hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテインＳ分子異常と血栓症発症要因に関する研究

今回、我々は新たなプロテインS比活性測定法を開発し、保険適用とすることができた。本検査法はプロテインS分子異常を微量の血液採取により判断することが可能であり、本検査法を用いた各種検体の測定では、血栓症を発症し、かつプロテインS比活性が低下している検体のうち、原因が明らかな症例を除くとほぼ100%の確率でプロテインS遺伝子に何らかの変異が見つかった。このことから、日本人における血栓性素因の一つとして、APC(Activated Protein C)複合体の関与、特にプロテインS変異が関わっていることが明らかとなった。1)ラテックス凝集法による総プロテインS蛋白量定量測定系の確立:総プロテインS蛋白定量法はモノクロナル抗体を用いた2試薬系のラテックス凝集法で行った。本試薬は、試薬中に含まれるC4BPにより、検体中のプロテインSをすべてC4bBP結合型に転換する段階(R1試薬)と、抗プロテインS-C4bBP複合体抗体感作ラテックス粒子による凝集反応(R2試薬)の2段階で構成され、抗体によるラテックスの凝集を700nmの吸光度上昇で測定し、非常に相関の良い直線関係が得られた。2)比色法による総プロテインS活性測定系の確立:トロンビン発色試薬(S-2238)を用いた検体希釈後3試薬系の比色法を用い、上記プロテインS蛋白定量法および、プロテインS活性測定系の確立を行った。なお、本研究テーマにおいては、株式会社シノテスト(東京都)津田友秀氏の協力を得た。上記2つのテーマにおいて、いずれも良い結果が得られた。これらのツールを組み合わせ、プロテインSの比活性測定法を開発できた。比活性法では、タンパク質の発現量にかかわらず、正確なプロテインSの活性評価ができるため、臨床現場において非常に有用な検査ツールとなることが期待される。前年度(平成26年度)に概ね完成させたプロテインS比活性測定方法の臨床検体での確認、精密度の決定、および、活性と蛋白量測定結果からプロテインS分子比活性計算が自動的にできるプログラムを作成した。さらに、健常人検体を用いて、蛋白量、活性、比活性について、それぞれの基準範囲を決定することができた。活性測定試薬の一部に保存期間の問題があるが、基本的には自動分析装置(Hitachi7080)においてプロテインSの比活性を自動分析できる試薬系ができたと考えている。同時に、関係協力機関より収集した血栓症患者の検体中のプロテインS比活性を前述の測定法により測定し、血栓症患者におけるプロテインS/プロテインC機能低下症の頻度を算出する。活性低下を呈する患者の一部については、同意の下プロテインSの遺伝子検査を行った。本テーマにおいては、長崎市立市民病院検査部・九州大学病院産科、ならびに愛育病院産婦人科に協力を得て検体を収集した。現在データを解析中であるが、おおむね比活性低下と遺伝子変異の相関が得られている。さらに、平成26年度第36回血栓止血学会学術集会(大阪)において「プロテインS研究会シンポジウム」を開催し、静脈血栓塞栓症に関する研修と啓蒙を図った。最終年度にあたる平成27年度は、我々が開発したプロテインS比活性測定法を用いて各種臨床検体の測定を行い、比活性異常と遺伝子異常の関連性、疾患との関連性を調査するとともに、経口抗凝固剤であるダビガトラン服用によるプロテインS比活性変動のin vitro解析を行った。その結果、血栓症を発症し、かつプロテインS比活性が低下している検体のうち、リン脂質抗体症候群など原因が明らかな症例を除くとほぼ100%の確率でプロテインS遺伝子に何らかの変異が見つかった。このことから、我々が開発したプロテインS比活性測定法は非常に有用な検査法であることが証明された。また、日本人における血栓性素因の一つとして、APC(Activated Protein C)複合体の関与、特にプロテインS変異が関わっていることが明らかとなった。また、トロンビン直接阻害剤であるダビガトランは、血漿検体中に存在することによってプロテインS比活性に影響を与えないことも分かった。本結果については、現在論文作成中である。さらに、血栓症の専門医が多く集う学会である日本血栓止血学会の年次学術集会において、「プロテインS研究会シンポジウム」を開催し、プロテインSに興味のある各地の医師等と協力して静脈血栓塞栓症に関する研修と啓蒙を図った。今回開発したプロテインS比活性測定法は、研究期間である平成27年に保険適用となり、実用化された。これにより、全国の病院でプロテインS比活性を測定(オーダー)することが可能となり、今後の日本人の血栓症発症予防に大きな寄与ができると考えている。交付申請書に記載した本研究の大テーマである「プロテインS比活性測定法の開発」はおおむね終了し、実用化に耐えうるレベルであることを実証した。また、その測定法を利用した検体収集・分析も順調に消化できている。

臨床検査医学収集された患者検体及び健常人検体の測定結果を統計学的に処理・解析し、血栓症発症の分子機序と各分子(因子)の役割を整理して明確にし、病因・病態解析を進めるとともに、日本における血栓性素因の確定を行う。並行して、プロテインSに興味のある地域医師会・学会等と協力して静脈血栓塞栓症に関する研修と啓蒙を図る予定である。平成25年度では、日本人を含むアジア系人種の血栓性素因が明確に異なることを示すため、プロテインSの活性測定法を開発することに主眼を置いていた。本年度は、その目的を達成し、自動分析機による測定法が開発できた。今年度はほぼ使用計画通りの予算執行となったが、昨年度の未使用金(業者との見積もりと定価の差等)の余剰金が541,456円あり、それがほぼそのまま繰り越しとなった形である。25年度に概ね完成させた測定方法の臨床検体での確認、精密度の決定、および、活性と蛋白量測定結果からプロテインS分子比活性計算が自動的にできるプログラムを作成する予定である。さらに、健常人検体を用いて、蛋白量、活性、比活性について、それぞれの基準範囲を決定する。同時に、関係協力機関より収集した血栓症患者の検体中のプロテインS比活性を本測定法により測定し、血栓症患者におけるプロテインS/プロテインC機能低下症の頻度を算出する。活性低下を呈する患者については、同意の下プロテインSの遺伝子検査を行う。この際、長崎市立市民病院検査部(上平憲検査部長)・九州大学病院産科(加藤聖子教授)・山元記念病院内科(伊万里市:小川健一内科部長)に協力を得て検体を収集することとしている。本人及び当該施設の承諾は既に得ている。遺伝子検査にかかる試薬代、遠方の研究協力機関との打ち合わせ等における交通費ならびに患者検体の輸送費等に使用する予定である。研究費用の多くを占める抗体関係の試薬が、予算では定価で算定していたが、複数の業者の相見積もりを行った結果、実購入額はそれを大きく下回ったためであると考えている。また、研究協力者(神奈川県)との研究の打ち合わせに使用予定であった旅費も、メールや電話で済ませることができた場合に限って出張を控えたため、当初予定を下回った。引き続き、検出用試薬(抗体関係試薬)に使用する予定である。また、本年度は、検体の遺伝子解析を必要に応じて行うことが予想され、そのための試薬代にも使用予定である。
ディアスポラの記憶と想起の媒体に関する文化人類学的研究

3回の研究会と2回の公開シンポジウム/セッションを開催して問題関心を広く共有するとともに、学術誌『コンタクト・ゾーン』にて「共同体を記憶するーユダヤ/『ジプシー』の文化構築と記憶の媒体」と題する特集を組み、岩谷、左地、黒田、宇田川が論文を発表した。また、2019年3月には岩谷、左地、黒田、宇田川がユダヤ人とロマのホロコーストの記憶の継承に関する最新動向について、ベルリンで共同調査と資料収集を行った。その他、各自が以下の研究を行った。岩谷は、1990年代以降ルーマニア各地に建築された「ロマ御殿」にみられるロマの帰属意識と移動の記憶について、2018年8月に現地調査を行い、その成果を9月のジプシー伝承学会と2019年2月の現代人類学研究会にて報告した。またベルリン・パリにてホロコースト関連のメモリアルの調査とアーティストへのインタビュー調査を行った。宇田川は、イスラエルで記念碑・国家暦・博物館に関する調査を行い、ホロコーストの記憶がいかに国家の物語として構築されるのか検討し、ベルリン・パリで加害の歴史とユダヤ人共同体の描かれ方に関する現地調査を行った。黒田は、2018年8月にニューヨークのリンカーン・センターでユダヤ音楽関係の資料を収集し、2019年3月にはコメディアンのShane Baker氏を招き、イディッシュ演劇の変遷をテーマに研究集会を催した。左地は、論文発表と研究会発表を行いこれまでの研究成果を整理・公表するとともに、2019年2月から3月にアウシュヴィッツ・ベルリン・パリで、記憶の媒体(モニュメント、アート)に関する現地調査と資料収集を行った。滝口は、音楽をめぐる「想起」という概念について、文化人類学方法論とその課題について検討した。また2019年3月、オーストリアで1週間の予備調査を行い、ロマの民族的アイデンティティを想起する媒体に関する資料・情報収集を行った。現在まで、共同研究者各自が共同研究の問題意識にひきつけながらそれぞれのフィールドで問題関心を掘り下げる作業を行っており、初年度である2018年度は共同研究会と学術誌での特集論文の発表を通して、その作業を深めることができた。また理論的な掘り下げのみならず、各自が現地調査と2019年3月にはベルリン・パリで共同調査を行い、ユダヤ人とロマの共同体の想起のあり方に関する最新動向を把握することができた。共同体想起の最前線ともいえるユダヤ人による集団表象は、ベルリンのメモリアルや博物館、イスラエルの国家的記念に見出せるが、そこでは単なる集合的記憶を喚起するにとどまらず、個人の生活史を強調し、表象しえないものを想起の媒体によって喚起するといった新しい方向性が見出せる。一方で、ロマの共同体想起はユダヤ人のそれに比べると分散的であるが、まさに現在、西ヨーロッパを中心に盛り上がりつつあり、他者(eg.ユダヤ人)による共同体想起のあり方や自身の生活変化の影響(移住や定住化)、下位集団による違いも含めてさらなる検討が必要である。2019年度以降は、想起の対象となる「過去」がもつ時間観の違い(eg.個人のライフヒストリー、第二次世界大戦、神話的世界)、想起が喚起される場の違い、想起される共同体のかたちの違いとそれが人々の生活に与える影響、想起に用いられる媒体の違いが想起対象に及ぼす影響、について、共同研究者各自がさらに現地調査により資料を収集し、検討する。研究会では、その成果をふまえて、想起の媒体の違い(eg.音楽、ファインアート、演劇、建築、モニュメント、博物館)が、いかにロマとユダヤ人とで異なる/共通の共同体表象を生んでいるのか議論し、考察を深める。また、想起することが困難な出来事について検討するために、先行研究の把握と方法論的探究を研究会などを通して行い、想起することが困難な出来事がどのように各自が事例とする共同体で共有されている/いないのか、現地調査によって明らかにする。

また2019年3月、オーストリアで1週間の予備調査を行い、ロマの民族的アイデンティティを想起する媒体に関する資料・情報収集を行った。現在まで、共同研究者各自が共同研究の問題意識にひきつけながらそれぞれのフィールドで問題関心を掘り下げる作業を行っており、初年度である2018年度は共同研究会と学術誌での特集論文の発表を通して、その作業を深めることができた。また理論的な掘り下げのみならず、各自が現地調査と2019年3月にはベルリン・パリで共同調査を行い、ユダヤ人とロマの共同体の想起のあり方に関する最新動向を把握することができた。共同体想起の最前線ともいえるユダヤ人による集団表象は、ベルリンのメモリアルや博物館、イスラエルの国家的記念に見出せるが、そこでは単なる集合的記憶を喚起するにとどまらず、個人の生活史を強調し、表象しえないものを想起の媒体によって喚起するといった新しい方向性が見出せる。一方で、ロマの共同体想起はユダヤ人のそれに比べると分散的であるが、まさに現在、西ヨーロッパを中心に盛り上がりつつあり、他者(eg.ユダヤ人)による共同体想起のあり方や自身の生活変化の影響(移住や定住化)、下位集団による違いも含めてさらなる検討が必要である。2019年度以降は、想起の対象となる「過去」がもつ時間観の違い(eg.個人のライフヒストリー、第二次世界大戦、神話的世界)、想起が喚起される場の違い、想起される共同体のかたちの違いとそれが人々の生活に与える影響、想起に用いられる媒体の違いが想起対象に及ぼす影響、について、共同研究者各自がさらに現地調査により資料を収集し、検討する。研究会では、その成果をふまえて、想起の媒体の違い(eg.音楽、ファインアート、演劇、建築、モニュメント、博物館)が、いかにロマとユダヤ人とで異なる/共通の共同体表象を生んでいるのか議論し、考察を深める。また、想起することが困難な出来事について検討するために、先行研究の把握と方法論的探究を研究会などを通して行い、想起することが困難な出来事がどのように各自が事例とする共同体で共有されている/いないのか、現地調査によって明らかにする。
光格子中の冷却原子を用いた強相関量子シミュレータ

前年度から引き続き,冷却6Liフェルミオン原子3成分系の実験を行なった.3成分フェルミ原子系は,計算の難しいQCDや少数多体系(特に3体束縛状態(Efimov状態))との関連から注目を集めており,当研究課題の「理論計算の難しい物理を実験的にシミュレートする」という目標を実現するための研究対象として適している.当該年度前半は,この系における原子-分子散乱レートの磁場依存性の研究・成果発表を行なった.Efimov状態が存在すれば,Efimov状態の束縛エネルギーと分子の束縛エネルギーの縮退する磁場において,原子-分子散乱レート・が増加することが予測されていたが,本研究では,・の磁場依存性を測定し,原子-分子ロスが602Gと685Gの2点において共鳴的に増大することを発見した(学会発表[1,2]).また論文としてPRL誌に投稿・受理された(雑誌論文[1]]).この成果は,Efimov状態の束縛エネルギーを直接測定する際の重要な基礎データになり,ドイツのグループが6月にEfimov状態のRF会合実験の論文を発表した際には,彼らのデータ点の解釈に我々のデータから推測された束縛エネルギーが用いられた.当該年度後半はこのRF会合実験を追試し,先行研究では考慮されていなかった有限温度の効果が,実際には有意に効くことを明らかにした.また温度シフトのない十分低温で実験を行ない,より正確な束縛エネルギーを測定した.この結果,散乱長と3体パラメータのみから決まる従来の"計算可能な"Efimov理論の予測とは定量的にズレていることを見出した.さらに,この実験結果を説明するためには,これまで定数であると想定されてきた3体パラメータが磁場・束縛エネルギーに対して変化しなければならなく,しかもその磁場またはエネルギー依存性が単調ではないことを,理論家のP.Naidon氏の協力を得て明らかにした(学会発表[2,3]).また論文としてPRL誌に投稿・受理された(雑誌論文[2]).当該年度の前半は、フェッシュバッハ共鳴を利用して「相互作用が無限大に発散している系(ユニタリ気体)」を準備し、その超流動転移温度を調べるための実験を行なった。ユニタリ気体は相互作用の発散により計算が困難であり、当研究課題の「理論的なアプローチの難しい領域における物理を実験的にシミュレートする」という目標を実現するための研究対象として適している。当初は、比熱から転移温度を決定する実験を行なっていたが、音速が転移温度と超流動密度についての情報を与えうることが分かり、ユニタリ気体の音速測定を行った。この実験は研究計画の2年度目に検討していた「光ポテンシャルを動的に変化させる実験」の一部を先取りした形になっており、研究計画時に考えていた「フェルミ流体論」との対応だけでなく、液体ヘリウム分野でよく知られる「2流体モデル」との関連もわかりつつある。この研究の一部は物理学会において発表した(学会発表[1])。当該年度の後半は、状態|1>と|2>の2成分フェルミ気体中に、RF分光用のRFアンプを利用して状態|3>の原子をつくり、3成分フェルミ原子系を準備する実験を行なった(学会発表[2],[3])。研究計画では、2年度目に、状態|3>の割合が系の物性に与える影響を調べる予定であったが、当該年度の前半に、他グループも3成分フェルミ系の実験を行なっていることが判明したため研究時期を前倒しした。3成分フェルミ系は、クォーク-グルーオンプラズマとの関連性から注目を集めており、光格子中でバリオン相からカラー超流動相への相転移をするとの理論的予言もある。クォーク-グルーオンプラズマ系は、計算が難しいだけでなく、そもそも測定用の"試料"を作ることが困難(非常に大型の加速器や、宇宙初期の高温が必要)であり、本研究の研究目的である「実験的な量子シミュレータ」の研究対象として魅力的であり、実験を進めている。当該年度の前半は当該年度の前半は、フェッシュバッハ共鳴を利用して「相互作用が無限大に発散している系(ユニタリ気体)」を準備し、その熱力学を研究した。ユニタリ気体は相互作用の発散により計算が困難であり、当研究課題の「理論計算の難しい物理を実験的にシミュレートする」という目標を実現するための研究対象として適している。Duke大学の提唱している温度測定方法およびこの系で成り立つと考えられている普遍的な状態方程式を組み合わせることで、この系における熱力学関数(内部エネルギーなど)を実験的に決定した。この結果は他の強く相互作用する系(中性子星)等にも適用可能な普遍的なものである。この成果はScience誌に公表された(研究発表)。また、前年度の後半から引き続き、3成分フェルミ原子系の実験も行なった(学会発表[1-3])。3成分フェルミ原子系は、理論計算の難しいQCDや少数多体系との関連から注目を集めており、特に3体束縛状態(Efimov状態)の確認は興味を持たれている。Efimov状態が存在すれば、2原子分子と原子との非弾性散乱レートが増強されることが予測されるが、当該年度後半、原子-分子散乱レートの磁場依存性を測定し、Efimov状態に由来すると考えられる2か所の共鳴的なピークを観測することに成功した(学会発表[3])。Efimov状態の存在による原子-分子散乱の増大はこれまでボソンではCs原子などで観測されているが、フェルミオンについてはこの系が初めてである。また実験から得られたロス曲線が、散乱長と3体パラメターのみから決まる従来の"計算可能な"

単純化された理論(ユニバーサル理論)では説明できないことを、理論家のP.Naidon氏の協力を得て明らかにした。この成果は、今後Efimov状態の束縛エネルギーを直接測定する際の重要な基礎データである。この仕事は、フィジカル・レビュー・レターズに投稿中である(arXiv:1003.1800)。前年度から引き続き,冷却6Liフェルミオン原子3成分系の実験を行なった.3成分フェルミ原子系は,計算の難しいQCDや少数多体系(特に3体束縛状態(Efimov状態))との関連から注目を集めており,当研究課題の「理論計算の難しい物理を実験的にシミュレートする」という目標を実現するための研究対象として適している.当該年度前半は,この系における原子-分子散乱レートの磁場依存性の研究・成果発表を行なった.Efimov状態が存在すれば,Efimov状態の束縛エネルギーと分子の束縛エネルギーの縮退する磁場において,原子-分子散乱レート・が増加することが予測されていたが,本研究では,・の磁場依存性を測定し,原子-分子ロスが602Gと685Gの2点において共鳴的に増大することを発見した(学会発表[1,2]).また論文としてPRL誌に投稿・受理された(雑誌論文[1]]).この成果は,Efimov状態の束縛エネルギーを直接測定する際の重要な基礎データになり,ドイツのグループが6月にEfimov状態のRF会合実験の論文を発表した際には,彼らのデータ点の解釈に我々のデータから推測された束縛エネルギーが用いられた.当該年度後半はこのRF会合実験を追試し,先行研究では考慮されていなかった有限温度の効果が,実際には有意に効くことを明らかにした.また温度シフトのない十分低温で実験を行ない,より正確な束縛エネルギーを測定した.この結果,散乱長と3体パラメータのみから決まる従来の"計算可能な"Efimov理論の予測とは定量的にズレていることを見出した.さらに,この実験結果を説明するためには,これまで定数であると想定されてきた3体パラメータが磁場・束縛エネルギーに対して変化しなければならなく,しかもその磁場またはエネルギー依存性が単調ではないことを,理論家のP.Naidon氏の協力を得て明らかにした(学会発表[2,3]).また論文としてPRL誌に投稿・受理された(雑誌論文[2]).
小児診療所におけるプレパレーション定着に向けたアクションリサーチ

子どもの権利条約が批准されて以降、医療を受ける子どもに対するプリパレーションの導入は進んでいるが、小児診療所看護師のプリパレーションに対する認識・実践上の課題が報告されている。本研究の目的は、小児診療所看護師を対象にアクションリサーチを行い、1プリパレーションの現状と実践上の困難を明らかにする。2困難や課題に応じた教育介入支援を行う。3介入後の認識・実践の変化とそのプロセスを明らかにすることである。以上より、小児診療所看護師のプリパレーションの実践力向上と定着への示唆が得られ、教育支援モデル構築の基礎資料となる。
東アジア諸王室における「后位」儀礼比較史の協業的研究

本研究は、A主要礼典・儀礼書における后位関連儀礼の解読・訳注作業、B后位儀礼比較による中国礼制受容の具体的様相に関する研究、C海外現地調査および現地研究者との学術交流、を柱に研究を進めている。それぞれについての本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。A:前科研(15K02813)に引き続き、東アジア諸国における礼制の規範とされた唐代の『大唐開元礼』およびこれとの明確な継受関係が見出せる朝鮮王朝の『国朝五礼儀』の皇后・王妃関連儀礼について、5回の研究会において、比較対象しながら解読・訳注を進めた。B:前科研に引き続き公開研究会として開催している「東アジア后位比較史研究会」を主な場として進めた。本年度は、皇后と礼制上表裏一体の関係にある皇帝に関わる儀礼に着目した中国礼制自体の歴史的変遷の一側面、嘉礼(婚礼・冊立に関わる礼)に重点をおいてきた本研究課題の穴である葬喪儀礼における中国礼制継受と独自の発展の様態、日本史研究における后権の現況などについて、研究報告をもとに討論を行った。また2019年2月には成均館大学校招聘教授イ・ヒョンジュ氏を招いて国際研究集会「古代朝鮮・日本における王族女性の諸相」を開催し、古代朝鮮・古代日本それぞれの中国礼制受容の背景にある東アジアにおける国際的な位置づけや政治情勢の違いについて活発な意見交換を行った。C:本年度はスケジュール調整の都合上、科研グループとしての海外調査は行えなかったため、参画研究者が個別に中国・韓国・米国での調査および研究発表を行った。D:その他当初の研究計画には無かったが本年度に力を入れたこととして、中国語・韓国語の后位関連重要文献の全文翻訳がある。翻訳成果は次年度刊行予定の(科研)研究成果中間報告書に収載する予定である。2018年度は本研究の中核となる研究者二名が育児休業を取得したため(二名とも本研究課題を継続して研究する状況は整っていたが各大学でのローカルルールとして本研究への参画が制限された)、研究グループとしての海外での現地調査ができないなどの事情があり、研究計画どおりに進捗したとはいいがたい。しかし、海外調査に予定していた経費を用いて、中国語文献・韓国語文献のうち研究上重要な文献を積極的に翻訳し、今後の研究進展に役立てることを試みたほか、韓国から気鋭の研究者を招き、国際研究集会を開催した。おおむね順調に進展している状況と思われる。本研究の柱であるA主要礼典・儀礼書における后位関連儀礼の解読・訳注作業、B后位儀礼比較による中国礼制受容の具体的様相に関する研究、C海外現地調査および現地研究者との学術交流、について、2019年度は以下のように推進したい。まず、科研メンバーによる海外での共同調査・研究交流が可能になるため、昨年度進められなかったCに力を入れたい。まず5月にソウル特別市の朝鮮王室宗廟で執り行われる「宗廟大祭」を見学する。この行事は観光資源化しているが、儀礼研究に携わる研究者にとって、儀礼書に記される厖大かつ複雑な宗廟祭祀儀礼(淵源は中国漢代以前に遡る)を忠実に守って執り行われるこの大祭は、儀礼書解読にあたっての難問を目で見て解決できる絶好の機会である。また、本年度は長らく懸案であった科研メンバー全員による中国皇宮空間の調査を行う予定である。すでに中国人民大学の毛立平氏と打ち合わせを行っている。Aについては、『大唐開元礼』『国朝五礼儀』の「冊后」「冊妃」儀礼についての解読・訳注を進め、懸案である日本の儀式書の解読について、共同研究による解読・訳注開始の目処をつけたい。Bについては、東アジア后位比較史研究会において、新羅時代の王室祭祀に関する研究報告を予定しているほか、江戸時代大名・将軍家の奥・大奥空間に関する研究報告について交渉中である。後者は本研究にとって異色のテーマのように思われるが、東アジア諸王室のなかでおそらく唯一、閉ざされた後宮空間を持たなかった日本において、東アジアスタンダードというべき後宮の在り方が見出されるのは江戸時代の奥・大奥ではないかという着想からの試みである。研究報告が実現すれば活発な議論によって新たな知見がもたらされることが予想される。なお、2019年度末には中間報告書(科研)として、外国語による后位関係重要文献翻訳集を作成する予定である。

また2019年2月には成均館大学校招聘教授イ・ヒョンジュ氏を招いて国際研究集会「古代朝鮮・日本における王族女性の諸相」を開催し、古代朝鮮・古代日本それぞれの中国礼制受容の背景にある東アジアにおける国際的な位置づけや政治情勢の違いについて活発な意見交換を行った。C:本年度はスケジュール調整の都合上、科研グループとしての海外調査は行えなかったため、参画研究者が個別に中国・韓国・米国での調査および研究発表を行った。D:その他当初の研究計画には無かったが本年度に力を入れたこととして、中国語・韓国語の后位関連重要文献の全文翻訳がある。翻訳成果は次年度刊行予定の(科研)研究成果中間報告書に収載する予定である。2018年度は本研究の中核となる研究者二名が育児休業を取得したため(二名とも本研究課題を継続して研究する状況は整っていたが各大学でのローカルルールとして本研究への参画が制限された)、研究グループとしての海外での現地調査ができないなどの事情があり、研究計画どおりに進捗したとはいいがたい。しかし、海外調査に予定していた経費を用いて、中国語文献・韓国語文献のうち研究上重要な文献を積極的に翻訳し、今後の研究進展に役立てることを試みたほか、韓国から気鋭の研究者を招き、国際研究集会を開催した。おおむね順調に進展している状況と思われる。本研究の柱であるA主要礼典・儀礼書における后位関連儀礼の解読・訳注作業、B后位儀礼比較による中国礼制受容の具体的様相に関する研究、C海外現地調査および現地研究者との学術交流、について、2019年度は以下のように推進したい。まず、科研メンバーによる海外での共同調査・研究交流が可能になるため、昨年度進められなかったCに力を入れたい。まず5月にソウル特別市の朝鮮王室宗廟で執り行われる「宗廟大祭」を見学する。この行事は観光資源化しているが、儀礼研究に携わる研究者にとって、儀礼書に記される厖大かつ複雑な宗廟祭祀儀礼(淵源は中国漢代以前に遡る)を忠実に守って執り行われるこの大祭は、儀礼書解読にあたっての難問を目で見て解決できる絶好の機会である。また、本年度は長らく懸案であった科研メンバー全員による中国皇宮空間の調査を行う予定である。すでに中国人民大学の毛立平氏と打ち合わせを行っている。Aについては、『大唐開元礼』『国朝五礼儀』の「冊后」「冊妃」儀礼についての解読・訳注を進め、懸案である日本の儀式書の解読について、共同研究による解読・訳注開始の目処をつけたい。Bについては、東アジア后位比較史研究会において、新羅時代の王室祭祀に関する研究報告を予定しているほか、江戸時代大名・将軍家の奥・大奥空間に関する研究報告について交渉中である。後者は本研究にとって異色のテーマのように思われるが、東アジア諸王室のなかでおそらく唯一、閉ざされた後宮空間を持たなかった日本において、東アジアスタンダードというべき後宮の在り方が見出されるのは江戸時代の奥・大奥ではないかという着想からの試みである。研究報告が実現すれば活発な議論によって新たな知見がもたらされることが予想される。なお、2019年度末には中間報告書(科研)として、外国語による后位関係重要文献翻訳集を作成する予定である。
第6番染色体コンソミック系統の行動特性に関する遺伝子及び脳機能の解析

これまでの研究により、C57BL/6系統と日本野生由来マウス系統であるMSM/Ms系統、およ産びC57BL16系統にMSM系統の任意の染色体一本を導入したコンソミック系統群について行動学的な解析を行い、複数の染色体上に、行動形質の差に関わる量的形質遺伝子座の存在を明らかにしてきた。その中で特に、第6番染色体コンソミック系統(B6-6CMSM)が自発活動性および情動性に特徴的な違いを示すことを明らかにした。そこでC57BL/6系統とB6-6CMSMから作出されたF2個体を用い量的形質遺伝子座(QTL)解析を行い、情動性および自発活動性に関わる染色体領域を特定した。本研究では第6番染色体について目的の領域についてC57BL/6の染色体にMSM/Ms系統由来の染色体の断片を導入したコンジェニック系統のシリーズを作成し、それらのコンジェニック系統について、自発活動および情動性に関する行動解析を行い、QTL解析で同定された候補遺伝子座の確認、および詳細な解析を行った。その結果、本研究により第6番染色体上のセントロメア側に情動性および自発活動性に関わる遺伝子座の存在を確認し、またテロメア側に自発活動に関わる遺伝子座の存在を確認し、その領域を含んだコンジェニック系統を得た。そこでその領域について、さらに候補領域の絞込みを行うためのコンジェニック系統の作出を行つている。また、情動性に深く関与していることが知られている扁桃体について、一連の分子生物学的手法を用いた神経メカニズムの解析法を習得するため、情動性にかかわる神経回路の詳細な分子基盤の解析を行っているニュージャージー州立大学、Gleb Shumyatsky博士の研究室において、恐怖条件付け学習を用いた遺伝子発現の同定や、情動性や恐怖条件付け学習時に深く関わる神経回路の解析を行った。これらの研究により行動に関わる形質のQTL解析から遺伝子同定に向けての方法論の構築を目指した。野生動物はその生息環境に適応した行動特性を獲得している。マウスの行動の個性や系統差にかかわる遺伝的メカニズムの解明のため、C57BL/6系統とMSM/Ms系統より作出されたコンソミック系統群の中で、一般活動性や情動性に関わる特性に顕著な差を示すことが明らかになった第6番染色体コンソミック系統(B6-6CMSM)について遺伝的解析を行った。B6-6CMSM系統はC57BL/6Jの第6番染色体をMSM/Ms由来の染色体で置き換えた系統である。B6-6CMSMとC57BL/6の行動特性の違いに関する量的形質遺伝子座解析(QTL解析)を行うため、B6-6CMSMとC57BL/6JのF2個体約180個体を用いて、ホームケージ活動性、新奇ケージ活動性の測定及び、明暗箱試験を行い6番染色体上の一般活動性および情動性に関わる遺伝子座の同定を行った。その結果、自発活動性と情動性に関与する遺伝子座が6番染色体上の複数の領域にマップされた。主に一般活動性はセントロメア側とテロメア側に2箇所、情動性に関する特性はセントロメア側に1箇所マップされた。このことより、B6-6CMSMとC57BL/6の活動性の差異には6番染色体上の複数の遺伝子が関与していることが明らかになった。更に、QTL解析によりマップされた候補領域を含むコンジェニック系統の作出を行い、詳細な候補領域の絞込みを行った結果、QTL解析による候補領域を複数に再分割したコンジェニック系統の中で、C57BL/6Jと比較して自発活動性および、情動性に関する特性に変化の見られた系統が認められた。

また、情動性に深く関与していることが知られている扁桃体について、一連の分子生物学的手法を用いた神経メカニズムの解析法を習得するため、情動性にかかわる神経回路の詳細な分子基盤の解析を行っているニュージャージー州立大学、Gleb Shumyatsky博士の研究室において、恐怖条件付け学習を用いた遺伝子発現の同定や、情動性や恐怖条件付け学習時に深く関わる神経回路の解析を行った。これらの研究により行動に関わる形質のQTL解析から遺伝子同定に向けての方法論の構築を目指した。
高じん性な高分子材料の分子設計

優れた耐熱性を有する高性能高分子材料の信頼性を保持するのに必要な力学特性はいずれも分子鎖の一次構造に依存するモビリィティ、あるいは絡み合いのような分子間の相互作用に大きく影響される。耐熱性を付与するためには分子鎖に剛直な分子を導入することによりモビリィテイを制御、あるいは強固な架橋の導入が従来試みられてきたが、それは材料の剛性に必要以上の増加、あるいは分子鎖に局所的に過大な応力をもたらし、一般にそれはガラスのように脆くて(じん性の低い)高分子材料となる。このような破壊の〓高分子鎖の局所的な不均一によるので、架橋構造を持つ高分子材料では架橋間の分子量の分布がその強度に大きく影響する。本研究では異なった混合割合で合成されたトリエチレンテトラミンとビスフェノールA型エポキシ樹脂のアダクトを架橋劑としてもちいて架橋間の分子量がじん性に及ぼす効果、及びそのバルクな力学特性を評価することによってじん性の簡便な評価方法を検討した。種々の混合割合で合成されたトリエチレンテトラミンとビスフェノールA型エポキシ樹脂のアダクトとトリエチレンテトラミン及びDDSを架橋劑として用いてエポキシ樹脂の架橋試料を製作した。各種混合割合で製作されたアダクトの粘度はかなりの高粘度であった。赤外分光によりこのアダクトの化学構造の検討した。高粘度のアダクトのエポキシ樹脂との混合には困難がもとない、現時点では一軸引っ張り試験による弾性率、降伏応力の測定、三点曲げ試験による変形及び破壊機構のじん性は発現機構の解析に必要な試料を得ることは出来なった。トリエチレンテトラミン及びDDSで硬化したエポキシと分子量を調整したアダクトとのじん性の比較を行うためにはアダクトの作成に関するさらに詳細な検討が必要である。レーザータイプの測長器を用いたバルクな力学特性試料の検討は従来のひずみゲージによる方式よりじん性の評価に直接関係する大変形で非線形な変形領域での測定が可能であることが、種々の高分子材料について確認することが出来、じん性の簡便な評価に有効であることが確認出来た。
技術者倫理における学協会の役割と制度設計に関する調査研究

本研究は、北米、ヨーロッパ、アジアおよび日本の学協会の倫理綱領やキャリア支援に関連する組織体制や法制度の調査により、技術者倫理における学協会の役割を明らかにするとともに、技術者倫理を促進する上で望ましい法制度や組織体制について検討することを目的とするものである。本研究では、日米の技術者倫理教科書の包括的なサーベイや、プロフェッショナル倫理と工学倫理の関係の明確化、工学倫理の一般的構造の明確化などを行ったほか、インタビュー調査やウェブ調査、メールによる質問調査などにより、倫理綱領の運用における学協会の制度に関する調査を行った。欧米の学協会に関しては、NSPE(全米技術士協会)、ASCE(米国土木学会)、ICE(英国土木学会)、KIVI NIRIA(オランダ王立技術者協会)の倫理担当者などにインタビューを行い、倫理綱領やヘルプラインの運用の実態と学協会の制度などについて調査を行った。アジアについては、工学倫理や技術者教育の国際化に積極的な台湾の研究者を招聘し、ワークショップを行った。また、日本の学協会に関しては、倫理委員会の設置・倫理綱領の制定状況、会員数および会員構成に関する調査を行った。本研究により、上記欧米学協会における倫理綱領違反に対する懲戒状況、ヘルプラインの担当者の属性や運用の仕方、効果などについて明らかにすることができた。日本については、倫理綱領の制定などの制度的な整備が進んでいることを確認することができた。また、台湾の研究者との意見交換では、アジアにおける工学倫理の展開と技術者教育の国際化、アジア的な価値観との関係などについて検討した。本研究により、倫理綱領を運用する上での学協会の制度設計にとって有益な知見が得られたと考えている。本研究は、北米、ヨーロッパ、アジアおよび日本の学協会の倫理綱領に関連する組織体制や法制度の調査により、技術者倫理における学協会の役割を明らかにすることを目的としている。今年度は日米の技術者倫理教科書の包括的なサーベイにより、技術者倫理教育における重要項目の比較研究を行い、日本工学教育協会においてその成果を発表した。また、技術者倫理に関する普遍的な要素と各技術領域における特殊要素の分析を行い、『情報知識学会誌』にその成果を発表した。学協会の制度に関する調査に関しては、日本の土木学会や電気学会など日本国内の倫理関連委員会の活動状況の調査を行ったほか、米国における学協会の制度に関する調査のため、ASCE(米国土木学会)、NSPE(米国技術士協会)本部を訪問し、倫理担当責任者に倫理綱領の運用状況に関するインタビューを行った。本インタビューにより、ASCEとNSPEにおける倫理綱領違反に対する懲戒処分の実態や、ホットラインの運用方法、技術士登録委員会とASCE、NSPEとの関係などについて明らかにすることができた。さらに、イリノイ工科大学専門職倫理研究センターやAPPE(実践専門職倫理協会)、米国連邦議会図書館、ニューヨーク市立図書館などにおいて倫理綱領に関する資料調査と資料収集を行った。この調査により、米国の初期の工学倫理の文献の状況や現在の技術者資格制度の状況に関する資料を入手することができた。平成19年度は、18年度に引き続き、海外学協会における倫理綱領の運用状況などに関する調査を行うとともに、日本の学協会の現状の調査を行った。調査の実施にあたっては、研究協力者の藤本良伺氏(北海道大学大学院文学研究科博士後期課程)および眞嶋俊造氏(北海道大学大学院文学研究科博士研究員)の協力を仰いだ。主要な調査としては、(1)イギリス土木者協会における倫理綱領の実施状況のインタビュー調査(専門職行動部門Paul Taylor氏)、(2)オランダ王立技術者協会における倫理綱領の実施状況のインタビュー調査(Jasper van Altern、Luna Taglioni氏)、(3)日本の工学系学協会における倫理綱領の調査、(4)国内外の学協会・技術者倫理に関する資料収集を行った。

これ以外では、デルフト工科大学(オランダ)のIbo van de Poel氏にインタビューを行い、オランダおよびヨーロッパにおける技術者倫理の現状に関する情報収集を行ったほか、IEEE Society on Social Implications of Technology(SSIT)(電気電子技術者協会「技術の社会的影響」部会)前会長のJoseph R. Herker氏にインタビューを行い、IEEEにおける技術者倫理への取り組みの歴史と現状に関する情報収集を行った。また台湾のPei-Fen Chang氏(中華工程教育学会Criteria and Procedures Committee副委員長、国立中央大学)およびDC Wang氏(国立雲林科技大学)を招いたワークショップを開催し、台湾と日本の工学倫理の状況やアジアにおける工学倫理の展望に関する情報交換と意見交換を行った。これらの調査により、各国の学協会における倫理綱領の実施状況が明らかになり、倫理綱領に関する制度設計への提案が可能になったものと思われる。
LFB超音波顕微鏡による電子デバイス材料の特性評価のシステムの実用化に関する研究

本研究においては、電子デバイス材料に関する科学的・産業的諸問題を評価・解析できる「直線集束ビ-ム(LFB)超音波顕微鏡システム」を実現し、その有用性を実証した。1.実用化システムの構築とその計測法の確立:(1)システムの測定精度と安定性は、電気回路部、機械部、信号処理部、および測定環境の安定度と密接な関係がある。システムの機械制御部を改良し、また、測定環境(カプラである水の温度)の安定化を計り、電子材料の評価・解析に適用できる十分な測定精度をもつシステムを確立した。GGG単結晶の基準ウェハに対して実験を行ったところ、固定点の相対音速測定において±0.005%、3インチφ以内の測定範囲で±0.02%という測定精度を達成した。(2)ウェハ上の微小領域における音響特性を定量計測できる200MHz帯のマイクロLFBプロ-ブを開発した。(3)高信頼性、高速測定及び高速処理のためのソフトウェアを開発した。(4)新しい複素V(z)曲線解析法を開発し、測定原理を拡張した。2.弾性表面波デバイス用単結晶のLiNbO_3とLiTaO_3の評価:(1)LiNbO_3のcongruent組成を正確に決定した。(2)LiTaO_3単結晶の育成条件と音響的品質の評価、基板製造過程における諸問題の解決に適用し、本評価法が極めて有用であることを実証した。3.asーgrown薄膜材料の弾性定数定法の開発:薄膜層状構造における漏洩レイリ-波の伝搬特性に加えて、漏洩セザワ波と漏洩擬似セザワ波のカットオフ領域の伝搬特性を利用し、弾性定数と密度と膜厚を同時に決定できる新しい方法を開発した。溶融石英基板上に真空蒸着法で形成した金薄膜の評価に適用し、その膜の弾性定数C_<44>と密度がバルク値よりもそれぞれ11%、5.5%小さくなることを明らかにした。本研究は最近のエレクトロニクス産業界で注目されている新しい半導体材料(GaAs、InPなどのIII-V化合物)やSAWデバンス材料(LiTaO_3、LiNbO_3、圧電セラミックなど)などの電子デバイス材料を対象として材料物性の研究用あるいはウェハ製造、デバイス作成プロセス等における工業用の非破壊検査装置として「直線集束ビ-ム(LFB)超音波顕微鏡システム」を実用化することを目指すものである。平成元年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.電子デバイス材料非破壊検査用LFB超音波顕微鏡システムの構築(1)システムの測定精度と安定性は、電気回路部、機械部、信号処理部、および測定環境の安定度の要因と密接な関係がある。高安定測定を達成するためにLFB超音波顕微鏡の機械制御部を改良し、また、高精度測定を実現するために、測定環境(カプラである水の温度)の安定化を計った。GGG単結晶の基準ウェハに対して実験を行ったところ、固定点の相対音速測定において±0.005%、2インチφ以内の測定範囲で±0.01%という測定精度を達成した。(2)超音波音場の理論数値解析を行い、音場制御パラメ-タを導出し、ウェハ上の微小領域における音響特性を定量計測できる200MHz帯のマイクロLFBプロ-ブを開発した。(3)本測定目的においては、測定点が増大しデ-タ量が膨大となるため、高速測定および高速処理のためのソフトウェアを開発した。2.定量計測の測定原理の拡張:

(1)超音波信号の振幅と位相の両情報から、速度測定のみならず減衰測定をも高精度で行うため、新しい複素V(z)曲線解析法を開発した。(2)測定系と解析ソフトウェアを開発中である。前年度において完成した電子デバイス材料非破壊検査用直線集束ビ-ム(LFB)超音波顕微鏡システムの特性について詳細に検討を行い、システムの測定精度を明らかにし、その計測法を確立した。平成2年度の研究成果の要約は次の通りである。1.システムの測定精度の決定要因(電気回路部の安定性、機械走査部の移動精度、測定環境、アライメント等)とその影響度について系統的に理論的・実験的検討を行い、電子材料の評価・解析に適用できる十分な測定精度を有するシステムを完成した。2.電子デバイスにおいては種々の薄膜や拡散層が広く用いられているが、それらの評価に本システムを応用するための基礎として、asーgrownの薄膜の弾性定数と密度と膜厚を同時に決定する新しい方法を開発した。これは薄膜層状構造における漏洩レイリ-波の伝搬特性に加えて、漏洩セザワ波と漏洩擬似セザワ波のカットオフ領域の伝搬特性を利用する。溶融石英基板上に真空蒸着法により形成した金の薄膜の評価に適用し、その膜の弾性定数C_<44>と密度はバルク値よりもそれぞれ11%,5.5%小さくなることを明らかにした。3.単結晶電子材料として弾性表面波デバイス用Linbo_3とLiTaO_3を取り上げて、この分野での本システムの有用性を実証した。(1)LiNbO_3の化学組成比の問題に適用し、congruent組成は48.440Li_2Omol%であり、システムの分解能は0.002Li_2Omol%、キュ-リ温度に対して0.1°Cに対応することを明らかにしている。(2)3インチのXカットLiTaO_3基板上の音響的不均一の評価・解析に適用し、単結晶の育成条件と音響的品質の評価、基板製造過程における諸問題を解決するのに、本システムが極めて有効であることを実証した。
酵母を用いたHIVを含むレトロウイルス出芽制御宿主因子の解明

<研究目的>ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)のウイルス粒子が細胞から放出されるためにはウイルスがコードしている9個の蛋白質のうち、構造タンパクであるGag蛋白の細胞内単独発現で必要十分である。その際、Gag蛋白の輸送、ウイルス粒子の組み立て・出芽放出といったウイルス複製の後期過程は細胞内の膜輸送の経路を利用していると考えられている。我々が開発した出芽酵母のスフェロプラストよりウイルス様粒子を出芽させる系を用いてHIV-1の複製後期過程に関与する宿主因子の同定・解析を行うことを目的として実験を行った。細胞活動を乗っ取って繁栄しているウイルスを利用することにより膜輸送機構を違った切り口から捉え、さらなる理解につなげることが期待された。<進捗状況及び成果>昨年度開発したスクリーニング法を用いて実験を行った。具体的には出芽酵母のゲノム上のそれぞれのORFを欠失している約4,500種の各株にHIV-1Gag-Firefly Luciferase蛋白発現プラスミドを導入し、トランスフォーマントを得た。トランスフォーマントの細胞壁を取り除いたスフェロプラストの培養上清にPEGを加えて得られた沈殿のルシフェレース活性を測定し、ウイルスの放出量とした。ウイルスの出芽放出に関与していると報告されているTSG101やALIXの酵母ホモログ欠損株ではウイルス様粒子の放出量が減少していた。さらに、エンドソームからTGNへの輸送に関与するレトロマー複合体の3種類のサブユニット(VPS5,VPS29,VPS35)欠失株ではウイルス様粒子の放出量が増加していたことからレトログレード輸送の経路がHIV-1複製の後期過程に関与している可能性が示唆された。今後はエンドソームからTGNへのレトログレード輸送経路とHIV-1の関係の解析を進めるとともに、さらなる宿主因子を探索するためにスクリーニングの続きを行う予定である。ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)などのレトロウイルスの感染細胞からの出芽は、構造タンパクのひとつであるGagの単独発現で必要十分である。ウイルスは、粒子の組み立てや細胞膜からの出芽に細胞内の膜輸送経路を利用していると考えられている。研究代表者はこれまでに出芽酵母の細胞壁を除去することにより、出芽酵母内に発現させたHIV-1のGag蛋白によりウイルス様粒子が形成され、形質膜より放出されることを初めて観察した。そこで、研究代表者はこの現象の応用を考え、HIV-1のGagとホタル・ルシフェレースの融合蛋白を構築した。これを出芽酵母内に発現させ、細胞壁を取り除いたスフェロプラストより融合蛋白が集合・組み立てを経て、ウイルス様粒子として形質膜より放出されることを確認した。これまでにGag蛋白のカルボキシ末端にホタル・ルシフェレースのように長いアミノ酸配列が融合している状態でのウイルス様粒子もしくはウイルス粒子の形成は報告されていなかった。このルシフェレース活性を測定することにより、細胞内でのGag蛋白の発現量、細胞より放出されたウイルス量(ウイルス様粒子量)を定量することも可能である。哺乳細胞においてもこの融合環白発現ベクターを導入して、出芽酵母と同様にウイルス様粒子が形質膜より放出されるかについても検討している。これまでの結果をウイルス様粒子出芽効率測定法の開発として論文投稿する予定である。この実験系はレトロウイルスを含む膜ウイルスの出芽を阻害する薬剤などの探索を行う際、ハイスループット実験等に有効であることが期待される。さらにこのウイルス様粒子出芽効率測定法を用いて、出芽酵母でのHIV-1の出芽に関与する宿主因子同定のスクリーニングを行う予定である。
エピジェネティクスは適応進化の素材となりうるか？－シロイヌナズナ属野生種を材料に

標高303000mに分布するミヤマハタザオを材料に、(1)野外移植実験によって、標高に応じて既に適応進化が起きていることを示した。(2)室内栽培実験によって、開花や発芽のタイミングの標高クラインを示した。(3)栽培条件によって開花タイミングが異なる表現型可塑性を定量した。(4)母親が経験した環境によって、開花タイミングが異なることを示した。(5)標高によって対立遺伝子頻度が大きく異なる「標高適応遺伝子」を3つ同定した。(6)環境によるゲノム修飾変異を調べられるDNAサンプリングを行い、バイサルフェイト処理後の次世代シーケンサー実験によるエピジェネティクス解析系を立ち上げた。母親が異なる環境を経験している実験室第一世代と、母親が共通の実験室環境を経験している実験室第二世代の間で、形質がどの程度異なるのかを確かめるために、耐寒性よりも条件設定が容易な開花タイミングと発芽タイミングについて測定した。ミヤマハタザオ28集団、タチスズシロソウ9集団を共通の実験室で栽培実験し、長日・20度C条件では標高が高い集団ほど発芽も開花が早いという明瞭な結果がえられ、そこに世代がどのように効果を与えているかを現在解析中である。耐寒性に関しては、低温馴化なしの条件でミヤマハタザオ2集団・タチスズシロソウ1集団を用いて予備実験を行い、高標高ミヤマハタザオとタチスズシロソウの凍結耐性が低標高ミヤマハタザオよりも著しく高いことが分かった。集団間で耐寒性に差があることが分かったので、今後は、表現型可塑性(低温馴化)と母性効果が耐寒性とどのように関わるのか調べていく。ミヤマハタザオ28集団・タチスズシロソウ8集団を、低・中・高標高の圃場に移植する実験を行った。高標高圃場では移植植物が全滅してしまったが、低標高圃場では低標高集団の適応度が、中標高圃場では高標高集団の適応度が高いことが分かった。異なる標高で異なるゲノム修飾を獲得しているかどうかを確かめるDNA実験のための葉のサンプリングと、その修飾が次世代に受け継がれるかを調べる種子のサンプリングを行った。アジレント社のシロイヌナズナ用マイクロアレイを用いて、高標高ミヤマハタザオ・低標高ミヤマハタザオ・タチスズシロソウ各8集団のゲノム塩基多型を調べた。既知の耐寒性遺伝子には変異は見つからなかったが、多くの低温応答遺伝子に変異が見つかったので、今後、これらの遺伝子と耐寒性の関係や、ゲノム修飾変異について興味を持って研究を進めていく。検討する表現型として、耐寒性の測定が予定よりも遅れており、その代わりに耐寒性よりも条件設定が容易な開花タイミングなどの生活史形質についての研究が進んでいる。母親が異なる環境を経験している実験室第一世代と、母親が共通の実験室環境を経験している実験室第二世代の間で、開花タイミングに世代がどのように効果を与えているかを長日条件の実験室で栽培して解析した。その結果、低標高に由来する集団ほど開花タイミングが早く、高標高集団ほど春化処理(発芽後の低温処理)が開花を促進する効果が大きかった。世代の効果としては、低標高の集団では、第二世代の方が第一世代より、春化処理が開花を促進する効果が大きかった。このような母性効果が発芽タイミングなどの他の形質でも見られるのか、検討中である。また、短日条件のもとでは、標高と開花タイミングの間にどのような関係があり、世代間にどのような違いがあるかを測定する実験を開始した。ミヤマハタザオ28集団・タチスズシロソウ8集団を、低・中・高標高の圃場に移植する実験を継続して行い、生存や開花タイミングを測定した。その結果は現在解析中である。昨年度までにアジレント社のシロイヌナズナ用マイクロアレイを用いて、高標高ミヤマハタザオ・低標高ミヤマハタザオ・タチスズシロソウ各8集団のゲノム塩基多型を調べ、開花関連遺伝子のいくつにゲノム多型があることが分かっていた。そこで、開花関連遺伝子CRY1(クリプトーム遺伝子)・GI(概日時計遺伝子)を対象に、塩基多型と自然淘汰を詳細に検討するために、次世代シーケンサー(454 GS Junior)によってミヤマハタザオ20集団の各20個体の塩基配列を決定した。その結果、これらの遺伝子に塩基多型があることが確認され、中立の下で期待されている水準を超えて対立遺伝子頻度が集団間で著しく異なっていることが分かり、分断化淘汰を受けている可能性が示唆された。広い標高帯に出現するミヤマハタザオの標高に対する適応進化の素材として、エピジェネティクスがどの程度の役割を持っているのかを検討するために、本研究では次のようなステップを踏んできた。