hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計量的分析による歴史資料の研究

歴史学研究で用いる文書資料を計量的なテキストマイニングにより分析することは、歴史学研究者のみに可能な事柄である。これは文書資料を構成する語の時代的、地域的また文脈による多様性を計量的分析では捉えられず、通常の文書分析と並行して行わなければならないためである。解釈批判の実行は極めて高度な歴史学研究の能力と経験を必須の基礎としており、現状ではコンピュータで人の代わりをさせることはできない。仮にできたとしても、そのための準備作業に膨大な時間と労力がかかり、コスト高となってしまう。今後資料のデジタル化が進展や新たな方策を開発により、テキストマイニングの歴史学研究への利用可能性は高まるものと考えられる。本年度は、歴史資料の計量化分析(テキストマイニング)を行う準備作業として、歴史資料のフル・デジタル化を進めた。研究実施計画にある通り、魔女関係書を素材として、いままで行われてこなかったテクストのデジタル化を進めた。デジタル化を行った文献は、Lambert Daneau, A Dialogue of Witches(1575) ; Reginald Scot, The Discoverie of Witchcraft(1584) ; Henry Holland, A Treatise Against Witchcraft(1590) ; George Glfford, A Discourse of the Subtill Practises of Devilles by Witches and Sorcerers(1587) ; id., A Dialogue Concerning Witches and Witchcraft(1593) ; William Perkins, A Discourse of the Damned Art of Witchcraft(1608) ; King James I, Daemonolonie(1597) ; ThomasCooPer, The Mystery of Witchcraft(1617) ; Thomas Ady, A Candle in the Dark(1656)の9点についてのデジタル化を完了した。これらの作業は膨大な時間と手間がかかるため、テキストマイニングをはじめ、およそあらゆる検討を行う際の大きな困難になっていたと考えられる。本年度のフル・デジタル化の作業により、平成23年度以降の計量化分析の土台を構築することができた。また魔女関係書の研究にも大きな進展を見たと言えるだろう平成23年度までに予定していた魔女関係文献のデジタル化は終了した。さらに著者の項目ごとの照合作業もほぼ終了することができた。これらの作業により魔女関係文献をテキスト・マイニングする準備は整ったと考えられる。また、平成23年度には教会関係文書の監察質問条項(Visitation Articles)と勅令(In junctions)を用いて、実際にテキスト・マイニングを行った。これは平成24年度に行う、より一般的な歴史資料へのテキスト・マイニングの利用可能性を検討する第一歩である。その過程で明らかになったさまざまな課題について、2011年12月10日に行った公開講演会「デジタルメディアと歴史学」で報告した。テキスト型資料をただマイニングするだけでは歴史学の研究として十分な成果が得られにくく、文書の長さ、形式、内容の共通性が必要なこと、またテキスト作成時の状況を加味して検討すべきであるという、テキスト・マイニングの歴史研究への応用のノウハウの根幹を獲得するという重要な成果を上げることができた。この講演会でデジタルメディアの現状と問題点を報告いただいた埼玉大学教育学部准教授鈴木道也氏から、歴史資料のあり方そのものが変更しつつあるなかで、便利な側面があるとともに、入手しやすい資料を偏重する歴史学の傾向にどのように対応していくべきかという貴重な提言をいただいた。なお、楠の講演記録は本学オープン・リサーチ・センターによる共同研究「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容」の年次報告書に「教会関係文書を分析する」と題して掲載している。コンピュータによるテキストマイニングを歴史資料の分析に応用する場合の手順と最終的評価は以下の通りである。手順:準備するソフトウェアとしては、コンコーダンサーとエクセルが最低限必要である。テキストマイニングソフトがあればなおよい。そしてまず分析結果の適切さを高めるために、文書資料をデジタル化し表記の揺れやモダーナイズの範囲を定めた後にコーパスを作成する。この時、不要情報(ノイズ)の除去を行うことが必要である。第二に、当該の研究テーマに関するキーワードを決定する。これは先行研究からの経験的な判断で行うことになるが、キーワードは可能な限り限定することが分析結果の読解に有効である。歴史研究で必要な計量的分析は単語の頻度情報と出現傾向、単語間の共起関係、共起語の位置、文脈情報に限られるが、見かけ上の相関と有意味な相関を区別するために、テーマを構成する語(複数の語との共起関係)の分析を平行して行うべきである。第三に文書作成者の経歴、社会的地位、文書作成の動機、文書の版型、欠落部分の特定はテキストマイニングでは出来ないため、従来の文書分析の方法と併用することが必要である。

歴史資料の計量的分析の最終的評価:テキストマイニングはそれぞれの語の持つ意味や時代性等の多様性に鈍感であり、歴史学の専門的訓練を受けていない者が用いても信頼できる結果は得られないという課題が明らかになった。けれども歴史資料のデジタル化が急速に進展する状況を考慮すると、今後、特定のテーマにおいて未使用の文書(先行研究が利用していない文書)の資料としての有用性いかんを素早く判定できるツールとして極めて有望であると考えられる。文書資料がもつレトリックの理解と並んで、計量化分析が文書資料の分析に際して考慮されることで、歴史資料の読み直しにつながる可能性を持っていると言えるだろう。本研究の目的であったテキスト・マイニングのノウハウの開拓については、ほぼ平成23年度までに行った研究により、方向性が見えてきた。ノウハウの検証作業を具体的なテキスト・マイニングのなかで、今年度に行うことができる状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。魔女関係文献を用いて獲得されたテキスト・マイニングのノウハウを、より一般的な歴史資料に応用可能とするために、叙述資料ではない記録資料等に対しても、資料のデジタル化とテキスト・マイニングを実行する。この過程で16・17世紀の叙述資料の辞書作成を行いたい。これによって歴史学でのテキスト・マイニングの可能性をより広範な資料へと拡大することができるのではないかと考えている。
行動選択における認知情報と動機づけ情報の統合メカニズムに関する生理心理学的研究

1.本研究は,目的志向行動において認知情報と動機づけ情報がどのように関わるのか,またどのように統合されるのかを生理心理学的に解明しようとしたものである。2.サルにおける学習事態において,認知的負荷と動機づけ変数をいろいろ変化させ,それが学習行動にどのような影響を与えるのか,またそれが脳,特に前頭連合野の活動レベルではどのように表現されるのかを調べた。結果は以下の通りである。3.サル前頭連合野外側部には,手掛かり刺激として「無報酬」が予告された場合に,結果としては反応に対して何も得られないにも拘わらず,「どのような報酬がもらえないのか」という内容まで含んだ「無報酬の予期」に関係したニューロンが見出された。4.サル前頭眼窩野に「長期の」と「短期の」報酬期待過程を見出した。前者は「何試行か先に与えられる特定の報酬」の期待に,後者は「現試行の報酬」の期待に関係していた。5.ワーキングメモリーに関係してサルのPET実験を行った。予想に反し,ワーキングメモリーに関係してサルでは前頭連合野の活性化はみられなかった。また,ワーキングメモリー課題遂行中も,コントロール課題遂行中も,安静時と比して前頭連合野で活動の減少が観察された。6.ワーキングメモリー課題遂行中とワーキングメモリー負荷のないコントロール課題遂行中のサル前頭連合野におけるドーパミンとグルタミン酸濃度を安静時のもとの比較した。ワーキングメモリー課題に関係してドーパミンは増加したがグルタミン酸に変化はなかった。一方,コントロール課題に関係してグルタミン酸は増加したがドーパミンに変化はなかった。本研究は、目的志向行動において認知情報と動機づけ情報がどのように関わるのか、またどのように統合されるのかを生理心理学的に解明することを目的としている。そのために、(1)サルをセルフコントロールと呼ばれる認知-動機づけの葛藤事態におき、そこにおける認知・動機づけ情報の相互作用を行動分析のレベル、前頭連合野のニューロン活動のレベル、前頭連合野の神経伝達物質のレベルで分析する。また(2)サルにおける学習課題において認知的負荷と報酬をいろいろと変化させ、それが学習行動にどのような影響を及ぼすのか、またそれが脳、特に前頭連合野の活動レベルではどのように表現されるのかを調べる、という2つの実験的研究を行うものである。本年度の成果は以下の通りである。1.セルフコントロール課題に関する訓練装置を作成し、訓練のためのコンピュータープログラミングを行った。今後、サルの訓練を始める予定である。2.認知的負荷と動機づけの強さの違いが前頭連合野の活動性や神経伝達物質の振る舞いに与える影響に関して次のような実験を開始した。(1)サルに記憶負荷のあるワーキングメモリー課題と、負荷のないコントロール課題を訓練し、サルがそれぞれの課題を遂行しているときの報酬として好ましいものとそうでないものに2種類を用い、ワーキングメモリー課題に関係する前頭連合野の活動性が報酬の好ましさによりどのような修飾を受けるのかを調べるPET実験を行なった。データは現在解析中である。(2)サルにワーキングメモリー課題とコントロール課題を訓練し、報酬として好ましいものとそうでないものの2種類を用いて課題を遂行させる。その間に前頭連合野から脳内物質をサンプリングし、認知的負荷と動機づけの違いがドーパミン、GABAなどの神経伝達物質の振る舞いにどのような影響を与えるのかを調べるマイクロダイアリシス実験を開始して、データの取得を進めている。

また(2)サルにおける学習課題において認知的負荷と報酬をいろいろと変化させ、それが学習行動にどのような影響を及ぼすのか、またそれが脳、特に前頭連合野の活動レベルではどのように表現されるのかを調べる、という2つの実験的研究を行うものである。本年度の成果は以下の通りである。1.セルフコントロール課題に関する訓練装置を作成し、訓練のためのコンピュータープログラミングを行った。今年度はサルの訓練を開始した。2.認知的負荷と動機づけの強さの違いが前頭連合野の活動性や神経伝達物質の振る舞いに与える影響に関して次のような実験を行った。(1)サルに記憶負荷のあるワーキングメモリー課題と、負荷のないコントロール課題を訓練し、サルがそれぞれの課題を遂行しているときの報酬として好ましいものとそうでないものに2種類を用い、ワーキングメモリー課題に関係する前頭連合野の活動性が報酬の好ましさによりどのような修飾を受けるのかを調べるPET実験を行なった。データの取得は終了している。解析が終わり次第、学会発表、論文投稿を行う予定である。(2)サルにワーキングメモリー課題とコントロール課題を訓練し、報酬として好ましいものとそうでないものの2種類を用いて課題を遂行させる。その間に前頭連合野から脳内物質をサンプリングし、認知的負荷と動機づけの違いがドーパミン、GABAなどの神経伝達物質の振る舞いにどのような影響を与えるのかを調べるマイクロダイアリシス実験を行った。実験は現在も継続中であるが、今後も被験体の数を増してさらにデータの取得を進める予定である。本研究は、目的志向行動において認知情報と動機づけ情報がどのように関わるのか、またどのように統合されるのかを生理心理学的に解明することを目的としている。そのために、(1)サルにおける学習課題において認知的負荷と報酬をいろいろと変化させ、それが学習行動にどのような影響を及ぼすのか、またそれが脳、特に前頭連合野の活動レベルではどのように表現されるのかを調べる、また(2)サルをセルフコントロールと呼ばれる認知-動機づけの葛藤事態におき、そこにおける認知・動機づけ情報の相互作用を行動分析のレベル、前頭連合野のニューロン活動のレベル、前頭連合野の神経伝達物質のレベルで分析する,という2つの実験的研究を行なうものである。(1)認知的負荷と動機づけの強さの違いが前頭連合野の活動性や神経伝達物質の振る舞いに与える影響に関して次のような実験を行った。現在最終的な解析を行っている。(2)サルにワーキングメモリー課題とコントロール課題を訓練し、報酬として好ましいものとそうでないものの2種類を用いて課題を遂行させ,前頭連合野から脳内物質をサンプリングし、認知的負荷と動機づけの違いがドーパミン、GABAなどの神経伝達物質の振る舞いにどのような影響を与えるのかを調べるマイクロダイアリシス実験を行った。
個体レベルでの痛覚反応の解析に基づく新しい鎮痛剤の分子設計

ノシセプチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)は17個のアミノ酸からなるペプチドで、オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体であるORL1あるいはROR-C受容体の内因性リガンドとして単離された。髄腔内投与したNoc/OFQは、鎮痛作用のあるオピオイドペプチドとは対照的に、触覚刺激など非侵害性刺激による痛覚反応であるアロディニアや熱刺激による痛覚過敏反応を誘発する。Noc/OFQ前駆体蛋白上にPGE_2やNoc/OFの痛覚反応を抑制するペプチドを見いだし、ノシスタチンと名づけた。今回、ノシスタチンの痛覚反応を検討した。1)ノシスタチンは、ヒト、ラット、ウシ、マウスでアミノ酸配列が異なるが、どの動物種のノシスタチンも極めて低い濃度で、Noc/OFQのアロディニアを抑制することから、C末端のEQKQLQの共通配列に鎮痛活性を有することが判明した。2)ノシスタチンはヒト、ラット、マウス、ウシの脳、ヒトの脳脊髄液に存在する。3)ノシスタチンはNoc/OFQ、PGE_2、PGF_2αによるアロディニアいずれも抑制するだけでなくホルマリンや熱刺激による痛覚過敏反応も抑制するが、古典的オピオイド受容体拮抗薬ナロキソンによっては影響されない。4)ノシスタチンは大脳皮質のスライスでNoc/OFQによるグルタミン酸遊離の抑制効果を解除する。これまでPGは末梢組織、オピオイド系は中枢神経系で痛覚反応に関与すると考えられてきたが、申請者らはノシスタチンだけでなくPGD_2もノシセプチンとPGE_2のアロディニアの誘発を抑制することから、PGとオピオイド系がいずれも脊髄レベルにおいて痛覚の伝達と抑制の双方に相互に密接に関与していること、さらに興奮性伝達の活性化と抑制性伝達の脱抑制がアロディニアの誘発に関与することを示した。以上の結果、ノシスタチンは様々な痛覚反応に対し強い鎮痛活性を有することが判明し、本研究は新しい非ペプチド性鎮痛薬の創薬につながることが期待される。
もやもや病における脳脊髄液タンパク解析の定量的評価システムの確立および遺伝子解析

本研究では脳脊髄液中からもやもや病の脳脊髄液にて特異的に高発現しているペプチドを抽出・精製することには成功し、そのペプチドがどのタンパク質の断片であるかも同定した。続いて、特異的抗原抗体反応(ELISA)によって、血漿や脳脊髄液検体でのバンド出現の有無を確認したが、こちらについては条件を変更して行ったものの最終的には描出にいたらなかった。もう一方の目的である、もやもや病手術において採取された血管検体を使用した遺伝子解析については、マイクロアレイによる発現解析を実施し、こちらはすでに報告されているRNF213に関連したpathwayにおける変異を認めた。もやもや病患者の脳脊髄液の特異的タンパクの定量化に関してはすでに再現性をもって方法を確立している。今後は定量化したデータをスコアリングして疾患の進行・重症度や治療への反応性との関連をスコアリングしていく予定である。そのためには引き続いて脳脊髄液からの特異的タンパク定量化と手術後の長期成績に関してもデータを蓄積する必要があると考えている平成25年度は中大脳動脈・浅側頭動脈検体からRNA抽出後、cDNA作成、DNAマイクロアレイへのアプライする方法を確立し、もやもや病2症例、コントロール2症例で実施した。しかし比較解析では有意差のある遺伝子群は認めなかった。統計学的に有意なデータを得るためにはさらにサンプル数が必要であると考えられた。対象症例については順調に蓄積されてきており、研究の継続に問題はないと考えている。硬膜検体からのRNA抽出については使用する切片のサイズ、破砕方法、プロテアーゼの使用量などを調整するための予備実験がさらに必要である。硬膜検体全体からtissue lyserによりRNAを抽出することも可能と考えられるが、血管以外の組織のRNAがノイズとなる可能性が考えられるため、硬膜の中でどの組織を使用するかに関しても検討が必要である。方法論から予備実験を行うため、十分なサンプル数が蓄積してから研究を実施開始予定である。研究の継続に問題はないと考えている。研究実施計画により当該年度はもやもや病およびその類縁疾患の脳脊髄液中において高発現しているタンパクの定量的評価システムの確立した。まず採取したcrudeな脳脊髄液からtargetとする4000Da程度のペプチドを効率的に精製するため液体クロマトグラフィー用ポリマービーズおよびIontrap MSを用いたシステムを用いて、わずかな脳脊髄液から微量に含まれるtargetペプチドを精製する手技を安定化させた。続いて同タンパクの定量的評価のためELISAシステムの構築を行った。targetペプチドに特異的な抗体を作成した(圓若、吉川)。つづいてELISAを施行したところ、crudeな脳脊髄液中にわずかに発現しているtargetペプチドを陽性のバンドとして捕捉することができた。このデータについては現在報告を作成中である。さらに得られた定量的データを臨床応用することを目標に統計学的解析を施行した。もやもや病およびその類縁疾患の臨床診断において使用可能にするためには疾患群、コントロール群においてそれぞれ統計学的に保証されるサンプル数が必要となる。現在保存している脳関髄液はもやもや病成人および小児例合計50例に到達している。さらに年齢をマッチさせた血管障害以外の症例の脳脊髄液についても現在、検体を蓄積中である。平成25年度は研究実施計画に基づき、脳脊髄液以外の検体である、中大脳動脈、硬膜、浅側頭動脈を用いてDNAマイクロアレイを施行することを目標としている。本研究では(1)その同定されたタンパクの脳脊髄液からの分離・同定からELISAを使用した定量的測定システムの構築を行うとともに(2)もやもや病およびその類縁疾患患者の手術において採取される中大脳動脈・硬膜・浅側頭動脈を検体として用いて網羅的に遺伝子発現解析を加えることで同タンパクとの関連と本疾患における意義に関して新たな知見を得ること(3)さらには網羅的遺伝子発現パターン解析より得られた知見より動物モデル作成を行うことが本研究の主な目的であった。まずはじめに行ったのは、われわれが同定している、もやもや病患者脳脊髄液中に有意に高発現しているタンパクX(論文作成中)をバイオマーカーとしての有用性を確認するため、ELISA法にて脳脊髄液中からの分離を試みたが、有意なバンドを得ることはできなかった。よって現時点ではバイオマーカーとしての汎用性・定量性を得るには至っていない。続いてもやもや病患者の中大脳動脈・浅側頭動脈より得られた検体よりRNAを抽出しcDNAを作成後、DNAマイクロアレイによる網羅的発現解析を行った。対照群としては非もやもや病患者の浅側頭動脈とした。サンプル数として得られた予算内で可能であったのは数検体程度であったため、少数解析となったが、先行論文でみられたようなpathwayにかかわる変異が認められた。これに関しては引き続いて今後の課題として検討していく必要があると考えられる。

以上より本研究によって得られた(得られなかった)知見としては大きく分けると、(1)われわれが脳脊髄液検体より同定したタンパクXについては、バイオマーカーとしての意義があるかどうかは不明(2)中大脳動脈・浅側頭動脈検体から得られた遺伝子解析の結果についてはサンプル数を増やしてvalidationを行う必要があるということとなる。脳神経外科学浅側頭動脈のサンプル数・量の不足。対象症例に関しては順調に蓄積しており研究継続については問題はないと考えている。硬膜検体に関しては方法論を確立するための予備実験段階からの検討が必要であるため、十分なサンプル数が蓄積してから実施する予定である。平成24年度研究実施計画に基づいて自己評価する。1.もやもや病およびその類縁疾患の脳脊髄液中において高発現しているタンパクの定量的評価システムの確立。1)もやもや病およびその類縁疾患脳脊髄液より目的とするタンパクの分離・精製を効率的に行うシステムを構成する。→おおむね達成できている(9/10)。2.同タンパクの定量的評価のためのELISAシステムの構築を行う。→特異的抗体の作成に予想以上の時間を要したため、ELISAが実施できたが、まだ再現性を確実に得ているとはいえない状態である。引き続いて再現性確認のための実験が必要である(5/10)。3.得られた定量的データを臨床応用するための統計学的処理法の検討を行う。→Image J, JMP softwareを用いて統計処理を行っている。方法としては確立している(9/10)。脳脊髄液中の特異的タンパクの定量化システムについては確立させた。研究実績にも示したとおり、定量化したデータと疾患の進行度、重症度および治療に対する反応性などを比較するためのスコアリングシステムを構築する予定である。浅側頭動脈のマイクロアレイ解析に関しては症例数が蓄積し、サンプル量が確保され次第、追加検討する予定である。硬膜のマイクロアレイ解析に関しても同様にサンプル数が十分に確保され次第、方法論から予備実験を開始する予定である。引き続いてtargetとするもやもや病特異的タンパク(ペプチド)に関して特異的抗体を用いたELISAによる定量的評価システム構築を実施する。同時に研究実施計画に基づき、まだ解明できていない脳脊髄液以外(中大脳動脈・硬膜・浅側頭動脈)の組織での遺伝子レベルでの発現解析を行うことにより新たな診断方法や動物モデル構築による治療方法を展開する。検体採取を継続するとともにRNA抽出(現有機器)、cDNA作成、DNAマイクロアレイへのアプライまでのmethodologyを構築する(中大脳動脈・浅側頭動脈検体)。また硬膜検体に関してはパラフィン切片としレーザーキャプチャーマイクロダイセクション(現有機器)の手法により硬膜上の中硬膜動脈など血管組織を切り出し同部位から抽出したRNAを用いたマイクロアレイを行う予定である。平成25年度は中大脳動脈・浅側頭動脈検体からRNA抽出後、cDNA作成、DNAマイクロアレイへのアプライする方法を確立し、もやもや病2症例、コントロール2症例で実施した。
針状ベ-マイトゾルから調製した触媒の活性点構造

本研究は、微粒子効果を利用した新規な反応場をもつ触媒の開発を目指す基礎的研究である。今までの研究は、触媒活性種としての微粒子を対象に行われていたが、我々は、微粒子化した担体に活性種を分散させ、担体の微粒子効果を利用して新しい反応場の構築を試みた。微粒子担体としてアルミニウムイソプロポキシドの解膠から生じる針状ベ-マイト(100nm×10nm)を用い、ベ-マイトからアルミナへの変化を利用して触媒調製を行った。触媒の調製は針状ベ-マイトゾル溶液にエチレングリコールに分散した硝酸セリウムを加え、ゲル化乾燥して行った。500°C焼成では、通常の触媒同じ挙動を示すが、900°C、水素存在化で還元を行うと、X線では全く結晶の存在が認められず、EXAFSでも検出できなかった。これは、Ce-Oの結合距離が異なる様々な不定比化合物が生成しているものと結論された。我々の調製した酸化セリウム触媒はその不定比状態を空気中でも保持していた。これは、ベ-マイト表面に存在するCeイオンが焼成の過程で表面との強い相互作用が生じ、高温の還元で通常起こるCeAlO_3生成を抑制して不定比化合物となったものと考えられる。この触媒は、酸素の活性化(吸着、脱離)に対し効果的に作用し、特にメタン酸化反応では、貴金属が担持した触媒と同等の活性を示した。また、この活性酸素種が、反応ガスではなく格子酸素であることから、不定比酸化セリウム内を拡散して活性化されることが明らかになった。この触媒に、パラジウムを担持してその効果を調べたところ、酸素の活性化には影響が見られず、活性化した酸素の反応場として働き、酸化反応を促進していることが判明した。以上のように、針状ベ-マイトから調製した触媒は、今までに見られない特異な反応性を有することがわかり、担体の微粒子効果を利用した新しい調製法の可能性が明らかになった。
十七世紀尾張藩における〈文化としての武〉に関する諸藩対照研究

今年度は、愛媛県今治市河野美術館において、近世期に作成された平家物語の屏風や軍記関係の書物の調査を行った。また、愛知県名古屋市の徳川美術館で来年度に開催するシンポジウム「中世から戦国の合戦図をめぐって」の打ち合わせを行った。その他、本科研費の研究テーマに必要な諸資料「関ケ原合戦絵巻」等を撮影し、データとした。また、伝承文学研究会平成30年度大会於九州産業大学において、9月8日(土)に「シンポジウム八幡信仰と伝承文学ー『八幡愚童訓』を中心にー」のパネラーとして、「八幡をめぐる物語の享受ー17世紀を中心にー」と題した発表を行った。また、年度末に、平成30年度-34年度科学研究費(基盤研究(B))「十七世紀尾張藩における<文化としての武>に関する諸藩対照研究」第1回研究集会として、Pier Carlo Tommasi氏の発表を中心に、下記のような大名家に残る武に関わる文物についての意見交換を行った。本研究集会において、分担者の基礎研究としての調査が海外、国内において着実になされていることが報告された。日時:平成31年3月24日(日)13時17時会場:愛媛大学サテライトオフィス多目的室4(東京都港区芝浦3-3-6東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター)研究計画そのものは、当初の計画通りに進んでいる。ただ、予想以上に資料の撮影の額が高く、最終的に年度末の研究集会への自身の旅費が不足する事態となった。一方で、分担者の事務への残額確認が遅れたことで、そちらは、金額を余らせることになった。本研究課題の今後については、現在、進めている各地でのシンポジウム、台湾大学、ライデン大学での調査、国際学会での発表、各地の調査を分担者や協力者と打ち合わせを密にしながら、着実に進めていきたい。
応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計

本研究では「写像」よりは「創造」を目的とした社会構築主義会計や制度設計経済学に依拠して、望まし会計・経済制度を創造する条件や過程の解明に努めている。こうした新しい会計や経済学をを社会哲学、フューチャー・デザイン、環境・サステナビリティ学および現行諸制度の中で検討し、実効性ある全球的な持続的発展のためのナッジとして構築する可能性を探求している。今後は特に経営者、投資家、市民、メディア等の広いステークホールダーのインセンティブを自律的に統制し、市場原理としてよりサステナブルな経済発展が達成される可能性を追求する計画である。我々の努力によりインドで法制化されたOne Additional Line (OAL)は損益計算書に「CSR費用を追加的に1行表示」させるだけで多くのステークホールダーのインセンティブを統制し、企業が自主的に30億ドルを拠出する制度であり、斬新な政策イノベーションとして国際的な注目を集めつつある。しかしその政治的センシティビティの為に公開には至らず学術的研究は今後の幅広い学際的な吟味に委ねられていた。本年度はこうした実際上の成果を機会として学術上も広く周知に努め、更に理論的にも、実験会計・経済学的にも、政治過程論や社会哲学的にも、国際的な展開に耐えうる原理として公表し、更なる改良のために建設的批判を求めた。その他(1)社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試み広く文献調査を行った。(2)その社会哲学的・政治過程論的正当性を検討した。(3)OALの国際的展開を試みるために東南アジアでの適用可能性を探りイニシャルコンタクトを始めた。(4)インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド側担当政府官僚の健康上の都合(妊娠出産)のため予定よりは遅れている。(5)実験研究の世界的権威との協働を始めソフトの完成をみた。(1)社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試みるために広く文献調査を行った。これについては十分な文献の整理がつき、英文での論文化を試みている。(2)新しい会計をナッジとした応用制度設計の社会哲学的・政治過程論的正当性については共同研究者による単著出版やその後の批判的検討を中心に十分な検討が進んでいる。(3)東南アジアでの適用可能性を探るため関係者の洗い出しとイニシャルコンタクトを始めたが、南アメリカ地域などの都の協力関係の構築が遅れている。南アメリカ地域への展開が適切であるか、再考察している。(4)インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド政担当者の一身上の都合(妊娠・出産)のため予定より遅れている。本件は今年度に改善される見込みである。(5)実験ソフトの完成と購入を行い、実験研究の世界的権威による正統性と可能性のチェックを受けた。実験ソフトは更なる改良を加えたうえで本年度は幾つかの実験を実施する。(1)OALの可能性については、更なる発表・公表を重ね、英文単著化を含めて周知に努める。(2019ー2022)(2)本年度(2019-2020)及び来年度(2020-2021)は、出来るだけ多くの実験を重ね、データの確保を企図する。(3)本年度(2019-2020)及び来年度(2020-2021)は国際協力を推進するために東南アジアでのコンタクトを強化する。南アメリカでの展開についてはもう一度コンタクトを広めたうえでその展開の可能性を再検討する。(4)以降、英文論文化・単著化を推進する本研究では「写像」よりは「創造」を目的とした社会構築主義会計や制度設計経済学に依拠して、望まし会計・経済制度を創造する条件や過程の解明に努めている。(1)社会構築主義会計と制度設計

経済学の理論的な融合を試みるために広く文献調査を行った。これについては十分な文献の整理がつき、英文での論文化を試みている。(2)新しい会計をナッジとした応用制度設計の社会哲学的・政治過程論的正当性については共同研究者による単著出版やその後の批判的検討を中心に十分な検討が進んでいる。(3)東南アジアでの適用可能性を探るため関係者の洗い出しとイニシャルコンタクトを始めたが、南アメリカ地域などの都の協力関係の構築が遅れている。南アメリカ地域への展開が適切であるか、再考察している。(4)インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド政担当者の一身上の都合(妊娠・出産)のため予定より遅れている。本件は今年度に改善される見込みである。(5)実験ソフトの完成と購入を行い、実験研究の世界的権威による正統性と可能性のチェックを受けた。実験ソフトは更なる改良を加えたうえで本年度は幾つかの実験を実施する。(1)OALの可能性については、更なる発表・公表を重ね、英文単著化を含めて周知に努める。(2019ー2022)(2)本年度(2019-2020)及び来年度(2020-2021)は、出来るだけ多くの実験を重ね、データの確保を企図する。(3)本年度(2019-2020)及び来年度(2020-2021)は国際協力を推進するために東南アジアでのコンタクトを強化する。南アメリカでの展開についてはもう一度コンタクトを広めたうえでその展開の可能性を再検討する。(4)以降、英文論文化・単著化を推進する
名詞の形式化・文法化にみる日本語の構文構造史

現代日本語では名詞由来の機能語が一大類型をなしつつ、1否定極性を持つ助詞、2(極性のない)限定の助詞、3助動詞の3タイプに分化している。本研究では1の「切り>キリ」「外>ホカ」、2の「丈>ダケ」、3の文末名詞文等の史的過程を観察し、形式化・文法化の基盤となる構造と、機能語化とその分化の制約条件を考察した。その結果、新機能は形式化とともに進行する属性、量、除外等の名詞句としての意味特性の獲得が、分化には由来名詞の語彙的意味が、それぞれ強い制約条件となることがわかった。本研究課題は、平成19-21年度若手研究(B)「形式名詞の文法化に関わる日本語の構文構造史的研究」の最終年度前年度応募による発展的課題である。日本語の名詞の形式化・文法化現象に着目し、その動態・変化を支える普遍の構造に迫る。形式名詞、形式副詞、助詞、助動詞等とされる分類をひとまず措き、形式化・文法化を果たした名詞個々の歴史・地理・共時的多機能の動態を現象面から観察分析する。「名詞の形式化>文法化」という把握のもと、名詞としての多機能・諸用法の実現可能性を見極めながら、個別名詞の語彙的意味による条件・制約、普遍・一般としての構造的条件・制約、語用論的条件・制約の相互作用としての説明を目指す。計画初年度においては、前課題の成果の公刊により、否定文(及び非存在文)という構文環境を名詞の文法化の原動力となる再分析の重要な段階とする仮設的提言を発表した。また、名詞の形式化・文法化の具体例として「丈>ダケ」の変化を報告した。「切(限)り>キリ」他についても用例採取、整理と論文化を進めている。また、ホカ句について、前課題で明らかにした名詞句としての多機能の様相を前提に、歴史的変化についても用例採集・分析を進めるとともに、分担者の協力のもと理論的な構造上の位置づけについて考察を進めている。ホカ句は否定述部とともに叙述の構造をなして除外解釈を持つが、否定との拘束関係はなく現代共通語では助詞化も認められない。否定述部と拘束関係を持ち"助詞化"しているシカ句との違いについて、ホカの語彙的意味上の特性と名詞句としての統語的性格によって説明する仮設的見解を得て、日本言語学会での発表を予定している(採択決定)。なお、代表者の参画する関連研究プロジェクトにより、日本語の体言締め文の歴史的研究、名詞一語文にかかわる学説史的展開についても発表等を行い、本研究課題の推進に示唆を得ている。本研究課題は、日本語の名詞の形式化・文法化現象に着目し、その動態・変化を支える普遍の構造に迫るものである。形式化・文法化を果たした名詞個々の歴史・地理・共時的多機能の動態を現象面から観察分析し、「名詞の形式化>文法化」という把握のもと、名詞としての多機能・諸用法の実現可能性を見極めながら、個別名詞の語彙的意味による条件・制約、普遍・一般としての構造的条件・制約、語用論的条件・制約の相互作用としての説明を目指す。計画2年目の平成23年度においては、各形式の用例最終、調査を進めるとともに、以下のような成果発表を行った。まず、分担者の協力のもと、ホカ句の統語的振る舞いについて整合的な説明を示した。現代共通語のホカ句は否定述部とともに叙述の構造をなして除外解釈を持つが、否定との拘束関係はなく、累加解釈をも示して助詞化も認められない。本研究ではこれを、ホカが範疇名詞として集合を切り分け(保留す)るという語彙意味上の特性から説明した。また、キリの歴史的変化の過程について、名詞「切(限)り」の文法化という観点から整合的に記述した。キリは、ホカと同じく一部方言において助詞シカ同様の否定極性用法を示す点で、範囲名詞としての変化の一類型に示唆を与える一方、その変化過程が「丈>ダケ」の変化とも重なる点が大きい。この点、キリが数量的把握にも参与するという性質によるものか否かなど、名詞の文法化の制約条件を考える上で興味深い課題となる。ダケ・キリについては、接続助詞化、複文構成という観点から再考する機会を得た。本研究課題で着目する名詞の多様性のうち、叙述名詞化との関連が深い。研究期間の後半で深めていきたい点である。このほか、代表者の参画する関連研究プロジェクトにより、名詞一語文にかかわる学説史的展開についても成果を発表し、本研究課題の推進に示唆を得ている。本研究課題は、日本語の名詞の形式化・文法化現象に着目し、その動態・変化を支える普遍の構造に迫ろうとするものである。

形式化・文法化を果たした個々の名詞の歴史・地理・共時的多機能の動態を現象面から観察分析し、「名詞の形式化>文法化」という把握のもと、名詞としての多機能・諸用法の実現可能性を見極めながら、個別の名詞の語彙的意味による条件・制約、普遍・一般としての構造的条件・制約、語用論的条件・制約の相互作用としての説明を目指す。計画3年目の平成24年度においては、引き続き各形式の用例採集、調査を進めることを中心に行った。また前年から取り組む課題として、1)否定極性を示し、方言では助詞の用法を獲得している現代語ホカについて、シカとの相違に注目した考察、2)ダケの歴史的変化について、2ー1)江戸語から東京語への変化、2ー2)複文構成という観点から論じる研究の論文作成に取り組んだ。さらに、理論的研究の知見を得るべくワークショップを行い、統語論意味論の先端的考察から研究手法の精緻化について示唆を得、分担者とともに議論を深めた。このほか、代表者の参画する関連研究プロジェクトにより、古代日本語の文末での名詞の形式化と文法化について記述する、体言締め文についての論文をまとめた。本研究課題の進捗にも大きく示唆を得ている。本研究課題は、日本語名詞の形式化、文法化現象に着目し、文法化を果たした個々の名詞の歴史・地理・共時的多機能の動態を現象面から観察分析することにより、名詞としての多機能・諸用法の実現可能性を見極めながら、語彙的意味による制約と、普遍的な構造条件、語用論的条件などの相互作用として合理的説明を目指すものである。計画第4年次となる今年度は、1ホカなど:否定文環境での否定極性の助詞への文法化、2ダケなど:否定極性をもたない助詞ヘの文法化を中心に、引き続き用例採集を進めつつ、各々の特徴や制約条件、構造的示唆について考察を行った。具体的には、否定極性を持つ1ホカ・シカ等の統語的振る舞いと理論的位置づけについて、ワークショップ等で考察を深め、これらの意味記述において、文脈にかかわらず導かれる「随伴命題」を考慮に入れる必要性を指摘した(分担者・論文)。2ダケ類への援用可能性、叙述構造の主語位置との関係性が引き続きの検討課題となる。また、従来の副助詞・とりたて研究において本研究の検討がどのように位置づけられるか、研究史を踏まえた整理を行った(論文・刊行時期未定)。本研究が名詞の文法化ととらえる12と、文末形式から文法化を果たした4例示並列用法のヤラ・ナリトモ類とには、文法化の過程においても、統語的振る舞いの上でも共通点が少なくない。2ダケ類の文法化については「名詞の文法化」の枠内で1ホカ類の知見を援用するだけでなく、4ヤラ類の展開を考慮に入れる必要性が具体的に確認できた。さらに、2ダケの史的展開について精査すると、名詞性の残存とされるノ連体用法において副助詞化の後にむしろ発達することがわかった(口頭発表・採択決定)。“副詞句構成と不可分な名詞性"の把握と追究の必要性を説得的に示す現象面の報告と位置づけられる。ここで得られた問題設定は、基盤研究(C)新規課題として継続的に取りくんで行く。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本語学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画にそって調査、論文化を行い、特にダケ、キリ、ホカについて進捗が得られた。論文2件、図書3件、学会発表3件のほか、分担者による採択決定論文3件など、具体的な成果を挙げている。分析対象として挙げながらも、用例調査中にて成果発表に至っていない形式については、次年度に順次成果発表につなげていく必要がある。産前産後育児休業により研究代表者の今年度の計画の遂行が8月上旬までとなったため。研究計画はおおむね順調に、かつ発展的課題を見いだしながら進展している。
老年学復合研究拠点の基盤形成

*老年学研究・情報拠点の構築高齢社会のための産学官民が連携する学際拠点「名古屋大学ライフトピア構想」の一環として、平成18年度に開設した医学部老年情報学講座において学内、他大学および民間企業との連携体制を確立し、老年学研究拠点の基盤を形成した。平成18年度は研究者を対象とした研究会(8回)、市民対象としたシンポジウム・講演会(6回)多職種カンファランス(1回)、地域の介護職に向けた講演会(3回)、市民の声を聞くタウンミーティング(2回)を開催した。共同研究や公開講座等の事務局を兼ね、老年学情報センターを開設した。*高齢者の栄養評価法の確立地域在住要介護高齢者の栄養状態を調査し、栄養アセスメント法であるthemini-nutritional assessmelltの高齢者における信頼性、妥当性を検証し、要介護度が高いほど低栄養の出現率が高くなることを報告した。また、栄養状態が良好な日常生活動作障害を持つ高齢者では従来の栄養指標(血清アルブミン値/抹消リンパ球数)が必ずしも有効な低栄養指標とはならないことを報告した。*高齢者の居住療養環境に関する研究今後100年間の人口変動に伴う,施設のサービス領域の変化を,様々な施設種別の規模に基づく圏域構成から明らかにした。在宅を基本にした医療・福祉政策に基づく場合の住宅性能が,どのような姿であるべきか,そのニーズを居宅高齢患者の生活実態から明らかにした。*高齢者・障害当事者の参画による街づくり体制の推進策今年度改正施行された「あいち人に優しい街づくり条例」の、平成19年度の実施を予定している「当事者による助言機会」の実施体制・方法について、高齢者・障害当事者らと学識経験者、行政側の共同参画で検討を行った。高齢者、および高齢社会に関する個別に蓄積された専門知識を有機的に結びつけ、その成果を来るべき超高齢社会全体が共有できる体制づくりに貢献する学際的研究拠点の基盤形成が本研究の目的である。本年度はその拠点形成を具体化するべく、名古屋大学内に発足が計画されているライフトピア研究機構(超高齢社会に対応した保健医療生活モデル、人材育成、知識の有機的集約、およびその技術応用のための研究・教育拠点)の中核として老年学の研究拠点の形成を目的とした活動を展開した。具体的には本年度計7回にわたる機構設立のための準備委員会(ライフトピア研究会)を開催し、関係する大学内部局の様々な意見を集約した。研究会における議論をもとに、機構の中核的役割を担う老年情報学講座の設立にむけて準備活動を展開した。これらの基盤整備活動以外に、従来より推進してきた高齢者の栄養、転倒、認知症にともなう問題行動等、高齢者にとって身近なテーマに関する研究を施行し、その成果を報告した。また拠点形成後の医工学連携を視野に、近未来の義肢装具を目指した高齢者の歩行解析、身体運動のモデリングに基づく支援機器の設計の可能性を検討した。2030年・2050年・2100年の人口推計を元に,福祉施設や医療施設の配置計画の妥当性について検討した。その結果、高齢者人口について,その割合が増加する期間(かつ人口減少は著しくはない2050年頃までの間)については,施設の利用圏域は縮小する傾向にあるが,その割合が一定となる期間(かつ人口減少が著しくなる20502100年の間)には,利用圏域が広域化し,現状のままでのサービス提供システムでは,こうした変化への対応が難しいことを明らかにした。*老年学研究・情報拠点の構築

老年学研究拠点の基盤を形成することを目的に平成18年度に開設した老年情報学講座において、学内、他大学および民間企業との連携体制を確立し、研究者を対象とした研究会、市民を対象としたシンポジウム・講演会、多職種カンファランス、地域の介護職に向けた講演会、市民の声を聞くタウンミーティングを開催した。これと並行して、共同研究や公開講座等の事務局を兼ねた老年学情報センターを開設し、豊かな高齢社会のための学際拠点「名古屋大学ライフトピア構想」の中核として老年学研究・情報拠点の基盤を構築した。*高齢者の栄養評価法の妥当性の検討および在宅高齢者の栄養指標と生活機能の関連に関する検討地域在住要介護高齢者の栄養状態を調査し、栄養アセスメント法であるthe mini-nutritional assessmentの高齢者における信頼性、妥当性を検証し、要介護度が高いほど低栄養の出現率が高くなることを報告した。栄養状態が良好な日常生活動作障害を持つ高齢者では従来の栄養指標(血清アルブミン値/抹消リンパ球数)が必ずしも有効な低栄養指標とはならないことを報告した。*人口動態変化にともなう施設サービス領域の変化および高齢者の居住療養環境に関する研究今後の人口変動に伴う,施設のサービス領域の変化を,人口動態シミュレーションを用いて様々な施設種別の規模に基づく圏域構成から明らかにした。在宅を基本にした医療・福祉政策に基づく場合の住宅性能が,どのような姿であるべきか,そのニーズを居宅高齢患者の生活実態から明らかにした。*高齢者・障害当事者の参画による街づくり体制の推進策今年度改正施行された「あいち人に優しい街づくり条例」に準拠して、平成19年度の実施を予定している「当事者による助言機会」の実施体制・方法について、高齢者・障害当事者らと学識経験者、行政側の共同参画で検討を行った。
胎児不整脈(完全房室ブロック)の胎内ペーシングの有効性と安全性に関する実験的研究

平成4年度には羊胎仔の経静脈性心室ペーシングを検討した。羊胎仔における経静脈性ペーシングのペーシングレートと心拍出量について検討した。この方法は、三尖弁逆流が出現するなど問題点はあるものの、胎児徐脈の治療に用いられる可能性がある。平成5年度には羊胎仔の心房ペーシングについて検討した。羊胎仔における右心房ペーシングのペーシングレートと心拍出量および動・静脈圧との関係を明らかにした。心房ペーシング頻度を段階的に変化させると(刺激頻度200/分以上では)心拍出量は減少し、動脈圧は低下し、中心静脈圧は上昇した。従って、胎児の不整脈治療に胎内心房ペーシング導入の可能性が明らかになった。また、この実験系は胎児の頻拍性不整脈の実験モデルとなりうる。平成6年度は羊胎仔の慢性心房ペーシングについて検討した。羊胎仔を右側開胸し、心房ペーシングリードを右心房に縫着した。長期の心房高頻度ペーシング後、胸水(心不全症状)が出現した。この方法により、胎児の不整脈治療に胎内心房ペーシングの可能性がある。また、胎児の心房性頻拍性不整脈の慢性実験モデルとなりうる。平成4年度には羊胎仔の経静脈性心室ペーシングについて検討した。羊胎仔における経静脈性ペーシングのペーシングレートと心拍出量〔方法〕(急性実験)妊娠羊(5頭)を腰椎および静脈麻酔し、開腹して子宮を切開、胎仔頸部を露出した。これを切開し左内頸静脈を露出し、内頸静脈から経静脈性ペーシングリードを経三尖弁的に右室へ挿入し、心エコー法を用いて洞調律時(リード挿入前)と心室ペーシング(VVIペーシング)時の心拍出量を測定し、ペーシング前後での心拍出量と三尖弁逆流について検討した。〔結果〕ペーシングリードの右室への挿入は安全・確実に行なえた。ペーシングリードを経三尖弁的に右室に挿入すると三尖弁逆流が出現したが、その程度は僅かであった。心拍出量はペーシングリード挿入により洞調律時(リード挿入前)の70%に減少したが、心室ペーシングにより洞調律時と同程度に回復した。高頻度の心室ペーシングでは心拍出量はむしろ減少した。〔結語〕従ってこの方法は、三尖弁逆流が出現するなど問題点はあるものの、適切なペーシングレートを設定すれば胎児徐脈の治療に用いられる可能性がある。〔目的〕羊胎仔における右心房ペーシングのペーシングレートと心拍出量および動・静脈圧との関係を明らかにする。〔方法〕(急性実験)妊婦羊(4頭)を腰椎および静脈麻酔し、開腹して子宮を切開し、胎仔の右頚部を露出した。これを皮膚切開し右内頚動・静脈を露出し、内頚動・静脈をカニュレーションし動脈圧と静脈圧をモニター開始した。次いで胎仔を右側開胸し、一時心房ペーシングリードを2本右心房に縫着した。ペーシングリードの他端を体外式ペースメーカーにつないだ。洞調律時(リード縫着後)と多段階的に頻度を変化させて心房高頻度ペーシング時の心拍出量を心エコー法を用いて測定し、ペーシング前後での心拍出量と動・静脈圧について検討した。〔結果〕1.ペーシングリードの右房への縫着は安全・確実に行なえた。2.右心房は低電流でペーシングされた。3.心拍ペーシング頻度は段階的に変化させると(刺激頻度250/分以上では)心拍出量は減少し、動脈圧は低下し、静脈圧は上昇した。〔結論〕従ってこの方法・結果により、胎児の不整脈治療に胎内心房ペーシング導入の可能性が明らかになった。また、この受験系は胎児の頻拍性不整脈の実験モデルとなりうることが明らかになった。平成7年度は羊胎仔の慢性心房ベーシングについて検討した。[目的]羊胎仔の慢性右心房高頻度ベーシングの可能性を明らかにする。[方法]

妊娠羊(2頭)を腰椎および静脈麻酔し、開腹して子宮を切開、胎仔の右胸部を露出した。次いで胎仔の右側開胸し、心房ベーシングリード2本を右心房に縫着した。胎仔の閉胸し、母体の子宮を閉じて閉腹した。ベーシングリードの他端を母体の腹壁に出した。手術からの開腹を待って体外式ペースメーカーにつなぎ、心房高頻度ベーシングの慢性実験の可能性について検討した。胎仔心拍数は超音波心エコー法により検討した。[結果]1.ベーシングリードの右房への縫着は安全・確実で、術後3日間で胸水は消失し回復した。2.回復後、右心房は低電流でベーシングされた。3.長期の心房高頻度ベーシング後、再び胸水が出現した。[結論]この方法により、胎児の不整脈治療に胎内心房ベーシング導入の可能性が明らかになった。また、この実験系は胎児の頻拍性不整脈の慢性実験モデルとなりうることが明らかになった。
日本の製造業の中国進出が国内の産業構造に及ぼす影響に関する調査研究

1990年代末以降、日本の製造業の中国への直接投資が増加し、とくに電機など機械関連産業の現地生産が拡大した。こうした現地生産の拡大は、部品の輸出拡大や完成品の輸入増などを通じて日中間の貿易を拡大させており、経済の相互依存関係は強まった。本研究で調査した日系企業の進出先は生産基盤が整備されており、問題は少ない。そうしたなかで現地生産の位置づけは企業によって異なるが、輸出基地として位置づけられてきたところも、中国市場の拡大によって中国国内むけの生産が拡大している。大手完成品メーカーの中国の工場は、グローバル生産の下で中国市場と日本市場にむけた生産拠点となっている。製品によっては日本国内でも同じ工程で同一製品を生産しており、中国への生産の一方的移転ではなく、両者は競争関係にある。一方、部品メーカーは日系メーカーの要請で進出するケースが多いが、生産の拡大のためには販路拡大が求められる。部品は世界各地にむけて輸出されるものが中心で、販売、開発・設計等も本社機能であり、加工貿易型といえる。部品は多品種少量生産が多く、製品・生産量ともに変化が大きいことがコスト面の負担になっている。他方、中国に進出した日本の中小企業のなかには、中国で困難な最先端技術を基礎にした現地生産を行い、日本の国内生産との補完関係を形成しているところもある。中小企業の町である坂城町の企業には中国進出をめざす企業も少なくないが、取引先の要請で進出した場合でも、新しい取引先を開拓するなど、現地生産が事業拡大に結びついているケースもある。海外生産は、国内生産の移転・縮小ではなく、国内生産との補完関係にあることが多い。こうしたなかで、現地生産はあくまで量産の基地と位置づけられており、開発設計などの機能は国内に残っている。これらの点からみれば、国内生産への影響は限られているといえよう。本研究の課題は、日本企業の海外生産が日本国内の産業構造と雇用に及ぼしている影響について、電機産業を対象にしてグローバルなレベルでの生産分業構造の変化を把握しながら分析することである。そのため今年度は日本企業の東アジアへの直接投資や経営指標等を把握するとともに日中の経済関係について分析した。また、深セン市に立地する日系企業に対し、生産・経営実態とともにグローバル経営における現地生産の位置等について聞き取り調査を行なった。あわせて電機産業の生産や雇用に関するデータを整理した。1990年代に日本製造業の東アジアへの直接投資は拡大し、東南アジアに日系製造業の大きな集積が形成された。中国にたいしては、90年代末以降製造業の直接投資が増加しており、とくに電機など機械関連産業の現地生産が拡大した。こうした現地生産の拡大は、部品の輸出拡大や完成品の輸入増などを通じて日中間の貿易を拡大させており、中国が日本の最大の貿易相手国となったことにみられるように、経済の相互依存関係は強まった。今回深センで調査した日系企業はいずれも1990年代後半に立地しているが、製造品の性格によって現地生産の位置づけは異なっている。しかし、輸出基地として位置づけられてきたところも、中国市場の拡大によって中国国内むけの生産が拡大している。また、これらの工場は日本国内や海外での生産拡大に対応して新たに構築された生産拠点であり、必ずしも日本国内の生産が現地に移転されたわけではない。また、現地生産はあくまで量産の基地と位置づけられており、開発設計などの機能は国内に残っている。したがって、国内生産への影響は限られているとみることができる。一方、深センは、生産基盤が整備されており、日系部品メーカーの立地も多く、部品調達などの問題は少ない。労働力も若年層を中心にして十分確保できる。その点で、生産拠点として重要な位置にある。