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持続可能な経済発展と経済刑法理論－新たな社会への対応と「市場」「競争」概念

年度中に以下の業績を公表した。分担者小田による論文は経済刑法を「経済法のエンフォースメント」の手段として語る一般的な傾向が,法益を人的なものと捉えて批判的に眺める見方と,「経済秩序」レベルで捉えて肯定的に眺める見方との,二極分化に至る可能性が高いことを前提認識として,「制度」の把握という次元を設定して議論の枠組みを変えることを目指しつつ,それを具体化するものある。民法=委任という契約制度を一次規範とした背任罪の捉え方を論じ、続いて,会社法を一次規範としたとした特別背任罪の捉え方を論じた上で,<(法益侵害説ベースの)刑法解釈における「制度」論の活かし方>を示すことを目指している。近年、わが国において大きな社会問題となり、他方で刑法解釈上の問題を多岐にわたりなげかけている、特殊詐欺に関する研究も研究組織で取り扱うこととした。代表者上嶌による論文は、経済取引に関し、最近急速に実務上だけでなく学界においても重要な問題として注目されている特殊詐欺について、共犯論についての判例をふまえ、理論的検討を行い、判例の意義・問題点を示そうとするものである。分担者東條による報告は、特殊詐欺における実行の着手時点が問題となった最判平成30年3月22日を、実務家研究者合同の研究会で取扱いこの問題に未遂犯の専門家としての立場から検討を加えた。経済犯罪において有効な捜査手法について、分担者池田の論文および報告は、捜査対象者の意思のいかんが捜査手法の評価に及ぼす影響を論じ、客観証拠の保全、内容の理解に際して事情を知る者の協力が大きな役割を果たす経済事犯の捜査にも適用可能な内容を含み(井上古稀)、経済事犯の解明に大きな意義を有するものとして制定された協議合意制度の導入(2018年6月)に先立ち、理論的検討を加えている(実務家との研究)。また恐喝罪を取り扱った昨年度のワークショップを公表した(分担者嶋矢論文参照)。経済刑法と刑法総論との対話という点については、特殊詐欺をめぐる近年の複数の判例の登場により活性化しており、その点を研究課題に取り込み、法益、未遂、共犯等の総論解釈論問題に積極的に取り組んでおり、社会的必要性の高い、有意義な研究成果を複数あげ、さらに今後の進捗も後述のように強く見込まれるところである。また、背任罪をめぐっては新たな経済刑法の見方を切り開く連載を開始し、それらを総合した注釈書の執筆も順調に進んでいる。くわえて経済事犯に有効な捜査手法についても、様々な面で研究が進んでいる。他方で、幅広く経済刑法の諸犯罪に関して、研究を進め、業績を公表することに課題を残している。以上から概ね順調に進展しているといえる。わが国の社会問題となり、刑法解釈論上も重要な問題を投げかけている、特殊詐欺について、研究対象に本格的に取り込んで、組織としてさらに研究を進捗させる予定である。今年度の刑法学会では分担者嶋矢が、同テーマのWSにおいて報告者を担当し、研究成果の中間的な公表を行い、そこからフィードバックを得ることを行う。また、分担者東條も研究報告の公表とそれらを総合した未遂犯の問題に関する研究を進める予定である。また、背任罪について、分担者小田による連載中の論文の完成を目指し、また、代表者上嶌が注釈書の執筆を通して、総合的な議論の完成を目指す。また、捜査手法について引き続き、経済犯罪対策として有効な手法について、訴訟法分担者が研究を行うこととする。本年度は最終年度に当たるため、研究テーマの最終とりまとめとそれに向けた積極的な報告とその組織へのフィードバックを目指す予定である。代表者上嶌により、経済犯罪の基本形である偽りを手段とする諸犯罪について成果を公表した。まず、詐欺罪に関する論文を公表し、現状の学説状況、および相次いで下された重要な最高裁判例について整理・分析をし、具体的財産支出に直結しなくとも被害者である会社組織の存続・発展に重要な影響を及ぼすと認められる事項を重視する平成22年決定から、その後、変遷が見られ、その後の最高裁判例では、欺罔事実を考慮することに関する被欺罔者における経営上の重要性が不可欠ではなくなっている点を指摘し、最後に「交付の判断の基礎となる重要な事項」と「偽ること」の関係を論じている。併せて、偽りを手段とする租税犯罪に関する評釈を公表している。また、分担者小田は、法益論の研究準備作業として、行為の当罰性・行為者の要罰性・国家と行為者の関係(場合によっては適罰性)という評価項目を立てること、及び、特に「当罰性」の評価は、単なる「法益侵害」だけでは不十分であり、社会の「制度化」の中で、刑法の二次規範性を念頭において、(経済犯罪の場合であれば)一次規範となる法律(経済関係法)を受け止めた上での議論に構成すべきことを確認した。さらに、手続法分担者により、経済犯罪に応用可能な新たな捜査手法・立証手法に関する研究を行った。分担者宇藤の業績は、新たな捜査手法に関する裁判例の検討を行うものである。また、分担者池田の業績が検討対象とする刑訴法改正案に含まれる「協議・合意制度」は、本科研の検討対象である経済犯罪との関係で、それらが類型的に複雑な事実関係を有するがゆえに、特にその解明に向けた活用が期待される捜査・立証手法である。同業績は、制度立案時の議論の内容を踏まえつつ、当該制度の趣旨や制度施行後に生じうる課題の所在を明らかにしたものである。適宜、関連する研究成果を公表できており、研究期間1年目としては、十分な準備作業ができたため。

分担者小田により、法益侵害に関する研究が行われ、法益侵害説の印象に反して、中立的な判断は困難であり、かえって考慮の実質が覆われている可能性があること、および考慮の実質が政策論に放逐されている可能性があることを示した上で、「制度」というレベルでの語り方を直接に取り込めるような柔軟性を「法益侵害」に認める方がよく、「制度」が担い手(⇒専門家責任)・利用者(⇒人格的法益論)といった人間の「資格・立場」の考慮を要請することから、「制度」は「規範の複合体」として構想でき、経済刑法分野においても「発展」を「制度」の実験から定着(安定化)へのプロセスと捉えて段階ごとの刑事規制のあり方を検討すべきであることを示した。また、代表者により、経済バブル経済崩壊期以降の、経済刑法の最新の姿を明らかにし、理論的分析を行う論文集において、執筆した「会社財産を侵害する罪・業務上横領罪と背任罪」は、これまでなされてきた背任罪、特別背任罪に加えて、業務上横領罪も検討対象とし、会社財産を侵害する行為について、より包括的に検討を加えるとともに、社会における財産の形態の変化をふまえて、財産の将来的な保護の在り方についても言及したものである。また、背任罪について、教育用コンメンタールへの寄稿も行った。ほか、分担者宇藤により、経済犯罪捜査で重要となる電子媒体への捜査、電子的手段による捜査に関する判例評釈が複数執筆され、分担者嶋矢のオーガナイズにより、神戸大学において「強盗と恐喝の比較法・沿革の研究」のワークショップの共催を行い、欧米圏では、恐喝の刑法での定位は比較的新しく、かつ拡張傾向にあり、由来も含めてわが国との対比によりその点を明らかにしたことは、経済犯罪に関する立法政策研究の1つの成果であるといえる。分担者により基礎理論部分に関する研究(法益侵害)、立法政策に関する歴史研究、捜査手法に関する研究については業績を公表することができた。また、本研究の中間的成果を踏まえて、社会変化に対応するという視点を取り入れた論稿を執筆することもできた。年度中に以下の業績を公表した。分担者小田による論文は経済刑法を「経済法のエンフォースメント」の手段として語る一般的な傾向が,法益を人的なものと捉えて批判的に眺める見方と,「経済秩序」レベルで捉えて肯定的に眺める見方との,二極分化に至る可能性が高いことを前提認識として,「制度」の把握という次元を設定して議論の枠組みを変えることを目指しつつ,それを具体化するものある。民法=委任という契約制度を一次規範とした背任罪の捉え方を論じ、続いて,会社法を一次規範としたとした特別背任罪の捉え方を論じた上で,<(法益侵害説ベースの)刑法解釈における「制度」論の活かし方>を示すことを目指している。近年、わが国において大きな社会問題となり、他方で刑法解釈上の問題を多岐にわたりなげかけている、特殊詐欺に関する研究も研究組織で取り扱うこととした。代表者上嶌による論文は、経済取引に関し、最近急速に実務上だけでなく学界においても重要な問題として注目されている特殊詐欺について、共犯論についての判例をふまえ、理論的検討を行い、判例の意義・問題点を示そうとするものである。分担者東條による報告は、特殊詐欺における実行の着手時点が問題となった最判平成30年3月22日を、実務家研究者合同の研究会で取扱いこの問題に未遂犯の専門家としての立場から検討を加えた。
神経伝達物質放出機構におけるRab3A系とSNARE系の役割とその作用機構

神経細胞は、神経細胞内に軸索と樹状突起という構造的、機能的に異なる特殊化した2つの膜ドメインをもつことによって、細胞内を伝達するシグナルの流れに方向性を生じさせている。神経細胞は細胞体から1本の軸索と複数の樹状突起を伸長させる。軸索・樹状突起とも最初は区別のつかない未成熟な神経突起から形成されていくが、どうして複数ある突起のうち1本のみが選択され急速に伸長し、軸索となるのかについては、未だ不明である。そのひとつのメカニズムとして、小胞輸送により膜成分が軸索の先導端へ選択的に多く運ばれて、そこで膜が融合し、さらにそこでのアクチン細胞骨格などの再編成により、軸索の伸長が起こると考えられている。本年度の研究では、この小胞輸送による軸索の伸長の分子メカニズムについて、普遍的膜融合装置SNAREの制御タンパク質であるトモシンに焦点をあてて解析し、以下の結果を得た。1、神経突起が伸長する際に、トモシンが成長円錐の後部に存在していた。2、トモシンが、t-SNAREであるシンタキシンと結合することにより、v-SNAREであるVAMPとシンタキシンの結合を阻害し、小胞融合を抑制していた。3、トモシンとシンタキシンの結合が、ROCKのシンタキシンのリン酸化により、増強した。4、LPA刺激によりRho-ROCK系が活性化され、神経突起が退縮する際に、トモシンが細胞膜全体に渡って存在していた。5、トモシンが、小胞融合の場を規定することにより、Rho-ROCK系によるアクチン細胞骨格の再編成と協調して、神経突起の伸長と退縮を調節していることがわかった。6、トモシンは、その抑制作用を介して、小胞融合の場を規定していることがわかった。このように本年度は、普遍的膜融合装置SNAREの制御タンパク質であるトモシンによる神経軸索伸長の制御機構について、当初の計画以上の成果をあげることが出来た。PC12細胞を用いたgrowth hormone分泌のアッセイ系を用いて、実際にRabconnectin-3α/βが分泌に関与しているかを検討した。それぞれのtruncate mutantを作成し、growth hormone分泌に与える影響を調べた。その結果、WD domainを5つ含むRabconnectin-3αのC末が、抑制作用を示した。その抑制作用の分子機序を明らかにするために、このC末のfragmentを用いて、結合タンパク質をyeast two hybrid法で検索したところ、SNAREの活性制御タンパク質であるSnapinが単離された。これまで、Snapinは、そのC末のcoiled-coil domainを介して、SNAP-25に結合し、SNARE複合体形成を促進することが知られている。結合部位を検討したところ、SnapinのC末に、Rabconnectin-3αが結合することがわかった。Snapinのリコンビナントタンパク質をシナプトソームのextractに加えると、SNARE複合体の形成が促進するのを生化学的に測定することができる。そこで、Rabconnectin-3αのC末とSnapinのリコンビナントタンパク質をこの系に加えたところ、SnapinによるSNARE複合体の形成が、Rabconnectin-3αのC末のタンパク濃度依存的に抑制された。これらのことから、なんらかの刺激に対応して、Rabconnectin-3αが、Snapinに結合し、SNARE複合体形成を抑制することで、分泌を調節していることが考えられた。現在、このRabconnectin-3αとSnapinの結合が、どのような機序で引き起こされるのかを検討しているところである。
温度上昇が淡水レンズ水資源賦存量に及ぼす影響評価

沖縄県多良間島およびマーシャル諸島共和国ローラ島において現地調査を行い、淡水レンズ地下水賦存量がそれぞれ680万m^3、200万m^3であることを明らかにした。また、室内実験およびシミュレーションにより、温度上昇により透水係数が50%大きくなると淡水レンズ厚が約18%減少することを明らかにした。1実験室内によって淡水レンズの挙動を測定するため,高さ1.0m,長さ2.2m,幅0.8mの実験水槽の両端から塩水を,上側から降雨発生装置によって淡水を供給するための装置を作成した.また槽内の模擬帯水層内の電気伝導度を分布的に測定するためのセンサー,およびデータ集録装置を作成し,パーソナルコンピュータ上にデータを収録するためのソフトを開発した.2沖縄県多良間島(総面積19.75km^2)をモデル調査地に選定し,既設井戸19箇所の地下水の電気伝導度鉛直分布を測定するとともに,電磁探査法によって,観測孔で塩淡境界が実測できない箇所について,淡水レンズの厚さを推定した.併せてRTK-GPS測量で調査地点の標高を求めた.電気伝導度の深度別測定では,淡水(ここでは電気伝導度200mS/m以下の地下水)の厚さを実測できた12箇所における淡水厚は07.2mであった.また電磁探査結果の解析により推定された塩淡境界深度は,電気伝導度1,840mS/mを示す深度(14m23m)に対応していた.電気伝導度の深度別測定より求めた,電気伝導度が1,840mS/mを示す深度と,200mS/mを示す深度との相関関係(R^2=0.9以上)等より,塩淡境界深度が未知の7箇所において地下水測定および電磁探査結果から淡水の厚さを推定し,淡水地下水賦存量を求めたところ約680万m^3であった.3多良間島の淡水レンズ賦存状況のモデル化に必要な,帯水層の透水係数,有効間隙率,ボーリング柱状図等の水文地質資料を沖縄総合事務局より収集した.帯水層である琉球石灰岩の透水係数は0.44cm/s,有効間隙率が0.15と,共に高い値であった.また基盤である多良間砂層の透水係数は10^<-5>cm/sオーダーであった.1平成21年度に作成した実験装置について,塩分濃度センサーの形状を検討し,支持用のアクリル棒にステンレス線を貫通させ1cm露出する形態とし,ステンレス線の間隔を1cm,7本を一組とした.このセンサー60組を深さ50cm程度の小型容器に入れ,豊浦標準砂を充填し,塩分濃度を03%に調整した塩水を浸透させ,抵抗値と塩分濃度との関係を求めた.抵抗値は砂の密度が時間の経過によって大きくなるためドリフトしたが,概ね12時間後には安定したので,その時の値を採用した.2平成21年度にモデル調査地として設定した沖縄県多良間島に加え,より地球温暖化の影響を受けやすい淡水レンズ賦存地域であるマーシャル諸島共和国マジュロ環礁ローラ島を新たにモデル調査地に選定し,電磁探査法により島内の淡水レンズ分布形態を調査した.200mS/m以下の淡水厚は島の中央部で10m近くに達していたが,その形状はラグーン側で厚く,外洋側で薄かった.これは地盤の透水性の不均一性によるものと考えられた.3モデル調査地(多良間島)における淡水レンズ賦存状況のモデル化に着手した.平成21年度に収集した多良間島についての水理地質資料をデータ化し,アメリカ地質調査所のSEAWAT2000によって縦20×横20×深さ10メッシュ区分の三次元モデルを作成した.4平成21年度及び22年度で得られた研究成果を,地盤工学会誌,農村工学研究所技報および農業農村工学会論文集に投稿するとともに,マーシャル諸島共和国の行政機関と開催したセミナーにおいて,ローラ島における調査結果を発表した.1.平成22年度に作成した塩分濃度センサーを用い,模擬帯水層・降雨発生装置・潮汐発生装置による淡水レンズ再現実験を行い,潮汐による淡水レンズ形状の変化を測定した.その結果,潮汐の影響の及ぶ範囲は海面上昇分の23.3倍程度であることが明らかになった.2.平成22年度にモデル調査地として設定したマーシャル諸島共和国マジュロ環礁ローラ島において電気伝導度測定装置等を用いた塩淡境界測定,水中モーターポンプを用いた揚水試験等を行った.その結果,ローラ島の淡水レンズ賦存量は概ね200万m^3であること,地表付近の透水性は非常に高いことが明らかになった.3.モデル調査地(多良間島)における淡水レンズ賦存状況を模したモデルを作成した.

モデルは前年度作成したモデルを拡張し,多良間島を含む約14km×14kmの平面領域を100m200mのグリッドに分割し,さらに鉛直方向に18層に分割した.また温度上昇により透水係数が変化した場合の淡水レンズ厚の変化を計算した結果,温度上昇により透水係数が50%大きくなると,淡水レンズの厚さは約18%減少した.4.研究期間中に得られた研究成果が農業農村工学会論文集に掲載されるとともに,複数の物理探査手法を用いた島嶼部における淡水レンズ調査法を取りまとめ,農村工学研究所研究成果情報として公表した.さらにマーシャル諸島共和国において現地行政機関(資源開発省および環境保護局)等とThe Senminar on the Conservation and Management of the Fresh Water Lensと題するセミナーを開催し,研究成果の説明を行うとともに,現地担当者と持続的な淡水レンズ水資源利用について意見交換した.
機能的構造体としての魚類卵膜の硬化

魚類卵は受精および卵付活後卵膜が硬化するため強靭になる。卵膜硬化は卵膜構成タンパク質の高分子化(重合)による。この反応がトランスグルタミナーゼ(TGase)によることは、我々をはじめ何人かの研究者により指摘されてきたが、その生化学的研究は行われていなかった。TGaseはタンパク質間にγ-グルタミル-ε-リジン(γ-Glu-ε-Lys)架橋を作ることによって、それらのタンパク質を高分子化(重合)する酵素である。ニジマス卵膜のγ-Glu-ε-Lysイソペプチド含量を測定してみると、卵膜硬化にともないその量が増大しており、ニジマス卵の卵膜硬化でもTGaseが関与していることが示唆された。そこで、Lorand and Gotoh (1970)の方法によってニジマス未受精卵のTGase活性を測定してみると、TGaseは卵膜画分に局在していた。この卵膜TGaseは生理食塩水(142mM NaCl-10mM Tris・HCL, pH7.2)中でホモジナイズすることにより抽出できたので、その生化学的な性質を調べた。卵膜TGaseは、Ca^<2+>-依存性のSH酵素であり、カダベリンなどのアミン誘導体により阻害される。また、40°C以上の熱に不安定で、至適pHは6.0であった。高イオン強度の食塩水でよく洗浄したTGaseを持たない卵膜に、抽出調整したTGaseを加えてみると、卵で起こっているのと同様の卵膜構成タンパク質の高分子化が再現された。このin vitroでの卵膜構成タンパク質の高分子化はカダベリン誘導体で阻害される(井内)。一方、卵膜を低イオン強度(10mM Tris・HCl, pH7.2)下でホモジナイズしてみるとTGaseは抽出されなかった。さらに、TGaseは、このような低イオン強度下において卵膜にすばやく結合することから、卵膜と特異的に相互作用するものと考えられる。また、このTGaseを10mM Tris・HCl (pH7.2)に対して透析すると活性が34倍上昇した。自然状態でニジマス卵は淡水中で受精・発生するので、卵膜TGaseのこの性質は、淡水中で卵膜硬化がすみやかに起こるための都合のよい性質であると考えられる(安増)。メダカ卵においても同様の結果を得ており、魚類卵膜は硬化に関与する酵素と基質が共存する機能的構造体を成していると考えられる。
積層立方体型クラスター骨格の合理的化学修飾

三重キュバン型オキサイドクラスター(1)はメタノール中で安定であるが、少量のP-ヒドロキノン(HQ)が存在するとハイドロキノンの付加物1・2HQに変化し、さらにトリスホモキュバン型の2へと変化する。2の分子構造は単結晶X線回析によって明らかにした。この2はCH_2Cl_2に溶解したのち、メタノールを発生しつつ並列型の四重キュバン型クラスター3に変化する。スキーム1これは2の二分子がカップリングした生成物であり、1にくらべて立方体が一単位増加した構造を取っている。2はまたM_6O_3固体表面上でのCH_3OHの触媒的部分酸化反応のモデルとして用いることができ、架稿したCH_3O基の重要な役割を明らかにした。平成3年度の研究では、積層立方体型クラスターの立方体単位増減をある程度自由に行なえる特異な反応を見いだすことができた。そして酸化物固体表面の反応を理解するうえに上記3種類の酸化物クラスターが役立つことも同時に明らかにした。近年私は図1に見られる積層立方体型酸化物クラスタ-[(RhCp^*)_4V_6O19](1)を合成した.クラスタ-1は両親媒性で中性の水非水溶媒中で安定であるが,酸性水溶液中ではpH3.8付近から(RhCp^*)^<2+>基の解離が起り始める。図ー2に20°Cにおける重水中での^1HNMRスペクトルのpH依存性を示す,クラスタ-1ではCp^*基のメチルシグナルがδ1.23に現われる。溶液の酸性度を増すにつれて1の信号強度は減少し高磁場に新しい4種類のピ-クが現われる。さらに低いpH領域(pH1ー1.6)ではこれらのシグナルはδ1.03に収束する。そして,この収束したシグナルは解離した有機金属基〔(RhCp^*)(D_2O)_3〕^<2+>であることを別の実験で確認した。これらのことはクラスタ-1が酸性条件でプロトン化を受け,H_<2n>〔(RhCp^*)_<4-n>V_6O_<19>〕を生成していることを意味している(式1)。〔(RhCp^*)_4V_6O_<19>〕+2nHBF_4【double half arrows】H_<2n>〔(RhCp^*)_<4-n>V_6O_<19>〕+n〔(RhCp^*)(H_2O)_3〕(BF_4)_2(式1)この解離反応を利用してクラスタ-骨格上での有機金属基の置換反応を試みた。クラスタ-1を含むpH3.8の水溶液に〔IrCp^*(H_2O)_3〕^<2+>を加えることによって〔(RhCp^*)_<4-n>(IrCp^*)_nV_6O_<19>〕(O【.Itoreq.】n【.Itoreq.】を生成させることが出来た。反応混合物はシリカゲルカラムによって分離精製し,n=1のものは単結晶X線解析を行った。三重キュバン型オキサイドクラスタ-(1)はメタノ-ル中で安定であるが、少量のPーヒドロキノン(HQ)が存在するとハイドロキノンの付加物1・2HQに変化し、さらにトリスホモキュバン型の2へと変化する。この2はCH_2Cl_2に溶解したのち、メタノ-ルを発生しつつ並列型の四重キュバン型クラスタ-3に変化する。スキ-ム1、これは2の二分子がカップリングした生成物であり、1にくらべて立方体が一単位増加した構造を取っている。平成3年度の研究では、積層立方体型クラスタ-の立方体単位増減をある程度自由に行なえる特異な反応を見いだすことができた。そして酸化物固体表面の反応を理解するうえに上記3種類の酸化物クラスタ-が役立つことも同時に明らかにした。
保型関数

Iの原始n乗根を含む代数体Fに対し,SL_2(F)のn次被覆群Gをn巾剰余記号(-)_nを用いて構成することができる.Gのアデ-ル化G(A)上の保型形式をメタプレクティック形式という.O_FをFの整数環とすると,SL_2(O_F)の適当な合同部分群ΓはG(A)の中のもち上げられる.これは久保田富雄氏の発見である。また久保田氏はあるEisenstein級数の留数がメタプレクティック形式であることを証明した。この形式は後にPatterson,Deligueによっても考察された。それはn=2に対するテ-タ級数の類似と見なされているにもかかわらず,いずれの構成法もN巾剰余記号を前提としていて,テ-タ級数のように平方剰余記号と独立に定義されていない.もともと被覆分光Gがn巾剰余記号を用いて構成された以上,その上の保型形式が剰余記号に依存するのは当然と思えるが,メタプレクティック形式を上半空間H=SL_2(C)/SU(2)上の保型形式と見るとき,それの具体的な,剰余記号に依存しない一つの構成法が知られるならば,テ-タ級数との類似を一歩進めることになる.Iの原始n乗根を含む代数体Fに対し,SL_2(F)のn次被覆群Gをn巾剰余記号(-)_nを用いて構成することができる.Gのアデ-ル化G(A)上の保型形式をメタプレクティック形式という.O_FをFの整数環とすると,SL_2(O_F)の適当な合同部分群ΓはG(A)の中のもち上げられる.これは久保田富雄氏の発見である。それはn=2に対するテ-タ級数の類似と見なされているにもかかわらず,いずれの構成法もN巾剰余記号を前提としていて,テ-タ級数のように平方剰余記号と独立に定義されていない.もともと被覆分光Gがn巾剰余記号を用いて構成された以上,その上の保型形式が剰余記号に依存するのは当然と思えるが,メタプレクティック形式を上半空間H=SL_2(C)/SU(2)上の保型形式と見るとき,それの具体的な,剰余記号に依存しない一つの構成法が知られるならば,テ-タ級数との類似を一歩進めることになる.
末端に運動自由度を持つ置換基を配位子に導入した単一分子性伝導体の合成と物性研究

今年度ではジチオレン配位子dmdtを用いて新たに[Pt(dmdt)2]の微小単結晶を得ることができた。[Pt(dmdt)2]では、[Pt(tmdt)2]と分子構造が似ているが、分子の配列が異なるため、結晶構造が異なっている。dmdt配位子末端の回転自由度を持つメチル基があり、結晶構造が制御していることを考えられる。[Pt(dmdt)2]の微小結晶を押し固めた試料の伝導度は室温で約150 S/cmであり、温度依存性をほとんど示さない、10 Kでも約120 S/cm僅かに減少し、高い伝導度を示した。磁化率は室温で1.2 x 10-4 emu/molであり、伝導電子のパウリ常磁性的な振る舞いが見られているが、温度の低下とともに、急激に減少し、120 K以下でほとんど消失した。これまで非磁性状態で高い伝導度を示す分子性伝導体では観測された例がなく、低温物性に非常に興味が持たれる。第一原理DFTに基づくバンド構造計算を行ったところ、[Pt(dmdt)2]では、常圧下でフェルミエネルギー付近にディラック・コーン(Dirac cone)が存在し、a*方向に沿って線上にディラック・ノーダル線(Dirac Nodal Line)を有するディラック物質であることを明らかにした。近年グラフェンの発見以来、質量ゼロのディラック・フェルミオン(Dirac Fermion)が存在する物質の探索が現在盛んに行われている。分子(有機)物質でのディラック電子系としては、二次元分子性伝導体(BEDT-TTF)2I3 (1.5GPa以上)と[Pd(dddt)2] (12.6GPa)がある。いずれも高圧下で見いだされた。したがって、[Pt(dmdt)2]は初の常圧分子性ディラック電子系であるのではないかと考えている。当初の計画では、分子末端に運動自由度を有するジチオレン配位子と異なる中心金属が形成する単一分子性錯体を合成し、それらの構造決定と物性測定を行い、新規な単一分子性伝導体の開発を行うことが目的である。今年度ではジチオレン配位子dmdtを用いて新たに[Pt(dmdt)2]の微小単結晶を合成し、その電気伝導度、磁化率、バンド計算を行ったところ、常圧下で、新しい分子性ディラック電子系であることが判明した。期待通りディラック電子系が実現している事が示唆されたが、詳しいディラック電子系の電子状態を調べるために、磁気抵抗測定や角度分解光電子分光(ARPES)測定などを行う予定である。また、[Pt(dmdt)2]に限らず、単一分子性伝導体では物性測定(特に電気伝導度)が可能な大きさの単結晶を作成することが非常に困難である場合が多く、物性の解明に大きな障害となっている。特に、輸送現象の測定は単結晶でないと明確な結果が得られないため、今後結晶作成法の改善等により更に大きな単結晶の合成を目指す。更に、一連の単一分子性伝導体[M(dmdt)2] (M = Ni、Pd、Pt)は同型構造を持つことがわかった。[M(tmdt)2]系と同じように、結晶構造を同型に保ったままで物性が異なる分子性伝導体系であることが考えられる。今後、[Ni(dmdt)2]と[Pd(dmdt)2]を中心に検討を行うと考えている。本研究では、分子末端に運動自由度を有するジチオレン配位子と異なる中心金属が形成する単一分子性錯体を合成し、それらの構造決定と物性測定を行い、新規な単一分子性伝導体の開発を行う。今年度では、配位子dmdtを用いて、一連の単一分子性伝導体[M(dmdt)2] (M = Ni、Pd、Pt、Au)の微小単結晶を得ることができた。単結晶X線回析実験及び放射光粉末X線回折実験により、中性の[M(dmdt)2] (M = Ni、Pd、Pt、Au)は互いに同型であることが判明した。[M(dmdt)2]の結晶構造は[M(tmdt)2]と同様に、単位格子内にたった一個の分子しかなく、中心の金属原子は格子点に乗っており、コンパクトで単純な構造をしている。しかし、[M(tmdt)2]はa軸に沿って分子がほぼ水平に配列しているのに対して、[M(dmdt)2]はa軸よりやや斜めに配列している。[M(dmdt)2]分子末端の回転自由度を持つメチル基があり、結晶構造が制御していることを考えられる。[M(dmdt)2] (M = Ni、Pd、Pt、Au)を用いて四端子法で4-298 Kの温度範囲で電気抵抗を測定しった。[Pt(dmdt)2]の室温伝導率は150 S/cmであり、室温から220 Kまで温度の下降に伴い抵抗率が減少し、弱い金属的なふるまいを示した。220 Kから4 Kまで温度の下降に伴い、抵抗率は緩やかな上昇を示した。しかし、4 Kまでの上昇は非常に小さいため、少なくでも[Pt(dmdt)2]は本質的に金属であると考えられる。[Ni(dmdt)2]は更に高い室温伝導率(200 S/cm)はを示し、[Pt(dmdt)2]とほぼ同様のふるまいを示した。[Pd(dmdt)2]、[Au(dmdt)2]の室温

伝導率はそれぞれ30、10 S/cmであり、温度の低下に伴い抵抗率の上昇を示した。当初の計画では、分子末端に運動自由度を有するジチオレン配位子と異なる中心金属が形成する単一分子性錯体を合成し、それらの構造決定と物性測定を行い、新規な単一分子性伝導体の開発を行うことが目的である。今年度では、配位子dmdtを用いて、互いに同型である一連の単一分子性伝導体[M(dmdt)2] (M = Ni, Pd, Pt, Au)の微小単結晶を得ることができた。また、液体ヘリウム温度までの電気抵抗測定を行い、[Ni(dmdt)2]、[Pt(dmdt)2]は本質的に金属であるが判明した。今年度ではジチオレン配位子dmdtを用いて新たに[Pt(dmdt)2]の微小単結晶を得ることができた。[Pt(dmdt)2]では、[Pt(tmdt)2]と分子構造が似ているが、分子の配列が異なるため、結晶構造が異なっている。dmdt配位子末端の回転自由度を持つメチル基があり、結晶構造が制御していることを考えられる。[Pt(dmdt)2]の微小結晶を押し固めた試料の伝導度は室温で約150 S/cmであり、温度依存性をほとんど示さない、10 Kでも約120 S/cm僅かに減少し、高い伝導度を示した。磁化率は室温で1.2 x 10-4 emu/molであり、伝導電子のパウリ常磁性的な振る舞いが見られているが、温度の低下とともに、急激に減少し、120 K以下でほとんど消失した。これまで非磁性状態で高い伝導度を示す分子性伝導体では観測された例がなく、低温物性に非常に興味が持たれる。第一原理DFTに基づくバンド構造計算を行ったところ、[Pt(dmdt)2]では、常圧下でフェルミエネルギー付近にディラック・コーン(Dirac cone)が存在し、a*方向に沿って線上にディラック・ノーダル線(Dirac Nodal Line)を有するディラック物質であることを明らかにした。近年グラフェンの発見以来、質量ゼロのディラック・フェルミオン(Dirac Fermion)が存在する物質の探索が現在盛んに行われている。分子(有機)物質でのディラック電子系としては、二次元分子性伝導体(BEDT-TTF)2I3 (1.5GPa以上)と[Pd(dddt)2] (12.6GPa)がある。いずれも高圧下で見いだされた。したがって、[Pt(dmdt)2]は初の常圧分子性ディラック電子系であるのではないかと考えている。今年度ではジチオレン配位子dmdtを用いて新たに[Pt(dmdt)2]の微小単結晶を合成し、その電気伝導度、磁化率、バンド計算を行ったところ、常圧下で、新しい分子性ディラック電子系であることが判明した。単一分子性伝導体に関しては、正確な物性評価のための単結晶作成が主な課題で、[M(dmdt)2]単結晶の合成は今後も続け、更に詳細な電子構造、低温での物性評価を行う。例えば、[Pd(dmdt)2]、[Au(dmdt)2]の室温伝導率はそれぞれ30、10 S/cmであり、温度の低下に伴い抵抗率の上昇を示した。粉末ペレットを用いて測定を行ったので、結晶性が悪かったためか、本質的に半導体であるか、さらなる研究が必要である。また、研究状況に応じて、物質の検索範囲を広げる。例えば、BEDT-TTF分子は、両末端エチレン基の配向自由度により、多様な電子状態子を示すことが知られている。
プロペラ後流中における省エネ舵の流体力学的性能に関する研究

舶用プロペラの後流中に置かれる舵は、プロペラが作り出す旋回流から推力を得ることが知られており、プロペラ-舵の流体力学的干渉を積極的に利用した省エネ舵がこれまでにもいくつか開発、実用化されている。本研究は、プロペラ中心線の延長線上に位置する舵の前縁部に切り欠きを与えることで、大きな舵推力を得るという、これまでにないタイプの新形式省エネ舵(以下、高推力舵)を提案し、理論的、及び実験的にその効果を検証したものである。本研究によって高推力舵の省エネ効果、及び高効率のメカニズムが示され、今後の実用化に向けた基礎資料が得られた。1プロペラ-高推力舵の流体力学的干渉シミュレーション法の開発本研究で考案する高推力舵の効果を調べるため、プロペラと舵の両方に九州大学で開発されたパネル法SQCMを適用した、プロペラ-舵干渉シミュレーションツールを開発した。プロペラボスキャップ後端から放出されるハブ渦を流入させる分断部の形状と舵抗力の関係について開発したシミュレーションツールを用いて調査した。高推力舵の舵抗力は分断部が深い(長い)ほど舵抗力が小さくなる結果となり、また、分断部の幅については狭すぎても広すぎても舵効力が増し、適切な最適値が存在することが分かった。一方で、高推力舵の設計の初期検討段階での適用を目的とした実用的プロペラ-舵干渉シミュレーションツールの開発にも取り組んだ。この計算では、プロペラに無限翼数プロペラ理論に基づく簡易プロペラ理論を適用し、舵のみSQCMを適用した。ただし、従来の簡易プロペラ理論では推定精度が不十分であるため、プロペラ翼の荷重分布、及びプロペラ後流場を正しく表現するための修正法を開発した。また、検証も行い、干渉流体力について妥当な結果が得られることを確認した。この簡易プロペラ理論を用いたプロペラ-舵干渉流体力の計算は日本船舶海洋工学会秋季講演会にて発表した。2模型実験用高推力舵、及びプロペラの試設計1で開発したシミュレーションツールを用い、平成28年度実施予定の水槽模型試験に使用する高推力舵、プロペラの試設計を実施した。舵、プロペラ共に基本形状は公表文献を参考とし、既に通常舵についての実験データが豊富にあるものをベースとした。平成27年度計画については目的を達成し、本研究で考案する高推力舵の効果がシミュレーションレベルで確認できた。また、平成28年度実施予定の水槽模型試験の計測項目の一つとして、PIV(Particle Image Velocimetry)による流場計測が含まれているが、平成27年度は当研究室におるPIV計測技術が飛躍的に向上し、高精度な計測が期待できるに至った。舶用プロペラの後流中に置かれる舵は、プロペラが作り出す旋回流から推力を得ることが知られており、プロペラ-舵系の流体力学的干渉を積極的に利用した省エネ舵がこれまでにもいくつか開発、実用化されている。本研究は、プロペラ中心線の延長線上に位置する舵前縁部に切り欠きを与えることで、大きな舵推力を得るという、研究代表者らが開発した新形式の省エネ舵(以下、高推力舵)について、理論的、及び実験的にその効果を確認するものである。最終年度は、前年度に開発したプロペラ-舵干渉シミュレーションツールを用いて、高推力舵3種類、及び基準となる舵(以下、基準舵)の計4種類の模型舵を設計、製作し、九州大学高速回流水槽にて模型実験を実施した。なお、本実験用プロペラとして、プロペラ-舵の干渉実験に関する過去の論文で多用されている模型プロペラ1個も製作した。さらに、本研究では回流水槽を用いたプロペラ-舵干渉の実験方法を構築すべく、試験法の改良にも取り組み、プロペラオーブンボートの制波板、舵のシャフト(舵軸)カバーも製作し、計測値として舵抵抗成分のみが計測できるに至った。実験を行った結果、製作したすべての高推力舵について、基準舵に比べ、舵抵抗の減少、即ち、舵推力の増加が見られ、設計点付近の荷重度については、定性的のみならず、定量的にも計算値と同様の結果が得られた。また、プロペラ推力に舵抵抗の変化を考慮した、プロペラ-舵系の推進器効率についても、高推力舵を用いることで向上することを確認した。前年度(初年度)に実施した理論的研究(シミュレーションツールの開発、及び舵設計)、及び最終年度に実施した実験的研究により、高推力舵による高効率のメカニズムが解明され、実用化に向けた基礎資料が得られた。また、回流水槽によるプロペラ-舵の干渉実験法も構築された。平成28年度は計画通り、高推力舵の水槽模型試験を実施する。早い段階で、高推力舵模型、およびプロペラ模型の製作(発注)に着手する。舵模型の製作個数については予算との兼ね合いで決定するが、計画より少ない場合は、高推力舵の効果を確認するための有効な実験が行えるよう、模型舵形状について見直しを行う。また、プロペラ-舵の干渉流体力計測において、自由表面の影響が加わることが問題となっている。この自由表面影響対策(プロペラオープンボートの造波防止対策)についても重要な課題として取り組む。

一方、シミュレーションツールについても引き続き精度向上のための改良に取り組む。水槽模型試験結果は改良のための有効なデータとなる。船舶海洋流体力学(推進性能)当該年度はシミュレーション中心の研究であり、計算機等、所要の物品については購入した。一方、次年度は水槽模型試験中心の研究となり、費用がかかるため当該年度の残金は繰越とした。水槽模型試験に用いる、模型舵、模型プロペラを購入する。また、水槽試験補助のための人件費、研究成果発表のための旅費としても使用する計画である。
プラズマ処理を用いた有機発光素子の安定化

プラズマ処理を用いて有機薄膜の結晶化を抑制し、有機発光素子の安定化を試みた。アルゴンRFプラズマ中に正孔輸送材料を薄膜化した試料をおき、表面にプラズマ処理を施した。その結果、通常では数日後には結晶化がひどく進展するトリフェニルジアミン誘導体が三ヶ月経ってもほとんど結晶化しなかった。これは電荷輸送材料の結晶化が有機発光素子の劣化の一要因であるといわれることに対してプラズマ表面処理が極めて有効な手段であることを示唆する。原因としては表面および膜中での分子間の架橋、膜表面の結晶開始核の除去、残留ラジカルの酸化とその分極に起因する分子間力の増加が考えられる。また、プラズマ表面処理により結晶化が抑制化されるということは結晶化の開始点は膜中に存在するのではなく、表面に存在していることが明らかとなった。しかしながら、プラズマ表面処理層に続けて発光層を積層した場合には、表面処理層によるキャリアトラップでのキャリア数の減少や酸化物の影響により励起子の消光が生じ電界発光効率を低下させる。このEL効率の低下はトリフェルジアミン誘導体を再堆積することにより回避することができる。このことは表面酸化物による消光が原因であることを示唆する。実用的な寿命に関してはプラズマ表面処理を施した試料は未処理試料に比べて悪化した。これはプラズマ表面処理は膜表面のみに影響を与え、バルクの膜構造に影響を与えていない。そのため、キャリアとラップの影響により駆動電圧が上昇し、ジュール熱の上昇を招いたことが原因であると考えられる。本研究の成果はJpn.J.Appl.Phys.に現在投稿中である。
日本における児童虐待ケースに対する区分対応システムの開発的研究

本研究は虐待行為に対する対応ではなく家族支援を行なうために通告相談ケースを振り分け、対応するシステムを構築することを目的とした。調査結果として、現状のシステムは中重度のケースに対する対応に焦点を置いたものであり、軽微なうちに早期対応することが難しくなっている現状が明らかになった。また「支援」と「介入」に二極化した対応ではなく、どのように児相と市町村がそれぞれの役割において、「子どもの安全」と「家族支援」の目的のために、支援と介入を使い分けることができるかが対応の焦点となり、それが可能となるシステムの開発を目指した。本研究の背景として、増加を続ける虐待対応件数は、人口1万人当たりの対応数では、実際は児童相談所よりも市町村のほうが多く、全児童虐待ケースの9割が在宅ケースであり市町村が継続的支援を続けているという現状からも市町村は児童虐待対応において重要な役割を担っている。しかし、この新しい役割によりこれまで市町村が家庭児童相談室を中心に地域に住む家族に行なってきた生活に基盤を置いた包括的な支援がしづらくなってしまい、安全確認という名の「生存確認」のみに奔走されてしまっている現状がある。増え続ける児童虐待相談対応ケースに対して、一辺倒の介入的な対応を行なうことは、親子分離を必ずしも要しない低リスクケースがうまく支援につなげるチャンスを失ってしまう。このことから、通告受理後に初期対応も含めたその後の対応の区分を行なう日本型の「区分対応システム」の開発が重要かつ緊急に必要とされている。本研究は3年間での開発的研究を予定している。最初の2年間で、日本での現状把握を1現状把握のための質問紙調査、2事例についての聞き取り調査、3枠組みの原型モデルとなる北米での区分対応システム(Differential Response)の実践に対する現地調査、を行い、最終年度で4先の2年間の調査結果を反映させた「区分対応システム」のたたき台案を完成させる予定である。本研究の最終成果物である「区分対応システム」たたき台のデザインはワーキンググループを中心に行い、まずは政令指定都市・中核市での試行が可能なモデルを完成させ、次段階にて、試行および市町村の規模による「誂え」につなげていく予定である。本研究の目的の焦点は、増え続ける児童虐待対応ケースに対して、早期発見・安全確認の後の展望について、支援につなげる部分が未だ脆弱である点に着目し、通告相談対応から支援につなげる対応を備えた「区分対応システム(Differential Response)」を開発することにある。本研究の特色として、市町村・児童相談所・研究者の3者の異なる立場、また人口規模の異なる地域から研究チームを構成し、現場の実情を把握することを当初の目標とし、市町村に対しての質問紙調査と先駆的な取り組みをしている市町村へのヒアリング調査、事例の内容分析調査を本年度は実施してきた。またDifferential Responseの実践について、アメリカ合衆国での先駆的な取り組みを現場で関係者に直接ヒアリングをし、訪問同行や会議への同席などの参与観察を行うことにより、資料のみからではない「生きた情報(Active Data)」を収集することができた。これらの実績を踏まえて、研究会でのたたき台の検討や学会発表の場において大変意義のある討論ができると考える。本年度は最終年度であり、最終成果物である「区分対応システム」のたたき台を政令指定都市を対象として考案することを目的としているが、この2年間の成果に加え、最終年度での調査結果を加えて充分な検討を行うに足りるエビデンスが収集できると考えている。本年度は3桁の通告ダイヤルの開始および児童福祉法改正に対する審議が行なわれた年度であり、本研究に対して注目が高まった。市町村・児相の役割分担および通告ケースに対する振り分けによる区分対応について、厚生労働省の審議会等、様々な場所で関心がもたれ話題としてあがったことは、これまでの本研究の実績が認知されていると考えられる。最終年度である本年は区分対応システムの実践が長い米国における現地調査(アイダホ州・オハイオ州で実施)と児相・市町村実践者の協力を基に行なわれる全国児童相談所に対する質問紙調査および聞き取り調査、記録に対する内容分析調査を実施し、さらにこれらの結果を基に研究会メンバーにて討議を重ねることにより、最終成果品である「日本における児童虐待ケースに対する区分対応システム」のたたき台案の作成を行った。本たたき台案には大まかには次のような要素が含まれる。1.通告は189での一本化を図る(ただし、市町村関係機関からのすでに情報および相談履歴のあるケースについての通告は第2次振り分けからの受理とする)2.振り分けは2段階とする。1階目は情報のみ取得・緊急対応ケースとその他受理ケース、情報のみ取得ケースへの振り分けとし、2段階目は市町村での情報履歴問い合わせを経て、児相と市町村の役割(どちらが主担当となるか)と対応への時間枠の振り分けを決定する。3.第1次振り分けは児童相談所内でのコールセンター(仮)、第2次振り分けは市町村と児相の混合チームによって行う。4.今後の課題として、(1)児相と市町村がそれぞれ主担当となった時の役割のプロトタイプ化、(2)市町村のもつ情報履歴のデータベース化、(3)振り分けシステムに対する要対協の役割、(4)振り分け判断の基準の精錬等、(5)虐待対応から家族支援へのシステムのパラダイムシフトの必要性があげられる。今後の課題については継続的研究として取り組んでいきたい。

また「支援」と「介入」に二極化した対応ではなく、どのように児相と市町村がそれぞれの役割において、「子どもの安全」と「家族支援」の目的のために、支援と介入を使い分けることができるかが対応の焦点となり、それが可能となるシステムの開発を目指した。2年目の計画については、分担研究者である有村大士氏の総括のもと児童相談所を対象とした質問紙調査を行う予定であったが、本年度行った市町村の統計的処理を進めていく段階で、当初予定していたような分析方法では解釈が難しく、さまざまな解析方法を試しながら、慎重な分析を行った結果、当初予定していた平成26年度半ばから、後半にずれ込む形となってしまった。分析結果を踏まえたうえ、質問紙項目を再検討させた上に調査を実施するため、平成27年度の前半の児童相談所への調査実施をワーキンググループでの検討の上、決定した。また、事例の内容分析についても、対象を政令指定都市に絞ることにし、質問項目を選定し、まずは協力の承諾を得た2市についての調査を開始した。北米での現地調査については、ノースカロライナ州でのDifferential Response実践の調査を行い、現地2郡においてヒアリングおよび訪問同行・ミーティング同席などの参与観察における詳細な生きた情報を得ることができた。質問紙調査等については、若干の遅れも見られながらも、その他の調査予定については、おおむね予定通り進行しており、国際学会への口頭発表および公募シンポジウム、報告書作成など研究成果の公表については、当初の計画以上の進展が遂げられた。ゆえに、全体的には結果としておおむね順調に進展していると考えている。子ども虐待対応における家族支援本年度については、まずは事例の内容分析調査をさらに3ー5市に実施することを予定している。また児童相談所に対する質問紙調査の実施を研究分担者の有村大士総括のもと、早急に行なう予定である。また事例の内容分析調査を実施してみて、あくまでも市としての組織的な意思決定分析を明らかにするものであり、支援の内容の部分については把握が難しいことが明らかとなったため、実際の市町村での支援の現状を明らかにするため、研究協力を承諾してくれた市における支援状況の記録を調査対象とし、支援記録に対するテキストマイニング調査を行なうことで、「どのような支援をどのような家族に行なっているのか」の部分を明らかにすることとし、計画に加えた。本年度の北米の調査については、民間事業所との委託にて支援型対応を行なっているアイオワ州およびアメリカ人権協会のパイロットスタディに参加して成功を収めているオハイオ州(調査受け入れ承諾済み・調整中)への調査の予定については受け入れはすでに承諾を頂き、詳細を調整中である。1年目の計画について、全国市町村と児童相談所を対象に質問紙調査を行なう予定であったが、ワーキンググループでの検討により母数の多い市町村の調査をまず行なうことにより、市町村の意思決定の傾向を把握した上で、2年目の初めに児童相談所を対象とした調査を行なうことにした。
高機能自閉症児の自他認知の発達とその支援―脳波計測による療育の評価―

高機能自閉症児は自他の知覚に困難を示すことが示唆されているが、そのメカニズムについては統一されて見解がなされていない。したがって、行動指標だけでなく、生理指標についても検討が必要である。そこで、自己・他者関連刺激を観察時に脳波計測を導入し、詳細な情報処理過程を検討することを目標として、成人、定型発達時の子どもを対象として実験を引き続き実施した。具体的には、自己の文字、他者の文字を観察中の脳波を計測し、詳細に分析を行った。自他識別課題遂行中に、自分の文字と他者の文字の間に、刺激呈示後250-350ミリ秒に記録される成分で有意な違いが生じることがわかった。この結果は心的自己に関連するとされるcortical midline structuresだけでなく、身体的自己に関連するとされる右半球のfrontal、parietal regionsでも記録された。また、この結果は自他の識別課題の正確さには関係なかった。さらに課題を言葉の黙読にしても、同様に250-350ミリ秒で自他の間に有意な差が見られた。しかし、刺激が親近性の低い未知の文字に対してはこのよう結果は得られなかった。したがって、蓄積された視覚経験や筆記経験によって、文字に対する比較的早期の自己情報処理が獲得されることが示唆された。さらに本研究では、書く・読むなどの学習に困難を有する子どもの支援方法の探索として、文字認識のメカニズムを明らかにすることを試みた。具体的には、筆記の産物である手書き文字と印字を観察時の脳波計測を行った。成人を対象とした実験の結果、印字に比べ手書き文字を観察時に、言葉の意味のイメージのしやすさを反映するN400が大きくなった。したがって、手書き文字が文字の意味をより具体的にイメージする一助となっている可能性が示唆された。実験室が設置されていた建物に対して、申請時には決定していなかった耐震補強工事が決定し、平成21年度は2度にわたり実験室移設とそれ伴う実験環境の立ち上げをすることを迫られた。脳波計測は実験室の電気上の環境により、計測時に脳波データ上にノイズが生じてしまうことがあり、正確なデータを収集するために、成人を対象として予備的な脳波計測を行い、ノイズがデータに与える影響について状況を把握し、結果に応じてシールドの強化や配線の変更を随時施した。実験室の移設後、自他認識について脳波計測を用いて検討した。そこで、行動指標だけでなく、生理指標についても検討が必要であると考え、自己・他者関連刺激を観察時に脳波計測を導入することを目標として、21年度は成人、定型発達時の子どもを対象に実験を実施した。具体的には、自己の文字、他者の文字を観察中の脳波を計測した。自他識別課題遂行中に、自分の文字と他者の文字で、親近性の高さの違いを反映するN170、P250の振幅に有意な違いが生じることがわかった。この結果は自他の識別課題の正確さには関係なかった。さらに課題を言葉の黙読にしても、親近性の高さ反映するP250で他者の文字に比べて、自分の文字を観察している時に大きくなることが示された。小学生を対象に実験を実施したが、参加人数が2名と少ないため、今後実験を進め、発達や学習の効果を検討し、自己認識の発達状況を検討する予定である。
子宮二段階発がんモデルをもちいた子宮癌発生機序の解析

本研究では、N-ehtyl-N ́-nitrosoguanidine(ENNG)と17β-エストラダイオール(E2)によるマウス子宮二段階発癌法を確立するとともに、この方法を用いて子宮腺岸発生に対し癌誘発/阻害物質と考えられるタモキシフェン(TAM)およびアスコルビン酸(ASA)の影響について検索した。また、ENNGよりイニシエートされたマウス子宮腺癌誘発に対し強いプロモーション作用を示すE2と、その代謝ステロイドについてプロモーション作用の差異を検討した。TAMの影響を調べた結果、ENNG+E2投与群ではENNG投与後15週でENNG投与群に比べ子宮腺癌が高率に発生し、子宮癌発生に対するE2のプロモーション作用が示されたが、この群にTAMを加えた群ではその発癌率はENNG単独投与群のレベルとなり、E2によるプロモーション作用がTAM投与により阻害される結果となった。また子宮重量はE2投与群で高値を示し、E2投与による影響が観察され、TAMでは有意差はないものの対照群に比し低値傾向がみられた。ヒトにおいてTAMは乳腺腫瘍には抗エストロジェン剤として働くが、子宮癌にはエストロジェニックに作用することが知られている。今回の実験の結果、TAM投与により子宮内膜癌発生が抑制されると共に子宮重量の減少も見られた事より、TAMは子宮に対してエストロジェニックに作用するよりも、抗エストロジェニックに作用している事が示唆された。ASAについて検討した結果、E2とASA投与ではその発癌率はE2投与群に比し有意差は無いものの約1.5倍の高値となり、E2によるプロモーション作用がASA投与により増強される結果となった。ASAは1,2-dimethylhydrazineを用いて誘発したマウス子宮肉腫に対するE2のプロモーション作用を強く抑制することが知られており、今回の結果はマウス子宮の腺癌と肉腫発生におけるE2のプロモーション作用の機序が異なる事が示唆された。またE2の代謝ステロイドについてそのプロモーション作用を調べた結果、子宮腺癌の発生はE1,E2及び17-エピE3投与群で高い発癌率が得られた。またE3、16α-及び16β-ハイドロオキシE1投与群で中程度の発生率が見られたのに対し、2-ハイドロオキシ及びメトキシステロイド投与群では、何れのステロイドもプロモーション作用を示さなかった。以上の結果、エストロジェンで見られるプロモーション作用は、2β-水酸化への代謝系ステロイドには見られず、16α-及び16β-水酸化への代謝系ステロイドでその作用を示す事が判明した。タモキシフェン(TM)は、エストロジェン感受性ヒト乳腺腫瘍の治療剤として広く使用されているが、同時に子宮癌誘発の可能性が示唆されている。本研究では、N-ethyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidine(ENNG)と17β-エストラダイオール(E_2)によるマウス子宮二段階発癌法を用い、子宮腺癌発生におよぼすTMの影響について検索した。