hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加速度センサおよびBluetoothを搭載した小型電子ペンの作成

教育現場では電子デバイスを利用した教育方法が検討・実践されてきている.特に電子ペンの利用は,挙手を検知したりノートへの筆記内容を黒板に投影したりすることで,教師と生徒のやりとりを活性化できる可能性がある.しかし,実用化されている電子ペンは専用の装置を必要とし,一般的な授業形態を大幅に変更せざるを得ない,本研究は,小型のアダプタをペンに取り付けることで一般的なシャープペンシルを電子ペンに変えることを目的とする.これにより,利用者は通常どおりの授業形式で容易に自身の意見を発信できるようになる.電子ペンの作成は以下の通り行った.まず,文字などの筆記情報を計測するためペン先に加速度センサを付け,得られた加速度データは制御マイコンと無線モジュールを通してコンピュータへリアルタイムに送信できるようにした.これらセンサー式はアダプタとして作成し,どのようなペンにでも取り付けができるようにした.筆記軌跡を復元する原理は,加速度データを2階積分することによる位置情報の取得である.しかし,単に積分を行うだけでは累積誤差が発生してしまうため,フィルタリングや補正を行うことで累積誤差を低減した.平成23年度の研究成果として,加速度センサを搭載したアダプタを試作し,筆記形状を復元する基礎技術の構築ができた.現在のところ基礎的な図形形状が復元できることを確認し,成果を外部の研究会で発表した.また,高精度に筆記文字の復元を行うためにはペンの傾きの補正などの処理系が必要になることが分かってきた,教育現場では電子デバイスを利用した教育方法が検討・実践されてきている.特に電子ペンの利用は,挙手を検知したりノートへの筆記内容を黒板に投影したりすることで,教師と生徒のやりとりを活性化できる可能性がある.しかし,実用化されている電子ペンは専用の装置を必要とし,一般的な授業形態を大幅に変更せざるを得ない,本研究は,小型のアダプタをペンに取り付けることで一般的なシャープペンシルを電子ペンに変えることを目的とする.これにより,利用者は通常どおりの授業形式で容易に自身の意見を発信できるようになる.電子ペンの作成は以下の通り行った.まず,文字などの筆記情報を計測するためペン先に加速度センサを付け,得られた加速度データは制御マイコンと無線モジュールを通してコンピュータへリアルタイムに送信できるようにした.これらセンサー式はアダプタとして作成し,どのようなペンにでも取り付けができるようにした.筆記軌跡を復元する原理は,加速度データを2階積分することによる位置情報の取得である.しかし,単に積分を行うだけでは累積誤差が発生してしまうため,フィルタリングや補正を行うことで累積誤差を低減した.平成23年度の研究成果として,加速度センサを搭載したアダプタを試作し,筆記形状を復元する基礎技術の構築ができた.現在のところ基礎的な図形形状が復元できることを確認し,成果を外部の研究会で発表した.また,高精度に筆記文字の復元を行うためにはペンの傾きの補正などの処理系が必要になることが分かってきた,
多言語空間ボスニアの言語状況の解明

本研究ではボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ならびにこれと隣接したセルビア、クロアチア、モンテネグロなど同族語圏における言語状況を多角的に考察した。なおボスニア・ヘルツェゴヴィナは、現在もボシニャク人とクロアチア人を主体とするボスニア連邦と、セルビア人を主体とするスルプスカ共和国に分離されているが、これらの地域で話されている言語、特に標準語は、基本的に同じものである。まず人口動態および母語と民族的・宗教的帰属の関係について最新の統計にもとづき分析した。ボスニア全体で1991年時点から2013年の間で人口が2割減少し、ボシニャク人はボスニア連邦に、セルビア人はスルプスカ共和国に居住するという住み分けの傾向が顕著になっている。この状況は言語意識にも反映され、主要三民族のいずれにおいても、大部分が民族的帰属と母語を同一視する傾向にある。本課題研究では、こうした言語意識の変化とともに「標準語」への規範意識、標準語イデオロギーの問題について考察した。本研究ではまた、ボスニアとこれに連続するクロアチアやセルビアの中世における言語文化のあり方も考察した。ボスニアは15世紀以後オスマントルコの支配下に入ったが、内部では正教会やカトリック教会が活動を続けており、そこでは古いスラヴ文献が写され保存されていた。これらの文献は、中世ボスニアおよび隣接地域における言語状況や文化的連続性のあり方を研究する上で重要であると判明した。本課題研究ではさらに枠を広げ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、またこれと接するモンテネグロやクロアチアの近代における民法典の成文化と立法の言語という観点から、この地域の言語文化を考察した。とくに19世紀にモンテネグロのために民法典を執筆したV.ボギシッチの研究を分析し、彼がバルカン西部の言語を広く観察して法典執筆を行ったことを明らかにした。今年度は科研研究の初年度にあたり、(1)ボスニア社会の全般的状況の確認、(2)2013年秋に実施された国勢調査の結果の吟味、(3)最近の言語運用の実態調査、を目標とした。しかしこのうち(2)については、セルプスカ共和国とボスニア連邦の間の不協和のためにボスニア全体の統計処理がとりまとめられず、2016年1月の段階で、民族や使用言語に関するデータが未公開であった。そのためこれについては来年度以後の課題とすることとした。(1)社会の全般的状況について。ボスニア社会全体で経済不振、連邦と共和国間の不協和が続いており、ボスニアの統一には程遠い状況であることがわかった。社会不安の中、民族主義的な言動も相変わらず見られ、こうした状況が言語政策や言語意識にいかに関わるかを検証するのが次年度以後の課題となる。(3)言語運用の調査。今年度は、諸般の事情から現地での調査を十分に行うことができなかったが、スルプスカ共和国において、使用文字と民族意識が結びつくという事例が確認された。具体的には、選挙のさいに候補者がポスターにキリル文字を用いるか、ラテン文字を用いるかという文字の選択と、親セルビア派かそうでないかという政治的傾向の相関関係が見られ、言語(文字)が政治的意図の表示手段として象徴的に使用されていることがわかった。また当初の予定では今年度の課題としていなかったが、中世文献から見たボスニアの言語的多様性の研究に着手した。この研究では16世紀頃のオスマン支配下にあったキリスト教徒たちがどういった情報網をもってテクスト伝達を行っていたかを明らかにした。この問題に関しては、本課題研究の後半の柱とする予定である。今年度は、学務等の諸事情により、現地調査が行えなかった。このため実態調査についてはインターネットによる現地情報、また現地研究者などの研究報告に頼らざるを得なかった。さらにボスニアの国勢調査の結果が未だに公開されていないため、これに依拠した分析ができなかった。以上から全体としてやや遅れ気味と判断せざるを得ない。しかし歴史的面からの多言語状況分析に着手しており、全体として次年度以後の計画を順調に実施できる見込みである。科研実施の2年目にあたる今年度は、昨年度末に今年度の実施目標としてたてた(1)ボスニア内の少数民族の言語状況の調査、および政府・自治体における政策のあり方、(2)歴史的面から見た多言語地域ボスニア、について研究を進める予定であった。(1)についてはしかしながら、今年度も学務等諸事情のため現地調査ができず、また現地からの十分な情報が得られなかったため、この点についてはさらに来年度の課題とせざるを得なかった。しかしいっぽう、28年8月に北海道大学スラブユーラシア研究センターで開催された「現代標準語イデオロギー」についての国際シンポジウムに参加し、そこで三谷はクロアチアにおける標準語イデオロギーの発露について発表したが、これにあわせてボスニアの状況についても考察した。ここで明らかになったのは、ボスニア内では現在も、クロアチア系住民はクロアチアの言語基準を重視した強いクロアチア志向をもっており、セルビア系住民はセルビア語式の基準に依拠しようとしており、ボシニャク人(連邦のイスラム系ボスニア人)たちは、独自の基準をさらに作り出そうとしている現状であった。東サラエヴォ(セルプスカ共和国)ではキリル文字の使用も顕著になっていることが判明した。(2)については、中世バルカン地域に分布する、アポクリファとジャンル化されるテクストの研究を行い、16世紀後半にボスニアで作られた文書が、東方教会圏で流布した写本群と、クロアチアのカトリック圏で伝播した写本群の双方をつなぐ特徴をもつことが明らかになった。この時代はオスマン支配下であり、キリスト教会の活動は限定的であったが、にもかかわらずこのような文書が作られたのはボスニアの特殊な文化的地位を象徴するものと考えられる。

本課題研究の当初の目的は、ボスニアにおける言語状況を、その多言語性や言語政策、あるいは言語意識などに焦点をあてて明らかにしようというものであった。ここには主要民族であるボスニア人、クロアチア人、セルビア人の言語意識や言語運用の実態とともに、ボスニア内の少数言語集団の実態調査、これらに対する政策についての調査も含まれる。しかし後者については予定どおりに進行しているとは言い難い。これには、いまなお国内情勢がはっきりせず、正式な統計も出されておらず、政府や自治体の言語政策全般が定まらないという問題が関与している。いっぽうでボスニア内のクロアチア系住民とボシニャク人社会の言語意識の違いは、標準語イデオロギーという問題からある程度明らかにすることができた。民族による言語意識の違いと、それに由来する言語的分断は時間の経過とともにさらに深まっているようである。歴史的視点からみた言語空間ボスニアという点については、16世紀に作られたボスニア由来のテクストを研究し、これが、東方教会圏セルビアと西方カトリック圏のクロアチアでつくられたテクストに共通する特徴をもつことを発見した。これは文化史的にもボスニアの多文化性を物語るものであり、この点もさらに調査を進めて行くべき点であると認識した。このように全体として、狭い意味での当初の研究計画はそのとおりに遂行できてはいないが、ボスニアの多言語状況を解明するという研究全体の枠組みとしてみた場合、おおむね順調に進展しているということができる。今年度の実施目標は(1)標準語イデオロギーの問題の継続的考察、(2)中世ボスニアにおける言語の調査、であった。(1)の標準語イデオロギーの問題は、現実にどのうような語彙や形態が標準語として採用されるのかという実用的側面、ある言語共同体の話者がどういった言語特徴を標準語に属すものとみなすかという認知的要因、そして話者にそのような認識を生み出す歴史的要因を複合的に検討して考える必要がある。ボスニアにおける近代以後の標準語形成においてはセルビア語の語彙がおもに標準語の語彙として普及する一方で、ボスニア固有の、オスマン語由来の語彙はローカルな非標準的形式としてのみ維持された。しかし近年のボスニアでは、こうした、セルボ・クロアチア語では非標準的だがボスニアで広く用いられる要素を標準語として推奨する傾向がいっそう強まっている。デイトン合意(1995)以後分断された国土と民族の地政学的状況を反映して、ボスニア内のボシニャク(イスラム共同体に帰属意識をもつボスニア住民)は、クロアチア人、セルビア人と異なる民族意識をもつにいたり、これが言語イデオロギーの認知的面に影響している。具体的にはボスニアの一方言的なもの、たとえば-hの過度の使用さえ、ボシニャク人の認識においては標準語として認知されるに至っている。(2)中世におけるボスニアはまず地理的に、東の東方教会圏と西の西方教会圏の間にあり双方の文化が交差する地点であった。
平城宮・京跡出土木簡とその歴史環境のグローバル資源化

研究計画に定めたA・Bの2つの課題について、下記のように研究を進めた。A、平城宮、平城京出土木簡の歴史環境の資源化(1)発掘調査成果(遺構、及び共伴した遺物)を木簡データベース「木簡庫」(以下、「木簡庫」)にリンクさせるためのシステムの検討。リンクを貼るのに用いる発掘調査地区割図と遺構図の現況について精査した。測地系の変更などに伴う地区割の変更の処理については、当面大きな支障は起きないとの見通しを得、システム構築の方向性を定めることができた。(2)『平城宮編年史料集成(稿)』の確認・増補のための資料収集作業を継続して行った。(3)『平城京編年史料集成(稿)』作成に向けた準備作業を行った。(4)平城宮・京跡の発掘情報を集約するための枠組みづくりにむけ、各遺物の情報管理状況を確認し、それらのまとめ方について検討した。(5)「木簡庫」の研究文献目録拡充のための論文リスト作成作業を継続して実施した。合わせて、平城宮・京に関する研究文献目録の収集に着手した(6)平城宮・京跡出土木簡のカラー撮影を約300点の木簡について実施した。(7)当初の計画には挙げていなかったが、平城宮・京の発掘調査成果に基づく平城宮3Dデータの製作を試みた。地図など2次元のデータだけでなく、3次元データとのリンクを貼ることでよりビジュアルに歴史環境を実感することができるようになると思われる。B、平城宮、平城京出土木簡のグローバル資源化(1)海外の機関との間では、奈文研として共同研究を進めている国立伽耶文化財研究所・国立扶余文化財研究所を訪問し、出土木簡の調査を行うとともに、奈文研の木簡研究とデジタルアーカイヴについて紹介し、今後の連携について協議した。(2)東アジア世界における木簡・簡牘との比較研究については、密な連携を図りつつ、個別に研究を進めていただいた。4年間の研究の初年度であるため、まだ顕著な成果には結びついていないものの、初年度としてはまずは順調なスタートを切れたと考えている。平城宮木簡の出土地点情報を木簡データベース「木簡庫」のリンクさせ、共伴木簡やその他の共伴遺物、ひいては出土遺構など、発掘調査の成果全体の中で木簡を理解できるようにするためのシステムづくりに向け、一定の方向性を定めることができた。残念ながら、β版作成に向けて、実際の開発に着手するまでには至らなかったが、第2年度中のβ版作成に向けて、そのための土台作りの作業はできたと考える。当初の計画には挙げていなかったが、発掘調査成果に基づく平城宮3Dデータの試作は、よりビジュアルに歴史環境を実感できるデータベースの構築に向けて、重要な資源になると思われる。平城宮編年史料集成(稿)の改訂、及び平城京編年史料集成(稿)の作成については、地道な作業の積み重ねのうえに、一つ一つの史料を総合的に検討する必要があり、初年度だけでは充分な成果が得られたとは必ずしも言えないが、第2年度以降も継続的に作業を進めていくことで、当初の予定通りの成果を挙げることができると考える。海外の機関との連携については、大局的には連携に賛成していただいているので、具体的な作業を進める段階で困難に著面することもあり得るが、当初の目的の実現は可能と思われる。具体的な連携の方法について、さらに研究交流を深めながら、検討を進めていきたい。研究計画に定めたA・Bの2つの課題について、引き続き下記の要領で個別に研究を進める。少しでも前倒しで研究を進め、特にシステムに関わる部分については、本年度中にβ版を構築し、4カ年の研究の範囲での完成版の構築を目指したい。作業は概ね昨年度からの継続である。A、平城宮、平城京出土木簡の歴史環境の資源化(1)発掘調査成果を木簡データベース「木簡庫」(以下、「木簡庫」)にリンクさせるためのシステムを開発する。使用データについては昨年度見通しを得ることができたので、それらを用いたシステムの開発を具体的に進める。(2)『平城宮編年史料集成(稿)』(2003年)の確認・増補のための資料収集を継続して行う。(3)平城京関係史料について、舘野和己氏作成の『平城京史料集成(一)(二)』(2005・2007年)をベースにしながら。『平城宮編年史料集成(稿)』に倣った体裁で綱文を立て『平城京編年資料集成(稿)』刊行に向けた作業を継続して行う。(4)平城宮・京跡の発掘情報を集約するための枠組みづくりにむけた調整を継続して行う。(5)個々の木簡に関する研究文献目録を整備し、「木簡庫」の充実を図る。また、平城宮・京に関する研究文献目録を整備する。(6)平城宮・京跡出土木簡のカラー未撮影分について、カラー・赤外撮影を継続して実施する。B、平城宮、平城京出土木簡のグローバル資源化(1)韓国国立慶州文化財研究所や国立伽耶文化財研究所など、海外の出土文字資料研究機関との木簡(簡牘)に関する研究交流を推進し、共同研究の枠組みを構築すべく、具体的な交渉を進める。また、東京大学史料編纂所、国立歴史民俗博物館など、国内の文字資料をを扱う歴史研究機関との連携を引き続き推進する。(2)木から紙への移行の経緯など、東アジア世界における木簡・簡牘を共通の俎上に乗せた比較検討の議論を、研究分担者とともに実施する。

研究計画に定めたA・Bの2つの課題について、下記のように研究を進めた。A、平城宮、平城京出土木簡の歴史環境の資源化(1)発掘調査成果(遺構、及び共伴した遺物)を木簡データベース「木簡庫」(以下、「木簡庫」)にリンクさせるためのシステムの検討。リンクを貼るのに用いる発掘調査地区割図と遺構図の現況について精査した。測地系の変更などに伴う地区割の変更の処理については、当面大きな支障は起きないとの見通しを得、システム構築の方向性を定めることができた。(2)『平城宮編年史料集成(稿)』の確認・増補のための資料収集作業を継続して行った。(3)『平城京編年史料集成(稿)』作成に向けた準備作業を行った。(4)平城宮・京跡の発掘情報を集約するための枠組みづくりにむけ、各遺物の情報管理状況を確認し、それらのまとめ方について検討した。(5)「木簡庫」の研究文献目録拡充のための論文リスト作成作業を継続して実施した。合わせて、平城宮・京に関する研究文献目録の収集に着手した(6)平城宮・京跡出土木簡のカラー撮影を約300点の木簡について実施した。(7)当初の計画には挙げていなかったが、平城宮・京の発掘調査成果に基づく平城宮3Dデータの製作を試みた。地図など2次元のデータだけでなく、3次元データとのリンクを貼ることでよりビジュアルに歴史環境を実感することができるようになると思われる。B、平城宮、平城京出土木簡のグローバル資源化(1)海外の機関との間では、奈文研として共同研究を進めている国立伽耶文化財研究所・国立扶余文化財研究所を訪問し、出土木簡の調査を行うとともに、奈文研の木簡研究とデジタルアーカイヴについて紹介し、今後の連携について協議した。(2)東アジア世界における木簡・簡牘との比較研究については、密な連携を図りつつ、個別に研究を進めていただいた。4年間の研究の初年度であるため、まだ顕著な成果には結びついていないものの、初年度としてはまずは順調なスタートを切れたと考えている。平城宮木簡の出土地点情報を木簡データベース「木簡庫」のリンクさせ、共伴木簡やその他の共伴遺物、ひいては出土遺構など、発掘調査の成果全体の中で木簡を理解できるようにするためのシステムづくりに向け、一定の方向性を定めることができた。残念ながら、β版作成に向けて、実際の開発に着手するまでには至らなかったが、第2年度中のβ版作成に向けて、そのための土台作りの作業はできたと考える。当初の計画には挙げていなかったが、発掘調査成果に基づく平城宮3Dデータの試作は、よりビジュアルに歴史環境を実感できるデータベースの構築に向けて、重要な資源になると思われる。平城宮編年史料集成(稿)の改訂、及び平城京編年史料集成(稿)の作成については、地道な作業の積み重ねのうえに、一つ一つの史料を総合的に検討する必要があり、初年度だけでは充分な成果が得られたとは必ずしも言えないが、第2年度以降も継続的に作業を進めていくことで、当初の予定通りの成果を挙げることができると考える。海外の機関との連携については、大局的には連携に賛成していただいているので、具体的な作業を進める段階で困難に著面することもあり得るが、当初の目的の実現は可能と思われる。具体的な連携の方法について、さらに研究交流を深めながら、検討を進めていきたい。研究計画に定めたA・Bの2つの課題について、引き続き下記の要領で個別に研究を進める。
組み込み型機器のためのＧＵＩデザインパターンの体系化および活用

本研究の目的は、操作性を考慮したGUIの設計手法を確立することである。既存のGUIで用いられている汎用的な操作方法や表現方法等をGUIデザインパターンとして定義した。GUIデザインパターンの包含関係を分析する方法として形式概念分析を活用した。既存製品から84種類のパターンを収集して「デザイン」と「機能」とに分類した後、包含関係について分析した。上記2種類のGUIデザインパターンを7種類に再分類し、GUI設計への活用方法を提案した。本研究で提案したGUI設計手法は設計初心者が活用しやすい上、複数部門での共同開発や設計項目を伝承する際にも有効であると考えられる。今年度は、昨年度に体系化したGUIデザインパターン(以降、パターン)の分類方法を見直した。これまでは、デザインコンセプトとパターンとの関係に着目し、コンセプトに合致したパターンを選択する方法を提案した。しかし、コンセプトに合致したパターンを選択しただけでは画面設計が困難であることがわかった。そこで、デザインコンセプトの対象(ターゲット)を明確にするためのコンセプトターゲット表を提案し、その中でパターンを分類でする方法について検討した。パターンを「画面サイズ」「入力デバイス」ごとに分類し、それらをさらに「操作の目的」に応じて分類した。「画面サイズ」は大(15インチ以上)、中(7インチ以上15インチ未満)、小(7インチ未満)の3種類に分類した。「入力デバイス」は「マウスとキーボード」「タッチパネル(直接操作)」「物理ボタン(間接操作)」の3種類に分類した。「操作の目的」は「選択する」「調整する」「移動する」等の6種類に分類した。デザインコンセプトとコンセプトターゲット表を作成し、最適なパターンを選択する方法について提案した(日本感性工学会関西支部大会、Applied Human Factors and Ergonomics Conference2012)。また、研究協力者が実施しているGUI評価手法と本研究を用いた画面設計・評価手法についても提案し(Designシンポジウム2012、日本人間工学会関西支部大会)、研究者からの意見も収集した。GUI設計手法を構築した。最初に「収集したGUIデザインパターン」と「構造化デザインコンセプト」との対応付けと、GUIデザインパターンの再分類を行った。構造化デザインコンセプトとの対応付けは、作成した18種類の中位コンセプト項目との対応づけを行った。GUIデザインパターンの分類方法として、昨年度までに「デザイン」「機能」、「画面サイズ」「入力デバイス」の観点から分類した。今年度は、GUIデザインパターンに優先順位をつけ、設計時に活用する方法について検討した。学会等でヒアリングを行い、GUIデザインパターンを「操作構造」「UIガイドライン」「デザインガイドライン」「画面構成」「情報提示」「操作機能」「GUIパーツ」の7種類に分類した。さらに、7種類に分類したGUIデザインパターンを下記の4階層に構造化した。第1階層から順に選択していく方法である。・第1階層:操作構造(GUI画面の構造に関する事例)・第2階層:UIガイドライン(操作の流れに関する考え方)、デザインガイドライン(表現方法に関する考え方)・第3階層:画面構成(レイアウトに関する項目)、情報提示(情報の表示方法に関する事項)、操作機能(操作方法に関する項目)・第4階層:GUIパーツ(操作ボタン、表示ボタン等のパーツ)上記の分類をもとに、GUI設計手法を構築した。構築したGUI設計手法は、最初に(1)システムの概要を決め、それに従い(2)システムの詳細を決定し(3)可視化(4)評価を行う方法である。GUIデザインパターンは「(4)可視化」プロセスで活用する。この設計手法について共著で書籍を執筆した(デザイナー、エンジニアのためのUX・画面インターフェースデザイン入門、日刊工業新聞社発行)。本研究の目的は、操作性を考慮したGUI(グラフィカルユーザインタフェース)の設計手法を確立することである。今年度は、GUIで用いられている汎用的な操作方法や表現方法等をGUIデザインパターン(以降、パターン)として収集し、形式概念化分析を用いてパターンの包含関係を把握した。さらに、収集したパターンをGUI設計で活用するためのアプリケーションを試作した。具体的には下記5点を実施した。1)産業機器や医療機器、キオスク端末、家電製品等の128サンプルからタッチパネル式操作画面に多く用いられている84種類のパターンを収集し、各パターンの「概要」「効用」「事例」を記述した(デザイン学会第4支部大会で発表)。2)収集したパターンの包含関係を把握するため、ユーザインタフェースに関する29要素(先行研究)と84パターンの関連性について形式概念分析を用いて分析した(デザイン学研究に投稿)。3)ユーザインタフェース設計の経験者53名にアンケート調査を行い、「GUI設計に必要な設計項目」として18項目を抽出した。4)GUIを設計する際、体系化したパターンの中から最適なパターンを選択しやすくするため、設計対象の入力デバイスやデザインコンセプト、重要視する設計項目に応じてパターンが絞り込まれるアプリケーションを試作した(第7回感性工学会春季大会で発表)。

5)試作した設計アプリケーションについて、設計者から意見を聞き、現状の問題点や要望を集めた(人間中心設計機構の講演会を通じて意見を聞いた)。今年度の目標であった「GUIデザインパターンの追加」と「GUIデザインパターンの体系化の修正」を実施し、GUIデザインパターンを活用した画面設計手法についても学会で発表した。現在は、GUIの評価方法も取り入れた画面設計手法の構築に取りかかっている。さらに、昨年度試作したアプリケーションを改良した設計支援システムを検討中である。当初の計画以上に研究は進んでいるが、学会等のヒアリングにより、アプリケーションについて変更する必要が出てきた。当初の計画では、ノートPC上で操作できる設計支援システムを想定していたが、タブレットや外部の入力デバイスと連動した設計支援システムが望まれていることがわかったため、次年度で実施する予定である。今年度に新たな課題が見つかったが、計画以上に研究を進めることができた結果であるため、おおむね順調に進展していると考える。今年度の目標であった「GUIデザインパターンの収集」と「収集したGUIデザインパターンの体系化」は既に実施済みである。現在は、次年度の目標のひとつである「GUIデザインパターンを活用した設計手法の検討」について取りかかっており、設計手法のたたき台である「設計アプリケーション」も試作した。さらに、試作したアプリケーションについての問題点や要望も企業でヒアリングを行った。当初の計画以上に研究は進んでいるが、試作したアプリケーションに関する要望から下記2点の修正が必要であることがわかった。・GUIデザインパターンの追加・GUIデザインパターンの体系化の修正計画以上に研究を進めることができた反面、今年度の実施内容である上記2点の修正を次年度で実施する必要があるが、おおむね順調に進展していると考えられる。デザインコンセプトとコンセプトターゲット表からGUIデザインパターンを絞り込み、画面デザイン案を作成可能にする「GUI設計支援システム」の開発を目指す。さらに、研究した内容をまとめGUI設計手法に関する書籍についても検討する。設計支援システムは、タブレットPCと外部入力デバイスを用いて、画面デザイン案をシミュレーションできるアプリケーション構築を目指しており、そのためのプラットフォームや入出力インタフェースについて検討する。GUI設計手法について、これまで発表していな学会で積極的に発表し、研究者から意見やアドバイスをもらい、手法を書籍としてまとめることを目標とする。これまでの研究成果をもとに、下記4点を行う。1)GUIデザインパターンの追加:タッチパネル入力以外で用いられるGUIデザインパターンについても収集する。
牛ルーメン微生物による難分解性バイオマスからのメタン生産システムの開発

リグノセルロースは,地球上の炭素源として最も大量に存在する天然高分子であり,エネルギー化合物(メタン)への変換は,人類が実用化を求める最重要課題の一つである。申請者らは、牛のルーメン(第一胃)液を活用したルーメンハイブリッド型メタン発酵システムを開発し、ルーメン液で前処理することにより,リグノセルロースからの高収率メタン生産を可能とした。しかし,新鮮なルーメン液を添加し続ける必要があり,と畜場から離れた場所では実用化できないことが大きな問題であった。そこで本研究は,ルーメン液の補充無しに,連続的にリグノセルロースを可溶化させるシステムの開発を目的とした。ルーメン処理槽から,セルラーゼ活性の高いサンプル4点,低いサンプル4点をサンプリングした。DNAを抽出し,16Sメタゲノム解析に供したところ,高セルラーゼ期間に有意に多く検出された配列のなかに,セルロース分解菌“A"(論文投稿前のため詳細は割愛)を検出することができた。しかし,既往研究によると,セルロース分解菌“A"は,本リアクターの運転環境では,増殖しないとされている。16Sメタゲノム解析のようなDNAを解析対象とする場合,死菌および活動をしていない菌も検出される。そのため,今回得られた結果も,死菌および活動をしていない菌である可能性が考えられた。そこで,活動している菌から発現されるmRNAを解析対象として,網羅的な遺伝子発現解析(メタトランスクリプトーム解析)を,先進ゲノム支援の採択を受け実施した。その結果,実際にセルラーゼ遺伝子を発現している複数種の微生物を明らかにすることができた。初年度の達成目標は,ルーメン処理槽におけるセルロース分解者を明らかにすることであった。メタトランスクリプトーム解析の実施により,実際にルーメン処理槽内で活動しているセルロース分解菌を明らかにできたため,当初の予定通り進行していると判断した。メタトランスクリプトーム解析により明らかとなった複数種のセルロース分解菌から,ルーメン処理槽のセルロース分解において寄与度の高い微生物を明らかにする。寄与度の高い微生物を特定し,その微生物がルーメン処理槽で維持され続ける条件を見いだすことで,安定したルーメン処理槽を構築できる。差額の生じた理由:本研究テーマに関して,先進ゲノム支援に採択いただいた。得られたデータにより,本年度計画していた取得データの一部を担うことができたため,その分の差額が生じた。次年度の使用計画:本研究テーマ(複合微生物系であるルーメン処理槽で,実際に活動しているセルロース分解微生物を明らかにすること)の遂行のために,次世代シーケンサーによる網羅解析が必要となる。本年度の結果,当初想定以上に,より深くよむ(より多くのデータ量を得る)必要があることが分かった。本年度差額が生じた研究費は,このデータ取得にあてる。
多能性神経幹細胞の増殖と分化の分子機構の解明

本研究では、神経系を構成する多様なニューロン・グリアの共通の前駆細胞である神経幹細胞に着目し、その増殖と分化の制御機構を明らかにすることを目標としている。本年度は特に、脊髄神経管における制御機構を明らかにすることを目的とした。これまでの研究から、発生期脊髄では背腹軸に沿った特定の領域で特定のニューロンが生み出されることが知られている。また、ニューロン分化に引き続いて、腹側のOli2,Nkx2.2発現ドメインからはオリゴデンドロサイト前駆細胞が生み出され、より後期にはアストロサイトが分化するとされる。このような空間的・時間的な細胞分化のパターンを制御する候補遺伝子群として、各種のホメオドメイン型およびbHLH型転写因子の発現を解析した。その結果、Olig, Nkx2.2発現ドメインにおいては、ニューロンからオリゴデンドロサイトへの分化スイッチの時期に一致してMash1が特異的に発現していた。また、これに先立つニューロン分化の時期には、Ngn1,Ngn2,Ngn3が各ドメインに発現していた。一方、発生後期のアストロサイト分化の時期にはこれらの遺伝子の発現は全て消失し、抑制性HLH因子であるId1が特異的に発現していた。そこで、組み換え型レトロウイルスを用いてこれらの遺伝子を単独あるいは組み合わせで培養神経幹細胞に発現させ、その効果を検討した。その結果、Pax6はNgnあるいはMash1と組み合わせた場合ニューロン分化を促進し、オリゴデンドロサイト、アストロサイトの分化を抑制した。一方、Olig2とNkx2.2は、Mash1と組み合わせた場合にオリゴデンドロサイトの分化を特異的に促進し、ニューロンとアストロサイトの分化を抑制した。逆にId1は、アストロサイトの分化を促進する活性を示した。以上の結果から、発生期の脊髄においては、各転写因子がそれぞれ特異的な組み合わせで時期・部位特異的に発現し、その組み合わせで規定される遺伝子活性に従って、神経幹細胞からのニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイトの発生が制御されていると考えられた。完成された脳神経系は、異なる形態と機能を持つ多くの種類の細胞群によって構成されており、この多様性が高次の神経・精神機能の基盤となっている。本研究では、多様なニューロン・グリアの共通の前駆細胞である神経幹細胞に着目し、その増殖と分化の制御機構を明らかにすることを通じて、脳神経系の発生過程を解明することを目標としている。本年度は特に、発生期脊髄における運動ニューロンおよびオリゴデンドロサイトの分化過程で特異的に発現するBasic helix-loop-helix(bHLH)型転写因子Olig2, Ngn2, Mash1について解析した。これらbHLH因子はいずれも、ラット神経管腹側において胎生10.5日(E10.5)に発現を開始し、E12.5では背腹軸に沿った特定の領域に発現していた。特にOlig2とNgn2は、運動ニューロンが生み出される時期に一致してその前駆細胞に特異的に共発現していた。一方、運動ニューロン分化が終了するE14.5では、Olig2とMash1が共通の前駆細胞で発現することが観察された。そこで、ニワトリ胚神経管および神経幹細胞の培養系での異所発現実験により、これら分子の機能を解析した。その結果、Olig2とNgn2は協調して運動ニューロンの分化を誘導するマスター遺伝子として機能することが明らかとなった。

一方、Olig2とMash1が協調的に作用する発生後期では、オリゴデンドロサイトの分化がこれら2つの因子によって制御されていることが明らかになった。さらに、これらbHLH因子は、前駆細胞の特異性決定に関与するhomeodomain型転写因子であるPax6, Pax7, Nkx6.1, Irx3と相互にその発現を制御しあう複雑な相互作用をもつことが明らかとなった。以上の知見から、発生期神経系における特異的なニューロン・グリアの分化機構の一端が明らかになった。本研究では、神経系を構成する多様なニューロン・グリアの共通の前駆細胞である神経幹細胞に着目し、その増殖と分化の制御機構を明らかにすることを目標としている。本年度は特に、脊髄神経管における制御機構を明らかにすることを目的とした。これまでの研究から、発生期脊髄では背腹軸に沿った特定の領域で特定のニューロンが生み出されることが知られている。また、ニューロン分化に引き続いて、腹側のOlig2、Nkx2.2発現ドメインからはオリゴデンドロサイト前駆細胞が生み出され、より後期にはアストロサイトが分化するとされる。このような空間的・時間的な細胞分化のパターンを制御する候補遺伝子群として、各種のホメオドメイン型およびbHLH型転写因子の発現を解析した。その結果、Olig2、Nkx2.2発現ドメインにおいては、ニューロンからオリゴデンドロサイトへの分化スイッチの時期に一致してMash1が特異的に発現していた。また、これに先立つニューロン分化の時期には、Ngn1、Ngn2、Ngn3が各ドメインに発現していた。一方、発生後期のアストロサイト分化の時期にはこれらの遺伝子の発現は全て消失し、抑制性HLH因子であるId1が特異的に発現していた。そこで、組み換え型レトロウイルスを用いてこれらの遺伝子を単独あるいは組み合わせで培養神経幹細胞に発現させ、その効果を検討した。その結果、Pax6はNgnあるいはMash1と組み合わせた場合ニューロン分化を促進し、オリゴデンドロサイト、アストロサイトの分化を抑制した。一方、Olig2とNkx2.2は、Mash1と組み合わせた場合にオリゴデンドロサイトの分化を特異的に促進し、ニューロンとアストロサイトの分化を抑制した。逆にId1は、アストロサイトの分化を促進する活性を示した。以上の結果から、発生期の脊髄においては、各転写因子がそれぞれ特異的な組み合わせで時期・部位特異的に発現し、その組み合わせで規定される遺伝子活性に従って、神経幹細胞からのニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイトの発生が制御されていると考えられた。
金属錯体を不斉中心とする光学活性ポリマーの開発

当研究室では生体中での酵素系の作用機序を念頭において、アミノ酸や糖質などの生体関連物質と遷移金属イオンとの相互作用に対して配位立体化学的に詳細な検討を行い、それらに高度な立体化学制御機能を賦与することを目指し研究を進めてきた。本研究では、我々のこれまでの蓄積を基盤にして、分子識別能を有する金属錯体を設計し立体化学制御に関する知見を広げ、さらに当研究室で独自に開発した金属錯体の化学修飾法を用いて金属錯体を機能素子とする高分子錯体等の高機能性複合系の開発を目指し研究を行った。まず光学活性なポリアミンとエチレンジアミン二酢酸型配位子の混合配位Co(III)錯体の立体化学制御機構について詳細に検討した。その結果複数個の配位窒素原子に対するアルキル基の位置選択的置換により金属錯体の絶対配置を高度に制御できることを明らかにした。また分子間の水素結合を介する分子識別能を有する金属錯体の設計を目指して、二糖のNi(II)グリコシルアミン錯体の合成とキャラクタリゼーションを行った。良好な結晶が得られたD-マルトース錯体についてX線結晶構造解析を行った。その結果、二糖分子内での水素結合が見られた他、錯体分子が糖ユニットの水酸基間での水素結合を介して二量化していることが判明し、金属錯体による分子識別能の発現にとって重要な知見を得た。さらに非配位の水酸基を有するポリアミノポリカルボン酸を配位子とする陰イオン性Co(III)錯体に対し、当研究室で独自に開発したクリプタンド可溶化法を用いる各種酸無水物との反応により錯体の非配位の水酸基を反応点とするエステル化に成功した。脂肪酸無水物の場合には水中でミセル形成能を示す金属錯体をヘッドグループとする新規界面活性剤の開発に成功した。さらに高分子化可能なクロトン酸およびメタクリル酸残基が連結した錯体の合成にも成功した。以上の知見を基に金属錯体の高電子化について検討している。1)不斉金属錯体の設計と合成....ポリマ-化するために必要な非配位性官能基を有し、かつ金属中心まわりでキラリティ-を生ずる配位子として非配位の水酸基を有する1,3-ジアミノ-2-ヒドロキシプロパン四酢酸(dhptaH_4)を配位子とするCo(III)錯体を合成し、さらに光学分割することによって光学活性なΔ-K[Co(dhpta)]を得た。この錯体をK^+の強力な補足剤であるクリプタンド222を用いてアセトニトリルに可溶化させ、各種酸無水物と反応させることによりdhptaの非配位の水酸基のアシル化が可能であることを明らかにした。安息香酸残基を導入した錯体(DMPA-H)[Co(Ben-dhpta)]{DMPA-H=4-ジメチルアミノピリジン陽イオン,Ben-dhpta=1,3-ジアミノ-2-ベンゾイルオキシプロパン-N,N,N',N'-四酢酸}のX線結晶構造解析を行い、エステル結合の存在を実証した。2)不斉金属錯体のアルキル長鎖化とモノマ-化....前項で得られたΔ-K[Co(dhpta)]錯体に長鎖脂肪酸(吉草酸、オクチル酸、ラウリル酸)残基を導入し、長鎖アルキル基を有する光学活性な錯体を効率良く得ることができた。

電子吸収、円偏光二色性ならびに二次元NMRスペクトルにより錯体のキャラクタリゼ-ションを行った。吉草酸残基を導入した錯体をストリキニン(STC)を用いて光学分割に成功し、さらに分割剤を対イオンとする錯体(STC-H)[Co(Val-dhpta)]・6H_2O{Val-dhpta=1,3-ジアミノ-2-ペンタノイルオキシプロパン-N,N,N',N'-四酢酸イオン}のX線結晶構造解析を行い、脂肪酸とのエステル結合の存在を実証した。3)光学活性ポリマ-の合成....上記のクリプタンド可溶化によりK[Co-(dhpta)]錯体に高分子化のためのモノマ-として期待されるクロトン酸およびメタクリル酸残基の導入に成功し、現在その構造を決めるベくX線結晶構造解析を行っている。今後、本研究で得られたモノマ-残基を含む錯体のポリマ-化を目指し検討を行う予定である。1)分子識別能を持つ金属錯体の設計--分子間の選択的な水素結合を介する分子識別能を有する金属錯体の設計を目指して、水素結合形成可能な水酸基を持ったグルコース還元末端を持つオリゴ糖のNi(II)グリコシルアミン錯体の合成とキャラクタリゼーションを行った。オリゴ糖として最も基本的な糖である二糖類を取り上げた。いずれの錯体も三座配位のグリコシルアミンが中心金属に対して2分子mer型に配位していることが明らかとなった。良好な結晶が得られたD-マルトース錯体についてX線結晶構造解析を行った。その結果、糖分子内での水素結合が見られた。さらに錯体分子間で糖ユニットの水酸基間での水素結合を介して二量化していることが判明し、金属錯体による分子識別能の発現にとって重要な知見を得た。2)不斉金属錯体の化学修飾と構造の解明--非配位の水酸基を有するポリアミノポリカルボン酸を配位子とするCo(III)錯体に対し、当研究室で独自に開発したクリプタンド可溶化方を用いる各種酸無水物との反応により次の二種類の化合物を合成し、それらの同定を行った。(a)酸無水物として長鎖アルキル基を有するオクチル酸およびラウリル酸の場合に、それぞれの脂肪酸残基が錯体の非配位の水酸基とエステル結合で連結した化合物が得られた。いずれも水中でミセル形成能を有することが判明した。溶液の表面張力の測定から得ta臨界ミセル形成濃度とヘッドグループのCo(III)錯体に由来する^<59>Co-NMRの測定から得られるシグナルの線巾ならびにケミカルシフトが密接な相関を持つことを初めて明らかにした。(b)錯体の非配位の水酸基にエステル結合したメタクリル酸のような重合可能な官能基を持つ金属錯体の合成に成功した。メタクリル酸錯体はゲル化するという興味深い性質を示した。以上の知見を基にこれらの化合物を用いて高分子化を検討している。
日本の住まいの空間的特質とその形成過程に関する研究

本研究は、日本の住まいが持つ開放性の高い空間的特質を取り上げて、そうした空間の特質がどのようにして獲得されたかを、従来の風土論とは違う立場から研究したものである。日本の古い住まいを見ると、寝殿造・書院造と展開する支配者層の住まいは確かに開放的なつくりになっているが、中世末から近世初頭に建てられた民家は厚い囲われた閉鎖的なつくりになっている。風土の影響をより強く受けるはずの民家の方が閉鎖的であることは、風土とは別の理由で日本住宅が開放的になった可能性を示している。この研究では開放性・閉鎖性といった空間の性質を、空間のつくり方から考える。そして、内部空間を壁によって囲うものと、壁を用いず建具で囲うものに分け、前者を「壁の空間」後者を「柱の空間」と呼んだ上で、日本の支配者層の住まいが「柱の空間」の建築から発展した結果、開放的なものになったことを明らかにした。すなわち、奈良時代に律令制度とともに日本に伝えられた宮殿建築の中に庭儀の舞台として利用するために、南庭に面して壁・窓・扉を設けない開放的な建築があり、それが儀式とともに貴族住宅にも導入され、そのことによって寝殿造が開放的なものになったことを明らかにした。さらには、この寝殿造が書院造へ展開していくプロセスを詳しく検討すると同時に、書院造で完成された建具による住まいづくりのシステムが日本の民家にも徐々に取り入れられていき、日本の住まい全体を開放的なものに変えていったことを明確にした。報告書では第1・第2章で「壁の空間」「柱の空間」という概念を考えるに至った経緯を詳しく述べ、第4章で日本住宅史全体をそうした概念で再検討した結果を述べた。今年度の実施した調査研究内容は以下の通りである。(1)学生4名・大学院生1名の協力の下で実施した四国徳島県・香川県・愛媛県の民家の実測調査、(2)平城宮・太宰府などの古代政庁跡の見学および発掘調査報告書による分析、(3)春日大社・賀茂社をはじめとする奈良平安時代に社殿が整備された神社の見学及び文献資料による儀礼の調査、(4)民家の修理工事報告書をもとにした民家の空間の検討、以上の4点を中心に研究を展開した。古代政庁や神社建築の検討では、前面を前庭に開放した柱の空間に分類できる建物がいくつもあることを確認した。平城宮・平安宮の大極殿、太宰府政庁正殿、春日大社着到殿、石清水八幡宮神楽殿がコの字型に背面と両側面に壁を巡らし、前面を開放する建物の例であり、春日大社幣殿や賀茂社の橋殿などに4面を完全に開放した空間が確認できる。このうち、春日大社の2殿についてはこれを建具などで囲った例を文献で確認することもできた。これらは柱の空間の初期の例として研究の中で利用してゆきたい。一方、民家の調査では、四国の民家の中に独特の柱の空間を確認できた。また、民家修理工事報告書を用いて、中世から近世初頭の民家のアイソメ図を作成したが、ここでは中世的な柱の空間と座敷と呼ばれる近世の柱の空間の違いを明確にすることができた。現在、民家の中に見られる中世的な柱の空間の特質とその成立を日本住宅史の中で位置づけられるよう、文献資料の分析を行っている。本研究は、壁の空間・柱の空間という新しい視点から日本住宅史を見直すための基礎資料の収集を目指すものだが、一連の研究の成果として本年度中にその基礎資料として15枚のアイソメ図を作成することもできた。本年度は、平成10年度に行った近世初頭の農家を対象とした空間分析や調査を、町屋にまで広げるための調査研究を中心に、研究を進めた。実施した調査研究の内容は、以下の通りである。

1.民家の空間分析のために必要な図面を作成する目的で、学生の協力を得て3回の調査旅行を実施した。8月上旬の札幌市北海道開拓の村「青年家住宅」の実測調査、10月上旬に行った群馬県沼田市「旧生方家住宅」を始めとする関東地方の民家調査、10月下旬から11月上旬に行った広島県東広島市「旧木原家住宅」、山口県岩国市「旧目加田家住宅」、萩市「菊屋家住宅」など中国地方の民家調査である。調査した建物のうち「旧生方家住宅」など近世初めにさかのぼる町屋5棟のアイソメ図をこれまでに作成することができた。こうした図によって、民家における柱の空間と壁の空間の融合や二つの空間文化の違いを表現することができた。2.寝殿造・書院造といった柱の空間の住まいの系譜については、東三条殿の儀礼および居住時の空間使用法を文献資料から検討したほか、近世の書院造を代表する二条城二の丸御殿の調査に着手した。東三条殿については正月大饗時の室礼をアイソメ図で表現し、儀礼の進行について詳しい分析を行った。一方、二条城の調査は、対面儀礼から日常的な居住までいろいろなレベルの空間的要求に対して書院造という柱の建築の様式がどのように対応したかを明確にしようという目的で実施したもので、次年度以降二条城の使われ方も含めて研究を深める予定である。なお、本研究を反映させた論文として「住まいの歴史」(『生活文化史』山川出版社2000年出版予定)を執筆したほか、「壁の空間と柱の空間」のテーマの下で昨年中に2回の発表を行った。本研究助成の最終年度に当たるため、本年度は補足的な調査を実施すると同時に、これまでの研究をまとめて報告書を執筆作成した。具体的な研究の内容は次の通りである。1.平成10年度に農家、11年度に町屋査を中心として調査を行ったので、本年度は青森県弘前市内の武家住宅の調査を学生5名の協力を得て8月下旬に行った。「旧伊藤家住宅」「旧梅田家住宅」の立面図・各室展開図を実測した。2.平成11年度に実施した二条城二の丸御殿の調査の調査をまとめて、『客殿と障壁画』(国宝と歴史の旅9、朝日新聞社、2000年11月)の「二条城」・「儀礼空間と居住空間」を執筆した。また、同書を執筆するに際して二条城二の丸御殿大広間と白書院のアイソメ図を作成した。3.本研究の研究成果報告書『日本の住まいの空間的特質とその形成過程に関する研究壁の空間と柱の空間』(2001年3月31日)を執筆・作成した。報告書の第1・2章では壁の空間・柱の空間という概念で日本住宅を見直すことに至った経緯、第3章で柱の空間の住まい寝殿造の好例である東三条殿の復原図および復原アイソメ図の作成に関する研究を論文としてまとめ、第4章で壁の空間・柱の空間という概念で日本住宅史を見直すとどのような住宅史の記述が可能になるかを「日本住宅小史」のテーマの下で論文を執筆し示した。また、本研究期間中に調査して作成したアイソメ図21図(寝殿造2、書院造3、農家11、町屋3、武士住宅1、茶室1)、研究期間前に作成したアイソメ図3図を報告書に掲載した。
劣モジュラ構造とその一般化で切り開く最適化の数理とアルゴリズム

劣ジュラ的な離散構造が関係する諸問題は、産業活動だけでなく、組織や人間の意思決定に関わる経済的あるいはゲーム論的な問題にも広がって、社会的な問題解決の切り口としても、劣モジュラ的な離散構造が重要な役割を果たしている。劣モジュラ的な離散構造の理論は、現在もなお機械学習や最適化の分野で劣モジュラ関連研究が世界中で活発に続けられている。本研究では、ごく最近の本研究者らによるk-劣モジュラ性、歪双劣モジュラ性などの一般化劣モジュラ構造に関する研究やゾノトープモデルによる線形計画の研究などの更なる深化を通して、最適化の数理とアルゴリズムの新展開を目指す。
公私協働時代のストリートレベルの官僚制拡張理論―ワーカーズコレクティブを事例に

本研究の目的は、福祉多元社会という現代の状況にあわせて、ストリート・レベルの官僚制論の既存の枠組みが国家機構のみの延長における末端機構の自由裁量行動を説明する枠組みに終始していた点を反省し、市民社会セクターの延長における末端組織の行動としても捉え直すことで、国家セクターと市民社会セクターの板挟み状況にある第一線機関=社会運動組織の協働状況モデルを、福祉領域で活動するワーカーズ・コレクティブ(以下、W.Co)運動を事例に提示することである。端的に言えば、様々なセクターを媒介する説明を行う点に意義があった。以下、主な研究成果について述べる。第一に、現場の市民団体の組織特性の研究に関して成果があった。2000年代以降に生まれた福祉・雇用に関連する諸政策(国家セクター)によって制度化されてきた組織フィールドに対して、W.Co運動の側がどうアクセスしたのかを明らかにする作業によって、市民活動由来であるが、行政機構の第一線機関としても機能している市民団体が置かれている状況を明らかにした。具体的には、高齢化を背景に、介護保険制度を活用して発展してきたタイプのW.Coと労働市場から排除された人々を包摂するタイプのW.Co、中間支援組織があった。特に、後者のタイプの団体特性を説明するためには労働統合型社会的企業の観点が非常に有効であった。第二に、現場を支える中間支援組織の研究に関して成果があった。経営支援、教育・人材育成、場の支援、資源媒介機能、調整・連携構築、情報収集・発信、問題提起・政策提言という7つの中間支援機能があることを理論的に整理することができた。また、この観点から、各W.Coの連合組織の中間支援機能について明らかにした。具体的には、集団内部の関係を密にするやり方から、集団外部の他のセクターとの連携構築に力を入れるやり方まで、連合組織ごとに異なった組織化の形が存在した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、「福祉多元社会」という現代的状況にあわせて、「国家セクター」、「市民社会セクター」、両セクターの板挟み状況に置かれた団体(第一線機関=社会運動組織)という三者関係の協働状況モデルを、福祉領域で活動するワーカーズ・コレクティブ(以下、W.Co)運動を事例に、提示することである。2015年度の研究計画は、市民社会セクターのコア組織と市民社会セクターの末端機関にあたる団体がどのような協働の形を組織化しているのかを明らかにしてゆくことであった。研究成果として、理論的な側面と事例的な側面で大きく2つのことを明らかにすることができた。第1に、市民社会における組織化の形を分析するための理論的枠組みをレベルごとのマネジメントの課題に分けて、明らかにすることができた。具体的には、現場の団体から見た場合のマネジメントの課題が一方ではあり、その一方で現場の団体を支える中間支援団体のマネジメントの課題が存在し、現場の団体と中間支援団体による協働運動の中で市民社会セクターが組織化されていることを理論的に明らかにすることができた。第2に、W.Coと生活クラブの展開過程と協働の形を具体的に明らかにしてゆくことができた。W.Coと生活クラブのこれまでの運動の展開過程、福祉領域のW.Coが市民社会セクターの中においてどのような位置にあるのか(市民社会セクター内部の布置関係)を調べた。その結果、福祉領域のW.Coの活動は、単協ごとの生活クラブ(特に、神奈川県、東京都、千葉県の生活クラブごと)の動向に左右されてきたことが明らかになった。また、福祉領域のW.Coと生活クラブグループの動向を、総体として見ると、市民社会セクターの中でも特に「生活困窮者支援」のイシュー(例えば、ホームレス支援)を重視した形で活動を展開しようと変えてきたことも明らかとなってきた。以上が2015年度の研究成果である。2015年度は、社会福祉から、市民社会、労働者協同組合、生活協同組合、社会的企業・NPOに至るまで、様々なテーマを横断した形での調査研究活動を遂行することができた。特に、市民社会セクターの組織的動態を捉えるための理論的枠組みの整理の進捗状況が著しく、現場のレベルのマネジメントの課題、それを支える中間支援団体のマネジメントの課題についてそれぞれ具体的に整理してゆく段階まで進んだ。このような現場の団体と中間支援団体の協働の形が一つの市民社会セクターのあり方を構成するというモデルを仮説的に示すところまで研究を発展させることができた。以上のようなモデルを構築できた背景には筆者の調査研究活動が海外にまで及んだところが大きい。すなわち、具体的には、英国イーストロンドンでの労働者協同組合、社会的企業間の連帯経済についての調査活動を遂行できたことが、上記のモデルを構想してゆくことにつながった。さらに、ワーカーズ・コレクティブー生活クラブの連携のあり方も、各単協(神奈川、千葉、東京)ごとの福祉戦略の差異によって異なることも明らかになってきた。研究代表者のこれまでの研究計画では、東京のワーカーズ・コレクティブー生活クラブ(ACT含む)の在り方のみを対象としてきたが、他の県との差異の中で捉える必要があるということが分かってきた。また、研究代表者は、2015年度の研究成果を精力的に発表することもできた。例えば、韓国社会学会にて発表を行うなど、研究成果の発表は、国内にとどまらず、海外にまで発展させることができた。以上の結果は、筆者が当初計画していた研究成果以上のものである。