hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関節リウマチにおける生物学的製剤の長期安全性と副作用リスク因子に関する疫学研究

関節リウマチ(RA)領域における生物学的製剤の中・長期安全性を解析した。REAL研究ではTNF阻害薬開始1年間および3年間の重篤感染症発現リスクを解析し、TNF阻害薬使用が有意なリスク因子であることを明らかにした。SECURE研究ではインフリキシマブまたはエタネルセプトの投与によって悪性腫瘍のリスクは上昇しないことを明らかにした。また、REAL研究で捕捉された関節リウマチ患者の薬剤有害事象データについて医療費推計を行った。以上の結果から、日本人RA患者における生物学的製剤の中・長期安全性の基礎的なデータが初めて明らかとなった。本年度は三年度計画の1年目である。本研究では全国的規模のデータ収集体制を構築・運用し、蓄積されたデータベースを解析し、リスク因子を同定し、その結果を薬剤の適正使用に還元することを目的としている。REAL研究については登録症例を増やし、データを蓄積し、統計解析を行うこと、SECURE研究については研究用Webを本格稼働させ、症例登録を軌道に乗せることを目標に研究を進めてきた。平成21年3月現在、REAL研究には1447例が登録され、その内訳は生物学的製剤使用関節リウマチ(RA)患者(生物学的製剤群)599名、生物学的製剤非使用RA患者(コントロール群)848名であった。重篤感染症発現に対する生物学的製剤使用の影響を、Cox比例ハザードモデルおよびポワソンモデルによって解析した。生物学的製剤使用は、重篤感染症発現リスクをrelative risk 2.58(95%信頼区間1.16-5.73)と有意に増大させる結果が得られた。REAL研究のコントロール群は生物学的製剤以外の抗リウマチ薬を継続使用中患者および新規開始患者がほぼ1 : 1で含まれているため、これらのコントロール群サブグループと生物学的製剤群の比較についてさらに検討する予定である。SECURE研究は平成20年より患者登録を開始し、平成21年3月までに220施設が参加、5000名を超えるインフリキシマブまたはエタネルセプト使用RA患者がWebサイトに登録された。既に50%以上の患者データの入力が完了しており、今年度中の登録患者のデータは平成21年度の前半までに集計・解析を進める予定である。この目的を達成するには、データベース全体の傾向を把握し、解析を方向付けする必要性がある。そこで、専用のデータ解析ソフトをエクセルベースで作成し、研究本部のコンピューターに搭載し、次年度の解析に備えた。本年度は三年度計画の2年目である。本研究では全国規模のデータ収集体制を構築・運用し、蓄積されたデータベースを解析し、リスク因子を同定し、その結果を薬剤の適正使用に還元することを目的としている。REAL研究については登録症例を増やし、データを蓄積し、統計解析を行うこと、SECURE研究については症例登録をさらに増やし、データ入力率を上げ、予備解析を実施することを目標に研究を進めた。平成22年3月現在、REAL研究には1,700例が登録され、その内訳は生物学的製剤使用関節リウマチ(RA)患者(曝露群)670名、生物学的製剤非使用RA患者(非曝露群)1,030名であった。前年度は観察開始から1年までの重篤感染症発現に対する生物学的製剤使用の影響を解析したが、今年度は観察期間を3年まで延長して解析した。非曝露群を対照とした曝露群の重篤感染症の粗発現率比は2.11(1.38-3.22)であった。曝露群は有意に若く、罹病期間が長く、活動性が高く、MTXおよび副腎皮質ステロイドの使用量が多かったため、ポワソン解析にてこれらの因子を調整した生物学的製剤使用の重篤感染症発現に対する影響を解析中である。SECURE研究は平成20年より患者登録を開始し、平成22年3月までに315施設が参加、10,000名を超えるインフリキシマブまたはエタネルセプト使用RA患者がWebサイトに登録され、既に75%以上の患者データの入力が完了した。生物学的製剤開始からの平均追跡期間は3.5+/-1.7年、累積観察期間は約35,000患者・年で、この間に132件の悪性腫瘍が同定された。一般人口を対照とする標準化発現率を解析中である。本年度は3年度計画の3年目である。本研究では全国規模のデータ収集体制を構築・運用し、蓄積されたデータベースを解析しその結果を薬剤の適正使用に還元することを目的としている。平成22年3月現在、REAL研究には2,027例が登録(昨年度同時期よりも300例増加)され、その内訳は生物学的製剤使用関節リウマチ(RA)患者(曝露群)1,288名、生物学的製剤非使用RA患者(非曝露群)739名であった。今年度は観察期間を登録から3年まで延長して以下の解析を実施した。

非曝露群を対照とした曝露群の重篤感染症の粗発現率比は2.04(1.34-3.10)であった。ポワソン回帰分析にて年齢、性別、合併症、併用薬、疾患活動性、病期などを調整した生物学的製剤使用の重篤感染症発現に対する相対危険度は1.98(95%信頼区間1.25-321)と有意に上昇していた。SECURE研究は平成20年より患者登録を開始し、平成23年1月までに330施設が参加、15,095名の生物学的製剤使用RA患者がWebサイトに登録された。インフリキシマブまたエタネルセプト使用患者7,740名を対象に、悪性腫瘍発現リスクを解析した。生物学的製剤開始からの平均追跡期間は32カ月、累積観察期間は20,367患者・年で、この間に131件の悪性腫瘍が同定された。一般人口を対照とする全悪性腫瘍の標準化発現率は、男性0.83(95%信頼区間0.24-1.96)、女性0.99(95%信頼区間0.19-2.20)であり、有意な上昇を認めなかった。本研究結果を社会に還元するため、本分野の国内外の代表的研究者を8名招聘し、2010年10月7日に「関節リウマチ患者における生物学的製剤の安全性に関する国際シンポジウム」を東京にて開催した。
口腔癌に対する最小侵襲外科療法に関する研究

(1)生検侵襲により末梢血中へ癌細胞播種が起こっているのか,生検前後,根治的手術前後において末梢血を採取し,サイトケラチン19を指標としたRT-PCR法により血中の上皮細胞の検出を行った.良性疾患にて切除を行ったコントロール群では切開により上皮細胞の末梢血への播種は認められなかった.しかし,組織内生検を行った口腔扁平上皮癌ではその20%において生検開始15分の時点での末梢血中に癌細胞が検出された.これは一過性で30分後には陰性化していた.一方,Excisional biopsy施行例や根治的切除では末梢血中への癌細胞播種は認められなかった.(2)癌細胞播種陽性例では肺転移などの遠隔転移が認められた.また,Excisional biopsy群では組織内生検群に比較して有意に頚部リンパ節転移が少なかった.さらに,生検前より抗癌剤を併用することにより頚部リンパ節への後発転移も減少し,口腔癌の低侵襲性治療としてExcisional biopsyの有用性が示唆された.2.口腔癌におけるストレスとNK活性に関する検討(1)初診時癌を心配して来院した症例や痛みを伴う症例においてNK活性は有意に低下して板.また,進行例においてもNk活性は有意に低下しており,ストレスによる免疫能の低下が癌の進展に関与していることが示唆された.(1)生検侵襲により末梢血中へ癌細胞播種が起こっているのか,生検前後,根治的手術前後において末梢血を採取し,サイトケラチン19を指標としたRT-PCR法により血中の上皮細胞の検出を行った.良性疾患にて切除を行ったコントロール群では切開により上皮細胞の末梢血への播種は認められなかった.しかし,組織内生検を行った口腔扁平上皮癌ではその20%において生検開始15分の時点での末梢血中に癌細胞が検出された.これは一過性で30分後には陰性化していた.一方,Excisional biopsy施行例や根治的切除では末梢血中への癌細胞播種は認められなかった.(2)癌細胞播種陽性例では肺転移などの遠隔転移が認められた.また,Excisional biopsy群では組織内生検群に比較して有意に頚部リンパ節転移が少なかった.さらに,生検前より抗癌剤を併用することにより頚部リンパ節への後発転移も減少し,口腔癌の低侵襲性治療としてExcisional biopsyの有用性が示唆された.2.口腔癌におけるストレスとNK活性に関する検討(1)初診時癌を心配して来院した症例や痛みを伴う症例においてNK活性は有意に低下して板.また,進行例においてもNk活性は有意に低下しており,ストレスによる免疫能の低下が癌の進展に関与していることが示唆された.1.病理組織学的,免疫組織学的悪性度評価の検討:(1)癌治療は生物学的悪性度に応じて行うことが重要であり,細胞接着や遊走能に関与すると考えられているCD9が,悪性度評価のマーカーとなりうるかを検討した.AMeX固定された口腔扁平上皮癌組織を用いて,LSAB法による免疫生化学的にCD9の発現を検索し,悪性度評価を行った.その結果,CD9は,正常上皮では基底膜を除く基底細胞から有棘細胞における細胞間隙に局在していたが,癌組織では91.4%で,各胞巣の基底層から傍基底層にかけてCD9の発現の減弱あるいは欠如が認められた.これはウェスタンブロッティングにおいても確認された,さらにCD9の発現欠損例では有意に高頻度に頚部リンパ節転移をきたし,予後不良であり,悪性度の評価に極めて有用なマーカーになりうると考えられた(Cancer Research投稿中).(2) excisional biopsyによる最小侵襲治療には術中迅速診断は不可欠であり,本法の精度,信頼性について永久標本と比較し検討した.その結果,術中迅速診断は軽度の異形成上皮の判定は困難であるが,分化度や浸潤様式では永久標本に劣らない精度を有していると考えられた.2.臨床的悪性度評価:前記の組織学的悪性度を反映した臨床病態を正確に捉える上で,非侵襲性で簡便な超音波診断は有用と考えられる.そこで,7.5MHzマイクロプローブを用いて超音波診断と病理組織所見と比較し検討した.その結果,超音波所見は病理組織所見をよく反映しており,超音波診断により腫瘍深達度,浸潤様式の評価が可能であり,正確な悪性度評価が可能なことが示唆された.(1)生検侵襲により癌細胞播種の可能性を検討するために,サイトケラチン19を指標とした末梢血癌細胞の検出をRT-PCR法により行なった.その結果,良性病変での上皮細胞の播種は認められなかったが,組織内生検を行なった10例中2例において生検後15分の時点で末梢血中に癌細胞が検出された.一方,安全域をもって切除するexcisional biopsyや根治切除の際には癌細胞の播種は認められず,生検侵襲により転移を助長している可能性があり,生検前からの抗癌剤の投与の有効性が示唆された.

(2)癌患者への侵襲,ストレスとNK活性との関連を検討したところ,癌患者では進行癌ほどNK活性が低値を示しており,また"癌を心配している"あるいは"癌である"という精神的ストレスがNK活性を低下させることが認められ,各検査や治療の侵襲を最少限に抑えるとともに,癌告知を含めた心身医学的ケアの重要性が示唆された.(1)生検侵襲により末梢血中へ癌細胞播種が起こっているのか,生検前後,根治的手術前後において末梢血を採取し,サイトケラチン19を指標としたRT-PCR法により血中の上皮細胞の検出を行った.良性疾患にて切除を行ったコントロール群では切開により上皮細胞の末梢血への播種は認められなかった.しかし,組織内生検を行った口腔扁平上皮癌ではその20%において生検開始15分の時点での末梢血中に癌細胞が検出された.これは一過性で30分後には陰性化していた.一方,Excisional biopsy施行例や根治的切除では末梢血中への癌細胞播種は認められなかった.(2)癌細胞播種陽性例では肺転移などの遠隔転移が認められた.また,Excisional biopsy群では組織内生検群に比較して有意に頸部リンパ節転移が少なかった.さらに,生検前より抗癌剤を併用することにより頸部リンパ節への後発転移も減少し,口腔癌の低侵襲性治療としてExcisional biopsyの有用性が示唆された.2.口腔癌におけるストレスとNK活性に関する検討(1)初診時癌を心配して来院した症例や痛みを伴う症例においてNK活性は有意に低下して板.また,進行例においてもNk活性は有意に低下しており,ストレスによる免疫能の低下が癌の進展に関与していることが示唆された.
医療テクノロジー及び市場経済による人体商品化現象の解明を行う学際的・総合的研究

本研究プロジェクトでは人体商品化現象について学際的・総合的に考察してきた。その結果、次のような結論に到達した。「人体商品化は人間の尊厳を間接的にではあれ侵害するものであるから倫理的に問題がある。しかし、その一方で、人体商品化はきわめて有用である。したがって、利益衡量が許されるなら、人体商品化は「倫理的に正しい」とまではいえないが、「倫理的に容認される」範囲に入るといってよい(倫理評価4段階説)。そうだとすれば、人体商品化は立法によって禁止されるべきであるとまではいえない。」本研究プロジェクトでは人体商品化現象について学際的・総合的に考察してきた。」人体商品化の前提として人体資源化があるが、今年度はとくに今話題となっているヒトES細胞の資源化に着目し、ヒトES細胞の医療資源化と「人間の尊厳」の関係について生命倫理の視点から分析した。そして、概略、以下のような結論に達した。ヒトES細胞は、社会的、法的に「物」ではあるが、尊厳あるべきヒト胚由来のものである(人間の胚を原材料として作製される-胚の破壊を伴う-という意味においてではあるが)から、その程度は別にして、丁重に取り扱われる必要がある。では、ヒトES細胞が個々の場面において(物理的、心理的に)丁重に取り扱われるならば、その研究利用行為自体は抽象概念としての「人間の尊厳」を侵害しないのかどうか。ここで、人間の尊厳は、平たくいえば、「人間を人間以外のものとして扱ってはならない」という倫理規範である。また、ここでの「人間」は、直接的には一個体としての人間が想定されている。したがって、ヒトES細胞をどのように研究利用しようが、それは「人間」に対して何らかの行為をなすわけではないので、少なくとも直接的には、それが人間の尊厳を侵害するとはいえない。しかし、この「人間を人間以外のものとして扱ってはならない」という倫理規範には、「人間由来のものを単なる物、ひいては資源として扱ってはならない、まさに人間由来のものとして扱うべし」という規範も含まれる、あるいは、前者から後者が派生する、と考えることができる。そうだとすれば、ヒトES細胞の研究利用行為はまさにそれを資源として扱う行為であり、人間の尊厳を、その程度は別として、原理的に侵害する(掘り崩す)と考えざるをえない。しかし、だからといって、それが非倫理的であるとまではいえない(倫理評価4段階説によれば、功利主義的な利益衡量により、倫理的に「容認されうる」と評価される)。なお、上記の点について、研究代表者である粟屋剛は平成18年3月9日に岡山で開催された再生医療学会倫理シンポジウムにおいて、「ヒトES細胞の研究利用は人間の尊厳を侵害するか」と題する報告を行った。他に、粟屋剛は、ヒトES細胞自体に尊厳性ないし倫理的地位はあるか、という問題について分析し、それらはありえないという結論に達した。これは、粟屋剛「ヒトES細胞に尊厳はあるか」再生医療第4巻第4号(2005年)91-96頁(研究成果欄再掲)に述べている。今年度はとくに、究極の人体商品化ともいうべき臓器売買に着目して研究を進めた。具体的には、インド、フィリピン、タイに渡り、現状把握に努めた。インドおよびタイでは臓器売買はアンダーグラウンドで行われていたので実態を知ることは困難であった(二次情報のみ収集)。フィリピンでは腎臓ドナー22人への簡単な聞き取り調査を行った。また、フィリピン政府は実質、臓器売買を促進する新制度を作ろうとしているが、そのための公聴会に参加した。新制度案の概要とそれに対する私見は以下の通りである。新制度案は、とくに外国人患者にっいては、ドナーへの謝礼等と一人分の(貧しい)フィリピン人患者の移植費用を負担させるものである。具体的には、外国人患者は「フィリピン腎臓財団」にドナーへの謝礼等にあたる必要金額を寄付し、同財団が、プールしたそれらの金をドナー等に配ることになる。これは世界に類を見ない制度である。以下、私見である。(1)今回の新制度案の関係者は、「売買」と「謝礼」の間で線を引き、「臓器売買は(あまり)よくないが臓器提供に対する謝礼は問題ない」という論理を展開している。しかし、法的視点からは、日本でもフィリピンでも、売買と謝礼の問の線引きではなく、(法で禁止される)「売買」にあたる謝礼かあたらない謝礼か、の間の線引きがなされなければならない。(2)「貧困者は自己決定によって(自分のために、貧困から逃れるために)自分の臓器を売ってよい」とする考え方の背景には、「貧困は自己責任(=自分のせい)」という考え方がある。しかし、一般論としていえば、少なくともフィリピンにおいて貧困を自己責任とするのはフィクションである。(3)新制度案の謳い文句の一つに、ドナーの貧困が解消されるということがある。確かに、ドナーは一次的には潤うだろう。

しかし、このような一時金(数十万円)を手にするだけではとても貧困の根本的解消にはならないだろう。政府が彼らの貧困を本当に解消したいなら、「臓器売買(ないし謝礼提供)を認める」などという姑息な手段ではなく、(富裕層からもっと税金を取るなどしてそれらの金で教育に力を入れるなど)抜本的な貧困対策を行うべきだ、ともいえるであろう。311人のドナーのうち、159人が臓器を提供した相手が外国人であったと回答した。提供先としては、アラブ諸国の人々への提供が95人、中国人に対しての提供が16人、日本人に対しての提供が15人であった。臓器を有償で提供したこと(すなわち臓器売買)の理由としては、全体のうちの86%が貧困等の経済的事由を挙げた。謝礼(=売買)額の平均は12万ペソ(約30万円)であった。しかし、提供者の53%が謝礼を受け取ったものの、経済的状態の向上に結びつかなかった、もしくは、状況は変わらなかったと回答した。また、調査を分析した結果、32%が医師が事前に十分な説明を行わなかったと回答するなど、インフォームド・コンセントが充分ではない実態が浮き彫りになった。他方、腎臓を提供したことを「後悔している」と回答したのは26%であり、「後悔していない」と回答した70%を大きく下回る結果となった。なお、これらの調査結果はフィリピン国内で大きく報道された。日本でも、朝日、読売、毎日などの各紙が取り上げた。今後、国際誌に投稿予定。総まとめにあたる論文としては、「人体商品化論-それは立法によって禁止されるべきか-」『ポストゲノム社会と医事法(医事法講座第1巻)』(甲斐克則編、信山社、平成21年6月刊行予定)を執筆した。さらには、現在、「商品としての臓器-フィリピン腎臓ドナー調査報告-」と題する原稿を執筆中である(英文一流誌に投稿予定)。
文禄・慶長の役が及ぼした近世東アジアにおける武文化交流史に関する国際研究

本研究は、東アジアに跨る武文化の固有性と相似性の解明に向け、文禄・慶長の役(萬暦朝鮮之役、壬辰倭乱:15921598年)を通して披露された日本・中国・韓国武術が、近世東アジアの武文化に与えた影響を実証的に検討することを目的としている。そのために、平成30年度には、以下のような研究活動を行いに、主に日中韓武文化の交流の痕跡を物語る資料を網羅的に検討・収集した。1.先行研究の検討及び関連資料収集:400年前に起きたアジア最大の戦争であった文禄・慶長の役に関しては、その歴史や波及力の故に多方面で数多くの研究が行われてきた。そのため、多岐にわたり先行研究を含めた文禄・慶長の役に関する膨大な2次史料を検討し、本課題と関連する日本側の史資料の収集に努めた。また、それを基に、文禄・慶長の役にまつわる武に関する1次史料の範囲を絞り、その収集に努めた。2.史資料の分析:収集した日本側の関連史資料の整理・解読を進めながら、先行研究で言及された既存史料との比較検討を行い、当該戦争に対する全体像の把握に努めながら日韓武文化交流の痕跡を浮き彫りにした。3.中国側の情報収集及び史料調査:中国のChengdu Sport Universityを訪問し武術専門家や研究者と意見交換しながら情報収集に努め、また、中国における武術研究の現在把握と中国武術に関する史料・情報を収集した。4.情報収集及び成果発表:体育史学会、日本体育学会、国際体育・スポーツ史学会、筑波大学体育史研究会などの国内・国際学会に参加し研究協力者との情報交換を行い、また、Intenatioanl Society for History of Physical Education and Sport学会の定例Conferenceにて研究成果の一部を発表し、学会会員との意見交換など更なる情報収集に努めた。概ね当初の研究計画通りに先行研究の検討や基礎史料の収集を行ったが、中世アジアの最大の戦争である文禄・慶長の役に対する日中韓の先行研究が予想より膨大で多岐に亘っており、その収集と整理に予想より多くの時間を費やすることとなった。また、中近世史料の解読や他国史料の日本語化とそれを中国・韓国・台湾の研究協力者と共有するのに少し手間取ったが、史料の発掘が核となる本研究においてこれらの活動を通して全体的に当該研究への理解を高め、翌年度以降の更なる史料発掘と日中韓武文化交流の実証に一歩近づけることができたと考える。本研究の目的は、現今の日中韓武道文化を特徴づけた近世の武文化の様相を紐解くことを念頭に下記の課題に取り組み、文禄・慶長の役(15921598)を通して披露された日中韓武術が、近世東アジアの武文化に与えた影響を明らかにし、東アジアに跨る武文化の固有性と相似性を解明することである。そのために、本年度では昨年度から実施している日中韓の膨大な関連資料の収集・整理に引き続きに努めながら、研究協力者との連携をより堅調にし、具体的武文化交流の端緒を得るため、文禄の役の舞台となった韓国における現地調査を通して新史料発掘を試みる。具体的には、近世日中韓で刊行された武術伝書を収集・整理・解読して、三国における近世武術の理論的・技術的体系を概観しながら、新史料を掘り起こし武文化交流の実態を探る。日本のみならず研究協力者との連携で韓国・台湾などでの資料調査に力を入れる。得られた一部の成果を基にスペインで開かれる国際学会と台湾で行われる国際学会で発表を行い情報提供を呼び掛ける。さらに、一定の成果が得られた場合、その成果を取りまとめ学会誌に投稿する論文を執筆する。

概ね当初の研究計画通りに先行研究の検討や基礎史料の収集を行ったが、中世アジアの最大の戦争である文禄・慶長の役に対する日中韓の先行研究が予想より膨大で多岐に亘っており、その収集と整理に予想より多くの時間を費やすることとなった。また、中近世史料の解読や他国史料の日本語化とそれを中国・韓国・台湾の研究協力者と共有するのに少し手間取ったが、史料の発掘が核となる本研究においてこれらの活動を通して全体的に当該研究への理解を高め、翌年度以降の更なる史料発掘と日中韓武文化交流の実証に一歩近づけることができたと考える。本研究の目的は、現今の日中韓武道文化を特徴づけた近世の武文化の様相を紐解くことを念頭に下記の課題に取り組み、文禄・慶長の役(15921598)を通して披露された日中韓武術が、近世東アジアの武文化に与えた影響を明らかにし、東アジアに跨る武文化の固有性と相似性を解明することである。そのために、本年度では昨年度から実施している日中韓の膨大な関連資料の収集・整理に引き続きに努めながら、研究協力者との連携をより堅調にし、具体的武文化交流の端緒を得るため、文禄の役の舞台となった韓国における現地調査を通して新史料発掘を試みる。具体的には、近世日中韓で刊行された武術伝書を収集・整理・解読して、三国における近世武術の理論的・技術的体系を概観しながら、新史料を掘り起こし武文化交流の実態を探る。日本のみならず研究協力者との連携で韓国・台湾などでの資料調査に力を入れる。得られた一部の成果を基にスペインで開かれる国際学会と台湾で行われる国際学会で発表を行い情報提供を呼び掛ける。さらに、一定の成果が得られた場合、その成果を取りまとめ学会誌に投稿する論文を執筆する。
オントロジーを用いた環境共生への地域ストーリーの共同構築手法の開発

本研究では、地域の将来設計において、環境共生社会とそこに至るストーリーを共同構築する手法を導入し、オントロジー工学の技術を援用しながら共同構築する新たな手法を開発することを目的とする。平成30年度は以下の四項目を計画し、実施した。(1)地域ストーリーの共同構築に至るプロセスの共同設計:(A)古写真ワークショップで得られた地域の自然・文化に対する見かた、過去の状態と変化の経験に関する知識、将来へ残していきたいものについて、現地調査の内容を含めた論文投稿を行った。(B)昨年度の連続ワークショップで得られた地域のあるべき環境共生社会の像と、これに至るまでの地域ストーリーのコア・ストーリー(30年後に向けた流れ)をEcoDePSs2018で報告した。(A)(B)をストーリーに組み込むことが、地域ストーリー構築の要件であることを明らかにした。(2)地域の利害関係者が参加した地域ストーリー共同構築の実験:コア・ストーリーについての地域の利害関係者との対話の機会を、対象地域での催事2件、中学校での総合学習の場で持つとともに、書籍出版の形で地域ストーリーの編集と構築の状況を報告した。(3)オントロジーによる地域ストーリーの評価:構築した地域ストーリーが、環境・サステイナビリティ領域の一般的な体系と比較してどのような特徴を持つのかを把握する方法を検討し実装した結果が、人工知能学会論文誌に掲載された。(4)地域ストーリーの共同構築手法の評価と汎用的枠組みの提示:催事での成果報告や中学校での対話を通しての共同構築手法開発の達成状況の点検、沖縄における方言教材の作成を題材とした研究会を通して、手法の汎用的な枠組みは、(a)展示等・画像の利用を通しての未来の兆しの理論化、(b)オントロジーを組み込んだアーカイブ情報の所在探索のためのデータベース・システム構築の組合せであることを明らかにした。本研究では、地域の将来設計において、環境共生社会とそこに至るストーリーを共同構築する手法を導入し、オントロジー工学の技術を援用しながら共同構築する新たな手法を開発することを目的としている。この目的を果たすために、平成27年度は以下の三項目を計画し、実施した。(1)過去・現在の地域の見かたを示す情報の収集:地域ストーリー構築のシーズとして、第一に、地域の自然・生活・歴史を象徴する古写真・郷土史・副読本等の文献資料を収集した。第二に、事例対象地で居住・勤務する様々な立場の若者を対象にワークショップを2回実施し、事例対象地における現在の地域の見かたを示す情報の収集を進めた。(2)環境共生に向けた課題と解決策の抽出:持続可能性の課題を現実的に解決する方策を含んだ地域ストーリーの共同構築にあたり、ストーリーの文脈となる環境共生に向けた課題と解決策を抽出した。具体的には、平成26年度「たかしま・未来・円卓会議」での議論の結果および京都府木津川市での里山活動の計画作成事例をオントロジーの概念と連結させることによって、情報を整理した。(3)地区の利害関係者間での継続的な対話ワークショップの実施:事例対象地で居住・勤務する人々にこれら以外の外部者を交えた対話を実施した。方法は、哲学対話の手法に準ずる形式をとった。2ヵ月に1回の頻度で実施し、ストーリー構築の基礎となる、地域の自然・文化に対する見かたや、現在の仕事や暮らしに対する自己の理解と他者への理解を深めた。・哲学対話の手法に準じた対話ワークショップを定期的に実施する中で、地域の中でずっと伝えていきたいものについて語り合い、その情報を利害関係者間で共有できている。・過去・現在の地域の見かたを明らかにし、将来へ残していきたいものを把握する機会としての古写真を用いたワークショップの実施を計画しており、研究協力者および朽木住民福祉協議会等の協力を得ながら、これに向けた準備を進めている。・社会ー生態システムの持続可能性を記述したオントロジーの組織化と拡充が進んでいる。これら三点の充実した進捗により、地域ストーリーの共同構築に向けて十分な準備が進められている状況にある。この目的を果たすために、平成28年度は以下の三項目を計画し、実施した。(1)過去・現在の地域の見かたを示す情報の収集(継続)・整理:地域の自然と深く関わっている方々の語り、古写真、現在の写真を収集した。語りは、22名への聞き取り調査から収集し、写真は、高島市教育委員会からの協力を経て収集した物に加えて、聞き取り調査と野外調査を重ねる過程で収集した。併せて、撮影地点の緯度・経度情報を記録し、Google Map等上に記載する仕様を整えた。また、テキスト情報については、平成26年度に実施した朽木地域の名産である「へしこ」を題材としたワークショップの発言録に対してテキストマイニングを実施し、話し合われた内容や話題の広がりを可視化した。(2)地区の利害関係者間での継続的な対話ワークショップの実施:事例対象地で居住・勤務する人々にこれら以外の外部者を交えた対話を実施した。とくに、古写真を用いたワークショップを集中的に実施し、古写真を介した対話に取り組んだ。7月から2月にかけて3回1セットで二つのエリアを対象に計6回実施した。

本ワークショップを通して、ストーリー構築の基礎となる、地域の自然・文化に対する見かたや、現在の仕事や暮らしに対する自己の理解と他者への理解を深められたとともに、将来へ残していきたいものを共有することで、環境共生社会を具体、詳細に表現するゴール情報を得ることができた。(3)社会ー生態システムの持続可能性を記述したオントロジーの拡充:環境共生社会への移行やレジリエンス、自然災害の内容を記述する上で必要な水、エネルギー、行為・活動に関する詳細概念の付加と、さらなる組織化を行った。・過去・現在の地域の見かたを明らかにし、将来へ残していきたいものを把握する機会としての古写真を用いた連続ワークショップを、研究協力者および朽木住民福祉協議会等の協力を得ながら実施する中で、地域の中でずっと伝えていきたいものについて語り合い、その情報を利害関係者間で共有することができている。また、朽木地域の文化祭に参加し、本ワークショップの成果の一部を地域の方々に広く紹介することで手法の普及を図るとともに、派生的な企画として古写真を用いて過去を語り合う企画も荒川地区にて実現した。・環境共生社会とそこに至るストーリーを共同構築する手法として、地域の将来ストーリーを共同構築するための連続ワークショップおよびこれの実施に向けた地域住民、研究協力者、研究者による勉強会を計画しており、研究協力者および朽木住民福祉協議会等の協力を得ながら、これに向けた準備を進めている。・社会ー生態システムの持続可能性を記述したオントロジーの組織化と拡充が進んでいる。これら三点の充実した進捗により、地域ストーリーの共同構築に向けて十分な準備が進められている状況にある。本研究では、地域の将来設計において、環境共生社会とそこに至るストーリーを共同構築する手法を導入し、オントロジー工学の技術を援用しながら共同構築する新たな手法を開発することを目的としている。この目的を果たすために、平成29年度は以下の四項目を計画し、実施した。(1)過去・現在の地域の見かたを示す情報の整理(継続):平成26年度に実施した「へしこ」を題材としたワークショップで話し合われた内容や話題の広がりを可視化した結果について、国際会議発表と論文投稿を行った。(2)地域ストーリーの共同構築に至るプロセスの共同設計:構築プロセスそのものを研究協力者等と共同で設計した。まず、共同構築のための勉強会を地域の利害関係者と実施した後、研究協力者との検討、地域の利害関係者への聞き取りを経て、個人で作る個別ストーリー構築の方法として、対象地域の将来イメージと対象地域らしいエピソードを問うことが適していることを明らかにした。(3)地域の利害関係者が参加した地域ストーリー共同構築の実験:地域の利害関係者への地域らしさと将来イメージに関する聞き取り調査を通して個別ストーリーの要素を抽出した。聞き取り調査は研究協力者による支援を受けながら、8月から12月にかけて、12グループ延べ55名に対して実施した。この結果を共同構築する地域ストーリーに組み込むために、11月から2月にかけて市場地区を会場にワークショップを4回シリーズで実施した。ワークショップでの絵図とグラフ作成を通して、地域のあるべき環境共生社会の像と、これに至るまでの地域ストーリーのコア・ストーリーを設計した。
ゼブラフィッシュ小脳プルキンエ細胞活動観察系の確立

小脳プルキンエ細胞での発現を規定する転写制御領域を探索した。前年度は、IP3R1あるいはGAD67遺伝子のゲノム領域約100kbではプルキンエ細胞での発現を誘導できないことを明らかにした。今年度は約170kbのGAD65遺伝子領域を含むBACを単離し、転写活性化能を持つGAL4VP16遺伝子及びレポーターUAS : DsRed2をGAD65遺伝子5'UTRに挿入した。これを受精卵に顕微注入しDsRed2の発現を蛍光観察した。DsRed2は脊髄から前脳にかけて神経管の主として腹側領域に発現し、GAD65 mRNAの発現領域との重なりが示唆された。単一細胞レベルで調べる為にはゼブラフィッシュGADを認識する抗体が必要であるが、試みた抗体は特異的なシグナルを出さなかった。抗体探索の継続が必要。背側領域においては小脳にDsRed2の発現が観察された。IP3R1抗体で凍結切片を免疫染色し共焦点蛍光顕微鏡で観察した結果、プルキンエ細胞ではなく隣接細胞であることが明らかになった。この細胞は抑制性の介在神経細胞あるいはグリア細胞の可能性がある。前年度に作製したzic1トランスジェニック(Tg)フィッシュの解析を行った。GFPは小脳で散在的に観察され、顆粒細胞のごく一部に発現していることが示唆された。小脳における発現は個体差が大きかった。一方、小脳以外の後脳では背側の交連性神経細胞に安定してGFPが発現した。軸索は正中を超えた後、吻側へ鋭角に曲がり中脳腹側に終止した。この繊維束および投射領域は成魚における外側縦束および半円隆起に相当すると考えられ、側線および聴覚系の中枢伝達回路を可視化していることが示唆された。神経活動依存的にシグナルを変化させるGFP誘導体をUAS下流に結合したUAS : cameleonおよびUAS : G-CaMPのTgフィッシュとの交配により、神経活動の観察が可能になった。受精卵へのPAC DNA注入後の一過性発現観察により、IP3R1では異所的なGFP発現が観察され、GAD67ではGFP発現が全く見られなかった。一方、zic1では内在性遺伝子に近い発現パターンが得られた。3系統のzic1 founderを得た。これらの系統について、詳細な解析を今後行う。プルキンエ細胞については、他の遺伝子候補の検討を引き続き行う。
社会的・物理的環境が乳幼児の食行動に与える影響:食育のための実証的研究

社会的・物理的環境が乳幼児の食行動に与える影響を検証した。おもに次の3点が明らかになった。1)食べる他者にたいして特異的な行動が、5ヶ月齢時から既にみられる、2)6ヶ月齢児と10ヶ月齢児では、摂食にともなう他者の情動反応にたいする反応が異なる、3)食事場面でテレビ放映がある場合、ない場合に比べて、幼児の摂食量や食事への嬉しい度が下がる。これらの結果から、乳幼児においても、食事時の社会的・物理的環境に配慮する必要性が示された。基盤C社会的・物理的環境が乳幼児の食行動に与える影響を検証した。食事時の社会的環境が子どもの食行動に与える影響について調べるために、主に2つの研究を実施した。まず、実験者が設定した食事場面での母子のやりとりを、月に1度継続して縦断的に観察した。具体的には、食物や非食物を母親に手渡し、それらを食べる(又は操作する)母親への子どもの行動と、母子のやりとりを観察した。その結果、食物提示時に特異的な行動が、56ヶ月齢の時点で既に見られることがわかった。観察された行動が生起するメカニズムを探るため、5ヶ月齢児を対象にさらに実験をおこなったところ、行動の生起には食物を食べずに操作して見せるだけでは不十分であり、食べる他者の存在が重要なことが示唆された。また、食物にたいする他者の情動反応を、子どもがいつ理解するようになるのかを調べるため、6ヶ月齢児と10ヶ月齢児を対象に実験をおこなった。具体的には、他者が味溶液の摂取に付随して快または不快反応を示したさいの乳児の反応を調べた。そのさい乳児には、他者が摂取するのと同じ味溶液を事前に経験してもらい、他者の示す反応が自身と同じ場合と異なる場合で、乳児の反応が異なるかを検討した。その結果、6ヶ月齢児と10ヶ月齢児ともに、他者の示す反応により乳児の反応には違いが見られた。しかしその内容は月齢により異なり、他者の示す情動反応の認知的処理には両月齢間で違いのあることが示唆された。以上、得られた結果はいずれも、離乳期の早い時点から、食事時の社会的環境から子どもが情報を得、影響を受けている可能性を示す。離乳期における「食育」のあり方や食の進め方について提言を試みる上で必須となる貴重な資料が得られた。食物を介した他者とのやりとりが、乳幼児の食行動に与える影響を調べるため、実験的観察法をもちいた縦断的・横断的観察をおこなった。その結果、前年度までの実験・観察により得られた知見とあわせ、主につぎの3点が明らかになった。1)乳幼児では、食物提示に特異的な行動が56ヶ月齢の時点で見られ、その行動の生起には「食物そのもの」ではなく、「食べる他者」の存在が重要である。2)食物が新奇か既知かにより乳幼児の行動の生起パターンには違いが見られ、その違いは内容を変えながら9ヶ月齢および13ヶ月齢で顕著になる。3)6ヶ月齢児と10ヶ月齢児は、摂食にともない表出とれる他者の情動反応にたいして異なる反応を示す。すなわち食にまつわる乳幼児の行動は、離乳期の早い時期から他者とのやりとりに影響を受け、生後約1年の間に大きく推移することがわかる。食事時の乳児をとりまく社会的環境や食のすすめ方を検討する上で有用な資料が得られた。また食事時の物理的環境が子どもの食行動に与える影響についても調べるため、予備実験をおこなった。平成22年度より実験実施スペースの移転が予定されていたため、本格的な実験を実施するには至らなかったが、移転後すみやかに実験を実施するための基礎的資料を得ることができた。平成22年度はおもに、テレビの放映が幼児の食行動に与える影響を検証した。食事は日々繰り返されるものであるがゆえ、多くの養育者にとって、どのような食事場面をもつかは日々の重要な課題となる。申請者の実施した、離乳期の子どもをもつ母親への質問紙調査からも、「どのような社会的・物理的環境のもとでなら、子どもはよく食べてくれるのか」という点に、多くの関心が寄せられていた。しかしこの点に関する実証的研究はほとんどない。本研究では、テレビを設置した実験室内で、被験児に食物(ランチプレート)を30分間自由に食べてもらった。その後、摂食量を測定したほか、表情カード(嬉しい・悲しい)をもちいて食事にたいする感想をたずねた。同じ被験児にたいして、食事中にテレビ放映がある条件とない条件の2回観察をおこない、摂食量や嬉しい度を条件間で比較した。被験児は26歳齢だった。食事中にテレビを放映した場合としない場合では、放映した場合に摂食量が少なく、食事にたいする嬉しい度が低い傾向があった。テレビ放映がある場合に食事への嬉しい度が低かった原因の1つとして、テレビ放映に夢中で食べられず満腹感が低いことが考えられる。

しかし、摂食量が少ないと嬉しい度が低いとも限らなかったため、食事にたいして感じる嬉しい度には、満腹感とは別の要因が少なからず作用すると考えられた。これらの結果は、幼少期においても、子どもの食事環境に配慮する必要性を示す。基盤C
強力テラヘルツ波磁場によるスピン秩序の制御と非線形効果

これまで利用が進んでいなかったテラヘルツ電磁波の磁場成分を活用して、スピンの制御と非線形効果の発現に関する実験的研究を行った。その結果、分割リング型のメタマテリアルにおいて、近接場効果によって約10倍の磁場増強効果があることを実証した。この増強磁場と近赤外パルスによる励起を組み合わせることによって、エルビウムオルソフェライトにおいて巨視的な磁化を発生させることに成功した。また、これまでにない長寿命のスピン歳差運動を発見し、その時間波形の試料形状依存性から、多数の固有モードが同時励起されていることを示した。これらの結果は、超高速磁気記録やスピントロニクスの進展に寄与するものと期待される。ErFeO3基板上に一辺数十μm程度のC字型のリング構造を金蒸着にて作製し、リングの共鳴周波数近傍での磁化の応答を近赤外光のファラデー効果で検出した。この際、ErFeO3の強磁性共鳴(Fモード)の周波数が温度に依存して変化することを利用してリングの固有周波数と同調させたところ、スピン歳差運動に起因する信号が約一桁におよぶ大きな共鳴増大を示すことを見出した。この現象を理解するためにスピンとリングの結合状態をモデル化して数値解析を行ったところ、実験結果を非常によく再現できることがわかった。さらに、スピン系とリング系の間でエネルギーの往復が繰り返されていることも確認できた。これにより、メタマテリアルの利用がスピン制御に極めて有効であることが示された。磁性体結晶試料の作製に関しては、予定を若干変更して26年度に先行させ、結晶の切り出しと研磨まで含めてほぼ終了した。作製した試料1ErFeO3 , 2DyFeO3、3DyxEr1-xFeO3を用いて、スピンに関わる非線形現象の探索を開始しているが、これまでに1において入射THz波電場の2乗に比例して増加する瞬時応答を見出した。そのメカニズムとしては、Cotton-Mouton効果が考えられるが、その検証は来年度に持ち越されている。また3については、スピン再配列転移の途中における磁化の方向をTHz時間領域分光法(TDS)を用いて正確に計測できることを実証した。これまで標準的に用いられていたSQUIDによる磁化測定では、ドメインの消長による磁化の変化を避けるために静磁場の印加が必須であったが、THz-TDSの方法はドメインの影響を受けないためゼロ磁場もしくは弱磁場でのスピン配向の振舞いを調べることが可能になり、スピン再配列転移の研究に新たな手法を提案することになる。この成果は近く論文投稿の予定である。今年度はH26年度までの研究の経緯に基づき、次の2つの有望なテーマに絞って集中的に研究を推進し、注目すべき成果を得た。1ErFeO3における長寿命スピン共鳴現象スピン歳差運動の長時間にわたる減衰とその形状効果を時間分解ファラデー回転により詳しく調べた。その結果、歳差運動の長寿命成分は励起後2ns後にもほとんど減衰せず、Q値1000を遥かに超える高いコヒーレンスを持つことがわかった。更にレーザー加工によって数十μm幅のロッド構造を作成し、いろいろな太さのロッドにおける歳差運動の様子を調べた。その結果、波形の包絡線は基板の厚さとロッドの幅に依存して劇的に変化することがわかった。また、歳差運動の寿命は結晶の質、特にストイキオメトリーに強く依存し、高いコヒーレンスの実現には高品質の結晶が必須であることが判明した。2メタマテリアルを利用した強力THz磁場によるスピン再配列転移の制御分割リング共振器(SRR)を利用して増強したTHz磁場による劇的な現象を誘起することを試み、本計画の最終目標であるスピン配列制御に成功した。SRRの共鳴周波数が、スピン再配列転移の温度近傍でちょうど歳差運動の周波数に共鳴するように設計し、転移温度付近で強い近接磁場が発生するように工夫した。この試料を用いて、THz波励起で歳差運動を誘起した後、近赤外パルスによって加熱しスピン再配列転移を起こさせたところ、プローブスポット内の磁化がほぼ完全に(>80%)一方向に揃えられることを見出した。また、THzパルスと近赤外パルスの時間差をTHzの半周期ずらせると、反対向きの磁化が生成されることがわかった。これにより、THz近接磁場によるスピン秩序のコヒーレント制御に成功したと言える。上記の2により当初の目的を達成したが、80%もの磁化を見出した点で予想以上の成果と考えている。THz波による再配列制御のメカニズムについて直接磁場効果と歳差運動効果の2種類があることが判明したことも大きな成果であった。今年度はH27年度に得られた実験結果の論文化に向けて解析を進めるとともに、物理的な考察を深めた。1ErFeO3における長寿命スピン共鳴現象Q値が1000を超える長寿命の歳差運動が見いだされ、その振幅(包絡線)が時間的に大きな変動を繰り返すことを見出していたが、昨年度行なった実験により、その振舞いが試料の形状に強く依存することが明らかになった。その原因を究明するために、ロッド状の試料における実験結果の詳しい解析を行なった。その結果、歳差運動は周波数の接近する多数のモードに分裂しており、モード間隔は試料の厚さによって決まっていること、ロッドの幅を変化させた場合は、それらのモードのうち特定のものが選択的に励起されるために、結果としてモード間のビートの条件が変化し、複雑な包絡線の振舞いを示すことがわかった。

当初我々が想定していた副格子内の4つの鉄スピンの結合によるモード分裂という解釈は否定され、スピン波が有限サイズの試料内に作る定在波が関係している可能性が示唆されたが、確実な解釈は今後の課題として残った。2強力THz磁場によるスピン再配列転移の制御昨年度に、スピン再配列転移のコヒーレント制御に成功したので、そのメカニズムを解明するために、LLG(Landau-Lifshiz-Gilbert)方程式に基づくモデルを構築し、実験結果の再現を試みた。その結果、ファラデー信号の時間波形や転移効率の温度依存性などの基本的な性質をほぼ再現することができた。さらに、再配列転移におけるスピンの制御には、2つのメカニズムがあることが判明した。そのひとつは、THz磁場によって誘起された歳差運動にともなうスピン揺らぎであり、もう一つは、THz磁場が直接スピンを傾ける作用である。以上の成果は、超高速スピン制御に新たな方式を提示したものと言える。これまで利用が進んでいなかったテラヘルツ電磁波の磁場成分を活用して、スピンの制御と非線形効果の発現に関する実験的研究を行った。その結果、分割リング型のメタマテリアルにおいて、近接場効果によって約10倍の磁場増強効果があることを実証した。この増強磁場と近赤外パルスによる励起を組み合わせることによって、エルビウムオルソフェライトにおいて巨視的な磁化を発生させることに成功した。また、これまでにない長寿命のスピン歳差運動を発見し、その時間波形の試料形状依存性から、多数の固有モードが同時励起されていることを示した。これらの結果は、超高速磁気記録やスピントロニクスの進展に寄与するものと期待される。本研究の当初に設定したサブテーマ1ErFeO3における長寿命スピン共鳴とビート現象、2DyFeO3におけるTHz強励起効果、3メタマテリアルの利用のうち、1に関しては、Q値が1000程度と非常に高い(フェライトの強磁性共鳴としては前例を見ない)ことから、量子情報系の実験への利用に期待が持てる。少なくとも5本の接近した周波数を持つ共鳴モードが存在することまでは突き止めたものの、物理モデルの構築には至っていない。2に関しては相転移温度の励起強度依存性に再現性がとれないため中断している。一方で、3は予想以上の成功を収め、現在、超伝導リングによる更なる磁場増強へ研究を進めている。また、ErFeO3で見出した瞬時非線形現象は、想定外ではあったが、THz領域では新規な現象であり、本研究課題の趣旨に沿った成果であると言える。前項で述べた「磁場を必要としないスピン方位決定法」は、意図したものではなかったが、THz分光が磁性体の研究全般に有効であることを示したという点で、波及効果のある成果と考えている。以上、申請段階での予定と若干方向が変更されたものもあるが、総合すると、概ね順調に目的を達成しているという自己評価ができると判断した。ErFeO3における長寿命スピン共鳴現象については、理論的考察に基づきモデルを提案することを目標とする。スピン再配列転移の制御については、数値シミュレーションにより現象全体の定量的な理解を試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。光物性H26年度までの研究の経緯に基づき、今後は次の4つの有望なテーマに絞って集中的に研究を推進する。1ErFeO3における長寿命スピン共鳴とビート現象。
C型肝炎におけるミトコンドリア電子伝達系障害とその肝発癌への関与

C型慢性肝炎における肝発癌の機序は完全には解明されていない。しかしながら、C型肝炎ウイルス(HCV)コア蛋白発現トランスジェニックマウスにおいてくヒトと同様の組織所見を呈する肝細胞癌を高率に誘発し、HCVコア蛋白が肝発癌に直接的に関与していることが示されている。ヒト慢性C型肝炎患者の肝においてミトコンドリアの形態異常が示されているが、このトランスジェニックマウスでも発癌に先立って、肝実質細胞のミトコンドリア二重膜構造の消失を早期から認め、肝臓内の酸化・抗酸化状態を経時的に定量した結果、炎症の非存在下に酸化系とともに抗酸化系が活性化しており、活性酸素種(ROS)が過剰に産生されていると考えられる。そして酸化傷害に伴うミトコンドリアDNAの欠失も早期に認める。以上より、HCVコア蛋白発現トランスジェニックマウスではミトコンドリアの機能異常が存在する可能性がある。そこで、HCVコア蛋白の肝細胞ミトコンドリア機能に与える影響、特に電子伝達系の解析を行った。分離精製したラット肝臓ミトコンドリアとバキュロウイルス発現精製HCVコア蛋白を用い、酸素電極法で酸素消費量を測定した。HCVコア蛋白添加によりミトコンドリアの酸素消費量は減少、つまり電子伝達系は抑制された。さらに阻害部位を検討したところ、complex Iのみの活性が低下していた。HCVコア蛋白によるミトコンドリア電子伝達系complex Iの抑制が示された。ヒトC型慢性肝疾患肝発癌モデルであるHCVコア蛋白発現トランスジェニックマウスにおける、肝臓のミトコンドリア機能の解析を試みている。ラットと比べて一匹のマウスから得られる肝臓の量は少なく、生理学的および生化学的解析は難航している。少量のサンプルでも確実に解析し得る手法を考案しなければならない。ミトコンドリア電子伝達系に関しては転写レベルでの解析を行っている。電子伝達系には5つの複合体が存在し、これらを構成する蛋白はミトコンドリアDNAまたは核DNAにコードされる。これらの遺伝子のいくつかについては、realtime RT-PCR法を用いた定量系を作成した。非トランスジェニックマウスとの比較、および異なる月齢での検討を行い、興味深い結果が得られつつある。同腹の非トランスジェニックマウスとの数ペア、および異なる月齢の数ポイントで解析を行う必要がある。
特殊教育用ブロードバンド対応コンテンツと高度アクセシビリティ支援ツールの開発

ブロードバンド配信と高度アクセシビリティに関する評価項目の策定のために、University of CaliforniaのBerkeley校において講義配信システム等の大学におけるストリーミング配信の状況について資料収集に加えてMinnesota州で開かれたClosing the Gapカンファレンス等において最新の情報関連支援機器の状況についての調査結果を「世界の特殊教育」に報告した。さらに、アクセシビリティに関する知見を紹介するために、障害児・者と情報技術・支援技術に関する15minの映像コンテンツを開発した。これらのコンテンツを利用を含めて、研究用ブロードバンド配信のためのWebサーバ、動画配信サーバを構築し運用した。研究を進める中で、障害のあるユーザーがブロードバンド配信される教育用ユンテンツを利用する場合には、従来、教育用コンテンツには考慮されてこなかった触覚や力覚、あるいは、両耳聴取による立体感の情報伝達など、高次臨場感通信の要素が重要であると考えられた。このため評価用コンテンツの試作にあたっては、コンテンツ情報を多感覚様相的に再現する手法を取り入れた設計を採用した。具体的には、視覚障害対応として、VRMLによる視覚的なコンテンツを力覚フィードバック装置であるPHANToMを応用して形状を認知するためのコンテンツ製作及びシステムの構築を行って、視覚障害者による評価を実施した。また、知的障害へのアクセシビリティのツールとしてパーソナルロボットを用いることに着目して、これについてネットワークを通じて遠隔で操作する手法の検討を行った。これらを研究成果報告書にまとめた。さらに、障害のある児童生徒に関わる教職員を対象とした高度アクセシビリティに関する評価項目の策定調査用デルファイ法の準備を行った。本研究のデルファイ法の実施にあたっては、調査対象者の情報機器、支援機器への知識レベルを一定に保つために、映像ソフトを使用する。具体的には、障害児・者と情報技術・支援技術に関する映像映像ソフトの制作のために、シナリオを設計、撮影、編集作業を行った。また、研究用ブロードバンド配信のためにWebサーバ、動画配信サーバ等を導入して運用準備を行っている。これらの調査結果を検討する中で、障害のあるユーザーがブロードバンド配信される教育用コンテンツを利用する場合には、従来、教育用コンテンツには考慮されてこなかった触覚や力覚、あるいは、両耳聴取による立体感の情報伝達など、高次臨場感通信の要素が重要であると考えた。この観点から、評価用コンテンツの試作にあたっては、コンテンツ情報を多感覚様相的に再現する手法を取り入れた設計を採用した。なお、前年度に運用準備に至った研究用ブロードバンド配信のためのWebサーバ並びに、動画配信サーバを拡張し、実験用コンテンツの試験的な配信を行った。本年度は、第1に、視覚障害と知的障害に応じた高度アクセシビリティを確保するためのインターフェースの一つとして採用した力覚フィードバック装置であるSensAble Technologies社のPHANToMについて、昨年度に課題となっていた両手による探索の自由度を高めるためのプログラム開発を行った。これは2台のPHANToMの物理的な距離と設置角度を入力することで、仮想の座標系を回転するものである。合わせて、PHANToM本体の精密移動台座の試作を行った。第2に、Web教材サーバ上に配置した教材コンテンツ情報であるVRMLデータをWebブラウザ上でクリックすることでパソコンに設定されたPHANToMアプリケーションが起動されるプログラムの開発を行った。アプリケーションプログラムは,自動的にダウンロードしたVRMLデータを取り込み、図形オブジェクトを触覚に変換して提示することが可能となった。第3に、音響を用いた高次の臨場感を伝達するアプリケーションのアクセシビリティ機能評価システムの構築のため、頭部伝達関数測定が可能な両耳モデル、頭部モデルを構成した。本モデルは、外耳道までの忠実な再現を行っている。上記の3つの開発作業に加えて、各障害領域における高度アクセシビリティの評価項目を検討するために障害支援機器開発協会(ATIA) ATIAConference並びに、Closing The Gap Conferenceにおいて実地に資料収集と研究協力者からの情報提供と協議を行った。本年度は、カンファレンス等において海外の研究協力者との協議等が可能であったこと、また、制御プログラムの開発に予想以上に困難があったことから、計画していた旅費の一部をプログラム開発費用に利用することとした。教育の情報化政策によって各教室へのインターネットの接続が可能になるという計画が進められてきた。