hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国内モンゴル自治区におけるモンゴル民族の生活様態と居住空間に関する総合的研究

気候や生業等の異なる典型的な4地域において,近代化,都市化,定着化等により急激に変容するモンゴル民族の生活様態を,衣・食・住生活,伝統行事,家族等の視点から全体的に把握するとともに,地域的相違を明らかにした。生活様態と関係する居住空間について,ゲルの用途変化と固定家屋の使い分け,集落の形成過程,放牧地分配方法とゲルの出現率との関係を把握した。また教育改革等に伴い,親元を離れて暮らす子どもの直面する諸問題と家族の居住の諸課題を指摘した。(1)モンゴル民族の居住形態ごとに、食生活、住生活、家族、コミュニティ等、11の視点から生活様態の実態を総合的に調査し、モンゴル民族の伝統的な生活様態がどのように変貌し、また、どの程度引き継がれているのかを把握する。(2)モンゴル民族が引き継ごうとしている伝統的な生活様態とはなにか、それを可能とする物的・外的諸条件とは何かを検討し、近代化・都市化が進むなかで少数民族としての生活上のアイデンティティを保障する方策を検討する。今年度は初年度にあたるため、研究分担者全員が参加し現地の状況を把握する全体調査、及びそれぞれの専門分野に関して少人数で調査を行う個別調査を平行して行った。■全体調査日程:2006年9月15日19日調査地域:中国内モンゴル自治区・シリンゴル盟・シリンホト市調査概要:初年度は、モンゴル民族の伝統的な生活文化を育んだ草原地域を対象とし、放牧生活、定住生活、都市生活の現状を把握することを目的とした。調査に際し、事前に内蒙古大学蒙古学院の現地研究者との研究会をもち、モンゴル民族の生活の現状、調査家庭選定、今後の研究方針に関して議論した。全体調査では、(1)草原地域で牧畜を営みレンガ造固定家屋で定住生活をする家庭、(2)草原地域で牧畜を営み住居形態が伝統的なゲルからレンガ造固定家屋への移行段階にある家庭、(3)中国政府の政策により牧畜地域から政府が計画的に建設した「移民村」に移住を余儀なくされ、乳牛飼育をしながら集住生活を送る家庭、(4)都市部において集合住宅に住む家庭の4事例に関してそれぞれの生活様態を把握した。この成果は、奈良女子大学家政学会の学術雑誌に投稿し、現在審査中である。また、2007年8月にクアラルンプールで開催されるアジア地区国際家政学会においても発表予定である。■個別調査1.内モンゴル自治区の子どもの遊び空間、生活環境に関する調査2.定住生活における移動住居「ゲル」の役割変化に関する調査日程:2006年6月1425日・2006年9月1924日2007年2月1023日調査地域:内モンゴル自治区・シリンゴル盟3.沙漠地域における禁牧によるモンゴル民族の生活変容に関する調査日程:2006年6月287月4日2006年9月2610月1日調査地域:内モンゴル自治区・アラシャン盟研究分担者全員が参加し、現地の状況を把握する全体調査、及びそれぞれの専門分野に関して少人数で調査を行う個別調査を並行して実施した。■全体調査調査地域:中国内モンゴル自治区・アラシャン盟・アラシャン右旗、左旗調査概要:(1)沙漠地域で羊・山羊の牧畜業を営んでいる家庭、(2)沙漠地域で農業を営んでいる家庭、政府の禁牧政策により(3)移民村に移住した家庭、(4)牧畜業は続けていないが元の地域で生活している家庭、(5)駱駝の放牧を続けている家庭、(6)都市部に居住する家庭の6事例に関して生活様態を把握した。この成果は、奈良女子大学家政学会の学術雑誌に投稿予定である。■個別調査1.モンゴル民族の生活様態変化に関するアンケート調査内蒙古大学蒙古学学院の協力を得て、学生、父母、祖父母世代の三世代に対するアンケートを実施した。日本家政学会第60回大会及び国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。2.モンゴル民族の伝統的行事に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟東ウジュムチン旗及び西ウジュムチン旗において、伝統的行事であるオボー祭について調査を実施した。調査の成果は国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。3.沙漠地域における禁牧政策と牧畜民の生活様態変化に関する調査アラシャン盟において、禁牧政策実施前後の生活様態に関するヒアリング調査を実施した。調査の成果は調査の成果は日本家政学会第60回大会及び国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。4.内モンゴル自治区の子どもの遊び空間、生活環境に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟において、牧畜区における子どもの遊び空間や生活環境に関する調査を実施した。5.モンゴル民族の定住生活と集住空間に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟において、牧畜を営むモンゴル民族のホト(集落)形成に関する調査を実施した。調査の成果は、日本家政学会第60回大会及びIFHE World Congress 2008

国際家政学会(スイス・ルッェルン)にて発表予定である。研究分担者全員が参加し、現地の状況を把握する全体調査、及びそれぞれの専門分野に関して少人数で調査を行う個別調査を並行して実施した。■全体調査調査地域:中国内モンゴル自治区・赤峰市調査概要:調査期間(2008年9月1216日)赤峰市、巴林右旗にて、(1)牧畜業を営む家庭、(2)農業を営む家庭、(3)半農半牧家庭、(4)都市に暮らす家庭について調査を実施した。この成果は、奈良女子大学家政学会の学術雑誌に投稿予定である。■個別調査1.モンゴル民族の伝統的行事に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟東ウジュムチン旗において、伝統的行事であるオボー祭及び民間宗教崇拝について調査を実施した。調査の成果は国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。2.沙漠地域における禁牧政策と牧畜民の生活様態変化に関する調査アラシャン盟において、禁牧政策実施前後の生活様態に関するヒアリング補助調査を実施した。調査の成果は調査の成果は国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。3.内モンゴル自治区の子どもの遊び空間、生活環境に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟において、牧畜区における子どもの遊び空間や生活環境に関する補助調査を実施した。研究成果は国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表予定である。4.モンゴル民族の定住生活と集住空間に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟において、牧畜を営むモンゴル民族のホト(集落)形成に関する調査を実施した.調査結果は日本建築学会計画系論文集に投稿予定である。研究代表者及び研究分担者全員が参加し,現地の状況を把握する全体調査,及びそれぞれの専門分野に関して少人数で調査を行う個別調査を並行して実施した。■全体調査調査地域:中国内モンゴル自治区・フルンボイル市新巴尓虎左旗・鄂温克族自治旗調査日程:2009年8月5日12日調査概要:(1)ブリヤート系モンゴル族の家庭,(2)ゲルで生活する家庭,(3)固定家屋とゲルを併設している家庭を各(2)事例ずつ,計6事例に関して衣・食・住生活及び家族関係やジェンダー等のヒアリング及び住居の実測調査を通じて生活様態を把握した。■個別調査1.小集落を形成するモンゴル族牧畜民の定着化過程に関する調査初年度から経年調査を続けているシリンゴル盟?黄旗における小集落「ホト」に関する追調査を実施した。1つの「ホト」について,全家屋の実測調査及び住居の使い方や空間構成等についてヒアリング調査を実施した。この調査の成果については,日本建築学会計画系論文集に投稿し,掲載された。また,日本家政学会第62回大会にて発表予定である。2.モンゴル民族の伝統的行事に関する調査内モンゴル自治区シリンゴル盟東ウジュムチン旗及び?黄旗において,伝統的行事であるオボー祭について調査を実施した。成果の一部は国際人類学民族学会議第16回世界大会にて発表した。
パーキンソン病セルフヘルプ・グループにおける人々のナラティヴ

パーキンソン病を持つ人々によるセルフヘルプ・グループに参与観察調査を行い、そこで産み落とされる病いの自己物語を収集した(インターネット、文書資料の収集も含む)。その成果として、「投薬制御の物語」、「『リハビリ』の物語」、「病いを笑う物語」の3つをピックアップした。これらは、「回復の物語(the restitution narrative)」(A.フランク)が頼りにならない難病を生きる人々にとって、希望を伴う生を営むための資源となりうる。しかしながら、セルフヘルプ・グループにおけるコミュニケーションを観察していると、これら3つの物語が容易に多くの人々によって利用されるとはいいがたい部分も観察されることから、セルフヘルプ・グループがこれら3つの物語を量産させて手っとり早く人々を生きやすくすると言うことはできない。ナラティヴ・アプローチは、こうした物語の可能性と困難性をともに浮かび上がらせる手法として位置づけられよう。研究成果については、日本社会学会大会(2007年度)で報告されたほか、全国難病相談支援センター研究会(2007年9月)でも特別講演として発表された。現在、これらの内容をもとにした学術雑誌論文を準備している。初年度はフィールドワークの開始と問題探査を行なった。パーキンソン病友の会富山県支部にアクセスをとり、交流会、役員会、イベント(日帰り旅行)等に計11回の参加を行い、会員の方々と友好的な関係を築くことができた。交流会を中心とした場で病いがいかに語られるのかが出発点となるリサーチクエスチョンであったが、調査の結果、人々の語りはM.Bury(2001)のいう"contingent narrative"に含まれるもののように思われ、筆者が過去に調査したアルコホリズムや死別体験のグループに比べると、ナラティヴの共同体としはそれほど成熟していないように見受けられた。しかし、このことは、パーキンソン病のセルフヘルプ・グループの可能性を否定するものではなく、それどころか、「回復の物語(the restitution narrative)」(A.Frank)への羨望をある程度抱えながらの自己物語形成がいかにして可能なのか、というきわめて重要な問いの所在を示している。このようにして本研究は、初年度の成果として、パーキンソン病セルフヘルプ・グループが持つ社会学的テーマと重要性をはっきりと認識することができた。来年度は、このテーマについてさらに考えを進めるために、個人の自己物語に関するインタヴュー調査にウェイトを移す。既に、ある交流会で「病いと共存しつつ戦う」物語を語ろうとしていた参加者にインタヴュー調査を申し込み、快諾いただいている。また、富山県以外のパーキンソン病友の会、とりわけ大都市圏のグループにもアクセスを試みて、ナラティヴの共同体としての富山県支部との質的差異の有無にも注目してゆく予定である。平成18年度本研究は、平成17年度に引き続き「富山県パーキンソン病友の会」を主たるフィールドとし、集会等に参加し、エスノグラフィーのデータを蓄積した。併せて、パーキンソン病を持つ人2名、および、「リハビリジム」(自発的にリハビリテーションに取り組む人々によって結成された集まり)の指導的メンバーへのフォーマルなインタヴューを行った。その結果として、パーキンソン病セルフヘルプ・グループにおける人々のナラティヴとして、(1)薬の調整を主導的に行う物語、(2)リハビリテーションの物語、(3)ユーモア、という三つの事項が注目されるべきものとして浮かび上がってきた。これら三つのナラティヴは、「回復の物語(the restitution narrative)」を語りきれない状況にあるパーキンソン病に関わる人々にとって、それぞれ限界を含むものではある。しかし、だからこそ希望のある物語をもって生きるうえでは貴重な一種の資源としてとらえることができる。そして、そうした資源を内在させる点にセルフヘルプ・グループ、リハビリテーションを目的とする集団、そしてホームページ上で体験を書く場の重要性と、さらなる支援の必要性が明らかとなった。平成19年度は、さらなる調査を継続しつつ、学会発表から始めて論文発表へという手順で成果を公開する段に移る。
マグネシウム系バルク金属ガラスの脆化機構の解明

マグネシウム系バルク金属ガラスの脆化が問題になっているため、延性に富むMg系金属ガラスの作製を試みた。平成18年度は溶融急冷法で得られたMg_<75>Cu_5Ni_<10>Gd_xY_<10-x>合金は全て非晶質で過冷却液体領域が得られたが、鋳型鋳造法ではx=10,x=7.5の場合のみバルク金属ガラスであった。また、得られた試料は良好な変形能(延性)を示さなかった。平成19年度はMg80Cu10-xAgxGd10(x=05)について、X線回折実験、DSC測定および引っ張り試験等を行い延性を具備した合金組成の調査を行った。その結果、溶融急冷法で得られた薄帯試料ではx=5以外の組成で非晶質材が得られた。これら試料をDSC測定を行ったところ、全ての試料で結晶化による発熱ピークと融解による吸熱ピークが観察された。X-2の試料では1つの融解ピークを示したことから、この組成はより共晶点に近いと思われる。また、この組成はΔT(過冷却液体領域)が大きく、ガラス形成能は最大であった。一方、引っ張り試験結果はx=2の組成以外の合金は伸びを示さず120MPa240MPaで破断したが、x=2では1%ではあるがわずかの伸びを示し280MPaで破断した。この試料は180度曲げ試験でも破断しなかった。従って、延性を具備した合金としてMg80Cu8Ag2Gd10が挙げられる。この合金を銅鋳型鋳造法によりバルク試料の作製を試みたが得られなかった。この結果はこの系のバルク金属ガラスの作製にはより早い冷却速度が必要であることを示唆する。次に、Agを含まないMg98CuY1合金では溶融急冷法で作製された試料にはMg固溶体相中に長周期積層構造相(L)に挟まれた非晶質相(A)、いわゆるLAL相の存在を明らかにしたが、より早い冷却速度で作製した試料にはMg固溶体中に球状の非晶質相が存在する特異な組織を発見した。この非晶質相の組成は非常に高いガラス形成能を有するMg65Cu25Gd10に近い組成を示した。平成18年度はMg_<98>Cu_1Y_1およびMg_<98>Cu_1Gd_1合金中の結晶粒内に分散析出したLAL(長周期積層構造相(LPSO)/非晶質(A)/長周期積層構造相(LPSO))組織の実態と生成機構を調査した。その結果、両合金中に大きさ100nm程度のLAL組織が観察された。TEM-EDX分析の結果、LAL相を構成するLPSO相および非晶質中の合金組成は異なり、Mg_<98>Cu_1Y_1の場合、それぞれMg_<80>Cu_<15>Y_5およびMg_<67>Cu_<28>Y_5であった。一方、Mg_<98>Cu_1Gd_1合金ではそれぞれMg_<91.4>Cu_<5.4>Gd_<3.1>およびMg_<87.4>Cu_<9.1>Gd_<3.5>であった。これらの値は何れも母相中の濃度より高い値を示している。また、Cu,Y,Gd元素濃度はLPSO相よりも非晶質相の方が高い値を示した。LAL相の生成機構としては、急速凝固する際、Mg母相中に生じたCu,Y,Gd富化領域が非晶質相を形成し、更に凝固が進行する際、Mg母相と接していた非晶質部分がCu,Y,Gdを富化しながらLPSO相に変態(結晶化)し、残存非晶質相を取り囲むような形で成長する機構が考えられる。次にMg-Cu-Y系合金におけるLPSO構造の種類には10H,18R,14Hおよび24Rの4種類の構造が存在した。10H,18R,14Hおよび24Rの出現順序はY/Cuの高い順に、また、積層欠陥密度の高い順に出現することが判明した。この結果は、LPSO構造の支配因子として添加元素量が重要な役割を果たすことを示唆する。また、溶融急冷法で得られたMg_<75>CU_5Ni_<10>Gd_xY_<10-x>合金は全て非晶質で過冷却液体領域が得られたが、鋳型鋳造法ではx=10,x=7.5の場合のみバルク金属ガラスであった。

その結果、溶融急冷法で得られた薄帯試料ではx=5以外の組成で非晶質材が得られた。これら試料をDSC測定を行ったところ、全ての試料で結晶化による発熱ピークと融解による吸熱ピークが観察された。X-2の試料では1つの融解ピークを示したことから、この組成はより共晶点に近いと思われる。また、この組成はΔT(過冷却液体領域)が大きく、ガラス形成能は最大であった。一方、引っ張り試験結果はx=2の組成以外の合金は伸びを示さず120MPa240MPaで破断したが、x=2では1%ではあるがわずかの伸びを示し280MPaで破断した。この試料は180度曲げ試験でも破断しなかった。従って、延性を具備した合金としてMg80Cu8Ag2Gd10が挙げられる。この合金を銅鋳型鋳造法によりバルク試料の作製を試みたが得られなかった。この結果はこの系のバルク金属ガラスの作製にはより早い冷却速度が必要であることを示唆する。次に、Agを含まないMg98CuY1合金では溶融急冷法で作製された試料にはMg固溶体相中に長周期積層構造相(L)に挟まれた非晶質相(A)、いわゆるLAL相の存在を明らかにしたが、より早い冷却速度で作製した試料にはMg固溶体中に球状の非晶質相が存在する特異な組織を発見した。この非晶質相の組成は非常に高いガラス形成能を有するMg65Cu25Gd10に近い組成を示した。
未承認薬へのアクセスに関する制度（コンパッショネート・ユース制度）についての研究

コンパッショネート・ユース制度(CU制度)とは、重篤な疾患の患者や既承認の代替薬がない患者の救済を目的として、公的に未承認薬へのアクセスを可能にし、倫理的見地から一定のルールのもとに例外的に未承認薬の治療目的での使用を認める制度の一般的な総称である。本研究では、未承認薬へのアクセスを運用する上で、重要となる未承認薬の品質マネジメント体制や安全性の評価体制について、米国のCU制度下での医療用大麻(Medical Cannabis)の運用体制を事例研究として調査した。品質マネジメントの体制整備については、患者支援団体が率先し第三者認証制度を確立させ、標準化への取り組みを行っている状況であった。本研究の目的は、コンパッショネート・ユース制度における1)未承認薬の品質確保と管理供給体制、2)未承認薬の使用で発生した有害事象の報告体制と評価体制、3)未承認薬使用に関する臨床データの研究利用のための報告体制について、欧米諸国の制度の事例研究を行い、本邦においてCU制度の導入について検討がなされる際に参考資料となるよう情報を整理し、本邦の実情にあった管理、供給、報告体制を提案することである。平成26年度は、欧米諸国のCU制度や日本おける未承認薬や規制の状況等を中心に文献レビューを行い、事例研究の対象とする国と未承認薬の選定を行った。対象の選定については、本邦において臨床開発が進んでいないが、欧米諸国では盛んな取り組みがなされている分野に焦点を当てて検討を行い、米国における大麻医薬品を含むカンナビノイド医薬品のCU制度を、事例研究の対象として選定した。科学研究費助成金事業データベースによると、2014年までに200以上のカンナビノイドに関連する研究課題が文部科学省、日本学術振興会よって助成を受けおり、研究課題の中には、創薬や新規治療開発を念頭に基礎研究が実施されている。しかしながら、植物性カンナビノイド(phytocannabinoids)の臨床使用については、1948年に制定された大麻取締法第4条において例外なく禁止されており、このため規制上、トランスレーショナルリサーチが実施できず、65年以上にわたり、いわゆる「死の谷」が存在している。米国においては、大麻は規制物質法のスケジュール1に指定されているものの、連邦法および州法においてCU制度を取り入れており、大麻医薬品の品質管理、アクセス、有害事象報告体制の整備についても取り組みが進んでいる。平成27年度は、現地における資料調査と聞き取り調査を実施し、事例検討を進める予定である。コンパッショネート・ユース制度(CU制度)は、重篤疾患患者や治療法が未確立の難治性疾患の患者を対象に、未承認薬へのアクセスを可能にさせる公的制度である。平成27年度は、CU制度における1)未承認薬の品質確保と管理供給体制、2)未承認薬の使用で発生した有害事象の報告体制と評価体制、3)未承認薬使用に関する臨床データの研究利用のための報告体制について、米国における医薬大麻を含むカンナビノイド医薬品のCU制度を事例研究の対象として調査を進めた。米国においては、1976年から連邦政策により、医療大麻のCU制度が開始されたが、1991年には募集が終了した。1990年代後半以降は、州法によるCU制度が広がり、2015年9月時点では、24の州とコロンビア特別区で運用がなされている。CU制度の設立経緯と広がりの歴史については、日本薬史学会2015年会において、研究発表を行った。品質管理体制については、患者支援団体、医師、カンナビノイド研究者を中心に第三者認証制度の枠組みが構築されている。医療大麻の栽培農場、加工工場、試験所、供給所に対して、品質管理基準を設けており、平成28年度に調査結果のまとめ、報告を行う予定である。本邦においては、大麻から製造された医薬品の臨床使用は、1948年に制定された大麻取締法第4条において例外なく禁止されており、この規制の設立経緯の調査を行い、調査結果を論文化した。(Miyaji etal.Cannabis and Cannabinoid Research. 2016, 1(1): 31-37.)本研究課題の研究活動に当初予定した時間を十分にさけなかったことが遅延の主な理由である。そのような状況のなかでも、国内学会での口頭発表1回、国際雑誌への査読論文の掲載を1篇行い、本研究課題で実施した調査内容を断片的に報告することができた。研究期間の1年間の延長申請が承認されたため、平成27年度に実施できなかった実地調査、調査結果のまとめ、主たる研究結果の報告等を平成28年度に実施する。コンパッショネート・ユース制度(CU制度)とは、重篤な疾患の患者や既承認の代替薬がない患者の救済を目的として、公的に未承認薬にアクセスできる制度の総称である。狭義では、治験後から薬事承認までの審査期間に未承認薬にアクセスできる制度として認識されており、本邦でも「拡大治験」として運用がなされている。一方、米国では規制物質法のスケジュールIに指定されている指定植物に対する医療的アクセスも、CU制度として運用してきた歴史がありCU制度は広い概念として捉える事ができる。本研究では、米国における医薬大麻のCU制度の運用状況を事例研究の対象とし、特に品質マネジメント体制の調査を実施した。米国においては、FDAの制度として1976年に医療大麻のCU制度が開始されたが、1990年代後半以降は、州法によるCU制度が広がり、2017年3月時点では、28州とコロンビア特別区で運用がなされていた。州法によるCU制度では、対象疾患やアクセス方法などが州によって異なる点も存在していた。

品質マネジメント体制については、患者団体であるAmericans for Safe Accessが中心となりAmerican Herbal Products AssociationとAmerican Herbal Pharmacopoeiaの協力のもと、「Patient Focused Certification」として、医療用大麻の栽培、製造、成分分析、流通に携わる事業者に対しての第三者認証制度を構築し、全米で運用を開始していた。同時に監査官や行政官向けのプログラムガイドの提供や医療従事者向けの教育プログラム「Cannabis Care Certification」を展開しており、CU制度の運用に関わるすべてのステークホルダーに対しての品質マネジメントの取り組みが患者団体より率先してなされている状況であった。コンパッショネート・ユース制度(CU制度)とは、重篤な疾患の患者や既承認の代替薬がない患者の救済を目的として、公的に未承認薬へのアクセスを可能にし、倫理的見地から一定のルールのもとに例外的に未承認薬の治療目的での使用を認める制度の一般的な総称である。本研究では、未承認薬へのアクセスを運用する上で、重要となる未承認薬の品質マネジメント体制や安全性の評価体制について、米国のCU制度下での医療用大麻(Medical Cannabis)の運用体制を事例研究として調査した。品質マネジメントの体制整備については、患者支援団体が率先し第三者認証制度を確立させ、標準化への取り組みを行っている状況であった。平成26年度は、おおむね申請時の研究計画通りに進み、情報収集と事例研究の対象とする国と未承認薬の選定が完了した。平成27度の実地調査に向けて準備を進めている。事例研究において、品質管理体制における第三者認証制度の運用実態調査や有害事象報告体制の整備状況を引き続き調査する。国内外の医薬政策、法医学、カンナビノイド研究、臨床試験データ管理や生物統計の専門家らからの意見を聴収しながら、残りの研究を進めていく。研究計画書の見直しを行い、平成28年度に調査結果をまとめ研究報告を行う。臨床データマネジメント、品質マネジメント、レギュラトリーサイエンス平成27年度に予定している現地における資料調査と聞き取り調査の実施に向け、プロトコールの最終調整を進める。訪問を予定する機関については、規制担当局以外にも、未承認薬の品質保証に関わるtest laboratoryや供給に関わるdispensary、ガイドラインやセーフハーバールール等の枠組み作りに対して自律的に参画する患者団体や医師団体等に幅を広げ、多方面からCU制度の運用における実態調査を行う。引き続き、医薬政策や臨床試験データ管理学、生物統計の専門家らからの意見を聴収し、研究を進めていく。平成27度中に予定していた実地調査や主たる研究結果の報告が平成28年度に持ち越されたため、その費用として計上されていた予算が未使用となった。平成26度に投稿を予定していた論文について、原稿の研鑽に時間を要したため、投稿が平成27年度にずれ込んでしまい、英文校正および掲載費を計上した予算が、平成27年度に繰り越した未使用額となった。
メトホルミンによる大腸化学発癌予防の検討

大腸癌は日本でも生活習慣の欧米化により増加してきており、今後有効な予防法の確立が求められている。大腸癌発生の危険因子として内臓脂肪型肥満を背景としたメタボリック症候群との関連が報告されており、これらは化学予防のターゲットとして注目される。インスリン抵抗性改善薬のメトホルミンは薬理作用としてAMPK活性化作用があり、その薬理作用に注目し動物実験および臨床試験で化学発癌予防の効果を検討した。メトホルミンは大腸癌のマウス化学発癌モデルにおいてACF・ポリープ抑制効果を示し、またヒトACFの抑制効果を認めたことから、大腸発癌予防に有効であると考えられる。大腸polyp,大腸癌などは全世界的に増加傾向でありその対策が求められる。これまで薬剤による化学予防は数多く検討されてきたが,NSAIDsが重篤な心血管イベントで頓挫したことによりまだ確立されたものはない。大腸腫瘍は肥満・高インスリン血症・脂質異常症などとの関連や,低アディポネクチン血症によるAMPKの低下が腫瘍の促進因子であるという報告があり,その病態改善が化学予防につながる可能性がある。糖尿病の治療薬として臨床応用されているメトホルミンはAMPKのagonistであり、その内服者が非内服者と比較し各種癌の発生が低いことが報告され化学予防薬の可能性が指摘されている。本研究においてメトホルミンの化学予防のメカニズムを明らかにするために,メトホルミン投与前後での正常上皮,polypの増殖・アポトーシス, AMPKーmTOR pathwayの免疫染色,遺伝子発現の解析を行った。切除予定の大腸polypを有する患者に切除前に正常上皮,polypより生検を施行し,また直腸のACF数をカウントした。1カ月間のメトホルミン250mgの内服の後にpolyp切除を行い,初回と同様の検査を行い,前後で比較を行った。メトホルミン投与前後でACFは減少した。正常上皮ではKi-67,PCNAの低下を認めが,polypでは変化は認めなかった。LKB-1は正常上皮に軽度発現していたが,polypでは発現しておらず,前後の変化は認めなかった。AMPKは正常上皮で前後で増加を認めたが,polypでは変化はなかった。メトホルミンは正常上皮においては増殖を抑制したが,polypにおいて増殖抑制は認めなかった。またアポトーシス誘導効果は認めなかった。met投与前後でACFは減少した。正常上皮ではKi-67,PCNAの低下を認めたが,polypでは変化は認めなかった。研究代表者らはこれまで抗糖尿病薬としてすでに臨床応用されているメトホルミンの薬理作用に注目し、動物実験および臨床パイロット試験で大腸癌化学予防の効果を世界で初めて実証した。これらの知見は化学発癌予防の分野で新たな展開をもたらすものと期待でき、今回の研究では大腸腺腫切除後の患者や大腸腺腫患者を対象とした新たな臨床試験を実施し、その効果の実証や遺伝子発現解析や蛋白解析を行うことによりメトホルミンの最適投与患者を明らかにし、メトホルミンの大腸癌化学予防の実現化を目指すものである。平成24年度の研究成果においては、メトホルミンの化学予防に際しては, polypではアポトーシス誘導や増殖抑制は認めなかったため,病変を切除しクリーンコロンにした後に行うことが重要と思われた。

以上より、メトホルミンの化学予防の効果的な対象群が明らかとなった。平成24年度の臨床パイロット試験の知見をもとに、大腸腺腫切除後の患者を対象とした二重盲見化無作為比較試験を計画している。ここではメトホルミンの大腸腺腫に対する再発抑制作用と安全性を検討する。メトホルミン250mg(プラセボ群あり)を1日1回経口摂取し、1年後のポリープ再発率を評価する。また本臨床試験以後の将来計画として追跡調査(数年間)も行ない、メトホルミン投与患者における大腸癌発生の抑制効果も明らかにしたい。該当なし
シトクロムオキシダーゼの分布に着目した未知細菌門の発掘

現在、嫌気性細菌が所属する分類群は、グラム陽性・低G+C含量グループであるFirmicutes門のみに包含される。本研究は、そこに独立した新門が存在することを立証することを目的とする。そこに所属すると推測される既知の5属は16S rRNA遺伝子の系統樹でFirmicutesから独立したクラスターを形成し、ゲノムDNAのG+C含量が高くかつシトクロムオキシダーゼ複合体を有する点で、他の嫌気性のFirmicutesと大きく異なる。ここでは、これらの性質に着目した微生物スクリーニングによって関連の菌群を取得し、その系統的位置づけを明らかにすることで目的を達成する。
哺乳動物のストレス応答MAPキナーゼ経路における足場タンパク質の解析

哺乳類MAPキナーゼ(MAPK)経路の足場タンパク質は、シグナル伝達の特異性維持およびMAPKの時空間的制御に関わる因子と考えられているが、詳細については不明な点が多い。本研究課題では、我々のグループが同定した足場タンパク質JSAP1、およびそのファミリーメンバーJSAP2を中心に、細胞レベル・個体レベルでの解析を行った。先ず、in vitro分化系を用いたjsap1欠損マウス胚性幹細胞の解析を行い、JSAP1は心筋発生および神経発生において重要な役割を担っていることを明らかにした(JBC, 2002; BBRC, 2005)。また、JSAP1-JNKシグナル伝達系はFAK (focal adhesion kinase)と協調的に働き、細胞移動の制御に関わることを見いだした(Oncogene, 2002; JBC, 2005)。足場タンパク質JSAP1は細胞間相互作用にも関与しており、PC12h細胞では細胞接着分子N-カドヘリンを介して制御していることを見いだした(BBRC, 2007)。免疫組織化学法とin situハイブリダイゼーション法を用いて胎仔および成体マウス脳を詳細に調べ、発達過程および成体脳におけるJSAP1-JNKシグナル伝達系の重要性を強く示唆する結果を得た(JNC, 2006)。さらに、jsap1ノックアウトマウス(KO)および小脳初代培養系を用いた解析を行い、JSAP1-JNKシグナル伝達系は小脳顆粒前駆細胞の増殖プログラムを分化プログラムに変更する役割を担っていることを見いだした。一方、jsap2 KOマウスを作製・解析し、JSAP2が発生過程において重要な役割を担っていることを明らかにした。これらの成果は、難治疾病の病因解明や治療にも繋がると期待されるものである。特に、主に小児の小脳に発生する髄芽腫は、小脳顆粒前駆細胞の異常増殖に起因すると考えられているが、その異常増殖はJSAP1-JNKシグナル伝達系の破綻によることが強く示唆された。このように、本研究成果は、悪性腫瘍などの発症機序に関する分子レベルでの理解に貢献するとともに、JSAP1-JNKシグナル伝達系を標的とした薬剤開発にも応用されるであろう。JNK MAPキナーゼシグナル伝達経路における足場タンパク質JSAP1の生理的機能を明らかにするため、jsap1^<-/->マウスES細胞を作製しin vitro分化系を用いて解析した。その結果、JSAP1は神経突起の成長に関与していることが強く示唆された。またJSAP1をノックアウトした場合、心筋細胞が認められないことから、JSAP1は中胚葉の形成、あるいはその後の過程においても重要な役割を担っているが示唆された。中胚葉マーカーであるBrachyury, BMP4 mRNAについて調べたところ、jsap1^<-/->ES由来の細胞では野生型とは異なる発現パターンが検出された。一方、GATA4,HNF1(内胚葉マーカー)mRNAについては野生型とjsap1^<-/->の間で特に差異は認められなかった。さらに、JNKおよび転写因子c-Junについても検討した。その結果、未分化ES細胞においてJSAP1はJNK1,2およびc-Jun、また神経系細胞への分化過程ではJSAP1は主にJNK3の安定性に関与していることを見出した。

足場タンパク質JSAP1が関わる様々な現象を分子レベルで明らかにするため、酵母2ハイブリッド法を用いてJSAP1と相互作用するタンパク質の探索を試みた。その結果、機能未知のタンパク質を含む10種類以上のタンパク質の同定に成功した。今後、先ず結合特異性について検討し、その後いくつかのタンパク質に焦点をあて、JSAP1結合性の生物学的意義を明らかにする予定である。JSAP1のごin vivoのおける機能を明らかにするため、ノックアウトマウスの作製に着手した。Jsap1遺伝子のエキソン3および4を欠失したES細胞のスクリーニングを行い、現在、4系統のES細胞についてjsap1^<+/->を確認することができた。JNK MAPキナーゼ経路の足場タンパク質JSAP1のin vivoにおける機能を明らかにするため、ノックアウトマウスの作製を試みた。その結果、キメラ率の高いマウスは生後すぐに死亡することから、JSAP1はマウスの生存に必須機能を持つと推察された。そこで、Cre-loxPシステムを用いた条件付きノックアウトマウスの作製に着手した。先ずJsap1遺伝子のイントロン2および4にloxP部位をそれぞれ1つ持つES細胞を6系統樹立した。そのうち2系統のES細胞を用い、キメラ率が90%以上のキメラマウスを計6匹得ることができた。現在、子孫マウスのスクリーニングを行っている。JNK(あるいはJNK経路)が関わるJSAP1の生理的機能解明を目指して、先ずJSAP1におけるJNK結合部位を詳細に検討した。その結果を基に、JNKと結合できない変異JSAP1ノックインマウスの作製に着手した。現在、1系統の変異ES細胞の単離に成功している。JSAP1およびJSAP2が関わると考えられる様々な現象を分子レベルで明らかにするため、酵母2ハイブリッド法を用いてJSAP1(あるいはJSAP2)と相互作用するタンパク質の探索を試みた。脳、心臓、精巣のライブラリーをスクリーニングした結果、機能未知のタンパク質を含む20種類以上のタンパク質の同定に成功した。今後、いくつかのタンパク質に焦点をあて、JSAP結合性の生物学的意義を明らかにする予定である。JSAP1はキネシンを介して神経細胞の突起先端に輸送されることがすでに報告されている。また、キネシンはリン酸化によりモーター活性が制御されることから、その制御にはJNKの関与が示唆されている。そこでJNKと結合できない変異JSAP1を用いて解析したところ、予想に反し、JSAP1はJNK非依存的に輸送されることが明らかになった。足場タンパク質JSAP1は、MAPキナーゼ(MAPK) JNKシグナル伝達の特異性維持やJNK MAPK経路の時空間的制御に関わる因子であると考えられているが、詳細については不明な点が多い。また、Jsap1 KOマウスは生後すぐに死亡するため、成体マウスにおける機能を調べることはできない。そこで、Cre-loxPシステムを用いたJsap1コンディショナルKOマウスの作製に着手し、本年度作製に成功した。
セコイリドイド配糖体の生合成研究

セコイリドイド配糖体にはsecologanin型, sweroside型, kingiside型, oleuropein型, 10-hydroxyoleuropein型, ligustaloside型の6タイプが知られている.これらのうち後三者がモクセイ科植物に存在するが,これらは共通の中間体secologanin8,10-epoxideあるいはsecologanoside8,10-epoxideを経て生合成されるものと想定される.本研究ではこれら3タイプのセコイリドイド配糖体の生合成経路を解明すると共に同科植物の成分検索を行った.さらにセンブリ含有配糖体amarogentin及びamaroswerinのbiphenyl部分の生合成経路についても検討を加え以下に述べる結果を得た.2.上記の4種の標識物質を数種のモクセイ科植物に投与し, secologaninおよびsecologanosideの各8β,10-epoxideが上記3タイプのセコイリドイド配糖体の共通の中間体であることを証明した.3.オリーブの成分の再検索を行い,従来モクセイ科植物からは発見されていなかったsecologanin型セコイリドイド配糖体oleurosideを単離構造決定した.このことはモクセイ科植物含有セコイリドイド配糖体がsecologaninを経て生合成されることを強く支持するものである.4.ネズミモチの実から新たに8-epikingisideを単離した.このことはモクセイ科のセコイリドイド配糖体がsecologanin8β,10-epoxideを経て生成するという2の実験を強く支持するものである.さらにkingiside, morsonisideがsecologanin8α,10-epoxideより生合成されることも示唆している.セコイリドイド配糖体にはsecologanin型, sweroside型, kingiside型, oleuropein型, 10-hydroxyoleuropein型, ligustaloside型の6タイプが知られている.これらのうち後三者がモクセイ科植物に存在するが,これらは共通の中間体secologanin8,10-epoxideあるいはsecologanoside8,10-epoxideを経て生合成されるものと想定される.本研究ではこれら3タイプのセコイリドイド配糖体の生合成経路を解明すると共に同科植物の成分検索を行った.さらにセンブリ含有配糖体amarogentin及びamaroswerinのbiphenyl部分の生合成経路についても検討を加え以下に述べる結果を得た.2.上記の4種の標識物質を数種のモクセイ科植物に投与し, secologaninおよびsecologanosideの各8β,10-epoxideが上記3タイプのセコイリドイド配糖体の共通の中間体であることを証明した.3.オリーブの成分の再検索を行い,従来モクセイ科植物からは発見されていなかったsecologanin型セコイリドイド配糖体oleurosideを単離構造決定した.このことはモクセイ科植物含有セコイリドイド配糖体がsecologaninを経て生合成されることを強く支持するものである.4.ネズミモチの実から新たに8-epikingisideを単離した.このことはモクセイ科のセコイリドイド配糖体がsecologanin8β,10-epoxideを経て生成するという2の実験を強く支持するものである.さらにkingiside, morsonisideがsecologanin8α,10-epoxideより生合成されることも示唆している.
ストロンチウムマーキング法による深海化学合成二枚貝成長量の高精度測定研究

本研究は、化学合成細菌を鰓内に共生させている深海産二枚貝のイガイ類とシロウリガイ類の成長速度を推定する実験方法の確立を目的に実施した。従来の蛍光色素による貝殻へのマーキング法や標識放流では、蛍光顕微鏡やノギスによる成長量の検出であったため数十マイクロメートルオーダー程度でしか計測できず、しかも数ヶ月から1年以上経過して再捕しなくてはならなかった。これでは、成長速度が遅く、また高頻度にフィールドにアクセスできない深海性生物の成長速度を見積もるには不都合であった。そこで、ストロンチウムを貝殻に取り込ませマーキングし走査型電子顕微鏡を用い微小な貝殻の成長量を検出する方法(ストロンチウムマーキング法:SMM)を開発した。予備的研究として浅海産二枚貝のアサリを材料にした。具体的には、天然環境の数十倍のストロンチウムを二枚貝に取り込ませ、貝殻成長線にストロンチウムが高濃度に蓄積させたマーキングを施し、走査型電子顕微鏡の一次反射映像がストロンチウム高濃度域を強反射することを利用して、ミクロンオーダーで成長量を検出した。その結果、SMMではミクロンオーダーで成長量を検出でき、そして1-2週間の実験期間で成長速度を評価できることがわかった。本手法については、国際学会誌に公表した。次に、潜水調査船やROVの調査航海において、沖縄トラフの熱水噴出域に棲息するヘイトウシンカイヒバリガイ、メタン湧出域に棲息するクロシマシンカイヒバリガイ、鯨死骸に生息するヒラノマクラを対象に、SMMを用い成長速度の評価実験を行った。これらのうちヘイトウシンカイヒバリガイおよびクロシマシンカイヒバリガイについては、採集時の環境変化に伴い死亡することが多く良好なデータは得られなかった。しかし、ヒラノマクラでは採集による死亡はなかった。現在、ヒラノマクラのデータを解析しており、結果は研究論文等で公表する予定である。本研究は、化学合成細菌を鰓内に共生させている深海産二枚貝シンカイヒバリガイとシロウリガイの成長速度を把握することを目的に実施している。そのために、平成14年度は、浅海産二枚貝のアサリを例にして1-2週間の実験期間で高精度に成長速度を把握できる手法の開発を試みた。具体的には、天然環境の数十倍のストロンチウムを二枚貝に取り込ませ、貝殻成長線にストロンチウムが高濃度に蓄積させたマーキングを施し、走査型電子顕微鏡を用いてストロンチウム高濃度域が強反射することを利用して、ミクロンオーダーで成長量を解析する手法(ストロンチウムマーキング法)の確立を行った。その結果、従来の蛍光色素による貝殻へのマーキング法や標識放流では、蛍光顕微鏡やノギスによる成長量の検出であったため数十マイクロメートルオーダー程度でしか計測できなかったが、ストロンチウムマーキング法では1桁のマイクロメートルオーダーで計測できることがわかった。よって、この手法を応用することにより深海産二枚貝シンカイヒバリガイやシロウリガイの成長速度を高精度に測定できる可能性が高くなった。具体的には、天然環境の数十倍のストロンチウムを二枚貝に取り込ませ、貝殻成長線にストロンチウムが高濃度に蓄積させたマーキングを施し、走査型電子顕微鏡を用いてストロンチウム高濃度域が強反射することを利用して、ミクロンオーダーで成長量を解析する手法(ストロンチウムマーキング法)の予備実験を行った。そして、平成15年度には、アサリを用いて手法の確立を試みた。従来の蛍光色素による貝殻へのマーキング法や標識放流では、蛍光顕微鏡やノギスによる成長量の検出であったため数十マイクロメートルオーダー程度でしか計測できなかったが、平成14年度の段階で、ストロンチウムマーキング法では1桁のマイクロメートルオーダーで計測できる目処をつけた。しかしながら、ストロンチウムによる成長阻害を否定できないため、平成15年度はストロンチウムによるアサリへの影響を考慮しながら実験を行い、その結果、ストロンチウムマーキング法は、成長速度測定に有効であることがわかった。

その結果、SMMではミクロンオーダーで成長量を検出でき、そして1-2週間の実験期間で成長速度を評価できることがわかった。本手法については、国際学会誌に公表した。次に、潜水調査船やROVの調査航海において、沖縄トラフの熱水噴出域に棲息するヘイトウシンカイヒバリガイ、メタン湧出域に棲息するクロシマシンカイヒバリガイ、鯨死骸に生息するヒラノマクラを対象に、SMMを用い成長速度の評価実験を行った。これらのうちヘイトウシンカイヒバリガイおよびクロシマシンカイヒバリガイについては、採集時の環境変化に伴い死亡することが多く良好なデータは得られなかった。しかし、ヒラノマクラでは採集による死亡はなかった。現在、ヒラノマクラのデータを解析しており、結果は研究論文等で公表する予定である。
認知症ケアにおける非言語的コミュニケーション技能の開発に関する研究

高齢者施設において認知症ケアに携わる看護・介護職員が意図的に実施していた非言語的コミュニケーション技能は、音や色、空間や距離感、身振りによる身体表現などであった。職員は、非言語的コミュニケーションが説明困難である一方、非言語的メッセージが言葉を超えた真実性を持つと認識していた。また、効果的とは言えない非言語的コミュニケーションには、無視や環境における大きな音などが認められた。以上の結果は、職員のケアの質を高めるための教育に活用できる。【具体的内容】認知症ケアに携わる高齢者施設看護・介護職員(以下職員)が日常ケアの相互行為場面において用いている非言語的コミュニケーションについて56名のフォーカス・グループインタビューを実施した。15名のデータ収集後の分析途中であるが、予定対象の30名に達していないため、追加のデータ収集を実施する。カテゴリ化に至っていないが、データから各職員が、認知症高齢者のその人に固有の状況において認められる非言語的なサインを共有して関わっていることが明らかになった。特に認知症高齢者が「立ち上がったり、大声をあげたり落ち着きのない行動」を示した場合、職員が「おむつのにおいを嗅ぐ」や「おむつやパンツを上から触る」「コップを目の前に置く」など生理的ニードに結びつく非言語的コミュニケーション行動をとっていた。また、落ち着かない行動の個別的背景を踏まえて、「手をさする」「肩をもむ」などめ身体接触や「傍を離れる」「人形を渡す」など物品を介在させる方法をとっていた。【意義、重要性】対象の個別的背景は非言語的コミュニケーションに大きく影響する。特定の非言語的行動様式とケア提供者のコミュニケーション技能の関係が明らかになることにより、効果的なコミュニケーションが促進できる。認知症ケアに携わる看護・介護職員25名への半構造的インタビューにより、職員が意識して活用している非言語的コミュニケーションを内容分析により明らかにした。分析の結果、認知症高齢者の行動を引き出すためにとるミラー行動には、相手の行動を引き出す一方で、怒りなど感情を触発する場合があり、ミラー行動の効果的側面と非効果的側面が明らかになった。さらに、職員への言語を伴わない「つねる」などの拒否や攻撃行動に対する非言語的コミュニケーション技能として、「相手の腕を下から支えてゆっくり上下に振る」ことが感情の安定をもたらすことが明らかになった。また、失認のある認知症高齢者の関心を集中させるためには、食器やマットに鮮明な色を活用があり、例えば赤い器に炊いた白い米を入れ、食物や食事への関心を引くことなど意識して行われていた。「相手の視野に入る」ことが言語的コミュニケーションを開始する際には不可欠であるが、「相手の行動を脅かさない距離を保つ」ことは自発性のある活動性の高い認知症高齢者には効果があることが明らかになった。最終年度である平成22年は、データ収集を継続し、実践現場での参加観察(非参加型)により無意識に行われている非言語的コミュニケーションを分析し、カテゴリを洗練する予定である。さらに、研究成果である非言語的コミュニケーション技能を意識して職員が活用することによる効果を明らかにするため、職員への技能研修会を開催し、技能を学習して活用した職員からの評価データを得る予定である。平成20年度は、高齢者施設の介護・看護スタッフが効果的な非言語的コミュニケーションとして意図的に行っている技能が「手や机をたたく音の活用による注意喚起」「指によるOKサイン」や「腕の挙上によるジェスチャー」「コントラストの明快な色彩の食器配置による食材への関心喚起」「排泄介助時の先導した共同動作の活用」など音・色彩・空間・動作・接触を多様に活用したものであることが明らかになった。平成21年度は、介護・看護スタッフを対象としたインタビュー分析から、(1)スタッフは認知症の人への非言語的コミュニケーションの多くを無意識に行っている、(2)スタッフは、非言語的コミュニケーション技能に対して対象によって個別化されるため言語化困難であると認識している、(3)意識化された技能は、スタッフ間に情報として共有化されていることが明らかになった。一方、無意識下の非言語的コミュニケーションには、非効果的な行動も含まれていると推察された。平成22年度は、介護・看護スタッフと認知症の人との非言語的コミュニケーション場面について2施設における各2週間の参加観察を実施した。観察記録の分析結果は、「相手の眼前で左右に手を振る」「相手の眼前で手をたたき音で関心を引く」「手首を強く把持する」「俳徊している人の真後ろについて歩く」「視線を相手に向けず他の人と会話する」「肩に手を掛けながら背中を押す」など非効果的な非言語的コミュニケーションを明らかにした。以上の結果を統合し、非言語的コミュニケーションに関するガイドラインと自己チェック票を開発し、スタッフ教育に活用するための教材を作成した。
癌転移抑制へのマクロファージと血小板の関与

1、マクロファージ(MΦ)と血小板の関連:以前、我々は肝転移性癌細胞のRL♂1細胞を用いてMΦ枯渇によるLPSの抗腫瘍作用の消失を報告した。また、LPSによるアナフィラキシー様ショックが肺での血小板集積量とよく対応することを報告した。今回、マウスでのLPSに対する即時性血小板反応へのMΦの関与を調べた。結果はLPS投与による肝臓での即時性血小板集積反応にMΦが関与する。今回の結果はMΦが介在する肝臓での血小板の集積も,ショックの発現に関与する。(第46回歯科基礎医学会。2004発表)2、癌転移抑制のメカニズムを探る上で移植と拒絶反応を検討した:ヒスタミンは免疫応答調節因子として認識されつつある。ポリアミンは細胞増殖に必須である。ヒスタミン合成酵素(HDC)とポリアミン合成経路初発酵素の(ODC)はいずれも誘導酵素である。今回は同種異系細胞の拒絶過程でのHDCとODCの両酵素の活性を比較した。結果はHDCは拒絶反応の過程で誘導されるAIM(allograft-induced macrophages,)に保持されることを示唆した。一方ODCは同種異系細胞の増殖過程で同種異系細胞に誘導され,拒絶に伴い消失することを示した。移植局所でのHDC活性はAIM誘導の指標となり,またODCはターゲットの同種異系細胞の増殖の指標となることを示唆した。(第34回日本免疫学会2004発表)3、LPSによる肝臓への血小板集積とアナフィラキシー様ショックに対するMΦの関与:上記の結果をふまえて我々は、肺、肝臓の組織における血小板集積とMΦの関与を調べた。結果は、血小板はショックを誘導し、MΦが肝臓への血小板の集積を媒介する。MΦを枯渇させ肝臓への血小板の集積を防ぐことでLPSによるショックの発現を防ぐことができる。(Biochim Biophys Acta. 2006 Mar;1762(3):269-275.)1、マクロファージ(MΦ)と血小板の関連:以前、我々は肝転移性癌細胞のRL♂1細胞を用いてMΦ枯渇によるLPSの抗腫瘍作用の消失を報告した。また、LPSによるアナフィラキシー様ショックが,肺での血小板集積量とよく対応することを報告した。結果は、LPS投与による肝臓での即時性血小板集積反応には,遅延性血小板反応の場合と同様に,MΦが関与する。肺への血小板の集積にMΦの関与はないものと思われた。我々は以前,LPSによるアナフィラキシー様ショックが,肺での血小板集積量とよく対応することを報告した。今回の結果はMΦが介在する肝臓での血小板の集積も,ショックの発現に関与することを示した。2004発表)2、癌転移抑制のメカニズムを探る上で移植と拒絶反応を検討した:ヒスタミンは炎症メディエータとしての作用に加えて,免疫応答調節因子として認識されつつある。一方,ポリアミンは細胞増殖に必須で,枯渇はアポトーシスを招く.ヒスタミン合成酵素(HDC)とポリアミン合成経路初発酵素の(ODC)はいずれも誘導酵素である。Schayerらはラット異系統間の皮膚移植が,皮膚にHDC誘導をもたらすことも発見し,HDCが移植組織の受容と拒絶に関わる可能性を示唆した。今回は,同種異系細胞の拒絶過程でのHDCとODCの両酵素の活性を比較した。(第34回日本免疫学会2004発表)1、マクロファージ(MΦ)と血小板の関連:以前、我々は肝転移性癌細胞のRL♂1細胞を用いてMΦ枯渇によるLPSの抗腫瘍作用の消失を報告した。

移植局所でのHDC活性はAIM誘導の指標となり,またODCはターゲットの同種異系細胞の増殖の指標となることを示唆した。(第34回日本免疫学会2004発表)3、LPSによる肝臓への血小板集積とアナフィラキシー様ショックに対するMΦの関与:上記の結果をふまえて我々は、肺、肝臓の組織における血小板集積とMΦの関与を調べた。結果は、血小板はショックを誘導し、MΦが肝臓への血小板の集積を媒介する。MΦを枯渇させ肝臓への血小板の集積を防ぐことでLPSによるショックの発現を防ぐことができる。(Biochim Biophys Acta. 2006 Mar;1762(3):269-275.)