hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浮動小数点数と実数

電子計算機の内部で実数と呼ばれている浮動小数点数とその上の演算は,数学での実数とその上の演算とは可也違った構造を持っている。連続の濃度を持つ実数を有限の箱の中に収める事は出来ず,似てはいるが当然違った構造を持った代用品が浮動小数点演算構造なのである。この代用品である浮動小数点数で,数学での微分方程式を解いたy定積分を計算している。果して計算機の計算結果は正しいのであろうか。この疑問に対して,浮動小数点演算構造による定数の各公理を解釈し確立値でもってその性能を調べる方法を開発した。その確率値を百倍すれば百点満点でこの計算機は何点であるかをテストすることができるのである。例えば仮数部のビット数を長くして有効桁数を増加させた培積度計算という機能を各計算機はもっている.本当に精度が上っているかどうかは不明だが,商品である以上"倍精度"の名前は効力をもつ,では実際上の百点満点で採点すると,逆に倍精度計算の方が得点で下る事も起り得るのである。では具体的に熱伝導方程式を数値計算で解いてみると,様々なことがわかってくる。例えばレジスタの長さは22ビット以上では以値解は安定して,32ビットでも64ビットでもその結果に差はない。倍養度の方がより正確な計算をしそうな呼び名がついているが,実は単積度で計算しても同じで,計算時間も短縮できるのである.その他詳しいことはFloatintーPointNumbers and Real Numbers,Adrances in Softwara Science and Technology 3,1991,pp151ー155参照.電子計算機の内部で実数と呼ばれている浮動小数点数とその上の演算は,数学での実数とその上の演算とは可也違った構造を持っている。倍養度の方がより正確な計算をしそうな呼び名がついているが,実は単積度で計算しても同じで,計算時間も短縮できるのである.その他詳しいことはFloatintーPointNumbers and Real Numbers,Adrances in Softwara Science and Technology 3,1991,pp151ー155参照.
非小細胞肺癌の集学療法にしめる放射線療法の役割に関する放射線病理学的・臨床的研究

当科で放射線療法を主体とした非観血的療法での非小細胞肺癌III期症例の5年生存率は10%強であった。偏平上皮癌では、2年・5年生存率が26%・14%であったが、腺癌・大細胞癌では16%・3%と低かった。低分化型の腺癌と大細胞癌で長期生存するものは例外的であるが、偏平上皮癌では、分化度の差異による差異はなかった。2年以上無病生存した症例を追跡すると、偏平上皮癌では、79%が5年生存したのに対して、腺癌では、17%にすぎなかった。このことは、腺癌での長期生存は、腫瘍の自然史に依存している可能性が高いことを示唆するものであった。すなわち放射線治療のよい対象となるのは偏平上皮癌であるといえる。したがって放射線治療開始前に、組織診断を確定することは極めて重要であるが、必ずしも断定的な診断ができるとはかぎらない。これらの症例にたいしては、画像診断とくに腫瘍シンチグラフィや腫瘍マーカーの血中濃度の測定は補助的診断として有用なことがあった。照射効果については、アポトーシスに注目して、ヌードマウス可移植ヒト腫瘍を用いて組織型と増殖速度との関係を検討し、増殖の旺盛な腫瘍ではアポトーシスが多いことを確認した。臨床的な予後因子として重要なものは、(1)宿主の条件としては、一般状態がPS-1以下であること、(2)腫瘍の条件としては、N3でないこと、悪性胸水がないこと、腫瘍径が5cm以下であること、発症部位が上・中葉・下葉上区であること、(3)放射線治療の条件としては、40Gy以上の照射野が100cm^2を越えないこと、などであった。なお、偏平上皮癌の至適線量は6070Gyの範囲に存在すると考えられる。非小細胞肺癌の5年生存率は10%強で,類表皮癌のI期では30%となっている.腺癌では,高分化型に20%の5年生存例をえているが,これらは放射線療法が,真に貢献した結果なのか,単に腫瘍の自然史に依存しただけのものか,結論を導きだせるにはいたっていない.分化度の低い腫瘍では,類表皮癌を除いては,長期生存例は例外的にしか存在しない.すなわち,放射線療法を主体の治療で治癒がのぞめるのは,類表皮癌であることになる.照射効果については,間期死に着目して,組織型と増殖速度との関係を検討し,増殖の旺盛な腫瘍では間期死が多いことを確認している.放射線による間質反応については,長年にわたり組織学的観察をしてきた.なお,新部が間期死として扱ってきた病理組織所見は,アポトーシスの所見と一致してることがわかり,目下,関連性につき検討してるところである.腫瘍マーカーに関する研究としては,組織型別の血中濃度の変化や腫瘍細胞中のマーカーの存在につき,組織学的に検討してきた.さらに,モノクローナル抗体を用いての腫瘍シンチグラフィーでも,前臨床研究の段階にたっした.

臨床研究発表は,III期非小細胞癌の放射線治療成績-生存と失敗-,肺癌放射線治療後の2次肺癌の発症,BRMの補助効果,^<131>Iで標識したIMACIS-Iを用いての肺癌の放射免疫画像診断の成果など,すでに一部は論文になっている.全国78施設の協力をえて施行した手術療法不能症例の放射線療法後の5年生存者の調査では,438名が登録され,予後因子などについて解析した結果では当科の従来からの成績と類似の結果をえた.基礎的研究に関しても,増殖動態の免疫組織化学的解析は順調に進んでおり,その成果の一部は国際放射線腫瘍学会・日本肺癌学会などで報告している.5年度の研究計画は全体として順調に経過しているといえる.当科で放射線療法を主体とした非観血的療法での非小細胞肺癌III期症例の5年生存率は10%強であった.扁平上皮癌では,2年・5年生存率が26%・14%であったが,腺癌・大細胞癌では16%・3%と低かった.低分化型の腺癌と大細胞癌で長期生存するものは例外的であるが、扁平上皮癌では,分化度の差異による差異はなかった.2年以上無病生存した症例を追跡すると,扁平上皮癌では,79%が5年生存したのに対して,腺癌では,17%にすぎなっかた.このことは,腺癌での長期生存は,腫瘍の自然史に依存している可能性が高いことを示唆するものであった.すなわち放射線治療のよい対象となるのは扁平上皮癌であるといえる.したがって放射線治療開始前に,組織診断を確定することは極めて重要であるが,必ずしも断定的な診断ができるとはかぎらない.これらの症例にたいしては,画像診断とくに腫瘍シンチグラフィや腫瘍マーカーの血中濃度の測定は補助的診断として有用なことがあった.照射効果については,アポトーシスに注目して,ヌードマウス可移植ヒト腫瘍を用いて組織型と増殖速度との関係を検討し,増殖の旺盛な腫瘍ではアポトーシスが多いことを確認した.臨床的な予後因子として重要なものは,(1)宿主の条件としては,一般状態がPS-1以下であること,(2)腫瘍の条件としては,N3でないこと,悪性胸水がないこと,腫瘍径が5cm以下であること,発症部位が上・中葉,下葉上区であること,(3)放射線治療の条件としては,40Gy以上の照射野が100cm^2を超えないこと,などであった.なお,扁平上皮癌の至適線量は6070Gyの範囲に存在すると考えられる.
脊髄損傷後の随意機能回復を最大化する新たなニューロリハビリテーション戦略

本研究では、新たなニューロリハビリテーション戦略の科学的根拠を得るために、1)脊髄歩行神経回路の活性化、2)高次中枢参画の最大化、および3)訓練者の能力に応じてステッピングと前方移動のアシストを適応的に変調するロボットの開発、の個別研究課題を設定し、研究を進めた。その結果、1)に関しては、脊髄活性度の新しい評価法と経皮的電気刺激による多髄節反射を誘発する方法を確立することに成功した。2)に関しては経頭蓋電気刺激による脳の報酬系刺激を試し脊髄可塑性への効果を検証中である。3)は当初の予定を変更し、歩行ロボットとニューロモジュレーションを組み合わせた新たなシステムの開発へとつながった。本研究の最終目的は、現在の歩行リハビリの限界を超え、臨床的完全対麻痺者の随意歩行再獲得につながる新しいニューロリハビリテーションを創出することである。これを達成するために、1)脊髄歩行神経回路の活性化、2)高次中枢参画の最大化、および3)訓練者の能力に応じてステッピングと前方移動のアシストを適応的に変調するロボットの利用、を組み合わせた新たなリハビリ戦略の有効性を科学的に検証する。本年度は、共同研究者の柴田教授、ロボットメーカーとの協議を繰り返し、本研究の中核をなすロボットのプロトタイプを作成した。一方、動物実験用のモーションキャプチャーシステムを整え、ラットを用いた実験系の整備を行った。さらに脊髄歩行神経回路の活性化を行うための高頻度磁気刺激装置をそろえ、次年度からの本格的実験の準備を進めた。1)の脊髄歩行神経回路活性化に関して、脊髄の活性度マップ(脊髄機能マップ)を用いた評価法の準備を進め、これまでに健常者と脊髄損傷者を対象とし、歩行中の脊髄機能マップの作製に成功した。また、経皮的な脊髄電気刺激法を習得し、歩行中の脊髄反射を下肢の多くの筋から同時に導出することができるようになった。これにより、ロボットを用いた歩行訓練集の脊髄神経回路活性度を定量的に評価することも可能となった。以上、本年度は当初の予定通りロボットの開発が行われるとともに、脊髄のニューロモジュレーションに関連する実験手法の獲得や、基礎データの取得ができ、当初の予定より一歩進んだ成果をあげることができた。この検証は、近年のラットの研究結果に基づいて構成された仮説をヒトで検証することに他ならず、臨床応用につなげるために必須である。当該年度は、ロボットによるステッピング中の脊髄反射興奮性を調べ、ステッピングが総じて下肢筋群の脊髄運動ニューロンを抑制する傾向があることを明らかにした。さらに脊髄磁気刺激と電気刺激の効果と応用可能性について、実験による検証を重ねた。その結果、現時点では電気刺激の有用性が勝ることが示唆された。次年度も引き続き、様々な側面から、それらの効果と有用性の検証を行う予定である。また歩行装具を用いた完全脊髄損傷者の歩行実験も進め、新たな歩行装具開発の可能性も出てきた。さらに脳への微弱な直流電気刺激による高次中枢活性化が脊髄運動ニューロンの可塑性に対して効果があることを明らかにした。このことから脳への経皮的な電気刺激導入の有効性が示された。開発中のトレーニング用ロボットはステッピングの補助と本体全体の前方移動が可能となった。次年度は脳および脊髄への電気あるいは磁気刺激の効果を引き続き検証するとともに、ロボットによる歩行トレーニングとの併用を試行的に行う。また歩行装具を用いた実験も引き続き実施し、高次中枢参画の可能性について調べる。さらに、末梢からの刺激として筋への電気刺激の効果についても調べる予定である。当初の予定より進んでいる部分(電気刺激、磁気刺激などについては予定以上の成果)とやや遅れている部分(ロボットの導入がやや遅れている)があり、全体としてはおおむね順調といえる。本年度は、1)の脊髄歩行神経回路活性化に関して、これまで進めてきた歩行中の脊髄機能マップを用いた脊損者での評価と静磁場刺激を用いた脊髄神経回路への介入法を検討し、脊損者での脊髄機能マップを作成することに成功するとともに、静磁場刺激が脊髄神経回路の興奮性を変調することを確認することができた。静磁場刺激は安全であり、今後痙縮等を有する不全脊損者での使用可能性が広がった。2)に関しては経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を用いてモチベーションを高める方法を検討するとともに磁気刺激を用いる新たな方法の検討も始めた。tDCSに関しては、さらに被験者数を増やすなどして検証を続ける必要がある。3)に関してはロボットの不具合が長引いたもののようやくステッピングと前方移動を実施可能な装置がほぼ完成した。

今年度は既存のロボット型歩行トレーニング装置を用いてステッピングが脊髄興奮性におよぼす影響や脊髄機能マップの変化などを検討した。未だデータ数が少ないので次年度さらに実験を継続する予定である。本研究は、次の3つの視点から新たな歩行ニューロリハビリテーションの可能性を検証することを目的とした。すなわち、1)脊髄歩行神経回路の活性化、2)高次中枢参画の最大化、および3)訓練者の能力に応じてステッピングと前方移動のアシストを適応的に変調するロボットの利用、を組み合わせた新たなリハビリ戦略の有効性を科学的に検証する。それぞれの目標に対し、様々な方法でアプローチを試みてきた。1)に関しては電気刺激、磁気刺激などが候補として挙がっていたが、現時点では電気刺激を中心に実施することとなった。その過程で、脊髄神経回路の興奮性を評価する方法を確立することができた。その基盤にのっとって脊髄神経回路の興奮性変調を電気刺激を用いて実施することが可能となり、これは大きな成果であった。2)に関してはtDCSを用いる方法を当初の計画にはなかったが採用することとなった。新しい方法であり、まだまだ検証しなければならないものの応用可能性がかなりあることから、引き続き実験を重ねる予定である。3)のロボットに関しては開発が遅れていたが、改良に改良を重ねようやく当初想定していた機能を満たすところまできた。これに加えて、新たな歩行トレーニングロボットの構想が生まれ、その開発にも研究が拡大した。当初の予定以上の進展が見込まれるものであり、大きな成果といえる。以上、総じてみると当初の予定より遅れている部分と予定以上に進んだ面があり、おおむね順調との自己評価となった。1)に関しては電気刺激、磁気刺激などが候補として挙がっていたが、最終的に電気刺激を中心に実施することとなった。平成29年度もこの方法を用いた研究成果をいくつも得ることができた。2)に関しては経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を用いる方法を当初の計画にはなかったが採用することとなった。新しい方法であり、まだまだ検証しなければならない点が多々あるものの、平成29年度は、tDCSが脊髄可塑性を高める効果があることを示唆す実験結果を得ることができた。3)のロボットに関しては、当該年度、筋への電気刺激と組み合わせる方法の開発、ブレインマシンインタフェースにつなげる開発研究に着手することができ、今後の研究の発展に向けた基盤的研究成果も得ることができた。
中国の経済発展の持続可能性に関する制度的・計量的研究

(1)東アジアにおける輸出主導型成長に関する計量的、制度的研究をさらに拡張し、為替レジームと輸出部門の成長との関係を究明したうえで、為替レジームの国際協調と東アジアにおける持続可能な発展との関係を明らかにする。欧州における地域統合の経験を視野におさめながら、東アジアの地域統合における為替レジームの協調の重要性や方向性について独自の政策提言を行う。その中で、東アジアにおける各種の経済的格差と制度アレンジメントの格差に注目し、これらの格差をあわさせるような為替レジームの国際協調のあり方を提言した。この問題に関する研究の成果は、Regional Integration : EU and East Asiaと題する学術書(Edward Elgard社出版予定)の第2章として出版される予定である。さらに、この数年間の研究をベースに、東アジアや国際経済とのつながりの深化という問題を意識しながら、中国経済における成長体制の転移に関する研究の方向枠組の具体化に取り組んだ。(2)高度成長期の日本の経験を参照しつつ、中国の経済発展における政府の介入に関する方向枠組を提言し、具体的考察を行った。具体的には、取引コスト経済学とレントシーキング・アプローチの最新の進展に依拠し、政府の介入(たとえば産業政策)の策定、実施の過程を政府が政策誘導レントを分配し、企業が政策誘導レントを運用する過程を見直したうえで、政府介入に伴う副作用(レントシーキング・コスト、取引コスト)が如何に抑制されるか、そして、制度、組織的形態が企業による政策誘導レントの運用効率におよぼす影響といった問題を考察した。そして、政府能力と企業能力との補完性のあり方は政府介入の総合的効果を決定するという論点を提言した。
新規のエンドスルファターゼSulfFPによるヘパラン硫酸糖鎖修飾の生理機能の解明

ヘパラン硫酸(HS)は、発生、分化、増殖シグナルの制御において重要な役割を持つ。HS鎖は、複雑な硫酸化とエピマー化の組み合わせから成る構造多様性を有し、特定の硫酸化パターンが特定のシグナル分子との結合に必要であると考えられている。従来は、この硫酸化パターンを形成するのは、生合成時に働く硫酸転移酵素のみであると考えられてきたが、最近、我々が単離した新規のスルファターゼSulfFPは、エンドスルファターゼ活性を持つことから、HSのリモデリングに関与し、細胞外シグナルの調節因子として働く可能性があるのではないかと考えられている。しかしながら、これらの酵素の生体内での機能については良く分かっていない。そこで、本研究は、ゼブラフィッシュとマウスを用いて、SulfFP遺伝子の生理的な役割を明らかにすることを目的とした。ゼブラフィッシュでは、SulfFP1、SulfFP2に加えて、新たにSulfFP3を単離し、SulfFP3がアミノ酸レベルでSulfFP1と55%、SulfFP2と71%の相同性を有することを示した。これらの遺伝子の発現を調べたところ、SulfFP3はSulfFP2と似た発現パターンを示すことが分かった。しかしながら、脊髄における発現を詳細に観察すると、3つの遺伝子が重複しながらも異なる発現パターンを示すことから、これらの遺伝子は協調しながらも独自の役割を有すると考えられた。マウスに関しては、SulfFP1とSulfFP2遺伝子を破壊したマウスを作成したところ、いずれのマウスにおいても、6-O-位が硫酸化されたHSの二糖単位の割合が増加していたが、単独で破壊した場合には大きな異常は認められなかった。そこで、ダブルマウスを作成した所、生後直ぐに致死になり、一部の神経軸索の走行に異常が認められた。従って、SulfFPによって形成されるHSの硫酸化パターンが正常な発生に必要であることが明らかとなった。HS鎖は、構造多様性を有し、特定の硫酸化パターンが特定のシグナル分子と結合して機能するが、硫酸化パターンを制御する機構は良く分かっていない。最近、我々は、エンドスルファターゼ活性を持つ新規のスルファターゼSulfFP遺伝子を複数個単離した。これまでに、SulfFPが胎児及び成獣脳で特徴的な発現を示すこと、SulfFP蛋白が細細外へ分泌されること、ヘパリンやHSのグルコサミン6-硫酸を中性pHにおいて選択的に分解すること等を明らかにした。これらの実験結果から、SulfFPは、ヘパラン硫酸のリモデリングに関与し、細胞外シグナルの調節因子として働く可能性があると考えているが、生体内での機能は不明である。そこで、本研究は、ゼブラフィッシュ胚での過剰発現系とマウスにおける標的遺伝子破壊系を用いて、SulfFP遺伝子の生理的な役割を明らかにすることを目的としている。ゼブラフィッシュでは、SulfFP1、SulfFP2に加えて、SulfFP3が存在し、アミノ酸レベルでSulfFP1と55%、SulfFP2と71%の相同性を有すること、胎児期にSulfFP1やSulfFP2とは異なる発現パターンを示すことを明らかにした。マウスに関しては、SulfFP1とSulfFP2遺伝子を破壊したマウスを作成したが、各々の遺伝子を単独で破壊した場合には大きな異常が認められなかった。そこで、ダブルマウスを作成した所、生後直ぐに致死になること、約1割の個体で、著明な脳室の拡大、大脳皮質・海馬の低形成などの異常が認められることが明らかになった。また、一部の神経軸索の走行にも異常があることが明らかとなったため、現在、詳細な解析を進めるている。ノックアウトマウスの脳から抽出したHSでは、6-位が硫酸化された二糖単位の割合が増加していたことから、SulfFPが生体内でHSの硫酸化パターンを変化させていることが明らかになった。

そこで、ダブルマウスを作成した所、生後直ぐに致死になり、一部の神経軸索の走行に異常が認められた。従って、SulfFPによって形成されるHSの硫酸化パターンが正常な発生に必要であることが明らかとなった。
埋込み型人工肝臓に関する研究

人工材料と肝細胞とを組み合わせたハイブリッド型人工肝臓用材料の性質ならびに封入された細胞の生存率などの基礎的データの集積を行った。用いた肝細胞封入用材料としては、37°Cという穏和な条件下で、細胞の封入が可能である、アルギン酸カルシウムハイドロゲルである。このゲルを、さらに、生体内で分解しない合成ポリカチオンであるポリアリルアミン(PAA)にて処理することにより、アルギン酸とPAAとのポリイオンコンプレックス膜を作製した。アルギン酸-PAAコンプレックス膜の含水率を測定したところ、膜調製時におけるPAA濃度およびコンプレックス形成時間などに関係なく、その含水率は98%前後であり、免疫グロブリンおよびアルブミンなどのタンパク質の透過が認められた。さらに、これらの膜のタンパク質透過性ならびにその力学強度は、従来から肝細胞封入に用いられているアルギン酸-ポリ-L-リジンコンプレックス膜と同程度であった。次に、これらのコンプレックス膜内への肝細胞の封入を試みたところ、封入前後において、細胞の生存率が低下した。そこで、細胞を封入する際に、用いる試薬の細胞に与える影響について調べた。その結果、細胞生存率低下の原因が、細胞封入操作時におけるカルシウムイオンの存在であることがわかった。しかしながら、アルギン酸-PAAコンプレックス膜により細胞のカプセル化するためには、アルギン酸のカルシウムイオンによるゲル化は不可欠な操作であり、ゲル作製時でのカルシウムイオンの量を可能な限り、低く抑えることが必要であることがわかった。本研究の重要な問題点は、細胞の封入に用いる材料の物質透過性などの物性と、封入した細胞の生存および機能維持、そして生体内埋め込み後の機能発現である。本年度は、おもに封入材の物性を検討するとともに、封入した細胞の機能性についても基礎的な検討を行った。新規材料としてアルギン酸とポリアリルアミン(PAA)とからなるコンプレックス膜を取り上げ、従来よりのアルギン酸ゲル、およびアルギン酸-ポリ-L-リジン(PLL)コンプレックス膜などと比較検討した。まず、アルギン酸-PAAコンプレックス膜の含水率および引張強度を調べたところ、PAAの濃度あるいはコンプレックス形成時間によらず、ほぼ一定であった。また、コンプレックス膜の種々のタンパク質拡散に及ぼすコンプレックス形成時間の影響を検討したところ、いずれのタンパク質の拡散係数も、コンプレックス形成時間の増加とともに、減少する傾向が見られた。なお、同程度の分子量をもつPAAとPLLとを比較したところ、コンプレックス膜のタンパク質透過性はほとんど同じであった。さらに、封入細胞の生存率について調べた結果、封入時に用いるカルシウムイオンが、細胞の生存率低下の大きな原因になっいるということがわかった。次に、封入された肝細胞の機能を測定したところ、アンモニア窒素減少量は封入の有無にかかわらず、ほとんど変化はなく、封入しても肝細胞のアンモニア代謝能は阻害されないことがわかった。以上より、アルギン酸-PAAコンプレックス膜が封入材として適当であることがわかった。今後は生体内に埋め込んだ細胞の機能性について検討する予定である。前年度までに、肝細胞の封入に用いる材料の物質透過性、封入した細胞のin vitroでの生存と機能維持について検討した。本年度は、生体内での肝細胞の生存と機能維持について調べるため、高分子フィルム上に肝細胞を播種して自家移植するとともに、免疫不全動物であるヌードマウスにも埋込んだ。まず、ウサギ肝臓からコラーゲナーゼ処理により肝細胞を分離した。このウサギ肝細胞を高分子フィルム上に播種し、腹腔内の腹膜に固定することにより自家移植した。同時に肝臓を約80%切除し、肝臓の再生を促した。2週間後にフィルムを摘出したところ、播種した細胞は生存していたが、細胞の増殖は確認できなかった。これに対し、残された肝臓は再生され、肥大化していた。肝臓を切除した場合、血液内に肝再生を促す因子の生成されることが報告されていることから、腹腔内での環境では細胞の増殖に必要な因子の不足していることが考えられた。そこで、肝細胞の維持や増殖には血管が必須であると考え、コラーゲンスポンジを血管新生因子である塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)に含浸し、そのスポンジ内に肝細胞を播種した。

この肝細胞-スポンジ複合体をヌードマウスの皮下に埋込んだところ、bFGFを使用しない場合に比べ、血管が多く発生し、肝細胞の生存も良好であった。今後は、bFGFのほかにHGFなども用い、肝細胞の維持と増殖について検討する予定である。昨年度に引き続き、人工材料と肝細胞とを組み合わせたハイブリッド型人工肝臓の研究において重要である、ハイブリッド用材料の性質ならびに封入された細胞の生存率などの基礎的データの集積を行った。材料としては、37°Cで穏和な条件で、細胞の封入が可能であるという理由から、アルギン酸カルシウムハイドロゲルを取り上げた。さらに、生体内で分解しない合成ポリカチオンであるポリアリルアミン(PAA)を用いてアルギン酸とのポリイオンコンプレックス膜を作製した。アルギン酸-PAAコンプレックス膜の含水率は、膜調製時におけるPAA濃度およびコンプレックス形成時間などに関係なく、98%前後であり、免疫グロブリンおよびびアルブミンなどのタンパク質の透過が認められた。さらに、これらの膜のタンパク質透過性ならびにその力学強度は、従来から肝細胞封入に用いられているアルギン酸-ポリ-L-リジンコンプレックス膜と同程度であった。このようなコンプレックス膜内への肝細胞の封入を試みたところ、封入前後における細胞の生存率の低下が見られた。その主な原因が、細胞封入操作時でのカルシウムイオンの存在であることがわかった。しかしながら、細胞のカプセル化には、アルギン酸のカルシウムイオンによるゲル化は不可欠な操作であり、ゲル作製時でのカルシウムイオンの量を可能な限り、低く抑えることが必要であることがわかった。
新規細胞分裂制御因子を標的としたがん細胞増殖の診断に関する研究

(1)Translin蛋白の過剰発現によるDNA合成と細胞分裂の促進培養癌細胞株におけるTranslin蛋白の発現を詳細に観察する過程で、Translin蛋白の発現と細胞分裂速度が密接に関連していることを明らかにした。更に、Translin蛋白をtetracycline存在下で過剰発現させることのできる細胞株を樹立した。その結果、Translin蛋白の過剰発現によって細胞分裂が顕著に促進されことを明らかにした。また、Translin蛋白の過剰発現に伴ってBrdUの取り込みが促進された。このことは、Translin蛋白が、細胞分裂のみならず、DNA複製反応にも係わっていることを示している。(2)Translin蛋白の染色体分配機構における役割共焦点顕微鏡を駆使した解析によって、Translin蛋白の細胞分裂における役割を明らかにした。その結果、Translin蛋白が細胞分裂前期のcentrosome(中心体)、中期のspindle fiber(紡錘糸)、後期、終期のmidbodyに局在することを明らかにした。この事実は、Translinがmicrotubuleと関連していることを示唆しているので、免疫沈降法によって解析した結果、α,γ-tubulinと特異的に結合することが明らかとなった。(3)新規Helicase様蛋白としてのTranslin蛋白の高次構造解析から、Translinがリング状Helicaseに類似していることを明らかにした。しかし、Translinはrecombination/repair蛋白、Rad52と同様にATP結合部位をもたず、他のリング状蛋白と比較してアミノ酸配列に類似性も認められない。この事実は、Translin蛋白が他のHelicase蛋白とは独立した過程を経て進化し、最終的に共通のリング状高次構造に収斂したことを意味している。
ヒドラ細胞接着分子

ヒドラの研究形成に関与する細胞接着分子の分離を目的とし、2種類の実験を行なった。第一は脊椎動物カドヘリン遺伝子のホチログの分離である。カドヘリン遺伝子の細胞質領域の保存配列をプライマーとして用い、ヒドラ核DNAとcDNAをテンプレートとしてPCR増幅を行ない、いずれの場合もマウスR型カドヘリンと高い一致性(92%)を持つDNA短鎖を得た。この短鎖をプローブとしてヒドラpoly-A RNAとノーザンハイブリダイゼーションを行ない、約1kbの単一バンドのシグナルを得た。しかしヒドラcDNAライブラリーの約100万クローンのスクリーニングを行なったが、このプローブとハイブリダイズするクローンは分離できなかった。從って脊椎動物カドヘリンと似た塩基配列はヒドラDNA中に存在するか、この遺伝子は何らかの理由でcDNAライブラリーには安定に存在できないと考えられる。第二の実験はヒドラ触離細胞再集合体形成に関与する接着分子の機能的スクリーニングである。ヒドラ組織を一度ばらばらの単細胞に解離し、つぎに再集合させると、再集合体は完全な個体を再生する。ヒドラ細胞を抗原として作成したウサキ抗血清は再集合体形成を阻害する。これは血清中に細胞表層の接着分子と結合する抗体が含まれているためと考えられる。目下この抗体により認識される抗原として接着分子の分離を進めている。淡水産ヒドラは単純な体制と強い形態形成能力を持ち、形態形成機構の研究をするための理想的モデル小動物である。申請者は日本産チクビヒドラ(<Hydra>___ー<magnipapillata>___ー)を用い、発生機構に異常を示す突然変異系統を多数分離、同定し研究を進めてきた。形態形成過程は、概念上二段階に分けて考えることができる。第一段階は、一様に見える組織内において、「位置情報」(Wolpert,1974)に基づく組織の部域特異化がおこり、将来どの部域にどの構造が形成されるかが決定される段階である。ヒドラの場合「反応拡散機構」(Gierer and Meinhardt,1974)がこの段階で主要な働きをすると考えられている。第二段階は、前段階の決定に基づく構造変化が実際に起こり、新しい形が形成される段階である。脊椎動物の場合「細胞接着分子」がこの段階で重要な役割を果たすことが示されている(京大竹市、ロックフェラ-Edelman)。申請者は従来主としてヒドラの第一段階の研究を行ってきた。その結果、従来の考えに反し頭部再生と出芽は同一の位置情報により制御されるのでないことを明らかにした。本研究計画においては、第一段階と並行して新たに第二段階の研究を開始した。そのために脊椎動物細胞接着分子に対して作成された抗体を用い、ヒドラ組織の免疫組織学的染色を試みた。その結果カドヘリンC末端の共通アミノ酸配列に対して作成された抗体で識別される抗原がヒドラ組織の特定部域に存在することが明らかになった。現在この抗原の同定を行っている。また共通配列部域の塩基配列をプロ-プとしてPCR法によるDNAクロ-ン分離も試みている。申請者は日本産チクビヒドラ(Hydra magnipapillate)を用い、発生機構に異常を示す突然変異系統を多数分離、同定し研究を進めてきた。申請者は従来主としてヒドラの第一段階の研究を行ってきたが、本研究計画において第一段階と並行し、新たに第二段階の研究を開始した。そのために脊椎動物細胞接着分子の遺伝子と相同のヒドラ遺伝子の分離を試みた。京大竹市教授の好意により、カドヘンリc端付近のアミノ酸保存配列に対して作成されたオリゴヌクレオタイドをプライマ-とし、ヒドラgDNAをテンプレ-トとして増幅されるクロ-ンを分離してもらった。このクロ-ンは約150bpの長さを持ち、脊椎動物E型カドヘリンと高い相同性を示す。ついで同じプライマ-の分譲を受け、cDNAをテンプレ-トとして同様のクロ-ンを更に分離することに成功した。現在分離クロ-ンをプロ-ブとし、ヒドラcDNAライブラリ-からcDNAクロ-ンの分離を進めている。

しかしヒドラcDNAライブラリーの約100万クローンのスクリーニングを行なったが、このプローブとハイブリダイズするクローンは分離できなかった。從って脊椎動物カドヘリンと似た塩基配列はヒドラDNA中に存在するか、この遺伝子は何らかの理由でcDNAライブラリーには安定に存在できないと考えられる。第二の実験はヒドラ触離細胞再集合体形成に関与する接着分子の機能的スクリーニングである。ヒドラ組織を一度ばらばらの単細胞に解離し、つぎに再集合させると、再集合体は完全な個体を再生する。ヒドラ細胞を抗原として作成したウサキ抗血清は再集合体形成を阻害する。これは血清中に細胞表層の接着分子と結合する抗体が含まれているためと考えられる。目下この抗体により認識される抗原として接着分子の分離を進めている。
Ｈｉｒｉｎｇ　Ｐｒａｘｉｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ

本研究では男女同権に関する雇用実施状況を調べるため複数国(日本他5カ国)の制度分析を行い、また高学歴女性雇用に対する影響力のメカニズム解明のため日本の資本主義の多様性(VOC)等について調査した。日本の大学雇用では他調査地より明確なパイプラインが存在することから、意識的、無意識的な性差ステレオタイプをベースとした男性規範による硬直的雇用及び昇進が促されていることが分かった。女性雇用は宗教、VOC(自由な市場経済(LMEs)対コーディネートされた市場経済(CMEs))や性差規範イデオロギー(差異性対同一性)など地域要因が様々に影響し経済・政治・社会的要素による複雑な相互関係が示されていた。当該年度はまず民族誌的解釈アプローチによるカナダ・日本でのデータ抽出作業を行なった。主に関連文献の見直し及び分析、公的統計データ・行政データの検証、フィールド調査による検証を行い、各国の平等方針へ影響を及ぼす制度政策の検証、分析実践、日本・カナダのケーススタディを行なった。そこから効率的な調査進行、カナダ・日本の労働市場の考察など調査の基盤作りを行い、更にはニュージーランド地域における資料収集も行なうことができた。詳細は下記の通りとなる。1情報収集ーケーススタディ(#1-日本& #2-カナダ):高等教育への(/からの)パイプラインに焦点を当て、カナダと日本における労働市場に関連する資料収集・コード化作業を行った。日本の基礎データは関東地方、関西地方、また広島(論文を発表したPanSig会議収集データも含む)等中心部以外の地域から収集し、カナダではモントリオールやバンクーバーでの収集資料のコード化作業を行った。2フィールド調査ーケーススタディ(#1-日本& #2-カナダ):訪問国において調査対象者(及びグループ)へ半構造的形式インタビューを行った。その際の音声・文字データ、調査地域情報及び制度関連文献の記録を行い、地域の制度方針とその組織的実践方法を検証した。3ケーススタディのデータ化(#1-日本& #2-カナダ):日本・カナダ地域のデータ分析、統号及びモデル構築作業により指標データを作成した。またCoding(指数作成ソフトウェア)によりデータをカテゴリー化し、今後の実験的な仮説及び理論を形成した。4次年度準備(#3-ニュージーランド& #4):ニュージーランドにおける平等政策関連の公的資料から国内の方針について資料収集を始めた。次年度では他地域の資料収集も始める。労働市場分析、性差別、国際人権、規範の広がり調査は当初の計画以上に進展している。今年度は調査対象の2地域において細部にわたり調査を行い、インタビュー協力を要請した方々にはすべて調査協力を得ることができた。また調査対象者から次の対象者を紹介してもらう、スノーボールサンプリング方法により調査地域での収集データのプールを拡大させることが出来た。また現在もインタビュー対象者とは連絡を取り続けており、データ収集について実りが多い結果となった。研究プロジェクトはこれからも計画通り進め、公的データ(行政データ)の分析、文献のレビューにより日本とその他2地域について深くまで掘り下げた調査を行なう。また対象地域については分析背景を確立した後、フィールドワークを行なう。当該年度は、フィールドワークの初期段階として日本及びカナダの2地域における調査を進めた。日本とカナダにおける背景分析を更に掘り下げるため、同2地域のフィールドワークはこれからも継続する。また予期範囲外であったデータの多様性により両地域での調査範囲が拡大されたが、当該年度未使用額より次年度での出張旅費とその他必要経費を執行する予定である。
監査報告書の拡充と監査の期待ギャップに関する研究

財務諸表監査の枠組みと二重責任の原則を前提とした現行制度のもとでは、仮に内部統制に不備があっても、経営者がそれを内部統制報告書に記していれば、監査人は適正意見を表明する建てつけとなっている。しかしながら、監査報告書を拡充することにより、内部統制に関する情報を監査報告書に記載する際に生じる諸問題を解決できるとすれば、監査の期待ギャップの縮小と被監査会社の内部統制の不備是正(会計不正の未然防止)効果が期待される。本研究では、監査報告書に内部統制に関する情報を追加開示する際に生じる諸問題とそれらに対する具体的な解決策を提示し、監査報告書の拡充により縮小可能な監査の期待ギャップを明らかにしていく。
筋萎縮性側索硬化症の家族介護者のエンパワメントを促進する支援プログラムの開発

本研究は、筋萎縮性側索硬化症患者を介護する家族のエンパワメントを促進する支援プログラムの開発を目指した。家族介護者12名へインタビューを実施した結果、216年の介護過程で<<自己の取り戻し>>という作業が行われていた。介護者の重要な関心事は、病気の現実と介護の意味をみずからの人生に統合しなおし、<自己>の再発見によって、患者の生きがいをともに見いだすことであった。しかし、そのためには、他者との接触や情報提供が不可欠である。今後インターネットを通じた相談窓口も考慮する必要がある。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、発症から35年で死に至る病である。しかし、1980年代後半から呼吸器の普及と進歩が、ALS患者に延命効果をもたらした反面、患者と介護者は呼吸器の意思決定を迫られることになった。装着しなければ患者の死は直前に迫り、選択すれば介護者が患者の萎えていく一部始終を長期的に目撃する。そのためいずれの選択も、介護者に深い罪悪感をもたらす。ALS患者との死別後、家族介護者がこうした心理的問題を長期的に抱える傾向にあり、申請者は、家族介護者への良質なケアシステムの組織化と提供が急務であると考えた。そこで、平成18年度は、遺族支援プログラムを検討するためにbereavement care、grief careに関する先行研究の整理および概念分析を行った。また、米国におけるALS患者と家族へのケアについて情報を得るために、2006年8月に行われたALS Nursing Conference、同年10月に行われたManagement of ALS : A Multidisciplinary Approachに参加した。前者では、現場の看護師がほとんどで、終末期の早い段階でモルヒネをタイミングよく用いる必要性も質疑された。後者は、集学的アプローチに参画する看護師、医師、言語療法士、栄養士、理学療法士、呼吸器セラピストなどが多数参加した。Albertは、終末期ALS患者には重度のうつ症状が1020%みられ、終末期のQOLを維持する上で、患者と介護者のメンタルヘルス、早期のホスピス利用、死の最終月により良い症状管理が求められていると述べた。うつと生きる意味の喪失は区別しなければならないことも報告された。以上より、患者の症状管理がうまくいけば、死別体験がもたらす遺族の心理的衝撃も緩和される可能性があると推測された。上記の知見は、日本難病看護学会へ報告する予定である。2007年の厚生労働省の報告では、わが国における筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、7,695人である。この病気は全身の随意筋が萎縮し、運動障害、構音障害、嚥下障害、さらには呼吸障害を起こし、徐々に身体の自由を奪われていく。介護者は、数ミリ単位での体位変換を頻繁に行わなければならず、患者との意思疎通が困難になるため特殊なコミュニケーションの工夫も必要になる。その上、患者が人工呼吸器を装着すれば、吸引はもとより、胃瘻や経鼻カテーテルからの経管栄養、尿留置カテーテルの挿入などの専門的な知識と技術が求められる。ALSという病気が、ケアする家族介護者へ心理的な波及をもたらす点についてはすでに報告されているものの、実際どれほどの影響をもつのか、影響を最小にするためにはどのようなプログラムを準備する必要があるのかを申請者は検討してきた。平成19年度は、過去の遺族へのインタビューから見えた、記憶の断片化という現象について日本保健科学会誌The Journal of Academy of Health Sciencesへ報告した。記憶の断片化現象とは、介護者が患者との死別後、介護中に起こった記憶を自己のなかに統合できず苦悩するという特徴があった。彼らは、記憶の忘却も再生のされ方も不安定で感覚的、情緒的、無意識的な出来事の表れを体験していたのである。特に<虫食いの時間軸>で、介護者は介護における経過の一部が虫食いのように空白であり、出来事を時間軸にしたがってうまく配列できなかった。このような結果から、慢性的ストレスを抱えた遺族に対して、死別後カウンセリングをする機会の重要性が示唆された。また、現在進行形で介護している家族のエンパワメントを促進するプログラム開発が急務であり、その際、患者と家族の関係性にも注目し、経過を継続的に見守り支援していくことが期待される。本研究は、筋萎縮性側索硬化症(以下ALS)を介護した家族のエンパワメントを促進する支援プログラムの開発を目指す。こうしたプログラムの必要は、ALS患者の長期療養・介護をしいられるなかで、家族が体調を崩し、死別後もその悲嘆を引きずり、記憶の断片化などの障害を引き起こすためである(村岡,2007)。ALSという病気が家族にもたらす影響は多大であるが、ピアカウンセリングを受ける機会は少なく、自助グループの限界も報告されている。ALSの介護者が、身体的心理的問題を長期的に抱えないために、安全で良質なケアシステムを組織化し提供することは急務である。

そこで、申請者は平成20年度において、家族介護者12名ヘインタビューを実施し、質的記述的手法を用いて分析した。その結果、介護者は2年から16年に及ぶ介護の過程で<自己の取り戻し>という作業を行っていた。介護者にとってもっとも重要な関心事は、適切な介護技術を身に付けるだけでなく、患者の生きがいをともに見いだすことだったが、そのためには自分が余裕をもつことが大切であった。<自己の取り戻し>は、まず一人になる時間を設定し、たとえば30分であってもベッドサイドから離れて犬の散歩をすること、ガーデニングなどの趣味をもつといった努力としてあらわれた。また、患者会へ参加し他者と関わることによって社会における<自己>を再発見する努力がなされていた。インタビューの最後には、介護者だけの集まりを作ってほしいという要望が語られた。家族介護者は、自分のことよりもALS患者を優先しがちであり、慢性的ストレスを自覚しない傾向にあった。今後は、家族介護者同士の情報交換の場、専門的な立場から効率的ケアの方法について情報提供できる場を設定するとともに、インターネットを通じた相談などを考慮したプログラム開発の必要が期待される。
欧州通貨圏における最適金融政策の下での最適財政政策の役割とルール

本研究は動学的確率的一般均衡の概念に従い欧州通貨圏の現状に即したモデルを構築し、経済厚生の損失を最小化するような金融政策の下でのやはり経済厚生の損失を最小化するような財政政策のルールと効果を理論的に検証した。共通通貨圏における財政政策の役割は非貿易財のシェアが高まれば高まるほど経済厚生の損失最小化の観点から重要となる一方、財政政策の協調は無用であることを示した。Benigno(2004)を拡張した2国で構成される共通通貨圏モデルを構築し、最適金融政策の下での最適財政政策の効果を理論的に分析した。この分析により目下混乱している共通通貨圏でのSGPと最適財政政策の役割についての議論が整理された。モデルの特徴として非貿易財と政府の予算制約式の導入が挙げられる。非貿易財の導入は欧州通貨圏で約50.3%の財が非貿易財であるという事実を反映させるためであるが、このためCPIの同質性が損なわれ国際的なリスクシェアリング効果の減殺を通じた財政政策運営の余地が生じる。共通通貨圏には単一の中央銀行と各国には財政当局の存在を仮定している。中央銀行は2次近似された効用関数から得られる損失関数を最小化するように金融政策を運営する。財政政策については財政政策を運営しないケース、協調するケース、非協調のケースを想定した。モデルの解は数値解析により得られた。生産性ショックに対するインパルス応答から分散を計算し、さらにその分散に基づき社会損失を計算した。分析に際して3つのケースの社会損失が比較された。社会損失の比較は非貿易財のシェアがゼロから1までのケースについて行われた。この結果、非貿易財のシェアが上昇するにつれ、財政政策により社会損失が軽減されることが認められた。非貿易財が存在すると財政政策が必要不可欠であることが確認された後に、非協調解について解析的に分析を行った。この結果、非貿易財のシェアにかかわらず、政策協調からの利得は全くないことが確認された。この研究成果は3度にわたり内外の国際学会で報告された。本年度は平成22年度の理論分析を実証した。まず、平成22年度に構築されたモデルを欧州通貨圏のデータを用いて推定した。推定に際してBayesianの手法を用いた。尤度関数をより推定結果は良好であると判断した。次に2次近似された効用関数から得られる社会損失関数を最小化する最適金融政策及び分権的最適財政政策の1階の条件を求めた。この1階の条件をモデルに代入し、この仮想的な最適金融政策及び分権的最適財政政策の下でのマクロ経済変数のパスのシミュレーションを行った。このシミレーションからマクロ経済変数のボラティリティを算出した。このボラティリティを下に仮想的な政策がもたらす社会構成と、実績値のボラティリティから推計される社会厚生、つまりSGPがもたらす社会厚生とを比較した。結果は予見されたとおりの結果であった。つまり、仮想的な金融政策がもたらす社会厚生は実績値から推計される社会厚生を凌駕した。これはBeyes Factorの比較から明らかであった。推定とシミュレーションはDSGEモデルへのMarkov Chain Monte Carlo(MCMC)の応用を提案しているLubik and Schorfheide(2002)にしたがった。必要なデータはDatastreamより入手した(応募者は一橋大学のDatastreamが利用可能である)。本年度の研究成果は国際学会にて報告した。また、この研究成果は一にまとめられ1編の論文として国際的な学術雑誌に投稿した。平成24年度の前半にはSGPを伴わない分権的最適財政政策がもたらす社会厚生をReplicateする近似的最適財政政策ルールを理論的に求めた。モデルは平成22年度に構築されたモデルを用いた。まず、2次近似された効用関数から得られる社会損失関数を最小化する最適金融政策の下でのSGPを伴わない分権的最適財政政策のインパルス応答を求める。次に、公的債務残高がインフレ率やGDPギャップ等に反応するアドホックな財政政策ルールを設定し、先に得られたインパルス応答をReplicateする近似的最適財政政策ルールをFerrero (2007)にしたがい計算した。つまり、インフレ率やGDPギャップ等に対する公的債務残高の反応係数を計算した。最後にSGPを伴わない分権的最適財政政策と近似的最適財政政策それぞれがもたらす社会厚生が等しいことを示した。平成24年度の後半は平成24年度前半の理論分析の実証を試みた。手順は平成23年度の実証分析に準ずる。まず、平成22年度に構築されたモデルを欧州通貨圏のデータを用い推定し、仮想的な最適金融政策の下でのSGPを伴わない分権的最適財政政策のインパルス応答を求め、次にこのインパルス応答をReplicateする近似的最適財政政策ルールの推定を試みた。

実績値、SGPを伴わない分権的最適財政政策、近似的最適財政政策それぞれがもたらす社会厚生を比較し、実績値と近似的最適財政政策それぞれがもたらす社会厚生は統計学的に有意に異なる一方、SGPを伴わない分権的最適財政政策、近似的最適財政政策それぞれがもたらす社会厚生は有意に等しいことを示すのが最終的な目的であったが補助事業期間内に最終的な目的は達成できなかった。交付申請書に記載した「研究の目的」がおおむね達成されている。研究の遂行に際して特に困難な状況に陥ることもなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は書式s-1-12に記載された「研究計画・方法」にしたがって欧州通貨圏のデータを用いて平成22年度に構築されたモデルを推定を推定した。これは「研究計画・方法」が妥当であることの証左である。したがって今後も本年度と同様書式s-1-12に記載された「研究計画・方法」にしたがい研究を遂行する。
戦後日本社会における高等学校中途退学経験者のキャリア形成に関する実証研究

本研究の目的は、日本社会における高校中退者のキャリア形成の実態を解明することにあった。本研究では、SSM2005(2005年社会階層と社会移動に関する全国調査)の個票データならびに高校中退経験者に対する聞き取り調査にもとづき研究を遂行した。これらのデータを活用することによって、日本社会における高校中退者の初期キャリア形成の時系列変化を明らかにした。なお、今回の研究により得られた成果を基盤とした学術論文を執筆中であり、さらに、補助期間が終了した後にも、インタビュー調査を継続し本研究を発展させていく。本研究の目的は、計量分析(定量的分析)とインタビュー調査(定性的分析)を組み合わせた実証分析を行うことで、依然として不明な点が数多く残されている高校中退者のキャリア形成の実態を明らかにすることにある。研究2年目である平成25年度は、前年度から継続している文献レビューと探索的な計量分析を中心に研究を進めた。文献レビューに関しては、まず、昨年度、十分に検討することができなかった国外(欧米)文献を狩猟した。本年度は、理論研究を中心に資料収集を行い、論点把握につとめた。さらに、新たな視座を得ることを目的に、我が国の大学中退者の現状について把握することを試みた。大学中退者に関しては、文部科学省による統計が未整備であるため中退者数・中退率などの基本情報も推計値に頼らざるを得ないことが確認できた。さらに、数少ない先行研究における調査データは2000年代後半以降の若年層に限定されているが、大学中退者は高校中退者と同様、不安定な生活環境におかれていることが確認できた。次に、大規模社会調査データを用いた計量分析を行った。分析に用いる個票データは、東京大学社会科学研究所社会調査・データアーカイブ研究センターに寄託されているデータの中から検討した。検討の結果、職歴情報が最も詳細に収集されている「2005年SSM調査データ」を用いて分析を行うことが適切であると判断した。本年度に実施した予備的分析の詳細については、平成26年度に研究成果報告を行う。平成26年度は、計量分析の精緻化を図るとともに、インタビュー調査を実施し、高校中退者のキャリア形成メカニズムを詳細に解明することを目指す。本研究の目的は、計量分析(定量的分析)とインタビュー調査(定性的分析)を組み合わせた実証分析を行うことで、依然として不明な点が数多く残されている高校中退者のキャリア形成の実態を解明することにある。研究初年度である平成24年度は、2年目以降に行う実証分析の指針を得るために、国内外の高校中退(School Dropout)に関する文献を狩猟し、研究動向を整理・把握することを目指した。文献レビューは、学術的な文献から雑誌・新聞記事など一般的な文献まで幅広く行った。文献レビューの結果、我が国では、米国と比較して高校中退者に関する実証研究は極めて少なく、さらに、そうした先行研究の多くは、若年労働市場が逼迫した2000年代以降に集中していることが判明した。加えて、これらの研究は、若年層のみを対象とした調査データを用いて分析を行っている点が共通している。そのため、高度経済成長期からバブル景気時における高校中退者の就労状況については未解明であることが確認できた。また、本研究の計量分析では、高校中退者の職業への移行の特徴を捉えるために、高卒者との比較対照分析を予定している。ただし、高校中退者の出身階層や学力の分布には、偏り(バイアス)が見られる可能性が高い。そこで、この問題に対処するため、社会統計学や社会疫学に関する文献を狩猟し、最新の分析手法を習得するように努めた。その結果、バイアスを除去するためには、ケースコントロール研究法や傾向スコアマッチング法という手法が有効であることが確認できた。平成25年度は、これらの知見をもとに、大規模社会調査データを用いて計量分析を行い、戦後日本社会における高校中退者のキャリアの軌跡を描きだすこと課題とする。本研究は、計量的アプローチと質的アプローチを併用した混交研究法によって、未解明な点が多数残されている高校中退者のキャリア形成の実状について多角的な視点から明らかにすることを目的としている。研究3年目となる平成26年度は、初年度から継続している文献レビューと当事者である高校中退経験者に対するインタビュー調査(質的アプローチ)を基軸に研究を行った。文献レビューは、社会福祉学、社会政策領域を中心に検討した。特に、「社会的包摂(排除)」に関する欧米における議論の論点把握に注力した。当事者へのインタビュー調査は、近畿地区に居住する20代前半から30代後半までの計5名の高校中退経験者から協力を得ることができた。インタビューは、可能な限り複数回にわたって行い、定量的分析(計量的アプローチ)では捉えることの難しい高校中退直後の生活といったものから職場での人間関係や労働環境といったものまで幅広く聴き取りを行った。さらに、当事者(高校中退経験者)へのインタビューを重ねていく過程で、親族や友人たちとも知遇を得ることができたので、次年度は、インタビュー対象の範囲を当事者以外にも広げ、高校中退経験者の職業生活の内実に迫りたいと考えている。しかしながら、本年度にインタビュー調査を実施することができたのは近畿地区在住の若年層に限られる。そこで、次年度は、居住地域・世代の偏りを排除した信頼性の高いインタビューデータの収集に努め、高校中退経験者のキャリア形成メカニズムを体系的に捉えることを目指す。本研究の目的は、未解明な点が数多く残されている高校中退者のキャリア形成の実態について、計量的アプローチ(定量的分析)と質的アプローチ(定性的分析)を併用した「混交研究法」の採用により多角的な視座から解き明かすことにある。