hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複素領域における偏微分方程式の解の構造の研究

またNonlinear totally characteristic typeと呼ぶ非線型偏微分方程式のクラスを導入し、このクラスについて、(1)特異点を持つ解が存在するための条件、(2)特異点を持つ解の非存在の条件,すなわち解が正則関数となる条件、(3)解の一意性について、を基本的テーマに選び研究しいくつかの成果を得た。また発展途上である。以上に得られた結果は研究集会等で発表しており、一部は公表済みである。2.超関数の種々の性質を熱方程式の基本解を使って研究した。特に以下について研究し成果を得た。(1)Paley Wienerの定理(2)正の定符号超関数。熱方程式の基本解を使うことにより、(1),(2)に関する超関数の性質の簡明な証明を与えることに成功した。この方法は超関数の他の研究にも応用できると考えられ発展が期待できる。1.研究の対象の一つは複素領域における偏微分方程式の特異点をもつ解の漸近挙動を調べることである。解の挙動が形式整級数で記述されるものについてこれまで研究してきた。本年度は対象とする方程式を広げ、また解のクラスを広げることを試みた。一つの重要なクラスの非線型偏微分方程式を選び、解の挙動がより複雑な関数を用いて記述されることを示すことが出来た。ここで研究した非線型偏微分方程式は解の特異点を確定特異点とする常微分方程式の非線型特異摂動というべきものである。またMellin型の積分で表示される関数空間を導入し、それを用いて解の漸近挙動が記述できることを示した。さらに特筆すべき研究結果として、解と漸近挙動を記述する関数との違いRemainderがGevrey型評価を持つことが得られたことである。この事実を得るには複雑な計算をする必要があり、この証明の簡易化が課題として残っている。2.微分方程式を研究する際、偏微分方程式をなるべく簡単な方程式に変換することが考えられる。2つの1階偏微分方程式のある種の同値性を導入し、それを満たす変換の存在性を研究した。この問題を解くために無限変数の方程式を導入し、その可解性が変換の存在を意味することを示し、実際その方程式を解くことに成功した。得られた結果は、特異点を持つ解の存在、非存在に応用できる。3.昨年度に引き続き超関数の種々の性質を熱方程式の基本解を使って研究した。特にゲルファントーシロフの関数空間との関連を調べた。以上の結果は研究集会、学会等で発表され、論文、報告集で公表されるであろう。1.複素領域における偏微分方程式の解の特異点の性質、漸近挙動をより詳しく研究した。1.1.あるクラスの非線型偏微分方程式の特異点をもつ解の挙動がMellin型の積分で表示される関数を用いて漸近展開されることを得ていたが、それを更に進めてその特別な場合は漸近展開がGevrey型評価の整級数となることを得た。これは既に得られた結果より予想できたが、Gevrey型評価式を示すのが容易ではなく、別の方法より示すこと出来た。1.2.2つの偏微分方程式の同値変換の方程式の新しい取り扱い方を見つけた。無限変数をもつ正則関数の理論を展開し,その中で不動点定理を使って解の存在を示す,というものである。1.3.一般の形の非線型偏微分方程式に対して,対数的特異点をもつ特異解の構成に成功した。非線型波動方程式に対しては,既に山根英司によって得られていた。
尿路悪性腫瘍におけるCD44発現の意義

(1)CD44分子の量的、質的検討1.腎細胞癌について19人の腎細胞癌患者から手術時摘出した39標本(原発巣19、転移巣3、正常腎分17)とヒト腎細胞癌由来細胞株6株から抽出したRNAを用い、RT-PCR法にてCD44変異型発現を検討した。われわれの方法では標準型は482bpとして検出されるが、癌部では1kb以上の変異型を認めることは少なく1例(5.2%)であった。しかし、手術標本の14/17(82.4%)では正常組織と癌部での変異型発現パターンが異なり、手術標本の12/17(70.6%)、細胞株の4/6(66.7%)で約700bpのバンドが強調されていた。pBluescript IISK-にクローニングしシークエンスを施行したところ約700bpのバンドはexon v10のみを含むCD44の変異型であった。exon v10をプローブとしたRT-PCR-Southern blot分析においても癌部での強発現が確認された。Northern blot分析では癌部で2.613.5倍のmRNAの発現を認めることから、腎癌細胞中exon v10を含んだCD44変異型の発現増加が示唆され、その役割の検討が必要である。2.膀胱癌について膀胱癌患者22人から得た手術切除標本33(膀胱癌22、正常粘膜11)とヒト膀胱癌由来7株から抽出したRNAを用いCD44の発現を検討した。RT-PCR-Southern blot分析において18/22(81.8%)の癌部で1,500bp以上の分子量の大きな変異型を認め、これは正常粘膜部の4/11(36.4%)に比べ有意に高頻度であった。また、細胞株においても3/7(42.9%)が分子量の大きな変異型を認めた。しかし、これら分子量の大きな変異型の発現と臨床病理学的所見との相関は見られなかった。2.CD44発現とサイトカインの関連GM-CSF、IL-6を産生する腎細胞癌症例においてCD44分子の強発現を認め、またこの症例においてはGM-CSFレセプターが存在することよりサイトカインを介したCD44の発現増強の可能性が示唆された。
災害時地域支援を想定した小規模自立無線ネットワークの信頼性の研究

本研究では,集落のような限られた領域内の利用を想定した自立型無線システムの信頼性,とくに端末接続の確実性という面からの性能評価を目的とする。自立型無線システム(アドホック・ネットワーク)は,携帯電話やPDAなどの移動端末により構成される無線通信ネットワークで,周辺の他の端末を経由するマルチホップ通信により,直接的に通信可能でない端末同士も相互通信可能となる。そのため,通信エリアの拡大,変更が容易で,さまざまな所で不特定の参加者による情報共有空間の構築を簡便に実現できる。しかし,端末の移動に伴いネットワーク内の端末数や端末位置などが変化するため,特定端末相互のリンク接続が可能になったり不可能になったり安定しない。本研究では直線道路上を,双方向のポアソン流に従ってランダムに到着し,等速度で移動する歩行者(移動端末)から成るアドホック・ネットワークを考え,着目区間内の2つの静止端末の相互通信可能・不能状態の継続性について確率モデル解析し,数値実験によりその特徴を分析した。具体的には,以下のとおりである。(1)2つの静止端末間の距離が十分に大きい場合における,通信可能確率,通信可能・不能持続時間分布の漸近的性質を示した。(2)2つの静止端末間の通信可能継続時間には,非常に短い時間と比較的長い場合の2種類が存在し,それぞれの通信が,双方向に移動する歩行者を経由して行われる場合と一方向の歩行者のみを経由する場合に対応することを確認した。以上のことから直線道路上のアドホック・ネットワークについて、端末密度が疎である場合は,Eメールやテキスト伝送など比較的短い時間の通信に適している。動画伝送や電話などある程度長時間の通信をおこないたい場合には,まれにおこる長時間継続した通信可能状態を捉えて通信を行う必要があることが明らかにされた。本研究は,集落のような限られた領域内の利用を想定した小規模自立無線通信システムを対象に端末接続の確実性という側面からの性能評価を目的としている。このような無線通信システムでは,基地局のような特定のアクセスポイントやインフラストラクチャを必要としないため柔軟性やコスト的な面で優れている反面,その構造上端末の移動によりネットワークトポロジーが動的に変化し,領域内の端末数や分布の様子,各端末の通信可能範囲や移動速度などが任意の端末同士が通信できる確率(接続可能確率)に大きく影響を及ぼす。本年度は2年計画の初年度である。そこでまず最も単純な場合について検討し,次年度への準備とした。具体的には,道路上に形成されるネットワークを想定した一方向に等速で歩く歩行者によって構成されるネットワークを考え,性能評価指標である接続可能確率や接続可能持続時間分布,接続不能持続時間分布について解析的に求めると同時にシミュレーション実験によってそれぞれの分布の様子を確認した。さらに,直線のネットワーク領域が無限に延伸される場合について,再生理論により接続可能時間分布および接続不能時間分布の漸近的ふるまいを検討した。
自動走行の自動車における個人情報・プライバシーの保護の法的検討

本研究では1自動走行の自動車が収集する情報の種類とステークホルダーの解明、2安全性確保のために収集・利活用することができる範囲の解明、3個人情報、プライバシーに関わる情報の保護強化と利活用の国際的動向、4事故発生時のデータ分析における取扱い、5タクシー、バス等の公共交通機関における利用という5つの視点を設定しているが、2018年度は主として各項目についての基礎的な情報の収集を行った。研究成果として公表したものは、次の通りである。夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』(新日本法規、2018年)所収「自動走行機能を持つ自動車は、手放しで運転できるのか」「AI(人工知能)に関する現状は」、湯淺墾道「IoTと個人情報保護・プライバシー保護」早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)共通テーマB・セミナー(2018年7月19日・早稲田大学西早稲田キャンパス63号館)、湯淺墾道「交通事業者としてのプライバシーへの対応」タクシー事業者によるコミュニティ交通ネットワーク研究会(2018年6月20日・九州国際大学)、折田明子・湯淺墾道「死後のデータを残すか消すか?:追悼とプライバシーに関する一考察」第81回電子化知的財産社会基盤研究会(2018年9月13日・岡山大学)計画通りに研究を進めており、研究成果についても、公表を始めている。引き続き、1自動走行の自動車が収集する情報の種類とステークホルダーの解明、2安全性確保のために収集・利活用することができる範囲の解明、3個人情報、プライバシーに関わる情報の保護強化と利活用の国際的動向、4事故発生時のデータ分析における取扱い、5タクシー、バス等の公共交通機関における利用という5つの視点についての研究を推進する。具体的には法令、文献収集、判例収集を行い、その分析と検討を実施する。また、研究成果についても、随時公表していく。東南アジア諸国における法整備やサイバーセキュリティに関する状況の調査のため、現地調査を計画したが、相手先大学等の都合により2019年4月に実施することとした。このため、旅費を確保するために次年度使用額として繰り越し、2019年4月に旅費として使用する予定である。
異種材料界面制御による超低抵抗コンタクトの開発と半導体/金属界面の原子直視研究

本研究では、次世代ULSI素子の性能向上に必須となる金属/半導体及び半導体/半導体等の異種材料界面の物性及び構造制御技術の開発を目的とする。超平坦界面を有する超低抵抗コンタクト形成技術の開発、及びナノプローブ電子線を装備した走査透過型電子顕微鏡による界面構造及び物性の原子直視技術の確立を目指す。以下、本年度に得られた成果を記す。1.NiSiの熱的安定性及び劣化機構解明の為に、Si上のNiSi層の等温熱処理を行い、その時間変化を詳紬に分析した。その結果、650750°Cの範囲で熱処理時間に伴いNiSiの凝集によるシート抵抗の増大が顕著に生じることが分かった。また、凝集したNiSiとSi表面露出領域の境界においてエピタキシャルNiSi_2の初期核が形成され、その成長に伴ってシリサイド層の凝集が抑制されることを見出した。2.NiSi/Si界面の熱的安定性改善を目的に、Pd及びPtの添加を試み、TEM、STEMおよびEDXによるナノメータースケールでの解析を行った。Pd添加はNiSi_2への相転移抑制効果を持つが、凝集抑制効果を持たなかった。これはNi_<1-x>Pd_xSi系では、Si基板と特定の結晶方位関係を持つ安定な層を形成しにくい為であることが分かった。3.一方、Pt添加は相転位抑制に加え750°Cまでの凝集抑制にも効果的であった。これはNiSi/Si界面においてNi_<1-x>Pt_xSi(100)//Si(111)の方位関係を持つ熱的に安定な領域が形成される為と考えられる。4.エピタキシャルNiSi_2の低温形成を目指して、Ti中間層を導入したNi/Ti/Si系の固相反応を調べた。その結果、350°Cという従来にない低温でエピタキシャルNiSi_2の連続層を形成できた。また、この層を850°Cで熱処理することで、極めて平坦かつ均一な界面承び層構造を持つエピタキシャルNiSi_2の形成に成功した。本研究では、次世代ULSI素子の性能向上の為に、異種材料(金属/半導体及び半導体/半導体)界面の物性制御ならびに構造制御技術の開発を目的とする。超低抵抗コンタクト及び超平坦界面形成の為の材料探索、高濃度ドーピング技術及びエピタキシャルシリサイド応用技術の開発を目指している。更にナノプローブ電子線を用いた走査透過型電子顕微鏡によって、異種材料界面の構造及び物性を原子直視的に研究し、応用技術への貢献を目指す。以下に本年度に得られた成果を記す。(1)NiSi/Si構造を用いることにより、n_+型及びp_+型双方のコンタクトにおいて、10^<-8>Ωcm^2台の低抵抗コンタクトを同時に形成可能であることを示した。NiSi/Siコンタクトにおいて、n型ではP原子の界面へのパイルアップ、p型では低いショットキー障壁高さの実現とB原子の界面からの吸出し及びNiSi表面への偏析を見出すことで、コンタクト抵抗低減機構の解明を行った。(2)NiSi層は750°Cを越える熱処理によってシリサイド層のシート抵抗が増大する。これは、NiSi結晶粒の凝集、及びNiSi_2相への相転移の結果であることを見出した。更に、Cを0.4at.%導入したSi基板上へのNiSi層形成によって、結晶粒の凝集を抑制することで、シート抵抗増大を抑制可能なことを明らかにした。また、同構造において基板不純物の再分布抑制、NiSi相の熱的安定性向上も期待される。(3)CoSi_2/Ge/Si構造におけるCoSi_2形成過程を詳細に調べ、GeがCoとSiの反応障壁層となることで界面平坦化を阻害する機構を解明した。(4)200keV超高分解能電子顕微鏡を改良し、高角度散乱電子を用いた走査透過像において世界最高水準の0.14nmの点分解能を実現した。また、高感度X線検出器の導入により、半導体中の不純物の原子レベルマッピングが可能となった。(5)透過型電子顕微鏡を用いた原子直視観察技法によって、熱処理後のTi/SiGe/Si界面において、従来報告のなかったTi_6Ge_5の極薄高抵抗層の残存を見出し、その除去の方法について検討を行った。本研究では、次世代ULSI素子の性能向上に必須となる、異種材料(金属/半導体及び半導体/半導体)界面の物性制御ならびに構造制御技術の開発を目的とする。超平坦界面及び超低抵抗コンタクト形成の為の材料探索、高濃度ドーピング技術及びエピタキシャルシリサイド応用技術の開発を目指している。更にナノプローブ電子線を用いた走査透過型電子顕微鏡により、異種材料界面の構造及び物性を原子直視的に研究し、応用技術への貢献を目指す。(1)0.4%のCを導入したNiSi/p^+-Si_<0.996>C_<0.004>(100)構造において、750°C熱処理後も凝集のないNiSi層が保たれ、低いシート抵抗が維持できる。更に高温でも連続膜であるNiSi層を得ることによって、850°C熱処理後も{111}ファセットを有さず平坦なエピタキシャルNiSi_2/Si(C)界面の実現に成功した。

(2)上記構造の750°C熱処理後において、NiSi/p^+-Si_<0.996>C_<0.0004>界面へのBの偏析を見出した。この効果により、コンタクト抵抗率の更なる低減が期待できる。(3)上記構造の350°C熱処理後にNiSi/Si_<0.996>C_<0.004>界面において、従来300°C以下の熱処理で観察されるエピタキシャルNiSi_2の形成を確認した。これは、Cによるシリサイド形成反応の抑制を示唆しており、NiSiの凝集抑制機構とも強い関連があると推測される。(4)Ti/SiGe/Si系の固相反応に関して、特に電子エネルギー損失分光法(EELS)を使って調べた。前年度、高分解能TEMや電子回折では結論を得るにいたらなかった反応層の最上層の構造をほぼ決定することができ、界面反応の機構を解明することができた。(5)Ni(Pd)/Si系に関して、シリサイド層の低抵抗化に寄与するダイシリサイド化の阻止及び界面での島上成長を抑制する方策の探索の為に、HRTEM及びEELSを使って詳細に観察し、第2段階熱処理としては、あまり高温にせず650°C程度が最適であることを見出した。本研究では、次世代ULSI素子の性能向上に必須となる金属/半導体及び半導体/半導体等の異種材料界面の物性及び構造制御技術の開発を目的とする。超平坦界面を有する超低抵抗コンタクト形成技術の開発、及びナノプローブ電子線を装備した走査透過型電子顕微鏡による界面構造及び物性の原子直視技術の確立を目指す。以下、本年度に得られた成果を記す。1.NiSiの熱的安定性及び劣化機構解明の為に、Si上のNiSi層の等温熱処理を行い、その時間変化を詳紬に分析した。その結果、650750°Cの範囲で熱処理時間に伴いNiSiの凝集によるシート抵抗の増大が顕著に生じることが分かった。また、凝集したNiSiとSi表面露出領域の境界においてエピタキシャルNiSi_2の初期核が形成され、その成長に伴ってシリサイド層の凝集が抑制されることを見出した。2.NiSi/Si界面の熱的安定性改善を目的に、Pd及びPtの添加を試み、TEM、STEMおよびEDXによるナノメータースケールでの解析を行った。Pd添加はNiSi_2への相転移抑制効果を持つが、凝集抑制効果を持たなかった。これはNi_<1-x>Pd_xSi系では、Si基板と特定の結晶方位関係を持つ安定な層を形成しにくい為であることが分かった。3.一方、Pt添加は相転位抑制に加え750°Cまでの凝集抑制にも効果的であった。これはNiSi/Si界面においてNi_<1-x>Pt_xSi(100)//Si(111)の方位関係を持つ熱的に安定な領域が形成される為と考えられる。4.エピタキシャルNiSi_2の低温形成を目指して、Ti中間層を導入したNi/Ti/Si系の固相反応を調べた。その結果、350°Cという従来にない低温でエピタキシャルNiSi_2の連続層を形成できた。また、この層を850°Cで熱処理することで、極めて平坦かつ均一な界面承び層構造を持つエピタキシャルNiSi_2の形成に成功した。
臨床検査情報の電子化と標準化

今年度は2年計画の最終年度である。次の4点について研究し,成果を公表した。1.臨床検査情報の電子化に関する標準通信プロトコールを試作した。自動分析装置(測定系)とコンピュータ(データ管理、解析系)の接続方法について、昨年から研究継続中のアメリカで開発された"ASTM"や国際的標準方法である"HL-7"やコンピューターのリレーショナルデータベースで管理する標準方法を検討し、論文にまとめた。2.電子標準臨床検査情報用語集の一部分を作成した。昨年から検討してきた病理組織標本は電子化できなかったが、微生物に関する検査用語集を電子化した。特にウイルスに関して電子化した。また、日本臨床病理学会のホームページで臨床検査項目コード(ILAC10)の電子化を実現した。平成10年度で開発した顕微鏡画像ファイリングシステムで、微生物の基礎的研究を行い、第1回Internal Congress of the Asia Pacific Society of Infection Control(香港)で成果を発表した。3.臨床整理検査単位の国際単位(SI単位)への変換をした。臨床検査情報を標準化するために臨床検査情報の単位の国際単位への変換(日本臨床病理学会標準化委員会)が行なわれているが、特に遅れている臨床生理情報の国際単位への変換を完了した。4.健康(IC)カードシステムを試作した。臨床検査情報を将来にも活用できるような臨床検査情報システム(LIS)を利用した個人検査情報管理方法のための「健康(IC)カード」システムを開発し、日本臨床自動化学会で発表し、論文にもまとめた。本年度は,下記のとおり4頃目について研究した。1.病理標本等の電子化病理標本等の医用画像に関連する情報の電子化を顕微鏡画像ファイリングシステム(顕微鏡→デジタルカメラ→コンピュータ〈ビデオ等〉のシステム)を用いて研究した。特に微生物の動きのファイリング方法について基礎的な研究をした。2.臨床検査情報の単位の国際単位(SI単位)への変換臨床検査情報を標準化するために,臨床検査情報の単位の国際単位への変換(日本臨床病理学会標準化委員会)が行われているが,特に遅れている臨床生理情報の国際単位への変換を検討し,日本臨床病理学会標準化委員会へ報告した。3.自動分析装置(測定系)コンピュータ(データ管理,解析系)の接続方法の標準化の検討自動分析装置.(測定系)コンピュータ(データ管理,解析系)の接続方法について,アメリカで開発された"ASTM"を参考にした,国内で共有できる標準プロトコールを作り,各分析装置を4分類した。さらに,国際的標準通信方法である"HL-7"についても研究会を行った。4.本邦における臨床検査情報の電子化と標準化の現状についての調査臨床病理学会検査項目コード(ILAC10)が電子化されたことが分かったが,微生物(バクテリア,ウィルス)などの分類コードおよび電子化が遅れていることを調査した。次の4点について研究し、成果を公表した。自動分析装置(測定系)とコンピュータ(データ管理、解析系)の接続方法について、昨年から研究接続中のアメリカで開発された"ASTM"や国際的標準通信方法である"HL-7"やコンピュータのリレーショナルデータベースで管理する標準方法を検討し、論文にまとめた。昨年から検討してきた病理組識標本は電子化できなかったが、微生物に関する検査用語集を電子化した。特にウィルスに関して電子化した。3.臨床生理検査単位の国際単位(SI単位)への変換をした。臨床検査情報を標準化するために臨床検査情報の単位の国際単位への変換(日本臨床病理学会標準化委員会)が行われているが、特に遅れている臨床生理情報の国際単位への変換を完了した。

4.健康(IC)カードシステムを試作した。臨床検査情報を将来にも活用できるような臨床検査情報システム(LIS)を利用した個人検査情報管理方法のための「健康(IC)カード」システムを開発し、日本臨床自動化学会で発表し、論文にもまとめた。
「安心度」と「夢中度」という評価尺度を取り入れた保育評価の実践研究

○研究目的本研究は、「安心度」と「夢中度」という視点で保育カンファレンスを行うことで、可視化することが困難であった保育を評価する視点を得つつ、保育の質を高める方法を提示することを目的とした。○研究方法(1)対象児の設定:普段の保育の中で、2名の保育者がクラス全員一人一人の子どもの「安心度」と「夢中度」を評定し、それらが低い2名を対象児とした。(2)ビデオによるエピソードの抽出:対象児の様子を保育者が2週に1度程度ビデオカメラで記録し、エピソードとして文章化した。(3)カンファレンスの実施:ビデオ及び記述したエピソードを用いて、全職員でカンファレンスを行った。その際、参加者全員が「安心度」と「夢中度」を評定し、その理由を述べた。その後のカンファレンスでは、「安心度」や「夢中度」の高低の要因を探るとともに、そのことをもとに「今後改善したいこと」と「具体的に行うこと」を話し合った。以上の過程を3ヶ月間、計6回のカンファレンスを行った。○研究成果「安心度」や「夢中度」の低い子どもに焦点を当て、それらを高めるためのカンファレンスを行うことで、対象児への援助の方向性が示され、「安心度」や「夢中度」が上昇するという一定の成果を得ることができた。本研究で示した方法は、個人の「安心度」と「夢中度」を高めることに焦点化されており、表面的な環境の構成だけでなく、対象児理解を元にした具体的な手立てが導き出されやすかったと考えられる。そして、職員間で、保育の質を高めるとは、『「安心度」や「夢中度」を高めていくためにできることを考えていくことである』という、共通認識をもつことができた。今回の方法の欠点としては、時間と労力が割かれることがあげられるが、「安心度」や「夢中度」を高めるという明確な方向性が示されているために、焦点化されない今までのカンファレンスよりも、むしろ効率的であるという実感を得た。また、カンファレンスにおいて、参加者が同じ土俵に乗って議論するためには、記述したエピソードのみでは困難であり、本研究で行ったように、情報量が格段に多いビデオというメディアを用いることが有効であったことも指摘しておきたい。
SUMOリガーゼPIASのドメイン構造とその標的蛋白質p53との特異的相互作用

最近,種々のユビキチンに類似したタンパク質が次々と発見され,翻訳後修飾の役割について関心がもたれている.SUMO化はその一つであり,核への局在化,転写調節,さらには染色体の分裂などの諸課程において重要な役割を担っていることが明らかになってきた.本研究計画では,SUMOリガーゼPIAS1ならびにそのファミリーの構造とそれらのSUMO化標的タンパク質との相互作用を明らかにすることを目標に,(1)PIAS1の立体構造の決定,(2)癌抑制因子p53ならびに転写因子Lef-1やc-junに対するPIAS1の認識部位と構造,(3)PIAS1のサブタイプPIASyおよび酵母のホモログSiz1のN末端ドメインの構造解析を試みた.PIAS1の標的タンパク質であるp53の結合部位を同定するために,多数のPIAS1の欠失変異体を作成し,癌抑制因子p53との相互作用の有無をGST pull-down assay法により調べた結果,p53はPIAS1のN末端側1-200残基の広い領域に結合することが明らかになった.また,PIAS1のN末端領域(1-65)がp53およびLef-1と相互作用の最小単位であることをGST pull-down assayにより実証した.しかし,これらの相互作用は,^1H-^<15>N HSQCスペクトルによる化学シフト摂動法によって確認できなかった.Lef-1等の転写因子の精製においてさらなる改善が望まれた.一方,このN端ドメインはc-junとは相互作用せず,結合部位は他にあることが分った.PIAS1のサブタイプPIASyのN末端ドメイン(1-72)および酵母のホモログSiz1のN末端ドメイン(1-111)と(22-96)の大量発現系を構築した.それらの欠失変異体の精製も既に確立し,構造解析のための一連のNMR測定を開始している.最近,種々のユビキチンに類似したタンパク質が次々と発見され,翻訳後修飾の役割について関心がもたれている.SUMO化はその一つであり,核への局在化,転写調節,さらには染色体の分裂などの諸課程において重要な役割を担っていることが明らかになってきた.本研究計画では,SUMOリガーゼPIAS1ならびにそのファミリーの構造とそれらのSUMO化標的タンパク質との相互作用を明らかにすることを目標に,(1)PIAS1の立体構造の決定,(2)癌抑制因子p53ならびに転写因子Lef-1やc-junに対するPIAS1の認識部位と構造,(3)PIAS1のサブタイプPIASyおよび酵母のホモログSiz1のN末端ドメインの構造解析を試みた.PIAS1の標的タンパク質であるp53の結合部位を同定するために,多数のPIAS1の欠失変異体を作成し,癌抑制因子p53との相互作用の有無をGST pull-down assay法により調べた結果,p53はPIAS1のN末端側1-200残基の広い領域に結合することが明らかになった.また,PIAS1のN末端領域(1-65)がp53およびLef-1と相互作用の最小単位であることをGST pull-down assayにより実証した.しかし,これらの相互作用は,^1H-^<15>N HSQCスペクトルによる化学シフト摂動法によって確認できなかった.Lef-1等の転写因子の精製においてさらなる改善が望まれた.一方,このN端ドメインはc-junとは相互作用せず,結合部位は他にあることが分った.PIAS1のサブタイプPIASyのN末端ドメイン(1-72)および酵母のホモログSiz1のN末端ドメイン(1-111)と(22-96)の大量発現系を構築した.それらの欠失変異体の精製も既に確立し,構造解析のための一連のNMR測定を開始している.近年,ユビキチンに類似したタンパク質が数種発見され,それらの蛋白質修飾の役割について高い関心がもたれているSUMO化は,蛋白-蛋白相互作用の制御,核への局在化,転写調節,さらには染色体の分裂などの諸課程において重要な役割を担っていることが明らかになってきた.本研究計画では,SUMOリガーゼPIASによる癌抑制因子p53のSUMO化に焦点を当て,(1)p53とSUMOリガーゼE3(PIAS)の結合部位の同定,(2)結合部位の立体構造の解析,ならびに(3)複合体の構造を明らかにすることを目標にした.PLASの標的タンパク質であるp53の結合部位を同定するために,多数のPIAS1の欠失変異体の作成し,癌抑制因子p53,転写因子Lef-1およびc-junに対する認識ドメインを同定した結果,PIAS1のN末端領域(1-65)がp.53およびLef-1と相互作用していることが判明した.まず,このドメインの立体構造をNMRにより決定した.この構造はユニークな4本ヘリックスからなり,その一部はDNA結合モチーフとして知られているSAPドメインを形成していた.このN末端ドメインはSUMOの標的蛋白質であるp53に対する結合部位であることをGST pull-down assayによって立証するとともに,DNAに対する結合部位でもあることをgel mobility shift assayによって実証した.さらに,このN末端ドメインと16bp DNAとの複合体に関するNMR解析から,4本ヘリックスの一端がDNAの副溝にはまり込むような形で結合していることが推察された.転写の因子に対する結合部位とDNAに対する結合部位がそれぞれ別の部位なのか,あるいは競合的なのかどうか,現在検討中である.

最近,種々のユビキチンに類似したタンパク質が次々と発見され,翻訳後修飾の役割について関心がもたれている.SUMO化はその一つであり,核への局在化,転写調節,さらには染色体の分裂などの諸課程において重要な役割を担っていることが明らかになってきた.本研究計画では,SUMOリガーゼPIAS1ならびにそのファミリーの構造とそれらのSUMO化標的タンパク質との相互作用を明らかにすることを目標に,(1)PIAS1による癌抑制因子p53のSUMOリガーゼPIAS1との結合部位,および(2)Lef-1 HMG boxの作成とPIAS1との結合部位の同定,さらに(3)PIAS1のサブタイプPIASyおよび酵母のホモログSiz1のN末端ドメインの構造解析を試みた.PIAS1の標的タンパク質であるp53の結合部位を同定するために,多数のPIAS1の欠失変異体を作成し,癌抑制因子p53との相互作用の有無をGST pull-down assay法により調べた結果,p53はPIAS1のN末端側1-200残基の広い領域に結合することが明らかになった.また,PIAS1のN末端領域(1-65)がp.53およびLef-1と相互作用の最小単位であることをGST pull-down assayにより実証した.しかし,これらの相互作用は,^1H-^<15>N HSQCスペクトルによる化学シフト摂動法によって確認できなかった.Lef-1等の転写因子の精製においてさらなる改善が望まれた.PIAS1のサブタイプPIASyのN末端ドメイン(1-72)および酵母のホモログSiz1のN末端ドメイン(1-111)と(22-96)の大量発現系を構築した.それらの精製中であるが,不溶性画分して得られるという艱難に直面しており,現在,可溶化に向けて鋭意努力している.
リンカーリン酸化SMAD2による非小細胞肺癌EGFR-TKI抵抗性誘導機序

<研究計画3>肺癌EGFR-TKI抵抗性を誘導するリン酸化TGF-β受容体SMAD標的遺伝子同定: EGFR-TKI抵抗性を誘導するTGF-β受容体SMAD変異体を移入した肺癌細胞株と対照群細胞株を用いてRNAシーケンスによる遺伝子発現解析を行い、標的遺伝子を同定した。<研究計画4>TGF-β受容体SMADの転写共役因子同定と標的遺伝子発現制御機序の解明:IL-6刺激後EGFR-TKI抵抗性を獲得した肺癌細胞株においてTGF-β受容体SMADと会合する分子を同定し、抵抗性獲得機序を解析中である。研究計画調書で計画した平成30年度研究計画1、2、3、4をほぼ達成している為。平成30年度研究計画3で得たRNAシーケンスデータを更に詳細に解析し、同定したリン酸化TGF-β受容体SMAD標的遺伝子による肺癌EGFR-TKI抵抗性誘導機序を解析し、研究計画4を継続する。<平成31年度以降研究計画5>TGF-β受容体SMADリン酸化状態が生体内における肺癌病態に及ぼす影響の解析: EGFR-TKI抵抗性を誘導するTGF-β受容体SMADリン酸化部位の活性型及び不活性型変異体を移入した肺癌細胞株をNOD/SCIDマウスに移植してEGFR-TKIを投与し、治療反応性を生体内イメージング及び病理学的検査によって評価する。<平成31年度以降研究計画6>本学医学研究倫理委員会にて承認されたプロトコールに則り肺癌患者より採取した手術検体(I、II期)を用いてTGF-β受容体SMADとその会合分子や標的遺伝子産物の組織免疫染色を行い、治療感受性及び予後との相関を評価する。購入計画していた試薬の価格が残額より高価であった為、次年度に繰越とした為。
トップダウン情報を利用した制約充足型画像処理

画像には認識・理解に必要な十分な情報は含まれていないので、画像を理解するためには、構成的推論に基づく知識処理が必要である。推論された仮設を検証するトップダウン処理は、従来は、画像処理アルゴリズムの処理範囲を限定したり、パラメータを調整するための制御機構として考えられてきた。本研究では、トップダウン情報を用いた画像処理そのものを汎用化した「制約充足型画像処理」の概念を提案し、これを具体化した。1.従来の画像認識は、画像をボトムアップ的に処理した結果に対して、対象物仮説の生成などの知識処理を適用してきた。しかし、この方法は、いわば、“いい加減に処理をしたものを知識処理により取り繕う"方法であり、画像認識システムが実用化されていない根本的原因となっている。そこで、画像処理を行うシステムにどのような対象物を抽出したいのか、どのような結果が望ましいのか、の情報を与える枠組みを、「制約充足型画像処理」として確立した。2.制約充足型画像処理を具体化するためには、どのような形で制約が表現できるか、について検討した。その結果、制約表現として、特微量レベルの表現を用いるか、について検討した。その結果、制約表現として、特微量レベルの表現を用いれば、与えられた制約が画像処理をうまくコントロールできることが確かめられた。3.動的輪郭モデル(snakes)は、エネルギー最小化の原理の基づく正則化手法の一種であり、繰り返し計算により、物体の輪郭に収束していくものである。このモデルに「どのような対象を抽出したいか」という情報を制約の形で与え、その制約に合うように処理をコントロールできるメカニズムを確立した。4.様々な状況において制約充足型画像処理を実現するために、与えられる制約をその確信度にしたがって分類し、それに従って処理をコントロールするメカニズムを変化させる実験を行って、その有効性を確認した。本年度は、トップダウン情報を用いた画像処理そのものを汎用化した「制約充足型画像処理」の概念を提案し、基礎的な実験を行った。その概要は、以下の4点である。●どのような対象物を抽出したいのか、どのような結果が望ましいのか、を画像処理を行うシステムに与えることが必須であることを様々な例題から検証した。●制約充足型画像処理を具体化するために、どのような形で制約が表現できるか、について検討を行っている。制約表現に対する要求条件は、人間や認識プロセスが自然な形で制約を表現できることであり、このためには、概念レベルに近いシンボルレベルでの制約の表現が必要である、と定義した。また、与えられた制約が画像処理をうまくコントロールできるものとして、画像の特徴量を用いた制約が適当であることを実験により検証した。その結果、これらのレベル間のマッピングが必要なことも明らかになった。●様々な状況において制約充足型画像処理を実現するために、与えられる制約をその確信度にしたがって3つに分類した。この分類により、処理をコントロールするメカニズムを変化させ、適応的なシステムを構築するための枠組みを明確にした。●研究室のワークステーションで、制約充足型画像処理の実例を2例実装し、検討を進めた。この結果、画像処理アルゴリズムそのものをWHAT型(何がしたいかを指定する)にできること、すなわち、何がしたいかを制約として与えることによって画像を処理するアルゴリズムが作成できることが、明らかになっている。来年度は、実験を中心にしてこのことを実証する予定である。推論された仮説を検証するトップダウン処理は、従来は、画像処理アルゴリズムの処理範囲を限定したり、パラメータを調整するための制御機構として考えられてきた。

本研究では、トップダウン情報を用いた画像処理そのものを汎用化した「制約充足型画像処理」の概念を提案し、これを具体化した。1.従来の画像認識は、画像をボトムアップ的に処理した結果に対して、対象物仮説の生成などの知識処理を適用してきた。しかし、この方法は、いわば、"いい加減に処理をしたものを知識処理により取り繕う"方法であり、画像認識システムが実用化されていない根本的原因となっている。そこで、画像処理を行うシステムにどのような対象物を抽出したいのか、どのような結果が望ましいのか、の情報を与える枠組みを、「制約充足型画像処理」として確立した。2.制約充足型画像処理を具体化するためには、どのような形で制約が表現できるか、について検討した。その結果、制約表現として、特徴量レベルの表現を用いれば、与えられた制約が画像処理をうまくコントロールできることが確かめられた。3.動的輪郭モデル(snakes)は、エネルギー最小化の原理に基づく正則化手法の一種であり、繰り返し計算により、物体の輪郭に収束していくものである。このモデルに「どのような対象を抽出したいか」という情報を制約の形で与え、その制約に合うように処理をコントロールできるメカニズムを確立した。4.様々な状況において制約充足型画像処理を実現するために、与えられる制約をその確信度にしたがって分類し、それにしたがって処理をコントロールするメカニズムを変化させる実験を行って、その有効性を確認した。
政党の分極化の国際比較　「分極化するアメリカ」から「世界の分極化の比較分析」へ

政党システムのイデオロギー的分極化は、世界各国で、どのように、なぜ、異なっているのだろうか?これが、本研究で解明する課題である。分極化(polarization)とは、主として現代アメリカ政治において、民主党がリベラル化し、共和党が保守化することで、二大政党のイデオロギー的距離が拡大していく現象を表す言葉として用いられる。現代のアメリカではイデオロギー的分極化や党派的対立が深刻化していることは広く知らている。民主党と共和党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。しかしながら、アメリカの分極化の一国研究は数多いのに対し、分極化を比較論的に分析する研究は少ない。そこで本研究では、現代アメリカで進行しているとされるイデオロギー的分極化を、アメリカ固有の現象としてみなすのではなく、世界各国に共通して見られる普遍的な現象として理解することを目標として、多国間比較分析と計量的手法を用いて分析することを目標とした。「イデオロギー」という多義的・曖昧な概念を多国間比較可能な形で計量的に分析することは、統計学やデータ分析にも貢献できると同時に、政治的対立やイデオロギー的分断を特殊一国的な現象として理解ではなく、各国に共通性をもち、各国との比較の中で論じることを可能にするという意味で、政治学、比較政治学全般にも貢献しうると考える。また、政党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。アメリカの国内における政治対立の激化や政策の停滞は、日本を含む世界全体の国際政治に大きな影響を与える。それゆえに、アメリカの分極化の原因を解明することはアメリカの理解にも世界政治や日米関係の理解にも必要不可欠であると考えられる。初年度、二年殿の目標としては、多国間比較可能なイデオロギーデータの構築が、本研究の最大の重要課題であった。具体的には、「各国の分極化がどの程度異なっているのか?」という問いに答えられるように、分極化の国際指標のデータを構築し、各国の分極化の違いを抽出できるようにする。政党や有権者が左右イデオロギーのどこに位置するのかを比較可能な尺度で測定することが不可欠であるが、有権者のサーベイエラーを取り除く計量政治学的手法を用いて有権者のイデオロギー尺度に存在するサーベイエラーを除去する。応募者はすでに国際的な有権者サーベイであるComparative Study of Electoral Systems (CSES)を対象に用いて分析し、多国間比較可能なイデオロギーデータを作成した。このデータをもとに、各国の分極化の程度を表すデータを作成した。この研究成果を土台に、有権者と政党の多国間比較可能な分極化指標を作成し、世界各国の分極化のパターンを数値化した。また、この作成したデータに政党や政治エリートの戦略的行動や有権者への支持獲得戦略など、具体的には政治的エリートや専門家に対するサーベイを用いて数値化しデータセットの一部に組み込み、このデータセットの構築を最優先とした。作業は順調に進み、予定どおり分析可能なデータセットの構築を終了した。三年度は、政治家の選挙区事情や地方レベルの政党組織に関するデータを収集し、加えていく。分極化の原因の一つとされているのが、選挙区の社会経済状況や、草の根レベルの政党組織構造である。応募者はすでに選挙区内部の有権者イデオロギー的多様性が分極化をもたらすことを明らかにしたが、この研究成果に基づき、選挙区レベルや政党組織の地方レベルのデータを収集する。データの収集には時間がかかると予想されるので、大学院生や学部生などをリサーチ・アシスタントとして雇用し、データを収集する予定である。データの収集の際には、政党のホームページや各国の選挙委員会の資料や公刊されている新聞などの資料を用いて、有権者や草の根レベルに近いデータを分析し、データセットの一部に加えていく。また、海外の研究者との研究協力活動も活発に行うとともに、研究成果を国内外で発表する予定である。具体的には、APSA、MPSA、EPSA、日本政治学会、比較政治学会、日本選挙学会などで子国内外の学会で発表するとともに、研究成果を海外のジャーナルでで公表する予定である。

また、政党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。アメリカの国内における政治対立の激化や政策の停滞は、日本を含む世界全体の国際政治に大きな影響を与える。それゆえに、アメリカの分極化の原因を解明することはアメリカの理解にも世界政治や日米関係の理解にも必要不可欠であると考えられる。初年度の目標としては、多国間比較可能なイデオロギーデータの構築が、本研究の最大の重要課題であった。具体的には、「各国の分極化がどの程度異なっているのか?」という問いに答えられるように、分極化の国際指標のデータを構築し、各国の分極化の違いを抽出できるようにする。政党や有権者が左右イデオロギーのどこに位置するのかを比較可能な尺度で測定することが不可欠であるが、有権者のサーベイエラーを取り除く計量政治学的手法を用いて有権者のイデオロギー尺度に存在するサーベイエラーを除去する。応募者はすでに国際的な有権者サーベイであるComparative Study of Electoral Systems (CSES)を対象に用いて分析し、多国間比較可能なイデオロギーデータを作成した。この研究成果を土台に、有権者と政党の多国間比較可能な分極化指標を作成し、世界各国の分極化のパターンを数値化した。また、この作成したデータに政党や政治エリートの戦略的行動や有権者への支持獲得戦略などを数値化しデータセットの一部に組み込み、このデータセットの構築を最優先とした。作業は順調に進み、予定どおり分析可能なっデータセットの構築を終了した。政党システムのイデオロギー的分極化は、世界各国で、どのように、なぜ、異なっているのだろうか?これが、本研究で解明する課題である。分極化(polarization)とは、主として現代アメリカ政治において、民主党がリベラル化し、共和党が保守化することで、二大政党のイデオロギー的距離が拡大していく現象を表す言葉として用いられる。現代のアメリカではイデオロギー的分極化や党派的対立が深刻化していることは広く知らている。民主党と共和党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。しかしながら、アメリカの分極化の一国研究は数多いのに対し、分極化を比較論的に分析する研究は少ない。そこで本研究では、現代アメリカで進行しているとされるイデオロギー的分極化を、アメリカ固有の現象としてみなすのではなく、世界各国に共通して見られる普遍的な現象として理解することを目標として、多国間比較分析と計量的手法を用いて分析することを目標とした。「イデオロギー」という多義的・曖昧な概念を多国間比較可能な形で計量的に分析することは、統計学やデータ分析にも貢献できると同時に、政治的対立やイデオロギー的分断を特殊一国的な現象として理解ではなく、各国に共通性をもち、各国との比較の中で論じることを可能にするという意味で、政治学、比較政治学全般にも貢献しうると考える。
特異点を考慮した高精度リサンプリング法の開発とその応用

データから得られる推定値の信頼性を確率値として計算するために,仮説の不偏な確率値を高精度で計算するリサンプリング法の開発を目的とする.このために,(i)マルチスケール・ブートストラップ法をすでに提案している.そこでは確率分布の空間における仮説領域の境界が滑らかな曲面であることを仮定して,その曲率やデータ点までの距離といった幾何学的な議論が理論的な導出の基礎になっているので,もし境界が滑らかでない場合には特異点付近で精度が下がる.一方,(ii)多重比較法を利用した手法も以前に提案している.そこでは仮説領域が凸多面錐であることを仮定して,その頂点(特異点)における精度を保証しているが,これから離れると精度が下がることが知られている.したがって本研究では,(i)(ii)の両手法の長所を取り入れる新たな手法の開発及びその応用を目指している.本年度は以下の点について研究を行った.1.マルチスケール・ブートストラップ法を発展させるアルゴリズムを考案するにあたり,その基礎となる近似的に不偏な検定の理論の構築をさらに進めた.曲面のフーリエ変換に基づく理論的枠組みを発展させた.2.構築した理論とアルゴリズムに基づき,ソフトウェアを作成した.Rの公式ライブラリscalebootとして公開した.3.アルゴリズムをバイオインフォマティクス(系統進化,マイクロアレイ)の応用へ実践し,実用性について検証した.データから得られる推定値の信頼性を確率値として計算するために,仮説の不偏な確率値を高精度で計算するリサンプリング法の開発を目的とする.このために,(i)マルチスケール・ブートストラップ法をすでに提案している.そこでは確率分布の空間における仮説領域の境界が滑らかな曲面であることを仮定して,その曲率やデータ点までの距離といった幾何学的な議論が理論的な導出の基礎になっているので,もし境界が滑らかでない場合には特異点付近で精度が下がる.一方,(ii)多重比較法を利用した手法も以前に提案している.そこでは仮説領域が凸多面錐であることを仮定して,その頂点(特異点)における精度を保証しているが,これから離れると精度が下がることが知られている.したがって本研究では,(i)(ii)の両手法の長所を取り入れる新たな手法の開発及びその応用を目指している.本年度は以下の点について研究を行った.もし特異点がある場合でも,境界の形状が何らかのパラメトリック・ファミリーに属することを仮定できれば,その形状やデータ点までの距離など幾何学的な情報をマルチスケール・ブートストラップ法と同様の原理によって得ることが可能である.そこで,(a)仮説が非常に小さい場合,(b)仮説が錐の場合について近似モデルを考案した.両者は曲率が非常に大きい,または無限大とみなせるので,これまでの滑らかな曲面を仮定した理論が適用できない.新たに考案したモデルは,変動が十分小さいという近似を利用している.適切な近似モデルを情報量規準によって選択する方法も考案した.数値シミュレーションによって,この方法が近似的に不偏(または保守的)な性質を持つことを確かめた.これまでの方法とあわせてバイオインフォマティクスへ応用する研究も引き続きおこなった.データから得られる推定値の信頼性を確率値として計算するために,仮説の不偏な確率値を高精度で計算するリサンプリング法の開発を目的とする.このために,(i)マルチスケール・ブートストラップ法をすでに提案している.そこでは確率分布の空間における仮説領域の境界が滑らかな曲面であることを仮定して,その曲率やデータ点までの距離といった幾何学的な議論が理論的な導出の基礎になっているので,もし境界が滑らかでない場合には特異点付近で精度が下がる.一方,(ii)多重比較法を利用した手法も以前に提案している.そこでは仮説領域が凸多面錐であることを仮定して,その頂点(特異点)における精度を保証しているが,これから離れると精度が下がることが知られている.したがって本研究では,(i) (ii)の両手法の長所を取り入れる新たな手法の開発及びその応用を目指している.本年度は以下の点について研究を行った,(a)マルチスケール・ブートストラップ法を発展させるアルゴリズムを考案するにあたり,その基礎となる近似的に不偏な検定の理論の構築を進めた.とくに仮説領域が錐である場合など特異点を考慮するためには,曲面のテイラー展開による従来の漸近理論をそのまま適用することが出来ない.曲面が滑らかな場合,および,特異点がある場合の両方を扱うために,曲面のフーリエ変換というアイデアを得て,理論の構築を進めた.(b)その新しい理論的枠組みに基づき,特異点があっても利用可能なマルチスケール・ブートストラップ法を提案した.(c)そのアルゴリズムをソフトウエアに実装し,バイオインフォマティクスの応用(分子系統樹推定,マイクロアレイのクラスタリング)において有効性を確認した.データから得られる推定値の信頼性を確率値として計算するために,仮説の不偏な確率値を高精度で計算するリサンプリング法の開発を目的とする.このために,(i)マルチスケール・ブートストラップ法をすでに提案している.そこでは確率分布の空間における仮説領域の境界が滑らかな曲面であることを仮定して,その曲率やデータ点までの距離といった幾何学的な議論が理論的な導出の基礎になっているので,もし境界が滑らかでない場合には特異点付近で精度が下がる.一方,(ii)多重比較法を利用した手法も以前に提案している.そこでは仮説領域が凸多面錐であることを仮定して,その頂点(特異点)における精度を保証しているが,これから離れると精度が下がることが知られている.したがって本研究では,(i)(ii)の両手法の長所を取り入れる新たな手法の開発及びその応用を目指している.本年度は以下の点について研究を行った.

1.マルチスケール・ブートストラップ法を発展させるアルゴリズムを考案するにあたり,その基礎となる近似的に不偏な検定の理論の構築をさらに進めた.曲面のフーリエ変換に基づく理論的枠組みを発展させた.2.構築した理論とアルゴリズムに基づき,ソフトウェアを作成した.Rの公式ライブラリscalebootとして公開した.3.アルゴリズムをバイオインフォマティクス(系統進化,マイクロアレイ)の応用へ実践し,実用性について検証した.
高温超伝導量子干渉計による生体磁気計測システムの臨床応用

生体磁気計測は、液体ヘリウムを用いて絶対零度近くまで冷却が必要である磁気センサを用いてしか測定できず、臨床応用の妨げとなっている。今回、液体窒素を用いた超伝導量子干渉計を用いて心臓磁界を測定し、一心周期における心臓活動電流のvisualizationが可能かどうか検討した。健常ボランティアについて、簡易磁気シールド室内で住友電工ハイテックス製32チャンネル高温超伝導量子干渉計を用いて、心臓磁界を測定した。各32誘導点について、心室脱分極相および心室再分極相の磁界分布図を作成した。さらに、隣接する2点の磁界勾配から各誘導点の電流ベクトルを求めた。前胸部の電流分布のスプライン補間を行い、current density mapを作成した。32チャンネル心磁図波形では、QRS波およびT波は良好に記録できた。QRS開始10msecの時点の磁界分布では、心室中隔を右方に向かう初期QRSベクトルが検出された。QRS開始20msecでは、左下方に向かう左室脱分極によるベクトルを認めた。心室再分極相の磁界分布図を示す。左下方に向かう心室再分極ベクトルを認めた。心室脱分極および心室再分極相のcurrent density mapの検討では、心室脱分極相および心室脱分極相ともに、左方に大きい左室由来のcurrent densityと右方に小さい右室由来のcurrent densityがみられた。本システムを用いた心臓磁界によるQRS波およびT波の磁界分布図から推定された心起電力は、従来の液体ヘリウムを用いた磁気センサにより得られたと心起電力の報告とほぼ一致した。さらに、心室脱分極相のcurrent density mapでは、心室中隔より左室と右室に分離した心起電力を検出できた。今回使用した磁界測定システムは、心臓活動電流を詳細に検出でき、臨床応用が期待される。さらに、心磁図法を用いて、心電図法で捉えられない心筋梗塞症の梗塞ベクトルが検出可能かどうか、current density mapにより検討した。陳旧性下壁梗塞症例(梗塞群)および健常例(正常群)の心磁図を超伝導量子干渉計で記録した。前胸部36誘導点について、隣接する2点の磁界勾配から各誘導点の電流ベクトルを求めた。前胸部の電流分布のスプライン補間を行い、current density mapを作成して、心室脱分極相および心室再分極相における心起電力を推定した。正常群における心室脱分極(QRS開始後30-40msec)におけるcurrent density mapでは、1つのcurrent densityを認めた。しかし、梗塞群におけるcurrent density map(QRS開始後30-40msec)では、正常群と異なり複数のcurrent densityを認めた。梗塞群では、体表面電位図では複数のcurrent densityを認めない例においても4例で複数の電流源の存在が示唆された。心室再分極相においても、心電図法で検出されない虚血ベクトルを心磁図法のみに検出される症例がみられた。以上のとおり、心電図法で検出されない梗塞および虚血ベクトルを心磁図法のみに検出でき、心磁図法の臨床的有用性が示唆された。