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アメリカ演劇の地域社会への定着過程に関する歴史分析

本研究はアメリカ合衆国におけるリージョナルシアターの成立・発展過程を歴史的に検証することによって、1960年代70年代を通じてリージョナルシアターが地域社会にその存立基盤を獲得してゆく様態を解明した。また、アメリカのリージョナルシアターが寄付等のボランタリーな支援の上に成立してきたというその歴史過程は、多様な文化的価値を支援・発展させるという点において、演劇政策および文化政策学一般に対して、有効なモデルを与えるものであることを明らかにした。現在アメリカ合衆国の主要都市には、地域を拠点として創造・発信型の演劇活動をおこなっているリージョナルシアターが存在している。これらのリージョナルシアターは、いかにして持続可能な演劇活動が地域において可能であるのか、地域社会からの演劇文化の発信の様態について、アメリカにおける一つのモデルを我々に提供してくれる存在であるということができる。本研究は、このリージョナルシアターの成立・発展過程を歴史的に検証することによって、演劇文化を支える経済的・社会的・文化的基盤が、どのようにアメリカ地域社会において形成されてきたのかを明らかにすることを目的とするものである。また、リージョナルシアターの制度的基盤およびその公共性を比較史的パースペクティヴから検討することによって、我が国の文化政策へのアメリカ的な「解法」を解明することを目的とするものである。従って本研究は、ひとり地域研究としての演劇研究を越え、我が国の文化政策学の発展にとっても、重要な意義を有すると認められる。現在、アメリカ合衆国の主要都市には、地域を拠点として創造・発信型の演劇活動をおこなっているリージョナルシアターが存在している。本研究は、このリージョナルシアターの成立・発展過程を歴史的に検証することによって、演劇文化を持続的に支えるための経済的・社会的・文化的基盤が、どのようにアメリカ地域社会において形成されてきたのかを明らかにすることを目的とするものである。本年度は、(1)個別のリージョナルシアター事例についての資料収集・分析、および、(2)日本の公立ホール・文化施設との比較枠組み構築のための調査をおこなった。(1)については、これまでに得たリージョナルシアターの財務データおよび資金調達に関するデータ(ミネアオポリスおよびミルウォーキーを中心とする)の収集・分析をおこない、加えて、ケンタッキー州ルイヴィルにおいて、ヒアリング調査および資料収集をおこなった。それらの成果を、著者によるこれまでのワシントンDCおよびシアトルの研究成果と統合し、論文「芸術でも娯楽でもなく-アメリカ合衆国におけるリージョナルシアターの公共性」として発表した。(2)については、米国リージョナルシアターの定着過程についての文化的・歴史的パースペクティブを獲得するために、比較史的手法を採用し、日本のホール・文化施設のうち、創造・発信型の事業を手がけている代表的なホール・施設に関する文献の収集・読み込み、および現地調査をおこなった。現地調査では、施設の概況および運営状況に関するヒアリング、および基礎的運営データの収集をおこなった。その成果の一部を、「アメリカ・リージョナルシアターにおける公共性の発見-日本における地域演劇政策の発展のために」として報告した。本年度は、(1)個別のリージョナルシアター事例の資料収集・分析の継続、(2)日本の公共劇場・ホール事例の調査・資料収集・分析をおこなった。(1)については、昨年度ケンタッキー州ルイヴィルにおいておこなった調査から得た資料の整理・分析を進めるとともに、これまでに得た個別リージョナルシアターの調査研究成果を統合するための歴史的枠組みの構築をおこなった。その成果の一部を、「寄付が支える市民社会・寄付が創る芸術文化これからのファンドレイジング」として報告した。(2)については、昨年度の基礎的・予備的サーベイを経て、日本のホール・文化施設のうち、創造・発信型事業を手がけている代表的なホール・施設に関する文献・データの読み込み、および現地調査を本格的に開始した。その成果の一部を、「地域劇場における演劇興行の日米比較-日本の公立ホールへの示唆」および「アメリカ・リージョナルシアターにおける公共性の発見-日本における地域演劇政策の発展のために2」として報告した。本研究は、このリージョナルシアターの成立・発展過程を歴史的に検証することによって、演劇文化を持続的に支えるための経済的・社会的・文化的基盤が、どのようにアメリカ地域社会において形成されてきたのかを明らかにすることを目的とするものであり、また、リージョナルシアターの制度的基盤およびその公共性を比較史的パースペクティヴから検討することによって、我が国の文化政策の課題のアメリカ的な「解法」を解明することを目的とするものである。本年度は、(1)アメリカにおける個別のリージョナルシアター事例の資料収集・分析の継続、および、(2)日欧の公共劇場・ホール事例の調査・資料収集・分析をおこなった。

(1)については、これまでに収集した個別リージョナルシアターの財政資料および非財政資料の整理と資料分析をおこない、地域ごとに異なった経済的・社会的・文化的基盤のもとで存在してきた個別リージョナルシアターの地域への定着過程を、全米的なリージョナルシアター運動の潮流の中に位置づけることを試みた。その成果の一部は、ニューヨーク市立大学への博士号請求論文The Foundations of American Regional Theatreとして発表された。(2)については、日本の公共劇場・ホールにおける個別事例のインタビュー調査と資料調査、および日欧米の個別劇場・ホールに関する文献読み込みによって系統的知識の蓄積とデータの収集をおこない、日欧米比較のための基礎調査を終えることができた。現在、アメリカ合衆国の主要都市には、地域を拠点として演劇活動を行っているリージョナルシアターが存在している。本研究は、このリージョナルシアターの成立・発展過程を歴史的に検証することによって、演劇文化を持続的に支えるための経済的・社会的・文化的基盤が、どのようにアメリカ地域社会において形成されてきたのかを明らかにすることを目的とするものである。加えて、リージョナルシアターの制度的基盤およびその公共性を比較史的パースペクティヴから検討することによって、我が国の文化政策における課題の、アメリカ的な「解法」を解明することを目的とするものである。本年度は、(1)日欧の公共劇場・ホール事例の調査・資料収集・分析(2)文化政策および非営利団体研究分野における文献調査(3)リージョナルシアターをはじめとする日欧米の公共劇場・ホールの制度的比較枠組みの構築を行った。具体的には、(1)については、前年度に続き、日本における公立ホールの個別事例の調査を行った。(2)については、当該分野における古典的研究文献を原典にあたって通読した。(3)については、前年度の基礎調査をもとに比較枠組みの本格的検討にとりくんだ。その過程で、ヨーロッパ諸国を一つの比較軸とすることは、資料上制約から困難であることが判明したため、日米のみの比較を行うこととした。成果は、12月に日本文化政策学会において特別企画フォーラム「文化政策はいかにして可能であるか-文化政策学の根拠を問うことからの展望-」として組織し、発表された。学会内のみならず舞台芸術や劇場運営のマネジメント現場に携わる人々とも問題の共有をおこなうことができた。特に「文化政策は如何にして可能か-演劇興行の日米比較からの展望」において、現在の文化政策研究が有する課題の洗い出しおよび今後のあるべき方向性の提起をおこない、本研究の成果をひろく発表することができた。
卵胞液を用いたブタ未成熟卵子の簡便な体外成熟培養方法の確立

ブタ卵子卵丘細胞複合体(COCs)を静置培養した場合、卵胞細胞を添加すると卵子の成熟率が有意に低下し、逆に回転培養では卵胞細胞を添加しないと成熟率が有意に低下した。酸素分圧は未成熟卵子の成熟率に影響がなく、卵胞液に卵胞細胞を添加してCOCsを回転培養すると、卵胞細胞を添加しないで静置培養した場合よりも有意に高い正常受精率、性前核形成率及び2細胞期胚および胚盤胞期胚への発生率が得られた。食肉処理場にて採取したブタ卵巣を研究室に持ち帰り、注射筒を用いて直径26mmの卵胞から卵子-卵丘細胞複合体(COCs)を含む卵胞液を吸引採取し、吸引採取した卵胞液をそのままの状態で試験管(15ml)およびシャーレ(直径35mm)に入れて、卵胞刺激ホルモン(FSH)を添加後に、5%二酸化炭素濃度下、38.5°Cで回転(試験管)および静置培養(シャーレ)を行った。4448時間成熟培養後に、核の成熟段階を調べた。その結果、成熟卵子を得る事が出来なかった。その理由として、回収した卵胞液中に多数存在する卵胞細胞および卵巣組織細胞塊の悪影響が考えられた。そこで、大きな細胞塊を取り除き、かつ、卵母細胞-卵丘細胞複合体(COCs)が通過できる篩の口径について検討した。その結果、口径212μm以上の篩を用いると、大きな細胞塊が取り除かれ90%以上のCOCsが回収された。ついで、篩を通過したCOCsを48時間静置あるいは回転培養によって成熟培養を行い、まず、卵母細胞の成熟に最適なFSH濃度を決定し、ついで、培養時の酸素分圧(5%あるいは20%)が卵母細胞の第二減数分裂中期への成熟率(M-II率)に及ぼす影響について調べた。さらに、卵胞液中への卵胞細胞添加の有無が卵母細胞のM-II率に及ぼす影響についても調べた。その結果、FSHの最適濃度は0.12IU/mlであった。また、静置培養、回転培養いずれにおいても、酸素分圧は卵母細胞のM-II率に影響がなかった。さらに、静置培養では卵胞細胞無添加、回転培養では卵胞細胞添加下で高い(M-II率)が得られた。来年度は、今年度の成果を踏まえて、成熟卵子に体外受精を行い、その後の発生を調べて、得られた体外成熟卵子が高率に発生する卵胞液のみを用いたブタ卵子の体外成熟培養方法を確立する。現在、ブタ未成熟卵子の体外成熟培養には合成培地が用いられており、培地の作成には時間とコストがかかる。一方、食肉処理場で採取した卵巣の卵胞から卵子を回収する際に、同時に回収される卵胞液を培地として用い、ブタ未成熟卵子を成熟培養して得られた体外成熟卵子が体外受精後に高率に雄性前核を形成することが報告されている。しかし、未成熟卵子の体外成熟・受精後の発生については調べられておらず、また、発生を促進すると報告されている卵胞細胞の卵胞液への影響についても調べられていない。そこで、本研究課題では、卵胞液を単独の培養液として用い、19年度は、卵胞細胞の添加が静置および回転培養による未成熟卵子の体外成熟に及ぼす影響について調べ、さらに、20年度は、得られた体外成熟卵子の体外受精後の発生能について調べた。体外成熟・受精・発生培養は、5%酸素、5%二酸化炭素90%窒素の気相下、38.5°Cで行った。その結果、卵胞細胞を添加すると、静置培養した場合、減数分裂第二分裂中期(M-II)への成熟率が有意に低下し(無添加:78.3%、添加:17.5%)、逆に、回転培養では、M-IIへの成熟率が有意に高くなった(無添加:32.7、添加:67.7%)。また、卵胞液に卵胞細胞を添加して回転培養すると、卵胞細胞を添加しないで静置培養した場合よりも、有意に高い正常受精率(単精子侵入で雌雄両前核形成)(それぞれ、43.5%および27.3%)、雄性前核形成率(それぞれ、66.6%および53.0%)および胚盤胞期胚への発生率(それぞれ、8.9%および3.6%)が得られた(x2検定、P<0.05)。以上の結果から、卵胞液は単独でブタ未成熟卵子の体外成熟培養液として用いることが可能で、卵胞細胞を添加する場合は、回転培養すると、体外受精後の胚盤胞期胚への発生率が向上することが明らかになった。
文法形式と韻律形式の相互作用が文処理に与える影響についての神経心理言語学的研究

文中の依存関係の構築の優先度文の韻律において興味深い現象が観察されるものとして、疑問詞を含む疑問文が挙げられる。疑問詞疑問文では、疑問の作用域においてダウンステップが観察される。つまり、疑問詞と疑問終助詞の間がダウンステップが観察される領域であり、ある種の依存関係がそこには存在する。そして、このような依存関係の構築に関する時間軸上での処理の過程を解明するというのは近年の文処理研究の重要な課題の1つである。疑問詞疑問文の処理を対象としたこれまでの研究では、依存関係の構築を対象としているはずが、その他の依存関係(埋語と空所の依存関係)の構築に関する要因が交絡しており、疑問詞の依存関係の構築過程を明らかにしたとは言い切れない。そこで、疑問詞の依存関係と埋語と空所の依存関係の2つの要因を整理し、これら2種類の依存関係のうち、どちらを優先的に処理するのかを確かめる実験を行った。その結果、埋語と空所の依存関係の構築のほうが優先される可能性が高いという結果を得た。韻律情報と単語間の意味的整合性の影響構造的に曖昧な文を処理する際、韻律情報および文中の単語間の意味的整合性の情報のそれぞれが、文構造の予測に影響を与えるということがこれまでの研究において示されている。本年度は、これら2種類の要因が同時に存在する場合にはどちらの情報が優先的に利用されるのかということを調査した。聴覚刺激を用いた反応時間測定実験を行った結果、韻律情報(特に、ピッチのリセット)のほうが優先的に利用されて、文処理が進められていると考えられる結果が得られた。人間が文の意味を理解するためには、文に含まれる各語が他の語とどのような関係になっているかを把握する必要がある。そして、人間は高速のうちにこの操作を行っている。本研究では、人間に備わった心的装置として、「文処理装置」を仮定し、人間が文の意味を理解できるようになるために、この装置がどのような働きをしているのかという問題に取り組んだ。本研究課題の主眼は、音声言語情報受信者(聞き手)が「ことば」、特に文を理解する過程において、文に含まれる単語間の関係がどのような過程を経て決定されるのか、さらに、その過程に音声的な諸要因、特に、文の韻律に関わる要因(イントネーションなど)がどのような影響を与えるのかを明らかにすることにある。本年度の研究成果は以下の2点にまとめることができる。1.前提となる文処理理論の構築本研究課題での実験を行うにあたっての前提となる文処理理論を構築し、論文2編を公刊した。安永他(2010)では、日本語の文処理は主要部が入力されるよりも前から単一あるいは複数の格助詞の情報を利用して先読み的に処理が行われているということを明らかにした。また,安永(2011)では、文処理を進める際に行われる先読み処理では2種類の主要部一述語と名詞一を予測しており、さらに、述語を主要部とする要素間の関係と名詞を主要部とする要素間の関係の2つの関係をまとめ上げ、1つの構造体にする処理までもが先読み的に行われていることを明らかにした。2.実験機材の整備聴覚刺激を用いた実験を行うための設備を準備し、ミリ秒単位での音声刺激の加工、脳波実験への応用が可能となるような環境を構築した。1.実験機材の整備東日本大震災の影響で実験設備の一部が破損した状態であったので機材の整備を行った。特に脳波計測実験のため機材の安全性・信頼性を確認するための心理学的実験をいくつか行った。2.行動実験用素材の作成文の韻律に関する先行研究の知見をまとめ、本研究で用いる音声刺激の作成が完了した。疑問詞を含む文について、文中での疑問詞の位置と機能によって文の韻律が変化する文を録音した。さらに韻律を意図的に変化させることによって非文法的と判断される韻律の文も同様に録音した。また、これらの素材群を実験協力者に呈示するためのプログラムの作成を行った。

疑問詞疑問文の処理を対象としたこれまでの研究では、依存関係の構築を対象としているはずが、その他の依存関係(埋語と空所の依存関係)の構築に関する要因が交絡しており、疑問詞の依存関係の構築過程を明らかにしたとは言い切れない。そこで、疑問詞の依存関係と埋語と空所の依存関係の2つの要因を整理し、これら2種類の依存関係のうち、どちらを優先的に処理するのかを確かめる実験を行った。その結果、埋語と空所の依存関係の構築のほうが優先される可能性が高いという結果を得た。韻律情報と単語間の意味的整合性の影響構造的に曖昧な文を処理する際、韻律情報および文中の単語間の意味的整合性の情報のそれぞれが、文構造の予測に影響を与えるということがこれまでの研究において示されている。本年度は、これら2種類の要因が同時に存在する場合にはどちらの情報が優先的に利用されるのかということを調査した。聴覚刺激を用いた反応時間測定実験を行った結果、韻律情報(特に、ピッチのリセット)のほうが優先的に利用されて、文処理が進められていると考えられる結果が得られた。東日本大震災の影響により実験設備の一部に不具合が発生した。また、実験設備の設置場所が一時期備品等の避難場所となっていたという理由から実験室の使用開始時期が数ヶ月遅れたため。実験を行うための準備(刺激の作成、プログラムの構築等)は完了しているため、機材の安全性・信頼性が確認されれば問題なく実験を行うことができると考えられる。
オランダ語史料を用いての、17世紀シプ海における貿易の研究

オランダ東インド会社の資料を調べることにより、17世紀の東方アジアにおける海外貿易の実体を把握することが可能である。いままでの、日本史、中国史、東南アジア史、ヨーロッパ史という縦割りの研究ではなく、相互関係のありかたが解明できる。今回は、トンキンを中心とする絹貿易に焦点をあてた。17世紀における絹貿易は、単に、日本と中国を結ぶでけの貿易ではない。中国の絹は、中国人商人だけではなく、日本人、オランダ人などのヨーロッパ人により取り引きされ、その代金として、日本の銀が支払われた。この銀は、中国だけではなく、東南アジア各地においても、貨幣として使用され、また、ヨーロッパにおいても重要な役割を果している。17世紀半ばに、中国の政情が不安になると、中国の絹輸出は減った。しかし、日本は、江戸時代の安定期に入り、以前より多くの生糸を求めていた。その状況に置いて、中国生糸に代わるものが求められ、その一つがトンキン生糸であった。この生糸貿易は、基本的に、中国商人によって取り仕切られている。今までの研究はオランダ人の貿易状況に焦点が当てられてきたきらいがあるが、調べてみると、オランダ人以上に、鄭芝龍・鄭成功に取り仕切られている中国人の役割が大きい。オランダ資料を調べてみると、中国人の財力は、オランダ人のよりも大きく、中国人の介入によって、オランダ人の取り引きがうまくいかなった記述がでてくることからも、トンキンにおける中国商人の影響力の大きさが知られる。さらに、トンキンの生糸貿易には、中国商人だけではなく、トンキン王国の高官達(主に宦官)が、恣意的に貿易を取り仕切っていることもわかってきた。まだ、不確かではあるが、この宦官と中国商人が、深く結びついているのではないかという推測をしている。
小中学校教員の子どものグリーフに関する認識とグリーフケア

小中学校教員を対象に死別を体験した子どもへの関わりの実態とその認識を調査した。公立小中学校教員460名から回答を得た。死別経験を持つ子どもと接した経験をもつ者の半数が、子どもと死別について話す機会持っていた。話すきっかけは、「子どもの様子が気になった」が最も多く、話さなかった理由は「子どもにつらい思いをさせる」、「どう話してよいかわからない」と同時に、「学校が関わることではない」等も少数ながらあっtた。自由記述内容では、子どもと死を語ることに肯定的な記述が多い一方、「死別は家庭の問題」「教員は関わらない」等、関わりに消極的な状況も明らかになり、学校におけるグリーフケアの課題が明らかになった。小中学校教員への子どものグリーフに関する意識調査に関しては、質問紙作成、発送準備までを終え2014年度早々に発送予定。質問紙は子どもの死別や喪失に関すること、教員の実際の経験、関わりに関することから構成したものを作成。調査対象は小中学校教員3800名(小中学校176校へ発送予定)。調査研究として並行して小中学校教員へのグリーフケアに関する啓発活動としては「子どものグリーフケアを考える会」を企画し、札幌市内とその近郊の小中学校の教員と医療関係者を対象に小中学校には361校へ案内を送付した。当日のテーマは、家族や友人を自死で失う子どもの問題をテーマとして全国自死遺族総合支援センターの杉本氏に基調講演、後半はディスカッションの時間を設けた。当日の参加者は26名であったが、案内広報に比して小中学校教員の参加者は少なく、子どものグリーフへの関心はまだまだ高いとは言えない状況であることが推察された。但し、参加者からは系統的に自死の問題について話を聞く機会になったことや子どもと死の問題を語ることの意義についての意見や感想が多かった。今後の小中学校教員や子どもへの支援に向けて、研究協力者の1名が子どものグリーフサポートを先駆的に実践しているアメリカオレゴン州ポートランド市のダギーセンターでの研修に参加した。主な研修内容は子どものグリーフプロセスの理解、ファシリテーターとしての支援スキル、グループファシリテーション方法を学ぶ機会となった。この研究協力者は、死別した子どもの支援に限らず、家族を亡くした方たちの支援活動の実践を継続中である。これらの実践的支援の内容についても「子どものグリーフケアを考える会」でも発展させていく予定である。小中学校の教員を対象に子どもの死別に対する教員の関わりの実態及び死別で残される子どもに対する認識に関して調査を行った。無作為に抽出した道内公立小中学校(173校)の教員3731名を対象に自記式調査票を配布し郵送により回収。単純集計により結果を分析した。その結果、460名から回答を得た(回収率12.3%)。対象の属性は小学校教員34.8%、中学校教員64.8%であった。教員の年齢は2060代にわたり40代(32%)、50代(32%)、30代(25%)が多かった。死別経験のある子どもと関わった経験は76.7%が経験ありと回答し、子どもが死別した相手は父親(64.9%)、母親(51.3%)が多かった。子どもとその死について話す機会があったとした者は約50%で、話すきっかけは「子どもの様子や行動が気になり自分から声をかけた」(65.3%)とするものが多かった。一方、子どもとその死について話をする機会を持っていなかった者は約50%で、理由は子どもには「死はつらすぎると思ったので話す機会をもたなかった」(23.6%)というものが多かった。死別した子どもとの関わりでは、「子どもの気持ちを聴く時間を取りたい」(37.6%)、「子どもと話す時間をとって話をしたい」(8.5%)という一方で、「子どもにつらい思いをさせるので自分からはあえて話さない」(15.9%)、「話をしたいがどう話してよいかわからない」(9.3%)などの回答がみられた。以上より、小中学校教員は死別した子どもと接する機会があり、関わる必要性を感じているが、死別した子どもと関わった経験をもつ教員の約半数は関わりに消極的な現状が明らかになった。この背景には子どもと関わることへの躊躇や当惑があると推察される。学校における子どもの死別への支援を検討するためには、教員の子どもの死別に関する理解も含めて検討する必要があると示唆を得た。昨年度までの調査結果の分析により、小中学校教員は死別を経験している子どもと接する機会があり、関わった経験を持つ教員の半数は関わりの必要性を感じていながらも、関わりに消極的な現状が明らかになった。その背景は、どのように関わったらよいのかわからない、子どもには死は辛すぎるのであえて話さないなどの回答が見られた。このように教員は、子どもへの関わりの必要性を感じながらも、死の問題をきっかけとして子どもと関わることへの躊躇や当惑があることが推察された。一方で家族との死別の問題は、家族の問題で教員や学校が関わる問題ではないとの回答も少なからずあった。今年度はさらに質問紙の教員の自由記述内容に注目し、テキストマイニング法により分析を行った。その結果、小学校教員は、子どもの思いに共感する「悲しい」「辛い」という感情表現が多く出現し、日常生活や日頃の様子を気にかけていること、また死を通して「命」「生きる」ことの大切さを伝えたいと考えいるという特徴があった。中学校教員では、生徒の気持ちを「聞く」「話す」ことを大切とし、人の死、生について考えることが大切と考えていた。

また、教員の立場や学校では関わりが難しい、家庭それぞれの問題とする記述が多かったのもの特徴であった。小中学校教員のとらえ方の特性が明らかになった。先行研究では子どもは、学校の先生に死別の経験時にもっと話を聞いてほしい、気持ちをわかってもらえないなどの思いがあることが報告されている。このように教員と子どもの思いに差があるといえる。小中学生の子どもたちは、日常生活の多くの時間を学校の中で教師や同級生と過ごすことになり、今後学校現場での子どものグリーフサポートのあり方を検討し、実践・評価を行っていくことが、課題として重要であることが明らかになった。小中学校教員対象の質問紙による調査は終了し自由記述内容についてはテキストマイニング法による分析を終了し、より多角的に教員の認識を明らかにした。昨年度までの調査結果については3件の学会発表を行った。また、テキストマイニング法による自由記述内容の分析結果は、平成28年7月の学会で2件の発表を予定している。調査結果の学会による公表は順調に進めているが、論文作成が大学本務における仕事の忙しさにより遅れていること、また協力学校などの開拓が十分に進まず、子どものグリーフサポートについて小中学校教員とともに子どものグリーフサポートの実践による評価が進んでいない。小中学校教員を対象に死別した子どもに対する教員の関わりの実態やそれらに対する認識を明らかにしてきた。子どもと死別について語ることに関して子どもの年齢別での認識は、いずれの年齢(4歳15歳)でも70%以上は話すことは大事とし、10歳以上では90%弱が子どもと語ることは大事と回答していた。49歳の年齢では「あえて話す必要がない」「話すのは早い」と回答が10%程度あった。また、学校での「いのちの教育」などの機会に「死」の問題を取り扱うことには、小中学校教員の93.2%が必要と考え、「あえて死の問題は扱う必要はない」との回答は3.8%とわずかであった。以上のように死の問題など子どもと話すことは大切であると認識していた。さらに、調査時の自由記述内容に着目し分析を行った。総記述数512(小学校170、中学校342)。内容は「子どもに生きることの大切さ、故人の思いを伝えたい」「子どもの話を聞いてあげたい」「子どもを支えたい」などの死別した子どもと死を語ることに肯定的な記述が多かった。小中学校別の記述内容の特徴は、小学校教員は「日常の生活を早く取り戻してやることが、本人の『生きる』になる」などの『子どもが死別前と同様の生活を送れること』に視点を置いたもの、中学校教員は「亡くなった人の死を通して自分の将来について考えてほしい」等の『子どもの将来や今後の生き方』に視点をおいた記述が多かった。自由記述の中にも「教師からあえて死を語ることはしない」「死別は家族の問題」「学校で子どもと話すことが現実難しい」「死別した子どもへの関わりは難しい、悩む」「死別した子どもとの接し方がわからない」等の記述も少なくなかった。子どもと死を語ることや関わりが難しい理由は、子どもの家族関係の複雑さ、核家族化、母子・父子家庭の増加、死別を経験する機会が少なさなどを小中学校教員のいずれもが挙げていた。小中学校教員を対象に死別を体験した子どもへの関わりの実態とその認識を調査した。公立小中学校教員460名から回答を得た。
ニューロンの興奮性・抑制性の選択を決定する分子機構の解明

脳神経系における興奮性並びに抑制性ニューロンの分化誘導は脳神経系の機能的発達に密接に関係する。興奮性であるか抑制性であるかの選択性の機構解明を行なうためグルタミン酸作動性ニューロンの機能的マーカーの候補として神経細胞に存在するグルタミン酸トランスポーターに着目し、その機能発現の制御機構を知ることで前記選択性の命題解決に迫ることにした。我々はこれまでにマウスからニューロン型2種(EAAC1,EAAT4)、グリア型2種(GluT1/GLAST, GLT1)のグルタミン酸トランスポーターcDNAを単離している。本年度は前記課題遂行にむけ各遺伝子の構造解析、機能解析を行なった1)遺伝子の構造解析:cDNAについては全種遺伝子配列の解析を終え、genomic DNAについてはEAAT4を除く3種でプロモーターと推定される部分を含む遺伝子の全構造を決定した。予測アミノ酸配列の相同性(identity)は45^70%であった。2)mRNAの発現分布及び発生に伴う発現変化:成体組織を利用したNorthern blot解析ではEAAT4,GLT1がほぼ脳特異的に発現していたのに対し、EAAC1,GluT1は抹消組織でも発現が認められた。発生学的にはGluT1が最もdynamicな変化を示した。胎生期を通じ脳全域のventricular zoneで非常に強いシグナルが認めた。mantle zoneでは胎生後期から生後早期まで脳全域でその発現を認めたが、小脳以外のシグナルは発達とともに消失し成体では小脳プルキニエ細胞層のBergamnn gliaにシグナルが限局した。GLT1も強い発現が胎生期からventricular zone及びmantle zoneで認められた。EAAC1はmantle zoneで発現レベルは低いものの胎生期、生後を通してシグナルが認めた。3)転写調節機構の解析:GluT1遺伝子で、転写開始点として翻訳開始点の上流600(+1と定義)、225、161bpの3箇所を見いだした。COS1細胞を用いたluciferase assayから-636から+450を含む部分にコアプロモーターが存在することを見いだした。
渦無し連星中性子星の準定常状態構造を求める一般相対論的数値計算法の開発

本研究では、一般相対論を使って連星中性子星の構造をできるだけ厳密に解く数値計算法を開発し、それを使って連星中性子星の進化を調べ、連星中性子星の合体過程を調べる際の初期条件を与えることを目的とした。一般相対論的に連星中性子星の準定常状態を求める数値計算法は、定常アインシュタイン方程式をどのように解くかに確立した手法がないため様々な工夫が必要となる。本研究では、球座標を使用した際の原点と公転軸付近での振舞いが、計算のiterationに大きく影響することを解消するために、次のような2つの新しい定式化を開発した。(1)第一には、座標原点を「重心」からずらし、物質とメトリックの赤道面対称性を利用することで、座標特異性が現れないような計算法を生みだした。(2)第二には、非線型の楕円型作用素からなるアインシュタイン方程式において、線型な楕円型作用素の取り出すことでグリーン関数を利用して積分方程式にする際、φの2階微分の項にパラメータを導入し、実空間での「非ラプラシアン」を拡張した「空間」での「平坦なラプラシアン」とすることで、拡張された空間でのラプラシアンのグリーン関数を用いる。その積分方程式をもとの空間へ変数変換すると、数値的にはiterationの発散を伴わない計算法になっている。この新たに開発した計算法では、従来の手法では容易に求められなかった硬い状態方程式(ポリトロープで=0.5くらいのもの)に対しても強い重力の連星を求めることができる。この計算法を使って、バリオン数一定の連星中性子星の進化の系列を求め、連星が接近したときに不安定化するかどうかの状態方程式依存性を調べた。そのとき、現実的な状態方程式では、不安定化するが、柔らかいポリトロープでは不安定化する以前に連星が接触したり物質の流失が起こることが分かった。本年度は渦無し連星中性子星の問題を数値計算するための定式化を行うとともに、数値計算コードの効率化をおこなった。渦無し連星中性子星を扱うために、conformally flatの仮定をおかないで、準定常状態のメトリックを使って速度ポテンシャルに対する方程式を導き、それに対する境界条件を確定した。その際、速度場の境界条件を精度よく適用するためには、連星中性子星の表面に沿った座標系を導入した。数値計算法に関しては、予備的な計算法を更に効率化し、また適用範囲を広げるために、次のような手法を開発した。これまでの予備的な計算法では連星の「中心」を結ぶ線上にある「重心」を座標原点に取っていたが、原点付近のメトリックに発散傾向があり、それを抑えるために様々な工夫をこらす必要があった。それに対し、本年度は座標原点を「重心」からずらし、物質とメトリックの赤道面対称性を利用することで、座標特異性を扱わないで計算する手法を生みだした。この手法により、これまでの原点付近の特別な扱いをしなくて済むようになり、計算結果の信頼性を高めるとともにの効率化することに成功した。重力の強さを一定にした連星の角運動量を変化させる系列の計算結果によると、不安定が生じる前に連星が接触する状態に達する。これは、重力波を放出しながら進化するとき、不安定にならない可能性があることを意味する。なお、一部の結果は、7月にイタリアで行われた国際会議で発表し世界の研究者と議論した。本年度は、一般相対論的な連星中性子星を求める計算法に関して、従来の方法につきまとっていた適用限界をなくすことに成功した。アインシュタイン方程式の解法として、微分方程式の差分化を用いた場合には境界条件をつけることが容易ではないため、無限遠での振舞いを考慮したグリーン関数を用いて積分方程式として扱うという定式化がある。

積分方程式を連星の場合に適用すると、連星の公転軸付近で誤差が積み重なりiterationが収束しなくなることがあり、それを回避するためにこれまでは公転軸付近では有限領域からの展開を使っての補外に頼っていた。その方法では、硬い状態方程式を持った強い重力の中性子星連星を求めることが容易ではなかった。そこで本年度はその限界を解消する定式化を模索し、最終的には空間の拡張をすることで、新たな強力な手法を開発した。それは、非線型の楕円型作用素からなる、アインシュタイン方程式において、線型な楕円型作用素の取り出すことでグリーン関数を利用して積分方程式にする際、φの2階微分の項にパラメータを導入し、実空間での「非ラプラシアン」を「拡張した空間」中での「平坦なラプラシアン」に変換することにより、拡張された空間でのラプラシアンのグリーン関数を用いる。その積分方程式を元の空間へ変数変換で戻してやると、数値的にはiterationの発散を伴わない計算法になっているこの手法では、公転軸付近での扱いに補外を用いる必要がない。この新たに開発した計算法では、従来の手法では容易に求められなかった硬い状態方程式(ポリトロープでN=0.5くらいのもの)に対しても強い重力の連星を求めることができた。
頂点作用素代数の構造的対称性の追求

本研究では頂点作用素代数の構造論に立脚した対称性の研究を行った。本研究では頂点作用素代数はウエイト1の部分空間が自明となるOZ型に限って研究を行った。この場合,ウエイト2の部分空間には不変内積を持つ可換非結合代数の構造が自然に入る。これをOZ型頂点作用素代数のグライス代数という。頂点作用素代数は無限次元の代数系であるが,グライス代数は有限次元であり,頂点作用素代数の部分構造を取り出したものである。この部分構造を足がかりとするべく,群作用と代数構造の対応が明確である,松尾代数をグライス代数として持つ頂点作用素代数について,その部分構造が全体の代数構造をどのように制約しているか,研究を行った。2016-2017年度において,Cuipo Jiang, Ching Hung Lamとの共同研究でOZ型頂点作用素代数のうち,シグマ型イジング元で生成され,さらに単純という仮定の下で,そのような頂点作用素代数構造の一意性を証明した。2018年度はシグマ型イジング元で生成される頂点作用素代数の特徴づけについて,引き続きCuipo Jiang, Ching Hung Lamと研究を行った。シグマ型イジング元で生成されるOZ型頂点作用素代数はグライス代数の非退化性のみから全体の構造が一意に決まることの証明を試みた。昨年度までの研究から,松尾代数がA型のワイル群の場合には,グライス代数は自動的に非退化になり,頂点作用素代数も単純になることが証明されていたが,A型の場合の議論を一般化することにより,D型のワイル群に付随する場合にも,グライス代数の非退化性から,頂点作用素代数構造の単純性を証明することが出来た。AD型の無限系列が処理できたので,残りの有限個のケースについて,包含関係に関する帰納法を用いることで,グライス代数による特徴づけを与えることが今後の課題である。頂点作用素代数のグライス代数や共形デザインなどの部分構造が全体の代数構造にどのような制約を与えうるかを調べるため,群の作用と代数構造の対応が明確である,三互換群に付随する松尾代数をグライス代数に持つ頂点作用素代数の構造の特徴付けについて研究を行った。当初は対称群に付随する松尾代数をそのグライス代数に持つ,頂点作用素代数の系列について調べた。この頂点作用素代数の系列はabelian coset constructionと呼ばれる手法により,アフィン頂点作用素代数においてハイゼンベルグ代数の交換団部分代数として構成されるものであるが,A型のアフィン頂点作用素代数にこの手法を適用した場合には,そのグライス代数はイジング元で生成されており,対称群に付随する松尾代数の実現を与えている。そこでA型の場合について,その生成元および頂点作用素代数構造の一意性について,上海交通大学のCuipo Jiang氏および台湾中央研究院のChing Hung Lam氏と共同で研究を進めた。当初は対称群に付随したもののみを扱っていたが,議論を精密化した結果,対称群に限らない,有限三互換群に付随した松尾代数をグライス代数に持つ頂点作用素代数について,その生成系および構造の一意性をほぼ証明することができたため,今後論文にまとめ,発表する予定である。前述の頂点作用素代数の系列はすべて,局所的には2A型と呼ばれるイジング元の対により生成されており,研究代表者がこれまで研究を行ってきた,いわゆる枠付き頂点作用素代数の非可換版ともいえる構造を持っている。枠付き頂点作用素代数についてはその表現論および構造論は非常に明快であったが,前述の成果にもとづくことで,枠付き頂点作用素代数に類似する理論を,非可換な場合へと拡張できる可能性が明らかになった。頂点作用素代数の構造論からのアプローチで研究を行い,松尾代数に付随するクラスについては,グライス代数による全体構造の特徴づけが与えられた。有限群に付随する松尾代数については跡を具体的に計算ができるため,ヴィラソロ元と共形デザイン構造との関係を調べる足がかりとなる結果が得られた。2016年度に始めたCuipo Jiang氏およびChing Hung Lam氏との共同研究の内容を論文にまとめ,プレプリントサーバーに公開するとともに,学術雑誌に投稿した。証明の核となるアイデアは2016年度の段階でほぼ得られていたが,細部を詰めるのに時間がかかった。この論文ではシグマ型イジング元で生成されるOZ型単純頂点作用素代数の一意性を示した。このような頂点作用素代数には3互換群が自然に作用しているが,特にA型のワイル群の場合には,単純性の仮定を外せることも示した。一つの応用として,松尾氏によって示された,シグマ型イジング元から生ずる3互換群の分類において,頂点作用素代数の正定値性条件をその有限次元部分構造であるグライス代数の正定値性に弱めることができた。上記論文で扱った,ADE型ワイル群に対応する頂点作用素代数はすべてabelian coset constructionと呼ばれる手法により実現されているが,このような構成法を包括する,一般的な状況を考えると,これは既約加群がすべて単純カレントである頂点作用素代数と,有理型頂点作用素代数のテンソル積の単純カレント拡大として得られる頂点作用素代数におけるcoset constructionに他ならない。このような一般的な状況において,coset constructionで得られる頂点作用素代数と,拡大として得られる頂点作用素代数の表現圏を互いに記述する理論を中央研究院の山田裕理氏と共同で研究し,モジュラーテンソル圏におけるフェアリンデ公式が適用できる,よい頂点作用素代数については,上記の二つの表現圏をアーベル圏としてだけではなくフュージョン積も含めて互いに完全に記述する結果を得た。この成果を論文にまとめ,2018年4月にプレプリントサーバーにて公開した。この論文は近々学術雑誌に投稿する予定である。

2016年度に始めた共同研究の結果を改良し,シグマ型イジング元で生成される頂点作用素代数の正定値性を,その有限次元部分空間であるグライス代数の正定値性に帰着する結果を得た。また,上記研究で現れる頂点作用素代数の拡大を一般的な状況で考察し,交換団部分代数と拡大された頂点作用素代数の表現圏を二次形式を伴ったアーベル群による軌道分解を用いて相互に記述する有用性の高い結果を得た。本研究では頂点作用素代数の構造論に立脚した対称性の研究を行った。本研究では頂点作用素代数はウエイト1の部分空間が自明となるOZ型に限って研究を行った。この場合,ウエイト2の部分空間には不変内積を持つ可換非結合代数の構造が自然に入る。これをOZ型頂点作用素代数のグライス代数という。頂点作用素代数は無限次元の代数系であるが,グライス代数は有限次元であり,頂点作用素代数の部分構造を取り出したものである。この部分構造を足がかりとするべく,群作用と代数構造の対応が明確である,松尾代数をグライス代数として持つ頂点作用素代数について,その部分構造が全体の代数構造をどのように制約しているか,研究を行った。2016-2017年度において,Cuipo Jiang, Ching Hung Lamとの共同研究でOZ型頂点作用素代数のうち,シグマ型イジング元で生成され,さらに単純という仮定の下で,そのような頂点作用素代数構造の一意性を証明した。2018年度はシグマ型イジング元で生成される頂点作用素代数の特徴づけについて,引き続きCuipo Jiang, Ching Hung Lamと研究を行った。シグマ型イジング元で生成されるOZ型頂点作用素代数はグライス代数の非退化性のみから全体の構造が一意に決まることの証明を試みた。昨年度までの研究から,松尾代数がA型のワイル群の場合には,グライス代数は自動的に非退化になり,頂点作用素代数も単純になることが証明されていたが,A型の場合の議論を一般化することにより,D型のワイル群に付随する場合にも,グライス代数の非退化性から,頂点作用素代数構造の単純性を証明することが出来た。AD型の無限系列が処理できたので,残りの有限個のケースについて,包含関係に関する帰納法を用いることで,グライス代数による特徴づけを与えることが今後の課題である。当年度に得られた知見にもとづいて,頂点作用素代数構造と共形デザイン構造の関係について研究を進める。共形デザイン構造からは二次のカシミール元に関する情報が得られ,それから頂点作用素代数上の相関関数に制約が入ることが先行研究により知られているが,高次の跡については明示的な表示が得られていないので,まずはこれを与えることを目標とし,さらに松尾代数が関連する場合に,跡公式と松尾代数のパラメーターとの関係を調べ,例外型頂点作用素代数の分類問題への応用を探る。当年度の研究により枠付き頂点作用素代数の非可換化にあたるクラスが見出だせたので,こちらの研究も進める。
ランダム環境の下での拡散過程の挙動について

今年度はランダム環境の下での拡散過程の挙動に関係する2つの研究を行い、それぞれ論文にまとめ投稿し、論文誌への掲載が決まった。以下でそれぞれの研究について説明する。1つ目は、マルコフ半群をLp空間上の作用素と見たときの収束の速さについての研究を行った。この研究ではある測度に対するL2空間上のマルコフ半群を考え、この半群がエルゴート的であると仮定する。このとき、このマルコフ半群は任意のpに対してLp空間上のマルコフ半群に拡張もしくは制限することができ、これらの空間に関して整合性を持つ。マルコフ半群がエルゴート的であると仮定しているのでこの半群は定常分布に収束するが、この収束の速さは空間のノルムに依存するため、一般に収束の速さはpに依存する。そこでこの研究では収束の速さがどのようにpに依存するかを考察し、収束の速さがpに依存せずに一定の値となるための十分条件を求め、逆に収束の速さがpに依存するような例を求めることに成功した。また、超縮小性や超有界性と収束の速さ、そしてそのマルコフ半群と生成作用素のスペクトルとの関係を得た。2つ目は、ジャンプのみからなるようなレヴィ過程によってノイズを入れた確率微分方程式を考え、その確率微分方程式の解に対する、ノイズによる拡散の効果について研究を行った。特に我々が注目した拡散の効果は強フェラー性である。本研究で得られた結果は、ノイズがブラウン運動の従属操作によって表されるような形のレヴィ過程である場合、確率微分方程式の解が作る半群の強フェラー性が得られるというものである。ノイズに当たるレヴィ過程がブラウン運動の従属操作によって表されるという仮定から、ノイズ部分が生成する半群の良い性質が得られ、更に時間に関する短時間挙動などが詳しくわかるので、それを用いて摂動論を用いて元の確率微分方程式の解が作る半群の強フェラー性を得るというものである。今年度はランダム環境の下での拡散過程の挙動に関係するいくつかの独立した研究を行った。最初にシュタインの方法についての研究について説明する。ここで述べるシュタインの方法とはNourdinとPecattiにより与えられた解析の手法で、シュタイン方程式とマリアヴァン解析を用いることにより、あり確率変数の分布の間の距離が評価できるというものである。この研究ではこれまでに知られている場合をすべて含む一般的な枠組みに既存の理論を拡張し、様々な分布との間の距離の評価を得た。この研究成果は雑誌への掲載が決まった。次にランキングプロセスについての研究について説明する。ランキングプロセスとは服部哲弥氏により作られた、現実社会で使われている順位付けを数学的に定式化したものである。この研究では既存の結果が成り立つようなモデルの拡張をできる限り行った。特に、1位に飛ぶ時間が従う指数分布の指数が時間だけでなく位置にも依存した場合への拡張がこの研究の主な結果である。この結果は論文として投稿中である。次にマルコフ半群の定常分布への収束の速さについての研究について説明する。あるマルコフ半群がエルゴート的であるとき、この半群は空間に依存した速さで定常分布に収束する。この研究ではP乗可積分な関数空間での収束の速さのp間で成り立つ関係を求め、速さが空間の指数pに依存しないための十分条件を求め、更に収束の速さが空間の指数に依存する例を作ることにも成功した。この研究成果は現在論文として纏めている。最後にランダム環境の下でのブラウン運動の再帰性に関する研究について説明する。この研究ではガウス場の下でのブラウン運動が再帰性になるための十分条件を平均と共分散を使った具体的な形で与えることに成功した。また、この研究ではレヴィ過程から作られるランダム環境に対しても議論を行った。この研究成果も現在論文として纏めている。

ノイズに当たるレヴィ過程がブラウン運動の従属操作によって表されるという仮定から、ノイズ部分が生成する半群の良い性質が得られ、更に時間に関する短時間挙動などが詳しくわかるので、それを用いて摂動論を用いて元の確率微分方程式の解が作る半群の強フェラー性を得るというものである。主たる研究である「ランダム環境の下での拡散過程の挙動」の研究は計画通りに進んでいる。一方で、主たる研究を進める上で役立つと思われる、主たる研究に関連する研究は当初の計画以上の成果を上げている。これらのことを総合して現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価した。まず、現在纏めの作業中である、マルコフ半群の定常分布への収束の速さについての成果とランダム環境の下でのブラウン運動の再帰性に関する成果を投稿できる論文の形で纏める。そして、本研究の目標である、複雑な空間での拡散過程の挙動について研究を進める。また研究を進めるに当たり、特定の事象についてだけ固執するのではなく様々な理論や手法に目を向け、幅広い研究を目指す。
常在細菌叢の病原性細菌排除機構解明のためのオーミクス解析

外来微生物の感染が成立し慢性持続感染する過程を追跡し、宿主の常在細菌叢に与える影響を調べた。Helicobacter pylori感染動物スナネズミモデルを使って16Sメタゲノム解析の手法により、胃および腸の細菌叢を解析した。スナネズミへの感染力の高い、H. pyloriTK1402m3株を投与した動物は、感染2週後より胃内にH. pyloriが培養法で検出された。胃内細菌叢解析の結果は、H. pyloriが胃内細菌叢の40%以上を占有していた。胃内細菌叢のβ多様性解析の結果、非投与群と大きな変化が認められ、主座標分析で両群は異なるエリアにプロットされた。さらに長期感染後(40週)には感染菌数は同レベルで存在していたにも関わらず、胃内細菌叢占有率が8.5%に低下していた。同時期の多様性解析の結果、非感染群と近い位置にプロットされた。α多様性のうちシャノンインデックス(均等度)を解析し、感染初期(2週と8週後)には対照群と比べて均等度が低下していた。一方,空腸粘膜の菌叢解析の結果は、H. pyloriTK1402m3株感染初期(8W後)のβ多様性に大きな変化が認められ、他の時期は対照群と近かった。感染性が低いK25株を感染させたスナネズミは、感染40週後に初めて培養法で菌が検出され、同時期の胃内細菌叢、空腸細菌叢ともにそれぞれの対照群と異なるβ多様性を示した。さらに、H. pyloriTK1402m3株感染群の結果とも異なっていた。以上の結果から、H. pyloriが感染局所で増殖していく感染過程のなかで、胃のみならず空腸の細菌叢に強い影響をもたらし変化させるが、その影響の受け方は外来細菌の菌株の違いもしくは菌数の増殖時期により異なった変化となって現れることが明らかとなった。Helicobacter pyloriの感染は小児期にみられ、日本における主なルートとは家族内感染と考えられている。家族内感染の詳細を明らかにするため、家族内から分離された菌株の遺伝子タイプを調べて、その類似性から母子感染や両親から子への感染の頻度が高いことを示した。また、父親由来(K21株)、母親由来(K22株)の菌株の遺伝子タイプが、子供3人から分離した菌株(K23,K24,K25)株と異なっていることが明らかとなった1例では、家族外由来の菌株が同胞間で水平感染したものと推察された。遺伝子タイプがほぼ同じと考えられたH. pylori K23、K24、K25株を全ゲノムで詳しく比較すると遺伝子変異は、外膜タンパク質や病原因子に多く認められた。これらの変異はH. pyloriが宿主に持続感染する際に生じたと考えられ、細菌が新しい宿主へ順応するための変異である可能性が示唆された。また、この家族では子供の保有した菌株の感染性が最も強いと考えられたため、複数の分離菌株を用いてスナネズミ(MGS/Sea)への感染性を比較した。K21株あるいはK22株を感染したスナネズミに10日後にK25株を経口投与し、5週後に感染菌を調べると分離培養された菌は全てK25株であった。また別の実験系ではK25株を投与し、K21株またはK22株を後から投与して5週後には、同様にK25株のみが検出された。家族内で優位な感染性を示した菌株が動物実験においても強い感染性を示した原因を調べるために、増殖速度、耐酸性を調べたが、K25株はいずれも中等度の強さであった。胃癌由来AGS細胞への付着性を比較したところK25株はK21株、K22株と比較して有意に高い付着性を示した。これらの結果より、胃上皮細胞への付着性の強さがK25株の感染の強さに関与していることが示唆された。細菌叢と外来病原細菌の相互作用を明らかにするため、H. pyloriを感染させた動物に認められる消化管細菌叢の変化を解析した。スナネズミ(MGS/Sea)は供給中止により、系統の異なるスナネズミ(MON/JmsGbsSlc)を使い、易感染性を示すH. pyloriTK1402株とK25株をそれぞれ単独投与した。その結果、TK1402株を用いた実験で投与2カ月以上H. pyloriが培養可能な状態で生存したのに対して、K25株は感染2週間後から培養検出限界以下となった。感染2か月後にスナネズミの胃ならびに小腸を回収してDNAを抽出し、16SrRNA遺伝子の可変領域(V2、V3、V4、V-6-7、V8、V9)をターゲットとする複数のユニバーサルプライマーを用いて増幅した。増幅産物は次世代シーケンサーIonPGMによるシークエンス解析を実施中である。常在細菌叢とH. pyloriの相互作用をin vitroの培養で解析するために、連続流動培養系の確立を行った。5%馬血清添加Brucella液体培地にて毎時5%の割合で培地交換をする微好気条件下で全てのH. pylori菌株は増殖可能で、一定の菌数で維持された。従って今後細菌叢の培養を行い、in vitroでの細菌叢とH. pyloriの相互作用を検討する予定となっている。