hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災後の住宅復興に関する行政学的研究

中央-地方関係を踏まえた行政レベルと地域社会への影響までを一連の結びつきで観察、分析することができた調査対象は、原発避難者対象の復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査、及びいわき市内の津波被災地の事業進捗と地域社会の取り組みに関する調査であった。これらにより、災害後6年目の現状のあり方に影響を与えるプロセスと要因、2つの対象による相違を明らかにすることができた。第二に、上記の作業に基づき、仮設住宅と恒久住宅、行政による各種事業の地域における一体性など、従来、別領域にして扱われがちな災害後の居住の再建に関するプロセスを、生活復興という観点から考察し、政策的課題を探究することができた。第三に、これらの観察された一連の政策過程を非常時と平時をつなぐ復興行政のプロセスと捉えなおし、戦後日本の中央-地方関係の研究成果と対照させながら、理論的に考察することができた。本研究は、東日本大震災における被災者のための住宅政策の制度と実態について、政策過程として実証的に明らかにすることを目的としたものである。研究の主な視点は次の2点である。(1)中央地方関係、(2)戦後日本の住宅システム。この研究によって観察された政策過程は、主に次のことを示していた。(1)平時と非常時の政策の連続性。(2)住宅、生活及び地域を居住政策として捉える有効性。以上のことから、災害後の居住政策を日本の行政システムとの関連で考察する意義を確認した。おおむね当初の研究計画に基づいて今後の研究を推進する。行政及び入居者団体との調整が進めば、災害(復興)公営住宅を対象とした聞き取り調査及び質問票調査の実施についても実施を計画していく。その状況によっては研究計画を一部変更することも考えられるが、その際には当初の研究目的の達成は可能であると考える。質問票調査を実施する場合には、関係者との調整、調査設計等を綿密に行うことが重要であり、研究者及び行政等との協力関係を構築しつつある。研究計画書に記述したとおり、2年間の研究のとりまとめと各種復興事業の進捗把握を同時に進め、制度的考察、理論的考察に発展させていく。とくに、通年で継続的に参与観察調査を実施している地域社会調査と関係者との協力関係により可能になった質問票調査の結果を、行政調査と結びつけたかたちでのとりまとめをめざす。以上により、災害後の一連の居住にかかわる政策が地域社会及び個人の生活の実態に対していかに機能しているのかを解明し、制度的課題を明らかにするとともに、行政学的考察を深めることとする。行政学当初計画していた兵庫県への出張を日程の都合上、延期したためである。各支出費目から生じた差額分である。次年度において実施する。物品費として計画的に使用する。
肝移植におけるスタチン系薬剤のグラフト機能保護効果に関する研究

スタチン投与により肝移植後早期の虚血再還流障害や肝線維化が軽減される可能性が示唆された。ただしスタチン単剤では移植後の拒絶を軽減する効果に乏しく、充分な免疫抑制作用を呈しなかった。スタチンの至適投与量に関して検討の余地あり、今後モデルの改良を行いながらさらに作用機序の解明を継続する必要がある。スタチン製剤のpleiotropic effectは他分野において注目されているが、肝移植においては全く未知のものである。本研究ではそのpleiotropic effect(血管内皮機能改善作用と免疫抑制機能)が術後グラフト機能保持に与える影響を解明する予定としている。実験モデルレシピエント;雄Lewis rat、ドナー;雄DarkAgouti rat(共に体重約250-300g)術前処置としてレシピエントとなるラットに術前1週間前よりatorvastatin混餌食を投与し、上記手術を試行する。さらに術後もatorvastatin混餌食の投与を継続する。A群:コントロール群(通常餌)結果各群とも5例のモデルを作成し、術後肝グラフト機能の比較検討を行った。(1)スタチン投与群(B+C群)と非投与群(A群)の比較血清AST値:術後1日目スタチン投与群平均467 IU、非投与群872 IU、術後3日目スタチン投与群平均175 IU、非投与群315 IUとスタチン投与群で有意にAST値は低値を呈した。ただし血清T-8il値、ヒアルロン酸値などは両群間で有意差は認められなかった。(2)B群とC群の比較肝機能検査の各種パラメータにおいて、両群間に有意差は認められなかった。現時点の結果からスタチンが虚血再還流障害と思われる術後早期の肝障害を軽減する可能性が示唆された。さらに現在電子顕微鏡やHE染色での組織学的検索を行っており、肝細胞・類洞内皮障害や拒絶反応の程度を比較検討していく予定である。【目的】スタチン製剤のpleiotropic effectは他分野において注目されているが、肝移植においては全く未知のものである。本研究ではそのpleiotropic effect(血管内皮機能改善作用と免疫抑制機能)が術後グラフト機能保持に与える影響を解明した。【実験方法】【結果】(1)スタチン投与群と非投与群の比較血清AST値:術後1日目スタチン投与群平均589IU、非投与群913IU、術後3日目スタチン投与群平均153IU、非投与群367IUとスタチン投与群で有意にAST値は低値を呈した。血清ヒアルロン酸値:術後7日目投与群平均913ng/ml、非投与群1420ng/mlとスタチン投与群で低値である傾向が認められた。ただし血清T-Bil値や凝固機能検査では両群間で有意差は認められなかった。(2)スタチン投与群の比較肝機能検査の各種パラメータにおいて、高容量群・低用量群の両群間に有意差は認められなかった。(3)組織学的検討全例術後7日目以降に強い拒絶反応と思われる所見を呈しており、スタチン投与による拒絶反応の抑制効果は乏しかった。【結語】スタチン投与により肝移植後早期の虚血再還流障害や肝線維化が軽減される可能性が示唆された。スタチンの至適投与量に関して検討の余地あり、今後モデルの改良を行いながらさらに機序の解明を継続する必要がある。
PPARγリガンドを用いた大腸化学発癌予防の研究

大腸がん前がん病変であるACFを指標とした大腸化学発癌予防薬としてPPARγリガンドのピオグリタゾンが有望な候補になるかの検討をヒトにおいて拡大大腸内視鏡を用いて実証した。約20人の患者に対してピオグリタゾンの3ケ月から半年の投与でほとんどの患者において有意なACFの数の減少を認めた。この結果はPPARγリガンドであるピオグリタゾンの投与が大腸がんの化学予防に有効であることを示しており、全く新しい予防法を示した。今後はわが国においてなかなか実施困難である臨床治験にてその予防効果を証明していく予定である。一報でピオグリタゾン以外の化学予防に有効な薬剤の検討もヒトにおいて行っている。今愛の基盤研究で得た知見を実際の大腸がん予防に向けてさらに研究を進めていく予定である。核内受容体型転写因子であるPPARγは脂肪細胞や大腸癌細胞などに多く発現しており,大腸癌細胞では細胞増殖抑制・分化誘導・アポトーシス誘導作用などが明らかにされている.われわれはこれまでPPARγリガンドがNF-κB活性を抑制し腸管の炎症を抑え,アゾキシメタン化学発癌モデルマウスにおいて発癌を抑制し,PPARγ阻害剤が培養癌細胞の増殖を抑制することを発見した.さらに大腸癌と関連が指摘されている肥満や糖尿病など生活習慣病の因子と拡大内視鏡により観察したヒトACFとの相関を検討し,ACFをメルクマールとしたPPARγリガンドの作用解析を検討した.下部消化管内視鏡検査を行った101例に対しACFを観察し問診,採血,腹部CT検査を行い,ACFの個数と各因子との相関を解析したところACFと肥満,特に内臓脂肪型肥満は特に強い相関を認めた.このメカニズムとして内臓脂肪の分泌するアディポネクチンなどのアディポサイトカインの関与,さらにこれらが細胞増殖に積極的に関与している可能性が示唆された.他方,免疫組織学的検討においては大腸正常粘膜に発現を認めたアディポネクチンが腺腫・癌において低下する傾向を発見しており内臓脂肪の分泌するアディポネクチンが大腸発癌に関与することが示唆された.また同意の得られた20症例に対し18ヶ月間PPARγリガンドを投与したところACFが減少する傾向を認めた.一般に大腸癌化学発癌予防は癌の発生・消失をメルクマールに行うため長い時間と費用を必要とする研究になるが,与えられた短期間で臨床研究成果を出すためACFを用いたのは大変有用であった.またACFは大腸前癌病変と考えられておりこれが内臓脂肪型肥満など生活習慣病と関連することから,これらメカニズムの詳細な解析が大腸癌の罹患率・死亡率を低下しうることが示唆された.(1)大腸がん前がん病変であるACFを指標とした大腸化学発癌予防薬としてPPARγリガンドのピオグリタゾンが有望な候補になるかの検討をヒトにおいて拡大大腸内視鏡を用いて実証した。約20人の患者に対してピオグリタゾンの3ヶ月から半年の投与でほとんどの患者において有意なACFの数の減少を認めた。この結果はPPARγリガンドであるピオグリタゾンの投与が大腸がんの化学予防に有効であることを示しており、これまでの化学予防ではNSAIDsが中心に検討されてきたが新しい化学予防の標的分子であることを示すことができた。(2)ヒトにおいてピオグリタゾンの正常大腸上皮およびACFに対する分子レベルでの作用を解析した。PPARγリガンドは細胞膜の裏打ち蛋白β-cateninと結合してその核内への移行を阻害して増殖抑制をきたすことを示すことができた。実際大腸上皮の回転がリガンド投与で低下し、遺伝子発現的にはβ-cateninの下流の遺伝子c-MYC, cyclin D1などの遺伝子発現が低下していた。
GFPを用いたショウジョウバエの神経活動測定系の開発

ショウジョウバエには神経回路の形成や神経細胞の生理機能に異常を起こす突然変異体が多数知られているが、個体での電気生理学実験が非常に難しく詳細な情報処理過程の研究はほとんど手つかずである。近年になってGFP(Green Fluorescent Protein)に様々な修飾を加えたタンパクを用いて細胞活動を計る試みがなされるようになってきたので、これらを用いてショウジョウバエの神経活動を計測するシステム作成を試みることとした。カルシウム依存的にスペクトルの変化が起きることが報告されているyellow Cameleon2(YC2)分子の特性を調べるために、培養細胞での発現実験を行った(東京大学大学院川戸研究室との共同研究)。YC2を哺乳類培養細胞で発現して、落射蛍光顕微鏡を用いて観察したところ、明瞭な蛍光が安定して検出された。培養液中にカルシウムイオノフォアを加え、細胞内カルシウム濃度を大きく上昇させたところ、蛍光強度の変化が観察された。従って少なくとも大きなカルシウム濃度に応じたYC2の蛍光変化は検出できることがわかった。さらにショウジョウバエへの遺伝子導入を行った(基礎生物学研究所伊藤博士、生理学研究所宍戸・中井博士との共同研究)。yellow Cameleon-2遺伝子を、ショウジョウバエに導入して様々な細胞特異的な発現をおこすことのできるpUASTベクターに導入した。伊藤博士、宍戸博士らと共同でショウジョウバエに導入した。十分明るい蛍光が確認でき、期待されるスペクトル変化があれば検出できる可能性が高いことが分かった。今後は修飾GFPタンパクをショウジョウバエ外部感覚器や脳などで発現させて刺激を行い、細胞活動の検出に十分な感度が得られるか否か調べる。またの脳での細胞活動計測に有用な光学系の検討を行う。
骨格筋細胞の分化運命を可視化するシステムの構築

骨格筋繊維は、収縮力や収縮速度、易疲労性などの性質に基づき、速筋繊維と遅筋繊維に大きく分けることができる。そこで筋肉前駆細胞が筋繊維に分化するときに、どのような刺激が速筋繊維あるいは遅筋繊維への分化を運命付けるのか、また一旦最終分化した筋繊維が、なんらかの刺激によって両タイプ間で相互変化が起こりうるのかを明らかにしたい。そこでゲノム編集技術を用いて、それぞれのタイプに相当するミオシン重鎖遺伝子座に、異なる色の蛍光蛋白質遺伝子を挿入した遺伝子改変筋芽細胞を樹立する。この細胞に様々な刺激を与えて、分化方向の運命が決定づけられる様を生きた細胞で解析していく。
抗腫瘍性ベンゾフェナンスリジン化合物および酸素等配体の合成

1.スチリルシラン体を芳香族ヨード化合物とのパラジウム触媒によるカップリング反応で効率のよいオルトスチリル安息香酸誘導体の合成法を開拓した。2.先に我々の開発したベンゾキノン存在下のPdCl2(GH3CN)2を用いる触媒的アシロキシパラデーション法により、前記オルトスチリル安息香酸からフェニルイソクマリン誘導体への閉環に成功した。3.前項の反応条件を変えることにより、抗腫瘍性のベンゾフェナンスリジン骨格の酸素等配体であるベンゾ[d]ナフト[1,2-b]ピラン体の一工程変換法を開発した。4.フェニルイソクマリン体からラクタム体を経る抗腫瘍活性アルカロイドのニチジンの新規合成に成功した。5.6位にアミノエチル基が置換したピリドアクリジン骨格の合成ルートを開拓し、抗腫瘍活性海洋産アルカロイドのシストジチンJ及びジプラミンの全合成に成功した。
単一細胞RLCS法を用いた神経細胞虚血耐性関連遺伝子の探索

単一細胞RLCS法を確立するに際しては、一方向性に合成された単一神経細胞由来全cDNAを、十分な検出感度を確保できる量にまで増幅するという問題を解決する必要がある.初年度は、ホモポリマー付加法やNelsonらによる方法での一方向性全cDNA増幅法を参考にcDNA調整法を検討・改良した結果、単一細胞由来一方向性cDNAライブラリー作成の基礎が作られた.実際、神経芽細胞株Neuro2aの単一細胞から全cDNAを、8割以上の成功率で増幅することができた。しかし、本法によるcDNA平均鎖長は1kb未満のため,RLCS法での解析には不向きであった。次年度に、上述の方法をもとに更なる技術的検討を加えた結果、新たに確立した単一細胞RNA精製法やLong PCR用酵素・キメラオリゴヌクレオチド等の使用と組み合わせることにより,150bpから1.2kbに至る分布を示す単一細胞由来3'末端ビオチン化全cDNAを得ることに成功した.筋線維と単一シュワン細胞から本法によりcDNAを調整し、シュワン細胞からのみ特異的マーカー遺伝子cDNA断片等を増幅することにより特異性を確かめた。今回の改良により,通常得られるRLCSプロファイルの多くの領域をカバーできる単一細胞全cDNAが得られるものと期待された。今後、実際に個々のρ_0細胞からRLCSプロファイルを作成し、低酸素耐性関連遺伝子群のクローニングを試みたい。本研究では、mtDNA欠失細胞(rho-0)株作製を試み、神経系細胞の低酸素抵抗性獲得に関わる重要な新規遺伝子の同定を目指している。平成11年度はまず、ヒト胎児性癌由来Ntera-2、ヒト神経芽腫由来およびマウスシュワン細胞由来株細胞を用い、エチジウムブロミド(EBr)存在下に培養し、mtDNA欠失細胞(rho-0)株作製を試みた。Ntera-2細胞はEBrに対する感受性が高く、rho-0化細胞は得られなかった。残りの各株細胞からは1-2g/mlのEBr濃度に耐性なクローンを10種以上樹立できた。それらのmtDNAレベルは、PCRによる検討から、細胞あたり一個以下と推定された。02消費能は検出感度以下であり、LDH活性および乳酸産生能は代償性に亢進していた。電顕観察ではそのミトコンドリアは膨化し、ときに渦巻き状で、mtDNA欠失によって起こるヒトの進行性脳眼症(PEO)で見られる形態との類似性を示した。他方で、マイクロキャピラリーを用いて単一細胞を単離・回収し、単一細胞由来全cDNAを一方向性に効率良く増幅する系を今年度確立することができた。逆転写酵素の持つターミナルヌクレオチジルトランスフェラーゼ活性を利用して、cDNAの両端に異なる配列を導入した、単一細胞由来全cDNAを合成し、PCRにより増幅し、cDNAライブラリー作製・RLCS法の実施に十分な量の単一細胞由来全cDNAを得る系を組み立てた。低酸素耐性を獲得した細胞群は必ずしも一様な細胞集団ではないことから、耐性獲得に関わる遺伝子を効率よく単離・同定するためには、最終的には同一株由来の各細胞間や由来の異なる株間で遺伝子発現状態を比較する必要がある。今年度の研究を通じてその技術的基盤を得たと考える。
肝芽腫幹細胞における特異的活性化因子の機能解析と腫瘍血管構築の解明

小児癌肝芽腫の発癌機構の解明、新たな治療法の開発促進には肝芽腫幹細胞(CSC)の同定・解析が非常に重要な課題となる。肝芽腫幹細胞を分離し、免疫不全マウスに接種するin vivo実験を通して、肝芽腫幹細胞を同定した。また、肝芽腫細胞におけるCD133の分布を検討した結果、CD133が腫瘍細胞の接着・遊走に関与することが確認され、さらに腫瘍血管の形成にもかかわることが示唆された。癌の転移・再発・治療抵抗性に大きく関与すると注目されている癌幹細胞は、従来、癌細胞と呼ばれてきた細胞の中にわずか数%しか存在しないが、自己複製能とともに腫瘍を構成するさまざまな分化系統の癌細胞を生み出す能力をあわせもつ細胞であり、癌を悪性化する。癌を根治するためには、この癌幹細胞を特異的に殺傷しなければならない。小児肝臓の悪性腫瘍のうち最も罹患率の高い肝芽腫に対し、「癌幹細胞の概念」に基づいた新たな治療法開発を進めていくうえで、癌幹細胞の分離・同定、解析は非常に重要な課題となる。平成22年度は、培養実験モデルを用いた肝芽腫幹細胞の分離と同定を行った。ヒト肝芽腫細胞株(HuH-6 clone-5)から癌幹細胞を分離するにあたり、細胞株が適切なモデルであるか、培養した細胞を免疫不全マウス(NOD/SCID)に移植し、生体内における腫瘍形成能を確認した。さらに、肝芽腫培養細胞をslde population(SP)法を用いてフローサイトメーターにより解析し、SP細胞とnon-SP細胞をソーティングした。これら2群を免疫不全マウスに移植して腫瘍形成能を調べ、さらに、形成された腫瘍を病理学的に調べるとともに、組織培養を行って腫瘍細胞の増殖能ならびにその性状を確認した。SP細胞を免疫不全マウスに移植した場合は腫瘍が形成されたが、non-SP細胞の場合は腫瘍形成がみられず、SP細胞は高い腫瘍形成能を有し、この細胞集団に癌幹細胞が含まれていることが示された。癌の転移・再発・治療抵抗性に大きく関与すると注目されているのが「癌幹細胞」である。癌を根治するためには癌幹細胞を特異的に殺傷しなければならない。本研究では小児の肝臓悪性腫瘍で最も罹患率の高い「肝芽腫」の新たな治療法開発を目指し、1.培養実験モデルを用いた肝芽腫幹細胞の分離と同定、2.肝芽腫幹細胞の特異的活性化遺伝子の検出、3.転移メカニズム解明のための転移誘導因子の分離と同定、4.腫瘍血管新生阻害療法開発に向けた腫瘍血管構築の形態学的解析を目的として研究をすすめてきた。平成23年度は研究実施計画に基づき肝芽腫細胞培養実験モデルを作成し、この培養系を用いてDNAに結合する色素であるHoechst33342によるフローサイトメトリー解析を実施してSP解析を行い、SP分画ならびにnon-SP(MP)分画の細胞をソーティングした。NOD-SCIDマウスをレシピエントととして、皮下移植法を用いて、ソーティングした各々の細胞群を移植した結果、SP細胞分画に高い腫瘍形成能を有する細胞が限定的に存在することを見い出した。さらに肝芽腫幹細胞の性状を調べている。肝芽腫の発癌ならびに転移・再発の重要なカギを握る「癌幹細胞」の特徴を解明することは、肝芽腫に対する革新的な治療法を開発する上で大きな手がかりを提供する。また、腫瘍血管構築の形態学的解析を目的として、in vivo imagingによる腫瘍血管構築の解明実験に着手した状態である。癌を根治するためには癌幹細胞の性状を明らかにし、これに対する根絶治療法の開発をすすめなければならない。本研究では小児肝臓の悪性腫瘍である「肝芽腫」の新たな治療法開発を目指し、培養実験モデルを用いた肝芽腫幹細胞の分離と同定、肝芽腫幹細胞の特異的活性化因子の検出、癌幹細胞が関与する腫瘍血管新生因子の解明および腫瘍血管構築の形態学的解析を目的として研究をすすめてきた。平成24年度は研究実施計画に基づき肝芽腫細胞培養実験モデルを作成し、この培養系を用いてフローサイトメトリー解析を実施し、SP分画細胞をソーティングした。NOD-SCIDマウスをレシピエントとしてSP細胞の皮下移植を行い、形成された腫瘍組織を用いてスフェロイド培養を行うと、無血清浮遊培養条件下でスフェアが形成された。スフェアにはCD133陽性細胞が認められた。腫瘍中のCD133陽性細胞はスフェアを形成する未分化の細胞群であり、これらの細胞が接着するとCD133陰性の分化型細胞に変化するとされることから、形成された浮遊スフェアを3次元コラーゲンゲル内で再培養すると、スフェアから伸長した毛細血管様の構造が確認された。スフェアに血管新生因子Tie-2陽性の細胞が認められたことから、腫瘍血管を構築する何らかの要因が存在することが示唆された。

また、肝芽腫細胞におけるCD133の発現局在を電顕観察し、CD133の機能的意義について考察した。肝芽腫細胞ではCD133陽性部位は細胞膜にみられる糸状仮足および葉状仮足を含む複雑な構造を呈する部位に集中していることが明らかとなった。CD133陽性部位の局在性はCD133が肝芽腫細胞の接着・遊走に関与することを示している。本研究の目的の1つである「培養実験モデルを用いた肝芽腫幹細胞の分離と同定」については実験を終え、Hoechst33342によるフローサイトメトリー解析を実施してSP解析を行い、SP細胞分画に高い腫瘍形成能を有する細胞が限定的に存在することを見い出した。また、「腫瘍血管構築の形態学的解析」に対しては、すでに、平成23年度にin vivo imagingによる腫瘍血管構築の解明実験に着手した状態である。24年度が最終年度であるため、記入しない。「腫瘍血管新生阻害療法開発に向けた腫瘍血管構築の形態学的解析」を目的として、2011年度に本学に導入されたin vivo光イメージング装置「Clairvivo OPT(SHIMADZU)」を用い、SCIDマウス体内の腫瘍形成部位の検索を実施する。現段階ではClairvivo OPT(SHIMADZU)を用いた予備実験が終了した段階である。NOD-SCIDマウスにSP細胞分画を皮下移植し、先の実験結果から平成24年67月頃にマウスに肝芽腫の再構築が認められ、本格的な実験を遂行する予定である。
脳内在性D-アミノ酸とその代謝酵素の病態生理学的意義に関する分子酵素学的研究

生命世界における左右非対称性の存在は、生物を非生物世界から区別する重要な特徴となっている。この左右の識別を担う生体分子の分子認識機構は、哺乳類の中枢神経機能の制御にも積極的に関与することが近年明らかとなってきている。とくにD-セリンはグルタミン酸受容体のサブタイプNMDA(N-methyl-D-aspartate)受容体に存在するグリシン結合部位の選択的アゴニストとして作用することが明らかとなっている。我々は、哺乳動物中枢神経における不斉アミノ酸分子の代謝を司るD-アミノ酸酸化酵素(D-amino acid oxidase, DAO)の脳特異的遺伝子発現を明らかとして、脳内には、D-アミノ酸酸化酵素によるD-セリン代謝系が存在してD-セリン濃度を制御することを提唱し、既に新生ラット脳から初代グリア分離培養を行いタイプ1アストロサイトにおけるDAO遺伝子の発現を報告している。本研究ではさらに、中枢神経系を構成するグリア細胞の一部であり、脳虚血傷害時に活性化され集積する性質を持つミクログリアに注目し検討を加えた。新生ラット脳初代培養細胞を用手的に振盪することで浮遊細胞を分離し、さらに増殖培地にマクロファージコロニー刺激因子(macrophage colony-stimulating factor, M-CSF)を添加することにより高純度のミクログリア初代培養を得た。そこから全RNAを抽出し、RT-PCR法を用いてDAOの遺伝子発現を検討した。次に個体レベルでの脳虚血傷害後のDAO遺伝子発現変化を調べるため、成熟ラット一過性局所脳虚血モデルを作製した。Intraluminal sutureモデルを用いて2時間の虚血後再灌流した。再灌流後1時間から7日目まで経時的に大脳皮質を摘出して全RNAを抽出し、RT-PCR法を用いてDAO遺伝子発現の変化を半定量的に比較検討した。その結果、ラット脳由来のミクログリア初代培養細胞においてDAO遺伝子の発現を確認した。さらにin vivoにおいても成熟ラット大脳皮質でのDAO遺伝子発現を確認した。一方、脳虚血モデルでは再灌流後、虚血大脳皮質におけるDAO遺伝子発現の著明な増加は観察されなかった。以上から脳虚血傷害時早期に集積する性質を持つミクログリアにDAO遺伝子の発現がみられ、NMDA受容体を介する虚血後神経細胞死制御にD-セリン-D-アミノ酸酸化酵素制御システムが関与することが示唆された。哺乳類脳内に存在するD-セリンはグルタミン酸受容体のうちNMDAサブタイプ受容体のグリシンサイトに作用する。また、D-セリンはタイプ2アストロサイトに存在するとの報告がある。このD-セリンを代謝分解しうる唯一の酵素として知られているのがD-アミノ酸酸化酵素(DAO)であり、哺乳類脳においてもその活性が報告されている。本研究では、ラット大脳皮質および小脳由来のアストロサイト高純度培養系を確立し、各種アストロサイトにおけるDAO遺伝子発現を検討した。新生ラットより大脳皮質および小脳を取り出し、初代培養系として培養フラスコ内で混合細胞培養した。振とう機を用い接着性の違いにより各アストロサイトを分離した。

さらに高純度培養を得るため、タイプ1アストロサイトについてはcytosine arabinoside処理を実施し、新たに形成されるグリア前駆細胞(O-2A progenitor cells)およびマイクログリアを死滅させることにより純化した。一方、タイプ2アストロサイトについてはイムノパニング法を組み合わせマイクログリアおよびタイプ1アストロサイトを取り除きグリア前駆細胞を純化し、未分化状態で増殖させた後分化させることにより高純度で目的細胞を得た。その結果、小脳由来のタイプ1アストロサイトでは大脳皮質由来のそれに比べて高いDAO遺伝子発現が認められた。また、小脳においてはタイプ1アストロサイトがタイプ2アストロサイトに比べて高い発現を示した。初代培養細胞で得られたこれらの結果を検証するため、細胞株として樹立されたアストロサイトにおいても同様にDAO遺伝子発現を検討した。その結果、タイプ1アストロサイトに相当するグリオーマ細胞株であるC6では、株化タイプ2アストロサイト(CG-4 derived type-2 astrocytes)より高いDAO遺伝子発現が認められた。生命世界における左右非対称性の存在は、生物を非生物世界から区別する重要な特徴となっている。この左右の識別を担う生体分子の分子認識機構は、哺乳類の中枢神経機能の制御にも積極的に関与することが近年明らかとなってきている。とくにD-セリンはグルタミン酸受容体のサブタイプNMDA (N-methyl-D-aspartate)受容体に存在するグリシン結合部位の選択的アゴニストとして作用することが明らかとなっている。我々は、哺乳動物中枢神経における不斉アミノ酸分子の代謝を司るD-アミノ酸酸化酵素(D-amino acid oxidase, DAO)の脳特異的遺伝子発現を明らかとして、脳内には、D-アミノ酸酸化酵素によるD-セリン代謝系が存在してD-セリン濃度を制御することを提唱し、既に新生ラット脳から初代グリア分離培養を行いタイプ1アストロサイトにおけるDAO遺伝子の発現を報告している。本研究ではさらに、中枢神経系を構成するグリア細胞の一部であり、脳虚血傷害時に活性化され集積する性質を持つミクログリアに注目し検討を加えた。新生ラット脳初代培養細胞を用手的に振盪することで浮遊細胞を分離し、さらに増殖培地にマクロファージコロニー刺激因子(macrophage colony-stimulating factor, M-CSF)を添加することにより高純度のミクログリア初代培養を得た。そこから全RNAを抽出し、RT-PCR法を用いてDAOの遺伝子発現を検討した。次に個体レベルでの脳虚血傷害後のDAO遺伝子発現変化を調べるため、成熟ラット-過性局所脳虚血モデルを作製した。Intraluminal sutureモデルを用いて2時間の虚血後再灌流した。再灌流後1時間から7日目まで経時的に大脳皮質を摘出して全RNAを抽出し、RT-PCR法を用いてDAO遺伝子発現の変化を半定量的に比較検討した。その結果、ラット脳由来のミクログリア初代培養細胞においてDAO遺伝子の発現を確認した。
気相成長酸化物超電導薄膜の塑性加工による特性向上及びマグネットの試作

酸化物超電導体は,液体窒素温度(77K)で超電導が発現することから導体材料として期待されている.本研究は,Y_1Ba_2Cu_3O_<7-X>(以後YBaCuOと称する)薄膜の導体の適用研究として,マイカ(001)薄板上に(111)に配向した銀膜,さらにその上に熱処理なしでc軸に配向したYBaCuO膜を作製し,その最適合成条件を明らかにし,超電導導体としての性能評価を行ったものである.まず,rfマグネトロンスパッタ法によりマイカ(001)上に銀(111)配向膜を作製するための最適条件の検討を行った.X線分析結果から,基板温度200°C,電源出力40W,スパッタ時間40分で厚さ約2μmの銀(111)配向膜が作製できることがわかった.この膜は,結晶方位も揃ったほぼ単結晶に近い銀(111)高配向膜であった.次に,得られた銀(111)高配向膜を用いてYBaCuO膜の合成条件を検討した.基板温度が高くなるにつれ,銅の組成比がYに対して減少していく傾向がみられたので,ターゲットにCuOを添加して,CuのYに対しての組成比を3.5にすることによって,最適な膜の組成比を得た.超電導特性の評価は交流磁化率による臨界温度の測定により行った.基板温度と酸素分圧について検討を行った結果,基板温度620°C,酸素分圧6.36×10^<-3>Torr,電源出力150W,スパッタ時間180minで合成を行うことにより,膜厚1μmで臨界温度84KのYBaCuO膜が得られることがわかった.またその条件で作製した膜のX線分析結果からYBaCuO膜はc軸に配向していることがわかり,さらに極点X線分析結果からa,b軸も銀(111)の結晶配向に沿った三方向に結晶方位が揃っていることがわかった.これらの結果,本研究で提案した導体化プロセスはYBaCuO薄膜を用いた導体化法として十分使用できることがわかった.酸化物超電導体は,液体窒素温度(77K)で超電導が発現することから導体材料として期待されている.本研究は,Y_1Ba_2Cu_3O_<7-X>(以後YBaCuOと称する)薄膜の導体の適用研究として,マイカ(001)薄板上に(111)に配向した銀膜,さらにその上に熱処理なしでc軸に配向したYBaCuO膜を作製し,その最適合成条件を明らかにし,超電導導体としての性能評価を行ったものである.まず,rfマグネトロンスパッタ法によりマイカ(001)上に銀(111)配向膜を作製するための最適条件の検討を行った.X線分析結果から,基板温度200°C,電源出力40W,スパッタ時間40分で厚さ約2μmの銀(111)配向膜が作製できることがわかった.この膜は,結晶方位も揃ったほぼ単結晶に近い銀(111)高配向膜であった.次に,得られた銀(111)高配向膜を用いてYBaCuO膜の合成条件を検討した.基板温度が高くなるにつれ,銅の組成比がYに対して減少していく傾向がみられたので,ターゲットにCuOを添加して,CuのYに対しての組成比を3.5にすることによって,最適な膜の組成比を得た.超電導特性の評価は交流磁化率による臨界温度の測定により行った.基板温度と酸素分圧について検討を行った結果,基板温度620°C,酸素分圧6.36×10^<-3>Torr,電源出力150W,スパッタ時間180minで合成を行うことにより,膜厚1μmで臨界温度84KのYBaCuO膜が得られることがわかった.またその条件で作製した膜のX線分析結果からYBaCuO膜はc軸に配向していることがわかり,さらに極点X線分析結果からa,b軸も銀(111)の結晶配向に沿った三方向に結晶方位が揃っていることがわかった.これらの結果,本研究で提案した導体化プロセスはYBaCuO薄膜を用いた導体化法として十分使用できることがわかった.酸化物超電導薄膜作製用のRFスパッタリング装置を作製した。この装置による成膜速度は1μm/h程度と遅く,超電導導体作製用の合成装置として用いることが出来なかったので,電極に磁石を挿入してRFマグネトロンスパッタリング形式に改良した。この装置は,2インチターゲット用マグネトロン電極,出力500Wの高周波電源,基板加熱機構,真空容器及び拡散真空ポンプ排気系からなっており,この装置により安定した放電を長時間維持することが出来ることが確認された。そこでこの装置を用いて,ZrO2(100)を基板としてYBaCuO薄膜の合成条件の検討を行った。まず陽極上に基板を設置して合成を行った場合,電子衝撃の影響や物質によるスパッタ率の差によって組成にずれが生じ,Baの欠損状態となって,如何なる条件でも超電導特性を示す膜を作製することはできなかった。そこで,基板を陰極と陽極の中間の位置に両者に直角に設置した。その結果,Y:Ba:Cu=1:2:3の組成のターゲットを用い,放電電力150W,基板温度650°Cの条件で,合成を行うことにより臨界温度90Kの超電導薄膜を合成できることがわかった。

また,成膜速度は30μm/hと高速であり,この装置は酸化物超電導体膜の作製に十分用いることの出来ることがわかった。そこで次に,塑性加工による導体化及びマグネット作製へのアプローチとして銀の基板上への超電導体の合成を行った。その結果,超電導膜が得られたが,結晶配向の制御が十分でなくC軸配向した膜は得られず,さらに来年度に詳細に合成条件を検討する予定である。また,この膜の塑性加工による配向制御法として異周速圧延および押出し法の両者を検討し,装置の設計を行った。来年度にこの試作を行う予定である。酸化物超電導体は,液体窒素温度(77K)で超電導が発現することから導体材料として期待されている.本研究は,Y_1Ba_2Cu_3O_<7-X>(以後YBaCuOと称する)薄膜の導体の適用研究として,マイカ(001)薄板上に(111)に配向した銀膜,さらにその上に熱処理なしてc軸に配向したYBaCuO膜を作製し,その最適合成条件を明らかにし,超電導導体としての性能評価を行ったものである.まず,rfマグネトロンスパッタ法により、マイカ(001)上に銀(111)配向膜を作製するための最適条件の検討を行った.X線分析結果から,基板温度200°C,電源出力40W,スパッタ時間40分で厚さ役2μmの銀(111)配向膜を作製できることがわかった.この膜は,結晶方位も揃ったほぼ単結晶に近い銀(111)高配向膜であった.次に,得られた銀(111)高配向膜を用いてYBaCuO膜の合成条件を検討した.基板温度が高くなるにつれて,銅の組成比がYに対して減少していく傾向がみられたので,ターゲットにCuOを添加して,CuのYに対しての組成化を3.5にすることによって,最適な膜の組成化を得た.超電導特性の評価は交流磁化率による臨界温度の測定により行った,基板温度と酸素分圧について検討を行った結果、基板温度620°C,酵素分圧6.36×10^3Torr,電源出力150W,スパッタ時間180minで合成を行うことにより,膜厚1μmで臨界温度84KのYBaCuO膜が得られることがわかった.またその条件で作製した膜のX線分析結果からYBaCuO膜はc軸に配向していることがわかり,さらに極点X線分析結果からa,b軸も銀(111)の結晶配向に沿った三方向に結晶方位が揃っていることがわかった.これらの結果,本研究で提案した導体化プロセスはYBaCuO薄膜を用いた導体化法として十分使用できることがわかった.
マルチモーダル対話システムの開発及び音声対話システム作成ツールの開発

一般に音声対話のアプリケーションの構築において、システムは音声認識処理、対話処理、音声応答処理など、複数の要素から構成される。システムの構築や拡張において柔軟な対応を可能とするために、これまで我々が改良を進めてきた連続音声認識システムSPOJUS-SYNOをもとに、クライアント・サーバ構成をベースとして、他のコンポーネントとの連携をより容易にする音声認識サーバを開発し、公開した。音声のみで入力手段を提供していた音声対話システムでは、システムからの応答が音声のみで行われるために、ユーザに不安や負担を与えることがあった。そこで、「システムとの対話の途中経過表示」や「タッチ入力、及び指示詞や指示代名詞を含んだユーザ発話の許可」といった、マルチモーダルインタフェースを実現した。本研究では、音声入出力、タッチ入力、テキスト/画像出力、及びエージェントインタフェースがユーザと情報を「相補的」にやり取りする、マルチモーダルインタフェースを備えた観光案内対話システムを実現し、被験者に募って行ったインターフェースの評価実験により、その有効性を確認した。また、ユーザの質問文に、検索に必要な情報が含まれていなかったり、検索結果の数が多い場合等はユーザへの質問を行ったり、ユーザの望む検索結果が得られなかった場合、それに代わる代案を提供し、ユーザへの協調的応答によってユーザにかかる負担や不安を軽減する方法を実現した。最後に、本音声対話システムを他のタスクに移植するのが困難なことから、汎用性のあるデータベース検索用音声対話システムの枠組を開発した。(1)音声対話システムの対話を支援し、ユーザに使い勝手のよいマン・マシンインターフェースを提供することを目的として、「音声入出力」以外に「ポインティングジェスチャ入力」や「画像による出力」などの複数の入出力手段(モダリティ)を相補的に統合し、同時あるいは逐次に用いるマルチモーダルインターフェースの研究が近年盛んに行なわれるようになってきている。(2)本研究室では、「富士山観光案内」をタスクとした日本語音声対話システムの開発を行ってきた。しかし、マン・マシンインターフェースを音声のみで提供していたこのシステムでは、システムからの応答が音声のみで行われるために、ユーザに不安や負担を与えることがあった。そこで、「システムとの対話の途中経過表示」や「タッチ入力、及び指示詞や指示代名詞を含んだユーザの発話の許可」といった、マルチモーダルインターフェースの、第1版のプロトタイプを開発した。(3)また同様に対話システムにおいて、システムがユーザと強調的に対話を進めていくことはユーザの負担を軽減するために重要である。ユーザの質問文に検索に必要な情報が含まれていなかったり、検索結果の数が多い場合などはユーザへの質問を行ったり、ユーザの望む検索結果が得られなかった場合、それに代わる代案を提供する。このようなユーザへの協調的応答によってユーザにかかる負担や不安を軽減する方法をシステムに組み込んだ。(4)本システムを被験者10名に使用してもらい、音声理解や応答率などの客観的な評価とアンケートによる主観的な評価を行い、今後の研究課題を明らかにした。システムの構築や拡張において柔軟な対応を可能とするために、これまで我々が改良を進めてきた連続音声認識システムSPOJUS-SYNOをもとに、クライアント・サーバ構成をベースとして、他のコンポーネントとの連携をより容易にする音声認識サーバを開発した。本システムは、文脈自由文法および単語辞書からなる言語モデルを逐次切替えることが可能で、対話型のシステムにおける利用への対応を図っている。そこで、「システムとの対話の途中経過表示」や「タッチ入力、及び、指示詞や指示代名詞を含んだユーザ発話の許可」といった、マルチモーダルインタフェースの実現を試みてきた。また、ユーザの質問文に、検索に必要な情報が含まれていなかったり、検索結果の数が多い場合等はユーザへの質問を行ったり、ユーザの望む検索結果が得られなかった場合、それに代わる代案を提供し、ユーザへの協調応答によってユーザにかかる負担や不安を軽減する方法を実現した。

最近では、計算機と人間とのインタラクションを、対話システム上でエージェントという形で実現しようとする研究も盛んに行われている。本研究では、音声入出力、タッチ入力、テキスト/画像出力、及びエージェントインタフェースがユーザと情報を「相補的」にやり取りする、マルチモーダルインタフェースを備えた観光案内対話システムを実現し、被験者を募って行ったインタフェースの評価実験により、その有効性を確認した。一般に音声対話のアプリケーションの構築において、システムは音声認識処理、対話処理、音声応答処理など、複数の要素から構成される。システムの構築や拡張において柔軟な対応を可能とするために、これまで我々が改良を進めてきた連続音声認識システムSPOJUS-SYNOをもとに、クライアント・サーバ構成をべースとして、他のコンポーネントとの連携をより容易にする音声認識サーバを開発し、公開した。音声のみで入力手段を提供していた音声対話システムでは、システムからの応答が音声のみで行われるために、ユーザに不安や負担を与えることがあった。そこで、「システムとの対話の途中経過表示」や「タッチ入力、及び指示詞や指示代名詞を含んだユーザ発話の許可」といった、マルチモーダルインタフェースを実現した。本研究では、音声入出力、タッチ入力、テキスト/画像出力、及びエージェントインタフェースがユーザと情報を「相補的」にやり取りする、マルチモーダルインタフェースを備えた観光案内対話システムを実現し、被験者に募って行ったインターフェースの評価実験により、その有効性を確認した。また、ユーザの質問文に、検索に必要な情報が含まれていなかったり、検索結果の数が多い場合等はユーザへの質問を行ったり、ユーザの望む検索結果が得られなかった場合、それに代わる代案を提供し、ユーザへの協調的応答によってユーザにかかる負担や不安を軽減する方法を実現した。最後に、本音声対話システムを他のタスクに移植するのが困難なことから、汎用性のあるデータベース検索用音声対話システムの枠組を開発した。
日本における食道切除の手術死亡率の病院間格差の検討と集約化のシミュレーション

食道切除術は、心臓や大血管から食道とリンパ節を切除し、消化管を用いた再建術を施行する高難度な手術術式であり、他の消化管手術と比較して高率に術後死亡が発生する。本邦で2011年から2013年に実施された食道切除術を対象に、病院あたりの年間の食道切除術件数であるHospital volumeと手術死亡率との関連を検証した。988施設で実施された16,556例の食道切除術を解析対象とした。Hospital volumeが30例以上の施設の手術死亡率は1.5%であった一方で、10例未満の施設では5.1%であった。リスク因子とSurgeon volumeの影響を調整した多変量ロジスティックモデルでは、Hospital volumeは手術死亡[オッズ比0.86, 95%信頼区間0.81-0.92 (10例毎), P < 0.001]と有意な関連を認めた。次に、食道切除術は病床機能分化を掲げる地域包括ケアシステムの構築に向けて、食道切除術を受ける患者の現状の通院距離を把握し、食道切除術を機能集約させた場合のシミュレーションを実施した。2012年から2016年に本邦の1,041施設で食道切除術を実施した27,476人を対象に解析を実施した。リスク因子、Hospital volumeから手術死亡率を予測することができるモデルを作成し、その妥当性を検証した。現状では、全国平均の手術死亡率は2.2%、通院距離は中央値で約11kmであった。Hospital volumeが2、5、10、15例以上の病院へ機能集約した後の(1)病院あたりの増加患者数、(2)予測死亡率、(3)患者の通院距離、(4)通院距離の地域間格差を比較し、機能集約に至適なカットオフ値を検討した。本邦における外科手術の機能集約化の在り方を検討する基礎的材料とするため、今後、結果を学術雑誌へと報告する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。食道切除術は高難度な手術術式であり、病院あたりの年間の食道切除術件数であるHospital volumeと術後死亡率との関連性が欧米諸国を中心に検討されてきた。そして、経験が少ないLow-volume施設の術後死亡率は、経験が豊富なHigh-volume施設と比較して高率であることが報告されてきた。しかし、Low-volumeを定義するカットオフ値が恣意的であったり、交絡因子が十分に調整されていなかったりと過去の報告における研究手法の質の低さが近年、指摘されている。また、食道切除術を施行した全患者に占めるリスク因子を有する患者の割合は各施設によって異なるため、施設間の手術成績を公正に比較するためには、リスク因子の影響を調整する必要がある。また、厚生労働省が保有するナショナルデータベース(NDB)を利用した研究を実施するため、京都大学医の倫理委員会で承認を得て、厚生労働省に申請書を提出した。有識者会議での検討の結果、NDB利用の承認を得た。現在は、厚労省からデータセットが送付されてくるのを待っている状況である。平成29年度にはデータセットを受領し、解析を開始する。そして、NCDを利用した新規研究課題申請書を作成し、日本食道学会へ提出したが、承認を得ることはできなかった。平成29年度に再申請を行う予定で検討を進めている。以上より、概ね順調に進展しているものと考えている。

本邦における外科手術の機能集約化の在り方を検討する基礎的材料とするため、今後、結果を学術雑誌へと報告する予定である。NDBを利用した「食道切除術の周術期医療費の分析」研究は、平成28年7月27日付で厚労省より研究実施が許可された。しかし、2017年4月にあっても、厚労省からデータセットが送付されてくるのを待っている状況であり、厚労省に問い合わせを実施している。担当者によると順番にデータセットを作成しているとのことだが、省内の利用が優先されるため、研究者へのデータセット送付は遅くなるとのことであった。当方としては方策はなく、待機する他ない状況にある。平成29年度中には研究を開始できるものと考えている。NCDを利用した新たな研究「地域包括ケアシステムにおける食道切除術の提供体制の検討-NCDを利用した機能分化シミュレーション-」について申請書を作成し、日本食道学会へ提出した。しかし理事会での検討の結果、本研究課題は承認を得られなかった。平成29年度に再申請を行う予定で検討を進めている。もし、来年度も承認を得られない場合は、NDBを利用したシミュレーションを実施する研究計画を作成し、厚生労働省へ提出を行う対応策を検討している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ＴＧＦ－ａｌｐｈａトランスジェニックマウスを用いた子宮頸癌発生メカニズムの解明

子宮頸癌の病因としてHPV(human papilloma virus)の関与は既に明らかとなり,子宮頸癌の約90%にHPV感染が認められる。しかし,HPV感染者のほとんどは子宮頸癌を発生することはなく,HPV感染と同時に存在する発癌関連遺伝子の異常が近年重要と考えられている。本研究においてわれわれは,子宮頸癌の10-50%に過剰発現している増殖因子TGF-αに注目し,子宮頸部にTGF-αが過剰発現している遺伝子改変マウスを作製した。同マウスにおいて38%の頻度で子宮頸部上皮内腫瘍が発生していることを明らかにし,子宮頸癌発生におけるTGF-αの関与を明らかにできた。子宮癌検診の普及および治療法の確立により進行子宮頸癌の頻度は減少し,粗死亡率はこの40年間で約1/3になった。また,頻度もこの40年間でII期40%→15%,III期30%→9%,IV期12%→3%と減少し,早期癌症例が著明に増加している。しかし,依然として子宮頸癌は婦人科悪性腫瘍の中でも最も頻度が高い疾患である。子宮頸癌の病因としてはHPV(human papilloma virus)の関与はすでに明らかとなっており,子宮頸癌の約90%にHPV感染が認められる。しかし,HPV感染者のほとんどが子宮頸癌を発生することはなく,またHPV16あるいはHPV16の転写産物であるE6/E7のトランスジェニックマウス(Tgマウス)においても子宮頸部病変は異形成にとどまり,浸潤癌は観察されない。そこで,HPV感染と同時に起こっているであろう発癌関連遺伝子の異常が近年重要と考えられている。また,現在のところ子宮頸癌において有用な動物モデルは存在せず,その開発が望まれている。われわれは種々の発癌関連遺伝子(c-src, c-erbB2,IGF-1, E2F1)のTgマウスを作成し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌などが発生することを明らかにした。本研究ではTGF-αを過剰発現させたTgマウス(K14 TGF-αTgマウス)における子宮頸癌発生頻度を解析,子宮頸癌組織におけるTGF-α関連分子の発現を正常マウス子宮頸部組織と比較することで、この動物モデルにおける子宮頸癌発生のメカニズムを解明することを目指している,また,これらの動物実験より得られたデータを基にしてヒト子宮頸癌症例におけるTGF-α関連分子を解析し,最終的にはヒトにおける子宮頸癌発生メカニズムを解明することを目標としている。本年度は研究初年度であり,現在K14 TGF-αTgマウスにおける正確な子宮頸癌発生頻度を解析中である。子宮がん検診の普及により進行子宮頸癌の頻度は減少し,この40年間で粗死亡率は約1/3になったが,子宮頸癌は依然として婦人科悪性腫瘍の中でも最も頻度が高い疾患である。その病因としてHPV(human papilloma virus)の関与はすでに明らかとなり,子宮頸癌の約90%にHPV感染が認められる。しかし,HPV感染者のほとんどは癌を発生することはなく,またHPV16あるいはHPV16の転写産物であるE6/E7のトランスジェニックマウス(Tgマウス)においても病変は異形成にとどまり,浸潤癌は観察されない。また,現在のところ子宮頸癌の有用な動物モデルは存在せず,その開発が望まれている。われわれは種々の発癌関連遺伝子(c-src, c-erbB2, IGF-1, E2F1)のTgマウスを作成し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌などが発生することを明らかにした。研究期間の2年目である本年度,K14 TGF-αTgマウス(12ヶ月齢)における子宮頸部上皮内病変の発生を明らかにした。現在,引き続き正確な子宮頸部病変の発生頻度を解析中である。

その病因としてHPV(human papilloma virus)の関与はすでに明らかとなり,子宮頸癌の約90%にHPV感染が認められる。しかし,HPV感染者のほとんどは癌を発生することはなく,またHPV16あるいはHPV16の転写産物であるE6/E7のトランスジェニックマウス(Tgマウス)においても病変は異形成にとどまり,浸潤癌は観察されない。そこで,HPV感染と同時に起こっているであろう発癌関連遺伝子の異常が近年重要と考えられている。また,現在のところ子宮頸癌の有用な動物モデルは存在せず,その開発が望まれている。われわれは種々の発癌関連遺伝子(c-src,c-erbB2,IGF-1,E2F1)のTgマウスを作成し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌などが発生することを明らかにした。本研究ではTGF-αを過剰発現させたTgマウス(K14 TGF-αTgマウス)における子宮頸癌発生頻度を解析,子宮頸癌組織におけるTGF-α関連分子の発現を正常マウス子宮頸部組織と比較することで、この動物モデルにおける子宮頸癌発生のメカニズムを解明することを目指している,また,これらの動物実験より得られたデータを基にしてヒト子宮頸癌症例におけるTGF-α関連分子を解析し,最終的にはヒトにおける子宮頸癌発生メカニズムを解明することを目標としている。昨年度までに,K14 TGF-αTgマウス(12ヶ月齢)における子宮頸部上皮内病変の発生を明らかにした。研究期間の3年目である本年度,同Tgマウス(12ヶ月齢)におけるcervical intraepithelial neoplasia3(CIN3)の発生頻度が約40%(37.5%,6/16)であることを明らかにできた。現在,同子宮頸部病変の発生メカニズムの解析をすすめているところである。子宮がん検診の普及により進行子宮頸癌の頻度は減少し,この40年間で粗死亡率は約1/3になったが,子宮頸癌は依然として婦人科悪性腫瘍の中でも最も頻度が高い疾患である。