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契約違反と「契約の拘束力からの離脱」に関する比較法的考察

1.イギリス法についての検討本年度においては、まず、英米法上の「契約の拘束力からの離脱」のあり方の歴史的淵源を求めて、イギリス法を検討した。そこでは、とりわけ19世紀における判例法の展開の検討を通じて、当初固守されていた契約の拘束力の原則に対して、代替取引市場の登場・整備と共に、次第に契約関係の解消が認められていく過程を跡付けた。その結果、損害軽減義務と結び付いた、契約違反という事実に基づく契約解消のあり方が、英米法の特徴であることを明らかとすることができた。2.ドイツ法についての検討さらに、日本法へも強い影響を与え続けてきたドイツ法についても検討を行なった。そこでは、近年の債務法改正を経てもなお、契約の本来的実現を重視するドイツ法のあり方が、なおその独自性を失っていないことを跡付けた。その結果、契約違反を受けた当事者の判断に依拠する形での、意思表示に基づく契約解消のあり方が、ドイツ法の特徴であることを明らかとすることができた。3.検討成果の公表本研究の成果の一部については、本年度から連載が開始された博士学位論文に組み込む形で、公表を行なった。同稿については、次年度も引き続き連載を行い、完結を目差す予定である。また、2007年度末、条約加入作業の内部資料として使用するために、法務省に提出した『国際物品売買契約に関する国連条約1978年草案UNCITRAL事務局注釈』につき、株式会社商事法務と出版契約を結び、現在公刊作業を進めているところである。1.国際統一売買法の展開についての検討本年度においては、まず、英米法と大陸法の対話の一つの成果ともいうべき国際統一売買法の展開を検討した。その際、報告者は図らずも、現在進められている国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)への加入作業における内部資料として用いるため、同条約の1978年草案に関してUNCITRAL事務局が作成した注釈書の翻訳を、法務省から依頼される機会を得た(同翻訳については、加入作業完了後を目途に、公刊する予定である)。また以上とは一応独立に、現在CISG諮問会議によって随時公表が進められている現行条文に関する注釈についても、その一部を曽野裕夫法務省参事官・北海道大学客員教授との共訳という形で翻訳する機会を得た。こうした検討を通じては、契約の本来的実現=履行の貫徹に向けた拘束から債権者が解き放たれるという意味での「契約の拘束力からの離脱」のあり方が、同条約の起草過程における英米法と大陸法の対話を通じ、大きく変容していく様を明らかにすることができた。2.アメリカ法についての検討次に、国際統一売買法の展開とも強い相互の影響関係を有する、アメリカ法について検討するため、報告者は実際にアメリカに赴き、ロースクールにて開催されたサマースクールに参加して、様々な法体系を背景に持つ参加者に対する聞き取り調査を行った。その結果、各法体系における「契約の拘束力からの離脱」のあり方は、それぞれの社会的経済的状況と密接に結び付いており、こうした背景状況にも目配りした検討が不可欠であるとの貴重な示唆を得ることができた。
スピン制御された半導体超構造の光物性と応用

光制御物性班では、半導体中の電子の有するスピン自由度を有効に利用し、光による半導体スピン機能発現のための基本原理とその手法を光との関連において理解することを目的とした。まず半導体超構造において伝導及び局在スピン系と光子の有する角運動量との関連を分光学的手法によって系統的に理解し、スピン制御による新しい光機能デバイスに応用することを目標とした。以下に研究成果を示す。(1)嶽山等はバルク希薄磁性半導体での超高速分光から3次元磁気ポーラロンの安定な形成と緩和のダイナミクスを明らかにした。また非対称量子井戸構造を用いて磁気発光、超高速分光より励起子磁気ポーラロン空間分岐に関する現象を見つけた。(2)黒田、滝田等は格子不整合エピタキシーを利用し、サイズの小さなMnTe、CdTeの自己組織化量子ドットの作製に成功し、MnTeドットではMnの内殻遷移の発光寿命がバルクに比べ短くなっていること、CdTeドットにおいては室温励起子発光の観測、及び(Cd,Mn)Teドットでは3次元閉じ込め効果による励起子磁気ポーラロン形成の異常な増大の観測に成功した。(3)安藤等はイオン注入法のよるCr、Niを含むII-V族希薄磁性半導体の合成及び新しいIII-V族希薄磁性半導体(Ga,Cr)Asの合成に成功し、磁気円2色性の測定によりp-d交換相互作用、巨大ゼーマン効果の機構を明らかにした。またCdMnTeの2層構造光導波路の構築に成功した。(4)藤森等は光電子分光実験とモデル計算からGaAs中のMnイオンの電子状態を調べ、ホスト半導体の価電子帯電子とMnのd電子との混成を示すとともに、両者のスピン結合が反強磁性的であることを示した。またGaMnAsの強磁性発現機構の原因は正孔キャリアを介したMnイオン間の強磁性的相互作用によると推論した。(5)平川等は(Ga,Mn)Asの遠赤外領域での光伝導度測定を行い、フェルミ面付近での電子相関が関与する狭いホッピング伝導バンドを発見した。またキューリー温度付近での伝導率異常も見出しており、この系でのキャリア誘起強磁性秩序発現との関連を示唆した。1.希薄磁性半導体量子井戸で、1)励起子磁気ポーラロンの2次元空間閉じ込め効果、磁場・温度効果に関する新たな知見を得た。また、「励起子空間分岐」に付随した現象を初めて観測した。2)高圧・強磁場下の磁気光学測定を通して、スピン機能発現機構の解明に関する知見を得た。3)II-VI族化合物半導体量子井戸中の高移動度2次元電子ガスを実現し、強磁場量子極限で電荷・スピン複合励起状態が関与する発光の偏光異常を見出した。(獄山)2.1)TeベースII-VI族半導体で自己組織化による数数十nmサイズのセン亜鉛鉱型-MnTe,CdTeの量子ドットの作製に成功した。特にCdTeドットからの室温発光観測にも成功した。2)第2種超伝導体NbSe_2と希薄磁性半導体Cd_<1-X>Mn_XTeの複合構造を作製し、磁束渦糸による空間磁場変調による量子閉じ込め効果を実現することを目指した。

Cd_<1-X>Mn_XTe/NbSe_2薄膜で自由励起子による発光が観測された。(滝田)3.GaAs中のMnの電子状態を、内殻光電子分光により調べた。光電子スペクトルのクラスター・モデル解析から電子構造パラメータを見積り、Mnイオンのd電子数、ホールとMn^<2+>イオンの束縛状態形成の可能性、p-d交換相互作用などについて定量的に議論した。また、MnSb,MnAsのスピンに依存したバンド構造を、スピン角度分解光電子分光により調べ、バンド計算と比較した。(藤森)4.III-V族希薄磁性半導体GaMnAsの遠赤外領域における光学的伝導度をフーリエ分光法により測定し、Mn3d軌道および強磁性発現機構に関する知見を得た。GaMnAs中の強い電子相関が関与した特異な伝導を観測し、明らかにした。(平川)5.新しいスピン制御半導体の創出と、光デバイスへの応用をめざし、(1)イオン打ち込みによる希薄磁性半導体の合成と評価,(2)Ga_<1-X>Mn_XAsの電子状態の評価、(3)Cd_<1-X>Mn_XTeを用いた光導波路の作製と評価および(4)CdTe/Cd_<1-X>Mn_XTe量子井戸における光励起キャリアースピンの超高速緩和速度制御に関する検討を行った。(安藤)[1.II-VI族希薄磁性半導体の光物性調御]非対称量子井戸構造を用いて、磁気発光、超高速分光により、非対称励起子磁気ポーラロン、及び、励起子分子の存在とその物性を明らかにした。黒田・滝田等は格子不整合エピタキシーを利用し、サイズの小さな磁性半導体(Cd,Mn)Te、非磁性半導体CdTeの自己組織化量子ドットの作成に成功した。(Cd,Mn)Teドットでの励起子発光の観測とその異常なスペクトル温度、磁場下の振る舞いを見出した。安藤等はイオン注入法によりCr-,Ni-希薄磁性半導体の合成に成功し,磁気円2色性の測定によりp-d交換相互作用、巨大ゼーマン効果の機構を明らかにした。また、GaAs基板上に(Cd,Mn)Te2層構造の光導波路の構築に成功し、多機能磁気光学光集積回路実現への第1歩を踏み出した。秋本等は、ポンプ・ブロープ磁気カー効果の実験をCdTe/(Cd,Mn)Te量子井戸で行い、半導体正孔スピンから局在Mnスピンへのスピン転写によるラーモア歳差運動をサブピコ秒の短時間領域で観測した。また、超短パルス光によるMnスピン歳差運動を増幅、抑止するというコヒーレントスピン制御にも成功した。[2.III-V族希薄磁性半導体の光物性制御]藤森等は放射光を用いた共鳴、角度分解光電子分光、内殻吸収磁気円2色性実験を行い、(Ga,Mn)AsでのMn3d電子とGaAs母体のバンド電子との相互作用機構を明らかにした。平川等は(Ga,Mn)Asの遠赤外領域での伝導度測定において強磁性転移温度近傍で正孔の局在長が変化する事を見出し、この系でのキャリヤ誘起強磁性秩序発現との関連を示唆した。[3.非磁性化合物半導体]嶽山等はCdTe量子井戸での高移動度2次元電子ガスを用いて、磁気発光の測定を行い、電子ガス中に光で注入された電子が多体効果によってスピン反転した状態を実現し(スピン波と正孔の共鳴効果)、磁気光学遷移に大きな変化を与えることを見出し、量子ホール状態でのスピンギャップの重要性を指摘した。
地球ダイナモモデルの計算法の開発:核-マントル境界における境界条件の検討

回転している電磁流体の固液境界にできる境界層について、慣性力が無視できる場合の、任意の磁場に対する境界層適合条件を導出した。この境界層の線形安定性の解析を行い、境界層の安定性についての条件を調査したところ、地球流体核内部の条件では、赤道域で境界層が不安定になる可能性があることが判明した。これは主に慣性力の効果によるもので、境界層内の力のバランスに対する慣性力調節や、境界層の剥離につながると考えられる。実際に、メリーランド大学の回転電磁流体実験グループによる最新の実験では、地球とはサイズは異なるものの、回転球殻内の電磁流体の流れでは顕著な慣性波が観測されている。原因の特定はされていないが、境界層の不安定が慣性波生成の原因である可能性がある。これまでに求めた境界層適合条件は、慣性力が影響を与える系においては適用不可能であるため、慣性力が回転電磁流体に与える影響について、新たに研究することとした。(このため、当初予定していた、境界層適合条件の数値計算におけるパフォーマンスの検証については、行わなかった。)回転系電磁流体においては、系の回転と磁場の方向に、特徴的な流れの構造が出現する。系統的な議論を行うため、境界層に限定せずに、コリオリカ、ローレンツカ、慣性力がほぼバランスする系における、特徴的な構造を求めた。系統的な解析を行うために、境界層に限らない、定常流のモード解析を行った。これにより、慣性力が効く系においては、1km以下のスケールまで、回転と磁場の影響が顕著なモードが存在することが確認された。さらに、時間依存性を考慮した問題に対する定式化を行い、慣性力の影響がある場合の境界層適合条件とその数値計算における有用性を評価するための準備をした。回転電磁流体において、外部磁場(外から与える磁場:一定)と系の回転が同じ方向の場合に存在しうる境界層を系統的に分類した。また、境界層適合条件が存在するか否かを判定するために、これらの境界層を形成するために要する時間を見積もった。これによると、核-マントル境界付近で重要であると考えられる境界層は数日程度で形成され、核内部の流れの時間変化(数年以上と考えられている)と比べると十分短い。従って、核内部の流れからみれば境界層は一瞬にして形成されることになり、境界層適合条件が存在しうることがわかった。核-マントル境界に相当する液体-固体境界付近に、1-10km程度の小スケール浮力が存在する時の流れを、外部磁場の影響が非常に小さい(すなわち、ローレンツ力が非常に弱い)場合について、境界層適合条件を用いずに解析的に求めた(パリ地球物理学研究所A.Chulliatおよびフロリダ州立大学D.Loperとの共同研究)。これは境界層適合条件を用いた場合と比較するための準備であり、この比較は次年度早期に行う。本年度に計画していた上記研究に加えて、境界層適合条件の地球ダイナモモデリングへの応用可能性に関する一般的な考察を行った。当初から念頭にあった境界層が形成されるために要する時間に加えて、境界層の流体力学的安定性、特に、境界層外部の流れがゆるやかに時間変化する場合の安定性が地球ダイナモモデリングに応用する時には重要であることがわかった。これに伴い、エクマン・ハートマン境界層の安定性の解析に着手したが、未だ十分な成果は得られていない。
内軟骨性骨化における血管形成の役割について-大理石骨病マウスを用いた検討-

内軟骨性骨化は、まず骨端軟骨最先端部軟骨小腔への血管の侵入によって先導される。これに先立つ軟骨小腔隔壁の吸収は破(軟)骨細胞によるとされているが、これに関しては疑問点も多い。本研究はこの点を明らかにするために先天的に破骨細胞が欠損するopマウスを用いて形態学的に検索した。組織学的にopマウス骨端軟骨では、破骨細胞特異的マーカーであるTRAP染色陽性細胞は全く出現しないにも関わらず、軟骨の吸収と骨組織への置換がほぼ正常に行われていた。マクロファージを標識する抗体F4/80陽性細胞も全く出現しなかった。電顕的に、opマウス、正常同腹マウスともに、軟骨内血管侵入先端部で認められる細胞は、血管内皮細胞と、その最先端よりやや骨幹よりにみられるいわゆるperivascular cellで、破骨細胞およびマクロファージは全く出現しなかった。このことは毛細血管のマーカーとして用いたラミニン染色で確認された。免疫染色により、MMP-9タンパクの発現が、正常マウスでは破骨細胞を含む骨幹端骨梁表面および骨端軟骨-骨幹端境界面で、Opマウスでは骨端軟骨-骨幹端境界面にのみ認められた。電顕免疫組織化学で、MMP-9のマーカー金粒子が軟骨基質とともに内皮細胞内にも認められた。MMP-9遺伝子発現は、正常マウスにおいては骨幹端骨梁表面と軟骨-骨幹端境界面の細胞に、opマウスでは軟骨-骨幹端境界面に存在する細胞のみに観察された。強いVEGFタンパクの発現が骨幹端にみられたが、骨端軟骨成長板では弱く、不規則であった。以上の結果から、軟骨小腔の解放に一義的役割を演じるのはMMP-9やVEGFに誘導された血管侵入であり、破骨細胞・マクロファージ系は関与しないと考えられる。実験動物として大理石骨病マウス(op/op、雌雄F1)を米国Jackson Lab.より購入し、本学動物実験施設で飼育、繁殖させて得たホモ接合体仔マウスと、対照としての同腹ヘテロ接合体仔マウスを用い、以下の実験を行った。1.骨端軟骨における肥大軟骨層下端横隔壁の吸収に関与する細胞について、電顕的、組織化学的に詳細に検討した。観察部位は大腿骨遠心、頚骨近心および尾骨とした。とくに尾骨は1個体で種々の成長段階の骨端軟骨の観察が可能であった。[結果]ホモ接合体マウス(疾患マウス)骨端部では、組織化学的にTRAP陽性細胞、電顕的に破骨細胞の出現が全く認められないにもかかわらず、対照群同様、肥大軟骨層で軟骨小腔が開放され、一次海綿骨への転換が行われていた。小腔内には毛細血管もしくはDBAレクチン陽性細胞の侵入が観察された。現時点では軟骨小腔の開放に破骨(軟骨)細胞が関与する可能性は薄いと思われる。2.4週齢仔マウス大腿筋にBMP-2をアテロコラーゲンとともに埋入し異所性骨化を誘導、その際生じる軟骨内骨化について上記同様の検索を行った。[結果]疾患マウスでは、埋入後23週で形成された軟骨は吸収されずにそのまま石灰化し、11週に至るまで残存していた。一方対照群では、軟骨の形成と同時にTRAP陽性破骨細胞の出現により軟骨小腔の開放と骨への置換が行われており、この場合には破骨細胞性軟骨吸収が骨化への第一段階であり、骨端軟骨での骨化とはメカニズムが異なるものと思われる。本研究課題は軟骨内化骨における軟骨小腔の解放のメカニズムを明らかにすることを目的とした。

現在、軟骨小腔の解放は破(軟)骨細胞によるとされている。そこで、実験材料として破骨細胞分化に障害を持つ発育期のop/opマウス脛骨骨端(生後10、20日)を用い、形態学的検索を行った。組織化学的にop/opマウス脛骨ではTRAP陽性破骨細胞および単核前駆細胞が全く出現しないにもかかわらず骨端軟骨小腔は解放され骨幹端一次海綿骨が形成されていた。電顕的に、骨端-骨幹端境界面の軟骨小腔横隔壁に接して観察される細胞の多くは、血管内皮細胞であったが、時折、隔壁と内皮細胞の間に紡錘形単核細胞が観察された。この単核細胞は、免疫組織化学的に紡錘形DBAレクチン陽性を示したが、抗マクロファージ抗体F4/80には陰性であった。抗MMP-9抗体免疫染色で、この細胞と血管内皮細胞が陽性を示すとともに、骨端軟骨最先端横隔壁骨幹側に陽性反応が観察された。対照群として観察した正常同腹仔マウスでも同様の所見が観察されたが、DBAレクチン陽性単核細胞の出現はop/opマウスに比べ目立たなかった。電顕的には軟骨小腔の横隔壁に接する破骨細胞は観察されなかった。生後5日の野生型マウスに、破骨細胞機能阻害剤であるビスホスフォネートを10日間投与し脛骨を観察したところ、骨吸収が阻害され骨硬化症を呈したが、軟骨小腔は解放され、非投与対照群との間で長軸方向の成長に明らかな差異は認められなかった。以上の所見から、軟骨小腔の解放に関与するのは破骨細胞ではなく、血管内皮細胞もしくは、DBAレクチン陽性単核細胞である可能性がある。
開発途上国への区画整理技術の移転に関する研究

本研究では、タイ及びインドネシアのJICAオフィスを訪問し、移転の現状についてインタビューを行った。タイでは、政治事情から法案がなかなか成立しないという現状、インドネシアでは地方都市における豊富な施行事例を収集することができた。増大を続けるJICAの事業、中でも土地区画整理実務の移転事業について取り上げ、日本の都市計画技術の開発途上国への移転手法の特徴の一側面を明らかにした。今後もODAの適正な推進を考える上で、二国間贈与としての技術協力は重要な分野を占めると思われるが、都市計画分野、特に区画整理や宅地開発においては、研修員受け入れ事業の多様化が著しいことがわかった。区画整理に関する研修員受け入れ事業を詳細に検討した結果、タイ、インドネシア、マレーシアに対して特に重点的に移転が行われていた。こうした特定国に対しては、学歴の高い中央政府系の研修員を重点的に招聘し、移転を促進している。総じて技術自体の移転はひと通り終了し、諸々の問題点が明らかとなり、残された課題は対象国の実行力、あるいは政治判断、といった段階に入っているように思われる。1990年代においてはタイ、マレーシアを対象として、日本の国際協力事業団、住宅都市整備公団などの技術協力の下に、土地区画整理技術の移転が推進されている。タイではラマ9世地区において商業地域を含めた区画整理事業が開始されており、マレーシアではプチョンマレーリザーブ地区においてパイロット事業が施行されている。特にタイではプロジェクト方式の技術協力が開始されており、専門家の派遣、研修生の受け入れ、そして技術供与に必要な機器の同時提供が1999年から進められている。専門家は住宅都市整備公団や建設省など数部門から派遣されており、積極的な受け入れが進んでいる。1994年から開始されたバンコク・ラマ9世地区においては地盤状況や雨季の排水状況の判読が甘いなどの問題点が見られたものの、換地計画等の段階にまで進められていることが建設省の資料からわかった。また、国際協力事業団が1994年にタイ国への移転に関する詳細な報告書を作成していることもわかった。現在は、これらの資料収集が終わったところである。今後は現地踏査を行いつつ、研究としての考察を深めることが課題となる。また、全く違った文脈で考察しなければならないが、戦前の朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団がアジア各国において土地区画整理事業を展開しており、こうした戦前の資料についても若干の収集を行った。韓国の場合、1966年に区画整理事業法が施行され、ほぼ日本が技術移転したものをそのまま引き継いでいることなどもわかった。
児童虐待刑事事件「判例」の計量分析による虐待発生のメカニズムの解明に関する研究

本研究の目的は、公開されている児童虐待刑事裁判例に計量的分析を施し、児童虐待発生の背景にある要因を探索することである。51件の判例データ(テキスト・データ)を形態素に分解し、類似形態素毎にカテゴリー化を行い、カテゴリー間の共機関係をカテゴリカル主成分分析およびクラスター分析により検討した。その結果、51件の児童虐待事案については、致死に至る場合には、片親および無職者の有無が関連していることが示唆された。裁判所(地方裁判所および高等裁判所)が公開している刑事事件として扱われた児童虐待の裁判例、公刊の判例集に掲載された判例(データ)58件を得ることができた(ブール代数による分析と対応分析等の計量分析に耐えうるデータ数を確保した)。判例を展望したところ、児童虐待事件において、特に死亡など重大で深刻な児童虐待事案の背景には次の6点が示された。まず、児童の年齢が低いほど虐待のリスクが高まる。乳幼児の場合には致死に至ることがある。次に虐待された児童に育児上の困難(例えば、身体的・情緒的発達に遅滞等)がある場合。3点目には、養護者の年齢が若年であること。4点目には、養護者が失業中あるいは求職中で経済状況が逼迫している状況にある場合。5点目は、親と子の接触時間が長い場合。最後に血縁関係の無い者(例えば、片親の恋人や再婚相手)との同居がある。虐待者のなかに自身も過去に親等養護者から虐待を受けていたことを示す判例もある。判例は、犯罪事実を事実として認定したものを示している。児童虐待のメカニズムは複雑多岐であり当事者への直接的調査が必要であるが、倫理的にも多くの課題がある。裁判における事実認定の作業に限界はあるものの、判例は児童虐待のメカニズムの一端を示すデータとして重要な役割を果たすと考える。判例の展望により示された6点の要因と児童虐待の結果(例えば、傷害事件において致傷と致死)の関連を計量分析により明らかにすることが今後の課題である。本年度は、平成22年度に得た、裁判所(地方裁判所および高等裁判所)が公開している刑事事件として扱われた児童虐待の裁判例、公刊の判例集に掲載された判例(データ)58件の判例について、虐待者・被虐待児・家族の経済的・社会的特徴をコード・数値化し計量分析を施したところ、特に死亡など重大な深刻な児童虐待事案の背景には次の5点の共起関係が示された。まず、1.児童の年齢と死亡には負の共起関係がある。これは、児童の年齢が低いほど死亡に至る可能性が高まることを指す。次に、2.被虐待児童に育児上の困難の有無(例えば、身体的・情緒的発達に遅滞等)と死亡の共起関係がある。被虐待児に育児上の困難があるほど、死亡に至る可能性が高まる。3.虐待者の年齢と死亡に負の共起関係がある。これは虐待者の年齢が若年ほど死亡に至る可能性が高まることを示す。4.虐待発生時、虐待者の仕事の有無が死亡と負の共起関係がある。虐待者が失業状態の場合に死亡に至る可能性が高まる。最後に、5.虐待者と被虐待児の間の血縁関係の有無(例えば、片親の恋人や再婚相手との同居)が死亡と負の共起関係がある。これは、血縁関係にない者が同居していると死亡の可能性が高くなることを示す。以上5点を時系列に整理すると:虐待者が被虐待児と接触した時点での両者の年齢と血縁関係の有無⇒虐待者が被虐待児と接触した時点での被虐待児に育児上の困難の有無と虐待者の就業状態有無となる。以上5点をアセスメント時の重要項目として重いウェイトを掛けたうえで虐待の危険度を測定し、早期介入を行えるようにする必要がある。
メディアインテリジエンス学のためのシミュレーション環境構築と理論形成の研究

映像からCG, WEBなどの現代諸メディアについて、そのコンテンツを的確に分析・評価するとともに、的確に構想・制作する総合的な知を、いわゆる「メディアリテラシー」より高度かつ実践的なものとして筆者は「メディアインテリジェンス」と呼ぶが、そのメディアに関する「知」がどのように形成されるかをシミュレーション環境を通して分析・考察・理論化するのが本研究の目的である。平成17-18年度の研究助成対象期間に、おこなったことは以下の通りである。1)まず、申請時点で計画していたものとして、web上で動画の撮影・編集のシミュレーションをおこなう環境「Virtual Movie Studio」の基盤システムを構築した。また、このシステムを順次発展させ、スタジオセッティングやシナリオ制作をシミュレーションするシステムを追加した。2)申請時点で計画していなかったが、研究のために有効であると考え、web上で動画と漫画の特性を組み合わせるコンテンツ制作システム「Movie Comics」のシステムを構築した。3)この二つのシステム使って、web上でデジタルメディアコンテンツ制作のシミュレーションをおこない、「メディアを分析・制作する知」がどのように形成されるかを調査検討した。4)これらをもとに、研究発表、特許申請等をおこなった。全体として、2)の「Movie Comics」から興味深い知見が得られた。「Movie Comics」は漫画や動画という「個別メディア」の枠を越える試みであり、これによって個別メディアについての反省的意識が深まると同時に、あたらしいコンテンツを制作する創造性が形成されたと考えられる。映像からCG,WEBなどの現代諸メディアについて、そのコンテンツを的確に分析・評価するとともに、的確に構想・制作する総合的な知を、いわゆる「メディアリテラシー」より高度かつ実践的なものとして筆者は「メディアインテリジェンス」と呼ぶが、そのメディアに関する「知」がどのように形成されるかをシミュレーション環境を通して分析・考察・理論化するのが本研究の目的である。平成17年度は主としてシミュレーション環境「Virtual Movie Laboratory」のシステム構築と、環境としての整備をおこなった。システム構築の概要については、すでに「e-learningによるメディア教育のための撮影・編集シミュレーター"Virtual Movie Studio"の提案」として、口頭ではあるが研究発表をおこなっている。このシステムの整備のために、あらたに「Virtual Movie Laboratory」専用のサーバーを導入し、コンテンツ開発のためのソフトウエア、PCも若干導入した。これまでの共用サーバーでは面倒だったログ解析が専用サーバーとなったことによって容易になり、コンテンツー使用-「知」の形成、の関係を解析するための準備がほぼ整っている。また、シミュレーションを実施に移すための具体的コンテンツ整備に相当の時間をかけて取り組んだ。さらに、平行して理論構築の作業もすすめており、外国におけるメディア教育などについて調査をおこなったほか、イメージ理論に関しての考察を論文「ジル・ドルーズ"感覚の論理"」としてまとめ、コンテンツユーザーのモデル化に関する考察を口頭発表「モバイルメディアと使用者モデルの再構築」としてまとめた。平成17-18年度の研究助成対象期間に、平成17年度は主としてシミュレーション環境「Virtual Movie Laboratory」のシステム構築と、環境としての整備をおこなった。さらに、平行して理論構築の作業もすすめており、外国におけるメディア教育などについて調査をおこなったほか、イメージ理論に関しての考察を論文「ジル・ドルーズ"
戦後の在日コリアンの美術運動―１９４５年から６０年代を中心に―

採用者は、これまでまとまっていなかった在日コリアンの美術家の活動を、初めて網羅的に把握し、これの体系的研究を行なってきた。先行研究の成果を踏まえて、特に在日コリアンの美術作品と、それが創造された歴史的背景との関連性を分析し、その意義を解明することに重点を置いている。採用一年目の目的及び計画、そして実績の概要は以下の通りである。目的:美術作品そのものの分析と同時に、これらが制作され受け入れられた社会との関連性を解明する。対象年代は1945年から1960年代である。計画:博士論文の仮題を決め、本格的に書きだすにあたり、(A)日本アンデパンダン展など日本の美術グループと在日コリアンの美術家の活動との関連性を解明する。(B)成立背景の異なる美術グループが共同で開催した展覧会の意義を明らかにする。実績の概要:博士論文の仮題を決め、第一回公開審査を実施し、主査および副査から貴重なアドバイスを得、無事通過した(実施は2018年11月)。(A)1953年結成の在日朝鮮美術会の機関誌『朝鮮美術』に解題をつけて公開した(第1号及び第3号)。この解題をつけるにあたって、上記に計画した通り、日本アンデパンダン展との関連性を明示した。日本アンデパンダン展を主催していた日本美術会の機関誌『美術運動』の分析を参考にした。今回の解題を通して、会の結成をとりまく具体的な状況や、会員らの関心事などを解明し、初めて公開した。(B)在日朝鮮美術会と白葉同人会美術部、在日韓国芸術協会が共同で開催した「連立展」(1961年開催)を分析した。朝鮮半島の分断が在日コリアンの生活や創作にも影響を与えていた時期に、在日コリアンがどのような美術を目指していたのかを解明した。この分析にあたっては同人誌『白葉』の分析を参照した。(A)、(B)を通して、1950年代前半の在日コリアンの美術家の活動を明らかにした。1博士論文執筆開始、2美術作品の実見、3投稿論文の執筆、4聞き取り調査の実施、5海外現地視察、6研究者らとのミーティングを行なった。具体的な進捗状況は以下の通りである。1博士論文執筆開始:順調に書き始め、第一回公開審査を無事通過した。全九章の予定であり、完成度は七割程度である。2美術作品の実見:研究課題の実施について必要な展覧会に足を運んだ。美術作品の実見と、最新の研究成果を把握した。美術館及び博物館では、美術作品の実見と共に展示方法の視察も行なった。3投稿論文の執筆:投稿論文及び研究ノートが採録決定となった(査読有)。また、現在は一本の投稿論文が査読中である。4聞き取り調査の実施:これまで築き上げた信頼関係をもとに、聞き取り調査を継続的に実施した。6人の聞き取りが可能となった。聞き取り調査の過程で、写真資料や作品の撮影許可をいただくなど、一次史料を提供していただいた。戦後日本における在日コリアンの美術家の活動、特に児童美術教育との関連性について聞き取ることができた点がこれまでになかった成果である。5海外現地視察:中国と韓国で美術作品の実見と美術の教育現場を視察した。中国では延辺大学で教授と面会し、当該地域のコリアンディアスポラアートについて直接話を聞くことができた。韓国では展覧会で作品を実見した他、研究者及びアートディレクターと面会した。研究課題の設定時代である1950年代の美術研究について、関連する美術作品の分析と研究方法についてのアドバイスを受けた。6研究者らとのミーティング:国内外の研究者らとミーティングを持ち、共同研究の可能性について討議した。特に本研究課題と東アジア美術研究の最先端の動向との関連性について話し合いを持つことができた。このように振り返ると、採用第一年目を計画以上に達成したとみなしてもよいだろう。美術作品の発掘、一次史料の発掘、聞き取り調査の実施は、継続的に行なう。そのうえで、以下の三点の方策をたてる。1.研究会及び学会発表:1「朝鮮学校研究会」(2019年5月11日、同志社大学)にて、「在日コリアンの美術教育の歴史」を報告予する。ここでは日本の児童美術研究者らと、在日コリアンの教育者らの接点を明らかにする。戦後日本において版画が教育に取り入れられていた経緯を解明し、児童教育に取り入れられた版画教育と生活綴り方が、在日コリアンの教育に応用され、児童たちに自らのアイデンティティを考えさせる方法として採用された経緯の詳細を明らかにし、その意義を発表する。2「国際高麗学会」(2019年6月8日、東京大学)にて、「1950年代の在日コリアンの美術家の活動について」を発表する。これまでの研究成果を異分野の研究者らを対象に発表する。2.欧州の美術館・博物館調査を行なう(ベルリンの予定)。また自費での韓国現地調査を前年に引き続き実施し、これまでの研究において不足分があればそれを補う。3.博士論文提出:これまでの研究成果を博士論文にまとめて提出する。第一回公開審査は2018年11月に終了している。第二回公開審査を2019年6月21日に開催する。同年11月に提出し、2020年1月に最終審査が予定されている。次に博士論文提出後の研究推進方策は以下の二点である。

1.博士論文の書籍化:博士論文の審査後、速やかに書籍化に向けた作業を行なう。書籍化については、現在までに出版社と数回の討議を経て、内容を詰めてきた。また、その過程で出版助成が内定している(10〔図書〕参照)。2020年3月末日に出版する。2.美術専門書の翻訳:美術専門書の翻訳及び出版が決まっている。第二次世界大戦後の東アジア美術研究の発展に貢献すべく、迅速に進める。採用者は、これまでまとまっていなかった在日コリアンの美術家の活動を、初めて網羅的に把握し、これの体系的研究を行なってきた。先行研究の成果を踏まえて、特に在日コリアンの美術作品と、それが創造された歴史的背景との関連性を分析し、その意義を解明することに重点を置いている。採用一年目の目的及び計画、そして実績の概要は以下の通りである。目的:美術作品そのものの分析と同時に、これらが制作され受け入れられた社会との関連性を解明する。対象年代は1945年から1960年代である。計画:博士論文の仮題を決め、本格的に書きだすにあたり、(A)日本アンデパンダン展など日本の美術グループと在日コリアンの美術家の活動との関連性を解明する。(B)成立背景の異なる美術グループが共同で開催した展覧会の意義を明らかにする。実績の概要:博士論文の仮題を決め、第一回公開審査を実施し、主査および副査から貴重なアドバイスを得、無事通過した(実施は2018年11月)。(A)1953年結成の在日朝鮮美術会の機関誌『朝鮮美術』に解題をつけて公開した(第1号及び第3号)。この解題をつけるにあたって、上記に計画した通り、日本アンデパンダン展との関連性を明示した。日本アンデパンダン展を主催していた日本美術会の機関誌『美術運動』の分析を参考にした。今回の解題を通して、会の結成をとりまく具体的な状況や、会員らの関心事などを解明し、初めて公開した。(B)在日朝鮮美術会と白葉同人会美術部、在日韓国芸術協会が共同で開催した「連立展」(1961年開催)を分析した。朝鮮半島の分断が在日コリアンの生活や創作にも影響を与えていた時期に、在日コリアンがどのような美術を目指していたのかを解明した。この分析にあたっては同人誌『白葉』の分析を参照した。(A)、(B)を通して、1950年代前半の在日コリアンの美術家の活動を明らかにした。1博士論文執筆開始、2美術作品の実見、3投稿論文の執筆、4聞き取り調査の実施、5海外現地視察、6研究者らとのミーティングを行なった。具体的な進捗状況は以下の通りである。1博士論文執筆開始:順調に書き始め、第一回公開審査を無事通過した。全九章の予定であり、完成度は七割程度である。2美術作品の実見:研究課題の実施について必要な展覧会に足を運んだ。美術作品の実見と、最新の研究成果を把握した。美術館及び博物館では、美術作品の実見と共に展示方法の視察も行なった。3投稿論文の執筆:投稿論文及び研究ノートが採録決定となった(査読有)。また、現在は一本の投稿論文が査読中である。4聞き取り調査の実施:これまで築き上げた信頼関係をもとに、聞き取り調査を継続的に実施した。6人の聞き取りが可能となった。聞き取り調査の過程で、写真資料や作品の撮影許可をいただくなど、一次史料を提供していただいた。
DPCデータを用いた日本の外傷診療の評価

1.重症外傷患者における適切な蘇生に関する研究の一環として、輸血製剤比(新鮮凍結血漿:赤血球および血小板:赤血球)と転帰との関連を示した。一定の割合までの新鮮凍結血漿および血小板の投与は良好な生命転帰と関連する感応性があるものの、それを超えた過剰な投与は死亡リスクを増加させる可能性を示した。2.重症熱傷においては高度に専門的な集学的治療が必要とされているため、他の高度な専門的疾患と同様にいわゆるvolume-outcome relationshipが理論上期待できる。しかしその関連は世界的に見ても報告によって意見が分かれる。本邦は重症熱傷患者の集約化システムが十分整備されていないが、そのような状況下で重症熱傷患者においてvolume-outcome relationshipが存在するかどうかを全国規模の入院データベースであるDPCデータを用いて検討した。その結果、多くの重症熱傷患者を治療する病院では医療費が高額となる一方で有意な生命転帰改善効果を認めていない現状がわかった。3.救急医学分野において、急性期脳梗塞の治療は特に血管内治療を用いた再灌流療法を中心に近年目覚ましい進歩を遂げている。我々はDPCデータを用いて本邦を中心に一部のアジアでしか用いられないfree radical scavengerであるedaravoneの神経保護作用について検討した。その結果、edaravone投与が有意に神経予後を改善させる可能性を示し、脳卒中分野におけるトップジャーナルであるStroke誌に結果が掲載された。DPCデータを用いた解析対象患者の抽出や、患者背景や行われた治療介入から計算する解析対象疾病の重症度調整などの手法を確立し、外傷を中心として他の救急医学領域や集中治療医学領域の解析も行うことができた。これらの研究結果は一流レベルの国際雑誌に複数掲載された。現在までに確立したDPCデータベース研究の手法を用いて、今後外傷のみならず救急医学領域や集中治療医学領域などともリンクした研究を進めていく。論文発表と合わせ、国際学会での発表なども行っていく予定である。1.統計解析用PCとしてMacbook Pro Retina 2.5GHzを購入した。DPCデータベースから2010年から2015年の間に外傷で入院した患者を同定した。さらにそれらの患者に投与された薬剤や輸血、さらに行われた手術や手技に関するデータを抽出した。また入院総医療費の情報も合わせて重出した。入院時併存病名からCharlson comorbidity indexを計算するスクリプトを作成し、さらにICD-10病名に基づく外傷重症度スコアを算出するスクリプトを作成した。2.施設あたりの重症外傷患者症例数とその転帰および入院医療費との関連を評価した。その結果、症例数が多い施設では重症度や併存症などを調整したうえでも生存退院する患者がより多く、また一人当たりの入院医療費はより安くなるという関連を認めた。上記内容を国内学会のパネルディスカッションおよび英文医学雑誌で発表した。この情報は重症外傷患者を集約化することによって医学的および経済的メリットが得られる可能性を本邦で初めて数値で示したものであり、救急医療システムの改善に向けて社会に大きく貢献できるデータとなると考えられた。3. Acute care surgery領域において、急性壊死性膵炎に対する選択的動脈内持続動注療法の有効性を検討した。急性壊死性膵炎は致死率が高い一方疾患特異的な治療が存在しないのが現状である。本邦で開発された選択的動脈内持続動注療法についてはこれを裏付ける根拠が世界的にも不足している状況であった。我々はDPCデータを用いて急性壊死性膵炎患者を同定し、さらに患者背景や投与薬剤、行われた手技などによって診断精度の高い予後予測モデルを作成した。このモデルを用いて重症度調整を行い、急性壊死性膵炎では選択的動脈内持続動注療法が良好な生命転帰と有意に関連することを示した。上記内容を英文医学雑誌で発表した。データ収集や重症度調整スコア算出のためのスクリプト作成が順調に進み、当初平成30年度に研究結果を公表予定であった重症外傷におけるvolume-outcome relationshipについての研究結果を平成29年度に英文医学雑誌で発表することができた。また、外傷以外のacute care surgery領域についても急性壊死性膵炎の持続動注療法の有効性について研究し、結果を英文医学雑誌で発表した。

我々はDPCデータを用いて本邦を中心に一部のアジアでしか用いられないfree radical scavengerであるedaravoneの神経保護作用について検討した。その結果、edaravone投与が有意に神経予後を改善させる可能性を示し、脳卒中分野におけるトップジャーナルであるStroke誌に結果が掲載された。DPCデータを用いた解析対象患者の抽出や、患者背景や行われた治療介入から計算する解析対象疾病の重症度調整などの手法を確立し、外傷を中心として他の救急医学領域や集中治療医学領域の解析も行うことができた。これらの研究結果は一流レベルの国際雑誌に複数掲載された。今後は現在行なっている課題である大量輸血を行なった外傷患者における適切な輸血成分比(赤血球:新鮮凍結血漿:血小板)の検討なども順次英文医学雑誌で発表していく予定である。さらにAcute care surgery領域や熱傷などにおいても同様に大規模データの利点をいかした研究を行なっていく。また得られた地検に関しては国際学会での発表なども検討していく。現在までに確立したDPCデータベース研究の手法を用いて、今後外傷のみならず救急医学領域や集中治療医学領域などともリンクした研究を進めていく。論文発表と合わせ、国際学会での発表なども行っていく予定である。当初の予定よりも研究が早く進行したため、論文作成のための英文校正費用および論文の掲載費用を繰り上げて計上した。国際学会での発表について、別途財源から支弁を行ったことなどから次年度使用額が生じた。これらはさらなる論文執筆の際の英文校正費用および掲載費用として、また国際学会費用として、さらに出張中などの際に解析や共同研究者との情報共有のためのさらなる持ち運び用のPC購入などにあてる予定である。
医学と利益相反-日米比較の視点から-

医学研究における利益相反問題につき、アメリカの法政策につき、以下のことが明らかになった。比較的強い規制内容の連邦法案(Physician Payments Sunshine Act of 2009)が提出され、2010年3月に連邦議会を通過した。また、連邦厚生省(DHHS)の調査の結果は、製薬企業等に対するFDAの規制および同省の規則(研究者から研究機関への報告について)につき、その実効性が十分か疑われる結果であった。同省では2010年より、同規則の改正案が検討されている。本研究がテーマとしているのは、医学研究における利益相反問題(産学連携により、産業界から大学や医師へ資金が提供され、医師の利害が被験者の利益と対立しうることおよび研究の科学的妥当性をも損ないうるという問題)である。わが国でも産学連携が国家戦略とされる中、利益相反問題への対応が急がれている。アメリカはこの問題で、わが国の20年先を行っていると評されており、本研究は、主にアメリカ法を研究対象とし、わが国のあるべきルールを探ることを目的としている。'研究方法としては、「あるべきルール」の内容に加えて、「誰が規制するのか」(規制主体)の問題も分析対象としている。本年度は特に、この「規制主体」の問題を中心に分析を進めた。アメリカでは、医学部協会や学会や医師会等の自主団体による規制が相次ぎ、連邦厚生省による厳しい規則制定は見送られた(2004)が、2007年に続いて2009年も比較的強い規制内容の連邦法案(Physician Payments Sunshine Act of 2009)が提出された。この法案が通過すれば、上記のような自主規制(ソフトロー)を中心としたルール体制にとっては大きな変化となる可能性がある。この問題につき、研究成果を下記の雑誌論文としてまとめた。日米の法学者・弁護士・医師からなる研究会(医療の発展と患者の保護をめぐる倫理・法の現代的課題に関する研究(岩田太教授代表.厚生労働科学研究費補助金))に参加し、意見交換を行った。この研究会のメンバーによる共著書を目下執筆中である(「利益相反問題」についての章を担当)。研究の2年目も、引き続き、上記アメリカの連邦法案およびわが国のルール作りを注視しつつ、日米の最新の状況や議論につき文献調査およびインタビュー調査を続け、研究の完成を目指す。本研究は、この問題でわが国の20年先を行っていると評されるアメリカ法を研究対象とし、わが国のあるべきルールを探ることを目的としている。本年度は主に以下の方法で研究および成果の公表を行った。1.アメリカ法の調査により、以下のことが明らかになった。(1)2009年に連邦法案(Physician Payments Sunshine Act of 2009)が提出され、2010年3月に連邦議会を通過した。これは年間100ドルを超える製薬企業等から医師への贈与につき政府への報告を医師に義務づける内容である(公表については2013年3月から施行)。(2)製薬企業等に対するFDAの規制につき、連邦厚生省(DHHS)の調査によれば、その実効性が十分か疑われる結果であった(2009)。(3)連邦厚生省規則が求めている、研究者から研究機関への利益相反の報告についての同省の調査によれば、この報告内容につき90%の機関は研究者の解釈に委ねていた(2009)。(4)同省では同規則の改正案が検討されている(2010)。2.日米の法学者・弁護士・医師からなる研究会(医療の発展と患者の保護をめぐる倫理・法の現代的課題に関する研究(岩田太教授代表・厚生労働科学研究費補助金)に参加し、共著書を執筆した(「利益相反問題」についての章を担当)。3.わが国のチーム医療にかんする判例を評釈した(東京大学民事判例研究会、「最判平成20年4月24日民集第62巻5号1178頁判決」)。4.東京大学医学部臨床研究セミナーで基調講演を行った。(「医学研究と利益相反-日米比較の視点から-」)
初老期痴呆患者を介護する者の介護負担:その現状把握と負担軽減のための施策の検討

初年度は、初老期発症の前頭側頭葉変性症(FTLD)患者とアルッハイマー病(AD)患者の在宅介護上の問題点を、両者の比較もふまえて明らかにすることを目的とした。FTLD患者5例およびAD患者6例の家族介護者に対する半構造化面接の結果、FTLD患者では、'患者にみられる拒否や多動あるいは突発的な行動が在宅介護上の特徴的な問題点であることが明らかになった。一方、AD患者では、患者がADLの行為手順がわからず拒絶するために、介助の必要性が増大していた。このように、在宅介護上の問題点は、認知症の原因疾患によって異なることが示された。平成15年度は、初老期FTLD患者について、その在宅介護上の問題点をより詳細に検討した。2例のFTLD患者とその家族介護者に対し、半構造化面接を行った結果、両例とも、ADL介助に対する非協力的な行動が多くみられた。また、患者の食行動異常、常同行動、脱抑制が、在宅介護をより困難にさせていた。したがって、患者に特異的な症状に関する広範な情報提供や社会的な理解と支援が、介護者にとって強く必要とされていると考えられた。平成16年度には、初老期認知症患者と老年期認知症患者の家族介護者において、両群の介護状況を調査し、統計学的に比較検討した。その結果、初老期群では、老年期群に比して、医療・福祉サービス専門職からの情緒的サポートが少なく、在宅介護サービスの利用も少ないことが明らかになった。最終年度は、初老期群と老年期群の家族介護者において、介護負担に関連する要因を分析した。その結果、老年期群の介護負担は、患者の症状や介護状況を表す変数の多くと関連を示したのに対し、初老期群の介護負担は、介護者の健康問題と強い相関を示した。以上より、初老期認知症に関する情報の普及や介護サービスの充実とともに、介護者に対する直接的な身体・心理ケアが、介護負担の軽減に寄与するものと示唆された。初老期の発症が多い痴呆性疾患である前頭側頭葉変性症(Fronto-Temporal Lobar Degeneration : FTLD)患者の在宅介護上の問題点を、家族介護者の視点から明らかにすることを目的とし、半構造化面接による調査を行った。面接では、主介護者である家族が、在宅介護時に困難を感じたエピソードを、ADL(食事、移動、更衣、整容、入浴、排泄)および精神症状・行動異常の7領域に分け回答を求めた。回答されたエピソードを、内容をもとに領域ごとに介護上の問題点としてまとめ、何例が該当するかを検討した。対象は、発症時65歳未満であり、2002年7月12月にI病院にて診療を受け、書面での同意を得たFTLD患者5名(男性2名、女性3名)と、その主たる家族介護者であった。領域ごとの介護上の問題点と、該当した例数を示す。食事:詰め込み食い(3例)。頻繁な誤嚥(2例)。執拗に食事を要求し続ける(3例)。歯科治療を拒否し特別食(4例)。移動:足が速く制止困難(4例)。更衣:介助に抵抗(3例)。整容:介助に抵抗(2例)。入浴:入浴拒否(4例)。介助に抵抗(3例)。風呂から飛び出し走り回る(2例)。排泄:尿便共に失禁(4例)。

失禁したまま歩く、失禁した便を踏み歩き回る(2例)。トイレ以外でもオムツをおろし排泄(2例)。精神症状・行動異常:原因不明の痛みの訴え(3例)。感覚異常による寒さの訴え(2例)。自殺企図(2例)。常同的に同じ所へ通う(2例)。昼夜を問わず飛び出し俳徊(4例)。易怒性の性格変化(3例)。突然の激しい行動により制止困難(4例)。同じ行動や言葉を繰り返す(5例)。数度の交通事故(2例)。以上から、FTLD患者における在宅介護上の問題点の特徴は、拒否の激しさや多動による介助の困難さ、常に動き回っており突発的に激しい行動をするため目が離せないことであると考えられた。初老期に発症したアルツハイマー型痴呆における在宅介護上の問題点を、家族介護者の視点から明らかにすることを目的とし、半構造化面接による調査を行った。面接では、主介護者である家族が、在宅介護時に困難を感じたエピソードを、ADL(食事、移動、更衣、整容、入浴、排泄)、精神症状・行動異常および認知の8領域に分け回答を求めた。回答されたエピソードを、内容をもとに領域ごとに介護上の問題点としてまとめ、何例が該当するかを検討した。対象は、発症時65歳未満であり、2002年7月12月にI病院にて診療を受け、書面での同意を得たアルツハイマー型痴呆5名(男性2名、女性3名)と、その主たる家族介護者であった。領域ごとの介護上の問題点と、該当した例数を示す。食事:全介助(2例)。食事量の異常(2例)。食事がわからない(2例)。移動:不安定など歩行の問題(3例)。更衣:全介助(2例)。着方が変など部分介助(3例)。介助に抵抗(2例)。整容:全介助(4例)。指示が必要(1例)。入浴:全介助(4例)。方法がわからないなど部分介助(1例)。入浴忌避(2例)。排泄:失禁(4例)。不適切な排泄(3例)。精神症状・行動異常:性格変化(5例)。やる気の無さ(初期)(3例)。易怒性の性格変化(4例)。暴力(2例)。介護者への抵抗・暴言(2例)。妄想・幻覚(4例)。徘徊(5例)。危険な運転(3例)。金銭問題(2例)。認知:記憶障害(特に初期)(5例)。親しい人もわからない(3例)。以上から、アルツハイマー型痴呆における在宅介護上の問題点の特徴は、初期の記憶障害に続き、性格の変化や行動の異常にあると考えられた。初老期痴呆の患者を介護する者の介護負担や介護状況の特徴を、老年期痴呆の患者を介護する者と比較することにより、明らかにするために実態調査を行った。痴呆症患者の、診断名、認知機能の程度(HDS-R)、痴呆の重症度(CDR)については、主治医が診断ならびに測定を行った。家族介護者に対しては、自記式質問票による調査を行った。対象となった痴呆症患者は37名で、全員アルツハイマー病と診断され、初老期群は8名(女性7名、男性1名)、老年期群は29名(女性23名、男性6名)であった。両群間における男女比、初診日からの日数、HDS-Rの得点、CDR、ADL (Barthel Index)については群間に有意差は認められなかった。一方、BPSD (TBS)は、老年期群が有意に高かった。主たる家族介護者の性別は両群間に有意な偏りが認められ、初老期群では男性(夫)が多く、老年期群では女性(娘、嫁)が多く、その平均年齢には、有意差は認められなかった。
遺伝性糸球体硬化症の分子病態の解明

背景近年のヒトゲノム解析の飛躍的な進歩により、家族性ネフローゼの疾患遺伝子が相次いでクローニングされた。その中でもネフリンとポドシンは共に糸球体ポドサイト細胞間隙に形成されるスリット膜に存在し、濾過膜の構造・機能の保持に働いている。ネフリンは免疫グロブリンスーパーファミリーに属する接着因子で、スリット膜の主要構成分子である。一方ポドシンはカベオリン様のヘアピンループ膜貫通構造を持つ、新規糸球体蛋白であるがその機能は不明である。目的ポドシンは欠損するとネフローゼや糸球体硬化症発症を引き起こすことが、マウスやヒトで示されており、蛋白尿性腎疾患の発症機序を解明する重要な分子である。ポドシンはストマチンファミリーの属するタンパクであるが、病態解明の第一段階としてまずその細胞や組織レベルでの分子動態を明らかにする。方法正常ラットとネフローゼモデルであるPAN腎症ラットの糸球体ポドサイト超微細構造下におけるタンパク局在を免疫電顕金染色法にて検討した。同時に、マウスL細胞やイヌ尿細管由来の上皮細胞MDCK細胞にポドシンを発現させ細胞接着装置形成に伴うタンパク動態を検討した。結果PAN腎症ラットで形成される細胞接着装置にポドシンの集積を確認し、ポドシンが足突起形態の維持に重要であることがわかった(新潟大学・腎研構造病理学・山本格、矢尾板永信博士との共同研究)。培養細胞においても、ポドシンの細胞接着面への集積を認め、生体内のタンパク動態と一致した。考察ポドシンの局在を解析するのに必要な、動物モデルの確立と培養細胞系の樹立を行った。これらの実験系は新しいポドシン結合タンパクの特性解析に役立ち、新規ネフローゼ遺伝子同定に向けた今後の研究発展に貢献する。研究目的と進め方以前から糸球体硬化症の発症に遺伝的素因が関与することが知られてきたが、ヒトゲノム解析の飛躍的な進歩により幾つかの疾患遺伝子が明らかになった。なかでも糸球体上皮のスリット膜に存在する膜蛋白ネフリンとポドシンの遺伝子変異は小児期発症ネフローゼ症候群の原因となる。したがってこれらの蛋白は上皮障害の進展に極めて重要と考えられるが生体機能は未だ不明で解明が待たれる。本年度は計画の第一段階として培養細胞や腎組織での蛋白局在を検討した。本年度の研究成果(1)腎組織での局在免疫組織化学ではポドシン、ネフリンともに糸球体上皮に特異的に存在していた。免疫電顕では両蛋白ともに足突起間のスリット膜に存在することを確認した。(2)実験モデルを用いたポドシンの発現の検討ラットTh1腎炎はメサンギウム増殖を示す代表的な実験腎炎であるが、メサンギウム融解が著明な炎症極期にも糸球体上皮にポドシン発現が残存していた。ポドシンは上皮傷害のマーカーとして有用と考えられる。(3)培養細胞を用いた遺伝子発現実験培養COS-7細胞、HEK293細胞にcDNAをトランスフェクションして、免疫染色した後に共焦点顕微鏡を用いて細胞内蛋白局在を解析した。また細胞をTriton-X100で可溶化して免疫沈降法で蛋白相互作用を検討した。その結果ネフリンとポドシン間には相互があり、さらに他の幾つかの蛋白が結合して複合体を形成することが判明した。また家族性巣状糸球体硬化症患者で見つかったポドシン変異体を作成し蛋白動態を検討中である。今後の課題ネフローゼ患者で見いだされた変異がどのように疾患を起こすかを検討することにより疾患遺伝子の機能とその関連分子カスケードの解明を進める。