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学童期からの野菜摂取の意識を高めるための指導方法と教材開発

野菜は現代人にとって不足しがちな食品の1つであり,学童期の子どもたちにおいても同様の調査結果がある。長期的な野菜摂取不足は,将来生活習慣病を引き起こす可能性が高くなりうることからも,小さい頃から正しい食習慣を身につけていくことが必要となる。本研究は,野菜を食べようとする意欲を高めるための指導方法や教材の検討を行うことを目的とした。具体的には,小学校3年生において,給食時間や学級活動の時間で「野菜」をテーマにした授業を実施した。授業では,まず,野菜の体内での働きや1日に必要な量について学習した。働きについては,教材を工夫し,ウイルスを防ぐ仕組みや腸を掃除する仕組みを説明した。1日に食べる量については,実際に野菜を皿に乗せて300gを示したり, 1種類よりたくさんの種類の野菜を食べたほうが体によいことを考えたりすることができるようにした。また,野菜をゆでてしぼって見せ,加熱することで食べやすくなることを示した。次時では,学習したことをふまえ,野菜を使ったお好み焼きを保護者と一緒に作った。使用する野菜は1食分の量になるようにし,種類を選べるようにした。本実践後のアンケートでは,子どもたちは授業前に比べ, 67%が「前より野菜を多く食べるようになった」, 69%が「いろいろな種類の野菜を食べるようになった」, 47%が「苦手な野菜にも挑戦するようになった」と答えており,野菜の食べ方が変わったことが分かった。また,排便習慣については, 42%の子どもが「2日に1回以下」と答えていたが,そのうちの53%が本実践後,排便回数が増えていることが分かった。このことから,野菜の働きを理解し,野菜を食べようとする意欲を高めることができたといえる。
重度・重複障害児における共同注意と要求・拒否行動の発達に関する研究

共同注意に関して、乳幼児を対象とした発達研究は報告されているが、障害の重度な子どもを対象とした研究は少ない。乳幼児だけでなく、障害のある子どもにとってもコミュニケーションの基礎である「共同注意の形成」「要求・拒否行動」は、欠くことができない力である。特に障害が重度な場合は、「他者と共同して活動に取り組む力」を身につけることが求められる。そこで、発達水準が1歳半程度までと推測される重度・重複障害児を対象とし「学習到達度チェックリスト」によって、発達評価を行った。重度・重複障害児が教育を受けている特別支援学校の5名の教諭(各教諭1事例ないし2事例)に発達評価を依頼し、関連する日常的な行動及びチェックリストの行動項目における「根拠となる行動」とともに評価データを収集した。また、それぞれの学校において、「玩具遊びの相互交渉場面」と「支援者の段階的な働き掛け場面」での支援活動を実施し、録画した。対象物が子どもの視野から過度にずれると注視が難しくなるため、子どもの体の前(胸を中心に直径50cm程度の範囲)において大人が対象物を操作し、働きかける。子どもが対象物を見やすいように、また手などが動かしやすいように子どもの姿勢や玩具の位置を工夫した。教師の働きかけと子どもの鼓動からトランスクリプトを作成し、「学習到達度チェックリスト」の発達評価の妥当性を検証した。また、「支援者の段階的な働き掛け場面」では段階的な働き掛けとして、常田(2007)、実藤(2012)を参考に、1対象を子どもに見せる(注視)、2対象を動かす(追視)、3注意を支援者に向けるよう注意喚起する(アイコンタクト)など10項目であった。それぞれの働き掛けを3回繰り返し、子どもの行動を記録した。その結果について分析している。重度・重複障害児を対象とし「学習到達度チェックリスト」によって、発達評価を順調に実施するとともに、「玩具遊びの相互交渉場面」と「支援者の段階的な働き掛け場面」での記録も順調に進んでいる。これらのデータ分析も予定どうりに進捗している。平成30年度と同様のデータを収集するとともに、相互交渉場面におけるデータ分析を進める。また、支援者の段階的な働き掛け場面における支援者からの働き掛けに対する子どもの行動について評定を行う。その際の視点を踏まえて、それぞれの働き掛けに対する行動の生起を評価し、応答的共同注意の形成までの発達特性を分析する。その結果について、注視行動、共同注視や応答的共同注意、始発的共同注意、要求・拒否行動の成立パターンを分析し、段階的な働き掛け場面における働き掛けに応じる行動(応答的共同注意の形成まで)の発達特性を分析した。段階的な働き掛けに応じた行動を以下の視点で検討している。1対象を子どもに見せる(注視)、2対象を動かす(追視)、3注意を支援者に向けるよう注意喚起する(アイコンタクト)、4対象に向けていた注意を支援者に向けるよう注意喚起する(視線転換)、5アイコンタクト後に、支援者が対象を見て促す(視線追従)、6対象を操作(手の伸ばす、触る)するように促し、注意喚起する(相互注視)、7対象を指さす(指さし理解)、8対象、支援者への注意を切り替え、やりとりが継続するように促す(応答的共同注意)、9明らかに欲しい物を呈示された場面で、こちらを要求するように見る(自発的要求行動)、10上記の場面で、身振り等で「ほしいの」との働きかけに応答する(応答的要求・拒否行動)である。重度・重複障害児を対象とし「学習到達度チェックリスト」によって、発達評価が順調に実施できた。関連する日常的な行動及びチェックリストの行動項目における「根拠となる行動」とともに評価データが収集できた。

対象物が子どもの視野から過度にずれると注視が難しくなるため、子どもの体の前(胸を中心に直径50cm程度の範囲)において大人が対象物を操作し、働きかける。子どもが対象物を見やすいように、また手などが動かしやすいように子どもの姿勢や玩具の位置を工夫した。教師の働きかけと子どもの鼓動からトランスクリプトを作成し、「学習到達度チェックリスト」の発達評価の妥当性を検証した。また、「支援者の段階的な働き掛け場面」では段階的な働き掛けとして、常田(2007)、実藤(2012)を参考に、1対象を子どもに見せる(注視)、2対象を動かす(追視)、3注意を支援者に向けるよう注意喚起する(アイコンタクト)など10項目であった。それぞれの働き掛けを3回繰り返し、子どもの行動を記録した。その結果について分析している。重度・重複障害児を対象とし「学習到達度チェックリスト」によって、発達評価を順調に実施するとともに、「玩具遊びの相互交渉場面」と「支援者の段階的な働き掛け場面」での記録も順調に進んでいる。これらのデータ分析も予定どうりに進捗している。平成29年度と同様のデータを収集するとともに、相互交渉場面におけるデータ分析を進める。また、支援者の段階的な働き掛け場面における支援者からの働き掛けに対する子どもの行動について評定を行う。その際の視点として、1注視方向(相手の顔、対象物、その他)、2表情、発声、姿勢や身体の動きの変化とする。それぞれの働き掛けに対する行動の生起を評価し、応答的共同注意の形成までの発達特性を分析する。平成30年度と同様のデータを収集するとともに、相互交渉場面におけるデータ分析を進める。その際の視点を踏まえて、それぞれの働き掛けに対する行動の生起を評価し、応答的共同注意の形成までの発達特性を分析する。広島での研究打ち合せを計画していたが、日程調整が難しく開催にいたらず、次年度使用額が生じた。昨年度の3月に、研究方法・成果のとりまとめについての情報収集の出張に、他の協力者の参加を予定していた。その協力者が体調不良のために、キャンセルになり、そのための旅費が残った。今年度の研究打ち合わせに使用する予定である。
無菌動物を用いたカンピロバクター胃腸炎の実験動物モデル樹立とその免疫病理学的検討

本研究は、2年間を目標に、(1)無菌ラットを用いた実験動物モデルの確立と、その免疫病理学的検索ならびに、(2)ヒトカンピロバクター感染症患者の胃腸粘膜の免疫組織化学的解析から、その感染ならびに消化器病変の成立における局所免疫機構の役割を明らかにすることを目的に開始された。Capyloridis未感染の無菌ラット及び通常環境下で飼育されたラットの消化管及びリンパ装置の免疫組織化学的検索は修了し腸内細菌叢に対する生体の免疫応答機構の一端が明らかとなった。無菌ラットでは消化管リンパ装置の発育は悪く、殊にパイエル板では胚中心の形成はほとんど認められず、また腸管絨毛上皮細胞間リンパ球(IEL)は通常環境下で飼育されたラットの1/10以下で、上皮細胞におけるIa抗原の表出はほとんど観察されなかった。固有層のIgA形質細胞もごく少数で、これらを欠く絨毛も認められた。しかし、腸内細菌叢の定着によりIELの増多と固有層のIgA形質細胞の著増、上皮細胞のIa抗原の出現が証明された。また、ヒト慢性胃炎患者胃粘膜生検組織における菌体の局在を観察したところ、主として腸上皮化生を伴わない腺管内に菌体を検出した。その腺上皮は通常過形成となり、その周囲の固有層にはIgA及びIgG形質細胞及び好中球の増多が著しく、菌体に対する生体の炎症反応と免疫応答及び上皮細胞の増殖性変化を誘導することが明らかとなった。当初の研究計画からはヒト慢性胃炎患者胃粘膜組織からのC.pyloridisの分離及び本学部実験動物研究施設内の感染実験室の整備が予定より遅れたが、ヒト材料より分離された菌を、無胸腺ラットならびに無菌環境下で飼育された免疫学的に正常な8週令のラットに経口的に感作させる実験を引き続き継続する。またそれによって引き起こされた胃病変を免疫組織化学的に検索し、ヒトの症例の観察結果と対比させる。以上の研究結果は今後胃腸の炎症性潰瘍性疾患の病因の解明に手掛りを与えてくれる。本研究は, 2年間を目標に, (1)無菌ラットを用いた実験動物モデルの確立と,その免疫病理学的検索ならびに, (2)ヒトカンピロバクター感染症患者の胃腸粘膜の免疫組織化学的解析から,その感染ならびに消化器病変の成立における局所免疫機構の役割を明らかにすることを目的に開始された.ヒト慢性胃炎患者胃粘膜生検組織における菌体の局在を観察したところ,主として腸上皮化生を伴わない腺管内に菌体を検出した.その腺上皮は通常過形成となり,その周囲の固有層にはJgA形質細胞およびbelperT細胞の増多が著しく,菌体に対する生体の免疫応答と上皮細胞の増殖性変化を誘導することが明らかとなった.また, Cpyloridis未感染の無菌ラットおよび通常環境下で飼育されたラットの消化管およびリンパ装置の免疫組織化学的検索はほぼ修了し腸内細菌叢に対する生体の免疫応答機構の一端が明らかとなった.無菌ラットでは消化管リンパ装置の発育は悪く,殊にパイエル板では胚中心の形成はほとんど認められず,また腸管繊毛上皮細胞間リンパ球(IEL)は通常環境下で飼育されたラットの1/10以下で,上皮細胞におけるIa抗原の表出はほとんど観察されなかった.固有層のIgA形質細胞もごく少数で,これらを欠く繊毛も認められた.

しかし腸内細菌叢の定着によりIELの増多と固有層のIgA形質細胞の著増,上皮細胞のJa抗原の出現が証明された.本年度の当初の研究計画からは,ヒト慢性胃炎患者胃粘膜組織からのCpyloridisの分離および本学部実験動物研究施設内の感染実験室の整備が予定より遅れたが,昭和63年度でもヒト材料より分離された菌を,無胸腺ラットならびに無菌環境下で飼育された免疫学的に正常な8週令のラットに経口的に感作させる実験をひき続き継続する.カンピロバクター感染症はヒト胃腸炎や遷延する潰瘍性疾患の病変部から高頻度に検出され、本研究でもそれが確認された。しかし、本菌に対する生体の応答機構はほとんど解明されておらず、胃腸病変部に検出された本菌がその胃腸病変の原因であるのか、あるいは病変部に二次的に感染したものすら結論が得られていなかった。本研究によって、少くとも本菌感染により胃粘膜にIgG及びIgA産生形質細胞及び好中球が著しく増加することが明らかとなり、それらの中に本菌に対する特異抗体の産生が証明されている。しかし、Tリンパ球の増多は形質細胞に比して極めて低くく、ある種の腸内細菌と同様に、本菌の感染により体液性免疫が誘導され、菌の排除に働くとともに、補体依存性の細胞障害(この場合は胃腺窩上皮細胞)が惹起されることが想像された。また好中球の浸潤はそれらが有する酵素群により一層細胞障害が増強されるものと思われた。また無菌動物の消化管の免疫学的特性ーすなわち、リンパ装置の末発達とIa抗原の表出が低いことから、本菌の定着が容易であることが裏付けられた。すなわち本研究により本菌感染に対する生体の応答機構の一端が明確になり、また実験動物モデルの確立が可能となった。今後本菌感染と胃腸の炎症性ならびに潰瘍性疾患の病因の解明ならびに遷延化の機序の理解に大きな手がかりを与えてくれるものと期待している。
星間空間における硫黄原子を含む炭素鎖イオンと水素分子の反応経路に関する理論研究

星間分子は宇宙の進化過程を研究する上で重要な化学種で、暗黒星雲や分子雲に多く存在することが知られている。本研究では、この星間分子のひとつである硫黄を含む炭素鎖分子CnS(n=1-4)がイオン-分子反応で生成するというモデルをもとにその中間化学種CnS^+及びHCnS^+(n=1-4)の可能な異性体の構造と電子状態を調べ、さらにCCS^+,CCCS^+とH_2が反応してそれぞれHCCS^+,HCCCS^+になる過程の反応経路を特定することを目的とし、非経験的分子軌道法を用いて、反応のポテンシャル面を検討した。計算は、本補助金で購入したHP9000 715/100XCエンジニアリングワークステーションを用い、GAUSSIAN94プログラムパッケージを利用して、基底関数にDZPを選び、MP2(Full)法で行った。また大きな系の計算については分子科学研究所の計算機センターを利用した。まず、CnS,CnS^+及びHCnS^+(n=1-4)が36種、CuS^+(n=1-4)が46種、HCnS^+(n=1-4)が75種の安定構造を見いだした。また中性分子を中間体として経由する反応の可能性を調べるため、HCnS(n=1-4)の安定構造を求めたところ、74種の構造が最適化できた。結論としてどの化学種も最安定構造は直線型であり、直線構造の化学種について、CnS^+(n=1-4)と水素分子の反応の反応経路を調べた。(a)CS^++H_2→HCS^++Hの反応ではCS^+は基底状態の^2Σ^+状態にあり、直線的にH_2と反応し、HCS^+とHが解離途中の中間安定状態を経てHCS^+になる。(b)CCS^++H_2→HCCS^++Hの反応では、^4Σ^-状態にあるCCS^+にH_2が直線的に反応し、中間安定状態を経由してHCCS^++Hとなる。以下n=3,4の場合も同様であるが、CnH→CnS^+→HCnS^+→CnSというイオン-分子反応を考えたとき、n=2の場合のみ、C_2H→C_2S_+の反応がわずかに吸熱的になり、反応が進まないという結果が得られた。
ポスト共生の移民研究に向けたアクション・リサーチ

本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみるジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の探求。本年度は、分析編として移民をめぐる理論的研究と、それと並行して移住者支援のNGOとのアクション・リサーチを行った。6月に移住労働者関連の全国大会でワークショップをもち入管法改定をめぐって支援者と議論するとともに、移住女性への聞き取り調査を実施した。年6回の研究会では、担当分野にかかわる文献のレビューおよび移民研究の再編のための突破口を模索した。これらの成果は以下のように示される。1.「貧困と再分配」の観点から日本における移住女性の主体性のあり様と社会関係に着目し、まず女性たちを国境を越えた移住労働の主体的な担い手とみなすミクロレベルの移民研究と、グローバル資本主義の搾取構造、とりわけその再生産過程に取り込まれた「犠牲者」とみなすマクロレベルの移民研究を相対化した。そのうえで、貧困状態にある移住女性が支援団体と関わりながら生き抜いていく戦略を、エスニックな共同体とは一線を画す新たな協同性の発露として描いていくパースペクティヴが得られた。2.移住者の「統治」という観点から、移民研究と主権論の接点を思想的、理論的に吟味した。伝統的な主権論と移民研究の関係が定住者と移住者の非対称性に焦点を合せていたのに対して、コロニアルな系譜を下地にする主権論と移民研究の関係は、移住者のなかの非対称性(合法/不法、優良/劣等、自由/強制)を明らかにする。これらの知見は昨今のグローバルな主権形態の内実を検討するうえで有効である。ただし、国家主権との関係で定義される「外国人」の研究は、対象者を在留資格のカテゴリで認識することから方法論的ナショナリズムの問題をつねに孕んでおり、認識論的なレベルでの移民研究の脱構築が必要である。本年度は、昨年度に引き続き、各人のテーマに即した分析的な研究とNGOとのアクション・リサーチという2つの側面から研究を進め、年5回の研究会を実施した。その成果はおおよそ以下のようにまとめられる。1.(1)主権と移民政策の関連では、とりわけ「多文化共生」を標榜する移民政策をめぐる政策主体および研究主体の間に主権的権力の作用を等閑視する傾向が析出された。移民政策を批判的に検討するためにも、また移民研究を促進させるためにも、今世紀に移民研究の新たなテーマとして浮上した「セキュリティと移民」に関する重点的な検討が急がれる。(2)多文化共生批判を視野に入れた移民の生活世界の分析では、移民研究に社会構造的な観点は不可欠だが従来の共生論と社会構造論は両立しえないため、国民国家モデルに依拠しない共生論を「現象学的共生論」として展開する見通しが得られた。2.移住労働者と連帯する全国ネットワークの「在日外国人の貧困と潜在能力」プロジェクトと協同してワークショップを持ち、移住者の雇用・失業問題やシングルマザーの貧困などについて議論した。「移住者と貧困」というアプローチへの理論的な貢献として、貧困状況から「抜け出す」手段としての政策的有効性を見極めるだけでなく、政策的介入には国家の包摂と排除の機制が働いていることや、エスニック・グループによって「抜け出す」経路や手段に差異があることを共有し、ロビーイングに反映させるステップを築いた。最終年度にあたる本年度は、理論的・分析的な研究とNGOとのアクション・リサーチの両面から研究プロジェクトを進めると同時に、これまでの研究成果をまとめるべく研究会を数回開催し、日本社会学会にて共同研究報告(民族・エスニシティ(2)「批判的移民理論のために」)を行った。これらの成果は以下のとおりである。日本の社会学領域における移民研究は、一国モデルに対する批判として登場した経緯があるが、その後は現状追随的な研究が増加し批判的な性格を失って久しい。また、先行研究のほとんどは国民国家ないし主権国家が関与した現実を所与のものとしており、研究それ自体がその現実を再生産することに自覚的でなかったといえる。そこで本プロジェクトでは、過去2年間の研究蓄積を踏まえながら、既存の移民研究を批判的に捉えるような新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家ないし主権国家体制を相対化する理論を批判的移民理論として位置づけ、大きく分けて以下の3つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性の分析として、国際移民に働きかける国家の諸実践の対象化と権力装置の抽出、また「啓蒙の弁証法」を用いた近代国家と排外主義の関係性の解読。

(2)モラルエコノミーと国家の主権作用の観点から移住女性のシティズンシップをめぐる従来の議論の批判的検討と、ケアに基づくよりジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の可能性の探求。(3)行為者レベルのミクロな水準からの共生論、社会統合論の模索として、主権国家と共犯関係にある「多文化共生」概念の批判隅的分析と現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、および排除と統合の両概念を社会構造的側面のみならず行為者の側面から規定しなおす移民理論における新たな社会統合理論の構築。
健康維持便益を統合した低炭素型居住環境評価システムの開発

低炭素社会への移行は喫緊の課題であるが、低炭素化対策は経済的負担が大きく、CO2削減効果以外の便益が認識されていないため、普及に繋がっていない。そこで、本研究では、高齢化社会への適応という社会的要請にも応えるため、居住環境の改善をもたらす低炭素化対策(建物の断熱・気密化等)による健康維持便益(医療費節約等)に着目した。大規模なアンケート調査やフィールド調査、そして多変量解析によって、居住環境が居住者の健康(主観的健康感、高血圧、熱中症等)へ及ぼす影響度の解明し、それを居住者に認識させるためのツールを開発した。また、それらの健康影響を経済価値換算し、低炭素化対策が社会にもたらす効果を示した。平成23年度においては、『広範囲断面調査に基づく居住環境が及ぼす健康影響の解明』と題した実施計画に基づいて研究活動を行った。当計画は、居住環境のスケールに応じた2つのアプローチからなる。下記にその詳細(平成23年度の研究実施概要)を記す。1)部屋・住宅スケール部屋・住宅スケールにおける健康影響を検討するため、実測調査(被験者実験及び実住宅の現状調査)と、医療機関が保有する病院搬送時症例データベース(約3,000件)のデータを基として、熱換気回路網計算、数値流体解析、人体温熱生理モデルに基づく数値解析を実施し、居住環境と人体生理について再現を行った。また、必要に応じて全国区を対象としたアンケート調査によるデータ収集を行っている。これらによって、下記の室内環境及び浴室における熱中症リスクについて言及し、住宅の断熱性能と健康リスクに有意な関係性があることを示した。2)都市・地域スケール都市・地域スケールにおける健康影響を検討するため、多様な地域モデル(都市圏郊外住宅地、地方都市街なか、地方都市郊外・農山村等)を対象としたアンケート調査を実施し、構造方程式モデリングによって各地域における健康形成構造要因モデルを構築した。その構造の比較・検討を行った。また、それらの調査結果に基づいて調査項目を再整理し、日本全国の現状と住民の健康状態の関係について包括的に調査するためのインターネットアンケート(約4,000サンプル)を実施した。以上によって、都市・地域スケールの健康影響評価ツールの開発に向けた基礎的検討を行った。本研究では部屋・住宅スケールと都市・地域スケールのそれぞれの観点から、低炭素型居住環境評価システムの開発に向けた研究を実施した。平成25年度の研究実施概要を記す。1)部屋・住宅スケール部屋・住宅スケールにおける健康影響を検討するためのベースライン調査として、実フィールドとモデル住宅などにおける被験者調査(実住宅の現状調査及びモデル住宅への模擬住み替え調査)を継続的に実施し、ケース間比較を重ねることで断熱性能の高い低炭素型住宅がもたらす健康維持増進効果について検証した。平成25年度においては特に、住宅性能別の有病割合や睡眠の質の検証の他に、室内温熱環境が及ぼす血圧への影響について分析を重ね、1個人因子を制御した上でも、室温が1°C低下すると、家庭血圧測定での、高血圧の基準である135mmHgを超える確率が1.1倍になること、2高齢者や動脈硬化が深刻な対象者ほど室温による血圧への影響が表れやすいこと等が示唆された。2)都市・地域スケール都市・地域スケールにおける健康影響を検討するため、昨年度からの引き続き日本全国の現状と住民の健康状態の関係について検証を行なった。平成25年度においてはとりわけ活動量との関係について検証を続け、住まいとコミュニティを包括的に捉えた上での健康影響の検証や、小中学生を対象としたフィールド調査を展開し、多重ロジスティック回帰分析に代表される多変量解析によって住宅・地域環境における健康決定要因について推論を行い、地域の景観や治安、ソーシャル・キャピタルといった要素に加え、それと同等に住まいの温熱環境等が寄与することを示した。本研究では低炭素型居住環境評価システムの開発に向けて、部屋・住宅スケールと都市・地域スケールのそれぞれの観点から研究を進めている。下記に、平成24年度の研究実施概要を記す。1)部屋・住宅スケール部屋・住宅スケールにおける健康影響を検討するため、実フィールドとモデル住宅などにおいて実測調査(実住宅の現状調査及び被験者実験)を継続的に実施し、収集したデータに基づいて健康決定要因とその影響度を導出するとともに、転居や住宅改修を行なった世帯の住宅仕様(断熱性能や内装材等)やライフスタイル(冷暖房使用時間等)を調査し、縦断データを得ることで経年変化を考慮した健康影響を検討した。平成24年度においては、特に室内温熱環境と血圧変動に関する検証について多くの住宅を対象として進めている。また、住まい方による消費エネルギーの違いについても検証し、居住空間に対する満足度・関心度が断熱改修に与える影響についてモデル化を行なった。2)都市・地域スケール都市・地域スケールにおける健康影響を検討するため、昨年度からの引き続き日本全国の現状と住民の健康状態の関係について包括的に調査するためツールの開発・改訂を行なった。

そのツールの検証のためのWEBアンケート(約10,000サンプル)によって、ツールの評価値の良化に伴い、居住者の健康関連QOLの向上および健康リスクに関わる自覚症状の症状申告率低下の傾向を示した。また、小中学生とその保護者といったライフステージを考慮した調査分析や、先行調査の回答者に追跡調査・統計解析によって時間的先行性を考慮した因果推論に基づく健康影響要因の検証を行なった。更に、活動量計を用いた実測調査によって居住者の生活習慣と住宅・コミュニティの質の関係について明らかにした。本研究では、居住環境の低炭素化対策による健康維持便益の認識と普及に向けて、『(1)居住環境が健康へ及ぼす影響度の解明』『(2)居住環境の改善による健康被害低減の経済性評価』『(3)健康被害低減効果の認識が低炭素化対策の普及に与える影響の解明』を目的としている。平成23年度においては、(2)と(3)の達成のための(1)のエビデンスの確保に向けた調査を随時実施し、次年度以降の調査研究に向けて順調に進捗を重ねることが果たされた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、居住環境の改善をもたらす低炭素化対策による健康維持便益の認識とその対策の普及に向けて、『1居住環境が健康へ及ぼす影響度の解明』、『2居住環境の改善による健康被害低減の経済性評価』、『3健康被害低減効果の認識が低炭素化対策の普及に与える影響の解明』の3つのアプローチから達成を目指している。平成25年度における、各アプローチの達成度は以下の通りである。・1居住環境が健康へ及ぼす影響度の解明:当項目の達成に向けて、実フィールドや実験室実測に基づく調査研究により、居住環境における健康決定要因の推論とその健康影響度の定量化のためのデータを収集した。前年度と今年度の調査研究によって夏季の熱中症リスクや冬季の入浴時の健康リスク、温熱環境の変位による血圧・心拍変動のリスク等について検証し、その影響度を多変量解析などによって定量的に示した。今後も検証を続ける価値はあるものの、当初の計画通りの成果を得ている。・2居住環境の改善による健康被害低減の経済性評価:当項目については検証が進んでいないものの、経済性評価モデルについては昨年度に体系を整えているため、これらの評価モデルに1の成果を挿入することで達成が可能といえる。・3健康被害低減効果の認識が低炭素化対策の普及に与える影響の解明:当項目のために、経済的なインセンティブとしての直接的便益およびその他の間接的便益の提示が、高断熱住宅の普及に与える影響のモデル化について検証を進めた。当モデルにおける間接的便益の領域に1と2で明らかになった成果を組み込んでいくことにより、目標を達成する予定である。平成23年度においては、『(1)居住環境が健康へ及ぼす影響度の解明』に向けて、実住宅の訪問調査や熱換気回路網計算・数値流体解析・人体温熱生理モデルに基づく数値解析手法、更に日本全国をフィールドとしたアンケート調査によって、居住環境における健康決定要因の探索とその健康影響度の定量化を実施してきた。
近世長崎貿易に関する三井家文書の情報化

本年度の研究実績は以下のとおりである。1.三井文庫に架蔵されている『三井家記録文書目録』7冊、7万点の中より、長崎貿易に関する史料1700点弱を抽出し、その表題、年代、作成者、原所蔵者、番号を、当科学研究費で購入したパソコンに入力し、データベースを作成した。そこには越後屋長崎方の経営史料だけでなく、長崎出島売込の青貝屋、紀州藩長崎産物御用、対馬藩の朝鮮輸入品直買、大坂銅座、対琉球鹿児島藩関係等の史料が含まれている。これらの抽出され、パソコンに入力されたデータベースに、分類項目を作成し、選択、分類して『財団法人三井文庫所蔵長崎貿易関係史料目録』として刊行した。2.筑波大学や京都市で開催された当重点領域の研究会に出席し、この領域研究の情報を収集した。3.長崎会所で輸入品を落札する五ヶ所本商人と長崎商人、京都、大坂の問屋や仲買などの長崎貿易に携わる商人の史料の所在確認調査を長崎市や京都市、大阪市、滋賀県で行うとともに、九州大学九州文化史研究施設、長崎県立図書館において長崎貿易関係文書をマイクロフィルムにて収集した。また大阪市道修町の薬種仲間文書と慶応義塾大学の永貝家(本商人)文書をマイクロフィルムに撮影した。
宇宙における分子進化：星間雲から原始惑星系へ

本領域研究の5年間の融合研究で得られた研究成果を広く学界に周知し,新たな学問融合分野を社会・教育に還元することを目的として,次の4事業をおこなう:(1)学術専門誌での特集号の発行,(2)国内シンポジウムの開催,(3)学部や大学院での教科書としても利用可能な普及書の出版,(4)一般向けシンポジウムの開催.分担者の橘がコンビナーとなり,2018年5月に開催された日本地球惑星科学連合大会において「宇宙における物質の形成と進化」セッションを開催し,18件の研究が発表された.本領域研究の推進により得られた成果,ならびに新たに芽生えた宇宙分子進化に関する新たな融合学問領域を社会に周知し,次世代の発掘も目的とし,大学生や大学院生の教科書や副読本としても使える一般向け書籍を出版する計画であった.しかし,出版社との交渉がうまくいかず,北海道大学低温科学研究所が出版している「低温科学」に特集号を2019年度中に出版することとなり,計画班員および公募研究者に原稿の執筆を依頼した.代表者,分担者,連携者の所属機関などで,一般向け講演会や一般向け体験実習を開催した.具体的には,原始惑星系の観測,はやぶさ,はやぶさ2,彗星などに関する話題や,暗黒星雲(分子雲)での氷の生成や彗星が太陽に近づく時にできるイオンの尾を再現する模擬実験をおこなった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。一般向け講演2019.1.26札幌市青少年科学館『宇宙セミナー「はやぶさ2講演会」』、2018.11.10-11地球惑星科学学生と若手の会'18『太陽系の起源と進化の理解をめざして』、2018.8.21UTOPSアウトリーチイベント『「はやぶさ2」を通じてどんなことがわかるの?研究者とディスカッションしよう!』
精子幹細胞の自己複製・分化を制御するメカニズムの解明

精子形成能を有したまま生体外で数年間継代培養が可能なマウス精子幹細胞株(GSCs)は、精巣内の精子幹細胞(SSCs)と同様に不均一な細胞集団であり、GSCsの中でも精子幹細胞活性を持つ細胞は1-2%しか存在しないことが報告されている。そのため、GSCsを細胞集団レベルで解析した場合、精子幹細胞活性を持つ細胞の特性は埋もれてしまい、SSCsの自己複製・分化を制御する分子メカニズムを正確には理解できない。そこで本研究では、精子幹細胞活性を持つGSCsを均一に培養できるin vitro実験系を確立し、精子幹細胞の自己複製・分化を制御するメカニズムの全貌解明を目指す。
GABAニューロンの細胞動態に基づいたグリオーマ由来てんかんの新規治療法開発

最終年度(平成30年度)は、ラットの脳腫瘍モデルの実験系を確立した。ラットは抑制性神経細胞に特異的蛍光標識を遺伝子導入したVGAT-venus transgenic ratを用いた。腫瘍細胞はtdTomatoで赤色の蛍光標識を施したC6グリオーマ細胞を用いた。試行錯誤を重ね、小動物用MRIも併用することで、最終的にラットの脳の視床網様核に定位的に腫瘍細胞を移植することで、視床内の唯一の抑制性神経細胞の集まりであるthalamo-reticular nucleusに腫瘍を浸潤させるモデルを確立した。MRIは、ラットが生きている状態で脳内の状態を観察することができ、狙った部位に腫瘍細胞が確実に移植されていることを確認しながら実験を進めることができた。これにより、移植が不成功の動物を早い段階で除外し、効率的に実験を進めることができた。この方法で確立したモデルを使用して、脳腫瘍細胞によって視床内の抑制性神経細胞が浸潤されてダメージを受けた際の、特徴的な変化を捉えることが可能となった。さらにimmediately early geneであるc-FOSを染色するため4種類の抗c-FOS抗体の染色性を検討し、抗c-FOS抗体(D-1)の視認性が良いことを確認し、神経細胞の興奮性の評価に用いることとした。また、動物実験で得られた結果が実際に人間の脳腫瘍でも再現されうるかどうかを評価するために、てんかんを主症状として手術摘出された脳腫瘍の臨床標本における腫瘍本体および腫瘍周囲の正常脳組織におけるGABAの濃度を液体クロマトグラフィ法を用いて解析する実験系を確立した。グリオーマに代表される脳腫瘍に伴って生じる「てんかん(=症候性てんかん)」の発生機序の解明および新規治療法の開発を目的として、特に抑制性GABA神経の細胞動態に着目した実験計画を立てた。具体的には抑制性ニューロン特異的に黄色蛍光を発するように遺伝子改変したラット(VGAT-VENUS transgenic rat)を用いて脳腫瘍モデルを作成し、脳腫瘍周囲のGABA神経の細胞動態を解析する計画を立てた。特に先行論文で着目している「視床」に腫瘍を発生させた時に生じる視床内の抑制性神経の変化を観察することを目標とした。まず本年度はtransgenic ratを用いずに、野生型ratを用いて定位的にratの脳内に培養したC6グリオーマ細胞を移植し、生着させる実験系の確立を図った。また、視床内のどの位置に腫瘍病変を作成すべきかについての検討を深めた。研究代表者の所属が年度途中で群馬大学からてんかん患者のデータが豊富に揃う国立精神・神経医療研究センターに変更になったことから、研究を臨床面からも検討を深めることができた。その結果、てんかんという脳内の異常な神経活動は、視床の中の唯一の抑制性神経細胞集団である「thalamo-reticular nucleus」が何らかの障害によって「thalamo-cortical circuit」のnegative feedback機構が破綻することで局所の脳波異常が脳全体に瞬時に広がるという現象が、臨床的にも問題となる症例が多いことがわかった。このような臨床的な裏付けから、本研究における視床内の観察対象は「thalamo-reticular nucleus」が良いと結論した。実際にVGAT-venus ratの視床を観察した。この結果、視床内では唯一「thalamo-reticular nucleus」が発光することを確認した。研究代表者の所属が年度途中で群馬大学から国立精神・神経医療研究センターに変更になったことから、VGAT-venus transgenic ratを用いた実験の開始は当初の予定よりも遅れたが、群馬大学の大学院生の補助を得ることで現在進行中である。VGAT-venus transgenic ratへのグリオーマ細胞移植実験を進めていく。また、グリオーマ細胞へのtdTomatoによる赤色標識を行い、腫瘍の可視化を進める。

腫瘍の移植部位は観察対象となるthalamo-reticular nucleusの内側にあるVPL(後外側腹側核)を腫瘍移植のターゲット部位としてthalamo-reticular nucleusga腫瘍浸潤に対してより脆弱なのかどうかを観察していく。さらに、c-Fosを蛍光免疫染色することで、機能不全に陥ったGABA神経とc-Fos陽性細胞(興奮状態にある細胞)との位置関係について解析し、作業仮説を検証する。これと並行して、脳腫瘍細胞自体がGABA・グリシン・グルタミン酸を始めとする各種の神経伝達物質を産生・放出しているか否かを解析し、考察を深めていく。実験に用いるC6グリオーマ細胞に加えて、今後倫理審査を通して実際の臨床検体を用いてヒトの腫瘍細胞やその周囲の神経組織において各種の神経伝達物質がどの程度含まれているかを液体クロマトグラフィを用いて解析する。研究代表者の所属変更に伴い、予定していた計画から少し遅れて研究が進行しているため、次年度使用額が発生した。次年度には研究計画が追いつく予定であり、次年度分として請求する。
小国開放経済における経常収支の理論分析：不完全情報の役割

平成30年度は、研究課題(1)として、経常収支変動を説明する標準理論に不完全情報を導入し、経常収支変動の予測がどの程度改善するかを分析した。具体的には、経常収支の標準理論に不完全情報理論の一つである「粘着情報」型の不完全情報を導入し、粘着情報の導入が経常収支の慣性とボラティリティの予測を大きく改善することを明らかにした。分析結果では、粘着情報の導入によって、経常収支の予測は大きく改善するが、消費支出変化の予測は合理的期待理論と比べて低下する点が問題点として明らかになった。しかし、消費支出の変化の予測は、資本移動の不完全性を同時に考慮することで修正可能であることも示した。なお、本科研費の申請時点では、予備的な分析の段階で、粘着情報が経常収支の予測を改善することは理論的に確認済みであったが、平成30年度の研究活動としては、先進国の経常収支のデータが粘着情報(と不完全資本移動)を含む経常収支モデルをサポートするかどうかの統計的にも検証した。とくに、Quantitative Economics誌に掲載されたInoue and Shintani (2018)の最新手法を用いた点も強調したい。研究課題(2)では、小国開放経済リアル・ビジネス・サイクル(RBC)モデルに基づく理論分析を行っている。当初の予定通り、この研究課題では、不完全情報の導入のための準備と位置づけ、合理的期待理論に基づくモデルに焦点を絞り、生産性ショック、政府支出ショック、利子率ショックなど、ショックのどのような組み合わせによって経常収支の理論予測がどのように改善・悪化するのか、を検討している。また、研究課題(1)同様に、この研究課題では最新の統計的手法を用いる予定。第2の研究課題については、分析途中であり、特に第1の研究課題で用いた統計的手法を用いて分析を進めている。小国開放経済の仮定のもと、生産性ショック、利子率ショック、政府支出ショックなどが景気変動に及ぼす相対的役割を分析する。特に近年では、財政支出の効果に関する研究も盛んであることから、財政支出の効果についても新しい知見が得られるかを検討している。平成31年度のディスカッションペーパーでの公表、国内外での学会報告を目指して、分析を行っている。第3の研究課題である、「不完全情報を考慮した小国開放経済RBCモデルに基づく理論分析」の準備として、行動経済学的なアプローチとの関連性も検討している。具体的には、最近では、マクロ経済学における行動経済学的アプローチも盛んであるため、行動経済学的なアプローチとの不完全の情報のモデルの類似点に着目し、類似点を明らかにするところから検討している。引き続き、研究計画に沿って研究を遂行する。研究課題(2)「小国開放経済リアル・ビジネス・サイクルモデルに基づく理論分析」を推進し、いくつかの国内外の学会やセミナーで報告を行う。また、研究課題(3)「不完全情報を考慮した小国開放経済RBCモデルに基づく理論分析」を準備する。2019年度は特に研究課題(2)を中心に研究を進める予定。また、本科研では、研究の進捗状況に応じて、経常収支変動の理解に役立つと思われる研究対象について、幅広に対応して分析する予定である。この点、先に述べたように、マクロ経済学における行動経済学的アプローチも盛んであることから、不完全情報の理論と行動経済学の理論の類似点に注目した理論モデルの構築も検討している。この点、研究計画にも議論したように、「粘着情報」に拘泥せず、不完全情報全般との関連を踏まえて、積極的に用いて分析を行う予定。

平成31年度のディスカッションペーパーでの公表、国内外での学会報告を目指して、分析を行っている。第3の研究課題である、「不完全情報を考慮した小国開放経済RBCモデルに基づく理論分析」の準備として、行動経済学的なアプローチとの関連性も検討している。具体的には、最近では、マクロ経済学における行動経済学的アプローチも盛んであるため、行動経済学的なアプローチとの不完全の情報のモデルの類似点に着目し、類似点を明らかにするところから検討している。引き続き、研究計画に沿って研究を遂行する。研究課題(2)「小国開放経済リアル・ビジネス・サイクルモデルに基づく理論分析」を推進し、いくつかの国内外の学会やセミナーで報告を行う。また、研究課題(3)「不完全情報を考慮した小国開放経済RBCモデルに基づく理論分析」を準備する。2019年度は特に研究課題(2)を中心に研究を進める予定。また、本科研では、研究の進捗状況に応じて、経常収支変動の理解に役立つと思われる研究対象について、幅広に対応して分析する予定である。この点、先に述べたように、マクロ経済学における行動経済学的アプローチも盛んであることから、不完全情報の理論と行動経済学の理論の類似点に注目した理論モデルの構築も検討している。この点、研究計画にも議論したように、「粘着情報」に拘泥せず、不完全情報全般との関連を踏まえて、積極的に用いて分析を行う予定。
電気磁気効果を示す磁性酸化物薄膜を応用した電界駆動型磁気光学素子に関する研究

本研究では、Bi_2O_3-Fe_2O_3-PbTiO_3三元系スパッタ薄膜を用いて電気磁気効果[(EM)_H-効果]の一種である磁界による誘電率変化(magnetocapacitance効果)のメカニズムを明らかにし、その逆効果である電界印加による磁化および磁気光学特性の変化の検出を目的としている。試料である薄膜コンデンサは下地基板にSiを用いたためMIS構造による空乏層が形成され,空乏層容量が直流バイアスによって変化するために、スパッタ膜の真の誘電特性や、磁界による誘電率の測定値にも影響を与えていたが、比抵抗の極めて小さい高不純物濃度のn^+-Siウエハーを用いることで空乏層の幅を極力縮小し、MIS構造の影響を除去することに成功した。そして、磁性膜を挿入誘電体とする平行平板型コンデンサを形成し、その誘電特性や磁界による誘電率変化を正確に測定した。この試料を用いて,電気磁気効果の発現機構の解明することを目的に,交流ブリッジや新規に購入した2位相型オートフェイズデジタルロックインアンプを用いて、磁界による誘電率変化Δε_r'(H)の周波数依存性と温度特性を詳細に測定した。磁化曲線と飽和磁化の温度特性から,Δε_r'(H)ヒステリシス曲線が飽和磁化や保磁力の温度変化を反映しており,磁界による誘電率変化が磁気特性と強い相関をもつことを明確にすることができた。更に、液体窒素で冷却した-165°Cにおいて、Δε_r'(H)が10kHz以上の高周波側で急激に減少し、磁界による誘電損失変化Δε_r"(H)が極大となり、一種の緩和現象が生じていることが分かった。次に、電界による磁化変化を検出する方法として、電界印加時のファラデースペクトルの測定を検討した。同測定用の試料として、ITO透明電極を用い耐熱ガラス基板上にBi_2O_3-Fe_2O_3-PbTiO_3系薄膜/ITOの3層構造を形成したが、磁性膜の熱処理の段階で微細なクラックが発生し、上下のITO膜の導通を防ぐことができなかった。そこで試料の形状を透過型から反射型に変更し、高不純物濃度のn^+-Siウエハー上に磁性膜をスパッタして熱処理を施したのちITO膜を形成した。今後、電界印加による磁化変化の検出を行うとともに、電界駆動型磁気光学デバイスへの応用を目指した研究を継続する所存である。本研究では、Bi_2O_3-Fe_2O_3-PbTiO_3三元系スパッタ薄膜で観察される磁界による誘電率変化Δε_r'(H)(これは一種の電気磁気効果[(EM)_H-効果]と考えられる)のメカニズムを明らかにし、その逆効果である電界印加による磁化および磁気光学特性の変化の検出を目的としている。

しかし,試料である薄膜コンデンサは下地基板にSiを用いたためMIS構造による空乏層が形成され,空乏層容量が直流バイアスによって変化するために、スパッタ膜の真の誘電特性や、磁界による誘電率の測定値にも影響を与えていた.今回、比抵抗の極めて小さい高不純物濃度のn^+-Siウエハーを用いることで空乏層の幅を極力縮小し、MIS構造の影響をほぼ完全に除去することに成功した。この結果、磁性膜を挿入誘電体とするほぼ理想的な平行平板型コンデンサを形成し、その誘電特性や磁界による誘電率変化を正確に測定できるようになった.この試料を用いて,電気磁気効果の発現機構の解明することを目的に,交流ブリッジや新規に購入したネットワークアナライザを用いて、磁界による誘電率変化Δε_r'(H)の周波数依存性と温度特性を測定した.また、試料振動型磁力計を用いた磁化曲線と飽和磁化の温度特性から,Δε_r'(H)ヒステリシス曲線が飽和磁化や保磁力の温度変化を強く反映しており,相対誘電率変化|Δε_r'(H)|max/ε_r'が磁化の自乗に比例することが分かった.その結果,磁界による誘電率変化が磁気特性と強い相関をもつことを明確にすることができた.また、同じ薄膜コンデンサを用いて電界印加時の磁化変化についても実験を行ったが、試料体積の少ないこともあって磁化変化に伴う誘導電圧の検出に未だ成功していない。今後、試料振動型磁力計を応用した測定方法を大幅に見直してS/N比の向上を図り、信号検出を試みる予定である。本研究では、Bi_2O_3-Fe_2O_3-PbTiO_3三元系スパッタ薄膜を用いて電気磁気効果[(EM)_H-効果]の一種である磁界による誘電率変化(magnetocapacitance効果)のメカニズムを明らかにし、その逆効果である電界印加による磁化および磁気光学特性の変化の検出を目的としている。試料である薄膜コンデンサは下地基板にSiを用いたためMIS構造による空乏層が形成され,空乏層容量が直流バイアスによって変化するために、スパッタ膜の真の誘電特性や、磁界による誘電率の測定値にも影響を与えていたが、比抵抗の極めて小さい高不純物濃度のn^+-Siウエハーを用いることで空乏層の幅を極力縮小し、MIS構造の影響を除去することに成功した。そして、磁性膜を挿入誘電体とする平行平板型コンデンサを形成し、その誘電特性や磁界による誘電率変化を正確に測定した。この試料を用いて,電気磁気効果の発現機構の解明することを目的に,交流ブリッジや新規に購入した2位相型オートフェイズデジタルロックインアンプを用いて、磁界による誘電率変化Δε_r'(H)の周波数依存性と温度特性を詳細に測定した。磁化曲線と飽和磁化の温度特性から,Δε_r'(H)ヒステリシス曲線が飽和磁化や保磁力の温度変化を反映しており,磁界による誘電率変化が磁気特性と強い相関をもつことを明確にすることができた。更に、液体窒素で冷却した-165°Cにおいて、Δε_r'(H)が10kHz以上の高周波側で急激に減少し、磁界による誘電損失変化Δε_r''(H)が極大となり、一種の緩和現象が生じていることが分かった。次に、電界による磁化変化を検出する方法として、電界印加時のファラデースペクトルの測定を検討した。同測定用の試料として、ITO透明電極を用い耐熱ガラス基板上にITO/Bi_2O_3-Fe_2O_3-PbTiO_3系薄膜/ITOの3層構造を形成したが、磁性膜の熱処理の段階で微細なクラックが発生し、上下のITO膜の導通を防ぐことができなかった。そこで試料の形状を透過型から反射型に変更し、高不純物濃度のn^+-Siウエハー上に磁性膜スパッタして熱処理を施したのちITO膜を形成した。今後、電界印加による磁化変化の検出を行うとともに、電界駆動型磁気光学デバイスヘの応用を目指した研究を継続する所存である。
Pre-thymic NotchシグナルによるGATA3機能調節の分子機構

T細胞の分化決定にNotch1およびGATA3が必須であることは遺伝子欠損マウスの解析から明らかであるが、その分子機構についてはほとんど解明されていない。報告者はこれまで、活性化Notch1(ICN1)の造血未分化細胞(HPC)での強制発現により単層培養系にてT細胞を誘導可能なこと、しかし、GATA3欠損HPCからのT細胞分化には、GATA3あるいはICN1の単独の遺伝子導入では不十分であり、両者の同時導入によってのみ分化誘導が可能なことを明らかにした。本研究では、GATA3機能発現におけるNotchシグナルの生理的協調を明らかにすべく、胸腺移行前段階のマウス胎仔肝臓におけるNotchシグナルの発生について解析した。その結果、1)GATA3欠損胎仔肝臓(E11.5)を2日間器官培養した後、HPCにGATA3を遺伝子導入することで、ICN1に依存せずにT細胞分化を誘導することが可能であること、2)E11.5胎仔肝臓の器官培養にて、内在性Notch1活性化体の出現およびNotchシグナル標的遺伝子Hes1の転写が誘導されること、3)器官培養時にγ-secretase抑制剤を添加することにより上記の効果が消失すること、4)正常マウス胎仔肝臓では、E12.5よりNotch1活性化体およびHes1転写が観察されるようになること、5)これと同時期にNotch1リガンドの1つであるJagged1の出現が誘導されること、を明らかにした。以上のことから、胎仔肝臓の発生過程においてE12.5からNotchシグナルが発生し、これがT細胞分化誘導に重要なGATA3の機能発現に寄与している可能性が示唆された。我々は、Jagged1を介するNotchシグナルは単独ではT細胞を誘導できないことをすでに報告しており、GATA3機能発現とT細胞誘導が直接には結びつかないと考えられた。我々がすでに報告した内耳神経発生期において、Jagged1は細胞増殖抑制を介して分化制御を行っていることから、胎仔肝HPCのT細胞分化能の保持にJagged1が機能している可能性も考えられ、GATA3機能発現との関連が興味深い。今年度は、GATA3機能発現におけるNotchシグナルの生理的協調を明らかにすべく、胸腺移行前段階のマウス胎仔肝臓におけるNotchシグナルの発生について解析した。その結果、1)GATA3欠損胎仔肝臓(E11.5)を2日間器官培養した後、HPCにGATA3を遺伝子導入することで、ICN1に依存せずにT細胞分化を誘導することが可能であること、2)E11.5胎仔肝臓の器官培養にて、内在性Notch1活性化体の出現およびNotchシグナル標的遺伝子Hes1の転写が誘導されること、3)器官培養時にγ-secretase抑制剤を添加することにより上記の効果が消失すること、4)正常マウス胎仔

肝臓では、E12.5よりNotch1活性化体およびHes1転写が観察されるようになること、5)これと同時期にNotch1リガンドの1つであるJagged1の出現が誘導されること、を明らかにした。以上のことから、胎仔肝臓の発生過程においてE12.5からNotchシグナルが発生し、これがT細胞分化誘導に重要なGATA3の機能発現に寄与している可能性が示唆された。我々は、Jagged1を介するNotchシグナルは単独ではT細胞を誘導できないことをすでに報告しており、胸腺移行前でのNotchシグナルのT細胞分化決定における意義について今度さらに追求していく。T細胞の分化決定にNotch1およびGATA3が必須であることは遺伝子欠損マウスの解析から明らかであるが、その分子機構についてはほとんど解明されていない。報告者は昨年度、GATA3の機能発現には、Notchシグナルの存在が必須であり、これが胎仔肝臓にてJagged1を介して誘導されている可能性を示した。本年度はまず、GATA3発現とT細胞分化誘導との関連を考察すべく、胎仔肝HPCにGATA3遺伝子を導入し、各造血細胞系列分化を観察した。その結果、CD41陽性の赤芽球・巨核球(E/Meg)系列への分化が誘導されることを明らかにした。このことは、E/Meg系列への分化誘導がGATA1にて制御されていること、GATA3がGATA1の機能を代替可能なこと、NotchシグナルはHes1を介してGATA1の機能を抑制すること等のいくつかの報告と考え合わせると、GATA3の異所性発現は、E/Meg系列への分化を誘導することによりリンパ球系列への分化能を結果として低下させること、Notchシグナルはこれを抑制し、T細胞系列への分化能を保持させているものと考えられた。報告者は最近、胎仔肝HPCでは、細胞増殖の活発な細胞ほどT細胞よりもB細胞に分化しやすいことを示唆するデータを得ている。我々がすでに示した、Jagged1を介するNotchシグナルがマウス内耳神経細胞発生期にp21を介した細胞周期の制御に関与することと類似した現象が、胎仔肝HPC制御にも認められる可能性があり、興味深い。今後、Notchシグナルの分化制御と細胞増殖の関連を、GATA3を含めて、分子レベルで明らかにすることを目指したい。