hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セラミックス・コーティング材の摩耗評価と試験法に関する研究

しかし、コ-ティングを厚くしすぎると逆にコ-ティングと基材の界面に応力集中が生じる。この場合、コ-ティング界面近傍の挙動が新たな問題となる可能性がある。3.摩耗試験・評価法の検討ピン・オン・ディスク型の摩耗試験機により摩耗評価法の検討を行った。その結果、接触面(摩耗面)の変位量(摩耗量)には圧縮荷重による塑性変形量と摩耗粉の発生による基材の摩滅の両者含まれる。これらの発生メカニズムは別々なものとしてとらえて評価する必要性を見出した。1.摩耗機構の数値シミュレーション繰返し塑性構成式を用いた有限要素法により2種類の材料特性の異なる鋼(S20C、SKD11)が転がり-すべり接触を受けたときの変形挙動を解析した。その結果、被接触材料の応力-ひずみ関係の違いは、その変形、応力およびひずみの分布に著しい影響を及ぼすことが分かった。また、被接触材料の種類により最大せん断塑性ひずみが蓄積されていく位置が異なるため、摩耗によるクラックの発生位置も異なることが予想される。さらに、摩擦係数の影響も材料により大きく異なり、特にクラック発生の原因と考えられるせん断ひずみへの影響が大きい。2.摩耗試験・評価法の検討非接触式の摩耗評価法として、レーザースペックル法による摩耗評価の検討を行った。この検討は現在進行中であるが、これまでの結果では様々なレーザースペックルパラメータに摩耗量との相関がみられ、評価の難しいセラミックコーティング材にも適用ができそうである。これについては今後も検討を続けていく。3.本評価法を応用した非金属材料の摩耗評価本摩耗評価法の一応用例として、非金属材料の摩耗評価を検討した。具体的には人工膝関節に使用されている超高分子量ポリエチレンの評価を行ったが、これまでに提案された評価法がかなり応用できることが分かった。ただし通常の金属材料と異なり、プラスチック材料では粘性効果が非常に大きいので、より高精度な評価を行うためにはこれを考慮に入れなければならない。
超伝導特性と粒界構造との関連

多方面での実用化に有望視されている酸化物高温超伝導体はセラミックスである。従って、その内部に存在する粒界が実用上最も重要な値である臨界電流密度に大きく影響する。ところで、実用化に向けて興味のもたれているLnBa_2Cu_3O_7-δ(Ln=Y,Lanthanide)超伝導体の特性は、熱処理に伴う酸素含有量の変化と密接な関係がある。しかしながら、酸化物高温超伝導セラミックスの粒界に着目して、熱処理に伴う特性の変化を研究した報告の例は少ない。そこで本研究では、GdBa_2Cu_3O_7-δ超伝導セラミックスに熱処理を施し、その電気的特性の変化から粒界の特性、特に粒界の酸素欠損の生成に関する知見を得ることを試みた。始めに、長さ10μm程度の角柱状の結晶粒子が理論密度の88%程度に焼結し、T_<c(onset)>=93K,T_<c(zero)>=90Kを有するGdBa_2Cu_3O_7-δ単相の試料を固相反応法により作製した。次に、この試料に対して、窒素雰囲気中で400°C,500°C,600°C及び700°Cで3600minの熱処理を施した。各々の試料について、抵抗率及び交流インダクンスの温度依存性、インピーダンスの周波数依存性、さらに電流ー電圧特性を測定・検討した。これらの実験の結果から得られた知見を以下に示す。1.熱処理に伴う酸素欠損の生成は、粒内部では除々に進行するのに対し、粒界では、急激に進行する。その結果、粒内が超伝導性を有しているにもかかわらずゼロ抵抗とはならない状態が発現する。2.熱処理に伴って、酸素欠損の多い層の厚さは、粒界を中心にして増加していく。3.粒内に対して、粒界の酸素欠損が大きく進行すると、粒界にショットキー障壁が形成する。この障壁の大きさは、粒界の酸素欠損の生成の進行に伴い増加するが、粒界の酸素欠損の生成が飽和状態になると、粒内部の酸素欠損の生成に伴い減少する。
ストーン双対性と小宇宙原理による,モジュラーなシステム検証の一般理論

小宇宙原理(システムのモジュラーな構成の数学的モデル)とストーン双対性(様相論理の数学的モデル)の組み合わせとその応用を当初目標として挙げたが,より広汎な視野で圏論・数学のシステム検証への貢献を志向した結果,ファイブレーション(圏論的論理で用いられる論理のモデル)における不動点論理の定式化とモデル検査への応用について新しい知見が得られたので,この新しい方向性の研究に注力し,最大不動点述語の圏論的構成に関する成果を得た.この成果を最小不動点を含む形に拡張すべく,研究を続行中である.本研究の最終目的たる計算機システムの正しさの数学的保証に向けて,当初計画のアプローチを変更したものの,基礎的な結果を得た.具体的には以下のとおりである.当初計画では,システムの要素還元的(「モジュラーな」)設計手法を数学的に余代数と小宇宙原理によって表現し,これを様相論理の数学的表現であるストーン双対性と組み合わせることによって,計算機システムのモジュラーな仕様記述・検証の手法を目指した.しかし研究を進めるうちに,次のような関連した話題に関して新しい知見が得られた.すなわち,システム検証という応用面における,リアクティブ・システムの仕様記述と検証のための不動点論理(LTLやμ計算など)の重要性であり,また,その数学面では,論理の圏論的モデルとしてストーン双対性の代替となるファイブレーションの概念である.特にファイブレーションはLawvere以来圏論的論理の基本的構造として用いられ,ストーン双対性よりもさらに一般的な状況に適用できる.これらの概念に対する新しい知見を発展させ,ファイブレーションの表す論理の上で余帰納的述語(主に安全性仕様の記述に用いられる)を定式化し,さらにその余帰納的述語の具体的な再帰的構成法(ωチェインによる)と,この再帰が飽和するための一般的な十分条件を圏論の言葉で与えた.この十分条件はファイブレーションとlocally presentable categoryという,これまであまり交わりのなかった圏論の2つのトピックの融合によってもたらされたものである.以上のように研究実績は当初計画とは方向の違うものになったが,計算機システムの品質保証という最終目的に対しては,かえって重要性の高いものであると考える.当初計画の中にあって今回の成果の中で考察されなかったモジュラー性については,今回の成果に立脚したさらなる研究が期待される.小宇宙原理(システムのモジュラーな構成の数学的モデル)とストーン双対性(様相論理の数学的モデル)の組み合わせとその応用を当初目標として挙げたが,より広汎な視野で圏論・数学のシステム検証への貢献を志向した結果,ファイブレーション(圏論的論理で用いられる論理のモデル)における不動点論理の定式化とモデル検査への応用について新しい知見が得られたので,この新しい方向性の研究に注力し,最大不動点述語の圏論的構成に関する成果を得た.この成果を最小不動点を含む形に拡張すべく,研究を続行中である.本研究課題の第一の背景は,研究代表者による,モジュラーなシステム設計の数学的モデリング(圏論的な「小宇宙原理」による)である.平成23年度においてはまず,この論文を国際会議CALCOの予稿集の中で出版し,会議中に発表を行った.この際,理論・応用両面にわたって,多くの有意義なフィードバックを得た.また,本研究課題のもう一つの背景たる双対性について,指導学生とともにサーベイと研究を行った.本研究課題では,仕様記述のための様相論理の基礎として双対性を用いるが,双対性の応用範囲はこれにとどまらず,計算機科学・論理学・数学のあらゆる側面にわたっている.平成23年度においては,これらさまざまな双対性,特に量子力学の基礎における双対性について,理解の深化を図った.これは,研究課題進展のための数学的基礎整備となるものである.さらに,応用面での可能性として,Oxford大のM. Kwiatkowska教授との議論から,一階モデリング言語Promelaが応用上のターゲットとして有望であるという知見を得た.Promelaは,(おそらく最も普及した)モデル検査ツールSPINにおいてシステム記述に用いられるモデリング言語であり,応用がうまくいったあかつきには大きなインパクトが期待できる.平成23年度には,産業界の研究者との研究協力も開始した.議論を通じて明らかになったのは,システムコンポーネントの組み合わせと,そのモジュラーな品質保証が,産業界のシステム設計の現場でも大きな問題であることである.今後この協力関係を継続し,本研究課題で得られた理論的成果の応用を図っていきたい.挑戦的な本研究課題にあって,目的とする理論的枠組が既に得られたわけではないが,理論面・応用面から,その基盤整備を着実に積み重ねている実感がある.平成24年度においては,ぜひこれを実際の理論的枠組に結実させたい.平成23年度に行ったサーベイ・理論的基盤整備・応用的基盤整備をもとに,理論的なブレイクスルーを図る.理論的な成果が得られるかどうかは,対時間・対費用で計算できるものでは決してないが,外部(とくに国外)の研究者との戦略的な協働によって,成功率をできるだけ上げることを試みたい.主に議論のための研究者往来(旅費)に用いる.
健診データを用いた肥満指標と生活習慣病との関係についての検討

健診受診者を対象に、肥満指標(BMI,腹囲、内臓脂肪面積(VFA)、皮下脂肪面積(SFA))とメタボリック症候群(Mets)診断項目(血圧高値、脂質異常、血糖高値)の保有割合との関係を検討した。男女ともいずれの肥満指標の増大とともにMets診断項目保有割合の増加を認めた。VFAとSFAの両者を考慮してMets診断項目保有割合との関係を検討したころ、男性では、VFA増大がMets診断項目保有割合に強く関連していたが、女性では、VFA増大のみならずSFA増大もMets診断項目保有割合に関連していた。以上から、女性の代謝障害の病態にはVFAのみならずSFAも関与していることが示唆された。本研究の目的は、簡便で被爆リスクがなく、またCT内臓脂肪面積と極めて高い相関を示す内臓脂肪面積測定装置であるHDS-2000(DUALSCAN)を用い、武田病院とNTT西日本京都病院の健診受診者を対象に、1横断解析として、各肥満指標(BMI,ウエスト周囲長、内臓脂肪面積)と高血圧、糖尿病、脂質異常症といった生活習慣病発症の有病率との関係を検討すること、21年後の各肥満指標の変化と、血圧値、脂質値、血糖値の変化との関係を検討することである。平成25年度は、研究実施体制の整備が整わず、目標としていた平成25年11月からの症例登録を開始することができなかった。研究実施体制の整備を目的に、新たに研究分担者を2名追加し、本研究プロトコルおよび同意説明文章の作成を開始した。平成26年度は、本研究プロトコルおよび説明文章を作成した。京都大学、武田病院、NTT西日本京都病院の倫理審査委員会から承認を得た後、研究を開始した。平成27年度は、武田病院とNTT西日本京都病院での症例登録を開始し、平成28年3月末で症例登録は終了した。目標症例数の5000名を確保することができました。計画では、平成25年11月からの症例登録開始を目標としていたが、当初予定していた研究実施体制が構築できず症例登録を開始することができなかった。これに対し、同意取得、データ管理および内臓脂肪測定の担当として京都女子大学家政学部の宮脇尚志教授を研究分担者として、また、統計解析の担当として東京大学大学院医学研究科公共健康医学専攻生物統計学分野の大庭幸治准教授を研究分担者として追加した。平成26年度は、研究分担者・協力者の協力の下、本研究プロトコルおよび説明文章の作成を実施した。研究開始の遅延により目標症例数を達成することは難しいため、当初の計画では前向きにデータを収集する予定であったが、既存データも利用する研究計画に変更した。最終的に、平成26年11月13日に京都大学で、平成27年1月29日にNTT西日本京都病院で、平成27年2月2日に武田病院グループで倫理審査委員会から承認が得られた。各施設で手順等についての確認を実施した後、平成27年3月より研究を開始した。症例登録は順調に進み、目標登録数の5000名を確保することができた。本研究の目的は、内臓脂肪面積測定装置であるHDS-2000(DUALSCAN)を用い、健診受診者を対象に、1横断解析として、各肥満指標(BMI,ウエスト周囲長、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積)とメタボリック症候群(Mets)の構成因子(血圧高値、脂質異常、血糖高値)との関係を検討すること、2縦断研究として1年後の各肥満指標の変化と、血圧値、脂質値、血糖値の変化との関係を検討することである。横断研究には5454名が登録され、60歳以下を解析対象集団とし、結果として4741名(男性3017人、女性1724名)について解析した。対象者の背景は、男女別に、平均年齢48.2, 46.3歳、平均BMI23.7, 21.5kg/m2、腹囲84.9, 77.8cm,内臓脂肪面積(VFA)76.4, 44.4cm、皮下脂肪面積(SFA)154.9, 137.7cmであった。各肥満指標を四分位に分け、Mets構成因子数との関係を検討したとろ、いずれの肥満指標でも増加にともないMets構成因子数は増加したが、男性ではBMI、腹囲、VSAと女性ではBMI、腹囲、SFAでより直線的に増加する傾向を認めた。

さらに、VFAとVSAの両方を考慮しMets構成因子数との関係を検討したとろ、男性ではVFAの増大に、女性ではVFAとSFAの両者の増大に依存した因子数の増加が観察された。腹囲とVFA、SFAの相関を検討した結果、女性では男性と比べVFAとの相関が低かった。以上から、特に女性では内臓脂肪面積測定装置を用いてVFAとSFAの両者を測定する意義が高いと考えられた。縦断研究には630名が登録され、60歳以下の462名について解析した。各肥満指標の変化と血圧値、脂質値、血糖値の変化との関係を検討した結果、統計的に有意ではあったが、いずれの相関係数は±0.3未満であり、臨床的に意義のある結果は得られなかった。健診受診者を対象に、肥満指標(BMI,腹囲、内臓脂肪面積(VFA)、皮下脂肪面積(SFA))とメタボリック症候群(Mets)診断項目(血圧高値、脂質異常、血糖高値)の保有割合との関係を検討した。男女ともいずれの肥満指標の増大とともにMets診断項目保有割合の増加を認めた。VFAとSFAの両者を考慮してMets診断項目保有割合との関係を検討したころ、男性では、VFA増大がMets診断項目保有割合に強く関連していたが、女性では、VFA増大のみならずSFA増大もMets診断項目保有割合に関連していた。以上から、女性の代謝障害の病態にはVFAのみならずSFAも関与していることが示唆された。計画では、平成25年11月からの症例登録開始を目標としていたが、当初予定していた研究実施体制が構築できず症例登録を開始することができなかった。これに対し、同意取得、データ管理および内臓脂肪測定の担当として京都女子大学家政学部の宮脇尚志教授を研究分担者として、また、統計解析の担当として東京大学大学院医学研究科公共健康医学専攻生物統計学分野の大庭幸治准教授を研究分担者として追加した。平成26年度は、研究分担者・協力者の協力の下、本研究プロトコルおよび説明文章の作成を実施した。研究開始の遅延により目標症例数を達成することは難しいため、当初の計画では前向きにデータを収集する予定であったが、既存データも利用する研究計画に変更した。最終的に、平成26年11月13日に京都大学で、平成27年1月29日にNTT西日本京都病院で、平成27年2月2日に武田病院グループで倫理審査委員会から承認が得られた。各施設で手順等についての確認を実施した後、平成27年3月より研究を開始した。平成28年度は、研究分担者・協力者の協力の下、データクリーニングを実施し、統計解析用のデータセットを作成する。さらに、統計家の協力の下、1横断解析として、各肥満指標(BMI,腹囲、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積)と血圧高値、脂質異常、血糖高値との関係、2経年変化を評価できた受診者については、各肥満指標の変化と、血圧値、脂質値、血糖値の変化との関係を検討する。その結果については、関連学会で発表するとともに、論文化を予定しています。臨床疫学平成27年度は、研究分担者・協力者の協力の下、症例登録を推進するとともに、データクリーニングを実施し、統計解析用のデータセットを作成する。
非定常超音速噴流における騒音発生に関する研究

往復式内燃機関の排気管や往復式圧縮機に接続する管内の流れのように、配管系内の周期的な流れ場において、衝撃波とその背後に続く圧縮波が弁、ノズル、オリフィス等の種種の管要素を通過する際、不足膨張噴流の生成・減衰が起こり、きわめて複雑な流れ場が形成される.また、このような流れ場と、その後に生じる衝撃波の干渉が繰り返し行われている.このような流れ場を外部要因を減らし、できるだけ単純化して実験的にシミュレートするために、二台の衝撃波管を、集合管を用いて一本の管に接続することにより、その管内に上述の周期的な流れ場の一周期に相当する流れ場を再現した.このシミュレーションにより、様々な条件下での実験が可能となり、流れ場の細部構造を容易に把握することができる.このような流れ場をシャドウグラフ法およびシュリーレン法により可視化し、同時に騒音計により時系列データとして音圧の計測を行った.この音圧のデータからウェーブレット解析により得られた結果と、可視化結果の画像データ解析結果と比較することにより騒音発生のメカニズムを考察した.また、このような流れ場をすでに構築された数値計算スキームを用いて、衝撃波が開口端より大気中に放出する際に、その背後に形成される流れ場とその後に発生する衝撃波との相互干渉の様子をシミュレートした。この結果と実験結果を比較することによって、騒音の一要因である連続的に発生する圧力波の特性が解明され、新たな知見が得られた.往復式内燃機関の排気管や往復式圧縮機に接続する管内の流れのように、配管系内の周期的な流れ場において、衝撃波とその背後に続く圧縮波が弁、ノズル、オリフィス等の種種の管要素を通過する際、不足膨張噴流の生成・減衰が起こり、きわめて複雑な流れ場が形成される.また、このような流れ場と、その後に生じる衝撃波の干渉が繰り返し行われている.このような流れ場を外部要因を減らし、できるだけ単純化して実験的にシミュレートするために、二台の衝撃波管を、集合管を用いて一本の管に接続することにより、その管内に上述の周期的な流れ場の一周期に相当する流れ場を再現した.このシミュレーションにより、様々な条件下での実験が可能となり、流れ場の細部構造を容易に把握することができる.このような流れ場をシャドウグラフ法およびシュリーレン法により可視化し、同時に騒音計により時系列データとして音圧の計測を行った.この音圧のデータからウェーブレット解析により得られた結果と、可視化結果の画像データ解析結果と比較することにより騒音発生のメカニズムを考察した.また、このような流れ場をすでに構築された数値計算スキームを用いて、衝撃波が開口端より大気中に放出する際に、その背後に形成される流れ場とその後に発生する衝撃波との相互干渉の様子をシミュレートした。この結果と実験結果を比較することによって、騒音の一要因である連続的に発生する圧力波の特性が解明され、新たな知見が得られた.往復式圧縮機、および往復式内燃機関の吸・排気管内の流れは、条件によっては衝撃波を含む複雑な波動現象をともなう脈動流となっており、この流れが管外に流出する際には、さらにうずの発生、新たな衝撃波の発生とうずとの干渉という、きわめて複雑な流れ場を形成する。この流れ場を詳細に調べ、騒音発生の原因を追及することがこの研究の目的である。研究は、ディスク型のロータリーバルブ式脈動流発生装置をもちい、この装置に接続する直管内に脈動流を流し、排出する流れを、管壁に設置した圧力センサーをトリガーにしたナノオーダーの閃光時間を持つ光源を用いて、シュリーレン写真、あるいはシャドウグラフ写真により流れ場の可視化を行っている。また、管内外の流れを数値計算により詳細に求めている。すなわち、管内の流れは一次元非定常流の仮定の下にランダムチョイス法、管外の流れは軸対称流れを仮定してTVD(Total Variation Diminishing)法を用いた数値計算を行い、実験結果と比較考察を行うことにより、流れ場を明らかにしている。今までのところ、圧縮波、または衝撃波が管外に流出すると同時に、管端にうず輪が発生し、その後に追随してくる衝撃波と干渉するということ、うず輪内にはラバルノズル効果と思われる衝撃波が発生すること、そして噴流境界でつぎつぎと発生する渦がこの衝撃波と干渉すること等が明らかになっている。また、このような衝撃波とうずの干渉により、圧力波の発生が見られ、この干渉が騒音発生の一因にもなりうることが明らかになった。往復式内燃機関の排気管や往復式圧縮機に接続する管内の流れのように、配管系内の周期的な流れ場において、衝撃波とその背後に続く圧縮波が弁、ノズル、オリフィス等の種種の管要素を通過する際、不足膨張噴流の生成・減衰が起こり、きわめて複雑な流れ場が形成される.また、このような流れ場と、その後に生じる衝撃波の干渉が繰り返し行われている.このような流れ場を外部要因を減らし、できるだけ単純化して実験的にシミュレートするために、二台の衝撃波管を、集合管を用いて一本の管に接続することにより、その管内に上述の周期的な流れ場の一周期に相当する流れ場を再現した.このシミュレーションにより、様々な条件下での実験が可能となり、流れ場の細部構造を容易に把握することができた.このような流れ場をシャドウグラフ法およびシュリーレン法により可視化し、同時に騒音計により時系列データとして音圧の計測を行った.

この音圧のデータからウェーブレット解析により得られた結果と、可視化結果の画像データ解析結果と比較することにより騒音発生のメカニズムを考察した.また、このような流れ場をすでに構築された数値計算スキーム(TVD法)を用いて、衝撃波が開口端より大気中に放出する際に、その背後に形成される流れ場とその後に発生する衝撃波との相互干渉の様子を数値的にシミュレートした。この結果と実験結果を比較することによって、騒音の一要因である連続的に発生する圧力波の特性が解明され、騒音発生のメカニズムに関する新たな知見が得られた.
カーボンナノチューブプローブを用いた強誘電体薄膜へのナノドメイン形成

強誘電体薄膜に形成された分極ドメインを観察する手法として、原子間力顕微鏡を用いた強誘電体薄膜の圧電応答を検出する測定システムを構築した。鉛系リラクサー型強誘電体を用いて測定を行ったところ、強誘電体の圧電性に起因したd_<33>圧電定数-電界特性が得られ、測定信号の印加方法を工夫することにより、歪-電界曲線を得ることもできた。このような測定と並行して、ナノドメインの形成に用いる強誘電体薄膜の開発を目的として、一軸性強誘電体であるYMnO_3および単純ペロブスカイト系強誘電体であるBiFeO_3のエピタキシャル薄膜の作製をレーザーアブレーション装置を用いて行った。YMnO_3においては、製膜に用いるターゲットの密度の向上等を行うことによって、優れた結晶性を有するエピタキシャル薄膜が得られた。電気的特性を評価したところ、膜厚約100nmの試料において自発分極量が4.2μC/cm^2と単結晶の自発分極量5.5.μC/cm^2に匹敵する強誘電特性が得られた。YMnO_3薄膜の分極ドメインはまだ観察できていないが、カンチレバー形状等を工夫し静電気力の影響を低減することで、可能になると思われる。一方、BiFeO_3においては、SrTiO_3基板上に(001)配向したエピタキシャル膜を作製することはできたが、膜の表面形態が悪いために、漏れ電流が大きく、強誘電特性を得るには至っていない。表面形態が劣化した原因は主にターゲットからの巨大粒子の放出であったので、今後、ターゲットの改善や製膜温度の低温化を行うことによって、薄膜の平坦性の向上を図る必要がある。
C/EBPファミリー特にCHOPによる細胞増殖抑制機構の解析

C/EBPファミリーメンバー(C/EBP,NF-IL6,CHOP)は、C末端にロイシンジッパー構造を有し、DNA結合部とロイシンジッパー構造部において高いホモロジーを有している。CHOPは、UV照射、methylmethane sulfonate処理などのDNA障害や接触阻止に際して特異的に誘導されるgadd153と同一である。CHOPは増殖阻止によって誘導されるばかりでなく、それ自身細胞増殖を抑制することが明らかとなっている。本研究では、CHOPの機能の解析を行った。(1)CHOPのM1白血病細胞株への強制発現:LacSwitch系にCHOPcDNAを組み込み、CHOP蛋白をIPTGで誘導した。CHOP誘導後72時間でM1細胞の60%以上がアポトーシスで死亡した。M1白血病細胞株はp53を欠損していることからCHOPによるアポトーシスはp53非依存性である。CHOPによるアポトーシスには、ロイシンジッパー構造が必要であるがDNA結合部や転写活性化ドメインは必要がないことからCHOPは、ロイシンジッパー構造をもつ他の転写因子の活性をブロックすることでアポトーシスを誘導している可能性が考えられた。(2)CHOPノックアウトマウスの作製:CHOPのin vivoでの役割を調べるためCHOP遺伝子欠損マウスを作製した。CHOPノックアウトマウス由来の胎児線維芽細胞を用いて血清除去、UV照射による細胞周期の変化を調べたが野性型マウスと差が認められなかった。現在、その他の方法や組織でDNA障害にともなう細胞増殖阻止やアポトーシスに異常がみられないかどうか検討中である。
学校数学における統計的探究能力の育成に関する基礎的研究

本研究では,統計的探究能力の育成を目指した統計カリキュラムを開発するために,統計的探究能力の段階的な発達過程を構築することを目指す。この目的を達成するために,理論的な面と実践的な面から取り組む。理論的検討については,国内外の先行研究の批判的考察から,段階的な発達過程についての示唆を得る。実践的検討については,能力育成を目指した授業を設計して実践し,その成果と課題から統計的探究能力の段階的な発達過程についての示唆を得る。本研究の目的は,統計的探究能力の育成を目指した能力ベース統計カリキュラムを開発するために,統計的探究能力の段階的な発達過程を構築することである。統計的探究プロセスを実現しようとする国内外の先行研究は多くみられ,次期学習指導要領においてはそれが算数・数学科の指導内容として明示的に位置づいているが,その能力がいかにして育成され得るかに取り組む研究はほとんどなされていない。そこで,2018年度においては,カリキュラム開発のための理論的基盤を整備することに中心的に取り組んだ。本年度の研究成果は大きく次の3点にまとめられる。第一に,Wild & Pfannkuchが示した統計的探究プロセスについて,統計に特徴的な「Problem」と「Plan」の相により焦点をあて,可能性のある段階的な発達過程を国内外の先行研究の知見に基づいて構築するとともに,その視座から我が国でこれまで取り組まれてきた研究成果を分析して,そこで記述されている学習者の様相がどのように特徴づけられるのかを再解釈した。第二に,統計的内容が算数・数学科以外の教科でも潜在的に取り扱われていることから,理科と社会科においていかなる統計的探究がなされ得るのかを明らかにし,算数・数学科との関連がどのように作られ得るのかを検討した。第三に,カリキュラム開発のための理論的背景として,現代哲学である推論主義を参照しながら推論主義に基づく統計指導のあり方や問題点等について検討した。カリキュラム開発のための理論的基盤を多角的に検討することができた。実践的検討にはまだ十分に着手できていないが,昨年度の成果をもとに分析を進め,順次学会等で発表していく予定である。昨年度の研究成果を踏まえつつ,さらなる理論的検討だけでなく授業の実施・分析を通した実践的検討を同時並行的に進め,統計的探究能力の段階的な発達過程を構築するとともにそのためのカリキュラムを検討する。研究成果は逐次まとめ,学会発表および論文投稿を進める。
コンクリート系複合材料の開発を住宅建設への応用に関する研究

協力研究の相手校所在地フィリピンにおいて、プレハブによるRC系一般住宅の建設に関し、「コンクリート系複合材料の開発と住宅建設への応用に関する研究」と題する国際共同研究を推進してきた。その概念は、部材の小型化と少品種化を計り、大型施工機械や高度の建設技術を必要とすることなく、比較的低価格で容易に住宅の建造が可能な形態を目指すものであり、かつ、ピナツボ火山礫をコンクリート用軽量骨材として有効利用するほか、プレハブ技術を現地に定着させることを目標とするものっであった。研究期間3年にわたる協力研究の成果を要約すれば、主として次の通りである。(1)小型部材をボルト接合により構成した単位空間をコアとして、各々を組合わせることによって、各種の住宅空間を形成することが可能であり、その具体的な設計案を提示した.(2)火山礫計量コンクリートは気乾比重1.62.0、圧縮強度1530N/mm^2の範囲にあり、構造用コンクリート基材として適用が可能である.(3)基本ブロックによる2タイプの実大部材実験を実施した結果、部分的に改善の余地は残るものの構造的にほぼ実用にき供し得る見通しが得られた.(4)今後の課題として、詳細設計、施工計画、安全性・耐久性の確認、生産形態、価格などの検討が必要となる.協力研究の相手校所在地フィリピンにおいて、プレハブによるRC系一般住宅の建設に関し、「コンクリート系複合材料の開発と住宅建設への応用に関する研究」と題する国際共同研究を推進してきた。(1)小型部材をボルト接合により構成した単位空間をコアとして、各々を組合わせることによって、各種の住宅空間を形成することが可能であり、その具体的な設計案を提示した.(2)火山礫計量コンクリートは気乾比重1.62.0、圧縮強度1530N/mm^2の範囲にあり、構造用コンクリート基材として適用が可能である.(3)基本ブロックによる2タイプの実大部材実験を実施した結果、部分的に改善の余地は残るものの構造的にほぼ実用にき供し得る見通しが得られた.(4)今後の課題として、詳細設計、施工計画、安全性・耐久性の確認、生産形態、価格などの検討が必要となる.1、研究区分・期間:大学間協力研究・平成8年度10年度2、研究課題:コンクリート系複合材料の開発と住宅建設への応用に関する研究3、研究成果本研究はピナツボ火山の噴火によってもたらされた大量の火山礫をコンクリート用材料として活用し、現地において低価格のRC造一般住宅の提供を具体化することを目標として着手している。材料設計、構造設計、住宅設計の3部門に分けて初年度の成果を示せば以下の通りである。3.1材料設計:(1)火山礫を細粗骨材として用いた軽量コンクリートの基礎実験から、気乾単位容積1.52.0t/m^3の範囲で圧縮強度120250kgf/cm^2が得られ、実用に供し得ることが確認された。(2)火山礫のポゾラン反応性に関して化学法、促進法、モルタル強度法によって検討した結果、採取位置や養生温度によっては良好な潜在的水硬性を示すものが存在することが判明した。(3)コンクリート用細粗骨材として用いた場合、アルカリ骨材反応に対して有害性のないことが確認された。3.2構造設計:住宅のプレハブ化を前提として、構法に基づく部材寸法の標準化を行い、構造実験実施のための試験計画について原案を作成した。当該実験は次年度に実施を予定している。3.3住宅の設計:フィリピンの風土、文化、生活様式、住宅環境、設計規準などの情報に基づき、現在、プレハブ化住宅の基本設計の検討が鋭意進められている。1、研究区分・期間:大学間協力研究・平成8年度0年度2、研究題目・コンクリート系複合材料の開発と住宅建設への応用に関する研究3、研究成果本研究はピナツボ火山の噴火によってもたらされた大量の火山礫をコンクリート用材料として活用し、現地において低価格のRC造一般住宅の提供を具体化することを目標として着手している。(1)住宅の基本設計、(2)構造設計、(3)材料設計の3部門に分けて2年度の成果を示せば以下の通りである。(1)住宅の基本設計設計の具体化について相手校と詳細な全体会議を重ねた結果、i)現場施工が簡易で重機を必要としない、ii)少品種かつ小型コンクリートブロックの採用、iii)ボルト接合による壁式構造、等を基本概念とする1階及び2階建て住宅のマスタープラン数例の成案を得た。(2)構造設計2種類の基本ブロック、リブ付きコンクリート平板(1×2×0.1m)及びリブ付きL型コンクリート板(平板と同寸のL字型板)の各々を、マスタープランに基づき、ボルト接合する事によって壁式構造として住宅を構築することを具体化した。即ち、構造計算によって安全性を確認し、基本的な部材実験を実施して、構造耐力を検討するための主要なデータを得た。(3)材料設計

ピナツボ火山礫をコンクリート用材料として、気乾単位容積1.52.0t/m^3、圧縮強度120250kgf/cm^2の軽量コンクリートが得られることを初年度に報告したが、この種のコンクリートを採用して、上述2種類の基本ブロック計8個を製作し、構造用部材実験に供した。4、今後の展望最終年度においては、初年度及び2年度の研究成果に基づき、RC造プレハブ住宅建設のより具体的な成案を得るほか、パイロットハウス1号の試作に向けて研究を推進させたい。協力研究の相手校所在地フィリピンにおいて、プレハブによるRC系-般住宅の建設に関し、「コンクリート系複合材料の開発と住宅建設への応用に関する研究」と題する国際共同研究を推進してきた。その概念は、部材の小型化と少品種化を計り、大型施工機械や高度の建設技術を必要とすることなく、比較的低価格で容易に住宅の建造が可能な形態を目指すものであり、かつ、ピナツボ火山礫をコンクリート用軽量骨材として有効利用するほか、プレハブ技術を現地に定着させることを目標とするものっであった。研究期間3年にわたる協力研究の成果を要約すれば、主として次の通りである。(1)小型部材をボルト接合により構成した単位空間をコアとして、各々を組合わせることによって、各種の住宅空間を形成することが可能であり、その具体的な設計案を提示した.(2)火山礫軽量コンクリートは気乾比重1.62.0、圧縮強度1530N/mm^2の範囲にあり、構造用コンクリート基材として適用が可能である.(3)基本ブロックによる2タイプの実大部材実験を実施した結果、部分的に改善の余地は残るものの構造的にほぼ実用にき供し得る見通しが得られた.(4)今後の課題として、詳細設計、施工計画、安全性・耐久性の確認、生産形態、価格などの検討が必要となる.
比較研究によるスコットランドとアイアランドの「経済改良」思想の歴史的意義の究明

1707年にスコットランドとイングランドは「合邦」した。当時スコットランドではさまざまな反対論が提起されたが,これを推進した動機は,スコットランドを先進国イングランドの政治的・経済的・社会的な枠組みに編入することによって祖国の「近代化」,とくに経済の「近代化」・経済開発を遂げようとしたことであった。しかし,その効果はすぐに現れることはなかった。こうして1730年前後には合邦論争期の議論を反省的に捉え返す経済提言も現れるようになった。まずスコットランドの経済主体の未熟さが剔抉され,その淘冶・形成の問題が論じられた。ついで,経済主体を,形成される主体と形成する主体とに明確に区別し,しかも,形成する主体=政策主体は「ビジネスの環境」を究明し,その成果のうえに立った施策を行なうべきだと主張された。かくしてスコットランドの「経済改良」思想の史的展開は新しい段階を迎えることになった。すなわち,「ビジネスの環境」の正確な吟味=経済学的認識の重要性が強く痛感されるようになったからである。これ以後,スコットランドの改良の提言者たちは,形成される経済主体は潜在的ないし自然的には伝統社会の習慣から抜け出しているとみ,その顕在化や現実化の方途を経済学的認識の鍛練とからめて深ることになったのである。これにたいし,ブリテンの「植民地状態」にあった同時期のアイアランドでは,合邦論争期のスコットランドと同様,ブリテンの経済的枠組みへの編入によるアイアランドの経済発展・経済開発を目指す経済提言が見られた。こうして,アイアランドはスコットランドに後れをとることになったのであるが,それは,スコットランドにおけるスミス経済学の成立と18世紀末からの経済成長として帰結することになった。その意味で,1730年前後のスコットランドにおける「経済改良」思想の展開の歴史的意義は評価されなければならない。18世紀のスコットランドおよびアイアランドにおいて少なからず刊行された「経済改良」推進のための経済パンフレットの理解を深めるうえで決して無視できない歴史的背景として、両者とも、先進国(あるいは先進地域)であったイングランドからの政治的・社会的・経済的な強い影響・支配下にあったことがあげられる(この点は、サ-・ジョン・クラ-クに関する拙稿を参照)が、とりわけ前世紀におけるアイアランドへの三度にわたるイングランドからの植民がこの点に関する両者間の相違を歴史的に形成した。このこととスコットランドの「経済改良」の提言パンフレットに窺われるアイアランド評価とは密接に関連していると理解される。すなわち、1707年の合邦以前にはアイアランドのイングランド植民地としての側面を強調し、このことからスコットランドのアイアランド化に警告を発する見解(例えば、A.フレッチャ-など)が目をひくが、172030年代へと時代がくだるとアイアランドにおける「リネン評議会」(1711設立)の活動などにみられるような現実展開を考慮して、イングランドの毛織物工業を中心とした経済発展の戦略を前提としこれとの競合を避けた自国の国民経済の開発の構想を提起する提言(例えば、P.リンズィなど)が現われる。また、近代的商品経済の推進主体形成の問題は両者において等しく焦眉の課題として提起されたが、特にアイアランドでは不在地主制が強固であったためか上層階級の「奢侈」への直接的な非難とその悪影響への警戒がより顕著である。これに対し、概して、スコットランドでは合邦後も自国に留まった中小の在地地主層(レア-ド=ジェントリィ層)を中核に据えた経済運営と改良が模索されていることが一つの大きな特徴をなすと思われる。

18世紀のスコットランドとアイアランドは、先進国イングランドの強い影響・支配下にあったことは歴史的に知られている。このことは、本研究の対象である「経済改良」示想のなかにも刻印されている。本年度は、イングランドとの「合邦」ないし「協力」関係をテコに自国の経済発展を展望する経済パンフレットを取り上げ、その個別研究による、両国での「経済改良」思想の展開の比較研究を主要なテ-マとした。1603年の「同君連合」以来とくにイングランドとの「合邦」が強く意識されたスコットランドでは、次世紀の初頭には「合邦」をめぐる本格的な論争が繰り広げられることになった。この論争において、一方でスコットランドの旧来からの「国民的特質」とされる「武勇の精神」に固執する陣営が形成されたが、他方では、こうした精神的態度から脱却し新たな「商業精神」の獲遣を目指し、自国における「商業社会」の形成を構想する論陣が顕著となった。後者の代表者としてW.シ-トンを挙げることができるが、かれは「合邦」によりイングランドの制度的・政策的施策をスコットランドにも導入することによって、このことを果たそうとする。その論争の時期にはおおむねかれと指向を同じくしていたサ-・ジョン・クラ-クは、その20余年後に単なるイングランドとの制度や政策の同一化に留まらず、スコットランド国民自らによる養極的な主体形成を提唱するようになる。こうして、172030年代には国内状況に傾斜して生体形成とその基準をどこに求めるかについて論争が主として国内世論向けに鬪わされる。これにたいし、同時期のアイアランドにおいては、依然としてイングランドの植民地であったせいもあってか、「俗説」に言われているようにアイアランドとイングランド(ブリテン)とが「敵対者」ではなく、前者の「繁栄と富」が後者の「繁栄と福祉」に寄与することがイングランド向けに力説される(例えばA.ドップ)。前年度までの研究で確認されたように、スコットランドとアイアランド両国における「経済改良」思想にもイングランドとの関係が大きな影響力を及ぼした。スコットランドは1707年にイングランドとの「合邦」を達成したが、アイアランドは依然としてイングランドの植民地のままであった。スコットランドでは、「合邦」当時、この「合邦」によってスコットランド国民も、イングランド国民がすでに享受していた先進的な社会・政治・経済的制度や政策のもつ利点を活用できるのならず、この制度的な枠組のなかでより活発化するであろうイングランドとの交流が従来「伝統的社会」の精神態度に強く捕らわれたスコットランド国民に新たな「商業の精神」を身に付けさせることになる、と展望する論者も現われた。しかしながら、「合邦」後の歴史展開は彼らの展望を裏切ることになり、彼らは「経済改良」の展望を再考せざるをえなくなった。すなわち、「合邦体制」が実現した制度的・政策的枠組を活用できる主体の形成を自ら意識的に計らなければならないと痛感することになった。その場合、彼らはこの主体形成の基準を経済「環境」のなかに探る道を進んだことが注目される。こうしてスコットランドでは、「合邦」によって用意されたイングランドの制度や政策の効果をスコットランドの具体的な文脈のなかで改めて検証すると同時に、それらの具体化と新展開とを提唱することになった。
新興民主主義国における軍の民主的統制：欧州モデルと東南アジアモデルの再検討

当初の研究計画にしたがい、2018年度は主として研究成果の発表に注力した。研究代表者の中内は、欧州の新興民主主義国の事例研究の結果として、ボスニアの事例について、紛争後の過剰な分権的体制のゆえに一元的な軍の管理が困難となり、また武力紛争時に築かれた非公式なパトロンークライアントの関係が温存されてしまっている問題を取り上げ、国内政治および欧米からの圧力と関係付けて分析する論文を、共著本『ハイブリッドな国家建設』(藤重博美・上杉勇司・古澤嘉朗編、ナカニシヤ出版)の一部として発表した。分担研究者では、木場は東南アジア諸国に対する分析の結果を「東南アジアにおける軍組織ー欧米とどこが異なるのかー」と題する論文にまとめ、これら諸国が、西欧の民主化を促進する財団の支援を受けつつも、土着エリートや軍人との対話や妥協を尊重する、いわば「アジア的な」改革を模索してきた現実を描き出し、日本貿易振興機構アジア経済研究所の『東南アジア政治の比較研究』に発表した。また安富は理論面での考察を進め、理論の見地からみた事例の位置付けについて、研究グループ内での議論を重ね、国内外の研究会での発表等を行った。上記の成果発表に加えて、引き続き軍の民主的統制に関して、欧米NGOなどが果たす役割や地元の政治関係の影響などについて理論面の精緻化を目指すとともに、事例についても、追加的な資料を入手・分析し、アクター間の関係や地元の文脈などをより明確に描き出すべく研究を進めた。当初の予定では2018年度が最終年度であったが、研究代表者、研究分担者ともに、個別に研究発表を行う機会が多く、全員が参加する形での学会報告や一つの出版物という形でまとめるまでには至らなかった。このため、1年間の研究機関の延長を申請し、ご許可いただいたところであるが、全体としては理論面・事例面の双方で研究を進展させることができており、概ね順調に進展していると判断できる。延長を認めていただいた2019年度は、本プロジェクトの集大成として、研究チーム全体での成果発表を中心に行う予定である。具体的には、海外の学会での研究発表の機会を求めるとともに、共著論文の形で成果をまとめることを目指す。また、追加的な情報の取得のための現地調査の可能性も追求する。平成28年度中には研究成果を論文等の形であらわすまでには至らなかったが、東南アジア諸国との比較によって西バルカンの新興民主主義諸国の国軍改革過程を明らかにするという研究目的に向けて、理論と事例の検討を進めている。理論面では、研究分担者が著名なドイツの研究者と意見交換する中で、東南アジア内発型モデルとされるものについても、よりアクターに注目したキメ細かな分析を行う必要性について有益な示唆が得られた。同じように欧米のNGOなどから国軍改革に向けた圧力を受けた東南アジア諸国においても、各国の主権や軍事に対する文化の相違や、政治と軍との人間関係の相違などによって、各国の事情は大きく異なることが再確認された。今後、各国の過去数年間の国防予算や国軍改革案やロードマップといったものの軍内部での策定過程や、それが政治プロセスでどのように扱われたのかといった点を各国について検討する予定である。また、西バルカン諸国を含む旧東側諸国での国軍改革については、マルクス・レーニン主義の下で軍は少なくとも文民統制という考え方には慣れていたため、国軍改革における出発点が東南アジア諸国とは異なるという指摘も得られた。これは首肯させられる点ではあるが、それだけに、改革の進展が各国で大きく異なる理由を明らかにする本研究には新たな意義があると考えられる。この点も踏まえて、今後の2年間で確実に成果を残すべく、計画に沿って研究を進めていく。平成28年度は、クロワッサンをはじめとする軍社会学の基礎文献の確認、および、調査対象各国の現況についての資料の収集を行った。また国軍改革を研究する欧州の研究者らと意見交換を行い、分析レベルや各国・各組織におけるアクターの役割などについて重要な示唆を得た。それらを踏まえて、大阪と東京において研究代表者と研究分担者全員が集まる研究会を計2回開催し、各自の研究の進捗状況について情報を交換し、東南アジア型内発モデルと東欧型外圧モデルの理論的枠組みの構築に向けて議論を行った。その上で、平成29年度に実施予定の現地調査について各自の役割を再確認し、予定の策定を行った。平成29年度は、引き続き理論面での研究を進めるとともに、事例研究を行なった。理論面では、平成28年度に引き続き東南アジアモデル(クロワッサンモデル)の妥当性について再検討を加えて、欧州の新興民主主義国に対する分析を可能にするモデルの構築を目指した。研究分担者の木場と安富はそれぞれ4回の国際学会・国際会議での発表を行い、特に木場は「Theory and Practice of Military and National Development in Asia」と題する国際会議発表においてクロワッサンモデルをベースにした分析枠組みを検討して出席者から好評を博した。事例研究に関しては、研究代表者である中内が調査対象国の一つであるコソヴォを主な対象として論文「旧ユーゴスラヴィア諸国にみるアクター間の同床異夢」(足立研幾編『セキュリティ・ガバナンス論の脱西欧化と再構築』ミネルヴァ書房、2017年所収)を公表した。また、平成29年度は調査対象国の一つであるマケドニアにおいて政治的な動きが活発となったことから中内が重点的に同国に対する調査を行なった。10年ぶりの政権交代が起こったマケドニアでは停滞していたNATO加盟問題に動きが見られ、権威主義的な傾向が強かった前政権時と比べて軍改革が進展することが期待されている。

政権交代自体もEUやNATO諸国の動きが関係している部分があり、欧州モデルの適用の最新事例として注目に値する。平成29年度までの研究を通して、東南アジアの事例と欧州新興民主主義国の事例とでは、欧州側で国際機構や西側先進国が政府レベルで直接的に介入を行う傾向がみられ、国際NGOの役割や位置づけに差異があると考えられる。これは当然NATO加盟プロセスも影響した結果と考えられるが、より詳細にその理由や効果について検討したいと考えている。平成29年度は理論面、現地調査面で概ね計画通りの活動を行うことができ、また研究の方向性の妥当さも確認することができた。理論面では研究分担者の木場と安富が国際学会・国際会議での発表や議論を通じて、東南アジアモデルの精緻化や他の研究者とのネットワーク構築を図っており、妥当な欧州モデルの構築に向けて一定の目処が立ってきた。事例研究面でも、マケドニアを中心に各国の情報を収集しており、東南アジアモデルとの間で共通する点や異なる点が徐々に明らかになりつつある。当初の研究計画にしたがい、2018年度は主として研究成果の発表に注力した。研究代表者の中内は、欧州の新興民主主義国の事例研究の結果として、ボスニアの事例について、紛争後の過剰な分権的体制のゆえに一元的な軍の管理が困難となり、また武力紛争時に築かれた非公式なパトロンークライアントの関係が温存されてしまっている問題を取り上げ、国内政治および欧米からの圧力と関係付けて分析する論文を、共著本『ハイブリッドな国家建設』(藤重博美・上杉勇司・古澤嘉朗編、ナカニシヤ出版)の一部として発表した。分担研究者では、木場は東南アジア諸国に対する分析の結果を「東南アジアにおける軍組織ー欧米とどこが異なるのかー」と題する論文にまとめ、これら諸国が、西欧の民主化を促進する財団の支援を受けつつも、土着エリートや軍人との対話や妥協を尊重する、いわば「アジア的な」改革を模索してきた現実を描き出し、日本貿易振興機構アジア経済研究所の『東南アジア政治の比較研究』に発表した。また安富は理論面での考察を進め、理論の見地からみた事例の位置付けについて、研究グループ内での議論を重ね、国内外の研究会での発表等を行った。上記の成果発表に加えて、引き続き軍の民主的統制に関して、欧米NGOなどが果たす役割や地元の政治関係の影響などについて理論面の精緻化を目指すとともに、事例についても、追加的な資料を入手・分析し、アクター間の関係や地元の文脈などをより明確に描き出すべく研究を進めた。当初の予定では2018年度が最終年度であったが、研究代表者、研究分担者ともに、個別に研究発表を行う機会が多く、全員が参加する形での学会報告や一つの出版物という形でまとめるまでには至らなかった。このため、1年間の研究機関の延長を申請し、ご許可いただいたところであるが、全体としては理論面・事例面の双方で研究を進展させることができており、概ね順調に進展していると判断できる。平成29年度は、まず、先行研究と東南アジア諸国の事例から、内発型の国軍改革としてのモデル化を行う。
バラエティを考慮した使用実態調査に基づく日本語のモダリティ記述発展のための研究

『現代日本語文法』の記述のなかで,文体・ジャンルといった観点から見て記述の根拠が不十分だと思われる項目について,書きことばを中心としたコーパス調査を行い,記述の妥当性の検証を試みた。記述が妥当であることが検証できた項目が多い一方で,記述の不充分さが明らかになった項目もある。母語話者としての内省ではあまり用いられていないと感じられるダリティ形式が,特定のジャンルに集中して出現するケースなどが見られた。文法記述の精度をあげるためには,各形式の,文章のジャンルなどによる用いられかたの違いを観察することが重要であることが明らかになった。モダリティの多様な意味・用法を考慮した使用実態調査を実施するために,2013年度はその基礎を固めることを中心に進めてきた。まず,計画全体に関わる調査項目の洗い出しを行った。日本語記述文法研究会編(2003)『現代日本語文法4第8部モダリティ』を細かく見直し,バラエティを含めたモダリティ形式についての記述が十分なされていない箇所や,文体・ジャンルといった観点から使用実態が十分明らかにされていない箇所を洗い出した。そして,それらを調査項目として整理する作業を行った。代表者も分担者も同書の執筆メンバーであるが,厳しく見直すことで,記述文法の到達点と不十分な点を改めて確認し,調査すべき項目を明らかにすることができた。表現類型のモダリティについては,特に意志のモダリティと感嘆のモダリティに調査すべき項目が多く見られた。そのほか,評価や説明のモダリティにも調査すべき項目が比較的多く見られた。並行して,コーパス調査の対象となる「現代書き言葉均衡コーパス」などのデータをどのように扱い,使用するかを,実際の調査項目を対象としたケーススタディ的な作業を通して検討した。以上をふまえた研究成果の一部は,野田春美(2014)「「はずがない」と「わけがない」ー異なりの小さい類義表現のコーパス調査による分析ー」などの形で発表している。アンケート調査に関しては,考慮すべきことが予想以上に生じたため,設問内容や形式を検討中である。モダリティの多様な意味・用法を考慮した使用実態調査の一つとして,2014年度は書き言葉均衡コーパスを利用した調査を進めてきた。『現代日本語文法』における記述のなかには,実態調査によって確認する必要のある項目があることが,前年度の準備作業によって明らかになったためである。具体的には,表現類型のモダリティとしては意志形+「っと」,「つもり」の否定形,「まい」,「かね」,「かい/だい」,「です?」,「なんと・なんてことだろう・ことか」,「なんて。」,評価のモダリティとしては「べし」,「がいい」,「方がましだ」,認識のモダリティとしては「かもしれないです」,説明のモダリティとしては「わけがない/はずがない」,「ないものか/ないものだろうか」,「わけだった」,伝達のモダリティとしては「(丁寧体+)な」「(意志形+)な」「もの」「っけ」「とも」の書き言葉における使用実態調査・考察を分担して行い,毎月定期的にミーティングを開いて議論を重ねている。当初の予想以上に,コーパス調査によって明らかになることが多かった。特に,母語話者としての内省では,あまり用いられていると感じられないモダリティ形式が特定のジャンルに集中して出現するケースや,文脈や共起する語に特徴が見られるケースなどが多々あり,興味深い調査結果を得ている。ミーティングには研究協力者である留学生(大学院生)も参加することで,母語話者が見落としがちな視点も得ることができ,有益な議論ができている。本研究では,書き言葉均衡コーパスを利用して,モダリティ形式の使用実態調査を行ってきた。『現代日本語文法』(くろしお出版)第8部「モダリティ」の記述のうち,内省による判断に疑問が残った項目を拾い上げ,調査項目としている。調査結果については例文を観察しながらの議論を行い,記述の妥当性の検証を試みてきた。今年度は2014年度までに行った調査をふまえ,残る項目の調査や,調査結果についての議論を進めた。研究の結果を,220ページの報告書冊子としてまとめた。第2章の表現類型のモダリティでは,「です?」,「ないものか」,「だろうか」「っけ」,「しようっと」,「つもりはない」「つもりではない」「ないつもりだ」,「気だ」,「まい」,「この[名詞]!」,「[名詞]のさ!」「こと!」など13項目,第3章の評価のモダリティでは,「がいい」,「方がましだ」,「べし」,「てもかまわない」,「てはだめだ」の5項目,第4章の認識のモダリティでは,「かもしれないです」,「かもしれぬ」「かしれない」,「かもわからない」,「ようだ」の「よう。」,「(し)そうではない」,「(する)そうだ」の「そう。」の6項目,第5章の説明のモダリティでは,「のだった」,「のだから」,「わけなのだ」,「わけだった」,「わけにはいかない」,「はずがない」「わけがない」,「ものですか」,「たいものだ」など11項目,第6章の伝達のモダリティでは,「わ」,「かね」,「しような」,「ですな(あ)」「ますな(あ)」,「とも」,「もの」(「もん」)の6項目を対象とした。