hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レイヤー間の連携を許す新たなインターネットアーキテクチャに関する研究

(1)モバイル環境におけるトランスポートプロトコルの性能改善本サブテーマにおいては,IMT2000およびそれ以降の高速モバイルネットワークを対象として,データリンク層の情報をトランスポートプロトコルに伝える方式に関する研究を行った.IMT2000で用いられる通信方式の一つとしては,W-CDMAが3GPPにより規定されている.W-CDMAでは,伝送誤りが生じる無線リンクにおいて強力な誤り訂正技術を利用し,チャネル利用効率の向上をはかっている.また,このようにデータリンク層においてARQ処理が行われることによって,上位層であるトランスポート層へ到着するSDUの遅延時間の変動が大きくなり,また場合によっては到着順序の反転が生じることがある.そこでこのような状況が,インターネットで広く用いられているトランスポートプロトコルであるTCPに対して与える影響を調査した.さらに,データリンク層とトランスポート層が連携する事により,受信端末のデータリンク層から得られる無線リンク状態に関する情報を利用したTCPのフロー制御手法について研究を行った.(2)ワイヤレス環境における実時間通信のための品質制御ワイヤレスリンクの広帯域化により,ワイヤレス環境において,従来からの電子メールやWWW閲覧などの非実時間通信だけではなく,音声や動画など実時間通信を実現することが求められている.しかし,ワイヤレス環境では頻繁に伝送誤りが生じるため,その回復制御にともなう遅延時間が大きくなり実時間通信の品質が大きく低下することが予想される.そこで,非実時間通信と実時間通信が混在するW-CDMA環境において,データリンク層とトランスポート層が連携しながら非実時間通信に対する悪影響を抑え,実時間通信の品質向上を実現するための機構について研究を行った.(1)モバイル環境におけるトランスポートプロトコルの性能改善本サブテーマにおいては,IMT2000およびそれ以降の高速モバイルネットワークを対象として,データリンク層の情報をトランスポートプロトコルに伝える方式に関する研究を行った.IMT2000で用いられる通信方式の一つとしては,W-CDMAが3GPPにより規定されている.W-CDMAでは,伝送誤りが生じる無線リンクにおいて強力な誤り訂正技術を利用し,チャネル利用効率の向上をはかっており,このため誤り訂正符号化・複合化や再送を行うことにより有線環境と比較して伝送遅延が大きくなる.一方,これまでインターネットで広く用いられているトランスポートプロトコルであるTCPは,伝送誤りがほとんど生じない比較的広帯域・低遅延である有線網を想定しているため,高いフレームエラー率を持つ無線リンク上で通信を行う場合には,このTCPのフロー制御が有効に機能しない可能性がある.このような環境において,データリンク層とトランスポート層が連携する事により,受信端末のデータリンク層から得られる無線リンク状態に関する情報を利用したTCPのフロー制御手法について研究を行った.(2)QoS制御のための経路制御QoS提供や網資源の最適化のために,複数のレイヤにおける情報を利用した場合における性能改善の可能性に関して,予備的調査を行った.(1)モバイル環境におけるトランスポートプロトコルの性能改善本サブテーマにおいては,IMT2000およびそれ以降の高速モバイルネットワークを対象として,データリンク層の情報をトランスポートプロトコルに伝える方式に関する研究を行った.IMT2000で用いられる通信方式の一つとしては,W-CDMAが3GPPにより規定されている.W-CDMAでは,伝送誤りが生じる無線リンクにおいて強力な誤り訂正技術を利用し,チャネル利用効率の向上をはかっている.また,このようにデータリンク層においてARQ処理が行われることによって,上位層であるトランスポート層へ到着するSDUの遅延時間の変動が大きくなり,また場合によっては到着順序の反転が生じることがある.そこでこのような状況が,インターネットで広く用いられているトランスポートプロトコルであるTCPに対して与える影響を調査した.さらに,データリンク層とトランスポート層が連携する事により,受信端末のデータリンク層から得られる無線リンク状態に関する情報を利用したTCPのフロー制御手法について研究を行った.(2)ワイヤレス環境における実時間通信のための品質制御ワイヤレスリンクの広帯域化により,ワイヤレス環境において,従来からの電子メールやWWW閲覧などの非実時間通信だけではなく,音声や動画など実時間通信を実現することが求められている.しかし,ワイヤレス環境では頻繁に伝送誤りが生じるため,その回復制御にともなう遅延時間が大きくなり実時間通信の品質が大きく低下することが予想される.そこで,非実時間通信と実時間通信が混在するW-CDMA環境において,データリンク層とトランスポート層が連携しながら非実時間通信に対する悪影響を抑え,実時間通信の品質向上を実現するための機構について研究を行った.
乾燥過程にあるコンクリートの収縮に及ぼす粗骨材の影響に関する研究

コンクリートの乾燥収縮には、水分の逸散による粗骨材自体の収縮が大きく影響することが明らかとなった。さらに、粗骨材とモルタル間の付着力や粗骨材自体のヤング係数は、圧縮強度試験のような大きな応力が作用する場合は圧縮強度に大きく影響するが、乾燥収縮のような小さな応力が作用する場合は乾燥収縮ひずみにほとんど影響しないことが明らかとなった。フレッシュコンクリートから硬化コンクリートに至る乾燥過程で、粗骨材がコンクリートの収縮に与える要因として、粗骨材とセメントペースト間の水分移動による粗骨材の体積変化と粗骨材によるコンクリートの収縮を拘束する力が考えられる。これら2つの要因を吸水シリーズと拘束シリーズに分けて実験を行った。1.吸水シリーズ岩種および産地の異なる輝緑岩、岡崎産砂岩、勢濃産砂岩、石灰岩を選定し、さらに比較用として水分逸散を抑制するためにラッカーをコーティングした勢濃産砂岩および石灰岩を使用した。これらの粗骨材を空気中に静置またはコンクリート内部に埋め込み、粗骨材自身およびコンクリートの乾燥収縮ひずみを6ヶ月間測定した。その結果、コンクリートの乾燥収縮は水分移動による粗骨材の体積変化の影響を受けるだけでなく、コーティングによる粗骨材とモルタル間の付着力低下の影響を受けることが明らかとなった。2.拘束シリーズ吸水シリーズの粗骨材に加えて、比較用として粗骨材自身の剛性の影響を調べるために、吸水性のないビー玉、スーパーボールおよび発泡スチロールを使用した。その結果、コンクリートの乾燥収縮は粗骨材自身の剛性の影響よりも、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けることが明らかとなった。フレッシュコンクリートから硬化コンクリートに至る乾燥過程で粗骨材がコンクリートの収縮に与える要因として、粗骨材とセメントペースト間の水分移動による粗骨材の体積変化および粗骨材のヤング係数だけでなく、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けることが昨年度の研究で明らかとなった。そこで、今年度はこれら3つの要因を吸水シリーズ、ヤング係数シリーズおよび付着シリーズに分けて実験と考察を行った。粗骨材として、岩種および産地の異なる輝緑岩、岡崎産砂岩、勢濃産砂岩、石灰岩を選定し、さらに吸水シリーズおよび付着シリーズの比較用として水分逸散を抑制するとともに表面の付着を小さくするために、それぞれの粗骨材の表面をゴムコーティングしたものを使用した。次に粗骨材自身のヤング係数および粗骨材とモルタル間の付着力の影響を調べるために、4種類の岩石だけでなく吸水性のない粗骨材として鉄球、錆びた鉄球、ビー玉および発泡スチロールを使用した。1吸水シリーズでは、コンクリートの乾燥収縮は水分移動による粗骨材の体積変化の影響を受け、水分移動の少ない石灰岩が最も小さく、水分移動の多い砂岩が大きいことが明らかになった。2ヤング係数シリーズでは、コンクリートの乾燥収縮は粗骨材のヤング係数が大きいほど小さくなることが明らかになった。3付着シリーズでは、コンクリートの乾燥収縮は粗骨材のヤング係数が同じでも、粗骨材とモルタル間の付着力が小さいほど大きくなることが明らかになった。昨年度の研究で、コンクリートの乾燥収縮は、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けるという新たな知見が得られた。そこで、今年度は岩種および産地の異なる4種類の粗骨材だけでなく、それぞれの粗骨材の表面をゴムコーティングしたものや吸水性のない粗骨材として鉄球、錆びた鉄球、ビー玉および発泡スチロールを選定し、これらの粗骨材を空気中に静置またはコンクリート内部に埋め込み、粗骨材自身およびコンクリートの乾燥収縮ひずみを6ヶ月間測定した。その結果、コンクリートの乾燥収縮は、水分移動による粗骨材の体積変化や粗骨材自身のヤング係数および、粗骨材とモルタル間の付着力が互いに影響を及ぼし合っているという結果が確認された。フレッシュコンクリートから硬化コンクリートに至る乾燥過程で粗骨材がコンクリートの収縮に与える要因として、粗骨材とモルタル間の水分移動による粗骨材の体積変化だけでなく、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けることが昨年度の研究で明らかとなった。そこで、今年度はこれら2つの要因を吸水シリーズと付着シリーズに分けて考察を行った。粗骨材として、岩種および産地の異なる輝緑岩、岡崎産砂岩、勢濃産砂岩、石灰岩を選定し、さらに吸水シリーズおよび付着シリーズの比較用として水分逸散を抑制するとともに表面の付着を小さくするために、それぞれの粗骨材の表面をウレタン樹脂でコーティングしたものを使用した。次に粗骨材とモルタル間の付着力の影響を調べるために、4種類の岩石だけでなく吸水性のない粗骨材として鉄球、錆びた鉄球、ビー玉および発泡スチロールを使用した。その結果、コンクリートの乾燥収縮は、粗骨材をウレタン樹脂でコーティングすることによって小さくなり、水分移動による粗骨材の体積変化の影響を受けること、さらに岩種別では、粗骨材自体の水分移動の少ない石灰岩が最も小さく、水分移動の多い砂岩が最も大きいことが明らかになった。粗骨材とモルタル間の付着力は圧縮強度試験のような大きな応力が作用する場合は圧縮強度に大きく影響するが、乾燥収縮のような小さな応力が作用する場合は乾燥収縮ひずみにほとんど影響しないことが明らかになった。

コンクリートの乾燥収縮には、水分の逸散による粗骨材自体の収縮が大きく影響することが明らかとなった。さらに、粗骨材とモルタル間の付着力や粗骨材自体のヤング係数は、圧縮強度試験のような大きな応力が作用する場合は圧縮強度に大きく影響するが、乾燥収縮のような小さな応力が作用する場合は乾燥収縮ひずみにほとんど影響しないことが明らかとなった。今年度は岩種および産地の異なる4種類の粗骨材を選定し、これらの粗骨材を空気中に静置またはコンクリート内部に埋め込み、粗骨材自身およびコンクリートの乾燥収縮ひずみを6ヶ月間測定する計画を立てた。この計画に対して、今年度はさらにラッカーをコーティングした粗骨材や、吸水性のないビー玉、スーパーボールおよび発泡スチロール等の比較用粗骨材を用いた実験も行った。その結果、コンクリートの乾燥収縮は水分移動による粗骨材の体積変化の影響や粗骨材自身の剛性の影響だけでなく、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けるという新たな知見が得られた。コンクリートの乾燥収縮は、水分移動による粗骨材の体積変化の影響や粗骨材自身のヤング係数の影響だけでなく、粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けることが明らかになったが、これら3つの要因のいずれの影響が最も大きいかを調べる必要がある。そこで、今年度と同じ岩種および産地の異なる4種類の粗骨材だけでなく、比較用としてヤング係数や表面粗度の異なる粗骨材を用いてコンクリートの乾燥収縮ひずみ等を測定する実験を行い、3つの要因のコンクリートの乾燥収縮に与える影響の度合いを検討する。工学コンクリートの乾燥収縮は粗骨材とモルタル間の付着力の影響を大きく受けるという新たな知見が得られたことから、この知見を検証するために、今年度と同じ岩種および産地の異なる4種類の粗骨材だけでなく、比較用として表面粗度の異なる粗骨材を用いてコンクリートの乾燥収縮ひずみ等を測定する実験を行うことにする。
総合的学習の学習評価に関する教師の力量形成とその研修方法に関する研究

第一に、一般公立学校を対象とした「総合的な学習の時間」で「育てようとする資質や能力及び態度」について学習状況評価するための「評価指標」の設定方法について明らかにした点である。第二に、「総合的な学習の時間」における評価研修の方法として開発した、グループ・モデレーションによる評価研修システムを一般公立学校を対象として実施し、その効果を検証するとともに、グループ・モデレーション法のさらなる改善を行った点である。本研究の目的は、「総合的な学習の時間」において児童・生徒の学習評価を適切に実施できる教師の力量形成とそのための学校内での校内研修の方法について明らかにすることである。今次改訂で『総合的な学習の時間・解説』書において、学習評価の方法として示されたポートフォリオ評価やパフォーマンス評価については、評価方法はもちろん実施するための手立てさえ不明確なままである。したがって、これらについて教師の力量形成を図ることと研修方法を明確にすることは急務である。よって、「総合的な学習の時間」の先進校以外の一般公立学校でも可能な学習評価に関する評価研修システム開発を行う必要がある。平成22年度の研究成果は、以下の3つである。第一に、国内外の理論研究としての文献収集とその分析、及び先行校の評価実践についての現地調査を行った。ここでは、「評価指標」設定の理論を明確にし、及び現実の学校教育現場における「総合的な学習の時間」の学習評価の実態を明らかにした。第二に、共同研究実践校として、佐賀県白石町立有明南小学校(浦郷淳教諭)、京都府大山崎町立第二大山崎小学校(濱松久恵教諭)、岐阜県大垣市立一之瀬小学校(香田健治教諭)、岩手県八幡平市立田山小学校(菅原由香里教諭)の計4名の実践者が、これらの新しい評価方法を「総合的な学習の時間」で進めた。第三に、上述した4校での実践を合同研究会で検討し、ルーブリックの妥当性についてはモデレーションが必要であることを確認し、今後の研究の指針を得た。文部科学省『総合的な学習の時間・解説』書において、学習評価の方法として示されたポートフォリオ評価やパフォーマンス評価については、評価方法はもちろん実施するための手立てさえ不明確なままである。したがって、これらについて教師の力量形成を図ることと、研修方法を明確にすることは急務である。平成23年度の研究成果は、以下の2点である。第一に、共同研究実践校である、佐賀県白石町立有明南小学校(浦郷淳教諭)、京都府大山崎町立第二大山崎小学校(濱松久惠教諭)、岐阜県大垣市立一之瀬小学校(香田健治教諭)、岩手県八幡平市立田山小学校(菅原由香里教諭)の計4名の実践者が、各学校においてルーブリック設置の実践を行い、手順を明らかにした。第二に、「総合的な学習の時間」で実践した4校での資料をもとに合同研究検討会を開催し、ルーブリックの妥当性についてモデレーションを実施するための方略について検討し、モデレーションを実施するためのマニュアルを作成するとともに、試行モデルとして香田健治教諭による岐阜県大垣市立一ノ瀬小学校での実践例を演習形式で検討した。一本研究の実績は以下の点である。先進校での特質と一般公立学校の実態とを検討し、一般公立学校でも可能であるような教師の負担感が少なく、かつ児童・生徒の学習成果に効果的な設定方法を開発した。とりわけ、「総合的な学習の時間」において「育てようとする資質や能力及び態度」の学習状況評価に活用する「評価指標」の機能が、児童・生徒の能力形成と教師の指導改善にどのように働いているのかというメカニズムについて分析し、一般公立学校において可能で簡便な評価研修システムの開発にいたった。以上、本研究は、今次改訂において、「探究」を担うことが明確化された「総合的な学習の時間」において、児童・生徒の「資質や能力及び態度」の学習評価を教師が容易にできる「評価指標」の設定方法と、それを活かした評価研修システムを開発・改善するに至った。本研究は、新学習指導要領が移行措置期間にある現在、「総合的な学習の時間」において児童・生徒の能力形成を図るとともに、それらを支援する教師の力量を高めるための一助となるものと確信する。

当初の計画での研究目的の達成度から言えば、ルーブリックの妥当性についてモデレーションを実施するための方略について検討し、モデレーションを実施するためのマニュアルを作成するという段階まで達成できている点では、おおむね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。ルーブリック設定の手順をもとに、「総合的な学習の時間」におけるルーブリックの妥当性についてモデレーションを実施し、さらにモデレーションを実施する校内研究会の方略について明らかにする。
ホタテガイ類トロポニンの一次構造決定と一次構造・機能相関の研究

アカザラガイ横紋閉殻筋トロポニンの一次構造を決定することができた。このトロポニンIはアミノ酸292個からなり、端はアセチル化によってブロックされていた。分子量は34,678と計算され、従来SDS電気泳動法で見積もられてきた52,000に比べ小さいことがわかったが、これはこのトロポニンIがGluに非常に富んだ領域を持ち、電気泳動において異常な移動度を示すためであると推測された。アカザラガイトロポニンIの一次構造を既に一次構造が報告されている他種のトロポニンIのそれと比較すると、C端側の領域(残基134-292)が脊椎動物トロポニンIに対し26-30%、また節足動物トロポニンIに対し39%の相同性を示すことがわかった。特にこのC端側領域の中でも脊椎動物トロポニンIにおいてアクチンやトロポニンCとの結合部位と考えられている部位については他種トロポニンIとの相同性が高かった。一方、N端部分は脊椎動物骨格筋トロポニンIに比べて約130残基、また節足動物トロポニンIに比べて約50から110残基も突出しており、この突出したN端領域(残基1-133)はGluとArgに富んだ特異な配列からなっていた。また、配列データベースの検索により、このN端領域の中でも残基76-115の領域がトロポニンTやカルデスモンのトロポミオシン結合部位と相同性を示すことが検出され、トロポミオシンとの相互作用の機能を担っている可能性が示唆された。そこで、アカザラガイトロポニンIをCNBr消化しN端断片(残基1-129)とC端断片(残基158-292)を調製し、これらのトロポミオシン・アクチン複合体ととの結合性を超遠心共沈法によって検討したが、C端断片がトロポミオシン・アクチン複合体と結合する一方で、N端断片は結合せず、N端領域にトロポミオシンとの相互作用機能が存在することを証明するには至らなかった。
蛋白質およびモデル物質における静電相互作用

本研究班の発足後3年(実質的には2年と少し)間に3回の研究報告会を行い,班員相互の研究討論の場としたほか,延べ20名の招待講演,それ以外の多数の討論参加者を得て研究会の成果をあげた.又生物物理学会でも,電解質,水和等のセッションを通して実質的班活動の場とした.研究テーマは各班員が独自に進展させた.以下その要点を列記する.1.大型電算機による蛋白質内外の電場,電位の計算や高分子電解質についての同様の計算は世界的に流行の兆しがあり,本班でも発展が望まれるが,フェレドキシン等の球状蛋白質について周囲の溶媒,低分子イオンも考慮した解が得られたほか,高分子電解質ではポリマレイン酸,ポリフマル酸等,解離挙動がその局所構造を考慮した解析を必要とする例が取上げられた.2.分子グラフィックスの分野でも,ドメイン構造の描写等と共に電解質論と密着したテーマが積極的に取上げられるようになり,手法も多様化した.3.生体高分子の電気複屈折や誘電緩和等の過渡現象について,特に交流電気複屈折の測定は高分子イオンの回転及びイオン分極緩和の分離,同定に有力な手法であることが明らかされたほか,希薄系から準希薄系での誘電緩和現象の移行の解析,電気複屈折における配向関数に対する新たな試み等が発表された.これら過渡現象の非線形応答についての精密な理論的取扱いが報告され,より厳密な理論的解釈がなされるようになった.4.ポリペプチドの溶液内でのβ構造については従来実験的には難解な課題であったが,溶液内での相図,熱力学的諸量の決定等平衡論的研究,および速度論的研究が集大成された.5.高分子イオンの解離平衡の簡潔な形への定式化の問題,溶液内規則構造の問題等について,夫々理論,実験両面からの報告がなされたほか,電解質論の生物系への適用がなされた.本研究班の発足後3年(実質的には2年と少し)間に3回の研究報告会を行い,班員相互の研究討論の場としたほか,延べ20名の招待講演,それ以外の多数の討論参加者を得て研究会の成果をあげた.又生物物理学会でも,電解質,水和等のセッションを通して実質的班活動の場とした.研究テーマは各班員が独自に進展させた.以下その要点を列記する.1.大型電算機による蛋白質内外の電場,電位の計算や高分子電解質についての同様の計算は世界的に流行の兆しがあり,本班でも発展が望まれるが,フェレドキシン等の球状蛋白質について周囲の溶媒,低分子イオンも考慮した解が得られたほか,高分子電解質ではポリマレイン酸,ポリフマル酸等,解離挙動がその局所構造を考慮した解析を必要とする例が取上げられた.2.分子グラフィックスの分野でも,ドメイン構造の描写等と共に電解質論と密着したテーマが積極的に取上げられるようになり,手法も多様化した.3.生体高分子の電気複屈折や誘電緩和等の過渡現象について,特に交流電気複屈折の測定は高分子イオンの回転及びイオン分極緩和の分離,同定に有力な手法であることが明らかされたほか,希薄系から準希薄系での誘電緩和現象の移行の解析,電気複屈折における配向関数に対する新たな試み等が発表された.これら過渡現象の非線形応答についての精密な理論的取扱いが報告され,より厳密な理論的解釈がなされるようになった.4.ポリペプチドの溶液内でのβ構造については従来実験的には難解な課題であったが,溶液内での相図,熱力学的諸量の決定等平衡論的研究,および速度論的研究が集大成された.5.高分子イオンの解離平衡の簡潔な形への定式化の問題,溶液内規則構造の問題等について,夫々理論,実験両面からの報告がなされたほか,電解質論の生物系への適用がなされた.昨年度に引続き各班員の研究を夫々独自に進展させると共に、研究成果の発表会を班会議の形式で行った。会議は昨年10月14,15日、名大理学部に於て、関連分野から5件の招待講演を含めて行った。参加者は40名を越えた。このうちの大半はその後の生物物理学会で発表された。1.大型計算機による蛋白質内外の電場,電位の計算や高分子電解質についての同様の計算について更に進展が見られ、フェレドキシン等の球状蛋白質について周囲の溶媒,低分子イオンも考慮した解が得られた。また高分子電解質の解離がその局所構造を考慮した解析を必要とする例が次々と分かり、高分子電解質論のより精密化が今後の重要なテーマである事を明らかにした。分子グラフィックスの分野でも、電解質論と密着したテーマが積極的に取上げられるようになり、手法も多様化した。2.生体高分子の電気複屈折や誘電緩和等の過渡現象についても種々の実験結果が発表された。特に交流電気複屈折の測定は高分子イオンの回転及びイオン分極緩和の分離、同定に有力な手法であることが明らかになった。また細胞のモデル系であるマイクロカプセルの誘電緩和についての詳細な実験結果も報告された。これら過渡現象の非線型応答について精密な理論的取扱いの例が報告され、より厳密な理論的解釈がなされるようになった。3.ポリペプチドの溶液内でのβ構造については従来実験的には難解な課題であったが、溶液内での他の構造との平衡についての研究が集大成され、相図が得られると共に、熱力学的諸量も決定された。

4.高分子イオンの解離平衡を簡潔な形に定式化できるか否かについて、夫々理論,実験両面からの報告がなされた。5.夫々の研究テーマの基礎となる高分子溶液論に内在する不完全さについての厳しい指適もなされた。
クモ膜下出血後の脳血管攣縮における血小板活性化因子(PAF)の関与

クモ膜下出血(SAH)患者の髄液中のPAF濃度とPAFの分解酵素であるPAFacetylhydrolase活性を測定した結果、PAF濃度は発症1週間後に最大になり、PAFacetylhydrolase活性が最小になることがわかった。また本酵素を阻害する物質が髄液中に存在し、それはSepacry1 S-200HRカラムでvoid volumeと13kDaに一致する分画にその物質が分離された。これらの結果は雑誌論文として発表した(J Neurosurg 80:31-36,1994)。SAH後の脳血管攣縮モデルにPAF拮抗薬を髄注することによって脳血管攣縮を予防することはすでに報告(J Neurosurg 78:592-597,1993)済みであったが、今回はPAF拮抗薬を静注によっても脳血管攣縮を予防するかどうかを検討した。PAF拮抗薬としてはE5880を使用した。血管撮影、神経学的、また組織学的検討を通してE5880は有意に脳血管攣縮を予防した。またE5880投与は血管収縮作用、血小板凝集作用を有するTXB_2の血中濃度を減少させた。また溶血などの副作用もなくこれらの結果はE5880の臨床応用の可能性を強く示した。これらはJ Neurosurg発表予定である。クモ膜下出血(SAH)患者の髄液中のPAF濃度は発症後1週間後に最大となり、脳血管攣縮による脳梗塞を示す群でPAF濃度が高いこと、またPAF分解酵素であるPAF-acetylhydrolase活性がSAH後1週間後で逆に最小となることを報告した(J Neurosurg 80,1994)。また本年度の研究でSAH患者の血漿PAF濃度も発症1週間後に最大になることも判った(Acta Neurochir.1994)。SAH患者の脳脊髄液また血漿の結果からもPAFがSAH後の脳血管攣縮の病態に関与することが示唆された。また家兎SAHモデルを用い、抗PAF剤(E5880)の静脈注入の効果を検討した。i)溶媒のみをDay3まで毎日静注する群、ii)E5880、0.1mg/kgを静注する群iii)E5880、0.5mg/kgを静注する群に分け神経学的グレード、脳底動脈の収縮、血漿トロンボキサンB_2(TXB_2)を検討した。また解剖脳の虚血病変の有無、脳底動脈のPAF染色を行った。i)群に比べii),iii)群で神経学グレードが良好で、脳底動脈の収縮も少なかった。また血漿TXB_2濃度はii),iii)群でi)群に比べ有意に低かった。解剖脳虚血病変もii),iii)で多く、脳底動脈のPAFは内皮および内皮下に存在し、i)群で最も強く染まり、ii)、iii)群でE5880の投与量に依存して染色性が減少した。今回の家兎を用いた実験で抗PAF剤(E5880)の経静脈投与がSAH後の脳血管攣縮発生の予防に有効なことがわかった。これらの結果は学会ですでに発表し、雑誌にも投稿中である(第53回日本脳神経外科学会総会、第6回日本脳循環代謝学会総会)。また本酵素を阻害する物質が髄液中に存在し、それはSepacryl S-200HRカラムでvoid volumeと13kDaに一致する分画にその物質が分離された。

SAH後の脳血管攣縮モデルにPAF拮抗薬を髄注することによって脳血管攣縮を予防することはすでに報告(J Neurosurg 78:592-597,1993)済みであったが、今回はPAF拮抗薬を静注によっても脳血管攣縮を予防するかどうかを検討した。PAF拮抗薬としてE5880を使用した。血管撮影、神経学的、また組織学的検討を通してE5880は有意に脳血管攣縮を予防した。またE5880投与は血管収縮作用、血小板凝集作用を有するTXB_2の血中濃度を減少させた。また溶血などの副作用もなくこれらの結果はE5880の臨床応用の可能性を強く示した。これらはJ Neurosurg発表予定である。
肥満と老化による代謝変化を慢性炎症に変換する新規病態制御機構の解析

生活習慣病やがんなどに慢性炎症が関わること、また、肥満が脂肪組織の慢性炎症を生じることや、細胞老化が老化随伴分泌現象によって炎症環境を提供することが示されてきている。従って、肥満や老化が慢性炎症を介して生活習慣病やがんなどの疾患と関連する可能性が考えられる。肥満や細胞老化が慢性炎症に至る機構は完全には解明されていないが、糖代謝系の遺伝子異常がエピジェネティックな機構を介してがん化を生じることや、糖尿病の高血糖に伴いエピゲノム変化が生じることから肥満や老化における代謝変化がエピゲノム変化を介して慢性炎症に影響を及ぼし、それが疾患の原因や増悪因子になる可能性が考えられる。昨年度に細胞老化研究に応用可能なことを確認した老化促進Klothoモデルマウスを用いて、慢性炎症環境が病態に関わる可能性を検討した。p38 MAPキナーゼ経路は炎症を促進し、老化随伴分泌現象にも関わると報告されている。そこでこのモデルマウスにp38 MAPキナーゼの阻害剤を投与したところ、平均寿命、最大寿命がともに延長され、この経路が慢性炎症を介して老化関連病態に関与する可能性が示された。一方、老化細胞のin vitro解析では、昨年度RBが糖代謝系の変化やエピゲノム変化を引き起こすことを示した。今後細胞老化の代謝変化がゲノム構造にどのように影響を及ぼすかを解析する必要があり、そのため単一細胞で遺伝子構造の変化を網羅的に検出できる新手法を開発した。DNAの複製は多くの複数起点から様々なタイミングで開始されるが、DNA複製開始やフォークの進行が協調して制御される染色体単位があり、複製ドメイン構造を取っている。ゲノム機能に関わる構造変化を、複製ドメインの変化としてとらえることができ、今後この手法を用いることで、限られた数の細胞からゲノム構造変化を網羅的に明らかにできると期待される。昨年度のKlothoマウスの解析では、いくつかの臓器で細胞老化の関連遺伝子p16発現が上昇することを見出し、老化随伴分泌現象を介して慢性炎症環境が生じている可能性が示された。今年度はこの知見の上に立ち、p38 MAPキナーゼ経路の関与を阻害剤の投与で検討したところ、平均寿命や最大寿命がともに延長される結果を得た。これは、Klothoマウスの老化や寿命にp38 MAPキナーゼ経路が関わることを示すと同時に、p38 MAPキナーゼ経路が老化随伴分泌現象と関わると報告されていることと合わせて、慢性炎症の病態への関与を示唆するものといえる。以上から、今後この実験系を用いて老化と慢性炎症、エピゲノム変化の関連を検討する基盤が確立できた。エピゲノム変化そのものの解析については、よく用いられるクロマチン免疫沈降アッセイ(ChIPアッセイ)などで網羅的に解析しようとすると多数の細胞を必要とする。このことは、マウス臓器等から回収した少数の細胞でエピゲノム変化を網羅的に解析しようとする場合に問題となる。そこで、単一細胞から、複製ドメイン構造の変化をゲノムワイドに検出できる新手法を開発した。この手法は、複製途中にある細胞からDNAを回収し、試験管内で増幅後含まれるDNA断片のコピー数を次世代シークエンサーで解析するものである。このようにして明らかになったゲノムの複製ドメインは、他のゲノムの構造や機能ドメインともよく重なる。よって、複製ドメインの変化から、ゲノムの構造や機能に関わる変化を知ることができ、この新手法によって、本研究で必要となる限られた数のサンプル細胞からゲノム構造変化の網羅的解析を行う見通しを立てることができた。老化の慢性炎症への影響を解析するためのモデルとしてKlothoマウスが使用できる見通しが立ったが、今後さらに各臓器の老化や炎症性サイトカイン発現などについても解析を進める。また、それらに対するp38 MAPキナーゼ経路の関わりを解析するため、阻害剤投与の影響も検討する。昨年度作成したストレプトゾトシン投与によるI型糖尿病モデルマウスについても解析を進める予定である。我々は老化細胞を用いた試験管内の実験で、RBが糖代謝経路の変化を生じることを明らかにした。また、RBのノックダウンによって細胞老化随伴分泌現象が促進されることを明らかにし、RBが細胞老化随伴分泌現象に抑制的に働くことを示した。さらに、ヒストンやDNAのメチル化の基質になるS-アデノシルメチオニンが老化細胞でヒストンH3K9メチル化に関わることを明らかにしている。糖代謝が細胞老化随伴分泌現象に影響を及ぼす機構としては、下記を考えている。すなわち、糖代謝経路と関連するセリンは、一炭素回路、メチル回路を経てメチル基を受け渡しS-アデノシルメチオニン産生に影響を及ぼす。S-アデノシルメチオニンは、ヒストンやDNAのメチル化の基質になるため、その変化が細胞老化随伴分泌現象に関わる遺伝子のエピゲノム制御に影響を及ぼしていると考えられる。この仮説を検討するためには、老化細胞における代謝や細胞老化随伴分泌現象に関連する遺伝子の発現解析、代謝産物の濃度の測定、メチオニン欠乏やS-アデノシルメチオニン添加により細胞内S-アデノシルメチオニン量を操作した際の細胞老化随伴分泌現象関連遺伝子のエピゲノム変化や発現レベルの変動等を検討する必要がある。その一部は既に着手しており、予備的結果が得られつつある。生活習慣病やがんなどを含む多くの疾患で、慢性炎症がそれらの原因や促進因子と考えられるようになってきた。肥満は脂肪組織の慢性炎症を生じ、細胞老化も老化随伴分泌現象によって炎症環境を提供することから、肥満や老化がこれら疾患と関連する中で慢性炎症がどのように制御されどのような役割を果たすか注目されるところである。

最近、代謝系の変化がエピジェネティックな機構を介してがん化を生じることが報告された。また、糖尿病でも高血糖に伴うエピゲノム変化が報告されている。肥満や老化における代謝変化がエピゲノム変化を介して慢性炎症に影響を及ぼし、それが疾患の原因や増悪因子になることが考えられるが、その実態はほとんど解明されていない。本研究はこの点について解析を行おうとするものである。まず高血糖モデルマウスの作成を行った。マウスにストレプトゾトシンを投与し膵β細胞の障害によるI型糖尿病モデルマウスを作成した。処置マウスは、予想通り高血糖を示し、膵における炎症性サイトカイン遺伝子発現も亢進しモデルマウスとして使用できる目途が立った。また、個体の老化についても、老化促進Klothoモデルマウスによる解析を開始し、各種臓器の老化関連遺伝子発現の解析からp16発現が上昇する臓器を見出し、これを指標に様々な処置の老化への影響を検討可能となった。細胞老化の解析では、RBが細胞老化随伴分泌現象(SASP; senescence-associated secretory phenotype)に抑制的に作用することを見出した。さらに老化細胞で代謝産物S-アデノシルメチオニン(SAM)に依存してヒストンH3K9メチル化が増加することを見出し、これがRBによる細胞老化随伴分泌現象の抑制機構となる可能性が示唆された。本年度は初年度として肥満・高血糖および老化を解析するためのマウスモデルの作成、および代謝がエピゲノム変化を介して炎症を制御する分子機構の解析に着手することを目標とした。高血糖モデルマウスについては、ストレプトゾトシン投与によるI型糖尿病モデルマウスを作成し、サンプル数は少ないものの随時血糖と膵における炎症性サイトカイン遺伝子の発現が上昇し、炎症シグナル分子の阻害剤で抑制できる予備的結果を得た。すなわち、計画通りこの実験系を高血糖および炎症モデルとして利用できることが明らかになった。また、個体の老化モデルでは、老化促進マウスであるKlothoマウスの各種臓器で老化関連遺伝子の発現を検討したところ、p16の発現がいくつかの臓器で亢進していることを見出し、このp16発現を指標とした老化の個体レベルの解析が可能なことが示された。細胞老化では細胞老化随伴分泌現象が知られており、分泌される炎症性サイトカインが周辺の発がん促進環境となると報告されている。我々は、老化細胞においてp16の下流で制御されるRBが糖代謝経路の変化を生じることを明らかにしたが、それがどのようにしてエピゲノム変化や細胞老化随伴分泌現象に関わるかを検討した。まず、RBのノックダウンによって細胞老化随伴分泌現象が促進されることを明らかにし、RBが細胞老化随伴分泌現象に抑制的に働くことを示した。また、ヒストンやDNAのメチル化の基質になるS-アデノシルメチオニンが老化細胞でヒストンH3K9メチル化に関わることを明らかにし、これがRBによる細胞老化随伴分泌現象の抑制メカニズムとなる可能性を示し得た。
スモ化システムの歯周組織再生医療への応用

本研究課題は、タンパク修飾システムの一つであるスモ化システムの歯周組織再生への役割を解明することを目的としている。スモ化システムと他のタンパク修飾システムとのクロストークを検討したところ、スモ化システムとユビキチン化システムがクロストークすることを見出した。そこで次に、ユビキチン化システムの歯周組織再生への役割を検討したところ、ユビキチン化システム阻害剤ボルテゾミブは、Wntシグナルを介して歯根膜細胞の石灰化誘導を促進させること、BMP-2誘導性の歯根膜細胞の石灰化誘導を相乗的に促進させることを明らかにした。以上のことから、ボルテゾミブは、歯周組織再生に有効な化合物であることが示唆された。本研究課題は、タンパク修飾システムの一つであるスモ化システムの骨代謝ならびに歯周組織再生への役割を、分子レベルで解明することを目的としている。平成25年度の研究成果について以下に報告する。タンパク修飾システムであるユビキチン化システムとスモ化システムのクロストークを検討することを目的として、HA-ubiquitinならびにYFP-sumo1を過剰発現させたヒト子宮頸ガン細胞株HeLa細胞に、スモ化システム調節遺伝子Gam1を共発現させた。その結果Gam1遺伝子はHA-ubiquitinの発現を上昇させたが、YFP-sumo1の発現を減少させた。そこで、ユビキチン化システムの歯周組織再生へのかかわりを解明することを目的として、ユビキチン化システムの歯根膜細胞の増殖ならびに分化に対する影響を検討した。実験には、ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブと、当実験室で樹立したマウス歯根膜細胞株(MPDL22)を供した。MPDL22の細胞増殖に対するボルテゾミブの影響を検討するため、WST-1アッセイとトリパンブルー染色を遂行したところ、ボルテゾミブは細胞増殖に影響を及ぼさなかった。次に、MPDL22の分化ならびに石灰化に対するボルテゾミブの効果を確認するために、リアルタイムPCRとアリザリンレッド染色を行った。その結果、ボルテゾミブは石灰化関連遺伝子である骨シアロタンパク、オステオポンチン、アルカリフォスファターゼ、runx2の発現を有意に上昇させ、石灰化ノジュールの形成を濃度依存的に促進させた。以上の結果より、ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブは歯根膜細胞の分化および石灰化を誘導させることが明らかとなった。このことから、ユビキチン化システムを調節することにより、歯根膜細胞の分化を制御できることが示唆された。平成26年度の研究成果について以下に報告する。平成25年度にスモ化システムとユビキチン化システムのクロストークを明らかにしたため、平成26年度は、ユビキチン化システムの歯周組織再生への応用を目的とした実験を行った。ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブの歯根膜細胞の増殖・分化に対する効果を検討することを目的として、ボルテゾミブのマウス歯根膜細胞株(MPDL22)の分化ならびに石灰化に対する効果をリアルタイムPCRならびアリザリンレッド染色を用いて検討した。その結果、ボルテゾミブは石灰化関連遺伝子である骨シアロタンパクならびにオステオポンチンの発現を有意に上昇させ、石灰化ノジュールの形成を濃度依存的に促進させることが明らかとなった。ヒト歯根膜細胞株を用いても、ボルテゾミブは同様の効果を示した。次に、ボルテゾミブの歯根膜細胞の石灰化誘導メカニズムを検討した。ユビキチン化システムは、硬組織代謝制御能を有するWntシグナルの転写活性を調節することが報告されていることから、ボルテゾミブはWntシグナルを介して歯根膜細胞の石灰化を促進していると推測した。そこで、MPDL22にボルテゾミブを添加し、Wntシグナルの下流因子ならびにターゲット遺伝子の発現を検討した。その結果、ボルテゾミブはWntシグナルの転写活性を調節することで、そのターゲット遺伝子BMP-2の発現を上昇させたことから、ボルテゾミブはWntシグナルを介してMPDL22の石灰化を誘導していることが明らかとなった。以上の結果より、ボルテゾミブは歯根膜細胞の分化ならびに石灰化を誘導させることが明らかとなった。このことから、ボルテゾミブは歯周組織再生治療の有効な化合物であることが示唆された。歯周再生医学当初の計画通り、スモ化システムとユビキチン化システムのクロストークの検討を実施することができた。

またユビキチン化システムの歯周組織再生メカニズムの解析のため、ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブを歯根膜細胞に添加し、石灰化関連遺伝子の発現ならびに石灰化ノジュール形成能の解析を遂行した。以上のことから当初の計画通り概ね順調に進展していると判断できる。平成25年度は、ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブの歯根膜細胞の増殖・分化に対する効果を検討し、ボルテゾミブが歯根膜細胞の石灰化を誘導することを示した。平成26年度は、ボルテゾミブの歯根膜細胞の石灰化誘導メカニズムを探索する予定である。ボルテゾミブは、Wntシグナルの転写活性を上昇し、骨芽細胞の石灰化を誘導することが知られている。このことから、Wntシグナルがボルテゾミブによる歯根膜細胞の石灰化誘導に関与していると考え、ルシフェラーゼアッセイおよびウエスタンブロット法により詳細なメカニズムを検討する予定である。平成25年度にウエスタンブロット法を遂行し、ユビキチン化システム阻害薬ボルテゾミブの歯根膜細胞分化に対する役割を検討し、学会発表・論文投稿する予定であったが、ウエスタンブロット法では石灰化関連遺伝子の発現同定に至らなかったため、実験計画を変更し、リアルタイムPCR法での解析を行うこととした。以上のことより、次年度使用額が生じた。リアルタイムPCR法でのさらなる解析を実施すると同時に、本解析結果の学会発表・論文投稿を次年度行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
米国マイノリティ問題の総合的研究：マイノリティ研究と環太平洋的視点のリンケージ

本研究の成果は次の三点である。第一に、研究会や国際シンポジウム開催を通して、環太平洋的視点がマイノリティ研究において重要な枠組みとなることを確認した点である。第二に、個別テーマに沿った調査研究を実施し、本研究の議論を実証的研究からも深めた点である。第三に、本研究の成果を個別報告以外に、シンポジウムも開催し、広く発信しただけでなく、日本語、英語、韓国語で国際的に発信できた点である。以上の点から、本研究が目標とした(1)マイノリティ研究と環太平洋的視点の学問的リンケージ、(2)マイノリティ研究のネットワーク構築、(3)研究成果のグローバルな発信について一定の成果を達成することができた。マイノリティ研究と環太平洋的視点のリンケージ構築を目指し、今年度は研究会と講演会を次のように実施し、アメリカのマイノリティ(史)についての理解を深めた。(1)アジアとアメリカにおける移民難民問題について(6/12、カリフォルニア州立大学サンディエゴ校教授Yen Le Espiritu講演6/26)。(2)アメリカにおけるTranspacific論の発展について(11/27)。(3)アメリカ史学会12月例会の後援と参加。尚、代表者・分担者の調査研究は次のように行った。李ー『「国がない」ディアスポラの歴史』を執筆(9月刊行)し、移民のトランスナショナリズムとアイデンティティ形成についての研究を進めた。また在日コリアンの語りに関する調査を実施し、日米コリア系移民の語りの比較を行った。兼子ー共著『グローバル・ヒストリーとしての「1968年」』にて「〈新しい女性運動〉とその後」の執筆を担当し、6月に刊行された。6月7日にはアメリカ学会部会Eにて、新自由主義と同性婚運動の関係に関する報告を行った。また8月29日から9月7日にかけてサンフランシスコで同性愛権利運動に関する史料調査を行った。佐原ー5月24日に行われた歴史学研究会総会、現代史部会においてアメリカ難民政策の人道主義と新自由主義に関しての報告を行った。内容については論文として増刊号に掲載された。また、6月7日にはアメリカ学会年次大会部会Dにて、ベトナム系アメリカ人のオーラルヒストリーについて報告した。菅ー米国センサスにおける1人種化のロジックと移民政策とのリンケージ「アジア系」という現代のセンサスにおける人種分類を歴史化し、「アジア」の概念図が如何に出来ていったかを、19世紀後半から20世紀にかけて中国人、日本人と、シリアやアルメニアといった、異なる「アジア」からの移民に対するセンサス調査の実態を解明する論文を執筆した。マイノリティ研究の環太平洋的リンケージ構築に向けて、2015年度は環太平洋的リンケージ構築を目指すアメリカ側のマイノリティ研究の流れについて理解を深めることができた。2016年度は日本におけるマイノリティ研究について理解を深め、日本側からマイノリティ研究のリンケージについて検討する予定である。尚、代表者・分担者の調査研究については、以下のように進めた。李ー1970年代から80年代に出版された在日コリアン2世の語りに関する調査を実施し、日米のコリア系移民2世の語りについての比較研究を進めることができた。また中間報告としてハワイ大学のシンポジウムで発表し、日米韓の研究者と問題意識を共有することができた。兼子ーアメリカでの史料調査により、1950年代の同性愛権利運動の史料収集をある程度進めることができた。また、アメリカ同性愛権利運動の歴史に関する二次文献の収集と読解を進めることもできた。日本の同性愛史に関しては、二次文献の収集をある程度進めることができた。佐原ー2015年はアメリカの難民政策について研究を進めた。アメリカの移民政策と難民政策の関わりを調べた結果、移民としての受け入れを拡大しないための政策として、難民政策が立案実行されたことが明らかになった。菅ー研究補助を最大限有効に活用して、課題遂行に必須の手書きの調査票を1790年の「自由黒人」から時代・地域を横断して収集しデータベース化する作業に、今年度非常に大きな進展があった。研究の中間報告として学会での共同発表を行い、論文を公刊したこととにも鑑みて、大きく進捗があったといえる。平成28年度は、マイノリティ研究の学問的リンケージの構築を目的に、(1)国内のマイノリティ研究者と研究会を開催し、日本のマイノリティ研究の現状と課題について議論を重ねた。各回のテーマと講師は次の通りである。在日コリアン研究ー慶応大学柏崎千佳子氏(4月29日於明治大学)、在日ブラジル研究ー神奈川大学拝野寿美子氏(8月2日於明治大学)、難民研究ー大妻女子大学久保忠行氏(11月18日於明治大学)。また(2)読書会を開催し、ジェンダー研究の環太平洋的リンケージについても知見を深めた(3月16日於明治大学)。さらに(3)個別事例について調査研究および研究成果の報告を各メンバーが次のように進めた。・李(代表):コリアン移民の舞踊史について日本と韓国で調査を実施した。研究成果を国際学会(ASA-in-Asia)や日本移民学会冬季大会、韓国における出版物等で英語・韓国語・日本語で発表し、国際的な発信に努めた。・兼子(分担):アメリカの同性愛権利運動に関して、人種および階級の視点から批判的に検討した論考を論文集に寄稿した。また、8月25日から9月5日にかけて米国サンフランシスコにて史料調査を行い、1950年代から70年代にかけての同性愛権利団体、特にアジア系アメリカ人ゲイ団体や黒人ゲイ団体などのニューズレターや機関誌を閲覧・複写した。

・佐原(分担):阪南大学で開催された日本移民学会年次大会基調講演「『移民と難民』:いま移民研究に何ができるのか」で司会を務めた。また2016年6月、2017年2月にワシントンDC近郊のNational Archives IIで史料調査を行った。・菅(分担):1790年の第1回センサスにさかのぼり、定義が示されないなかでの「その他全ての自由人」の人々への世帯の形態、名前の記載等の調査の実態から、包括的人種政策としてセンサスが監視の役割を果たしていたのか、論証した。本研究は、マイノリティ研究に環太平洋的視点を投入することと、マイノリティ研究にリンケージを構築することを目指し、(1)研究会を通して国内外のマイノリティ研究者と対話を重ねてきた。また(2)国内外の学会や国際学会で報告を重ね、研究成果を発信するだけでなく、日本国内外の研究者とのネットワーク構築に努めた。さらに(3)個別事例についての実証的研究を次のように進めてきた。・李(代表):日本と韓国におけるコリアン舞踊のフィールドワークや資料収集を進め、コリアン舞踊が環太平洋地域においてどのように発展したのか、各国の状況を明らかにした。・兼子(分担):2016年度を通じて、1950年代から70年代にかけてのアメリカの同性愛団体の史料を、ある程度網羅的に収集することができ、一部の史料の分析を開始した段階である。・佐原(分担):アメリカでの史料調査により、難民政策の展開が第二次世界大戦以後の海外援助政策と連関していることが明らかになった。このような動向を日本だけでなくアメリカの学会でも報告することができた。・菅(分担):課題遂行に必須の手書きの調査票を1790年の「自由黒人」から時代・地域を横断して収集しデータベース化する作業を継続した。マサチューセッツ歴史協会でオリジナルの調査票を発見しほか、調査票実態があった現地でのフィールド調査を行った。これらの進捗状況から、本研究は現在「おおむね順調」に進んでいる。本年度は,本研究となる枠組みとなる「環太平洋的視点」についての議論を深め、その成果を発信していくことに力をいれて活動を行った。全体の活動としては、まずトランスパシフィック史研究の国内研究者(徳永悠、京都大学)と海外研究者(松坂裕晃、ミシガン大学)を招聘し、研究会を通して環太平洋的視点が今後のマイノリティ研究においていかなる視座を提供するのか、環太平洋という枠組みについての検証を行うことができた。さらにこの議論を踏まえ、アメリカ史学会年次大会のシンポジウムで、メンバー全員が参加する形で研究の成果を報告することによって多くの関心を集め、議論を一層発展することができた。尚、この議論を行うためには個別の実証的研究が欠かせないが、各メンバーが行った調査研究とその成果は次の通りである。李里花:戦前のハワイにおけるコリア系移民の舞踊史が、「本場の踊り」に対する意識の変化とともに発展し、移民の伝統と文化の発展が、ホスト社会と祖国とのリンケージ構築の中で形成されていく過程を明らかにした。
外洋性魚類の鉛直移動パターン予測へ向けた採餌生態と体温維持戦略の解明

海洋は鉛直方向に変動が激しく、特に表層から深度数百メートルまでは温度環境が大きく変化する。外洋性魚類の中には表層を主な生活圏としながらも、深海で餌を食べるものが多く知られており、外洋性魚類の鉛直移動パターンを解釈するためには、採餌だけでなく温度環境を利用した体温調節も含める必要がある。本研究は、外洋性魚類の鉛直移動パターンと体温および採餌行動を野外で計測し、体温調節と採餌戦略から鉛直移動パターンの要因を探ることを目的としている。今年度はサメ類とマンボウ類を対象に野外放流実験を行った。マンボウ類では、台湾水産試験所と共同でヤリマンボウの放流実験を行った。装着期間の関係で摂餌行動は記録されなかったが、世界初記録の詳細な行動と体温データが得られた。ヤリマンボウの体温は海面水温30°Cに対して1624°Cと低く保たれており、体温を調節するために好適な深度帯を選んでいることが示唆された。サメ類では、かごしま水族館と共同でジンベエザメ1個体に行動記録計、体温計とビデオカメラを装着して放流し、摂餌行動と体温変化のデータを得ることができた。ジンベエザメは主に海面付近に滞在し、時折深度200mを越えて潜降していたが、摂餌行動は海面付近でしか見られらなかった。水温は海面が30°C、深度400m付近で10°Cと20°Cの差を経験していたが、体温は2629°Cと狭い範囲に保たれていた。また、海面水温30°Cよりは体温は常に13°C低く保たれていた。海面付近でしか摂餌行動が見られなかったことと併せて考えると、海面水温が高い海域では、餌が豊富だがジンベエザメにとって暑すぎる海面付近に滞在するためにジンベエザメは潜って体温を下げていることが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。海洋は鉛直方向に環境の変動が激しく、特に表層から深度数百メートルまでは温度環境が大きく変化する。本研究は、外洋性魚類であるカジキ類とサメ類の鉛直移動パターンと体温および採餌行動を野外で計測し、体温調節と採餌戦略から鉛直移動パターンの要因を探ることを目的としている。今年度はカジキ類とサメ類への記録計の装着技術の確立と短期間の行動データの取得を目標とした。カジキ類としてメカジキ、マカジキ、クロカジキを対象に野外実験を行ったが、放流個体を確保することができなかった。サメ類としてハチワレ1個体、アオザメ1個体、ジンベエザメ4個体の放流実験を行うことができた。このうちハチワレ1個体、ジンベエザメ3個体から行動データが得られ、ジンベエザメのうち2個体からは世界初記録の体温データも得ることに成功した。ジンベエザメの体温は表層の水温とほとんど同じなことから、ジンベエザメは外温性であることが確認されたが、鉛直移動によって外界の水温が大きく変化しても体温はほとんど変化することはなく、ジンベエザメは巨体に由来する慣性恒温性を持つことが示唆された。ジンベエザメの巨体は、冷たい深海まで潜る際に体温を維持する上で有利に働くと考えられる。今後は映像記録を得ることで、採餌行動の記録を目指す。カジキ類を対象とした野外調査を行ったが、記録計を装着するのに適した状態で放流個体を確保することができなかった。また、海況が悪く予定通り調査を行えない期間が多かった。ジンベエザメからは体温データを得ることに成功したが、採餌行動を記録することができなかった。これらの理由により、比較に足る複数魚種からデータが得られていないことや、採餌と体温を同時に計測できていないことから、進捗はやや遅れていると判断した。

水温は海面が30°C、深度400m付近で10°Cと20°Cの差を経験していたが、体温は2629°Cと狭い範囲に保たれていた。また、海面水温30°Cよりは体温は常に13°C低く保たれていた。海面付近でしか摂餌行動が見られなかったことと併せて考えると、海面水温が高い海域では、餌が豊富だがジンベエザメにとって暑すぎる海面付近に滞在するためにジンベエザメは潜って体温を下げていることが示唆された。十分なデータを取得するためには、放流個体が確保できるように対象魚種を広げることや、採餌行動を記録するために放流期間や放流個体数を増やすことが必要である。そこで、これまでに手法が確立しているマンボウ類やサメ類も対象に入れて研究を進める。また、ジンベエザメにおいて体温低下時と体温回復時において外界との熱交換が異なることが示唆された。この現象はマンボウでも見られており、魚類には外界との熱交換を生理的に調節する能力があることが示唆された。今後は、生理的な調節の詳細を調べることも目標にする。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。