hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳牛の黄体機能調節の分子機構:血管新生・退縮と血管トーヌスによる生と死の支配

前に、黄体内血流域が200%まで急激に増加し、その後徐々に減少した。黄体内血流域の増加と一致して、血中PGFMのピーク状放出が確認できたことから、本現象は子宮由来のPGF2αによって引き起こされていることが示唆された。2)遺伝子群の特定:血管弛緩因子である一酸化窒素合成酵素のmRNA発現動態が、黄体内血流域の増加・減少と完全に一致することを見出した。また、黄体退行開始直後から血管作動性物質(エンドセリン-1、アンギオテンシンII)に関するmRNA発現が増加し続けた。黄体形成:乳牛において排卵直後からの活発な血管新生を抑制した場合の,黄体形成と機能に与えるインパクトを調べた。・実験モデル:GnRH投与後,排卵直後からbFGF抗体を排卵点に直接投与して,血管新生を強く抑制した。・実験結果1)黄体内血流観察:カラードップラー超音波画像診断装置から得られた大型の血管を中心とした黄体周辺部の血流域の増加変動は,実験区と対照区で差は見られなかった。2)内分泌環境の特定:血中P濃度は,bFGF抗体投与によってDay 8で対照区の約50%程度に著しく抑制された(P<0.01)。3)関連遺伝子群の変動解析:P合成に関わる3b-HSDは,bFGF抗体投与によってDay 8で著しくmRNA発現が抑制された(P<0.05)。現在,組織学的に黄体内部毛細血管および黄体細胞の成長と,関連遺伝子群の分布を詳細に調べている。黄体退行:ウシの発情周期中において、黄体退行開始直前に起きる黄体血流域増加現象(黄体退行開始シグナル)の誘導候補である一酸化窒素を黄体内に投与し、黄体血流域と黄体退行に与える影響を検証した。・実験モデル:黄体期中期に一酸化窒素誘導物質(SNAP)を黄体内に直接投与すると同時に、リアルタイムバイオプシーを用いて微量の黄体組織を経時的に採取し、関連する遺伝子群を特定した。・実験結果1)黄体内血流観察と内分泌環境:SNAP投与後1時間で黄体内血流域が200%まで急激に増加し、その後血流の減少と共に黄体は退行した。また、血中PGFMのピーク状放出が対照区よりも早まったことから、一酸化窒素が子宮由来のPGF2α分泌を誘導することで黄体内血流増加現象を引き起こし、黄体退行を導く可能性が示唆された。2)遺伝子群の特定:SNAP投与4時間後から血管作動性物質であるエンドセリンー1mRNA発現が増加を続け、さらに一酸化窒素合成酵素のmRNA発現も増加傾向にあった。本研究は,乳牛の黄体機能調節のメカニズムの基礎的な分子機構を,特に血管新生・退縮と血管トーヌスによって支配される黄体組織の生と死の視点から捉え,乳牛を用いた生体複合モデルを中心に切り込み,生理学の基礎的な概念に立った安定して強い黄体作出と,確実な黄体退行誘起の技術開発への展望を得ようとするものである。黄体形成ウシ黄体から黄体細胞、血管内皮細胞や血管平滑筋細胞を獲得し、「仮想黄体培養系」実験モデルを作成することを目的に、黄体の周辺部と中心部から得た組織から血管内皮細胞の単離に成功した。これらを形状、増殖率、含有因子によりサイトケラチン陽性血管内皮細胞(CK+EC)と陰性細胞(CK-EC)としたとき、1)両タイプとも血管内皮細胞特有の因子(CD31,Tie2)を発現し、2)大型血管が多数存在する黄体周辺部で血管内皮細胞の回収が多かった、3)CK-ECがeNOS mRNAを発現したが、CK+ECは発現しなかった、4)黄体機能維持に重要な細胞間接着因子であるconnexinやcadherinファミリーは、CK-ECで高い発現が見られた。しかし、黄体細胞との共培養系確立は次のステップの課題として残った。
破骨細胞分化誘導因子可溶化の分子メカニズムの解明

破骨細胞は造血系幹細胞に由来するが、その分化過程においてReceptor Activator of NF-κB Ligand(RANKL)が決定的な役割を果たしている。RANKLはTNFスーパーファミリーに属する膜結合型サイトカインであり、T細胞の活性化に伴い、あるいは炎症性サイトカインの刺激によって骨芽細胞や滑膜線維芽細胞に発現する。RANKLは膜結合タンパクとして同定されたが、近年膜結合型のみならず可溶型のRANKLも生体内に存在することが確認された。可溶型RANKLは、膜結合型RANKLの細胞外ドメインが膜近傍のstalk regionで切断(shedding)されることにより産生される。RANKL切断酵素としてこれまでにTACE、MMP14、ADAM19などが候補として挙げられてきたが、その詳細は明らかではなかった。本研究においてわれわれはRANKL切断酵素を同定するためのアッセイ系を確立し、cDNAライブラリーのスクリーニングによってRas-GAP(GTPase-activating protein)として同定されたCAPRI(Ca^<2+>-promoted Ras inactivator)のスプライスバリアントがRANKL shedding活性を有することを明らかにした。またこのアッセイ系やMMP14ノックアウトマウスを用いてMMP14が可溶型RANKLの産生に重要な役割を果たすこと、RANKL切断が局所のRANKL濃度を低下させ、骨吸収に対してネガティブに働くことを明らかにした。骨芽細胞表面に発現するreceptor activator of NF-κB ligand(RANKL)は、破骨細胞前駆細胞表面に発現したRANKに結合することにより破骨細胞の分化およびその機能発現を促進する。RANKLには膜結合型と可溶型があり、膜結合型RANKLが切断されることにより可溶型RANKL(sRANKL)が生じるが、RANKL切断の生埋的・病的意義は未だ不明である。生体内でのRANKL切断の意義を明らかにするために切断酵素の同定は重要であると考えられる。昨年度の研究ではRANKLのstalk regionにSEAP(secreted form of human placentalalkaline phosphatase)を結合させた融合蛋白発現ベクターを用いたRANKL切断酵素のスクリーニング系を報告した。今回このスクリーニング系を用いて、種々のMMPおよびADAMのRANKL切断活性を検討した。(結果)スクリーニングにおいては複数のMMP, ADAMが切断活性を示した。中でもMMP14、TACE、ADAM10に比較的強いRANKL切断活性が認められた。ウエスタンブロッティングにおいてsRANKLは2本のバンドとして検出され、切断部位は少なくとも2箇所あると考えられた。MMP14のノックダウンにより低分子量のバンドが消失し、TACE、ADAM10のノックダウンにて高分子量のバンドの減少が見られた。(結論)本研究によってRANKL切断酵素は複数存在し、切断部位は2カ所以上であること、MMPI4,TACE, ADAM10は切断酵素として重要な役割を果たすことが明らかになった。これらのノックダウン及びノックアウトマウスを用いた解析により、sRANKLの生理的・病的意義が明らかになると考えられる。RANKLには膜結合型と可溶型があり、膜結合型RANKLが切断されることにより可溶型RANKL(sRANKL)が生じるが、RANKL切断の生理的・病的意義は未だ不明である。昨年度の研究ではMMP14、TACE、ADAM10に比較的強いRANKL切断活性が認められることを明らかにした。本年はMMP14ノックアウトマウスを用いてRANKL切断活性を検討した。ノックアウトマウス骨芽細胞ではRANKL切断活性が著しく低下していた。またノックアウトマウス骨外細胞と正常マウス骨髄細胞との共存培養においては活性化ビタミンD3によって誘導される破骨細胞形成が促進していた。これらの結果はRANKL切断が局所における膜結合型RANKLの濃度を低下させ、破骨細胞形成に対してnegativeに作用していることを示唆する。

今後ノックアウトマウスの骨組織を詳細に検討することにより、生埋的、病的な骨吸収におけるRANKL切断の役割を詳細に検討する予定である。骨芽細胞表面に発現するreceptor activator of NF-KB ligand(RANKL)は,破骨細胞前駆細胞表面に発現したRANKに結合することにより破骨細胞の分化およびその機能発現を促進する。これまでの報告から,RANKLには膜結合型と可溶型があり,膜結合型RANKLが切断されることにより可溶型RANKL(sRANKL)が生じるが,RANKL切断の生理的,病的意義は未だ不明である。生体内でのRANKL切断の意義を明らかにするために切断酵素の同定は重要であると考えられる。昨年度の研究では膜型のプロテアーゼであるmatrixmetalloproteinase(MMP)14のノックアウトマウスを用いて,MMP14がRANKL切断に重要な役割を果たすことを明らかにした。本年度はノックアウトマウスの骨組織を詳細に検討した。MMP14ノックアウトマウスの骨組織は正常マウスと比較して破骨細胞数の増加を認め,骨量の低下を認めた。次にMMP14ノックアウトマウスから得られた骨芽細胞の破骨細胞形成支持能を検討するため,同腹正常マウスから得られた骨芽細胞,およびMMP14ノックアウトマウスから得られた骨芽細胞を正常な血球系細胞と共存培養した。活性化ビタミンD3存在下で,MMP14ノックアウトマウスから得られた骨芽細胞は効率的に破骨細胞の形成を誘導可能であった。このことからRANKL切断は破骨細胞形成を低下させ,骨吸収にとってnegativeな作用を有することが明らかになった。
ナチス金融システムとライヒスバンク政策に関する史的研究

ナチス期のライヒスバンクは、通貨価値維持を原則として、軍備拡大のために金融市場を利用した資金調達機構を整備し、また外貨危機に対応して為替管理と輸出促進を進める金融システム形成を追求した。しかし1936年以降、短期債務拡大によるインフレ傾向の顕在化と国防軍主導の自給自足政策の展開によって金融・経済システムは動揺し、1938年以降、債務急増と経済危機のなかで原料・食糧獲得のための対外侵攻が不可避となった。ナチス金融システムは、政策面を考慮して三つの時期に区分される。第1期の1930年代前半にはライヒスバンク総裁シャハトが金融システム安定化・景気拡大を主目的としてシステムを構築し、第2期の1930年代後半になると4カ年計画開始とともにシャハトとゲーリングが対抗し、しだいに軍需部門が先行する。そして1939年以降の第3期には、ライヒスバンク総裁がフンクに交代し新たなライヒスバンク法が制定され、第二次大戦開始とともに戦時金融システムへと突入する。これらの時期を通じて、ライヒスバンクとライヒ経済省による資本市場政策が、またその政策執行手段として貯蓄銀行が重要な役割を演じた。貯蓄銀行の役割とは、第一に長期安定的な貯蓄預金の蒐集、第二に貯蓄銀行自体の安定性を確保した上で、その資金を地方での資金需要だけでなく、中央政府・軍部の資金需要に充てることである。貯蓄銀行は地方自治体と密接な関係を持っていたから、中央政府は自治体の強制的同質化によってそれを容易にコントロールできたのである。そうした政策実施過程において、1935年の2度の長期ライヒ国債発行はそれまでの短期債務を負担の軽い長期債務に転換するために、金融システムにとって重要な意義を持っていた。その国債10億RMは貯蓄銀行に売却されたのであるが、個別貯蓄銀行の購入状況をみてみる、一部の貯蓄銀行(北部や西部ドイツ)は十分な資金があるにもかかわらず国債を購入しなかったり、また中部・南部・西南ドイツ、さらにベルリンの貯蓄銀行は地域内での資金需要充足を優先していたのである。本研究で分析した、西南ドイツ(ヴュルテンベルク)地方政府は、中央政府のシステムとは別の地域金融システムを構想・追及し、そこで貯蓄銀行が中心的役割を果たしていた。しかしこうしたあり方は第二期にしだいに変化し、中央システムが優位となった。第二期以降の展開は、次年度以降の課題である。当該年度において.ライヒスバンク年次報告書を中心に分析することによって、ライヒスバンク政策を体系的に検討した。その結果,次のような結論をえた。第一に,第1期のライヒスバンク政策目標は何よりもドイツの通貨ライヒスマルクの価値を安定化させることであり,そのために通貨逓切り下げを行う代わりに為替管理、貿易統制と金融市場政策を行使し,それを通じて国際関係におけるドイシ経済の位置を回復しようとした。1935年ライヒ国債発行は,シャハトが進めてきたライヒスバンク政策の目標題達成される最終段階であった。第ニに,1936年開始される4カ年計画と翌年2月におけるライヒスバンクのライヒ総統従属化は,ライヒスバンク政策にとって重大な方向転換となった。それはライヒスバンクが,それまでの連合国関与の状態から転換することによって,国際経済関係から独立した国民経済を指向することを意味した。つまり,ライヒスバンクは国際関係から独立してライヒ政府に従属したのであり,そのことを重要な画期としてナチス国家は自給自足的広域経済空間の構築に向かうことになった。1938/39年はこうした転換が決定的となり,戦争目的の統制経済体制を構築することになった。この意味で1930年代後半のニイヒスバンクは,ライヒ政府が戦争目的のために必要な資金を調達する一政府機関として位置付られ,ナチス金融システムが形成されたのである。このような視点は,ライヒスバンクを国際経済関係から把握しようとするものであり,従来の国内的軍需経済的視点を補完するものである。この時期のナチス経済の発展のあり方を,第二次大戦後を意識した20世紀ドイツ経済史全体のなかで位置づけようとする作業は平成19年に行ったが,とくに金融面での位置づけ作業とそのチチ期での具体的なあり方を個別に検討する作業は,次年度の研究課題として残されている。当該年度においては、ライヒ経済省マイクロフィルムを中心に分析することによって、課題テーマについて次のような成果を明らかにした。第一に、ナチス経済体制にとって重要な課題であった金・外国為替準備の危機を解決するために、政府ライヒスバンクは1934年からいわゆる輸入管理のための「新計画」を導入し、さらに1935年から外貨獲得のための輸出奨励補助金政策を展開した。このための資金は広く国内産業企業の利益から拠出されたが、銀行も拠出の対象とされた。第二に、1936年の4ヵ年計画は外貨節約と弾薬製造を主目的に実施されたが、政策決定が多元的であったために翌年までに軍備拡大目標を達成できないことが明らかになった。

そこで1938年2月、ライヒスバンク・ライヒ経済省・国防軍の関係部局を統合して、ゲーリングの下に4ヵ年計画実施を政策調整する「ライヒ経済拡充局」が新たに設置された。軍備拡大政策はこれを契機として、供給者国庫証券ならびにライヒ国債・国庫証券の大量増発による軍需物資増産、軍需向け原料中心の輸入を開始し、ナチス経済体制は準戦時経済へと大きく転換した。ナチス金融経済体制においては、軍備拡大のための資金調達と外貨準備減少をめぐる金融システムが機能麻痺に陥ったことがこれまで指摘されてきた。本研究成果の意義は、それと関連しつつ構築された自給と貿易・為替管理に基づく軍備拡大体制そのものが限界を迎え、これを克服するために領土拡大が不可避となることを明らかにしたことである。これはドイツが第二次大戦に踏み切る重要な経済的要因として考えられる。1938年夏、ドイツはすでに準戦時体制に入る。この枠組みに基づいた研究成果の公開を今後も継続する予定である。
日米の比較分析に基づく看護学生の人間的コミュニケーション能力育成プログラムの構築

4つの研究方法を総合した結果、看護コミュニケーションプログラムをより効果的にする可能性を持つ次のような要素が見つかった。1.看護学校へ入学を希望する学生を審査するための正確かつ根拠に基づいた選考方法の必要性。特に、学生の持つ共感性と人間を大切にする性質に注目すべきである。これは、学生を審査するための特別なトレーニングを受けた専門家によって行われるべきである。2.次のような特徴で表わされる看護学習のための環境作りa.日常のコミュニケーションにおける教員が手本となった共感的コミュニケーションb.学生自身が選んだ仲間とは違う人々との早い段階における交流機会c.知的発達と共に個々の学生の感情面を発達させるようにコーディネートされたサポート。認知発達、社会性の発達及びカウンセリングの専門家との密接な協力と共に、この分野での教員の訓練が重要である。今年度は日米の比較を行う初期の準備段階として、"人間的メッセージ"を模索すべく、シンガポールにおいてコミュニケーション能力の基礎的データの収集を行った。シンガポールは国土が小さく、アジアの一国であるという日本と類似した特徴を持っているが、アメリカのように多種多様な人々がおり、日本と教育、ヘルスケア、商業貿易の領域において深い結びつきがある国である。その国において1)行動計画選択において起こしやすい状況判断の誤りと、2)個人及びグループによる行動計画の失敗への対処法についてデータ収集を行った。データ収集方法は、病院および地域社会における自然な状況の観察法とした。観察された最も重要で頻発する状況は、計画選択の承認と、反対意見に対する不満の表現であった。個人及びグループのレベルにおけるコミュニケーション参加者は、計画的決定の誤りに対し、直接的に不快感を表出していた。その逆もまた真実となり得た。また、個人およびグループはいずれも、行動計画選択の成功に対しては積極的に承認を表現していた。そこには、より活発な賞賛と、正しい計画的決定を行うことへの重大な社会的ニーズが表れていた。それらのデータと洞察はは、日米におけるテスト段階並びにこの研究の最終教育段階の適切なテストシナリオ作成に大変有用であった。また、10月2729日にアムステルダムにおいて開催されたヘルスセクターの暴力に関する学会に参加し、ヘルスケアプロバイダーのコミュニケーション形態が、世界各地における保育の信頼性と相互関係の重要な部分における弱点を露呈しており、世界中のナースが前線のケアプロバイダーとして、プロバイダーと患者の信頼関係及び相互協力を築くというコミュニケーション問題に取り組んでいることを知った。この学会は現時点での看護コミュニケーション形態及び考え方を理解するうえで非常に重要であった。さらに、11月19日22日JALT(日本語学教育学会)学会にも参加した。今年の学会テーマは「言語教育における創造性」であり、現在のヘルスケア教育のアプローチは、コミュニケーション能力発達の領域において、優れた効果を発揮していないことを知った。このことは、コミュニケーションにおける考え方を通して、優秀な看護学生を教育するための効果的なアプローチを決定する重要な要素となるであろう。本研究は、日米の看護における人間的/機械的メッセージの特徴とその分別能力発達過程を比較することで、文化的および教育的背景の相違を明確にし、日本における看護学生の人間的コミュニケーション能力獲得過程の特性を明確化することである。加えて看護学生がどの程度人間的メッセージを理解し、コミュニケーション場面の中から抽出できるかについて明らかにしたうえで、看護学生のための人間的コミュニケーション能力育成プログラムの構築を目指す。本年度は、人間的/機械的メッセージ分別能力と、先行研究で明らかとなっているコミュニケーション能力を総合的に測定する尺度を作成した。加えて、コミュニケーション能力に影響するであろう因子を抽出し、人間的コミュニケーション能力とその影響因子を測定する調査票を作成した。看護学生を対象に、調査票を用い量的調査を実施し、人間的コミュニケーション能力獲得過程と影響因子を踏まえ、日本の看護学生に必要な人間的コミュニケーション能力育成プログラムを構築した。また、日本、アメリカ合衆国、シンガポールの医療従事者にインタビューを実施し、"Violence in the Health Care Sector"(アムステルダム)と"Violence in Psychiatry"(プラハ)にて、インタビューのデータを収集した結果、Situation Processing/Awarenessは、ある種の分別能力の分析のために役立つ全く新しいデータ収集方法であることが判り、次年度はこの方法を確認し、最終的に施行できる段階まで発展させる予定である。看護のコミュニケーションのあり方として、共感的態度で対象者の話を聞くなど、共感的コミュニケーションの重要性が注目されてきた。しかし、共感的態度の定義が難しく、また、具体的なコミュニケーション方法としての共感的態度の明確化が現在までも確立されていない。

人間的コミュニケーションは共感的態度の1つの方法であると言われており、人間的コミュニケーションを分析することで、共感的態度の明確化につなげられる可能性があると考えられる。また、近年の若者は、インターネットやメディアから発信される一方通行のコミュニケーションにあふれた世界で成長してきているため、直接他者と一対一で関わるインターパーソナル・コミュニケーションを持つ能力が低いと言われている。特に日本の若者は、感情表現能力に乏しく、相手に自らの感情を的確に伝えられない傾向にある。この傾向は、看護学生でも同様で、臨床実習における大きな課題は、患者との一対一のインターパーソナル・コミュニケーション形成が難しいことにある。一方、米国では看護師をはじめとする医療職者は、対象者のニーズに的確に答えるための、コミュニケーション能力育成に早くから注目し実践してきた。日本においても、看護学生のコミュニケーション能力を育成し、人間的コミュニケーションを築くことが出来る看護師を養成していくことは非常に重要である。この研究では、直接的な観察を行うことにより学生がどのようにコミュニケーション形態を選択しているかを良く理解することができた。他の研究において、人間が共感を持っているものに反応する場合とわずかに持っている又は全く持っていないものに反応する場合とでは脳の活性化される領域が違うということが示されている。このことから他人に対する共感を育むことが看護学生のコミュニケーションの選択に関して多大な好影響を与えると考えられる。2011年度における新たな知見が、より高度で正確な試験装置の構築に寄与した。この装置は、現在、分析の最終段階にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度はこの研究計画の完了に向けて、次の調査(計測)を実施する予定である。1.新しく開発された収集方法の最終確認2.データの最終収集3.データ分析4.教育プログラムの構築24年度が最終年度であるため、記入しない。
スウェーデンとフィンランドの障害者政策から導出する障害者雇用拡大に関する理論研究

本研究の目的は、障害者の雇用促進のためにどのような政策が必要かつ有効であるのかを、スウェーデンとフィンランドの障害者雇用政策を検証・研究することによって明らかにすることである。スウェーデンとフィンランドにおいて障害者の社会参加が活発で、障害者の労働参加率と就業率が高いことは広く知られている。本研究はスウェーデン及びフィンランドで現地調査(インタビュー調査やアンケート調査)を行い、調査結果を量的及び質的の両面から分析することによって、どのようにしてスウェーデンとフィンランドで障害者の高い労働参加率と就業率が実現しているのかを検証するものである。
スウェーデンにおける地方自治と福祉行政

本研究は、スウェーデンの地方自治と福祉行政について、特に90年代以降福祉国家スウェーデンがどのような動向をたどっているかを考察している。研究成果は、大きく2つの部門から構成されている。第一部は、90年代スウェーデンの動向について、第2部はコミューン財政について平等化補助金制度を中心に、考察しまとめている。第1部では、まず初めに、高齢社会スウェーデンの特徴をまとめている。次に、これらの特徴を踏まえ、90年代スウェーデンの高齢者政策の動向をまとめている。人口動態や国際化の流れの中で、多少の変更が認められる。たとえば、エーデル改革に代表される医療と福祉の統合、主として大都市に見られる民間サービスの活用、ヘルパー組織の変更、インフォーマルケアの活用などがあげられる。また、サービスを利用している高齢者の状況をみると、より重点的・包括的なサービスを要する高齢者へとターゲットが絞られている。このように、90年代スウェーデンの高齢者サービスには多少の変更・調整が見られるものの、現時点では依然として公的サービスを中心とした高負担高福祉国家であり、スタンダード保障の福祉国家であると考えられる。第2部では、平等化補助金制度の機能を中心に、コミューンの財政とコミューン間のサービス費用格差について考察している。平等化補助金は、コミューンが住民サービスを展開する際の財政基盤を平等化する制度である。したがって、すべてのコミューンは平均程度の財政基盤を約束されている。しかしながら、財政基盤が同じような条件のコミューン間にも実際のサービス費用に格差が見られる。この場合の費用の差異の要因は、政治的政策決定や生産性、効率性などが考えられる。いずれにせよ、平等化補助金は過疎自治体のような財政基盤の脆弱なコミューンが住民サービスを展開するのに重要な役割を果たしていると考えられる。本研究は、スウェーデンにおける地方自治と福祉行政の研究を中心としている。特に福祉の民間委託問題、過疎自治体問題、福祉と医療の統合問題などに焦点を当て、調査を行っている。スウェーデンにおける福祉提供方法の多様化が予想以上に顕著であるので、平成12年度は民間委託の問題と合わせて、平成14年度に予定していた過疎自治体調査も並行して開始した。スウェーデンの福祉は、従来公共セクター(特に地方自治体)が責務を負い、その提供についても公共セクターが中心的役割を担ってきた。しかし、90年代に入りEUに加盟したことからも、福祉の一部分野について民間委託を行うなど、提供方法に多様な形態が見られるようになったきた。平成12年度に調査を行ったマルメ市は、スウェーデンの地方自治体の中でも特に民営化の進行している都市である。一方、北スウェーデンのヴィルヘルミーナ市やドロテア市は、過疎自治体であり、従来の公共セクター中心主義を貫いている。マルメ市では、福祉提供形態の多様化により、これまでのような住民への平等なサービスに多少のバラツキが生じてきている。また、北スウェーデンの市では、従来型のサービス提供が充実しているものの、財源に関しては補助金への依存度が高い。現在のスウェーデンの平等化補助金制度は、財政状態の良好な都市が財政状態の脆弱な都市へ財政移転をすることを中心としている。こうした制度下では、財政状況の良好な都市において不平等感が生じている。平成12年度は調査の初年度でもあるので、結論を述べるのは早急であるが、福祉国家スウェーデンがある一定の方向性をもって変化しつつあることは確かである。限りある財源で、どのようにして、必要な福祉サービスを効率的にそして住民にとって平等に提供するかが、今日のスウェーデンの課題であり、試行錯誤の最中である。福祉国家スウェーデンの今後の方向性を述べるには、さらに同調査を継続する必要がある。特に福祉の民間委託、過疎自治体、福祉と医療の統合、福祉の国際化などに焦点を当て調査を行っている。

スウェーデンにおける福祉提供方法の多様化が予想以上に顕著であるので、平成12年度は民間委託の問題と合わせて、平成14年度に予定していた過疎自治体調査も並行して開始した。平成13年度は、過疎自治体の研究と並行して、特に三大都市の一つであるマルメ市の調査を中心に行った。マルメ市は、コペンハーゲンから電車で15分という地理的条件もあり、ヨーロッパ大陸からの影響を受けやすい地域である。民営化についても、最初に本格的に取り組んだのもマルメ市であると言えよう。マルメ市の高齢者福祉や児童福祉の提供方法は、北スウェーデンの自治体とは、かなり異なっている。民営化については、一部民間委託をコミューン経営に再び戻すなど、多少の調整状況にあると考えられる。また、マルメにおいては、「福祉の国際化」あるいは「福祉の多国籍化」といった状況が顕著である。すなわち、福祉提供者および福祉サービス受給者の双方が、多国籍化している。こうした多国籍化にたいする適切な対応が試行錯誤されている。スウェーデンの福祉は、従来公共セクター(特に地方自治体)が責務を負い、その提供についても公共セクターが中心的役割を担ってきた。しかし、90年代に入りEUに加盟したことからも、福祉の一部分野について民間委託を行うなど、提供方法に多様な形態が見られるようになってきた。たとえばマルメ市は、民営化の進行している都市であり、北スウェーデンのヴィルヘルミーナ市やドロテア市は、過疎自治体であり、従来の公共セクター中心主義を貫いている。現段階で、結論を述べるのは早急であるが、スウェーデン福祉が、多様な手段を模索しているのは明らかであるようだ。各地方自治体が限りある財源で、どのようにして、必要な福祉サービスを効率的にそして住民にとって平等に提供するかが課題である。各自治体の状況を明らかにするには、さらに同調査を継続する必要がある。本研究は、スウェーデンにおける地方自治と福祉行政の研究を中心としている。特に福祉の民間委託、過疎自治体、福祉と医療の統合、福祉の国際化などに焦点を当て調査を行っている。
知的ビジョンシステムのためのパタ-ン構造解析の研究

移動ロボットのように未知の環境の中を自由に動き回るためには、観測画像を解釈して環境を理解し、障害物を避けるなどの行動計画の決定変更を行わなければならない。本研究では、ロボットが外界を観測し、それをもとに行動していくようなモデルについて、構造木を用いてロボットを行動させる方法を提案した。構造木とは、1次元波形に広がりσを持つガウス関数を畳み込むことによって得られる一般化波形の1次等高線の変曲点からなる曲線であり、波形の凹凸構造を3分木によって階層的に表現したものである。具体的には、ロボットの行動環境を高さ方向に一様な世界をモデル化した2次元環境とし、障害物として木をモデル化した円柱を用い、自走式ロボットが単眼視によってこの環境から得る1次元濃淡画像をもとに環境を理解し、障害物を避けながら自由に動き回るような問題について検討した。ロボットには、複数の経路があるときにそれらを階層的に洗濯する能力や、経路を記憶する能力があるとした。これを構造木に対応させて考えると、構造が新たに生成した場合が経路を洗濯する必要の生じた時点であり、構造が消滅した直前の時点が記憶すべき時点となる。シミュレ-ション実験による結果、観測画像の波形の構造解析を行うことにより、環境を理解し、効率的な行動を行うことが可能となることが確認された。
途上国の体育カリキュラム・マネジメントに対する国際教育協力の援助方略に関する研究

1.学校教育及びスポーツ振興を対象とした開発援助に関する研究の動向分析先行研究を対象とした文献研究によって、途上国への開発援助分野の研究動向として、以下のような傾向を抽出した。1目標に準拠した評価(goal- reference evaluation)が重視されていること、2プロジェクト終了時までに「プロジェクト目標」が達成されることが期待されていること、3援助実施の妥当性や短期間の成果として設定された目標の達成度を測定することが中心であること。こうした研究動向を踏まえ、学校教育及びスポーツ振興分野での支援においては、被援助側が自分たちに合った問題解決の方法を選択し、主体的に実施することを支援するというプロセスが重要になること、とりわけ、直接受益者である子どもや学校関係者がどのような活動に関わり、そのプロセスで起きている変化をどのように認識しているかを把握することの重要性を強調した。2.本研究遂行に向けた関係構築及び学校体育の実態把握のための現地調査カンボジア・ウドンミエンチェン州に渡航し、現地関係者との間で研究体制構築に向けた協議を行った。州及び郡・市レベルの教育行政担当者と協議した結果、平成31年度までの継続的なフィールドワークに基づく調査研究を実施することについて合意することができた。くわえて、現地の文化的状況、教育制度・カリキュラム、市民スポーツの成熟度などについての丹念な実態把握のための予備的な現地調査を実施した。JICA草の根技術協力事業による小学校体育科教育支援の事業展開により、文字で書かれた(Intended)カリキュラムとしての「指導要領」「指導書」は、国ー地域ー学校レベルへと伝達されていることが推察された。しかし、実際に実施された(Implemented)カリキュラムとしての日常的な体育授業の実施状況については、従前と変わらない状況であった。3回のカンボジア渡航の機会を得て、現地関係者との良好な関係を構築することができたことにより、平成30年度の本調査実施に向け、第一年次の平成29年度は、おおむね順調に進展してきたといえる。とりわけ、ウドンミエンチェン州教育事務所長をはじめとする教育行政機関との関係構築により、州内への支援活動や研究活動の基盤、さらに、研究の対象エリアを拡大するための示唆を得ることができた。平成30年度は、調査対象国であるカンボジアにおいて本調査を実施する予定である。2011年以降、援助活動を実施しているウドンミエンチェン州への渡航を実施し、児童・生徒、学校関係者への質問紙調査、インタビュー、授業分析、体力・運動能力テストを行う。さらに、カリキュラム・マネジメント過程の検証については、ナショナル・カリキュラムが学校の日常的な体育授業にどのように具現化しているのか、教育実践の事実と児童生徒の達成状況がどのように検証されているのかの観点から現地関係者を対象とした量的・質的調査を実施する。7月に予定されているカンボジア総選挙をめぐり、日本、中国と欧米諸国の国際支援の対応が割れるなど、カンボジア国内情勢の変化が危惧されている。今後は、外務省海外安全ホームページの「危険度情報」などを注視しながら、渡航、本調査実施の判断をしていきたい。また、カンボジアに対する日本政府の対応の変化によっては、近隣のラオスなどの途上国支援を研究の対象とすることも視野に入れながら、文献による対象国の実態把握にも努めていきたい。

2011年以降、援助活動を実施しているウドンミエンチェン州への渡航を実施し、児童・生徒、学校関係者への質問紙調査、インタビュー、授業分析、体力・運動能力テストを行う。さらに、カリキュラム・マネジメント過程の検証については、ナショナル・カリキュラムが学校の日常的な体育授業にどのように具現化しているのか、教育実践の事実と児童生徒の達成状況がどのように検証されているのかの観点から現地関係者を対象とした量的・質的調査を実施する。7月に予定されているカンボジア総選挙をめぐり、日本、中国と欧米諸国の国際支援の対応が割れるなど、カンボジア国内情勢の変化が危惧されている。今後は、外務省海外安全ホームページの「危険度情報」などを注視しながら、渡航、本調査実施の判断をしていきたい。また、カンボジアに対する日本政府の対応の変化によっては、近隣のラオスなどの途上国支援を研究の対象とすることも視野に入れながら、文献による対象国の実態把握にも努めていきたい。
超微粒高分子ポリマーの超高速融解過程の解明

電子写真方式を用いたプリンターの印字速度の高速化に伴い必要とされる微細高分子ポリマー粒子(トナー粒子)の高速融解現象の解明を行い、次にあげられる事項をそれぞれの実験・解析により明らかにした。画像処理解析実験用高分子ポリマー粒子を輻射加熱し、融解過程における外形変形の非定常変化を顕微鏡CCDカメラでビデオ撮影し、画像処理ボードを用いてマイコンで定量解析し、融解時の形状パラメータの粒子径・加熱量に対する変化が非線形変化を示すこと及び融解の過程において重要な要因である粒子の加熱面形状の推移と融解の過程で一時的に生じ、印刷像の鮮明化に影響すると思われる表面形状の波打ち化を明らかにした。透過光内部解析まず、実験用高分子ポリマーを予め融解させ成型加工した光学特性解明用の試料を作成し、光学分光計を用いて輻射加熱光に含まれる各波長についての吸収率・透過率・反射率などの測定を行い、使用している物質の各温度における静的な光学特性を明らかにした。その後、レーザー光源を用いて、微細径光線(ビーム径20μm)の平行光をレンズ系により作成し、高分子ポリマー粒子の中心を通るように挿入し、その透過光を半導体受光素子を用いて受光しAD変換器を経由してパソコンに取り込み非定常計測を行った。得られ透過光変化を先の温度に対する静的な光学特性により変換し、通過光軸上の内部物性・相変化の解明を行った。また、受光素子に2次元CCDを用いた実験、透過光の偏向測定も行い、より詳細な現象の解明を試みた。数値シミュレーション融解時の外形変形に伴う境界条件変化を組み込んだ解析コードを作成して、上記の外形変形の画像処理結果を境界変化に用いて内部解析を行った。また、輻射加熱によってもたらされる粒子内部の局所加熱量の光学特性による変化についての解明を行い、同時に添加物の影響についても解析を試みた。本年度は研究の初年度であり、実トナ-の50100倍径の単一粒子の融解・凝固現象について主として研究した。1.高分子ポリマ-としてポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルとポリメタクリル酸ノルマルブチルの共重合の粒子を使用して、キセノンランプの定常照射による溶融過程をCCDカメラによる観察を行い、粒子外形変形をイメ-ジディジタイザ-によりマイコンに取り込み画像処理することによって、時間変化を定量化した。画像処理した結果より局所曲率変化を含め外形変形を数量的に求めた。その変形挙動は、粒径や加熱量によらず、全般的に球形粒子から下半球の溶融による楕円形粒子へと変化し偏平になって凝固する。2.時間と共に局所曲率変化は単調でなく、融解と共に表面に周期的な曲率変化が観察される。このように高分子ポリマ-の融解は表面張力との関係が強く、単調ではない。3.溶融による変形前のレ-ザ-光による粒子赤道面における粒子内透過率の変化を測定し、透過率と温度との校正曲線より内部温度変化を測定した。粒径と加熱量によって時間変化速度等定量的変化に差はあるものの一般的に時間と共に透過率=温度は一定値から単調に増加し変曲点を有する。4.二種類の分子量分布の高分子ポリマ-について実験した結果によれば、融解過程は強く分子量分布に依存する。以上の結果より、ポリマ-の緒物性値を用い、〓射加熱の透過、吸収による融解過程の数値シュミレ-ションをジ年度において行う。

画像処理解析実験用高分子ポリマー粒子を幅射加熱し、融解過程における外形変形の非定常変化を顕微鏡CCDカメラでビデオ撮影し、画像処理ボードを用いてマイコンで定量解析し、融解時の形状パラメータの粒子径・加熱量に対する変化が非線形変化を示すこと及び融解の過程において重要な要因である粒子の加熱面形状の推移と融解の過程で一時的に生じ、印刷像の鮮明化に影響すると思われる表面形状の波打ち化を明らかにした。透過光内部解析まず、実験用高分子ポリマーを予め融解させ成型加工した光学特性解明用の試料を作成し、光学分光計を用いて幅射加熱光に含まれる各波長についての吸収率・透過率・反射率などの測定を行い、使用している物質の各温度における静的な光学特性を明らかにした。その後、レーザー光源を用いて、微細径光線(ビーム径20μm)の平行光をレンズ系により作成し、高分子ポリマー粒子の中心を通るように挿入し、その透過光を半導体受光素子を用いて受光しAD変換器を経由してパソコンに取り込み非定常計測を行った。得られ透過光変化を先の温度に対する静的な光学特性により変換し、透過光軸上の内部物性・相変化の解明を行った。また、受光素子に2次元CCDを用いた実験、透過光の偏向測定も行い、より詳細な現象の解明を試みた。数値シミュレーション融解時の外形変形に伴う境界条件変化を組み込んだ解析コードを作成して、上記の外形変形の画像処理結果を境界変化に用いて内部解析を行った。また、幅射加熱によってもたらされる粒子内部の局所加熱量の光学特性による変化についての解明を行い、同時に添加物の影響についても解析を試みた。
修飾乳製カゼインの消化による生成される生理活性ペプチドの構造決定

平成13年度純粋なカゼインとグルコースを反応させた後、流水透析し、凍結乾燥後、修飾カゼイン試料とした。この修飾カゼインのアミノ酸を分析した結果、リジン残基の約50%が修飾されたことが分かった。さらに、これらのカゼインをペプシン・パンクレアチンで加水分解した後、分子量3,000KDa以下、3,00010,000KDa、10,000KDa以上に分けた。その結果、修飾カゼインの各ペプチドの画分の収率はそれぞれ、75%、5%および19%であり、低分子画分(分子量3,000以下)は未修飾に比べ、約20%減少した。また、HPLCで分析した結果、未修飾および修飾カゼインの分子量3,000以下のペプチドパターンに明確な差が認められた。修飾β-カゼインからは3種類の特異的なペプチド生成が認められた。さらに、β-カゼインの修飾により、血圧降下作用を示すアンジオテンシン転換酵素阻害ペプチドの生成が減少することも明らかになった。平戊14年度β-力ゼイン構造中のRDMPIペプチドを合成し、110°C、2時間グルコースで修飾した。その結果、グルコース修飾合成ペプチドのRDMPIの修飾パターンについて以下のことが明らかとなった:(1)HPLC分析の結果、修飾合成ペプチドと未修飾合成ペプチドでは明らかな差が認められた。修飾ペプチドより特異的に生成されたペプチドNo.1,No.2,No.3,No.4,No.5,No.6'はグルコースによって修飾されている可能性が高いと考えられた。(2)MS分析の結果、グルコースが修飾されている可能性のあるペプチドピークはNo.5のみであった。No.5においてアミノ酸配列RDMPI+1G、およびRDMPI+2Gに相当するマススペクトグラムが確認された。(3)Protein Sequencerによる分析の結果、No.5においてRDMPIのアミノ酸配列が確認された。1残基目のクロマトグラムにおけるアルギニンのピークが、他のクロマトグラムにおける各アミノ酸(D,M,P,I)のピークと比較して小さかった。したがって、アルギニン残基ε-アミノ基またはペプチドのN末端が修飾されたペプチドの存在が示唆された。食品タンパク質の消化により、数多くの生理活性ペプチドが生成することが知られている。本研究はモデル実験として、未修飾およびグルコースによって修飾されたカゼインを用い、消化酵素により消化して生成したペプチド類について比較検討を行った。まず、純粋なβ-カゼインを得るために、新鮮な生乳を脱脂してから、酸および尿素で分離・精製し、電気泳動法により純度約99%のβ-カゼインが精製できたことを確認した。次にこのカゼインをグルコースと共に1:2(重量比)の割合で50°C、RH75%の条件で反応させた後、流水透析(4°C、3日間)し、凍結乾燥後、修飾カゼイン試料とした。

さらに、これらのカゼインをペプシン・パンクレアチンで加水分解した後、分子量3,000KDa以下、3,00010,000KDa、10,000KDa以上に分けた。その結果、修飾カゼインの各ペプチド画分の収率はそれぞれ、75%、5%および19%であり、低分子画分(分子量3,000以下)は未修飾に比べ、約20%減少した。即ち、グルコースの修飾によりカゼインの加水分解率は若干低くなった。また、HPLCで分析した結果、未修飾および修飾カゼインの分子量3,000以下のペプチドパターンに明確な差が認められた。未修飾β-カゼインからは8種類の特異的なペプチドの生成が確認された。また、修飾β-カゼインからは3種類の特異的なペプチド生成が認められた。この結果から、β-カゼインがグルコースの修飾を受けたことによって、消化酵素のペプチド結合の切断作用に変化が生じ、異なるペプチドが生成したと考えられる。これまでに13種類のペプチドの構造が決定され、これらのペプチドはほとんどが10個以上のアミノ酸で構成されたものであった。また、β-カゼインの修飾により、血圧降下作用を示すアンジオテンシン転換酵素阻害ペプチドの生成が減少することも明らかになった。平成13年度純粋なカゼインとグルコースを反応させた後、流水透析し、凍結乾燥後、修飾カゼイン試料とした。この修飾カゼインのアミノ酸を分析した結果、リジン残基の約50%が修飾されたことが分かった。さらに、これらのカゼインをペプシン・パンクレアチンで加水分解した後、分子量3,000KDa以下、300010,000KDa、10,000KDa以上に分けた。修飾β-カゼインからは3種類の特異的なペプチド生成が認められた。さらに、β-カゼインの修飾により、血圧降下作用を示すアンジオテンシン転換酵素阻害ペプチドの生成が減少することも明らかになった。平成14年度β-カゼイン構造中のRPMPIペプチドを合成し、110°C、2時間グルコースで修飾した。その結果、グルコース修飾合成ペプチドRDMPIの修飾パターンについて以下のことが明らかとなった:(1)HPLC分析の結果、修飾合成ペプチドと未修飾合成ペプチドでは明らかな差が認められた。修飾ペプチドより特異的に検出されたペプチドNo.1,No.2,No.3,No.4,No.5,No.6',はグルコースによって修飾されている可能性が高いと考えられた。(2)MS分析の結果、グルコースが修飾されている可能性のあるペプチドピークはNo.5のみであった。No.5においてアミノ酸配列RDMPI+1G、およびRDMPI+2Gに相当するマススペクトラムが確認された。(3)Protein Sequencerによる分析の結果、No.5においてRDMPIのアミノ酸配列が確認された。1残基目のクロマトグラムにおけるアルギニンのピークが、他のクロマトグラムにおける各アミノ酸(D, M, P, I)のピークと比較して小さかった。したがって、アルギニン残基のε-アミノ基またはペプチドのN末端が修飾されたペプチドの存在が示唆された。
組織特異的幹細胞の分化・増殖に関与する諸因子の検討と肝幹細胞移植の実験的研究

肝細胞長期培養系またはSP細胞を用いた肝細胞分化・増殖に関与する諸因子の動態についての検討通常の培養条件で、初代培養肝細胞は短期間で線維芽細胞様に形態変化し肝特異的機能を失うが、コラーゲンゲルを重層することで、いったん失った機能を再獲得できることを、肝特異的遺伝子発現量やアルブミン産生量の比較で明らかにした。臓器によらない分離方法で採取する組織幹細胞として注目されているSide population cell(SP細胞)は、骨髄・肝臓非実質細胞・脾臓のいずれから分離したものでも、分離直後は肝特異的遺伝子の発現は認められないが、初代培養肝細胞と2週間混合培養することで増殖、アルブミン・CK18・AFPといった肝特異的マーカーの発現を蛋白質のレベルで確認できるようになる。この結果から、コラーゲンゲル・サンドイッチ法を用いた初代培養肝細胞との混合培養系が、SP細胞を肝細胞に分化誘導させる環境を構築できることが示唆された。肝再生におけるアポトーシス制御遺伝子の発現の検討アポトーシス制御する因子が肝細胞分化・増殖に重要であり、肝細胞内に生じる酸化ストレスが長期間にわたる機能維持、あるいは再生過程に対して阻害的に作用することを予想している。酸化ストレスによるアポトーシス誘導過程に対して、アポトーシス促進型Bcl-2family遺伝子Baxが重要であることが確認された。さらに、この過程に介在すると思われる各種シグナル伝達系あるいは転写因子の役割を検討したところ、MAP kinase assayのひとつc-Jun N-terminal Kinase(JNK)が酸化ストレスによるアポトーシスに促進的に働き、転写因子NF-kappa Bがアポトーシス抑制的に働くことを確認した。肝細胞長期培養系またはSP細胞を用いた肝細胞分化・増殖に関与する諸因子の動態についての検討(1)通常の培養条件下であれば短期期間で線維芽細胞様に変化してしまう肝細胞を、マトリゲル・サンドウィッチ法による初代培養肝細胞の長期培養法を確立した。このマトリゲル・コラーゲンサンドウィッチ法により、長期間にわたり肝細胞のアルブミン産生・毛細胆管の形成などを確認し、本法により長期間にわたる肝細胞の機能維持が可能になることが確認された。(2)組織幹細胞であるsidepopulation(SP)細胞を肝臓より分離し、マトリゲル・コラーゲンサンドウィッチ法による分化誘導により、肝細胞への分化誘導を示唆するアルブミン産生を確認した。肝再生におけるアポトーシス制御遺伝子の発現の検討(3)我々はアポトーシス制御する因子が肝細胞分化・増殖に重要であると推定している。また、肝細胞内に生じる酸化ストレスが長期間にわたる機能維持、あるいは再生過程に対して阻害的に作用することが予想された。酸化ストレスによるアポトーシス誘導過程に対してアポトーシス促進型Bcl-2 family遺伝子Baxが重要であることが確認された。さらに、この過程に介在すると思われる各種シグナル伝達系あるいは転写因子の役割を検討したところ、MAP kinase assayのひとつc-Jun N-terminal Kinase(JNK)が酸化ストレスによるアポトーシスを促進的に働き、転写因子NF-kappa Bがアポトーシス抑制的に働くことを確認した。そこで、肝細胞長期培養系またはSP細胞を用いた肝細胞分化に際してこのような分子群がどのように作用するか検討を開始した。以上の結果をもとに、本研究では肝臓の組織形成、再生過程を再現し、再生医療への応用の可能性を実現する。
磁場勾配NMR法による生体高分子ゲル中の網目構造と物質拡散に関する研究

寒天やゼリーなどの生体高分子ゲルの中の網目構造と物質の拡散について、磁場の強さに傾斜を持たせることが可能な磁気共鳴装置(磁場勾配NMR)を用いて研究を行った。大きさの分っているプローブ高分子をゲル試料に含有させて、その拡散挙動(動き易さ)を計測することでゲルの網目の大きさを見積もることに成功した。さらに、高分子の濃度を変えて調製したゲル試料についての結果から、生体高分子の種類によって網目構造が異なることを明らかにした。21年度は、生体高分子ゲル内における高分子の拡散による僅かな変位を検出するために、超高磁場勾配を印加してNMR測定を行う方法を検討し、それを多糖ゲルのゲル化機構解明に応用した。多糖ゲルとしては、寒天、カラギーナン、シェランを用い、これらに、プローブ高分子としてデンドリマー及びプルランを含有させて測定試料とした。その結果、磁場勾配強度が20T/m程度まではゆがみのないスペクトルが得られ、結果を解析することによってそれぞれのゲルの網目構造について考察することが出来た。いずれの多糖ゲルにおいても、高温で溶解状態の多糖鎖はゲル化に伴い凝集し、拡散空間が拡大してプローブ高分子の拡散が大きくなった。再加熱によって融解する多糖ゲルにおいては拡散空間は小さくなり、融解しないゲルにおいては拡大した拡散空間を保った。また、寒天においては保存中に拡散空間の拡大が進むことがわかった。多糖ゲル内の拡散空間を詳細に検討するために、10msから640msまでの拡散時間における拡散係数測定を行ったが、T1及びT2緩和による信号減衰の影響のために拡散空間の拡散時間依存性を正しく評価出来なかった。また、網目糖鎖の小さな変位を検出するために、磁場勾配強度を装置が持つ最大出力に近い30T/mまで増加させたところ、スペクトルのゆがみが著しくなり、解析は困難になった。パルスシーケンスや磁場勾配波形を変えて検討したが、十分な改善は見られなかった。今後、装置改造などによる改善を検討する予定である。22年度は、21年度の検討で確立した生体高分子ゲル中の網目構造の評価方法に基づき、寒天ゲルとジェランゲルにおいてゲル化過程における網目サイズの変化を測定し、粘弾性測定や熱力学的測定の結果と比較した。おける網目構造と高分子の拡散係数生体高分子ゲル内における高分子の拡散による僅かな変位を検出するために、超高磁場勾配を印加してNMR測定を行う方法を検討し、それを多糖ゲルのゲル化機構解明に応用した。多糖ゲルとしては、寒天、カラギーナン、ジェランを用い、これらに、プローブ高分子としてデンドリマー及びプルランを含有させて測定試料とした。23年度は、22年度までの検討で確立したプローブ高分子の拡散係数測定による網目サイズ(ξ)の評価手法を利用して、網目構造を形成しているside-by-side凝集の平均糖鎖本数(N^<ag>)を見積もる方法を検討した。具体的には、アガロースゲルと脱アシルジェランゲルについて、プローブ分子のサイズ(R)を変動させてプローブ分子の拡散抑制の度合いD/D0を測定した。その結果、R<ξの領域ではD/D0=exp(-R/ξ)の関係式に従うが、R>ξとなると網目とプ、ローブ分子の絡み合いによりD/D0が極端に小さくなることが示された。また、ξの濃度依存性から、N^<ag>を見積もったところ、アガロースでは1から4%濃度において524本程度となり大きな濃度依存性を示したのに対して脱アシルジェランガムのゲルでは0.5%から2%濃度において1215本程度とあまり変化しなかった。糖鎖にイオン基を持つ脱アシルジェランではイオン反発によって凝集本数が制限されたものと考えられる。

このような詳細な網目構造の評価は、ゲルの力学物性やゲル内での物質拡散を理解するうえで重要な知見である。マイクロMRIによる網目構造の観察では、分解能が数十μm程度の測定が可能となったが、構造は確認することは出来なかった。このオーダーでの構造は形成されていないと考えられる。また、低真空SEMによる網目構造の観察を試みたが大量の水を含んだ状態での測定では、網目に対応する構造は見られなかった。
和食に用いる調味液の香りによる間接的調味が五基本味の発現に及ぼす影響

本研究では、和食の「煮物」に着目し、その調味液の香りが料理の味に及ぼす影響を検討する。調味料は多種多様であるため、ここでは、煮物の調味液として汎用される八方だしの考え方に基づき、醤油、みりん、鰹だしの三者について検討することとする。まず、鰹だしや各調味料単独での香気成分の揮発性が、調味料を組み合わせることによって、どのように変化するか、「香りの質」と「香気成分」の2つの観点から検討する。その上で、その後鼻腔経由の香りによる間接的調味力、すなわち、五基本味の呈味強度への影響を官能評価によって明らかにする。影響があった場合は、実際の調理品でもその現象が認められるかを確認する。
マツタケ単核体の取得、および遺伝子導入と破壊法に関する研究

Tricholoma matsutake(マツタケ)におけるターゲット遺伝子の破壊、および外来遺伝子の挿入は未だ成功例がない。本研究では、マツタケ菌糸体への外来遺伝子の挿入、またはマツタケDNA上にコードされる遺伝子の破壊などにより、最終的にマツタケに子実体を作らせることが本研究の目的である。しかしながら、マツタケは胞子の発芽率、プロトプラストの再生率ともに非常に低いため、単核菌糸の取得が非常に困難である。本課題では、大量プロトプラスト調製法によるマツタケ単核菌糸の取得と、トキイロヒラタケの遺伝子ターゲッティング法のノウハウを基盤としたマツタケの遺伝子組換え法を確立することである。