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江戸期における中国白話文学の受容―敦賀庭鐘を中心に―

都賀庭鐘の読書筆記『過目抄』および『呉服文織時代三国志』などの作品を精読し注釈ノートの作成作業を行いつつ、並行して彼の作品を日本(語)と中国(語)の往還という側面から捉え、「越境」のテーマから読み解くことを試みた。そのための理論的枠組の構築をめざし、今年度は江戸文学に限定せず幅広く様々な地域・ジャンルの作家・作品に対象を広げて読解を進めた。そのうち学会・研究会での口頭発表に至ったものには、マレーシア出身・台湾在住の中国語作家、張貴興の作品に見られる華語とダヤク語の世界の往還及び、ボルネオの地における華人の家族史の寓話についての書評と、近年の日本映画を対象に非母語での演技を論じた「Exophonic Movies? Japanese Language in Films of 2000-2010」がある。これらの現代作品で創作言語がどのように選択されているか、さらに非母語の使用と母語との往還がもたらす意味を考察することを通じ、庭鐘の作品を読解するにあたっての一つの参照点が見出された。また、『四鳴蝉』『呉服文織時代三国志』に見られる庭鐘の中国演劇への関心に着目し、2012年3月には長崎にて長崎歴史博物館・県立図書館等の施設を訪問し、当時の日本における中国演劇の受容に関する資料の調査を行った。テキストとしての戯曲の輸入ではなく、唐人屋敷をはじめとする場所における実際の上演状況を調査することが目的であったが、初回のため資料の内容の精査には至らなかった。これを踏まえ、今後は今回の調査で訪問できなかった長崎市内以外の機関も含め再調査を計画している。22年度は日本における中国白話小説及び戯曲の受容を検討し、その中で都賀庭鐘が果たした役割を考察することを主目的とし、彼による日本の演劇の漢訳作品『四鳴蝉』を中心に検討を行った。まず、庭鐘の作品において反復される自らの属する世界からの逸脱あるいは越境というモチーフについて、漢訳という試みによって日本語の世界から外に出て行こうとしたという庭鐘自身の創作態度との共通性に着目し内容と文体の双方において自らの属する世界からの脱出を求める動きが見出せることを指摘した。続いて、『四鳴蝉』に付された庭鐘の自序と「填詞引」を、庭鐘の翻訳論として読み解くことを試みた。序および「填詞引」において庭鐘は、能楽と歌舞伎・浄瑠璃について雅俗の分を明示する一方で、理論上両者に同等の価値を与えている。『四鳴蝉』はその理論に基づき、中国戯曲の形式に倣っての翻訳という実践を通じ、さらに中国戯曲を雅俗の交点に位置付けた作品であることを指摘した。さらに、『四鳴蝉』が母語から非母語へ翻訳されたものであるという側面に焦点を当て、非母語での執筆という庭鐘の営為の有する意義を論じることで、現代文学にも通底する問題意識を庭鐘の創作意識に読み取ることを試みた。同時に、庭鐘の翻訳に近似する例として、明治期の森槐南による二種の中国語戯曲を取り上げ、対照させつつ考察を行った。こうした角度からの探索により、庭鐘作品において示唆されている問題を現在にまで連なる「日本語文学」に関わるものとして捉える視点が提供された。
自然地保全NPOの動向とその発展方向に関する研究

日本国内の自然地保全NPOの活動実態、自然資源管理の状況等について、個別事例の聞き取り調査を行った。聞き取り対象は、いわゆるナショナル・トラスト運動に分類できるもの、自然地保全や森林ボランティアに関わる団体間で諸活動のコーディネーションを行う団体である。また、アメリカ合衆国マサチューセッツ州において、複数の自然地保全NPO、あるいは自然地保全NPOと各級政府諸機関との協働を推進する、いわゆるコーディネーションNPO的な機能を持つ団体について聞き取り調査を行い、その活動の実態を把握した。今回の調査研究から言えることは、日本における、いわゆるナショナルトラスト運動は、地価が非常に高いこと、自然地保全に関わるNPO等への税制・財政的支援がほとんどないこと、保全を目的とした土地所有者による土地の寄付への税制的支援がないこと、等から停滞的であり、ほとんど新たな運動の構築が行われ難い状況にあるのに対して、土地所有を媒介しない自然地保全運動は、森林ボランティア運動に代表されるように、1990年代後半以降、著しく発展していることである。こうした傾向の中で、既存のナショナルトラスト運動も、自然観察活動、環境教育活動、森林ボランティア活動、エコツーリズム/グリーンツーリズム活動などへと運動の重点を移す傾向にあると考えられる。これは、ある土地における継続的な保全活動を通じて、宮内泰介の言う「共同占有権」獲得の方向へと運動が向かっていると解釈できるかも知れない。一方、自然地保全NPO間のコーディネーションを役割とするいくつかのNPOをみてみると、いずれも協働的な事業に積極的に取り組みつつある。このようなコーディネーションNPO的な活動は、米国マサチューセッツ州では多くの事例が見られ、まだごく少数のNPOが担っているに過ぎない日本の立場からは学ぶべき点が多い。今後の研究方向としては、様々な自然地保全NPOの協働の実態について調査を深めると共に、日本における自然地保全のためのNPO運動の方向性について、中期的な戦略(そのために必要な政策のあり方も含む)づくりを進める必要がある。今年度は、次年度の国内における聞き取り調査団体を絞り込むために、様々な形態の自然地保全NPOのリスト・アップを行い、その類型化のための基礎作業を行った。また、実態調査として、国内における自然地保全NPOの一つの典型例である阿蘇グリーンストックについて、現地での聞き取り調査を行い、現時点での活動の方向性を把握した。今年度も対象団体のデータベース作りを継続すると共に、次の2項目について国内で実態調査を行った。1.代表的なナショナル・トラスト運動の現状大阪市の「財団法人大阪みどりのトラスト協会」、札幌市の「真駒内芸術の森緑の回廊基金」について、これまでの活動の経緯、現在の活動状況、今後の方向性について聞き取り調査を行った。前者では、大阪府の支援のもと、里山保全活動、森林ボランティア活動、湿地保全活動など、これまで異なった文脈のもとで、異なった性格の主体によって担われてきた自然地保全活動が統合的に行われつつある。一方後者では、当初の大々的な募金活動を中心とした活発な活動が、中心的人物の離脱、高地価による土地取得の困難性などから、縮小・停滞していたが、新たな中心グループの形成により、日常的な活動を復活しつつある。2.全国規模の自然地保全NPOと国有林のパートナーシップ形成の実態国有林とNPOとのパートナーシップ形成を目指す試みが始められているが、その中で形態の異なる二つの事例について聞き取り調査を行った。

全国的な森林ボランティアのネットワークへと成長しつつあるNPO法人「森づくりフォーラム」による「フォレスト21さがみの森」が、神奈川県内の国有林4.5haについて森林ボランティアによる森林整備を行うプロジェクトであるのに対して、財団法人日本自然保護協会による赤谷川上流域プロジェクト(群馬県)では、約1万ヘクタールの国有林について保護と利活用に関する協定を関係者間で結び、生物多様性の保全を中心とした活動を行っていこうとするものだった。引き続き、東京、新潟、北海道、滋賀、屋久島、京都等において自然地保全NPOの活動実態、自然資源管理の状況等について、個別事例の聞き取り調査を行った。聞き取り対象のNPOは、NPO法人森づくりフオーラム、NPO法人かみえちご山里ファンクラブ、NPO法人木と遊ぶ研究所、財団法人小清水自然と語る会、財団法人知床財団等である。過去2年間の調査も合わせた今回の調査研究から言えることは、いわゆるナショナルトラスト運動は、地価が非常に高いこと、自然地保全に関わるNPO等への税制・財政的支援がほとんどないこと、保全を目的とした土地所有者による土地の寄付への税制的支援がないこと、等から停滞的であり、ほとんど新たな運動の構築が行われていないのに対して、土地所有を媒介しない自然地保全運動は、森林ボランティア運動に代表されるように、1990年代後半以降、著しく発展している。こうした傾向の中で、既存のナショナルトラスト運動も、自然観察活動、環境教育活動、森林ボランティア活動、エコツーリズム/グリーンツーリズム活動などへと運動の重点を移す傾向にあると考えられる。これは、ある土地における継続的な保全活動を通じて、その土地の保全・利用のあり方について発言する権利を得るような状況、つまり宮内泰介の言う「共同占有権」(所有権は獲得しない、できないことが前提)獲得の方向へと運動が向かっていると解釈できるかも知れない。なお、合わせて、自然地保全NPOを対象としたアンケート調査も実施した。
アジア参照触媒の設立に基づく適正な環境触媒技術に関する共同研究

アジア参照触媒制度が設立され,韓国,台湾,およびタイ国に対して,アルミナ5種類,ゼオライト7種類が配布された.韓国においては,ことにその利用が活発に行われ,徐々に効果が現れている.台湾における利用はまだ十分ではないが,今後に期待したい.この共同研究では,韓国と台湾の研究者を招聘して,環境触媒に関する研究成果の講演と議論をおこなった.韓国からはアルミナ系の超強酸について,また,台湾からは脱硫触媒と有害物質の光分解に関する研究が報告され,意見を交換した.さらに今後チタニア試料の配布を行なう必要があることがわかった.一方,共同研究者を韓国,台湾,それにタイ国に派遣し,各国においてアジア参照触媒に関するシンポジウムを行なった.その結果,各国においてそれぞれ事情が異なり,レベルの差があることがわかった.もっとも熱心なのは韓国で,我が国と大差がないほどの研究発展状況にある.台湾は部分的に優れたものが見られるが,研究者の総数がすくない.タイ国の触媒研究はまだ端緒についたばかりで,高度な研究を行なうのにはいっそうの努力が必要であるとの印象を得た.いずれの国においても,この共同研究は好感を持って受け止められた.また,環境問題に関する関心はたかく,現在の厳しい経済状況においてもぜひ解決すべき問題であるとの強い認識は共通している.また,多くの若い研究者からの熱心な質問があり,今後の発展には十分期待がもてる.わが国の触媒研究に関する優れた知識や豊かな経験を利用していただけるなら積極的に供与すべきであると考えられる.情報だけでなく試料を共有する形でのアジアにおける共同研究は非常にすぐれたもので,今後の大いなる発展が期待できる.アジア参照触媒制度が設立され,韓国,台湾,およびタイ国に対して,アルミナ5種類,ゼオライト7種類が配布された.韓国においては,ことにその利用が活発に行われ,徐々に効果が現れている.台湾における利用はまだ十分ではないが,今後に期待したい.この共同研究では,韓国と台湾の研究者を招聘して,環境触媒に関する研究成果の講演と議論をおこなった.韓国からはアルミナ系の超強酸について,また,台湾からは脱硫触媒と有害物質の光分解に関する研究が報告され,意見を交換した.さらに今後チタニア試料の配布を行なう必要があることがわかった.一方,共同研究者を韓国,台湾,それにタイ国に派遣し,各国においてアジア参照触媒に関するシンポジウムを行なった.その結果,各国においてそれぞれ事情が異なり,レベルの差があることがわかった.もっとも熱心なのは韓国で,我が国と大差がないほどの研究発展状況にある.台湾は部分的に優れたものが見られるが,研究者の総数がすくない.タイ国の触媒研究はまだ端緒についたばかりで,高度な研究を行なうのにはいっそうの努力が必要であるとの印象を得た.いずれの国においても,この共同研究は好感を持って受け止められた.また,環境問題に関する関心はたかく,現在の厳しい経済状況においてもぜひ解決すべき問題であるとの強い認識は共通している.また,多くの若い研究者からの熱心な質問があり,今後の発展には十分期待がもてる.わが国の触媒研究に関する優れた知識や豊かな経験を利用していただけるなら積極的に供与すべきであると考えられる.情報だけでなく試料を共有する形でのアジアにおける共同研究は非常にすぐれたもので,今後の大いなる発展が期待できる.アジア参照触媒が設立され、韓国・台湾・インドネシア・タイにおいて、主としてアルミナ・ゼオライト参照触媒が各国の配布拠点から多くの研究者に配布された。同時に参照触媒を用いた環境触媒技術確立のための基礎調査が開始された。本年度は日本から韓国・台湾へ研究者を派遣した。韓国では酸性雨と石油資源有効利用に関して、台湾では酸性雨と環境触媒技術の現象に関する調査を行なった。韓国では酸性雨の解消と石油資源有効利用のための脱硫、炭化水素のクラッキング・重合のための固体酸触媒に対する需要が大きく、台湾では脱硫・脱硝触媒の研究が盛んである。他の国々からも情報を収集したところ、脱硫触媒に対する需要が高いようであった。さらに両国でシンポジウムに参加、参照触媒を用いた共同研究の利点並びに触媒キャラクタリゼーションの標準化に関する日本での経験を講演した。韓国では、担持金属触媒のキャラクタリゼーションに欠かせない一酸化炭素吸着実験およびクラッキングに用いる固体酸触媒の昇温脱離実験についての質問が集中した。一方、韓国から日本へ研究者を招聘し、韓国における環境触媒技術の現状の報告を受けた。すでに本年度配布した参照触媒アルミナを利用し、石油資源有効利用のための固体酸触媒として硫酸ニッケル担持アルミナが、エチレンの有効利用のための二量化触媒としてフッ素担持アルミナが開発された。韓国の研究者は鳥取大・岐阜大・静岡大を歴訪、固体酸触媒のキャラクタリゼーション・ゼオライトの合成などについての情報を収集した。アジア参照触媒制度が設立され,韓国,台湾,およびタイ国に対して,アルミナ5種類,ゼオライト7種類が配布された.韓国においては,ことにその利用が活発に行われ,徐々に効果が現れている.台湾における利用はまだ十分ではないが,今後に期待したい.今年度の共同研究では,はじめに台湾の研究者を招聘して,メソポーラス物質を担体とする脱硫触媒およびチタニアを用いる有害物質の光分解触媒に関する研究成果の講演と議論をおこなった.台湾では脱硫触媒に関する研究に興味がたかく,アルミナ担体よりも優れた触媒の開発研究をおこなっている.

しかし,メソポーラス物質は耐久性に問題があり,このままではまだ利用できない.一方,有害物質の光分解は有効なもので,チタニアに関する早急な共同研究が必要であることを認識した.今後チタニア試料の配布を行なう必要がある.一方,今年度は共同研究者を4名派遣し,タイ国においてアジア参照触媒に関するシンポジウムを行なった.その結果,タイ国の触媒研究はまだ端緒についたばかりで,高度な研究を行なうのにはいっそうの努力が必要であるとの印象を得た.しかし,多くの若い研究者からの熱心な質問があり,今後の発展には十分期待がもてる.わが国の触媒研究に関する優れた知識や豊かな経験を利用していただけるなら積極的に供与すべきであると考えられる.タイ国においてはゼオライトなどの固体酸触媒に関する質問をおおくうけたが,まずは触媒調製やそのキャラクタリゼーション技術に関する基礎研究が行なわれるべきであろう.情報だけでなく試料を共有する形でのアジアにおける共同研究は非常にすぐれたもので,今後の大いなる発展が期待できる.
ラット消化管におけるフィチン酸の分解及びフィチン酸のミネラル吸収に及ぼす影響

1.フィチン酸の分解に及ぼす無機Pの影響(3週間給与の場合)[平成4年度研究実施計画I]:(1)フィチン酸分解率は食餌中に無機Pが共存すると顕著に低下した。また、フィチン酸による吸収阻害作用はCaに対してはあまり強くなく、Mgに対してはかなり強いものであることも認められた。これらは我々の以前の報告の結果^<1)>と一致した。(2)P源としてフィチン酸が用いられると、右大腿骨の総重量と、そのCa、MgおよびPの含量が減少することが明らかになった。2.フィチン酸の分解に及ぼす無機Pの影響(1日間給与の場合)[平成4年度研究実施計画IIおよび同5年度研究実施計画1]:上記の結果と異なり、19日間標準食(フィチン酸を含まない)で飼育した後に、夜間1日だけ実験食(フィチン酸含有食)を与えた場合、無機Pの共存はフィチン酸分解率の低下を引き起こさなかった。すなわち、実験食を長時間与えた場合に認められた共存無機Pによるフィチン酸の分解率の低下は生体側の適応によるもので、フィチン酸分解酵素の無機Pによる生成物阻害のためではないことが示された。3.フィチン酸の分解に及ぼす各種食物繊維の影響[平成5年度研究実施計画2]:(1)食物繊維の種類に縒り、消化管各部位の内容物および管壁の重量、小腸の長さ、および糞のレベルでみたフィチン酸の分解率が異なった。(2)盲腸内容物重量と、糞のレベルでみたフィチン酸分解率はともに、グルコマンナン群>ペクチン群>カラギ-ナン群>セルロース群、の順に大きく、両者の間には、正の相関関係が認められた。(3)糞のレベルでみたフィチン酸分解率とCa,MgおよびPの見かけの吸収率との間には相関関係がなかった。1.研究実施計画のIについて-(1)リン源としてフィチン酸または無機Pを含む5種の食餌(A=低無機P食、B=フィチン酸食、C=低無機P+フィチン酸食、D=通常無機+フィチン酸食、E=通常無機P)を作成しラットに与えた。(2)フィチン酸を含む食餌(B、C、D)を与えられたラットにおけるフィチン酸の分解率は、B>C,D、すなわち、食餌中に無機Pが共存すると低下することが、タンパク質源として乳清タンパク質を用いた今回の実験でも認められた(タンパク質源がカゼインの場合については既報)。(3)食餌中全P含量が互いにほぼ等しい食餌群間でCaおよびMgの吸収を比較すると、いずれもA>B,およびE>Cであった。すなわち、フィチン酸はCaやMgの吸収を阻害することが示された。(4)フィチン酸を含む食餌群の間ではCaおよびMgのいずれの場合も、C食群が最も吸収率が低かった。すなわち、分解されずに残っているフィチン酸が同程度の場合には、食餌中無機Pが多い方がCaやMgの吸収に対するフィチン酸の阻害作用が緩和されることが認められた。以上は糞の分析結果であるが、盲腸内容物のレベルでの分析結果もほぼ同様であった。それゆえ、結腸内容物については分析を省略した。小腸下部内容物については、さらに上下に二分し分析している。小腸中部内容物はサンプル不足で測定不可能であった。

2.研究実施計画のIIについて-腸管内容物の短期間の変化を見る実験であるので食糞を防止することが重要であるが、テイルキャップを装着させた予備実験では体重の減少が見られ、腸管内容物が十分得られなかった。そこで、食糞があってもフィチン酸の分解率を正確に算出できるようにするため、酸化クロムもフィチン酸も食餌切り替え後にのみ添加する方式を採ることにした。近いうちにラットの飼育を開始する予定である。1.研究実施計画の1-(1)ラットをフィチン酸を含まない食餌で3週間飼育後2群(A,B)に分け、A群にはP源としてフィチン酸のみを含む食餌を、B群にはP源としてフィチン酸と共に無機Pをも含む食餌を、それぞれ一日与えた。酸化クロムを指標としてフィチン酸の分解率を、小腸下部(長さで3分の1の部分)および盲腸の内容物について測定した。(2)フィチン酸の分解率は、小腸下部および盲腸の各内容物のいずれにおいても、A群とB群間に有意な差は認められなかった。すなわち、長期投与の場合(平成4年度の結果など)と異なり、一回(1日)投与の場合には、フィチン酸の分解率は低下しなかった。(3)この成績から、食餌中に無機Pが約3週間共存した場合に認められたフィチン酸分解の低下(平成4年度の結果など)は、無機Pによる生成物阻害(プロダクト・インヒビション)によるものではなく、フィチン酸を分解する活性(フィターゼあるいはアルカリン・ホスファターゼ)の側の変化など、他の要因によるものであろうと推定される。2.研究実施計画2-(1)グルコマンナン、ペクチン、カラギーナンまたはセルロースをそれぞれ10%含む食餌(それぞれ、G、P、Cr、Ce群と称す)で3週間飼育後、小腸下部および盲腸の内容物、および糞について、フィチン酸の分解率を測定した。(2)フィチン酸の分解率は、小腸下部内容物、盲腸内容物および糞のいずれにおいても、G群>P群>Cr群>Ce群の順であり、G群ではCe群の約2倍であった。(3)盲腸重量(内容物込み)とフィチン酸の分解率との間には正の相関(r=0.765,P<0.01)が認められた(GおよびP群では盲腸がCe群の約2倍に肥大していた)。(4)以上により、食物繊維のフィチン酸分解に及ぼす影響の差は、盲腸を肥大させる能力の差に起因する可能性が示唆された。
ヒトと媒介蚊体内におけるデングウイルス準種の網羅的遺伝子解析

デングウイルス1型、2型感染患者血漿中のウイルス遺伝子を次世代シーケンサーを用いて解析を行ったところ、デングウイルス2型でNS-5タンパク遺伝子の3'末端の終止コドンの配列が変化し、NS-5の3'端に更に27アミノ酸が付加される塩基配列が確認された。また、デングウイルス1型、2型、3型、4型感染患者血清をそれぞれ、蚊の培養細胞(C6/36)及びサルの培養細胞(Vero)に接種して、分離された培養上清中のウイルス遺伝子を次世代シーケンサーで解析したところ、デングウイルス1型のウイルス株でC6/36細胞(蚊)とVero細胞(哺乳類)での細胞向性に関与すると考えられるウイルス遺伝子領域が確認された。【デング患者体内でのデングウイルスの多様性(ウイルス準種)の解析】平成25年度文部科学省新学術領域研究「ゲノム支援」プログラムに同研究課題で申請し採択された。研究支援機関となった宮崎大学フロンティア科学実験総合センターの担当者と研究打ち合わせを行い、ウイルスRNAを増幅することなく直接解析するstrand-specific RNA sequenceをすることが可能かどうか、デング患者20症例の血漿中のウイルスRNAの定量を行った。RNA量がstrand-specific RNA sequence解析には足りていなかったため、RT-PCRで増幅したcDNAを次世代シーケンサーで解析する方向で、デングウイルス1型及び2型の全ウイルス遺伝子領域を増幅するPCRの条件設定を行った。【宿主の違いによるウイルス遺伝子の変動の解析】宿主の違いによるウイルス遺伝子(ウイルス準種)の変動、培養細胞によるウイルス準種の選択性を解析することを目的として、デング患者血漿を蚊由来培養細胞(C6/36細胞)及び哺乳動物由来細胞(Vero細胞)に接種し、2種類の由来の異なる培養細胞を用いてウイルス分離を行った。平成24年度はベトナムのハノイ近郊及びベトナム中部(フエ近郊)でデングウイルス2型(DENV-2)に感染発症した患者15名の血清からRNAを抽出し、Eタンパク遺伝子領域を標的として次世代シーケンサーを用いて網羅的解析を行った。デング患者体内におけるDENV-2のEタンパク遺伝子領域ではアミノ酸の同義及び非同義置換の他にフレームシフトが高い頻度で発生していることが確認された。DENV-1感染患者血漿16検体、DENV-2感染患者血漿15検体からTotal RNAを抽出し、ランダムプライマーを用いてcDNA合成を行った後、各種プライマーの組み合わせでウイルス遺伝子全領域の増幅を行った。これまでの解析結果から、ベトナム中部で2013年に流行したDNNV-1、及び、DENV-2流行株のドミナントなウイルス遺伝子の配列(Genotype及びSub-genotype)が確認された。DENV-2の解析結果からNS-5タンパク遺伝子の3'末端の終止コドンの配列が変化し、NS-5の3'端に更に27アミノ酸が付加される塩基配列が確認された。デングウイルスのNS-5蛋白はRNA依存性RNAポリメラーゼ酵素(RdRp)活性を有し、ウイルス遺伝子の転写に重要な役割をもつ。今回、デング患者血漿中に存在するDENV-2のNS-5タンパク遺伝子に確認された変異はNS-5の蛋白構造、及び、RdRp活性に何らかの影響を及ぼす可能性が考えられる。デングウイルス1型、2型、3型、4型感染患者血清をそれぞれ、蚊の培養細胞(C6/36)及びサルの培養細胞(Vero)に接種して、分離された培養上清中のウイルス遺伝子を次世代シーケンサーで解析したところ、デングウイルス1型のウイルス株でC6/36細胞(蚊)とVero細胞(哺乳類)での細胞向性に関与すると考えられるウイルス遺伝子領域が確認された。現在、ウイルス株のクローニング及びデングウイルス1型感染性クローンを用いて変異体を作成し検証実験を進めている。2013年にベトナム中部で発生した、デングウイルス4型を主流としたデング熱大流行の分子疫学的解析を行い、論文にまとめ発表した(J. Clin Virol 66; May 2015.24-26)。ウイルス学平成26年1月下旬から2月中旬まで手術のため入院。その後の療養休暇をとったため、解析用の検体の準備が少し遅れてしまった。3月上旬までには宿主細胞の違いによるウイルス遺伝子の変動の解析をするための検体を準備することが可能であったが、次世代シーケンサーによる解析を外注した場合、年度内に解析結果の受け取りが出来なかったため外注にかかる経費を繰り越しした。次世代シーケンサーを用いた網羅的な遺伝子解析は初めてであり、シーケンスの反応条件の検討から行った。15人のデング患者血清の解析を行い、基礎的データーを得ることが出来た。【デング患者体内でのデングウイルスの多様性(ウイルス準種)の解析】

デングウイルス1型及び2型感染デング患者の血漿からTotal RNAを抽出し、RT-PCR法でウイルス遺伝子全領域をカバーするcDNAを作成し、次世代シーケンサーを用いてデング患者体内でのデングウイルス多様性について解析を行う。【宿主の違いによるウイルス遺伝子の変動の解析】昨年度のデングウイルス1型及び2型感染デング患者の血漿を蚊由来培養細胞(C6/36細胞)及び哺乳動物由来細胞(Vero細胞)に接種し、それぞれの培養細胞からウイルス株が得られている。それぞれの培養上清からウイルスRNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いてウイルス遺伝子の多様性について比較解析を行う。上記2つの解析からウイルス遺伝子の可変領域が推定された場合、その遺伝子領域を標的にして、新たに発症したデング患者血漿中のウイルス遺伝子について多様性の解析を進める。平成25年度は昨年度と同様にデングウイルス1型(DENV-1)感染患者血清中のウイルス遺伝子の多様性について次世代シーケンサーを用いた網羅的解析を行う。また、培養細胞によるウイルス準種の選択性、宿主の違いによるウイルス遺伝子の変動を解析することを目的として、患者体内におけるデングウイルス遺伝子の多様性と蚊由来培養細胞(C6/36細胞)及び哺乳動物由来(Vero細胞)を用いて分離されたウイルス遺伝子の多様性の比較を計画している。平成26年1月下旬から2月中旬まで手術のため入院。その後の療養休暇をとったため、年度後半に予定していた解析用の検体の準備が遅れてしまった。3月上旬までに解析用の検体が準備できたが、次世代シーケンサーによる解析を外注した場合、年度内に解析結果の受け取りが出来なかったため外注にかかる経費を繰り越しした。昨年度準備して納期が間に合わず解析できなかった検体の次世代シーケンサーによる解析(外注)に繰り越した経費499,520円を使用する。平成26年度も新たにデング患者検体を採取し、次世代シーケンサーによるデングウイルス遺伝子解析のための試薬や検体輸送、旅費に使用する予定である。物品費:700,000円、旅費:200,000円平成25年度も次世代シーケンサーによるデングウイルス遺伝子の解析のための試薬、及び、検体輸送や旅費に使用する予定である。物品費: 700,000円旅費: 200,000円
歯科X線画像の遠隔診断に関する研究

本研究では第1にパノラマX線写真のディジタル化に伴う画像の解像度と圧縮の程度が画質に及ぼす影響について検討した。通常の増感紙・フィルム組合せ系によって得られたパノラマX線写真をスキャナでディジタル化して圧縮した画像を用いて、スキャナの種類やデータの取り込み条件、および圧縮の程度との関係を評価した。対象は歯肉癌によって顎骨が浸潤性に破壊された症例とした。それは初期には骨破壊を検出することが困難であり、進行例では浸潤の範囲を特定するのが困難である。その結果、この検査目的にはスキャナや空間分解能による影響は比較的少なく、むしろ圧縮率による影響が強くあらわれた。X線写真専用のスキャナを用いた場合、150ないし75dpiで10数%から20%程度の圧縮で、また汎用型のスキャナを用いた場合は150dpiで10数%の圧縮が可能であった。一方、これらを電子メールにて添付書類として送付した場合、14,400bpsのモデムを用いたとき、1分半程度の時間を要した。次にパノラマ撮影法のdigital radiographyにおける診断学的価値や画像圧縮による画質の劣化に伴う影響についての検討した。パノラマX線撮影装置としてOP100、X線検出器としてCCDを用いたDigipan^<TM>(Trophy,France)を用いて、これらを検討した。撮影対象はボランティア14名で、得られた画像(3101KB)を、伝送を仮定した画像圧縮(JPEG,非可逆)を行った。画質の判定では、下顎骨骨体部の輪郭、内部構造、下顎歯・上顎歯の歯・歯根尖周囲・歯周組織、上顎洞の骨壁などの変化を判定するのに足る画質といえるかどうかとした。その結果、上顎臼歯部とそれと上顎洞との関係の把握においてやや困難な場合がみられたが、それ以外では充分な画質であることが判明した。また転送時間はINS64上でWindowsPPPプロトコルを用いた結果、非圧縮では約885秒、低圧縮では20秒、高圧縮では1秒未満であった。その結果、ディジタルパノラマ装置は遠隔医療において実質的に利用できるといえた。歯科における遠隔放射線診療はパノラマ写真が中心になるであろうという視点から検討を開始した。転送する画像の解像度及びその圧縮率は、転送後の診断能に大きな影響を及ぼす。まずパノラマ写真による悪性腫瘍の顎骨浸潤を例にして、画像の解像度と圧縮程度の診断に及ぼす影響について検討した。パノラマX線写真は従来のフィルム法のものを用いたので、画像読みとり装置(VXR-8/12とReli4830/VM4542)について検討したところ、2種の間では診断能に差はなく、解像度150dpiと75dpiについても大きな差はなかった。圧縮は非圧縮(TIFF)の場合、非可逆圧縮(JPEG)で高・中・低圧縮の4種についてオリジナル写真の診断能と比較した。その結果非可逆高・中等度圧縮は診断能が低下した。非圧縮および非可逆低圧縮の場合は軽度の低下でおさえられた。画像の転送時間を考慮すると、75dpiあるいは150dpiの非可逆低圧縮が適すると考えられた。次に主たる装置として購入したパノラマ撮影用のデジタル画像装置であるDigipanについて遠隔用の画像取得装置としての価値を判定した。本装置はデジタルカセッテ、windows95対応のソフトウエアの組み合わせとして供給された。

カセッテ内のCCDのマトリックスは1244x63、CCDの面積は129.4x6.6mmでpixelサイズは104μmであった。このカセッテを既存のパノラマ装置に取り付けて撮影を行った。画質の評価は対象として頭部撮影用ファントムを用いて、パノラマ撮影の検査目的を満たす画質か否かを解部構造の描出能にて判定した。比較のために従来のフィルム-増感紙組合せ系も用いた。その結果、デジタル画像における描出能にフィルムによる画像との差は認められず、また線量を低減して撮影したデジタル画像では1/2までの減少を許容できた。さらにボランティアを対象とした撮影では診断上、問題が生じることはないであろうと判断された。以上から本装置はフィルムベースの従来の検査に代わることが可能であるといえた。今後は、実際の患者において病変の描出が可能かどうかを検討するとともに、画像の伝送において適切な処理条件を決める必要がある。歯科X線検査では口内法撮影およびパノラマ撮影が主たる撮影法である。そこではX線検出器として従来からフィルムないし増感紙フィルム組合せ系が用いられてきた。しかし現在ではいずれの場合もディジタルX線撮影装置が普及しつつある。昨年度の研究にて導入した装置で、CCDをセンサーとしたパノラマX線画像の画質が従来法に比較して細部の描出において有意差を認めず、しかも照射線量の低減も可能であるという結果を得た。一方、歯科における遠隔医療では主としてパノラマX線写真の転送が必要となる。その際、ディジタル撮影にて得られた画像はその画像データをそのまま転送できる利点を有する。昨年度は従来のフィルム法にて得られた画像をディジタル化したものについて、画像圧縮が画質に及ぼす影響を検討した結果、1/5程度の圧縮では診断能の低下はみられなかった。そこで今年度はディジタル装置にて得られた画像について、非圧縮(TIFF)、非可逆圧縮(JPEG)で高・中・低圧縮の4種についてその診断能を比較した。撮影対象は撮影用の頭部ファントムで、種々な条件にて撮影して得られた画像であった。その結果はフィルム法にて得られた結果と同様、高・中圧縮においては明瞭な画質の低下がみられ、診断学的な正確度が低下することが予想された。さらにボランティアを対象として得られた画像については、原画像においてもdynamic rangeの低下に伴う画像の劣化がみられた。ただし、観察対象を限定すれば診断学的な価値の低下を最小限に抑えられると考えられた。画像圧縮についても同様な制約があるものの、低圧縮であれば、許容できる画質と判断された。以上の結果から、パノラマ撮影用のディジタル装置は遠隔医療に利用できる可能性が高いと判断された。
世界自然遺産管理論の構築にむけた基礎的研究

本研究では、屋久島、白神山地、知床半島、そして遺産登録候補地としての小笠原を対象として、管理体系や利用の現状を明らかにした。またニュージーランド・トンガリロ国立公園(複合遺産登録)についても、同様な視点から補足的に調査を実施した。屋久島に関しては遺産登録前後で維持管理費用が山岳地域を中心に急増すると共に、管理体系が複雑化したことが判明した。白神山地に関しては、白神山地暗門地区・十二湖地区を対象として、観光客に対するアンケート調査、ガイドに対する聞き取り調査を実施した。暗門地区に関しては、個人客の方がツアー客より満足度・地域への経済的貢献が高いものの、単位時間当たりの経済的効率性から、ガイドがツアー客を中心として集客を行っていた。十二湖に関しては、十二湖を訪問客による深浦町内での観光消費額(年間約6億円)、レク価値(約8.6億円/年)であることが推定された。知床半島については、訪問客に対するアンケート調査を実施し、ガイドラインがツアー選択に及ぼす影響を分析した所、ガイドラインに従ったツアーに参加するための支払意志額が約1万円であることが推定された。小笠原については、1989年以降において、確認されただけでも18種の自主ルールが存在し、法律では対応できない状況を補完する役割を果たしていた。トンガリロ国立公園に関しては、Ngati Tuwharetoa族や、Ngati Rangi族のキーパーソンに聞き取り調査を実施した結果、世界遺産地域管理計画(2006年11月策定)の草案に対して、パブリックコメントの場が提供されており、マオリの人々がこれに対して意見を出していた。平成17年度は、屋久島、白神山地、知床半島、そして遺産登録候補地としての小笠原において、管理体系や利用の現状を明らかにした。屋久島に関しては公共団体(環境省・林野庁・上屋久町・屋久町など)を訪問し、山岳地域を中心とした自然資源管理体系の変容を遺産登録前後で比較した。その結果、山岳地域においては遺産登録前後で維持管理費用が約12倍に増大した一方で管理体系が複雑化したことが明らかになった。また里地についても維持管理費用が約6倍に増大した。一方、海岸地域では維持管理費用変化は約3倍に過ぎなかったが、過剰利用問題が一部地域で生じていた。知床半島に関しては、11月と2月に現地調査を実施し、環境省・斜里町・羅臼町・知床財団・羅臼漁協・NPO団体などから聞き取り調査を実施した。その結果、(財)知床財団といった財団法人や、科学委員会と呼ばれる研究者による諮問機関が各種管理計画の策定・運営に大きな影響を持っていることが屋久島・白神山地と異なる点として挙げられた。ただし遺産登録初年度は、知床五湖などをマスツーリストが集中的に訪問したため、過剰利用問題が発生していたなど問題点も顕在化した。小笠原については、管理体系の中でも特にエコツーリズムにおける自主ルールの役割に注目した。その結果、1989年以降において、確認されただけでも18種の自主ルールが存在し、法律では対応できない状況を補完する役割を果たしていた。誕生した自主ルールは、各利害関係者間のせめぎあいの中で、権益保護と自主規制の2面性を持って形成・運用され、次第に強化・拡充されてきたことも明らかになった。この他に、小笠原については観光利用(特に生産額)アンケート調査を実施した。その結果、小笠原における年間観光生産額は11億4,200万円であり、特に宿泊業者、エコツアー業者による生産額がそれぞれ4.6億円と、高い割合を示した。平成18年度は、ニュージーランド北島の中央部に位置し、世界複合遺産に登録されているトンガリロ国立公園を11月に初めて訪問し、Department of Conservation(DoC)などの利害関係者の概要を把握することに努めた。

また3月に再訪し、地域住民(特にマオリ族)が世界自然遺産管理にどのように参画しているかに焦点を当て、Ngati Tuwharetoa族や、Ngati Rangi族のキーパーソンに聞き取り調査を実施した。その結果、2006年11月に、同国立公園を対象とした世界遺産地域管理計画が策定されたが、ドラフトに対して、パブリックコメントをする場が提供されており、マオリの人々がこれに対して意見を出したことが明らかになった。ただしDoC側との双方向的な意見交換はなされずに管理計画が策定され、合意プロセスに問題があることも判明した。屋久島では前年度に続き、地域資源管理の現状把握に努めた。特に現地のガイドと一緒に登山道などを視察し、土壌浸食が進んでいること、また多様な観光客のニーズにこたえる整備体制になっていない可能性が高いことが明らかになった。知床半島については、事業者のガイドラインが検討されているが導入のメリットが明確ではないという現状を踏まえ、訪問客に対するアンケート調査を実施し、ガイドラインがツアー選択に及ぼす影響を分析した。その結果、訪問客はガイドラインに従ったツアーに参加するため約1万円の追加的費用を支払っても構わないことが明らかとなった。経済性は事業者にとって重要であり、今回のような結果は事業者の理解を図る意味で、管理論の構築において大きな意味を持つことが明らかとなった。白神山地暗門地区(青森県西目屋村)を対象として,エコツーリズム利用客に対するアンケート調査,ガイドに対する聞き取り調査を実施し,エコツーリズムの現状と課題を明らかにした。その結果,個人客の方がツアー客より満足度,地域への経済的貢献が高いことが判明した。またガイドは提供できるガイドの内容に不満をもってはいるものの,単位時間当たりの経済的効率性から,ツアー客を中心として集客を行っていたことも明らかになった。また白神山地十二湖(青森県深浦町)で展開される観光業が地域,環境に及ぼす影響を把握するために,アンケート調査を実施しところ,十二湖を訪問客による深浦町内での観光消費額(年間約6億円),レク価値(年間約8.6億円)であることが推定された。コンジョイント分析から,観光客は観光客の多数は,『混雑時のみ入場制限』を望んでいた。なお白神山地における研究成果の一部は,第1回アジア公園研究シンポジウムで発表した。知床半島については,斜里町と羅臼町との産業構造が異なるなかで,知床財団が自然遺産の管理にどのような役割を果たしているかを明らかにした。知床財団は他の遺産地域と異なり,そこに永続的に存在していることで,管理上の知見や情報が集約され,効果的な管理を実現していることが判明した。またエコツーリズム推進事業についても,環境経済学的手法を使い,その事業の意義と方向性についても評価した。ニュージーランドについては,当該地域(トンガリロ国立公園)におけるワイタンギ審判所が係争中であったため,前年得られた知見について,ウェブや文献を中心に資料を収集した。以上の結果を踏まえ,北海道大学で会合を開催し,今後の管理のあり方を総括した。
非等方弾性体方程式における境界値逆問題

1.残留応力を含む弾性体は、自然状態にあったときの弾性体の弾性係数の他に、残留応力項をパラメターとして含む非等方弾性体型の方程式により支配される。そこで、自然状態では等方的であった弾性体に残留応力が生じた場合に、境界面での変位と表面力との対応関係を表すDirichlet to Neumann map(境界での観測に対応)から残留応力および弾性係数(ラーメ係数)を決定する逆問題を考察する。今年度は、残留応力およびラーメ係数の微分値を決定することに力点を置いた。得られた結果は以下である:Dirichlet toNeumann mapから境界での残留応力の微分値を決定する手続きを与えた。さらに、境界面から内部に向かって法線方向にDirichlet to Neumann mapがみたすRiccati型方程式から、内部(ただし境界の近く)での残留応力の微分値の近似値を求める手続きを与えた。同時にラーメ係数についても、境界での微分値、および内部での微分値の近似値が得られる。2.上記1.での設定では、方程式の係数は領域全体で十分なめらか、領域の境界も全体で十分なめらかと仮定し、観測に対応するDirichlet toNeumann mapは、境界全体で定義されている。一方、係数、領域の境界に局所的な有限階の正則性のみを仮定し、局所化したDirichlet to Neumann mapから、その局所化した境界点での係数の値、および有限階の高階微分の値を決定できるか否かを考察することは、工学的見地からより現実的であるといえる。そこで、基本的なスカラー導電方程式に考察を戻し、局所化されたDirichlet to Neumann mapから、境界での導電係数の値および境界法線方向の微分の値を同時に再構成する公式を与えた。この成果は2001年1月韓国ソウル大での日韓共同逆問題シンポジウムにて発表した。等方弾性体にある変形を加え、弾性体内に応力(残留応力)を生じさせたとする。この状態からさらに弾性体に変形を加える場合、この第2の変形は、等方弾性体の弾性係数のほかに残留応力項をパラメターとして含む非等方弾性体方程式により支配される。本年度は、この方程式に対する境界値逆問題、すなわち、弾性係数および残留応力を未知として、第2の変形における境界面での変位と表面力との対応関係を表すDirichlet to Neumann mapから、残留応力および弾性係数を決定する逆問題を考察した。この問題は、材料の製造、組立等の加工過程で材料内部に予期せずに生じてしまった残留応力に関する情報を、表面での観測から得ようとする非破壊検査に由来する。本年度に得られた成果は以下の通りである。2.残留応力項を含む弾性体方程式の境界値逆問題において、サーフェスインピーダンスの表示式を用い、Dirichlet to Neumann mapから境界面での残留応力および弾性係数を決定することが可能であることを示した。この結果は、応用力学論文集に掲載された。今後、境界面での残留応力および弾性係数の微分係数を決定すること、さらには、内部における残留応力および弾性係数を決定すること、等の境界値逆問題に展開していくことを計画している。
生涯学習の人間発達論的基礎フレームワーク構築のための実証的研究

生涯学習は、今や広範な層の人々の現実的な生活課題として浸透してきているにもかかわらず、そうした人々の要請や活動を意義づける学問的根拠に乏しい。本研究は、人間の生涯にわたる学習活動を人格発達論の枠組みの中で論理実証的に意味づける目的をもって実施された。本研究では、まずE.H.エリクソンの生涯発達論を基軸に据え、彼の定式する「人格的活力」の構成要素を各発達段階に見合った具体的な行動や意識項目に翻案する作業から始まり、子どもを中心に実際の調査研究に入った。この報告書においては、子どもの現在の教育状況を生涯学習の観点から根源的に見直すことの必要性を説いた論稿から出発する。研究成果の報告論文1は、『キーワードで読む生涯学習の課題』(ぎょうせい、94年刊)の拙稿「新しい世代の教育・援助」で、成人してからの生涯学習を内面的に動機づける子どもの人格育成が、現代の社会価値、家庭・学校の教育状況から見て危機に頻しており、現実に将来の生涯学習社会と相克するアイデンティティ未確立の青年が増加していることを、論者自身が先年実施した日本とオーストラリアとの比較調査等を踏まえながら論究している。報告論文2「子どもの人格構造の実証的研究」(『現代学校教育の社会学』福村出版、94年刊)は、小学校の年齢段階で発達するエリクソンの言うコンピテンスの人格特性が子どもの人格全体の中で如何なる位置を占め、どのような環境要因と関係があるかを実証的に解明したものである。報告論文3「中学生の自己像形成要因に関する調査研究」では、思春期を迎えて自己を模索し始めた中学生とその保護者に対して行った質問紙調査を中心に、質問項目より構成された中学生の自己像指標を通して人格形成に与える影響因を探っている。
学校段階に応じた歴史教育実践のあり方に関する研究

日本の学習指導要領にあたるナショナル・カリキュラムに基づき,構造的・系統的に教育課程が組織されているイギリスの歴史教育を手がかりに,学校段階に応じていかなる差異を設け,歴史教育実践をおこなっていくべきなのか,をカリキュラム,教科書,授業実践の三つのレベルから,複合的・具体的に解明することによって,学校段階に応じて歴史教育をいかなる方略を採用して段階的に行っていくことが望ましいのかに関する一つの方略を明らかにした。本研究の目的は,現在のイギリス(イングランド)では,ナショナル・カリキュラムに基づき,学校段階に応じて,いかなる差異を設け,歴史教育実践をおこなっているのか,をカリキュラム,教科書,授業実践の三つのレベルから,複合的・具体的に解明し,学校段階に応じて歴史教育をいかなる方略を採用して段階的に行っていくことが望ましいのか解明することである。まず,カリキュラムレベルに関しては,イギリスにおいて昨年カリキュラムが中等のみ部分的に改訂されたため,最新のカリキュラムにおける初等・中等の段階性についての分析は現時点では資料的制約のため不可能となっている。そのため現行のカリキュラムをもとに学校段階に応じた方法的認識の階層化というナショナル・カリキュラムにおける歴史教育の段階性についての傾向分析を行った。同時に中等に関する最新のカリキュラムが,従来のものよりさらに方法的認識に特化したカリキュラムとなっていることなど今後の動向分析もおこなった。次に,教科書分析については,現在3社(Heinemann, Longman, Collins)の歴史教科書をすでに入手しており,教科書記述の分析から,教育内容の学校段階に応じた相違性についての分析をおこなっているところである。最後に,授業実践については,現地に赴き,ロンドンのCentral Foundation Girl's School,ヨークのBootham Schoolの見学をおこなった。これらの学校で見学したさまざまな歴史の授業の記録と実践者へのインタビューの内容を今後分析する。今年度は2年間の研究の一年目であるため,基本的な情報・資料収集に終始した。収集した情報・資料の分析とその成果公開を次年度はおこなっていく。本研究の目的は,現在のイギリス(イングランド)では,ナショナル・カリキュラムに基づき,学校段階に応じて,いかなる差異を設け,歴史教育実践をおこなっているのか,をカリキュラム,教科書,授業実践の三つのレベルから,複合的・具体的に解明し,学校段階に応じて歴史教育をいかなる方略を採用して段階的に行っていくことが望ましいのか解明することであった。2年間の継続研究の2年目として,今年度は,昨年度に収集した分析対象の分析,及び成果公開を行うことにつとめた。分析の結果,カリキュラムの基本的な構造,すなわち歴史は解釈であるとの前提に立ち,歴史に関する何らかの事実を習得・暗記させるのではなく,特定の研究視点を設定し,その研究視点に基づいて広い視野から考察し,偏見にとらわれることなく,証拠に基づいた自分なりの解釈を歴史において構築できるようになること,を教育目標の根幹に位置づけ,その教育目標を実現するために,認知心理学に基づく段階的な思考力育成を可能にする到達目標を設定し,その到達目標を学校段階に応じて段階的・漸進的に深化する研究主題として再構築し,その研究主題にもとづく研究がおこないやすいような単元を選択・配列することによって,具体的に学習プログラムを組織していること,を解明するとともに,その実現のために,カリキュラムの構造に依拠した授業の実現を念頭に置いた教科書記述となっていること,教科書の構成に学校段階に応じた差異性があること,実際の日々の授業での実践においても意識されていること,その実践を補助する教材集も充実していること,評価問題においてもその達成が問われるものとなっていること,など多角的・多面的な次元で,その実現を保証する教育となっていたことが判明した。そしてその成果を,以下に示す2つの学会にて発表した。
絶滅危惧種カワノリを利用した環境教育に関する研究

研究目的の1つはカワノリの人工養殖技術の確立である。現地調査によるカワノリ生育環境条件の把握と,人工養殖実験を行うことで生育環境条件を定量化する計画である。2つ目はカワノリを環境学習の素材として利用したカリキュラム開発を行うことである。本種は古くから食用とされ,希少価値の高いものであることから,幅広い学習効果が見込まれる研究である。今年度の研究実績は以下の通りである。1カワノリの人工養殖技術の確立:カワノリ胞子を付着させた3種のロープ(綿,ナイロン,ビニロン)とコンクリート板の養殖実験を行った結果,今回はカワノリの発生が確認できなかった。いずれも,表面に珪藻類が付着しカワノリの生育を阻害してしまった。また,養殖施設の設計や生育環境を再現するための基礎研究として,水路形状の違いによる流れの速さや流況を系統的に検討した論文をまとめ,2019年度に開催される国際会議に提出した。2カワノリ生育地の現状調査:今年度は関東地域の利根川,那珂川,多摩川水系におけるカワノリ生育調査を実施した。その結果,利根川水系大谷川支流日光市所野の鳴沢と多摩川水系檜原村神戸地区の赤井沢で数株のカワノリを発見できた。今年度購入したマルチ水質チェッカーにより,現地調査で多項目の水質検査項目が測定できた。3科学・環境教育カリキュラムとして活用するための教材化の研究:富士宮市立白糸小学校4年生を対象に2018年10月から2019年1月までの毎月一回計4回の「芝川ノリ学習」と題する環境教育を行った。第一回はカワノリの生態や歴史と養殖実験準備,第二回はカワノリ生育地の見学と標本作成,第三回はカワノリ生育地の水質簡易分析,第四回は「芝川ノリ」の試食会と学習成果発表を行った。居住地域にある希少な植物を題材として環境学習を行ったことで,参加者全員の興味関心度が高く,積極的に子供達が参加するカリキュラムが作成できた。研究目的の1つであるカワノリ人工養殖に関する進捗としては,カワノリのタネとなる胞子の放出条件の解明が課題である。養殖施設設計や生育環境を再現するための基礎研究として,水路形状の違いによる流れの速さや流況を系統的に検討した結果を当初より早く論文にまとめることができ,2019年度に開催される国際会議で発表する予定である。全国各地のカワノリ生育環境調査では,予定通り関東地域の利根川,那珂川,多摩川水系におけるカワノリ生育調査が実施できた。また,今回の現地調査を機会として交流を得た東京都桧原村の関係者からは,本研究の環境学習教材に興味を持っていただくことができた。当初の計画である静岡県富士宮市のみならず,他地域でもカワノリを題材とした環境学習を広められる可能性が広がった。カワノリを題材とした科学・環境教育カリキュラムとして活用するための教材化の研究については,計画通り静岡県富士宮市の小学校の総合学習において4回の学習課題を設定して教材を作成することができた。今後は学習効果や理解度を分析し,総合学習の機会にその改良を逐次行う。また,富士宮市芝川流域の小中学校と積極的に連携して,一時的な学習機会として終わることなく,持続的な科学・環境教育教材として利用できるようカリキュラム開発を目指す。人工養殖技術の確立に関する今後の推進方策は,海産海苔のように養殖網などへの基盤に胞子を定着させる実験,胞子放出の要因を特定するために種々の環境条件下でカワノリの生育実験を行う。また,人工養殖施設水路の設計や生育環境を再現するための基礎研究として,水路形状の違いによる流れの速さや流況を系統的に検討した結果を当初より早く論文にまとめることができ,2019年度に開催される国際会議で発表するため海外出張旅費を追加計上する予定である。カワノリ生育地の現状調査に関する今後の推進方策は,関東地域の利根川,荒川,多摩川水系に加えて,中部地域の長良川,揖斐川,琵琶湖周辺,紀ノ川水系,および四国地域の勝浦川,那賀川,物部川,仁淀川,四万十川水系における調査を計画している。環境省が提供している公共用水域水質測定結果や現地水質調査とヒアリング調査結果とを比較して,カワノリが減少したリスク要因を統計的に解析し,全国的にカワノリ生育地が減少している原因を検討する予定である。科学・環境教育カリキュラムとして活用するための教材化の研究に関する今後の推進方策は,静岡県富士宮市の小学校の総合学習において「芝川ノリ学習」を実施するとともに,作成した環境学習教材の学習効果や理解度を分析するためのアンケート作成,学習内容の改良を逐次行う。2カワノリ生育地の現状