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地球温暖化に伴う河口感潮域の水理・地形環境の変化と適応策に関する研究

地球温暖化に伴う海水面の上昇に伴い日本の多くの海岸線が後退する可能性がある。砂丘の高さが十分に発達している海浜において越波が生じることは稀であるが、背後にラグーンが存在する海浜においては砂浜の高さが十分に発達せず高波浪時に越波が生じることがある。このようなラグーンには多様な生物が生息することが多く、越波による土砂移動、堆積による干潟の浅化、砂質化、干出面積の減少は大きな問題である。よって、干潟内の土砂堆積を防ぐためにも、越波により生じる堆積土砂量の把握、予測、また、場合によっては対策の検討が必要となる。そこで,今年度の研究においては,このような越波に伴う地形変化に対する対策工の効果に関する検討を行った.対象は宮城県仙台市に位置する七北田川河口の蒲生干潟である.これまでに開発したモデルを両者に適用することにより,3mの越波防止堤の存在が土砂移動を効果的に防止していることが分かった.一方,越波防止堤が整備されていない箇所については,越流により大規模な土砂堆積が生じることが分かった.また,蒲生干潟海岸では津波の越流により砂浜地形が大きく変化した.そこで,2011年3月以降には津波による地形変動についても現地調査を行い,バリアー地形の回復過程を明らかにした.十三湖は,国内でも有数のヤマトシジミの漁場として知られており,水産業は地域の主要な産業の一つである.今後の海面上昇はこのような汽水環境にも影響を及ぼす.ただし,ヤマトシジミの漁獲量に関しては,漁獲状況や養殖・放流といった漁業方法の影響も大きいため,一概に議論することが難しい.従って,この点を実測データや数値シミュレーション等に基づいて定量的に論じていく必要がある.また,将来的な河川・湖沼管理の方針を検討する際には,気候変動等の時間的に変化する外部環境要因を考慮した予測に基づいた議論も必要になろうと考えられる.このようなことから,本研究では,1950年代頃までの十三湖の地形的,水文的な環境について検討した.その上で,ヤマトシジミの生息に大きく関与すると考えられる湖内の塩分環境について,流動数値シミュレーションを行った.その結果,以下の結果が得られた.(1)十三湖は,この約100年間で上流域の干拓等地形の人為改変があったものの,堆砂を含めた湖水容量の変化は非常に小さい.(2)干拓は,岩木川からの流入条件等上流部の地形を大きく変えたが,湖内の塩分環境に対する影響は小さかった.ただし,干拓による湖岸線の単調化や干潟面積の減少などが,湖内生態系への影響を及ぼした可能性については引き続き検討が必要である.(3)1950年代の岩木川流量の条件を用いて湖内塩分の計算を行った.低水時の流況が,現在(2000年代)と大きく異なっていたため,現在よりも常時の塩分がかなり高いことが推定された.この流況変化は,気候的な変化による降水の変化およびダムの建設等による流量の変化によるものと考えられる.(4)したがって,岩木川上流のダム群や灌漑用水を含めた流域内の水運用を適切に行い,夏季の渇水を防ぐことができれば,十三湖内の高塩分によるヤマトシジミの斃死を防止できる可能性があると考えられる.研究は予定通りに進捗しており,その成果は下記のリストにあるように多くの論文集などに公表されている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度,科研費基盤研究(B)(海外)が採択された.研究対象はインドネシアの河川ポロン川であるが,河口部も研究対象であり,また,当地においても地球温暖化に伴う河川環境の変化が懸念されることから,本研究との連携も視野に入れて研究を進めることとしたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
中国の貧困緩和における財政的支援と貯蓄水準の効果

本研究は、中国(内陸地域と沿海地域での事例より)の貧困緩和における財政的支援と貯蓄の効果について分析している。分析の結果として、(1)財政的支援の効果は、徐々に向上しているものの、一部にとどまっていること、(2)それを補う形で、人的ネットワークや家族間の貯蓄(出稼ぎによる収入なども含む)が、貧困の緩和に大きな役割を果たしていることが明らかにされている。平成22年度は、平成23年度の現地調査の実施に先立ち、東京、中華人民共和国の北京、上海の書店、研究所などで関連の資料の収集にあたるとともに、調査実施候補地の選定と研究協力者との意見交換などを行った。まず平成22年9月末、上海市で、研究協力者(魏全平氏)との意見交換、市内書店で資料収集を行った。同年11月、東京で研究協力者(魏全平氏、小原江里香氏)と意見交換、調査内容の確認を行った。同年12月末、北京・社会科学院で、現地調査候補地(貴州省)について意見交換した。平成23年2月末、北京・社会科学院(仲介役)で、調査内容の確認と、調査候補地を貴州省とする旨を伝え、一方、もう一つの調査候補地である上海市などで初歩調査を行った。なお責州省での現地調査は、貴州省社会科学院の協力(委託調査)の下、実施することから、近々、契約書(現地アンケート調査及び現地政府でのヒヤリングなどに関する内容)を交わす予定である。以上のように、平成22年度は、おおよそ当初の研究計画どおりに、関連資料の収集並びに平成23年度における現地調査の実施準備などの目的を達成した。具体的には、研究協力者の小原氏は現地調査で使用するアンケート内容の検討および作成、魏全平氏は、もう一つの調査候補地である上海市で調査実施計画を作成するとともに、中国財政構造の研究概要(先行研究の考察、研究方法など)をまとめた。さらに研究代表者(堀口正)は、これら研究協力者の作業結果と平成23年度の調査計画を中国側(中国社会科学院、及び貴州省社会科学院の研究者)に伝えた。本年度(2011年度)は、第2年目でもあり、前年度に実施した関連の資料収集、現地政府・研究機関(中国社会科学院および貴州省社会科学院の研究者など)での事前打ち合わせ、情報収集を受けて、2012年2月から3月にかけて貴州省でアンケート調査を実施した。内容は調査対象者の属性(家族構成、年齢など)、家庭収入と支出、貯金・資産、借金の状況、就業・出稼ぎの状況、土地請負面積、農業経営面積などである。主に同省雷山県の2つの村落で、対面方式のアンケート調査を行い、合計150票近くが有効回答票として回収された。これら調査票は今後、分析・整理(分類・績計分析・暫定的な結論の提示)する予定である。また2013年度は、これら分析結果をもとにして、再度、現地にて補足調査(聞き取り調査など)を行う予定である。中国では同種の調査研究はあまり行われていないことから、その意義・重要度は高いと思われる。また政策的な提言に至ることができればと考えている。一方、東京、大阪の研究機関・図書館で、調査対象地域(中華人民共和国、貴州省など)の最新データを入手(閲覧・複写など)し、簡単な分析をするとともに、また過去に類似の調査を行った研究者に対して、ヒアリングを行い、本研究の仮説の妥当性、分析結果の予測、意味付けなどを再確認した。来年度は、第3年目であることから、本研究を総括(研究協力者との議論・意見交換など)し、研究調査報告書をまとめる予定である。本年度(2012年度)は、第3年目でもあり、前年度に実施した、貴州省(雷山県の村落A)でのアンケート調査結果の分析、また他村での同様のアンケート調査の実施、そしてヒアリング・補足調査などを実施し、それら分析結果を報告書にまとめた。まず2012年5月に、雷山県のもう一つの村落Bで、貴州省社会科学院の協力の下、前年度と同内容のアンケート調査を実施した。有効回答数は約50件であった。この村落は、前年にアンケート調査を行った村落と比べて、各家庭の収入水準はやや低かったが、その他の状況は大差なかった。具体的な調査結果を述べると、村落A・Bともに各世帯の収入は、年々増加傾向にあり、その大半は出稼ぎによる賃金収入であった。一方、支出について、生活消費支出、教育支出が多かった。次に、収入減少時の対応として、消費を抑制して貯蓄を切り崩すといった対応もみられたが、依然、親戚・友人を頼って借金を行う傾向にあることがわかった。同年9月には、研究協力者と貴州省を訪問し、雷山県でのヒアリングの実施と、貴州省社会科学院研究員との意見交換(アンケート調査結果について)などを行った。また2013年2月には、同県での補足調査を行った。その結果、アンケート調査結果とほぼ同様のことが明らかになった。

その他、同地域ではなお土地の流動化は進んでおらず、近年、義務教育費が免除されたことで、各家庭の初等教育費に対する負担が軽減したこともわかった。今後、財政経費を最小に抑えながら、同地区(少数民族地域)の伝統文化を維持しながら、貧困削減を実施していくことが必要であるとの結果に至った。中華人民共和国・貴州省でのアンケート調査がおおよそ終了したため(研究目的:重要度大)。24年度が最終年度であるため、記入しない。現地(中国)でのアンケート調査がおおよそ終了したため、今後の推進方策として、アンケート調査票の整理・分析と、その過程で発生した問題(アンケート調査結果からは見えない問題など)をまとめ、再度、現地に入り、聞き取り調査を行う。それを通じて、問題解決を行う予定である。
半導体量子点における高速キャリア緩和の研究

1、励起子ボーア半径が46nmと大きく、量子点にした場合強い閉じ込めを示すPbSeにおいて、バンド内遷移の緩和を測定した。量子井戸においてバンド内遷移を用いた赤外光レーザーの研究が注目を集めているが、量子ドットにおけるバンド内遷移の研究例は極めて少ない状況にある。バンド間を励起し、0.84eV・1.5μmのバンド内遷移をプローブして透過率変化の時間減衰を測定すると、36psの単一指数関数減衰でフィットでき、長寿命成分は観測されなかった。これは、PbSe量子ドットのバンド内遷移が、近赤外領域の光スイッチデバイスとして応用可能であることを示すものである。バンド間遷移プローブとバンド内遷移プローブとで時間減衰が異なる原因としては、電子と正孔が分離し、両者の緩和が異なっているという可能性がある。2、強い閉じ込めを示すII-VI族半導体のひとつであるCdTe量子点は、電子格子相互作用の強い系である。そこで、フォノンを介したキャリア緩和の研究を行った。発光励起スペクトルを詳細に測定することにより、以下のことを明らかにした。(1)最高19次もの多重フォノン構造を観測することができた。これはこれまでの報告の中で最高次のものである。(2)フォノン構造が、母体(今の場合ZnTe)のエネルギーにおいても観測されることが明らかになった。母体からCdTe量子点まで高速にホットエキシトン緩和をすることがわかった。(3)ぬれ層のエネルギー準位を特定することができた。(4)高速の緩和に用いられるフォノンは、ぬれ層より上のエネルギーにてZnTeのLOフォン、下でZn_xCd_<1-x>TeのLOフォノンだとわかった。(5)フォノンのエネルギーシフトから、CdTe量子点のまわりはZn_xCd_<1-x>Te(xは約0.8で、0.5から1の間に分布)で覆われていることが示唆された。IV-VI族半導体であるPbSeは、励起子ボーア半径が46nmであり、通常の半導体よりも極めて大きい。そのため、量子点にした場合、強い閉じ込めを受ける励起子系として典型的・理想的である。また、粒径により、1から2μmの波長領域(0.61.2eV)に吸収帯をもちうるため、光通信・演算等の応用の可能性もある。今回、PbSe量子点試料において、以下のような光学特性を明らかにした。1、作製したリン酸ガラス中PbSe量子点試料の吸収スペクトルは、平均半径1.4から2.9nmのもので、1.41から0.71eVの領域に第一吸収ピークをもった。そのエネルギー位置は、室温から13Kの温度範囲で変化がなかった。2、いずれの試料においても、吸収ピークの100から300meV低エネルギー側に、発光がみられた。表面やトラップ準位からのものと考えられる。3、発光は室温でも観測できた。室温での発光強度は、低温での約1/10であり、非輻射過程が存在することがわかる4、ポンププローブ法により吸収ピークでのエネルギー緩和時間を測定すると、2成分の指数関数減衰であらわされた短寿命成分は、非輻射緩和や発光準位への遷移で決まっている自由励起子の緩和をあらわすと考えられる。長寿命成分は、局在準位あるいは発光準位への緩和であると考えられる。5、自由励起子の緩和時間は、半径2.9nmの試料においては25ps、1.4nmの試料においては1psと、半径が小さいほど単調に短くなっていった。緩和が表面との散乱で決まっていると仮定すると、緩和レート(緩和時間の逆数)は、表面積と体積との比、すなわち、半径の逆数に比例すると予想される。しかし、得られた依存性は、半径の3乗の逆数に比例する、というものであった。この極めて強い粒径依存性は、PbSe量子点が極めて強い閉じ込めを示す系であることに起因すると考えられる。

(3)ぬれ層のエネルギー準位を特定することができた。(4)高速の緩和に用いられるフォノンは、ぬれ層より上のエネルギーにてZnTeのLOフォン、下でZn_xCd_<1-x>TeのLOフォノンだとわかった。(5)フォノンのエネルギーシフトから、CdTe量子点のまわりはZn_xCd_<1-x>Te(xは約0.8で、0.5から1の間に分布)で覆われていることが示唆された。
位相検出型波長走査干渉法による非球面形状測定の広面積化

本研究では,様々な工学的表面形状を非接触かつ高分解能・高精度で測定するための新しい光波干渉計測法について,波長走査干渉法とSub-Nyquist干渉法の融合を中心として測定可能性の拡大を目指した研究を行ってきた。前者により1/2波長を超える段差や不連続領域を含む形状の測定が可能となり,後者の導入により撮像素子のサンプリングピッチを超える干渉縞密度での高さデータ取得が実現し,測定面積の拡大が可能となる。前年度において,外部共振器型半導体レーザーを光源とし,PZT駆動ミラーを用いた位相シフト法を導入した位相検出型波長走査干渉計の基本システムを構築し,測定精度の評価,Sub-Nyquist条件下での測定特性,限界を明らかにした。本年度は,本干渉法における最も大きな誤差要因である光学素子における裏面反射成分を抑え,CCD素子の保護ガラスを除去した特殊な撮像素子を利用するなどの改善により,測定精度をさらに改善し,最終的に波長走査干渉法により得られる絶対高さ測定精度を干渉計本来の位相計測精度と融合できる数10nmのオーダに向上した結果を受け,実際に両者の融合が実現できることを示した。また,Sub-Nyquist干渉法における測定面積拡大と撮像素子ピッチとの関係,測定不能領域の発生の特性についてより詳細に調べるとともに,シミュレーションにより本手法がフレネルレンズのような不連続段差と曲面により構成されるような形状に対しても有効であることを示した。また,粗面形状の測定についてはデジタルホログラフィとの複合により,結像系を用いることなく面積の形状を測定できることを,実験的に確認した。これらの結果を活かし,本手法を用い機上測定の可能な小型干渉計の試作も行った。本研究では,様々な工学的形状を非接触かつ高分解能・高精度で測定するための光波干渉計測法の開発を目的とする。従来の干渉法の欠点であった1/2波長を越える段差の測定困難性を克服できる波長走査干渉法を基本とし,その測定領域の拡大を行うために撮像素子のサンプリングピッチを越える干渉縞密度における位相検出波長走査干渉法の測定精度,拡大面積の限界を明らかにすることを目指した。まず,10nm程度の波長走査を行える外部共振型半導体レーザーを光源とした干渉計と位相シフト法による位相検出を組み合わせる方法に基づく波長走査干渉計システムを試作し,その誤差要因を緻密に調べた。結果として,光学系における裏面反射成分,特にCCD素子の保護ガラスの反射成分が大きな誤差要因となることを見いだし,これを取り去ったカメラを用いるなどの対策により従来に比較して1桁の精度向上が計れ,40nmの高さ分解能を実現できることを実証した。またこの結果を受け,位相検出波長走査干渉法により得られる絶対高さデータと単色干渉法による位相情報を融合できることを示した。また,縞密度が撮像素子のサンプリングピッチを上回るsub-Nyquist条件下における精度および限界について詳細に調べ,現有の光学系においては2倍から3倍程度までの測定領域拡大が測定精度の大きな低下なしで行えることがわかった。この結果より,参照面および干渉計全体の位置・姿勢走査による多次元開口合成干渉法による自由鏡面形状の測定法確立のための走査サンプリング条件を大幅に軽減できる見通しを得た。また,CCDカメラによる物体波面の記録と計算機中での像再生を行うデジタルホログラフィとの複合も試み,粗面形状測定における結像系不要の開口合成干渉法の実現の可能性も示すことができた。これらの結果を受け,実際の開口合成干渉計システムの構築を目指す。本研究では,様々な工学的表面形状を非接触かつ高分解能、高精度で測定するための新しい光波干渉計測法について,波長走査干渉法とSub-Nyquist干渉法の融合を中心として測定可能性の拡大を目指した研究を行っている。

前者により1/2波長を超える段差や不連続領域を含む形状の測定が可能となり,後者の導入により撮像素子のサンプリングピッチを超える干渉縞密度での高さデータ取得が実現し,測定面績の拡大が可能となる。前年度において,外部共振器型半導体レーザーを光源とし,PZT駆動ミラーを用いた位相シフト法を導入した位相検出型波長走査干渉計の基本システムを構築し,測定精度の評価,Sub-Nyquist条件下での測定特性,限界を明らかにした。本年度は,本干渉法における最も大きな誤差要因である光学素子における裏面反射成分を抑え,CCD素子の保護ガラスを除去した特殊な撮像素子を利用するなどの改善により,測定精度をさらに改善し,最終的に波長走査干渉法により得られる絶対高さ測定精度を干渉計本来の位相計測精度と融合できる数10nmのオーダに向上した結果を受け,実際に両者の融合が実現できることを示した。また,Sub-Nyquis干渉法における測定面積拡大と撮像素子ピッチとの関係,測定不能領域の発生の特性についてより詳細に調べるとともに,シミュレーションにより本手法がフレネルレンズのような不連続段差と曲面により構成されるような形状に対しても有効であることを示した。また,粗面形状の測定についてはデジタルホログラフィとの複合により,結像系を用いることなく面積の形状を測定できることを,実験的に確認した。これらの結果を活かし,本手法を用い機上測定の可能な小型干渉計の試作も行った。
戦後日本の二大都市圏における世帯構成の地理的変化のメカニズムに関する研究

本研究の目的は、日本の二大都市圏を対象として、戦後における世帯構成の地理的な変化を分析し、そのメカニズムを明らかにすることである。目的を達成するために、本研究背は、A核家族世帯の地理的変化に関する分析とB単身世帯の地理的変化に関する分析の2つの作業課題を設定しており、初年度である平成24年度には、作業課題A・Bを進めるにあたって必要となる資料の収集およびデータの整備と、これらのデータの基礎的な分析を行った。作業課題Aに関しては、『全国学校総覧』に記載された小学校の児童数等に関するデータの整備を進め、1970年代以降の京阪神大都市圏に関するデータを作成した。小学校児童数の分布とその変化は、郊外化による核家族世帯の拡大過程を示すものであり、1970年代以降の小学校児童数データからは、既成市街地での人口変動やニュータウン開発、郊外へのスプロール的な開発の状況、少子化やニュータウン地域での高齢化などの現象を読み取ることができる。今後、大都市圏レベルの小地域統計が作成されていない、1960年代以前のデータの整備も完了すれば、戦後の郊外化の過程を詳細に明らかにすることができるようになろう。一方、作業課題Bに関しては、東京23区に関する小地域統計資料の収集とデジタル化作業を進めた。東京都が独自に作成した小地域統計資料には、1960年代後半以降の世帯構成の地理的な変化を詳細に描き出すことのできる情報が含まれている。これらのデータから読み取ることのできる居住地域構造や世帯構成の地理的な変化について、2012年人文地理学会大会や日本地理学会2013年春季学術大会において発表した。また、同じく東京都が独自に作成した国籍別の外国人に関する詳細な国勢調査結果を利用し、近年の居住地域構造との関係から外国人居住地の分布について分析した結果を『人文地理』に投稿し、掲載された。
半導体ナノ構造における人工トポロジカル相の創成

理論研究において、フォノンによるマヨラナ粒子の安定性への影響を評価し、有限温度の条件では長距離相関に起因する不安定化が起こることがわかった。これはマヨラナ粒子のエネルギー分裂や寿命が有限サイズの系では指数関数的に小さくはなりえないことを意味している。また、高次トポロジカル絶縁体と超伝導接合においてマヨラナクラマース対が出現することを提案した。さらに、InAs細線における電子相関の強さを理論的に評価した。実験研究では、InAsナノ細線ジョセフソン接合において、超伝導電流の観測および高周波測定による交流ジョセフソン効果の観測を行った。明瞭な超伝導電流を観測し、交流ジョセフソン効果をシャピロステップ測定およびジョセフソン雑音測定において観測することに成功した。さらに、磁場を印加すると交流ジョセフソン効果の高周波信号が接合近傍の抵抗の変化によって変調を受けることを見出した。二重ナノ細線での超伝導接合に関しては、微細加工技術の改善によりゲート電圧に対するデバイスの安定性が大幅に向上した。その手法により作製した二重ナノ細線ジョセフソン接合でのシャピロステップの測定にも成功した。加えて、トポロジカル絶縁体BiSbTeから作製したジョセフソン接合で超伝導電流のゲート制御に成功し、鏡面アンドレーエフ反射の兆候を観測した。加えて、シャピロステップの測定を行ったが、マヨラナ粒子の兆候は得られなかった。また、高周波測定によるトポロジカル接合のスペクトロスコピーを目指し、実験系の構築を行った。現在までにInAsジョセフソン接合におけるアンドレーエフ束縛状態の検出に成功している。また、量子スピンホール状態候補物質である単層WTe2のジョセフソン接合作製のための微細加工技術の開発を行った。現在までに多層WTe2に対するエッジコンタクトの形成に成功している。また、ワイル半金属であるPtSe2においてカイラル異常の観測を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)h-BN薄膜をゲート絶縁層として用いることにより、高品質なInAs量子細線試料を作製した。量子細線に対して常伝導体を接合した試料では、明瞭な量子化伝導度を観測することに成功し、超伝導体NbTiを接合したジョセフソン接合では、高周波測定によって交流ジョセフソン効果による基本周波数ジョセフソン雑音の検出に成功した。また、並列2重量子細線において、超伝導体Alから別々の量子細線へのクーパー対分離現象の観測に成功した。(2)高品質InAs量子井戸と超伝導体との接合系を作製し、スピン分離した量子ホールバルク状態が支配的な領域において超伝導ギャップ内での伝導度の増強を観測した。(3)交流ジョセフソン効果検出のための高周波測定系(周波数帯域120 GHz、磁場< 2 T)を確立した。この測定系を用いて、HgTeトポロジカル絶縁体ジョセフソン接合試料では、トポロジカル相による超伝導位相の4π周期性の観測に成功した。また、従来の手法に比べて安定的にHgTe量子井戸をSi基板上に転写する技術を確立し、オンチップ雑音検出器などの複雑な試料の作製が可能となった。(4)量子ドットを用いて核スピンによる効果を取り除いてスピン軌道相互作用を評価する手法を理論的に提唱した。また、トポロジカル相を実現する系として、分数電荷を実現する量子ドット列、マヨラナ粒子束縛状態を実現するスカーミオン/超伝導体結合素子、パラフェルミオンを実現する電気的に駆動された結合細線系を理論的に提唱した。量子細線試料およびトポロジカル絶縁体試料において、マヨラナ粒子検出のための各試料作製技術・測定技術が確立され、それらを集約することにより、従来の測定手法と比べてより確実なマヨラナ粒子の実証が得られると期待される。また、並列2重量子細線におけるクーパー対分離は、無磁場でのマヨラナ粒子対の生成、およびパラフェルミオンの生成に必要不可欠な現象であり、最終目的であるこれらのトポロジカル粒子実証のための重要な成果である。スピン分離した量子ホールバルク状態における伝導度の増強効果は、アンドレーエフ反射に起因するものであるが、これはスピン3重項超伝導近接効果の兆候とみなせる。この結果は、スピン分離した量子ホールにも超伝導を注入可能であることを意味しており、重要な結果である。スピン軌道相互作用を定量的に評価する手法を理論的に確立し、更なる実験によって本手法の有用性が実証されると期待される。(1)超伝導体Al電極を持つInAs量子細線ジョセフソン接合試料を作製し、交流ジョセフソン効果によるシャピロステップおよびジョセフソン放射の検出に成功した。さらに、交流ジョセフソン効果の高周波信号が接合近傍の回路定数の変化によって変調を受けることを見出した。(2)2重ナノ細線において、ドットを介さないクーパー対分離の実証と分離効率100%以上を実現した。また、上記のクーパー対分離ではスピン軌道相互作用を持つ細線のラッティンジャー液体的性質が重要となるため、これを解明するためにInAs量子細線のラッティンジャー液体的性質を伝導度測定から明らかにし、電子間相互作用が非常に大きな系であることがわかった。また、コルビノ型ジョセフソン接合では、抵抗の磁場依存性から磁気渦の大きさを評価することに成功し、ゲート電圧や温度によって磁気渦の大きさが制御できることがわかった。(3)これまでに、HgTeスピンホール絶縁体および3次元トポロジカル絶縁体ジョセフソン

接合試料においてトポロジカル相による超伝導位相の4π周期性の観測にしており、新たにBi量子細線、InSbナノフレーク、BiSb単結晶等においてトポロジカル相の観測を試みた。また、Ge/Si量子細線上の量子ポイント接合において、ヘリカル状態の証拠となる伝導度のリエントラント構造の観測に成功した。さらに、InSb量子細線ジョセフソン接合におけるアンドレーエフ束縛状態の観測のために、強磁場で動作するNbTiN超伝導体共振器を開発した。(4)GaAs系量子ホールエッジ状態における核スピンの抵抗の効果を解析し、その効果により伝導度の量子化が消失することを理論的に明らかにした。同時に、自己形成螺旋核スピン構造がどのように抵抗に反映されるかを実証した。さらに、フォノン等による長距離相互作用ノイズに対するマヨラナ状態の安定性に関する理論的研究を始めた。(区分)(2)おおむね順調に進展している。(理由)実験的研究では、様々な物質系において、トポロジカル粒子検出のための各試料作製技術・測定技術が確立され、定量的な議論が可能になりつつある。2重ナノ細線でのクーパー対分離の実証は、当初計画にあるマヨラナ粒子の無磁場での実現へとつながる重要な結果であり、必要条件が満たされたことを意味している。また、上記クーパー対分離の微視的機構にはラッティンジャー液体の性質が大きく関与しており、InAs細線のラッティンジャー液体的性質を定量評価できたことは高効率クーパー対分離の機構の解明へとつながる。さらに、コルビノ型ジョセフソン接合での磁気渦の大きさの制御はトポロジカル絶縁体ジョセフソン接合でのマヨラナ粒子の制御へと直結する技術であるため重要である。理論的研究では、量子ドットの測定からスピン軌道相互作用を評価する理論を確立し、この手法により実験的にスピン軌道相互作用を評価することに成功している。さらに、2次元トポロジカル絶縁体におけるエッジチャネルの量子化の消失について解析し、この結果は既存の複雑な実験結果をよく説明し、一般的にトポロジカル物質の安定性に結びつく。理論研究において、フォノンによるマヨラナ粒子の安定性への影響を評価し、有限温度の条件では長距離相関に起因する不安定化が起こることがわかった。これはマヨラナ粒子のエネルギー分裂や寿命が有限サイズの系では指数関数的に小さくはなりえないことを意味している。また、高次トポロジカル絶縁体と超伝導接合においてマヨラナクラマース対が出現することを提案した。さらに、InAs細線における電子相関の強さを理論的に評価した。実験研究では、InAsナノ細線ジョセフソン接合において、超伝導電流の観測および高周波測定による交流ジョセフソン効果の観測を行った。明瞭な超伝導電流を観測し、交流ジョセフソン効果をシャピロステップ測定およびジョセフソン雑音測定において観測することに成功した。さらに、磁場を印加すると交流ジョセフソン効果の高周波信号が接合近傍の抵抗の変化によって変調を受けることを見出した。二重ナノ細線での超伝導接合に関しては、微細加工技術の改善によりゲート電圧に対するデバイスの安定性が大幅に向上した。
消失したWebページの情報源としての有効性の分析とURL自動変更

現在,Webページは質・量ともに急激な伸展をとげ,一般生活のみならず企業での意思決定行動や研究活動にとっても,欠くことができない情報源となっている。しかし,一方でWebページの約三分の一が1年以内に消失する,また多くのページは更新がなされるなど,その継続性が情報源としての問題点であると言われている。しかし,従来の研究は,研究時点で利用可能なWebページの分析がほとんどであり,消失したページや更新されたページの分析はほとんど行われてこなかった。このような消失したページの分析はWebページの利用に関してだけではなくWebページの作成という観点からも有効であると考えられる。本研究では,昨年度までに収集したWebページのうちで現在は消失してしまったWebページを対象とした分析を行い,その特徴と消失したWebページと同内容のWebページの存在する可能性,さらに同内容のWebページを見つけるためのアルゴリズムについて検討した。消失した500のWebページを対象とした調査の結果,消失ページのうち42%のページについて消失したページと同じかあるいは継続した内容であるページが残っていることが明らかとなった。これらの同内容のページが残っているものを対象として,1)URLの階層構造を利用したトラッキング,2)Webページ消失前になされた移転予告の告知,3)HTMLタグに注目してキーワードの抽出を行う方法を用いて同内容のWebページを探し出すアルゴリズムを開発し,抽出案験を行った。実験の結果,1)および2)の手法を用いて消失Webページのうち27%を見つけることができ,このアルゴリズムの有効性が確認された。しかし,HTMLタグに注目したキーワード抽出を用いた方法では5%以下のWebページしか検出することができず,HTMLタグがメタ言語としては十分に機能していないことが明らかとなった。
学校体育におけるバレーボール指導のための視覚的資料の開発に関する研究

マルチメディア教材を利用したバレーボールの学習には一定の効果があるものの、それまでの運動経験などにより、効果についてはバラツキがあることが分かった。今後は幅広い学習者に対応するマルチメディア教材の開発が必要である。本研究の目的は、学校体育におけるバレーボールの指導のための視覚的資料の開発を試みることである。本研究で開発を試みる視覚的資料は、生徒が学習時にコンピューターにより使用できるマルチメディア資料ことから、学習者のイメージ想起やコツの獲得に大いに役立つことが期待されるものである。そのため、初年度はプレ調査として、学校体育でのバレーボールゲームに表出してくるプレー現象を把握する作業を行った。この調査では学校体育で行われるバレーボールのゲームをデジタルビデオカメラで撮影し、ゲームの様相やそこでのプレーについて分析を行った。また、この調査の対象となる学校区分は高等学校、大学とした。撮影はできる限り多く行い、基礎資料を多く収集することに努めた。さらに、撮影時には、アンケートを実施し、技術やプレーに関する課題等を把握する事や、その授業でどのような指導が行われていたか調査し、この情報を併せて研究における実態把握の分析を行った。次に、上記の調査からコンテンツの開発、作成を開始した。本研究の目的にある視覚的資料とは、技術の要点や効果的なゲーム行動などについて多様な視点から作成した映像や画像をコンテンツとしてフローチャート化し、生徒に学習の際にプレー行動の要点の理解やそのイメージ化を助けるものである。そのため、バレーボールにおける各技術やゲーム中のプレー行動の基礎知識を獲得するための資料作りを開始した。技術の基礎的な動き方、ゲームにおけるプレー行動について撮影を行い、研究室の大学院生に協力してもらいビデオの分析、映像の編集、加工を行った。これらの工程を繰り返しながら、チャート形式で視覚的資料をまとめ、一つの資料としてまとめた。本研究で開発を試みる視覚的資料は、生徒が実技学習時にコンピューターにより使用できるマルチメディア資料から、動きやプレーのイメージ想起やコツの獲得に大いに役立つことが期待されるものである。初年度はプレ調査として、学校体育でのバレーボールゲームに表出してくるプレー現象の実態把握の分析を行った。そして2年目は次に、前述の調査から視覚的資料、調査表の作成を行った。その後、試行期間に、コンテンツの映像をより良いものにしていくために、再度撮影が必要な映像については画角等の工夫を重ねて再度撮影し、教材として用いる視覚的資料のリニューアルを図った。20年度の本実験では、大学のバレーボールの授業で、体育館にて作成した映像教材をPCを用いて視ることができる環境を作り授業を展開した。さらに、大学の学生支援システムを使いネット上で同様の教材が閲覧できるようにし利用させた。また、授業展開の中で各位技術やゲームの様相について撮影し、学習の事前・事後の状態を把握した。そして、学習の最後には、作成した教材の効果についてアンケートを実施し、視覚的資料の効果の検証を行った。そして2年目は前述の調査から視覚的資料、調査表の作成を行った。その後、試行期間を通してコンテンツの映像をより良いものにしていくために、再度撮影が必要な映像については画角等の工夫を重ねて再度撮影し、教材として用いる視覚的資料のリニューアルを図った。20年度の本実験では、大学のバレーボールの授業において、授業の実施場所である体育館にてマルチメディア教材をPCにより視ることができる環境を作り授業を展開した。さらに、本学の学生支援システムを使いネット上で同様の教材が閲覧できるようにし利用させた。また、授業展開の中で各基本技術やゲームの様相について撮影し、学習の事前・事後のプレーや動作の実態とその変化について、また各基本技術やゲームに際するチェックシートを作成し授業の進行により内観や各自の感じについての変化を把握した。そして、学習の最後には、作成した教材の効果についてアンケートを実施し、視覚的資料の効果の測定を行った。21年度は上記した、チェックシートの回答内容や撮影した映像に関して、練習の前後でその変化について分析を行った。また、ボールゲームの経験の有無による違いなども分析した。これらの作業を通して、本研究で作成したマルチメディア教材の効果について検討を行った。その結果、マルチメディア教材を利用したバレーボールの学習には一定の効果があるものの、それまでの経験などにより、効果についてはバラツキがあることが分かった。
南米ブラジル日系移民の住空間における文化的側面から見た変遷要因に関する研究

サンタ・カタリーナ州ラモス移住地での現地実測調査により、日系家族22世帯中17世帯、ブラジル人家族12世帯中4世帯の住居平面を作成することができた。建築年代及び材料別にみると、年を追って次第に木造家屋から煉瓦家屋へと移行して行くのがわかる。サンタ・カタリーナ州にはドイツ系移民が多く居住し木造家屋も多く見られるが、ラモス移住地のこの家屋の変化はサンパウロ州の日系家屋一般の変化傾向と同様にある。本研究の主たる目的であった戦前期における日系移民の家族観・住宅観の変化については、次のように考えられる。当初、移住者たちはブラジルでの生活は一時的なもので、家族・祖先は日本にありブラジルでの住居は仮の宿と考えていた。しかし、その考えは192030年代の日本側の移住政策やブラジルでの彼等の経済的問題が大きく関わって変化し、次第に現地での生活に目が向けられるようになっていった。1920年代後半から1930年代前半には新聞・雑誌上において、ブラジルに定着して立派な町や住居を築いている他系移民を模範としようとする投書や、子供の教育や生活面での精神的ゆとりを説く動きがみられており、また同時期に同仁会やブラ拓などの組織によってつくられた住宅建設上の指針の存在も明らかとなった。さて、特に建築学的に問題となるのは、この家族観・住居観の変化が実際の住宅建設にどのように影響を与えたかということである。これに関しては今回の研究の中でサンパウロ州の2つの移住地を取り上げ検討を試みた(平成16年日本建築学会東北支部研究報告会、平成17年同報告会)。しかし、このことをブラジルにおける日系移民全体の問題として検討するにはさらなる史料の収集が必要であるため、今後の研究課題として新たに取り上げたいと考える。本年度は移民体験記「香山六郎回想録」における住生活に関する記述の整理と、第2次世界大戦以前にブラジルにおいて発行された邦字新聞「伯刺西爾時報」(1917年発刊1941年廃刊)の1917年から1928年までの記事の調査とを行った。当初の予定では調査対象として「日伯新聞」を予定していたが、閲覧の結果、移住者およびブラジル人の生活や移住地に関する記事がより多く掲載されている「伯刺西爾時報」を対象として調査を行った。香山六郎回想録では、第一回の移民船笠戸丸で渡伯した香山自身のブラジル国内での移動に至る経緯とその移動先での生活とが記されている。また彼自身は通訳として渡伯しており、移住者たちに同行して留まった耕地の様子や、そこでの移住者たちの生活ついても記述されている。分析にあたって、回想録に記載されている移動先毎にそこでの住居、住居内の様子、居住者、行事、周囲の状況を整理した。この作業を通じて初期日本移民の配耕先の耕地、コロニア、及び都市での住まいと生活そして彼等が接触し得たブラジル人の住まいと生活のタイプが浮かび上がってきた。伯刺西爾時報については、8月10日から10月4日にかけて、サンパウロ日本移民史料館において記事の収集を行った。収集したのは、日常生活や家庭に関する記述の多く見られる婦人欄(1917年から24年まで継続的に、その後26年まで断続的に連載されている)のほか、主にブラジルでの生活、習慣、風俗、行事に関する記事、そして移住地、土地、大工に関する広告である。現在それら記事の分類を行っている。本年度は第2次世界大戦以前にブラジルにおいて発行された邦字新聞である伯刺西爾時報に掲載された記事のうち1928年から1941年分と、同じく戦前発行の同人雑誌、移住組合等の各種団体による冊子の調査を行った。ブラジル日本移民史料館での調査期間は2003/7/219/8である。伯刺西爾時報に関して、主に生活・習慣・風俗・行事に関する記事の抜粋と整理とを行なった結果、1929年から1937年までの紙上では他系移民による移住地の生活や住居を紹介する記事や、それらとの比較の観点から日本人移民の住居改善を促す記事がいくつか見られた。またブラジル拓殖組合により、移住者が理想とする農村住宅の懸賞募集が行なわれていた事実も明らかになり、それまで史料館に所蔵されていたものの、目的と年代が不明であった住宅案がその応募案であることが判明した。1938年以降については主に政治や戦争に関する記事が主体となり、住生活に関する記事は見られなかった。数種の同人雑誌のうち、住居に関する記述が見られたのは「家庭と健康」と「農業のブラジル」である。「家庭と健康」には衛生と経済性とに配慮した住居建設の指針が、「農業のブラジル」には移住者による住宅の有り様に関する投稿記事が掲載されている。また大阪商船株式会社による「移住地衛生の栞」(1929年9月発行)と在ブラジル日本人同仁会による「亜熱帯移住地向き家の建て方」(同年12月発行)には、主に衛生と合理性に配慮した住居建設上の指針と具体的住宅案が掲載されている。これらは移住者の住居建設に影響を与えたと考えられ、現在そのことについての検討をおこなっている。少なくともサンパウロ州バストス移住地に関してはその指針にそったと考えられる住宅が過去に存在していたことが分かり、このことについては平成16年6月に開催される日本建築学会東北支部研究報告会で発表する。

建築年代及び材料別にみると、年を追って次第に木造家屋から煉瓦家屋へと移行して行くのがわかる。サンタ・カタリーナ州にはドイツ系移民が多く居住し木造家屋も多く見られるが、ラモス移住地のこの家屋の変化はサンパウロ州の日系家屋一般の変化傾向と同様にある。本研究の主たる目的であった戦前期における日系移民の家族観・住宅観の変化については、次のように考えられる。当初、移住者たちはブラジルでの生活は一時的なもので、家族・祖先は日本にありブラジルでの住居は仮の宿と考えていた。しかし、その考えは192030年代の日本側の移住政策やブラジルでの彼等の経済的問題が大きく関わって変化し、次第に現地での生活に目が向けられるようになっていった。1920年代後半から1930年代前半には新聞・雑誌上において、ブラジルに定着して立派な町や住居を築いている他系移民を模範としようとする投書や、子供の教育や生活面での精神的ゆとりを説く動きがみられており、また同時期に同仁会やブラ拓などの組織によってつくられた住宅建設上の指針の存在も明らかとなった。さて、特に建築学的に問題となるのは、この家族観・住居観の変化が実際の住宅建設にどのように影響を与えたかということである。これに関しては今回の研究の中でサンパウロ州の2つの移住地を取り上げ検討を試みた(平成16年日本建築学会東北支部研究報告会、平成17年同報告会)。しかし、このことをブラジルにおける日系移民全体の問題として検討するにはさらなる史料の収集が必要であるため、今後の研究課題として新たに取り上げたいと考える。
タバコにおける動原体複合体構成要素の解析および人工染色体の構築

昨年度に単離したNtCENP-C遺伝子の配列情報をもとに作製したペプチド抗体を用いて、この抗体がNtCENP-Cを認識するかどうかを確かめた。この抗体を用いたタバコ細胞に対する免疫染色で、動原体特異的なシグナルが得られた。この結果から、本研究で同定したNtCENP-Cは、タバコのCENP-Cホモログであることが確認された。また、この抗体は、タバコの動原体のマーカーとして今後の研究に用いることが出来る。2、タバコMIS12タンパク質(NtMIS12)の局在解析CENP-Cと同様に、昨年度に単離したNtMIS12についてもペプチド抗体を作製し、免疫染色によりその局在性を調べたが、明瞭なシグナルは得られなかった。そこで、NtMIS12と緑色蛍光タンパク質(GFP)の融合タンパク質をタバコ培養細胞で発現させ、その局在を調べた。このタンパク質は、動原体特異的なシグナルを示し、本研究で同定したNtMIS12が、タバコのMIS12ホモログであることが確かめられた。3、タバコDNAライブラリーの作製およびタバコ動原体DNAを含むクローンの選抜タバコ細胞の核より長鎖DNAを単離し、制限酵素で部分消化したDNAをクローン化しタバコDNAライブラリーの構築を行った。このライブラリーから昨年度単離したタバコ動原体DNA配列(Nt2-7)をもつクローンの選抜を行ったが、この配列をもつクローンは単離出来なかった。現在、タバコBACライブラリーを入手し、Nt2-7をもつ長鎖DNAクローンを選抜している。1.タバコにおける動原体タンパク質の同定動原体タンパク質CENP-CとMIS12のタバコホモログを単離するために、植物のESTデータベースを検索した。タバコのデータベースには、相同性をもつ配列は存在していなかった。そのため、タバコと近縁な種由来の配列をもとにしたプライマーを用いたタバコの幼芽由来のcDNAを鋳型としたPCR二より、タバコCENP-CおよびMIS12ホモログ遺伝子の断片を増幅した。その断片の配列情報をもとにしたプライマーを用いたRACE法により、ホモログの全長配列を得た。現在、これらのホモログのセントロメアの局在を確認するために、得られた配列情報から予想されるペプチドを用いて抗体を作成中である。2.動原体タンパク質と共存するDNA配列の同定免疫染色により、研究開始時に作成中であった抗NtCENH3ペプチド抗体が、タバコ動原体を特異的に染色することが確かめられたので、NtCENH3と共存するDNAを得るために、この抗体とタバコ由来のクロマチンを用いて、免疫沈降を行った。沈降されたDNAをクローン化し、同DNAをプロープとしたサザンハイブリダイゼーションにより強いシグナルを示した10クローンの染色体局在をFISH法により調べた。その中の1クローンNt2-7が、タバコ動原体特異的シグナルを示した。この配列を決定し、データベース検索したところ、この配列は、新規の配列であった。3.タバコ長鎖DNAライブラリーの作製およびタバコ動原体DNAを含むクローンの選抜植物選抜マーカーをもつYACを作るために、既存のYACであるpJS97/98へ、植物選抜マーカーであるハイグロマイシン耐性遺伝子を組み込んだYACベクターを作製した。このYACを用いて、現在タバコYACライブラリーを作成中である。1、タバコ動原体タンパク質C(NtCENP-C)の局在解析昨年度に単離したNtCENP-C遺伝子の配列情報をもとに作製したペプチド抗体を用いて、この抗体がNtCENP-Cを認識するかどうかを確かめた。
エスカレーション型放散仮説の検証：東アジア産陸産貝類を例として

本年度はベトナム、台湾などにおいて野外調査を実地した。特にベトナムでは、地域ごとで陸産貝類相が大きく異なっており、被食者の貝類に加え、捕食者としての貝類も種多様化していた。野外での個体群密度も非常に高く、石灰岩地域では概ねどの地点でも種数・個体群密度が、非石灰岩地域に比べて高かった。今回確認された陸産貝類種群のうち、殻口内部に突起があるもの、殻の巻きが密になるといった特徴をもつイトカケマイマイ類が特に多様化していた。本種群は被食者として考えられる。一方捕食者として、ネジレガイ類・オカチョウジガイ類も種多様化が著しかった。室内での観察から、これらの捕食者は他の陸産貝類種群を捕食していることが確認された。台湾や香港では、実際に野外で陸産貝類が捕食される様子の観察や、室内での行動観察から、泡を吹いて抵抗する・殻を振るなど、対捕食者としての防御行動を確認した。これは、殻形態の変化だけでなく、行動という形質も捕食者によって多様化しうることを示唆する。さらに、本年度はエスカレーション型放散仮説をより広範な分類群へと拡張し、タニシ科貝類についても捕食が表現型を多様化する可能性を示す結果が得られた。以上のことから、捕食ー被食が貝類の殻形態や行動などの表現型を多様化させることが考えられる。さらに、表現型間(種間)で生殖隔離が伴う場合があることから、捕食者と被食者の軍拡競争は、種分化を生じさせる可能性を示唆する。28年度が最終年度であるため、記入しない。本仮説を検証するにあたり、基礎情報として東アジア産の陸産貝類の系統関係の解明を試みた。まず日本を中心として野外から関連するナンバンマイマイ科(旧オナジマイマイ科)陸産貝類の分類群を網羅的に採集し、一部は分子系統解析を行った。その過程で得られた一部の種群(オオベソマイマイ属)について、新種記載を行った。記載については陸産貝類の分類学研究者である亀田勇一氏(国立科学博物館)と共同で行った。また形態解析について、特に中国内陸部のナンバンマイマイ科の殻形態を解析した。殻形態はデジタルカメラによる写真撮影を行い、そのパターンを定量化して多変量解析を行った。その結果、これまでの研究の結果から得られたデータと比較して、中国内陸部のナンバンマイマイ科陸産貝類の種群が日本本土の種群と比較して殻形態(輪郭パターン)の多様性が高い傾向が見られた。さらに、殻形態の定性的な評価をした結果、殻口の突起や殻表面の顕著な毛の存在、殻の巻数の多さが確認された。中国内陸部には陸産貝類の捕食者である貝食性昆虫(オサムシ類)が比較的高密度で生息しており、これらのナンバンマイマイ科陸産貝類の種群の形態形質は捕食者に対する防衛形質であることが考えられる。加えて、これらの陸産貝類の系統は既存の形態分類では様々な属に分けられているにもかかわらず、実際には一部を除いて単系統となり、遺伝的には非常に近縁である事が明らかになった。以上の結果から、これらの陸産貝類の殻形態の劇的な変化を伴った放散には捕食者が関与している可能性が示唆された。予定していた中国内陸部地域でのサンプリングが困難になり詳細なコドラート調査ができず、また貝食性昆虫であるオサムシ類を用いた行動実験も行えていない。一方で基礎的な系統関係については一部の分類群で記載という形で既に論文として発表しており、全体的にはおおむね順調に進展していると考える。今後は計画どおりに進めていくとともに、東アジア地域での幅広い採集により陸産貝類の殻形態の多様化と捕食者との関連性について調べる予定である。

また、実際に野外調査で対象とする陸産貝類・貝食性昆虫の分布・密度を把握し、どこまで捕食実験を進めるか適宜判断する。さらに、これまで明らかになっている系統のうち、非常に近縁にも関わらず劇的に形態が多様化したものがあり、中立マーカーでは関係性が不明瞭である。これらについては網羅的遺伝解析を行い真の系統関係の把握を行いたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
レジリエントな心的システム確立のための発達現象学的治療理論の構築

突然の病という不測の事態を経験した患者では心的システムの安定が失われ、回復の取り組みの手がかりを失ってしまうことになる。この回復の分岐点において重要なのが、システムのレジリエンスである。本研究は、心的経験のレジリエントな特性を、発達現象学的な記述を用いるとともにオートポイエーシス・システム理論を用いることで明らかにした。とりわけ本研究で我々は、Luhmannの社会システム理論に準拠し、精神科臨床が取り扱うコミュニケーションを“臨床システム"としてモデル化した。これを定式化することによって、互いに異なったさまざまな精神療法をコミュニケーション・システムとして記述することを可能にすると考えられる。初年度は、人間の精神ないし心が「安定」し、「レジリエント」な強さを備えるための条件の吟味を行った。その際、問題設定として1「患者」、2「臨床家」、3「医学臨床プロセス」、4「医学システムとその境界」のそれぞれにおける「レジリエンス」を見極める必要が出てくることが明らかになった。それらどの場面においても脆弱さが含まれている限り、医学臨床のレジリエンスは維持されず、最終的には医療的かかわりを必要とする患者に対する悪影響として波及することになる。また、レジリエントなシステムを理解するためのモデルとして、オートポイエティックな「二重の自己性」の仕組みを取り入れることにもなった。この二重の自己性とは、可変性を伴い次々と展開可能な自己の働きと、安定性や構造を維持する反復する自己の働きからなる。分担者の齋藤は、社会システム理論に準拠し、精神科臨床をシステム論的に記述することを試みた。精神科臨床が、1)臨床システム、2)心理システム、3)身体システム、4)身体行為システムの4つのオートポエティックなシステムから構成されることを提示し、それぞれのシステムの特異的な機能について詳述することで、今後、レジリエントな人間の精神の条件を議論する上の基盤を作成した。分担者の西依は、とりわけ臨床精神医学が、臨床という構成要素がさらなる構成要素を生成しそれ自体の境界を決定してゆくという、オートポイエティックなシステムとして記述出来ることを指摘した。またこの「精神医学システム」には臨床の再生成ということしか含まれておらず、それ自体は治療的にも反治療的にもなりうるのであって、治療を最終的に方向付ける動因については別に求められなければならないという点を、さらなる課題として導出した。代表者の稲垣は、上記分担者の成果を取りまとめつつ、心がレジリエントな安定化を維持するための現象学的構想を展開する。研究代表者および分担者が、同じ大学に所属していたこともあり、月一度の定例ミーティングやゲストを迎えた発表会等、研究推進のための手順が首尾よく実行できたと考えている。さらに、申請書において提起していた課題が徐々に実りある形で展開されることにもなり、今後の研究の発展にも期待がもてる。とはいえ、定例ミーティングの積極性と反比例するように、学会参加及び症例データ施設への視察が、当初の想定通り行うことができなかった。その理由は、上記実績のテーマ設定が、想定よりも広いものとなり、どのような臨床データが必要になるかが明示できなかったからである。次年度は、この反省を生かして、テーマ別に必要な諸データを集めることに力を注ぐ。人間の精神ないし心が「安定化」し、「レジリエント」な強さを備えるための条件の吟味を引き続き行っている。より詳細には、初年度に明らかにした問題設定として1「患者」、2「臨床家」、3「医学臨床プロセス」、4「医学システムとその境界」のそれぞれにおける「レジリエンス」の内実を追及している。研究代表者の稲垣は、レジリエントなシステムを理解するためのモデルとして、オートポイエティックな「二重の自己性」の仕組みの詳細な展開を取りまとめている。この二重の自己性とは、可変性を伴い次々と展開可能な自己の働きと、安定性や構造を維持する反復する自己の働きからなり、その二重の自己性が均衡することで安定するシステムモデルが構築できると予想される。これは、心の発達における「拡張経路」と「抑制経路」という安定化に対する二重の収束のモードの分析に必要な考察である。特に人間の精神に治療的変化を与えるものとして発展してきた精神療法というコミュニケーションについて、オートポイエーシスの観点からその機能と構造について論じた。レジリアントなコミュニケーション・システムが、レジリアントな精神に関連するという視点を打ち出し、今後の議論する上の基盤を作成した。分担者の西依は、学知としての精神医学が、病を精神病理学をもとに探求するのではなく、むしろ病という出来事から(精神)病理学を構築するといういわば逆説的な仕方で展開してゆくということ、またそれによってある種の人間像とともに、精神医学における問題そのものをも構築・再生産しているという点について指摘した。その上で医療における最小単位であるところの医師(医療者)ー患者という対と、こうした学知としての精神医学の作動との関係についても可能な限り考察をおこなった。今年度は、研究代表者が大学を異動したため、研究の遅れが予想されたが、研究分担者の先生とメールおよびskypeにて綿密に連携を取り、かつ、自治医科大学でのミーティングを最低月一回のペースで継続するよう鋭意努めた。そのため研究を遅延させることなく進めることが出来たと確信している。また、整形疾患の臨床家の先生を招くことで、臨床データを収集するだけではなく、臨床という経験に含まれる不確定要素をどのように扱うべきかの貴重な示唆もいただけたことが、研究の進展に大きく寄与する結果となった。