hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動量流束とフルード数の有界性に着目した建築物への津波作用外力の評価に関する研究

しかし、研究開始当初に達成目標としていたシミュレーション解析による妥当性の検証については、その後現有する流体解析ソフトウェアの適用に限界があることが判明し、自作のプログラムコードの開発に予定外の時間を費やしたため、津波伝搬・遡上シミュレーションに用いる波源モデルや地形データ(水深、標高)、祖度データ、堤防データなどの地理データベースの整備を行ったほかには、特記すべき成果を上げることはできなかった。シミュレーション解析による妥当性の検証については今後の課題としたい。建築物の設計に用いる津波外力の評価式を提案し、2004年スマトラ島沖地震津波や2011年東日本大震災の被害調査結果に基づく推定値との比較によりその妥当性を検証した。津波外力の評価には流速依存性を考慮できるモリソン式を採用し、運動量流束とフルード数の有界性を仮定することにより、設計上想定すべき津波外力の上限値を浸水深のみの関数として提示した。提案式は水理実験でも観測されている津波波力の時刻歴の2つのピーク、すなわち津波先端部衝突時の衝撃力と後続の定常流作用時の抗力に対応しており、これにより設計用津波外力の評価が津波ハザードマップなどから得られる浸水深の情報を用いて容易に行えるようになった。遅れている津波伝播・遡上シミュレーションのプログラムを急ぎ完成させるとともに,当初の研究実施計画に従って,研究のペースを加速する。遅れている津波伝搬・遡上シミュレーションのプログラムの完成を急ぐとともに,当初の研究実施計画に従って,研究のペースを加速する。建築学(建築構造・材料)執行額に端数が生じたため執行額に端数が生じたため。次年度使用計画に繰り入れる次年度使用計画に繰り越す。
マルチモーダル会話分析による同意・非同意の強弱の可視化プロセスの記述に向けて

本研究は,言語的・非言語的要素を射程に入れたマルチモーダル会話分析を採用し,日本語会話における相手の評価や意見に対する同意と非同意の強弱について,言語的要素と非言語的要素の同時利用の構築プロセスに着目し,同意・非同意の強弱の可視化がどのように実現しているかを明らかにすることを試みた.その結果,指差しを用いた同意が強い同意の指標になることや,同意と非同意の間で対照的な視線の振る舞いがあることなど,先行研究には見られない興味深い発見があった.今年度の実施計画は「「同意の強さのバリエーションとその構築プロセス」について本格的な分析を開始し、同意の強弱をマルチモダリティーの枠組みで考察することによって、その可視化のプロセスの中で、会話参加者の言語的要素・非言語的要素の使用について、どのような違いが生じているかを明らかにする。そして、この分析結果に基づいて、論文執筆を開始する。また、引き続き関連文献からの情報収取を継続するとともに、関連学会、研究会(会話分析のデータセッション)への参加によって情報収集する。さらに、予備的考察で得た結果を国際語用論学会、日本語/韓国語学会(Japanese/Korean Linguistics Conference)などの国際学会を中心に発表する」ということであった。同意の強弱に関する本格的な分析については、上記の当初の計画通り順調に進んだ。特に「強い同意」については、とりわけ同意話者が差し出す相手に向けた指さしとそれに付随する話者の姿勢、頷きとが呼応することで、「強い同意」が公然化されていることが明らかとなった。同意する際に相手に向けた指さしが「強い同意」の指標となっていることは、これまでの会話分析的研究では指摘されておらず、注目すべき発見であった。この成果の一部を国際語用論学会、国内の学会並びに研究会で発表した。また、東京に若手の会話分析ワーキング・グループが立ち上がり、月一ベースで行われるデータセッションへ参加し、分析力を磨く機会も多くあり、同時に仲間の研究者との情報交換も活発に行う機会があり、実りが多かった。しかしながら、データ収集とデータの書き起こし作業が思うように進展しなかった。データ収集・データの書き起こし作業については、進め方を再考し、研究の進展がスムースにいくようにしていきたい。本研究は、日本語会話における相手の評価・意見に対する同意・非同意の強弱が、どのように相互行為の中で公然化されていくか、そのプロセスの解明に焦点を当てた研究である。本研究では、通常、分析対象として切り離されて捉えられている言語要素と(視線、表情、身体動作などの)非言語要素を、統一体として捉え、それらの同時的使用に着目し、(非)同意の強弱がどのように可視化されていくかを明らかにすることを目指している。本年度は、研究の土台となるデータ収集とデータベースの作成が当初の計画の中に織り込まれちた。具体的には、研究者が既に所有しているデータに加え、新たなデータ収集を行うこと、新・旧データの書き起こし、同意・非同意の強弱のタイプごとにコレクションを作成し、とりわけ「強い同意」についての予備的考察に取り組むことが計画された。研究者の所属する研究機関の学生に協力を呼びかけ、新たに3組の会話で、約3時間半のデータ収集を行った。また、旧データの書き起こしについては、完遂はしていないものの、順調に書き起こしが進められている。しかしながら、研究実施計画で危惧したように、新たな会話データの収集は十分にできたわけではなく、また、新・旧データの書き起こし作業も完遂できず、次年度も引き続きデータの収集と書き起こしを継続していく必要がある。また、同意・非同意のタイプごとのコレクション作成は手がつけられず、こちらも次年度に集中して行い、完遂を目指したい。他方、「強い同意」の予備的考察は、順調にすすめることができ、論文の形で発表することができた。さらに、このテーマで国際的に知名度の高い国際語用論学会の2013年秋に実施される国際大会にて口頭発表を受理された。また、社会言語科学会という国内学会においても、関連するテーマでの研究発表を行った。平成26年度は「非同意の強さバリエーションとその構築プロセス」について、データ分析と論文執筆を充実させることが計画されていた。データのさらなる拡充を図るべく、平成25年度に引き続き、データ分析の基礎となる5本の会話データの収録(ビデオ録画)を実施した。これまで蓄積されてきたデータを基に、同意・非同意における、とりわけジェスチャーと視線に着目してデータ分析を進めた。その結果の一部を、国際会話分析学会(International Conference on Conversation Analysis)と第34回社会言語科学会研究大会にて発表を行った。また、平成26年度は、第13回国際語用論学会(The 13th International Pragmatics Conference)で発表した内容についての論文執筆に着手した。しかしながら、当初の計画にあった「非同意の強さのバリエーション」についての分析は遅れており、平成27年度も引き続き分析を続ける必要がある。

本研究は、日本語会話における相手の評価・意見に対する同意・非同意の強弱が、どのように相互行為の中で公然化されていくか、そのプロセスの解明に焦点を当てた研究である。本研究では、通常、分析対象として切り離されて捉えられている言語要素と非言語要素(視線、表情、身体動作など)とが、会話参加者が行う特定の社会的行為(同意・非同意)を構成するために統一体として機能しているものとして捉え、言語要素と非言語要素の同時使用に着目し、特に同意・非同意の強さがどのように構成され、可視化されていくかを明らかにしていくことを目指している。平成27年度は、平成26年度に引き続き、「非同意の強さのバリエーションとその構築プロセス」の分析を行い、論文を投稿すること、さらには、本研究の集大成として、「同意・非同意のの強さのバリエーションとその構築プロセスの相違」を明らかにし、学会発表及び国際雑誌への論文投稿が計画されていた。当初先に計画されていた研究が遅延していたこともあり、「非同意の強さのバリエーション」については十分な考察ができなかった。結果として、最終年度も同意の考察が中心になったが、新たな発見がいくつかあった。一つは、同意をする際の視線のパターンにも同意の強さの違いに応じて、複数あることが導き出された。もう一つは、「強い同意」を公然化させる際、通常、言語要素と非言語要素を併用させることで、その強さを可視化させるが、今回の新しい発見として、同意話者は、非言語要素をあまり用いずに、音声を巧みに使い、「聞かせること」に志向して強い同意を公然化する場合と、逆に言語要素では「普通の同意」(例えば、「そう」)であっても非言語要素を多用することで「見せること」に志向して強い同意を公然化する場合があることを導き出せた。前者は「第14回国際語用論学会」で発表し、後者は「第36回社会言語科学会研究大会」で発表した。本研究は,言語的・非言語的要素を射程に入れたマルチモーダル会話分析を採用し,日本語会話における相手の評価や意見に対する同意と非同意の強弱について,言語的要素と非言語的要素の同時利用の構築プロセスに着目し,同意・非同意の強弱の可視化がどのように実現しているかを明らかにすることを試みた.その結果,指差しを用いた同意が強い同意の指標になることや,同意と非同意の間で対照的な視線の振る舞いがあることなど,先行研究には見られない興味深い発見があった.平成25年度からの遅れの影響があり、平成26年度の工程も遅れが出ている。とりわけ、研究の基礎となるデータにおいて、本研究の分析対象(同意・非同意)の数を相当数確保するには、さらなるデータの確保が必要となり、データ収集に時間がかかるのに加え、獲得したデータを緻密に分析し、本研究の分析対象として適切なものを抽出するという作業に時間を要していることから遅れが出ている。会話分析平成27年度は最終年度であるが、引き続きデータの分析を継続すると同時に、国内学会・国際学会における研究発表を行い、本研究の一つの集大成として国際ジャーナルに投稿するための論文執筆を継続することを並行して行っていく。1.収集について、会話データの録画への協力者がうまく見つからなかった。
HNN拡大を通した軌道同型の研究

本研究では、可算群による標準確率空間への保測作用に付随した軌道同値関係を対象とし、その代数的な構造と作用する群との関連について成果を挙げた。中でも、バウムスラッグ・ソリター群をはじめとする、無限従順群とその有限指数部分群の間の同型に関するHNN拡大に対し、その作用に付随する軌道同値関係の安定性やモジュラー準同型の核がもつ積構造を明らかにした。それに加え、無限の中心をもつ安定群の特徴付けの研究、並びにトレリ群・ジョンソン核・曲面上の組み紐群による作用の剛性の研究を行った。離散群の確率測度空間への作用が安定であるとは、それからできる同値関係Rが直積R ×R_0と同型になるときをいう。ここで、R_0は超有限II_1型同値関係である。R_0は同値関係の中で最も基本的なものであり、直積をとる操作の下でR_0が吸収されるかどうかを調べることは、同値関係の代数的性質の理解につながる。どのような群が安定作用をもつかどうかが最も興味ある問題である。25年度は、無限の中心をもつ群Gがいつ安定作用をもつかどうかを調べた。具体的には次の事実を示した。(1) CをGの中心に含まれる部分群とし、Cはカズダンの相対性質(T)をもたないとする。このとき、Gは安定作用をもつ。(2) CをGの中心に含まれる部分群とし、Cはカズダンの相対性質(T)をもつとする。さらに、Gは安定作用をもつとする。このとき、G/Cも安定作用をもつ。これらの結果により、Gがいつ安定作用をもつかどうかが中心の相対性質(T)に深く関わることが明らかになった。また、(1)は群が安定作用をもつための十分条件を与えるものである。これまでの安定作用の研究において、そのような十分条件を与える結果はほとんどなく、(1)の結果は他に見られないものである。また、無限の中心をもつ群で(1)の仮定を満たすようなものを大量に構成した。具体的には、樹木化可能な群から出発して、直積をとる操作と中心拡大をとる操作を有限回繰り返して得られる群に対し、それが無限の中心をもつならば(1)の仮定を満たすことを示した。実際にはより強く、そのような群がHaagerupの性質をもつことを示した。この結果により、安定作用をもつ群の具体例が数多く得られ、安定作用の研究のさらなる発展につながるものと思われる。離散群による確率測度空間への作用が軌道同型の意味で剛的であるとは、その作用からできる軌道同値関係から作用に関する情報を全て復元できるときをいう。具体的には、他の群作用と軌道同型ならば、実は共役になるという強い性質を要請する。さらに、離散群が剛的であるとは、その全ての作用が剛的であるときをいう。過去の研究において、曲面の写像類群、高階単純リー群の格子部分群の特別な融合積が剛的であることが明らかになっている。剛的な群の例はここで挙げたものしかなく、その数は未だ乏しい。Ionut Chifan氏との今年度の共同研究において、トレリ群、ジョンソン核、曲面組み紐群などの写像類群の自然な部分群が同様の剛性をもつことを証明した。また、関連する結果として、これらの群からできるフォンノイマン環が非自明なテンソル積に分解しないという性質(素であるという)も証明した。この結果は、写像類群のフォンノイマン環が素であることの証明に向けた第一歩であるといえる。別の話題として、群作用の安定性についても成果を得た。前年度まで無限の中心をもつ群の安定性を研究していたが、その応用として一般化されたバウムスラッグ・ソリター群が安定作用をもつことを示した。また、有階自由アーベル群の有限指数部分群の間の同型写像によるHNN拡大もまた安定作用をもつことを示した。そのような群のある正規部分群Nが存在して、Nは無限個の元から成る仮想的中心で相対性質(T)をもたないものをもち、さらにNによる商が従順であるという事実が鍵である。これにより、これまでによく知られていた内部従順群の例に対しその安定作用を構成するという目標を達成することができた。今年度はバウムスラッグ・ソリター群(=BS群)の確率測度空間への作用からできる変換亜群を題材とした研究を行った。この群は組み合わせ群論における興味深い研究題材の一つであって、二つの生成元とある一つの関係式を表示にもつ群として定義される。ここで、pとqは非零整数である。BS群の測度同値による分類を目標にしている。過去の研究で、III型作用の類似で、BS群の作用に付随する流れを構成した。この流れにより多くの作用を見分けることができたが、この流れに影響を及ぼさない部分であるBS群の交換子群についてはこれまで何も情報が得られていなかった。今年度の研究で、パラメータp、qによらず、この交換子群は整数群と無限階数自由群の直積に測度同値であることを示した。この群は無限個の整数群の融合積という形をしており、全く違う形の群との測度同値性を証明することができた。この事実は、考えている分類問題がいかにデリケートであるかを指し示しており、問題の難しさや深さを浮き彫りにするものである。

他の成果として、BS群の第二導来群は自由群になることがツリーへの作用を見ることによりわかるが、その生成元集合を書き下すことができた。その方法はBS群のある作用からできる変換亜群を用いたものであり、自由群の部分群の生成元を求めるシュライアーの方法に基づいている。目的に合わせた生成元集合を得られる方法であるという点が優れている。研究実績の概要で述べたとおり、BS群の測度同値による分類を目指している。これはBS群の確率測度空間への作用からできる変換亜群がいつ同型になるかを調べることに当たる。これまでの成果により、異なるパラメータp、qをもつBS群同士でも同型になる変換亜群を持ち得ることが期待される。それを示すには、BS群の第二導来群の生成元集合でいい性質をもつものを見つけることが必要であると考えている。今年度の研究でとりあえず生成元集合を一つ得ることができたことは、分類問題への解決に向けた大きな一歩であると言える。ただ、解決に向けてはさらに繊細な生成元集合の間の対応を見つける必要があり、困難な課題が残されている。一方、今年度得られた交換子群の測度同値類がp、qによらないという事実は、目指す目標をサポートする結果であり、変換亜群の間の同型を構成する上で大きなヒントになる。以上により、未だ解決にはほど遠いが、やるべき課題は見出されており、研究の進捗状況はおおむね順調である。測度付き同値関係とその充足群の間には密接な関連がある.実際,充足群の抽象群としての同型類から同値関係の同型類を復元することができる.一般に充足群は中心の元で非自明なものはもたないが,中心的な振る舞いをする列は存在しうる.このような中心列の研究は同値関係を理解する上で重要な役割を果たし,ある中心列の存在が,同値関係の代数的な性質である安定性を特徴付けることが知られている.同値関係が安定であるとは,それが直積の下で超有限同値関係を吸収するときをいう.今年度は,安定な同値関係の中心拡大が安定になるかどうかを調べ,同値関係が群作用の軌道同値関係であって,中心拡大がその群の中心拡大からくる場合に,肯定的な結論を得た.より正確には,安定同値関係Rの2-コサイクルで可換群に値をもつものに対し, Rの適当な拡大をとることにより,その2-コサイクルが自明なものに近づくことを示した.自由な群作用でその軌道同値関係が安定になるようなものが存在するとき,その群は安定であるという.上記の結論により,安定な群の任意の中心拡大もまた安定であることが従う.過去の中心拡大に関する結果と併せると,中心拡大の群が安定であるための特徴付けを,その中心群を用いて記述することができる.他の応用として,群の安定性がvirtual isomorphismの下で保たれることが示される.これらの事実は,将来,群の安定性の研究において基本的な役割を果たすものと期待している.群の安定性の問題において,無限の中心をもつ群を考察することは最初に取り組むべき課題である.なぜなら,群が安定であるためには,その群が内部従順であることが必要であり,この条件以外に一般の安定群に対する必要条件は知られていない.無限の中心をもつ群は内部従順群の典型例であり,これがいつ安定になるかが明らかになれば,それは一般の場合の研究における指針を与える.今年度の研究成果は,無限の中心をもつ群に対する問題の解決であり,この意味で研究は順調に進展しているといえる.一方,一般の内部従順群については,その構造で理解されている部分は未だ少なく,引き続き,具体例を通しての研究が必要と考えている.標準確率空間上の可逆変換のうち、測度のクラスを保つが、どんな同値な測度に取り替えてもそれを保つようにできないものはIII型とよばれる。
異種動物間のキメラ胚作成による類縁性の解析

本研究の目的は異種動物間のキメラ胚を作成し、初期胚の相互認識とその発生能力により動物間の類縁性を実験発生学的に解析することである。実験には36ケ月齢のウィスター系ラット、ICR系マウスおよびゴールデンハムスターを用いた。それぞれの動物から得られた胚(マウス:816細胞期,ラット:816細胞期,ハムスター:8細胞期)の透明帯は0.3%プロナーゼ添加倍養液処理によって除去された。異種および異属間胚の集合は0.3%フィトヘマグルチニンP添加培養液中で行われた。異種間の胚の集合は、マウス〓ラット,マウス〓ハムスター,ラット〓ハムスター間において行われた。集合胚は牛血清アルブミン含有ダルベッコ修正液で一回洗い、流動パラフィンで覆われた0.3%牛血清アルブミン含有ダルベッコ修正培養液の小滴に移した。培養は、37°C・湿度100%,5%CO2と95%空気混合気相中で48時間行った。その結果、同種内集合胚の胚盤胞への発生率は、マウス間では46/50(92.0%),ラット間では51/54(44.4%)と高かったが、ハムスター間では0/46(0%)を示し、キメラ胚盤胞への発生は認められなかった。一方、マウスとラット間の集合胚のキメラ胚盤胞への発生率は43/53(81.1%)を示した。しかし、マウスとハムスター間,ラットとハムスター間の集合胚のキメラ胚盤胞への発生率は、それぞれ1/33(3.0%),0/21(0%)を示し、マウスとラット間の集合胚の発生率に比べて、極めて低い値を示した。これらの結果から次のことが考えられた。1.たとえ属や科が異なる動物間であっても発生の初期にキメラ胚盤胞を形成し得ることは、これらの動物の初期胚は自己認識機能を確立していないことを示していること。2.同種内,異属間,異科間の順で、集合胚の胚盤胞への発生率が低下することは、系統発生学的な違いによる可能性も否定できない。
逆転写酵素遺伝子を含むレトロンによる病原性発現調節とゲノム多様性との関係

(1)種々の病原細菌からのレトロンの単離・同定Vibrio cholerae non-O1, non-O139株であるN-11a株およびコレラ菌の類縁菌であるV.mimicusCS18株より新たなレトロンを単離し,解析を行った。V.cholerae N-11a株のレトロン-Vc154とV.mimicus CS30株のレトロン-Vm129由来のmsDNA-Vc154とmsDNA-Vm129は,いずれもDNA部分に複数のステム・ループ構造を持つ新たなタイプのmsDNAであった。これらのmsDNAは,病原性など細菌の生体調節機構に関与するアプタマーなどの機能を有していると推測された。(2)コレラ菌におけるレトロンとゲノム多様性との関係V. cholerae non-O1, non-O139株であるN-1b株は,O1, O139株が保有するレトロン-Vc95とは異なるレトロン-Vc81を保有していた。ゲノム上での挿入部位を調べたところ,レトロン-Vc81はレトロン-Vc95とまったく同じ部位に置換して挿入されていることが明らかになった。さらに,データベースにゲノム配列が登録されているV.cholerae V52株にも同じ領域に別のレトロン-Vc137が存在していることを発見した。以上の結果よりV.choleraeのレトロン挿入部位はゲノムの多様性をもたらしていると考えられた。(3)薬剤耐性菌における薬剤耐性遺伝子を含む可動性遺伝因子の解析エジプトの家畜由来の細菌,魚の養殖場の環境由来菌,パレスチナの入院患者由来の臨床株,アフリカからの輸入動物由来株など数多くの薬剤耐性菌を解析し,新たな薬剤耐性遺伝子を含む種々の耐性遺伝子を検出し,解析した。それらの遺伝子の多くがインテグロンなどの可動性遺伝因子に含まれていた。本年度は,逆転写酵素遺伝子を含むレトロンと細菌の病原性発現調節との関係を明らかにする基礎として以下の研究を行った。(1)種々の病原細菌よりレトロンの単離・同定(2)逆転写酵素遺伝子欠損株の作製と関連遺伝子群の網羅的発現解析レトロン及びmsDNAの機能解析を目的としてレトロン-Vc95を保有するO139コレラ菌(V. cholerae O139)野生株(MDO-6), ret遺伝子欠損変異株, ret遺伝子相補株, msDNA大量産生株の4株を用いて,マイクロアレイによる遺伝子発現の網羅的な比較解析を行った。その結果,コレラ菌のToxRS-ToxT発現制御系による調節を受ける複数の病原性遺伝子の発現が影響を受けていることが明らかとなった。(3)カイコを利用した逆転写酵素遺伝子欠損株の病原性解析上述のコレラ菌4株をそれぞれカイコの血リンパと腸管に接種し,病原性の比較を行った。その結果,いずれもカイコに対する病原性の強さは, msDNA大量産生株>野生株>ret遺伝子相補株>ret遺伝子欠損変異株,の順となり, msDNA産生量に対応していることが明らかとなった。(4)薬剤耐性菌における薬剤耐性遺伝子を含む可動性遺伝因子の解析エジプトにおける下痢症の子牛由来の大腸菌とチーズ由来の腸内細菌について薬剤耐性遺伝子の解析を行った。いずれの分離株からも逆転写酵素と薬剤耐性遺伝子カセットの関与が示唆されているクラス1とクラス2のインテグロンが検出された。(1)種々の病原細菌からのレトロンの単離・同定Vibrio cholerae non-O1, non-O139株であるN-11a株およびコレラ菌の類縁菌であるV.mimicus CS18株より新たなレトロンを単離し,解析を行った。
生体の糖鎖認識レクチンを介した感染、疾患制御システムの解明及びその応用

生体防御システムにおける糖鎖機能の解明を目指し、消化器官に特異的に存在するガレクチン-4の感染、疾患制御への関与を研究した。不明であったガレクチン-4及びリガンドであるMUC1の細胞外への放出に、感染や癌疾患時に活性化されている細胞内のシグナル伝達分子が関与することを明らかにした。さらにガレクチン-4を検出プローブとしてMUC1を測定するレクチンELISA系を構築し測定分析した結果、ガレクチン-4の認識する3'-sulfated core1糖鎖を持ったMUC1が再発転移した乳癌患者血清中に高率に見出された。これらの結果から、癌の悪性度へのガレクチン-4及びその認識糖鎖の強い関与が推測された。病原性細菌やウィルスの感染によって、シグナル伝達系が活性化され、その後の様々な生体反応が引き起こされるが、細胞内のガレクチンが感染、炎症時に細胞外に放出される機構は不明であった。ガレクチン-4高発現細胞株を用い、細胞のチロシンリン酸化を亢進させてガレクチン-4の細胞内局在、分泌を調べた。その結果、ガレクチン-4はSrc Family kinaseによってチロシンリン酸され、その細胞外放出は増大することを見出した。ガレクチン-4のC末端ペプチドがSrcキナーゼやSHP2ホスファターゼのSH2ドメインと結合すること、このC末端ペプチドを欠失したガレクチン-4変異体ではチロシンリン酸化が抑制されると共に、その細胞外放出も抑制されることから、ガレクチン-4のリン酸化にそのC末端ペプチドが重要であることを明らかとなった。このように感染の重要な侵入経路となる消化管に多く存在し、糖蛋白質の輸送に関係するガレクチン-4の細胞外への放出が、シグナル伝達分子により制御されることを初めて明らかにした。さらに、ガレクチン-4が転移性の高いNUGC-4胃癌細胞株に発現するMUC-1に結合し、その細胞外分泌に関与することを見出した。抗体とガレクチン-4を用いて構築したELISA法よって数百例の乳癌患者血清中のガレクチン-4結合性のMUC-1糖鎖の測定を行なった結果の解析を行い、CA15-3より高感度で再発、転移乳がんを検出できることを見出し、実用化にむけ、検討をはじめている。また、マクロファージ様細胞がGPIアンカー糖鎖をレセプターとする毒素エアロリシンに高い感受性を持つことから、糖やレクチンが感染、炎症にどのように関与するか調べ、感染、炎症を制御する物質の探索を行った。現在までに解明されているガレクチン-4のリガンド分子は、糖脂質はじめとして細胞外に存在している。糖タンパク質の輸送にガレクチン-4が重要な働きをしているという報告があるものの、シグナル配列を持たない細胞内レクチンであるガレクチン-4自身がどのような機構で細胞外に放出され、細胞外のリガンドに結合するか不明であった。そこで24年度はガレクチン-4の細胞外分泌メカニズムの解明をめざし実験を行なった。病原性細菌やウィルスの感染によって、シグナル伝達系が活性化され、その後の様々な生体反応が引き起こされるのが知られている。細胞内レクチンであるガレクチンがその過程で細胞外に放出されるのではないかと考え実験を行った。Pervanadateで細胞のリン酸化を亢進させて行った予備的実験によりSrcキナーゼファミリー分子がガレクチン-4のリン酸化に関わっていることを見出し、活性型Srcの細胞への導入実験により、Srcキナーゼによるガレクチン-4のチロシンリン酸化を確認した。さらにガレクチン-4のC末のペプチドがそのチロシンリン酸化に重要な役割を果たし、細胞内での局在や、細胞外への輸送の制御に関わっている可能性を見出した。このようにガレクチン-4が糖鎖の認識だけでなく、シグナル伝達機構に関与する分子である可能性を初めて見出し、感染、炎症に関与する可能性を提示できた。さらにSrcキナーゼはがんの進行に伴ってタンパク質量や活性が増大し、がん悪性化形質の獲得に大きく係わることが明らかにされており、ガレクチン-4がSrcキナーゼ分子と相互作用することにより、がん細胞の悪性度に関わる可能性が示唆された。また、ガレクチン-4やそのリガンド分子MUC1が、転移能の高いスキルス胃癌細胞に強発現していることから、それらの発現が、がん細胞の転移能に関わっている可能性が示唆された。前年度までの研究で、ガレクチン-4及びそのリガンドの細胞外への放出に、細胞内のシグナル伝達系の活性化が関与することを明らかにしてきた。

我々は癌細胞におけるシグナル伝達系の異常亢進が、癌細胞発現糖鎖にも影響を与えている可能性を考え、乳癌細胞の分泌するMUC-1の糖鎖構造解析を行なった結果、ガレクチン-4が特異的に認識する硫酸化core1型糖鎖が発現している事を見出していた。そこで糖鎖の硫酸化と乳癌の悪性度との関係に注目し、ガレクチン-4を検出プローブとして用いるレクチンELISA系を構築し、乳癌患者血清中のMUC-1を測定、分析した結果、ガレクチン-4の認識するMUC1が患者血清にCA15-3よりも高率に見出された。特に再発転移癌患者血清での高い陽性率から、癌の悪性度とのガレクチン-4認識糖鎖との強い関連が推測され、この結果を論文としてまとめ報告した。また、我々は線虫で糖脂質を認識するガレクチンが糖脂質結合毒素に対して感染防御に働いていることを明らかにしたことから、哺乳類ガレクチンの感染防御メカニズム解明の為に、GPIアンカー糖鎖結合エロモナス菌産生毒素エアロリシンを用いて実験を行った。マクロファージはLPSを認識しGPIアンカータンパク質でもあるCD14を細胞表面に発現しているが、エアロリシンに対し高い感受性を持っていた。エアロリシンがマクロファージにNLRP3を介した炎症反応を引き起こすことが報告されていることから、糖やレクチンがどのように感染炎症の進行を抑制するのか調べた。その過程で、ある種の糖誘導体がこの炎症反応を抑制することを明らかにし、その詳細なメカニズムについて、研究を行った。医歯薬学、基礎医学、医化学一般感染に続いておこるシグナル伝達系の活性化において、細胞質内のガレクチンー4のシグナル分子としての新たな役割を初めて解明し、論文にすることができた。また独自に開発したELISA法により測定した数百例の乳癌患者血清中のガレクチン-4結合性MUC-1糖鎖の測定結果の解析により、CA15-3より高感度で再発、転移乳がんを検出できることを見出すことができた。さらにGPIアンカー糖鎖をレセプターとする毒素エアロリシンにマクロファージ様細胞が高い感受性を持つことから、その感染、炎症の生体防御機構への糖やレクチンの関与を調べる目的で、新たに感染モデル細胞系として構築できた。平成24年4月に東京工業大学から佐々木研究所に転入した。24年度の前半は、佐々木研究所での実験を伴った基礎研究部門の研究の立ち上げを行い、移転した研究機器の設置、実験のための様々な準備作業等、研究室のセットアップ作業、実験に必要な遺伝子組換え実験の申請、倫理委員会の申請等に多くの時間を割かざるを得ない状況であった。佐々木研究所での研究員としての契約の更新が当初の説明に反して認められなかった為、研究が軌道にのりはじめた24年度の後半に、再び研究室移転の為の作業等、研究以外の仕事に多くの時間を費やさざるを得なかった。このような特殊事情により実験に専念できる時間に制約があり、当初の計画の中で一部実施できなかったものが残り、やや遅れぎみの達成度となった。今年度は購入した分子間相互作用測定装置等を利用し、より詳細なメカニズムの解明を目指すとともに、現所属研究所の合成化学部門と協力して、糖及びその類縁化合物による感染防御、炎症抑制、抗癌作用等に関しての研究を進めていく予定である。今年度から所属する野口研究所は長年、糖鎖の合成研究を行ってきており、近年はその技術を生かして糖鎖の生物の発生・分化・感染などの細胞間の情報伝達に関わる総合的な機能の解明へ、その研究の比重を移しつつある。本研究課題「生体の糖鎖認識レクチンを介した感染、疾患制御システムの解明及びその応用」を、この研究所の目指す方向と一致させ、さらに発展させて行く予定である。
マルチスライスCTの粉末造形模型を用いたインプラント手術計画法の確立に関する研究

粉末造形模型による手術シミュレーションを併用した移植骨や高度の骨吸収を伴う症例に対する術前検査法を確立するために。本年度はマルチスライスヘリカルCTの精度の検証と粉末造形模型の精度の解析を行った。マルチスライスヘリカルCTの精度の検証においては、CT装置はHiSpeed Nxi/Pro (GE)を用い、その装置附属のソフトウェアによりダブルオブリーク画像を再構築した。被写体は乾燥半側下顎骨3体、10箇所を対象とした。マイクロCT画像の計測値をゴールドスタンダードとして、ダブルオブリーク画像の計測値の誤差を求めた。その結果、マルチスライスヘリカルCTの撮影条件、スライス厚0.5mm、スライスピッチ1.5によるダブルオブリーク再構築画像は非常に正確であることが解った。粉末造形模型の精度の解析においては、骨等価物質(タフボーンファントム、緻密骨、BE-T、京都科学)を川いて15mmx15mmx15mmの階段ファントムを自作した。そのファントムのマルチスライスヘリカルCT撮影を行い、それらのデータを用いて、4通りのしきい値に設定した3次元再構築画像を作成した,それらのデータをSTL形式に変換後、業者委託(Z402System、ナカテック、東京)し、石膏による粉末造形模型を作成した。これらの石膏模型と自作した階段ファントムの寸法を直接デジタルノギスにて計測し、比較した。その結果、2値化値150(CT値換算700)の設定による石膏模型が最も誤差が小さかった。これらの結果を踏まえて、次年度粉末造形模型による手術シミュレーションを併用した術前検査法を確立する。
完全量子状態制御に基づく化学的形状の決定と反応分岐選択則の解明

短パルス放電励起で生成した準安定希ガス原子線を用いた飛行時間法と六極電場法による配向分子線を組み合わせることで、ペニングイオン化過程に関する速度選別立体オパシティ関数を決定することに成功した。低エネルギー領域での立体オパシティ関数は関与する分子軌道の空間分布と良い相関を示した。これによりペニングイオン化過程が電子交換により引き起こされることを始めて実験的に検証した。また衝突エネルギーが高くなるにつれて、立体オパシティ関数は、顕著な振動構造を示した。各配向角における反応断面積の衝突エネルギー依存性は、理論的に求められた分子間ポテンシャルの形状と一致していないことが分かった。これは、ペニングイオン化過程と競争する中性解離への反応分岐の立体異方性と衝突エネルギー依存性に起因していると考えられる。その反応機構として、ペニングイオン化により放出された低速電子によるイオンコアの振動励起と電子補足を伴うFeshbach共鳴の存在を提唱した。本年度は、ペニングイオン化躯程に関する速度選別立体オパシティ関数の測定を可能にするための測定システムを完成させると共に、高真空対応の反応チャンバーを新たに製作した。加えて予備的に、準安定アルゴン原子とCH_3Clの反応によりCH_3Cl^+を生成するペニングイオン化過程の速度選別立体オパシティ関数の測定を開始した。短パルス放電により生成した準安定アルゴン原子線(35μs)と六極不均一電場を用いた配向CH_3Cl分子線を交差させ、生成したCH_3Cl^+を配向電場の後方に設置した一対の二次電子増倍管を用いて検出する。各配向状態でのイオン検出効率の補正を行うため、ダイレクトビームでの生成イオン強度に対する、六極不均一電場印加時のイオン強度を測定する。また、バックグランド信号の寄与を取り除くため、測定は六極不均一電場印加電圧および配向分子線を変調しながら行われた。CH_3配向、Cl配向、側方配向の3つの配向状態での生成イオンの時間プロファイルをマルチチャンネルスケラーにより測定し、これから、速度選別立体オパシティ関数を決定した。得られたオパシティ関数は、関与するClに局在する分子軌道の空間分布と良い相関を示した。また反応断面積の速度依存性の結果は、負の傾きを示すことから準安定アルゴン原子とCH_3Cl分子の間には、引力性相互作用が働くことが分かる。また、その分子配向依存性は分子間ポテンシャルの異方性の存在を示している。短パルス放電励起で生成した準安定希ガス原子線を用いた飛行時間法と六極電場法による配向分子線法を組み合わせることで、ペニングイオン化過程に関する速度選別文体オパシティ関数を決定することに成功した。具体的には準安定希ガス原子線の飛行時間スペクトルと配向制御下での生成イオンフラックスの時間変化を測定し、これをもとに速度選別下での立体オパシティ関数を決定した。また衝突エネルギーが高くなるにつれて、立体オパシティ関数は顕著な変化を示した。分子間ポテンシャルの形状との相関を議論するため分子間ポテンシャルをab in itio理論計算によりに求めた各配向角における反応断面積の衝突エネルギー依存性は、一般に言われているような分子間ポテンシャルの形状と一致していないことが分かった。これはペニングイオン化過程と競争する中性解離への反応分岐の立体異方性と衝突エネルギー依存性に起因していると考えられる。更に準安定アルゴン原子線を配向させるための、装置を試作した。磁場中で準安定アルゴン原子に円偏光にした半導体レーザーを照射することで準安定アルゴン原子のDMJ選別が可能となる。半導体レーザーの波長安定性をはかるため、ホーローカソード放電管によるフィードバックシステムを完成させた。短パルス放電励起で生成した準安定希ガス原子線を用いた飛行時間法と六極電場法による配向分子線法を組み合わせることで、ペニングイオン化過程に関する速度選別立体オパシティ関数を決定することに成功した。また衝突エネルギーが高くなるにつれて、立体オパシティ関数は顕著な振動構造を示した。各配向角における反応断面積の衝突エネルギー依存性は、理論的に求めた分子間ポテンシャルの形状と一致していないことが分かった。

これはペニングイオン化過程と競争する中性解離への反応分岐の立体異方性と衝突エネルギー依存性に起因していると考えられる。その反応機構としてペニングイオン化により放出された低速電子によるイオンコアの振動励起と電子補足を伴うFeshbach共鳴の存在を提唱した。
発生分化にかかわる卵糖脂質結合蛋白質・レクチンの探索

1.卵特異糖脂質EGL-IIの全化学構造を以下の様に明らかにした。(1)アミノ酸アナライザーによるニンヒドリン陽性物質の定性、定量分析結果、2-AEPn:グルコサミンのモル比が3:1である。(2)セラミド部分はパルミチン酸とステアリン酸と、anteisononadeca-4-sphingenineから成る。(3)糖組成は、EGL-IIとHF(+)EGL-IIのメチルグリコシドの分析結果より、Glc/Gal/3-O-MeGal/GlcNAc(1/5/1/1)の8糖から成り、Glcと2モルのGalに2-AEPnがそれぞれ結合している事が明らかになった。(6)メチル化分析を含めた全ての分析結果より、EGL-IIの全化学構造を決定した。2.卵特異糖脂質糖鎖を認識する蛋白質、レクチンの同定は今後の課題として残った。5・6月にかけて、新潟大学臨海実験所(佐渡)で採取した、アメフラシ卵塊(1kg)よりクロロホルム:メタノール:水混液により脂質を抽出し、得られた糖脂質分画よりイヤトロビーズカラムクラマトグラフィーにより卵特異糖脂質Egg Mass Glycolipid II(EGL-II)9mgを得た。1.アミノ酸アナライザーによるニンヒドリン陽性物質の定性、定量分析結果2-AEPn:g1ucosamineのモル比が3:1である。2.セラミド部分はパルミチン酸とステアリン酸(脂肪酸として)と、長鎖塩基は主にanteisononadeca-4-sphingenineから成る。3.糖組成は、EGL-HとHF分解により2-AEPnを除いたHF-treated EGL-IIのメチルグリコシドの分析結果より、Glc/Gal/3-0-MeGal/GlcNAc(1/5/1/1)の8糖から成り、Glcと2モルのGalに2-AEPnが結合している.FAB-MSのデーターは、この結果を更に確証した。以上の結果よりEGL-IIは8糖からなるtriphosphonoglycosphingolipidであるが、完全な構造解明には至っていない。平成10年度に引き続き、アメフラシ卵より精製した糖脂質EGL-IIの構造解析を行った。2.NMR分析、メチル化分析など全ての分析結果より、EGL-IIの全化学構造を決定した。
ニュートラルキャリア型イオンセンサー用感応膜母材としての生体適合性材料の検討

1.イオン選択性電極(ISE)は、その優れた特性により既に臨床分析に用いられているが,イオン感応膜の支持体として一般的に用いられているポリ塩化ビニル(PVC)が生体適合性に乏しいために問題が生じる。本研究では,臨床分析に使用可能な生体適合性をもつISEの開発を目的として,生体適合性をもつリン脂質高分子をイオン感応膜の表面に修飾し,それを用いて作製したISEのセンサー特性を評価した。さらに,そのISEを用いた生体試料の測定,抗血栓性についても検討した。2.生体適合性材料としては,昨年度検討したリン脂質部位を含む,2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸エステルとの共重合体を用いた。また,PVCを支持体とするイオン感応膜としては,カリウムイオン選択性をもつバリノマイシンの液膜(膜溶媒はセバシン酸ジオクチル)を選んで検討した。リン脂質高分子は,0.5wt%のエタノール溶液に,あらかじめ作製したイオン感応膜を浸漬後乾燥して被覆した。また,抗血栓性は,ウサギの血小板を多く含む血漿(PRP)に浸して,表面の様子を走査型電子顕微鏡で観察することで検討した。3.リン脂質高分子で被覆したイオン感応膜は,被覆していない膜と同様の電位応答の傾き,妨害イオン(ナトリウムイオン)に対するカリウムイオン選択性,応答時間を示し,センサーとしての性能は損なわれていないことがわかった。そして,血清中のカリウムイオンの濃度を定量することが可能であった。また,リン脂質高分子で被覆していない膜をPRPに浸すと,膜表面に血小板が多く付着しているのが観察されたが,被覆した膜は,血小板の付着する割合が明らかに減少しており,リン脂質高分子による被覆で,抗血栓性が向上したことがわかった。1.イオン選択性電極は、その優れた特性により既に臨床分析に用いられているが,一般にイオン感応膜の支持体には抗血栓性に乏しいポリ塩化ビニル(PVC)が用いられているため,生体試料,例えば血液中での測定時,膜表面に血栓が生じる可能性があり,特にin situ測定において問題がある。本研究では,臨床分析においてin situ測定が可能なイオンセンサーの開発を目的として,イオンセンサーに適切な生体適合性材料を設計合成し,それを用いて作製したイオン選択性電極の電位応答を評価した。2.生体適合性材料としては,リン脂質部位を含む高分子を用いることにした。2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)とメタクリル酸エステル(RMA)との共重合により得られた材料を選んだ。メタクリル酸エステルのアルキル基としては,エチルヘキシル基とブチル基を選んだ。MPC:RMA=3:7とし,分子量が50万前後のものを用いた。また,PVCを支持体とするイオン感応膜としては,代表的な,カリウムイオン選択性をもつバリノマイシンの液膜(膜溶媒はセバシン酸ジオクチル)を選んで検討した。リン脂質高分子は,様々な濃度(5.0wt%以下)のエタノール溶液に,あらかじめ作製したイオン感応膜を浸漬後乾燥することで被覆し,実験に用いた。3.抗血栓性高分子で被覆したイオン感応膜を用いて,カリウムイオンに対する電位応答を測定したところ,0.5wt%よりも低い濃度の溶液で被覆した膜はネルンスト応答を示した。被覆に用いる溶液の濃度を高くするにつれ,電位応答の傾きは次第に小さくなった。応答時間はリン脂質高分子を被覆していない膜と比較して,ほとんど変化がなかった。以上より,比較的濃度の低いリン脂質高分子溶液で被覆したイオン感応膜の電位応答は損なわれていないことがわかった。
風力発電平均電力の学習予測制御を備えた系統連系インバータの研究

系統に連系する風力発電では変動する風速にあわせて最大電力を系統へ供給する.風速が変動すると電力変動の原因となる.しかし,系統へ供給する電力が一定であれば系統の安定化に寄与できる.送電できる平均電力が予測できれば,予め出力を絞り,必要な時に必要な電力を供給したり,余剰電力を風力発電機の運動エネルギーに蓄積するなどで,一定の平均電力を供給ことが期待できる.平均電力を予測する従来の方法としては,出力電力の瞬時値をフィルタに通して,得られた値を平均電力の推定値として用いるのが一般的である.このようにして得られた平均電力は過去の平均電力である.指数関数フィルタを用いて現時点に近い平均値を用いる場合も風況によっては実際の平均から相違することもある.本研究は風力発電機の回転速度から,統計的学習制御を用いて,平均電力を実時間予測し,これを出力目標とすることで,風力発電機の変動する出力を安定化する手法を提案する.提案手法によって,連係する系統の周波数安定化に寄与できることを,実風速データを用いた数値解析で検証する.これまで,数値解析のために専用のコンピュータとソフトを購入し,研究室に設置してある小型風力発電機に敷設している風速計を用いて自然風速と小型風力発電機の発電電力の計測を行いデータの収集を進めてきている.実験的な検証の準備として,瞬時値制御するモデル追従制御系統連系インバータの実験装置を構築し動作を確認する.さらに並行して,提案する粒子フィルタを用いた学習制御の有効性を無限大母線電力系統のモデルで動作の検証をする予定である.現在,実験に用いる瞬時値制御であるモデル追従制御のための発電機の線形モデルの導出と提案する学習制御での解析をすすめている.しかしながら,導出した線形モデルを用いてモデル追従制御を設計し数値解析を用いて有効性の検証をすることは,現状は,当初の計画からは遅れている状態にある.遅れている要因として主に三点を挙げることができる.一点目は,研究代表者の健康上の問題により,数値解析モデルの構築,提案手法,研究結果の発表が遅れている.また,二点目として,小型風力発電機のブラシが摩耗したため,小型風力発電機による発電ができなくなっており,小型風力発電機の交換修理に時間がかかり,これにより実験装置の構築が遅れている.三点目として,発電機瞬時値モデルの線形化問題がある.回転速度と電力の関係は2次1階微分方程式で表される.加えて,電圧電流と回転速度の関係は積の項が表れる非線形法的式になる.平衡点付近での線形微分方程式にするのが簡易的で多くの場合有効であるが,実際に近い変動風速,風力発電機および系統モデルにおいて有効かどうかは数値解析で示す必要がある.今後は数値解析を優先して研究計画を推進する.学習の効果は,実際の実風速を用いないと有効性を示す.数値解析においては,提案する学習制御を構築し,実際の風速データから平均電力の推定ができることを数値解析で検証する.実際の風速データを用いた数値解析の次に,系統を単機モデルで表して瞬時値制御の目標に学習で得られた平均電力を与えて安定動作することを数値解析で確認する.同期発電機で構成された系統は等価的に一つの同期発電機で表すことができる.そこで,系統を単機の同期発電機で等価的におきかえて,実風速データを用いた変動風速における系統の安定動作を数値解析で確認する.更には,IEEE3機モデルで提案手法の電圧変動や周波数変動の抑制に有効であるかを通して,北海道の系統に応用した時の有効性の検証に発展させていく.一方,現状では,小型風力発電機の交換修理が遅れているので,小型風力発電機を直接接続するのではなく直流電源をインバータの電源として,定格安定に動作する同期発電機を等価的な系統モデルとして負荷として接続し,連系インバータで動作させる実験を先行させることを検討する.近年,地球温暖化問題の対策として二酸化炭素排出の削減,エネルギーの自給自足の促進,石油枯渇に対して脱化石燃料の解決策として再生可能エネルギーの利用がすすめられている.その有用な電源として風力発電が注目されている.風力発電では変動する風速にあわせて最大電力を系統へ送電する方法がとられる.この方法では,系統における供給電力の変動の原因となるため,できるだけ一定の電力を供給するほうが望ましい.予め供給できる平均電力を予測できれば,平均電力を系統へ一定送電し,余分な電力や不足する電力を発電機の運動エネルギーに充放電することで,系統の安定化に寄与することが期待できる.平均電力を予測する従来の方法としては,出力電力の瞬時値をローパスフィルタに通して,得られた値を平均電力の推定値として用いるのが一般的である.本研究は風力発電機の回転速度から,統計的学習制御を用いて,平均電力を実時間予測し,これを出力目標とすることで,風力発電機の変動する出力を安定化する手法を提案する.提案手法によって,連係する系統の周波数安定化に寄与できることを,実風速データを用いた数値解析で検証する.平成29年度は,実験的な検証の準備として瞬時値制御するモデル追従制御系統連系インバータの実験装置を構築し動作を確認する.さらに並行して,提案する粒子フィルタを用いた学習制御の有効性を無限大母線電力系統のモデルで動作の検証をする計画であった.実績としては,数値解析用のコンピュータを購入し大規模系統解析の準備に着手した.また,研究室に設置している小型風力発電機に付随する風力計を用いて自然風速のデータ計測と小型風力発電機の発電電力の計測を行いデータの蓄積をした.現在,実験に用いる瞬時値制御であるモデル追従制御のための発電機の線形モデルの導出と提案する学習制御での解析をすすめている.

また,導出した線形モデルを用いてモデル追従制御を設計し数値解析を用いて有効性の検証をする.これと並行して,提案手法と解析結果に関する研究発表論文を執筆中である.以上は,当初の計画では,昨年度中に完了する計画であった.よって現状は,当初の計画からは遅れている状態にある.遅れている要因として主に三つの理由を挙げることができる.一つ目は,研究代表者の健康上の問題により,数値解析モデルの構築,提案手法,研究結果の発表が遅れている.二つ目として,小型風力発電機のブラシが摩耗したため,小型風力発電機による発電ができなくなっている.小型風力発電機の交換修理の見積りをしているが,交換修理に時間がかかり,これにより実験装置の構築が遅れている.三つ目として,発電機瞬時値モデルの線形化問題がある.回転速度と電力の関係は2次1階微分方程式で表される,加えて,電圧電流と回転速度の関係は積の項が表れる非線形法的式になる.平衡点付近での線形微分方程式にするのが簡易的で多くの場合有効であるが,実際に近い変動風速,風力発電機および系統モデルにおいて有効かどうかは数値解析で示す必要がある.系統に連系する風力発電では変動する風速にあわせて最大電力を系統へ供給する.風速が変動すると電力変動の原因となる.しかし,系統へ供給する電力が一定であれば系統の安定化に寄与できる.送電できる平均電力が予測できれば,予め出力を絞り,必要な時に必要な電力を供給したり,余剰電力を風力発電機の運動エネルギーに蓄積するなどで,一定の平均電力を供給ことが期待できる.平均電力を予測する従来の方法としては,出力電力の瞬時値をフィルタに通して,得られた値を平均電力の推定値として用いるのが一般的である.このようにして得られた平均電力は過去の平均電力である.指数関数フィルタを用いて現時点に近い平均値を用いる場合も風況によっては実際の平均から相違することもある.本研究は風力発電機の回転速度から,統計的学習制御を用いて,平均電力を実時間予測し,これを出力目標とすることで,風力発電機の変動する出力を安定化する手法を提案する.提案手法によって,連係する系統の周波数安定化に寄与できることを,実風速データを用いた数値解析で検証する.これまで,数値解析のために専用のコンピュータとソフトを購入し,研究室に設置してある小型風力発電機に敷設している風速計を用いて自然風速と小型風力発電機の発電電力の計測を行いデータの収集を進めてきている.実験的な検証の準備として,瞬時値制御するモデル追従制御系統連系インバータの実験装置を構築し動作を確認する.さらに並行して,提案する粒子フィルタを用いた学習制御の有効性を無限大母線電力系統のモデルで動作の検証をする予定である.現在,実験に用いる瞬時値制御であるモデル追従制御のための発電機の線形モデルの導出と提案する学習制御での解析をすすめている.しかしながら,導出した線形モデルを用いてモデル追従制御を設計し数値解析を用いて有効性の検証をすることは,現状は,当初の計画からは遅れている状態にある.遅れている要因として主に三点を挙げることができる.一点目は,研究代表者の健康上の問題により,数値解析モデルの構築,提案手法,研究結果の発表が遅れている.