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幼稚園における異年齢児交流に着目した子どもの造形表現の展開過程に関する研究

本研究の目的は、異年齢児が交流する造形表現活動を通して幼児が身の周りの環境との関係性の構築や意味世界を生成する過程を明らかにすることである。明らかになったことの1つ目は、子どもは材料や出来事の固有の意味をつくり、アイデンティティをつくる。2つ目は、活動の場は3つの次元(重要な他者との関係、外界との関係、社会文化環境との関係)が相互に規定する関係性で成り立ち、子どもの<自分の心>を育む場となる。3つ目は、造形表現活動において子どもは探究をして、意味世界の生成過程に連続性や発展性が生じる場合がある。4つ目は、子どもの探究による理解は、子ども達固有の文化的価値の受容と創出と表裏一体となっている。本研究の目的は、幼稚園において異年齢児(4,5歳児)が交流する造形表現活動の場を継続的に実践・記録・分析して、異年齢児相互の交流が子どもの身の周りの環境(もの、こと、人)との関係性の構築や意味世界を生成する展開過程と、異年齢交流の経験や学びが日常の遊びに作用する展開過程を明らかにすることを目的としている。平成26(2014)年度の研究方法を以下に示す。1.造形教室の実施...申請者と幼稚園(大阪府富田林市立錦郡幼稚園)が連携して、造形教室を実施(火曜日。14:0015:00までの1時間程度。年間15回実施。)。2.子どもの造形行為の記録・分析・考察...子どもの造形行為に保育者(幼稚園教諭、申請者、学生)が周辺的・参与的にかかわるとともに、ビデオやカメラを用いて記録した。各活動後、保育者メンバーでふり返りミーティングを実施するとともにエピソード記述を作成。複数の保育者の視点から子どもの行為の記録・分析・考察を行った。明らかになったことは、子どもが身の周りの環境にかかわり、もの・こと・人の意味を生成する行為は、保育者の「養護の働き」と「教育の働き」に支えられている。そして保育者と子どもは、お互いの志向性を感じ・考え・反応し合い、造形表現活動の場を実践共同体として成立させているということである。平成26(2014)年度の研究成果を以下に示す。1.口頭発表...村田透「環境と相互作用して展開する子どもの造形表現行為ー4,5歳児を対象としたジョイントマットを使用した活動からー」第53回大学美術教育学会、福井大学、2014.10.4。2.査読付論文...「環境と相互作用して展開する子どもの造形表現行為(2)ー4歳児と5歳児を対象としたジョイントマットを使用した活動からー」『美術教育学研究』第47号、大学美術教育学会、2015.3.31、pp.367-374。本研究の目的は、幼稚園にて造形表現活動を継続的に実践して、異年齢児相互の交流が子どもの身の周りの環境との関係性の構築や意味世界を生成する展開過程と、異年齢交流の経験や学びが日常の遊びに作用する展開過程を明らかにすることを目的としている。研究方法を以下に示す。1.造形教室の実施...富田林市立錦郡幼稚園にて、造形教室を実施(1時間半程度。年間13回実施)。各活動後、保育者メンバーでふり返りミーティングを実施するとともにエピソード記述を作成して、記録・分析・考察を行った。明らかになったことを以下に示す。1子どもは身の周りの環境にかかわり,材料や出来事の固有の意味をつくり,自分のアイデンティティをつくる。2子どもの造形行為は,重要な他者との関係の次元と,外界との関係の次元と,社会文化環境との関係の次元が相互に規定する関係性によって成り立つ。3保育の場における造形表現活動は,上記の3つの次元の関係性を背景にして,子どもの<自分の心>をはぐくむ場となっている。4子どもの造形行為は,多様な特徴(「構成遊び」「模倣遊び」など)がある<いまーここ>)によって成り立ち,それらが入れ替わり立ち代わり生じる。5子どもの表現行為の過程は,表現過程に連続性や発展性が生じる場合もある。平成27(2015)年度の研究成果を以下に示す。査読付き論文...1「幼児期の子どもの造形表現行為と保育の場に関する研究ー4,5歳児を対象としたパイプを使用した題材からー」『美術教育学研究』第48号、大学美術教育学会、2016.3。2「「造形遊び」の題材における幼児の造形表現過程に関する研究」『美術教育学』第37号、美術科教育学会、2016.3。平成27(2015)年度の研究到達度について、幼稚園と申請者が連携し継続的な造形教室の実践を行い、記録・分析・考察をして成果(2件の論文、2件の学会発表)を発表することができたため、ある程度は達成されている。ただし以下の点が十分に取り組めていないため「やや遅れている」と評価した。1.造形教室での子どもの経験と幼稚園での諸活動との作用・展開過程の分析・考察。2.造形教室での子どもの経験と家庭での生活や遊びとの作用・展開過程の分析・考察。本研究の目的は、幼稚園にて造形表現活動を継続的に実践して、異年齢児相互の交流が

子どもの身の周りの関係性の構築や意味世界を生成する展開過程と、異年齢交流の経験や学びが日常の遊びに作用する展開過程を明らかにすることを目的としている。平成28(2016)年度は、申請者が所属先(大阪大谷大学教育学部)を平成28年3月末で退職し、平成28年4月から滋賀大学教育学部に着信した年度である。そのため、本研究(1.幼稚園での造形教室の実施、2.子どもの造形行為の記録・分析・考察)を実施することができず、当初の研究計画に大幅な遅延が生じた。上記の理由により、「科学研究費補助事業補助期間延長」を申請し、平成29(2017)年度までの期間延長が承認された。平成28年度の主な取り組みは、新たな研究協力先の開拓であり、滋賀大学付属幼稚園・小学校を得ることができた。付属小学校では、本研究の対象である幼稚園児の場合と共通する条件(材料・用具・内容)で、異年齢集団の小学生を対象とした造形ワークショップ(2017.2.273.3)を実践することができた。本研究の対象は幼稚園児であるが、小学生の事例を比較資料とすることで、幼稚園児の造形表現行為の特性との共通点や相違点や新たな知見が得られると思われる。その理由により、付属小学校で実践した造形ワークショップの事例の分析・考察を進めている。その他の研究協力先の開拓として、滋賀大学近隣の幼稚園や小学校へ研究協力の依頼を進めている。平成28(2016)年度の研究到達度について、「研究実績の概要」に記した通り申請者の所属変更があったため、本研究を実施することができず、当初の研究計画に大幅な遅延が生じた。ただし、滋賀大学教育学部付属小学校における表現フェスティバルにて、「造形遊び」を内容とする造形ワークショップを5日間(2017.2.273.3)を実施することができた。本研究は幼稚園児を対象とした内容であるが、小学生の事例(幼稚園を対象とした場合と共通する材料・用具・内容で実施)を本研究の比較資料とするために、分析・考察を進めている途中である。本研究の目的は、幼稚園にて造形表現活動を継続的に実践して、異年齢児相互の交流が子どもの身の周りの環境との関係性の構築や意味世界を生成する展開過程と、異年齢交流の経験や学びが日常の遊びに作用する展開過程を明らかにすることを目的としている。そのために申請者と幼稚園などが連携して、造形表現活動を継続的に実践・記録・分析した。前年(2016)度までに明らかになったことは以下3点である。1子どもは身の周りの環境と相互作用して自らの表現をつくり、3つの世界(文化的世界、社会的世界、経験・活動的世界)の<意味>を相互に生成する。2子どもの造形表現は、多様な特徴がある<いまーここ>によって成り立ち、多様な<いまーここ>の表現が入れ替わり立ち代り生じる。3子どもの表現行為は、多様な特徴がある<いまーここ>の表現が、次の<いまーここ>の表現を誘発して、表現過程に連続性や発展性が生じる場合がある。2017年度は、幼稚園(滋賀大学教育学部附属幼稚園、大津市立石山幼稚園)の他、小学校(滋賀大学教育学部附属小学校)も加えて、造形活動の実践・記録・分析を行った。それにより、以下2点が新たに明らかとなった。4子どもは「わからない」状態から「わかる」状態にむけて活動し続ける課題探究をして、造形表現(意味世界)の生成過程に連続性や発展性が生じる場合がある。
情報時代における中国学研究・教育オープンプラットフォームの構築

平成30年度には、研究ロードマップに従って引きつづき研究の深化に務めた。10月に中間的な研究成果を研究誌として刊行するとともに、1月にシンポジウムを開催して公開・レビューした。それらを踏まえて、年度末において、最終的な成果取りまとめを視野に、研究ロードマップを見直した。●A文献分析グループ将来的なオントロジー開発に向けて、引きつづき固有名詞テーブルの整理作業を進めた。上半期において追加的に辞書目録を電子テキスト化し、下半期において従来のデータと新規データとを整合させる作業を進めた。その過程で、地名・官職名などの異体字処理上の問題が幾つか見出されたため、次年度においてその問題の解決をはかることとした。文献分析法方法については、中国語形態素解析に関する情報の収集と整理、評価を行い、その成果を公刊した。また、夏期において中国の人文情報処理企業の訪問インタビューを行い、中国における文献・論文デジタル化の現状を広く調査した。●B研究教育支援DBグループ引き続き、中国学リファレンス情報の体系化を進めた。リファレンス情報については、近現代史、通俗文学、仏教、道教など各分野に即してリファレンスマニュアルを作成し、公刊した。データベースへの登録については、過去に蓄積した原稿に幾つか手直しの必要が生じたため、次年度以降、順次進めることとした。また、著作権法の改定議論をふまえて、論文資料公開において予測される法的問題について、1月のシンポジウムにおいて発表した。●Cリテラシー研究グループ引きつづき、自発的な漢文・中国史学習を支援しうるコンテンツ構築を視野に、漢文・歴史教材、および関連資料・Webリソースの収集を行った。漢文資料を縦書きでWeb公開する技術的サンプルを公開することとした。CAIに関しては、自律的学習を促すための教材・コンテンツのあり方について検討を進めた。本年度までの研究を通じて、文献分析、デジタル時代に対応した中国学リファレンス、中国学および中国学研究・教育リテラシーの各分野について、情報の収集と分析で初期の成果が得られている。文献分析システムのための固有名詞テーブルの作成、およびコンテンツのWeb公開には若干の遅れが生じているが、平成30年度末にそれを勘案して研究ロードマップを修正しており、研究期間内に一定の成果を上げられる見込みである。研究の成果は、研究誌の発行、シンポジウムなどを通じて随時発信しており、中国学研究・教育オープンプラとフォームの構築に向けて、研究は概ね順調に進んでいると考える。平成30年度末に修正されたロードマップに従って、最終的な成果取りまとめを視野に、研究の深化を図る。文献分析グループは、引きつづき語彙テーブルの整理を行うとともに、テキスト分析ツールの開発を進める。研究教育支援DBグループは、『支那学研究法』および既存リファレンスマニュアルの修正作業を行い、下半期において順次オープンプラットフォームへの登録を進める。リテラシー研究グループは、漢文文献の試験公開用のコンテンツを作成し、縦書きWebとして公開するための技術検証Webページを作成するとともに、CAIについては、LMS・e-Learning教材のバリアフリー対応などの技術的問題、および自律的学習を促すコンテンツのあり方について、引きつづき研究を進める。研究遂行の参考資料とするため、中国学を選考する学部生・大学院生・研究者を対象とした、ICTスキルや調査・研究実態、情報行動などに関するアンケート調査を実施した。それと並行して、主に既存のデジタルリソースやテキスト分析方法に関する情報の収集・整理を行った。A.文献分析グループ・本研究ではオントロジー構築のベースとして工具書の項目一覧を電子テキスト化して使用するが、検討の結果、従来の研究で構築が完了しているものに加えて、『中国歴代官制大辞典』・『アジア歴史事典』の目次を入力した。その上で、複数の工具書項目を一つのテーブルに統合する作業、および項目の概念化の方法についての検討を進めた。B.研究教育支援DBグループ・前述のアンケート調査の質問票作成、および結果の集計を行った。それを踏まえて、中国学リファレンス情報の体系化に向けた調査行動の整理と分類、および採りあげるべきオンラインリソースや工具書の選定に着手した。また、中国学基本コンテンツの構築に向けて、入力する著作権保護期間の満了した漢詩文文献の選定作業、および最新の中国学研究リソース情報の収集・分析を行った。C.リテラシー研究グループ・我が国の中国学における研究情報の公開について、上記アンケートを通じてその意識・実態を調査するとともに、関連ウェブリソースの情報収集を進めた。下半期にその結果を取りまとめて発表したが、討議の結果、中国学や漢文の自律的学びを支援しうる信頼性と学術性を備えたWebコンテンツ不足の解消が課題として浮上した。また、国内の学会における情報発信の事例およびウェブサイト情報の収集と初期的な分析を行い、仏教学が比較的進んだ状況にある一方、全般としては非常に立ち後れた状況にあることが、改めて確認された。平成28年度は研究初年度にあたるため、研究基盤の確立を目標として、情報の収集と精査を中心に研究を進め、研究・開発項目を具体的に絞り込んだ。初期的な成果を、12月の漢字文献情報処理大会において発表し、討議を通じて今後の具体的な研究・開発課題の絞り込みを行った。こうした初期的な成果を、12月の漢字文献情報処理大会において発表し、討議を通じて今後の具体的な研究・開発課題の絞り込みを行った。平成29年度には、初年度に確立された研究基盤に基づいて研究を進めた。●A文献分析グループ初年度の検討結果をふまえて将来的なオントロジー開発に向けて、固有名詞テーブルの作成作業を進めた。上半期において、辞書目録を電子テキスト化し、下半期においてそれを元にデータの整理・整形作業を進めた。

また、それらを用いた文献分析法方法について、情報の収集と検証作業を進めた。●B研究教育支援DBグループ前年度に引き続き、中国学リファレンス情報の体系化を進めた。初年度のアンケート結果を参照しつつ、中国学研究・教育支援データベースに収録するコンテンツとして、著作権保護期間が満了している竹内義男『支那学研究法』を電子テキスト化し整理作業を進めた。また、リファレンス情報については総記的な項目を中心にリファレンスマニュアルにまとめ、公刊した。●Cリテラシー研究グループ自発的な漢文・中国史学習を支援しうるコンテンツ構築を視野に、漢文・歴史教材、および関連資料・Webリソースの収集を行った。また、漢文資料をWeb公開する上での情報技術的問題点に関する検討を行った。CAIに関しては、アンケート結果に即して学生の情報行動の変化と現状の把握に努めるとともに、LMS・e-Learning教材を作成・運用する上で問題となる、多言語Webコンテンツのバリアフリー化に関する技術的検討を行った。1月に中間的な研究成果を研究誌として刊行するとともに、研究報告会を開催して公開・レビューした。それを踏まえて研究計画の見直しを行い、成果報告に向けたロードマップを確立した。本年度までの研究を通じて、文献分析・中国学リファレンス・中国学および中国学研究・教育者のリテラシーの各分野について、情報の収集と分析である程度成果が見られ、コンテンツの構築も進んでおり、目標としていた研究ロードマップを確立することができた。研究誌・研究報告会などを通じて中間的な成果の取りまとめと公表も充分に行っており、研究期間内の中国学研究・教育オープンプラとフォームの構築に向けて、研究は概ね順調に進んでいると考える。平成30年度には、研究ロードマップに従って引きつづき研究の深化に務めた。10月に中間的な研究成果を研究誌として刊行するとともに、1月にシンポジウムを開催して公開・レビューした。それらを踏まえて、年度末において、最終的な成果取りまとめを視野に、研究ロードマップを見直した。●A文献分析グループ将来的なオントロジー開発に向けて、引きつづき固有名詞テーブルの整理作業を進めた。上半期において追加的に辞書目録を電子テキスト化し、下半期において従来のデータと新規データとを整合させる作業を進めた。その過程で、地名・官職名などの異体字処理上の問題が幾つか見出されたため、次年度においてその問題の解決をはかることとした。文献分析法方法については、中国語形態素解析に関する情報の収集と整理、評価を行い、その成果を公刊した。また、夏期において中国の人文情報処理企業の訪問インタビューを行い、中国における文献・論文デジタル化の現状を広く調査した。●B研究教育支援
動原体ストレッチングによる紡錘体形成チェックポイントの制御

セントロメアに形成される微小管との結合装置である動原体は、染色体動態制御の中枢である。その動原体の重要な機能の一つは、微小管との結合を感知する「紡錘体形成チェックポイント」の発信にあるが、微小管との結合がどのようにしてこの信号の発信を止めるのかはよく分かっていない。本研究では「動原体のストレッチング」という現象が、チェックポイントを解除するために必要であるという発見(内田ら、2009)に基づいて、ストレッチングの背景を調べることによって、この命題に取り組んだ。動原体ストレッチングを起こす分子背景は見出せなかったものの、微小管の重合と脱重合による微小管先端の伸び縮みを、動原体が受容し、その結果、動原体の形態が変化してストレッチするということが判明した。さらに、微小管が動原体に結合しているものの「張力」が発生しない状況(単極性の紡錘体、クロモキネシンのノックダウン、染色体腕部が殆どない人工染色体)を作り出したところ、それでもなお動原体のストレッチングは両方向性を獲得した場合と同程度に観察された。これらの結果より、チェックポイントは張力を感知しないという可能性が強く示唆され、チェックポイントの理解に新たな視点を提供した。安定したゲノムの継承を保証するいくつかの機構の中で、動原体と微小管の結合の不具合に反応して作動する「紡錘体形成チェックポイント」が、染色体分離の最終検問として不可欠な役割を担っていると位置づけられている。私たちは、動原体におけるチェックポイント信号発信の源泉を探る目的で、動原体の動態を生きた細胞で可視化することを試み、その結果、「動原体のストレッチング」と命名した現象を世界に先駆けて報告した(Uchida et aL., 2009 J Cell Biol.)。この研究を通じて、動原体のストレッチングは、紡錘体形成チェックポイントの解除を促進する動原体の運動であることを見出した。引き続き本年度は、ストレッチングの発生APC/Cの活性化の関連性について調べた。APC/Cの活性化がストレッチングによって促進されるならば、ストレッチングしている動原体の数を増やすことによってAPC/Cの活性化の速度が速くなることが予測される-この作業仮説を検証するために、2つの実験を行った。先ずノコダゾールにて微小管を壊してから分裂期を進行させることによって染色体の異数性を導いた。APC/Cの活性化をモニターするために、その基質であるCyclinBの標識細胞を用いた。すると、動原体数の漸増に相関して、APC/Cの活性化が早まった。次に、AuroraBを阻害することによって動原体ストレッチングの頻度が上昇することを見出したので、その際のAPC/Cの活性化の効率を測定した。この実験系においてもストレッチングとAPC/C活性化に正の相関が見られた。これらの結果は、上の作業仮説を支持するとともに、動原体のストレッチングは、チェックポイントというよりは、むしろ細胞を中期から後期へと移行させる駆動力となっている可能性を示唆した。本研究の目的は、この動原体ストレッチングと命名した現象の生物学的意義を問うことであり、昨年度より、動原体ストレッチングについて、1)分子背景、2)張力(微小管が動原体を紡錘極方向に引く力)の関与、について明らかにすることに取り組んでいる。平成22年度の進捗は以下の通りある。1)分子背景について動原体に局在する分裂期キナーゼPlk1の関与について調べた。Plk1の重要性を検証するべく動原体から特異的に排除することを試みたが、既知のPlk1を動原体に局在させるメカニズムの経路を阻害してもPlk1の局在は大きく影響されることがなかったため、作業仮説の検証には至っていない。しかしながら、Polo-box domain結合阻害薬PPG処理によって明らかに消失することが手元で判明し、Plk1が動原体構成分子と直接結合することによって動原体に集積することが分かった。本来の本題にアプローチするために、先ずはPlk1を動原体に局在させるメカニズムを解明する予定とした。

2)張力の関与について動原体ストレッチングが、両極から引っ張られることの無い単極性の紡錘体においても起こることから、張力の関与について検討を進めた。まず、単極性の紡錘体においてクロモキネシンKidを阻害して、染色体腕部にかかる中心から染色体を遠ざけようとする力を弱めたところ、染色体は中心に集積したが、依然としてストレッチングが観察された。このことは張力の関与について否定的であるものの、染色体どうしが集まってきていることを考慮すると張力の関与を完全には否定できなかった。この問題を乗り越えるために、染色体腕部が無いに等しい人工染色体を持つ細胞の樹立を進めている。セントロメアに形成される微小管との結合装置である動原体は、染色体動態制御の中枢である。その動原体の重要な機能の一つは、微小管との結合を感知する「紡錘体形成チェックポイント」の発信にあるが、微小管との結合がどのようにしてこの信号の発信を止めるのかは分かっていない。我々は先行研究において、「動原体のストレッチング」という動原体の形態変化が、チェックポイントを解除するために必要であることを見出した。それを承け、本研究では、動原体ストレッチングの発生機構を明らかにすることによって、チェックポイントの解除機構の手掛かりを得ることを目的とした。先ず、単極性紡錘体を観察したところ、ストレッチングの発生には、微小管結合は必要であるものの、必ずしも動原体を引く力「張力」は必要でないことが示唆された。次いで、この可能性を検証するために、これをヒトの人工染色体を恒常的た発現する細胞を作成し、染色体腕部を欠如しているために動原体に引く力が作用し得ない状況をつくった。その結果、こうした動原体においても、ストレッチングは通常の発生頻度で観察され、ストレッチングは「張力」によって発生する訳ではないと考えられた。しかし、その一方で、微小管のダイナミクスを抑えるとストレッチングは消失した。そして、Aurora B活性を低下した状態、あるいはAurora Bの標的基質と思われる動原体分子Ndc80の非リン酸化型変異体を発現させて、微小管先端を側面から捕捉する力を強めた状態においては、ストレッチングの発生頻度が上昇した。このことから、ストレッチングは、微小管の重合と脱重合による微小管先端の伸び縮みを、動原体が受容し、その結果、動原体の形態が変化しているという新たな視点が導き出された。
利用者特性に即した多目的最適化による空間性能の経時的すりあわせ調整に関する研究

建築の計画・設計時点で企図した建築空間の居心地と、実際の居心地との間には乖離がある。本研究は、センサーから収集したデータを解析する技術を基盤に、それぞれの居住者の特性にあわせて、設備を含む建築の使い方を最適化することで、空間性能を経時的にすりあわせ調整して乖離を緩和していく技術にかかわる知見を得ることを目的とした。その結果、センシングに基づいた建築・設備の自動制御、組み込みソフトウエアによるユーザーの学習支援、及び自動制御・学習支援の組み合わせにより、すりあわせ調整していくための手順を明らかにし、そのシステムの枠組を構築することができた。25年度は以下のような点に焦点をあてて研究を進めた。A.建築の使い方にかかわる利用者特性をセンシング情報など居住者の行動のフットプリント情報からどのように読み解くのか?、言い換えれば、その特性をいかにセンシングし、いかなる評価指標群のセットとして表現するのか?B.建築の使い方を個々の居住者の特性に対してヒューリスティックにプロセスを経ながらすりあわせていくプロセスを、多目的最適問題としてとらえた場合、どのように定式化できるのか?まず、研究代表者が過去にかかわったエネルギーマネジメント、スマートハウス、住宅履歴書にかかわる諸研究でとりあつかった、すりあわせプロセスを定式化することを試みた、そのうえで次のような、分析考察を進めた。a.利用者の選好、行動特性や、潜在的要求条件を推定したうえで、利用者特性にかかわる評価指標群を整理した。b.機器類の自動制御による空間性能調整をするための評価指標群を整理した。c.建築設備の自動制御のための多目的最適化方法について既往研究の知見を整理した。d.建築の使い手・管理者による空間性能調整行動による経時的「すりあわせ調整」の実態を情報モデルとして記述した。これら分析考察を踏まえて、センサーの種類、配置を検討したうえで、室内外環境計測データ、機器作動記録、エネルギー使用データ、利用者行動記録を収集するためのセンサー類、通信機器をケーススタディ対象の建物に設置し、データ収集を開始した。過年度に整理した、利用者特性にかかわる評価指標群、及び経時的「すりあわせ調整」の分析を踏まえ、個人または少人数から成るグループの利用者特性、及び、多数の利用者の行動の集積的結果としての利用者特性を、場合分けして整理することとした。ここで、多数の利用者の行動の集積的結果としての利用者特性は、評価指標群の線形和として捉えること基本とした。また、個人または少人数から成るグループの利用者特性については、評価指標群の線形和として捉えるという前提がそもそも妥当であるかについても疑問が生じたため、卓越的評価指標を利用者特性の代表指標として扱う案も代替案として検討した。その結果、線形和方式に加え、卓越的評価指標方式を併用することが妥当であろうと判断するに至った。これらの検討を踏まえ、室内外環境計測データ、機器作動記録、エネルギー使用データをもとに、利用者特性を推定することを試みた。残念ながら、住宅用途については個別性が強いために、統計的な有意な結果を得られなかったが、多数の利用者の行動の集積的結果としての利用者特性については手がかりを得ることができた。これらの推定の試みをもとに、建築設備の自動制御用のアルゴリズム(建築空間性能の調整目標を設定し経時的にすりあわせていくための多目的最適化手法の一部)を構成することをめざし、利用者特性に即した建築空間性能の調整目標を設定したうえで、空間性能を経時的に最適化していく論理的な手順を検討し定式化した。本研究は、多種多様な観測データを継続的に収集・分析することなどにより、建築利用者特性にあわせて多目的最適化方法を設定し、建築空間性能を個々の利用者特性に即して設定された目標にすりあわせ調整していく技術が成立するため、以下のことがらに関する学術理論の形成に緒をつけることを目指すものであった。1.観測データ等をもとに利用者特性を推定する手法2.利用者特性に即した多目的最適化による建築空間性能の調整目標の設定3.設定された建築空間調整目標に経時的にすりあわせていくためのアルゴリズム観測データ等をもとに利用者特性については、多数の利用者の行動の集積的結果としての利用者特性、及び、個人または少人数から成るグループの利用者特性を場合分けして整理することとした。多数の利用者の行動の集積的結果としての利用者特性については、行動の集積的結果として評価指標群の線形和として捉えることを試みた。一方、個人または少人数から成るグループについては、住宅におけるケーススタディ結果を踏まえ、評価指標群の線形和だけで捉えるという前提がそもそも妥当であるかについても疑問が生じたため、卓越的評価指標を利用者特性の代表指標として扱うこととし、評価指標群の線形和と併用できる、卓越的指標を検討・探索した。多目的最適化による建築空間性能の調整目標の設定については、目標仮設定→空間環境調整→分析→評価→目標設定見直しを繰り返すことにより、ヒューリスティックに目標設定と環境調整をすりあわせていく道筋を定め、ケーススタディにあてはめ検討した。これをもとに、空間調整目標に経時的にすりあわせていくための経時的に最適化していく論理的な手順を定式化した。この論理的手順は、すりあわせのためのアルゴリズムの基盤となることが期待される。

その結果、センシングに基づいた建築・設備の自動制御、組み込みソフトウエアによるユーザーの学習支援、及び自動制御・学習支援の組み合わせにより、すりあわせ調整していくための手順を明らかにし、そのシステムの枠組を構築することができた。経時的すりあわせ調整用プログラムを構成する、1設備自動制御プログラム、2調整行動支援プログラムのうち、1のアルゴリズムの構成には至ったが、2についてはアルゴリズムの構成に至らず、そのため、予定していた、経時的すりあわせ調整用プログラムの試作までには至らなかった。その結果、同プログラムの試作を踏まえて実施する予定であった、利用者特性に即した経時的「すりあわせ調整」を試行できなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築生産、ライフサイクル・マネジメント、サステナブル建築調整行動支援プログラムのアルゴリズムの構成を推進し、経時的すりあわせ調整用プログラムの試作を推進し、利用者特性に即した経時的「すりあわせ調整」を能う限り早期に試行することにより、当初予定からの遅延を解消する。評価指標それぞれの重みづけを如何に扱うかを考察するためには、さまざまなステークホルダーに対するアンケートもしくはstructured interviewが不可欠であるが、その企画実行が遅れている。経時的すりあわせ調整用プログラムを構成する、調整行動支援プログラムのアルゴリズムの構成に至らず、そのため、予定していた、経時的すりあわせ調整用プログラムの試作ができず、同プログラムの試作を踏まえて実施する予定であった、利用者特性に即した経時的「すりあわせ調整」を試行できなかった。そのため。これらの試作、試行に要する費用が執行できなかった。ケーススタディ建物におけるデータ収集・分析の円滑化を図る。本研究で定式化しようとしている多目的最適化が、論理的に不適切がないかを確認するため、応用数学又は数理工学の専門家に助言を求める。またステークホルダーを対象とした調査について、各ステークホルダー・グループの協力が得られるように、交渉の促進を図る。すみやかに、経時的すりあわせ調整用プログラムの試作し、それを踏まえ、利用者特性に即した経時的「すりあわせ調整」を試行する。ステークホルダー・グループへの協力要請しているものの、同意を得るに至らず、ステークホルダーなどを対象とした調査及びそれにかかわる分析作業等が実施できなかったため、そのために計上した費用等が未執行となった。当初の研究計画で企図したステークホルダーなどを対象とした調査及びそれにかかわる分析作業にかかわる費用として使用する。
漸近展開に基づくファイナンスにおける数値的評価問題の研究

3.原資産価格の確率過程が一般の拡散過程に従う場合、アメリカンオプション価値をヨーロッパ型の価値と期限前行使価値とに分解できることを示し、その各々に漸近展開法を適用することで擬似解析的な計算スキームを開発した。(「漸近展開法を用いたアメリカンオプションの評価法」金融研究(2003))4.漸近展開による近似を用いモンテカルロ・シミュレーションの効率性を向上させる手法を考案し、マリアバン解析による数学的正当化を行った。応用例として、瞬間的フォワード金利が必ずしもマルコフ型とならない確率過程に従う金利モデルの揚合の派生証券価値の評価、原資産価格がジャンプ・拡散過程に従う場合のオプション価値の評価などがある。5.漸近展開法によるファイナンスの数値的問題の研究を集大成し,国友教授と共に本を出版した。「数理ファイナンスの基礎・マリアバン解析と漸近展開の応用-」(2003)3.原資産価格の確率過程が一般の拡散過程に従う場合、アメリカンオプション価値をヨーロッパ型の価値と期限前行使価値とに分解できることを示し、その各々に漸近展開法を適用することで擬似解析的な計算スキームを開発した。「数理ファイナンスの基礎・マリアバン解析と漸近展開の応用-」(2003)1.派生商品の価値や最適ポートフォリオ構成等のファイナンスの諸問題において、漸近展開法を適用し具体的な数値計算を行う場合、低次(通常1次又は2次まで)の漸近展開までは比較的容易に計算可能である。これに対し、低次の漸近展開の近似で得られる以上の精度が要求され、より高次の漸近展開を得ることが困難な場合、低次の漸近展開による近似を用いモンテカルロ・シミュレーションの効率性を向上させる手法を考案した。別な観点から見れば、モンテカルロ・シミュレーションにおける新しい分散削減法(Variance Reduction)を提案したと言える。即ち、ある確率過程で表現される確率変数の関数の期待値が解析的にもとまらない場合、これと相関が高く解析的にその期待値がもとまる確率変数として、対象となる確率変数を漸近展開した量が広範囲の問題に対し極めて有効であることを理論的かつ多数の数値例により示した。具体例としては、拡散過程の下での動学的最適ポートフォリオ構成の評価、各種オプション価値の評価、金利の期間構造モデルにおける必ずしもマルコフ型ではないHJMモデルにおける債券オプション価値の評価等がある。2.さらに、状態変数がジャンプ-拡散過程に従う場合のオプション価値及び債券価値の漸近展開手法による近似式を導出、上記のモンテカルロ法の適用を実現し、数値例を通じてその有効性を示した。3.また、これまで派生商品への適用範囲が所謂ヨーロッパ型に限られていた漸近展開法をアメリカン・オプションの価値評価に適用する方法を開発した。まず、原資産価格が対数正規過程に従う場合にのみ明示的に示されていたアメリカン・オプションの価値の分解式が一般的な1次元拡散過程に対して成り立つことを示し、これに対し漸近展開法を適用することで分解式の解析的な表現を与えた。さらに、簡単な数値計算法を用いることで高速かつ高精度な評価法を開発した。本年度の主要な研究実績として、漸近展開法によるファイナンスの数値的問題の研究を集大成し,国友教授と共に「数理ファイナンスの基礎-マリアバン解析と漸近展開の応用-」と題した本を出版した。その中で派生証券理論とポートフォリオ理論に関する基礎事項を解説すると共に,一見関連のないように見える漸近展開法がいかにそれらの問題に活用できるかを示した。さらに漸近展開法の新しい活用法として,アメリカン・オプションの効率的数値計算法を開発した。(漸近展開法を用いたアメリカン・オプションの評価法[2003])特に原資産価格の確率過程が一般のマルコフ過程に従う場合、アメリカンオプション価値をヨーロッパ型の価値と期限前行使価値とに分解できることを示し、その各々に漸近展開法を適用することで擬似解析的な計算スキームを開発した。最適ポートフォリオ問題に対してのみならず派生証券価値の評価などへのこの方法の応用範囲は広い。モンテカルロ法の効率化として制御変数法(control variate method)との類似点はあるが、制御変数法は制御変数を見つけることが一般的には困難であるのに対し、我々の方法は漸近展開法を活用してかなり一般的な問題や確率過程に対して統一的方法で制御変数がもとまる点に大きな優位性がある。特に、通常難しいとされる、瞬間的フォワード金利が必ずしもマルコフ型とならない確率過程に従う金利モデルの場合の派生証券価値の評価に極めて有効であることが分かった。
西アジア光史時代における乳利用の開始について

本年度の研究の主たる目的は、西アジア先史時代における乳利用に関する基礎データの集成とその分析にあった。基礎的データとのひとつとしてまず新石器時代の各遺跡から出土した動物骨について、動物の種類、その割合、年齢構成などに関してデータベース化を図った。それによれば、西アジアにおいて最も早くから家畜化された動物はヒツジ/ヤギであり、次いでウシ、ブタの順であることを確認することができた。これらの家畜はブタを除いて、現在でも乳利用の対象となっている。家畜がどのような目的で飼養されたのかは、骨の年齢構成からある程度復元することが可能であるが、年齢構成にまで踏み込んで分析の行われている資料はごく僅かであった。当初の仮説では動物の家畜化を促したもののひとつに乳利用があったのではとの予想があったが、家畜化の開始された頃の資料について年齢構成にまで踏み込んだ分析が行われている例は無く、今回は家畜化の開始と乳利用の関係について動物骨のデータから明らかにすることはできなかった。しかし動物骨から確実に乳利用の存在をおさえられる時期を特定することはできた。動物骨のデータベース化と並行して行ってきたのが、遺跡から出土する乳利用に関連する遺物の特定とその分析であった。特に容器の出現とその後の展開に注目しつつ研究を進めてきたが、それは搾乳から乳製品の製造に至る過程で容器の存在が前提となるからであった。容器の出現してくる過程に関しては、その概要についてまとめることができた。それによれば容器が出現するのは動物が家畜化される頃と時期的にほぼ一致し、土器もその後あまり時を経ずに製作されるようになることが確認された。時期的に両者はうまく符合するが、実際に相関関係があるかどうかについてはまだ検討しなくてはならない点も多い。また器壁に多数小孔の穿たれる特殊な土器について集成をおこない、それがチーズ造りの容器として十分機能しうることを明らかにすることができた。尚、本研究の成果の一部に関しては、1995年10月に日本オリエント学会第37回大会において口頭で発表を行った。
不活性結合活性化反応のハイブリッド化

われわれはこれまで、炭素ー水素結合や炭素ーメトキシ結合といった通常有機合成では利用されてこなかった不活性な化学結合の変換反応の開発研究を行ってきた。そこで、鍵となる結合切断を担うのは遷移金属錯体触媒であった。本研究では、これまでに得られた錯体触媒に関するわれわれの独自知見を、他の分子活性化手法と融合することで、錯体触媒単独では達成できなかった変換反応の実現を目指す。本年度は光レドックス触媒と遷移金属触媒反応との融合を目指し、独自の光レドックス触媒の設計と合成、評価を実施した。カルボン酸を炭素源とした脱炭酸型クロスカップリングは、有機金属試薬やハロゲン化物に依存しない結合形成反応として、近年活発に研究されている。これまでに、遷移金属触媒のみを用いる反応および、ニッケル触媒反応と光レドックス触媒を組み合わせる反応がそれぞれ報告されている。しかし、前者ではカルボン酸基質が活性化された芳香族カルボン酸に限定されること、後者ではカップリングパートナーがハロゲン化アリール誘導体に限定されるなどの課題があった。後者の系では、光レドックス触媒がカルボン酸を、ニッケル触媒がカップリングパートナーであるハロゲン化物をそれぞれ活性化する。後者の系において、より広範なニッケル触媒と共存可能な光レドックス触媒を開発することができれば、適用可能なカップリングパートナーを拡大可能であると考えた。この観点から、ビスイミダゾリウム塩を合成し、その光レドックス触媒としての能力を検討した。遷移金属触媒反応とのハイブリッド化を目指し、独自の光レッドクス触媒であるビスイミダゾリウム塩を合成することができた。予想通り、従来の錯体系の光レドックス触媒より高い励起酸化力を有することを明らかにした。独自の光レドックス触媒と遷移金属触媒とのハイブリッド化による反応開発を進める。また、光レドックス触媒のさらなる構造最適化により励起状態の長寿命化を目指す。
ハミルトン力学系とスペクトル不変量，　部分擬準同型

閉シンプレクティック多様体上の(スペクトル不変量から構成された)部分シンプレクティック擬状態について,任意の可積分系がそれについて重なファイバーをもつかは今も未解決の問題である.この問題に対して,筆者は折田龍馬氏との共同研究において「擬重」な部分集合という概念を提唱し,任意の可積分系が擬重なファイバーを持つことを証明した.また,部分シンプレクティック擬状態が単純な場合には,擬重ならば重ということも証明した.したがって,単純な場合には上の未解決問題を解決したことになる.ただし,部分シンプレクティック擬状態の単純性は多くの場合で期待されているものの,実際に証明されているものは現状わずかである.我々の結果の別の応用として, 2次元球面の直積上の可積分系である一般双角運動量上のnon-displaceableファイバーについてもいくつかの結果を得た.余接束上にはMonzner-Vichery-Zapolskyの構成した部分シンプレクティック擬凖同型がある.折田龍馬氏との共同研究で上について超重な部分集合について研究した.これは筆者の取り組んでいたEntov-Polterovich理論の相対版の応用で,余接束の場合に筆者の結果がうまく応用できることを発見し,研究が進展した.具体的な成果としては,球面振り子,ラグランジュの独楽,コワレフスカヤの独楽といった有名な可積分系について超重なファイバーを発見した.昨年度はGとその正規部分群Hについて「H上のG不変な(部分)擬凖同型」という概念が提唱されるという出来事があり,筆者はそれが擬凖同型の拡張問題と関係することを指摘し, Gが閉曲面のシンプレクティック微分同相群の単位元成分, Hがハミルトン微分同相群の場合にH上のG不変(部分)擬凖同型が必ずしも拡張しないことを示した.本年度は擬重部分集合についての研究と応用、古典的な可積分系の重・擬重部分集合の発見、擬凖同型の拡張問題での例示などの想定以上の仕事ができた一方で,従来の計画通りに行っていない部分もあり, (2)を選択した.擬重という概念の提唱と応用,ラグランジュの独楽などの古典的な可積分系での超重部分集合の発見などは,当該分野においては相応にインパクトがある一方で、従来の研究計画におけるラビノヴィッツ・スペクトル不変量の理論の進展や重部分集合の判定方法についてはあまり進展していない.non-displaceabilityへの応用という元来の研究計画からいえば成果自体は計画以上ではあるが,従来の研究手法を少し修正することで得られた成果が多く,研究計画のような地道な新手法開発も重要な研究であろうと考える.擬凖同型の拡張問題という,初等的ではあるが先行研究のあまりない問題で成果を出せたことは評価すべきであると考えている.一方で元々の計画に沿った研究(有界コホモロジー理論の一般化など)はあまり進展しておらず,研究計画のような基礎理論の整備の仕事も中長期的にこの分野を発展させるには重要であろう.ラビノヴィッツ・スペクトル不変量版のEP理論を完成させられるかどうか検討する.また,例を増やす方向の研究も引き続き行う.この際に主な候補となるのは昨年度に引き続き余接束上の可積分系であるが,シンプレクティック形式を変形させた余接束など他の空間上の可積分系についても考えてみる.比較写像を用いる研究については昨年度はほかの研究で忙しくあまり進展しなかったので改めて考えてみる.また,近年(フレアー理論の)パーシステント・ホモロジーを用いる研究がますます盛んになってきており,これらの成果を本研究にも取り込めないかどうか検討する.部分擬凖同型について,昨年度はGとその正規部分群Hについて「H上のG不変な(部分)擬凖同型」という概念が提唱されるという出来事があり,申請者もその文脈でいくつか成果を得ている.この流れを本研究のテーマともより深く結び付けたいと考えている.ババード双対定理についてであるが,昨年度は既存の方法では解決が難しく感じており,有界コホモロジーの理論を一つ一つ拡張するという遠回りであるが王道な方法を用いるべきであるというのが一つの反省で,この方向性で考える.また,最近の著しい成果としてBrandenburskyとMarcinkowskiがハミルトン微分同相群上で高次の有界コホモロジーの非自明性を証明しており,これと本研究のテーマを結びつける研究も行いたいと考えている.例えば彼らの構成はフレアー理論を用いないものだったので,フレアー理論(スペクトル不変量)でも何かできないか考えたい.他の方向としては彼らの結果の「部分擬凖同型」版を考えてみるのも一つである.閉シンプレクティック多様体上の(スペクトル不変量から構成された)部分シンプレクティック擬状態について,任意の可積分系がそれについて重なファイバーをもつかは今も未解決の問題である.この問題に対して,筆者は折田龍馬氏との共同研究において「擬重」な部分集合という概念を提唱し,任意の可積分系が擬重なファイバーを持つことを証明した.また,部分シンプレクティック擬状態が単純な場合には,擬重ならば重ということも証明した.したがって,単純な場合には上の未解決問題を解決したことになる.ただし,部分シンプレクティック擬状態の単純性は多くの場合で期待されているものの,実際に証明されているものは現状わずかである.我々の結果の別の応用として, 2次元球面の直積上の可積分系である一般双角運動量上のnon-displaceableファイバーについてもいくつかの結果を得た.

余接束上にはMonzner-Vichery-Zapolskyの構成した部分シンプレクティック擬凖同型がある.折田龍馬氏との共同研究で上について超重な部分集合について研究した.これは筆者の取り組んでいたEntov-Polterovich理論の相対版の応用で,余接束の場合に筆者の結果がうまく応用できることを発見し,研究が進展した.具体的な成果としては,球面振り子,ラグランジュの独楽,コワレフスカヤの独楽といった有名な可積分系について超重なファイバーを発見した.昨年度はGとその正規部分群Hについて「H上のG不変な(部分)擬凖同型」という概念が提唱されるという出来事があり,筆者はそれが擬凖同型の拡張問題と関係することを指摘し, Gが閉曲面のシンプレクティック微分同相群の単位元成分, Hがハミルトン微分同相群の場合にH上のG不変(部分)擬凖同型が必ずしも拡張しないことを示した.本年度は擬重部分集合についての研究と応用、古典的な可積分系の重・擬重部分集合の発見、擬凖同型の拡張問題での例示などの想定以上の仕事ができた一方で,従来の計画通りに行っていない部分もあり, (2)を選択した.擬重という概念の提唱と応用,ラグランジュの独楽などの古典的な可積分系での超重部分集合の発見などは,当該分野においては相応にインパクトがある一方で、従来の研究計画におけるラビノヴィッツ・スペクトル不変量の理論の進展や重部分集合の判定方法についてはあまり進展していない.non-displaceabilityへの応用という元来の研究計画からいえば成果自体は計画以上ではあるが,従来の研究手法を少し修正することで得られた成果が多く,研究計画のような地道な新手法開発も重要な研究であろうと考える.擬凖同型の拡張問題という,初等的ではあるが先行研究のあまりない問題で成果を出せたことは評価すべきであると考えている.一方で元々の計画に沿った研究(有界コホモロジー理論の一般化など)はあまり進展しておらず,研究計画のような基礎理論の整備の仕事も中長期的にこの分野を発展させるには重要であろう.ラビノヴィッツ・スペクトル不変量版のEP理論を完成させられるかどうか検討する.また,例を増やす方向の研究も引き続き行う.この際に主な候補となるのは昨年度に引き続き余接束上の可積分系であるが,シンプレクティック形式を変形させた余接束など他の空間上の可積分系についても考えてみる.比較写像を用いる研究については昨年度はほかの研究で忙しくあまり進展しなかったので改めて考えてみる.また,近年(フレアー理論の)パーシステント・ホモロジーを用いる研究がますます盛んになってきており,これらの成果を本研究にも取り込めないかどうか検討する.部分擬凖同型について,昨年度はGとその正規部分群Hについて「H上のG不変な(部分)擬凖同型」という概念が提唱されるという出来事があり,申請者もその文脈でいくつか成果を得ている.
古典主義の運命とその政治的賭け金--フランス革命期から第三共和制まで

19世紀末の象徴主義運動から20世紀初頭の古典主義復興運動を経て1930年代に至るまでの文学状況を、当時の政治状況との絡み合いの中で把握する作業に取り組んだ。文学作品、批評、時事的文章を初めとする多様な文献を渉猟し、基本的な流れを再構成するとともに、注目に値する諸々のテクストの精緻な分析を心掛けながら。また前世紀末のフリードリヒ・ニーチェの仕事がフランスにおいて経験することとなった奇妙な運命にも注目した。公表された業績としては、第一に、日本フランス語フランス文学会秋季大会(於岩手大学)における学会発表「隠遁者、野生人、蛮人--シャトーブリアン『歴史研究』におけるギボンの活用」がある。本研究において重要な位置を占めるこのフランス作家は、19世紀的な文学的感受性の嚆矢とみなしうる。ここではその点が、上記三つの形象が彼の作品において果たす役割に即して論じられた。第二に、『人文学報』第98号に掲載の「「野生」の観念とその両義性--モンテーニュからシャトーブリアンまで」がある。こちらでは、同様の問題関心に立ちつつも、「野生人」あるいはその前提となる「野生的なもの」の観念それ自体に分析対象を絞りつつ、より広い歴史的パースペクティヴを獲得することが目指された。いずれの研究においても基底に横たわるのは、19世紀において勝ち誇ることとなる市民社会=文明に対する異質性の意識が、古典主義とロマン主義をめぐる議論の中でどのように表現されていたか、この点を究明しようとの意図にほかならない。主としてフランス革命期から王政復古期までに著されたテクスト、および関連研究書、研究論文の読解に従事した。著作家としては、ラ・アルプ、『デカード』誌に拠った観念学者たち、およびシャトーブリアンとその世代、すなわちM.J.シェニエ、スタール夫人、コンスタン、ジューベール、バランシュなどを対象とし、革命期から王政復古期にかけての古典主義と政治をめぐる複雑な状況を跡付けることに努めた。またその一方で、10月に岡山市にて開催された日本フランス語フランス文学会全国大会において、本研究において重要な位置を占めるシャトーブリアンについての発表を行う機会を得た(「キリスト教と奴隷制シャトーブリアン『キリスト教精髄』を中心に」、10月28日、岡山大学)。イベリア半島の再キリスト教化(レコンキスタ)の完了と新大陸の発見=征服(コンキスタ)の開始の年である1492年以降、ヨーロッパ世界は新大陸の「野生人」および奴隷労働力としての黒人に対し、現実的な支配の制度を整備する一方で、そのような支配を正当化する論理を練り上げてきた。時代状況に応じて様々に変化するこの表象のシステムは、やがて西洋列強の植民地主義を支える文化的基盤として機能することになる。15世紀末から20世紀に至るまで展開されてきたこの人類学的思考は、しばしばロマン主義と結び付けて論じられる「よき野生人」のトポスを想起すれば足るように、フランス革命期から第三共和制すなわちフランス植民地帝国の時代にかけて、古典主義とロマン主義をめぐる議論と密接に結びついていた。このような問題関心を背景として、本発表が取り組んだのは、アメリカ大陸における二つの非ヨーロッパ人集団、すなわち先住民である「インディアン」諸部族とアフリカから奴隷として導入された黒人たちに対するシャトーブリアンの立場の提示と、それが持つ歴史的意義の解明である。復古王政期の後半から19世紀末にかけて著されたテクスト、および関連研究書、研究論文の読解に従事した。とりわけ重点的に取り組まれたのは、第一に、ギゾー、オーギュスタン・ティエリらロマン主義時代の歴史家の仕事を、シャトーブリアンを含む先行諸世代のフランス史記述との関係で理解すること、第二に、19世紀後半以降のフランスの知的風土に大いに縁深いフリードリヒ・ニーチェの仕事の政治的含意を、古典主義とロマン主義をめぐる同時代から20世紀初頭にかけての了解との関連を踏まえつつ解明することである。公表された業績としては、前年度の日本フランス語フランス文学会における学会発表に基づく仏語論文がある。表題を日本語訳するなら「シャトーブリアン、アメリカ野生人と黒人奴隷」となるこの論文においては、本研究において重要な位置を占めるこの作家においてアメリカ先住民と奴隷労働力として〈新世界〉に導入された黒人たちがどのように提示されているかが、同時代の歴史的文脈の中で詳論された。ここで取り上げられた二つの形象は、ヨーロッパが次第に練り上げていく「文明」の理念の関数としての重要性を持っている。しばしばロマン主義と結び付けて語られる〈よき野生人〉のトポスを想起すれば足りるように、フランス革命期から第三共和制すなわちフランス植民地帝国の時代にかけて、ヨーロッパ文明の外部に属する人民の表象は、古典主義とロマン主義をめぐる議論と密接に結び付いていた。シャトーブリアンの事例に即しての本論文における検討は、こうした問題へのより広範な取り組みのための準備作業となるだろう。

本研究において重要な位置を占めるこのフランス作家は、19世紀的な文学的感受性の嚆矢とみなしうる。ここではその点が、上記三つの形象が彼の作品において果たす役割に即して論じられた。第二に、『人文学報』第98号に掲載の「「野生」の観念とその両義性--モンテーニュからシャトーブリアンまで」がある。こちらでは、同様の問題関心に立ちつつも、「野生人」あるいはその前提となる「野生的なもの」の観念それ自体に分析対象を絞りつつ、より広い歴史的パースペクティヴを獲得することが目指された。いずれの研究においても基底に横たわるのは、19世紀において勝ち誇ることとなる市民社会=文明に対する異質性の意識が、古典主義とロマン主義をめぐる議論の中でどのように表現されていたか、この点を究明しようとの意図にほかならない。