hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世界4カ国パネル・データによる女性の結婚・出産・就業選択の実証研究

日本の1993-96のパネル・データについて、20才代後半から30才代前半の最も出生力の高い女性の結婚・出産・就業選択についての動学的選択決定モデル(Dynamic Discrete Decision Model)による推定を行った。推定結果からは以下のような内容が判明した。(1)就業については、女性はその収入から得られる以上の効用を得ている。効用の推定値はフルタイム就業よりもパートタイム就業の方が大きく、学歴別サンプルによる推定では大卒以上が最も高い。(出産等でいったん退職後)再就職を希望した時にフルタイム職に再就職できる確率は2割前後と推定され、学歴別サンプルによる推定では学歴が高い方が有利になっている。(2)結婚については、効用は有意に負と推定された。学歴による推定値の差はわずかである。(3)子供については、子育てコストと効用の総合的推定値として、第1子では有意でなく、第2子では正に有意、第3子以上では負にやや有意である。また、末子が2歳以下の時には追加的なコストが発生している。(4)上記の推定結果から、結婚して子供2人がいるケースの効用推定値を就業状況別に合算すると、専業主婦でほぼゼロ、就業している場合ではマイナスとなった。ただし、調査票の履歴項目から80年代まで遡ったデータを構築し推定した場合では、就業状況に関わらず正となっている。以上の結果をDiscussion Paperとしてまとめてセミナー発表・論文投稿等を行い、推定方法等について有益なコメントを得た。以上に基づいて、現在、推定方法の改定作業・日本のデータの2年分の追加・他の国のデタ整理・推定作業を行っている。昨年度に引き続き、女性の結婚・出産・就業選択についての動学的選択決定モデル(Dynamic Discrete Decision Model)による推定を行った。日本のパネル・データについては、2年間の調査データを追加し、1993-98年の24才から39才のサンプルについて、また、未定稿論文へのコメントと分析データの追加を考慮し、就業状況として育児休業を追加した。(1)就業については、収入以外の効用は一般に負となったが、大卒ではこの効果は小さく有意性も低い。(出産等でいったん退職後)再就職を希望した時にフルタイム職に再就職できる確率の推定値は大卒で約18%、その他で約13%であった。(2)結婚については、効用は有意に負と推定されている。(3)子供については、末子が2歳以下の時の追加的なコストが特に就業中の時に大きく推定されている。子育てコストと効用の総合的推定値としては、高卒・短大卒では第2子・第3子では正に有意であるが、第1子ではフルタイム就業の時やや負に有意である。韓国についても、類似の結果となっているが、推定結果が一部不安定でありさらに精査中である。他の国はデータ入手に手間取った経緯から引き続き分析中である。また、以上の推定結果による政策シミュレーション結果は以下のとおりである。(1)男女間の賃金格差が小さくなると婚姻率が低くなる。(2)同様でフルタイム就業継続率が上昇する。(3)育児休業手当ての改善による出産率・就業継続率の上昇効果は大きくない。
金属間多重結合をもつ配位不飽和錯体の合成と機能

反応活性な金属間結合をもつ金属錯体の合成と機能解明を目指し、本研究に取り組んだ。アダマンチル基を2,6-位に導入した嵩高いフェノキシド配位子をもつ錯体とヒドリド試薬の反応から、ヒドリド架橋の二核錯体を合成した。この錯体はd1 Nb(IV)の反磁性錯体であり、ニオブ金属間に相互作用が存在する。このヒドリド錯体にCOを作用させると、COの水素化、脱酸素、C-C結合形成が連続的に進行し、メチリデン架橋錯体を中間体として経由し、ビニリデン架橋の二核錯体が定量的に生成する。本研究により、COの活性化反応において金属間結合が重要な役割を担っていることを明らかにした。本年度は嵩高いアリールオキシド配位子をもつニオブ錯体の合成を検討した。オルト位に2つのアダマンチル基をもつアリールオキシド配位子のリチウム塩LiOArとNbCl4(THF)2を2:1の割合でTHF中反応させることで、ニオブ錯体(ArO)2NbCl2 (1)を合成した。錯体1はd1電子配置をもつ常磁性単核錯体である。次に、錯体1のTHF溶液にKBHEt3を加えることにより、[(ArO)2Nb]2(H)4 (2)を得た。X線構造解析より、錯体2は、2つのニオブ金属間を4つのヒドリド配位子が架橋した、D2対称の2核構造をもつことを明らかにした。Nb-Nb金属間距離は2.6674(5) Åと短いこと、および錯体2が反磁性であることより、2つの金属間に相互作用が存在していると推測される。次に、金属間結合をもつ錯体2と一酸化炭素の反応を行った。錯体2のトルエン溶液を1気圧の一酸化炭素雰囲気下で撹拌すると直ちに、反磁性錯体である[(ArO)2Nb]2(O)(CH2) (3)が得られた。X線構造解析より、2つの[(ArO)2Nb]フラグメントをオキソおよびメチレン配位子が橋掛け、金属中心はそれぞれ四面体構造をとることが明らかになった。錯体3のNb-Nb金属間距離は2.7188(9) Åであり、ヒドリド架橋錯体2よりも短くなっている。13COを用いた同様の反応から得られた錯体3-13Cの13C NMRではメチレン配位子が159.5 ppm (1JCH = 120 Hz)に観測された。このことは、メチレン配位子がCOに由来することを示している。錯体3が生成する反応過程で、錯体2の4つの架橋ヒドリド配位子のうち2つが水素分子として脱離している。残る2つのヒドリド配位子は一酸化炭素の水素化に使われ、C-O結合切断を伴うことにより、メチレン配位子とオキソ配位子を生成している。前年度は、オルト位にアダマンチル基を導入したかさ高いアリールオキシド配位子[OAr]を用い、ニオブの二核錯体を合成し、その金属間結合に基づいた特異な反応性を明らかにした。本年度は、4族遷移金属錯体の合成について検討した。塩化チタンTiCl4(thf)2とリチウム塩[ArO]Li(thf)2の反応では、量論比によらず[ArO]TiCl3(thf) (1)が得られ、[ArO]2TiCl2 (2)は得られなかった。Ti(IV)よりも大きいTi(III)のイオン半径を反映し、TiCl3(thf)3を用いた場合は、[ArO]2TiCl(thf) (3)が生成した。錯体3にCHCl3を作用させると、金属中心はTi(III)からTi(IV)へ酸化され、錯体2が得られた。一方、チタンよりもイオン半径の大きいジルコニウムの場合、ZrCl4(thf)2と[ArO]Li(thf)2の反応では、[ArO]2ZrCl2 (4)が得られた。つぎに、得られた錯体2および4を構築単位とし、還元反応による複核錯体の合成を検討した。窒素雰囲気下でチタン錯体2のトルエン溶液にKC8を作用させると、N2配位子がend-on型でTi金属を架橋した二核錯体[{(ArO)2TiCl}2(N2)K2] (5)が得られた。ジルコニウム錯体4を用いて同様に反応を行うと、トルエンが2つのZr金属を架橋した逆サンドイッチ型構造をもつ錯体[{(ArO)2Zr}2(C7H8)](6)が生成した。金属間結合をもつ二核錯体の合成を目的に、アミド配位子を異なるシクロペンタジエニル配位子に導入したメタラセン型ビス(アミド)配位子の開発を行った。メタラセン骨格は強固な構造をもつとともに、電子的には柔軟であり、多様な酸化状態を安定に取ることができる。この様な特徴をもつメタロセン構造を配位子骨格に組み込んだキレート型ビス(アミド)配位子では、キレート配位された中心金属とメタロセン中心金属が互いに相互作用が可能な距離に配置されるため、金属間結合を介した特異な化学特性の発現が期待できる。

本研究では、メタロセンとして中心金属にバナジウム、アミド部位が結合する中心金属として鉄を用い、錯体合成を検討した。イミン化合物ArNC5Me2Ph2 (Ar = mesityl)とリチウム金属をTHF中で反応させることにより、ジリチオ化合物Li2[ArNC5Me2Ph2](1)を得た。このジリチオ体1をバナジウム塩化物VCl2(tmeda)2 (tmeda = N,N,N',N'-テトラエチルエチレンジアミン)に反応させると、バナドセンノンのビス(アミド)ジリチオ体(2)が得られた。このジリチオ体とFeCl2を1:1で反応させることにより、V-Fe二核錯体を合成した。X線構造解析の結果、Fe金属には二つのアミド部位がキレート結合している。さらに、アミド部位のmesityl置換基のメチル部がFe金属と相互作用しているのが観測された。一方、V-Fe金属間距離は2.6369(7) Aであり、相互作用が存在している。このV-Fe二核錯体を窒素雰囲気下でKC8により還元すると、窒素分子がend-on型で二つの鉄中心を架橋した窒素錯体が得られた。この窒素錯体では、V-Fe金属間の距離は3.655(2) Aと伸長しており、金属間相互作用は存在しない。反応活性な金属間結合をもつ金属錯体の合成と機能解明を目指し、本研究に取り組んだ。アダマンチル基を2,6-位に導入した嵩高いフェノキシド配位子をもつ錯体とヒドリド試薬の反応から、ヒドリド架橋の二核錯体を合成した。この錯体はd1 Nb(IV)の反磁性錯体であり、ニオブ金属間に相互作用が存在する。このヒドリド錯体にCOを作用させると、COの水素化、脱酸素、C-C結合形成が連続的に進行し、メチリデン架橋錯体を中間体として経由し、ビニリデン架橋の二核錯体が定量的に生成する。本研究により、COの活性化反応において金属間結合が重要な役割を担っていることを明らかにした。本年度は、かさ高いアリールオキシド配位子を用い、4族遷移金属において単核錯体、および窒素やトルエンなど容易に置換可能な配位子により架橋された二核錯体の合成に成功した。これらの単核および二核錯体は金属間結合をもつ多核錯体の構築単位になると期待できる。以上より、本研究は順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。錯体化学(1)これまでの研究で得られた、かさ高いアリールオキシド配位子をもつ単核および二核錯体を構築単位として用い、金属間多重結合をもつ多核錯体の合成を行う。(2)新しく合成した、金属間多重結合をもつ多核錯体と小分子との反応を検討し、その化学特性を明らかにする。嵩高いアリールオキシド配位子を用いることにより、金属間結合をもつ配位不飽和種の前駆体となりうる、ヒドリド架橋二核錯体を合成、単離を達成した。この錯体は反応性が高く、一酸化炭素との反応ではC-O結合切断が進行することを見いだした。また、金属間結合が分子変換過程で必要な電子を蓄積、放出するのに重要な役割を担っていることを明らかにした。以上より、研究は順調に進展していると判断した。スペクトル同定用の同位体ガスの購入を延期したため、次年度使用額が生じた。(1)嵩高い置換基を導入したアリールオキシド配位子を補助配位子として用いることにより、ヒドリド架橋二核錯体を合成、単離した。二核中心からヒドリド配位子が還元的脱離すれば、電子は金属間結合として分子内に蓄えられるとともに、配位不飽和な金属間結合をもつ錯体フラグメントを生み出すことができる。すなわち、金属間結合をもつ配位不飽和種の前駆体として働くと期待できる。しかし、アリールオキシド配位子の電子供与性が強いため、ヒドリド配位子の還元的脱離が抑制されていることが明らかになった。
ヒト成熟脂肪細胞由来脱分化脂肪細胞（ＤＦＡＴ）を用いた歯周組織再生に関する研究

脱分化脂肪細胞(DFAT)は成熟脂肪細胞から生じる多分化能を有する細胞群である。本研究の目的は歯周組織欠損の特に骨再生に対する応用に向けた基礎的研究として,ラットより分離・培養したrat DFAT (rDFAT)を用い、その骨形性能について評価することであった。まず、rDFATの脂肪滴・石灰化物形成を確認後、ラット頭蓋骨欠損モデルにおいてrDFATの骨形性能を評価したところコントロールおよび担体のみの群では骨のブリッジングを認めなかった。一方、rDFAT+担体群では新生骨によるブリッジング1個体にのみが認められ、骨分化刺激rDFAT+担体群では4個体において新生骨のブリッジングが認められた。成熟脂肪細胞由来脱分化脂肪細胞(mature adipose cell derived dedifferentiation fat cell: DFAT)は成熟脂肪組織より分離し脱分化させた細胞であり骨、軟骨、脂肪等に分化可能であることがすでに報告され、細胞移植療法の有力なソースの一つとして考えられている。本研究の目的はDFATを用いた歯周組織再生の確立を目的としin vitro、in vivo両面から組織再生について検討することである。まず、初めにDFATの硬組織形成能に関して、骨芽細胞への分化能を有しており、異所性の骨様組織の形成が既に報告されているが, in vivoでのDFATの骨欠損における硬組織形成能については十分に検討されていないため,歯周組織・骨組織欠損に対する応用に向けた基礎的研究として,ラットより分離・培養したDFAT (rDFAT)を用い,分化能の評価およびラット頭蓋骨欠損モデルを用いた骨形成に関する研究を行った。その結果、1.分離培養したrDFATにおいて、脂肪分化・骨分化培地にて培養したところ、脂肪滴および石灰化物の形成を認め、脂肪細胞および骨芽細胞への分化が確認された。2.ラット(Wistar系)頭蓋骨欠損モデルにおいて、Control群, Scaffold(GC研究用scaffoldブロックHAP+)群では骨欠損の閉鎖を認めず、Scaffold +無刺激rDFAT群では1個体のみ骨欠損の閉鎖を認めた。一方, Scaffold +骨分化刺激rDFAT群では良好な骨欠損の閉鎖傾向を認めた。これらのことからrDFATでは骨分化刺激後の細胞移植が骨再生に有効である可能性が示唆された。次に、GFP発現ラット[SD-Tg(CAG-EGFP)]の脂肪組織よりDFATを分離培養し、GFP発現を確認したところ、蛍光顕微鏡下において、GFPの発現を確認した。現在、様々な組織における再生医療において細胞を用いる療法が注目を集めている。成熟脂肪細胞由来脱分化脂肪細胞(mature adipose cell derived dedifferentiation fat cell: DFAT)は成熟脂肪組織より分離し脱分化させた細胞であり骨、軟骨、脂肪等に分化可能であることがすでに報告されている。このようなことから,細胞移植療法の有力なソースの一つとして考えられている。本研究の目的はDFATを用いた歯周組織再生の確立を目的としin vitroにおいては分化誘導、遺伝子発現、in vivoにおいてはDFATを担体と共に実験動物に移植し組織再生について検討することである。まず、初めにin vivoでのDFATの骨欠損における硬組織形成能については十分に検討されていないため,歯周組織・骨組織欠損に対する応用に向けた基礎的研究として,ラットより分離・培養したDFAT (rDFAT)を用い,分化能の評価およびラット頭蓋骨欠損モデルを用いた骨形成に関する研究を行った。DFATの分離法は確立し、in vitroでの評価およびラット頭蓋骨欠損モデルの確立とDFATの移植による評価まで進んでいるため。in vitroにおける、骨芽細胞様細胞への効率的な分化法を確立し、再度、頭蓋骨欠損モデルにて評価する。また、GFP発現DFATを確立し、in vivoでの動態を観察する。しかるのちに歯周組織欠損モデルへのDFAT移植を検討する。該当無し
エンジイン化合物ダイネミシンA生産菌の自己耐性と生合成遺伝子

ダイネミシンA生産菌M.chersina菌体より、ゲノムDNAを調製し、制限酵素Sau 3AIにより、部分消化後、放線菌のプラスミドベクターpKU110にライゲーションした。これをダイネミシンA感受性の放線菌であるStreptomyces lividansプロトプラストに直接形質転換導入した。形質転換体をダイネミシンAを含む選択培地プレート上でスクリーニングし、ダイネミシンA耐性を示す形質転換体の取得を試みた。プレート上、0.01μg/mlのダイネミシンA濃度で耐性を示した8株を、更に同濃度で液体培養に移したところ、そのうち1株のみが増殖し、耐性をもつと考えられた。ただし、その成長速度は正常条件下に比べ極めて遅かった。この耐性株より、プラスミドを回収し、その解析を行ったところ、ペプチド分解酵素モチーフをもつタンパクをコードしている約1kbのインサートを含むものであった。得られた耐性株のダイネミシンA耐性が保持するプラスミドによることを確認するため、このプラスミドを再びS.lividansプロトプラストに形質転換導入したが、ダイネミシンA耐性を示す形質転換体は得られず、クローニングした遺伝子は、M.chersinaのダイネミシンA自己耐性遺伝子ではないことが判明した。今回のスクリーニングで得られた耐性株はおそらくS.lividans自身のゲノムDNAが直接変異を受け、耐性を示したものと考えられた。現在、上記のショットガンスクリーニング法ではなく、改めて約30kbのインサートをもつM.chersinaゲノムDNAのコスミドライブラリーを構築し、これをS.lividansに形質転換導入して自己耐性遺伝子のスクリーニングを再検討中である。
リゾート開発の挫折に伴う環境破壊責任法理の研究

本研究では、ゴルフ場等のリゾート開発が工事着手後に資金難などの理由で挫折した場合に、リゾート企業に破壊された森林等の自然環境を回復させる義務を負わせる法的根拠について分析を加えた。それにより以下のことが明らかになった。第一に、自然保護に関する行政法規のなかに、森林(樹木)の原状回復を定めた規定が置かれているものの、特定の地域に限定されているため、リゾート施設には適用されない。第二に、都市計画法上、都道府県知事はゴルフ場の開発を許可する際に条件を附することができるとされ、実際に、開発工事を中止した場合の原状回復を条件とする許可が下されている。しかし、その原状回復の対象は公共施設の限られており、伐採した森林には及ばない。第三に、リゾート施設の開発業者と自治体または住民との間で交わされる自然保護協定において、自然の破壊の防止、植生の回復に関する取決めを置くものがある。長野県では条例でゴルフ場事業者にこの協定の締結を義務づけ、協定に違反した者に森林の回復を請求することができるとし、さらに、この原状回復を担保するため、事前に事業者に保証金を支払わさせている。第四に、リゾート業者へ山林を売買する際に、業者の公害防止義務違反を理由とする解除権を留保した場合には,解除に伴う森林の原状回復が認められる。第五に、損害賠償の方法として原状回復も理論的には可能であるが、我が国では金銭賠償が原則とされているので無理である。以上の検討の結果,今後,国または自治体は契約(協定)によりリゾート業者に破壊された森林の回復を義務づける第三の方法を採ることが望ましい。この方法は,事前に保証金をとっておくので、倒産したリゾート業者からは実際上回復に要する費用を徴収することができないという難点を免れうる。今年度は開発に挫折したリゾート施設の実地調査及び環境の回復に関する国内法の研究を重点的に行った。1実地調査開発が挫折したリゾート施設の例として愛媛県新居浜市にあるゴルフ場を実地調査した。このゴルフ場は平成5年に開発が許可されたが7年に親会社が倒産した影響を受け造成工事が中断、現在も山肌がむき出しの状態で工事再開の目途はたっていない。実地調査では、現地の状況を確認した後で、付近住民に対し反対運動の経緯や災害発生について聞き取りを行った。また市役所において都市計画課の職員から開発業者に対する行政庁の対策の内容、とくに事業を断念した場合に行政庁がとりうる法的手段について説明を受けた。2国内法の分析自然保護に関する我が国の法律は自然の保全、つまり事前の規制を主眼としているため、破壊された環境の回復については無力に近い。確かに都市緑地保全法・生産緑地法等の緑化に関する法律が制定されており、また森林等の緑を破壊した者に対する原状回復命令を定めた行政法規(前掲二法・自然公園法等)も存在するが、本課題が対象とする、行政庁の許可を得て適法に開発工事に着手した後に事業を断念した場合について適用される法律はない。但し、実地調査したゴルフ場の場合、市は開発許可を与える際に工事廃止に伴う原状回復を条件としており、この条件を環境回復責任の重要な手がかりとしてその法的評価を研究した。3次年度の研究予定実地調査と国内法の研究を継続すると共に、収集した外国文献により、アメリカおよびヨーロッパ主要国における環境回復責任を研究し、我が国における新たな立法化の提言に結実させたい。今年度も昨年度に引き続いて、開発工事が中断したまま放置されているリゾート施設の実地調査を行うとともに、その調査および収集した文献を分析、検討することにより、リゾート開発が挫折した場合に、破壊された環境を回復させる法的責任を負わせることができるか、またその法的根拠はなにか、という問題について理論的な検討を加えた成果を公表する機会を得た。1実地調査

開発業者が工事開始後に資金面で経営難に陥ったために工事が中断されたままになっている熊本県内のゴルフ場予定地に出向いて、工事中断に至るまでの経緯および今後の土地利用計画について調査した。2法的研究リゾート施設を建設するために森林の伐採工事に着手した企業がその後事業を放棄した場合に、その破壊された森林を再生すべき責任を企業に負わしうる法的根拠について原状回復義務という視点から考察した。具体的には、まず、森林の原状回復義務を定めた行政法規を総覧した後に、原状回復義務の法的根拠として(1)開発許可の附款、(2)自然保護協定、(3)損害賠償を取り上げ、それぞれの要件・限界について国内法に基づいて研究した。3今後の研究予定本テーマに関しては、森林を再生すべきか否かは基本的に土地所有者の権限であるという大前提があるために、リゾート業者に個別的に行政法規により森林の再生を命ずることは難しいので、今後は協定等の契約の効力として破壊された森林の回復を図ることも重要であるとの認識を今回の研究により得た。今年度で科研費の研究期間は終了するが、こうした方向で今後も研究を継続する予定である。
羊水特異マーカーSCCを用いた母体への羊水流入の影響に関して

羊水/血清濃度が非常に高い羊水特異マーカーであるSCCを用い、羊水が母体血中に流入した量により、後産期出血量に違いがあるかを検討した。後産期出血量が異常値(500ml以上)であった群の母体血中SCC値の分娩前後の差は、正常量であった群に比して有意に高値を示した。このことより、羊水が母体血中へ流入した量が多い症例は、分娩時の出血量も多いといことが統計学的に証明された。この現象は、臨床的羊水塞栓症例と頸管裂傷症例に多く認めらられ、母体血中のSCC値の上昇以外にも、FDP-DDの上昇率も有意に高かった。また、血中のSCC値上昇を惹起させるIL-4とIL-13は、後産期出血量の増加とは無関係であった。本年度は、正常分娩と帝王切開における分娩前後の下記項目に関して統計学的解析を施行した。経腟分娩174症例:陣痛発来時と分娩直後、分娩3日目の母体血中SCC値はそれぞれ1.8±1.5、4.8.±2.5、1.8±1.5ng/mlで、分娩直後の値は、Mann-Whitney U検定を用いて解析した結果、陣痛発来時と分娩3日目に比し有意に高値となった。しかし、FDP-Dダイマー値は、それぞれ4.2±6.1、4.1±1.6、3.9±1.8ng/ml、STN値は17.1±6.14、15.6±5.2、15.8±1.7ng/mlと、有意差はなかった。頸管裂傷症例では分娩直後のSCC値が有意に高く、(4.9±2.8 ng/ml VS 4.2±2.0 ng/ml)分娩前後におけるFDP-Dダイマー上昇率も有意に高かった。また、弛緩出血症例の分娩直後のSCC値は5.6±2.1ng/mlと正常症例の4.1±2.8ng/mlに比し有意に高かった。帝王切開54症例:手術前、手術直後、術後3日目のSCC値、FDP-Dダイマー値、STN値はいずれも有意差はなかった。以上の結果より、正常経腟分娩時の特に頸管裂傷例において、羊水が母体血中へより多く流入している可能性が示唆された。また、羊水が多く流入した症例(SCC値が高値)における、FDP-Dダイマーの値が高値となるため、羊水流入により凝固が促進され、弛緩出血を来す可能性の示唆された。羊水塞栓症の病態は不明のままであるが、「何らかのアレルギー性反応が原因である」との論文が認められる。そこで、アレルギー性炎症の中心であるTh2型免疫反応において、中心的な役割を担うインターロイキン(IL)-4とIL-13に着目し、これらのインターロイキンが妊娠経過(前期から末期)おいて変動するかを検討した。その結果、母体血中IL-13値とIL-4値は妊娠の前期、中期および末期において、それぞれ、8.2±14.2 pg/ml, 6.4±10.0pg/ml, 5.4±9.4 pg/mlと0±0 pg/ml,0±0 pg/ml,0±0 pg/ml(平均±標準偏差)であった。IL-13値が少量ながらも、すべての妊娠期間で検出され、各妊娠期間の値に大きな差を認めなかった。また、IL-4値に関しては、妊娠期間中認めなかった。IL-13値は、妊娠初期から末期にかけて継続的に検出される症例が多く(4/12=33%)見られた。また、IL-13値は、すべての妊娠期間中に検出されない症例(4/12=33%)も多く見られた。4000ml以上の分娩後出血を認めた臨床的羊水塞栓症(剖検確認はされていないが、症状より羊水塞栓症と診断した症例)の血清中SCC値16例を測定したところ、9.5±10.3 ng/mlであった。コントロール群のSCC値は、4.4±2.2 ng/mlであったことより、Mann-WhitneyのU検定を用いた統計学的解析をするとp=0.004であり、臨床的羊水塞栓症症例においては、有意に母体血中SCC値が高値であった。このことは、出血量が多いと母体血中SCC値が高値であるともいえる。羊水塞栓症は、2万分娩に1例程度の発症と言われる大変稀な疾患である。そのため、患者の血清が集まらないのが遅延の原因である。アレルギー性炎症の中心はTh2型免疫反応であり、末梢ではTh2型サイトカインの中でもIL-4,13が中心的な役割を担っている。気管支喘息などのアレルギー性炎症を持っている患者の血清ではIL-4.13の発現が増加し、それにより扁平上皮細胞癌抗原(SCC)の発現が惹起される。後産期出血量が多い症例(弛緩出血症例)では、母体血中のSCC値が高値であることが多い。SCCが高値である原因として、アナフィラクトイド反応による母体血中のIL-13,4の上昇も考えられる。後産期出血量の多い症例において、IL-4,13が高値であればアレルギー反応の結果惹起される事象としてとらえられ、この機序が羊水塞栓症の発症に大きく関わっていることが示唆される。

異常後産期出血(500ml以上:平均±標準偏差:899±409ml)を伴い母体血中のSCC値が分娩前後において上昇した(平均±標準偏差:6.3±3.3ng/ml)群と正常後産期出血(500ml未満:平均±標準偏差:321±148ml)で母体血中のSCC値が分娩前後において変化が少なかった(平均±標準偏差:0.4±0.2)群の2群間において、IL-4, 13の値が分娩前後で変化しているかを検討した。異常出血群の分娩前後のIL-4,13値は、IL-4が0.46±0.08pg/ml(分娩前)、0.48±0.12pg/ml(分娩後)、IL-13が2849±3130pg/ml(分娩前)、2121±1463pg/ml(分娩後)であった。正常出血群の分娩前後のIL-4,13の値は、IL-4が0.38±0.02pg/ml(分娩前)、0.38±0.0.03pg/ml(分娩後)、IL-13が1112±927pg/ml(分娩前)、4498±6470pg/ml(分娩後)であった。SCC値の上昇は、アレルギー反応によるものではなく羊水の母体血中流入によるものと考えられた。羊水/血清濃度が非常に高い羊水特異マーカーであるSCCを用い、羊水が母体血中に流入した量により、後産期出血量に違いがあるかを検討した。後産期出血量が異常値(500ml以上)であった群の母体血中SCC値の分娩前後の差は、正常量であった群に比して有意に高値を示した。このことより、羊水が母体血中へ流入した量が多い症例は、分娩時の出血量も多いといことが統計学的に証明された。この現象は、臨床的羊水塞栓症例と頸管裂傷症例に多く認めらられ、母体血中のSCC値の上昇以外にも、FDP-DDの上昇率も有意に高かった。また、血中のSCC値上昇を惹起させるIL-4とIL-13は、後産期出血量の増加とは無関係であった。SCCと分娩時出血量の関係は順調に進んでいるが、もう一つのIL-13に関しては、本年度実施できなかったため。扁平上皮細胞癌抗原(SCC)は、気管支喘息やアトピー性皮膚炎患者の血清でSCCの発現が増加しており、その発現はIL-13の発現を反映していることが判明している。また、我々のデータによると、羊水塞栓症患者の死亡例において、血清中のSCC値は高値を示している。そこで、羊水塞栓症例におけるSCC値とIL-13値を測定し、羊水塞栓症にTh2型免疫反応が関与しているかを検討する。また、分娩後高値となったSCC値がSCC1またはSCC2主体なのかも検討する。産科婦人科アレルギーを惹起させる可能性があるIL-13値の正常妊婦分娩周辺期における推移を、分娩前・分娩直後・産褥3日目のこれらの値から正確に把握する。SCC値と同様にIL-13値が、分娩時総出血量に影響を及ぼすかを統計学的手法を用いて検討する。分娩直後のTh2細胞有意性と母体出血量との関連性を、Th2細胞の活性を反映しているIgEと好酸球数を測定することにより明らかにする。IL-4とIL-13を測定する症例数が少なかったため、測定費用があまりかからなかった。大井の学会出席にかかる費用を、この科研費分担金から支出しなかったため。本年度投稿論文がacceptされなかったため。IL-13測定を本年度実施しなかったため。IL-4とIL-13測定症例数を増加し、最終的な検討を実施する。対象症例数を増加させ、血中SCC値の測定をする。IL-13測定を既存の検体に関して実施する(228例)
長さの異なる対象物のつまみ動作におけるヒトの把持戦略の研究

近年,高齢者の単身世帯の増加に伴い,高齢者の自立した日常生活を支援する技術の重要性が高まっている.これらの支援技術を開発するためにはヒトの動作の特徴を知ることが必要不可欠である.これまでの研究で「着衣」や「食事」などの日常生活の中で基本となる示指および母指を使ったつまみ動作に着目し,示指と母指の姿勢の関係,各指の指腹部における対象物との接触位置の関係について研究してきた.しかしながら,これまでの研究では対象物をつまんだ瞬間の動作解析に留まっている.本研究では,これまで習得した技術や知見を活かし,つまみ動作を解析することで,ヒトが対象物を認識し把持するまでの戦略を顕在化する.近年,高齢者の単身世帯の増加に伴い,高齢者の自立した日常生活を支援する技術の重要性が高まっている.これらの支援技術を開発するためにはヒトの動作の特徴を知ることが必要不可欠である.これまでの研究で「着衣」や「食事」などの日常生活の中で基本となる示指および母指を使ったつまみ動作に着目し,示指と母指の姿勢の関係,各指の指腹部における対象物との接触位置の関係について研究してきた.しかしながら,これまでの研究では対象物をつまんだ瞬間の動作解析に留まっている.本研究では,これまで習得した技術や知見を活かし,つまみ動作を解析することで,ヒトが対象物を認識し把持するまでの戦略を顕在化する.
制がん剤のスクリーニング

新しい制癌剤の開発に当たって最も強く望まれるのは、現在有効な薬がほとんどない結腸癌、腎臓癌などいわゆる難治性の癌の治療薬である。このような薬は既存の制癌剤とは全く異なる構造を有している可能性が高い。本研究ではこの目的にかなう薬の選別方法としてランダム・スクリーニングによることとし、日本国内の研究機関より制癌性について未検定の物質を収集してその活性の検定を実施した。対象とする物質は合成物、天然物由来の別を問わず、また医薬品以外を目的とした物質も含めた。本年中に収集したのは合成物206個、天然物45個で合計251個であり、提供者は大学、研究所、民間企業など合わせて17施設であった。活性の検定にはマウス白血病P388を主として用い、動物に対する延命効果で265検体を評価した。合成物181個の内46個、天然物は84個中5個が延命率(T/C)120または130%以上で有効となった。総検体数に対する有効率は19%であった。制癌性の検定はすべて無償で行い、検定結果は速やかに提供者に報告した。特許等の関係も考慮して少なくとも1年以上は公表しないが、この領域の研究者に情報を提供するため数年おきにまとめて`癌と化学療法'誌に掲載しており、第6報を現在準備中である。一方、ヒト癌由来培養細胞を用いてどの種類の臓器癌が感受性を示すかを予測する新しいスクリーニング系については、昨年度迄の胃癌による予備試験の結果をふまえ、肺癌、結腸癌、乳癌、卵巣癌等にも拡大する計画で、現在37種の細胞株を集め基礎実験を行なっている。独自の動物実験施設を有する研究機関には要請に応じてP388を始め、スクリーニングに使用する腫瘍株を分与しており、今年度68件の希望に応じた。
貧困者の脆弱性・社会政治制度に関する無作為化実験と自然実験

複数の途上国におけるフィールド実験あるいは自然実験を通して、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導く。カンボジア、ナイジェリア、ルワンダ、ペルーの4か国を対象に、(本研究開始時に)収集・整備済みのミクロデータを使って分析を行う5プロジェクトと、新たにデータを収集する4プロジェクトを実施した。これらのプロジェクトに共通するテーマは、圧政・疾病・障害・災害といったショック要因に対する貧困者の「脆弱性」、政治権力・民族・社会ネットワークといった開発および貧困に係わる「社会政治制度」、そして両者の関係である。本研究の目的は、複数の途上国のフィールドで社会実験あるいは自然実験に伴うミクロデータを収集、分析し、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導くことである。1年目の今年度は、主に次を実施した。1.ポルポト政権ならびにその崩壊を自然実験とした「カンボジア地域開発調査」に係る、現地調査の準備を進めた。特に、政府データの整理・分析、現地調査方法・計画の策定ならびに打ち合わせを行った。また、同調査に関連する2つの研究成果を発表した。1)国勢調査と地理・歴史データベースを使った、カンボジア大虐殺の教育投資への長期的影響(「カンボジア社会制度調査」)。2)無作為化したNGO障害者職業訓練の就業、所得、主観的厚生、恥辱への効果(「カンボジア貧困障害調査・実験」)。2.「ナイジェリア母子健康実験」に向けて、「ナイジェリア産前検診実験」データの校正・分析を行った。特に、条件付現金給付の産前検診受診への効果における、持続性と相補性を検証した。3.ルワンダ大虐殺を自然実験とした「ルワンダ障害者技能訓練調査」に係る、文献調査、概況調査(民族、障害等)、既存データ(訓練希望者を対象としたスクリーニングテスト)の整理・分析、調査・分析手法(Regression Discontinuity)の検討を行った。4.自然環境変化を自然実験とした「ペルー熱帯林貧困調査」に係る、1)拡大農村全数調査の準備、現地調査、データ入力・校正、2)共同体・家計標本調査の準備、調査票作成を行った。2年目の今年度は、主に次を実施した。1.ポルポト政権ならびにその崩壊を自然実験とした「カンボジア地域開発調査」に係る、現地調査を行った。主に、政府データの整備、学校・保健施設ポイント調査、学校・保健施設基礎情報調査を実施した。2.「ナイジェリア母子健康実験」に向けて、次の2つのテーマに関して、産前検診実験データの分析を行った。1)条件付現金給付の産前検診受診への効果における持続性と相補性。2)産前検診受診の出産、産後検診、予防接種、乳幼児死亡への効果。後者について、成果発表を行った。また、調査立案(保健施設出産等)のための情報・資料収集を行った。3.ルワンダ大虐殺を自然実験とした「ルワンダ障害者技能訓練調査」に係る、文献調査、概況調査(民族、障害等)、既存データ(訓練希望者を対象としたスクリーニングテスト)の整理・分析、調査・分析手法(Regression Discontinuity)の検討を、継続して行った。現地調査を2回実施した。第1回調査では、主に、訓練センター、訓練修了者・非参加者への訪問、聞き取り、関連政府機関、現地カウンターパート候補への訪問、聞き取りを行った。現地カウンターパートの選抜、調査票作成予備作業を経て、第2回調査では、主に、調査票作成本作業、試験調査を行った。4.自然環境変化を自然実験とした「ペルー熱帯林貧困調査」に係る、現地調査、データ収集・分析を継続して行った。主に、森林農民の脆弱性、頑強性、順応性に関する共同体・家計調査を実施した。3年目の今年度は、主に次を実施した。1.社会制度調査データの分析、成果発表、論文作成を継続して行った。「カンボジア地域開発調査」に係わる、政府データ、学校・保健施設GPS調査データ、学校・保健施設基礎情報調査データの整備を行った。2.産前検診実験データの分析を継続して行い、産前検診受診行動ならびにその効果を検証し、成果発表を行った。第1回女性予防接種実験データを分析し、心理的障壁ならびにピア効果について成果発表を行い、論文を作成した。「ナイジェリア母子健康調査」に係わる、第2回女性予防接種実験を行った。第1回実験データをもとに、予防接種に対する心理的障壁を測定する新しい実験デザインを考案し、予備調査ならびに本実験を実施し、データ整備・分析を行った。3.「ルワンダ障害者技能訓練調査」に係わる、現地調査、データ整備・分析を行った。サーベイ調査(訓練希望者調査、家計調査、共同体調査、協同組合調査)ならびに経済・心理実験からなる。4.「ペルー熱帯林貧困調査」に係わる、データ整備・分析、成果発表を行った。主に、共同体・家計調査、GIS・リモートセンシング分析からなる。生業選択の農村環境・経済決定要因、農村社会ネットワーク分析、河川ネットワーク距離分析、熱帯雨林と社会不平等について論文を作成した。

「ナイジェリア母子健康調査」において、第1回女性予防接種実験データ分析を行っていたところ、当初想定していた実験デザインでは予防接種の心理的障壁が十分に測定できない可能性があること、また当初明らかでなかった最新の研究事例を参考にして測定方法を改善する余地があることが判明したため、再度予備調査を入念に行った上で、第1回実験データの分析をやり直した。その結果、第2回予防接種実験の実施が遅れた。「ルワンダ障害者技能訓練調査」において、現地調査機関の都合により、当初の計画に較べ、サーベイ調査と経済・心理実験により多くの時間を要した。本研究の目的は、複数の途上国のフィールドで社会実験あるいは自然実験に伴うミクロデータを収集、分析し、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導くことである。4年目にあたる最終年度は、主に次を実施した。1.カンボジア調査:社会制度調査データの分析、成果発表、論文作成を継続して行った。ポルポト大虐殺の経験がその後子供の教育に与える影響についての論文を国際学術雑誌に投稿した。空間データを使った因果分析に関する方法論の論文を作成した。「カンボジア地域開発調査」において、選挙・議員データを整備した。2.ナイジェリア調査:産前検診実験データの分析を継続して行い、産前検診受診行動ならびにその効果を検証した。2本の論文を作成し、1本を国際学術雑誌に投稿した。第1回女性予防接種実験データを分析し、心理的障壁ならびにピア効果についての論文2本を作成し、国際学術雑誌に掲載予定である。「ナイジェリア母子健康調査」において、第2回女性予防接種実験データを分析し、心理的障壁に関して論文作成を行った。3.ルワンダ調査:「ルワンダ障害者技能訓練調査」において、方法論のサーベイ、データ分析を行い、学会で成果を発表した。4.ペルー調査:「ペルー熱帯林貧困調査」に係わる、サーベイデータ整備・分析、リモートセンシング・GISデータ整備・分析、成果発表を行った。河川ネットワーク距離分析、生業選択の農村環境・経済決定要因、熱帯雨林と社会不平等、農村社会ネットワーク分析、焼畑農業について5本の論文を国際学術雑誌に発表した。複数の途上国におけるフィールド実験あるいは自然実験を通して、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導く。カンボジア、ナイジェリア、ルワンダ、ペルーの4か国を対象に、(本研究開始時に)収集・整備済みのミクロデータを使って分析を行う5プロジェクトと、新たにデータを収集する4プロジェクトを実施した。これらのプロジェクトに共通するテーマは、圧政・疾病・障害・災害といったショック要因に対する貧困者の「脆弱性」、政治権力・民族・社会ネットワークといった開発および貧困に係わる「社会政治制度」、そして両者の関係である。他のプロジェクトの都合により、「ナイジェリア産前検診実験」データ校正を担当する海外研究協力者の協力が遅れた。「ペルー熱帯林貧困調査」において、調査農村へのアクセス、調査村家計の一時的移住、現地調査体制の再整備等により、当初の計画に較べ、共同体・家計調査により多くの時間を要した。
X線吸収分光法によるキンク形成過程の局所構造変化その場追跡

ミルフィーユ構造のキンク形成・強化機構を議論するためには、強化を司る組織の構造や形態などの情報とともに、組織が生成する原因(駆動力)と組織間(硬質・軟質層間)の相互作用(結合力)を明らかにする必要がある。本研究では、ミルフィーユ構造のキンク形成過程における化学状態変化や局所構造変化をその場X線吸収分光(in situ XAS)測定により追跡する。これにより、ミルフィーユ構造を形成する層間の結合力や元素拡散挙動を明らかにすることを目指す。
生物内輸送ネットワークの自発的形成の数理

粘菌の輸送ネットワーク網がどのように形成されるのかを調べるため,粘菌の広がっていく様子を再現する数理モデルについて研究を行った.「粘菌の包括的な振る舞い」を一つの数理モデルで説明しようという研究から得られた数理モデルに改良を重ねた結果,「厚み振動の制御」,「先端(境界)の移動の条件」,「管の成長の法則」といった様々な要素から構成されている数理モデルが得られた.本数理モデルは多くの現象を再現することが可能となっているが,どの要素が本質的に粘菌の振る舞いの定性的変化に影響しているかがはっきりしないため,数理モデルをより簡略化することで,振る舞いに強い影響を与える要素を絞り込んだ.その結果,境界の移動の条件を変えると粘菌の広がり方が大きく変化するということと,管の成長という要素がなくても,今回注目した粘菌の広がり方という定性的な振る舞いは再現できるということ,粘菌の量を変化させることにより多様な振る舞いが得られるということがわかった.これらの結果については,探索行動という観点から粘菌の動きを評価する研究として発表を行った.本研究課題は期間中に申請者の所属研究機関が変わったことにともない,研究の予定が大幅に遅れてしまった.実験の方面でも設備を全く使えない期間が一年以上続いたが,幸いにして最終年度には実験をするだけのスペースを確保し,粘菌の飼育,実験をするだけの環境を構築することができた.そのため最終年度は目新しい成果は得られていないが,今後の研究に不可欠な基盤を構築することができたと考えている.我々が伸展状態と呼んでいる状況でのシミュレーションを行い,数理モデルの妥当性を検証した.ここでいう伸展状態とは粘菌の壁と触れていない部分が先頭となり,その方向に向かって領域が拡大している状態を指す.シミュレーションの結果,実際の粘菌の実験結果と同様に進行方向に配向した管構造を残す事に成功した.また,機能的側面に注目すると,1.先端以外の部分は薄くなり,管構造だけが残る.2.先端と後方をつなぐ管が優位に成長し,それ以外の管は細くなる.という2点が,先端の情報を素早く後方に伝えることに寄与しているということがわかった.このように一見別々の要素かと思われていた形態と機能が実は深く関係したということは興味深く,今後シミュレーションを進める事により粘菌の構造の機能性について多くの知見が得られるのではないかと期待している.また本モデルは粘菌を自発的に振動する素子の「力学的」な結合系として記述しているが,このような性質を持った系はなにも粘菌だけではない.そのため,この研究の知見を活かすべくBZゲルの力学的な結合系に関して,実験家とともに共同研究を行い,その結果を論文にまとめた.当初の予定通り,伸展状態については数理モデルが実験結果をうまく再現できていることが確認できた.昨年度と同様に粘菌の広がっていく様子を再現する数理モデルについて研究を行った.ところどころ問題があった数理モデルを論文化できるまでに完成度を上げた.また,粘菌の状況判断という観点から粘菌がどのように餌の探索を行っているかについて実際の粘菌をもちいて実験を行った.なぜこのようなことを調べたかというと,そもそも粘菌が広がる,移動するということの目的は餌の確保,探索のためであるからである.「粘菌は餌に触れると餌を覆い,餌同士を管でつなぐ」ということは広く知られている事実であるが,餌にたどり着くまでに粘菌がどのように広がり,分かれ道ではどのように選択を行うのか,という問題についてはあまり研究が行われていなかった.そこで,餌のおかれていない迷路内で粘菌がいつまでも餌を探索しつづけるという状況をつくり,そこで粘菌の振る舞いを観察した.採餌という生存のために不可欠なスキルを粘菌は進化の過程で洗練させてきたはずなので,これを通して粘菌が効率的な探索を行っていることを示し,そのような性質を明示的に組み込んでいない本数理モデルで再現することができれば,そのインパクトは大きいものとなるだろう.この実験の結果,粘菌は自らの有限なリソースをうまく集中させて探索を行っているというがわかった.数理モデルにおいても同様の振る舞いを再現することに成功したが,一部の結果はまだ力学系の言葉でうまく仕組みを説明できないでいるので,それは今後の課題としたい.研究は順調に進んでいるが,この年度内に論文を書き上げてしまうことができず,翌年度への持ち越しとなってしまった.この理由としては,研究代表者が所属機関を変更することが決まったためその準備等により当初の予定より研究時間を確保できなかったことが挙げられるが,研究時間の問題はすでに解決済みである.粘菌の輸送ネットワーク網がどのように形成されるのかを調べるため,粘菌の広がっていく様子を再現する数理モデルについて研究を行った.昨年度までの結果として,振動しながら広がっていく粘菌の振る舞いを再現する数理モデルが得られている.この数理モデルは「粘菌の包括的な振る舞い」を一つの数理モデルで説明しようという研究から得られた数理モデルに改良を重ねた結果得られたものであったため,「厚み振動の制御」,「先端(境界)の移動の条件」,「管の成長の法則」といった様々な要素から構成されている.そのため,多くの現象を再現することが可能となっている一方で,その複雑さから「どの要素が本質的に粘菌の振る舞いの定性的変化に影響しているか」がはっきりしなくなってしまった.そのため,今年度は少し数理モデルをスリム化することで,振る舞いに強い影響を与える要素を絞り込んでいくことにした.

その結果,境界の移動の条件を変えると粘菌の広がり方が大きく変化するということと,管の成長という要素がなくても,今回注目した粘菌の広がり方という定性的な振る舞いは再現できるということ,粘菌の量を変化させることにより多様な振る舞いが得られるということがわかった.その一方で,他のシチュエーション,つまり「特定の領域から粘菌が逃げ出すときに得られる管の形状」では明らかに葉脈のように管の太さにバリエーションがあるという結果が得られており,どれだけ早く領域から撤退するかといった要素に管の成長則が大きく影響しているのではないかと考えられる.今年度は所属機関が変わり,新しい研究環境で研究をスタートアップすることになった.本課題の最終年度であるにもかかわらず,いままでの粘菌の実験設備のほとんどを手放すことになってしまったこと,例年より少ない時間しか研究に割り当てることができなかったことは残念であるが,補助期間を延長し,粘菌を自動撮影するための装置を作成中である.当初の予定では,「粘菌が広がっていく様子」を再現した後は,他の状況下で粘菌がどのように領域から撤退するか,などを調べていく予定であったが,研究をそこまで進めることはできなかった.だが,粘菌の状況判断や探索のための戦略といった,新たなテーマも生まれたので,それらの研究も並行して行っていきたい.粘菌の輸送ネットワーク網がどのように形成されるのかを調べるため,粘菌の広がっていく様子を再現する数理モデルについて研究を行った.「粘菌の包括的な振る舞い」を一つの数理モデルで説明しようという研究から得られた数理モデルに改良を重ねた結果,「厚み振動の制御」,「先端(境界)の移動の条件」,「管の成長の法則」といった様々な要素から構成されている数理モデルが得られた.本数理モデルは多くの現象を再現することが可能となっているが,どの要素が本質的に粘菌の振る舞いの定性的変化に影響しているかがはっきりしないため,数理モデルをより簡略化することで,振る舞いに強い影響を与える要素を絞り込んだ.その結果,境界の移動の条件を変えると粘菌の広がり方が大きく変化するということと,管の成長という要素がなくても,今回注目した粘菌の広がり方という定性的な振る舞いは再現できるということ,粘菌の量を変化させることにより多様な振る舞いが得られるということがわかった.これらの結果については,探索行動という観点から粘菌の動きを評価する研究として発表を行った.本研究課題は期間中に申請者の所属研究機関が変わったことにともない,研究の予定が大幅に遅れてしまった.実験の方面でも設備を全く使えない期間が一年以上続いたが,幸いにして最終年度には実験をするだけのスペースを確保し,粘菌の飼育,実験をするだけの環境を構築することができた.そのため最終年度は目新しい成果は得られていないが,今後の研究に不可欠な基盤を構築することができたと考えている.当初の予定通り,停留状態,退避状態についてもうまく数理モデルが機能するかどうか確認し,必要であれば適宜修正を行って行く.また,全体にまんべんなく広がり輸送ネットワークを形成できるほど資源が豊富ではない状況での輸送ネットワーク形成についても,「選択」と「集中」というキーワードをもとにそのメカニズムを調べて行きたい.まずは論文を書き上げる.また,研究計画では触れたがまだ手をつけていないテーマである,様々な状況の粘菌の広がり方についても,本モデルで再現が行えるかどうかを検証していく.
江戸時代前期幕府法・諸藩法の比較研究

この研究は、平成七年度補助金の交付を受けた研究課題「江戸時代前期幕藩法の比較研究」(一般研究(C)、課題番号07620006)の成果を基礎としつつ、これを更に拡大・発展させ、江戸幕府法と諸藩法の比較を通じて、江戸時代前半期を中心とした幕藩体制下における法構造を総合的・立体的に再構成することをめざしたものであった。研究計画に従い東京・京都を中心とする図書館・史料館等に主として幕府法関係の史料調査に赴き、また設備備品費により藩法史料等を購入して、ほぼ当初の予定通りに研究を進めることができた。主要な成果として、第一に、通説では江戸時代の裁判は「行政」的性格が強く、また民事裁判(出入筋)においては刑事裁判(吟味筋)におけるような先例主義・判例法は発達しなかったとされているが、利息付金銭消費貸借に関する単純な給付請求たる金公事(金銀出入)は近代的「司法」に繋がり得るものであったこと、またその執行手続(身代限)について大坂町奉行所では「判例法」と称すべきものがある程度形成されていたことを明らかにし、これらを論文「近世民事裁判における判例法の形成」としてまとめた。第二に、明律系藩刑法典の白眉として名高い熊本藩「刑法草書」に関して、天保十年に編纂された「御刑法草書附例」は「法典」といわれているが、実質的には制定法(法典)と法曹法(先例便覧)が渾然一体となった法源であること、また熊本藩の徒刑制度が江戸幕府の人足寄場に影響を与えたとされることについて、無宿対策としての制度的系譜という面ではやはり直接繋がらないものであることなどを究明し、その要旨を小林宏・高塩宏編『熊本藩法制史料集』(創文社、1995年)に対する書評の中で展開した。以上のほか、裁判・刑事統計史料、私的刑罰権(敵討・妻敵討)などに関する幕藩の新史料を発見・収集することができたので、更に研究を深めた上で順次論文として公表すべく準備中である。
表皮細胞の癌化過程における形質発現の変化に関する実験的研究

細胞の癌化過程にはイニシェイションとプロモーションの2つの過程が存在し、プロモーションはさらに2つの段階に分かれることが明らかになった。この各段階における変化を現象として把握することは、まだ充分に行われていない。本研究においては発癌過程における細胞骨格の変化をとらえることを目的として、ヒト表皮細胞におけるアクチンの変化について、蛍光抗体法により観察を行なった。ヒト表皮細胞の初代培養についてアクチン細線維の分布状態を観察したところ、細胞質内に細線維が比較的れい漫性に存在し、まとまった線維束として認められるものはわづかで、細胞と細胞の接着部と細胞辺縁部の波動活性を示している部分に集合している以外に特異的な構造は認められなかった。この所見は線維芽細胞においてはアクチン細線維が細胞のストレスラインに一致して直線的な線維束を形成するのと対照的な所見であった。強力な発癌促進因子であるTPAに対する反応においても、ヒト表皮細胞と線維芽細胞との間に大きな差異が認められた。線維芽細胞はTPAの作用をうけるとアクチン細線維束が消失する。同様の現象が腫瘍ウイルスによって細胞がトランスフォームされたときにも見られる。これに対して表皮細胞においてはアクチン細線維が束を形成する傾向を示し、さざ波状,格子状の構造が現われた。その他花冠状の形態を示す厚いアクチン細線維塊が観察された。TPAによって誘導されるこのような変化は【Ca^(++)】によって影響をうけ、低【Ca^(++)】培地で培養したときは、このような変化がほとんど認められず、ランタナムによって【Ca^(++)】のレセプターをブロックしたときも、TPAの効果は観察されなかった。基低細胞癌の細胞を培養し、アクチン細線維の分布状態をみたところ、TPA処理した正常表皮細胞と同様の所見を認めた。