hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回転分子モーター制御機構解明への再構成的アプローチ

そのため,蛍光標識CheYを用いた解析や膜の流動性を変化させる実験よりも,これまで行った解析の精緻化を優先し,成果をまとめる方向で進めている.また,構造解析については,蛋白質発現系を作製したが,コレラ菌,海洋ビブリオ属細菌における機能解析ができておらず,現在その原因を調査中である.一方,モーター回転制御の引き金となるコレラ菌受容体の構造解析において非常に興味深い現象が見られたため,そちらの解析を優先した.昨年度までに引き続き,大腸菌べん毛モーターの回転が,高圧力で反時計回り(CCW)に固定される現象を追究した.まず,昨年度までよりさらに高精度なデータを得て解析を行った.走化性シグナル伝達系遺伝子を欠失した株中で,モーター回転方向制御蛋白質CheYの発現量を増加させたり,モーターとの親和性が上昇する変異を導入したりすると,CCW回転固定により高い圧力が必要となった.CheYの標的であるモーター蛋白質FliMへの変異導入の結果も併せて,高圧力によりモーターとCheYの親和性が低下すると結論した.さらに,詳細なMDシミュレーションを行い, CheYとFliMのN末端領域との結合に対する圧力の影響を解析した.実験結果との結果より,べん毛モーターの回転制御の決定的ステップCheY-FliM相互作用に関して新たな知見が得られた.一方,1本の極毛をもつコレラ菌のべん毛回転方向制御に関しても,昨年度までの知見に基づき,さらに高精度の解析を行った.構成的アプローチとして,コレラ菌と大腸菌のキメラFliMを大腸菌に発現させてべん毛の回転を計測した.キメラFliM発現菌では,CheYの発現量増加に伴ってCW回転する割合の上昇は,大腸菌と同様に高い協同性を示したが,キメラFliMの大腸菌由来部位をコレラ菌型に置換すると,CheY作用の協同性が低下した.また,コレラ菌において,FliMの上述の残基を大腸菌型に置換すると,CheY作用の協同性が上昇し,忌避物質を与えてもべん毛を前にして直線的に泳ぎ,方向転換頻度を上昇させる応答ができなくなった.以上の結果は,べん毛モーターの回転方向を切り替えて走化性応答を実現する分子機構に示唆を与えるものである.CheYによるべん毛モーター回転方向制御に対する圧力の影響に関しては,順調に研究が進んでいる.現在,実験データとMDシミュレーションの精度を高め,近々論文投稿する方向で進めている.コレラ菌べん毛モーターの回転制御協同性に関しても,基礎的なデータは得られた.ただし,CheYの濃度を一細胞レベルで計測するなどして実験データの信頼性を高める必要がある.論文投稿に向けて進めている.以上と比較して構造解析は遅れている,現在新たに方針を検討中である.まず,CheYによる回転方向制御に対する圧力の影響に関する実験とMDシミュレーションに関して,データを再取得するなどしたうえで,論文をまとめて投稿する.また,大腸菌-コレラ菌キメラモーターを用いた解析を進めていくとともに,他の細菌とのキメラモーターの解析も試みる.さらに,コレラ菌・海洋ビブリオ属細菌における異種蛋白質同時発現の問題点の検討を進め,構造解析に向けて研究を遂行するとともに,CheYにより回転速度が制御される海洋ビブリオ属細菌側べん毛モーターの解析も進める.まず,CheYによるべん毛モーター回転方向制御に対する圧力の影響に関する実験とMDシミュレーションに関して,データを精査し,必要に応じて再取得するなどしたうえで,論文にまとめて投稿する.
細胞内オルガネラ形成においてのタンパク質のプロセシング

ミトコンドリアについては大村,旭,市山,菊地,田川,坪井,二井,松原,森,和田、リソゾームについては加藤、ペルオキシゾームについては橋本、酵母の液胞については案楽、原核細胞の細胞膜については伊藤がそれぞれ研究を分担し、個々のオルガネラへのタンパク質の局在化、定着機構と、それに伴うタンパク質のプロセシングについて研究を進めた。研究の進展が著しかったのはミトコンドリアとペルオキシゾームであって、ミトコンドリアにおいては成熟型分子より分子量が大きなタンパク質前駆体が、ペルオキシゾームにおいては成熟型分子と同じ分子量のペプチドが、いずれも翻訳後の過程でオルガネラに局在化されることが多くの種類の酵素について確められたが、例外的に成熟型分子の大きさのペプチドとして合成されるミトコンドリア酵素、分子量の大きな前駆体分子として合成されるペルオキシゾーム酵素が見出された。ミトコンドリアのタンパク質前駆体については、前駆体のミトコンゴリアへの取込みと定着においての延長ペプチドの機能を解明することに研究の重点が置かれ、遺伝子操作と生化学実験組合わせによって延長ペプチドのN末端15個ていどのアミノ酸残基から成るアミノ酸配列中に前駆体がミトコンドリアを認識し、ミトコンドリア内部へ取込まれる情報が存在していることが確認された。前駆体分子がミトコンドリアを認識して結合するのに関与すると思われるミトコンドリア側の受容体の解明が当面の研究の重点であり、無細胞系及び再構成膜小胞を用いる研究によって受容体の存在を示す結果が得られている。前駆体分子が膜を通過してミトコンドリア内へ入る段階については、この過程を前駆体の成熟型分子へのプロセシングと切り離して調べること可能となった。ミトコンドリアに存在するプロセシング酵素については精製が進められており、2種類以上のプロテアーゼの存在が見出されている。
両生類をモデルとした脳下垂体機能調節機構研究の新展開

両生類では、哺乳類で副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を放出させるホルモンが甲状腺刺激ホルモン(TSH)の放出を促す主たる因子であることに端を発し、ACTHの分泌調節因子はアルギニンヴァソトシンであり、TSH放出ホルモンのTSH放出作用は微弱で、プロラクチン放出作用が強いことを示した。このような両生類・哺乳類間での違いと、その意義を変態と体温調節現象に関連付けて論じた。両生類のプロラクチン(PRL)の主たる放出因子として知られるTRHの受容体について、そのmRNA発現解析を、PRL分泌動態がすでに明らかにされているウシガエル幼生でしらべた。その結果、PRL分泌の高まる前変態期から変態最盛期にTRH3型受容体のmRNAが特異的に上昇することがわかった。一方PRL放出抑制因子として知られているドーパミン(DA)の受容体について、哺乳類でPRL細胞に受容体を有するとされる2型受容体(D2)のcDNAのクローニングを行った結果、3種のアイソフォームが(D2A,D2B,D2C)を得た。D2A,D2Bは哺乳類や鳥類で知られるD2Lサブタイプに相当し、D2CはD2Sに相当した。D2Sサブタイプは水生の魚類やXenopusでは知られていない受容体で、ほかのD2A,D2Bは下垂体と脳にのみ発現しているのに対し、末梢器官にも発現しており、脊椎動物の陸上への適応との関連が示唆され、下垂体ホルモン分泌調節にとどまらない展開が予想されるに至った。ウシガエル成体下垂体を用いたin vitroでの受容体インヒビターによる薬理学的な実験によればPRLの分泌抑制はD1型でなくてD2型受容体を介することが確認されたので、今後3種のサブタイプのうちいずれがPRL分泌抑制を介しているかを解明することが必要である。一方ACTHの分泌を促進する因子として哺乳類で知られているCRFのほかに、両生類を含む下等脊椎動物ではAVTにも活性があることが知られていて、両者の放出活性を比較し、主たる放出因子はどちらか、あるいは生理環境により両者を使い分けているかなどの問題が浮上している。問題解明の第一段階として両生類のACTHの測定系が欠如しており、現在ウシガエルPOMCのcDNAより推測されたACTHを合成し、その抗体を得た。それを用いて現在測定系を開発中である。冒頭に述べたように両生類ではTRHには強いPRL分泌活性があるのに対し、TSH分泌活性が幼生では見られず、成体でもきわめて活性が低い。ところが両生類では中枢のほかに皮膚にもTRH含量が高いことが知られている。そこで、いかなる要因によりTRH前駆体の発現上昇がもたらされるかを解明するため、TRH前駆体のcDNAクローンを得た。現在低温下でPRLの分泌が上昇することが知られているが、この現象が果たして中枢を経由してTRHの分泌がおこり、PRLの分泌が高まるのか、それとも皮膚で外気温を受け取り、それがTRHの放出を促すのかを解明するための糸口となることが期待される。プロラクチン(PRL,)放出とTRH受容体:ウシガエル幼生の変態期におけるTRH3型受容体mRNA発現レヴェルと血液中PRL濃度との相関から、TRHによるPRLの分泌亢進作用はTRH3型受容体を介するものと推定された。そこで下垂体前葉で発現している主たるTRH受容体を特定したところ、3型受容体であることが判明した。さらに3型受容体mRNAはPRL細胞に発現していることを幼生及び成体でともに確認した。PRL放出抑制とドーパミン(DA)受容体:一方PRL分泌を抑制するDAはD2受容体を介することを、D2受容体アンタゴニスト、アゴニストを培養下垂体に作用させPRL分泌量をモニターすることにより薬理学的に確認した。ついでD2受容体のクローニングを試み、444アミノ酸残基(bfD2A)から成るD2受容体の同定に成功した。次いで、G-タンパク質との共役に関わる第3細胞内領域にそれぞれ4及び33アミノ酸残基を欠いたbfD2B及びbfD2Cアイソフォームの同定にも成功した。さらに、脳および脳下垂体ではこれらアイソフォーム3種のmRNA全てが発現していること、末梢組織では主にbfD2Cが発現していることが確認された。目下PRL細胞に発現しているアイソフォームの同定を試みている。ACTH放出促進因子:現在両生類では、コルチコトロピン放出因子(CRF)とアルギニシヴァソトシン(AVT)がACTH放出ホルモンの候補として浮上している。いずれがその可能性が高いかを知るため、先ずACTHのRIA系を確立した。それを用いて両者のACTH放出活性をウシガエル下垂体培養系で比較した。現在AVTがより強い活性を示す結果が得られつつある。

副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)放出促進因子の特定:ウシガエル下垂体細胞培養系と時間分解免疫蛍光測定法により、両生類ではコルチコトロピン放出因子(CRF)よりもアルギニンヴァソトシン(AVT)が強いACTH放出活性を示すこと、また両因子の相乗効果によりACTH放出がより刺激されることを明らかにした。さらに受容体作動剤を用いた実験から、AVTによるACTH放出はV1bタイプ受容体を介する可能性が高いことがわかった。ウシガエル下垂体前葉全RNAを用いAVTV1bタイプ受容体cDNAをクローニングし、さらにin situ RT-PCRにより下垂体ACTH:細胞には同受容体mRNAが発現していることを示した。プロラクチン(PRL)放出因子TRHの受容体の特定:ウシガエル1、2型、3型TRH受容体について哺乳類培養細胞発現系を用いたルシフェラーゼアッセイにより、TRHに対する反応性を解析した。いずれの受容体も、TRHにより濃度依存的にホスホリパーゼCを介する経路が活性化され、50%効果濃度は10^<-8>M以下であった。この結果より、3種類のウシガエルTRH受容体はいずれも機能的であると判断した。ウシガエルでは3型受容体が下垂体前葉でドミナントに発現しており、かつPRL産生細胞に発現していることも既に明らかにしていることから、上述の結果と合わせて、TRHは3型TRH受容体を介してPRL放出を促すと結論づけた。
学級規模が授業中のフィードバックに及ぼす影響の即時的かつ継続的計測による実験研究

本研究の目的は,授業を受けた学習者全員を,また授業時間全体を対象として,学級規模による授業中の児童の課題従事行動と,教師の児童に対する関わりの違いを検討することであった。小学校第4学年の児童を対象に,32-35人,20人,10-15人の学級を実験的に編制し,各学級に対して同一指導案による2時間の実験授業を実施し,ウエアラブルセンサで即時的・経時的に測定された授業中の児童の揺れの周波数と,児童が受けた机間指導の回数を分析した結果,学級規模が大きいほど,他の児童と比べて授業中の身体運動が逸脱する児童が多くなることと,学級規模が教師の机間指導の実施に与える寄与は比較的大きいことが示唆された。本研究の目的は,実際の授業におけるフィードバックの実施状況の学級規模による違いを明らかにすることである。この目的を達成するために,実際の授業における,学級規模によるフィードバックの違いを明らかにすることを目的とする実験授業を行い,参加する児童全員及び教師にウエアラブルセンサを着用させることで,授業時間全体を通した児童全員と教師の状況を記録するとともに,フィードバックの内容に関する記録を行い,学級規模とフィードバック実施の具体的な状況との関係を検討することを計画した。2016年度には,国立大学附属小学校第4学年の2学級を対象に,15人前後,20人,30人前後の3つの学習集団を実験的に設け,同一教員,同一指導案を用いた社会科の実験授業を実施し,データの取得まで進捗した。データの仮集計を行った結果,学級規模が大きくなるほど,教師が8割以上の児童と対面するまでの時間がかかることや,学習活動に参加していないと判断可能と考えられる児童が多くなることが示されている。なお,研究計画の段階では,実験授業中にどのようなフィードバックが与えられたのかを把握するために児童質問紙調査と教師質問紙調査を実施する予定であったが,質問紙調査によらず,実験授業実施中に評定者2名が授業者の児童に対する言葉がけの内容を聴取し,即時にコーディングする方法に変更した。そのため,授業中に教師から児童に与えられたフィードバックの内容については,質問紙調査と比べてより正確に把握することができた。2年間の研究計画の1年目である2016年度に,実験授業の協力校である国立大学附属小学校の承諾を取り,単元指導計画と学習指導案を作成し,実験授業を行い,データの取得に至った。なお,研究経費の充足率が約5割であったため,実験授業実施対象学年を計画では小学校第3,4,5学年としていたが,第4学年だけに対象を絞りこまざるを得なかった。上記の理由により,本研究は概ね順調に推移していると判断できる。授業を受けた学習者全員を,また授業時間全体を対象として,学級規模による授業中の児童の課題従事行動と,教師の児童に対する関わりの違いを検討することが本研究の目的である。この目的を達成するために,小学校第4学年社会科を対象に,32-35人,20人,10-15人程度の学級を実験的に編制し,各学級に対して同一指導案による2時間の実験授業を実施し以下二つの事項を検討した。第一は,加速度計内蔵のウエアラブルセンサを用いて,身体の揺れにともなう周波数を即時的・経時的に計測し,授業時間全体における児童ごとの周波数のばらつきの程度を学級規模の大小による比較である。第二は,児童全員のうち授業中に教師による机間指導を受けた児童の割合の,学習集団の規模による違いを検討するとともに,各児童が机間指導を受ける回数の分散に対する学習集団規模等の要因の寄与の大きさの検討である。その結果,学級規模が大きいほど,他の児童と比べて授業中の身体運動が逸脱する児童が多くなることが示された。課題従事行動と見なしうる行動にともなう身体の揺れの周波数は0Hzを上回ること,課題従事行動とは見なせない行動にともなう周波数は2.5Hzを上回るという先行研究の結果を踏まえると,学級規模が一定以上の条件で,本研究で実施した実験授業のような指導案に基づく一斉指導を行った場合,身体の揺れ,すなわち動きがなく,課題従事を含む各種行動をとっている時間が少ない児童が出現する可能性と,さらに学級規模が大きくなると,課題従事行動とは言えないような大きな身体の動きをとる児童が出現する可能性が示唆された。また,各児童が机間指導を受けた回数の分散に対する学級規模,教師,児童の各要因の寄与の大きさを検討するために分散成分を推定し,その割合を求めた結果,学級規模が教師の机間指導の実施に与える寄与は比較的大きいことも示唆された。研究計画の2年目である2017年度には,実験授業で得られたデータの分析を行い,実際の授業におけるフィードバックの実施状況の学級規模による違いを明らかにする。

なお,2017年度には公立小学校での実験授業を当初計画していたが,研究経費の充足率が約5割であったため,公立小学校での実験授業を実施するための予算がない状況であり,2017年度での実験授業の実施を見送らざるを得ない。教育心理学次年度使用額が生じたのは,実験授業実施校に赴く旅費を節約したことによる。実験授業実施校に赴き,授業担当者との結果分析の打ち合わせの旅費として使用する計画である。
細胞成長因子の生理作用を中心とした遺伝的疾患モデル動物の病因の解析

近年その存在が明らかにされてきた多くの細胞成長因子は、動物種間で極めてアミノ酸配列の保存性が高いこと、インビトロ実験で極微量で作用が発現することから生命現象において重要な役割を果たしていることが想像されている。一方、症状を基に固定化された原因不明の遺伝疾患モデル動物は相当数存在しており、これからかなりの部分が細胞成長因子の異常発現や欠損に起因していることが十分予想される。また、細胞成長因子は動物の胚発生過程の調節因子として機能していることも考えられる。本実験計画は、細胞成長因子(basic fibroblast growth factor,acitvin,inhibin,transforming growthfactorーβ、など)とこれらに対する特異抗体を調整し、免疫組織化学的、生化学的手法を用いて、各種の病態モデル動物や正常実験動物における特異形質や機能発現および病態成立、さらには胚発生時における細胞成長因子の役割を調べたものである。SHCラットは高コレステロ-ル血症モデル動物として作出されたが、骨代謝異常があることが明らかにされた。SHCラットではこれらの発症に先駆け、成長ホルモンと甲状腺刺激ホルモンの末梢血中濃度が著しく高く、病態成立とも関連している可能性が考えられた。SHCでは正常動物と比べて下垂体重量が少なく、構成細胞も大きく異なっており組織学的に異なっていることが明らかになってきた。下垂体中には少なくとも6種類のホルモン産生細胞が存在するが、この細胞の構成比は動物の過令や性周期で異なっている。しかし、構成比の決定に関与する因子に関しては解明されていなかった。正常ラット下垂体細胞を用いて、activinが卵胞刺激ホルモン(FSH)細胞の数を増加させる作用のあることが明らかになった。従って、下垂体では細胞成長因子によりホルモン分泌細胞の増殖や分化が制御されているらしい。妊娠・偽妊娠中の特徴的プロラクチン分泌能にも関与している可能性を更に検討した。basicfibroblast growthfactor(bFGF)存在下ではプロラクチン産生細胞のプロラクチン含量が増加し、bFGFはプロラクチン合成を促進することが明らかにされた。activinとは異なり、このbFGFはプロラクチン産生細胞数には影響を与えなかった。細胞成長因子の関与する調節系は、下垂体機能変化との関係ばかりではなく、他の慢性的機能調節系に細胞性の変化を介して作用しているらしい。視交叉上核神経細胞の培養系で、機能獲得にラミニンと神経細胞成長因子(NGF)が必要であることが明らかになった。また、ラットのTGFーβは卵巣内マクロファ-ジで合成されること、ラット卵巣内でTGFーβはプロラクチンの作用を仲介し黄体細胞の退行性変化を抑制していること、activinは卵管上皮や卵細胞自身で合成され、卵分割に促進的に作用していることが明らかになった。成熟、未成熟および胎仔期の卵巣と精巣におけるinhibinとactiーvinの各サブユニット抗体を用いて免疫組織科化学的に検討したところ、胎仔期の精細胞とセルトリ細胞にこれらの因子が多量に存在することがわかり、生殖細胞の発生・分化にもactivin、inhibinが関係することが明らかになった。この他、新たに有用な形質をもつ実験動物の開発も行った。

細胞成長因子の関与する調節系は、下垂体機能変化との関係ばかりではなく、他の慢性的機能調節系に細胞性の変化を介して作用しているらしい。視交叉上核神経細胞の培養系で、機能獲得にラミニンと神経細胞成長因子(NGF)が必要であることが明らかになった。また、ラットのTGFーβは卵巣内マクロファ-ジで合成されること、ラット卵巣内でTGFーβはプロラクチンの作用を仲介し黄体細胞の退行性変化を抑制していること、activinは卵管上皮や卵細胞自身で合成され、卵分割に促進的に作用していることが明らかになった。成熟、未成熟および胎仔期の卵巣と精巣におけるinhibinとactiーvinの各サブユニット抗体を用いて免疫組織科化学的に検討したところ、胎仔期の精細胞とセルトリ細胞にこれらの因子が多量に存在することがわかり、生殖細胞の発生・分化にもactivin、inhibinが関係することが明らかになった。この他、新たに有用な形質をもつ実験動物の開発も行った。本研究計画はこれまでにその存在が報告されている多くの細胞成長因子について,各種実験動物の成長過程および遺伝性疾患モデル動物における発現や投与効果を調べ,これらの生理作用および病態成立への関与を知ろうとするものである。本年,新たに骨形成異常ラツト(ACH/ACH),停留精巣ラット,腎原発生ネフロ-ゼマウス(ICGN)などの系統が確立され(筏井,浅野),本研究計画で利用可能な遺伝性疾患モデル動物は約30種となった。本年度は既に作成し保有していたBasic Fibroblast Growth Factor(bFGF)や供与された抗体(EGF,TGF-α),市販抗体(TGF-β)に加えて,Erythroid Differentiation Factor(EDF,Activin)とその関連タンパクであるInhibinのサブユニット抗体も作成し,これらの特異抗体によるスクリ-ニングと細胞成長因子持続投与実験を開始した。正常ラット下垂体細胞を用いた実験で,Activinは下垂体細胞の中で卵胞刺激ホルモン産生細胞の数を増加させる作用があることが明らかになった(塩田,高橋)。さらにbFGFは下垂体からのプロラクチン分泌を慢性的に促進することも判明した(橋本)。免疫染色法によりActivinおよびInhibin様物質が胎生機から成熟期にかけて生殖細胞の細胞質中に存在していること(林),正常ラットの精巣でbFGF様物質が精子形成の特異時期に核内に存在しているのに対して性腺低形成ラットでは同抗体と反応しないことが示された(鈴木)。また,ICGNマウスは免疫組織化学および電子顕微鏡レベルでの観察により全く新しいタイプの腎原発生ネフロ-ゼマウスであることが判明した。さらに,副腎,卵巣組織での脂質代謝を示すMST系マストミスとその対照としてMCC系マストミスを用いてbFGFの発現を比較検討中である(浅野)。さらに,神経細胞の成長分化に対する成長因子の影響についても検討している(黒田)。このように,本年度は各種モデル動物と抗体の整備に重点をおいて研究し十分な成果を得ることができた。
青少年の生活不安と攻撃行動に関する発達臨床心理学的研究

日本の生徒(中1高3)1074名を対象にして、「中高生用生活不安尺度(LASS)」を開発した。そして、LASSを用いて、生活不安は女子及び高学年において高いこと、生活不安水準が上昇すると自殺リスクが高まること、生活不安と攻撃性は密接に関連しており特に「敵意」と関連の強いことが明らかになった。次に、日本と北欧諸国の児童生徒(10歳15歳)1583名を対象にして、「国際版児童生徒用生活不安尺度」を開発し、友達関係不安と教師関係不安においては北欧諸国の方が、自己能力不安においては日本の方が有意に高いこと、特に教師との関係性が他者への攻撃行動を増やす大きな原因になっていることが明らかになった。平成24年度は、平成23年度の大学生を対象とした調査に引き続き、中学生526名(男子270名、女子256名)を対象にして、「中学生活不安尺度」の開発を行うとともに、その尺度を用いて、生活不安の関連要因の分析を行った。初めに、項目分析及び因子分析(プロマックス回転)によって、「危機状況不安」(8項目)、「評価不安」(9項目)、「学校不適応」(7項目)という3つの下位尺度、計24項目から成る「中学生活不安尺度」を開発した。そして、各下位尺度ごとにクロンバックのα係数を算出したところ.80.89、全体でも.82という値を得たことから、本尺度には一定の信頼性のあることが確認された。また、1要因分散分析の結果、DSRSによって測定された「うつ水準」が高い生徒ほど、「生活不安得点」が有意に高かったことから、本尺度には一定の妥当性のあることが確認された。そして、開発された「中学生活不安尺度」を用いて、中学生の生活不安は、一般に学年が上がるにつれて有意に高まることがわかった。次に、生活不安の関連要因の分析を行った。まず、希死念慮と生活不安との関連性について一要因分散分析によって検討したところ、一般に「死にたい」という希死念慮傾向の強い生徒ほど、有意に生活不安水準の高い傾向が明らかになった。また、同様に一要因分散分析によって、攻撃性傾向が強い生徒ほど、有意に生活不安水準の高い傾向が明らかになった。そこで、さらに、攻撃の方向性に着目して、「中学生活不安尺度」の各下位尺度得点を説明変数、「内への攻撃性傾向」、「外への攻撃性傾向」の各要因をそれぞれ目的変数として、重回帰分析を行ったところ、標準編回帰係数(β)の値から、特に生活不安の強い中学生ほど、教師に対して怒りやすいことが明らかになった。平成24年度は我が国の中学生を対象に調査を行ったが、平成25年度は、さらに高校生を調査対象に含め、中学1年生から高校3年生までの生徒、計1074名(男子465名、女子609名)を対象にして、青少年の生活不安を客観的に測定できる尺度の開発および標準化作業を行った。主因子法・プロマックス回転による因子分析を繰り返し行った結果、最終的に、「予期不安」、「評価不安」、「学校不適応」という3つの下位尺度、各6項目ずつ、計18項目から成る「中高生用生活不安尺度(LASS)」が開発された。なお、本尺度には、一定の信頼性、妥当性が備わっていることが確認された。次に、その尺度を用いて分散分析を行ったところ、生活不安は女子の方が男子よりも有意に高いこと、学年が上がるにつれて生活不安は高まることが明らかになった。また、カイ二乗検定の結果、生活不安水準が高い群ほど、「うつ傾向」および「希死念慮傾向」の強い生徒の割合が有意に高いことがわかった。このことから、本尺度は、生活不安の高い生徒の発見だけでなく、自殺リスクの高い生徒の発見にも役立つ尺度であると考えられる。さらに、青少年における生活不安と攻撃性との関連性について、、「日本版Buss-Perry攻撃性質問紙(BAQ)」を用いて、分散分析によって検討したところ、一般に青少年の場合、生活不安が高まれば高まるほど、攻撃性傾向も高まることが確認された。さらに詳細に両者の関連性について検討するために、LASSの各下位尺度得点および全体得点を目的変数、BAQの各下位尺度得点を説明変数として男女別に重回帰分析を行ったところ、男女とも、攻撃性のうち「敵意」が、特に生活不安と密接に関連していることがわかった。このことは、誰かに対して敵意を示している生徒ほど、何らかの生活不安をより強く感じている可能性の高いことを意味している。青少年の生活不安を多面的に測定できる「生活不安尺度」の項目収集及び尺度構成を行うために、大学生182名を対象にして予備調査を実施した。

まず、青少年が日常生活全般において感じている不安に関する自由記述調査によって収集された項目について、内容的妥当性の観点から、本尺度項目としてふさわしい項目かどうか吟味し、最終的に内容的妥当性が高いと考えられた40項目について、項目分析および主因子法・プロマックス回転による因子分析を行った。その結果、固有値の変化および解釈可能性から5因子解が妥当であると判断した。そして、因子分析によって二重負荷の見られる項目があったので、再度、同様の因子分析を行った結果、最終的に、「対人不安」、「学習不安」、「緊急事態不安」、「一般生活不安」、「所属不安」という5つの下位尺度、計20項目から成る「大学生活不安尺度」を開発した。なお、前述の5つの因子で、全分散の57.92%が説明可能である。次に、その尺度を用いて、「生活不安」と攻撃行動の背景にあると考えられる「怒り感情」との関連性について重回帰分析によって分析した。その結果、大学生においては、標準偏回帰係数の値から、特に「緊急事態不安」が強まると親や先生といった周りの大人に対する怒り感情が高まるのに対して、「学校不安」が強まると逆に自分自身に対する怒り感情が高まるといった具合に、生活不安の種類によって怒り感情の方向性に違いが見られることがわかった。さらに、「生活不安」と「健康」との関連性について、CMI健康調査票を用いて分析した。その結果、生活不安と関連がある身体的自覚症状として、「呼吸器系」、「循環器系」、「皮膚系」、「疲労度」、「疾病頻度」が挙げられた。一方、精神的自覚症状においては、生活不安を感じやすい学生は、一般に不適応傾向が強く、過敏で、緊張しやすく、抑うつ的であることが明らかになった。児童生徒の生活不安と攻撃行動に関する国際比較を行うために、日本864名と北欧諸国719名(デンマーク305名、フィンランド275名、スウェーデン139名)計1583名の児童生徒(10歳15歳)を対象に、新たに作成した「児童生徒の生活不安に関する32項目」および「児童生徒版怒り尺度(簡略版)」(20項目)を実施した。まず、児童生徒の生活不安に関する32項目について、主因子法・プロマックス回転による因子分析を行った結果、4因子解が妥当であると判断された。そこで二重負荷の見られた項目を削除し、繰り返し同様の因子分析を行った結果、最終的に、親子関係不安、友達関係不安、自己能力不安、教師関係不安という4つの下位尺度から成る「国際版児童生徒用生活不安尺度」(20項目)が開発された。次に、本尺度を用いて、児童生徒の生活不安水準の地域差および年齢差について検討するために、二要因分散分析(地域×年齢)を行った。その結果、地域差においては、友達関係不安、自己能力不安、教師関係不安において、有意な主効果が認められた。すなわち、友達関係不安と教師関係不安においては北欧諸国の方が、逆に自己能力不安においては日本の方が有意に高いことがわかった。一方、年齢差においては、友達関係不安、自己能力不安において、有意な主効果が認められた。さらに、Tukeyの多重比較の結果、13歳以下の者が14歳以上の者に比べて友達関係不安は有意に高く、逆に自己能力不安は有意に低いことがわかった。さらに、生活不安と攻撃行動の中核を成すと言われている怒りとの関連性について、国ごとに重回帰分析によって検討した結果、日本、北欧諸国とも、特に教師関係不安が高い児童生徒ほどカッとなりやすい傾向が見られたことから、教師との関係性が他者への攻撃行動を増やす大きな要因になっている可能性の高いことが示唆された。臨床心理学
グルコースとその鎖状オリゴマーの水和に対する熱統計力学的研究

グルコースとその鎖状オリゴマーの水和の様子を探るために,昨年度は鎖状オリゴマーの一部について水溶液の密度と音速を測定し,部分モル体積と部分モル断熱圧縮を算出した。本年度はさらにこの研究の延長として7糖までのグルコースオリゴマーおよびより長いオリゴマーを含むデキストリンの部分モル体積と部分モル断熱圧縮の算出をした。その結果,デキストリンについても部分モル体積では数平均分子量について加性則が成り立っていることを確認できた。部分モル断熱圧縮については実験精度の面で現時点での結果についてはなお詳細な検討が必要である。本研究のもう一つの目標である分光学的手段による水和の研究については,恒温水循環装置をつけて測定することにより十分な温度制御ができることが確認できたので,ヨウ素デンプン反応による吸収スペクトルの測定をし、その濃度変化および温度変化から平衡定数の算出と反応エンタルピー,反応エントロピーの算出を試みた。ヨウ素デンプン反応をどのような反応と見るかについては種々議論があるところであり,その立場によっていろんな解析の仕方が考えられるが,今回は化学量論係数未定の化学反応式を仮定し,スペクトルの濃度変化から化学量論係数と平衡定数を同時に決定するという手法をとった。その結果ヨウ素とアミロース鎖は2:1で反応するという結論が得られた。また、反応エンタルピー,反応エントロピーついても矛盾無く決定でき、アミロース鎖が短いほど反応熱が大きいという結果が得られた。この結果の真の意味は今後の検討に待つ必要があるが,少なくとも反応エンタルピー,エントロピーの相対的な比較には十分な意味があると考えられる。グルコースとその鎖状オリゴマーの水和の様了を探るために,本年度は鎮状オリゴマーの一部について水溶液の密度と音速を測定し,部分モル体積と部分モル断熱庄縮を算出した。この測定をする際に,以下のような重要な問題が生じた。グルコースオリゴマーは鎖長が長くなるに従って急速に吸湿性が高まってくる。そのため,テトラマー以降のオリゴマーでは乾燥したサンプルを用いると,質量を測るまもなく水を吸収してしまうため物性測定に使用するのは不可能であった。そこで,物性測定の前に各オリゴヤーの吸湿速度を検討した結果,通常の条件下では十分な時間たてば平衡状態になり、氷分量は安定することが分かった。このことから,サンプルを大気にさらして十分な時間たった後,その水分をカールフィッシャー水分計で定量し,そこから濃度を決定するのが最適であることが分かった。この問題が解決したので,部分モル体積と部分モル断熱圧縮をグルコース,マルトース,マルトトリオースなどについて決定できた。部分モル体積については鎖長に対する加性則がかなり良く成り立っているようだが,部分モル断熱圧縮については必ずしもそうではないようである。より長いオリゴヤーについてまだ測定が終わってないので,今のところ結果に対する考察はしていない。また,本研究のもう一つの目標である分光学的手段による水和の研究については,本研究の日的に十分見合うだけの精度で測定できるように,本研究費で購入した分光計の測定セルの部分の温度制御機能を高めるための工夫をしている段階である。その結果,デキストリンについても部分モル体積では数平均分子量について加性側が成り立っていることを確認できた。

本研究のもう一つの目標である分光学的手段による水和の研究については,恒温水循環装置をつけて測定することにより十分な温度制御ができることが確認できたので,ヨウ素デンプン反応による吸収スペクトルの測定をし,その濃度変化および温度変化から平衡定数の算出と反応エンタルピー,反応エントロピーの算出を試みた。ヨウ素デンプン反応をどのような反応と見るかについては種々議論があるところであり,その立場によっていろんな解析の仕方が考えられるが,今回は化学量論係数未定の化学反応式を仮定し,スペクトルの濃度変化から化学量論係数と平衡定数を同時に決定するという手法をとった。その結果ヨウ素とアミロース鎖は2:1で反応するという結論が得られた。また,反応エンタルピー,反応エントロピーついても矛盾無く決定でき,アミロース鎖が短いほど反応熱が大きいという結果が得られた。この結果の真の意味は今後の検討に待つ必要があるが,少なくとも反応エンタルピー,エントロピーの相対的な比較には十分な意味があると考えられる。
違憲審査基準論の比較法的再検討

憲法上の権利・自由の制約に関する違憲審査基準の効用を検証するため、違憲審査基準論の母国、アメリカ合衆国における違憲審査基準論がどのように生成し、どのように活用され、どのような問題があるのかを研究した。合衆国の違憲審査制の歴史と現状を理解するうえでの認識を共有するため、合衆国最高裁Steven Breyer裁判官の著作を共同翻訳し、出版予定の段階にある。また、研究代表者と連携研究者は、研究会と合衆国への調査旅行で得た知見をもとに、違憲審査制のあり方、表現の自由論、法の下の平等論に関する著作を発表しつつある。本研究の結果、違憲審査基準論と「比例原則」との共通点を探る作業の必要性が確認された。本年度は、研究代表者と連携研究者のそれぞれが違憲審査基準論に関する自らの研究を進めつつ、以下のような集団的研究活動を行った。8月22日から23日まで、神戸市において、合宿研究会を開催し、ゲストスピーカーからの報告をうけるとともに、研究プロジェクトに参加するメンバーの研究の進展状況について確認し、研究課題である「違憲審査基準論の歴史的・比較法的位置づけ」について、意見を交換した。11月3日から9日にかけて、アメリカ合衆国における調査旅行を実施し、ワシントンDCにある合衆国最高裁の口頭弁論傍聴と長官顧問へのインタビュー、連邦議会図書館における裁判記録の資料収集などを行い、また、イェール大学ロースクールでは、資料収集とともにBruce Ackerman教授に対するインタビューも行った。研究代表者である木下は、日米における違憲審査基準論の生成に関する研究を進め、7月には、国際シンポジウム「現代社会における最高裁判所の役割と条件」において、「最高裁判所の判決行動の人的・制度的分析ー憲法分野からの報告」と題する報告を行い、日本の最高裁における違憲審査基準論導入の試みとより柔軟な利益衡量論による判断との相克を考察した。連携研究者である塚田は、アメリカにおける表現の自由に関する違憲審査基準論の研究を進めるため、アメリカ議会図書館においてウォーレン・コート期の重要判例のメモ等の資料収集を行い、現在、分析を行っている。連携研究者の大野は、アメリカの平等保護条項に関する違憲審査基準の研究を進めている。研究課題「違憲審査基準論の比較法的再検討」を進めるため、2つのアプローチを行った。第一は、アメリカ合衆国最高裁裁判官スティーブン・ブライヤーの著書『Making Our Democracy Work: A Judge's View』(Knopf, 2010)の集団的翻訳作業である。同書は、現役の合衆国最高裁裁判官が市民向けに民主制における最高裁判所の機能について論じたものであるが、合衆国の歴史のなかで最高裁の違憲審査が果たした役割を、具体的な事例を素材としつつ検討したもので、単なる制度紹介にとどまらず、民主主義と違憲審査制との相互補完関係という新しい視点を打ち出している。訳文を集団的に検討する過程で、著者の主張や具体的判決内容の検討も行い、個々の違憲審査基準の現実の裁判における機能の理解を深めることができた。第二は、研究代表者と連携研究者にゲスト・スピーカーを加えた研究会を4回開催し、表現の自由の内容規制、戦時下における人権保障、ウォーレン・コート期における違憲審査基準論の展開、信教の自由と政教分離の関係、医療保険法の合憲性をめぐる最高裁判決、現在のロバーツ・コートをめぐる状況など、合衆国の最新の判例動向を多角的に検討しつつ、日本における違憲審査基準論の歴史的役割や問題点を深く掘り下げた。そして、合衆国における違憲審査基準論の機能について、正確な理解を得るため、カリフォルニア大学アーバイン校ロースクールのアーウィン・チェムリンスキー教授を訪ね、最近の合衆国最高裁の動向、人民主義的憲法観の隆盛をはじめとする合衆国の憲法学の動向、表現の自由の厳格審査基準の実際の適用方法について、インタビューを行った。本研究の基盤となるべきスティーブン・ブライヤー合衆国最高裁裁判官の著作『Making Our Democracy Wok: A Judge's View』の翻訳を連携研究者とともに行い完成させた。現在は、監訳者の大久保史郎立命館大学教授による入稿待ちの段階にあり、近く公刊される予定である。上記の翻訳作業と並行して、6名のアメリカ憲法・行政法研究者を招いて、研究会を開催し、研究課題である合衆国の違憲審査基準論、そしてより広く合衆国の違憲審査制のあり方についての考察を深めた。研究代表者と連携研究者は、それぞれ自らのテーマにしたがって、違憲審査基準論についての研究を進め、二度にわたるアメリカ合衆国での資料収集と現地の研究者との意見交換をふまえた研究成果を発表しつつある。研究代表者である木下は、これまでの共同研究の実績をふまえて、今年度、戦後日本の最高裁の憲法判断の手法に関する論稿の公表、シンポジウム「現代社会における最高裁判所の役割と条件」におけるコメントの執筆、「憲法学からみた最高裁裁判官」研究会での研究発表と論文の公表などを行った。

連携研究者である塚田は、前年度からの厳格審査に関する研究の継続として、表現の自由領域において1960年代初頭に一応の確立を見た厳格審査(「やむにやまれぬ政府利益」定式)が信教の自由領域にも波及する過程(画期としてのShervert v. Verner, 374 U.S. 398 (1963))の検討を行い、並行して、表現の自由領域を中心に現在の日本における合衆国判例法理の影響を検証する作業も行った。連携研究者である大野は、アメリカの最高裁が、平等保護が争われた際に、合理性審査を適用しつつも、違憲の結論を導き、いわば合理性審査を「厳格適用」したといえる事例が見られるため、どのような条件でそうした適用がなされるのかについて研究を進めており、2015年度中に論文として公表する予定である。公法学本研究の一つの柱であるアメリカ合衆国最高裁裁判官Stephen Breyerの著作Making Our Democracy Workの翻訳については、すでに一応すべてが完了し、最終的な調整を経て、出版される見通しとなっている。研究代表者と連携研究者は、合宿研究会において、それぞれの研究テーマに関して報告を行い、研究の進展状況を確認し、アメリカ合衆国での調査旅行において、今後の研究に必要な資料の収集やアメリカの憲法研究者との意見交換も進めつつある。研究の一つの柱であるスティーブン・ブライヤー著『Making Democracy Work: A Judge's View』の翻訳作業は、すべての訳文の作成と検討を終え、出版社に入校できる状態にある。研究会に参加したゲスト・スピーカーの研究報告やチェムリンスキー教授へのインタビューを通じて、合衆国最高裁の違憲審査制運用について、多くの知見を得られた。これを踏まえて、研究代表者、連携研究者はそれぞれ研究テーマを固めつつあり、それを研究論文にまとめていく作業を進めつつある。今後は、研究課題についての一応の研究成果をまとめるべく、各自の研究を進めるとともに、年度中に,合宿研究会を開催して、最終的な研究報告を行い、違憲審査基準論の位置づけについて歴史的、比較法的にみた総合的評価のための意見交換を行いたい。違憲審査基準論の検討については、Yale大学ロースクール、アキール・アマー教授らへのインタビューを通じ、合衆国における違憲審査基準論の歴史的形成過程についての検証を行う。同時に、研究代表者、連携研究者において、各自の研究テーマを発展させて、公表論文作成を行う。2013年11月に実施したアメリカ合衆国への調査旅行費用を支出する予定であったが、残額を上回ったので、一部のみの支出を行った。このため未使用額が生じ、残りの旅費を次年度分と合算して支出することとした。平成26年度の使用計画は、国内の研究会開催費用、物品購入、ゲストスピーカーの研究会参加費用等であり、前年度分の使用額を支出しても、十分、研究遂行は可能である。前年度未執行分(3580円)と平成25年度交付額とを合わせて執行する。
カーボンナノチューブの電子構造の理論的研究

カーボンナノチューブの電子励起状態は、その電気的性質の理解の基礎となる重要な課題である。しかしながら、個々のチューブを準備することが困難なため実験的にはその詳細が未解明である。一方、理論的には標準的な第一原理計算手法である密度汎関数理論はバンドギャップを過小評価するという原理的な問題を抱えている。そこで我々は、グリーン関数理論に基づいたGW近似を用いてカーボンナノチューブの電子励起状態を調べた。この手法は種々の半導体にこれまで適用され典型的に0.1eVの精度でギャップの実験値を再現することが知られている。昨年度の半導体チューブ、金属チューブの準粒子バンド構造計算に引き続き、今年度はナローギャップ半導体チューブの電子構造を調べた。その結果、チューブの曲率効果により生じるわずかなギャップが、格子緩和、電子間相互作用両者により、さらに増大することを見いだした。また、準粒子の寿命を計算し、半導体チューブと金属チューブで顕著な違いがあるとの結果を得た。また、半導体ネットワーク物質という共通の観点から興味が持たれるゼオライトの電子構造を密度汎関数法を用いて計算し、複雑な幾何構造にもかかわらず、ゼオライトの籠を大きな擬似原子とみなした単純な電子構造モデルが妥当であることを見つけた。カーボンナノチューブは、わずかなトポロジーの違いにより半導体から金属まで多様な電子状態を示すことから電子デバイスへの応用が期待されている。その電気的特性を更に変化させる方法として、原子、分子、あるいはクラスターを挿入することが考えられる。そこで我々は、カリウム原子鎖の入ったナノチューブの電子構造を密度汎関数法により計算した。その結果、通常フェルミ準位の3-4eV上に位置するナノチューブの自由電子的状態がカリウムの4s軌道と混成し、ナノチューブの直径に応じてそのエネルギー準位が変化することを見いだした。特に、大量合成が可能な直径1nm付近の系では、混成軌道がフェルミ準位を横切り伝導に寄与することがわかった。続いてC60フラーレン内包ナノチューブ(ピーポッド)を調べた。実験で作成可能な直径をもつ半導体ピーポッドを計算した結果、この場合にも自由電子的状態が内包されたC60のLUMO軌道と混成し、半導体のギャップの値に大きく影響することがわかった。本課題のもう一つの目標は、カーボンナノチューブにおける電子間相互作用を調べることである。そのための手法として、本研究では、動的な遮蔽効果を乱雑移送近似(RPA)で見積もるGW近似を用いる。ナノチューブへの適用を見据えて、本年度は、グラファイトとの類似性が見られるCaB6の電子構造を調べた。その結果、通常の半導体とは異なりCaB6では密度汎関数法に対する多体効果の補正は小さいことを見いだした。また、電子構造のみならず構造特性も議論するために、RPAに基づいて固体の全エネルギーを求める方法を開発し、NaやSiの格子定数を精度良く計算することに成功した。RPAはファンデルワールス力などの長距離力も記述できるので、今後、ナノチューブ間の相互作用の解明などに役立つと期待される。カーボンナノチューブは、直径や螺旋度のわずかな違いにより金属から半導体まで多様な電気的性質を示すことが知られている。このうち、半導体チューブのバンドギャップは最も基本的な物理量である。しかしながら、実験上の困難から幾何構造を特定した個々のナノチューブのギャップ値は未だに正確な値が決定されていない。理論的には有効質量近似や強束縛近似を用いた研究により、ギャップが直径に反比例することが予言されている。また、密度汎関数法による定量的な研究も数多く見られる。しかしながら密度汎関数法は半導体のギャップ値を一般に過小評価することが知られている。そのためギャップ値は未解決の問題として残っている。我々は、まず密度汎関数法の範囲でギャップの直径依存性を再検討した。その結果、直径0.8nm近傍でクロスオーバーを起こし、それより直径の小さい領域では直径が小さくなるにつれてギャップ値が小さくなることを見いだした。また、この領域では構造最適化の影響が大きく、格子緩和によりギャップが小さくなることもわかった。次いで電子間相互作用の影響をGW近似で調べた。GW近似は多体グリーン関数法に基づいており、多数のバルク半導体のギャップ値を正確に再現することが知られている。直径0.4-0.6nmのナノチューブの準粒子バンド構造を計算した結果、金属チューブに対する電子間相互作用補正の効果は小さいことが分かった。一方、この領域の半導体チューブに対する電子間相互作用補正は大きく、ギャップ値が大幅に開くことがわかった。本年度は上記のナノチューブの準粒子バンド構造の研究の他に、関連物質であるC_<60>ポリマーも取り扱った。C_<60>ポリマーの一種であるrhombohedral相の積層依存性を密度汎関数法を用いて調べた。その結果、従来提案されたNunez-Regueiroモデルとは異なる積層構造がより安定であることがわかった。これは、最近実験的に指摘された結果を支持する結果である。この構造に対する電子構造も計算し,伝導帯の底に大きな状態密度を有することがわかった。

この手法は種々の半導体にこれまで適用され典型的に0.1eVの精度でギャップの実験値を再現することが知られている。昨年度の半導体チューブ、金属チューブの準粒子バンド構造計算に引き続き、今年度はナローギャップ半導体チューブの電子構造を調べた。その結果、チューブの曲率効果により生じるわずかなギャップが、格子緩和、電子間相互作用両者により、さらに増大することを見いだした。また、準粒子の寿命を計算し、半導体チューブと金属チューブで顕著な違いがあるとの結果を得た。また、半導体ネットワーク物質という共通の観点から興味が持たれるゼオライトの電子構造を密度汎関数法を用いて計算し、複雑な幾何構造にもかかわらず、ゼオライトの籠を大きな擬似原子とみなした単純な電子構造モデルが妥当であることを見つけた。
メンブレントラフィックの調節における低分子量GTP結合蛋白質ARFとRabの共役

リサイクリングエンドソームを介する輸送に関与するRabllと、細胞膜付近でエンドサイトーシスやアクチン細胞骨格のリモデリングなどを調節するARF6の両方と相互作用する蛋白質FIP3とFIP4は、小胞輸送の調節において極めて重要な役割を果たすが、その生理的機能はほとんど不明である。本研究は、2種類の低分子量GTPase(RabllとARF6)と共役するFIP3とFIP4の機能を分子レベルで解析し、細胞内輸送における役割を解明することを目的として行った。具体的には、以下のような実験を行った。1.FIP3およびFIP4に対するポリクローナル抗体の作製2.FIP3およびFIP4の安定発現細胞株の樹立4.ARF,Rabllのドミナント・ネガティブ変異体によるFIP3,FIP4の細胞内局在の変化5.RNAi法によるRabllとARF6のノックダウン7.細胞質分裂時のFIP3およびFIP4の局在変化本実験を通して、以下のことが明らかになった。1.2種類の低分子量GTPase(RabllとARF6)と相互作用するFIP3とFIP4の局在は,Rabllによりリサイクリングエンドソームにリクルートされる。2.FIP3またはFIP4がリサイクリングエンドソームに局在することで,Rabllは膜で安定化する。3.細胞質分裂時には、FIP3とFIP4は2つの娘細胞の中心体付近から細胞間の橋状構造やFlemming bodyに局在する。これらの結果は、FIP3あるいはFIP4がRabllと相互作用することによってリサイクリングエンドソームに局在し、リサイクリングエンドソームの機能(局在)を調節する可能性を示唆する。現在、以上の内容をまとめて、論文を執筆中である。4.細胞質分裂の際にもFIP3とFIP4はRabllとよく共局在した。
病院機能特性に応じた看護師の生物災害対応および教育に関する研究

新型インフルエンザ等の生物災害に対する人的整備の一環として、病院機能特性(感染症指定医療機関、災害拠点病院、救急告示病院)別に生物災害時に各医療施設に求められる役割および看護師に求められる役割・知識・技術を明らかにした。それに基づき、病院機能特性に応じた看護師生物災害教育プログラムを開発した。本研究では、生物災害対応において病院機能別(感染症指定医療機関、災害拠点病院、救急告示病院)に医療施設と看護師に求められる役割・準備性を明らかにし、効果的な看護師生物災害教育プログラムを構築することを目的とした。平成21年度研究では、平成21年3月にメキシコから流行拡大した新型インフルエンザを題材に、病院機能特性別に医療施設に求められた役割と実践した対応(調査1)、看護師に求められた役割・実務(調査2)と看護師の準備性(調査3)を質問紙を用いて調査した。[結果]調査1:医療施設の準備性を病院機能特性別にみると、新型インフルエンザ対応マニュアルの整備や新型および鳥インフルエンザ対応訓練は感染症指定医療機関で有意に多く実施されていた。しかし今回の新型インフルエンザ対応については、病院機能特性に関わり無く多くの医療施設が、国や地方自治体から電話相談対応や発熱外来設置等を要請されていた。要請に対し実施したものとして、疑い患者診察・発熱外来設置・新型インフルエンザ患者診察が件数として多かったが、感染症指定医療機関で有意に実施率が高かった。調査2:新型インフルエンザ対応として看護師は患者の診察補助、医療職への情報提供・感染防止教育を行っていた。調査3:多くの医療施設で看護師に対する院内感染対策教育を実施していたが、新型および鳥インフルエンザに関する教育を実施している施設は少なかった。また、院内感染対策の内容は標準予防策が主であり、生物災害対応に必要な感染経路別予防策への取り組みが少なかった。[考察]生物災害対応のための医療施設の準備性としてほ、感染症指定医療機関が高かった。しかし、大規模生物災害においては病院機能特性に関わらず準備が必要であることが明らかになった。したがって大規模流行が考えられる生物災害については、普遍的に活用できる教育プログラムが必要である。また教育内容としては、感染経路別予防策はついて重点的に取り組む必要があることが示唆された。本研究は、生物災害対応において病院機能別(感染症指定医療機関、災害拠点病院、救急告示病院)に看護師に求められる役割・知識・技術と現在の看護師の準備性を明らかにし、生物災害に関する看護師継続教育の方向性と必要とされる内容を抽出した上で、病院機能特性に応じた看護師への生物災害教育プログラムを開発することを目的とする。平成22年度研究では、全国から指定別に層化無作為抽出した医療施設(感染症指定医療機関236施設、災害拠点病院202施設、救急告示病院195施設;合計633施設)の看護師(各施設2名)を対象に、「平成21年の国内での新型インフルエンザA/H1N1流行時に、新型インフルエンザ(疑いを含む)患者に対応した際の看護ケアの内容と自己評価」「今後の生物災害に対して看護ケアに必要であると考える知識・技術」、「生物災害を含む各種災害に対する想定発生確率認識・不安の有無」等を調査した。調査期間は、平成23年2月928日である。146施設(23.1%)より207名(16.4%)の回答を得た。病院機能別回答数は、感染症指定医療機関62(26.3%)、災害拠点病院53(26.2%)、救急告示病院31(15.9%)であった。回答者の看護師経験年数は4-40年(平均22.5年)であった。回答者は新型インフルエンザA/H1N1対応として「疑い患者/新型インフルエンザ患者の診察補助(68.0%)」「疑い患者/新型インフルエンザ患者の看護(56.5%)」「疑い患者/新型インフルエンザ患者の家族対応(56.0%)」を行っていた。これらの活動に必要であった知識は「新型インフルエンザウイルスについて(72.0%)」「感染経路について(47.5%)」「「感染経路別予防策について(45.0%)」、技術は「個人防護具の正しい着脱(73.5%)」「患者配置(67.5%)」「手洗い・手指衛生(61.0%)」が挙げられた。本研究は、生物災害対応において病院機能別(感染症指定医療機関、災害拠点病院、救急告示病院)に看護師に求められる役割・知識・技術と現在の看護師の準備性を明らかにし、生物災害に関する看護師継続教育の方向性と必要とされる内容を抽出した上で、病院機能特性に応じた看護師への生物災害対応教育プログラムを開発することを目的とする。平成23年度は、前年度調査で得られた病院機能別施設(感染症指定医療機関59施設、災害拠点病院50施設、救急告示病院31施設;合計140施設)の看護師(合計200名)の回答をもとに、各施設向けの教育プログラムの作成・検討を行った。<感染症指定医療機関用教育プログラム>回答した感染症指定医療機関の看護師の6割は、平成21年新型インフルエンザA/H1N1流行時に「新型インフルエンザ疑い患者/新型インフルエンザ患者の診療補助・看護・家族対応」を、5割は「発熱外来での患者・家族対応」「発熱外来での診療補助」「医療職への情報提供・感染防止教育」を行っていた。