hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯におけるデンプン蓄積ヤシ類の生産力評価とデンプン特性の解明

インドネシアにおける5属7種のデンプン蓄積ヤシ類について、それらのデンプン生産性とデンプンの理化学的特性を調査した。個体当たりのデンプン(乾燥)収量は、3-1145kgと著しい差異が見られ、コリファヤシが最高収量を示した。サゴヤシでは、多くの民族変種が見られ、デンプン収量35-975kgの変異を示し、デンプンの理化学的特性は4つにグループ化できた。カブダチクジャクヤシ、パルミラヤシのデンプン収量は低かった。デンプンは人類の最も基礎的な食糧として重要であるばかりでなく,種々の工業原料や家畜の飼料としても重要であり,予想される21世紀の人口問題や資源問題に対応するためには,禾穀類やイモ類等,主要なデンプン作物の生産の増強を計るとともに,様々な植物(作物)について,デンプンの生産力やデンプン特性の評価を行い,潜在的な可能性を明らかにしておくことが重要である.このような観点から,本研究課題では,熱帯におけるデンプン資源作物として注目されているヤシ類を取り上げ,それらのデンプン生産性の評価とデンプン特性を明らかにしようとするものである.インドネシアにおける5属7種のデンプン蓄積ヤシ類について、それらのデンプン生産性とデンプンの理化学的特性を調査した。インドネシア、パプア州ジャヤプラ近郊のスンタニ湖畔で2006年9月に調査を行った。当地のサゴヤシ主要変種の中で、"栽培種"8種(Yepha、Para、Ruruna、Rondo、Panne、Follo、Osukulu、Wanny)及び"野生種"2種(Manno Besar、Manno Kechil)を伐採調査し、生長形質と髄部のデンプン含有率を分析し、それらよりデンプン収量(乾燥デンプン)を試算した。また、髄部組織の電顕観察を行うとともに、デンプンの理化学的特性を調査した。【調査結果】"栽培種"のRondoと"野生種"Manno Kecilは、他の変種に比べて早生種で、サッカー発生後10-15年で収穫適期に達したのに対して、他の変種では15-25年を要した。これら早生の変種は、樹幹長が3-5mと他種(8-16m)に比べて短く、樹幹重(250-700kg VS 1000-3500kg)も劣った。髄部のデンプン含有率は、"栽培種"では60-70%(平均67%)を示したのに対して、"野生種"では22-55%(平均43%)と低かった。"栽培種"のデンプン含有率は、Para(69.8%)とRondo(71.1%)で高い傾向を示した。"栽培種"のデンプン収量(1本当たり)の平均は472kgに対して、"野生種"は79kgに過ぎなかった。デンプン収量はParaで最も高く、Yepha、Osukulu、Ruruna、Panneも高い生産性を示した。デンプン含有率の高いParaやRondoでは、アミロプラストの長径が長く、単位面積当たりのアミロプラスト数が多い傾向を示し、デンプン含有率が低かったMannoでは、逆の傾向を示した。デンプンの理化学的特性に変種間差異が見られ、例えばParaでは軟らかく粘さのある物性を示したのに対して、Manno、Folloは硬く粘りのない物性を示した。また、Para、Mannoは老化しにくく、Folloは最も老化しやすいデンプンと推察された。インドネシア、西カリマンタン州ポンチアナ近郊のアンバンガ村で収穫適期の2種のサゴヤシ(BembangとBuntal)を各3本、またシンカワンのブガサワ村では花序を有するカブダチクジャクヤシ5本を伐採し、生長形質の調査を行うとともに、樹幹髄部を部位(樹幹位置)別に採集し、そのデンプン、全糖含有量を測定した。サギヤシ2種の樹幹長は、Bembang(平均9.6m)でBuntal(同7.4m)より有意に高かったが、樹幹直径は45cm前後でほぼ等しく、平均樹幹重はBembang:1146kg、Buntal:1009kgで有意差はみられなかった。デンプン含有率(7375%)、全糖含有率(45%)にも有意差はなく、従って、デンプン収量(300kg前後)はほぼ等しかった。一方、カブダチクジャクヤシは、平均樹幹長が4.3m、樹幹直径11cm、樹幹重37kgで、樹幹重はサゴヤシの約1/30と著しく劣った。また、サゴヤシでは樹幹部位による髄部デンプン含有率に差異が見られなかったのに対して、カブダチクジャクヤシでは樹幹基部のデンプン含有率は著しく低く、花序形成部位にかけて顕著な濃度勾配がみられた。花序着生部位の髄部におけるデンプン含有率は60%前後で、収穫適期のサギヤシに近い値を示した。カブダチクジャクヤシの平均デンプン含有率は33.8%、全糖含有率は22.4%であった。

本研究では、最下位花序着生位置より下位の樹幹のみを収穫したために、平均デンプン収量は3.2kgと著しく低かった。今後は、さらに上位花序着生位置を含めた樹幹髄部についての調査が必要である。カブダチクジャクヤシでは、1本当たりのデンプン収量はサゴヤシに大きく劣るが、植物体が小さく取り扱いが容易であり、密植による収量向上が可能である。なお、カブダチクジャクヤシのデンプンは、サゴヤシデンプンに比べてアミロース含有量がやや高く、最高粘度が低い傾向を示した。インドネシア国,南東スラウェシ州ムナ島及び北スラウェシ州サンギへ島において,生育段階の異なるA.pinnataとA.microcarpaを伐採調査した.また,北スラウェシ州マナドのココヤシ研究所において,A.pinnataを伐採調査した.伐採後,生長形質を測定し,樹幹長に応じて3-8ヵ所で樹幹を切断して髄部を採集し,生重と乾物重を測定した。これらの乾物試料について,化学分析により全糖とデンプン含有率を測定した.A.pinnata:全長と樹幹長はそれぞれ13-21m及び2-14mの範囲にあり,いずれも花序出現前まで増加し,それ以降は増加しなかった.樹幹直径は24-32cmの範囲にあり,生育に伴う明瞭な変化はなかった.樹幹重と生存葉数の最大値は,それぞれ1379kg及び24枚となり,いずれも花序出現前まで増加し,それ以降は減少傾向にあった.樹幹髄部重とデンプン含有率は花序出現前の個体で最大値を示し,それぞれ496kg及び39%となり,デンプン収量は191kgと最大となった.マナドのA.pinnata(第一雄花序出現期)のデンプン含有率と収量はそれぞれ54%及び270kgを示し,ムナ島よりも高かった.A.microcarpa:全長と樹幹長はそれぞれ8-19m及び1-16mの範囲にあった.樹幹直径と樹幹重の最大値はそれぞれ15cm及び401kgとなり,ともにA.pinnataよりも低い値を示した.樹幹髄部重とデンプン含有率の最大値は,それぞれ157kg及び55%となり,最大デンプン収量は80kgとなった.両種のデンプンの糊化開始温度は75°C前後,最高粘度は550-700BU,アミロース含有率は35-50%で大差は認められなかったが,A.pinnataの溶解度と膨潤度は,樹齢による変異が大きかった。2009年8月にインドネシア、東ヌサ・トゥンガラ州クパン市において、コリファヤシ(Corypha utan,現地名Gebang)とパルミラヤシ(Borassus flaberifera,現地名Lontar)について、生育と利用状況に関する聞き取り調査を行なった.また、Gebangについては樹齢(推定)の異なる個体(10年生2本、10-15年生2本、30年生4本)8本を、Lontarについては13年生樹を2本伐採して生長形質を調査し、髄部の全糖とデンプン含量を測定した.Gebang;樹長は8-25m、樹幹長は1-20mで樹齢とともに値が高くなったが、樹幹直径は50-57cmで樹齢の差は小さかった.樹幹重は178-3988kgの範囲にあり、30年生樹ではいずれも3t以上の値を示した.樹幹重に占める髄部の割合は70-85%であった.髄部乾物率は樹齢とともに高くなり、30年生樹では50-56%となり、全糖含有率は5-9%、デンプン含有率は45-60%を示した.デンプン収量は10年生樹では3-4kg、15-20年生樹では24-52kg、30年生樹では716-1145kgと著しく高い値を示した.
スケッチを活用した恊創型グループディスカッションの手法の構築

本研究では,恊働方法の1つとして,スケッチを活用した思考の図示化に着目し,個人の創造性と他者との協調性を連動させ,多人数の知恵を多層的に蓄積し,協創を促す手法「クルクルスケッチ」の構築を目指し,デザイン活動への導入方法,実施時の流れ・仕組みの把握,応用範囲の模索を行った.その結果,参加者の主体性を活かす要素を盛り込むこと,進行を幾つかのユニットに分けること,デジタル情報端末の利用などで,協創が活性化し導入が容易になること,参加者の特性・意識の把握・共有もできる可能性もあることが見えてきた.平成27年度は研究計画に従い、「クルクルスケッチ」の「導入部分の強化」と「実施形態と応用範囲の拡張」に関して、参考文献・先行事例の調査・視察、参加型デザインの専門家へのヒアリングを実施した。そして追加作業として、過去のワークショップのスケッチ結果の検証を行った。「導入部分の強化」は、アイデア生成テーマのキーワード設定から参加者が主体的に携わることで、スケッチ作業にも意欲的になることが分かった。さらに、現状のスケッチ能力で十分に参加できることが自覚できるスケッチ練習の方法を検討する必要があることも分かった[1]。「実施形態と応用範囲の拡張」に関しては、先行事例調査、専門家へのヒアリングを踏まえ、スケッチ専用シートの作成ではなく、ワークショップの進行を幾つかの単位に分けて、参加者の特性によって追加・変更できるシステムを検討することとした。応用範囲の拡張は、まず、道具の特性の検証をするため、水性顔料マーカーを使ったスケッチ作業を、所属大学の学生を対象とした実験、高校生対象、および児童対象のデザインワークショップ内で実施した。その後、参加者へ実施したヒアリング、アンケート、スケッチを検証した結果、素材の相性・使用感を検証した結果、油性マーカーよりも水性顔料マーカー使用時に、色彩の幅広さ、滲み、ぼかしを生かしながら、描画範囲が大きく大胆になることが分かった。道具によってもスケッチに対する苦手意識が低くできることが分かった。以上の研究プロセスによって「導入部分の強化」および「実施形態と応用範囲の拡張」するための道筋が見えたと言える。[1]福田大年(2015)多人数の知恵を「浮き彫らせ、紡ぐ」協創型アイデア生成法「クルクルスケッチ」の事例報告,ヒューマンインタフェース学会研究報告集Vol.17No.10, pp.7-12,ヒューマンインタフェース学会研究会賞平成27年度に計画は、専門家へのヒアリングを反映し、内容の追加および更新はしているが、おおむね予定通り進んでいる。ファシリテーション・グラフィックの専門家へのヒアリングでは、研究内容については好感触を得た。しかし、スケッチトレーニングに関して意見交換が十分に実施できていない。そのため、スケッチトレーニングの試作を使用したワークショップは未実施である。さらに、タブレット型デジタル情報端末でのスケッチ作業の実験については、機材と描画道具の相性を研究者が検証した結果、スケッチに不慣れな参加者にとって使い勝手の良い組み合わせを、安価に一定数用意することが現状では困難なことがわかった。ただし、この分野の技術は日々進化しているので、次年度も引き続き検証する必要がある。本研究者はスケッチを活用した思考の図化に着目し,個人の創造性と組織の協調生を連動させた協創型グループディスカッションの手法を構築することを目指している.本研究では,協創型グループディスカッション法として本研究者が考案した「クルクルスケッチ」をプロジェクトに導入する際の方法の模索(導入方法の模索・強化)と,実施する際の流れ・仕組み,そして応用展開できる範囲の把握(流れ・仕組み・範囲の把握)をするために,試作・実験・検証を2年間行った.1年目は,文献・事例の調査,専門家へのヒアリングと過去に実施結果を基に,参加者の特性によってシステムが追加・変更できる仕組み(ユニット化)の検証,描画道具の特性検証を,学生・高校生・児童をそれぞれ対象としたワークショップで実践的に試行した.2年目は,クルクルスケッチの流れを4つの基本ユニットに分けることの有効性と,タブレット型情報端末と電子ペンを使ったスケッチ作業による応用展開の可能性を模索した.2年間の活動で,以下の4点が見えてきた.参加者の主体性を活かすことで,参加意欲が増しアイデア生成の方向性が決めやすくなること.参加者の特性・意識を把握・共有する手段としても使用できること.ユニット化によって参加者の特性にあわせてワークショッププログラムの取捨選択が容易となり,アイデア生成だけではなく,問題解決プロセス全体に導入できる可能性が高くなったこと.そして,デジタル情報端末を利用することで,プロセスの記録と再現の容易さ,表現力の向上,写真などの他素材への描き込み,遠隔や複数人での共有など,ペンと紙の作業では得られないメリットと可能性が見えたことである.今後は,クルクルスケッチのデジタル化の利点と課題点を明らかにし,プロジェクト導入するための模索を続けていく.本研究では,恊働方法の1つとして,スケッチを活用した思考の図示化に着目し,個人の創造性と他者との協調性を連動させ,多人数の知恵を多層的に蓄積し,協創を促す手法「クルクルスケッチ」の構築を目指し,デザイン活動への導入方法,実施時の流れ・仕組みの把握,応用範囲の模索を行った.その結果,参加者の主体性を活かす要素を盛り込むこと,進行を幾つかのユニットに分けること,デジタル情報端末の利用などで,協創が活性化し導入が容易になること,参加者の特性・意識の把握・共有もできる可能性もあることが見えてきた.今後の研究は、まず、「導入部分の強化」の「テーマ設定」では、キーワード作成から参加者が主体的に携わりワークショップテーマ自体も参加者自身が作成できる方法を模索する。

そして、「スケッチの心理的ハードルを軽減するためのトレーニング方法」については、ファシリテーション・グラフィックの専門家へのヒアリングを反映し、参加者の描画能力によって変更でき、スケッチへの自信が持てるトレーニングメニューを作成する。さらに「実施形態と応用範囲の拡張」では、ワークショップの構成を参加者の特性によって追加・変更するシステムを試作し実施する。さらに、アイデア生成プロセスの記録、クルクルスケッチの応用範囲を拡げるために、デジタル情報端末を利用した実験を行い、ワークショップを実施する。情報デザインタブレット型デジタル情報端末を試行した結果、当初想定した効果が現段階では見受けられないため、実験内容を変更し次年度にも実施することになり、当初予定していた購入台数から変更となったのが主な理由である。当初想定した効果が期待できるタブレット型デジタル情報端末が登場したため、次年度使用額も利用し購入を予定している。
放射線誘起表面活性による原子炉内伝熱特性向上のメカニズム解明に関する研究

本研究では、軽水炉炉心熱環境相当の高温高圧下における放射線誘起表面活性効果(RISA)による濡れ性及び沸騰伝熱特性の向上とそのメカニズムの解明を最終目的とし、雰囲気温度250°Cまでの高温高圧環境における動的濡れ性を詳細に評価した。前進接触角はガンマ線照射により本実験の全ての温度域で減少し、実炉相当の高温高圧条件においてもRISAにより動的濡れ性が向上することを確認した。また、環状噴霧流における壁面濡れ性と液膜ドライアウトの関係を評価するため、濡れ性の異なる2本のテスト管を用いてドライアウトが発生する際の液滴と液膜の流動特性を詳細に観察した。放射線誘起表面活性は、金属母材への放射線照射により表面酸化皮膜に電気化学反応を生じせしめ、濡れ性とこれに起因する伝熱特性及び母材の耐腐食性を向上させる、応募者らが開発した技術である。これまで、大気圧から1MPaの低圧条件において、この放射線誘起表面活性による濡れ性向上と限界熱流束向上が確認されているが、原子炉内環境における放射線誘起表面活性の効果及びメカニズムは明らかになっていない。本研究では、強γ線照射下、高温高圧環境における基礎実験(濡れ性、ライデンフロスト現象)及び伝熱特性向上における材料表面状態と照射効果の評価、放射線誘起表面活性効果の発現条件の検討を、平成23年度からの3カ年で実施する。平成23年度は、強γ線・高温高圧下の濡れ性を観察するための装置の準備と、非照射下における濡れ性(接触角)の計測実験を行った。さらに、強制対流系での液膜ドライアウトと壁面濡れ性の関係を評価するため、濡れ性の異なるテスト管を用いた断熱系環状気液二相流実験を追加して実施した。具体的な実施内容は以下のとおりである。1.濡れ性計測用実験装置の準備:炉内環境を模擬した高温高圧容器内で、強γ線・高温高圧下(線量:10kGy/h以上、圧力:最大15MPa、温度:最大300°C)における試験供試材の濡れ性を計測するための実験装置及び計測系の準備を行った。2.非照射下における濡れ性のデータベース構築:高温高圧下の濡れ性に及ぼすγ線照射の影響を定量的に把握するため、γ線照射下実験との対比実験として非照射下におけるデータベースを整備した。3.断熱系環状噴霧流実験:強制対流系における液膜ドライアウトに及ぼす壁面濡れ性の影響を評価するため、濡れ性が異なる2本のテスト管(内径10mm)を用いた断熱系環状噴霧流の実験を行い、液膜厚さ、液滴飛散量、圧力損失および液膜破断条件に関するデータを取得した。最終年度となる平成25年度は、主としてガンマ線照射前後におけるジルカロイ試験片上の液滴の動的接触角を常温から250°Cまでの温度条件下で計測する実験を行い、放射線誘起表面活性(RISA)による濡れ性の向上現象の詳細観察ならびにRISAの発現条件の評価を行った。具体の実施内容および得られた結果は以下のとおりである。・ガンマ線照射後の接触線移動速度は、試験片接触直後、雰囲気温度30°C、150°Cの条件において照射前の約3倍、雰囲気温度250°Cの条件において照射前の約2倍となった。・雰囲気温度30°Cの条件において、照射前の前進接触角は、試験片接触直後に130 deg.程度となるのに対し、ガンマ線照射後の前進接触角は、試験片接触後の極短時間(0.1 msec以内)で25 deg.以下まで急激に減少した。雰囲気温度150°C以上の高温条件においても前進接触角は試験片接触後の極短時間で急減し、照射前よりも照射後の方が低い値となった。・照射前の前進接触角は、温度の上昇に伴い減少する傾向を示した。一方、ガンマ線照射後の前進接触角は、温度の上昇に伴いやや増加し、照射前の値に近づく傾向を示したが、本実験の全ての温度条件において照射前の値よりも低く、20 deg.以下の親水性状態となることを確認した。・準定常状態の接触点移動速度は、雰囲気温度230-250°Cの高温域でガンマ線照射による向上はほとんど見られなかったが、前進接触角はガンマ線照射により本実験の全ての温度域で減少し、実炉相当の高温高圧条件においてもRISAにより動的濡れ性が向上することを確認した。

本研究では、強γ線照射下、高温高圧環境における基礎実験(濡れ性、ライデンフロスト現象)及び伝熱特性向上における材料表面状態と照射効果の評価、放射線誘起表面活性効果の発現条件の検討を、平成23年度からの3カ年で実施する。2年目となる平成24年度は、γ線照射・高温高圧下のライデンフロスト状態を観察するための装置の準備と、非照射下における濡れ性(接触角)の詳細評価およびライデンフロスト温度計測予備実験を行った。具体的な実施内容は以下のとおりである。1.ライデンフロスト温度計測用実験装置の準備:高温高圧容器内で、強γ線照射・高温高圧下(線量:10kGy/h以上、圧力:最大15MPa、温度:最大300°C)における試験供試材のライデンフロスト温度を計測するための実験装置及び計測系の準備を行った。2.非照射下の濡れ性の詳細評価およびライデンフロスト温度計測予備実験:高温高圧下の濡れ性及びライデンフロスト現象に及ぼすγ線照射の影響を定量的に把握するため、平成23年度に引き続き、γ線照射下実験との対比実験として非照射下における液滴接触角のデータベースを拡充・整備するとともに、ライデンフロスト温度計測の実験条件を整理するための予備実験を実施した。今年度の主目的である強γ線・高温高圧下の濡れ性を観察するための装置の準備と、非照射下における濡れ性(接触角)の計測については概ね達成することができたが、実験装置の改良と追加検討を実施することとなり、当初予定していた非照射下のライデンフロスト温度計測実験については、次年度に延期することとなったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、γ線照射・高温高圧下のライデンフロスト状態を観察するための装置の準備、非照射下における濡れ性(接触角)の詳細評価およびライデンフロスト温度計測の予備実験を実施し、今年度の主たる研究目的を達成できたため。次年度は、まず、今年度未実施のライデンフロスト温度計測実験の装置の準備を行う。また、今年度の実験で得られたデータと追加実験データを用いて、非照射下における濡れ性の詳細評価を行い、さらにライデンフロスト温度計測の予備実験を行う。最終年度となる平成25年度は、平成23年度、24年度に製作した高温高圧下における濡れ性とライデンフロスト現象を観察するための実験装置を用いて、γ線照射・非照射下における濡れ性(接触角)の詳細評価およびライデンフロスト温度計測実験を行い、RISAによる濡れ性と沸騰伝熱特性向上の関係を定量的に評価する。
コロイド内Tgによる遺伝子発現抑制機構を解明し甲状腺機能異常症の背景を捉え直す

甲状腺濾胞のコロイド内に高濃度のサイログロブリンが蓄積することにより、甲状腺ホルモンの生合成やその材料であるヨード輸送に必要な各種遺伝子発現は強く抑制されるとともに、コロイドの再吸収、加水分解、ホルモン輸送や分泌に関わる遺伝子発現は誘導されることが明らかになった。これは、一定量の甲状腺刺激ホルモンによる制御下において、ホルモンの合成、蓄積、再吸収などの機能状態は、濾胞ごとに濾胞内サイログロブリンによる自己調節を受けていること示している。この機構が異常亢進することで甲状腺機能低下症となり、機能を喪失すると甲状腺機能亢進症となると考えられた。甲状腺濾胞内に蓄積するサイログロブリン(Tg)は単なるホルモン合成の担体では無く、下垂体から分泌されるTSHの作用に拮抗して甲状腺機能遺伝子発現を特異的に抑制することで濾胞ごとの機能状態を調節する強力な内在性自己調節因子である。しかし、そのような作用が起こる分子機構の詳細は未だ不明のままであった。そこで、甲状腺機能の真の調節因子と言えるTg作用機構の全体像を明らかにする目的で、甲状腺濾胞上皮細胞によるTg認識機構の検討を行った。ラット甲状腺FRTL-5細胞においてTgに結合する全タンパクを免疫沈降した後に質量分析によって網羅的に解析したところ、新規Tg結合タンパクとして細胞膜の脂質ラフト構成タンパクであるflotillinが同定された。Flotillinは培養液に添加したTgとエンドゾームに共局在した。また、細胞をラフト阻害剤で処理したり、siRNAを用いてflotillin発現をノックダウンすることにより、Tgによる甲状腺機能遺伝子発現抑制が有意に阻害された。これらの結果から、Tgが甲状腺細胞膜のラフト構成タンパクによって認識されることで、その強力な遺伝子発現抑制作用を発揮することが証明された。Tg結合タンパクの同定に関しては当初の計画通り研究が進行し、flotillinをTgに結合しその強力な生理作用を介在する因子として同定された。一方でTgによってリン酸化されるタンパクに関しては現在解析途上にある。我々はこれまでに、濾胞内Tgが甲状腺ホルモン生合成に必要なヨード輸送やその有機化に関わる様々な遺伝子の発現を転写レベルで抑制することで、充分量のホルモン前駆体が蓄積した濾胞ではそれ以上のホルモン合成を停止させるという生理作用を持つことを証明してきた。一方で、濾胞内に蓄積されたホルモン前駆体はコロイドとして濾胞上皮細胞に再吸収され、加水分解の後に血中に分泌されるが、これらに関する濾胞内Tgの作用は不明であった。今回我々は、濾胞内Tgがコロイドの加水分解に関わるカテプシンの遺伝子およびタンパク発現量と酵素活性に与える影響について評価を行ったところ、TgはカテプシンHの遺伝子およびタンパク発現量と酵素活性が濃度依存性および時間依存性に増加させることを明らかにした。一方、カテプシンB、D、K、Lは有意な変化を示さなかった。これによって、甲状腺ホルモン生合成における濾胞上皮基底側から内腔側へと向かう内向きのベクトル輸送機構は濾胞内Tgによって抑制され、逆に昨年度示した濾胞内Tgのエンドサイトーシスと今回示したコロイドの加水分解というホルモンの血中への分泌に関わる外向きのベクトル輸送機構はTgによって活性化されることが明らかとなった。初年度に明らかとなった濾胞内Tg結合タンパクとして同定されたflotillinの役割を契機として、濾胞内コロイドの再吸収とともに加水分解に対するTgの作用を明らかにすることが出来た。FRTL-5細胞を用いたDNAマイクロアレイによってTgにより発現が大きく変動する遺伝子の抽出は終了しており、現在それらのvalidationを行っている。H29年度は甲状腺乳頭癌等の手術時に得られたヒト甲状腺の腫瘍周囲の正常組織から初代培養を作製し、Tg処理した細胞から以前抽出したmRNAを用いて、昨年度までの検討で明らかになった遺伝子の変動につき計画に従って検討を行った。Tgによって甲状腺ホルモン輸送体であるMCT8の発現が濃度依存的かつ時間依存的に減少するという、ラット甲状腺細胞株FRTL-5による変化とは異なる結果が得られた。また関連する遺伝子であるLAT1,CD98,xCTの発現量はTgによる影響を受けなかった。また、未使用のヨードを再利用するための脱ヨード酵素であるDehal 1の発現をFRTL-5細胞で調べたところ、Dehal 1発現は、insulin、TSH、血清によって誘導され、Tgとヨードによって抑制されるという結果が得られた。また、insulinと血清の添加により著明に発現量が増加したが、それにTSHを加えると発現量の増加が逆に抑制されることが判明した。すなわち、ラット甲状腺FRTL-5細胞におけるこれまでの検討で、Tgはホルモン合成経路に関わる遺伝子発現を抑制し、ホルモン分泌に関わる遺伝子発現を誘導することが明らかになっていたが、今回新たにヨード再利用に関わる遺伝子発現をも抑制するという合理的な作用があることが明らかになった。

甲状腺濾胞のコロイド内に高濃度のサイログロブリンが蓄積することにより、甲状腺ホルモンの生合成やその材料であるヨード輸送に必要な各種遺伝子発現は強く抑制されるとともに、コロイドの再吸収、加水分解、ホルモン輸送や分泌に関わる遺伝子発現は誘導されることが明らかになった。これは、一定量の甲状腺刺激ホルモンによる制御下において、ホルモンの合成、蓄積、再吸収などの機能状態は、濾胞ごとに濾胞内サイログロブリンによる自己調節を受けていること示している。この機構が異常亢進することで甲状腺機能低下症となり、機能を喪失すると甲状腺機能亢進症となると考えられた。Tgによって発現量が変動することがわかっている役割未知の遺伝子の機能解析について重点的に研究を行う。FRTL-5細胞を用いたDNAマイクロアレイの結果では、Tg刺激後24時間で発現量が2倍以上増強する遺伝子が291個、半分以下に減少する遺伝子が709個あった。その中には甲状腺機能遺伝子発現の変動をはるかに凌ぐ大きな増減を示す遺伝子も多数存在するが、それらの甲状腺内分泌機能における役割は未知であった。一方、これまでの検討で、Tgの作用はホルモン合成に必須の機能遺伝子およびそれらの発現を制御する転写因子に特異的であったことから、甲状腺細胞に発現しその量がTgによって大きく変動するこれら機能未知の遺伝子は、甲状腺内分泌機能に何らかの重要な働きを持つ可能性が高い。したがって、その機能を解明することにより、甲状腺ホルモンの合成だけでなく、コロイドの再吸収、Tgの加水分解、ホルモンの輸送や細胞外への分泌など一連の甲状腺内分泌機能制御に関わる新しい遺伝子が見出されることが期待される。具体的には、発現ベクターやsiRNAを用いた当該遺伝子の過剰発現やノックダウン、およびその特異的阻害剤が得られる場合はその効果などをrealtime PCRで評価する。機能が明らかになった遺伝子に関しては、その発現量や局在をヒト甲状腺細胞培養系や病理組織切片を用いて確認を行う。濾胞内Tgがコロイドの再吸収、加水分解およびホルモン分泌全体を促進するかどうかについてさらに総合的に検討を進める。我々は既にラット甲状腺FRTL-5細胞を用いてホルモンの結合や輸送に関わるCrymやMct8の発現がTgによって増強することを示したが、これを手術時に得られたヒト甲状腺初代培養でも確認する。また、ヨード化チロシン残基から甲状腺ホルモンが合成される際に、未使用のヨードを脱ヨード化し再利用する酵素であるDehal 1に対する濾胞内Tgの作用に関しても明らかにする。Tg作用機序の解明に関しては、TSHで発現が誘導される甲状腺機能遺伝子の多くがTgで発現が抑制されることから、TgがTSH受容体下流のシグナルに与える影響について重点的に研究を行う。同時に、FRTL-5細胞を用いたDNAマイクロアレイによって発現が大きく変動する遺伝子のvalidationをさらに進めることによって、Tgの作用点を解明するとともに、甲状腺細胞に発現しその量がTgによって大きく変動するこれら未知の遺伝子機能解明に向けた研究を進める。甲状腺内分泌学、分子細胞生物学、病理病態学軽微な繰り越しである。少額の使用残であり全体としては予定通り執行されている。軽微な繰越金でああり使用計画には影響しない。
アジュバントとデリバリーシステムを軸とした感染症に対する粘膜ワクチンの総合研究

H21年度は、昨年と同様にサブユニットワクチンに必須のアジュバントとデリバリーシステムの開発に焦点を当て、申請者独自の分子デザイン研究を推進した。特に、昨年開発に成功した(1)蛋白質性アジュバント:三部構成五価免疫賦活複合体(TIPs)の汎用性を検証するため、別のマラリアワクチン候補抗原であるmerozoite surface protein-1の19kDa(MSP1-19)をモデルとして機能解析を進めた。始めに、酵母発現系を用いてネズミマラリア原虫のMSP1-19の発現を試みた。その結果、多量体及び折りたたみ構造の異なると思われる幾つかの単量体が混在する状態で分泌発現されたが、各種クロマトグラフィーの組み合わせにより、ネイティブに近い折りたたみ構造をもつと思われる単量体の精製法を確立した。この抗原を用いて(1)のシステムで検証した結果、TIPs融合型MSP1-19の皮下投与群での生存率は40%(2/5)であったが、現在、臨床で使用可能なアジュバントであるアラムを併用することにより生存率が100%(5/5)と上昇した。ちなみにMSP1-19単独のアラム併用における皮下投与群では、投与群が全て死亡(生存数0/5)した。すなわち、TIPsは薬物運搬体並びにこれを利用したアジュバント及びワクチン分子として優れたシステムであることが分かった。このことより、他の感染症抗原の搭載へ期待が出来る。今後は(2)標的化(狙い撃ち)システムや(3)極限環境耐性分子(高温、高圧、低pH環境等)への応用を模索しており、将来的には粘膜組織特異的なリガンドを用いた粘膜ワクチンへの応用や、食用植物等を用いた「食べるワクチン」開発にも貢献する可能性を秘めていると考えている。(4)感染防御エピトープの挿入法「分子接木」に関する研究は昨年度同様、未だ突破口が見付からないまま苦戦を強いられている。H20年度は、サブユニットワクチンに必須のアジュバントとデリバリーシステムの開発に焦点を当て、申請者独自の分子デザイン研究を推進した。特に、(1)蛋白質性アジュバント、(2)標的化(狙い撃ち)システム(LockOn System)、(3)極限環境耐性(Extreme Environmental Resistant:EER)分子(高温、高圧、低pH環境等)、(4)感染防御エピトープの挿入法(Molecular Graft Hybrid「分子接木」)開発の4つのプロジェクトに取り組むため、マラリアワクチン抗原をモデルとして機能解析を進めた。(1)及び(2)ではin vivoで標的細胞を狙い撃ちする際のAvidity向上の目的のため、複数量体を形成するCOMPを核にした新規分子の開発に成功し、アラムやIFA等の既存のアジュバントを遥かに超越するマラリア感染防御能を確認した(特許出願中)。(3)では本来易熱性蛋白質であるCTBとCOMPをある手法で特異的に融合させることで熱・酸・変性剤等に対する耐性が格段向上した。また、CTB分子内にシステイン残基を部位特異的に挿入することで沸騰水中でも崩壊しない分子構築にも成功している。これらのEER蛋白質は、将来的に食用植物等を用いた「食べるワクチン」開発にも貢献する可能性を秘めていると考えている。しかし、(4)の分子接木に関する研究は未だ突破口が見付からないまま苦戦を強いられている。さらに、(1)/(2)の実験では真菌由来のマンノース型糖鎖を利用した免疫原性向上の可能性を模索しており、現在解析を進めている。
口腔内モデルを用いた根面齲蝕の経時的再石灰化様相

初期根面齲蝕を切削することなく、いかに修復(再石灰化)処置するか、について研究することは、MIの概念の重要性が叫ばれている昨今、非常に重要な事項である。表層下脱灰病巣について、in vitroで行われた研究は数多く見られるが、そのことを実際の口腔内を想定した環境下で模索するin situ実験はいくつか見られるものの、その条件設定は研究者によってまちまちであり、画一的な方法はいまだ決定されていないのが現状である。私は、今回ウシ健全象牙質に対するin situにおける基本的な表層下脱灰病巣を作製することを目的として、実験を行った。下顎口腔内装置(ICT)の試作を行い、その頬側レジンフレンジ部のくぼみに、滅菌したウシ象牙質試片を組み込んだ。試験面は、ネイルバーニッシュにより1mm×3mmに規定し、ガーゼにて被覆した。口腔内装置は、1日3回の食事時に10%シュクロース溶液に15分間ずつ浸漬した。食事時、ブラッシング時、就寝時以外は、口腔内に装着することとし、それを4週間および6週間継続した。その結果、健全象牙質試片には、4週間後、6週間後ともに、表層の破壊されていない典型的な表層下脱灰病巣り形成が確認された。4週間後のミネラル喪失量は、3341.2(Vo1%・μm)、3769.4(Vo1%・μm)などの値、その病巣深度は、261.1(μm)、218.2(μm)などの値を示した。また、6週間後のミネラル喪失量は、4886.7(Vo1%・μm)、4133.0(Vol%・μm)などの値、その病巣深度は、276.2(μm)、269.0(μm)などの値を示した。今後は、4週間の系で被験者を増やして行い、その表層下病巣の再現性を確認する予定である。その上で、ミネラル喪失量と被験者の齲蝕活動性試験との関係や、ミネラル喪失量とガーゼた付着した細菌数との関連性等の応用実験を考えている。1.初期齲蝕病巣試片の作製ウシ下顎切歯の歯冠部唇側から、縦3cm、横4cmの試片を2個切り出し、そのエナメル質表面をNo.2000耐水研磨紙により平らにした。そのBulkを円筒形のプラスチック容器の底に固定し、ネイルバーニッシュにて2×3mmの窓あけを行った。その後、methocel gelをエナメル質露出面より上方2cmまで注ぎ入れ、24時間後に脱灰液200ml(0.1M lactic acid、pH4.6)を加え、37°C恒温槽にて7日間静置した。この方法によりエナメル質表面に表層下齲蝕病巣を作製した。2.独自口腔内装置の作製および含口の方法について口腔内装置として、上下面に金属製のメッシュ構造を持つ臨界点乾燥用包埋カゴ(直径20mm×厚さ8mm)を用いた。すなわち上記人工齲蝕試片を縦0.65cm、横1.75cmの厚手の撥水性紙片に表裏2つずつになるようにアロンアルファーにて接着し、その一式を包埋カゴの中に挿入し、装置とした。装置の含口は、1日3回の食事そしてフッ化物非含有歯磨剤によるブラッシング後1時間を避けることとし、夜間就寝中は、湿度100%中にて保管した。3.軟X線撮影による定量的分析4週間後にエナメルbulkを取り出した。脱灰のみのものと合わせ、通法通りレジン包埋を行い、厚さ150μmに薄切したものを、軟X線装置にてTransversal Microradiography (TMR)撮影した。4.これまでに得られた結果4週間後に得られたミネラルプロファイルは、基準病巣と比較し、病巣体部のミネラル量が若干増加し、その深度もやや浅い位置に移動する傾向が認められた。しかし、表層ピークのミネラル量にほとんど変化は見られず、100μm付近より深い部分ではそのミネラル量にほとんど違いは認められなかった。

4週間後のミネラル喪失量は、3341.2(Vo1%・μm)、3769.4(Vo1%・μm)などの値、その病巣深度は、261.1(μm)、218.2(μm)などの値を示した。また、6週間後のミネラル喪失量は、4886.7(Vo1%・μm)、4133.0(Vol%・μm)などの値、その病巣深度は、276.2(μm)、269.0(μm)などの値を示した。今後は、4週間の系で被験者を増やして行い、その表層下病巣の再現性を確認する予定である。その上で、ミネラル喪失量と被験者の齲蝕活動性試験との関係や、ミネラル喪失量とガーゼた付着した細菌数との関連性等の応用実験を考えている。
フランスの対外文化政策の一環としてのクローデルの駐日大使赴任に関する調査と研究

平成30年度は本研究が対象としているフランスの外交官、詩人であるポール・クローデルの生誕150年にあたり、これまでの本研究の成果の一環として、計画書に記載した通り、関連機関との連携によって、国際シンポジウムおよび広く一般に向けた展覧会を開催した。展覧会は平成30年5月19日より7月16日まで、横浜の神奈川県立近代文学館において「詩人大使ポール・クローデルと日本」という題のもとに、関連資料の開示と説明を行い、およそ3000人の入場者を得たことで、詩人および外交官としてのクローデルの日本における活動を、本研究の成果の一環として広く公開した。また、本研究の代表者根岸徹郎はこの展覧会において6月17日の講演会では司会、7月8日は講演者として参加した。国際シンポジウムに関しては、11月3日、4日に東京の日仏会館における「ポール・クローデルの日本」で分科会の司会を務め、本研究成果の一部を開示した。さらに11月8日の京都のアンスティチュ・フランセ関西では本研究が共催となり、「東洋という偉大な書物を開くークローデルと日本」という国際シンポジウムを開催し、日仏交流の歴史を考察した。このシンポジウムでは根岸は発表と司会を担当することで、本研究の成果を広く公開した。以上の大きな企画以外には、6月1日の日本フランス語フランス文学会(獨協大学開催)における日本クローデル研究会で「クローデルとドイツ」というテーマで研究発表を行った。また2019年3月24日にはアンスティチュ・フランセ東京における「真昼に分かつ」上映会において根岸が司会を務めた。出版物に関しては、上記の神奈川県立近代文学館での「詩人大使ポール・クローデルと日本」のカタログを編集し、「日本の古典芸能に魅せられて」と「外交官クローデルのまなざし」の2本を掲載することで、本研究の成果を広く公表するうことができた。フランスの文化外交全体の調査に関しては予定よりも遅れている面があるものの、本研究の大きな柱としていたクローデルを中心とした調査、成果に関しては、本年の研究実績の項で記したように、神奈川県立近代文学館における「詩人大使ポール・クローデルと日本」およびそのカタログの制作と項目の執筆、東京の日仏会館および京都のアンスティチュフランセ関西における2つの国際シンポジウムにおける参加、発表によって、予定以上の成果を上げることができたと考えている。とくに展覧会カタログで公表したクローデルの「外交官としてのまなざし」に関しては、読者およびシンポジウムの聴衆からの反応が積極的なものがあり、予想した以上の評価を得ることができたと考えている。また、シンポジウム等を通して、参加したフランス人研究者との意見交換等も順調に行うことができたことで、残りの期間に達成すべき課題と取組味方の指針も明確に把握することができた。以上のような観点から、現在、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。2019年度は本研究の最終年となる。本年の研究実績の項および現在までの進捗状況で記したように、テーマの進行の度合に差はあるものの、公表すべき成果等は確実に出してきていると考えている。したがって、2019年度に行うのは最終的な統括の成果発表に向けての準備である。この点に関しては、外交官クローデルの活動を軸とした調査と研究は、これまでの調査等による成果をよる深めることと、研究会等での発表、論文公表を通して、継続して成果公表を続けることで、全体のまとめを行う。他方、フランスの文化外交に関しては、クローデル以外の活動により広く目を向けることで、テーマの研究を深化させる。この点に関しては、文化外交研究、ジロドゥ研究者等の専門家の力を借りて、年度内にシンポジウムを行う予定でいる。そのための準備を通し、これまで収集した資料を整理、調査することによって、本研究の最終的な成果としてまとめることで、将来の報告書ないし刊行物につなげる資料体を構築する予定でいる。平成28年度は、研究の初年次として、全体のベースとなるフランスの外交方針とポール・クローデルの日本における外交官および文学者としての活動について、はば広く資料の収集、および検討を行った。とくにクローデルが日本で執筆した戯曲『繻子の靴』をめぐり、京都造形芸術大学での上演と関連して、演出家の渡辺守章氏との情報交換および関連企画への参加を行い、この戯曲の解読に取り組むとともに、この作品等に反映されているクローデルの東洋観、日本観に関して、考察を進め、『繻子の靴』と同時期の作品『女と影』に関して、日本への影響も含めた、多角的な検討を加え、発表した。また、インドシナ半島とフランス植民地をめぐる資料の読解を進め、1920年当初のクローデルおよびフランス外務省の植民地に対する姿勢の検討を行い、成果を発表した。さらに、クローデルの日本観、日本理解を整理するために、この詩人大使が日本に駐日大使として赴任した前後の日本文学の状況に関して、自然との関わりおよび「聖地」という視点から比較検討を行う準備として、資料等の収集およびフィールドワークを実施した。さらにそれに合わせ、日本人にクローデルの考えがどのように理解され、受け止められたのかという点に関して、同時代およびのちの文学、思想関係者のクローデルに対する言及を整理し、分析を行った。他方、本研究の成果発表のひとつと位置付けている、2018年度に開催予定のクローデル関係のシンポジウムおよび神奈川近代文学館における展覧会の企画に関して、共同企画者と数回の会合を持ち、実現に向けて具体的な検討を進めた。平成28年度の課題としたクローデルの日本での活動および植民地におけるフランスの政策方針に関する研究は、インドシナ半島での調査、報告など、具体的な成果を上げている。

また、クローデルが日本で完成させた戯曲『繻子の靴』に関する研究および同時代の日本文学の状況、関わりに関する研究も深めることができている。さらに、成果の発表として平成30年度に予定している神奈川近代文学館における展覧会の準備も、具体的な段階で進展中であり、予定通り進んでいる。その一方で、平成28年度の予定に入っていた第一次世界大戦中のフランスの文化外交およびプロパガンダに関しては、現在、新たな資料の収集およびその分析中である。平成29年度は、研究対象であるポール・クローデルが生誕150年を迎える平成30年にさまざまな記念行事を行うことから、その準備に取り組むことが実質的に中心の活動となった。その成果は、「ポールクローデル生誕150年記念企画委員会」の委員として、また展覧会の実行委員として関わった、平成30年5月12日にから神奈川県立近代文学館で開催されている「詩人大使ポール・クローデルと日本」展という形で公表されている。本展覧会は5月より7月まで開催され、期間中には多くの来場者が見込まれるが、これは本研究の成果を踏まえたものである。また、上記展覧会のカタログに、本研究の成果の一環として『外交官のまなざし』の項目で「外交官クローデルー二度の日本滞在を通して」、『日本の古典芸能に魅せられて』の項目で「三人のクローデルークローデルと日本の古典芸能」、また「クローデルの歩いた道」で「東京」「横浜」など、いくつかの論考、紹介文を発表した。学術的な論考としては「旅と詩人・ダンテと能・書物と舞台ー1920年代のクローデル」を『舞台芸術』21号に掲載(2018年4月刊行)した。そのほか、渡邊守章氏との対談「ポール・クローデル『繻子の靴』全曲上演にあたって」を『舞台芸術』20号に掲載(2017年4月刊行)した。また口頭発表としては、日本クローデル研究会において「“Adieu au Danemark" (1921)ををめぐって」を、2017年6月3日に東京大学(駒場キャンパス)において行い、専門家とさまざまな意見の交換を行った。神奈川県立近代文学館での「詩人大使ポール・クローデルと日本」展の準備を中心とした研究活動を行った結果、クローデルの外交活動に関する調査、研究は順調に進んだ。とくに、クローデル滞日中の業績に関しては、あらたな資料の調査、発掘を行い、その成果は上記展覧会の中で公表することができ、また、展覧会のカタログを通して一般にも公開することができた。その一方で、フランスの文化外交の進展というテーマについては、研究書、資料を収集している段階であり、現在までその検証と確認を行っている。平成30年度は本研究が対象としているフランスの外交官、詩人であるポール・クローデルの生誕150年にあたり、これまでの本研究の成果の一環として、計画書に記載した通り、関連機関との連携によって、国際シンポジウムおよび広く一般に向けた展覧会を開催した。
社会構造と秩序維持方略の相互作用モデルの構築

本研究では集団の秩序維持に貢献するものとして理解されている非協力者への罰について,共同体成員が自らの手で非協力者に制裁を与える個人罰と第三者の手による制度罰それぞれの有効性を評判との関係の観点から検証した。一連の研究から以下が示唆された。1)過去の評判情報を参照可能な状況のもとでは個人罰が安定して制度罰は安定しない一方,過去の情報を参照不可能な状況では個人罰は安定しない。2)他者の過去の行動の情報が不明確な状況のもとでは個人罰よりも集団のリーダーの手による罰が機能する。3)個人罰が評判の利益を獲得する背後には個人罰行使者を選択する者の社会的選好よりも自己利益の最大化動機が関わっている。本研究では、秩序維持方略と社会構造(関係の流動性)との関係性を理論及び実験研究から明らかにする。関係が固定的で他者の過去の行動についての評判情報が常に参照可能な社会のもとでは共同体成員自らの手で規範逸脱者を制裁するかたちの“個人罰"が秩序維持方略として採用される一方、関係が流動的で他者の評判情報が不明な社会のもとでは、中央集権的制度に制裁を委ねる"制度罰"が秩序維持方略として選択されるという仮説をシミュレーションと実験研究を通して検証する。本年度は、上記の仮説を検討することを目的としたシミュレーション研究に着手した。各エージェント同士の関係の流動性(過去の行動が他者へ知らされる確率)の変動により、秩序維持方略の選択傾向が変化するかを検討した。また、次年度以降に計画している参加者実験のデザインの計画に取り掛かった。当初は「個人罰のみが可能な条件」、「制度罰が可能な条件」、「個人罰と制度罰の選択が可能な条件」のそれぞれ3つの条件のもとでのシミュレーションを段階的に行う予定であったが、当初の計画のシミュレーション設定では検討すべきパラメータ数および範囲が多く、年度内に当初計画していた全てのシミュレーションを完了させることができなかった。また、平成28年度からの所属機関の変更に伴い、新たに実験環境の基盤を作る必要性が生じたため、次年度以降に計画している実験研究を行うための設備の準備に時間がかかる見込みである。本年度はシミュレーションを通して,共同体成員の手で非協力者を制裁する個人罰と,中央集権的な制度により非協力者を罰する制度罰のそれぞれが優位になり得るかが相互作用を行う者同士の関係が固定的か否かに依存するかを検証した。結果として,関係が固定的な環境の下では,制度罰の支持者よりも,協力するとともに非協力者を罰する個人罰行使者が優勢になるという本研究の予測と合致する結果を確認した。理論的な検討に加え,実験研究の準備として社会的ジレンマ実験のパイロット実験も行った。次年度は,個人罰と制度罰の条件下での社会的ジレンマ実験を行う予定にある。当初の計画では,単純な条件比較で当初の目的を検証する予定であったが,本年度にScientific Reportsに採択されたHorita et al (2017)での知見を元に,個人罰及び制度罰状況のもとで参加者の行動が他者の評判に依存するか否かをより精緻なかたちで調べることを計画している。Horita eta (2017)では,罰のない社会的ジレンマ実験で,参加者の行動の変化が他者の行動履歴と自己利益の増減のいずれに依存しているかを検証した。結果,関係が固定的か否かにかかわらず,自己利益の増減に応じて自身の行動を変える行動パターンが,社会的ジレンマ実験での行動によく当てはまっている可能性が示唆された。これは協力の文脈における行動の基準において,他者の行動の情報よりも自身の行動利益に大きなウェイトが占められていることを示唆しており,今後の研究においても重要な意味を持つ。次年度に行う罰状況における実験でも,Horita et al (2017)で示唆された点を踏まえ,参加者の罰行動が他者の評判と個人の利益の増減いずれに対するウェイトが大きいか,またその傾向が関係の流動性に依存するかに着目して検討を行う。次年度には制度罰と個人罰状況での社会的ジレンマ実験を実施することを計画しており,本年度中に実験資材の購入や実験用プログラムの作成,及びパイロット実験を概ね終えることができた。次年度に計画している実験研究の準備が整っており,概ね予定通りに進行しているといえる。本年度は,相互作用の相手を選択する状況における,共同体成員自らの手で規範逸脱者を罰する個人罰と評判との関連について検討した。個人罰が成立する背後には,個人罰には他者から相互作用の相手として選ばれる評判としての利益が存在するという前提がある。しかし,いかなる理由で人々が罰行使者を選択するのかについては明白に示されていない。そこで,罰行使者が相互作用の相手として選択される確率が,いかなる変数に影響されるかを解析した。罰行使者を選択する確率を予測する上で,選択者の期待獲得利益,もしくは罰行使者の期待獲得利益のいずれに対するウェイトが高いかを比較した。その結果,自己の期待獲得利益のみを説明変数としたモデルが罰行使者の選択確率を予測する上で最も説明力が高いことが示された。すなわち,非協力者を制裁したことの見返りとして罰行使者を褒賞するというよりも,罰行使者は自分に利益をもたらしてくれる相手であると期待するために人々は罰行使者を相互作用の相手として選択している可能性を示している。

これは,近年注目されている他者利益の増減に配慮する社会的選好よりも,自己利益の変化に注目する強化学習の行動規則が,協力の文脈における行動において重要な役割を果たしているという指摘(Burton-Chellew et al, 2014; Horita et al, 2017)とも関連する。今回の解析は,相互作用の相手を選択可能な状況における個人罰を対象としたが,付き合いが固定的な場合など,異なる状況における検討が今後の展開として残されている。本研究では集団の秩序維持に貢献するものとして理解されている非協力者への罰について,共同体成員が自らの手で非協力者に制裁を与える個人罰と第三者の手による制度罰それぞれの有効性を評判との関係の観点から検証した。一連の研究から以下が示唆された。1)過去の評判情報を参照可能な状況のもとでは個人罰が安定して制度罰は安定しない一方,過去の情報を参照不可能な状況では個人罰は安定しない。2)他者の過去の行動の情報が不明確な状況のもとでは個人罰よりも集団のリーダーの手による罰が機能する。3)個人罰が評判の利益を獲得する背後には個人罰行使者を選択する者の社会的選好よりも自己利益の最大化動機が関わっている。シミュレーションに関しては、当初計画していたいくつかの設定(ネットワーク構造)やパラメータを見直し、仮説を検討する上で必要な設定のみに絞って簡略化し、完了を目指す。シミュレーション研究と並行して、実験研究に向け新たな実験環境の構築を進める。当初の予定通り、補助金で実験用の機材を揃え、参加者実験の遂行を目指す。次年度は,実験研究を中心的に行う。社会的ジレンマ実験で個人罰及び制度罰状況における,参加者の行動を比較及び行動パターンを推定する目的の実験研究を実施する。社会心理学シミュレーション用のコンピュータとして,当初購入を計画していたものよりも廉価でかつ性能に遜色のないものを選定できたため。国際学会(ICP 2016, IACCP 2016)が日本国内で実施されるなど,出張費の支出が当初の見積もりよりも少なく済んだため。次年度での研究発表のための旅費として使用する。次年度の実験研究での実験資材の追加購入,参加者及び実験協力者への謝金に充てる予定である。