hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代ローマにおける無名契約の成立と展開

3年にわたり継続してきた無名契約contractus innominatus行為およびその類似行為に関わる文献史料の抽出作業は、一部未入手だったVocabularium iurisprudentiae romanaeなどのインデックスの取得により、その網羅的収集をほぼ終え、当該行為の主体、客体、地域、年代などの項目ごとのデータ・ベース化も終了に近づいた。また、碑文やパピルスなどの非文献史料からの抽出作業も、特にIVRAなどのインデックスを用いることにより昨年度に比較して格段にすすみ、同時にそのデータ・ベース化を進めている。その結果、講学上4分類した上で6世紀に契約として一般的承認を得たといわれる無名契約のうち、do ut facias型の契約行為が、一方では限定的契約システムたるcontractus制度および訴権actioや方式書を前提とする訴訟制度との関わりで、他方では現実社会における多様な合意類型の登場・存続とその保護要求との関わりで、主として大都市を念頭において紀元後1世紀頃にまず法的承認を得たのではないか、という仮説の蓋然性が高まってきた。他の類型は帝政期が進すむ中承認の方向に向いていったと考えられる。その際忘れてならないのは、これら諸類型に含まれる合意は、そのとき初めて歴史上登場したのではないということである。すなわち、たとえばdo ut facias型の合意は、共和政後期にも存在し得たのである。しかし、その時期にこの合意が法的保護を受ける手段は、契約的なそれではなく、不当利得的な保護にとどまらざるを得なかったのである。したがって、本研究の論述のながれの一つは、合意の不当利得的保護から契約的保護への展開過程といっても良いかもしれない。しかし、検索はおおよそ当初目的通り進んでいるが、入力およびデータベース化に関しては、たとえばGaiusだけでも関連法文が管見の範囲で26法文あり、それを原文および日本語訳文の2本立てでパソコンに入力し、データベース化する作業は予想以上に時間を要するものであった。したがって、平成8年度中に検索した全史料をデータベース化することはできなかったものの、無名契約に含まれる行為類型、たとえば「私はあなたに、2年後に奴隷解放することを目的に10金を与える」というような行為がいつ頃、いかなる背景で法的保護を与えられたのか、またそれ以前は全く法的保護を受けていなかったのか、などについてしだいに明確になりつつあるように思われる。無名契約contractus innominatusに関わる文献史料の検索結果に基づいたパソコン入力およびそのデータ・ベース化作業中昨年度末完成部分があったので、その部分につき、まず当該契約行為の主体、客体、地域、年代などの項目ごとに分類していく作業を行ない、文献史料から抽出された関連史料についての整理をほぼ完成した。ついで、昨年度終わり頃から着手した非文献史料中の碑文史料の検索を継続して行ない、さらに今年度新たにパピルス史料からの無名契約関連史料の検索も平行して行ない、文献史料同様に、それら抽出史料の入力作業とデータ・ベース化を行ない始めた。しかし、碑文史料・パピルス史料については、そのインデックスやCD-Rom化がほとんどすすんでいないなど不備であるため検索そのものが難航し、今年度中に検索の完成をみることができなかったため、無名契約行為関連の史料を管見の範囲ですべて項目ごとに分類するという作業は、すべて終了したとはいえなかった。それにもかかわらず、本研究の結果の方向性が出てきたように思われる。すなわち、無名契約に含まれるとされる4類型が同時に同じ背景の下で登場してきたのではなく、おそらく紀元後に商業の中心地としての首都その他の大都市でまず「あなたが何かを為すように、私があなたに何かを供与する」というタイプが契約的保護の対象の中に取り込まれ、他の類型も帝政期がすすむ中で保護の対象とされるに至った、と考えられる。しかし、このように想定できたとしても、当該契約類型の法的保護と訴訟技術上の問題で解決すべき問題がまだ残っている。
自立したカリキュラム開発を行うシティズンシップ教師に関する国際比較研究

本研究は、アメリカやヨーロッパ・アジアにおける事例調査を通して、自立的にシティズンシップ教育カリキュラムを開発できる教師とその支援のあり方を明らかにすることを目的とする。成果として、(1)大学の教員養成段階で、現在の国家カリキュラムの意味や意義を批判的に検討する力量を教員たちにつけるプログラムを実施していること、(2)教師自身が常に自分の学校・生徒・社会の状況を踏まえ、作り変えるスキルと意欲を持つことが重要であることを明らかにした。本研究は,自立的にシティズンシップ教育カリキュラムを開発できる教師,またその支援のあり方を検討することを通し,変動する社会に対応したより良い教師育成システムを解明することを目的としている。その際,大学での教員養成や現職教師研修で行われる「A.教師教育プログラム」,それを受ける「B.教師・実践者」,そしてAとBを繋ぎ,そのプログラムを実施や支援を行う「C.支援者」の視点から分析検討を行う。本年度の成果は,大きく以下の3点に総括される。第1に,アメリカにおけるカリキュラム開発に関する調査を実施できた点である。B.ルービン,B.ジャスティス氏による協力の下,ニューブランズウィックで5日間調査を行い,具体的にどのようなカリキュラム開発を行えるプログラムを実施しているか,そのプログラムを受講した学生達が教師になり,どのように各学校で社会科カリキュラムを開発・実施しているかを聞き取ることができた。なお,本データは,部分的に分析を行っている。第2に,日本におけるカリキュラム開発についての共同研究を実施できた点である。ある高校において,年間の日本史カリキュラムを設計・実行していくことを通して,日本の教師がカリキュラム開発に対してどのようなことを考え,何が課題であるのか,その際,どのような支援が必要なのかが明らかになった。この研究に関しては,既に学会発表・論文化を終えた。第3に,イギリス・アメリカにおけるカリキュラム開発に関して,文献調査を実施できた点である。以上の研究から,イギリス・アメリカにおいては,日本と同様に国家カリキュラムは存在しているが,その受け止め方や活用の仕方は各地域・学校・教師に解釈が開かれていること。日本の教師は実際は長期間のカリキュラム開発を行っているが,それは無意識的に行っており,その自覚化には支援が必要であることなどが明らかになった。本研究は,アメリカやヨーロッパ・アジアにおける事例調査を通して,自立的にシティズンシップ教育カリキュラムを開発できる教師,またその支援のあり方を検討することを通し,変動する社会に対応したより良い教師育成システムを解明することを目的とする。具体的には,大学での教員養成や現職教師研修で行われる「A.教師教育プログラム」,それを受ける「B.教師」,そしてAとBを繋ぎ,そのプログラムを実施や支援を行う「C.支援者」の視点から,自立したシティズンシップ教育カリキュラム開発を行える教師やその支援のあり方を説明することを到達点としていた。2015年度は、(1)2013年度に行ったアメリカ調査の結果を踏まえ、さらにフィリピンのUniversity of Philippines及び附属学校であるUniversity of Philippines Integrated Schoolを訪問し、現地の実態調査を行った。(2)アメリカ調査の内容をプログラム・教師・支援者の視点からまとめ、論文化を行った。以上の成果として、(1)大学の教員養成段階で、現在の国家カリキュラムの意味や意義を批判的に検討できる力量を教員たちに身につけさせるプログラムを行っていること、(2)教師自身が常に自分の学校・生徒・社会の状況を踏まえて、作成したカリキュラムを作り変えるスキルと意欲を持つことが重要であること、が明らかになった。ただし、こうした事例はあくまで少数であり、同様のプログラムを受講していても教師間でその差異は大きい。従って、一般的な各国事例として示すのではなく、今後も継続的に調査を行い、多様な事例を積み重ねていく必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会科教育学「当初の計画以上に進展している」と判断した理由は,大きく3点ある。第1に,自立したカリキュラム開発における支援のあり方が,1事例ではあるもののその実態がおおよそ解明されてきた点である。プログラムだけでなく,実際にプログラムを運営する支援者と共に,それを活用する実践者という3側面からデータを収集できたことは大きい。これにより,システムとしてどのようなものが必要かが明らかにできた。第2に,当初は計画していなかった日本側の調査が実行できたことである。日本におけるカリキュラム開発を施行したことにより,日本でのカリキュラム開発を行うにあたり,どのような課題があり,支援が重要かを具体的に探ることができた。第3に,文献調査を基に,日本・アメリカ・イギリスを比較するための基礎データがそろった点である。次年度以降も,この成果を基にして,さらに調査を追加し,内容を深めていきたい。最終年度である2014年度においては、主に次の3点について実行することにしたい。第1に,2013年度に実施したアメリカ調査に引き続いて,イギリスでの実地調査を行うことである。「A.教師教育プログラム」,「B.教師・実践者」,そしてAとBを繋ぎ,そのプログラムを実施や支援を行う「C.支援者」の視点からデータを収集する。

第2に,アメリカ・イギリスのカリキュラム開発システムに関するデータを比較し,独自性と共通性を明らかにすることで,より相対的な視点で検討することである。第3に,日本の課題を踏また上で,第2の成果を活用し,自立したカリキュラム開発を行える教師教育システムを提案することである。
歯周病原性細菌線毛の遺伝子型と歯周炎患者のIgGサブクラス抗体の特異性

歯周炎のスクリーニング検査としての歯周病原性細菌に対する血中抗体価の測定の意義を証明し、将来の血液を利用した高精度の歯周炎スクリーニング検査の開発基盤を確立することを目的に研究を行ってきた。歯周病の原因菌としてはPorphyromonas gingivalisが最も注目されており、その病原性を決定する因子として線毛がある。P.gingivalis線毛には5種類の遺伝子型が存在することが最近になって明らかにされた。われわれは、IV型線毛を発現するP.gingivalis菌株(I型:ATCC33277、II型:HW24D-1、III型:6/26、IV型:HG564、V型:HNA-99)を入手した。これらのプラスミドを大腸菌BL21に組み込み、リコンビナントP.gingivalis線毛を抽出、精製した。これらの各遺伝子型線毛をELISA用プレートに固相化し、段階希釈を行った被験血清(平成10年度に鹿児島県東町で行った検診受診者の保存血清)を反応させた後、2次抗体(酵素標識抗ヒトIgG抗体)を添加し、発色反応の後、各ウェルの吸光度を測定した。この際、同時に測定したヒトIgG抗体と比較した相対値として各人の血中のP.gingivalis線毛特異的IgG抗体価を算出した。歯周病の重症度によって被験者を3群に分け、各遺伝子型線毛に対する抗体価との関連性を検討した。すべての群において、III型線毛に対する抗体価の平均が高く、V型線毛に対する抗体価の平均が低い値を示した。V型線毛に対する平均の抗体価については歯周病重症度による有意差は認められなかったが、IIV型線毛に対する平均の抗体価については各遺伝子型によって程度の差はあるものの、歯周病重症度との関連性が認められた。今後はこの結果をもとに歯周炎のスクリーニング検査への応用について検討していく予定である。本研究の目的は、歯周炎のスクリーニング検査としての歯周病原性細菌に対する血中抗体価の測定の意義を証明し、将来の血液を利用した高精度の歯周炎スクリーニング検査の開発基盤を確立することである。Porphyromonas gingivalisの線毛に対する抗体価測定は本目的のための有望な方法論と考えられるが、5種類の遺伝子型が存在することが最近になって明らかにされたP.gingivalisの線毛のうち、I型に対するヒト血清抗体価の情報は我々の結果も含めて豊富であるが、IIV型線毛に対する抗体価についての情報は不足している。本年度は、5種類の遺伝子型の線毛に対するヒト血清抗体の総合的な情報を得るための第一段階として、IIV型の線毛を表現するP.gingivalis菌株(II型:HW24D-1、III型:6/26、IV型:HG564、V型HNA-99)の供与を受け、これらの精製方法を確立した(I型:ATCC 33277については既に確立済み)。次いで平成10年度に行った検診受診者の保存血清を用い、I型およびII型線毛に対するIgG抗体価を測定したところ、抗I型線毛抗体は陰性であるが抗II型線毛抗体価では高値を示す被験者が存在するなどの重要な知見を得た。次年度では、IV型に対する総IgG抗体価およびIgGサブクラス特異的抗体価を系統的に測定して、各遺伝子型特異的P.gingivalis線毛抗体価の間での相関性や、歯周病重症度との関連性について総合的な分析を行う予定である。
生活者としての高齢者を支える標準化された看護・介護ケア情報の構造化と連携

日本は、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進行しており、団塊の世代75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれている。このため、厚生労働省においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。看護や介護のICT化が進む中、生活者としての患者・利用者情報の収集・分析が適切に行え、適切なケアの提供に繋がれば、高齢化進展が著しい我が国において、健康寿命を延ばすなど、国民生活の質向上に貢献できる。本研究は、看護情報と介護情報の連携を前提とした構造化の技法として、それぞれの領域におけるケアセットを作成し、観察と測定、ケア介入に関するテンプレートを開発することである。看護ケア量の測定については、構造化された看護マスタが不可欠であり、研究者らは2007年より看護記録として入力されたケア情報の二次利用によって、ケア提供の見える化を図り、さらにDPCや患者特性と看護ケア量を関連付け、高齢化進展に伴う看護ケアの需要予測などの成果をあげてきた。このように、本研究の核となるケア情報の構造化に関する基盤は整っている。本研究の最終目標は、看護情報と介護情報の連携を前提とした構造化の技法として、それぞれの領域におけるケアセットを作成し、観察と測定、ケア介入に関するテンプレートを開発することである。また、標準化された看護・介護情報テンプレートをクラウド型ネットワークに実装し、高齢者の暮らしを支える適切なケアの提供に繋がるケア情報の標準化を推進する。さらに、蓄積された情報の二次利用によって、健康寿命の延伸に寄与するケア情報の連携とフィードバック方法を構築していく計画である。平成29年度は、主に高齢者の健康状態の把握、および看護や介護のサービスを受けている状態で収集されている情報の収集、整理、体系化を行う。特に介護情報については、サービス利用者の状態をフリーテキストで入力しており、そのまま収集しても分析が行えない。したがって、地域で生活している高齢者の状態(要支援や要介護になっていない状態⇒要支援⇒要介護)に応じた健康情報、看護情報、介護情報について、連携と分析を可能とするデータの構造化を図っている。具体的には、看護情報は鹿児島大学総合病院情報システムから、継続看護サマリに入力されたデータを抽出し検討した。また、介護情報については、奄美大島南部町村の協力を得て、匿名化された介護情報を抽出し用語の整理を行った。さらに、鹿児島県奄美大島の南部町村の協力を得て、要支援や要介護状態に至っていない高齢者が地域包括支援センターで行われている活動に参加したり、娯楽としてのグランドゴルフ等の活動を行ったりしている実態を調査し、活動の内容と運動機能の評価法について検討した。研究がやや遅れていると評価した点は、顔認証応用ニコニコ度判定システム(NEC社製)を応用し、高齢者の日常生活満足度の診断と、生活状況や看護・介護ケアとの関係性を検証するという計画であったが、機器の台数を予定通り準備することができず、実施データ収集に至らなかった。今後は、奄美大島南部町村の協力を得て実証環境におけるアンケート調査等を通じた情報収集と実証研究の基盤整備を行う。最終的にクラウドとネットワークを介したデータ入力と収集を行い、高齢者の暮らしを支える適切なケアの提供に繋がるケア情報の標準化と、蓄積された情報の二次利用による健康寿命の延伸に寄与するケア情報の連携とフィードバック方法を構築していきたいと考える。1.奄美大島南部町村の協力を得て、高齢者や家族に対して、高齢者の日常生活全般に関する活動や嗜好についてアンケート調査を行う。また、同居していない家族が高齢者の日常生活について、どのような情報を得たいのか、具体的なニーズ調査を行う。2.クラウドやインターネットを用いた実験システムを構築し(奄美大島南部町村が取り組もうとしているシステムの一部借用を予定している)、開発したテンプレートを実装して、データ収集、蓄積を行う。顔認証応用ニコニコ度判定システム(NEC社製)によるデータ収集については、再度検討する。3.本研究で作成しようとしているテンプレートに収載する用語については、一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)が公開している用語集をはじめ各学会で作成している標準用語集を参考にして、シソーラスを作成し、入力の際の支援機能として活用できるようにする。あるいは、介護の専門家の意見を取り入れることも必要であると考えている。4.蓄積されたデータの二次利用についての可能性を検討する。本研究は介護情報を中心に看護情報、医療情報を連携しようという試みであり、地域で生活する住民、特に高齢者の暮らしを重視した情報連携を図り、高齢者の活動内容や運動機能、及び健康保持への意欲・関心等の評価を通じて、健康寿命の延伸を図ろうというものである。本システムの核となる看護・介護情報の連携は、テキスト情報が多い介護情報について構造化を図る必要がある。また、看護情報と介護情報の円滑な連携を図る上で、各用語の標準化についても検証を加えていく必要がある。平成29年度の計画は、主に高齢者の健康状態の把握、および看護や介護のサービスを受けている状態で収集されている情報の収集、整理、体系化を行う。。したがって、地域で生活している高齢者の状態(要支援や要介護になっていない状態⇒要支援⇒要介護)に応じた健康情報、看護情報、介護情報について、連携と分析を可能とするデータの構造化を図る。

具体的には、1.地域で生活している高齢者の健康状態や提供されている看護・介護に関する情報収集の範囲と手順を設計した。2.設計に沿って、看護情報は鹿児島大学総合病院情報システムから、継続看護サマリに入力されたデータを抽出し検討した。また、介護情報については、奄美大島南部町村の協力を得て、匿名化された介護情報を抽出し用語の整理を行った。3.要支援や要介護状態に至っていない高齢者が地域包括支援センターで行われている活動に参加したり、娯楽としてのグランドゴルフ等の活動を行ったりしている実態を調査し、活動の内容と運動機能の評価法について検討した。地域で生活している高齢者の健康状態や提供されている看護・介護に関する情報収集の範囲と手順を計画し実施した。介護情報については、奄美大島南部町村の協力を得て、匿名化された介護情報を抽出し、用語の整理を行った。このフィールド調査に際しては、大島郡瀬戸内町役場の強力な支援を受け、地域の医療機関、地域包括支援センター、介護老人保健施設、デイサービスなどの各施設間の看護情報と介護情報の一連の流れを体系的に収集することができた。人口9,000人弱、高齢化率40%という小さな自治体において、「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築」が進められていた。顔の見える住民サービスを通して、高齢者の暮らしを重視した情報連携が取り組まれており、高齢者の活動内容や運動機能、及び健康保持への意欲・関心等の評価が行われていた。本研究の核となる看護・介護情報の連携は、テキスト情報が多い介護情報について構造化を図る必要がある。また、看護情報と介護情報の円滑な連携を図る上で、各用語の標準化についても検証を加えていく必要があり、今回のフィールド調査において、多くの有益な知見を得ることができた。日本は、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進行しており、団塊の世代75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれている。このため、厚生労働省においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。看護や介護のICT化が進む中、生活者としての患者・利用者情報の収集・分析が適切に行え、適切なケアの提供に繋がれば、高齢化進展が著しい我が国において、健康寿命を延ばすなど、国民生活の質向上に貢献できる。本研究は、看護情報と介護情報の連携を前提とした構造化の技法として、それぞれの領域におけるケアセットを作成し、観察と測定、ケア介入に関するテンプレートを開発することである。看護ケア量の測定については、構造化された看護マスタが不可欠であり、研究者らは2007年より看護記録として入力されたケア情報の二次利用によって、ケア提供の見える化を図り、さらにDPCや患者特性と看護ケア量を関連付け、高齢化進展に伴う看護ケアの需要予測などの成果をあげてきた。
人為的要因の船舶衝突事故低減のための航行妨害ゾーン発生海域の推定

船舶衝突事故低減を達成するには、全国、特に輻輳・準輻輳海域におけるAISビッグデータ分析を行うことが望ましい。問題点として、現在のソフトはビッグデータ処理に向いていない点があった。そこで、当該年度においては、研究計画調書の計画に従い、【計画1ビッグデータ分析に適したソフト開発および分析に必要となるデータ処理】および【計画2 OZT密度の推定による海上交通分析の実施】の一部を行なった。計画1においては、並列計算システム【30年度予算申請】の導入し、ビッグデータ処理に対応させたAISデータ処理ソフト、OZT密度推定ソフト、航跡密度計算ソフト、OZTを発生させている船舶の航跡密度推定ソフトおよびLOPC密度推定ソフトのプログラム開発を行った。また、AISデータをDecodingし、1秒間ごとに線形補間した。駿河湾については処理を行なった後、約3年間のデータを用いてOZT密度およびLOPC密度を推定した。OZT密度では船舶の航跡が合わさる部分の密度が高くなっていることが判明した。この海域は航跡密度が高くなる清水港の入り口付近とは異なる海域である。また、LOPC密度においは過去に衝突の起きたものと同じ見合い関係の位置のLOPC密度が高くなる結果が得られた。その結果を、2月に東京海洋大学で行われた「第2回航行妨害ゾーン(OZT)の利用と展望ー自動航行に向けてー」において「衝突ゾーンの見える化」を発表した。東京湾および伊豆大島海域についてはAISデータの処理を終えたところである。また、海上保安庁様より本研究に対してAISデータの提供を受けることが決定した。ビッグデータ分析のためのソフト開発および分析に必要となるデータ処理を計画通りに進めることができたため。研究計画調書に記した【計画2OZT密度の推定による海上交通分析の実施】を行なっていく。代表研究者の所属異動により、当初計画していたビッグデータ処理用の計算機2台の利用ができなくなったが、AISデータの購入の必要が無くなったため、その予算を計算機の購入に充てることにより計画通り研究を進められると考えている。当初AISデータを購入することを予定していたが、海上保安庁様より本研究に対してAISデータをご提供いただけることが決定したため、使用額に変更が生じた。代表研究者の所属異動により、研究計画書に記載していたビッグデータ処理用の計算機2台の使用ができなくなったが、AISデータ購入予算を計算機の購入に充てることにより計画通り研究を進める予定である。
大気微量成分-水クラスターの大気化学における役割の検討

大気成分の可視・紫外域での吸収スペクトルとこの領域での光化学が孤立系と水クラスター系でどのように変化するかを明らかにし、大気化学における役割を検証した。まず水分子の吸収スペクトルをマトリックス単離法で観測した。解析の結果、これまで報告されてきた水のスペクトルは水クラスターによるものあることが明らかになった。既存のキャビテイ・リングダウン装置で水クラスターの観測も試みるている。リングダウン波形解析装置を用いた場合のキャビティ・リングダウン吸収分光装置の検出限界を求めている。OHラジカルの計測法で実績をあげてきた既存の装置を改造し感度の向上を試みた。今後、水クラスターによる倍音吸収バンドの同定を行う。超音速ジェット噴流を用いた極低温実験では、水の多量体の検出が期待でき水クラスターに関する知見が期待される。更に、大気中微量成分であるオゾン、HO_2、NO_2などと水のクラスターによる吸収バンドを観測し、それぞれのクラスターの構造を同定している。大気に関係した反応としてなどがクラスター内反応や表面反応で起こるが、クラスター内反応や表面反応など接触型反応分子ペアーの光反応は今なお未解決な反応を調べた。これらの不均一反応はH_2O_2,HONO,HONO_2など、OHのソースとして重要な大気微量成分が生成する経路を解析した。本研究ではこれらの反応機構について検討した。
サメのカルシトニンの一次構造と生理活性の解明

1)アブラツノザメのカルシトニンの純化は,タンパク質レベルと遺伝子レベルの両面から行った。まず,タンパク質レベルでは,アブラツノザメ300個体文の鰓後腺を集め,それより純化・精製を行ったが,鰓後腺に含まれるカルシトニンの含量が少なく,夾雑物が多く,純化することはできなかった。しかしながら,アブラツノザメのカルシトニンの生化学的な性状として,(1)分子量約3500である事,(2)カルシトニンのアミノ酸配列が決定されている同じ軟骨魚類のアカエイのカルシトニンと比較すると,疎水性はアカエイと似ているが,当電点はアカエイより低いと言う事が明らかになった。一方,遺伝子レベルでは,PCR法によるアブラツノザメのカルシトニン遺伝子を増幅しようと試みたのであるが,硬骨魚類のサケのカルシトニン遺伝子に基づいて設計されたプライマーでは,増幅しなかった。そこで,現在、アカエイの鰓後腺よりcDNAライブラリーを作成している。このcDNAライブラリーより,アカエイのカルシトニン遺伝子の配列が決定できれば,それに基づいてプライマーを設計し,PCR法によりアブラツノザメのカルシトニン遺伝子を増幅する予定である。2)アブラツノザメのカルシトニンの生理作用は,その構造が決定されていないので,ラットバイオアッセイによりカルシトニンの低下Ca血活性は測定していない。しかしながら,実験材料として使用しやすい同じ軟骨魚類のアカエイを用いて,軟骨魚類のカルシトニンの生理作用を調べた。その結果,アカエイでは,胆汁経路でのCaの排出にカルシトニンが関与している事が明らかになった。一方,アカエイの鰓後腺において,エストロゲンのレセプターが存在し,カルシトニンが生殖生理と関係がある事も明らかになった。また,この成果は,次ページに掲載してある。
高等植物オルガネラ分裂機構の解明とオルガネラ形質転換への応用

ミトコンドリアは高等植物においても、エネルギー生産と物質代謝の両面において重要な役割を担っている。細胞分裂、細胞増殖において、ミトコンドリアの数、量の維持と分配は必須の過程であるが、これらに関する研究は十分になされていなかった。私はまず、酵母で同定されているミトコンドリア分裂、融合、分配関連の遺伝子群を参考に、植物におけるホモログ群を逆遺伝学的手法でリストアップし、機能同定を試みた。しかしながらホモログとして単離できた遺伝子は酵母の半分以下であり、酵母の知見をそのまま得られないことが明らかになった.しかしながらいくつかのホモログにおいてはよミトコンドリア分裂への関与を明らかにした.また、植物独自の遺伝子群の存在の可能性を考慮し、ミトコンドリア形態変異植物体のスクリーニングを行い、20系統以上の変異体を同定し、一部の突然変異体のラフマッピングを行った。高等植物ではミトコンドリアの融合は、現象自体がきちんと確認されておらず、これを検証した。これには、最近発表されたばかりの色可変型の蛍光たんぱく質"Kaede"を用いた。この成果はKaedeの応用研究への世界初の報告になった。その結果、一細胞内の数千のミトコンドリアは頻繁に融合した。また、植物細胞内のミトコンドリアとミトコンドリアゲノムを生きたままの時間変化を観察する方法を確立した。思いがけないことに、すべてのミトコンドリアはゲノムを持っているとは限らないことが判明した。このようなゲノム保持量の不均一性があっても、先述したミトコンドリアの頻繁な融合によって、植物ミトコンドリアはひとつの細胞内でひとつの単位として存在している可能性が考えられた。最終年度途中に就職したこともあり、高等植物オルガネラの形質転換までは手を出せなかったが、その前半の基礎的部分については当初予想以上の成果を挙げることができた。高等植物におけるミトコンドリアの分裂に関与する遺伝子として、ダイナミン様たんぱく質のひとつADL2bを同定した。この成果は、当初の細胞内共生説から予測される結果とは異なり、ミトコンドリア分裂は細菌の分裂装置ではなく、真核生物独自のシステムを用いた。この成果はミトコンドリアの分裂に関わる遺伝子の進化過程(遺伝子の新規機能獲得と消失)を考える上で非常に興味深い。この成果はアメリカ科学アカデミー紀要に掲載され高い評価を受けている。この成果をふまえ、現在この遺伝子の機能と発現を人為的に調節することで、ミトコンドリア形態を調整できる形質転換植物体を作製中である。またさらに、シロイヌナズナゲノムの塩基配列情報を利用することで、動物、酵母におけるミトコンドリア分裂、融合に関わる遺伝子群を網羅的に調べたところ、ADL2のほかにもFIS1様配列が見つかり、現在その機能を解析している。しかし、酵母における重要因子Mdv1相当の遺伝子配列を見出すことはできず、また融合に関わる遺伝子群はひとつも見つけることができなかった。これらのことから、高等植物においても動物、酵母と一部同様の因子、機構によってその分裂や融合を制御しているものと考えられるが、特異的な因子、機構の存在も予見される。現在生物共通のもの、植物特異的な機構も含めてその遺伝子の単離を目指して、ミトコンドリアの形態変異をもつ突然変異体のスクリーニングを行っている。高等植物ミトコンドリアの分裂に関わる因子として私が昨年度同定したシロイヌナズナADL2b遺伝子(DRP3Bと改名)を用いて、本年度はこれの優性変異遺伝子を高発現するような形質転換植物体を製作した.この植物体では細胞内でミトコンドリアの形態が大きく変形し拡大される一方、意外なことに植物体自体は正常に成育し、稔性もあることを見出した.この植物は今後ミトコンドリア形質転換の母体として利用する予定である.また、シロイヌナズナゲノム中から見つかったDRP3Bに近縁な遺伝子DRP3Aに関しても本年度研究を行った結果、これもミトコンドリアの融合に関わることを見出し、国際学会での発表および国際専門誌への掲載を行うことができた.また、研究の過程で、ミトコンドリア分裂抑制による形態の変化が、細胞分裂に伴うことなく予想以上に速やかに長大化することを見出した.この結果に注目し、植物ミトコンドリアは融合を行っているのではないかという仮説をたて、これを証明するための研究も行った.この研究には近年別のグループによって発見された新規蛍光たんぱく質カエデを用いた.カエデは、緑色蛍光をもつタンパク質でありながら、紫外線を当てると赤色に変わる性質がある.これを利用して、細胞内のミトコンドリアの一部を緑色に、また別の一部を赤色に蛍光ラベルし、これらを観察し、赤と緑のミトコンドリアが融合して黄色(赤+緑)に変色する様子(融合する様子)を確認することに成功した.また、他方で葉緑体やペルオキシソームは融合しないことなども確認見出し、現在論文を投稿中である.ミトコンドリアは高等植物においても、エネルギー生産と物質代謝の両面において重要な役割を担っている。しかしながらホモログとして単離できた遺伝子は酵母の半分以下であり、酵母の知見をそのまま得られないことが明らかになった.しかしながらいくつかのホモログにおいてはよミトコンドリア分裂への関与を明らかにした.

また、植物独自の遺伝子群の存在の可能性を考慮し、ミトコンドリア形態変異植物体のスクリーニングを行い、20系統以上の変異体を同定し、一部の突然変異体のラフマッピングを行った。高等植物ではミトコンドリアの融合は、現象自体がきちんと確認されておらず、これを検証した。これには、最近発表されたばかりの色可変型の蛍光たんぱく質"Kaede"を用いた。この成果はKaedeの応用研究への世界初の報告になった。その結果、一細胞内の数千のミトコンドリアは頻繁に融合した。また、植物細胞内のミトコンドリアとミトコンドリアゲノムを生きたままの時間変化を観察する方法を確立した。思いがけないことに、すべてのミトコンドリアはゲノムを持っているとは限らないことが判明した。このようなゲノム保持量の不均一性があっても、先述したミトコンドリアの頻繁な融合によって、植物ミトコンドリアはひとつの細胞内でひとつの単位として存在している可能性が考えられた。最終年度途中に就職したこともあり、高等植物オルガネラの形質転換までは手を出せなかったが、その前半の基礎的部分については当初予想以上の成果を挙げることができた。
省電力クラウド・コンピューティング・システムのための負荷分散アルゴリズムの研究

本研究では,実サーバ上で稼働した複数の仮想マシンで各種応用プログラムを実行した場合の仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルを定義し,定義した計算モデルと電力消費モデルをもとに,クラウド・システムにおいて応用プログラムを実装した場合にシステム全体の消費電力を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満たす仮想マシンを選択する負荷分散アルゴリズムを提案した.平成28年度は,仮想マシンの計算特性と実サーバの消費電力特性に影響を与えるパラメータを明確化し,仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルの定式化を行った.平成29年度は,定式化した仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルをもとに「応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間を推定するアルゴリズム」および「システム全体の消費電力を低減するための負荷分散アルゴリズム」の設計と実装を行った.平成30年度は,はじめに実装した負荷分散アルゴリズムの評価を実施するためのシミュレーション・システムを構築した.次に,既存の負荷分散アルゴリズムと比較して,提案した負荷分散アルゴリズムが応用プログラムの要求するQoSを満たし,かつシステム全体の消費電力を低減できることを確認した.一方で,評価結果から,提案した負荷分散アルゴリズムでは,アルゴリズム実行前に仮想マシンの実行状態を取得する必要があり,このための通信中に発生する仮想マシンの状態変化により,応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間の推定が不正確となる場合あることが分かった.よって,仮想マシンの実行状態を取得することなく,応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間の推定ができるように提案アルゴリズムの改良を行った.また,改良したアルゴリズムの実装とシミュレーション環境での評価を実施し,提案アルゴリズムの有効性を検証した.仮想マシンを利用したクラウド・システムは,高い拡張性から分散システム構築のための基盤として広く利用されている.一方で,システムの大規模化,サービスの高度化・多様化,利用データの大容量化に伴う消費電力量の増大が環境保護上の問題となっており,省電力化が重要な課題となっている.以上の理由から,本研究では,実サーバ上で稼働した複数の仮想マシンで各種応用プログラムを実行した場合の仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルを定義し,定義した計算モデルと電力消費モデルをもとに,クラウド・システムにおいて応用プログラムを実行した場合にシステム全体の消費電力を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満たす仮想マシンを選択する負荷分散アルゴリズムを提案することを目的としている.平成28年度は,はじめにマルチコアCPUを搭載した実サーバ上で稼働する仮想マシン数,仮想マシンに割り当てる計算資源および仮想マシン上で同時実行される応用プログラム数を変化させた場合の応用プログラムの実行時間と実サーバの消費電力を測定した.この測定結果から,実サーバ上で稼働する仮想マシン数,仮想マシンに割り当てる計算資源および仮想マシン上で同時実行される応用プログラム数を変化させた場合の計算資源の使用率,応用プログラムの実行時間,および実サーバの消費電力の変化を分析した。最後に,分析結果をもとに仮想マシンの計算特性に影響を与えるパラメータと実サーバの消費電力特性に影響を与えるパラメータを明確化し,仮想マシンの計算モデルと実サーバの消費電力モデルの定式化を行った.交付申請書の平成28年度研究実施計画に記載した「仮想マシンの計算特性および実サーバの消費電力特性の測定」,「仮想マシンの計算モデルの定式化」,および「実サーバの消費電力モデルの定式化」が実施できている.また,この結果をもとに平成29年度に実施予定である負荷分散アルゴリズムの設計に着手できていることから研究計画通りに進展していると判断する.仮想マシンを利用したクラウド・システムは,高い拡張性から分散システム構築のための基盤として広く利用されている.一方で,システムの大規模化,サービスの高度化・多様化,利用者データの大容量化に伴う消費電力量の増大が環境保護上の問題となっており,省電力化が重要な課題となっている.以上の理由から,本研究では,実サーバ上で稼働した複数の仮想マシンで各種応用プログラムを実行した場合の仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルを定義し,定義した計算モデルと電力消費モデルをもとに,クラウド・システムにおいて応用プログラムを実装した場合にシステム全体の消費電力を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満たす仮想マシンを選択する負荷分散アルゴリズムを提案することを目的としている.平成29年度は,はじめに平成28年度に定義した仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルをもとに各仮想マシンで要求された応用プログラムを実行した場合の応用プログラムの実行時間および仮想マシンの総稼働時間を推定するアルゴリズムを設計した.次に,推定された仮想マシンの総稼働時間と実サーバの電力消費モデルをもと実サーバの消費電力を推定し,要求された応用プログラムを各仮想マシンで実行した場合に応用プログラムが要求するQoSを満たし,かつシステム全体の消費電力を低減できる仮想マシンを選定する負荷分散アルゴリズムを設計した.また,設計した仮想マシンの総稼働時間を推定するアルゴリズムと負荷分散アルゴリズムの実装および動作検証を行った.交付申請書の平成29年度研究実施計画に記載した「応用プログラムの実行時間および仮想マシンの総稼働時間を推定するアルゴリズム」および「システム全体の消費電力を低減するための負荷分散アルゴリズム」の設計,実装,および動作検証が予定通り実施できている.仮想マシンのマイグレーション機能を用いたさらなる消費電力低減策については,提案した負荷分散アルゴリズムの評価を実施したうえで検討する必要がある.よって,平成30年度に実施予定のシミュレーション環境での既存アルゴリズムとの比較評価を実施した結果をもとに導入の検討を行うこととした.平成30年度の実施予定のシミュレーション環境の構築および既存アルゴリズムとの比較評価について,予定通り着手できていることからおおむね研究計画通りに進展していると判断する.

本研究では,実サーバ上で稼働した複数の仮想マシンで各種応用プログラムを実行した場合の仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルを定義し,定義した計算モデルと電力消費モデルをもとに,クラウド・システムにおいて応用プログラムを実装した場合にシステム全体の消費電力を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満たす仮想マシンを選択する負荷分散アルゴリズムを提案した.平成28年度は,仮想マシンの計算特性と実サーバの消費電力特性に影響を与えるパラメータを明確化し,仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルの定式化を行った.平成29年度は,定式化した仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルをもとに「応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間を推定するアルゴリズム」および「システム全体の消費電力を低減するための負荷分散アルゴリズム」の設計と実装を行った.平成30年度は,はじめに実装した負荷分散アルゴリズムの評価を実施するためのシミュレーション・システムを構築した.次に,既存の負荷分散アルゴリズムと比較して,提案した負荷分散アルゴリズムが応用プログラムの要求するQoSを満たし,かつシステム全体の消費電力を低減できることを確認した.一方で,評価結果から,提案した負荷分散アルゴリズムでは,アルゴリズム実行前に仮想マシンの実行状態を取得する必要があり,このための通信中に発生する仮想マシンの状態変化により,応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間の推定が不正確となる場合あることが分かった.よって,仮想マシンの実行状態を取得することなく,応用プログラムの実行時間と仮想マシンの総稼働時間の推定ができるように提案アルゴリズムの改良を行った.また,改良したアルゴリズムの実装とシミュレーション環境での評価を実施し,提案アルゴリズムの有効性を検証した.平成28年度は,研究実施計画通りに「仮想マシンの計算モデルの定式化」および「実サーバの消費電力モデルの定式化」を完了することができた.よって,平成29年度は,平成28年度に定義した仮想マシンの計算モデルと実サーバの電力消費モデルをもとに実サーバ・クラスタ上で稼働している仮想マシンの中から応用プログラムが要求するQoSを満たし,かつシステム全体の消費電力を低減できる仮想マシンを選定する負荷分散アルゴリズムの設計を行う.提案する負荷分散アルゴリズムでは,仮想マシンの計算モデルをもとに,各仮想マシンで要求された応用プログラムを実行した場合の応用プログラムの実行時間および仮想マシンの総稼働時間を推定する必要がある.また,推定された仮想マシンの総稼働時間と実サーバの電力消費モデルをもと実
ヒトにおける甲状腺ホルモン応答性遺伝子のクローニング:甲状腺ホルモン不応症の発症機構解明に向けて

本研究は、mRNAのdifferential displayを用いて線維芽細胞で同定されたヒト甲状腺ホルモン応答性遺伝子(ZAKI-4)の発現に及ぼす甲状腺ホルモン(T3)の作用機構を検討し、AZKI-4 mRNAの臓器分布を明らかにするとともに、ZAKI-4 cDNAの全長をクローニングすることにより、この遺伝子によりコードされる蛋白のアミノ酸配列を決定することを目的として計画された。さらに、T3が甲状腺ホルモン不応症患者から得られた線維芽細胞ではZAKI-4 mRNA発現にどのような作用を及ぼすかを検討し、甲状腺ホルモン不応症発症機構の解明に向けた検討も行った。本研究により得られた成果は以下の如くである。(1)ヒト皮膚線維芽細胞において、ZAKI-4 mRNAはT_3添加後12時間以内に濃度依存的に増加する。(2)線維芽細胞に於いてT3添加によりZAKI-4の転写が促進され、ZAKI-4 mRNAが増加することがが示されたが、その転写の促進にはde novoの蛋白合成が必要である。(3)ZAKI-4 mRNAは、脳、心臓、骨格筋、及び肝臓で発現しているが、腎臓、膵臓、肺、及び胎盤では発現していない。(4)Rapid Amplification of cDNA Ends (RACE)を用いてクローニングしたZAKI-4 cDNAの全長は3,184bpであり、ZAKI-4遺伝子は192個のアミノ酸からなる分子量21.5kdの蛋白をコードする。(5)β型のT3受容体遺伝子を欠失した甲状腺ホルモン不応症患者から得られた線維芽細胞でもT3はZAKI-4 mRNAを健常人の線維芽細胞とほぼ同様に増加したことから、ZAKI-4 mRNAの発現に関してはα型の受容体のみでも調節され得る。我々は、mRNAのdifferential display法を用いてヒト皮膚線維芽細胞における甲状腺ホルモン(T_3)応答性遺伝子(ZAKI-4と命名した)のcDNA断片をクローニングした。本研究は、皮膚線維芽細胞におけるT_3のZAKI-4mRNA発現に及ぼす作用やZAKI-4の組織分布、さらにZAKI-4cDNA全長のクローニングによりZAKI-4がコードする蛋白のアミノ酸配列を明らかにすることを目的とした。以下に本年度研究成果を列記する。1.ヒト皮膚線維芽細胞を各種濃度のT_3存在下で培養すると、ZAKI-4mRNAはT_3添加後12時間以内にT_3の生理的濃度である10^<-10>Mで著明な増加が観察され、これ以上の濃度で濃度依存性に増加した。2.ヒト各臓器におけるZAKI-4mRNAの組織分布をNorthern Blotにより検討した結果、心臓、脳、肝、骨格筋においてその発現が認められた。しかし、発現するmRNAの大きさは組織により異なり、心臓、脳および肝では1.4kbが、一方、骨格筋や線維芽細胞では3.4kbのmRNAが優位であった。3.ZAKI-4cDNA全長のクローニングは、Rapid Amplification of cDNA End(RACE)法を用いて行い、ZAKI-4cDNAの全長3,184bp(polyA tailを除く)をクローニングした。次に、ZAKI-4cDNAの塩基配列を決定した結果、このcDNAには、1,023番目と3,168番目の塩基対にpolyadenylationシグナルが存在することが明らかとなった。この結果より、ヒト各臓器で認められた異なった大きさ(1.4kb,3.4kb)のmRNAの発現は、組織特異的alternative polyadenylationによるものであると考えられた。また、open reading frameの解析の結果、2つのサイズの異なるmRNAは、いづれも192個のアミノ酸をコードすること、これから類推されるZAKI-

4蛋白の分子量は21.5kdであることが示された。我々は、mRNAのdifferential displayという技法を用いて、ヒト皮膚線維芽細胞における甲状腺ホルモン応答性遺伝子,ZAKI-4のクローニングに成功した。そして、平成7年度の研究においてトリヨードサイロニン(T3)の添加によりZAKI-4mRNAの発現は、12時間以内に濃度依存性に増加することや、ZAKI-4mRNAは脳、心臓、肝、骨格筋でも発現することを示した。また、ZAKI-4cDNAの全長のクローニングに成功し、ZAKI-4蛋白の一次構造を明らかにした。そこで、平成8年度は、(1)T3によるZAKI-4mRNAの増加が如何なる機序で発現するか、(2)甲状腺ホルモン不応症患者から得られた線維芽細胞ではT3は如何にZAKI-4mRNAの発現を調節しているかを明らかにし、さらに(3)ZAKI-4遺伝子の調節領域のクローニングによりその塩基配列を解析することを目的とした。その結果、線維芽細胞に於いてT3添加によりZAKI-4の転写が促進され、ZAKI-4mRNAが増加することがが示されたが、その転写の促進にはde novoの蛋白合成が必要であることが明らかとなった。また、β型のT3受容体遺伝子を欠失した甲状腺ホルモン不応症患者から得られた線維芽細胞でもT3はZAKI-4mRNAを健常人の線維芽細胞とほぼ同様に増加したことから、ZAKI-4mRNAの発現に関してはα型の受容体のみでも調節され得ることが示された。一方、promoter finder^<TM>によりZAKI-4遺伝子の転写開始点の上流約2kbのクローニングにも成功し、その塩基配列を決定した。
くさび形弾性はりにおける波動の無反射・増幅特性を利用した水中推進機の高効率化

はじめに,くさび形弾性体の尾ひれでの反射波抑制を行う手法に取り組んだ。くさび形弾性体の尾ひれ部に,一定区間だけ尾ひれと同じ厚みと幅の一様平板部を設け,先行研究で取り組んできた一様平板用の反射波制御法を適用した。この結果,くさび形弾性体においても反射波抑制を実現でき,種々の駆動周波数に対する実験で定在波率2以下を実現した。また,この水中推進機を実験船に取り付けた実験でも船の推進を確認できた。この実験船の運動を高速度カメラで撮影した動画を解析して,加速度から推力を計算したところ,先行研究で実現していた一様平板利用型の進行波型水中推進機に比べて,くさび形弾性体を利用することの優位性を明らかにできた。進行波型水中推進機の前進効率を従前よりも向上させるため,導波体となる弾性体をくさび形状とした場合に,尾ヒレ部で波動が増幅する効果の有効性を検討している.本年度の成果は以下のとおりである.1.流体ー構造連成解析(以下,FSI解析)により,進行波型水中推進機に生じる推力を解析する技術を獲得した.静止流体中に置かれた一様弾性平板を伝播する波動が尾ひれ部で無反射となる境界条件を設定し,この条件で駆動した際の推力を求めることに成功した.ただし,一様弾性平板をくさび形弾性体に置き換えてFSI解析を実施しようとしたところ,くさび形はりの尾ひれ部が薄いために流体側と構造側のメッシュサイズが大きく異なり,現段階では解析が実行できない.2.くさび形弾性体の尾ひれ部における反射波抑制の制御技術を獲得した.上述1のとおり,くさび形弾性体におけるFSI解析は通常の条件下で実行できないが,極めて高密度の材料を仮定した場合にのみ計算できた.そこで,くさび形弾性体における純粋進行波生成の理論を開発し,この条件下で検証した.反射波抑制には,くさび形弾性体の頭部に与えた駆動力によって発生する波動が,尾ひれ部に到達した際の変位を予測し,尾ひれ部がこの変位となる力を与える手法を採用した.この結果,FSI解析において,くさび形弾性体に純粋進行波を生成できることを確認できた.3.尾ひれ部に設置した位置サーボ機構付のリニア・アクチュエータで所望の変位を与える実験装置を開発した.この装置において,一様弾性平板での純粋進行波生成を試みたところ,これに成功した.また,この実験機では駆動部における摩擦やガタの影響が少なく,指令通りの駆動が実現することから,波数の振幅依存性も高精度に計測できた.既知の周波数依存性と合わせて,任意の速度で航行中に,振幅と周波数を変化させて所望の推力を得るための基礎データを獲得できた.進行波型水中推進機の前進推進効率を従前よりも向上させるため,導波体となる弾性体を一様平板ではなく,くさび形状とした場合に,尾ヒレ部に向けて波動が増幅する効果の有効性を検討している.本年度の成果は以下のとおりである.(1)くさび形弾性体の頭部および尾ひれ部に強制変位を与えることにより,所望の変位とヨー角で駆動部を振動運動させるための制御技術を獲得した.研究実施計画の段階では,従来より研究代表者の実験室で実施してきた力制御によりインピーダンス整合を実現するとしていたが,反射波抑制の制御理論を再検討したところ,変位制御の方が簡単に実験装置を製作できることが判明した.そこで,弾性体頭部に設置した剛体平板の前端と後端の2箇所に対して,それぞれ2台の位置サーボ機構付きリニア・アクチュエータにより強制変位を与え,これら2台で与える時々刻々の変位及びその位相差を位置指令でフィードバック制御することで,弾性体頭部を所望の変位とヨー角で振動運動させるための実験装置を開発した.この装置で水中実験を試みたところ,弾性体の駆動において所望の運動を実現できた.(2)柔軟な樹脂材料を柔軟な接着剤で層状に接着したくさび形弾性体を作成し,水中において前端から後端に向けて波動を伝播させることにより,波動の振幅増大現象および位相速度低下現象が実際に発生することを確認した.現在,流体ー構造連成解析の面から推進力と抵抗力のバランスに優れた最適くさび形状を求められておらず,これを補完するために,実験的に複数のくさび形弾性体を作成して,まずは推進力の面で優れたくさび形状を解明する準備を進めている.その初期検討として,水中推進用のくさび形弾性体として適当な柔軟性を有する材料を探求し,ほぼ所望の性能を有するくさび形弾性体を製作できる段階にある.魚類の多くは,体を波打たせ,尾ひれに向けて進行波を送ることで水中を推進する。この動きを船舶推進に工学利用する研究は数多い。しかしながら,魚体のように尾ひれに向かって細くなるくさび形弾性体上を伝播する波動を船舶の推進に利用していくには,くさび形弾性体の尾ひれでの反射波抑制を行う手法を実現し,推力と抗力のバランスに優れたくさび形弾性体形状を明らかにする必要がある。これにより,くさび形弾性体の尾ひれにおいても反射波抑制を実現でき,この水中推進機を実験船に取り付けた実験でも,船の推進を確認できた。