hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HIV-1のV3領域血清型解析による日本国内HIV流行株の疫学的検討

拠点病院の感染症外来に受診している感染者・患者血清を用い、HIVの代表的なクレイドのV3領域の合成ペプチドを固相化したEIA法を用いHIVのタイピングを行った。その結果、約27%にタイの異性間感染に多く見られるクレイドE型の抗体が検出された。内訳を見ると、異性間感染の33%にタイ型の抗体が検出された。また、血友病など、非加熱処理血液製剤の輸注による感染では全例が欧米型であるクレイドB型の抗体が検出された。これらのことから日本国内の新規感染は性的接触による感染が増加していること、特に東南アジア地域からのウイルス株の輸入、それに続く2次感染が急増していること、等が推測され早急な対策を講ずる必要があることが示された。合成ペプチドによるEIA法は米国CDCの開発した方法を用いた。シークエンスの解析に比べ大量の検体を短時間に処理しうる点でEIA法は優れている。しかし、血清抗体によるウイルスのクレイド分類を正確に判定することは、今回の研究期間では特異性の点で不安定な要素が多く、更に症例数を増やした上でのシークエンスとの比較検討が必要であると考えられた。また、10年間以上CD4値が500 cells/mm3以上且つ未発症である感染者を長期見発症者(NP)と定義した日本人検体もあわせて用い免疫学的かつ、ウイルス学的な解析を行った。まず、血漿中HIV-1のV3領域の遺伝子解析を行い、主に血中HIV-RNA(p-RNA)量との結果と比較検討した。NP群ではp-RNA量は検出限界以下であり、宿主細胞に対する感染性も弱く、遺伝子学的な変異が少なかった。一方、非NP群はp-RNA量が10,000Eq/m1以上になると病期進行度を増す傾向があり、感染性が強く、クワシスピーシスを形成しやすいことがわかった。この結果から、血漿中HIV定量によるウイルス分離状況と臨床株の感染性および増幅力が推測され予後判定因子のひとつとして有用であると思われた。以上の結果を総合すると、ウイルスの性状を多角的に得ることにより流行状況の把握、個々の感染者の臨床病態や治療効果判定に有効な判断材料を提供しうるものと考えられた。平成8年度は横浜市立大学付属病院および国立予防衛生研究所・エイズ研究センター.エイズ予防治療室にて保管されている日本人HIV抗体陽性血友病患者血漿、日本人異性間感染者血漿を用い、感染者・患者のウイルス学的、免疫学的解析をHIVエンベロープ領域の合成ペプチドの作成と並行して行った。また、WHOの規定を参考に10年間以上CD4値が500cells/mm3以上且つ未発症である感染者を長期未発症者(NP)と定義された日本人検体もあわせて用いた。血漿中HIV-1のV3領域の遺伝子解析を行い、主に血中HIV-RNA(p-RNA)量との結果と比較検討した。NP群はブランチ法を用いたHIV-RNAの定量法においてp-RNA量は検出限界以下であり、宿主細胞に対する感染性も弱く、遺伝子学的においても変異が少なかった。一方、非NP群はp-RNA量が10,000Eq/ml以上になると病期進行度を増す傾向があり、感染性が強く、クワシスピーシスを形成しやすいことがわかった。

以上のように、血漿中HIV定量によるウイルス分離状況と臨床株の感染性および増幅力が推測され予後判定因子のひとつとして有用であると思われた。また、合成ペプタイドを用いた解析にて非特異的反応が多く認められたため、次年度にわたり特異的反応系の確立を急ぎたい。次年度は、これらの解析結果にペプタイドEIA法によるサブタイプの解析結果をあわせて疫学的指標の構築を図りたい。拠点病院の感染症外来に受診している感染者・患者血清を用い、HIVの代表的なクレイドのV3領域の合成ペプチドを固相化したEIA法を用いHIVのタイピングを行った。その結果、約27%にタイの異性間感染に多く見られるクレイドE型の抗体が検出された。内訳を見ると、異性間感染の33%にタイ型の抗体が検出された。また、血友病など、非加熱処理血液製剤の輸注による感染では全例が欧米型であるクレイドB型の抗体が検出された。これらのことから日本国内の新規感染は性的接触による感染が増加していること、特に東南アジア地域からのウイルス株の輸入、それに続く2次感染が急増していること、等が推測され早急な対策を講ずる必要があることが示された。合成ペプチドによるEIA法は米国CDCの開発した方法を用いた。シークエンスの解析に比べ大量の検体を短時間に処理しうる点でEIA法は優れている。しかし、血清抗体によるウイルスのクレイド分類を正確に判定することは、今回の研究期間では特異性の点で不安定な要素が多く、更に症例数を増やした上でのシークエンスとの比較検討が必要であると考えられた。また、10年間以上CD4値が500cells/mm3以上且つ未発症である感染者を長期未発症者(NP)と定義した日本人検体もあわせて用い免疫学的かつ、ウイルス学的な解析を行った。まず、血漿中HIV-1のV3領域の遺伝子解析を行い、主に血中HIV-RNA(p-RNA)量との結果と比較検討した。NP群ではp-RNA量は検出限界以下であり、宿主細胞に対する感染性も弱く、遺伝子学的な変異が少なかった。一方、非NP群はp-RNA量が10,000Eq/ml以上になると病期進行度を増す傾向があり、感染性が強く、クワシスピーシスを形成しやすいことがわかった。この結果から、血漿中HIV定量によるウイルス分離状況と臨床株の感染性および増幅力が推測され予後判定因子のひとつとして有用であると思われた。以上の結果を総合すると、ウイルスの性状を多角的に得ることにより流行状況の把握、個々の感染者の臨床病態や治療効果判定に有用な判断材料を提供しうるものと考えられた。
インドールアルカロイドオカラミン類の生合成に関する研究

糸状菌penicillium simplicissimum ATCC 90288株をオカラで培養すると生産される殺虫性インドールアルカロイドオカラミン類は特異な構造を有している。そこで興味の持たれる生合成経路を解明することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。1)取り込み実験に有利と考えられる液体培養条件を検討したところ、ツアペック培地にオカラのメタノール抽出物を添加することにより本菌株が良好に生育し、しかもオカラミン類を生産することが明らかとなった。2)確立した培養系にてL-トリプトファン-インドール-d_5を添加し、培養後得られたオカラミンBのMSスペクトルを解析することにより、オカラミン類のインドール部分がトリプトファンに由来することを確認した。3)オカラに含まれるオカラミン生合成促進因子を明らかにするための検定系を確立した。すなわち、オカラのメタノール抽出物を添加したツアペック培地で本菌株を培養するとオカラミンAおよびBを生産し、その生産量は添加したメタノール抽出物の量と相関することを明らかにした。現在この系を用いて促進物質の精製を行っている。4)本菌株のテルペン系代謝産物を精査し、新規トリテルペンを単離・構造決定した。5)新規オカラミンGを本菌株から単離・構造決定した。6)分離菌Aspergillus aculeatus KF-428株がオカラミンAおよびBを生産することを明らかにすると共に、新規オカラミン類縁体HおよびIを生産することを見出した。糸状菌Penicillium simplicissimum ATCC 90288株をオカラで培養すると生産される殺虫性インドールアルカロイドオカラミン類はユニークな構造を有している。そこで興味の持たれる生合成経路を解明することを目的として研究を行ない、以下の成果を得た。1)取り込み実験に有利と考えられる液体培養条件を検討したところ、合成培地であるツアペック培地や半合成培地であるサブロ-培地にオカラのメタノール抽出物を添加すると、ATCC 90288株は良好な生育を示し、オカラミンを生産することが明らかとなった。また、この効果は大豆でも同様に認められ、大豆に何らかの生育促進物質や生合成調節物質が含まれることが示唆された。2)確立された液体培養条件にて取り込み実験を行なった。すなわち、液体培養系にL-トリプトファン-インドール-d_5を添加し、培養後得られたオカラミンBのMSスペクトルからL-トリプトファン-インドール-d_5由来の重水素標識は2位を除いて全て保持されていることが示唆され、オカラミン類のiンドール部分がトリプトファンに由来することを確認した。3)オカラミン類の生合成的連関を推定すると生合成中間体の存在が予想される。そこでオカラ培養物より新規オカラミン類縁体を精査し、オカラミンGを単離、構造決定した。オカラミンGの単離によってオカラミン類の生合成経路はイソプレニル化したトリプトファンがジケトピペラジン環を介して縮合した後にアゾシン環を形成することが示唆された。糸状菌Penicillium simplicissimum ATCC90288株をオカラで培養すると生産される殺虫性インドールアルカロイドオカラミン類は特異な構造を有している。1)取り込み実験に有利と考えられる液体培養条件を検討したところ、ツアベック培地にオカラのメタノール抽出物を添加することにより本菌株が良好に生育し、しかもオカラミン類を生産することが明らかとなった。

すなわち、オカラのメタノール抽出物を添加したツアベック培地で本菌株を培養するとオカラミンAおよびBを生産し、その生産量は添加したメタノール抽出物の量と相関することを明らかにした。現在この系を用いて促進物質の精製を行なっている。4)本菌株のテルペン系代謝産物を精査し、新規トリテルペンを単離・構造決定した。5)新規オカラミンGを本菌株から単離・構造決定した。6)分離菌Aspergillus aculeatus KF-428株がオカラミンAおよびBを生産することを明らかにすると共に、新規オカラミン類縁体HおよびIを生産することを見出した。
電子計算機援用による結晶および粒界の迅速高精度自動方位解析システムの開発

X線回折図形から結晶の方位を決定して高精度のステレオ投影図を迅速に描く自動システムの開発を試み、高性能かつ実用的なシステムを完成させた。本システムの基本構成は、(1)デジタイザ-による回折図形のパ-ソナルコンピュ-タ-への入力、(2)コンピュ-タ-による回折図形の指数付けのための演算、そして(3)パ-ソナルプロッタ-によるステレオ投影図の描画、となっている。回折図形の入力からステレオ投影図の描画終了までの所要時間は約200秒程度、解析精度は0.2度以下である。現時点では解析可能な結晶系は立方晶系および六方晶系であるが、必要な基礎デ-タの入力により他の結晶系の解析も容易に可能となる拡張性を有している。さらに本システムには、結晶相互の方位関係を解析するためのプログラムや任意の軸回りの回転操作に伴うステレオ投影図の変化を求めるためのプログラムも内蔵されており、これらの機能は結晶粒界の構造解析や双結晶、三重結晶など多結晶育成時における結晶粒界の構造制御に応用できる。結晶性材料の物性の研究には高精度にその方位を決定、制御することが不可欠であるが、本システムを利用することにより容易にそれらを達成することができる。研究代表者らの行った双結晶および三重結晶における力学物性の研究に際しても大きな効果を発揮し、それらの力学物性と含まれる粒界の構造の間の関係を詳細に議論することが可能となった。また、本システムは汎用性の高い装置により構成されており、結晶性材料の物性を研究するほとんどの研究機関で運用が可能となる。
可溶化Na^+,K^+ーATPaseとリン脂質の相互作用

可溶化Na^+,K^+ーATPaseを、活性発現に必要な全てのリガンドを含む溶出緩衝液(EB)を用いた高性能ゲルクロマトグラフィーを行い、以下の結果を得た。1.ATPaseの活性化に最適な外因性リン脂質の探索ー種々の精製外因性リン脂質を一定濃度(60μg/ml)でEBに添加したときに、カラム中で再生したATPase活性を比較すると、ホスファチジルセリン(PS、ウシ脳)が、精製膜結合型酵素標品活性の87%、ホスファチジルグリセロール(PG、卵レシチン)が74%、ホスファチジルイノシトール(PI、ウシまたはブタ肝)が47%、ホスファチジルコリン(PC、卵黄)が9.3%、ホスファチジルエタノールアミン(PE、ウシ脳)が0.1%以下であった。酸性リン脂質(PI、PS、PG)間には親和性の差があるが、活性再生作用には本質的な差はないと結論した。一方、PSとPIは、可溶化酵素の構造状態を均一なプロトマー(P)・ダイプロトマー(D)の解離・会合平衡状態にし、PEは不均一な凝集状態にした。従って、「最適なリン脂質」はPSとPIであると結論した。2.P・D間の解離・会合平衡の会合定数(K_a)の測定ー60μg/mlPSを含むEB(4mM ATPを含む)を使って測定した分子量の蛋白質濃度依存曲線から、ATPase活性の発現状態で5.0×10^5M^<-1>、ウアバインで阻害した状態で1.1×10^7M^<-1>の会合定数を得た。ATPもPSも含まない溶出緩衝液では少なくとも1×10^8M^<-1>で、ATPなしでPSだけ添加すると、非常に大きな会合体が出現し、K_aは測定不能であった。リン脂質は酵素蛋白質間の会合を促進し、ATPは会合体の解離を促進した。3.コンホメーション変化とK_aの変化の相関ー可溶化酵素を蛍光標識する条件の検討中である。今後、蛍光強度測定からコンホメーション状態を同定し、それに対応したK_aの変化を測定する。
デスティネーション・マーケティングにおけるPPMの有為性の検証ー沖縄県を事例にー

STPマーケティングでは,環境変化への対応のため事業の構成を評価,構築のためんも内部環境分析を推奨します。PPMに基づき,事業を「市場の成長性」と「(相対的)市場占有率(シェア)」を軸に分割,成熟し低成長だが,高シェアの(金のなる木)事業で得たキャッシュで,高成長,高シェア高の(花形)事業や,高成長性でシェアの改善で花形に成り得る(有望な問題児)事業を育成する事業ポートフォリオを構築します。入域客層を事業と捉えれば,インバンドと国内客のポートフォリオは喫緊の課題ですが,観光のPPM分析はありません。PPMはデスティネーション・マーケティングでも効力を発揮するのか,その検証を行います。
心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィーの新病型に関する分子遺伝学的研究

心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィーについて、選択的な心筋障害がDMD遺伝子の心筋における転写調節部位の異常によって生ずるのではないかとの仮説の下に以下のような研究をおこなった。1.心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィー家系の遺伝子解析心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィーの複数の家系について、サザンブロット、PCRおよびDMD遺伝子のイントロン1に位置するDNAマーカーを用いて、遺伝子欠失範囲のfine mappingを行った。イントロン1に遺伝子欠失の認められる家系の解析から、全ての家系を同一部位の遺伝子欠失で説明することは難しいと考えられた。2.心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィー症例の全国調査信州大学第3内科と協力して行った全国調査の結果、ベッカー型筋ジストロフィーのホット・スポットとされるDMD遺伝子のエクソン45から48にかけての欠損では、定型的な筋症状に加えて、拡張型心筋症の症候を呈する家系が認められた。一方、同遺伝子の5′端に近い部分の異常では、骨格筋症状が軽いのに、強い心筋障害を呈する家系が存在したが、遺伝子異常には、プロモーター、エクソン8から9、エクソン13など複数のローカスが認められた。3.ヒトDMD遺伝子の心筋における転写調節機構DMD遺伝子の筋型プロモーターにCAT遺伝子を組み替えたクローンを出発点として、一連の5′端欠失ミュータントを作製し、その転写活性を検討した。初代心筋細胞と骨格筋細胞株において最も高い転写活性を与えるのは上流-102bp以下を含むミュータントであり、同部にはCArG box配列が存在した。CArGbox配列及びその周辺に塩基変異を導入して細胞導入実験を行ったところ、心筋細胞と骨格筋細胞においてのみ転写活性が低下した。CArGbox配列及びその周辺をプローブとするゲル・シフトアッセイでは、CArG box配列及びその3′端に結合する蛋白は、心筋、骨格筋、線維芽細胞では共通して存在することから、CArGbox配列結合蛋白質の結合が組織特異的に調節されているか、あるいは組織特異的なco-activatorが存在することにより、DMD遺伝子の心筋と骨格筋における組織特異性が調節されている可能性が考えられた。心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィーについて、選択的な心筋障害がDMD遺伝子の心筋における転写調節部位の障害によるのではないかとの仮説の下に以下のような研究をおこなった。1.心筋障害を主徴とするベッカー型筋ジストロフィーの複数の家系について、サザンブロット、PCRおよびDMD遺伝子のイントロン1に位置するDNAマーカーを用いて、遺伝子欠失範囲のfine mappingを行った。これらの家系では、DMD遺伝子の5′端に遺伝子欠失が認められ、特にイントロン1の5′端については、共通して欠損している可能性があったが、DNAマーカーを用いた検索の結果、それらは必ずしも重複していないことから、少なくとも、一つの箇所の遺伝子欠失では全ての家系を説明することは難しいと考えられた。2.ヒトDMD遺伝子の心筋における転写調節機構について検討を行った。DMD遺伝子の筋型プロモーターにCAT遺伝子を組み替えたクローンを出発点として、一連の5′端欠失ミュータントを作製した。

これらのミュータントをlipofection法を用いて新生仔ラット初代心筋細胞に導入し、細胞を回収してCAT assayを行った。初代心筋細胞において最も高い転写活性を与えるのは上流-102bp以下を含むミュータントであり、同部にはCArG box配列が存在した。一方、転写開始部位より下流にも心筋の転写を軽度に活性化する部位が認められた。更に、CArG box配列及びその周辺に塩基変異を導入した細胞導入実験と、CArG box配列及びその周辺をプローブとするゲル・シフトアッセイから、CArG box配列及びその3′端に結合する蛋白の重要性を明らかにすることができた。少なくとも、CArGbox配列付近、転写開始部位より下流に存在する心筋における転写調節部位の遺伝子欠失は、心筋におけるジストロフィンの発現を減少させると考えられる。心筋障害を主微とするベッカー型筋ジストロフィーについて、選択的な心筋障害がDMD遺伝子の心筋における転写調節部位の障害によるのではないかとの仮説の下に以下のような研究をおこなった。1.心筋障害を主微とするベッカー型筋ジストロフィーの症例、及び高CK血症を伴う家族性の拡張型心筋症例について、信州大学第3内科と協力して、全国調査を行った。その結果、ベッカー型筋ジストロフィーのホット・スポットと言われているDMD遺伝子のエクソン45から48にかけての欠損では、定型的な筋症状に加えて、拡張型心筋症の症候を呈する家系が存在した。一方、同遺伝子の5′端に近い部分の異常では、骨格筋症状が軽いのに、強い心筋障害を呈する家系が存在した。但し、遺伝子異常に関しては、プロモーター部分のみでなく、エクソン8から9にかけて、あるいはエクソン13など複数のローカスが存在することがうかがわれた。ヒトDMD遺伝子の心筋における転写調節機構について検討を行った。DMD遺伝子の筋型プロモーターにCAT遺伝子を組み替えたクローンを出発点として、一連の5′端欠失ミュータントを作製した。これらのミュータントをIipofection法を用いて新生仔ラット初代心筋細胞、マウス筋芽筋管細胞系C2、マウス線維芽細胞10T1/2に導入し、細胞を回収してCAT assayを行った。初代心筋細胞と骨格筋細胞株において最も高い転写活性を与えるのは上流-102bp以下を含むミュータントであり、-80bpまでプロモーターを削ると活性は低下した。同部にはCArGbox配列が存在した。更に、CArG box配列及びその周辺に塩基変異を導入して細胞導入実験を行ったところ、心筋細胞と骨格筋細胞では、その転写活性が低下したが、線維芽細胞では転写活性は影響を受けなかった。しかし、CArG box配列及びその周辺をプローブとするゲル・シフトアッセイでは、CArG box配列及びその3′端に結合する蛋白は、心筋、骨格筋、線維芽細胞では共通して存在することから、CArGbox配列結合蛋白質の結合が組織特異的に調節されているか、あるいは組織特異的なco-activatorが存在することにより、DMD遺伝子の心筋と骨格筋における組織特異性が調節されている可能性が考えられた。
末梢血流障害が及ぼす正常組織の放射線感受性に関する検討

末梢血流動態を、非浸襲接触型プローブでレーザー組織血流計を用い測定した。測定値の安定性を検証するため、身体部位別・環境別に測定を行い、一般的に測定を行なう環境下での測定値は信頼できるとの結果となった。次に高エネルギー放射線照射を施行している患者に対し、照射野内末梢血流量測定と肉眼的皮膚反応の測定を行なった。その結果、放射線治療中の急性期の肉眼的皮膚反応と局所末梢血流量は相関する傾向がみられた。健常成人での末梢血流動態を、非浸襲接触型プローブにてレーザー組織血流計(オメガフロー、オメガウェーブ)を用い測定した。安定した測定値が得られるかをどうか検証するため、身体部位別(1)手指2)手掌3)手背4)前胸部5)腹部6)四肢の皮下)・環境別に測定を行なった。また測定値の再現性を確認するため、日時を変え複数回の測定を行った。その結果、温度差が大きい環境下では特に1)手指では安定した測定値が得られなかったが、時間経過とともに測定値が安定することが検証された。そのため、一般的に測定を行なう環境下(室内、同一環境下で10分以上経過している状態)での測定値は信頼できるものと考えられた。そこで、高エネルギー放射線照射を施行している患者に対し、末梢血流量が比較的安定して測定可能であった前胸部皮下での照射野内末梢血流量測定と5-level skin scoringsystemを用いた肉眼的皮膚反応の測定を行なった。検討症例が少ない段階ではあり、末梢血流量測定値には個人差が大きくみられたものの、放射線治療中の急性期の肉眼的皮膚反応と局所末梢血流量は相関する傾向がみられた。放射線治療6か月以後に現れる遅発性反応については治療後の経過観察を通し、今後その関係を明らかにしていく予定である。また、皮膚合併症を有しており、臨床的に末梢血流障害を認めていた症例では合併症がない症例と比べ測定値の変動が大きく、急性期の肉眼的皮膚反応と差異を認め、末梢血流動態が合併症を有さない症例と異なる可能性が示唆された。前年度の検討では、同一環境下では比較的安定した末梢血流量測定が可能であったが、臨床症例の検討を行うにあたり、同一室温下での測定が困難であったこと、測定部位の着衣の有無により末梢血流の変動が認められたことから、再度、安定した末梢血流測定を可能とするための検証を行った。今年度はコンピュータでの経時的な血流測定の解析と記録が可能となったため、異なる室温・湿度下での健常成人での末梢血流動態の変動を経時的に測定・解析した。末梢血流動態は、非浸襲接触型プローブにて身体部位別(1)手指2)手掌3)手背4)前胸部5)腹部)にレーザー組織血流計(オメガフロー、オメガウェーブ)を用い測定した。これらの測定値の再現性を確認するため、日時を変え複数回の測定を行った。着衣に関係なく容易に測定可能な部位(1)手指2)手掌3)手背)では室温の差による変動が大きく、安定した測定値を得るまでの時間を要した。また4)前胸部5)腹部での測定では脱衣後数分で安定した測定値を得ることが可能であることが確認された。そこで、高エネルギー放射線照射を施行している患者に対し、前胸部皮下での照射野内・外の末梢血流量測定と5-level skin scomg systemを用いた肉眼的皮膚反応を経時的に測定・解析を行った。その結果、急性期の肉眼的皮膚反応と照射野内局所末梢血流量は相関する傾向がみられ、照射中の末梢血流量と照射終了後の血流量の差が大きい傾向がみられた。また照射野外の血流状態は急性皮膚反応とは明らかな相関は得られなかった。遅発性反応に関してのretrospectiveな解析では、臨床的に糖尿病・膠原病を有し、正常組織の末梢血流量が低い症例では、皮膚以外の臓器での反応が強くでている傾向もあり、引き続き経過観察を継続し結果解析を行っていく予定である。
近現代日本社会における天皇制とスポーツ

本研究は、近現代日本における天皇制とスポーツとの関係の解明を目的とし、天皇制とスポーツとの関わりに関する分析を通して、日本社会における社会的特質と国民意識を明らかにした。本研究を通して、戦前スポーツイベントが天皇制と国家的な秩序への同意を強化し、国家との一体感を推し進める装置として巧妙に機能していったことが明らかになった。また、戦時下における相撲は皇室・皇族と深く関わりながら、国体・日本精神や精神修養としばしば結びつけられて位置づけてられていた。戦後にも「象徴天皇制の公認と浸透」を増幅させる装置として、スポーツイベントが重大な意味をもたらしてきたことも、本研究を通して明らかになった。今年度はいくつかの研究論文をまとめることができた。まず、国民の身体に関するスローガンや規律が多くの日本国民の生活に浸透していった1937年日中戦争以降の時期を主な検討対象とし、1938年の厚生省と日本厚生協会の誕生をきっかけと、日本全国で盛り上がった「健康な国民を作る」運動を明らかにした。健康な国民とは、当然、軍事体制化における健康な兵士・武器・生産手段を意味する。戦時期日本の国家による健康の管理と統制、つまり厚生省と日本厚生協会が日本国民の身体をどのように統制し規律化したのか、その歴史と機能・特徴を明らかにした。これらを考察していくことを通して、日本人がいかに健康な心身を要請されたのか、その中で排除されていった弱者は誰なのか、ファシズム国家が求めた「健康」の理念について論究した。また、日本人としての国民的アイデンティティあるいは国民国家としての日本社会の統合は、内部における「異質な他者」を鏡として映しだされる、特に大相撲という伝統的社会における外国人力士という異質な存在に焦点を当て、現代日本社会がスポーツ労働移民をどのように受容してきたのかを分析した。大相撲と天皇制とのかかわりについても分析を行った。さらに、戦前日本社会における天皇制とスポーツとの関わり合いについて、1、戦前日本における皇室によるスポーツ奨励とその狙い、2、「明治神宮競技大会」と天皇制との関わり、3、戦後天皇杯下賜と各種スポーツイベント参加を通した昭和天皇の地盤強化、4、象徴天皇制の公認と強化に大きく貢献した戦後日本最大のスポーツイベントである「国民体育大会」と天皇制との関わり合いについて分析を行った。これらの分析を通して、なぜ、天皇・皇室はスポーツと結びついているのだろうか、そこで作られた天皇像・皇室像とスポーツ像とは何なのかを究明しつつ、近現代日本社会の社会的特質・構造を浮き彫りにした。本研究は、天皇制とスポーツとの進行過程を歴史学、社会学、メディア論を含んだ総合的な視点を持ち込んで、近現代日本社会と植民地朝鮮・台湾・インドネシア等における天皇制とスポーツ・ナショナリズム・身体管理等を実証的・総合的に解明することである。すなわち、天皇制とスポーツイベントを通した大衆動員のメカニズム、植民地支配の強化と同化、天皇制強化の一翼としてのスポーツ位置、国民統合・地域統合に適した象徴儀礼、地域政治の力学、スポーツ史上の位置等々にわたる分析を通じて、近現代日本社会と植民地社会の社会的特質を浮き彫りにするところにある。このような研究目的に基づき、今年は戦前、戦後スポーツ・イベントに関する基礎的資史料の収集と分析を行うとともに、主に近代日本社会における天皇制とスポーツ、植民地朝鮮におけるスポーツと皇族との関わりについて研究を進めた。特に、植民地朝鮮のスポーツ・イベントに関するケース・スタディ、フィールド・ワークの方針を立て関連研究の調査を開始した。今年は近代日本における天皇制とスポーツとの関係、すなわち、1920年代秩父宮をはじめとする皇族のスポーツ支援の狙いと特徴、東宮杯、天皇杯等政治的意味、皇族のスポーツ関与がどのような効果を収めたのかを究明した。また、植民地朝鮮における身体の国民化、規律化を明確にするため、(1)学校を中心として行われた体力章検定や教練、運動会、集団体操の意味、(2)厚生・健民運動や皇国臣民体操、朝鮮神宮体育大会、徴兵制などの身体政策の分析を試みた。今年の研究を通して、近代日本と植民地朝鮮ともに戦前スポーツイベントが天皇制と国家的な秩序への同意を強化し、国家との一体感を推し進める装置として巧妙に機能していったことが明らかになった。この学術研究成果は、韓国と日本の学会で報告を行った。本研究は近現代日本社会における天皇制とスポーツを実証的・総合的に解明した。本研究は近現代日本における天皇制とスポーツとの関係の解明を目的とし、(i)天皇制とスポーツとの関わりに関する分析を通して、日本社会における社会的特質と国民意識を明らかにし、(ii)近現代日本社会のスポーツイベントの分析や各競技種目と天皇制との関わりについて分析、(iii)天皇制とスポーツの歴史的意味、天皇制においてスポーツはどのような機能と役割を果たしたのか、皇族のスポーツ関与はどのような効果を収めたのか、iv)内地国民・外地国民はそれをいかに受容したのか、民衆側の受容の諸力学を析出した。

つまり、国家と民衆との緊張関係を検討した。また、(v)旧「大日本帝国」のスポーツイベントの分析と近代日本スポーツイベントを対比した。これらを通じ、天皇制におけるスポーツ、スポーツにおける天皇制において、何が見落とされてきたのかを分析しようと試みた。特に平成26年度は、戦時下におけるスポーツというものの役割、大相撲と天皇制との関わりについて大相撲を取り上げて検討した。平成26年度の研究では、(1)「脱亜入欧」と「相撲無用論」、相撲の「国技化」過程と「ナショナリズム」の勃興、(2)戦時下における大相撲の改革と造られた「相撲ブーム」と天皇制、そして力士による勤労奉仕事業について明らかにした。最後に、1936年から1939年まで3年にも及ぶ69連勝の大記録によって国民の関心の的となった(3)横綱・双葉山の連勝が持つ意味と積極的に戦地に出向いていた大相撲「皇軍慰問」と皇族の役割について分析を進めた。これらを分析することによって、戦時下日本社会における大相撲の持つ政治性と天皇制、大相撲と戦争との関わりについて明らかにした。歴史社会学2013年度研究を通して、得られたものは少なくない。日本における天皇制研究の側、スポーツ研究の側からこの問題を眺めてみても、天皇制とスポーツ、ナショナリズムについて正面から総合的に考察した研究は殆どない。このような状況の中、天皇制とスポーツの分析を通して日本社会の特質を分析した研究を発表できたことは大きな収穫といえる。2014年度さらに研究を進め、日本社会における天皇制とスポーツの国民統合に関する学問的検討の基盤を築くことだけでなく、近・現代日本社会論と天皇制など関連分野の研究進化、日本社会におけるスポーツと政治、地域社会との関連研究、スポーツ政策史、スポーツ社会学分野などに貢献・寄与できる実績・論文を公表していきたい。平成24年度は、研究目的にそって有効なアプローチを確立するために、近現代社会学・歴史学、スポーツ史、スポーツ社会学を中心とした関連分野の研究者との研究交流を行うとともに、スポーツ史のみならず歴史社会学的アプローチをふくめたアプローチ法を確立した。今年の研究を通して、得られたものは少なくない。今年の研究では、あくまで実証的な検討に拠りながら、個々の事例研究に尽きない、スポーツと天皇制研究、国民統合研究を歴史的パースペクティブを備えて遂行された。旧「大日本帝国」の外地であった朝鮮、台湾、インドネシア、シンガポール等では、様々なスポーツイベントが開催されたが(特に朝鮮、台湾)、皇族たちが訪問・支援していることについては、ほとんど知られていないが、研究期間中、韓国を数回訪問し、植民地時代のスポーツと皇族とのかかわり、帝国日本が植民地支配のために行った身体管理政策について、朝鮮総督府の機関紙、地元新聞等関連資料を韓国の中央省庁をはじめ、国会図書館、公文書館で収集できたこと、関連専門家の聞き取り調査を行ったことは何よりも大きな成果・収穫である。また、スポーツイベントのような大衆文化が果たす社会統合
西遷・北遷東国武士の社会的権力化

本研究では、13世紀後半14世紀にかけて顕著になった、西遷・北遷と呼ばれる東国武士の西国や東北地域の所領への移住の実態について究明する。その際、西遷・北遷東国武士と在来諸勢力とを相互規定的な関係にあるものと捉える観点から、両者の多様な諸資料を広く収集・分析し、文献史学・考古学・美術史学・民俗学・歴史地理学による地域総合調査として進めていく。本研究の成果は、報告書や展示等を通して社会に発信していくと同時に、様々な研究分野に利活用できる調査情報公開のシステム作りも進め、調査データの社会資源化を図る。
教師のライフ・ステージに関する総合的研究

第1研究:教育学部学生の健康・不健康に関する研究;教育実習におけるストレス要因は乗り越えがたい負の要因ではなく、対処可能なチャレンジ要因として自己成長に寄与することがわかった。第2研究:教職初任者における教職能力の自己評価に関する心理学的研究;教職初任者が目標とする教師像について、親和型、活動型、思慮型、独自型、未分化型の5類型を抽出することができた。また、初任者の教職能力の向上を1年間継続調査し、初任者研修の系列性について考察した。第3研究:教師における実践的指導力の成長に関する研究;教職のやり甲斐感、学級崩壊への危機意識、困った時の問題解決法についての調査結果から、現行の教員研修に付加してよい大学での短期リフレッシュ研修制度の創設への期待と可能性について調査した。また最近の子供の書写力の実態を踏まえて書写活動を総合的に捉えて日常に定着させる試みや、教師の道徳学習への意識調査から授業成功の要因と子供の態度変容を見る時間的な幅、そしてALTの教育意識について調査・検討した。第4研究:福岡県における国語科教師の指導力形成過程に関する研究;高等学校国語教師の職能成長を4期に区分し、各期の課題明確化と現職教育としての国語科教育の研修内容の体系化をモデル化した。また、国語科授業改善の診断基準項目を明確化した。第5研究:小学校音楽科学習指導における教師行動の分析;音楽科教育の現状と課題を調査し解明した。第6研究:九州、特に福岡における理科教師養成過程に関する研究;北九州地区理科教育研究会の組織化に貢献した福岡教育大学の理科教官の関与について聴取した。第7研究:算数・数学科教師の成長過程に関する研究;算数・数学科教師の研修プログラム改善のための意識調査ならびに構成主義に立つ算数指導の意識調査を行った。第8研究:教員研修の体系化と力量形成に関する研究;管理職研修の実態調査から研修システムやスタイルなどの研修の質的改善に関する基礎的データを収集した。(1)教育実習を体験した学生のストレスパターンを解明する調査面接を行った。代表的21事例から対人緊張ストレスと指導力不足ストレスの2パターンのほか、ストレスによる燃えつきパターンとストレス乗り越え成長パターンが見られた(学生期の精神的健康・不健康に関する研究)。(2)福岡県内の小中学校初任者及び大学生に目標とする教師像を記述させ、明朗性、共感性、教育愛など26領域の教師特性を収集し、理想的教師イメージを測定する「目標とする教師像尺度」を作成した(教職初任者における教職能力の自己評価に関する心理学的研究)。(3)完成した文字に触れる機会は多いが丁寧に書く機会が少ないという最近の文字環境の中で、福岡県内の新任教師がどのような文字意識を持っているかを質問紙で調査した。また経験3年目の小中高教師529名を対象に児童生徒の所属意識をつかむ自信の度合いや教育活動の展開ストラテジーについて質問紙で調査した(教師における実践的指導力の成長に関する研究)。(4)授業力形成過程の観点を措定し、県内の経験6年目の教師を対象に実践課題を質問紙で調査した(福岡県における国語科教師の指導力形成過程に関する研究)。(5)音楽授業にかかわる指導内容、指導上の問題点、学校の音楽環境や研修への参加などの実態を小学校教師を対象に質問紙で調査した(小学校の音楽科学習指導における教師行動の分析)。(6)全国的にも類を見ない教育研究業績を上げてきている北九州市の理科教育について、昭和40年発足の北九州地区理科教育研究会の関係者から経緯と組織化の特質についてビデオ聴取した(九州、特に福岡県における理科教師養成過程に関する研究)。

(7)県内の小中学校教師105名を対象に算数・数学科教師としての指導力向上への意識、契機、方途について質問紙で調査した(算数・数学科教師の成長過程に関する研究)。第1研究:学生期の精神的健康・不健康に関する研究:教育実習生504名を調査した。過去に比べ,前向き姿勢と自己成長感が高い結果が得られた。第2研究:教職初任者における教職能力の自己評価に関する心理学的研究:教職初任者311名から,理想とする教師像の類型を抽出し,学校種別による比較を行った。第3研究:教師における実践的指導力の成長に関する研究:福岡県内の小・中・高校教師を対象に学級経営概念と授業概念についての理解の仕方に関する調査研究を行った。文字教育については,教師の文字意識についての実態調査を行った。また,福岡県におけるALTについて,10年度実施予定のアンケート調査の課題設定を行った。第4研究:福国県における国語科教師の指導力形成過程に関する研究:国語科教師の授業力を診断する観点を明確にし,国語科の授業力はどのように進展するかを想定した。戦後新教育の発足と同時に小学校教師として歩んだ一教師を,実践記録やインタビューを通じてたどり,国語科教師の実践的指導力の形成過程を典型事例によって考察した。さらに,福岡県内の教師を対象に,アンケートを実施し,各期の課題と研修内容の体系化を明らかにした。第5研究:小学校の音楽科学習指導における教師行動の分析:小学校教師のコンピューター活用の実態と,音楽科へのコンピュータ導入に対する意識についての基礎調査を行った。第6研究:九州,特に福岡県における理科教師養成過程に関する研究:小学校第3学年から中学校第3学年を対象とした理科嫌いの子どもの実態調査と,そのような問題事態についての教師の意識やその解決にむけての取り組みの実態を,小・中学校の理科教師を対象に調査した。第7研究:算数・数学科教師の成長過程に関する研究:算数研修受講者を対象に,算数科の研修および構成主義の指導に関する意識調査を行い,算数・数学科教師の成長過程の特徴を明らかにした。第8研究・教員研修の体系化と力量形成に関する研究:管理職研修の現状と問題点について解明した先行研究と,法制の吟味を行い,教師の力量形成と研修課題の適時性の問題について考察した。第1研究:教育学部学生の健康・不健康に関する研究;教育実習におけるストレス要因は乗り越えがたい負の要因ではなく、対処可能なチャレンジ要因として自己成長に寄与することがわかった。第2研究:教職初任者における教職能力の自己評価に関する心理学的研究;教職初任者が目標とする教師像について、親和型、活動型、思慮型、独自型、未分化型の5類型を抽出することができた。また、初任者の教職能力の向上を1年間継続調査し、初任者研修の系列性について考察した。第3研究:教師における実践的指導力の成長に関する研究;教職のやり甲斐感、学級崩壊への危機意識、困った時の問題解決法についての調査結果から、現行の教員研修に付加してよい大学での短期リフレッシュ研修制度の創設への期待と可能性について調査した。
合奏の個性を形作る時間的協調ダイナミクスの解明

本研究では、ヒトの動作のシンクロナイゼーションに関するタイミング調節特性の調査、タイミング調節特性に影響する因子の特定、バーチャルパートナー(合奏のパートナーを担うコンピュータプログラム)やHumanizer(楽譜の打ち込みで製作された電子音楽のタイミング等にゆらぎを与え、人間の演奏を模すコンピュータプログラム)の開発を行う。その過程でヒトのタイミング調節特性パラメータが取り得る値の範囲や、その熟達度・心身状態・環境に伴う変化、パラメータの組み合わせと聴取印象との関係などを調べる。これらを通し、合奏における「息が合う」という感覚の正体、つまり名演の背後にある協調ダイナミクスに迫る。
国有林の森林レクリエーション事業を中心とする多様なパートナーシップの形成

国有林において2005年から開始された「レクリエーションの森のリフレッシュ対策」の下で進められている多様なパートナーシップ形成による新たな管理運営体制の構築に向けた取組の実態を明らかにし,今後のレク森のあり方について考察した。その結果,レク森の設定見直しが全国的に進んだこと,またリーディング・プロジェクト(LP)を通じて新たな体制整備が実践されたことは評価できる。しかし,LP以外の成果は少なく,協議会の設置も遅れている。森レクエリアの管理に地域の協力を得るためには,そこが地域づくりや地域課題の解決に位置づけられていることが重要である。よって国民参加の森づくりと森レク事業との連携は有効だろう。林野庁国有林野総合利用推進室,盛岡森林管理署,関東森林管理局ににおいて「レクリエーションの森リフレッシュ対策事業」についてヒアリングおよび資料収集を行った。レク森の見直し・廃止については,2005年から2011年の7年間で合計294件,うち廃止173件,一部見直し120件が行われたことが明らかとなった。廃止になった箇所は,風景林(原則として整備されない)およびレク森として選定されたものの,開発計画のみで現在まで整備がなされなかった箇所,整備されたものの実質的に利用がほとんどなく建造物も老朽化していて地元に存続の意思がないもの,の3通りに区分できる。リフレッシュ対策事業のコンセプトである「量的充足を重視する取組から質的向上を重視する取組へ」に向けたハード面での方針転換は着実に行われたと理解できる。一方,リーディングプロジェクトとして全国7箇所のレク森が選定されているが,必ずしもそれらにとらわれない形で「協議会」方式の再整備や「サポーター制度」の導入などが行われている。さらに,レク森の周辺に「ふれあいの森」や「社会貢献の森」など,ボランティア活動拠点が整備されたり,自然再生推進事業として自然再生活動や森づくりが進められたりと,レク森が単に国民にレク機会を提供するだけでなく,森林との多様な関係構築を促す場として機能し始めており,こうした活動の拡がりを通じて,協議会のあり方も従来とは大きく変化している。また,関連する取組として,環境省による国立公園内での利用調整制度の運営について,吉野熊野国立公園西大台地区を対象として自然保護官および入山手続きに関わる事務を受託している上北山村商工会においてヒアリングを行った。しかしながら,パートナーシップ形成という点で,現時点においては有効に機能しているとは言い難い状況であった。本研究は,我が国最大の森林レクリエーション資源の供給源である国有林野において「レクリエーションの森(以下,レク森)」を中心に展開されてきた森林空間総合利用事業(以下,森林レク事業)に焦点を当て,地元自治体や市民,企業等との多様なパートナーシップ形成による新たな管理運営体制の構築に向けた取組の実態を調査し,これらが利用者へのサービスや国有林野事業等にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的として行った。その結果,以下のことが明らかになった。(1)いわゆる「抜本的改革」以降,森レク事業は,「国民参加の森林づくり」とともに,「開かれた『国民の森林』」の実現へのモデル的な取組として位置づけられてきた。また2005年からは「量的充足」から「質的向上」の重視への転換を基本的な方針として「レクリエーションの森リフレッシュ対策」をスタートさせた。(2)この間の取組として最も進捗が見られたのは,レク森の区域設定見直しである。地域管理経営計画の策定に合わせて順次行われ,各森林管理局管内でほぼ一巡している。(3)しかしながら,地元自治体を核とした「協議会」方式の再整備,「サポーター制度」の創設,利用者の体験を重視した計画内容の充実等については,各森林管理局ともに限定的なものに留まっている。その要因としては,市町村合併により地元自治体の範囲が拡大し,国有林野事業との関係性が相対的に薄れてしまったことが影響している。また,利用者の体験を重視した取組については,国および地方双方の財政問題などから全体的にはほとんど進められていないが,地元自治体や市民団体との連携が比較的良好な場所については,充実がみられるケースも存在している。こうした先進的な取組においては,レク森の活用が地域づくり構想の中に位置づけられているのが特徴的である。この点は今後の国有林野の管理のあり方を考える上でも示唆的である。1.全国的概況の把握:林野庁および中部森林管理局の「レクリエーションの森」担当部局においてヒアリング調査を実施し,2000年以降のレクリエーションの森の運営状況,特に2005年以降の「レクリエーションの森のリフレッシュ対策」の動向について把握および資料収集(中部森林管理局)を行った。その結果,管内各地の地域管理経営計画策定時に既存のレクリエーションの森についても廃止を含む見直しが進められつつあることが明らかとなった。

その際の「基準」としては,林野庁での「国有林の『レクリエーションの森』に関する検討会」報告をふまえつつ,各森林管理局においても2005年頃に「レクリエーションの森リフレッシュ検討会」等の場で議論が行われている。例えば中部森林管理局においては,現段階における利用実態の有無とともに,将来的な見通しとして,管理運営協議会の設置と「実体化」も見直しの基準に含まれており,この間,多くのレクリエーションの森において,管理運営協議会等,市町村および地元関連主体を中心に管理運営体制の見直しが図られたことが推測できる。2.代表的な事例地の実態視察(予備調査):国有林内の代表的なレクリエーションの森である屋久島自然休養林(九州森林管理局)および高尾山(レクリエーションの森ではないが,代表的な都市近郊型の観光地である)の利用実態を視察し,管理運営体制について調査した。パートナーシップ形成の現状については今後も引き続き調査する。3.行政資料の整理・分析:我が国における森林の観光利用と運営の推移を明らかにすべく,「レクリエーションの森」制度が創設された1970年代以降の国有林野事業関連資料および国の森林(自然)地域の観光利用に関する提言等,行政資料について,収集・整理・分析を行っている途上である。(1)他のプロジェクトとのエフォート管理に問題があった。(2)家族の健康問題により遠方の調査地への出張が困難であった(現在は解決済み)。(3)各地でのヒアリングの結果,予想以上に制度面でも拡がりがあることが判明し,その整理に追われた。以上の理由から,現地調査についてやや遅れが生じている。1.各地のレクリエーションの森の管理運営体制の整備状況等について,アンケート調査を実施する予定であったが,中部森林管理局等へのヒアリング調査の結果,予想以上に様々な実態があることが予測されたことから,ある程度予備調査を進めてから調査票を作成した方が効果的であると判断し,実施を遅らせることにした。2.調査対象事例については,林野庁によって設定された「リーディング・プロジェクト」7カ所を中心に選定する予定であったが,ヒアリングの結果,必ずしも当該地で先進的な取り組みが推進されているとは限らないことが明らかとなり,調査対象地の選定について早急に再検討する必要に迫られている。(1)現地調査を重点的に進める。(2)エフォート管理を厳密に行い,本研究を最優先とする。(3)北海道森林管理局,東北森林管理局,近畿中国森林管理局における実態調査を進める。(4)予備調査および実態調査の対象地について,諸事情により当初の研究計画とは違う順序になっているが,研究の遂行上は問題ない。1.レクリエーションの森における管理運営体制の整備状況に関するアンケート調査を早急に進める。2. H24年度については,中部森林管理局および近畿中国森林管理局管内における実態調査を進める。調査対象地については,前年度の成果をふまえて再検討を行い,早急に決定する。3.北海道森林管理局および東北森林管理局への予備調査を実施する。4.予備調査および実態調査の対象地について,諸事情により当初の研究計画とは違う順番になっているが,研究の遂行上問題はない。
後氷期自然環境変遷の広域的高精度時代対比のための基礎的研究

1999年度に超低バックグラウンド液体シンチレーションカウンターおよび液体ベンゼン合成ラインを導入した.ベンゼンの合成法の技術的検討,蓚酸標準体からのスタンダード試料の合成,およびスタンダード試料の検定を行って,最終年度に高精度年代測定システムの立ち上げに成功した.2000年度には,加速器質量分析計を用いたAMS法放射性炭素同位体年代測定試料であるグラファイトを合成するためのラインを導入して立ち上げのための設定と調整を行った.後氷期の重要示標テフラのうち,伊豆・カワゴ平テフラ,十和田-aテフラ,白頭山-苫小牧火山灰の高精度年代を明らかにするための試料採取と分析を行った.さらに阿蘇火山でオールコアボーリングを実施して,中部九州の詳細なテフラ層序と年代の解明を試みた.沖積層に関しては,タイ・ベトナムの堆積物の年代および堆積環境を把握するための掘削調査を行い年代測定および微化石分析のための試料を採取した.特に,過去の海水準を示すと考えられるマングローブ泥炭層および過去の干潟堆積物より年代測定試料を採取し放射性炭素による予察的な年代測定を行った.後氷期の地震発生時期を正確に決定するために既存の年代試料を分析した研究成果を公表した.また,活動度の高い断層の発掘調査を行って,地震発生時期を高精度に決定するための年代測定を実施した.1999年度に超低バックグラウンド液体シンチレーションカウンターおよび液体ベンゼン合成ラインを導入した.ベンゼンの合成法の技術的検討,蓚酸標準体からのスタンダード試料の合成,およびスタンダード試料の検定を行って,最終年度に高精度年代測定システムの立ち上げに成功した.2000年度には,加速器質量分析計を用いたAMS法放射性炭素同位体年代測定試料であるグラファイトを合成するためのラインを導入して立ち上げのための設定と調整を行った.後氷期の重要示標テフラのうち,伊豆・カワゴ平テフラ,十和田-aテフラ,白頭山-苫小牧火山灰の高精度年代を明らかにするための試料採取と分析を行った.さらに阿蘇火山でオールコアボーリングを実施して,中部九州の詳細なテフラ層序と年代の解明を試みた.沖積層に関しては,タイ・ベトナムの堆積物の年代および堆積環境を把握するための掘削調査を行い年代測定および微化石分析のための試料を採取した.特に,過去の海水準を示すと考えられるマングローブ泥炭層および過去の干潟堆積物より年代測定試料を採取し放射性炭素による予察的な年代測定を行った.後氷期の地震発生時期を正確に決定するために既存の年代試料を分析した研究成果を公表した.また,活動度の高い断層の発掘調査を行って,地震発生時期を高精度に決定するための年代測定を実施した.放射性炭素同位体を用いた高精度年代測定のために,超低バックグラウンド液体シンチレーションカウンターおよび液体ベンゼン合成ラインを導入し,装置の立ち上げに必要な調整を行った.また,この装置を用いた年代測定のためのベンゼン合成について,触媒の検討を行い五酸化バナジウム触媒に比べ酸化クロム触媒は収率が高いが,真空中で加熱が必要,粒径をそろえる必要がある等の問題がある.また前処理実験に関わる事故と安全管理について検討して対策を実施した.テフラ年代に関しては,伊豆・カワゴ平テフラ,十和田-aテフラの高精度年代を明らかにするための試料採取と分析を行った.また雲仙火山北麓に分布する新規雲仙火山のテフラ直下の放射性炭素同位体年代を測定し,従来知られてい5000年に1回の噴火頻度よりも高い3000年に1回の頻度で雲仙火山が活動していたことを明らかにした.後氷期海成堆積物に関しては,タイ・チャオプラヤデルタの堆積物の年代および堆積環境を把握するため,約30地点においてハンドオーガーによる掘削調査を行い,年代測定および微化石分析のための試料を採取した.過去の海水準を示すと考えられるマングローブ泥炭層および過去の干潟堆積物より年代測定試料を採取し,放射性炭素による予察的な年代測定を行った.後氷期の古地震に関する年代測定手法の検討を行うとともに,既存の年代試料を分析した研究成果を公表した.加速器質量分析計を用いたAMS法放射性炭素同位体を効率よく実施するために,測定試料であるグラファイトを合成するためのラインを導入して,立ち上げのための設定と調整を行った.前年度導入した超低バックグラウンド液体シンチレーションカウンターを用いた高精度年代測定を開始するために,蓚酸標準体からのスタンダード合成を行った.また,液体ベンゼンを合成するための手法について検討を加えた.テフラ年代に関しては,伊豆・カワゴ平テフラ,十和田-aテフラの高精度年代を明らかにするための試料採取と分析を行った.また北海道東部地域に分布する摩周テフラの層序と段丘堆積物との関連を広域的に検討して,テフラ対比および年代測定のための試料を採取した.後氷期海成堆積物に関しては,ベトナム・メコン川デルタの堆積物の年代および堆積環境を把握するため,約30地点においてハンドオーガーによる掘削調査を行い,年代測定および微化石分析のための試料を採取した.過去の海水準を示すと考えられる堆積物より年代測定試料を採取し,放射性炭素による予察的な年代測定を行った.後氷期の古地震に関する年代測定手法の検討を行うとともに,既存の年代試料を分析した研究成果を公表した.1999年度に導入した超低バックグラウンド液体シンチレーションカウンターで用いる蓚酸標準体からのベンゼン標準試料合成と検定を行い,年代測定を開始した.加速器質量分析計を用いたAMS法放射性炭素同位体年代測定試料であるグラファイトの合成も順調に行われた.

これらの装置を用いて後氷期の高精度時代対比を実施するために以下のフィールド調査をおこなった:テフラ年代に関しては,阿蘇カルデラ外縁でオールコアボーリングを行って高精度の層序と年代試料を得て,そのコアの詳細な解析を実施した.後氷期海成堆積物に関しては,庄内平野・鹿児島湾周辺地域で地形調査を行った.また,阿寺断層系下呂断層と糸魚川-静岡構造線活断層系下蔦木断層で断層発掘調査を行って,後氷期の地震発生時期を高精度に決定するための年代測定を実施した.また,サンゴ試料の高精度年代を検討するための試料採取を石垣島で行った.これらの試料について引き続き年代測定を実施する.
高機能間葉系幹細胞の選択的培養増殖法の開発と組織肥沃化・血管新生治療への応用

本研究ではヒト脂肪由来幹細胞集団内における高機能間葉系幹細胞を選択的に培養増殖させる新規的な培養法を開発し、糖尿病、閉塞性動脈硬化症(ASO; arteriosclerosis obliterans)、末梢動脈疾患(PAD; peripheral arterial disease)が原因で起こる難治性足病変に対して、その細胞集団を利用した効果的な再生治療を開発するための研究を行う。多能性の高い細胞、すなわち高機能間葉系幹細胞を主軸とし、従来から用いられてきた脂肪由来幹細胞や血管内皮前駆細胞を組み合わせる再生治療は、単に組織幹細胞を用いただけの治療より高い効果をもたらすことが期待できる。