hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究

以上の作業をさらに進め、その成果を,よりまとまった形で社会に問うていくのが2015年度の課題であり,そのための準備作業を終える一年であったといえる。本研究は,法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から,その手法のあり方について,法分野横断的に検討することを目的とするものであり,H27年度が最終年度であった。今年は,昨年度までの成果を国際的展開へと結びつける作業に注力した。法経連携的視点を重要な柱とした神戸大/パリ西ナンテール・ラデファンス大/オスナブリュック大共同研究会,ベルギー・ドイツの研究者と実施した神戸大ブリュッセルセンター・シンポのセッション,イタリアの研究者と行なった“Wrongful dismissal and monetary compensation",そして上海・香港の研究者と実施した“Promise and Management of Interdisciplinary Research of Economics and Law"および「独占禁止法と知的財産法の交錯ー日中比較の観点からー」などの国際シンポジウムの開催がその例である。また,現在進行中である柳川ほか編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』中国語翻訳に向けて,学際的著作の翻訳に伴う困難とその打開策について検討する翻訳ワークショップも開催した。もとより昨年度までにも国際シンポの開催は行なってきたが,今年度はその作業がさらに実質的な国際協働研究へと進展したと言えよう。そしてまたこれらの作業は,労働法・社会保障法・競争法・知的財産法・環境法といった様々な法領域における規制手法を通覧し,それぞれの特色と共通点を整理する試みでもあった。さらに,国内的には,わが国最古の経済学学術雑誌『国民経済雑誌』に「エコノリーガル・スタディーズの展開:エンフォースメントを中心に」(213巻1号)という特集が組まれたことで,本科研の学際的な意義を広く披露し得たことも重要であった。以上の実施状況はウェブサイトで告知し,シンポジウム・ワークショップの成果は,『2015年度研究成果報告書』にまとめるとともに,適宜論文として公表している。本科研では,法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から,その手法のあり方を法分野横断的に検討することを目的として,競争法・労働法・社会保障法・知的財産法などの法領域における市場と規制との関係調整の方途を,法経連携の手法を応用しながら分析するとともに,総合的分析方法としての「エコノリーガル・スタディーズ」の確立に向けた共同研究を進め,その結果として,多くの著書・論文の形で成果を示すとともに,国際的な展開へと結びつけることに成功した。シンポジウム・ワークショップ等について,海外研究者との学問的交流を中心に順調に実施することができ,その結果として,特に欧州・アジアでの関連研究・研究者との連携を一層緊密にしえたことに加え,単行書を含めた研究成果を積極的に公表することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学2014年度までに行ってきた本科研の作業をまとめるために,国内外で積極的に研究成果の公表・検討を行なう。現状では,研究計画の変更等は予定していない。
コンブレタスタチンによる微小転移巣へのＥＰＲ効果導入と機序の解析

若い腫瘍血管はナノ粒子を漏らさず、EPR効果(亢進した血管透過性と物質の腫瘍停留性の持続が組合さった効果)が起きない。コンブレタスタチン誘導体Cderivはその血管の透過性を高めると共に、腫瘍循環機能を抑制する。EPR効果機序解明のために、本研究では、Cderiv投与後の腫瘍血管と、腫瘍ー宿主インターフェイス(T-HI)血管の構造と機能を解析した。T-HI血管は透過性が著しく高く、その内皮には高分子血管外移行に寄与するvesiculo-vacuolar organelle(VVO)が豊富に存在していた。EPR効果には、VVOの存在とT-HI領域を含む腫瘍微小循環機能の抑制が重要である。径3 mm以下の微小腫瘍、また大きな腫瘍でも増殖が活発な領域では、ナノ粒子は血管から漏れにくく、腫瘍に蓄積しない(EPR効果が起きにくい)。しかし、コンブレタスタチン(African bush willowから単離された腫瘍血管破断剤)で腫瘍血流を遮断した後、循環が回復した腫瘍血管は、EPR効果を示すようになることを報告してきた。この実験所見を基に、本研究では、EPR効果の病態生理学的機序の解明と、ナノ粒子化医薬の微小転移巣に向けた治療戦略を開発することを目指して、以下の実験を行った。1コンブレタスタチン投与後の微小腫瘍の循環機能変化と腫瘍再発との関係の解析、2コンブレタスタチン処置後に起こる正常血管と腫瘍血管の微細構造の変化、3ドキソルビシン封入ミセルを単独投与した場合と、コンブレタスタチン処置後にドキソルビシン封入ミセルを投与した場合との治療効果の比較。1の研究で、コンブレタスタチンは腫瘍内の全ての血管の血流を遮断し、全領域で腫瘍を変性させた。しかし、腫瘍ー宿主インターフェイス(T-HI)の血管の血流は遮断されず、腫瘍辺縁部の癌細胞はこの血管から栄養を供給され、再増殖することを示した。2の研究で、T-HI血管の内皮には、腫瘍血管と比べて、vesiculo-vacuolar organelle(高分子血管外移行に関係する細胞内小器官)が豊富に存在すること、そして、この血管は、コンブレタスタチン処置後も循環機能を保持し、高い血管透過能を維持することを示した。3の研究で、コンブレタスタチン処置後にドキソルビシン封入ミセルを投与すると、ドキソルビシン封入ミセル単独よりも、LY80腫瘍の増殖が顕著に抑制されることを示した。径3 mm以下の微小腫瘍では、ナノ粒子は血管から漏れにくく、腫瘍に蓄積しない(EPR効果が起きにくい)。しかし、コンブレタスタチンで腫瘍血流を遮断した後、循環が回復した腫瘍血管は、EPR効果を示すようになる。我々のこの実験所見を基に、本研究では、EPR効果の病態生理学的機序の解明と、ナノ粒子化医薬の微小転移巣に向けた治療戦略の開発を目指している。平成24年度は、1コンブレタスタチンを投与した時の微小腫瘍の循環機能変化と腫瘍再発との関係の解析、2コンブレタスタチン処置後の微小血管の構造変化の観察、3freeのdoxorubicin、およびdoxorubicin封入ミセルで処置した時の、微小腫瘍の治療効果の比較、を研究目標とした。1の研究で、コンブレタスタチンは微小腫瘍の血流を遮断し、全領域で腫瘍を変性させたが、腫瘍ー宿主インターフェイスの血管では血流遮断は起きなかった。腫瘍辺縁部の癌細胞はこの血管から血液供給を受け、再増殖を開始することを示した。2の研究で、インターフェイスにある血管の内皮細胞の細胞質には、腫瘍血管と比べて、vesiculo-vacuolar organelle(高分子の血管外移行に関係する細胞内小器官)が豊富に存在すること、そして、この血管は、コンブレタスタチン処置後も高い血管透過能を維持することを示した。3の研究は、現在、doxorubicin封入ミセルとfreeのdoxorubicinの佐藤肺癌細胞に対するin vivoでの力価を比較しているところである。ナノ粒子は、径3 mm以下の微小腫瘍の血管から、また数cmレベルの腫瘍であっても若い腫瘍血管から漏れにくく、それらの血管が血流を支配をする腫瘍領域には蓄積しない[enhanced permeability and retention (EPR)効果が起きにくい]ことを見出した。しかし、腫瘍血管破断薬のコンブレタスタチン処置をすると、微小腫瘍にもEPR効果が誘導されることを、蛍光高分子ミセルを用いて明らかにした。最終年度は、高分子薬剤が特に漏れやすい腫瘍ー宿主インターフェイス(T-HI)の血管に着目し、その構造と機能の解析を行った。また、コンブレタスタチン処置後doxorubicin封入ミセル投与群とdoxorubicin封入ミセル単独投与群との治療効果の比較検証を重ね、以下の成果を得た。

(1)電顕観察の結果、T-HI血管の内皮細胞には、腫瘍血管と比べ、vesiculo-vacuolar organelle(VVO)(高分子血管外移行に関係する細胞内小器官)が著しく豊富に存在した。(2) T-HI血管の血流はコンブレタスタチンで遮断されず、T-HI血管はコンブレタスタチン処置後も引続き高い血管透過能を保持した。(3)コンブレタスタチンとdoxorubicin封入ミセル併用群は、doxorubicin封入ミセル単独投与群よりも、LY80腫瘍の増殖を顕著に抑制した。しかし併用群でも、多くの場合、癌は辺縁部から再発した。(4)辺縁部からの癌の再発は、T-HI領域に一過性の浮腫を誘導して、ドレナージ機能の低下を延長させることによって、防止することができた。高分子ミセルにおけるEPR効果促進には、内皮のVVOの存在、およびT-HI領域の微小循環機能の低下が重要であると結論する。本研究は臨床応用が可能であり大きな意義を有する。実験腫瘍学本研究で、1T-HI血管は、微小増殖巣の血管および活発な増殖をしている腫瘍内部の腫瘍血管よりも、血管透過性が大きく亢進していること、2T-HI血管は、透過性亢進に密接に関係した大きなサイズのvesiculo-vacuolar organelleを豊富に保持すること、3T-HI血管は、コンブレタスタチンによっても血流が遮断されず、腫瘍血管破断後も高い透過性が維持され、多量のアルブミンがT-HIに移行、停留すること、4腫瘍辺縁部の癌組織は腫瘍血管が破壊されても、T-HI血管から栄養供給を受け、それによってその部位から癌が再発すること、5T-HI血管の高い血管透過性によりT-HI領域に顕著な浮腫が生じ、それによってその領域のドレナージ機能が低下すること、そして、6コンブレタスタチン前投与+ドキソルビシン封入ミセル投与が、ドキソルビシン封入ミセル単独よりも、LY80腫瘍の増殖を有意に抑制することを示した。腫瘍の増殖が進展するに伴い、また、コンブレタスタチン前投与によって、T-HI領域におけるドレナージ機能が低下し、高分子物質の腫瘍内停留と蓄積、すなわちEPR効果が起こることが強く示唆された。以上の結果から、「コンブレタスタチンによる微小転移巣へのEPR効果導入と機序の解析」という研究目標は、ほぼ達成された。しかし、論文がまだ出版されていないため、研究は完了していない。現在までの研究で、1宿主ー腫瘍インターフェイスの血管は、微小増殖巣内部の腫瘍血管よりも、血管透過性が大きく亢進していること、2インターフェイスの血管には、透過性亢進に密接に関係した大きなサイズのvesiculo-vacuolar organelleが豊富に存在すること、3インターフェイスの血管は、腫瘍血管破断剤のコンブレタスタチンによっても血流が遮断されず、腫瘍血管破断後も高い透過性が維持されること、4腫瘍辺縁部の癌組織は腫瘍血管が破壊されても、インターフェイスの血管から血液供給を受け、その物質交換は、正常組織の物質交換とほぼ等しく、その栄養供給により癌が再発すること、5インターフェイスの血管の高い透過性により、宿主ー腫瘍間に顕著な浮腫が生じること、を明らかにした。そして、この浮腫が高分子物質の腫瘍内停留と蓄積に密接に関係することが示唆された。
大気環境における水銀の発生源と分布に関する地球化学的研究

本研究は大気中の水銀の分布と発生源を明らかにするために日本各地の環境大気および地球化学的試料中の水銀濃度を測定し、水銀汚染の実態を解明するための基礎資料を得ようとするものである。とくに、日本の酸性雨の原因が東アジア地域からの汚染物の移流によるものといわれるように、近隣諸国における重工業活動の活発化にともなう気圏への水銀放出量の増大が見込まれることから、本年度は大陸からの影響を調べるため、沖縄,山陰,北九州地方の3地域,対称地域として南関東地方および噴火中の大島三原山において調査を行なった。強い北西風の吹く気象条件下で、大陸に面する地域で測定した外洋性大気中の水銀濃度は内陸性大気中の値より低く、沖縄本島1.717ng/【m^3】,平均5.5ng/【m^3】(23試料),山陰地方1.410ng/【m^3】,平均5.6ng/【m^3】(16試料),北九州地方1.03.4ng/【m^3】,平均2.0ng/【m^3】(19試料)であった。それに対して、千葉市弥生町定点2.942ng/【m^3】,平均12ng/【m^3】(82試料),千葉市定点周辺12114ng/【m^3】,平均48ng/【m^3】(15試料),房総半島4.215ng/【m^3】,平均8.5ng/【m^3】(13試料),横浜市周辺2.433ng/【m^3】,平均12ng/【m^3】(13試料),神奈川県葉山町6.631ng/【m^3】,平均16ng/【m^3】(15試料),三浦半島8.164ng/【m^3】,平均29ng/【m^3】(7試料)であった。一方、大島において、噴気孔ガス中662753ng/【m^3】,平均675ng/【m^3】(12試料),溶岩地帯1.940ng/【m^3】,平均14ng/【m^3】(8試料),三原山の風上に位置する海岸地帯2.29.7ng/【m^3】,平均5.4ng/【m^3】(11試料),風下の海岸地帯1125ng/【m^3】,平均19ng/【m^3】(3試料)であった。したがって、日本における大気中の水銀発生源は外洋性のものではなく、内陸の人類活動による汚染および自然界起源によるものであることが示唆され、また、その分布は過去の環境汚染が示すように局地的な形で存在するものであることが判明した。しかし、さらにその分布を詳細に調査するのには、なお地球化学的研究が不足しており、この方面における記録集積が今後の研究課題でもある。
痴呆高齢者の終末期ケアの向上をめざした介護施設看護職者の臨床能力発展に関する研究

●研究目的介護施設に暮らす認知症高齢者の終末期ケアの質の向上をめざし、看護職者の臨床能力の発展を企てるモデルを構築し検討した。●リサーチクエスチョン1.終末期ケアを行う上で看護職者は、どのような臨床能力を向上させたいと考えているか2.終末期ケアを行って、悩んでいることは、どのようなことか3.終末期ケアを行う上で必要な臨床能力を向上できるプロジェクトとは、どのようなものか・平成17年度は、看護職者の臨床能力に関するニーズ把握の調査を実施した。調査は、充分な倫理的配慮のもとにn県下の全介護老人福祉施設(特養)の看護職336人を対象に実施された(回収数161人、47.9%)。その結果、15項目については研修課題が明らかとなり、看護職者の臨床能力を発展するモデル案として10回55時間の研修が企画された。・平成18年度は、前年度に企画されたリサーチクエスチョン3.プロジェクト「看護職者の臨床看護能力を発展する研修会」を11回(55時間以上)開催した。研修は、少人数制、参加型を基盤とし、18人を対象に実施された。・平成19年度は、研修者の意向にもとづく「認知症高齢者の終末期ケアQ・A集(7領域19質問)」の完成、プロジェクト評価を半構成的内容による面接法(6施設8人を対象)で行った。「終末期ケア研修会参加により役立ったこと」は、22の内容に分類され、さらに「(1)研修会は、終末期ケアについての自己の知識の確認、獲得につながっている」「(2)研修会は、施設のケアを改善することにつながっている」「(3)研修会は、他施設の看護職との情報交換につながっている」の3点に集約された。今回取り組んだ研修会や参加者の意向に基づく指針の作成(認知症高齢者の終末期ケアQ・A集)は、有意義であり、このような取り組みについて特養における終末期ケアの向上のために今後も検証を重ね、継続していく必要があると考える。本研究に先駆けて、平成14年度から介護施設に暮らす高齢者の終末期ケアの質の向上をめざし、看護職者のケア能力の向上のための看護支援モデルを構築・実証を試みた。この取り組みのプロセスにおいて介護施設に暮らす終末期の認知症高齢者の意思確認の困難さ、人権への配慮に乏しいケアの質、および看護職者の役割機能と共に看護技術の能力に多くの問題や課題のあることに気づかされた。これらについて解決を示唆する先行研究もみられないことから、本研究の必要性に至った。本研究の目的は、介護施設に暮らす認知症高齢者の終末期ケアの質の向上をめざし、看護職者の看護技術の能力の発展を企るモデルを構築し実証する、ことである。またリサーチクエスチョンは、以下の5点である。1.終末期ケアで行っている終末期ケアにおける看護職の役割(業務)は、どのようなものか2.終末期ケアで行っている看護職の看護技術は、どのようなものか3.終末期ケアを行う上で看護職者は、どのような看護技術を向上させたいと考えているか4.終末期ケアを行って、悩んでいること(困っている、疑問に思うこと)は、どのようなことか5.終末期ケアを行う上で必要な看護技術を向上

・発展できるプロジェクトとは、どのようなものか平成17年度は、リサーチクエスチョン5.のプロジェクトを検討するために1.4.に関して看護職者の臨床能力の問題や課題、ニーズ把握の調査を実施した。調査は、長野県下の全介護老人福祉施設の看護職336人を対象に長野県看護大学倫理委員会に受理された内容を遵守し、充分な倫理的配慮のもとにおこなわれ(回収数161人、47.9%)、15項目についての研修課題が明らかとなった。そこで看護職者の臨床看護能力を発展するモデル案としては、10回55時間で企画され、20人を対象に第1回目(3月2日)が開催された。平成18年度は、9回の研修を実施し第一次の評価を行う。本研究に先駆けて、平成14年度から介護施設に暮らす高齢者の終末期ケアの質の向上をめざし、看護職者のケア能力の向上のための看護支援モデルを構築・実証を試みた。この取り組みのプロセスにおいて介護施設に暮らす終末期の認知症高齢者の意思確認の困難さ、人権への配慮に乏しいケアの質、および看護職者の役割機能と共に看護技術の能力に多くの問題や課題のあることに気づかされた。これらについて解決を示唆する先行研究もみられないことから、本研究の必要性に至った。本研究の目的は、介護施設に暮らす認知症高齢者の終末期ケアの質の向上をめざし、看護職者の看護技術の能力の発展を企るモデルを構築し実証する、ことである。またリサーチクエスチョンは、以下の5点である。1.終末期ケアで行っている終末期ケアにおける看護職の役割(業務)は、どのようなものか2.終末期ケアで行っている看護職の看護技術は、どのようなものか3.終末期ケアを行う上で看護職者は、どのような看護技術を向上させたいと考えているか4.終末期ケアを行って、悩んでいること(困っている、疑問に思うこと)は、どのようなことか5.終末期ケアを行う上で必要な看護技術を向上・発展できるプロジェクトとは、どのようなものか平成18年度は、前年度のデータ分析をもとにリサーチクエスチョン5.のプロジェクトを実施した。具体的には、調査からあきらかになった15項目の研修課題を基にした看護職者の臨床看護能力を発展する研修会を10回(55時間以上)開催した。研修は、少人数制、参加型を基盤とし、公募数を20人とした。修了者は、転勤等により全回数を出席できたもの18名であった。この研修をとおして施設における終末期ケアQ・A(案)を作成した。平成19年度は、研修参加者の施設を訪問し認知症高齢者の終末期ケアの現状を把握すると共に、実態に即したQ・Aの完成、平成18年度の研修の評価を行う。平成19年度は、研修終了者の施設を訪問し認知症高齢者の終末期ケアの現状を把握すると共に、実態に即した「認知症高齢者の終末期ケアQ・A集」の完成、平成18年度の研修参加者のその後について事例を通しての評価を実施した。研修参加者の施設訪問では、6施設8人を対象に半構成的な内容により面接し、逐語録を分析した。「終末期ケア研修会参加により役立ったこと」は、22の内容に分類され、さらに「(1)研修会は、終末期ケアについての自己の知識の確認、獲得につながっている」「(2)研修会は、施設のケアを改善することにつながっている」「(3)研修会は、他施設の看護職との情報交換につながっている」の3点に集約された。「認知症高齢者の終末期ケアQ・A集」は、8領域19の質問から構成され50ページの冊子として作成、関係者に配布された。「終末期ケアQ・A集の役立ったこと」は、7つの内容に分類され、さらに「(1)認知症高齢者ケアへの工夫の試みや終末期ケアへの意識改革のきっかけとなる」
動力付パラフォイルの自律飛行制御

17年度に開発したリール機構を搭載した無人飛行システムを構築し,自律飛行試験を実施した.本システムは,機体と地上局に分かれ,機体は,構体・パラフォイル・プロペラエンジン・リール機構・通信機・各種センサ・PC・バッテリから,地上局は,通信機・PC・バッテリから構成した.センサはGPSとジャイロ・加速度センサ・地磁気センサ(各3軸)を用いた.また,通信機には,コマンド用送受信・テレメトリ用送受信だけでなく,緊急停止用送受信の系統も用意した.本システムは,プロペラエンジンのスロットルおよび左右のリール機構の引きしろを調整することでフライトする.地上局側から機体側へコマンドを送信する手動制御と,機体自身がセンサ情報から判断する自律制御を切り替えられることが大きな特徴であり,フライト時に自律制御を部分的に取り込むことで,制御アルゴリズムを構築していった.まず,自律制御による着陸制御試験を行った.離陸後に,GPSデータから特定高度に達したことを判断したら,エンジンを段階的に減速して安全に着陸させた.着陸直前に左右のリール機構を大きく引くフレア制御を追加し,よりすばやい着地も実現した.次に,高度・方向制御を実施した.GPS・ジャイロデータを踏まえ,エンジンスロットルにより高度を,左右のリールの引きしろにより方向を,それぞれ制御し,目標高度・目標方向のフライトを行った.さらに,回転制御として,片側のリールを大きく引き,特定の点を中心に一定の半径で回転する制御も達成した.現在,これらを組み合わせた自律フライトを試験中である.すなわち,高度・方向制御により目標地点に向け巡航し,目標地点付近で回転制御および着陸制御を行うことでピンポイントな着地を目指している.巡航中のパスを設定したフライトも検討中である.平成17年度は有人飛行システムの構築と無人化を想定したパラフォイル制御用リール機構の開発を行った.パラフォイルに動力がない場合,上空までロケットやヘリコプターで運搬することが必要となり,コストが大きくなる.そこで,本研究では,スカイスポーツ用のモータパラグライダーを用いて,飛行システムを構築した.本システムはキャノピ・スカイトライプ・GPS・CCDカメラ・加速度センサ・磁気センサ・ジャイロ・PCから構成される.パイロット自らがパラフォイルを操縦して,各種実験データを取得した.この結果,離陸・巡航・着陸からなる一連の飛行において,離陸が最も困難であることが判明した.特に,陸上で加速するときにキャノピを左右対称に維持しないと,直進することができず,離陸前に滑走路からそれてしまうトラブルが相次いだ.パイロットは失敗を繰り返すうちに,ワイヤの長さを調節することで,キャノピを左右対称にするのではなく,ワイヤの張力を制御することで,バランスを保つことを学習した.パイロットの経験を無人飛行システムにフィードバックするために,長さ制御だけでなく、張力制御も行うことができるリール機構を開発した.本リール機構は,すばやい動きにも対応できるように,ラインのたるみを防止する工夫も施した.このリール機構をベースに,離陸フェーズでは張力制御,そして,巡航・着陸フェーズでは長さ制御に切り替えることで,機体を目標位置にピンポイントな誘導する制御法を考案した.平成18年度には,実際に無人飛行を行うことで,本制御則のフィージビリティを検証する.これを発展させ,巡航時に複数の地点を通過するための最適飛行経路法や,機体に加わる衝撃を最小にするような滑らかな着陸制御法も組み込んだ,自律飛行システムを実現させる予定である.17年度に開発したリール機構を搭載した無人飛行システムを構築し,自律飛行試験を実施した.本システムは,機体と地上局に分かれ,機体は,構体・パラフォイル・プロペラエンジン・リール機構・通信機・各種センサ・PC・バッテリから,地上局は,通信機・PC・バッテリから構成した.センサはGPSとジャイロ・加速度センサ・地磁気センサ(各3軸)を用いた.また,通信機には,コマンド用送受信・テレメトリ用送受信だけでなく,緊急停止用送受信の系統も用意した.本システムは,プロペラエンジンのスロットルおよび左右のリール機構の引きしろを調整することでフライトする.地上局側から機体側へコマンドを送信する手動制御と,機体自身がセンサ情報から判断する自律制御を切り替えられることが大きな特徴であり,フライト時に自律制御を部分的に取り込むことで,制御アルゴリズムを構築していった.まず,自律制御による着陸制御試験を行った.離陸後に,GPSデータから特定高度に達したことを判断したら,エンジンを段階的に減速して安全に着陸させた.着陸直前に左右のリール機構を大きく引くフレア制御を追加し,よりすばやい着地も実現した.次に,高度・方向制御を実施した.GPS・ジャイロデータを踏まえ,エンジンスロットルにより高度を,左右のリールの引きしろにより方向を,それぞれ制御し,目標高度・目標方向のフライトを行った.さらに,回転制御として,片側のリールを大きく引き,特定の点を中心に一定の半径で回転する制御も達成した.現在,これらを組み合わせた自律フライトを試験中である.すなわち,高度・方向制御により目標地点に向け巡航し,目標地点付近で回転制御および着陸制御を行うことでピンポイントな着地を目指している.巡航中のパスを設定したフライトも検討中である.
幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究

本研究では,鳴門教育大学附属幼稚園が蓄積した保育記録や映像,またそれらに関する考察等を,大学における保育者養成に段階にある教育実習生や新任保育者が力量形成のために閲覧しやすいようWeb上に蓄積,データベース化した。各実践事例について,事例に関する動画あるいは静止画,実践者による事例の説明および解説,保育者の支援と指導の具体的なあり方,そのような遊びを生み出す環境の実例,本研究で検討してきたキーセンテンスが含まれている。このデータベースを活用することで教育実習生や新任保育者が保育実践における重要なポイントをわかりやすく理解することができ,自らの保育実践に応用していくことで,保育者としての確かな力量が大いに育まれることが見込まれる。本研究課題の目的は、幼稚園における教育実習生や新任教員が保育を構想・実践する際に用いることができる「教育課程や長期・中期・短期の指導計画」と具体的な環境の構成や教材、子ども理解などを描き出した「エピソード記録」(文書・ビデオ映像)についてのキーワード検索可能なデータベース開発を行い、保育の質の向上に資することであった。平成21年度の成果は以下の通りである。エピソード記録の蓄積平成21年度は、すぐれた保育実践のエピソード記録を蓄積することを中心に行った。具体的には、研究協力者である鳴門教育大学附属幼稚園の教員が行う保育において、保育実践者及び参加観察者がエピソード記録をとり、文書と映像の記録について保育終了後カンファレンスを行った。カンファレンスでは、(1)その場面がどのような指導計画のもとにあり、(2)教材や環境の構成にはどのような意味があり、(3)どのような子ども理解にもとづいているのか、との観点から分析を行った。このエピソード記録と分析をフォームに入力し,200程度のエピソード記録を蓄積した。キーワードの精選さらに蓄積したエピソード記録(文書、映像)について、幼稚園教育課程や指導計画等ともてらしながら、データベース検索のためのキーワードを精選し、エピソード記録のフォームに入力した。キーワード分類の観点としては、子どもの年齢(3歳児・4歳児・5歳児)、幼稚園教育要領における保育内容の5領域に関連するものや現代の子どもたちの生活をとりまくものなどであった。データベース開発これらの一次資料をもとにデータベース開発を行った。開発したデータベースでは、エピソード記録、キーワードを保存し、キーワードによる関連記録検索機能を設けた。これによってデータペースの基本的な雛型が完成した。平成22年度は,すぐれた保育実践のエピソード記録をさらに追加して蓄積することを中心に行った。研究協力者である鳴門教育大学附属幼稚園の教員が行う保育において,保育実践者及び参加観察者(田村,木下,塩路)が対象幼児の保護者に撮影と行動記録について許可を得た上でビデオ撮影とエピソード記録をとり,文書と映像の記録について保育終了後カンファレンスを行い,エピソード記録について多様な観点から分析を行った。カンファレンスにおいては,(1)その場面がどのような指導計画のもとにあり,(2)教材や環境の構成にはどのような意味があり,(3)どのような小度練り会に基づいているのか,という観点から分析を進め,考察として記録した。さらに蓄積したエピソード記録(文書,映像)について,幼稚園教育課程や指導計画等ともてらしながら,データベース検索のためのキーワードを昨年度よりもさらに精選し,エピソード記録のフォームに入力した。また,開発されたデータベースを幼児教育専攻の学生に試行使用を実施し,実際のデータペースの使い勝手を調査し,そこで出てきた意見をフィードバックして,データベースの精度をさらに向上させた。平成23年度は,最終年度であるため,すぐれた保育実践のエピソード記録をさらに追加して蓄積しつつ,データベースとしての利用可能性を高あるためにキーワード等の精選,実践の内容テーマのカテゴリー分類を完成させるまとあを中心に行った。昨年度までと同様,研究協力者である鳴門教育大学附属幼稚園の教員が行う保育において,保育実践者及び参加観察者(田村,木下,塩路)が対象幼児の保護者に撮影と行動記録について許可を得た上でビデオ撮影とエピソード記録をとり,文書と映像め記録について保育終了後カンファレンスを行い,エピソード記録について多様な観点から分析を行った。カンファレンスにおいては,特に保育実践上の重要点から,データベースとして事例を検索するためのキーワードの精選,実践内容テーマを重要何卒よろしくお願い申し上げます。カテゴリーに分類することを中心に行い,記録した。また,開発されたデータベースを幼児教育専攻の学生に試行使用を実施し,実際のデータベースの使い勝手を調査し,そこで出てきた意見をフィードバックして,データベースの精度をさらに向上させ,データベースの構築を完成させた。
職業紹介行政の展開と総動員体制の構築に関する研究

本研究は、1930年代の内務官僚の構想による「職業紹介行政」の展開過程、大都市部と地方農村部の地域社会への影響の実態の枠組みを明らかにした。この作業は職業紹介事業が戦時労働力政策において重要な役割を果たした職業紹介所の機能を提示し、戦時期日本の労働政策を再照射するものである。本研究では次の二点を検討した。第一は「職業紹介行政」の展開に係わる内務省内の政策判断について、第二は1930年代から1940年代の「職業紹介行政」の地域的展開の実態についてである。この研究結果から、内務省による数々の法案と地域社会における地道な活動が、国家総動員体制を準備する大きな背景となっていたことが明確化された。本年度は総動員体制の構築と職業紹介行政の展開を課題として、内務省内の政策決定過程の解明、中央職業紹介事務局を分析対象とした。前者については、安積得也事務官をはじめとする内務省内の動向のかなりの部分が判明した。1929年安積は主任事務官として「法令立案」「各種調査」「外国事例ノ蒐集」を担当した。「立案事項覚書」、「職業紹介機関ノ系統ニ関スル改正案」(七月二日付)、「職業課主管事務概要」、また「職業紹介機関ノ系統ニ関スル件」会議議事録などから、機構改革の調査・立案作業にも加わった。翌年安積は、「応急失業対策項目案」、「職業紹介制度改正案要綱案」、「職業紹介所官制案」、「職業紹介所国営ニ関スル法制関係」などの政策提案を行っている。ただしこれらは時期尚早として予算の概算要求段階で否決されている。また、安積が1936年の職業紹介法の改正に大きな役割を果たした。同法は二年後の国営化への布石として、全国に八つある事務局の所管を内務省から府県知事へ移したものであるが、『職業行政』で安積は、この意義を「我国当面及将来ノ国家的大問題たる人口職業問題に正面から取組んでゆく行政の構へを作らうといふもの」とし、「職業を必要とする人口(生産年齢層人口)と之が為の職業機会との相互関係を適正円滑ならしめむとする全ての行政を指称」する「職業行政」の確立を意図しているとした。これが総動員体制を準備した重要な法改正であったことがわかった。ただし後者については、事務局よりも北関東一帯の職業紹介所が国営化を推進する勢力であったことがわかりその分析が課題として残った。さらに満州事変後に資源局が進めていた総動員構想の中でも、職業紹介事業が重要な役割を期待されていた事実が新たに判明した。したがって、総動員体制の構築においては資源局の動向と委員として列席していた内務省の路線の双方の合致点が国営化であったと推測された。本年度は総動員体制の構築と職業紹介行政の展開を課題として、中央職業紹介事務局史料、各職業紹介所史料を分析対象とした。前者については、関係文献を購入のうえ中央職業紹介事務局が大正末期から昭和戦前期における内閣との諮問などを通じて、国営化の道筋を検討していたこと、さらに事務局内における史料から、1935年に極秘に意見書を作成していたことも判明した。あわせて、事務局内の事務分掌についても実態が判明し、具体的な事務立案経過についてもおおよその実態が判明した。あわせて、ラジオ利用に際して東京府の職業紹介所が真っ先に受信機を設置して求人求職の便宜を「即時性」と「双方向性」を確保しながら行っていたこと、メディア利用の多様性についても判明した。また、周辺事情ではあるが、公立事業が望まれる社会背景として、営利事業における人身売買などの社会問題についても新聞雑誌メディアを収集し、一定の社会的認知を得ていたことがわかった。後者については、前年度購入した栃木県における公立事業の役割を検討し、少年職業紹介事業に力点を置いた事業を展開していたこと、国営化に対して賛同し、北関東周辺で会合を繰り返すなど政治的動向を一定程度解読することができた。ここから、昭和恐慌期における公立事業の役割の重要性とともに、地域への多様なメディアを通じた広がりも見られたこと、それとともに斯業関係者の国営化も推進されたことが具体的に明らかにできたと考えている。ただし、昨年度課題としていた資源局の進めた総動員構想については、職業紹介事業の役割に期待していたことは判明したものの、それ以上の実態解明には現時点では至っていない。交付決定以前及び決定後の文献収集を迅速かつ適切に行い、これまでの成果を突き合わせることで、概ね順調な進捗状況を得ることができた。以下、現在までの達成度につき、研究計画・方法と比較しながらまとめる。平成27年度分では、中央職業紹介事務局史料、各職業紹介所史料の収集と分析を予定していた。これらのうち収集については、東京大学社会科学研究所糸井文庫、長野県下の職業紹介所を予定していたが、既に前年度までに概ね調査を終了したため、本年度史料収集に関しては近年公開された国立国会図書館安田辰馬文書の膨大な一次史料の複写、および古書の収集・データベース上での検索による史料収集を行った。一方、分析は、関係文献を購入のうえ、前提となる時代背景について一層の理解を深めると同時に前述史料をもとに分析をすすめ、内務省のメディア利用につき、後述するラジオ利用、映画利用について口頭報告を行うことができ、公益事業の展開に対する営利事業に対する抑制政策についても、風俗史学会での口頭報告を行うことができた。ラジオ利用については論文掲載が決定、映画利用・営利事業への政策については目下論文投稿を準備中である。

本年度については、課題としていた職業紹介行政の展開につき、内務省内の動向をはじめ中央職業紹介事務局、各職業紹介所のメディア利用の動向について考察を深め、各職業紹介所の動態についても、概ね解明することができたと考えている。本年度は、戦時労働力動員を支えた斯業関係者の国営化運動関係資料及び、帝国議会での審議過程を検討した。前者は、国営化論が本格化したのが一九二三年の関東大震災後の議論であったこと、東京大学社会科学研究所糸井文庫における史料に、1財団法人協調会会長徳川家達「臨時国立職業紹介所設置ニ関スル意見書」(一九二三/九/一七)、2豊原又男(東京府職業紹介所長・東京府少年職業相談所長)「職業紹介制度改善に関する私見」「改善要綱」、3中央職業紹介委員会答申「職業紹介事業ニ関スル改善要綱」内務大臣宛「職業紹介所国営ニ関スル意見」、4賀川豊彦「職業紹介所国営に関する愚案」「職業紹介事務改善私案-実行案」と四つの案が提示されていたこと、しかしいずれも予算、監督範囲の問題から実現に至らなかったことを明らかにした。また、昭和初期における国営化運動が、従来指摘されたように業務過多、労働移動による需要供給の達成に加え、満州事変後に不況下で搾取を行っていた営利事業の是正、失業対策事業の拡充を背景として全国的に斯業関係者に支持されたことが確認された。東京では人身売買を含む営利事業の弊害に対して内務省社会局官僚の安積得也は国営化の実施を重要課題と認識していたが、予算や組織形成の問題から、早急な実現にはいたらなかったことが確認できた。さらに今回調査した栃木県、新潟県、兵庫県などの地方自治体においては、日中戦争を契機に、応召家族への対策、軍需産業への職業補導、紹介ネットワークの構築が課題となり、地域の軍需産業との連携が進んだことも確認できた。後者については、前述の「職業紹介法」審議過程を分析するとともに、「職業紹介法」審議過程の史料収集を行った。内容については目下分析中であるが、日中戦争勃発に伴う労務動員への期待を背景に、概ね国営化への懸念はなく審議が進められた事実を明らかにした。本研究は、1930年代の内務官僚の構想による「職業紹介行政」の展開過程、大都市部と地方農村部の地域社会への影響の実態の枠組みを明らかにした。この作業は職業紹介事業が戦時労働力政策において重要な役割を果たした職業紹介所の機能を提示し、戦時期日本の労働政策を再照射するものである。本研究では次の二点を検討した。第一は「職業紹介行政」の展開に係わる内務省内の政策判断について、第二は1930年代から1940年代の「職業紹介行政」の地域的展開の実態についてである。この研究結果から、内務省による数々の法案と地域社会における地道な活動が、国家総動員体制を準備する大きな背景となっていたことが明確化された。交付決定以前及び決定後の文献収集を迅速かつ適切に行い、これまでの成果を突き合わせることで、概ね順調な進捗状況を得ることができた。以下、現在までの達成度につき、研究計画・方法と比較しながらまとめる。平成26年度分では内務省関係資料、中央職業紹介事務局関係史料の収集と分析を予定していた。これらについては、概ね収集を終了し、職業紹介行政の展開につき、内務省内の動向をはじめ、事務局の動向を掴むことができた。
キャビティーリングダウン法による窒素酸化物の極微量迅速分析装置の開発

本研究では、夜間大気における重要な微量成分であるN_2O_5とNO_3を直接検出できる新奇な超高感度計測法の確立とプロトタイプ装置の開発を目指した。計測にはレーザーキャビティーリングダウン(CRDS)法を用いた。パルス発振の色素レーザーを用いて、100秒積算で2.2pptvの検出下限を達成することに成功した。これにより、CRDS法のN_2O_5/NO_3の大気計測への応用が有用であることが確認された。次に、半導体レーザーを使った実験でもS/N比の高い信号が得られるようになり、安価に入手できる光源を用いた次世代超高感度センサーの開発に道が拓かれた。本研究の目的は、夜間大気において重要な役割を担っているNO_3ラジカルおよびN_20_5分子を計測する超高感度装置を開発することである。具体的には、実験室分光の一つの実験手段として、近年にその応用性を広げつつある、キャビティリングダウン(CRD)吸収分光法を用いた。NO_3ラジカルは662nm付近に、第一電子励起状態への電子遷移に伴う強い吸収バンドを有するので、その可視吸収に共鳴する色素レーザーを用いた。CRD法のメインとなる光学キャビティーの設計と組み立てを行った。非常に反射率(99.99%以上)の高い一対のミラーを、約0.5m程度離して設置し、光学キャビティーを構成する。片方のミラーの後ろから、NO_3の吸収の共鳴波長付近(662nm)の色素レーザー光を導入した。レーザー出力は1mJ/pulse程度であった。レーザー光は、光学キャビティー内で何百回も反射される。光学キャビティーからの漏れ出し光は、アパーチャによって背景散乱光を除去しつつ、光電子増倍管を用いで直接検出した。漏れだし光を高速ディジタイザで計測することで、信号の減衰速度(リングダウン時定数)を計測した。キャビティー内部に、NO_3が存在する場合としない場合とを比較した。NO_3が存在しない条件では、圧縮空気のみを質量流量制御器を経由して導入している。また本年度は、N_2O_5をNO_3に変換するための熱分解システムを構築した。試料ガスの導入口にリボンヒーターを巻きつけて、スライダックを使って電圧を制御し、355Kまで加熱できるシステムを構築した。本研究の目的は、夜間大気において重要な役割を担っているNO3ラジカルおよびN2O5分子を計測する超高感度装置を開発することである。NO3ラジカルは662nm付近に、第一電子励起状態への電子遷移に伴う強い吸収バンドを有するので、その可視吸収に共鳴す素レーザーを用いた。片方のミラーの後ろから、NO3の吸収の共鳴波長付近(662nm)の半導体レーザー光を導入した。CRDミラーの片方に圧電素子を取り付け、ミラーの位置を光学キャビティーの軸方向に沿って微振動させた。キャビティー内にレーザーパワーが蓄積されたときに、レーザーをOFFにする。当初、三点軸に圧電素子を取り付けたマウントを使用したが、三点の移動距離がわずかに異なり、共鳴状態が安定に維持されなかった。そこで、円筒状の一軸動作型圧電素子を用いることで、均一な共鳴条件が安定に達成されることが分かった。圧電素子の動作振動数は300Hzとした。この方法により、リングダウン信号を観測することに成功した。安価な光学素子を用いながらも(素子単価はせいぜい一万円程度)、超高感度な先端的ガスセンシング技術に道が拓かれた。
父親に特異的に由来する染色体構造異常発生メカニズム

t(11 ; 22)転座は、頻度の高い反復性生殖細胞系列染色体転座である。転座保因者は無症状だが、無精子症、反復性流産、子の染色体不均衡による先天異常など、産科的問題が生じる。研究代表者たちは、2つの転座切断点をそれぞれベクターに組み込み、細胞株に導入すると転座反応が起きる、という転座のモデル系を確立した。この実験系を利用して、転座反応が、2段階のDNA切断反応を介して進行すること、すなわち、(1)十字架型DNAの根本をホリデイ構造切断酵素であるGEN1が対角線の向きに切断し、(2)その結果としてできたヘアピン末端をARTEMISが開裂すること、そして両断端が非相同末端結合によって修復されることが、繰り返し起こる染色体転座の原因であることを証明した。ヒト染色体転座t(11;22)(q23;q11)は、現在までに知られている中での、唯一の反復性非ロバートソン転座である。本研究代表者はt(11;22)転座の11番、22番両染色体の切断点にはpalindromic AT rich repeat(PATRR)と呼ばれるAT含量の多い回文配列が存在することを報告し、それが細胞内で「十字架型」DNAの立体構造をとるためゲノムが不安定になることが本染色体転座の原因であることを提唱している。また、代表者は、転座特異的PCRを用いた実験によって、ヒト精子においてのみ新生t(11;22)が高頻度に存在することを報告した。回文配列のような2次構造をとる部位はDNA複製時に合成が停止し、DNA再構成がおきやすいことが知られている。本年度の研究では、ヒト末梢血や細胞株を用いて、DNA合成を阻害し、t(11:22)転座の発生の有無を検討した。アフィデイコリンのようなDNA合成阻害剤を投与したり、DNAポリメラーゼ遺伝子のsiRNAを投与することで、DNA合成を遅らせることが出来た。その後、PCR法によってPATRR部の再構成を解析すると、DNA合成の阻害により、11番染色体のPATRR部の欠失や重複が誘導されることが判明した。一方、t(11;22)転座は全く発生しなかった。以上のデータと、精子でのみt(11;22)新生転座が検出されることから、t(11;22)転座の発生には、従来からいわれているような複製の停止が関与しているわけではなく、全く別のメカニズムで発生していることがわかった。ヒト染色体転座t(11;22)(q23;q11)は、反復性非ロバートソン転座のひとつである。本研究代表者はt(11;22)転座の11番、22番両染色体の切断点にはpalindromic AT rich repeat(PATRR)と呼ばれるAT含量の多い回文配列が存在することを報告し、それが「十字架型」DNAの立体構造をとるためゲノムが不安定になることが本染色体転座の原因であることを提唱している。また、研究代表者は1分子検出感度の転座特異的PCRを用いた実験によって、ヒト精子において新生t(11;22)が検出され、他の体細胞では検出されないことを報告した。しかし、ヒト卵子は同じ方法で新生転座の発生の有無を調べることができない。そこで、本研究では、十分なインフォームドコンセントの取得後、ヒトt(11;22)均衡型新生転座保因者とその両親のゲノム解析をおこなった。転座切断点周囲の多型解析の結果、新生転座はすべて父親由来であることが判明した。このことから、t(11;22)新生転座はヒト精子形成過程においてのみ発生することがわかった(Ohye et al. 2010)。また、22番染色体の転座切断点には多型があり、健常男子の配列多型と、精子中の新生転座頻度との関係を調べた。その結果、多型は新生転座頻度に影響を及ぼし、回文配列が長くて対称的であるような配列ほど、新生転座発生頻度が高いことが判明した。この結果は、これまでに11番染色体の転座切断点多型で報告してきたデータと一致し、転座切断点のPATRR配列が精子形成時に十字架型の2次構造をとることを間接的に証明した(Tong et al. 2010)。本研究代表者はt(11;22)

転座の11番、22番両染色体の切断点にはpalindromic AT rich repeat (PATRR)と呼ばれるAT含量の多い回文配列が存在することを報告し、それが「十字架型」DNAの立体構造をとるためゲノムが不安定になることが本染色体転座の原因であることを提唱している。また、研究代表者は1分子検出感度の転座特異的PCRを用いた実験によって、ヒト精子において新生t(11;22)が検出されるが、その発生頻度は切断点の多型と関連することを報告した。本年度は、その多型アリルの特徴を詳細に解析した。おおまかには、配列が対称性でサイズの大きいものほど転座発生頻度が高いが、まず2次構造予測プログラムを用いると、ヘアピン構造のとりやすさと転座頻度は相関しなかった。次に、それぞれの切断点をプラスミドにクローン化し、環状プラスミドのアガロースゲル電気泳動での移動度のシフトにより、十字架型構造のとりやすさを検討したが、転座頻度とよい相関を示した。また、さらに詳細に解析するために、制限酵素切断後にシフトバンドを定量化したが、よく相関した。各プラスミドの十字架型構造の頻度は原子間力顕微鏡で確認した。以上により、切断点の多型が、十字架型の2次構造のとりやすさに影響を与え、転座頻度を決定していることが示唆された。このデータは、間接的に示しており、非常に重要な知見である(Kato et al. Mol Cytogenet 2011)。
Baum-Connes予想に関する研究

私は今年度、昨年に引き続き、Baum-Connes予想について研究した.Baum-Connes予想は,簡単に言えば,Atiyah-Singerの指数定理の群作用同変拡張であり,その肯定的な解決からNovikov予想やKaplansky予想など重要な予想が従うため,非可換幾何学のもっとも重要な予想の一つである.私は半単純Lie群に関するBaum-Connes予想の表現論的な解釈について研究した。この場合のBaum-Connes予想はWassermannによって肯定的に解決されてるが、組成列の変形問題は興味深い問題である。0次元の場合はDuflo同型に帰着される。なお、p進群に関する類似結果はAubert-Baum-Plymenによって予想されているがまだ未解決である。また、Baum-Connes予想やその類似の幾何的な応用について調べた。具体的には葉層構造に関するConnes-Moscoviciの局所指数定理やNest-Tsyganの代数的指数定理について研究した.これらの指数定理は類似でありながらその研究の手法,用いる道具などは大きく異なる.局所指数理論はConnes流の非可換微分幾何学的要素が強く,主にK理論や巡回コホモロジー理論を用いる.最初の応用が双曲群に関するNovikov予想の解決であり,現在も盛んに研究されている.しかし,葉層構造の場合はまだ十分に理解されていない.例えば,あるGelfand-Fuks特性類によって記述されることは知られているが,その特性類が具体的にどんなものかは分かってない.これに対し,代数的指数理論は変形量子化に対する指数理論であり,強ホモトピー・リー代数を用いた非常に強力であると同時に非常に複雑な理論である.しかし,特性類の計算が可能であるという利点がある.私は局所指数定理の特性類は代数的指数理論の手法によって計算できると考えている.そのためには代数的指数理論の簡略化が不可欠であり,私はそれに成功した。現在論文作成中である。私はBaum-Connes予想について研究している.Baum-Connes予想は,簡単に言えば,Atiysh-Signerの指数定理の群作用同変拡張であり,その肯定的な解決からNovikov予想やKaplansky予想など重要な予想が従うため,非可換幾何学のもっとも重要な予想であると言われている.私は今年度,その根本になるAtiysh-Singerの指数定理のより深い理解を得るために,その類似であるConnes-Moscoviciの局所指数定理とNest-Tsyganの代数的指数定理について研究した.これらの指数定理は類似でありながらその研究の手法,用いる道具などは大きく異なる.局所指数理論はConnes流の非可換微分幾何学的要素が強く,主にK理論や巡回コホモロジー理論を用いる.最初の応用が双曲群に関するNovikov予想の解決であり,現在も盛んに研究されている.しかし,その群作用同変版はまだ十分に理解されていない.例えば,あるGelfand-Fuks特性類によって記述されることは知られているが,その特性類が具体的にどんなものかは分かっていない.これに対し,代数的指数理論は変形量子化に対する指数理論であり,強ホモトピー・リー代数を用いた非常に強力であると同時に非常に複雑な理論である.しかし,特性類の計算が可能であるという利点がある.私は局所指数定理の特性類は代数的指数理論の手法によって計算できると考えている.そのためには代数的指数理論の簡略化が不可欠であり,私は第一歩として,ユークリッド空間の場合を詳しく調べている.私は今年度、昨年に引き続き、Baum-Connes予想について研究した.Baum-Connes予想は,簡単に言えば,Atiyah-Singerの指数定理の群作用同変拡張であり,その肯定的な解決からNovikov予想やKaplansky予想など重要な予想が従うため,非可換幾何学のもっとも重要な予想の一つである.私は半単純Lie群に関するBaum-Connes予想の表現論的な解釈について研究した。
窒化物半導体量子ドット形成のボンドエンジニアリング

LED照明の基盤材料として知られている窒化物半導体は,情報・環境分野における次世代デバイス開発においても重要な役割を果たすことが期待されている。特に窒化物半導体薄膜成長により形成される量子ドット(直径20 nm程度のナノ構造)は,発光デバイス応用のみならず量子情報通信技術に不可欠な単一光子発生源用材料としても注目されている。本研究では現実の成長条件(温度,圧力)を扱いうる独自の計算手法に基づき,窒化物半導体薄膜成長過程での量子ドット形成機構を解明するとともに,表面,界面での結合形態に注目するボンドエンジニアリングの立場からその支配因子を抽出する。
間葉系幹細胞の生体内における局在・動態・生理学的機能の解明

間葉系幹細胞(MSCs)は主に骨髄に存在し、in vitroにおいて脂肪・軟骨・骨など間質細胞への分化能(多能性)と自己複製能を持つことが解析されてきたが、in vivoでの局在、表現型や発生学的起源は不明なままである。本研究では、近年我々が見出したSca-1およびPDGFRα表面抗原の発現を指標に胎生期MSCsを解析し、Sca-1の発現パターンが胎生(E)14.5-16.5日目から変化することを見出した。さらに細胞系譜を追跡するためにSca-1遺伝子座にCreERT2 2A KOrをknock inしたES細胞を作製し、germlineキメラマウスを得た。そこで本研究では、MSCsがいつ、どこから、どのように生じるのかを解明するために胎生期MSCsの解析を行った。まず、成体骨髄からMSCsを分離するのに用いたマーカーが胎生期でも機能するのかを調べるために、発生段階ごとにSca-1およびPDGFRα陽性の細胞をFACSにて分離し、線維芽細胞コロニー形成能、多分化能の解析を行った。その結果、胎生(E)11.5-13.5日目ではSca-1陰性の細胞にMSCsが含まれるのに対し、E14.5-16.5日目からSca-1陽性細胞にもMSCsが含まれることが分かった。さらにE16.5ではPDGFRα陽性細胞中のSca-1陰性画分より陽性画分の方がコロニー形成能が高いことが認められた。これまで胎生初期のMSCsは主として神経堤由来で成体骨髄へはあまり寄与せず、E14.5付近から神経堤由来以外のMSCsが生じることが報告されている。我々はSca-1の発現パターンにより胎生期型MSCsと成体型MSCsが区別されるのではないかと考え、Sca-1遺伝子座にCreERT2 2A KOrをknock inしたES細胞を作製し、germlineキメラマウスを得た。本研究は、骨髄由来間葉系幹細胞(Mesenchymal stem cells: MSCs )の生体内における局在と動態、生理学的性質及び役割を明らかにすることを目的とする。近年我々は、特異抗原を指標にフローサイトメトリーを用いて、MSCsを培養を経ずに直接分離する方法を確立した。マウスMSCsはSca-1(stem cell antigen-1)及びPDGFRα(platelet-derived growthfactor receptor α)共陽性分画中に最も高頻度に存在し、これを用いてレポーターマウスを作製することにより、MSCsがどこから生じ、生体内で何をしているのかを解明する。今年度はレポーターマウス作製とともに、胎生期におけるMSCの性質、局在を解析した。Whole embryoを分散し、フローサイトメトリーで解析したところ、Sca-1/PDGFα共陽性画分はほとんど認められなかった。そこでこれまでに、培養を経てMSCを分離する従来法にてMSCが存在することが示されていた胎生期11日目のAGM領域に着目した。我々はこのAGM領域を採取し、フローサイトメトリーで解析したところ、Sca-1/PDGFα共陽性画分が存在することを見出した。現在この共陽性画分がMSCであるかを解析している。また、Sca-1及びPDGFRαの免疫染色を行い、これらの細胞がどこに存在するかを解析した。東北関東大震災により、培養していた細胞が全て被害を受けた。また、クリーンベンチやフローサイトメーターなどの実験機器が元通りに使えるようになるまで数カ月を要したため。継続してマウスを作製・解析するとともに、胎生期MSCの解析を行う。成体骨髄ではマーカーとなるSca-1/PDGFRαが胎生期からもマーカーであるのかを明らかにする。培地や実験動物などの消耗品購入および研究成果発表に使用する予定である。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。