hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ連合(Eu)を中心とする比較国際民事手続法研究

第3に、比較訴訟法研究の知見を踏まえ、訴訟法のハーモナイゼイションは十分に成功の見込みがあると評価して、ユニドロワの作業に理論的・学問的支柱を提供するとともに、ヨーロッパ共通訴訟法の基本方針を比較法によって解明して多様な法構造の調和をはかることが訴訟法学の使命であると喝破して、体系的構成至上主義からの解放を提言していることも、比較法学者としてのシュテュルナーの視野の広さを示すといえよう。第4に、比較ヨーロッパ訴訟法研究の当初からアメリカ訴訟法との包括的な比較を視野に容れ、アメリカ法律協会とユニドロワの協働の成果である「渉外民事訴訟法原則」を基軸として総合的な比較訴訟法研究のフレームワークを設定し、「ドイツの民事司法」という具体的な労作を英文で刊行したことも特筆されるべきであろう。
骨再生への新しいアプローチ　－炭酸リチウム局所投与が骨形成促進に与える影響－

骨再生に重要なWntシグナルは、グリコーゲン合成酵素キナーゼ-3 (GSK3)により調節されている。我々はGSK-3阻害薬であるリチウムに着目し、骨再生促進を試みた。動物実験では、リチウムは新生骨を形成促進することが分かった。臨床試験では炭酸リチウムをインプラント埋入の為の抜歯窩に投与し、安全性および骨形成促進能の有無について評価を行った。炭酸リチウムの抜歯窩投与は、有害事象を生じなかった。血中のリチウム濃度もすべての症例において検出限界以下の量であり、炭酸リチウム局所投与における安全性が確認された。しかし、炭酸リチウムの骨形成促進効果の判定は被験者数を重ね、さらなる研究が必要と考えている。炭酸リチウムの局所投与による骨形成促進効果を明らかにすることを目的とし、動物実験モデルと臨床試験において炭酸リチウムの局所投与による骨形成状態を解析した。動物実験モデルとしてWistarラット♂11週齢に対して、脛骨部に長さ5 mm、幅1.5 mm深さ1 mmの骨欠損を作成,同部に炭酸リチウム含有濃度を5、10、20 mMに調整したMatrigel;基底膜マトリックスを填入し,炭酸リチウム局所投与の影響について解析を行った。CT解析と骨形態計測の結果から、炭酸リチウムは骨再生の過程において堅固な層板骨に富む新生骨の形成を促進することが示された。さらに、骨欠損周囲の海綿骨量が炭酸リチウム局所群で多いという新たな知見が得られた。これらの結果から炭酸リチウムは骨再生を促進する可能性が示唆された。申請者らがすでに申請、承認を得た臨床試験「歯科インプラント埋入のための抜歯窩への炭酸リチウム局所単回投与の安全性および骨形成促進作用を評価する日本人成人を対象とした用量漸増比較試験」に乗っ取って、炭酸リチウムの局所単回投与の安全性および骨形成促進作用を評価する臨床試験を行った。安全性を確認するために用量漸増試験としてステップ0(プラセボ投与群)、ステップ13(リチウム投与群:各1、3、10 mM)各ステップ3名計12名で試験を行っていくこととし、現在ステップ1の2人目まで行っている。これまでの症例では、抜歯窩の治癒および骨化は良好で、特に副作用などの症状もなく全例経過良好であり、ステップ1の1人目までインプラント埋入まで行っている。現在、インプラント埋入時に採取した組織の組織学的評価を実施中である。Wnt/β-カテニン経路は骨形成に関与していることが知られており、この経路を活性化することにより、骨形成促進効果がみられることが知られている。そこで,この経路を活性化する炭酸リチウムの局所投与による骨再生効果を明らかにするため、動物実験モデルと臨床試験で骨形成状態の解析を行った。動物実験モデルでは、Wistarラット♂11週齢に対して、人為的に頸骨部に骨欠損を作製し、同部に炭酸リチウム含有Matrigelを局所投与(5、10、20 mM)し、炭酸リチウム局所投与の影響について解析を行った。CT解析と骨形態計測の結果より、炭酸リチウムは堅固な層板骨に富む新生骨を形成・促進し、骨欠損周囲の海綿骨量は炭酸リチウム局所投与で増加することが示唆された。臨床試験では、炭酸リチウムを歯科インプラント埋入のための抜歯窩局所に投与し、炭酸リチウムの安全性および骨形成促進能の有無について評価を行っている。現在、治験前段階の3例を含む非投与群(6人)と炭酸リチウム投与群(7人)がエントリーしており、いずれの群も抜歯後に感染を起こした症例はなく治癒経過良好であった。非投与群において、抜歯から歯科インプラント埋入までの日数は156.7±16.5日(平均±SE, n=6)であった。また、インプラント埋入時のインプラント安定指数(ISQ値)は79.2±0.93(平均±SE, n=5)であり、埋入トルクは31.0±2.9 Ncm(平均±SE, n=5)であった。今後、炭酸リチウム群の解析を進め、炭酸リチウムの安全性と骨形成促進能を評価する。Wnt/β-カテニン経路は骨形成に関与していることが知られており,この経路を活性化させる炭酸リチウムの局所投与における骨再生効果を明らかにするため,炭酸リチウム(1 mM、3 mM、10 mM)を歯科インプラント埋入の為の抜歯窩局所に投与し、炭酸リチウムの安全性および骨形成促進能の有無について解析を行った。インプラント埋入直前のCTより解析した歯槽骨のCT値は、炭酸リチウム3mMの群ででやや高い傾向を示したが、炭酸リチウム1mMおよび10mMの群ではコントロール群よりも低い結果となった。インプラント埋入時のISQ値や埋入トルク値はいずれの群においても大差なく、十分な初期固定を得ることができた。抜歯から埋入までの日数は、炭酸リチウム投与群の3 mMおよび10 mMで短縮する傾向がみられた。非脱灰標本をVilanueva bone stainingして骨形態計測を行った結果,炭酸リチウム投与が高濃度になるにつれて骨芽細胞数が増加し、類骨量、骨梁数が増えることで、海綿骨が密になり、骨梁間隙が減少していた。破骨細胞数には明らかな影響は認めなかった。骨強度の指標となる層板骨量に関しては、リチウム投与によりむしろ減少する傾向となった。炭酸リチウムを抜歯窩に投与することで、抜歯窩治癒不全などの有害事象を生じることはなかった。

骨再生に重要なWntシグナルは、グリコーゲン合成酵素キナーゼ-3 (GSK3)により調節されている。我々はGSK-3阻害薬であるリチウムに着目し、骨再生促進を試みた。動物実験では、リチウムは新生骨を形成促進することが分かった。臨床試験では炭酸リチウムをインプラント埋入の為の抜歯窩に投与し、安全性および骨形成促進能の有無について評価を行った。炭酸リチウムの抜歯窩投与は、有害事象を生じなかった。血中のリチウム濃度もすべての症例において検出限界以下の量であり、炭酸リチウム局所投与における安全性が確認された。しかし、炭酸リチウムの骨形成促進効果の判定は被験者数を重ね、さらなる研究が必要と考えている。動物実験モデルでは成果がみられており、研究成果を国内外の学会で発表し、論文掲載に至っている。臨床試験では、現在も症例のリクルート中(あと2症例必要)であることと、これまでの症例から採取した骨組織の解析が中途のため,やや遅れている状態である。医歯薬学動物実験モデルおよび臨床試験による解析を行い、さらに研究を進めていく。また、骨再生を期待する他の口腔外科疾患に対する炭酸リチウムの臨床応用の準備を行っていく予定である。1動物実験モデル:他の骨形成に関わる因子についても免疫組織学的解析や分子生物学的解析を行っていく予定である。2臨床試験:引き続き用量漸増比較試験を継続して行っていく。炭酸リチウム投与群と非投与群の採取した骨組織における骨形成状態を比較検討するため、免疫組織学的解析(ALP染色、TRAP染色)や細胞レベルでの分子生物学的解析を行っていく予定である。3臨床応用に向けての準備:本研究の結果をもとに、骨再生を期待する様々な口腔外科疾患に対する炭酸リチウムの臨床応用に向けての情報収集および前準備を行う。動物実験モデルでは成果がみられ、これまでの研究成果と併せて学会発表および論文掲載まで行えた。臨床試験では、症例の確保が困難であり、若干遅れぎみではあるが、おおむね順調である。臨床試験のエントリーが遅れていることと、現在までに臨床試験で採取した組織の解析が中途であるために次年度使用額が生じてしまった。動物実験モデルの平成25年度研究の検証実験を行うとともに、引き続き臨床試験を行い、さらに研究を進めていく。1動物実験モデル:平成25年度研究の検証実験を行っていく。他の骨形成に関わる因子についても免疫組織学的解析や分子生物学的解析を行っていく予定である。2臨床試験:平成25年度での用量漸増比較試験を継続して行っていく。炭酸リチウム投与群とコントロール群の採取した骨組織における骨形成状態を比較検討するため、免疫組織学的解析(ALP染色、TRAP染色)を行い、細胞レベルでの活性化状態の解析を行っていく。さらに、他の骨形成に関わる因子についても免疫組織学的解析や分子生物学的解析を行っていく予定である。臨床試験のエントリーの追加,採取した組織での免疫組織学的解析と分子生物学的解析を行っていく。臨床試験症例の獲得が困難であったため、予測症例数より少ない状況となった。
芸術と美的品質ー比較芸術学的研究ー

おしなべて美や芸術の現象を顧みるとき、その問題へのアプロ-チの切り口はきわめて多様であるが、我々は、《品質》という共通テ-マによってア-チストや公衆をも含めた芸術的な現象関係性に注目して、二年間にわたる各分野での実地調査を踏まえた理論的・歴史的研究を遂行した。そしてその研究成果としてそれぞれ以下のような知見をえた。すなわち、(1)原理論的研究ー芸術と美的品質ーとして、ー武藤「美的質の開かれ」。(2)比較文化論的研究として、ー稲次「都市景観における美的品質の評価要因」、松島「古代メソポタミヤの神像とその〈美〉について」、鹿島「文化形成体と美的品質ー楽器を画題とする絵についての一考察」、井村「趣味判断におけるアプリオリとハビトウスー美的構えの制度化をめぐってー」、佐藤「イギリスのチンツとウイリアム・モリス」。(3)比較芸術学的個別研究ー各ジャンルにおける表現と美的品質ーとして、西洋音楽のばあいの角倉「音楽作品の受容における響きの質的趣味の変遷」(仮題)、西洋美術のばあいの永井「西洋美術における品質問題の諸相」、日本美術のばあいの山川「化政期江戸画壇の成立をめぐっての作品における質的差異」(仮題)、東洋美術のばあいの水野「関西方面諸寺に蔵する木彫仏のX線透過撮影などによる素材と表現」(仮題)。以上のように、各分担者の研究はそれぞれの立場からなされた多彩な研究となったが、それも文化が共通に有する質的なものの現れが歴史的・地理的にきわめて多様な差異として映るからであろう。しかし各立論は、根本において総合研究としての一貫性を十分に維持しえたと確信する。本研究は,東西の文化とりわけ諸芸術作品を究極的に完成する「質的なもの」を美学的・芸術学的に解釈することを通じて,比較芸術学・比較文化学の視座に立ちつつ解析し,総合的共同研究として成果をあげることを目的とした.そこで各分担者は研究初年度として,基礎資料の蒐集と実地調査に専心したが,次のように相当の成果をあげた模様である.〔I.原理論的研究〕武藤が,現象学的方法により質性の体系研究の試みを行い,これを検証すべく実地調査を多面的に行なった.〔II.比較文化学的研究〕稲次は,我国における住環境を「しつらい」と「街並み景観」に分けて実地調査した.松島(濱田)は,古代メソポタミアの宗教儀式に関わる資料のうちとりわけ貴石「ラピスラズリのタブレット」の解釈・分析を進めた.鹿島は,「楽器」に焦点をあて,工芸と音楽の両方にわたる複雑な質性を考察した.佐藤は,従来の西欧主軸の文化に対し,ジャポニズム,フェミニズムといった比較点を取りだし,女性画家の作品に焦点を定めてその特有の質性を考察した.〔III.比較芸術学的個別研究〕角倉は,文芸学で提唱された受容史・作用史の視座を音楽作品に適用し,その響きの各時代の質性の好みの変化を調査した.永井は,美術史学のいわゆる価値問題に手を染めようとしない疑似科学性を批判しつつ,西欧に繰り返し登場する古典主義概念を検討すべく,ドイツ美術を考察した.山川は,化政期江戸画壇の成立をめぐって画人の伝歴と作品の質的差位に注目して調査した.水野は,関西諸寺に蔵する木彫仏のX線透過撮影などを通して,素材と表現の関連を調査した.以上で明らかなことは,東西文化が共通に有する質的なものの現われは,歴史的・地理的にきわめて多様な差異を示すが,未来社会の文化的・美的質の問題としての新たな解釈と意味づけがそれらに緊急に要請されているということであろう.おしなべて美や芸術の現象を顧みるとき、その問題へのアプロ-チの切り口はきわめて多様であるが、我々は、《品質》という共通テ-マによってア-チストや公衆をも含めた芸術的な現象関係性に注目して、二年間にわたる各分野での実地調査を踏まえた理論的・歴史的研究を遂行した。

前年度に続く「芸術と美的品質」をめぐる比較芸術学的研究の焦点を本年度も研究計画に照らして、(1)原理論的研究、さらに広く(2)文化学的地盤における特殊研究、(3)各芸術ジャンルにおける個別問題群の研究に絞り、それぞれの分野で理論的・歴史的・社会的・文化学的に研究を遂行した。その結果えられた新しい知見は次のとおりである。すなわちI.原理論的研究では、代表者武藤はヴィトゲンシュタインにならって、品質とは世界の構成に関わるものではないという意味で、特権的に美的かつ倫理的に機能するものであるが、にもかかわらずその客観性の基礎づけも可能であることを検証し、美的なものの実証的研究への道を開いた。次にII.比較文化学的研究では、稲次は主として会津地方における「街並み景観」を実証的に調査し、我国における環境の美的再活性化のための基礎づけを試み、松島は古代メソポタミア世界の宗教意識に根差した「神の婚礼式」や神像に関わる言説を手掛りにその具体的な美と品質を論じ、鹿島はいわゆる音楽図像学の立場から文化形成体としての楽器とそれが造形された美術とのそれぞれの美的品質を問題とし、井村は西洋近代の美的品質を保証する条件としての芸術の自律性の無効とポスト・モダンの問題を論じた。最後にIII.比較芸術学的個別研究では、角倉は西洋音楽の場合として、近代音楽学としての音楽理論の検討を通じて音楽的質の問題に迫り、永井は西洋美術の場合として、古代から作品価値を評価する基準としての品質論が常に存在することを実証し、美的品質とは近代的芸術諸学の相関者であると指摘し、山川は日本美術の場合として、江戸後期の二人の画家佐竹蓬平と鈴木芙蓉をとりあげその独自の南・北宗画の対立に美的品質の微妙な差異を実地調査し、水野は東洋美術の場合として、平安期の仏像(仁和寺阿弥陀三尊・二天像・円城寺不動明王)についてその様式と彩色表現との関わりを調査した。
利他的行動の年齢効果と世代間継承、戦略的資金調達に関する計量実証研究

2018度は、(1)環境配慮の目的税への支払意思額の決定要因、(2)災害救援・復興を目的とした寄付支出の決定要因に関する分析を行い、研究成果について学会で報告した。(2)では、日本の個票データを使い、東日本大震災時の寄付行動について検証した。特に、平時と災害時における違いや職業による違いに着目した。分析から、既存研究で明らかにされている平時の寄付行動での特徴や、利他的な就業動機との関係に関する知見は災害時では限定的である可能性や、災害時(緊急時)の政策的措置が寄付行動に影響を与える可能性があることがわかった。研究成果は、2018年8月の74th Annual Congress of International Institute of Public Finance(IIPF)で報告した。本研究課題での計量分析の実施には、世帯構成や労働経験、経済的選好を含む主観的指標に関する詳細な情報や、操作変数の候補となる情報が必要である。既存データではこれらの必要な情報について一部しか含まれていないため、新たにアンケート調査を実施して、独自の個票データを得る必要がある。当初の計画では、2018年度にアンケート調査を実施することにしていたが、既存調査のデータを使った予備分析に係る論文執筆や学会発表に時間を要したため、アンケート調査の実施を延期した。ただし、既存データを使った予備分析も当該年度の計画として含めており、予備分析を通じてアンケート調査を精緻化するためのポイントや具体的な対策に関する情報や知見が得られた。また、調査会社との打ち合わせをすでに始めており、次年度以降での実施へ向けての情報収集や準備を進めている。既存調査のデータを使った予備分析については、「研究実績の概要」で示した2つの分析を行い、研究成果を国際学会で報告した。(2)の研究については、2018年度内に査読付学術誌に投稿した。アンケート調査の実施について計画変更を考えている。2018年度での研究進捗や研究費の執行実績等を踏まえて、実施時期、サンプリング、アタック数などを当初予定から変更する必要がある。また、調査設計や実施、分析手法について、専門家の協力を得る必要があると判断した場合には、速やかにアプローチする。研究代表者が現在関わっている研究会や研究プロジェクト等において、相談や指導等を求めることが可能な研究者が多くいるので、こうしたネットワークも活用したい。2019年度以降の研究計画については、当初の計画通りに進める予定である。ただし、アンケート調査の実施時期や内容によって計画が後退しないよう、既存データを使った分析の可能性を速やかに検討する。当初2018年度には予定していなかった海外学会での研究報告を2度行うことになったため、外国旅費が発生した。また2018年度は、既存データを使った予備分析とその成果報告に時間要したため、アンケート調査の実施を延長した。これまでの研究成果の知見と研究進捗、および調査費用に充当できる研究費を踏まえて、アンケート調査の仕様を改めて精査していく。

国内出張では学会やセミナーでの報告・参加と併せて打ち合わせもセッティングするなどの日程調整をする。こうしたことにより、研究費を無駄なく、また効率的に執行し、アンケート調査費用が十分に確保できるように予算の執行管理に努める。
構造化知能を持つロボットシステムの知覚と自己意識

本年度は,構造化知能に基づくロボットの研究において,生態心理学で議論されている知覚-行為循環の概念に基づく制御アルゴリズムの開発,自己意識に基づく知覚・行動次元の制御アルゴリズムを提案し,さらに,本提案手法の有効性を検討するために,開発した実機移動ロボットを用いて実験を行った.以下,箇条書きで具体的に示す.1.反射行動に基づく意思決定モジュールとして,環境の知覚情報からアクチュエータへの出力に変換するファジィコントローラを開発し,実機移動ロボットを用いた実験を行った。2.知覚-行為循環に基づく手法として,モジュラー型ニューラルネットワークを適用し,個々のニューラルネットワークの予測誤差に基づき,現在,直面している環境に適した行動をとるためのニューラルネットワークを選択し,さらにこの接続関係を学習するアルゴリズムを開発した.ここでは,動的な環境下で行動が知覚-行為循環を通して接続されることを検証し,知識として持っていない移動障害物を回避するルールを学習により獲得することができた。3.提案手法を用いたロボットにおける人とロボットとのコミュニケーションの実験を通して、ロボットと人間が相互に学習することを示した。以上の結果から,今年度は,予測のずれや誤差に基づき,行為システムを制御する手法の有効性を示すとともに,この予測のずれが自己意識の機能的側面である選択的注意等の機能を活性化させる役割を果たす可能性を示した.本年度においては,構造化知能に基づくロボットにおいて,生態心理学で議論されている知覚-行為循環の概念に基づく制御アルゴリズムの開発,自己意識に基づく知覚・行動次元の制御アルゴリズムを提案し,さらに,本提案手法の有効性を検討するために,冗長センサ系を有するロボットの設計・開発を行った.以下,箇条書きで具体的に示す.1.反射行動に基づく意思決定モジュールとして,環境の知覚情報からアクチュエータへの出力に変換するファジィコントローラを開発し,コンピュータシミュレーション環境を構築した.2.知覚-行為循環に基づく手法として,モジュラー型ニューラルネットワークを適用し,個々のニューラルネットワークの予測誤差に基づき,現在,直面している環境に適した行動をとるためのニューラルネットワークを選択し,さらにこの接続関係を学習するアルゴリズムを開発した.ここでは,様々な環境下で行動が知覚-行為循環を通して接続されることを検証し,環境の複雑さが,発現する行為の集合を決定し,また,使われうるニューラルネットワーク数が決定されることを示した.3.知覚モジュールとしてセンサからの計測情報の取捨・選択を動的に行うセンサリネットワークを開発した.また,各センサの計測値から他のセンサ情報を推定するニューラルネットワークを用いて,推論誤差が少ないセンサの信頼度に基づき情報抽出を行うとともに,センサ情報を時空的文脈にしたがって,解釈するプロセスを担うことを検証した.さらに,センサの故障に対する耐故障性に関する議論を行い,提案手法の有効性を示した.以上の結果から,今年度は,予測のずれや誤差に基づき,行為システムを制御する手法の有効性を示すとともに,この予測のずれが自己意識の機能的側面である選択的注意等の機能を活性化させる役割を果たす可能性を示した.本年度は,構造化知能に基づくロボットの研究において,生態心理学で議論されている知覚-行為循環の概念に基づく制御アルゴリズムの開発,自己意識に基づく知覚・行動次元の制御アルゴリズムを提案し,さらに,本提案手法の有効性を検討するために,開発した実機移動ロボットを用いて実験を行った.以下,箇条書きで具体的に示す.1.反射行動に基づく意思決定モジュールとして,環境の知覚情報からアクチュエータへの出力に変換するファジィコントローラを開発し,実機移動ロボットを用いた実験を行った。以上の結果から,今年度は,予測のずれや誤差に基づき,行為システムを制御する手法の有効性を示すとともに,この予測のずれが自己意識の機能的側面である選択的注意等の機能を活性化させる役割を果たす可能性を示した.
ヒト各種組織における全ゲノムトランスクリプトームとゲノム上の性質との関係の解明

ヒトの代表的な22組織,神経幹細胞,株化細胞2種の全ゲノム(約4千万カ所,十億塩基対)の発現プロファイルを取得,そのトランスクリプトームデータベースとゲノム情報の可視化ツールを構築し,解析を行った.タイリングアレイ実験では通常の遺伝子発現マイクロアレイと比較しより高品質なRNAが要求されるため,RNAの精製方法,自動品質検証体制を確立し,全培養細胞・全組織細胞のRNAの品質を検証した.また完全長RNA調整等のタイリングアレイ実験プロトコルの作製・改良,確認用のqRT-PCR,非遺伝子領域を含めたクローニング法の開発等も行い,全細胞でプロファイリングを行った.発現解析では,周囲のプローブシグナルと最適な平均化法と閾値を計算し発現単位を予測する手法に通常の遺伝子発現マイクロアレイデータを加味し,偽陰性率と感度が最適となる全ゲノム転写発現解析にも応用可能な新たな正規化手法を確立させた.さらなる解析で,ヒト各種組織で全ゲノムに渡り多数の非遺伝子領域が転写能を有し,全転写産物の90%以上がタンパク質をコードしない領域からの転写であることを明らかにした.また各組織に特異的に発現している転写産物を各々数万以上同定した.全ゲノム中の特徴に関し,進化的な塩基配列保存性や遺伝子多型の頻度と転写領域との偏りの解析によりヒトゲノムの構造と転写に関する新たな知見が得られ,また研究対象とする候補因子の絞り込みの新たな手法を提供することが可能になった.全ゲノムのヒト組織発現データベースは世界に類がない.本データを正常組織発現データとし他の癌などの病理組織と比較し,疾患関連因子を非遺伝子領域まで含む全ゲノムに渡って探索することが可能になる.特に組織特有の疾患関連候補探索に有用で,治療ターゲットの探索時には,正常組織での発現の有無から副作用が起こりにくいと予想される分子候補を優先させることも可能になる.ヒトの代表的な22組織,神経幹細胞,株化細胞2種の全ゲノム(約4千万カ所,十億塩基対)の発現プロファイルを取得,そのトランスクリプトームデータベースとゲノム情報の可視化ツールを構築し,解析を行った.タイリングアレイ実験では通常の遺伝子発現マイクロアレイと比較しより高品質なRNAが要求されるため,RNAの精製方法,自動品質検証体制を確立し,全培養細胞・全組織細胞のRNAの品質を検証した.また完全長RNA調整等のタイリングアレイ実験プロトコルの作製・改良,確認用のqRT-PCR,非遺伝子領域を含めたクローニング法の開発等も行い,全細胞でプロファイリングを行った.発現解析では,周囲のプローブシグナルと最適な平均化法と閾値を計算し発現単位を予測する手法に通常の遺伝子発現マイクロアレイデータを加味し,偽陰性率と感度が最適となる全ゲノム転写発現解析にも応用可能な新たな正規化手法を確立させた.さらなる解析で,ヒト各種組織で全ゲノムに渡り多数の非遺伝子領域が転写能を有し,全転写産物の90%以上がタンパク質をコードしない領域からの転写であることを明らかにした.また各組織に特異的に発現している転写産物を各々数万以上同定した.全ゲノム中の特徴に関し,進化的な塩基配列保存性や遺伝子多型の頻度と転写領域との偏りの解析によりヒトゲノムの構造と転写に関する新たな知見が得られ,また研究対象とする候補因子の絞り込みの新たな手法を提供することが可能になった.全ゲノムのヒト組織発現データベースは世界に類がない.本データを正常組織発現データとし他の癌などの病理組織と比較し,疾患関連因子を非遺伝子領域まで含む全ゲノムに渡って探索することが可能になる.特に組織特有の疾患関連候補探索に有用で,治療ターゲットの探索時には,正常組織での発現の有無から副作用が起こりにくいと予想される分子候補を優先させることも可能になる.初年度はタイリングアレイ実験および解析の基礎を確立した。タイリングアレイ実験では通常の遺伝子発現解析用マイクロアレイと比較しより高品質なRNAが要求される。これに耐えうるRNAの精製方法の確立およびBioanalyserのRNA Integrity Numberというアルゴリズムによる指標により自動で品質チェックを行う体制を築いた。全培養細胞および全組織細胞のRNAの品質を検証したところ、培養細胞は品質が高く保たれPoly A (-)も実験可能と考えられるが、今回の組織細胞では当初の予定通りPoly A(+)に絞った方が良いことがわかった。また完全長RNA調整等一連のタイリングアレイ実験プロトコルの作製・改良、確認用のqRT-PCR、非遺伝子領域を含めたクローニング法の開発等も行い、今年度分の細胞種でPoly A (+)のプロファイリングを行った。タイリングアレイ実験の課題の一つは、一部のリピート配列を除き、プローブが全ゲノム横断的に設計されているため、擬陽性シグナルが多数得られ発現単位が曖昧になることである。そこで計算機科学的に、周囲のプローブシグナルとの最適な平均化法、最適な閾値を計算し発現単位を予測する手法、既知遺伝子領域を比較しそれを考慮に入れることで発現領域を予測する手法等を検討した。さらにタイリングアレイとは別の実験データを加味することで、より高精度に発現領域を予測する手法も開発中である。これらを用い既に神経系組織等の複数の発現解析を開始し、未知の非遺伝子領域における転写産物を多数検出できた。次年度はさらに組織数の増加、組織間の相互比較による組織特異的発現転写産物の同定、ヒト各種組織における全ゲノムトランスクリプトームデータベースの構築、上記の解析手法の洗練化、転写領域予測、発現領域配列特異性や集団的性質等のゲノム上の特徴との関連性の検証を行う予定である。

昨年度に継続し本年度は解析サンプルをさらに追加し、最終的にヒトの代表的な22組織およびヒト神経幹細胞、ヒト株化細胞2種の全ゲノム(約4千万所、十億塩基対)の発現解析を終了させ、そのトランスクリプトームデータベースを構築した(公開予定)。データベース構築に付随し、偽陰性率と感度が最適となる新たな正規化手法を確立させた。これは解析速度と精度を上げることに貢献し、今後の同様のタイリングアレーを用いた全ゲノム転写発現解析にも応用可能である。またゲノムアノテーション情報も同時に表示する可視化ツールも構築した。解析では、横断的なヒト各種組織で全ゲノムに渡り多数の非遺伝子領域が転写能を有し、全転写産物の90%以上がタンパク質をコードしない領域からの転写であることを明らかにした。また、各組織に特異的に発現している転写産物を各々数万以上明らかにした。全ゲノムでのヒト組織発現データベースは世界に類がなく、その有用性は大きい。すなわち、本データを正常組織発現データとして用いることで、他の癌などの病理組織と比較し、疾患関連因子を非遺伝子領域まで含む全ゲノムに渡って探索することが可能になる。特に、これまで組織特異的に発現する遺伝子群の中にその組織特有の疾患関連遺伝子が複数確認されていることから、組織特有の疾患関連候補探索に有用と考えられる。また治療ターゲット因子の候補探索時には、正常組織での発現の有無を確認できることで副作用が起こりにくいと予想される治療ターゲット分子候補を優先させることも可能になる。さらに本研究では、全ゲノム中の転写産物の特徴(位置や配列)についても解析を行った。進化的な塩基配列保存性や遺伝子多型の頻度と転写領域との偏りの解析によりヒトゲノムの構造と転写に関する新たな知見が得られ、また研究対象とする候補因子の絞り込みの一助となるなど、新たな手法を提供することが可能になった。
キャンパスにおける外国人留学生サポートネットワークシステムの形成-エンカウンターグループによるフィールド・リサーチ-

過去3年間にわたる萌芽研究の期間を通じて,ネットワーカーとして,コミュニティオーガナイザーとして,面接室のカウンセラーとして,フィールドワークを行ってきた。その成果として,九州大学の内外に留学生のために多様なサポートネットワークを形成することが出来ている。この生きているネットワークシステムの形成そのものが本研究の最大の成果である。ネットワークシステムは,従来の組織講が集団やシステムを強調するのに比べて,一人一人の人間相互のつながりを中心としたヒューマンネットワークである。外国人留学生,日本人ボランティア,外国人の家族との深層面接調査によって次のような事実があきらかになった。外国人留学生が,日本の文化や社会に適応していくためには,来日してから半年間が極めて大切なこと,そこでは,日本語の訓練だけでなく,日本人,留学生の友人,研究室の仲間,地域住民,ボランティアなどと接触するための対人関係の能力が大きく影響していることである。従って九州大学内外に形成されてきているネットワークは,これらの外国人留学生が日本社会で研究生活をしていくうえで,心理的居場所や生活面における援助を提供するうえで極めて重要な意味を持っているといえよう。われわれは,これらの成果を踏まえて,この生きているサポートネットワークシステムを維持しながら,国際交流の様式,在り方,日本文化との接触の仕方など外国人留学生の生きたプロセスを追跡研究していくのが今後の課題である。研究の副産物として,外国人留学生相談室は医学モデル,つまり病人の治療にあるのではなく,援助モデル,すなわち,外国人留学生の心理・生活の両面にわたって援助していくことの重要性を示唆されたことを強調しておきたい。設備備品費として申請していたコンピュ-タ-セット(本体、プリンタ-、モデム等)は購入済みであり、設置も完了している。統計計算やデ-タベ-スの処理プログラムの整備もほぼ終了した。研究で用いられる質問紙は現在作成中である。日本語版を基本とする予定であるが、必要に応じて英語版などの開発も行われる予定である。実施予定のプログラム(エンカウンタ-グル-プ)については、対象が外国人で、しかも国籍が複数になることから、言語的・文化的な相違が大きく、お互いのコミュニケ-ションは相当困難になることが予測される。また、日本でこのようなプログラムが実施されたことは今までになく、どのような展開になるかの報告は全くない。そのため、本プログラムの早急な実施のためには予備的な研究が必要と判断し、初年度(平成2年度)としては実施のためのベ-ス作りを行うことになった。具体的には、留学生に対して個人面接を行い、彼らの持つ問題の調査を行いつつあり、その中でコミュニケ-ションにとって何が問題となるかについての、予備的な考察を行なわれている。また、週1回のペ-スで自由に集まり、留学生と日本人学生の交流を行うプログラムが昨年の6月から実施されている。これらの結果をもとにして、来年度は「エンカウンタ-グル-プ」を実施する予定である。留学生からも、日本人学生との交流プログラムを望む声が出ており、それらの学生と共に、プログラムの実施計画を作成している段階である。当該年度においては、サポ-トネットワ-クプログラムを実際に試み、その際に生じる様々な問題を検討することにあった。前年度までに、留学生が日本において感じている対人的な問題点について検討を行ってきた。我々も参加して行ったある調査においては、8割近い留学生が何らかの国際交流行事に参加しているものの、日本人の親しい友達を持たない留学生が2割程度いること、彼らが困った時に相談できる日本人を求めていることなどが示された。そこで、当該年度においては、留学生と日本人学生が継続的に話し合いの場を持てるようにWeeklyのEncounter Groupを組識し、毎週行った。この活動には、外国人である留学生や訪問研究員の他、国際交流に興味を持っている日本人学生および教識員が参加した。その結果、ある程度双方の理解が進み、日常的なつきあいに発展するケ-スもあったものの、双方の言語的問題・年齢差・文化的背景などの相違などにより、交流が難しいケ-スも見られた。

また、週一回しか行われないという構造の中では、相互理解に発展するにはまだ不十分な部分も見られた。そこで、より集団構造(課題構造)の明確な場も必要とされ、そのような集団を再度構成しようと現在検討中である。これについては、留学生と日本人学生を含めた実行委員会を組識し、このメンバ-を核にプログラムを組み立てている。3年間にわたる萌芽研究の期間を通じて、ネットワーカーとして、コミユニティオーガナイザーとして、面接室のカウンセラーとして、フィールドワークを行ってきた。その成果として、九州大学の内外に留学生のための多様なサポートネットワークを形成することが出来ている。この生きたネットワークシステムの形成が本研究の最大の成果である。ネットワークシステムは、従来の組識論が集団やシステムを強調するのに比べて、一人一人の人間相互のつながりを中心としたヒューマンネットワークである。外国人留学生、日本人ボランティア、外国人の家族との深層面接調査によって次のような事実があきらかになった。外国人留学生が日本の文化や社会に親しんでいるためには、来日してから半年間が極めて大切なこと、そこでは日本語の訓練だけでなく、日本人、留学生の友人、研究生の仲間、地域住民、ボランティアなどと接触するための対人関係の能力が大きく影響していることである。従って九州大学内外に形成されてきているネットワークは、これらの外国人留学生が日本社会で研究して行くための物心両面の居場所や生活面における援助を堤供するうえで極めて重要な意味を持っているといえよう。われわれは、これらの成果を踏まえて、この生きているサポートネットワークシステムを維持しながら、国際交流の様式、在り方、日本文化との接触の仕方など外国人留学生の生きたプロセスを追究、追跡していくのが今後の課題である。また研究の副産物として見えてきたことは、外国人留学生相談室は医学モデル、即ち不適応者や病人を治すことではなく、援助モデルすなわち外国人留学生の心理・生活の両面にわたって援助していくことの重要性を強調しておきたい。
低次元磁性半導体中のスピンダイナミックス

磁性イオンを含む半導体においては局在磁性イオンと電子、正孔間の大きな交換相互作用により、巨大ファラデー効果などのスピンが関係した興味ある現象が観測できる。母体の半導体の次元を下げて量子井戸構造や量子箱構造を取らせたときに、量子閉じ込め効果により電子、正孔が磁性イオン間の相互作用がどのように変化し、かつ電子、正孔のダイナミックスに影響するかに興味を持って研究を行なった。まず磁性イオンを含まない低次元半導体の電子構造及びそのダイナミックスを共鳴SHG法などの新しいレーザー分光法を用いて調べた。その結果、GaP/AlP量子井戸の電子状態やCuCl量子点中の励起子ダイナミックスを明らかにした。次に磁性イオンを含んだ系であるZnMnSe、ZnTe/ZnMnTeでの励起子ダイナミックスの研究を行い、励起子とMn間の相互作用、エネルギー移動過程、輻射過程および次元低減化の影響を議論した。さらに、より直接的に電子、正孔が磁性イオン間の相互作用を調べる方法として有望であると思えるフェムト秒光パルスを用いた2パルス干渉法および時間分解ファラデー回転分光法の開発も試み、実際にZnSe、ZnMnSeやCdMnTeで励起緩和過程の研究にこれらの方法を使用した。また、GaMnAsの発光特性の研究も行った。共鳴非線形散乱法、2パルス干渉法、時間分解ファラデー回転分光法などの新しい時間分解分光法の導入により、低次元希薄磁性半導体中のスピンダイナミックスを時間領域で直接測定する手段は整ってきた。エネルギー緩和、位相緩和情報のみならず、スピン緩和情報を加味して、希薄磁性半導体中のキャリアー・スピン相互作用を明らかにし、この系のスピン現象を解明することを来年度以降の目的とする。
ヘパリン加工膜型人工肺に関する基礎的並びに臨床的研究

ヘパリン加工表面(Heparin Surface)は、その強い抗血栓作用によりHeparin全身投与なしに体外循環を長時間維持することを可能にし、Heparinによる出血傾向の問題を解決する糸口となった。Heparin Surface膜型人工肺の臨床応用については、開心術への応用を試みる段階であるが、現状では安全のため従来どうりHeparinを全身投与する必要がある。その際、体外循環離脱時にHeparinを中和し出血傾向を是正するためにProtamineの全身投与を必要とするが、中和時の副作用である低血圧の発生機構を解明するためにProtamineの血管平滑筋や血管内皮に及ぼす効果について等尺性張力測定法を用いて検討した。その結果、ProtamineはHeparin非存在下で血管平滑筋や内皮機能に対して抑制作用を有するが、Heparin-Protamine複合体はそのような作用を有しないことが判明した。また、Heparin中和時血中にはfreeのProtamineも存在することや血管内皮正常標本でのProtamineの血管平滑筋抑制作用や内皮機能抑制作用がHeparinによってreverseされないことから、(1)Protamineの血管拡張作用がHeparin中和時の低血圧発生に一部関与している可能性がある。(2)Protamineは必要最小限の量を緩徐に投与することが望ましい。との結論を得た。今後、Heparin投与を必要としないより安全で有用なHeparin Surface膜型人工肺の臨床応用を確立したいと考えている。との結論を得た。重症呼吸不全に対して膜型人工肺による呼吸補助を行う場合、膜型人工肺を含む体外循環回路内の血栓形成を防止し、体外循環を長時間にわたって維持するためには、ヘパリンの全身投与を必要とする。その結果ヘパリンの抗凝固作用による出血傾向が出現し、出血の制御が困難となることが大きな問題となっている。スウェ-デンで開発された新しいBiomaterialであるヘパリン加工表面(以下Heparin Surface)は、その強い抗血栓作用によりヘパリン全身投与なしに体外循環を長時間維持することを可能にし、この問題を解決する糸口となった。私たちは、1985年以来スウェ-デンのカロリンスカ研究所の研究グル-プと、Heparin Surface膜型人工肺の臨床応用をめざして本研究を続けてきた。Heparin Surfaceの安全性と有効性を確立するためには、Heparin Surfaceの抗血栓機構を解明することが必要であり、スウェ-デンからHeparin Surface素材を取り寄せ、凝固因子や阻害因子(AntithrombinIII)とHeparin Surfaceの相互反応の解析を行っている。本年度は、まずHeparin Surfaceと第IX因子や第X因子の相互反応を解析することを目的として、スウェ-デンからHeparin Surfaceチュ-ブを取り寄せたが、入手に予想以上の長時間を要した。さらに、Heparin Surfaceによる第II因子の取り込みと阻害を調べた結果、in vitroの実験系では従来ほどの強い取り込み能と阻害能が認められず、Heparin Surfaceの抗血栓機構の再現性に問題がある可能性が示唆された。この点について、実験材料あるいは実験過程のどこに問題があるのかを現在検討中である。膜型人工肺を含む体外循環回路内の血栓形成を阻止し体外循環を維持するにはHeparinの全身投与を必要とし、その結果出血傾向が出現することがある。スウェ-デンで開発されたHeparin Surfaceは、その強い抗血栓作用によりHeparin全身投与なしに体外循環を長時間維持することを可能にし、Heparinによる出血傾向の問題を解決する糸口となった。私たちは1985年以来スウェ-デンのカロリンスカ研究所と共にHeparin Surface膜型人工肺の臨床応用をめざして本研究を続けてきた。その有効性と安全性を確立するためには、Heparin Surfaceの抗血栓機構を解明する必要があるが、Heparin Surface素材のスウェ-デンからの入手に長時間を要するため、本年度は国産のHeparin Surfaceを用いて第II因子や第X因子、阻害因子との相互反応の解析を行っている。

臨床応用については、開心術への応用を試みる段階であるが、現時点では安全性を確保するために従来通りHeparinの全身投与を行う必要がある。その際体外循環からの離脱時にHeparinを中和するためのProtamine全身投与が必要となるが、中和時に重篤な低血圧が出現することがある。Heparin Surface膜型人工肺の安全性が確立されるまでは、Heparinの全身投与が必要となり、Protamine投与時の低血圧を回避するためにはその発生機構を解明する必要がある。私たちは摘出動脈を用いて等尺性張力測定法により、ProtamineがHeparin非存在下で、それ自身血管拡張作用を有するが、HeparinーProtamine複合体は血管拡張作用のないことを明らかにした。また、Protamineが血管内皮機能を不可逆的に損傷する可能性も示唆された。このようなProtamineの副作用を回避するために、Heparinの中和が不必要なHeparin Surface膜型人工肺と体外循環回路の安全性と有用性を確立したいと考えている。新しい抗血栓性素材であるHeparin Surfaceの有用性は明らかであるが、Heparin Surface膜型人工肺の臨床応用については、現状では安全のためHeparinを全身投与する必要がある。その際、体外循環離脱時にHeparinを中和し出血傾向を是正するためにProtamineを投与するが、中和時の低血圧、肺高血圧、血小板減少などの多彩な副作用の発生が問題となっている。低血圧の発生機構はいまだ十分に解明されていないため、我々はHeparin Surfaceの臨床応用をより安全に遂行するためにProtamineの血管平滑筋並びに血管内皮に及ぼす効果について等尺性張力測定法を用いて検討した。その結果、ProtamineはHeparin非存在下で血管平滑筋や内皮機能に対して抑制作用を有するが、Heparin-Protamine複合体はそのような有害作用を有しないことが判明した。Protamineは、EDRF放出、平滑筋細胞内へのCa^<2+>流入ならびに細胞内Ca^<2+>貯蔵部位よりのCa^<2+>放出の抑制により血管拡張作用を発揮することが示唆された。また、Heparinを用いた実験からProtamineの抑制作用はその強い陽性荷電に起因すること、Protamineは平滑筋細胞内に入ることなく血管平滑筋に対する直接抑制作用を発揮することが示唆された。Heparin中和時、血中には“free"のProtamineも存在すること、また、内皮正常標本でのProtamineの血管平滑筋抑制作用や内皮機能抑制作用はHeparinによって“reverse"できないことを考慮し、以下のような結論を得た。1)Protamineの血管拡張作用が、Heparin中和時の低血圧の発生に一部関与している可能性がある。2)Protamineは必要最小限の量を緩徐に投与することが望ましい。
HBSパルプの無塩素漂白とパルプ化中の非繊維成分の反応と性状

ブタンジオールなどのアルコール性高沸点溶媒(High Boiling Solvent, HBS)を用いたパルプ化法の脱リグニン機構を解明するため、フェノール性β-O-4型リグニンモデル化合物、グアヤシルグリセロール-β-グアヤシルエーテル、および、非フェノール性のベラトリルグリセロール-β-グアヤシルエーテルを、1,4-ブタンジオール中で加熱処理し、反応生成物を解析した。その結果、フェノール性のβ-O-4構造では、β-アリルエーテル結合の開裂が主な反応であることが判明した。ヒッバートのケトン類は確認されず、コニフェリルアルコールが生成したことからエーテル結合の開裂は加水分解ではな<、キノンメチド中間体を経たホモリティックな開裂であることが示唆された。また、非フェノール性のβ-O-4結合は全く反応せず、1,4-ブタンジオールが〓位に導入されることが判明した。さらに、磨砕リグニン(MWL)を同様に1,4-ブタンジオール中で加熱処理し、構造変化を^<13>C-NMRを用いて定量した。その結果、β-O-4構造の〓位に由来するシグナルが減少し、フェノール性水酸基の大幅な増加がみられた。これは、β-O-4結合や、フェノール性のβ-O-4結合の開裂に起因すると考えられる。一方β-β結合やβ-5構造の量は大幅な低下はみられなかった。以上のことから、HBSパルプ化では、α-O-4結合や、フフェノール性のβ-O-4結合の開裂が主な反応である。ブタンジオールなどのアルコール性高沸点溶媒(High Boiling Point Solvent,HBS)を用いたパルプ化法の脱リグニン機構を解明するため、フェノール性β-Ο-4型のリグニンモデル化合物、グアヤシルグリセロール-β-グアヤシルエーテル(1)を加熱処理した。160-200°Cの範囲で温度を変えて化合物1を1,3-BDOL処理したところ、グアヤコールが最高約50%の収率で生成した。このことから、フェノール性のβ-Ο-4型の構造ではβ-アリルエーテル結合の開裂が主な反応であることが判明した。この反応速度を化合物1の消失速度から考察したところ、この反応は化合物1に対して1次反応で進行することが判明した。各温度の速度定数k x 10^2(min^-1)は0.94(160°C)、1.97(170°C)、3.22(180°C)、9.76(200°C)、活性化エネルギーΕ_aは98.3kJmol^-1であった。また、反応生成物のGC/MS分析から、ヒッバートのケトン類は確認されず、コニフェリルアルコールとα-エーテルの生成が確認された。このことから化合物1のエーテル結合の開裂は加水分解ではなく、キノンメチド中間体を経たホモリティックな開裂であることが示唆された。さらに、GPCによる反応生成物の分析から、2量体以上の重合物のピークが確認された。そこで、化合物1を1,4-ブタンジオールで処理し、反応生成物を詳しく検討したところ、反応中間体のラジカルカップリングによってオリゴマーが生成することが判明した。これらのことから、リグニン中のフェノール性のβ-Ο-4結合は、キノンメチド中間体を経て、ラジカル開裂すると考えられる。
シャペロニング機能を有する分子シンクロシステムの構築

本研究では、タンパク質の状態とシンクロして分子シャペロニング機能を発現しえる新規な動的機能性ナノゲルの設計と利用を図っている。スピロピランは、フォトクロミズムに伴って親水性・疎水性の変換や大きな構造変化を引き起こす化合物である。従来の疎水基に変えて高分子の会合制御因子として、この分子を多糖に部分置換した新規会合成高分子スピロピラン置換プルラン(SpP)の合成とその会合挙動を検討してきた。その結果、SpPはナノ微粒子を形成し、光、熱により動的に会合状態が変化する新しいナノ微粒子であることが明らかになった。本年度は、このナノ微粒子の蛋白質のリフォールディングにおけるシャペロン作用について検討し、新しい光応答性人工分子シャペロンとして機能することが明らかになった。SpPナノ微粒子のシャペロン作用を、モデル酵素としてホモ2量体であるCitrate Synthase(CS、Mw_<subunit>=50,000)を用いて検討を行った。CS(1.0mg/ml)を6MGuHClによって変性させ、50倍希釈によるリフォールディング実験を行った。希釈後の酵素活性を測定し、天然状態のそれと比較することで活性回復率を見積もり、シャペロン活性を評価した。自発的な系では30%しか酵素は再生しなかった。一方スピロ型(Spiro)のSpPナノ微粒子を調製し、可視光照射下リフォールディング実験を行ったところわずかながらシャペロン活性が見られた(40%)。メロシアニン型(Mer)のSpPナノ微粒子を調製し暗所下においてリフォールディングを行わせると、顕著なシャペロン活性を示した(60%)。さらに、Merでリフォールディングを開始し暗所下で30分ほど放置してから、可視光照射しSpiroにした系では、非常に大きなシャペロン活性を示した(80%)。このようにSpPはスピロピラン基の親水性・疎水性を制御することで高いシャペロン作用を示す新しいシステムとして機能することが明らかになった。本研究では、蛋白質や核酸などの生体高分子の高次構造形成を助ける機能を有する高分子システムを構築して、バイオテクノロジー分野での応用展開を行うことを目的としている。具体的には、タンパク質(ゲスト)を選択的に認識しえるホストとして機能性ナノゲルを設計し、分子シャペロンと類似の機構でタンパク質や核酸の高次構造形成を助けるシステムの構築を目指している。疎水化多糖とシクロデキストリンからなる人工分子シャペロン系が、モノマー酵素である炭酸脱水素酵素(CAB)の熱変性、塩酸ブアニジン変性に対して、シャペロニング作用を示すことを報告してきた。本年度は、ヘム酵素であるペルオキシダーゼ(HRP)および2量体酵素であるクエン酸シンターゼ(CS)について検討し、いずれの系でも本システムが高いシャペロン作用を示すことが明らかになった。また、このシャペロン活性は、エフェクター分子として作用するシクロデキストリンの種類により大きく変化することがわかった。次に、DNAの構造変換や会合を助けるシステムの構築の一環として、DNAと疎水化多糖ナノゲル微粒子の相互作用、および二重鎖形成の制御について検討した。アミノ基を導入した疎水化プルランを新たに合成した。この疎水化多糖もナノ微粒子を形成し、一本鎖DNA、二本鎖DNAおよびプラスミドと効率よく相互作用しえ、複合体微粒子を形成することが明らかになった。また、シクロデキストリンをエフェクター分子としてDNAの二重鎖形成を制御しえることが分かった。
非可食バイオマス資源を原料とする新規生分解性高分子の創成と生分解性の制御

【バイオマス由来モノマーの合成】バイオマス由来であることを確認したフルフラールを五酸化二リン存在下、酸化剤によって酸化することによって、マレイン酸およびフマル酸の混合物を得た。マレイン酸/フマル酸混合物に対して、五酸化二リンによる脱水反応を行うことで、無水マレイン酸を得た。次に、バイオマス由来であることを確認したフランと、合成したバイオマス由来無水マレイン酸を混合することによりDiels-Alder反応を行い、Diels-Alder付加物を得た。合成した付加物は可逆的にフラン/無水マレイン酸無水物に戻るため、パラジウム触媒存在下水素添加を行うことで、酸無水物モノマーを得た。【バイオマス由来ポリエステルの合成と物性評価】得られたDiels-Alder付加物および酸無水物モノマーを基本骨格として、バイオマス由来のジオールであるエチレングリコールや1,4-ブタンジオールとエステル化を行い、新規完全バイオマス由来のポリエステルを得た。得られたバイオマス由来ポリエステルのNMR、IR、DSC、GPC測定を行い、数平均分子量で2万以上の高分子体を得た。得られた高分子は結晶性高分子であり、融点83°C、ガラス転移点33°Cであった。ホットプレス法によりプレス成形することで、透明性フィルムを得た。紫外可視吸収スペクトルで測定することで、可視領域に吸収の無い高分子であることを確認した。【バイオマス由来ポリエステルの生分解性評価】酸無水物モノマーを加水分解したジカルボン酸(モノマーモデル1)、1,4-ブタンジオール(モノマーモデル2)、バイオマス由来ポリエステルの生分解性評価を生化学的酸素要求量(BOD)法によって評価した。その結果、モノマーモデルは、早期に生分解性が進行する一方、バイオマス由来ポリエステルはゆっくりと生分解が進行していることを明らかにした。