hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子性ガラスの微視的構造の解明

申請者らはこれまでに、スターバースト分子と名付けた一連の新規π電子系物質群を設計・合成し、これらが低分子でありながら室温以上で安定なアモルファスガラスを容易に形成することを見いだしている。今後、これらの分子性ガラスの微視的構造を、高分子ガラスとの比較を含めて解明することは重要な研究課題である。本年度は、分子性ガラスの微視的構造を明らかにすることを目的として、スターバースト分子4,4′,4′′-tris(3-methylphenylphenylamino)triphenylamine(m-MTDATA)および4,4′,4′′-tri(N-carbazolyl)triphenylamine(TCTA)のガラスマトリックス中におけるアゾベンゼン誘導体4-dimethylaminoazobenzene(DAAB)のフォトクロミック反応挙動を明らかにし、ポリスチレンガラス中にDAABを分散した系と比較、検討を行って、m-MTDATAおよびTCTAガラスの局所的自由体積が、ポリスチレンガラスに比べて小さいことを示唆する結果を得た。さらに本年度は、フォトクロミズムを示す分子性ガラスの創出を目指して、新規アゾベンゼン誘導体を設計・合成し、これらが室温以上で容易にガラスを形成することを見いだすとともに、ガラス状態におけるフォトクロミズムを検討し、分子サイズを大きくすることにより、cis-trans熱異性化反応を抑制することができることを示した。本年度は、さらに新しい分子性ガラスを創出するとともに、分子性ガラスの微視的構造を明らかにすることを目的として、以下の検討を行った。1.新しい分子性ガラスの創出新規スターバースト分子およびその他のπ電子系分子群を設計・合成し、これらが室温以上で容易にガラスを形成することを見いだすとともに、これらの単結晶のX線結晶構造解析を行って、分子構造とガラス形成能との相関について知見を得た。2.スターバースト分子のガラス中に分散したフォトクロミック分子の異性化反応をプローブとした分子性ガラスの微視的構造の解明スターバースト分子4,4′4′′-tris(3-methylphenylphenylamino)triphenylamine(m-MTDATA)のガラスマトリックス中におけるアゾベンゼン誘導体4-dimethylaminoazobenzene(DAAB)のフォトクロミック反応挙動を明らかにするとともに、ポリスチレンガラス中にDAABを分散した系と比較、検討し、m-MTDATAガラスの局所的自由体積が、ポリスチレンガラスに比べて小さいことを示唆する結果を得た。
森林資源利活用と中南米・欧州・環太平洋諸国における環境政策・木材貿易の計量的研究

これまでの研究成果を簡潔に示せば、以下の通りである。I.定性分析編1)中国におけるロシア材の輸入増加の影響として、(1)市場価格の低下による国有林経営の財政収支の悪化。(2)1999年1月以降、外材輸入取引権の取得に関する規制が事実上撤廃されたのを契機に中央や地方政府傘下の貿易関連企業に代わって民間企業・業者の増大。(3)中国側の集中的買い付けによる東シベリアバイカル湖周辺と極東沿海州地域での森林資源の一層の劣化。(4)違法伐採と違法輸入の増大等が上げられる。2)欧州の対日輸出の増加が顕著なオーストリアの造林、伐出、輸送経費をみると、それぞれ21万円/m^3、2,240円/m^3と日本では格安の宮崎の事例で153万円/ha、伐出経費5,738円/m^3と比較しても極めてやすいこと、輸送費はオーストリアからはイタリア経由で日本まで約5,000円/m^3、現在の宮崎から東京までの輸送費とほぼ同じである。II.定量分析編1)日本の8地域需給分析結果として、総製材品需要の価格弾性値は大消費地である関東、中部、近畿で-1.0前後とかなり弾力的になったのに対し、九州、四国、東北の国産材産地では-0.1-0.5と前者に比べ非弾力的であった。一方、供給関数の価格弾性値は、国産材製材の0.120.32、国内挽米材製材の0.080.47、輸入製材の0.41であるが、有意水準の低い中国を除けば、各地域とも国産材の方が非弾力的となった。2)上記で推定された8地域需給関数を基に空間均衡モデル分析を行った結果、均衡解における供給価格の上昇により輸入製材品供給は7.1%から9.7%に増加し、国産材製材品や国内挽き米材製材品供給はあらゆる地域で減少ることが指摘された。これは輸入製材価格が相対的に極めてやすいことによる。また東北は関東、北陸の、中国、四国、近畿の重要な供給地域であること等が指摘された。3)FAOデータ等の定常性について単位根、共和分検定を行いつつ、世界における林産物貿易構造の計量的な解明を試みた結果、輸出入量の顕著な増大、減少期には、価格は弾力的な値を不す傾向が伺えた。輸出入量が増加傾向にあって価格弾性値が高い地域の輸出入品目は、北米の産業用丸太輸入、オセアニアの産業用丸太輸出、製材輸出、チップ&パーティクルの輸出、西欧のチップ&パーティクル輸出等であった。環境規制が厳しくなった北米に代わって、北欧、オセアニア、東南アジア、南米、ロシア等の国々からの木材輸入が増加している。

この研究は、現地調査を行いつつ数理モデルを構築して、木材貿易を通した国際社会における森林環境政策、更に地域的な森林資源の利活用について、地域・国際社会と生産・消費国の両視点から計量的に分析しようとするものである。今年度は主に北欧3国と中国を対象に調査研究を行った。その成果の一端として、まず第1に、北米材に変わって日本から遠く離れた北欧材輸入が急増したことが指摘される。これは以下の理由による。1)北欧からの輸送コストは2,4002,800円/m^3、宮崎から東京は5,0007,000円と北欧の方が安い。2)伐採の生産性はスウェーデンでは16m^3/人日以上、宮崎県の平均生産性が3m^3/人日、最も条件の良い高性能機械による生産で10m^3/人日程である。3)造林費の各国比較をすると、日本では格安の宮崎の事例で153万円/haあるが、樹木の成長が遅く木材として利用できるまでに長時間を必要とし、しかも生物の多様性を重視した施業を行っているにもかかわらずスウェーデン、フィンランド、ノルウェーではそれぞれ39万円、35万円/ha、14万円/haと、明らかに一桁違う。高温多湿な日本では下刈りに多大な経費が掛かることが一つの大きな要因となっているが、そのコスト差はあまりに大きい。第2に、潜在的に膨大な需要を持つ中国の木材輸入が増加している。ラジアタパインの買い付け競争で日本、韓国よりも高く買っているという。これは原木を高く買っても安い労賃と簡素な加工設備で極めて低コストで加工可能な中国の生産体制が背景にある。旺盛な中国木材輸入は、環太平洋圏における木材貿易構造を大きく変える可能性を持つ。今年度は特に木材消費国である中国、インドと対日木材製品輸出国であるオーストリア、ドイツを対象に調査を行った。その主な成果を紹介すれば以下のようになる。1)潜在的に膨大な需要を持つ中国にあって、華東地区では2025m^3の成長量を有するアメリカ黒ポプラの品種改良に成功し、農業との複合経営、道路や川沿い等に大量の植林が行われ、暴風、防砂林や農産物保護林のみならず、合板用の原料として利用されるなど、農家の収入増加に貢献すると同時に-大木材産業として急激な発展を示している。即ち、10年前はポプラでは無収入であったものが、ポプラの農地周辺の植林により、農作物の収量が全体で12%増加したのみならず、植林後10年で直径30cmに成長したポプラの販売収入は農家総収入の1025%を占めるに至っている。しかもポプラを販売した資金を元手に農家が個別で、あるいは親族等グループで合板用単板や芯材加工をこの地域至る所で行っている。ポプラは"材質の白さ"を生かして合板のみならず、MDF、パーティクルボード等の加工利用も行われている。インドの北部デューラドン周辺においても同様にポプラと農業の複合経営が展開されており、木材大消費国である両国のこれらポプラ資源の造成と関連木材産業の新興は今後の需給に少なからぬ影響を及ぼすと思われる。2)北欧と並んで、対日輸出の増加が顕著なオーストリアの造林、伐出、輸送経費をみると、それぞれ21万円/m^3、2,240円/m^3と日本では格安の宮崎の事例で153万円/ha、伐出経費5,738円/m^3と比較しても極めてやすい。また、輸送費はオーストリアからはイタリア経由で日本まで約5,000円/m^3である。これに対し宮崎から東京までの輸送費は15年前10,000円/m^3であったものが現在はその約半分になったとはいえオーストリアからの費用とほぼ同じ5,000円/m^3である。3)昨今の欧州における木材流通の変化として、ラトビア、エストニア、スロバキア、ハンガリー等の中・東欧諸国から高い加工技術を持つオーストリア、ドイツ、フィンランド等へかなりの量の木材が供給され、これら欧州諸国からは良質の加工製品がわが国へ入ってきている。本年度は、ロシア材輸入でわが国との競合関係を増してきている中国を主体に調査を行った。
統合的脳機能解析を用いたけいれん重積型脳症の早期診断バイオマーカーの開発

平成30年度は、けいれん重積型脳症3例、熱性けいれん重積7例を登録した。脳波は現有設備であるデジタル脳波計(Neurofax1200、日本光電)を用いて、両側の前頭極部(F1,F2)、中心部(C3, C4)、中側頭部(T3, T4)、後頭部(O1, O2)の8チャンネルを装着したデータ集積を行った。対象の症例については、臨床経過、拡散強調画像を含めた頭部MRIデータを記録し、血液・髄液検体については凍結保存した。目標症例数に達していない。引き続き臨床経過と脳波の相関を評価する。平成29年度は、けいれん重積型脳症2例、熱性けいれん重積8例を登録した。NIRSは現有設備であるOMM-2001(島津製作所)の使用を試みたが、登録患者以外の小児症例で長時間装着による褥瘡形成する症例があり、当機器の装着を中止とした。上記、対象の症例については、臨床経過、拡散強調画像を含めた頭部MRIデータを記録し、血液・髄液検体については凍結保存した。NIRSの評価には、NIRO-200NX(浜松ホトニクス)装着を行う。また、脳血流評価の方法として、超音波での評価を検討する。機器の整備と学会発表、論文投稿に使用する。学会発表と論文作成に使用する。
地方議会の活性化を目指す議会改革の構想および実践に関する研究

本研究は、地方自治体の議会が活性化を目指して取り組んでいる議会改革の構想および実践を調査・分析し、地方分権時代にふさわしい地方議会のあり方を研究しようとするものである。研究方法としては、先進的議会および全国議長会において議会改革の実践および構想に関する聞き取り調査を実施した。さらに、議会活性化の議論に関する比較法制度的研究として、ドイツの州議会における最近の議会改革を調査した。まず、わが国の地方議会の活性化の取組みについて、議会運営上の実践としては、ユニークな発想と努力により積極的に取り組んでいる議会の中でも、とりわけ全国に先駆けて、また組織的、体系的かつ継続的に取り組んでいる三重県議会の実践例に集約され、またその構想および提言については、全国都道府県議会議長会が、当初より制度検討会を設置して組織的に取り組み、また関係諸機関に対して強力な要請を行っている。また、ニセコ町、四日市市議会、三重県議会および横須賀市議会において、議会基本条例あるいは会議条例を制定することにより議会自律権を確立しようとする取組みが注目される。ドイツの州議会における議会改革の最近の例として、2000年のラインラント・プファルツ州の憲法改正を取り上げる。わが国の地方議会の活性化をめぐる議論における検討素材としては、同州の憲法改正に際して議論された論点のうち、住民参加の拡大方策としての住民発案制度が挙げられる。また、議会による執行機関の監視機能を実質化する手段として、議員の質問権および政府の誠実回答義務が憲法に採用されたが、その憲法上の権利性を明確にしたバイエルン州憲法裁判所の判決が注目される。本研究の初年度として、(1)地方議会が置かれている現状と問題点の整理、(2)議会活性化の取り組みについて全国議長会3団体および3県議会事務局における聞き取り調査の実施、(3)ドイツ州議会(ハンブルク議会)の議会改革に関する資料収集を行なった。まず、地方分権推進委員会により提案された議決事件の条例による追加、議員の議案提出権の緩和などが改正地方自治法で実現されるなど、地方議会の機能強化のための法的整備は充実しつつある。また全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会および全国町村議会議長会の3団体は、平成10年以降、議会の活性化に関する調査研究等に積極的に取り組み、地方議会を先導する役割を果たしており、すでに多くの地方議会で活性化のための取り組みが開始されているが、本年度は、三重県議会、宮城県議会および鳥取県議会の3県議会について、その具体的な活性化方策について聞き取り調査を行った.これら3県議会は、改革派知事の登場を主たる契機に、執行部との間に緊張関係を維持しながら、(1)政策立案機能の強化、(2)開かれた議会の推進、(3)議会補佐システムの充実の3点を主たる基本理念として設定し、(1)については、議員による政策提言、条例発案あるいは執行部提案の厳格な審議などに、(2)については、本会議のテレビ中継、委員会の公開あるいは県民と議会との距離を狭める方策などに、そして(3)については、議会(議員)の政策立案能力を高めるために、議会事務局に政策調査室等を設置するなどの組織改革や職員の政策法務研修の充実などに、積極的に取り組んでいる。なかでも三重県議会と宮城県議会は、地方自治法上の制度改正について連携して検討する合同会議を平成15年10月に立ち上げており、今後の成果を引き続き注目していきたい。まず、わが国の地方議会の活性化への取り組みに関する研究として、都道府県議会については、三重県議会(議会改革推進会議)主催の「全国自治体議会・議会改革推進シンポジウム」に参加し、改革のリーダー的存在である三重県議会および宮城県議会における活性化への取り組みの状況および問題点に関する見識を深めた。とりわけ三重県議会では、「二元代表制における議会の在り方検討会」の最終報告書を作成し、議長による議会招集権などの地方自治法改正の提言、議会基本条例制定の提言など積極的な取り組みを推進しており、今後の展開にも注目しつつまとめなければならないと考える。市議会については、鹿児島市議会の取り組み(特に本会議における「一問一答方式」)に関する資料を収集することができた。

また今年度は、特に町村議会における取り組みの調査に重点を置き、宮城県本吉町議会および岩手県滝沢村議会へ視察に出向き、各議会の議長、議運委員長、議会事務局長など議会関係者からのヒアリングにより、議会の権限の拡大、住民に開かれた議会の推進、議会運営の改善を目指す具体的な取り組みが明らかになった。そこで町村議会における取り組みについては、全国町村議会議長会において収集した全国の町村議会の動向に関する資料とともに分析し、平成17年度中にその概要をまとめる予定である。次に、ドイツ州議会の議会改革に関する研究としては、2000年の州憲法改正により大規模な議会改革を断行したラインラント=プファルツ州の議会資料の収集をドイツにおいて行うことができた。当該改革においては、州民発案・州民投票制度の採用により住民と州の間の媒介者であるべき議会の役割の改善を図り、さらに議会の政府に対する質問権の拡充により行政統制の機能を拡大したことなどが注目される。前年度に収集したハンブルク議会の資料とともに、翻訳・分析のうえ、平成17年度中に各議会の議会改革の概要をまとめる予定である。本年度の3つの研究実施計画のうち、第2のドイツ州議会改革の概要を論文として公表することはいまだ実現していないが、第1のわが国の地方議会の活性化をめぐる現状と問題点の明確化、および第3のドイツ州議会改革の中で参考となり得るポイントの分析にっいては、以下のことが明らかとなった。まず、地方議会の活性化を目指す取組みとして、一問一答方式の採用や一般質問の時間制限の緩和などの議会運営上の工夫・地方自治法96条2項の活用や議員提案の増加などの政策策定への積極的な参加、委員会の公開や土日・夜間議会の開催など開かれた議会の推進については、先進議会や全国3議会議長会のイニシアティヴにより、徐々に全国の地方議会に採用されつつある。他方、最近の新たな取組みとして、地方議会の地位、役割、活動に関するルールを自主的に制定しようとする動きが注目される。これには三重県議会が取り組んでいる議会の憲法としての「議会基本条例」、および横須賀市議会が制定した議会活動のルールとしての「会議条例・規則、委員会条例・規則」という2つの段階における取組みがみられる。次に、ドイツの州議会改革のなかでわが国の地方議会の活性化の参考となり得るポイントとしては、州民発案、州民請願および州民投票という佳民参加(立法)制度と並んで、議員の質問権およびそれに対する政府の誠実な回答義務の制度が注目される。この制度は、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州憲法が憲法上明示的に規定して以来、旧東ドイツ地域の州憲法をはじめ他の州にも次々と採用され、ラインラント=プファルツ州も議会改革特別委員会の答申を経て2000年の州憲法改正により採用されるに至った。議員の質問権と政府の回答義務の法的仕組みは、議会の実効的な行政統制の手段の一つとして、わが国の地方議会においても十分参考となり得ると考えられる。
単結晶電極の表面原子配列と電極反応活性

Cu電極上でCO_2を電気化学還元すると、まずCOが生成し、さらにメタン、エチレン、エタノールにまで効率よく還元される。このようなCu電極の特異な電極触媒活性が出現する理由を明らかにするために、電極表面構造を規制した単結晶電極を用いて、表面原子配列と電極触媒の反応活性との関係を解明することを目指している。CO_2の電気化学還元では、Cu電極表面の原子配列によって、反応選択性が大きく異なる。このことから、中間種であるCOと表面との相互作用は、反応活性に対してきわめて重要な役割を果たしていると思われる。Cu電極上では、COと特異吸着アニオンとが競争的に吸着する。COが吸着するとき、特異吸着アニオンが電極面から排除され、そのアニオン排除に伴ってredox波が観測される。特異吸着アニオンの吸着強度は、電極電位の関数である。したがって、ある電位を境にCOと特異吸着アニオンの吸着安定性が入れ替わり、これが上記の電荷排除吸着として観測されるものと予想される。Cu(100))面のredox波の前後で電極面のin-situ赤外スペクトルを測定することによりこれを証明した。Pt電極にCOが吸着するときにも、同様な過程が見られるが、この場合COは不可逆的に吸着する。Cu電極のように可逆なredox波がCO吸着に際して生ずる現象は、過去に報告されておらず、これが最初の報告である。以上のことから、電荷排除吸着のredox波のピーク電位は、電極の零電荷電位と相関性を有することが期待される。そこで、[110]zoneの高指数単結晶を電極として測定したredox波のピーク電位を各結晶面の仕事関数に対してplotすると、直線関係が成り立つことがわかった。このようにCu電極面のCOの吸着は、特異吸着アニオンとの電荷排除吸着過程によることが確立された。
新規学問分野「薬学教育学」の確立～サイエンスに基づいた薬学教育を目指して～

平成27年度は学会設立に向けて準備を進め、設立準備ワークショップを開催した。学術集会の開催、会誌等の刊行などの事業を通して、薬学教育に携わる会員の情報発信・共有の場を提供し、サイエンスとしての「薬学教育学」の確立、薬学教育に関する研究の発展・充実、そして薬学教育のさらなる向上を目指し、平成28年8月に「日本薬学教育学会」を設立し、第1回大会を開催した。平成29年1月に「薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップ」を開催し、同年6月には学会誌「薬学教育」をオンラインジャーナルとしてJ-STAGEで発行、同年9月に第2回総会並びに大会を開催し、平成30年1月には学会誌第1巻の冊子体を刊行した。新たなる学問分野として「薬学教育学」を確立することを目的に、平成27年度は学術活動の母体となる「日本薬学教育学会」の設立に向けた準備活動を行った。日本医学教育学会の創設の経緯などを参考として、全国薬科大学長・薬学部長会議の下に、薬学教育に関連する機関・団体と学会設立に関する情報の共有と連携を図る目的で、「日本薬学教育学会」設立準備連絡会議を創設した。また、同連絡会議の作業部会として「日本薬学教育学会」設立準備委員会を置き、実質的な学会設立準備活動を推進した。本準備活動における調査研究の成果としては、医療系分野の教育学会を中心に調査を行い、その結果を参考として、「日本薬学教育学会」設立趣意書を起草した。また、各学会の会則、定款などの調査結果を踏まえて、会則(案)を策定した。これら設立趣意書および会則(案)を掲げて、平成28年2月より「日本薬学教育学会」の会員事前登録を開始している。会員登録時にアンケート調査を実施しており、「薬学教育の研究対象として興味がある内容」と「大学や施設で担当している授業」について情報を収集中である。平成27年11月には「日本薬学教育学会」設立準備シンポジウム、平成28年3月には「日本薬学教育学会」設立準備ワークショップを開催し、「薬学教育学」の確立に向けて情報発信と収集を行った。とくに「日本薬学教育学会」設立準備ワークショップにおいては、参加者からサイエンスとしての「薬学教育学」の確立に向けて、具体的な提案が行われた。全国薬科大学長・薬学部長会議の下に「日本薬学教育学会」設立準備連絡会議が設置されたことにより、学会の設立に向けて情報の共有と連携が円滑に行われ、学会設立準備は当初の予定通り進んでいる。平成28年8月27日には京都薬科大学において「日本薬学教育学会」設立総会を開いて学会を正式に設立し、第1回学術大会を8月27日・28日の2日間にわたって開催する予定である。平成27年度に全国薬科大学長・薬学部長会議の下に設置された「日本薬学教育学会」設立準備連絡会議、及びその作業部会である「日本薬学教育学会」設立準備委員会の活動を通して、「日本薬学教育学会」の設立準備を進めた。医療系分野の教育学会を中心とした調査に基づき、会則(案)、会員細則(案)、会費細則(案)を策定し、また学会誌「薬学教育」の発刊準備と投稿規程(案)の策定を行った。これらの案は設立準備連絡会議の承認を得てホームページ等で公表し、「日本薬学教育学会」の会員募集を行った。さらに、一般会員341人・学生会員12人の事前登録を得て、平成28年度の事業計画案と予算案を策定した。平成28年8月27日に京都薬科大学で開催された設立総会において、準備した案がすべて承認され、「日本薬学教育学会」が発足した。学会設立をもって準備会議の活動は終え、以降は学会の世話人会が中心となって学会活動を行うこととなった。設立総会終了後、引き続き2日間にわたって第1回学術大会が開催され、特別講演(2件)、シンポジウム(4件)、ワークショップ(3件)、一般演題発表(110件)、大会特別企画発表(24件)で、参加者数は604人であった。設立総会終了後、学会誌「薬学教育」への論文投稿受付を開始し、学会誌はJ-STAGEで公開することとした。以上、薬学教育を対象とした学術活動に関するニーズの高まりにより、当初の研究計画よりも1年ほど早く学会を設立し、学会活動を開始することができた。第1回大会のシンポジウムの一つ「薬学教育研究、事始め」において、教育を対象とした研究を行う場合の倫理的配慮について検討する必要性が明らかとなった。そこで、「薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップ」を企画し、平成29年1月29日に北里大学薬学部において19名の薬学教育研究者が参加し、教育研究を行う際の倫理的配慮のあり方について議論した。平成28年8月27日に「日本薬学教育学会」設立総会を開催し、当初の計画より1年ほど早く「日本薬学教育学会」を設立することができ、設立時の事前登録会員数も300名を超えた。平成28年8月27・28日に開催した第1回大会には約600名が参加し、薬学教育学会への関心と期待の大きさが伺えた。学会誌「薬学教育」への投稿受付、第1回大会講演者への投稿依頼なども開始し、新規学問分野「薬学教育学」の確立を目指した活動を平成28年度から開始することができた。

学術集会の開催、会誌等の刊行、国内外の関連団体との交流及び協力などの事業を通して、薬学教育に携わる会員の情報発信・共有の場を提供し、サイエンスとしての「薬学教育学」の確立、薬学教育に関する研究の発展・充実、そして薬学教育のさらなる向上を目指し、平成28年8月に「日本薬学教育学会」を設立した。設立前の平成27年度は学会設立に向けて準備を進め、設立賛同者を対象としたワークショップも開催した。設立時の登録会員数は353人で、京都薬科大学で開催した第1回学術大会には約600人が参加した。第1回大会では「教育を対象とする研究における倫理的配慮」について検討する必要があることが明らかとなった。そこで、平成29年1月に「薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップ」を開催し、倫理的配慮の在り方について検討した。平成29年6月には学会誌「薬学教育」をオンラインジャーナルとしてJ-STAGEで発行を開始した。同年9月には名古屋市立大学薬学部で第2回総会と学術大会を開催し、会員総数は531名となり、大会参加者は約600人であった。薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップの概要については第2回大会で発表した。平成30年1月には学会誌「薬学教育」第1巻を冊子体として刊行した。薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップの概要については、冊子体の学会誌「薬学教育」第1巻で報告した。以上、当初の計画よりも早く日本薬学教育学会を設立し、学術集会の開催、学会誌の刊行を通し、薬学教育学の確立を目指した取組を進めることができた。平成27年度は学会設立に向けて準備を進め、設立準備ワークショップを開催した。学術集会の開催、会誌等の刊行などの事業を通して、薬学教育に携わる会員の情報発信・共有の場を提供し、サイエンスとしての「薬学教育学」の確立、薬学教育に関する研究の発展・充実、そして薬学教育のさらなる向上を目指し、平成28年8月に「日本薬学教育学会」を設立し、第1回大会を開催した。平成29年1月に「薬学教育研究に関する研究倫理ワークショップ」を開催し、同年6月には学会誌「薬学教育」をオンラインジャーナルとしてJ-STAGEで発行、同年9月に第2回総会並びに大会を開催し、平成30年1月には学会誌第1巻の冊子体を刊行した。「薬学教育学」を確立していく上で、学術誌は重要である。そこで、平成28年度は他の教育学系学会誌の調査を行い、その結果を踏まえて「日本薬学教育学会」が発行する学会誌のコンテンツや投稿規定を具体化する。日本薬学教育学会の学会活動ならびに第2回学術大会を通して、会員を増やすと共に、会員の薬学教育学に関する研究を奨励推進する。学会誌「薬学教育」をJ-STAGEで発刊し、薬学教育学に関する学術論文等を公開する。教育を対象とした研究は人を対象とした研究となるため、教育研究における倫理的配慮の在り方について検討を進め、学会として薬学教育研究の倫理指針を提示することを目指す。薬学教育学平成27年度の活動は会議が主体で、連携研究者は大学からの出張費や自己負担で出席した。また、会議には日本私立薬科大学協会の事務局を無料で使用することができた。平成28年3月26日に開催した「日本薬学教育学会」設立準備ワークショップに要した経費については平成28年度に精算する。以上の理由により、平成27年度は公布された補助金をほとんど使用せずに本事業を遂行することができた。平成27年度に引き続き平成28年度の活動も会議が主体で、学会設立までは、連携研究者は大学からの出張費や自己負担で出席し、会議室は日本私立薬科大学協会の事務局を無料で使用した。学会設立後は、学会活動としての会議は学会予算から支出されることとなった。
RNA helicase Aの転写活性化最小領域に結合する因子の同定と機能解析

転写コアクチベーターCREB binding protein(CBP)/RNA Helicase A(RHA)複合体は様々な転写因子と結合し転写統合装置として多くの生命現象に関与していることが示されている。申請者はRHAの転写活性化最小領域領域(MTAD)を50アミノ酸に決定し同領域を介してPol IIと複合体を形成すること、その結合および転写活性化にはトリプトファン残基が重要であることを見いだした。また同領域は種を越えて保存された重要な機能をもつドメインであると考えられ、その解析は様々な因子の転写活性化機構の解明にもつながる可能性がある。そこで本研究ではMTADを介した転写活性化メカニズムの解析を目的とした。1.トリプトファン残基の作用機構の解析MTADと結合因子の相互作用および転写活性化におけるトリプトファンの作用機構を明らかにするため、MTAD内のトリプトファンを疎水性のロイシン、ベンゼン環をもつフェニルアラニンにそれぞれ置換した変異体を作製し転写活性化能への影響を検討した。トリプトファンをアラニン、ロイシンに置換した変異体は転写活性化能が低下していたが、フェニルアラニンに置換した変異体では影響が見られなかった。またフェニルアラニンに置換した変異体のみがPol II結合能を有していた。これらのことからMTADを介したPol IIのリクルートおよび転写活性化にはトリプトファン残基のベンゼン環が重要であることが示唆された。2.MTADの個体レベルでの機能解析MTADの機能を個体レベルで検証するため、RHAのショウジョウバエのホモログであるMLEのMTADを欠失した変異体のTransgenic flyを作製した。MLEは雄の生存に必須であるためnull mutantではホモの雄は致死である。Transgenic flyを用いて雄の生存能に対するMTAD機能を検討していく。
DNA-タンパク質3次元構造体の構築と遺伝子治療への応用

DNA複合化技術を遺伝子工学と組み合わせ、新しいDNA・タンパク質複合体の構築を行った。この複合体のDNA部分にはアンチセンス効果を持つオリゴヌクレオチド(ODN)を用いている。一方、複合体のタンパク質ドメインには、天然のタンパク質をモデルとして独自に設計した環境応答性人工タンパク質を用いている。このタンパク質は熱やpH等に応じて可逆的に三次元構造を形成することができるため、化学合成による従来の高分子材料では不可能であった高次の立体構造を制御することが可能であると考えられる。本年度はDNA-タンパク質複合体の合成及びその基礎的物性評価を行った。1.人工タンパク質発現ベクターの構築鋳型DNAからポリメラーゼ連鎖反応によって目的タンパク質の遺伝子増幅を行い、発現ベクターに組み込んだ。2.人工タンパク質の発現発現ベクターを大腸菌に導入し、タンパク質の大量発現を行った。発現したタンパク質は精製後、ゲル電気泳動、ウエスタンブロットおよびマススペクトルによって確認を行った。3.アンチセンスDNAとの複合化両末端に反応性官能基を導入したDNAと発現した人工タンパク質を架橋剤を介して結合させ、複合体の合成を行った。ゲル電気泳動、マススペクトルによって複合体の生成を確認し、クロマトグラフィーによって精製を行った。4.複合体の物理的性質の評価複合体の物理的性質を光散乱法によって評価を行っている。また、CDスペクトルによって複合体の熱的安定性について評価を行っている。
ＰＩ３キナーゼとＧＬＰ－１シグナルの膵β細胞における役割と新規糖尿病治療薬の開発

膵β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスではインスリン分泌能低下が示されたことより、インスリン分泌を調節する重要な経路として注目されている。このマウスにGLP-1アナログを投与し経口や腹腔内のブドウ糖負荷試験を行った結果、ブドウ糖腹腔内投与ではGLP-1アナログを投与しても血糖値の改善、インスリン分泌の回復は認められなかった。ブドウ糖経口負荷試験では血糖値の改善が認められたものの、インスリン分泌の回復は認めなかった。マイクロアレイ解析にて、脂質代謝、ミトコンドリア関連遺伝子などの発現が低下していたことより、膵β細胞のPI3Kは、脂質代謝、ミトコンドリア関連遺伝子を調節している可能性が示された。当研究グループは、膵β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスを中心に解析し、PI3キナーゼ(PI3K)/Aktがインスリン分泌の調節に重要な役割を果たしていることを解明してきた。単離膵島のマイクロアレイ解析より、アポリポタンパク質、コレステロールのトランスポーターであるABCA1、LDL受容体が低下しており、脂質代謝異常が生じていることが示された。また、GLP1受容体の発現低下や、チトクロームp450などのミトコンドリア関連遺伝子の発現が著明に低下していることが解明された。GLP-1アナログを投与した実験では、膵β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスではインスリンの分泌は抑制され高血糖が生じた。また、経口ブドウ糖負荷試験では血糖上昇がある程度抑えられることより、膵β細胞外作用が予想された。また、PI3K依存的なmicroRNA発現調節解析のために、単離膵島のmicroRNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、1157プローブ中、32のmicroRNAの発現が増加、36のmicroRNAの発現が低下していた。In silico解析により、mir-223などmicroRNAの一部がABCA-1など脂質代謝遺伝子の発現を低下させることが予想された。現在、GLP-1アナログの膵α細胞に対するグルカゴン抑制など、膵β細胞以外の作用機序についても解明を行なっている。glucagon-CreノックアウトマウスをPI3K flox/floxマウスと交配し、膵α細胞特異的PI3Kノックアウトマウスを作成し、解析を開始した。当研究グループは、PI3キナーゼ(PI3K)がインスリンの分泌を調節する鍵分子であることを解明してきた。そこで、β細胞のGLP-1シグナルとPI3Kの解明を中心に行なっている。β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスと野生型マウスの単離膵島からメッセンジャーRNAを抽出しマイクロアレイ解析を行った。その結果、アポリポタンパク質、コレステロールのトランスポーターであるABCA1、LDL受容体が低下しており、脂質代謝異常が生じていることが示された。浸透圧ポンプにてGLP1アナログを投与した野生型マウスでは、腹腔内ブドウ糖負荷試験によりインスリン分泌が上昇し高血糖が抑えられるが、β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスではインスリンの分泌は抑制され高血糖が生じた。つまり、β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスでは、GLP1シグナルがβ細胞に十分に入らないことがわかった。この現象はマイクロアレイ解析で示されたようにβ細胞においてGLP1受容体の発現が低下していることから生じていると考えられた。膵β細胞のインスリン分泌低下は、以前より脂肪毒性やミトコンドリア機能の低下が一因と報告されている。また近年、microRNAによって脂質代謝やミトコンドリア機能が制御されることが解明されている。そのため、アジレント社製miRNAアレイ(Mouse 8x60K Rel.17.0)を利用し、膵β細胞のmicroRNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、1157プローブ中、32のmicroRNAの発現が増加。36のmicroRNAの発現が低下していた。In silico解析により、これらのmicroRNAの一部が脂質代謝遺伝子などの発現を低下させることが予想された。研究目的には、1)β細胞のGLP-1シグナルとPI3Kの解明、2)GLP-1アナログのα細胞に対するグルカゴン抑制など、β細胞以外の作用機序、3) β細胞でのPI3Kシグナルの働きを高める薬物の探索、の3つがあり、現在の研究は概ね順調に進展していると考える。1)β細胞のGLP-1シグナルとPI3Kの解明は、マイクロアレイ解析、microRNAのマイクロアレイ解析によりPI3Kノックアウトマスでは、膵β細胞の脂肪毒性、GLP1受容体の発現低下、ミトコンドリア機能の低下という発見があった。また、2)GLP-

1アナログのα細胞に対するグルカゴン抑制など、β細胞以外の作用機序、3)β細胞でのPI3Kシグナルの働きを高める薬物の探索についても、並行して実験モデルマウスの作成、ベクターの作成など順調に進展していると考える。一方で、膵β細胞が多く含まれているラ氏島は非常に小さな臓器で、1匹のマウスより、膵臓の中でも50ー100個程度しか採取できない。当初の研究計画では、予想していなかったmicroRNAのパスウェイ解析という課題が新規に出てきている。microRNAのマイクロアレイ解析には大量のRNAが必要で、複数のマウスより1サンプル分のRNAが採取することとなった。また、ラ氏島の初代培養細胞は不安定で、グルコース応答性インスリン分泌は長く維持できないため、機能解析が難しい。現在は、MIN6細胞というβ細胞株にてin vitroの予備実験を行なっている。これら、予備実験を重ねることで、実験系の確立を行ってゆく必要があると考えている。今後は、引き続きβ細胞特異的PI3KノックアウトマウスとGLP-1アナログの評価を詳細に行う。特に、β細胞でGLP1受容体の低下、脂肪毒性、ミトコンドリア機能低下がどのようなメカニズムで生じているのかを解析する。具体的には、膵島の組織学的な評価や、膵島を単離しRNAやタンパク質のシグナルをGLP-1アナログ投与とそのコントロール群において行う。また、in vivoのみならず、in vitroでの実験も平行して行う。現在、MIN6細胞といったβ細胞株にPI3K阻害薬を投与、GLP1受容体の発現、脂肪毒性、ミトコンドリア機能の評価の他、microRNAの解析を行っている。また、β細胞におけるmicroRNAの役割、新しいパスウェイを発見することを目標としている。microRNAの解析を行い、インスリン分泌を阻害するmicroRNAが高発現をしている場合、そのmicroRNAを阻害するような物質を探索する。microRNAの遺伝子をベクターに組み込み細胞内で強発現させることで、標的となるメッセンジャーRNAの発現・機能低下を評価する。また、インスリン分泌を阻害するであろうmicroRNAに対するアンチセンスを設計、β細胞で強発現させることでインスリン分泌能力の改善を検討する。また、GLP-1アナログのα細胞に対するグルカゴン抑制など、β細胞以外の作用機序についても解明を行なう予定である。現在、glucagon-CreノックアウトマウスをPI3K flox/floxマウスと交配し、膵α細胞特異的PI3Kノックアウトマウスを作成している。すでにヘテロ欠損マウスは生まれており、ホモ欠損マウスを作成している。膵α細胞特異的PI3Kノックアウトマウスは数ヶ月以内に作成を完了し、ブドウ糖負荷試験、高脂肪食負荷などの実験を順次予定している。主に、細胞生物学研究や、マウスの研究を遂行するための消耗品のために研究費を使用する。そのため、細胞培養試薬・器具、分子生物学・生化学試薬、実験用マウス・マウス飼料の購入を予定している。また、学会発表のための旅費も計画している。
八重山社会の「近代化」――パイナップルの歴史と社会過程にかんする社会学的研究

本研究の目的は、沖縄で展開されてきた環境運動を日本の有機農業運動研究と環境運動研究に位置づけることである。沖縄県内でも八重山諸島(石垣島、西表島)を中心に生産者の生活実践、沖縄本島や首都圏近郊の卸売業者や販売業者との協同的活動から、なぜ八重山でパイナップルが減農薬栽培ないし有機栽培で生産されてきたのかを明らかにし、有機農業運動研究や環境運動研究を補助線に実証的研究を行う。こうした実証的研究から導き出される成果から、これまで捨象されてきた多様な形態をもつ「運動的なるもの」を分析し、社会運動論やグローバリゼーションと接点をもった「農業・食料社会学」の議論を展開する。
中国西北地方における回族の地域社会とアイデンティティの変容

2007年4月7月,駒澤大学図書館,早稲田大学図書館,書店などにおいて,中国やアジア地域の農山村および少数民族居住地域における地域社会や生活文化などに関する文献資料を収集した。5月にはジェトロ・アジア経済研究所の図書館へ2回出張し,中国の統計資料や地図資料を収集した。9月から2008年2月にかけては,引き続き文献資料の収集を進めるとともに,これまで3年間の研究の総括の作業を進めた。その一環として,9月に,これまでの研究を「中国農村における回族の地域社会の研究-空間論的アプローチ-」と題する博士学位論文としてまとめ,駒澤大学大学院人文科学研究科に提出した。そして,2008年3月に学位が授与された。地域社会やコミュニティの概念には,社会的・文化的同質性,つまり構成員の共同性のみならず,共同性が適応される範域という空間的側面が含意されているにもかかわらず,これまで,本研究のような,人文地理学の立場からの空間的アプローチを用いて,中国内陸部におけるイスラム系少数民族の地域社会の特徴と変容を考察した研究はほとんど行なわれてこなかった。本研究によって,博士論文という形で成果をまとめることができ,回族地域社会の持続と変容,重層性,つながりと役割などの多面的な性質について理解を深めることができた。このようなテーマは,地理学のみならず他の学問分野においても,また日本のみならず中国や欧米などにおいても,これまで十分に検討されてこなかったことから,本研究によって,学界に対して一定の貢献を果たすことができたと考えられる。2005年4月8月に,本研究の基礎資料とするために,中国の農山村と少数民族居住地域における地域社会や生活文化,民族政策などに関する資料を収集した。同時期に,中国寧夏社会科学院の協力のもと,中国訪問のビザや調査許可を取得し,フィールドワークを行う準備を進めた。そして,2005年9月に,中国上海市と寧夏回族自治区において資料収集と聞き取りを行った。中国における具体的な活動は次の通りである。(1)華東師範大学や寧夏社会科学院,寧夏大学を訪問して,書籍や統計資料,学術論文などの資料を収集した。(2)これらの研究機関において,現地研究者と学術交流や情報収集を行った。(3)寧夏回族自治区中部・南部地域の農山村を訪問し,ムスリム(イスラム教徒)である回族の生活習慣や宗教活動,地域社会の特徴と変容,および宗教的・民族的アイデンティティに対する宗教活動の影響などについて,参与観察と聞き取りを行った。その後,2005年10月2006年3月までは,日本において資料収集を継続するとともに,それまでに収集した資料,および聞き取りで得た調査票やアンケート用紙写真などを整理・分析した。このような研究活動の結果として,本研究の成果の一部を,日本地理学会の機関誌である『地理学評論』第78巻第14号(2005年12月発行)において,「中国・回族の聖者廟参詣と地域社会-寧夏回族自治区の事例-」のタイトルで雑誌論文として発表した。この論文では,中国寧夏回族自治区における回族住民のイスラーム・スーフィー教団の聖者廟への参詣活動において,モスク(「清真寺」)を中心として形成される地域社会である「教坊」が重要な役割を果たしていることを明らかにし,さらに,この宗教活動を通して,地域社会への帰属意識が強化されていることを考察した。2006年4月8月に,本研究の基礎資料とするために,中国やアジア地域の農山村および少数民族居住地域における地域社会や生活文化などに関する文献資料を収集した。同時に,9月に中国を訪問する準備を進めた。7月には,研究成果の一部を中国語でまとめ,"爾曼里与寧夏南部山区的回族社区"〔アマルと寧夏南部山間地域の回族コミュニティ〕という論文を,『第二次回族学国際学術討論会論文彙編』に発表した。これは,「アマル」と呼ばれる回族の聖者廟参詣の宗教活動において,寧夏回族自治区の回族の地域社会が果たす役割を論じたものである。中国語で執筆したことによって,本研究の調査地域の研究者や宗教知識人に研究成果を公表することができ,国際的な学術交流も果たすことができた。その後,10月2007年3月までは,日本において資料収集を継続するとともに,それまでに収集した資料を整理・分析した。

本研究によって,博士論文という形で成果をまとめることができ,回族地域社会の持続と変容,重層性,つながりと役割などの多面的な性質について理解を深めることができた。このようなテーマは,地理学のみならず他の学問分野においても,また日本のみならず中国や欧米などにおいても,これまで十分に検討されてこなかったことから,本研究によって,学界に対して一定の貢献を果たすことができたと考えられる。
地域包括ケアでの多職種連携やチーム医療・介護に求められるヒューマンスキルの育成

ヒューマンスキルの基本となる職種間連携でのコミュニケーションの特徴は、【言いたいことを言ったり一方的に話す】【話し方や態度が上から目線で威圧的】【人の話を聞かない】【専門用語や情報不足で伝わっていない】【思い込みや勝手な解釈】【職種によってはヒエラルキーがある】【話し合いや相談・調整】【情報の共有】【怖いと感じる】【言い方や対応で心が傷つけられる】などであった。各職種の認識は、【各職種がやるべきことを行うことが連携】【各職種で調整したりサポートするのが連携】【職種の役割や役割分担が明確でない】【各職種の役割が理解されていない】【見る視点が違うことで患者の理解が違う】【患者は自宅と病院では態度が違う】【専門職による意見の相違】【退院に向けての目標が違う】などで、職種によって違いが認められた。認知症を有する患者に対しても、【入院することによる認知症の悪化】【病院では認知症と言われてしまう】【家族の受け止め方が違う】【家族の介護力不足】【認知症を有する患者の退院調整はしていない】など、職種による認識の違いが認められた。職種によるコミュニケーションスキルや認識の違いがコミュニケーションギャップ(情報・認知・感情ギャップ)となり、コミュニケーションの困難さに繋がっていた。コミュニケーションギャップへの対策を含めたコミュニケーションの育成には、1他職種が何を知りたいのか、必要な情報は何かなどを理解したうえで、分かりやすい言葉や態度で伝えていける、2患者の捉え方や各職種の思いなども理解できる、3入院初期の医学モデルから生物・心理・社会モデルへの認識のモデルチェンジができるなどの内容を、講義や演習で育生するとともに、各職種の役割や職種の理解も深めたり、文字としての知識を実感が伴う知識に繋げられるよう、臨地実習の工夫や各職種が共に学べる研修などの教育プログラムを検討していく必要がある。本研究は、地域包括ケアでの、保健、医療、福祉関係者の職種間連携やチーム医療・介護に求められるヒューマンスキルの特性や職種間連携を困難としている内容およびその要因を明らかにし、ヒューマンスキル育成に向け、具体的な方法を検討することを目的としている。そこで平成28年度は、研究1として、認知症患者の退院をめぐる職種間連携で、各職種が職種間連携に対してどのような認識を持っているのか、またどのような内容でコミュニケ-ションが困難と感じているのかを明らかにすることを目的とし、倫理委員会の承認を受けたうえで、半構成的面接法によるインタビュー調査を施した。インタビュー対象者は、病院に勤務する医師(3名)、看護師(3名)、ソーシャルワーカー(4名)、また地域で働くケアマネジャー(5名)、訪問看護師(3名)の合計18名である。現在、18名のインタビューで得られた内容を、逐語録としてデータ化したうえでコード化し、質的分析を実施している状況である。認知症患者の退院をめぐる職種間連携でのコミュニケーションに関して、半構成的面接法により研究を進めていった。半構成的面接の実施にあたっては、医師、看護師、ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師の職種に対して調査依頼をした。その際、調査対象者の選定方法として、スノーサンプリング法で実施していったため、調査対象者との日程調整がスムーズにいかず、時間がかかってしまった。このことにより、研究の進捗状況は、やや遅れている状況である。平成29年度は、平成28年度に研究1で実施した18名のインタビューの逐語録を作成した後、コード化をしたうえで質的内容分析を実施した。その結果、職種による職種関連携でのヒューマンスキル(主にコミュニケーションスキル)の特徴や認識、感情に違いがあり、これらの違いが、コミュニケーションギャップ(情報ギャップ、認識ギャップ、感情ギャップ)となり、職種間連携でのコミュニケーションを困難にしている要因の1つと考えられた。また、認知症を有する患者の退院をめぐる職種間連携では、職種による患者の捉え方、退院の考え方に違いがあった。そこで研究2は、職種によるコミュニケーションや認識、認知症を有する患者の退院をめぐる職種間連携での困難さなどを明らかにすることを目的とし、研究1で得られた結果および先行研究をもとに、質問紙を作成したうえでアンケート調査を実施した。アンケート調査は、倫理委員会の承認を得たうえで、全国の200400床未満程度の急性期病院に勤務する医師、看護師(退院調整)、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師各500名(合計2,500名)に、郵送法で実施した(1病院・1施設、各1名)。その結果、医師38名、看護師(退院調整)69名、訪問看護師89名、ケアマネジャー134名、医療ソーシャルワーカー71名、合計401名(回収率16.0%)の回答が得られた。得られたデータを統計的に分析をした結果、職種により職種間連携でのコミュニケーションスキルや、連携、退院に対しての認識の違いが明らかとなった。またこの違いが、情報ギャップ、認識ギャップとなり、職種間連携の困難の要因の1つとなっていると考えられた。さらに職種により、認知症の疾患の理解・認知症症状に対する援助の理解にも違いがあった。また認知症を有する患者の生活は、どの職種もあまり理解していないこと明らかとなった。平成29年度は、平成28年度のインタビューで得られたデータを質的内容分析をし、認知症患者の退院をめぐる職種間連携において、各職種が職種間連携をどのように認識しているのか、またコミュニケーションが困難と感じている内容を明らかにしていく予定であった。

そこで平成29年度は、研究1で収集したデータの質的内容分析を行ない、その結果をもとに研究2につながる質問紙を作成したうえで、全国の医師、看護師(退院調整)、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師2,500名に対して、倫理委員会の承諾を得てアンケート調査を実施した。また回収されたアンケートを集計し、分析まで進めている。そのため、おおむね順調に進展している。ヒューマンスキルの基本となる職種間連携でのコミュニケーションの特徴は、【言いたいことを言ったり一方的に話す】【話し方や態度が上から目線で威圧的】【人の話を聞かない】【専門用語や情報不足で伝わっていない】【思い込みや勝手な解釈】【職種によってはヒエラルキーがある】【話し合いや相談・調整】【情報の共有】【怖いと感じる】【言い方や対応で心が傷つけられる】などであった。各職種の認識は、【各職種がやるべきことを行うことが連携】【各職種で調整したりサポートするのが連携】【職種の役割や役割分担が明確でない】【各職種の役割が理解されていない】【見る視点が違うことで患者の理解が違う】【患者は自宅と病院では態度が違う】【専門職による意見の相違】【退院に向けての目標が違う】などで、職種によって違いが認められた。認知症を有する患者に対しても、【入院することによる認知症の悪化】【病院では認知症と言われてしまう】【家族の受け止め方が違う】【家族の介護力不足】【認知症を有する患者の退院調整はしていない】など、職種による認識の違いが認められた。職種によるコミュニケーションスキルや認識の違いがコミュニケーションギャップ(情報・認知・感情ギャップ)となり、コミュニケーションの困難さに繋がっていた。コミュニケーションギャップへの対策を含めたコミュニケーションの育成には、1他職種が何を知りたいのか、必要な情報は何かなどを理解したうえで、分かりやすい言葉や態度で伝えていける、2患者の捉え方や各職種の思いなども理解できる、3入院初期の医学モデルから生物・心理・社会モデルへの認識のモデルチェンジができるなどの内容を、講義や演習で育生するとともに、各職種の役割や職種の理解も深めたり、文字としての知識を実感が伴う知識に繋げられるよう、臨地実習の工夫や各職種が共に学べる研修などの教育プログラムを検討していく必要がある。平成29年度は、平成28年度のインタビューで得られたデータを質的分析し、認知症患者の退院をめぐる職種間連携で、各職種が職種間連携に対してどのような認識を持っているのか、またどのような内容でコミュニケ-ションが困難と感じているのかを明らかにしていく。また、コミュニケーションの困難さの中には、コミュニケーション-ギャップがあるのではないかと研究代表者らは考えている。そこで研究2として、認知症患者の退院における職種関連携では、どのような内容がコミュニケーション-
胃癌の腫瘍間質を介した抗癌剤抵抗性メカニズムの解明

腫瘍微小環境においてCAFsは、様々な液性因子を分泌し癌進展に関わっている。一方、胃癌はスクリーニングおよび治療法の進歩に伴い予後改善が認められるようになったが、進行胃癌患者に対しては依然として満足できる遠隔成績は得られていない。本研究の目的はストローマ由来の細胞外小胞に注目した解析により、これまで明らかになっていない新しい胃癌治療抵抗性の分子メカニズムを明らかにすることである。得られる研究成果は腫瘍間質をターゲットとした分子標的の創出につながり臨床的意義は大きいと考えられる。