hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘテロ芳香族化合物のC-H結合置換反応による有機機能材料合成法の開発

平成16年度の研究成果である,チアゾール5位でのC-H結合置換反応が,パラジウム触媒とフッ化銀の存在下に種々のヨウ化アリールとの反応を詳細に検討した結果,チオフェンでも同様な反応が進行することがわかった。さらにフッ化銀のかわりに,より安価な反応剤である硝酸銀/フッ化カリウムの組み合わせを用いても同様に反応が進行し,これらの添加剤を2から5回の分けて加えると収率が飛躍的に向上することも明らかとなった。イミダゾールやピロールなど含窒素ヘテロ芳香族化合物の分子内CH結合置換反応の環化前駆体を設計し,反応をおこなうと,複雑な構造の含窒素縮合ヘテロ環が一挙に構築できることも明らかにした。CH結合置換反応と末端アルキンのカップリング反応を組み合わせて利用することにより,2,5-ジアリールチアゾール,2,5-ジアリールチオフェンに対してアルキンスペーサーを有する化合物を種々合成することに成功し,アルキン導入による物性の変化を考察した。また,チオフェンのCH結合でのホモカップリング反応を鍵反応として繰り返すことにより,構造が明確に制御された28量体のオリゴチオフェンを効率よく合成することにも成功した。合成したオリゴチオフェンは炭素-愁訴結合をもつため,遷移金属触媒を用いるカップリング反応をおこなうことにより,さらなる官能基導入が可能である。一例として,末端アルキンを反応させアルキン部位をもつ種々のオリゴチオフェン類を合成してその機能評価をおこなった。予備的な知見としてオリゴチオフェン類の電子輸送性を見出した。さらなる諸物性を現在検討中である。チアゾール5位でのC-H結合置換反応が,パラジウム触媒とフッ化銀の存在下に種々のヨウ化アリールと反応させることにより進行することがわかった。この反応は60°Cで進行し,異なる置換基をもつ2,5-ジアリールチアゾールを簡便に合成することに成功した。また,同様な反応がチアゾールのかわりにチオフェンを用いても進行することがわかった。2,5-ジアリールチオフェンも同様に簡便な方法で合成することができた。同じ置換基2位および5位にもつチアゾール,チオフェンをそれぞれ合成しこれらの物性を比較検討した。その結果,チオフェンはチアゾールに比べ34倍の強い蛍光を発することが明らかになった。また,熱分析や偏光顕微鏡観察により液晶性を調べたところ,2,5-ジアリールチアゾールはネマチック液晶,2,5-ジアリールチオフェンはスメクチック液晶となることがわかった。パラジウム触媒の存在下にチオフェンに対してフッ化銀を作用させるとC-H結合どうしが炭素-炭素結合を形成するホモカップリングが進行することがわかった。この反応はさまざまな置換基をもつチオフェン誘導体で起こり,効率よくビチオフェンが得られた。特に注目すべきは,2-ブロモチオフェンを用いてホモカップリングをおこなっても炭素臭素結合ではまったく反応せずに炭素-水素結合においてのみカップリング反応が進行したことである。生成する5,5'ジブロモ-2,2'-ビチオフェンは電気伝導性,非線形光学特性,液晶性などの興味ある物性を示すオリゴチオフェン誘導体合成の鍵となる中間体であり。本ホモカップリング反応はオリゴチオフェン合成に向けてきわめて有用な合成反応である。イミダゾールやピロールなど含窒素ヘテロ

芳香族化合物の分子内CH結合置換反応の環化前駆体を設計し,反応をおこなうと,複雑な構造の含窒素縮合ヘテロ環が一挙に構築できることも明らかにした。CH結合置換反応と末端アルキンのカップリング反応を組み合わせて利用することにより,2,5-ジアリールチアゾール,2,5-ジアリールチオフェンに対してアルキンスペーサーを有する化合物を種々合成することに成功し,アルキン導入による物性の変化を考察した。また,チオフェンのCH結合でのホモカップリング反応を鍵反応として繰り返すことにより,構造が明確に制御された28量体のオリゴチオフェンを効率よく合成することにも成功した。合成したオリゴチオフェンは炭素-愁訴結合をもつため,遷移金属触媒を用いるカップリング反応をおこなうことにより,さらなる官能基導入が可能である。一例として,末端アルキンを反応させアルキン部位をもつ種々のオリゴチオフェン類を合成してその機能評価をおこなった。予備的な知見としてオリゴチオフェン類の電子輸送性を見出した。さらなる諸物性を現在検討中である。
小胞体ストレス応答性ユビキチンリガーゼの分子機構解析と神経変性疾患治療への応用

小胞体関連分解(ERAD)機構は、小胞体におけるタンパク質の成熟過程に関与するタンパク質品質管理機構の1つである。ERAD機構の破綻は、小胞体ストレスと呼ばれる「小胞体内腔における異常構造を持ったタンパク質の蓄積」を引き起こし、関連する種々の神経変性疾患の発症に寄与することが報告されている。本研究課題においては、アルツハイマー病(AD)発症原因としてのERAD機構の破綻を仮定して研究を行い、AD患者死後大脳皮質を用いた小胞体ストレス応答関連遺伝子および関連タンパク質の発現解析を行った。Real-time PCR法により小胞体ストレス応答遺伝子の発現量を解析した結果、AD患者の大脳皮質は小胞体ストレス状態にあることが示唆された。また、APPの代謝分解に寄与し、ERAD関連因子であるユビキチンリガーゼHRD1がAD患者の大脳皮質において特異的かつ有意に減少していることが明らかとなった。一方、培養神経細胞を用いた解析では、過酸化水素や4-ヒドロキシノネナールなど、活性酸素種等に起因する酸化ストレスによってHRD1タンパク質が小胞体外に凝集し、不溶化することが明らかとなった。また、同ストレスによるHRD1タンパク質の損傷により、小胞体に局在する機能性HRD1タンパク質(NP-40可溶性HRD1タンパク質)の減少が生じる可能性が示唆された。上記知見より、酸化ストレスによるHRD1タンパク質の不溶化と機能性タンパク質の減少は、HRD1介在性のERAD機構を破綻させ、Aβの産生増加およびAβ誘導性の酸化ストレスを惹起する可能性が示唆された。また、上記ERAD機構の破綻とAβ産生増加の悪循環は、小胞体ストレスや神経変性を惹起させ、ADの病態形成を促進させる可能性が考えられた。次年度以降遂行予定であった実験が概ね終了したため種々のRING型ユビキチンリガーゼは酸化的修飾によって酵素活性を失う他、タンパク質として不安定化することが報告されている。これらの知見をもとに、今後は同RING型ユビキチンリガーゼであるHRD1タンパク質の詳細な不溶化機構の解明に挑みたい。
彗星氷の重水素/水素比およびオルソ/パラ比から探る太陽系形成初期の温度環境

彗星に含まれる揮発性の氷物質は、太陽系が分子雲から原始太陽形星雲を経て誕生するまでの物質の化学進化の名残である。彗星は、太陽系形成時期(約46億年前)からほとんど変性を受けることなく太陽系外縁部に存在してきた為、現在、彗星氷が昇華して形成されるコマ(大気)の組成比から、46億年前に存在した氷物質の組成を知ることができる。本研究では彗星氷に含まれる重水素体の観測から、特定分子における重水素/水素比(D/H比)を決定し、太陽系外縁部に存在した氷物質の形成過程を明らかにすることを目的とした。本研究では特にメタン分子のD/H比に着目した。メタン(CH_4)の振動励起輝線は近赤外線の3ミクロン付近にある。重水素化メタン(CH_3D)の輝線もほぼ同様の波長にあることが分かっているので、それらの観測を通じて、メタンにおけるD/H比が決定できる。本研究ではマックホルツ彗星(C/2004 Q2)の観測を行い、CH_3Dと考えられる輝線の検出に成功した。しかし、検出は最も強いと予想される1本の輝線だけであり、十分な確証は得られていない。しかし、この輝線がCH_3Dであるとすると、メタン分子のD/H比は0.007と得られており、温度30K以上の気相化学反応の結果であることが示唆される。これはH_2OやHCNのD/H比とも整合的である。本研究では彗星氷中の分子における原子核スピン異性体の存在比についても研究した。原子核スピン異性体存在比は分子形成環境の温度に依存すると考えられる。本研究では水およびアンモニアならびにメタンの原子核スピン異性体存在比を一つの彗星で同時に測定することに成功し、それらが全て約30Kの温度を示すことを明らかにした。この結果は、これら分子の原子核スピン異性体比が熱平衡状態で決定されており、温度の良い指標になることを示唆している。本年度は、9P/Tempel 1彗星の探査計画(NASA/Deep Impact)の地上支援観測等を実施した。Deep Impactのハイライトである、探査子機の彗星核衝突時の放出物探査において、ハワイ島に設置された世界最大級の望遠鏡であるKeck望遠鏡および日本のSubaru望遠鏡を用いた観測を行った。これにより、カイパーベルトに起源を持つと考えられている9P/Tempel 1彗星が、別起源であるオールト雲彗星と非常に似通った性質を有していることが判明した。また、衝突前に観測されていたガスの組成比やシリケート塵の結晶度などは、内部からの噴出物とは異なっており(つまり、従来の観測では、起源によって組成等に違いが見られた)、周期が短い彗星において彗星核表面が太陽熱の影響を受けてしまっている可能性を示唆している。また、これと同時に、従来は力学的に異なる起源を有すると思われていた二つの種類の彗星が、同じような場所から誕生した可能性も示唆されている。また、そのほか、彗星中に観測された氷粒子の温度や結晶度を詳細に検討し、その起源を議論した。この彗星はC/2002 T7であり、やはり、Subaru望遠鏡によって観測されたものである。観測データからは、氷粒子が完全にアモルファスであるという確証は得られなかった。結晶質である可能性も残っており、その場合には、温度が約140Kであったと言える。これは、宇宙空間で彗星氷が蒸発しつつあることを意味している。その他、C/2001 Q4彗星において、水、アンモニア、メタンの各分子について原子核スピン温度を決定し、それらが良い一致を示すことを報告した。これは、こうした分子が低温度の塵表面で形成された可能性を示唆している。
再植歯歯髄および歯周組織に関する総合的研究 知覚神経の動態ならびに根尖封鎖材の開発

知覚神経の動態1.電気生理学的検討:再植歯の歯髄および歯根膜の感覚を電気生理学的に捉える一環として、歯牙や口腔粘膜への刺激に応じる細胞を、視床の後内側腹側核(VPM)と後核群(PO)で記録し、低閾値機械受容細胞、広作動域細胞および特異的侵害受容細胞に分類した。これら細胞はVPM内側部およびPO全般部に混在しており、VPMでは体部位再現が認められるもののPOでは認められないことを確認し、学会報告した。また、延髄の三叉神経脊髄路核尾側核およびその内側の網様亜核でも記録したところ、これらの細胞は末梢受容野の電気刺激に対する応答様式から1)30msec以下の短い潜時で応じるもの、2)30msec以上の潜時で応じるもの、3)短潜時と長潜時の両方で応じるもの、の三群に分類された。侵害受容細胞は1)3)全ての応答様式を示すが、非侵害受容細胞である低閾値機械受容細胞はA線維からの入力を示唆する1)の応答様式のみを示した。根尖封鎖材の開発2.理工学的検討:試作した高純度の硫酸カルシウム(試作石膏)を海外の市販石膏系骨補填材ならびに国産の市販焼き石膏と比較検討した。その結果、試作石膏は単斜晶系半水石膏であり、CaSO_4半水塩であることが示唆された。試作石膏の含有ヒ素濃度は検出限界である0.2ppmを下回っており、他の材料より低い濃度であった。本結果については学会誌に報告した。3.病理組織学的検討:試作石膏の生体親和性を検討することを目的として行った。ラット前歯を抜歯し、根基部より歯髄腔内を根管充填し、根基部に試作石膏または強化型ユージノールセメント(SuperEBA)を充填、再植した際の歯周組織の反応について比較検討を行った。結果として、SuperEBAでは、術後4週目に至ってもセメントが残遺し、根尖周囲組織に強い炎症が認められた。一方、試作石膏は術後2週目までにほぼ吸収され、炎症は軽度であり、術後4週目では炎症はほぼ消退し、骨組織の添加が認められた。本結果の一部については学会報告した。理工学的検討においては、再植歯の根尖封鎖材として試作したメディカルグレードの硫酸カルシウムの組成ならびに理工学的性質について調べ、海外で市販されている石膏系骨補填材ならびに焼き石膏と比較検討し、学会報告した。その結果、試作硫酸カルシウムは単斜晶系半水石膏であり、CaSO_4半水塩であることが示唆された。試作硫酸カルシウムに含有されていたヒ素濃度は0.2ppm未満で、比較した他の材料より低い濃度であった。組織学的検討においては、ラット前歯を再植した際の歯髄ならびに歯髄腔に侵入する肉芽組織の反応について免疫組織化学的に検討、学会報告した。その結果、歯髄は肉芽組織に置換されるが、その肉芽組織中には抗Protein Gene Product9.5抗体陽性の神経線維が経日的に侵入することが確認された。

しかし、歯髄ならびに肉芽組織中に抗Na^+,K^+-ATPase β1 subunit抗体陽性の知覚神経終末を確認することはできなかった。また、ラット前歯を抜歯し、歯髄を除去した後、歯髄腔内を低融点のガッタパーチャにて充填し、根基部を根尖封鎖材にて封鎖し再植した際の歯周組織の反応について検討している。現在試料作製途中であるが、パイロットスタディとして歯髄腔内をすべて試作硫酸カルシウムで充填した際には、口蓋側歯質の吸収が早期に生じることが確認されている。今後はガッタパーチャを併用した際の歯周組織の反応について検討を進めるとともに、神経線維の動態についてさらに検討する。電気生理学的検討においては、再植歯の歯髄感覚や歯根膜感覚を電気生理学的に捉える一環として歯牙や口腔粘膜への刺激に応じる細胞を視床の後内側腹側核(VPM)と後核群(PO)で記録し、低閾値機械受容細胞、広作動域細胞および特異的侵害受容細胞に分類した。これら細胞はVPM内側部およびPO全般部に混在しており、VPMでは体部位再現が認められるもののPOでは認められないことを確認し、学会報告した。理工学的検討においては、再植歯の根尖封鎖材として試作した高純度の硫酸カルシウムの組成ならびに理工学的性質について調べ、海外で市販されている石膏系骨補填材ならびに焼き石膏と比較検討した。その結果、試作硫酸カルシウムは単斜晶系半水石膏であり、CaSO_4半水塩であることが示唆された。試作硫酸カルシウムに含有されていたヒ素濃度は検出限界である0.2ppmを下回っており、比較した他の材料より低い濃度であった。本結果については、現在投稿準備中である。病理組織学的検討においては、ラット前歯を抜歯し、歯髄を除去した後、歯髄腔内を低融点のガッタパーチャにて充填し、根基部を試作した高純度の硫酸カルシウムまたは強化型ユージノールセメントにて充填し再植した際の歯周組織の反応について比較検討を行った。結果としては、強化型ユージノールセメントに比較し試作したメディカルグレードの硫酸カルシウムは早期に吸収され、根尖周囲組織の炎症は軽度であったことが確認された。本結果については、学会報告の予定である。今後は、根尖周囲組織ならびに歯根膜中の神経線維の動態について免疫組織化学的に検討する予定である。電気生理学的検討においては、再植歯の歯髄および歯根膜の感覚を電気生理学的に捉える一環として、歯牙や口腔粘膜への機械的刺激に応じる細胞を延髄の三叉神経感覚核から入力を受ける視床の後内側腹側核と後核群および腹側視床の不確帯で記録した。これらの細胞は末梢受容野の電気刺激に対する応答様式から1)短い潜時(<30msec.)で応じるもの、2)30msec.以上の潜時で応じるもの、3)短潜聲時と長潜時の両方で応じるもの、の三群に分類された。侵害受容細胞は1)3)全ての応答様式を示すが、低閾値機械受容細胞は1)の様式のみを示した。知覚神経の動態1.電気生理学的検討:再植歯の歯髄および歯根膜の感覚を電気生理学的に捉える一環として、歯牙や口腔粘膜への機械的刺激に応じる細胞を延髄の三叉神経脊髄路核尾側核およびその内側の網様亜核で記録した。これらの細胞は末梢受容野の電気刺激に対する応答様式から1)30msec以下の短い潜時で応じるもの、2)30msec以上の潜時で応じるもの、3)短潜時と長潜時の両方で応じるもの、の三群に分類された。侵害受容細胞は1)3)全ての応答様式を示すが、非侵害受容細胞である低閾値機械受容細胞はA線維からの入力を示唆する1)の応答様式のみを示した。根尖封鎖材の開発2.理工学的検討:試作した高純度の硫酸カルシウムを海外で市販されている石膏系骨補填材ならびに国産の市販焼き石膏と比較検討した。
次世代宇宙天気予報のための双方向システムの開発

本研究は、宇宙天気現象による電波伝搬異常、衛星帯電、被ばくについての研究開発および、宇宙天気災害ハザードマップの作成を進めている。【電波伝搬異常】3次元短波伝搬シミュレータ"HF-START"について、実証実験として国内の観測拠点に短波受信機を設置しシミュレータとの比較を行った。また電離圏モデルとして、簡易なIRIモデルに加え、GAIAモデルおよびリアルタイム電離圏モデルを入力として用いることができるよう開発を進めた。GNSSの利用に影響を与えるL帯については、仏CNESとの共同研究契約を締結し、開発を開始した。【衛星帯電】表面帯電については、衛星帯電モデル(MUSCATおよびSPIS)が必要とするパラメータについて、磁気圏MHDモデルから算出するスキームを開発した。また、SPISを用いた準天頂衛星のモデルを開発した。深部帯電については、1次元の簡易モデルを仮定し、過去の電子フラックスデータを用いた積算電荷密度の計算を行った。【被ばく】被ばく線量指定システムWASAVIESの開発を進めた。計算アルゴリズムの地球軌道への拡張、および航空機被ばくに関するWebシステムの開発を行ってきた。前者については、JAXAが開発したISSのモデルを用い、宇宙飛行士の被ばく線量を推定した後に過去のイベント時の線量計の測定結果と比較した。後者については、通常時には1日単位、イベント発生時には5分単位で計算した被ばく線量率を表示するシステムを作成、公開に向けて最終調整を行っている。【宇宙天気災害ハザードマップ】電力網への影響、衛星運用への荷電粒子の影響、衛星運用への中性大気の影響、航空機・地上人体被ばくへの影響および電波利用への影響について、太陽活動から実際の影響についての最悪値を定量的に議論した。その結果、太陽フレアから地球への影響の関係が必ずしも線形ではないことなどの課題が新たに指摘された。電波伝搬異常のうち短波伝搬についてはシミュレータおよび電離圏モデルが完成し、既に実利用のためのインターフェースの作成に取り掛かっている。L帯の伝搬についても、CNESとの共同研究のもとに伝搬モデルの実装が可能な状況であり、今後1年間で完成の見込みである。衛星帯電については、表面帯電についてSPISを用いたモデルが開発されている。また深部帯電についても1次元モデルの仮定の下に積算電化密度の計算を行っている。今後、衛星スペックが公開されているいくつかの例について実証検討し、公開する方針で達成可能と考えている。被ばくについては既に基本目標である航空機被ばく警報システムを完成、Webでの公開もほぼ完了している。更に発展目標である地球軌道への拡張を行い、論文化を進めていることからその進捗は予定を大きく上回るものとなっている。宇宙天気災害ハザードマップについては、すでに第1部を完成させ、第2部の検討も進められている。太陽フレアとコロナガス、磁気擾乱等との関係が必ずしも線形ではないことなど、新たに指摘された課題について検討を行うとともに、今後1年間で完結したドキュメント作成を行うことは十分可能であると考える。また、「人工衛星に対する大気ドラッグの影響」について、当初は課題として含んでいなかったがすでに検討を始めており、この点では予定を上回る検討を進めている。以上の進捗状況から、本研究は当初の想定通り進んでいると考える。本研究活動の期間が残り1年となったことから、それぞれのサブテーマについて以下のようにまとめていきたい。電波伝搬異常については、L帯伝搬の部分をCNESとの共同研究のもとにモデルの実装を行うとともに、Webインターフェースを作成し短波伝搬異常のモデルと共に公開する。衛星帯電については、表面帯電および深部帯電について、人工衛星の形状・材料等が公開されているものについての計算を行い、与えられた宇宙環境の下で脅威にさらされている部分がどこかを示すモデルを開発し、ショーケースとして公開することで成果を示す。被ばくについては、航空機被ばく警報システムを公開し、実際に国際民間航空機関(ICAO)等に情報を提供することによりフィードバックを受け、その利用価値を更に高める検討を進める。また、宇宙軌道での検討結果について論文化を進める。宇宙天気災害ハザードマップについては、第2部として宇宙天気現象が社会生活に与える提供的な議論をまとめるとともに、第3部として電力網への影響および航空運用への影響についての経済インパクトを試算する。太陽活動を主な源とする「宇宙天気」は我々の生活に深くかかわっている。特に現在の高度ICT社会は激甚宇宙天気現象に対して脆弱であるが、その対策は不十分である。当研究は宇宙天気のユーザーとの密な情報交換・情報共有のもとに宇宙天気現象が現在の社会に与える影響を定量的に評価し必要な対策を取るためのハザードマップを作成するほか、ユーザーのヒアリングを通じて宇宙天気情報の有用な展開のためのアプリケーション開発を進める。また、宇宙天気のうち太陽・太陽風、磁気圏および電離圏の各領域ごとに開発されているモデル・シミュレーションコードの結合に関する検討を進める。現在までの研究経過は以下のとおりである。・宇宙天気関連の学術的成果についてパラメータや空間・時間分布および分解能等の情報と、事業者が必要とする利用法から算出した同様の情報を比較検討し、ギャップ解析により実現時期をもとに分類した。ユーザーに親和性の高い情報を提供するアプリケーション開発に着手した。衛星スペックまでを考慮した「テーラーメイド宇宙天気」や、電波伝搬シミュレータの開発、電力網の配置や地下電気伝導度を考慮した電力網ハザードシミュレータ、宇宙ステーション・航空機における被ばくシミュレータについて具体的なロードマップを作成し開発に着手した。・本課題の他の班との議論により、それぞれの班の成果として想定されるモデルおよびシミュレーションコードを有機的に結合する検討を開始した。

それぞれのコードのアウトプットおよびインプットパラメータを整理し、整合性を検討した。・宇宙天気災害としてのカテゴリ分類や、フレアの規模によって生じうる現象の整理を行い、それぞれの規模に応じた実利用への影響を検討した。上記検討を行うため宇宙天気ユーザー協議会を立ち上げ、連携研究者、研究協力者および宇宙天気情報を必要と想定される事業者との会合を実施し、意見交換を行った。(1)研究成果と事業者ニーズとのギャップ解析およびユーザーフレンドリーなアプリケーション開発:これまでの研究成果およびこのプロジェクトにおいてA02A04から得られると想定される学術的成果の両者についてパラメータや空間・時間分布および分解能等の情報と、事業者が必要とする利用法から算出した同様の情報を比較検討し、ギャップ解析により実現時期をもとに分類した。ギャップ解析を行う中で事業者のニーズに沿う情報の検討を行い、既存および将来の成果を用いて「死の谷」を乗り越えユーザーに親和性の高い情報を提供するアプリケーション開発に着手した。衛星周辺の宇宙環境の監視および予報に留まらず、その環境下において衛星スペックまでを考慮したシステム開発(「テーラーメイド宇宙天気」)や、短波通信および衛星測位に対して実際にそれぞれのユーザーの利用するシステムにどのような影響がみられるかを示す電波伝搬シミュレータの開発、電力網の配置や地下電気伝導度を考慮した電力網ハザードシミュレータ、宇宙ステーション・航空機における被ばくシミュレータなどについて具体的なロードマップを作成し開発に着手した。(2)モデル・シミュレーションコード結合の検討:A02-04班との議論により、それぞれの班の成果として想定されるモデルおよびシミュレーションコードを有機的に結合する検討を開始した。(3)宇宙天気災害に向けた科学提言のためのハザードマップ整備:宇宙天気災害としてのカテゴリ分類や、フレアの規模によって生じうる現象の整理を行い、それぞれの規模に応じた実利用への影響を検討する。上記3点の検討を行うため、宇宙天気ユーザー協議会を立ち上げ、連携研究者、研究協力者および宇宙天気情報を必要と想定される事業者との会合を実施し、意見交換を行った。太陽活動を主な源とする「宇宙天気」は我々の生活に深く関わっている。特に現在の高度ICT社会は激甚宇宙天気現象に対して脆弱であるが、その対策は不十分なものである。当研究は宇宙天気のユーザーとの密な情報交換・情報共有のもとに宇宙天気現象が現在の社会に与える影響を定量的に評価し必要な対策を取るためのハザードマップを作成するほか、ユーザーのヒアリングを通じて宇宙天気情報の有用な展開のためのアプリケーション開発を進める。
基地の返還・移設、跡地利用と沖縄振興問題

一研究課題1日米特別行動委員会(SACO)合意に基づく沖縄の基地返還・移設、跡地利用に関する研究(1)名護市における基地移設・ジュゴン保護と住民運動。(2)普天間飛行場移設問題の政治過程。(3)読谷飛行場の返還と跡地利用計画に関して1996年のSACO合意以来の経過を追跡研究した。2基地引き受けの代替として進められる地域振興策と内発的振興の研究を次の場面で実施した。(1)基地移設に関する日米SACO合意の実施過程。(2)移設先並びに沖縄北部振興(3)読谷飛行場跡地利用(4)普天間飛行場跡地利用(5)環境保全と観光開発3沖縄を中心とする国際交流の研究。沖縄の持つ国際性を移民社会と歴史研究の中で検討した。(1)中国と沖縄の歴史的交流の研究(2)ブラジルにおける沖縄文化(3)歴史の中の沖縄とアジア二研究上の留意点と得られた成果主要研究テーマである基地の返還・移設問題に関して次のような問題を特に重視した。(1)沖縄の戦略的位置づけの変化による米軍再編と基地負担軽減問題。(2)移設元の普天間基地所属の沖縄国際大学への落下、騒音、婦女暴行、危険な訓練実施などの基地被害、基地災害がもたらす基地批判世論の盛り上がり。(3)普天間基地の名護市移設がもたらす環境破壊に反対する運動の国際的拡がり。(4)知事先頭の日米地位協定改定要求運動。(5)以上の結果としてもたらされた普天間基地移設見直しと日米政府の政策転換。(6)普天間基地移設をめぐる政治過程と跡地利用問題。(7)読谷飛行場の返還と跡地利用計画の進展。得られた最も重要な知見は次の2点にある。(1)環境保全への配慮なくしては基地問題の処理も、地域振興も不可能であるほどに環境問題が地城政策の実施にとって根本的な重要性をもつにいたった。(2)沖縄の基地の存在と基地政策は、日米政府による世界最強のシステムが作り出したものである。しかし、そのシステム世界も住民の生活世界からの抵抗を受けることにより、政策を調整・譲歩せざるを得なくなったという重要な帰結がもたらされた。ふたつの世界の葛藤のダイナミズムの研究を通して歴史変動への想像力を拡大することができた。一研究課題領域など高橋,明善(1)基地の返還・移設、跡地利用問題に関して、(1)名護市における環境保全と基地建設問題(2)読谷飛行の返還問題(3)普天間飛行場の移設と跡地利用計画の樹立問題を中心に調査を継続してきた。(2)名護への基地建設にあたっては、希少動物ジュゴンなど環境保全問題との関わりが最重要の問題となってきており、環境問題を重点的に調査した。(3)沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興推進計画の実施経過を北部振興に焦点を合わせ追跡研究した。(4)沖縄を中心とする情報文化圏の形成という観点から、国際文化交流の研究を継続した。(1)中国と沖縄の歴史的関係について中国人研究者を招いての研究を継続した。(2)ブラジルを中心とする沖縄の南米移民と沖縄母村の関係、南米における沖縄文化の存続などについてブラジルからの専門研究者を招いて比較調査を行った。(3)タイと沖縄の泡盛文化を通しての交流を研究した。

(5)02年度研究成果を「研究報告その3」としてまとめ350部を印刷、関連機関や研究者に送付した。二基地問題をめぐる主な研究上の留意点基地問題に関しての重要な動きとして、検討したのは次のような点である。(1)日米地位協定改定を求める県知事を先頭とする官民一体の運動の高まり。(2)名護東海岸への普天間基地移設がもたらす環境破壊に反対する運動の国際的広がり。(3)米国の世界的な基地再編計画に基地移設の遅れが影響を与え、米側の発言や、反対運動に影響を与えている内外の情勢。(4)沖縄振興計画で戦後処理問題として位置づけられた旧軍用地問題の解決を巡る個別事情の違いで、地元地主会の要求と組織編成の分化経過。(5)普天間基地5年以内返還を求める宜野湾市長の当選、15年期限の基地移設を求める知事、SACO合意遵守を主張する日本政府、米の基地再編計画など基地政策実施主体の間に生じてきた亀裂の政治過程。一研究課題領域など(1)基地の返還・移設、跡地利用問題に関して、(1)名護市における環境保全と基地建設問題(2)読谷飛行の返還問題(3)普天間飛行場の移設と跡地利用計画の樹立問題を中心に調査を継続してきた。(2)名護への基地建設にあたっては、希少動物ジュゴンなど環境保全問題との関わりが最重要の問題となってきており、環境問題を重点的に調査した。(3)沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興推進計画の実施経過を北部振興に焦点を合わせ追跡研究した。(4)沖縄を中心とする情報文化圏の形成という観点から、国際文化交流の研究を継続した。(1)中国と沖縄の歴史的関係について中国人研究者を招いての研究を継続した。(2)ブラジルを中心とする沖縄の南米移民と沖縄母村の関係、南米における沖縄文化の存続などについてブラジルからの専門研究者を招いて比較調査を行った。(3)タイと沖縄の泡盛文化を通しての交流を研究した。(5)研究成果は、五月中にまとめ、関連機関や研究者に送付する予定である。(3)米国の世界的な基地再編計画が進む中での沖縄の基地の戦略的位置づけ変化。(4)沖縄国際大学へのヘリ落下事件の衝撃と、日米両政府の緊急課題となった沖縄の基地負担の軽減問題。(5)普天間基地5年以内返還を求める宜野湾市長、15年期限の基地移設を求める知事、基地問題に対する沖縄住民の運動、名護東海岸基地移設計画の極端な立ち遅れ、などがもたらした基地問題をめぐる亀裂の政治過程。(6)これら内外情勢の変化の中での、SACO合意を超える上位計画である米の基地再編計画による普天間基地の県内移設見直しと、日本政府内での移設問題に関する政策転換。(7)沖縄振興計画で戦後処理問題として位置づけられた旧軍用地問題の中で特に17年度中にも返還見通しの読谷飛行場返還問題。
ヒトノロウイルスの病原性発現機構の研究

リバースジェネティックスシステムを用い、HuNoVの複製機構と病原性発現機構について研究する。本システムは、HuNoVのポリプロテイン翻訳から粒子形成に至る全ての行程を細胞内で再現できる。本研究では、HuNoVの病原性発現機構、抗ウイルス薬開発の基盤となるウイルス蛋白質の細胞内動態、機能解明を目指している。(1)HuNoV蛋白質のウイルス複製における細胞内局在と機能の研究HuNoVのゲノムにはORF1, 2, 3が存在する。ORF1は6-7種類の非構造蛋白質コードされている。ORF2, 3には構造蛋白質VP1, VP2がコードされている。昨年、GFPなどの蛍光タンパク質で非構造タンパク質をラベルするためには、プロテアーゼ認識配列の前後の46アミノ酸モチーフを導入する必要があることを明らかにした。本年度は、NTPaseと3A-like proteinの間にGFPを挿入し、3A-like proteinをラベルすることに成功した。(2)NoVにコードされるウイルス蛋白質の発現と細胞への影響の研究3A-like proteinを単独で発現させると、細胞の小胞輸送システムに強いダメージを与え、細胞内タンパク質輸送がERとゴルジの間でスタックすること、アポトーシスが誘導されることを見いだした。また、N-terminal proteinは、小胞体と共局在することを明らかにした。(3)MuNoV, FCVの非感受性細胞であるHEK293TにpKS-MuNoV, pKS-FCVをトランスフェクションすることで、感染性ウイルスを産生させることに成功した。pKS-MuNoVのVPgにMet残基を導入し、感染性MetミュータントMuNoVを作出した。HEK293Tから産生された感染性MuNoV, FCVは、それぞれの感受性細胞で5代継代後も、クローンと同一の配列を示した。リバースジェネティックスシステム(RGS)は、HuNoVのポリプロテイン翻訳から粒子形成に至る全ての行程を細胞内で再現できる。(1)HuNoVのゲノムにはORF1, 2, 3が存在する。本年度は、VP2のラベルとリアルタイムイメージングを実現した。VP2は非常に発現量が低いが、感染初期から複製複合体と共にERとゴルジ体の間に泡状構造物の一部として観察された。トランスフェクション後8時間以降に、細胞全体に拡散する傾向が認められた。(2)HuNoV ORF1にコードされるproteaseのGDCGモチーフをGDGGに変えたミュータントはprotease knock outになる。野生型とGDGGミュータントの細胞に対する影響を比較した。野生型は、細胞の小胞輸送システムに強いダメージを与え、細胞内タンパク質輸送がERとゴルジの間でスタックし、アポトーシスを誘導した。しかし、GDGGはORF1ポリプロテインがERと共局在しており、アポトーシスは誘導されなかった。(3)昨年、構築に成功したMuNoVのRGSを用いて、VP2の細胞内動態を調べた。pKS-MuNoVのVP2にテトラシステインタグを導入し、感染性VP2ミュータントMuNoVを作出した。HEK293Tから産生された感染性VP2ミュータントMuNoVによりVP2の局在をTC-FlAsHで染色したところ、複製複合体との共局在が観察された。ヒトノロウイルス(HuNoV)のリバースジェネティックスシステムは、HuNoVの細胞内におけるゲノム翻訳から蛋白質産生、ゲノム複製、新生粒子(progeny virus virion; PVP)に至る行程を再現できる。本研究では、ヒトノロウイルス(HuNoV)のリバースジェネティックスシステムを用いたHuNoVの病原性発現機構、抗ウイルス薬開発の基盤となるウイルス蛋白質の細胞内動態、機能解明を目指す。平成23年度は以下の研究を実施した。ORF2, 3には構造蛋白質がコードされている。非構造蛋白質の細胞内でのプロセッシングは、現在までの検討からほぼ明らかになっている。プロセッシングマップに従って、各種蛋白質のN末端, C末端に蛍光蛋白質でラベルするため、全長cDNAクローン;pKSFの標的領域にGFP等の蛍光蛋白質遺伝子を導入し、各種ウイルス蛋白質の細胞内動態を可視化観察を試みた。GFPを導入した場合、プロテアーゼによるGFPの直前、直後の切断が性状に起こらないことが明らかになった。プロテアーゼ認識配列の前後の46アミノ酸モチーフを導入する必要がある。(2)NoVにコードされるウイルス蛋白質の発現と細胞への影響の研究ゲノム上にコードされる各種ウイルス蛋白質を細胞内で単独発現させ、細胞に与える影響を観察する。各種ウイルス蛋白質の発現ベクターへのクローニングを行い、細胞内での発現を免疫系光線色によって確認した。(3)HuNoVのリバースジェネティックスに用いているpKSベクターに、MuNoV, FCVの全長cDNAをクローニングた。蛍光物質(GFP)をウイルスゲノムに導入した場合、GFPの直前、後のウイルスプロテアーゼによる切断が起こらないことがある。この場合、ウイルスの複製行程に何らかの障害が生じ、ウイルスの細胞内動態のリアルタイムイメージングが難しくなる。

この現象は、切断点前後4アミノ酸以上の配列を導入すると改善されることもあるが、改善されない場合もある。導入部位によっては、GFP等の外来性タンパク質導入が困難であることが明らかになった。HuNoVゲノムにおける外来性タンパク質の挿入可能なサイトのスキャンを行ったところ、3A-like protein, VP2に10アミノ酸程度の挿入が可能サイトがあることが明らかになった。His-Tag, Tetracystain-Tagの導入を試みたが、いずれも感染性粒子の放出はできなかった。難航するHuNoVを離れ、サロゲートウイルスであるMuNoV, FCVのリバースジェネティックスシステムの構築に成功した。特にMuNoVでは、VPgにメチオニン残基を導入したミュータントクローンから感染性MetミュータントMuNoVの作出に成功した。この過程で、感染性粒子作出にリーサルなアミノ酸座位も発見した。このようなサロゲートウイルスクローンと、感受性細胞におけるウイルス感染増殖の比較検討から、本研究課題の研究目標の実現に迫ることができる。最終年度は、MuNoVへの変異導入、MuNoVとHuNoVのキメラウイルスの作出により、HuNoVの各種タンパク質の機能と病原性の解析を推進する。導入した蛍光物質(GFP)直前、または直後のウイルスプロテアーゼによる正常な切断が起こらないことが明らかになった。各種ウイルス蛋白質の細胞内での動態を観察するためには、ウイルスの複製サイクルを再現する必要があり、少なくとも全ての蛋白質切断が正常に起きる必要がある。現状では、正常な切断が起きない不完全なプレカーサー蛋白質を観察することとなる。その他は、順調に進行している。切断点前後4アミノ酸以上の配列を切断点に導入すれば、正常な切断が起きることが明らかになったため、新たに全長クローンのコンストラクションを行い、ポリプロテインの切断を確認する必要がある。HuNoVのサロゲートウイルスであるMuNoV, FCVを用いたHuNoVとの比較検討を先行させる事とした。FCVに比べ、よりHuNoVに近縁なMuNoVのリバースジェネティックスシステムと、RAW細胞を用いた感染増殖システムを用い、各種タンパク質の細胞内動態を免疫蛍光抗体法によって観察し、HuNoVのそれと比較検討することで改善を図る。また、昨年度より、HuNoVとMuNoVの外来性遺伝子の挿入可能部位の検索、変異導入の可能性を探った結果、幾つかの候補領域、座位が決定された。逆に、感染性粒子作出にリーサルな領域、座位も特定されつつある。特に、サロゲートウイルスにおける変異導入は、実際の感染性ウイルスの細胞内動態をリバースジェネティックスと比較するために、有用かつ実用性が高く、HuNoVの病原性発現機構解析に利用できる。
複合構造を持った藻類増殖具の開発研究

1.藻類増殖具の改良新型増殖具(鉄鋼スラグが原料のセラミック)は強度が高い微細多孔質構造という特徴を有していた。18年11月、東京湾内2ケ所(江奈漁港、竹岡海岸)のアラメ藻場に設置し、19年5,6月に回収した。また19年10-11月、館山実験場と茨城水試でアラメ着生実験を行った。2.海域実験18年に設置した増殖具は実験室で詳細な計測を行った。江奈の0m層の増殖具にはアオサ、0.2mはツノマタ、竹岡の2mはツノマタとテングサ)が生育していた。藻類はさまざまな生長段階のものが密生し(株数計測不能)、着生位は光を受ける上面から側面に限られていた。3.水槽実験館山では漂着したアラメ、茨城では当日採取したアラメを用い、遊走子を抽出した。増殖具は遊走子液に浸漬して水槽で育成した。茨城では増殖具を配置した水槽に母藻を投入する方法も追加した。増殖具表面は1-2週間で珪藻が厚く覆ったため、適時表面をブラシで軽く清掃した。20年2月段階で一部の増殖具に数ミリから10mmのアラメ幼体(胞子体)が確認され、以後は成長を速めた。増殖具に数個から数十個の幼体が密生していた。母藻を投入して放置し、適時表面をブラシで清掃したものが着生に成功した。遊走子の着生から幼体が確認できるまでの成長段階は観察することはできなかった。増殖具の微細孔に珪藻は入れないが遊走子は入れることが理由と考えるが未解明である。本研究は、激減する日本の藻場、特に多年生のアラメ・カジメ海中林の再生に寄与するため、多孔質構造部を有する遊走子トラップ型増殖具を開発することを目的としている。本年度は増殖具の試作と海域での予備実験を行った。1.複合型増殖具の開発増殖具の単体形状は、着床板部、スペーサ部、連結挿入部で構成し、多段に重ねて海域に設置できる形状とした。着床板部はアラメ、カジメの遊走子を着生させるため、スペーサ部は増殖具を重ねたときに適切な間隔を形成するため、連結挿入部は着床具を重ねまた移植時の海底への固定用として機能する。着床板部は遊走子が滑落しないよう微細な多孔質の素材とした。孔のサイズが最大で0.1mm程度となるよう、陶器用粘土に各種素材を混ぜて焼成による試作を繰り返した。その結果、粘土にオガクズを混ぜて焼成することで概ね適切な材質が得られた。スペーサ部と連結挿入部は、大きく成長する海藻を支えるため十分な強度が必要であり、陶器用粘土を成形し、高温で焼成する方式が適切であった。ドーナツ型の着床板部と細長い連結挿入部をそれぞれ金型で成型し、釉薬で両者を接着した後に焼成を行い、直径4cm、高さ3cmのコマ型海藻用増殖具を試作した。2.海域予備実験試作増殖具110個を樹枝ケースに重ねて収納し、東京湾(富津周辺海域)、兵庫県淡路島、静岡県伊豆半島(土肥周辺海域)で予備的な海域実験に供した。設置はアラメ海中林の中で海底の岩に樹枝ケースを固縛固定する方式とした。1.藻類増殖具の改良平成17年度に開発した複合型増殖具は多孔質の着床板部と一般陶器の脚部を別々に製作し、それを最終段階で溶融接着させたものである。製作工程が複雑なために高価であるという欠点があった。また軽量化しすぎて脚部の強度を少し高める必要があると判断された。そこで素材を変えて新しい方式で一体型増殖具の開発を行った。材質は鉄鋼スラグをベースとし、試行錯誤の結果、非常に強度が高くしかも多孔質構造の増殖具(18型)開発することができた。細かく砕いた鉄鋼スラグに適量のアルミスラグを混ぜてプレス成型したものを1,250°Cで酸化焼成したが、テルミット反応でより高温での焼成が行われた結果であった。2.海域実験平成17年度に開発した複合型藻類増殖具を架台に配置して平成17年10月に淡路島海域に設置し、平成18年6月に回収した。その結果、ごく少数であるがアメ葉体が着生・成長していた。ただし、着生場所は当初想定していた増殖具上面でなく、側面であった。この特性を知ることができたので平成18年の海域実験では新しい実験法を展開することができた。平成18年10月に、架台上で配置を変化させた増殖具2種(17型、18型)を、東京湾の2ヶ所の海域(神奈川県三崎、千葉県竹岡)に設置して実験を開始した。これらは平成19年5月に回収し、着生状況を調査する計画である。

2.海域実験18年に設置した増殖具は実験室で詳細な計測を行った。江奈の0m層の増殖具にはアオサ、0.2mはツノマタ、竹岡の2mはツノマタとテングサ)が生育していた。藻類はさまざまな生長段階のものが密生し(株数計測不能)、着生位は光を受ける上面から側面に限られていた。3.水槽実験館山では漂着したアラメ、茨城では当日採取したアラメを用い、遊走子を抽出した。増殖具は遊走子液に浸漬して水槽で育成した。茨城では増殖具を配置した水槽に母藻を投入する方法も追加した。増殖具表面は1-2週間で珪藻が厚く覆ったため、適時表面をブラシで軽く清掃した。20年2月段階で一部の増殖具に数ミリから10mmのアラメ幼体(胞子体)が確認され、以後は成長を速めた。増殖具に数個から数十個の幼体が密生していた。母藻を投入して放置し、適時表面をブラシで清掃したものが着生に成功した。遊走子の着生から幼体が確認できるまでの成長段階は観察することはできなかった。増殖具の微細孔に珪藻は入れないが遊走子は入れることが理由と考えるが未解明である。
アタルヴァ・ヴェーダ・パイッパラーダ・サンヒター第十巻の校訂研究

本研究はアタルヴァヴェーダ・パイッパラーダサンヒター(Atharvavedapaippaladasahita)第十巻の校訂をめぐる諸問題を扱う。はじめに写本に関する研究として、アタルヴァ・ヴェーダ写本の過去150年にわたる研究史を整理して、現在の学問的課題のひとつが、テキスト伝承史の解明にあることを指摘した。この観点から、パイッパラーダ・サンヒター第十巻の諸写本にみられる、誤写、地方語の影響、および過剰修正の用例を蒐集整理し、併せて諸写本の特質を検討した。これは現在国際的に進められているパイッパラーダ・サンヒターの他の巻のテキスト校訂の作業に貢献するものである。次いで内容に関する研究として、当該文献が扱う王権讃歌をとりあげ、そこにみられるra□□raの語の意味を検討して、この語が「部族連合」とその長である「王(部族長)」を意味することを指摘した。これはこの語の後代の主要な意味であるところの「領土」「国土」とは異なるものであり、これによって初期ヴェーダ文献の王権の特質とその歴史的な背景を検討した。最後に当該文献が有する文献史的な意義を明らかにするために、当該文献にあらわれた潅頂(abhi□eka)の儀軌と意義を検討して、その初期の役割が資格付与、力能付与を目的とする儀礼であることを指摘し、続いて潅頂行為のその後千年にわたる儀軌および意味の変容を、ヴェーダ文献およびポスト・ヴェーダ文献にてらして跡づけた。これによって、ヴェーダの宗教における潅頂行為が、ポスト・ヴェーダ期にいたって沐浴(snana)に融合し、ヒンドゥー教儀礼の一要素として継承されることを明らかにした。ヴェーダの儀礼とヒンドゥー教の儀礼の連続と区別を解明する試みである。本研究はパイッパラーダ・サンヒター第十巻の校訂ならびに文献学的注記を目的とするが、平成十七年度における研究計画として掲げたのは、Griffiths教授(ライデン大学)より供与された写本のトランスクリプションの作業を行うことと、一部の賛歌について内容研究にまで踏み込んだ作業を行うことであった。このうちトランスクリプションの作業については、それぞれの賛歌の内容研究と併行して進めていくこととして、全体の三分の一近くを終了した。賛歌の内容研究については、前年度より開始したパイッパラーダ・サンヒター10.4の研究が今年度中に公表される予定である。この研究は従来「王国、王権」と理解されてきたrastraが、実質的にはrastraを有する王として理解される場合があること、ならびにrastra形成に必要な部族和合の場として集会(samiti)が、大きな役割を果たしていることを指摘したものである。またパイッパラーダ・サンヒター第十巻の冒頭の賛歌10.1をとりあげて、検討を加えた。この賛歌は魔女サダーヌヴァーの排除を目的とするものであるが、従来資料の不足によってサダーヌヴァーの特性・容姿を明確に捉えることに困難があった。本研究では、10.1の賛歌はサダーヌヴァーが憑いている雌牛の容姿を魔女の容姿に重ねて描写しているところに特色があること、このような憑く主体と憑かれる対象との不明瞭さがサダーヌヴァーをはじめとする魔類研究の困難にしていることを指摘した。この研究は平成十七年9月に開催された北海道印度学仏教学会で発表した。なお、ヴェーダにおける王の権威の概要について、平成十七年度10月に開催された南アジア学会で発表した。

この発表はパイッパラーダ・サンヒター第十巻をはじめとする王権賛歌が、リグ・ヴェーダを中心に進められてきた王権理解を補完するものであること、また王権思想においてしばしばとりあげられる王と祭官の関係について、祭祀のプロセスに密着した理解が大切であり、祭祀的文脈を捨象して語ることは不適当であると述べた。以上2、「アタルヴァ・ヴェーダの写本校訂と本文伝承史」を『埼玉工業大学人間社会学部紀要』(第5号)に掲載した。この論文はアタルヴァ・ヴェーダ写本の研究史を回顧して現在の写本研究の課題について検討を加えたもので、シャウナカ・サンヒター写本については、写本相互の関係を考慮した校訂の必要性を強調するWitzelの見解の重要性を、またパイッパラーダ・サンヒター写本については、Hoffmann、Witzelによって開拓された本文伝承史の知見を考慮した写本校訂の重要性を、それぞれ指摘した。3、パイッパラーダ・サンヒター第十巻について、オリッサ写本(Pa, JM, Ku)のトランスクリプションを終えた。また併行してDipak Bhattacharyaが作成したエディション(1997)のcritical apparatusとの比較、およびカシミール写本およびBarretによるそのトランスクリプションとの比較もおこなった。その結果、従来大きな評価を与えられてこなかった写本Paがより古い読みを伝承している可能性と、現代のパレオグラフィーの知見にもとづくBarretのトランスクリプションの修正の可能性を、それぞれ見出した。これらについては次年度に公表する予定である。1、論文"On the meaning of the Word rastra:PS 10.4"を公表した。この論文はパイッパラーダ・サンヒター10.4の主題であるrastraの語について、それが王(部族長)と諸部族の連合を指示し、諸部族の王の集会であるsamitiがrastraの現実的な基盤として機能していたことを指摘して、初期ヴェーダの王権の一面を明らかにしようとしたものである。従来「王国」「王権」として抽象的に理解されてきたrastraの内容を、文献の性格と当時の社会状況をふまえて、より具体的に明らかにしようとした。2、「パイッパラーダ・サンヒターの正書法」と題して学会発表をおこなった。カシミールとオリッサの二つの系統に分岐したパイッパラーダ・サンヒター写本の伝承は、ともに紀元後800-1000年頃グジャラートに伝承されていた写本に起源することが明らかになっており、この原写本の復元が、パイッパラーダ・サンヒター研究の主要なテーマのひとつになっている。本発表は、このテーマについて正書法に注目して検討を加えた。すなわち、実際の写本において規範性を欠き、同一写本内部でも一貫性を欠くところの正書法のいくつかの用例をとりあげて、古代インドのプラーティシャーキア(音韻規則の書)の記述との比較および諸類型への分類を通じて、写本が伝承の過程で変容をこうむったサンディ正書法を原写本のレベルまで回復しようとした。これらを含む正書法についての検討内容は研究成果報告書に反映される。
瀬戸内地域における老朽溜池の災害対策に関する研究

岡山県を中心とする瀬戸内地域には、古来用水源確保のため多数のため池があるが、その殆どが、瀬戸内地域特有のマサ土で築造されている。この研究は昭和60年、61年に発生した、マサ土中心にしたため池の災害調査、解析を行い、その発生原因と、対策を考じようとするものである。災害地区を岡山県から2例(六谷池,不老の谷池)、広島県より2例(かくれため池,本家池)、山口県より2例(野口池,昭和ため池)選び、現場密度・現場透水・弾性波探査・貫入試験等を行った。さらに、堤体材料の室内物理的・力学的試験および長期室内透水試験を行い、これらのデータを入力条件として安定解析,浸透,変形に関する数値解析を行った。この結果、殆どの堤体は、密度は大で、透水性は小さいが、部分的に、非常に大きい透水性のゾーンが見られた。それらは赤褐色に変色しており、長年にわたる水みちの形成と漏水の定常化が見られ、現場透水試験から、これらは、単に堤体内だけでなく、基礎地盤にも存在すると思われた。長期室内透水試験の結果、透水係数は、マサ土以外の土は、時間の経過と共に減少するが、マサ土は、かえって、一時増加した。安定解析による安全率は1.1以上あり計算上安定しているが、有限要素法による応力変形解析に基づく点安全率は部分的に小さい箇所が見られた。飽和ー不飽和浸透流解析によると、殆どのため池は、1-2日で飽和状態に達し、下流斜面に漏水が生ずることになる。したがって、崩壊は、このような水みちあるいは漏水箇所の部分的な崩壊が波及的に広がったものと思われる。以上のことから、漏水を注意深く観察し、漏水があるときは早急に、ドレーン工などで処置すれば、破堤の端緒となると思われる部分的な崩壊を、防ぐことができよう。