hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面増強赤外分光による実用固液界面反応の展開研究

金属表面に吸着した分子の赤外吸収が異常に増強される現象を利用した表面増強赤外分光(SEIRAS)は、電気化学の基本問題の解決に有効であることが示されている。本研究では、それを工学的に重要な固液界面反応を含むより一般的な系への応用を試みることを目的とした。燃料電池の基礎となる電極触媒反応の新しい機構の発見、生物物理化学や金属腐食防食科学への展開などの成果を得た。本研究は、独自開発の表面増強赤外分光(SEIRAS)を中核とし、基礎から、工業的に重要な表・界面反応の本質を明らかにすることを目的とする研究を展開した。1.固体表面と水和イオンの相互作用ダイナミクス:溶液中の化学反応を理解するためには、溶媒和分子間の相互作用を理解することが不可欠である。モデル系として、金属電極と水和陽イオンとの相互作用ダイナミクスをナノ秒時間分解SEIRASで検討した。疎水性水和殻が容易に崩壊すること、親水性水和殻は安定で容易に崩壊しないことなどを明らかにした。フェロセンの酸化還元に伴って、その水和殻構造が変化する様も観測し、電解質アニオンによって酸化還元電位がシフトする理由を理解することができた。並行して、金電極/イオン液体界面の電気二重層構造を明らかにし、イオン間ならびにイオンと界面の静電場との静電相互作用によって、電位を変化したときにヒシテリシス挙動を起こすことを明らかにした。2.脂質二分子膜の構造と機能:外部刺激に対する構造変化を検討した。ごく微量のオゾンによって不飽和結合が開裂し、膜構造が変化することを明らかにした。また、金電極表面の二分子膜は、印加する電位によって膨張し、内部に水が浸入すること、数種類の構造の異なった水が存在することを明らかにした。さらに、溶液中にK+を加えた時の膜タンパクの構造変化を調べ、K+チャンネルのカルボキシ基がイオン認識の役割を担っていることを明らかにした。3.その他工学的問題:金属表面を保護するために防錆油が広く用いられるが、適当な界面活性剤を加えるとより効果的であることが知られている。化学メーカーと共同で、金表面における各種界面活性剤の構造を検討し、その構造と防錆性の間の相関を明らかにした。また、洗剤メーカーとの共同で、界面活性剤の構造と単分子膜の構造の相関を検討し、柔軟剤の作用機構を議論した。1.Pt電極触媒表面でのギ酸酸化反応機構:ギ酸を燃料とする燃料電池の開発が期待されているが、その中核となるギ酸の酸化反応機構は、過去40年にわたる研究のもかかわらず依然不明のままである。われわれは、反応が進行している触媒表面に二座配位のギ酸イオンが吸着していることを初めて見出し、詳細な検討から反応中間体であることを提案した。これに対し、他の研究者から、ギ酸が直接反応するという異論が唱えられ、以後5年間にわたって論争が続いている。今年度、反応のpH依存性を検討し、強酸中でもギ酸がギ酸イオンとして反応していることを初めて見出した。過去の研究で全く顧みられていなかった反応経路であり、これまでの論争での混乱が、この最も重要な反応経路に気が付かなかったために起こっていたことを明らかにした。また、pH = pKaで反応速度が最大になることを実験的・理論的に明らかにした。この結果は、メタノールなどの他の分子に当てはまる一般則で、今後の燃料電池開発に大きな影響を及ぼすと期待される。2.電極表面に吸着した分子の振動数の電位依存性の理論解析:電極に吸着した分子の吸収バンドは、電位によってシフトする。その原因について、Stark効果とする説と、電子供与・逆供与説があり、未解決である。本研究では、Ptに吸着した硫酸イオンの第一原理計算により、Stark効果が主因であることを明らかにした。現在、他の分子吸着系に拡張中である。3.金属材料の防錆油の作用機構:圧延鋼板を加工するまでの間に、錆を防ぐために防錆油が用いられる。ある種の界面活性剤を油に添加すると効果が格段に向上することが経験的に知られているが、その理由は未知である。表面増強赤外分光を用いた金表面での測定で、効果が高い分子ほど表面によく吸着することを明らかにした。独自開発した表面増強赤外分光法(SEIRAS)の基礎をより堅固にし、その応用範囲をさらに広げることを目的として、以下の検討を行った。1.SEIRASの理論再構築:表現増強効果の機構はいまだに十分理解されていないので、研究代表者が以前提案した理論モデルをより厳密な理論へ展開し、その本質をより深く考察した。また、吸収波形が基板ならびに金属薄膜の構造によって変形しうることを示した。2.触媒反応機構の解析:直接型燃料電池の燃料として期待されているギ酸の電極触媒反応機構を明らかにするために、電極(触媒)による活性の違いを検討し、活性の高いPtとPd、活性の低いAuでは反応機構が異なることを明らかにした。

3.水素付加不斉合成触媒反応機構:シンコニジンで修飾したPtは、高い不斉収率を与えることが知られている。その起源を探るためにシンコニジンの吸着構造を解析し、反応条件下(水素分子が溶媒に溶解している条件)で反応に適した構造になること、配向変化がPt表面に吸着した水素原子によって生じることなどを明らかにした。4.生物化学への展開:生態系の反応の多くは酸化還元を伴うため、電気化学はその機能を明らかにするのに有効であるが、電極に直接吸着すると失活することが多い。そこで、電極を自己集積単分子膜(SAM)で被覆する方法がとられる。本研究では、呼吸鎖複合体の酸化的リン酸酸化の入り口酵素であるNADHデヒドロゲナーゼ複合体I(E. coli Complex I)の電気化学挙動が、末端をNADHで修飾した11-mercaptoundecanoic acid SAMによって改善され、その原因が最初に電子移動がおこるフラビンモノヌクレオチド補酵素が電極により近くなるためであることを明らかにした。5.その他、新規機能性錯体による表面の機能化、防錆油による腐食抑制効果の機構等を検討した。表面化学、電気化学金属と水和イオンの相互作用に関するダイナミクスの検討は、溶液中の化学反応の第一段階、すなわち溶媒和構造の変化、を理解することに繋がる。電気化学系と時間分解SEIRASを組み合わせた方法論の開発は、より深い理解のきっかけになる重要な基礎になると考えている。イオン液体を溶媒とする電極表面反応の研究は開始したばかりで、従来にない画期的な成果を上げているとは言い難いが、SEIRASが有効な研究手段であることを示したことで、今後の発展の可能性が見えてきた。防錆油の作用機構、柔軟剤の機能など、工学的応用に直接関連する表・界面研究は、想定以上の進展を達成したが、SEIRASをFeやNiなど、より実用性の高い金属に拡張する試みは難航している。以上総合すると、おおむね順調に進展していると認識している。ギ酸の電極触媒反応機構の研究は5年越しの研究課題であるが、視点を変えることにより本年度で一気に解決に至った。これまでの常識を覆す結果であり、他の分子に拡張できる一般則を見いだしたことで、学術的価値が非常に高いと認識している。また、燃料電池等の発展ならびにそれに伴うエネルギー・環境問題解決につながると期待される。その他の研究テーマに関しては、固液界面現象・反応の第一原理計算手法の獲得を兼ねて行った研究が予想通りの結果が得られ、順調に推移している。防錆油の研究は、鉄などの実用金属にまでの拡張には至っていないが、金を用いたモデル系では成功したことで、次年度への足掛かりが得られている。以上総合すると、当初の計画以上に進展していると認識している。初年度から検討している有機分子を燃料とする燃料電池の電極触媒反応の研究を継続して行っており、メタノール酸化に関してはかなりの結果が蓄積している。本年度は、統一的な理解を得る努力をする。イオン液体を溶媒とする電極表面反応の研究は、特に二次電池やキャパシタへの応用を念頭に置き、本年度中に飛躍的に発展させる予定ある。SEIRASの実用金属への拡張は将来の表・界面研究に不可欠であるので、努力を継続する。本報告書で報告していない未発表の実験結果が多くあるが、複雑な反応系で、解釈に苦慮している。その解決策として、第一原理計算を行っている。
レーザ超音波を用いた非接触型非破壊試験の定量的評価に関する研究

非破壊検査において、非接触計測が可能であるレーザ超音波非破壊検査が着目されており、高所や高温、高濃度放射能の危険箇所での適用が期待されている。レーザ超音波非破壊試験では、パルスレーザを用いて対象物に超音波を励起させ、内部欠陥やクラックからの散乱波をレーザ干渉計を用いて計測する。本研究では、レーザ超音波計測による波形データを用いた定量的非破壊評価を提案してきた。手順は以下の通りである。まず対象物の健全部でレーザ超音波計測を行い、得られた波形データからレーザ励起された弾性波動場を逆解析により決定する。次に対象物健全部の計測と同等の計測条件下で対象物損傷部においてレーザ超音波計測を行う。逆解析によって求められレーザ励起弾性波動場を境界条件とした初期値境界値問題を、形状パラメータで表現された散乱体の存在する領域(損傷部)において解き、散乱波動場を数値的に復元する。数値解と損傷部で計測された波形データとを比較し、内部散乱体の形状パラメータを決定する。本年度は、境界積分方程式法による波動解析の数値計算アルゴリズムを改良し、求解に要する計算時間を大幅に短縮する事を可能にした。また、低周波の弾性波動場の励起するレーザ計測システムを構築し、低周波の励起弾性波により表面クラックの深さを決定した。超音波非破壊試験の一つである、レーザ超音波非破壊試験についての研究を行った。検査対象物にパルスレーザを用いて弾性波動場を励起し、対象物内部の散乱体からの散乱波をレーザ干渉計で計測する。レーザ干渉計では対象物の表面の粒子速度が計測できるため、それらの計測速度波形データを用いて定量的な非破壊評価が可能となる。レーザ超音波を用いた定量的非破壊評価について、本年度の研究実績は以下の通りである。パルスレーザによって、対象物に励起される弾性波動場には2つのモードがある。一つはTモードと呼ばれ、レーザ照射部が温められて熱膨張を起こし弾性波を発生する。もう一つはAモードと呼ばれ、パルスレーザの強度が強い時にレーザ照射部が気化する事で弾性波が励起する。それぞれのモードについて、動弾性問題のGreen関数を用いたプログラムを作成した。実際にアルミニウム供試体を対象としたレーザ超音波試験を行い得られた計測データから、材料内部に励起される弾性波動場を同定し数値的に復元した。また、境界積分方程式法を用いた時間域動弾性問題のプログラムを作成し、Green関数を求めるのが困難な領域(例えば、形状が複雑な領域や、欠陥やクラックなどの散乱体を含む領域)におけるレーザ励起弾性波動場を数値的に計算することを可能にした。時間域動弾性境界積分方程式法のプログラムの精度も、実データを用いた数値解析を行い検証した。非常に高い精度で、材料内部の弾性波動場が数値的に実現できる事を示した。レーザ超音波非破壊試験では、パルスレーザを用いて対象物に超音波を励起させ、内部欠陥等からの散乱波をレーザ干渉計を用いて計測する。しかし、レーザ超音波計測データを用いた定量的な非破壊評価技術は、あまり発展していないのが現状である。そこで、レーザ超音波計測による波形データを用いた定量的非破壊評価を提案した。レーザ超音波計測で得られた速度波形データを用いた逆解析を行いレーザ励起弾性演動場を復元した。復元された弾性波動場における表面クラックによる散乱波動場を時間域BIEMを用いて数値的に求めた。時間域BIEMによる数値解は、高い精度で散乱波動場を表現できている事が確認できた。また、表面クラックの位置を決定するクラック決定問題を解いき、十分な精度で表面クラックの位置が決憲できた。

数値解と損傷部で計測された波形データとを比較し、内部散乱体の形状パラメータを決定する。本年度は、境界積分方程式法による波動解析の数値計算アルゴリズムを改良し、求解に要する計算時間を大幅に短縮する事を可能にした。また、低周波の弾性波動場の励起するレーザ計測システムを構築し、低周波の励起弾性波により表面クラックの深さを決定した。
中国内陸部における地域開発に関する総合的研究:新たな地域開発モデルの構築をめざして

本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。今年度は、四川省広元市における二度にわたる現地調査(2002年12月19日21日、2003年3月5日8日)と、中国社会科学院工業経済研究所、四川省社会科学院農村経済研究所などでの研究交流を実施した。広元市での現地調査では、(1)扶貧政策の実施過程における特徴と問題点、(2)沿海部企業の内陸投資の実態、(3)財政移転を通じた内陸支援の制度と政策の3項目について聞き取り調査を実施するとともに、広元市統計年鑑ほかの統計資料の収集を併せて行った。

また、温州商人(浙江省)によって開設された「温州商城」と「義烏小商品市場」において店舗を構える業主に対するアンケート調査(パイロット調査)を実施した。今年度の調査によって得られた新たな知見はつぎの3点である。1.内陸部中小都市の発展には、プロジェクト(インフラ建設、工場設立など)の誘致が決定的ともいえる重要性をもち、プロジェクトに依存した経済循環構造が形成されている。2.プロジェクト誘致の成否は、地方政府の役人の力量に依存するところが大きい。広元市のケースでは、もっぱらプロジェクト誘致を担当する「経済技術合作局」が大きな権限をもち、相対的に能力の高い人材が集められている。3.沿海部企業の進出や商品の流入により市場化は着実に進みつつあるが、内陸部中小都市がプロジェクト依存から脱却し、自律的発展を遂げるためには、出稼ぎ者の「帰郷創業」、基礎教育と職業教育の充実などによる扶貧政策のいっそうの展開が求められている。この面での中央政府や国際機関(我が国ODAを含む)の役割は大きい。今年度は、温州大学、中山大学、新彊社会科学院の協力を得て、新彊ウイグル自治区カシュガル市における予備調査(2003年8月27日9月3日)を実施し、四川省社会科学院農村経済研究所の協力を得て、四川省広元市における3度目の現地調査(2003年9月4日7日)および四川省南充市(射洪県)における労働力移動調査(2003年12月20日27日)を実施した。1.新彊ウイグル自治区カシュガルでの予備調査では、少数民族地域の経済社会概況を把握すること、本調査実施の可能性を探ることが目的であった。新彊社会科学院(ウルムチ)では有益な話し合いができたが、少数民族地域という特殊性のため本調査の実施は難しいとの感触を得た。これについてはねばり強く調整を続ける必要がある。2.四川省広元市剣閣県では、昨年度実施した地区レベルの状況に加え、県レベルの財政、教育、産業の現状について聞き取りを実施した。また、四川省社会科学院農村経済研究所との共同調査として、剣閣県において150戸規模での農家調査を実施した。調査項目としては、とくに教育、財務状況についての項目を工夫した。収集したデータは、来年度にかけて分析する予定である。3.四川省遂寧市(射洪県)においては、労働力移動に焦点をあてた農家調査を実施するとともに、出稼ぎを管理・監督する地方政府や労務輸出を実施する仲介組織において聞き取り調査を実施した。4.昨年度と今年度の研究成果を踏まえて、来年度には、四川省社会科学院と神戸大学COEプログラムとの共催で2004年9月に成都市郊外において「グローバル化のなかでの地域発展」(仮題)をテーマとする国際シンポジウムを企画している。科研メンバーを中心に中国国内外の専門家を集めて4050人規模の会議を予定しており、予備的なプログラム作成に入っている。シンポジウムの成果は中国語版を年度内に発行する予定であり、日本語版の出版も検討している。本研究課題の最終年度に当たる今年度は、昨年度から準備を進めていた国際シンポジウムを開催できたことが、最も重要な研究実績である。2004年9月4日5日に、四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催し、研究成果の発表を行うとともに、内外の研究者との研究交流を深めた。シンポジウムの参加者は日本側が18名、中国側が32名の合計50名であった。
尿路結石における蓚酸代謝の解明とトランスポーターhSAT-1の異常の解析

SLC26A1(HUMAN SULPHATE ANION TRANSPORTER-1)は、2003年にRalfらによりクローニングされた3673bp,75KDaの蛋白で、腎、肝、小腸に発現し、腎においては尿細管基底膜側に発現する。蓚酸カルシウム結石患者において、このトランスポーターの遺伝子変異があるか検討した。対象は蓚酸カルシウム結石患者30名(平均年齢57.8歳、男性25名、女性5名)。コントロールは尿路結石の既往のない者30名(平均年齢72.4歳、男性26名、女性4名)。コントロール群においては発現を認めなかったが、結石患者において、今までSNIPデータ・ベースにない遺伝子変異を2つ、データ・ベースにあるものを2つ認めた。この新たな遺伝子変異(G217G/A(V73V/IL),C1393C/T(R465R/T)はともにHETEROで蛋白が発現することが、シークエンス結果より、明らかとなり、さらに、SAT-1遺伝子のさまざまな種におけるHOMOLOGYをみると、よく保存されている部位であり、この部位の重要性が示唆された。その機能解析については現在、施行中である。さらに、尿中蓚酸排泄量と、これらの変異に関連があるかの検討であるが、尿中蓚酸排泄量は、食事等の影響、また茶など、蓚酸を多く含む飲料の摂取とも関連するため、食事、飲水の条件をそろえないと比較しえない。そこで、蓚酸を一定負荷した状態で、尿中蓚酸排泄量がどのように変化するのか、また蓚酸負荷量を挙げたときに、どのように尿中蓚酸排泄量が変化するのかにつき、実験中であり、それに基づき、どのような条件における蓚酸排泄量との関連をみるかが検討課題である。第2次大戦後、わが国においても上部尿路結石患者の増大を認め、その増加率は脂肪摂取量の増加とパラレルである。一方、尿路結石患者の80%は蓚酸カルシウム結石であり、尿中蓚酸排泄量は通常1日40mg以下と尿中カルシウム排泄量の10分の1に過ぎないことを考えると尿中蓚酸排泄量の微量な増加が結石形成に大きく関わることが予想される。我々はこれらに注目し、尿中蓚酸排泄量と脂肪摂取量の間に相関があることを見出した。尿中蓚酸排泄量に関わる食事由来の蓚酸の割合は従来10%弱とされてきたが、近年50%に及ぶとの報告もなされている。そこで我々は、尿中蓚酸排泄量がどの程度食事の影響を受けるのか、健常者(ボランティア)に対し、高脂肪、高蛋白負荷、蓚酸負荷試験を施行した。その結果、尿中蓚酸排泄量の増加を認める群とほとんど増加しない群に分かれた。これらの2群は、腸管による蓚酸の吸収に差があるものと思われ、蓚酸トランスポーターの機能に差がある可能性を認めたので、現在、蓚酸のトランスポーターであるhSAT-1の遺伝子の異常があるかにつき、解析をすすめているところである。現在までに、いくつかの変異を発見した。これらの機能解析、また蓚酸カルシウム結石患者における解析を今後すすめていく所存である。また、従来より、施行しているシスチン尿症患者に対するアミノ酸トランスポーターSLC22A1の遺伝子解析においても新たなmutationを同定した。

SLC26A1(HUMAN SULPHATE ANION TRANSPORTER-1)は、2003年にRalfらによりクローニングされた3673bp,75KDaの蛋白で、腎、肝、小腸に発現し、腎においては尿細管基底膜側に発現する。蓚酸カルシウム結石患者において、このトランスポーターの遺伝子変異があるか検討した。対象は蓚酸カルシウム結石患者30名(平均年齢57.8歳、男性25名、女性5名)。コントロールは尿路結石の既往のない者30名(平均年齢72.4歳、男性26名、女性4名)。コントロール群においては発現を認めなかったが、結石患者において、今までSNIPデータ・ベースにない遺伝子変異を2つ、データ・ベースにあるものを2つ認めた。この新たな遺伝子変異(G217G/A(V73V/IL),C1393C/T(R465R/T)はともにHETEROで蛋白が発現することが、シークエンス結果より、明らかとなり、さらに、SAT-1遺伝子のさまざまな種におけるHOMOLOGYをみると、よく保存されている部位であり、この部位の重要性が示唆された。その機能解析については現在、施行中である。さらに、尿中蓚酸排泄量と、これらの変異に関連があるかの検討であるが、尿中蓚酸排泄量は、食事等の影響、また茶など、蓚酸を多く含む飲料の摂取とも関連するため、食事、飲水の条件をそろえないと比較しえない。そこで、蓚酸を一定負荷した状態で、尿中蓚酸排泄量がどのように変化するのか、また蓚酸負荷量を挙げたときに、どのように尿中蓚酸排泄量が変化するのかにつき、実験中であり、それに基づき、どのような条件における蓚酸排泄量との関連をみるかが検討課題である。
新興国企業の直接金融選択と金融発展の研究

今年度は新興国債券市場、株式市場、イスラム債市場、の3つの直接金融市場のデータセットの作成と実証分析を行った。新興国債券市場、株式市場のデータセットについては、中国、香港、台湾、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの2000年から2017年までのデータセットを作成し、推計作業を実施することによる仮説検証を行った。イスラム債市場の研究については、マレーシア、インドネシアの同時期のデータセットを作成し、推計作業を実施することによる仮説検証を同様に行った。データセットの作成とともに、これらの国・地域における債券市場、株式市場設立以降の歴史的経緯を、英Economist社等の資料をもとに調査し、政策面からの金融発展への影響を定性的に確認した。また、上記の金融資本市場での取引が増加している日系・欧州機関投資家へのインタビュー調査を実施し、2000年から2017年までの間に、どのような市場構造の変化と金融発展の深化が進行してきたのか、市場参加者から情報収集した。また、イスラム債市場については、特にマラヤ大学経済経営学部イズマイウ教授ら、マレーシア・セインズ大学のホーイ准教授らの協力を得て、イスラム債発行体の目論見書を収集し、事業目的とその後の経営パフォーマンスとの関係を検証した。新興国の金融資本市場、金融発展の実証分析を進めるとともに、2017年度までに実施した銀行ー企業関係の研究成果と、これらの金融発展の関係を検証する作業を実施した。これらは、新興国市場の研究過程において、銀行ー企業関係がもたらす役割が大きいことが確認されたため、社債発行・株式発行と銀行借入の関係についての統計的な確認作業を進めている。独ゲーテ大学SAFE研究所、ドイツ連邦銀行経済分析局の協力により、ビューロ・バンダイク社データ利用の機会を受け、実証分析のためのデータセット作成を進めている。データセットの作成に時間を要したものの、推計作業が円滑に進捗したため、研究プロジェクト全体の進捗そのものは順調に進捗している。また、推計手法についても、ゲーテ大学での複数のセミナーに参加することで、資金調達企業の抽出方法についての知見を得ることができたため、これらをデータセット作成に応用した。データセット作成には時間と労力を要したが、これらを用いた推計作業では、概ね事前に設定した仮説と整合的な結果が、得られたことが、順調なプロジェクト進捗の最大の理由となっている。その他、2017年度までに実施した実証研究に用いたデータセットが、フォーマットとして転用することが可能であったことも、データ整理の時間短縮に多大に貢献した。研究の過程で、普通社債、普通株以外の担保付債券、制限情報付き証券等の発行数が、事前の予想を超えて多量であったため、これらのデータの取扱いを再検討した。これらの作業上、出現した新たな課題は、2019年度以降に検討を持ち越したため、昨年度のイレギュラーな作業時間の増加を回避することができた。今後の2年間では、推計作業の継続、ワーキングペーパーの作成、学会発表、学術誌への投稿、の4つの作業を進める。昨年度、進めた実証分析作業を今年度も継続し、新興国の金融資本市場の発展に関するすべての仮説検証を今年度中に進める。これらの結果をワーキングペーパーとしてまとめ、国内外でのセミナー、学会で報告を行い、研究プロジェクトが直面する、もしくは内在する課題を抽出し、整理、解決する。初年度、当該研究を進める過程で新たに検出された課題として、債券、株式発行を行う発行体企業の主取引銀行との関係がある。これらの企業は直接金融市場へアクセスする以前は、当然のことながら銀行借入依存型のファイナンス活動を行っており、こうした銀行ー企業関係が与える社債発行、株式発行への影響を確認するため、銀行借入データを追加的に検証する。推計作業の継続、ワーキングペーパーの作成、学会発表、学術誌への投稿、の4つの作業のうち、上記の課題対処の後、まず学術誌への投稿を行う。次に、2017年度までの研究成果と2019年度までに得られた成果の一部を、学術書籍として刊行する。

これらは、新興国市場の研究過程において、銀行ー企業関係がもたらす役割が大きいことが確認されたため、社債発行・株式発行と銀行借入の関係についての統計的な確認作業を進めている。独ゲーテ大学SAFE研究所、ドイツ連邦銀行経済分析局の協力により、ビューロ・バンダイク社データ利用の機会を受け、実証分析のためのデータセット作成を進めている。データセットの作成に時間を要したものの、推計作業が円滑に進捗したため、研究プロジェクト全体の進捗そのものは順調に進捗している。また、推計手法についても、ゲーテ大学での複数のセミナーに参加することで、資金調達企業の抽出方法についての知見を得ることができたため、これらをデータセット作成に応用した。データセット作成には時間と労力を要したが、これらを用いた推計作業では、概ね事前に設定した仮説と整合的な結果が、得られたことが、順調なプロジェクト進捗の最大の理由となっている。その他、2017年度までに実施した実証研究に用いたデータセットが、フォーマットとして転用することが可能であったことも、データ整理の時間短縮に多大に貢献した。研究の過程で、普通社債、普通株以外の担保付債券、制限情報付き証券等の発行数が、事前の予想を超えて多量であったため、これらのデータの取扱いを再検討した。これらの作業上、出現した新たな課題は、2019年度以降に検討を持ち越したため、昨年度のイレギュラーな作業時間の増加を回避することができた。今後の2年間では、推計作業の継続、ワーキングペーパーの作成、学会発表、学術誌への投稿、の4つの作業を進める。昨年度、進めた実証分析作業を今年度も継続し、新興国の金融資本市場の発展に関するすべての仮説検証を今年度中に進める。これらの結果をワーキングペーパーとしてまとめ、国内外でのセミナー、学会で報告を行い、研究プロジェクトが直面する、もしくは内在する課題を抽出し、整理、解決する。初年度、当該研究を進める過程で新たに検出された課題として、債券、株式発行を行う発行体企業の主取引銀行との関係がある。これらの企業は直接金融市場へアクセスする以前は、当然のことながら銀行借入依存型のファイナンス活動を行っており、こうした銀行ー企業関係が与える社債発行、株式発行への影響を確認するため、銀行借入データを追加的に検証する。推計作業の継続、ワーキングペーパーの作成、学会発表、学術誌への投稿、の4つの作業のうち、上記の課題対処の後、まず学術誌への投稿を行う。次に、2017年度までの研究成果と2019年度までに得られた成果の一部を、学術書籍として刊行する。今年度はドイツ連邦銀行経済統計局からデータベース利用の便宜を受けたため、今年度の研究プロジェクト初年度のデータベース用費用を次年度以降に繰り越した。現在、使用中のデータベースは2017年決算・会計年度までが収録対象であるため、2019年、2020年にそれ以降のデータ更新、さらに各国商業銀行の資本構成、負債構成データ入手のため、これらの予算を使用する。
希少疾患マウスモデルを用いた新規分子創薬標的の同定

希少疾患研究から新たな分子創薬標的が発見され、新薬開発への手がかりを提供することがいくつかの疾患で示されている。本研究は、希少疾患であるシスチノーシス(シスチン症)モデルマウスを用いて、マウス系統差を利用した連鎖解析により、新たなシスチン代謝関連遺伝子座を同定する。系統差を利用した修飾遺伝子の探索は、実験動物学では古くから行われていることであり、次世代シークエンサーを用いたゲノム解析、およびゲノム編集などの新しい技術を活用し、新たな分子創薬標的を同定することを最終的な目的とする。シスチノーシスの原因遺伝子であるCtns遺伝子を欠損したマウスでは、ヒトと同様に全身性にシスチンが蓄積するが、その蓄積量と病態はマウスの遺伝的背景が大きく影響することが報告されている。申請者らはその系統差に注目し、ゲノム編集技術を用いて、Ctns遺伝子変異をC57BL/6およびFVB系統に導入したノックアウトマウスを作製した。前年度までの解析により、C57BL/6背景の肝臓、眼球、脾臓および腎臓において、FVB背景に比べ顕著にシスチンが蓄積していることが明らかとなっている。一方、52週齢における腎臓の病理学的解析においては、両系統間で顕著な差は見られず、連鎖解析に使用する量的形質としては適切ではないと判断した。これらの形質を用いて連鎖解析、あるいは量的遺伝子解析を行い、新たなシスチン代謝関連遺伝子座を同定することで、生体内におけるシスチン量を修飾する遺伝子を同定する。ゲノム編集技術を用いて、マウスCtns遺伝子に変異を導入したマウスをC57BL/6およびFVB系統で作製した。ヘテロ接合体を交配し、ホモ接合体を作製した後に、経時的に各組織のシスチン濃度を測定した。これまでの解析により、C57BL/6背景のノックアウトマウスでは、FVB背景に比べ、肝臓、眼球、脾臓および腎臓の蓄積が顕著であることがわかっている。交配実験により、劣性遺伝様式が示唆されたため、N2個体を49匹作製し、102個のマイクロサテライトマーカーを用いて、N2個体群の遺伝子タイピングを行った。さらに質量分析装置を用いて、N2個体18匹の各組織におけるシスチン量を測定した。使用するN2個体は100匹程度を予定しており、平成31年度は、引き続き102個のマイクロサテライトマーカーを用いて、N2個体群の遺伝子タイピングを行う。さらに、引き続き質量分析装置を用いて各N2個体の各組織におけるシスチン量を測定する。各N2個体の各組織におけるシスチン量の分布から遺伝様式を推定し、単一劣性遺伝子が想定される場合は、カイ二乗検定による相関解析および連鎖解析を行う。複数の原因遺伝子が想定される連続形質の場合は、量的形質遺伝子座解析を行う。連鎖が見られた染色体については、さらにマーカーを増やし詳細にマッピングする。また、マウスからゲノムDNAを抽出し、次世代シークエンサーによりゲノム解析を行う。他の正常系統のゲノムと比較し、エクソンにおける塩基の置換、欠失や挿入をリストアップする。アミノ酸置換が見られる遺伝子に関しては、アミノ酸置換がタンパクの構造や機能の与える影響を予測(タンパク質の機能障害予測)するソフトであるSIFTおよびPolyPhen-2を用い、原因遺伝子を同定する。さらに、C57BL/6およびFVB背景ノックアウトマウスの肝臓あるいは腎臓のRNA seq解析による発現解析を行い、候補遺伝子を探索すると共に、その分子メカニズムを明らかにする希少疾患研究から新たな分子創薬標的が発見され、新薬開発への手がかりを提供することがいくつかの疾患で示されている。申請者らはその系統差に注目し、ゲノム編集技術を用いて、ヒトにおいて病因変異として報告されているG308R変異をC57BL/6およびFVB系統に導入したノックインマウスを作製した。各組織のシスチンを経時的に測定したところ、FVB背景に比べ、C57BL/6背景のノックインマウスでは、顕著にシスチンが蓄積していた。特に8週齢の肝臓および筋肉において、それぞれ約20倍および約5倍のシスチンが蓄積していたことから、連鎖解析に使用する量的形質として有用であることが示された。さらに、36週齢での比較では、肝臓、眼球、脾臓および腎臓において、それぞれ約18、5、18および3倍のシスチンが蓄積していた。ゲノム編集技術を用いて、マウスCtns遺伝子にヒトの病因変異として報告されているG308R変異を導入したノックインマウスを、C57BL/6およびFVB系統で作製した。

8週齢個体においては、C57BL/6背景のノックインマウスでは、FVB背景に比べ、肝臓および筋肉で顕著にシスチンが蓄積していた。36週齢での比較では、肝臓および筋肉加え、眼球、脾臓および腎臓の蓄積が顕著であった。52週齢の病理学的解析では両系統とも、腎尿細管にシスチン結晶が蓄積しており、尿細管病変においても顕著な差がなかった。以上の結果から、シスチン代謝関連遺伝子座の同定に使用する量的形質は、若齢から顕著な系統差が観察される肝臓のシスチン量が最適であることが明らかとなった。交配実験により、劣性遺伝様式が示唆されているため、現在N2個体群を作製している。希少疾患研究から新たな分子創薬標的が発見され、新薬開発への手がかりを提供することがいくつかの疾患で示されている。本研究は、希少疾患であるシスチノーシス(シスチン症)モデルマウスを用いて、マウス系統差を利用した連鎖解析により、新たなシスチン代謝関連遺伝子座を同定する。系統差を利用した修飾遺伝子の探索は、実験動物学では古くから行われていることであり、次世代シークエンサーを用いたゲノム解析、およびゲノム編集などの新しい技術を活用し、新たな分子創薬標的を同定することを最終的な目的とする。シスチノーシスの原因遺伝子であるCtns遺伝子を欠損したマウスでは、ヒトと同様に全身性にシスチンが蓄積するが、その蓄積量と病態はマウスの遺伝的背景が大きく影響することが報告されている。申請者らはその系統差に注目し、ゲノム編集技術を用いて、Ctns遺伝子変異をC57BL/6およびFVB系統に導入したノックアウトマウスを作製した。前年度までの解析により、C57BL/6背景の肝臓、眼球、脾臓および腎臓において、FVB背景に比べ顕著にシスチンが蓄積していることが明らかとなっている。一方、52週齢における腎臓の病理学的解析においては、両系統間で顕著な差は見られず、連鎖解析に使用する量的形質としては適切ではないと判断した。これらの形質を用いて連鎖解析、あるいは量的遺伝子解析を行い、新たなシスチン代謝関連遺伝子座を同定することで、生体内におけるシスチン量を修飾する遺伝子を同定する。ゲノム編集技術を用いて、マウスCtns遺伝子に変異を導入したマウスをC57BL/6およびFVB系統で作製した。ヘテロ接合体を交配し、ホモ接合体を作製した後に、経時的に各組織のシスチン濃度を測定した。これまでの解析により、C57BL/6背景のノックアウトマウスでは、FVB背景に比べ、肝臓、眼球、脾臓および腎臓の蓄積が顕著であることがわかっている。交配実験により、劣性遺伝様式が示唆されたため、N2個体を49匹作製し、102個のマイクロサテライトマーカーを用いて、N2個体群の遺伝子タイピングを行った。さらに質量分析装置を用いて、N2個体18匹の各組織におけるシスチン量を測定した。平成30年度は、C57BL/6とFVB系統で多型を示した、102個のマイクロサテライトマーカーを用いて、N2個体の遺伝子タイピングを行う。さらに、平成29年度に得られた成果を元にして、量的形質遺伝子座解析を行う。連鎖が見られた染色体については、さらにマーカーを増やし詳細にマッピングする。遺伝子型と量的形質を用いてQTL解析をおこない、原因遺伝子座を同定する。また、マウスからゲノムDNAを抽出し、次世代シークエンサーによりゲノム解析を行う。
最適施設配置問題の解析的研究と意思決定問題への応用

1まず、R^nにおける直角ノルムを用いた多目的配置問題に対してnが小さいときにはある程度効率的にすべての有効解を求める解法を開発した。nが大きいときにすべての有効解を求める解法の効率性はまだ不十分ではあるが、応用上はnが比較的小さい場合を対象とすることが多いので、直角ノルムを用いた多自的配置問題を現実問題に適用する場合の多くに対応できる解法を開発することができた。2次に、配置問題をより現実に近い数理モデルに改善するためにファジィ概念を導入した問題を考えた。ゲージを用いて、多目的配置問題にファジィ概念を導入したファジィ多目的配置問題,maximin型配置問題にファジィ概念を導入したファジィmaximin型配置問題およびファジィmaximin型配置問題をさらに一般化したファジィmax-T型配置問題の解と多目的配置問題の有効解との関係を調べた。3最後に、ゲージを用いて、ファジィmax-T型配置問題の解の存在性およびファジィ多目的配置問題の有効解とのより一般的な関係を調べた。これらのファジィ概念を導入した問題に対する効率的なアルゴリズムの開発および実際の問題に応用することでこれらの有用性を検証することは今後の課題である。4ファイジィ概念を導入した配置問題は実際の問題により適合し広く適用できることが期待される。しかし、これらの問題に対するアルゴリズムと応用面での結果は不十分であるので引き続きこれらの研究を継続する予定である。また、得られた一連の研究結果を用いた商品開発支援システムの構築も視野に入れている。1まず、平面における凸多面ゲージを用いた多目的配置問題に対して、有効解の性質を解析的に調べて特徴付けを与え、すべての有効解を求める効率的なアルゴリズムを開発した。凸多面ゲージはブロックノルムや直角ノルムなどを特殊な場合として含む関数であるので平面における多目的配置問題を考えるときに2点間の距離を測る関数を凸多面ゲージの広いクラスから選択しても問題が解けるようにできた。2次に、既に得られていたR^3における直角ノルムを用いた多目的配置問題の有効解の性質に対する結果をR^nにおける問題に対して解析的に調べて拡張して有効解の特徴付けを与えた。3最後に、2で与えた有効解の特徴付けを基にして、R^nにおける直角ノルムを用いた多目的配置問題に対してnが小さいときにはある程度効率的にすべての有効解を求める解法を開発した。nが大きいときにすべての有効解を求める解法の効率性はまだ不十分ではあるが、応用上はnが比較的小さい場合を対象とすることが多いので、直角ノルムを用いた多目的配置問題を現実問題に適用する場合の多くに対応できる解法を開発することができた。4上記成果の応用面での有用性についての検証結果および多次元での直角ノルムより一般的なノルムまたはゲージを用いた多目的配置問題の解法に関する結果についてはまだ結果が不十分であるので今後の課題である。また、応用としては個人(顧客や消費者等)のある対象(商品等)に対する好みおよび対象自体をR^nの点として表すことによって多目的配置問題が適用できて、好みになるべく好みに近いような対象を得ることが可能であると予想される。1まず、前年度得られた直角ノルムを用いた多目的配置問題のアルゴリズムを用いて配置問題を現実問題へ応用した。家庭教育に関するアンケートによる意識調査の結果に数量化III類と配置問題を適用して解析し、「乳幼児の時期の子どもにとって必要な教育項目」および「乳幼児の時期の子どもをもつ親にとって必要な学習項目」に対して、要求されている学習内容になるべく近いような学習内容として学習提供機関がどのような学習内容を提供するべきかを提案した。3 1において与えた応用例は商品開発の一種とみなすことができ、配置問題を実際の問題に広く適用できることを示唆するものである。特に、多次元における配置問題に対するアルゴリズムと応用面での結果は不十分であるので引き続きこれらの研究を継続する予定である。

3最後に、ゲージを用いて、ファジィmax-T型配置問題の解の存在性およびファジィ多目的配置問題の有効解とのより一般的な関係を調べた。これらのファジィ概念を導入した問題に対する効率的なアルゴリズムの開発および実際の問題に応用することでこれらの有用性を検証することは今後の課題である。4ファイジィ概念を導入した配置問題は実際の問題により適合し広く適用できることが期待される。しかし、これらの問題に対するアルゴリズムと応用面での結果は不十分であるので引き続きこれらの研究を継続する予定である。また、得られた一連の研究結果を用いた商品開発支援システムの構築も視野に入れている。
新しい測定法による生体系の高速反応の解析

酵素反応の速度論的解析にCaged化合物を用いる際に生じる問題点を明らかにするため,ニトロベンジル基をもつCaged化合物を用いて,種々の条件における酵素活性に対する影響を調べた。まず,Caged化合物の光分解の効率は,その溶液のpH,温度,暖衝剤の種類,硫安の存在,Caged化合物の種類によらず一定であることが分かった。ただし,アルカリ性側では反応生成物の分解が起こる場合があった。また,励起波長は254nm,365nm(Nd:YAGレーザーの4倍波,3倍波にあたる)のどちらでも分解効率は変わらなかった。次に,Nd:YAGレーザー266nmの光照射によるCaged化合物の分解速度について調べた。pH48の範囲では,分解速度はほぼpHに比例し,酸性側でより速くなった。しかし,光分解により生成するアミノ酸量は,Cagedアミノ酸の濃度に依存せず,ほぼ一定の値となった。つまり,そのCaged化合物の初期濃度をある濃度以上に上げても,特定の条件での分解濃度は増加しないことが分かった。このことから,光分解によって生じる有効濃度を上げるためには,光の強度を上げるか,分解効率の高いCaged化合物を用いることが必要であることが明らかとなった。そこで、より高い光分解能をもつジメトキシベンゾイン型のCaged化合物の合成を行なうことにした。Caged化する生理活性物質として,高い光分解活性を示すリン酸エステル結合を含むCaged ATPを選んだ。まず,ジメトキシベンズアルデヒドからジメトキシベンゾインを合成し,次に,塩化ホスホリルによって直接その水酸基をリン酸化しようとしたが,副反応が問題となり,目的産物を効率良く得ることができないと予想されていた。そこで,リン酸化する水酸基以外の反応性官能基を保護した後,リン酸化を行なう方向で現在合成を試みている。
超音波振動子の直接アクティブ制御による非接触振動・位置決め制御の試み

超音波振動子の振動面に平行にごく短いギャップ間隔で平面を配置すると、振動面と平面の間に音圧による反発力が生じる。本研究では、超音波振動子に印加される高周波電圧を直接制御し、振動子の振幅を制御することで超音波反発力を直接制御する方法を提案し、その応用としての非接触運動制御・振動制御システムの開発を目指した。平成12年度は最初に「浮上物体の動特性からの超音波振動系の特性同定」および「力率制御による音圧の直接制御の可能性」について検討を行い、「同定のためには超音波圧力を直接計測することが必要」「力率制御による超音波圧力の直接制御は原理的に可能」の2つの結論を得た。これを踏まえ、本年度(平成13年度)は、力率の電機機械的制御と超音波圧力の直接計測計測とを検討した。消耗品費によりステッピングモータを購入し、超音波ウェルダーの力率を電気機械的に正確に制御できるよう装置を改良し、これを用いて振動子に印加される高周波電圧の力率を変化させ、平衡点高さ近傍での超音波力応答を測定し、その周波数応答を同定した。その結果、超音波圧力の周波数特性それ自体は計測した範囲内ではほぼフラットであり、力率の変化に対して超音波圧力はほぼ正確に追従できることが確認できた。これにより力率制御による非接触振動・位置決め制御の原理的妥当性がより定量的に示された。しかし一方、電機機械的制御による力率制御はモータの動特性がそのまま制御可能周波数帯域の上限となってしまうため、実用的な制御のためにはより応答の早い制御方法(例えば純電子制御)が必要であることも同時に明らかとなった。現在、これらの結論を踏まえ、超音波駆動回路を電子的に制御する方法とともに、(その実現を前提としての)非接触振動制御・位置決め制御実験システムの構成について検討中である。最初に1次元超音波浮上実験装置を製作した。超音波振動子および電源アンプ・発振器は既存の超音波ウェルダーを改造して製作した。一方浮上体は非磁性体のガラス板とし、ホーンの先端と同一形状の円とすることで横方向の静的安定を確保する。実験の結果予想通りガラス板は安定した浮上状態を呈した。そこで非接触変位計と購入したパソコンに実装した計測システムを用いてその絶対変位を測定した所,平衡高さは約0.6mmと測定された。この結果を用いて、平衡点近傍での浮上体-空気系の力学的等価モデルの構築を試みた。振動子に通電を開始した時と停止した時の時刻歴応答を測定し、現有のオシロスコープまたはFFTアナライザで取り込んで、その波形をもとに動力学モデルを構築することを試みた。検討の結果,非定常状態では空気膜の等価ばね定数も変化するため,「浮上高さから超音波力を推定する」ことは非定常状態では困難であることが確認された。一方,上記の振動子に印加される高周波電圧を変化させた時の系の応答を測定し、その周波数応答を同定することを試みた。振動子に印加される高周波電圧の周波数は固定とし、力率を一定の周波数で変化させ、その周波数に対する浮上高さの変化を測定し、「力率-浮上高さ」の周波数応答を得ることを意図した。しかし,超音波発生装置に既存のウエルダーを用いたため,力率の変化を正確に与えることが困難で,精密な周波数応答を求めることはできなかった。以上より,目的とする超音波力の連続アクティブ制御を実現するためには,(1)超音波圧力を直接計測すること(2)力率を精密に制御することが必要であることが明らかになった。現在,超音波発生装置を改造し精密な周波数で力率を操作できるよう検討を続けると共に,圧力センサを購入して直接超音波圧力を計測する準備を進めている。
ワイドギャップ半導体を用いた単電子ナノ構造の作製とその集積化に関する基礎研究

量子ドットを用いると,電子デバイスならびに光デバイスにおける状態密度の離散値化などにより高性能化が期待される。現在これらの実現を目指してInGaAs系を中心にその製作方法の研究進展がめざましい。しかし発光波長の観点からは赤外発光に偏っており,より広い発光波長領域への拡大や,量子ドットに閉じ込められた励起子や励起子分子の解明を進めるためには,より広範な半導体による量子ドット作製技術の展開が必要である。特にワイドギャップ半導体では発光波長の短波長化とともに,励起子束縛エネルギーが大きいことから,量子ドットを形成して室温における励起子効果をより顕在化できる可能性がある。さらにこうした電子系の量子化に加えて光場の量子化も実現し両者の相互作用を強めることができれば,高速・高性能発光素子の実現が期待できる。本研究はこのような量子ドット構造の作製ならびに光ドットの作製と両者の複合化に関連し,前年度不安定性の観測されたCdSeに対してZnSe系では安定な量子ドットが作製できること,またサイズの微小化に伴う量子準位の増大を反映したブルーシフトが観測され,ドットサイズの精密測定結果とよく対応することを示した。さらに選択成長によりサブミクロンサイズのZnS系のピラミッド構造を形成し,これが微小な光共振器として働くことを,反射スペクトルの測定から明らかにした。その共振ピークは共振Q値として100300程度と比較的鋭い共振を示し,エネルギー位置に関しても,近似的な理論計算により合理的なモードの説明ができることを明らかにした。今後,作製した量子ドットをこのような光ドット中に埋め込み,ドットの発光に対する光微小共振器の影響,特に自然放出光の光共振による変調効果を中心に研究を進める。
熱帯雨林における生業データ収集法の革新に向けて

本研究の目的は、特に熱帯雨林において、斬新なデータ収集法を開発する足がかりをつかむことである。今年度は、これまでに実施した文献調査、データ収集法のレビュー、国際林業研究センター(CIFOR)主催の貧困環境ネットワーク(PEN)での議論をもとに、次の2つのプロジェクトにおいて新手法のフィールド実験を行った。(1)ナイジェリア調査外国人特別研究員Bongo Adiと共同で実施した「社会資本、コミュニティー開発、貧困:アフリカにおける文化的規範の影響に関する研究」(特別研究員奨励費)における、貧困、共同体、社会資本、文化規範に関する家計調査ならびに実験。(2)カンボディア調査「紛争後の貧困と障害者の実態調査」(基盤研究B)における、生業、所得、社会資本、主観的厚生に関する家計調査とNGOの社会プログラム評価。各プロジェクトにおいて、データ収集法(標本抽出法を含む)の試行錯誤を重ね、収集が非常に困難なデータに関する新しい知見を得た。データ収集法の開発から派生する形で、斬新な分析手法、アプローチを模索する作業を併せて進め、GISデータを使った空間分析と社会ネットワークデータを使ったネットワーク分析を熱帯伝統農業に応用する初めての試みの準備段階として、既存のペルー・アマゾン調査データを基に、森林伐採(土地特性、労働投人、および血縁関係・労働交換に基づく社会ネットワーク)、土地利用(焼畑・氾濫原農業における土地利用形態・作物栽培)、景観(GIS)に関するデータベース作成を行った。また、関連する熱帯農業に関する理論研究の成果を、幾つかの論文にまとめ、内1本が国際雑誌に出版された。本研究では、熱帯雨林における生業データ収集の効率化を目指して、従来型の積み上げ方式とは異なる斬新なデータ収集法の開発に向けた足がかりをつかむこと、そのための方法論研究プロセスを開発すること、さらには波及させることを目的とする。研究代表者自身のペルー、フィジー、カンボディアにおける家計調査に加え、研究協力者を始めとした他の研究者が実施する異なるフィールドでの調査プロジェクトにおいて、新手法のフィールド実験を行う。研究実施計画に従い、今年度は以下の研究を実施した。1.文献調査既存のデータ収集法を整理するための広範なレビューを継続して行っている。2.手法開発国際林業研究センター(CIFOR)が主催する貧困環境ネットワーク(PEN)多数の博士課程大学院生によるフィールドワークをもとにした、森林と貧困に関する国際比較研究プロジェクトを通じて、データ収集法に関する議論を重ねている。それが結果的に学際的な文献調査にも広がっている。例えば、森林資源の利用に関するデータ収集のために不可欠となる、「森林」の定義にまでおよぶ議論を行った。3.フィールド実験手法開発のための予備的フィールド実験をフィジーでの第二回家計調査(「南太平洋伝統社会における持続的開発に関する世帯・共同体調査」)において実施した。同じくフィジーにおける第一回家計調査ならびに他の既存の家計調査の結果と比較することで、今後のフィールド実験への有益なフィードバックが得られた。本研究の主な目的は、特に熱帯雨林において、斬新な生業データ収集法の開発に向けた足がかりをつかむことである。今年度は、これまでに実施した文献調査、ゲータ収集法のレビュー、ならびに国際林業研究センター(CIFOR)主催の貧困環境ネットワーク(PEN)での議論をもとに、下記の二つのプロジェクトにおいて新手法のフィ-ルド実験(準備)を行った。1.ナイジェリア調査研究代表者は、平成19年度4月から2年間外国人特別研究員Bongo Adiを受け入松'共同研究「社会資本、コミュニティー開発、貧困:アフリカにおける文化的規範の影響に関する研究」を実施する。本年度は、その予備讀査として、ナイジェリアの農村を対象に、貧困、共向体、社会資本、そして文化規範に焦点を当てたパイロット調査を実施した。特に、測定が困難である社会資本と文化規範に関して、様々な調査票を異なるレベル(個人、村、グループ)の回答者に試行した。本パイロット調査結果をもとた、本調査に向けた調査票の精級化が図られる。2.カンボジア調査研究代表者は、「紛争後の貧困と障害者の実態調査」(基盤研究B)の中で、平成19、20度に、カンボジアにおける貧困と障害に関して家計調査を実施する予定である。本年度に調査票の素案作りを行い、生業、所得、社会資本、バリュー(例えば幸福度)等に関して、試行的な調査票案を作成した。これらは、平成19年度に、パイロット調査ならびに本調査で試行される予定である。

データ収集法の開発から派生する形で、斬新な分析手法、アプローチを模索する作業を併せて進め、GISデータを使った空間分析と社会ネットワークデータを使ったネットワーク分析を熱帯伝統農業に応用する初めての試みの準備段階として、既存のペルー・アマゾン調査データを基に、森林伐採(土地特性、労働投人、および血縁関係・労働交換に基づく社会ネットワーク)、土地利用(焼畑・氾濫原農業における土地利用形態・作物栽培)、景観(GIS)に関するデータベース作成を行った。また、関連する熱帯農業に関する理論研究の成果を、幾つかの論文にまとめ、内1本が国際雑誌に出版された。