hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中性子捕捉療法に用いるホウ素化合物取込み増感のための基礎的研究

主に脳腫瘍の中性子捕捉療法に用いられるsodium borocaptate(BSH)は、血液脳関門による腫瘍選択性に優れ、細胞周期依存性も低いと言う長所を持つが、boronopheny lalanine(BPA)に比べ取り込みの量が少ないという欠点がある。我々はこの点を改善するため、培養細胞系で確認されたbuthionine sulfoximine(BSO)併用によるホウ素取り込みの増加を、in vivoの系で検討した。Fisher 344 ratの脳および皮下に腫瘍を作り、2週間後に(1)BSHを尾静脈よりに投与(2)BSH投与(尾静脈)と同時にBSOを腹腔内に投与し、3時間後、6時間後および12時間後にsacrificeして、正常脳、血液、皮膚、筋肉、皮下腫瘍、肝臓、腎臓を採取した。組織に含まれるホウ素量は、ICP発行分光分析装置で定量した。その結果、血中ホウ素量は、BSO-群では、3時間後で8.1±6.2μg/mg、6時間後で3.4±0.5μg/mg、12時間後で1.3±0.2μg/mgだったが、BSO投与群では3時間後で55.2±15.0μg/mg、6時間後で20.2±14.0μg/mg、12時間後で10.8±20.6μg/mgと、BSO投与群は非投与群に比べて非常に高いホウ素濃度を示した。それぞれの組織に含まれるホウ素量も血中濃度とほぼ比例していた。この結果を踏まえ、Fisher344ラットの下肢に作った皮下腫瘍に対し、ホウ素投与6時間後にJRR4においてBNCTを実施した。その結果、BSO+群はコントロール群に比べ有意に腫瘍が縮小した。これらの結果は、BSO併用による照射時間の短縮や薬剤の節約の可能性を示唆するものと思われる。
大学生のキャリア発達プロセス可視化による自己形成の基礎研究と国際間比較

2016年度および2017年度に収集した日本人大学生とインドネシア大学生のデータを量的質的に分析を行い、大学生の大学から社会人に移行する際の自己の価値観変容プロセスの分析を行った。分析は「複線径路等至性アプローチ:TEA」と「対話的自己理論」を用いることにより、キャリア発達のプロセスの可視化を試みた。研究代表者の母親の介護のため、2018年度後半は研究を進めることができなかった。そのため、2018年度で終了するはずであった本研究のを一年間延長する申請を行った。申請が受理され、2020年3月まで延長された。2019年度は、日本人大学生のキャリア発達プロセスの分析についての英文論文執筆および投稿を行う。次に、インドネシア人大学生のキャリア発達プロセスの分析を行い、日本人学生との比較を議論し、英文論文執筆および投稿を行うことによって、研究の最終的な成果とする。また、自己キャリア分析のツールとしてのキャリア・アイデンティティ・ワークの有用性については、9月に開催される日本質的心理学会で研究発表を行い、年内に論文化する。キャリア発達の質的分析方法「キャリア&アイデンティティ・ワーク」の開発においては、2016年9月の対話的自己国際学会と日本質的心理学会において発表を行った。TEA(Trajectory Equifinality Approach:複線径路等至性アプローチ)とDialogical Self(対話的自己)を融合させ、キャリア発達を可視化できるツールの開発検討を続けている。学生のキャリア発達において、人はどのような「必須通過点」を持つのかを明らかにしつつある。また、人の価値観変容点である「分岐点」においては、どのような対話的自己(葛藤や想像)が起こり、どのように変容しながら自己を形成していくのかをビジュアル化させ、学校から仕事への移行期における発達を明らかにしようと検討している。また、インドネシアとの大学生のキャリア発達における国際比較においては、計画していた準備をほぼ完了している。日本人学生へは2015年にすでに質問紙調査を行っているが、使用した尺度を、8月に日本語から英語へ翻訳した。10月にインドネシア現地にて、現地の英語教師との共同作業により、英語からインドネシア語に翻訳した。さらに、2017年3月にはインドネシア語に翻訳された尺度を使用した質問紙を用いて、インドネシアのPGRI Universitas Adi Buana Surabaya(スラバヤ)とPendidikan Universitas Indonesia(バンドン)において、合計500名の学生から質問紙調査を実施した。質問紙調査のインドネシア語への翻訳においては、当初メールのやり取りにて実施する計画であった。しかしながら、微妙なニュアンスを伝えることが困難だったため、インドネシアを訪れ、現地の英語教師と共同作業をすることにより翻訳版質問紙を完成させた。2017年3月にインドネシアの2大学で実施した質問紙調査から、同一性地位に応じて18名のインドネシア人大学生をインタビュイーとして抽出した。インタビュー調査を行うため、2017年度の8月と3月の2度、インドネシアを訪問した。協力校のUniversitas PendidikanIndonesiaとPGRI Universtas Adi Buanaにおいて、その18名(各大学で9名ずつ)に対して、2度のインタビュー調査を実施した。また、インドネシアと同じ方法で抽出した日本人インタビュイーの18名に対しては、2016年度に1回目のインタビューを実施したが、2017年度6月から12月にかけて、2度目のインタビューを実施した。日本人18名のうち、2名には、2回目のインタビューに応じてもらうことができず、実質16名にインタビュー調査を行った。収集したインタビューデータに基づき、日本人の中堅大学に通う大学生のキャリア発達を、TEM(等至性複線径路モデリング)とDST(対話的自己理論)を用いて分析した。分析結果については、2017年12月に、メキシコのメキシコシティーで開催されたInternational Association for Educational and Vocational Guidance(国際キャリア教育学会)にて、口頭発表を行った。フロアーからの意見聴取を行った。研究の意義はふたつある。1つは、日本の経済を支える潜在的労働力のマジョリティー(中堅大学の大学生たち)が、どのようなキャリア発達をとげて社会人になっていくのかのプロセスを類型化しつつあることである。もう1つは、今後日本との経済的協働する可能性が高いインドネシアの潜在的社会牽引者たちのキャリア発達プロセスを解明する初の研究であることである。昨年実施した質問紙調査、および2017年度に実施したインドネシア人、および日本人への2度にわたるインタビュー調査はほぼ計画通り実施することができている。しかしながら、インタビュー調査の質的な分量が膨大なため、その分析において、インドネシア人の解析がまだ進められていない。3月に集めたインドネシア大学生の質問紙調査を分析し、結果を導き出す。アイディンティティ地位の違いにより、インタビュー調査対象者を抽出する。協力校であるUniversitas PGRI AdiBuanaとPendidikan Universitas

Indonesiaの2大学から各8名、合計16名に連絡を取り、インタビューの承諾を取り付ける。8月にインドネシアを訪問し、現地の通訳協力者の手を借りながら、16名にインタビュー調査を実施する。また、日本人大学生(社会人)に関しては、6月から7月にかけて第2回目のインタビュー調査を実施する。2018年度においては、インタビューデータの質的な解析を急ぐ。また、当初計画していた、6月と10月の二つの国際学会での発表を、6月のみに削り、論文の完成に焦点化する。2019年度は、日本人大学生のキャリア発達プロセスの分析についての英文論文執筆および投稿を行う。次に、インドネシア人大学生のキャリア発達プロセスの分析を行い、日本人学生との比較を議論し、英文論文執筆および投稿を行うことによって、研究の最終的な成果とする。また、自己キャリア分析のツールとしてのキャリア・アイデンティティ・ワークの有用性については、9月に開催される日本質的心理学会で研究発表を行い、年内に論文化する。研究分担者であった上淵寿氏(2017年度より杉森伸吉氏に交代)が、日本質的心理学会に参加しなかったことと、書籍の購入をしなかったことにより、費用の出費がなかったためである。2017年度においては、インドネシアの協力大学であるPGRI Adi Buana大学より、研究するに当たっては、インドネシアのRISREKDIKTI(The Minisitry of Research, Technology and Higher Education Republic of Indonesia:iインドネシア共和国研究技術高等教育省)より、外国人研究者許可証を取ってもらいたいとの依頼があった。調査対象大学の立地するバンドンとスラバヤのみならず、手続きのためジャカルタを数回訪れなければならなかった。その費用が予想外であったことと、18名へのインタビュー調査のため、滞在が長期化したことにより、予定外の費用が必要となった。2018年度は最終年度のため、予定していた国際学会での発表を2つから1つに減らし、成果の論文化に焦点を当てる。研究代表者が実母の介護をしなければならず、大幅に研究がおくれた。2018年3月に終了する予定であった研究プロジェクトを一年間延期申請し受理された。すでに、データ収集は済んでいるため、今年度は論文の執筆に予算を使用する。インドネシアの協力大学であるUniversitas PGRI AdiBuanaからの要請により、インドネシア外国人研究者・研究許可、つまり研究者VISAの取得をしなければならず、インドネシア科学技術省へのRISTEKの申請を行う。それにかかる費用と現地ジャカルタへ赴いての手続きが必要となったため、8月に予定しているインドネシアでのインタビュー調査の前にジャカルタ入りをする。
古付加体中にサイスミックードンの化石はあるか-熱年代学的研究-

古付加体は,かつては沈み込むプレートとその上盤のプレートの境界域に存在し,地震の巣であるところのプレート境界そのものを構成していた岩石を内包している可能性がある。地表の活断層における熱年代学的研究により,断層付近の試料が熱影響を受けていることが報告されていることを受けて、九州の四万十帯から試料を採集し,フィッショントラック(FT)法によって過去の熱異常を検出することにより、地震断層の探索を行った。まず断層に区分された各ユニットの広域変成作用による過去の加熱の程度を見積もることができた。また延岡断層の下盤側(日向ユニット内神門層)は,断層に向かって北に行くほど過去の熱影響が著しいという特徴を持っており,これを剪断構造の変化の傾向と併せて,延岡断層の活動と関連づけた。その結果,得られた延岡断層ガウジのFT年代が,断層の活動時期を示すと考えた。この年代は北川・日向両ユニットの堆積年代より数百万年若いのみであるため、プレートの沈み込みに伴って堆積物が深部に持ち込まれると考えると、時期的にプレート境界で起こる地震の原因となる断層であったと考えられる。しかし他地域の延岡断層では明確な熱異常が観察されず,同一断層と認定されている断層面内においてもばらつきがあることが示された。また古江断層の分析では熱異常が検出できなかったことから,場合によっては,ユニット境界となるような大断層でもFT法に記録されるほどの熱異常を周辺岩石に与えないようなセッティングで活動する可能性が示唆された。またこれと平行して,淡路島野島断層,岐阜県跡津川断層系茂住断層,サンアンドレアス断層系ロジャースクリーク断層などでFT法による熱異常検出を行い,付加体からのデータを解釈する際の基礎データとした。古付加体は、かつては沈み込むプレートとその上盤のプレートの境界域に存在し、地震の巣であるところのプレート境界そのものを構成していた岩石を内包している可能性がある。地表の活断層における熱年代学的研究により、断層付近の試料が熱影響を受けていることが報告されていることを受けて(Tagami et al.,in press)、九州の四万十帯から試料を採集し、過去の熱異常を検出することにより、地震断層の探索を行った。古江断層、延岡断層を横切るようなトラバースに沿って試料をフィッショントラック法を用いて分析した。それらの断層によって区分される各地質体のうちもっとも北側の槙峰ユニットは、年代が堆積年代よりも若く、なおかつ短縮したトラックを保持しており、堆積以後の熱影響を示している。一番南側の日向ユニットは、堆積年代より古い年代と短縮していないトラック長分布を保持し、このユニットがトラックの短縮に必要な温度に達していなかったことを示している。古江断層、延岡断層に挟まれた、北川ユニットは、得られた年代は堆積年代よりも古かったものの、短いトラックを有す。同堆積年代を持つ日向ユニットとの比較からこの短いトラックは堆積以後の加熱によるものと判断した。この結果は変成度やビトリナイト反射率に整合的であり、付加過程に伴う最高埋没温度を反映したものと思われる。また延岡断層の断層粘土からはその直上・直下(30cm以内)の岩石からは見いだせなかった熱影響が見つかり、しかもその熱イベントの年代が付加した直後である可能性があることから、かつてのプレート境界上の地震断層ではないかと思われる。昨年度の結果を受けて、延岡断層、及びその近辺の岩石を重点的にフィッショントラック法を用いて分析した。延岡市衝地北部で見られた大藪一日陰山衝上断層の断層ガウジのFT法の結果は,高い熱影響を示さなかったが,上盤の日向ユニット内神門帯相当層にあたる試料のトラック長分布は熱影響を示した。日向ユニット内神門

帯相当層から得た3試料のFT法の結果をより詳細に,構造的にみると,南から北へ向かうに従い,FT年代は若くなり,平均トラック長は長くなる。トラック長が長くなるのは,熱イベント以前に蓄積されたトラックを,イベントがほぼ消し去った結果であろうと推定でき,つまり延岡衝上断層に近づくに従い高い熱影響を示していくことがわかった。四万十帯の古温度構造は,それぞれの古温度ユニットにおいて北から南に向かうほど熱影響が高くなる傾向が示されている。しかし日向ユニット内神門帯相当層はその逆の傾向を示している。またこの層内では延岡衝上断層に近づくに従い,剪断作用が著しくなる(今井他,1979)という報告があるので,この層内のFT法の結果は,延岡衝上断層によるこの層内の剪断作用を伴う熱上昇によるのではないかと考えられる。これらの結果からトラック長分布が得られなかった海岸沿いの延岡衝上断層の断層ガウジのFT年代が,断層の活動時期を示す可能性があると考えられる。またこの年代は北川・日向両ユニットの堆積年代より数百万年若いのみであるため、プレートの沈み込みに伴って堆積物が深部に持ち込まれると考えると、時期的にプレート境界で起こる地震の原因となる断層であったと考えられる。
筋細胞内カルシウムハンドリングに着目した骨格筋萎縮誘導メカニズムの検討

先行研究の結果からは、不活動や各種疾患に伴う筋細胞質内カルシウムイオン濃度の増加がタンパク質分解系を活性化させ筋萎縮誘発の引き金となっている可能性が示唆されている。しかし、筋萎縮過程に筋細胞質内のカルシウムイオン濃度が上昇する分子メカニズムは明らかにされていない。研究代表者は、細胞質内のカルシウムイオンを筋小胞体へ取り込む際に重要な筋小胞体カルシウムATPアーゼの機能を抑制することが知られているサルコリピンに着目し、萎縮過程にある骨格筋におけるサルコリピンの役割を追究する研究を遂行している。サルコリピンは約4 kDaの小さなタンパク質であり、タンパク質レベルでの発現量評価を行うためには実験条件を最適化する必要がある。研究代表者は、坐骨神経切除後14日が経過したラットのヒラメ筋より抽出したタンパク質を用いて、ウェスタンブロッティング法によりサルコリピンタンパク質の発現量の評価を可能とする最適な条件を確立した。また、坐骨神経切除筋および偽手術筋より抽出したタンパク質を用いた解析から、萎縮が進行したヒラメ筋においてサルコリピンタンパク質が顕著に増加していることも確認できた。現在は、坐骨神経切除後のマウスヒラメ筋および長趾伸筋において、サルコリピンタンパク質の発現がどのようなタイムコースで誘導されるかの検討を行っている。今後は、サルコリピンノックアウトマウスおよび野生型マウスの後肢骨格筋について神経切除に伴う筋萎縮の過程を比較することにより、サルコリピンタンパク質の増加と筋萎縮の関係を明らにしていきたい。研究代表者の現所属機関である宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターでは、宇宙実験と直接関係のない実験動物を飼育することができない。したがって、本研究の動物実験は研究代表者の前所属機関である東京慈恵会医科大学で実施する必要がある。審査に想定以上に時間を要したが、平成29年度末に動物実験計画について東京慈恵会医科大学の動物実験倫理委員会からの承認を得ることができた。しかし、その後年度内に必要な個体数のサルコリピンノックアウトマウスを用意し、実験を実施することは困難であった。サルコリピンのタンパク質レベルでの発現量を評価する実験条件はすでに確立できており、坐骨神経切除後14日が経過したラットのヒラメ筋より抽出したタンパク質の解析からは筋萎縮に伴いサルコリピンタンパク質が顕著に増加することも確認できている。したがって、平成30年度にサルコリピンノックアウトマウスを用いた実験を実施することにより、萎縮過程の骨格筋における筋細胞質内のカルシウムイオンの増加とサルコリピンの関係を明らかにすることができると考える。サルコリピンノックアウトマウスを継代飼育し、系統を維持している東京慈恵会医科大学の細胞生理学講座に所属する研究者からの協力も得、筋萎縮過程におけるサルコリピンの役割を追究する。具体的には、サルコリピンノックアウトマウスと野生型マウスの後肢骨格筋(長趾伸筋およびヒラメ筋)について坐骨神経切除後の萎縮の進行程度を比較する。この際、各骨格筋の形態(筋湿重量および筋線維横断面積)の評価だけでなく、単一筋線維内のカルシウムイオン濃度とサルコリピン発現量の関係性についても解析する。先行研究の結果は、不活動や各種疾患に伴う筋細胞質内のカルシウムイオンの増加がタンパク質分解系を活性化させ筋萎縮を誘発させる引き金となっている可能性を示唆している。しかし、筋細胞質内のカルシウムイオン濃度が上昇する分子メカニズムは明らかにされていない。これまでに実施した坐骨神経切除後14日が経過したラットのヒラメ筋より抽出したタンパク質を用いたウェスタンブロッティング解析の結果、正常筋に比べて萎縮筋では顕著にサルコリピンの発現量が増加していることが確認できた。しかし、サルコリピンは約4 kDaの小さなタンパク質であり、タンパク質レベルでの発現量評価を行うためには実験手法を改良が必要であることも判明した。そこで、マウスを用いて遺伝子レベルで発現量を評価した実験では、速筋である長趾伸筋よりも遅筋であるヒラメ筋の方でサルコリピンのmRNAが多く発現していることを明らかにすることができた。また、14日間の神経切除は長趾伸筋およびヒラメ筋の両方においてサルコリピン遺伝子の発現亢進をもたらすこともわかった。今後は、サルコリピンノックアウトマウスおよび野生型マウスの後肢骨格筋について神経切除に伴う筋萎縮の過程を比較することにより、サルコリピンの増加と筋萎縮の関係を明らにしていきたい。平成28年度の途中(7月)からの所属機関変更に伴い研究代表者の本研究以外の業務内容が大きく変わり、本研究を遂行する十分な時間を割くことができなかった。また、新たな所属機関(宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター)では現在、宇宙で実施する実験とは直接関係がない実験動物の飼育ができない状況であるため、平成28年度は研究代表者の裁量で本研究を遂行することが困難な状況であった。しかし、可能な範囲で予備検討を実施し、坐骨神経切除後14日が経過したマウスの骨格筋(長趾伸筋およびヒラメ筋)では、サルコリピンの遺伝子発現が増加することを確認している。また、サルコリピンのタンパク質レベルでの発現量の変化を評価するための手法の確立も進んでいる。

先行研究の結果からは、不活動や各種疾患に伴う筋細胞質内カルシウムイオン濃度の増加がタンパク質分解系を活性化させ筋萎縮誘発の引き金となっている可能性が示唆されている。しかし、筋萎縮過程に筋細胞質内のカルシウムイオン濃度が上昇する分子メカニズムは明らかにされていない。研究代表者は、細胞質内のカルシウムイオンを筋小胞体へ取り込む際に重要な筋小胞体カルシウムATPアーゼの機能を抑制することが知られているサルコリピンに着目し、萎縮過程にある骨格筋におけるサルコリピンの役割を追究する研究を遂行している。サルコリピンは約4 kDaの小さなタンパク質であり、タンパク質レベルでの発現量評価を行うためには実験条件を最適化する必要がある。研究代表者は、坐骨神経切除後14日が経過したラットのヒラメ筋より抽出したタンパク質を用いて、ウェスタンブロッティング法によりサルコリピンタンパク質の発現量の評価を可能とする最適な条件を確立した。また、坐骨神経切除筋および偽手術筋より抽出したタンパク質を用いた解析から、萎縮が進行したヒラメ筋においてサルコリピンタンパク質が顕著に増加していることも確認できた。現在は、坐骨神経切除後のマウスヒラメ筋および長趾伸筋において、サルコリピンタンパク質の発現がどのようなタイムコースで誘導されるかの検討を行っている。今後は、サルコリピンノックアウトマウスおよび野生型マウスの後肢骨格筋について神経切除に伴う筋萎縮の過程を比較することにより、サルコリピンタンパク質の増加と筋萎縮の関係を明らにしていきたい。研究代表者の現所属機関である宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターでは、宇宙実験と直接関係のない実験動物を飼育することができない。したがって、本研究の動物実験は研究代表者の前所属機関である東京慈恵会医科大学で実施する必要がある。審査に想定以上に時間を要したが、平成29年度末に動物実験計画について東京慈恵会医科大学の動物実験倫理委員会からの承認を得ることができた。しかし、その後年度内に必要な個体数のサルコリピンノックアウトマウスを用意し、実験を実施することは困難であった。サルコリピンのタンパク質レベルでの発現量を評価する実験条件はすでに確立できており、坐骨神経切除後14日が経過したラットのヒラメ筋より抽出したタンパク質の解析からは筋萎縮に伴いサルコリピンタンパク質が顕著に増加することも確認できている。したがって、平成30年度にサルコリピンノックアウトマウスを用いた実験を実施することにより、萎縮過程の骨格筋における筋細胞質内のカルシウムイオンの増加とサルコリピンの関係を明らかにすることができると考える。サルコリピンノックアウトマウスを継代飼育し、系統を維持している東京慈恵会医科大学の細胞生理学講座に所属する研究者からの協力も得、筋萎縮過程におけるサルコリピンの役割を追究する。具体的には、サルコリピンノックアウトマウスと野生型マウスの後肢骨格筋(長趾伸筋およびヒラメ筋)について坐骨神経切除後の萎縮の進行程度を比較する。この際、各骨格筋の形態(筋湿重量および筋線維横断面積)の評価だけでなく、単一筋線維内のカルシウムイオン濃度とサルコリピン発現量の関係性についても解析する。
九-十一世紀ビザンツ=西方交渉史の再考

本研究の命題は、九十一世紀というビザンツ帝国が南イタリアの領土を回復した時代に、ビザンツ=西方交渉史が如何に展開したかを考察する事にある。先行研究は、この時代についてはオットー朝三代について主に皇帝称号を巡る外交問題を扱ってきた。今回の研究成果は、先行研究が従来無視・軽視してきた時期、カロリング朝衰退からオットーの出現までの群雄割拠状態の時期に焦点を当て、外交ではなくイタリア半島情勢の歴史的展開を取り扱った。この時期のイタリア史については、教皇が世俗権力者の傀儡と堕す教皇座の最悪の時代とされる。しかし他方では、同時期にはローマ教会とラヴェンナ教会の合同が成り、クリュニー修道会運動が導入されるという、ローマ教会にとっては逆に成長・刷新期に当たるという矛盾した現象が見られる。本研究は、教皇を傀儡化した勢力が例外無く親ビザンツ政策を採っていた点に着目し、前記の矛盾現象の裏には、ビザンツ帝国のイタリア半島での勢力回復があるのではないかという着想のもとに考察をおこなった。対イスラムの目的で艦隊提供を受けた事で、当時のローマは事実上ビザンツの宗主権下に復帰していた。教皇領は理念上は中世イタリア王国の領土でもあったから、教皇領は二重の宗主権下にあった事になるが、当時北部・中部イタリアの諸勢力は覇権争いの中で例外無くビザンツの援助や同盟を求めていた事を考えると、二つの宗主権の内ではビザンツが優勢であった。その為、彼らがローマを支配する場合は、ビザンツの許容できる形をとる必要が生じた。教皇の傀儡化は、この要件を満たす一種の妥協の産物であったし、また同様の理由で表面的にはローマ教会のパトロンの姿を装う必要があったのである。つまり教皇座の失墜とローマ教会の発展という相反する同時代現象には、ビザンツ帝国の南イタリア再征服という同時代現象の副産物という側面を指摘する事ができるのである。本年度はビザンツ帝国が南イタリアを再征服する九世紀後半のイタリア半島情勢を主に扱った。当時南イタリアには複数のイスラム勢力の拠点があり,フランク皇帝ルートヴィヒ二世はイスラムの拠点の一つであったバリを攻撃するに当って,ビザンツ海軍の援助を要請したのがビザンツ帝国の南イタリア再征服の契機となった。このルートヴィヒ二世の南イタリア遠征は従来「先駆的十字軍」という評価がなされてきた。しかし不思議な事に彼の遠征が失敗するのは,現地のベネヴェント侯国のランゴバルド人の抵抗によるものである。「先駆的十字軍」であるのなら,キリスト教徒であるランゴバルド人がなぜその妨害をしたのか。この疑問を解く為に,従来対イスラム関係の影にかくれて余り注目されてこなかったルートヴィヒの対ランゴバルド関係に着目して,彼の南イタリア遠征の再考を試みた。その際に特に注目した史料は849年のベネヴェント=サレルノ分離条約である。これはランゴバルドの内乱で双方がアラブ人傭兵を用いていたのをルートヴィヒがアラブ人傭兵を一掃した後に内乱を調停したものと評価されてきた。特に第24条で領内からのイスラム教徒追放が規定されている事が「先駆的十字軍」の根拠ともされてきた。しかし,人称代名詞の使われ方に注目した結果,同条規定はベネヴェント側にだけ課せられたものである事が判明した。また内乱介入以前の段階でサレルノはルートヴィヒと盟約を結んでおり,また年代記等に残っている限りにおいてルートヴィヒはベネヴェント側のアラブ人傭兵としか戦っていない。以上の理由から,ルートヴィヒの南イタリア遠征は「キリスト教世界防衛」を大義名分としたベネヴェント併合計画と評価しなおすべきであるという結論に達した。

882年の教皇ヨハネス8世の暗殺後は、教皇が世俗権力者の傀儡に堕する事から、彼の死は「教皇の暗い時代」の開幕とされてきた。しかし近年、同時期にローマに大修道院が多く寄進されるなど、ローマ教会については逆に成長期にあたっている事が指摘されるようになり、「暗い時代」という評価の再考の気運が高まってきている。本年度の研究では、教皇を傀儡化した北部・中部イタリアの世俗権力者が一様に親ビザンツ政策を採っていた点に着目し、この二つの政策には何らかの接点があるのではないかという独自の観点から、教皇傀儡化の先鞭をつけたとされるスポレート公の対教皇・対ビザンツ政策を対照・分析した。当時ビザンツ帝国は南イタリアを再征服し、イタリア半島における最強勢力に返り咲くとともに、教皇の要請によりローマ防衛のための艦隊を教皇領に常駐させていた。これ以前にはスポレート公は教皇に対して軍事行動を採っていたが、以後は親ビザンツ政策上ローマの軍事占領は断念せざるを得なくなる。しかし、スポレート公にとって幸いな事には、ビザンツは教皇領の内政には不干渉の態度を貫いていた。ここに教皇傀儡化という方策が採られた理由があると考えられる。つまり教皇の傀儡化は、教皇領の実質支配という野望と、親ビザンツ政策とを両立させるために採らざるをえなかった方策であったと評価できる。スポレート公が採った教皇傀儡化政策は、オットー一世出現以前のイタリアの世俗権力者の支配形態の原型であり、この政策はビザンツ帝国の影響力の回復という当時の状況に対応したものであった。そして「教皇の暗い時代」にローマ教会が逆に組織的成長を遂げるのも、親ビザンツ政策を採った世俗実力者達は、少なくとも見かけ上は、ローマ教会や教皇領を脅かす存在であってはならないという事情のもと、教会のパトロンという体裁を装う必要があったものと結論づけた。十世紀前半におけるローマ都市貴族の最大の権門テオフィラクトゥス家の党首で、932年から二十年余りの間ローマで独裁政治を行ったアルベリクス二世は、クリュニー修道会改革運動をローマ教会に導入して教会の刷新に寄与した事で知られている。さらにはローマ周辺の廃れていた数多くの修道院の修復に着手し、また多くの修道院を新設するなど、彼はローマ教会のパトロンとして高い評価を史家から受けてきた。その一方で、彼はローマ教皇を傀儡化した最悪の支配者という否定的評価も受けてきた。事実、彼が次々と意のままに立てた四人の教皇の末路は廃位・暗殺という殺伐としたもので、彼の行動には教皇に対する尊敬の念は全く窺うことはできない。ローマ教会の最大のパトロンにして同時に教皇権失墜の元凶という彼の矛盾する姿は、長年史家を戸惑わせてきた。本研究では、アルベリクスのこの矛盾する二つの政策について、彼の信仰心といった宗教史的観点ではなく、世俗政治家としての評価に論点を絞って、当時のイタリア半島情勢の中で彼の相矛盾する行為の意図を考察した。当時旧フランク軍事貴族達は、九世紀末のカロリング朝断絶に乗じて北部・中部イタリアの覇権を争う群雄割拠状態にある一方で、同時期南イタリアの再征服事業により半島部における政治的影響力を回復しつつあったビザンツ帝国には全員忠誠を誓い、言わばビザンツの許容範囲内での勢力争いに明け暮れていた。
サイバー・マニュファクチャリングにおける効率的情報資源配分に関する研究

情報通信ネットワークとコンピュータを援用した次世代基盤生産技術としてのサイバー・マニュファクチャリングシステムを構築するために,マルコフシステムに代表される大規模システムの解析手法や各種離散事象システム解析ツールに基づいて,大規模生産工程の管理をコンピュータ上で電脳化する次世代生産管理システムのプロトタイプを作成した.特に,生産工程で観測されるオンライン情報を,各種生産アクティビティを制御する資源として効率的に配分し,品質,生産性,市場性を統合的に考慮した全く新しい情報資源配分機能を有するFMS管理システムのプロトタイプを開発したこれにより,高度情報通信ネットワークに基づいた生産工程のオンライン情報管理が可能となり,サプライチェーンマネジメントを包括するような,世界規模の市場と生産・流通拠点を仮定した大規模FMSを実現することが期待できる.平成16年度はFMS管理システムのサブモジュールとしての生産情報の獲得と表示システム,離散事象解析ツールによる製造工程のモデリング結果,理論モデルに基づいた設計支援ツールと,サイバー・マニュファクチャリングにおける効率的情報資源配分を実現するFMS管理システムのプロトタイプを統合することにより,コンピュータ上で生成される仮想現実空間で生産管理シミュレーションを実行するためのシステム開発を行った.生産ロットサイズ決定の理論モデルやスケジューリング技法に関する理論的な要素技術に対する新しい成果は学術論文としてまとめ、発表もしくは投稿した.情報通信ネットワークとコンピュータを援用した次世代基盤生産技術としてのサイバー・マニュファクチャリングシステムを構築するために,マルコフシステムに代表される大規模システムの解析手法や各種離散事象システム解析ツールに基づいて,大規模生産工程の管理をコンピュータ上で電脳化する次世代生産管理システムのプロトタイプを作成した.特に,生産工程で観測されるオンライン情報を,各種生産アクティビティを制御する資源として効率的に配分し,品質,生産性,市場性を統合的に考慮した全く新しい情報資源配分機能を有するFMS管理システムのプロトタイプを開発したこれにより,高度情報通信ネットワークに基づいた生産工程のオンライン情報管理が可能となり,サプライチェーンマネジメントを包括するような,世界規模の市場と生産・流通拠点を仮定した大規模FMSを実現することが期待できる.平成16年度はFMS管理システムのサブモジュールとしての生産情報の獲得と表示システム,離散事象解析ツールによる製造工程のモデリング結果,理論モデルに基づいた設計支援ツールと,サイバー・マニュファクチャリングにおける効率的情報資源配分を実現するFMS管理システムのプロトタイプを統合することにより,コンピュータ上で生成される仮想現実空間で生産管理シミュレーションを実行するためのシステム開発を行った.生産ロットサイズ決定の理論モデルやスケジューリング技法に関する理論的な要素技術に対する新しい成果は学術論文としてまとめ、発表もしくは投稿した.
肢体不自由養護学校における「養護・訓練」の指導法に関する研究

本研究は、平成2年度より3か年計画で実施され、平成4年度はその最終年度にあたる。3か年の研究成果については、以下の通りである。1.本研究は、四国4県5校の肢体不自由養護学校で、「養護・訓練」の中で「動作訓練」を行なっている教員5名(各校1名)を研究協力者として依頼し、事例研究を進めながら、「養護・訓練」の中に「動作訓練」を如何に位置付けるかを検討することを目的とした。2.各研究協力者は、「養護・訓練」の時間を利用し、2名の肢体不自由児(計10名)に対し「動作訓練」を行ない、各対象児の13年間の動作変容を事例報告としてまとめた。10名の対象児のうち、座位の変容がみられた者3名、膝立ち位の変容がみられた者3名、歩行の改善がみられた者2名であり、2名は、大きな変化はみられなかった。3.学習指導要領の改訂によって、「養護・訓練」は益々重要視され、肢体不自由養護学校においても、特に「運動・動作」の領域の実際的な指導が教員に望まれている。「動作訓練」は、その点で理論的、技法的に教員が習得しやすく、児童・生徒の学習効果(動作変容)をチェックしやすいという利点があり、教員の教育活動としても適切であることが示された。4.本研究の研究成果は、(1)各対象児の動作変容、(2)研究協力校の「養護・訓練」の指導の位置付けと現状、(3)各研究協力校の「養護・訓練」における「動作訓練」の位置付け、(4)「養護・訓練」における「動作訓練」の位置付けと課題、として研究報告書にまとめる。本研究は3か年計画で進められ、平成2年度はその初年度にあたる。本研究では、研究計画を円滑に進めるために四国4県5校の肢体不自由養護学校教員5名の研究協力者を選定し、本年度は、その中心課題である「養護・訓練」の中での「動作訓練」技法による運動障害改善の改善についての実践的指導(事例研究)を依頼した。1.各研究協力者に、2名の指導対象児(計10名)の選出を依頼したが、指導対象児の運動障害の程度は、座位困難(寝たきり)2名、座位可能5名、歩行可能3名であった。2.各研究協力者は、「養護・訓練」の時間に指導を行い、平成2年9月平成3年2月の間に、1回40分の指導を平均18回行った。3.指導の効果については、首の座り、躯幹の保持、腰・股関節の使い方、脚での踏み締め等、身体の細かな部位のコントロ-ルが可能になったという改善は見られているが、大きな動作の変容には至っていない。指導対象児については、本年度の指導結果の反省を踏まえ、平成3年度も継続して指導を行う予定である。4.各肢体不自由養護学校とも、「養護・訓練」についての校内組織の組み方が様々であり、授業形態も異なり、各学校が夫々の特徴を持っているため、研究計画を一様に揃えることをせず、各学校の枠組みの中で行っていくことを研究協力者と確認した。5.平成3年度は、事例研究を継続しながら、「動作訓練」を「養護・訓練」の枠組みの中でどのように位置付けるかについて討議を重ねたい。本研究は3か年計画で進められ、平成3年度はその2年目にあたる。研究実績については以下の通りである。1.四国4県5校の肢体不自由養護学校教員5名を研究協力者として、「動作訓練」技法による運動障害改善についての実践的指導を依頼したが、そのうち2名が他校ほ転勤したため、平成3年度に新たに同一校より研究協力者を2名補充した。但し、転勤した2名の旧研究協力者にはそれまで行った実践の事例をケ-ス研究としてまとめるよう依頼している。

2.昨年度、指導対象児10名に対し指導を行ったが、本年度は、そのうち6名を継続して指導し、4名を新たに指導対象児に加えた。その4名の運動障害の程度は、座位困難(寝たきり)2名、座位可能1名、歩行可能1名であった。3.各研究協力者は、「養護・訓練」の時間に指導を行い、平成3年4月平成4年2月の間に、1回40分の指導を平均28回行った。4.各研究協力者とは、個々のケ-スの指導課題、指導技法について検討を行ったが、指導技法(動作訓練の技法)の細かな点についての確認をし、ビデオを見ながら指導対象児の小さな変化(例えば、重心の移し、脚での踏み締め、躯幹での立ち直り等)を見逃さないことを助言した。5.「動作訓練」を「養護・訓練」の枠組みの中にどう位置付けるかについても、各学校の「養護・訓練」の位置付けを比較検討し、共通部分と学校独自のものとに分け、「動作訓練」をどの部分に位置させるかを討議した。本研究は、平成2年度より3か年計画で実施され、平成4年度はその最終年度にあたる。本年度の研究実績については、以下の通りである。1.昨年度と同様に、四国4県5校の肢体不自由養護学校教員5名(各校1名)を研究協力者として、「養護・訓練」の時間に「動作訓練」技法による実践的指導を依頼した。2.指導対象児は、初年度より指導を継続している各養護学校に在学する、座位が取れない(3名)、膝立ち位が困難(3名)、立位が取れない(2名)、歩行が不安定(2名)等の段階の肢体不自由児10名であった。3.各研究協力者は、「養護・訓練」の時間に指導を行ない、平成4年4月平成5年2月の間に、週12回、1回40分の指導を平均25回行なった。4.各研究協力者とは、個々の対象児の指導課題、指導技法について検討を行ない、指導経過をビデオで追いながら、逐次、指導課題、指導技法を修正した。5.国立特殊教育総合研究所、九州大学教育学部附属障害児臨床センターに出向き、指導事例の検討を行ない、同時に、本研究の理論的枠組みについても助言を得た。6.本研究の研究成果を、研究成果報告書としてまとめるため、各研究協力者に原稿を依頼し、(1)各対象児の動作変容、(2)現究協力校の「養護・訓練」の指導の位置付けと現状、(3)各研究協力校の「養護・訓練」における「動作訓練」の位置付け、(4)「養護・訓練」における「動作訓練」の位置付けと課題、を内容とした研究成果報告書を作成した。
計測結果に基づいた実用的交通流物理モデルの開発と高速道路交通流での評価

高速道路で日常的に発生する自然渋滞とその解消を実用的に予測できる数理モデル(追従挙動モデル)を、計測結果に基づいて作成することが本課題の目的である。そこで、当該年度においては、数理モデルを評価するためのより良い計測方法への変更として、近年注目されている「RTK-GPS」を用い、車両相互間の関係を高精度に計測することを試みた。ただし、同計測法は、計測場所を選び(全天が開いてることが条件)、取り付け位置を含むアンテナ性能に大きく依存するため、未だ実用的なデータの採取には成功していない。一方、追従挙動モデルに関しては、核となる部分は既に完成しており、上記の計測結果を用いて、実用的にシミュレート出来るようにチューニングするだけとなっている。そこで、当該年度においては、より現実に近い状態をシミュレートするため、遅れ時間の異なる車両をランダムに配置したシミュレーションを行った。その結果、減速する車両直後の車両配置により現象が大きく変わり、遅れ時間の大きい車両と小さい車両がどのように配置されているかの僅かな違いで、渋滞相に転移するか否かが決まることが明らかになった。また、このようなわずかな違いにより渋滞相に転移するか否かが異なることから、渋滞相に転移した場合のシミュレーション結果からリアプノフ指数を算出し、初期値鋭敏性を検討した。この結果では、多くの場合のリアプノフ指数は負であり、車両に遅れが蓄積してゆくことと初期値鋭敏性の間には直接的な関係の無いこと、つまり、本質的には決定的アルゴリズムである本課題が提案するモデルにより、交通渋滞の予測が可能であると判断された。しかしながら、特に遅れの蓄積が大きい場合に、リアプノフ指数が正となる結果が散見されており、深刻な渋滞を予測するためには、遅れ時間以外にも確率的な要素を組み入れる事等も本年度において検討することとした。モデル作成に関しては、ほぼ所定の工程を終えた。ただし、シミュレーション結果を評価するデータの採取方法を、RTK-GPSを用いたものに変更したことで、想定以上の時間を要することとなってしまった。RTK-GPSの場合、cmでの計測が可能であり、交通流計測において非常に有効な手段であると判断しての採用であったが、研究代表者に同手法を用いての計測経験が無かったこととから、【研究実績の概要】に記したような問題のブレークスルーに手間取っている。なお、現在、高性能アンテナの購入等により問題の解決を試みている。上記した通り、数理モデル作成はほぼ終わっているが、これを客観的に評価するとともにモデル定数をチューニングする計測結果の採取が遅れている。このため、今後、計測の障害となっている問題を解決して行くこととなる。また、数理モデルがほぼ完成していることから、これを作成する過程で得られた知見をまとめ、成果発表(2本程度の論文)を行う予定でいる。交通渋滞の発生は、CO2の排出増加と化石燃料消費に直結するため、局地の経済損失にとどまらず、地球規模の環境問題とも言える。そこで本研究では、物理モデルを用いたシミュレーションを中心とした交通流予測システムを開発することで、このような渋滞問題の解決を目指している。特に本申請課題においては、この予測システムの核をなす交通流物理モデルを作成することを目的としており、そのポイントは、高速道路交通流を実用レベルで予測できるモデルとすることである。従って、実用性を担保するため、定点計測された動画を解析・評価することによりモデルを作成する。ここで、動画解析において問題となるのが解析ソフトであり、これまで、解析には甚大な労力を要していた。そこで、研究計画に則り、H28年度において、市販の動画解析ソフト(DIPP-Motion V/3D)にマクロを組み込むことで動画解析の効率を飛躍的に向上させた。そして、これにより首都高3号線赤坂付近を撮影した動画を解析し、以下の知見等を得ている。また現在、これを反映させた物理モデルを作成中である。1.自由走行時に、“車間距離ー自車速度"の相関が低いことと、車間距離に関わらず一定速度で自車が走行することは、本申請以前に明らかにされていた。これに加え、H28年度の動画解析から、渋滞時、ならびに自由走行から渋滞に移行する状態においても、同様に上記の相関が低く、ランダムに近い分布となることが分かった。これは、ドライバーが前方での渋滞の発生を認識した場合に、どの程度の車間距離においてどの程度減速するかが、まちまちであるためと推察される。ただし、自由走行時とは異なり、これらの状態では、混雑の度合いに応じて自車速度は遅くなっている。2.これに対して渋滞から自由走行への移行においては、上記とは異なり、前車の挙動に自車が瞬時に反応し、“車間距離ー自車速度"の相関は高い。昨年度においては、前記の通り、首都高速道路3号線赤坂付近の動画像解析を行い、ある程度の知見を得ている。ただし、長時間録画された動画から解析対象を切り出す際に連続性を欠いた部分があり、これまでに得られている知見との矛盾点(増速過程の平均速度が減速過程の平均速度よりも速い)がある。このため、現在、この不連続部分を補間する解析も行っている。従って、当初研究計画では、H28年度内に完結する予定であった上記動画の解析を、一部分とは言え、H29年度も継続する必要があることから、上記の通りに判断した。高速道路で日常的に発生する自然渋滞とその解消を実用的に予測できる数理モデルを、計測結果に基づいて作成することが本課題の目的である。

そこで、数理モデルを評価するためのより良い計測方法への変更(計測はH30年度、【今後の研究の推進方策】参照)に伴い、H29年度は計測結果の解析・検討と、その結果を用いた追従モデルの修正・評価を中心として行い、追従挙動モデルの完成を目指した。実施した具体的な内容としては、渋滞発生とその解消を予測・評価した上で、新たに解析した動画の結果から、その改善点の修正を試みた。ただし、渋滞発生の予測に関しては、妥当性を評価する適当なベンチマークが無いことから、車間距離を変化させた場合の渋滞発生挙動をシミュレートし、渋滞発生の有無を検討することで評価した。H29年度に得られた知見を以下にまとめる。1.車間距離の詰まりが減速、つまり遅れとなって現れ、これが後続車両へと増幅伝播する。従って、車間距離を広げることにより、渋滞緩和・解消効果が現れる。この効果は、減速の原因となる車両直後で大きく、車間距離を僅かに広げるだけで効果が現れる。また、既に遅れが増幅している場合でも、充分に車間距離を広げれば効果をあげることが出来る。ただし、不充分に車間距離を広げた場合には逆効果となることがある。これらの結果は、これまでに報告されている内容と齟齬無く整合することから、本研究で提案する追従モデルの妥当性がある程度確認できた。2.当初のモデルによる結果では、車両停止の現れる"車両約200台、距離約2km"の渋滞を抜けるのに約80秒しか要しなかった。しかながら、実際には10分程度以上を要することから、モデルの修正が必要であることが分かった。このため、現在、計測結果に基づき、直前方車両だけでなく、さらに前方の複数台車両の挙動を基にして自由走行速度を多重化する追従挙動モデルを作成している。【研究実績の概要】と【今後の研究の推進方策】に記した通りに計画を変更したことから、H29年度においては、追従挙動モデルの完成に目処を付けるとともに、H30年度の計測準備を進める予定であった。しかしながら、特に計測機器の準備等、H30年度の計測の準備状況が遅れている。なお、モデル化に関しては、ほぼ予定通りである。高速道路で日常的に発生する自然渋滞とその解消を実用的に予測できる数理モデル(追従挙動モデル)を、計測結果に基づいて作成することが本課題の目的である。そこで、当該年度においては、数理モデルを評価するためのより良い計測方法への変更として、近年注目されている「RTK-GPS」を用い、車両相互間の関係を高精度に計測することを試みた。ただし、同計測法は、計測場所を選び(全天が開いてることが条件)、取り付け位置を含むアンテナ性能に大きく依存するため、未だ実用的なデータの採取には成功していない。一方、追従挙動モデルに関しては、核となる部分は既に完成しており、上記の計測結果を用いて、実用的にシミュレート出来るようにチューニングするだけとなっている。そこで、当該年度においては、より現実に近い状態をシミュレートするため、遅れ時間の異なる車両をランダムに配置したシミュレーションを行った。その結果、減速する車両直後の車両配置により現象が大きく変わり、遅れ時間の大きい車両と小さい車両がどのように配置されているかの僅かな違いで、渋滞相に転移するか否かが決まることが明らかになった。
最大を表す語彙を伴った無自覚的動機づけが運動系と瞳孔調節系神経活動に与える影響

初年度の研究の目的は、自覚的動機づけの運動系、瞳孔関連神経調節系、運動行動に与える影響の検証(a)である。そもそも、無自覚的動機づけは、見えたと自覚できない(閾下)の行動目標と、内的報酬を誘発するような前向き、素晴らしい等、形容詞との対呈示により行われる。この対呈示では、前者を条件刺激(conditioned stimulus, CS;USである餌との対経験を条件として唾液分泌を誘発する)、後者を無条件刺激(unconditioned stimulus, US;無条件で唾液分泌を引き起こす餌)としたパブロフ型(古典的)条件付けパラダイムとなっている。そこで自覚的動機づけの運動系、瞳孔関連神経調節系、運動行動に与える影響を調べるために、そのパブロフ型(古典的)条件付けを模したパラダイムを用いて、十分見えたと自覚できる行動目標の閾上呈示とこれまでの閾下呈示と報酬との対提示による動機づけの皮質脊髄路興奮性、瞳孔径、握力に与える影響を調べ比較検討した。その結果、行動目標の見えたという意識経験の有無に関係なく、(行動目標+前向き形容詞)は運動系と瞳孔関連神経調節系の高進を伴って、(結果的に)努力感に変化なく、素早い、力強い筋力を発揮させることがわかった。またこの持続的な力強い行動には、予め与えられた行動目標と前向き形容詞(肯定的感情)との周期的な同時活性化による相互作用が主動的な役割を果たしていると考えられる。本実験に際しては、十分な予備実験を踏まえて、その準備を周到に行った。そのうえで、妥当な仮説を正確で適切な方法に基づき検査した。これらが初年度の課題がおおむね順調に進展している理由だと考えられる。次年度の研究の目的は、(b)「最大」の語彙を伴った自覚的及び無覚的動機づけが運動系、瞳孔関連神経調節系、運動行動に与える影響を明らかにするために、古典的条件付けを模したパラダイム下(Takarada & Nozaki, 2014)で経頭蓋的磁気刺激法(Transcranial Magnetic Stimulation, TMS)の反対側の一次運動野(MI)単発刺激の誘発筋電図(MEP)、瞳孔径を取得し、握力に与える影響を調べることである。そのためには、電気生理学的な検査実施以前に、予定されている視覚刺激が行動データ(握力)に与える影響を調べ大よその傾向を知る必要がある。
てんかん原性獲得機構におけるG蛋白質共役受容体および共役酵素の変動に関する研究

昨年度の研究では、G蛋白質サブクラスのうち情報伝達系における最も重要なものの一つであるGsの役割について中心に検討を行い扁桃核キンドリングモデルを用いた研究を中心に行い、最終発作後24時間の時点での両側大脳皮質および3週間の時点での右側(非刺激側)大脳皮質におけるGs αmRNAの有意な増大を認めた。この結果は、てんかん発作の発現とてんかん原性の維持にGs関連の伝達系が重要な意義を担っていることを示唆するものであるが、本年度の研究では、海馬におけるGsおよびその共役効果器分子のひとつとして重要なadenylate cyclaseの変化を中心に検討した。雄性SDラットを用い、連続10回の二次性全般発作が出現するまで左扁桃核にて電気キンドリングを行った動物を用いた。分析には32Pで標識したGsおよびadenylate cyclase TypeIIに対するoligonucleotide probeを用い、海馬より調整したサンプルについてノーザンブロット法により行った。その結果、最終発作後24にて両側海馬でGs αmRNAの若干の増大と、ACIImRNAの著名な増加が、最終発作後3週目に刺激側海馬のGs αmRNAの著名な増大、また両側海馬でACIImRNAの増大傾向が認められた。部分発作段階では、Gs,ACIIいずれのmRNAの発現量に著名な変化はみられなかった。これらの知見は本研究において初めて明らかとなった知見であるが、昨年度の大脳皮質におけるGsの変化とも考えあわせると、てんかんにおけるGsの役割が大脳皮質と海馬でことなっていること、また海馬のGsおよびACIIの量的・機能的変動がかならずしも時間的に相関しないことからそれぞれの変動にはより複雑な分子レベルでの制御機構が介在していることが想定される。さらに予備的段階ではあるがGsと共役するβアドレナリン受容体mRNAの変動について、in situ hybridizationによる検討を行っった結果、最終発作後3週の時点における海馬において著名な増大を認めた。以上より、今回の研究によって、G蛋白質関連伝達系の各段階における変化とてんかんの病態基盤との関連が総括的に把握することができ、てんかんの分子生物学的基盤の解明に大きく寄与できる成果が得られた。われわれは情報伝達における分子スイッチとして重要な機能を担っているG蛋白質とてんかんとの関連について系統的な検索をすすめてきたが、今回の研究では、G蛋白質サブクラスのうち最も重要なものの一つであるGsの役割について扁桃核キンドリングモデルを用いた研究を中心に行った。実験には雄性SDラットを用い、連続10回の二次性全般発作が出現するまで左扁桃核にて電気キンドリングを行った動物を用いた。分析には32Pで標識したGsαに対するoligonucleotide probeを用い、ノーザンブロット法により行った。その結果、最終発作後24時間の時点で両側大脳皮質におけるGsαmRNA(1.9kb)レベルの有意な増大が認められた。また最終発作後3週間の時点でも右側(非刺激側)大脳皮質および左側海馬において著名な増大がみられた。以上より、発作発現およびてんかん原生維持機構においてGsのmRNAレベルでの変動が重要な意義を有していることが示唆された。さらに、以前報告した、Gi2など他のG蛋白質の変動と考え併せると、てんかん原生獲得の基盤に複合的なG蛋白質の機能障害が関連していることが予想された。

これらの知見は今回の研究において始めて明らかとなった知見であり、てんかんの分子生物学的基盤の解明にきわめて意義のあるデータと考えられる。また、予備的段階であるがGsに共役している重要な酵素のひとつであるAdenylate CyclaseのmRNAの発現量も、キンドリング脳において変動がおこっていることを示唆する知見も得られている。今後、G蛋白質関連伝達系に関連するさまざまなステップの変動を統合的に検索していくことが、てんかんの病態生理の基盤を解明するうえで重大な意義をもっているものと思われる。昨年度の研究では、G蛋白質サブクラスのうち情報伝達系における最も重要なものの一つであるGsの役割について中心に検討を行い扁桃核キンドリングモデルを用いた研究を中心に行い、最終発作後24時間の時点での両側大脳皮質および3週間の時点での右側(非刺激側)大脳皮質におけるGsαmRNAの有意な増大を認めた。この結果は、てんかん発作の発現とてんかん原性の維持にGs関連の伝達系が重要な意義を担っていることを示唆するものであるが、本年度の研究では、海馬におけるGsおよびその共役効果器分子のひとつとして重要なadenylate cyclaseの変化を中心に検討した。雄性SDラットを用い、連続10回の二次性全般発作が出現するまで左扁桃核にて電気キンドリングを行った動物を用いた。分析には32Pで標識したGsおよびadenylate cyclase TypeIIに対するoligonucletide probeを用い、海馬より調整したサンプルについてノーザンブロット法により行った。その結果、最終発作後24時間にて両側海馬でGsαmRNAの若干の増大と、ACIImRNAの著明な増加が、最終発作後3週間目に刺激側海馬でGsαmRNAの著明な増大、また両側海馬でACII mRNAの増大傾向が認められた。部分発作段階では、Gs,ACIIいずれのmRNAの発現量に著明な変化はみられなかった。これらの知見は本研究において初めて明らかになった知見出あるが、昨年度の大脳皮質におけるGsの変化とも考えあわせると、てんかんにおけるGsの役割が大脳皮質と海馬でことなっていること、また海馬のGsおよびACIIの量的・機能的変動がかならずとも時間的に相関しないことからそれぞれの変動にはより複雑な分子レベルで制御機構が介在していることが想定される。さらに予備的段階ではあるがGsと共役するβアドレナリン受容体mRNAの変動について、in situ hybridizationによる検討を行った結果、最終発作後3週の時点における海馬における著明な増大を認めた。以上より、今回の研究によって、G蛋白質関連伝達系の各段階における変化とてんかんの病態基盤との関連が総括的に把握することができ、てんかんの分子生物学的基盤の解明に大きく寄与できる成果が得られた。