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イギリスの憎悪扇動表現規制判例における表現の自由の保障範囲の在り方

イギリスの憎悪扇動表現規制における表現の自由の保障範囲の在り方に関する検討の一部として、平成30年度はイギリス(なお、ここでのイギリスはイングランド及びウェールズを指すものとする。)における憎悪扇動表現のうち、宗教に対する憎悪扇動表現に焦点をあてて検討した。また、現在のイギリスにおける憎悪扇動表現の現状について確認すべく、イギリスの研究協力者に対して聞取り調査を行った。イギリスの宗教的憎悪扇動罪は2006年に創設されている。それまでは、人種的憎悪扇動罪を中心とした規制が行われており、ユダヤ教徒やシーク教徒など宗教と民族が同義ととらえられる対象に対する表現は処罰対象となっていたものの、多民族で構成される宗教に対する憎悪扇動表現は規制の対象外となっていた。この不均衡を是正するために制定されたのが宗教的憎悪扇動罪である。基本的には人種的憎悪扇動罪と類似する条文となっているものの、宗教に対する憎悪扇動表現を規制した場合、宗教に対する批判等も規制されかねないとして、罪の成立要件が人種的憎悪扇動罪よりも限定化されている。このため宗教的憎悪扇動罪制定より10年以上経過しているものの管見の限り、宗教的憎悪扇動罪による訴追は見受けられない。イギリスの憎悪扇動表現の現状に関する聞取り調査については、表現の自由に関する研究を専門とするロンドン大学教授と信教の自由に関する研究を専門とするレスター大学教授に対して実施した。本件聞取り調査では前年度に欧州大陸の研究協力者に対して実施した聞取り調査と対応させるため、インターネット上の憎悪扇動表現規制に関する見解を中心に聞き取りを行った。聞取り調査では、政治家による憎悪表現の問題について示唆を受けた。本研究はイギリスの憎悪扇動表現規制に関する判例を題材に、現状、EU、欧州人権条約及び欧州人権裁判所の加盟国であるイギリスの国内裁判所がヨーロッパの影響を受けつつ、表現の自由として保障される表現と違法な表現として認定される表現との境界を示す判断基準をどのように確定しているかを究明しようとするものである。本年は上記目的に従い、まず、憎悪扇動表現に関するイギリス及び欧州人権裁判所判例の収集を行った。次に、憎悪扇動表現に関する欧州人権裁判所判例の整理を行った。欧州人権条約は10条において表現の自由を保障するとともに17条において条約が保障する権利の濫用を禁止している。このため、欧州人権裁判所においては、憎悪扇動表現に類する表現に対して、まず、条約が追求する価値と相いれない表現や、条約が保障する権利の破壊を意図して表現の自由に依拠しようとするものについては、権利濫用として条約17条に基づき、欧州人権裁判所への申立てを不受理としている。次に、権利濫用に該当しない表現については申立を受理したうえで、当該表現が公共の利害に関わるものであるか否か、公の議論に貢献するものであるか否かなどに重点が当てられ、当該表現に対してなされた干渉が民主的社会において必要であったかという基準に基づき判断されている。近年の欧州人権裁判所判決を見るに、当該表現の当時国内における位置づけを丹念に検討する傾向があり、そこでは、当該表現が緊張した政治的・社会的背景に対してなされたものであるか、公正かつ幅広い文脈から検討した場合に当該表現が直接的又は間接的に暴力を喚起するとみなせるか否か等に基づき判断していることがうかがえる。本年は欧州人権裁判所判例の検討と、イギリスの憎悪扇動表現を規制する1998年の公共秩序法の各種条文制定時の議論の検討を主として行った。このため、イギリスの国内判例の分析ができておらず、研究の進捗状況を「やや遅れている」とした。イギリスの憎悪扇動表現規制における表現の自由の保障範囲の在り方に関する検討の一部として、平成29年度はイギリス(イギリスはイングランド及びウェールズ、スコットランド、北部アイルランドごとに議会があり、法制度が異なるため、ここでのイギリスはイングランド及びウェールズを指すものとする。)の憎悪扇動表現規制のうち、性的指向に基づく憎悪扇動罪に焦点を当て、検討した。また、現在の欧州における憎悪扇動表現の現状について確認すべく、欧州大陸の研究協力者に対し聞取り調査を行った。まず、イギリスの性的指向に基づく差別憎悪扇動罪については、制定時、性的少数者に対する差別の是正という見解と宗教的表現の自由の維持という見解の対立が存在し、これらの対立を調整する形で同罪が制定されていることが明らかになった。これは、イギリスと比較して同性愛者をめぐる環境と宗教観において著しい差異が認められる我が国においても、なお表現に関する問題の行き着く先に宗教教義や宗教活動の自由との衝突が存在することを示し、その両立の仕方に関して示唆を与えるものであった。次に、ウィーンのEU基本権庁に所属し、ヘイトクライム問題について取り組んでいる専門家、アムステルダム大学の表現の自由を主とする欧州人権法制研究者、ヴュルツブルク大学の刑法及び情報法の教授、マインツ大学の憲法及び情報法の教授に対し聞取り調査を実施した。同調査では、ドイツでインターネット上の憎悪扇動表現規制法が新しく制定されたことを受け、同法を念頭に、インターネット上の憎悪扇動表現規制に関する見解を中心に聞き取りを行った。聞取りにおいて、インターネット上の名誉毀損表現に関する欧州人権裁判所の重要判決について、同判決の枠組みが憎悪扇動表現にも射程が及ぶとの示唆を得た。憎悪扇動表現に関するヨーロッパの判例分析についてはほぼフォローできている状態にあるのに対し、イギリスの判例分析が遅れているためである。

それまでは、人種的憎悪扇動罪を中心とした規制が行われており、ユダヤ教徒やシーク教徒など宗教と民族が同義ととらえられる対象に対する表現は処罰対象となっていたものの、多民族で構成される宗教に対する憎悪扇動表現は規制の対象外となっていた。この不均衡を是正するために制定されたのが宗教的憎悪扇動罪である。基本的には人種的憎悪扇動罪と類似する条文となっているものの、宗教に対する憎悪扇動表現を規制した場合、宗教に対する批判等も規制されかねないとして、罪の成立要件が人種的憎悪扇動罪よりも限定化されている。このため宗教的憎悪扇動罪制定より10年以上経過しているものの管見の限り、宗教的憎悪扇動罪による訴追は見受けられない。イギリスの憎悪扇動表現の現状に関する聞取り調査については、表現の自由に関する研究を専門とするロンドン大学教授と信教の自由に関する研究を専門とするレスター大学教授に対して実施した。本件聞取り調査では前年度に欧州大陸の研究協力者に対して実施した聞取り調査と対応させるため、インターネット上の憎悪扇動表現規制に関する見解を中心に聞き取りを行った。聞取り調査では、政治家による憎悪表現の問題について示唆を受けた。今後はまず、イギリス国内裁判所判例の分析に注力する。次に並行して欧州人権裁判所判例の動向及びイギリス国内法の動向に注視する。平成30年度は、ヨーロッパとの比較を行うため、イギリスの研究協力者に対し、イギリスの憎悪扇動表現規制の現状について聞取り調査を実施する予定である。この準備と並行して、現在遅れているイギリスの判例分析に注力する。本年度は研究環境を構築するため、研究資材の購入を主に行った。平成29年度に海外聞き取り調査を予定しており、聞き取り先を増やす予定であることから、当該調査に充当するために予算消化を行わなかった。本年度はヨーロッパ3か国4名に対して聞取り調査を実施した。これについて、(1)ドイツ語通訳として、現地研究協力者の協力を得たことにより旅費の支出が増えた、(2)聞取り先の確定まで時間を要したこと及び航空券の燃油サーチャージの増額が発表されていた、という2つの理由により当該年度の交付研究費では旅費の不足が懸念されたため、研究費の前倒し請求を行った。2018年度も海外聞き取り調査を予定しているため、旅費の節約に努めた結果、前倒し請求分の研究費を一部使用したが、残が出た次第である。本年度に生じた次年度使用額については、平成29年度に予定している海外聞き取り調査費用に充当する予定である。
舶用重質燃料油のジメチルエーテルによる改質

本研究課題は、現在船舶のエンジン燃料として主に使用されている重油に、液化したジメチルエーテル(DME)を混合することで特性改善をし、排ガスの低公害化を図るものである。初年度は揮発性を有する混合燃料の動粘度計測手法を確立し、液化DME混合重油の動粘度を計測した。その結果、混合燃料の動粘度はDMEを混合すると指数関数的に低下するという知見を得た。2年目および最終年度は、液化DMEを重質な燃料に溶解させる手法を確立し、実エンジンにおける性能試験を行った。その結果、DMEを混合することで不完全燃焼成分(CO、HC、PM)は大幅に低減でき、条件によっては機関熱効率が向上することを明らかにした。本研究課題は,船舶主機関のディーゼルエンジンで使用される重質燃料(C重油)に着目し,ジメチルエーテル(DME)を混合することで噴霧や燃焼の特性を改善することを目的にしている.今年度は液化DMEを重質な燃料に溶解させる手法の確立を目標にした.その結果,以下の成果を得た.1.液化DMEの溶解法の確立加圧型燃料タンクを縦型に分解できる形式とし,燃料溶解部分(内径200mm)とフランジ蓋部分(外径370mm)とした.DMEは燃料溶解部分の中に挿入した円環式パイプ細管からバブリングによって混入する形式とし,この混合燃料の中で攪拌羽根を回転させながら,DMEとC重油が均一な混合状態になるように配慮した.混合燃料を抜き取って混合状態を確認した結果,良好な混合状態の形成を確認できた.これにより,液化DMEを比較的均質に重質な燃料に溶解させるシステムを構築できた.2.エンジンにおける燃焼試験小型直接噴射式ディーゼルエンジンにおいてDME/C重油混合燃料の燃焼試験を行った.DMEのC重油に対する混合率を重量割合で0,20,40%と変化させ,混合率が燃焼状況に与える影響を解析した.その結果,不完全燃焼成分である一酸化炭素(高負荷条件で60%削減),未燃炭化水素(同条件で60%削減),スモーク(同条件で35%削減)がDME混合率に比例して低減できることを明らかにした.また,二酸化炭素の排出量も,高負荷条件では低減できることを明らかにした.さらに従来の燃料微粒化に関する研究から,燃料動粘度は噴霧の微粒化特性に大きく影響を与えることが知られている.そこでC重油100%とC重油70%DME30%の動粘度がほぼ同一となる燃料温度(前者90°C,後者50°C)でもエンジン燃焼解析を行った.その結果排気性能改善に液化DME混合が有効であることを得た.本研究課題は,船舶主機関のディーゼルエンジンで使用される重質燃料(C重油)に着目し,ジメチルエーテル(DME)を混合することで噴霧や燃焼の特性を改善することを目的にしている.最終年度は液化DME/舶用燃料の混合燃料をディーゼルエンジンに適用する研究を行った.その結果,以下の成果を得た.1.硫黄化合物が混合燃料燃焼に与える影響これまでの研究では,液化DMEを化石燃料に混合することで燃焼改善ができることを示してきが,舶用燃料で問題となる燃料中硫黄成分の影響が明確ではなかった.そこで,燃料に模擬硫黄成分(ジターシャリーブチルジスルフィドDBDS)を混合することで硫黄含有量を調製し,ディーゼル燃焼に与える硫黄分の影響を検討した.その結果,燃料中の硫黄分が増加すると燃料噴射期間と燃料消費率は増加し,その一方で着火遅れ期間は減少するという結果を得た.また,燃料中の硫黄分が増加しても,DMEを混合することでNOxとPMの排出量が減少するという結果を得た.2.エンジンにおける燃焼試験本研究室で所有する中型の予燃焼室式ディーゼルエンジンにおいて,DME/C重油混合燃料の燃焼試験を行った.DMEのC重油に対する混合率を重量割合で0,10,30%と変化させ,混合率が燃焼状況に与える影響を解析した.その結果,C重油にDMEを混合することで燃焼特性および排ガス特性が大きく変わることが確認された.DMEを混合することで環境有害物質の低減効果が見られ,CO,HC,PMに関しては大幅に低減できた.さらに地球温暖化の原因となるCO2も低減でき,熱効率が向上することも明らかになった.これらより,DMEはエンジン性能を保ちながら排ガス中の有害成分の低減に貢献できると言える.ただし,NOxは増加する傾向にあったため,この低減の可能性を検討することが課題である.本研究課題は、現在船舶のエンジン燃料として主に使用されている重油に、液化したジメチルエーテル(DME)を混合することで特性改善をし、排ガスの低公害化を図るものである。

本研究課題は,船舶主機関のディーゼルエンジンで使用される重質燃料(C重油)に着目し,ジメチルエーテル(DME)を混合することで噴霧や燃焼の特性を改善することを目的にしている.今年度は、揮発性物質を含有する燃料の動粘度計測手法を確立することを目的にした.その結果,以下の成果を得た.1.動粘度計測方法の確立毛細管式粘度計を可視化容器内に保持し,容器内をDMEの飽和蒸気圧力以上に加圧することで揮発を防ぎながら粘度を測定する装置を作製した.粘度計には不透明液体の粘度計測に適したキャノン社製のZeitfuchus粘度計を使用した.この粘度計を透明円筒セル(ポリカーボネイト素材もしくは石英素材,長さ330mm,外径76mm,厚さ5.5mm),円型フランジおよび長ボルトからなる圧力容器の中に保持した.被測定液体の温度は,粘度測定装置全体を恒温水槽に没入することで変化させた.2.DME混合燃料の動粘度測定被測定液体が加圧される影響を確認するために,粘度計校正用標準液によって加圧状態の動粘度計測を行った.その結果,セル内の雰囲気が加圧されることで毛細管粘度計内の被測定液体の流動性が向上し,計測される動粘度の値は真の値よりも小さくなることを得た.そこで各種の標準液を用いて,被測定液体の加圧の影響を補正する係数を求めた.その結果,圧力の関数として補正係数が求まることを得た.次に,DME混合燃料の動粘度を測定した.C重油の動粘度はDMEを混合することで劇的に低下し,燃料温度50°Cの場合,低減率はDME10%で52%,20%で66%,30%で77%,40%で89%であり,DME混合による粘度変化は混合割合の絶対量に比例するわけではなく,逆指数関数的に急激に変化することを得た.本研究課題の二年目では,ジメチルエーテルを重質な燃料に溶解させる手法の確立を目標としたが,当初の計画通りに研究が進行した.研究成果として,・ジメチルエーテル混合率を変化させた場合のエンジン燃焼解析,・燃料動粘度をC重油と混合燃料で一致させた時のエンジン燃焼解析を行うことができた.これらの成果によって,学術雑誌に2編の論文投稿,国際学会で2編,国内学会で2編の口頭発表を行うことができた.また昨年度の研究成果を学術雑誌に投稿し,その学術論文について学会賞を受賞することが内定している.本研究課題では,初年度は大気圧場で揮発性を有するジメチルエーテルが混合した重油の動粘度計測方法の確立を目的としたが,当初の計画通りに研究が進行した.成果として,混合燃料の温度やジメチルエーテル混合率を変化させた場合の動粘度測定結果を得ており,国際学会で口頭発表を行うことができた.今年度の研究成果として,C重油に液化ジメチルエーテルを混合することで,エンジン燃焼において不完全燃焼成分の大幅な削減が可能となることを得た.今後はより大型のエンジンで同様の燃焼解析を行っていく予定である.特に未燃焼成分への影響のうち,微粒子状物質(PM)の改善効果を明らかにする.PMは,燃料の燃焼時に形成される固形すす粒子(ドライスートDS)と未燃炭化水素の凝縮成分(可溶性有機成分SOF)等からなるが,ジメチルエーテル混合にどのような効果があるのかを明らかにする.混合燃料の動粘度がジメチルエーテルの混合率によって大きく変化することが得られたので,今後はこの特性を加味しながら,実ディーゼルエンジンでの燃焼特性を評価していく.
調剤業務に伴う薬物曝露に起因する健康障害とその対策に関する研究

病院薬剤師では、調剤業務就業後に、くしゃみ、鼻汁、鼻閉といった鼻症状を自覚する割合が高くなっていたが、調剤薬局薬剤師と比べるとその割合は低かった。病院薬剤師では、心理的緊張や肉体的負担、および対人関係でのストレスが大きく、業務での裁量度が低いと感じており、業務および生活満足度が低くなっていた。調剤室内における浮遊粉塵濃度は、集塵装置のない施設の一部で高く、集塵装置のある施設においても、一部で薬物の飛散が確認され、適切な粉塵管理が必要であることが確認できた。病院薬剤師の職業性ストレスを明らかにする目的で、前年度に自記式アンケート調査を実施した病院薬剤師314名(男性154名、女性160名)を対象に職業性ストレスに関する項目について分析した。その結果、仕事でストレスを感じている対象者の割合は、男性が83.3%、女性が85.4%で差がなかった。年齢と調剤業歴を調整したストレスの原因と考えられる因子の素点平均には、いずれの項目も有意な男女差はなかった。仕事のストレス判定図から読み取った「総合した健康リスク」は、標準集団の100に対して、男性が102.3、女性が97.4であった。年齢と調剤業歴を調整した「基本的業務」および「雇用・将来」のストレス総合点は、男性が女性より有意に高かった。一方、「職業的自立・専門性」のストレス総合点は、女性が男性より有意に高かった。以上の結果から、薬剤師が病院薬局に勤務するにあたって感じるストレスには、性差があることが明らかとなった。次に精神科病院(4施設)における調剤室内の浮遊粉じん量測定及び捕集した浮遊粉じんの成分分析を実施した。成分分析の対象は、院内でよく処方されるクロルプロマジン、ハロペリドール、レボメプロマジン、オランザピン、リスペリドン、プロメタジン、ゾピクロンの8成分とした。浮遊粉じん測定は、調剤室内の平均的な状態を把握する測定(A測定)及び労働者のばく露が最大と考えられる場所と時間における気中濃度測定(B測定)をデジタル粉じん計にて実施した。浮遊粉じん成分分析は、浮遊粉じんを捕集したろ紙に蒸留水10mLを加え、超音波で30分間抽出を行った。この抽出液をメンブランフィルターにてろ過後、LC/MS/MSにて多成分一斉分析を実施した。その結果、調剤室内に集塵装置が設置されていない1施設は、他の3施設と比較して、浮遊粉じん濃度も高く、また、捕集した粉じんからも薬物(ゾピクロン)が検出された。調剤業務による健康障害について調査するため,最初に,病院薬剤師495名,および対照として,現在調剤業務を行っていない行政薬剤師84名に対して,自覚症状,業務内容,作業環境,仕事満足度および業務上のストレス因子に関するアンケート調査を行った。回答はそれぞれ314名(63.4%),76名(90.5%)から得られた。病院薬剤師では,対照の行政薬剤師と比較して,くしゃみ,鼻水,鼻閉といった鼻の症状を有する者の割合が33.1%(対照21.1%)と有意に高かった。これらの症状は,男性では調剤業務,精神神経科の調剤,調剤室内の集塵装置非設置,小規模病院勤務との関連がみられ,女性では調剤業務および錠剤粉砕との関連が認められた。次に,調剤業務開始後に気づくようになった自覚症状の割合について,先に実施した調剤薬局薬剤師を対照とした調査結果との比較を行った。病院薬剤師では調剤薬局薬剤師と比較して,調剤業務開始後に気づくようになった眼の症状,鼻の症状,口腔の症状,咽頭の症状の割合が男女ともに低かった。これら症状への対処としてはマスクの着用が47.6%と最も高かったが,そのうち効果が認められたのは31.0%であった。仕事および家庭生活の満足度については,病院薬剤師では行政薬剤師より低かった。しかし仕事満足度と自覚症状との関連は認められなかった。病院薬剤師では,行政薬剤師と比較して,仕事への身体的・心理的負担感および対人関係によるストレスの自覚が高くなっていた。薬局の粉塵環境に関して、1か所の調剤薬局で、実際に粉塵測定を行ったが、集塵装置が効果的に作動していたためか、粉塵の量はごく微量であった。さらに、病院の調剤室については,調査対象を21か所選定するとともに,従事者から自覚症状との関連についての聞き取りを行った。調剤業務に支障とならない上での測定プロトコールを作成した。岐阜県内の総合病院(11施設)における調剤室内の浮遊粉じん量測定及び捕集した浮遊粉じんの成分分析を実施した。成分分析の対象は、昨年度、精神科病院で調査したクロルプロマジン、ハロペリドール、レボメプロマジン、オランザピン、リスペリドン、プロメタジン、ゾピクロンの8成分に、ファモチジン、ランソプラゾール、アセトアミノフェン、クラリスロマイシンの4成分を加え11成分とした。

浮遊粉じん測定は、調剤室内の平均的な状態を把握する測定(A測定)及び労働者のばく露が最大と考えられる場所と時間における測定(B測定)をデジタル粉じん計にて実施した。成分分析は、浮遊粉じんを捕集したろ紙に水・メタノール混液(1:1)10mLを加え、超音波で30分間抽出を行い、この抽出液を液体クロマトグラフ質量分析装置により多成分一斉分析を実施した。調査の結果、集塵装置の無い3施設のうち2施設は、他の施設と比べてやや高い値を示した。ただし、これらの施設は、「建築物環境衛生管理基準の0.15mg/m3以下」との比較では、建築物環境衛生管理基準を満足しており、調査時における調剤室内の清浄度は一定の管理水準を確保していた。また、集塵装置が稼動している施設では、全般的に低い値を示しており、調剤室内の清浄度は非常に高いと思われる。成分分析では、集塵装置が設置されている2施設でアセトアミノフェンが検出されたが、測定時に分析対象成分の薬剤を調剤していない場合は、ろ紙に捕集されないため、多くの施設で不検出になったと思われる。また、成分分析対象の薬剤を調剤していても、使用量が少ないか、集塵装置が良好に稼動している施設では不検出になったと思われる。産業衛生学病院薬剤師の職業ストレスの性差を明らかにすることができた。また、薬局の粉塵環境に関する調査を、4施設の精神病院で実施でき、調剤室内に集塵装置が設置されていない1施設は、他の3施設と比較して、浮遊粉じん濃度も高く、また、捕集した粉じんからも薬物(ゾピクロン)を検出することができた。調剤業務による健康障害について調査するため,病院薬剤師および対照として,現在調剤業務を行っていない行政薬剤師に対して,自覚症状,業務内容,作業環境,仕事満足度および業務上のストレス因子に関するアンケート調査を行った。回収率は63.4%,90.5%と、予測より高い回収率になった。また、薬局の粉塵環境に関する調査は、1か所の調剤薬局でしかできなか。しかし、病院の調剤室については,調査対象を21か所選定するとともに,従事者から自覚症状との関連についての聞き取りを行った。さらに調剤業務に支障とならない上での測定プロトコールを作成できた。調剤室の粉じん測定の許可が得られた21病院のうち平成25年度に測定が実施できた4病院以外の病院について、順次、作業環境の分析(室内の気流、集じん装置有無および種類、設置場所等)、粉じん測定を実施し、集めた粉じんの内容について分析する。また、これらの病院の薬剤師を対象にアンケート調査結果と作業環境測定結果との関係を分析する。調剤室の粉塵測定の許可が得られた21病院について、順次、作業環境の分析(室内の気流、集塵装置の有無および種類、設置場所等)、粉塵測定を実施し、集めた粉塵の内容について分析する。また、平成24年度に病院薬剤師を対象に実施したアンケート調査の詳細な解析を実施する。委託で実施する調剤室の粉じん測定と粉じん成分測定を実施できた病院が、21病院中4病院しかなく、委託報告書を受け取っていなため、支払いが次年度なり、繰越金が生じた。調剤室の粉じん測定と粉じん成分測定を実施できなかった17病院について、繰越金も使って委託で実施する。また、アンケート内容と調剤室の作業環境測定結果等との関係に関する解析が済んでないため、データ解析の補助、結果の整理(図表作成)等のために補助員1人を2か月雇用するために人件費を使用する。
人間-計算機協同知識シェアリング方式による組織知能の研究

組織の知的活動を対象とする「組織知能」(人間知能と機械知能との交絡集積体)研究において,人間の経験に基づく直観,或いは,暗黙知がいかに計算機と協同して知的活動を行うことができるかを明らかにすることを目的に研究を進め次の成果を得た.まず,第一線で活躍中の研究者にインタビューを実施し,外部の知識と研究者の内部の経験的知識の活用状況の過程を明らかにし,人間の直観(暗黙知)と計算機の形式知とのインタラクションに関して,人間の視点を転換させる指示を計算機が与えるという方式のモデルを設定した.次いで,上記方式の計算機プログラムを開発し,これを用いた認知科学実験を実際の研究者に対して実施し,その有効性を次のように確認した.本方式は,組織知能を構成する計算機が提示する「外的制約としての視点」によって人間の内的視点を転換させるものである.このような計算機による「外的制約としての視点」の転換の指示があると,・人間の思考の範囲がひろがること,・種々の異なった立場や関心事から思考出来ること,・経験的知識を有効活用できることなどが明らかになった.これにより,「外的制約としての視点」を基にして,人間知能と機械知能との交絡集積体である組織知能を設計できるとこの見通しが得られた.さらに,上記方式による人間知能と機械知能との交絡集積を活用して,組織における知識の結合と学習が可能となる新しい知識マネジメントによる組織の技術経営法を提案した.組織の知的活動を対象とする「組織知能」(人間知能と機械知能との交絡集積体)研究において,人間の経験に基づく直観,或いは,暗黙知がいかに計算機と協同して知的活動を行うことができるかを明らかにすることを目的に研究を進め次の成果を得た.まず,第一線で活躍中の研究者にインタビューを実施し,外部の知識と研究者の内部の経験的知識の活用状況の過程を明らかにし,人間の直観(暗黙知)と計算機の形式知とのインタラクションに関して,人間の視点を転換させる指示を計算機が与えるという方式のモデルを設定した.次いで,上記方式の計算機プログラムを開発し,これを用いた認知科学実験を実際の研究者に対して実施し,その有効性を次のように確認した.本方式は,組織知能を構成する計算機が提示する「外的制約としての視点」によって人間の内的視点を転換させるものである.このような計算機による「外的制約としての視点」の転換の指示があると,・人間の思考の範囲がひろがること,・種々の異なった立場や関心事から思考出来ること,・経験的知識を有効活用できることなどが明らかになった.これにより,「外的制約としての視点」を基にして,人間知能と機械知能との交絡集積体である組織知能を設計できるとこの見通しが得られた.さらに,上記方式による人間知能と機械知能との交絡集積を活用して,組織における知識の結合と学習が可能となる新しい知識マネジメントによる組織の技術経営法を提案した.先端技術領域の研究所で活躍している第一線の研究者と研究管理者に,研究の現場において,研究テーマの着想段階,研究上の困難の克服段階,研究の評価段階等における,外部知識の活用状況,経験的知識(特に,直観)の利用状況,知識の流通の状況の詳細なインタビューを実施し,プロトコル分析を行った.その結果,外部の知識と研究者/研究管理者の内部の経験的知識の活用状況の過程を明らかにした.それを基に,人間の直観(暗黙知)と計算機の形式知とのインタラクションの第1次モデルを設定した.本モデルの概要を,処理の手順に従って記述すると次の様になる.1.人間(経験的知識を有する研究管理者)は計算機(形式知としての知識ベース)と協同して,自分の抱えている漠然とした問題の明確化を行おうとしている.2.計算機は,その状況における幾つかの異なった「視点の提示」を行う.3.計算機は人間に対して,「視点の転換」を指示する.4.計算機は,転換された視点について,「関心事の提示」を行い,その関心事の観点からの「連想誘導」を行う.5.人間は,文字列(単語,句,節)を想起し,計算機に入力する.6.計算機は,与えられた文字列をもとに知識ベースを検索する.組織の知的活動を対象とする「知識知能」(人間知能と機械知能との交絡集積体)研究において,人間の経験に基づく直観,或いは,暗黙知がいかに計算機と協同して知的活動を行うことができるかを明らかすることを目的に研究を進めている.本年度は,人間の直観(暗黙知)と計算機の形式知とのインタラクションの第1次モデルとして,人間の視点を転換させる指示を計算機が与えるというプログラムを作成した.その,有効性を確認するために,実際の企業の研究管理者28人に対して,研究マネジメント知識ベースの検索支援という環境下における実験を行った.その結果次のような知見等が得られた.1.計算機からの視点転換(立場の転換,関心事の転換)指示を与えると,研究管理者はより多くの検索語を想起できた.2.検索領域に関して経験のある研究管理者は視点転換指示によって想起する検索語の数量が増加し,経験のない管理者は想起する検索語の種類(領域)が増加した.3.計算機からの視点転換指示によって,今まで考えてたことのない新しい検索語は想起されなっかたことより視点は経験的知識の再構成に関与していることが示唆された.

以上等から,視点転換というアプローチで人間の直観と計算機とのインタラクションを研究できる見通しが得られた.組織の知的活動を対象とする「組織知能」(人間知能と機械知能との交絡集積体)研究において,人間の経験に基づく直観,或いは,暗黙知がいかに計算機と協同して知的活動を行うことができるかを明らかすることを目的に研究を進めている.本年度は,昨年(平成8年)度に開発した人間の暗黙知と計算機の形式知とのインタラクションを行わせる計算機プログラム,即ち,人間の視点を転換させる指示を計算機が与えるという方式のプログラム用いた認知科学実験結果の分析を行い,本方式の有効性を確認した.本方式は,組織知能を構成する計算機が提示する「外的制約としての視点」によって人間の内的視点を転換させるものである.このような計算機による「外的制約としての視点」の転換の指示が様々な効果をもたらしていることが実際に示された.視点の転換の指示があると,・人間の思考の範囲がひろがること,・種々の異なった立場や関心事から思考出来ること,・経験的知識を有効活用できることなどが明らかになった.これにより,「外的制約としての視点」を基にして,人間知能と機械知能との交絡集積体である組織知能を設計できるとこの見通しが得られた.
三次元培養系を用いた細胞外基質による細胞運動の制御機構の解明

細胞はその周囲の環境に応じてその形態および運動様式を変化させる。このような運動様式の可塑性は癌細胞の浸潤・転移の制御を難しくする一因となっている。本研究では細胞運動の可塑性を制御する因子として細胞外基質に注目する。生体内では組織によりそれを構成する細胞外基質の種類や濃度が異なっているので、細胞外基質の物理的・化学的性質の変化が細胞運動に与える影響を検討することは重要な課題である。そこでさまざまな細胞外基質で構成された三次元培養系を用いることによりin vitroで生体内環境を反映させた実験系を構築し、細胞外基質による細胞運動の制御機構を明らかにしようとした。異なる運動様式を示す五つの癌細胞株(HT1080、U87MG、T98G、SW480、SW620)における低分子量Gタンパク質Rhoファミリーの活性を測定したところ、間葉性遊走を行う細胞株ではRacの活性が高くアメーバ様遊走を行う細胞株ではRhoの活性が高い傾向が認められ、間葉性遊走にはRacがアメーバ様遊走にはRhoのシグナルが重要であることが明らかになった。そこで運動様式の可塑性はRacおよびRhoのシグナルのバランスの変化により制御されていると考え、Rhoファミリーの活性を制御する分子のひとつsrGAPファミリーの役割を解析したところ、srGAPファミリーはRhoAに結合しRacの活性を制御していることが明らかになった。異なる運動様式を示す五つの癌細胞株(HT1080、U87MG、T98G、SW480、SW620)における低分子量Gタンパク質Rhoファミリーの活性を測定したところ、間葉性遊走を行う細胞株ではRacの活性が高くアメーバー様遊走を行う細胞株ではRhoの活性が高い傾向が認められた。そこでRacおよびRhoのそれぞれの運動様式における役割を調べたところ、間葉性遊走にはRacがアメーバ様遊走にはRhoのシグナルが重要であることが明らかになった。そこで間葉性遊走におけるRacの役割を調べたところ、RacはWAVE/Arp2/3の経路を介して運動先端での突起形成を制御し、また経路は不明であるが細胞基質間の接着を制御することによりスピンドル様の細胞形態の維持を担っていることが明らかになった。
虚血再潅流傷害におよぼす心筋間質内サイトカインの意義について

近年,先行する単時間の心筋虚血(ischemic preconditioning)によって心筋梗塞範囲が著しく減小することが知られており,それに関与する因子として,アデノシン,ATP感受性カリウムチャンネル,protein kinase C等が報告されている.すでに当教室では三浦らがischemic preconditioningにより心筋内norepinephrine放出が抑制されることを報告し(第14回ヨーロッパ心臓病学会)そのメカニズムにATP感受性カリウムチャンネルの関与があることを証明し(Circ Res,投稿中),ischemic preconditioningが引き起こす多彩な細胞内代謝の変化に注目してきた.しかし現在までischemic preconditioningによる心筋保護作用の本体には不明な点が多い.そこで,ischemic preconditioningが心筋小胞体カルシウム放出チャンネル(ryanodine receptor)および筋小胞体Ca-ATPaseの活性にどのような影響をおよぼすか検討しischemicpreconditioningのメカニズムにSRからのカルシウム放出能の変化が関係しているかを検討した.その結果,ischemic preconditioningによりryanodine receptorが有意に温存されることを証明した(第60回日本循環器病学会に発表予定)。また虚血再灌流時には再灌流後12-24時間をピークとする炎症性サイトカインの発現が見られることが報告されているが,その中でもTNF-αの増加は心筋のnecrosisやapoptosisを促進し,遅延性の心筋障害を惹起する可能性がある.そこで虚血再灌流モデルにおいて,TNF-αの発現時期,発現部位と虚血領域との関係をまず検討し,ischemic preconditioningがTNF-αの発現にどのような影響を及ぼすか免疫染色法を用いて検討すると共に,心筋内で生じるapoptosisについて検討した(第60回日本循環器病学会に発表予定)。
東南アジア諸国における高等教育改革の国際的相互作用に関する比較研究

本年度は研究プロジェクトの最終年度目にあたり、以下のことを行なった。1.ユネスコアジア太平洋教育事務局のモリー・リー教授との共同研究打ち合わせアジアにおける高等教育研究の第一人者であるモリー・リー教授と本研究プロジェクト終了後の方向性について協議を行った。2.タイにおける現地調査昨年度に引き続き、タイ・バンコクにおいて現地調査を行い、ユネスコアジア太平洋教育事務局で資料収集・聞き取り調査を行った。また、チュラロンコーン大学では、同大学を中心に、国際協力機構が実施しているASEAN工科大学ネットワーク事業に関する聞き取り調査を行った。3.ミャンマーにおけるインタビュー・資料収集ケーススタディとして、ミャンマーにおける高等教育機関の国際協力に関して資料収集を行った。特にミャンマー経済大学、ミャンマー高等師範大学のケースを研究した。4.国内における関連文献情報の収集昨年度に引き続き、国際協力機構、国際協力機構国際協力総合研修所、国立教育政策研究所、国際協力銀行、筑波大学教育開発国際協力研究センター、広島大学教育開発国際協力研究センター、広島大学高等教育研究開発センター等で資料収集を実施し、市販のものを含め、関連資料を収集した。5.国内専門家への聞き取り調査昨年度に引き続き、これまで東南アジア諸国の高等教育分野への協力経験を有する専門家へのインタビューを行なった。6.早稲田大学「現代アジア学の創生」COE第2回共同研究大会において、「現代アジア学における高等教育研究の予備的考察」の発表を行った。本年度は研究プロジェクトの初年度にあたり、以下のことを行なった。1.国内における関連文献情報の収集特に国際協方事業団、国際協力事業団国際協力総合研修所、国立教育政策研究所、国際協力銀行、筑波大学教育開発国際協力研究センター等で資料収集を実施した。2.国内専門家への聞き取り調査これまで東南アジア諸国の高等教育分野への協力経験を有する専門家へのインタビューを行なった。特にインドネシアに関しては、長年、国際協力事業団の派遣で高等教育総局長顧問として専門家が日本から派遣されており、これまでの経験者に対して、聞き取り調査を実施した。3.海外専門家への聞き取り調査文部科学省の「学者・専門家招致」事業で来日した、インドネシア国民教育省のサトリオ高等教育総局長に対し、インタビューを行なった。4.海外学会での発表2003年3月、米国ニューオリンズで開催された北米比較教育学会(CIES)で研究成果の一部を基とした成果発表を行った。本年度は研究プロジェクトの2年度目にあたり、以下のことを行なった。1.マレーシア科学大学のモリー・リー教授との共同研究打ち合わせマレーシアの高等教育研究の第一人者であるモリー・リー教授と来年度の共同研究に関して、打ち合わせを行った。(於:国立教育政策研究所、国際協力銀行など)また、マレーシアの近年の高等教育改革の方向について、聞き取り調査を行った。2.タイにおける現地調査タイ・バンコクにおいて現地調査を行い、ユネスコアジア太平洋教育事務局で資料収集・聞き取り調査を行った。3.米国大学における資料収集米国と東南アジアの高等教育機関の国際交流・国際協力に関して資料収集を行った。4.国内における関連文献情報の収集特に国際協力機構、国際協力機構国際協力総合研修所、国立教育政策研究所、国際協力銀行、筑波大学教育開発国際協力研究センター、広島大学教育開発国際協力研究センター、広島大学高等教育研究開発センター等で資料収集を実施し、市販のものを含め、関連資料を収集した。現在、データベースを作成中である。5.国内専門家への聞き取り調査これまで東南アジア諸国の高等教育分野への協力経験を有する専門家へのインタビューを行なった。
Barrett食道癌の早期診断および低侵襲性治療に関する研究

1.Barrett食道の構造の検討Barrett食道には食道扁平上皮に代わり不完全型腸上皮化生を伴う円柱上皮が粘膜固有層、粘膜筋板と共に存在している。その下には従来の食道粘膜固有層、粘膜筋板、粘膜下層と食道固有腺があり、食道固有筋層、食道外膜となる。それゆえ、表層の粘膜筋板をmm1、従来の粘膜筋板をmm2、mm1までを深達度m1、それ以深は従来通り粘膜固有層をm2、mm2をm3、粘膜下層をsm1、sm2、sm3とした。9施設95症例のBarrett食道癌の検討では、脈管侵襲はm3から、リンパ節転移はT1bから出現し、これらの深達度分類はBarrett食道癌病態を表すのに有用であった。臨床分類について食道癌の臨床病型分類を用いて検討してみたが、深達度、病態、予後と良く相関し、Barrett食道癌の分類は、食道癌の臨床病型分類を用いてよいと考えられた。Barrett食道、Barrett食道癌の内視鏡診断には、通常観察とともに、メチレンブルー、インジゴカルミン染色のほか、拡大内視鏡観察が行われるが、確定診断はなかなか困難である。さらに癌の生検診断も分化型のものがほとんどを占めdysplasiaとされるものも少なくない。3.Barrett食道癌の治療戦略の設定1.Barrett食道の構造の検討Barrett食道には食道扁平上皮に代わり不完全型腸上皮化生を伴う円柱上皮が粘膜固有層、粘膜筋板と共に存在している。3.Barrett食道癌の治療戦略の設定Barrett食道には食道扁平上皮に代わりに不完全型腸上皮化生を伴う円柱上皮が粘膜固有層、粘膜筋板とともに存在している。それゆえ、表層の粘膜筋板をmm1、従来の粘膜筋板をmm2として、mm1までを深達度m1、それ以深は従来とおり粘膜固有層をm2、mm2をm3、粘膜下層をsm1、sm2、sm3とすることとした。89例のBarrett食道癌の検討では、脈管侵襲はm3から、リンパ節転移はsm2から出現し、これらの深達度分類はBarrett食道癌病態を表すのに有用であった。Barrett粘膜、とくにshort segment Barrett's esophagus (SSBE)を診断するにあたっては、食道と胃の境界を明らかにする必要がある。内視鏡観察で食道入口部と食道下端には縦走する柵状血管網が存在する。それは食道上端下端には、括約機構が存在し、通常は締まっていて逆流を防止している、嚥下運動により緩んで開大するわけで、通常締まっているその部は血行を保つために粘膜下層の太い血管が細く分かれて粘膜固有層を通る。それ故、粘膜固有層の柵状血管網の下端を食道胃接合部としてよいと判断された。Barrett食道の発生原因は胃食道逆流(GER)によるcreepingといわれている。しかし、その発生母地はっきりせず、esophageal cardiac glandの関与が疑われる。癌のサーベイランスにはメチレンブルーよりインジゴカルミン染色の方が有用であった。また、拡大内視鏡観察も試みているが、粘膜癌の確定診断は困難である。さらに、生検診断も分化型のものが多いためdysplasiaとされるものも少なくない。詳細な内視鏡観察が基本であるが、long Barrett'sでは容易ではない。これは内視鏡的粘膜切除術(EMR)の適応においても同様である。1.Barrett食道癌に対する内視鏡的粘膜切除術の手技の確立Barrett食道癌は、その境界が不明瞭であり、各種異形成の混在もあり、その同定が困難である。Barrett食道癌症例に対し、通常観察とクリスタルバイオレットによる色素法により観察を行い、異常部位について拡大内視鏡を行うことにより病巣範囲を確定し、明瞭なマーキングを行うことによ切除範囲を決定することが大切である。現在までに当施設でのBarrett食道癌のEMR症例は2例である。今回集計した9施設でのBarrett食道癌95例中EMRを行った症例は27例であった。

2.治療戦略の設定今回Barrett食道癌について食道癌の臨床病型を用いて検討してみたところ、深達度、病態、予後と良く相関した。深達度とリンパ節転移および予後についてみてみると癌が粘膜下層の中層より深く浸潤すると、急に悪性度が増すようである。表在癌では予後がむしろ良く、進行すると未分化型の癌が混在してきて急速に予後不良となる。
マルチメディア機器を活用した授業記録の有効性

マルチメディアを活用した授業記録を基本的に学生自身が作成し利用する取り組みを通して、学生が積極的に授業に関わり、学習効果を高めることを目標として研究を行った。授業記録の作成にあたっては、以下の手順で進めた。まず、ビデオカメラによる録画を授業中に行い、学生のノートあるいは担当教員から提供されたレジュメ、学生が発表用に作成した資料などからパワーポイントのスライドを作成し、「コンテンツ・オート・クリエイター(以下CACと略記)」というソフトを用いて動画とスライドを同期させ、学内のサーバーにアップロードして、学内あるいは学外から視聴できるようにした。ビデオの録画自体はアングルなどを固定して行ったので特に聴講に負担にならなかった。動画の画面では板書などが鮮明に見えないケースが多いことなど問題もあったが、全体的には動画で授業の雰囲気や記憶が再現でき、詳細についてはスライドで確認できるという点で、復習や補習の効果は高いという学生の評価を得た。課題となったのは、CACでのキャプチャーの作業であった。作業自体は簡単であるものの、周辺機器の接続が複雑で面倒だったこと、そして何より90分の授業をキャプチャーするためにはあらかじめ切り替えポイントのイメージを作った上で作業する必要があり2時間から3時間を要したことが学生の負担感を強めていた。授業記録の作成を容易なものに改善するとともに、授業記録作成・視聴の効果について学生に広めていくこと、授業記録を適切に活用する授業設計を教員がしていくことが今後の課題である。なお、熱心なことで定評のある社会人学生にも授業記録の作成を依頼した。キャプチャーは研究グループで担当した。授業の時にも熱心に積極的に授業に参加していたが、時間をおいて授業記録を視聴することで、授業の再現性が高いこと、違った発見があることなどで授業記録の評価とニーズは高いことが確かめられた。公開授業など正規授業の開放を進める中で授業記録をプログラムとして提供することも考えたい。本年度の研究計画では、当初、海外先進事例の調査と教養教育科目における試行的データの収集を研究の中心と位置づけていた。しかし、年度当初の研究会において意見交換を行い、いくつかの方針を転換して研究を進めることとした。まず、十分なデータを収集するためには、当初想定していたよりもメディア機器を増やす必要が認識され、かつ当初2年次に想定していたサーバの導入もデータの収集および運用を推進していく上で本年度導入することとした。そのため、物品費を中心に研究費を執行することとした。次に、授業記録については、当初は学習者に相当程度裁量を委ねて作成してもらうことを想定していたが、有効性を高めるためには何らかの指導や支援が必要という判断から、今年度は授業記録の作成および運用に関するテストケースの開発・運用を行った。本学で導入しているコンテンツ・オート・クリエイター(以下CACと略記)を用い、教育福祉科学部対象の授業科目「情報通信」において学生がそれぞれ発表者と記録者を分担し、20分程度のプレゼンテーションを行ってそれを記録し、動画とパワーポイントのスライドが同期した授業記録を作成した。テストの結果はおおむね良好である。また、授業記録の作成について支援者を配置することを新たに研究計画に組み入れることとなった。授業記録をめぐる先進的事例の検討に関しては、国内での調査を行った。北陸先端科学技術大学院大学では、遠隔教育研究センターを訪問し、メディア機器を活用した遠隔授業の開発・運営についてご紹介いただき、そこでのコンテンツ開発の課題やFDとの関連などについて情報の提供を受け、意見交換を行った。

広島大学高等教育研究開発センターでは、教育工学の研究をされている北垣郁雄氏を訪問し、特に授業記録を検討する際に、学習者の特性をどのように把握し学習者のグルーピングに反映させることで授業の有効性を高めていくかという点について示唆を得た。あわせて、現時点での授業記録の位置づけといくつかの論点について研究ノートの形でまとめ、大分大学生涯学習教育研究センター紀要に投稿した。本年度は、3年計画の2年次である。授業記録の作成については、教養教育科目「土地利用論」を中心に、教養教育科目および学部専門科目から7科目について授業記録を作成した(部分的なものを含む)。その際、実技系科目等授業形態の異なる授業科目を数科目取り上げ、試行的に授業記録を作成した。2年次当初はリストアップし担当教員に協力依頼をした授業科目において授業記録作成のモニターを募集し、可能な限り学生の自主的取り組みとして授業記録の作成・活用を進めていくことを意図していた。しかし、モニターへの積極的な応募はなく、授業を聞きながら録画等を行うばあい、どうしても注意が分散するなどの問題点も指摘されたため、後期では、上記の「土地利用論」を中心に、担当教員の作成したプレゼンテーション資料を活用し、調査協力者が授業にはいるかたちでの授業記録の作成を実施した。授業記録としては、まずビデオカメラによる撮影を基本とし、これとパワーポイントの形式で保存した資料を、コンテンツ・オート・クリエイターを用いて同期させ、学内の端末から視聴可能にすることを試みた。授業記録自体の品質としては、教員の音声のレベルに若干問題のあるケースがあったものの、おおむね記録として有効なものが作成できた。しかし、これを用いての復習や補習等学生の学習への具体的効果については十分検証することができなかった。最終年度となる18年度は、授業記録の活用法の開発およびその効果の検証を中心に研究を推進する計画である。マルチメディアを活用した授業記録を基本的に学生自身が作成し利用する取り組みを通して、学生が積極的に授業に関わり、学習効果を高めることを目標として研究を行った。授業記録の作成にあたっては、以下の手順で進めた。まず、ビデオカメラによる録画を授業中に行い、学生のノートあるいは担当教員から提供されたレジュメ、学生が発表用に作成した資料などからパワーポイントのスライドを作成し、「コンテンツ・オート・クリエイター(以下CACと略記)」というソフトを用いて動画とスライドを同期させ、学内のサーバーにアップロードして、学内あるいは学外から視聴できるようにした。ビデオの録画自体はアングルなどを固定して行ったので特に聴講に負担にならなかった。動画の画面では板書などが鮮明に見えないケースが多いこと、音声の録音状態に問題があるケースがあったことなどの問題もあったが、全体的には動画で授業の雰囲気や記憶が再現でき、詳細についてはスライドで確認できるという点で、復習や補習の効果は高いという学生の評価を得た。課題となったのは、CACでのキャプチャーの作業であった。
Ａｐｏｐ遺伝子を標的とした抗加齢療法の創出

pop遺伝子は動脈硬化を発症した血管からクローニングされた機能不明の遺伝子である。機能解析の結果、Apop遺伝子の発現は細胞内小器官であるミトコンドリアの機能に影響を与えることが明らかになった。ミトコンドリアはエネルギーを生産するとともに酸化ストレスを発生し、細胞老化にも影響を与える器官でもある。本研究成果によってApop遺伝子の発現制御は細胞老化を制御しうることが示唆された。Apoptogenic Protein (Apop)遺伝子は動脈硬化プラーク由来の平滑筋細胞からクローニングされた。ミトコンドリアタンパク質であり、発現ベクターを用いた実験からアポトーシスを誘導する遺伝子であることを明らかにしている。個体あるいは細胞の老化にはミトコンドリア機能が深い関わりを持っていいることが知られているため、Apop遺伝子発現を抑制した細胞における細胞老化の検討を行った。その結果Apop発現を抑制した細胞では酸化ストレス産生ならびに細胞老化が更新していることが明らかとなった。またApop抑制細胞ではミトコンドリアの代謝機能が更新しており、その結果過剰な酸化ストレスが産生されているものと考えられた。これらの結果はApopがミトコンドリアの機能制御によって細胞老化にかかわっていることを明らかにするものであり、かつApop発現制御が老化を抑制しうることを示唆するものであった。Apop発現を制御する領域についてゲノム配列をもとに解析した結果、イントロンのなかにSerum Response Factorの結合するCArGボックスが2か所に発見された。CArGボックスは一般に合成型と収縮型の二つの表現型を持つとされる血管平滑筋細胞において発現制御を行っているとされる。そこでApop遺伝子の血管平滑筋細胞における発現を解析しところ、Apopは収縮型の平滑筋細胞でより強く発現していた。この結果はApopが収縮型の平滑筋細胞のマーカーとしても使用しうることを示しており、動脈硬化発症における血管平滑筋細胞の表現型転換制御によって動脈硬化発症、進展を抑制しうることを示している。Apop遺伝子は当初、動脈硬化血管で発現している遺伝子としてクローニングされた。本研究において培養血管平滑筋細胞を用いてApopの詳細な機能解析を行った結果、ミトコンドリアタンパク質であるApopはミトコンドリアの代謝を調節していることが明らかになった。Apop発現を抑制した培養細胞ではミトコンドリア代謝が変化してミトコンドリアの膜電位が上昇し、エネルギー産生に使用されなかった膜電位が酸化ストレス産生を増加させる。ミトコンドリアによる酸化ストレス産生は細胞の老化に深く関わっており、Apop発現は細胞の老化に影響することが明らかになった。この結果は老化した細胞において発現するSA-β-gal発現によって確認された。細胞老化に影響するApopの発現を調整する配列としてCArG配列がイントロン内に発見された。CArG配列は血管平滑筋細胞において表現型に依存した発現を制御している。本研究で平滑筋細胞におけるApop発現を培養細胞ならびに動脈硬化血管組織を用いて解析した。その結果、Apopは合成型よりも収縮型の平滑筋細胞に高レベルに発現していることが明らかになり、収縮型平滑筋細胞のマーカーとして使用できるものと考えられた。Apop遺伝子をノックアウトしたマウスにおいてもミトコンドリア代謝が変化していることが発見された。ノックアウトマウスではミトコンドリア活性に関わる遺伝子の発現が変化しており、培養細胞を用いた研究の結果と一致する発見であった。Apoptogenic Protein (Apop)はミトコンドリアに存在するタンパク質であり、筆者らによって動脈硬化プラークで発見された。Apopを発現した細胞はアポトーシスを起こし、逆にApop遺伝子の発現を抑制した細胞では生存率が上昇する。本研究の目的はApopが細胞および個体の老化に関与していることを明確にすることである。心筋特異的にApopを欠損したコンディショナルKOマウスを得るためApop遺伝子がLoxP配列にはさまれたマウスと心筋特異的Cre発現マウスの交配を行い、心筋特異的なApop欠損マウスを得た。このマウスの心臓に虚血再還流を施して有用な知見を得た。この結果はApop遺伝子発現が心筋梗塞治療後に発症する心不全に関わる可能性を示している。Apop遺伝子の発現をノックダウンした培養血管内皮細胞においては活性酸素種(ROS)産生の増加が見られた。高血糖条件下で培養した正常細胞においてもROS産生増加が見られたが、Apopノックダウン細胞を高血糖条件下で培養してもROS産生増加は見られなかった。この結果はApop遺伝子の抑制が高血糖条件下と同様な機構でROS産生を誘導していることを示しており、糖尿病による血管障害がApop遺伝子制御によって軽減できることを示唆している。またApopノックダウン細胞ではbeta-galactosidase発現が認められ、細胞老化が進行していることが明らかになった。以上より、Apop遺伝子が個体老化の原因ともなる血管老化に関係していることが明らかとなり、老化抑制のための標的遺伝子として有用であることが示された。