hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インピーダンスCTを用いたセンチネルリンパ節検出法の確立に関する研究

今後は、鉄を含んだコロイドとしてMRI検査で使用されるフェリデックスを用いてどの程度リンパ節に集積するか、また電気的にその鉄の集積を検出可能か否かを検討していく予定である。本研究は電極を用いて体内の電気的な評価を行い、さらには鉄コロイドを用いて集積するリンパ節の位置を電気的にとらえることを目標としている。このため正常の組織と悪性病変の電気的な相違が有るか否かを確認するために、とくに手術によって摘出された臓器の電気的な評価を試みた。具体的には正常な胃粘膜と悪性病変部分の交流電流下のインピーダンスを測定し、β分散領域とよばれる1MHz-100Mzの細胞膜の絶縁性・イオン透過性の指標となるtandの最大値"tandm"を算出し検討した。その結果、"tandm"は胃癌の高分化型管状線癌患者の正常胃粘膜部分で4.320±0.13であり同一患者の癌病変部(進達度mmp)の"tandm"は4.65±0.36であった。統計学的には両者に有意差を認めなかった。一方低分化腺癌患者の正常胃粘膜部分の"tandm"は3.35±0.21で、癌病変部特に進達度mmp部分は4.66±0.79、進達度ssse部分は7.60±1.23であった。これらには統計学的な有意差を認めた。組織学的には組織構造変化が著しい低分化なものや、癌の進達度がより進行した癌において"tandm"の値が高値となることが確認された。一方組織における鉄コロイドの集積を電気的に検出する試みは、現在臨床の場においてMRI検査で使用されている鉄コロイドを含んだ造影剤を使用し試みたが、正常リンパ節と鉄コロイドを含んだリンパ節の電気的な相違は今のところ検出できていない。造影剤の使用量、鉄コロイドの含有量、電極の接触の方法などを検討し、現在進行中である。現在までのところ鉄を含んだフェリデックスなどの造影剤を静脈注射した場合に正常リンパ節と鉄コロイドを含んだリンパ節の電気的な相違を検出できるに至っていない。電極とリンパ節の接触方法によっても、検出される"tanδm"の値が微妙に変化するため、湿度、温度、接触圧など可及的に統一しているのが現状である。そこで正常リンパ節と鉄コロイドを含んだリンパ節の電気的な差が検出できないのは、鉄を含んだリンパ節の電気的な変化が、これら電極とリンパ節の接触による誤差範囲に含まれてしまっているためなのか、または、または鉄のリンパ節への集積が微量であるため、電気的な検出ができないのか、造影剤の投与量、投与時間、測定時間を変化させて測定を試みたが、いずれも大きな変化を認めず、原因を検討中である。一方正常な胃粘膜と悪性病変部分の交流電流下のインピーダンスを測定し、電気的な指標となる"tanδm"を算出し検討した結果、低分化腺癌患者の正常胃粘膜部分の"tanδm"と癌病変部の"tanδm"には統計学的な有意差を認めたため、組織学的には組織構造変化が著しいdiffuse meium-sized cell type, T2(ss)のmalignant lymphomaにおいても同様に測定を試みた。その結果、同一個体の非癌部粘膜は"tanδm"が3.81であったのに対し、進達度M-MP部分の"tanδm"は5.36±0.51、進達度SS-SEの部分の"tanδm"は9.18±2.31と、はっきりとした有意差を認めた。これらから癌のみならずmalignant
加齢による新生血管黄斑症の病態と治療に対する基礎的および臨床的アプローチ

基礎的研究では、臨床的に得られた本疾患の知見をもとに、家験動物を用いて病態のモデルを作製し、病態の解析と治療法の開発にあてた。家兎眼での硝子体手術によって、様々な病態作製や網膜色素上皮細胞移植が安定して行えるようになり、術後の家兎眼の検索を経時的に施行した。シリコンブラシを用いた人為的網膜色素障害眼では、網膜色素上皮細胞の再生を確認し、さらにbasic fibrobrast growthfactor(b-FGF)がその再生を促進することを発見した。これは加令による新生血管黄斑症の手術症例での視力予後を向上させるための治療法開発への道を開くものである。網膜色素上皮移植の実験では、家兎眼において移植が成立することを確認し、組織化学的に視機能回復の可能性を示すことができた。また、手術した家兎眼の視機能評価の一法として、網膜電図の測定を行った。しかし、手術した領域が狭いため、網膜色素上皮障害眼、移植眼ともに、網膜電図上で変化をとらえることはできなかった。臨床的には、黄斑部疾患のための専門外来を開設した結果、種々の患者の把握や、経過観察が容易になった。その結果、手術適応となる本疾患の症例数が増え、網膜下病巣の組織像や視力予後についての新知見が数多く得られた。手術時に得られた硝子体サンプルの生化学的研究の結果、硝子体中のアミノ酸組成が症例により異なってくることがわかった。現在も、アミノ酸組成、アスコルビン酸、乳酸濃度、インターロイキン6の測定を行い、検討中である。最近、加令黄斑変性症に対するレーザー治療の適否が議論されているが、我々も、適応を選んでレーザー照射による治療を行っている。その結果、症例によっては効果のあることが判明した。加令による新生血管黄斑症の病態を実験的に解析する第一歩として、今年度設備備品に含まれる硝子体手術器を用いて家兎眼に手術を施行し、網膜色素上皮の人工的障害モデルを作製することに成功した。今後、このモデルを利用して、網膜下に血管新生因子となる物質を注入することにより、新生血管黄斑症の病態に近い病像を人工的に作製することが可能と思われ、次年度へ継続の予定である。また、近年増加の傾向にある難治性で視力予後の不良な本疾患の治療への新たな可能性を探るために、前述のモデルの網膜色素上皮障害部に対して、健丈な網膜色素上皮細胞を移植する試みも、既に開始した。移植された網膜色素上皮細胞は、網膜下腔で、少なくとも1カ月は生き続けることが確認された。以上の実験は、非常にデリケ-トな手術を、家兎の小さな眼球に施さなければならず、モデルの作製自体が、従来の方法では困難であった。しかしながら、本年度の備品として購入した高性能な硝子体手術器の導入により、モデル作製の成功率はほぼ100%に向上している。臨床的には、重症の老人性円盤状黄斑変性症に対して硝子体手術を施行し、全例で視力の改善が得られた。特に網膜下病巣を除去し得た症例では、これまではほぼ絶望的であった、病巣部での視機能向上が認められると共に、摘出した病巣の病理組織学的検索によって本疾患の病因や病態解明に重要な新知見を得ることができた。本年度の臨床経験により、今後の手術適応の決定に有用な情報が得られたため、次年度はさらに多くの重症黄斑変性症患者の手術的治療が可能になるものと思われる。

昨年度は、加令による新生血管黄斑症の病態を実験的に解折するために、家兎眼を用いた網膜色素上皮障害モデルを作製し、また、新たな治療法を探るために、網膜色素上皮障害モデルに対して網膜色素上皮細胞を移植することに成功した。今年度は、これらの研究成果を各種の学会で発表すると共に、さらに多くの実験モデルを作製し、病理組織学的検索を行なった。その結果、網膜色素上皮が障害された場合、周囲の障害されていない網膜色素上皮が再生して来る可能性のあることが判明した。実際の臨床においても、網膜色素上皮の障害部において網膜の視機能が回復していく症例がある。このような症例の発見も、今年度我々の外来で成され、重要な成果のひとつである。もし、何らかの方法で、健丈な網膜色素上皮の再生を促進することが可能になれば、本疾患の病巣の外科的除去後に生じる網膜色素上皮欠損部の視機能を高めることができるので、今後は、網膜色素上皮細胞移植と共に研究を進めて行きたい。網膜色素上皮細胞を移植した眼球の検索では、重要な視物質であるオプシンの発現を認めた。今後は、電気生理学的手法などで機能面からの評価も試みて移植の効果を分折する予定である。臨床面では、手術による本疾患の治療例が11例と増え、そのうち5例で網膜下病巣の病理組織学的検索を行なった。その結果、本疾患の網膜下病巣の構成成分には共通性があり、また術後の経過より、どのような術式がより安定した成績が得られるかがわかってきた。この成果については、学会で既に発表し、現在論文の作成中である。基礎研究では、家兎眼での硝子体手術によって、様々な病態作製や網膜色素上皮細胞移植が安定して行えるようになり、手術した家兎眼の検索を経時的に施行した。シリコンブラシを用いた人為的網膜色素上皮障害眼では、網膜色素上皮細胞の再生を確認し、さらにbacic fibrobrast growthfactor(b-FGF)がその再生を促進することを発見した。これは、老人性円板状黄斑変性症の手術症例での視力予後を向上させる治療法開発への道を開くものである。網膜色素上皮移植の実験では、網膜色素上皮移植が家兎眼で成立することを確認し、組織化学的に視機能の回復の可能性を示すことができた。これらの成果は論文や学会で発表した。さらに、手術した家兎眼の視機能を評価するための一法として、網膜電図の測定を施行中した。しかし、手術した領域が小さいため、網膜色素上皮障害眼、網膜色素上皮細胞移植眼ともに網膜電図上で変化をとらえることができなかった。臨床的には、黄斑部疾患のための専門の外来を当科に開設した結果、種々の黄斑部疾患の患者の把握と経過観察が可能になった。その結果、手術適応となる老人性円板状黄斑変性症の症例が増え、網膜下病巣の組織像や視力予後についての新知見が数多く得られた。手術時に得られた硝子体サンプルの生化学的研究の継続の結果、硝子体中のアミノ酸組成が症例により異なってくることがわかった。現在も、アミノ酸組成、アスコルビン酸、乳酸濃度の測定が種々の症例で施行している。以上の成果は論文や学会で発表した。最近、老人性円板状黄斑変性症に対するレーザー治療の適否が議論されているが、我々も、適応を選んでレーザー照射による治療を開始した。
トランスジェニックカイコの作製

Autographacalifornica nuclear polyhedrosis virus (AcNPV)をカイコ5齢幼虫に接種した場合、もしくはカイコ由来の培養細胞に接種した場合、どの程度ウイルスの増殖がみられるのかを調べたところ、いずれの場合にも出芽ウイルスの産生が確認された。さらに、5齢幼虫にAcNPVを接種した場合、幼虫から蛹への変態は観察されたが、蛹から蛾への変態は阻止された。また、この5齢幼虫及び蛹から血液を採取し、出芽ウイルスを定量したところ、このAcNPVの増殖は暗黒期が極めて長い増殖曲線を描くことが判明した。一方、蛹期での発育停止はエクジステロイドの投与により回避された。これらの結果は、AcNPVがカイコにおいて持続的に感染することを示すものであり、またさらに本ウイルスはカイコに外部から遺伝子を導入するためのベクターとして活用できることを示唆している。そこで、ショジョウバエの熱ショックタンパク質遺伝子のプロモーターの下流にホタルのルシフェラーゼ遺伝子をつないだものをAcNPVのゲノム内にクローニングした組み換えAcNPV(リコンビナントウイルス)を作製し、このリコンビナントウイルスを5齢幼虫に接種した。PCR法やサザンハイブリダイゼーション法により、このルシフェラーゼ遺伝子は次世代以降(4世代)にまで安定して伝えられていることや、また2世代目まではルシフェラーゼを発現していることが確認された。さらに、ルシフェラーゼ遺伝子の伝達はメンデルの法則に従っていたことから、カイコ染色体にこのルシフェラーゼ遺伝子が組み込まれているものと推定された。以上の結果は、昆虫ウイルスを利用することにより初めてカイコに遺伝子を外部から導入したことを示したものである。Autographacalifornica nuclear polyhedrosis virus(AcNPV)をカイコ5齢幼虫に接種した場合、もしくはカイコ由来の培養細胞に接種した場合、どの程度ウイルスの増殖がみられるのかを調べたところ、いずれの場合にも出芽ウイルスの産生が確認された。さらに5齢幼虫に接種した場合、幼虫から蛹への変態は観察されたが、蛹から蛾への変態は阻止された。しかし、この発育停止はエクジステロイドの投与により回避された。これらの結果から、AcNPVはカイコに外部から遺伝子を挿入するためのベクターとして活用できるものと考えられた。そこで、ショジョウバエの熱ショックタンパク質遺伝子のプロモーターあるいはAcNPVのIE1プロモーターの下流にホタルのルシフェラーゼ遺伝子をつないだものをAcNPVのゲノム内にクローニングした組み換えAcNPV(リコンビナントウイルス)を作製し、このリコンビナントウイルスを5齢幼虫に接種した。PCR法やサザンハイブリダイゼーション法により、このルシフェラーゼ遺伝子は次世代以降(4世代)にまで安定して伝えられていることや、またその一部はルシフェラーゼを発現していることが確認された。Autographacalifornica nuclear polyhedrosis virus(AcNPV)をカイコ5齡幼虫に接種した場合、もしくはカイコ由来の培養細胞に接種した場合、どの程度ウイルスの増殖がみられるのかを調べたところ、いずれの場合にも出芽ウイルスの産生が確認された。さらに、5齡幼虫にAcNPVを接種した場合、幼虫から蛹への変態は観察されたが、蛹から蛾への変態は阻止された。また、この5齡幼虫及び蛹から血液を採取し、出芽ウイルスを定量したところ、このAcNPVの増殖は暗黒期が極めて長い増殖曲線を描くことが判明した。

これらの結果は、AcNPVがカイコにおいて持続的に感染することを示すものであり、またさらに本ウイルスはカイコに外部から遺伝子を導入するためのベクターとして活用できることを示唆している。そこで、ショジョウバエの熱ショックタンパク質遺伝子のプロモーターの下流にホタルのルシフェラーゼ遺伝子をつないだものをAcNPVのゲノム内にクローニングした組み換えAcNPV(リコンビナントウイルス)を作製し、このリコンビナントウイルスを5齡幼虫に接種した。PCR法やサザンハイブリダイゼーション法により、このルシフェラーゼ遺伝子は次世代以降(4世代)にまで安定して伝えられていることや、また2世代目まではルシフェラーゼを発現していることが確認された。さらに、ルシフェラーゼ遺伝子の伝達はメンデルの法則に従っていたことから、カイコ染色体にこのルシフェラーゼ遺伝子が組み込まれているものと推定された。以上の結果は、昆虫ウイルスを利用することにより初めてカイコに遺伝子を外部から導入したことを示したものである。
１９世紀後半ロシア帝国統治下ムスリム社会の家族社会史的研究

本研究は19世紀後半ロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域のテュルク系ムスリム社会の実態を、家族と共同体社会をめぐる法的制度とその運用を分析することで明らかにする。本研究はとくにロシア帝国の司法・行政におけるムスリムの「シャリーアによる」遺産分割の制度と、その運用実態を解明した。主たる史資料は、ロシア連邦バシコルトスタン共和国中央歴史文書館のオレンブルグ・ムスリム宗務協議会フォンド所蔵の文書類である。本研究は、宗務協議会のカーディーや教区共同体であるマハッラのイマームが遺産分割案件の処理に際し、概して手続法的な部分ではロシア帝国法に、実体法的なところではイスラーム法に依拠していたことを明らかにした。報告者は、研究実施計画の研究課題(1)「19世紀後半1905年に、ロシア帝国の司法・行政下にあったヴォルガ・ウラル地域におけるムスリムの家族生活状況を、遺産分割関係文書史料の分析を鍵として解明する」について、成果を学術論文にまとめ、公表した。まず、前年度までに行った学会報告等の結果、議論の不足が判明した論点等を補強するための研究資史料を収集し、読解分析した。それと同時に研究会報告を行い、関連諸分野の専門家から、さらなる助言も得た。その後、学術論文「ヴォルガ・ウラル地域におけるムスリムの遺産分割ーその制度と事例」をまとめ、堀川徹他(編)『シャリーアとロシア帝国ー近代中央ユーラシアの法と社会』(臨川書店、2014年3月)で発表した(「研究発表」欄参照)。研究課題(1)については、資史料の読解分析を進めた結果、上記の学術論文には論理と紙幅のうえで収めることができない、さらなる新しい知見を得た。それは、遺産分割関係文書史料を、より法社会史・家族社会史的な視点から分析することで得られるものである。報告者は次年度、これを別個の研究成果としてまとめ、公表することをめざす。報告者は今年度、研究計画では、研究課題(2)「19世紀後半1905年のロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域におけるムスリム家族とマハッラ(宗教・行政上の教区共同体)の実態を、ムスリムの教区簿冊を史料として家族社会史的・歴史人口学的手法により解明する」に、本格的に着手する予定だった。しかし、この研究課題解明のための最初の作業である、ロシア連邦ウファ市での文書館史料収集ができなかった。このため、研究課題(2)については、手もとに収集済みの関連資史料の読解分析を進めるにとどまった。研究課題「19世紀後半1905年に、ロシア帝国の司法・行政下にあったヴォルガ・ウラル地域におけるムスリムの家族生活状況を、遺産分割関係文書史料の分析を鍵として解明する」に取り組んだ。1.研究資史料の収集ロシア連邦ウファ市所在の諸文書館・図書館における資史料の所在調査と収集を計画していたが、実施できなかった。それに代えて、海外研究協力者であるロシア科学アカデミー・ウファ学術センター歴史言語文学研究所バシコルトスタン歴史・文化史部主任マルスィリ・N・ファルフシャートフ研究員を招へいし、講演を依頼するとともに、資史料の所在にかかわる情報の調査と提供を受け、資料数点を入手した。ファルフシャートフ研究員は、11月18日に京都大学ユーラシア文化研究センターにて、また11月20日に東洋文庫にて講演等を行なった。国内における研究資史料の収集は計画のとおり進めている。特に、1887年版ロシア帝国民法集成をはじめとするロシア法史料(国内研究機関付属図書館等所蔵)と、ロシア法制史の研究文献は重点的に収集した。2.資史料の読解と分析収集した資史料の読解と分析を順次進め、その成果の中間報告となる研究報告を行なった。6月23日に京都外国語大学で開催された第11回中央アジアの法制度研究会にて報告した。また、11月3日に京都大学で開催された東洋史研究会大会にて、研究報告を行なった。これらの研究報告では、まずロシア帝国の普通民法等によるヴォルガ・ウラル地域のムスリムの遺産分割の規程を確認した。また、その制度の枠内でムスリム「聖職者」によって作成された、アラビア文字表記テュルク語文書の実態を明らかにし、その制度内における機能について分析を試みた。報告者は、研究課題(1)-2「19世紀後半1905年のロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域における、帝国のムスリム行政とムスリムの家族・社会生活、およびイスラーム法実践の実態を、遺産分割関係文書を法社会史・家族社会史的視点から分析することで解明する」のための作業を実施した。具体的には、18801890年代にムスリムが遺産分割をめぐって争った案件の文書を読解分析した。その結果、ムスリム行政機関であるオレンブルグ・ムスリム宗務協議会で「カーディー」職を務めたり、その管下の「イマーム」職にあったりしたウラマーが、争いの裁定のために行なった業務の内容を解明することができた。彼らは、特に実体法の対象となるような事柄について、アラビア語で書かれた古典的イスラーム法学書を参照して作業していた。ただ、彼らの裁定業務の手続法的な部分は、ムスリム政権下で歴史的に成立・発展したシャリーア法廷の裁判官であるカーディーの業務とは異なり、ロシア帝国の一般の裁判機関に類似する性格を有したと言えるだろう。この研究結果を、報告者は日本中東学会第30回年次大会において、「19世紀後半ロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域の「カーディー」」という題目で口頭発表した(「研究発表」欄参照)。そこで明らかとなった問題を修正し、現在、これを学術論文にまとめる作業の最終段階にある。

これは学術雑誌への掲載が決定している。研究課題(1)-2については、上述の研究結果を基礎に、より社会史的な視点から発展的な研究を進めることができる。そこで報告者は、当初の研究実施計画とあわせ、ロシア連邦サンクト・ペテルブルグ市に史資料収集のため出張した。そして、ロシア科学アカデミー東洋写本研究所、ロシア国立歴史文書館、ロシア国民図書館で資史料の所在調査をし、必要なものを収集した。現在、その読解分析を進めている。平成27年度:報告者は研究課題(1)-2の成果を、学術論文「19世紀後半ロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域のムスリムの遺産分割争いーオレンブルグ・ムスリム宗務協議会による「裁判」とイスラーム法」にまとめ、『東洋史研究』74(2)で公刊した。そして、研究課題(1)(2)のための作業で得られた史資料を読解・分析し、その成果を学術論文「東洋学者とつながるムスリム知識人」にまとめ、『歴史評論』783号で公刊した。同じく研究課題(1)(2)のための作業として、海外研究協力者であるM・ファルフシャートフ氏とR・ブルガーコフ氏(ロシア科学アカデミー・ウファ学術センター歴史・言語・文学研究所)との共編著で、“My Biography" of Rida' al-Din b. Fakhr al-Din (Ufa, 1323 A.H.) with an Introductory Essay and Indexesを、TIAS Central Eurasian Research Series No. 11として公刊した。これはNIHUプログラム・イスラーム地域研究東京大学拠点との共同成果でもある。海外での作業については、9月2日18日の17日間、ロシア連邦ウファ市の諸文書館・図書館で史資料の所在調査と収集を行なった。その結果は上記公刊物に含まれる。研究期間全体:報告者は、19世紀後半20世紀初頭のロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域のムスリムがイスラーム法に由来する規範に基づいて遺産の相続分を算定する場合の法的制度と、その運用実態を明らかにした。これはロシア帝国のムスリムを対象とする法社会史研究が可能であることを示すものである。このことは、従来法的アプローチに強くない中央ユーラシア史研究分野で大きな意義を有するし、ロシア史研究分野にも、国制史のみならず、社会史レベルでも研究を行なう必要性を提示するものと評価されるだろう。本研究は19世紀後半ロシア帝国ヴォルガ・ウラル地域のテュルク系ムスリム社会の実態を、家族と共同体社会をめぐる法的制度とその運用を分析することで明らかにする。本研究はとくにロシア帝国の司法・行政におけるムスリムの「シャリーアによる」遺産分割の制度と、その運用実態を解明した。主たる史資料は、ロシア連邦バシコルトスタン共和国中央歴史文書館のオレンブルグ・ムスリム宗務協議会フォンド所蔵の文書類である。本研究は、宗務協議会のカーディーや教区共同体であるマハッラのイマームが遺産分割案件の処理に際し、概して手続法的な部分ではロシア帝国法に、実体法的なところではイスラーム法に依拠していたことを明らかにした。
血球および骨髄由来細胞によるリンパ管形成制御機構の解明

PLC-2遺伝子欠損マウスでは血管とリンパ管の分離異常が認められるが、その分離を制御する細胞の実体と機能の詳細は明らかでない。本研究では、Cre/loxP組換えによってPLC?2の発現を制御できる遺伝子改変マウスと複数のCreドライバーマウス系統を利用した、組織特異的PLC?2の発現誘導によるレスキュー実験を進めた。その結果、正常な血管・リンパ管形成に寄与する細胞の種類を絞りこむことに成功し、巨核球あるいは血小板が中心的な役割を果たすことを示唆する結果を得た。本研究の目的は、骨髄由来細胞や血球によって制御されることが示唆されている、血管からのリンパ管の分離、あるいは分離状態の維持が、どのような血球によって、またどのような内皮細胞の変化によって成立するのかを明らかにすることである。具体的には、1)リンパ管内皮細胞をEGFPで標識したリンパ管可視化マウス(Vegfr3-GFPノックインマウス)を利用して、正常発生および血管・リンパ管の分離異常が引き起こされる環境下でのリンパ管の挙動を解析する。2)その挙動を決定づける細胞の種類を同定するために、マウスPlcg2遺伝子の時期・組織特異的遺伝子改変を、Cre/loxPシステムを利用して実施し、リンパ管の挙動変化を引き起こすCreドライバーマウスを見出す。平成22年度においては、以下の研究を実施した。1)蛍光実体顕微鏡および画像処理ソフトウェアを利用したVegfr3-GFPノックインマウス観察の予備実験を進め、胎仔および成体のリンパ管の立体的把握が可能であることを確認した。また、Vegfr3-GFPノックイン・アリルを利用した、Plcg2遺伝子変異マウスの異常なリンパ管網の可視化および骨髄細胞に由来する血管・リンパ管内皮細胞の存在、挙動に関する検討するための、マウスの交配を進めた。2)Cre/loxP組換えによってPLCγ2の発現を制御できる遺伝子改変マウスの作成を完了した。また、当該マウス系統と複数のCreドライバーマウスを利用した組織特異的PLCγ2の発現誘導によって、正常な血管・リンパ管形成に寄与する細胞の種類を絞りこむことに成功した。平成23年度においては、以下の研究を実施した。1)Vegfr3-GFPノックイン・アリルを利用した、Plcg2遺伝子変異マウスの異常なリンパ管網の可視化を行なうためのマウスの交配を進めた。2)Cre/loxP組換えによってPLC-gamma2の発現を制御できる遺伝子改変マウス、および複数のCreドライバーマウスを利用した、組織特異的PLC-gamma2の発現誘導によるレスキュー実験によって、正常な血管・リンパ管形成に寄与する細胞の種類を絞りこみ、巨核球あるいは血小板が中心的なレギュレーターであることを強く示唆する結果を得た。しかし、本研究で使用した巨核球特異的として知られるCreドライバーマウスにおいて、巨核球以外の細胞での組換えが起こっていることも同時に見出したため、分離制御における巨核球および血小板の機能を、別の実験系によって明らかにする必要が生じた。前年度までのPlcg2遺伝子改変マウスを用いた研究で、巨核球あるいは血小板が血管・リンパ管分離のレギュレーターであることを強く示唆する結果を得たが、巨核球・血小板以外の細胞の関与を否定するには至らなかった。さらに解析を進めるために、細胞の性質を損なわずに不死化を進めることができることが期待される、変異型SV40T抗原を発現する遺伝子導入マウスを用いた培養方法を用いて不死化巨核球を準備し、血管・リンパ管分離のin vitro再構成実験系を構築して分子機構を解析することを試みた。しかし、平成23年度の計画において、条件的不死化細胞の単離のための使用を予定していた遺伝子導入マウスの巨核球では変異型SV40T抗原の発現が認められないことが分かったため、新たな遺伝子導入マウス作出の必要が生じた。

そこで、平成24年度において、変異型SV40T抗原をCre/loxP遺伝子組換えでコンディショナルに発現する遺伝子ユニットを構築し、Rosa26遺伝子座に当該遺伝子ユニットをノックインで導入したES細胞株を単離した。生殖系列キメラマウスを経由してヘテロ型マウスを作成し、さらにPlcg2遺伝子変異マウスやCreドライバーマウスとの交配を開始して、Plcg2遺伝子欠損および野生型の不死化巨核球を単離するためのマウスの作出を進めた。平成23年度の研究計画において、不死化細胞の単離での使用を予定していた遺伝子導入マウスの巨核球で変異型SV40T抗原の発現が認められないことが明らかになったため、不死化巨核球を作成し、血管・リンパ管分離のin vitro再構成実験系を構築して分子機構を解析するとする実験計画に遅れが出ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。変異型SV40T抗原をCre/loxP遺伝子組換えでコンディショナルに発現する遺伝子ユニットを構築し、Rosa26遺伝子座に当該遺伝子ユニットをノックインで導入したマウスを作成し、Plcg2遺伝子変異マウスやCreドライバーマウスとの交配によって、Plcg2遺伝子欠損および野生型の不死化巨核球を単離するためのマウスの作出を進める。
高齢者の口腔機能改善が及ぼす運動器機能訓練への増強効果の検証

本研究の目的は,口腔機能訓練のさらなる有用性について明らかにするため,特定高齢者を対象とした運動器機能訓練実施の際に口腔機能訓練を同時に行うことで身体機能の改善状態に影響を及ぼすかどうかについて検証を行うことである。本研究結果より,運動器と口腔機能に対する2つの訓練を併用することによって,運動器機能訓練単独で訓練を実施するよりもより効果的な訓練結果を得られる可能性が示唆された。本研究は,特定高齢者の運動器機能訓練に口腔機能訓練を併用することで,身体機能改善への有効な影響を検証することを目的としている。特定高齢者71名(テスト群39名・対照群32名)に対し,テスト群に対しては運動器機能訓練と同時に,口腔機能訓練,歯科衛生指導,質問紙調査を実施し,対照群に対しては運動器機能訓練と質問紙調査のみを実施した。訓練時間は運動器機能訓練として1時間,口腔機能訓練は30分であり,各週1回,3か月,計12回実施した。運動関連の検証項目は開眼片足立ち,Time up & go,10m歩行,つぎ足歩行の四項目,口腔関連項目はRSST,オーラルディアドコキネシス(パ・タ・カ)の四項目である。全体で実施前と実施後の数値を比較したところ,オーラルディアドコキネシスのカ行以外のすべての項目で有意(開眼片足立ち:15.36±2.64→19.25±2.49,p=0.031,Time up & go:10.11±0.32→8.73±0.29,p=0.000,10m歩行:7.59±0.27→6.65±0.24,p=0.000,つぎ足歩行:6.66±0.42→7.41±0.40,p=0.019,オーラルディアドコキネシス「パ」:5.84±0.12→6.07±0.10,p=0.002,オーラルディアドコキネシス「タ」:5.97±0.09→6.09±0.07,p=0.029)な改善が認められた。次に,対照群とテスト群で実施前後の数値変化を比較したところ,開眼片足立ちのみ有意(p=0.010)に改善していた。オーラルディアドコキネシスについてはテスト群でより改善傾向を認めるものの有意差は認められなかった。介護サービスにおける集団的口腔機能向上訓練によって口腔機能の向上が可能である。しかしながら介護度の改善または進行防止に効果があるかについては明らかにされていない。一方、口腔機能と運動能力との関連が学術的に示されている。したがって、口腔機能の改善は全身的な運動器機能の改善または維持に効果があるという仮説が成り立つ。運動器機能の低下の恐れのある高齢者に対して、口腔衛生指導および口腔機能訓練を運動器機能訓練とあわせて行うことによって、運動器機能訓練のみを行うよりもより高い効果が得られることについての検証を行うことを目的としている。今年度、当初、新潟市において調査を実施予定であったが、協力を得られなかったことから、他地区での実施を目指した。その結果、佐渡市および西蒲原郡弥彦村において調査が実施できる運びとなった。佐渡市では3クール、弥彦村では2クールの実施を予定しており特定高齢者延べ約90人の対象者を確保した。調査実施スケジュールについても行政関係者との調査が終了し、次年度4月から実施予定となっている。口腔機能向上プログラムおよび運動器機能向上プログラムについては、計画書に沿い、口腔機能向上プログラムについては、呼吸訓練、頸部のストレッチや舌・口唇の自由自動運動、耳下腺マッサージ、構音機能訓練、咀嚼・嚥下機能訓練、口唇閉鎖力訓練、および舌機能訓練を行う。また、運動機能向上プログラムについては、腕を前に上げる運動(三角筋)、腕を横に上げる運動(三角筋)、腕の曲げ伸ばし運動(上腕二頭筋)、椅子からの立ち上がり(大腿四頭筋,大殿筋)、膝を伸ばす運動(大腿四頭筋)、脚の後ろ上げ運動(大殿筋)、脚の横上げ運動(中殿筋)、肩の運動、手首・腕のストレッチ、太ももの裏のストレッチ、ふくらはぎのストレッチ、および首の運動を行うことが決定している。本研究の目的は,口腔機能訓練のさらなる有用性を明らかにするために,特定高齢者を対象とした運動器機能訓練実施の際に口腔機能訓練を同時に行うことで,身体機能の改善状態に影響を及ぼすかどうかについて検証を行うことであった。研究参加の同意を得た対象者全員に運動器機能訓練を実施し,加えて介入群に対しては口腔機能訓練,歯科衛生指導を実施した。3か月後,ベースライン調査と同様の基準で評価を行い,介入前後のデータが揃った106名(介入群:60名,対照群:46名)について,口腔機能訓練によって運動機能訓練に対して増強効果が出たか否かの検証を行った。本研究では開眼片足立ち保持時間に着目し,これを目的変数としたロジスティック回帰分析を行った。

説明変数として,Model 1:ベースライン時の歯の本数,Model 2:オーラルディアドコキネシス(OD)が改善したか否かを用い,さらに年齢,性別,口腔機能訓練の介入を行ったか否かなどの基本情報を説明変数として分析を行った。Model 1では,保持時間の改善に口腔機能訓練の介入と歯の本数は有意に関連していた(口腔機能訓練:オッズ比[95%信頼区間]= 2.68 [1.04-6.89],歯数:1.06 [1.01-1.12])。また,Model 2では口腔機能訓練の介入,ODの改善がそれぞれ有意に関連していた(口腔機能訓練:4.83 [1.14-20.6],ODの改善:8.69 [1.26-60.0])。以上の結果より,開眼片足立ち保持時間の改善に,ODで示される口腔機能の改善および口腔機能訓練の介入が関連していることが示唆された。これは口腔機能訓練が口腔およびその周辺組織の機能改善に結びつき,平衡性の改善に寄与したことが考えられ,2つの訓練を併用することによって,より効果的な訓練結果を得られる可能性を示唆するものである。予防歯科学運動器機能訓練に加え口腔機能訓練を行うことによる身体機能の改善を観察することを目的に,これまで71名(テスト群39名・対照群32名)に対する介入研究が実施できた。今年度、当初、新潟市において調査を実施予定であったが、協力を得られなかったことから、他地区での実施を目指した。その結果、対象地区の選定および行政との調査実施スケジュールの調整に多くの時間を費やす結果となってしまった。特定高齢者を対象とした運動器機能訓練実施に際して,口腔機能訓練に参加する対象者数を増やしていき,統計処理に耐える数を確保する予定である。調査対象地区および実施方法が整備されたことから、次年度4月より調査を開始する。まず、ベースライン調査として、口腔内診査、口腔機能の評価、運動器機能の評価を実施する。口腔機能向上プログラムおよび運動器機能向上プログラムについては、地元歯科衛生士および運動訓練士を雇い上げ実施する。3ヶ月後に効果の判定(評価)をベースライン調査と同じ項目を同一基準で行う。当初,実施予定であった地域(新潟市)から他地域へ変更が余儀なくなり,その選定および行政との調査実施スケジュール調整に多くの時間を費やした結果,補助者謝金と出張費に残(余剰)が生じてているため。研究対象者数の増加と実施日の増加により,本年度の予算は順当に消費されると見込まれる。研究実施にあたって、調査補助および事務補助については年間延べ360人程度分の謝金を想定している。本研究の成果発表および関連の情報収集のため、学会参加および調査打ち合わせに関する旅費を想定している。さらに連絡のための郵送費、プロトコールおよび質問紙、印刷のための印刷費、および各種測定用文具等の消耗費を想定している。
プロジェクト・ファイナンスとM・Aに関する理論的および実証的研究

本研究は、近年の国際金融の大幅編成替えを資金フローの変化(70年代の第三世界に対するシンジケートローンから近年再度、先進国の国際金融ヘシフト)という視点でとらえ、先進国における企業の多国籍化・資金調達の変化,金融の自由化・証券化・M&Aの隆盛といった現象と、第三世界におけるNICsの分極化,債務の株式化,金融的NICs化といった現象とを総合的に把握することをめざしたものである。第三世界では資金フローの変化に伴い債務危機が深刻化した。そのためIFC主導のもと債務が株式化・小口化されるとともに株式市場が育成され外国投資家に開放されることにより先進国の巨大な非銀行金融と第三世界の債務とが結びつけられようとしている。こうしたことは第三世界が金融市場の未発達なままに、また高度なディーリング知識をもつ人材を欠いたまま世界規模での金融自由化の渦に巻き込まれることを意味する。先進国(特にアメリカ)では企業が身軽なオルガナイザーに変身し自らは生産から手を引き新分野は企業買収で済ますといったことからイノベーション停滞の相を呈し始める一方、M&A等に伴い金融のみは繁栄しているかのようである。以上一連の現象は単に経済的合理性に基づくものと孝えられていることも多いが、先進国では多国籍企業化に伴い大恐慌以降資本主義の延命策であったはずの資本規制が取り払われ生産と金融が全く分離しつつマネーゲームに狂奔しているのが現実ではないか。他方第三世界では先進国で堀りおこされるだろうが、その際には国際金融資本市場における絶対的能力格差から先進国籍企業との密着度が問題となり、その世界戦略に従わぬ限り第三世界は存立すら不可能となろう。こうしたことは単純な経済的合理性の追求,リスクの回避にとどまらず、より深刻な危機を孕んでいるのではないか。
精子形成周期の制御機構と内分泌かく乱物質による影響の解析

前年度にセルトリ細胞初代培養系でのGATA-1の発現が細胞密度により決定されることを明らかにした。そこで、GATA-1の発現条件下と非発現条件下でのセルトリ細胞特異的な遺伝子群の発現の変化を検討したところ、分化したセルトリ細胞で特異的に発現し,精子形成周期に従った周期的な発現パターンを示す遺伝子群の発現がGATA-1発現条件下で優位に増強することが明らかとなった。これらの遺伝子群には、性ホルモンのレセプターも含まれており、セルトリ細胞の分化形質の発現にGATA-1の発現が必須であることが示唆された。性ホルモンレセプターの発現が増強することから、ホルモン添加による細胞機能の変化の評価が可能となるはずである。そこで、FSHの添加を行ったところ、成長因子の1つであるGDNFの発現誘導が認められた。このことは、本系が内分泌かく乱物質の影響を評価することができるin vitroの系として応用可能であることを示唆する。(投稿中)しかし、本系が初代培養系を基礎としているためスクリーニング系としては、実用性の上で問題となる。そこで、セルトリ細胞由来細胞株での検討を行った。セルトリ細胞由来細胞株では、GATA-1の発現は認められない。そこで、GATA-1の強制発現を試みたところ、GATA-1によって初代培養系同様にセルトリ細胞の分化形質にかかわる遺伝子群の誘導に成功した。現在、GATA-1発現下でのホルモン応答の検討を行っており、応答がみれれれない分泌かく乱物質のスクリーニング系としての応用が可能になるものと期待される。一方、精子形成の制御機構の解析系として、精細胞移植法の応用を行い生殖幹細胞の特質の解析を更に進めた。この成果とともに生殖幹細胞の培養系の検討を進めている。哺乳類の精子形成過程において観察される精子形成周期は、内分泌系と密接に関連している。本研究ではこの点に着目し、内分泌撹乱物質の精子形成周期に対する影響をin vitroで解析できる系の確立を目指している。まず、転写因子GATA-1の発現を指標として、セルトリ細胞の初代培養系における培養条件の検討をおこなった。GATA-1は、セルトリ細胞の分化時期と一致して発現開始し、精子形成周期が認められるようになり精子形成周期のステージVIIIXに特異的に発現するようになる。ところが、初代培養系に移すとその発現は、認められなくなる。そこで、性ホルモンによる誘導を試みたが、発現誘導されないことが明らかとなった。一方、セルトリ細胞の分化形質は、セルトリ細胞相互の接着が重要であることを示唆する結果が報告されていることから、セルトリ細胞の高密度培養おこなった。この結果、セルトリ細胞を一定密度以上で培養するためには、細胞外マトリックスが重要であることと、ある密度以上になるとGATA-1が発現することが明らかとなった。このことは、セルトリ細胞が増殖して、相互に接着することにより分化して、GATA-1が発現するようになることを意味している。次に、GATA-1の精子形成周期特異的な発現抑制についてin vivoで検討した。まず、GATA-1の発現抑制が後期精子細胞の出現と一致することを変異マウスによる解析から確認した。ついで、性ホルモンの分泌を抑制することにより後期細胞を除去し、すべてのセルトリ細胞でGATA-1が発現することを確認した。これらの結果から、GATA-1の発現は性ホルモンによらず、その発現抑制は後期精子細胞との相互作用によることが示された。現在、in vitroにおいての追試をおこなっている。一方、精子形成の制御機構を解析するための新たな解析方法として、精細胞移植法の応用とin vivo遺伝子導入法の確立を目指しており、生殖幹細胞の性質の一端を明らかにした。これらの成果を元に精細胞の培養系の確立も試みている。
一方向凍結法による溶媒結晶をテンプレートとしたポリマーハニカム多孔体の創製

高分子溶液を特定の方向から凍結し、その後、凍結乾燥にて溶媒結晶を昇華させて、取り除くとことで1100マイクロメートルの孔が規則正しく配列したモノリス状の多孔体および薄膜の作成技術を開発した。ポリ乳酸/1,4-dioxane、ポリ乳酸の水+1,4-dioxane混合溶液、ポリ乳酸とポリエチレングリコールの混合1,4-dioxane溶液、ウレタン系紫外線硬化樹脂について多孔構造体の作成に本手法が有効であることを示した。◆装置開発と設備導入温度調節された高温ブロックと低温ブロックの間に、試料溶液を入れたキャピラリーをスライドガラスで挟んだモジュールを挿入し、高温ブロックから低温ブロックに向かって、スライドガラスを精密に移動させることができる装置を作成した。凍結が進行している領域を測定するために、装置内部を窒素で充満したアクリル容器内に入れ、デジタルマイクロスコープを使用し、各点の温度の時間変化と、凍結領域を比較して、結晶化が進行している領域の温度を調べた。溶液が凍結すると、比熱が変化するため、温度分布のみから凍結領域を推定することもできると考えている。熱力学的に準平衡状態にある高分子溶液の、溶媒の結晶化温度を測定するために、クライオDSC用の冷凍機を導入する。この設備は、-55°Cまでの温度範囲で、溶液の結晶化温度、高分子の析出による潜熱及び比熱を、正確に測定した。また、過冷却度を測定するためにレーザー雲り点装置を導入し、過冷却度と相分離の関係を調べた。◆ポリ乳酸の分子量、種々の溶媒の融点、冷却速度がセルフ/デンドライト転移に与える影響ポリ乳酸/1, 4-dioxane系において、高分子溶液の濃度を変えて、一方向凍結実験を行った。溶液の温度と凍結速度を変えて、溶液内の温度変化を測定し、過冷却度と転移の関係を解明した。◆バイモーダル構造の作成小さいセル径と大きなセル径が混在したポリマーハニカム多孔体ができれば、分離膜や再生医療用の足場として有用である。そこで、ポリ乳酸の結晶周辺で気泡を生成させた研究を応用する。予め溶液内に少量のガスを溶解させた。溶媒が結晶化すると、結晶の中にはガス分子は存在できないため、固液界面を通じて、高分子溶液に排出された。ある臨界濃度に達すると、泡として生成すると考えられる。これを利用して、溶媒結晶を鋳型としたセルと気泡のセルでバイモーダル構造を作成した。高分子溶液を一方向から凍結し、溶媒を結晶化(第1相、晶析)させることで、溶媒の結晶を鋳型(テンプレート)として高分子(第2相)を配列することができる。その後、凍結乾燥にて結晶を昇華させて、取り除くと、本研究が対象とするポリマーハニカム多孔体を作ることができる。申請者らはこのようなポリマーハニカム多孔体をポリ乳酸(PLLA)と1,4-dioxane溶液で作成することに成功した。電子顕微鏡による断面写真より、凍結方向に対して垂直な断面は、セルラ型の孔であり、平行な断面は、チャネル状にセルラ型の孔が配列していた。更に溶液濃度を高くして、一方向凍結すると、セル壁が魚のホネのように入り組んだ構造が現れた。これは、鋳型になった溶媒が、過冷却により、セルラ型からデンドライト型に転移したためであると推測し、デンドライト型ポリマーハニカム多孔体と称している。ポリマーハニカム多孔体は、再生医療用のスカホールド(足場)、無機材料の鋳型、分離膜、触媒担体、断熱材、人工筋肉、絶縁材、防音材、衝撃吸収材、など幅広い応用が期待されているが、系統的な研究は、なされていなかった。本研究の目的は、この一方向凍結法において、高分子種・溶媒種・凍結方向や凍結速度などのプロセス条件が、多孔構造体の形態やサイズに与える影響を、溶媒の結晶化温度の実測値をもとに整理し、多孔体形成過程のメカニズムを解明することである。研究を実施するために高分子溶液中で結晶が成長する過程を観察可能な可視化装置を開発した。そして結晶の成長には、水蒸気などの不純物、冷却速度、溶液濃度が関与していることが明らかになった。これらの知見は高分子溶液の一方向凍結による多孔構造体の創製において重要な示唆を与えるものであり、本年度から採用された本年度の継続研究においても重要な役割を果たしている。
コグニサイズとしてのウェルネスダーツ－認知機能改善の包括的アプローチ－

本研究はウェルネスダーツ時の脳活動状態をfNIRSで計測し、把握することを目的としている。しかし計測データは投擲動作によるモーションアーチファクト(MA)を多く含むため、真の脳活動を計測できず、MAの除去が必須である。投擲動作により含まれるMA成分の除去に有効な手法は不明である。そのため、本研究では投擲動作により含まれるMA成分の除去に適した手法の検討を行った。具体的には、ウェルネスダーツの投擲動作の実行および複数の手法によるMAの除去を行い、結果の比較を行った。12名の健康な成人が参加し、LABNIRS(島津製、38CH、37Hz)を用いて計測した。各被験者は、20秒の間隔で3回投擲を行うセットを50秒のレスト間隔で、3回繰り返し、すべての行動開始タイミングは音声で指示された。得られた脳血流データの処理はMATLAB(Mathworks MA USA)をベースとしたHomer2のNIRS処理パッケージ関数を用いた。比較したMA除去手法はtargeted principle component analysis(tPCA)、principle component analysis(PCA)、movement artifact reduction algorithm(MARA)、kurotsis wavelet(kWavelet)および、Correlation-based signal improvemnnt(CBSI)の5手法である。各処理結果を比較した結果、tPCAがフィルタ処理に有効性が高かった。tPCAを適用することでhmrMotionArtifactによりノイズと検出されるデータ数が減少したことより、これは示された。またtPCAはノイズ成分のみにフィルタを適用するため、投擲動作時のみに処理を適用でき、神経活動由来の脳活動をカットする可能性が低いと考えられる。当初、ウェルネスダーツ時の脳活動状態を測定できることを期待していたが、測定そのものは可能であったものの、研究実績の概要に記載したように、モーションアーチファクト(MA)がデータに載っていることがわかった。そのため、現在はMA除去方法を探っている。この作業自体がかなり難解なため、研究の進捗状態としてはやや遅れていると言わざるを得ない。しかし、MA除去方法が徐々に見つかってきているので、ウェルネスダーツ投擲中の脳活動計測に移りたい。MA除去方法として5種類の方法を検討したが、その中で、targeted principle component analysis(tPCA)という方法が我々が検討した中では最も有効であるように思われた。次のステップとして、MAが本当にMAなのかどうかについても検討する必要があるので、加速度センサーと同期することで、MAと加速度センサーの情報(タイミング)が一致しているかどうかを検討する段階に入っている。両者が一致していなければ、MAの疑いは軽減できる。現在検討中である。これらを確認した後、ウェルネスダーツ中の脳血流計測を行う予定である。ダーツという運動は,身体活動そのものは決して高くはないが,そのルール上,足し算,引き算,かけ算などの算数を多用しながら行うゲームであり,特に運動中にわざと頭を働かせようと意図せずとも,自ずと計算課題をしながら行える大変ユニークなスポーツである.本研究では,高齢者の認知機能低下を予防する目的で,高齢者用に適したウェルネスダーツを開発し,認知機能改善効果や低下抑制効果を検証することを,生理学的,脳科学的,そして社会科学的に明らかにするものである.当該年度においては,測定方法の確立を目指し,ウェルネスダーツ時の機能的近赤外分光法(fNIRS)による脳賦活領域の計測と検討を試みた.被験者は大学生とし,椅子に座った状態でfNIRSの電極を頭部に着け,そのまま,できるだけ頭部を動かさないように注意しながら2.1m先の壁に取り付けたウェルネスダーツボードに向かって矢を投げさせ,その際の脳賦活領域を計測した.その際,自らの意思で的を狙う条件(意思決定あり)と,験者からの指示で的を狙う条件(意思決定無し)の2通りを試行させた.ダーツはゼロワンゲームという方式を用い,持ち点が256点から0点になるまで試行させた.毎回3本の矢を投げさせて,その合計値を持ち点から暗算で引かせた.その結果,意思決定ありとなしの2条件間で,脳の賦活部位が異なる様子が観察された.測定は何回かの思考の末,ほぼできるようになったと考えられる.しかし,脳賦活領域の賦活度合いの定量化の方法についてはまだ未解決であり,また被験者数が5名と少ないことから統計処理もできていない.今後の課題は,脳賦活程度の定量化と被験者数の増加および統計処理である.これらは2018年度前半のうちに出来るように検討したい.2018年度後半にかけては高齢者を対象としたデータ取得に取り組みたい.研究期間全体で3年間を確保しているが,1年目は方法論の確立を目指していた.というのも,fNIRSはできるだけ頭を固定しながら計測しなければならないが,ダーツ中に同計測が可能なのかどうか,どのようにすれば頭をできるだけ動かさないようにできるのか,計測できたとしても測定結果にノイズがどの程度混入しているか,ノイズのキャンセルはできるのか,脳賦活程度の定量化はどのようにするのか,さらに,ダーツ中に思考を伴う条件と伴わない動作だけの条件をどのように作り出すのか,など,測定方法そのものが心配された.いくつかの試行方法を繰り返す中で,2条件間のfNIRSに違いが認められたことから,最終的には測定できることを確認できた.予想以上の進捗状況とは行かないかもしれないが,本研究に光が差してきた感があるので,概ね順調に進展したと自己評価している.本研究はウェルネスダーツ時の脳活動状態をfNIRSで計測し、把握することを目的としている。

しかし計測データは投擲動作によるモーションアーチファクト(MA)を多く含むため、真の脳活動を計測できず、MAの除去が必須である。投擲動作により含まれるMA成分の除去に有効な手法は不明である。そのため、本研究では投擲動作により含まれるMA成分の除去に適した手法の検討を行った。具体的には、ウェルネスダーツの投擲動作の実行および複数の手法によるMAの除去を行い、結果の比較を行った。12名の健康な成人が参加し、LABNIRS(島津製、38CH、37Hz)を用いて計測した。各被験者は、20秒の間隔で3回投擲を行うセットを50秒のレスト間隔で、3回繰り返し、すべての行動開始タイミングは音声で指示された。得られた脳血流データの処理はMATLAB(Mathworks MA USA)をベースとしたHomer2のNIRS処理パッケージ関数を用いた。比較したMA除去手法はtargeted principle component analysis(tPCA)、principle component analysis(PCA)、movement artifact reduction algorithm(MARA)、kurotsis wavelet(kWavelet)および、Correlation-based signal improvemnnt(CBSI)の5手法である。各処理結果を比較した結果、tPCAがフィルタ処理に有効性が高かった。tPCAを適用することでhmrMotionArtifactによりノイズと検出されるデータ数が減少したことより、これは示された。またtPCAはノイズ成分のみにフィルタを適用するため、投擲動作時のみに処理を適用でき、神経活動由来の脳活動をカットする可能性が低いと考えられる。当初、ウェルネスダーツ時の脳活動状態を測定できることを期待していたが、測定そのものは可能であったものの、研究実績の概要に記載したように、モーションアーチファクト(MA)がデータに載っていることがわかった。そのため、現在はMA除去方法を探っている。この作業自体がかなり難解なため、研究の進捗状態としてはやや遅れていると言わざるを得ない。しかし、MA除去方法が徐々に見つかってきているので、ウェルネスダーツ投擲中の脳活動計測に移りたい。脳賦活領域の賦活度合いの定量化の方法についてはまだ未解決であることから,先ずはその問題に取りかかりたい.被験者数が5名と少ないことから統計処理もできていないが,この点については,被験者数を増やすことで解決可能である.被験者は継続的に学生を予定している.これらは2018年度前半のうちに出来るように作業をすすめたい.2018年度後半にかけては高齢者(70歳前後)を対象としたデータ取得に取り組みたい.被験者数はおよその目標として15名を考えている.ただし,fNIRSの計測中は頭部につけた電極が重量があるため,時間経過と共に頭部の痛みとして出現して来る.