hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安反応におけるCRFファミリーペプチド/受容体とニューロステロイドの役割の解明

本研究ではストレス反応機構において中心的な役割を担っているCRFファミリーペプチドであるUcn(urocortin)1、Ucn 2、Ucn 3、それらの受容体であるCRF1型(CRFR1)および2型受容体(CRFR2)と抗不安作用を持つAP(allopregnanolone)とのストレス応答における相互作用について明らかにすることを目的とした。Ucn 1のmRNA発現量はストレスによって増加し、この増加はAPの前投与によって抑制された。CRFR1、CRFR2、Ucn 2、Ucn 3 mRNA発現量はストレスやAP前投与による影響を受けなかった。SRD5αmRNA発現量はストレスにより減少し、この減少はAP前投与によって阻止された。以上の結果からストレスによるUcn 1 mRNA発現量増加をAPが抑制することがAPの抗不安作用の一部に関与している可能性が考えられた。また、CRFR1、CRFR2、Ucn 2、Ucn 3 mRNA発現量は1時間の拘束ストレスによる影響を受けない可能性が示された。ストレスにより脳内のSRD5α活性が抑制されることが報告されているが、視床下部における発現量の変化はこれまでに報告されていたい。SRD5αmRNA発現量が減少し内因性のAP活性が抑制されることで視床下部への抑制性GABA入力が減少し、視床下部-下垂体-副腎系の活性化が誘導される可能性が考えられた。APの前投与により視床下部のAP濃度が保たれることがストレスによるSRD5αmRNA発現量の減少を阻止する可能性も考えられた。今回得られた結果は、視床下部-下垂体-副腎系のストレス応答における抗不安ステロイドの作用様式や内因性抗不安ステロイドの制御機構を明らかにする上で重要な結果であると考えられた。24時間及び48時間絶食により吻側脳弓周囲野におけるUcn 3mRNA発現量は有意に増加した。24時間及び48時間の絶水によるUcn 3 mRNA発現量の変化は認められなかった。Ucn 3ニューロン数は絶食、絶水により変化しなかった。以前の研究によりUcn 2ニューロン数は絶水や浸透圧刺激により増加し、絶食では変化が認められないことを明らかにしており、今回の結果と合わせて、CRF_2受容体の特異的なリガンドであるUcn 2とUcn 3がストレス下において異なる発現調節を受けている可能性が推測された。吻側脳弓周囲野のUcn 3ニューロンに対して弓状核のNPYニューロンからの線維の投射は認められなかった。扁桃体内側核においてもUcn 3ニューロンとNPYニューロンとの共存や線維の投射はなく、少数のUcn 3ニューロンとCRFニューロンとの共存が認められた。扁桃体内側核においてCRFニューロンと共存が認められたことから、扁桃体内側核のUcn 3はCRFの発現調節や辺縁系のストレス応答に関与している可能性が考えられ、更なる検討が必要である。本研究ではストレス反応機構において中心的な役割を担っているCRF(corticotropin-releasing factor)、Ucn(urocortin)1、Ucn2、Ucn3とその受容体であるCRF1型および2型受容体と、抗不安作用を持つallopregnanoloneとの相互作用について明らかにすることを目的としている。本年度はストレス負荷前にallopregnanoloneを投与し、ストレスによるFosの発現の変化に対するallopregnanoloneの作用の有無を検討した。8週齢のWistar系雄ラットに1時間の拘束ストレスを与えた。ストレス負荷30分前にallopregnanolone(5mg/kg)またはallopregnanoloneの溶解剤である45%HBC(2-hydroxypropyl-β-cyclodextrin)を腹腔内投与した。45%HBCを投与した非ストレス群を対照群とした。ストレス終了から1時間後にペントバルビタール麻酔下、4%パラフォルムアルデヒドにて灌流固定し脳を取り出した。40μm毎の冠状断切片を作成しABC法にてFosの免疫染色を行い、Fos陽性細胞を視床下部室傍核および扁桃体中心核の全領域にて定量した。室傍核におけるFos陽性細胞数はストレス群において対照群と比較し有意に増加した。Allopregnanoloneを前投与したストレス群では、対照群と比較し有意な増加が認められず、ストレス群と比較し有意差は認められないもののFos発現は抑制される傾向を示した。扁桃体中心核におけるFos陽性細胞数はストレス群において対照群と比較し有意に増加した。Allopregnanoloneを前投与したストレス群では、対照群と同程度のFos発現量を示し、ストレス群と比較し有意にFos発現が抑制されていた。ストレスによる室傍核、扁桃体中心核のFos発現がallopregnanoloneの前投与によって抑制されたことからallopregnanoloneはストレス応答を抑制する可能性が示された。今後ストレスによるCRFファミリーペプチドの発現調節に対するallopregnanoloneの作用について更なる検討が必要である。CRFR1、CRFR

2、Ucn 2、Ucn 3 mRNA発現量はストレスやAP前投与による影響を受けなかった。SRD5αmRNA発現量はストレスにより減少し、この減少はAP前投与によって阻止された。以上の結果からストレスによるUcn 1 mRNA発現量増加をAPが抑制することがAPの抗不安作用の一部に関与している可能性が考えられた。また、CRFR1、CRFR2、Ucn 2、Ucn 3 mRNA発現量は1時間の拘束ストレスによる影響を受けない可能性が示された。ストレスにより脳内のSRD5α活性が抑制されることが報告されているが、視床下部における発現量の変化はこれまでに報告されていたい。SRD5αmRNA発現量が減少し内因性のAP活性が抑制されることで視床下部への抑制性GABA入力が減少し、視床下部-下垂体-副腎系の活性化が誘導される可能性が考えられた。APの前投与により視床下部のAP濃度が保たれることがストレスによるSRD5αmRNA発現量の減少を阻止する可能性も考えられた。今回得られた結果は、視床下部-下垂体-副腎系のストレス応答における抗不安ステロイドの作用様式や内因性抗不安ステロイドの制御機構を明らかにする上で重要な結果であると考えられた。
化学物質による環境リスクの対話型地域コミュニケーションシステムの開発

化学物質による環境リスクを対象に、関係主体間のコミュニケーションシステムを地域レベルで構築し、コミュニケーションの質や環境リスク低減に向けた取り組みを高める要件を検討することを目的とした。そのため、全国の市レベルにおける取り組みを調査するとともに、放射線のリスクと比較する形で地域住民の化学物質のリスクに関する意識を分析した。さらに、事例ごとの特徴を踏まえたデータベース構築した。本研究では、化学物質による環境リスクを対象に、関係者が対話型コミュニケーションシステムを地域レベルで構築し定期的な会議の実施と会議参加者以外のアウトリーチを併用することで、地域全体のコミュニケーションの質や環境リスク低減に向けた取り組みを高める効果について検討する。さらに、これまで事業所レベルや都道府県・政令市等で実施されてきた対話型コミュニケーションの取り組みを整理し、本研究で実施した結果と比較検討したうえで、事例ごとの特徴を踏まえたデータベースとしてインターネット上で公開するシステムを構築する。このうち、2010年度は、特に全国の自治体におけるこれまでの活動の把握に努めた。質問紙調査を通じて、全国の都道府県ならびに市レベルの地方自治体の化学物質管理や事業者・市民とのコミュニケーションの実態を明らかにし、化学物質管理を行うにあたっての今後のあり方について検討した。調査期間は2010年12月2011年1月であり、602の自治体から回答を得た。有効回答率は、72.3%である。調査票は、市民や事業者とのコミュニケーションを3つに分類し、化学物質管理に関する事務、普及啓発型コミュニケーション、対応型コミュニケーション、促進型コミュニケーションの4つの部分から構成した。コミュニケーションの段階として、情報提供→説明会・セミナー→双方向的なコミュニケーションとなっているが、情報提供すら行っていない自治体もしくは情報提供で留まっている自治体が大半である。その一方で、問題発生後に、日頃からの地域の環境状況の把握やコミュニケーションの必要性を実感している自治体もあった。大きな課題として行政側の化学物質管理に関する認識が不十分なことが挙げられる。しかしながら、規模の小さな自治体でも意欲的に取り組んでいる自治体があり、多くの自治体が様々な工夫を行っていることも明らかになった。本年度は前年度に実施した全国の自治体向け質問紙調査の結果を踏まえて、対象となる地域を特定した上で、地域住民の環境リスク管理に対する関心・行動とリスクコミュニケーションに対する意識を調査し、両者の関係を分析することを主な目的とした。特に、2011年3月11日の東日本大震災に続いて発生した福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が拡散し、一般市民の放射線リスクに対する関心が急速に高まったことから、従来より対象としていた化学物質に加え、放射線のリスクについても合わせて質問することとした。具体的な対象地域として、神奈川県の藤沢市を選定した。この理由として、前年度に行った自治体向けの調査によりリスクコミュニケーションに対して比較的前向きな姿勢を示していたことが挙げられる。調査の実施期間は2011.12.1112.20で、質問紙の配布数は1,000部、有効回答数は177部で、有効回答率は17.7%であった。質問紙は調査の結果を通じて、住民の関心、行動、行政・事業者の活動に対する意識における関係図を作成したうえで構成した。調査の結果から、化学物質と放射線に対する住民の意識や行動には共通点が多くみられたが、放射線のリスクの方が比較的イメージが悪く、複数の項目を通じて気になる内容の割合が高かった。また、化学物質・放射線ともに、女性の方が不安感を持っている割合が高く、情報も不十分であると感じていた。リスクコミュニケーションに対して参加意欲を示した割合は半数近くあり、リスクコミュニケーションの必要性とその方法についてもより具体的な検討を進める必要があることが明らかになった。本研究の最終年度として、これまで実施した研究の取りまとめを行うとともに、過去に実施された環境リスクに関する地域ベースのコミュニケーション事例を整理し、データベースの作成ならびに公開する作業を行った。まず、これまでの研究のとりまとめとして、全国に所在する都道府県と市レベルの自治体を対象に実施した化学物質管理やリスクコミュニケーションの事例に関する調査の結果を整理し、各取り組みの特性を明らかにした。次に、リスクコミュニケーションへの取り組みに前向きな自治体の例として神奈川県藤沢市を取り上げ、同市に居住する市民を対象とした質問紙調査の結果を分析した。その際、2011年3月に発生した原子力発電所の事故に伴う放射性リスクに対する市民意識や行動と比較し、化学物質に対する環境リスクへの意識や行動の特性を明らかにした。これらの結果を、関係学会において論文や学会発表を通じて、公表した。また、リスクコミュニケーションに関するデータベースの作成は、次のような手順で実施した。事例の対象は、以下の2種類がある。第一に、上記の自治体向け調査における回答を通じて明らかになった事例があり、これらには自治体が施策として実施している事例とともに、汚染や事故が発覚した後に実施された事例も含まれる。第二に、情報ネットワーク上で検索により収集された事例がある。これらには、各自治体による情報提供や独立行政法人・製品評価技術基盤機構をはじめとする関係団体が整理した情報が含まれる。これらの事例を対象に、実施場所、頻度、コミュニケーションの形式、参加者の状況などの項目から整理した。

上記の作業を通じて、事業者からの報告事例106、自治体の施策を通じた事例142、汚染や事故を通じた事例44を整理し、情報ネットワーク上において公開する作業を進めた。前年度の全国の自治体を対象にした調査の結果を踏まえて、特定の地域を対象に市民意識を対象とした質問紙調査を実施し、今後の展開につながる結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで実施した調査結果に基づいて、リスクコミュニケーションに関する自治体や市民の意識や行動の傾向を整理するとともに、過去の関係事例を整理し、データベース化する。なお、原子力発電所の事故が発生したことにより、環境リスクに対する市民の意識や行動がこれまでとは異なるモードで展開していることが本年度の調査を通じても判断されることから、当初対象物質として予定していた化学物質に加えて放射性物質によるリスクも視野に入れながら、今後の調査を計画することとする。
大動脈内バルーンパンピング装着中の安静と生活行動に関する研究

本研究は、近年使用頻度が増加傾向にある大動脈内バルーンパンピング(intra-aortic balloon pumping ; IABP)を装着中の患者の生活上の制限を見直し、早期からの生活行動拡大の一助にする目的で昨年より着手している。昨年の研究(予備調査)からは、体位変換が認められている点に施設間の相違はないが、ベッドの挙上角度については施設間における相違を認めた。また、IABP装着中の看護管理に関する報告が少ない点も明らかとなった。そこで、本年度は、IABP装着中の患者の安静と活動について実態調査を行い、まずは安全性が保証できる安静度や活動度について検証することを目標とした。1施設内の調査の結果では、ベッドの挙上角度は2030度内で、2時間毎の他力での体位変換を基本としていたが、患者の腰背部痛を主とする身体的苦痛に応じ体位変換を行っていた。また、カテーテルの挿入側の下肢を除く四肢について、下肢の位置を変える・体位を補助している枕やタオル等の位置を上肢で調整する程度の自動運動は、血行動態に変化を及ぼさなかった。カテーテル挿入側についても、下腿の位置を変えることは血行動態に変化を及ぼさなかった。従って、体幹やカテーテルの挿入部位に負荷のかからない四肢の自動運動は安全性が高い傾向が確かめられた。ベッドの挙上角度については施設間で相違を認めていたが、IABP装着時間は短縮傾向にある。装着時間の短縮は、患者の安静に伴う身体的・精神的苦痛の根本的な軽減につながる。従って、IABP装着中の管理として、ベッド(上体)の挙上角度を重視するより、負荷の少ない活動度においてIABP装着中の合併症予防や原疾患のコントロールを行い、装着時間の短縮化を図っていくことも重要であると考えられる。本研究の目的は、近年使用頻度が増加傾向にある大動脈内バルーンパンピング(intra-aortic balloon pumping;IABP)を装着中の患者の生活上の制限を見直し、血行動態を評価しながら可能な活動度を検証することで、生活行動の拡大の一助にすることにあった。急性期においては、安全性や疾患の治療上、安静を重視する傾向にあるためである。今年度の目標としては、文献検索や施設見学等により、IABP装着中の患者管理の実態を予備調査することを挙げ、従来安全と考えられている生活行動を把握することとした。調査の結果、生活の基本体位は床上臥床(仰臥位・側臥位)であり、体位変換が認められている点に施設差は認められないが、カテーテルの屈曲閉塞やカテーテル挿入部の出血等の合併症に影響を及ぼすベッドアップについては0°60°と施設間の差を認めた。また、施設内においても、医師の治療指針に基づきその相違を認めた。実際の看護管理としては、患者の身体的苦痛(腰痛やIABP挿入下肢痛等)の緩和や睡眠を優先し、行動制限を強制しない傾向を認めたため、管理方法の一貫性に欠けている、という結果であった。諸外国との違いとしては、日本においては医師の指示がない生活行動については援助の範囲を越えない傾向にあるため、安全性が高い反面、活動度の低い生活を強いる傾向にあると言える。看護判断で活動度を具現化するだけの根拠に乏しく、看護独自の判断指標が明確でない点も問われている。そこで、今回の研究としては準実験的な研究を挙げていたが、その前段階として、次年度はIABP装着中の看護管理の実態を探求し、活動度の高い援助における血行動態の評価から、その安全性を検証するとともに、安全性を裏付けする看護の判断指標を検討していく必要がある。
重要伝統的建造物群保存地区での大規模災害時の危険性評価と防火対策に関する基礎調査

平成17年度現在、全国73カ所が指定されている重要伝統的建造物群保存地区(以下、重要伝建地区)は、貴重な国の文化遺産であると同時に、市民の生活が営まれる地域でもあり、文化と人命とを同時に守る上で特に重要な対象と考えられる。現状では、文化遺産の防災計画は自然災害等による大規模災害の想定がなされていないケースが多く、また同時に地域防災計画においては、現状では文化遺産防災に関する十分な記述のない例が多い。本調査では、重要伝建地区の防災計画とこれを含む地域防災計画の現状の課題を整理し、今後の防災計画改訂へ向けた基礎的な情報の収集および、研究ネットワークの構築を行うことを目的とした。具体的には特徴のある伝建地区すなわち、沖縄県渡名喜村渡名喜島、同竹富町竹富島、鹿児島県薩摩川内市入来麓、同知覧町知覧、宮崎県日向市美々津、福岡県甘木市秋月、同うきは市筑後吉井、石川県金沢市東山ひがし、福島県下郷町大内宿、埼玉県川越市川越、新潟県佐渡市宿根木の11地区について、資料収集と研究ネットワーク構築の準備を行った。これらの地域は、主に国庫補助金を受けて近年防災計画や防災設備設置を行った地区(文化庁より入手した資料)から選択した。調査内容としては、現地視察の他図書館、博物館等での資料収集、伝建地区保存担当課でのヒアリング調査の実施、防災計画の現状と近い将来の展望等について資料等の収集を行った。また広く現状を確かめるため、現地調査を実施したものを除く全国の52地区の伝建地区に対して、現状の防災設備図面や大規模災害に備える防災対策の有無の調査を目的としてアンケート調査を行い、資料の整理を行った。調査の結果、今後の伝建地区の大規模災害に対する防災計画策定に関する研究実施へ向けた、有効な資料の収集・整理とネットワーク体制の構築が達成できた。
福祉教育の理念構築と実践構造の再検討に関する総合的な研究

福祉教育(Social welfare Education)とは、日本で固有に発展してきた概念と実践である。本研究では歴史研究・先行研究の分析により4つの時代区分をしてその特徴を明らかにし、2000年以降の社会福祉・教育改革を踏まえて今日的な福祉教育の理論課題と実践研究の枠組みを示した。また歴史・理論研究に加えて、国内の福祉教育実践研究の組織化(プラットフォーム)と韓国との比較研究の礎をつくることができた。本年度は初年度として、研究計画に基づき4点の基礎的作業を行った。1.福祉教育実践・事業の評価のフレームワークの検討を中心とした研究では、学校における授業、学校外での福祉教育活動、地域住民の地域福祉活動の3つの領域に焦点化し、それぞれの評価の視点と方法を先行研究とともに、各自が事例にもとづいて研究交流をすすめた。学校教育、社会教育、地域福祉、児童心理、障害児教育という多彩な分野からの研究アプローチの差異に着目した学際的な本研究の基盤が形成された。2.都道府県の教育委員会、社会福祉協議会から福祉教育に関する資料収集を行った。各地で発行されている副読本、手引き書、指導指針などの基礎資料のデータ収集ができた。これらについてはデータベースにしていくための類型分析を開始した。3.福祉教育実践の萌芽的取り組みの史的資料の収集を行った。今回は大阪市、鳥取県、愛媛県における戦後の社会事業教育の開始時における資料を収集することができた。昭和20年代における諸資料がすでに散在しはじめており、この作業の困難性と同時にその必要性が確認された。4.東北アジアにおける韓国との比較研究にむけた視察を行った。韓国における1996年度から実施されている「学生ボランティア制度」について現状と課題を、韓国文部省、ソウル教育庁、モデル実施をしている高等学校を視察し、それぞれの立場からの課題を把握し、日本の制度等の比較分析をはじめた。これらの基礎的作業を通して、福祉教育の実践構造を検討していくための実証的研究を開始する研究フレームができた。福祉教育の実践構造を明らかにすることを意図して、本年度は3つの研究を行ってきた。一点目は、福祉教育の実践構造を各領域(教科教育学、社会教育学、教育心理学、社会福祉学)からの研究方法を用いて、構造分析を試みることで、6つの要素(学習者、学習支援者、学習素材、学習価値、学習目標、学習方法)を明らかにした。福祉教育実践では、この要素間の関係構造に着目していくことで、よりその実践が明らかになるのではないかとの仮説を形作ることに至った。二点目は、データベースにむけた全国の福祉教育実践の資料の収集である。各都道府県の教育委員会、ならびに都道府県社協に依頼し、各地の福祉教育に関する実践報告書ならびに関連する資料を集めた。2004年度2005年度にかけての福祉教育実践のデータベースを構築していく際の基礎的作業として取り組んだ。三点目は、同じくデータベース構築にむけた福祉教育実践史の作業である。徳島県「こども民生委員」と静岡県「社会福祉事業教育」の取り組みについて、それぞれ現地において一次資料を収集し、その整理・分析に取り組んだ。いずれも40年近い歴史が経ち、すでに当時の直接関わった関係者が少なくなっているなかで、関係者からのインタビューや資料提供を受けることができた。今年度の共同研究を重ねていくことで、福祉教育実践を構造化していくためには、福祉教育研究の方法論を確立していくことが重要であることが再確認されてきている。ひとつの実践領域として成り立っている福祉を学ぶという教育活動を、どう研究していくことが可能なのか、このことに対するフレームを構築していくことが、他の教育実践との相違点を明らかにすることとともに、この領域研究における新しい学際的研究方法を模索することにつながるわけだが、ひとつのキーワードは「実践の総合評価」であった。福祉教育実践が形骸化しないようにしていくこと、もしくは今日的な社会的文脈のなかで福祉教育をどう位置づけていくかを検証していくために、この総合評価のあり方を合わせて検討していくことが必要である。このことの研究成果は日本福祉教育・ボランティア学習学会において課題別研究課題として位置づけられた。福祉教育の実践構造を明らかにすることを意図して、本年度は次の三つの方向から研究を実施してきた。一点目は、福祉教育の実践構造を各領域(教科教育学、社会教育学、教育心理学、社会福祉学)からの研究方法を用いて構造分析を試みること。昨年度までの研究で仮設として6つの要素(学習者、学習支援者、学習素材、学習価値、学習目標、学習方法)を明らかにしてきた。その上で福祉教育実践研究の方法論を明らかにしていくことを本年度の課題とした。各自が関与している実践について、研究主題を設定したところで、研究者の関与や分析に用いた方法論に留意して事例研究を積み上げてきた。二点目は、福祉教育における社会理論を構築するために、ESD、normalization、social inclusionといった諸概念について、各分野における定義や用いられ方の比較検討を通して、再定義にむけた課題整理を試みた。また韓国における福祉教育の動向を把握することで、日本の発展段階との比較や概念上の違いを社会背景の分析から試みた。

三点目は、福祉教育実践の歴史研究である。昨年度のから始めた静岡県「社会福祉事業教育」の取り組みについて、現地において収集した一次資料を関係者からのヒアリングによって検証を加えることで体系化を図った。これについては報告書に編纂して発行している。『静岡県福祉教育の40年の歩み』またこうした研究を踏まえて、実践者との合同研究会を開催することで概念における認識の差や合意点を探るとともに、実践研究法についてワークショップを用いることで検討を試みた。現場での概念の混乱と実践方法の模索の背景に、社会福祉や教育の相次ぐ制度改革のなかで、実践の指向性が見定めにくくなっていること。価値の多様性というよりも、実践のリフレクションや評価の弱さが指摘され、それにむけた福祉教育実践研究の必要性が再認識された。これまでの研究成果をまとめるべく最終年において出版にむけた企画と、合同研究会によるシンポジウムを次年度にむけて検討していく。本年度は最終年であることから、4つのプロジェクトを実施してきた。(1)福祉教育の歴史研究では、2007年度の『静岡県の福祉教育』に引き続き、2008年度は『徳島県の福祉教育のあゆみ』を刊行した。徳島県は、子供民生委員制度や今日のボランティアセンターの前身である「善意銀行」の発祥の地であり、歴史的な資料を編纂することができた。これについては地元の徳島県社協との共同研究の形式をとった。(2)福祉教育の概念検討については、「当事者性」をテーマに多角的な検討をしてきたが、今年度はノーマライぜーションとソーシャルインクルージョンに焦点化した検討を加えた。とりわけ今日的な意義について福祉教育実践との比較のなかで考察することができた。(3)福祉教育実践の評価研究はこれまで蓄積して質的・量的な今日的な研究方法を福祉教育実践を素材に検証してきた。そのなかで福祉教育実践の多様性と時間軸、さらには社会要因をどう評価していくかが課題であることが確認されてきた。(4)韓国との比較研究については、地域を基盤にした福祉教育実践の取り組みについて韓国側のヒアリングと共同研究を重ね、ソウル市内の社会福祉法人幸福創造をフィールドにして、大邱サイバー大学や三育大学などとの研究プロジェクトにむけた打ち合わせができた。以上のような研究を重ねた結果、福祉教育実践をどう「見える」ようにしていくか、そして実践価値の枠組みについて提起することができたのではないかと考えている。現在は出版にむけて最終準備を進めている。
知識の構築・編集・再利用のための知識メディアと国際流通・管理検索基盤の研究開発

(a)知識メディアアーキテクチャ:多様な知識を再利用、再編可能な形式で公刊する統合情報メディア技術として、IntelligentPadを基盤に多様な知識表現用部品パッドを開発した。3次元/4次元への拡張として実時間レンダリング可能なIntelligentBoxを開発し、アニメーションのみならず、インタラクティブなインフォメーション・ビジュアライゼーションとサイエンティフィック・ビジュアライゼーションへの応用基盤を開発した。(b)国際流通基盤システム/課金・ライセンス機構:知識の流通・交換可能にする国債流通基盤システムを、パッドやボックスをページに埋め込んで出版可能なウェブブラウザの開発と、これをドラッグ・アンド・ドロップで行えるマーケットプレイス・パッドの開発により実現した。再編集・再流通を許しつつ使用料を正しく課金・決算できる課金・ライセンス機構を提案した。(c)実証システムと検索サービス:流通基盤システムを世界に公開し、文化の伝播と再編を促進し、進化を加速する可能性に関する実証研究を計画していたが、システムの公開は行ったものの、流通基盤の利用は数十サイトに留まっており、本格的実証実験には至っていない。膨大な流通オブジェクトの中から所望の部品や合成オブジェクトを見つけ出す検索サービスに関しては部品合成構造を反映した重ね合わせ符号を用いるシステムを開発した。多様な知識に固有の検索処理をバットとして追加合成できる検索システムの基盤も開発した。膨大な流通メディア・オブジェクトから知識編集構造の累計を見つけだし、これを新知識の創造に生かす類型抽出に関しての理論的基礎を確立した。画像検索に関してはフラクタル次元を用いた手法と、形状という大域的特徴を局所的特徴で検索する手法を開発した。文書画像の文字列検索に関しては日本語、中文、ハングル、ドイツ花文字等の多様な言語に対応できる検索システムを開発した。本研究の目的は、(1)科学技術ならびに人文科学におけるあらゆる知識を再利用、再編可能な形式で公刊することができる統合情報メディア技術を確立し、(2)この新しいメディアにのせた知識の国際的流通・交換を可能にする国際流通基盤システムのアーキテクチャとシステム技術を確立するとともに、(3)このような基盤システムを世界に公開し、科学技術ならびに人文科学における文化の伝播と再編を促進し、進化を加速する可能性に関して、実証的に研究を行い、蓄積された知識から編集構造の類型を抽出し、これをメタ知識として知識の創造に活用することの3点である。本年度は計画書中の各課題に対して以下の成果を達成した。A.知識メディアの編集・流通・管理のための基盤アーキテクチャの研究(田中)A1.多様な知識の伝播と再編のためのミ-ム・メディア・アーキテクチャ多様な知識に対応したパッドとして、特にデータベース用パッド、地理情報用パッド、マルチメディア文書処理用パッド、ネットワーク・エージェント・パッド、映像知識表現操作用パッドを開発。3次元オブジェクトを扱うIntelligentBoxとの統合をはかるため、SGI社のIndyワークステーションへIntelligentPadシステムのポ-ティングを行った。A2.多様な知識の国際流通・交換基盤アーキテクチャ計画していた第1段階および第2段階のみならず、第3段階のシステムアーキテクチャも開発し、パッドの流通基盤アーキテクチャを開発した。応用としてネットワーク・ミュージアムとマルチメディア・ライブラリのアーキテクチャの研究開発を行った。パッドを用いた知識の流通に適した、課金方式、請求方式、決算方式の基本方式アルゴリズムに関する研究を行った。A3.多様な知識の検索法と検索サーバ・アーキテクチャ大規模ハイパーメディア・データベースの研究開発を行う。世界中で公表される合成パッドのシグネチャを一括管理することにより、パッドの所在情報サービスと、コピー配送サービスを行うブローカ・システム機能を持ったサーバのシステム設計を行った。開発は当初の予定より遅れ、次年度にサービスを公開し、国際流通とクリアリング情報サービスの実証的研究を行う。B.知識メディアのミ-ム・プールからのメタ知識の抽出と知識創造への適用に関する研究(山本)合成パッドの貼合わせ構造の数学的性質と、知識獲得技術応用の基礎的検討を行うとともに、応用事例に即してデザイン・パターンの抽出を行った。C.3次元/4次元知識メディアの編集・流通・管理のための基盤アーキテクチャの研究(岡田)

実時間レンダリング可能なIntelligentBoxを開発した。D.文書画像メディアの編集・流通・管理のための基盤アーキテクチャの研究(林・田中)Transmediaシステムのパッド化は計画より遅れ次年度に完了する。現在開発中のアルゴリズムは拡張され、日本語を含む各国語に適用可能となった。ミ-ム・メディア・アーキテクチャに関しては、パッドの合成による知識表現スタイルと、それに関するメタ知識の合成パッドによる表現スタイルを研究開発した。膨大な多様な合成パッド群を効率よくブラウジングするための、ズ-ムイン、ズ-ムアウト、フェードイン、フェードアウト、パン、ティルドなど2.5次元ビジュアライゼション手法を研究し、これらもパッド部品化した。知識の国際流通・交換基盤アーキテクチャに関しては、WWWのウェブブラウザをパッド化し、合成パッドをウェブページに埋めこんでパブリッシュできるようにブラウザ・パッドを拡張した。パッドを用いた知識の流通に適した、課金方式、請求方式、決算方式に関して、方式の検討を完了した。多様な知識の検索法と検索サーバに関しては、Illustraマルチメディアデータベース管理システムを基盤に用い、これに対するプロクシーパッドの開発を行うことによって、計画の実現を図った。知識メディアのミ-ム・プールからのメタ知識の抽出と知識創造への適用に関する研究に関しては、デサインパターンの記述法と等価性の定義を行った。これに基づいた検索法を研究開発した。3次元/4次元知識メディアの編集・流通・管理のための基盤アーキテクチャの研究に関しては、IntelligentBoxの表示・操作ウインドウをパッド化し、これをウェーブページに埋めこんでパブリッシュできるようにブラウザパッドを拡張した。メディア・オブジェクトの流通のためのマーケット・プレイスを3次元的サイバースペースとして実現し、世界中のユーザが3次元の空間を同時に探索しながらそこに蓄積された共有知識を自在に実時間で再編し、新しい知識として創出できる環境を研究開発した。文書画像メディアの編集・流通・管理のための基盤アーキテクチャの研究に関しては、文字が1文字ずつ分離しているような言語に対して、多国語自動適応型のTransmediaシステムを開発した。Transmediaシステムのパッド部品化は計画より遅れている。
グローバル企業における国際コミュニケーションのニーズ分析

平成24年26年度にかけて、異文化コミュニケーションにとって重要な言語事象の一つと考えられる国際的な合併買収の前後のコミュニケーションや人事システムの相違に関して事例研究を実施し、その成果を国際学会で発表し、発表論文は学会の会報(電子版)に出版された。また研究成果は、The MNE Academy Journal(多国籍企業研究)(査読有り)の第7巻に出版された。また平成27年度には、多国籍企業における知識伝達の重要性を明確にし、英語能力、異文化理解、職業的専門性の多国籍企業内における知識伝達への影響に関して調査を実施し、その成果をまとめた平成25年度は、平成24年度にインタビューを行なった海外のグローバル企業に合併買収された日本企業に勤務していたA氏へ追加のインタビューを行い、海外企業に合併される前後の社内におけるコミュニケーションの相違についてさらに詳細な情報を収集。また別の外資系企業に買収された日本で活動する外資系企業に勤務していたB氏にも、合併前後のコミュニケーションに関してインタビューを行い、それらの結果と先行研究の文献調査の結果を論文にまとめ、平成25年度11月にドイツのデュースブルグ大学で開催されたEuro-Asia Management Studies Association (EAMSA) 2013の学会で発表。発表論文は、学会の会報(電子版)として出版された(査読有り)。またデュースブルグでは、EAMSAの名誉会員で、イギリスのシェフィールド大学で教鞭もとられていた長谷川治清先生やEAMSAのExecutive Secretaryであり、慶応義塾大学の井口知栄准教授から助言を受けた。また多国籍企業学会や、国際研究インスティチュート(IIS)やグローバル人材育成研究会の講演会や研究会に参加して、国際経営に関して知見を深めるとともに、平成25年の多国籍企業学会東部12月例会で、本研究のこれまでの成果を発表し、コメンテーターの桜美林大学教授で、異文化経営学会会長の馬越恵美子先生から研究に関する批評と助言を受けた。また、慶応義塾大学大学院の浅川和宏教授からも助言を受けた。これらの研究成果を多国籍企業学会の学会誌である「多国籍企業研究」に応募して、現在査読中となっている。また平成24年度からの調査研究の成果をまとめ、平成26年6月にカナダのバンクーバーで開催されるThe Association of Japanese Business Studies(AJBS)で発表予定となっている(査読有り)。以上の研究活動から、日本企業が海外企業に合併買収されるケースに焦点を絞って、合併前と合併後の文化摩擦とコミュニケーションの形態や使用言語について調査をしていく方針を決定した。また本研究における事例研究の結果から、合併買収の契約書の作成の過程や契約書の履行に関する解釈や慣行に関して、海外企業と日本企業では大きくことなっており、契約が、合併買収において最重要であるということが明らかになったので、今後、この点に関しても詳細に調査することも決定した。さらに平成25年3月1日にJETRO (Japan External Trade Organization,日本貿易振興会)を訪問、平成25年3月28日には、日本の企業との合併買収のためのコンサルティングの会社を訪問し、合併買収の際の文化摩擦やコミュニケーション、契約書の慣行などに関して情報を収集した。平成26年度は、平成24年26年度にかけて実施した質的研究(日本で活動する外資系企業に勤務経験のある日本人へのインタビュー調査)、言語、国際コミュニケーション、国際経営に関して、学会参加や先行研究の調査により、多国籍企業における知識伝達の重要性が明らかになった。特に日本では、英語能力の高い人材が不足しているため、日本で活動する外資系企業では、採用や昇進において、専門能力よりも英語能力が重視される傾向があること、このことが、企業の活動に必ずしも良い影響を与えていないことが判明した。さらに日本人と非日本人では、コミュニケーションの手段が異なることも明らかになった。たとえば、企業内のコミュニケーションで、日本人と異なり欧米人は、メールによるコミュニケーションよりも、対面式や電話によるコミュニケーションを好む傾向があった。これらの研究成果に基づき、日本で活動する多国籍企業の社員を対象に、国際語としての英語能力、異文化理解、職業的専門能力、これらが知識伝達へ与える影響や、多国籍企業内におけるコミュニケーションの手段と知識伝達の関係について調査を実施した。まず試験的研究として外資系企業と日本企業に勤務経験のある日本人を対象に調査を実施し、調査に必要な質問事項を絞り込み、最終的な質問票を作成し、日本で活動する外資系企業の管理職を対象として本調査を実施した。その結果を分析し、その成果を平成27年6月に米国ニューオーリンズで開催されるThe Association of Japanese Businessで発表する予定である。また平成27年度には、多国籍企業における知識伝達の重要性を明確にし、英語能力、異文化理解、職業的専門性の多国籍企業内における知識伝達への影響に関して調査を実施し、その成果をまとめた本研究は、以下の3点を具体的な目的としている。1.グローバルに活動する企業の国際コミュニケーションの実態(現状と問題点)を明確にする。評価(2)外資系企業に合併された日本企業や日本で活動する外資系企業の合併前、合併後の日本人社員と非日本人社員のコミュニケーションの形態、使用言語について調査し、その成果を平成25年11月にEAMSA 2013の国際学会で発表し、発表論文は会報(電子版)として出版された(査読有り)。

また平成25年12月の多国籍学会東部12月例会においても本研究の成果を発表し、この論文は、平成26年7月に『多国籍企業研究』の第7巻に出版された(査読有り)。2.グローバル企業における理想的な国際コミュニケーションのモデルを応用言語学、経営学の双方の立場から理論的実証的に構築する。評価(2)日本人のコミュニケーションの特徴(会議などの公の場のコミュニケーションの沈黙と私的な場のコミュニケーションの重要性)を、社会文化論のprivate speechの概念を用いて、“group private speech"と定義することにより理論化し、平成25年11月にEAMSA 2013の国際学会で発表し、発表論文は会報(電子版)として出版された(査読有り)。平成25年12月の多国籍学会東部12月例会においても本研究の成果を発表した。平成26年10月には、外資系企業と日本企業の双方に勤務経験がある日本人2人にインタビューを実施し、これまでの質的研究や文献調査を基に、量的研究の計画を立てた。3.現状を理想に近づけていくための大学における国際コミュニケーション教育や企業の研修モデルを構築していく評価(2)企業における社員の英語教育に関して、人的管理の側面からこれまでの事例研究を分析し、文献調査を実施し、平成26年6月にカナダのバンクーバーで開催されたAJBSで発表した(査読有り)。英語教育1)知識伝達と言語能力、異文化・国際理解能力、専門知識・技術との関係を調査する量的研究を実施する。2)実施した研究のデータの分析。3)国内外の国際経営学者、合併買収の専門の学者、応用言語学者との学会やセミナーなどにおける情報交換。4)社会学、心理学など、社会科学の基礎分野はじめ、国際経営学、応用言語学の専門分野に関する研究の動向の文献調査。5)研究成果を論文にまとめる。6)国内外の学会での研究成果の発表。本研究は、以下の3点を目的としている。1.グローバルに活動する企業の国際コミュニケーションの実態(利点と問題点)を明確にする。評価(2)本研究で実施した2つの事例研究、文献調査などから、外資系企業に合併された日本企業や日本で活動する外資系企業の合併前、合併後の日本人社員と非日本人社員のコミュニケーションの形態、使用言語について調査し、その利点と問題点を明らかにした。これらの研究の成果を平成25年11月にEAMSA 2013の国際学会で発表し、発表論文は会報(電子版)として出版された。評価
熱帯樹木を対象とした遺伝解析による群集構造の歴史性の解析

熱帯樹木群集の土壌養分環境に着目し、環境フィルタリング(環境要因が群集構造を決定するという考え)に土壌養分環境がどの程度貢献しているのかを明らかにすることを目的とした。マレーシア・サラワク州のランビル・ヒルズ国立公園内に設置された52haの森林動態プロットで得られた植物の機能形質の空間分布パターンを解析した。それにより、資源獲得戦略と関係のある形質において環境フィルタリングの強度の60%以上を土壌が担っていることが示された。本研究により、この森林動態プロットの群集形成に環境フィルタリングが働いていることが明らかになり、さらに今回解析した空間スケールでは、土壌養分環境が環境フィルタリングの最も重要な駆動力となっていることが初めて明らかになった。この成果はJoumal of Ecologyに掲載された。また個体数に関する帰無モデルを作成し、同様の手法を適用することで、このような環境フィルタリングは種組成だけなく、個体数を決定する要因として働いていることを示した。次に環境フィルタリングとその反対の性質をもつ負の密度依存効果のバランスを定量化した。プロット内の87%の個体は環境フィルタリングを受ける個体数で生育していた。また半数以上の個体が負の密度依存効果を受けている種は、プロット内での個体数が多い種だった。以上の結果から、プロット内には環境フィルタリングを強く受けている個体が多いものの、同種の個体数密度の高い個体やプロット内での個体数が多い種に負の密度依存効果が強く働いているため、この熱帯雨林では単一の樹種が優占することが起きないと結論し、学会で発表を行った。当初の計画では、群集形成に環境フィルタリングが重要なのかどうかを明らかにすることを目的としていた。しかし、環境フィルタリングと環境要因の関係を定量化するところまで達成できため。今後は実生・稚樹・成木という複数の生活史段階に働く環境フィルタリングを定量化することを計画している。植物の群集構造や共存機構を決定するメカニズムの解明は、生態学の中心的課題のひとつであり、保護区の設計や群集の保全を科学的に行うためにも欠くことのできない情報である。本研究は植物の分布パターンへの土壌環境要因の影響を植物の形質を用いて定量化することを目的とし、マレーシア・サラワク州ランビルヒルズ国立公園に設置された52haプロットに生育する熱帯樹木のフタバガキ科全80種の葉の物理的・化学的性質を集め解析を行った。その結果、以下のことがわかった。1)種の出現頻度を固定した上でランダムに種が出現すると仮定した帰無モデルに比べて実際の群集では単位重量あたりの葉面積(SLA)、葉の物理的強度といった成長に関わる植物の形質が収斂する傾向があった。この結果は、局所群集では環境要因により植物の性質が制限されるという環境フィルタリングの考え方と一致し、前述の中立説に反するものである。2)同一の生育土壌環境に限定した上でランダムに種が出現すると仮定した帰無モデルでは制限しなかった帰無モデル比べ、最小では個葉面積の収斂度が26%、最大では相対成長速度の収斂度が77%減少し、その他の性質では40-60%減少した。この結果は、環境フィルタリングの効果の大部分を土壌環境要因が担っていることを示唆すると同時に、土壌環境要因では説明しきれないその他の微環境要因も植物の群集構造を決定する上で重要であることを示唆している。以上の結果は昨年度のアメリカ生態学会で発表済みであり、原著論文は現在改訂中である。
分子性物質における電気磁気交差制御性の実現

分子性物質における電気/磁気特性の交差制御の実現に向け、遷移金属フタロシアニンをベースとした物質開発を行った。まず、分子磁性強誘電体の実現を目的として新型の軸性フタロシアニン単結晶の合成に成功した。室温付近で誘電異常を示すものの、明確な電気磁気応答の観測はできなかった。次に、分子性巨大磁気抵抗効果の起源解明を目指し、溶液中で単離化したフタロシアニン分子の磁化を測定することにより非常に大きな強磁性的相互作用の存在を実証した。また、磁気抵抗効果の局在スピン密度依存性について明らかにした。さらに、湿度に対して電気伝導度が極めて敏感に応答する新型分子を開発し、湿度センサーとしての性能評価を行った。分子性物質における巨大電気磁気効果の実現に向けて、構造の中心に遷移金属を埋め込んだフタロシアニンをベースとした物質合成を行った。対称性に基づいた物質設計を行い、出発原料について精査しながら合成法を確立していった。溶媒を用いた電解法や電気炉を用いた気相法で温度を調整することにより高純度の単結晶を複数種類得ることに成功した。X線構造解析により、当初の狙い通りの物質であることを確認した。この他に、目的とする基本構造を持ちながらも、これまでの文献には見当たらない新物質が得られたこともわかった。これらの結晶の伝導特性、誘電特性を測定したところ、新物質では室温から高い絶縁性を示し、冷却過程で1次転移的な誘電率の急激な増大を観測した。さらに、この誘電率の増幅率が試料の冷却速度に極めて大きく依存することも明らかにした。この誘電率の異常について、構造との対応関係を明らかにするため、低温まで冷却可能な環境でX線構造解析を進めている。一方、誘電率の磁場依存性についてはこれまでのところ明確な兆候は得られていない。冷却速度に対する誘電率の応答が圧倒的に大きいために、磁場依存性はその変化に埋もれている可能性も考えられるので、今後より精密な測定を試みる予定である。合成効率を上げるために、現在新たな電気炉を立ち上げている。この一年で確立した合成法に基づき、あらゆる金属原子を組み込んだフタロシアニンを合成し、その電気磁気特性について詳細に調べていく。分子性物質における強い電気磁気効果の実現を目指し、非対称な軸配位構造を持つ遷移金属フタロシアニン結晶の合成に取り組んだ。主に真空中での固相反応により、ヨウ素を含んだ複数種類の磁性分子結晶の合成に成功し、そのうち二つは新物質であった。新型フタロシアニンヨウ化物(Fe(Pc)I)2I6では、240K付近に冷却速度に依存した誘電率の増大を観測したが、9Tまでの磁場に対して明確な誘電特性の応答は検出できていない。その他の試料においても、誘電特性の明確な磁場依存性はこれまでのところ見られていない。一方で、合成の過程でクロムを含む新しい構造を持つ分子性物質を得ることができた。単結晶X線構造解析により、クロムヨウ素の平面ネットワークにフタロニトリルが垂直に配位した新物質Cr2I6(Pn)4において絶妙な層状積層構造が実現していることを明らかにした。この物質は室温以下2Kまでの広い温度範囲で高い絶縁性を示すものの、250K付近の限られた温度範囲でのみ電気伝導度が数万倍も増加するという特徴的な現象を発見した。この温度域において明確な構造変化が見られなかったことから、観測された伝導度の異常はバルク由来ではなく、試料表面におけるガス吸着である可能性に注目して研究を進めた。その結果、この結晶の電気伝導度がガス雰囲気に対して極めて敏感に激しく変化することを発見した。すなわち、ガスの種類や気圧の影響を感度良く反映するガスセンサーとしての機能を持つ可能性を示した。分子性物質において強い電気磁気結合を実現するために、スピンの方向に依存した電気分極の出現が期待される非対称な分子結晶の候補として遷移金属フタロシアニンヨウ化物に注目して研究を進めた。真空中の200°C前後での加熱合成により新物質を含む複数種類の分子単結晶の合成に成功した。いずれの物質も磁性と特異な誘電特性を示すものの、9Tまでの範囲では明確な電気磁気結合は検出できなかった。この原因としては、極性構造を持つ分子構造は実現したものの結晶全体での空間反転対称性を十分に破れなかったことと、ヨウ素で隔てられた遷移金属間距離が大きいために磁気相互作用が弱いことが考えられる。一方で、磁性フタロシアニン分子伝導体を対象として、局在磁性密度が負の巨大磁気抵抗効果に及ぼす影響についての研究にも取り組んだ。これまで実験的に明らかにされていなかった分子性物質の巨大磁気抵抗効果の重要なパラメータである分子内相互作用(伝導電子スピンと局在スピン間の磁気相互作用)について、溶液中で磁性分子を単離化し、強力な酸化剤を用いた手法を駆使することにより、分子性物質としては極めて大きい強磁性的分子内相互作用が実現していることを明らかにした。この成果は2015年にPRB誌に掲載された。以上のように、分子性物質における磁性と誘電性の結合の実現には課題が残るものの、磁性と電気伝導性の関係についての研究は大きく進展した。さらに、本研究の過程でクロムを含む新型の2核錯体結晶の合成に成功したので、CCDC結晶データベースに登録した。この物質は真空中では絶縁体であるが、空気中の湿度により電気伝導度が数万倍にも増大することを発見した。

この湿度敏感な表面電気伝導について、湿度変化に対する応答速度や検出感度など、湿度センサーとしての特性について詳細に測定し、それらの結果を日本物理学会で発表するとともに、論文にまとめて現在投稿中である。分子性物質における電気/磁気特性の交差制御の実現に向け、遷移金属フタロシアニンをベースとした物質開発を行った。まず、分子磁性強誘電体の実現を目的として新型の軸性フタロシアニン単結晶の合成に成功した。室温付近で誘電異常を示すものの、明確な電気磁気応答の観測はできなかった。次に、分子性巨大磁気抵抗効果の起源解明を目指し、溶液中で単離化したフタロシアニン分子の磁化を測定することにより非常に大きな強磁性的相互作用の存在を実証した。また、磁気抵抗効果の局在スピン密度依存性について明らかにした。さらに、湿度に対して電気伝導度が極めて敏感に応答する新型分子を開発し、湿度センサーとしての性能評価を行った。研究期間中に、分子性物質における巨大な電気磁気結合を実現するために必要である非対称な局所構造を含む複数種類の分子結晶の合成に成功している。これまでに磁場に対する明確な応答性を見出すには至っていないものの、新物質である(Fe(Pc)I)2I6をはじめ、誘電率に特徴的な振る舞いを観測している。ヨウ素を用いて真空中200°C程度での固相反応により、安価で安定な合成方法を確立した。これらの物質合成の過程で、クロムを含む新型分子性ヨウ化物Cr2I6(Pn)4の開発に成功した。この物質において、ガス雰囲気のわずかな変化で伝導度が数万倍も変化する現象を観測し、高感度ガスセンサーとしての機能の開発可能性を示した。固体物性実験非対称ヨウ化物フタロシアニンを中心に電気磁気効果の検証をより精密に行う。同時に特異な伝導特性を示す新型分子性ヨウ化物の基本特性の研究にも取り組む。目的とした構造を備えた分子性単結晶の合成に成功した。これまでの誘電率の測定から、磁場応答は明確に検出できていないものの、当初予想していなかった規模での誘電異常が出現することを発見した。今回得た結果は、これまで知られていない新たな起源による誘電性の実現を期待させるものであり、これまでのデータから、その起源解明につながると思われる標的物質についてもヒントを得ている。非対称な結晶構造を持つフタロシアニン分子の合成に複数種類で成功し、誘電特性について調べた結果、240K付近で降温速度に依存した誘電応答現象を発見した。これまでのところ磁場依存性については当初予想していたほどの明確な兆候が見られていないため、検出に向けた測定で必要となる設備や実験計画について見直した。さらに、最近になり新型分子性ヨウ化物の合成に成功し、250K付近の限られた温度領域でのみ伝導度が数万倍も増加する特異な現象を発見した。こちらの研究にも引き続き取り組むため、3月までに購入計画をしていた物品について見直した結果未使用額が生じた。確立した合成法に基づき、フタロシアニンの中心金属を変えることで局所構造を精密に制御し、今回発見した非自明な誘電応答と局所構造との相関を解明する。磁気秩序の実現が知られている遷移金属フタロシアニンについて局所構造を組み込んだ物質を合成し、電気磁気特性について検証する。未使用額は、非対称分子構造で実現する電気磁気効果の検証と、新型分子性ヨウ化物が示す特異な伝導特性の研究の継続に必要な物品の購入に使用したいと思っている。
新規アンチセンス法による抗炎症療法の基礎的検討

アンチセンスDNAのキャリアーとしてのpoly-L-lysine/L-serine-polyethylene glycol結合体(PLSP)の種々の候補を作製した。インターロイキン(IL)-1β遺伝子の開始コドンを含む領域の20merの天然型およびホスホロチオエート型アンチセンスDNAを試験薬として、種々のPLSPによるヒトマクロファージ系細胞株、U937に対する細胞内導入促進効果を検討した。その結果、分子量約10kDaと15kDaのPLSPが最も強い作用を示した。しかし、細胞毒性も認められ、また、ロット間で結果が大きく異なり、一定の結果が得られなかった。さらに腫瘍壊死因子(TNF)αを標的として実験を計画し、複数の配列でホスホロチオエート型アンチセンスDNAを作製した。しかしながら、IL-1βと異なり、TNF-αでは検討したいずれの配列でもU937のTNF-α産生の抑制が認められなかった。そのため、アンチセンスDNA以外の遺伝子レベルでの抗炎症療法の基礎的研究に展開した。その1つが、天然成分であるTripterygium wilfordii Hook F抽出物の研究である。これには、ステロイドと同様のシクロオキシゲナーゼ-2発現抑制作用が認められたが、この作用はステロイド受容体を介さず、またNF-κBやAP-1などの転写因子レベルではステロイド作用が異なっていた。また別の検討で、ヒト滑膜細胞へのKi-ras遺伝子導入により、滑膜増殖作用に対するサイトカイン反応性を変化させたという成績を得ており、現在さらに詳細な検討を進めている。アンチセンスDNAのキャリアーとしてのPoly-L-Lysine/L-Serine-Polyethyline glycol結合体(PLSP)の種々の候補を作製した。既に我々の施設でホスホロチオエート型DNAによる効果を確認した、インターロイキン(IL)-1β遺伝子の開始コドンを含む領域の20merの天然型およびホスホロチオエート型アンチセンスDNAを試験薬として、種々のPLSPによるヒトマクロファージ系細胞株、U937に対する細胞内導入促進効果を検討した。その結果、分子量約10kDaと15kDaのPLSPが最も強力な作用を示した。また、天然型DNAの方がホスホロチオエート型DNAよりも強い効果が示された。しかし、細胞毒性も認められ、現在混合比などの条件を種々検討している。一方、IL-1β以外の炎症関連サイトカインとして腫瘍壊死因子(TNF)αを標的として実験を計画し、その遺伝子の開始コドン領域など、複数の配列でホスホロチオエート型アンチセンスDNAを作製した。しかしながら、IL-1βと異なり、TNF-αでは現在検討中のいずれの配列でもU937のTNF-α産生の抑制が認められていない。そのため、他の配列のDNAで検討中である。また、細胞種による反応性の違いの可能性も考えられるため、他の細胞株やヒト末梢血単球を用いて同様の基礎的研究を行っている。現在、最適のアンチセンスDNAとPLSP、および細胞種の組み合わせを種々検討中である。