hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
使いやすい福祉用具開発を目的としたユニバーサルデザインの概念の数理モデル化

部分は,各指の先端から第一関節の部分(末節領域)であることが明らかとなった.本研究により得られた知見は,多人数の把持体データから得られた「把持時に生じる位置的・形状的な特徴」であると考えられる.また,この知見はユニバーサルデザインの概念を数理モデル化する際,形状的要素としてモデルに組み込まなければならない要素でもある.本研究を進めることにより,数理モデルの基本骨格となる極めて重要な傾向を発見することができた.また本研究では,把持体の三次元ポリゴンデータから各指の末節領域を自動かつ高精度で抽出する方法についても検討した.ここでは,把持により形成される各指の末節領域が凹面であることに着目し,(1)杯の形状を考慮した深度(凹み度合い)評価法と(2)ポリゴンの位置関係と解剖学的な知識を取り入れたクラスタリングによる末節領域抽出法を提案した.評価実験の結果,深度評価法を用いて末節領域の中心部を検出できること,ポリゴンクラスタリングにより末節領域を高い精度(約90%)で抽出できることが確認された.提案法を用いることにより,末節領域を高速かつ高精度で抽出できるため,多量の三次元データを対象とした把持特徴分析が可能となった.さらに,抽出された把持特徴量を利用した把持体の試作方法についても概要を示し,次年度の研究への発展について議論した.平成23年度には,把持体の三次元ポリゴンデータの凹凸分布の分散を分析することにより,ユーザ間で把持特徴の違いが顕著に表れる部分を特定することができた.また,それら特定された部分(末節領域)を抽出する方法についても提案し,その有効性を示すことができた.平成24年度では,昨年度に得られた研究成果を活用し,把持体分析のためのソフトウェアを開発した.さらに,作成したソフトウェアを用いて実際の把持体データを対象とした把持特徴ベクトルの抽出実験を行い,得られた特徴ベクトルの傾向について分析・検討した.得られた結果は,数理モデルを構築するための重要な傾向を示していると考えられ,今後のモデル構築に大きく貢献する知見が得られた.今年度に得られた研究結果については,人間工学会の第53回大会(全国大会)をはじめとする複数の学会にて発表することができた.人間工学会東海支部大会では,各指からの特徴量抽出方法に関する内容,ならびに把持傾向と把持体形状の関係性に関する内容(計2件)に関する研究成果発表を行うことができ,参加者の先生方からも高い評価をいただいた.今後,新たなる共同研究やプロジェクトへの発展についても期待できる結果となった.なお,昨年度予定していた国際会議や論文投稿については,投稿準備が遅れているため,24年度中に投稿することができなかった.これは,上記のソフトウェアの開発とデータ採取に時間を要したためである.これらについてはすでに投稿の準備は完了しており,5月末を目処に投稿する予定となっている.現在,他の国際会議にも投稿するよう準備を進めるている段階である.また,昨年度はモデルの試作や評価実験も試行的にしか実施できなかったが,25年度には本格的な実験ができるよう準備を進めている段階である.以上の内容を勘案すると,当初の計画と比較して「概ね順調に進展している」と判断できる.
歯周病原細菌における酸化ストレス防御因子の機能およびその制御機構に関する研究

歯周病原細菌として知られるPorphyromonas gingivalisの酸化ストレス防御因子とその制御機構について解析した。本菌は偏性嫌気性であり、通性嫌気性である大腸菌のそれと比較し、ユニークな機構を有する事が判明した。既に本菌の酸素に対する防御因子として、Sodが重要であることを報告している。今期間において、過酸化水素に対する防御因子を深索する目的で、大腸菌の酸化ストレス高感受性抹に本菌の遺伝子ライブラリーを導入し、ストレス感受性をレスキューするものとしてdpsを見い出した。またdps変異株を構築したところ、高度に過酸化水素に感受性を示したことから、Dpsが過酸化水素に対する特異的な防御因子であることがわかった。また、dpsは、大腸菌ではOxyRにより転写レベルで調節される事が知られている。本菌においてもoxyRホモログがあることから、LacZ reporter gene assayシステムを構築し解析したところ、dps遺伝子発現は転写レベルでOxyRにより調節されていることがわかった。また、本菌は細胞侵入性も報告されている事から細胞内殺菌抵抗性におけるDps蛋白の役割を調べたところ、dps変異株は有意に感受性を示した。したがって、細胞侵入後の生存にdpsが関わることも明らかとなった。現在、oxyR変異株を用いて、プロテオーム解析を行っている。興味深い事に蛋白レベルでSodの発現がOxyRにより調節されることを見出し、また転写レベルでもそれによる調節が起きていることを確認している。sodがOxyRにより調節されているという報告は、これまでに報告がないことから、独自の調節機構である。進化的に大腸菌に比べより原始的な菌であると考えられるが、類似した防御因子でも異なる調節機構がある事は興味深い。さらに本菌が偏性嫌気性である理由を見出せればと解析を進めている。歯周病原細菌として知られるPorphyromonas gingivalisは偏性嫌気性であるが、空気に暴露された後も増殖はしないものの一定時間、生菌数の減少がおこらない。これにはSOD蛋白の機能が重要であることを既に報告している。現在、P. gingivalisの全ゲノム配列に対するホモロジー解析がインターネット上で可能であり、sod遺伝子以外に本菌の抗酸化ストレス機構に関与していると思われる遺伝子、ahpC, tpx, prxQ (bcp), dps, oxyRなどの存在が確認できる。今回、本菌のDNAライブラリーを作製後、大腸菌の酸化ストレス高感受性株に遺伝子導入し、ストレス感受性をレスキューするクローンとしてdpsを含むものを見い出した。次にその遺伝子内部に薬剤カセットが挿入された遺伝子変異株を構築し、酸化ストレス感受性試験を行ったところ、過酸化水素に高度に感受性を示すことがわかった。また、その蛋白をP. gingivalisから精製することに成功し、陰染色を行ったところ、他菌のDpsと同様に球状の構造をしていることを確認した。さらに、大腸菌でDpsを過剰発現後精製し、他菌で示されているDNA結合能と鉄結合能を調べたところ、両者共に活性があることを確認した。一方、dpsの遺伝子発現制御が他菌と同様にOxyR支配下にあるか否かを確認するために、レポータージーン法を新たに構築し解析したところ、酸化ストレスによりOxyR依存的な転写レベルでの発現誘導が確認された。最後に、dpsのin vivoでの役割を調べる為に、HUVEC細胞に感染させサバイバル実験を行ったところ、dps変異株では有意に生菌数が抑制された。これらのことから、我々はDpsが本菌の酸化ストレス防御に働く重要な分子であることを明らかにした。
環境的に持続可能な交通に向けたパッケージ型交通施策に関する研究

本研究では、環境的に持続可能な交通に向けたパッケージ型交通施策について、2つのサブテーマを設定した。サブテーマ1)「都市内交通施策パッケージの効果検証」においては、各都市の特性を踏まえた上で、複数の交通施策を組み合わせたパッケージ型交通施策の相乗効果を検証した。また、サブテーマ2)「市民の合意形成を促進するソフト要因の検証」においては、公共交通の機能面や有効性に留まらず、イメージ、身近さ、象徴性といった点から、市民から公共交通運営に持続的な支持を獲得する要因の抽出を行った。本申請研究の目的は、環境的に持続可能な交通に向けたパッケージ型交通施策について、都市内交通施策パッケージの効果検証、および公共交通機関への支持・維持を構成する市民の合意形成を促進するソフト政策を検証することにある。本研究目的を達成するために、1)各都市の特性を踏まえた上で、複数の交通施策を組み合わせたパッケージ型交通施策の相乗効果を検証すること、2)公共交通の機能面や有効性に留まらず、イメージ、身近さ、象徴性といった点から、市民から公共交通運営に持続的な支持を獲得する要因を抽出すること、の2点の課題を掲げている。本年度は、文献調査による国内外におけるパッケージ施策の整理を行った。まず、国内外の既往調査のとりまとめ、国内を中心としたパッケージ施策と相乗効果に関する整理を実施した。また、オランダ・ドイツ・フランスにて現地調査を実施し、パッケージ型交通施策の相乗効果を検証するために、欧州諸都市においてLRTが導入されている都市を対象に、総合交通施策について、「どのような交通施策の組み合わせが有効だと考えられて」、「どのような交通施策の組み合わせが採用されているのか」、また、「その効果を検証したものがあるのか」、といった点に関係する文献調査および現地調査を実施した。本年度は、戦略的な交通施策の現状や課題について、現地調査およびアンケート調査により把握した。まず、ヨーロッパの現地調査においては、フランスおよびイギリスの諸都市におけるLRT整備を基軸とするパッケージ型交通施策に関する現状と今後の課題について把握した。また、アジアにおける現地調査においては、シンガポールとソウルにおいて、新たな交通システムの導入による交通施策の展開について把握した。調査の結果、施策の実施により環境への配慮や移動の利便性が向上するだけでなく、不要な自動車の排除による都市景観の向上や公共交通に関連する物をデザインすることで都市の魅力が向上し、その他にも様々な付加価値を生み出すことが分かった。これらの事例の多くは、初めは施策実施に反対していた住民や商店街も、実施後は良い評価をしていることが分かった。一方、日本国内においては、人口10万人以上の地方自治体(286都市)の都市交通政策担当者を対象としたアンケートを実施し(回答数167,回収率58%)、戦略的な交通施策の実施状況、実施意向、難易度、実施できない要因について集計・分析した。その結果、自家用車への依存、行政・民間の資金難、合意形成の難しさなどを背景に、先進的な交通施策はあまり進んでいない現状が明らかとなった。特に、駐車課金などの利用者側へ負担を求めるものや、トランジットモールなどの交通規制を要する施策は、実施状況も低く、合意形成などの難易度が高いため、今後も実施される可能性は低いことが分かった。一方、行政は施策を実施する意思は少なからずともあるが、予算や合意形成などの難易度が予想以上に高いことが分かった。最終年度となる本年度は、過年度の成果を踏まえて、環境的に持続可能な交通に向けたパッケージ型交通施策の導入に際して、市民の合意形成を促進するソフト要因に関わる研究課題に取り組んだ。まず、景観イメージが都市アメニティに及ぼす価値分析として、都市地域における眺望景観の経済評価システムを構築した。3D-GISを用いた「見通し領域解析」により、視対象の見通し領域を算出し、研究対象地域における眺望景観の現状を把握することによって、新設の建造物等による眺望景観の変化を予測することが可能となった。また、アンケート調査を通じて、地域住民が眺望景観の見え方によって景観に対する満足感や住宅購入価格に影響を与えていることが明らかとなり、眺望景観の経済的価値を評価できる可能性を示した。また、交通拠点となる駅前広場などの空間整備の検討事例として、歩行者流動シミュレーションによる駅前広場空間の代替案の検討を行った。広島駅前における路面電車の新路線の整備に伴って、広島駅南口広場の再整備が検討課題となっていることから、駅前広場における乗り換え利便性の評価を行うために、交通手段相互の乗り換え流動の実態調査を実施した。そして、駅前広場における流動の現状を再現するアニメーションを作成した上で、路面電車の新たな乗り入れ方法の代替案(地上案および地下案)に基づいて、歩行者の流動状況をアニメーション化し、代替案の評価および合意形成のためのツールとしての活用を提示した。
ダイナミックな動作中の筋と腱の動態を実測する新たな手法の確立

今年度は、ダイナミックな運動中に筋および腱の長さ変化動態を計測し、それらが反動効果とどのように関わっているのかを検証した。本研究では、反動効果の程度を、伸張性収縮を行ったあとに短縮性収縮を行った試行を基準試行とし、等尺性収縮を行ったあとに短縮性収縮を行う試行を比較対象として実施した。反動動作(伸張性収縮)を含んだ試行は、反動動作を含まない(等尺性収縮)試行と比較して大きな筋力発揮(反動効果)がみられた。それにも関わらず、腱の長さ変化には有意差がみられなかった。この結果は、反動効果の程度は、少なくとも腱の長さ変化(腱に蓄積された弾性エネルギー)のみでは説明できないことが明らかとなった。その他の考えられる要因としては、予備緊張とresidual force enhancementが考えられる。residual force enhancementは筋を伸長させることで生じると考えられており、予備緊張は伸張性収縮でも等尺性収縮でも同様に生じるということを踏まえると、residual force enhancementが、本研究における筋力の差を説明する要因と考えられる。今後は、これらの要因をさらに詳細に突き詰めていくと同時に、トレーニングによる適応の有無も検証していく。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年、腱が運動パフォーマンスに影響を及ぼすことが示唆されており、動作中の腱の長さ変化が多くの研究で検証されている。しかしながら、現状の計測手法は、腱の末端の移動距離から全体の長さ変化を推定したものや、推定式により求められたものであり、腱の全長を直接計測したものはない。この現状を打破するため、超音波とビデオカメラを用いた新しい計測手法を考案し、2013年度は、その再現性および妥当性を検証した。新しい計測手法の手順は以下に示す。まず、超音波によってアキレス腱全体の位置を確認した後、その上にマーカーを貼付し、マーカーの3次元座標をビデオカメラ画像から算出した。加えて、皮膚上に貼付したマーカーでは追従することの出来ない、運動に伴って移動するアキレス腱上端を超音波により記録し、超音波プローブの位置および方位で補正することで、アキレス腱上端の3次元座標を求めた。これらの3次元座標間の距離を足し合わせることで、アキレス腱全体の長さを実測した。再現性は、計測を2回実施することで確認した。妥当性は、Magnetic Resonance Imagingによって得られた値と比較することで確認した。その結果、非常に高い再現性および妥当性が確認された。加えて、Bland-Altman plot解析により、アキレス腱長計測の系統誤差がないことも確認された。これらの結果から、申請者が考案した手法は、アキレス腱長を計測する有用な手法であると判断した。したがって、今後は、この新しい手法を用いて、ダイナミックな運動中の腱長変化を計測する。本年度は、主に、海外滞在システムを利用し、カナダ・カルガリー大学にて研究を行った。申請者は、身体運動中の力発揮メカニズムを解明するため、筋で生成された力を骨に伝える役割を有する腱(主にアキレス腱を対象)の動態、すなわち長さ変化を計測する新しい手法開発に取り組んでいる。現状、申請者の考案した手法は、測定精度に問題点を有している可能性がある。しかしながら、そもそもヒト生体においては、腱の長さ変化の真値そのものが計測困難なため、申請者が考案した手法の精度が十分なものかどうか(測定結果が正しいのか否か)を判断することが難しい。そこで、まずは、より簡便に真値が実測できるであろう動物実験を対象とし、力発揮中に腱がどのような挙動を示すのかを確認した。その結果、ヒト生体で報告されてきたような長さ変化(ストレインにして10-15%)は認められず、非常に小さな長さ変化(ストレインにして最大でも5%、場合によっては1%以下しか認められなかった。なお、申請者が考案した、ヒト生体を対象とした新しい測定手法においても、ストレインは従来の研究よりも小さな値が出る傾向にある。これらのことを踏まえると、これまでにヒト生体を対象にして報告されていた腱の長さ変化、すなわち腱の身体運動への貢献は再検討する必要がある。今年度は、このヒト生体を対象とした腱の長さ変化の測定手法およびその問題点についての解説記事を執筆した。来年度は、これらの問題(先行研究で用いられていた計測手法では、なぜ過大評価に繋がるのか)を明確に示した上で、より正確な腱の身体運動への貢献について検証をすすめていく。

residual force enhancementは筋を伸長させることで生じると考えられており、予備緊張は伸張性収縮でも等尺性収縮でも同様に生じるということを踏まえると、residual force enhancementが、本研究における筋力の差を説明する要因と考えられる。今後は、これらの要因をさらに詳細に突き詰めていくと同時に、トレーニングによる適応の有無も検証していく。申請者が考案した方法では、下腿三頭筋に貼付した超音波プローブが激しく揺れてしまうような状況では、測定精度が大きく低下してしまう。したがって、当初予定していたトレーニング介入実験の実施前に、超音波プローブの揺れへの対応を考える必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。現段階では、申請者の考案した手法では、超音波プローブの揺れが激しくなってしまうと、測定精度が大きく低下してしまうという問題を有している。これらの問題が生じる理由は把握しているため、あとは対策(超音波プローブの固定方法)を考え、測定精度を検証する。当初の計画通り、初年度に手法の有用性が確認出来たため。加えて。2年目に行う予定である、動的な運動中の筋および腱の長さ変化を計測する実験の予備実験も開始することが出来たため。当初の予定通り、2年目は、動的な運動中の筋および腱の長さ変化動態を観察する実験を行う。そのために、必要な機材、実験環境を整備する必要がある。加えて。2年目のうちに、3年目の実験課題であるトレーニング実験実施に向けて、適切なトレーニングの種類、運動強度、運動時間等を、乳酸のような内分泌応答をもとに決定する作業も、2年目に実施する。
ヒトの意思決定の神経基盤研究―発症時パーキンソン病患者の行動経済学的解析―

【要旨】本研究では、パーキンソン病(PD)患者の意思決定の神経心理学的基盤を、神経経済学的手法(Neuroeconomics)を用いて解析した。【目的】未治療PDの神経心理学的な意思決定や情動変化を、神経経済学的課題を用いたfunctional-MRI(f-MRI)にて検討する。【対象】PD患者8例・健常者9例【方法】神経経済学的課題(新規の金銭報酬予測パラダイム)を用いて、f-MRIにより脳活動画像を解析した。【結果】PDでは未治療の発症早期すでに、報酬期待に関与する中脳腹側被蓋野から腹側線条体のドパミン神経系、損失予測に関わる扁桃体の両者の活動性が共に低下していることが確認された。本研究では、発症早期の未治療パーキンソン病(PD)患者の意思決定の神経メカニズムを神経経済学(Neuroeconomics)の方法論を用いて検討する。PDではドパミン補充療法下での行動異常が注目を集めているが,これはドパミン補充療法、ことに過度の非生理的なドパミン受容体刺激に伴って出現している特殊な患者群の問題と考えられる。研究代表者は臨床的にみられる発症早期の未治療PD患者での行動特性から,PDではむしろ損失回避特性や低攻撃性が亢進している可能性を重要な仮説として位置づけている。平成23年度はパイロット研究としてPD患者8例と健常者10例に検査(神経経済学的課題負荷:新規の金銭報酬予測パラダイムによるfunctional-MRI:f-MRI)を実施した。f-MRIを用いる研究プロトコールでは,視覚提示などの方法で刺激を繰り返しおこない,その反応を集計・分析すると共に,刺激提示から回答までの一連の脳活動を統計画像解析により分析する。解析のターゲットは、線条体、中脳辺縁系・中脳皮質系、特に嗅覚障害との関連で注目を集めている扁桃体の活動性であり、その生理的な役割を明らかにし、PDのもつ神経心理的な病態解明を目指す。健常者に関してはデータ解析を完了し、そのデータをふまえ、平成24年度は発症(診断)直後、未治療のPD患者9名にてf-MRI検査を実施した。さらにこれらのPD患者群ではL-dopa治療開始前と後に同一の検査を繰り返して実施した。f-MRIを用いて治療前後の脳活動状態を比較・検討することから、ドパミン補充療法やドパミン神経系の関与が明らかになると考えられる。これらの試みは、神経心理学的な病態の解明や、それに対する新規の治療法、さらにはPDの早期診断につながる可能性が期待される。【要旨】本研究は、パーキンソン病(PD)患者の意思決定の神経心理学的基盤を神経経済学的手法(Neuroeconomics)にて解明することを目指す。【背景】PDではドパミン補充療法下での行動異常(衝動制御障害など)が注目されているが、これはドパミン補充療法によって修飾・出現している病態と考えられる。研究代表者は、発症早期の未治療PD患者で、損失回避傾向や低攻撃性など、PDに特異的な意思決定や情動の変化が出現している可能性を仮説とした。【目的】未治療PDの神経心理学的な意思決定や情動の変化を、神経経済学的課題を用いたfunctional-MRI(f-MRI;1.5 Tesla)にて検討し、PDに特異な病態とそのメカニズムの解明を目指す。【対象】PD患者8例・年齢をマッチさせた健常者9例【方法】神経経済学的課題(新規の金銭報酬予測パラダイム)を用いたf-MRIにて、刺激提示から回答までの一連の脳活動を統計画像解析により分析した。【結果】PD患者8名(平均年齢:60.3±5.9歳、平均罹病期間:1.3±0.9年)の神経心理学的諸検査の結果は、健常者9名と比較し有意差を認めなかった。PD患者では健常者に比べて、神経経済学的課題の報酬予測の刺激では腹側線条体の有意な活動低下、また損失予測の刺激では扁桃体の有意な活動低下が認められた。【結論】PDでは未治療の発症早期すでに、報酬期待に関与する中脳腹側被蓋野から腹側線条体のドパミン神経系、ならびに損失予測に関わる扁桃体の両者の活動性が共に低下していることが確認された。【現在の進行状況】PD患者群では、L-dopa治療開始後に同様の検査を再施行した(治療後の検査はすでに完了)。ドパミン補充療法前後の脳活動状態を比較し、治療の効果とそれによる脳活動の変化を解明すべく、現在は治療後のデータを解析し、治療前後のデータ比較検討中である。

本研究では、発症早期の未治療パーキンソン病(PD)患者の意思決定の神経メカニズムを神経経済学(Neuroeconomics)ならびに倫理判断(Moral judgement)の方法論を用いて検討する。PDではドパミン補充療法下での行動異常が注目を集めているが,これは過度なドパミン補充療法に伴って出現している特殊な患者群の問題と考えられる。研究代表者は,臨床的にみられる発症早期の未治療PD患者での行動特性から,PDではこの損失回避特性、すなわち"PD症状に効果が期待できる抗パーキンソン病薬に対して極端に副作用を心配し内服開始の意思決定が困難である"といった行動特性や、低攻撃性が亢進している可能性を、重要な仮説として位置づけている。平成23年度は、パイロット研究として、PD患者8例と健常者10例に検査(神経経済学的課題負荷:新規の金銭報酬予測パラダイムによるfunctional-MRI:f-MRI)を実施し、現在データ解析中である。f-MRIを用いる研究プロトコールでは,視覚提示などの方法で刺激を繰り返しおこない,その反応を集計・分析すると共に,刺激提示から回答までの一連の脳活動を統計画像解析により分析する。解析のターゲットは、線条体(特に腹側線条体)、中脳辺縁系・中脳皮質系、特に嗅覚障害との関連で注目を集めている扁桃体の活動性であり、その生理的な役割を明らかにし、PDのもつ神経心理的な病態解明を目指す。またPD患者群では、L-dopa治療開始前と治療開始後に、同一の検査を実施した。f-MRIを用いて治療前後の脳活動状態を比較することから、ドパミン補充療法やドパミン神経系の関与が明らかになると考えられる。これらの試みは、神経心理学的な病態の解明や、それに対する新規の治療法、さらにはPDの早期診断につながる可能性が期待される。平成2324年度の計画では、PD患者群と健常群、各々20例程度に検査(神経経済学的課題負荷:新規の金銭報酬予測パラダイムによるfunctional-MRI:f-MRI)を実施する予定であったが、現時点で、PD患者:計15例と健常者:計10例の検査施行にとどまっている。研究の対象者は、当院神経内科通院中もしくは入院中での未治療PD患者のうち、40歳以上75歳未満で、文書による同意が得られた患者である。しかしながら、該当する患者数が想定より少ないことから、未使用額が発生している。未使用額は、平成25年度も継続して実施する検査の費用、検査・f-MRIのデータ解析に関わる人件費、謝金、ならびに新規の神経経済学的課題・倫理判断課題などの神経心理学的検査(f-MRI検査に使用するソフトウェア)の開発に充てる予定である。なお現時点で、健常対照群8例・未治療PD患者群9例のデータに基づく解析から、既報告に無い新知見が得られている。未治療PD患者群では、神経経済学的課題による報酬予測の刺激に伴う腹側線条体の活動性が有意に低下しており、一方、損失予測の刺激に伴う扁桃体の活動性も有意に障害されていることが明らかとなった。したがって、PD患者では報酬系と損失回避の両面で機能障害があることが判明した。本結果に関しては、学会発表(2013年9月World Congress of Neurology)・論文投稿を予定している。今後は、PD患者群のデータをL-dopa治療の前後で比較検討し、ドパミン補充療法によって上記の病態がどう変化しているのかを明らかにしていくことを目指す。現在、L-dopa治療の前後でのf-MRIのデータを解析中である。
ラット顎下腺主導管の機能解析:細胞内エンドサイトーシスと細胞内輸送を指標として

本研究では,顎下線主導管を構成している各々の細胞に取り込まれた物質が細胞外に放出されるか否か,また細胞内にとどまるとすればどのような形でとどまるのかをカチオン化フェリチンおよび金コロイドを指標にして経時的に電頭観察にて明らかにすることを目的として実験を行い,以下の所見を得た.但し,金コロイドを指標とした取り込み実験は,金コロイドの荷電の状態が安定せず,安定したデータが得られなかったため本研究では,カチオン化フェリチンのみのデータとなった.1.カチオン化フェリチンは,基底細胞を除く3種類の細胞で取り込みが認められた.2.カチオン化フェリチンの取り込み実験により細胞内に取り込まれたフェリチンは,取り込み小胞を経由し,多胞小体,二次ライソゾームへ移行していた.また,多胞小体,二次ライソゾームでは酸性フォスファターゼ活性がみられた.3.フェリチンの細胞内輸送経路は,小胞を経由してライソゾームに送られ修飾されるケース,小胞を経由して多胞小体に送られ修飾されるケース,同じく小胞を経由するがほとんど修飾を受けずに細胞間隙に放出されるか,基底側に到達し基底側の細胞膜から基底膜に向って放出されるケース等が観察された.本研究では,顎下腺主導管を構成している各々の細胞に取り込まれた物質が細肪外に放出されるか否か,また細胞内にとどまるとすればどのような形でとどまるのかをカチオン化フェリチンおよび金コロイドを指標にして経時的に電頭観察にて明らかにすることを目的として実験を行った.以下の結果を本年度は得た.1.カチオン化フェリチンの取り込み実験により細胞内に取り込まれたフェリチンは,取り込み小胞を経由し,多胞小体,ライソゾームへの移行像が観察された.2.取り込まれたフェリチンを含む小胞,多胞小体,およびライソゾームの酸性フォスファターゼ活性は,多胞小体およびライソゾームにみられた.3.基底細胞を除く顎下腺主導管を構成している全ての細胞に取り込まれたカチオン化フェリチンが認められた.4.金コロイドの取り込み実験は,金コロイドの荷電の状態が安定せず,安定したデータが得られていない.この件に関しては現在検討中である.5.取り込まれたフェリチンを含む小胞,多胞小体,およびライソゾームの経時的な動態については初期の設定の最短時間である2時間で細胞外に放出されているものが認められたため,さらに短い時間で実験を行う計画を検討中である.本研究では,顎下線主導管を構成している各々の細胞に取り込まれた物質が細胞外に放出されるか否か,また細胞内にとどまるとすればどのような形でとどまるのかをカチオン化フェリチンおよび金コロイドを指標にして経時的に電頭観察にて明らかにすることを目的として実験を行い,以下の所見を得た.但し,金コロイドを指標とした取り込み実験は,金コロイドの荷電の状態が安定せず,安定したデータが得られなかったため本研究では,カチオン化フェリチンのみのデータとなった.1.カチオン化フェリチンは,基底細胞を除く3種類の細胞で取り込みが認められた.2.カチオン化フェリチンの取り込み実験により細胞内に取り込まれたフェリチンは,取り込み小胞を経由し,多胞小体,二次ライソゾームへ移行していた.また,多胞小体,二次ライソゾームでは酸性フォスファターゼ活性がみられた.3.フェリチンの細胞内輸送経路は,小胞を経由してライソゾームに送られ修飾されるケース,小胞を経由して多胞小体に送られ修飾されるケース,同じく小胞を経由するがほとんど修飾を受けずに細胞間隙に放出されるか,基底側に到達し基底側の細胞膜から基底膜に向って放出されるケース等が観察された.
水素結合型配位子をもつ遷移金属錯体の開発

Hydrogen-BondedCharge-Transfer(HBCT)システムとして、N-アルキルビオルル酸を配位子とした新規遷移金属錯体、およびビオルル酸のカルボニル基をチオカルボニル基に変換した配位子の合成にも成功し、そのX線結晶解析も行い、結晶内における水素結合様式についての知見を得ることができた。また、分子内に種々の水素結合部位をもつ、キナクリドン誘導体の合成を行った。現在では、キナクリドン骨格のみに焦点を当て、これに電子供与基を導入することによって、ドナー性の向上と結晶場における水素結合ネットワークの構築をめざしている。同様に2,7-ジアルキルピリミド[4,5-g]キナゾリン-4,5,9,10(3H,8H)-テトロン誘導体の合成もおこなっている。この分子は、多段階レドックス系としての物性が期待できるようなヘテロ原子をキナクリドン骨格に組み込んだものである。さらに、分子レベルでの水素移動と電子状態との相関関係についての半定量的な知見を得るため、GAUSSIAN-94プログラムを用いたab-initio分子軌道法(UHF/3-21G^*)を用い、キナクリドン系錯体の計算を行った。モデル錯体として無置換キナクリドンと、N,N′-デヒドロキナクリドン、およびOH置換キナクリドン等のab-initio計算により、新しい電子系であるPET課程の挙動を理解し、水素-電子連動移動型錯体の設計を行なう上での基礎データの一部とすることができた。Hydrogen-Bonded Charge-Transfer(HBCT)システムとして、N-アルキルビオルル酸を配位子とした新規遷移金属錯体、およびビオルル酸のカルボニル基をチオカルボニル基に変換した配位子の合成にも成功し、そのX線結晶解析も行い、結晶内における水素結合様式についての知見を得ることができた。この分子は、多段階レドックス系としての物性が期待できるようなヘトロ原子をキナクリドン骨格に組み込んだものである。モデル錯体として無置換キナクリドンと、N,N'-デヒドロキナクリドンおよびOH置換キナクリドン等のab-initio計算により、新しい電子系であるPET課程の挙動を理解し、水素-電子連動移動型錯体の設計を行なう上での基礎データの一部とすることができた。さらに、

分子レベルでの水素移動と電子状態との相関関係についての半定量的な知見を得るため、GAUSSIAN-94プログラムを用いたab-initio分子軌道法(UHF/3-21G^*)を用い、キナクリドン系錯体の計算を行った。モデル錯体として無置換キナクリドンと、N,N′-デヒドロキナクリドン、およびOH置換キナクリドン等のab-initio計算により、新しい電子系であるPET課程の挙動を理解し、水素一電子連動移動型錯体の設計を行なう上での基礎データの一部とすることができた。
ベトナム戦争に関わった主要な国家、組織の対立・提携の立体的構造の解析

本研究では、「ベトナム戦争に関わった主要な国家、組織の対立・提携の立体的構造の解析」を目的として、従来、米国側共産側という二元的な対立構造で捉えられるベトナム戦争において、米・南ベトナム政府、北ベトナム政府・南ベトナム解放民族戦線、それぞれの間にも競合・対立の関係があったのではないかとの問題意識の下に調査・研究を行ってきた。本年度においては、特に、6月21日から約40日間にわたってベトナムにおける資料収集・現地調査を行い、研究を進めた。成果として、第1に、米国側については、南ベトナム政府の政策決定主体を明確にすることによって、ゴ・ジン・ジェム政権期には一定の制約と米国からの圧力を抱えながらも、ゴ・ジン・ジェム政権が主体的に行動していたという結論を導くことができた。第2に、北ベトナム・南ベトナム解放民族戦線側については、政策決定主体を明確にすることによって、米国の多くの研究がNLFを北ベトナム政府(労働党)の下部組織であると結論付けてきた。本研究は、昨年度の米国における資料収集・本年度のベトナムにおける資料収集によって、様々の1次・2次資料(CDEC資料、Douglas Pike収集資料、Jeffrey Race収集資料、ベトナム共産党史等)を再調査し、NLFの政策決定は常に労働党の監督・監視下にあったという結論を導いた。これによって、従来の研究が克服できなかった共産主義を望まない多くの構成員を含んだNLFの巨大なマンパワーをどのように説明するかという課題が残された。ベトナム民衆をも含む枠組みの解明は当初の本研究の最終目的を超えるものであり、現在の新たな課題である。なお、現在までの成果については、調査・分析に多くの時間を割いたため、現在、とりまとめと投稿の作業を行っている。本年度は、前半に資料の収集活動を集中的に行い、その後収集した情報の整理・分析に取り組んでいます。具体的には、5月から10月まで、研究計画に沿って米国で資料の収集活動を行いました。米国公文書館(National Archives, Washington D.C.)、研究図書センター(Center for Research Libraries, Chicago)、ベトナム文書館(Vietnam Archive, Texas)において米国内のベトナム関連資料を、米国政府資料、ベトナムにおける捕獲資料等包括的に収集し、米国・ベトナム各政権に関する情報を幅広く収集しました。また、米国政府関係者、当時の南ベトナム閣僚、在米ベトナム人にインタビュー活動を行い、見聞を深めました。帰国後は、米国政府の対ベトナム政策の整理・分析作業に取り掛かり、研究経過として、九州経済学会において、「米国のベトナム介入の起源-米国対越援助分析による再考」(九州経済学会第53回大会、大分県:大分大学経済学部、2003年12月)として発表しています。現在、米国の第二次世界大戦後の対ベトナム政策を包括的にまとめる作業を行っており、早急に成果としてまとめる予定です。米国の対越政策は、なぜ莫大なコストを負担してまでベトナムに介入したのかという点を中心として、その介入目的が未だ解明されておらず、戦争を大きく動かす力であった米国の政策を分析する意義は充分に残されています。歴史の一端を大きく担う米国政府のベトナムにおける原動力は何であったのかという点を中心に、政策分析を行っています。
EU金融システムの危機と「欧州銀行同盟」に関する研究

本研究はEU「銀行同盟」に関する総合的研究で、(1)その背景にはスペインにおける銀行ー政府部門間のネクサス型危機があったこと、(2)それがEU規制監督制度を基盤にユーロを支えるためのより強固な制度として構想されたものの、制度デザインにおいてなお課題が残されていること、(3)それは銀行部門で生じた非対称的ショックが政府債務危機という非対称的ショックに転嫁するのを防止する機能を有すること、(4)銀行同盟への対応として自己資本の増強を進めた大銀行グループとリスクアセットの削減を迫られたグループに大別されること、(5)それが周辺国の金融法制強化にも影響を与えつつあることなどを、総合的に明らかにした。本研究は、EU統合を通じて成立しつつある「EU金融システム」の問題点を解明し、2008年のリーマン・ショックおよび2010年以降のユーロ危機に直面したEUが進めている「欧州銀行同盟」の背景と意義について経済統合論の枠組みの中で把握することを目指している。研究初年度の2013(平成25)年度は、銀行同盟の制度デザインが確定に向かう年度であったため、EU法制に係る各種文献の収集・読解を通じて制度設計の正確な理解を試みた。【資料・データ・設備備品の購入】国内外での公刊が進んだユーロ危機・銀行同盟関連文献を購入・収集した。また不足分については、計画通りモロッコなどの現地調査(分担者・高﨑)を通じて入手した。また当面本研究に必要な基本的な資料やデータをEU,ECB,EBAや主要銀行のホームページからダウンロードするため、PCなど必要な設備を分担者の星野・花田らが購入した。【研究打合わせと研究会】2013年7月13日に福岡において、代表者岩田および分担者(山口・高﨑)の参加のもとでEUIJ九州フォーラム・九州大学経済学府経済分析系リサーチワークショップを開催し、銀行同盟に係る理論的論点整理や銀行同盟の近隣諸国への影響等について討論を行い、併せて研究期間全体の目標と内容について確認を行った。【現地聴取り調査】銀行同盟の近隣諸国への影響を調査するため9月7日15日に分担者・高﨑がモロッコを訪問し、中央銀行Bank Al-Maghribや現地の最大銀行Attijariwafa Bankなどに対する聴取り調査を実施し、現地金融関連法制に係る資料を入手。EU法制との比較分析を開始した。その成果の一部は12月7日の九州経済学会・日本金融学会西日本部会での報告に現れている。【学会報告等】上述の高﨑の学会報告のほか、岩田、花田が銀行同盟等に関する報告の予定討論を行っている(研究成果欄参照)。本研究は、諸国民経済の統合の結果成立しつつある「EU金融システム」の問題点を解明し、危機に直面したEUが現在進めている「欧州銀行同盟」の背景と意義について、経済統合論の枠組みの中で把握することを目指している。そのため本研究第2年目の中間年度にあたる2014(平成26)年度においては、第1に、研究分担者の山口が、トムソンロイター社の貸出案件のデータベースDealScanを購入し欧州域内外の銀行の財務分析を開始した。また関連文献に関しても岩田、花田を中心に、引続き広範かつ継続的に購入した。第2に、研究分担者の星野が、欧州委員会、ECB(ドイツ連邦銀行)、ドイツ銀行への聴取り調査を実施した。第3に、研究代表者の岩田および分担者の星野、山口、高﨑が、本研究による成果を順次学会報告や論文・著書という形で公表した(詳細は研究成果欄参照)。こうした研究を通じて「銀行同盟」の三つの柱(=1単一監督メカニズム(SSM:Single Supervisory Mechanism)、2単一破綻処理メカニズム(SRM:Single Resolution Mechanism)、3調和化された預金保険制度(DGS:Deposit Guarantee Scheme))のうち、本年度に創設され業務を開始している1と2の機構の詳細を把握し、公表を開始することができた。また銀行同盟をめぐっては、銀行同盟参加国と不参加国(とりわけ国際金融センター・ロンドンを抱える英国)との間の金融監督の二重化、SRFの基金の規模の妥当性、SRF積み立て完了までの期間に破綻が生じた場合の対応、国別制度の調和にとどまりSRFと別運用となっている預金保険制度のあり方、銀行同盟を支えるEUの財政支援制度(具体的にはESM)のあり方や規模など、最終年度に向けて引続き検討すべき課題が存在することも明らかになった。本研究は、諸国民経済の統合の結果成立しつつある「EU金融システム」の問題点を解明し、危機に直面したEUが現在進めている「欧州銀行同盟」の背景と意義について、経済統合論の枠組みの中で把握することを目的としている。第1に、ユーロ制度改革の中心的課題として2012年末にEU4首脳名で出された「真のEMU(経済・通貨同盟)」の四本柱の一つとして登場した「銀行同盟」については、「単一監督メカニズム(SSM)」が2014年11月に創設され、「単一破綻処理メカニズム(SRM)と破綻処理基金(SRF)」も16年初より基金の積立てが開始され、「調和化された預金保険制度」についても14年5月に破綻時の迅速な払戻し等の修正が行われるなど、概ね当初予定通り制度が整備されたことを確認した。

その上で第2に「通貨同盟(=単一通貨)」を維持するために必要な制度として「経済同盟」の他に従来から必要とされてきた「財政同盟」「政治同盟」に加え、なぜ「銀行同盟」が必要とされたのかについて「最適通貨圏理論」の枠組みを用いて解明し、上記の諸制度が単一通貨圏内における非対称的ショックの可能性を低める機能を果たそうとしていることを指摘した。第3に、2015(H27)年度には「真のEMU」を継承する形で、EU5首脳報告「EMUの完成に向けて」が出され、「銀行同盟」に加え「資本市場同盟」が新たに提案され、両者が「金融同盟」の名前で両者が括られることになったことを紹介するとともに、「政府-銀行システムのネクサス型危機」の悪循環を断つためにEMUに加えられた「銀行同盟」と、EU経済の構造改革を通じた投資の底上げと域内経済収斂を主たる目的とする「資本市場同盟」とでは、その目的が大きく相違している点を明らかにした。本研究はEU「銀行同盟」に関する総合的研究で、(1)その背景にはスペインにおける銀行ー政府部門間のネクサス型危機があったこと、(2)それがEU規制監督制度を基盤にユーロを支えるためのより強固な制度として構想されたものの、制度デザインにおいてなお課題が残されていること、(3)それは銀行部門で生じた非対称的ショックが政府債務危機という非対称的ショックに転嫁するのを防止する機能を有すること、(4)銀行同盟への対応として自己資本の増強を進めた大銀行グループとリスクアセットの削減を迫られたグループに大別されること、(5)それが周辺国の金融法制強化にも影響を与えつつあることなどを、総合的に明らかにした。研究中間年度の2014(平成26)年度は、前年度の資料収集や打合せ等の成果を踏まえて、新たにデータベースの購入・分析を開始し、現地調査を行うことを予定していたが、こうした計画は概ね順調に進展した。第1に、研究分担者の山口は、トムソンロイター社の貸出案件のデータベースDealScanを購入し、当初予定に沿って欧州域内外の銀行の財務分析を開始した。また関連文献に関しても岩田、花田を中心に、引続き広範かつ継続的に購入した。第2に、研究分担者の星野が、欧州委員会、ECB(ドイツ連邦銀行)、ドイツ銀行への聴取り調査を予定通り実施した。第3に、研究代表者の岩田および分担者の星野、山口、高﨑が、本研究による成果を順次学会報告や論文・著書という形で公表することができた(詳細は研究成果欄参照)。地域研究【研究打ち合わせとレビュー】平成27年度は最終年度に当たるため、研究成果公刊に向けた検討会と研究集会を夏休み前後に日程を調整の上実施する。【文献・各種データの収集と整理】文献に関しては最新のものを引き続き購入しつつ、山口が購入したDeal Scanのデータと併せて、その整理とデータ処理を行う。【現地調査】研究分担者の高﨑が、初年度(平成23年度)の調査を踏まえ、EU銀行同盟の周辺国へのインパクトについて、モロッコを中心に二度目の現地調査を実施する。【成果の公表(学会報告と論文著書の公刊)】研究代表者・分担者は、引続き本研究による成果を順次学会報告や論文・著書という形で公表すると同時に、メンバーによる著書『欧州銀行同盟の課題と展望(仮)』の公刊を準備する。研究初年度の2013(平成25)年度は、銀行同盟の制度デザインが確定に向かう年度であったため、EU法制に係る各種文献の収集・読解を通じて制度設計の正確な理解を試みることを目標にしていたが、概ねそうした目標は達成されている。第1に、ユーロ危機・銀行同盟関連の資料・データの収集およびそのための設備備品の整備は当初予定通り順調に進展している。
虚弱高齢者の作業遂行能力改善に特化した施設型集団プログラムの開発

本研究は、虚弱高齢者の作業遂行能力に焦点をあて、施設型支援プログラムを開発することを目的としている。初年度である平成30年度は、予備的研究として、地域在住高齢者を対象に効果検証を行った。本研究の目的は,地域で生活する介護予防・日常生活支援総合事業(以下,総合事業)の対象者に対して開発した生活行為の可能化プログラム(実験群)を実施した場合,心身機能の向上プログラム(対照群)と比較して生活目標(GAS-L), QOL(WHO/QOL26),生活機能(TMIG-IC),生活満足度(LSI-Z),体力に違いがあるのか検証することである.対象は東京都A区に在住する65歳から85歳までの総合事業対象者で,地域単位で実験群と対照群に割り付け,成果指標の前後差を比較した.分析対象者は実験群13名,対照群12名で,前後差を比較した結果,全ての項目に有意差はなかったが, LSI-ZとTimed up and Go Test (TUG)に中程度の効果量があり, LSI-Zは実験群, TUGは対照群の中央値が高かった.本研究より,生活満足度の向上には実験群,心身機能の向上には対照群が有効である可能性が示された一方で、生活行為の可能化のためには実験群のプログラムを修正する必要があることが示唆された.この予備的研究で得られた知見は、次のとおりである。第1に、作業遂行能力に焦点をあてたプログラムを行う場合、実際の備品を用いて参加者に生活行為の実体験を促す必要があることがわかった。第2に、作業遂行能力に焦点をあてる場合においても、社会参加に関する目標や意識を明確にする必要があることがわかった。第3に、実施可能性、再現性を確保するためにも、講義担当者が使用するレクチャーノートが重要であることがわかった。おおむね順調に進展していると思われる。当初、初年度は事例を通してプログラムの構成を検討する予定であり、効果検証は2年目以降に予定をしていた。今回、予備的研究ではあるものの、プログラムを開発し予備的研究を行えたことは、今後の研究進捗にとっては良い事案であったと思われる。しかし、開発したプログラムが必ずしも完成形ではないため、2年目以降もプログラム開発やそのプログラムの対象となる虚弱高齢者の早期発見につながる評価用紙の開発など、随時修正を行っていく予定である。2年目は、開発したプログラムの反省を踏まえつつ、別の切り口からも施設型プログラムを実施する予定である。具体的には、地域在住高齢者を対象に、Information and Communication Technology(ICT)に焦点をあてた介護予防プログラムを開発し、実施する予定である。現在、ICTに焦点をあてたプログラムや民間の教室はあるものの、健康増進と結び付けたプログラムはいまだ開発されておらず、その効果も不明である。今回開発するプログラムは、ICT技術の向上、つまり、対象者の作業遂行能力の向上に焦点をあてつつ、ヘルスリテラシーの向上も図ろうとするものである。プログラムの基盤には人間作業モデル(Model of Human Occupation,以下MOHO)とSSPC(Supporting Social Participation through cosmetics)を参考にした。レクチャーノートや講義手法は、SSPC(石橋仁美ら)を参考にした。今回の効果検証は、単群群内前後比較とし、ヘルスリテラシーの効果を主に検証する。また、ICT技術の習得状況は、質的な分析も含めて検証する予定である。さらに、2年目では、虚弱高齢者の早期発見を目的とした評価表を開発する予定である。具体的には、化粧行為評価表を開発する予定である。今回、この化粧の実施状況に焦点をあて、うまくやれているのか(作業有能性)、ならびに、どのくらい重要なのか(価値)を聞き取る予定である。化粧は女性の外出行動の状況を反映しているため、この評価表が完成することにより、生活行為の実施状況から虚弱高齢者の早期発見が可能になるため、開発する意義は大きいと思われる。以上が、今後の研究の推進方策である。

第2に、作業遂行能力に焦点をあてる場合においても、社会参加に関する目標や意識を明確にする必要があることがわかった。第3に、実施可能性、再現性を確保するためにも、講義担当者が使用するレクチャーノートが重要であることがわかった。おおむね順調に進展していると思われる。当初、初年度は事例を通してプログラムの構成を検討する予定であり、効果検証は2年目以降に予定をしていた。今回、予備的研究ではあるものの、プログラムを開発し予備的研究を行えたことは、今後の研究進捗にとっては良い事案であったと思われる。しかし、開発したプログラムが必ずしも完成形ではないため、2年目以降もプログラム開発やそのプログラムの対象となる虚弱高齢者の早期発見につながる評価用紙の開発など、随時修正を行っていく予定である。2年目は、開発したプログラムの反省を踏まえつつ、別の切り口からも施設型プログラムを実施する予定である。具体的には、地域在住高齢者を対象に、Information and Communication Technology(ICT)に焦点をあてた介護予防プログラムを開発し、実施する予定である。現在、ICTに焦点をあてたプログラムや民間の教室はあるものの、健康増進と結び付けたプログラムはいまだ開発されておらず、その効果も不明である。今回開発するプログラムは、ICT技術の向上、つまり、対象者の作業遂行能力の向上に焦点をあてつつ、ヘルスリテラシーの向上も図ろうとするものである。プログラムの基盤には人間作業モデル(Model of Human Occupation,以下MOHO)とSSPC(Supporting Social Participation through cosmetics)を参考にした。レクチャーノートや講義手法は、SSPC(石橋仁美ら)を参考にした。今回の効果検証は、単群群内前後比較とし、ヘルスリテラシーの効果を主に検証する。また、ICT技術の習得状況は、質的な分析も含めて検証する予定である。さらに、2年目では、虚弱高齢者の早期発見を目的とした評価表を開発する予定である。具体的には、化粧行為評価表を開発する予定である。今回、この化粧の実施状況に焦点をあて、うまくやれているのか(作業有能性)、ならびに、どのくらい重要なのか(価値)を聞き取る予定である。化粧は女性の外出行動の状況を反映しているため、この評価表が完成することにより、生活行為の実施状況から虚弱高齢者の早期発見が可能になるため、開発する意義は大きいと思われる。以上が、今後の研究の推進方策である。当初の計画よりも進捗状況が早く、初年度から効果検証を実施することができた。そのため、人件費等により多くの金額が必要となり、前倒し請求を行った。全体の計画自体に変更はなく、順調であるといえる。
CAGE発現解析を用いた大腸がん肝転移予測マーカーの同定

本研究では,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌リンパ節転移,肝転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的とする.近年,遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発された.そしてこの極めて定量性の高いCAGE法により,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析が行われた.すでに、肝転移を伴う大腸がん症例を対象に,がん組織発現の網羅的解析に取り組んでいる.症例の追跡調査を行い、予後、再発などの新たな臨床データを取得し、肝転移群特異的マーカー候補遺伝子群からさらなる絞り込む解析を行う.再解析を行うことによって得られた新たな遺伝子群に関しても文献等調査を行い、肝転移マーカー候補の取得を目指し、MA-plotによる候補遺伝子の同定だけでなく,GO解析,パスウェイ解析など,大腸がんの肝転移に関与するシグナルカスケードの評価を多角的に取り組んでいる。検証の過程において必要であれば、追加でCAGE解析を行い、検証データを取得し、肝転移マーカの絞り込みを行っていく。本研究の結果,大腸癌患者の術前内視鏡検査において,早期に肝転移を検出するシステムを確立することが可能になれば,これまでにない治療効果が期待できる.また,術前化学療法の適応にも影響を及ぼすことが期待され、現在の臨床医療に対して貢献できうると思われる。本研究は,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌肝転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的としている.今年度は,肝転移症例の再発の有無なども含めた臨床情報を更新し、CAGE解析の群分けを再度行い、解析を続けている。これにより肝転移候補遺伝子群を特定する予定である。次年度は,今年度更新され、新たに得られた臨床情報を元にして、CAGE解析の群分けを再度行い、解析を続けていく。情報学的解析にも重点を置き,次世代シークエンサーにて得られた遺伝子発現データの網羅的解析を中心に研究を進めていく.これには,MA-plotによる候補遺伝子の同定だけでなく,GO解析,パスウェイ解析など,大腸がんの肝転移に関与するシグナルカスケードの評価を多角的に取り組む.また,CAGE解析の症例数を増やしていくと共に,多群比較により,逐次解析精度の向上を図る.得られた候補遺伝子について,個別に分子生物学的解析や組織学的解析を実施して,その有効性を検証していく.検証の過程において必要であれば、追加でCAGE解析を行い、肝転移マーカの絞り込みを行っていく予定である。本研究では,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌リンパ節転移,肝転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的とする.近年,遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発された.そしてこの極めて定量性の高いCAGE法により,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析が行われた.すでに、肝転移を伴う大腸がん症例を対象に,がん組織発現の網羅的解析に取り組んでいる.本年度は,症例の追跡調査を行い、予後、再発などの新たな臨床データを取得したため、肝転移群特異的マーカー候補遺伝子群からさらなる絞り込む解析を行っている.再解析を行うことによって得られた新たな遺伝子群に関しても文献等調査を行い、肝転移マーカー候補の取得を目指し、MA-plotによる候補遺伝子の同定だけでなく,GO解析,パスウェイ解析など,大腸がんの肝転移に関与するシグナルカスケードの評価を多角的に取り組んでいる。本研究は,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌肝転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的としている.今年度は,追加された肝転移症例の臨床情報より、CAGE解析の群分けを再度行い、解析を続けている。