hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
質的研究による動機づけを高める方略の開発と応用：データベース化による教育支援研究

次に,目標達成型の協同学習の効果検証を大学生を対象に行った結果,自律性,有能性,関係性の3つの欲求を満たすことができ,英語授業レベルの動機づけを高め,学習活動の取り組みも向上させることができた。調査協力者の中から,動機づけの低い学習者をピックアップし,それらの学習者への効果も検討した。その結果,より高い動機づけを高める効果が確認された。研究1で質問紙の開発と改良を行った後,研究2で質的研究を用いて動機づけを高める方略の開発を行った。自由記述データの分析の結果,英語が嫌いで習熟度の低い学習者の意識の根底には,自分自身の英語力不足の実感があり,それにやる気を削ぐ要因が加わり,嫌気や苦手意識が生まれることが示された。そこで目標達成型の学習活動を動機づけを高める方略として設定し,研究3で効果検証を行った。その結果,SDTの3欲求を満たすことができ,英語授業レベルの動機づけを高め,学習活動の取り組みも向上させた。また動機づけの低い学習者のみを対象に検討した結果,より高い動機づけを高める効果が確認された。ほぼ計画通り進んでおり,次年度も同様の進捗が期待される。引き続き,担当クラスにデータ取集を行い,研究成果のとりまとめを行う。英語教育引き続き担当クラスにてデータ収集を行いながら,方略の改良や精緻化を行っていく。またデータ数を増やすことで,できるだけ結果の一般化が得られるようにする。当初の予定通り,測定器具の開発や質的データの収集と分析を行うことが出来たため。研究成果はおおむね順調に進んでいるが,校務のかねあいで発表できなかった学会があるため,旅費の請求が少なくなった。研究成果発表に充てる予定である。次年度以降は,動機づけを高める方略を改良したり,新たに作成を行う。それらを担当クラスにて動機づけを高める授業実践法の効果検証を行い,動機づけや関連する個人差要因の量的・質的データを収集し,分析を行う。
肺炎クラミジア感染による宿主細胞の機能調節とmiRNA発現変動の生化学的解析

本研究では、リンパ球への肺炎クラミジア感染に伴う宿主細胞のシグナル分子やアポトーシスに関与する分子の変動など及びマイクロRNA(miRNA)発現の変動の点に着目しながら、クラミジア感染の宿主細胞への影響について解明することを目的とした.その結果クラミジア感染により宿主細胞の増殖が抑制され,宿主細胞のmiRNA-214の発現量の増加が観察された.肺炎クラミジア感染によるcyclinD3の発現抑制を介する細胞増殖の調節においては, mTOR経路の関与が最も疑われた結果が得られた本研究では、リンパ球への肺炎クラミジア感染に伴う宿主細胞のシグナル分子やアポトーシスに関与する分子の変動など及びマイクロRNA(miRNA)発現の変動の点に着目しながら、クラミジア感染の宿主細胞への影響について解明することを目的とした.その結果クラミジア感染により宿主細胞の増殖が抑制され,宿主細胞のmiRNA-214の発現量の増加が観察された.肺炎クラミジア感染によるcyclinD3の発現抑制を介する細胞増殖の調節においては, mTOR経路の関与が最も疑われた結果が得られた本研究では、リンパ球への肺炎クラミジアの感染モデルや培養細胞株を用いたマクロファージへの感染モデルを用い、肺炎クラミジア感染に伴う宿主細胞のシグナル分子やアポトーシスに関与する分子の分子会合の有無やリン酸化、切断、ユビキチン化およびその他の修飾の有無,量的な変化,マイクロRNA(miRNA)発現の変動などの点に着目しながら、生化学的、分子生物学的手法を用いアポトーシスや細胞周期の制御におけるクラミジア感染の影響について解明することを目的としている.本年度はクラミジア感染による宿主細胞のアポトーシス誘導について、および感染成立による宿主細胞のアポトーシス誘導シグナルからのアポトーシスの回避について、また、細胞周期の調節についてはクラミジア感染により細胞増殖がどのように調節されるかについて生化学的、分子生物学的に解析した.さらにはアポトーシス誘導についてはmiRNAの発現に関しても検討を行った.その結果、幾つかの宿主細胞においてはクラミジア感染のみによっては宿主細胞にアポトーシスを誘導しないこと、また、クラミジア感染成立後の宿主細胞はアポトーシス抵抗性をもち、アポトーシス誘導剤によってもアポトーシスが誘導されないことなどが明らかになった.細胞周期研究においてはクラミジア感染により細胞増殖が抑制されること、細胞周期のプロファイルに影響がでることなどが明らかになった.以上の結果がどのような機構によるかについては現時点では明らかになっていないが、今年度確立したmature form miRNAの発現測定法により、その一端を明らかにすることを次年度検討したい.本研究では、リンパ球への肺炎クラミジアの感染モデルや培養細胞株を用いたマクロファージへの感染モデルを用い、肺炎クラミジア感染に伴う宿主細胞のシグナル分子やアポトーシスに関与する分子の分子会合の有無やリン酸化、切断、ユビキチン化およびその他の修飾の有無,量的な変化,マイクロRNA(miRNA)発現の変動などの点に着目しながら、生化学的、分子生物学的手法を用いアポトーシスや細胞周期の制御におけるクラミジア感染の影響について解明することを目的としている.本年度はクラミジア感染による宿主細胞のmiRNAの発現量の測定、また、細胞周期の調節についてはクラミジア感染により細胞増殖がどのように調節されるかについて,細胞内情報伝達系への関与に着目し解析した.その結果、miRNAの発現の解析においてはマイクログリア細胞株への肺炎クラミジア感染により,miRNA-214の発現量の増加が観察された.その他検討したmiRNAの発現量には変動が無かったことからmiRNA-214の発現変動は肺炎クラミジア感染に特異的である可能性が示唆された.また,このmiRNAの変動はマイクログリア細胞株特異的に観察され,miRNA発現量の肺炎クラミジア感染による調節には細胞取得異性があるらしいことが示唆された.肺炎クラミジア感染による細胞増殖の調節においては,MPAK経路,PKA経路,およびmTOR経路の関与について検討した.それぞれの経路について,経路の活性化剤もしくは阻害剤を用い,これら薬剤の存在下における肺炎クラミジア感染の影響を見た.その結果MAPK経路の関与は否定されたものの,PKA経路あるいはmTOR経路はその関与を示唆するような結果が得られた.特にmTOR経路の阻害により,肺炎クラミジア感染と同様の増殖抑制効果,cyclinD3の発現抑制効果が見られることから,mTOR経路の関与が最も疑われた.さらに研究を続けこれら経路と肺炎クラミジア感染の関係を明らかにしたい.
金属錯体ナノ空間による新規共役ポリマー集積体の創製と機能開発

π共役ポリマーであるポリチオフェンは、ポリマー鎖のパッキングや配向がその光電子物性に大きく影響するため、集合状態を制御することはポリチオフェンが持つ機能を引き出す上で非常に重要である。中でも、無置換ポリチオフェンは高いπ平面性を有しており、集合状態を変えることで、蛍光や伝導性などの興味深い物性が発現することが期待される。しかし無置換ポリチオフェンは不溶不融、つまりプロセス性がないため、このような集積制御は不可能であった。一方、有機配位子と金属イオンとの自己集合反応により均一なナノ細孔をもつ多孔性金属錯体(PCP)が近年注目を集めている。PCPはそのデザインされたナノ空間を高分子合成の場として用いることが可能である。また、PCPは配位結合により形成されているため、温和な条件で骨格を取り除くことができる。本研究では、PCPの一次元細孔内で無置換ポリチオフェンを合成し、その後、PCPを除去することで、元のPCP粒子のモルフォロジーを反映することで、ロッド形状の無置換ポリチオフェン粒子の合成に成功した。さらにTEMを用いたポリチオフェン粒子の電子線回折測定を行った結果、ロッド粒子の長軸方向に(002)、短軸方向に(xy0)に対応する回折点が観察され、ホスト錯体の除去後もポリマー鎖の配向が保持されていることが分かった。次に、ポリチオフェンの伝導特性を調べるために、ヨウ素によるドープ処理を施した後、ポリチオフェンの交流インピーダンス測定を行った。測定の結果、PCPから単離したポリチオフェンは溶液重合によって合成したものに比べて、3桁程度伝導度が高いことが分かった。両者の結晶構造に違いはないことから、伝導度の違いは、ポリマー鎖の配向が大きく寄与していると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
紅麹エキスを用いた新規骨形成法に関する研究

紅麹は酒、醤油や味噌等を発酵させるのに必要なコウジカビの一種であるが、近年、この紅麹エキスにコレステロール抑制効果があることが明らかになった。更に解析が進められた結果、このコレステロール抑制作用は、紅麹エキスに含有されるmonacolinが肝臓でコレステロール合成に必須のHMG-CoA reductaseを阻害することによることが明らかになった。我々はこれまでにHMG-CoA reductaseの阻害による骨形成の促進を確認しているため、紅麹エキスを用いても骨形成ができるのではないかと考え、平成19年度は以下の実験を行った。インプラント周囲骨欠損部の治癒過程における効果ラットに対し、数種の混和比を設定した紅麹エキス混和食を与え、monacolinに対する馴致を1週間行った。その後脛骨骨幹端部に直径1mm、高さ2mmの純チタンスクリューを埋入し、紅麹エキス混和食を動物屠殺まで与えた。1ヵ月後ラットを屠殺し、インプラント除去トルク値測定、あるいは研磨標本を作製して骨接触率、脛骨断面の骨密度測定を行ったところ、紅麹エキス摂食によるインプラント除去トルクおよび骨接触率の向上が認められた。このことより、紅麹摂取はインプラント周囲骨形成に促進的影響を与えることが示唆された。人工的に作製した骨欠損部の治癒過程における効果前述の実験と同様な方法で、人工的に作製した骨欠損部の骨新生における紅麹エキスの効果を検討した。紅麹エキス摂食により新生骨梁面積率が観察され、紅麹摂取が骨欠損部治癒に促進的影響を与えることが示唆された。更に解析が進められた結果、このコレステロール抑制作用は、紅麹エキスに含有されるmonacolinという物質が肝臓でコレステロール合成に必須のHMG-CoA reductaseを阻害することによることが明らかになった。我々はこれまでにHMG-CoA reductaseの阻害による骨形成の促進を確認しているため、紅麹エキスを用いても骨形成ができるのではないかと考え、研究を計画した。研究初年度である18年度は、以下の実験を行った。実験1紅麹エキスを経口摂取させた際の海構造の変化ラット食餌に紅麹エキスを混和し(あるいは混和しないものをコントロールとし)、自由に摂食できるようにした。紅麹エキスの濃度は数種類設定した。摂食量は毎日モニターし、ラットの個々の一日当たりmonacolin摂取量を計測しておいた。1ヵ月後ラット大腿骨端部を採取し、非脱灰研磨標本を作製、骨端部の皮質骨厚さ、海綿骨密度、骨芽細胞・破骨細胞数を画像解析(により得、紅麹エキスの経口摂取と海綿骨密度の変化の関連について検討した。その結果、サンプル数は少ないものの、紅麹エキスの容量依存的に骨量密度の増加が観察された。次年度はさらにサンプル数をふやしデータの精度を高め、試適濃度を確定するとともにインプラント周囲の骨形成に対する影響、人工骨欠損に対する影響について検討していく予定である。
積雪内における溶存イオン流下のシミュレーションモデルの開発

1.室内融雪実験制御された条件下で融雪現象を再現し、積雪の密度、含水率、溶存イオン濃度などの基礎的な物性値の変化を把握するために、室内実験装置を自作した。本実験装置により、直径20cm高さ40cmの円筒形の積雪サンプル3個を、同時に並行して任意に加熱冷却することが可能となった。均質なしまり雪を用いて行った試験的な実験では、融解・再凍結の繰り返しに伴って、積雪イオン濃度が積雪サンプル上層で次第に低下し、下層で上昇している現象が把握され、積雪内を溶存イオンが選択的に流下していることが確認された。2.シミュレーションモデルこれまでに野外観測により測定された実測データを用いて、積雪の溶存イオン濃度の鉛直プロファイルを動的にシミュレートするシミュレーションモデルを作成した。本モデル内では積雪は何層かの層に分けて表現され、各層間での熱、水、溶質の移動が計算される。単位計算時間ステップは15分で、1991年、92年の2積雪期について、根雪となる前の12月から消雪まで連続して計算を行った。その結果、積雪のぬれ密度および塩素、硫酸イオン濃度の鉛直プロファイルの計算値は、実測値をよく再現した。しかし積雪の硝酸イオン濃度の鉛直プロファイルについては、実測値に見られる特定層でのピークが計算値によって再現されなかった。シミュレーションを行うことにより、積雪の透水係数、水分拡散係数、溶質拡散係数を、積雪の含水率とかわき密度の関数で表すことができ、これらの積雪の物性値が積雪の変態に応じてどのように変化しているのかについての知見が得られた。また、融解・再凍結に伴った、積雪内の融雪水中への溶存イオンの濃縮の程度についても考察された。
精密分光によるヒッグス湯川力の解明に向けた理論研究

原子・イオンのアイソトープシフト(isotope shift,IS)を用いて,ヒッグス湯川力等の原子内で作用する未知の力を検出しようという試みが進められています.QEDで生じる通常のISと未知の原子内力によるISを分離するために,2種類の遷移のISの間に成り立つ「キングの線形性」を用いることが核心となるアイデアです.線形性が成り立つ理由は,field shift (FS)と呼ばれる原子核の有限サイズ効果によるISが,質量数に依存する因子と遷移に依存する因子の積で書けるためです.ヒッグス湯川力や他の未知の相互作用によるISが加わると,一般には線形性が成り立たなくなります.従って,2種類の遷移について3つ以上の同位体ペアでISを測定して,線形性の破れを見ることで原子内に作用する未知の力の情報を得ることができます.2018年度は,これまで用いていた非相対論的近似を越える相対論的解析手法の開発を行ないました.そのためには,ISを理論的に評価する際に必要となる波動関数をシュレーディンガー方程式ではなく,ディラック方程式により決定する必要があります.具体的には,カルシウムイオンおよびイッテルビウムイオンについて,Thomas-Fermiポテンシャル中の電子状態のエネルギー固有値と波動関数をディラック方程式を数値的に解くことにより求めました.また,QEDでのFSを支配する原子核近傍の波動関数を,ディラック方程式に基いて解析的に求め,先行研究の結果と矛盾がないことを確かめました.これらの結果を統合したIS非線形性の評価を現在進めています.また,複数の実験家との情報交換で,同じ元素の中性原子とイオンのISを統合して解析する可能性が示唆され,これについても検討を進めています.これに加え,加速したイオンから放出されるニュートリノペアビームを用いた地球内部構造探査についても研究を行ないました.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Delaunayらによる先行研究において,原子・イオンのアイソトープシフト(isotope shift,IS)を用いて,ヒッグス湯川力を検出しようというアイデアが提案されています.QEDの範囲内で生じる通常のISとヒッグス湯川力によるISを分離するために,2種類の遷移のISの間に成り立つ「キングの線形性」を用いることがこの提案の核心です.線形性が成り立つ理由は,field shift (FS)と呼ばれる原子核の有限サイズ効果によるISが,質量数に依存する因子と遷移に依存する因子の積で書けるためです.ヒッグス湯川力や他の未知の相互作用によるISが加わると,一般にはキングの線形性が成り立たなくなります.従って,2種類の遷移について3つ以上の同位体ペアでISを測定して,線形性の破れを見ることで原子内に作用する未知の力の情報を得ることができます.2017年度は,先行研究で用いられているカルシウムイオン(Ca)のISのデータに加えて,連携研究者の杉山氏らによるイッテルビウムイオン(Yb)のISのデータを解析しました.このYbのデータは先行研究のものとは異なる遷移で,これを用いたIS非線形性の解析は世界初のものです.Ca,Ybの双方について,現在の実験データからのIS非線形性への上限を求め,原子内に作用する未知の力を媒介する素粒子の質量と結合定数への制限を示しました.また,将来の実験で期待される感度についても明かにしました.さらにIS非線形性の媒介粒子質量依存性を解析的に調べ,先行研究とは異なり,質量の4乗で抑制されることを明かにしました.これと平行して,通常のFSの高次の項による線形性の破れを評価し,Ybの場合は将来の実験でそれが検出できることを示しました.2017年度に解析を行なったカルシウムイオンとイッテルビウムイオンは,比較的精度の良いIS実験データが存在する軽い元素,重い元素の代表であり,その特徴を捉えることで将来のより多彩な元素の分析の基礎となる知見が得られました.また,解析的手法を開発したことにより,先行研究では曖昧な議論が成されていた点について,正しい結論が得られました.原子・イオンのアイソトープシフト(isotope shift,IS)を用いて,ヒッグス湯川力等の原子内で作用する未知の力を検出しようという試みが進められています.QEDで生じる通常のISと未知の原子内力によるISを分離するために,2種類の遷移のISの間に成り立つ「キングの線形性」を用いることが核心となるアイデアです.線形性が成り立つ理由は,field shift (FS)と呼ばれる原子核の有限サイズ効果によるISが,質量数に依存する因子と遷移に依存する因子の積で書けるためです.ヒッグス湯川力や他の未知の相互作用によるISが加わると,一般には線形性が成り立たなくなります.従って,2種類の遷移について3つ以上の同位体ペアでISを測定して,線形性の破れを見ることで原子内に作用する未知の力の情報を得ることができます.2018年度は,これまで用いていた非相対論的近似を越える相対論的解析手法の開発を行ないました.そのためには,ISを理論的に評価する際に必要となる波動関数をシュレーディンガー方程式ではなく,ディラック方程式により決定する必要があります.具体的には,カルシウムイオンおよびイッテルビウムイオンについて,Thomas-Fermiポテンシャル中の電子状態のエネルギー固有値と波動関数をディラック方程式を数値的に解くことにより求めました.また,QEDでのFSを支配する原子核近傍の波動関数を,ディラック方程式に基いて解析的に求め,先行研究の結果と矛盾がないことを確かめました.これらの結果を統合したIS非線形性の評価を現在進めています.

また,複数の実験家との情報交換で,同じ元素の中性原子とイオンのISを統合して解析する可能性が示唆され,これについても検討を進めています.これに加え,加速したイオンから放出されるニュートリノペアビームを用いた地球内部構造探査についても研究を行ないました.2017年度の研究で,IS非線形性による未知の原子内力の探索は,媒介する粒子の質量がO(10) MeV以下の場合に感度が高いことが判りました.これを受け,今後はヒッグス粒子のような重い粒子ではなく軽い粒子による原子内力の探索を中心に研究を進めます.また,イッテルビウムイオンの場合は,IS非線形性による未知の原子内力探索は,高次FSによる非線形性で制限されていることが判りましたが,カルシウムイオンについてはこれは当てはまりません.カルシウムイオンの場合は,原子核の質量が有限であることによるIS(mass shift, MS)が重要になると予想されます.そこで今後はMSの高次の効果による非線形性について研究を行ないます.また,連携研究者と協力して,イッテルビウムイオンのIS非線形性について,理論と実験の両面から研究をさらに推進します.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地域でのＤＶ被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムの開発

本研究は、DV被害者支援担当機関間の連携促進要因を明らかにするとともに、独自に作成したDV被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムを評価することである。本教育プログラムはDV被害者支援経験程度により、初任者プログラム、中堅者プログラムから構成される。各教育プログラムを対象者に実施した結果、初任者教育プログラムではDVの理解の向上に、中堅者教育プログラムではDV被害者の心理、連携の必要性の認識の向上に有用であることが明らかとなった。DV被害者支援担当者の支援連携を促進する要因を明らかにするため、まずは対象地域であるX県内のDV被害の実態を明らかにすることが必要なため、今年度はX県に居住する18歳以上の男女のうち、住民基本台帳より無作為抽出した4,000名を対象に、DV防止法の認知度、暴力としての認識、DV被害の実態、DV被害の相談経験等を質問項目とし、郵送法による自記式質問紙調査を行った(回収率41.2%)。その結果、DV防止法の認知度は80.6%と高かったが、相談窓口について知らないと回答した者は63.4%であった。暴力としての認識は、身体的行為を暴力だと思うという認識は高かったが、精神的暴力については45割と低かった。これまでに結婚したことのある者のうち、配偶者から暴力を受けた経験があると回答した者は23.0%であり、その内、誰にも相談しなかった者は48.5%であった。相談しなかった理由として、「相談するほどのことではないと思った」が最も多く57.0%であった。以上の結果より、DV防止法の認知度は高いがDV被害者自身が配偶者から受けている行為を「相談するほどのことではない」と認識していること、DV被害相談窓口を知らないこと等から、DVと認識していない相談者が多様な相談窓口に来所した際、相談者へのDV理解を促進する支援が相談の第一段階として必要であることが示唆された。DV被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムの開発をめざし、本年度はDV被害者支援連携推進要因を明らかにすることを目的にインタビュー調査を実施した。対象はX県内でDV被害者支援連携が上手く行われているA地域のDV被害者支援に携わっている配偶者暴力相談支援センター(県)専門相談員2名、市町村の専門相談員1名、X県のDV被害者支援事業企画部署2名、およびDV被害者7名であった。インタビュー内容は、行政の専門相談員には、被害者の支援時に心がけていること、実際の支援内容、多機関との連携のための工夫等について、DV被害者には、相談時の思い、支援へのニーズ等についてである。得られたデータは、質的帰納的手法を用い分析した。支援担当職員からは、「被害者を苗字ではなく名前で呼ぶ」「調整弁となる部署」「担当職員が出向く」「個々の職員の意識」のカテゴリーが抽出された。DV被害者からは、「職員による異なる対応」「DVを知らない職員」「身近すぎて相談できない」「生活すべてを見てほしい」のカテゴリーが抽出された。本調査結果より、DV被害者支援における連携実践を推進するには、各自治体内に「調整弁となる部署」を設置し被害者の情報を集約する、その部署には相談支援機能のみならず支援に関する権限を付与する、そして庁内の他部署につなぐ時には被害者の所に「担当職員が出向く」という体制、そして「個々の職員の意識」の高さが連携を推進する上で重要な要因であることが明らかとなった。また、DV被害者からは、「生活すべてを見てほしい」というニーズから、DV相談窓口以外の生活支援部署に「DVを知らない職員」「職員による異なる対応」がないよう職員への研修の充実、「身近すぎて相談できない」ことについては、プライバシーが守られる相談環境、職員の個人情報保護の教育の徹底が重要であることが明らかとなった。DV被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムの開発をめざし、本年度はDV被害者支援経験レベルに応じた連携実践能力を高める研修プログラム(案)を作成し、X県内の公的機関に所属するDV被害者支援職務担当者初任者研修、DV被害者支援実務担当者研修参加者にプログラム(案)を実施した。DV被害者支援職務担当者初任者研修では、「DVとは何かを理解し、多機関との連携が必要なことが理解できる」ことを目標に、1)DVとは何か、2)X県におけるDVの実態、3)相談機関につながりにく現状、4)暴力をふるう理由、5)暴力関係にとどまる理由、6)DV被害者が抱えている問題、7)相談を受ける際のコツ、を含む教育プログラムを作成、実施した。次に、既にDV被害者支援実務を経験している職務担当者研修では、「実務に活かせる連携」を目標に、事前に参加者を多様な機関、職種が混在するよう意図的なグループにわけ、DV被害者自助グループメンバーをゲストスピーカーに迎え、当事者の体験をもとにDV被害者が抱える連携不足による代表的な問題をディスカッションのテーマとし、各機関、職種が問題解決にどのような支援が必要かをディスカッション、プレゼンテーションする教育プログラムを作成、実施した。本研修では、グループからのプレゼンテーション後に、DV被害当事者、研修講師より各グループのプレゼンテーションにコメントし、改めてDV被害者の心情を踏まえた連携の必要性、在り方、および難しさを考えるものとなった。両研修参加者からは、概ね良好な評価を得ることができた。昨年度作成したDV被害者支援経験レベルに応じた連携実践能力を高める教育プログラムの実施後のアンケート調査結果を元に、X県のDV被害者支援事業企画部職員、配偶者暴力相談支援センター相談員と本教育プログラムの改良を行った。

初任者教育プログラムは、「DVとDV被害者支援時の連携の必要性を理解できる」ことを目的としているが、初任者の中には被害者支援経験の無い者も含まれていたため、受講後のアンケートから連携の必要性の理解まではやや困難な状況であることが明らかとなった。一方、視聴覚教材を用いたDV被害者が相談機関につながるまでのプロセス、県内在住のDV被害者の手記の朗読を通し、「DVとDV被害者の理解」という目的については十分に達成することができた。これらのことより、初任者教育プログラム受講者には被害者支援経験の無い者も含まれていることを考慮し、まずは「DVの理解」を教育プログラムの主目的となるようプログラムを改良した。中堅者教育プログラムは、「実務に活かせる連携実践シミュレーション」を目的としている。連携シミュレーションを実感できるよう、事前に受講者を多職種となるようグループに分け、多職種連携が求められる課題を提示し、ディスカッションする形式である。その際、DV被害当事者より自らの経験に基づく連携時の課題を提示してもらった。受講後のアンケートでは、DV被害者の心理、連携の必要性を理解できたとの回答より、本プログラムが教育目的の達成に有用であることが確認された。本研究は、DV被害者支援担当機関間の連携促進要因を明らかにするとともに、独自に作成したDV被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムを評価することである。本教育プログラムはDV被害者支援経験程度により、初任者プログラム、中堅者プログラムから構成される。各教育プログラムを対象者に実施した結果、初任者教育プログラムではDVの理解の向上に、中堅者教育プログラムではDV被害者の心理、連携の必要性の認識の向上に有用であることが明らかとなった。当初の計画通り、おおむね順調に研究を実施することができたため。医歯薬学平成26年度の研究成果および先行研究結果を参考に、平成27年度は本研究の最終年度でもあるため、DV被害者支援担当職員の連携実践能力を高める教育プログラムを完成させる。具体的には、DV被害者支援職務担当者研修参加者を対象に、版教育プログラムを改良、作成、実施し、研修参加者、DV被害当事者等からの評価を基に、教育プログラムを完成させる。今年度はDV被害者支援担当者の支援連携を促進する要因を明らかにするため、質問紙調査の実施を計画していたが、基礎調査として対象地域であるX県のDV実態把握が5年間実施されていなかったことを踏まえ、今年度はX県のDV実態調査を先行して実施した。そのため、当初の計画であったDV被害者支援担当者を対象とした調査を次年度実施へと計画を変更したため。当初、本研究費より支払いを予定していたDV被害者当事者への謝金が、研修を企画する自治体と協議した結果、26年度に限り自治体支払いへと変更となった経緯があった。また、学生アルバイトを予定していた資料整理、情報収集等の作業が、研究分担者で担うことが可能な状況となり、これらの謝金が不要となったため。
日高帯における海嶺沈み込みの地質学的影響-未固結堆積岩と玄武岩との相互反応-

海嶺の衝突・沈み込みは様々な影響を及ぼしたと考えられるが,そのもっとも直接的な効果は,海溝を充填していた未固結堆積岩中への海嶺玄武岩の噴出・貫入である.本研究では,深海底の未固結堆積岩中へ玄武岩マグマが噴出・貫入した場合にどのような相互作用や反応が生じるかを解明することを目的とした.堆積岩と玄武岩類との接触関係が良く観察される日高帯の下川オフィオライトとトムラウシ岩体とで野外での産状について検討した結果,ドレライトのシートとの接触部に向かって黒色泥岩が漸移的に優白化している現象が普遍的に生じていることが明かとなった.黒色頁岩から接触部の優白化している部分までの連続的な岩石資料を採取し,全岩主化学組成・微量成分組成分析を実施した.その結果,接触部へ向かってK,Rbが急激に減少すること,逆にSi,Caが大幅に増大すること,Fe,Mgもわずかに増大することが明かとなった.一方,ドレライトにおいてはより変質が進行した岩石では,H_2O,K,Rbが著しく増大すること,逆にCaが著しく減少する.つまり,黒色頁岩における組成変化とドレライトにおける組成変化は相帆的となっていることが明かとなった.また,黒色頁岩における組成変化は接触しているドレライトの規模と接触部からの距離とによってコントロールされている.つまり,ドレライトの規模が大きくなるほど,組成変化している巾はより広くなり,また,接触部に近いほど著しく組成変化している.一方,ドレライトにおける変質と組成変化は,単純に接触部からの距離によっているのではなく,冷却・固結時のクラックぞいに沿って進行しているらしいことが明かとなった.以上のことから,大量の海水を含んでいる未固結堆積岩中へ熱い玄武岩マグマが貫入すると,大量の熱水が発生し,堆積岩と玄武岩との間には熱水を媒介とした化学成分の移動や相互反応が生じたと考えられる.海嶺の衝突・沈み込みは様々な影響を及ぼしたと考えられるが,そのもっとも直接的な効果は,海溝を充填していた未固結堆積岩中への海嶺玄武岩の噴出・貫入である.本研究では,深海底の未固結堆積岩中へ玄武岩マグマが噴出・貫入した場合にどのような相互作用や反応が生じるかを解明することを目的とした.堆積岩と玄武岩類との接触関係が良く観察される日高帯の下川オフィオライトとトムラウシ岩体とで野外での産状について検討した結果,ドレライトのシートとの接触部に向かって黒色泥岩が漸移的に優白化している現象が普遍的に生じていることが明かとなった.黒色頁岩から接触部の優白化している部分までの連続的な岩石資料を採取し,全岩主化学組成・微量成分組成分析を実施した.その結果,接触部へ向かってK,Rbが急激に減少すること,逆にSi,Caが大幅に増大すること,Fe,Mgもわずかに増大することが明かとなった.一方,ドレライトにおいてはより変質が進行した岩石では,H_2O,K,Rbが著しく増大すること,逆にCaが著しく減少する.つまり,黒色頁岩における組成変化とドレライトにおける組成変化は相帆的となっていることが明かとなった.また,黒色頁岩における組成変化は接触しているドレライトの規模と接触部からの距離とによってコントロールされている.つまり,ドレライトの規模が大きくなるほど,組成変化している巾はより広くなり,また,接触部に近いほど著しく組成変化している.一方,ドレライトにおける変質と組成変化は,単純に接触部からの距離によっているのではなく,冷却・固結時のクラックぞいに沿って進行しているらしいことが明かとなった.以上のことから,大量の海水を含んでいる未固結堆積岩中へ熱い玄武岩マグマが貫入すると,大量の熱水が発生し,堆積岩と玄武岩との間には熱水を媒介とした化学成分の移動や相互反応が生じたと考えられる.
無理数の連分数展開

平方因子を含まない整数gの平方根の絶対剰余連分数展開について、提出されている野村氏(兵庫教育大)の算出方法に疑問な点(肯定的な解消を予想している)があること。その点は展開の周期性の証明にも関係することがわかった。また、2次無理数について、近似分数とニュ-トン近似の間の関係を、ミクシンスキ-、梅田-小島の〔D8g〕D8の場合に対する結果を拡張するための計算を始めた。さらに、自然対数の底eの2乗t^2の正則連分数の規則性を予想し、約1400項までの小島氏の計算により完全な規則が確認できた。これは金沢大学数学教室で示唆されたe^×の連分数展開の公式e^×=1+X1(-〔D7×'(/)2〕D7+〔D7X'(/)2〕D7coth〔D7X(/)2〕D7),XcothX=1+〔D7X'^2(/)3〕D7+〔D7X'^2(/)5〕D7+とどう関連するかというところまで進んだ。上述してきた研究において、あるレベルのプログラミング技術が必要となった。そこで、線形代数学での行列のジョルダン標準形への変換のプログラムをかくという課題に日時をかけることになった。与えられた行列の固有値を求め(小島氏の研究が独立になされた)、行列を上三角行列に変換し、その後、掃き出し法によってジョルダン標準形に変換するプログラムであるが、年度内に完成できなかたので、次年度に再開してこの課題も解決させたい。
マンマシンインターフェースモデルにおける筋作業能力のシミュレーション

本研究では,種々の機械に対するマンマシンインタフェースを,モックアップやプロトタイプを作製せずに合理的に設計するための基礎として,上肢等の筋作業能力のシミュレーションについて検討している.そのためにまず,高負荷強度かつ等尺性筋収縮作業時の上肢の姿勢と把持能力との関係の検討を行い,肩関節角度,肘関節角度,上限相対負荷から作業の持続可能時間や主観的推奨持続時間等を推定するモデル式を導いた.ついで,具体的なマンマシンインタフェースとしてタブレット型手持ち操作デバイス(タッチパネル)をとりあげ,それによる入力作業における筋電図測定結果から負荷評価を行っている.作業時間は2時間,作業条件はデバイス重量4種類および首からの吊り下げ紐の有無とした.筋電図の測定は上部僧帽筋,上腕二頭筋,腕橈骨筋,浅指屈筋について行い,その評価は整流・積分して求めた平均振幅と,パワースペクトルの図心から求めた平均周波数により,行った.その結果,筋電図の振幅および周波数において吊り下げ紐の有無が影響していること,とくに上腕二頭筋においていずれの重量の場合も吊り下げ紐有りの方が,振幅がかなり下がることがわかった.また,上腕二頭筋においては吊り下げ紐有りの場合,振幅と作業時間との間に高い相関が認められた.さらに,吊り下げ紐の有無によって各筋に掛かる負荷がかなり異なることがわかった.主観評価においては,腕部分に対する負荷は吊り下げ紐有りの方が低いが,全身的な疲労感には直接影響しないという結果が見出されており,両者の傾向は合致している.作業の持続可能時間等に関するモデル式や手持ち操作デバイスに関する実験結果は,一般のマンマシンインタフェース設計時に有用な資料となる.本研究では,種々の機械に対するマンマシンインタフェースを,モックアップやプロトタイプを作製せずに合理的に設計するための基礎として,上肢等の筋作業能力のシミュレーションについて検討している.そのためにまず,高負荷強度かつ等尺性筋収縮作業時の上肢の姿勢と把持能力との関係の検討を行い,肩関節角度,肘関節角度,上限相対負荷から作業の持続可能時間や主観的推奨持続時間等を推定するモデル式を導いた.ついで,具体的なマンマシンインタフェースとしてタブレット型手持ち操作デバイス(タッチパネル)をとりあげ,それによる入力作業における筋電図測定結果から負荷評価を行っている.作業時間は2時間,作業条件はデバイス重量4種類および首からの吊り下げ紐の有無とした.筋電図の測定は上部僧帽筋,上腕二頭筋,腕橈骨筋,浅指屈筋について行い,その評価は整流・積分して求めた平均振幅と,パワースペクトルの図心から求めた平均周波数により,行った.その結果,筋電図の振幅および周波数において吊り下げ紐の有無が影響していること,とくに上腕二頭筋においていずれの重量の場合も吊り下げ紐有りの方が,振幅がかなり下がることがわかった.また,上腕二頭筋においては吊り下げ紐有りの場合,振幅と作業時間との間に高い相関が認められた.さらに,吊り下げ紐の有無によって各筋に掛かる負荷がかなり異なることがわかった.主観評価においては,腕部分に対する負荷は吊り下げ紐有りの方が低いが,全身的な疲労感には直接影響しないという結果が見出されており,両者の傾向は合致している.作業の持続可能時間等に関するモデル式や手持ち操作デバイスに関する実験結果は,一般のマンマシンインタフェース設計時に有用な資料となる.
社会制度の生産と消費:韓国と日本の介護保険制度の比較研究

日本の老人福祉政策は多大な社会的要求、そして国家と様々な利益集団の間の活発な相互作用を通じて生産されており、システムを実行する過程でもマルチプルな社会集団がシステムの消費に積極的に参加していた。反面韓国は、政策立案の過程自体が社会的な欲求、同意、利益集団の間の相互作用などの背景は少なかった。制度の実行過程でもグラスルート的な市民単体の参加は比較的に少なく、老人福祉に関する社会的に深い論議足りないまま、マーケットを中心として行われていた。この研究の目的は新しい社会福祉政策が樹立される背景とその新しい制度に対する諸費者としての市民の反応を確かめるのである。2008年韓国政府は<老人長期療養保険>制度を導入した。これは韓国の老人介護問題に対する最も重要な社会制度である。韓国政府がこの制度を計画する時に一番重要なモデルになったのがにほんの介護保険制度であった。この研究は日本の介護保険制度の韓国バージョンとも言える老人長期療養保険がどんなプロセスを通じて採択されたのか、またその制度が多様な社会集団にどんな形で受け入れられたのかに対して日本のケースと比較して研究する。この研究はマクロレベルとマイクロレベルのデータコレクションを両方行う。そして2009年度の研究は二つに集中した。一つは韓国と日本で政府のオフィシャル文書、マスコムのリポート、社会制度の研究資料などのマクロ的なデータを収集する事、二つは、マイクロ的なデータ収集を目的とするフィールドワークを行うケース社会福祉施設の検索であった。その結果、次のようなことが分かるようになった。まず、韓国の老人長期養護保険制度と日本の介護保険制度の政策成立の過程の比較によると、日本に比べて韓国の場合政策形成に対する市民社会とマスメディアの影響が強くなかったことが明らかになった。また、日本政府に対して政策変更の重要な動機であった社会福祉支出の負担は、韓国の場合政策形成に反映されていなかったのを分かる。同じ形の政策でもその成立過程はすごく違う社会的なモメンタムで作られるのが見えるいい例になると思う。2008年7月、韓国の政府は老人福祉の一番重要な福祉政策として老人長期養護保険を開始した。このシステムは全般的に日本の介護保険制度を基にして作られたものである。本研究はこの韓国版の介護保険がどのように生産され、消費されているのかを日本のケースと比較した。長期の社会的な介護に関するこの比較研究は政策立案過程でスローガンとシンボルに与えられる意味が国によってどう違うのかだけではなく、政策のプラクテイスと機能、即ち、実際に政策が実行される時に何が起こったのかに関しても調査した。日本と韓国の介護保険制度が作られた背景で一番大きな違いの一つは、日本の場合、介護保険以前にゴールドプラン、ニューゴールドプランが代表する大規模な老人福祉政策が既存し、老人福祉の必要性、重要性に関する社会的な論議はすでに終わっており、介護保険の導入は国が福祉の費用の抑制のために考えられた。だが、韓国の場合、老人福祉制度の流れの一部ではなくいきなり社会保険の形の制度が導入された。二つ目の差異は、日本はNPO法の成立によって介護保険を支えられる市民単体という社会的な資源が多く存在していたが、韓国は新しい制度を支えるNPOなどの市民単体が少なく、営利単体だけがその主要なサービスプロバイダーで動いていた。結論的に日本の老人福祉政策は多大な社会的な要求と社会的な行為者たち、即ち国家と様々な利益集団の間の活発な相互作用を通じて生産されていた。そして、システムを実行する過程でも少数民族を含め、マルチプルな社会集団がシステムの消費に積極的に参加していた。反面、韓国は、政策立案の過程自体が社会的な要求、同意、利益集団の間の相互作用などの背景は少なく、制度の実行過程においてもグラスルート的な市民単体の参加は比較的に少なく、老人福祉に関する社会的に深い論議と論争は足りないまま強くマーケット中心で実行していた。
ステロール側鎖構造が担う新規生理機能の解明を基盤とした植物機能開発

ステロールは生体膜の主要脂質の一つである.動物細胞膜にはコレステロールが唯一の成分として蓄積する.一方,植物細胞では多様な側鎖構造を持つステロールが生合成される.本研究では,植物特異的に進化したステロール側鎖構造の修飾反応が担う生理機能の解明を目的とした.ステロール側鎖構造の修飾にかかわる遺伝子発現改変系統を供試し,植物特異的に蓄積するC24エチルステロールが,植物細胞分裂に特徴的にみられる細胞板形成に必須の役割を担うことを初めて明らかにした.ステロールは生体膜の主要脂質の一つである.動物細胞膜にはコレステロールが唯一の成分として蓄積する.一方,植物細胞では多様な側鎖構造を持つステロールが生合成される.本研究では,植物特異的に進化したステロール側鎖構造の修飾反応が担う生理機能の解明を目的とした.ステロール側鎖構造の修飾にかかわる遺伝子発現改変系統を供試し,植物特異的に蓄積するC24エチルステロールが,植物細胞分裂に特徴的にみられる細胞板形成に必須の役割を担うことを初めて明らかにした.シロイヌナズナを用い,ステロールメチル基転移酵素遺伝子とステロール側鎖不飽和化酵素A遺伝子に関するT-DNA挿入によるノックアウト系統,RNA干渉によるノックダウン系統,過剰発現系統を揃えた.これら遺伝子組換え系統では,実験意図を正確に反映した側鎖構造を持つステロール分子種を蓄積していた.これらの植物体を供試し,植物ステロール側鎖メチル基転移反応の必須性に関する研究を進めた.ステロール側鎖メチル基転移酵素遺伝子の欠損株では,生長過程の多面的局面な異常表現型を呈し,深刻なバイオマス生産力の低下とともに,生殖器官の発達不全によって種子結実に至らないことを示した.変異体における膜成分の変化をメタボロミクスによって解析し,実験意図と整合性のあるステロール組成変動を確認した.細胞膜と小胞体膜に局在するマーカータンパク質とGFPの融合タンパク質を変異体に導入し,膜構造への影響を観察した.さらに植物ホルモンであるオーキシン応答性と膜構造の変化の関連性を明らかにするため,変異体におけるオーキシン応答性を解析したところ,ステロール変異体のオーキシン輸送体の局在性異常を認めた.さらに,細胞骨格タンパク質の存在状態の異常を認めた.今後,ステロールが担う細胞生物学的な必須性に関して,総合的な討論を目指す.シロイヌナズナのステロールメチル基転移酵素SMT2遺伝子とCYP710A遺伝子に関するT-DNA挿入によるノックアウト系統,RNA干渉によるノックダウン系統,過剰発現系統を揃えた.これらは,実験意図を正確に反映した側鎖構造を持つステロール分子種を蓄積した.これらの植物体を供試し,下記2項目に焦点を当てて研究を進めた.1)植物ステロール側鎖メチル基転移反応の必須性に関する研究SMT2遺伝子の欠損株では,生長過程の多面的局面な異常表現型を呈し,深刻なバイオマス生産力の低下とともに,生殖器官の発達不全によって種子結実に至らない.まず変異体における膜成分の変化を分析化学的に明らかにした.次に,細胞膜と小胞体膜に局在するマーカータンパク質とGFP融合タンパク質を変異体に導入し,膜構造への影響を観察した.DR5:GUSレポーター遺伝子発現コンストラクトおよびオーキシン排出輸送体PIN2-GFP融合タンパク質を変異体に導入し,オーキシン応答と輸送を検証した.2)膜ステロール組成改変によるストレス耐性の賦与SMT2遺伝子の二重変異系統、SMT2遺伝子の過剰発現系統、CYP710遺伝子の発現抑制と過剰発現系統の交配を実施し,バイオマス生産量の変化,環境ストレス耐性を,広範な植物生育試験を実施している.ステロール側鎖C24位は,SMT1による1段階目のメチル基転移反応と,SMT2とSMT3による2段階目のメチル化によって修飾される.2段階目のメチル基転移反応は植物に特異的である.シロイヌナズナのステロールメチル基転移酵素SMT2とSMT3遺伝子それぞれのT-DNA挿入系統を交配し,二重変異系統(smt2-smt3)を樹立した.1)smt2-smt3系統はC24エチルステロール生合成能をほぼ喪失し,維管束の発達異常とともに著しい生育遅延と不稔性を示した.細胞膜と小胞体膜に局在するマーカータンパク質とGFP融合タンパク質を変異体に導入し,膜構造への影響を観察した.DR5:GUSレポーター遺伝子発現コンストラクトおよびオーキシン排出輸送体PIN2-GFP融合タンパク質を変異体に導入し,オーキシン輸送が正常に機能していないことを明らかにした.2)smt2-smt3系統の根組織の抗チューブリン抗体による免疫染色では,細胞板形成段階で細胞分裂が停止した細胞が多数認められ,これらの細胞は分裂の極性を喪失していた.そこでアクチン結合タンパク質-GFP,チューブリン-GFP融合タンパク質をsmt2-smt3株に導入し細胞骨格系を観察したところ,C24ステロール欠損が細胞骨格形成に重大な影響を与えることを明らかにした.チューブリン-GFP融合タンパク質を発現するsmt2-smt3系統由来のプロトプラスト培養によって,小胞輸送の撹乱と細胞質分裂期での細胞分裂の停滞を明らかにした.3)各種のレポーター発現系統解析から,C24ステロール欠損は,植物の細胞分裂に特異的な段階である細胞板形成段階に停滞と細胞分裂の極性喪失を引き起こすと推察した.オーキシン輸送の撹乱は極性を喪失した細胞分裂の結果と考えられる.
水害リスク情報提供サービス設計手法の開発

本年度は、昨年度までに対象としてきた平成27年9月関東・東北豪雨(分析対象期間:2015年9月9日16日;対象地域:茨城県常総市)の水害リスクのシミュレーション分析に加えて、平成30年7月豪雨(分析対象期間:2018年7月6日9日;対象地域:岡山県吉備郡真備町)を対象とした分析も行った。国土地理院が整備公開した日別浸水範囲のリモートセンシング画像情報と、名古屋大学の廣井慧助教と共同で収集・整備した携帯GPS情報をオーバーレイし、昨年度までに茨城県常総市を対象に検討し開発した水害ハザードの時空間変化パターン解析手法と、カーネル関数を用いた道路リンク別・時点別の移動人数の時空間補間手法をより時空間粒度を細かくした上で適用し分析を行った。それにより、水害による人の避難・滞留行動、および交通ネットワークの復旧過程等を捉えることに成功した。たとえば、携帯GPS情報の軌跡から、水害が発生した7月7日と翌8日は、倉敷美袋線の利用が平時(7月6日)と比べ増加しており、避難の主要道路として機能したことなどを確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。関東・東北豪雨とそれに伴う大規模水害の発生した2015年9月9日からの1週間について、被災地である常総市の関連データを収集・整備した。具体的には、刻一刻と変化する当時の被災状況を空間詳細な単位毎に把握するために、浸水域データとリモートセンシングデータ(国土地理院提供)を、それぞれ複数時点について収集した。また、水害に対する人々の応答を把握するために、ジオタグ付きtwitterデータ(ナイトレイ社提供)を、被災時点を含む一週間について収集した。さらに、被災当時の避難行動、及びその後の人々の行動を把握するために、携帯GPSデータ(Agoop社提供)を収集・整備した。以上に加え、常総市周辺の平時の人流を把握するために、東京大学空間情報科学研究センターとの共同研究申請を経て、平日一日(パーソントリップ調査日)の標準的な人流データを収集・整備した。さらに、常総市の基本的な社会統計情報として、町丁目毎の年齢階層別人口、世帯タイプ構成、従業者数などのデータも収集・整備した。一方、水害リスク下での避難行動シミュレーションに向けて、エージェントベースシミュレータ「MATSim」の予備的検討に着手した。それにより、経路選択や渋滞といった交通現象、及び携帯GPSから得られる人の実際の動きを考慮した避難行動シミュレーションを行う方法を検討した。さらに、時空間補間手法の開発に向けて、異常気象下のような局地的状況をモデル化するのに適した統計モデルとしてしられるg-and-h modelの時空間補間への応用方法を検討した。それにより、同モデルを用いることで高精度な時空間補間が可能であることを確認した。本年度までに完了予定であった「データ収集・加工」については概ね完了した。それにより被災状況や避難変化の時間変化を追うことが可能となった。また、次年度までに済ませる予定である時空間補間手法の開発に関しても、極値状況下での時空間補間という我々の問題設定に適した統計モデルg-and-h modelを発見でき、またその時空間補間としての有用性も確認することができた。ここでの結果を発展させることで、水害リスクの状況を高精度に時空間補間するための手法の開発が期待できる。さらに、特に本研究課題の後半で研究を進める予定のエージェントベースモデルについても、MATSimの有用性やMATSimに携帯GPSの情報を同化する方法についても目途をつけることができた。以上より、本年度に実施予定であった研究計画は概ね遂行されたと判断し「おおむね順調に進展している」と判断した。本年度は、これまでに収集した地理情報データを用いた水害リスクのシミュレーション手法の開発に着手した。対象時点は平成27年9月関東・東北豪雨の期間を含む2015年9月9日16日、対象地域は水害の発生した茨城県常総市である。本年度は特に把握が困難と考えられる対象期間内の人々の動きを推定・再現することに焦点をあてて、捕捉率が必ずしも十分ではない(1%程度)携帯GPSデータから空間詳細な避難行動を推定する方法を検討した。それにより、カーネル関数を用いた道路リンク別・時点別の移動人数を時空間補間する方法を開発した。次に、同時空間補間手法を常総市の実データに適用することで、対象期間内の人々の避難行動を推計した。それにより、生の携帯GPSデータからは把握することのできなかった、避難行動の変化が再現された。具体的には、次のような現象がデータから推定された:水害前日までは主要道路にそった移動が支配的であったこと;常総市が浸水した9月10日に市の中心部(水海道駅)に人々が集中したこと;中心地に向かう主要道路で深刻な渋滞が生じていたこと;浸水していない鬼怒川西岸を介した迂回交通が浸水後に活発化したこと;さらにその後、浸水域内での移動が次第に活発化していたこと。以上の結果より、本年度に開発した時空間補間法を用いることで、直感に整合した形で水害時の避難行動が再現されることを確認した。疎な携帯GPS情報から避難行動が適切にシミュレーション可能という知見は、GPSを活用した水害リスク情報提供のサービス設計を検討する上で有用な知見といえよう。本年度の検討により、水害リスク情報提供のサービス設計を検討する上での最大の課題と思われた人々の避難行動のシミュレーション(推定)手法についての目処がたったため。

また、中心部の人々の集中や渋滞、迂回行動から浸水域での行動の再活性化までを疎な携帯GPS情報のみから空間詳細に把握可能という、申請時は想定していた以上の知見が得られたため。同知見は、携帯GPS情報から避難行動がモニタリングでき、同モニタリング結果に基づいた避難についての情報提供が有用であることを裏付けるものである。本年度は、昨年度までに対象としてきた平成27年9月関東・東北豪雨(分析対象期間:2015年9月9日16日;対象地域:茨城県常総市)の水害リスクのシミュレーション分析に加えて、平成30年7月豪雨(分析対象期間:2018年7月6日9日;対象地域:岡山県吉備郡真備町)を対象とした分析も行った。国土地理院が整備公開した日別浸水範囲のリモートセンシング画像情報と、名古屋大学の廣井慧助教と共同で収集・整備した携帯GPS情報をオーバーレイし、昨年度までに茨城県常総市を対象に検討し開発した水害ハザードの時空間変化パターン解析手法と、カーネル関数を用いた道路リンク別・時点別の移動人数の時空間補間手法をより時空間粒度を細かくした上で適用し分析を行った。それにより、水害による人の避難・滞留行動、および交通ネットワークの復旧過程等を捉えることに成功した。たとえば、携帯GPS情報の軌跡から、水害が発生した7月7日と翌8日は、倉敷美袋線の利用が平時(7月6日)と比べ増加しており、避難の主要道路として機能したことなどを確認した。次年度は、本年度に収集・整備したデータの解析に着手する。具体的には、いくつかの時点にしか標本が存在しない浸水域データ、衛星画像データ等を入力として、任意時点・地点の水害リスク(及びリスクの三要素:ハザード、暴露、脆弱性)やその不確実性を時空間補間する方法を検討する。そのために幅広い時空間データを考慮した時空間補間を行うことができるようにg-and-h modelを拡張する。また、以上で補間した水害リスク状況を入力とした避難行動のエージェントベースシミュレーションについても、予備的検討を開始する。そのために、携帯GPS情報や被災状況を入力として人々の動きをモデル化・シミュレートするための方法を、MATSimをベースとして検討する。以上の結果も踏まえながら、水害リスク情報を提供するためのの効果的なサービス設計手法の検討に着手する。本年度に実施した避難行動のシミュレーション結果を、浸水域の広がり、避難者の混雑状況、交通路の復興状況等で数値化される水害リスクの三要素(ハザード、暴露、脆弱性)と重ね合わせることで、各要素の時間変化と避難行動との関係を解析する。その結果をもとに、ハザード、暴露、脆弱性の最小化に基づいた適切な避難行動を喚起するような、情報提供の方法を検討する。またその検討結果をもとに、その情報提供を実施した場合の人々の避難行動の変化についての解析を実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。