hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市防災における緑地網整備計画支援システムの開発

フェーン現象時の強風下での火災や,地震時火災では,消防力は極度に低下する.消防力が極度に低下し,しかも同時多発型となる火災に対しては,耐震・耐火建物,道路・河川・空地に加えて樹木の防火力を生かした都市そのもののブロック化が最も有効なものとなる.研究代表者は,そのような防災緑地網整備計画構想の支援システムとして,メッシュ型の火災延焼シミュレーション・システムの開発を試みてきた.本研究では,比較的風速が小さいときには,火炎が大きくなり,風横緑地への輻射延焼の危険性があることを認識し,研究代表者のシミュレーション・システムのアルゴリズムの拡張化とそのシステムへの組入れを試みた.風下方向の緑地メッシュについては,火炎の延焼面と緑地の樹木との位置関係,延焼面からの輻射受熱と樹木の発火ないしは引火限界熱量の関係によるアルゴリズムを開発し,このアルゴリズムに,風横メッシュによる風座標による探索と,焼け止まり分析に基づく,この緑地樹木への輻射熱量の算定法を組入れることで,基本アルゴリズムの拡張化を行った.この拡張化にともなって,緑地メッシュも,シミュレーション進行中に,複数の火炎面から輻射を受けるという状況が発生する.つぎに,この問題に対して,既開発の仮状態変数による状態確定ルーチンの拡張化を行い,シミュレーション・システムへの組入れを行った.そして,メッシュ・マップを想定し,シミュレーションを実施し、拡張システムの基本動作に問題がないことを確認した.また,システムを用いて樹木の高さと風速を変化させシミュレーションを実施し,本システムのより詳細な機能の確認と,防災緑地網の支援システムとしての基本的分析を試みた.そして,風横方向の緑地メッシュが,2m/sという比較的小さな風速下で炎上し,6m/sになると立ち消えとなるケースや,炎上するケースでも,樹木の高さによって,延焼を阻止している時間に差が出てくることなどを示した.フェーン現象時の強風下での火災や,地震時火災では,消防力は極度に低下する.消防力が極度に低下し,しかも同時多発型となる火災に対しては,耐震・耐火建物,道路・河川・空地に加えて樹木の防火力を生かした都市そのもののブロック化が最も有効なものとなる.研究代表者は,そのような防災緑地網整備計画構想の支援システムとして,メッシュ型の火災延焼シミュレーション・システムの開発を試みてきた.本研究では,比較的風速が小さいときには,火炎が大きくなり,風横緑地への輻射延焼の危険性があることを認識し,研究代表者のシミュレーション・システムのアルゴリズムの拡張化とそのシステムへの組入れを試みた.風下方向の緑地メッシュについては,火炎の延焼面と緑地の樹木との位置関係,延焼面からの輻射受熱と樹木の発火ないしは引火限界熱量の関係によるアルゴリズムを開発し,このアルゴリズムに,風横メッシュによる風座標による探索と,焼け止まり分析に基づく,この緑地樹木への輻射熱量の算定法を組入れることで,基本アルゴリズムの拡張化を行った.この拡張化にともなって,緑地メッシュも,シミュレーション進行中に,複数の火炎面から輻射を受けるという状況が発生する.つぎに,この問題に対して,既開発の仮状態変数による状態確定ルーチンの拡張化を行い,シミュレーション・システムへの組入れを行った.そして,メッシュ・マップを想定し,シミュレーションを実施し、拡張システムの基本動作に問題がないことを確認した.また,システムを用いて樹木の高さと風速を変化させシミュレーションを実施し,本システムのより詳細な機能の確認と,防災緑地網の支援システムとしての基本的分析を試みた.そして,風横方向の緑地メッシュが,2m/sという比較的小さな風速下で炎上し,6m/sになると立ち消えとなるケースや,炎上するケースでも,樹木の高さによって,延焼を阻止している時間に差が出てくることなどを示した.
ティシューエンジニアリングを目的とする多光子生体造形装置の試作

本研究では、まず、ティシューエンジニアリングを目的とした光造形装置を実際に試作した。励起光源には現有のモードロックチタンサファイアレザーを用いた.波長変換したパルス光(パルス幅100フェムト秒、中心波長800nm)を用い、そのパルス光を光重合性生体材料内に集光することで、集光スポット内での多光子吸収(2光子吸収)による光重合反応を誘起した。材料内の光重合スポットは1組のガルバノメーターミラーを用いて面内方向に、ピエゾスキャナー(空間精度5nm)を用いて光軸(深さ)方向に走査され、生体組織の骨組みとなる構造を形成する。試作した装置をもちいて、約500μm×500μmの大きさの構造を約200nmの空間分解能で作製することができる。光重合生体材料としては、生体吸収性をもつ光重合性ゼラチンを用いた。この材料を造形する際の最大空間分解能、それを与える実験条件(レーザー光強度、照射時間、パルス幅、波長)および最大造形深度(厚さ)を、製作した造形装置を用いて求めた。また、材料の硬化速度を測定することで、いくつかの造形条件下における材料の硬化状態(粘度、硬化ゼラチン密度)を調べた。造形した構造体上にラット心筋細胞、またはヒト癌細胞を培養することにより、立体構造上における細胞の培養に成功した。また、ラット心筋細胞においては、構造に依存した細胞形態が発達する様子を、細胞骨格であるアクチン繊維を染色し蛍光観察することで確認した。まずはじめに、光造形装置を実際に製作した.マイクロティシューエンジニアリングに最適な波長を求めた.励起光源には現有のモードロックチタンサファイアレザーを用いた.波長変換したパルス光(パルス幅100フェムト秒、中心波長800mm)を用い、そのパルス光を光重合性生体材料内に集光することで、集光スポット内での多光子吸収(2光子吸収)による光重合反応を誘起した.材料内の光重合スポットは1組のガルバノメーターミラー(現有、角度精度O・5μrad.,対物レンズ下での空問精度50nm)を用いて面内方向に、ピエゾスキャナー(現有、空間精度5nm)を用いて光軸(深さ)方向に走査され、生体組織の骨組みとなる構造を形成する.装置は、後の細胞培養の必要性を考慮した上で、倒立型システム顕微鏡(新規購入)を改造して製作した.また、微弱光観察のために、光検出器、蛍光相関器、イメージインテンシファイアを購入する.(以上中村、井上担当)光重合生体材料としては、主な細胞の足場となるタンパク質とほぼ同じ組成をもつ光重合性ゼラチンを用いた.この材料を造形する際の最大空間分解能、それを与える実験条件(レーザー光強度、照射時間、パルス幅、波長)および最大造形深度(厚さ)を、製作した造形装置を用いて求めた.また、材料の硬化速度を測定することで、いくつかの造形条件下における材料の硬化状態(粘度、硬化ゼラチン密度)を調べた.(以上、杉浦、田名網担当)次に、硬化させた光重合性ゼラチン上および内部において神経細胞、筋細胞および内皮系細胞の培養を行い、また、ゼラチンの硬化状態と細胞の生理状態との関係を調べた.新規購入でのパッチ・フォールセルクランプ用増幅器によって細胞の電気生理を調べた.これらの実験を行いながら、生体に適合し、かつ高い造形分解能が得られるよう実験条件を詰めた.(以上、小山田、セカット担当)前年度に試作した光造形装置を改良することにより、サブミリメートルの大きさをもつ生体組織構造の造形を行った。改良内容としては、対物レンズを長作動距離,低倍率をもつものに変更し、また深さ方向の走査ステージの走査範囲をより大きくした。その結果、上記の大きさの構造体をサブミクロンの空間分解能で造形することに成功した。造形材料としては、光重合性ゼラチンおよび光硬化性樹脂を用いた。また光照射残度、時間、波長等は前年度に最適化した値を用いた。

造形した構造体上にラット心筋細胞、またはヒト癌細胞を培養することにより、立体構造上における細胞の培養に成功した。また、ラット心筋細胞においては、構造に依存した細胞形態が発達する様子を、細胞骨格であるアクチン繊維を染色し蛍光観察することで確認した。また、細胞間コミュニケーションを司るギャップジャンクションを形成するタンパク質が細胞形態に依存して発現することが見いだされた。今回作成した組織構造内に培養可能は細胞数は前年度ものにくらべて約50100倍であり、その結果として細胞間コミュニケーションのより強い確立の様子が観察できたと考えている。また、ヒト癌細胞の培養の際には、足場構造の空間ピッチを5μm30μm程度に変化させることで、細胞形態の変化を観察した。約510μmの構造上では、細胞の形態が構造の形状を著しく反映し、それ以上の大きさをもつ構造では、従来の培養法と相違ない結果が得られた。
HHV-6、HHV-7自然歴の解明:残された疑問点の完全解決を目指し

1.突発疹患児における便中へのウイルス排泄突発疹罹患時には、多くの患児が下痢を合併する。そのメカニズム解明ならびに早期診断への応用を目指し、便中へのHHV-6 DNA排泄状況をリアルタイムPCR法により解析した。その結果、突発疹患児においては、急性期より回復期において便中ウイルスDNA量が多いことが明らかとなった。この結果からは、便を用いた早期診断法は困難であることが明らかとなり、むしろウイルスの潜伏感染についての重要な情報となった。2.HHV-6脳炎全国調査HHV-6脳炎の臨床像を明らかにするため、全国レベルのアンケート調査を実施した。その結果、全国で毎年約60例程度の突発疹関連脳炎・脳症が発生していることが明らかとなった。約70%の症例が有熱期に発症しており、残り30%は解熱後の発疹期に発症した。髄液所見はこれまでの報告どおり殆どの症例で異常なく、髄液中HHV-6DNA陽性例は50%であった。その他の脳炎同様、MRIのFLAIRや拡散強調画像で早期から異常所見が検出できるようで、異常を認めた症例では効率に神経学的後遺症を残した。突発疹関連脳症の予後は約半数で重篤な神経学的後遣症を残し、死亡例も2例あったことから決して良好とはいえない。3.HHV-6脳炎の発症メカニズム:髄液中サイトカインとの関連性1.突発疹患児における便中へのウイルス排泄突発疹罹患時には、多くの患児が下痢を合併する。3.HHV-6脳炎の発症メカニズム:髄液中サイトカインとの関連性1.突発疹患児における便中へのウイルス排泄状況:発熱を主訴に外来を受診し突発疹を疑われた乳児から、EDTA加血、血清、肛門拭い液を採取した。末梢血からのウイルス分離、血清中抗体測定にてHHV-6初感染の有無を決定。肛門拭い液は遠心した細胞ペレットからDNAを抽出後、HHV-6 DNA量をリアルタイムPCR法にて解析した。その結果、HHV-6初感染児においては、急性期よりもむしろ回復期に多量のHHV-6 DNAが排泄されていることが明らかとなった。今後は、感染性ウイルス粒子の有無、潜伏感染細胞の同定を進める予定である。2.HHV-6脳炎全国調査:全国の小児科を標榜する3357病院を対象にアンケート調査を行った。調査期間は平成15年1月から平成16年12月の2年間で、症例の有無、年齢、性別、診断方法、予後などについて調査した。アンケート回収数は1728施設(回収率51.5%)であった。そのうち(1)脳炎脳症患者ありが47施設(2.7%)で67症例が報告された。(2)閉院・閉科は30施設(3)記載不備5施設であった。脳炎脳症患者67名の性別は男児34名、女児33名(1:0.97)。平均月齢は14.5±9.5ヵ月。診断方法はa)ウイルス学的検索の実施とb)髄液PCR検索の実施について調査した。a)ウイルス学的検索の結果は(1)ウイルス分離1例、(2)抗体上昇42例、(3)血清PCR陽性25例、(4)未実施11例であった。b)髄液PCR検索の結果は(1)実施32例、(2)未実施28例、(3)未記載7例であった。予後については(1)後遺症無く生存30例、(2)後遺症あり31例、(3)死亡2例、(4)未記入4例であった。今回の結果から、HHV-6関連脳炎脳症は全国で少なくとも年間70症例ほど発生していると考えられた。平均発症年齢は、突発疹の平均年齢よりやや高い傾向であった。1.HHV-6の中枢神経病原性とサイトカインの関連性HHV-6の中枢神経病原性を解明するに当たり、突発疹に合併した熱性痙攣や脳症症例の髄液中サイトカイン濃度の測定を試みている。

これまではELISA法によるサイトカイン濃度測定がポピュラーであったが、1回の検査に50100μlの検体量が必要で、一般にわずかしか採取できない髄液検体では多数のサイトカインの包括的な解析が困難である。そこでH18年度の研究では、フローサイトメータ「を使って50μl程度の検体で一度に6種類のサイトカイン測定が可能なCytometric beads array (CBA)システム(ベクトン社製)を使って解析した。はじめにコントロール検体としてHHV-6感染の否定された他疾患(髄膜炎、複雑型熱性痙攣など)患児から採取した髄液を用いて検討した。2.突発疹関連脳炎、脳症の全国調査次にHHV-6脳症の臨床像を明らかにするため、全国レベルのアンケート調査を実施した。その結果、全国で毎年約60例程度の突発疹関連脳炎・脳症が発生していることが明らかとなった。約70%の症例が有熱期に発症しており、残り30%は解熱後の発疹期に発症した。髄液所見はこれまでの報告どおり殆どの症例で異常なく、髄液中HHV-6DNA陽性例は50%であった。その他の脳炎同様、MRIのFLAIRや拡散強調画像で早期から異常所見が検出できるようで、異常を認めた症例では効率に神経学的後遺症を残した。突発疹関連脳症の予後は約半数で重篤な神経学的後遺症を残し、死亡例も2例あったことから決して良好とはいえない。今後同様の研究を継続し、突発疹時の中枢神経合併症について更なる解析をするとともに、社会へのアピールが必要と思われる。1.HHV-6脳炎発症機構の解析:【結果】3群間において年齢、性別に有意差はなかった。HHV-6脳炎・脳症19例中5例(26.3%)でCSF中からHHV-6DNAが検出(2.25-178.5copies/ml)されたが、他の2群では陽性例はなかった。CSF中サイトカイン及びMMP-9については、HHV-6脳炎・脳症のCSF中IL-8、IL-6及びMMP-9が非HHV-6FC群と比較して有意に高値を示した。しかしながら、HHV-6脳炎・脳症のCSF中サイトカイン、MMP-9は、HHV-6FC群と比較して有意な差を認めなかった。また、HHV-6FC群、非HHV-6FC群間ではCSF中のこれらバイオマーカー濃度に差はなかった。【考察】HHV-6脳炎・脳症の発症には、ウイルスの中枢神経系への直接侵襲よりは、サイトカインを介した中枢神経局所での炎症反応が脳炎・脳症発症に重要な役割を演じていると考えられる。2.突発疹関連脳炎、脳症の全国調査(第二報):前年度までの全国調査の問題点を踏まえ、17年1月から18年12月の二年間に発生したHHV-6脳炎の全国調査を実施した。現在集積中である。前回の全国調査結果を公表したことによって、小児科医の注目度は高くなり、疾患の重要性がよく認識されるようになった。よって、現在進行中の第二回目の全国調査でより詳細な情報が得られることを期待している。
高層建物の3自由度応答解析のための動的変動風力評価に関する基礎研究

高層建物の強風下の応答評価のための基礎となる動的風力デ-タの蓄積を、3年間にわたり行い、本年度は、全体をとりまとめる方向で、研究を実施した。風洞内気流としては、本年度さらに、乱れおよび平均風速鉛直方向分布性状を異にするものを1種追加し、計3種類の気流に対して結果をとりまとめた。断面形状としては、昨年度までの8種類に加えて、1:1.5長方形および1:3長方形の計10種類に対して実験を行った。動的変動風力の評価に際しては、気流種別、断面形状および風向角ごとに、5分力、すなわち水平2方向の力、水平2方向に対する転倒モ-メントおよび捩れモ-メントに対し、平均風力係数、変動風力係数、変動風力のパワ-スペクトル密度およびコヒ-レンスの形で結果を整理した。係数の値については、既往の文献との比較を行うと共に、耐風設計時の静的外力評価に対しての断面形状および風向角の影響を考察した。変動風力のパワ-スペクトル密度に関しては、風方向水平力と風直角方向水平力に対しての評価式の一般化を、既往の提案を改良する形で試みた。コヒ-レンスについては、直接比較できる既往の報告が見あたらないため、応答評価に対する影響を定量的に検討することにより、その重要性を考察した。3自由度応答解析手法は、すでに確立している手法であるが、本研究成果の応用性の確認のため、風力評価式の要求精度の検討も含めて、高層建物の強風応答評価のための基本的な手法として整備した。スペクトル特性について、低無次元風速域での実験精度については、若干不十分な例が認められ、これらについては、今後の課題として、具体的に、本研究の応用性、発展性を示唆した。高層建物の強風下の応答評価については,風方向振動についてはバフェッティング振動,風直角方向および〓れ振動については,主に側面に生ずるストローハル数による周波数成分を中心とした強制ランダム振動と考えることができる.本研究第一年次としては,それらの応答評価手法について,既往の研究の成果をとりまとめ問題点を抽出し,予備的風洞実験を実施するとともに,次年度以降の研究の重点項目を整理した.具体的には,自然風と風洞内気流の相似性の問題の中で,風向変動の評価が,第一に指摘できる.そこで,市街地における自然風観測との対応を検討する風洞実験を4種類の角柱モデルに対し,実施した.塔屋位置を3種類に変化させ,自然風観測と比較できる形で,建物上方において,測定位置,方位を変化させながら,気流に現われる変化を計測した.平均風速および乱れの強さを主に,適宜パワースペクトルも求めた.全体的傾向としては,従来から了解されているように,軒から30°の面がひとつのめやすを与えることは確認されたが,風向との関係において,それも大きく変わること,乱れの強さの変化する範囲を定量的に表示することなどが新しい知見として得られた.風向変動を直接的に風洞内には再現できないため,観測結果との比較からどの部分を風向変動に起因するか断定するのは困難であるが,特に風速パワースペクトルの抵周波数領域での傾向の評価を今後の検討課題としたい.また,6分力計による変動風力の計測も併行して行ったが,解像度,信号の安定性から,必らずしも所期の成果を得るに到らず,データ処理を検討中である.次年度の重点項目としては,断面形をさらにパラメリックに変化させ,変動風力の直接計測を高精度で行うこと,および,自然風観測から得られる風向変動を解折的に応答評価に反映することに設定した.高層建物の強風下の応答評価については、風方向振動については、バフェティング振動、風直角方向および捩れ振動については、主に側面に生ずるストローハル数周波数成分の卓越した強制ランダム振動として、考えられる。本研究第2年次としては、昨年度の予備的風洞実験の結果に基づき、8種の異なる基本的断面形状を有する建物模型に対して、動的変動風力評価のための風洞実験を実施し、予備的解折を行った。風洞内気流としては、郊外ないし低層市街地を想定した、自然風を模擬したものを採用した。平均風速の鉛直分布および乱れのスペクトル構造についての、自然風との対応については、今後さらに検討する予定であるが、境界層流中での代表的状況としての設定は満足できるものであると判断している。断面形状としては、正方形、1:2長方形、三角形、ひし形、六角形隅切り正方形、円形、円弧飾付円形の8種類で、すべて等しい断面積を有し、またアスペクト比は、正方形で4:1のものである。高精度6分力計により、水平2方向の力および3方向モーメント測定を、対称性を考慮の上、風向角として5°ピッチで行った。平均風力係数について、三次元効果を考慮して、概住の資料との比較を行うと共に、隅切りの効果、円弧飾付の効果などについても興味深い傾向を確認した。変動風力係数については、平均風力係数に認められる傾向にきわめて類似しており、今後、定量的にその評価の一般化を試みる必要性が確認された。変動風力のパワースペクトル密度の評価については、風向方向については、ストリップ理論を基本に、風直角方向および捩れモーメントについては、いくつかの経験式の形で扱われることが一般的であるが、いずれの場合も、その適用性について改良の余地があることが確認され、来年度の応答評価手法開発の中で検討する。

風洞内気流としては、本年度さらに、乱れおよび平均風速鉛直方向分布性状を異にするものを1種追加し、計3種類の気流に対して結果をとりまとめた。断面形状としては、昨年度までの8種類に加えて、1:1.5長方形および1:3長方形の計10種類に対して実験を行った。動的変動風力の評価に際しては、気流種別、断面形状および風向角ごとに、5分力、すなわち水平2方向の力、水平2方向に対する転倒モ-メントおよび捩れモ-メントに対し、平均風力係数、変動風力係数、変動風力のパワ-スペクトル密度およびコヒ-レンスの形で結果を整理した。係数の値については、既往の文献との比較を行うと共に、耐風設計時の静的外力評価に対しての断面形状および風向角の影響を考察した。変動風力のパワ-スペクトル密度に関しては、風方向水平力と風直角方向水平力に対しての評価式の一般化を、既往の提案を改良する形で試みた。コヒ-レンスについては、直接比較できる既往の報告が見あたらないため、応答評価に対する影響を定量的に検討することにより、その重要性を考察した。3自由度応答解析手法は、すでに確立している手法であるが、本研究成果の応用性の確認のため、風力評価式の要求精度の検討も含めて、高層建物の強風応答評価のための基本的な手法として整備した。スペクトル特性について、低無次元風速域での実験精度については、若干不十分な例が認められ、これらについては、今後の課題として、具体的に、本研究の応用性、発展性を示唆した。
移動中の活動実行可能性を考慮した活動・交通パターンの意思決定に関する研究

本研究の目的は、時空間制約下での活動・交通分析の枠組みの中で、人々は移動空間を含めた都市空間における活動機会を考慮して活動・交通パターンの意思決定を行っているという仮説を立て、それを検証するための調査・分析手法を開発し、実証研究を行うことである。具体的には、(1)観測調査による移動中の活動の実態把握、(2)アンケート調査およびインタビュー調査による移動中の活動と活動スケジュールの関係の理解、(3)移動中の活動を含めた活動スケジューリングの意思決定のモデリング、を行うことを目的とする。本年度の研究成果を以下にまとめる。1)移動中に実行可能な活動の再整理と行動分析徒歩、自転車、自動車運転・同乗、鉄道乗車・待ち、などの交通モード別サービス状況(混雑度や着席可能性、webや携帯電話の利用可能性など)などの「交通環境」と、移動目的、移動時間、1日の活動スケジュール、情報通信手段の保有などの「個人の移動状況」を考慮して、移動中に実行可能な活動に関する再整理を行った。また、鉄道駅における待ち合わせ行動、および若者カップルのコミュニケーション行動に関して、移動中の活動という視点を考慮した分析を行った。2)バス停・電停における待ち時間中のアクティビティの調査・分析バス・路面電車利用時の停留所における待ち時間も移動中の一部と位置づけ、環境の異なる複数のバス停・電停において、観測調査とアンケート調査を行い、待ち時間中のアクティビティの実態把握と待ち抵抗や停留所に必要とされる設備との関係について分析を行った。本年度の研究実績を以下にまとめる。1)移動中に実行可能な活動と移動空間を含めた都市空間における活動機会の体系的な整理徒歩、自転車、自動車運転・同乗、鉄道乗車・待ち、などの交通モード別サービス状況(混雑度や着席可能性、webや携帯電話の利用可能性など)などの「交通環境」と、移動目的、移動時間、1日の活動スケジュール、情報通信手段の保有などの「個人の移動状況」別に、移動中に実行可能な活動および移動空間を含めた都市空間における活動機会の体系的な整理を行った。2)観測調査・アンケート調査による移動中の活動実態の把握普通通勤列車および定員着席制通勤列車利用者の乗車中に行われる活動の実態を把握し、より快適な移動環境が提供される揚合の活動の実行意向およびそれに対する支払い意思額を把握した。また、鉄道駅および駅周辺において待ち合わせを行った2人組を対象に、移動中および待ち時間中の携帯電話の利用を含めた行動分析を行った。3)移動中の活動を含めた一日および複数日の活動スケジュール調査および応答型意識調査手法の開発移動中の活動を含めて一日および複数日の活動スケジュールに関する情報を収集するために、紙ベースのアンケート調査票、GPS携帯電話を用いたダイアリー調査システム、GISおよびweb-GISを用いた応答型意識調査システムの改良の可能性を検討した。
国際紛争の事後処理における国際法の新たな機能に関する研究

昨年度の研究に引き続き、本年度も交付申請書の研究案施計画に基本的には沿いつつ研究をすすめた。(1)湾岸戦争の事後処理機関としての国連補償委員会、イラン革命と人質事件に伴う経済的紛争の事後処理機関としてのイラン米国請求権裁判所、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に伴う不動産の権利関係の混乱を処理するための不動産請求権委員会といった新しい紛争事後処理機関、(2)国際司法裁判所判決(特に寺院事件判決および人質事件判決)や国際仲裁判決(特にみなみまぐろ事件判決)が出された後の状況といった具体的な主題を横軸に、他方、(3)国家責任論との関連での国際紛争の事後処理の実効性と問題点を縦軸にとって、法理と現実の有機的な関連に留意しながら検討をすすめた。(1)に関しては、紛争の特質に合致して単発的に発生したこの種の特別な事後処理機関は、実効的に機能していると評価できる。今後も生じることが予想される大規模紛争において設立される保証はないものの、国連が関与した紛争については、国連が責任をもってこの種の事後処理機関を創設・運営することが必要である。(2)に関しては、判決が履行されない例(人質事件)ばかりでなく、判決内容に不満をもつ国内世論が暴発する(寺院事件)おそれも、紛争の実効的な処理にあたっては十分に留意しなければならない。(3)に関しては、国際法違反に対する責任問題の実態は国際法委員会「国家責任条文草案」の通りになされる訳では決してない。妥協や請求権放棄等、外交上の関係を反映した解決がなされることや、またあえて最終解決せずに放置するという選択肢をとることも少なくないのである。基本的には交付申請書の本年度の研究実施計画に沿って研究をすすめたが、さらに、主題に関連する現代的課題についても個別に検討をすすめた。即ち、中谷は、国連補償委員会およびイラン米国請求権裁判所の裁定の検討をすすめるとともに、イラクのクウェート侵攻の法的結果一般についての検討をすすめ、「国際機関による国際法上の義務履行確保のメカニズム-湾岸危機における国連安保理諸決議の履行確保を中心に-」と題する論文を脱稿した。中川はWTOパネル、上級委員会の裁定の履行に関する検討をすすめた。城山は、環境分野を主たる素材として、本主題においてNGOが果たすべき役割についての検討をすすめた。長谷川は、国家責任論の一般理論との関連において、紛争の事後処理がそのように国際法上位置づけられる(べき)かについての理論的検討をすすめた。山本は、自己完結的法制度を構成するといわれる外交・領事関係法を主たる素材として、紛争の事後処理がどのようになされるかについて検討をすすめた。河野は、みなみまぐろ事件仲裁判決およびLe Grand事件国際司法裁判所判決を主たる素材として、国際判決の履行をめぐる課題について検討をすすめた。昨年度の研究に引き続き、本年度も交付申請書の研究実施計画に基本的には沿いつつ研究をすすめた。

(2)に関しては、判決が履行されない例(人質事件)ばかりでなく、判決内容に不満をもつ国内世論が暴発する(寺院事件)おそれも、紛争の実効的な処理にあたっては十分に留意しなければならない。(3)に関しては、国際法違反に対する責任問題の実態は国際法委員会「国家責任条文草案」の通りになされる訳では決してない。妥協や請求権放棄等、外交上の関係を反映した解決がなされることや、またあえて最終解決せずに放置するという選択肢をとることも少なくないのである。
四次元治療計画を用いた画像誘導放射線治療システムの開発

本研究では、四次元治療計画を用いた画像誘導放射線治療システムの開発を目的として、以下の研究を行った。(1)四次元治療計画システムの開発新たに導入したMDCTにおいて、放射線治療用の呼吸信号取得装置を用いて複数呼吸相のCTを撮像し、四次元CT画像再構成画像を作成した。これを実際の体幹部定位照射患者26例において解析した結果では、従来のslow scanCT画像では描出不能であった新たな肺腫瘍の動きが解明され、従来法にさらに追加マージンが必要であることが確認された。(2)呼吸同期照射技術の開発患者の腹壁運動を感知する赤外線センサーと腫瘍の位置をX線透視装置によって計時的にモニターすることにより、外部呼吸信号と腫瘍の呼吸性移動との相関関係について検証した。その結果は両者の相関係数が0.97と非常に良好であり、腹壁運動を呼吸同期照射に使用できる可能性が高いことが判明した。(3)体幹部定位照射の臨床応用体幹部定位放射線照射は現在までに孤立性肺腫瘍を対象として約230例の臨床応用を重ねてきた。その長期観察結果においてもT1NOMOおよびT2NOMO早期肺癌症例に対しては約90%の高い局所制御率を確認し、また肺を含めてNCI-CTCGrade 3以上の重篤な合併症は1.5%と低率であった。また少数の肺転移0ligometastases患者に対する定位照射成績を解析した結果、2年の全生存率、局所無再発生存率は、各々84%、90%であり、合併症も軽度であった。(4)画像誘導放射線治療システムの開発新たな画像誘導放射線治療装置はジンバル機構を持ち、X線管球は、Cバンドのリニアックで、シンバル機構はO(オー)リング上に装着されている。リング上に装着された2種類のX線装置によって、透視画像が撮影可能である。オーリング上での精度は0.1mm以内であった。定位放射線照射技術に関連して本年は以下の研究を行った。(1)まず四次元治療計画システムの開発を行った。具体的には、既に導入されたMultiple Detector-CT (MDCT)において、放射線治療用の呼吸信号取得装置を用いて複数呼吸相のCTを撮像し、四次元CT画像再構成画像を作成した。特に体幹部定位照射患者において、放射線治療開始前に四次元動画CT撮像を行った。この画像により腫瘍の呼吸運動に伴う経時的な動きを解析し、実際の治療計画に反映した。(2)次にMRやFDG-PETなどの複数の有用な画像よりのターゲット入力支援システムを開発した。具体的には放射線治療計画開始前にCT、MR、PETの画像を各々の座標を統一して撮像して、それらの画像を幾何学的に修正して重ねあわせて線量分布を作成した。脳腫瘍に対してはCTとMRの重ね合わせ、頭頸部癌に対してはCTとFDG-PET画像の重ね合わせツールを開発し、治療前のターゲット決定のみならず、放射線治療期間中の腫瘍の変化を反映して複数時点での四次元治療計画をおこなった。(3)一方で患者の種々の呼吸位相を照合した呼吸同期照射技術を体幹部定位放射線照射へ導入するための基礎的検討を行った。具体的には腹圧を感知する歪みゲージセンサー、呼吸の流れを感知するフローセンサー、そして体表面の動きを感知するレーザーセンサー等の複数の外部呼吸信号を感知するとともに、また腫瘍の位置をX線透視装置によって計時的にモニターすることにより、複数の外部呼吸信号と腫瘍の呼吸性移動との相関関係について検証した。

(1)まず四次元治療計画システムの開発を行った。具体的には、既に導入されたMultiple Detector-CT(MDCT)において、放射線治療用の呼吸信号取得装置を用いて複数呼吸相のCTを撮像し、四次元CT画像再構成画像を作成した。これを実際の体幹部定位照射患者26例において、放射線治療開始前に四次元動画CT撮像を行った。この結果、従来Slow scan CTでは描出不能であった肺腫瘍の動きが解明され、従来のCT画像により治療計画を行う場合はさらに5mmの追加マージンが必要であることが確認された。(2)次に患者の種々の呼吸位相を照合した呼吸同期照射技術を体幹部定位放射線照射へ導入するための基礎的検討を行った。具体的には腹壁運動を感知する赤外線センサーと腫瘍の位置をX線透視装置によって計時的にモニターすることにより、外部呼吸信号と腫瘍の呼吸性移動との相関関係について検証した。その結果は相関係数が0.97と非常に良好であった。この検討結果によれば、腹壁運動を呼吸同期照射のマーカーとして使用できる可能性が高い。(3)また、体幹部定位照射の適応拡大として転移性肺癌に対する定位照射成績を解析した。本研究では、2カ所以内でかつ各病変が4cm以内の肺転移を持つ患者いわゆるOligometastasesに対する体幹部定位照射の治療成績について検討した。その結果、2年の全生存率、局所無再発生存率、無再発生存率は、各々84%、90%、35%であった。その中で、局所制御率に関しては60Gy照射群が48Gy照射群より良好であったが、明らかな有意差は認めなかった。再発パターンは、新規転移が出現したものが19例と最頻であり、局所再発は3例のみであった。合併症については、Grade 3が1例(3%)とGrade 2が4例(12%)と軽度であった。以上の結果より、少数の肺転移病変のみ(いわゆるOligometastases)の患者に対する体幹部定位照射は、非常に有用な可能性がある。
行政機関における化学物質の人体毒性評価に関する日欧米比較

行政機関における化学物質の人体毒性評価に関する日本と米国の決定的な差異をもたらしている最大の理由は、両国におけるレギュラトリ・サイエンスの在り方の相違によるものである、という前年度の研究成果を踏まえ、今年度は、「レギュラトリ・サイエンス」という概念の発展経緯について日米比較を行った。その結果、以下の結論および仮説を得た。(1)欧米でレギュラトリ・サイエンスという概念の普及にもっとも貢献したのは、科学論者であり、法学者であるシェーラ・ジュサノフ(ハーバード大学教授)である。彼女は1990年、リサーチ・サイエンスとの相対比較によってレギュラトリ・サイエンスを定義した。その視点はすぐれて社会学的。(2)一方、日本ではジャサノフとは全く独立に、内山充(元東北大学教授、薬剤師研修センター理事)が1970年という早い時期からからレギュラトリ・サイエンスの概念を打ち出していた。その内容は、レギュラトリ・サイエンスには従来の科学とは全く異なる目的・方法が必要とされる点を明示するもので、自然科学的かつ創造的。(3)しかしながら、レギュラトリ・サイエンスの規模、レベルにおいて、日本はアメリカよりもはるかに劣っているといわざるを得ない。その理由は、第一に、日本では内山の意図するレギュラトリ・サイエンスの真意や価値が、本来、レギュラトリ・サイエンチストを輩出すべき大学や、自らレギュラトリ・サイエンチストたるべき国立系研究機関で十分な理解を得られなかったこと。第二に、内山の影響力を医薬品行政にとどめ、他の関連行政には伝播させないような、省庁間の壁が厚かったことが考えられる。(4)したがって、今後、日本で健全なレギュラトリ・サイエンスを育むためには、レギュラトリ・サイエンスに関する内山の先駆的な主張に、大学、国立系研究機関ならびに関係省庁が真摯に耳を傾ける必要がある。1、一日許容摂取量概念の発展過程とその行政的対応に関する日欧米比較一日許容摂取量とういう概念は1960年代からOECD諸国の農薬や食品添加物の規制行政で幅広く用いられるようになり今日に至っている。その発端は、定説によれば、1954年にアメリカでおきた食品中毒事件(ハロウィン・キャンディ事件)が契機となってアメリカのFDA(食品医薬品省)の化学者が1956年に提案したものである。その後、特に欧米の毒性学者を中心に設定方式の精緻化がおこなわれた。そうした動きは「ガン制覇」を掲げた1980年代のアメリカEPA(環境保護庁)の発ガン物質規制行政と最も密接に連動しており、日欧の行政対応はむしろ米に追随する形で進展した。しかし、いわゆる環境ホルモン問題が社会的にも注目されるようになった1997年以降、従来の一日許容摂取量概念の科学的有効性に対する根本的疑問が以前にも増して大きく浮かび上がっている。とはいえ、有効な新概念が実際の規制行政で用いられているケースはまだ存在しない。2、フェニトロチオンの一日許容摂取量の設定過程に関する日米比較フェニトロチオンの一日許容摂取量の根拠となった科学的知見(毒性情報)の面で、日米の顕著な差異は認められないが、一日許容摂取量の決定に至るプロセスに関する情報(毒性評価および評価者に関する情報)については顕著な差異がある。すなわち、日米ではレギュラトリーサイエンスのあり方が決定的に異なる。公開アドバーサリー型のアメリカに対し非公開合議制の日本という一次近似が可能である。3、今後の計画日本型レギュラトリーサイエンスのコンセプトメイキング行政機関における化学物質の人体毒性評価に関する日本と米国の決定的な差異をもたらしている最大の理由は、両国におけるレギュラトリ・サイエンスの在り方の相違によるものである、という前年度の研究成果を踏まえ、今年度は、「レギュラトリ・サイエンス」という概念の発展経緯について日米比較を行った。
PIAS1によるがん抑制タンパク質p53のSUMO化制御機構の解析

p53の持つ転写活性能へSUMO化が与える影響を検討した。内在性p53が検出されないヒト肺癌由来H1299細胞または子宮頚部癌由来HeLa細胞へp53の標的遺伝子であるp21のプロモーター内にある認識配列をルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み入れたレポータープラスミド、p53発現プラスミドをトランスフェクションし、ルシフェラーゼアッセイを行った。その結果、SUMO化部位に変異を導入したK386R変異型は野生型よりも26倍高い転写活性能を示した。さらに野生型とともに各種SUMOプロテアーゼを共発現させたところSENP1,SENP2により転写活性の上昇がみられた。一方、p53のSUMO化を促進するSUMO E3リガーゼであるPIAS1をp53と共発現させると、p53の転写活性能は上昇した。しかし、K386R変異型においても野生型と同様にPIAS1による活性化が見られたため、PIAS1による活性化はp53のSUMO化を介したものではないと推測された。つまり、PIAS1はp53の転写活性能の制御において二つの作用を示すと考えられた。一つはSUMOE3リガーゼ活性を介したSUMO化促進による抑制作用で、もう一つはp53自身のSUMO化とは無関係な促進作用である。p53のDNAに対する結合能をEMSAによって検討した結果、野生型とK386R変異型との間でDNA結合能の差は検出されなかったことから、SUMO化による転写活性能の変化は何らかの他の因子の関与も考えられた。さらにp53のSUMO化の生理的意義を理解するために細胞増殖との関係を調べたところ、EGF処理によりSUMO化の減少が認められ、この時内在性のPIAS1の発現量の減少が見られた。逆に紫外線処理による細胞の増殖停止に伴いSUMO化の亢進が認められた。p53のPIAS1によるSUMO化の亢進の制御機構、細胞増殖への影響を検討した。UVなどのDNA損傷に応答してp53のSUMO化タンパク質が増大し、その転写活性が活性化されることが報告されていたことから、UVなどのDNA損傷に応答して起こるp53のリン酸化がそのSUMO化へ影響を及ぼすかどうかを調べた。DNA損傷により誘導されると考えられるセリン残基をグルタミン酸に置換した変異体について調べたところSer15,18,20,46については影響が認められなかった。またこれらの変異はPIAS1との結合にも影響を与えなかった。しかし、PIAS1はp53によるアポトーシス誘導を促進し、p53のSUMO化部位のリシンをアルギニンに置換した変異体はアポトーシスに抵抗性を示した。現在SUMO化によるアポトーシス促進機構について解析を進めている。次にPIASファミリータンパク質のもつSUMO-E3リガーゼ活性をandrogen receptor (AR),Mdm2について調べた。ARはPIAS1,PIASxαで、Mdm2はPIAS1,PIAsxβでそれぞれSUMO化の亢進を認めた。PIASによるARのSUMO化の亢進はその転写活性化を負に制御していると考えられた。Mdm2のSUMO化亢進はもう一つのSUMO-E3リガーゼであるRanBP2によっても認められた。しかし、Mdm2のSUMO化亢進によりp53に対するユビキチンリガーゼ活性や結合に影響は見られなかった。現在PIASタンパク質の示す基質特異性についてp53を含めて解析するとともに転写因子のSUMO化による共通の制御機構があるのではないかと考え解析を進めている。
ケーラー・ファイブレーションのフィンスラー幾何学への応用に関する研究

本研究では,平成17年19年の期間においてケーラー・ファイブレーションの微分幾何学のフィンスラー幾何学への応用について研究した。主な研究テーマは(1)複素解析幾何学の立場からの研究(2)フィンスラー幾何学におけるWeil-Peterssonタイプの計量の研究(3)複素構造と複素フィンスラー計量の関係に関する研究であった。(1)及び(3)についてはある程度の研究成果は得られた。(2)については未解決な部分もある。コンパクトなケーラー多様体上の正則ベクトル束Eの射影化束の全空間P(E)もコンパクトなケーラー多様体になることが知られている。このP(E)上のケーラー計量はEの強擬凸な複素フィンスラー計量を定めることが示される。ケーラー多様体P(E)の幾何学は複素フィンスラー幾何学であり,その研究によりEのamplenessやEの射影的平坦性を特徴付けることができた。また特にEが底空間の正則接束TMの場合には,複素フィンスラー計量がケーラーであることを,Chern-Finsler接続を用いて特徴付けることができた。複素フィンスラー幾何学に関して得られた研究成果については,国際学会(ハンガリー・2005,札幌・2006,仙台・2007)において報告し,2編の学術論文を出版した。また今回の研究過程で得られたフィンスラー接続の双対接続の研究結果の一部についても国際学会(ハンガリー・2007)において報告し,その内容については"Dual connections in Finsler geometry"として学術雑誌Acta Math.Acad.Paedagog.Nyhazi.(N.S.)に掲載予定である。本研究課題における17年度の研究成果の概要は以下のとおりである。コンパクト・ケーラー多様体上の正則ベクトル束π:E→Mの射影化束P(E)は自然にコンパクト・ケーラー多様体の構造をもつことはよく知られている。この事実より与えられた束Eは強擬凸な複素フィンスラー構造を許容することは以前の研究において証明した。本研究では,射影πがケーラー沈め込みになっているとし,この仮定のもとで自然に得られた複素フィンスラー計量がいかなる特徴をもつかを研究した。特に,束Eが底空間Mの正則接束TMの場合,得られたフィンスラー計量が(強い意味での)ケーラー条件を満たしているかという自然な疑問が生じる。この問題を研究するために,まずChern-Finsler接続の曲率や捩率の満たすべき恒等式を証明し,それから得られる結果について本研究課題における18年度の研究成果の概要は以下のとおりである。フィンスラー幾何学においては,Chern-Finsler接続が重要な役割をもつが,この接続は実フィンスラー幾何学と複素の場合では,名称は同じでも,その定義は異なっていて,混乱する場合が多々ある.18年度は,この混乱を解消するために,複素多様体の複素構造Jを用いてChern-Finsler接続を改めて定義し直し,Finsler-Kahler多様体の特徴付けを与えることを目標に研究した.そのために,まずChern-Finsler接続の曲率やも捩率と複素構造Jの満たすべき恒等式を証明しこれらを用いて,Finsler-Kahler多様体の特徴付けをとして発表した。また論文"The Chern-Finsler connection and Finsler-Kahlermanifolds"にまとめ"Finsler Geometry"(ASPM,2007)に出版予定である。また,本年度は新しい試みとして,永野哲也氏との共同研究として,フィンスラー幾何学における双対接続の概念を導入しにおいてその成果を発表し,投稿準備中である.本研究課題における19年度の研究実績の概要は以下のとおりである。本研究ではケーラー・ファイブレーションの微分幾何学を研究し,その複素フィンスラー幾何学への応用を研究した。この立場から接続の理論を確立し,フィンスラー幾何学においてはChern-Finsler接続が重要な役割をもつことを示した。

19年度はこの接続を用いて,フィンスラー・ケーラー多様体の特長付けを複素多様体の複素構造と関連付けて示した。その結果は論文(1)The Chern-Finsler connectionand Finsler-Kahlermanifolds, Advanced Studies in Pure Mathematics,48(2007),343-373に出版した。また,本年度はフィンスラー幾何学の大域的な研究にも取り組み,古典的な結果や最新の結果を検討し直した。その結果,それまでには知られていなかった幾つかの結果を論文(2)Global aspects of Finsler geometry, Handbook of Global Analysis(edited by D. Krupka and D. Saunders),1-39,2008に発表した。また,大域的研究の過程で,フィンスラー幾何学における双対接続の概念を確立し,特殊フィンスラー空間の研究に応用した。その結果を論文(3)Dual connection in Finsler geometry, to appear in Acta Math.Acad. Paedagog. Nyhazi.(N.S.).24(2008)に発表し印刷中である。
シトクロムP-450の酵素化学的並びに臓器特性

シトクロムP-450(以下P-450と略)の研究は、これまでP-450の含有量の多い組織や臓器に限られてきた。しかし、生体の生理機能を理解するためには、含有量の如何を問わずP-450アイソザイムの種類と生理作用を知る必要がある。P-450の活性には各種Xenobioticsの酸化還元作用があるが、Xenobioticsに対する酸化還元作用はP-450特有のものではなく、ヘム蛋白質共通の作用である。従って我々はP-450の特有の作用を調べるために、ステロイド類に作用する副腎皮質のミトコンドリア内膜に局在するP-450scc(コレステロール側鎖切断酵素)やP-450_<11>β(ステロイド11β-水酸化酵素)を精製し、これらの蛋白化学的並びに生理機能を調べた。その結果、ミトコンドリア型P-450sccやP-450_<11>βとアドレノドキシンの結合により、アドレノドキシンの鉄結合ドメインに特有の構造変化が生じることがミトコンドリア型P-450の生理機能に重要であることが分かった。一方ウシ副腎皮質より精製したP-450sccやP-450_<11>βの免疫抗体を作成した。各種神経組織のP-450の局在性をこれらの抗体を使用して組織化学的に調べた。大脳においてはP-450は、脳梁や脳橋に局在し、小脳白質部や延髄に局在が認められた。その他のP-450アイソザイムについても研究中である。脳下垂体にもP-450sccが認められた。これらの事実は、コレステロールからステロイドホルモンの生合成が副腎皮質、卵巣、睾丸、胎盤と言った内分泌腺のみならず、神経組織でも行われていることを示唆している。どのようなステロイド誘導体が生合成されているかを決定し、脳のステロイドの生理作用を解明したいと思う。
思春期の子どもとの相互信頼感を促進する段階的子育て支援プログラムの開発

思春期の親を対象に,子どもとの相互信頼感と養育態度が促進することを目的として,段階的子育て支援プログラムを実施した。プログラムについては,STEP1は「思春期の子どもの心理を理解するプログラム」,STEP2は「親の養育態度を振り返るプログラム」,STEP3は「子どもとの良好な関係を促進するプログラム」,STEP4は「子どもとの衝突や葛藤を解決するプログラム」であった。各STEPを1回ずつ,計4回実施した。効果測定は,母子相互信頼感尺度と養育スキル尺度を用いて,プログラム参加者とその子どもを対象に,プログラム実施前と実施後に行った。またプログラム実施後,毎回感想を記述した。2017年度はA中学校に依頼し,15人を対象に,2018年度はB中学校に依頼し,12人を対象に実施した。参加者とその子どもともに,母子相互信頼感と養育スキルの得点は上昇しているが,有意差は認められなかった。また,プログラム実施後の感想については,子育て支援に参加して,「子どもの気持ちの理解度が深まった」「子どもとの関わり方について学習になった」「今後の子育てに自信がもてた」など,肯定的な感想が多く見受けられた。さらに,参加者の子どもが母子相互信頼感尺度や養育スキル尺度を回答しており,子ども側からの回答は新しい視点と思われる。これらより,段階的子育て支援プログラムの有用性を確認することができた。しかし,4回の子育て支援プログラムに参加できない人もおり,今後は参加者が継続できるように考慮する必要がある。また,参加者が少数であったため,今後はもっと多くの参加者を募る必要があるだろう。2016年度(初年度)は,思春期の子どもをもつ母親を対象として,段階的子育て支援プログラムを考案するために,中学生の子どもをもつ約50名の母親を対象に,子どもを養育するにあたって,ストレスや不安に感じていることを自由記述させた。その後,KJ法によって分析した。中学校2校に依頼し,中学生の子どもをもつ母親約700名を対象に質問紙調査を実施した。調査内容は,養育ストレス尺度(作成したもの),養育態度尺度(養育スキル尺度,心理的統制尺度),サポート尺度(夫または家族のサポート尺度),心理的ストレス反応尺度などである。得られたデータをアルバイト学生が入力し,現在は研究分担者と分析などを考慮している段階である。2017年度から「思春期の子どもとの相互信頼感を促進する段階的子育て支援プログラム」を実施するために,研究分担者と十数回の研究会を実施した。また,プログラムを実施する中学校に数度訪問し,回数や内容などを確認した。論文については,発達心理学研究に掲載された(共著)。本論文は数年前から取り組んでいる児童期から青年期の親子関係と母子間葛藤に関する論文である。学会発表については,The 31st International Congress of psychologyでポスター発表,日本教育心理学会第58回大会でポスター発表(2本),日本発達心理学会第28回大会でポスター発表(2本)を研究分担者とともに行った。すべて児童期から青年期の親子間関係,母子間葛藤に関する内容である。2016年度(1年目)は,思春期の子どもをもつ母親を対象として段階的子育て支援プログラムを考案するために,中学生の子どもをもつ母親に調査を行い,KJ法によって分析し,その後,中学生の母親約700名を対象に質問紙調査を実施した。また,2017年度に実施する段階的子育て支援プログラムについて,中学校に依頼し,実施時期やプログラムを検討した。プログラム内容はSTEP1:思春期の子どもの心身を理解するプログラム,STEP2:親自身の養育態度,養育ストレス,子どもとの関係性を振り返るプログラム,STEP3:子どもとの相互調整的な関係性を理解するプログラム,STEP4:子どもとの葛藤や衝突を解決するプログラムの年間4回実施する計画である。思春期の子どもをもつ母親を対象に、段階的な子育て支援プログラム講座を実施し、効果の測定を行った。プログラムについては、STEP1「思春期の子どもの心理を理解するプログラム」、STEP2「親の養育態度を振り返るプログラム」、STEP3「子どもとの良好な関係を促進するプログラム」、STEP4「子どもとの衝突や葛藤を解決するプログラム」の計4回(6月、9月、12月、2月)実施した。各プログラムについては、導入と目的、展開(筆者が参加者に講演)、ワーク(個人のワーク、グループでのワーク、各グループの発表)、まとめ(振り返りシートへの記入)で実施し、約2時間で構成した。効果測定については、参加者と参加者の子ども(他者評定)に対して、母子相互信頼感尺度12項目(渡邉・平石・信太,2009)、養育態度尺度として養育スキル尺度16項目(渡邉・平石,2007)を用いた。また、参加者は各プログラム実施後に、講座に参加して「自分自身について、新しい気づきや考え」「子どもに対して、新しい気づきや考え」「感想」を記述した。しかし、参加者はすべてのプログラム(4回)に参加していない人もあり、今後は協力校と相談して、改善していきたいと考えている。「段階的子育て支援プログラム」を円滑に実施するために、研究分担者と十数回の研究会を実施した。また、中学校に数回訪問し、内容などの確認を行った。2つの書籍を出版した。1つは、親子関係で悩む大学生の質問への回答、もう1つは母子間葛藤の変化に関する内容である。学会発表については、日本教育心理学会第59回大会でポスター発表(1本)、日本発達心理学会第29回大会でポスター発表(2本)を研究分担者とともに行った。