hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域高齢者の悉皆調査による認知症とリスク要因としての抑うつとの関連の実態調査

1認知症の有病率について:伊予市中山地区在住の65歳以上の高齢者1386名のうち、なんらかの認知症と診断される者は106名であった。各認知症の割合は、アルツハイマー病が39%、血管性認知症が38%、アルツハイマー病+脳血管障害が14%、その他が10%であった。2過去の抑うつと認知症発生の関連について:GDSで評価される高齢者の抑うつは認知症の発生リスクとならない可能性が示唆された。3抑うつ、認知症と自殺の関連について:調査期間中自殺者は発生しなかった。中山町在住の65歳以上の1496名のうち、同意の得られた1210名の当事者、および、もしくは家族に対し、GDS, MMSE, SMQ, PSMS, IADL,柄澤式を用いて認知機能、抑うつ気分、ADLに関するスクリーニングを行った。その結果、MMSE23点以下もしくは下位項目のうち「想起」0点もしくはSMQ 40点未満もしくは柄澤+1以上で認知機能低下の疑われた477名に2次調査として、さらに詳細な問診と神経診察、その家族に対してNPI, ZBI, CDRを行い、何らかの認知症性疾患、神経疾患、精神疾患などが疑われ、画像検査による診断確定が必要と判断された者に対し、画像検査のための紹介を行った。3次調査として、1時、2次調査で認知症が疑われた住民210名に対し、平成25年7月16日から平成26年3月31日の間に医療機関での頭部画像検査を受けていただき、撮像できた125名から画像を預かり、複数の認知症を専門とする医師で協議の上診断を行った。また、その結果について、平成26年3月1日より順次ご本人と面談を行い報告した。調査結果は、65歳以上の人口は1497名と2004年の第3回時とほぼ同数ながら、平均年齢は80.2歳と大幅に高かった。リスクファクターの内訳は全対象者の訳50%に高血圧、約25%び高脂血症、約10%に糖尿病があり、第3回調査と同様の傾向であった。認知症の有病率は10%でその内訳はアルツハイマー病39%、血管性認知症38%、アルツハイマー病+血管障害14%その他10%であり、前回と比較するとアルツハイマー病が減少し、血管障害を原因とするものが増えている結果であった。認知機能検査の平均点は25.2±6.3点と前回と同程度であった。これらからは、慢性的な若年層の減少や、団塊の世代の高年齢化、認知症になってからの寿命の延長などを背景にしていると考えられた。また、高齢化率は全国平均を大幅に上回っているが、認知症有病率は平成22年の本邦の推計値である15%を大きく下回っていた。このことと、iNPHなどのいわゆるtreatable dementiaの割合が低いことは第1回調査から通じて取り組んできた認知症予防事業に拠るところが大きいと考えた。老年精神医学市町村行政との連携の都合上、日程に多少の遅延が生じているが、参加協力者などとの間にも大きなトラブルもなく進めることができている。平成26年夏までに画像の回収を終了し、それまでの調査結果と併せ診断を確定する。その診断の内訳を過去調査と比較し、現在の認知症の罹患率、生活実態の評価、今回認知症と診断されたものの過去調査結果を後方視的に検索し、特にうつ病に注目して認知症性疾患のリスクについて考察する。結果の集計を行うに至るまでに、予定の遅延が生じ、必要なコンピューター、統計ソフトの購入時期、発表のための学会出張などを行えなかった。データ集計、統計のためのコンピューター、ソフトの購入、集計結果の発表のための学会出張費、住民、地域のかかりつけ医および、自治体に向けての報告書、マニュアルの作成のための費用として使用する。
DNA相同組換えにおけるRad51フィラメントの新規制御機構

正常な野生型細胞においてはDNA相同組換えの反応は非常に高い正確性をもって完了している。高度な反応制御機構の存在が期待されているが、詳細な分子メカニズムは未解明である。相同組換え反応において中心的役割を担うRad51タンパク質に着目し、反応促進・阻害に直接関わる制御タンパク質を数種加えたinvitro再構成系を構築し解析した。生化学的解析の結果、未成熟なRad51フィラメントがヘリカーゼ・ユビキチン化の標的になる可能性が示唆された。細胞内ではDNA相同組換え反応は非常に高い正確性をもって進行・完了する。ここに高度な反応制御機構の存在が期待されるが、詳細な分子メカニズムはほとんどわかっていない。相同組換え反応において中心的役割を担うRad51タンパク質に着目し、その反応制御を生化学的・遺伝学的アプローチから明らかにしたいと考え、反応促進+阻害の観点から本研究課題を設定し実施した。最終年度前年度までに、生化学的アッセイに必要なタンパク質の発現・精製条件を決定できた。最終年度において、Rad51の活性化に働くと期待されるRad55-Rad57については少量ながらも精製標品を得られたので相同組換えの生化学的アッセイ系に加えて解析を行うことができた。この結果を踏まえ、さらに精製のスケールアップをし、本解析を行なった。また相同組換え反応のステップで促進的・阻害的にも働くFbh1ヘリカーゼに対しては、分裂酵母だけでなくヒトバージョンのタンパク質を用いて相同組換え・ユビキチン化に対する生化学的解析ができた。同じく分裂酵母へリカーゼのSrs2、Rqh1の精製に関しても精製条件の検討は非常に困難であったがほぼ決定できた。最終年度の研究計画では“F b h 1による制御メカニズムの普遍性を明らかにする"としてきたが、ヒトと分裂酵母のFbh1、Rad51、RPAを用意でき、アッセイできたことから目標はほぼ達成できたと考えている。現在、これらのデータを詳細に解析し、得られた成果をまとめているところである。中心的役割を担うRad51タンパク質に着目し、その反応制御機構を明らかにすることで、相同組換え反応の高度なクオリティコントロールのメカニズムを理解したい。これまで分裂酵母Fbh1がヘリカーゼ活性及びユビキチンリガーゼ活性を二重に駆使しRad51リコンビナーゼに阻害的に作用すること、一方でSfr1-Swi5メディエーターはRad51フィラメントに直接結合し安定化することで反応を促進することを見出した。これらがどのように働き合い、高度な反応の正確性を生み出すのか、分子メカニズムを試験管内アッセイ系を用いて明らかにするため、平成23年度はアッセイに必要なタンパク質群の大量発現・精製に重点を置いた。Rad51フィラメントに作用すると考えられるヘリカーゼSrs2、Rph1に関しては大腸菌での発現・精製が非常に困難であることがわかった。現在昆虫細胞発現系を検討しているところである。メディエーターであるRad55-Rad57複合体に関しては、文献等から精製が困難であると考えられていたが、今回発現条件を詳細に検討することで大腸菌でも発現・精製が可能であることがわかった。カラムクロマトグラフィーを駆使しアッセイに必要量の精製タンパク質を得ることに成功した。得られたRad55-Rad57を用い、Sfr1-Swi5との比較実験等のRad51フィラメントに対するアッセイを現在進めている。Rad51のユビキチン化の解析に関しては、分裂酵母を用いた解析用の株が準備でき、解析しているところである。またin vitroでユビキチン化したRad51の機能解析に関しては、ユビキチン化効率が低いことから精製が難航し解析の障壁となっていたが、今回、新たな知見としてユビキチン化が促進される条件を見出すことに成功した。23年度は当初より試験管内アッセイ系のための材料準備に重点を置くことを計画していた。Fbh1ヘリカーゼとの機能比較をする予定であったSrs2とRqh1の発現・精製が現段階で完了していないのは残念だったが、昆虫細胞での条件検討の結果、今後精製できる可能性が見出せたことは大きい。また、Sfr1-Swi5メディエーターとの比較実験を計画していたRad55-Rad57タンパク質については大腸菌で精製できることが明らかにできたのはこの分野において非常に大きな貢献となる。Rad55-Rad57は高等真核生物でも保存性が高く、歴史的にも注目度が高いタンパク質であり、Rad51の機能を明らかにする上で必要不可欠な存在であるが、タンパク質精製が困難とされていたことからこれまで生化学的解析が進んでいなかった。これが克服出来たことを高く自己評価している。Rad51のユビキチン化の解析については株の作製や条件検討の準備としては順調に進んでおり、今後の課題もクリアする方法も見えている。23年度ではアッセイに必要なタンパク質の発現・精製が順調に進行できた。

特にRad55-Rad57が精製できたことから、24年度ではRad55-Rad57を用いた解析を優先的に進めていこうと考えている。またSrs2、Rqh1の精製に関しても昆虫細胞系を用いて引き続き進めていく。ユビキチン化の解析についても株や解析の準備ができたことから本格的な解析に入る。24年度の研究計画では"F b h 1による制御メカニズムの普遍性を明らかにする"としてきた。これについても計画通り、分裂酵母同様にヒトのFbh1やRad51についてもタンパク質を精製し、アッセイする。精製方法がこれまでに確立できているため、順調に遂行できると考えている。4月1日付けで国立遺伝学研究所から東京工業大学に異動となった。これにより、当初予定していなかった研究環境のセットアップ費用として研究機器・消耗品費が多少必要になることが考えられる。さらに、研究の継続的推進のためには引き続き国立遺伝学研究所での解析・研究打ち合わせ等も必要となり、出張費用も増すと考えられる。しかし、23年度の結果からタンパク質発現・精製が比較的順調に進んでおり、24年度のアッセイ等に必要な費用と研究発表費用は確保できている。
新規TIQ関連化合物の検出と細胞死の機序の解明

1-フェニルTIQ及び1-フェニルNMTIQの神経毒性について検討した。1)培養神経細胞に対する毒性:ドーパミン神経細胞であるSH-SY5Y培養細胞に、1-フェニルTIQまたは1-フェニルNMTIQを添加して37°Cで1-3時間インキュベートし、細胞死の程度を測定した。1-フェニルTIQは1mMの濃度においても神経細胞死を来さなかったが、1-フェニルNMTIQは1mM濃度において、無添加群に比較して約50%の神経細胞死を来した。2)ミトコンドリア呼吸抑制作用:マウスより調整したミトコンドリアに1-フェニルTIQまたは1-フェニルNMTIQを添加し、state3に対する呼吸抑制作用を検討した。malate^+ glutarateを基質とした場合、1-フェニルTIQ、1-フェニルNMTIQは各々1mM濃度において、無添加群に比較して約23%,9%の呼吸抑制作用を示した。また、succinate^+rotenoneを基質とした場合、1-フェニルTIQ、1-フェニルNMTIQは各々1mM濃度において、無添加群に比較して各々約19%,15%の呼吸抑制を示した。ミトコンドリアの複合体Iに対する酵素阻害作用を検討したところ、1-フェニルTIQ、1-フェニルNMTIQは各々1mM濃度において、無添加群に比較して各々約60%の呼吸阻害を示し、MPP^+よりも強い呼吸阻害作用を示した。結論として1-フェニルNMTIQは強い神経細胞毒性とミトコンドリア呼吸抑制作用を有することが明らかになった。
コトン・マザー教育思想に関する研究

コトン・マザーの教育思想にアプローチするにあたり、彼が残した日記、説教、教理問答、宗教的パンフレットを収集した。また、ニューイングランドにおけるピューリタンの生活事実やメンタリティーをめぐる社会史研究の成果を渉猟し、マザーの子ども観や教育観を当時の社会的文脈に位置づけて相対化することを試みた。彼が残した子ども向けの教理問答書である『ニューイングランドの子どもたちへの形見』や育児指南書『育児への配慮』には、原罪説を前提とした子どもの魂の救済が説かれるとともに、宗教教育を効果的に展開して子どもを回心へと導くための配慮として、子どもの恐怖心に巧妙に煽りながら内面統制していく志向性が如実に表れていた。資料収集とその整理を中心に研究に取り組んだ。Cotton Mather自身の著作物に加え、ニューイングランドをめぐる社会史研究や宗教思想に関する先行研究を集めた。研究成果は、世界子ども学研究会第11回例会(神戸女子大学)にて「児童文学の黎明としての“子どもの回心事例集"」として発表をした。そこでは『子どもたちへの形見(A Token for Children)』(James Jameway版とCotton Mather版)を取りあげて、その内容や構成、メッセージについて比較検討して、テキストに秘められた教育機能や古典的な子ども観の揺らぎについて注目した。17世紀後半から18世紀初頭にかけて、“子どもの回心事例集"は会衆派教会主義を標榜する人々の間に広く流布し、当時の英米において聖書や『天路歴程』に次ぐベストセラーであった。それらは、教理問答書を補完する機能を果たすと共に、実在した子どもを主人公とした〈死の事例集〉として、「信仰、病と苦しみ、罪への怖れ、キリストへの愛と信頼、回心、永遠の命に扉を開く死」といった信仰モデルを確立していった。ピューリタンの子育てにおける主要テーマであった「子どもの意志を挫く」必要性が繰り返し強調される一方で、体罰に代わる教育手段としての心理罰的効果が期待されていたことが読み取れた。しかも、“回心事例集"が繰り返し話し読み聞かせる、すなわち反復効果によって、回心の形態学が自ずと読者や聴者に刷り込まれる効果に注目した。“子どもの回心事例集"は子どものみならず子育てに関わる大人の精神性に与えたインパクトを与えたが、児童文学への扉を開いていったことも指摘できる。そのモチーフや表現技法は、1819世紀リバイバル(信仰復興運動)時のトラクト、19世紀の社会派小説、ヴィクトリア朝の「お涙頂戴モノ(tear-jerker)」にも影響を与えたのであった。今年度はCotton Matherの著書(reprint版)を調査・収集した。また1年目に引き続き、子ども史研究、ニューイングランド植民地研究、アメリカ宗教史研究、ピューリタン研究の文献を収集するとともに、子育ての主体として期待されたHousewife(家母)の歴史的・社会的実態を把握するために、17・18世紀の英国及びニューイングランドの女性史、母親史に関する文献資料にも手を伸ばした。それらの文献を読み解きながらピューリタンであるCottonの思想をより広い社会的文脈から捉え直すための準備を進めた。Cottonによるテキストを読み進めるにつれ、若者世代への信仰の継承、共同社会での規律正しい行動、自己の罪を内省によって自覚し、祈りと聖書の学びを持って救済を目指すことを勧める言説は、第二世代の指導者であった父Increaseの問題意識を継承するものであることを確認した。New England共同体の精神的危機的がいっそう深まる中で、苛立ちと罪意識に怯えるCottonの心情を捉えることができた。また、教育史学会第58回大会(日本大学文理学部)、世界子ども学研究会例会(青山学院大学、神戸女子大学)に参加して研究情報の収集に努めた。教育史学会では教育史研究に関するレリバンスをめぐるシンポジウムを拝聴しながら、17世紀アメリカの一牧師を研究することが、今日の子育てや保育実践にどのように寄与していくのかという課題について自問する機会を得た。また、世界子ども学研究会では、古今東西の子ども史、子ども観の社会史研究に学ぶことで、植民地ニューイングランドの子ども観研究をグローバリズムの文脈に位置づける必要性と可能性を自覚することができた。毎年2回、東京と神戸で開催される世界子ども学研究会例会に参加し、西洋(教育)史、教育哲学、児童文学に取り組む様々な研究者から本研究に関わる助言を受けると共に研究情報を得た。鈴木昌世編著『一家団欒の教育学』(福村出版、2016年)に共著者として参画し、本研究で得た知見(宗教改革期の父子関係、コトン・マザーの体罰批判等)を「父親をめぐる歴史的断章」(第1章)「2父権の再強化と契約概念」「3体罰批判と子どもの内面統制」において明らかにした。幼児教育講座を1人で運営せざるを得ない職場事情に変化なく、研究に振り向ける時間と労力を十分に確保することができなかった。また、教育史学会第59回大会大会準備委員会委員として、大会の準備・実施・次期大会校への引継ぎに追われた。上記の理由により、計画が大幅に狂ったため、研究期間を1年延長することになった。アメリカ宗教史の研究成果に多角的に目配りをしながら、コトン・マザーの思想史的位置付けに関して検討するための資料を収集した。ニューイングランドに移住したピューリタンの世代間変容をダイナミックに捉えるために、原住アメリカ人や黒人、カトリック教徒等、異民族・異人種・異教派との交流やそこから醸成された宗教的信条の変容、信仰の世代間継承の問題について示唆を得られる資料や文献を渉猟した。

またピューリタンの日常生活(夫婦関係、親子関係、近隣住民との関係性等々)の構造や感情をめぐる研究成果にも注目し、親子関係や子育ての心情に迫る社会史的研究について調査した。また、教育史学会(横浜国立大学)、世界子ども学研究会(青山学院大学)、日本乳幼児教育学会(武庫川女子大学)に参加して、幼児教育研究、教育史研究、子ども史研究の最新動向に学びつつ、本研究課題をより大きな教育・保育研究、子ども研究、歴史研究の文脈に位置づけるための可能性を探った。また、プロテスタント系神学や宗教思想についての蔵書が豊富な関西学院大学図書館に足を運び、資料調査・資料収集を行った。これまで収集・整理した研究資料の精読と分析を踏まえ、論文「初期アメリカの子ども言説ー子ども性悪説の幻影」(ミネルヴァ書房より刊行の予定)の他、論文「回心語録に語られた子どもの霊的世界: Cotton Mather, A Token for Children of New England (1700, 1771 rev.)」を現在執筆中であり、学術雑誌を通じて公表する準備を進めている。コトン・マザーの教育思想にアプローチするにあたり、彼が残した日記、説教、教理問答、宗教的パンフレットを収集した。また、ニューイングランドにおけるピューリタンの生活事実やメンタリティーをめぐる社会史研究の成果を渉猟し、マザーの子ども観や教育観を当時の社会的文脈に位置づけて相対化することを試みた。彼が残した子ども向けの教理問答書である『ニューイングランドの子どもたちへの形見』や育児指南書『育児への配慮』には、原罪説を前提とした子どもの魂の救済が説かれるとともに、宗教教育を効果的に展開して子どもを回心へと導くための配慮として、子どもの恐怖心に巧妙に煽りながら内面統制していく志向性が如実に表れていた。今年度、教授に昇任した。同時に幼児教育講座主任教授、宮城教育大学幼小連携推進研究室室長に就任した。幼児教育コース1年生(24名)、2年生(15名)、3年生(14名)、4年生(18名)、これら全学年の学年担当教員を務めるとともに、4年生16名の卒研指導、就職対応等に対応した。講座同僚の体調不良のため、業務を1人で担わざるを得ない状況であり、論文執筆、学会発表などへの時間と体力・気力を捻出することが極めて困難な事態に陥った。海外出張に出ることもできず、まとまった研究時間を確保できないことから、3年目あるいは将来の研究に資するよう、研究資料の収集と分類に努めることに方向転換した。Cottonの前期教育思想についてはさらなる研究と考察の必要性を痛感している。彼が父親となり何人かの子どもたちを事故や病気で亡くすなど、ライフコース的にも様々な困難に直面したことで、子どもや子育てについての考察が深まりっていたことが明らかになったからである。それゆえ、後期思想の研究に舵取りをするよりもむしろ、前期思想を徹底的に理解することがピューリタン教育思想研究を深める上で有益であるとの結論に至りつつある。Cottonの子育てや子どもとのかかわりをめぐる言説や歴史的事実を徹底的に洗い出しながら、考察を一層深めていく必要を感じている。
リガンド固定化相と細胞表面で形成されるソフト界面での動的現象の評価と応用

フローサイトメーター(FACS)や磁気ビーズ法(MACS)より簡便で、かつ、特異細胞表面マーカーの「密度」に依存した連続的な分離が可能で、さらに、従来法のように幹細胞を抗体などで標識する必要のない新たな幹細胞分離用細胞ローリングカラムを開発した。白血球はその表面糖鎖と血管内腔のセレクチン分子との連続的な相互作用により、血管内壁をローリングすることで炎症部位へと集積する。本研究では、この細胞ローリング現象を応用して、幹細胞表面マーカーに対する特異抗体を内腔面に固定化したチューブ状カラムを作製し、単離間葉系幹細胞(MSC)を表面マーカー密度で分離し、各分画に存在する幹細胞の分化能特性を詳細に検討することで、従来よりさらに純度の増した幹細胞画分の分離を可能にした。また、非特異的相互作用を強く抑制するベタイン構造を表面抗体固定化部位に導入する事で、非特異的な強い細胞の相互作用が抑制され安定な細胞ローリングを再現することが可能となった。ソフト界面で起こるダイナミックな現象の一つにローリングがある。本研究では、細胞親和性リガンドで修飾したソフト界面上で起こる細胞のローリング現象を詳細、かつ、動的に把握し、その特性ゆえに発揮される機能を、新たなバイオマテリアル開発へと応用する。具体的には、幹細胞表面レセプターに対する抗体を固定化したソフト界面において、組織幹細胞を精密に分離できる現象を見出した。現在、(1)種々のリガンド固定化ソフト界面における細胞表面レセプターの吸脱着反応の物理化学的解析、(2)細胞分離システムとしてのソフト界面構造を評価する。例えば、白血球が血管内壁をローリングすることで炎症部位へ集積する現象は有名である。本研究では、リガンド修飾したソフト界面上で起こる細胞のローリング現象を詳細、かつ、動的に把握し、その特性ゆえに発揮される機能を、新たなバイオマテリアル開発へと応用する。これまでに、シリコンチューブ内腔にポリアクリル酸の高分子鎖を導入したリガンド固定界面を構築し、この界面において特定の表面マーカー分子密度を有する細胞を分離できることを明らかにした。しかし、細胞と基材との非特異的な相互作用は細胞の連続的なローリングを阻害し、分離精度を低減させる。その原因として、界面におけるリガンド固定化密度やその配向性が影響しているものと考えている。そこで本年度は、細胞が特異的にローリングできるソフト界面を構築するため、抗体を単層でかつ、均一に固定化できる手法について検討した。リガンドを単層で固定化するために、種々の条件でガラス表面に対してシランカップリング剤の処理によりアミノ基を導入した。X線光電子分光法(XPS)により修飾したガラス表面の構造を解析した結果、表面からの深さ16nmの範囲でのみアミノ基に由来する400eV付近のXPSシグナルを検出した。導入したアミノ基を活性化した後に、還元型抗体を固定化した。還元型抗体を固定化することにより、抗体認識部位の配向性を均一に制御することが可能となる。蛍光修飾抗体を固定化した後、蛍光顕微鏡において界面を観察した結果、抗体が均一に固定化されている様子を確認した。また、この界面における細胞分離挙動も検討した結果、細胞ローリングに起因するプロファイルを得ることができた。このような検討から、リガンドを均一に固定化したソフト界面を構築する手法を確立するこができた。これまでに、幹細胞表面レセプターに対する抗体を固定化したソフト界面において、組織幹細胞を精密に分離できる現象を見出した。本研究グループにより、(1)種々のリガンド固定化ソフト界面における細胞表面レセプターの吸脱着反応の物理化学的解析、(2)細胞分離システムとしてのソフト界面構造の評価、を計画している。本年度は、リガンド固定化界面に対して細胞が相互作用できる層流条件の検討ならびにマイクロ流路におけるリガンド固定化手法の確立を目指した。リガンド固定化手法については、細胞のローリング速度やその状態を観察したうえで適切な修飾法を検討した。本年度新たに導入したImagEM EM-CCD高速度カメラにより、CD34陽性モデル細胞、CD34陽性モデル細胞、および、骨髄由来間葉系幹細胞が、作成したリガンド固定化カラム中でローリングする様子を撮像することに成功し、そのローリング速度の計測も可能となった。

その結果、非特異的なカラム表面との相互作用やカラム表面での細胞の停止する現象が見出されその結果細胞回収率の低下する事が明らかとなった。そこで、均一なソフト界面を作製する為、シランカップリング剤法、SAM法、ATRP法を導入し、非特異吸着の低減を図った。現在、ATRP法により効率よく、非特異的吸着を抑制できることが明らかとなり、その固定化密度が、さらに効率を向上させる可能性が示唆された。ソフト界面で起こるダイナミックな現象の一つにローリングがある。本研究では、細胞親和性リガンドで修飾したソフト界面上で起こる細胞のローリング現象を詳細、かつ、動的に把握し、その特性ゆえに発揮される機能を、新たなバイオマテリアル開発へと応用する。これまでに、幹細胞表面レセプターに対する抗体を固定化したソフト界面において、組織幹細胞を精密に分離できる現象を見出した。本研究グループにより、(1)種々のリガンド固定化ソフト界面における細胞表面レセプターの吸脱着反応の物理化学的解析、(2)細胞分離システムとしてのソフト界面構造の評価、を計画している。昨年度新たに導入したImagEM EM-CCD高速度カメラにより、CD34陽性モデル細胞、CD34陽性モデル細胞、および、骨髄由来間葉系幹細胞が、作成したリガンド固定化カラム中での細胞ローリング速度の定量化が可能になった。その結果、細胞の非特異的吸着によりカラム中で停止する細胞フラクションが多く存在することが明らかとなった。そこで、昨年は富山大学北野教授との共同により、非特異吸着を効率よく抑制できると期待される両親媒性ベタインモノマーのブラシ構造をATRPにより構築した。その結果、非特異吸着がほぼ確認されないまでに減少するとともに、カラムからの溶出率(細胞回収率)が飛躍的に向上した。さらに、その結果、細胞溶出パターンもシャープなものに変化した。そこで、昨年まで行ってきた抗CD34抗体固定化カラムにより分離した細胞フラクションの骨分化能力の検討に加えて、抗CD90抗体固定化カラムにより分離した間葉系幹細胞のサブフラクションの心筋分化特性について検討を行ない、CD34に認められた傾向と同様の傾向が認めている。心筋分化の効率を安定に評価するために、分化能力の高いP19CL6細胞株を用いてその分化特性との相関の検討を行う予定である。細胞表面に存在する分子と、血管内腔などの固相表面に配列されたその認識分子とは、1対1では微小な結合力でありながら、多点結合を構成することによって、細胞という大きな物体の界面上での動態を制御する。個々の結合力が小さいことはきわめて重要で、結合の一部が解離して同程度の結合が生じることで、細胞が固相界面を移動することができる。このソフト界面上での細胞ローリング現象によりを、白血球の炎症部位血管内腔への遊走や、損傷血管部位への幹細胞遊走がおこる。本研究では、生体のソフト界面を工学的に再構築して細胞ローリング現象を再現するとともにバイオマテリアルとしての応用につなげることを目的としている。
19世紀後半、中国海関の無条約国への対応ー原資料による国際貿易と統計処理の検討

アジアの近代史の中で、19世紀中葉の欧米との条約締結とアジア開港という事態は、欧米から見たアジアの歴史であるが、アジアで1000年以上にわたり継続していた朝貢関係は、全て欧米との条約関係によって取って代られたわけではない。中国の旧朝貢国は、中固との関係に於いてはベトナムやマレーシアのような植民地となった旧王権や、香港のように割譲されて植民地となったところがある。そのなかで、朝鮮、琉球、シャムはある期間中国との関係に於いては無条約国となり、最終的にはシャムのみが無条約国となって中国圏の外に位置するようになる。翻って中国で登場した新たな貿易管理体制である海関は、これらの旧朝貢国に対して、新たな対応を迫られることになった。本研究課題は、この無条約国との貿易の記述に関して、代表者は中国側から、共同研究者はシャムの側から、初期の中国海闘がいわゆる朝貢関係と条約関係の聞を揺れ動いた実態を、統計処理の側面から検討することを目的としている。中国海関において、19世紀後半期の国際貿易の集計方法や統計処理をめぐって生じた問題は、以下の三項を主要な点としている。すなわち、A.シャムなど、旧朝貢国から無条約国に転じた国との貿易統計の処理問題、B.自由貿易政策下の香港には船籍以外には公式の貿易統計が存在しないことから生じた問題、c.ある期間には金銀流出入の統計が存在しない問題である。以上の3項目を中心に資料調査を行った。これらのなかで、とりわけAの無条約国との貿易問題は、いわば近代アジアが歴史的な地域聞の貿易関係を維持しており、貿易統計上も明示すべき対応が求められた課題であったが、中国海関は、朝貢貿易時代の商品貿易を維持しながら、貿易関係は不問にした。この点は、本研究課題のように、海関の統計問題を歴史的に再検討しつつ、無条約国側と中国側の重層的な貿易統計の原資料相互の突き合わせによって検討を進めた。今年度は、香港をめぐる貿易統計の内実について現地調査を行い原資料を閲読し、以下のような基本的な特徴を把握した。香港との貿易の統計上の分類は, 1883年時点までは、行政上は外国として処理されたが,貿易上では,中国経済の一環として処理される部分がある。香港との貿易統計で問題とされる点は,輸出貿易よりも輸入貿易,とりわけ,アヘンの輸入にあった。香港を経由する量は,直接に中国にもたらされる量よりも大であり,中国のアヘン輸入を取扱う場合には,香港からの輸入問題が大きかった。このアヘン貿易とも関連して,香港貿易は密輸問題と密接な関係を持っていた。このため清朝政府は海関を香港に設置することを要求するが実現せず,香港政府と交渉を重ねながら、九龍関を1888年に設霞し,香港水道をとり囲むように海関分署を設置していく。香港問題は,統計の方法のみならず,海関の管理運営とも密接に関係しており,この状況は,多少の差こそあれ,他の開港場においても,従来の貿易や取引の枠との摩擦が生じた。本研究課題が香港貿易の構造を明らかにし、統計問題上の課題を提示することは、中国の、貿易構造の特徴のみならず、当時の世界貿易の実際の構造を明らかにする上でも重要であることを確認できた。海関報告のうち,統計に関するものとして以下の五種類が刊行されていた。すなわち、並行して、シャムの米貿易に関係する、香港、シャム、シンガポール、広州、イギリスの現地資料調査により無条約国側の統計資料を収集し比較総合する。具体的には、香港、タイ、シンガポール、広州ならびにイギリスのアーカイブスに所蔵される貿易統計関連資料を収集・検討する。並行して新聞など刊行された史料の収集も進める。

これらのなかで、とりわけAの無条約国との貿易問題は、いわば近代アジアが歴史的な地域聞の貿易関係を維持しており、貿易統計上も明示すべき対応が求められた課題であったが、中国海関は、朝貢貿易時代の商品貿易を維持しながら、貿易関係は不問にした。この点は、本研究課題のように、海関の統計問題を歴史的に再検討しつつ、無条約国側と中国側の重層的な貿易統計の原資料相互の突き合わせによって検討を進めた。今年度は、香港をめぐる貿易統計の内実について現地調査を行い原資料を閲読し、以下のような基本的な特徴を把握した。香港との貿易の統計上の分類は, 1883年時点までは、行政上は外国として処理されたが,貿易上では,中国経済の一環として処理される部分がある。香港との貿易統計で問題とされる点は,輸出貿易よりも輸入貿易,とりわけ,アヘンの輸入にあった。香港を経由する量は,直接に中国にもたらされる量よりも大であり,中国のアヘン輸入を取扱う場合には,香港からの輸入問題が大きかった。このアヘン貿易とも関連して,香港貿易は密輸問題と密接な関係を持っていた。このため清朝政府は海関を香港に設置することを要求するが実現せず,香港政府と交渉を重ねながら、九龍関を1888年に設霞し,香港水道をとり囲むように海関分署を設置していく。香港問題は,統計の方法のみならず,海関の管理運営とも密接に関係しており,この状況は,多少の差こそあれ,他の開港場においても,従来の貿易や取引の枠との摩擦が生じた。本研究課題が香港貿易の構造を明らかにし、統計問題上の課題を提示することは、中国の、貿易構造の特徴のみならず、当時の世界貿易の実際の構造を明らかにする上でも重要であることを確認できた。海関報告のうち,統計に関するものとして以下の五種類が刊行されていた。すなわち、並行して、シャムの米貿易に関係する、香港、シャム、シンガポール、広州、イギリスの現地資料調査により無条約国側の統計資料を収集し比較総合する。具体的には、香港、タイ、シンガポール、広州ならびにイギリスのアーカイブスに所蔵される貿易統計関連資料を収集・検討する。並行して新聞など刊行された史料の収集も進める。本来の計画においては、今年度にイギリス調査を行い、香港貿易に関するイギリス外務省並びに植民地省の政策並びに見解の相違を検討する予定であった。しかし、香港における調査において予想以上に多様に存在し、また量的にも多くあり、その収集と整理に多くに時間を必要としたため、イギリスの調査を次年度に行うことが適当であると判断した。次年度に、イギリスにおいてより時間をかけた充実した調査を行う予定である。
補償光学系のための多天体同時波面センサーの開発

昨年度購入した、平面鏡とその精密駆動ができる保持部品、天体光源発生装置、波面センサー用高速読み出しCCDカメラを光学定盤上で組み立てた。また、高速画像データ入出力制御システムおよびデータ処理用システムなどの計算機構成を立ち上げた。まず、天体光源発生装置の機能を限定して、一つの天体を模擬した光源を用いて、波面センサーそのものとしての動作を確認することと、測定されたデータから波面情報が正しく抽出することができることを実験によって確認した。この結果は天文学会2006年秋季年会と2007年春季年会において成果報告を行った。一方、多天体同時に波面を合成するための補償板の詳細な光学設計およびシステム検討を行った。多天体の波面は、そもそも異なる方向から伝播してきているため、それらを合成するためには、波面補償を補償板を用いて行う必要がある。初期の検討段階で見積もられていた補償効果を、詳しく検証していった結果、その効果が初期に見積もられていた程度より小さいことがわかり始めた。さらに、光線追跡解析を含め、補償板効果の詳細な検討と補償板の設計改良を続けているところである。また、本波面センサー方式については、当初から特許申請を目指しており、特許明細書はある程度推敲が重ねられている。波面センサーの心臓部にあたる補償板の詳細検討結果をふまえて、申請内容の調整を引き続き進めているところである。特許申請を目指しているため、本研究の原理、実験結果などの成果を誌上発表することも、学会発表することも、見合わせているところである。多天体同時波面センサーの詳細検討を進めた結果、多天体の波面を同時測定するために必要な現実的な光学系、実験系のパラメータの決定が理論検討で予想されたほど単純でないことが判明した。それを解決するために、いくつかのアイデアを発案し、それぞれについて詳細な検討を続けているところである。具体的には、光学設計ソフトウェアと理論計算の両方を駆使し、各アイデアに基づいた波面センサー光学系を構築し、現実的な光学系パラメータとして決定できるかどうかを一つ一つチェックしているところである。また、この詳細検討・詳細設計に合わせ、多天体同時波面センサーのアイデアを特許として申請する準備をすすめ、特許出願のための明細書の作成をほぼ80%完成させた。平成17年度内に、特許の出願が完了していないため、研究発表を行うことが出来なかったことはまことに残念である。また、多天体同時波面センサーの原理実証実験の準備として、国立天文台開発実験センターのオプトショップを利用して、簡単な実験系を構築し、波面センサーの予備実験を実施し、単一天体による波面センサーの動作確認を行った。また、多天体をシミュレートするための光源の設計を進め、それらに必要な物品として、レーザー光源、ファイバーカプラ、ファイバー分配器などを購入した。実験に必要な波面センサー用高速読み出しCCDカメラおよび高速画像データ入出力およびデータ処理システムについて、予算枠とカメラに要求される仕様を照らし合わせて、慎重に選定し、購入した。
シーケンス規制された生理活性多糖類の合成

本研究では、複雑な構造を有する糖鎖の精密な合成法を確立し、種々の構造の多糖を重合反応によって精密に合成することを目的とする。酸性の生理活性多糖として知られるグリコサミノグリカンは、アミノ基を有するグルコサミンとカルボキシル基を有する糖(ウロン酸)の交互重合体であるが、その生理活性発現のために交互共重合体であることが必要なのかどうかは定かでない。本研究では、シーケンスを規制したグルコサミン誘導体とカルボキシン基含有糖とのコポリマーを設計、合成し、種々の生理活性を調べる。単独重合性を示さないモノマーを設計、合成し、他の種類のモノマーと共重合することによって、交互重合体を合成しようとするものである。立体障害などを利用して単独重合性を示さないモノマーを設計、共重合に用いる点が本研究の特徴である。平成9年度はカルボキシル基を有するモノマーとアミノ基を有するモノマーとの共重合を行った。共重合における仕込みモノマー組成を1:9から9:1まで変化させることにより、得られるコポリマー中のカルボキシル化糖ユニットの含有量を37%から90%まで変化させることができた。KelenーTudos法を用いて計算したモノマー反応性比は、r(カルボキシル基含有モノマー)=0.63、r(アミノ糖モノマー)=0.06であった。これらの値は、この共重合反応が交互性の高いことを示している。例えば、仕込みモノマー中におけるカルボキシル含有モノマーを30%で共重合すると、カルボキシル化糖ユニットの含有量が52%のコポリマーが得られたが、各々のモノマーユニットの数平均連鎖長は次のように計算された。カルボキシル含有糖の数平均連鎖長=1.27、グルコサミン誘導体の数平均連鎖長=1.14。即ち、得られたコポリマーは非常に交互性が高い。また、各々のモノマーの単独重合結果および^1H-NMRスペクトルにより、カルボキシル基を有する糖残基はαグルコピラノシド結合を有し、グルコサミン残基はβグルコピラノシド結合を有していることが分かった。
バイオセンサーによる連鎖球菌の生菌数測定

近年,水産養殖業の分野において連鎖球菌感染症による魚の大量へい死が問題となっていた。この感染を防ぐには,海水中および魚体中の連鎖球菌の生菌数を早期に把握することにより,効果的な予防,治療が可能であるといわれている。そこで本研究では,迅速,簡便な連鎖球菌計測法の確率を目的に,固定化微生物膜,電気化学システム等より成る連鎖球菌検出用バイオセンシングシステムを試作し,その測定を試みた。まず,病魚より分離された連鎖球菌(Streptococcus sp.)をニトロセルロース膜に吸着固定し,クラーク型酸素電極の作用電極面に装着して微生物電極を製作した。次にこれにエレクトリックメーター,記録計等を接続してバイオセンシングシステムを試作し,微生物電極部分をリン酸緩衝溶液(pH7.0)に浸漬した後,その出力が安定したところで,電極をSTAN/P培地中に移し替え,菌体のよる酸素の減少量を電流減少値として測定した。その結果,連鎖球菌の生菌数計測を行なったところ,1.47.2x10^7cells/ml範囲で測定が可能であった.また一検体の分析所用時間は約30分間であり,さらに本システムの応答に及ぼすレンサ球菌以外の微生物(Vibrio sp.,P.fluorescens,E.coli等)の影響を検討したところ,その影響は極めて小さく,レンサ球菌のみを選択的に検出できることがわかった.一方これに対して,従来より用いられている平板培養法では,煩雑な操作を必要とするばかりでなく,培養に長時間(23日間)を要するため,測定結果が得られたころには,魚が既にへい死してしまっているという問題があった。したがって本システムを用いることにより,その時間を著しく短縮することができ,このことは水産養殖の分野に新たな知見を提供できるものと考えられる。なお,本研究の一部は平成6年度日本水産学会秋季大会(三重大学生物資源学部)において口頭発表した。
田畑輪換による水田利用方式の確立に関する研究

田畑輪換による水田利用方式を定着させるためには、集団的土地利用を推進していかなければならない。そこで、本稿では、(1)集団的土地利用の実態、(2)集団的土地利用の成立条件、(3)集団的土地利用を支える経営主体像について検討した。その結果得られた結論は以下のとおりである。最も広い意味で集団的土地利用を実施している水田面積は、東北地域全体で9万2000haであった。そのうち、コメ以外の作物を計画的に作付している水田面積は5800haであった。コメ以外の作物の大半は、補助金額の高い大豆や麦であった。つぎに、集団的土地利用を成立させるための経済的条件としては、何らかの奨励補助金が必要であるとの結論に達した。なぜなら、東北地域は水稲の生産コストが低く、コメが最も有利な作物であるため、コメ以外の作物を定着させるには価格補償しなければならないからである。集団的土地利用を成立させるための組織的条件としては、集落内の農家の利害関係を調整しながら、農家相互の合意形成を可能にする組織の存在ガ不可欠であるとの結論に達した。こうした組織は、伝来の集落が持っている合意形成機能を必要に応じて農協と行政機関が支援できるような仕組みのものでなければならなかった。集団的土地利用を成立させるための利用主体の条件としては、集落内農家の共通の利益を可能な限り満足させ、しかも自からの利益をも追求しうるような独立した経営組織体の存在が必要であるとの結論に達した。最後に、こうした経営組織体としては、これまで云われてきたような「大規模農家」、「様々な農業生産組織」、「協業経営」といったものではなく、「ムラ的農企業」あるいは「協同組合的農企業」とでもいうべき経営組織体を育成すべきではないかとの問題を提起した。昭和62年度は,主として大潟村の事例によりながら,田畑輪換に対する農家の経験的事実について調査検討した.その結果,得られた知見はつぎのとおりである.(1)農家ののこれまでの体験によれば,田畑輪換により水稲,畑作物ともに増収することが明確であった.(2)とりわけ,小麦や大豆といった畑作物よりも,水稲の増収効果の方が上回ると判断している農家の方が多かった.(3)このため,今後とも圧倒的に多くの農家が田畑輪換に取り組んでいくものと推察された.(4)その場合,水稲および畑作物の面積比率がどのようになるかということであるが,これについて調査農家の多くは水稲9枚(11.25ha),畑3枚(3.75ha)ぐらいが妥当だろうという判断を持っていた.(5)その理由は,これまでの経験からして畑作は2年,水稲は6年ぐらいでローテーションした方が望ましいという認識を得ていたからである.(6)圃場数にして12枚,面積にして15haを畑作2年,水稲6年のローテーションで回すとすれば,計算上それぞれの面積は3枚, 9枚になる.(7)加えて,大半をヘドロ土壌におおわれた大潟村においては,田畑輪換が地力維持や雑草防徐,連作障害の回避といった効果をもっていることも明らかであった.(8)以上のことから,少なくとも大潟村においては今後とも田畑輪換による土地利用方式が定着していくものと思われた.(9)このことはまた,既存の農村においても,条件さえ整えば田畑輪換が定着する可能性があることを物語っていた.(10)63年度はその点を調査研究する.田畑輪換による水田利用方式を定着させるためには、集団的土地利用を推進していかなければならない。昭和63年度は、秋田県および他県の事例によりながら、田畑輪換を含めた新しい土地利用方式の確立と農業生産組織活動がいかなるかかわり合いを持ちながら推進されているかについて調査研究した。その結果得られた知見はつぎのとおりである。

1.転作田を団地化し、23年サイクルのブロックローテーションにより田畑輪換に取り組んでいる事例は、いまだ少ない。2.その理由は、高額の転作奨励補助金に動機づけられた転作団地が大半を占めているからである。3.そうした中にあって、秋田県のA事例では、ムラぐるみの生産組織活動に取り組みながら、転作についてもブロックローテーションに取り組んでいた。4.B事例では、集落の合意に基づいてつくられた転作団地を特定の生産組織が理一切を受託することにより合理的利用がはかられていた。5.C事例では、新しい生産組織がつくられたことにより、ブロックローテーションが可能になろうとしていた。6.広島県のD事例では、これまでおこなわれてきた田畑輪換を維持するためには、生産組織を再編成しなければならないという課題をかかえていた。7.山口県のE事例では、有限会社が新しい土地利用方式の確立に大きくかかわろうとしていた。8.千葉県のF事例では、土地改良区が中核となって大規模な田畑輪換がおこなわれていた。9.以上のように、新しい土地利用方式の確立はそれを担う主体の形成と密接に関連しているため、次年度はこれまでの調査を踏えながら、その点を理論的に整理してみたい。田畑輪換による水田利用方式を定着させるためには、集団的土地利用を推進していかなければならない。そこで、本稿では、(1)集団的土地利用の実態、(2)集団的土地利用の成立条件、(3)集団的土地利用を支える経営主体像につて検討した。その結果得られた結論は以下のとおりである。最も広い意味で集団的土地利用を実施している水田面積は、東北地域全体で9万2000haであった。そのうち、コメ以外の作物を計画的に作付している水田面積は5800haであった。コメ以外の作物の大半は、補助金学の高い大豆や麦であった。つぎに、集団的土地利用を成立させるための経済的条件としては、何らかの奨励補助金が必要であるとの結論に達した。なぜなら、東北地域は水稲の生産コストが低く、コメが最も有利な作物であるため、コメ以外の作物を定着させるには価格補償しなければならないからである。集団的土地利用を成立させるための経済的条件としては、集落内の農家の利害関係を調整しながら、農家相互の合意形成を可能にする組織の不可欠であるとの結論に達した。こうした組織は、伝来の集落が持っている合意形成機能を必要に応じて農協と行政機関が支援できるような仕組みのものでなければならなかった。集団的土地利用を成立させるための利用を成立させるための利用主体の条件としては、集落内農家の共通の利益を可能な限り満足させ、しかも自らの利益をも追求しうるような独立した経営組織体の存在が必要であるとの結論に達した。最後に、こうした経営組織体としては、これまで云われてきたような「大規模農家」、「様々な農業生産組織」、「協業経営」といったものではなく、「ムラ的農企業」あるいは「協同組合的農業とでもいうべき経営組織体を育成すべきではないかとの問題を提起した。
骨形成蛋白質およびその受容体の膀胱腫瘍における発現

これまで膀胱腫瘍の進展に、様々な成長因子の関与が報告されているものの、骨形成蛋白質/受容体(BMP/BMPR)系の関与は全く不明である。本研究では、膀胱腫瘍組織、膀胱腫瘍細胞株におけるBMP/BMPRの発現、および膀胱腫瘍細胞株におけるBMPの増殖効果を検討した。膀胱腫瘍細胞株(T24、UMK-1)および手術材料(正常組織および膀胱腫瘍組織)からmRNAを抽出し、RT-PCR法を用いてBMP(BMP-2)、BMPR(BMPR-IA,-IB and-II)の発現を検討した。また膀胱腫瘍細胞株については、BMP/BMPRのシグナルを伝達するSmad(Smad1,4 and 5)の発現も検討した。その結果、T24はBMPR-IAおよび-IBともにmRNAの発現がみられたが、UMK-1はBMPR-IAmRNAの発現しかみられなかった。Smad1,4,and 5は、これら膀胱腫瘍株でのみ検討を行ったがすべて発現しており差を認めなかった。膀胱腫瘍組織においてはBMPR-IA mRNAの発現のみで、BMPR-IB mRNAは検出できなかった。BMPR-IIはいずれの膀胱腫瘍組織,膀胱腫瘍細胞株においてそのmRNAの発現がみられた。次に、これら膀胱腫瘍細胞株(T24、UMK-1)の培養液中に、各種濃度のりコンビナントBMP-2を添加し、膀胱腫瘍細胞の増殖におけるBMPの作用をMTSアッセイを用いて検討した。T24においてはBMP-2 100ng/ml以上の濃度において増殖促進がみられたが、UMK-1では認めなかった。これら増殖における効果の相違は、BMPR-IBの発現差による可能性も考えられ、現在constitutive activeおよびdominant negative BMPR-IA,-IB発現ベクターをこれら膀胱腫瘍細胞株に遺伝子導入し、さらに検討を進めている。
新規免疫抑制剤APC0576の臨床応用に向けた基礎的研究

APC0576は研究分担者らによって合成された新規化合物で、IL-1で誘導されるNF-κBによるT細胞の活性化抑制を指標にスクリーニングした。最終的にT細胞の増殖抑制が強く、細胞毒性の無いものの内、経口投与が可能で、in vivoでの免疫抑制力が強いものとして選択されたものである。APC0576は、従来の免疫抑制剤と作用機序が全く異なっていること、強力な免疫抑制力を持つことが示唆された。APC0576の作用機序は、NF-κBを介した伝達系をブロックすることにあるが、既存のNF-κB阻害剤とは異なる機序であることが明らかになった。また、カルシニューリン阻害剤とも全く異なることも明らかになった。しかし、APC0576はラット、マウスでは、ヒト、サルの数倍の濃度が必要であり、ラット、マウスでの基礎研究が不適当であるという問題があった。しかし、臓器移植における免疫抑制剤としての有効性の確認のためには、臓器移植実験が必要と考え、サルでの限られた数ではあるが腎移植実験において優れた移植腎生着延長効果が示され、大きな副作用がないことが確認された。また、それまでラットでは大量投与が必要であったものが腹腔内投与により大幅に減量でき、ラット心移植の実験で、移植心の生着延長効果が認められ、他の免疫抑制剤(カルシニューリン阻害剤)との併用効果があることが明らかになった。APC0576の最も基礎的な免疫抑制剤としての特質は捕まえられ、従来の免疫抑制剤とは作用機序が全く異なることが明らかにされ、移植実験においても優れた生着延長効果が示された。将来、カルシニューリン阻害剤と同等かそれ以上の免疫抑制力を持つ免疫抑制剤として、大いに期待される。味の素(株)によって完全化学合成された化合物の中から、NF-κBによる遺伝子活性化の阻害でスクリーニングされた化合物がAPC0576である。APC0576は、分子量が小さく、マクロライド構造を持たず、経口投与可能であり、in vitroで強力な免疫抑制活性を有する新規免疫抑制剤である。APC0576は濃度依存性にNF-κBによる遺伝子活性化を阻害するが、細胞のviabilityに影響はない。CD3+CD28刺激によるIL-2産生を抑制するが、PMA+Ionomycin刺激では抑制しない。このことから、カルシニューリン阻害剤でないことが明らかになった。しかし、種特異性があり、ラット、マウス、ウサギなど、サルとヒト以外の動物では効果発現のために28倍の高濃度を要した。そこで、アカゲザルを用いてin vivoの実験を行った。APC0576(1050mg/kg、経口、1日2回)投与下に破傷風トキソイドを用いたDTH反応を観察した。APC0576は用量依存性にDTH反応を抑制し、用量依存性に抗体産生も抑制した。次いで、APC0576投与下にアカゲザルを用いて腎移植実験を行った。APC0576を50mg/kg、経口、1日2回の30日間の投与により、移植腎機能は良好に保たれ、投与中止後に拒絶された。この経過中、問題になる副作用は認められなかった。このことから、シクロスポリンと同等の免疫抑制力と考えられた。

APC0576は、従来の免疫抑制剤と作用機序が全く異なっていること、強力な免疫抑制力を持つことが示唆された。APC0576の作用機序は、NF-κBを介した伝達系をブロックすることにあるが、既存のNF-κB阻害剤とは異なる機序であることが明らかになった。また、カルシニューリン阻害剤とも全く異なることも明らかになった。しかし、APC0576はラット、マウスでは、ヒト、サルの数倍の濃度が必要であり、ラット、マウスでの基礎研究が不適当であるという問題があった。しかし、臓器移植における免疫抑制剤としての有効性の確認のためには、臓器移植実験が必要と考え、サルでの限られた数ではあるが腎移植実験において優れた移植腎生着延長効果が示され、大きな副作用がないことが確認された。また、それまでラットでは大量投与が必要であったものが腹腔内投与により大幅に減量でき、ラット心移植の実験で、移植心の生着延長効果が認められ、他の免疫抑制剤(カルシニューリン阻害剤)との併用効果があることが明らかになった。APC0576の最も基礎的な免疫抑制剤としての特質は捕まえられ、従来の免疫抑制剤とは作用機序が全く異なることが明らかにされ、移植実験においても優れた生着延長効果が示された。将来、臓器移植の臨床において、カルシニューリン阻害剤と同等かそれ以上の免疫抑制力を持つ免疫抑制剤として、大いに期待される。