hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラツトの視覚―前庭矛盾刺激に対する適応現象について

方法:年齢25歳から43歳(平均30.7歳)の健常成人8名のボランティアを被験者とした。被験者全員について、神経学的既往症はなく、神経学的、耳科学的なスクリーニング検査において正常であった。眼球運動は銀皿電極で記録した。被験者を回転台に頭部を正面に向けた状態で固定する。回転椅子は最大角速度5、10、20、40度/秒で振子様に回転する。環境は暗所開眼、固定音源を与えた状態、それを消音して固定音源の位置をイメージさせた条件、LEDを固視させた状態、LEDを消灯してその位置をイメージさせた状態での5条件で前庭動眼反射を測定した。実験の最中は赤外線カメラで被験者を観察した。記録したデータは独自に開発した解析ソフトを用いて、前庭動眼反射の利得と位相を解析した。結果:固定音源による聴覚刺激の音源の注視、固定音源の想起ともVORの利得と位相に影響を与えた。音源提示、音源想起に見られた影響は光点提示条件と光点想起条件で見られた影響に類似していた。利得についてはすべての視聴覚指標の提示および想起の条件において暗条件よりも大きい傾向が見られた。音源提示条件および音源想起条件においては光点提示条件および光点想起条件のどちらに比べても利得の個人差が大きかった。分散分析の結果、実験条件により有意な差が見られた(p<0.01)。一方、椅子の回転周波数については有意な差は見られなかった(p【greater than or equal】0.05)。また、実験条件と椅子の回転周波数の間に交互作用は見られなかった(p【greater than or equal】0.05)。考察:本研究において、固定音源による聴覚刺激と音源の想起は、視覚刺激と同様にVORの利得を増大させる傾向が見られた。また、回転速度が低い場合には位相の進みが見られることが確認された。まとめ:固定音源の聴覚刺激および音源位置の想起によるVORへの影響を検討した。固定音源による聴覚刺激はVORの利得と位相に光点の想起と同様の影響を及ぼし、音源想起についても利得には有意な効果は認められなかったが、位相は光点想起と同様の進みが見られた。これにより、聴覚による空間識が視覚刺激と同様にVORに影響を及ぼし、眼球運動の遅れを補償する運動予測の系に働きかけることが示唆された。
干潟の総合的な将来予測を目指した物理・社会経済価値統合評価モデルの開発

白川河口干潟の観測を初年度から継続して実施した.地盤高測量より,毎年,干潟地盤高は出水による土砂流入により地盤高が上昇し,冬季の波浪等によって堆積土砂が沖へと排出され地盤高が低下するという季節変動をしていることがわかった.また,地震後から年々地盤高は減少しており,2018年にはほぼ全ての地点で土砂堆積の影響を受ける以前の標高に回復しつつあることが分かった.粒度分析より土砂堆積発生前と比較して,土砂堆積発生直後は粒径が細粒化していたが,徐々に土砂堆積発生前の状況に回復しつつあることが分かった.アサリの生息密度に関しては,2016年7月の出水による浮泥が原因で個体数が減少していることから,2018年においても干潟全域で依然回復には至っていない.また,Chl.aについては地点によって増減のばらつきはあるものの,中央と沖の領域では有明海におけるChl.aの平均濃度(84±61mg/m2)と比較して低い値である.これより生息密度が依然回復していない要因の一つに,漁場の生産力が低いことが考えられる.次に将来気候を予測するためにd4PDFデータ解析を行った.本研究では水平解像度約20kmで日本全域をカバーする領域実験結果を用い,九州地方における過去実験2500年分,4°C上昇実験5400年分,2°C上昇実験3240年分の解析を行った.1時間最大降水量については,通常の降雨に加えて積乱雲の発生による局地的大雨などが観測データに反映されるためにバイアスが大きくなり,48時間最大降水量については,1時間よりも時間の幅が広く,局地的大雨が発生した場合にも観測データに反映されにくくなるため,バイアスが小さくなると考えることができる.2年目は,白川及び山国川河口干潟において順調に地形変動データを取得できた.さらに,生態系評価のためのクロロフィルの測定や生物調査もその方法論を確立し,モデル構築のために有用なデータを取得できた.さらに,将来予測のためのd4PDFの解析も順調に進み,最終年度に利用可能な状態となっている.以上より,おおむね計画通り,研究を遂行出来ていると考えている.最終年度は,これまでの観測結果や解析結果をまとめ,その成果をもとに予測モデルの構築を行う.本年は,白川河口干潟と中津干潟を対象に地盤高の季節変化の観測を実施した.まず市から川河口干潟に関しては,2016年4月の熊本地震により,白川流域では阿蘇地方を中心に土砂崩れが多発し,これらの土砂崩れにより多量の土砂・流木が河道に流入し,出水によって河道や白川河口干潟へと堆積した.そこで,熊本地震に起因する白川河口干潟への土砂堆積の影響を調査するために,(1)白川河道内の浮遊懸濁物質の通過量の算定,(2)白川河口干潟の地盤高の変化の測量,(3)アサリへの影響調査を実施した.その結果,熊本地震発生後は通常の年の10倍以上の土砂供給が生じており,その90%以上が地震後の最初の大規模出水で流下していたこと,干潟の地盤高は2016年の出水後に上昇し,その後,翌年の5月かけて下降していったが,2017年の出水で地盤高が再び上昇したこと,アサリの生息密度,肥満度ともに浮泥(赤土)の堆積により低落傾向となったこと,などが明らかになった.地盤高変動の概略を全体的に把握するためには線的な情報(RTK測量)のみでは難しく,平面的な情報が必要であると考え,UAVによる平面的な測量を試みた.本研究では,Photoscan Professional 1.3.4 (Agisoft社製)を用いて,撮影した画像から数値標高モデル(DEM)を作成した.白川河口干潟において現地観測を行った.その結果,出水期の影響を受けて多量の土砂が干潟に流入し,その後沖へ排出されていることが示唆された.また,写真測量において,干潟の地盤高の高低差を平面的に把握することができた.初年度に予定していた干潟の地盤変動データを順調に取得することができたので,計画はおおむね順調に進展していると考えている.白川河口干潟の観測を初年度から継続して実施した.地盤高測量より,毎年,干潟地盤高は出水による土砂流入により地盤高が上昇し,冬季の波浪等によって堆積土砂が沖へと排出され地盤高が低下するという季節変動をしていることがわかった.また,地震後から年々地盤高は減少しており,2018年にはほぼ全ての地点で土砂堆積の影響を受ける以前の標高に回復しつつあることが分かった.粒度分析より土砂堆積発生前と比較して,土砂堆積発生直後は粒径が細粒化していたが,徐々に土砂堆積発生前の状況に回復しつつあることが分かった.アサリの生息密度に関しては,2016年7月の出水による浮泥が原因で個体数が減少していることから,2018年においても干潟全域で依然回復には至っていない.また,Chl.aについては地点によって増減のばらつきはあるものの,中央と沖の領域では有明海におけるChl.aの平均濃度(84±61mg/m2)と比較して低い値である.これより生息密度が依然回復していない要因の一つに,漁場の生産力が低いことが考えられる.次に将来気候を予測するためにd4PDFデータ解析を行った.

本研究では水平解像度約20kmで日本全域をカバーする領域実験結果を用い,九州地方における過去実験2500年分,4°C上昇実験5400年分,2°C上昇実験3240年分の解析を行った.1時間最大降水量については,通常の降雨に加えて積乱雲の発生による局地的大雨などが観測データに反映されるためにバイアスが大きくなり,48時間最大降水量については,1時間よりも時間の幅が広く,局地的大雨が発生した場合にも観測データに反映されにくくなるため,バイアスが小さくなると考えることができる.2年目は,白川及び山国川河口干潟において順調に地形変動データを取得できた.さらに,生態系評価のためのクロロフィルの測定や生物調査もその方法論を確立し,モデル構築のために有用なデータを取得できた.さらに,将来予測のためのd4PDFの解析も順調に進み,最終年度に利用可能な状態となっている.以上より,おおむね計画通り,研究を遂行出来ていると考えている.今後,写真測量に関してGCPの設置方法を改善することにより精度向上を試みる.また,写真測量の対象領域を広げ,干潟全体の地盤高変動について把握を行う.また,生物調査を合わせて行い,生物生息環境の短周期変化をモニタリングしたい.これらは,底棲生物の専門家の協力のもとに実施する.さらに,今後は,土砂輸送の数値モデルの作成を本格的に進める予定である.最終年度は,これまでの観測結果や解析結果をまとめ,その成果をもとに予測モデルの構築を行う.国際学会の出張旅費が学内の支援を受けられたことにより減額になり,その分で最終年度に追加観測を実施することにより研究の更なる発展を目指すため.
ストリッカーツ型時空評価と非線型クライン・ゴルドン方程式系の時間大域可解性

本研究の目的は,非線型クライン・ゴルドン方程式系の初期値問題の,小さな初期値に対する時間大域可解性をストリッカーツ型の時空評価を用いて考察することであった.現時点では,目標としていた,時空間の双曲面に基づいた極座標表示を利用した解の時空評価は得られていないが,変わりに空間の通常の極座標表示を利用した時空評価を示すことが出来た.それは従来知られていた評価のある種の拡張となっており,その時空評価を用いることで,非線型クライン・ゴルドン方程式系の初期値問題の小さな初期値に対する時間大域可解性を,空間次元が2次元の場合に,3次以上の非線型項に対しては示すことが出来た.これは従来ベクトル場の方法等で示されていたものに簡明な証明を与えたことになる.また,この時空評価の応用として,シュレディンガー方程式に対する同種の時空評価が非相対論極限を用いる手法で成り立つことを示すことが出来た.これらの結果は,北海道大学の小澤徹教授との共著の論文として纏められ,現在投稿中である.更に,非線型項の次数が2次の場合は,非線型項がユニット・コンディションと呼ばれる特殊な場合には,方程式をうまく変換することで,非線型項が3次の場合に帰着され,小さな初期値に対する時間大域可解性が成り立つことも示した.一般の非線型項の場合も同様に扱えるかについては,現在研究を進めているとことである.非線型項が未知関数uの巾乗|u|^pで与えられる、非線型クライン・ゴルドン方程式系の初期値問題の時間大域的な適切性、特に時間大域解の存在について考察した。クライン・ゴルドン方程式は場の理論の中で最も良く取り上げられるモデルであり、その古典場の数学的実現については40年以上の歴史を有している。上記の非線型クライン・ゴルドン方程式系の小さな初期値に対する初期値問題においては、非線型項の指数pがp>1+2/nを満たすとき時間大域解が存在することが知られている。私の研究目的は上記の初期値問題において、非線型項の巾が臨界的な場合、即ちp=1+2/nのときに時間大域解の存在を考察することである。今年度は、上記の問題を肯定的に解決する鍵となると考えられる、クライン・ゴルドン方程式に対する双曲面に基づいたストリッカーツ型評価について考察した。この評価に関しては今の所具体的な結果は得られていないが、Keel-Taoが端点での通常のストリッカーツ評価を示した、双線形評価を用いる手法の適用を考えている。その手法をこの問題で適用するために必要となる、(時空を双曲面に基づいて極座標表示した際の動径方向に関する)解の精密な減衰評価を現在考察中であり、今後の課題としたい。また、この研究で考察しているストリッカーツ型評価に関連して得られた結果を論文として纏めた。本研究に取り組むには偏微分方程式論、実解析論等の幅広い知識を得ることが不可欠である。そのために必要となる書籍を購入し、更に関連分野の研究者との情報交換のために旅費を使用した。本研究の目的は,非線型クライン・ゴルドン方程式系の初期値問題の,小さな初期値に対する時間大域可解性をストリッカーツ型の時空評価を用いて考察することであった.現時点では,目標としていた,時空間の双曲面に基づいた極座標表示を利用した解の時空評価は得られていないが,変わりに空間の通常の極座標表示を利用した時空評価を示すことが出来た.それは従来知られていた評価のある種の拡張となっており,その時空評価を用いることで,非線型クライン・ゴルドン方程式系の初期値問題の小さな初期値に対する時間大域可解性を,空間次元が2次元の場合に,3次以上の非線型項に対しては示すことが出来た.これは従来ベクトル場の方法等で示されていたものに簡明な証明を与えたことになる.また,この時空評価の応用として,シュレディンガー方程式に対する同種の時空評価が非相対論極限を用いる手法で成り立つことを示すことが出来た.これらの結果は,北海道大学の小澤徹教授との共著の論文として纏められ,現在投稿中である.更に,非線型項の次数が2次の場合は,非線型項がユニット・コンディションと呼ばれる特殊な場合には,方程式をうまく変換することで,非線型項が3次の場合に帰着され,小さな初期値に対する時間大域可解性が成り立つことも示した.一般の非線型項の場合も同様に扱えるかについては,現在研究を進めているとことである.
近代移行期の地域医療環境に関する教育社会史的研究

本研究課題の最終年度となる2018年度は、「近世・近代移行期における医療政策の変容過程」の具体相の解明を目指し、研究に取り組んだ。前年度までは、明治前中期に焦点を合わせて対象地域(長野県)における医療環境の「開化」の過程を検証していた。これに対し本年度は、時期をさかのぼり歴史的な前提を論究しようとした。まず、査読付学術論文「松本藩(県)から筑摩県への移行期における病院・医学校政策の転回」(『信濃』第71巻第2号)を刊行した。本稿では、近代における筑摩県政期の病院・医学校政策の特質について、近世までの松本藩(県)政期との連続/断絶に注目しつつ検証した。このことを通じて、公立病院の喪失へと帰結した共立体制の歴史的前提を浮き彫りにし、明治前期の地域医療を支えた「公」の様態について考察を深めることを目的とした。松本藩(県)は、藩学の予算による遊学支援などを通じ、医師養成につとめていた。また領内に対しては、貧窮者への施術を視野に入れて病院の開設を触れ出していた。いずれも、近世的領主権力が領内医療の質向上につとめる政策といってよい。これに対し筑摩県は、松本県の医療政策を引き継ぎつつも、財源については大きな転回を図っていた。すなわち筑摩県においては、病院の維持・運営費用は地域名望家層からの寄付、医学生の学費については自費負担へと財源が変容していた。この意味で筑摩県政期に本格化した医療環境の「開化」は、「官費ハ掛サセサル」形で病院・医学校を支える公的な財政基盤を形成させた。ここに、近代移行期に生じた病院・医学校政策の転回の特質を見出すことができる。次に、信濃史学会近世史セミナーにおいて、「幕末維新期における松本地方の医療環境:病院・医学校をめぐる「公」の行方」と題する講演を実施した。3年間にわたる本研究課題の成果を総括する形で報告をまとめたものである。2016年度は、「明治前期地域社会における衛生の展開と学校の役割」の解明をめざし、研究を実施した。具体的には、1879年の長野県におけるコレラ流行を対象に、地域の側の対応とそのなかで学校が果たした役割を検討した。第一に、長野県大町市平林家文書の目録編成に取り組んだ。平林家は、近世より名望家的な立場にある家柄で、明治以降も学校世話役や病院世話役、衛生掛など諸役を兼担した。これまで未整理であった近代文書675点の目録化を完了した。第二に、学術論文「明治前期における公立病院の興亡ー長野県松本地方の医療環境をめぐる「公」の行方ー」をまとめ、査読付紀要論文への掲載が決定した。明治前期の松本地方では、病院や学校などの「開化」事業を通じて近代的な衛生思想の普及が図られた。しかしその一方で、それら「開化」事業の進展には地域的な格差が確認された。こうした地域差は、1879年のコレラ流行を契機として顕在化する。それは、公立病院の地域的支持基盤を揺るがす事態ともなった。上記平林家文書はもとより、大町市文化財センターや松本市文書館など、松本地方の複数のアーカイブズへの調査により見出された史資料にもとづく成果である。本年度は、新たな史料群を掘り起こしつつ、論文をまとめることができた。またこれら以外に、もう一本の論文を現在査読申請中である。2017年度は、さらなる史料群の調査を実施し、その成果を関連学会へ積極的に発信することで、より多くの研究者たちと議論を重ねていきたい。「研究実績の概要」で述べたとおり、史料の目録編成と研究成果のとりまとめを並行して行うことができた。したがって2016年度の進捗状況は、おおむね順調に進展していると考える。本研究課題の2年目となる2017年度は、「明治前期における地域医療環境の変容過程」の解明を目指し、研究に取り組んだ。具体的には、前年度の成果を引き継ぎ、1879年の松本地方を事例とし、明治期の「コレラ騒動」を公立病院史・医療教育史の文脈から再検討した。まず、学術論文「1879年コレラ流行と公立病院ー長野県松本地方の医療環境」(『地方史研究』第390号)を刊行した。当該地方の住民たちが、コレラへの対応として、学校教育や新聞メディアを通じて衛生思想の普及を図る姿が浮かび上がった。ただしその普及過程を郡ごとに比較した場合、医療・衛生をめぐる地域格差が生じていたことを明らかにした。ここから、明治期のコレラ流行により、地域社会で医療・衛生教育の必要性が高まると同時に、地域ごとの「公」益が分裂していく契機が生じたことを指摘した。また、筑摩県庁文書「管内布達全書」(1874年、長野県立歴史館所蔵)の目録データ化を完了させた。当該史料には、筑摩県が発信した布達のうち214件が収録されている。そのすべてについて、件名や発信年月日、内容などを入力したデータセットを作成した。基礎的なデータとして、今後の研究に活かしていきたい。本年度は、論文の取りまとめを中心に取り組み、全国学会誌の査読付論文を公表できた。最終年度となる2018年度には、論文投稿や学会報告を精力的に行い、これまでの成果を公表していく。と同時に、さらなる研究課題の展開を見通すべく、新たな史料の掘り起こしにもつとめていきたい。

2017年度は、査読付論文を公表し、成果を挙げることができた。その一方、新出史料の整理や目録化には、十分に取り組むことができていない。この点、2018年度での課題として引き続き研究を遂行していきたい。本研究課題の最終年度となる2018年度は、「近世・近代移行期における医療政策の変容過程」の具体相の解明を目指し、研究に取り組んだ。前年度までは、明治前中期に焦点を合わせて対象地域(長野県)における医療環境の「開化」の過程を検証していた。これに対し本年度は、時期をさかのぼり歴史的な前提を論究しようとした。まず、査読付学術論文「松本藩(県)から筑摩県への移行期における病院・医学校政策の転回」(『信濃』第71巻第2号)を刊行した。本稿では、近代における筑摩県政期の病院・医学校政策の特質について、近世までの松本藩(県)政期との連続/断絶に注目しつつ検証した。このことを通じて、公立病院の喪失へと帰結した共立体制の歴史的前提を浮き彫りにし、明治前期の地域医療を支えた「公」の様態について考察を深めることを目的とした。松本藩(県)は、藩学の予算による遊学支援などを通じ、医師養成につとめていた。また領内に対しては、貧窮者への施術を視野に入れて病院の開設を触れ出していた。いずれも、近世的領主権力が領内医療の質向上につとめる政策といってよい。これに対し筑摩県は、松本県の医療政策を引き継ぎつつも、財源については大きな転回を図っていた。すなわち筑摩県においては、病院の維持・運営費用は地域名望家層からの寄付、医学生の学費については自費負担へと財源が変容していた。この意味で筑摩県政期に本格化した医療環境の「開化」は、「官費ハ掛サセサル」形で病院・医学校を支える公的な財政基盤を形成させた。ここに、近代移行期に生じた病院・医学校政策の転回の特質を見出すことができる。次に、信濃史学会近世史セミナーにおいて、「幕末維新期における松本地方の医療環境:病院・医学校をめぐる「公」の行方」と題する講演を実施した。3年間にわたる本研究課題の成果を総括する形で報告をまとめたものである。2017年度には、松本地方および南に隣接する諏訪地方での調査を実施すべく、現在調整中である。松本地方における医療環境の「開化」をより立体的にとらえると同時に、近隣地域へ新たに着目し相互の関係性を検討することで、より広い歴史的文脈のなかで地域医療環境の変容を解明したい。こうした問題認識に立ったとき、諏訪地方は、地域住民の拠出による公立病院が明治前期から現在に至るまで存続している点に特質がある。この意味で、公立病院を存続させることができなかった松本地方とは格好の比較対象になると考えている。2018年度は、まずは長野県の松本・諏訪の2地方での史料調査を複数回実施する。松本地方では、文書館や医師会への調査を予定している。また諏訪地方では、教育会や博物館での調査を予定している。これらの成果をもとに、研究成果をとりまとめるとともに、さらなる研究の展開を見通していきたい。
スペクトル解析を容易にする常磁性物質の固体重水素ＮＭＲ法の開発

重水素核の固体NMRは、試料中の分子の静的構造のみならず、秒ナノ秒程度のタイムスケールの分子運動を調べることのできる極めて有力な分光法である。しかし対象物質が常磁性化合物である場合、スペクトルの解析が困難、または不可能になるという問題があった。本研究では、常磁性化合物において、常磁性の影響を除去したスペクトルを取得するための新規な測定法を開発した。これにより、常磁性固体においても重水素核NMRから分子の静的・動的構造を容易に解析することが可能になった。本研究は、固体NMRの中でも試料中の分子の静的構造だけでなく、秒ナノ秒程度のタイムスケールの分子運動を調べられる重水素核(2H)の固体NMRに対し、新しい測定法を開発するものである。特に、これまで研究例が僅かであった常磁性化合物の重水素NMRを対象にし、そのNMRのスペクトル解析を格段に容易にする測定手法の開発を目指している。本年度は、前年度に引き続き、静止試料で二次元NMRにより常磁性シフトを除去する手法の開発を行った。パルスシーケンス及びNMRプローブは基本的に昨年度に開発済みである。しかしながら、本年度開始時に所属が変更になり、それに伴い使用する装置も変わった。これに対応するため、新たにNMRプローブの作成とパルスシーケンスの移植を行った。新しい測定環境において、常磁性のモデル重水素化合物であるCoSiF6 6H2Oを対象として手法の最適化を行うとともに、種々のパルスパラメータの二次元スペクトルへの影響を検証した。さらに、分子運動の検出を行うため、150-390 Kで二次元スペクトルの温度依存性を測定した。これは、重水素核のNMRの最重要目的の一つである分子運動の検出を本手法が行えるかを確認するためである。得られたスペクトルをシミュレーションするため、解析プログラムを新規に作成し、NMRスペクトルを数値計算した。その結果、運動に関するパラメータを簡便な方法で得られることが分かった。本年度は、静止試料で二次元NMRにより常磁性シフトを除去する手法の開発を行った。重水素核のNMRの特徴として、核四極相互作用が大きいために磁化の減衰が速い点やラジオ波パルスによる制御が困難という点がある。そこでパルスシーケンスの設計指針を次のようにした。I.スピンエコーで信号を観測する。II.パルスの数は可能な限り少なくする。III.各パルスは高強度にする。具体的なシーケンスは、研究計画調書に記載した通りのものであった。このシーケンスを適用するため、高強度のラジオ波パルスを照射可能なNMRプローブを作成した。さらに、分子ダイナミクス等が既知である常磁性化合物をモデル化合物として合成し、重水素化を行った。9.4 Tの超伝導磁石を用い、このモデル化合物に対し、上記のNMR測定を行った。その結果、二次元NMRにおける間接軸で所望のスペクトルを得ることができた。本年度は、マジック角回転を利用する新規な測定手法の開発に取り組んだ。マジック角回転用のプローブは、一般的なスペックのものであれば市場に出回っているため、そのような装置で開発できれば非常に有意義な手法となる。実験に用いるプローブとして、固体NMRの共同利用施設にあるプローブのうち、(1)重水素核のNMR周波数で共振し、(2)サンプルコイルの径が小さく、さらに(3)温度変化が可能なプローブを選定し、調整を行った。上記(2)により、強いラジオ波パルスが照射され、幅広いスペクトル領域のコヒーレンスを励起できるようになる。同時に、高速な試料回転により、常磁性緩和の存在下でも多くの信号を取り込むことが可能になる。研究提案書に記載したパルスシーケンスを分光器に組み込み、測定に供した。これまでの開発で利用していた常磁性のモデル化合物をサンプルとし、パルス・パラメータやマジック角回転等の設定を調整した。測定の結果、サンプルの四極子及び常磁性緩和が予想以上に速く、今回構築した装置環境では本手法の実証が困難であることが分かり、この対応が次年度への課題として残った。尚、静止試料で行う新規な測定法については前年度までに開発を終えており、研究成果は磁気共鳴の国際専門誌に本年度掲載された。特に、これまで研究があまり進んでいなかった常磁性化合物の重水素NMRを対象にし、そのNMRのスペクトル解析を格段に容易にする測定手法の開発を目的としている。具体的な目的は、常磁性相互作用の影響をスペクトルから除去する方法の開発である。

研究期間の1ー2年目は、静止試料を用いて二次元NMRにより所望のスペクトルを測定する方法の開発を行った。重水素NMRの特徴として、核四極相互作用という大きな相互作用がスペクトルに寄与するため、磁化のパルス制御が難しいという点がある。そのため、まず高強度のラジオ波パルスを照射可能なプローブを作成した。研究計画調書に記載した通りのパルス・シーケンスをモデル化合物に適用したところ、スペクトルから常磁性シフトの影響を除去することができた。さらにスペクトルの温度可変測定を行い、分子運動の検出にも本法が有効であることを示した。研究期間の3年目から、マジック角回転を利用する手法の開発を行った。昨年度、用いるプローブや測定条件の最適化を行ったが、研究計画調書に記載した方法では現状、常磁性の効果を完全に除去することができなかった。そこで本年度、パルス照射法に少々の変更を加えたところ、マジック角回転を使う方法でも常磁性の影響を除去することに成功した。変更後の方法では、当初計画していた超高速測定こそ実現できなかったものの、静止試料の方法に比べ3倍以上の信号強度を得ることができた。現在、測定結果の解析を終え、論文投稿の準備をしている。重水素核の固体NMRは、試料中の分子の静的構造のみならず、秒ナノ秒程度のタイムスケールの分子運動を調べることのできる極めて有力な分光法である。しかし対象物質が常磁性化合物である場合、スペクトルの解析が困難、または不可能になるという問題があった。本研究では、常磁性化合物において、常磁性の影響を除去したスペクトルを取得するための新規な測定法を開発した。これにより、常磁性固体においても重水素核NMRから分子の静的・動的構造を容易に解析することが可能になった。研究自体は順調に進んでいる。特に静止試料で行う新手法については開発を完了し、専門誌での発表も終えている。やや遅れがでている理由は、2年目開始時に研究代表者が所属機関を異動したため、実験環境の再構築が必要になったためである。物理化学マジック角回転を利用する新手法の開発研究を継続する。「研究実績の概要」の項で記した通り、本年度に組み上げた実験システムでは本法の実証が困難であるため、今後はその対応をすることになる。いくつかの打開策が考えられるが、最も現実的である、常磁性モデル化合物の変更を予定している。また、研究提案書に記載した方法とは別な方法を新たに思いついたので、それを試すことも予定している。研究内容自体は順調に進んでおり、特に二次元NMR法についてはほぼ研究計画調書で記載した通りの内容で開発を行うことが出来、現在論文にまとめている最中である。しかしながら、当初の予定ではもう少し早くこれを終えるはずであった。やや遅れた理由は、2年目開始時に研究代表者が所属機関を異動したことに伴い、実験環境の再構築が必要になったことである。交付申請書では、「シーケンスの作成」「プローブの作成」「NMR測定と手法の評価」、及び「スペクトルの温度依存性の測定と分子ダイナミクスの評価」を実施すると記載した。このうち、「NMR測定と手法の評価」までは計画通りに進めることができたが、「温度依存性の測定と分子ダイナミクスの評価」を行うことができなかった。
脂肪酸分画および脂肪酸触媒酵素から考える心血管病予防戦略

肥満や糖尿病患者で認められる高遊離脂肪酸血症が、心血管系疾患の発症に関与することが示唆されている。しかし、心臓、血管における脂肪酸の質的変化が病態に関与するかどうかについては明らかにされていない。そこで我々は飽和脂肪酸を不飽和脂肪酸に変換するSCD1と、飽和、不飽和脂肪酸の鎖長を伸長するElovl6という、2つの脂肪酸触媒酵素に着目した。我々の結果から、心臓および血管における脂肪酸組成の変化が病態の発症や進展に関与すること、また、SCD1およびElovl6が心血管系疾患の新たな予防および治療のターゲットとなることが示唆された。申請者らはこれまで、肥満や糖尿病患者で見られる遊離脂肪酸の量的な増加だけでなく、脂肪酸分画の質的な変化と心血管イベントの発症リスクとの関係に着目してきた。その結果、飽和脂肪酸を一価不飽和脂肪酸に変換する酵素であるStearoyl-CoA Desaturase-1 (SCD1)が、飽和脂肪酸による心筋傷害や血管石灰化に対して抑制的に働くことを明らかにした[PLoS ONE 2012]。次に我々は、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸の鎖長を伸長させる酵素であるElongation of long chainfatty acid 6 (Elovl6)に着目した。ヒトおよびマウスの血管におけるElovl6の発現を調べたところ、血管平滑筋細胞に発現が多く認められ、さらに動脈硬化初期の新生内膜においてElovl6の発現が著明に増加することも明らかにした。また、血管平滑筋細胞を増殖型へ脱分化させるPDGF-BB刺激によって、Elovl6の発現が著明に誘導されることも見出した。さらに、培養血管平滑筋細胞にsiRNAを用いてElovl6をノックダウンさせると、細胞増殖に対して抑制的に作用し、増殖抑制因子であるp21、phospho-AMPKの誘導や、増殖促進因子であるmTOR、phospho-Aktの減少も認めた。この酵素の働きを裏付けるため、Elovl6をノックダウンさせた平滑筋細胞における脂肪酸分画を測定してみたところ、C16:0の飽和脂肪酸であるパルミチン酸が増加し、C18:1不飽和脂肪酸であるオレイン酸の減少を認めた。また、パルミチン酸を血管平滑筋細胞に添加すると、細胞増殖の抑制、p21、phospho-AMPKの誘導を認めた。以上より、Elovl6による細胞内の脂肪酸分画の変化が、動脈硬化の発症・進展に深く関与していることが示唆された[AHA 2012にて発表]。その結果、飽和脂肪酸が心筋傷害や血管石灰化を誘導すること、また、飽和脂肪酸を一価不飽和脂肪酸に変換する酵素であるStearoyl-CoA Desaturase-1 (SCD1)が、飽和脂肪酸の作用に対して保護的に働くことを明らかにした[Matsui H, et al. PLoS ONE 2012; Kageyama A, et al. PLoSONE 2013]。さらに、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸の鎖長を伸長させる酵素であるElongation of long chainfatty acid 6 (Elovl6)が、ヒトおよびマウスの血管平滑筋細胞で発現が認められ、動脈硬化初期の新生内膜肥厚部において、発現が著明に増加することを明らかにした。このElovl6の発現増加は、血管平滑筋細胞を増殖型へ脱分化させるPDGF-BB、低酸素刺激によって著明に誘導されることも明らかにした。さらに、培養血管平滑筋細胞にアデノウイルスを用いてElovl6を過剰発現させると、細胞増殖に対して促進的に作用し、この作用には増殖抑制因子であるp21、phospho-AMPK、増殖促進因子であるmTOR、phospho-Aktの発現変化が関わることも見出した。また、Elovl6を平滑筋細胞に過剰発現させ、脂肪酸分画を測定したところ、C16:0の飽和脂肪酸であるパルミチン酸が減少、C18:1不飽和脂肪酸であるオレイン酸が増加し、この変化に一致して、オレイン酸が血管平滑筋細胞の増殖を促進させることを明らかにした。以上より、Elovl6による細胞内脂肪酸分画の変化が、動脈硬化の発症・進展に深く関与していることが示唆された[ESC 2013にて発表]。申請者らはこれまで、肥満や糖尿病患者で見られる遊離脂肪酸の量的増加だけでなく、脂肪酸分画の質的な変化と心血管イベントの発症リスクとの関係に着目してきた。また、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸の鎖長を伸長させる酵素であるElongation of long chain

fatty acid 6 (Elovl6)が動脈硬化初期の新生内膜で著明に発現が増加していること、平滑筋細胞にElovl6を過剰発現させると、血管石灰化や細胞増殖に対して抑制的に働いていることが明らかとなった。以上より、脂肪酸分画を調節する酵素であるSCD1、Elovl6の各組織における発現や活性が心血管病予防に重要であることが示唆された。実際に、糖尿病・肥満モデルラットの心臓においてSCD1の発現が増加し、飽和脂肪酸分画の減少、不飽和脂肪酸分画の増加が認められたが、心機能や組織像は正常型を示した。一方、SCD1欠損マウスでは飽和脂肪酸分画が増加、不飽和脂肪酸分画が減少、Elovl6欠損マウスでは飽和脂肪酸のパルミチン酸が増加し、不飽和脂肪酸のオレイン酸、リノール酸の減少が認められた。また、siRNAによりSCD1、Elovl6をノックダウンすると、欠損マウスと同様の分画の傾向が認められ、飽和/不飽和脂肪酸分画比の増加に伴い、アポトーシスや炎症性サイトカイン、血管石灰化関連因子の増加が認められた。したがって、組織内の飽和/不飽和脂肪酸比が病態の進行に関与していると考えられ、今後、他の病態モデルにおける脂肪酸分画比や、欠損マウスで病態の揺さぶりをかけた際の表現型解析を行っていく予定である。23、24年度にSCD1欠損マウスの解析を行い、その結果を基にして心血管病予防戦略を検討する予定であったが、その欠損マウスがホモ同士の交配では子供がほとんど生まれず、ホモ×ヘテロの交配でホモ欠損マウスが1/4程度生まれるような状況であり、予定していた実験解析が十分に出来るほどのマウスが得られなかった。また、Elovl6ノックアウトマウスに関してもホモ欠損マウス部分胎生致死であり、さらに生まれてくるマウスも出生後34週程度で死亡する個体がしばしば認められるため、こちらも十分な匹数のマウスが得られなかったことが達成度の遅れにつながっている。本学では、文科省の大学教育推進プログラムにも採択された「チーム医療教育」を保健人材の養成活動の柱として、重点的に取り組んでいる。その国際推進活動の一環として、2011年9月2012年2月の半年間、世界保健機関(WHO:スイス、ジュネーブ)にて長期海外研修していたため、本研究に従事する時間が十分に取れなかったことが達成度の遅れにつながっている。ただ、研究室に所属する大学院生に指示を出して、本件に関する実験を随時進めてもらっていたので、その間、全く研究が滞っていたということではない。また現在、SCD1、Elovl6欠損マウスを繁殖させているが、SCD1欠損マウスはホモ同士での交配が困難で、ホモ×ヘテロでの掛け合わせにより、実験に必要な十分な匹数のマウスが得られなかったこと、Elovl6ノックアウトマウスは出生後34週程度で死亡するマウスがしばしば認められるため、十分な匹数のマウスが得られなかったことも達成度の遅れにつながっている。SCD1、Elovl6欠損マウスに関しては、これまでの繁殖体制の見直し、交配の数を増やすなどの対応を行い、実験に必要なホモ欠損マウスを確保することが課題となる。病態モデルマウスの作成に関しても、実験に必要なマウスが確保でき次第、順次進めていきたい。
組織行動と組織の健全性診断システム実用化モデルの開発

本研究は平成20年から3年に亘って開発した「LCB式組織の健康診断法」を発展させて、モノづくり分野における安全文化向上に関する実証と普及に関する研究及び医療分野とサービス分野への適用研究からなる。実証研究は大手化学産業のグループ会社や大手ガラス会社で具体的に組織改善が進められている他、ISOマネジメントシステムの補完を目的として電気・電子業界でも導入が始まったことは、産業界でも注目されることとなった。この他、医療・介護分野やサービス特に金融分野についてエラー防止に関する手法の開発、想定外の事態対応として東電福島第一原発の組織管理の評価や今後のレジリエンスの具体的な手法について提言を行った。平成20年度から3年間にわたり開発を進め、その有効性が確認された「組織の健全性自己診断システム」について実証を行い、その有効性を確認するとともに、組織の健全性向上のために属している構成員のリスクセンス向上のための教育手法やレベルの判定手法の開発、更には事務部門や医療部門等に適用の可能性の拡張について研究を進めた。平成24年度は、前年度に研究協力者とともに開発した「リスクセンス検定」という手法を併用し、この手法に関心を示した大手化学会社2社で実際に診断と検定を行い、従来の安全や品質管理の手法では限界が見られた組織のリスク管理や危機管理の分野での組織の3階層(経営層、中間管理職、第一線実務者)の階層に応じたレベル向上に向けての具体的な試行が行われ、成果の確認とともに全組織への展開が進められている。この手法はその他各種の製造業でも関心を示すところが現れている。この手法は沿い増行のみならず、事務部門での業務のリスク管理に応用できるのではとの視点で展開が進み、銀行やシステム、オフィス管理等への適用すべく、具体的な手法開発に向けて研究を進めている。又、福島原発事故において、組織の健全診断の視点から解析を進め、想定外の事態発生においても致命的な事故に至らないためには、組織の健全性の面でのあるべき姿を研究するとともに、減災は可能だったかの視点でも研究を行った。これらの研究成果は年2回の公開シンポジウムで公表した。このシンポジウムにはこの分野の研究者、企業の経営者も多数参加し、社会から注目を集め始めたことを物語っている。平成20年度から3年間にわたって開発を進め、その有効性が確認された「組織の健全性自己診断システム」について実証を行いその有効性を確認するとともに組織の健全性向上のために属している組織構成員のリスクセンス向上のための教育手法やレベルの判定手法の開発、さらには組織診断結果から組織の健全性向上のために何を求めるべきかとの視点で研究を進めると共に、事務部門や医療部門等への適用の可能性について、具体的な手法構築に向けて研究を進めた。加えて、福島原発事故をこの視点で解析、課題と製造業で学ぶべき点を明らかにし、公表した。平成25年度は「組織の健全性自己診断システム」診断と構成員個々人に「リスクセンス検定」を実施した大手化学会社において、この結果を踏まえてさらに組織力を上げるための教育研修手法について研究と実証を進め、個人のリスクセンス力レベルとその個人が組織を評価することにより判明した組織の健全性診断結果についての関係を公開シンポジウムで発表した結果、この手法は他の化学会社でも汎用的に応用可能であり、特に組織の統合や変更に伴う問題点の発掘に有用と評価された。加えて、製造業では電機電子やIT分野でISOによるMSを補完するものとして評価され、具体的な試行が始まっている。事務部門では事務作業の課題の洗い出しを行い、これをもとに診断システムとリスクセンス検定のプロトタイプを作成、試行を開始したことに加えて、簡易な組織診断の手法は中小企業でも求められており、中小企業のリスク管理や事業継続の視点で実施すべく研究を開始した。医療分野では医療特性の解析、プロトタイプ作成の要因を研究中である。平成20年度から3年間にわたり開発を進め、その有効性が確認された「組織の健全性自己診断システム」について実証を行い、その有効性を確認するとともに、さらに幅広い分野において適用の可能性について研究を進めた。平成23年度は化学産業及びその誘導品産業を中心に実証から本格施行に進めた。現在、数社がこのシステムを用いて自らの組織の診断に着手している。加えて、組織の自己診断にあたっては組織の構成員それぞれがその地位に応じて必要な環境・安全・リスク管理に関する知識・判断力・行動力を有することが求められるため、研究協力者とともに「リスクセンス検定」という手法を開発し試行を開始した。これまでこの研究の適用分野を製造業を中心に進めてきたが、医療分野や金融等の事務処理の分野への適用についても研究を進めるべく、この分野について情報収集や関係者との意見交換を開始した。加えて、福島原発事故について「組織の健全性自己診断システム」適用による減災の可能性についても研究を進めた。これらの研究成果は年2回の公開シンポジウムで公表し、多数の幅広い分野の参加者と意見交換をするとともにシステム改善についての提案をいただいた。

参加者からはこのシステムの有効性について高く評価いただくとともに、実績の積み上げや適用分野の拡大への期待の声をいただいた。なお、研究成果は都度、資料として取りまとめシンポジウム参加者のみならず広く産業界やこの分野の研究者に配布し、ご意見をいただくこととしている。本研究は組織が自らその健全性を確保するため、その組織の構成員とともに自主的に取り組むためのツールの開発・提供することにある。これまで業界の大手企業を含む数社で具体的に診断を実施、そのうちの一社は海外に進出した関係会社への適用についても適用を検討中である。また、この診断結果により構成員のレベルアップにつながる手法も開発し、安全・環境・品質等の生産管理やリスク管理の総合的かつ具体的なシステム改良につながりつつある。加えて、この手法は企業活動の中核を占める業務分野への適用の可能性が見出されたため、これについて研究を開始し、課題の明確化と検討事項の絞り込みに着手、順調に進んでいる。この手法は、各方面で注目を集めつつありISO審査機関や企業の経営改善を指導する公的機関等での指導や講習の実施が要請されるに至っている。本研究目的は組織自らが「組織の健全性自己診断システム」を実施することにより事故や不祥事の防止に貢献することにあり、数社の化学産業会社の協力を得て実施を始めた。また、自己診断できる知識と判断力を有する組織構成員の養成を目指して研究協力者とともに「リスクセンス検定」を開発し試行を開始した。この外の分野では医療関係者、金融関係者と問題点の摘出やこれらの組織に適合した診断システムの開発に着手した。また、研究成果の公表も予定通り3月と10月にシンポジウムを開催して高い評価を得ており本研究は順調に進んでいるといえる。本研究で研究・開発し、化学産業等の製造業で効果が確認された「組織の健全性診断システム」について「オフィス力(リョク)」という視点で事務分野への拡張について研究を進め今年度中にはプロトタイプ構築を目指すとともに、構成員個々の「オフィス力」向上を目指しての「オフィス分野のリスクセンス検定」の基本構想をまとめ試行を目指す。この他、医療分野でも研究協力者とともに基本構想取りまとめに向けて研究を進める。製造業では実施例を増やすことにより、本手法の社会的認知度の向上、レベルアップ、海外進出企業への適用の可能性を目指すとともに、リスクセンス検定についても設問の多様化と数量の増加を目指して、幅広く活用されることを目指す。研究成果は年2回の公開シンポジウム等で公表し、広く社会で使用されることを目指す。本研究は組織が自ら健全性を確保するために組織の構成員とともに自主的に取り組むための実用的なツールを開発・提供することにある。このためには製造業においては施行実績の増加や業種に適合した使いやすいシステム構築にある。これを、いろいろな分野の経験を有する研究協力者の助力を得て作業を進める。さらに、製造業の海外進出に対する支援ツールとして寄与することも念頭に置く。
CADによって起こるDNA断片化の生理作用

アポトーシスは不必要になった細胞や有害な細胞を生体内から除去する際におこる細胞死であり、細胞膜の彎曲、核の凝縮と断片化、および染色体DNAの切断などを伴っている。私たちは、この染色体DNA断片化を担うDNaseとしてCAD、そしてその阻害タンパク質ICADの単離・同定を行った。本研究では、このアポトーシス時におこるDNA断片化の生理的意義を明らかにすることを目的とし、これら2つの遺伝子についてジーンターゲティング法を用いてノックアウトマウスの作成を行った。CAD、ICADの発現の高い胸腺細胞を用いて様々なアポトーシス刺激を行ったところ、アポトーシスは起るが、刺激後24時間でもDNAの断片化は見られないことからDNA断片化はCAD/ICADシステムで必要十分であるが分かった。しかし、個体レベルでのDNA断片化は、まだ起っており、このCAD/ICADシステム非依存的なDNA断片化は、non-cell autonomousで、アポトーシス細胞を貪食したマクローファージ内で見られる。すなわち、アポトーシスによって起るDNA断片化には、cell-autonomousなものとnon-cell autonomousなものが存在する。実際、なんら刺激を加えていないCADまたはICADノックアウトマウスでは1年以上経過しても、個体レベルでの顕著な変化は見られなかった。さらに、私たちがnon-cell autonomousなDNA断片化を担うと考えられるDNase IIのノックアウトマウスを作成したところ、このマウスは貧血による胎生致死で、特に赤血球の最終分化でおこる脱核の際、赤血球からはきだされた核内DNAを消化するのに重要な役割を担っていることが明らかになった。また、自己免疫疾患モデルマウスであるFasノックアウトマウスとCADノックアウトマウスによる掛け合わせにより、ダブルノックアウトマウスの作成を行ったところ、自己免疫疾患の症状の亢進が見られた。私達はこれまでにアポトーシス時におこるDNA断片化を担う2つの分子、CADとICADそれぞれについて、ES細胞を用いて、相同組み換えにより遺伝子座に変異が組み込まれた細胞株を樹立した。本年度はこれらの遺伝子が欠損したマウスの樹立と機能解析を行った。すなわち、ES細胞株と8細胞期の受精卵との共培養により、胚盤胞になったキメラ受精卵を偽妊娠マウスの子宮に移植し、これらのマウスから生まれたキメラマウスとC57BL/6マウスとを掛け合わせ、ヘテロマウスを得た。これらヘテロマウス同士の掛け合わせにより、ホモマウスを得た。CADとICAD共に、ヘテロマウス同士の掛け合わせで、野生型、ヘテロ型またホモ型のマウスがメンデルの法則に従って生まれたことから、これらの遺伝子は発生段階に関与していないと結論された。次に、胸腺細胞を用いて、抗Fas抗体、デキサメタゾンでアポトーシスの誘導を行った。CAD、ICADの遺伝子が欠損したマウスから得た胸腺細胞は、アポトーシスは起こすが、アポトーシス時の主要な生化学的変化であるDNA断片化は認められなかった。このことからこれらの刺激によるアポトーシス時のDNA断片化はCAD/ICADシステムだけで必要十分であることが示された。アポトーシス時におこるDNA断片化を担う、2つの分子CAD、ICAD、それぞれについて、ジーンターゲティング法を用いてノックアウトマウスの作成を行った。CAD、ICADノックアウトマウス共に、様々なアポトーシス刺激に対して、DNA断片化はこれらCAD/ICADシステムだけで必要十分であることを示した。本年度は、作成したマウスを1年に渡って経時的に観察を行ったが、アポトーシス時に見られるcell-autonomousなDNA断片化を担うCAD/ICADシステムを欠損しても明らかな個体レベルでの変化は確認できなかった。

実際、私たちはアポトーシス時に見られるcell-autonomousなDNA断片化を起こさないマウスにおいて、個体レベルではまだDNAの断片化が確認でき、このDNA断片化はアポトーシス細胞を貪食するマクロファージによるnon-cell autonomousなものであることを確認している。このことからCAD/ICADシステム以外にリソソームDNaseがそのバックアップシステムとして機能している可能性が示唆された。ちなみに、マクロファージ内のリソソームに存在し、アポトーシス細胞のDNA除去に関わると考えられるDNase IIについてノックアウトマウスの作成を行ったところ、このマウスは重篤な貧血によって胎生致死であることがわかった。成人型赤血球に分化する段階で脱核した核DNAの消化にこのDNase IIが重要な役割を担っていることが明らかになった。つぎにcell-autonomousなDNA断片化の生体内での役割を明らかにする目的で、Fasを介するアポトーシスを起こさない自己免疫疾患モデルマウス、FasノックアウトマウスとCADノックアウトマウスのダブルノックアウトマウスの作成を行い、Fasノックアウトマウスの自己免疫疾患の症状が亢進しないかを観察した。Fasノックアウトマウスは半年以上で自己免疫症状を示し死亡するが、ダブルノックアウトマウスは4か月と短命であり、早い時期から抗DNA抗体価の上昇等、自己免疫疾患の症状を呈した。このことから、アポトーシス時におこるDNAの断片化は、おそらく自己寛容を獲得するのに重要な働きを担っていることが示唆された。
幼児教育における保育内容の再構造化:学校教育を貫く3つの軸から

本研究では、幼稚園の一つのクラスで週に1回ないし2回、3歳から5歳までの3年間の縦断的なビデオ観察を行い、その記録を分析することを中心とした。また並行して、各々の分担者がそのフィールドで行った観察を元に検討した。幼児教育を貫く3つの軸として「協同的な学び」や自己制御、学習の芽生えを取り上げ、それらを、構成遊び、ごっこ遊び、製作活動、クラスのグループの話し合い活動等を通して、「目的を志向する傾向」が成り立つ過程として位置づけられることを見いだした。幼稚園の保育の観察を行い、協同的な学び、自己抑制、学びの芽生えなどの観点から分析を行い、その形成過程を記述した。以下の4つについて並行して、観察と分析を行っている。1)子ども同士の協同関係の成立過程について、3歳から4歳の観察を1クラスについて行った。並行して、5歳児の協同的な学びの活動について観察を行い、幼児期における「完成形」としての協同のあり方とそこでの保育者による支援の様相を記述した。特に、子ども同士の協同をその共通する目的と途中の過程の活動との間の相互的影響関係にあるとして特徴づけた。2)4歳児期における自己主張・自己抑制の発達を探るため、多少の問題を抱えた子ども2名に焦点を絞り、気持ちの落ち込みから立ち直る様子を観察し、友達からの支えや気持ちを表明することを通してその立ち直る時間が短くなっていくことを示した。3)学びの芽生えを探るため、年長児においてその知的な活動や物的環境との関わりについて観察データを収集した。その際の保育者の援助について注目し、知的な行動を促す援助のあり方として、子どもの気づきをとらえる、他の場面と比較する面白さを体験させる、繰り返し試せる、仲間と共有する、展開を予測して環境構成するなどが重要であることを見いだした。4)3歳・4歳・5歳と観察を進めてきた中で、特に、4歳児について観察を継続するとともに、5歳児のクラスについて合計8回の詳細な観察記録を作成した。そこから、子どもの成長を踏まえた活動の特徴とその人間関係に対して教師が援助するあり方を分析して、学びの芽生えが身体的な振る舞いの子ども同士の関係と切り離せないことを示した。幼稚園の保育の観察を行い、協同的な学び、自己抑制、学びの芽生えなどの観点から分析を行い、その成立過程を周りの人や物との関連において記述して、カリキュラム構成の基礎を検討することを目的とした。1)子ども同士の協同的な学びの活動の成立過程を3歳、4歳、5歳と同一のクラスについて観察を完了した。並行して、4歳児のクラスの観察を行い、特に1年間の人間関係の成長とともに協同関係がどのように変容するかを分析している。それらから、一緒に活動を行うという段階から、少し先の目標を抱き、それとの関連で活動をとらえるところ、さらに遠くの目的をイメージして目標に降ろし、分担していく段階へと進むことが示されてきている。2)そういった協同的な学びは自己抑制の発達と密接に絡み合うものであった。観察から、すぐに自分のやりたいことを実現するのではなく、先に向けて、それを延ばし、迂回路を経て、実現する手立てを工夫する様子が見られた。3)学びの芽生えがどのように小学校に発展するかを検討した。幼稚園年長児の観察と小学校1年生の観察を実施し,知的行動の事例から,内容の分類6種類(「課題・目標を見つける」「特性・性質に気づく」「違いに気づく」「方法・手段を考える」「命に出会う」「文字・記号・数を使う」),行動の分類8種類(「試す」「比べる」「工夫する」「数える」「観察する」「調べる」「表現する」「話し合う」)に分類できた。幼稚園と小学校生活科とのつながりと違いを事例から検討した。なおまた,年4回の幼小交流や,「健康」領域の活動(竹馬などに挑戦するチャレンジ),協同性につながる遊びと話し合いの事例を収集し、小学校へとつながる様子を分析している。本研究では、幼稚園の二つのクラス(3歳児段階では1クラス)について、週に1回ないし2回、3歳から5歳までの3年間の縦断的な観察を行い、その記録を分析することを中心として、また各々の分担者がそのフィールドで行った観察を元に検討している。本年度は観察の補足を進めることと共に、3年間の記録を全体として見直した。幼児教育を貫く3つの軸として「協同的な学び」や自己制御・学習の芽生えを取り上げ、最終的に、それらの中核にある基礎的な過程として「目的を志向する傾向」の成立として位置づけた。そこから次のことを見いだした。子どもは3歳から様々な活動を通して少しずつ目的を意識して行動するようになっていく。構成遊び(積み木遊び等)、ごっこ遊び、製作活動、クラスのグループの話し合い活動などを観察した。そこから、計画を立てること、役割分担、目標志向、意志決定などの働きが実際のものを操作し、子ども同士が刺激し合い、また保育者が助言や手伝いをする中で、実際の活動展開の中で生成されていく。さらに、それらの集約的な活動として、年長児の秋において、「協同的な学び」の活動が行われたところを克明に分析した。

そこでは例えば、お化け屋敷を作り、園の「祭り」で発表する活動がなされていた。そこでは、大きな目的として保育者による祭りということへの提示はあったものの、何をどう作るかは子どもたちの話し合いに委ねられ、子どもが分担をしつつ、各グループで果たすべき役割やそこでの作業を具体化し、またその具体化されたものを伝え合うところで、全体の方向性が定まってくるダイナミックな関係が観察された。この目的志向性を中心として、学びの芽生えが小学校に向けての基礎となすのだと考察した。