hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主節不定詞のパラメター：比較統語理論と言語獲得を繋ぐ試み

幼児はどのように動詞と時制等の一致の表現を獲得するのか。ドイツ語、オランダ語、フランス語などを母語とする幼児が主節不定詞現象を示すことはよく知られている。本プロジェクトでは、縦断的研究とコーパス分析に基づき、日本語を獲得する幼児においても、2歳前に、主節不定詞現象に見られる時制・補文標識に関する特徴を欠いた段階が存在することを提案する。さらに本研究では、主節不定詞現象は言語を超えて共通するが、主節内の動詞の形態は、世界を三分化することを提案する。不定詞、語幹の裸動詞、そして、代理の活用形がデフォルトとしてつけられる場合の三種類の幼児の動詞が、大人の形態的特徴を反映してあれわれることを示す。2012年度は、主節不定詞現象について以下の5点に着目して記述的・理論的考察を行い、発表した。以下紙面の関係で改行せずに列挙する。(1)日本語の主節不定詞現象の記述(2)イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、トルコ語、アラビア語、ギリシャ語、英語、韓国語などの主節不定詞現象との比較統語論的研究(3)主節不定詞現象の大人と子供の文法の質的相違と相同について(4)主節不定詞現象の理論的分析(5)幼児の構造獲得の一段階としての主節不定詞現象の分析:CP, TP, VPそして談話レベルの構造とのかかわり方について、特にLuigi Rizziの提言したTruncation Hypothesisに基づく分析とさらなる発展的提言を行う、の5点である。特に2歳前後の幼児の文構造は、主節不定詞現象がみられる時期に時制句で切り取られている(Truncation Hypothesis, Rizzi 1993/1994)にもかかわらず、終助詞(ね、な)などの、時制句よりも構造的に上部に位置するSpeech Act Phraseが存在することに着目し、膠着語言語であるからこそ見える言語獲得の初期の構造についての日本語分析を、英語・西フレミッシュ語と比較しつつ進めた。ここで進めた記述的・理論的・対照言語学的分析は、まず、南山大学紀要において記述データと記述的一般化を院生と整理しまとめた。そこでの一般化と今まで積み重ねられてきた研究に基づき、新たに理論的分析を行ったもの(上述したTruncation Hypothesisへの支持となる議論)を、日本文法学会(名古屋大学、招聘)、ヨーク大学・南山大学・神戸大学合同ワークショップ(ヨーク大学(連合王国)、本科学研究費による出張)などにおいて発表し、多くの言語学研究者から、異なる言語を背景としたコメントをいただくことができた。ヒトは、どのように言語を獲得するのか。本研究は、現代言語理論(生成文法理論)の枠組みで、言語獲得が学習によって行われるとは考えにくい特性に注目し、特に、1歳から2歳という幼少期において世界の言語に共通して見られる文法獲得段階に焦点をあて理論的実証的研究を行った。主節不定詞現象は、多くの言語において観察される言語現象である。それはどのような現象で、なぜ起きるのか。これについて言語理論の観点から、なぜ、ヒトの言語獲得の段階において、時制節が欠如するあるいは時制に関する素性が未指定であるという段階が存在するのかといった問を掲げ、それについて理論的実証的研究を行った。本プロジェクトでは、まずヨーロッパ諸言語や英語、アジアの言語などを対照的に比較し、主節不定詞現象は時制を欠く幼児言語の中間段階として、三つの異なる形態的特徴をもって存在する可能性を示した。いわゆる不定詞であらわれる言語(ドイツ語、フランス語など)、裸動詞であらわれる言語(英語、スワヒリ語など)、そして代理形で現れる言語(日本語、トルコ語など)が三種類のいわゆる(擬似)主節不定詞であるが、さらに日本語においては、オノマトペが英語の裸動詞(三人称単数現在に関する屈折を欠いた形)のような特徴をもってあらわれることを示し、主節不定詞現象の表れ方は動詞の語幹の形態的特徴によって定められることを提案した。さらに、幼児の早期の段階で顕在化する要素には普遍的な特徴があることを示し、主節不定詞現象に対する理論的仮説として、この段階が、Rizzi(1993・1994)の提案した刈り取り仮説によって説明されうる証拠を提示した。上記の研究実績に挙げた(1)から(5)の項目について、本年度は成果を得ることができたように思う。以下、紙面の関係で改行せずに列挙する。(1)日本語の主節不定詞現象の記述については、データベースに基づき裏付けることができた。(2)イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、トルコ語、アラビア語、ギリシャ語、英語、韓国語などの主節不定詞現象との比較統語論的研究を進め、これらの言語を3つのタイプに類型論的に整理することができた。

これは言語獲得の視点からみた世界の言語の類型であり、言語学上新たな視点であるように思われる。(3)大人の文法と子供の文法との主節不定詞現象の質的な相違と相同について記述的に整理した結果、これらが質的に異なるものではないことを示し、言語獲得可能性において問題がないことを示した。(4)主節不定詞現象の理論的分析を行う上で、その時期にみられるほかの現象と結びつけながら、相対的に分析をすることができた。(5)幼児の構造獲得の一段階としての主節不定詞現象の分析:CP, TP, VPそして、談話レベルの構造とのかかわり方について(Luigi Rizziの提言したTruncation Hypothesisに基づく分析とさらなる発展的提言)考察した点が今年度(2012年度)の主要な成果である。南山大学言語学研究センターならびに国立国語研究所の援助も受けながら、Luigi Rizzi氏を招いて、ワークショップを開催し、そこで、本発表の成果を披露し、新たな提言についてのコメントを、ご本人からも頂戴することができた。これらの成果を今後につなげていく所存である。2011年度は、短期間の海外渡航と基礎研究、ならびに論文執筆と出版(論文5本)に重点を置いた活動のみとなった。海外国内の研究者との直接研究交流が例年よりも少なく、9月のイギリス(オックスフォード大学)での招聘講演と3月の台湾(清華大学)での招聘講演、そしてアメリカ(コネチカット大学)での二件のトークにとどまった。2012年度は、研究代表者が2011年度の年間を通じて行なっていた大学全学関連の公務の役割(責任者)から外れることにより、多少の研究時間の増加が期待されるため、研究を進めながら、より客観的かつ対照言語学的に知見を深め、理論的分析を深化し、研究成果を、発信していきたい。2013年度は、主節不定詞現象について以下の点に着目し記述的理論的考察を行い、発表する予定である。以下、紙面の関係で改行せずに列挙する。(1)日本語の主節不定詞現象の記述的妥当性を確認する。(2)イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、トルコ語、アラビア語、ギリシャ語、英語、韓国語以外の言語の主節不定詞現象に関する比較統語論的研究にも視野を向け、対照言語的分析から一般化の基盤を強化する。(3)大人の文法と子供の文法との主節不定詞現象の質的な相違と相同について詳細に検討する、(4)主節不定詞現象の理論的分析の精緻化を進める。(5)幼児の構造獲得の一段階としての主節不定詞現象の分析:CP, TP, VPそして、談話レベルの構造とのかかわり方について考察する。特に、2012年度南山大学言語学研究センターのワークショップにおいて発表した拙論(Luigi Rizzi氏の提言したTruncation Hypothesisに基づく分析とさらなる発展的提言)と、それに対するLuigi Rizzi氏ならびに出席者(ことに言語学研究センター長の斎藤衛氏)からの示唆とコメントを中心に、現在の分析の理論的妥当性を検証し、論文としてまとめる予定である。2012年度は、以下の点に重点を置いて、研究を進め、発表していきたい。(1)記述的研究:収集してきたデータベースをまとめ、一般化を引き出せるように整理する。
極小関節鏡の開発と臨床応用に関する研究

性能が向上し小型化されたTVビデオシステムを利用する事により従来の関節鏡を出来るだけ細くすると同時に鏡視像と記録の鮮明化のために周辺システムの開発を行った。関節鏡の基本構造は21号CLM4.9型、4.0型、2.7型を参考にして設計した。レンズは鏡を出来るだけ細くするためにセルフォックレンズを使用した。直径1.5mmφ、視野角空中60°、水中50°、長さは67mm、134mm、201mmの三種類を用い直視鏡と30°斜視鏡を試作し検討した。モニターテレビの画面を大きくするためにTVカメラのレンズを25mmから34mmに変更して対処したが、画面が暗く粗造となるために、レンズの材質の改良、鏡の接眼レンズの倍率を変えることにより可能となった。光学視管のパイプを洋白からステンレスに変更する事により管の強度が増し操作が容易となった。光源に関しては画像を少しでも明るくするために最初はクセノンランプを使用したが鏡視像、色に問題があり現在はハロゲン光源を使用している。鏡視像の記録に関しては35mmカメラの直接撮影では光量と手ぶれの関係で鮮明度の高いスライド写真の作製は困難であった。これを改善すると同時に写真撮影の手間と時間を節約するためにスチルビデオレコーダーとハードコピーシステムの応用を行った。このシステムの開発により従来用いている通常の関節鏡(4.9mm)に近似した写真撮影も可能となった。当初の目的とした鏡の開発、外来内視鏡室での局麻下の鏡視、脊髄鏡視、種々の関節鏡視、スチルビデオレコーダーとハードコピーシステムを利用してのスライド写真作製等は3年間の研究でほぼ達成できた。今後の研究の展望としては画像のより鮮明化を計るとともにその画像をデジタル記録して、その記録をコンピューターによる画像処理を行うことにより新しい情報が検索できるシステムを開発していきたい。従来関節鏡は膝関節を中心として、主として診断的に用いられていたが、近年VTRシステムの発達などとあいまって、内視鏡的手術へと発展しつつある。一般的に直径4.5mmの鏡を使用して主として膝関節に行われていた。しかし肘,手,指などの小関節や半月板後留部などの狭い部分の観察を行うためには出来る範囲で鏡を細くすると同時に充分な光量の獲得が必要である。昭和61年度科学研究費補助金でもって我々は直径1.5mm,視野角60゚,焦点深部1.0mm無限大の極小関節鏡を新興光器製作所の協力で開発試作した。観察はテレビモニターシステムを利用し、冷光源はVTR用にはキセノン光源を使用し行う。写真撮影にはキセノン光源とストロボ光源を併用する。ビデオカメラレンズを25mmから35mmにすることによって14インチモニターテレビで直径で6cmから9.5cm,面積で約2倍の像が得られ充分な視野の獲得が可能となった。1986年6月より現在まで膝関節18例18関節,足関節4例5関節,肘関節1例1関節,手関節1例1関節,計24例25関節に関節鏡視を施行した。麻酔は外来内視鏡室で行った15例15関節には20万倍稀釈リドカイン2030mlの局麻および関節腔内麻酔によって行ない、手関節には腋窩神経ブロックと局麻の併用、それ以外は腰麻または全麻で行った。関節鏡の開発、使用技術の進歩により、膝関節の関節鏡診断は確実容易で実用的なものとなりさらに肩関節,股関節にも用いられる様になってきた。しかし小関節に対しては様々な研究により完成されつつあるがまだ不充分と思われる。1986年6月より開発試作した直径1.5mmの極小関節鏡を利用して膝のみならず足,手関節などの外来検査を行っている。写真撮影の条件等に改良すべき点があるがさらに実験的関節疾患の診断や小関節の鏡視下手術などにも応用を拡大して行っていく予定である。

当初の目的とした鏡の開発、外来内視鏡室での局麻下の鏡視、脊髄鏡視、種々の関節鏡視、スチルビデオレコーダーとハードコピーシステムを利用してのスライド写真作製等は3年間の研究でほぼ達成できた。今後の研究の展望としては画像のより鮮明化を計るとともにその画像をデジタル記録して、その記録をコンピューターによる画像処理を行うことにより新しい情報が検索できるシステムを開発していきたい。
ゼブラフィッシュを用いたレチナルファシン遺伝子異常による網膜色素変性の病態解明

日本人常染色体優性網膜色素変性と関わっていると考えられているレチナルファシン遺伝子の解析を行ってきた。ゼブラフィッシュにおいてもレチナルファシン遺伝子が網膜に発現していることが明らかになった。トランスジェニックフィッシュでの解析では形態変化を観察することはできなかった。何らかの機能的な変化が起こっている可能性が示唆され、網膜色素変性の病態を解明する手掛かりになると思われる。本年度の研究実施計画に従い研究を遂行した。ゼブラフィッシュにおけるレチナルファシン遺伝子の発現を分子生物学的および免疫組織学的手法により解析した。1.ゼブラフィッシュのレチナルファシンの全長の単離:ゼブラフィッシュのゲノムおよびESTデータベースを用いて、哺乳類(ヒト、マウス)のレチナルファシン遺伝子配列を基に、高い相同性を示す部分クローンを検索した。その結果RT-PCR法により部分クローンを単離した。これをプローブとしてゼブラフィッシュ幼魚のcDNAライブラリースクリーニングをし、全長ORFを含むcDNAクローンを単離した。蛍光シークエンサーを用いて塩基配列を決定し、それがマウスおよびヒトレチナルファシンと高い相同性を有しており、ゼブラフィッシュのレチナルファシンであることを証明した。2.ゼブラフィッシュの網膜におけるレチナルファシンの発現の検討:(1)RT-PCR法:発生各段階のゼブラフィッシュの眼球からRNAを抽出し、ランダムプライマーによって逆転写反応を行いゼブラフィッシュのレチナルファシンcDNAを作成した後PCRを行い、mRNAを検出した。その結果、幼魚の段階よりmRNAの発現を認め、成魚において多くの発現を認めた。(2)免疫染色法:免疫染色は胚(whole-mounted embryo)および2ケ月齢のゼブラフィッシュから摘出した眼球の凍結切片の両方で行った。抗レチナルファシン抗体を使用し、蛍光抗体方法の手法を用いて免疫染色を行った。光学顕微鏡により観察しレチナルファシンが発生のどの段階から認められるのか、網膜のどの部分に発現しているかのを検討した。その結果、幼魚の段階より発現を認め成魚においても継続して発現を認めることが証明された。コンフォーカル顕微鏡により、網膜の視細胞層外節に発現を認めた。ゼブラフィッシュにおけるレチナルファシン遺伝子解析のためレチナルファシン遺伝子に関するトランスジェニックフィッシュを作製し解析を行った。1.レチナルファシン変異遺伝子を持つトランスジェニックフィッシュの作製:挿入効率の良さと、操作性の簡便さという特徴を併せ持つ、Tol2トランスポゾン転移システムを用いてトランスジェニックフィッシュを作製した。レチナルファシン変異遺伝子を組み込んだTol2トランスポゾンベクターを作製し、このプラスミドDNAと転移酵素mRNAを受精卵にともに微量注入した。このようにしてfounder fishを作成した。2.レチナルファシン変異遺伝子を持つトランスジェニックフィッシュの解析:(1)網膜電図:電気生理学的な変化を正常眼と比較検討した。正常眼との差異はなかったが、加齢とともに振幅の低下が見られることを証明した。匹数が少なかったので、更に検討する必要がある。(2)RT-PCR法による発現解析:網膜よりmRNAを抽出し、RT-PCRによりレチナルファシンの発現を正常眼と比較した。経時的変化についても比較検討した。正常眼よりもトランスジェニックフィッシュにおいて多くの発現を認めることが証明された。(3)免疫染色法:2ヶ月齢のゼブラフィッシュから摘出した眼球の凍結切片を使用し、抗レチナルファシン抗体を用いて免疫染色を行った。抗レチナルファシン抗体で染色された部分の面積を測定し、野生型と変異型との間でレチナルファシンの発現の量的変化を検討した。幼魚の段階より発現を認め成魚においても継続して発現を認めることが証明された。ゼブラフィッシュにおけるレチナルファシン遺伝子解析のためレチナルファシン遺伝子に関するトランスジェニックフィッシュを作製し、分子生物学的および免疫組織学的手法により解析を行った。1.レチナルファシン変異遺伝子を持つトランスジェニックフィッシュの解析:トランスジェニックフィッシュの8細胞期から孵化直後までの胚を用いてwhole mount in situハイブリダイゼーション法(WISH方法)を行った。匹数が少なかったので、更に検討する必要があると考えられた。2.GFP-レチナルファシンダブルトランスジェニックフィッシュの作成:網膜視細胞(ロドプシン)がGFP(緑蛍光蛋白)で標識されているゼブラフィッシュと208delG変異型レチナルファシントランスジェニックフィッシュを掛け合わせ、ダブルトランスジェニックフィッシュを作製した。3.GFP-レチナルファシントランスジェニックフィッシュの解析:作成したダブルトランスジェニックフィッシュを用いて蛍光顕微鏡による組織学的な形態観察を行った。

視細胞に発現しているGFPの発現変化を検討することによって、変異型におけるレチナルファシンの発現変化を観察した。今回の検討の範囲では、レチナルファシンの発現は減弱していたが、視細胞の配列および形態変化を観察することはできなかった。4.siRNA:変異型ゼブラフィッシュ用いて、siRNAによる遺伝子抑制実験を行い網膜内、特に視細胞内のレチナルファシンの局在がどのように変化するのかを検討した。今回の検討の範囲では、正常眼との差異を認めなかった。
看護大学との連携による地域中小規模病院看護師の教育プログラム構築とその有用性

大学の近隣に立地する中小規模病院に看護系大学が寄与できる教育方法と内容を検討するため,中小規模病院の看護部の責任者を対象に看護師の現任教育に関するニーズを明らかにすることを目的としてインタビュー調査を行った。現任教育における困難は,「接遇教育」と「教育背景の違い」であり,コミュニケーション力の育成に関する期待をしていた。新卒者がいないため,技術に関する教育に困難は無かったそのため教育プログラムを構築することについては,施設の協力を得ることが難しかった。看護大学としては,中小規模病院それぞれの施設の現任教育上のニーズを見極めた貢献が必要と思われる。地域の中小規模病院の看護師のキャリア向上のための教育プログラム構築とその有用性を明らかにすることが研究の目的である。このプログラムでは中小規模病院で勤務する看護師を対象に,大学で展開する看護基礎教育に参加する機会を持つこと,看護実践の評価方法を獲得すること,問題解決思考ならびに洞察力の強化をねらいとしている。平成26年度は,プログラム内容の検討を行い,中小規模病院で勤務する看護師の背景を勘案しながらプログラムを提示できるように討議を行っている状況である。プログラムは看護基礎教育における技術演習を中心とし,基本的な日常生活援助技術(清拭・洗髪・足浴など)の授業を担当する研究分担者と学生指導要領の検討を重ねている。この演習では,対象に合わせた援助方法を決定するための思考過程を再構築できるように,参加する看護師への具体的な課題の提示方法についても検討中である。このプログラムに参加する看護師を募集するにあたっては,演習に約10時間を要することから,参加同意を得るため職場(中小規模病院)の賛同を得られることが必須である。そのためにも地域の中小規模病院との調整を現在進めており、今年度後期からプログラムを遂行する予定である。地域の中小規模病院の看護師教育のためのプログラム構築とその有用性を明らかにすることが研究の目的である。中小規模病院で勤務する看護師に,大学で展開する看護基礎教育に参加する機会を持つこと,参加することにより看護実践の評価,問題解決思考や対象への洞察力の強化を図りたい。研究の初年度予定は,プログラム内容の検討であった。中小規模病院で勤務する看護師の背景を勘案しながら,教育プログラムを提示できるように討議を行った。看護基礎教育の技術演習をプログラムの中心とし,基本的な日常生活援助,清拭・洗髪・足浴などを中心として講義演習担当者と検討を重ね,対象に合わせた援助方法を決定するための思考の過程を明らかできるような内容とし,具体的な課題の提示方法についても検討中した。研究対象者の看護師について,演習に参加するには多くの時間を必要とするため,参加同意を得るためには職場(中小規模病院)の理解が得られるようにすることが重要である。また演習前の事前打ち合わせと,講義の聴講が可能になるように調整を進めている。今後の介入・結果の分析等を実施の予定である。研究者の足関節脱臼骨折の受傷により,入院・安静等の治療に時間を要した。そのため通常の教育体制への影響が大きく,研究の実行が難しくなった。そのためプログラムの時期等の変更を要した。今後は具体的な調整が済み次第,研究の実施が可能である。中小規模病院の看護師教育のためのプログラム構築とその有用性を明らかにすることを目的としている。中小規模病院に勤務する看護師の教育体制・教育の支援に、大学での実際の基礎教育が効果を上げられるかを明らかにするために、看護実践の評価、問題解決思考や対象への洞察力の強化を図りたい。研究の初年度予定はプログラムの検討であった。中小規模病院で勤務する看護師の教育背景を勘案しながら教育プログラムを提示できるように討議を行った。看護基礎教育のプログラムを中心とし、基本的な日常生活援助、清拭・洗髪足浴などを中心として課題の提示方法を検討している。研究対象者の看護師について、演習に参加するためには多くの時間を必要とするため、参加の同意を得ることが難しい状況がある。現在調整を進めているが、時間の調整が現在の課題である。また、授業の聴講と混同しがちであるため、丁寧な説明が求めらている。実際の調査の方法の検討と分析方法を検討したため、調査と介入を行い評価に入る。研究者の足関節脱臼骨折の受傷により、入院・安静に時間を要したため、通常の教育体制への影響が大きく、研究の実行が難しい状況であった。併せて教育業務を分担する教員の病欠・産休育休等の取得のために、さらに教育に携わる時間を多く要した。今年度は、十分な教育体制が整ったため、研究遂行における時間の調整ができた。大学の立地している周辺の地域A市の中小規模病院の療養・一般病床の数200床以下の病院の看護部門の責任者を対象として、該当する施設9施設に依頼をして、インタビュー調査を行った。2施設の看護部門の責任者に対して、インタビューガイドを用いて半構成的面接法で個別に行い、「看護師の新採用者の状況」「実際の現任教育・新採用者への教育内容」「現任教育等において困っていること、難しいこと」「看護大学への協力の希望・期待」について調査した。今回調査した中小規模病院に於いては、新卒者の採用はほとんどなく、経験のある看護師を採用していた。現任教育の現状は、院内における教育、院外における教育等を行っていた。現任教育における困難としては、中小規模病院において「接遇教育」と「教育背景の違い」の2項目が現任教育上の困難として抽出された。

看護技術に関する教育については、「そんなに困ったということはない」「新卒者がいないというところが楽に思える」と困難を認識していなかった。看護大学への期待には、技術教育に関する期待と、コミュニケーション力の育成に関する期待があったが、協力についての希望は無かった。現任教育への継続的な支援を大学に求めていた先行研究文献があったが、今回の調査では大学との協力や連携の希望は無かった。当初の計画であった大学での演習プログラムへの参加については、現状の中小規模病院のニーズと異なり、施設側の理解を得られるものではなかった。中小規模病院の現任教育に継続した支援ができるような関係性の構築とともに、支援できる体制を整えることが必要である。大学の近隣に立地する中小規模病院に看護系大学が寄与できる教育方法と内容を検討するため,中小規模病院の看護部の責任者を対象に看護師の現任教育に関するニーズを明らかにすることを目的としてインタビュー調査を行った。現任教育における困難は,「接遇教育」と「教育背景の違い」であり,コミュニケーション力の育成に関する期待をしていた。新卒者がいないため,技術に関する教育に困難は無かったそのため教育プログラムを構築することについては,施設の協力を得ることが難しかった。看護大学としては,中小規模病院それぞれの施設の現任教育上のニーズを見極めた貢献が必要と思われる。研究参加者の所属する施設・研究参加者との調整のため遅れが生じている。プログラムについての検討は終了し,今後は年度後期までに施設・研究参加者との調整を終えることにより,プログラムの実施が可能になる。通常の業務体制になったため,今後は、研究対象者との具体的な調整行い,プログラムの遂行により、介入が可能となる。本年度中に,日常生活援助,清拭・洗髪・足浴などを中心としたプログラムの実施結果をまとめていく予定である。研究対象者との具体的な調整と調査を実施する。今年度中に結果をまとめていく。看護教育研究参加者の所属する施設・研究参加者との調整を終えることにより,プログラム内容を実施していくことになる。本年度の後期からプログラムを実施し,その後評価を行っていく。現状の課題は,研究の参加者との調整である。研究者の受傷による研究の遅延があり,そのために人件費旅費等の使用が無い状況であった。また全体の遂行に遅れが生じたために次年度への使用額が生じた。計画の遂行の遅れにより、学会等の旅費・データをまとめるための人件費等の支出が行われなかった。研究計画の進行の遅れによる。遅れが生じているのは、病院等への協力依頼、演習への参加依頼である。そのための人件費、交通費を使用していない状況である。研究の計画遂行が可能な状況になっているため,データの整理・結果の分析等を行っていく予定である。また発表等のために旅費等を使用する。研究の遂行に伴い、旅費については学会参加のために使用し、人件費についてはデータ整理等で使用の予定である。病院等への協力依頼のため交通費、演習への参加依頼・調整のための人件費等、演習参加のプログラム実施環境の整備のために使用する。
境界の多層化：日本をめぐる緊張と脱領域化

本研究は:(1)日本の国境を理解するための枠組みを構築し、(2)日本の国境機能の脱領域化を実証的に分析する。そのため、以下を試みる:(a)国境とはいかに国家の領土に基づいて構築されるかについて検討し、(b)国境がどのように多様なスケールにて構築されるかを理解し、(c)日本とその他の地域における多層的な国境の在り方を比較するものである。本研究は、国内外の先行研究に依拠しながら、グローバル化の新局面における国境の現状、認識、そして展望を分析する研究枠組み作り、そしてこの枠組みを基盤として、重点的な実証研究を行うこととする。カナダビクトリア大学のBorders in Globalization(BIG)研究プロジェクトと協力し、日本の国境変容の重要性を適切な文脈の中で理解することを試みる。BIGプロジェクトの前提は、グローバリゼーション下における国境や領土に関する政策の分析に「領土」という概念は以前より重要性が薄れてきたということである。「Japan Country Study」を共著し、提出しているところ、またUniversity of Ottawa Pressから「Japan's Borders」について単著する。2020年に出版される予定です。また、2018年4月に開催した「Hokkaido Workshop on Immigration Policy and Border Security in Japan」に踏まえ、Contemporary Japanというジャーナルの特集を編集し、論文を提出する。2019年4月San DiegoにおけるABS年次大会にて、BiG関係の研究成果を報告する予定です。本プロジェクトも最終年度を迎え、今年度はいままでの調査・研究の成果を積極的に出版していくことを試みる。具体的には、東シナ海と南シナ海の境界に関する比較研究(カナダ・クイーンズ大学、ステファニー・マルテル氏)、ネパールとインドにおける国家的インフラ事業に関する研究(ブリティッシュ・コロンビア州立大学、サラ・シュナイダーマン氏)、そして東北インドにおけるJICAの投資に関する研究である(ミルザ・ラーマン氏)。上述に加えて、今年度はよりマクロ的な視点から、境界の多層的スケールに歴史的検討に注目し、アジア研究や歴史学の国際ジャーナル(International History Review, Journal of Asian Studies, Modern Asian Studies)に積極的に投稿する。最後に、日本の地域研究雑誌としても有名な『現代日本(Contemporary Japan)』の特別号の延長として、日本の境界レジームに関する著書を英文と和文の編集に携わる。本研究は、グローバル化における日本の国境変容を把握し、そのグローバル化における変容と領域国境の変わらぬ重要性を比較の視点から検討し、それを説明するために新しい多層的国境理論を構築することを目指す。それで、本研究は:(1)日本の国境を理解するための枠組みを構築し、(2)日本の国境機能の脱領域化を実証的に分析する。本年度は概ね、(a)(b)(c)に焦点を当てた。2016年4月中旬のビクトリア大学や、ABS年次大会での報告、または7月にポーランドで開催された国際政治学会では企画したパネルにおいて、比較的な視点から(a)を検討することができた。続いて、8月の中国や、10月のルクセンブルクにて開催された研究会では、(b)のスケールについて研究報告を行った。また2016年12月に九州大学で開催した国際学会「Borders of Memory: National Commemoration in East Asia」が日本と隣国における国境の各機能を再検討する機会となった。国境に対してのグローバルレベル、または地域レベルの比較研究を行った。それにより、グローバル化が国境にもたらす影響の幅と深度に関する分析を行った。その研究成果は、岩下明裕教授と協力し2月のワシントンDCで行ったUSJIフォーラムや、4月に行われる各学会にて報告する内容に反映されている。この多層的な国境機能を分析した研究により、日本の国境に着目し、グローバルレベルにおける国境の脱領域化が日本にどれほど当てはまるかという分析により、日本、または世界における国境の機能を理解することが可能になる。BIGプロジェクトのデータを活用することによって、グローバリゼーション下における日本の国境とその他国境を複数比較することが可能となる。グローバリゼーション下における脱領土化や再領土化といった矛盾した傾向を理論化するために日本の事例は不可欠であり、本年度から、よりターゲットを日本に絞り、グローバル化の日本の国境の変容に関して国境に触れる各機関が国境にどのように概念化し管理してきたかを検討する。本研究で得た実証データを分析することによって、グローバリゼーションがどのように日本の国境を変容させているかという知見が提供される。さらに、日本の事例と他の国境が変容される過程とを比較し、どのような共通点・相違点があるかを検討することによって、研究だけでなく政策面にも必ず寄与することを確信する。そのため、以下を試みる:

(a)国境とはいかに国家の領土に基づいて構築されるかについて検討し、(b)国境がどのように多様なスケールにて構築されるかを理解し、(c)日本とその他の地域における多層的な国境の在り方を比較するものである。UBCワークショップ、またはABS年次大会の「Island Borderlines: Mapping points of enforcement in the Japanese archipelago」という報告は、比較的な視点から(a)を検討することができた。続いて、9月のヨーロッパ日本研究協会の大会(リスボン)や、10月の日本南アジア学会年次大会では、(b)のスケールについて研究報告を行った。その点が、11月のKyushu University Interdisciplinary Colloquiumと共催された「All hands on deck?Navigating Asia's new Security Seascape」研究会や、九州大学の西新プラザに開催した12月の「Between Asias: Inter-regional Spaces」国際大会、1月の「北東アジアの危機と岐路」国際大会にて、さらに発展してきた。さらに、本研究の歴史的「厚み」を増すため、4月のコロンビア大学報告や、9月のライデン大学報告、10月のスタンフォード大学報告は以上の(a)(b)をもっと広い歴史的視点から19世紀頭の日露摩擦の「領土化」する過程を分析する機会とした。それはまた(c)と関連し、3月末のAAS年次大会にて招集、報告にもした「Territory in East Asia: Islands and Seas」パネルで提示した。本研究は、国内外の先行研究に依拠しながら、グローバル化の新局面における国境の現状、認識、そして展望を分析する研究枠組み作り、そしてこの枠組みを基盤として、重点的な実証研究を行うこととする。カナダビクトリア大学のBorders in Globalization(BIG)研究プロジェクトと協力し、日本の国境変容の重要性を適切な文脈の中で理解することを試みる。BIGプロジェクトの前提は、グローバリゼーション下における国境や領土に関する政策の分析に「領土」という概念は以前より重要性が薄れてきたということである。BIGプロジェクトに発展してきた枠組みを以て、日本を分析することは4月のABS年次大会にて、「Borders in Japan」という報告でBorders in Globalization I - Panel Proposals on Country Case Studiesに参加してきた。
多職種連携によるIT技術を活用したネパール村落部のヘルスプロモーション

対象村落住民及び学校生徒への身体測定、健康教育、身体測定値記録の保管を実施した。マクワンプール郡ヘトゥダ市ネパール中西部の対象地区においては地域内の公立小学校において、身長、体重測定及び石鹸による手洗いを指導した。生徒各自に測定値を記録した紙を手渡し、全体の記録はリストで保管した。学校にとっては初めての身体測定と健康教育であったが、教員及び上級生が積極的に参加して実施を支援してくれた。女性グループを中心とした住民への身体測定及び健康教育も継続して実施された。女性グループのリーダーが中心となり場所の提供をし、体重、血圧測定の補助をした。血圧測定への関心が高く、現在使用している手首型血圧計は、女性グループメンバーが自分で測定できるように指導した。カトマンズ近郊の対象村落においては、対象校及び近隣公立学校2校の教員を対象に、身体測定及び測定データー管理、健康教育についてのワークショップを行い、23名の教員が参加した。ワークショップでは教員は熱心に参加していたが、身体測定の演習では実施できない教員が多かった。対象校では身体測定を3回実施してきたが、測定方法を把握していない教員が多かったため、教員用のマニュアル作成が必要であることがわかった。コンピューターのデーター管理について、プログラム用のエクセル入力表を作成した。対象学校と協議し、学校教員にエクセル表に生徒の測定値を入力してもらうことで合意した。マクワンプール郡では地方選挙により公務員の配置換えが行われ、本研究の提携先となっていたNGO委員会の代表者が移動となり、NGOの活動自体が休止となったため、対象地区住民との連絡が滞っていた。住民グループからは、本研究グループによる健康プログラムがすすみにくくなったことから不満が寄せられた。住民との協議により、NGO委員会を通さず、住民グループが直接、本研究チームと提携して次年度の活動を行うことで合意した。カトマンズ近郊対象校では、教員の入れ替えがあり、予定していた測定記録の入力が次年度となった。また新校舎の建設がはじまり、校内での活動が難しくなったため、予定していた身体測定ができなかった。マクワンプール郡では住民グループの委員会が組織され、今後の活動に主体的に関わる意欲がみられるので、身体測定記録管理のために参加住民のリスト保管を住民委員会に依頼した。サーバー保管のための健康記録入力は研究チームで実施しているが、将来的に住民代表者が記録入力できるように指導をすすめる。カトマンズ近郊対象校では校舎建設が終了したので、教員による身体測定、健康記録のエクセルデータ入力をすすめていく。カトマンズ市内のNGOと連携して、コンピューター器材の設置数を増やし、生徒が健康記録データにコンピュータでアクセスできるようにプログラム管理方法を協議してゆく。目的:多職種専門職者の国際協力により、IT技術を活用したネパール村落部におけるヘルスプロモーションを推進する。村落住民の主体的な活動により、持続可能な健康管理システムを村落内で確立し、住民の健康管理能力の向上と専門職者との連携力を高める。対象地区:カトマンズ近郊村落およびネパール中央部村落1対象村落部で運用可能な自己健康管理プログラムを開発し、住民の活用を支援する。2017年8月、12月、2018年3月に対象地区の公立学校において生徒の身体測定、成人住民の体重、BMI、血圧測定を行い、測定値を学校内PCに一括管理した。生徒、住民の個人管理用として測定用紙を配布し、個々の測定値を記録した。2住民主体の健康増進活動により住民の団結力と村落のレジリエンスを向上する。学校の身体測定は教員が主導で実施できるように研究者チームが補助をしながら実施した。ネパール公立学校では身体測定を定期的に行っていないことから、教員が測定方法を習得し、定期的に実施していく必要性を認識した。を成人住民の体重測定等は実施後測定値に関する健康教育を行い、健康的な測定値をめざし生活習慣を改善するよう意識づけることができた。ネパール中央部の対象地区では栄養改善をめざしたモリンガ栽培を住民主体に推進中である。3村落の健康管理サービス維持に必要な専門職者とのネットワークを構築する。日本研究チームのIT専門職者が身体測定の入力プログラムを開発中した。運用方法についてネパールIT専門職者が現地のネットワーク状況を確認しながら、サーバー管理ができるようにプログラムを作成中である。情報管理用サーバーは対象地区の学校、住民団体が契約できる状態になるまで、研究チームのサーバーを使用できるように調整する。1.健康教育・身体測定・データー管理進行状況:平成29年度中にネパール国内の議員選挙があり対象地区の村落委員会との提携が滞りがちであったが、公立学校及び住民グループ代表者と連携がとれ、予定していた身体計測・健康教育は実施することができた。ネパール国内ではネット配信による公立学校用教育プログラムが開始されており、都市部の学校を中心に各クラス週1回のネット授業が実施されるようになった。この事業に伴い、本研究の身体測定データ管理に必要なサーバー契約が研究期間中に可能となってきた。学校、住民グループの健康管理データーの保管に対する意識も高まってきている。2.住民参加状況:首都近郊村落は本研究開始以前より健康教育活動を行っていたので、住民の協力は得られやすく積極的な参加状況であった。ネパール中央部の対象地区では、首都郊外村落と違い対象地区住民の参加が少なかったが、年度後半に新たな住民グループの参加申し出があり、住民集会と血圧・体重・BMI測定、健康教育を実施することができた。

3.栄養改善のためのモリンガ栽培の状況:ヘルスプロモーション推進のために対象地区で自生する栄養価の高いモリンガについて、効用や利用方法について住民の理解度が増してきた。新しく参加したグループはモリンガ栽培への関心が高く、グループ内でモリンガ栽培を促進するために苗木を育て始めた。対象地区に自生するモリンガは年1回しか収穫できないため、将来の経済資源としての利用価値がやや低い。ネパール研究チームにより、他地域に自生する年2回収穫できるモリンガから苗木を準備し、対象地区での栽培をすすめることになった。対象村落住民及び学校生徒への身体測定、健康教育、身体測定値記録の保管を実施した。マクワンプール郡ヘトゥダ市ネパール中西部の対象地区においては地域内の公立小学校において、身長、体重測定及び石鹸による手洗いを指導した。生徒各自に測定値を記録した紙を手渡し、全体の記録はリストで保管した。学校にとっては初めての身体測定と健康教育であったが、教員及び上級生が積極的に参加して実施を支援してくれた。女性グループを中心とした住民への身体測定及び健康教育も継続して実施された。女性グループのリーダーが中心となり場所の提供をし、体重、血圧測定の補助をした。血圧測定への関心が高く、現在使用している手首型血圧計は、女性グループメンバーが自分で測定できるように指導した。カトマンズ近郊の対象村落においては、対象校及び近隣公立学校2校の教員を対象に、身体測定及び測定データー管理、健康教育についてのワークショップを行い、23名の教員が参加した。ワークショップでは教員は熱心に参加していたが、身体測定の演習では実施できない教員が多かった。対象校では身体測定を3回実施してきたが、測定方法を把握していない教員が多かったため、教員用のマニュアル作成が必要であることがわかった。コンピューターのデーター管理について、プログラム用のエクセル入力表を作成した。対象学校と協議し、学校教員にエクセル表に生徒の測定値を入力してもらうことで合意した。マクワンプール郡では地方選挙により公務員の配置換えが行われ、本研究の提携先となっていたNGO委員会の代表者が移動となり、NGOの活動自体が休止となったため、対象地区住民との連絡が滞っていた。住民グループからは、本研究グループによる健康プログラムがすすみにくくなったことから不満が寄せられた。住民との協議により、NGO委員会を通さず、住民グループが直接、本研究チームと提携して次年度の活動を行うことで合意した。カトマンズ近郊対象校では、教員の入れ替えがあり、予定していた測定記録の入力が次年度となった。また新校舎の建設がはじまり、校内での活動が難しくなったため、予定していた身体測定ができなかった。1.身体測定データ管理:昨年度作成した入力プログラムの作動状況を確認しながらネットサーバー管理できるように調整する。対象地区の学校または住民グループが独自にサーバー契約できるようになるまで、研究チームの使用するネットサーバーで一時的にデータを保存する。
非対称な損失関数のもとでの推定

Cramer(1987)が指摘しているように、回帰モデルのデータへのあてはまりの尺度として常時参照される決定係数は、母決定係数(標本決定係数の確率極限として定義される。)をかなり過大推定する傾向がある。すなわち、決定係数は上への偏りのある推定量である。また、Cramer(1987)は、自由度修正決定係数の偏りは決定係数よりも小さいが、分散は大きく、精度の上で問題であるとしている。本研究では、回帰モデルを特定化するときに、適切な説明変数が誤って省略された場合と、不適切な説明変数が誤って含まれている場合の2つの型の特定化過誤を想定し、決定係数および自由度修正決定係数の密度関数を導出した。適切な変数が省略された場合に決定係数および自由度修正決定係数が過大推定されれば、応用研究者はこれらの値が大きいことに満足し想定された回帰モデルで十分データに適合していると判断するおそれがある。従って、この場合には、過大推定が過小推定よりも重大な損失をもたらすと考えられる。本研究では、決定係数および自由度修正決定係数の密度関数に基づいて、非対称な線形損失関数のもとでの危険関数を導出し、危険関数の数値計算を行った。主な結果は次の通りである。1.適切な説明変数が省略されおり、過小推定が過大推定よりも問題であるときには、決定係数の方が自由度修正決定係数よりも小さな危険をもつ。しかし、過大推定の方が問題であるときには、自由度修正決定係数の方が危険が小さい場合がある。2.不適切な変数が含まれており、過小推定の方が問題であるときには、決定係数の方が小さな危険をもつ。しかし、過大推定の方が問題であるときには、自由度修正決定係数の方が危険が小さい。
高感度MRIを用いた骨髄由来細胞動態追跡による脳梗塞病態進行メカニズムの解明

脳梗塞は日本人の死因で割合が高く、一命をとりとめても何らかの機能障害を残すことの多い疾患である。しかしながら、有効な治療法は急性期を対象としたもので、発症後時間が経過した後の治療法はほとんどない。従って、脳梗塞の病態進行のメカニズムを解明することが、発症後期でも効果的な治療法の開発につながる可能性がある。生体マウスの中枢神経系内の細胞移動を単一細胞レベルで連続的に追跡することのできる超高磁場11.7T MRI(磁気共鳴イメージング)を用いて、脳梗塞発症後のモデルマウスを撮影した。MRIにより観察可能な造影剤(磁性粒子)を用いて細胞動態を観察した。その結果、脳虚血障害領域と細胞動態追跡画像を組み合わせることにより免疫細胞が浸潤する様子を観察することができた。この技術によりin vitroのみならずin vivoでも非侵襲的に1細胞レベルでの動態追跡が可能となった。この技術は、脳内の免疫細胞動態を捉える新しい免疫活動評価方法であり、免疫細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につながる可能性がある。上記の技術で観察された脳梗塞発症後期に梗塞巣へ出現してくる免疫細胞が病態進行に及ぼす影響について分子細胞レベルでの検討を行った。脳梗塞発症後、予後良好または不良ラットから単離した梗塞巣集積細胞には明らかな形態変化があり、遺伝子の発現分布も異なることを発見した。これらの細胞の詳細な機能解析を行うことにより、免疫細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につなげたい。これらの手法を用いて、脳梗塞の病態進展のメカニズムを生体において1細胞レベルで評価し、免疫細胞の機能を明らかにすることにより脳梗塞の新しい治療法の開発を目指す。産前・産後休暇のため研究を中断したため。今年度はMRIで観察された細胞の詳細な機能解析を行う。脳梗塞は日本人の死因で割合が高く、死亡しない場合でも機能障害が生じることの多い疾患である。しかしながら、有効な治療法は発症初期を対象としたもので、発症後時間が経過した後の治療法はほとんどない。従って、脳梗塞の病態進行のメカニズムを解明することが、発症後期でも効果的な治療法の開発に繋がる可能性がある。生体マウス中枢神経系内の細胞の移動を単一細胞レベルで連続的に追跡することのできる高感度MRI(磁気共鳴イメージング)技術を用いて細胞の動きや機能を捉えることができる。この技術により、数十ミクロンの高い空間分解能を実現することが可能となり、in vitroのみならずin vivoでも非侵襲的に1細胞レベルでの動態追跡が可能となった。この技術は、脳内の免疫細胞動態を捉える新しい免疫活動評価手法であり、免疫細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につながる可能性がある。現在、我々は脳梗塞発症後期に梗塞巣へ出現してくる骨髄由来マクロファージ/マイクログリアの遊走・浸潤メカニズムを生個体で観察出来るよう試みている。また、病巣部に出現後の細胞動態についても全く不明であるため、生個体で観察する必要がある。本研究から、骨髄由来マクロファージ/マイクログリア細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につながる可能性がある。モデル動物として当初予定していたラットでは細胞動態を捉えることができなかったため、マウスを用いることにした。そのため、研究環境の確立、技術の習得に時間がかかってしまった。次年度は、当初の計画以上に推進する。脳梗塞は医療の進歩等により死亡率は減少したものの、日本人の死因で上位を占めている。また、一命をとりとめても何らかの機能障害を残すことの多い疾患である。しかしながら、急性期を対象とした治療法はあるものの、発症後期を対象とした有効な治療法はほとんどない。脳梗塞発症後のモデルマウスの中枢神経系内の細胞の移動を単一細胞で追跡するために超高磁場11.7T MRI(磁気共鳴イメージング)を用いて撮影した。この技術によりin vivoでも非侵襲的に1細胞レベルでの動態追跡が可能となった。現在は、上記の結果から捉えられた脳梗塞発症後期に梗塞巣へ出現してくる免疫細胞が病態進行に及ぼす影響について分子細胞レベルでの検討を行っている。脳梗塞発症後、予後良好または不良ラットから単離した梗塞巣集積細胞には明らかな形態変化があることを発見した。これらの手法を用いて、脳梗塞の病態進展のメカニズムを生体において1細胞レベルで評価し、脳梗塞の新しい治療法の開発を目指す。マウスを用いて免疫細胞動態を観察することができた。しかしながら、共同研究者の異動等に伴い、研究環境の確立および技術の習得に時間を要した。

生体マウスの中枢神経系内の細胞移動を単一細胞レベルで連続的に追跡することのできる超高磁場11.7T MRI(磁気共鳴イメージング)を用いて、脳梗塞発症後のモデルマウスを撮影した。MRIにより観察可能な造影剤(磁性粒子)を用いて細胞動態を観察した。その結果、脳虚血障害領域と細胞動態追跡画像を組み合わせることにより免疫細胞が浸潤する様子を観察することができた。この技術によりin vitroのみならずin vivoでも非侵襲的に1細胞レベルでの動態追跡が可能となった。この技術は、脳内の免疫細胞動態を捉える新しい免疫活動評価方法であり、免疫細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につながる可能性がある。上記の技術で観察された脳梗塞発症後期に梗塞巣へ出現してくる免疫細胞が病態進行に及ぼす影響について分子細胞レベルでの検討を行った。脳梗塞発症後、予後良好または不良ラットから単離した梗塞巣集積細胞には明らかな形態変化があり、遺伝子の発現分布も異なることを発見した。これらの細胞の詳細な機能解析を行うことにより、免疫細胞と病態形成の関係性及び病態形成機序の解明につなげたい。これらの手法を用いて、脳梗塞の病態進展のメカニズムを生体において1細胞レベルで評価し、免疫細胞の機能を明らかにすることにより脳梗塞の新しい治療法の開発を目指す。産前・産後休暇のため研究を中断したため。今年度は当初の計画で予定していたin vivo実験の確立に時間を要した。今年度は脳内の細胞動態をより高い空間分解能・時間分解能による撮像を実現することが出来るよう改善を図る。次年度は、梗塞巣に集積が確認された免疫細胞と病態形成の関係性を明らかにするために脳梗塞モデルラットの予後の重症度別にそれぞれ梗塞巣集積細胞を単離し、機能解析を行う。今年度はMRIで観察された細胞の詳細な機能解析を行う。当初の予定より研究計画に遅延が生じたため。(理由)当初の予定より研究計画に遅延が生じたため。(使用計画)細胞培養用の器具を購入予定。(理由)研究中断により、当初の計画より遅延が生じたため。マウス用実験器具を購入予定。
「過剰な犯罪化」― 刑事立法と人間のルール遵守行動

前年度に引き続き、過剰な犯罪化という現象を素材として研究を進めた。本年度は、過剰な犯罪化現象を、自由主義的な刑法という観念が直面している問題として捉える見解を中心に検討した。すなわち、自由主義的刑法が想定する理性的で合理的な個人は、決して本質的なものではなく、特定の社会秩序における社会政治的な偶然の産物であるとすれば、自由主義的刑法観からは問題とされる過剰な犯罪化現象も、刑法の主体たる個人をどう捉えるのかや、社会秩序に対する考え方、そして政治的状況が絡み合って生じる動態的現象であると捉えられることになるのである。そのような見解を検討するなかで、あるべき刑法の内実を探求し、それとの比較において現実の刑事政策を批判するという刑法学のアプローチには、上記のような動態的な現象を正確に捉えることはできず、理想の刑法との比較という意味では現実の刑事政策の全てが不完全なものと理解されてしまうという限界があるとの認識を獲得するに至った。以上の認識は、これまで刑法学で一般に行われてきたあるべき刑法を探求するというアプローチに変容をもたらすものであるといえる。そこで、それに代わるアプローチの構築が必要になる。そのためには、現実の刑事政策を検討の出発点とし、そこからどのような弊害が発生しており、それを除去し、より良い刑事政策にもっていくために、どうすべきなのかを検討していくことが必要になると考えられる。そのために本年度は、過剰な犯罪化現象の弊害について検討する英米の諸研究を参照するとともに、その弊害に対処するための諸アプローチを検討した。具体的には、経済学的な視点等も重視しつつ官僚的により効率的な刑事司法を目指すアプローチと、より民主主義的な刑事司法を目指すアプローチがある。これらの検討は、刑法学が立法者に助言を行い得るような批判的学問としてあり続けるために必要なものであると考えられる。第一に、従前からの研究を深める形で、法益論及び刑罰論を刑事立法を批判するための道具として使用することについては、問題が多いという結論を得た。具体的には、そこで議論される基準が、なぜ法的義務として立法者を拘束する力を有するようになるのかという点が説明できないと考えられる。これについては、ドイツの議論も参照した。第二に、従前の私見についても、刑事政策を批判するための手段としては不十分であることを認識した。もとより、憲法学を参照していたため、憲法上の権利という狭い文脈でしか議論できないことは認識していたが、「刑罰が執行された場合にどのような権利が制約され、それが正当化されるか」という議論の設定の仕方では、当該刑罰が執行される際にかかるコストという側面、及び刑罰執行の方法及び程度が、人間のルール遵守行動に与える影響を考慮できないことになってしまっていた。第三に、以上の問題に対処するための手段としては、刑罰ないし刑法の機能から考察するのではなく、なぜ人はルールに従うのかという点から、立法及び政策批判のモデルを構築した方がよいのではないかという考えに至った。刑罰及び刑法の機能は、そのようなモデルの構成要素として取り込むことが可能であると考えている。そこで着目したのは、合理的人を前提とする経済学の意思決定モデルである。ここで経済学的モデルといっても、これまで刑法学が経済的合理人モデルとして想定していた、消極的一般予防論(威嚇刑)を含意するような利己的人間像ではなく、他者をも考慮する選好や規範に対する関心も有し、それらを含めて一貫した選好を有する人間像を想定する。これらの議論は、overcriminalizationに関するアメリカの議論との親和性も高く、また、当該モデルを前提とすることで、刑事立法を経済的に分析することも可能になると考えられる。第一に、経済学的知識が不足していたため、経済学の基礎的な学習に予定以上の時間をとられてしまった。また、それも含めて、関連分野の先行研究の読解に予定以上の時間がかかっている。そのため、出発点となるモデルを構築するまでに時間を要してしまった。第二、平成30年度より所属研究機関を変更することとなったため、その準備等のために、研究課題にかける時間が減ってしまった。