hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮質集合管のナトリウム再吸収と連動しないカリウム分泌機序の解明

尿中へのK排泄に重要な役割を担っている皮質集合管細胞では血管側K濃度をわずかに増やすと、1)管腔内Na存在下では、管腔側膜のNaチャネルと基底側膜の起電性Naポンプの活性化を介したNa再吸収の増加と連動して基底側膜の起電性Naポンプと管腔側膜のKチャネルが活性化しK分泌が増加すること、2)管腔内Na非存在下では、基底側膜のNa/H交換輸送体を介した起電性Naポンプの活性化およびそれと連動した基底側膜と管腔側膜のKチャネルの活性化を介してK分泌が増加することが判明した。腎臓は摂取したKの約9割を排泄する臓器で、皮質集合管(CCD)がその役割を中心的に担っている。CCDにおけるK分泌はNa再吸収と連動して起こり、血管側膜の起電性NaポンプとKチャネル、管腔側膜のNaチャネルとKチャネルが司っている。我々は、ウサギ腎より単離したCCDを管腔内Na存在下で灌流し血管側K濃度を2.5から8.5mMに急速に増加させると、経上皮電位(V_T)と血管側膜電位(V_B)は一過性の急激な過分極とそれに続く緩やかな脱分極を認め、前者は血管側膜の起電性Naポンプ活性の増加、後者は管腔側膜Naチャネル活性とKチャネル活性の増加によって起こることを報告した(Am J Physiol 276:F143, 1999)。ここで、管腔内Na濃度が0になったらK分泌は完全に消失してしまうのかという疑問が生じた。そこで、本研究ではこの疑問に答えるべく、CCDにおける管腔内Na非依存性K分泌の有無とその機序を検討した。ウサギCCDを単離・灌流し、管腔内Na非存在下で血管側のK濃度を2.5から8.5mMに増加させると、Na存在下に比べその程度は小さいが、正味のK分泌量は増加した。また、V_TとV_Bはいずれも脱分極を示し、管腔内Na存在下で出現した過分極相は認められなかった。この時、経上皮コンダクタンス(G_T)と分画管腔側膜抵抗(fR_A)はともに増加した。血管側のK濃度増加によるV_T、V_Bの脱分極と、G_T、fR_Aの増加は、Kチャネル阻害薬のBaの管腔内または血管側への投与によって部分的に抑制されたが、Naチャネル阻害薬のamilorideの管腔内投与では不変であった。血管側へのBa存在下でK濃度を8.5mMの増加させると,Ba非存在下では検出できなかったV_TとV_Bの過分極相が認められた。以上より、ウサギCCDでは血管側K濃度の増加に対し管腔内Na非依存性のK分泌機序が存在し、これには血管側膜の起電性NaポンプとKチャネル、管腔側膜のKチャネルが関与していることが明らかになった。CCDにおけるK分泌はNa再吸収と連動し、血管側膜の起電性NaポンプとKチャネル、管腔側膜のNaチャネルとKチャネルが司っている。ここで、管腔内Na濃度がOになったらK分泌は完全に消失してしまうのかという疑問が生じた。ウサギCCDを単離・灌流し、管腔内Na非存在下で血管側のK濃度を2.5から8.5mMに増加させると、Na存在下に比べその程度は小さいが、正味のK分泌量(JK)は増加した。血管側のK濃度増加に対するV_T、V_Bの脱分極と、G_T、fR_Aの増加は、Kチャネル阻害薬Baの管腔内または血管側への投与、Na/H交換輸送体阻害薬EIPAの血管側への投与によって部分的に抑制された。また、血管側K濃度を2.5から8.5mMに増加させると細胞内アルカリ化とJKの増加を認め、これらはEIPA存在下でいずれも抑制された。以上より、ウサギCCDでは血管側K濃度の増加に対し管腔内Na非依存性のK分泌機序が存在し、これは血管側膜のNa/H交換輸送体を介した血管側膜の起電性Naポンプの活性化および、それと連動した血管側膜と管腔側膜のKチャネルの活性化によって、絶妙にコントロールされていることが判明した。
経営組織、企業革新

日本企業の経営者や経営幹部が持つマネジメント能力とその形成経路に注目。定性・定量の両面の調査から、3タイプのマネジメント能力を浮かび上がらせ、それらが、キャリアのどの時点の、いかなる実務経験や教育機会から形成されたかを分析した。とりわけ、若年期に全社的な視点に触れる機会、実務を離れて独自の哲学・自信を獲得する機会の重要性が示唆された。本研究は、大企業において革新を推進する資質を有する、経営者の発掘と育成に関する研究である。その出発点として、平成20年度においては、日本の大企業における、マネジメント能力の獲得プロセスとその基盤となる教育プログラムとの関係性を中心に調査を進めた。優れた経営者の発掘と育成に関しては、しばしば米国の大企業のファスト・トラックが取りあげられる。一流のビジネス・スクール修了者が、キャリア初期から経営者候補として育成される仕組みである。この議論によれば、ビジネス・スクールへの入学段階で、各スクールのアドミッション・オフィスが、将来の経営者としての基盤を評価していることとなる。つまり、経営者としての資質、あるいは基盤が、(大学や大学院教育を含めたキャリアの)かなり早い段階で形成される可能性を暗示している。これまで、日本の大企業における経営者の発掘と育成プロセスにおいては、大学の教育プログラムが社会人としてのキャリアスタートへの窓口の中心となっている。そこで、大学での教育プログラムを含めた社会人のマネジメント能力の獲得プロセスを明らかにすべく、日本の大企業において経営者や経営幹部に登用された人々に対するヒアリング調査を実施した。アクセスビリティーの観点から、日本の大企業に多くの人材を輩出している慶大経済学部加藤寛研究会(卒業生数660名)を調査対象に設定した。卒業生に対するヒアリング調査から、マネジメント能力と人材育成(教育プログラムと実務経験)との相関を測定する質問票のグランドデザインを探った。21年度は、実際に質問票による実証研究に移行する。平成20年に実施した経営者の育成経路に関する既存研究に関するレビューを踏まえ、平成21年度には、概念の操作化を行い、質問票調査の設計について検討した。その検討については、ディスカッションペーパーとして記述した。平成21年8月までに質問票を作成し、同年8-9月にかけて慶大経済学部・加藤寛ゼミの卒業生(総数660名)に対して回答を依頼した。実際に依頼した596名のうち、264名からの回答が得られた。回収率は44.2%であった。11月末の時点で、データベースが完成し、以降、統計的な析をしている。質問票においては、大きく大学時代の教育プログラム、実際家としてのプログラム、獲得したマネジメント能力と到達職位を尋ねた。回答者のうち17.9%が代表取締役、19.1%が取締役(專務、常務を含む)に就任している。獲得したマネジメント能力については、主成分分析により2つのカテゴリーの存在が浮かび上がった。ひとつは構想に関わる能力である。もうひとつは、調整に関わる能力である。一方、実務経験に関しては、9の因子かせ確認された。とくに若年期から前例のない仕事経験や経営陣との接触経験が一つの因子として浮かび上がった。3040代における重圧のかかる仕事経験も注目される。今後は、獲得された能力(および到達職位)と9の実務経験因子との関係性をより詳しく分析し、経営者の育成経路とマネジメント能力形成との関係を精査したい。質問票調査においては、ヒアリング調査への協力についても尋ねており、100名以上の回答者かち協力の意向を頂いている。マネジメント能力の形成経路を探求する研究である。形成経路の解明から、経営者育成に関する実践的示唆の導出を目指す。成熟化した日本の大企業において、新たなビジョンを構築して社員を動員できる経営者の育成は急務である。本研究においては、大学の教育プログラム、企業における実務経験(研修を含む)の種類と経験時期、形成されたマネジメント能力と到達職位を柱とする質問票を実施(平成21年9月10月実施)。慶大加藤寛ゼミ出身者596名を対象とし、279通が回収された(回収率46.8%)。平成22年度においては、回収したデータの分析と追加的なヒアリング調査を実施した。約80%が上級管理職、約36%が役員(代表取締役および取締役)に到達しており、研究目的に対し一定の説得力ある母集団と判断。形成されたマネジメント能力に係るデータにつき、因子分析とクラスタ分析を実施。部下の管理や現場との対話に係る能力(帰納的な能力)、構想力やゼロベースでの発想に係る能力(演繹的な能力)、自信や信念といった決断力に係る能力(触媒的な能力)の3つタイプの能力に分類可能と判断。母集団の大部分が3タイプの能力を偏りなく形成し、かつ到達職位と形成程度が正の相関関係を持つことも分かった。企業における実務経験と経験時期については9因子が確認され、とりわけ、若年期に経営陣と接触し全社的視点を要する実務経験をすることが演繹的な能力を高めることが判明。一方、目標となる上司、周囲の人間との関係性を尊重し、後輩を熱心に育成する経験が、帰納的な能力を高める。

過酷な仕事から自信を得ることや、思想家の書物などから自分の哲学を形成することが、触媒的な能力を高めると同時に、演繹的な能力を高めることも分かった。加藤ゼミという厳しい(大学の)教育プログラムで獲得した基盤をもとに、若年期から全社的視点、過酷な実務経験、自分なりの思考枠組み形成への努力、人間関係を重視する経験を経て、マネジメント能力と職位を高揚する姿が浮かび上がった。
置換固溶法による新しいペロブスカイト系高温超伝導体の設計

若干の超伝導転移温度の上昇が認められたと前年度に報告したYBa_2Cu_3O_<7ーy>のCuサイトへのNb置換固溶体をCuに対する置換率(mol分率)x=0.010.05の範囲で調製し、抵抗率および磁化率の温度依存性、ならびに粉末X線回折の測定を行なった。置換率が増加しても抵抗率測定における超伝導転移開始温度T_<Conset>はあまり変化せず、ゼロ抵抗温度T_<Czero>、交流磁化率測定における超伝導転移開始温度T_<Csus>の変化も小さい。粉末X線回折測定から求めた格子定数にも殆ど変化が見られず、他方、x≧0.01ではYBa_2NbO_6に帰属される新たな回折線が現われた。以上の結果からx=0.01がNbのCuサイトへの固溶限界であると思われる。BaCuO_<2.5>の金属元素組成は組成式Y_<1ーx>Ba_<2+x>Cu_3O_<7ーy>でのx=1に相当し、ヨウ素滴定から得られるCuの平均原子価は約3であるが、BaCuO_<2.5>の単一相は20K程度まで半導体で、交流磁化率測定からも完全反磁性への転移は全く認められなかった。YサイトへのBaの置換率xの増大の伴い各Tcは低下し、x=0.19ではT_<Conset>、T_<Czero>は消失し、交流磁化率測定における完全反磁性への転移幅も極めて小さくなった。この組成域でのX線回折パタ-ンにはBaCuO_2などに帰属される不純物ピ-クが多く見られ、YBCOの回折線強度は減少している。しかし、0.205≦x≦0.22では再び高いT_<Conset>、T_<Czero>、T_<Csus>が認められ、磁化率の転移幅もx=0.0と同程度となった。また、YBCO構造に帰属される回折線の強度が増大し、不純物相ピ-クが減少した。さらにxが増えると超伝導性は再び低下し、x≧0.3では超伝導転移は消失した。報告されている相図ではBaはYサイトに置換せずBaCuO_2を形成するとされているが、x=0.22近傍ではYサイトの置換率の増大にもかかわらずYBCO構造の分率が増大していると考えられ、この組成付近ではYサイトにBaが置換した新たな超伝導相の存在も示唆される。
敗血症における脂肪組織の病態生理学意義の検討

敗血症による多臓器不全は依然死亡率が高く、アンメット・メディカル・ニーズが極めて高い疾患である。肥満症は脂肪組織の慢性炎症によるlipotoxicity(脂肪毒性)がその本態とされるなど、慢性期病態における脂肪組織の意義は知見が集積しつつあるが、急性期病態でのlipotoxicityの実態は殆ど明らかになっていない。本研究は、肥満患者では敗血症死亡率が高いことや、敗血症の病態と脂肪組織の炎症が誘導する病態が類似することから着想を得、lipotoxicityが敗血症でも重要な役割を演じている可能性が高いと考え敗血症病態の形成における脂肪組織の意義の解明を目的とする。
増殖因子を介した低分子量G蛋白質Rac1の活性化イメージングとシミュレーション

上皮細胞増殖因子(EGF)刺激により制御される低分子量G蛋白質Rac1の活性化因子(GEF)の同定と解析を行った。RNAi法とRaichu-Rac1モニターを用いたFRETイメージングを組み合わせて解析を行い、活性化に寄与するGEFが複数個存在することを明らかにした。さらに、上皮細胞増殖因子受容体に関連した報告がなかったGEFの活性化機序に焦点を、当て、詳細に解析した。EGF刺激に伴うSrcファミリーチロシンキナーゼの活性化に依存して、GEFめ、2か所のチロシンがリン酸化されることを明らかにした。細胞内局在を調べたところ、GEFは細胞質と一部細胞膜に発現していた。一方、リン酸化型GEFぼ、、細胞膜辺縁部の葉状仮足やラフリングといった特徴的な形態変化を示す部位で顕著に検出された。葉状仮足やラフリングはRac1の活性化によって起こる表現系の一つである。しかしながらRNAi法を用いてGEFの発現量を低下させても、EGF刺激依存性の葉状仮足やラフリングの形態変化は完全に抑制できなかった。このことは、複数のGEFが、協調もしくは補完して機能していることが考えられた。さらに、このGEFはRacだけでなくCdc42の活性化にも関与していることが、イメージングにより示された。GEFのリン酸化部位を含むドメインは、既存の蛋白質との結合部位として報告されている。GEFのリン酸化チロシン部位の変異体を作製し七解析した結果、上記蛋白質間の結合の低下を示した。このリン酸化チロシン部位の変異体は、Cdc421の活性化に関与していることも明らかになった。よって、GEiの活性化は、リン酸化と蛋白質間の結合による構造変化によって、誘起されると考えられた。細胞骨格や細胞形態を制御するRhoファミリー低分子量G蛋白質Rac1は、増殖因子刺激時に活性化因子GEFによって、その活性を制御されている。上皮細胞増殖因子受容体EGFRからRac1の活性化を担うと予想される、活性化因子6種(Sos1,Sos2,Tiam1,etc)に対するRNAiを作製した。RNAiを用いて標的蛋白質をノックダウンさせ、EGF刺激依存性のRac1活性の時空間変化を、FRETモニターRaichu-Rac1でイメージングした。5種の活性化因子は、血清飢餓時のRac1活性化状態を低下させるものもあったが、EGF依存性の活性化を抑制しなかった。一方、EGF刺激依存性のRac1の活性を抑制する表現形を示すものが見つかった。この表現形は、EGF刺激依存性に起こるRac1の細胞全体での一過性の活性を抑制したが、葉状仮足やラフリングの形態変化は抑制できなかった。表現形に変化を示したRNAiの標的活性化因子は、EGFRとの関連性はこれまで示唆されておらず、非常に興味深い結果であった。さらに、この活性化因子に焦点を当て、EGF刺激依存性の活性制御を調べた。すると、この活性化因子は、EGF刺激依存性にリン酸化され、蛋白質の立体構造が変化することで活性化型になることが予想された。活性化因子のN末端を、同様のドメイン構造を保持した蛋白質と置換すると、EGF刺激依存性のリン酸化が入らなくなったことから、N末端にリン酸化制御を受ける部位が存在することが明らかとなった。また、このリン酸化には、EGF刺激で活性化される非受容体型チロシンキナーゼを介しており、活性化因子の主要なリン酸化部位も同定できた。
卵巣選択的プロテアーゼ"Prss35"の酵素特性と霊長類の卵巣内発現に関する検討

我々は、Protease serine 35 (Prss35)のアカゲザル卵巣内発現およびその基質特異性を検討した。種々のアカゲザル組織検体を用いたRT-PCRでは、卵巣および精巣に強いPrss35mRNA発現を認めた。Real-time PCR解析では、卵巣内Prss35 mRNA発現は月経開始直後に比べ卵胞期に増加したが、排卵期のhCG投与後黄体期の発現レベルは低値であった。さらに前胞状・胞状卵胞の顆粒膜細胞を中心にPrss35 mRNA発現が観察された。卵巣周期に伴って局在と発現レベルが変化する我々は、Protease serine 35 (Prss35)のアカゲザル卵巣内発現およびその基質特異性を検討した。卵巣周期に伴って局在と発現レベルが変化する[目的]本年度の目的はPrss35の酵素活性をはじめとした機能解析を行うためのRecombinant mouse Prss35 protein(rmPRSS35)の産生を試みることである。[方法]rmPRSS35産生にはバキュロウイルス・哺乳生物・大腸菌発現系を用いた。具体的には、V5-His-tagged recombinant plasmid vectorを各発現系の細胞(Sf9,Cos7,CHO,BL21 cell)にトランスフェクションし、cell lysateおよびconditioned mediaにおけるrmPRSS35の発現をanti-V5antibodyによるWestern blottingにて検討した。さらに、rmPRSS35の発現レベルをcell lysateのCoomassie染色にて評価した。[結果]Western blottingにより、Sf9、Cos7、CHOおよびBL21 cellのcell lysateにおいてV5-His-tagged rmPRSS35に相当する蛋白(52 kDa)が確認された。特に、Sf9 cellではcell lysateおよびconditioned mediaにアミノ酸配列から推測された分泌型に相当するタンパク分画(33 kDa)が検出された。しかしながら、Coomassie染色では、Sf9 cell lysateのV5-His-tagged rmPRSS35発現レベルは低く内因性蛋白と同等であった。また、Sf9 cellのconditioned mediaにおけるrmPRSS35発現レベルも低かった。[考察]rmPRSS35のprotein processingは細胞種により異なること、大量の蛋白産生に有用とされるバキュロウイルス発現系を用いてもrmPRSS35発現レベルが高くないことが判明した。なお、本年度の研究期間中にrecombinant human Prss35 proteinが(rhPRSS35)発売されたため、今後はこのrhPRSS35を用いて機能解析に着手する予定である。[目的]本年度の目的はアカゲザル(rhesus macaque)の組織検体を用いて、Prss35 mRNAの組織内発現を検討することである。[方法]月経開始6日目からのホルモン値のモニタリングにより月経周期を判定し、月経開始直後、排卵期、黄体期(早期:Day3-5:中期:Day6-8;中後期:Day10-12;後期:Day14-16)に卵巣組織を採取した。また、卵巣以外の組織(例:脳、肺、肝臓など)は剖検例から採取した。(1)脳、心臓、肺、肝臓、脾臓、腎臓、膵臓、子宮、卵巣、精巣におけるPrss35 mRNA発現を検討した。(2)各月経周期における卵巣組織のPrss35 mRNA発現レベルの変化をreal-time PCRを用いて検討した。(3)35S-UTPによるin situ hybridization(ISH)法を用いて各月経周期におけるPrss35 mRNAの卵巣内局在を検討した。[結果](1)種々の組織のなかで、特に卵巣、精巣にPrss35 mRNA発現を強く認めた。(2)Prss35 mRNA発現は月経開始直後に比べ卵胞期に有意に増加した。また、排卵期においては、hCG投与後にPrss35櫨NA発現レベルは低下し、黄体期全期間を通じて発現レベルは低値であった。(3)ISHでは前胞状・胞状卵胞(preantral/antral follicle)の穎粒膜細胞を中心にPrss35 mRNA発現を認めた。[考察]アカゲザルにおいてPrss35 mRNAは生殖組織を中心に強く発現し、特に卵巣においては卵胞発育時に主に顆粒膜細胞に存在することが示された。また、排卵誘発後にPrss35 mRNAの発現が急激に低下した。以上より、Prss35はアカゲザルにおける卵胞発育および排卵機序に関与する可能性が示唆された。[目的]アカゲザルの卵巣組織内におけるPrss35蛋白の局在、Prss35のhomologであるPrss23の卵巣内mRNA発現、両蛋白の酵素特性を検討した。[結果][卵巣内発現解析]

(1)顆粒膜細胞の卵胞内腔側細胞壁および血管壁にPrss35蛋白発現を認めた。(2) Prss23 mRNA発現は卵胞期に有意に増加した。発現レベルはhCG投与後に減少傾向を示したが黄体期には再上昇し、特に後期には早期の約3.2倍に増加した。ISHでは胞状卵胞の顆粒膜細胞および退縮期黄体に強いPrss23 mRNA発現を認めた。[酵素特性解析]Prss35およびPrss23ともにtrypsin基質に対する活性は極めて弱く、有意な結果を得られなかった。[考察]Prss35蛋白が顆粒膜細胞に局在すること確認された。また、mRNA発現を顆粒膜細胞および退縮黄体に認めることから、Prss23は卵胞発育に加え黄体退縮にも関与すると推測された。現在、Prss35タンパクの酵素特異性の検討に関する予備実験を行っている。しかしながら、Prss35タンパクの酵素活性は予想以上に弱く、その評価が困難である。24年度が最終年度であるため、記入しない。卵胞発育および排卵期におけるmRNA発現の動的変化を考えると、アミノ酸配列から示唆されるようにPrss35はプロテアーゼとして卵巣の組織構築に関与する可能性がある。コマーシャルベースで入手可能なrecombinant human Prss35 proteinおよび抗Prss35抗体を用いて、プロテアーゼとしての基質特異性および卵巣内タンパク発現を検討する予定である。
日本における葬礼相撲の社会人類学的研究

本研究は、日本において現存する葬礼相撲の習俗を明らかにし、その類型を提示することを目的としていた。葬礼相撲は、基本的に人の死に際して相撲をとるという行為を指すが、それ以外にも、年忌や供養といった場面で取られる相撲もこれに属すると考えられる。以上のような理解に基づき、現在おこなわれている葬礼相撲の形態を分類すると、次に示す3類型の存在が明らかとなった。1.新盆を迎えるに際して、相撲をとるという習俗がある。2.地蔵供養の一部には、祖先供養として相撲を取る習俗がある。3.草相撲において親方的な役割を果たしている人物が亡くなった時に、相撲をとるという習俗がある。さて、ここに示した3つのパターンは、その全てが、日本各地で見られるというのではなく、それぞれが、時代的、地域的制約を受けておこなわれている。そこで、13に該当する地域を示すと、1と2は愛媛県南予地方、3は石川県の事例ということになる。そして、時代的には、1と2が現在でもその機能を残しながらおこなわれており、3が昭和の後半まで行われていたことが確認されている。もちろん、全国各地には、これ以外にも葬礼相撲の類型が存在してる可能性はあるが、それを明らかにするためには、さらなる事例の収集とその詳細な分析が必要となる。しかし、現時点では、以上に掲げた3類型が葬礼相撲として認定することが可能なのである。本研究は、日本国内に現在でも存在している葬送儀礼と関連性を持つ相撲を社会人類学的な手法を用いて明らかにすることであった。平成9年度は、まず、各市町村から出版されている町村史(誌)の中に記述されている民俗行事としての相撲を抽出し、葬送儀礼と関連性を持つ可能性のある相撲について、実際に現地に赴き、予備的な調査を実施した。また、調査対象となった地域の相撲も含めた民族スポーツをこれまで研究してきた人々に、相撲研究の現状を説明してもらった。暫定的ながら、調査を敢行した地域としては、北海道、秋田、愛媛、福岡、鹿児島、奄美、沖縄周辺である。これらの地域で行われている相撲の一部には、現在においてすでに実施されていない相撲も多く、また予備的な調査だけでは、葬送儀礼と関係を持っていることを確認することのできない相撲もあり、いわゆる葬礼相撲であると確定することのできる相撲は、愛媛の事例にとどまっている。平成10年年度は、今回予備的調査を実施した地域だけではなく、もう少し民俗史料を収集しながら、最終的に調査対象となる地域を2カ所ほど確定し、そこを集中的に調査する予定である。基本的には、現在でも実施されている葬礼相撲を対象としたいと考えているため、実修日が重なってしまう場合には、1カ所の調査となることもあり得るが、その場合には資料の収集だけでも実施する予定である。
ラットメサンギウム細胞の増殖に対する燐酸化酵素(PKA及びPKG)の作用機序解明

メサンギウム細胞の増殖は、慢性腎炎の進行に大きな影響を有しているにもかかわらず、そのメカニズムについての結論は得られていない。申請者らは、メサンギウム細胞増殖の機序を研究する目的で、ラットメサンギウム細胞培養系を用いて、循環作動ホルモンをはじめとする各種薬物の細胞増殖に及ぼす作用を検討してきた。これまでに、adrenomedullin,ANP,CNP,静脈麻酔薬であるketamineなどが蛋白燐酸化酵素をを介してメサンギウム細胞の増殖を抑制することを見い出し、報告した(Nephron,1996;Naunyn-Schmiedeberg's Arch Pharmacol,1998;Anesthesia and Analgesia 1997)。また、狭心症治療薬であるnicorandilが、cyclic GMPを介してメサンギウム細胞増殖を抑制することを発表し(第42回日本腎臓学会学術集会)、心不全治療薬である塩基コルホルシンがcyclic AMPを介してメサンギウム細胞増殖を抑制することを第43回日本腎臓学会学術集会で発表予定である。さらにこれら細胞培養系での結果が、実際の腎炎においてどのような作用を有するかを検討するために、抗Thy1抗体を用いてラットに腎炎を惹起し、各種薬剤の持続投与を行った。経時的に血圧・腎血流を測定するとともに、尿蛋白定量、血清尿素窒素・クレアチニンの測定及び腎臓の病理学的検索を行った。現在、ketamineがThy1腎炎において細胞増殖を抑制することを見い出している。adrenomedullin持続投与についても実験継続中である。メサンギウム細胞の増殖は、慢性腎炎の進行に大きな影響を持つにもかかわらず、そのメカニズムについての結論は得られていない。これまでに各種のサイトカインが細胞増殖をもたらすこと、ある種の循環作動ホルモンが増殖を抑制することなどが報告され、これらがどのような細胞内メカニズムを有するかに興味がもたれている。申請者らは、メサンギウム細胞増殖の機序を研究する目的で、ラットメサンギウム細胞培養系を用いて循環作動ホルモンの細胞増殖に及ぼす作用を検討し、以下の結果を得ている。(1)心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP),C-typeナトリウム利尿ペプチド(CNP)は細胞増殖抑制作用を有し、その作用はCNPよりもANPの方が強力であった。またアドレノメデュリン(AM)も細胞増殖抑制作用を有していた。(2)その作用はprotein kinase A inhibitor,protein kinase C inhibitor,proteinkinase G inhibitorによりそれぞれ阻害されることから、蛋白燐酸化酵素が関与することが示唆された。(3)各種サイトカイン刺激下においてもANP,CNP,AMは細胞増殖抑制作用を有していた。現在、循環作動ホルモンとともに培養した細胞培養上清中のサイトカイン活性および細胞内燐酸化酵素活性を測定中である。今後はさらにラット腎炎モデルを用いてin vivioにおいても検討する予定である。これらの結果から、メサンギウム細胞の増殖に対する燐酸化酵素の作用機序を解明したいと考えている。
Clostridium difficileの毒素産生のビオチンによる制禦

Clostridium difficile KZ 1647株は合成培地(6xMADM)中のビオチン濃度が低いと(0.05 nM)、菌の増殖は抑制されるが、毒素(トキシンAおよびB)産生が極めて増強される(ビオチン効果)。この毒素産生増強の調節機構に関し以下の知見を得た。(1)低濃度ビオチン培地と高濃度ビオチン(50 nM)培地における菌体外タンパクを比較すると、低濃度ビオチン培地特有のタンパクとしては毒素タンパク以外には特になく、ビオチン効果は菌体外タンパクの産生を広範に増強するものではなかった。(2)低濃度ビオチン培地で、各培養時期に高濃度ビオチンを添加し、ビオチン効果への影響を検討した。毒素合成の初期段階までに高濃度ビオチンを添加すると、増殖抑制は解除されたが、毒素合成の増強は完全に抑制された。毒素合成の開始後に高濃度ビオチンを添加すると、増殖抑制はかなり解除されたが、毒素合成の増強は抑制されなかった。このことは、低濃度ビオチン状態が毒素の合成初期まで必要であり、一旦、毒素合成が開始されると、高濃度ビオチンを添加しても毒素合成の増強は不可逆的に進行する傾向にあることを示している。(3)ビオチン効果は、特定のアミノ酸(リシン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン酸)によって強い抑制を受けた。ビオチン結合酵素はアミノ酸代謝に関与するので、低濃度ビオチン状態は、アミノ酸代謝系のストレス状態を起こすと考えられる。この様なストレス状態が、毒素合成の増強を誘導する可能性が示唆された。上記アミノ酸が培地中に存在すると、ストレス状態を緩和して、毒素の合成は抑制されたと思われる。(4)菌体より抽出したRNAに対し、ノザンハイブリダイゼイション法により、毒素遺伝子のmRNAの検出を行なった。2種の毒素遺伝子のmRNAは、低濃度ビオチン状態で毒素合成時期に一致して検出された。毒素遺伝子の転写レベルでの活性化が、毒素合成の増強の原因であるかは、今後検討する予定である。
ヒト線維芽細胞におけるIL-1β依存的PGE2産生の細胞内シグナル伝達機構の解

炎症性サイトカインの刺激により活性化された歯肉線維芽細胞が産生するPGE2は歯周炎の病態形成において中心的な役割を演じていると考えられている。そこで我々は、ヒト歯肉線維芽細胞におけるIL-1β依存的PGE2産生の細胞内シグナル伝達機構を明確にすることを目的とした研究を行い、以下に示す結果を得た。以上の結果は、ヒト歯肉線維芽細胞におけるIL-1β依存的PGE2産生にはMAPK-AP-1カスケードとIKK-IκBα-NF-κBカスケードが共に関与していることを示している。したがって、これらのシグナル伝達阻害薬は歯周炎の進行抑制のための治療薬になり得ると考えられ、本研究の結果は歯周炎に対する新規治療薬開発のための有用なデータを提供するものである。以上の結果から、HGFにおけるIL-1βの細胞内シグナル伝達には、MAPK-AP-1カスケードとIKK1/2-IκBα-NFκBカスケードが関与していると考えられる。現在、これら2つのカスケードの阻害薬を用いてこれらのカスケードを介したIL-1β依存的なPGE2産生の機構を明確にすることを検討している。
DNA複製酵素遺伝子の発現制御を担う共通の転写因子DREF

本年度は、DREF遺伝子の発現調節部位の解析、DREFと相互作用する転写因子の検索に着手し、さらに、DREFの突然変異体の作成の準備を始め、以下の成果を得た。(1)DREF遺伝子のプロモーターには、4つのDRE配列が存在し、自己調節していることを証明したが、それらDRE配列の他にDREF遺伝子の発現に必須な正の制御配列を見い出した。(2)PCNA遺伝子のプロモーターに様々な変異を入れ、連結したlacZ遺伝子を個体に導入し作成したトランスジェニックフライ百数十系統を用いてDRE/DREFの発生過程における役割を個体のレベルで解析し、その結果、DRE/DREFは、生殖細胞を除く全発生過程で必須であることが明らかとなったが、同時に、幼虫期の発現にはURE(upstream regulatory element)が、生殖細胞においてはE2F結合配列がそれぞれ必要であることも見い出した。また、これらの転写調節因子間の相互作用あるいは組み合わせによって、精緻にPCNA遺伝子を発現制御している可能性を示唆する結果も得た。(3)DREF遺伝子がbigbrain(bib)遺伝子の上流約10kbに位置することを見い出し、すでに、bibのP elementinsertional mutantを入手した。transposonが、100kb以内に高頻度に飛ぶ(local transposition)ことを利用して、DREF遺伝子の突然変異体を単離するための、遺伝学的、分子生物学的な準備を整えた。(4)zerknullt遺伝子産物は、DREF遺伝子のプロモーターを負に制御することを明らかにしているが、この負の制御には、-70+254内の配列が関与していることが解ったので、現在、具体的なzerknultの標的配列をしぼり込んでいる。
スレイヴフェルミオン法によるtJモデルの研究

1。反強磁性ハイゼンベルグ模型tJモデルはホール密度ゼロの時には反強磁性ハイゼンベルグ模型に帰着し、それとともにスレイヴフェルミオン法はシュヴィンガーボゾン法に帰着する。tJ模型のスレイヴフェルミオン法での研究の準備として、ハイゼンベルグ模型をシュヴィンガーボゾン法で研究した。ここで重要なことはこれまでの平均場近似ではなく、各サイトを占める電子数が厳密に1であるという条件を守って計算を行うことであり、そのために平均場近似の解をグッツヴィラー射影する方法を用いた。この結果得られる状態は結局、全格子点をペアに分割し、各ペアにスピン1重項を与える状態に帰着することがわかった。この場合の各ペアの重みは平均場近似の解により計算されるが、その表式を求め計算することができた。この状態での種々の物理量の計算は現在実行中である。今後、この方法で、tJ模型の計算を進める予定である。2。1次元系での厳密解1次元系ではいくつかの模型で厳密解が求められている、tJ模型においても特別な場合には厳密解が求められ、これらの解は本来の研究対象である2次元系の研究に対するヒントを与えるものとして重要である。ところで、これまでの厳密解は格子モデルに対するものばかりであったが、連続空間モデルでの厳密解も強結合電子系の理解には役立つと思われる。本研究ではこのような連続空間での一連の漸近的な厳密解を得ることができた。この解は従来の解と異なり、フェルミ面の総和則が成り立たない等、際だった特徴を持っており、強結合電子系の研究に新しい光を与えるものと考えられる。解の持つ様々な性質については現在研究中である。1。2。
π-アリルニッケル,π-アリルバラジウムを経由する触媒的な新規結合形成・切断反応

ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのC4、C5ジエンはポリマー原料として工業的に重要な化合物である。しかし、これらの化合物の付加価値の高い利用法は充分に開発されているとは言えない。本研究ではブタジエン、イソプレンに高い付加価値を与える反応として、ニッケル触媒によるジメチル亜鉛、ジエン、カルボニル化合物の3成分連結反応を開発した。即ち、ニッケルアセチルアセトナートを触媒として(0.10.05当量)、室温でジメチル亜鉛、ブタジエン、ベンズアルデヒドを窒素雰囲気下で撹拌すると1-フェニル-3-ヘキセノールが高収率で得られた。一方、カルボニル化合物としてアセトンと反応させると、ブタジエン2分子が反応して生成した1,1-ジメチル-3,7-デカジエン-1-オールが選択的に、かつ高収率で得られた。これは、(ジメチル亜鉛、2分子のブタジエン、アセトンの)4成分連結反応を一挙に行ったことになる。なお、これらの反応で得られたオレフィンはすべてトランス体であった。同様の反応がイソプレンを用いても進むことも明らかにした。但し、この場合はカルボニルの種類に無関係に3成分連結反応が選択的に進み、1-置換3-メチル-3-ヘキセノールを与えた。この反応は極めて高い位置選択性を示すものの、残念なことに、立体選択性は殆どみられず、シト、トランス混合物が得られた。現在、この反応に立体選択性を持たせるべく、検討中である。これらの生成物は適当な位置に適当な酸化度をもつ化合物であり、医薬品合成中間体として興味深い。
歯肉溝浸出液の成分の相違からみた歯,特に支台歯の動揺度と歯槽骨の吸収状態

歯肉溝浸出液に含まれる蛋白成分についてアガロース等電点電気泳動により、アンホラインpH3.59.5を用い銀染色で染色すると35本のバンドに鮮明に分画された。免疫法で10個の蛋白を固定することが出来た。健康歯肉と歯肉炎,歯周炎患者歯肉とを比較してみると、症状が悪化するほどバンドの本数がふえ、特にpH6.6付近およびpH89付近で出現した。アルカリ側で増量するのは免疫グロブリンであることがわかった。更に高速液体クロマトグラフィーによる分画を試みたところ、12個の蛋白ピークに分画分取され、また再現性も非常に優れているので、各蛋白の解析をしていく上に有用な手段を確立したと考えている。水素イオン感受性電解効果トランジスタ電極を用いて歯肉炎患者の歯周ポケット内pHを測定したところ、健常者の歯肉溝内pHと比較して低値を示し、特に舌側においては6.79±0.39(平均値±標準偏差)に対し、6.44±0.48とp>0.05で有意に低値であることがわかった。歯肉溝においては浸出液量の増加に伴いpHが上昇するが、歯周ポケット頬側,隣接面部では液量に関係なくpHは一定で、一方舌側では、増加に伴いpHの低下が認められるという傾向をつかんだ。歯肉溝浸出液中に含まれる酵素、LDHとそのアイソザイム,β-グルクロニダーゼを測定したところ、LDHは炎症程度が高いほど増加傾向にあったが、アイソザイム分画はいずれもLD【H_5】が主分画でありパターンの変化はみられなかった。β-グルクロニダーゼはLDHについでその炎症程度を反映した。臨床的には下顎遊離端欠損患者を用い、一側には非緩圧型即ちコーヌステレスコープデンチャー,対側には緩圧型即ちミニダルボアタッチメント義歯の吸収状態をみたところ、緩圧型の方が支台歯の動揺が大きく、また歯槽骨の吸収が大きくなる傾向を示した。
女性特有癌の遺伝的リスク情報に対するソーシャル・リスクコミュニケーションの確立

本研究では、リスクコミュニケーションにおいて重要とされる受け取り手の「ニーズ」及び、理論モデルに基づいた「疾患に関する認識」を明らかにし(H2930年度)、正しいリスク認知を促すリスク情報の提示方法を検討することで最も効果の高いSRC手法を確立する(H31年度)ことを目的としている。今年度は、疾患の認識を理解する手がかりとして“illness representations"という理論モデルを活用した病気認知尺度の日本語版開発を行った。具体的には、健常者向け病気認知尺度であるIPQ-RH(the Illness Perception Questionnaire for healthy people)の日本語版を作成した。尺度翻訳の方法は国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)タスクフォースが提唱するガイドライン(2005)に準拠し、以下7つのステップで翻訳作業がなされた:1)IPQ-RHの原著者から尺度翻訳に関する許諾、2)順翻訳、3)逆翻訳、4)研究者による逆翻訳のレビュー、5)認知デブリーフィングと日本語訳の調整、6)原著者確認、7)最終校正。その結果、26項目からなる日本語版IPQ-RHが完成し、今年度予定されている日本遺伝カウンセリング学会で日本語版尺度を報告する予定となっている。また、当該尺度の信頼性・妥当性を検証するため、約300名に対し質問紙調査を実施しデータを回収した。現在、統計解析を進めている最中である。また、教育介入効果検証のために、教育を行うフィールドを選定中であり、現在1社と教育内容・時期等の調整を行っている。昨年度、育児休暇を取得したため、研究が止まっていたが、当該年度より研究を開始し、順調に進捗している。当該年度はIPQ-RH尺度の日本語訳開発を完了し、信頼性・妥当性の調査を約300名を対象に実施した。さらに、教育介入効果の検証を行うためにフィールド選定を進めており、約1社との調整が進んでいる。また、社員への健康教育を熱心に取り組んでいる健康経営優良法人への調査準備を進めており、社員教育の中で癌教育がどの程度行われているかの現状調査を実施することに加え、前述の教育介入のためのフィールドとしての協力についても併せて打診する予定となっている。企業リストを入手し、アンケート内容について精査中である。本研究を通じて得られたデータについては日本家族性腫瘍学会、日本遺伝カウンセリング学会での発表が予定されており、論文も1報投稿中である。2学会発表:第43回日本遺伝カウンセリング学会「日本語版健常者向け病気認知尺度(IPQ-RH)の作成」、第25回日本家族性腫瘍学会「日本人女子大学生の乳癌・遺伝性乳癌に対するイメージの検討」3調査・分析:(1)日本語版IPQ-RHの信頼性・妥当性調査の質問紙調査結果のデータ分析を実施、(2)HBOCに関連する着床前診断における一般社会での認識調査、(3)企業における若年女性を対象とした健康教育における現状把握調査、を実施予定4介入:若年女性に対する教育的介入を実施予定、フィールドとして民間企業の健康セミナーを活用予定であり企業に打診し協議中当該年度は、疾患の認識に関する“illness representationsモデル"を活用して女性特有癌に関連する疾患の認識の同定を行うことを目的とした。最初のステップとして、質問紙調査の項目策定のため、若年女性を対象としたグループインタビュー(5名ずつ2グループ実施済)および遺伝性腫瘍領域を専門とする認定遺伝カウンセラー(7名実施済)に対するインタビュー調査を実施した。若年女性のインタビュー調査から明らかとなった、一般的な乳がんと遺伝性乳がんの認識で異なっている要素や、遺伝カウンセラーへのインタビューを通じて明らかとなった未発症・若年女性に対する遺伝カウンセリングの態度(遺伝カウンセリング上、留意する点)は、質問項目を検討するうえで非常に有意義な情報となった。さらに、疾患の認識に関する国際比較を行うため、健常者に対する疾患認識の尺度:IPQ-RH (the Revised Illness Perception Questionnaire for healthy people)(Psychology and Health, 2007:22, 143-158)の日本語版を作成することとした。昨年7月に原作者の承諾を得て、現在、協力者(遺伝学の有識者)とともに翻訳作業を進めている。IPQ-RHの日本語版尺度が完成することで、様々な疾患に関する認識の調査に適用できるとともに、国際比較が容易となる。通常疾患の認識は患者もしくは遺伝子変異保持者を対象として作成されるが、当該尺度は健常者を対象としているため、遺伝性疾患に対する社会一般の認識を理解することにつながる。また、昨年度は3報の論文(Mol Clin Oncol. 2017:7(1),98-102/医療と社会2017:27(2), 261-275/日本遺伝カウンセリング学会誌2017:38(3),69-75)が出版された。昨年10月より本年4月まで産休および育休を取得したため、当該年度は半年間の研究期間であったが、研究計画に記載したウェブ調査のための質問項目策定の準備が順調に進んでいる。なお、1年間の研究期間の延長を申請しており、従前の計画の遂行は十分可能である。

具体的には、健常者向け病気認知尺度であるIPQ-RH(the Illness Perception Questionnaire for healthy people)の日本語版を作成した。尺度翻訳の方法は国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)タスクフォースが提唱するガイドライン(2005)に準拠し、以下7つのステップで翻訳作業がなされた:1)IPQ-RHの原著者から尺度翻訳に関する許諾、2)順翻訳、3)逆翻訳、4)研究者による逆翻訳のレビュー、5)認知デブリーフィングと日本語訳の調整、6)原著者確認、7)最終校正。その結果、26項目からなる日本語版IPQ-RHが完成し、今年度予定されている日本遺伝カウンセリング学会で日本語版尺度を報告する予定となっている。また、当該尺度の信頼性・妥当性を検証するため、約300名に対し質問紙調査を実施しデータを回収した。現在、統計解析を進めている最中である。また、教育介入効果検証のために、教育を行うフィールドを選定中であり、現在1社と教育内容・時期等の調整を行っている。昨年度、育児休暇を取得したため、研究が止まっていたが、当該年度より研究を開始し、順調に進捗している。当該年度はIPQ-RH尺度の日本語訳開発を完了し、信頼性・妥当性の調査を約300名を対象に実施した。さらに、教育介入効果の検証を行うためにフィールド選定を進めており、約1社との調整が進んでいる。また、社員への健康教育を熱心に取り組んでいる健康経営優良法人への調査準備を進めており、社員教育の中で癌教育がどの程度行われているかの現状調査を実施することに加え、前述の教育介入のためのフィールドとしての協力についても併せて打診する予定となっている。企業リストを入手し、アンケート内容について精査中である。本研究を通じて得られたデータについては日本家族性腫瘍学会、日本遺伝カウンセリング学会での発表が予定されており、論文も1報投稿中である。本年度は20ー30歳代の女性かつ女性特有癌未経験者(目標数1000名)を対象としたウェブ式アンケート調査を実施する。質問項目策定のため、若年女性を対象としたグループインタビュー(5名×2回)を再度実施するとともに、IPQ-RHの日本語版尺度の完成を目指す。尺度翻訳は、逆翻訳の原著者の確認後、少人数による日本語版に対するデブリーフィングを行い、妥当性の検証を経て完成となる。ウェブアンケート参加者にグループインタビューへの参加を促し、女性特有癌の遺伝的リスクに関連して必要な教育内容及びニーズの検討を行う。また、本年度は遺伝性腫瘍領域の認定遺伝カウンセラーによる有識者会議を実施し、適切な教育場所(教育介入・調査を行うフィールド/対象者)の検討を行う。2学会発表:第43回日本遺伝カウンセリング学会「日本語版健常者向け病気認知尺度(IPQ-RH)の作成」、第25回日本家族性腫瘍学会「日本人女子大学生の乳癌・遺伝性乳癌に対するイメージの検討」3調査・分析:(1)日本語版IPQ-
長期無肥料水田で生じる窒素循環の活性化と土壌微生物相の変化

長期間無施肥でも慣行栽培並の収量を上げている稲作農家が存在する。本研究では,長期無施肥で多収を達成している理由を明らかにするために,収量性の異なる長期無肥料水田の窒素収支を比較した。多収水田では生育を通じて土壌からの無機窒素の供給が高く,イネは慣行栽培並みの窒素吸収量を得ていた。これは,多収水田では前年の稲わらが土壌中で分解され無機窒素として土壌中に循環する量が多いことと土壌微生物が稲わらを分化する能力が高いことに起因していた。しかし,分解だけでは窒素の不足を補えず,土壌中での微生物(細菌)による窒素固定も大きな貢献をしていることが想定された。水稲の無施肥栽培では,一般の化学肥料を用いた栽培に対して収量が激減,あるいは収量の安定性が極めて低くなると考えられている.実際に,約120kg/10aの収量しか得られない水田や,収量の年次間差が大きい水田が存在する.しかし一方で,40年以上無施肥にも関わらず480kg/10aの収量を安定的に得ている事例も存在する.こうした無施肥水田において生じる収量の差異の要因を明らかにすることで,地域レベル,国レベルでの減肥を可能にする知見が得られるのではないかと考えられる.そこで本研究では,東北地方と新潟県の収量性に差がある計16の無施肥水田を対象とし,収量解析と土壌の化学分析を中心に,水田間の収量差を引きおこしている要因について解析を行った.玄米収量は最も高いもので687g/m2,最も低いもので125g/m2と最大で562g/m2の差が生じた.収量は地域間による差が大きく,各地域の平均収量は新潟,宮城,青森,岩手の順に高かった.収量構成要素の中では穂数の玄米収量への寄与率が高く,また玄米収量と穂揃い期のイネのバイオマス量との間には有意な正の相関関係が認められた.したがって,水田間の収量差は栄養成長期の時点でおおむね決定していることが考えられた.栄養成長期のイネの成長を決定した要因として,土壌養分,雑草,積算気温を検討した結果,5月から7月末までの積算気温が最も強く要因として働いていた.すなわち,土壌中の無機養分の多寡や雑草との養分競合よりも,生育初期の気温の違いがイネのバイオマス生産力,穂数生産力の差を誘引し,ひいては水田間の収量差を引き起こしたことが考えられた.他方,水田の窒素収支について,前年のワラを含む土壌有機物の分解速度と微生物による分解力差を調査し,収穫期のイネ植物体に含まれる窒素含有量とあわせて窒素収支を計算し,供給先不明であるが,不足窒素量を明らかにした。長期間無施肥で水稲栽培を続けると、収穫物に含まれる窒素が系外に持ち出されるため水田内の窒素が減少し、収量は極めて低くなることが予想されるが,無施肥歴40年にも関わらず毎年約480kg/10aの収量を安定的に得ている農家がある。本研究では、長期無施肥でも高収量が維持できるメカニズムを明らかにするために,収量性の異なる5つの長期無施肥水田と1慣行栽培水田の計6水田について経時的に雨水、灌漑水、土壌、稲に含まれる窒素量を求めると同時に,リターバック試験により稲藁の分解速度、静置培養試験により窒素無機化率を求め,水田間の窒素収支を比較した。無施肥多収水田では、生育初期における土壌からの無機態窒素の供給が大きく、そのためイネの窒素吸収量が低収水田よりも約4倍高く、慣行水田とほぼ同等であった。多収水田では低収水田に比べ、稲藁窒素濃度が1.2倍、稲藁生産量が約1.7倍高かった。したがって、稲藁分解により低収水田に比べ約2倍の窒素量の流入を可能にしていた。リターバック試験の結果では多収水田の稲藁の分解速度が有意に高く、稲藁投入後8週目には低収水田よりも約10%多くの稲藁が分解・無機化されていた。慣行水田では土壌中の無機態窒素量は7月以降急減したが、多収水田では湛水後徐々に増加し、その後も慣行水田よりも高い値で推移、土壌からの高い窒素供給が生育後半でも維持されていた。流入する灌漑水や雨水の窒素濃度に水田間の有意な差は認められなかった。イネが吸収した窒素量は、低収水田に対し多収水田で約4倍だったが、この差の要因を稲藁中窒素の分解・無機化の経路で約58%を説明することが出来た。しかし残りの42%の窒素流入経路は不明であり,水田内に自律的に生じる窒素固定の関与が推察されるが,今後の検証が必要である。

予定通りに,特徴的な無施肥水田を16カ所選び,3回の調査を通じて収量に差をもたらす要因について広く解析し,鍵となる要因を特定することができた。また,窒素収支に関しても,籾として持ち去られる窒素量を供給するソースとして微生物による窒素固定が原因であるとの確証を得た。生態学2年目は,予定通り,主にイネの根圏における窒素固定に関わる微生物の同定とその機能をDNAを用いたメタゲノム手法により解析する。収量に大きな差のある5カ所の水田の土をポット栽培することで,根圏に生息する微生物の構造がどのように差が出るかを明らかにし,窒素固定遺伝子の定量等を通じて,水田土壌間に窒素固定菌の量に差が生じていないかを調べる。同時に,DNAの調査だけでは分からない窒素固定量をアセチレン還元法により定量する。次年度に繰り越した金額は60812円と少額であり,次年度はDNA分析等でキットや試薬に大きな支出が見込まれるので繰り越したDNA分析用のキット購入の費用にあてる。
家族構成と家計の貯蓄・消費行動に関する実証分析

A本研究では、全国消費実態調査の個票データを用いて、子供費用の計測を行った。推計に当たっては、多産データに着目して、子供数の内生性に配慮した計量手法を用いた。効用水準の計測にはエンゲル法を用いた。この推計結果によると、子供が一人増加した場合、家計の効用水準を一定に保つためには、10%程度の所得補償が必要であることが示された。今年度は当初の計画通り,一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターより得た,全国消費実態調査の個票データの分析を一通り終えることができた.具体的には,家計の個票データを用いて,子供を持つことが,各家庭にとってどの程度の金銭的負担になるのかを推計することができた.このような分析は内生性の問題があり,容易ではないが,今回の分析ではある程度この問題を回避することのできる統計手法を使い,分析を行うことができた.このデータは一定期間たつと返却する必要があるため,後から追加的に分析を行うことができないという制約がある.すでに利用可能期間は終了しているため,必要な場合は再度利用申請をしてデータを取得する必要がある.また当初予定していなかったことであるが,同様の分析を韓国についても行うために必要な個票データを入手することができた.韓国は日本と並んで少子化が進行しており,かつ子育て費用などの子育て費用の高さが社会問題になっている国の一つである.教育費の高さや,少子化の進行の程度は,日本を上回っている部分もある.このため,日本を分析した場合と同様の手法を用いて,子育て費用の推計を行うことには重要な意味がある.また,統計の取り方が日本と非常に似通っているため,統計の整合性が非常に高いので,日本の実証分析の結果と比較する際に問題が生じにくいという利点もある.今後この分析を進めることを通じて,日本と韓国の違いなどを明らかにしていくことができると考えている.今年度は,一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターより得た,全国消費実態調査の個票データの分析を一層深めることができた.具体的には,家計の個票データを用いて,子供を持つことが,各家庭にとってどの程度の金銭的負担になるのかを推計することができた.韓国データの分析については,言語や習慣の違いもあるため,適切なデータを取り出すのが容易ではなく,実際の計算に着手するのが遅れている.特に,家屋や家賃データの扱いについては,日本の分析の場合とは異なる配慮が必要になってくる.こうした障害があるものの,少子化問題に直面する両国を比較する意義は大きいと考える.このため,できるだけ日本のデータと整合的な分析を行い,比較可能な形で結果を出す予定である.また今年度は,関連研究についても,分析を深めることができた.経済学における子供の扱いは様々である.金銭的な投資の対象と見なす場合もあれば,より社会的な存在と見なす場合もある.また,子供の数がどの程度家計に対して負担になるのかを分析するためには,家計の一人当たり所得を指標として用いるのは不十分である.なぜなら,一人当たり所得が同じでも家計の人数が多い方が少ない場合よりも豊かであると考えられるからである.こうした家計の人数の扱いについても関連研究の分析を進めることができた.上記研究を踏まえて,今年度中に研究論文として完成させた上で,適切な学術雑誌に投稿する予定である。本年度はこれまでの研究をふまえ、日本における子供費用の推計結果をまとめ、既存の他の実証分析の中に位置づける作業を行った。本研究の実証分析結果によると、子供費用の等価スケールは約1.1であることが明らかになった。これは、標準的な家庭が子供を一人多く持った場合、子供を持つ前の生活水準を維持するためには、約10%の所得上昇が必要であることを意味する。こうした研究は海外ではある程度行われているが、日本のデータを用いた研究はそれほど多いわけではない。子供費用の推計を行う場合、説明変数の内生性が問題になる。本研究では、双子を持つ家庭のデータを利用することにより、この問題を回避する工夫が施されている点に特徴がある。研究成果の一部については、2008年12月4日にオーストラリア国立大学で開催されたARNJE(Australian Research Network on the Japanese Economy Workshop)において報告を行った。オーストラリアでは、少子化の進行度は日本に比べるとはるかに遅いが、女性の権利保護の観点から伝統的に子供費用の研究が大変盛んである。これらの研究成果をふまえて本研究の位置づけを見直すことができたことは、本年度の重要な研究成果であった。一方、韓国データの分析については、データ解釈上の困難などが影響して、予定していたペースで研究を進めることができなかった。この点については今後も一定の研究成果が得られることを目標に、継続して研究を進める予定である。