hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品中タンパク質量を推定する窒素-タンパク質換算係数の新規算定法とその有効的利用

食品中のタンパク質量の過剰算定の問題を解消し、より正確にタンパク質量を推定できる新規な窒素-タンパク質換算係数の提案とその有効利用を目的に研究を行った。タンパク質の供給源として重要な食品に対して、新規算定法(新規換算係数=アミノ酸残基総量÷食品中の全窒素量)を適用し、換算係数を算定した。新しい換算係数を用いた栄養価計算は、実用化の段階にはないが、より正確なタンパク質量を算出することが可能となり、その結果、タンパク質量算定の精度向上が達成された。食品中のタンパク質量は、その全窒素量に窒素-タンパク質換算係数を乗じた数値で示される。現在、多くの食品に対して適用される換算係数は6.25であるが、非タンパク態窒素に対する配慮がないため、食品によってはタンパク質量の過剰算定等の問題が生じている。本研究では、従来とは異なる概念を導入して構築した新規な換算係数算定法(換算係数=タンパク質量÷全窒素量)を、植物性および動物性タンパク質の給源として重要な食品に適用し、より正確なタンパク質量を推定できる換算係数を提案することを目的とする。更に、新規に算定した換算係数の有効な利用法について提案することを最終目標とする。平成21年度に行った研究の経過と得られた成果は、以下の通りである。(1)豆類の新規換算係数の算定;豆類は、植物性タンパク質源として重要である。ダイズ8種およびその他14種の豆、およびダイズ製品3種の分析を行い、全窒素量とアミノ酸組成に基づき、新規換算係数を算定した。それらの結果より、全窒素量からアミノ酸残基総量に近似したタンパク質量をより正確に推定できる新規換算係数として、ダイズとダイズ製品の換算係数の平均値である5.51をその他の豆類にも共通に適応できることが示唆された。(日本食生活学会誌に投稿中)(2)アミノ酸組成表収載食品の新規換算係数;新規算定法は0食品のアミノ酸組成に基づくタンパク質量と全窒素量から算定できる。日本食品アミノ酸組成表収載食品に対して新規算定法を適用し、その換算係数を試算した。295食品の新規換算係数の平均値±SDは4.89±0.61であり、食品群により特徴のある分布が得られた。食品群ごとの平均値、分布が類似している食品群もあったため、いくつかの食品群に対して共通の値を係数として適用できる可能性も示された。(日本食生活学会誌に発表)本研究は、新規な窒素一タンパク質換算係数算定法をタンパク質の供給源として重要な食品に適用すること、および得られた新規換算係数の有効な利用法について提案することを目的としている。従来の換算係数を全窒素量に乗じた場合、非タンパク態窒素化合物に対する配慮等がないため、タンパク質量の過剰算定等の問題が生じる。この問題を解消するため、従来とは異なる概念を導入して、正確なタンパク質量の測定に基づく新規な換算係数算定法(換算係数=タンパク質量÷全窒素量)を構築した。この方法を適用すれば、より正確なタンパク質量を導く換算係数の算定が可能である。本研究は3年間で達成するように計画され、初年度(平成21年度)は、様々な食品の新規換算係数の算定を目的として研究を行った。まず、植物性タンパク質の供給源である豆類のアミノ酸組成分析を行い、新規換算係数として5.51を得た。次に、「アミノ酸組成表」収載食品の新規換算係数を試算し、295食品の平均値(±SD)として4.89(±0.61)を得た。平成22年度は、前年度の結果を背景に一歩進め、新規換算係数の有効な利用法を探ること、および動物性タンパク質に対して新規な換算係数算定法を適用するための予備検討を目的として研究を行い、以下の結果を得た。1.新規換算係数の実用性の検討について(日本食生活学会誌に発表)(1)食事から得られるタンパク質量の推定;献立表(学校給食・コンビニ弁当)を用いて、給与タンパク質量を従来の換算係数および新規換算係数を使用して試算し、比較した。従来法によるタンパク質量(x)と新規係数により算定したタンパク質量(y)との間には相関関係が認められ(r=0.987,p<0.01)、回帰分析により回帰式y=0.878x-0.937を得た。(2)新規換算係数の試算;複数の食品で構成される献立の給与タンパク質量の推定に適用すべき換算係数は5.105.20が妥当であると推察された。2.動物性タンパク質の新規換算係数算定について;分析試料(牛・豚・鶏肉)の前処理法の検討および予備実験を行った。本研究は、タンパク質の供給源として重要な食品に対して、従来とは異なる概念を導入して構築した新規な換算係数算定法(換算係数=アミノ酸組成に基づく正確なタンパク質量÷全窒素量)を適用し、食品中に含まれる窒素量から正確なタンパク質量を推定できる換算係数を算定すること、および得られた新規換算係数の有効な利用法について提案することを目的とした、3年間の基盤研究である。

初年度(平成21年度)は、様々な食品に対して新規な換算係数算定法を適用することを目的とし、植物性タンパク質の供給源である豆類のアミノ酸組成分析結果および「アミノ酸組成表」収載の295食品に対して新規換算係数を算定した。昨年度(平成22年度)は、これまでに得た新規換算係数の利用法を探ることを目的に研究を行い、その実用性を確認した。最終年度である平成23年度は、更なる適用範囲の拡大と実用性の向上を目指し、動物性タンパク質に対する新規な換算係数算定法の適用および新規換算係数の有効な利用方法の提案を目的として研究を行った。肉類については、牛肉・豚肉・鶏肉を試料として分析を実施した。得られたデータから算定した新規換算係数の平均値は5.34(n=18)であり、非タンパク態窒素含量が少ないとみなされてきた肉類についても、従来の換算係数である6.25と比較して、低値であった(日本食生活学会に投稿中)。なお、魚類については、実施計画通りに研究を進めることができなかった。従来の窒素-タンパク質換算係数を全窒素量に乗じた際に生じるタンパク質量の過剰算定の問題を解消し、タンパク質量推定の精度を向上させるという目的は、3年間の研究により、ある程度達成されたと考えられる。アミノ酸組成に基づくタンパク質量の概念が国際的また施策的に広く適用されるまでは、食品のタンパク質量をできるだけ正確にまた簡便に把握するひとつの手段として、新規換算係数の適用は有効であると結論できる。
宿主植物および根圏土壌中での根粒菌の増殖制御におけるポリアミンの機能

根粒菌の増殖に対する宿主植物の防御機構におけるポリアミンの働きについて研究を行い、その結果、次のような新しい知見が得られた。1)ダイズ(Glycine max L.)の根粒内で,バクテロイドの増殖が停止する時期に,プトレシンとスペルミジン(Spd)が12μmole/gf.w.蓄積することを確認した。2)ダイズの根から、ダイズ根粒菌(Bradyrhizobium japonicum 138NR)の増殖阻害活性を示す物質を精製し、機器分析によってこれを4′,7-Dihydroxyisoflavone(デイジーン)と同定した。デイジーンによるバクテロイド増殖阻害はSpdによって抑制された。3)根粒の窒素固定活性の硝酸による阻害にはSpd分解産物のH_2O_2が関与していることが示唆された.4)バクテロイドはH_2O_2に対する感受性が高かいこと、バクテロイドの増殖のSpdによる阻害はカタラーゼの添加により抑制されること、多くのダイズ根粒菌でのH_2O_2感受性とSpd感受性の間に正の相関が見られること、Spd耐性変異株がH_2O_2耐性を示すことなどから、Spdの作用がSpd酸化により生成するH_2O_2によることが示唆された。5)ダイズ幼植物根からアミンオキシダーゼを精製した。本酵素は他のマメ科植物と同じI型のアミンオキシダーゼに分類された。バクテロイド細胞表層に存在するアミンオキシダーゼの作用でSpdから生成したH_2O_2が、バクテロイドの増殖阻害を引き起こすと考えられた。6)根粒破砕液中にはバクテロイドの増殖阻害を引き起こすのに十分量のアミンオキシダーゼとポリアミンが存在するにもかかわらず、根粒破砕液中のバクテロイド生菌数に変化がなかった。このことから、ダイズ-根粒菌の共生系ではアミンオキシダーゼの作用を調節する何らかの機構がはたらき、宿主細胞内での根粒菌密度を制御していると考えられた。1.ダイス(タフホマレ)の根粒内で,バクテロイドの増殖が停止する時期に,プトレシンとスペルミジン(Spd)が12μmole/g.f.w.蓄積すること,その約1/10は遊離型であることを確認した.これは培地中でのバイテロイドの増殖を阻害するのに十分な量であり,Spdが成熟した根粒中でバクテロイトの増殖抑制に関与していることを示唆している.2.Bradyrhizobium japonicum138NRのトランスポゾン挿入変異株の中から,10mMSpdに耐性な変異株を4株分離できた.これらの変異株を接種したダイズには親株を接種したものと同程度の数と大きさの根粒が形成した.根粒中のバクテロイド密度は親株と変わらなかった.しかし,バクテロイドあたりの窒素固定活性(アセチレン還元活性)は変異株のほうが親株より26倍高い値を示した.3.Spdの酸化生成物質であるH_2O_2Sに対するバクテロイドの感受性が感染前の培養菌体に比べ高いこと,Spdとともに牛肝臓カタラーゼを加えるとSpdによるバクテロイドの増殖阻害が見られなくなること,H_2O_2Sにより高い耐性を示す菌株はSpdに対しても耐性が高いことから,Spdによる増殖阻害がSpd酸化により生成するH_2O_2Sによることが示唆された.4.バクテロイドの外膜透過性を疎水性螢光色素をプローブに用いて評価した.

バクテロイドは感染前の培養菌体に比べてきわめて高い外膜透過性を示した.このことはバクテロイドへの分化に伴って外膜構造が大きく変化することを示唆している.増殖に影響を与えない濃度のSpdを与えると,疎水性プローブの外膜透過性の低下や,デイジーンの阻害活性の低下が見られることから,Spdはバクテロイドの外膜構造の安定化にも寄与していると考えられた.1.根粒内でのポリアミンの機能を理解するために,硝酸による窒素固定活性の阻害におけるスペルミジン(Spd)の作用について検討し,次のような結果を得た.a)根粒バクテロイドの窒素固定活性がSpdそよびSpdの酸化分解によって生成するH_2O_2によって阻害されることを確かめた.b)硝酸を投与したダイズの根粒のSpd含量に変化はなかったが,H_2O_2含量は増加した.また同時に,Spdオキシダーゼ活性も増大した.c)H_2O_2消去系酵素の活性を調べたところ,根粒ではアスコルビン酸ペルオキシダーゼ活性が,バクテロイドではカタラーゼ活性がそれぞれ硝酸投与によって抑制された.これらの結果から,根粒の窒素固定活性の硝酸による阻害にはSpd分解産物のH_2O_2が関与していることが示唆された.2.根粒のSpdオキシダーゼの局在性と発現時期を明らかにすることによって,根粒内でのSpdの酸化分解をさらに詳細に理解しようとした.そのため,本酵素タンパクの分離,精製を試みた.イオン交換,吸着,およびゲル濾過の各カラムクロマトグラフィーによって,根粒から比活性で370倍,SDS-PAGEで1本の活性バンドを得るところまで精製した.現在,本酵素に対する抗体の作成と,N-末端アミノ酸配列の決定を行っている.
ローベルト・ムージルの神秘主義文学と２０世紀新映像芸術の登場

戦間期オーストリアの作家ムージルの創作の原動力は、映画をはじめとする新しいメディア技術との遭遇および中世以来の神秘主義の需要を契機として生まれた独自の形象的言語表現によって、人間の知覚の限界点を突破しようとする進取的な精神であった。このテーゼを論証すべく、本研究はさまざまなメディアが共通して不可避的に抱合することとなるナラトロジーの問題に取り組んだ。『特性のない男』(1930/32)において、引き延ばし・反復・科学的時間・一回性といった通常は両立しがたい複数の時間感覚を抱合する客観的基準として、ムージルは1913年8月から始まる歴史的〈一年〉という時間的枠組みを必要とした(Honold 2013)。本研究はこの観点を出発点に、本作品が〈一年〉という時間的枠組みを置いたにもかかわらず、その環を閉じられなかったことの意味を考え、ムージルの詩学の本質を問い直している。この作品が未完にとどまった最たる要因は、何よりも作品に内在する理念である「可能性感覚」ー現在通用している概念や法則を唯一絶対のものと見做すことなく、現実世界には現れていないものの、可能性として常に潜在している、世界の他の面へと思考を広げていこうとする意識の力ーそのものにある。しかし視点を変えれば、〈一年〉が完成しなかったからこそ、ムージル独自の理念は貫かれたことになる。このような暦にまつわるいわば未完結性の詩学は、一年物という物語構造を借りつつそれを換骨奪胎しており、ただ既成の物語構造の解体のみに終始しないのである。ムージルは直線的な語りの形式を乗り越えようという意識を強く持っていたが、突き詰めれば、彼の文学とその理念にも、時系列的・因果的・直線的な文学史観を乗り越えていく要素が織り込まれているのだった。以上のナラトロジーに関する考察は、他メディアとの比較の際の確たる基盤として本研究の根幹を成す観点を形成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はまず、自然科学的言説が神秘思想に接続していく思想の構造こそがR.ムージル作品を特色づけていることを、具体的作品分析を通じて明らかにした。たとえばムージルが自身の博士論文で扱った物理学者E.マッハは、個々の自我が精神的に合一することで立ち現れる超越的な自我の存在に関しても言及するなど、神秘思想との親和性を持っている。また、この視点からマッハとゲシュタルト心理学との接続点を見出すことも可能である。さらに、ムージルの作品内にはH.E.ティマディンクやR.v.ミーゼスといった数学者の統計学や確率論との対峙の結果も潜在している。基本的に、統計や確率は人間から個性を取り去り均質化するものであり、数字は本来このような均質性を体現する。しかし逆にムージルは、数字の持つ具体的なイメージを喚起する力を引き出そうと努めていく。その際に意識されているのは、統計的数字の現実との対応や真正性ではなく、統計的数字が人間の感情にイメージとしてはたらきかける効果である。また統計や確率は、偶然と神意による必然性との間の葛藤という視点と結びつくことで、神秘的な体験とも関連付けられる。以上のように、近現代の科学的言説はムージル作品において、人間のイメージや神秘体験との潜在的親和性を有する学問領域として重要な役割を果たす。このような神秘主義の伝統と最新の学問潮流を融合させるムージルのハイブリッド性に着目した本研究は、科学、哲学そして文学などの広い学問領域において新たな観点を提供することに貢献できたといえる。さらに本研究は以上の成果を基に、ムージル作品において神秘的自己解体の体験が描き出される際、時間の複数性・並行性への感覚や、空間の脱中心化をめざす意識が重視されているという点に関して継続的に考察を進めている。このような観点は、映像表現とムージルの文体の照応関係を論究する際の重要な基盤となるものである。映像技術という本研究テーマのひとつに取り組むにあたり、当初から予定していたとおり、まず研究対象の中心であるムージルの伝記的事実関係の調査を実施した。その際特に、映像技術の発展を準備した19世紀半ばから20世紀前半の自然科学の言説に関して綿密な考察をおこない、この点に関して当初の計画以上の広がりを持った見識を得ることができた。さらにこれを基礎に、主に神秘思想と近現代科学の親和性という観点から、ムージル作品の新たな具体的解釈を国際シンポジウムでの口頭発表や国際誌掲載の論文というかたちで成果として発信していくことができたという点で、本研究は順調に進展しているといえる。他方、メディア史・メディア理論に基づいたムージル作品の分析という研究課題に関しては、意欲的に資料分析を進めてはいるものの、複数の研究領域にまたがる包括的視点を重視しているため、成果発表にいたるまでにはなお数か月の時間を必要としている。

『特性のない男』(1930/32)において、引き延ばし・反復・科学的時間・一回性といった通常は両立しがたい複数の時間感覚を抱合する客観的基準として、ムージルは1913年8月から始まる歴史的〈一年〉という時間的枠組みを必要とした(Honold 2013)。本研究はこの観点を出発点に、本作品が〈一年〉という時間的枠組みを置いたにもかかわらず、その環を閉じられなかったことの意味を考え、ムージルの詩学の本質を問い直している。この作品が未完にとどまった最たる要因は、何よりも作品に内在する理念である「可能性感覚」ー現在通用している概念や法則を唯一絶対のものと見做すことなく、現実世界には現れていないものの、可能性として常に潜在している、世界の他の面へと思考を広げていこうとする意識の力ーそのものにある。しかし視点を変えれば、〈一年〉が完成しなかったからこそ、ムージル独自の理念は貫かれたことになる。このような暦にまつわるいわば未完結性の詩学は、一年物という物語構造を借りつつそれを換骨奪胎しており、ただ既成の物語構造の解体のみに終始しないのである。ムージルは直線的な語りの形式を乗り越えようという意識を強く持っていたが、突き詰めれば、彼の文学とその理念にも、時系列的・因果的・直線的な文学史観を乗り越えていく要素が織り込まれているのだった。以上のナラトロジーに関する考察は、他メディアとの比較の際の確たる基盤として本研究の根幹を成す観点を形成した。当初の計画に基づき、今後は引き続き以下3点の研究課題に取り組んでいく。(1)ムージルの時代の映画の手法・特徴・受容をメディア史・メディア理論的に究明する。方法としては、当時制作された映像の具体的な表現形式を、まずは作品内在的解釈によって分析していく。さらには近代メディア研究の成果を参照していくことで理論的裏付けを得ながら、確実な解釈の論拠を構築していく。(2)実証的資料の収集・分析を引き続きおこなっていくが、本年度は特に海外での調査を重視していく。具体的には、ムージル研究の中心地であるクラーゲンフルト大学や、ウィーン国立図書館、クラーゲンフルト市立ムージル・アルヒーフにおいて、日本国内で入手不可能な文献や映像作品の収集・検証に加え、手稿の調査も行う。(3)中世神秘思想家のヴィジョン(幻視)の叙述における形象的表現に関する考察もさらに深めていき、近代新映像芸術の形象的表現やムージルの思想や作品との関連性をより明確に論証していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
軟骨マトリックス遺伝子の転写制御メカニズムの解明

XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)は極めて軟骨特異的発現をするが,その約2000bp上流に存在するretinoid-X-receptor b遺伝子(Rxrb)は種々の組織に発現する.この事実から,両遺伝子間にenhancer blocking作用をもつinsulatorの存在を仮定し,CTCF蛋白の結合部位を,Electrophoretic mobility shift assayを用いたスクリーニングを行ってCol11a2遺伝子転写開始位置の上流に同定した.次にクロマチン免疫沈降により,実際に細胞の核内においてRxrb-Col11a2 locusにCTCFが結合していることを確認した.またヒストン蛋白のアセチル化をクロマチン免疫沈降を用いて種々の細胞で解析した.CTCF結合領域を境に,ヒストンのアセチル化が急激に変化していた.Rxrb-XCol11a2 locusにおける量遺伝子の境界にはCTCFが結合し,ヒストンモディフィケーションを通じてエピジェネティックに転写制御が行われていると考えられた.またBMPシグナルが軟骨遺伝転写制御,軟骨細胞分化を制御するメカニズムを調べた.BMPシグナルがブロックされたSmad6過剰発現transgenic miceの軟骨原基の器官培養を行い,種々のシグナル分子をブロックする薬剤を添加し,軟骨細胞の増殖・分化を解析した.P38MAPKの経路を阻害するとBMPによる軟骨細胞の肥大化が抑えられ,Smad6の作用と協調的に働くことが判明した,BMPによる軟骨増殖の作用を残したまま,細胞肥大化を抑えることで,軟骨変性疾患における,軟骨の回復に応用しうる可能性を考えた.また軟骨細胞特異的にSmad7を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し,TGFbシグナル伝達経路による軟骨細胞分化の制御を解析している.XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)は極めて軟骨特異的発現をするが,その約2000bp上流に存在するretinoid-X-receptor b遺伝子(Rxrb)は種々の組織に発現する.この事実から,両遺伝子間にenhancer blocking作用をもつinsulatorの存在を仮定し,CTCF蛋白の結合部位を,Electrophoretic mobility shift assayを用いたスクリーニングを行ってCol11a2遺伝子転写開始位置の上流に同定した.次にクロマチン免疫沈降により,実際に細胞の核内においてRxrb-Col11a2 locusにCTCFが結合していることを確認した.またヒストン蛋白のアセチル化をクロマチン免疫沈降を用いて種々の細胞で解析した.CTCF結合領域を境に,ヒストンのアセチル化が急激に変化していた.Rxrb-XCol11a2 locusにおける量遺伝子の境界にはCTCFが結合し,ヒストンモディフィケーションを通じてエピジェネティックに転写制御が行われていると考えられた.またBMPシグナルが軟骨遺伝転写制御,軟骨細胞分化を制御するメカニズムを調べた.BMPシグナルがブロックされたSmad6過剰発現transgenic miceの軟骨原基の器官培養を行い,種々のシグナル分子をブロックする薬剤を添加し,軟骨細胞の増殖・分化を解析した.P38MAPKの経路を阻害するとBMPによる軟骨細胞の肥大化が抑えられ,Smad6の作用と協調的に働くことが判明した,BMPによる軟骨増殖の作用を残したまま,細胞肥大化を抑えることで,軟骨変性疾患における,軟骨の回復に応用しうる可能性を考えた.また軟骨細胞特異的にSmad7を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し,TGFbシグナル伝達経路による軟骨細胞分化の制御を解析している.XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)プロモーター内の軟骨特異的な最小cis-elementである24bpに結合する転写因子を精製するために,DNAアフィニティークロマトカラムを用意した.これに軟骨肉腫由来細胞株から調整した核抽出液を通し,精製溶液をSDS-PAGEにて分離した.バンドを数本得たので,質量分析にてアミノ酸シークエンスの決定を行っている.そして,軟骨特異的24bpシスエレメントに結合する因子のクローンを得たが,この生体での機能を知るために,全身,および軟骨特異的にこの因子を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製しているところである.表現型が強い場合,胎生致死の可能性がある.安定してトランスジェニックマウスを得るために,Cre-LoxP systemを用いたconditional transgenic miceの手法を導入している.CreとLoxPそれぞれのDNAコンストラクトを作製し終え,microinjectionを行っている.Cre transgenic miceについては,XI型コラーゲンα2鎖遺伝子,X型コラーゲン遺伝子,I型コラーゲン遺伝子のプロモーター,そしてCMVプロモーターを用い,内軟骨性骨化の各過程において,この転写因子の機能を詳細に解析できるようにしたい.X型コラーゲンについては,肥大軟骨細胞のマーカー遺伝子であるが,その転写制御領域が最近決定,報告された.我々もこのプロモーター配列のクローニングを行い,この配列にレポーター遺伝子を結合したDNAコンストラクトを作製し,導入したトランスジェニックマウスを作製している.この追試で確認を行った上で,実験を進めている.XI型コラーゲン遺伝子の軟骨特異的発現にかかわるシスエレメントに結合する蛋白の解析を,EMSAとプロモーター・レポーター遺伝子コンストラクトのトランスフェクションおよびトランスジエニックマウスの作製・解析によって進めた.またXI型コラーゲン遺伝子の転写制御配列を用いて,BMPシグナル伝達に関与するSmad6およびSmurf1の発現をコントロールさせたトランスジェニックマウスを解析した.これにより,軟骨分化の制御が,Smad6とSmurr1によって協調的になされていることが判明した(J.Cell Biol.,2004).

この結果を踏まえ,BMPシグナルによる,軟骨増殖分化制御機構の解明を,器官培養とシグナル伝達の阻害剤を用いて行っている.そしてBMPシグナルによる骨リモデリング作用についても解析している.また,代表的な軟骨変性疾患である変形性膝関節症に対して高位脛骨骨切術を行い,超音波刺激による骨切部の骨形成の促進の評価をprospective controlledstudyにて行った(J.Bone Joint Surg.Am.,2004).そして超音波による骨・軟骨形成促進作用を明らかにした.XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)は極めて軟骨特異的発現をするが,その約2000bp上流に存在するretinoid-X-receptor b遺伝子(Rxrb)は種々の組織に発現する.この事実から,両遺伝子間にenhancer blocking作用をもっinsulatorの存在を仮定し,CTCF蛋白の結合部位を,Electrophoretic mobility shift assayを用いたスクリーニングを行ってCol11a2遺伝子転写開始位置の上流に同定した,次にクロマチン免疫沈降により,実際に細胞の核内においてRxrb-Col11a2 locusにCTCFが結合していることを確認した.またヒストン蛋白のアセチル化をクロマチン免疫沈降を用いて種々の細胞で解析した.CTCF結合領域を境に,ヒストンのアセチル化が急激に変化していた.Rxrb-Col11a2 locusにおける量遺伝子の境界にはCTCFが結合し,ヒストンモディフィケーションを通じてエピジェネティックに転写制御が行われていると考えられた.またBMPシグナルが軟骨遺伝転写制御,軟骨細胞分化を制御するメカニズムを調べた.BMPシグナルがブロックされたSmad6過剰発現transgenic miceの軟骨原基の器官培養を行い,種々のシグナル分子をブロックする薬剤を添加し,軟骨細胞の増殖・分化を解析した.P38MAPKの経路を阻害するとBMPによる軟骨細胞の肥大化が抑えられ,Smad6の作用と協調的に働くことが判明した,BMPによる軟骨増殖の作用を残したまま,細胞肥大化を抑えることで,軟骨変性疾患における,軟骨の回復に応用しうる可能性を考えた,また軟骨細胞特異的にSmad7を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し,TGFbシグナル伝達経路による軟骨細胞分化の制御を解析している.
第2次大戦下アメリカ合衆国における女性労働者教育

本研究の目的は、アメリカ合衆国における、1930年代末から第2次世界大戦終了に至る間の女性労働者教育運動の実態および政策を明らかにし、労働者教育運動が公的な成人教育政策に吸収され、その内容が職業教育へと収斂されていく過程を分析することにより、自立的な労働者教育と公的な成人教育のありようを検討することであった。また、女性労働者に焦点をあてることにより、戦時下女性労働の意味、女性の自立と労働者教育・公的成人教育との関連を明らかにしようとするものであった。研究成果として、戦時下のアメリカにおいて、労働参加を中心に諸分野で女性の社会参加が促進され、保育所等の社会保障制度の整備が一定見られたものの、それらが極めて短命に終わり女性の地位を決定的に向上させるものとならなかったことが明らかになった。また、労働者教育が公的な成人教育を発展させた一方において、1940年代には労働者教育運動がその実態を失い、その原因の一端として、労働者教育が内容において政策に従属するものとなり、自立性を失ったことによること等が明らかにされた。しかし、目的とした戦時下女性労働の意味および労働者教育が職業教育へと収斂されていく過程については充分に明らかにすることができなかった。今後の課題として、欧米成人教育史における伝統的な形での労働者教育運動が戦後アメリカにおいて消失していく過程とその原因を明らかにしていた。また、1980年代以降、ヨーロッパ・アメリカ等に見られる、労働者教育・成人教育と職業教育訓練の新たな再統合の動きを生涯学習論の文脈において明らかにすることにより、アメリカ合衆国労働者教育運動史を完成したい。
ホヤ被嚢中の硫酸含有細胞の酸濃縮機構と生理的機能

ホヤ被嚢のもつ防御機能を細胞レベルで明らかにする事を目的に、被嚢細胞による強酸保持機構とその機能を研究した。さらに、被嚢によるUV吸収特性とallo-/xeno-拒絶反応におけるeffector機構について研究を行なった。・Phallusianigra被嚢の生切片を脱共役剤として塩化アンモニウムを含む海水中に静置した場合、約1日の処理で強酸保持細胞の液胞中の酸が中和されたが、通常の海水に戻すと再び液胞内が酸性に戻った。これは生切片内の被嚢細胞が数日間は生存し機能を維持している事を示す。強酸の濃縮機構として、プロトンATPaseが機能していると考え、ATPase阻害剤バフィロマイシンを含む海水中で被嚢生切片を処理したが酸保持の阻害は認められなかった。ただし、阻害剤の被嚢切片内への浸透に問題がある可能性があるので、ATPaseの関与を否定できるものではない。・Phallusianigraはバナジウムを特定の血球中に濃縮している事が知られている。2,2'-bipyridineを用いた組織化学により、3価バナジウムの被嚢内の分布を調べたところ、被嚢内血管中のバナドサイトを除きバナジウムを保持は認められなかった。これは、「被嚢中にバナジウムが含まれこれが付着防除に寄与している」とするStoecke(1980)の主張に対立する結果である。・被嚢組織における炎症反応のモデルとして、群体ホヤのアロ群体間拒絶反応系を用いて、主要なeffecteと考えられるphenoloxidase(PO)とこれが生成するキノンの働きを抗ホヤPO抗体を用いた免疫組織化学およびDOPA-MBTHによる組織化学により検討した。従来よりeffector cellと考えられてきたmorula cellがPOを保持している事が確認されたが、morula cellからのキノン放出に伴う炎症反応はPO阻害剤によっても抑えられない事から、morula cellはPOを持つだけで無く、POによって生成されたキノンを液胞内に保持していると考えられる。また、胎生種は卵胎生種と較べてPO活性が極めて低いことから、有性生殖様式とPO活性に関連がある事が示唆された。・被嚢による紫外線吸収と、強酸保持との関連を検討する目的で、被嚢が透明なホヤについて、被嚢の光吸収特性を比較し、温帯・熱帯/水深/強酸保持などに注目して検討した。共生藻を持つ強酸保持種でのみ、UVA-Bの波長帯で吸収が認められ、該当種からはmycosporine-like amino acids (MAAs)が単離されている。MAAsの保持は共生藻の有無と関連しているようだが、強酸保持細胞が紫外線を吸収する事が、紫外線光源による被嚢組織の観察からわかり、紫外線吸収機能に強酸保持細胞が関与する事が強く示唆された。ホヤ被嚢のもつ防御機能を明らかにする事を目的に、被嚢細胞による強酸保持機構とその機能を研究した。あわせて、被嚢によるUV吸収特性とallo-/xeno-拒絶反応におけるeffector機構について研究を行なった。・脱共役剤として塩化アンモニウムを含む海水中に静置した被嚢の生切片中の硫酸の分布を、pH感受性蛍光色素を用いて調べ、強酸保持への影響を観察した。約1日の処理で強酸保持細胞の液胞中の酸が中和されたが、通常の海水に戻すと、再び液胞内が酸性となった。中和後に再び酸性化した事については、ATPaseの働きであるか、単にアンモニア/アンモニウムイオンの移動によるものか検討を要する。・上記と同様な実験をATPase阻害剤バフィロマイシンを用いて行なったが、酸保持の阻害は認められなかった。ただし、阻害剤の被嚢切片内への浸透に問題がある可能性がある。・2,2'-bipyridineを用いた組織化学法により、3価バナジウムの被嚢内の分布を可視化し、被嚢内の硫酸の分布と比較した。強酸保持細胞は3価バナジウムを保持していない事がわかった。血球について同様の観察を行なった所、強酸保持を行なう2種の血球のうち、既にバナジウム濃縮が明らかにされているバナドサイトは2,2'-bipyridineに濃染されたが、形態が被嚢の強酸保持細胞に似るジヤイアントセルには染色が認められなかった。・被嚢組織における炎症反応のモデルとして、群体ホヤのアロ群体に対する拒絶反応系を用いて、反応の主要なeffecterと考えられるphenoloxidase(PO)とこれが生成するキノンの働きを抗ホヤPO抗体を用いた免疫組織化学およびDOPA-MBTHによる組織化学により検討した。・被嚢による紫外線吸収と、強酸保持との関連を検討する目的で、被嚢が透明なホヤ十数種について、被嚢の光吸収特性を分光光度計を用いて計測している。現在、温帯・熱帯/水深/強酸保持などに注目して比較を進めている。共生藻を持つ強酸保持種では、本研究でもMAAsと考えられる吸収が得られている。

ホヤ被嚢のもつ防御機能を細胞レベルで明らかにする事を目的に、被嚢細胞による強酸保持機構とその機能を研究した。さらに、被嚢によるUV吸収特性とallo-/xeno-拒絶反応におけるeffector機構について研究を行なった。・Phallusianigra被嚢の生切片を脱共役剤として塩化アンモニウムを含む海水中に静置した場合、約1日の処理で強酸保持細胞の液胞中の酸が中和されたが、通常の海水に戻すと再び液胞内が酸性に戻った。これは生切片内の被嚢細胞が数日間は生存し機能を維持している事を示す。強酸の濃縮機構として、プロトンATPaseが機能していると考え、ATPase阻害剤バフィロマイシンを含む海水中で被嚢生切片を処理したが酸保持の阻害は認められなかった。ただし、阻害剤の被嚢切片内への浸透に問題がある可能性があるので、ATPaseの関与を否定できるものではない。・Phallusianigraはバナジウムを特定の血球中に濃縮している事が知られている。2,2'-bipyridineを用いた組織化学により、3価バナジウムの被嚢内の分布を調べたところ、被嚢内血管中のバナドサイトを除きバナジウムを保持は認められなかった。これは、「被嚢中にバナジウムが含まれこれが付着防除に寄与している」とするStoecke(1980)の主張に対立する結果である。・被嚢組織における炎症反応のモデルとして、群体ホヤのアロ群体間拒絶反応系を用いて、主要なeffecteと考えられるphenoloxidase(PO)とこれが生成するキノンの働きを抗ホヤPO抗体を用いた免疫組織化学およびDOPA-MBTHによる組織化学により検討した。従来よりeffector cellと考えられてきたmorula cellがPOを保持している事が確認されたが、morula cellからのキノン放出に伴う炎症反応はPO阻害剤によっても抑えられない事から、morula cellはPOを持つだけで無く、POによって生成されたキノンを液胞内に保持していると考えられる。また、胎生種は卵胎生種と較べてPO活性が極めて低いことから、有性生殖様式とPO活性に関連がある事が示唆された。・被嚢による紫外線吸収と、強酸保持との関連を検討する目的で、被嚢が透明なホヤについて、被嚢の光吸収特性を比較し、温帯・熱帯/水深/強酸保持などに注目して検討した。共生藻を持つ強酸保持種でのみ、UVA-Bの波長帯で吸収が認められ、該当種からはmycosporine-like amino acids (MAAs)が単離されている。MAAsの保持は共生藻の有無と関連しているようだが、強酸保持細胞が紫外線を吸収する事が、紫外線光源による被嚢組織の観察からわかり、紫外線吸収機能に強酸保持細胞が関与する事が強く示唆された。
ローマ法定抵当権史研究

古典期ローマ法では、一般責任財産観念が未発達なため、債権者が債務者にその包括財産の質入(非占有質)を約束させることがあった。債権者による占有取得に至るまでは債務者は全面的に有効な処分権限を持ち続け、債権者は善意の第三取得者に対して取戻請求はできなかった。包括約定質、さらにそこから展開した黙示質ないし、法定質は、ユースティーニアーヌス帝法でも拡大されている。ユ帝法の妻(被後見人)の夫(あるいは後見人)の財産に対する法定抵当を継受した西欧法が、取引に対する脅威としてその弊害に苦しんだのは、非占有質成立時から第三者追及効を有するとローマ法文を解釈・規律した結果生じたものである。賃貸人の、賃料債権の確保のための、持ち込み動産に対し質入れを約束する共和政期の慣行から法定質権が成立したのであり、ローマ帝政後期に言及されるその他の法定質ないし抵当権は、それ以前の実務慣行が想定されてしかるべきである。そのような観点から、ローマ支配下のエジプトにおいて作成されたパピルス文書は、質権発達史上好材料である。古典期ローマ法上は、自己所有の財産を質入れするにあたり、現在所有の物のみならず、将来取得されるものも含めることが広く認められており、また、現有のものについては、個別に質に取った場合は、直ちに、債務者はその処分の権限を制限されるのに対して、包括的に質入れした場合は、債権者による占有取得まで処分権を制限されず、奴隷の解放も全く有効である。従って、単に包括的に質に取るだけでなく、個別的に質に取る方がはるかに強い効力を有する。もっとも、これは、現に所有するものに限定され、将来のものは、特定的に質にとることはできないのは当然である。ところが、パピルスの実務文書には、債務者が現在所有物及び将来取得物を個別的かつ包括的に質入れするとの条項が、4世紀末より6.7世紀にかけて広くみられるようになり、現在確認したものだけでもすでに48例にのぼり、しかもこれについて今まで全く研究者の言及がないことが判明した。この意味不明の条項が実務上意味のある条項として使用された理由を検討したところ、通説とは異なり、ローマ後期の東部でも西部でも、質権が自力で執行されていたことといくつかの法史料から推測せざるを得ないとの結論にいたり、それを前提とするならば、少なくとも地方の法律専門家の少ない地方では、将来取得物もまた個別に質入れされたものとして、債権者がこの条項を基礎として、自力でその占有を優先的に確保することが可能であったのではないかとの仮説を得、これをSIHDA国際会議において発表した。1)ローマ帝国支配下の2ー6世紀に主としてエジプトで作成されたパピルス法律文書の検討から、時代が下がるにつれて、契約文書に債務者の総財産の質入を約する事例が増加することが判明した。また、その中には、執行認諾条項(さらに、個別質入条項も)含むものが多いが言及のない場合も少なくない。このことからユースティアーヌス帝立法において、法定抵当の拡大に対しては、抵抗が少なかったと理解すべきことになる。このことは、一般債権者に対する債務者責任財産を減少させる効果をもたらすことになる。また、債務者の故意的財産散逸行為に対して対抗手段が不可欠となる。2)パウルス訴権に関するユースティアーヌス帝法学提要4、6、6における絶対的奪格で記述される“その財産が属州長官の判決に基づき債権者達が占有した上で"は、先立つ「債務者が土地を引き渡した」部分に係るものとの結論に至った。今日の通説である、後続の「債権者達に許容される」に係るとする見解は、近時の校訂版における、句読点の誤った打ち方に由来し、また、対応するギリシャ語義解本文の接続詞エンオーの使用例の分析からも是認される。このことから、D、42、8、1prに破産手続告示に付随して伝えられる告示は破産手続開始後の散逸行為を管財人が責任財産に取戻す場合を規定すると推測しうる。他方詐害特示命令(同10法文)は、包括質債権者のためと理解する可能性があり、優先弁済権を認めることに矛盾がない。このことは、詐害行為訴権の歴史を考える上で重要であろう。1)貸主の賃料債権につき借地人ないし借家人の持ち込み動産に対する黙示的質権が、(カトーの農業書にもみられる)契約慣行を基礎として承認されたが、D.20,2,9についての新たな分析解釈により、古典期早期のネルワも質権者による実力による実現を承認していたことが判明した(2011年9月SIHDA、リエージュ大学大会報告)

2)イタリア中部のリエーティ市後見人任命文書複本(557年作成)は、その言及人物称号の分析から、西ゴート治下の原本作成であること、後見人の負担する担保設定は、全財産質入約束をする保証人設定であること、この質入慣行は長年の都市法実務に展開したものと考えざるをえないこと、があきらかとなった。(法制史学会、2011年6月、立命館大)。3)4世紀の法学者ヘルモゲニアーヌスはD.27,3,25において、後見人財産への法定質権成立を後見人の担保設定のなされていない場合にかぎるが、上述の保証人の全財産質入を伴う実務慣行が一般化していたためと理解すべきである(テュービンゲン大学法学部、2011年4月、報告)4)ユ帝法学提要4,11,4において、被告側において、訴訟代理人を立てた場合は、本人が判決履行約束の保証人となりしかも全財産を質に入れることが規律されていることにも注目する必要がある(CRIFO追悼京都大研究会、2011年12月)。5)このように、今まで言及がなかった場面でも全財産質入が広く用いられており、(たとえば)夫財産に対する妻の法定質権承認に力があったことは、あきらかであるが、西欧近世のようには、全財産質入ないし抵当がローマ法の時代には取引障害とならなかったように見られ、執行方法との関連が注目される。ローマ法の基本手法である釈義の方法を、本年度福岡で、内外の研究者30名の報告を3日間にわたって議論する国際コロキウムを準備、開催して、いっそう深めることにより、法文理解が一層深くなったこと、および、パピルス史料について、ドイツフライブルク大学法制史研究所所蔵の豊富な資料が利用できたこと、また、内外の研究者と意見交換の機会を積極的に求めたことがあげられる。1)ドイツ、フライブルク大学法史研究所に、2011年4月および9月滞在の機会があたえられ、W.カイザー教授と討論し、また、その図書館において文献を参観しえたことがおおきい。2)また、エジプト出土パピルス関係資料の入手が、順調にすすんだことも、おおいにたすけとなった。3)さらに、国内でのローマ法研究会で、何度もその機会を捉えて、議論したことが、研究の進展におおいに貢献した全財産に対する法定質権の成立にはそれに先立つ約定質権の実務慣行を想定すべきであり、また、同時に債務者の責任財産概念の形成につながると考えられる。したがって、債務者による恣意的な責任財産からの流出に対して取り戻しをはかるパウリアーナ訴権は、質入約束への違反として理解することが適切とおもわれ、このことを、引き続き、パピルス文書あるいは、勅法における潜在的需要の読み取りを続け、また、国際学会、国際シンポジウムにおける報告を重ねて、議論をより精密に展開させ、また、コロキウムの成果をドイツ語で発行する準備を進める。1)全財産質入が、ビザンツ期に限られず、すでに元首政機にも見られることを、パピルス文書を広汎に利用して、あきらかとする。2)いわゆる執行認諾条項の効力について、長年にわたって議論がかさねられているが、自力執行許容体制との関連で再検討をおこなう。3)内外ローマ法研究者との、立ち入った議論を、本学、フライブルク大学(研究滞在)、オックスフォード大学(SIHDA国際66回大会)、京都大学等で行い、深化させる。4)内外の文献収集とその分析24年度に開催した国際コロキウムの準備のため費用が予定以上にかかった。25年度においては、ザルツブルク大学で開催されるSIHDA67回大会に参加し、また、フライブルク大学法制史研究所において、パピルス史料の研究に取り組み、また、内外の研究者と議論を深め、今までの成果を取りまとめるために使用する。平成24年度の研究費の使用計画については下記の通りである。
層状ケイ酸アルミニウム/シリカ・ハイブリッド膜の微構造と特性

本研究では、厚さ1nm、幅約50nmの高アスペクト比を有する板状ケイ酸アルミニウム(ナノシート)をシリカマトリックスに均一分散させたナノハイブリッド膜を製造し、製造条件と膜の微構造との関係を明らかにした。酸触媒反応系(1)SM-TEOS-H_2O系溶液では、SM添加量の増大と共に粘度の上昇速度が低下し、0.5wt%以上のSMを添加すると粘度上昇が全く認められなかった。ただし、この場合でも数時間後にはゾルの形成が認められた。(2)生成ゾル粒子はSM添加量の増加と共に数nm(0wt%)から数十nm(0.5wt%)に大きくなり、粒子径分布も狭くなった。(3)コーティング回数を変えることによりSM(00.5wt%)/シリカ複合膜の厚さを0.5μmから3μmまで制御できた。(4)膜性状はSM添加量により変化し、0wt%SMのシリカ単独膜では大きな亀裂が多く見られ、膜形態を呈していなかったが、SM(0.5wt%)/シリカ複合膜では亀裂は全く認められなかった。塩基性触媒反応系(1)SM添加によりゾル状態は変化せず、そのため膜厚にもSM添加効果が認められなかった。(2)シリカ複合膜には乾燥収縮によると考えられる数μmのクラックが認められ、このクラック生成はSM添加により低減できたが、完全には抑制できなかった。(3)シリカ複合膜のX線回折では非晶質シリカ特有のブロードなピークのみ認められ、SMによる回折線は認められなかった。スメクタイト(SM)を蒸留水に分散させた後、塩酸水溶液およびエタノールを加え、珪酸塩層がナノサイズで分散した溶液を作製した。別にSi(C_2H_5O)_4(TEOS)をエタノールに溶解した溶液を作成し、これにSM分散液を徐々に添加、混合した。これを80°Cで加熱することにより、SM/シリカ複合ゾルを作製した。SMを添加しないTEOS-H_2O系溶液では、原料の[H_2O]/[TEOS]比の増加と共にシリカ生成速度が速くなり、溶液粘度が上昇し、ゾル化することがわかった。一方、SM-TEOS-H_2O系溶液では、SM添加量の増大と共に粘度の上昇速度が低下し、0.5wt%以上のSMを添加すると粘度上昇が全く認められなかった。生成ゾル粒子はSM添加量の増加と共に数nm(0wt%)から数十nm(0.5wt%)に大きくなり、粒子径分布も狭くなった。これはTEOSの重縮合によるシリカがナノサイズの珪酸塩を取り囲み、凝集させたためと考えられる。この粒子径の増大が粘度の上昇を抑制したものと考えられる。SM(00.5wt%)/シリカ複合ゾルをガラス基板上にディップコートし、SM/シリカ複合膜を作成した。コーティング回数を変えることにより膜の厚さを0.5μmから3μmまで制御できた。この際、膜性状はSM添加量により変化し、0wt%SMのシリカ単独膜では大きな亀裂が多く見られ、膜形態を呈していなかったが、SM(0.5wt%)/シリカ複合膜では亀裂は全く認められなかった。これより、ナノ珪酸塩層が乾燥による膜の収縮を抑制していることがわかった。シリコンアルコキシド(TEOS)溶液にスメクタイト(SM)を分散させ、加熱、重合することによりケイ酸塩層/シリカ複合ゾルを作製した。これをガラス板上にコーティングした後、加熱によりナノサイズのケイ酸塩層が分散したシリカ膜を作製した。SM無添加のシリカ膜では、膜厚は塗布回数に比例して増大し、また[H_2O]/[TEOS]比の増加により低下した。また、塩基性の重合触媒を用いた場合、酸触媒より厚い膜が得られることがわかった。

これは塩基触媒下では0.5μm程度の球状ゾルが生成するのに対し、酸触媒下では数nmの微粒子が生成するためである。TEOS溶液にSMを混合した場合、酸触媒下では塗膜は約10倍程厚くなり、3回以上の塗布膜では剥離が認められた。これはSMのナノケイ酸塩層により重合ゾルの連結が促進され、ゾルの粘度が増大したためである。しかし、塩基性触媒下ではSM添加によりゾル状態は変化せず、そのため膜厚にもSM添加効果が認められなかった。シリカ複合膜には乾燥収縮によると考えられる数μmのクランクが認められ、このクラック生成はSM添加により低減できたが、完全には抑制できなかった。シリカ複合膜のX線回折では非晶質シリカ特有のブロードなピークのみ認められ、SMによる回折線は認められなかった。これより、ケイ酸塩層はシリカ膜内に均一に分散していると考えられた。
生体反応の化学的測定に基づく客観的な新規歯周病診断システムの開発

成人の80%以上という高い有病者率を示す歯周病への対策として,青少年期からの歯肉炎への対策が必要であるが,歯肉炎の診断は歯科医師の主観に委ねられ,客観的な診断基準がない。本研究は,生化学的パラメーターの機器測定によって歯肉の炎症度を客観的に判定する検診システムの開発することを目的に,3大学の共同研究体制で行われた。唾液検体を遠隔地の研究室に輸送し,客観的な機器測定で検診を行うシステムを構築し,実用化に向けて前進した。本研究プロジェクトは、検査者の主観に依存しない歯肉炎の検査・診断法を、唾液あるいは歯肉溝液の生体バイオマーカーの定量的機器測定により確立することを目的とする、徳島大学、九州歯科大学、新潟大学の3大学の共同研究計画である。初年度の平成26年度では、3大学が独自に持つ研究調査対象集団と、検査・分析手法を利用し、技術移転・測定条件の共有など、2年目以降のより密接な共同研究体制の確立を目標としながら、各々の方法論の至適化に取り組んだ。徳島大学では、伊藤と教室員らは唾液検査(ヘモグロビン、LDH、サイトカイン)と歯肉溝液バイオマーカー検査(ラクトフェリアンチトリプシン)を約100名の高校生(歯肉炎患者と歯肉健常者を含む)に実施し、一般集団における各検査項目の濃度分布範囲に関して知見を得て、各検査法の感度設定や、検体採取の環境条件についての問題点を調整した。また、歯肉炎リスクファクターとしての酸化ストレス度に関して、ストレス耐性度を評価できる抗酸化力の測定法の確立を行った。薬学部の佐野は、汎用アミノ酸分析法の一つであるオルトフタルアルデヒド法(OPA法)を基盤とした新しい口臭検査法の開発を目指し、分析対象であるアミノ酸をメルカプタン類に置き換えたOPA変法を立案した。利用するアミン成分としてトリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン由来の嵩高いアミンを用いることでイソインドールの安定性が向上し、測定感度が飛躍的に改善することが明らかとなった。九州歯科大学の安細は、中学生を対象に現行のプロービング誘発性歯肉出血(Bleeding on Probing: BOP)検査と併せて歯肉溝液バイオマーカー検査を実施した。関連性等についての分析が現在進行中である。新潟大学の葭原は、濾紙イムノクロマト法による唾液潜血検査の改良(定量化)にほぼ成功し、技術移転のための細部の至適化に取り組んでいる。現行の歯肉炎の検査・診断は,臨床家の高度な専門能力に依存しており,主観的な検査である。本研究プロジェクトでは,唾液あるいは歯肉溝貯留液のバイオマーカーを,検査機器を用いて定量的に測定することによる客観的な検査・診断法の確立を目指した3大学の共同研究である。徳島大学では,高校生および専門学校生の男女279名の唾液と歯肉溝貯留液の歯肉炎罹患に関連するバイオマーカーの測定を実施した。試料検体の採取に当たっては,前年度の経験に基づいて,被験者による過度の口腔刷掃の影響をなくすために特別な配慮を行った。九州歯科大学と新潟大学では,各々の健診フィールドに固有の状況に合わせた歯肉の健診項目の中に,実施が可能なバイオマーカー検査を選択して取り入れた。3大学で,濾紙免疫クロマトグラフィーによる唾液中潜血検査は共通して実施した。本プロジェクトの1年目に葭原らが確立したデンシトメトリーによる客観的結果判定のシステムを徳島大学に移転し,3大学の免疫クロマトグラム検査の結果を一元的に測定する体制を構築した。徳島大学薬学部の佐野は,オルトフタルアルデヒド法(OPA法)を改良した口臭原因物質チオールの有機化学的測定システムを開発したが,その実用化に向けて,反応試薬に使用する成分の最適化に取組み,安定した測定性を確保するために求められる化学構造上の法則性を発見した。徳島大学では,生活習慣等の影響を受けにくい安定な唾液検体のサンプリング方法として洗口吐出液を採用し,サンプリング前の12時間以上,口腔清掃を禁止し,遊離ヘモグロビンと乳酸脱水素酵素の濃度を生化学的に測定した。歯肉溝内に貯留した滲出液を毛筆による毛細管現象を利用したブロッティング法で採取し,その希釈液中のアンチトリプシンとラクトフェリンの濃度を測定した。一般の高校生および専門学校生279名の男女の検体を測定し,濃度の分布形態を検討したところ,いずれのバイオマーカーにおいても片側正規分布ないしポワソン分布に類似したヒストグラムが描画されたことから,これらのバイオマーカーの正常範囲は,片側90%タイルなどのように設定することが可能なものと推測された。九州歯科大学では,小学校56年生の男女107名に対して,既存の歯肉の健康指標をとして,目視による炎症の有無判定とCommunity periodontal index (CPI)を行うとともに,バイオマーカー検査として歯肉溝貯留液のアンチトリプシンとラクトフェリン濃度の検査を実施した。新潟大学では,小学校6年生の男女65名を対象に,既存の歯肉の健康指標をとして,目視による歯肉発赤の有無判定,Bleeding on marginal probing検査を上下顎前歯部唇側に対して実施するとともに,バイオマーカー検査としては,洗口吐出液の遊離ヘモグロビンと乳酸脱水素酵素の検査を行った。このように3大学でバイオマーカー検査を健診フィールドに取り入れる体制が確立できた。2年目に実施したバイオマーカー検査値と臨床所見の関連性についての詳細な分析については現在進行中である。