hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食教育と食物アレルギー児の健康と食生活の質の向上に役立つ食品の低アレルゲン化

試験において加熱したβ-LGによる反応性が低下することも確認でき、β-LGに関しては加熱やパンなどの小麦製品中に用いたときには抗原性が低下することが明らかとなった。一方、牛乳タンパク質の80%を占めるカゼインは加熱によっても、小麦製品中に用いても抗原性の低下がほとんど認められず、加熱や副材料の工夫以外の方法による低アレルゲン化が必要であると考えられた。小麦中のタンパク質としてはグリアジンの評価が可能であるが、長時間加熱により通常の調理法に比べて約10分の1程度にまで検出できる抗原量を減らすことができたが、低アレルゲン化の程度は不十分であった。そこで牛乳と小麦粉を果汁と反応させて果汁中のプロテアーゼにより加水分解することを試みた。パイナップル果汁とキウイフルーツ果汁と反応させたところWesternblottingによりカゼインとグリアジンの低分子化が確認された。またsandwich ELISA法による定量により抗原性の低下が確認された。研究はすべて並行して行なっており、順調に進んでいる。その成果は学会誌における誌上発表、国内外の学会における口頭発表として公表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。卵、牛乳、小麦すべてについて今後もさらに低アレルゲン化の研究をすすめていく。とくに卵、牛乳については抗原コンポーネントタンパク質レベルにおける低アレルゲン化を検討することにより、調理上の工夫や副材料の使い方による低アレルゲン化が可能になると考える。その結果をもとに食教育と食物アレルギー児の食事指導に用いることのできるレシピ作成を行なう。
凍死の鑑別診断法の確率凍死体血液の線溶系因子の分子レベルにおける解析

凍死は、特徴的な所見が乏しいため、信頼性の高い診断基準が未だ確立していないのが現状である。そこで検査の容易な血液成分の中に、凍死に特異的な所見が得られれば、極めて有効な診断鑑別法となる。そこで、ラット血液FDP量の死因と死体保存温度の影響をサンドイッチELISA法で定量的に検討することを目的とする。方法FDP量の温度による影響を調べるため、ラットをネンブタール麻酔下に、冷凍庫におき凍死、あるいは絞殺し、ラット屠体を0°C、8°C、21°Cに保存、その後経時的に全採決し、直ちに血清を分離した。FDP量を、検量線にラット血清Cohn Fraction Iを用いたサンドイッチELISA法で定量した。FDP量の死因による影響を調べるため、ラットを麻酔死、あるいは麻酔下で凍死あるいは絞殺し、ラット屠体を室温に保存、その後経時的に全採決し、FDP量を定量した。結果および考察FDP量の温度による影響は、凍死あるいは絞殺いずれも、24時間後0°Cで19μg/ml、60μg/ml、21°Cでそれぞれ1100μg/ml、1800μg/mlを示し、低温では低値、高温では高値で、ラット屠体の保存温度により著しく変動した。FDP量の死因による影響は、24時間後の値で麻酔死で627±258μg/ml、凍死で807±168μg/ml、絞殺1633±493μg/mlを示し、麻酔死と凍死の間には有意差が認められなかったが、絞死と麻酔死および凍死の間には有意差が認められた。実験の結果から、ラット血清FDP量は、死因の違いにより有意差が認められるものの、死体の保存温度による変動がより顕著であることが示唆され、死因の違いを診断するためには、D-dimer等の定性が必要とおもわれるので解析を進めている。
不定比酸化チタンの熱電変換効果に関する研究

(100)、(110)、(111)、(001)の各面を有するルチル型酸化チタンの単結晶試料(10mm×10mm×0.5mm)を原料として、水素雰囲気中、950°Cで還元し、濃青色の不定比酸化チタンを得た。(100)、(001)の両面は(111)、(110)に比して、水素で還元されやすく、前の2試料はTiO_<1.98>、後の2試料はTiO_<1.99>の組成となった。これは(100)、(001)の両面に酸素原子が配列しているためと考えられる。単結晶の還元体はラウエ写真、及び4軸X線回折図形から単結晶性を保ちつつも、長周期構造が出現していることがわかった。各面に平行な方向([010]、[001]、[110])のゼーベック係数は25°Cで0.170.24mV/Kの範囲にあり、電気伝導率は6.689.39 Scm^<-1>の範囲にあった。電気伝導率は半導体的な挙動を示し、温度上昇とともに増加したが、ゼーベック係数は低下した。熱伝導率を1Wm-1K-1として無次元性能指数を比較したところ、0.0080.016の範囲で、温度による大きな違いはなかった。このことから、室温でも使用可能な熱電変換素子としての応用が期待できる。また、電気伝導率を増加させて、性能指数を改善するため、不定比酸化チタン粉末試料に炭素粉末を530%混合して導電性を付与する実験を行った。その結果、510%の混合比のときは、ゼーベック係数を維持したまま、電気伝導率を増やせることを見いだした。炭素が15%以上になると、ゼーベック係数はゼロとなった。粉末成型体を熱電変換材料として使用する場合は炭素を10%以内の割合で混合することにより、性能指数を改善できることがわかった。我々はアナターゼ型酸化チタンの粉末試料を出発物質として、950°Cの水素中で還元焼成することにより、新しい斜方晶構造を有する木定比酸化チタンTiO_<2-x>が得られることを見出していた。X線光電子分光法(ESCA)や熱重量測定(TG)を組み合わせることにより、酸素組成の決定に成功し、還元時間を15時間の範囲で変化させることにより、xを0.060.15の範囲で連続的に制御できることがわかった。これらの化合物の粉末X線回折パターンにリートベルト法を適用し、系統的に結晶構造の精密化を行ったところ、正方晶のルチル型構造から酸素が欠損することにより、対称性が徐々に崩れるとともに、一方向の格子定数が増加することがわかった。また、熱電変換性能を高めるためには、粉末試料をできるだけ相対密度の高いペレットに加圧成型する方がよいことも見出した。さらにルチル型酸化チタンの単結晶試料を出発物質としても、同一の条件で還元焼成することにより不定比酸化チタンの単結晶が得られることがわかった。1時間還元して得られた試料の組成がTiO_<1.983>であり、粉末試料を還元する場合に比較して、34倍程度還元速度が小さいことがわかった。単結晶試料を用いて、(100)面に垂直方向のゼーベック係数を測定したところ、-0.538mV/Kと非常に高い数値が得られた。単結晶の還元体試料について、ESCAにより(100)面に垂直方向の価数分布を調べたところ、3価と4価の比率が不規則に変化していることも見出した。高いゼーベック係数がこのような価数の不規則変化と相関があるのかについて、理論的な検討を加えた。

その結果、510%の混合比のときは、ゼーベック係数を維持したまま、電気伝導率を増やせることを見いだした。炭素が15%以上になると、ゼーベック係数はゼロとなった。粉末成型体を熱電変換材料として使用する場合は炭素を10%以内の割合で混合することにより、性能指数を改善できることがわかった。
自己免疫性脳炎の病態解析および新規抗原の解明

申請者らは、抗VGKC複合体抗体関連疾患において、7つの新規抗原(DCC,DPP10,TMEN132A, GABAAR,ADAM23等)を同定した。さらに、LGI-1自己抗体がLGI-1とその受容体であるADAM22との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体機能を低下させることを明らかにした。また自己免疫性辺縁系脳炎でGABAA受容体に対する自己抗体を持つ一群を報告した。GABAA受容体β3サブユニットの細胞外エピトープが標的となり、抗体の結合により、シナプス上の受容体の減少が起こり、選択的に抑制性シナプス後電流を減少させることを明らかにした。抗電位依存性カリウムチャネル(VGKC)抗体関連神経症候群と称されていた複数の疾患において、真の標的抗原に対する自己抗体を網羅的に解析した。さらに、LGI1自己抗体がLGI1とその受容体であるADAM22との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体機能を低下させることを明らかにした。さらに、LGI1自己抗体がLGI1とその受容体であるADAM22との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体機能を低下すること明らかにした。さらに自己免疫性辺縁系脳炎でGABAA受容体に対する自己抗体を持つ一群を見出した。その臨床的特徴は、浸潤性胸腺腫を合併し、免疫療法に反応しがたく、言語性記憶障害が残存しやすいというものであった。血清学的には、GABAA受容体β3サブユニットの細胞外エピトープが標的となり、抗体の結合により、シナプス上の受容体の減少が起こり、選択的に抑制性シナプス後電流を減少させることを明らかにした。これらの結果を踏まえ、神経学会、神経科学会、神経免疫学会などでシンポジウム発表を行った。別の疫学的研究の結果を踏まえ、Isaacs症候群(IS)の診断基準を作成し、ISの難病指定に寄与したが、抗VGKC複合体抗体の陽性率は約30%であり、IS症状出現時に未知の抗原に対する自己抗体の存在が示唆されている。次の研究課題ではISの新たな病態マーカーの確立し、免疫介在性チャネル疾患の病態メカニズムを明らかにする。チャネル蛋白に加え、チャネルと複合体を形成する蛋白抗原に着目した。候補遺伝子を一つずつCell Based Assayで検討するのだけではなく、一例ずつことなる複数の抗原について網羅的に解析する。この方法は効率が良いだけではなく、未知の新規抗原を同定することが出来る。一自己抗体→一疾患という今までの単純なパラダイムではなく、症例毎に、自己抗体の組み合わせやその量比による症状に差異を解析することが出来る。先行研究で確立した解析方法を海馬神経細胞から後根神経節細胞へと転換することで研究を発展させる。新規抗原を同定するとともに、各抗原に対してCell-Based ELSAによる定量法を開発した。抗VGKC複合体抗体関連疾患において、7つの新規抗原を同定した。LGI1自己抗体がLGI1とその受容体であるADAM22との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体の機能を低下させることを明らかにした。神経免疫学今回までは、海馬神経細胞を用いたが、疾患毎に異なる神経細胞を用いることで、新規抗原の同定を試みる。

新規抗原を同定するとともに、各抗原に対してのCell-based ELSAによる定量法を開発した。LGI1自己抗体がLGI1とその受容体であるADAM22との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体機能を低下させることを明らかにした。新規抗原を解明するシステムを完成した。今回は、海馬神経細胞を用いたが、疾患毎に異なる神経細胞を用いることで、新規抗原の同定を試みる。
子どもの発達を支援するためのメンタリングを基礎とした地域システムの構築とその効果

本研究の目的は、発達の途上で何らかのリスクを抱える子どもを支援するシステムおよびプログラムをメンタリングという方法を中心に構築し、その効果を検討することであった。メンターを大学生のボランティアとし、地域にある2ヶ所の児童養護施設に派遣するという実践をとおしてシステムの構築と実践プログラム試行的実施および修正後の実施をおこなった。また、学生と入所児との相互作用を記録・分析することを通して、メンタリングの効果を評価した。さらに、このような学生ボランティアのどのような役割が実際に児童養護施設によって期待されているのかに関する全周規模の調査を実施した。その成果は、『子どもの虐待とネグレクト』誌(日本子どもの虐待防止研究会)に掲載された。また、ボランティア学生の事前研修および事中研修の参考として、アメリカのチャイルドライフというプログラムを導入しているが、それに関する論文も『人間発達研究』誌に掲載した。3年間にわたる試行的実践内容に関する諸資料および本助成を受けて刊行した4本の論文を含めた報告書(簡易製本)を2004年3月8日に完成させた。本研究は、発達上さまざまなリスクを抱える児童・青年に対する親族以外の年長者による発達支援の地域システムおよびプログラムを、メンタリングという方法を利用して構築するものである。当初、大人が地域において発達支援を必要とする子どもとマッチングさせるという計画であったが、調整が難航したため、大学生が児童養護施設に入所している子どもと1対1でメンタリングを行うという形態に変更した。変更したといえども、従来のメンタルフレンド事業とは異なり、大学の所在する地域の施設への学生の派遣という意味で地域システムであり、児童福祉関係者などからスーパーバイズを受けないという点でメンタリングを基礎においた実践的研究である。1年目を終えて、すでに大学生が養護施設に定期的に通いはじめて半年以上になる。施設長の指導もあり、すべてのメンター(学生)がメンティーと1対1の対応を取れているわけではないが、1対1の対応が可能になるまでの経緯や子どもの変化、特にリスクの高い子どもの処遇をめぐる諸機関による連携会議への参加などを分析し、初期実践(6ケ月)として論文化した。当初3名のメンターが現在6名と増加しており、各自が提出する実践記録を今後も詳細に分析しながら、メンタリングのあり方およびその効果を明らかにしていくと同時に、このような取り組みが全国の児童養護施設で求められる実践であるのかどうか、また求められるとすればどのような形態が適切なのかについても、全国規模の調査を実施して明らかにしたい。本研究の目的は、発達の途上でリスクを抱える子どもを支援するシステムおよびプログラムをメンタリングという視点から構築し、その効果を検討することである。対象を児童養護施設に入所する児童とし、メンターを大学生ボランティアとして実践を開始して約2年になる。準備段階から半年間にわたる初期実践の内容と意義、実践から導かれた問題点はすでに昨年度の報告書にも記載したように公刊した。それ以降、今年度の8月までの実践内容とその評価については、現在印刷中で3月中に公刊される。そこでは、入所児童の変化・ボランティア学生の変化・諸機関との連携の成果が具体的に検討されており、少なくとも今後、学生ボランティアが児童福祉関連施設で活動する際の指針となる要素が数多く含まれていると考えられる。最終年度には、さらにボランティア学生の派遣を求めてきた児童養護施設を加えた2ヶ所での実践記録を通じて、ボランティア活動マニュアル(プログラム)を開発する予定である。また、このようなメンタリングを基礎とした学生ボランティアによる発達支援を、児童養護施設がどの程度必要としているのか・必要としているならばどんな役割を彼らに期待するのか、を明らかにするために、全国規模の実態調査をおこなった。結果の分析はすでに終わり、4月初めに「子どもの虐待とネグレクト」誌に投稿予定である。また、システムおよびプログラム構築の参考となると思われるアメリカのチャイルドライフ・プログラムの詳細を知るためにカリフォルニア州オークランド市のミルズカレッジに出かけ、リンダ・ペレ助教授に話を聞いたが、これに関しては5月末締め切りの発達科学部附属人間科学研究センターの「人間科学研究」誌に投稿すべく論文化を進めている。
地球科学データの高度利用と流通のための基盤開発

本研究では,地球流体科学における数値データのネットワーク利用を促進し,同分野での情報爆発問題の解決に資するための共通基盤ソフトウェアGfdnaviを開発している.平成20年度は以下を実施した.数値データと知見情報の融合的なデータベース化:昨年度開発した,データ解析で得られた可視化結果等をもとに科学的な知見を文書化しアーカイブし研究や情報公開に役立てる機能を,強化した.数値データおよび解析履歴と密接に結びついたブログ/Wikiによる共同研究という,新しいスタイルでの共同研究をサポートするための提案と基礎開発を行った.Gfdnaviの相互検索・横断利用:昨年度より, Gfdnaviのオーバレイネットワークを構築し,横断的にデータや知見を検索・利用するための手法を研究している.本年度は,プロトタイプ実装を行った.次年度実装に向けた基礎研究:筑波大で開発された, httpベースのファイルアクセスライブラリにおいて地球流体データを扱う際のボトルネックを検討した.その結果今後の改良により,特別なサーバソフトなしに, Web上に置かれただけの地球流体データをGfdnaviで扱えるようにできる見通しを得た.また,これまで用いていたSOAPによるWebサービスから,リソース志向のRESTfulなWebサービスに切り替えるための検討を行い開発に着手した(今後に継続).実利用の拡充と応用開発: 2009年に打ち上げが予定されている環境観測衛星SMILESのデータ公開および科学チーム検証サーバにGfdnaviが採用されることになり,人工衛星データむけの対応を行った(継続).本研究では、地球科学・環境の数値データのネットワーク利用を促進し、この分野での情報爆発問題の解決に資するための基盤開発を行う。このために必要な手法の提案と開発を行い、18年度に開発したサーバ・アプリケーション一体型基盤ソフトウェアシステムGfdnavi上に統合的に実装する。以下に本年度の主な成果を記す。データ解析で得られた可視化結果等をもとに、科学的な知見を文書化しアーカイブする機能を作成した。これにより数値データと知見文書の双方向的な検索や、解析の追試等が行えるようになった。ここでの提案方式を使うことで、数値データに対して科学的な内容のアノテーションが自動的に収集されることを示した。「科学データのWeb」創出に向け、不特定多数のGfdnaviサーバを相互に結ぶピア・ツー・ピアのオーバレイネットワークを構築し、横断的に検索できるようにするための手法を研究・提案した。また、検索された複数サーバ上にまたがる横断的なデータ利用を実現するためのWebサービスの実装を行った。一方で、個々のサーバでもOPeNDAPという遠隔データサービスで提供されているデータを利用できるようにした。Gfndaviの利用者はWebブラウザで遠隔データに対話的にアクセスすることになるが、その場合に効率的な3次元可視化手法は知られていなかった。そこで、本研究では、ライブストリーミングを用いつつ対話的に操作する手法を提案した。今後、Gfdnaviに実装する予定である。本研究では,地球流体科学における数値データのネットワーク利用を促進し,同分野での情報爆発問題の解決に資するための共通基盤ソフトウェアGfdnaviを開発している.平成20年度は以下を実施した.数値データと知見情報の融合的なデータベース化:昨年度開発した,データ解析で得られた可視化結果等をもとに科学的な知見を文書化しアーカイブし研究や情報公開に役立てる機能を,強化した.数値データおよび解析履歴と密接に結びついたブログ/Wikiによる共同研究という,新しいスタイルでの共同研究をサポートするための提案と基礎開発を行った.Gfdnaviの相互検索・横断利用:昨年度より, Gfdnaviのオーバレイネットワークを構築し,横断的にデータや知見を検索・利用するための手法を研究している.本年度は,プロトタイプ実装を行った.次年度実装に向けた基礎研究:筑波大で開発された, httpベースのファイルアクセスライブラリにおいて地球流体データを扱う際のボトルネックを検討した.その結果今後の改良により,特別なサーバソフトなしに, Web上に置かれただけの地球流体データをGfdnaviで扱えるようにできる見通しを得た.また,これまで用いていたSOAPによるWebサービスから,リソース志向のRESTfulなWebサービスに切り替えるための検討を行い開発に着手した(今後に継続).実利用の拡充と応用開発: 2009年に打ち上げが予定されている環境観測衛星SMILESのデータ公開および科学チーム検証サーバにGfdnaviが採用されることになり,人工衛星データむけの対応を行った(継続).
4NQO 誘発ラット舌発癌モデルにおける早期メチル化異常と脱メチル化による影響の解析

ヒトの発がん過程においてepigeneticな変化が注目されているが、病変のない早期にヒトにおいて詳細に検討することは困難であるため、4NQO誘発舌発癌ラットモデルにてp16とMGMTを対象遺伝子として検討した。同時にエピガロカテキンガレート(EGCG)を投与し脱メチル化についても検索した。その結果、メチル化は3週、6週、9週のいずれも著明な変化は生じなかったが、タンパクレベルにおいて、EGCG投与群は抑制する傾向がみられた。これらにより発癌物質などは早期からepigeneticな変化をもたらすわけではなく、長期間の曝露が関与することが示された。またEGCGは長期間投与で効果がある可能性が示された。口腔領域はたばこ、アルコールなどの発癌物質に暴露する頻度が高い領域と考えられ、これら発癌物質は遺伝子メチル化異常などのepigeneticな変化と密接に関係している。また、メチル化は可逆的な変化であるが、そのメチル化の発現する過程(発癌物質の暴露期間)について、これまでに詳細な検討はなされておらず、加えて脱メチル化剤による経時的な脱メチル化の検索を行った実験は認められない。そこで本研究では4NQO誘発ラット舌発癌モデルを用いてメチル化の経時的推移を明らかにし、さらに脱メチル化剤を応用し、脱メチル化と臨床病態との相関を確認することで、脱メチル化による発癌予防、病態の進行の制御の可能性を探るべく研究を行っている。6週齢F344ラットをグループ1:4NQO 8週投与のみ(ポジコン)、グループ2:4NQO+demethylation agent(プロモーション期)、グループ3:4NQO+demethylation agent(イニシエーション期)、グループ4:demethylation agentのみ、グループ5(コントロール)にわけ、4NQO誘発ラット舌発癌モデルを用いて発がん実験をおこない、病理学的検索、各種遺伝子のメチル化の発現について検索をおこなっている。また、脱メチル化剤をプロモーション期、イニシエーション期にわけて投与し遺伝子のメチル化の変化、ならびに臨床病態の変化、さらには脱メチル化剤の毒性についても検討をおこなっている。現在、免疫染色にて病理学的に腫瘍の進展を評価、さらに腫瘍組織からDNAを抽出しp16、MGMT、RECKなどの各種遺伝子をmethylation specific PCR法にて腫瘍のメチル化、脱メチル化の検討を実行中である。また、各種遺伝子のメチル化、脱メチル化との相関を検討し、脱メチル化剤の浸潤抑制についても研究進行中であり、今年度の研究の基礎的なデータとして活用したい。6週齢F344ラットをグループ1:4NQO8週投与のみ(ポジコン)、グループ2:4NQO+demethylation agent(プロモーション期)、グループ3:4NQO+demethylation agent(イニシエーション期)、グループ4(コントロール)にわけ、4NQO誘発ラット舌発癌モデルを用いて発がん実験をおこない、病理学的検索、各種遺伝子のメチル化の発現について検索をおこなっている。23年度は4NQOの投与期間を3週、5週、7週と上記グループ14についてさらに細分化し、比較実験を行っている。脱メチル化剤については前年度と同様にそれぞれのグループにおいてプロモーション期、イニシエーション期にわけて投与し遺伝子のメチル化の変化、ならびに臨床病態の変化についても検討をおこなっている。口腔領域はたばこ、アルコールなどの発癌物質に暴露する頻度が高い領域と考えられる。これら発癌物質は遺伝子メチル化異常などのepigeneticな変化と密接に関係していることが考えられ、これまでに各領域の癌、前癌病変においてメチル化については多く報告されている。また、メチル化は可逆的な変化であり、脱メチル化についても報告されているが、そのメチル化の発現する過程(発癌物質の暴露期間)について、これまでに詳細な検討はなされておらず、加えて脱メチル化剤による経時的な脱メチル化の検索を行った実験は認められない。

そこで本研究では4NQO誘発ラット舌発癌モデルを用いてメチル化の経時的推移を明らかにし、さらに脱メチル化剤を応用し、脱メチル化と臨床病態との相関を確認することで、脱メチル化による発癌予防、病態の進行の制御の可能性を探る目的で行った。1:4NQO誘発ラット舌発癌モデルを用いて発がん物質とメチル化の影響について検証した。4NQOの投与期間(3週、6週、9週と短期間に設定)に応じて異型性などの病態が生じることが予想されるのでそれぞれの病態とメチル化の差異について検討した。2:上記1の実験を発展させ、脱メチル化剤を応用することにより各種遺伝子のメチル化、および脱メチル化が臨床病態とどのように相関するかを明らかにすべく検討した。標的遺伝子としてはp16, MGMT遺伝子を対象として研究を行い、メチル化の解析はpyrosequence法を応用して行った。これらの検索によりこれまで明らかでなかった正常上皮→異型上皮→前癌病変→癌という一連の病態と、メチル化がどのように関連しているかが明らかとなり、さらに脱メチル化剤の応用が臨床病態、epigeneticな遺伝子異常をどの程度改善できるかが明らかとなり、今後の癌予防、啓発の一助になると考えられた。動物実験、メチル化の解析などおおむね計画通り順調に推移している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最近の文献によればメチル化の解析は定量化による評価法が標準化されつつあるため、計画の病理学的検索に加えpyrosequence法により定量化して解析する予定である。
格子気体法を用いた流体シミュレーションの基礎的研究

粒子法の一種である格子気体法は従来の数値流体力学的手法で困難であった現象に対して有効であると言われる。主な理由は計算の基礎をなす局所的で単純な相互作用ルールを修正することで様々な現象を創出可能であるというものである。今年度はNavier-Stokes方程式のシミュレーションを行う基礎となるプログラムの作成と検討,格子気体法(今年度は、格子ボルツマン法)の特徴であるスケーラビリティの調査を行った。プログラム開発・計算の環境は以下の通りである。今年度購入したワークステーションで逐次処理プログラムを開発、並列化作業・並列化計算には東京大学大型計算機センターのSR2201を使用した。プログラムの並列化には汎用的なメッセージパッシングライブラリMPI(Message Passing Interface)を採用した。プログラム言語はFortranである。Navier-Stokes方程式に取組む前段階として、解析解の知られている偏微分方程式を取上げ、数値解と比較した。いずれも2次元のポアソン方程式移流方程式の数値解を求めた。格子ボルツマン法に基づく計算では差分法で見られる数値不安定性をおこすことはなかったが、境界条件にあたる局所ルールの選択によっては妥当でない解に到達することがあった。またプログラムの並列化は計算領域の分割に対応して行ったが、2次元的な分割より1次元的に分割する方が高スケーラビリティを得ることが確認できた。
東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画の展開に関する研究

東南アジア諸国・都市は「ブループリント型」から「まちづくり型」都市計画へと舵を切りつつあり、国内外の期待も大きい。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的とするものある。本研究を通じて、「まちづくり型都市計画」における都市空間はコミュニティの人々の生活が現れた空間であり、人々によるの営みは、近代都市計画制度の下での一意的かつ単線的なプロセスではなく、行きつ戻りつを繰り返しながら漸進的に螺旋を描くように展開されるものであり、このプロセスこそが「まちづくり型都市計画」の根底に流れていることなどを実証的に明らかにした。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的とするもので、その展開過程が異なるインドネシア・ジャカルタ(トップダウン的なまちづくり型都市計画の展開)、フィリピン・マニラ(ボトムアップ的なまちづくり型都市計画の展開)、タイ・バンコク(中間的なまちづくり型都市計画の展開)を対象とした実証的研究である。学術的には、都市計画分野に軸足をおきつつも、政治学や国際協力学にもまたがる学際的研究として位置付けられ、これらの分野に対する学術的波及効果の他、「まちづくりセンター」等を通じた社会的貢献もねらうものである。研究初年度にあたる平成27年度は、まず、背景的議論として、東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画について、国内的論調を関連文献や現地紙、海外研究者・専門家とのEメールベースでのディスカッション等により(事例調査でフォローアップ)、国際的論調については、主要開発援助機関である世界銀行、国連ハビタット、アジア開発銀行及び国際協力機構等による都市開発分野の援助政策とその実態について各援助機関事務所での関連資料収集と実務家へのインタビューにより、それぞれ整理した。次に、世界的な都市計画の動向を整理したUN-HABITAT (2009)“Planning Sustainable Cities"等の方法を援用しつつ、関連文献や海外研究者・実務家とのEメールベースのディスカッション等を通じて、東南アジア諸国における都市計画に係る制度的・政策的枠組みを類型化し、本研究の事例対象国・都市を位置付けた。2年目にあたる本年度は、まず、アジア諸国のまちづくりの論点を整理し、書籍「アジア・アフリカの都市コミュニティ」(共編著)として、「手づくりの街」の形成論理をまとめた。また、インドネシア・ジャカルタにおいて、スラムコミュニティのまちづくりに関する国際共著論文としてまとめた、次に、ジョグジャカルタ市において、まちづくりの実態に関する調査を実施した。調査では、近年の空間計画法の改変に伴い、ジョグジャカルタ市及び周辺自治体(スレマン県、バントゥル県)、また、ジョグジャカルタ特別州において、空間計画の見直しが進められていること、ジョグジャカルタ市においては、歴史的地区(例えば、クラトン地区)における歴史的環境の保全が新たな枠組みのもとで進められていることなどが明らかになった。また、急速に進む都市化の中で、ジョグジャカルタ市と周辺自治体の境界にあたるゴデアン地区において、共同事務局カルタマントゥルの調整のもと、住民と行政との協働による地区計画が策定されたことなども明らかになった。さらに、フィリピン・セブ市におけるスラムコミュニティ(例えば、ルス地区やロレガ地区)における居住環境改善の現状を把握した。これらの現地調査を通じて、東南アジア諸国のまちづくりの実態が把握された。インドネシアにおけるテロ、タイにおける政治情勢の不安定化に伴い、まちづくりに関する制度的枠組みの改変が思うように進捗していないため、制度的枠組みの把握が遅れ気味であるが、まちづくりの実態については、その現状を比較的よく把握した。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的とするものであり、平成26年度より3カ年に渡り、(1)事例対象国・都市の位置付け:東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画に関する国内的・国際的な論調の整理と現在の制度的・政策的枠組みの類型化、(2)事例調査:インドネシア、フィリピン、タイにおけるまちづくり型都市計画の展開過程の解明((2)-1各事例対象国・都市の関連する制度的・政策的枠組みの変容と(2)-2各事例対象都市の萌芽的まちづくり事例における行政・民間・市民セクター等の関係主体の活動の展開)、(3)研究総括:東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画の課題と展望の体系的考察、という3段階に分けて進める。平成28年度は、現地事情等により実施が遅れてきたまちづくり事例の現地調査を行い、自発的な空間マネジメントの現状とそれに伴って創出される街のにぎわいとの関係を考察し、都市計画学会にて発表するとともに、研究総括に向けた論点を整理し、人と国土21誌における論考「スラムから学ぶこと:ニュー・アーバン・アジェンダに寄せて」やAASSA-SCJ Workshop等で発表(演題"AStudyon the Land Tenure and Living Environment of Slums: Reflection from Lusaka and Jakarta")した。タイの政情不安やジャカルタのテロなどに伴う現地調査の遅延により研究の進捗がやや遅れ、事業の延長をしているが、これらの情勢が落ち着いたことから平成29年度に事業を完了できる。東南アジア諸国では、「ブループリント型都市計画」から「まちづくり型都市計画」へと舵を切りつつあり、国内外の期待も大きい。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的としたものである。

具体的には、(1)事例対象国・都市の位置付け:東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画に関する国内的・国際的な論調の整理と現在の制度的・政策的枠組みの類型化、(2)事例調査:インドネシア、フィリピン、タイにおけるまちづくり型都市計画の展開過程の解明、(3)研究総括:東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画の課題と展望の体系的考察、を内容としている。最終年度は、これまでの研究成果などに鑑みつつ、「まちづくり型都市計画」の制度的・政策的枠組みという点ではやや特殊性を有しつつも、「まちづくり型都市計画」に向けた邦画的事例が見られるベトナム・タインホア省を事例とした調査などを実施し、今後の研究の展開に向けた有益な示唆を得た。その成果は17th Conference of the Science Council of Asiaなどにおいて発表した。東南アジア諸国・都市は「ブループリント型」から「まちづくり型」都市計画へと舵を切りつつあり、国内外の期待も大きい。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的とするものある。本研究を通じて、「まちづくり型都市計画」における都市空間はコミュニティの人々の生活が現れた空間であり、人々によるの営みは、近代都市計画制度の下での一意的かつ単線的なプロセスではなく、行きつ戻りつを繰り返しながら漸進的に螺旋を描くように展開されるものであり、このプロセスこそが「まちづくり型都市計画」の根底に流れていることなどを実証的に明らかにした。タイにおける政変やインドネシアにおける政権交代に伴い、まちづくり関連諸制度・政策の整備が予期していたよりも進まなかったため、現地調査を実施することができなかった。引き続きまちづくりに関する制度的枠組みの把握に努めるとともに、上述のようなテロや政治情勢の不安定化の影響を受けにくい地方都市における事例調査を行うことによって、所与の成果を達成したい。平成29年度はこれまでの研究成果の発表を進めるとともに、追加的な現地調査(インドネシア、タイを予定)を実施する。都市計画インドネシアにおける政権交代後の制度・政策の枠組みは徐々に整備されつつあるため、インドネシアにおける現地調査を優先して行う。また、フィリピンについても情報を収集する。インドネシアにおけるテロやタイにおける政情不安のため、思うように現地調査を実施することができなかった、本研究の事例対象としているタイ及びインドネシアにおける政情不安等に伴い、現地調査の実施が遅れていたため。タイにおける政変、インドネシアにおける政権交代によって、まちづくり関連諸制度・政策の整備が遅れたため、現地調査を実施できなかった。
デジタルネットワ-ク環境における著作権法モデル

保護要件について、必ずしも創作性を求める必要はないという立法体制がみられる。侵害判断について、アメリカ法制において、ISPの法的責任を緩やかに対応している点は、評価できる。紛争解決については、韓国コンテンツ紛争調停委員会の運用が重要なモデルとして評価できる。デジタル・コンテンツの特性を考慮した法整備については、まだ議論されている状況から、独自立法の必要性も含め、さらなる研究が必要である。本研究は、デジタル・ネットワーク時代に著作物の創作と利用において、「創作者、利用者、仲介者間の利益調整」を反映させた新たな制度設計を試みるものである。平成22年度の研究成果として、韓国におけるインターネットサービスプロバイダー(Internet Service Provider、以下ISPという)の法的責任の現状の把握と、日本の知的財産戦略本部の知的財産推進計画のうち、著作権政策の評価と課題の分析とにまとめることができる。前者においては、まずISPの概念について、オンラインサービスプロバイダー(以下OSPという)、情報通信サービス提供者、電気通信事業者のような概念と混用されているが、これらより狭い概念で用いられることが分かった。また、韓国でISPの法的責任の根拠は、ISPのサービス約款、刑法、電気通信事業法及び情報通信網法、民法上の不法行為、共同不法行為責任および教唆・幇助による共同不法行為責任、著作権法などが挙げられるが、最も有力説は、教唆・幇助による共同不法行為責任であり、著作権法上のOSP責任については、責任発生要件方式を採用せず、免責要件方式を取っているため、充分な規制根拠にはならないといえる。後者においては、2003年から2010年までの日本政府の知的財産推進計画を分析した結果、著作権政策の評価として、政策の政府主導、模倣品・海賊版対策の保護政策の徹底、知的財産保護国としての位置づけの確立、政策の保護面のみならず創造及び活用政策の重要性認識といったことを挙げることができる反面、課題として、著作権政策の体系的なアプローチ(たとえば、創造、保護、活用といった知的財産サイクルによる政策体系)の欠如、知的財産戦略本部の強いリーダーシップの不在、新たな変化に対応する能力の欠如、保護政策への過度な執着、政策評価体制の不足などの研究結果を得た。本研究は、デジタル・ネットワーク時代における著作物の創作と利用を巡り、「創作者、利用者、仲介者間の利益調整」を反映させた新たな制度設計を試みるものである。平成23年度の研究成果としては、韓国における米韓FTAやEU韓FTA発効に伴う著作権関連法改正の分析と、EU主要国における著作権の集中管理システムの運用状況の分析とにまとめることができる。前者においては、デジタル環境における著作権者の権利をバランスよく保障するために、(1)一時的保存も複製権の範囲内に含まれることを明確にしたこと、(2)法定損害賠償制度を導入することで、実際の損害額と法定損害額とを選択できるようにしたこと、(3)著作物の公正な利用を確保するために、著作物の通常の利用方法に抵触せず、著作者の正当な利益を不当に害しない場合には、著作権者の許諾なしに利用が可能になったことなどを明らかにし、日本の著作権法への示唆に値するものといえる。後者においては、著作権の集中管理制度が、著作者の利益確保と利用者の利用機会の保障を図るために世界各国で用いられるものであるが、従来各国の運用状況を調査する限り、共通にして著作権管理業務が少数の団体に集中し、市場支配的地位を濫用するケースもあり、競争法的な観点からの議論状況をまとめた。また、著作権の権利処置などの管理業務の容易化および活性化、かつ新たな団体の市場参入への容易化および活性化を図るために、インターネット関連技術や著作権管理技術がどのように寄与でき、活用されうるのか、という観点から、その有効性と問題点を検討している段階である。韓国とアメリカとのFTA実効による著作権法改正の状況については、権利者の保護を強化するとともに利用者の利用機会の保障も考慮した法改正が行われている点が評価できる。また、裁判外紛争解決システムについては、韓国コンテンツ紛争調停委員会の運用状況が参考にすべきところが大きい。同委員会は、デジタルコンテンツの取引の特性(たとえば、取引段階における商品内容の質保証の不完全性など)を生かして、コンテンツ事業者と利用者間の紛争を円滑に解決している。アメリカの音楽ビジネスにおいて、音楽の違法ダウンロードについては、著作権侵害の警告システム(CAS)が稼働している。つまり著作権の侵害に対して、刑事罰のような法的制裁を加える前に、4回までの警告とインターネット利用速度の低下、著作権教育の強制などの措置により、バランスよく調和を図っていることが評価できる。今までの研究成果をまとめると、デジタル・コンテンツの保護要件について、必ずしも創作性を求める必要はないという立法態度(たとえば、韓国の場合、デジタル表現物に対して、権利付与よりは成果利益の保護という観点から法的保護、いわゆる不正競争の法理によって保護を図っている)が見られる。侵害判断について、アメリカ法制において、ISPの法的責任を緩やかにしている点(たとえば、ネット経由で、権利者にその侵害者の情報を通報する義務はないとしている)は、評価できる。紛争解決については、デジタル・コンテンツの取引環境の特性を生かした韓国コンテンツ紛争調停委員会の運用が重要なモデルとして評価できる。

今後の残された課題としては、デジタルコンテンツの特性が著作権法制すべてを置き換えるほどの議論は見られておらず、今までの研究成果に基づく限り、いまだにその議論が続いている状況から、デジタルコンテンツについては、独自の立法の必要性も含め、今後さらなる研究が必要である。全体の研究内容は、保護要件、権利構成、侵害判断、救済措置、権利処理、紛争解決からなっており、侵害判断と、権利処理についての研究がまとまりつつあり、保護要件、権利構成、紛争解決については、最終年度の研究によりまとめる予定としている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究計画は、残された課題(保護要件、権利構成、紛争解決)の遂行である。具体的な研究対象は、保護要件において、創作性要件の緩やかな解釈の可能性、権利構成において、準物権から債権化構成の可能性、紛争解決において、IT環境の活用による調停・仲裁の活性化手法、などからなっている。
任意の形状の重量物を把持できる網チェーンを用いた把持装置の開発

土木・建設分野で取り扱う物は重量物が多くその形状も様々である。一般に重量物用の把持装置は、実用性・汎用性等の観点から、簡易な操作で既存の汎用性のある重機(バックホウ等)に取り付けるだけで活用できる形態が望ましい。このような背景から、本研究はこれまで応募者が開発した、簡易な操作で複数の突起形状を有する物体を吊り上げる網チェーン式回収装置を基に,それを発展させ,任意の形状の重量物を、種々の方向から把持できる汎用的で簡易な構造の把持装置を開発することを目的として研究を開始し、平成22年9月末までの研究実績は下記の通り。(1)網チェーン回収装置の理論モデル構築網チェーン回収装置の理論モデルをMATLABを用いて構築した。モデルは,網チェーンの絡みつき段階と吊り上げ段階の2段階に分けて構築した。(1)チェーンの絡みつきモデルの構築:網チェーンに張力は作用せず,ブロックは動かない段階において,網チェーンの各網目に,ブロックの各脚が絡みつくかどうかを判定するモデルを構築した.(2)吊上モデルの構築:4脚ブロックを対象として,網目の相対位置関係,チェーン長,力の釣り合いより,網目が掛かるか外れるかを判定し,掛かる場合,どのように掛かるかをシミュレーションできる理論モデルを構築した。モデルは,チェーンと対象物体の接触点の傾きから,チェーンが物体表面に沿って滑る方向を計算し,チェーンの最終的な安定位置(あるいは物体表面から外れるか)を求めた.ブロック脚は円錐台形状でモデル化した。(2)種々の形状の物体への適用の検討4脚ブロック以外の形状のブロック(6脚ブロック等)の他,種々の形状の対象物について,同様の手法・モデルにより適用できることを明らかにした。
モバイル機器の電波送受信時のイライラを解決するアンテナ技術

移動通信携帯端末の通信性能を向上させるアンテナの開発を行った。開発したアンテナは(1)周波数と偏波が多周波で共用可能(3)100度以上の半値ビーム幅(5)円偏波軸比3dB以下(7)バランおよびインピーダンス整合回路が不要(2)10dB以上のリターンロス4)放射利得1dB以上(6)アンテナサイズλ/10以下(8)近接金属による性能劣化低減、などを達成した。試作・実験により、これらの性能が理論通り達成されていることも確認した。開発したアンテナは(1)周波数と偏波が多周波で共用可能(3)100度以上の半値ビーム幅(5)円偏波軸比3dB以下(7)バランおよびインピーダンス整合回路が不要UHF帯からマイクロ波帯において利用可能な、全方向性アンテナの、(1)受信効率の改善、(2)小型化、(3)放射指向性の制御、(4)偏波特性制御に関して研究を行った。まず、これまでに研究代表者が発明したアンテナであるクロススパイラルアンテナを基本形として、上述したアンテナ特性の改善を、電磁界シミュレーションを通して行った。新たに設計したアンテナは、試作を行い、(1)距離に対する放射電界強度、(2)アンテナ利得、(3)リターンロス特性、(4)放射指向特性、(5)偏波特性の測定を行った。その結果、これまでの特性はほぼ同じままで、面積比にして50%の小型化に成功した。また、高効率化、高利得化に有効な設計方法を得ることができた。また、金属が近接した場合でも、リターンロスをはじめとするアンテナ特性が殆ど変化することがないことが確認された。これらの結果は、携帯用通信端末に用いる小型平面アンテナとしては非常に重要である。つまり、現状の携帯機器が抱える大きな問題である、方向依存性や金属の近接によって受信効率が極端に低下する現象をほぼなくすことを可能とする意義深い結果である。現在、多周波数において性能を発揮する周波数共用アンテナとしての性能だけでなく、それぞれの周波数で様々な偏波特性を有する偏波共用アンテナとして動作する小型平面アンテナの開発を行っている。これらの研究成果は、現在までに、国際会議論文(査読付)や雑誌論文(査読付)に投稿中である。また、今後も、海外および国内の学会などでも発表予定である。移動体通信用携帯端末用の周波数共用および偏波共用アンテナの開発に重点をおき研究を行った。これは昨今、無線通信用携帯端末の多機能化に伴い大きな問題となっている、多数の通信方式に対応したアンテナを携帯端末という狭いスペースに搭載した際のアンテナ性能ならびに通信性能の急激な劣化を解決するものである。本研究ではこれらの問題を、周波数や偏波が共用できるアンテナ開発することで解決しようとしている。その結果、本年度は、携帯電話用マイクロ波直線偏波とGPS用マイクロ波円偏波の両方が同時に送受信できるアンテナを開発した。アンテナ設計は、購入した3次元電磁界シミュレータにより行い、実際に試作して購入したネットワークアナライザにより特性を測定した。また、アンテナの性能向上を図るためには、繰り返しの測定が必要であることから、必要な測定機器や電波吸収体を購入して、本研究室内でも放射測定が行えるようにした。その結果、非常に効率が良い円偏波特性と直線偏波特性を有するアンテナの開発に成功した。更に、アンテナの効率を上げる給電回路の設計や、アンテナに形状的な変形が加わった場合の特性変化などについても検討を行った。これらの研究成果は、本年度は現在までに国際会議論文として3編発表済みであり、2編の掲載が決定している。また、国内での特許申請を1件行い、現在、海外への特許申請準備中である。今後も海外ならびに国内外の学会における発表、および雑誌論文への投稿を行う予定である。これまでの研究を通じて開発した移動体通信用携帯端末用の周波数・偏波共用アンテナの構造の簡便化、小型化および高効率化に重点をおき研究を行った。これまでは、アンテナの周波数および偏波の共用化により、アンテナの本数を減らすことで、無線通信端末内におけるアンテナ性能の劣化を防ぐ研究を主に行ってきた。しかし、偏波共用アンテナは、円偏波特性の高い軸比を維持したまま小型化することは難しい。そこで、本年度は、円偏波特性はそのままに、アンテナを小型化することに重点を置き研究を遂行した。その結果、周波数および円偏波が共用出来るアンテナの従来比40%以下の小型化を達成した。また、同時に、全ての面でアンテナ特性が向上した。具体的には、直線偏波特性は10dB、円偏波軸比は2dB、リターンロス特性は5dB、利得は2dB向上した。更に、インピーダンス変換回路や、平衡変換回路もアンテナ構造に含める事を可能とした。よって、アンテナの性能面、構造面、実用化の容易性の面において、研究目的を達成する上で既に必要な課題を解決済みと言える。したがって、当初の研究目的を達成するには、実装時の問題の解決するのみになった。また、現在、実用化に向けた検討を急速に進めており、本研究課題において開発したアンテナの実用化が早期に期待出来る。これらの研究成果は、学術誌論文として2編、国際会議論文として4編発表済みである。その他、海外での特許申請を1件行った。その他、国際標準化寄与文書としての提案も行う予定である。これまでの研究を通じて開発した移動通信携帯端末のための周波数・偏波共用アンテナの構造の小型化と更なる性能の向上、そして試作評価を行った。

昨年度までに提案した、偏波が共用出来るアンテナの基本構造について、動作原理を十分に把握し、更なる構造の単純化とサイズの小型化に成功した。なお、これによるアンテナサイズは従来比25%以下を達成している。また、利得や放射特性、リターンロス特性などのアンテナ性能をほとんど劣化させない小型化に成功している。試作、実験を繰り返し、十分に理論設計通りの性能が出ていることも確認した。実用化に向けた最終設計においては、近接金属の影響を克服する事ができ、一般的には、ループアンテナに金属をパッチアンテナのグラウンド面の様に近接させると性能が劣化するのであるが、性能をそのままに、ループアンテナの近傍に、グラウンド面の様な金属を配置させることに成功した。アンテナの基本動作原理について十分に把握できる解析結果を得ることが事ができたことが以上の様な、性能は高性能に維持したままの小型化と近接金属の配置方法の提案につながった。得られた研究成果は、企業との共同研究契約により実用化に向けた開発を進めている。その成果が認められ、NEジャパンワイヤレステクノロジーアワード優秀賞を受賞するに至った。また、国際会議論文として3編発表済みであり、1編が採択され発表予定である。その他、国内での特許申請を2件、海外での特許申請を2件行った。その他、国際標準化寄与文書としての提案も行うった。(2)10dB以上のリターンロス4)放射利得1dB以上(6)アンテナサイズλ/10以下(8)近接金属による性能劣化低減、などを達成した。試作・実験により、これらの性能が理論通り達成されていることも確認した。小型でありながら高性能な携帯端末用アンテナを開発することで、無線通信の性能を向上させるという目的を着実に達成し、計画以上の成果へと進展している。特記すべきは小型化率であり、利得やアンテナ効率等の性能も当初目標以上を達成している。その結果、企業との共同研究を通じての実用化が加速しており、研究最終年度には市場に発表できる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画以上の成果を得るべく、実用性を高めたアンテナへと高めていく。実用化において解決が不可欠なポイントとしては、実装時の性能の安定性があげあれる。アンテナに近接する筐体や周辺機器、そして人体の影響を十分に考慮した設計が可能なアンテナへと進化させると同時に、これらの影響を受けにくい、安定した性能を保持できる構造の提案が推進方策である。現在既に検討を進めており、画期的な手法の提案が見込まれる。
ラット正常肝及び肝癌のグリシンメチラーゼ遺伝子の構造決定と形質発現に関する研究

1.ラット肝グリシンメチラーゼのN末端はブロックされていたので、種々のプロテアーゼでタンパクを切断後、N末端を含むペプチドを高速液体クロマトグラフ(HPLC)等で分離した。次に、それをエドマン分解,HPLC,マススペクトル等で分析したところ、N末端の配列は下記の如く決定された。アセチルVal-Asp-Ser-Val-Tyr-Arg-CooH。2.先に分離した本酵素のcDNAをプローブとして、フルレングスのCDNA(1000塩基対bp)を入gtいにbraryより得た。サンガー法で塩基配列を決定したところ、翻訳可能領域のアミノ配列のうち、N末端,C末端付近の配列とも化学分析より得られた結果と一致していた。またアミノ酸組成、ペプチドマップもほぼ完全に一致していた。故にグリシンメチラーゼの完全一次構造が決定されたことになる。3.完全長のCDNAをプローブとして、ラット肝の遺伝子をもつ入ファージCharon4ALibraryから本酵素の遺伝子をプラーク・ハイブリジィゼーション法にて5クローンを分離した。得られたクローンはいずれも6500bpの大きを有していたので、サンガー法でその塩基配列を決定した。遺伝子は6個のエクソンと5個のイントロンからなり、CDNAとは3個所で塩基の不一致があったが、これはアミノ酸配列には影響がなかった。5'プロモーター領域はTATA,CAT,GCボックス,及びエンハンサーコアエレメントに相補的な配列からなっていた。また転写開始部位は、Slマッピング・プライマーエクステンション法から、最初のATGコードンの上流19塩基に位置するアデニン残基と推定された。このようにして得られた遺伝子は、本酵素の組織特異的形質発現の機構を解明するために有用と考えられる。