去実験を行った。キレート洗浄液のpHを4から10の範囲で抽出した結果,EDTAではpH 4,EDDSではpH10で抽出率は最大になった。抽出率は,それぞれ含有量に対して,EDTAでは85%,EDDSでは70%であった。洗浄液中のキレート濃度と鉛抽出率を比較したところ,キレート濃度が高いほどPb抽出率が高くなったが,EDTAでは0.005M,EDDSでは0.0025M以上で抽出率は一定であった。また、その他の金属汚染固形廃棄物として、鋳物廃砂、鉄鋼スラグ、ガラス廃棄物に対してもキレート洗浄を適用し、有害金属や有用金属の除去に有効であることを実証した。更に洗浄後に残留する生分解性キレート剤の環境毒性を評価するために、イネ等に対する環境影響評価試験を実施した。また、キレート洗浄液中における有害金属回収に関しては、固相抽出に大環状物質を多層的に修飾した超分子型固相抽出材を用いることにより、大過剰のEDTA共存下においてもAs、Pb、Cd、In等を定量的に回収できる分離法を確立した。前年度までに、汚染土壌中有害金属の低減の課題に対してキレート洗浄が有効であることを実証するとともに、逐次抽出に基づく化学的分画法や洗浄液の化学組成、化学平衡に基づく計算モデル等の検討によりキレート洗浄の有効性や適用範囲に関して理論的根拠を明らかにした。本年度は、分級した汚染土壌を用いて土壌粒子サイズとキレート洗浄効果の関係について検討し、キレート洗浄は粒子サイズによらず全ての画分で一定の重金属除去効果を示すことを見いだした。一方で、土壌中において重金属類は、粒子サイズが小さく比表面積が大きい画分に濃縮される傾向にある。従って、土壌分級とキレート洗浄を適切に組み合わせるとキレート洗浄剤の使用量を削減できることが分かった。

次に、プラント設備の実機を用いて800 L容量にスケールアップしてキレート洗浄試験を行った。本試験では、室内試験で比較的迅速な洗浄効果が得られたアスパラギン酸系の生分解性キレート剤HIDS(3-ヒドロキシ-2,2'-イミノジコハク酸)、または、EDTAを用いたキレート洗浄重金属汚染土壌の実試料に対して適用した。洗浄効率については、スケールアップ試験と室内試験はほぼ同様であったが、洗浄速度はスケールアップ試験でやや速くなる傾向を示した。室内試験では閉鎖系の反応容器でキレート洗浄の撹拌・振とうを実施するのに対し、スケールアップ試験の実機による撹拌は開放系で空気をよく混合するため、酸化等の化学反応により土壌中成分の化学種組成が変化して重金属のキレート洗浄反応が促進されると考えられる。キレート洗浄後の土壌試料は、すすぎや凝集剤添加等の簡単な後処理により土壌汚染対策法の環境基準に適合させることができた。更に、都市ごみ焼却飛灰や、石炭灰、製錬ダスト等にも本法を適用して、キレート洗浄の原理が様々な廃棄物の重金属量の低減に効果があることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。環境化学、分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の想定よりも研究の進度が順調に進み、研究目的に関する成果論文を国際誌に多数報告できたため。当初の想定よりも研究の進度が順調に進み、生分解性キレート剤を用いた土壌洗浄効果やその理論的解明、超分子型固相抽出材による各種金属イオンの分離回収法の確立等で研究計画以上の成果を上げることができ、2013年度の実績として国際学術誌や専門書に16報の論文・著書を報告できたため。現段階で十分な達成度が得られていることから、今後の推進方策においても現在の方針を引き継ぐ。本研究の実施には、産学の連携が有効であったが、更に発展させるために、土壌汚染が深刻な国外の共同研究者との連携を深め、国際的な共同研究を推進する予定である。汚染土壌に対する処理過程のスケールアップ実験について、汚染土壌の手配が遅れて次年度に継続する実験課題が生じたため一部を次年度使用額とした。また、海外に発注した一部の高額薬品の納期が大幅に遅れたため、返納金が発生した。3.汚染土壌に対する処理過程のスケールアップ(水谷、長谷川)・実験室内で実試料を用いた連続処理実験をスケールアップした条件で実施する。・浄化プロセスの最適条件を探索するとともに、大規模化に必要な技術的課題を抽出する。
放射線被曝によるヒト臓器・組織障害とその予防・治療に関する基礎的研究

1.ヒト臓器・組織の長期継代維持:手術、検査後の残余ヒト甲状腺組織、骨髄細胞の譲渡を受け、改良SCID(重度複合免疫不全)マウスに移植、長期維持し、放射線照射を行った。2.放射線誘発ヒト甲状腺障害:頭頚部癌患者(約60才)由来ヒト正常甲状腺では、照射線量の増加とともに濾胞の消失と壊死がみられた。k-ras,p53,c-kit,β-catenin,RET遺伝子の変異は、非照射、10-20Gy照射では認められず、24-65Gy照射で、11例中6例にp53,c-kitの突然変異が誘発された。(1)若年者高感受性:Graves病若年患者(20才)由来の甲状腺100片を移植し、^<137>Csガンマ線(1Gy)を毎週照射した。病理的変化に加え、ヒト甲状腺ホルモン分泌は、9Gy以上照射で有意に低下した。^<131>I(0.5MBq)投与群でも同じであった。遺伝子変異は、6-16Gy照射で、p53およびc-kitに突然変異が計27.3%に発生した。^<131>Iを投与した20例では、1例にのみβ-catenin遺伝子の突然変異が誘発された。(2)線量率効果:^<137>Csガンマ線を高線量率(1.1Gy/min)照射で18例中6例にc-kit、p53遺伝子の突然変異が検出されたのに対し、低線量率(0.4mGy/min)照射群14例には、突然変異は全く検出されなかった。また、GeneChipを用い、8500個の遺伝子の発現異常についても、線量率効果が認められた。(3)核分裂放射線:原子炉中性子線0.2Gy照射で、多くの遺伝子の発現異常が検出された。3.放射線誘発骨髄障害と治療:^<137>Csガンマ線2Gyを照射した改良SCIDマウスにヒト正常骨髄細胞を移植することにより長期生存(不死)を得た。ヒト骨髄移植1ヶ月後に^<137>Csγ線0Gy、0.5Gy、1.0Gy、2.0Gyを照射し、マウス骨髄中ヒトCD3陽性細胞は、それぞれ38.0、32.3、25.4、2.7%と減少した。CD20、CD33陽性細胞も同じ傾向を示した。東海村における超臨界事故以来、最新の科学技術を用いた放射線人体障害の把握と治療法の開発の必要性が再認識されている。拒絶反応をなくした改良SCID(重度複合免疫不全)マウスに長期維持を行っている正常ヒト臓器・組織(骨髄、甲状腺、腸管、肺、皮膚、胎芽組織等)に、各種放射線や放射性物質を作用させ、急性障害、晩発障害等、ヒト放射線障害の発生機構の解明と治療を行う。

本年度は、ヒト甲状腺を中心に放射線障害について研究を行った。1.放射線によるヒト甲状腺障害:頭頚部癌患者(約60才)手術治療の際、やむを得ず切除されたヒト正常甲状腺を改良SCIDマウスに移植後、X線2Gyを毎週照射し、病理学的変化と遺伝子変異を調べた。X線照射線量の増加とともに濾胞の消失と壊死がみられた(野村、中島)。一方、非照射ヒト甲状腺は、1年以上にわたり、その微細構造を保っていた。非照射、10-20Gy照射では、p53,c-kit,RET遺伝子の変異は全く認められなかった。^<131>I(0.5MBq)を毎週注射した場合も同じであった(本行、梁)。そこで、Graves病若年患者(20才)の正常機能の甲状腺100片を改良SCIDマウスに移植し、^<137>Csガンマ線(1Gy),^<131>I(0.5MBq)を毎週照射(注射)し、病理的変化に加え、SCIDマウス血中のヒト甲状腺ホルモンを定量したところ、^<137>Cs9Gy以上照射で有意に低下していた。^<131>I投与群でも同じであった。遺伝子変異を調べたところ、6-16Gy照射で、p53 codon 209およびc-kit codon 825に突然変異が計27.3%に発生していた。しかし、k-ras,RET,β-cateninには変異は検出されていない。老齢者甲状腺に比べ、若年者の方が、かなり感受性が高い(野村、本行)。2.骨髄障害の検出:ヒト骨髄細胞を改良SCIDマウスに静脈注射すると、6ヶ月間は血中にヒトIgGとヒト白血球が検出されるので、1-5Gyの^<137>Csガンマ線を照射し、変化を観察中である(杉山、中島)。東海村における超臨界事故以来、最新の科学技術を用いた放射線人体障害の把握と治療法の開発の必要性が再認識されている。13年度は計画通り、ヒト甲状腺、ヒト骨髄置換改良SCID(重度複合免疫不全)マウスを大量作製し、放射線や放射性物質を作用させ、ヒト放射線障害の発生と治療について集中的に研究を行った。1.ヒト臓器・組織置換マウスの作製:頭頚部がん患者(60才前後)より、治療上やむ得ず切除された正常甲状腺組織と異なり、Graves病患者甲状腺は、若年のものが多く、ヒト甲状腺刺激ホルモン(TSH)の連続投与も不必要な上、多くの組織が供与されるので、この方法を用い大量のヒト甲状腺置換マウスを作成した。また、ヒト骨髄移植不成功例のヒト骨髄細胞を許可を得て用いた(野村、中島、杉山)。2.放射線急性障害の誘発と治療:ヒト甲状腺移植SCIDマウスに^<137>Csガンマ線(1199と0.23mGy/min)1Gy、および^<131>I(マウス当たりO.5MBq)を週1回連続照射、あるいは投与した。その結果、甲状腺濾胞の消失、甲状腺ホルモン分泌能の低下が、有意にみられた。しかし、低線量率照射では、対照群に対し、低下はわずかであった。ヒト骨髄置換SCIDマウスに^<137>Csガンマ線を照射し、ヒト白血球の減少と二重鎖切断修復能を欠くSCIDマウスの白血球減少を比較したところ、SCIDマウス白血球の激減がみられた(杉山、梁)。3.放射線晩発障害の誘発:ヒト甲状腺移植SCIDマウスに^<137>Csガンマ線1Gy,^<131> I0.5MBqを1年以上、毎週照射、投与しているが、発がんに至っていない。しかし、p53,c-kit遺伝子の変異が・有意に検出された。RET, k-ras, β-cateninの遺伝子の変異はなかった。低線量率照射では、33Gy照射まで全く変異は検出されていない(野村、本行)。
最適性理論による音韻の変動と変化の研究

平成13年12月6日死亡、平成14年1月15日付け研究廃止第一には、主として英語における/r/と/1/がもたらす音韻変動と音韻変化について最適性理論を用いて分析した。これらの現象はオーストラリアを含む多くの英語の方言でみられ、現在進行中である。ここではイギリス英語(Wells 1982),イギリスのレディング方言(Kerswill 1995),オーストラリア英語(Borowsky and Horvath 1997),の/1/母音化の現象を取り上げ、どのように説明できるかを示した。また、イギリス英語の/r/の歴史的変化について音韻変化と音韻変動の関係について論じた。これらの音韻変動に見られる蓋然性と比率を最適性理論の枠組みにより説明することを目指し、誓約ランキングの交替によってではなく、調音制約と自由ランキングが音韻変動の音韻的、範疇的側面とも音声的側面を説明できることを示した。また、音韻変動を説明する制約とそのランキングから音韻変化を制御する要因を予測可能であることを明らかにし、音韻変化と制約の関係から子音の前、休止の前の/r/消失という歴史的音韻変化には韻律制約が重要な働きをしていることを示した。第二に、朝鮮語の口蓋化と鼻音挿入について最適性理論の枠組みを用いて分析した。最適性理論は、これらの現象を結合制約、連結形態素を用いて説明できることを示した。さらに、これらの音韻過程に見られる変動について、最適性理論は、このような音韻化した絶対的変動については、制約のランキングの交替で説明できることを示し、このランキング交替は、言語の変化が話者のどのような意識によって生じるかを予測することができることも示した。しかし、制約のランキングの降下による説明は、最適形と許容形の存在を説明することができないため、帯域値をもった調音制約を導入することを提案し、調音制約の確率論的ランキングによって、許容形の蓋然性を説明できることを示した。本年度も主として音韻変動を最適性理論の枠組みで分析し、音韻変動を説明するための最適性理論のモデルの研究を継続して行った。昨年度提案した調音制約によるモデルを理論的に再構築し、英語の方言に見られる音韻変動と韓国語の口蓋化を分析した。この研究によって、調音制約に基づくモデルは音韻変化を導く音声経路条件、音結合条件によって引き起こされる変動を説明するために有効であることを明らかにした。しかし、このモデルは変異形の受容度の違いは説明できるが、出現率を予測することは出来ない問題がある。今年度の研究で調音制約とは異なり、制約ランキングの優劣に基づく音韻変動があることを明らかにした。この研究は、韓国語の母音で終わる語幹に母音で始まる接辞が後続するとき、この母音衝突を語幹母音のわたり音化、接辞の母音の削除、あるいは母音間へのわたり音の挿入によって解消しようとする際に現れる音韻変動を研究した。この三つの異なる音韻操作によって異なる表面形が作り出され、現実形として受容される。このため一つの入力形に対する可能な候補形から複数の最適形が選ばれなければならないが、この複数の最適形はそれぞれ異なる制約ランキングによって選ばれ、その複数の制約ランキング間には階層関係があり、この階層関係は音韻現象の普遍性に従って複数の制約ランキングが選択され瑠ことを明らかにした。このような音韻化した変動は出力間対応ではなく、ランキングの交替によって説明されるべきであることを示唆した。この階層は言語ごとに母音衝突を解消する手段としてどの方略を好むかが異なることを予測し、言語を機能的類型によって特徴づけることを可能にする。平成13年12月6日死亡、平成14年1月15日付け研究廃止
ホモトピー3次元球体と2次元球体の直積の微分同相類の研究

4次元多様体間の安定写像の特異点型個々のThom多項式が、その特異点型を滑らかなホモトピーで消去するための唯一の障害であることを示すことが出来た。また、この手法で、1970年代初頭にJohn Matherにより、提出された任意の球面のホモトピー群の各ホモトピー類を代表する折り目写像の存在を問う問題を多様体から、4球面の写像のホモトピー集合の場合に拡張し、安全な解答を与えることが出来た。上の場合とは、対照的に尖点を消去するための障害は、Thom多項式だけではなく、Hopf不変量に由来する障害が存在し、そこから値域の次元に大きな制約があることを発見した。
プロテオミクスによる遺伝性自己免疫疾患の原因タンパク質の機能解析

自己寛容(self-tolerance)の成立機構に重要な役割を果たしているAIREタンパク質は、胸腺上皮細胞の核内に存在し、構造上の特徴から転写調節因子として働くと考えられている。一般に、核内転写調節因子は他のタンパク質と協調して機能を発揮するため、AIREと相互作用するタンパク質群を同定することは、AIREの機能を明らかにする上で必須であると考えられる。他方、前研究室ではAIREがユビキチン連結酵素(E3 ligase)であることを明らかにしているが、その基質タンパク質の同定には至っていない。これらの点をふまえ、本年度はAIREと相互作用するタンパク質群の探索を行った。具体的にはAIRE遺伝子を胸腺上皮細胞株へと導入し、AIREタンパク質を恒常的に発現させた後、細胞核画分を抽出し、AIREに付加したタグによる免疫沈降を行い、AIREを含むタンパク質複合体を回収した。得られたタンパク質複合体中の微量タンパク質検出のためにSDS-PAGEで分離せず、直接マススペクトロメトリー(質量分析計)にて同定した。現在、同定したAIREタンパク質複合体候補分子群の確認作業を行っており、今後AIREタンパク質複合体の組成が明らかとなった場合には、これらタンパク質の相互作用の形態や結合部位についても検討する。また、得られたAIRE相互作用タンパク質の情報を元に、AIREによって転写調節を受ける遺伝子群の探索を開始する。以上の研究の進展により、AIREと生理的に相互作用するタンパク質が同定できれば、自己免疫疾患発症機構の解明に有力な手がかりとなるのみならず、自己寛容の成立機構の本態に迫ることができる。胸腺上皮細胞によって提示される自己抗原には、1)class Iに提示される細胞内の内在性自己抗原と、2)循環血流に乗って胸腺に入り、胸腺上皮細胞によって細胞内に取り込まれた後、ペプチドへのプロセッシングを経てclass IIと結合した形で細胞表面に提示される自己抗原の2種類が存在する。本研究では、AIRE欠損(あるいは変異)にともなう胸腺上皮細胞上に提示される自己抗原の質的な変化をclass I、class II経路の両者について検討する。すなわち、class II経路については、野生型および疾患変異体(E3 ligase欠損変異)のAIRE遺伝子を導入した胸腺上皮細胞株からclass II結合ペプチドを溶出し、プロテオミクスの手法を用いて、そのプロファイリングを作成・比較し、AIREによる自己抗原ペプチド創出機構の存在を明らかにすべく、細胞の大量培養と抗class II抗体を用いた免疫沈降実験を開始している。他方、class I経路を介した内在性自己抗原の表出に対するAIREの効果については、WT1(Wilms' tumor)を自己抗原として細胞表面に表出するヒト肺癌細胞株(LK79:HLA-A24陽性)を用いるべく、準備を進めている。すなわち、野生型および疾患変異体AIREを発現するLK79細胞株を樹立し、AIRE依存的な細胞表面でのWT1発現状態をHLA-A24拘束性WT1特異的CD8陽性T細胞株への反応性によって評価する。さらに、これらの細胞株について、AIREに依存した自己抗原表出変化のメカニズムを細胞膜分画の2次元電気泳動(differential analysis)によって明らかにすべく、泳動条件の検討を開始している。以上の研究の進展により、AIRE依存性に胸腺上皮細胞上で変動する蛋白が同定できれば、自己免疫疾患発症機構の解明に有力な手がかりとなるのみならず、自己寛容の成立機構の本態に迫ることができる。
高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による早期介入プログラムの開発と効果

本研究の目的は、高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による支援の開発と効果を明らかにすることである。主な研究成果は、以下の通りである。平成15年度は、都市近郊地域における民生委員へのグループインタビューを行い、民生委員は転居した高齢者をどのようにとらえているかということと、支援の工夫を明らかにすることを試みた。その結果、民生委員は、転入高齢者の「強さ」「構え」「孤独」をとらえ、地域になじんで欲しいと「期待」していることが明らかとなった。平成16年度には、人口約20万人の都市部において、転入高齢者の適応の状況とその関連要因を明らかにすることを目的とした。転入者全731人に質問紙を郵送し、回収した310通中299通を分析対象とした。分析は、適応群と非適応群に分けて、生活変化、健康状態、ソーシャルサポート等の関連をx2検定、t検定、多重ロジスティック回帰分析を行った。その結果、適応群は76.9%、非適応群は23.1%であり、適応群は、非適応群に比べて、転居前から転居先を知っていた者、同居家族以外のソーシャルサポートがある者、転居を自発的に決めた者、経済的負担感が少ない者、高齢者向けマンションへ転居した者の割合が有意に多かった。平成17年度は、都市近郊地域において、介護保険の居宅サービス利用者の居住年数別の生活と健康の特性を明らかにすることを目的とした。居宅サービス利用者全333人を対象として、担当ケアマネージャーが訪問面接調査を行い、238人のデータが得られた。このうち、転入5年以内の者は31人(13.0%)であった。転入5年以内と6年以上に分けて、基本属性(性別、年齢、介護保険の認定状況)、健康と生活(既往、受診、生活機能、外出、会話、健康度自己評価、生活満足感)、サービス利用(種類、量、意向)について比較した結果、基本属性と健康と生活に関する変数には全く差がみられなかった。通所介護のみ、転入5年以内の者が有意に多く利用していた。上記から、高齢者の転居後の生活適応を促すためには、転居前の気持ちの準備や下見、転居後の公的・私的なサポートが重要であることが示唆され、看護職及び民生委員や近隣住民の連携による支援が有効であると考えられた。本研究は、高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による支援の開発と効果を明らかにすることを目的とする。初年度である平成14年度には、転居高齢者における転居の影響とニーズを明らかにすることを試みた。方法は、都市近郊の自治体の市街地人口約1万人において、外出が週3日以下の後期高齢者として把握されていた173人の訪問面接調査により得られたデータを元に、長期居住群(現在地での居住10年以上)141人と転居群(現在地での居住10年未満)32人の、心身・生活機能、外出状況について統計的分析を行った。また、転居群については、生活上のニーズを転居後年数別に質的に分析した。統計的分析により得られた結果は以下の13、転居群のニーズの分析結果は以下の4のとおりである。

1.長期居住群と転居群の2群間に、性別、年齢、家族人数に有意差はみられなかった。2.2群間に、日常生活自立度、健康度自己評価、老研式活動能力指標の差はみられなかったが、NMスケール得点による知的機能では、転居群に知的機能が低い者が有意に多かった。3.2群間の、外出(散歩、受診、買い物)先別外出頻度に差はみられなかった。4.転居群の中でも現在地での居住5年未満の者に、介護問題による引き取り同居がみられた。また転居前と現在の生活における違いとして、他者との交流減少、家族への遠慮、利用できる社会資源の制限、自然環境の差などに関する発言がみられた。転居高齢者のニーズとして、他者との交流の機会、痴呆予防や介護問題への対応、外出や交通機関利用における高齢者へのサポートなどが考えられた。本研究の目的は、高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による支援の開発と効果を明らかにすることである。本年度は、都市近郊のA町において[調査1]民生児童委員6人へのフォーカスグループインタビューにより転居高齢者のとらえ方、支援の実際を明らかにすることと、[調査2]転居高齢者15件の訪問面接調査により転居にまつわる気持ち、転居による生活や心身の変化を明らかにすることを試みた。いずれも質的に分析した。結果は以下の通りである。[調査1]民生児童委員は、転入高齢者には積極的に地域の組織に参加していく者や構える者があることをとらえ、地域と仲良くやって欲しいと望んでいた。また、支援においては、情報を自治体の福祉担当課、町内会や老人クラブ役員などから集める、電気が着くか安否確認を続ける、訪問する・何度も声をかける、緊急時の連絡方法を申し合わせる、組織(町内会・老人クラブ、行事)に誘い入れる、などが語られた。民生児童委員は、地域の福祉に対する役割意識・責任感と共に、責任に対する強迫的な思いを持ちながら活動していた。また、転入者の把握の困難さや、公的な場における利用者の派閥を問題視しており、委員の活動を行政に認めてもらうことや高齢者に関する情報を行政から提供されることを望んでいた。[調査2]高齢者の転居は、疾病や老化による生活維持の困難や経済的な問題に対する、家族や知人からの転居の勧めや家屋取り壊し等が契機となって決定されていた。高齢者は、転居により、安心、感謝、自立、依存、決意、憂鬱、困惑、辛さ、憤り、後悔、疎外・孤独感などを感じており、個々の状況によって転居にまつわる気持ちは大きく異なった。転居による身体的な影響はほとんど語られず、生活の物理的な環境(広さや寒暖)や利便性の変化、人間関係の変化が多く語られた。転居高齢者の健康を守る支援のあり方について検討することを目的に、本年度は、北海道内の都市部において、転居1年以内の65歳以上731人に対する郵送調査を実施し、適応と、生活変化・心身状態・ソーシャルサポートとの関連について分析を行った。回収された310通のうち、死亡、長期入院、記入不備を除く299通を分析対象者とした。転居後の適応について、「すっかり慣れた」と「まあまあ慣れた」を適応群、「あまり慣れない」と「全く慣れない」を非適応群とした。この2群別に、個人特性、転居に関する変数、転居前後の生活変化、心身状態、ソーシャルサポートなどの他項目との関連を、x^2検定、一元配置分散分析を行った。適応群は230人(76.9%)、非適応群69人(23.1%)であった。適応群は、非適応群に比べて、年齢が低く、転居の意志決定を自分で行い、以前から転居先を知っていた者が有意に多かった。
インドネシアの天然薬物調査研究(第6次)

本学術調査「インドネシアの天然薬物調査研究」は、第1次調査(昭和6061年度)及び第2次調査(昭和63平成元年度)では、ジャワ島、パリ島及び東ヌサ・テンガラ州(チモール島、フォローレス島、スンバ島)、第3次調査(平成23年度)では、スマトラ島ベンクル州及びリアウ州、第4次調査(平成45年度)は、モルッカ州アンボン島中部スラウェシ州、さらに、第5次調査(平成67年度)では、ボルネオ島の西及び東カリマンタン州において、各調査地の天然薬物の実態調査を行った。そして、平成8年度の第6次調査においては、バリ島及び西ヌサ・テンガラ州(ロンボク島、スンバワ島)を調査地とし、これら地域に伝承されている薬用植物に関する記述物(ロンタール)についての調査及び、各集落に伝わる民間薬及び民間医療の実態を調査した。また、平成9年度においては、ボルネオ島中部カリマンタン州において、各地の集落を訪ね同様の調査を行った。調査地では、地元森林局スタッフや国土開発職員などの協力を得て、極めて円滑に調査を遂行することができ、当初の計画をほぼ遂行した。各集落においては、年輩者からその集落で用いられる薬草(薬用植物)について、用法・用途を含めて情報を収集した。また民間医(ドゥクン)から、民間医療法の聞き取り調査を行った。さらに得られた情報を基に、薬用植物調査も平行して行い、計55種の薬用植物資料を収集することができた。収集した資料については、インドネシア側共同研究機関であるインドネシア科学院付属の国立生物学研究所において、分析及び植物分類学的な同定を行った。本学術調査「インドネシアの天然薬物調査研究」は、第1次調査(昭和6061年度)及び第2次調査(昭和63平成元年度)では、ジャワ島、バリ島及び東ヌサ・テンガラ州(チモール島、フォローレス島、スンバ島)、第3次調査(平成23年度)では、スマトラ島ベンクル州及びリアウ州、第4次調査(平成45年度)は、モルッカ州アンボン島中部スラウェシ州、さらに、第5次調査(平成67年度)では、ボルネオ島の西及び東カリマンタン州において、各調査地の天然薬物の実態調査を行った。そして、平成8年度の第6次調査においては、ウォーレスラインの東西に位置するバリ島及び西ヌサ・テンガラ州(ロンボク島、スンバワ島)を調査地とし、これら地域に伝承されている薬用植物に関する記述物(ロンタール)についての調査を行った。さらに、ロンボク島において、得意な文化を伝承するササック族の集落を訪ね、民間薬及び民間医療の実態を調査した。また、スンバワ島においても各地の集落を訪ね同様の調査を行った。調査地では、地元森林局スタッフや博物館職員などの協力を得、極めて円滑に調査を遂行することができ、当初の計画をほぼ遂行した。さらに得られた情報を基に、薬用植物調査も平行して行い、計48種の薬用植物資料を収集することができた。薬用植物に関する記述物(ロンタール)に関しても種々の有用な情報を得ることができた。

本学術調査「インドネシアの天然薬物調査研究」は、第1次調査(昭和6061年度)及び第2次調査(昭和63平成元年度)では、ジャワ島、バリ島及び東ヌサ・テンガラ州(チモール島、フォローレス島、スンバ島)、第3次調査(平成23年度)では、スマトラ島ベンクル州及びリアウ州、第4次調査(平成45年度)は、モルッカ州アンボン島中部スラウェシ州、さらに、第5次調査(平成67年度)では、ボルネオ島の西及び東カリマンタン州において、各調査地の天然薬物の実態調査を行った。そして、平成8年度の第6次調査においては、バリ島及び西ヌサ・テンガラ州(ロンボク島、スンバワ島)を調査地とし、これら地域に伝承されている薬用植物に関する記述物(ロンタール)についての調査及び、各集落に伝わる民間薬及び民間医療の実態を調査した。また、平成9年度においては、ボルネオ島中部カリマンタン州において、各地の集落を訪ね同様の調査を行った。調査地では、地元森林局スタッフや国土開発局職員などの協力を得、極めて円滑に調査を遂行することができ、当初の計画をほぼ遂行した。各集落においては、年輩者からその集落で用いられる薬草(薬用植物)について、用法・用途を含めて情報を収集した。また民間医(ドゥクン)から、民間医療法の聞き取り調査を行った。さらに得られた情報を基に、薬用植物調査も平行して行い、計55種の薬用植物資料を収集することができた。収集した資料については、インドネシア側共同研究機関であるインドネシア科学院付属の国立生物学研究所において、分析及び植物分類学的な同定を行った。
摩擦駆動による超高速・超精密位置決めの研究

DCサーボモータが駆動輪を回し,駆動輪からの摩擦力によりスライダが直線運動し,スライダの一端につけられたテーブル(質量15.7kg)が移動し,その変位をレーザ測長器(分解能1.25nm)で測定してコントローラにフィードバック制御する装置を作成した.この装置を用いての実験により次のような成果がえられた.1.1μmのステップ応答をPI制御で行うことにより,100回の試行でのテーブル発進後0.5秒での位置決め誤差Eの平均(偏り誤差)e=-1.7nm.Eの標準偏差σ=3.2nmを得た.2.300mmのステップ応答で,テーブルの変位偏差Δxが大きい領域では変形台形波速度制御によりテーブルを目標位置に近づけ,その後テーブル変位をフィードバックする変位制御をPI制御で行った.100回試行でのテーブル発進後2秒でのe=0.017μm.Eの標準偏差σ=0.16μm,目標位置の±1μmにテーブルが収まる整定時間1.26秒(平均)を得た.3.駆動輪とスライダとの間の摩擦駆動部において転がり運動の発生する寸前に,モータからの微小トルクTとスライダの微小変位yとの間に非線形のばね特性が存在するが,これは微小領域ほど線形性がよい.そして,このばね特性がnm精度が得られるのに大きな役割を果たしていることが判明した.ただし,非線形のばね特性はテーブル位置により変動するので300mmのステップ応答でのe,σ'が大きくなることも判った.4.ねじ駆動の場合と比較すると,大きな駆動力は得られない等の欠点と,高速が効く等の特徴が判った.5.この摩擦駆動装置が,ナノメータの加工精度をねらう超精密平研削盤に応用され,うまく作動した.DCサーボモータが駆動輪を回し,駆動輪からの摩擦力によりスライダが直線運動し,スライダの一端につけられたテーブル(質量15.7kg)が移動し,その変位をレーザ測長器(分解能1.25nm)で測定してコントローラにフィードバック制御する装置を作成した.この装置を用いての実験により次のような成果がえられた.1.1μmのステップ応答をPI制御で行うことにより,100回の試行でのテーブル発進後0.5秒での位置決め誤差Eの平均(偏り誤差)e=-1.7nm.Eの標準偏差σ=3.2nmを得た.2.300mmのステップ応答で,テーブルの変位偏差Δxが大きい領域では変形台形波速度制御によりテーブルを目標位置に近づけ,その後テーブル変位をフィードバックする変位制御をPI制御で行った.100回試行でのテーブル発進後2秒でのe=0.017μm.Eの標準偏差σ=0.16μm,目標位置の±1μmにテーブルが収まる整定時間1.26秒(平均)を得た.3.駆動輪とスライダとの間の摩擦駆動部において転がり運動の発生する寸前に,モータからの微小トルクTとスライダの微小変位yとの間に非線形のばね特性が存在するが,これは微小領域ほど線形性がよい.そして,このばね特性がnm精度が得られるのに大きな役割を果たしていることが判明した.ただし,非線形のばね特性はテーブル位置により変動するので300mmのステップ応答でのe,σ'が大きくなることも判った.4.ねじ駆動の場合と比較すると,大きな駆動力は得られない等の欠点と,高速が効く等の特徴が判った.5.この摩擦駆動装置が,ナノメータの加工精度をねらう超精密平研削盤に応用され,うまく作動した.1.DCサーボモーターにより駆動輪を回転し、スライダを駆動輪に押付けて接触面で生ずる摩擦力によりスライダは直線移動して、スライダに継がれるテーブル(質量13.1Kg)変位は分解能1.24nmレーザ測長されコントローラを通じてモータにフィールドバックする位置決め装置を製作した。2.1μmの小ストロークのステップ応答では,位置制御にPI制御を適用することにより、テーブル発進後0.5秒における目標位置とテーブル変位との差を位置決め誤差とするとき、100回試行の位置決め誤差の平均1.7nm、標準偏差3.2nmという超精密位置決めを達成した。3.300nm大ストロークのステップ応答では、テーブルを目標位置に近づける粗動を台形波速度制御、正確に目標位置に停止させる微動をPI制御による位置制御とする。台形波速度制御では、加速度が不連続となって残留振動が生ずるので、加速度が連続となる変形台形波とし、駆動部にすべりが生じない加速度を4.5m/s_2、最高速度を0.7m/sという超高速にし、テーブル発進後2秒における位置決め誤差の平均17nm、標準偏差0.16μm、テーブルが目標位置の±1μmに入り続ける整定時間1.26秒という超高速・超精密を達成した。4.本摩擦駆動装置を将来ナノメータ精度をねらう超精密平面研削盤のテーブル送りに応用し、良好な結果を得た。5.上記2、3における位置決め精度は、駆動輪・スライダでの接触部および駆動輪と従動輪を支える玉軸受での転がり要素の転がり出し寸前に、そこで働く力と変位との間にヒステリシスを伴ったばね特性が存在することにより得られていることが判明した。6.ボールねじ駆動との比較は来年度行なう。

DCサーボモータが駆動輪を回し,駆動輪からの摩擦力によりスライダが直線運動し,スライダの一端につけられたテーブル(質量15.7kg)が移動し,その変位をレーザ測長器(分解能1.25nm)で測定してコントローラにフィードバック制御する装置を作成した。この装置を用いて実験により次のような成果がえられた。(1)1mumのステップ応答をPI制御で行うことにより,100回の試行でのテーブル発進後0.5秒での位置決め誤差Eの平均(偏り誤差)e=-1.7nm,Eの標準偏差sigma=3.2nmを得た。(2)300mmのステップ応答で,テーブルの変位偏差DELTAxが大きい領域では変形台形波速度制御によりテーブルを目標位置に近づけ,その後テーブル変位をフィードバックする変位制御をPI制御で行った。100回試行でのテーブル発進後2秒でのe=0.017mum,Eの標準偏差upsiron=0.16mum,目標位置の±1mumにテーブルが収まる整定時間1.26秒(平均)を得た。(3)駆動輪とスライダとの間の摩擦駆動部において転がり運動の発生する寸前に,モータからの微小トルクTとスライダの微小変位yとの間に非線形のばね特性が存在するが,これは微小領域ほど線形性がよい。そして、このばね特性がnm精度が得られるのに大きな役割を果していることが判明した。ただし,非線形のばね特性はテーブル位置により変動するので300mmのステップ応答でのe,sigma′が大きくなることも判った。(4)ねじ駆動の場合と比較すると,大きな駆動力は得られない等の欠点と,高速が効く等の特徴が判った。(5)この摩擦駆動装置が,ナノメータの加工精度をねらう超精密平研削盤に応用され,うまく作動した。
精密な時分割PDF解析と3次元構造構築に基づく硫化物ガラスの液相合成機構の解明

電解液を用いない全固体電池の実用化は、硫化物ガラス電解質の開発進捗に依存する。ゆえに、その乱れた構造とリチウムイオン伝導の相関を議論できるPDF解析は、重要な分析ツールといえる。しかし、ガラス構造に影響を与えうるアニールや合成、充放電の反応時間と、精密なPDF解析に必要な計測時間には隔たりがある。そこで、新しい分光技術により得られる超高強度X線を非晶質PDF解析へ適用し、秒オーダーで十分な統計精度の時分割PDFデータの取得を実現し、その時分割データを再現する構造モデル構築法も改良する。これらの手法確立より、本研究は全固体電池用硫化物ガラスの液相合成プロセスを再現し、その機構を解明する。
偏微分方程式,変分問題,逆問題の解の総合的研究

1.倉田は次の研究を行なった。(1)係数がなめらかでない適当なクラスに属する場合の磁場シュレヂンガー作用素の基本解の3階微分までの評価を与え、関連する作用素のCalderon-Zygmund性を示した。また、磁場シュレヂンガー作用素の熱核の評価の研究を行なった。(2)いくつかの楕円型作用素のDirichlet第一固有値に関する最小化問題の研究で、対称性の破れなどの現象を発見し、その最小解に付随する自由境界の滑らかさや形状を研究した。また、形状を球に制限しての最適化問題を論じ、いくつかの場合にその最適位置を決定した。2.分担者の神保は、ギンツブルグ-ランダウ方程式の非自明な安定解の存在について研究し、田中は非線形楕円型方程式-Δu+u=u^pの摂動に関する不連続な解の振舞いを研究した。村田はユークリッド空間内の非有界領域や非コンパクトRiemann多様体上の二階楕円型および放物型方程式の正値解の構造を研究した。3.石井は、ガウス曲率流に対する幾何学的近似法の収束を示し、さらにFireyによる石の摩耗の数学モデルを一般化し、曲率が必ずしも凸でない場合に対するガウス曲率流の一般化の存在と一意性を示した。望月は、一般化されたKPP-方程式の解の爆発や漸近挙動の研究およびSturm-Liouville型作用素の内部データからのスペクトル逆問題の研究を行ない、酒井は、2次元の場合に、多面体の外部で同じポテンシャルを形成する細い台を持つ測度が存在するための条件を決定した。(1)2階の(退化)楕円型偏微分作用素で、方向によって増大度がことなるような一般の非負のポテンシャルをもつ場合にその基本解の減衰度の評価とその固有値の漸近挙動などへの応用、また磁場の効果を考慮したシュレヂンガー作用素の熱核の評価の研究。(2)非相対論的なChern-Simons-Higgsゲージ理論における定在波解の存在を適当な外電磁場のもとに証明した。また、いくつかの楕円型作用素のDirichlet第一固有値に関する最小化問題の研究で、対称性の破れなどの現象を研究。2.分担者の神保は、Neumann境界条件のもとでのギンツブルグ-ランダウ方程式に対して、渦点の特異極限でのダイナミックスの公式を見つけ、田中は、ある非線形楕円型偏微分方程式に対して、非線形項の係数の非斉次性の解の多重性への影響を研究し、4個の正値解の存在を証明した。3.石井は、Hamilton-Jacobi方程式に対する均質化理論と曲面の曲率流に関する研究を行なった。望月は、弾性弦の振動を記述するKirchhoff方程式について無限遠の近傍に摩擦が働く状況のもとで、小さな解の時間大域的存在とエネルギー減衰を示した。酒井は、ヘレショウ流れの初期領域の境界上に角がある場合の研究を継続し、角の内角が全角(=360度)より小さいときは直角の場合も含めて角のまわりの流れのほぼ完全な記述を得た。2.分担者の神保は、ギンツブルグ-ランダウ方程式の非自明な安定解の存在について研究し、田中は非線形楕円型方程式-Δu+u=u^Pの摂動に関する不連続な解の振舞いを研究した。

村田はユークリッド空間内の非有界領域や非コンパクトRiemann多様体上の二階楕円型および放物型方程式の正値解の構造を研究した。3.石井は、ガウス曲率流に対する幾何学的近似法の収束を示し、さらにFireyによる石の摩耗の数学モデルを一般化し、曲率が必ずしも凸でない場合に対するガウス曲率流の一般化の存在と一意性を示した。望月は、一般化されたKPP-方程式の解の爆発や漸近挙動の研究およびSturm-Liouville型作用素の内部データからのスペクトル逆問題の研究を行ない、酒井は、2次元の場合に、多面体の外部で同じポテンシャルを形成する細い台を持つ測度が存在するための条件を決定した。
前立腺がん幹細胞でのインテグリンβ4/ErbB2/c-Metシグナリングの解明

マウス前立腺がん幹細胞における,インテグリンβ4(以下β4)/ErbB2/c-Metシグナリングによる自己複製能の増強が,ヒトでも同様なのかなどの解明のため,がん幹細胞の性質を示すヒト前立腺癌細胞を用いて検討した. β4-KO細胞において.また, EGFR/ErbB2阻害剤やMet阻害剤によりsphere形成が抑制された.また, β4-ControlやKO細胞のErbB2/c-Metシグナリングを活性化させDNAマイクロアレイを施行し, β4存在下でのc-Metの活性化が,幹細胞の多能性に関する遺伝子の発現上昇を導いた.以上よりヒトでもβ4が前立腺がん幹細胞に影響を与えていた.本研究では,インテグリンβ4(以下β4)が関与する以下の3点, 1)前立腺がん幹細胞における,インテグリンβ4/ErbB2/c-Metシグナリングの詳細な解明とそのメカニズムについて検討.2) β4と相関するがん幹細胞のマーカーの検索とその相互関係の検討.3) ErbB2/c-Metシグナリングを活性化するNeuregulin(NRG)やHepatocytegrowthfactor(HGF)を産生する細胞の同定とその産生に関わるメカニズムの解明を目的とする.平成26年度の実績としては,目的2)に対して,ヒト前立腺癌細胞DU145のβ4-Knockout(KO)細胞とControl細胞を用いてsphere形成試験を行い, Control細胞はsphereを形成するがβ4-KO細胞は形成できないことを確認した.またsphereを形成するControl細胞を, ErbB2抑制剤のLapatinib及びMet抑制剤のcrizotinibで処理したところ, sphere形成が抑制されることから, β4/ErbB2/c-Metシグナリングが,マウスの前立腺癌と同様にヒト前立腺癌においても,がん幹細胞の自己複製能に影響していることを確認し報告した[第73回日本癌学会総会(2014)].目的3)に関する検討は,研究計画書に従って,来年度以降から行う予定である.本研究は, 1)前立腺がん幹細胞における,インテグリンβ4(以下β4)/ErbB2/c-Metシグナリングとそのメカニズムの解明. 2) β4と相関するがん幹細胞のマーカーの検索とその相互関係.3) ErbB2/c-Metシグナリングを活性化するNRGやHGFを産生する細胞の同定とその産生メカニズムについての解明を目的とする.目的1)では,がん幹細胞の性質を持つヒト前立腺癌細胞DU145から作製したβ4-KO細胞とControl細胞でsphere形成試験を行い, β4-KO細胞はsphereを形成できないこと. ErbB2抑制剤のLapatinib及びMet抑制剤のcrizotinibの処理で, sphere形成が抑制されたことから, β4/ErbB2/c-Metシグナリングが,ヒト前立腺がん幹細胞の自己複製能に影響する可能性を報告した[第104回日本病理学会(2015)].目的2)では, DU145のβ4-KO細胞とControl細胞の未刺激群とNRGやHGF刺激群を作製し, DNA microarrayを行い検討した.現在データ解析中であるが,いくつかが関連することを確認した.目的1)において,前立腺癌発症マウスに, β4のC末側ドメインの欠損(β4-1355T)を導入したPB-TAg-β4-1355TマウスとPB-TAg-β4-WT(wild type)マウスの前立腺腫瘍から, FlowcytometryでsortしたSca1陽性/β4陽性(DP)のがん幹細胞用いてDNA microarray(DMA)を行う予定だったが, soatがうまくいかず,使用抗体のロットや抗体を変更したりしたが, DMAを行える程のDP細胞を充分に採取できなかったため,実施に至っていない.目的3)に関する検討は,研究計画に従って平成28年度に行う予定である.研究の目的1)では,ヒト前立腺癌細胞においても, β4がβ4/ErbB2/c-Metシグナリングを介して,ヒト前立腺がん幹細胞の自己複製能に影響している可能性を示した.また,目的2)では, DU145のβ4-KO細胞とControl細胞を用いて,未刺激群とNRGやHGF刺激群の各々3群においてDNA microarrayを行い, β4と他のがん幹細胞マーカーの発現との関連性を検討した.現在データを解析中であり,これらの点は予定通りに進捗している.目的1)に関しては, PB-TAg-β4-1355TマウスとPB-TAg-β4-WTマウスの前立腺腫瘍から,Sca1陽性/β4陽性(Double Positive, DP)のがん幹細胞用いてDNA microarrayを行う予定だったが, Flowcytometryによるsoatingがうまくいかず,使用する抗体のロットを変えたり抗体を変更したりして対応したが, DNA microarrayを行える程の充分なDP細胞を採取するには至らず,実施には至っていない.目的3)に関する検討は,研究計画に従って平成28年度に行う予定である.以上から,目的の達成度に関しては,やや遅れていると判断した.本研究では,前立腺がん幹細胞における,インテグリンβ4(以下β4)/ErbB2/c-Metシグナリングの解明を目的に, ErbB2を活性化するNRG, c-Metを活性化するHGFやその阻害剤などを用いて,がん幹細胞の自己複製能をみるSphere形成試験などを行い検討した.また, β4と相関するシグナリングやがん幹細胞関連因子などについても検討した.ヒト

前立腺癌細胞DU145のβ4-KO細胞とControl細胞(β4正常)を作製し, Sphere形成試験を行い, β4-KO細胞はsphereを形成できないこと.また, sphereを形成できるControl細胞において, ErbB2抑制剤のLapatinibやMet抑制剤のcrizotinibの処理で, sphere形成が抑制されたこと.また, β4-KO細胞は, ErbB2やc-Metのリン酸化が抑制されることから, β4/ErbB2/c-Metシグナリングが,ヒト前立腺がんにおいても,がん幹細胞の自己複製能に影響する可能性が示された.これらの結果から,インテグリンβ4の存在下において多数のシグナリングパスウェイが動き,さらに, β4の存在下のHGF刺激では,がん幹細胞の多能性に関与するいくつかのパスウェイが動いていることが確認され, β4が前立腺がん幹細胞に影響を与えている可能性が示された.マウス前立腺がん幹細胞における,インテグリンβ4(以下β4)/ErbB2/c-Metシグナリングによる自己複製能の増強が,ヒトでも同様なのかなどの解明のため,がん幹細胞の性質を示すヒト前立腺癌細胞を用いて検討した. β4-KO細胞において.また, EGFR/ErbB2阻害剤やMet阻害剤によりsphere形成が抑制された.また, β4-ControlやKO細胞のErbB2/c-Metシグナリングを活性化させDNAマイクロアレイを施行し, β4存在下でのc-Metの活性化が,幹細胞の多能性に関する遺伝子の発現上昇を導いた.以上よりヒトでもβ4が前立腺がん幹細胞に影響を与えていた.研究の目的2)に関しては,ヒト前立腺癌細胞においても,マウスの結果と同様に, β4がsphere形成能に影響することから,がん幹細胞の自己複製能に影響していることを明らかにした.またErbB2抑制剤のLapatinib及びMet抑制剤のcrizotinib処理にてsphere形成が抑制されたことから, β4が影響を及ぼす経路として, β4/ErbB2/c-Metシグナリングが,ヒト前立腺癌においても働いている可能性が示唆された.研究の目的1)に関しては, β4のC末側が欠損したPB-TAg-β4-1355Tマウスとβ4がwild typeのPB-TAg-β4-WTマウスの前立腺腫瘍から, Sca1陽性/β4陽性(DP)のがん幹細胞用いて実験を行う予定だったが, soatingがうまくいかずDP細胞が充分に採取できなかったため, DNA microarrayを施行できず計画より遅れている.研究の目的3)に関する検討は,研究計画に従って来年度以降からスタートする.以上から,目的の達成度に関してはやや遅れていると判断した.
戦後期欧州における経済統合政策-ピエール・ユーリとロバート・トリフィンの連携-

19年度前半に,平成18年度開始の共同研究プロジェクト『大塚久雄『共同体の基礎理論』を読み直す』が日本経済評論社より刊行された。筆者は,編者である小野塚知二・沼尻晃伸両氏の依頼に基づく「討論記録」および本科学研究費補助金に基づく在外研究成果の一部としての「ピエール・ユーリと共同体論」を分担執筆している。「ピエール・ユーリと共同体論」では,ユーリの思想的・精神的支柱たるユダヤ教信仰に基づく「共同性」に着目しつつ,「短期的経済的不均衡を長期的社会的不均衡へと深化させてはならない」という経済統合政策上の基本理念や長期安定成長という観点に基づくソ連型計画経済への親近感を実証した。本稿では,EEC域内発展途上地域としての海外領土における開発支援の一翼を担う欧州投資銀行の運転資金を,グローバルな資本市場における債券発行を通じて調達したユーリ統合政策の原点を,彼自身が書き残した多くの履歴書類や未刊行論文を検証することで明らかにした。19年度においては,上述の研究をさらに前進させた。具体的には,ロバート・トリフィンが,EEC域内経済格差是正策としての欧州投資銀行設立を理論的側面から支援し,「モネティスト」ユーリとの連携を深めたことを実証する作業が進展した。また,ポストコロニアル研究が過度に強調する「脱植民地」概念を,フラン圏通貨委員会史料分析に基づき批判的に再検討する作業を,前年度に引き続き実施した。平成19年9月13-15日に開催されたEBHA第11回年次総会(於ジュネーヴ大学)に出席し,国内外の一流研究者との交流を図ったことは,今後の研究に重要であると思われる。一例を挙げれば,矢後和彦教授(首都大学東京)から,IMFおよびアメリカ国立公文書館における共同研究やBISおよびIMFの要職を歴任しトリフィンとの交流が深かったベール・ヤコブソン伝記の翻訳企画へのお誘いをいただいた。2006年6月5日の東京大学経済史研究会における口頭発表「フラン圏通貨委員会とEEC設立交渉-フラン圏の金融史的意義をめぐって-」では,EEC設立交渉において定義されたフラン圏の通貨・金融政策上の位置づけを,フラン圏通貨委員会史料に基づいて実証した。2006年度より政治経済学・経済史学会事務局委員に就任した関係から,春季総合研究会(於東京大学,6月24日)の記録作成を同学会研究委員会より委嘱され,「2006年度春季総合研究会報告:『共同体の基礎理論』を読み直す-共同性と公共性の意味をめぐって-」(『歴史と経済』第193号,2006年)を執筆した。8月下旬から10月下旬にかけて,国際経済史コングレス(於ヘルシンキ大学)参加,イギリス・LSE, PRO, BOE,イタリア・HAEU,スイス・モネ財団史料館,スイス・BIS,ルクセンブルク・EIBにおける史料の調査・収集を主内容とする在外研究を行った。帰国直後に,『ヨーロッパ統合と国際関係』(日本経済評論社,2005年,木畑洋一編,分担執筆)の増刷が決定したため,ただちに校正作業を開始し,12月15日付で第二刷刊行に至った。2007年1月27日の名古屋大学経済学研究科セミナー(主催・名古屋大学経済学研究科/後援・社団法人キタン会)における口頭発表「フラン圏通貨委員会とヨーロッパ統合-フラン圏はいかに定義されたか-」では,フランス銀行を頂点とする通貨・金融政策圏としてのフラン圏の制度的変遷を,EPU設立期およびEEC設立期に着目しつつ,BIS史料に基づいて実証した。『大塚久雄『共同体の基礎理論』を読み直す』(日本経済評論社,2007年4月刊行予定,小野塚知二・沼尻晃伸編著,分担執筆,受理・印刷中)では,ユダヤ人ピエール・ユーリの人物像を彼の共同体論とともにHAEU史料をもとに明らかにしつつ,古典の再読を試みた。

一例を挙げれば,矢後和彦教授(首都大学東京)から,IMFおよびアメリカ国立公文書館における共同研究やBISおよびIMFの要職を歴任しトリフィンとの交流が深かったベール・ヤコブソン伝記の翻訳企画へのお誘いをいただいた。