hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スベリン合成制御因子を利用したカスパリー線機能強化植物の作出

根の内皮に形成される疎水性構造であるスベリン層とカスパリー線は水分や養分、酸素の移動を制限している。本研究ではこれらの疎水性構造の形成制御因子を同定し、それを用いたストレス耐性付与を目指した。転写因子の機能欠損の表現型を誘導し観察した結果、スベリン層またはカスパリー線の形成が異常になる転写因子を複数同定した。そのうちの一つは塩耐性に関与すること、種子の高温多湿環境下での劣化耐性に関与することを明らかにした。これらの成果は疎水性構造を利用した新たな生物または非生物ストレス耐性付与技術の開発につなげていく。1.根の疎水性バリアは植物にとって欠かせない構造であり、ストレス耐性の獲得に重要な役割を果たしている。主要成分の一つスベリンの形成制御因子の候補LATE MERISTEM IDENTITY 2 (LMI2)が根のスベリン形成をどのように制御するかを調べる為、スベリンモノマーのGC-MSによる定性・定量分析を行った。破砕した組織の脱脂などを行い抽出したポリエステルを脱エステル化することによりスベリンモノマーを得ることができることが報告されているが、本研究では抽出法を簡便に改変し、結果の安定性を確認した。これまでに、染色によりスベリンが減少することがわかっているLMI2pro:LMI2-SRDX植物は、稔性が低く発芽率も低いため、予備実験としてlmi2-2変異体と野生型のスベリン含有組織である種子のポリエステル量を比較した。lmi2-2の総ポリエステル量は野生型と比較して変化なかったが、脂質性モノマーや芳香族モノマーの組成比が変化していることがわかった。従って、簡便化した方法でスベリンモノマーの分析が可能であることが確認された。さらに、これらの結果より、LMI2がスベリン合成に関与している可能性が、キメラリプレッサー植物だけでなく変異体によっても示唆された。2.カスパリー線形成を制御する転写因子を内皮で発現する転写因子の中からスクリーニングするため、公開されているマイクロアレイデータから候補となる転写因子を抽出した。根の伸長領域付近で発現する遺伝子、内皮特異的に発現する遺伝子の中から転写因子を約20個抽出した。根の疎水性バリアは植物にとって欠かせない構造であり、ストレス耐性の獲得に寄与している。主要成分の一つスベリンの形成制御因子の候補LATE MERISTEM IDENTITY 2 (LMI2)が根のスベリン形成をどのように制御するかを調べる為、スベリンモノマー(脂質性ポリエステルモノマー)のGC-MSによる定性・定量分析が重要となる。昨年度、定量分析方法の立ち上げに際し、スベリン含有組織である種子のポリエステル組成を調べた結果、lmi2-2変異体ではポリエステル組成が変化していることが明らかになった。そこで、スベリンの機能に異常があるかどうか、根に先駆けて、スベリンが関与することが知られる種子の保存性を基準に調べた。人工的な劣化試験の結果、lmi2-2変異体では種子の保存性が低下していた。根や種子で発現するプロモーターCYP77A6proの下流でLMI2に強力な転写活性化ドメインであるVP16を融合させて発現させたシロイヌナズナを作成した。こちらについても種子の劣化耐性を調べた結果、劣化しにくくなることが明らかになった。ところが、LMI2のプロモーター活性を、GFPをレポーターとして解析した結果、LMI2はスベリンを蓄積するouter integument 1ではなくouter integument 2で発現していた。Outeringegument 2はクチクラを蓄積することから、ポリエステルの変化はクチンの変化が原因である可能性が考えられた。実際に電子顕微鏡でlmi2-2変異体とLMI2-VP16の種子表面を観察した結果、クチクラがそれぞれ減少又は肥厚していることが明らかになった。つまり、LMI2はスベリンではなくクチクラを制御することで種子の劣化耐性を付与していることが明らかになった。このことは、これまで知られていないクチクラの新たな機能を明らかにした。LMI2のタンパク質機能、生理機能を明らかにする為、すでにスベリンに関与している可能性が示唆されていた種子で解析を進めたが、スベリン以外のポリエステルにのみ関与している可能性が示唆され、スベリンとの関与は明らかにならなかった。側根の形状や伸長速度を指標にしたスクリーニングでは、想定していた以上に側根の出方にばらつきが大きかったため、野生型より側根の育ちが遅い個体を判別できる条件を決定するまでに時間がかかった。現在は、生育条件をしぼりこみ、スクリーニング可能になった。幸いにも、他のグループの最近の報告で、カスパリー線の異常が側根形状や伸長速度に影響することが報告された為、一回のスクリーニングでスベリンとカスパリー線両方に関与する遺伝子が得られる可能性が高まった。これまで得られた候補遺伝子について、今後は詳しく解析する予定である。研究過程で、スベリン制御因子の候補が複数転写因子同時に働くことにより転写活性を示すことがわかり、酵母によるスクリーニングが目的に合わない可能性が高まった為、今後は植物を用いてプロモーターの上流の転写因子の同定を行う予定である。根の内皮に形成されるスベリン層とカスパリー線は根、水分や養分、酸素の移動を制限している。本研究では、スベリン層形成制御因子を同定し、それを用いてスベリン層やカスパリー線の改変とストレス耐性付与を目指す。スベリン制御因子候補のキメラリプレッサー(CRES-T)

植物はスベリン蓄積量が減少し、塩耐性が低下したことから、スベリン層形成を制御することが示唆された。次に、スベリン量の測定系を立ち上げるため、サンプル量が確保しやすいT-DNA挿入変異体種子を用いて分析を試みた結果、変異体ではスベリンやクチン由来の脂質性ポリエステルモノマーの組成が変化していることが明らかになった。そこで、スベリンの関与が知られている種子の保存性を解析したところ、転写因子の機能を強化することで種子にストレス耐性を付与できることを示した。一方で、スベリン合成酵素遺伝子の発現上昇は確認できていない為、クチンを含むクチクラ高蓄積がストレス耐性付与に寄与したと考えられた。引き続き、根における解析を進めていく。スベリン及びカスパリー線形成を制御する新規転写因子を同定するため、CRES-Tライブラリから側根の数と形状を指標にスクリーニングを行った結果、15転写因子を同定した。その中から、カスパリー線に関与すると考えられるリグニン関係の転写因子や、CRES-Tラインのスベリン蓄積が減少する転写因子、スベリン合成酵素遺伝子の発現が低下するクチクラ関連転写因子を同定した。これらの機能強化型を根の内皮で発現する植物を作成した。今後、転写因子の機能解析やストレス耐性試験等を進める。根の内皮に形成される疎水性構造であるスベリン層とカスパリー線は水分や養分、酸素の移動を制限している。本研究ではこれらの疎水性構造の形成制御因子を同定し、それを用いたストレス耐性付与を目指した。転写因子の機能欠損の表現型を誘導し観察した結果、スベリン層またはカスパリー線の形成が異常になる転写因子を複数同定した。そのうちの一つは塩耐性に関与すること、種子の高温多湿環境下での劣化耐性に関与することを明らかにした。これらの成果は疎水性構造を利用した新たな生物または非生物ストレス耐性付与技術の開発につなげていく。スベリン形成制御因子の候補LMI2のターゲット遺伝子を同定することを目的としたChIP-Seqを行うため、LMI2プロモーター下でGFP-LMI2を発現する植物を作成したが、GFPの蛍光が弱いか、植物体内の一部の細胞でしか発現しておらず、蛍光が根ではっきり見られなかった。そこで、35Sプロモーター下でGFP-LMI2-SRDXを発現する植物を作成した。今後はこの植物を用いてChIPを行う予定である。1.これまでに改変したスベリン分析法を用いて、根で明確なスベリン減少の表現型が現れるLMI2pro:LMI2-SRDX植物を解析する。さらに、遺伝子発現、GFP-LMI2-SRDX植物等を用いてChIP-Seq等の解析を行うことにより、LMI2の根のスベリン層形成における役割を明らかにする。2.植物のトランジェントアッセイ系により、カスパリー線またはスベリン形成因子の発現を制御する転写因子を同定する。3.全転写因子からスベリンおよびカスパリー線形成制御因子のスクリーニングを行い、得られた候補因子について、根のスベリン量やカスパリー線の形成に変化があるかなどを解析する。
神経疾患への運動効果と環境による影響～タンパク質品質管理の視点から～

研究計画にあった2年目以降の目標では、スクリーニンクの結果から、精神神経疾患のモテルマウスを作製することを計画していた。本研究では予想以上に計画が進み、既にこのマウスの作製は終わり、現在は行動解析を行い、アルツハイマー病を含めた精神神経疾患のどの病気のモデルであるかの同定を行っている。現在までに行った研究ではCYFIP1を過剰発現させたBacトランスジェニックマウスの作製に成功した(Oguro-Ando & Geschwind, Unpublished)。作成した6lineのマウスは近接した他の遺伝子は一切含まず、それぞれが独特のintegration siteとコピーナンバーを持ち、そのうち2つのlineでは安定したCYFIP1の過剰発現が見られた。そこで申請者はこの2つのlineを用いて、不安行動、社会的相互実験等を含めた精神神経疾患に関する行動実験を進めている。現在までにはいくつかの行動実験で、既に行動異常が認められており、今後詳しく追及していく予定である。さらにこのCYFIP1トランスジェニックマウスを用いて、これら行動実験だけでなく、病理学的な解析も行っている。すでに得られた実験結果から、CYFIP1遺伝子が過剰発現することにより、神経細胞の形態学的な異常が確認された。これはSY5Y細胞株と初代培養細胞の両方で確認された結果であり、今後の研究に非常に重要な手掛かりとなる。またトランスジェニックマウスの脳では、前頭葉と小脳で形態異常が確認された。この形態異常はどの経路からくるものなのかを確認するため、現在はそれぞれのマウスの発達段階における脳のサンプルを用いて、DNAマイクロアレイによる遺伝子解析と、発達段階における形態異常をそれぞれ検討している。さらに得られた興味深い結果の一つに、"性差におけるCYFIP1遺伝子の発現差異"がある。精神神経疾患の先行研究では、自閉症を呈する15q重複症例の全員が母親由来であり、この部分の自閉症易罹患性遺伝子座はimprinting現象に基づくことが示唆されており、自閉症の4分の3は男性であるが、自閉症に関連した性染色体の染色体異常はまれである。このことから別の染色体や遺伝子が関与していることが以前から予想されていた。しかしながら現在に至るまで、性差に関する候補遺伝子はいまだ報告がない。我々がターゲットとするCYFIP1は、X染色体に関係するFMR1結合パートナー遺伝子であり、機能も神経細胞内の局所翻訳などFMR1との複合体で寄与している(Napoli et al,. 2008)。このことからCYFIP1の性差における発現差異は、自閉症の発現性差を解くカギとなる可能性が高い。現在は、自閉症患者とトランスジェニックマウスの脳を用いて、性差における遺伝子発現の解析を進めている。さらに今後は予定通り、このマウスモデルを用いて、コントロール群、投薬群、回転ケージによる運動群、回転ケージによる運動+投薬群に分け、同定した遺伝子の発現量変化を調べ、どのような強度の運動が発症年齢を遅らせるのに有効であるか、また発症後のリハビリテーションに有効であるかを調べるために、生化学的手法、行動解析手法を用いて検討することを予定している。<研究の背景と目的>神経細胞にとって細胞数以上に重要なのは神経突起の数である。神経突起は、記憶に必要なネットワークを作ることなどに必要であり、歳をとると神経細胞の突起の数が減少することが知られている。最近の論文によるとアルツハイマー病の原因とされるβアミロイドの脳への蓄積を遺伝的に起こし易く改変したモデルマウスをおもちゃや回転ケージをいれた豊かな環境のケージに入れて遊ばせるとβアミロイドの蓄積が大幅に減ったという報告がある(Lazarov et al.Cell,2005)。このモデル実験は遺伝的に痴呆を起こし易い場合でもライフスタイルによってそれを軽減できる可能性を示している。このことから我々は、1)プロテアソーム阻害に関わるタンパク質の分解系での役割を明らかにし、各強度の運動での発現と比較すること2)様々な環境要因が神経突起の数に関係しているのかを検討することの2点を中心に解析し、運動療法やライフスタイルの確立を目指していく予定である。<研究進行状況>一年目である今年度は、アメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校にて、共同研究者であるDan Geschwind教授の指導の下、研究計画書の予定通り、DNAマイクロアレイを用いてアルツハイマー病や自閉症における原因遺伝子の同定するスクリーニング研究を進めた。今回のスクリーニングでは、脆弱性X症候群と15番染色体重複患者のリンパ芽球の細胞を用いて、遺伝子をゲノムワイドに調べたところ、いくつかの候補遺伝子を特定することができた。その中の候補遺伝子であるCYFIP1を過剰発現させた細胞を観察すると、神経突起が減少することが突き止めらた。これは上記に書いたとおり、神経突起成長に関わる重要なタンパク質の可能性が高い。そこで我々はBacトランスジェニックを用いて、CYFIP1を過剰発現させたマウスを作成した。現在はこのマウスの病理学的な脳の形態変化と、行動実験を行っている。この進度は予想よりも遥かに速いペースで行われており、現在は計画にあった3年目の研究に突入している。今後は、予定通りこのモデルマウスを用いて、どの程度の運動やライフスタイルが精神神経疾患の発症遅延や症状軽減につながるのかを検討するため、脳のタンパク質分解機構を見ると共に、神経突起伸長の観察を生化学的な手法を用いて検討する。

本研究では予想以上に計画が進み、既にこのマウスの作製は終わり、現在は行動解析を行い、アルツハイマー病を含めた精神神経疾患のどの病気のモデルであるかの同定を行っている。現在までに行った研究ではCYFIP1を過剰発現させたBacトランスジェニックマウスの作製に成功した(Oguro-Ando & Geschwind, Unpublished)。作成した6lineのマウスは近接した他の遺伝子は一切含まず、それぞれが独特のintegration siteとコピーナンバーを持ち、そのうち2つのlineでは安定したCYFIP1の過剰発現が見られた。そこで申請者はこの2つのlineを用いて、不安行動、社会的相互実験等を含めた精神神経疾患に関する行動実験を進めている。現在までにはいくつかの行動実験で、既に行動異常が認められており、今後詳しく追及していく予定である。さらにこのCYFIP1トランスジェニックマウスを用いて、これら行動実験だけでなく、病理学的な解析も行っている。すでに得られた実験結果から、CYFIP1遺伝子が過剰発現することにより、神経細胞の形態学的な異常が確認された。これはSY5Y細胞株と初代培養細胞の両方で確認された結果であり、今後の研究に非常に重要な手掛かりとなる。またトランスジェニックマウスの脳では、前頭葉と小脳で形態異常が確認された。この形態異常はどの経路からくるものなのかを確認するため、現在はそれぞれのマウスの発達段階における脳のサンプルを用いて、DNAマイクロアレイによる遺伝子解析と、発達段階における形態異常をそれぞれ検討している。さらに得られた興味深い結果の一つに、"性差におけるCYFIP1遺伝子の発現差異"がある。精神神経疾患の先行研究では、自閉症を呈する15q重複症例の全員が母親由来であり、この部分の自閉症易罹患性遺伝子座はimprinting現象に基づくことが示唆されており、自閉症の4分の3は男性であるが、自閉症に関連した性染色体の染色体異常はまれである。このことから別の染色体や遺伝子が関与していることが以前から予想されていた。しかしながら現在に至るまで、性差に関する候補遺伝子はいまだ報告がない。我々がターゲットとするCYFIP1は、X染色体に関係するFMR1結合パートナー遺伝子であり、機能も神経細胞内の局所翻訳などFMR1との複合体で寄与している(Napoli et al,. 2008)。このことからCYFIP1の性差における発現差異は、自閉症の発現性差を解くカギとなる可能性が高い。現在は、自閉症患者とトランスジェニックマウスの脳を用いて、性差における遺伝子発現の解析を進めている。さらに今後は予定通り、このマウスモデルを用いて、コントロール群、投薬群、回転ケージによる運動群、回転ケージによる運動+投薬群に分け、同定した遺伝子の発現量変化を調べ、どのような強度の運動が発症年齢を遅らせるのに有効であるか、また発症後のリハビリテーションに有効であるかを調べるために、生化学的手法、行動解析手法を用いて検討することを予定している。
東日本大震災前後の内製化・外部調達・アウトソーシングに関わる企業行動の変化

2008年の金融危機とそれに続く2011年の東日本大震災を経て、日本企業は急激な円高による経営危機に見舞われた。各企業はグローバルな拠点戦略の変革を実施し、コスト優位性の維持と新たな組織ケイパビリティを確保しようとした。本研究は、日本企業が当時の困難な状況にどう立ち向かい対応してきたのかを把握し、拠点配置戦略の変革の有効性を検証する。平成25年度は、下記の3件の成果が得られた。1、ビッグデータ時代のデータアナリティクス(日本管理会計学会第1回関西・中部部会報告:平成25年6月15日、甲南大学岡本キャンパス)という題目で報告を行った。ちょうど報告月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、アベノミクスの「成長戦略」の柱としてITが位置づけられ、IT利活用として「ビッグデータ」が挙げられている。ビッグデータによるイノベーションは、企業活動の生産性向上などの業績改善にどう反映するのかについて、IT投資やコスト・マネジメントなどの視点から検討した。3、情報経営研究とリファレンス・ディシプリン問題(日本情報経営学会誌,Vol.34, No.2,pp.18-27.)に論文を掲載した(平成26年2月)。本論文では、これまでのハイテク・トレンドの普及と実証研究とのタイムラグを定量的に分析した。その中で、現在進展中のビッグデータについても取り上げ、これまでのトレンド推移と今後の予測を実施した。3つの成果により、ビッグデータ・イノベーションと業務効率性向上との関連の実証の必要性と焦点が明確化された。今年度の実績は、海外での学会報告2件と、査読付き論文1本を掲載できたことである。平成26年度は、下記の成果が得られた。1.学会報告と論文:本研究では、ダイナミック・ケイパビリティ(DC論)に理論的基礎を置き、震災前後で組織ケイパビリティがどのように変化したかを実証する。これまで行ってきた先行文献研究レビュー(842件)の成果を、「ダイナミック・ケイパビリティの実証研究とビブリオメトリックス分析」(日本情報経営学会第69回全国大会)として報告した。本報告では、これまでDC論の実証研究のテーマはIT、新商品開発、SCM、ソーシング戦略(アライアンス等)、ナレッジ・マネジメント関連などが注目されてきたことに着目し、各テーマごとの実証研究を包括的に調査し、各テーマにおける概念モデル、操作化の方法の特徴を詳細に分析した。その後、学会報告内容をフルペーパーにまとめ、掲載が決定している(現在、印刷中)。2.テキストマイニング:1980年から2014年末までの新聞記事(4,067件)を抽出し、空洞化についての経営環境の推移を分析した。その結果、1980年以降、日本は延べ4回の空洞化の危機に見舞われてきたこと、自動車や電機などの製造業が特に大きな影響を受けたこと、今回は海外進出と国内回帰が混在し、複雑な戦略が必要とされたことが把握できた。3.企業サーベイ:1. 2.のレビューを踏まえ、アンケート項目を確定し、2014年10月に1,333社を対象にサーベイを実施し、488件の有効回答を得た。4.データ分析:得られたデータに対し、企業を3つに分類し(国内に調達・生産・販売機能すべてをもつ企業、海外展開済み企業、海外展開無し企業)、ソーシング戦略と成果の相違を分析した。その結果、国内回帰で困難な状況を乗り切ろうとした企業群と、製造機能の空洞化に直面しながらも積極的に海外展開を行ってきた企業群の2タイプの存在が確認できた。5.学会への投稿と採択:4.の分析結果に対し、全国大会への報告が決定している。本年度は、プロジェクト期間を1年延長した最終年度(4年目)に当たる。昨年度実施した1,333社に対する企業サーベイの分析が完了し、2本の論文にまとめることができた。一つ目は、「東日本大震災後における日本の中小製造業のソーシング戦略と競争力の変化ーダイナミック・ケイパビリティ論からのアプローチと定量分析ー」という題名で、組織学会で報告し、これを当学会の「Transactions of the Academic Association for Organizational Science(組織学会大会論文集Vol. 4(2015) No. 1)」に掲載することができた。そこでは、中小企業のソーシング戦略が、組織のAC (Absorptive Capacity)を介し、どのようなメカニズムで事業成果(競争優位性)及び組織成果(ソーシング戦略によって獲得した組織能力)をもたらすかについて検証を行っている。もう一つは、「中小企業製造業のソーシング戦略と組織成果、事業成果および財務成果の関係」という題名で、各企業の財務データを付加し、ソーシング戦略が最終的にどのような財務成果をもたらしたかについて、検証を行っている。この2本によって、本プロジェクトが当初予定していた成果にほぼ辿りついたと考えている。なお、本プロジェクトの全期間で得られたすべての成果を要約し、さらに新たなデータ分析を加えて得られた成果を、国際学会で報告することが決定している(2016年10月予定)。さらに、上記一つ目の論文をリファインさせ、理論面の補充を行った論文を投稿済みで、現時点で査読中になっている。このように、本プロジェクト期間終了後も、引き続き本テーマについての研究を進めていることを記しておきたい。最後になるが、科研費をいただくことができて大規模な企業サーベイを実施することができた。貴重な研究の機会をいただき、心より感謝申し上げたい。

2008年の金融危機とそれに続く2011年の東日本大震災を経て、日本企業は急激な円高による経営危機に見舞われた。各企業はグローバルな拠点戦略の変革を実施し、コスト優位性の維持と新たな組織ケイパビリティを確保しようとした。本研究は、日本企業が当時の困難な状況にどう立ち向かい対応してきたのかを把握し、拠点配置戦略の変革の有効性を検証する。当初、平成26年度に終了する予定であった本研究に対し、1年間の期間延長を認めていただいた。その理由は、震災後アベノミクス登場によって予想していなかった大きな経済変動が起き、企業の業績が安定するまで、サーベイ実施の時期を模索していたからである。本年度、3月の決算状況をみて、ようやくその時期が来たと考え、平成26年10月にアンケート調査を実施した(1,333社対象)。現在までに、ほぼデータ分析まで完了することができた。来年度(平成27年度)6月には、すでに学会報告が決まっており、その準備を行っているところである。学会報告の後、その際のコメントやディスカションを取り入れて、論文執筆・投稿を行う予定である。以上から、1年延長後のスケジュールにおいて、おおむね順調に推移していると評価できる。経営学平成27年度は最終年度に当たる。これまでの成果を論文にまとめて公開することにしたい。1.学会報告:2015年度組織学会研究発表大会で、企業サーベイの分析結果を報告する(2015年6月予定)。2.論文投稿:現在フルペーパーの論文を準備中である。1.のディスカションを踏まえて改訂し、論文投稿を行い、これまでの成果を公表することにしたい。本研究を開始してから(平成24年度25年度)、東日本大震災前後の日本企業の企業行動の変化(とくにアウトソーシングなどの戦略と生産性の変化)について、中小企業も含めたアンケート調査を行う準備を進めてきた。しかし、その間、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)、その他民間機関などから本研究に極めて関連の深い成果が相次いで報告された。とくにRIETIは、日本を網羅する大規模パネルデータの蓄積があり、その規模を超える類似の調査は難しい状況になっている。一方、アベノミクスの前後で日本の経済状況が一変してしまい、震災前後の純粋な比較が困難になってしまったことや、現時点(平成25年3月決算期)を対象にした業績データでは、アベノミクス効果が出てくる微妙な過渡期にあたり、データ収集時期の問題にも直面している。平成25年度には、調査会社をいくつか当たり、ほぼ1社に絞り込み本調査に関する打ち合わせを行ってきた。しかし、上記の状況に照らして、最終的に調査時期を平成26年度にずらし、内容も再考するほうが賢明であると結論づけた。そこで、再度既存研究を再調査し、現時点でどのような課題が残されているのかを再度明らかにしながら、実証モデルの再構築とアンケート調査の実施を行うことにしたい。2012年度は、予定通り文献サーベイの実施を行い、その結果を包含した学会報告を2件、いずれも海外で報告を行うことができた。また、前年度行った海外学会報告の成果をフルペーパーにまとめなおし、査読を通し掲載することができた。
教員養成系実習科目における反転授業デザイン原則創出に関する研究

本研究では,これまでの筆者らの研究成果(ブレンドラーニングによる,実習時間の有効活用やふりかえり活動の充実)を発展させ,教員養成系実習科目における反転授業を活用するための知見を得ることを目的とし実践を試みた。具体的には,「木材加工実習」,「プレゼンテーション演習II」の2科目を対象とし,正規の学習活動を充実させる為に反転授業形式で授業設計し,実践を行った。前者は実習科目であり,後者は演習科目である。実習科目である「木材加工実習」では, 5分程度の短い動画を中心としたコンテンツとし,演習科目である「プレゼンテーション演習II」では,インストラクショナルデザインの知見から動画に拘らず,今までのパワーポイントを主体とした資料を事前活動用のコンテンツとし,事前活動(eラーニング)+対面学習(実習・演習)+事後の振り返り活動を1単位とした授業デザインとした。これにより,学生は,自己のペースでかつ必要に応じて繰り返し学習することができ,自己調整学習を促すと考えられる。加えて,作成した教材は事後学習の振り返りや,教育実習,教職実践演習,カリキュラム外での活動(例えば,地域貢献を日的とした学生主体事業によるものづくり活動)などで活用でき,効率的かつ科目間連携に資する。実践の結果,学生からは, (提供した教材の)分量,内容ともに好意的な反応が得られた。しかし,事前学習の履修率にばらつきが見られた。そこで,反転授業にジグソー法を組み合わせた授業デザインを後期科目において実施するとともに,メール等による課題遂行への働きかけを行った。結果,履修率の問題は解決した。しかし,一方で,反転授業教材の内容面での検討が必要な事,事前学習未履修者への対応だけでなく,対面授業欠席者への対応の検討が必要な事などの課題が明らかとなった。
Distributed Radio Resource management for Hyper Dense HetNet

本研究では、高密度ヘテロジニアスネットワーク(HDHN)における高エネルギー利用効率な無線リソース管理(RRM)モジュールの設計について注目し、以下の検討課題について考慮する。(I)HDHNにおける高精度な移動速度推定アルゴリズムの開発、(II)HDHNにおけるファジィ論理に基づくセル選択およびハンドオーバアルゴリズムの設計、(III)HDHNのスペクトル効率(SE)およびエネルギー効率(EE)の向上、(IV)無線データ収集のためのスマートフォンアプリケーションの開発し、RRMアルゴリズムの性能の検証。
倉富勇三郎日記研究-電子テキスト化と1920年代の皇室・宮中をめぐる諸問題-

平成16年度から倉富日記の一部翻刻を進めてきたが、1919年21年までの日記についてはすでに翻刻が終わっており、一部を下記Webサイトにて限定公開した。本報告書には、その一部(1920年の1月1日から7月9日まで)を印刷掲載した。翻刻した倉富日記は図書として2009年から公刊する予定であり、すでに国書刊行会との間で出版契約が成立している。倉富家の御遺族からも刊行について内諾を得た。印刷刊行が決まったので、Webサイトでの翻刻日記の限定公開は中途で停止した。研究成果としては、まず第一に、東京控訴院検事長時代の倉富日記を材料に、日比谷焼打事件裁判における検察当局と司法省の動向を明らかにしたことがあげられる。これは、日比谷焼打事件の研究において従来まったく不明とされてきた問題であり、一次資料を用いてはじめて解明したものである。また、倉富の伝記的研究としては、韓国政府顧問として渡韓するにいたった事情のうち、Push要因というべきものを、ほぼ完壁に明らかにすることができた。これについては、先行学説がすでに存在している(平沼・三谷説)が、それを一次資料を用いて裏づけるとともに、その経緯をさらに詳細に明らかにした点で意義がある。第二の成果は、田中義一内閣時代の朝鮮総督府官制改定問題を分析することで、天皇・内閣総理大臣・朝鮮総督三者の権力関係について厳密な考察をおこない。朝鮮総督は各省大臣と同格の存在として内閣の外部に位置づけられていたが、同時に内閣総理大臣のもつ機務奏宣権によって、その行政統制権のもとにおかれていたことを明らかにした。なお研究計画では、日記の翻刻とあわせて、1920年代の宮中問題の研究を主とする予定であったが、同時並行させていた倉富勇三郎と植民地朝鮮の研究(国際日本文化研究センター松田利彦准教授主宰の共同研究「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」での分担テーマ)に時間をとられ、宮中問題については具体的な成果を発表するまでにいたらなかった、しかし、すでに研究は進んでいるので、しかるべき時に追加発表する予定である。本年度は、所定の計画にしたがい、倉富勇三郎日記大正9年分の翻刻と電子テキスト化作業をおこなった。当初予定していたよりも、翻刻に時間を要することが判明した。これは、日記申分量が多いこと、また解読困難は文字の同定に思いの外、時間をとられるためである。そのために、大正9年分日記のうち、翻刻に着手できたのは、全体の3分の2にとどまった。翻刻テキストは、plainなテキストファイルまたは、Microsoft Wordのファイル形式で作成し、それをHTML化する段階で、さまざまな付加情報を付け加える必要がある。このコーディング作業にも、思いの外時間を要することが判明した。現在翻刻の済んだ分から、HTML化を進めているが、ようやく半年分がすんだ段階である。できあがった日記は、随時以下のサイトにアップロードしている。まだ、著作権上の問題がクリアされていないので、上記のサイトにアップロードしたHTML形式の日記は、アクセス制限をおこない、一般に公開するまでにはいたっていないが、しかし、申請があれば、IDとパスワードを交付して閲覧できるようにしている。少数ではあるが、利用の申し込みがなされている。

日記を利用しての1920年代の宮中研究としては、1920年4月と6月におこなわれた皇族の臣籍降下に関する施行準則をめぐる皇族会議の模様が、当該部分の日記の翻刻により明らかになった。また、波多野宮内大臣の辞職の直接の原因が、この皇族会議において準則に対する皇族の反対を押さえることができなかったために、元老山県からその責任を問われたことにあったことも判明した。その過程は日記から明らかにできたが、問題となる準則の法文そのものが日記には記載されておらず、皇族会議に提出された法文の正確なテキストを調査中である。また、皇族経費の負担問題等、準則作成の背景をさらに詳しく調査する必要があり、それをふまえたかたちで、成果を発表したい。なお、2004年9月20日に韓国の韓国精神文化研究所に招聘され、「倉富勇三郎と植民地朝鮮」と題する研究報告をおこない、倉富日記の資料的有用性とその翻刻作業について講演した。本年度も、昨年に引き続き倉富勇三郎日記大正9年分の翻刻と電子的テキスト化の作業をおこなった。大正9年分については翻刻を完了し、大正10年分に進んでいる。翻刻テキストは、plainなテキストファイルまたは、Microsoft Wordのファイル形式で保存している。電子テキスト化は遅れており、大正9年分の半分が完了したにすぎない。計画段階のみとおしが、かなり甘かったことが判明した。これは、翻刻の校閲とHTML化に予想外の時間をとられるためである。できあがった日記は、随時以下のサイトにアップロードしている。電子テキスト化した日記そのものは、アクセスを制限しており、研究代表者が認めたものしか閲覧できない。しかし、電子メールによる閲覧申請をうけつけており、昨年度は5名の申込みがあり、閲覧を許した。その外に、上記Webサイトには、倉富勇三郎日記に関連する研究の結果を予稿のかたちで掲載している。本年度は、「倉富勇三郎日記と植民地朝鮮」「倉富勇三郎の経歴について(第1版):付倉富勇三郎と日比谷騒擾事件」を掲載した。2005年12月24日に国際日本文化研究センターにおいて「倉富勇三郎と植民地朝鮮」と題して口頭報告をおこなった。なお、1920年制定の皇族の降下に関する施行準則をめぐる問題については、現在論文のかたちでまとめつつある途中であり、2006年中に完成の予定である。また、日本歴史学会の求めに応じて、共同研究の概要を説明する一文を作成し、『日本歴史』の特集号「共同研究の成果とゆくえ」に掲載した。昨年度に引き続き倉富勇三郎日記の大正10年分の翻刻と電子テキスト化の作業をおこなった。翻刻については大正10年分はほぼできあがっているが、校閲が完了していない。いっぽう、HTMLファイル化の作業は大きく遅れており、大正9年分の完成にいたっていない。この作業のおくれは、研究代表者である永井が、他の研究プロジェクト(COEプロジェクト)に参加しており、そのプロジェクトの最終年度であったために、そちらの研究報告を優先しなければいけなかったこと、また永井が著書を平成19年2月に刊行したために、本プロジェクトに全力をそそぐことができなかったためである。研究成果としては、永井が国際日本文化研究センターでおこなった「倉富勇三郎と植民地朝鮮」と題する研究報告を電子テキスト化し、本プロジェクトのホームページに掲載した。
ポンドの譲位：一面的な衰退史とは異なる第二次大戦後ポンド史の再構築

第二次大戦後のポンドについては、イギリス経済の地位低下とともにひたすら衰退の道をたどったという把握がこれまで一般的だったが、ブレトンウッズ会議、英米金融協定、交換性回復失敗、切下げ、ヨーロッパ決済同盟参加、交換性回復等々の事態を詳細に検討すると、そのような認識の一面性が明らかになってくる。従来の単純な衰退史は、ポンド譲位を可能にするユーロダラー市場発展の意義を軽視してきた。ポンド政策は、スターリング地域維持を図る一方でEEC加盟が試みられるなど一時混迷するものの、ロンドンにおけるユーロダラー取引を育成しつつ、現実の進展に沿う形で、最終的にポンドの準備通貨機能放棄へと収斂していったのである。今年度は、1967年に起きた戦後2回目のポンド切下げ、イギリスのEEC加盟問題、の2点について重点的に検討を進めた。まず切下げを巡っては、大幅な切下げが実施されて以降もポンドの地位維持=スターリング地域維持が図られること、しかし他方で切下げ以降には次第にポンドの地位を維持することへの懐疑も広まり始めること、を確認できた。またEEC加盟に関しては、加盟交渉の過程において、ポンドの国際的地位を維持しようとする政策と、ポンドの地位低下を容認するに留まらずポンドを国際通貨から降ろそうとする政策とが錯綜し、ポンド政策が混迷することを検出した。ポンドを国際通貨の地位から降ろそうとする政策の背後にあったのは、ポンドの地位が、成長と完全雇用を確保しつつ福祉国家を形成しようとする国内経済政策を制約しているという見解である。以上の成果に基づき、今年度は、昨年度までの成果であるヨーロッパ決済同盟の成立とそのポンドへの影響、1958年のポンド交換性回復、ユーロダラー市場生成・発展とシティの復活、に関する考察と合わせて、ブレトンウッズ会議から1970年代初頭までのポンドの戦後史を、単なる衰退ではなく「譲位」とも言うべき側面も含む過程として捉えなおす著書をまとめることができた。ただし、ポンドが準備通貨機能の点では国際通貨から凋落したのは確かであるが、ユーロダラー市場の発展、ロンドン国際金融センター即ちシティの復活、いわゆるオイルショック後におけるオイルマネーの動向等々、戦後ポンド史における「譲位」面の存在を主張するためにはなお検討を要する論点も少なくない。それらが26年度の課題となる。今年度は、まず第1に、ヨーロッパ決済同盟(EPU)の成立過程と、そのポンドへの影響を検討し、イギリスはEPUがポンドの復権が期待できる形式になった時に参加をに決定したこと、EPUの下で実際にポンドの国際的使用が拡大したこと、をそれぞれ解明した。すなわち、スターリング地域諸国においては準備通貨として、スターリング地域の内外においては運転残高として、それぞれポンド保有が増加したことを確認した。ただし、スターリング地域以外においては、準備通貨としての保有が減少傾向にあったことも検出した。成果の第2は、ポンドの交換性回復について、当初は変動相場制的な回復構想があったこと、チープ・スターリング問題が大きな意味をもっていて、交換性回復が急がれたのはその対策でもあったこと、1958年のヨーロッパ主要諸国同時交換性回復は決してEPU諸国の協調とは言えないこと等々を実証的に指摘したことである。第3としては、ユーロダラー市場の生成・発展とシティの復活の関連を解明したことを挙げることができる。ユーロダラー取引の発生理由を検討し、ユーロダラー市場がなぜロンドンにおいて最も発達したかを明らかにし、イングランド銀行とイギリス大蔵省の内部資料を用いて、その規模と発展ペースも確認することができた。以上の成果を、全体としての課題である戦後ポンド史の見直しにどのように生かしていくかの考察と、1967年ポンド切下げ、イギリスのEEC加盟についての検討が25年度の課題になる。第二次大戦後におけるポンドの歩みを、従来からの単線的な衰退史観を否定する立場から、単に衰退であっただけでなく譲位の側面もあったことを強調しつつまとめた『ポンドの譲位ーユーロダラーの発展とシティの復活ー』(名古屋大学出版会、2014年)を刊行したのに続いて、譲位に関わる要因としてのユーロダラー市場の実態と国内経済政策への制約を除去しようとする動きに関して更に分析を進めた。しかしながら、ユーロダラー市場の実態に関しては、1970年代に新たに大きな存在となってくるオイルマネーの動向を精緻に把握した上でその意義を問う、というところまで考察を進めることができなかった。また、ポンドが国際通貨であることが国内経済政策にもたらしていた制約に関する議論についても、内閣、大蔵省、イングランド銀行などにおける討議状況は一定程度検討できたが、ストップ・ゴー政策を巡る論争など、より広い範囲での議論の実情を把握するには時間が足りなかった。したがって、今後これらの課題をより緻密に追求していくために、北海油田の出現やサッチャー政権期における経済・金融政策をも視野に入れた考察を進めていく計画を立てている。

イギリス金融史資料調査については、イングランド銀行においても国立公文書館(TNA)においても予定通りに進み、25年度に検討する計画だった論点は概ね完了した。学会報告を1回行ない、論文を1本発表し、単独著書を1冊刊行した。ロンドンでの資料調査・収集については、大蔵省関係もイングランド銀行関係も順調に進み、24年度に検討を予定していた論点は概ね済ませることができた。学会報告も2回行ない、論文も2本刊行した。25年度の資料調査の準備も進んでいる。筆者による戦後ポンド史把握を更に説得的にするため、1970年代におけるポンドとイギリス経済の実情、さらには国際通貨体制の全体的動きをより綿密に検討する必要がある。そのため、26年度においてもロンドンに出張し、イングランド銀行文書室、国立公文書館を中心に、実態と政策当局の認識を確認できる資料の収集を試みる。そして、25年度に刊行した著書への補完となるような論文の発表を目指す。24年度の成果を全体としての課題にどのように生かしていくかを考察すること、1967年の戦後2回目のポンド切下げおよびイギリスのEEC加盟とスターリング地域解体について、考察のための実証的根拠を整理すること、が25年度の課題である。25年度も夏休みにロンドンへ出張し、国立公文書館においてイギリス大蔵省の資料、イングランド銀行文書室において同行の資料、をそれぞれ閲覧、精査する。1960年代から70年代前半にかけての国際通貨制度の混乱にポンドの側から接近することにより、従来と異なる把握を提起していきたい。国会図書館等、国内の資料調査も行なう。イギリス金融史関連の公刊資料、文献を購入する。
GPS,CHAMPおよびGRACE衛星データによる地球環境モニタリング

本研究課題の目的は、GPS掩蔽法、衛星重力ミッションなどの新しい衛星観測手法の実証ならびに応用研究を目的とし、特に、GPSとCHAMPならびにGRACEのデータを用い、測地学的な立場からの地球環境モニタリング手法を開発することにある。このため、本研究では、まず、現状のGPS掩蔽観測における問題点の洗い出しを行うため、文献調査等を実施した。その結果、現在GPS掩蔽法で用いられている慣用的なアルゴリズムについて、測地学的な見地からの見直しならびに検証が必要なことが判明し、GPS掩蔽データから大気profileを求めるに際し、従来の方法とは独立な手法の開発を行うとともに、その手法を用いたデータ解析を実施した。この種の問題は、数学的には典型的な非線形問題であり、今回は代数的アプローチによる直接的な解法が有効であることが判明したため、その具体的な処理アルゴリズムを開発し、この方法がGPS掩蔽法による測距の問題に適用可能であることを示した。また、同様の手法を、大気の成層圏温度構造や水蒸気分布等により直接的に関係する屈折率の推定問題に拡張した。衛星観測手法のもう一つの課題である衛星重力ミッションについては、当初、2002年3月に打ち上げられたGRACEのデータを利用した解析を実施する予定であったが、GRACEデータの配布が大幅に遅れたため、本研究期間中には、実データを用いた解析にはいたらなかった。しかしながら、大気、海洋変動の影響など、衛星重力データ解析についての基礎的な研究を実施した。
油糧作物カメリナを用いた新しい油脂生産強化システムの構築

油糧種子では貯蔵物質であるタンパク質と油脂の蓄積量に負の相関関係があり、貯蔵タンパク質の発現抑制による油脂生産の増強が期待されている。しかし、一般に種子貯蔵タンパク質の種類と遺伝子数が多いことからその削減は困難で、油脂生産強化を目指した分子育種への応用が課題となっていた。代表者は種子貯蔵タンパク質の遺伝子数が少ないシロイヌナズナに着目し、貯蔵タンパク質12Sグロブリンの遺伝子破壊により油脂含量及び種子収量が増大することを報告した(藤木ら2013年)。本研究では、油糧作物のモデル植物カメリナにこの手法を応用し、次世代のバイオリソースにふさわしい新たな油脂生産システムの構築を目指す。1.12Sグロブリンcrc変異体とDGAT1過剰発現の組み合わせによる油脂生産強化前年度までに、シロイヌナズナの12Sグロブリン変異体(cra1 crbcrc三重変異体)と油脂合成の鍵酵素遺伝子DGAT1の種子特異的過剰発現の組み合わせによる油脂生産強化を確認していた。さらに、12Sグロブリンのうちcrc単独破壊株にDGAT1を過剰発現させるだけでも、相乗的な油脂蓄積の増強が認められた。2.カメリナ種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現抑制株前年度は、カメリナ12Sグロブリン遺伝子のRNA干渉コンストラクトを用い、花序浸し法によりカメリナの形質転換体1ラインを得た。その後代についてホモライン化が完了した。さらに、追加のカメリナ形質転換により多数の形質転換体が得られ、その一部についてSDS-PAGE法により種子12Sグロブリンタンパク質の大幅な減少を確認した。そこで、ホモライン化と油脂解析のため、12Sグロブリンタンパク質の発現抑制が見られたトランスジェニックラインの栽培を行っている。また、種子の重量や発芽率などの生理的な基礎データを収集中である。油糧作物の種子では貯蔵タンパク質と油脂の貯蔵スペースが競合していることから、貯蔵タンパク質の削減によって油脂含量を増やせると期待されてきた。しかし、一般に種子貯蔵タンパク質の削減は困難であり、油脂生産強化を目指した分子育種への応用が課題となっていた。代表者は種子貯蔵タンパク質の構成がシンプルなシロイヌナズナに着目し、貯蔵タンパク質12Sグロブリンの遺伝子破壊により油脂含量及び地上部のバイオマスが増大することを見出した。1.カメリナ種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現抑制株カメリナから12Sグロブリンのホモログ遺伝子を2種類クローニングし、CaMV 35Sプロモーターまたはクルシフェリンプロモーターを用いてRNA干渉用ベクターを作成した。人工気象室でカメリナを栽培し、アグロバクテリウムを介した花序浸し法により形質転換を数度行った。年度の前半は、主たる実験を共同研究先の韓国ポハン工科大学Lee教授の研究室に滞在して行った。屋内でのカメリナ栽培条件が最適化されておらず、地上部の生育が悪くて種子収量も低く、形質転換効率は低かったと予想される。埼玉大学では引き続き植物の栽培条件や形質転換の条件検討などを行った。2.カメリナ種子登熟期における種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現パターン解析開花後の胚を経時的にサンプリングし、種子登熟過程でカメリナ12Sグロブリン遺伝子の発現をRT-PCRにより比較したところ、遺伝子間で発現パターンに若干の違いが見られた。ただ、この実験結果は胚のサンプリング方法の違いによる影響も受けることが分かり、12Sグロブリンが種子成熟のどのタイミングで発現誘導されるのか、追試実験が必要である。カメリナの12Sグロブリン遺伝子の発現抑制をめざしてRNA干渉用ベクターを作成し、花序浸し法によりカメリナへの形質転換を数度行った。当初、共同研究先のポハン工科大学の温室で植物栽培を行ったが、季節により日照不足や病害などが出て植物の栽培条件が最善ではなかった。その後、埼玉大学で植物の栽培環境は改善された。また、最初に作成したRNA干渉用ベクターは、薬剤耐性(カナマイシンまたはハイグロマイシン)を利用して遺伝子組換え体を選抜するシステムであったが、カメリナは種子が大きく、無菌的に大量の種子を寒天培地に蒔いて形質転換体を選抜するのは手間であった。このため、大量の種子をスクリーニングすることができず、この方法ではまだ形質転換体は得られていない。そこでより簡便に形質転換体を選抜するため、種子特異的に赤色蛍光を発するプラスミドを入手し、12Sグロブリン遺伝子のRNA干渉用プラスミドを再構築した。このベクターを導入された形質転換体は蛍光実体顕微鏡で容易にスクリーニングできるので、次年度には遺伝子組換え体を選抜できると期待される。油糧作物の種子では貯蔵タンパク質と油脂の蓄積量に負の相関関係があり、貯蔵タンパク質の削減による油脂生産の増強が期待されてきた。代表者は種子貯蔵タンパク質の遺伝子数が少ないシロイヌナズナに着目し、貯蔵タンパク質12Sグロブリンの遺伝子破壊により油脂含量及び地上部のバイオマスが増大することを報告している(藤木ら2013年)。

1.カメリナ種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現抑制株形質転換体(種子)のスクリーニングが容易なベクター系に切り替えて、カメリナ12SグロブリンのRNA干渉コンストラクトを作製し、カメリナへ花序浸し法による形質転換を実施した。2.シロイヌナズナの12Sグロブリン変異体における分枝形成促進のメカニズム解明シロイヌナズナの12Sグロブリン変異体の葉、茎の根元、分枝の付け根部分を分けてサンプリングし、分枝の制御に関わる候補遺伝子の発現をRT-PCRにより比較した。その結果、サイトカイニン生合成遺伝子群の一部に、12Sグロブリン変異体で転写産物レベルの上昇が見られた。また、油脂生産の最適化を目指し、植物の栽培条件の再検討も行った。使用している土壌の保水性がやや高いと思いわれたので、根の酸欠が起こらないような適度な乾燥条件を与えることを試みた。1.種子特異的に発現させた赤色蛍光蛋白質をマーカーとするベクターを用いて12Sグロブリン遺伝子RNA干渉用プラスミドを再構築し、アグロバクテリアを介したカメリナへの花序浸し形質転換を二度実施した。この種子(T0)を蛍光実体顕微鏡下でスクリーニングして、やや赤色に光って見えたもの数個をレスキューしたが、ゲノム遺伝子型のPCR検査の結果、形質転換体ではなかった。種皮がやや薄いと自家蛍光でやや赤色に見える傾向があり、より強い赤色蛍光を持つ種子を選抜する必要がある。植物の栽培スペースの問題から、形質転換に用いるカメリナの個体数は限られていた。しかし、花序浸し法によるカメリナ形質転換の効率はあまり高くないらしく、次年度には形質転換を複数回実施して、もっと大量の植物種子をスクリーニングする予定である。2.シロイヌナズナの12Sグロブリン変異体(分枝が起こる時期)の葉や茎(脇芽)を用いたRT-PCR解析の結果、サイトカイニン生合成遺伝子の一部に、転写産物レベルの増加が見られた。ストリゴラクトンやオーキシン関連遺伝子も幾つか調べたが、調べた範囲では野生株と比べて大差がなかった。ただ、12Sグロブリン変異体は野生株より分枝が多い傾向はあるものの、以前報告したときに比べてその表現型の違いが小さくなっている問題も生じた。以前使用していた植物培養土が販売停止になり、培養土を変えたことが理由の一つとして考えられる。そこで植物培養条件(土壌)の再検討も進めている。油糧種子の主要な貯蔵物質であるタンパク質と油脂の蓄積量には負の相関関係があり、貯蔵タンパク質の削減による油脂生産の増強が期待される。しかし、多くの植物種で種子貯蔵タンパク質の削減は成功しておらず、油脂生産強化を目指した分子育種への応用が課題となっていた。代表者は種子貯蔵タンパク質の遺伝子数が少ないシロイヌナズナに着目し、貯蔵タンパク質12Sグロブリンの遺伝子破壊により油脂含量及び種子収量が増大することを見出している(藤木ら2013年)。本研究では、油糧作物のモデル植物カメリナにこの手法を応用し、次世代のバイオリソースにふさわしい新たな油脂生産システムの構築を目指す。1.シロイヌナズナの12Sグロブリン変異体とDGAT1過剰発現の組み合わせによる相乗的な油脂生産強化シロイヌナズナの12S
IDH変異型星細胞腫における悪性転化の分子背景の解明

星細胞腫は代表的な原発性脳腫瘍の組織型である。星細胞腫の多くはその治療過程において悪性転化を生じ、高悪性度の性質に腫瘍が進展する。悪性転化は星細胞腫の治療が困難となる最大の要因となっているが、その分子的なメカニズムは解明されていない。本研究では、先行して実施したマイクロアレイ研究で得られた星細胞腫の予後に関連する遺伝子異常についての知見を発展し、星細胞腫の悪性度に関連する分子異常を明らかにし、悪性転化の分子背景を解明し、治療開発へ貢献することを目指している。
昆虫社会における自律分散的制御機構の進化

個体としては非力なアリが集団として高い機能を発揮するのはなぜか。超個体としてのアリのコロニーには個体の脳・神経ネットワークに相当する固定的な情報伝達処理システムは存在しない。かわりに、コロニーを構成する個体が移動しながら局所的情報に対し単純なルールに従い反応しているだけである。にもかかわらず適切に制御されるのは、これまでの研究によれば、ルールに内在するフィードバック機構が社会全体を「適応的状態」に自己組織化するからである。本研究では、まず(1)アリがコロニーサイズに依存し適切に行動を切り替える化学生態学的基盤と自己組織化的制御機構の解明を行い、つぎに(2)そのようなシステムを自然発生させた進化力学的機構の考察を目的とした。最終年度の本年度はこれまでの成果を取りまとめ、発表につとめた。まず、コロニーサイズの変化に反応し女王やワーカーがどう行動や内部状態を切り替えるのが自然選択上生き残る戦略なのか、集団遺伝学的な数理モデル(動的ゲームモデル)を発表した(Ohtsuki & Tsuji 2009)。その結果、単女王性女王1回交尾下でもワーカー間の相互産卵監視行動が進化しることが予測されたが、これは従来の理論とは異なる予測である。このモデルが予測するワーカー産卵およびその監視行動のコロニーサイズ依存性をトゲオオハリアリ(Kikuchi et al. 2008)でテストした。結果はモデルの予測(大コロニーではワーカー産卵が制御されないのが適応的)を強く支持するものであった。また、個体間接触で伝達される局所情報に依存した行動の切り替えに関する自己組織化モデルを立て、トゲオオハリアリでテストしに。モデルの予測は実アリのコロニーサイズ依存的行動をよく説明した。その一方で、省エネルギー的な個体の行動規則と、個体の内部状態を伝える信号物質としての炭化水素の存在が実験的に証明された。アリがコロニーサイズに依存し適切に行動を切り替える化学生態学的基盤と自己組織化的制御機構の解明を行い、シミュレーションモデル化された制御機構を実アリで厳密にテストすべくモデルの出力を実アリデータにフィードバックし比較した。その結果、シミュレーション結果は実アリに比べると大きなコロニーで制御が効きすぎている傾向が示唆された(論文発表済: Kikuchi, et.al. 2008)。コロニーサイズ情報の担体と考えられる、体表炭化水素各成分の活性・機能を生物検定により厳密に確認した。分画された各成分を用い生物検定した結果、卵巣発達個体に特異的な長鎖のB群と呼ばれる成分ではく、組成が同じで構成比が違う短鎖のA群に活性が認められた。(2)全く新規な試みとして、コロニーサイズの変化に反応し女王やワーカーがどう行動や内部状態を切り替えるのが自然選択上生き残る戦略なのか、集団遺伝学的な数理モデル(動的ゲームモデル)を立て検討し(すでに初稿ガアクセプト: Ohtsuki & Tsuli 2009)、モデルが予測するワーカー産卵およびその監視行動のコロニーサイズ依存性をトゲオオハリアリでテストした。結果はモデルの予測(大コロニーでは,ワーカー産卵が制御されないのが適応的)を強く支持するものであった。これらの発見は社会性昆虫学ではどれも画期的なものである。自然選択で進化したと考えられる実アリのシステムの実体に関するこれらの成果は、そしてシミュレーション・ロボットによるシステムの比較を通し、社会の制御機構を進化させる「自然の設計原理」に関し様々な示唆を与えるものである。