hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部品標準化戦略と生産システムとの相互作用に関する企業間比較研究

交付申請書における研究課題は,部品標準化戦略と生産システムとの相互作用に関する企業間比較研究であった。本年度はトヨタ自動車(株)(以下,トヨタと略記)を対象に,上記相互作用について考察した。以下にその概要を述べる。トヨタの車体組立工程の柔軟化とプラットフォーム(以下,PFと略記)共通化との関係について通時的に分析した。同社は車体組立工程の専用度を段階的に下げていった。これにより,品質(溶接の正確さ),コスト(溶接機稼働率,治具使用率,溶接機・治具の設計・製造コスト),リードタイム(溶接機・治具の設計・製造リードタイム),これら3つの競争パフォーマンスの混流,投入モデル変更に対する柔軟性が向上していった。この工程の柔軟性向上は次の2つの点でPF共通化を促進させたと考えられた。混流を進め,投入モデルを変更しても上記パフォーマンスが低下しにくいことから,当該PFへのバリエーション付与が可能となった(1点目)。また上記パフォーマンス低下が防止できた点で車体組立工程の改良余地は小さく,相対的に共通PF開発の改良余地が大きくなったことから,PF共通化の進展に取り組む動機が高まった(2点目)。この結論から次のインプリケーションを示した。1990年代後半トヨタをはじめとする日本自動車企業は,過度な多様化への反省から広範囲に亘る部品共通化戦略を策定し,実行した。それはバブル崩壊後の同企業の競争力要因と評価された。しかしその戦略策定に向かう動機は,工程の柔軟性に関する改良余地が小さく(部品共通化の改良余地が相対的に大きく)なった後でなければ十分に高まらなかっただろうし,高い柔軟性をもつ(寸法差のあるPFに対応可能な)工程なしには,その戦略は奏功しなかったであろう。つまり工程に高い柔軟性が構築されていたからこそ,高度な部品共通化へ向かう戦略が採用,実現されたのではないか,という含意である。交付申請書において1年間で明らかにすべき事項を論文としてまとめることができた。ただし同申請書では上記【研究実績の概要】欄記載の研究の前に,1ラインあたり生産車種の統一性について論文としてまとめる予定であった。こちらに関しても研究は進めているが,論文にまとめあげる段階には至っていないため,区分(1)とまではいえず,区分(2)とした。まず上記【現在までの進捗状況】の通り,1ラインあたり生産車種の統一性について研究を進め,論文としてまとめることである。その考察の上で,トヨタとは異なる部品標準化戦略を採用している企業の同戦略と生産システムとの関係を考察することである。【当該助成金が生じた状況】主に学年暦の関係から当初参加を予定していた学会へ行くことができなかったこと,また体調不良により当初参加を予定していた研究会へ行くことができなかったことによる。
細胞内新規膜構造形成の分子メカニズム

本研究は新規膜構造形成のメカニズムを出芽酵母の前胞子膜形成をモデルとして明らかにすることを目的として行った。細胞内膜輸送における輸送小胞のターゲット膜との融合は次のような過程で進行する。1)GTP交換因子により活性化したRab GTPaseが輸送小胞上にターゲットされ、2)RabGTPaseのエフェクターとして繋留複合体がリクルートされる。続いて、3)SNARE分子の会合により小胞とターゲット膜が融合する。この一連の過程は多くの生物で共通しているが、ターゲット膜が存在せず細胞内に全く新しい膜構造が生成される過程については未知な点が多い。すなわち、新規膜構造形成ではドナーとなる小胞同士の融合により新たなターゲット膜が生成すると考えられ、小胞同士の融合が不可欠である。そこで申請者は、細胞内新規膜構造形成のモデルとなる出芽酵母の胞子形成における前胞子膜形成に関して解析を進めている。これまでに申請者は、前胞子膜形成過程においてスイッチとして機能するRab GTPase Sec4の活性化が機能することを示した。しかしながら、Rab GTPaseの下流にてどのような因子が機能するか、その詳細については解析が進んでいない。本研究では、Rab GTPaseの下流で機能しうる繋留複合体に焦点を当て、ポストゴルジ小胞がどのように繋留から融合を経て前胞子膜を形成するか解析を行った。今年度は条件特異的機能欠損株(デグロン株)を作製して解析を試みた。その結果、繋留複合体分子のいくつかは胞子形成に重要であることがわかった。また、前胞子膜形成にはポストゴルジ小胞以外のドナーの寄与が新たに示唆された。薬剤によりターゲットタンパク質をプロテアソーム依存的に分解する系を用い、出芽酵母の減数分裂および胞子形成時特異的にターゲットタンパク質の分解を試みた。前年に、減数分裂、胞子形成時におけるターゲットタンパク質の低い分解効率が問題であったが、実験系の改善を図り、Tir1の胞子形成時の発現量を増加し、さらに胞子形成を誘導する培地を改変することで薬剤の取り込みを高めたことで分解効率を高めることができた。繋留複合体は前胞子膜形成には寄与しているが、SNARE分子の欠損のように明確な表現型は示さないことがわかった。よってGTPase下流の因子複数による膜構築の可能性を検討する。続いて3)SNARE分子の会合により小胞とターゲット膜が融合する。これまでに申請者は、前胞子膜形成過程において細胞内膜輸送においてスイッチとして機能するRab GTPase Sec4の活性化が機能することを示した。今年度は繋留複合体の条件特異的機能欠損株を利用して解析を試みた。その結果、栄養増殖時にSec4の下流にて機能する繋留複合体分子の発現量は著しく低いことがわかった。また、繋留複合体を形成する因子の翻訳後修飾が栄養増殖時と相違があるか検証する目的で、酵母菌株の作製を行った。次年度以降に行うイメージングによる解析のため繋留複合体を形成する因子の可視化を従来の方法通り行い、前胞子膜上への局在が確認された。繋留複合体タンパク質の栄養増殖時における分解は効率的に行われることは確認できたが、減数分裂、胞子形成時に当該タンパク質の分解の効率は格段に低いことが明らかになった。現在は実験系の改善を図るとともに、発現抑制株における解析を進めている。

そこで申請者は、細胞内新規膜構造形成のモデルとなる出芽酵母の胞子形成における前胞子膜形成に関して解析を進めている。これまでに申請者は、前胞子膜形成過程においてスイッチとして機能するRab GTPase Sec4の活性化が機能することを示した。しかしながら、Rab GTPaseの下流にてどのような因子が機能するか、その詳細については解析が進んでいない。本研究では、Rab GTPaseの下流で機能しうる繋留複合体に焦点を当て、ポストゴルジ小胞がどのように繋留から融合を経て前胞子膜を形成するか解析を行った。今年度は条件特異的機能欠損株(デグロン株)を作製して解析を試みた。その結果、繋留複合体分子のいくつかは胞子形成に重要であることがわかった。また、前胞子膜形成にはポストゴルジ小胞以外のドナーの寄与が新たに示唆された。薬剤によりターゲットタンパク質をプロテアソーム依存的に分解する系を用い、出芽酵母の減数分裂および胞子形成時特異的にターゲットタンパク質の分解を試みた。前年に、減数分裂、胞子形成時におけるターゲットタンパク質の低い分解効率が問題であったが、実験系の改善を図り、Tir1の胞子形成時の発現量を増加し、さらに胞子形成を誘導する培地を改変することで薬剤の取り込みを高めたことで分解効率を高めることができた。現状でやや遅れている胞子形成時特異的にターゲットタンパク質の分解の系の改善を図るとともに、これまでに作製した前胞子膜局在タンパク質のイメージング解析を進める。さらにRab GTPaseの下流にて機能する繋留複合体について、栄養増殖時と胞子形成時の複合体の形成や他の因子との結合、さらに翻訳後修飾に関して生化学的に解析する。繋留複合体は前胞子膜形成には寄与しているが、SNARE分子の欠損のように明確な表現型は示さないことがわかった。よってGTPase下流の因子複数による膜構築の可能性を検討する。必要な消耗品にて全額を支出することがかなわなかったため。今後の計画に沿い、研究に必要な試薬、消耗品にて全額を支出する予定である。消耗品を節約することが可能であったため、次年度に有効に活用するために回した。次年度は繰越し金を含めタンパク質解析用試薬などに使用する予定である。
ラット海馬スライスにおけるてんかん様活動電位に対するイミダゾリンの効果の解析

デクスメデトミジンはα2受容体だけではなく,イミダゾリン受容体にも作用するが,その効果はまだはっきりと解明されていない。デクスメデトミジンの痙攣に対する効果については,臨床レベルにおいても動物実験レベルにおいても相反する結果が報告されており,統一した見解が得られていない。我々は, in vitroの実験で,ラットのてんかん様脳波をデクスメデトミジンが主にα2受容体を介して抑制することを報告したが,イミダゾリン受容体に介した反応はα2の作用が強く,はっきりとした効果は解明できなかった。今回の研究の目的は,てんかん様活動電位に対するイミダゾリンの効果を解析することである。
ミラーニューロンは嚥下障害を改善するか:マルチモダリティ脳計測による解明

目的:ミラーニューロンは他者の運動を自分の運動として置き換えて活動するニューロンとされている。嚥下関連視覚刺激の提示によって嚥下のミラーニューロンの活動を検証し、新たなリハビリテーションへの応用が可能か検討した。また、この新しいリハビリテーションの臨床への応用を検討するため、これまでのリハビリテーションが困難な認知症高齢者の食行動の障害について実態調査を行った。実験方法:被験者は健常者15名。脳活動の計測は3T-fMRIと306チャンネルMEGを使用した。fMRIの実験では嚥下運動に関連する動画8種類とそのコントロール動画を被験者に提示し、その時の脳活動を計測し、解析を行った。MEGの実験では嚥下に関係した刺激(静止画視覚刺激・嚥下動画視覚刺激・嚥下音刺激・人工雑音刺激)を単体あるいは組み合わせて提示し、激提示時に発生する脳磁場を全頭型MEGにて測定し解析した。認知症高齢者の食行動の実態調査では施設およびグループホーム入所中の認知症高齢者でアルツハイマー型認知症の診断があり、経口摂取している150人を対象とし、認知機能検査,神経学的検査,生活機能調査を行った.また食事開始から終了までを観察し,対象者の摂食回数や摂食以外の行動,機能障害等を調査した.結果:fMRIの研究では水嚥下・X線透視・側貌動画(WXL)と咀嚼嚥下・X線透視・側貌動画(CXL)の2つの条件提示でミラーニューロン領野に活動を認めた。MEGの研究では静止画刺激・音刺激ではミラーニューロンの活動は確認されなかったが、嚥下動画刺激の関連した実験では刺激提示-620-720msにおいてミラーニューロン領野の活動が確認された。認知症高齢者の食行動の実態調査の結果に関しては自立摂食を阻害する要因について検討を行ったところ、「食事開始困難」「嚥下障害の徴候」「認知症重症度」が要因として挙げられた。考察:fMRIおよびMEGという異なる脳機能計測装置を用いて、嚥下のミラーニューロン領野に活動を認めた。以上の結果から嚥下に関連した視覚刺激によりミラーニューロンの惹起が可能であることが示唆された。また、アルツハイマー型認知症患者の食行動の実態調査により、自立摂食を維持するために食事開始を促すような食事環境の調整や、食事開始を促すことが必要であることが示唆された。このことからミラーニューロンシステムを用いた食支援をおこなうことで、これまで困難とされてきた、認知症高齢者の食の問題を改善できる可能性が示唆された。[fMRIによる研究]ATR研究所のfMRIを用いて嚥下運動と咀嚼運動に関連した視覚刺激を健常被験者に提示した時の脳野の賦活を検討した。

その結果、ミラーニューロンシステムで賦活することが証明されている視覚野、ブローカ野、運動野の活動が認められた。現在、視覚刺激の種類による比較を行い違いについて検討している。「脳磁図による研究」東京歯科大学・口腔科学センターの脳磁図を用いて健常被験者に嚥下運動に関連した視覚・聴覚刺激を行なったときの脳皮質活動を検討した。その結果、嚥下運動に関連した視覚・聴覚刺激が提示される前に聴覚野の活動が推定された。現在賦活部位の詳細な検討を行っている。また今回、活動部位の推定方法についても、より正確な信号源推定ができるよう現行の逆問題推定法であるBeamformer法の改良も同時に行っている。[DSIによる研究]DSIによる賦活皮質問連絡経路の解析については、W. Y. Issac Tsengらの方法を用いて皮質問連絡の抽出を行うこととした。この方法は神経間の交差部位の検出強度が低くなってしまう従来法の欠点が克服されており,より正確な神経走行の解剖学的情報の検出が期待できる。現在、fMRIと脳磁図のデータを用いて本方法による解析プログラムを作成中である。[fMRIによる研究]ATR研究所のfMRIを用いて嚥下運動と咀嚼運動に関連した視覚刺激を健常被験者に提示した時の脳野の賦活を検討した。本研究結果の一部はBulletin of Tokyo Dental Collegeに論文として発表した、また現在、1編の論文を投稿中である。[脳磁図による研究]東京歯科大学・口腔科学センターの脳磁図を用いて健常被験者に嚥下運動に関連した視覚・聴覚刺激を行なったときの脳皮質活動を検討した。また今回、活動部位の推定方法についても、より正確な信号源推定ができるよう現行の逆問題推定法であるBeamformer法の改良も同時に行い、最適な推定法を確立した。本研究の結果の一部は現在、論文として投稿中である。[DSIによる研究]DSIによる賦活皮質間連絡経路の解析については、W.Y.Issac Tsengらの方法を用いて皮質間連絡の抽出を行うこととした。[fMRIによる研究]fMRIを用いて嚥下運動と咀嚼運動に関連した視覚刺激を健常被験者に提示した時の脳野の賦活を検討した。本研究結果の一部はBulletin of Tokyo Dental Collegeに論文として発表した、またもう1編の論文は現在査読中である[脳磁図による研究]脳磁図を用いて健常被験者に嚥下運動に関連した視覚・聴覚刺激を行なったときの脳皮質活動を検討した。本研究の結果はすでに論文として投稿中である。また、他の随意運動との比較を行を行ったところ、ミラーニューロンの体部位再現性が示唆された。現在論文を作成中である。[DSIによる研究][臨床応用への準備]
道路ネットワーク交通流シミュレーション作成プロセス標準化ワークショップの企画調査

ここにいうネットワーク交通流シミュレーションの研究開発過程における「標準化」の内容,目的は大きく2つある。1)開発過程の標準化:サブモデル,サブシステムの公開・相互利用の促進による開発工程の効率化と相互検証。2)ベンチマークデータの共用:シミュレーションシステムの現象再現性検証過程の標準化、客観性確保。これらを通じて,交通ネットワークフローの再現性向上を早期に図ることを目指している。ところで,交通流シミュレーションは特定目的のものが個別研究機関において開発されてきた経緯がある。そのために,上記目的に賛同する研究者,実務者は多いものの,「共通化」すべき/出来る具体的内容は現時点では不明確である。そこでまずは,実際に研究開発に携わっている研究者が参集して,相互理解を踏まえた共通化の大枠の検討と,実際に共通化を進めるにあたっての組織,仕組みの検討を行った。具体的には,1)それぞれが開発中のシミュレーションシステムの内容を詳細に理解し,グループディスカッションにより,共通する部分,共通化すべき部分を明らかにした。2)他組織のシステムや実務者の要望を調査し,上記1)の成果を普遍化した。3)共通化するにあたっての問題点・課題を整理し,解決の方策を検討し,可能性を評価した。なお,上記2)3)は,個別研究者ごとの調査・検討を基本とし、随時意見交換をしながら進めた。4)土木学会内の継続的ワークショップとしての組織化のために,その活動内容・指針とすべく,共通化の概念・内容を整理・提案するとともに,ワークショップ活動の組織・運営方法を定め,公開ワークショップのプログラムを詰めた。なお,情報・意見の交換はインターネットを通じてオンラインで随時行った。また,オンラインの意見交換では達成されない,同時的・総合的な意見交換と方向付を行うためのミーティングを行った。
トンネルクラックインデックスによる既設トンネル健全度評価システムの開発

一般に無筋アーチ構造として建設されるトンネルの覆工コンクリートの健全度評価には,覆工に生じた個々のひび割れの幅・長さ・密度だけでなく,ひび割れの方向性や発生部位による総合的な評価が重要である.また,現在の健全度評価に関する諸機関の管理基準では,一定のランク分けによる健全度評価法が採用されているが,将来の合理的な維持管理計画を立案する上では,より客観的かつ定量的に健全度を評価できる指標が望まれている.本研究では,研究代表者らが提案している覆工コンクリートの健全度評価のための新指標(トンネルクラックインデックス:TCI)の適用性を検討すると同時に,山口県の協力を得てTCIをベースとしたトンネル健全度評価システムの開発をおこなう.本システムは,データベースシステムおよびGISによる空間表示システムからなる.17年度は,山口県が管理している113トンネルの紙ベースのトンネル台帳をスキャニングし台帳に記述されているトンネル緒元(トンネル位置,全長,等級,寸法など)を電子データとしてデータベース化した.そのデータベースには,トンネル台帳の他に2種類のトンネル坑口緊急点検調査票,トンネル覆工点検データに基づくトンネル覆工のTCI分布量も追加した.そして,それらのトンネルの諸量をGISからトンネル台帳の情報や既設トンネルの健全度状況(TCI分布)が表示・検索できる地図情報システムを作成した.18年度は,道路トンネルデータベースシステムを用いて,県が管轄する道路トンネルのTCIによるトンネルの長期劣化予測を行い,その結果に基づきトンネルのライフサイクルコストを最小化するための合理的な道路トンネルの維持管理を行うためのアセットマネジメントシステムの構築方法を検討した.一般に無筋アーチ構造として建設されるトンネルの覆工コンクリートの健全度評価には,覆工に生じた個々のひび割れの幅・長さ・密度だけでなく,ひび割れの方向性や発生部位による総合的な評価が重要である.また,現在の健全度評価に関する諸機関の管理基準では,一定のランク分けによる健全度評価法が採用されているが,将来の合理的な維持管理計画を立案する上では,より客観的かつ定量的に健全度を評価できる指標が望まれている.本研究では,研究代表者らが提案している覆工コンクリートの健全度評価のための新指標(トンネルクラックインデックス:TCI)の適用性を検討すると同時に,山口県の協力を得てTCIをベースとしたトンネル健全度評価システムの開発をおこなう.本システムは,データベースシステムおよびGISによる空間表示システムからなる.17年度は,山口県が管理している113トンネルの紙ベースのトンネル台帳をスキャニングし台帳に記述されているトンネル緒元(トンネル位置,全長,等級,寸法など)を電子データとしてデータベース化した.そのデータベースには,トンネル台帳の他に2種類のトンネル坑口緊急点検調査票,トンネル覆工点検データに基づくトンネル覆工のTCI分布量も追加した.そして,それらのトンネルの諸量をGISからトンネル台帳の情報や既設トンネルの健全度状況(TCI分布)が表示・検索できる地図情報システムを作成した.18年度は,道路トンネルデータベースシステムを用いて,県が管轄する道路トンネルのTCIによるトンネルの長期劣化予測を行い,その結果に基づきトンネルのライフサイクルコストを最小化するための合理的な道路トンネルの維持管理を行うためのアセットマネジメントシステムの構築方法を検討した.一般に無筋アーチ構造として建設されるトンネルの覆工コンクリートの健全度評価には,生じたひび割れの幅・長さ・密度だけでなく,ひび割れの方向性や発生部位による評価が重要である.また,現在の健全度評価に関する諸機関の管理基準では,一定のランク分けによる健全度評価法が採用されているが,将来の合理的な維持管理計画を立案する上で,より客観的かつ定量的に健全度を評価できる指標が望まれている.本研究では,研究代表者らが提案している覆工コンクリートの健全度評価のための新指標(トンネルクラックインデックス:TCI)の適用性を本研究遂行のために新規購入した三次元数値解析ソフトウェアによる数値シミュレーションで検討すると同時にTCIをベースとしたトンネル健全度評価システムの開発をおこなう.本システムは,データベースシステムおよびGISによる空間表示システムからなり,今年度は,山口県の協力を得て,道路トンネルデータベースシステムの構築を行い,GISによってデータベースの抽出結果の表示の試行を行った.具体的には,山口県が管理している113トンネルの紙ベースのトンネル台帳をスキャニングし台帳に記述されているトンネル緒元(トンネル位置,全長,等級,寸法など)を電子データとしてデータベース化した.そのデータベースには,トンネル台帳の他に2種類のトンネル坑口緊急点検調査票,トンネル覆工点検データに基づくTCIの分布量も追加した.そして,それらのトンネルの諸量をArc Viewを用いてトンネルの施工位置にGISによって表示できるようにし,GISからトンネル台帳の情報や既設トンネルの健全度状況(TCI分布)が表示・検索できる地図情報システムを作成した.一般に無筋アーチ構造として建設されるトンネルの覆工コンクリートの健全度評価には,覆工に生じた個々のひび割れの幅・長さ・密度だけでなく,ひび割れの方向性や発生部位による総合的な評価が重要である.また,現在の健全度評価に関する諸機関の管理基準では,一定のランク分けによる健全度評価法が採用されているが,将来の合理的な維持管理計画を立案する上で,より客観的かつ定量的に健全度を評価できる指標が望まれている.本研究では,研究代表者らが提案している覆工コンクリートの健全度評価のための新指標(トンネルクラックインデックス:TCI)の適用性を検討すると同時にTCIをベースとしたトンネル健全度評価システムの開発をおこなう.本システムは,データベースシステムおよびGISによる空間表示システムからなる.具体的には,山口県の協力を得て,山口県が管理している113トンネルの紙ベースのトンネル台帳をスキャニングし台帳に記述されているトンネル緒元(トンネル位置,全長,等級,寸法など)を電子データとしてデータベース化した.

そのデータベースには,トンネル台帳の他に2種類のトンネル坑口緊急点検調査票,トンネル覆工点検データに基づくトンネル覆工のTCI分布量も追加した.そして,それらのトンネルの諸量をGISからトンネル台帳の情報や既設トンネルの健全度状況(TCI分布)が表示・検索できる地図情報システムを作成した.今年度は,道路トンネルデータベースシステムを用いて,県が管轄する道路トンネルのTCIによるトンネルの長期劣化予測を行い,その結果に基づきトンネルのライフサイクルコストを最小化するための合理的な道路トンネルの維持管理を行うためのアセットマネジメントシステムの構築方法を検討した.
地中海・ランペドゥーザ島の場所の記憶／場所の政治

本研究では、「移民の島」、「難民の島」として知られてきた地中海・ランペドゥーザ島の歴史的記憶の調査を行う。そのさい、「移民政治」から一旦離れながら、ランペドゥーザの過去の様々な社会的、政治的行動、日常生活の記憶を、インタビュー調査を通して浮かび上がらせる。そうした語りを、イタリア国家との中心-周辺関係に規定される島の従属的欲望と、地中海という海へと自身を開放する島の自律的欲望との間に位置づけることから、この島の場所性を明らかにし、そこから「島嶼性」の地政的意味を検討する。最終的には、従来の「移民政治」からみたランペドゥーザではなく、ランペドゥーザからみた「移民政治」を言葉にすることを目指す。
クロストリジウムヒストリチクム菌由来コラゲナーゼの瘢痕治療への応用

マウスの皮下にヒト瘢痕組織を埋入する動物瘢痕モデルを作成することを目標とした。瘢痕組織へクロストリジウムヒストリチクム菌由来コラゲナーゼを注入して瘢痕への治療的効果を評価した。評価方法は組織重量、組織学的評価、コラーゲン定量を行なった。1)ヒト瘢痕組織埋入マウスモデルの作成とコラゲナーゼ注入:ヒト肥厚性瘢痕組織またはケロイド瘢痕組織を、直径5mm、厚さ3mmの円盤状に切り出し、ヌードマウス背部に、正中切開から両側背部の皮下組織に埋入した。2週間後、国内で製造販売承認が得られているクロストリジウムヒストリチクム菌由来コラゲナーゼ(ザイヤフレックス:旭化成ファーマ株式会社)を、マウス皮下に移植した瘢痕組織に直接注入した。対側にはコントロールとしてコラゲナーゼと同量の生食を注入した。さらに4週間後、移植組織と直上のマウス皮膚を切除し、組織重量および組織学的評価とタンパク量の評価を行なった。2)組織学的評価:切除した組織をパラフィンに包埋して薄切し、ヘマトキシリン・エオジン染色で形態・構造を観察した。また、コラーゲンを染色してコラーゲン繊維の配列を観察し、CD31免疫染色で血管のサイズと数を定量的に評価した。3)タンパク量の評価:採取した組織をホモジナイズし、コラーゲン定量キットを用いてヒドロキシプロリン量を定量した。また、ホモジナイズ後にウェスタンブロット解析を行い、1・3・4型コラーゲン抗体を用いて定量的に発現を評価した。移植する瘢痕組織(手術検体)が予定より少なく、動物モデルの確立に時間がかかっている状況である。早期に動物モデルを確立させ、クロストリジウムヒストリチクム菌由来コラゲナーゼの治療効果および安全性評価を検証する段階に移行する予定である。移植する瘢痕組織(手術検体)が予定より少なく、動物モデルの確立に時間がかかっている状況のため未使用額が生じた。早期に動物モデルを確立させ、クロストリジウムヒストリチクム菌由来コラゲナーゼの治療効果および安全性評価を検証する段階に移行する予定であり、当未使用額は動物モデルの確立のための試薬代などで使用する。
路面凍結防止剤散布効果の簡易評価ソフトウェアの開発

本研究では、凍結防止剤(以下、塩)の事前散布(湿潤路面に散布し、路面凍結を抑制するための散布)の効果を評価するソフトウェア(以下、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェア)の開発を最終目的とする。凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアは、気象、路面温度、水膜厚、交通、塩散布条件などを入力すると路面上の氷質量(氷膜厚)と路面すべり摩擦係数の時間変化を予測するものである。平成29年度までの研究によって、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの骨組みが完成できた。平成30年度の研究では、試験道路において走行試験を実施し、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証を継続した。また、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアは路面の水膜厚を入力する必要があり、走行しながら水膜厚を測定することができれば、広域に適切な事前散布を評価することが可能になる。そこで、平成30年度から新たな車載式路面水膜厚計測装置の開発に着手した。新たな車載式路面水膜厚計測装置の開発では、民間企業と共同研究を実施し、車載式塩分濃度センサーを利用して路面水膜厚を測定する理論、方法、装置の機構を提案した。また、室内実験を行い、良好な精度で計測できるように装置の改良や条件を決定した。その上で装置を車両に実装し、路面水膜厚を出力するためのシステムを構築した。こうして開発した試験車両を用いて苫小牧寒地試験道路において走行実験を実施した。この走行実験により、路面水膜厚の計測に必要となる実験データが蓄積でき、路面水膜厚を計測することが可能になった。また、走行実験結果との比較から路面水膜厚の測定精度を検証したところ、本装置は高精度で路面水膜厚を計測できることが分かった。さらに、同実験の結果を利用して、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証も行い、良好な結果を得た。凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアについては、室内実験結果を用いて骨組みを構築することができた。このソフトウェアの妥当性検証については、当初、実道路での実験を予定しており、実際に実道路での実験を行ったものの、気象の変化や交通の影響を受け、必要なデータを得るために相当な時間と労力を要することが予想された。そこで、試験道路での実験を新たに計画し、平成31年1月に苫小牧寒地試験道路において実験を行った。この実験は4日程度の期間であったが、本ソフトウェアの妥当性を証明するためのデータを得ることができた。平成30年度より開始した車載式路面水膜厚計測装置の開発については、理論の構築、室内実験を通じた装置の検討、装置の車両への実装、路面水膜厚を計測するシステムの開発、計測値の検証を行った。作製した装置は室内実験結果より高精度で路面水膜厚を測定できる可能性が示され、試験道路において実車両に装着して計測することにより、高精度で路面水膜厚を計測できることが実証できた。ここでも試験道路において走行実験を行ったことで、短期間に路面水膜厚測定に必要な実験データを得られた。また、同実験において、その精度検証も実施でき、良好な結果を得えられた。以上、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの開発およびその実用性向上に資する車載式路面水膜厚計測装置の開発については順調に進展できた。今後は当初の予定どおり、走行実験を実施し、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証を継続して行う。また、新たに開発した車載式路面水膜厚計測装置の計測精度検証も実施する。実験は、積雪寒冷地の高速道路および試験道路を予定している。また、車載式路面水膜厚計測装置には薄い路面水膜厚、強風時、高速走行時の測定精度向上や様々な舗装への適用など改善の余地があるため、室内実験および走行実験を実施する。本課題では、このソフトウェア開発において不足している知見として、「湿潤路面における固形塩の溶解速度」、および「塩溶液の凍結過程における路面すべり摩擦係数特性」を明らかにする。加えて、これらの知見を基に、気象、路面温度、水膜厚、交通、塩散布条件(量と時刻)などを入力すると路面上の氷質量(氷膜厚)と路面すべり摩擦係数の時間変化を予測する手法とソフトウェアを構築する。湿潤路面における固形塩の溶解速度については、福井大学地域環境研究教育センター低温室において、舗装上に作成した水膜に固相塩を散布し、固相塩の溶解に伴う塩分濃度の上昇を屈折計で測定した。この水膜との接触による固相塩の溶解現象を計算する数値解析モデルを構築し、計算における未知数を固相塩の溶解速度のみとして、実測値と計算値が一致するようにして、固相塩の溶解速度を求めた。塩溶液の凍結過程における路面すべり摩擦係数特性については、舗装上に作成した水膜に固相塩を散布し、室内を規定温度まで下げて舗装を十分に冷却させ、路面を水・氷・塩混相状態にする。規定時間後、ポータブル・スキッド・レジスタンス・テスターを用いて路面すべり抵抗値BPNを、屈折計により塩分濃度を、それぞれ測定する。塩分濃度の変化(濃縮)から発生した氷質量を算出し、氷質量とBPNの関係を定式化した。上記の2つの実験結果を基に凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアを開発した。凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性を評価するために、現道での走行試験を実施した。

走行試験では、塩分濃度、水膜厚、路面雪氷状態、路面すべり摩擦係数を走行しながら測定した。平成29年7月に土木研究所から福井大学に異動した。この異動により、研究実施計画を見直した。本研究は、2つの室内実験、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの開発、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証のため走行試験に大別される。まず、室内実験については、作業を委託する予定であったが、学生が卒業研究として実施することとなり、順調に成果を上げることができた。得られた知見を基に、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアを作成し、骨組みが完成した。次に、走行試験については、当初は土木研究所が所有の苫小牧試験道路と路面すべり摩擦係数測定車を用いて、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証のためのデータを測定する予定であった。しかし、福井に異動によってこの計画は実施不可能になった。そこで、研究計画調書にも計画外の対応として記載したように、走行試験の場所を高速道路に移した。路面すべり摩擦係数の測定機器については、当初は第5輪牽引型の測定車であったが、福井大学が所有する非接触型測定機器に変更した。高速道路での走行試験は計6日実施し、気象や路面状態の条件が合わず、2日のみ検証用のデータを取得できた。以上、研究実施の環境が変わったものの、室内実験と凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの開発については順調に進展した。走行試験については予定の4日分のデータを取得できなかったものの、走行試験の装置と方法が確立できたため、今後の測定で不足分を十分に補うことができると考える。本研究では、凍結防止剤(以下、塩)の事前散布(湿潤路面に散布し、路面凍結を抑制するための散布)の効果を評価するソフトウェア(以下、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェア)の開発を最終目的とする。凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアは、気象、路面温度、水膜厚、交通、塩散布条件などを入力すると路面上の氷質量(氷膜厚)と路面すべり摩擦係数の時間変化を予測するものである。平成29年度までの研究によって、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの骨組みが完成できた。平成30年度の研究では、試験道路において走行試験を実施し、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアの妥当性検証を継続した。また、凍結防止剤事前散布評価ソフトウェアは路面の水膜厚を入力する必要があり、走行しながら水膜厚を測定することができれば、広域に適切な事前散布を評価することが可能になる。そこで、平成30年度から新たな車載式路面水膜厚計測装置の開発に着手した。新たな車載式路面水膜厚計測装置の開発では、民間企業と共同研究を実施し、車載式塩分濃度センサーを利用して路面水膜厚を測定する理論、方法、装置の機構を提案した。また、室内実験を行い、良好な精度で計測できるように装置の改良や条件を決定した。その上で装置を車両に実装し、路面水膜厚を出力するためのシステムを構築した。こうして開発した試験車両を用いて苫小牧寒地試験道路において走行実験を実施した。この走行実験により、路面水膜厚の計測に必要となる実験データが蓄積でき、路面水膜厚を計測することが可能になった。また、走行実験結果との比較から路面水膜厚の測定精度を検証したところ、本装置は高精度で路面水膜厚を計測できることが分かった。
金融危機のマクロ動学理論研究-所得分配、負債加重、金融資産の視点から-

本研究では、所得分配、負債加重、金融資産の視点から金融の不安定性を検討し、安定的な金融構造の重要性を強調した。1990年代半ばに我が国の金融構造が脆弱化し、逆に、アジアの通貨危機後、韓国の金融構造が安定化したことを、VARモデルを用いて示した。そして、金融資産の蓄積が経済を不安定化させること、金融構造が既に安定的である場合に、日本的なProfit Sharingルールが経済を安定化させることなどを理論的に明らかにした。サブプライム問題に端を発した金融危機により、世界経済の不透明性は一層深まっている。このような中、Minsky(1975)(1982)(1986)により提唱された金融不安定性仮説はにわかに注目を集めている(Lahart(2007),二宮(2007d))。本研究では、所得分配、金融資産、負債等の観点を考慮した閉鎖体系、開放体系の金融不安定性のマクロ動学モデルを構築し、金融危機(金融の不安定性、循環)を考察することを主たる目的としている。今年度は、その目的を達成するために基礎的な閉鎖体系のマクロ経済モデルを構築した。具体的には、1)長期」と「短期」という時間的視野を考慮したマクロ経済モデルに金融不安定性の議論を導入し、その中に金融不安定性のマクロ経済モデルを位置づけ、その評価を行った(二宮(2009,2010)。2)負債、金融資産の動態を考慮したマクロ動学モデルを構築し、金融の不安定性、循環の検討を行った(二宮(2009))。3)所得分配(Profit-Sharingルール等)、負債の動態を考慮したマクロ動学モデルを構築し、金融の不安定性、循環の検討を行った(Ninomiya(2009))。これらの成果は今後の研究の基盤となる重要なものであり、これを基に研究の方向性について研究分担者との議論を行うとともに、セミチーでの報告を行い有益な助言を得ることができた。今年度は学内行政職務で多忙を極めたが、集中的、効率的に研究を進め、所期の研究計画を十二分に達成することができたと思われる。このような中、Minsky(1975)(1982)(1986)により提唱された金融不安定性仮説への関心が高まっている。今年度は、Profit Sharingを考慮した金融不安定性のマクロ動学モデルを構築し、Profit Sharingルールの採用が経済を不安定化させる可能性を示した(二宮・高見(2010))。また、「確信の不安定性」という概念を導入した閉鎖体系の金融不安定性のマクロ動学モデルを構築し、「確信の不安定性」の高まりがある条件のもと経済を不安定化させることを導出した。そして、我が国において、1990年代半ばから「確信の不安定性」が高まり、経済が不安定化した可能性があることを、VARモデルを用いた実証分析において示した(二宮・得田(2010))。さらに、韓国経済において「確信の不安定性」を計測し、1997-98年、2007-08に高まり、1997年を境に金融構造が安定的に変化していることを示した。そして、モデルを開放体系に拡張して、安定的な金融構造、変動為替相場制の動学体系が経済を安定化させることを示した(Ninomiya and Tokuda(2011))。このような中、ポスト・ケインズ派のMinsky(1975)(1982)(1986)により提唱された金融不安定性仮説への関心が高まっている。今年度は、「確信の不安定性」という概念を導入した閉鎖体系の金融不安定性のマクロ動学モデルを構築し、我が国において1990年代半ばから「確信の不安定性」が高まり、経済が不安定化した可能性があることをVARモデルを用いた実証分析において示した(二宮・得田(2011))。そして、それを開放経済に拡張し、韓国経済を対象に実証分析を行い、安定的な金融構造の重要性を強調した(Ninomiya and Tokuda(2012))。この他、Profit Sharingを考慮した論文の発展も行った(Ninomiya and Takami(2011))。さらに、3年間の研究期間における研究を総括し、新古典派、マルクス派等とも対比しつつ、今後のポスト・ケインズ派金融不安定性分析の射程と可能性を論じた論文を公表した。そして、その中で、研究の方向性、発展の可能性等を展望した。

市場メカニズムを過度に過信した新自由主義的な新古典派、新しい古典派には、何がしかの問題点があったと考えられるが、ポスト・ケインズ派金融不安定性分析の枠組みの中で経済の供給面を重視すること、動学的な視点を持つSFCモデルと金融不安定性分析の融合の可能性等を強調した(二宮(2011))。
アデノウイルス感染症の迅速診断法の開発

アデノウイルス感染症は咽頭結膜熱、流行性角結膜炎、急性出血性膀胱炎、乳幼児嘔吐下痢症の疾患を引き起こし、その病像は多彩である。特に眼科領域や小児における急性下気道炎では、院内感染等の問題もあり、迅速診断が必要とされる。そこでポリメラーゼ・チェイン・リアクション(PCR)を利用した、アデノウイルスDNAの検出とPCR産物による型同定の可能性について検討した。プライマーは、アデノウイルス全型に反応するといわれているヘキソン部位を用いて(Allard,A.et al.:J Clin Microbiol 28,1990)、アデノウイルス18型においてPCR産物を得た。その産物の塩基配列を決定し、その結果、18型のアデノウイルスPCR増幅部位には、異なる制限酵素部位があり、4種類の制限酵素(Hae III,Hpa II,Rsa I,Mae I)を組み合わせることによって、PCR産物の消化断片が各ウイルスによって異なる可能性が示された。このことを角結膜炎院内流行時に採取された13例の検体について応用した。その結果、ウイルス分離陰性かつPCR陽性検体(2検体)においても、ウイルス分離陽性(アデノウイルス8型)と同様の制限酵素解析パターンを示し、原因ウイルスを確認出来る可能性が示された。また、最近特に増加傾向にあるアデノウイルス7型感染症では、乳幼児の重傷肺炎が問題になっている。この場合、便材料を用いた酵素抗体法による診断が非常に迅速簡便で有用性が高いことが示された。1)アデノウイルス全型に反応するといわれているヘキソン部位のプライマー(H exA A1885 5'-GCCGCAGTGGTCTTACATGCACATC-3'およびH exA A1913 5'-CAGCACGCCGCGGATGTCAAAGT-3')を用いて、アデノウイルス18型においてポリメラーゼ・チェイン・リアクション(PCR)を94°C1分、55°C1分、70°C1分30サイクルの条件で実施し、アガロースゲルで301bpのPCR産物を確認した。2)1)で得られたPCR産物をInvitorogen社のTAクローニングキットを用いてpCRベクターにクローニングした。操作手順はキット添付プロトコールに従った。ただし、プラスミドのトランスフェクションは電気穿孔法を用いて行った。3)トランスフォームした大腸菌をTブロスで増殖させ、プラスミドDNAはファルマシアのEasyPrepシステムを用いて精製した。クローニングしたPCR産物はファルマシアのA. L. F.シークエンスサ-を用いて、ジデオキシ法にて塩基配列を決定した。4)18型のアデノウイルスのPCRによって得られたヘキソン部位の遺伝子解析を行った。5)その結果、18型のアデノウイルスPCR増幅部位には異なる制限酵素部位があり、4種類の制限酵素(Hae III, Hpa II, Rsa I, Mae I)を組み合わせることによって、PCR産物の消化断片が各ウイルスによって異なる可能性が示された。6)実際、臨床分離アデノウイルス8型のPCR産物制限酵素消化断片は、標準株のそれと同じ電気泳動パターンを示し、この方法が、アデノウイルス感染症の診断に利用できる可能性を示した。前年度に引き続いてヘキソン部位のプライマー(HexAA1885 5'-GCCGCAGTG GTCTTACATGCACATC-3'およびHexAA1913 5'-CAGCACGCCGCGGATGTC AAAGT-3')を用いて、アデノウイルス11、19 37型においてポリメラーゼ・チェイン・リアクション(PCR)を94°C1分、55°C1分、70°C1分30サイクルの条件で実施し、アガロースゲルで301bpのPCR産物を確認した。ただし、アデノウイルス11型のPCR産物は非常に収量が少なく、増幅効率が悪かった。そして、昨年と同じTAクローニングを用いて、クローニングとシークエンスを試みたが、うまくクローニングできず、現在PCR産物のシークエンスは進んでいない。

ただし、眼関連アデノウイルスとしての、アデノウイルス2、3、4、7、8、19、37型の各PCR産物を制限酵素Hpa II、Hae III、Rsa Iで消化し、その断片をアガロースゲル電気泳動したところ、その泳動パターンを組み合わせることによって、各アデノウイルスの型同定の推測は可能であった。実際臨床分離株アデノウイルス8型はアデノウイルス2、3、4、7、19、37型の泳動パターンと異なっていて、この制限酵素解析は有用となる可能性を示した。本年はアデノウイルス7型による肺炎が発生し、その臨床応用に検体から直接PCRを応用することを試みたが、PCR産物が増幅が悪く、制限酵素解析には至っていない。検体の場合は、DNAの抽出法や、インヒビターの除去についての検討を加える必要があると思われた。
根面齲蝕原因菌Actinomycesへのフッ化物作用機序の解明とその応用法の確立

口腔StreptococcusおよびActinomycesは主要な口腔細菌であり、両菌種とも糖を代謝して酸を産生し、齲蝕誘発因子の一つである酸産生活性を持つ。Streptococcusは糖代謝系として解糖系を主体として酸を産生する一方、Actinomycesは解糖系に加えクエン酸回路を利用して酸を産生する。本研究では、窒素源の糖代謝(酸産生)に対する影響を検討した。両菌種とも窒素源の添加によって酸産生量が増加した。本研究の結果から、窒素源はこれらの菌種の酸産生を促進するとともに、増殖を促進することが明らかになった。デンタルプラーク中でStreptococcusに次いで多いActinomycesは根面齲蝕の原因菌として注目され、現在の日本で増加傾向にある根面齲蝕を予防する上でのターゲットとなる細菌である。齲蝕は口腔細菌が糖代謝によって産生する酸により発症することが知られており、Actinomycesも糖を代謝し酸を産生するがその代謝経路はStreptococcusとは大きく異なる。また、齲蝕予防剤としてフッ化物が利用されているが、Actinomycesの酸産生活性はStreptococcusに較べフッ化物に対して耐性がある上、その阻害メカニズムは不明である。本研究では、口腔Actinomycesに対するフッ化物による酸産生抑制メカニズムを解明し、齲蝕予防、とりわけ根面齲蝕への効果的なフッ化物応用法を検討・提案することを目的とする。本年度は、口腔ActinomycesおよびStreptococcusを使用し、各菌種の酸産生量およびフッ化物による酸産生抑制効果、また、様々な培養条件における増殖抑制・増殖促進傾向について、嫌気グローブボックス内の高度嫌気条件下、同一条件で比較・検討した。唾液構成成分である重炭酸は、Actinomycesの増殖と酸産生を促進することが知られており、重炭酸存在下では、Streptococcusとは異なり、Actinomycesのフッ化物耐性が増強されることが確認された。さらに、Actinomycesがクエン酸回路を持つことから、酸産生基質としてのアミノ酸に着目し、アミノ酸を含む窒素源がActinomycesの糖代謝・酸産生に及ぼす影響を検討した。これらの結果については、学術雑誌(Microbiology and Immunology)および、第55回歯科基礎医学会・総会、第5回インターフェイス口腔健康科学国際シンポジウムにて発表済みである。デンタルプラーク中でStreptococcusに次いで多いActinomycesは根面齲蝕の原因菌として注目され、現在の日本で増加傾向にある根面齲蝕を予防するうえでターゲットとなる細菌である。齲蝕は、口腔細菌が糖代謝によって産生する酸により発症することが知られており、Actinomycesも糖を代謝し酸を産生するがその代謝経路はStreptococcusと大きく異なる。また、齲蝕予防剤としてフッ化物が利用されているが、Actinomycesの酸酸性活性はStreptococcusに比べフッ化物に対して耐性がある上、その阻害メカニズムは不明である。本年度は、昨年度示唆された口腔ActinomycesおよびStreptococcusの酸産生・増殖への窒素源の影響についての検討を主に行った。特に、増殖の検討については、歯肉縁上環境として処理済み唾液、根面齲蝕病巣としてゼラチン(コラーゲン)、歯肉縁下環境として血清を使用し、嫌気グローブボックス内の高度嫌気条件下にて培養を行い、比較・検討した。その結果、糖と窒素源共存下では、両菌種とも酸産生および増殖が増強されることが確認された。また、効果増強の原因となる窒素源の探索のため、異なる窒素源・濃度のもとでの検討を進めた。これらの結果については、第62回国際歯科研究学会日本部会総会・学術大会にて発表済みである。また、齲蝕予防剤としてフッ化物が利用されているが、Actinomycesの酸産生活性はStreptococcusに比べフッ化物に対して耐性があるうえ、その阻害メカニズムは不明である。本年度は、昨年度示唆された口腔Actinomycesおよび口腔Streptococcusの酸産生・増殖への窒素源の増強作用についての検討を主に行った。特に、酸産生の検討の際に得られた最終代謝産物の測定に注力し、得られた代謝産物の量・比率から窒素源による代謝経路への影響を検討した。その結果、窒素源共存下では糖代謝全体が亢進されていることが確認された。また、効果を及ぼす窒素源の特定を目的とし、アミノ酸単体を共存させた検討を行ったが、酸産生増強効果は得られなかった。これらの結果については、学術雑誌(Microbiology and Immunology)にて発表済みである。

増殖および酸産生における中間代謝物の検討を行う予定があったが、その前段階である最終代謝産物の測定を行うための測定機器の使用方法の習得に時間がかかったため。デンタルプラーク中でStreptococcusについて多いActinomycesは根面齲蝕の原因菌として注目され、現在の日本で増加傾向にある根面齲蝕を予防するうえでターゲットとなる細菌である。齲蝕は、口腔細菌が糖代謝によって産生する酸により発症することが知られており、Actinomycesも糖を代謝し酸を産生するがその代謝経路はStreptococcusと大きく異なる。また、齲蝕予防剤としてフッ化物が利用されているが、Actinomycesの酸産生活性はStreptococcusに比べフッ化物に対して耐性があるうえ、その阻害メカニズムは不明である、本研究では、口腔Actinomycesに対するフッ化物よる酸産生抑制メカニズムを解明し、齲蝕予防、とりわけ根面齲蝕への効果的なフッ化物応用法を検討・提案することを目的とした。本年度は口腔Actinomycesおよび口腔Streptococcusの酸産生・増殖へのフッ化物の作用機序の検討を進めるとともに、齲蝕関連菌の1つであるBifidobacteriumの酸産生およびフッ化物による酸産生抑制について検討した。Bifidobacteriumでの、他の齲蝕関連菌と同様にフッ化物による酸産生抑制作用があることが確認された。また、これまでと同様に最終代謝産物の評価を行い、フッ化物作用機序についての検討を行った。これらの結果については、学術大会(第58回歯科基礎医学会、第95回IADR等)にて報告済みである。口腔StreptococcusおよびActinomycesは主要な口腔細菌であり、両菌種とも糖を代謝して酸を産生し、齲蝕誘発因子の一つである酸産生活性を持つ。Streptococcusは糖代謝系として解糖系を主体として酸を産生する一方、Actinomycesは解糖系に加えクエン酸回路を利用して酸を産生する。本研究では、窒素源の糖代謝(酸産生)に対する影響を検討した。両菌種とも窒素源の添加によって酸産生量が増加した。本研究の結果から、窒素源はこれらの菌種の酸産生を促進するとともに、増殖を促進することが明らかになった。今年度予定していた、代謝産物の評価(有機酸分析による最終代謝産物の定量)が終了していない為。最終代謝産物の評価に利用している、島津製の高速液体クロマトグラフィー(有機酸分析システム)は、今年度新たに導入した装置であり、使用方法の習得などに時間がかかってしまった。増殖および酸産生における中間代謝物の検討を行う。口腔生化学最終代謝産物の評価を早期に終了するとともに、中間代謝物の評価に着手する予定である。当初の研究計画通りに進捗しているため。最終代謝産物の測定のために導入した島津製高速液体クロマトグラフィー(有機酸分析システム)の使用方法の習得に時間がかかり、昨年度に予定していた中間代謝産物の測定開始時期が遅れてしまっているため。
思春期および妊娠期のダイエットが子の発育と学習能力に及ぼす影響

近年、若い女性のやせ志向は思春期もしくはそれ以前から始まる傾向にあり、食餌制限による影響は母体と子の両方に及ぶと考えられる。本研究は母親の思春期と妊娠期における食餌制限が子の成長と学習能力に及ぼす影響についてラットを用いて明らかにすることを目的とした。7週齢のWistar系雌ラットを3群に分け、ミルクカゼインと分離大豆タンパク質をそれぞれ10%ずつ含むタンパク質20%食を自由摂取させた群を対照群(CC群)とした。思春期のみ食餌制限した群をRC群、思春期・妊娠期に食餌制限した群をRR群とした。食餌制限の方法は、pair-feedingにより行った。つまり、対照群の飼料摂取量の70%量を体重当たりに換算して制限群に投与した。授乳期間は3群ともに自由摂取とした。思春期は711週齢の5週間、妊娠期間は21日間、授乳期間は21日間とした。得られた結果は次の通りである。いずれの群においても、妊娠、妊娠維持、出産が可能であった。母ラットの妊娠期の体重増加量、授乳期終了後の内臓周囲脂肪量がRR群では対照群より減少した。思春期のみ食餌制限したRC群では、出生子数、新生子と離乳子の体重、臓器重量がCC群より有意に低い値を示した。また、離乳時までの生存率はCC群より低かった。思春期と妊娠期を通して食餌制限したRR群では、出生子数、新生子と離乳子の体重、臓器重量がCC群より有意に低い値を示した。更にRR群では新生子の体重、臓器重量はRC群よりも有意に低い値を示した。また、離乳までの生存率はCC群より低かった。Morrisの水迷路と8方向放射状迷路実験では、RR群はCC群より学習効果が低い傾向が見られた。近年、若い女性の間ではやせ願望があり、思春期や妊娠期におけるダイエットが母のみならず子にも悪影響を及ぼすことが懸念される。ラットの思春期を7週齢、性成熟を12週齢ととらえ、思春期のみに食餌を30%制限するダイエットを実行した場合、或いは思春期に引き続き妊娠期にもダイエットを実行した場合において、妊娠、妊娠維持、出産が可能か、さらに子の生存が離乳まで可能かについて検討する。また、出生時と離乳時における子の発育および学習能力への影響と母体への影響を明らかにすることを目的とした。っまり、対照群の飼料摂取量より体重当たりに換算して30%少ない量を30%制限食とする。思春期は7週齢11週齢の5週間、妊娠期間は21日間、授乳期間は21日間とする。新生子、離乳子の発育については、体重、臓器重量においてRR群、RC群がCC群より有意に小さく、新生子ではRR群がRC群より有意に小さかった。水迷路ではプラットホーム(水面下の踏み台)到達時間と、体重及び脳中コレステロール濃度との間に負の相関が見られた。8方向放射状迷路においては8アームのうち4箇所に置いた餌をとり終える時間を比較した結果、RR群はCC群より所要時間が長い傾向にあった。

近年、若い女性の間ではやせ願望があり、思春期や妊娠期におけるダイエットが母のみならず子にも悪影響を及ぼすことが懸念される。ラットの思春期を7週齢、性成熟を12週齢ととらえ、思春期のみに食餌を30%制限するダイエットを実行した場合、或いは思春期に引き続き妊娠期にもダイエットを実行した場合において、妊娠、妊娠維持、出産が可能か、さらに子の生存が離乳まで可能かについて検討する。また、出生時と離乳時における子の発育および学習能力への影響と母体への影響を明らかにすることを目的とした。7週齢のWistar系雌ラットを3群に分け、ミルクカゼインと分離大豆タンパク質をそれぞれ10%ずつ含むタンパク質20%食を自由摂取させた群を対照群(CC群)とした。思春期のみ食餌制限した群をRC群、思春期・妊娠期に食餌制限した群をRR群とした。食餌制限の方法は、pair-feedingにより行った。つまり、対照群の飼料摂取量より体重当たりに換算して30%少ない量を30%制限食とする。授乳期間は3群ともに自由摂取とした。思春期は7週齢11週齢の5週間、妊娠期間は21日間、授乳期間は21日間とする。得られた結果は次の通りである。いずれの群においても、妊娠、妊娠維持、出産が可能であった。RC群、RR群ではCC群に比べて胎子・胎盤等重量が有意に減少し、1腹子当たりの出生子数が低下した。新生子、離乳子の発育については体重、臓器重量においてRR群、RC群がCC群より有意に小さく、離乳までの生存率が低下した。さらにRR群では新生子の体重、臓器重量はRC群よりも有意に低値を示した。Morrisの水迷路と8方向放射状迷路実験により、生後4週齢7週齢において学習能力の検討を行ったが3群間に顕著な差は見られなかった。