hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グリオスタチンのシグナルカスケード制御による関節リウマチ治療への応用

関節リウマチ治療は劇的に進歩し、発症早期からの抗リウマチ薬、生物学的製剤、低分子シグナル伝達阻害剤の導入により、治療は寛解をめざすものになった。しかしながら未だいずれの治療にも反応しない薬剤耐性難治性患者や、炎症が鎮静化されたにも関わらず骨びらんの進行がみられる患者が存在する。我々は、関節リウマチの病態形成にグリオスタチン(GLS)が密接に関与していることを初めて見いだした。本研究ではグリオスタチンのシグナルカスケード制御を関節リウマチ治療へ応用することを最終目標としている。GLSは、thymidine phosphorylase (TP)酵素活性を有するが、この酵素活性のみからGLSのもつ多彩な生物学的作用を説明することはできない。多彩な生物学的作用とは血管新生作用、グリア細胞に対しては増殖阻害作用、皮質ニューロンに対しては神経突起伸長および生存維持活性である。最近他施設より滑膜細胞からのTPによってCXCL10が誘導され、TPの骨破壊への関与も示唆される報告がなされた。滑膜培養細胞では、TNFなどの炎症性サイトカインによってGLSが誘導される。GLSのプロモーター領域にはSp1結合部位が7か所あり、このSp1結合部位を阻害することで、TNFによるGLSの発現を制御することが可能となり、GLS発現制御の一端を解明できた。RA患者の関節液中GLS濃度は、おおよそ300 ng/mlであるが、この濃度のGLSを滑膜細胞に作用させることによりmatrix metalloproteinases (MMP)-1、3、9、13を誘導することから、GLSは関節破壊に関与する因子の一つと考えられる。そこで本研究では関節リウマチの滑膜炎増悪の一翼を担っているGLS発現制御分子機構の解明を目標とし、その候補としてJAK/STAT系に着目した。関節リウマチ(RA)治療は劇的に進歩し、発症早期からの抗リウマチ薬、生物学的製剤、低分子シグナル伝達阻害剤の導入により、治療は寛解をめざすものになった。しかし未だに薬剤耐性難治性患者や、炎症が鎮静化されたにも関わらず骨びらんの進行がみられる患者が存在する。我々は、RAの発症に、グリオスタチンが密接に関与していることを初めて見いだした。これまでの基礎研究成果に基づき、グリオスタチン遺伝子の発現から関節炎惹起活性の発現に至る諸相を阻害することにより、RA病勢を緩和する方法を確立することを最終目標としている。グリオスタチンは、thymidine phosphorylase (TP)酵素活性を有するが、この酵素活性のみからグリオスタチンのもつ多彩な生物学的作用を説明することはできない。滑膜培養細胞では、TNFなどの炎症性サイトカインによってグリオスタチンが誘導される。グリオスタチンのプロモーター領域にはSp1結合部位が7か所あり、このSp1結合部位を阻害することで、TNFによるグリオスタチンの発現を制御することが可能となり、グリオスタチン発現制御の一端を解明できた。RA患者の関節液中グリオスタチン濃度は、おおよそ300ng/mlであるが、この濃度のグリオスタチンを滑膜細胞に作用させることによりmatrix metaloproteinases-1、3、9、13を誘導することから、グリオスタチンは関節破壊に関与する因子の一つと考えられる。そこで本研究ではRA滑膜炎増悪の一翼を担っているグリオスタチン発現制御分子機構の解明を目標とした。H28年度の目標として、1) luciferase assay及びChIP assayを用いてのグリオスタチンプロモーター解析、2) FLSs核内におけるSp1の測定を挙げた。関節リウマチ患者からの滑膜採取と滑膜培養細胞の初代培養から継代は順調であり、研究検体の入手は問題なく、実験を進める上で特に問題は生じなかった。グリオスタチンプロモーター領域にはSp1結合部位が7か所とinterferon gammaの結合部位であるISRESとGASが存在した。ISRESとGASについてはinterferon gammaによる刺激実験をおこなった。interferon gamma刺激により、グリオスタチン発現が誘導された。グリオスタチンの発現調節機構の検索のためluciferase assayが必要と考えられ、vectorを構築した。このassay系を用いてSp1阻害剤であるmithramycin処理するとluciferase活性が有意に抑制されることを見いだし、グリオスタチン発現にはSp1が重要であると、確信をもって次の実験系に進むことができた。グリオスタチンプロモーターのdeletion vectorの作製も順調にすすみ、特に最上流のSp1結合部位がGLS発現に非常に重要であることがわかり、これをクロマチン免疫沈降(ChIP)assayにて証明できた。活性化Sp1は核内移行することから、GLS発現のさいのSp1核内移行をSp1 western blotにて確認する予定であったが、これは28年度中には実現することができず、29年度の目標とする。

本研究ではグリオスタチンのシグナルカスケード制御を関節リウマチ治療へ応用することを最終目標としている。GLSは、thymidine phosphorylase (TP)酵素活性を有するが、この酵素活性のみからGLSのもつ多彩な生物学的作用を説明することはできない。多彩な生物学的作用とは血管新生作用、グリア細胞に対しては増殖阻害作用、皮質ニューロンに対しては神経突起伸長および生存維持活性である。最近他施設より滑膜細胞からのTPによってCXCL10が誘導され、TPの骨破壊への関与も示唆される報告がなされた。滑膜培養細胞では、TNFなどの炎症性サイトカインによってGLSが誘導される。GLSのプロモーター領域にはSp1結合部位が7か所あり、このSp1結合部位を阻害することで、TNFによるGLSの発現を制御することが可能となり、GLS発現制御の一端を解明できた。RA患者の関節液中GLS濃度は、おおよそ300 ng/mlであるが、この濃度のGLSを滑膜細胞に作用させることによりmatrix metalloproteinases (MMP)-1、3、9、13を誘導することから、GLSは関節破壊に関与する因子の一つと考えられる。そこで本研究では関節リウマチの滑膜炎増悪の一翼を担っているGLS発現制御分子機構の解明を目標とした。人工膝関節置換術、関節鏡視下滑膜切除術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜を培養し、3から9代継代し形態学的に均一な線維芽細胞様滑膜培養細胞(FLSs)の樹立、継代維持は安定供給されている。継代したFLSsは免疫組織学的手法にて表面マーカーを検討し、線維芽細胞様滑膜細胞であることを確認し、細胞の性質が変化ない事を適時確認している。関節リウマチ治療は劇的に進歩し、発症早期からの抗リウマチ薬、生物学的製剤、低分子シグナル伝達阻害剤の導入により、治療は寛解をめざすものになった。しかしながら未だいずれの治療にも反応しない薬剤耐性難治性患者や、炎症が鎮静化されたにも関わらず骨びらんの進行がみられる患者が存在する。我々は、関節リウマチの病態形成にグリオスタチン(GLS)が密接に関与していることを初めて見いだした。
高性能希ガス質量分析計

He-Xeには全部で23個の同位体がある。希ガスは化学的に不活性で互いによく似た性質を持つので、宇宙・地球化学における振舞は、場合によっては、あたかも23個の同位体を持つ1つの元素として捉えることが出来る。又、長短様々な放射性核種を親に持つ(放射起源)同位体があり、いわば時計付きトレーサーとして、地球惑星系の進化にかかわる様々な問題に応用できる。九州大学理学部地球惑星進化学グループでは、隕石希ガス同位体比分析から太陽系起源・進化を解明する研究を行っている。試料のどこにどのような組成の希ガスがトラップされているかを50umの空間分解能で測定するため、高性能の質量分析計を作成し性能を調べた。高感度・高分解能を得るために、像倍率が小さく、立体収束可能なイオン光学系(QQQH)を採用した。質量分析計を排気系(ターボ分子ポンプ+ロータリーポンプ)に接続して、焼出・排気して得られた真空度は5x10^<-9>Torrである。イオン源とQレンズ系に可動コレクターをつけて、Qレンズの収束作用を確認した。イオン源スリット幅1.0mm、コレクタースリット幅0.40mmのとき、質量スペクトルから計算した質量分解能は77(10%ピーク値)、イオン源感度は2x10^<-3>A/Torrである。これは、収差をゼロと仮定したときの理論分解能(191)の40%である。またイオン引き出し効率はほぼ100%がえられた。更に希ガス分析に必要な分解能700を得るために、イオン源スリット幅を0.40mm(長さ5mm)、コレクタースリット幅を0.10mmとして実験した。質量スペクトルから得られた分解能(135)は予想の1/5であった。イオン源感度は3x10^<-4>A/Torr(引出効率約43%)が得られた。この結果、スリットを実用レベルまで絞っても高感度が得られることが分かったが、分解能が予想どおりに上がらない原因を追究しこれを向上させること及びハロゲンイオンのピークを除去することが解決すべき今後の問題として残っている。3次収差までを考慮にしれたイオン光学にもとづいて計算した、高感度・高分解能扇形一様磁場型単収束質量分析計を構成する電子衝撃型イオン源及び静電型Qレンズ系を設計・作成し、その基礎性能をテストした。イオン源及びQレンズ系の設計に際して、分解・組み立て時の精度及び再現性がよいこと、両者の相対位置、特に光軸のまわりのQレンズの設定角度を真空系外から微調整できるように配慮した。Qレンズ系とイオンコレクターの間に偏向電極をおき、イオンビームを走査するとによって、ビームプロファイルを測定できるようにした。イオンコレクターとしてファラデーカップおよび2次電子増倍管(セラトロン)を用いた。又、全系は超高真空仕上げとした。系の真空度は5x10-8Torrで、超高真空系として使用できる見通しが得られた。イオン源出射スリット幅1mmにおけるアルゴンに対するイオン源感度は、1x10-4/Torrで理論最高感度(1.1x10-3A/Torr)に比べて約1桁小さい。これはイオン源磁場を使用していないためと考えられるので、更に高感度を実現するためには、この点を改良する必要がある。

イオン源から出たビームのプロファイル、Qレンズの印加電圧と上下左右各々の焦点距離とビームプロファイル、Qレンズの光軸のまわりの設定角度とビームプロファイルの関係を調べた。地球岩石や隕石などの地球外物質に含まれている極微量(<10^<-12>cm^3STP)の希ガス同位体組成を測定し、地球や太陽系の起源、地球内部の状態や大気の起源を調べるために、極微量の希ガス同位体比を精密に測定できる質量分析計を組み立て、全体の性能を調べた。極微量希ガス分析では、排気を停めた状態(静作動)で超高真空を保ちながら分析を行う。質量分析計を排気計(ターボ分子ポンプ+ロータリーポンプ)に接続して、焼出し排気をして排気系統のチェックを行った結果、真空度5x10^<-9>Torrの超高真空が得られた。次に、イオン源感度をチェックするために、イオン源スリット幅を1mm、コレクタースリット幅を0.4mmとして質量分析した。質量スペクトルから計算した質量分解能は77(10%ピーク値)、イオン源感度は2x10^<-3>A/Torrである。これは、収差をゼロと仮定したときの理論分解能(191)の40%である。またイオン引き出し効率はほぼ100%がえられた。更に希ガス分析に必要な分解能700を得るために、イオン源スリット幅を0.4mm(長さ5mm)、コレクタースリット幅を0.1mmとして実験した。質量スペクトルから得られた分解能は100で、予想値の1/7であった。イオン源感度は3x10^<-4>A/Torr(引き出し効率約43%)が得られた。これらの結果、スリットを実用値まて絞っても感度に問題がないことや排気系に問題がないことが分かったが、分解能が上がらない原因を追及しこれを向上させること及びハロゲンイオンのピークを除去することが解決すべき今後の問題点として残っている。
肢形成の分子機構と関連シグナル伝達遺伝子の探索

ショウジョウバエの肢形成過程の初期に影響する遺伝子としてDfrizzled3(Dfz3)を単離し、それが構造的にはWingless(Wg)の受容体遺伝子、Frizzled(Fz),Drizzled2(Dfz2)のホモローグではあるが、機能的には、Wgシグナリングの負に調節することに関わっていることは、既に述べてある。このDfz3の機能を更に明らかにし、FzやDfz2との関係を調べるために、Dfz2の変異体を単離し、Dfz3とFz、Dfz3とDfz2、さらには三者の同時変異体を作出した。Dfz2は、他のグループから報告された結果と異なり、完全にviable,fertileであり、従って、Dfz2はほとんどの組織で機能的には冗長であると考えられる。Dfz3の欠損株では、Wgのviable,hypomorphic変異の表現型がレスキューされたが、同じWg変異とDfz2変異を組み合わせると反対に致死となった。このことは、Wgの活性が低いときは、Dfz2の欠損だけでWgシグナリング活性が足りなくなること、即ちDfz2は機能的に冗長ではないことを示している。詳細な二重、三重変異株の表現型は、現在調べている途中であるが、現在までの解析では、いずれにおいてもDfz3が、Fz、Dfz2の代わりとして、正常な個体細胞での、Wgシグナリングの正の制御に関わっている証拠は見いだせていない。但し、ptc-Gal4をドライバーとしてUASの下流でDfz3を強制発現すると弱いDll(Wgの標的遺伝子)の発現が出現することがハネ原基で観察されている。Wgシグナリングの新規受容体ArrowのArm蛋白質安定化への影響を培養細胞でRNA interference法を用いて調べた。その結果、Dfz2、Dfz3いずれに依存した系でも、Arrowが存在することが、Arm蛋白質安定化に必須であることが分かった。Arrowの非存在下で、Wgが、Dfz2やDfz3発現細胞表面に結合するかどうかはまだ分かっていない。現在実験しているところである。
近世後期の肥料商と地域市場

本研究は、近世後期の肥料商の経営を分析し、地域市場の展開を検討することを目的としている。これまで知られていなかった大坂干鰯屋仲間の近江屋長兵衛家や同市兵衛家文書を分析し、大坂干鰯屋仲間の仲間内取引の構造、江戸問屋との取引、摂津・河内や阿波への肥料販売の様相、幕末期の大坂への魚肥入荷量等を明らかにした。一方、下野国都賀郡西水代村の肥料商経営を分析し、19世紀になると後進地帯でも、村肥料商が成長し、手形による肥料前貸しを行うなど、新しい市場関係が成長していたことを指摘した。これにより停滞勝ちに見られていた近世後期の肥料商とその創り出す市場がダイナミックに変動している姿を明らかにすることができた。今年度も大坂干鰯屋仲間の近江屋市兵衛家文書のデータのエクセル化作業を推進した。帳簿については、干鰯買日記、売日記はほぼ打ち込むことができたが、点検に時間がかかって、論文化までには至らなかった。ほかに手形帳なども若干データ化を開始した。論文については、近江屋市兵衛の本家であった同じ干鰯屋仲間の近江屋長兵衛家文書が大阪市史編集所の協力で入手できたので、今年は近江屋市兵衛家文書の分析の前提として、本家の近江屋長兵衛家文書の分析を行い論文として発表した。近江屋長兵衛家は、寛政初年に干鰯屋商売を始めたと考えられ、大坂干鰯屋仲間の内、問屋組(古組)に属した。近江屋長兵衛文書は、帳簿類が全くなく、状物だけであるため、その経営の全貌はつかめないが、同家が年行司を勤めた文政9年前後には、問屋組では振り手形を利用した売買が行われており、その決済構造をもつことで、市場を独占する効果があったこと。また安政年間の大坂への魚肥の入荷量が判明したこと。さらに近江屋長兵衛の在村への肥料販売の様相を預り銀証文から明らかにした。いっぽう文書を点検したところ、近江屋市兵衛家が天保期に当主が死亡したため、幼年の姉弟が近江屋長兵衛家に引き取られて、安政2年に再興されたことがわかった。近江屋市兵衛家の帳面が天保後半より安政2年まで欠けていた理由がこのためであることがわかった。調査は、主として大坂八尾市歴史民俗資料館での撮影、岸和田市教育委員会での撮影のほか堺市、和泉市など泉南地域の調査を重点的に行った。八尾市以外は、史料は断片的なものであったが、それでも丁寧に通い帳などを拾い上げて、比較していけば、何らかの傾向を読み取ることもできるので、次年度も調査を続行するつもりである。今年度も前年度に引き続いて、近江屋市兵衛家文書のエクセルへのデータ化を進めた。干鰯売日記、及び干鰯買日記の文久2年、慶応3年、明治5年分を完了して、関東買付帳、浜請取などをデータ化した。またこれを用いて、論文を作成した。前年度の本家近江屋長兵衛家の分析の結果、近江屋市兵衛家は文政後期に分家して天保末年に当主の死去により一旦商売を中止したことがわかった。帳簿の方に天保ー安政期に欠落があった理由がそのためであったことが明らかになった。そこで論文では、まず文政ー天保期の分析を行うことにした。これにより仕入れでは、江戸干鰯問屋からの仕入れが当該期に減少し、松前問屋からの仕入れに移行していったこと、松前問屋は永代浜での取引ではなかったため、同浜(靫市場)の機能低下が注目される。また天保期に干鰯から〆粕への転換が現れたことも指摘できた。販売では、市兵衛家は大坂周辺では小売商相手の取引で、在村にまでは進出していなかったことが本家との違いとして明らかとなった。また在村は阿波の藍生産地帯に積極的に進出していたが、天保飢饉期を境に低迷したことがわかった。調査では、三重県鈴鹿市郷土資料室、大阪府貝塚市郷土資料室、高槻市歴史博物館、狭山市史編纂室、池田市歴史博物館などの調査を行い、肥料商関係史料と農業経営にかかわる「万覚帳」を収集した。「万覚帳」名の経営帳簿は畿内、伊勢に広がっていることが分かり、何らかのリテラシーがあったことが明らかになってきた。本研究は、その重要性にもかかわらず従来史料の欠如からまったく研究が進んでいなかった近世後期の農業における商品生産の発展をささえた肥料商とその創出している地域市場の展開を究明するために申請したものである。

具体的には、これまで全く史料が欠けていた大坂干鰯屋仲間について、その有力メンバーであった近江屋市兵衛家の経営帳簿を発見してその分析を行うことが一つの柱であった。これについては文政幕末までの販売帳簿のエクセルでのデータ化を進めた。またこれと並行して大坂周辺地域の農村部での肥料商史料の発掘・調査を行い、八尾市立歴史民俗博物館で河内国志紀郡田中井村角野家文書など史料調査と撮影を行った。また柏原の河岸問屋・肥料商であった大文字屋文書の一部が国文学研究資料館に所蔵されているので、この撮影を行った。ほかに大坂市場の展開のもとになる西国の干鰯生産地として九州佐伯、長崎、または流通の拠点として山口・広島県などの調査を行った。近世では最も商品的農業が進んだ先進地域の肥料商と地域市場のあり方を解明する重要な手がかりとなることが期待される。さらに論文としては、後進地域の事例として下野国都賀郡西水代村田村家の肥料販売過程の分析を行い、この地でも19世紀前半には濃密な人格的結合を背景にした前貸しシステムから、仲介者の手形発行による非人格的な市場の広がりが検出でき、地域市場の展開が見られたことを明らかにした。以前の研究で同家の仕入れ過程と流通を明らかにしたので、これで仕入れ・販売の全体像が検証できたことになる。今後、関東の他の地域や先進地帯の事例と比較しながら検討を進めたい。研究目標の大坂干鰯屋仲間・近江屋市兵衛家文書のエクセルへでのデータ化は、第一段階をほぼ順調に終了している。販売帳簿である干鰯売日記は、文政11年、同12年、天保3年、天保5年、安政4年、同6年、同7年が前年度データ化できたが、これにつづいて、今年度は天保9年、天保11年、安政7年、慶応3年、明治4年、明治5年、明治6年、明治10年分がデータ化を完了した。また昨年は手つかずだった仕入れ記録である干鰯買日記は文政12年、天保2年、安政6年が完成した。なお買日記では文久2年、慶応3年、明治5年が残っている。その他関連史料もあるので、今年度完了したい。またデータ化はアルバイトレベルのものなので、今後、これを校正して、計算可能な状態に編集しなければならない。その作業は着手できなかった。近江屋市兵衛家の作業事情が以上のものなので、今年はその本家・近江屋長兵衛家文書を分析して、論文を作成した。近江屋市兵衛家文書が帳簿ばかりなのにたいし、近江屋長兵衛家文書は状物だけで経営の全体像はわからないが、帳簿からわからない、取り引き実態がわかるので、近江屋市兵衛家文書分析の前提として検討した。これにより大坂干鰯屋仲間の取り引き実態が明らかになった。調査では、大阪周辺の調査を進め、前年度探し出した八尾市立歴史民俗資料館・岸和田市教育委員会の文書撮影を一応完了した。外に和泉市、堺市などの今年度は、泉南地区を中心に調査を行った。研究の一つの柱となっている大坂干鰯屋仲間の近江屋市兵衛家文書の経営分析では、近世帳簿の内、販売帳簿が幕末期頃までデータ化が完了しつつある。その内容は文政11年、同12年、天保3年、同5年、安政4年、同6年、同7年、明治5年である。今年度中にはデータ化が比較的容易なものは完了すると考えられる。この点では大きな成果があったといえる。しかし販売帳簿は6冊、買い付け帳簿が7冊が残っており、ほかにも金銭出入り帳・入り船帳などが残っている。データ化が一気に進まないのは、史料が難解で、項目も多岐にわたり、一定しないということがある。また必ずしも読解者が古文書を自由に読みこなすことができる訳ではないことも大きい。しかしある程度育てながらでなければ、進級・卒業で学生の状況が変化するのに対応できないので、やむを得ない面がある。
鉄ホウ化物強化と放電焼結の利用による難加工材成形用のユビキタス工具最適化開発

ユビキタスFeB粉末表面に無電解めっきによりNiを分布させ放電焼結に供し、成分ー組織ー各種特性ー焼結パラメータ関係を明らかにした。FeB-530vol.%Niの焼結速度解析より、Fe, MoS2に比べNiの有用性が示された。25Ni添加焼結体に関し焼結温度を上昇させることで各粒間の原子拡散が活性化し、機械特性、特に圧縮応力・ひずみが、Fe添加に比べ4倍向上した。FeB-10Ni製の刃物でTi合金を連続・断続切削した場合、切削距離30mでの工具寿命値は満足した、特に断続切削時、WC-7.8Coと同等の逃げ面摩耗幅値が示された。これは473 KでFeB系酸化量が、WC系の1/5に減じたためであるNi無電解めっき条件の最適化を行い、FeB受入粉末表面に10 - 30 vol%のNi層を均一に3ー5マイクロメートル厚でめっきした。1273 - 1418 Kの最高保持温度にて、0 - 30 vol%NiめっきFeB粉末を放電焼結した。Ni無添加のFeB粉末は1418 Kの焼結温度でさえ、70 %t程度の低い相対密度を示した。一方、NiめっきしたFeB粉末は1273 Kの低温度で80 - 90 %の相対密度を示した。焼結曲線より、NiめっきFeB粉末はNi量に関係なく同様の焼結挙動を示した。Ni層の塑性変形と高温変形によって主として緻密化が進行するメカニズムが示唆された。難焼結粉末のFeBはNiめっきにより、低温で均一な焼結が進行すると言える。平成26年度に得られた放電焼結体を用いて、難加工材料(Ti-6Al-4V、高張力鋼、Ni超合金、Fe系繊維複合材料など)を相手材料として、リング-オン-ディスク方式の摩擦・摩耗試験を遂行する予定であった。しかし、実用・汎用性を考慮するため最安価の粉末を出発原料とするため、FeB、Fe2B、FeおよびBの4種類の構成相が存在するため、焼結可能温度が各相間で大きく異なり最難焼結材料と位置付けられ、焼結条件の最適化が極めて困難である。なお、Niを無電解めっきしたFeB系粉末を用いても緻密化は幾分促進されるていどであり、真密度化は期待できない。このことは、Ni無電解めっき有無の差によるFeB系粉末の焼結速度を実験的かつ理論的に導出し、相対密度向上が不可能に近い事を世界で初めての知見として得ることとなった。そこで、Niめっき量と焼結条件の関係を考慮しつつ得られたFeB-Ni系焼結体を用いて硬度および圧縮試験の実施止まりとし、組織ー機械的特性ー焼結条件の相関を得た。なお摩擦・摩耗試験を遂行するには、さらなる高密度化が要求されるため、FeB系粉末にNiを無電解めっきを施したうえ、良好な摺動特性が期待できるMoS2固体潤滑剤の10vol%までの添加を試みた。なお、MoS2の添加によりFeB系粉末中における、幾何学的な粉末の装填改善を利用して焼結空孔の解消を行うことが可能となった。MoS2固体潤滑剤は気相反応により熱分解して残留が困難な事から、熱分解温度付近での放電焼結速度をコントロールする事で、高密度化と理論的にも実際的にも残留が実現したことは特筆するべきである。実用・汎用性を考慮するため最安価の粉末を出発原料とするため、FeB、Fe2B、FeおよびBの4種類の構成相が存在するため、焼結可能温度が各相間で大きく異なり難焼結材料であり、実験的・理論的な放電焼結速度解析より相対密度向上が困難であると見出せた。これは473 KでFeB系酸化量が、WC系の1/5に減じたためである研究の目的は90%程度到達している。しかし、放電焼結時が焼結反応が進まぬ場合、不規則形状の焼結孔がランダム分布した焼結体となる。この場合、組織観察に供する研磨作業中に構成相が脱落して、正確な組織観察が十分行えない。低相対密度値のため摩擦摩耗試験を取りやめ、硬度・圧縮試験のみを行った。相対密度向上と摩擦・摩耗試験に備え固体潤滑剤MoS2の添加と焼結体内への残留に成功した。幾何学的な粉末装填促進とMoS2の熱分解温度付近での放電焼結速度をコントロールする事で、良好な焼結体を得る。得られた焼結体を用いて摩擦・摩耗試験を行う。さらに焼結体より切削チップを作製して連続・断続切削試験に備える。金属材料の材質制御難焼結材料であるため、最適なプロセス因子を特定するのが困難である。

したがって、得られた焼結体の組織ープロセス因子ー組成ー機械的特性の相関を実験的に見出して、最適なプロセス条件を得ていく。さらにプロセス制御の一般化が図れるように努力する。本来、摩擦摩耗試験片の作製と切削用チップの加工費用が当該年度に実施されなかったことと、固体潤滑剤を購入せず手持ちの物を使用したため。設備備品として申請していた顕微鏡が別予算で納入されたため、当該研究費での購入・充当が不要となった。FeB系粉末に固体潤滑を添加しそれらをNi無電解めっき処理し、焼結性を向上させるため、真密度に近い焼結体が得られることを明らかにしたので、本来当該年度に予定していた摩擦摩耗試験や切削試験を遂行できる。そのため、当該年度と翌年度の助成金の合算を請求する。機械的特性を始めとした各種特性評価のための試験片作製に充当する。また、学内設備が無いものにつき、外注により物理的特性を評価する。
Ileojejunal Transpositionによる腸上皮増殖関連遺伝子同定(下部消化管大量切除後の病態改善を目的として)

(1)a Ileojejunal transposition(IJT)モデルを用いたDifferential display(DD)による遺伝子スクリーニングサブクローニングを終了した8本のバンドについてシークエンスを行ったが、いずれもミトコンドリア遺伝子の一部をコードしておりDifferential displayのテクニカルな問題と判断された。b Short bowel(SB)モデルを用いたDDによる遺伝子スクリーニングIJTモデルは消化管吻合が3カ所有り、しかも腸管膜が必然的に"ねじれる"ことから腸閉塞を中心とする合併症が多く、腸内容のうっ滞、腸管拡張が上皮細胞の遺伝子発現にも影響すると考えられた。IJTモデルの根幹が、未消化内容物が回腸末端部の粘膜と接触することとすれば、より単純なモデルとしてSBモデルが考えられた。そこで上部小腸3/4切除、下部小腸3/4切除および単開腹の3群を作製し遺伝子スクリーニングを行った。80種類の異なるプライマーの組み合わせによりディスプレイを行い、13種について再現性を確認した。興味ある変化を示した19バンドのうち11バンドサブクローニングが可能であったした。7クローンはミトコンドリア遺伝子であり、2個のクローンはともにsolute carrierfamily 9,isoform 3 regulator 1であった。(3)大腸全摘術後の病態について現在もっとも症例の多い大腸全摘についてin vitroおよびin vivoの検討を行った。(4)結論本研究は実験動物モデルの問題(モデルの安定性、実験の再現性、遺伝子の発現変化)が、研究の障害となり十分な成果を挙げ得なかったものと思われる。短腸症候群や大腸全摘術などの腸管大量切除による水分、電解質、栄養素の吸収障害を改善する手段として、粘膜増殖による吸収面積の拡大を人為的に達成することを最終目的として研究を開始した。まず、in vitroにおいて、絡酸により水分便電解質吸収に関与するミネラルコルチコイド受容体が誘導されることが明らかとなった。すなわち、上皮細胞の増殖や分化、さらにはこれと連動する機能的物質の発現が薬剤の外因性投与により十分修飾可能であることが明らかとなった。次に、回腸末端を空腸に間置するIleo-jejunal transposition(IJT)モデルを作成し、粘膜増殖を来す遺伝子産物の同定を試みるための基礎的検討を開始した。上皮細胞を分離し、RNAを抽出、Differentialdisplayを行うという遺伝子スクリーニングの実現可能性と再現性の検証を行った。その結果、マウスの小腸からは1匹平均210μg、大腸がらは30μgであり、RNAの収量としては十分であるが、消化管吻合の手技的問題から、合併症が多くIJTモデルには適さないものと考えられた。Differentialdisplayについて、まったく別個に3回のdisplayを行った結果、きわめて再現性が高いと判断された。さらに、displayで見られるバンドの濃淡はノーザンブロットにも反映され、ある程度定量性も有しているものと考えられた。以上の結果より、ラットにIJTモデルを作成し形態を中心に基礎的検討を行った。その結果、IJT群では、術後10、20日目でSham群に比較して粘膜増殖を認めproximo-distal gradientを形成した。さらに、IJT群では術後5日目に移植した回腸で、10、20日目には各部でcryptcell proliferationrateの上昇を認めた。現在、サンプルを集積し、遺伝子スクリーニングを開始している。1、条件の設定本研究の目的はin vivoにおける細胞増殖関連遺伝子の同定にあるが、このような遺伝子群は食事摂取の影響を強く受けるものと考えられる。そこで、従来より細胞増殖の指標であるornithine dicarboxylaseの活性を指標として条件設定をしたところ以下の群で比較検討を行うこととなった。1)単開腹のみ、2)切離縫合のみ、3)IJTの3群で術後2、4、8週、空腹時と食事刺激後30分、1時間で比較することとした。設定群のうち、単開腹、切離縫合、IJT5週、4週で空腹時、食事摂取後1時間で、小腸の4ヶ所、大腸より上皮細胞を分離、RNAを抽出した。

すでに、60通りのプライマーの組み合わせによりDifferential displayを行った。このシステムは、IJTの有無による影響と同時に食事刺激によって誘導される遺伝子、ラット大腸と小腸上皮細胞で選択的に発現される遺伝子をあわせてスクリーニングすることができる。再現性を確認の後興味あるバンドを8本選択しクローニングを終了した。3、今後の展開スクリーニングをさらに120通り追加し、興味あるバンドをクローニング、homology searchによる分子の同定と、その機能的役割について検討をすすめる。具体的には、遺伝子産物について得られる情報量や抗体リコンビナント蛋白のaccessibilityによって異なってくるが、最低でもin vivoにおける発現状況はin situ hybridizationにより可能と判断される。1、Ileojejunal transposition(IJT)モデルを用いた、Differential display(DD)による遺伝子スクリーニング前年度において、サブクローニングを終了した8本のバンドについてシークエンスを行ったが、いずれもミトコンドリア遺伝子の一部をコードしておりDifferential displayのテクニカルな問題と判断された。IJTモデルは、消化管吻合が3カ所有り、しかも腸管膜が必然的に"ねじれる"ことから腸閉塞を中心とする合併症が多く、腸内容のうっ滞、腸管拡張が上皮細胞の遺伝子発現にも影響し、実験結果の不安定性を招来しているものと推察された。IJTモデルの根幹が、未消化内容物が回腸末端部の粘膜と接触することとすれば、より単純なモデルとしてSBモデルが考えられる。我々は、やむを得ず上部小腸3/4切除、下部小腸3/4切除および単開腹の3群を作製しDDにて遺伝子スクリーニングを行った。3、80種類の異なるプライマーの組み合わせによりディスプレイを行い、13種について再現性を確認した。興味ある変化を示した19バンドのうち11バンドサブクローニングを終了した。やはり7クローンはミトコンドリア遺伝子をコードしていたが、2個のクローンはともにsolute carrierfamily 9,isoform 3 regulator 1であり、他のクローンは未知遺伝子の可能性もあるが未確定である。4、IJTモデルで上昇するエンテログルカゴンのなかで、特に重要と考えられるGLP-2の上皮細胞増殖におよぼす影響について、増殖に先がけて細胞内で上昇するornithine decarboxylase(ODC)に注目しin vitroで検討した。その結果、GLP-2はEGFほどではないものの、ODC活性を上昇させることが明かとなった。
国内裁判所による国際約束の統制と実施に関する問題の研究

本研究は、我が国における条約と法律の関係を再考し、従来の学説が十分に検討してこなかった「法律に対する条約の優位」の論拠を明らかにすることを中心的目的とするものである。具体的には、昨年度に引き続き、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行った。さらに、研究過程において、国法体系における国内法と国際法の関係と療法制定権力論の関わりについて問題の所在に気付き、この点について療法および国際法の研究者と意見交換を行った。このような調査・考察に基づいて、研究計画第2年度目である本年度は、国内裁判所による法律の条約適合性審査について、比較的早い時期から事例があり、それについての理論的検討がなされているドイツ連邦共和国について検討した。この問題は、本研究が行う検討の後半部分に当たるものである。今年度末の時点では、本研究の成果を総合的に発表した公刊論文等はないが、本研究の成果の一部は、現在執筆中の国際人権法学会記念論文集への掲載論文において公表する予定である。以上のように、資料・文献の渉猟・整理・分析をいっそう進め、成果の公表として学会の公刊物に成果を公表する準備に努めた。具体的には、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行うとともに、国法体系における国内法と国際法の関係について、フランス法、イギリス法、およびカナダ法の研究者と意見交換を行った。そのような調査等に基づいて、研究計画初年度である本年度は、まず、国内法律に対するEC法の優先的適用が国法体系において有する意味について、とくに考察を深めた。とりわけ、EC構成国における条約の国内的効力についての伝統的な理論ないし慣行と、EC法の優位を受け容れるに際しての各国の最上級裁判所の対応のあり方について、各国の学説・判例の分析を進めた。この問題は、本研究が行う検討の前半部分に当たるものである。そのため、今年度の段階では、本研究の成果を総合的に発表した論文等はないが、本年度の研究成果の一部は、別途記載の論文の一部に反映された。このようにして、本年度においては、資料・文献の渉猟・整理・分析を進め、成果の公表として最終的に執筆する予定の論文の構成を具体化することに努めた。
テロリズムに対する保健師の準備態勢に関するコンピテンシー・モデルの開発

1.「バイオテロに対する保健師の準備態勢」概念分析と学会発表:Rodgersの概念分析の手法を用いて、バイオ・テロリズム(以下、バイオテロ)に対する保健師の準備態勢に関する13件の英文献を分析した。その結果、バイオテロに対する保健師の準備態勢とは、保健師が、訓練に参加し知識を獲得し必要性を認識して個人の準備態勢を整え、さらに地域診断、対策計画立案、予防と対策の準備、評価、連携と協働を通じて地域での準備態勢を整えることであった。今後は、日本の保健師のバイオテロへの知識・認識を明らかにするとともに、日本の保健師の現状と制度を踏まえた上での具体的な準備態勢強化への取り組みが示唆された。この成果を2019年1月27日に山口県で開催された第7回日本公衆衛生看護学会で示説発表した。2.保健師を対象にした調査の実施と分析:東京オリンピックの開催地となる東京とその近県の感染症対策部門の保健師を対象に、「バイオテロに対する感染症対策部門の保健師の準備態勢」に関する無記名自記式質問紙調査を実施した。現在、収集したデータを分析中である。3.保健師学生、保健師を対象にした教育プログラムの準備:東京、神奈川の3校の保健師学生を対象にしたバイオテロに関する健康危機管理プログラムを企画し、その前後の保健師学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査の準備を行った。さらに、東京都とその近県の保健師を対象とした健康危機管理教育プログラムを企画し、その前後の保健師学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査の準備を行った。これらのプログラムは2019年度に実施予定である。4.上記の調査、プログラムを実施するための準備として研究者間の委員会を3回開催した。概念分析を踏まえて、保健師を対象にした調査を実施し、さらに最終年度に向け教育プログラムを企画・実施する準備を整えることができた。1.保健師を対象にした調査結果の分析と公表:保健師を対象にした調査を分析し、その成果を学会および論文として報告する。2.保健師学生を対象にした教育プログラムの実施・評価と成果発表:学生を対象にした健康危機管理教育プログラムを実施し、前後で学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査による評価を行い、その成果を学会で報告する。3.保健師を対象にした教育プログラムの実施・評価と成果発表:保健師を対象にした健康危機管理教育プログラムを実施し、前後で保健師の認識、準備態勢の変化に関する質問紙調査による評価を行う。今年度は、テロに対する国内外の保健師活動や準備態勢を明らかにすることを目的に研究を遂行した。1.国内外の文献検討や研修会の参加などにより、以下のテーマに関して情報を収集・分析し、その成果を計3回開催した研究者間の会議で共有し、理解を深めた。:1保健師のテロ対策に関する文献検討「保健師を対象としたバイオテロの準備態勢に関する英文献のレビュー」「生物テロに対する保健師の準備態勢に関する概念分析経過報告」、2生物テロ、CBRNE災害に関する担当者養成講習会参加報告、3国際法的な視点からのテロ対策に関する検討「テロ対策と国際法:国際保健規則(IHR)を例として」「英語・ソールズベリーで発生した元ロシア情報機関員への襲撃事件について」、4国内のテロ対策に関する検討「テロに対する国の取り組み」「日本で起きたテロ(地下鉄サリン)」、5生物テロに関する研修内容の検討」「保健師による生物テロへの対策に関する研修シナリオ案」。2.上記の検討を踏まえて、以下の2点を成果として発表した。1「保健師を対象としたバイオテロの準備態勢に関する英文献のレビュー」に関して、第6回日本公衆衛生看護学会学術集会で発表した。文献検討の結果、保健師の生物テロへの準備態勢は米国ですら十分ではないものの、研修受講経験のある方が正確な知識を得ており、日本でも準備態勢の実態を明らかにすることや、保健師の準備態勢への教育が必要であることが示唆された。2「テロに関する覚書ー個人を規律する国際法の視点から」を獨協大学学報にて発表した。3.上記の情報収集を踏まえ、研究者間の会議で今後の研究の方向性を検討した。本研究ではテロの中でも、保健師が対応を迫られる可能性が高く、さらに公衆衛生関連のテロに関する文献検討でもっとも件数の多かった生物テロに焦点を当てることにし、さらに具体的な研究のスケジュールを立案した。文献検討と会議の開催によって、テロに対する国内外の保健師活動や準備態勢を明らかにし、それらを研究者間で共有し、研究の方向性を定めることができている。2.保健師を対象にした調査の実施と分析:東京オリンピックの開催地となる東京とその近県の感染症対策

部門の保健師を対象に、「バイオテロに対する感染症対策部門の保健師の準備態勢」に関する無記名自記式質問紙調査を実施した。現在、収集したデータを分析中である。3.保健師学生、保健師を対象にした教育プログラムの準備:東京、神奈川の3校の保健師学生を対象にしたバイオテロに関する健康危機管理プログラムを企画し、その前後の保健師学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査の準備を行った。さらに、東京都とその近県の保健師を対象とした健康危機管理教育プログラムを企画し、その前後の保健師学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査の準備を行った。これらのプログラムは2019年度に実施予定である。4.上記の調査、プログラムを実施するための準備として研究者間の委員会を3回開催した。概念分析を踏まえて、保健師を対象にした調査を実施し、さらに最終年度に向け教育プログラムを企画・実施する準備を整えることができた。1.研究者間の会議の継続による研究内容の検討:引き続き研究者間で、研究を遂行させるための会議を開催しテロへの理解を深めるとともに、インタビューやプログラム開発に向けた準備を行う。2.生物テロの準備態勢に関する保健師の知識と認識に関する質的研究:生物テロに対する保健師の準備態勢に関する概念分析を完成させ、質問紙の内容を検討の上、保健師へ生物テロの準備態勢に関する知識と認識に関してインタビューし、質的に分析し、現状と課題を明らかにする。3.保健師を対象とした生物テロ対策のプログラム開発:上記を明らかにした上で、保健師を対象とした生物テロのプログラムを開発する。1.保健師を対象にした調査結果の分析と公表:保健師を対象にした調査を分析し、その成果を学会および論文として報告する。2.保健師学生を対象にした教育プログラムの実施・評価と成果発表:学生を対象にした健康危機管理教育プログラムを実施し、前後で学生の認識・準備態勢の変化に関する質問紙調査による評価を行い、その成果を学会で報告する。3.保健師を対象にした教育プログラムの実施・評価と成果発表:保健師を対象にした健康危機管理教育プログラムを実施し、前後で保健師の認識、準備態勢の変化に関する質問紙調査による評価を行う。国内での文献検討が中心となったため、若干の繰越金が生じた。来年度はインタビューやプログラム開発にこれらの費用を充当する予定である。学会発表を早期に決定し、早目に宿泊と飛行機を予約したので、旅費を節約できた。2019年度は国際学会での発表と英文投稿も予定しているので、それらに費用を充当する予定である。
タケを用いた異種木質材の強度向上に関する研究

間伐材ヒノキとタケを有効活用する目的でヒノキを長さ200mm、幅25mm、厚さ8mmとし、タケを長さ24mm, 36mm, 48mm幅25mmの3種類、厚さ2mm、4mmの2種類としてヒノキを突合せ、突合せ部近傍のヒノキ表面片側にタケの長さが等しくなるようにタケを接着した。突合せ部およびヒノキ側面に接着剤のはみ出しによる影響を排除する処置をとった。この接着構造を継手として、引張負荷を作用させ破壊に至る最大荷重に及ぼす接着面積およびタケの厚さの影響を実験および有限要素法による計算で調べた。その結果、引張強度に関する実験結果と有限要素法による計算結果ではタケの長さによる接着面積に関しては一致することがわかった。しかしタケの厚さの強度に及ぼす影響に関しては一致しないことがわかった。実験ではあて板の厚さ2mmの場合の継手が破壊に至る引張荷重の最大値の平均はあて板の厚さ4mmの継手よりも大きくなることがわかった。有限要素法の計算結果では継手の接着剤層に発生する応力はあて板のタケの厚さが2mmの方が大きく2mmのあて板を持つ継手が破壊に至る引張荷重の大きさは小さくなることが予想されていた。継手の破壊の性状はタケに関してはほとんど破壊が起きなかった。ヒノキの表面側の木質部の破壊したタイプとヒノキ内部に破壊が進行し引き裂かれたヒノキ木片が、タケ側に付着したもののタイプ、およびタケと接着剤層界面はく離に分類された。これらから引張に伴う接着剤層の応力の増大が必ずしも継手の破壊の主要な要因ではなく、タケの厚さの違いが引張作用下でタケの曲げの程度に差を生じ、結果的に応力の角度の差が異方性を持つヒノキ木質部への破壊のメカニズムに違いを生み出したことが考えられる。ヒノキがタケ側に付着したタイプでは破壊の進行は肉眼では木質細胞壁の破壊が推測された。今回の研究ではヒノキを使用したがタケは破壊されにくいことから様々な部材のあて板としての有効活用の可能性が確認できた。
生物と時間ーアリストテレス生物学における時間把握の視点ー

本研究課題は、申請者のこれまでの研究成果である「自然の時間と詩学の時間」を踏まえて、アリストテレスの生物学関係の著作を〈時間〉の視点から読み直すところにあった。その研究成果は、報告書(冊子体)としてまとめることができた。アリストテレス哲学の基底概念である「現実態」(エネルゲイア)は、その対概念である「可能態」(デュナミス)とともに、〈時間〉的様相をもつ。アリストテレス哲学において、現実態概念が生命的活動の原理としての〈プシューケー〉に最深部で連動していることも疑いをえない。本課題は、主に『霊魂論』を対象として、現実態ー時間ー生物の関係の解析を試みるところにあった。時間的・有限的な存在である生物において現実態がどのように機能しているのかを探ることによって、アリストテレス哲学全体の基本的洞察はもとより、われわれ自身の生命観の見直しを図ることが、そのねらいであった。本研究、ことに本年度の論文は、われわれの常識が抜きがたくもっている「〈物〉からの思考」(原子論的思考枠)からの段階的な離脱が、「プシューケー」の漸進的定義によって企図されていることを明らかにした。これによって、現実態および時間の捉え方を物的レベルから開放するための準備が整えられ、アリストテレスが〈形相〉として提示するプシューケーの機能が新たな視野のもとに展開されることになる。アリストテレスのこの原基的洞察は、〈自然〉〈生命〉〈環境〉等々に関して再考を迫られているわれわれの指針の一つとなりうるものである。なお、反省点としては、『アリストテレス著作集』全体を視野に入れるまでには至らなかったことを挙げなければならない。今後の科研費等において、残された課題も含めて、本研究の課題を継続し、より充実したかたちに仕上げたいと考えている。生物学関係のアリストテレスの著作<時間>という視点から捉え直すことが、本研究の課題であった。1.本年度はまず、これまでの研究課題であった『詩学』における時間の問題を検討した。これによって、アリストテレスは悲劇論という文芸批評(創作論)的な論考においても、生物学主義的な時間概念を考察の原理的指針としていることが確認された。2.つぎに、『霊魂論』(De Anima)、『感覚論』(De Sensu)などのテクストを時間への言及箇所に注目しながら読み直すことによって、今後取り組むべき問題の見通しを得た。アリストテレスは、たとえば『感覚論』において、生物(動物)の重要な特徴として、<覚醒と睡眠><若さと老い><息を吸い込むことと吐き出すこと><生と死>というペアを列挙している。これら4つの対項目は、一見したところ、相互には連関がないように思われる。しかし、時間の観点から整理すれば、アリストテレスの意図するところは明瞭である。すなわち、<生と死>は一つの生命個体にとって一番大きなサイクルを、<若さと老い>はそのサイクルの前半と後半を、<覚醒と睡眠>は一日のサイクルを、そして<呼吸>はより小さなサイクルを表示する生命現象である。アリストテレスは、このように、生命的存在者を多層的・重層的な時間層をもつ構成体として定めようとしているのである。3.次年度は、この基本的なモチーフをより具体的に探査し、できれば、現代の生物学的な知見との比較検討を行ないたいと考える。その際、とくに感覚の分析で言及される時間概念の捉え方にも注目してみたい。生物学関係のアリストテレスの著作を<時間>という視点から捉え直すことが、本研究の課題であった。1.この課題を遂行するためには、生命的存在者を多層的・重層的な時間層をもつ構成体として定めようとするアリストテレスの基本的モチーフを精確に捉える必要のあることが、前年度に確認された。

言い換えれば、アリストテレスがどのような<時間レベル>ないし<タイムスパン>を念頭において論述を展開しているのかを見極めることが肝要となる。この視点への考慮が欠けるとき、アリストテレスの議論は、われわれの眼には錯綜したものとして映じることになる。アリストテレス哲学、とりわけ、そのプシューケ-論をめぐる解釈の多様性と問題点は、ひとえにこの点に由来しているとも言える。2.今年度は、主として『霊魂論』(De Anima)『感覚論』(De Sensu)にみられる知覚(とくに視覚)の分析を検討対象とした。周知のように、アリストテレスによる<プシューケ->の定義には難点が指摘されている(cf Ackrill論文)。そしてその難点は、アリストテレス哲学の中軸概念である形相・質料および可能態・現実態の有効性にもかかわる、抜き差しならないものであった。しかし、アリストテレスが語る人工物と生命体とのアナロジーに拘泥することは、事態の核心を見誤る危険がある。アナロジーの有効性とその限界に留意しながら、局面ごとのアリストテレスの論述を理解する必要がある。3.したがって、『霊魂論』と『感覚論』との立論の位相差を再検討することは不可欠であり、本課題のねらいを実証する一つの事例研究となる。とりわけ、視覚の「機能・能力」のあり方とその感覚対象である「色」の分析において言及される、可能態・現実態と時間概念との関係は、「可能態が可能態として語り出されるのは、いつか」という焦眉の問題圏を照らし出すものなのである。本年度の論文「アリストテレス『霊魂論』の方法論」では、とくに「機能主義」解釈の当否をめぐる論争を考慮しながら、アリストテレスによる<プシューケー>の定義について考察した。その際、注目したのは定義の導出が「漸進的構成」である点である。これは、従来の解釈では見落とされてきた論点であると考えられる。アリストテレス哲学の基底概念は「現実態」(エネルゲイア)にある。「現実態」は、その対概念である「可能態」(デュナミス)とともに、<時間>的様相をもつ。その意味内容の一端については、本研究者も論文「アリストテレスの時間論」その他によって明らかにしてきた。しかし、アリストテレス哲学において、現実態概念が生命的活動の原理としての<プシューケー>に最深部で連動していることも疑いをえない。アリストテレスが現実態という着想を取り出したのは、生物的存在者のあり方にほかならないからである。本年度は、『霊魂論』を対象として、現実態-時間-生物の関係の解析を試みた。時間的・有限的な存在である生物において現実態がどのように機能しているのかを探ることによって、アリストテレス哲学全体の基本的洞察はもとより、われわれ自身の生命観の見直しを図ることが、そのねらいであった。本論文は、われわれの常識が抜きがたくもっている「<物>からの思考」(原子論的思考枠)からの段階的な離脱が、定義の漸進的構成によって企図されていることを明らかにした。これによって、現実態および時間の捉え方を物的レベルから開放するための準備が整えられ、アリストテレスが形相として提示するプシューケーの機能が新たな視野のもとに展開されることになる。