hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子細胞学的手法によるオオムギ野性種の系統分化の解析

今年度はオオムギ属倍数種(四倍種および六倍種)について二種類のリポソームRNA遺伝子、5Sおよび18S-25SrDNAの物理マッピングを行い、オオムギ属倍数種の系統進化の解明を試みた。rDNAのパターンから以下のことが結論される。(1)栽培オオムギと同じゲノムを持つとされるH.bulbosumの四倍体は同質四倍体である。(2)Yゲノムを持つH.murinumの六倍体は四倍体と二倍体のサイトタイプの交雑によって成立したと考えられる。(3)Xゲノムを持つH.marinumの四倍体は単純な同質四倍体ではなく、部分異質四倍体である。(4)四倍種のH.capense,H.secalinumおよび六倍種のH.brachyantherum6xにはXゲノムが含まれる。(5)北アメリカ大陸に分布するH.jubatumは5対の染色体にrDNAのシグナルを持ち、アジア大陸のH.roshevitziiとH.brachyantherum2xの交雑によって成立したと推定される。また、中央アメリカに分布するH.guatemalenseおよび南アメリカ大陸に分布するH.fuegianumはH.jubatumに近縁と考えられる。(6)北アメリカ大陸に分布するH.depressumは4対の染色体にだけrDNAシグナルを持ち、二倍種のH.intercedensとH.pusillumの交雑から起源したと推定される。(7)北アメリカ大陸の六倍種であるH.arizonicumはH.jubatulmとH.pusillumの交雑に由来すると推定される。従来オオムギ属は二倍体に見出される,H,I,XおよびYの4基本ゲノムに対応する4グループに分類されていた。しかし、本研究から、HゲノムとXゲノムを併せ持つ第5のグループが存在することが実証された。さらに、これまで推定困難であった倍数種の祖先種についてもかなり明確に推定することができた。これらのことから、rDNAはオオムギ属の系統進化を解明するのに有用な染色体マーカーであると結論される。オオムギ属の系統分化の過程を明らかにすることを目的として,今年度は二倍体19種について2種類のリボソーム遺伝子(5Sおよび18S-5.8S-25S;18S-25Sと略称)の染色体上での位置を蛍光in situハイブリダイゼーションによって調査した.栽培オオムギ(H.vulgare)の祖先種と推定されるH.vulgare ssp.spontaneumは3対の5SrDNAと6対の18S-25SrDNAを持ち,栽培オオムギと類似のrDNA構成を持つことがわかった.しかし,同じくIゲノムを持ちH.vulgareに近縁とされるH.bulbosumは5SrDNAと18S-25SrDNAを一対ずつ別々の染色体上に持ち,H.vulgareとはrDNA構成が著しく異なっていた.Xゲノムを持つH.marinumは5SrDNAを2対と18S-25SrDNAを1対持ち,5SrDNAの1対は18S-25SrDNAよりも末端側に位置していた.Yゲノムを持つH.murinumは5SrDNAを1対と18S-25SrDNAを2対持ち,5SrDNAは18S-25SrDNAよりも染色体基部側に位置していた.これらのことは,XゲノムとYゲノムが異なるゲノムであることを支持する。Hゲノムを持つ野生種はアジアおよび南北アメリカ大陸に分布しているが,分布地間でrDNA構成および変異の程度に差が見られた.すなわち,調査したアジアと北アメリカの6種ではrDNAの構成に多様な種間変異が見られたのに対して,南アメリカ大陸の9種では単一のパターンしか見出されなかった.南アメリカ大陸の野生オオムギでrDNAの変異が小さい原因としては,野生オオムギが南アメリカ大陸に伝播する際に創始者原理が働いたためと考えられる.以上のように,rDNA構成にはオオムギ属の種間で多様な変異が認められ,系統分化を解明するための有用な染色体マーカーとなることが明らかになった.今年度はオオムギ属倍数種(四倍種および六倍種)について二種類のリポソームRNA遺伝子、5Sおよび18S-25SrDNAの物理マッピングを行い、オオムギ属倍数種の系統進化の解明を試みた。

(7)北アメリカ大陸の六倍種であるH.arizonicumはH.jubatulmとH.pusillumの交雑に由来すると推定される。従来オオムギ属は二倍体に見出される,H,I,XおよびYの4基本ゲノムに対応する4グループに分類されていた。しかし、本研究から、HゲノムとXゲノムを併せ持つ第5のグループが存在することが実証された。さらに、これまで推定困難であった倍数種の祖先種についてもかなり明確に推定することができた。これらのことから、rDNAはオオムギ属の系統進化を解明するのに有用な染色体マーカーであると結論される。
早期の社会復帰を妨げる高齢心筋梗塞患者の運動療法への適応障害を改善するための工夫

多疾患を有する心疾患患者の増加と共に、心臓リハビリテーション(心リハ)では個々の合併症に対応したリハ処方が求められている。【目的】合併症に応じた心リハ処方指針を構築するため、合併症の種類と患者背景因子を対比し、合併症を有する心疾患患者に心リハを施行する際の留意点について検討した。【対象】平成12年5月から平成16年4月の間に北里大学病院に入院し心リハ処方された987例(男728例、女259例、年齢65【double arrow】±11歳)。【方法】入院時の合併症と心リハの進行状況(100m・300m歩行開始病日、入院日数)を調査し、退院時と入院から6ヶ月後の2時点で下肢筋力、SF-36によるQOL、HADSによる抑うつ状態(DP)を評価して各指標を比較した。【結果】合併症は、高血圧症60%、高脂血症53%、糖尿病(DM)39%、DP20%、肥満18%、整形外科疾患17%、中枢神経疾患(CVD)14%、維持透析の慢性腎不全(HD)5%であり、2合併症を有する割合は28%、3合併症以上を有する割合は28%であった。DMは3枝病変の割合が高く心リハ進行が遅延したが(P<0.01)、心リハの継続は低下したQOL得点を有意に増加した(P<0.05)。DPに対する心リハの継続はHADS得点を有意に低下した(P<0.05)。麻痺を有するCVDとHDでは入院日数が長いが(P<0.05)、心リハの継続によって筋力の有意な増加を認めた(P<0.05)。【結論】心リハ患者は複数の合併症を有する割合が高く、個々の合併症によって心リハ進行に差がみられた。心リハ継続は患者の身体的・精神的満足度を高めDPの改善効果が期待されるが、より効果的なリハ運用方法の検討が必要と思われた。【背景】虚血性心疾患患者の運動耐容能は、有酸素運動の心臓リハビリテーションに加えて、筋力トレーニングの併用によってより一層向上することが明らかとなった。筋力トレーニングでは、必要な筋力を患者の日常生活水準(ADL)に応じて評価し、筋力の目標値を設定することが重要である。【目的】本研究の目的は、目標とするADLに応じた下肢筋力の目標値を明らかにすることである。【対象と方法】回復期の急性心筋梗塞患者103例(61.3±10.0歳)を対象とし、トレッドミルによる運動負荷試験(Bruce法)を行って運動耐容能をmetabolic equivalents(METs)で表した。下肢筋力は、hand-held dynamometerを用いて測定し体重比(%BW)で表した。統計解析は、説明変数として患者背景因子と下肢筋力を用い、運動耐容能に影響を与える因子をロジスティック回帰分析で解析した。下肢筋力目標値は、感度と偽陽性率からReceiver-Operating-Characteristics(ROC)曲線を描き決定した。下肢筋力目標値の妥当性を検討するために、SF-36の身体機能のサブスケールをADLの指標として自己記入式にて調査し、下肢筋力とADLにおける障害(disability)の有無との関係について単変量ロジスティック回帰分析を行った。【結果】7METs・10METsの到達可否を目的変数としたロジスティック回帰分析において、それぞれ下肢筋力は有意な説明変数であった。

ROC曲線の感度と偽陽性率による検討では、7METsでは45%BW、10METsでは55%BWが信頼性の高い下肢筋力目標値として示された。下肢筋力とADLとの関係では、下肢筋力が5%BW上昇するごとにdisability発生の危険性が0,73倍になること、また、45%BWの下肢筋力を有していればdisabilityの発生率が21%に、55%BWでは13%に減少した。【まとめ】7METsの運動耐容能を有していれば、ADLが支障なく行うことができるため、高度の心機能低下症例を除き達成すべき水準と思われた。10METsの運動耐容能を有する者は、軽スポーツを行うことも可能で、7METs以下の者に比べ生命予後が良好であった。よって、これらの運動耐容能への到達は心臓リハビリテーションにおける重要なアウトカムと考えられた。多疾患を有する心疾患患者の増加と共に、心臓リハビリテーション(心リハ)では個々の合併症に対応したリハ処方が求められている。【目的】合併症に応じた心リハ処方指針を構築するため、合併症の種類と患者背景因子を対比し、合併症を有する心疾患患者に心リハを施行すう際の留意点について検討した。【対象】平成12年5月から平成16年4,月の間に北里大学病院に入院し心リハ処方された987例(男728例、女259例、、年齢65±11歳)。【方法】入院時の合併症と心リハの進行状況(100m・300m歩行開始病日、入院日数)を調査し、退院時と入院から6ヶ月後の2時点で下肢筋力、SF-36によるQOL、HADSによる抑うつ状態(DP)を評価して各指標を比較した。【結果】合併症は、高血圧症60%、高脂血症53%、糖尿病(DM)39%、DP20%、肥満18%、整形外科疾患17%、中枢神経疾患(CVD)14%、維持透析の慢性腎不全(HD)5%であり、2合併症を有する割合は28%、3合併症以上を有する割合は28%であった。DMは3枝病変の割合が高く心リハ進行が遅延したが(P<0.01)、心リハの継続は低下したQOL得点を有意に増加した(P<0.05)。DPに対する心リハの継続はHADS得点を有意に低下した(P<0.05)。麻痺を有するCVDとHDでは入院日数が長いが(P<0.05)、心リハの継続によって筋力の有意な増加を認めた(P<0.05)。【結論】心リハ患者は複数の合併症を有する割合が高く、個々の合併症によって心リハ進行に差がみられた。心リハ継続は患者の身体的・精神的満足度を高めDPの改善効果が期待されるが、より効果的なリハ運用方法の検討が必要と思われた。【目的】合併症に応じた心リハ処方指針を構築するため、合併症の種類と患者背景因子を対比し、合併症を有する心疾患患者に心リハを施行する際の留意点について検討した。【対象】平成12年5月から平成16年4月の間に北里大学病院に入院し心リハ処方された987例(男728例、女259例、年齢65±11歳)。【結果】
ウシ心筋チトクロム酸化酵素のX線結晶解析法による立体構造の研究

1.結晶化条件の検討:固形のBrij-35を小量づつ加えて結晶化に最小限必要な界面活性剤濃度を正確に決定し、その濃度を中心として、わずかに異る種々の濃度の溶液を作り、4°Cで静置し結晶化した。現在のところ、この方法が最適で、一辺が0.6mm以上の六方晶系の結晶を再現性よく析出させることに成功した。この結晶を用いて、放射光実験施設でX線回折実験を行い、7Å分解能の回折強度デ-タの収集を完了した。パタ-ソン関数は(U、V、O)面に非常に鮮明なピ-クが認められ、結晶中の酵素分子は対象的な二量体であることを示している。2.重原子誘導体の作成:重原子誘導体を作るための化合物を検討した。WやMoを含む、分子量20003000程度の巨大な化合物をいくつか試して、23種の化合物はほぼ化学量論的に結合することが認められた。しかし、結合すると親水性が増大するためか、結晶化できなかった。3.高塩濃度下での結晶化法の開発:多分数の界面活性剤であるBrij-35を種々の単分散の界面活性剤に置きかえて、高塩濃度で結晶化を試みた。アルキルオキエチレンのB0-7SY、BD-8syやアルキル酸糖体のDodecyl meltosideではBrij35と同程度の分解能ではあるが、X線回折像が得られた。現在さらに分解能を高めるための検討と、重原子誘導体結晶を作ることを試みている。4.還元型とCO化型の結晶:活性中心金属の酸化状態や配位子結合状態を変えて、結晶化条件が有利になることを期待して、還元型とCO化型の結晶化を試みた。その結果、分解能は大差ないが、より安定な結晶が得られた。CO化型も還元型も、空間群、格子定数ともに、酸化型に等しかった。このことはO_2結合や電子伝達反応に伴う立体構造変化はそれほど大きくはないことを示している。この結果は、これらの構造解析の第一歩として非常に重要である。
光ファイバトラッピングプローブを用いたマイクロ部品の3次元形状評価方法の開発

マイクロ加工技術の発達に伴いその製作が可能になったマイクロ部品の精度をnmのオーダで測定可能なナノ3次元座標測定器のプローブとして、単一光ファイバの先端に光捕捉したマイクロ球を利用する光ファイバトラッピングプローブを提案した。光ファイバトラッピングを利用することにより従来の測定器では困難であった急斜面や高アスペクト比構造を持つマイクロ部品の形状評価が可能であることが本手法の特徴である。本研究では光ファイバトラッピングプローブの精度向上を目標としてテーパ型光ファイバの先端形状の最適設計を行った。本手法で使用する光ファイバの先端からは、マイクロ球をトラッピングするためのレーザ光の射出および、プローブ信号として利用する反射光の再入射が行われるので、十分なトラッピング力を生成することと同時に、信号光の強度を向上させることで、プローブ球のタッチ感度を向上させ、光ファイバトラッピングプローブの精度を向上することができると考えられる。そこで、今年度は光ファイバ先端近傍の微小領域をFDTD方法を用いて解析するシミュレータと光ファイバ先端から射出した光が測定物表面から反射し、光ファイバ先端に再入射すると言った広い領域を解析する光線追跡シミュレータをそれぞれ独立で構築し、光ファイバトラッピングプローブのトラッピング力及び信号光の解析を行った。来年度はそれぞれ独立で構築されているシミュレータの性能を改善し、両シミュレータを統合する。また、解析結果を実験的に検証する予定である。
破骨細胞の分化過程における細胞接着分子の関与の解明

根尖性歯周炎などの骨吸収を伴う疾患においては、破骨細胞が重要な役割を担っている。しかしながら、根尖性歯周炎局所における骨吸収過程については不明な点が多く残されている。そこで、本研究では破骨細胞の活性化に関与すると考えられる細胞接着分子の解析を目的として、特に骨吸収部位におけるintercellular adhesion molecule-1(ICAM-1)およびleukocyte function associated antigen-1(LFA-1)の発現と強力な破骨細胞活性化因子であるIL-1の発現との関連性について免疫組織学的に検討した。その結果、ラット根尖病変では好中球浸潤の活性化とIL-1βを発現したマクロファージの増加により、破骨細胞性骨吸収は活性化し急激な病巣の拡大が認められた。また、骨吸収部位ではICAM-1発現細胞およびLFA-1発現細胞の増加が認められ、破骨細胞はICAM-1(+),LFA-1(-)、前破骨細胞はICAM-1(+),LFA-1(+)、骨芽細胞様細胞はICAM-1(+),LFA-1(-)を示した。一方、骨形成期ではIL-1β発現細胞の著しい減少が観察されるとともに、骨吸収期に比較してICAM-1発現細胞およびLFA-1発現細胞の減少が認められた。また、骨芽細胞および前骨芽細胞はICAM-1(-),LFA-1(-)を示した。以上のことより、根尖性歯周炎における活発な骨吸収部位ではIL-1βを発現したマクロファージの増加に伴いICAM-1およびLFA-1が発現されることにより、骨芽細胞様細胞と前破骨細胞、前破骨細胞と前破骨細胞、破骨細胞と前破骨細胞といった骨系細胞間の相互作用が惹起され破骨細胞は分化、成熟する可能性が示唆された。慢性辺縁性歯周炎や根尖性歯周炎などの骨吸収を伴う疾患においては、破骨細胞が重要な役割を担っている。これまでの広範な研究により、破骨細胞に単球、マクロファージ系列の細胞に起源をもつことが証明されており、破骨細胞が前駆細胞から成熟するための最終分化には骨芽細胞系細胞との接着が必要であることが知られている。しかしながら、これまでの研究は培養系での解析にとどまっており、炎症局所での細胞レベルの報告はほとんど認められない。そこで、本研究では破骨細胞の活性化に関与すると考えられる各種の細胞接着分子の解析を目的として、まず骨吸収部位におけるintercellularcell adhesion molecule-1(ICAM-1),leukocyte function-associated antigen-1(LFA-1)、インテグリンβ_3の発現について検索した。実験は5週齢ラットに根尖性歯周炎を惹起し、PLPによる灌流固定後、標本を採取した。その後、EDTA脱灰を行い通法に従い凍結切片を作製し免疫組織学的に検索した。その結果、術後3日目では病巣付近の骨面上に破骨細胞の著しい増加が観察された。また、骨吸収部に近接した血管内皮細胞にICAM-1の発現を認めるとともに、比較的血管周囲に位置し単球-マクロファージ系細胞のmarkerであるEDI抗体に陽性を示す単核細胞にLFA-1の発現が観察された。一方、インテグリンβ_3は炎症局所において破骨細胞を含めた多週類の細胞に陽性所見が認められた。なお現在、長期例の作製を含めた追加実験を行っており、骨リモデリングの各時期におけるマクロファージと細芽細胞および骨芽細胞と破骨細胞とのシグナル伝達機構における細胞接着分子の関連性について検討中である。根尖牲歯周炎局所の骨吸収過程における破骨細胞系細胞と骨芽細胞系細胞との細胞間相互作用については不明な点が多く残されている。

そこで、本研究では破骨細胞の活性化に関与すると考えられる細胞接着分子の解析を目的として、骨吸収部位におけるleukocyte function associated antigen-1(LFA-1)およびintercellular cell adhesion molecule-1(ICAM-1)の発現と強力な破骨細胞活性化因子であるIL-1の発現との関連牲について免疫組織学的に検討した。その結果、病巣の拡大する314日目では骨面にTRAP陽性の破骨細胞が多数出現し、その周囲にはTRAP陽性の円形および楕円形の形状を示す前破骨細胞とALP陽性の紡錘形の形状を示す骨芽細胞系細胞が観察された。また、病巣中に多数のIL-1βを発現したマクロファージの浸潤が認められた。さらに、破骨細胞に近接して多数のLFA-1陽性の単核円形細胞が観察されるとともに、骨吸収部位ではICAM-1の発現が血管内皮細胞、単核紡錘形細胞、単核円形細胞および一部の破骨細胞に認められた。一方、病巣の拡大が沈静化する28日目ではIL-1βの発現および破骨細胞は著しく減少し、骨面近傍におけるLFA-1およびICAM-1の発現は極めて減弱していた。以上のことより、根尖病巣の拡大に、IL-1βの発現が密接に関連しており、LFA-1およびICAM-1の発現による細胞間相互作用が破骨細胞性骨吸収の活性化に関与している可能性が示唆された。根尖性歯周炎などの骨吸収を伴う疾患においては、破骨細胞が重要な役割を担っている。しかしながら、根尖性歯周炎局所における骨吸収過程については不明な点が多く残されている。そこで、本研究では破骨細胞の活性化に関与すると考えられる細胞接着分子の解析を目的として、特に骨吸収部位におけるintercellular adhesion molecule-1(ICAM-1)およびleukocyte function associated antigen-1(LFA-1)の発現と強力な破骨細胞活性因子であるIL-1の発現との関連性について免疫組織学的に検討した。その結果、ラット根尖病変では好中球浸潤の活発化とIL-1βを発現したマクロファージの増加により、破骨細胞性骨吸収は活性化し急激な病巣の拡大が認められた。また、骨吸収部位ではICAM-1発現細胞およびLFA-1発現細胞の増加が認められ、破骨細胞はICAM-1(+),LFA-1(-)、前破骨細胞はICAM-1(+),LFA-1(+)、骨芽細胞様細胞はICAM-1(+),LFA-1(-)を示した。一方、骨形成期ではIL-1β発現細胞の著しい減少が観察されるとともに、骨吸収期に比較してICAM-1発現細胞およびLFA-1発現細胞の減少が認められた。また、骨芽細胞および前骨芽細胞はICAM-1(-),LFA-1(-)を示した。以上のことより、根尖性歯周炎における活発な骨吸収部位ではIL-1βを発現したマクロファージの増加に伴いICAM-1およびLFA-1が発現されることにより、骨芽細胞様細胞と前破骨細胞、前破骨細胞と前破骨細胞、破骨細胞と前破骨細胞といった骨系細胞間の相互作用が惹起され破骨細胞は分化、成熟する可能性が示唆された。
近世琉球と薩摩藩の関係についての研究

この研究は、近世琉球の歴史を薩摩藩制や幕藩制との比較史的方法で解明することを目的とするものである。研究経過を略述すると、先ず近世琉球王府機構の中枢をなす評定所機構を問題とした。しかし実際には初年次においてはそれの基礎的問題である地頭制と家譜の問題を研究し、2年次においては近世琉球の支配的身分である士族全体の独特の社会的結集の仕方の解明の方向に進んだ。2年間の研究で次に述べるような成果を得たが、残された問題も多くまた在番制度や琉球と中国の関係の問題等も出て来ている。1.近世琉球の士族社会を構成する仕組みの一つである地頭制は、薩摩藩の地頭制を導入したものである。しかし薩摩藩の地頭制が外城制と結びついて軍事制度・地方行政制度であるのに対して琉球の地頭制は古琉球時代の「さとぬし」の制度を再編成したものであり、士族社会の上級身分(地頭家部)を表わす制度である。したがって表面的には似ているが内容においては全く異なるものである。2.琉球の家譜は士族の家統を記した独特の記録である。その記載の仕方は中国の族譜に習っていることは明らかである。しかし家譜作成の動機は、近世初頭の徳川幕府の系図作成と関連した薩摩藩の系図作成の動きに促されたところにある。家譜の作成によって琉球に士族と農民の身分が出来たが、これが近世的身分の形成である。3.「琉球一件帳」と「琉球雑記」によれば、琉球の士族は王子家部、按司家部、総地頭家部、二方持脇地頭家部、一方持脇地頭家部の五つの家部の上級士と多くの下級士から成っていた。家部というのは本州武士の家のように家産制的構造は持っておらず、地頭や知行の単位となっている。したがって琉球士族社会は、本州武士のように土地支配を媒介に結集しているのではなく、王を中心とする官僚群であったのである。地頭制の問題では都城島津家文書と東大島津家文書の調査によって、先ず薩摩藩における地頭制の成立の問題性がつかめて来たことが重要である。地頭の問題は外城制(郷)や城下士の成立の問題と関連していて、薩摩藩の近世的地方行政機構の問題と見ることが出来る。これに対して琉球の地頭制は、薩摩藩の制度を導入したものであるが、内容的には独自なもので、上層士族層の王府内での家格の形成の面で重要な意味を持っていることが分ってきた。家格の問題は琉球王府が当時の日本のどの藩とも異なる独特な権力構造を有していたことを証明する端緒にもなると考えている。琉球の家譜の問題は、近世初頭の幕府の「寛永諸家系図伝」の編纂の影響を受けた薩摩藩の系図編纂の動向に連なるものであることが分ってきた。薩摩藩の動きについての影響を受けたのが羽地朝秀であり、彼の意向が琉球の家譜作成の出発点となっているのである。羽地と新納久了の関係がもっと解明されなければならないが、家譜の作成が琉球では幕藩制的身分制の貫徹として結果するのである。しかし家譜の記載形式は全く独特で、中国の族譜の影響を強く受けているのであり、幕藩制の一方的影響ということだけでは解決出来ない問題も含んでいる。

今年度の研究で主に目的としたところは、琉球国の独自の権力機構を明確に把握するということであった。しかし結果的には権力機構の問題の更に基礎となっている近世琉球の士族社会の結算の仕方が本州諸藩の武士社会の結集の仕方と全く異なっているという問題に行きついた。主として使用した史料である「琉球一件帳」・「琉球雑記」は、19世紀初頭に薩摩側からの要請で作成された諸事の書き上げであるが、これが琉球の士族を全体として対ることが出来るほとんど唯一の史料である。これによれば、琉球の士族は王子家部、按司家部、総地頭家部、二方持脇地頭家部、一方持脇地頭家部の五つの家部から成る上級士と地頭職と知行を持たない士(下級士)から成っていた。地頭職と知行は上級士の経済的基礎をなすとともに家格決定の要因であった。下級士は王府の下級職に就くか上級士に一時的に付随することで王府より扶持を得ていた。扶熱ももらえない下級士も多くいた。近世流球では家を表わす語として「家統」という語と「家部」という語があるが、このうち家部が地頭制や知行制の単位となっていることから分るように士族社会を構成する家であったのである。しかし家部の実態としては家産制・家禄制的な構造は成立しておらず、王を中心とする官僚群(官人)であり、王との関係により地頭職や知行を受けることでそれぞれの家格の家部が成立していたのである。琉球の士族社会には土地を媒介する封建的主従関係の要素は無いのであり、そのことが本州諸藩と異なる結集の仕方の最大の要因となっているのである。これらの点を近世琉球士族社会の中に発見出来たことが本研究の意義であろうが、他方家譜・地頭・知行・家部等々のことを更に深く追求しなければならないという課題も改めて自覚するに至った。
安定型マトリックスメタロプロテナーゼ3を用いた新しい歯髄炎治療薬の開発

感染の程度が異なるイヌ不可逆性歯髄炎モデルを確立し、MMP-3の効果を検討した。MMP-3処理後14日目で血管と神経を伴う歯髄組織の再生が観察され、28日目で象牙質マトリックス形成がみられた。未処理の歯髄組織は壊死していた。MMP-3処理群では3 7日目でコントロール群と比較してマクロファージや抗原提示細胞の浸潤は減少し、またIL-6の発現が有意に低下していた。これらの結果はMMP-3の抗炎症作用を示唆しており、MMP-3が新しい不可逆性歯髄炎の治療薬の候補として有望であると考えられた。ヒトMMP3は発現しても短時間で分解されるが、ウサギMMP3は持続性・安定性に優れている。アミノ酸レベルでヒトとウサギでは80%以上保存されているが、触媒ポケット近傍5アミノ酸が異なっており、これがヒトとウサギにおけるMMP3の安定性の違いに起因すると考えられている。そこで、ヒトproMMP3のアミノ酸配列の一部をウサギproMMP3のアミノ酸配列に変換し、タンパク質発現実験により安定した改変型ヒトproMMP3を得ることを目的とした。ヒトproMMP3プラスミド(天然型)の活性ドメインのアミノ酸の一部を、ウサギのもの(N末側から172番目XaaをIleで、239番目XaaをValで、241243番目Xaa-Xaa-XaaをAsn-Ala-Phe)に改変するためKOD Mutagenesis Kitを使用し、Inverse PCR法により安定したウサギ改変型ヒトproMMP3プラスミドを得た。得られた改変型プラスミドを大腸菌に取り込み、タンパク質発現させ、CelLytic B Plus kitを用いタンパク質を抽出した。使用したプラスミドにはFLAG tagの遺伝子も組み込まれており、FLAG[!○R]M Purification kit(Sigma)を用いて、免疫沈降およびSDS-PAGEによりproMMP3の発現を確認した。抽出したタンパク質を免疫沈降法により精製し、SDS-PAGEの後CBB染色により57kDaおよび59kDaのバンドを認めた。これがヒトproMMP3の分子量と一致することから、抽出したタンパク質に改変型ヒトproMMP3タンパク質が含まれていることを確認した。改変型は天然型に比べ、比活性が高いことが明らかとなった。現在、この改変型の、天然型との安定性の比較を行なっている。本研究は、歯髄炎において、より早期に確実に歯髄炎治癒・歯髄再生に導く、安定化されたヒトMMP-3を使用して、歯髄炎治療薬を開発することを目的とする。そこで、本年度は1.in vitroにおける増殖促進、遊走促進、抗アポトーシス効果、2.歯髄炎へのMMP-3の応用の実験を行うこととした。まず、ラット歯髄細胞を用い、炎症性サイトカインとして,IL-1β(2.5ng/ml)とサイトカインミクスチャー(3U,IL-1β, TNF-a, IFN-g)で刺激するとMMP-3の発現と細胞増殖が認められたが、アポトーシス細胞死は惹起されなかった。しかしながら、IL-1β(25ng/ml)とサイトカインミクスチャー(5U)刺激ではMMP-3の発現が認められず、細胞増殖の低下とアポトーシス細胞死が惹起された。MMP-3 siRNAによるノックダウンにより,IL-1β(2.5ng/ml)とサイトカインミクスチャー(3U)刺激の条件下で,細胞増殖の抑制とアポトーシス細胞死が惹起された。よって、炎症性サイトカインにより誘導されたMMP-3をノックダウンすることにより細胞増殖がサイトカインの濃度依存的に抑制され、アポトーシス細胞死が惹起されたことから、MMP-3が炎症時における細胞増殖と抗アポトーシスに関与する可能性が示唆された。また、in vitroにおいてTAXIScanを用いて遊走を測定すると、SDF-1と同様に、MMP-3により歯髄細胞は3時間までに徐々に遊走し、プラトーに達したことから、MMP-3の遊走促進効果が明らかとなった。ついで、イヌ一部性歯髄炎モデルの歯髄面に活性型MMP-3を塗布すると、前駆型MMP-3塗布と同様に、歯髄の増殖、歯髄炎治癒が観察された。これにより、MMP-3は生体内で活性型とたり歯髄に作用していることが明らかとなった。歯髄炎治療薬としてのMMP-3の作用メカニズムの解明を行うため、MMP-3タンパクを大量に準備する発現系の確立を試みた。最初に動物細胞によるMMP-3の発現を検討した。動物細胞は293細胞にMMP-3発現遺伝子を導入し、薬剤で選択してMMP-3の安定発現細胞を作製した。この細胞を大量に増やし、MMP-3を含む培地を回収した。その後、MMP-3をこの培養上清からHisタグを使って精製した。

得られたMMP-3のタンパク質分解活性は基質としてカゼインを用いたザイモグラフィーにより活性を確認した。しかし、精製により得られたMMP-3量は培養上清100mlから約10ng程度であったため、当初計画した実験を行うための十分な量を確保できなかった。そのため、比較的大量にタンパク質を発現できる同じ真核細胞である酵母Pichia pastoris発現系を検討した。発現ベクター作製や高発現クローン選択はメーカーの手順書に従って行った。その結果、培養上清100mlから0.5mgの精製MMP-3タンパクを得た。実験用として得るタンパク量としては十分でMMP-3タンパク大量発現系の確立という当初の目的を概ね達成した。次に歯髄炎治療薬としてのMMP-3の作用メカニズム解明のために、ヒト歯髄組織中からMMP-3結合タンパクを検索した。具体的には、抜去歯から歯髄組織を摘出し組織ホモジネートを作製した。次に不活性MMP-3をHisカラムに結合させ、その後ヒト歯髄ホモジネートをHisカラムに添加し、洗浄の後MMP-3に結合したタンパクをMMP-3とともに溶出した。溶出したタンパクは今後質量分析にて解析を行う。
色情報に基づく空間的体制化に関する実験的研究

本研究では、空間的体制化(類似した性質をもつ要素を互いに関連づけて空間的にまとめると同時に、性質の異なる周囲の要素から分節する働き)の情報処理過程を解明するために、特に色情報に基づく体制化に焦点を絞って検討した。本研究の成果は、以下の二つに大別することができる。a)空間的体制化の情報処理過程に関する研究:空間的体制化における色情報処理と輝度情報処理の相互作用に関して詳しく検討した。その結果として、空間的体制化の処理においては、色情報と輝度情報が複雑な相互作用を示すことが明らかとなった。例えば、色情報に基づく刺激の体制化は、ランダムな輝度変動を加えることにより促進されうることが観察されたが、この逆に、色度変動によって輝度刺激の体制化が促進されることはなかった。こうした相互作用は、刺激の空間的な分布によって変化し、刺激要素を隣接させた場合には、輝度情報と色度情報に基づく空間的体制化は、広いコントラスト範囲にわたってほぼ独立に行われることが明らかとなった。b)空間的体制化の処理過程と他の視覚情報処理過程の関係の検討:運動からの構造復元と色情報による空間的体制化(分節)との関係について検討した。その結果として、視覚的特徴の分節を促す色の手がかりを加えた場合には、2次元の投影画像から元の3次元物体の構造をより正確に復元できることが明らかとなった。ただし、分節のための色の手がかりの効果は、空間条件に応じて変化した。以上の結果は、空間的体制化の処理過程の諸特性や他の処理過程との関係を明らかにするとともに、空間条件に応じて体制化のための情報処理が変わることを示唆するものであり、さらに研究を進めて、空間条件に応じた体制化処理を解明していく必要があろう。類似した性質をもつ要素を互いに関連づけて空間的にまとめ上げる空間的体制化の過程は、物体の知覚の基礎をなし、物体の検出・識別・同定に重要な役割を果たしている。本研究の目的は、この空間的体制化の過程に色度情報と輝度情報がどのように寄与しているのかを明らかにすることにある。研究の初年度にあたる平成14年度には、研究用の刺激提示・反応測定システムを構築するとともに、空間的体制化における色情報処理と輝度情報処理の相互作用を解明するための実験を行った。具体的には、輝度をランダムに変えた要素の中に検査刺激を埋め込んだ条件(輝度ノイズ条件)と、色度をランダムに変えた要素の中に検査刺激を埋め込んだ条件(色度ノイズ条件)とを設け、輝度ノイズと色度ノイズが、輝度情報と色度情報に基づく空間的体制化にどのような影響を及ぼすのかを検討した。空間的体制化が生じているかどうかは、空間的に散らばっている要素をまとめ上げることにより初めて可能となる刺激の形状判断の成否により決定し、形状判断に必要とされる輝度差閾ないしは色度差閾を測定した。この実験の結果、輝度ノイズを加えることにより輝度情報に基づく空間的体制化は阻害されるが、色度情報による体制化はほとんど影響を受けないこと、そして、色度ノイズを加えると色度情報による体制化は阻害されるが、輝度情報による体制化はほとんど影響を受けないことが明らかとなった。以上から、本研究で用いた閾値近傍の条件下では、輝度情報と色度情報に基づく空間的体制化は、ほぼ独立になされると考えることができる。なお、平成14年度に得られた成果は、日本心理学会第67回大会において発表する予定である。本研究では、空間的体制化(類似した性質をもつ要素を互いに関連づけて空間的にまとめると同時に、性質の異なる周囲の要素から分離(分節)する働き)の情報処理過程を解明するために、特に色情報に基づく体制化に焦点を絞って検討した。平成15年度の研究成果は、以下の二つに大別することができる。a)空間的体制化の情報処理過程に関する研究:ここでは、平成14年度の研究を発展させ、空間的体制化における色情報処理と輝度情報処理の相互作用に関して詳しく検討した。

その結果として、空間的体制化の処理においては、色情報と輝度情報が複雑な相互作用を下すことが明らかとなった。例えば、色情報に基づく刺激の体制化は、ランダムな輝度変動を加えることにより促進されうることが観察されたが、この逆に、色度変動によって輝度刺激の体制化が促進されることはなかった。こうした相互作用は、刺激の空間的な分布によって変化し、刺激要素を隣接させた場合には、輝度情報と色度情報に基づく空間的体制化は、広いコントラスト範囲にわたってほぼ独立に行われた。b)空間的体制化の処理過程と他の視覚情報処理過程の関係の検討:ここでは、運動からの構造復元と色情報による空間的体制化(分節)との関係について検討した。その結果として、視覚的特徴の分節を促す色の手がかりを加えた場合には、2次元の投影画像から元の3次元物体の構造をより正確に復元できることが明らかとなった。ただし、分節のための色の手がかりの効果は、空間条件に応じて変化した。以上の結果は、空間的体制化の処理過程の諸特性や他の処理過程との関係を明らかにするとともに、空間条件に応じて体制化のための情報処理が変わることを示唆するものであり、さらに研究を進めて、空間条件に応じた体制化処理を解明していく必要があろう。
RNA プライマーゼGANP の発癌における機能の研究

ワクチンが有効に働く為には抗体遺伝子の体細胞突然変異が必須である。遺伝子変異はまた我々の体細胞にとってはがんを発症する危険因子となる。B細胞には体細胞遺伝子変異を高率に誘導するとともにそれに対する安全性を確保する機能が必要である。本研究は、末梢リンパ組織のB細胞で発現が上昇するGANP分子が抗体の体細胞遺伝子変異を安全に行わせることを明らかにした。動物実験においてGANPの機能破綻が、がん発症を来たすことを証明し、また臨床検体によってもリンパ腫、脳腫瘍、メラノーマ、胆管がん、乳がん等のがん化と関連する可能性を示した。本成果は自然発がん、炎症発がんの診断、治療に寄与する。胚中心B細胞で選択的に発現が上昇するRNAプライマーゼGANPがリンパ腫発症と関連することを確認した。血液系、リンパ系の腫瘍でGANP分子の発現が上昇していることから、GANP遺伝子の過剰発現マウスにおけるリンパ腫発症が考えられた。60週以上の経過観察で約35%の頻度でnon-B/non-T細胞リンパ腫の発症を見た(論文発表; Cancer Research)。この腫瘍細胞がヒトのホジキン病の腫瘍細胞と近似していることからホジキン病の原因遺伝子の一つであることが確認された。様々な臨床検体における腫瘍化との関連性を比較したところ、悪性黒色種での発現と腫瘍の悪性度とが相関することが明らかになった。ことにRNAプライマーゼ活性の指標となるSer502のアミノ酸のリン酸化状態とその悪性度とが密接に関連していることが示され、この検出によって悪性黒色腫の転移性、悪性転換、増悪因子の確定など多くの応用が可能であると考えられた。病理診断上の悪性指標としてKi67のマーカーの発現と比較してもより優れた悪性・転移性の指標になるものと期待される(論文発表; J. Dermatol. Research)。GANP遺伝子の欠損マウスにおける発ガンの状況を観察し、GANP分子の欠損はやはり発ガンを来すことが観察された。C57BL系のマウスの自然発ガンの頻度が0.5%程度以下であることから考えると非常に高くおおよそ35%の頻度で腫瘍が発症することを観察している。以上のことからGANP分子は新しいタイプのがん抑制分子であると考えられ、現在その分子機構についての解析を進めている。マウスモデルにおいてGANP発現の異常が乳癌自然発症と関連する事を見いだしているので、マウス及びヒト乳癌細胞における腫瘍発症との関連性を確認した。マウスモデルにおける観察がヒトの腫瘍症例においても観察されるのかを並行して解析し、その臨床的意義を高めた。ヘテロ欠損マウスの経過観察とその欠損アレル遺伝子、及び転写RNAについて解析した。ゲノム遺伝子には変異や欠損は存在しなかった。ヒトGANPは6kbのGANPと2.4kbのRNAスプライスバリアントであるMCM3APの2種類の転写産物が存在することが報告されている。この両者を正確に測定し、両方のタンパク発現の違いが腫瘍化と関連するのかどうかについて解析した。ヒト乳癌症例におけるGANP遺伝子発現をreal-time RT-PCRによって解析したところ、GANP発現低下が乳癌の悪性度と相関することを見いだした。ERやPgRの発現低下している症例、転移症例などの悪性度の高い症例では著しくGANPの発現が低下していたが、GANPとそのバリアントであるMCM3APの発現はほぼ相関していた。ヒト乳癌症例ではGANP発現低下と乳癌発症、又は悪性度と高い相関を示す事を示したが、MCM3APとの比率には関連しなかった。そこで、乳癌細胞での発現低下とGANP転写の構造異常について、マウス乳癌細胞株(本実験で樹立)とヒト乳癌細胞株において全長GANPをシークエンス解析した。乳癌細胞では遺伝子の転写異常が存在する事を見いだした。特にGANP遺伝子の部分欠損するmRNAが見いだされ、その領域は特定のエクソン領域に集中し、遺伝子異常のホットスポットが存在する事を見いだした。同様の欠損は正常細胞では見られず、乳癌細胞に見られる事から、発癌やその悪性転化の際に何らかの原因が関与してGANPの転写異常を引き起こし、その結果腫瘍化の進行を促している事が示唆された。乳がん臨床検体(92症例)を用いて解析した。GANPの発現はこれまでリンパ組織の胚中心で発現が上昇する事が明らかになっていた。正常の乳腺組織を調べると、GANP分子の発現が周辺の組織や細胞と比較して際立って亢進していた。しかし、乳がん発症とともにその発現が著しく低下し、その発現低下が乳がんの悪性度と相関することが確認された。ERαやPgRの発現が低下している症例、リンパ節転移を有する症例など悪性度の高い症例ではGANP分子の発現が低下しており、予後判定の際の指標となる事が明らかになった。

gang遺伝子の構造の変化がsporadicな乳がん発症例において約20%の頻度で検出された。このmRNAvariationのホットスポットが国際的に用いられている乳がん細胞株でも検出するのかについて調べたところ、細胞バンクに登録されている細胞株7例の約20%にも同様に検出された。さらに、GANPの減少がどのような機序で乳がんの発癌、がん細胞の進展と関わるのかを解析した。siRNAによるGANPのノックダウンを行いがん化関連遺伝子群の発現を抗体アレイで調べた。発現低下タンパク4種類、発現上昇タンパク4種類を特定し、Real-time RT-PCR、ウェスタンブロット解析を行った。同時に遺伝子変異をp53、BRCA1、BRCA2について解析した。期待に反して遺伝子変異はAIDと関連するWRCモチーフにおいても、その他の箇所においても変化が無かった。さらにGANPの発現低下による乳がん発症は突然変異誘導によるものではなく、染色体の修復機能の低下によることが示唆された。B細胞が免疫応答において、抗原レセプター遺伝子のV領域に体細胞突然変異を誘導するその分子メカニズムにおいて必須な分子としてGANPを同定している。本研究においてGANPが細胞の様々なストレスによって誘導されるDNA損傷時に機能し、DNA double strand breaks(DSBs)誘導時の遺伝子修復、特に相同組み替えにおける制御機能を強力に示すことをin vitroの相同組み替え系において明らかにした。この結果はほ乳動物における遺伝子転写時におこるDNA損傷から誘発される、過剰な異常相同組み替えを抑制するシステムとしてGANPが顕著な活性を有することを明らかにした。これまでGANP分子が遺伝子修復において機能することを確定しているので、今年度はGANP分子の異常がどのようにリンパ細胞やその他の細胞の発がん・悪性化を引き起こすのか、その活性の異常がなぜ実験動物において高頻度に乳がんを発症するのか、なぜ乳がんに選択的に発がんを誘導するのかを明らかにする解析をすすめた。乳癌細胞の発がんにはGANPの欠損及び発現低下が関与すること、そしてその作用は細胞周期、細胞分裂、細胞維持に関わる分子の転写、mRNA保持、タンパク産生に至る過程で障害を起こし、激しいpolyploidy, aneuploidyをもたらすことを見いだした(Kuwahara et.al., submitted)。さらにその障害は遺伝子修復系で、細胞周期を停止する機能を動員し、「細胞老化」の状態を引き起こしていることを明らかにした(Ohta et.al., submitted)。この結果GANP発現の異常が自然発症の乳がん、悪性グリオーマ、胆道がんにおける発がんの悪性誘因、増悪因子として重要な意味を有することを見いだした。Germinal centerB cell-associated nuclear protein (GANP)は210-kDaの核内タンパク質として見つけられた哺乳動物特有の分子である。構造上3つの特徴を有している。N末端側のRNA primase領域、中間部分のmRNA
後鳥羽院政の研究

本年度は新制に関する史料について、対象を平安時代ならびに鎌倉時代全期に広げ、データ収集を行った。その結果、論文「鎌倉時代新制考」をまとめ発表した。内容は以下のとおり。本稿では『明月記』寛喜二年四月十九日条を手掛かりに、平安・鎌倉時代の新制発布方式について検討を加えた。宣下の手続きを経た過差禁制は当時新制と認識されており、平安時代の新制は単行法令として発布されるのが一般的であった。また同時代、宣下の際、職事から上卿への伝達には口頭による場合と文書による場合とがあり、勅命を受けた上卿はそれを弁官局に下すことによって、官符牒もしくは官宣旨の形で新制は成文化され、制定・発布されていた。ところが、後白河天皇が即位した保元年間以降の鎌倉時代に入ると、右の発布方式に大きな変化が見られ、新制はまず口宣として制定され、それが職事によって上卿に伝達された時点で法的拘束力を有するようになる。その後、必要に応じて口宣から必要条文のみを選択抽出した官符牒・官宣旨が作成され、諸国・諸官衙・寺社などに伝達される。この際の口宣は、職事の手控えたる一般の口宣とは異なり、官符牒の発給により役割を終えるものではない特殊なものであったことを論じた。この他、国立歴史民俗博物館において開催された企画展示「中世寺院の姿とくらし」において、小テーマ「中世仏教と天皇」中で展示された資料を中心に、調査と図録解説の執筆を行った。内容は以下のとおり。
死刑およびその代替刑としての終身刑の手続に関する総合的検討

2018年度は、当初の予定通り(1)アメリカにおける死刑事件の手続の研究と(2)終身刑をめぐる議論についての研究を行った。成果としては、以下を挙げることができる。(1)アメリカで死刑事件について保障されている適正手続の内容を、公判前の段階から判決後の段階にいたるまで、総合的に確認することができた。(2)上記の調査にあたっては、2019年3月にワシントン州の現地調査を行い、死刑事件に関わる弁護士から減軽証拠の調査のあり方について具体的に聞くことができた。(3)アメリカにおける死刑事件の適正手続保障と、アメリカにおける現在の死刑制度の衰退との関係性を明らかにすることができた(2019年に「法律時報」に論文を公表)。(4)アメリカにおいて、近年、絶対的終身刑(仮釈放のない終身刑、LWOP)のあり方に対する疑義が強まっており、終身刑からの開放を目指すプロジェクトが各地で開始されていること(たとえば、ワシントン州シアトルにおけるClemency Project、マサチューセッツ州ボストンにおけるEmancipation Initiativeなど)、その背景にあるLWOPの問題点などを調査・研究することができた。以上の研究の過程で、2018年5月に開催された日本刑法学会において、ワークショップ「死刑事件と適正手続」のオーガナイザーを務めたほか、2018年6月に開催された「日米合同ティーチイン:日本国憲法と死刑執行」(主催:龍谷大学犯罪学研究センター)に協力し、2019年3月から『法律時報』で開始された連載「死刑事件と適正手続」に結びつけることができた。以上の他にも、大阪弁護士会における終身刑に関する勉強会(2018年11月)やアムネスティ大阪における講演会(2019年4月)において、研究の成果を研究者・弁護士、一般市民に発信することができた。当初、2018年度は、アメリカにおける議論状況を研究した上で1死刑手続が適正であると言えるための客観的な基準を提案し、2終身刑の手続の在り方についての研究を行うことを予定していた。このうち、1については客観的な基準の提案まではいたらなかったが、アメリカにおけるこれまでの議論を俯瞰し、さらに判決後の段階の適正手続のあり方(執行前の異議申立手続、死刑確定者の精神疾患などの調査に関する議論)を行うことができ、また減軽調査の実際についても研究することができた。また、2については、アメリカにおける終身刑の手続をめぐる最新の議論を調査し、死刑事件と比して手続的保障がないことに関して、近年活発な議論や実践が行われ始めていることを調査し明らかにすることができた。また、以上の成果を積極的に学会や講演会等で発信することもできた。以上より、研究はおおむね順調に進展しているといえる。最終年度にあたる2019年度は、当初の計画においては「それまでの年度において積み残した点を補完した上で、研究成果をまとめ、国内外の学会、弁護士会などにおいて報告をするとともに、大学紀要その他商業誌などで研究結果を公表する」ことを目標としていた。特にイギリスをはじめとするヨーロッパにおける終身刑手続のあり方についての調査をはじめ、2019年度は積み残した課題について研究を継続し、公表等を行っていく予定である。初年度にあたる2017年度は、文献収集と国内の実態調査研究・分析を行うほか、米国の研究を進めるという計画を立てていた。研究実績は3点にまとめられる。第一に、日米における最近の死刑・終身刑に関する議論についての文献調査を行った。死刑についていえば、死刑事件における減軽証拠の調査のあり方、最近のアメリカにおける精神障害者の死刑執行に関する議論(判例及びABAの2016年Mental Health Standardsなど)や、21歳以下の若年者の死刑執行に関する新たな議論(ABAの2018年2月提言111号)などの調査を中心に実施した。また、アメリカの終身刑制度の問題点についても調査した。1絶対的終身刑は死刑の代替刑として導入された側面もあるが、死刑を言い渡される者が減少した数より絶対的終身刑受刑者が増加した数の方がはるかに多いこと、2終身刑が言い渡されうる犯罪が絞り切れていないこと、3死刑事件にくらべて絶対的終身刑の事件については手続的保障が非常に薄いこと、4犯情に注目した刑の言渡しがなわれており、将来の危険予測が困難であること、5処遇プログラムが未開発であることなど、多数の問題があることが浮かび上がった。総じて、アメリカの終身刑制度は「適正手続なき隔離政策」となってしまっていることがわかった。第二に、以上を踏まえ、またこの分野について詳しい専門家を交えて日本犯罪社会学会大会(2017年9月)において終身刑に関するラウンドテーブル「死刑と無期の間:終身刑問題をどう考えるか」を主催し、報告を行った。終身刑事件の手続的適正をどのように構成するか、様々な国でどのように終身刑受刑者の「特別なニーズ」を把握しているのかを検討する必要性が明らかになった。第三に、上記のほか、一般的な誤判・冤罪や冤罪原因に関する研究を進めることによって、適正な刑事手続のあり方についての検討を深めた。当初、2017年度は、以下について研究を進める計画を立てていた。第一に文献の収集、第二に国内の実態調査研究・分析、第三に米国の死刑・終身刑の手続についての研究をすすめるというものであった。以上のうち、前項のとおり、13についてはおおむね順調に研究を進めており、学会での研究発表をも行うことができた。

また2018年度(2年目)以降により深めなければならない課題、日本・アメリカ以外の国の研究を行う際に着目しなければならない問題点についても明らかになった。ただし、国内の実態調査については、いくつかの死刑弁護団や死刑事件を担当する弁護士等と接する機会があったものの、量的・質的な調査を行うことは時間の問題もあり、かなわなかった。この点については2018年度以降の課題としたいと考えている。2018年度は、当初の予定通り(1)アメリカにおける死刑事件の手続の研究と(2)終身刑をめぐる議論についての研究を行った。成果としては、以下を挙げることができる。(1)アメリカで死刑事件について保障されている適正手続の内容を、公判前の段階から判決後の段階にいたるまで、総合的に確認することができた。(2)上記の調査にあたっては、2019年3月にワシントン州の現地調査を行い、死刑事件に関わる弁護士から減軽証拠の調査のあり方について具体的に聞くことができた。(3)アメリカにおける死刑事件の適正手続保障と、アメリカにおける現在の死刑制度の衰退との関係性を明らかにすることができた(2019年に「法律時報」に論文を公表)。(4)アメリカにおいて、近年、絶対的終身刑(仮釈放のない終身刑、LWOP)のあり方に対する疑義が強まっており、終身刑からの開放を目指すプロジェクトが各地で開始されていること(たとえば、ワシントン州シアトルにおけるClemency Project、マサチューセッツ州ボストンにおけるEmancipation Initiativeなど)、その背景にあるLWOPの問題点などを調査・研究することができた。以上の研究の過程で、2018年5月に開催された日本刑法学会において、ワークショップ「死刑事件と適正手続」のオーガナイザーを務めたほか、2018年6月に開催された「日米合同ティーチイン:日本国憲法と死刑執行」(主催:龍谷大学犯罪学研究センター)に協力し、2019年3月から『法律時報』で開始された連載「死刑事件と適正手続」に結びつけることができた。以上の他にも、大阪弁護士会における終身刑に関する勉強会(2018年11月)やアムネスティ大阪における講演会(2019年4月)において、研究の成果を研究者・弁護士、一般市民に発信することができた。当初、2018年度は、アメリカにおける議論状況を研究した上で1死刑手続が適正であると言えるための客観的な基準を提案し、2終身刑の手続の在り方についての研究を行うことを予定していた。このうち、1については客観的な基準の提案まではいたらなかったが、アメリカにおけるこれまでの議論を俯瞰し、さらに判決後の段階の適正手続のあり方(執行前の異議申立手続、死刑確定者の精神疾患などの調査に関する議論)を行うことができ、また減軽調査の実際についても研究することができた。また、2については、アメリカにおける終身刑の手続をめぐる最新の議論を調査し、死刑事件と比して手続的保障がないことに関して、近年活発な議論や実践が行われ始めていることを調査し明らかにすることができた。また、以上の成果を積極的に学会や講演会等で発信することもできた。以上より、研究はおおむね順調に進展しているといえる。