hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経発生期に存在する細胞外電位勾配：軸索ガイダンスにおける役割とイオン機序の解明

軸索の染色には、生細胞の蛍光染色に用いられる蛍光色素(calcein-AM)を用い、共焦点顕微鏡にて蛍光撮影した。その結果、電場強度が0.0005 mV/mmから電位勾配に従う伸長が見られ、0.2-0.5 mV/mm以上では電場に沿った軸索の直進が観察された。以上の結果から、発生初期の網膜に内在する電位勾配(15 mV/mm)は、網膜神経節細胞の軸索を視神経乳頭へ正確に誘導するのに充分な電場強度であると結論された。軸索伸長の誘導に有効な電場強度の定量的な解析が順調に進展した。さらに平成27年度は、軸索伸長の方向性を定量的に解析するためのコントロール培養の条件決定実験が進展した。網膜切片の培養条件について、検討するべき項目が予想以上に存在することが判明し、当初の計画以上の進展がみられた。発生初期の網膜には、将来の視神経乳頭へ向かう細胞外電位勾配が存在し、網膜神経節細胞の軸索はこの電位勾配に誘導されて伸長する。本研究ではこの分子メカニズムを解明するために、一定の電位勾配が設定できる培養システムを開発し、電場により軸索膜表面で非対称的に活性化される分子の同定を試みた。その結果、インテグリンと細胞外Ca2+が関与することを明らかにした。孵卵6日目の鶏胚網膜を用い、視神経乳頭より背側の領域から網膜切片を切り出し、Matrigelに包埋して24時間培養した。網膜切片を挟む2点の電位差を常時記録し、2点間の電位勾配が、発生初期の網膜に内在する電位勾配(15 mV/mm)となるように培養液に直流電流を通電した。Matrigelは、網膜に存在する細胞外基質タンパクであるラミニンとコラーゲンを含み、これらはインテグリンのリガンドとして機能する。網膜神経節細胞の軸索は細胞外電位勾配に沿って陰極側へ伸長した。抗インテグリン抗体をMatrigelに添加すると陰極側への伸長が促進された。また、EGTAの添加により細胞外Ca2+濃度を低下させても陰極側への伸長が促進された。これらから、電気的軸索誘導にインテグリンが関与すること、及び、ミリモル濃度のCa2+は軸索伸長に対して抑制効果を及ぼすことが示唆された。本研究から、細胞外電位勾配が起こすCa2+流により細胞膜表面におけるCa2+濃度が非対称になった場合、陽極側の軸索膜表面では陰極側の膜表面よりCa2+濃度が高くなり、陽極側ではインテグリンの活性が抑制され、一方、陰極側では亢進されると考えられる。インテグリンの活性化は細胞骨格分子の重合を引き起こすので、電場によりインテグリンの活性が非対称になると、軸索内における細胞骨格分子の重合も非対称となり、その結果、軸索は陰極側へ伸長すると考えられる。発生初期の網膜には周辺部から腹側部へ向かう電位勾配が形成される。この電位勾配の方向は網膜神経節細胞の軸索伸長方向と一致する。本研究では、細胞外電位勾配による軸索ガイダンスの分子メカニズム、及び、細胞外電位勾配の起源となるイオン機序の解明を目的とした。鶏胚網膜から網膜切片を作製し、本研究において開発した定電場培養システムにおいて24時間培養した。その結果、1)電気的軸索誘導に細胞外カルシウムイオンが関与すること、2)細胞接着分子であるインテグリンが関与すること、及び、3)細胞外電位は上皮型ナトリウムチャネルを介すること、を明らかにした。
中国残留日本人をめぐる「正義ある和解」の学的探求

1新学術領域である「和解学ー正義ある和解を求めて」について一層理解を深め、その中で残留日本人問題をさらに明確に位置づけるための理論的検討を行った。具体的には歴史学・政治学・社会学・人類学・哲学等の諸分野における和解学・移行期正義論等の知見を総括的に検討するとともに、この領域の新機軸の開拓においてポスト・コロニアリズム、及び、ディアスポラの知見が重要であるとの考察に至り、これを当該新学術領域のシンポジウムにおいて報告した。また当該新学術領域の総括会議に出席し、各種議論をふまえ、「市民生活班」への配属が決定された。2約450名(日本在住者約350名、中国在住者約100名)の残留日本人、及び、その家族からのインタビュー調査結果の正鵠な翻訳(日本語訳)を概ね完了した。また約250名分の結果について、第一次的な個別事例の分析を概ね終了した。3残留日本人と接点をもつ関係者(市民活動家、法律実務家等)へのインタビュー調査を首都圏、及び、近畿圏で実施した。4残留日本人にとっての「和解」の契機・社会的条件の一つとしての夜間中学校に関する歴史資料を追加収集・整理した。併せて1947年から2018年に至る全国の夜間中学校とその生徒に関する数万点の史料から、残留日本人をめぐる「和解の想像」の契機を示すものの抽出作業を進めた。5研究成果の中間発表として研究成果発表を行った。また早稲田大学政治経済学術院・東京大学教養部・放送大学静岡学習センター等で本研究課題に直接関連する講義を行い、九州弁護士連合会シンポジウムで基調講演を行った。HP「尊厳ある和解を求めて」を開設し、本研究課題に関する知見を発信した。当初の計画以上に進展した点は、1新学術領域についての理論的検討において、ポスト・コロニアリズムの認知枠の延長上にディアスポラの観点が残留日本人の「正義ある和解」の可能性の模索に重要な意味をもつことを明確にし得たこと、2夜間中学の史料整理に際し、従来未入手であった史料の追加入手も含め、当初計画以上に成果が得られたこと、3当該新学術領域の市民運動班に配属されたことに伴い、当初は予定していなかった非当事者・市民運動が歴史的和解に果たす役割とそこでの課題について考察を深め、シンポジウムで報告し得たこと、4研究の中間報告として、当初予定していた諸学会での報告に加え、諸大学で関連研究者を含む人々への講義、九州弁護士連合会主催のシンポジウムでの基調講演、HPでの情報発信等を実施し、学術的・実践的な討論を深めることができたこと、である。一方、当初計画に比し、やや遅れた点は、1インテンシヴなインタビュー調査の結果について、個別事例の第一次的分析が約250名分にとどまり、約200名分のそれを次年度に回さざるを得なくなったこと、2数万点に及ぶ夜間中学校関連史料の中から残留日本人をめぐる「正義ある和解」に直接・間接に関連する史料の抽出作業を完了するに至らなかったこと、である。概ね当初計画通りに進展した点は、1本年度の計画の中核部分をなすインテンシヴなインタビュー調査結果の正鵠な日本語訳が概ね完了したことである。総括的にいえば、おおむね順調に進展している、または若干当初計画以上に進展している。本年度は最終年度であるので、研究全体を総括する。そのためにはまず第1に、約200名分のインタビュー調査結果について個別事例ごとの第一次的分析をできるだけ速やかに完了する。その後、直ちにインタビュー・データを、さらに詳細かつ緻密に分析・考察し、実質的な研究成果へと繋げる。第2に、残留日本人と接点をもつ関係者(市民活動家、法律実務家、政策担当者)へのインタビュー調査を実施する。申請者のこれまでの調査研究において、1東京、2兵庫・大阪・京都・福岡・札幌等の大都市部、そして3高知・長野等の地方で、残留日本人の地域社会への定着の仕方、支援者との関係等がかなり異なっている。これをふまえ、残留日本人自身の側が特に積極的・能動的に地域社会での「和解」を求めて行動している地域を対象として、インタビュー調査を実施する。第3に、学術論文・学会報告等の形で研究成果を発信する。学会での発表は少なくとも2回、学術論文も2本以上は発表する。併せて、初年度に開設したHP「尊厳ある和解を求めて」において継続的・日常的に研究的知見を発信する。第4に、新学術領域「和解学:正義ある和解を求めて」全体への貢献を明確にする。具体的には、web事典である「和解学事典」での「中国残留日本人」の項目執筆、研究会等での発表を予定する。

3残留日本人と接点をもつ関係者(市民活動家、法律実務家等)へのインタビュー調査を首都圏、及び、近畿圏で実施した。4残留日本人にとっての「和解」の契機・社会的条件の一つとしての夜間中学校に関する歴史資料を追加収集・整理した。併せて1947年から2018年に至る全国の夜間中学校とその生徒に関する数万点の史料から、残留日本人をめぐる「和解の想像」の契機を示すものの抽出作業を進めた。5研究成果の中間発表として研究成果発表を行った。また早稲田大学政治経済学術院・東京大学教養部・放送大学静岡学習センター等で本研究課題に直接関連する講義を行い、九州弁護士連合会シンポジウムで基調講演を行った。HP「尊厳ある和解を求めて」を開設し、本研究課題に関する知見を発信した。当初の計画以上に進展した点は、1新学術領域についての理論的検討において、ポスト・コロニアリズムの認知枠の延長上にディアスポラの観点が残留日本人の「正義ある和解」の可能性の模索に重要な意味をもつことを明確にし得たこと、2夜間中学の史料整理に際し、従来未入手であった史料の追加入手も含め、当初計画以上に成果が得られたこと、3当該新学術領域の市民運動班に配属されたことに伴い、当初は予定していなかった非当事者・市民運動が歴史的和解に果たす役割とそこでの課題について考察を深め、シンポジウムで報告し得たこと、4研究の中間報告として、当初予定していた諸学会での報告に加え、諸大学で関連研究者を含む人々への講義、九州弁護士連合会主催のシンポジウムでの基調講演、HPでの情報発信等を実施し、学術的・実践的な討論を深めることができたこと、である。一方、当初計画に比し、やや遅れた点は、1インテンシヴなインタビュー調査の結果について、個別事例の第一次的分析が約250名分にとどまり、約200名分のそれを次年度に回さざるを得なくなったこと、2数万点に及ぶ夜間中学校関連史料の中から残留日本人をめぐる「正義ある和解」に直接・間接に関連する史料の抽出作業を完了するに至らなかったこと、である。概ね当初計画通りに進展した点は、1本年度の計画の中核部分をなすインテンシヴなインタビュー調査結果の正鵠な日本語訳が概ね完了したことである。総括的にいえば、おおむね順調に進展している、または若干当初計画以上に進展している。本年度は最終年度であるので、研究全体を総括する。そのためにはまず第1に、約200名分のインタビュー調査結果について個別事例ごとの第一次的分析をできるだけ速やかに完了する。その後、直ちにインタビュー・データを、さらに詳細かつ緻密に分析・考察し、実質的な研究成果へと繋げる。第2に、残留日本人と接点をもつ関係者(市民活動家、法律実務家、政策担当者)へのインタビュー調査を実施する。申請者のこれまでの調査研究において、1東京、2兵庫・大阪・京都・福岡・札幌等の大都市部、そして3高知・長野等の地方で、残留日本人の地域社会への定着の仕方、支援者との関係等がかなり異なっている。これをふまえ、残留日本人自身の側が特に積極的・能動的に地域社会での「和解」を求めて行動している地域を対象として、インタビュー調査を実施する。第3に、学術論文・学会報告等の形で研究成果を発信する。学会での発表は少なくとも2回、学術論文も2本以上は発表する。併せて、初年度に開設したHP「尊厳ある和解を求めて」において継続的・日常的に研究的知見を発信する。
転写因子群制御による糖尿病網膜症の新規分子機構の確立

本研究では糖尿病網膜症の発症に関与する転写因子の同定、その制御による治療法開発を目指している。糖尿病網膜症の血管透過性、血管増殖の病態は血管内皮増殖因子(VEGF)が主要因子でありその阻害治療が注目されている。しかし、VEGFは網膜神経細胞や定常状態の血管維持に不可欠な因子であり、VEGFそのものを阻害することは網膜の恒常性を損なう可能性が危倶される。Ets1は血管新生に関連する遺伝子を特異的に制御することが示唆されている。VEGFによる網膜血管内皮細胞への影響を検討したところ増殖、Neuropilin1,Ang2などの血管新生関連因子の発現を制御することがわかった。さらにEts1を特異的に阻害するdominant negative Ets1遺伝子を導入することによりマウスモデルにおいて網膜神経や網膜内の血管構築には影響を与えず、硝子体中への異常網膜血管新生のみを抑制することが可能であった(Watanabe et al., Am J Pathol 2004)。さらに脂肪細胞より分泌されるレプチンが糖尿病網膜症患者の硝子体や増殖膜に増加することが報告されている。我々はレプチンが血管内皮細胞に作用してVEGFをautocrineに発現増加させ、網膜血管新生を促進することを見出した。この変化にはレプチン受容体の下流にあるSTAT5転写因子が制御しており、そのdominant negative変異体を発現させることで抑制可能であることが見出された(Suganami et al., Diabetes 2004)。今後さらにこうした転写因子による制御治療を検討していく。Ets-1は、血管新生の制御因子であること示唆されている転写因子である。虚血網膜における血管内皮増殖因子(VEGF)および低酸素刺激によるEts-1の発現制御について検討した。方法は、ウシ網膜血管内皮細胞を用いてVEGFや低酸素(0.5-1.5%酸素)刺激による発現制御をノザンおよびウエスタンブロット法、EMSA法で検討した。マウス虚血網膜血管新生モデルをC57BL/6Jマウスを生後7日目から75%の高酸素下で5日間飼育し、12日目に正常酸素下に戻すことにより作成した。Ets-1の血管新生に対する作用を優性変異型Ets-1を組み込んだアデノウイルスを用いてin vitroでは細胞増殖試験及び管腔形成試験により、in vivoではマウス網膜血管新生モデルにより検討した。結果は、VEGF刺激、低酸素刺激によりEts-1のmRNA発現は増加した。蛋白レベル、DNA結合能もVEGF刺激により増加した。マウス虚血網膜においても、Ets-1のmRNAレベルの増加は生後15日目から23日目にかけて認められた。Ets-1 mRNA発現はチロシンキナーゼ、PKC、MAPキナーゼ(ERK)のインヒビターにより抑制されたが、PI3キナーゼインヒビターでは抑制されなかった。ERKのリン酸化はPKCインヒビターにより減少した。優性変異型Ets-1をアデノウイルスベクターを用いて細胞に強制発現させることにより、ウシ網膜血管内皮細胞のVEGFによる細胞増殖と管腔形成は抑制された。マウスモデルの硝子体にこのアデノウイルスを注入することにより、網膜血管新生を有意に抑制することができた。以上の結果から、Ets-1は虚血性網膜血管新生に関与しており、Ets-1の作用を抑制する事で、虚血性血管新生を抑制することができる可能性があり、糖尿病網膜症などの虚血性網膜血管増殖疾患において、治療の標的分子として考慮される。
視聴覚機器を活用して,運動が「わかる」「できる」授業づくりの研究

1、研究の目的本研究の目的を子どもたちが自分の動きを自分で確認したり,自分の課題やその動きのポイントを把握したりしながら,運動が「わかる」「できる」楽しさを感じ取ることができるための視聴覚機器(自分の動きを録画し,直後に再生する)を生かした授業づくりである。2、研究の方法小学生第6学年40名を対象とし,2つの単元(走り高跳び,ソフトバレーボール)に視聴覚機器を活用した授業を行い,単元前後の実態調査アンケート,映像による授業記録,授業での教師による観察・評価,児童の振り返りによって検証した。3、研究の成果走り高跳びでは特に空中姿勢について子どもたちは視聴覚機器の活用の有効性を感じ取っていた。何度も自分の運動を視聴覚機器を使って見返し,正しい跳び方の掲示物と比べながら学習を進めることができた。また,教師の観察評価においても,子どもの運動の様子を繰り返し観察できることから,正確な評価と指導に生かすことができた。ソフトバレーボールでは,スパイクする場面に焦点を当てて授業を行った。スパイクをする時のひじの伸びや打点の高さなどについて視聴覚機器を活用した。しかし,動きが速いため,それらのポイントを的確に観察することができなかった。子どもたちの振り返りにも,視聴覚機器の有効性について走り高跳びの時ほど感じてはいなかった。以上のことから,視聴覚機器を活用することは,自分の動きを客観的に把握し,意欲的に運動に取り組む子どもたちを育てることに効果的であることが分かった。しかし,課題としては,自分の動きを観察することがふさわしい教材の研究と開発や授業の中ですぐに技能の変化を映像で比較できるような工夫が必要であることが分かった。
薬物使用の交通事故への影響推定と事故予防の提案：司法解剖と事故データのリンク

日本では、交通事故に関与した人に薬物検査を行う体系的な仕組がないため、薬物使用による交通事故発生への影響を検討するための基礎データが存在しない。本研究の目的は、交通事故死者における薬物使用の実態を示すとともに、薬物使用が事故発生に及ぼす影響を推定するとともに、警察、法医学の他、医療従事者を含む関連領域の専門家に向けて、交通事故予防のための対策を提案することである。本研究は、千葉県全域及び東京都の一部地域で発生した交通死亡事故のうち司法解剖が実施された事例につき、警察の交通事故統計データと突合させた後、検出された薬物の種類と量(体内血中濃度等)を分析する。分析対象とするのは、2013年度から2019年度までの計7年間に司法解剖が行われた事例とする。研究初年度(平成29年度)には、解剖例について本研究実施のために記録すべきデータ内容・項目とその登録方法、データ管理方法を研究組織内で協議・決定した。これに基づき、薬物データ登録・分析用ソフトウェアを開発し、研究実施3機関において各々倫理審査を申請し、承認を得た。これを受け、千葉大学で実施した4年分の司法解剖データを用いて、事例ごとのデータ精査、コーディングに着手した。研究2年目(平成30年度)には、司法解剖データのコーディングをほぼ完了させ、追加登録すべきデータを追加入力し、4年分の司法解剖データの特徴分析を行った。さらに、この司法解剖データに対応する警察の交通事故データを抽出し、司法解剖データとの突合作業、司法解剖データと解剖未実施データとの比較を行った。以上の成果を、都内で開催された日本・フランス研究者による交通心理学ワークショップ(10月)、日本法科学技術学会(11月)にて発表した。さらに、2019年8月カナダで開催される国際会議(International Council on Alcohol, Drugs and Traffic Safety)用に発表原稿が審査を経て受理された(2月)。2年度目に集中的にデータ精査の時間をとることにより、研究初年度に倫理審査等の手続きに時間を要したことによる若干の遅れを取り戻すことができた。司法解剖データの精査や追加データ(既存データを組み合わせて得られる情報を含む)、交通事故データとの突合の際の解釈については、検討すべき余地も残されており、中長期的な課題として研究組織内で共有している。研究期間の残り2年間において、当所の研究計画通り、3年分のデータ(司法解剖・交通事故データとも)作成、突合、分析を行う。千葉大学実施分の司法解剖見込み数からすると、当所の研究計画で予定していたよりも、解剖事例数が少なくなるものと見込まれる。本研究の目的である「交通事故死者における薬物使用の実態」については、7年間のデータに基づく結果を示すことができる見込みである。しかし、「薬物使用が事故発生に及ぼす影響推定」については、解剖事例数がやや少ないことと、解剖事例中に歩行者が占める割合が高いことなどから、薬物使用が"車両操作に"及ぼす影響を統計的に推定するのは困難となると見込まれる。本研究の目的は、交通事故死者における薬物使用の実態を示すとともに、薬物使用が事故発生に及ぼす影響を推定するとともに、警察、法医学の他、薬剤師など医療従事者を含む関連分野の専門家に向けて交通事故予防のための対策を提案することである。本研究は、千葉県全域及び東京都の一部地域で発生した交通死亡事故のうち司法解剖が実施された事例につき、警察の交通事故統計データと突合させた後、検出される薬物の種類と量(体内血中濃度)を分析する。分析対象とするのは、平成25年度から31年度までの計7年間の交通死亡例とする。研究初年度にあたる29年度は、解剖例について本研究の実施のために記録すべきデータ内容・項目とその登録方法、データ管理方法を関係者で協議し決定した。また、この結果に基づき、薬物データ登録・分析用ソフトウェアを開発し、3機関においてそれぞれ倫理審査を申請し承認を得た。これを受け、千葉大学で実施した4年分の司法解剖データを用いて事例ごとのデータの精査とコーディングに着手した。3研究機関において倫理審査の申請を行い承認を得るまでに時間を要したことに加え、司法解剖データのコーディング作業に、当初の想定よりも多くの時間を要しているため。

これを受け、千葉大学で実施した4年分の司法解剖データを用いて、事例ごとのデータ精査、コーディングに着手した。研究2年目(平成30年度)には、司法解剖データのコーディングをほぼ完了させ、追加登録すべきデータを追加入力し、4年分の司法解剖データの特徴分析を行った。さらに、この司法解剖データに対応する警察の交通事故データを抽出し、司法解剖データとの突合作業、司法解剖データと解剖未実施データとの比較を行った。以上の成果を、都内で開催された日本・フランス研究者による交通心理学ワークショップ(10月)、日本法科学技術学会(11月)にて発表した。さらに、2019年8月カナダで開催される国際会議(International Council on Alcohol, Drugs and Traffic Safety)用に発表原稿が審査を経て受理された(2月)。2年度目に集中的にデータ精査の時間をとることにより、研究初年度に倫理審査等の手続きに時間を要したことによる若干の遅れを取り戻すことができた。司法解剖データの精査や追加データ(既存データを組み合わせて得られる情報を含む)、交通事故データとの突合の際の解釈については、検討すべき余地も残されており、中長期的な課題として研究組織内で共有している。司法解剖における交通死亡例データのコーディングを継続実施するとともに、薬物の定量分析結果の解釈について研究分担者と協議した後、司法解剖データと交通事故データの突合を行う。次に、薬物検出の定量値を得たリンクデータについて、交通事故の発生や傷害程度と関係する交絡変数の影響を加味しつつ薬物検出例と非検出例を比較し、鎮静作用のある医薬品等の使用が事故発生に及ぼした影響の推定分析をパイロット的に行う。リンクデータのサンプル数が研究計画をたてた当初の目標数に達しない可能性があるため、解剖データのサンプル数を増やすための方策を、研究分担者と協議する。カナダブリティッシュコロンビア州における警察の薬物運転の取締りと交通事故死者の薬物検査体制、および薬物影響下の交通事故研究について、研究者と実務家を現地に訪問して情報交換を行い、関連研究を行っている研究者から助言を得る。研究期間の残り2年間において、当所の研究計画通り、3年分のデータ(司法解剖・交通事故データとも)作成、突合、分析を行う。千葉大学実施分の司法解剖見込み数からすると、当所の研究計画で予定していたよりも、解剖事例数が少なくなるものと見込まれる。本研究の目的である「交通事故死者における薬物使用の実態」については、7年間のデータに基づく結果を示すことができる見込みである。しかし、「薬物使用が事故発生に及ぼす影響推定」については、解剖事例数がやや少ないことと、解剖事例中に歩行者が占める割合が高いことなどから、薬物使用が"車両操作に"及ぼす影響を統計的に推定するのは困難となると見込まれる。研究計画作成当初は、平成29年度中にカナダブリティッシュコロンビア州の研究者等を訪問して情報交換を行う予定としており、そのために必要な旅費を計上していた。当該地への出張旅費は、平成30年度に執行する予定である。研究成果の発表のために使用した海外出張旅費に残額が生じたため。この残額は、次年度(2019年度)の旅費として使用する予定である。
非静力高解像度の次世代全球大気の気候力学数値モデルの構築に向けて

平成12年度には、コリオリ力を考慮した非静力学の全球大気の気候力学数値モデルの骨組みである力学フレームを作り上げた。方程式系は簡単でしかも山岳の効果を精度良く表現できるように、鉛直座標は地形に沿う座標ではなくジオイド面からの高度とした。また、将来、全球モデルの高精度化、高分解能化に伴い、積雲対流、特に熱帯深い積雲対流や山岳・成層の効果による重力波を直接にかつ精密に扱うことができるように、非静力学近似を採用した。本金球モデルは将来の作動環境として主記憶分散型の超並列計算機に想定しているので、適性の良い格子モデルを採用した。我々が今までに開発してきた球座標系の数値モデルをペースにコリオリ力を入れてコーデイングし、積分時間に音波など高い周波数に関係する項をインプリシットに、ほかの低い周波数に関する項にエクスプリシットに解くというセミ・インプリシットの時間積分法を実現した。結果として積分時間間隔を長くとって計算時間短縮の実現を計ることもできた。球座標系を用いて差分格子点法でコーデイングすることによる極の問題(Pole problems)を克服するため、差分格子モデルには変数をそれぞれ半格子分に離れた別々の点に定義するいわゆる食い違い格子(staggered grid)が用いられるとこによって、両極の特異点問題をうまく解決した。以上の時間積分、空間積分、安定性と効率性のことを念頭に置きながら、最初の一年目にはコーデイングに専念し、基本設計の数値コードを完成をした。開発二年目の平成13年度に、主にモデルに組み込んだ力学効果(感度実験)を調べ、モデルによる数値実験に基づいて、その長所短所をつきとめモデルの改善を行った。モデルを用いた全地球にかかわる個別現象(全球Rossby Wave、子午面循環)の数値実験を遂行し、シミュレーションを通じてモデルをテストした。また、分散主記憶型並列計算機上で高速動作できるように最適化並列プログラムの整備も行った。なお、上述の結果は国際学会、書物と雑誌に公表している。本全球モデルは将来の作動環境として主記憶分散型の超並列計算機に想定しているので、適性の良い格子モデルを採用した。今年度は、我々が今までに開発してきた球座標系の数値モデルをベースにコリオリ力を入れてコーデイングし、積分時間に音波など高い周波数に関係する項をインプリシットに、ほかの低い周波数に関する項にエクスプリシットに解くというセミ・インプリシットの時間積分法を実現した。球座標系を用いて差分格子点法でコーデイングすることによるる極の問題(pole problems)"を克服するため、差分格子モデルには変数をそれぞれ半格子分に離れた別々の点に定義するいわゆる食い違い格子(staggered grid)が用いられるとこによって、両極の特異点問題をうまく解決した。
慢性疾患在宅患者の主体的療養を支援するテレナーシング方法と看護プロトコルの開発

慢性疾患療養者を対象に、主体的療養を支援する在宅モニタリングに基づくテレナーシングシステムTHMTE-19とテレナーシングプロトコルを開発した。タブレット型端末、無線通信によるパルスオキシメータ、血圧計、体重計、歩数計で構成し、療養者が心身データを入力・送信し、看護モニターセンターのテレナースがモニタリングと看護相談を提供し、療養支援のための目標設定を行った。COPD1名、ALS 4名、DM 5名に平均105日、計1,046日間提供した。提供期間中のトリガー発生率は9.8%、急性増悪発生率10%であった。本テレナーシング方法は、療養者の疾病の主体的管理意識等を向上を支援し得ると示唆された。研究目的は、1.タブレット型PCを用いたテレナーシングシステムを開発するためのシステム仕様書を作成すること、2.仕様書にもとづき、旧システムにおける患者向け端末のOSをWindowsからアンドロイドに、形状をデスクトップ型からタブレット型に置き換えるための予想されるシステム構築上の課題や問題点を明確にすること、3.これまでに開発したテレナーシング実践ガイドラインについて、その開発経過を国際学会で発表し、研究成果を公開すること、4.看護師、保健師等を対象に、テレナーシングを普及するための研修会を開催し、プログラム評価を行うことである。その結果、1.テレナーシングシステム仕様書をもとに、タブレット型PCによるテレナーシングシステムの実現可能性を探り、何点かの課題を明確化した。その内容は1アンドロイドOSのバージョンによって、OS機能の一部であるBluetoothの健康機器向け通信ライブラリの対応に問題があること、2continuaに対応した開発キットの一般的な開発使用には制約があること等であった。各タブレット型PCとの組み合わせの検討を行ったが、いずれにも課題があり、タブレット型PCと無線通信によるテレナーシングシステムを完成するには至らなかった。2.国際遠隔医療学会において、テレナーシング実践ガイドラインの開発経過を発表し、参加者との意見交換を行った。ガイドラインの英語版の作成について検討してはどうかとの助言を得た。3.テレナーシング実践ガイドラインを公開し、テレナーシングの普及を図った。4.テレナーシング実践セミナーを2回開催し、計37名の参加者を得た。参加者からは、テレナーシングの実際を理解できたと評価され、プログラムの参加満足度(010のVAS)は平均9.0(SD1.1)点であった。研修会のプログラム内容とテレナーシングの今後の展開に肯定的な評価を得ることができた。今年度は、タブレット端末を用い、血圧、脈拍、経皮的酸素飽和度、体重、歩数などをBluetoothにより無線化し、これまでと同様に問診ー回答によるテレナーシングシステムを構築した。システムの概要は、患者がプログラムの指示に従い血圧等を測定すると、無線通信によりデータが自動で入力される。続いて問診に回答し内容をサーバに送信すると、データがインターネット上のサーバに格納される。この際、サーバ上でデータの自動トリアージが行われ、担当テレナース等にメール通知が行われる。データはIDを付与されたテレナース等が閲覧することが可能で、必要時にはテレビ電話によるモニタリングも実施可能なシステムである。これを健常成人に60日間試用してもらい、自宅においての血圧などの計測とデータ取り込み、および問診項目へのタッチ回答、送信テストを行い、システムや送受信に支障がないことを確認した。次に、慢性疾患で在宅療養している高齢患者2名(69歳男性、80歳男性)に導入し、試用を継続中である。課題として、高齢者では、タブレット端末のタッチパネルの操作に支障が生じやすく、画面のスワイプや軽く触れる操作が困難である者があり、画面遷移が正常に行えない現象が生じることが観察された。一方、療養の意識面では、歩くことに関心が向き、歩数計の数値を目安にするなど、療養に積極的となる姿勢が認められた。また、担当医からも患者が積極的になり、孤独な状態の高齢者を社会につなげるテレナーシングは、老人医療に多大な貢献となるかもしれないと評価する意見が上げられた。また、豪州遠隔医療学会に参加し、諸外国の遠隔医療の課題として、プロトコル作りが必要であることを収集することができた。過去のテレナーシング記録をもとに、テレナーシングのプロトコル作成を開始するために、文献収集を行い、作成するプロトコルの項目と内容をまとめることができた。慢性閉塞性肺疾患(COPD)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、糖尿病(DM)(以下:CAD)在宅療養者を対象として、主体的療養を支援する在宅モニタリングに基づくテレナーシングシステムTHMTE-19を開発した。構成は、タブレット型端末(XperiaZ2, Sony)、Bluetoothを搭載したバイタルデータ計測機器[パルスオキシメータ(9560 OnyxIIBT,NONIN)、血圧計(HEM-7081-IT,Omron)、体重計(HBF-206IT,Omron)、歩数計(HJ-720IT,HHX-IT1,Omron)]とした。療養者は画面に従って計19項目の心身データを一日1回入力・送信し、看護モニターセンターにおいてテレナースがモニタリング、トリアージ、テレメンタリング、および看護・保健相談を提供する方法とし、開始時には、療養支援ツールを用いて目標設定と対面保健指導を行った。10名のCAD患者[COPD1名(75歳、男性)、ALS 4名(平均年齢60.3歳、男性2名)、DM 5名(同74.8歳、全て男性)]に12週間のトライアルを行った。

テレナーシングは一人15240日(平均105日)、計1,046日間実施し、トリガー発生率は全受信中9.8%で、トリガー理由は低酸素、除脈、発熱、悪寒等であった。急性増悪診断者は1名(10%)であった。開始時の自己設定目標は、一日歩数、体重維持、運動の実施等であった。本テレナーシング方法は、療養者の安心感、見守られている感覚、心身状態の自己理解、管理意識等を向上し、主体的療養を支援し得たことが示された。豪州オンラインヘルスセンター、および本成果に基づき、本モニタリングに対応したテレナーシングプロトコル案を作成し、CADに関連する専門医、専門看護師等による査読を経て、「慢性疾患をもつ在宅療養者を対象としたテレナーシングプロトコル」を完成した。慢性疾患療養者を対象に、主体的療養を支援する在宅モニタリングに基づくテレナーシングシステムTHMTE-19とテレナーシングプロトコルを開発した。タブレット型端末、無線通信によるパルスオキシメータ、血圧計、体重計、歩数計で構成し、療養者が心身データを入力・送信し、看護モニターセンターのテレナースがモニタリングと看護相談を提供し、療養支援のための目標設定を行った。COPD1名、ALS 4名、DM 5名に平均105日、計1,046日間提供した。提供期間中のトリガー発生率は9.8%、急性増悪発生率10%であった。本テレナーシング方法は、療養者の疾病の主体的管理意識等を向上を支援し得ると示唆された。タブレット端末を用いて血圧、脈拍、経皮的酸素飽和度、体重、歩数などのデータをBluetoothにより無線で取り込み、さらに問診ー回答項目を組み込むテレナーシングシステムを構築することに予想以上に多くの時間が必要であった。業者との再三の打ち合わせと試用を繰り返しながら、今年度後半に完成に至った。そのため、完成したテレナーシングシステムを使用した慢性疾患在宅患者を対象とした試用調査の期間が短くなり、症例数が、当初の予定よりも少なくなった。また通信契約を伴うタブレット端末は、購入時に制約が多く、タブレットの台数を増やすことが困難であり、一度に管理できるタブレット台数は現在5セットに留まっているため、患者数を急激に増やすことは難しかったため。27年度が最終年度であるため、記入しない。地域・老年看護学次年度は、患者調査を継続し、症例数を増やすこと、テレナーシングプロトコルの作成を進めること、プロトコルとガイドラインを普及するためにテレナーシング実践セミナーを開催して、内容の評価を行うことを推進する。今年度は、タブレット型端末を用い、無線通信による血圧データ等の取り込みによる患者用端末の開発を委託した業者とともに共同開発をすすめていたが、タブレット側とBluetooth間の課題が大きく、完成するには至らなかった。そのため、多様な観点からシステム開発方法を見直し、Bluetoothによるシステム開発とサーバ開発を再度検討することになった。また、この影響により、患者調査を開始することができなかった。人件費が予定額より下回ったため使用額に変更が生じたので次年度に持ち越す.27年度が最終年度であるため、記入しない。
司法アクセスをめぐる弁護士の社会的役割とインセンティブに関する制度設計

懲罰的損害賠償の抑止効果に関する分析において,裁判過程におけるAdversary Systemをモデルに組込み分析を行った。民事裁判において,懲罰賠償は抑止をもたらすことができない場合があることを示した。また,上訴制度が存在する制度のもとで裁判官が自分の下した判決が上訴される際,評判や昇進等に注意を払う利己的な裁判官は,両当事者が納得し上訴を防止するような判決を出すことが有り得るケースを導出した。研究分担者・座主祥伸(関西大学)は,期間前半に裁判制度の基礎研究として,日本民法の94条に関する経済学的考察について,2010年度日本法と経済学会第9回全国大会(政策研究大学院大学)にて報告し,国際条約の批准条件の実証的な研究について,2010 Annual Meeting of Asian Law and Economics Association(北京経済貿易大学)にて報告した。期間後半では,司法アクセスの基礎研究として「裁判官を戦略的なプレイヤーとして扱う研究」と「訴訟当事者の裁判活動に関する研究」を結びつけた分析を進めた。この分析では,出世や評判を気にする裁判官を考慮したとき,訴訟当事者(原告・被告)の民事裁判における活動レベルは,(上訴がない場合と比べると)上訴の可能性がある場合,減少するどいう基礎的結果を得た。これは裁判制度上の上訴の存在が訴訟当事者の裁判費用を節約する可能性を示したものである。研究代表者・池田康弘(熊本大学)は,日本の法学者の間で論争の的となっている懲罰的損害賠償について経済学的考察を進めた。現代経済学研究会土曜セミナー(九州大学西新プラザ:細江守紀氏主催)において,不法行為法の目的と懲罰的損害賠償制度の抑止効果にについて,基礎的な研究報告を行い,この制度によって民事裁判において加害者の証明活動を奮起させ,必ずしも加害者の不法行為を抑制することにはならないという基礎的結果を示した。当該年度期間中に研究代表者と研究分担者とで,数回の研究打合せを行い,相互にコメントを出し合い,研究成果へとつなげた。研究代表者の池田康弘(熊本大学)は,懲罰的損害賠償制度の訴訟当事者の意思決定に与える効果について考察を行った。一般に,懲罰的損害賠償制度は加害者の悪質な加害行為を抑止し,被害者を救済する制度であると捉えられており,法と経済学に関する主要な先行研究では,被害者の受取額と加害者の支払額を分離させるディカップリング制度(Decoupling Award)において,懲罰率を上げることが望ましいと記述されている。代表者のH23年度の研究は,ディカップリング制度のもとでは,加害者の加害行為を抑止できず,逆に被害者を不利な状況に至らせるということを示した。この研究の一部は,2011年度日本応用経済学会(中京大学)および,2011 Institutions and Economics International Congress (Fukuoka)にて報告を行った。その後追加的分析を行い,現在海外レフェリー誌への投稿を準備している。研究分担者の座主祥伸(関西大学)は,上訴制度が裁判官の判決の意思決定に与える影響と訴訟当事者の行動に与える影響について主に考察した。訴訟当事者の行動を考察する法と経済学に関する文献の多くでは,一方において,裁判官は社会厚生を最大化するbenevolentな主体として記述されているが,他方において,利己的な裁判官に関する先行研究では,訴訟当事者の行動の考察は行われてはいない。分担者のH23年度の研究では,これらふたつの文献を結びつけ,上訴制度が,裁判官の判決を通して,どのように訴訟当事者に影響を与えるのかについて考察した。この研究の一部は,2011年度日本法と経済学会全国大会(京都大学)にて報告を行った。その後追加的分析を行い,現在海外レフェリー誌への投稿準備中である。研究代表者の池田康弘は,民事裁判における懲罰的損害賠償の抑止効果に関する追加分析を行い,その考察を2012年度法と経済学会(上智大学)とThe 8th Annual Conference of the Asian Law and Economics Association(中国・山東大学)にて研究報告を行った。懲罰賠償は加害者の加害行為を抑止できそれゆえ潜在的被害者への被害を少なくするもとの一般に考えられているが,本研究では,裁判過程におけるAdversary Systemをモデルに組込み分析を行った。その結果,裁判において,懲罰賠償分の係争利益の増加により被告はさらなる抗弁を行い,それを見越した原告は提訴を委縮し,加害者は行為を止めないという結果を導出し,懲罰賠償は抑止をもたらすことができない場合があることを示した。研究分担者の座主祥伸は,上訴制度が存在する下で利己的な裁判官の行動に関する追加分析を行い,その考察を2012年度法と経済学会(上智大学)とItalian Society of Law and Economics Annual Meeting (Rome Tre University)にて研究報告を行った。紛争当事者(原告・被告)が裁判での判決に納得がいかない場合,裁判官にとっては自身の出した判決が上訴され,その後判決がくつがえされる可能性が生じる。自身の評判や昇進等に注意を払う利己的な裁判官は,両当事者が納得し上訴を防止するような判決を出す。ただ,このような両当事者が同時に納得してくれる判決は存在しないかもしれない。その場合,裁判官は当事者を説得する等の活動を行い,上訴防止を目指す。

結果的に,利己的な裁判官は,両当事者が納得できるような「公平」な判決を求める。両研究者ともに研究成果は現在ある海外レフェリー誌に投稿中である。研究成果を海外レフェリー誌に投稿準備段階であり,掲載までに時間がかかる。24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度は研究代表者と研究分担者の互いの研究内容にさらなる追加的分析を加え,共同執筆による論文の発表を目標とする。
次世代型電子カルテシステムによる診療工程・病院運営工程の統合分析環境の構築と解析

電子カルテシステムが管理する診療情報や管理情報を有効に二次利用することは医療情報学分野の重要な研究課題であり,そのひとつの手段として本研究で示すようなデータマイニング手法の利活用がある。本研究では,(1)病院内の診療情報を電子カルテサーバで集中・一元管理するシステムを構築したこと,(2)このような環境とマイニングシステムとを連携させることにより病院内における診療業務プロセスを定量的に分析できる環境の構築を実現したこと,(3)分析結果は患者毎の診療プロセスの評価のみならず,病院の管理業務面からも有用であったこと,などを明らかにした。さらに,本研究により診療科別や疾患別の診療パターンや転帰データとの関係,入院日と手術実施日との関連パターン,特定疾患における入院時検査値と退院時検査値との関係など,臨床的に興味あるマイニング結果が容易に,かつ柔軟に分析・抽出可能となった。このような研究成果そのものが今後期待されているライフサイエンス分野の個別化医療推進に大きく貢献することが明らかである。また,診療プロセス(外来・病棟での診療内容)と在院日数や診療報酬請求額との関係を分析することも容易になり,病棟運営やDPC下での病棟から外来へのシフトをシュミレーションすることなど,今後の医療機関に求められる診療情報等の有効活用について所期の成果を得た。一方,データ分析を効果的に行なうためには,データウェアハウスにおけるデータの構造,データセントリックなシステムの運用とも関連する1データ項目・1変数の厳密な関係づけと病院情報システム内での応用など,データ活用から見たデータの管理手法とシステムの運用についての留意点を明確にすることができた。岐阜大学医学部附属病院は平成16年6月1日に新築・開院し,ほぼペーパレス・フィルムレス環境下で診療が行える病院となった。同時に,マルチベンダー・オープンシステムを目指した電子カルテシステムを構築し,病院内の診療情報を電子カルテサーバで集中・一元管理するData Centric Enterprise Architectureを採用した。このような電子カルテシステムはEAI的な運用を可能とし,これにより情報マネジメント技術を応用しやすい環境が整備できた。電子カルテシステムの導入を契機として,医療の質的向上や診療の効率化が叫ばれている。しかし,このような業務内容の評価や改善を定量的に,かつシステマティックに行う手法についてはほとんど報告されていない。また,データマイニングについて報告された医学研究は多くあるが,電子カルテシステムとマイニング環境との連携を詳しく報告した例は皆無である。本研究では,まず岐阜大学病院の電子カルテシステムで管理されている患者毎の診療情報をマイニングする環境を構築した。また,領域知識やマイニング結果を新たなマイニングの参照知識としてスパイラル型でマイニングプロセスを継続させることができる環境も構築した。次いで,患者毎の診療プロセスを時系列的な診療行為歴情報であると解釈し,これに時系列処理可能なマイニング技術を応用して診療プロセス内容の分析を行った。この結果,マイニング技術を活用した定量的な診療プロセスの分析が可能であることが示された。本研究により,次世代型電子カルテシステムによる診療工程・病院運営工程の統合分析環境の構築と解析の環境は構築できた。

さらに,本研究により診療科別や疾患別の診療パターンや転帰データとの関係,入院日と手術実施日との関連パターン,特定疾患における入院時検査値と退院時検査値との関係など,臨床的に興味あるマイニング結果が容易に,かつ柔軟に分析・抽出可能となった。このような研究成果そのものが今後期待されているライフサイエンス分野の個別化医療推進に大きく貢献することが明らかである。また,診療プロセス(外来・病棟での診療内容)と在院日数や診療報酬請求額との関係を分析することも容易になり,病棟運営やDPC下での病棟から外来へのシフトをシュミレーションすることなど,今後の医療機関に求められる診療情報等の有効活用について所期の成果を得た。一方,データ分析を効果的に行なうためには,データウェアハウスにおけるデータの構造,データセントリックなシステムの運用とも関連する1データ項目・1変数の厳密な関係づけと病院情報システム内での応用など,データ活用から見たデータの管理手法とシステムの運用についての留意点を明確にすることができた。
難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムと糖鎖機能改変モデルの構築

難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムと糖鎖機能改変モデルの構築を目的に,炎症に伴って上昇する血中糖蛋白(α1酸性糖蛋白)を,ウシ血清およびネコ腹水から精製分離し,またウシ,ネコ,マウスにおいて組換え蛋白発現・精製を行い,糖鎖解析のためのモノクローナル抗体作製を試み,各動物に対して異なるエピトープを認識する抗体を得た.さらに,ウシ白血病やネココロナウイルス感染症(伝染性腹膜炎)での血中上昇・糖鎖変調等がみられること,本蛋白遺伝子のmRNA検出が可能となったことから,基礎研究への応用が期待される.難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムと糖鎖機能改変モデルの構築を目的に,炎症に伴って上昇する血中糖蛋白(α1酸性糖蛋白)を,ウシ血清およびネコ腹水から精製分離し,またウシ,ネコ,マウスにおいて組換え蛋白発現・精製を行い,糖鎖解析のためのモノクローナル抗体作製を試み,各動物に対して異なるエピトープを認識する抗体を得た.さらに,ウシ白血病やネココロナウイルス感染症(伝染性腹膜炎)での血中上昇・糖鎖変調等がみられること,本蛋白遺伝子のmRNA検出が可能となったことから,基礎研究への応用が期待される.難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムの解明と糖鎖機能改変モデルの構築を目的に,急性期糖蛋白のモデルとして動物α1酸性糖蛋白(AGP)について,本年度は,(1)臨床応用を目的にウシおよびネコのAGPのcDNAクローニングおよび実験動物モデルとしてマウスAGPのcDNAクローニング,(2)AGPのin vitro蛋白発現,(3)AGPに対するモノクローナル抗体の作製を実施した.(1)ウシ(黒毛和種)の肝細胞からtotal RNAを抽出し,RT-PCR法により遺伝子増幅を行った後,TAクローニングを実施した.その結果,ウシAGP遺伝子のcDNAを得ることができた.ウシAGP遺伝子は,翻訳領域は609塩基からなり,一部に品種の違いと考えられる変異が認められたが,既知のデータとほぼ一致しており,5つのN-glycosylation siteを有していた.(2)ネコ(雑種)では肝細胞からは目的の増幅産物は得られなかった.そこで,ネコゲノム遺伝子配列データベースを基に,cDNAを作製した.予想された全翻訳領域は603塩基でウシ同様5つのN-glycosylation siteを有していた.(3)マウス(ICR系)では,50ugを腹腔内投与した後,肝細胞からRNAを抽出し,RT-PCR法により遺伝子増幅を行った後,TAクローニングを実施した.その結果,マウスAGP遺伝子のcDNAを得ることができた.マウスAGP遺伝子の全翻訳領域は621塩基であり,部分的に系統差と考えられる変異がみられたが,Balb/cとほぼ一致していた.また,5つのN-glycosylation siteを有していた。これを用いてin vitroでの蛋白発現を試みた.(2) AGPのin vitro発現マウスAGP cDNAについて大腸菌での蛋白発現を試みた.その結果,可溶性画分に約37kDaの蛋白が観察され,目的のチオレドキシンとの融合蛋白であると推定された.これらの蛋白を精製し,Enterokinaseによる切断とtag蛋白の除去を行ってさらに精製したところ,マウスAGPと考えられる約22kDaの蛋白バンドが得られた.現在,ウシおよびネコについても大腸菌発現および哺乳動物細胞発現を試みている.(3)モノクローナル抗体の作製精製されたマウスAGPを用いて常法によりモノクローナル抗体の作製を試みた.免疫にはラットを用い,フットパッドに注射し,膝下リンパ節を回収して細胞融合を行った.その結果,培養プレート83穴全てのウェルで融合細胞が観察され,83穴中74穴が抗体陽性であり,本法は融合効率,抗体陽性率の高い方法であると推測された.現在クローニング中である.その他,難治性疾患(リーシュマニア症・レプトスピラ症など)における疫学・病態に関する基礎的知見も得られている.難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムの解明と糖鎖機能改変モデルの構築を目的に,急性期糖蛋白のモデルとして動物α1酸性糖蛋白(AGP)について,本年度は,(1)臨床応用を目的にウシおよびネコのAGPの蛋白発現および実験動物モデルとしてマウスAGPの蛋白発現,(2)マウスAGPに対するモノクローナル抗体の作製を実施し,ネコについては症例血清の収集を併せて実施した.(1)AGP蛋白発現(1)ウシ(黒毛和種)の肝細胞のtotala-RNAから,RT-PCR法により遺伝子増幅を行い,ウシAGP遺伝子のcDNAを得た.ウシAGP遺伝子の翻訳領域は609塩基からなり,一部に品種の違いと考えられる変異が認められたが,既知のデータとほぼ一致しており,5つのN-glycosylation-siteを有していた.ウシcDNAを大腸菌発現系にて蛋白発現を試みたところ,約40kDaの融合蛋白として発現し,タグ蛋白除去後は約24kDaの蛋白が見られた.血清から精製したAGPは約40kDaであり,約40%の糖鎖を有していることが明らかとなった.得られた蛋白は抗体作製及び定量系での標準蛋白として利用可能であることが示された.(2)ネコ(雑種)AGPのcDNAは603塩基でウシ同様5つのN-glycosylation-siteを有していた.このcDNAを用いて大腸菌発現系にて蛋白発現を試みたところ,約40kDaの融合蛋白が得られた.尚,現在タグ蛋白除去・精製を行っている.

(3)マウスAGP遺伝子のcDNAの全翻訳領域は621塩基であり,部分的に系統差と考えられる変異がみられたが,Balb/cとほぼ一致していた.また,5つのN-glycosylation-siteを有していた.これを用いてin-vitroでの蛋白発現を試みたところ,可溶性画分に約37kDaの融合蛋白が観察された.これらの蛋白をタグ蛋白除去・精製し,マウスAGPと考えられる約22kDaの蛋白が得られた.これを用いてモノクローナル抗体の作製を行った.(2)マウスAGPに対するモノクローナル抗体の作製精製されたマウスAGPを用いて常法によりモノクローナル抗体の作製を試みた.その結果,5クローンのマウスAGP抗体陽性ハイブリドーマが得られた.MAbの免疫グロブリンのクラスはIgG2aが2クローン、IgG2bが1クローン、2クローンがIgAであり,L鎖のタイプはいずれもκ鎖であった.次に得られたモノクローナル抗体を用いてimmunoblot解析を行なったところ、5クローンのうち3クローンが、大腸菌で発現させたマウスAGPを特異的に認識することが明らかとなった。このことから、今回得られた3クローンのモノクローナル抗体はマウスAGPの一次構造を認識するが、残り2クローンはその立体構造を認識する可能性が考えられた。さらに,異なるエピトープを認識するかどうかをAdditive-ELISAを用いて解析した。その結果、2クローンが異なるエピトープを認識する可能性が示唆された。その他,難治性疾患(リーシュマニア症・日本脳炎など)における疫学・病態に関する基礎的知見も得た難治性病態における急性期蛋白糖鎖応答のダイナミズムの解明と糖鎖機能改変モデルの構築を目的に,急性期糖蛋白のモデルとして動物α1酸性糖蛋白(AGP)について,本年度は,1.臨床応用を目的にウシAGPのcDNAクローニングおよび実験動物モデルとしてマウスAGPのcDNAクローニング,2.ウシAGPのin vitro蛋白発現,3.ウシおよびマウスAGPに対するモノクローナル抗体の作製を実施した.(1)ウシ(黒毛和種)の肝細胞からtotal RNAを抽出し,RT-PCR法により遺伝子増幅を行った後,TAクローニングを実施した.その結果,ウシAGP遺伝子のcDNAを得ることができた.ウシAGP遺伝子は,翻訳領域は609塩基からなり,一部に品種の違いと考えられる変異が認められたが,既知のデータとほぼ一致しており,5つのN-glycosylation siteを有していた.(2)マウス(ICR系)では,LPS50 mgを腹腔内投与した後,肝細胞からRNAを抽出し,RT-PCR法により遺伝子増幅を行った後,TAクローニングを実施した.その結果マウスAGP遺伝子のcDNAを得ることができた.マウスAGP遺伝子の全翻訳領域は621塩基であり,部分的に系統差と考えられる変異がみられたが,Balb/cとほぼ一致していた.また,5つのN-glycosylation siteを有していた.2.AGPのin vitro発現ウシおよびマウスAGPcDNAについて大腸菌での蛋白発現を試みた.その結果,可溶性画分に約37kDaの蛋白が観察され,目的のチオレドキシンとの融合蛋白であると推定された.