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体制移行期ミャンマーにおける国軍の組織的利益の研究

ミャンマーは約50年に及ぶ軍事政権の時代を終え、2011年に民政移管がなされた。それは民主化とはいえないものの、ミャンマー国軍の組織的利益のあり方が大きく変容するきっかけとなった。その変容過程の動態を明らかにすべく、政治的な権限、経済的な利権、規範的な正統性といった複数の観点から検討を行った。成果については、研究会や学会での報告をへて、それぞれ学術雑誌論文や単行本所収の論文として発表した。1962年から50年近く軍事政権下にあったミャンマーでは、2011年3月に民政移管が行われ、新政権のもとで自由化・民主化に向けた政治経済改革がすすんでいる。本研究は、現在のミャンマーにおける自由・民主化と国軍の組織的利益との関係を、安全保障政策と政治志向の2点から考察し、同国の体制移行の方向性を明らかにするものである。本年度は2度のミャンマーへの出張を実施し,現地での資料収集およびインタビュー調査等を行った。成果としては大きく3つある。第1に,国軍関連資料の収集を行い,軍人の回顧録および士官学校でのテキストを入手した。これらはなかなか知ることのできない軍内部の状況を考察するうえで重要な資料となる。第2に,現役将校へのインタビューを行った。ピンウールウィンにある国軍士官学校の教員および国軍行政学校の学長に民政移管以後の軍内の変化について聞き,軍内でも改革の機運が高まっていることが確認された。第3に,現在,連邦議会にいる国軍代表議員のプロフィールを整理した。結果,中堅将校で訓練,兵站,輸送等のやや主流から外れる将校たちが多いことがわかった。調査では本年度は2度のミャンマーへの出張を実施し,現地での資料収集およびインタビュー調査等を行った。成果は以下の2点である。第1に、総選挙のキャンペーンに同行し、選挙運動時の与野党と国軍の関係や、各政党の公約における国防政策について具体的に知ることができた。第2に、現地の調査NGOの協力を得て、第1期議会における国軍代表議員の発言内容およびその量的なデータを入手した。執筆では上記調査の成果も利用しながら、現政権下の政軍関係を独立以来の長期的な変化のなかに位置づけた論考「国軍と政治ー軍事政権の時代は終わったのか」(阿曽村邦昭、奥平龍二(編)『ミャンマー国家と民族』古今書院, 2016, pp.392-406)を執筆した。調査開始時に懸念された調査環境の悪化もなく、例えば選挙キャンペーンへの帯同と観察が許されるなど、むしろ自由な研究、調査環境が広がってきたため、国軍やその組織的利益に関する情報収集が進んでいる。研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。1962年から約50年にわたって軍事政権にあったミャンマーでは、2011年3月に民政移管が起き、その後の新政権のもとで政治的自由化と限定的ながら民主的な政治改革が進んだ。本研究は、ミャンマーにおける自由化、民主化と国軍の組織的利益との関係を、安全保障政策と政治志向の2点から考察し、同国の体制移行の行方を検討するものである。本年度は昨年度の総選挙の分析結果をまとめて出版するとともに(長田紀之・中西嘉宏・工藤年博『ミャンマー2015年総選挙ーアウンサンスーチー新政権はいかに誕生したのかー』アジア経済研究所, 2016)、ミャンマーから政党関係者を招聘して2016年3月からはじまった国民民主連盟(NLD)新政権の実態を知るために現地から党幹部を招聘して集中的なインタビューとディスカッションを行った。新政権は長く軍事政権下で弾圧されてきた政党であるために、国軍の政治的役割には多くの党員が否定的であるものの、党の議長であるアウンサンスーチーがそうした声をおさえながら国軍と協調姿勢をとっていることがわかった。こうした調査結果を踏まえ、さらに同国の3つの憲法(1947年憲法、1974年憲法、2008年憲法)の内容と制定過程を踏まえながら、独立後のミャンマーの憲政史のなかに現在の国軍の役割を位置づける論考の草稿を、来年度の出版に向けて執筆した。また、本研究の成果を他国と比較しながら、東南アジア地域研究に関する教科書で「政治と軍」についての章を執筆した(中西嘉宏「政治と軍」山本信人編『東南アジア地域研究入門3政治』慶應義塾大学出版会, 2017)。なお、本研究課題は、さらに昨年度末から国際共同研究加速基金を得て、ミャンマーのヤンゴン大学との共同研究に発展している。本研究課題を申請した時点で想定した以上にミャンマーの自由化が進んでいるため,出版物やインタビュー等を通じて思った以上に情報を収集することができている。

かつてはほとんど情報が出なかった国軍の内部情報についても予算や人事などについて以前より確度の高い情報が得られている。結果,おおむね順調に進展している。2016年度も2度、ミャンマーで現地調査を行って、国軍と国軍の議会での役割に関する情報を収集する予定である。その上で2015年度発表した論考を発展させて、ミャンマー国軍の組織的利益の変容を中期的な視点から検討した論考を執筆する。東南アジア政治研究ミャンマーでは2015年11月に総選挙が予定されている。この総選挙後に状況が大きく変わる可能性があるため,民政移管から総選挙までの国軍の組織的利益について中間報告的な原稿を執筆し,書籍の一部として,あるいは雑誌に掲載する予定である。その後はさらに現地調査を続け,総選挙後の国軍の変化も含めて研究をまとめる予定である。
N-イリドおよびS-イリド化学の再評価と新展開

テトラアルキルアンモニウム塩およびトリアルキルスルフォニウム塩のα位にトリメチルシリル基を置換した化合物を合成しておき,これにフッ化セシウムを反応させてシリル基を脱離させると,対応するイリドが室温で定量的に発生してくる.この反応は非塩基性条件下でN-イリドおよびS-イリドが位置特異的に発生すると共に官能基を有する分子内でのイリド反応を可能とする可能性がある.これらを実験的に実証する研究を行った.1.アンモニウムイリドに関する研究(1)5および6員環状アンモニウムイリドのSommelet-Hauser転位による3炭素増環反応におけるイリドの立体配置と転位反応の関連について検証し,シス体とトランス体とでの転位挙動の差について解明した.(2)ベンジルアンモニウムイリドの[2,3]シグマトロピー転位によって生成するイソトルエン体の安定性に関する研究を行い,安定性と構造の関係を明らかにした.(3)含窒素ヘテロ環に対するSommelet-Hauser転位について検討し,その有用性を実証した.2.スルフォニウムイリドに関する研究(1)ベンジルスルフォニウムイリドの非塩基性条件下での反応を検討し,強塩基使用時とは転位挙動が異なることを明らかにした.(2)6員環スルフォニウムイリドの環拡大に於ける立体との関連を研究し,アンモニウムイリドとは異なることを明らかにした.(3)非塩基性条件下で発生したジフェニルスルフォニウムイリドの有機合成への応用研究を行い,有用性を実証した.テトラアルキルアンモニウム塩およびトリアルキルスルフォニウム塩のα位にトリメチルシリル基を置換した化合物を合成しておき,これにフッ化セシウムを反応させてシリル基を脱離させると,対応するイリドが室温で定量的に発生してくる.この反応は非塩基性条件下でN-イリドおよびS-イリドが位置特異的に発生すると共に官能基を有する分子内でのイリド反応を可能とする可能性がある.これらを実験的に実証する研究を行った.1.アンモニウムイリドに関する研究(1)5および6員環状アンモニウムイリドのSommelet-Hauser転位による3炭素増環反応におけるイリドの立体配置と転位反応の関連について検証し,シス体とトランス体とでの転位挙動の差について解明した.(2)ベンジルアンモニウムイリドの[2,3]シグマトロピー転位によって生成するイソトルエン体の安定性に関する研究を行い,安定性と構造の関係を明らかにした.(3)含窒素ヘテロ環に対するSommelet-Hauser転位について検討し,その有用性を実証した.2.スルフォニウムイリドに関する研究(1)ベンジルスルフォニウムイリドの非塩基性条件下での反応を検討し,強塩基使用時とは転位挙動が異なることを明らかにした.(2)6員環スルフォニウムイリドの環拡大に於ける立体との関連を研究し,アンモニウムイリドとは異なることを明らかにした.(3)非塩基性条件下で発生したジフェニルスルフォニウムイリドの有機合成への応用研究を行い,有用性を実証した.N-イリドあるいはS-イリドの発生は従来強塩基によるα水素の引き抜きによって行われていたが,同じイリドをα-トリメチルシリル基のフッ素イオンによる脱離にって発生させると転位挙動は異なる。本研究は塩基の影響を受けない,真のイリドの反応性を解明する研究の一環である。1.N-イリドの研究(1)2-Methy-1-phenylisoindolinium2-methylide類の立体配置と転位挙動:シス体からは[2,3]シグマトロピー転位が起こるが,トランス体からはラジカル転位によるStevens転位体が主に生成する。(2)(Polymethoxybenzyl)ammonium N-methylide類の転位挙動:[2,3]シグマトロピー転位体は室温安定であるが,水によって速やかに加水分解される。その原因を計算化学によって解析した。(3)含窒素ヘテロ環置換したtrimethylammonium N-methylide類の転位挙動:ピロール環,ピリジン環,インドール環におけるイリド転位を研究した。(4)N,N-Dimethyl(1-or-2-naphthylmethyl)ammoniumN-methylide類の転位挙動:[2,3]シグマトロピー転位体が安定に単離された。2.S-イリドの研究Benzylsulfonium alkylide類の転位挙動:S-イリドでは[2,3]シグマトロピー転位のみが起こりStevens転位が進行しないことが明らかになった。テトラアルキルアンモニウム塩およびトリアルキルスルフォニウム塩のα位にトリメチルシリル基を置換した化合物を合成しておき,これにフッ化セシウムを反応させてシリル基を脱離させると,対応するイリドが室温で定量的に発生してくる.この反応は非塩基性条件下でN-イリドおよびS-イリドが位置特異的に発生すると共に官能基を有する分子内でのイリド反応を可能とする可能性がある.これらを実験的に実証する研究を行った.1.アンモニウムイリドに関する研究3-Phenyl-1,2,3,4-tetrahydroisoguinolinium 2-methylideのSommelet-Hauser転位によるdibenzo[c,g]azonine(9員環アミン)への環拡大反応を検討した.

その結果,シスイリドからはHofmann脱離反応生成体のみが生成するが,トランスイリドでは環拡大が進行することを明らかにした.2.スルフォニウムイリドに関する研究(1)ベンジルスルフォニウムイリドの非塩基性条件下での反応を検討し,強塩基使用時に認められるStevens転位体の生成が全く認められないことを明らかにした.(2)6員環スルフォニウムイリドの環拡大に於ける立体との関連を研究し,アンモニウムイリドとは異なる反応挙動を示すことを明らかにした.(3)非塩基性条件下で発生したジフェニルスルフォニウムイリドの有機合成への応用研究を行い,有用性を実証した.
有用脂質生産を目指した糸状菌類の分子育種

アラキドン酸生産性糸状菌Mortierellaalpina 1S-4を対象に、油脂蓄積性の糸状菌から初めて一つのまとまった脂肪酸不飽和化反応系を分子レベルで解明した。すなわち、脂肪酸不飽和化に関与するミクロソーム電子伝達系の構成要素であるcytochrome b_5とNADH-cytochrome b_5 reductaseのcDNAおよびゲノム遺伝子のクローニングに成功した。また、本cDNAを大腸菌および麹菌で発現させ精製し、その諸性質を明らかにした。また、ステアリン酸をオレイン酸へ不飽和化する△9-desaturaseのcDNAおよびゲノム遺伝子、オレイン酸をリノール酸に不飽和化する△12-desaturaseおよびリノール酸をγ-リノレン酸に不飽和化するΔ6-desaturaseのcDNAのクローニングに成功した。また、それぞれのcDNAの麹菌での発現に成功し、菌体の脂肪酸組成を改変させ、それぞれの菌体中にオレイン酸、リノール酸、γ-リノレン酸を蓄積する糸状菌の分子育種に成功した。一方、Mortierella alpina 1S-4の各種PUFA生合成変異株の取得を試みた結果、Δ6-desaturaseの活性が低下した変異株ST66株を取得した。本変異株においてはリノール酸が蓄積するとともに、リノール酸がΔ6位不飽和化反応を受けずに鎖長延長され、ついでΔ5-desaturaseにより不飽和化された20:3Δ5が蓄積した。以上、化学変異の誘導により、希少不飽和脂肪酸を生産する糸状菌の育種に成功した。アラキドン酸生産性糸状菌Mortierella alpina 1S-4を対象に、油脂蓄積性の糸状菌から初めて一つのまとまった脂肪酸不飽和化反応系を分子レベルで解明した。酵母とラットから既にクローン化されている脂肪酸Δ9不飽和化酵素遺伝子の一時構造で相同性が高い二カ所に基づいてセンスおよびアンチセンス合成オリゴヌクレオチドプライマーを作製し、Mortierella alpina 1S-4のゲノムコスミドライブラリーに対しPCRを行った。得られた増幅DNA断片の塩基配列を決定したところ、既知の脂肪酸Δ9不飽和化酵素遺伝子と相同性を示したことから、次に、本DNA断片をプローブとして用い、本酵素ゲノム遺伝子のクローニングを試みた。得られたポジティブグローンの塩基配列を決定した結果、本遺伝子は既知の脂肪酸Δ9不飽和化酵素遺伝子と相同性を有することが判明した。既に報告のある高等植物と線虫のΔ6不飽和化酵素のアミノ酸配列の情報を基にオリゴヌクレオチドプライマーをデザインし、Mortierella alpina 1S-4の染色体DNAを鋳型としたPCRによりプローブを得た。このプローブを用いMortierella alpina 1S-4のcDNAライブラリーをスクリーニングした結果、Δ6不飽和化酵素をコードするcDNAを微生物から初めて取得した。推定アミノ酸配列は高等植物、線虫のΔ6不飽和化酵素とそれぞれ30.5%、34.2%の相同性を示した。Mortierella alpina 1S-4のΔ9不飽和化酵素がC末端側にシトクロームb_5モチーフを持つのに対し、本酵素はN末端側に本モチーフが認められた。本cDNAを麹菌に導入した形質転換株では、コントロールには存在しないガンマリノレン酸が全脂肪酸あたり25.2%蓄積し、天然では珍しいガンマリノレン酸含有微生物へと形質転換することに成功した。アラキドン酸生産性糸状菌Mortierella alpina 1S-4の脂肪酸不飽和化に関与するミクロソーム電子伝達系の構成要素であるcytochrome b_5とNADH-cytochrome b_5 reductaseのcDNAおよびゲノム遺伝子のクローニングに成功した。さらに、ステアリン酸をオレイン酸へ不飽和化するΔ9-desaturaseのcDNAおよびゲノム遺伝子、オレイン酸をリノール酸に不飽和化するΔ12-desaturaseおよびリノール酸をγ-リノレン酸に不飽和化するΔ6-desaturaseのcDNAのクローニングに成功した。本Δ9-desaturaseをコードするゲノム遺伝子には一つのイントロンが存在し、ChambonらのGT-AG ruleに従わないGC-AG splicing

junction sequenceを持つことを糸状菌で初めて発見した。また、それぞれのcDNAの麹菌での発現に成功し、菌体の脂肪酸組成を改変させ、それぞれの菌体中にオレイン酸、リノール酸、γ-リノレン酸を蓄積させることに成功した。以上、油脂蓄積性の糸状菌から初めて、一つのまとまった脂肪酸不飽和化反応系を分子レベルで解明した。また、Mortierella alpina 1S-4の各種PUFA生合成変異株の取得を試みた結果、Δ6-desaturaseの活性が低下した変異株ST66株を取得した。本変異株においてはリノール酸が蓄積するとともに、リノール酸がΔ6位不飽和化反応を受けずに鎖長延長され、ついでΔ5-desaturaseにより不飽和化された20:3Δ5が蓄積した。以上、化学変異の誘導により、希少不飽和脂肪酸を生産する糸状菌の育種に成功した。
唾液腺における介在部の機能(腺房細胞・顆粒管細胞への幹細胞としての可能性)

成熟後のマウス顎下腺(SMG)の介在部(ICD)が腺房あるいは顆粒管(GCT)細胞に分化する可能性について検討した。腺房の肥大はβアドレナリン作働薬・IPRにより、GCTの肥大は活性型男性ホルモン・DHTにより誘導し、経時的に、DNA合成(S期)細胞の分布と、各々の細胞の分泌顆粒出現を光顕電顕免疫組織化学により検索した。S期の検索はBrdU標識法で、腺房、GCT細胞の分泌顆粒は各々抗-musin、あるいは抗-EGFで免疫染色した。IPR処理したSMGの検索:S期は腺房細胞のみに観察され、腺房でのS期細胞の割合はIPR1回投与が最大(約53%)で、2回(22%)、3回(14%)、5回(16%)と減少し、あたかも成熟腺房細胞は一度だけの分裂能しかもたないことを示唆した。SMG重量はIPR投与回数に比例して増加し続け、画像解析の結果は腺重量の増加は腺房細胞の増大化を反映していることを示した。ICDにS期細胞は出現せず構造的にも変化しなかった。IPR投与が誘導するSMGの肥大化はIPRの腺房細胞への直接作用であり、ICDの関与は否定された。DHT処理したSMGの検索:S期の細胞GCT、ICD両部位に出現し、その頻度は共に3日後がピーク(GCT:10%、ICD:25%)で以後減少したが、DHT処理期間に応じてGCT部の割合は増加した。一方GCTよりICDに高頻度のS期細胞が観察されたにも拘らずICDが発達することはなかった。EGFはGCT細胞の顆粒にのみ局在し、ICD細胞やGCTの前駆細胞と思われるSST細胞の顆粒には見られなかった。S期の細胞がICDのみに限局される時期がなかったため、BrdU投与数日後のGCTに観察された標識細胞がICDから移動してきたものかどうかは判断できなかった。DHTが誘導したGCTの肥大化にはGCT細胞自身の増殖と肥大化の他、ICDの細胞増殖の関与も強く示唆された。IPRの作用は腺房細胞に特異的なものであり本研究には適さなかったがDHTでの実験で、成熟顎下腺ではpost mitoticな腺細胞に代わってICDが分泌部への細胞供給部位である可能性が間接的ながら強く示唆された。
アファインはめ込みの大域的理論と情報幾何学の基礎的研究

非固有アファイン球面とは,曲面から等積アファイン空間R^3へのはめ込みで,そのブラシュケ法ベクトル場(アファイン法ベクトル場)が,平行なもののことをいう.ブラシュケの等積アファイン微会幾何学においては,二次曲面のクラスについで,もっとも基本的な対象と思われる曲面のクラスであるが,豊富な例が存在することがわかっている.(ブラシュケ計量が正定値の場合の)非固有アファイン球面の表現公式が,近年,複数与えられている(Cortes,Martinezなど).1.それらを調べることで,この設定でのガウス写像とでもよぶべきもの,曲面からアンビエント空間の余接束T^*R^3への写像,が重要な役割を果たしていることがわかった.余接束T^*R^3のどのような幾何構造を用いることがもっとも自然なのか,まだ明らかでないところがある.2.ブラシュケ計量が正定値の非固有アファイン球面で,その中心写像が再び非固有アファイン球面になるための条件を表現公式を用いて記述し,その非自明な具体例を構成した.また,表現公式を用いて,非固有アファイン球面の中心写像の性質を調べた.いくつかの例に対して,チェビシェフ・ベクトル場など中心アファイン不変量の計算を行った.3.正則統計構造(適合した複素構造をもつ統計構造)は,計量を保つ自然な1パラメーター族をもつことがわかった.非固有アファィン球面は,ブラシュケ計量を保つ自然な1パラメーター族をもち,上記の表現公式で明示的に構成できる.一方,非固有アファイン球面は正則統計構造を自然に誘導する.非固有アファイン球面から誘導されたとは限らない,一般の正則統計構造についても,同様な現象があることが確かめられた.(1)余次元1のアファインはめ込みに対して,中心写像という概念を定義し,次を示した:アファインはめ込みとその中心写像が中心アファイン合同ならば,アファインはめ込みのチェビシェフ作用素は恒等的に消え,とくに極小中心アファイン超曲面になる.この仮定した性質は,アファイン微分幾何学で歴史的にもっとも重要な研究対象とされてきた固有アファイン球面の性質を幾何学的に拡張した概念と理解でき,興味深い対象と思われる.この研究には,Luc Vrancken氏をはじめ多くの研究者との情報交換が有益だった.その際,計上した旅費が有効に活用された.(2)ベイズ統計学的な情報幾何学に重要な概念であるところのα平行事前分布とチェビシェフ形式の関係が,最近甘利俊一氏などにより研究されはじめた.これに注目して,佐竹昇氏と協力することにより,4項分布族とその簡単な曲指数型分布族に対して,α平行事前分布とチェビシェフ形式の関係を検証し,実際にα平行事前分布を構成した.(3)志磨裕彦氏は,ヘッセ領域のポテンシャルの等位曲面について,大域的なアファイン微分幾何学の問題(アファイン・ベルンシュタイン問題の類似)としてとらえて研究していた.この研究により,大域的な性質に加えてある種の凸性から楕円型放物面を特徴づける定理が得られていた.この定理について,凸性がない場合には非自明な例がつくれることを高木智和氏と協力して示した.1.局所強凸な非固有アファイン超球面は,ヘッセ構造とよばれるアファイン接続とリーマン計量の組を誘導する.志磨裕彦などにより確立されてきたヘッセ幾何学の観点から,新しいアファイン微分幾何学的な対象物を見出すのは興味深い問題である.まず,もっとも単純なヘッセ構造を誘導する場合の局所強凸な非固有アファイン超球面を決定するという問題設定が自然である.これに関して,つぎの結果が得られた.ヘッセ断面曲率が一定の局所強凸な非固有アファイン超球面は,楕円型放物面(の一部)と等積アファイン合同である.非固有アファイン超球面の中で楕円型放物面を特徴付ける研究は,大域的な観点から行われてきたが,これは局所的な性質に注目して,一意性を導いている.2.ヘッセ構造は特殊な統計構造と解釈できることに注意する.上の結果と同様な手法を用いて,適合した複素構造を持つ統計構造を誘導する超曲面について調べた.統計構造に対して,ヘッセ構造の場合と同様にして断面曲率を定めるとき,つぎの結果が得られた.適合した複素構造を持つ統計構造を誘導する超曲面は,(ヘッセ幾何学的な)断面曲率一定ならば,楕円型放物面(の一部)と等積アファイン合同である.3.極小中心アファイン超曲面に情報幾何学的な解釈を与える研究を松添博と協力して行った.極小中心アファイン超曲面が誘導するフィッシャー計量をもつ確率分布族のベイズ統計学的な特徴を調べた.しかしながら,これらの問題は具体例の検証など今後の課題が多く残されているのが現状である.非固有アファイン球面とは,曲面から等積アファイン空間R^3へのはめ込みで,そのブラシュケ法ベクトル場(アファイン法ベクトル場)が,平行なもののことをいう.ブラシュケの等積アファイン微会幾何学においては,二次曲面のクラスについで,もっとも基本的な対象と思われる曲面のクラスであるが,豊富な例が存在することがわかっている.(ブラシュケ計量が正定値の場合の)非固有アファイン球面の表現公式が,近年,複数与えられている(Cortes,Martinezなど).

1.それらを調べることで,この設定でのガウス写像とでもよぶべきもの,曲面からアンビエント空間の余接束T^*R^3への写像,が重要な役割を果たしていることがわかった.余接束T^*R^3のどのような幾何構造を用いることがもっとも自然なのか,まだ明らかでないところがある.2.ブラシュケ計量が正定値の非固有アファイン球面で,その中心写像が再び非固有アファイン球面になるための条件を表現公式を用いて記述し,その非自明な具体例を構成した.また,表現公式を用いて,非固有アファイン球面の中心写像の性質を調べた.いくつかの例に対して,チェビシェフ・ベクトル場など中心アファイン不変量の計算を行った.3.正則統計構造(適合した複素構造をもつ統計構造)は,計量を保つ自然な1パラメーター族をもつことがわかった.非固有アファィン球面は,ブラシュケ計量を保つ自然な1パラメーター族をもち,上記の表現公式で明示的に構成できる.一方,非固有アファイン球面は正則統計構造を自然に誘導する.非固有アファイン球面から誘導されたとは限らない,一般の正則統計構造についても,同様な現象があることが確かめられた.
シグナル伝達因子p38MAPキナーゼを介した形態形成調節機構に関する研究

1.TGF-βスーパーファミリーの一員であるDecapentaplegic(Dpp)シグナル伝達経路において、ショウジョウバエの二つのp38 MAPキナーゼ(D-p38aおよびD-p38b)の作用位置を調べるために、Dppシグナル伝達経路上の各因子の恒常的活性化型蛋白質を発現するショウジョウバエ系統においてD-p38a突然変異を導入し、表現型に与える影響を調べた。その結果、D-p38aはD-p38bと異なり、Dppシグナル下流では機能していないことが明らかになった。2.既に申請者らが示したように、哺乳類の活性化型p38 MAPキナーゼに特異的な抗体が、ウェスタンブロット上で、ショウジョウバエの活性化型p38 MAPキナーゼを特異的に認識できる。しかしながらこの抗体を用いて活性型p38を組織標本上で検出できる条件は現在までに見つかっていない。そこで、ショウジョウバエp38の一つ、D-p38bのアクティベーションループ内にある配列のリン酸化型ペプチドを合成し、ウサギに免疫してポリクローナル抗体を作成した。作成された抗体でペリポディア膜を染色した結果、活性型p38が核に存在することが示された。3.この抗体により、野生型ショウジョウバエあるいは各種Dppシグナル伝達経路突然変異体の各種組織を染色して、p38 MAPキナーゼ活性化経路が生体内のいつどこで働いているのか、またDppシグナル伝達経路中のどこから派生してきているものかを推定できると考えて実験を継続中である。1.Dppシグナル伝達経路におけるp38 MAPキナーゼの作用位置を調べるために、Dppシグナル伝達経路上の各因子の恒常的活性化型蛋白質を発現するショウジョウバエ系統をそれぞれ確立し、各々においてp38 MAPキナーゼの活性を阻害し、表現型に与える影響を調べた。この遺伝学的手法は、エピスタシス・テストと総称されるもので、伝達経路上のある因子の位置がp38 MAPキナーゼの作用位置よりも上位であれば、p38 MAPキナーゼの阻害効果が期待され、下位であれば、p38 MAPキナーゼの阻害効果は期待されないことから、互いの位置関係を類推できる。その結果、p38 MAPキナーゼの阻害効果は、Dppレセプター、シグナル伝達因子Smad、転写因子Shnのいずれを活性化させた場合においても観察でき、p38経路が下流域から派生していることが分かった。2.既に申請者らが示したように、哺乳類の活性化型p38 MAPキナーゼに特異的な抗体が、ウェスタンブロット上で、ショウジョウバエの活性化型p38 MAPキナーゼも特異的に認識できる。この抗体によりショウジョウバエの組織染色が可能な条件を探し出し、野生型ショウジョウバエあるいは各種Dppシグナル伝達経路突然変異体の組織を染色して、p38 MAPキナーゼ活性化経路がDppシグナル伝達経路中のどこから派生してきているものかを推定しようとした。残念ながら現在までに活性型p38をうまく検出できる条件は見つからなかった。さらなる抗体調製を進行中である。3.MKK3キナーゼ突然変異体は胚致死であるが、ヘテロ接合体発生途上で相同染色体間の体細胞組み換えを誘発し、モザイクを作ることにより、成虫形態発生におけるMKK3キナーゼの機能を調べることができる。しかしこの方法では、MKK3キナーゼのDppシグナル応答への関与を明確化することはできなかった。
高度成長期の外資系企業の経営史的研究

敗戦後の多国籍企業の対日進出は、3時期に分けることができる。第1は1970年まで、第2は1980年代まで、第3は1990年代以降である。第1の時期は技術移転を主とする努力により、日本市場に地位を確立するときである。1970年代後半以降、日本企業のキャッチアップがあり、それへ対応する中で、合弁パートナーとのコンフリクトも高まった。1990年代以降は、日本投資を、グローバル投資の一部として位置づけ、そうした観点から、日本から投資の主として中国への移動、新製品事業の日本子会社への投入と日本での開発が行われてきた。そうした成否を大きく分けたのは、多国籍企業本社と日本の子会社、日本の親会社との、製品、マーケテイング、顧客アプローチ、であり、両親企業を理解する人材育成ができるかにかかっていた。バイエル社のこうした日本子会社に、設立の1973年から30年間にわたって技術管理を担当した菅和郎氏の合弁会社の問題を中心にヒアリングした。そこでは、調整者の重要性が確認され、単なる文書でのコミュニケーションではなく対面関係のコミュニケーションを独日で行う重要性が確認された。次を期待通りに進めることができなかった。1、対日進出企業の有価証券報告書の読み込み、2、雑誌『科学経済』(1950年代からの)の読み込み。3、対日投資を行った化学企業の関係者インタビュー。これらは、療養中のために、期待通りに進まなかったが、回復後には進める。見込み額と執行額は大きく異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究計画を進めていく。平成25年度は、計画が期待されたようにはかどらなかった。病気療養のため進まなかった。平成26年度は、次を行う。I,調査作業、1、占領期から高度成長期にかけての外資系化学企業の経営者へのインタビュー。2、1950年前半からの雑誌『科学経済』における外資系テーマの検索、収集、解読。3、対日進出してきた多国籍化学企業の営業報告書の収集解読。II、これまでの資料に基づいて、論文を作成する。平成23年度、24年度の研究を通じて、つぎが明らかになった。戦後の多国籍企業の対日進出は3時期に時代区分できる。第1の時期、1950年代^1960年代末・・・拡大する日本市場へ向けて、新製品を導入し、技術優位によって比較的容易に地位を確立できた。第2、1960年代末から1980年代半ばにかけて、日本企業のキャッチアップがあり、競争激化の中で、マーケテイング能力の重要性が高まった。マーケテイング問題を中心に、多国籍企業は日本側の合弁パートナーとのコンフリクトが深まった。第3の時期。多国籍企業は日本をアジア市場の一部として位置づけるようになり、投資の比重を中国、東南アジアに高めていった。こうした時代区分を基礎に、次の解明が重要であることが明らかになった。第1、日本市場への参入における、化学素材を作るような生産財企業は、消費財企業とどのように異なるのかを明らかにする点。第2、日本側合弁パートナーとの関係つくりが、日本における成否を大きく左右したことの実証。第3、データベースの問題であるが、在日子会社の経営資料をデータベース化する。今年度の課題である。平成23年度には、復興期から高度成長期にかけての化学素材の多国籍企業の対日投資について、『化学経済』(1954年から発行)をはじめとする雑誌、社史、企業物語の文献調査、当事者6名へのインタビューをした。戦後の化学素材多国籍企業は、次の3時期に分けて説明できることが明らかになった。第1の時期は、1950年代から1960年代末まで。拡大する日本市場へ向けて新製品を持ち込み、技術優位によって地位を比較的容易に確立できた。第2の時期は、1960年代末からプラザ合意による円高が急進する1986年の時期で、日本企業のキャッチアップがあり、競争激化する中で、マーケテイング能力が必要となった。多国籍企業は、日本側の合弁パートナーとのマーケテイング問題を中心にコンフリクトが生じ、その解決が成果を大きく規定した時期である。第3の時期は、多国籍企業が、日本からアジアの別の地域へ市場の獲得に乗り出し、投資の比重を日本から東南アジア、中国へ移していった時期である。

本年度の研究の意義は次の通り。第1、すべてが合弁形態である理由として、政府の外資政策のほか、原料調達の安定などで日本側パートナーが必要不可欠であったことが理解できたこと。第2、日本側合弁パートナーとの関係作りが、日本での成否のカギとなったこと。この問題が大きくなったのは、1960年代末から1986年までの時期であることが理解できた。第3、19501986年を対象に、各社の日本子会社の業績を確認し、その違いを説明することが、複数企業の比較分析の内容となることが理解できたこと。次を、順調に進めることができなかった。1、対日進出してきた多国籍企業、および日本側合弁パートナーの有価証券報告書。2、専門雑誌『化学経済』などの文献資料の読み込みの不足。3、当事者インタビューの不足、在日子会社のデータベースつくり。次を期待通りに進めることができなかった。1、対日進出企業の有価証券報告書の読み込み、2、雑誌『科学経済』(1950年代からの)の読み込み。3、対日投資を行った化学企業の関係者インタビュー。これらは、療養中のために、期待通りに進まなかったが、回復後には進める。多くの課題が未解決である。第1、日本における多国籍企業が消費財市場へのエントリーする場合と、生産財市場へエントリーする場合との違いの最大のものは何かを突き止めることができなかった。また、問題点が今一つ具体的に明確にならないために、事例研究の対象を絞り込み、それを掘り下げることが進まなかった。見込み額と、執行額は異なったが、研究計画は変更なく、前年度の研究費も含め、当初通りの計画を進めていく。見込み額と執行額は大きく異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究計画を進めていく。今年度は、特定の多国籍企業に焦点を当て、その日本子会社の社史を記述する。それを目指して、調査する。特に、マーケテイングの展開プロセスに焦点を当てる。そこでは、日本側合弁パートナーとの対立をどう解決したのかが重要な説明課題として立ち現われるであろう。また、従来研究してきた消費財企業の日本市場での地位確立に必要であった経営能力とは、違いがあるのかも説明する必要があろう。その基本的データベースとして、事例研究対象子会社の1950年代1986年に至る時期の財務的成績をまず確認しなければならない。当該助成金が生じた状況は、以下のごとくである。病気で入院、手術とその後の治療で、科学研究費の目的を推進することができなかった。特に、国内外における調査を推進することができなかった。平成25年度は、当該年度の支給額90万円を含めた額を用いて、国内での調査を中心に次を、進める計画である。多国籍企業の在日現地法人の経営を経験した日本人,および日本の子会社へ駐在し日本在住の外国人にインタビューを行う。それを録音し、文字化する。分析概念として、生産財企業のマーケテイングについての、理論的研究を行う。また、多国籍企業の在日子会社の、経営に関するデータベースを作成する。平成25年度は、計画が期待されたようにはかどらなかった。病気療養のため進まなかった。平成26年度は、次を行う。I,調査作業、1、占領期から高度成長期にかけての外資系化学企業の経営者へのインタビュー。
多ソース・多重構造性を特徴とする浅い水域の乱流場に対する乱流モデルの開発と汎用化

我々の研究グループでは,昨年度の重点領域研究において,河川・湖沼・沿岸域などの浅い水域の乱流現象を解析する新しい形の乱流モデルとして『SDS & 2DHモデル』を開発した.昨年度の研究では,モデルの基本的な枠組みの構築を行い,それを比較的単純な浅水流場に適用することによって有効性を示したが、SDS & 2DHモデルをさらに発展させ実用的なものにしていくためには,(1)SDS乱れの基本特性を実験的に把握し,SDS乱流モデルの高精度化を図る,(2)SDS & 2DHモデルを様々な流れ場に適用し,モデルの基本特性や適用限界を明らかにする,ことが不可欠であると考えられる.そこで,今回の研究では,これら二つの点に基づいて室内実験と数値実験の両面からSDS & 2DHモデルの基本特性の検討を試みた.まず,(1)の室内実験による検討では,基本的な乱流場として円柱背後の後流を対象として,風洞実験による詳細な乱流計測から,偏平な(=浅い)流れ場の乱れの性質を検討した.その結果,同じRe数であっても風洞断面が偏平な場合(2D)と偏平でない場合(3D)では,後流域の拡がりや乱流統計量などに大きな性質の相違が現れることが明らかになった.このような乱流特性の相違は,円柱後流域の組織渦構造の違い(2Dの場合に明確な大規模渦が発達)によるものであり、乱れにとっての幾何学的な制約条件の相違が水平混合特性に大きく影響することが実験的に裏付けられた.次に,(2)の数値計算による検討では,開水路の側岸に植生帯にある水平せん断流を対象として,植生帯の状況の変化が流れ場に与える影響について実験結果と数値計算結果を比較した.その結果,SDS & 2DHモデルでは,植生の密度や植生帯の幅の変化にともなう流況の変化を水平大規模渦の発達の相違として直接的に表現できる形となっているため,k-εモデルなどの既存の乱流モデルでは表現することが困難であった植生帯の幅や密生度と水平混合特性の関係を適切に表現できることが明らかとなった.我々の研究グループでは,昨年度の重点領域研究において,河川・湖沼・沿岸域などの浅い水域の乱流現象を解析する新しい形の乱流モデルとして『SDS & 2DHモデル』を開発した.昨年度の研究では,モデルの基本的な枠組みの構築を行い,それを比較的単純な浅水流場に適用することによって有効性を示したが、SDS & 2DHモデルをさらに発展させ実用的なものにしていくためには,(1)SDS乱れの基本特性を実験的に把握し,SDS乱流モデルの高精度化を図る,(2)SDS & 2DHモデルを様々な流れ場に適用し,モデルの基本特性や適用限界を明らかにする,ことが不可欠であると考えられる.そこで,今回の研究では,これら二つの点に基づいて室内実験と数値実験の両面からSDS & 2DHモデルの基本特性の検討を試みた.まず,(1)の室内実験による検討では,基本的な乱流場として円柱背後の後流を対象として,風洞実験による詳細な乱流計測から,偏平な(=浅い)流れ場の乱れの性質を検討した.その結果,同じRe数であっても風洞断面が偏平な場合(2D)と偏平でない場合(3D)では,後流域の拡がりや乱流統計量などに大きな性質の相違が現れることが明らかになった.このような乱流特性の相違は,円柱後流域の組織渦構造の違い(2Dの場合に明確な大規模渦が発達)によるものであり、乱れにとっての幾何学的な制約条件の相違が水平混合特性に大きく影響することが実験的に裏付けられた.次に,(2)の数値計算による検討では,開水路の側岸に植生帯にある水平せん断流を対象として,植生帯の状況の変化が流れ場に与える影響について実験結果と数値計算結果を比較した.その結果,SDS & 2DHモデルでは,植生の密度や植生帯の幅の変化にともなう流況の変化を水平大規模渦の発達の相違として直接的に表現できる形となっているため,k-εモデルなどの既存の乱流モデルでは表現することが困難であった植生帯の幅や密生度と水平混合特性の関係を適切に表現できることが明らかとなった.
先端技術に関わる凝固・融解問題とミクロ伝熱

各種工業操作に見られる凝固・融解の過程は基本的な伝熱現象の一つであり、これらの工業技術の先端化にはより高いレベルの伝熱制御が必要となる。本研究は以上の観点から、(i)生体や食品の凝固・融解、(ii)材料の製造、さらには(iii)エネルギーの有効利用の問題と関連する以下の12の課題について、従来のNeumann-stefan型問題としての取扱いを一歩進めたミクロ伝熱論を展開したものである。(1)自由水ならびに結合水を含むセル集合体としての生体や食品の凝固・融解挙動(2)急冷凝固による合金の組織制御の基礎となる組織の微細化や遷移の機構(3)半導体の品質悪化の要因が転位にあるとし、育成過程で生ずる熱応力と残留応力の追究を通して、GaAs等の高品質単結晶の育成(4)超微粒子製造における粒子生成・輸送の速度論の展開と、粒径ならびに性状の制御(5)水和熱の発生を伴うコンクリート凝固過程のシミュレート、ならびに凍害を防止する養生法とコンクリート材の高性能化(6)液相域に密度正・反転場を伴う氷蓄熱の入出熱特性と、槽構造の最適設計を含めた氷蓄熱の高性能化(7)氷蓄熱における入出熱性能の向上を目的とした、冷媒-水の直接接触法とその機構(8)蓄熱容器を伝熱促進体をもつ内部構造とすることによる凝固層の熱抵抗の低減と応答性の向上、ならびに入出熱特性制御(9)潜熱剤カプセル群と、隣接する流体通路からなる蓄熱槽の入出熱特性と、潜熱・顕熱併用蓄熱の高性能化(10)原子炉などにおける緊急対策としてとられる、管内流動水の急冷凍結による閉塞停止の熱・流力的機構とその条件(11)キャピラリやオスモティックな力により融解水が内部浸透する雪や霜の融解機構(12)夏期において雪冷熱を利用すべく、保存期間における自然環境下での蓄積雪の融解とその制御法が明らかにされ、これにより、高レベル制御の基礎が確立された。
近現代中国における農村経済発展モデルの構築と零細農化に関する実証研究

本研究は、近現代中国農村経済について、主に華北農村調査資料を利用して実証分析を行い、新たな発展史モデルを構築することを目指した。当該研究期間を通じて、この目的はほぼ達成された。すなわち、近現代中国農村は、経済が発展するのに伴って、零細農化・脱農化が進行し、最終段階では、農業・農民・農村が消滅した。そのことを示す事例として、北京市近郊農村、河北省石家荘地区農村、河北省東部地区農村のいくつかの農村を取り上げた。日本国内の研究機関や大学図書館において、近現代中国農村経済に関する大量の文献資料を収集すると同時に、新しい文献資料も発掘することができた。また、前年度(平成23年度)から持ち越していた九州大学農学部図書館においても文献資料調査を実施した。以上の文献資料を利用して、研究成果を以下の3篇の研究論文をまとめた。1「農村経済史」(久保亨編『中国経済史入門』東京大学出版会、2012年9月)。2「近現代中国農村経済史分析の新たな枠組みと発展モデルの提示」(『金沢大学経済論集』第33巻第2号、2013年3月)。3「民国期中国における農産物生産の概要」(『金沢大学経済論集』第33巻第2号、2013年3月)。1では、経済史分析の枠組みを農業経済から農村経済へ拡大することを提案した上で、民国期中国農村経済に関する中国の近年の研究を紹介した。2では、本研究課題に掲げていた近現代中国農村経済の発展モデルを提示した(従来の経済発展のイメージを大転換させるものとなっている)。3では、民国期中国における主要な食糧農産物の生産動向を概観した。以上の研究論文は、平成25年度以降における実証研究の基礎的部分を構成するものである。平成25年度(2013年4月2014年3月)は、日本国内(主に早稲田大学中央図書館、東洋文庫、東京大学経済学部図書室、国会図書館)及び中国の図書館や研究機関(主に中国農業大学図書館、北京国会図書館、中国社会科学院経済研究所資料室、上海図書館)において収集した文献資料を利用して、中華民国期中国における農村経済の動向と零細農化・脱農化にかかわる実証論文として、以下の4篇を発表することができた。すなわち、1弁納才一「中華民国前期冀東地区における農村経済の概況」(『金沢大学経済論集』第34巻第1号、2013年12月)、2弁納才一「中華民国前期冀東地区6県7ヶ村における農村経済」(『金沢大学経済論集』第34巻第2号、2014年3月)、3弁納才一「華東農村訪問調査報告(8)ー2013年9月、江蘇省の農村」(『金沢大学経済論集』第34巻第2号、2014年3月)、4弁納才一「農業生産から見た華北農村経済の特質」(本庄比佐子・内山雅生・久保亨編『華北の発見』東洋文庫、2013年12月)。とりわけ、上記1は、華北農村の中で、北京市近郊農村についで農村経済が発展(零細農化・脱農化が進行)したと見なすことができる冀東(河北省東部)地区15県26ヶ村について概観したものであり、また、上記2は、上記1で取り上げた農村のうち、個別農家の経営状況なども知ることができる文献資料がある6県7ヶ村について分析したものである。2011年4月2012年3月の本研究課題に関わる研究成果は以下の5篇である。(1)「民国期中国の農村経済史」(『近きに在りて』第59号、2011年5月)。(2)「山西省の農村経済構造と食糧事情ー臨汾市近郊農村高河店の占める位置」(三谷孝編『中国内陸における農村変革と地域社会ー山西省臨汾市近郊農村の変容』御茶の水書房、2011年7月)。(3)「華東農村訪問調査報告(5)ー2010年12月、江蘇省の農村」(『金沢大学経済論集』第32巻第1号、2011年12月)。(4)「華北総合調査研究所の刊行物について」(『近代中国研究彙報』第34号、2012年3月)。(5)「華東農村訪問調査報告(6)ー2011年11月、江蘇省の農村」(『金沢大学経済論集』第32巻第2号、2012年3月)。なお、主に別の研究経費による研究成果で、本研究に関連する研究成果として、(6)「華北農村訪問調査報告(5)ー2010年12月、山西省の農村」(『金沢大学経済論集』第32巻第1号、2011年12月)、(7)「華北農村訪問調査報告(6)ー2011年8月、山西省の農村」(『金沢大学経済論集』第32巻第2号、2012年3月)がある。(1)は、中華民国期中国の農村経済史に関する最近10年の研究を整理し、近現代中国農村経済史研究における新たな捉え方と枠組みを提起した。(2)は、かつて聞き取り調査を実施した農村の経済的位置(都市近郊農村としての経済的展開の特徴)を山西省全体の農村経済構造と食糧事情から明らかにしたものである。

(3)と(5)は、中国農村の中で経済的最先進地域である華東農村を訪問して聞き取り調査を行い、地方政府において文献資料を収集した報告書であり、華北農村を扱った(6)と(7)との比較をも意識したものである。(4)は、日本軍占領下の北京に設立された華北綜合調査研究所が実施した華北農村調査とその調査報告書について網羅的に整理し、解題を付したものである。本研究では、国内外において文献資料を収集して研究論文を作成すると同時に、華北農村と華東農村を比較する観点から、華東農村において簡単な聞き取り調査を実施した。まず、上海(上海市図書館)・南京(南京大学図書館)・北京(中国農業大学図書館、中国社会科学院経済研究所資料室、北京国家図書館)などにおいて近現代中国農村経済に関連する文献資料を収集し、北京市近郊農村・河北省東部地域(冀東地区)玉田県農村・河北省中部(冀中)石家荘地区農村の経済動態に関する研究論文を作成した。これによって、近現代において大都市(北京市)近郊農村が経済的に発展して都市化した結果、農村・農業・農民が消滅したこと、20世紀前半という比較的短期間において農村地域(石家荘地区)が急激な経済発展と開発によって農村・農業・農民が消滅して都市化したこと(石家荘市)、中華民国前期において棉作地だった冀東地区玉田県7ヶ村が商品経済の発展によって脱農化(農家戸数と農業従事者数の割合低減)と零細農化(零細自作農化・零細小作農化)が進行したことなどを明らかにした。また、江蘇省無錫市近郊農村(栄巷鎮小丁巷、胡dai鎮馬鞍村)において老人らから簡単な聞き取り調査も行った。これによって、科研費・基盤研究(B)(海外学術調査)で並行して調査を行っている華北の河北省保定市周辺農村との異同が見えてきた。なお、今年度の無錫市農村における聞取り調査で興味深かったのは、公有制企業である郷鎮企業が民営化していった過程についても話しを聞くことができたことである。2015年4月2016年3月の本研究課題に関わる研究成果は、以下の2篇の中国農村訪問調査報告にまとめられている。1「華東農村訪問調査報告(10)ー2014年12月、江蘇省の農村」(『金沢大学経済論集』第36巻第1号、2015年12月)。2「華東農村訪問調査報告(11)ー2015年5月、江蘇省の農村」(『金沢大学経済論集』第36巻第1号、2015年12月)。数年来行ってきた江蘇省無錫市の2つの農村において、老人に話を聞いてきたが、中国農村が急速に脱農化・都市化してきたことを改めて実感させられるとともに、そのような動きの萌芽はすでに1949年以前にも見られたことを確認することができた。また、本研究計画の最終年度にあたる2016年3月にも上海市と無錫市を訪問し、上海図書館で近現代中国農村経済に関する文献資料を収集するとともに、今回は、無錫図書館と無錫市トウ案館を初めて訪問することができた。同時に、無錫の2つの農村における聞き取り調査も聞くべきことはほぼ聞くことができた。その成果は、現在、とりまとめ中である。本研究は、近現代中国農村経済について、主に華北農村調査資料を利用して実証分析を行い、新たな発展史モデルを構築することを目指した。当該研究期間を通じて、この目的はほぼ達成された。すなわち、近現代中国農村は、経済が発展するのに伴って、零細農化・脱農化が進行し、最終段階では、農業・農民・農村が消滅した。そのことを示す事例として、北京市近郊農村、河北省石家荘地区農村、河北省東部地区農村のいくつかの農村を取り上げた。当初計画していたよりも多くの研究論文を完成することができたことから、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。近現代中国農村経済史
各種プリオン病の全身臓器における異常プリオン蛋白検出と意義

孤発性プリオン病や遺伝性プリオン病の剖検脳・全身臓器から、ホルマリン固定サンプルと凍結サンプルを採取・保存した。ホルマリン固定サンプルは、感染性を失活させるためにギ酸処理を施行し、HE染色に加えて複数の抗プリオン蛋白抗体を用いた免疫組織化学的な検討を加えた。一部のプリオン病症例では、中枢神経系のみならず、内分泌臓器や末梢神経、筋組織、皮膚などにおいても異常なプリオン蛋白の沈着がみられた。中枢神経系では、通常neuropilにシナプス型やプラーク型のプリオン蛋白沈着がみられる。しかし、全身臓器においては、細胞内や細胞周囲、一部は末梢神経軸索などにも沈着が同定されており多様性がみられた。下垂体では、主に前葉細胞内にプリオン蛋白の沈着がみられた。成長ホルモン産生細胞に多くのプリオン蛋白の陽性所見が得られた。凍結サンプルからはHomogenateを作成し、一部にはPK処理を施し、western blotにてプリオン蛋白とPK抵抗性プリオン蛋白の検討を行った。PI処理を施行していないサンプルからは、特徴的な糖鎖修飾を持つプリオン蛋白が同定された。PK処理を施行したサンプルでは、多くの症例においてPK抵抗性のプリオン蛋白のシグナルが得られた。また、文献的考察も併せると、内分泌臓器細胞内にみられたプリオン蛋白は、内分泌能に関与する機能を有している事も示唆する。これらは新規の所見である。内分泌臓器におけるプリオン蛋白の詳細な局在を明らかにし、western blotの結果を併せ、現在論文投稿中である。内分泌臓器におけるプリオン蛋白の局在を病理学的に明らかにした。また、蛋白化学的な検討も加え、PK抵抗性プリオン蛋白が存在する事を示した。これらは新規の所見であり、それらをまとめ、現在論文投稿中である。本研究の進展はおおむね順調である。皮膚や骨格筋、その他の全身臓器においても、プリオン蛋白が沈着している事を組織学的に同定している。今後は、それらの組織における詳細な局在、機能、また重合度、感染性、毒性も含めて検討をする。孤発性プリオン病や遺伝性プリオン病の剖検脳・全身臓器において、組織学的な検索に併せて、凍結サンプルよりwesterb blotを施行し検討した。組織学的には、ホルマリン固定後に感染性を失活させるためにギ酸処理を施行し、HE染色に加えて抗プリオン蛋白抗体を用いた免疫組織化学的な検討を加えた。孤発性プリオン病や遺伝性プリオン病において、中枢神経系にはシナプス型のプリオン蛋白やプリオン蛋白プラークなどをみとめた。一部のプリオン病症例においては、末梢神経や骨格筋、内分泌器官などにおいても異常プリオン蛋白の蓄積がみられた。我々の施設では、脳だけでなく全身臓器も可能な範囲で凍結サンプルを採取している。Homogenate作製においては、SDSを加えた溶液緩衝液中で最終的に10%になるように調整した。その後にビーズ破砕法を施行し遠心分離をしHomogenateを作製した。脳の凍結サンプルでは、検討した全ての症例でPK抵抗性の異常プリオン蛋白がみとめられた。全身臓器に関しては、一部の臓器においてwestern blotでPK抵抗性プリオン蛋白が同定された。その他のプリオン病における検討として、一卵性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病(GSS)の姉妹例の病理学的検討を施行した。一卵性でありながら発症に17年の差が認められており、病理学的にもCase 1ではα-synucleinopathyがみられ、Case 2にはアルツハイマー病病理がみられるという違いを示していた。Epigeneticな因子の関与を示唆する重要な病理学的な所見であり、Journal of Neuropathology & Experimental NeurologyにOriginal articleとして採用された。新規の症例も含めて、脳・全身臓器に関して組織学的、蛋白生化学的検索をすすめる事が出来ている。

また、蛋白化学的な検討も加え、PK抵抗性プリオン蛋白が存在する事を示した。これらは新規の所見であり、それらをまとめ、現在論文投稿中である。本研究の進展はおおむね順調である。新規の症例も含めて、現在既に保有しているサンプルに関しても、組織学的に、またHomogenate作製、western blotなどで検討を進める。皮膚や骨格筋、その他の全身臓器においても、プリオン蛋白が沈着している事を組織学的に同定している。今後は、それらの組織における詳細な局在、機能、また重合度、感染性、毒性も含めて検討をする。