hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母子会話における子どもの自律化と母親による援助システムの場面特殊性の検討

本年度は、子どもが27ヵ月になった時点で、同一母子に再度大学のプレイスペースに来室を願い、観察を行った。20ヵ月時点と同一の、養育場面、絵本場面、食事遊び場面において、母子の会話を観察した。また、20ヵ月時点と同一のカテゴリー化課題、N3C課題も実施した。家庭での動作や状態に関することば、物の名前に関することばの使用について、20ヵ月時点の質問項目といくつかの追加質問項目を設定し、母親より聴取を行った。21組の母子が、20ヵ月、27ヵ月と継続して観察が可能であった。両月齢の、絵本場面と食事場面での7分間の母子会話のトランスクリプションを作成した。トランスクリプションをもとにした会話構造の結果については現在分析中であり、ここでの報告はできない。母親からの聴取による物の名前に関することばの語彙数、動作や状態に関することばの語彙数に関して、20ヵ月時点の語彙数と27ヵ月時点の語彙数の関連性を調べた。その結果、27ヵ月時点の物の名前に関する語彙数は、20ヵ月時点での物の名前に関する語彙数によってよく予測されていた。また、27ヵ月時点での動作や状態に関することばの語彙数は、20ヵ月時点での動作や状態に関することばの語彙数によってよく予測されていた。今後、36ヵ月時点で再度来学を願い、数種の場面での母子会話を観察し、縦断的に母子の会話の発達過程を検討する。絵本場面における絵に描かれている子による動作主および動作の情報提供に関して、母子会話の分析を行った。動作主情報の提供に関しては、27ヵ月から36ヵ月にかけて、母親の同一情報提供を受けての子による情報提供の率が減少していたが、動作情報についてはそのような傾向は見られなかった。また、いずれの情報とも、母親の情報請求を受けての子による情報提供率は、子の月齢によって変わらなかった。母親の反応に関しては、子の月齢の増大によって、子の動作主情報提供に対する母親の模倣情報提供率や精緻化情報提供率は減少し、精緻化情報請求率は増大していた。これらの結果から、母親による動作主情報の提供を受けて子が動作主情報を提供し、母親がそれを模倣し精緻化情報も提供するという会話形態から、母親の動作主情報を受けずに子が動作主情報を提供し、母親はそれを模倣せずにさらに動作情報などの精緻化情報請求を行うという会話形態へと母子の会話が変化していくことが明らかとなった。また、着替え遊び場面・食事遊び場面における子による物の名前および動作・状態に関する発話に関して、母子会話の分析を行った。母親による同一発話を受けての子の発話遂行率については、食事場面における子による動作・状態に関する発話に関しては、20ヵ月から36ヵ月にかけて減少していたが、食事場面における物の名前に関する発話や、着替え遊び場面におけるいずれの発話とも子の月齢による違いは見られなかった。母親の情報請求を受けての子の発話遂行率はいずれも少なかった。母親の反応に関しては、食事場面における物の名前に関する発話では子の月齢による違いが見られなかったが、着替え場面における物の名前に関する発話や、両場面での動作・状態に関する発話では、子の月齢の増大とともに母親の模倣率は減少していた。以上の分析と、因子分析の結果より、母子の会話の場面特殊性が示唆された。
ベクター唾液成分による病原体の感染増強作用機序の解明

アフリカで広くリーシュマニア原虫を媒介するサシチョウバエPhlebotomus duboscqiの主要唾液成分をコードするDNAワクチンを作成し、マウスを免疫することにより、効率よく液性免疫応答を誘導する3種の唾液成分を同定することができた。これらのタンパクは自然感染時にリーシュマニア原虫とともに注入され宿主に液性免疫応答を誘導することから、宿主の免疫応答を介して原虫感染を増強する因子であることが示唆された。本研究の目的は、吸血性の病原体媒介節足動物の唾液成分が、宿主の免疫応答や病原体の感染に及ぼす影響を検討し、"ベクター唾液成分による病原体の感染増強作用"を解明することである。そのため、リーシュマニア症を媒介するサシチョウバエの唾液成分を用いて、"宿主免疫応答を介してリーシュマニア原虫の感染を増強する唾液成分"を同定し、免疫学的解析によりそのメカニズムを解明することにより、"感染症におけるベクター唾液成分の新たな役割"を明らかにすることを目指す。本年度の研究では、液性免疫応答を誘導するサシチョウバエ唾液タンパクの同定を行った。我々のこれまでの研究で、アフリカで広くリーシュマニア原虫を媒介するサシチョウバエの唾液タンパクの網羅的解析を行ってきた。これらの解析結果をもとに、主要唾液成分をコードするDNAワクチンを作成し、マウスを免疫することにより、効率よく液性免疫応答を誘導する唾液成分の同定を行った。その結果、15kDa, 32kDa, 42kDa, 44kDaの唾液タンパクが液性免疫誘導抗原である事が明らかになった。これらはリーシュマニア原虫感染を増強する可能性が考えられ、今後はこれらの感染増強作用について検討する予定である。また、中南米で深刻な感染症であるシャーガス病の原因病原体Trypanosomacruziを媒介するサシガメTriatoma (T.)dimidiataの唾液タンパクの網羅的解析を行った。その結果、1)T. dimidiata唾液腺cDNAの77.5%が分泌タンパクをコードしており、そのうち90%近くがリポカリンファミリーに属するタンパクをコードしていること、2)分泌タンパクをコードする転写産物の53.5%がT. protracta唾液のアレルゲンとして同定されているprocalinに相同性を示しており、このタンパクが吸血の際重要な役割を果たしていることが示唆されること、3)唾液の主要成分として、血小板凝集阻害物質、トロンビン活性阻害物質、カリクレイン・キニン系阻害物質、セリンプロテアーゼ阻害物質などと相同性を持つ分子から構成されていることを明らかにした。吸血性節足動物の唾液には、吸血に伴う組織損傷に対する宿主の生理機能を阻害して吸血を効率よく行う機構を備えていると同時に、媒介する病原体の感染を増強する作用があることが報告されている。しかしながらそれらの作用機構は不明な点が多く、また活性物質のほとんどは同定されていない。本研究では、世界保健機構(WHO)が指定する重要熱帯感染症の1つであるリーシュマニア症を媒介するサシチョウバエの唾液タンパクの網羅的解析を行い、宿主の生理機能を阻害する活性物質および宿主の免疫機構やリーシュマニア感染に影響を及ぼす唾液成分の同定を行い、その作用メカニズムを探ることを目的とする。本年度の研究では、南米アンデス地域に分布し、皮膚型リーシュマニア症を媒介するLutzomyia (Lu.) ayacuchensisの唾液腺cDNAライブラリーを作製し、遺伝子転写産物の網羅的解析を行った。その結果、Lu.ayacuchensisの主要唾液成分として、Lutzomyia属で唯一解析が行われているLu.longipalpisの機能不明な9kDa, 29.2kDa salivary protein, SL1 protein, antigen5-related protein, yellow-related proteinなどとの相同分子、C-type lectinに属する16.6kDa protein、血液凝固阻害に働くと推測されるapyrase-like, RGD-containing peptideなどを同定することができた。一方、Lutzomyia属サシチョウバエ唾液の血管拡張物質と考えられていたmaxadilanはみとめられず、同種は異なる血管拡張物質を持つ可能性が示唆された。本研究で得られた結果は、唾液ワクチン開発のための基礎知見になるとともに、吸血昆虫のユニークな吸血戦略を理解する上で有用な知見をもたらすものと考えられた。さらに、組換えタンパクを用いた機能解析から、Lu.ayacuchensisの主要唾液成分が、インテグリンとフィブリノーゲンの結合を特異的に阻害し血小板凝集を抑制するとともに、血液凝固系を阻害する活性も併せ持つことを明らかにした。この結果は、この唾液タンパクが吸血の際に重要な役割を果たしていることを示しているとともに、そのユニークな生理活性から、研究・検査試薬および新薬の素材分子として応用できるものであると考えられた。
幾何学に現われる非線形方程式の総合的研究

幾何学における様々な非線形方程式,特にYang-Mills接続,Seiberg-Witten,調和写像の非線形方程式について総合的に研究し、以下のような新しい知見を得た。浦川はYang-Mills接続のモ-ス指標を調べ,球面の場合に,ベストな評価を得た。更に新しい「指数的Yang-Mills接続」の概念を考え、その性質を調べた。加須栄は熱核の族の極限を調べ,その応用として,リーマン多様体の族の極限には(完備)正則ディリクレ空間が現われることを示した。神島は,4k+3次元多様体にも擬4元数構造が入ることを示し,その幾何構造を決定した。その構造を決める微分形式を求めるという興味ある問題を提示した。藤井はコヒーレント場のパス積分の格子近似の厳密な計算に成功した。池田は実グラスマン多様体の空間形で,ラプラシアンのスペクトルが一致するが等長的ではない例のあることを発見した。上野はDamek-Recciのリーマン多様体の間の調和写像のディリクレ問題を解決した。これは負曲率リーマン多様体間の調和写像の新しい例を与えている。今野は,Seiberg-Witten方程式を二つの多様体の連結和の上で考え,新しい公式を得た。フレア=ホモロジーとの関連で興味ある公式を得た。
教育における多層的グローバルガバナンス形成過程に関する国際共同研究

政治経済社会のグローバリゼーションと、デファクトで進展するクロスボーダー化によって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの多層的なガバナンス体制構築の重要性が増しつつある。本研究は、教育の国際的な政策決定メカニズムを、グローバルとリージョナルの2段階をナショナルとの対比・相互関係で考察し、その過程を分析・理論化することを目的に実施された。特に高等教育とインクルーシブ教育の2つの重要な教育サブセクターとポスト2015の教育課題を題材に、国際的な政策過程を調査し、理論化を試みた。政治経済社会のグローバリゼーションと、デファクトで進展するクロスボーダー化によって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいての主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの多層的なガバナンス体制構築の重要性が増しつつある。本研究は、教育の国際的な政策決定メカニズムを、クローバルとリージョナルの2段階をナショナルとの対比・相互関係で考察し、その過程を分析・理論家するつこを目的にしている。ひいては、教育分野からグローバルガバナンス研究や地域統合研究への新たな分析フレームワークと理論仮説の提示を試み、日本や国際社会における国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に貢献することを目的としている。本年度は初年度にあたり、関係者との連絡調整を行い、研究代表者が既に進めていたアジアに関するフレームワークの研究の対象機関と情報収集項目を確認した(対象機関:世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、ユネスコ、ユニセフ、東南アジア文部大臣機構など)。次いで、同様のフレームワークで、グローバルとリージョナルのフレームワークを分析するため、現地でフィールド調査を行った(対象機関:世界銀行、アフリカ開発銀行、アフリカ連合、南アジア大学連合)。また、一国の視点からリージョナル機関との関係を調査するため、マラウィでの調査を実施した。現在は、関連するリージョナル機関のインターネット情報の収集と整理をしており、目的やメンバーシップ、事業などの観点からの分類・分析を進め、グローバル及びナショナルな機関との対比の上でリージョナル機関の機能や特性について理論的考察を行っている。研究組織を立ち上げ、既存資料の収集に努め、その共有化を行った。以下の研究分担者・協力者が現地調査を行った。本研究は、教育の国際的な政策決定メカニズムを、グローバルとリージョナルの2段階をナショナルとの対比・相互関係で考察し、その過程を分析・理論化することを目的にしている。本年度は2年度目にあたり、前年に調査した世界銀行やアフリカ、南アジア、東南アジアのリージョナルな国際機関の政策決定過程を比較考察した。また、第二次現地調査は、職業訓練、高等教育、インクルーシブ教育の3つのサブセクターで行った。職業訓練においては、上海で開催されたこの分野のユネスコ世界会議に分担者を2名派遣し、職業訓練分野のグローバルガバナンスの形成過程を調査した。インクルーシブ教育と高等教育については、タイ(東南アジアのリージョナルガバナンス)、アルゼンチン(グローバルガバナンス)、米国(グローバルガバナンス)で調査を行い、総括的な専門家会合をユネスコと協力してバンコクで開催した。また、早稲田大学において、アフリカ教育研究フォーラムを開催し、教育分野のグローバルガバナンスとアフリカのリージョナルガバナンスに関する特別シンポジウムを開催した。本年度は3年度目にあたり、主にインクルーシブ教育と高等教育の分野でのグローバル・リージョナルガバナンスの研究、及び研究発表を行った。インクルーシブ教育の分野では、インド、シエラレオネ、カンボジアで現地調査を行った。また、この結果を基にユネスコアジア太平洋教育事務局と協力して、バンコクにおいて国際ワークショップを開催した。高等教育のグローバルガバナンスについては、ユネスコパリ本部で調査を行った。

また、先に進めてきた高等教育のリージョナルガバナンスに関する研究に関しては、台湾、カンボジア、ベトナム、香港などで発表を行った。特に、2014年2月の香港比較教育学会では基調講演を務めた。また、総括的なグローバルガバナンスの理論化に関しては、2014年2月に開催された国際教育協力日本フォーラムで、その試論を発表した。政治経済社会のグローバリゼーションと、デファクトで進展するクロスボーダー化によって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの多層的なガバナンス体制構築の重要性が増しつつある。本研究は、教育の国際的な政策決定メカニズムを、グローバルとリージョナルの2段階をナショナルとの対比・相互関係で考察し、その過程を分析・理論化することを目的にしている。ひいては、教育分野からグローバルガバナンス研究や地域統合研究への新たな分析フレームワークと理論仮説の提示を試み、日本や国際社会における国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に貢献することを目的としている。本年度は最終年度にあたり、インクルーシブ教育と高等教育を題材に、グローバル・リージョナルガバナンスのあり方に関する調査を継続し、あわせてこれを理論化することで、ポスト2015における教育のグローバルガバナンスの形成過程への貢献も視野に、本研究プロジェクトを実施した。インクルーシブ教育に関しては、カンボジアやフランスで派調査を行い、高等教育に関しては特にリージョナルガバナンスに関して、国際会議や学会などで発表を繰り返しながら、考察を行った。その到達点として、高等教育分野の共編著をSpringer社から出版した。また、グローバルガバナンスに関するユネスコ国際教育計画研究所の書籍を日本語訳し、解説を加え、全11巻を刊行した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者の協力のもと、現地調査や学会や国際会議での発表も順調に進展している。比較教育学現地調査のデータや収集資料から得られた情報を基に、教育ガバナンスの多層性の理論化を試行的に行っている。国際関係論やグローバル化論などの社会学的なアプローチについて、学びながら、さらにオリジナルな教育の国際的ガバナンスの理論的理解を進めたい。研究分担者の協力のもと、環地調査も順調に進展している。研究フレームワークの確定に時間を要したが、研究分担者の協力のもと、現地調査も順調に進んでいる。現地調査のデータや収集資料から得られた情報を基に、教育ガバナンスの多層性の理論化を試行的に行っているが、未だその方向性が定まらない。
Terwilliger algebraの表現とその応用

本研究の最大の研究成果はTerwilliger algebraのnonthin表現の研究においてbreakthroughがあったことである。このbreakthoughに的をしぼり、いかにしてnonthin表現の表現論を完成しようとしているかを説明する。その他の研究成果については、代表的なものとして、cyclotomic schemeのTerwilliger algebraの研究が整数論との関連のもとに深まったこと、spin modelとquantum groupとTerwilliger algebraとの係わりが見出されたこと、type II matrixの構造に新知見が得られたことなどの先駆的仕事をあげるにとどめる。本研究ではnonthincaseにおいて、classical parameterを持つP-and Q-polynomial schemaのT-algerbaの表現について、以下のような成果が得られた(ただし、ここではclassical parameterを通常より変数が1個少ない意味に解釈している)。4年計画の本研究における初年度、次の3点において重要なアイデアが提出、検証された。次年度以降、このアイデアにもとずいて大きく研究が進展することが期待される。(2) P進体上のcyclotomic schemeの理論が構築可能であり、通常のcyclotomic schemeの諸現象をそれにより解析出来ること。(3)局所的距離正則グラフに対する部分空間構成問題において、Terwilligu algebraか、それよりやや小さいalgebraが本質的にかかわってくること。研究者の交流に関し、以下を企画実行した。(a)平成10年6月22日から25日、金沢大学において代数的組合せ論研究集会を開催、研究分担者全員が集まった。(c)平成10年12月14日から16日、京大数理解析研究所における共同研究集会にTerwilligenが招聘された機会を利用し、同期間中京都において、Terwilligenと本研究分担者との研究連絡を行った。(d)平成11年3月2日から4日、伊藤昇、吉荒聡、平木彰、田辺顕一朗、荻田真理子を金沢大学に招き、集中ゼミを行った。(e)その他、本研究分担者間の相互訪問による研究連絡多数。type IのgeneuicなTerwilliger algebraにおいてparameters s,s^*を0にspecializeしたものの表現の分類について、解決の手掛りをつかみ、大きく研究が前進した。このような対象はtype IICのq-analogueにあたるもので(type IICの分類は昨年の成果)、quantum groupとの関連において重要であり、かつ既知の組合せ論的対象から生じるものをすべて含んでいるという意味で重要である。結果は、部分的に現在論文にまとめているところであるが、全理論の完成にはなお日時を要すると思われる。その他派生的結果多数。これらの成果をもたらした研究者の交流は以下のとおり。・6月にTerwilliger(Wisconsin大)、田辺(九大)を1週間程金沢大へ招聘。・8月にTerwilligerが名大を訪れた折、伊藤も合流して研究打合せ。・1月にRIMSで群論、組合せ論の研究集会があった折を利用して、研究分担者が集まり、研究打合せ。12月にも同様の小規模打合せ。・3月に九大に研究分担者が集まり、研究打合せ。・その他、研究分担者間の相互訪問による研究連絡多数。(1)P-and Q-polynomial型のT-algebraの表現の一般論について,これまで得られた成果をまとめて論文にした。この論文は,表現の基本構造定理を確立するものであり,これからの具体的なnonthin既約表現の決定を,この基本構造定理の枠組で進めるためのものである。(4)q-onsuger algebraのnonthin有限次元既約表現がどのようにして得られるか,一般の場合について予想を立てた。本年度の研究成果は次の通りである(論文作成中)。
ハイパーマテリアルの構造

ハイパーマテリアルとは、準結晶や近似結晶など、補空間を含む高次元空間で統一的に記述される物質群をさす。高次元と高対称で特徴づけられるハイパーマテリアルの構造的側面に焦点をあて、その原子スケールからマクロスケールまでの静的・動的構造を組織的に解明する。実験室系X線回折による静的構造解析に加えて、複雑な構造モデルの可視化、ハイパーマテリアルの構造的特徴を抽出するためのトポロジー探索、放射光・中性子大型施設の最先端計測法を駆使した、相転移、散漫散乱、フォノン・補空間ダイナミクスの観測により、ハイパーマテリアルの詳細な構造的知見を得ることで「補空間が創る新物質科学」の構築という目標達成に寄与する。
慢性関節リウマチに対する免疫学的新治療法の開発

RA実験モデルであるアジュバント関節炎に対して、エジプト綿による白血球除去法により炎症抑制効果を示した。また新たな素材、ポリスルフォンの有効性も検討した。【実験方法】アジュバント関節炎はルイス雌性ラット(8周齢)の左後肢足底にMycobacterium butyricum(Mb)0.6mgを含むフロイントの完全アジュバント0.1mlを皮下投与して作成した。白血球除去法はアジュバント接種後4日目に局麻下に尾部中央で動脈を顕微鏡下に血管を確保し、エジプト綿0.5g、ヘパリン1.1cc、5%ブドウ糖液3cc入りの注射器2本で各々3ccずつゆっくりと血液を白血球除去フィルターに浸透させ動脈に戻す作業を3回ずつ行い合計約18ccの血液処理を行なった。また同様にポリスルフォン0.5gにて18ccの血液処理を行なった。炎症抑制効果の判定方法は、腫脹容積測定法と肉眼的判定法で四で行った。またリンパ球サブセット解析を、コントロール群4匹、アジュバント群6匹について、アジュバント投与前と投与11日目にCD4、CD8、CD45RAを測定し、変化をWhilcoxon signed rank testにより比較した。【結果】右後足腫脹増加率では、11日目にポリスルフォン群がアジュバント群に比べて有意に腫脹抑制がみられた。肉眼的判定では、11日目にポリスルフォン群及びエジプト綿群が、アジュバント群に比べて有意に腫脹抑制がみられた。また21日目にポリスルフォン群がアジュバント群に比べて有意に腫脹抑制がみられた。一方、アジュバント投与後11日目のリンパ球解析では、アジュバント群でCD4は変動がなく、CD8_+及びCD8_+CD11b_+が有意に増加したが、CD4/CD8比率及びCD45RAは有意に低下した。【研究結果】これらの結果を1994年10月8日、日本整形外科基礎学術集会にて"アジュバント関節炎ラットに対する白血球除去療法の効果"の表題で報告した。
微細空間へ運搬可能な抗体－薬物複合体の提案

1.薬剤修飾のための抗体の最適化を行った。低分子化抗体に対して化学修飾を行うために、抗体の標的認識領域である相補性決定領域(CDR)に存在しているリジン残基を他のアミノ酸に置換することで、標的結合能に影響しない抗体分子の作製が可能となる。以前の研究成果から薬剤がCDRのリジン残基に結合しやすいことがわかっており、CDRに薬剤が結合した抗体は標的への結合力が100倍以上弱くなってしまうことがわかっている。そこで、CDR内のリジン残基をほかのアミノ酸に置換することで薬剤の結合の制御を行うこととした。まず、CDRのリジン残基5か所に対して1残基ずつ飽和変異導入を行い、置換候補アミノ酸を選抜した。選抜した候補アミノ酸のみが入るようなライブラリーを評価した結果、変異導入前に比べて結合力が維持されている変異体が選抜することに成功した。さらに、取得した変異体は、薬剤修飾後でもあまり結合力に差が見られなかった。2.抗体データベースを利用した難発現抗体断片の高発現化を行った。抗体配列の最適化を簡便に行うために、抗体データベースの利用を試みた。発現量向上を例にとり、標的結合能にあまり影響のしない抗体のフレームワーク領域の各残基でのアミノ酸出現頻度をデータベースから抽出した。野生型のアミノ酸と出現頻度の高いアミノ酸のみが入るコドン設計を行いライブラリーの作製を行った。野生型のアミノ酸と出現頻度の高いアミノ酸に限定することで小規模なライブラリーで目的変異体の取得ができるであろうと考えた。作製したライブラリーを評価したところ、結合力を維持しており発現量が向上している変異体を有望変異体として選抜し、再度ライブラリーの作製を行った。この操作を複数回繰り返し行ったところ、結合力を維持した状態で発現量を向上させることに成功した。抗体改変技術に関して、実験的手法で決定したアミノ酸残基に対して1残基ずつ飽和変異導入法で置換候補アミノ酸を選抜した後に、候補アミノ酸のみを含む小規模ライブラリーを設計し、ハイスループット系で培養と評価を行うことで高効率に目的機能を有する抗体の作製に成功した。また、抗体改変技術にバイオ情報である抗体データベースを組み合わせることで簡便な変異導入位置の決定や候補アミノ酸の選抜が可能となる新たな抗体改変技術の提案も行えた。開発した抗体改変技術を用いて、新たに機能改変を行う抗体の選抜を行っている。また、抗体薬物複合体の設計として、バッファー条件の決定を行い生体外と生体内での評価を行った。その結果、決定した抗体と薬剤の結合条件は両者の機能を保持できるということが分かった。これにより、微細構造を通過する新たな抗体ー薬物複合体としてのフォーマットの作製に成功した。また、動物モデルに関して、作製した抗体ー薬物複合体のフォーマットが有用であることが示唆された。しかし、応用先に使用する抗体での生体外と生体内の評価を行う必要があったが、抗体ー薬物複合体の条件検討に時間を要したため行うことができなかった。また、新たな疾患に対する標的の決定は行ったが、研究計画に従った新規抗体の取得を行うことができなかった。しかし、セルソーターを用いた新たな標的の調製には成功しているため、今後新規抗体の取得を行う必要性がある。今後は、決定した標的分子に対してファージ提示法を用いた新規抗体の取得と開発した新規抗体改変技術を活かした他の抗体への応用を行っていく。まず、標的分子に対して弱く結合する抗体分子の取得を行い、開発した新規抗体改変技術を応用していくことで新たな標的に対する抗体分子を速やかな取得を試みる。また、開発した新規抗体技術を用いて他大学の先生との共同研究を始めるため、その抗体に関する準備を行っている。抗体ー薬物複合体を用いた評価に関しては、条件検討などの評価は終了しているので、生体内評価を今後行えたら新たな治療フォーマットとして有用であると考えられる。なので最終年度は、開発した抗体改変技術に注力して研究を推進していく。他大学との共同研究では、以前使用した抗体よりも結合力が弱い抗体を用いて抗体改変を行うことで、抗体改変技術の汎用性と利用による機能付加の仕方などの違いを検討していきたい。また新規抗体取得では、最初に弱い結合を有する標的親和性ペプチド分子の取得を行う。その後、抗体分子に移植を行い抗体分子に標的親和性を持たせる。抗体分子の標的親和性領域をランダム化したライブラリーを再度ファージ提示法を用いて標的親和性を有する抗体分子の取得を行う。最後にランダム変異導入法を用いたライブラリーを作製し、ファージ提示法を用いて強い標的親和性を有する抗体分子の取得を行っていく。そこで得られた情報を用いて開発した抗体改変技術を利用することで、より強い標的親和性を有する抗体分子の取得を行う。

さらに、取得した変異体は、薬剤修飾後でもあまり結合力に差が見られなかった。2.抗体データベースを利用した難発現抗体断片の高発現化を行った。抗体配列の最適化を簡便に行うために、抗体データベースの利用を試みた。発現量向上を例にとり、標的結合能にあまり影響のしない抗体のフレームワーク領域の各残基でのアミノ酸出現頻度をデータベースから抽出した。野生型のアミノ酸と出現頻度の高いアミノ酸のみが入るコドン設計を行いライブラリーの作製を行った。野生型のアミノ酸と出現頻度の高いアミノ酸に限定することで小規模なライブラリーで目的変異体の取得ができるであろうと考えた。作製したライブラリーを評価したところ、結合力を維持しており発現量が向上している変異体を有望変異体として選抜し、再度ライブラリーの作製を行った。この操作を複数回繰り返し行ったところ、結合力を維持した状態で発現量を向上させることに成功した。抗体改変技術に関して、実験的手法で決定したアミノ酸残基に対して1残基ずつ飽和変異導入法で置換候補アミノ酸を選抜した後に、候補アミノ酸のみを含む小規模ライブラリーを設計し、ハイスループット系で培養と評価を行うことで高効率に目的機能を有する抗体の作製に成功した。また、抗体改変技術にバイオ情報である抗体データベースを組み合わせることで簡便な変異導入位置の決定や候補アミノ酸の選抜が可能となる新たな抗体改変技術の提案も行えた。開発した抗体改変技術を用いて、新たに機能改変を行う抗体の選抜を行っている。また、抗体薬物複合体の設計として、バッファー条件の決定を行い生体外と生体内での評価を行った。その結果、決定した抗体と薬剤の結合条件は両者の機能を保持できるということが分かった。これにより、微細構造を通過する新たな抗体ー薬物複合体としてのフォーマットの作製に成功した。また、動物モデルに関して、作製した抗体ー薬物複合体のフォーマットが有用であることが示唆された。しかし、応用先に使用する抗体での生体外と生体内の評価を行う必要があったが、抗体ー薬物複合体の条件検討に時間を要したため行うことができなかった。また、新たな疾患に対する標的の決定は行ったが、研究計画に従った新規抗体の取得を行うことができなかった。しかし、セルソーターを用いた新たな標的の調製には成功しているため、今後新規抗体の取得を行う必要性がある。今後は、決定した標的分子に対してファージ提示法を用いた新規抗体の取得と開発した新規抗体改変技術を活かした他の抗体への応用を行っていく。まず、標的分子に対して弱く結合する抗体分子の取得を行い、開発した新規抗体改変技術を応用していくことで新たな標的に対する抗体分子を速やかな取得を試みる。また、開発した新規抗体技術を用いて他大学の先生との共同研究を始めるため、その抗体に関する準備を行っている。抗体ー薬物複合体を用いた評価に関しては、条件検討などの評価は終了しているので、生体内評価を今後行えたら新たな治療フォーマットとして有用であると考えられる。なので最終年度は、開発した抗体改変技術に注力して研究を推進していく。
テレビ電話・インターネットを活用した聴覚障害児・者のための遠隔授業に関する研究

研究実績の概要は、次の通りである。1.福島大学において模擬の遠隔授業に関する事前調査と打ち合わせを行った。2.本学と福島大学間でSCSを用いた模擬の遠隔授業を行った。3.日本特殊教育学会第39回大会において、キーボード入力によるリアルタイムで漢字の上端に漢字の読み(ルビ)を付加するシステム(テレビ電話を用いたルビ付遠隔地入力RSVシステム)の開発とルビの有効性についての研究成果を発表した。4.いつでもどこでもインターネット経由で字幕入り教材の映像、音声を視聴できるVOD(ビデオ・オン・デマンド)システムを試用した。5.音声認識技術を活用した、話者の音声内容を、かな漢字混じり文の漢字の上端に縮小した漢字の読み(ルビ)をリアルタイムで表示できる音声認識を活用したルビ付き字幕提示システムの改良版のソフトを開発した。6.アナウンサー等の発話スピードが速い場合でも誤字、脱字が少ないオペレータ6名によるキーボード入力によるリアルタイムで話者の音声内容を字幕として提示できる前年度に開発したマルチ入力・校正リアルタイム字幕提示システムを用い、NHK夜7時のニュースにリアルタイムで字幕を挿入した実験用ビデオテープを作成した。このビデオテープを実験素材にして、発話スピードと話者の音声内容がどれだけ正確に字幕に変換されたかを表す正変換率等のデータを収集し、システムの有効性について検証した。7.ルビ付遠隔地入力RSVシステムにより、本学の一般教育等科目「社会学」の講義でリアルタイムのルビ付き字幕提示を行い、受講学生を対象にルビ付き字幕に関する意識、字幕の有効性等についてアンケート調査を実施し、この調査の結果からシステムの有効性について検証した。1.一般大学(北海道大学)、聾学校(愛媛県立松山聾学校)で活用されているインターネット等について調査し、資料を収集した。2.各種の展示会に参加し、市販されている音声認識ソフト、インターネット関係のハード、ソフトの最新の動向を調査し、資料を収集した。3.音声認識ソフト「ViaVoiceミレニアム」や、音声認識ワープロソフト「Voice一太郎10」等を購入し、音声入力で字幕が提示できる基礎環境を整備した。4.筑波技術短期大学聴覚部の非常勤講師が担当している科目「総合II(社会)」の講義において、テレビ電話を介して特殊なキーボード入力によるリアルタイムで音声内容を字幕に変換するシステム(新規に開発)を活用し、受講学生(全員重度、又は最重度の聴覚障害者)に対して、字幕による情報保障を行い、講義終了後受講学生に対して字幕による情報保障に関するアンケート調査を実施した。このアンケートの結果は、次の通りである(回答者数:33名)。(1)講義の内容を理解する上で、字幕に頼りましたか。(1)たいへん頼った:22名(2)少し頼った:10名(3)あまり頼らなかった:1名(4)全く頼らなかった:0名(2)字幕の中に時々「誤り」がありました。この「誤り」は、講義の内容を理解する上で困りましたか。(1)たいへん困った:0名(2)少し困った:7名(3)あまり困らなかった:17名(4)全く困らなかった:9名(3)前回の講義内容をプリントして配布しています。このプリントは講義の内容を理解する上で役に立ちましたか。(1)たいへん役に立った:29名(2)少し役に立った:4名(3)あまり役に立たなかった:0名(4)全く役に立たなかった:0名研究実績の概要は、次の通りである。1.一般大学(静岡大学)、聾学校(福島県立聾学校)で活用されているインターネット等について調査し、資料を収集した。2.第34回全日本聾教育研究大会(福島大会)において、テレビ電話を活用した遠隔地でのキーボード入力によるリアルタイム字幕提示で聴覚障害者に対して情報を保障した。3.いつでもどこでもインターネット経由で字幕入り教材の映像、音声を視聴できるVOD(ビデオ・オン・デマンド)システムの一部を構築した。

4.音声認識技術を活用した、話者の音声内容を、かな漢字混じり文の漢字の上端に縮小した漢字の読み(ルビ)をリアルタイムで表示できる音声認識を活用したルビ付き字幕提示システムを開発した。5.アナウンサー等の発話スピードが速い場合でも誤字、脱字が少ないオペレータ6名によるキーボード入力によるリアルタイムで話者の音声内容を字幕として提示できるマルチ入力・校正リアルタイム字幕提示システムを開発した。また、このシステムを使用し、NHK夜7時のニュースにリアルタイムで字幕を挿入した実験用ビデオテープを作成した。6.前記4の音声認識を活用したルビ付き字幕提示システムの一部と、テレビ電話を活用した遠隔地でのキーボード入力によるリアルタイム字幕提示システムを連携し、本学の一般教育科目「社会学」の講義でルビ付き字幕提示を行い、受講学生を対象にルビ付き字幕に関する意識についてアンケート調査を実施した。研究実績の概要は、次の通りである。1.福島大学において模擬の遠隔授業に関する事前調査と打ち合わせを行った。2.本学と福島大学間でSCSを用いた模擬の遠隔授業を行った。3.日本特殊教育学会第39回大会において、キーボード入力によるリアルタイムで漢字の上端に漢字の読み(ルビ)を付加するシステム(テレビ電話を用いたルビ付遠隔地入力RSVシステム)の開発とルビの有効性についての研究成果を発表した。4.いつでもどこでもインターネット経由で字幕入り教材の映像、音声を視聴できるVOD(ビデオ・オン・デマンド)システムを試用した。5.音声認識技術を活用した、話者の音声内容を、かな漢字混じり文の漢字の上端に縮小した漢宇の読み(ルビ)をリアルタイムで表示できる音声認識を活用したルビ付き字幕提示システムの改良版のソフトを開発した。6.アナウンサー等の発話スピードが速い場合でも誤字、脱字が少ないオペレータ6名によるキーボード入力によるリアルタイムで話者の音声内容を字幕として提示できる前年度に開発したマルチ入力・校正リアルタイム字幕提示システムを用い、NHK夜7時のニュースにリアルタイムで字幕を挿入した実験用ビデオテープを作成した。このビデオテープを実験素材にして、発話スピードと話者の音声内容がどれだけ正確に字幕に変換されたかを表す正変換率等のデータを収集し、システムの有効性について検証した。7.ルビ付遠隔地入力RSVシステムにより、本学の一般教育等科目「社会学」の講義でリアルタイムのルビ付き宇幕提示を行い、受講学生を対象にルビ付き字幕に関する意識、字幕の有効性等についてアンケート調査を実施し、この調査の結果からシステムの有効性について検証した。
地域活性化に資する「地域紙」の思想と機能の変容に関する実証的研究

本研究では、地域において身近な媒体として根づいてきた「地域紙」を研究対象とした。地域社会における地域情報の意味、位置付け、地域情報提供・流通の在り方について考察することを目的に、資料調査、経営者調査、質問紙調査等を実施した。調査より、以下の示唆が得られた。第一に、地域環境との高い相関関係を有すること。第二に、紙面における地域性と双方向性の強化を図っていること。第三に、新聞社として果たす役割のみならず、多様な事業展開を図っていること。以上から、地域紙は、地域ジャーナリズムの主要媒体として果たす役割のみならず、今日では、地域振興の主要な担い手としても成立していることが明らかになった。本研究では、地域に最も近い身近な媒体として根付いてきた「地域紙」に着目している。資料調査、現地調査、内容分析調査による「地域紙」研究を通じて、地域社会における地域情報の意味、位置付け、災害時及び被災地以外での地域情報提供・流通の在り方について考察するものであり、これにより、地域活性化や被災地の復興に関連する地域情報の在り方について提言をすることを最終的な目的としている。平成24年度に実施した基礎資料収集・分析及び分析枠組みの設定を踏まえて、平成25年度は現地調査及び内容分析を中心に進め、現地調査に関して論文としてとりまとめを行った。訪問した新聞社は、苫小牧新報、十勝毎日新聞社、東海新報社である。調査項目は、企業概要、経営者のプロフィール、発信しているコンテンツの特徴・内容、地域における他のメディア媒体との連携状況、社内における「担い手」育成の現状や課題、今後の展開に関する考え等である。本調査により、伝統的な地域メディアのひとつである地域紙の役割の変容の一端が明らかになったと考えられる。ジャーナリズムの大きな役割は、日々発生する出来事や時事的な問題を報道、解説、論評することにあると考えられるが、地域紙は地域ジャーナリズムの主体であると同時に、地域振興の主要な担い手として成立するようになっている。最終年度は、1各地域紙における実際の担い手(編集職、営業職等)の意識分析、2地域紙の実際の紙面を用いた内容分析等を行い、より多角的な視点から地域紙の機能と役割について分析を深めていきたいと考えている。本研究では、地域に最も近い身近な媒体として根づいてきた「地域紙」に着目している。資料調査、経営者調査、内容分析調査による「地域紙」研究を通じて、地域社会における地域情報の意味、位置付け、災害時及び被災地以外での地域情報提供・流通の在り方について考察するものであり、これにより、地域活性化や被災地の復興にも関連する地域情報の在り方について提言することを最終的な目的としている。平成24年度は、主に1.基礎資料収集・分析(1先行研究の整理・分析/2調査対象事例の抽出にかかる資料収集),2.分析枠組みの構築(訪問調査を含む)を実施した。特に、先行研究を精査した結果、地域新聞の記者に関する資料が少ないことが判明し、訪問調査において、記者の置かれている環境も複合的に把握することとした。今年度は、すでに把握できた国内事例に関して訪問調査を実施し、現状及び問題点等の聞き取りと合わせて記者に対する質問紙調査を同時に実施した。訪問した新聞社は、岡谷市民新聞社、市民タイムス、夕刊デイリー新聞社、今日新聞社の4社である。調査項目は、企業概要(設立経緯、社史、現在の運営状況等)、経営者のプロフィール(業務に関わることになった経緯等)、発信しているコンテンツの特徴・内容、インターネットの活用状況、地域における他のメディア媒体(他新聞社、コミュニティFM等)との連携状況、社内における「担い手(経営者、記者、営業職等)」育成の現状、課題、今後の展開(御社、地域紙、地域メディア)に関する考え等である。4社は各々置かれている環境は異なるが、共通点として、経営者の強いポリシー、地域との多角的な連携の在り方を読み取る事ができた。この訪問調査で得られた結果をさらに精査し、2年目以降の調査枠組みの作成及び修正に活用する予定である。本研究は、地域に最も近い身近な媒体として根付いてきた「地域紙」に着目した。資料調査、現地調査、内容分析調査による「地域紙」研究を通じて、地域社会における地域情報の意味、位置付け、災害時及び被災地以外での地域情報提供・流通の在り方について考察するものであり、これにより、地域活性化や被災地の復興に関連する地域情報の在り方について提言することを最終的な目標とした。平成24年度には基礎資料収集・分析、分析枠組みの設定を行い、平成25年度には、現地調査及び内容分析を行った。平成26年度は「地域紙」の再定義を行った上で、発達経緯に関する詳細な分析等を行いつつ、地域紙における実際の担い手の意識分析をとりまとめ、3年間の総括を行った。資料調査からは、「地域紙」の定義が曖昧であり、その再定義が必要であることが明らかになった。

また発達過程に関しては、明治期における地域紙の誕生から、全国紙との競合、一県一紙政策等の外部要因を照らし合わせて分析することの必要性が明らかになったため、先行研究から地域紙の変容に影響を及ぼした外部要因及び内部要因の分析を行った。地域紙の経営層を対象としたインタビュー調査からは、現在の地域紙の役割についていくつかの興味深い知見が得られた。1)地域環境との高い相関関係、2)紙面における地域性と双方向性の強化、3)新聞本紙以外における多様な事業展開の3点である。また、内容分析からは、創刊当時はマスコミュニケーションの機能代替が主たる要素だった地域紙であっても、近年では生活情報中心に移行すると共に、地域に根ざした取材活動を行うことで地域紙としての存在価値を高めていることが明らかになった。地域メディア論訪問調査、内容分析等を進め、論文としてとりまとめた。先行研究調査を踏まえて、実際に企業に訪問調査を行い、2年目に向けた有益な示唆を得る事ができた。1各地域紙における実際の担い手(編集職、営業職等)の意識分析、2地域紙の実際の紙面を用いた内容分析等を行い、より多角的な視点から地域紙の機能と役割について分析を深め、結論に結びつけていく。今後は、聞き取り調査を引き続き実施していく。地域紙の経営者を対象とした訪問調査を実施し、地域紙の思想的観点から、地域社会における地域情報の意味、位置付け、災害時及び被災地以外での地域情報提供・流通の在り方について考察する。合わせて、「地域紙」の内容分析を実施し、「地域紙」に掲載される記事内容から、内容面から見た地域紙の特徴及び変容を明らかにする。現地調査及び学会発表の一部を次年度に繰り越したため。旅費に使用予定。地域メディア関連図書の購入、訪問調査、資料整理等に使用予定。
ユビキチン系における分子識別と細胞機能制御

ユビキチン系の関わる細胞機能の範囲は極めてめて多岐にわたるが、その多様性はファミリーを形成し、それぞれに異なる基質(ユビキチン化の標的蛋白質)特異性を持つユビキチン結合酵素(E2)、群ユビキチンリガーゼ(E3)群の分子的多様性とそれらの基質識別機構に依拠するものと考えられる。そこで細胞周期の制御に注目し、その中枢に位置する機能蛋白質群が分解を通じていかにその機能発現の制御を受けているかを、その特異的な分解のメカニズムを解析することによって明らかにし、それを細胞増殖や細胞周期の制御ネットワークの中に位置づけることを目的とした。そのために分裂酵母よりユビキチン結合酵素を探索し、細胞周期制御に深く関わるubcP4を分離、同定した.Ubiquitin-conjugatingnzymebcP4の欠損は細胞周期M期に異常を引き起こした.その遺伝学的解析の結果、このユビキチン経路は分裂期Cyclin(Cdc13p)の分解、分裂後期開始に必須の姉妹染色体分離のための核蛋白質(Cut2p)分解を担っているものであることか判明した。この分解系にはサイクリン特異的ユビキチンリガーゼが関与することがしられているが、これは20S複合体でCyclosomまたはAPCと呼ばれ、細胞周期制御のなかでも特にその中枢で重要な鍵をにぎるものである。にもかかわらず、まだその全容は明らかになっていない.道伝学の容易な分裂酵母でUbcP4/Cyclosomeの反応経路を手にしたことから、これを用いてその全容を解明する有力な手段を得たといえる。また上記標的蛋白質以外にもこのユビキチン化、分解経路はDNA合成開始時の制御蛋白質の分解にも関わっている可能性がある.そこでこの分解の標的蛋白質を同定し、そのためのUbcP4-APCユビキチン経路における制御機構をも探る手だてとなりうる。(1)マウス培養細胞におけるユビキチン活性化酵素E1の4番目のセリン残基が細胞内でCdc2キナーゼのターゲットになっていることを証明した。これに近接して核移行シグナルと考えられるKKRR配列があり、これがリン酸化と共役して細胞周期依存的なE1酵素の核移行を担っているとの作業仮説をたてた。マウスE1cDNAからFLAG配列でタグ標識した誘導体cDNAを作成しCos7細胞へ形質導入後、そのTransient ExpressionをFLAG抗体を用いて間接蛍光抗体法で調べたところ、10%前後の細胞ではE1誘導体蛋白質は核に集中して存在していることがわかった。Cdc2 kinaseリン酸化部位のAla4変異を持つものでは核に移行したものは見つからなかった。安定な形質導入細胞を用いた最終的な証明実験が必要ではあるが、上記作業仮説の妥当性を示唆している。(2)分裂酵母から得られたE2遺伝子の一つであるubcP4はこれまでにない新奇なもので細胞増殖に必須であった。この遺伝子の発現を抑制すると、細胞周期G2期停止と共に、分裂中期から後期移行の染色体分離が抑制されることがわかった。分裂中期での停止の表現型はM期Cyclin分解のためのユビキチンリガーゼ(E3)複合体(APC : Anaphase Promoting Complex)の構成分子の一つをコードするcut9遺伝子の変異株と酷似していた。これらから、ubcP4のターゲットの一つはM期Cyclinであり、APCと共役的に働いているE2分子と考えられる。M期Cyclinと同一のAPCを介した機構で分解される分裂中期の染色体対合の維持に必須の蛋白質の分解も抑制されるためにM期脱出ができなくなったと想像される。

分裂酵母からその本来の酵素機構を指標にE2遺伝子(cDNA)の系統的検索を行った。その結果得られたE2遺伝子の一つであるubcP4はこれまでに見つかっていない新奇なもので細胞増殖に必須であり、細胞周期の制御において中枢的機能を果たすものである可能性があった。この遺伝子の欠損による表現型を詳細に解析したところ、その発現を抑制すると細胞周期G2期停止と、分裂中期から後期への進行が止まり染色体分離が抑制されることの2点が最終表現型であることがわかった。分裂中期での停止の表現型は、最近明らかにされたM期Cyclin(cdcl3遺伝子産物)分解のためのE3複合体(APC : Anaphase Promoting Complex)の構成分子の一つをコードするcut9遺伝子の変異体と非常に酷似した表現型を示し、ubcP4の過剰生産によりcut9変異を抑制した。またUbcP4を枯渇させた細胞中では分裂酵母のCdcl3蛋白質が分解されずに安定化することも確かめた。これらのことからubcP4を介したユビキチン経路のターゲットの一つはM期Cyclinであり、ubcP4はAPC(またはCyclosome)と共役的に働いているE2分子と考えられた。ubcP4欠損株では、M期Cyclinと同一のAPCを介した機構で分解されると考えられている分裂中期の染色体対合の維持に必須の蛋白質の分解も抑制されるために表現型としてはM期脱出ができなくなったと考えられる。G2期停止はchk1チェックポイント機能に依存していることが判明した。これはチェックポイント系の中での蛋白質分解を意味している可能性と、DNA合成機能に関連した蛋白質分解異常がチェックポイント機能を惹起した可能性が考えられる。いずれにしても細胞周期制御における必須の蛋白質分解系の新たな展開として期待できる。ユビキチン系の関わる細胞機能の範囲は極めて多岐にわたるが、その多様性はファミリーを形成し、それぞれに異なる基質(ユビキチン化の標的蛋白質)特異性を持つユビキチン結合酵素(E2)群、ユビキチンリガーゼ(E3)群の分子的多様性とそれらの基質識別機構に依拠するものと考えられる。そこで細胞周期の制御に注目し、その中枢に位置する機能蛋白質群が分解を通じていかにその機能発現の制御を受けているかを、その特異的な分解のメカニズムを解析することによって明らかにし、それを細胞増殖や細胞周期の制御ネットワークの中に位置づけることを目的とした。そのために分裂酵母よりユビキチン結合酵素を探索し、細胞周期制御に深く関わるubcP4を分離、同定した。ubiquitin-conjugatingenzymeubcP4の欠損は細胞周期M期に異常を引き起こした。その遺伝学的解析の結果、このユビキチン経路は分裂期Cyclin(Cdc13p)の分解、分裂後期開始に必須の姉妹染色体分離のための核蛋白質(Cut2p)分解を担っているものであることが判明した。この分解系にはサイクリン特異的ユビキチンリガーゼが関与することがしられているが、これは20S複合体でCyclosomeまたはAPCと呼ばれ、細胞周期制御のなかでも特にその中枢で重要な鍵をにぎるものである。にもかかわらず、まだその全容は明らかになっていない。
神経細胞産生を調節する神経細胞と非神経細胞間のクロストーク

神経発生の分野では、グリアが神経細胞を生み出すというストーリーが流布されている。この様なジレンマを回避するためには、形態、細胞分裂能、発現遺伝子から、非神経細胞をグリアと未分化細胞に区別することが必要である。そこで我々は、マウス胎生後期及び生後のGABA神経前駆細胞を、胎生初期にウイルス注入するかGAD67-GFP knock-in mouseを利用して可視化した。脳室下帯のGABA神経前駆細胞は、胎生後期には幼若なGABA神経細胞と同様の形態をしているが、Ki-67陽性で増殖を繰り返す。同細胞は、生後に複雑な突起を生じ、グリア用の形態になる。このようなGABA神経前駆細胞が、組織中ではどのような遺伝子を発現しているかを知るには、単一細胞で発現するmRNAを検出する必要性がある。我々は、胎生後期のGAD67-GFP mouse脳室下帯を切り出し、トリプシン処理による細胞分散後、蛍光顕微鏡下でGFP蛍光を発する単一細胞を分取した。その後直ちに逆軽写、nested-PCRによりsingle cell RT-PCRを行った。その結果、GAD67,MAP2,Tuj1などの神経細胞マーカーとKi-67細胞増殖マーカーは共存することが明らかとなった。さらに他の多くの遺伝子発現も同時に確認する目的で、単一GABA神経前駆細胞のmRNAを増幅し、cDNA array analysisを行った。脊椎動物の成体の大脳皮質で、神経細胞の産生の中心は脳室下帯にあるとされている。そして脳室下帯に見られる前駆細胞がGFAP陽性であることから、グリアが神経細胞を生み出すということになっている。しかし、脳室下帯に見られる細胞の全てがGFAP陽性であるわけでない。GABA神経細胞の細胞系譜をウイルスで追跡していると、一部は出産後にGFAP陰性GABA陽性の細胞として脳室下帯に生着することが明らかとなった。このGABA陽性の脳室下帯細胞は、胎児期に脳室下帯で盛んに増殖してGABA神経細胞を生み出していたGABA神経細胞前駆細胞が残存したものと考ええられる。大脳皮質の錐体細胞も、その細胞系譜を、ウイルスを使って追跡すると、`神経幹細胞である放射状グリアから直接生み出される場合と、放射状グリアから生み出された中間的な前駆細胞が、脳室下帯で対称、非対称分裂を盛んに繰り返して増殖し、錐体細胞の産生数を増幅していることも明らかにした。錐体細胞の場合もGABA神経細胞の場合と同様に、脳室下帯の前駆細胞は生後まで残存し、そのまま生着すると考えられる。このような観察結果から、脳室下帯に見られる細胞には3種類に分けられる可能性がある。神経幹細胞がそのまま残存して脳室下帯に生着した神経幹細胞と、GABA神経前駆細胞、錐体細胞前駆細胞の3種類である。