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保育における“二人称的かかわり”に関する研究

3二人称的記述によって、実践者た研究者の「ワタシ」としての一人称が明確になる。4二人称的記述は出来事を客観的、俯瞰的に見る二人称を基盤とした三人称的吟味(rethink, reflect, restate)を生み出す5二人称的記述が子どもとともに「よさ」に向かい共に「よさ」を発見、創造する実践や研究を生み出し、そのことが保育の営みの二人称的転換になりうることが明らかになった。実施計画に基づき、定期的な研究会の開催、平成28年度の引き続き、乳幼児施設のフィールドワークでの事例のまとめと検討を行い、着実に研究を進めている。上記の研究内容について、学会発表(国内、国外)を行った。また、平成28年度、29年度の研究成果として、平成29年8月に『子どもがケアする世界をケアする保育における「二人称的アプローチ」入門』をミネルヴァ書房から刊行した。本研究は、二人称的応答のかかわりの中での保育実践の再検討から、保育の営み全体がどのように開かれ変革されるか、その可能性を探ることが目的であった。「子どもがかかわる世界」「子どもと保育者がかかわる世界」「子どもと保育者のかかわりに研究者がかかわる世界」の三つの二人称的かかわりの先には、対象をより深く「知る」という知的営みがあった。そこでの「知る」は、二人称的かかわりから生まれる「感じる」という知り方である。それは自分の中の意識の感覚やその喚起でも、一般的な定義や理屈や、観察的眼差しでどこか表面的に「感じる」三人称的な知り方でもなく、対象と出合い、対象の内側に入り、対象に「なって」心を揺り動かされ、心の底から「感じる」ことである。前者の「感じる」は"feel of"に対して、後者の「感じる」は"feel for"=「感じ入る」と捉えた。これまでの記録を「感じ入る」という視点で分析、考察を行ってみると、先に挙げた三つの二人称的かかわりが、対象になって、対象の内側から対象の訴えに耳を傾けるとき、対象の声が向こうから聴こえてきた。それでも、対象の本当の声がわらないこともある。わからなさをも受け入れ、その意味を長期間にわたって、知ろうとしていくことが二人称的応答や働きかけである。保育者は、自分の内側だけの(一人称)省察ではなく、対象になって対象の内側(二人称)から意味を捉え直していくとき、保育者の意図や願いだけが先走らない本当の援助が対象から引き出されていく。と同時に、そこには、二人称的かかわりを基盤としながら俯瞰的な眼差しや省察(二人称的かかわりを基盤とした三人称)が存在しする。二人称的に子どもとかかわり、子どもを知るということは、子どもが「感じ入る」世界に「感じ入り」、わからなさに耐えながら、子どもと共に「よさ」(三人称的世界)を探求し開かれていく営みである。平成28年度の研究実績の概要にあげた、3子どもと世界との二人称的かかわり」における「よさ」(村井,2013)(「心地よさ」とともに「望ましさ」)の実感と、それを支える保育者の二人称的かかわり」の二人称的かかわりの二重構造についてをさらに進め、保育の場における「二人称的かかわり」を基盤とした三人称的世界の検討を行っていく。研究の最終年度として、具体的に以下のことを明確にする。(1)保育の場における二人称的かかわりを基盤とした三人称的世界の検討の理論構築と(2)保育実践における二人称的かかわりの二重構造と、保育研究における二人称的かかわりの三重構造の関係構造(3)二人称的かかわりと「知る」ことの関係を明確にし、知の営みの二人称的転換を探求する。なお、研究のまとめを行うと共に、引き続き、国内外の学会発表を行う。
アポトーシス関連分子による前立腺癌悪性度進展の分子機構の解析

近年、我が国においても前立腺癌が増加しつつあり、その悪性度と細胞増殖、細胞死との関連が注目され、その機序の解明が求められている。本研究は、腫瘍細胞の増殖、細胞死と種々のシグナル伝達分子の発現や活性の解析を行い、前立腺癌の増殖、細胞死の分子機構を明らかにすることを目的とする。これらの成果は、高悪性度の前立腺癌の新たな診断法、治療法開発につながるものと考えられる。ヒト前立腺癌手術材料(全摘)約100例に対して、STAT3とその活性化型であるリン酸化型(Tyr705)STAT3の発現を免疫組織化学にて検討した。両分子の発現と組織学的grade(Gleason score)、予後(再発率、PSA再上昇率)との相関を解析した。その結果、STAT3のリン酸化は病期、Gleason score、被膜浸潤と相関するが、脈管侵襲や神経周囲浸潤、精嚢浸潤とは相関しなかった。また、リン酸化型STAT3を高発現する腫瘍では、PSA再上昇率が高値であった。これらの結果からSTATを介するシグナル伝達系が前立腺癌の生物学的特性に関与していることが示唆された。更に、STAT3シグナルの上流に位置するIL6受容体やIL11受容体などのサイトカイン受容体やHGFの受容体であるc-Met、Aktとその活性化型であるリン酸化型Aktや細胞外マトリックスであるlamininの発現に関しても免疫組織学的に検討した。今後、これらのシグナル伝達経路とアポトーシスを調節する分子(特にBcl-2関連分子)との関連を前立腺癌細胞で検討していく予定である。近年、我が国において増加しつつある前立腺癌において、腫瘍の悪性度と腫瘍の増殖、細胞死との関連が注目されており、その機序の解明が求められている。本研究では、腫瘍細胞の増殖、細胞死と種々のシグナル伝達分子の発現や活性の解析を行い、前立腺癌の増殖、細胞死の分子機構を明らかにすることを目的とする。前立腺全摘手術を受け、経過観察されているヒト前立腺癌手術材料(術前未治療例で、手術材料の病理組織学的所見並びに手術後の経過、再発に関する詳細な情報を集積した症例)約100例に対して、Aktとその活性化型であるリン酸化型AktやSTAT3とその活性化型であるリン酸化型(Tyr705)STAT3の発現を免疫組織化学にて解析し、組織学的grade (Gleason score)、予後(再発率、PSA再上昇率)との相関を検討した。その結果、リン酸化型STAT3の染色性は病期、Gleason score、被膜浸潤と相関するが、脈管侵襲や神経周囲浸潤、精嚢浸潤とは相関しないとの結果が得られた。また、リン酸化型STAT3を高発現する腫瘍では、PSA再上昇率が高いという相関が認められた。今後は、これらのシグナル伝達回路とアポトーシスを調節する分子(特にBc1-2関連分子)との関連等を前立腺癌組織、前立腺癌細胞で検討していく予定である。近年、我が国において前立腺癌が増加しつつあり、その悪性度と細胞増殖、細胞死との関連が注目され、その機序の解明が求められている。前立腺全摘手術を受け、経過観察されているヒト前立腺癌手術材料(術前未治療例で、手術材料の病理組織学的所見並びに手術後の経過、再発に関する詳細な情報を集積した症例)約100例に対して、Aktとその活性化型であるリン酸化型AktやSTAT3とその活性化型であるリン酸化型(Tyr705)STAT3の発現を免疫組織化学に解析し、組織学的grade(Gleason score)、予後(再発率、PSA再上昇率)との相関を検討した。また、STAT3シグナルの上流に位置する各種サイトカイン受容体や細胞表面分子であるc-Met、細胞外マトリックスであるlamininの発現と前立腺癌の進展に関しても解析を行っている。今後、これらのシグナル伝達回路とアポトーシスを調節する分子(特にBcl-2関連分子)との関連等を前立腺癌組織、前立腺癌細胞で検討していく予定である。ヒト前立腺癌手術

材料(全摘)約100例に対して、STAT3とその活性化型であるリン酸化型(Tyr705)STAT3の発現を免疫組織化学にて検討した。両分子の発現と組織学的grade(Gleason score)、予後(再発率、PSA再上昇率)との相関を解析した。その結果、STAT3のリン酸化は病期、Gleason score、被膜浸潤と相関するが、脈管侵襲や神経周囲浸潤、精嚢浸潤とは相関しなかった。また、リン酸化型STAT3を高発現する腫瘍では、PSA再上昇率が高値であった。これらの結果からSTATを介するシグナル伝達系が前立腺癌の生物学的特性に関与していることが示唆された。更に、STAT3シグナルの上流に位置するIL6受容体やIL11受容体などのサイトカイン受容体やHGFの受容体であるc-Met、Aktとその活性化型であるリン酸化型Aktや細胞外マトリックスであるlamininの発現に関しても免疫組織学的に検討した。今後、これらのシグナル伝達経路とアポトーシスを調節する分子(特にBcl-2関連分子)との関連を前立腺癌細胞で検討していく予定である。
酵素過程の逆反応実現により水から還元力を取り出す試み

マルチ銅オキシダーゼは基質から引き抜いた電子を三核銅部位に分子内長距離輸送し、共基質である酸素を4電子還元し水を生成する。本研究ではこの反応を逆向きに回転させることを目的とし、変異導入によってタイプ1銅の酸化還元電位を正電位シフトさせる戦略を立てた。CueOのタイプ1銅配位子及びその外圏に種々の改変を施し、タイプ1銅の酸化還元電位を正電位シフトさせることに成功し、様々の電極材料を用いて直接電気化学測定を行った。また、酸化還元電位が元来高いビリルビンオキシダーゼについて電気化学測定を行ったが、酸素の発生を示唆する電気化学応答は得られなかった。別の酵素について同様の検討を継続中である。マルチ銅オキシダーゼで酵素反応の逆進行を実現することを本研究の目的としている。具体的には、マルチ銅オキシダーゼの共基質である酸素が4電子還元し、水となる反応を逆向きに進めることを目的としている。これが実現すれば、原理的には総ての酵素過程を逆向きに進行させることができるだけでなく、水を酸化して酸素を発生するという、現在、多くの欧米の研究グループによって実現が目指されている反応を酵素を用いて行うことが可能となる。本件研究ではまず、2つのマルチ銅オキシダーゼ、CueOとビリルビンオキダーゼについて、タイプ1銅配位子であるヒスチジンをメチオニンまたはロイシンなどに変換し、酸化還元電位を負または正方向にシフトさせ、活性を上下させることを試みた。実験の結果、予想通り、活性が上昇又は低下することが確認出来たので、変異による各銅部位への影響を確認すべく、まずは、メチオニン置換体の構造を結晶構造解析することとした。現在、この変異体の結晶化に成功し、X線回折データを得る準備中である。一方、作成した変異体では、未だ、反応の逆回転は難しい可能性があることから、さらにタイプ1銅の酸化還元電位の正電位シフトを目指し、タイプ1銅配位子であるシステインやヒスチジンにも変異導入し、3重までの多重変異体を作成した。作成を試みた総ての変異体が作成出来た訳ではないが、多くの変異体作成に成功し、順方向の酵素活性を消失したものを作り出すことに成功した。また、活性部位構造に影響しない出来るだけ穏やかな変異導入を実現するため、タイプI銅や三核銅部位の外圏部の極性を変更させることも計画し、変異体の作成に着手した。1.マルチ銅オキシダーゼであるCueOとビリルビンオキシダーゼのタイプI銅の軸配位子であるメチオニンをグルタミンに置換して、酸化還元電位を負電位シフトさせた変異体を作成した。作成した変異体は酵素活性を失っていたが、様々のカーボン系の電極材料(メソポーラスカーボンやカーボンナノチューブなど)によってサイクリックボルタンメトリー測定が可能であり、負電位シフトしたタイプI銅由来の還元波を示した。嫌気下でのサイクリックボルタンメトリーでは、三核銅部位に由来する酸化還元波は観測出来なかったことから、目的とした水分子の酸化は起こっていないものと思われる。2.ビリルビンオキシダーゼのタイプI銅配位子のメチオニンからグルタミンへの変異体について電極とタンパク質の会合状況と電子伝達部位を調べるため、X線結晶構造解析した。変異導入は予定通り成功しているが、活性部位付近のアミノ酸残基のいくつかが酸素化されていることが判明し(マルチ銅オキシダーゼでは初めての知見)、酵素活性消失の原因は複数である可能性が高いことがわかった。結果については、精密化が完了次第発表する予定である。3. CueOのタイプI銅配位子であるヒスチジンやシステインへの水素結合の形成や除去、軸配位子の除去などにより酸化還元電位を正電位シフトさせ、これらおよび野生型のビリルビンオキシダーゼについて、様々のカーボン系の電極材料を用いて、酸素の存在下及び非存在下でサイクリックボルタンメトリー測定を行った。酸素の4電子還元を示す明瞭な現象は見られたが、水の酸化を示す結果は基本的に得られなかった。ごく小さな酸化波が得られることもあったが、再現性が悪く、現実かどうか確認できなかった。本研究の遂行には、まず酵素の段階的な改変が必要であるが、順調に改変を行い、目的とする改変体を作成することができたところである。従って、研究自体は概ね順調に進んでいる。この先の実験をやってみないと構想通りに酵素反応が逆回転するかどうかわからないが、電気化学装置の準備中であり、後1年で目的が実現可能であるかどうかは判定出来るものと思われる。本研究は当初から、中間段階で発表不可能と予想しており、途中段階の成果は外部に全く公表していない。生物化学タイプ1銅の酸化還元電位を正方向にシフトさせた多重変異体および作成予定の変異体の電気化学を行い、水分子を酸化して酸素を発生する実験を行う。

現在は更なる変異体の作製と電気化学の予備実験の段階にあり、信頼出来る実験条件を構築した後,酵素による水の酸化反応を試みる。電極系の開発も重要であるので、分子質量の大きなタンパク質との電気的コミュニケーションを実現するため、様々な電極材料も探す予定である。また、発生した酸素の検出や水起源の電子アクセプターのスクリーニングも行う予定である。
生殖細胞の成立と減数分裂移行の分子メカニズム

特定領域研究(A)「生殖細胞の成立と減数分裂移行の分子メカニズム」は、有性生殖に関わるステップのうち、配偶子形成、なかでも生殖系列細胞の発生分化過程と体細胞分裂から減数分裂への切り替えの過程を分子レベルで解き明かすことを目的として、平成7年度から10年度まで集中的な研究活動を行った。その結果、「生殖細胞の成立の分子機構」と「減数分裂の特性とその制御」の2分野で広範な知見の拡大がもたらされ、とりわけ生殖細胞の分化と減数分裂の制御の両者にRNA結合タンパク質が極めて重要な働きをしていることを世界に先駆けて明らかにした。また、体細胞分裂とは異なる特徴をもつ減数分裂の細胞周期を支配する分子機構についても理解が大きく深まった。本研究課題は、4か年に得られたこれらの成果を取りまとめ、生殖細胞の基本的特質と挙動について得られた分子細胞生物学的理解を社会に公開していくことを任務とした。そのため、当該特定領域研究(A)に携わった各班員から成果の概要のレポートと主要な論文の別刷りを集め、それらを冊子体にまとめて後世に残る成果記録を作成した。また本研究課題と連携する形で、科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の支援を受けて、第14回「大学と科学」公開シンポジウムに参加し、「生殖細胞:その誕生と振る舞い」というタイトルのもとに二日間にわたって、当該特定領域研究(A)で得られた主要な成果を一般向けに平易に紹介することを行った。本研究課題はその問、各班員の個別の研究を領域として取りまとめ、総括することを任務としてきた。また平成11年度には4か年の研究成果を総集し、生殖細胞の基本的特質と挙動について得られた新たな分子細胞生物学的理解を社会に還元する作業を行った。その一環として、各班員から成果の概要のレポートと主要な論文の別刷りを集め、それらを冊子体にまとめて後世に残る成果記録を作成した。また、科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の支援を受けて、第14回「大学と科学」公開シンポジウムに参加し、「生殖細胞:その誕生と振る舞い」というタイトルのもとに二日間にわたって、当該特定領域研究(A)で得られた主要な成果を一般向けに平易に紹介することを行った。本研究が総括する重点領域研究「生殖細胞の特質」は、第1班「生殖細胞の成立の分子機構」計画班員5名(班長・長濱嘉孝)、第2班「減数分裂の特性とその制御」計画班員5名(班長・山本正幸)および公募班員23名(うち1班に係わるもの10名、2班に係わるもの13名)で構成される。発足間もない7月31日から8月1日にかけ、岡崎市において、計画班員と公募班員の全体が集まる合同班会議を開催し、班員間の交流を図るとともに、本重点領域の研究開始状況を調査した。海外出張等の班員については代理出席者が発表し、全員の研究が披露された。また合同班会議のあとに総括班会議を開き、今後の活動方針を確認した。活動方針については幹事の間で適宜会合をもち、また電話連絡等で連絡を密にした。この合同班会議の開催に加え、「細胞周期」重点および「細胞核の機能構造」重点との合同公開シンポジウムの共催、「遺伝的組換え」ワークショップの支援、第18回日本分子生物学会年会「生殖細胞と減数分裂の分子生物学」シンポジウムの支援などの事業に取り組み、班員の協力を得て、それぞれ研究交流という意味で大きな成果を収めた。海外からは、線虫の生殖細胞研究の先端で活躍しているWashington UniversityのT. Schedlを招聘し、関連分野の研究者との交流を支援した。年度後半にはサ-キュラーの発行を軌道に載せることができた。さらには、班員間の共同研究を推進するために総括班として支援活動を行った。各班ごとの報告書と重複するためここには記述しないが、1・2班とも所期の目標に向かって順調に研究を展開した。本研究が総括する重点領域研究「生殖細胞の特質」は、第1班「生殖細胞の成立の分子機構」計画班員6名(班長・長濱嘉孝)、第2班「減数分裂の特性とその制御」計画班員5名(班長・山本正幸)、および公募班員26名(うち1班に係わるもの11名、2班に係わるもの15名)で構成される。第2年度にあたる本年度は、実質的に研究がスタートして間もない7月25日から27日にかけ、熊本において、計画班員と公募班員の全体が集まる合同班会議を開催し、班員間の交流を図るとともに、本重点領域の目標の確認を行った。充実した討議が続き、班員には好評な会議であった。合同班会議のあとに総括班会議を開き、今後の具体的活動方針を討議した。

活動の実行に際しては幹事の間で適宜会合をもち、また電話連絡等で連絡を密にした。この合同班会議の開催に加え、「細胞核の機能構造」重点および「細胞複製装置」重点との合同公開シンポジウム(12月19・20日)の共催、日本生化学会・日本分子生物学会合同年会「減数分裂周期の制御」シンポジウム(8月29日)の支援などの事業に取り組み、班員の協力を得て、それぞれ研究交流という意味で大きな成果を収めた。海外からは、減数分裂周期研究の先端で活躍しているHarvard Medical SchoolのJ.Rudermanを招聘し、関連分野の研究者との交流を支援した。合同公開シンポジウムに合わせて第二回の総括班会議を開き、来年度の予定する国際会議の準備状況の確認などを行った。2度のサ-キュラーの発行を通じて班員への情報配布に努めるとともに、班員間の共同研究を推進するために、総括班として支援活動を行った。1・2班とも所期の目標に向かって順調に研究を展開しており、研究レポートのまとめを目下進めている。本研究が総括する重点領域研究「生殖細胞の特質」は、第1班「生殖細胞の成立の分子機構」計画班員6名(班長・長濱嘉孝)、第2班「減数分裂の特性とその制御」計画班員5名(班長・山本正幸)、および公募班員23名(うち1班に係わるもの11名、2班に係わるもの12名)で構成される。また3名の研究者に班友として各種活動に参加して貰った。第3年度にあたる本年度は、8月7日から9日にかけ、宮城において、計画班員・公募班員・班友の全体が集まる合同班会議を開催し、班員間の交流を図るとともに、本重点領域の目標の確認を行った。前年度同様に充実した討議が続き、有意義な会議であった。合同班会議のあとに総括班会議を開き、今後の活動方針を討議した。次いで11月4日から7日まで、箱根において国際シンポジウム「生殖細胞の成立と減数分裂の制御」(Germ Cell Development and Meiotic Regulation)を主催した。生殖細胞および減数分裂の分子細胞生物学分野で先端的な研究を進めている6カ国11人の外国人研究者を含めて110人を越す参加者があり、研究発表のレベルの高い、またこの種の会議としてはオリジナリティーの高いシンポジウムとなった。さらには「細胞核の機能構造」重点および「細胞複製装置」重点と合同公開シンポジウム(11月17・8日、大阪)を共催し、班員の研究交流を推し進めるとともに、研究成果を広く社会に公開した。いっぽうまた、2度のサ-キュラーの発行を通じて班員への情報配布に努めるとともに、班員間の共同研究を推進するために総括班として支援活動を行った。1・2班とも所期の目標に向って順調に研究を展開しており、本年度の研究レポートのまとめを目下進めている。本研究が総括する特定領域研究(A)「生殖細胞の特質」は、第1班「生殖細胞の成立の分子機構」計画班員6名(班長・長濱嘉孝)、第2班「減数分裂の特性とその制御」計画班員6名(班長・山本正幸)、ならびに公募班員20名(うち1班に係わるもの9名、2班に係わるもの11名)で構成される。また4名の研究者に班友として各種活動に参加して貰った。4年目の最終年度にあたる本年度は、7月20日から22日にかけ、京都において、計画班員・公募班員・班友の全体が集まる合同班会議を開催し、班員間の交流を図るとともに、本特定領域の目標の再確認を行った。
改正まちづくり三法と歩いて暮らせるまちづくりの経済地理学

東日本大震災と原子力災害の発生により,研究目的及び研究実施計画を一部変更して,被災商店街や商業者を対象とする調査を行った。調査結果からは「歩いて暮らせるまちづくり」の重要性がより強く認識されることとなった。商店街は地域社会の経済活動だけでなく,地域社会における諸活動の要の役割を果たしてきている。それは震災・原災という非常時においても,地域住民に商品やサービスを可能な限り早く提供するという業務的役割のほかに,瓦礫の片づけ,除染活動,食糧援助,募金活動など地域社会への貢献活動を積極的に行った。それは大型店とは違った顔の見える地域社会への貢献である。併せて,商店街が復旧に立ち上がるためにも,水・電気・ガソリンなどのライフラインの確保が前提となることが再認識された。伊達駅前地区は町内会活動が活発であり、遊休市有地を健康・福祉・防災・交流など複合的施設・空間として活用しようという動きは2003年から本格化した。4町内会連絡協議会などの地域組織が中心となり、市役所や介護施設等のNPO法人を巻き込んで、アンケート調査や現地調査、ワークショップなどを進め、シンポジウムを開催し、伊達市長への積極的な提案活動を行った。これらの活動は2008年の伊達市細谷地区市有地活用委員会による『伊達市細谷地区市有地活用提言書-市民協働で創る和らぎと安全な市有地活用-』に集約され、伊達市における市民協働の先導的なモデルとして注目される。市民協働については、一方において「安上がり」のまちづくりとしての批判があるものの、土地・施設等の賃貸料を協働の取り組みを通じて固定資産税相当に抑えることが可能であること、それによって定年後の低所得者であっても安心して入居あるいは利用できる施設設置が実現できるという展望が出ている。そのためには、施設整備だけでなく施設維持管理においても市民協働が追究されなければならず、そこに福祉法人やNPO法人だけでなくやはり地域組織の積極的な関わりがなければならない。市民協働をさらに進めていくうえで、地域組織の役割を重視するとともに、役割を果たすことができる地域組織の現状についても分析を加え、伊達駅前地区の総世帯の過半数は町内会に包括的に組織され交流しているだけでなく、目的的な地域組織によって世帯員が年齢別性別関心別に多様な形で組織され交流していることが明らかとなった。また高齢者等困難を抱えている人たちに対して地域の人たちが年齢・性によらず積極的にボランティア活動に関わろうとしていることが見えているのである。こうした地域における諸活動なくしては市民協働のまちづくりは困難であり、遊休市有地の活用を進めることは困難であったろう。2008年5月に改正された都市計画法は都市構造を拡散型から集約型へと転換させる画期的な意義を持つ。その具体的イメージは「歩いて暮らせるまちづくり」である。この歩いて暮らせるまちづくりは21世紀中葉までに実現を迫られている低炭素社会でのあるべき都市構造でもある。歩いて暮らせるまちとは自家用車に依存せず、二酸化炭素の排出が相対的に少ない歩行・自転車、電車やバスといった公共交通を利用する生活様式に転換することを意味している。同時に歩いて暮らせる範囲内に少なくとも最寄的に必要とされる買物及び公共的サービスが提供される中心性を持つ諸施設の立地が集約されている必要がある。高齢社会にあっては日常的な買物サービスとともに健康・医療・福祉サービスを最寄的に提供を受けることができることが地域生活の質を決めるものである。高齢社会で欠かすことができない福祉等の複合的サービス拠点の形成について、偶然にも地区内にある遊休市有地を市民協働方式によって実現しようという、福島県伊達市伊達駅前地区の取り組みを検討した。伊達駅前地区は町内会活動が活発であり、20年ほど前から地域づくり・まちづくりに積極的に取り組んできた。遊休市有地を健康・福祉・防災・交流など複合的施設・空間として活用しようという動きは2003年から本格化した。4町内会連絡協議会などの地域組織が中心となり、市役所や介護施設等のNPO法人を巻き込んで、アンケート調査や現地調査、ワークショップなどを進め、シンポジウムを開催し、伊達市長への積極的な提案活動を行ってきた。これらの活動は2008年の伊達市細谷地区市有地活用委員会による『伊達市細谷地区市有地活用提言書-市民協働で創る和らぎと安全な市有地活用-』に集約されているが、こうした活動は伊達市における市民協働の先導的なモデルとして注目される(研究論文「歩いて暮らせるまちづくりと市民協働」を参照のこと)。東日本大震災と原子力災害の発生により、研究目的及び研究実施計画を一部変更して、被災商店街や商業者を対象とする調査を行った。

調査結果からは「歩いて暮らせるまちづくり」の重要性がより強く認識されることとなった。商店街は地域社会の経済活動だけでなく、地域社会における諸活動の要の役割を果たしてきている。それは震災・原災という非常時においても、地域住民に商品やサービスを可能な限り早く提供するという業務的役割のほかに、瓦礫の片づけ、除染活動、食糧援助、募金活動など地域社会への貢献活動を積極的に行ってきている。それは大型店とは違った顔の見える地域社会への貢献である。併せて、商店街が復旧に立ち上がるためにも、水・電気・ガソリンなどのライフラインの確保が前提となることが再認識された。地震・津波の被災とはことなり、原災は建物や設備、商品などの被害がなくとも、避難指示をもたらし、商店街はその強制によって営業を閉じざるを得ない。しかも代償としての原子力賠償はかなり遅れ、不十分な金額であり、また顧客も戻っていないことから、避難区域等が解除されるとしても再開は簡単ではない。さりとて避難先で営業を再開することも簡単ではない。避難先に「お世話になっている」のに、避難先での営業再開が既存商業者のパイを奪ってしまうことになりはしないかという心配がみられる。このことについては杷憂であることもある。それは避難先の商業者とのタイアップがかえってより多くの顧客を引き付ける競争のきっかけともなりうる。仮設住宅や借上住宅に避難者が入ることは、商圏内の消費拡大の大きな可能性がある。良い意味での競争は新たな物販やサービスをもたらし、これは避難者だけでなく既存住民にも歓迎されるからである。実態調査に基づき、市民協働の仕組みを活用しながら、進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は第3課題「商業配置と地域公共交通」の調査研究を行う。ただし、調査対象地域には東日本大震災・東電福島第一原発の破たんの影響が大きくあるので、この点をも考慮した調査を実施したい。
水生生物由来生物活性天然物の効率的大量合成

水生生物には陸上生物には見られない、新規の骨格、構造を有し、しかも興味ある生物活性を示す化合物がしばしば見出される。しかしその多くは微量成分として存在し、また原料採取も必ずしも容易ではなく、生物活性の詳細を検討することが困難である場合が多い。我々はこのような水生生物由来微量生物活性物質の、大量供給を目指した効率的合成法の確立を目的として研究を行っている。本年度は海生ラン藻より単離された強力な魚毒アンチラトキシンの、効率的構築法の確立を目指して、合成研究を行った。まずアンチラトキシンを構成するトリペプチド部分と、共存ジエンを含むヒドロキシカルボン酸部分にわけそれぞれを合成した後、両者を結合し、最後に環化を行うこととした。まずトリペプチド部分についてはジエチルリン酸シアンド、Bopclを用いて構築した。ヒドロキシカルボン酸部分は、鈴木カップリング、Evansのアルドール反応、stillのZ選択的Hornei-Emmons反応などを鍵工程として構築した。両者をエステル結合で結合し、DPPAによる環化反応によりアンチラドキシンを合成することに成功した。
六方晶金属における変形双晶の熱力学モデル

結晶塑性・変形双晶の構成モデルを構築した.具体的には,変形勾配の弾塑性乗算分解に対して変形双晶の無応力ひずみに対応する双晶変形勾配を乗算形式で導入し,内部変数を用いる熱力学に基づく古典的定式化を採用した.この内部変数には,各変形双晶パターンの存在率を選び,双晶変形勾配はこれの連続関数として表現した.また,自由エネルギーには,通常の弾性および結晶すべりのひずみ硬化に関する項に加えて,母相および変形双晶相の化学的エネルギーと双晶界面エネルギーをこの内部変数の関数として導入した.そして,この内部変数(変形双晶相の体積分率)がある閾値を超えた際に格子再配向が行われるものと仮定した.前年度に開発した六方晶金属に対する変形双晶・結晶塑性FEMプログラムについて、予測精度および計算効率の改良を行った。そして、単結晶および多結晶体の変形双晶発現に関する理論および実験の再現性能を確認するとともに、多結晶モデル内での変形双晶の発現箇所や格子回転後の方位情報を実験結果と比較し、モデルの妥当性を検証した。具体的には、変形双晶・結晶塑性FEMを開発し、実験データ(文献値)を用いたキャリブレーションにより変形双晶モデルの材料パラメータを同定し、単結晶および多結晶体に対する解析を通して、提案した変形双晶モデルが理論および実験的知見を再現できることを実証した。例として、多結晶体に負荷-除荷-再負荷の順に負荷を与える解析を行ったところ、実験でも観測される巨視的応力-ひずみ曲線のヒステリシスカーブ、ならびに多結晶体内での局所的な応力緩和挙動を再現できた。そして、実際の実験で用いられた多結晶構造を模擬したモデルに対して本解析手法を適用し、予測した変形双晶の発現箇所や格子回転後の方位情報が実験結果と一致することを例証した。また、イットリウム添加の効果の一つとして考えられる、錘面すべりの初期CRSSおよび硬化パラメータを変化させるケーススタディを行い、材料パラメータと錐面すべり系のすべり量やひずみ勾配、および応力分布等の変化との相関を調査することで、錘面すべり量を増加させる主な要因がCRSSの飽和値の低下であると結論づけた。さらに、今後実施予定の巨視的延性・強度に対する動的再結晶の影響評価のパイロット研究として、錐面すべりが卓越した領域の結晶方位を人為的に変化させる解析を行い、方位変化後の応力、弾性エネルギー、すべり量等が比較的大きく変化することを確認した。結晶塑性・変形双晶の構成モデルを構築した.具体的には,変形勾配の弾塑性乗算分解に対して変形双晶の無応力ひずみに対応する双晶変形勾配を乗算形式で導入し,内部変数を用いる熱力学に基づく古典的定式化を採用した.この内部変数には,各変形双晶パターンの存在率を選び,双晶変形勾配はこれの連続関数として表現した.また,自由エネルギーには,通常の弾性および結晶すべりのひずみ硬化に関する項に加えて,母相および変形双晶相の化学的エネルギーと双晶界面エネルギーをこの内部変数の関数として導入した.そして,この内部変数(変形双晶相の体積分率)がある閾値を超えた際に格子再配向が行われるものと仮定した.添加元素であるイットリウムの効果として、初期底面CRSSが増加するという仮説をたて、この値を変化させた多結晶数値モデルを複数用いてケーススタディを行った。ただし、本年度は微細粒を仮定して変形双晶は発現しないものとし、塑性変形のみを考慮した。その結果、初期底面CRSSが高くなるほど、潜在硬化の影響により、変形初期段階に多くの底面すべりを生じた結晶粒に柱面すべりが卓越することを確認した。そして、小さいすべり量で飽和応力に達する柱面すべり系は、巨視的変形の比較的早期に変形抵抗力を消失することで微視的領域(多結晶スケール)においてすべり変形が集中・局所化し、せん断帯が形成され、これが引き金となって巨視的破壊に至る可能性を示した。以上より、初期底面CRSSを増加により降伏強度は増加するものの、巨視的延性を向上させるとは考えにくいと結論づけた。関連の論文『結晶塑性有限要素法を用いた圧延集合組織を有するマグネシウム合金の変形・強度発現機構の解明』は、現在機械学会論文集に投稿中である。また、本研究の主題に対して、熱力学に基づいて変形双晶構成則の定式化を行い、これを結晶塑性FEMに実装した。この際、空間的に不連続に分布する変形双晶を連続体の材料挙動で表現するために、変形双晶の存在率を内部変数とし、それが散逸不等式を満たすような発展方程式を導いた。そして、上記ケーススタディを行った際の計算プログラムに実装し、簡単な数値解析によりその基本性能を検証した。特に、変形双晶・結晶塑性FEMを開発し、実験データ(文献値)を用いたキャリブレーションにより変形双晶モデルの材料パラメータを同定し、単結晶および多結晶体に対する解析を通して、提案した変形双晶モデルが理論および実験的知見を再現できることを実証した。本年度の研究内容と達成目標は、以下の2点であった。(1)六方晶金属に対する結晶塑性有限要素法(FEM)のコンピュータプログラムを整備し、Mgの合金化に伴う特定のすべり系の降伏強度の増加や硬化特性の向上を想定したケーススタディを行う。具体的には、底面すべり系の臨界分解せん断応力(底面CRSS)の異なる多結晶数値モデルに対する数値解析結果を比較することで、底面CRSSが他のすべり系の微視的強度・硬化特性に及ぼす影響を明らかにするとともに、巨視的な延性や降伏強度への影響を調査する。

(2) Mg合金における変形双晶の構成則を、熱力学に基づいて定式化し、結晶塑性FEMプログラムに実装する。「研究実績の概要」でも述べたように、この二つは概ね達成し、論文化もできた。さらに双晶の構成モデルについてはプログラム実装までの予定であったが、文献から入手できた実験結果を元に材料パラメータをキャリブレートし、簡単な検証ができた点で、予定以上の成果が収められた。これは、提案しようとしていた、「熱力学に基づく構成モデル」が当初の推察通り、形状記憶合金におけるマルテンサイト変態に対して用いた考え方を踏襲できたことが大きい。ただし、双晶の生成領域が、結晶粒界に集中し、内部に帯状になって進展進展するという実現象は再現できなかった。また、文献調査あるいは国際会議等における調査によると、高温環境化における動的再結晶との相互作用についても、強度との関連が大きいことがわかり、そのような材料挙動の表現ができるモデルではないことも明らかになった。したがって、総合的には予定以上の面もあるが、事前の調査以外に、モデル化上で重要な視点が見つかったため、達成度としては「予定通り」とした。H25年度は、H24年度に開発した六方晶金属に対する変形双晶・結晶塑性FEMプログラムについて、予測精度および計算効率の改良を行う。そして、単結晶および多結晶体の変形双晶発現に関する理論および実験の再現性能を確認するとともに、多結晶モデル内での変形双晶の発現箇所や格子回転後の方位情報を実験結果と比較し、モデルの妥当性を検証する。具体的には、多結晶体に負荷-除荷-再負荷の順に負荷を与える解析を行い、実験でも観測される巨視的応力-ひずみ曲線のヒステリシスカーブ、ならびに多結晶体内での局所的な応力緩和挙動を再現する。そして、実際の実験で用いられた多結晶構造を模擬したモデルに対して本解析手法を適用し、予測した変形双晶の発現箇所や格子回転後の方位情報が実験結果と一致することを例証する。また、イットリウム添加の効果として、c軸変形を許容する錐面すべり系の初期CRSSおよび硬化特性に着目したケーススタディを行い、微視的変形機構を調査するとともに、本研究の次に行う発展研究に向けたパイロット研究として動的再結晶を模擬した解析も実施する。具体的には、イットリウム添加の効果の一つとして考えられる、錘面すべりの初期CRSSおよび硬化パラメータを変化させるケーススタディを行い、材料パラメータと錐面すべり系のすべり量やひずみ勾配、および応力分布等の変化との相関を調査することで、錘面すべり量を増加させる主な要因について、CRSSの飽和値の影響を調査する。さらに、今後実施予定の巨視的延性・強度に対する動的再結晶の影響評価のパイロット研究として、錐面すべりが卓越した領域の結晶方位を人為的に変化させる解析を行い、方位変化後の応力、弾性エネルギー、すべり量等が比較的大きく変化することを確認する。H24年度は、「研究実績の概要」に記したように、熱力学に基づいて変形双晶構成則の定式化を行い、これを結晶塑性FEMに実装するとともに、論文化まで行うことができたが、文献や海外での研究活動の調査が十分ではなかったこともあり、「達成度」の箇所で述べたように、課題も浮かびあがった。また、論文化を優先したために、海外での成果発表など予定通りではなかった。したがってH25年度は、海外での調査および成果発表を目的とした海外旅費を多く計上し、利用することにする。
フェルミ面の自発的対称性の破れの理論的研究

フェルミ面の自発的対称性の破れは理論先行の新しい概念であるが、最近、二層系ルテニウム酸化物、銅酸化物及び鉄系高温超伝導体でその可能性が実験的に示唆された。実験的に浮上した問題点を足がかりにして、強磁性や他の電荷不安定との競合関係の包括的解析、方向対称性の破れの揺らぎによる超伝導機構の提案、ラマン散乱による直接検証に向けた理論的予言、汎関数繰り込み群によるフェルミ面の揺らぎや強磁性揺らぎの解析、スケーリング理論による相転移点近傍での一般的性質の解明とその実験的検証、フェルミ面の揺らぎによる一電子スペクトラムの非摂動論的解析を行った。1,スケーリング理論を用いた、フェルミ面の対称性の破れに伴う揺らぎの解析:臨界点近傍では秩序変数の臨界揺らぎ以外に、非秩序感受率が定義出来て、それも臨界点で発散することが分かった。つまり、臨界点近傍では一般に少なくても2種類の異なる臨界揺らぎが存在することを示した。更に、それらの臨界指数を整理した。2、汎関数くりこみ群を用いた、フェルミ面の対称性の破れに伴う揺らぎの解析:フェルミ面の対称性の破れは離散対称性の破れのため、2次元系においても有限温度で相転移が可能である。しかし、揺らぎによって相転移そのものが絶対零度でも消失する可能性があること、更にこのことが電子の状態密度が高いvan Hove特異点の近傍で生じる、という驚くべき結果を得た。秩序状態が消失した時の基底状態は非フェルミ液体になっている可能性を論じた。3、ラマン散乱の理論:フェルミ面の対称性の破れを記述する応答関数はB_<lg>対称の電子及び格子ラマン散乱で直接観測出来る。フェルミ面の揺らぎの集団励起モードの効果は、常伝導状態ではセントラルピークとして、超伝導状態ではソフトモードとして現れることが分かった。実験的検証が待ち望まれる。4、汎関数くりこみ群を用いた、2次元強磁性揺らぎの解析:二次元ハバード模型を用いた結果、van Hoveフィリング近傍で強磁性揺らぎが強く発達すること、van Hoveフィリングより高濃度電子密度だと非整合強磁性の臨界揺らぎが発達し、一方より低濃度電子密度だと、常伝導相から(整合)強磁性への一次相転移が絶対零度で期待されることが分かった。驚くべきことに、このような結果は、より小さいクーロン力を仮定したストーナー理論という極めて簡単な計算で非常にうまく捉えられることが分かった。1、フェルミ面の対称性の破れに伴う電子の自己エネルギーの非摂動計算:イットリウム系銅酸化物高温超伝導体において、磁気励起スペクトラムや輸送係数に顕著なxy異方性が観測されている。観測される異方性は低ドープ側でより大きくなる。この背後にフェルミ面の対称性の破れの集団励起モードが存在する可能性が理論的に既に示されている。一方、低ドープ側では大きな擬ギャップが存在し、その起源の解明が大きな研究テーマになっている。そこで、フェルミ面の対称性の破れの揺らぎによる電子の自己エネルギーを調べた。摂動論的取り扱いが破綻することが判明したために、この理論的困難を如何に乗り越えるかが大きな挑戦であった。この難題を、ワード恒等式に基づいた非摂動論的解析を実行することで解決した。特にガウシアン揺らぎの領域では厳密解析である。2次元電子系での揺らぎの解析において、このような非摂動計算が実行できたこと、それ自体で既に理論的価値が大きいと思われる。フェルミ面の対称性の破れの揺らぎは、角度分解光電子分光で観測されている、いわゆるフェルミアークは再現出来るが、残念ながら一粒子スペクトラムの擬ギャップは再現出来ないことが分かった。2、銅酸化物超伝導体での電荷不安定性の系統的研究:1の研究結果を受け、なぜ角度分解光電子分光をフェルミ面の対称性の破れという観点から統一的に理解出来ないのか、その理由を探った。銅酸化物高温超伝導体の有効模型は2次元t-J模型であることに注目し、t-J模型に含まれているすべての電荷不安定性を、経路積分で定式化した1/N展開の理論を用いて系統的に調べた。その結果、フェルミ面の対称性の破れの不安定性が有限の波数を持ち得ることが判明した。1の研究では波数ゼロ周りの揺らぎだけを考察したので、有限の波数周りの揺らぎを考慮した上で実験データを論じる必要性が浮上した。さらに、フェルミ面の対称性の破れ以外に、電荷フラックスオーダーもほぼ同時に発達することも判明し、この効果も考えた上で実験データを論じていく必要性も示唆された。1、フェルミ面の対称性の破れと強磁性の競合物性。

どちらの秩序変数も波数ゼロで特徴づけられることに着目して、両者の競合物性の特徴を捉える前方散乱模型を提案し、その包括的解析を行った。両者は一般に競合関係にあるが、共存相も存在することが分かった。磁場中では、フェルミ面の対称性の破れとメタ磁性転移の競合が生じる。強磁性相互作用を強くすると、ある値を境にして前者から後者への転移に移り変わり、常に両者は背反的であることが分かった。更に、強磁性相互作用によって、フェルミ面の対称性の破れが生じる磁場領域とその磁場スケールが著しく減少すること、しかし相転移温度の最大値は普遍であること、フェルミ面の対称性の破れに伴う一次相転移の温度領域が増大すること、を見いだした。これらの結果は、二層系ルテニウム酸化物において磁場中で観測されている、電子ネマチック相図を特徴づける諸々のエネルギー量をほぼ定量的に再現する。2、軌道ネマチック物性への拡張。軌道ネマチックはフェルミ面の対称性の破れの概念を多バンドに拡張したものである。その存在が鉄系超伝導体において示唆され注目を浴びている現状を踏まえ、現実的な2バンド模型を用いて以下の2つの理論を構築した。(1)軌道ネマチック揺らぎによる超伝導理論。低エネルギー、長波長の揺らぎによって、臨界温度50K程度の強結合超伝導が生じること、クーロン斥力効果による臨界温度の抑制は弱いこと、軌道ネマック秩序と超伝導との共存が可能であること、を示した。(2)軌道ネマチック揺らぎによるラマン散乱理論。ラマン散乱強度にセントラルモードが、B1g対称の偏光配置ではネマチック相転移温度の前後に、A1g対称では相転移温度直下のみに生じることが分かった。B2g対称ではセントラルモードは生じないが、ネマチック秩序変数の増大に伴うリフシッツ相転移の効果が高エネルギー領域に現れることが分かった。実験家との緊密な議論を保ちつつ、理論研究をおのおののテーマのエキスパートと共に着実に進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。非弾性X散乱実験の分解能の向上がまだ十分でない実験的状況を踏まえ、光物性に関する研究テーマをラマン散乱にシフトさせ、理論と実験との結びつける基盤形成を確実に行うようにする。
大競争時代におけるスーパー生鮮食品マーチャンダイジングの類型論的・動態的研究

1.1990年代にスーパーのチェーン拡大と店舗の大型化が急速に進んでおり、それが食品小売業の再編を加速させてきたが、反面でスーパー各社では生鮮食品の利益率の低さと販売効率の低下という問題を抱えている。2.1990年代における生鮮食品マーチャンダイジングの重要な要素として、IT活用と物流を結合したロジスティックスの展開、生鮮食品SCMの構築、消費者の安心・安全ニーズへの対応があげられる。3.各業態・チェーンの生鮮食品マーチャンダイジングは、一面では標準化する傾向をみせているが、他面で業態間競争、チェーン間競争のなかで差異化を進めている。その際の重要な手段となっているのが消費の地域性を反映した地場産品や安心・安全ニーズに対応した有機農産物・特別栽培農産物である。4.スーパーは生鮮食品の調達にあたって、これまでの卸売市場を中心とする流通機構を利用するとともに、産地・農業者からの直接調達など多様な調達方法をとるようになっており、卸売市場や産地においてスーパーのマーチャンダイジングに対応したサプライチェーンの形成が進みつつある。そのなかで、スーパーと産地・農業者との間の互酬的な取引も形成されてきている。5.以上のことを通じて、スーパーが各業態ともに生鮮食品部門をマーチャンダイジングの重点部門として位置づけ、業態間競争、チェーン間競争のなかでその強化を図っており、それが中継流通段階や産地段階にも波及することによってスーパー主導型の生鮮食品流通構造が形づくられているとともに、中継流通段階や産地段階においてスーパーのマーチャンダイジングに対応したサプライチェーンが形成されつつあることを明らかにした。1.本研究の目的は、小売業のグローバルな大競争のもとでの生鮮食品マーチャンダイジングについて、規模別、業態別、地域別に調査・分析することによって、その特徴と展開方向を類型論的・動態的に解明するとともに、今後の生鮮食品流通に与える影響について検討することにある。2.初年度にあたる平成14年度には、研究メンバーによる合同調査・研究打ち合わせを2回(平成14年11月、平成15年1月)行うとともに、スーパーの生鮮食品調達先として重要な位置を占めている中国(山東省)の合同調査(平成14年8月)を実施した。また、各メンバーがそれぞれの地域のスーパーの調査を実施した。3.これらの調査研究によって明らかになったのは以下の点である。1)中国はわが国スーパーの生鮮食品調達先として重要性を高めているが、中国産野菜の残留農薬問題の表面化によって、消費者の安全・安心への関心の強まりを反映したスーパー等の要望に対応するため、中国の輸出企業は圃場段階を含めた産地の生産管理を徹底する方向で、生産・輸出体制の再編を進めている。2)ナショナルチェーンに代表されるスーパーは、生鮮食品のマーチャンダイジングにあたって、一方では消費者に対する価格訴求を強めるとともに、他方では安全性を一層重視するようになっており、そのためにグローバルな調達システムを構築するとともに国内・海外の産地・農業者の包摂を強めようとしている。3)このようなスーパーのマーチャンダイジングのもとで、国内産地では国内・海外の産地との厳しい価格競争を強いられているが、生産・物流コストの削減と安全性を中心とした品質面での差別化によって対応しようとしている。4.以上のような初年度の成果を踏まえ、次年度以降は、さらに規模別、業態別、地域別の調査・分析を進めるとともに、各メンバーの調査・分析結果を総合化していく。2.平成15年度には、研究メンバーによる研究打ち合わせ・合同調査を2回(平成15年7月、平成16年1月)行うとともに、外資系を中心としたハイパーマーケットの進出によって食品小売業の再編が急速に進み、食品流通も大きく変化している台湾の合同調査を行い、日本の状況と比較検討した。

また、各メンバーがそれぞれの地域のスーパーの調査を実施した。3.これらの調査研究によって明らかになったのは以下の点である。(1)1990年代末以降、スーパーの販売額が頭打ちになるなかで、食品の販売額と総販売額に占めるシェアは上昇している。この傾向はGMS業態をとるナショナル・チェーンにおいても共通しており、スーパーが販売面で食品への依存度を高めている。しかし、食品の粗利益率は他の商品に比べて低いことから、スーパーのマーチャンダイジングにとって食品が戦略品目として位置づけられており、調達・物流システムの再編を進めている。(2)元来は地元卸売市場仕入れ割合が高かったリージョナル・チェーンにおいても、店舗数の増加と業態の多様化、店舗展開のエリアの拡大にともなって、仕入れ先卸売市場の複数化と調達ルートの多様化が見られるようになっている。このことによって、スーパー納品をめぐる卸売市場間競争が強まっているとともに、流通チャネル間の競争も強まっている。(3)台湾では、わが国に見られるような食品スーパーの展開が微弱だったところに1990年代後半に外資系を中心とするハイパーマーケットの進出が進んだことにより、食品小売業が伝統商店とハイパーマーケットに二極化しつつ、ハイパーマーケットのシェアが急速に高まっている。このような食品小売業の再編によって、産地とハイパーマーケットの直接取引が増加している反面で、伝統商店を主な販売先としていた消費地卸売市場流通の地位低下が進んでいる。わが国とは食品小売業の再編形態に違いがあるが、卸売市場流通の地位低下という店では、共通する側面が見られた。4.以上のような成果を踏まえ、次年度は、さらに規模別、業態別、地域別の調査・分析を進めるとともに、各メンバーの調査・分析結果を総合化していく。1.本研究の目的は、小売業のグローバルな大競争のもとでの生鮮食品マーチャンダイジングを、規模別、業態別、地域別に調査、分析することによって、その特徴と展開方向を類型論的、動態的に解明するとともに、今後の生鮮食品流通に与える影響について検討することにある。2.平成16年度には、研究メンバーによる研究打合せ、合同調査を2回(7月:福岡県福岡市-研究打合せ、11月:群馬県沼田市-研究打合せ、野菜産地、卸売市場調査)行うとともに、前年に引き続き台湾の野菜産地、卸売市場、スーパーの調査を行った。また、各研究分担者が、それぞれの地域のスーパーや青果物産地の調査を実施した。3.これらの調査研究によって明らかになったのは次の点である。(1)1990年代に大規模店舗が大幅に増加するなかで、1990年代半ば以降わが国小売業がオーバーストア状態になっており、消費不況による影響とあいまって業態間、チェーン間の競争が激しくなっている。そのなかで、経営不振による廃業、倒産や吸収合併などスーパー業界の再編が急速に進んでいる。そのなかで、食品スーパーを主業態とするリージョナル、チェーンは比較的検討しており、GMS業態をとるナショナル、チェーンも生鮮食品部門の強化を進めている。
プロテオミクス手法による膵臓癌の抗体医薬品標的分子の同定と新規治療法の開発

定量的プロテオーム解析により、正常ヒト膵臓上皮細胞と比較して膵臓癌細胞株にて高発現する膜タンパク質を探索した。同定された癌抗原候補分子が膵臓癌組織中に高発現することも免疫組織化学染色法により明らかにした。本癌抗原に対するマウスモノクローナル抗体を取得することに成功した。開発した抗体が標的とする癌抗原と結合することで細胞内へ取り込まれる活性を示す事が確認出来たため、チューブリン阻害活性を有する抗癌剤結合2次抗体を用いたin vitro ADCアッセイを行った結果、癌抗原陽性細胞に対して1nM以下のIC50値を示し、標的抗原の発現に特異性を示した強い抗腫瘍効果を確認することに成功した。膵臓癌は毎年新たに約23,000人が診断され、従来の手術、化学療法、放射線治療に抵抗性を示すため極めて予後不良の悪性腫瘍である。さらに、膵臓癌は現在の診断技術では早期発見が難しいため進行期で診断されることが多く、近年増加傾向にある事からも、膵臓癌に対する新規治療法の開発が早急に望まれている。本研究の目的は研究代表者等が確立した細胞表面膜タンパク質に対する定量的プロテオミクス手法を用いて膵臓癌の抗体医薬品開発の標的となる癌抗原を同定し、腫瘍の増殖との関係の解明及び癌抗原に対するモノクローナル抗体の開発と動物モデルでの抗腫瘍効果を証明することである。本年度において、定量的プロテオーム解析を行う事で正常ヒト膵臓皮細胞と比較して、膵臓癌細胞株にて高発現する膜タンパク質のスクリーニングを行った。膵臓癌細胞株として、AsPC1、BxPC3、Capan-1、Capan-2、MIAPACA2、PANC1、Suit2の7種類、コントロール細胞として、正常ヒト膵臓上皮細胞を用いて細胞表面膜タンパク質のビオチン標識とアビジンビーズによる濃縮、トリプシン消化した後、iTRAQ試薬によるペプチドの標識と質量分析計による測定により、各種細胞における細胞表面膜タンパク質の網羅的な定量解析を行った。その結果、767種類のタンパク質を同定し、262種類(34.16%)の細胞表面膜タンパク質が含まれていた。同定されたタンパク質の中にはメラノサイトと比較してAsPC1、BxPC3、Capan-1においてEGFRがAsPC1においてMETが2倍以上に高発現していることが確認された。その他に、膵臓癌に対する新規癌抗原候補分子を数種類検出することに成功した。現在、iTRAQ解析により得られた新規癌抗原候補分子についてウェスタンブロット法などの手法により検証中である。本研究の目的は申請者らが確立した細胞表面膜タンパク質に対する定量的プロテオミクス手法を用いて膵臓癌の抗体医薬品開発の標的となる癌抗原を同定し、腫瘍の増殖との関係の解明及び癌抗原に対するモノクローナル抗体の開発と動物モデルでの抗腫瘍効果を証明することである。本年度において、申請者等は定量的プロテオーム解析を行う事で正常ヒト膵臓皮細胞と比較して、膵臓癌細胞株にて高発現する膜タンパク質のスクリーニングを行った。同定されたタンパク質の中には正常ヒト膵臓皮細胞と比較してAsPC1、BxPC3などにおいて高発現する分子が認められた。この分子が癌細胞表面に発現していることをFACS解析によっても確認した。さらに、膵臓癌組織中に本癌抗原が高発現することも明らかにした。本癌抗原に対するマウスモノクローナル抗体を18クローン取得することに成功し、抗体の詳細な性質を検証中である。膵臓癌は毎年新たに約23,000人が診断されるが、診断時には進行期であることが多く、化学療法、放射線治療に抵抗性を示すため極めて予後不良の悪性腫瘍であり、近年増加傾向にある事からも、膵臓癌に対する新規治療法の開発が早急に望まれている。本研究の目的は研究代表者らが確立した細胞表面膜タンパク質に対する定量的プロテオミクス手法を用いて膵臓癌の抗体医薬品開発の標的となる癌抗原を同定し、腫瘍の増殖との関係の解明及び癌抗原に対するモノクローナル抗体の開発と動物モデルでの抗腫瘍効果を証明することとした。平成24年度から25年度にかけて、研究代表者は定量的プロテオーム解析を行う事で正常ヒト膵臓皮細胞と比較して膵臓癌細胞株にて高発現する膜タンパク質を探索し、767種類のタンパク質を同定した。この内、262種類の細胞表面膜タンパク質が含まれていた。同定されたタンパク質の中には正常ヒト膵臓上皮細胞と比較してAsPC1、BxPC3などに高発現する分子が認められた。