hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジア地域における農作物の洪水-干ばつ被害と統合的被害緩和策

本研究は、東南アジア地域各地域の近年の農作物の冠水・干ばつ被害実態を広域衛星リモセンと現地調査によって定量的・空間的に把握し、冠水-干ばつ被害の因果関係について水資源・栽培管理の観点から明らかにすることを目的としている。2018年度は、前年度のカンボジア地域に引き続きベトナムを対象エリアとし衛星リモセングデータを用いた洪水および干ばつ被害判別手法の検討を中心に進めた。本研究では過去の農作物の干ばつおよび洪水による被害を広域で評価するため衛星画像データから1作物の生育段階、農地の2乾燥度情報、3冠水情報を収集し、1と2または3の関係から被害を推定する。作物生育情報についてはMODIS植生時系列データから生育段階のデータセットを作成した。乾燥度評価には解像度約25kmのAMSR-E土壌水分プロダクトおよび解像度約1kmのMODIS蒸発散量プロダクトを用いた既存の評価手法を比較検討しDrought Severity Index (DSI)マップを作成した。冠水評価にはMODISの水指標を用いた。被害推定について、まずは1と2または3の関係から被害発生の可能性があった農地について同定した。当該地域でも干ばつ被害のほとんどは雨季の無降雨期間(ドライスペル)の長期化が原因となっているとう特徴が見られた。各被害量については今後実際の被害データとの相関を分析した後に行う計画である。今年度の研究計画の内、予定していた現地調査が実施できず現地データが不足したため、洪水と干ばつ被害の因果関係の分析が未達成となった。来年度の継続課題となる。全体の計画変更はない。2019年度は現地調査と情報収集を実施するとともに、2018年度の研究課題を引き続き実施しつつ、最終年度の課題に取り組む。平成29年度は、カンボジアを対象エリアとし衛星リモセングデータを用いた干ばつ被害判別手法の検討を中心に進めた。本研究では過去の農作物の干ばつによる被害を広域で評価するため衛星画像データから1作物の生育段階、2農地の乾燥度情報を収集し、12の関係から被害を推定する。カンボジアにおける干ばつ被害のほとんどは雨季の無降雨期間(ドライスペル)の長期化が原因となっているため、ドライスペル期におけるDSIを評価することで実際の干ばつ被害状況の把握を試みた。その結果カンポンスプー州の水田では深刻な干ばつ被害が2012年に発生し、また中程度の干ばつが過去13年間で3回発生したと見られる。被害推定については今後実際の被害データとの相関を分析した後に行う計画であるが、干ばつ指標マップの空間解像度が比較的荒いことを考慮し、被害推定は県別あるいは州別といった広域での評価となる。今年度の研究計画の内、予定していた現地調査が実施できず現地データが不足したため、干ばつ被害判別手法の精度検証および洪水被害判別手法の改善が未達成となった。来年度の課題となる。H30年度は現地調査と情報収集を実施するとともに、初年度の研究課題を引き続き実施する。また過去の被害状況および被害発生前後における水資源・栽培管理状況とその変化について現地での聞き取り調査および既存の被害調査報告書・統計情報収集を行う。そこで得られた情報を元に被害評価手法の改良および検証を行う計画である。

H29年度に計画していた現地調査が実施できなかったため未使用額が生じた。これら未実施調査はH30年度中に次年度使用額を用いて実施する計画である。計画されていた現地調査の実施ができず旅費の支出がなかったことから、次年度使用が生じた。これら未実施調査は2019年度中に次年度使用額を用いて実施する計画である。
ハンス・アイスラーの「音楽における愚かさ」の内容と意義の解明

平成30年度は、前年度に行った、アイスラーのヘルダーリン作品における「愚かさへの抵抗」の具体的な現れ方の検証の結果をふまえ、彼にとってヘルダーリンのテクストがどのような意味を持ち、それがアドルノの後期ヘルダーリンについての論考や、表現主義論争以降の「過去の音楽作品」および「社会主義リアリズム」のあり方を巡る議論の全体、そしてアイスラーが生涯こだわったヘーゲルの美学とどのような関係にあるのかを考察した。アドルノが「パラタクシス」と呼んだ特徴を持つ後期のヘルダーリンのテクストにおいては、言葉は「隔たり」を示すものであり、一義的な内容を表現するように論理的に構成されてはいない。アイスラーが選んだ詩にもこのような特徴は認められ、歌詞にするためのテクストの編集や短縮作業を経ても、そこには自明でない展開、呼びかけや問いかけが不在や疎外を明らかにする構造、理想的なものを語ることで明らかになる現実、といった要素が残されている。アイスラーが着目したのはヘルダーリンのテクストの基本的に弁証法的な側面であり、彼はそれに、異なる音楽素材や新旧の書法の並置、テクストに対する音楽の多様な態度(同調、反発、無関心、挑発など)を組み合わせることで応じている。それはアイスラーがヘーゲルから学んだ姿勢であった。さらに平成30年度は、アイスラーが提唱したこの概念がその後の東ドイツの作曲家たちにどのように受容されたのかを見るために、特にR.ブレーデマイヤー(1929-1995)に注目し、彼の「過去の作品」との取り組み方に焦点を当てて検証を行った。アイスラーの〈連帯の歌〉(1932)に基づくブレーデマイヤーの《セレナーデ第3番》(1972)は、公式の文化政策に対するブレーデマイヤーの意思表示としてのみならず、アイスラーのこの概念のあとの世代への影響力と、その音楽への具体的な現れ方を示すものとしても興味深い。当初の計画では、平成30年度にはこの概念をそれに影響を与えた、もしくはそれと類似する他の概念と比較検討し、これを音楽美学的・社会学的系譜の中に位置づけることを予定していた。その研究は一定程度進捗している。しかしその一方で、理論家ではなく作曲家として、とりわけ晩年に彼が講演等の形で積極的に世に問おうとしたこの概念は、あくまでも実践を通して社会と向き合おうとするものであり、その意味で、この概念は特定の時代を背景に展開された彼自身の創作活動の総括であるのみならず、同時代および次世代の作曲家や聴衆に向けた提言としての側面も持っていたとみなすことができる。そのことを考えれば、この「愚かさ」の概念の意義を論じるためには、それが何を意味しており、どのような議論を経てそこに到達し、同時代および彼に影響を与えた理論家や思想家たちの考え方とどのような関係にあるのかということを検討するだけではなく、彼がどのようにしてそれと闘い、それを克服するために何を提唱し、それが後の世代にどう引き継がれたのかという視点が不可欠であると思われた。そのため、アイスラー以外の人々の考え方との比較検討と並行して、平成30年度には、後の世代への影響を考察する作業を進めた。その結果、当初3年計画であったところ、1年間の延長を申請することとなり、結論に至るまでに予定よりも時間がかかっているため、上記評価区分を選択した。本年度は平成30年度に引き続いてこの「音楽における愚かさ」という概念を、アイスラーと関連の深かった芸術家、思想家たちの考え方と比較検討する。Th. W.アドルノの論考に加え、昨年度あまり進めることができなかったE.ブロッホ、影響関係が広範囲にわたるB.ブレヒトを中心に、関連性や相違点について考察する。続いて後代への影響という点では、昨年度のR.ブレーデマイヤーに加えて、G.カッツァー(1935-2019)の創作活動についても、アイスラーおよび彼のこの概念との関連を軸に検証をおこなう。当初の計画よりもやや範囲が広がったため、今年度は昨年度に引き続いて、この概念の理論的な位置づけおよびその現実的な影響について研究を進めることになるが、アイスラー個人の創作美学を説明するにとどまらず、社会への提言としての性格をも持っていたこの概念を考えるにあたっては、このような方法をとらざるを得ないと考える。このような検討のプロセスを経て、研究成果を公開するための準備を進めてゆく予定である。本研究はハンス・アイスラーの遺作《厳粛な歌》の検討を通して、アイスラーの美学においてきわめて重要な位置を占める「音楽における愚かさ」という概念を解明することを最終的な目的とするものである。その第一段階として、平成28年度はこの概念に関するアイスラー自身の論文、講演録、対談、書簡を収集・分類して、その内容を整理するという、文献研究に充てられた。彼は多くの理論的な文章を遺しているが、それらに加えて、とりわけ彼が集中的にこの概念の明確化と伝達を試みた晩年の対談、講演、書簡等もまた、本研究にとっては重要な資料である。しかしそれらはテーマごとに整理されているわけではないため、まずは資料の整理と全体像の把握が必要であった。平成28年8月には、ベルリンの芸術アカデミーのアーカイヴで未出版の晩年の講演録等に目を通し、併せて関連文献の調査を行った。

アイスラーと学生たちの間で交わされたジャズをめぐる議論からは、音楽のジャンル区分や用いられている技法、伝統的な意味での芸術性の高低ではなく、あくまでもその社会的な文脈および作曲家、演奏家、聴衆の姿勢という観点からこの概念の内容を規定しようとする作曲家の姿勢を読み取ることができた。この意味で、「音楽における愚かさ」という概念は、いわゆる「芸術」と大衆の間にある溝を、双方に妥協を強いるのではなく、より創造的な方法で埋めようとしてきたこの作曲家の創作活動と相補的な関係にあるとみなしうる。ここから秋以降は、特に音楽と大衆との距離という観点に着目して、関連する発言の内容・意図を再検討するとともに、具体的な作品を例に、その現れ方を確認した。遺作《厳粛な歌》は芸術歌曲であるが、そこには彼が他の音楽のジャンルで試みてきたこともまた反映されていることから、本年度に検討した切り口は、このきわめて射程の広い概念を理解するために不可欠なものであったと考えられる。当初の計画では、平成28年度は文献研究に充てられており、アイスラー自身の論文、講演録、対談、書簡の収集・分析とその内容の整理が予定されていた。平成28年度の研究はこの計画に従って進められ、未出版の文献や関連する先行研究についても、すべてとは言えないまでも、一定程度、収集することができている。書簡や対談といった資料の表現や評価の方法は論文とは異なるが、本研究においては、そのような資料もまた、ときに論文に劣らない価値を持っている。ただし、これらの資料の価値を正当に判断するためには、具体的な作品の分析を通した検証が不可欠である。そのような作業を短期間で網羅的に行うことは難しいため、これは次年度以降も引き続き、継続的に行われる必要がある。平成28年度には、本研究において重要な側面に焦点を当てた具体的な検証を行うことができたため、そのことをもってこの進捗状況評価を選択した。平成29年度には晩年の《厳粛な歌》を中心に、実際の音楽作品における「愚かさ」への抵抗の現れ方を具体的に検証した。連作歌曲《厳粛な歌》はその約半数にあたる部分がヘルダーリンのテクストに基づいている。アイスラーはヘルダーリンを重視していた。その理由としては、彼がヘルダーリンのテクストにみていた弁証法的な態度への共感が挙げられる。しかしそれが、とりわけブレヒトのテクストへの作曲の場合に堅調であるようにに、「いま」を念頭におく彼の創作活動のなかでどのように位置づけられうるのかということは興味深い。アイスラーはその生涯の異なる時期にヘルダーリンのテクストを集中的に取り上げている。そこには音楽外的な歴史事象との関連が認められるが、アイスラーのいう「愚かさ」が社会的なものである以上、考察にとってはこの側面もまた重要である。本年度は《厳粛な歌》と併せて、アイスラーのそれ以外のヘルダーリン作品、とりわけ亡命期の《ヘルダーリン断章》に焦点を当て、楽曲分析および資料分析に基づいて、作品の特徴、背景となる社会状況との関連、そしてアイスラーにとっての「過去の芸術作品」の意義について考察した。芸術作品は固定された不変のものとして扱われてはならず、それと向き合う者は無批判にそれに同調してはならない、というアイスラーの主張は、過去の芸術作品に受け手の「現在」に即した意味を持たせるためのものであり、そのためには、受け手は芸術作品と自発的かつ自覚的に向き合う必要がある。このことは彼のいう「愚かさ」の克服のために重要な要素であるが、本年度の検討の結果、その姿勢は彼の《厳粛な歌》およびその他のヘルダーリン歌曲の中に多層的に織り込まれていることが明らかになった。
政策を分析視角としたドイツ政党システム流動化の研究

平成30年度においては、ドイツの政党システムに根本的な変化をもたらした2017年連邦議会選挙とその後2018年3月まで半年近くかかった政権樹立の経緯、同年12月のメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)党首辞任についての分析を行った。上記連邦議会選挙においては、二大政党の合計得票率が53.4%にまで低下する一方、右派ポピュリスト政党が台頭し、初めて連邦議会に6政党が議席を獲得する等、政党勢力の分散化傾向が明確となった。この結果を受けて、選挙後にはドイツ連邦共和国史上初めて、キリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)を中心とする三党連立の形成が試みられたが、政策的方向性の違いから結局失敗し、再度CDU/CSUと社会民主党(SPD)による大連立政権が樹立されるという形で状況が二転三転した。また、政権発足後もCDUにおいてはユーロ危機や難民危機を契機として顕在化したメルケル首相に対する批判が高まり、2018年12月のキリスト教民主同盟(CDU)党大会では、メルケルが2000年以来務めてきた党首を辞任するに至った。これらの状況について調査分析するため、2018年12月には上記のCDU党大会の傍聴を中心として10日程度にわたって現地での調査及び資料収集を行った。この調査等も踏まえて、ドイツにおいて近年の大連立政権の下で進行してきた政策の収斂化が政党間競争において決定的な役割を果たすようになった浮動的有権者層に対してどのような影響を及ぼしてきたか、また社会国家の変容を反映した諸政策がドイツの政党システムの流動化とどのような相互関係にあるのかについて分析した。その成果については平成31年1月に学術論文「2017年連邦議会選挙と第4次メルケル大連立政権の発足」として発表した。また、平成31年3月には名古屋大学で開催された中部ドイツ史研究会において、上記の論文の内容に関する報告を行った。平成28(2016)年度においては、近年のドイツにおいて大政党の勢力衰退、無党派層の増大、ポピュリズム政党の台頭等に見られる政党システムの流動化が2013年連邦議会選挙とその後の連立形成においてどのような影響を与えたかについての論点整理作業を行った。そのうえで、2013年に形成された第3次メルケル大連立政権における主要政策課題に関する議論がそのような政党システムの流動化からどのような影響を受けているのかについての分析研究をおこなった。特に、二大政党の間での表面上の対立と実際の政策的収斂という観点の下で、ドイツ統一以降長期的課題となってきた年金改革政策について、1990年のドイツ統一から第3次メルケル政権前半期までに関する詳細な分析を行い、その成果については学術論文として発表した。ドイツにおいては、政権3年目は次期連邦議会選挙を1年後に控えた年であり、当該立法期の重要政策に関する政策実施が事実上終了し、連邦議会選挙に向けての諸政党の活動が開始される時期であることから、上記の分析研究と並行して、平成28(2016)年12月に10日間程度ドイツでの現地調査を行った。この現地調査においては、現政権の中心であるキリスト教民主同盟(CDU)の党大会(エッセンで開催)を傍聴し、2015年以降の難民の大量流入とともに最大の政策争点となった難民政策が同党党首であり首相でもあるメルケルの支持と安定度にどのような影響を与えているかについての調査を行った。また、ミュンヘンにおいて、CDUの姉妹政党でありバイエルンの地域政党でもあるキリスト教社会同盟(CSU)のバイエルン州議会議員と同党機関誌副編集長に対して、党の現状と連邦議会選挙の見通しに関するインタビューを行った。本研究の目的は、1990年のドイツ統一以降の同国を取り巻く内外の構造的変動が、かつては「政党国家」とも称された安定した政党システムを有していたドイツにおいて、近年顕著となった大政党の支持基盤の溶解、政党支持の多元化と無党派層の増大、主要政党間の政策の収斂化といった政党システムの流動化とどのような関係にあるのかを具体的な政策対応の面から実証的に明らかにすることにある。このため、まず平成28年度においてはドイツの政党システムに決定的な影響を与えるとされた2013年連邦議会選挙とその後の政権樹立から3年を経過した時点で、政党システムの流動化が2013年連邦議会選挙戦とその後の連立形成においてどのような影響を与えたかに関して、現在ドイツで公刊されつつある諸文献を収集し、それらの文献において指摘されている論点の整理を行った。その整理作業は概ね順調に進行し、それを踏まえて学術論文を公表した。また、本研究においては、政党システムの流動化と諸政党の主要な政策課題に対する対応状況の相互的関係を、研究者による分析だけではなく、行政官庁や政党等によって作成・公表される諸文書、世論調査資料、メディア資料、主要政党所属者等に対するインタビュー等によって明らかにすることも目指している。この点においても、ドイツでの現地調査を実施し、主要政党の党大会における党首・執行部選挙の観察や党大会代議員・州議会議員等に対するインタビューを実施できた点からも、研究は概ね順調に進捗していると判断できる。平成29年度においては、前年度に行ったドイツの政党システム流動化に関する論点整理作業を基礎として、第3次メルケル大連立政権における主要政策課題への対応状況が政党システムの流動化からどのような影響を受けているのかについての分析研究を行った。

特に、二大政党の間での表面上の対立と実際の政策的収斂という点で注目される年金政策について、第3次メルケル政権後半期に主として給付を拡大する方向で行われた改革に関する詳細な分析を行い、その成果については平成30年1月に学術論文「メルケル政権における年金改革政策の転換(II)」として発表した。また、平成29年11月に開催された北陸地区国立大学連合協議会主催の「北陸四大学連携まちなかセミナー」において、「ドイツにおけるポピュリスト政党の台頭とその限界」と題して、ドイツにおいて近年注目を集めている右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の勢力拡大の背景とドイツの政党システムに及ぼす影響についての報告を行った。平成29年9月にドイツにおいて連邦議会選挙が行われた後、数か月にわたって連立交渉が難航するという状況が発生したことから、上記の分析研究と並行して、同年12月には連邦議会選挙結果及びその後の連立交渉の推移について、10日間程度ドイツでの現地調査を行った。この現地調査においては、連邦議会選挙と連立交渉に関する資料を収集するとともに、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との大連立政権を樹立するための協議を開始するか否かを決定することになったドイツ社会民主党(SPD)党大会(ベルリンで開催)を傍聴し、近年党勢の衰退が顕著となった同党の党内状況と連立協議における主要論点についての調査を行い、党大会に出席した代議員等に対するインタビューを行った。本研究の目的は、1990年のドイツ統一以降の同国を取り巻く内外の構造的変動が、かつては安定した政党システムを有していたドイツにおいて、近年顕著となった大政党の支持基盤の溶解、政党支持の多元化と無党派層の増大、主要政党間の政策の収斂化と左右ポピュリスト政党の台頭といった政党システムの流動化とどのような関係にあるのかを具体的な政策対応の面から実証的に明らかにすることにある。このため、平成29年度においては、CDU/CSUとSPDの両大政党の支持基盤の変化に加えて、1CDU/CSUと緑の党の政策的距離がどの程度縮小し、昨年の連邦議会選挙後に連立を形成できる可能性がどの程度高まったか、2近年衰退傾向が顕著となったSPDが、第3次メルケル大連立政権下での与党としての円滑な政権運営と、CDU/CSUとの方向性の違いの明確化による党勢回復という矛盾する課題にどのように対処しようとしているか、3保守的有権者を中心に大政党、特にCDU/CSUから支持者を奪う形で勢力を拡大してきたAfDが今後ドイツの政党システムにどの程度根付く可能性を有しているかを中心に分析調査を行った。それらの成果については、上記の学術論文及びセミナー報告において公表した。また、本研究においては、政党システムの流動化と諸政党の主要な政策課題に対する対応状況の相互的関係を、研究者による分析だけではなく、行政官庁や政党等によって作成・公表される諸文書、世論調査資料、メディア資料、主要政党所属者等に対するインタビュー等によって明らかにすることも目指している。この点においても、ドイツでの現地調査を実施し、主要政党の党大会における党首・執行部選挙の観察や党大会代議員に対するインタビューを実施できた点からも、研究は概ね順調に進捗していると判断できる。平成30年度においては、ドイツの政党システムに根本的な変化をもたらした2017年連邦議会選挙とその後2018年3月まで半年近くかかった政権樹立の経緯、同年12月のメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)党首辞任についての分析を行った。
熟練作業者の動作シミュレ-ションによるマニピュレ-タの知的制御

熟練作業者を手本として、ロボット・マニピュレ-タにその優れた技能を修得させ、高度な作業の自動化を達成することを目標に、熟練作業の教示方法と知的制御の修得方法を確立した。具体的な研究成果を以下にまとめる。1.作業者が操作する工具や部品の運動を計測するとともに、操作対象に加える力やモ-メント、あるいは工具の支持インピ-ダンスなどの多元的情報を獲得し、計算機で処理するシステムを開発した。2.業者の計測デ-タから工具支持インピ-ダンスを同定し、ロボットの制御モデルに用いる方法を確立し、熟練作業者と同じ条件で作業を実行させることに成功した。3.熟練作業者は、作業の進行状況に応じて運動パタ-ンや動作モ-ドを切り換えて、巧みに作業を実行する。このような動作を修得させるために、センサ-からの刺激に対して人間がどのようなパタ-ンやモ-ドを発生させたかを分析し、IF-THEN式の制御ル-ルにまとめあげる方法を確立した。4.制御ル-ルを生成するには、まずセンサ-からの信号を処理、認識する機構が必要となる。そこで、時系列デ-タに音声認識などの信号処理技術を応用することで、特徴抽出やパタ-ンマッチングを行なうとともに、制御ル-ル生成の推論エンジンとのインタ-フェ-スを完成させた。5.前述の制御ル-ルに基づいてロボット・マニピュレ-タを制御する具体的な制御方法を合成した。すなわち指定された動作モ-ドや運動パタ-ンが実現されるよう、制御系のゲイン行列や各種パラメ-タのシンセシスを行い、結果を制御プログラムに変換する方法を示した。1)、熟練作業者の動作計測システムの開発作業者が操作する工具や部品の運動を計測するとともに、操作対象に加える力やモーメント、あるいは工具の支持インピーダンスなどの多元的情報を獲得し、計算機で処理するシステムを開発した。2)、インピーダンス同定法を用いた力制御ロボットの作業教示グラインダーがけ作業を対象として熟練作業者の工具支持インピーダンスを同定し、ロボットの制御モデルとして用いる教示方法を確立した。グラインダーがけでは、作業者は適度な柔らかさで工具を保持し、適切な切削状態を維持するが、具体的にどの程度の柔軟性やインピーダンスをもたせているかは分っていなかったが、本研究の方法により、計測データから容易に知ることができるようになった。実際に各種の実験を行った結果、熟練作業者は時によっては不安定な工具の保持を行って巧みに作業を行ったりすることが分かり、常識的には予想もしなかった興味ある事実が発見された。3)、制御ルールの生成アルゴリズムバリ取り作業を対象として、動作モードの切換えや運動パターンの修正を伴う高度な制御ルールの生成方法を確立した。バリ取り作業の場合、熟練作業者は大きなバリや熱硬化を起こしたバリに当ると、工具を往復させて無理なく削り取ったり、力を巧みに加減する。このような作業プロセスの状態を認識判断し、制御方法を選択するルールを、IFーTHEN形式で表現するとともに、パターン情報処理の技法を用いて、動作データからルールを自動的に生成する方法を開発し、実験により有効性を検証した。前年度において、熟練作業者の動作計測システムの開発、インピ-ダンス同定法を用いた力制御ロボットの作業教示、制御ル-ルの生成アルゴリズムの開発を行った。その結果をふまえ、本年度では、信号処理の知能化、制御系のシンセシスと制御プログラムの自動生成を行った。本年度における研究実績を以下にまとめる。1.信号処理の知能化制御ル-ルを生成するには、まずセンサ-からの信号を処理、認識する機構が必要となる。

具体的には組立やバリ取り作業を対象として、変位や力の時系列デ-タを解析し、人間の制御動作を説明するモデルを構築した。2.制御系のシンセンスと制御プログラムの自動生成制御ル-ルに基づいてロボット・マニピュレ-タを制御する具体的な制御方法を合成した。すなわち指定された動作モ-ドや運動パタ-ンが実現されるよう、制御系のゲイン行列や各種パラメ-タのシンセシスを行い、結果を制御プログラムに変換する方法を示した。そして、各種作業について制御モデルの構築アルゴリズムを開発し技能獲得の新しい方法論を確立した。
一側迷路破壊術後の前庭代償機構に関する研究

急性の一側性前庭障害は、発症初期には激しい自発眼振を引き起こすが時間経過とともに減弱して行き、やがて消失する。前庭小脳から健側の前庭神経核への抑制によって均衡が再現されるとする仮説(Stenger,1959)は、初期の健側向き自発眼振や回復眼振をよく説明しうるが、神経生理学的に証明されてはいない。この仮説の妥当性について、迷路破壊術前後の温度眼振反応の変化を検討した。術前、正常ハートレー系モルモット5匹に対し温度眼振検査を行った。氷水10ml注入法によって右耳の半規管刺激を与えると、前庭動眼反射によって左側向きの眼振が解発される。それを8ミリビデオカメラ(SONY CCD-SC7)を用いて記録し、眼振頻度、眼振持続時間を計測した。次に局所麻酔し、左側の迷路破壊術を施すと直後より右側向き自発眼振、平衡障害が出現する。特別な薬物投与をおこなわなくとも、しだいに平衡機能は改善し、数日後には自発眼振は消失して前庭代償が完成する。その後右側耳(健側)に術前と同様の手技で温度眼振検査を再び行なった。術前の温度眼振は、眼振頻度が1.8±0.4Hz、眼振持続時間が18.1±8.2秒(いずれも平均値±標準偏差)であった。一方迷路破壊術後の温度眼振は、眼振頻度が1.6±0.6Hz、眼振持続時間が17.8±8.9秒(いずれも平均値±標準偏差)であった。t検定によって両者を比較したが術前後で有意差は認められなかった。Stengerの仮説が正しければ、術後の温度眼振反応の減弱が予想されたが、実際には有意な変化はなかった。この事実から、静的な状態では前庭神経核の自発放電が抑制されているとしても、動的な前庭動眼反射弓全体では前庭小脳以上の高次中枢神経系によって正常と同様な反射に代償されたのではないかと考察された。
武装具の集積現象と古墳時代中期社会の特質

本研究は武装具を集積して保有(副葬)する現象に注目して、古墳時代中期社会の特質を描くことを目的とする。奈良県円照寺墓山1号墳の出土資料を対象として、集積して保有した武装具の実態を明らかにし、それを起点として武装具を媒介とした政治秩序を評価した。古墳時代中期の基準資料を現代的視点で整理し、今後の武装具研究に供する基礎情報を作成した。武装具を授与した王権の視点と保有した地域社会の視点で同古墳を評価し、朝鮮半島出土の倭系武装具を対照することで、倭王権の企図する政治秩序で果たした武装具の意義と特質に対して議論を展開した。本研究は、奈良県円照寺墓山1号墳出土資料等の基礎情報を提示し、それに基づき武装具の集積現象を検討して、古墳時代中期社会の特質を描出することを目的とする。4年間の研究期間のうち、前半2年は高精度の実測図の作成を中心に基礎情報の整理及び資料分析を進め、後半2年は様式論、保有形態論、生産流通論、表象論など各視点から武装具の集積現象と古墳時代中期社会を討議する。本年度は円照寺墓山1号墳出土資料の基礎情報を整理し、実測図の作成を精力的に推進した。当該資料は収蔵後70年を経ているが、1933年報告の他には情報がなく、この報告と対照して破片資料を含めた全資料を展開し、資料の全貌を明らかにする作業をおこなった。同時に遺存状態の良好な大型資料を中心に、研究分担者・研究協力者を含めた12名で高精度の実測図作成に取り組んだ。都合7回に及ぶ調査検討の機会を設定して、研究を推進した。本年度は第1年度にあたり、明確な形で研究成果を提示できるには至っていないが、調査検討の機会を通じて、武装具の様式態論や保有論、あるいは表象論について議論を重ねており、その一端は各研究者の研究活動と情報発信にも反映されている。本年度は、6度にわたる調査検討会を通して、円照寺墓山1号墳出土資料の基礎情報を整理した。遺存状態の良好な大型資料については、高精度の実測図の作成を7080%前後完了させた。また、1930年代以後殆ど手が及んでいない破片資料を悉皆的に調査し、資料の全貌をほぼ明らかにした。特に、本年度は小札甲及び襟付短甲を対象として取り上げ、メンバー総員で分類及び検討をおこない、員数推定や構造復元などを議論し、円照寺墓山1号墳で保有する武装具の実情がより精確に把握するよう努めた。調査検討会では、調査と併行して研究報告をおこない、計8本の研究発表と討議をおこなった。円照寺墓山1号墳出土資料の整理から得た知見を共有し、またそれを起点とした武装具の様式論、製作論、保有論、表象論、そして奈良盆地東部勢力の歴史的評価について検討を進め、議論を蓄積した。加えて、5月には韓国出土の倭系甲冑を調査し、韓国の考古学研究者と意見を交わし、東アジア視点から武装具の流通形態、あるいは倭の対外交渉、帯金式甲冑の象徴性、価値について議論を重ねた。理化学的分析に関しても、AMS炭素14年代測定に基づく古墳時代の暦年代観の整備を目指して、測定資料の検討・選定や準備作業を積極的に進めた。古墳時代中期の出土資料を中心に10サンプルほどの測定に着手した。X線情報に基づいた情報解析も本年度は本格化しており、先の高精度の実測図作成とあわせて、製作技術論の展開に大きく寄与した。4年間の研究期間のうち、前半を中心に高精度の実測図の作成を中心に基礎情報の整理及び資料分析を進め、後半を中心に様式論、保有形態論、生産流通論、表象論など各視点から武装具の集積現象と古墳時代中期社会を討議する。本年度は第2年度にあたる。高精度の実測図の作成は、概ね順調に進展しており、円照寺墓山1号墳を対象とした研究作業は、全体の7080%程度の進捗状況を示している。昨年度は基盤機関の設備の事情で実施が困難であったX線図像解析も70%程度進み、AMS炭素14年代測定の資料検討も進捗している。基礎情報の整理は、概ね順調に進んでいるが、研究分担者・協力者の個別の事情により、進捗の程度は異なっている。悉皆調査により判明した新出資料などもあり、今後も継続して基礎情報の整理作業を鋭意進める必要があることを確認した。また、韓国での資料調査及び研究会の開催により、武装具の集積現象の検討が実質的に進行している。特に、2度の研究会では報告を集中させて議論を蓄積させた。基礎情報の蓄積とその分析を踏まえて、各議論が進行しており、武装具の様式態論や保有論、あるいは表象論について議論を重なりつつある。武装具の集積現象から古墳時代中期社会の評価する動きが本格化しつつあり、当初よりも早いペースで議論の構築が進行しているといえよう。これらを総じれば、全体として当初計画した目標達成しつつ、やや先行している部分もあると考える。本年度も、7度にわたる調査検討会を通して、円照寺墓山1号墳出土資料の基礎情報を整理した。遺存状態の良好な大型資料については、高精度の実測図の作成をほぼ完了させた。

昨年度の悉皆調査によって全貌が明らかとなった、1930年代以後殆ど手が及んでいない破片資料についても、資料の検討と実測図作成を精力的に進めた。ほぼ円照寺墓山1号墳の資料の全貌とその詳細情報を得ることができた。2月に開催した本年度最終の調査研究会では、各分担者が資料情報を提示し、全員が円照寺墓山1号墳で保有する武装具の実情をより精確に把握するよう努めた。図面情報と資料に対する詳細知見を共有することによって、改めて武装具集成現象の実態を把握し直し、武装具様式と保有形態・編年的位置付・埋葬形態等を検討した。あわせて、調査検討会では,整理された基礎資料情報に基づいて、武装具の集積現象を検討する視点での研究報告をおこない、昨年に継続して計6本の研究発表と討議をおこなった。武装具に関する報告が4本と、理化学分析に関する報告が2本である。円照寺墓山1号墳出土資料の整理から得た知見を共有し,またそれを起点とした武装具の様式論,製作論,保有論,表象論,そして奈良盆地東部勢力の歴史的評価について検討を進め,議論を蓄積した。また、古墳時代中期の暦年代体系の構築や技術系譜の検討を見据えて、理化学分析情報の蓄積を図り、炭素14年代測定情報に基づいた報告を重ねた。そして、3月に国立歴史民俗博物館で開催した国際シンポジウム「古代日韓交渉の実態」では、5世紀の倭系武装具をめぐる日韓交渉をテーマとした第1セッションを当研究プロジェクトが担当し、研究成果の情報発信の一つとした。本研究は、奈良県円照寺墓山1号墳出土資料等の基礎情報を提示し、それに基づき武装具の集積現象を検討して、古墳時代中期社会の特質を描出することを目的とする。4年間の研究期間のうち、前半を中心に高精度の実測図の作成を中心に基礎情報の整理及び資料分析を進め、後半を中心に様式論、保有形態論、生産流通論、表象論など各視点から武装具の集積現象と古墳時代中期社会を討議する。研究期間第3年目の今年度は、円照寺墓山1号墳出土資料の基礎情報の整理を概ね仕上げることができた。高精度実測図は概ね完成し、破片資料の整理と図化作業を残す程度となった。個々の事情で進捗が若干異なっていた昨年の状態はほぼ解消される形で図化作業は完遂されつつある。これらの成果を受けて、2月の研究会では、各分担資料の詳細について知見を報告し、報告書「報告編」の編集作業に取り組んだ。また、調査研究会での武装具と理化学分析の報告を受け、報告書「論考編」の基盤も整えられた。今後は、円照寺墓山1号墳出土資料の詳細情報を各自の視点で論点に重ねることにより、保有形態論、生産流通論、表象論など各自の分担課題への議論の深化を図ることになる。そして、3月開催の国際シンポジウムは、これまで蓄積した議論の成果を公開する場であった。本研究は、日本列島で製作し分配した倭系武装具を対象とするが、昨年度は視点の相対化を図るべく、朝鮮半島出土の倭系武装具の検討も推進してきた。倭・韓を対照することで、倭系武装具を媒介とした社会関係(システム)の本質を問い直し、アジアの視点で古墳時代中期社会の特質を描出し得たものと考える。研究成果の集約と公開を目的とした研究後半段階として、当初の目標を着実に実現しているものと考える。本研究は,武装具が古墳に集積する現象に注目し,古墳時代中期社会の特質を描き出すことを目的とし、奈良県円照寺墓山1号墳出土資料の全面的な再検討を基軸に,武装具が集積することの意味を「王権」「地域」「東アジア」という3つの視座から検討する。円照寺墓山1号墳出土資料の基礎情報の整理は,完成形に近い形で取りまとめることができた。
多変数順位相関係数の提唱と応用

すでに開発した多変数順位相関係数のソフトウエアを用いて、具体的なデータを用いて分析を行った。今回開発した多変数順位相関係数は、2変数間の順位相関係数を自然な形で拡張した指標である。従って、変数間には従属変数、独立変数という区別はなく、変数はすべて対称的に扱われる。この意味で、一連の変数の間に明確な因果関係が定義されておらず、全体をまとめて扱いたいような場合に適している。従来の指標では、順位相関係数としては2変数しか扱えず、多変数を扱うためには、これらを連続変量と見なし、かつ、従属変数と独立変数とに区別した上で、回帰分析を行う必要があった。今回の指標はこのような制約がないので、明らかに利点があるが、計算結果を従来の手法の結果と比べた場合に、事前に期待していたほどの顕著な対比は見られなかった。この意味で、今後とも引き続き、具体的なデータを用いて、実証研究を続ける必要がある。また、研究計画ではあくまで記述統計のレベルでの議論に焦点をあてていたが、今後の論理面での発展のために、推測統計への応用についても考察した。しかしながら、基本となる確率分布を適切に定めることができなかったので、この応用に関しては今回の研究期間では、確固たる結論を導くことは出来なかった。今後も引き続き検討を続ける必要がある。なお、推測統計の応用について検討している過程で、統計的仮説検定の手法の一つである比率の差の検定に関して、検定方法自体に問題があることが判明した。この点については、論文において指摘し、学会報告も行った。今後の研究の展開のためには、適切なデータを選択することが必要である。特に従属変数を明確に定めることが難しく、かつ、連続変数として扱うのが難しいような離散変数のデータを用いることが望ましい。また、推測統計についても、確率分布を確定する必要がある。平成28年度は、多変数順位相関係数分析ソフトウエアの開発を行った。計算アルゴリズムに基づいてソフトウエアの仕様を作成し、開発を発注するためにソフトウエア開発を専門としている3社に見積もりを依頼し、価格および技術力などを総合的に判断して、発注先を決定した。当該ソフトウエア開発における最大の焦点は、その検証作業である。多変数順位相関係数の計算は、アルゴリズム自体は明確に定義されているが、計算を手作業で行うと膨大な手間になるために、ソフトウエアを開発するわけである。しかしながら、ソフトウエアの検証過程においては、手作業でしか正しい結果を得ることができない。従って、テストケースとして多数の組合せを検証しようとすると、膨大な作業量が必要となり、これは時間的にも予算的にも現実的ではない。この問題を乗り越えるために、テストケースとして、計算アルゴリズムをそのまま用いて計算しなくても、論理的に結果が分かるようなデータをできるだけ多く開発した。これによって、ソフトウエアの検証の手間を大幅に削減することができた。その後、最終段階として、ある程度の時間内で手作業で計算できるようなデータを作成し、ソフトウエアの検証を完了した。ソフトウエア本体は、ウインドウズの表計算ソフトウエアEXCELのマクロとして稼働するように設計されている。このソフトウエアのアルゴリズムについては、平成28年9月刊行の『共生社会学』第7号「多変数順位相関係数」(pp. 1-10)に掲載されており、平成28年10月9日(日)に九州大学伊都キャンパスにて開催された第89回日本社会学会大会の研究法・調査法部会で高等発表を行った。開発したソフトウエアに関しても、ごく基本的な操作と正常出力を、発表の際に実際にパソコン上で稼働させ紹介した。当初の予定通り、多変数順位相関係数を計算するソフトウエアを開発し、第一次の検証作業を完了することができた。また、計算アルゴリズムに関して『共生社会学』に論文として掲載し、日本社会学会大会でも口頭発表を行った。この経過から、本研究課題に関しては、おおむね順調に進展していると判断することができる。ソフトウエア開発では、複数のソフトウエア開発会社の担当者と連絡を取り、仕様を提供して見積もりを取った。その結果、価格に加えて、技術的にも最もすぐれている発注先を決定することができた。開発経過も順調に進み、連絡は電子メールを用いて行い、特に問題は起こらなかった。また、当該ソフトウエアに加えて、ソフトウエア開発に伴う、フローチャートなどの文書、および、エラーメッセージ一覧などを含む操作説明書も納入された。平成29年度は、すでに開発したソフトウエアの機能追加を行った。平成28年度に開発した多変数順位相関係数分析ソフトウエアは、基本的な機能は備えているが、実際にデータ解析を行って見ると、いくつか追加機能が必要なことが判明した。1つは、欠損値の指定である。調査データが完全であれば問題はないが、実際には未記入、誤記入などのいわゆる欠損値はほとんどの調査で発生し、この処理がソフトウエアに組み込まれていないと非常に使いにくい。2つ目は、データ範囲の指定方法である。連続した範囲の変数だけを指定して分析を行うのは、一回だけの分析ならば問題はないが、変数を取捨選択し、試行錯誤を繰り返して行く上では、データの入れ替えをする必要が生じ、非常に煩雑である。そこで、連続していない範囲でも変数を指定できるようにした。主にこの二点に関して、ソフトウエアに機能を追加し、検証作業を行った。

当初は、Windowsに加えてMacでもこのソフトウエアを使用できるようにする予定であったが、検討した結果WindowsとMacでは、マクロを簡単に移行することができず、また、関数ライブラリーなども互換性がないことから、時間的、経費的な負担が多大となることが分かった。最終年度にこの機能追加を行うことも検討したが、経費の負担から見て、難しいことが分かり、今回のプロジェクトの範囲で行うことは困難であると判断し、Windowsのもとでのソフトウエアのみにとどめた。ただ、実際にデータ解析を行うのは、Windowsのパソコンで問題はないので、Macでこのソフトウエアが使えないことによる実質的な問題はない。当初の予定通り、多変数順位相関係数分析ソフトウエアを用いて、データの分析を行った。ただ、いくつか追加の機能が必要になることが判明したために、これらの機能追加を外注し、その検証作業を行ったすでに開発した多変数順位相関係数のソフトウエアを用いて、具体的なデータを用いて分析を行った。今回開発した多変数順位相関係数は、2変数間の順位相関係数を自然な形で拡張した指標である。従って、変数間には従属変数、独立変数という区別はなく、変数はすべて対称的に扱われる。この意味で、一連の変数の間に明確な因果関係が定義されておらず、全体をまとめて扱いたいような場合に適している。従来の指標では、順位相関係数としては2変数しか扱えず、多変数を扱うためには、これらを連続変量と見なし、かつ、従属変数と独立変数とに区別した上で、回帰分析を行う必要があった。今回の指標はこのような制約がないので、明らかに利点があるが、計算結果を従来の手法の結果と比べた場合に、事前に期待していたほどの顕著な対比は見られなかった。この意味で、今後とも引き続き、具体的なデータを用いて、実証研究を続ける必要がある。また、研究計画ではあくまで記述統計のレベルでの議論に焦点をあてていたが、今後の論理面での発展のために、推測統計への応用についても考察した。しかしながら、基本となる確率分布を適切に定めることができなかったので、この応用に関しては今回の研究期間では、確固たる結論を導くことは出来なかった。今後も引き続き検討を続ける必要がある。なお、推測統計の応用について検討している過程で、統計的仮説検定の手法の一つである比率の差の検定に関して、検定方法自体に問題があることが判明した。この点については、論文において指摘し、学会報告も行った。今後の研究の展開のためには、適切なデータを選択することが必要である。特に従属変数を明確に定めることが難しく、かつ、連続変数として扱うのが難しいような離散変数のデータを用いることが望ましい。また、推測統計についても、確率分布を確定する必要がある。今後は、まずソフトウエアの第二次検証を行い、その後はこのソフトウエアを用いて実際のデータ分析を行う予定である。ただ、このソフトウエアに関しては、納入後にデータを用いて試験的なデータ分析を行ったところ、いくつかの機能の拡張・修正が望まれることが判明した。そこで、平成29年度はまずソフトウエア機能の拡張・修正を行う予定である。具体的には、このソフトウエアの機能拡張・修正は、大きく4つに分類される。第一は、欠損値の指定である。
エンドモルフィン骨格に基づくオピオイド受容体アゴニスト・アンタゴニストの設計

エンドモルフィン-2(EM-2 : H-Tyr-Pro-Phe-Phe-NH_2)の配列を基に,Tyr1とPro2を置換した誘導体を合成した。それらの中で,[Dmt^1, D-Pip^2]EM-2は最も強力にmu-オピオイド受容体に結合した(IC_<50>=0.21=nM)。さらにすべての誘導体がmu-アゴニスト活性を示した。[Dmt1,L-Pip2]EM-2はmu-選択的なアゴニストであるのに対して,[Dmt1, Aze2]EM-2はmu-/delta-アゴニスト活性を示すという興味ある結果を得た。溶液中で[Dmt1, Aze2]EM-2はcis-trans体が共存しており,cis体が優位に存在していた。cis体では折れ曲がり構造が多く観察され,生物学的活性を示す化合物のコンフォメーションについてさらに検討中である。1.[Dmt^1]EM-2の2位Proの置換体の合成:[Dmt^1]EM-2の2位ProをPiperidinecarboxylic acid(Pip),2-Azetidinecarboxylic acid(Aze)等Pro類似体で置換した。合成は通常の液相ペプチド合成法に従って行い、各ステップで再結晶,カラムクロマトグラフィにより精製し,最終生成物は高速クロマトグラフィによる精製を行い、目的物を得た。化合物の構造の確認はHPLC,NMR,MS等の分光学的手法ならびに元素分析によって行った。Azeを含む類似体は他の化合物と比べ、高い親水性を示した。2.Dmt二量体の合成:2',6'-dimethyl-L-tyrosine(Dmt)をピラジノン環で架橋したDmt二量体を合成した。ピラジノン環3位および6位のメチレン鎖数m,nは使用するアミノ酸によって(Lys:4,Orn:3,diamino-butylic acid:2,diaminopropionic acid:l)変更することができる。目的とするメチレン側鎖を持つピラジノン環とDmtの組み合わせにより、mu-オピオイド受容体に対して強い親和性とin vitroにおける強い生物活性を有する化合物を得ることが出来た。さらに、これら化合物群をマウスに経口投与すると鎮痛効果を示すことを明らかにした。3.[Dmt^1]EM-2の2位Proをピペラジン誘導体で置換した化合物の合成:ピペラジン誘導体としてフェニアラニン2分子をエチレンで架橋後環化して得られるピペラジノン(c[Phe-Phe])を用い、EM-2誘導体を成した。H-Dmt-c[Phe-Phe]-Phe-NH_2は[Dmt^1]EM-2の約40%のmu-オピオイド受容体に対する親和性を示た。2.EM-2および[Dmt^1]EM-2のDMSO中でのコンフォメーションの検討(^1NMRによる):双方ともcis-transの平衡状態で存在し,その比率はそれぞれ,1:2, 7:3であった。このことからDmtを導入すると,ペプチドはフォールドタイプを取りやすいことがわかった。EM-2はcis-transいずれのコンフォーマも伸びた構造を示し,Pro^2-Phe^3の結合間でねじれを持っていた。一方,cis [Dmt^1]EM-2はPro^2-Phe^3の結合間でターンしたフォールドタイプをとり,trans [Dmt^1]EM-2は伸びた構造をとる傾向が見られた。1.[Dmt^1]endomorphin-2(EM-2)、[Dmt^1,Aze^2]EM-2の軽水中でのコンフォメーション析(Dmt,2',6'-dimethyl-L-tyrosine ; Aze, azetidin-2-carboxylic acid) : 1D^1H-NMRスペクトル、2Dスペクトル(COSY,OCOSY and ROESY)を軽水中(pH5.20-5.25)で測定した。得られた距離情報を基に、シュミレーテッド・アニーリング法を用いて、ペプチドの溶液中での立体構造を構築した。得られたコンフォーマについて再びエネルギーの最適化を行った。EM-2は軽水中でcis/transの存在比は1:2でtrans体が優位に存在した。この存在比はDMSO中でもほぼ同等であった。これに対して、[Dmt^1]EM-2、[Dmt^1,Aze^2]EM-2においてはcis/transの存在比は2:1で、cis体が優位に存在していた。

さらにcis体、trans体とも直線構造と折れ曲がり構造が混在していたが、cis体では折れ曲がり構造が多く観察された。2.[Dmt^1]EM-2、[Dmt^1,Aze^2]EM-2のラット脳ホモジネート(シナプトソーム画分)に対する安定性の検討:ラット脳ホモジネート溶液(20mM,pH7.4)とEM-2、[Aze^2]EM-2もしくは[Dmt^1,Aze^2]EM-2とを37°Cでインキュベートし、それら化合物の安定性を、HPLCで経時的に検討した。EM-2は200分後にはほぼ70%に消失したのに対して、[Dmt^1]EM-2、[Dmt^1,Aze^2]EM-2は200分後には90%分解せず残っており、ラット脳ホモジネート溶液に対し安定なことが示された。以上、AzeやDmtの導入は分子のコンフォメーションを変化させ、酵素に対する安定性を増加させることを明らかにした。このことが、結合活性や生物学的活性の向上に寄与していると考えられる。
多次元予測理論的新手法の展開とファイナンスにおける動的従属性解析手法の開発

(1)井上と笠原は、予測理論的手法を多次元に拡張するというM. Pourahmadi氏との共同研究を完成させた。(2)井上は、森内・仲村両氏との共同研究で、研究代表者等による確率解析を非マルコフの設定で用いる枠組みを応用することで、いくつかの良い性質を持つ新しい短期金利モデルを導入した。(3)離散時間定常過程の中において、ARMA過程は、非常に基本的で応用上も重要なモデルである。研究代表者と分担者の笠原は、共同研究で、1次元のARMA過程の偏相関関数や有限予測誤差に対する行列表示の形をした閉形式表示を導いた。研究代表者等により発展させられてきた予測理論的な手法の応用として,伊藤の確率解析を非マルコフの設定で用いるための一つの枠組みが得られている.森内慎吾・仲村勇祐両氏との共同研究において,この枠組みを土台にした新しい短期金利モデルを導入したところ,事前の予想以上に良い性質を持つことが分かった.その良い性質とは,次の3つである:(1)債券価格に対する具体的な表現が得られる.(2)米国債等の現実のイールド曲線へのフィッティングの結果が非常に良い.(3)この短期金利モデル自体は非マルコフであるが,別の伊藤過程と組み合わせることで2次元マルコフ過程を得ることができる.それにより,派生証券の価格の計算に関して,偏微分方程式の有限差分法等の通常の数値計算法を適用できるようになる.この結果については,論文にして投稿するとともに,国内の学会やシンポジウムにおける講演において発表を行った.研究分担者の笠原雪夫氏およびMohsen Pourahmadi氏との共同研究により,予測理論的手法を適用する際に現れる完全非決定性の多次元の場合のスペクトル領域での特徴付けに関して,これまでよりも完全な結果が得られた.研究代表者の井上等により過去20年近く発展させられてきた確率過程に対する予測理論的手法は、最近の研究代表者および笠原雪夫氏・Mohsen Pourahmadi氏との共同研究による一連の成果([Proc. Amer. Math. Soc. 144 (2016), 1779-1786], [Integr. Equ. Oper. Theory 84 (2016), 289-300]および投稿中の論文一つ)により、新たな発展の段階に入ったといえる。この井上・笠原・Pourahmadiの研究は、それまで1次元過程に限定されていた結果を多次元過程へと拡張するという問題の解決のために行われたものであるが、結果として、いくつかの新しい手法の開発を導くことになり、それがさらに次の理論の発展へとつながることが見えてきたというのが、2015年度の研究の大まかな内容である。具体的には、次の2つの成果が挙げられる:(1)記憶を持つ多次元連続時間過程の確率解析への応用(井上昭彦・笠原雪夫・仲村勇祐)。井上・笠原・Pourahmadiの研究は、多次元離散時間定常過程を対象として行われた。しかし、以前の1次元過程に対する研究での類推から、そのような多次元での最も単純な設定で開発された手法は、記憶を持つ多次元連続時間過程の確率解析にも自然に適用されることが、期待されていた。2015年度の研究では、その方向での最初の成果が得られた。また、1次元連続過程でも、新しい成果が得られた。(2)時系列に対する新しいブートストラップ法の開発(井上昭彦・清水亮・笠原雪夫)。井上・笠原・Pourahmadiの研究に現れた手法を応用することで、時系列に対する新しいブートストラップ法の開発を行った。研究代表者等により発展させられてきた予測理論的な手法に対して、井上・笠原・Pourahmadiの最近の一連の研究により導入された新しいテクニックは、着々と新しい成果を生み始めている。それらの中には、おおまかには計画段階で想定していたものもあるが、むしろ、新しく導入されたアイデアの方に、より大きな価値があると思われるものがある。具体的には以下の通りである:(1)記憶を持つ連続時間過程の確率解析への応用(井上昭彦・笠原雪夫・仲村勇祐)。この研究で最初に鍵となるのは、新生過程をブラウン運動による確率積分で表現するときの積分核の明示表現を導くことである。以前の1次元の最も簡単な確率過程に対する研究では、ヴォルテラ型積分方程式を具体的に解くことで必要な積分核を求めていた。しかし、1次元でもより複雑は過程や、多次元過程になると、同じ手法で導くのは困難である。この問題点に対し、積分核を導く全く新しい手法を発見した。(2)時系列に対する新しいブートストラップの開発(井上昭彦・清水亮・笠原雪夫)。これは、計画段階では想定していなかった方向の応用である。(1)記憶を持つ連続時間過程の確率解析(井上昭彦・仲村勇祐)。記憶を持つ連続時間過程に対し予測理論的手法を適用する際の鍵となるのは、イノベーション過程による明示的なセミマルチンゲール表現の導出である。2006年の井上-中野-Anhの論文では、非常に特別な場合に実際にその導出を行っているが、その方法はその特別な場合の特殊性に大きく依存しており、井上と大学院生の仲村氏は様々な試行錯誤の結果、結局、それを一般の場合にそのまま拡張することは不可能であるという結論に達した。しかし幸いなことに、2006年の上記の論文とは全く異なる、上記のセミマルチンゲール表現を直接的に求める方法が井上により発見された。