hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会保障の役割変化と世帯の多様化の及ぼす生活リスクに関する統計的研究

第1に、予測を行うために既存データの比較可能性について詳細に検討した結果,以下の問題点が存在することが明らかとなった。1国勢調査と全国消費実態調査の年齢別統計表を比較できるのは全世帯,あるいは勤労者世帯までであり,さらに詳細に分割した世帯構造別,あるいは世帯類型別に見る場合にはデータを継続的にとることが難しく,新たな工夫が必要となることである。2 1つの解決方法として,国民生活基礎調査から求められる世帯構造の変動の結果と組みあわせた推計作業を行った。第2に、世帯構造のなかで最も多くの比率を占めている「親と未婚の子」の世帯について最近15年の変化を検討したところ,以下の知見を得た。3 1990年代の特徴として親と同居する未婚成人の増加が統計的に確かめられ,未婚成人は比較的豊かな世帯に属しており,仕事を有していない者の数は所得の高い世帯ほど多いこと,有業率は加齢とともに低下すること等を明らかにすることができた。4同居による生活保障の大きさは,同居しない場合に比較してジニ係数を0.1小さくする効果を持ち,税制や社会保障制度による所得再分配よりも所得格差を緩和する効果は大きいこと等を明らかにした。5これらの結果は,社会保障水準を考える場合の基本的単位を世帯を中心に考えるにしても,個人単位にするにしても大きな問題となることを示唆している。本研究の目的は生活の単位である世帯の多様化という視点から生活リスクに備えるべき社会保障の機能を再検討することであり,本年度は最終とりまとめを行ったところ以下の研究成果を得た。1国際比較から見た日本の世帯構造の特徴は同居世帯が多い点であるが,高齢者のみならず,未婚人の80%以上が親等と同居しており,三世代世帯に関する統計からは予測できない現象となっている。2夫婦を除く成人の同居者の個人所得をみると,およそ全人口の20%前後が同居によって生活が保障されていると推計される。3 10年後には三世代世帯等の非核家族世帯は現在の構成比から2%の減少,20年後にはほぼ今日の欧米とほぼ同様の世帯構造となり,非核家族世帯はさらに1%の減少が予測され,同居によって維持されている家族による生活保障機能が一層低下する。4社会保障負担については,今後の制度改革によって大きな変更が見込まれるが,1990年代には獲得所得に対する負担率の増加は総体として0.5%前後であったが,コーホート別に見ると,大部分は2%前後の負担増となっている。制度改革がない場合は今後の10年もさらに同様の規模の負担増が見込まれる。5同居世帯の減少は低所得層を顕在化させ,所得格差が増大する。非核家族世帯がそれぞれ独立したと仮定すると,ジニ係数で測定した場合0.3前後の悪化が予測される。6コーホート別に見ると,所得格差は10年ごとにジニ係数で測定しておよそ0.5前後拡大するので,個人が印象として持つ格差の拡大感は数値以上のものがある。7税や社会保障の負担増が見込まれ,かつ所得格差の増大が予測される状況では制度改革に対する不満を募らせる可能性が大きい。
自己学習に活用できる「疑似生活体験型健康ゲーム」の開発

本研究は、学部学生を対象とした演習の中で、学生自身が日常生活習慣改善のための意思決定の重要性を自己学習できるような、そして、その重要性に関する討論に活用することを意図した「疑似生活体験型健康ゲーム」を制作することが目的である。平成13年度においては、まず、学生のグループワークにおいて、ブレインストーミングとKJ法を用いながら「健康行動を阻害する要因」の抽出を試みた。さらに,ゲームのストーリーをどのような展開にするのか,ゲームの主人公にどのような質問をさせて,その結果をどのように反映させるのか,について,具体的に考えていくために,グループウェア「あんどうくん」を用いて,ゲームのコンテンツマップを試作した。この研究結果を受けて、平成14年度においては、「食事・栄養」、「睡眠・休養」、などのテーマ別に、コンテンツマップを参考にしてゲームのアルゴリズムを決定し、ゲームのプロトタイプを制作した。ゲームの開発にあたっては、携帯電話から使用できるように、iモード対応JavaプラットフォームJ2MEの支援システム、Borland社Jbuilder7、およびアドオンソフトウェアJbuilder MobileSetを使用し、パーソナルコンピュータの画面でデバッグが可能な環境でプログラミングを行った。さらに、ゲームのプロトタイプ作成の過程においては、これを教材として活用する学生たちのもつ日常生活習慣と乖離しないようなゲームのストーリー展開にするために、学習者のアイディアを取り入れる機会を設けた。学生の評価によると、自分に似たゲームキャラクタの表情の変化によって、わざとらしくなく自分の生活習慣を振り返ることができて良かった、などの肯定的な意見とともに、初期設定が難しい、ゲームキャラクタの表情の変化に乏しい期間が続いて飽きてしまう場合がある、という意見が得られた。本研究は,学部学生を対象とした授業の中で,受講生が日常生活習慣改善のための意思決定の重要性を自己学習できるような,そして,その重要性に関する討論に活用することを意図した「疑似生活体験型健康ゲーム」のコンテンツ制作に必要とされる素材を系統的に収集し整理することを目的とする。そのために,看護学部において開講されている選択科目「総合科目II」を選択した学部1年生24名を4つのグループに分けて、プレインストーミングとKJ法を用いながら「健康行動を阻害する要因」の抽出を試みた。その結果、「健康行動が自分の健康にとって良いと頭ではわかっているのに,なぜ,それができないのか」(その理由)をテーマとするプレインストーミングを行なったところ,それぞれのグループからは,90個程度の意見が得られた。それらをKJ法を用いて分類,整理した結果,「自分ではどうしようもない」,「今が一番(今に満足)」,「面倒」,「実践したくても無理」,などのような具体的な健康行動を阻害する要因が抽出できた。さらに、ゲームのストーリーをどのような展開にするのかについて具体的に考えていくために、「食事・栄養」、「睡眠・休養」、「運動・スポーツ」、「清潔・美容」、「嗜好品」、「自分のまわりの環境」、「人間関係」、「健康に関する知識、情報」、「特殊な行動(ダイエットなど)」、「人生観・価値観」という10個のテーマに分けて、ゲームのコンテンツマップを作成した。本年度は、学部学生を対象とした演習の中で、学生自身が日常生活習慣改善のための意思決定の重要性を自己学習できるような、そして、その重要性に関する討論に活用することを意図した「疑似生活体験型健康ゲーム」のプロトタイプを制作した。

まず、昨年度、「食事・栄養」、「睡眠・休養」、「運動・スポーツ」、「清潔・美容」、「嗜好品」、「自分のまわりの環境」、「人間関係」、「健康に関する知識、情報」、「特殊な行動(ダイエットなど)」、「人生観・価値観」という10個のテーマ別に、学生たちがグループウェア「あんどうくん」を用いて作成したゲームのコンテンツマップを参考にして、ゲームのアルゴリズムを決定した。ゲームの開発にあたっては、携帯電話から使用できるように、iモード対応JavaプラットフォームJ2MEの支援システム、Borland社Jbuilder7、およびアドオンソフトウェアJbuilder Mobile Setを使用し、パーソナルコンピュータの画面でデバッグが可能な環境でプログラミングを行った。さらに、ゲームのプロトタイプ作成の過程においては、これを教材として活用する学生たちのもつ日常生活習慣と乖離しないようなゲームのストーリー展開にするために、学習者のアイディアを取り入れる機会を設けた。プロトタイプとして完成した「疑似生活体験型健康ゲーム」は、看護学部において開講されている選択科目「総合科目II」の受講者で、研究への協力を承諾してくれた5名の学生に試用してもらい、その評価を行った。これによると、自分に似たゲームキャラクタの表情の変化によって、わざとらしくなく自分の生活習慣を振り返ることができて良かった、自分自身の健康について真剣に考える動機づけになった、などの肯定的な意見とともに、初期設定が難しい、ゲームキャラクタの表情の変化に乏しい期間が続いて飽きてしまう場合がある、という意見が得られた。
正常及び異常心臓自動能に関する生理実験とシミュレーション研究

前年度までの研究結果より、ラット肺静脈心筋細胞のノルアドレナリン誘発自動能の発生機序について、私達は以下のような仮説を提唱している。すなわち、自動能発生にはα受容体、β受容体の両者が関与しており、α受容体刺激はIP3受容体からのCa放出を引き起こす。放出されたCaは近接するNa/Ca交換体により細胞外へ排出され、その際に膜を脱分極させ活動電位を惹起する。β受容体刺激はcAMP系を介してL型Caチャネルの活性化、リアノジン受容体の活性促進、筋小胞体のCaポンプ活性化を引き起こす。そのため、活動電位発生に伴う細胞内へのCa流入量が増加し、筋小胞体へのCa2+取り込みが増大する。これらの結果、Ca過剰負荷がもたらされ、再びIP3受容体を介してCa2+が放出されて、次の活動電位発生のサイクルへと移行することになる。本年度は、肺静脈心筋細胞の自動能をコンピュータ上で再現することを目的とし、立命館大学の天野教授らと具体的なモデル作成に着手した。既に報告されているいくつかの心筋細胞モデルを検証し、その中からラット心房筋の活動電位に最も近いLugoモデルをベースとして肺静脈心筋モデルを作成した。Lugoモデルに若干の修正を加える事で、静止電位が浅く、α及びβ受容体刺激で活動電位を発生するモデル細胞をつくることができたものの、実験で観察される細胞内Ca振動による自動能の再現には至らなかった。一方、心室筋モデルとして発表されたAsakuraモデルはCa誘発性Ca放出を再現できるなど細胞内Ca動態について改良が加えられており、本モデルにIP3受容体を組み込むことで、α刺激及びベータ刺激による細胞内Ca振動を部分的に再現することができた。今後、横行小管とIP3受容体、Na/Ca交換体の分布などを組み込むことにより肺静脈心筋の自動能をモデル上で再現したいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。心臓自動能の源となる洞房結節細胞は、生理的なイオン環境において、その個体の心拍数とほぼ同じ律動的な収縮を繰り返す。洞房結節細胞が規則正しいリズムを刻むのは、生物時計と同じような「時を刻むしくみ」、つまりクロック機構が備わっているからと考えられる。現在、心臓自動能の元になるクロックには、イオンチャネルクロックおよびCaクロックの2つが提唱されている。イオンチャネルクロックは、細胞膜上のイオン輸送体の開閉が時間と膜電位に依存して変化し、膜電位が周期的な変化を刻む、というもので、古くから唱えられてきた。一方、Caクロックは細胞内Ca濃度が自発的かつ周期的に変動しているというものである。Caクロックは、増えたCaが細胞膜のNa-Ca交換輸送体によって細胞外へ排出される際に膜を脱分極させることで、洞房結節細胞の自動能へ関与している。本研究は、心筋細胞が示す正常及び異常な自動能において、両者がどのように関与しているかを定量化することを目的として実験を重ねている。平成25年度は、マウス心臓自動能について電気生理学的解析をおこないつつ、並行してラット肺静脈心筋のノルアドレナリン誘発自動能がCaクロックにより生じていることを明らかにしてきた。その中で、ラット肺静脈心筋には他の心筋細胞では見られない、全く新たなイオン電流が存在することを明らかにした。この電流は、一見洞房結節細胞に特徴的なペースメーカー電流に似ているが、ペースメーカー電流が陽イオン電流であるのに対し、肺静脈心筋で新たに見つかった電流系は陰イオン電流であり、イオン透過性が全く異なる。この電流系についての詳細な解析をおこなった。肺静脈心筋の自動能はCaクロックが主体であるが、過分極活性化Cl電流の存在はイオンチャネルクロックの関与を示唆するもので、両者がどの程度関わりあっているのかが、次の課題と考えている。

一方、心室筋モデルとして発表されたAsakuraモデルはCa誘発性Ca放出を再現できるなど細胞内Ca動態について改良が加えられており、本モデルにIP3受容体を組み込むことで、α刺激及びベータ刺激による細胞内Ca振動を部分的に再現することができた。今後、横行小管とIP3受容体、Na/Ca交換体の分布などを組み込むことにより肺静脈心筋の自動能をモデル上で再現したいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。「正常及び異常心臓自動能に関する生理実験とシミュレーション研究」の課題の下、過去3年間にわたって研究を行ってきた。正常自動能に関する研究として、生後発達に伴うマウスの心拍数変化の分子機序を明らかにする目的で、主として電気生理学的解析をおこなった。その結果、マウスの生後発達に伴う心拍数の増加には,自律神経による調節の他に洞房結節細胞の内因性自動能の亢進が関わることが示された。L型及びT型Ca2+電流の電流密度、キネティクスの変化が洞房結節自動能の生後変化に関与していることを明らかにした。異常自動能として、ラット肺静脈心筋のノルアドレナリン誘発自動能に関する研究をおこない、正常自動能と比較しながら自動能の細胞機序についていくつかの新たな知見を得ることができた。その結果、洞房結節の自動能が主としてイオンチャネルクロックにより機能しているのに対し、肺静脈心筋の自動能はCaクロックが主体であることが明らかとなった。さらに、肺静脈心筋には、他の部位には見られない、全く新たなCl電流が存在することを見出した。当初、細胞レベルの解析とともに、シミュレーションモデルの作成を平行して行う予定でいたが、肺静脈心筋に新たなイオン電流が見つかったことで、電気生理学的な実験を集中的におこなうことにした。そのため、シミュレーションモデル作成が当初の予定より若干遅れていることは否めない。ただし、ここ2,3年でシミュレーションモデル作成のプラットフォーム開発や、細胞内小器官でのCa動態や細胞内分子の挙動について、領域内から新たな情報が加わったことで、今後シミュレーションモデルの作成が加速すると思われる。年度内の完成を目指して実験を継続していきたい。今年度は、ラット肺静脈心筋の電気活動及び自動能をコンピュータ上で再現するための具体的作業を行う。領域の他班では既にシミュレーション用のプラットフォームPhysioDesignerが開発されており、これを用いることで、より汎用性の高いシミュレーションモデル作成を目指す。前回(平成26年3月)行われた班会議に置いて、立命館大学の天野教授らとのグループと共同でシミュレーションモデルを開発していくこととした。Caクロックをシミュレーションに組み込むには、細胞内Ca貯蔵庫と細胞膜、あるいはIP3受容体とNa/Ca交換体との機能的共関など、細胞内微細構造に関する情報が不可欠であるとともに、それらを組み込んだシミュレーションを構築する必要がある。既に、参考となる研究成果がいくつか報告されており、天野教授らが開発したものも含まれている。互いに情報交換することで、プログラム作成のスピードアップを図り、今年度中の完成を目指す。シミュレーションモデルの基礎となるモデルは、過去に報告された心筋細胞のモデルをピックアップし、それを元に改良を加える。既に、6種類のモデルについて検証作業に入っている。
不法な行為と和解

本研究は、我が国における和解論の生成と展開を検討したものである。当初、不法行為と和解というテーマに絞って検討をはじめたが、その後、研究対象を和解一般に広げた。具体的には、和解の定義、和解の性質、和解の能力と権限、和解の目的物などに関する議論を検討した。そして、不法行為と和解は、和解の目的物のなかで検討した。こうした検討の結果、我が国の和解論は、梅謙次郎の和解論をベースとしていること、それにもかかわらず、判例および学説は、梅の学説を正確に理解していないことが明らかとなった。それゆえ、本研究では、和解をめぐるさまざまな問題につき、判例や学説の見解を再検討し、これに修正を加えることを試みている。本研究は、不法な行為と和解につき、19世紀フランス法から現代日本までの法発展をたどることを目的としたものである。まず、19世紀フランス民法における不法行為と和解につき、学説および判例の分析を行った。もっとも、その過程において、19世紀フランスの和解論をより包括的に扱う必要を感じたため、その後、研究対象を和解論一般へと拡張した。そこで、今年度は、19世紀フランスの和解論の全体像を明らかにすること、その我国への継受過程を中心に検討を進めた。その結果、このテーマに取り組んだ梅謙次郎の和解論の解明が重要なテーマとなった。こうした課題設定の下で、19世紀フランスにおける、和解の定義、和解の性質、和解の方式と証拠、和解の能力と権限、和解の目的物、違約金条項、和解の効力、和解の第三者に対する効力、和解中に包含される事項、和解の無効および取消に関する議論を検討した。また、同時に、梅の和解論の特色についても考察を加えた。さらに、19世紀フランスの和解論が我国に継受される過程の検証として、ボアソナードの和解論、旧民法編纂過程における和解論、明治民法典編纂過程における和解論を、それぞれ、一次資料にあたりながら調査した。以上のような作業の結果、和解論の継受過程に対する全体的な見通しが得られた。なお、不法な行為と和解は、和解の目的物の箇所で、全体的な議論と有機的に関連づけながら、個別に扱われている。研究対象を拡張したため、作業内容は増加したが、おおむね順調に進展している。本年度は、前年度の研究結果を受けて、次の四つの課題を設定し、これを検討した。第一、我が国の和解論の基礎となった、一九世紀フランスの和解論の全体像を示すこと。第二、梅謙次郎の仏文和解論の研究。第三、旧民法から明治民法典に至る、和解関連規定の成立史を明らかにすること。第四、民法典制定から現在に至るまでの判例学説の展開、および、その後の立法による変化を明らかにすること。具体的には、和解の定義、性質、能力と権限、目的物、効力、解釈、無効取消といった、和解に関するさまざまな議論(和解論)を、一九世紀フランスおよび明治期以降の日本のそれぞれにつき検討した。その結果、梅謙次郎の和解論が、一九世紀フランスの和解論のなかで有していた位置を客観的に計測することができた。また、現在の我が国の和解論には、議論が欠けている箇所や、誤解のある箇所が数多くあることが明らかとなった。たとえば、和解の要素に関する議論、和解権限に関する議論、確定効の概念、民法第六九六条の解釈、和解と錯誤をめぐる議論などは、いずれも修正の余地があり、新たな解釈論を提示することができた。また、和解の目的物に関する議論として、特に、犯罪および不法行為と和解についても、新たな知見を得ることができた。これらの研究成果は、『我が国における和解論の生成と展開ー梅謙次郎の和解論を中心として(仮)』という研究書において、近く公表する予定である。昨年度の検討を受けて、今年度は、和解論の現状と課題を解明してゆく予定である。比較法、民法
強相関リラクサー物質の開拓とその相制御

ペロブスカイト型マンガン酸化物では、強磁性金属相と電荷軌道整列絶縁体相の異なる二相が競合している。相境界(臨界点)近傍の物質では、磁場印加や不純物ドープに対して、二相の転換が生じるため巨大応答が現れる。例えば、不純物効果に関して、電荷軌道整列相が数%のCrドープにより融解し、強磁性金属相が誘起されることが知られている。これとは反対に、近年我々は強磁性金属相における不純物効果を調べ、Feドープが強磁性金属を弱体化させ電荷軌道整列を誘起することを見出した。このような効果は、臨界点付近の物質のみで確認されており、本年度の研究ではさらにその普遍性を解明するため、R0.6Sr0.4Mn03なる強磁性金城(R=La,Nd,Sm)-短距離電荷軌道整列スピングラス絶縁体(R=Gd)の臨界系にてFeドープ効果を調べた。本系はRを変化させバンド幅を減少させることにより、強磁性転移温度を375Kから120Kまで幅広く変えられるため、Feドープ効果の変化を系統的に調べることができる。強磁性金属を示すR=La-Smでは、Feドープにより強磁性転移温度は急激に減少し、スピングラス絶縁体相が現れる。透過型電子顕微鏡やラマン散乱測定により、これらのスピングラス相では電荷軌道整列相関が発達していることが明らかとなった。さらに、R=Gdにおける不純物効果についても詳細に調べた。Feドープでは顕著な効果が現れないが、Crドープでは短距離電荷軌道整列状態が破壊され強磁性金属が誘起されることが観測された。以上より、FeとCrの対照的なドープ効果は、系のバンド幅やホール濃度、秩序相の相関長などによらず普遍的に成立することがわかった。本成果は、マンガン酸化物の相競合状態を、不純物の種類を変化させることにより双方向に制御できることか示唆しており、磁場かどか用いかい新たな臨界状態相制御法を確立する結果となった。ペロブスカイト型Mn酸化物では、電荷軌道整列絶縁体と強磁性金属が相競合し、臨界状態を形成するため、外場や不純物に対し巨大な応答が現れる。これまで不純物効果に関連して、電荷軌道整列相におけるMnサイト置換効果が盛んに研究されてきた。わずか数パーセントのCrドープにより、電荷軌道整列の長距離秩序が崩壊し、強磁性金属が誘起されることが知られている。本年度の研究では、これとは対極的な視点から、強磁性金属における不純物効果を詳しく調べた。特に、電荷軌道整列相との境界付近に位置する強磁性金属(La0.7Pr0.3)0.65Ca0.35MnO3において系統的にドーピングを行い、Feドープが著しく強磁性状態を不安定化させることを明らかにした。磁気輸送特性や単結晶エックス線回折の結果より、Feドープした系においては、最低温まで電荷軌道整列(短距離)が発達していることを見出した。これは、前述のCrドープとは好対照な効果であり、不純物の種類を変化させることにより、二重臨界系を双方向に制御できること初めて示す結果となった。さらに本年度後半では、電場印加による二重臨界状態の制御に関する研究を進めた。FeやCrをドープした系では、強い乱れ効果のため基底状態では電荷軌道整列と強磁性金属が共存した相分離状態(磁気リラクサー)が実現している。これまで、磁場により両者の体積分率を制御できることが知られていたが、本研究では電場による制御を目指した。超伝導量子干渉計に電場パルス印加装置を導入し、約50kV/cmの電場により強磁性金属が永続的に誘起されることを明らかにした。この効果は、ジュール加熱効果とは分離して観測され、電流励起効果により電荷軌道整列が強磁性金属へ転換したと考えられる。さらに印加電圧を調整することにより、磁化と抵抗の大きさをスイッチさせることに成功した。このような系の伝導性と磁性を電気的に制御した研究例はこれまで皆無であり、革新的な電気磁気デバイスやメモリへの応用へつながると期待される。

透過型電子顕微鏡やラマン散乱測定により、これらのスピングラス相では電荷軌道整列相関が発達していることが明らかとなった。さらに、R=Gdにおける不純物効果についても詳細に調べた。Feドープでは顕著な効果が現れないが、Crドープでは短距離電荷軌道整列状態が破壊され強磁性金属が誘起されることが観測された。以上より、FeとCrの対照的なドープ効果は、系のバンド幅やホール濃度、秩序相の相関長などによらず普遍的に成立することがわかった。本成果は、マンガン酸化物の相競合状態を、不純物の種類を変化させることにより双方向に制御できることか示唆しており、磁場かどか用いかい新たな臨界状態相制御法を確立する結果となった。
ヒドラを用いた淡水系における内分泌撹乱物質汚染の評価

近年、河川や湖沼などの淡水系において、汚染が自然の浄化作用をはるかに超え、ヒトをはじめとしてそこに生息するものに対して悪影響をおよぼし始めている。ここでは、それらの汚染物質の中から特に性ホルモン活性を示すビスフェノールA(BPA)を取り上げた。環境中のエストロジェンやその活性を示す物質が、淡水系生物、特に魚に対して性の決定をかく乱することが明らかになったからである。われわれは、これらの物質のおよぼす影響が無脊椎動物ではあまり研究されていないことに注目し、長期にわたり実験室での飼育が容易なヒドラを材料として用いた。ヒドラでは無性生殖(出芽)と有性生殖(精巣、卵形成)を同時にみることができる。その結果、1.環境に存在する量のBPAはヒドラの精巣形成、卵形成に何の影響も与えない2.量が増えるにしたがい精巣、卵ともに形成阻害が顕著になる3.出芽も阻害作用を受けるが、阻害が起こるより少し低い濃度ではむしろ促進効果(ホルメーシス)が観察される4.BPAによって対照の卵形成ではみられないような明らかに小さな卵形成がおこることがわかった。以上のことから、BPAは環境中の濃度では影響を与えないが、濃度が上がると特異的に(おそらくエストロジェン的な作用を介して)ヒドラに影響を与えていることが明らかとなった。また、BPA単独では環境に対する影響は無視できる程度のものであるかもしれないが、ヒトから排泄されるエストロジェンや避妊薬およびエストロジェン活性をもった多くの工業用の化合物が複合的に淡水系の性をかく乱する可能性が示唆されており、これらの物質による汚染を極力抑えることが重要であることが結論された。なお、予定していたBPAによる遺伝子発現誘導についてはライブラリーを作成し終えた段階である。本科学研究費採択課題では、ヒドラを用いて、内分泌撹乱物質のひとつであるビスフェノールAの生殖腺に対する影響を調べることである。予備実験においては、ビスフェノールによって、ヒドラのオス化が抑制されることを見出していた。今回、この事実を再確認するため、規模を大きくし、また、いくつかの問題点を克服して、実験を行なった。特に、ビスフェノールAは水にとけにくいため、どの方法で溶かすのがよいのかの検討をした。強アルカリに溶かしてからpHをもどす方法では、使用しているバッファーの効果が小さいため、pHによる影響を考慮に入れなくてはならないことが判明した。何種類かの方法を試した結果、DMSOに溶かす方法が最良と結論できた。同濃度のDMSOそのものの影響を対照として用いている。現在、用量依存性について詳しく調べている。その一方で、ヒドラの組織切片を用意し、顕微鏡下で精巣の形成がどのような段階を経て起こるのかの観察を開始した。ビスフェノールAが存在しない、対照群の精巣形成の組織像についてはデータがすでに得られているが、ビスフェノールA処理群について、現在、包埋が終わったところである。ビスフェノールの効果がほぼ確実になった現在、来年に向けての準備段階に入っている。ビスフェノールAによって、誘導あるいは抑制される遺伝子群の検索のためのmRNA調製を行なった。cDNAの作成後、DRP遺伝子のクローニングに成功したので、ヒドラからの発現遺伝子の追跡のための材料づくりに問題のないことが判明している。また、他の技術的な問題点の検討にも入ったところである。環境中のエストロジェンやその活性を示す物質が、淡水系生物、特に魚に対して性の決定をかく乱することが明らかになたったからである。

われわれは、これらの物質のおよぼす影響が無脊椎動物ではあまり研究されていないことに注目し、長期にわたり実験室での飼育が容易なヒドラを材料として用いた。ヒドラでは無性生殖(出芽)と有性生殖(精巣、卵形成)を同時にみることができる。その結果、1.環境に存在する量のBPAはヒドラの精巣形成、卵形成に何の影響も与えない2.量が増えるにしたがい精巣、卵ともに形成阻害が顕著になる3.出芽も阻害作用を受けるが、阻害が起こるより少し低い濃度ではむしろ促進効果(ホルメーシス)が観察される4.BPAによって対照の卵形成ではみられないような明らかに小さな卵形成がおこることがわかった。以上のことから、BPAは環境中の濃度では影響を与えないが、濃度が上がると特異的に(おそらくエストロジェン的な作用を介して)ヒドラに影響を与えていることが明らかとなった。また、BPA単独では環境に対する影響は無視できる程度のものであるかもしれないが、ヒトから排泄されるエストロジェンや避妊薬およびエストロジェン活性をもった多くの工業用の化合物が複合的に淡水系の性をかく乱する可能性が示唆されており、これらの物質による汚染を極力抑えることが重要であることが結論された。なお、予定していたBPAによる遺伝子発現誘導についてはライブラリーを作成し終えた段階である。
気相から凝縮するナノ粒子の赤外スペクトル＂その場＂測定から迫る、星周ダスト形成

MoO3の核生成実験について報告する.核生成直後の成長過程における赤外分光スペクトル形状の変化を調べ,結晶学的に等価な面でのみ粒子が付着し,融合することを発見した.核生成した粒子に,気相中の分子が1つずつ取り込まれる気相成長を経て,針状の粒子が生成する.針状の粒子は対流中で,結晶の方位が揃った凝集,融合を経て,立方体の粒子へ成長することを発見した.気相からの核生成と成長が,従来の古典的な熱力学に基づいた単純なプロセスではなく,多様な生成経路を経てダストの成長が起こることを示した.また,ケイ酸塩(MgxFeySiOz)の核生成実験について報告する.ケイ酸塩鉱物は,最も豊富な難揮発性鉱物であり,太陽系の材料にもなる.本研究では,酸素のストイキオメトリーに着目し,酸素の不足した環境でのMgケイ酸塩の核生成,成長に10 umバンドのその場測定から迫った.酸素が十分に存在する環境では,100 nm以下程度の球形のフォルステライトが生成した.一方,酸素の不足した環境で生成したケイ酸塩は,2種類の自己組織化構造を示した.どちらも数nmサイズの結晶から成り,透過型電子顕微鏡によって観察された結晶構造はエンスタタイトと合致した.酸素が十分に存在する環境で生成したケイ酸塩は9.7,10.8 umに現れる2つのピークが顕著であったのに対し,酸素の不足した環境で生成したケイ酸塩は,10.0,11.4 umにピークをもつバンド幅の広い,赤外吸収スペクトルを示した.後者の特徴は,彗星に観測される10 umバンドの特徴と類似している.これまではMg/Fe比が赤外スペクトルに与える影響が大きいと考えられていた.本研究は,生成雰囲気中の酸素がダストの形態と密接な関係があり,それによって赤外スペクトルが大きく変化することを新たに示した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。年老いた星(晩期型星)が放出する気相中で鉱物微粒子(ダスト)が生成する.本研究では,ダストを模擬したナノ粒子が,気相から核生成を経て生成するメカニズムを明らかにすることを目標とする.平成27年度においては,気相からの核生成過程の赤外スペクトル“その場"測定装置の作製と,酸化物系ダストを模擬した核生成実験を成功させることを主たる目的とした.核生成過程の赤外スペクトル“その場"測定装置が予定通り完成した.雰囲気ガスを調整した真空チャンバー中で,試料を高温まで加熱,蒸発させることでナノ粒子が生成する.本研究では赤外透過性の高いKRS5を用いたビューポートを通して,核生成過程の赤外スペクトルを測定する.生成物を回転板上に採取することで,赤外スペクトルと生成物の1対1対応を可能とした.酸化チタンの核生成過程における赤外スペクトルその場測定実験を行い,気相から核生成した直後のナノ粒子は結晶構造をもたず,冷却過程で結晶化が進行することが明らかになった.酸素に富む環境で星周ダストの大半を占めるMgケイ酸塩についても同様の実験を行い,非結晶として核生成し,冷却過程で速やかに結晶化が起こることが明らかになった.結晶化が著しく速いことから,この非結晶相は液相であると考えられる.これまでは気相から固相が直接生成すると考えられており,複数の酸化物系において,エネルギー的に準安定な非結晶相を経る,多段階の核生成プロセスが明らかになった.また,JAXAとの共同研究により航空機,観測ロケットを用いた,微小重力下でのアルミナ核生成過程における赤外スペクトルその場測定実験,及び二波長干渉計によるその場測定実験を行った.次年度では解析を進めるとともに,核生成過程を特徴づけるパラメータと結晶相の関係について検討を進める.平成27年度の計画は,1.実験生成物の時間分割採取機構を含めた実験装置の作製,2. Feを含むケイ酸塩,3.アルミナ,酸化チタンについてナノ粒子の赤外スペクトル“その場"測定実験を行うことであった.1について,フーリエ変換型分光光度計の内部光学系を用いた実験系では二波長干渉計と組み合わせた議論を展開するのに不十分であることが判明した.そこで,外部光学系を用いた新たな実験装置を作製した.当初の設計通り,回転導入を取り入れた試料採取による時間分割採取機構を取り入れた.また,新装置導入に伴い,赤外スペクトルの高さ方向での変化が測定できる機構を取り入れた.外部光学系に量子型の赤外線検出器を用いたことで時間分解能,空間分解能を当初の想定より向上することができたため,当初の計画以上の性能,機能を達成した.2について,酸素雰囲気下でFeが固溶したケイ酸塩ナノ粒子を生成し,赤外スペクトルのその場測定実験を行った.Feが固溶することでアモルファス,結晶質ともに10 μmバンドのピーク波長位置が長波長側へシフトする.本研究で測定された,核生成直後の赤外スペクトルと酷似した特徴を示す天体の存在が明らかになった.一方,不活性雰囲気下では,Feはケイ酸塩中で固溶せず,金属鉄粒子がアモルファスケイ酸塩中に分散した粒子が生成することを明らかにした.次年度以降,Feがケイ酸塩中で固溶する条件を調べることで,計画以上の発展が期待できる.3について,チタン酸化物の赤外スペクトルその場測定実験を行い,気相から核生成した直後のナノ粒子は結晶構造をもたず,冷却過程で結晶化が進行することが明らかになった.

結果は査読付き国際誌に投稿中である.また,アルミナについては平成28年度以降での実施を予定していた微小重力実験を行うことができた.以上より,現在の達成度を当初の計画以上に進展していると判断した.1液相を経る核生成経路の発見研究計画に則り,Al2O3,TiO2をモデル物質とした核生成実験を通して核生成プロセスに迫り,気相中での核生成の経路を明らかにした.Al2O3の核生成実験について報告する.Al2O3は,同じ化学組成であっても結晶構造の異なる多形を示す.本研究では,少量の不純物(Sb,Cr)を加えることで,最終的な多形を制御できることを発見した.核生成過程における赤外スペクトル形状の変化を調べ,最終的な多形に依らず,核生成が準安定相を経る二段階過程であることを示した.第一段階では,準安定相として液体状粒子が気相から核生成する.第二段階では,液体状粒子中で結晶が核生成する.同様の二段階過程は,ケイ酸塩, TiO2の核生成実験でも確認された.核生成時の過飽和度が大きいほど,結晶が直接核生成し易くなる.本研究の核生成時の過飽和度は,星周環境に比べ十分大きいにも関わらず,気相から液体状粒子の核生成が起こった.このことは星周環境でもダストが液体状粒子を経て核生成することを示唆する.2自己組織化による融合成長の発見核生成直後の成長プロセスにおいても非古典的な成長経路について検証した.MoO3の核生成実験について報告する.核生成直後の成長過程における形状の変化を調べ,結晶学的に等価な面でのみ粒子が付着し,融合することを発見した.核生成した粒子に,気相中の分子が1つずつ取り込まれる気相成長を経て,針状の粒子が生成する.針状の粒子は対流中で,結晶の方位が揃った凝集,融合を経て,立方体の粒子へ成長することを発見した.これまで,気相からの粒子生成は,1分子ずつ取り込まれる成長経路,またはランダムな衝突合体が知られていた.本研究では,気相中で自由浮遊している粒子の自己組織化現象を初めて発見した成果は現在,英国王立化学会の出版するNanoscaleに投稿中である.研究計画に則って行われたAl2O3,TiO2をモデル物質とした核生成実験に関する論文がそれぞれ,Chemistry of Materials,Journal of Crystal Growthに掲載された.従来,気相から結晶相が直接生成すると仮定されていたが,液体を経る核生成過程を発見し,その普遍性を示したことは想定以上の成果である.さらに,MoO3の核生成実験を行い,気相中でのメソスケールでの結晶の成長メカニズムにおいて,自己組織化現象が重要な役割を果たしていることを発見した.現在成果は,英国王立化学会の発行するNanoscaleに投稿中である.気相中での核生成と成長が古典的な熱力学的手法のみでは説明できない場合があることを一貫して示した.同時に,核生成と成長の経路を"その場"測定によって直接検証する実験手法を確立したことの意義は大きい.Al2O3に関しては,航空機を用いた微小重力実験も行った.平成27年度に行った,観測ロケットを用いた微小重力実験の結果と合わせ,現在Nature Astronomyにて査読中である.航空機を用いた微小重力実験は,スロベニアのJoseph Stefan Institute, Saso Strum主任研究員と協同で論文の投稿準備を進めている.以上より,研究の進捗状況としては,想定以上の発展が見られ,期待を上回るペースで進展している.MoO3の核生成実験について報告する.
英米法におけるプロシード(proceeds・価値変形物)概念の検討

研究計画の最終年度にあたる2004年度では、日本法における価値代替・代償物に関する検討と、比較法的な考察双方について一定の成果を上げることができた。まず、下記の第一の業績は、東京高判平成15年6月19日金融法務事情1695号105頁に関する判例評釈である。上記東京高判では、原告・被告間の取引が制作物供給契約としての性質を有し、売買契約ではないから、動産売買先取特権の成立自体が否定された。次に、下記の第2の業績は、価値代替・代償物について担保権の効力を及ぼす前提部分の、担保権の効力の強弱を他の債権者との関係でどの程度まで認めるべきかにつき、東京地判平成15年6月20日金融法務事情1699号67頁につき論じている。最後の、第三の論文が、本研究における最も中心的な業績である。この論文では、信託財産と他の財産との混和の局面における受益者(beneficiary)の権利主張や、不当処分・許されない利益の局面における第三者に対する責任追及において用いられる法理である「エクイティ上の追及権」(equitable tracing)と、統一商事法典第9編等の制定法の規定に基づくプロシーズに対する追及権(statutory tracing)との異同について詳細に検討している。前者が、信託法理の一適用場面であるのに対し、後者は、前者の法理を担保権の効力を価値代替・代償物であるプロシーズへ拡張するために借用して、制定法の規定に明文化したものである。「エクイティ上の追及権」が、もっぱら不当処分の矯正と受益者の救済の強化という側面で機能する法理であるのに対し、「制定法上の追及権」は、債務者がプロシーズの処分から債権者に対し弁済をするであろうという債権者の期待を保護するために、政策的に認められた制度上の枠組みである。しかしながら、例えば、銀行預金勘定中でプロシーズが混和した場合に、いかにして原財産との牽連性を証明するかについては、制定法上の追及権においてさえ、エクイティ上の追及権の下で形成された「中間最低残高のルール」等が、一定の修正を経て適用されることが明らかになった。また、この論文では、各制定法におけるプロシーズの定義規定の特徴についても合わせて検討している。研究初年度として、本年度は研究の方向性を見定める基礎作業を行った。具体的には、英米法の最近の立法や判例の動向を、Lexis-NexisやWest-Law等のデータベースを用いて資料を収集し、検討を加えた。その結果、まず、統一商事法典UCC第九編の定める「通常の営業過程(取引過程)における買主」(buyer in the ordinary course of business)の法理について検討する必要を見いだした。この法理をめぐる議論は、日本法における流通過程における所有権留保において、サブディーラーが倒産し、ディーラーがユーザーに所有権留保物を返還請求した場合、ディーラー(売主)がサブディーラー(買主)に対し買主自身の名で転売する権限を授与したときは、ユーザー(転買人)に直接所有権が移転するとする、いわゆる「黙示の処分授権」構成と共通する部分がある(最〔二小〕判昭50・2・28民集29巻2号193頁他参照)。流動集合動産譲渡担保における個別動産の譲受人の地位は、当該処分が「通常の取引過程」でなされた場合・集合物譲渡担保の効力を切断されて当該動産を取得しうる。すなわち、流通過程における所有権留保のディーラー=集合動産の譲渡担保権者、サブディーラー=譲渡担保設定者、ユーザー=個別動産の譲受人、という対比が可能である。よって、例えば、具体的事例で、どのような買主であればその法理の保護を受けうるか、何よりも、どのような取引が「通常の取引過程」とされているか、等の点で、「通常の営業過程(取引過程)における買主」法理を検討する必要がある。近時、集合動産譲渡担保につき、新たに登録制度を対抗要件として設ける立法案が提示されていている(ジュリスト1238号・金融法務事情1666号を参照)。上記の論点は、この立法案で示された問題点でもあるため、次年度以降詳しく検討していきたい。本年度は、英米法におけるプロシード(proceeds)概念を検討するため、信託法上のrestitution(原状回復法)におけるtracingの検討に着手した。しかし、その一方で、日本法では、2003年度担保・執行法改正により、担保不動産収益執行制度が導入された(改正後の民法371条・民事執行法180条2項・188条・93条等)。改正後の民法371条は、賃料などの不動産の収益価値を直接被担保債権の弁済のために充てることを、従来の物上代位と並んで抵当権者に認めるものである。しかし、改正後の同条は、果実に対して被担保債務の不履行後に抵当権の効力を及ぼすのに対し、改正されていない372条の物上代位は「目的物の売却、賃貸、滅失又は毀損により債務者(抵当権の場合は所有者)の受くべき金銭」等を目的とする。厳密にいえば両者の範囲は一致していないため、価値代替的物上代位と、付加的物上代位を区別する議論が、今後再燃すると考えられる。その意味では、英米法のプロシード概念を検討する際に前提となるべき日本法の「価値変形物」概念自体が、動揺を来しているともいい得る。また、価値変形物への追及を根拠づける担保権自体の効力の差異も視野に入れて検討する必要性を認識した。

そこで、今年度は、英米法の検討と平行して、日本法の検討も行った。具体的には、動産先取特権に基づく物上代位権の行使と目的債権の譲渡が競合した裁判例(東京地判平成14年5月17日金融法務事情1674号116頁)について検討し、判例評釈を公表した。本判決は、最判平成10年1月30日民集52巻1号1頁に言及しながら、動産売買先取特権と抵当権の相違を理由として、債権譲渡の第三者対抗要件具備後はもはや物上代位権の差押えをなしえないとした。この判決は、価値代替物たる売却代金債権への追及の根拠となる担保権自体の相違が、追及の効力に強弱をもたらしうることを示唆しているものであり、注目に値する。次年度中には、以上の検討から得た着想をも加味して、英米法のプロシード概念に関する検討を継続して論稿を公表するとともに、日本法の価値変形物概念についても再検討を継続し、さらなる成果の公表に結びつける予定である。研究計画の最終年度にあたる2004年度では、日本法における価値代替・代償物に関する検討と、比較法的な考察双方について一定の成果を上げることができた。まず、下記の第一の業績は、東京高判平成15年6月19日金融法務事情1695号105頁に関する判例評釈である。上記東京高判では、原告・被告間の取引が制作物供給契約としての性質を有し、売買契約ではないから、動産売買先取特権の成立自体が否定された。次に、下記の第2の業績は、価値代替・代償物について担保権の効力を及ぼす前提部分の、担保権の効力の強弱を他の債権者との関係でどの程度まで認めるべきかにつき、東京地判平成15年6月20日金融法務事情1699号67頁につき論じている。最後の、第三の論文が、本研究における最も中心的な業績である。この論文では、信託財産と他の財産との混和の局面における受益者(beneficiary)の権利主張や、不当処分・許されない利益の局面における第三者に対する責任追及において用いられる法理である「エクイティ上の追及権」(equitable tracing)と、統一商事法典第9編等の制定法の規定に基づくプロシーズに対する追及権(statutory tracing)との異同について詳細に検討している。前者が、信託法理の一適用場面であるのに対し、後者は、前者の法理を担保権の効力を価値代替・代償物であるプロシーズへ拡張するために借用して、制定法の規定に明文化したものである。「エクイティ上の追及権」が、もっぱら不当処分の矯正と受益者の救済の強化という側面で機能する法理であるのに対し、「制定法上の追及権」は、債務者がプロシーズの処分から債権者に対し弁済をするであろうという債権者の期待を保護するために、政策的に認められた制度上の枠組みである。しかしながら、例えば、銀行預金勘定中でプロシーズが混和した場合に、いかにして原財産との牽連性を証明するかについては、制定法上の追及権においてさえ、エクイティ上の追及権の下で形成された「中間最低残高のルール」等が、一定の修正を経て適用されることが明らかになった。また、この論文では、各制定法におけるプロシーズの定義規定の特徴についても合わせて検討している。
ＭＲＩの分子画像を用いた肝腫瘍に対する分子標的治療薬の早期治療効果診断

目的:大腸癌肝転移に対する血管新生阻害薬(BV)の治療効果早期予測におけるECR画像の有用性について検討した。対象:大腸癌肝転移に対して化学療法を施行した9例。ECR画像を治療開始前、2w後に撮像し、腫瘍の効果判定を8w後のCTで行った。抗腫瘍効果と2w後のECR値の変化率との関係について評価した。結果:BV併用群では、2w後のECR値の変化率は、30%以上の腫瘍縮小を得た症例が30%未満の腫瘍縮小を得た症例に比べて有意に低かった(p=0.014)。結語:ECR値の変化率はBVにおける腫瘍細胞の変化に鋭敏に反応し、治療効果を早期予測する画像マーカーとして有用であることが示唆された。新規抗がん剤であるナノdrug deliverysystem(DDS)粒子製剤の抗腫瘍効果を基礎実験レベルで明らかにし、カテーテル技術を用いて腫瘍への超選択的注入を実現するために、ラットの大腸癌肝転移モデルを作成し、血管造影技術を確立させることが不可欠である。以下にその研究結果について報告する。検討項目:1.RCN-9大腸癌株をF344ラットの肝臓に移植し、その手技の方法と腫瘍生着率。2.肝臓内へ超選択的カテーテル挿入を行うための経皮的アプローチの方法とその手技の成功率。3.ラット肝動脈の解剖学的変異の頻度とそのパターン。結果:1.RCN-9大腸癌株を培養し1x107個を抽出する。次にF344ラットを吸入麻酔下で開腹下に肝臓へ直接注入した。その腫瘍の埋め込み成功率は90.9%(50/55)であった。2.拡大鏡下に左頸動脈を露出させ、20Gサーフローを挿入し、1.8Frマイクロカテーテルを挿入し、腹腔動脈、上腸間膜動脈の造影を実施した。この手技の成功率は100%であった。3.腹腔動脈、上腸間膜動脈造影を実施し、肝動脈の変異は10%(5/50)で認めた。またその解剖パターンは4パターンに分類された。まとめ:RCN-9大腸癌株とF344ラットを用いた肝転移モデル作成は実験実施に有用なモデルであった。また、左頸動脈アプローチでの血管造影技術も安全に実施可能であり、今後ラット大腸癌肝転移モデルに対する新規抗がん剤(ナノDDS粒子)を用いた超選択的注入が可能となり、より臨床に近い研究が可能となった。背景:血管新生阻害薬(bevacizumab; BV)は、病理学的に腫瘍細胞の壊死率の上昇を引き起こすことが報告されている。一方、我々は、以前の研究でMRIを用いたEquivalent cross-relaxation rate imaging (ECR画像)が腫瘍細胞密度と壊死の評価に優れていることを報告してきた。今回、大腸癌肝転移に対するBVを用いた化学療法の早期治療効果予測におけるECR画像の有用性について後方視的に検討した。対象と方法:対象は、2012年4月から同年12月に大腸癌肝転移に対して初回治療として化学療法を施行した9例(男4、女5;平均年齢59.8歳;BV併用6、併用なし3)。測定した肝転移巣は15結節(平均径5.2cm)。方法は、ECR画像を治療開始前、開始2週間後に撮像し、腫瘍の効果判定をRECIST criteriaにより8週間後のCTで行った。BVを併用した症例において8週間後の腫瘍効果に対するECR値の変化率を検討し、さらに、BVを併用しなかった症例を対象群として、BV併用の有無で2群に分け、腫瘍効果、2週間後のECR値の変化率について検討した。結果:BV併用群では、2週間後のECR値の変化率は、30%以上の腫瘍縮小を得た症例が30%未満の腫瘍縮小を得た症例に比べて有意に低かった(p=0.014)。腫瘍の奏効率はBV併用群で50%、併用なし群で66.7%であり、両群に有意な差はなかったが(p=0.635)、2週間後のECR値の変化率はBV併用群で有意に低下していた(p=0.020)。結語: ECR値の変化率はBVを用いた化学療法における腫瘍細胞の変化に鋭敏に反応することが示唆され、さらに、ECR画像は、大腸癌肝転移に対してBVを用いた治療効果を早期予測する画像マーカーとして有用であることが示唆された。平成24年度研究計画1:大腸癌肝転移症例を対象として、bevacizumab(血管新生阻害薬)を用いた化学療法に対する治療効果とECR値の関係を前向きに症例集積した。

症例は、平成24年4月12月までに10例集積し、集積後の経過観察を含めて平成25年3月に登録を終了とし、現在データ解析を行っている。平成25年度に学会発表と論文化を目指している。研究計画2:上記症例に対して分子標的薬を用いた化学療法に伴う肝機能への影響とECR値の変化・肝細胞特異的造影剤の造影効果との関係を現在データ解析中である。研究計画3:1、2のデータからECR値と血液生化学データとの時系列の情報解析中である。上記研究経過については、現在学会発表を計画しており、論文作成に移行していく段階である。ECR値は、腫瘍細胞の密度と壊死の情報を分子レベルで画像化することができる。今回、大腸癌肝転移症例を対象として、分子標的薬であるbevacizumab(血管新生阻害薬)を用いた化学療法に対する治療効果とECR値の関係を前向きに症例集積した結果、ECR値がbevacizumabの治療効果を早期に予測できる可能性が示された。今後、臨床的には引き続き症例集積を実施していく。さらに、臨床研究と平行して大腸癌肝転移モデルのラットを用いて、分子標的薬やナノdrug delivery systemを使用した抗腫瘍効果を高める因子解析も行っていく。平成24年度に集積した臨床データの結果を学会発表・論文化に向けて進行させていく。論文作成時の英文校正費、学会発表時の旅費に使用する。また、ECRを用いた分子画像の有効性を新たな分子標的薬やナノdrug deliverysystemを用いて基礎実験で明らかにしてくための、動物購入などの費用に当てる。
センサー・インテグレーションによる切削加工のモニタリング

本研究では,フライス加工を対象として,(1)切削時に工具から発生する切削音を測定し,その特徴を時系列解析に依って抽出する,(2)切削点の温度を赤外線センサーによって測定し,切削音から得られる特性との関係を求めることにより精度よく工具の欠損等の異状を検知することを目指した.本年度は,(a)正常な場合に切削条件によって切削音がどのように変化するのか,(b)異状の発生状態は切削条件によってどのように変化するのか,(c)異状が発生したときに切削音はどのような変化が現われるのかを求めた後に,切削温度の測定を行い,異状の発生および切削音との関係を調べた.その結果,以下の点が明らかになった.1.フライス盤で発生する切削音の主要な原因は,主軸および主軸頭の振動である.2.これらの振動(および切削音)は,切削条件(切削速度、切り込み深さ等)の影響を受けやすく,切削条件によって発生する切削音の強さやその継続時間等が異なってくる.3.工具に異状が発生すると,主軸および主軸頭の振動の励起のされかたが異なってくるために,(各振動のモード毎に)発生する切削音の強さやその継続時間等が異なってくる.4.切削温度の測定においては,測定する場所,切削条件等によって温度の変化がおおきく異なってきた.また,発生するきりくずが温度測定の障害となった.工具に異状が発生した場合には,正常時に比べて切削点の温度の高くなる傾向が見られた.しかし,切削条件による影響が強く,現時点では切削温度を利用して工具の異状を検知することは困難であった.今後,温度の測定法を含めて検討していく必要がある.本研究では,フライス加工を対象として,(1)切削時に工具から発生する切削音を測定し,その特徴を時系列解析に依って抽出する,(2)切削点の温度を赤外線センサーによって測定し,切削音から得られる特性との関係を求めることにより精度よく工具の欠損等の異状を検知することを目指した.本年度は,(a)正常な場合に切削条件によって切削音がどのように変化するのか,(b)異状の発生状態は切削条件によってどのように変化するのか,(c)異状が発生したときに切削音はどのような変化が現われるのかを求めた後に,切削温度の測定を行い,異状の発生および切削音との関係を調べた.その結果,以下の点が明らかになった.1.フライス盤で発生する切削音の主要な原因は,主軸および主軸頭の振動である.2.これらの振動(および切削音)は,切削条件(切削速度、切り込み深さ等)の影響を受けやすく,切削条件によって発生する切削音の強さやその継続時間等が異なってくる.3.工具に異状が発生すると,主軸および主軸頭の振動の励起のされかたが異なってくるために,(各振動のモード毎に)発生する切削音の強さやその継続時間等が異なってくる.4.切削温度の測定においては,測定する場所,切削条件等によって温度の変化がおおきく異なってきた.また,発生するきりくずが温度測定の障害となった.工具に異状が発生した場合には,正常時に比べて切削点の温度の高くなる傾向が見られた.しかし,切削条件による影響が強く,現時点では切削温度を利用して工具の異状を検知することは困難であった.今後,温度の測定法を含めて検討していく必要がある.