hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤痢アメーバと近縁アメーバ種における表面レクチン(IGL)の多型解析

赤痢アメーバ(Entamoeba histolytica)の虫体表面には、宿主細胞への接着に関与するレクチンサブユニット(intermediate subunit of Gal/GalNAc lectin ; Igl)が存在する。2つのアイソタイプ(Igl1とIgl2)の遺伝子多型を22株について解析したところ、Igl1は5タイプに分類され、Igl2は2タイプに分類された。Igl1とIgl2の組み合わせは7通り存在したことから、2つの遺伝子座位間で組換えが生じたことが示唆された。非病原性のEntamoeba disparやマカク由来のE. nuttalliの分離株においても、2つのIgl遺伝子の多型が認められた。赤痢アメーバは熱帯・亜熱帯を中心に世界中に分布しており、年間約5千万人が大腸炎や肝膿瘍を発症し、約10万人が死亡している。我が国でも赤痢アメーバ症は年々増加している。赤痢アメーバには、形態的に区別できないが病原性のないEntamoeba disparやE. moshkovskiiなど近縁のEntamoeba種も存在するため、正確に同定することが早期に治療を開始するためにも重要である。また、種同定だけでなく、感染経路や地理的由来の解明にっながるような赤痢アメーバ株の多型解析法を確立することが現在望まれている。赤痢アメーバの栄養型表面には、接着に関与するシステインリッチな蛋白質Igl(intermediate subunit of Gal/GalNAc lectin)が存在する。Igl遺伝子は2つ存在し、HM-1:IMSS株では1101アミノ酸のIgl1と1105アミノ酸のIgl2をコードしている。今年度は国内分離株を中心にIg1遺伝子の塩基配列を決定し、ATCC登録株を含めて赤痢アメーバ22株について多型の解析を行った。その結果、Igl1は大きく5つのタイプ(AE)に分類できた。内訳は、Aタイプ8株、Bタイプ5株、Cタイプ1株、Dタイプ3株、Eタイプ5株であった。このうち国内分離株12株は、Aタイプが7株、Bタイプは1株、それにCタイプ、Dタイプのすべてで、Eタイプは含まれなかった。一方、Igl2は大きく2っのタイプ(A, B)に分かれ、Aタイプ13株、Bタイプ9株であった。国内分離株では、Aタイプが9株、Bタイプは3株であった。また、各株におけるIgl1とIgl2の組み合わせをみると、大きく7通りに分類できた。赤痢アメーバには、形態的に区別できないEntamoeba disparやE.moshkovskiiなど近縁のEntamoeba種も存在するため、正確に同定することが早期に治療を開始するためにも重要である。また、種同定だけでなく、感染経路や地理的由来の解明につながるような、赤痢アメーバ株の多型解析法を確立することが現在望まれている。赤痢アメーバの虫体表面には、研究代表者らが同定した接着に関与するシステインリッチな蛋白質Igl(intermediate subunit of Gal/GalNAc lectin)が2つ存在しており、本研究課題において、それぞれに多型が存在することを明らかにしつつある。今年度は、病原性のないE.disparにおいて、地理的由来の異なる3株についてIgl遺伝子を解析した。その結果、赤痢アメーバ同様にそれぞれの株で2つのIgl遺伝子が存在し、Igl1とIg12を明確に区別することができた。E.disparのIgl1では赤痢アメーバのIgl1に比べて、多型が限定されていた。一方、E.disparのIgl2ではIgl1よりも多型性が大きいものの、赤痢アメーバのIgl2、Igl1に比べると小さいものであった。多型の度合いとその領域は、Igl1とIgl2の間、及び種の間で異なっており、それぞれの遺伝子が異なった進化的歴史を経ていることが示唆された。赤痢アメーバとE.disparにおける系統樹解析から、2つのIgl遺伝子は共通先祖において遺伝子重複していたのではなく、それぞれのアメーバ種において独立に遺伝子重複がおきたと推定された。また、最近新たに同定されたE.nuttalliのP19-061405株において、Igl1と考えられる遺伝子をクローニングし、塩基配列を明らかにした。また、ノーザンプロット解析を行った結果、E.nuttalliにおいても2つのIgl遺伝子が存在することが確認された。赤痢アメーバには、形態的に区別できないが病原性のないEntamoeba disparなど近縁のEntamoeba種も存在するため、正確に同定することが早期に治療を開始するためにも重要である。また、種同定だけでなく、感染経路や地理的由来の解明につながるような赤痢アメーバ株の多型解析法を確立することが現在望まれている。

赤痢アメーバの虫体表面には、研究代表者らが同定した接着に関与するシステインリッチな蛋白質Igl(intermediate subunit of Gal/GalNAc lectin)が2種類存在している。本研究課題ではこれまでに、赤痢アメーバとE. disparについて、Iglの多型を明らかにしてきた。今年度は、E.nuttalliに関して解析を行った。このアメーバは研究代表者らがネパールのアカゲザルから分離同定し、赤痢アメーバとは別種であることを明らかにしたものである。今回、新たにインドのアカゲザルやわが国に分布するニホンザルなど、Macaca属の異なる種、あるいは同種でも異なる地域に分布するマカクについて、腸管寄生アメーバの感染状況を調べるとともに、E.nuttalli株の分離培養を行った。いくつかの分離株については無菌化に成功し、栄養型虫体のクローニングを行った。最初にネパールで分離したP19-061405株のゲノムDNA解析結果に基づいて、Igl遺伝子の全長をPCR増幅できるプライマーの設計を行った。そして、様々なE.nuttalli分離株について、Igl1遺伝子とIgl2遺伝子の直接塩基配列決定を行った。その結果、E.nuttalliのIgl1は10991102のアミノ酸残基からなり、赤痢アメーバHM-1:IMSS株のIgl1との同一性は82%86%、E.dispar SAW760株のIgl1との同一性は75%77%であった、そして、E. nuttalli分離株に見られるIgl多型は、宿主の種や分布地域の違いを反映していることが明らかになった。
アジア地域に大量分布する未利用鉄資源の選別技術の開発

ラテライト及び含マンガン低品位鉄鉱石を対象に研究を進めた。1.ラテライトについて(1)フィリピンの大型ラテライト処理工場浸出滓中のFe含有率は4256%程度の範囲で変動する。Fe含有率は浸出滓の粒径によっても大きく変わる。Fe%が最高の粒径は<20μm,最低の粒径は74105μmである。浸出滓は大量の微粒子を含み、<37μmは約70%に及ぶ。(2)鉄源物質の主体は磁鉄鉱質酸化鉄であり、それにわずかのウスタイトが随伴する。磁鉄鉱質酸化鉄の大部分は純粋な酸化鉄ではなく【Mg^(2+)】,【Cr^(3+)】,【Al^(3+)】を固溶し、固溶量は大幅に変動する。(3)浸出滓を2037μmで分粒し、粗粒側を磁選すると効果的な選別が行える。細粒側は比較的高品位の半面実収率が低いので、磁選せずそのまま精鉱としたほうが経済的にも環境保全上も有利と判断される。(4)酸化鉄精鉱を1,400°Cで溶融還元して得た金属は2%台のCrを含有し、その化学組成はJIS粉砕用鋳鉄ボール・鋳鉄シルペップ(2種)に該当する。2.含マンガン低品位鉄鉱石について(1)ベトナムThai Nguyen地区の鉄鉱石は、針鉄鉱及び石英を主要構成鉱物とする褐鉄鉱であり、ギブサイト,赤鉄鉱も少量含んでいる。針鉄鉱中にはマンガンが比較的均等に固溶している。(2)粗鉱に対する高磁場磁選の結果、石英,ギブサイトの単体は除去できるが、マンガン鉱物の除去の難しいことが判明した。(3)高磁場磁選精鉱の還元産物を低磁場磁選することにより、Fe80%,Mn1.5%,Mn/Fe0.019の最終精鉱が得られた。このMn/Fe値は、原鉱石のそれを60%低減させたことになる。低減できたのは、鉄鉱物を金属鉄へ、マンガン鉱物をマンガノサイトに変えられた事による。ラテライト及び含マンガン低品位鉄鉱石が鉱量的にみても、技術的にみても代表的未利用鉄資源といえるので、これらを対象に研究を進めた。ラテライトに関しては、フィリピンNonoc島の世界的規模のラテライト処理工場(加圧アンモニア浸出-水素還元法によりNiとCoを回収)の浸出滓のFeとCrの選別技術の確立を、含マンガン低品位鉄鉱石に関しては、ベトナムThai・Nguyen地区の鉱石のFeとMnの選別技術の確立をそれぞれ目標とした。1.ラテライトについて(1) 74105μm粒群でFeは最小値を示し、それより粒度の増大または減少とともにFeは増加の傾向がみられる。【Cr_2】【O_3】はFeと逆の傾向を示す。なお浸出滓の粒度の上限は約300μm、-37μmの重量割合は約70%である。そして後者の内訳は、3730μm5%、3020μm10%、2010μm13%、-10μm42%である。

(2)浸出滓(A)、(B)2試料の+20μmを4粒群に分け、磁束密度1200Gaussの条件で低磁場磁選を行った。浸出滓(A)の精鉱品位はどの粒群も57.2±0.3%の範囲に入るが、(B)のそれは51±2%となった。両浸出滓を通じ富鉱比が最大の粒群は74149μmで、(A)が1.25、(B)が1.33、それが最小の粒群は2037μmで、(A)が1.03、(B)が1.09である。2.含マンガン低品位鉄鉱石について(1)脈石を分離する目的で、磁束密度5870 Gaussの条件で高磁場磁選を行った結果は次の通りである。Fe品位は、給鉱の37.4%から48.3%に向上した。不溶解残渣は31.6%から13.8%へ低下した。Fe実収率は75.4%、Mn実収率は80.2%であった。(2)選別に不利となる過粉砕を避けた上である水準(75%)以上の単体分離度を達成するには、149μm以下に粉砕することの必要を認めた。
HPLC充填剤としての八臭素化ポルフィリン固定化シリカゲルの開発

八臭素化金属ポルフィリン(M-OBTC)固定化シリカゲルを極性,無極性移動相いずれも利用可能なHPLC充填剤として開発できた.更に,金属ポルフィリンの中心金属として亜鉛を用いれば,カラム性能が向上すること,残存アミノ基やシラノール基の修飾の影響も明らかにでき,デカノイル基とTetramethylsilaneで修飾したカラムは,多環芳香族炭化水素を短時間で分離できた.今後,実用化が期待できる八臭素化金属ポルフィリン(M-OBTC)固定化シリカゲルを極性,無極性移動相いずれも利用可能なHPLC充填剤として開発できた.更に,金属ポルフィリンの中心金属として亜鉛を用いれば,カラム性能が向上すること,残存アミノ基やシラノール基の修飾の影響も明らかにでき,デカノイル基とTetramethylsilaneで修飾したカラムは,多環芳香族炭化水素を短時間で分離できた.今後,実用化が期待できる平成20年度の目標として,金属ポルフィリン固定化カラムの調製法の確立を挙げていた.その目標に従い,以下の方法を確立した.(1)M-TCPP固定化シリカゲルの調製:M-TCPPを以前からの方法で合成し,次いでSOC1_2に溶解し,70°Cで2時間環流しM-TCPP酸塩化物M-TCPPC1を調製した.得られたM-TCPPC1をDioxaneに溶解しamino-propylシリカゲルであるDevを加えて還流し,M-TCPP固定化シリカゲルを調製した.(3)Cu-TCPP八臭素化物(Cu-OBTCPP)の合成:(1)で調製したM-TCPPの内,Cu-TCPPをジメチルホルムアミド(DMF)中,臭化コハク酸イミド(NBC)と70°Cで1時間反応させた.放冷後,反応液に水を加え,生じた沈殿をろ取しP_4O_<10>上で減圧乾燥させCu-OBTCPPを得た.なお,NBCのかわりにBr_2を用いる方法は反応に12時間以上要するので断念した.(4)TCPP八臭素化物(H_2-OBTCPP)の合成:Cu-OBTCPPを氷酢酸中,濃硫酸を作用させ脱金属を行った後,砕いた氷上に注ぎ沈殿を生成させ,ろ過した沈殿物を,水酸化ナトリウムと塩酸で再沈殿を行い,精製物をNaOH及びP_4O_<10>上で減圧乾燥させてH_2-OBTCPPを得た.なお,得られたH_2-OBTCPPをMS及び吸収スペクトルにより確認した.(5)M-TCPP八臭素化物(M-OBTCPP)の合成:H_2-OBTCPPを酢酸ナトリウム水溶液に溶かし,金属塩化物(MCl_2, M=Zn, Ni, Co, Mn)を加え,常温で撹拌した.その後,吸収スペクトルで確認し,塩酸を加え沈殿物を生成させM-OBTCPPを得た.(6)M-OBTCPPの酸塩化物(M-OBTCPPCl)の合成:M-OBTCPPをジオキサンに溶解し,SOC1_2 1mlを加えて70°Cで2時間反応させた.反応終了後,溶媒をエバポレーションにより完全に除去し,更に,80°C,NaOH及びP_4O_<10>上で2時間減圧乾燥させ目的のM-OBTCPPCIを得た.なお,この時SO_2Clのみを溶媒とするとM-OBTCPPが分解することがわかった.(7)M-OBTCPP固定化シリカゲルの調製:(5)より調製した酸クロライド体M-OBTCPPClをジオキサンに溶解させ,(2)の方法でシリカゲルに固定化し,目的のM-OBTCPP固定化シリカゲル(M-OBTCPP_D)を得た。固定化量の調整は,吸光度の測定より行い,最終的に得られた濾液には,金属ポルフィリンによる吸収は観測されず完全に固定化された.以上のように平成20年度の目標は達成できた.まず、中心金属の影響を検討するため、M-OBTCPP_Dを内径4.0×長さ50mm(φ4.0×50mm)のカラムに充填して多環芳香族炭化水素(PAHs)の分離挙動を検討した。その結果、中心金属の配位構造が、極性移動相及び無極性移動相で、PAHsとM-OBTCPPのπ電子との相互作用に大きな影響を与えている可能性があることがわかった。さらに、検討したカラムのなかでは、Zn-OBTCPP_Dカラムが、無極性移動相では、PAHsの保持係数も大きい割には、理論段数などが優れていることがわかった。上記のことより、Zn-OBTCPP_Dは、実用的な新規HPLC用充填剤として利用できる可能性があると考えられ、中心金属の影響を検討するという今年度の目標は達成できたと考えられる。Cu-八臭素化ポルフィリン固定化シリカゲル(Cu-OBTCPP_Dには,ポルフィリンと結合していない極性基が多数存在しており,これが試料のHPLCでの分離挙動に影響を与えていることが知られている.本年度は,この残存極性基を修飾することで,その影響をカバーし,さらには,修飾基により新たな相互作用を付加できるのではないかと考え検討を行った.なお,試料としては試料PAHとしてはbenzene, naphthalene, anthracene, phenanthrene, pyrene及びtriphenyleneを単独あるいはこれらを混合した6 mixを用いた.

無極性移動相においてCu-OBTCPP_Dカラムでは,6 mixは5本のピークに分離した,残存アミノ基をdecanoyl (Dec)でアシル化したとき,6 mixの保持時間はやや短縮した.一方,acetyl(Ace)やpivaroyl基でアシル化したとき,保持は延長傾向となった.これは,修飾によりアミノ基がアシル化でカバーされ,PAHとの静電的相互作用が低下するが、Aceやpivaroyl基は、Dec基と異なりポルフィリン周辺の電子密度が上昇させポルフィリンのπ電子雲が拡大したと同じ効果、すなわち、分散力の増加をもたらしたためと考えた.また,Cu-OBTCPP_Dカラムと修飾カラムとの間に,いずれの場合においても,k値に一次の相関が認められるため,修飾により分散力の増加によるPAHの保持の増強のみで、新たな分陰機構の付加はないと考えた,極性移動相中では,Decでアシル化したとき6 mixの分離の向上とπ-alkyl相互作用を付加が観測された,Aceによるアシル化では,特に変化は見られなかった.また,シリル化の影響では,シラノール基のみのシリル化では,PAHの保持時間の減少が,TMCSを用いるシラノール基とアミノ基のシリル化でもPAHの保持時簡の減少とPAHの分離の向上が見られた.以上の検討から.短時間で試料を分離することのできるTMCS化Cu-OBTCPP_D-Decカラムを開発し,その試料との相互作用を明らかにすることができた.今後,このカラムが医薬品などのπ電子を持つ試料を分離するHPLC充填剤として利用されることを期待する.
価値多元化社会におけるシチズンシップ教育の構築に関する国際的比較研究

本研究は、先行研究が欧米に偏りがちであったのに対し、欧米はもとよりアジアや旧社会主義圏を含む14力国の多国間比較研究を行ったことで、「シティズンシップ教育」という枠組みにおいて行われている教育の多様性を、より広範囲に明らかにすることができたと考えている。シティズンシップ教育への関心は、東西冷戦の終焉、グローバル化と社会の多様化の進行、公共性喪失への危機感、青少年における政治離れや暴力、テロ対策など様々な文脈から導かれている。しかし大きな流れとしては、シティズンシップ教育は、帰属する国民国家に対する権利と義務に関する学習という範疇を超え、ローカル・ナショナル・グローバルといった国家以外も含む各次元の共同体の構成員として求められる知識や価値、態度、行動力の育成を担うようになってきている(脱「国民国家」化)。同時にそれぞれの国家におけるナショナル・アイデンティティを再構築し、凝集力をいかに高めるかに関心が集まってきている点もまた特徴的である。シティズンシップ教育における脱「国民国家」化とそれと同時進行するナショナリズムの復興とも言える動きが、本硬究を通して垣間見えてきた。加えて、一国の教育が今日受けている国際的、超国家的な影響力の大きさも、シティズンシップ教育において顕著な要因として浮かび上がってきた事柄である。教育理念、教育課題、教育制度・システム、学習者等、様々な面でグローバル化と多様化が進行し、また、資金や教材の提供元として、外国の機関や国際機関の関与が急速に進行している。国内論理と超国家的な論理の間に、経済的な依存関係と政治的な緊張関係が見られる国々も確認された。各国の状況、そして世界的な動向をより正確にとらえるには、各国研究を深めると共に、多国間関係や国際機関との影響関係を含め、さらに一層、トランスナショナルな視点からの分析を進めることが不可欠である。国際的な相互依存関係が深まり、国境を超えた人々の移動により一国内においても多民族・多文化化が進み、価値多元化社会が出現する状況下で、宗教・民族・地域紛争が激化している。今日議論されている「シチズンシップ」は、価値多元化社会における新たな社会構成原理の模索そのものであり、その中でシチズンシップ教育の担う役割は大きく、国際化が進む日本にとっても緊急の課題である。本研究は、シチズンシップ概念やシチズンシップ教育構築を巡る各国の理論・思想レベルの議論を整理した上で、実証的調査研究のための分析枠組みを構築し、共通の枠組みに沿って、世界各地のこうした新しい市民的資質の育成に向けた政策的取り組みのマクロな動きを実証的に明らかにし、比較分析をするものである。本年度は、各国におけるシチズンシップ教育の思想と理論、教育法制度、統計などに関する資料や文献を収集し整理し、同時に海外調査の実施計画を立て予備調査を実施することを目標とした。1.資料・文献の収集整理全体研究会で作成した研究課題リストをもとに、シチズンシップ教育の思想と理論に関する関連文献・資料の収集を行い、各国共通の枠組みに沿って基礎的な分析作業を行なった。2.研究会の開催7月9・10日と12月18日に全体研究会を開き、研究の進捗状況や今後の進め方について話し合った。11月27日には理論研究班の研究会をひらき、各国共通の分析枠組みについて話し合った。3.国内調査及び海外調査の実施イギリス(窪田)、ドイツ(中山)、カナダ(岸田)、ロシア(ゴロバノバ;研究協力者)、カザフスタン(クアニシ;研究協力者)において、シチズンシップ教育に関して、国家の政策や法的な整備状況という大きな枠組みを検証するために、主に公的機関における対応を調査した。本研究は、シチズンシップ概念やシチズンシップ教育構築を巡る各国の理論・思想レベルの議論を整理した上で、実証的調査研究のための分析枠組みを構築し、共通の枠組みに沿って、世界各地の新しい市民的資質の育成に向けた政策的取り組みのマクロな動きを実証的に明らかにし、比較分析をするものである。

今年度は、海外調査に重点的に予算配分を行い、数ヵ国にわたる現地調査を行った。主な実績は以下の通り。1.資料・文献の収集整理シチズンシップ教育の思想と理論に関する関連文献・資料の収集を行い、引き続き基礎的な分析作業を行なった。2.研究会の開催7月17日に全体研究会を行い、18年度の研究計画とその方向性について協議を行った。12月9日には、中間報告書作成のための編集会議を開催した。3月9日10日には再び全体研究会を行い、来年度の研究発表、及び最終報告書に向けての話し合いをする中で、今後の各国比較の共通枠組みを焦点化する作業を行った。3.海外調査の実施アメリカ(山田)、カナダ(岸田)、ドイツ(田口・中山)、フランス(池田賢)オーストラリア(見世)、マレーシア(手嶋)、中国(周)、ロシア(嶺井、ゴロバノバ:研究協力者)、カザフスタン(クアニシ:研究協力者)において海外調査を実施した。シチズンシップ教育に関して、国家の政策・法的な整備状況等の枠組みを検証するために、主に公的機関における対応を調査した。4.中間報告書のとりまとめ各国のシチズンシップ教育の特徴をまとめ、基礎的な翻訳資料とともに『資料:,世界のシティズンシップ教育』を作成した。本研究は、シチズンシップ概念やシチズンシップ教育構築をめぐる理論・思想レベルの議論を整理した上で、実証的調査研究のための分析枠組みを構築し、共通の枠組みにそって、14カ国の新しい市民的資質の育成に向けた政策的取り組みを明らかにし、比較分析をするものである。最終年度にあたる今年度は、これまでの研究成果を国内外の学会等において発表するとともに、成果報告書のとりまとめに向けて取り組んだ。1.書籍の刊行嶺井明子編著2007『世界のシティズンシップ教育-グローバル時代の国民/市民形成』(東信堂)を刊行した。2.学会における研究発表●日本比較教育学会第43回大会:各国の事例について研究発表を行った。また、公開シンポジウムにおいては「これからの子どもたちに求められる力を探る-日本におけるシティズンシップ教育の可能性-」と題し、嶺井明子が企画/司会を務め、カナダ(岸田由美)と中国(姜英敏)について報告を行った。●日本教育学会第66回大会:「シティズンシップ教育における多様性の包摂と排除-ドイツ・オーストラリア・カナダ・アメリカの事例から」と「シティズンシップ教育の国際比較研究-14ケ国の横断的分析をもとに-」というタイトルで研究発表を行った。
睡眠と覚醒からみた施設介護労働者の疲労の実態

本研究は、介護労働者の主観的疲労感と客観的疲労の実態を明らかにすることを目的とした。質問紙調査とアクティグラフを用いて睡眠-覚醒から客観的疲労を測定した結果、介護労働者は疲労しており、特に夜勤中の疲労は強いことが明らかとなった。しかしながら、月に4回から5回の夜勤があったが、夜勤前に十分睡眠をとる、夜勤後も十分に睡眠を確保することによって、疲労は回復し、翌勤務への影響はないことが示唆された。本研究の目的は,施設で勤務する介護労働者を対象に疲労の実態と健康維持質の高い介護を維持するための対策を企図することである.初年度はこの目的を達成するために介護労働者の主観的疲労感と客観的疲労度およびストレスの調査を行った.調査対象は,実験群として施設で勤務する夜勤のある健康な女性介護労働者を20名とした.対照群は夜勤がない通所介護事業所に勤務する健康な女性介護労働者20名とし,両群ともに岡山県内の協力の得られた特別養護老人ホーム5施設および通所介護事業所5施設の介護職員に倫理的配慮に基づく承諾書を得て調査を行った.調査の内容は(1)主観的疲労感測定,(2)客観的疲労度測定,(3)ストレスの定量測定,(4)生活リズム調査を行った.主観的疲労感は「自覚症しらべ」および「疲労感VAS(Visual Analogue Scale)」を用い質問紙法により就業前後で調査を行った.客観的疲労度測定はアクティグラフ(米国A.M.J社)を被験者の腰部に装着し,7日間連続して睡眠・覚醒リズムを測定した.ストレスの定量は唾液中αアミラーゼ活性値と唾液中コルチゾール濃度を測定した.αアミラーゼ活性値は簡易測定器で就業前後にセルフチェックを行った.唾液中コルチゾール濃度は起床直後後と12時問後に採取し,岡山医学検査センターに委託し,回収および遠心分離後凍結しSRLへ発送後RIA法で測定した.生活リズム査は被験者の自記式の記録を求めた.以上,初年度予定の40人の調査が終了した.なお,健康障害を引き起こす可能性のある対象者については,協力者への報告に先立って調査の報告を行った.本研究の目的は、施設で勤務する介護労働者を対象に疾病予防及び健康管理の指針を得ることをねらいとして疲労の実態を明らかにすることである。初年度はこの目的を達成するために介護労働者の主観的疲労感(自覚症しらべ、疲労感VAS)と客観的疲労度(睡眠と覚醒と覚醒の状態をアクティグラフにより測定)およびストレス(唾液中アミラーゼ活性値、唾液中コルチゾール濃度測定)の調査を行った.本年度は初年度の調査結果を調査対象者に個別の報告書を作成し送付した。また、解析の結果以下のことが明らかになった。なお、本調査における客観的疲労とは、疲労解析ソフトで解析したeffectiveness(持続的注意力)の低下とし、effectivenessが90%未満を疲労として定義し分析を行った。(1)介護労働者は疲労しているが十分な休養や睡眠によって回復可能である日周性の疲労である。(2)主観的疲労感と客観的疲労は必ずしも一致しないため、疲労感のない場合でも早めに休養をとることが健康維持につながる。(3)夜勤後の疲労は非常に強いが、夜勤中の仮眠、及び夜勤後に十分な休養をとれば、疲回復可能であり、翌勤務に疲労を持ちこさず、健康障害を引き起こしにくい。(4)適正な勤務体制の整備が介護労働者のQOLの維持及び健康の維持につながる。(5)介護労働者の労働によるストレスを唾液中アミラーゼ及びコルチゾールから判断することは困難であり、ケアの内容または時系列でストレスを評価することが必要である。以上の結論を基に、引き続き施設職員10名を対象として、夜勤中の仮眠の効果を明らかにすることを目的に夜勤を含む3日間の睡眠および夜勤時の心拍変動を調査した。次年度には調査対象者を追加し、解析を行う予定である。本研究の最終年度の目的は、介護労働における夜勤者を対象として、睡眠-覚醒の調査に加え、仮眠時の状況を把握するために、夜勤中の心拍の変動を解析し、疲労と仮眠との関係を明らかにすることを目的とした。調査対象者は同一の特別養護老人ホームに勤務する16名(男性6名、女性10名)とした。睡眠-覚醒の状態は、アクティグラフを夜勤前日より装着し3日間測定した。睡眠は、夜勤前日は中央値で8時間48分、睡眠潜時は5分、睡眠効率は97.7%であり、前年度の調査結果の夜勤前日の睡眠時間とほぼ同様の結果であった。夜勤中の仮眠は、0分が3名で、13名の仮眠の中央値は62(範囲29-94)分であった。睡眠潜時は7分で、睡眠効率の中央値は100%であった。心拍変動は、日本光電製ホルター心電計を用い25時間測定した。

計測した心電図は、R-R間隔をHL成分とLF/HF成分をそれぞれ定量化した。心拍変動解析の結果は、副交感神経の反応を示すLH/HFが睡眠中は覚醒時に比べ有意に低下し、仮眠時はリラックスして休息できたことがわかった。なお、自由記述の質問において「疲れを感じる時はいつですか」に対して、「夜勤明け」5名、「仮眠から起きた時」2名、「身体が重たいと感じた時」2名、「4時頃」等の回答があった。また、「夜勤前後に心がけていることは何ですか」に対しては、「夜勤前はよく寝る」7名、「他何もせずゆっくりする」、「ぎりぎりまで寝る」など、意識的に身体を休ませている回答があった。以上、疲労対策として、介護労働者自身が睡眠負債を増加させない工夫をしていることが分かった。仮眠については、仮眠時間等によっては、睡眠慣性のため集中力が回復しない場合もあるが、夜勤前後の休日の確保と、勤務中の休息時間を確保する等の職場の環境整備が必要であることが確認された。本結果は、介護労働者の健康管理をする上で重要な資料となりうると考えた。
日本の児童生徒の希望についての比較文化的発達的検討

1.日本・中国・米国の小学生、中学生、及び高校生を対象とする「希望」についての調査結果の分析検討から、日本における児童生徒の希望の生成が、日本的集団主義に影響されていることが示唆された。すなわち、結果から、(1)米国では、希望⇒相互信頼⇒寛容の枠組みが、(2)中国では、相互信頼(不信)⇒希望⇒調和の枠組みが、それぞれ仮説されるのに対して、(3)日本では、自己信頼=他者に受容されているとの自己信頼⇒希望⇒寛容の枠組みが仮説された。2.過疎地域における小学生と中学生を対象とする日常生活(遊びや手伝い)と信頼・希望などの調査結果は、遊びや手伝いの有様が、信頼や希望と関連していることを示していた。これは、対人関係史が、希望を規定していることを示唆していると解された。3.小学校高学年児童を対象とする調査から、希望が自己向上の動機づけを高め、これを介して、彼らの友人関係に肯定的な影響を与えていることが示された。4.希望概念について、再々考し、北村(1983)を参照して、新しい希望概念に基づく調査項目群を作成して、大学生を対象に調査した。社会的比較と負の相関を持ち、自尊感情と正の相関を持つ「対他的・対自的自己安心感」が、希望に肯定的な貢献をすることが明らかにされた。5.これらの研究結果は、北京での国際心理学会議、アテネでの国際応用心理学会、ゲントでの国際行動発達学会、日本心理学会、日本教育心理学会など国内外で発表されるとともに、大学の紀要や学会誌投稿されている。来年度においても、日本心理学会で小講演を行なうほか、日本心理学会や日本教育心理学会などで学会発表する予定である。1.比較文化的研究を行う基盤の形成ベルギーで開催された国際行動発達学会(ISSBD)及び中国・北京で開催された国際心理学会議(ICP)に参加し、米国や中国の研究者と意見交換し、研究計画について、相互理解を進展させ、暫定的な研究仮説をまとめた。電子メールや電話や手紙によって、仮説ばかりでなく、研究方法や結果の分析方法についても共通認識を得るよう試みた。2.希望概念の明確化と希望を測定する用具の開発文献的研究を通じて、希望概念の明確化をはかった。すなわち、明日の明るさや好意的評価などを基底とする定義を採用することにした。大学生を対象とする自由記述による調査とインタビューを通じて、また、小学生を対象とする希望についての調査を整理することによって、希望についての試行的尺度を構成した。3.希望の規定因及びその精神的健康への影響についての結果の分析従来、日本と米国で行ってきていた希望の規定因及びその精神的健康への影響に関わる調査結果を整理した。この整理から、新しい調査項目群を構成するには至っていない。4.研究結果の公表国際行動発達学会、国際心理学会、日本心理学会等において、希望についての日本と中国の児童生徒間の比較調査結果、及び日本の児童についての調査結果を発表した。また、希望と信頼と拒否あるいは調和の関連に関する論文や思春期において寛容や希望の持つ意義に関する論文をまとめた。そこでは、中国においては、他者や社会との調和が希望を生み出すとでも解される結果等を得た。日本の結果と相違していた。5.社会的比較と自己信頼に関する調査の実施希望の規定因として、他者信頼と自己信頼があるが、日本の児童生徒は自己信頼が低いことから、自己信頼と密接に関わる社会的比較に関する調査を実施し、現在結果を整理中である。(1)希望概念について、再々考を行い、研究論文として公表した。そこでは、希望以前に、安心という土台が不可欠であり、その揺らぎが希望の喪失へと導くこと、及びリッカート尺度ではなく、SD法による尺度の必要性についても述べた。

これに基づいた、新たな感情的側面を含む希望をとらえる調査項目群については、現在作成中である。(2)従来の希望概念によって作成した尺度による調査内容、その規定因、及びその影響を与える側面についての調査内容を再検討した後、米国で、さらに多数の小学生・中学生・高校生を対象に、調査を実施した。その上で、希望の規定因および関連する心理側面への影響について分析する基準的な枠組みを決定するために、また、新たな構想の下での希望尺度について検討するために、米国へ渡航して、米国の研究者と直接意見交換した。中国の研究者との検討は、電話と電子メールによって行われた。(3)小学校高学年児童を対象に、希望が、今日我が国においてその喪失が懸念されている意欲(動議づけ)や友人関係に及ぼす影響について調査した。調査を分析した結果、希望が、これらの側面に、きわめて重要な肯定的影響を及ぼす要因の一つであることが明らかにされた。(4)小学校高学年児童と中学生を対象にして、日常的な遊びや仕事と希望との関連について調査し、現在資料を検討中である。1.これまで実施してきた調査結果の分析と検討(1)日本、米国、及び中国において、小学生・中学生・高校生を対象に実施した希望についての調査結果を、米国と中国の研究者と相互討論しつつ、分析し検討した。1)日本では、個々の児童生徒の信頼(特に、他者に受け容れられているという安心感)が、彼らの希望を育み、寛容に影響するという結果であったが、2)米国では、希望が、相互信頼を育み、これが寛容に影響しており、3)中国では、相互信頼が、社会希望を含む希望に貢献し、これが調和に影響するという結果であった。日本の独自性は、日本的集団主義から検討された。(2)過疎地域の小学生と中学生を対象とする遊びや手伝いなどの日常生活と信頼・希望との関連性を分析した。遊びや手伝いが地域の自然環境に関わっているほど、信頼や希望が涵養されるとの結果であった。(3)日本の小学校高学年児童を対象とする調査から、希望が「自己向上」の動機づけを高め、これを介して、友人関係の肯定的側面に影響を与えることが示された。希望が精神的健康へ積極的な貢献をすることが示唆された。2.新しい希望概念のもとでの調査希望を再々考して、新しい希望概念を提案し、それに基づく調査項目群を作成して、大学生対象に調査した。社会的比較と負の相関を持ち、自尊感情と正の相関を持つ〔対他的・対自的自己安心感〕が、希望に肯定的影響を及ぼしていた。3.研究結果のとりまとめと公表これまでに得られた結果の一部について、7月の第26回国際応用心理学会、及び9月の日本教育心理学会第48総会などで発表し、大学の紀要や学会誌に投稿した。また、過去3年間に渡る研究の取り纏めを行い、研究成果報告として公刊した。来年度には、日本心理学会第71回大会で、小講演を行うほか、学会で発表する。
絨毛膜羊膜炎と子宮収縮抑制剤が胎児心拍数・胎児行動に与える影響－羊胎仔実験モデル

本研究は妊娠羊胎仔慢性実験モデルを用いて、子宮内感染時の母体への子宮収縮抑制剤投与が母体・胎仔に与える影響を考察する。平成30年度は妊娠サフォーク6頭を用いて慢性実験モデルを作成したが、4頭において解析結果を得ることができた。それぞれの妊娠サフォークに対して、子宮収縮抑制剤として塩酸リトドリン100 &micro;g/min、200 &micro;g/min、800 &micro;g/minを2時間母体に経静脈持続投与行い、投与直前、投与1時間後、投与2時間後、投与6時間後における母体心拍数(bpm)、母体収縮期/拡張期血圧(mmHg)、母体動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)、および胎仔心拍数(bpm)、胎仔収縮期/拡張期血圧(mmHg)、胎仔Short/ Long-term variability(beat/100beat)、胎仔動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)を評価した。また、最終的に羊水腔にLipopolysaccharide(LPS) 40mgを投与し、子宮内炎症モデルを作成し、塩酸リトドリン母体投与が母体・胎仔に与える影響を考察した。今回の塩酸リトドリン母体投与により、胎仔血ヘモグロビン値はいずれの投与量によっても低下し、LPS投与下の塩酸リトドリン投与によっても低下を認めた。また、胎仔血小板数はLPS投与下の塩酸リトドリン投与によって減少を認めた。塩酸リトドリン投与によって胎仔心拍数に変化を認めなかったが、塩酸リトドリン投与後の時間経過によって胎仔Short-term variabilityの増加傾向を認め、投与後6時間で有意に増加していた。胎仔動脈血液ガスには大きな変化を認めなかった。本研究は妊娠羊胎仔慢性実験モデルを用いて子宮内感染モデルを作成し、子宮収縮抑制剤母体投与が母体・胎仔心拍数に与える影響を考察することを目的とする。平成28年度は妊娠サフォーク2頭を用いて慢性実験モデルを作成し、1頭において解析結果を得ることができた。子宮収縮抑制剤として塩酸リトドリン100μg/minを2時間、母体に経静脈持続投与行い、投与直前、投与1時間後、投与2時間後、投与6時間後における母体心拍数(bpm)、母体収縮期/拡張期血圧(mmHg)、母体動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)、胎仔心拍数(bpm)、胎仔収縮期/拡張期血圧(mmHg)、胎仔Short/ Long-term variability(beat/100beat)、胎仔動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)を評価した。母体経静脈持続リトドリン塩酸塩100μg/min投与により、胎仔心拍数、胎仔収縮/拡張期血圧、胎仔Short/Long-term variability、胎仔動脈血液ガス、母体動脈血液ガスには大きな変化は認めなかった。一方母体収縮期血圧は投与直前:127、投与1時間後:124、投与2時間後:125、投与6時間後:110と変化、また拡張期血圧は投与直前:100、投与1時間後:95、投与2時間後:89、投与6時間後:102と変化した。母体心拍数は投与直前:126、投与1時間後:164、投与2時間後:208、投与6時間後:120と変化した。母体経静脈塩酸リトドリン持続2時間投与において、特に母体心拍数は投与中に大きな変化を認めたが、投与後6時間後(持続投与終了4時間後)では、投与前の水準に戻った。胎仔の生理学的パラメータ(胎仔血圧、胎仔心拍数、胎仔心拍数variability)に変化は認めなかった。妊娠羊2頭に対し、慢性実験モデル作成を行ったが、1頭は子宮内胎児死亡となり実験に至らなかった。また、実験用妊娠羊の供給も少なかったため。平成29年度は妊娠サフォーク羊4頭を用いて慢性胎仔実験モデルを作成し、非感染コントロールとして2頭において解析結果を得た。それぞれの妊娠羊に対して、子宮収縮抑制剤として塩酸リトドリン100μg/分、200μg/分、800μg/分を2時間母体に経静脈持続投与行い、投与直前、投与1時間後、投与2時間後、投与6時間後における母体心拍数(bpm)、母体収縮期/拡張期血圧(mmHg)、母体動脈血液ガス、および胎仔心拍数(bpm)、胎仔収縮期/拡張期血圧(mmHg)、胎仔動脈血液ガスを評価した。今回の母体経静脈持続塩酸リトドリン投与において、母体心拍数はいずれの用量でも投与1時間後、投与2時間後で著明に上昇していたが、投与後6時間後(持続投与終了4時間後)ではほぼ投与前の水準に戻った。特に800μg/分投与の際には平均値として、投与直前: 105bpm、投与1時間後: 206bpm、投与2時間後: 195bpm、投与6時間後: 124bpmと変化した。母体血液ガスでは特に800μg/分投与の際に投与6時間後に呼吸性アルカローシスの所見を認めた。また、いずれの用量においても母体、胎仔の両者で投与6時間後に血小板数が減少する傾向を認めた。すべての用量における母体血小板数の平均値は、投与直前: 32.1×104/μl、投与6時間後: 19.7×104/

μl、胎仔血小板数の平均値は、投与直前: 41.4×104/μl、投与6時間後: 39×104/μlであった。一方、母体収縮期血圧/拡張期血圧、胎仔心拍数、胎仔収縮期/拡張期血圧、胎仔動脈血液ガスには大きな変化は認めなかった。妊娠サフォーク4頭を用いて慢性実験モデルを作成したが、非感染コントロールとして2頭において解析結果を得ることができた。本研究は妊娠羊胎仔慢性実験モデルを用いて、子宮内感染時の母体への子宮収縮抑制剤投与が母体・胎仔に与える影響を考察する。平成30年度は妊娠サフォーク6頭を用いて慢性実験モデルを作成したが、4頭において解析結果を得ることができた。それぞれの妊娠サフォークに対して、子宮収縮抑制剤として塩酸リトドリン100 &micro;g/min、200 &micro;g/min、800 &micro;g/minを2時間母体に経静脈持続投与行い、投与直前、投与1時間後、投与2時間後、投与6時間後における母体心拍数(bpm)、母体収縮期/拡張期血圧(mmHg)、母体動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)、および胎仔心拍数(bpm)、胎仔収縮期/拡張期血圧(mmHg)、胎仔Short/ Long-term variability(beat/100beat)、胎仔動脈血液ガス(pH、pCO2、pO2、BE)を評価した。また、最終的に羊水腔にLipopolysaccharide(LPS) 40mgを投与し、子宮内炎症モデルを作成し、塩酸リトドリン母体投与が母体・胎仔に与える影響を考察した。今回の塩酸リトドリン母体投与により、胎仔血ヘモグロビン値はいずれの投与量によっても低下し、LPS投与下の塩酸リトドリン投与によっても低下を認めた。また、胎仔血小板数はLPS投与下の塩酸リトドリン投与によって減少を認めた。塩酸リトドリン投与によって胎仔心拍数に変化を認めなかったが、塩酸リトドリン投与後の時間経過によって胎仔Short-term variabilityの増加傾向を認め、投与後6時間で有意に増加していた。胎仔動脈血液ガスには大きな変化を認めなかった。今後は実験羊数を増やすこと、また子宮収縮抑制剤としてマグネシウム製剤を用いた際の解析を目標とする。実験用妊娠羊の安定した供給に関しては、ジャパンラム株式会社に強く要望している。今後は子宮内感染モデルを作成し、本年度行った非感染コントロールと比較検討する。また、塩酸リトドリンの用量を増やし、迅速子宮収縮抑制法(一般的には塩酸リトドリン高用量を短時間で投与し、胎児機能不全の原因となる子宮収縮を抑制する方法)について検証すること、また子宮収縮抑制剤としてマグネシウム製剤を用いた際の解析を目標とする。さらに、既存のデータに関しても胎児心拍数基線細変動を加えて評価する。実験用妊娠羊の供給が、動物不足により予定通りに行われなかったため。(理由)実験が完遂できなかった動物がいたため(使用計画)平成30年度の実験用妊娠羊購入費に充てる平成29年度で実験用妊娠羊購入費に充てる。
ＮＩＩＤの次世代シークエンサーを用いた病因遺伝子の同定

家族性NIID家系2家系および孤発性NIIDについて、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析および全エクソン解析を行なった。得られたvariant情報をもとに、MERLINソフトウエアを用いた連鎖解析を行ったところ、以前行ったマイクロサテライトマーカーを用いた解析とほぼ一致した結果が得られた。この領域にNIIDの原因遺伝子が存在することはほぼ間違いないと結論した。最終的には原因遺伝子の同定には至らなかったものの、継続して検討する必要があると考えられた。また、近年認知症を主症状とした孤発性NIID例が増加してきており、研究に組み込むとともに皮膚生検により診断が可能であることを論文発表した。我々は、昨年度までに、常染色体優性遺伝形式を示したNIID家系2家系について、DNAサンプルを収集、次世代シークエンサーを用いて、全ゲノムおよび全エクソン解析を行ない、得られた遺伝子の配列解析を行なっている。本年は更に1家系のNIID家系のDNAサンプルを追加し、合計3家系でのゲノム解析を行なった。追加の1家系については、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析を行ない、前回と同様にヒト標準配列であるhg19をもとにマッピングを行ない、Variant情報を抽出し、発症者間で共通しているSNVを抽出した。昨年度に得られた2家系のデータと比較検討し、いくつかのSNVがNIIDの原因遺伝子と成っている可能性が高いと見込まれた為、現在、SNVが認められた遺伝子産物に対する抗体を用いて、NIID剖検組織サンプルを用いた免疫染色での検討を行なっている。さらにSNVを導入した発現プラスミドを作成した上で、培養細胞を用いた変異遺伝子の強制発現実験を行い、NIIDの剖検組織標本で認められるのと同等な核内封入体が形成されるか否かを検討している。それらの結果を基に、更に原因遺伝子の絞り込みを行なっているところである。我々は、常染色体優性遺伝形式をとるNIID2家系について、DNAを採取し、Covaris S2システムを用い、物理的に100-200bpの長さに断片化し、両端にアダプター配列を付加し、フラグメントライブラリーを作製した。一部のNIIDサンプル、および正常対象サンプルは、この後に次世代シークエンサーHiseq 2000による解析を行い、全ゲノムに亘って配列を解析する。残りのサンプルに関しては、Agilent社のSureSelectキットを用いて、エクソン部分のみを抽出した後に、シークエンス反応を行った。読まれたDNA配列をヒトreference sequenceをもとにマッピングし、NIID例、および正常対照例の配列を比較検討することによって、発症者にのみ認められる遺伝子変異を抽出した。その後、現在データベース上に公開されているSNPに関する情報を参照し、既に報告されている正常多型と考えられるSNPを除外し、原因遺伝子候補を選び出す作業を行った。同様の作業を各家族内で行い、すべての家族に共通して認められる候補遺伝子を、原因遺伝子として抽出することを試みたが、現在のところ、原因遺伝子を絞り込めていない。そこで、次世代シークエンサーにて解析が困難とされる、繰り返し配列の延長が疾患発症の原因であるRepeat病の可能性を考慮し、連鎖解析結果、および次世代シークエンサー解析の結果、さらに、データベース上に公開されているRepeat配列の情報を基に、原因遺伝子の絞り込みを計っている。また、この疾患の原因がCNVにより引き起こされる可能性に着いても考慮し、CGHアレイを用いた解析を行ったが、NIIDの原因と成るCNVは同定されなかった。我々は、前年度までに、常染色体優性遺伝形式を示したNIID家系2家系について、DNAサンプルを収集した上で、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析および全エクソン解析を行ない、得られた遺伝子の配列解析を行なった。さらにCGHアレイを用いたCNV解析についても行なった。本年はこれらの解析により、いくつかのSNVがNIIDの原因遺伝子と成っている可能性が高いと見込まれた為、遺伝子産物に対する抗体を用いて、NIID剖検組織サンプルを用いた免疫染色での検討を行なった。また、ここ数年の間に、認知症を主症状とした孤発性NIIDの診断例が、皮膚生検を活用することで増加してきており、家族性NIID例と同様に、ゲノムおよび免疫組織学的検討に組み込んだ。さらに、今まで行ってきたゲノム解析データを、再度バイオインフォマティクスのデータを用いて詳しく検討し直すことを進めた。特に、一塩基変異であるSNVが原因遺伝子変異ではない可能性にも検索の範囲を広げ、検討を進めた結果、現時点では有望な候補領域をいくつか同定している。FXTAS (fragile X-associated tremor/ataxia syndrome)の様に、Repeat配列の延長が疾患の原因と成っている可能性も考慮し、連鎖解析で得られた候補領域内のRepeat配列について、PacBioシークエンサーなどの最新型の次世代シークエンサーを用いた解析について今後検討が必要であるという結論に至った。神経内科学我々は、常染色体優性遺伝形式をとるNIID

2家系について連鎖解析を行った結果、原因遺伝子の存在領域を絞り込んでいる。今年度、更に1家系のゲノム情報を追加し、再度解析を行なった。ヒトreference sequenceをもとにマッピングし、NIID例、および正常対照例の配列を比較検討することによって、NIIDの原因遺伝子と成っている可能性が高いSNVを複数見出だす事に成功しており、NIID原因遺伝子の同定にかなり近づくことができたと考えている。現在、それぞれの遺伝子に関して、従来型のSanger sequencerを用いて、NIID患者にのみ変異が認められるか否かをすべての発症者および非発症者において検討している。さらに当該遺伝子産物に対する抗体を用いた免疫染色による検討を行うと共に、培養細胞を用いた変異遺伝子の強制発現実験を行なっており、最終的に原因遺伝子を絞り込んだ上で同定する事も間近と考えている。我々は、Neuronal intranuclear inclusion disease (NIID:エオジン好性核内封入体病)の大家系の原因遺伝子検索を、世界に先駆けて開始し、現在、第1染色体上に20Mbpの範囲で候補領域を見いだしている。この領域の遺伝子配列を次世代シークエンサーを用いて網羅的に解読する事により、原因遺伝子の同定する事が、この研究の最も大きな目標である。現在までに、すでに、5名分の全ゲノム解析、9名分のエクソーム解析が終了し、データ解析も完了しているが、現在のところ原因遺伝子の同定には至っていない。一方で、一塩基多型が原因ではない可能性を考慮し、CNVを検討するために、CGHアレイを用いた検討を行ったが、原因と成るCNVは同定されなかった。そこで、200bpまでのDNA断片を、大量に、かつ網羅的に解析出来る次世代シークエンサー、Ion Protonシークエンサーを用いてゲノム配列を読み取ることによって、CAG repeat配列を初めとした、ゲノム上に多数存在する繰り返し配列の延長が、疾患の原因になっている可能性を疑い、網羅的なRepeat配列の解析を現在進めている。今のところ、原因遺伝子の同定には至ってはいないが、原因遺伝子の絞り込みに関しては、着実に前進していると考えている。当初、一塩基変異が原因との予測をしていたが、それとは異なる変異が原因である可能性が明らかとなり、現在、ゲノム解析のアルゴリズムに変更を加え、一塩基変異以外のゲノムの異常について検索を進めている。現在、NIIDの原因遺伝子の候補として絞り込まれている遺伝子群の転写産物に対する抗体を用いて、免疫染色を行なって行く。また、培養細胞を用いた遺伝子強制発現実験を行なっている。これらの実験の結果、NIIDの原因遺伝子を同定する事を目指す。同定出来た場合には、原因遺伝子の生理的な機能の解析を行なうことで病態を明らかにし、根本的な治療法の開発を目指す。
モルヒネ耐性形成機序解明に関する研究「脳内オピオイド系並びにアデノシン系の関与」

本助成金を用いたモルヒネ耐性形成機序解明について、既に掲出した本年度の研究計画に基づき研究を遂行し、以下の成果を得た。1)急性実験において、アデノシンはモルヒネ誘発鎮痛作用を抑制するがこの抑制作用はアデノシンA1受容体を介して発現することを明らかにした。2)脳実質内微量投与法を用いて、モルヒネ誘発鎮痛作用を抑制するアデノシンの脳内作用部位として延髄巨大細胞網様核(NRGC)、延髄傍巨大細胞網様核(NRPG)、中脳水道周囲灰蛋白(PAG)を同定した。3)モルヒネ耐性形成ラットにおいて、NRGC、NRPGあるいはPAGにアデノシンA1受容体拮抗薬を微量投与することによりモルヒネの鎮痛効果が有意に回復することを明らかにした。この結果は、耐性形成時、脳内アデノシン系の活性化が起こっており、遊離アデノシンがA1受容体を介してモルヒネの鎮痛作用を抑制していることを強く示唆している。4)N-アセチル-β-エンドルフィン(NABE)もNRGC、NRPGあるいはPAGの部位においてモルヒネ誘発鎮痛作用を抑制したがこの抑制作用は、アデノシンA1受容体薬を微量併用投与により拮抗され、NABEの作用はアデノシンを介するものと考えられた。5)本助成金で購入したプッシュプルポンプユニットとプッシュプルサンプリングユニットを用いて、脳実質内からアデノシン遊離量を測定した。脳内アデノシンの遊離は、NABEの適用によって増加した。さらに、モルヒネ耐性形成と共に増加した。これらの成果より、モルヒネの耐性形成機序は、モルヒネによりオピオイドペプチドの代謝が促進し、その代謝産物(特にNABE)が脳内に増加するが、このNABEがアデノシンの遊離を促進し、遊離アデノシンがアデノシンA1受容体を介してモルヒネの鎮痛作用を抑制することによることが強く示唆された。