hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炭素-炭素結合の壊裂を伴う新規代謝機構の解明及び代謝物のエストロゲン活性への影響

ビスフェノールA誘導体、エストロゲン活性を有する化合物、さらには環境化学物質をラット肝S9で代謝させ、その抽出物について酵母を用いたレポーターアッセイによるエストロゲン活性の検討を行った。いくつかの化合物において代謝活性化および不活性化が確認され、その中でも4-isopropyl-3-methylphenol及び4-sec-butylpheno1が代謝によって強力なエストロゲン活性を有する化合物へと変換されることを明らかにした。本代謝物はHPLC分析において基質よりも極性の低い化合物であることが確認され、薬物代謝の面でも興味深い結果を示した。更に、質量分析によって、それらの代謝物はそれぞれの基質の2量体であることが示唆された。それによって、これまで我々が発見したビスフェノールA新規代謝物の生成メカニズムは、炭素-炭素結合の開列によってフェノールが脱離し、生成した3級カチオンの2量体化反応によるものであることが強く示唆された。また、エストラジオールが有する神経保護作用に着目し、エストラジオールおよびエストロゲン活性を有する化合物の神経保護作用を比較検討した。まず、ミトコンドリアの代表的な抗酸化酵素としてMnSODに着目して、化合物添加によるMnSODの誘導を神経芽細胞腫由来SH-SY5Y細胞を用いて検討したが、有意なMnSODタンパク質の発現上昇は観察されなかった。そこで、アポトーシスの実行酵素であるcaspase-3の過酸化水素による誘導に各化合物が与える影響を検討した。その結果、エストラジオール及び、ビスフェノールAの新規代謝物であるMBPがcaspase-3の誘導を抑制することを明らかにした。この抑制はエストロゲン受容体のアンタゴニストであるICI182,780によって阻害される傾向も観察され、一部エストロゲン受容体を介した作用であることも示唆された。いくつかの化合物において代謝活性化および不活性化が確認され、その中でも4-isopropyl-3-methylphenolが代謝によって強力なエストロゲン活性を有する化合物へと変換されることを明らかにした。また、エストラジオールが有する神経保護作用に着目し、それら化合物とその代謝物の神経保護作用を神経芽細胞腫由来株化細胞を用いて比較検討した。まず、神経保護効果の発現機構として代表的な生存シグナルの1つであるAktのリン酸化に着目してエストラジオールおよびエストロゲン活性を有する化合物のAktリン酸化活性を神経芽細胞腫由来SH-SY5Y細胞を用いて検討した。その結果有意なリン酸化Aktタンパク質の上昇は観察されなかった。ヒト乳ガン由来細胞等でエストラジオールによるAktの活性化は報告されているが、神経細胞においてはAktとは異なる経路、例えばMAP kinase等のAkt以外の生存シグナル経路やSOD、catalase等の抗酸化酵素の誘導によって神経保護効果が発現されている可能性が示された。
脆弱性の社会的機能の受容プロセス―ミックスド・メソッド・アプローチによる日仏比較

今年度は、これまでのフランスのアソシアシオンにおける参与観察調査データの分析を進め、その結果の一部について国際学会で口頭発表を行った。地域生活において、精神障がい者のもつ脆弱性が、かれらと周囲の他者との関係にどのような影響を与えているのか、またそうした他者との関係が、具体的にどのように調整されているのかについて明らかにしつつある。これらの分析結果について、調査協力先へ報告するとともに、意見交換を行った。また、所属先研究室で、来年度以降に予定している日仏比較の量的調査の設計について意見交換を行い、調査の準備を進めた。データ分析、国際学会発表、調査結果の調査先への報告を予定通り進めることができたため。ただし、今年度予定していた精神障がい者イメージに関するウエブモニター調査は、予算の都合上、翌年度以降実施予定としていた本調査と統合することに変更した。今年度実施する予定であった、精神障がい者イメージに関するウェブモニター調査(プレ調査)は、予算の都合から実施を見送った。代わりに、プレ調査で予定していた内容の一部を、精神障がい者の脆弱性に関する社会意識の調査(本調査)に組み込み、予算の範囲内で調査が実施できるように計画を修正した。本調査は、翌年度以降に実施予定である。これに加えて、国際学会での発表内容について論文投稿を行う。本年度は、以下を実施した。(i)当初計画の通り、精神障がい当事者団体のアソシアシオンが主催するトリアローグと呼ばれるプログラムの参与観察と、アソシアシオン代表者へのインタビューを実施した。トリアローグは、精神障がい者・家族・医療従事者の立場の異なる三者が集い、精神医療や地域生活について意見交換をするプログラムである。トリアローグは3か月に1回のペース、すなわち年に4回開催されており、本年度はそのうち2回について参与観察を行った。調査では精神障がい者とのコミュニケーションに関するトピックに焦点を当て、精神障がい者・家族・医療従事者間で意見の相違が生じる具体的な場面について情報を収集した。本調査について、2018年度に開催される国際社会学会(International Sociological Association)への報告エントリーが受理された。(ii)本研究では参与観察やインタビューから得られる質的データを扱う。そこで、質的データを効率的に分析するためのQDAソフトウェアの利用方法と、質的データ分析の教育におけるソフトウェアの利用について、研究ノートとして発表した。当初計画の通りフランスでの質的調査を実施し、またその成果について国際学会での発表も受理されたことから、調査はおおむね進展していると判断した。まず、フランスでの質的調査の結果について、国際学会での指摘を取り入れて、今年度中にフランスでのフィールド調査に関する論文を学会誌に投稿する。次に、精神障がい者イメージに関する質問項目を作成し、そのプレ調査を実施する。プレ調査は、日仏の2か国に登録モニターをもつ、あるいはフランスの調査会社と連携している国内の調査会社に依頼する。本年度は、フランスでの現地調査を優先するため物品購入をなるべく控えた。その結果、次年度使用額が生じた。次年度は学会報告と論文執筆のための文献資料等の購入が多くなるため、それらにこの金額を充当する。今年度は国際学会発表にかかる費用を優先し、物品費を控えた分、次年度使用額が生じた。次年度では、調査実施に向けて関連分野の研究者との打ち合わせが増えるため、その旅費として使用する。
本研究では,三次元形状を表現したモデルに対して,CG画像処理技術とCAMシステムを有効に融合することにより,新たな加工支援システムを開発した.本研究で提案した手法を利用することにより,三次元モデルに対して,効率のよい加工を行うことが出来,加工工程を自動で決定することが出来る.加工の知識が浅いCAMユーザーでも高効率的な加工パスを作成する事が可能になる.

本研究では,三次元形状を表現したモデルに対して,CG画像処理技術とCAMシステムを有効に融合することにより,新たな加工支援システムを開発した.本研究で提案した手法を利用することにより,三次元モデルに対して,効率のよい加工を行うことが出来,加工工程を自動で決定することが出来る.加工の知識が浅いCAMユーザーでも高効率的な加工パスを作成する事が可能になる.コンピュータテクノロジーの発展により,製品の設計,製造を効率化するためにCAD/CAMシステムが広く使われるようになっている.しかし,現在のCAMシステムは扱うのに豊富な経験と知識を必要とし,効率的な加工パスを作成することは困難である.加工を高効率に行うために,CADモデルの形状を分析し,最適な加工方法を選定し,最適な加工条件を選択する必要がある.一方,コンピュータグラフィックス(CG)の分野では,三次元モデルの画像処理に関する研究が盛んであり,三次元モデルの特徴分析,簡略,分割,比較などの技術が進んでいる.そこで,本研究では,三次元形状を表現したモデルに対して,CG画像処理技術を応用し,CG画像処理技術とCAMシステムを有効に融合することにより,より高効率な加工パスを生成ることができる新しい加工支援システムの開発を目指している.科研費で購入した4軸加工機と三次元形状測定器を用いて,これまでに行ってきた基礎的な実験を継続して行うとともに,新しく加工支援システムの構築として2年間の研究を行った.主な研究成果は以下の三つに挙げられます.(1)三次元モデルの粗加工工程に対して,CG画像簡略化技術を用いて,新しい粗加工支援システムを開発した.実験結果より,本研究で提案した粗加工法は従来の加工法より,約30%の加工時間を削減することが可能となる.(2)三次元モデルの仕上げ加工工程に対して,CG画像分割技術を用いて,仕上げ加工支援システムを開発した.本研究で提案した手法より,自由曲面を適切分割することで,仕上げ加工のツールパスの長さを約5%24%短縮することが出来る.(3)CG画像特徴抽出技術を用いて,加工工程自動決定システムを開発した.本研究で開発したシステムは,ユーザーの代わりに,三次元モデル形状を分析し,最適な加工工程を提案することができる.本研究では,三次元形状を表現したモデルに対して,CG画像処理技術とCAMシステムを有効に融合することにより,新たな加工支援システムを開発した.本研究で提案した手法を利用することにより,三次元モデルに対して,効率のよい加工を行うことが出来,加工工程を自動で決定することが出来る.加工の知識が浅いCAMユーザーでも高効率的な加工パスを作成する事が可能になる.製品の設計,製造を効率化するためにCAD/CAMシステムが広く使われるようになっている.しかし,現在のCAMシステムは扱うのに豊富な経験と知識を必要とし,効率的な加工パスを作成することは困難である.加工を高効率に行うために,CADモデルの形状を分析し,最適な加工方法を選定し,最適な加工条件を選択する必要がある.一方,コンピュータグラフィックス(CG)の分野では,三次元モデルの画像処理に関する研究が盛んであり,三次元モデルの特徴分析,簡略,分割,比較などの技術が進んでいる.そこで,本研究では,三次元形状を表現したモデルに対して,CG画像処理技術を応用し,CG画像処理技術とCAMシステムを有効に融合することにより,より高効率な加工パスを生成ることができる新しい加工支援システムの開発を目指している.平成23年度では,まず,CG画像簡略化技術を応用し,加工工程を考慮した粗加工支援システムの開発を行った.本研究で開発した粗加工支援システムは従来の加工法と異なり,オフセットと多分解能メッシュを利用して,オリジナルモデルから段階的に,粗加工に適した単純なモデルに変換する.粗加工する時に大きな面で構成された粗加工モデルを使用して加工パスを計算することにより,粗加工パスは長い直線の組み合わせで表すことができる.すなわち、径が大きいエンドミルを使うことができ、短時間に粗加工することができる.また,生成した工具経路の確認,及び開発した方法の評価を行うため,加工と計測の実験環境を構築した.今年度で購入した三次元測定機と東京工業大学に設置しているCNC複合加工機を用いて,シミュレーションと基礎的な加工実験を行った.シミュレーションの結果より,複雑な自由曲面を持つモデルに対して,本研究で提案した粗加工法は従来の加工法より,約30%の加工時間を削減することが可能だと確認された.今年度では,まず,提案した加工支援システムを開発するための開発環境を構築し,CG画像簡略化技術を用いて,粗加工支援システムの開発を行った.これと並行で,CG画像分割技術を用いた仕上げ加工支援システムとCG画像特徴抽出技術を利用した加工プロセス決定システムの開発も始めた.また,生成した加工経路の確認,およびを本研究で開発したシステムの評価を行うための実験環境を構築し,基礎的な確認実験を行った.この研究に関する研究成果は4件が国際論文誌に掲載され,2件が国際会議で発表された.おおむね順調に進展しているといえる.次年度では,今までの研究成果を踏まえ,当初設定した目標を達成することが期待される.24年度の研究計画は以下になる(1)CG画像分割技術を用いた仕上げ加工支援システムの開発自由曲面を仕上げ加工するため,様々な加工法を選択することが出来る.主に走査線加工,等高線加工,スキャロップ高さ一定加工などの加工法が挙げられる.ただし,各加工法に長所と短所があり,自由曲面全体に対して一つの加工法だけで,最適な加工パスを生成するのが困難である.本研究では,CG画像分割技術を用いて,自由曲面をいくつの領域に分割し,各領域に最適な加工法を適用することにより,最適な加工パスを生成できる仕上げ加工支援システムを開発する.

(2)CG画像特徴抽出技術を利用した加工プロセス決定システムの開発最後に,CG画像特徴抽出技術を用いて,ユーザの代わりに三次元モデル形状を分析し,自動で加工プロセスを決定するシステムを開発する.三次元モデルに対して,曲率,法線,二面角等の幾何情報を計算することにより,平面や球面等の幾何学的な面を表す特徴領域を認識することが出来る.さらに特徴領域を組合せた形状を加工フィーチャとして抽出できる.各加工フィーチャに対応する最適な加工方法を適用することにより,加工プロセスの自動決定が可能になる.次年度研究費の使用計画は以下になる.(1)部品購入費140万円--生成した加工パスを評価するため,レーザ測定器とデータ収取システムを購入することにより,加工した部品の表面精度と形状精度を評価するシステムを構築する.実際に加工実験を行うため,材料費と工具費として使用する.(2)旅費20万円--国際会議で研究成果発表するため,旅費として使用する.(3)その他の費用20万円--研究成果を論文に投稿するため,審査費として使用する.
新世代ディアスポラの系譜書き換え―告発の文学の求心性とダブルバインド

移動の自由を得て生活の場を広げた新世代ディアスポラによる現代文学の多くは,それに相前後して,束縛を打破し,ディアスポラ外部及び内部の抑圧を暴露してきた。新世代には,近年ネット上を中心に系譜学的自己探求の動きが活発で,そこには,従前の系譜からの意図的書き換えが多く観察される。これには,実は体制の変化自体よりも,告発の文学に影響された,自己意識の変革が顕著で,同時に文学が内包する自己認識のダブルバインド状況も強く反映していることを確認した。そしてその様相を複数のディアスポラ集団において描出し,告発の文学の最も切実な読み手である新世代が描く自己像とその根拠を確認した。1各研究者の個別事項1)前年度遂行不可能の訪問先があった山下が,今年調査を実行した。2)「ディアスポラのジーニアロジーに対する政治的操作の問題」と「告白の文学の二重拘束性とディアスポラの系譜学の変容」に力点を移し,これらに関する論文の執筆と学術雑誌への投稿の開始した。・各研究分担者が個別領域の資料収集を継続して行った。しかし研究代表者鈴木はミュンヘン大学附置南東ドイツ文化研究所および東方ドイツ人会館附属研究所において,同郷人会組織に関する討議と情報収集を置きなう予定であったが、学内の役職のため、次年度早期に延期せざるを得なかった。2研究組織の全体事項:とくに「告白の文学の二重拘束性とディアスポラの系譜学の変容」について、ディアスポラがおかれた複雑な状況と、それに対する内部的な反応の状況についての討議を開始し,藤田と山下、佐藤がそれぞれブコヴィナのユダヤ系詩人とシンガポールのタミル系住民、チェコの戦後ロマ文学について話題を提供して研究会を行った。次いで鈴木が戦間期及び戦後のズィーベンビュルガー・ザクセン人の政治文芸雑誌の記事をもとに、アイデンティティーの急激な一元化と「ドイツ人」意識の保持に対する政治的な引き締めについての発表を行い、ディアスポラの系譜に対する外部(この場合ドイツ本国)からの強い要請と干渉及びそれに対する自発的協力と,戦後におけるそれへの反動について総論的な話題を提供する研究会を行った。研究者の個別事項・ディアスポラをめぐる体制の変革と告白の文学の定位およびディアスポラのジーニアロジーに対する政治的操作の問題に関する,第一次大戦から戦後まで,即ち現代に直結する時代についての資料の収集を行った。このために,各研究対象アーカイヴおよび同郷人会とその周辺機関などを訪問し,後者のホームページ上の系譜作成状況を具体的に調査・整理した。さらに必要に応じて関係者とのインタビューを試みた。(主な訪問先は,鈴木:グンデルスハイムのハイデルベルク大学附属ズィーベンビュルゲンアルヒーフ及びウィーン国立図書館,山下:シンガポール国立図書館等,佐藤:国立プラハ図書館および個人蔵書コレクション。藤田は主に訪問先の事情のため文献調査を優先し,実地調査を今年度に回した。)各訪問先の国の研究者とはかねて研究上の交流があるが,代表者と各分担者とも,各研究者と本研究テーマに集中した意見交換を行っている。また個別領域の文献資料の収集を行った。研究組織の全体事項・「ディアスポラをめぐる体制の変革と告白の文学の定位」に重点を置き,「ディアスポラのジーニアロジーに対する政治的操作の問題」と「告白の文学の二重拘束性とディアスポラの系譜学の変容」に関する討議と認識の共有をはかった。その際に,とくに特に作品と政治状況およびディアスポラ集団内部の状況の変化の関係についての議論を中心とした。・現時点(初年度内)で公表しうる成果を発表した。移動の自由を得て生活の場を広げた新世代ディアスポラの現代文学の多くは,旧来の束縛を打破し,ディアスポラ外部及び内部にあった抑圧とその担い手を暴露してきた。一方,新世代ディアスポラには,近年系譜学的自己探求の動きが活発で,そこには,従前の系譜からの意図的書き換えが多く観察される。これには,実は体制の変化自体よりも,告発の文学に影響された,自己意識の変革が顕著で,同時に文学が内包する自己認識のダブルバインド状況も強く反映している。その様相を的確に描出し,告発の文学の最も切実な読み手である新世代が描く自己像と,その自己探求の拠り所を描出することを本研究の目的としてきた。この目的の達成のため,最終年度の本年度は1本年度の各研究者の個別事項として1)「アーカイヴ化された文学と仮想空間のディアスポラをめぐる問題」に関する各対象ディアスポラに関わる論文の作成と学術雑誌への投稿を行った。2)藤田はヘルタ・ミューラーをめぐる文芸サークルに関する調査。3)佐藤は前年度に行った現地調査を補完する調査を今年度も行った。2研究組織の全体事項として1)コロキウム「ディアスポラにみる文学の再発見と蓄積ーアーカイヴ化されるマイノリティーの記憶ー」を開催した。2)引き続き研究成果の公刊をおこなった。

比較文化論研究代表者鈴木が学内の激務のため調査に赴くことができなかった。他の研究分担者はおおむね今年度の研究目的を達成している。当初予定したフィールド調査が、一部受け入れ先の事情により今年度に延期されているが、相手先とのコンタクトは欠かしておらず、今年度に調査は実行できる予定である。研究に関する視点の共有などの協議や、成果の発表においては、順調に進展しているところである。研究代表者の海外調査は、次年度前半に終える。その他はおおむね交付申請書通りに遂行できる見通しである。平成25年度の研究実施計画各研究者の個別事項として、前年度遂行不可能の訪問先があった場合,今年度に調査を実行する。また「ディアスポラのジーニアロジーに対する政治的操作の問題」と「告白の文学の二重拘束性とディアスポラの系譜学の変容」に力点を移し,これらに関する論文の執筆と学術雑誌への投稿を行う。個別領域の資料収集として、特に藤田が現地に赴き、昨年度行えなかった調査を行う。研究代表者鈴木はミュンヘン大学附置南東ドイツ文化研究所および東方ドイツ人会館附属研究所において,同郷人会組織に関する討議と情報収集を予定している。研究組織の全体事項として、とくに「告白の文学の二重拘束性とディアスポラの系譜学の変容」について、ディアスポラがおかれた複雑な状況と、それに対する内部的な反応の状況についての討議を行う。平成26年度の研究実施計画「アーカイヴ化された文学と仮想空間のディアスポラをめぐる問題」に関する各対象ディアスポラに関わる論文の作成と学術雑誌への投稿を継続するほか、研究組織の全体事項として引き続き研究成果の公刊をおこない,研究報告書を書籍の形で作成する。研究代表者鈴木道男の予定外の学内激務の発生のため、今年度の海外出張を延期せざるを得なかったため。次年度前半に鈴木が出張を行う予定である。分担者藤田が訪問予定先の事情により文献収集のみを先行させたが、旅費の一部として次年度使用額を充てる予定である。
アデノ随伴ウイルスベクターを用いた肺線維症に対する遺伝子治療法の開発

肺線維症におけるIL-10の役割を解明するために、マウスモデルを用いて解析を行った。肺線維症モデルはマウスの皮下にブレオマイシンを充填させた浸透圧ポンプを埋め込み、約4週間で作成できることを確認した。ブレオマイシンの投与が開始されると、一定の割合で体重減少が見られること、3割ほど死亡に至ることが判明した。肺線維症はマウスの肺を摘出し、HE染色ならびにMasson's Trichrome染色で確認した。ブレオマイシンによる肺線維症はヒトにおける特発性肺線維症のように胸膜下を中心に線維化が生じることを確認した。IL-10発現AAVベクターはHEK293細胞を用いてウイルスベクターを増殖させ、塩化セシウム密度匂配遠心法で精製した。本治療ベクターをマウスの気管内に投与し、経時的に血液と気管支肺胞洗浄液(BALF)を採取すると、肺特異的にIL-10が発現しており、5週間に渡って高い濃度で発現することが明らかになった。今年度はまずIL-10発現AAVベクターがブレオマイシン肺線維症に対する予防効果を示せるか、ある程度のマウスの個体数を持って確認することにした。つまり、最初にIL-10発現AAVベクターまたはバッファーを気管内投与し、その1週間後にブレオマイシンまたは生食を充填した浸透圧ポンプをマウスの皮下に埋め込み、2週間後、4週間後を評価した。マウスは4群に分類され、各群のマウスはn=6-10で設定した。すると、コントロール群ではたとえAAVベクターを投与しても肺に影響を及ぼさないことが分かり、ブレオマイシン肺線維症マウスにおいてはIL-10発現AAVベクターを投与した群(治療群)では疾患群に比べ、有意に生存率の改善、体重減少率の低下、線維化の発症抑制を認めた。各種サイトカインやコラーゲンを定量化し、それらの改善も確認できた。平成30年度は肺線維症におけるIL-10の予防効果が確実に得られることを目標とし、各群の個体数もある程度を持って示すことができた。これらの実験はおおむね予定通りに終了し、上記の結果を得た。次年度はブレオマイシン肺線維症を発生させてから、IL-10発現AAVベクターを投与することを目標に実験を行う。ブレオマイシンの投与を開始して2週間後または4週間後の時点でAAVベクターを投与し、さらにその4週間後を目安に生存率、体重変化、線維化について解析していく予定である。線維化については、上記で示した実験と同様に、組織学的評価や生化学的分析を行って解析する。今年度の実験については、あらかじめ行われていた実験を裏付けするものであったことや、AAVベクターについてもある程度のストックがあったため、購入費用が少なくて済んだ。

次年度は肺線維症モデルマウスの作成については、2週間後と4週間後で分けて実験を行うため、より多くのAAVベクターの作製や試薬、組織学的解析、生化学的手法など今年度の2倍以上要すると見込まれ、それらに必要な購入に使用する予定である。
官民連携による社会資本整備と産業集積

本研究計画を通じて、大きく3つの成果を発表した。第一に、社会資本整備が地域の生産性に及ぼした影響を分析した結果、資本の移動には寄与せずに、労働移動に影響を及ぼした可能性を明らかにした。第二に、固定資産税を活用した地域再生資金についての分析で、現状の仕組みでは開発利益が税収にうまくつながらない状況にあることを示した。こうした状況の改善には様々な減免措置の見直しの必要性を指摘した。第三に、東日本大震災のサプライチェーン寸断による経済的影響を計測した研究を実施し、地域的なリスク分散の重要性を指摘した。本研究プロジェクトでは官民連携による社会資本整備により地域の生産性を高めつつ、持続的可能な成長を実現する原動力として産業集積をつくるための政策研究を行っている。本研究プロジェクトの成果としては、著書2本、論文2本、学会発表等5本、その他(啓蒙記事)1本の成果を得られたので、ここに報告する。これらの論文では、官民連携のマクロ経済的な背景を解説するとともに、これまでとられてきた政策などを統計などを用いて整理した。また、これまで地方創生を実現するために民間活力の活用がうたわれてきたが、統計を整理してみると、民間側に効率化のインセンティブがない公共主導のしくみが採用され、民間活力を活用しようとしていない現状を明らかになった。さらに、消滅自治体を防ぐための政策として改めて民間主導のファンドなどの導入を検討すべきであることを指摘している。また、先にまとめた米国で実施されている民間指導の地域再生ファンドを日本に適用できるような税制になっているかどうかを確認する実証分析を行った。データ制約があるものの、まだ日本の税制上の特例措置がこうしたファンドの立ち上げを阻害する要因となっている可能性を指摘した。2015年度は国際学会での報告、一般向けに平易に書いた記事、英文DPの刊行が主な成果である。具体的には、本研究と関連し、公的部門の予算編成における経済予測のバイアスに関する論文をサーベイした論文を1本執筆し、英文Disucussion Paperを1本執筆した。また、一般向けに平易に書いた記事として7本執筆をした。またWestern Economic Association Internationalの国際コンファレンスで報告をした。当初計画の生産性分析で予定していた産業集積指標の方が思うように得られず、作業の見直しをしたため、この部分でやや遅れが生じた。その他の部分は概ね順調に進んでいる。今回の研究を通じて査読付き国際ジャーナル1本、日本語論文を6本、一般向け書籍を分担で1本の成果を出した。具体的内容は、各都道府県の生産性向上を地域産業の構成による要因、資本移動に伴う要因と労働力移動に伴う要因に分解し、社会資本整備や構造改革特区がこれらの要因にどの程度の影響を及ぼしたかを分析した。分析の結果、従来型のいわゆる社会資本は資本移動に伴う生産性向上は負値で有意となっており、収益率とは関係なく旺盛な投資が行われていたことや一度蓄積された資本の用途を変更することが難しいことなどからこのような結果となったことが推察される。一方労働力移動に伴う生産性向上は有意な結果が得られなかった。一方、ルールなどの社会基盤の効率化を表す構造改革特区に関する分析では、資本移動に伴う効果は有意な結果を見出すことはできなかったものの、労働力移動に伴う生産性向上は有意に寄与していることが明らかになった。こうした結果を踏まえると、財政制約が厳しい中、より効果的に地域振興を図ろうとするならば、我々は構造改革特区や国家戦略特区などの規制改革により産業や知識の集積効果を追求する方が有用なものと考えている。Sims理論(物価水準の財政理論)やアメリカでのトランプ政権の誕生などで拡張的財政政策が注目される中、量的な投資規模ばかりにとらわれることなく、どのように成長につなげていくかをまさに「戦略的」に捉える必要があるのだろうとの結論を導いた。この他、東日本大震災のサプライチェーンの寸断に伴う地域間の波及効果を定量的に計測し、リスク分散、すなわち事業継続性の観点からも特定地域に部品調達を頼らずに代替可能性を考慮することの経済的価値を推計することができた。すべてが順調に進んでいるとはいえないが、着実に成果に結びついているため、このように考えている。生産性分析は規制改革指標など代替的指標などを組み込みつつ、社会資本の効果を計測していく。また、開発利益の還元策に関する研究は概ね順調に進んでおり、2016年度に学会報告及び学術誌への投稿を計画している。経済政策、地域経済学当初、2014年度に予定していた指標作成が遅れており、データもそろったことから、今年度改めて挑戦したいと考えている。また、コンファレンスや学会で報告した論文2本ほどが、まだ刊行や投稿にいたっておらず、これらを改訂して、投稿論文にしたいと考えている。当初予定していた英文校閲の費用を他の予算で工面できたため、本研究計画では節約することができたため。

主に、海外での学会報告が予想していたよりも大幅に安く行けたことと消耗品の消費が予想よりも少なかったことに起因する。また、統計整理などの作業が遅れたため、予定していた作業が進まなかったことも予算を執行できなかった理由のひとつである。研究成果の海外での報告につとめたい。今年度は研究報告のための海外出張を計画しており、既に、報告の許可が下りたところである。また、時期を見計らって、現地調査なども計画している。
ヒト腸由来オルガノイドを用いた交叉反応性抗ヒトノロウイルス抗体の探索と評価

本研究は、ヒトに感染する様々な種類のノロウイルスに対して効果のある(交叉反応性のある)ワクチンの開発に貢献することを目的としている。具体的には、ワクチンの要となる抗体がどのようにして交叉反応性をもつかを抗原(病原体)認識部位の特性に着目して調べること、また、ヒト由来の材料を使った試験管内での実験によってノロウイルス感染に対する防御効果を効率的に評価することができる実験系を新たに構築することで、探索した抗体が実際にウイルス感染を防御できるか調べることが主な内容である。
特別支援教育における市町村単位の地域連携体制の構築・充実に関する研究

特別支援教育に関する就学前後における市町村単位の地域連携体制の現状と課題について、その実態の把握と検討を目的に北海道十勝地方の保育所・幼稚園・小学校へのアンケート調査と市町村教育委員会及び保健センター等への聞き取り調査を行った。それらの調査結果を総括すると、現状としては、各専門職間の着眼点または要望の性質に差異があること、課題としては、顔の見える関係性を求めていることが明らかになった。本研究の目的は、北海道十勝地方の各市町村における特別支援教育に関連する社会資源(特に保育所・幼稚園・小学校・市町村保健センター)の地域連携体制の現状について把握・検証することと、今後の各市町村における地域連携体制の更なる充実にむけた課題を明らかにすることである。具体的には、1)保育所・幼稚園と小学校の連携体制の現状把握と課題の抽出、2)保育所・幼稚園・小学校と市町村保健センターの連携体制の現状把握及び市町村保健センター側の連携に対する認識や要望の明確化を行うことである。研究計画初年度の平成21年度は、北海道十勝地方における特別支援教育の地域連携(調査対象は保育所・幼稚園・小学校の連携)についての実情把握が中心的課題であった。具体的な調査研究活動としては、北海道十勝地方の19市町村教育委員会への聞き取り調査と、同地方の全ての保育所・幼稚園・小学校へのアンケート調査を行った。また、次年度の研究課題への準備として、一部の母子保健担当者との面談を行った。今年度の成果としては、各市町村教育委員会への聞き取り調査によって、市町村教育委員会が幼稚園を直接所管していない自治体がある等の理由で、幼稚園が特別支援教育の枠組みに含まれるという認識が金体として薄いことが示唆されたことである。一方、保育所・幼稚園・小学校に対して実施したアンケートの結果、幼稚園からの回答はほとんどなく、次年度以降にさらに調査を進める必要があること、保育所でも特別支援教育コーディネーターの意義が認められていること、小学校では校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名が行われていても実際の運営に関しては十分に機能していないところもあること、などが見いだされている。平成22年度の研究目的は、北海道十勝地方にある各市町村保健センターの保健師に対して聞き取り調査を行い、特別支援教育制度に対する理解や認識、保育所・幼稚園・小学校と市町村保健センターの連携体制の現状把握と市町村保健センター側の連携に対する認識や要望を明らかにすることであった。また、平成21年度からの懸案事項として幼稚園への聞き取り調査の準備を進めることも取り組むこととした。北海道十勝地方の各市町村保健センターの保健師に対する聞き取り調査の結果からは、以下のような興味深い意見が得られた。すなわち、(1)以前と違い、保健師が保健以外の各福祉分野部署に配置された結果として、家庭訪問等によって家族全体の問題や課題を拾い上げてくることが難しい状況にあること、(2)その結果、保健師同士の情報共有や協働が難しくなってきていること、(3)連携協議会等への出席を除くと保健師と情報共有を頻繁に行うのは保育所や児童福祉関係部署であること、(4)「いのちの授業」など保健指導の一環として定期的に小学校と情報共有を行う例があったこと、(5)一部、保護者対応に関して幼稚園と保健センターとで方針のすり合わせや共有化を行っていながら、幼稚園側が保護者に対して誤った情報を提供する、あるいは共有化した方針と異なる対応を繰り返す等のことから不信感を持っている例もある、等である。また、各市町村の児童福祉担当部署が地域連携に重要な役割を果たしていることが再確認されたことや当初想定していなかった地域子育て支援センター・認可外保育施設・学童保育等も地域連携の一翼として発達障害児の対応・支援に取り組んでいる自治体があることも分かった。これらの知見は、地域連携を検討する上で大変重要な要素であり、今後の調査対象として、保護者と同様に想定する必要があり、それらの総合的な調査結果から、より詳細な地域連携に関する仮説を構築できると考えられる。平成23年度における中心的な課題は、平成21年度から実施している訪問調査等の継続やこれまでの調査結果の整理を通して、今後の各市町村における地域連携体制の更なる充実に向けた課題やその解決方策についての提案を行うことである。また、その調査結果の整理を通して新たに判明した問題状況に対して追加調査を行うことであった。まず、研究協力者との議論やこれまでの調査結果の整理を通して得られた最終的な成果としては、(1)地域連携ぶ重要であると認識している専門職の場合、互いに面識のある関係性を持ちたいと考えていること、(2)人口規模あるいは地域資源の量が大きい市街地とその量が小さい地方とでは、前者において専門職同士や特に引き継ぎ先の小学校の担任と子どもとの間で互いに面識のある関係性を構築することの困難がより大きいこと、(3)また、就学前の保護者支援の方向性や内容が同じであっても、人口規模や地域資源の量の違いによって就学先の小学校へ引き継がれ、あるいは活用される情報に差が生じること、(4)地域連携に関わる各専門職(保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・保健師)間だけでなく、各専門職内でも地域連携のイメージや認識、特別支援教育に関係する専門知識の質や量に差があること、等々が抽出された。

これらの知見は、地域連携体制の整備充実のみならず、保育所・幼稚園・小学校といった教育現場における特別支援教育に関わる問題に具体的な解決方策を提供し得るものであると考えられる。追加調査に関しては、上記(3)との関連で認可外保育施設や保護者宛のアンケート調査の準備のために予備調査を実施することができた。また、親の会の代表の方に助言を頂きながら、アンケート調査の調査票の作成作業を継続している。一方、幼稚園への聞き取り調査は、年度内に完了することがかなわなかった。今後も継続して調査を進める考えである。また、3年間の補助事業期間に実施し、各学会の学術大会等で報告した内容を中心にまとめた「研究成果報告書」を作成し、十勝管内の保育所・幼稚園・小学校・市町村教育委員会・市町村児童福祉担当部署へ配布した。
固体電解質を用いた常温作動型ガスセンサーの開発

本研究では、常温において良好なイオン導電性を示すプロトン導電体やフッ化物イオン導電体などの固体電解質を用いて、加熱の必要のない新しい常温作動型水素、一酸化炭素および酸素センサーを開発し、コードレスセンサーの実現を目指すことを目的としてて行い、以下の知見を得た。1.プロトン導電体ガスセンサー:センサー材料としてアンチモン酸などのプロトン導電体を、電極材料として主として白金を用いた素子は、常温で【H_2】COの検知が可能であり、応答信号の取り出し方法により、電位検出型、電流検出型、四探針型に分類でき、それぞれ以下に示すような特徴を有している。(1)電位検出型センサー:検知極と参照極間の電位差を応答信号として取り出す方式のもので、被検ガス濃度の対数に電位差が比例するため、広範なガス濃度の検知に適している。(2)電流検出型センサー:一定湿度下では短絡電流値が被検ガス濃度に直接比例するため、高精度検知が可能である。(3)四探針型センサー:検知極、参照極間を短絡した状態でプロトン導電体内部に生じる電位差を内部銀電極で測定するもので、雰囲気の湿度に影響されないガス検知が可能である。2.フッ化物イオン導電体酸素センサー:(参照極)M,MFmlLa【F_(31)】M',【O_2】(検知極)を基本構造とする素子で、常温において酸素の検知が可能である。(1)単結晶型センサー:厚さ1mmのLa【F_3】単結晶を固体電解質として用いるセンサーで、水蒸気気流中、150°Cで処理した後、応答を繰返すことにより、室温において約2分の応答速度で酸素の検知が可能である。また水中溶存酸素の検知も可能で、この場合の90%応答時間は約1分である。(2)スパッタ膜型センサー:厚さ5μmのLa【F_3】スパッタ膜を用いれば、水蒸気処理後の応答速度は約30秒まで短縮できた。本研究はプロトン導電体やフッ素イオン導重体の固体電解質を用いた全く新しいタイプの常温作動型ガスセンサーの開発を目指したものであり、本年度は、応答性、ガス選択性の向上など主としてセンサー性能の向上を中心に検討し、以下の結果を得た。1.プロトン導電体ガスセンサー:固体電解質としてアンチモン酸、検知極材料として白金、参照極材料として銀あるいは白金を用いた電位および電流検出型センサーが、空気中の微量の水素や一酸化炭素用センサーとして良好な作動をすることを認めた。電位検出型センサーでは、応答信号(起電力)が被検ガス濃度の対数に比例し、広範囲なガス濃度の検知に適しているのに対し、電流検出型センサーでは短絡電流値が被検ガス濃度に直接比例し、高感度検知が可能である。また本センサーは被検ガス中の水蒸気分圧を一定にしないとセンサー出力が安定しないという問題点があったが、両極を短絡した後固体電解質内部に発生する起電力を測定すれば、湿度の影響を受けない優れたセンサーになりうることを見出した。2.フッ素イオン導電体ガスセンサー:単結晶、多結晶圧粉体、薄膜のフッ化ランタンを固体電解質とした電位検出型酸素センサーを中心に検討し、検知極として白金、参照極としてSn/Sn【F_2】,Ag/AgFなどを用いることにより、室温においても比較的良好な酸素検出特性を示すことを認めた。また本センサー素子を水蒸気雰囲気中で加熱した後、室温で応答を繰返すことによって応答速度が著しく向上するという、センサー作動原理との関連からも、実用上からも興味深い知見を得た。

さらにフッ化ランタンを用いる本センサーは、気相酸素のみならず、水中溶存酸素に対しても応答することを認め、これまで全く例のない全固体型溶存酸素センサーとなり得る可能性があることを見い出した。本研究は、プロトン導電体やフッ素イオン導電体の固体電解質を用いた新しいタイプの常温作動型ガスセンサーの開発・実用化を目指したものであり、昨年度の検討でプロトン導電体水素および一酸化炭素センサー、フッ化物イオン導電体酸素センサーともに室温においても比較的良好な作動をするセンサーが得られた。本年度はそれらについて応答性、選択性などのセンサー性能の向上、長期安定性の確認、最適素子構造などについて検討し、以下の知見を得た。1.プロトン導電体ガスセンサー:固体電解質としてアンチモン酸、極知極材料として白金黒を用いた素子は、電位あるいは電流を検出信号とすることにより、室温において空気中の微量の【H_2】やCOの検知が可能である。特に後者の電流検出型センサーは、短絡電流値がガス濃度に直接比例するため高精度のガス検知が可能で、さらにプロパンやメタンには全く応答せず選択性も良好で、経時安定性にも優れている。ただし本センサーは短絡電流値が被検ガス中の湿度に依存するという難点を持っていたが、外側の白金電極を短絡した状態でプロトン導電体内部に生じる電位差を銀電極で測定する方式をとれば、雰囲気の湿度によらず、高精度なガス検知が可能であることを見出した。2.フッ化物イオン導電体酸素センサー:フッ化ランタン単結晶を固体電解質とし、白金黒を検知極、SnSn【F_2】を参照極とするセンサーは室温においても酸素の検知が可能で、さらにセンサー素子を水蒸気気流中、150°Cで処理した後応答を繰り返すことにより90%応答時間が2分まで短縮されることを見出し、これはフッ化ランタン表面が水酸化物化されるためであることを明らかにした。さらにフッ化ランタンのスパッタ薄膜を用いれば水蒸気処理により室温で約30秒で応答すること、水中溶存酸素に対しても、約1分の応答時間で検知が可能であることを見出した。
コンポジット電解質膜を用いた中温無加湿作動燃料電池システムの構築と信頼性評価

本課題では、コンポジット電解質膜を独自設計し、100°Cを超える中温領域において無加湿条件でも作動する燃料電池を構築して実用化に向けた課題抽出を行い、研究開発を発展させることを目的としている。また、燃料電池、センサ、キャパシタなど電気化学素子への応用を視野に入れた電極材料の基礎検討も行った。当該最終年度では、PBI電解質膜の更なるプロトン伝導性向上のため、乾式ミリングで合成した硫酸水素セシウム-ケイタングステン酸複合体(CHS-WSiA)をN,Nジメチルアセドアミド中で湿式ミリング処理して添加することで、PBIコンポジット電解質膜中にCHS-WSiAを均一に添加することを試みた。加えて、PBIコンポジット電解質膜がリン酸をより長期間保持できるように、リン酸と高い親和性を有するTiO2ナノ粒子を電解質膜へ添加した。電解質膜・電極接合体を作製した後、150°C、無加湿の条件で水素酸素燃料電池を構成し測定を行った。CHS-WSiAPBI電解質膜はpure PBI電解質膜と比較し、約1.3倍の出力特性が得られ、更に湿式ミリング処理でCHS-WSiAの粒径を1ミクロン以下に調整することで2倍以上の出力特性が得られた。PBI電解質膜内に添加されたCHS-WSiAの水素結合を介し、新たなプロトン伝導パスが形成され、微粉砕を行うことで有効表面積が増加し高性能化が達成されたものと考えられる。一方、TiO2ナノ粒子を添加したPBI電解質膜はpure PBI電解質膜と比較し、2倍以上の出力特性が得られた。またTiO2ナノ粒子を添加することでリン酸の浸出が抑えられていることが確認された。さらに、CHS-WSiAとTiO2を共添加したコンポジットPBI電解質膜を作製し、非常に優れた発電性能を有することが確認された。150°C無加湿環境下において0.2 Acm-2の定電流で200時間を超えて安定して発電することに成功した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では、コンポジット電解質膜の作製に適した無機固体酸複合体と有機ポリマーを設計し、100°Cを超える中温領域において無加湿条件でも作動する燃料電池を構築して実用化に向けた課題抽出を行い、研究開発を発展させることを目的としている。平成26年度は、常温から200°Cの中温領域を含む広い温度範囲で、連続発電が可能で、電流-電圧測定、定電圧・定電流測定、インピーダンス解析が可能な燃料電池膜特性評価装置の仕様を決定し、設計導入、立上げを行って試験環境の整備を行った。また、新技術説明会(東京・市ヶ谷2014年7月)、第9回再生可能エネルギー世界展示会(東京ビッグサイト2014年8月)を通じて、ポリマー合成に高い技術を有する複数の化学系企業、燃料電池用部材を扱う材料系・電気系企業との情報交換を行うと共に共同研究を開始した。さらに、大手自動車メーカー技術者との情報交換と、重要技術課題の抽出を行った。研究計画の実施においては、(1)ポリベンズイミダゾール(PBI)に対するリン酸ドープ量の低減、(2)添加する無機固体酸複合体の粒径制御、(3)燃料電池セルの再起動によるMEA劣化評価(4)リン酸浸出量の定量などを実施した。その結果、高い発電特性を実現するには、リン酸ドープ量はPBIに対して6モル程度必要なこと、硫酸水素セシウム-ケイタングステン酸系複合体が均質なコンポジット電解質膜を作製する上で好適であること、コンポジット電解質膜は30°C150°Cのサイクルを繰り返しても、発電性能劣化が少ないことなどが明らかとなった。また、電極触媒としての貴金属ナノ粒子の調製に関する基礎検討も行っている。平成27年度は、特にポリマー合成に高い技術を有する化学系企業A社とB大学研究所に絞り込みを行ない本格的な共同研究をスタートした。また、本研究に直接関係する国内特許(特許第5739831号)と米国特許(US9,115,251)が登録されたことが特筆される。(1)コンポジット電解質膜の高性能・高耐久化では、従来のPBIに対して低分子量PBI-A、PBI骨格に新たな原子団を導入したPBI-B、PBI-C、PBI-Dを精密合成し、成膜性、組織・均質性観察、熱分析、リン酸ドープ速度、導電率評価、発電特性評価を行った。分子量と原子団の導入によって特にリン酸ドープ速度と耐リン酸性が大きく変化することが明らかとなった。結果を踏まえてさらに分子骨格設計を進めている。また、無機固体酸複合体を従来の固相合成に加えて湿式粉砕することによって、粒径が低減し、コンポジット膜の均質性と発電特性が向上(Pt使用量0.5mg/cm2,リン酸ドープレベルPADL=6mol, 150°C-無加湿で最大電力量470mW/cm2)することを実証した。(2)電極/触媒/電解質三相界面の設計では、東陽テクニカ製触媒付電極(EC-10-05-7,EC-20-10-7)に対して、田中貴金属製標準試料(TEC10V50E)、アルバック理工アークプラズマ蒸着試作品の特性比較を行ったが、東陽テクニカ製触媒付電極(EC-10-05-7)が優れていることが分かった。

今後、中温無加湿作動燃料電池に適した触媒・イオノマーなどの設計を継続的に行う。(3)連続発電試験と課題抽出は、短期の材料特性評価・スクリーニングと連続試験による信頼性評価試験を同時に進めており、今年度は低温から150°Cの作動温度範囲における発電の基礎データを収集した。(4)三相界面の反応・劣化機構解析では、モリブデンブルー法によるリン酸定量手法を確立し、データ収集を行っている。また、インデンテーション法による膜の力学物性評価も開始した。ポリマー合成に高い技術を有する化学系企業A社・B大学研究所と本格的な共同研究をスタートしポリマー設計が可能となった。本研究に直接関係する国内特許(特許第5739831号)と米国特許(US9,115,251)が登録され技術の独創性が国内外で認められた。無機固体酸複合体を湿式粉砕することによって、コンポジット膜の均質性と発電特性が向上することを明らかにし、特性向上の指針を得た。本課題では、コンポジット電解質膜を独自設計し、100°Cを超える中温領域において無加湿条件でも作動する燃料電池を構築して実用化に向けた課題抽出を行い、研究開発を発展させることを目的としている。平成28(2016)年度は、(1)PBI電解質膜の添加剤に関する検討を行った。共同研究によって独自に合成した骨格に窒素含むヘテロ環式化合物A、Bを硫酸水素セシウム(CHS)とメカニカルミリング処理を行い80CHS-20Aおよび80CHS-20B(mol%)複合体を調製した。XRD測定から出発物質の回折ピークがほぼ消失し、無機有機複合体が合成されていることを確認した。得られた複合体の導電率は、100°C無加湿条件下で10-7Scm-1程度であった。これは、これまでに開発してきたトリアゾール(Tz)との80CHS-20Tz無機有機複合体の導電率と比較して4桁以上低いものの、PBIへの標準的な添加物としてきたケイタングステン酸(WSiA)との複合体50CHS-50WSiA無機固体酸複合体と比べると1桁程度低い値であった。80CHS-20Aおよび80CHS-20BをPBIに添加(202wt%)した膜は、150°C無加湿条件下において当初高い発電特性を示すものの、24時間後には大きく出力が低下することがわかった。出力低下の原因は膜の耐久性によるものと考えられた。(2)また、発電特性の一層の向上を目指して、カーボンペーパーに触媒層を塗布する技術の開発と、電極・触媒・電解質からなる三相界面に無機固体酸をイオノマーとして導入することを試みた。50CHS-50WSiA複合体を燃料極アノードに添加した場合にも、空気極カソードに添加した場合にも、出力が大きく向上することを見出し、50CHS-50WSiA複合体が電解質膜中のみならず、電極中においても有効なイオノマーとして作用することを実証することができた。(1)平成27年度からスタートした化学系企業A社およびB大学研究所との共同研究は継続的に実施されており、順調に進んでいる。(2)骨格に窒素含むヘテロ環式化合物を設計し、合成する技術は独自性が高く、現時点で特性の向上と長期安定性は両立できていないものの、さらなる進展が期待できる。(3)本年度初めて無機固体酸複合体を電極触媒にイオノマーとして導入することで特性が向上する非常に有用な知見を得た。(4)無機固体酸のPBIへの添加に関しては、無機固体酸複合体を湿式微粉砕処理、直接有機溶媒中で合成などすることで、コンポジット電解質膜の均質性と特性が向上することなどが明らかとなっている。以上のことから、「おおむね順調に進んでいる」と判断した。
周産期低酸素虚血性白質障害での稀突起膠細胞分化抑制機構の解析

周産期低酸素虚血性白質障害(PWMI)では稀突起膠細胞(OLG)が傷害され脱落する。我々はPWMへの細胞療法の確立を目的とし、モデル動物の作製とその病態解析、細胞移植実験を実施している。本研究は、PWMIに特異的に増加するKir7.1およびIGF-2に注目し、これらの因子がOLG分化に及ぼす作用をin vitroおよびin vivoで解析し、PWMI脳内でのOLG分化抑制メカニズムを解明し、細胞移植後の脳内でのOLG成熟の促進へと繋げていくことを目指す。H30年度は、周産期低酸素虚血性白質障害(PWMI)の脳内に発現増加する2型インスリン様成長因子(IGF-2)のオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)に対する作用機序を、IGF-1の作用機構と対比しながら解析し、PDGFおよびT3によるシグナルが無い条件下においてもIGF-2は分化促進作用をもつことが確証された。さらにIGF-1とIGF-2は相加的な作用がないことも明らかになった。またin vivo実験から、移植されたOPC細胞は正常脳内に比べPWMI脳内において有意に分化抑制されていることが明らかになった。in vivoでの分化抑制作用をもつ因子の解析とともに、その脱抑制機構も視野に入れながら、IGF-2作用の増強を視野に入れ研究を展開している。PWMI脳内においては移植OLGに対する分化抑制メカニズムが非常に強いことが明らかになり、脱抑制機構を視野に入れたin vitroでのIGF-2作用解析も必要であることが明らかになってきた。しかし未だIGF-2の生理作用を十二分に解明できておらず、さらにin vivo実験にフィードバックする必要があり予定よりやや遅れている。IGF-2がOLG分化段階に作用し、IGF-1と相加的に作用しないことがin vitroで証明された。移植OPC細胞がPWMI脳内で分化抑制されておりin vivoでは分化抑制機構がIGF-2等の栄養因子作用より強いことが示されたため、in vivoに於いてIGF-2分化促進作用を増強するために必要となる脱抑制メカニズムの解析も視野に入れ、分化促進寄稿メカニズムの解析を実施する周産期低酸素虚血性白質障害(PWMI)では稀突起膠細胞(OLG)が傷害され脱落する。我々はPWMIへの細胞療法の確立を最終目的とし、モデル動物の病態解析と細胞移植実験を実施している。本研究では、低酸素虚血脳内で特異的に発現増加が誘導される因子のKir7.1およびIGF-2に注目し、PWMI脳内でのOLG分化抑制メカニズムを解明し、さらに細胞移植後の脳内でのOLG成熟促進につなげることを目指している。H28年度は、1)PWMI脳内におけるKir7.1およびIGF-2発現変化の解析、2)発現細胞の同定、3)IGF-2受容体の発現確認と発現細胞の同定、をin vitro実験およびin vivo実験から解析を進めた。また、RNA干渉の機能抑制実験のための準備実験を実施した。その結果、Kir7.1は生後7日齢のPWMI脳内のOLGと星状膠細胞(AST)に発現し、その発現増加は14日齢までに消失すること、in vitroで1%酸素条件下で蛋白発現が増加することが明らかになった。またIGF-2とその受容体は、PWMI脳の白質内でOLGとASTに発現増加するのに対し、ED1陽性ミクログリア(MG)や神経細胞には発現しないことが明らかになった。しかし、皮質内ではIGF-2はASTと神経に発現し、その受容体はOLGと神経に発現することが分かった。すなわち、白質と皮質では異なる作用メカニズムが存在することが明らかになってきた。一方、機能抑制実験のための予備実験から、現段階でKir7.1のRNA干渉は不可能であり、今後さらなる検討が必要である。低酸素虚血脳内で特異的に発現増加が誘導される因子のKir7.2およびIGF-2に注目し、周産期低酸素虚血性白質障害(PWMI)脳内でのOLG分化抑制メカニズムを解明し、さらに細胞移植後の脳内でのOLG成熟促進につなげることを目指している。PWMI脳内におけるKir7.1およびIGF-2発現変化の解析、発現細胞の同定、IGF-2受容体の発現確認と発現細胞の同定、をin vitro実験およびin vivo実験から解析を進めた。機能抑制実験のためのKir7.1のRNA干渉の予備実験により、現段階ではその発現抑制は不可能で今後の検討がさらに必要であるが、その他の実験に関しては概ね順調に進んでいるである。周産期低酸素虚血性白質障害(PWMI)の脳内に発現増加する2型インスリン様成長因子(IGF-2)とその受容体は、白質においてオリゴデンドロサイト(OLG)とアストロサイトに発現増加するのに対しミクログリアや神経細胞には発現せず、皮質内と異なる作用メカニズムが存在することが明らかになってきた。H29年度は、培養OLGに対するIGF-2の生理作用をin vitroで明らかにすることを中心に実施した。その結果、IGF-2がOLGの分化促進することが明らかになった。すなわち、混合グリア培養から得たオリゴデンドロサイト前駆細胞をFGF-2,PDGFにて増殖させ、CNTFおよびT3存在下で分化由誘導させる培養過程に、IGF-2を培養したOLG前駆細胞(OPC)に投与すると、NG2陽性の未熟OLGが減少するに対しCNPase陽性の成熟OLGが増加することが明らかになった。