hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語処理系のプログラムの例示に基づく実装法の研究

本研究の目標は、「行きつ戻りつ」を繰り返す探索的なスタイルによって、効果的に言語開発を行うための手法を提案することである。本応募課題では、探索的な言語開発を実現する1つの解として、プログラムの例示に基づいて言語の設計を探索的に行いながら、効率的にその言語処理系の実装を得る手法の確立を目標としている。本研究の主要なアイディアは、言語設計者が複数のプログラム例を提示することで、そのプログラムを解釈、実行可能な言語処理系を効率的に導くものである。本年度の主な成果は以下である。(1)厳密に構文仕様に従わない不正確なプログラムから、適切な文を推定して正しい構文のプログラムに変換するアルゴリズムについて研究を行った。このアルゴリズムにより、探索的に言語の設計を行うライブ「構文」プログラミングの効果をあげることが期待できる。(2)複数のプログラム例から、そのプログラムがもつ構文を半自動的に推定する言語設計のための支援ツールの研究を行うとともに、プロトタイプシステムを作成した。この研究では、構文設計と同時に抽象構文木の生成システムを導出することに成功した。また、構文および意味推定の基礎的な研究として、西洋音楽の譜面データと音色データをもとに、それらのデータ列から得られるクラスターをもとに楽曲の特徴および構造をとらえる解析手法の研究を行った。(3)本手法を、ドメイン特化言語へ応用する準備として、エージェントシミュレーション向け言語システムの実装を行った。また、コンピュータ基盤技術分野での記述言語への応用として、計算機仮想化基盤にかかわる研究を行った。言語の設計を探索的に行うための対話的設計ツールの研究が、本課題の中心のひとつである。このツールは、ライブ「言語」プログラミングエディタと、言語推定のためのアルゴリズムからなる。研究実績の概要で述べた(1)の研究において、プログラムを編集しながら実行を即座に確かめられるライブプログラミングを可能とする手法の詳細を明らかにした。(2)の研究では、例題となるプログラムから構文の推定を行う基礎的な手順について考察を行った。その過程で、必要な中間言語の設計に関する基礎研究を行った。また、構文推定を支援する対話的なエディタのプロトタイプシステムを実装した。なお、当初、統計的機械翻訳を応用した言語推定の基本研究を進める予定であったが、今年度は、この手法を直接用いない別の解析手法について研究を進めた。応用研究として、未知言語を、アルゴリズムを用いて推定することを目標としているが、その準備的研究については、(3)の項目に書いた通り2つの専門分野での研究を進めた。以上から、研究の進捗状況は、おおむね順調に進展している、と判断した。プログラミング言語は、構文と意味から構成されるととらえられるが、本年度は、そのうち主に構文の設計に関わる部分の研究を進めた。次年度以降は、これまでの研究成果で得られた構文設計に関わるアルゴリズムやプロトタイプシステム作成で得られた知見を、ライブ「言語」プログラミングツールの研究に応用していく。また、言語の意味の設計に関わる研究を開始する。この研究では、例題を用いて探索的にインタプリタを作成していく手法を通して、言語の意味を設計していくアプローチをとる。これとは別に、複数のプログラム例題から意味を推定していくアプローチを、本年度の研究をもとに進める。本年度は、未知言語に関する応用では、対象をドメイン特化言語として、ドメインの調査のみに留まったが、そのような言語の構文を提案する手法によって設計支援する研究を開始する。

なお、当初、統計的機械翻訳を応用した言語推定の基本研究を進める予定であったが、今年度は、この手法を直接用いない別の解析手法について研究を進めた。応用研究として、未知言語を、アルゴリズムを用いて推定することを目標としているが、その準備的研究については、(3)の項目に書いた通り2つの専門分野での研究を進めた。以上から、研究の進捗状況は、おおむね順調に進展している、と判断した。プログラミング言語は、構文と意味から構成されるととらえられるが、本年度は、そのうち主に構文の設計に関わる部分の研究を進めた。次年度以降は、これまでの研究成果で得られた構文設計に関わるアルゴリズムやプロトタイプシステム作成で得られた知見を、ライブ「言語」プログラミングツールの研究に応用していく。また、言語の意味の設計に関わる研究を開始する。この研究では、例題を用いて探索的にインタプリタを作成していく手法を通して、言語の意味を設計していくアプローチをとる。これとは別に、複数のプログラム例題から意味を推定していくアプローチを、本年度の研究をもとに進める。本年度は、未知言語に関する応用では、対象をドメイン特化言語として、ドメインの調査のみに留まったが、そのような言語の構文を提案する手法によって設計支援する研究を開始する。一部、年度末の執行に間に合わない経費(謝金、旅費)が生じたため、また、国際会議での発表予定を一部国内に切り替えたため、次年度使用額が生じている。また、ソフトウェア開発補助を予定より少額に抑えた。次年度以降の同項目の経費として用いる予定である。
X線結晶構造解折法を用いたニトリルヒドラターゼの反応過程の追跡

ニトリルヒドラターゼはニトリルを水和してアミドにする酵素である。Rhodococcus sp. N-771由来のニトリルヒドラターゼは活性中心に単核非ヘム鉄を有する。本酵素は暗条件、一酸化窒素(NO)存在下で非ヘム鉄にNOが配位することによって不活性化する一方NOの光解離によって光活性化が起こる。また、非ヘム鉄の配位子であるαサブユニットのCystein 112とCystein 114が翻訳後修飾によって、それぞれ、酸素2原子で酸化されたcystein-sulfinic acidと酸素1原子で酸化されたcystein-sulfenic acidとなっていることが質量分析ならびにX線結晶構造解析から明らかになっている。本年度は、昨年度からの継続課題として残っていた基質であるニトリル化合物との共結晶化を行った。多くのニトリル化合物について検討したが、現在までに時間分割結晶構造解析に用いることのできる化合物の同定にはいたっていない。また、昨年度光照射条件の最適化が不十分であったため、光照射条件の最適化を行った。その過程で結晶の現在光活性化過程の追跡に用いている顕微分光装置に問題が認められたため、顕微分光装置の改良を行った。さらに、データ収集における結晶凍結のために用いるクライオ装置のシャッター機構を作成し光照射中の温度変化を可能とするシステムを開発した。本装置は100Kと280Kを適当な時間間隔で切り替えることのできる装置である。現在、最終的な光照射条件の最適化を行っている。Rhodococcus sp.N-771由来のニトリルヒドラターゼは活性中心に単核非ヘム鉄を有する。本年度は、基質アナログの探索に成功した。また、この基質アナログをNO-結合型NHase結晶への導入とX線回折像の撮影、ならびにその構造解析にも成功した。さらに、いくつかの温度および光活性化のタイミングを変えた条件での構造解析も行った。その結果、光活性化に伴う基質アナログのタンパク質内部での移動をX線結晶構造解析の手法で追跡することに成功した。しかしながら、光照射条件の最適化が不十分であったため、基質アナログの移動とNOの光脱離過程が同時に進行しており、十分満足のいく結果とはなっていない。現在、光活性化条件の最適化を行っている。また、基質であるニトリル化合物については多くの種類を検討したが、現在までに時間分割結晶構造解析に用いることのできる化合物の同定にはいたっていない。引き続き来年度もその探索を行う予定である。
太平洋文化圏における翻訳の海流

異文化間の翻訳がいかに環太平洋地域を循環するかを探求し、カナダ西海岸の日本語の存在と日本の著作が変容していく様子を調査した本研究の成果は、1雑誌や論集への6本の論文執筆、2編纂された一冊の論集(出版予定)、3日本・カナダなどの翻訳家と翻訳研究者が一同に会した国際シンポジウム開催、4国内外の学会における口演発表10回、5野上豊一郎作の評論の共同翻訳、6新メディア芸術家Jeanne Hilary氏との創造的共同作業による翻訳についての短編映画製作(現在製作中)である。また、調査・インタビュー・意見交換の中で深められた知見は、あらゆる面で人間の生活をテクノロジーが媒介しているかということであった。平成21年4月から6月にかけて必要資料を入手し分析を開始した。7月8日10日にオーストラリアのメルボルン市のMonash Universityで行われた第3回国際翻訳・交流文化研究会(IATIS)国際大会においてIntercultural Noh Theatre and Translating Stories of the Diaspora : Daphne Marlatt's The Gull : The Steveston Noh Projectという演題で発表した。9月28目に京都においてカナダのConcordia Universityフランス言語・文学学部の翻訳研究者Sherry Simonに、カナグにおける翻訳研究(Translation Studies)や「翻訳の海流」についてインタビューした。10月末にカナダのバンクーバー市へ行き、University of British Columbiaにある日本語資料を入手し、そして翻訳研究者Kathy Mezeiに連絡をとり、作家Daphne Marlattにインタビューした。また、メディア・アーティストJeanne Hilaryと創造的な翻訳についてのビデオ台本を書き始め、ストリーの計画を立てた。このビデオ・プロジェクトは「グローバル社会に遍在する翻訳の重要性」を創造的にどのように表現するかという挑戦である。平成22年2月に野上豊一郎の翻訳論(1938年)について研究を開始した。3月未にはニューヨークでJeanne Hilaryとビデオ台本やプロジェクトについての共同制作の作業をさらに進めた。平成22年は複数のプロジェクトを絡めることで日本及び国際の翻訳レベルの向上の一助となるような活動に努めた。プロジェクトの詳細は以下である。一つはニューメディアアーティストとしてグローバルに活動しThe Guardian紙等もクライアントに持つフォトグラファー、Jeanne Hilary氏と私の共作の短編フィルム"The Truth is not my native tongue :a comedy about translation"を一部作成した(20分の映像ファイルをUSBにて提出)。自身の、そして願わくば翻訳研究を扱う他の様々な場所にて使用される事で、文化翻訳など微妙なニュアンスを持つものを視覚的に分かりやすく且つ直接的な問題提起をすることで研究者のモチベーションを高め、翻訳研究の一層の進展に寄与できればと思う。二つ目は私の今年の研究では、日本における翻訳理論の歴史に於いて最も重要な野上豊一郎について事細かに調べ、特に『能の再生』(1934)などに於ける最終章の英語翻訳に関する注釈に焦点を絞った。12月15日17日の香港で開催The Fourth Asian Translation Traditions国際研究大会に「Noh directions : the circulation of ideas in the translationtheory and criticism of Nogami Toyoichiro」という論文を発表した。三つ目はUniversity of East Angliaの佐藤=ロスベアグ・ナナ、神戸女子大学の田辺、とともに関西翻訳研究会・Kansai Translation Studies Research Groupを発足した。平成23年3月19日に立命館大学にて行う「トランスレーション・コミュニティー多元・多文化・多目的-」というシンポジウムを企画し、また同じテーマに関する論集を編集する計画をした。東北地方太平洋沖地震の発生もあり、シンポはキャンセルされたが、今年の11月にミニシンポを企画中である。論集の編集プロジェクトは無事に続いている。3つのプロジェクトを相互に絡み合わせることで結果の相乗につとめ、各プロジェクトのもたらす効果の拡張を期待する。23年3月11日の大震災のために延期されていた「トランスレーション・コミュニティー多元・多文化・多目的」という国際シンポジウムが愛知淑徳大学星ヶ丘キャンパスにおいて11月6日に開催された。シンポジウムでは「翻訳とコミュニティ」「詩を翻訳する」「メディア翻訳」という3つのパネルがあり、私は「メディア翻訳」のパネルで「Death Note-翻訳におけるバイリンガル漫画」という論文を発表した。このシンポジウムの招待基調講演は、作家・詩人・翻訳者の池澤夏樹であった。池澤氏は『ケセン語新約聖書』-翻訳はだれとだれをつなぐのか」について発表していた。ケセン語、英語、手話、アイヌの口頭伝承...日本における多元的な社会、また日本におけるトランスレーション・コミュニティーについてよく理解できた。なお、シンポジウムの後で論集を出版するため、論文11編を現在編集中である。能楽の翻訳についても研究を行なった。まずカナダ人の作家Daphne Marlattの『かごめ』という能楽についての論文を出版することになった。また、野上豊一郎の能楽に関する翻訳理論についての論文も、「翻訳とパフォーマンス」についての論集で2013年に出版する予定である。

4月7月日本マンガと、カナダ・アメリカのクラフィック・ナラティブでは、『DEATH NOTE』、Chester Brownの『Louis Riel』や、Art Spiegelmanの『In the Shadow of No Towers』を再読し、分析。9月28-29日ニューヨーク出張。創造的な翻訳についての『Truth is not my native language』という映画におけるアニメの役などについてMedia artist Jeanne Hilaryにインタビューできた。9月11日18日にロンドンへ行き、FILM-PHILOSOPHY国際研究大会に参加し翻訳理論はどのように映画理論に影響を与えるかを考え、調査した。平成25年2月19日-28日に先住民文化フェスティバルに参加するためバンクーバーへ行った。研究目的に基づいた研究実施計画を進めるにあたり、研究関係者の協力もあり、それぞれにとても興味深く一心に翻訳の調査や論文執筆等を進めることができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題は興味深く常に研究意欲を駆り立てられる。また,この科研費プロジェクトが始まる頃よりも日本の翻訳に対する関心が一層高まっていると思われるため。今後、研究大会で論文を発表すること、ジャーナルや翻訳について論集に論文を出版する予定である。また、論集を編集する予定で、またこの課題について本を書く予定である。平成24年度にはいろいろな観点から翻訳を調べていた。これから研究についてのモノグラフを書き始める予定である。
脳特異蛋白質の分子特性と動態に関する研究

脳神経系に局在する蛋白質の系統的な検索と分離同定、およびその動態に関して研究を行ない以下の成果を得た。1.脳抽出液の2次元電気泳動で検出された400種類の主要蛋白質についてスポット番号、等電点、分子量、脳内含量を整理した「蛋白質索引」を作製した。以上をマイクロコンピュータに登録し、各項目ごとの索引を可能として、脳内蛋白質検索のためのデータベースの基礎を作った。2.脳内蛋白質を系統的に分離精製する目的で、コンピュータ制御2次元液体クロマトグラフィーシステムを開発、試作した。ウシ大脳および小脳から調製した蛋白質抽出液を直接このシステムに導入し、全自動分析により200250の蛋白質を分離、分取した。分離した主ピークについては2次元電気泳動マップ上での位置を同定し、蛋白質索引との対応づけを行なった。一方主要蛋白質20種類について特異抗体を調製し、酵素免疫化学法により組織分布を検討した。同時に一部のアミノ酸配列を決定して一次構造データベースを検索し、S-100、神経特異エノラーゼ、脳型クレアチンキナーゼなど、一連の既知脳特異蛋白質を同定した。3.分離精製した脳内特異蛋白質(bX-27:30、または14-3-3蛋白質)についてモノクローン抗体を作製し、免疫組織化学的局在(神経細胞)を明らかにした。また微量定量法を確立して脳の部位別分布についての知見を得た。諸種の生化学的性質、不均一性について調査し、この蛋白質が蛋白質キナーゼ【II】によるチロシン水酸化酵素およびトリプトファン水酸化酵素の活性化に不可欠な「活性化因子」であることを明らかにした。その分子機構を開明する目的でcDNA法による一次構造決定に着手した。またその過程を円滑化するため、蛋白質の新しいC末端アミノ酸配列決定法を考案した。
関係性の憲法理論-社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の憲法的価値

本研究は、憲法が保障する「結社の自由」の意義について、社会関係資本論に基づいて考察することを目的としている。この研究の主な成果として、(1)アメリカ判例法理に基づく結社の自由の理論の新たな理解を示したこと(2)東日本大震災で重要視された「絆」という関係性についての憲法的意義を考察する道筋を示したこと(3)格差社会への対処方法としての関係性の意義について示したことが挙げられる。また、これらの成果から、憲法理論の限界と新たな解釈の知見を示すことができた。本研究は、憲法が保障する「結社の自由」の構造についての考察を目的とするものである。わが国の憲法学においては、自発的任意的に選択された人的結合が「結社」とされ、家族や地縁・血縁のような関係性とは基本的に性質を異にするものと理解されている。しかしながら、折りしも東日本大震災後に重視された「絆」には、およそ「結社」とは異なる関係性が含まれており、そうした「絆」の意義について従来の憲法理論から説明することは困難が伴う。かといって、「絆」の果たした社会統合の機能を憲法学が無視する訳にもいかない。そこで本研究は、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)論の観点から結社の自由の意義を考察し、関係性をめぐる憲法理論の再構築をはかることを企図して行われた。ロバート・パットナムの研究によれば、社会関係資本の豊かさが民主主義の水準の高さと相関関係にあるとされる。さらに、社会関係資本には、拘束型(bonding)と架橋型(bridging)とがあり、後者が民主主義の水準に関係するとされている。もっとも、拘束型社会関係資本も小規模な関係性にとどまる限り、民主主義に資するものと解される。この点は、アメリカの判例法理と奇妙な一致をみるところである。そして、注目すべきはそれらの関係性には必ずしも「自発性」や「任意性」、「選択」の要素は必要ないということにある。家族的な関係性から社団のような関係性までを「結社」として扱い、社会関係資本の観点から結社の自由の意義を捉え直すと、個人主義的観点からも評価しうる関係性を新たに見出すことができる。以上の点を研究期間中に明らかにした。さらに考察すると、幸福追求権が包括しえない要素が結社の自由には存在することが推測されるのか、近代の個人像との関係はいかなるものかといった疑問点が生じてくるところであるが、そうした点については、今後の研究課題としたいと考えている。本研究の目的は、個々人の「関係性」を、社会関係資本論の考察を通じて憲法学的視点から評価し、これを理論化することにある。近代個人主義が前提としている「個人像」とそれに基づく憲法的思考の限界を探究し、社会関係資本論を参考に、従来の憲法論の修正理論の構築を図る意義がある。特に、東日本大震災を経験した今日、「絆」の重要性が再確認されているのではあるが、これを手放しで受け入れることは、全体主義的価値観に個人が埋没するおそれを含んでいる。しかしながら、憲法理論は、そうした「絆」から個人を救い出すことに優れていても、「絆」を作り出すことには不得手である。そこに空いた隙間は幸福追求権や生存権で埋められるものでもない。格差社会の到来に対処するのに有効な手段の一つが「絆」であるといわれる点も見過ごすことができない。そこで、結社の自由に着目して「関係性」の意義を再評価しつつ、理論的再構築をはかることが、個人を埋没させない「絆」のある市民社会づくりに不可欠であると考える。そうした観点から、本年度においては、「憲法から論じる格差社会」(新井誠ほか編著『地域に学ぶ憲法演習』(日本評論社、2011年)所収)、「3.11大震災と社会的格差」(法学セミナー682号(2011年)所収)を公刊したほか、「州立大学における平等加入方針と結社の自由」(2012年度公刊予定)、「アメリカ合衆国における信仰を基礎にした社会統合戦略」(同)の各論文を執筆した。また、アメリカ合衆国における実情の調査・資料収集として、ワシントンDCを訪問し、アメリカ議会図書館ローライブラリー職員から議会動向などの聞き取りをしたほか、連邦議会・最高裁判所・国立公文書館等を訪問した。さらに、デリーで開催されたInternational Institute of Sociologyにおいて学術報告を行う機会を得た。当年度の計画では、文献・資料の収集・分析を作業の中心とし、社会関係資本についての議論の整理と憲法的価値の考察を中心に研究を進め、従来行ってきた結社の自由に関する研究業績と合わせ、理論的構築をはかることとしていた。そのための文献上の調査として、社会関係資本について憲法的視点からその価値を洗い出して結社の自由の理論として組み上げることを目標としていた。

まだ新たな理論を構築するところまで至っているものではないが、憲法論において社会関係資本論を積極的に取り入れる方策について、各種文献・資料から検討を重ね、その思考過程で得られた知識・考え方を論文等にまとめたり、研究会で報告する機会を多く得ることができたと考えている。特に、東日本大震災・原子力災害の発生により、本研究の実践的意義を深く考えるようになり、震災関係の文献等の収集・調査を積極的に行うようになったが、この領域についても、法律雑誌等で業績を残すことができたことは、研究の進展に大きな意義があったものと考えている。また、海外に調査・研究報告等に赴き、研究者等との新しいつながりを構築することができ、研究の幅がさらに広がったと思われる。なお、研究成果をWeb上に掲載する計画であったが、技術的補助者の確保が難しく、トップページの立ち上げにとどまり、内容を充実させる段階には至っていない。この点は、次年度にむけて改善すべき点である。とはいえ、上記の通りの一定の成果を残すことができ、次年度の課題も見えつつあるので、概ね順調に進展していると評価しうるものと考える。当初、一連の研究業績とあわせて、『関係性の憲法理論』と題する論文にまとめていくことを計画していたが、本年度はそれに沿って作業を進めていくこととなろう。資料収集については、引き続き、近刊の文献等を参照するが、前年度に構築した理論の補強と「格差問題」を抱える社会において、結社がどのように位置づけられるかについて考察をし、憲法論を展開したいと考えている。なお、東日本大震災や原発事故を念頭において、実践的観点から、関係性の憲法理論を論文として示す予定である。なお、夏季休暇を利用して、社会関係資本研究の主要拠点であるハーバード大学を訪問し、現地調査・資料収集を行いたいと考えている。以上、文献収集・海外調査等を主な研究推進の方策の柱とするのであるが、これらについては年度半ばをメドにして区切りを付け、一連の業績を取りまとめ、年度内に学位請求論文として仕上げることを最優先課題とするつもりである。研究業績のWeb上への掲載は、情報技術を有する補助者の確保に努めつつ、早期の実現を図りたいと考えている。設備・備品費として、法学関連図書(主に洋書)・雑誌類に10万円、社会学等の法学以外の領域の図書で15万円、計25万円。国内での研究報告(2月予定)の旅費として10万円、海外調査(9月予定)の旅費として20万円、その他人件費等で5万円の使用を計画している。
呼吸器アレルギーと気道過敏性の疫学的研究

近年、呼吸器を主座とするアレルギー性疾患が増加している。これまで、アトピー性などの遺伝的素因、花粉などの抗原、NO_2などの環境汚染物質、タバコなどのライフスタイル、等々の因子が、個別に、アレルギー性呼吸器疾患と関係付けられる研究が多かった。しかし、実際には、これら因子が発症に多因子的に関与していると考えられる。本研究での職域コホートでは、感作性金属(コバルト)への曝露があり、従ってモニタリングにより、外因性感作性物質として定量が可能である。定期健診などを利用して、詳細に健康情報が回収できる。これらの利点を生かして、上記の解析を多変量的に行い、そのモデルを提出し、以てアレルギー性疾患の予防に資するのが、本研究の目的である。そこで、本研究の最終年度に当たる今年度は、アレルギー性喘息の重要な発症の指標である総IgE値をエンドポイントとして、金属曝露濃度、喫煙との関係を多変量解析した。対象者は、当該事業所に採用される前に既にアレルギー性疾患を発症していた者を除く706名である。全員に職歴とライフスタイル歴を聴取した。コバルトに目下曝露している者について、個人サンプリングによりコバルト曝露濃度を求めた。総IgE値は、ファデバスPRISTを用いて測定し、その値を対数変換して分析に供した。その結果、以下のことが明らかになった。1.非曝露の喫煙男性において、非曝露・非喫煙の男性よりも総IgE値が有意に高かった。2.既喫煙の男性では、非喫煙の男性よりも総IgE値は依然として高かったが、喫煙を中止してからの期間に応じて、総IgE値は低くなった。3.コバルト曝露者において、コバルト濃度に相関して総IgE値は高くなった。4.多変量解析の結果、喫煙と金属曝露が相加的に総IgE値を増加させていることが示唆された。以上より、感作性物質に曝露される人達に対して、その物質への曝露を回避すること、そして喫煙を中止することが、両者共に予防に極めて重要であると思われる。本年度の研究の目的は、呼吸器アレルギ-の発症に関与している要因(粉じん曝露、アトピ-素因、ライフスタイル、金属感作)を、我々のコホ-トで確定することである。そこで横断的な曝露ー対照研究と症例ー対照研究を行った。曝露ー対照研究では、過去に粉じん曝露したことのある者を含む曝露群(434名)での喘息の頻度(6.5%、28/434)は、非曝露群(301名)での有病率(3.0%、9/301)に比し有意に高かった。曝露中に喘息を発病した者は、企業の衛生管理者の配慮で配転されることが多いので、既曝露群も曝露群に含めて解析を行った。症例ー対照研究では、喘息有病者を症例群とし、これに性、年齢をマッチさせて当該企業から選んだ者を対照群とした。症例群に粉じん曝露歴が有意に多く見られた。アトピ-性素因の頻度も、症例群に有意に高く(15/31)、コバルトに対する特異的抗体価を有する者も有意に多く(8/26)認められた。喫煙率は両群で差がなく、その他のライフスタイル要因(酒、食事習慣、スポ-ツ、睡眠、肥満、労働時間)の頻度にも差はなかった。

粉じん曝露濃度(コバルト濃度)を測定ないし推定し得た者では、両群でのそれぞれの平均濃度に差はなかった。肺疾患の既応歴の分布にも差はなかった。以上より、本コホ-トでは、粉じん曝露に関連して喘息が発病しており、それにはアトピ-素因と金属への特異的抗体産生が有意に関連していることが示された。しかし、アトピ-性素因と金属感作のみでは、すべての喘息の発病を説明できないので、今回の研究で解析した以外の要因を今後追求する予定である。今年度も引き続き、コバルト合金曝露集団において気中・尿中・血中の金属曝露のモニタリングを行った。そして、気中曝露が個人においても集団においても対数正規分布していることに基づき、曝露評価の為の指標を開発した。アレルゲンとしての金属への曝露が、気道アレルギーの発症にどのように量的に関与するのか、その算術平均値が発症率に相関するのか、或いは天井値が相関するのか、を決定するのに重要な指標となる。また、尿中の金属レベルは、血中レベルよりも鋭敏に気中レベルに反映されることも確認した。昨年度の症例ー対照研究で、コバルト曝露濃度の高低は気管支喘息の発症に関連しないことが示されたが、本年度の追跡的研究においても、新たな発症者は、むしろ低濃度の曝露下にあり、かつアトピー性素因の作業者から見られた。金属喘息発症のメカニズムに関しては、免疫担当細胞の中で、まず末梢血中の白血球に焦点を当てて、その分画(%)に、曝露群と対照群との差はないか、喘息有病者に違いはないか、を検討した。ライフスタイルの中で、喫煙が好中球とリンパ球の分画に影響を及ぼす因子であることが明らかになったので、これをコントロールした上で分析したが、やはり有意な差異は認められなかった。喘息に関与する液性免疫の一つとしてIgE抗体は重要であるが、金属曝露群では、喫煙を伴った時に、総IgE抗体の有意な上昇が起こることが示唆された。また、特異的IgE抗体と金属曝露濃度とは正相関していた。曝露者の一部のサンプルにおいて、コバルトに対する特異的抗体と、IgE抗体価を調節すると言われるFcεR/CD23との間に有意な相関を認めたので、金属曝露の気道アレルギー発症のメカニズムを、引き続き、この観点から検討中である。近年、呼吸器を主座とするアレルギー性疾患が増加している。これまで、アトピー性などの遺伝的素因、花粉などの抗原、NO_2などの環境汚染物質、タバコなどのライフスタイル、等々の因子が、個別に、アレルギー性呼吸器疾患と関係付けられる研究が多かった。しかし、実際には、これら因子が発症に多因子的に関与していると考えられる。本研究での職域コホートでは、感作性金属(コバルト)への曝露があり、従ってモニタリングにより、外因性感作性物質として定量が可能である。定期健診などを利用して、詳細に健康情報が回収できる。これらの利点を生かして、上記の解析を多変量的に行い、そのモデルを提出し、以てアレルギー性疾患の予防に資するのが、本研究の目的である。そこで、本研究の最終年度に当たる今年度は、アレルギー性喘息の重要な発症の指標である総IgE値をエンドポイントとして、金属曝露濃度、喫煙との関係を多変量解析した。対象者は、当該事業所に採用される前に既にアレルギー性疾患を発症していた者を除く706名である。全員に職歴とライフスタイル歴を聴取した。コバルトに目下曝露している者について、個人サンプリングによりコバルト曝露濃度を求めた。総IgE値は、ファデバスPRISTを用いて測定し、その値を対数変換して分析に供した。その結果、以下のことが明らかになった。
3次元物体認知における異種感覚情報の動的インタラクション

本研究の目的は,視覚と体性感覚(触覚・自己受容感覚)により3次元物体を認識するダイナミックな脳のメカニズムを心理物理実験とfMRIによる脳活動計測を用いて明らかにすることにある.本研究では,3次元の仮想物体と実成形物体を用いた,異種感覚統合の新しい実験手法を開発し,視覚と体性感覚の協調・競合機構を明らかにする心理物理実験,および視覚と触覚による3次元物体の学習とイメージ想起に関わる脳部位を明らかにする脳活動計測を行なった.視覚と体性感覚の協調・競合メカニズムに関しては,視覚-力覚提示装置を用いて多義図形の3次元解釈における視覚と触覚の相互作用を明らかにする心理物理実験を行い,触覚が物体の見え方に影響を与えることを示すとともに,視覚と触覚による立体形状推定には両眼視差が重要な役割を果たすことを明らかにした.また,立体映像と力覚,接触音とリアルタイムで合成する手法を提案し,異種感覚を統合提示する多感覚インタラクションシステムを構築した.物体認知のfMRI脳活動計測に関しては,3次元プリンタにより成型した実物体を用いて,触覚による3次元物体の学習,トップダウン判断(形状イメージ想起)等の課題を行なわせ,各課題遂行時の脳活動を計測した結果,触覚による3次元物体の学習には下頭頂小葉が,トップダウン判断時には7野・楔前部等が重要な役割を果たすことを確認した.さらに,クロスモーダルなトップダウン処理を明らかにする実験を行ない,下頭頂小葉(BA40)で獲得された物体の触覚記憶情報が視覚形状判断時には外側後頭野(LOC)で想起され,紡錘状回で獲得された物体の視覚記憶情報は触覚形状判断時には体性感覚野で想起される可能性を示した.また,頭頂野の7野・楔前部ではマルチモーダルなイメージ生成が行なわれる可能性が示唆された.これらの実験結果をもとに,異種感覚統合の脳機能モデルを構築した.本研究の目的は,視覚と体性感覚(触覚・自己受容感覚)により3次元物体を認識するダイナミックな脳のメカニズムを心理物理実験とfMRIによる脳活動計測を用いて明らかにすることにある.本研究では,3次元の仮想物体と実成形物体を用いた,異種感覚統合の新しい実験手法を開発し,視覚と体性感覚の協調・競合機構を明らかにする心理物理実験,および視覚と触覚による3次元物体の学習とイメージ想起に関わる脳部位を明らかにする脳活動計測を行なった.視覚と体性感覚の協調・競合メカニズムに関しては,視覚-力覚提示装置を用いて多義図形の3次元解釈における視覚と触覚の相互作用を明らかにする心理物理実験を行い,触覚が物体の見え方に影響を与えることを示すとともに,視覚と触覚による立体形状推定には両眼視差が重要な役割を果たすことを明らかにした.また,立体映像と力覚,接触音とリアルタイムで合成する手法を提案し,異種感覚を統合提示する多感覚インタラクションシステムを構築した.物体認知のfMRI脳活動計測に関しては,3次元プリンタにより成型した実物体を用いて,触覚による3次元物体の学習,トップダウン判断(形状イメージ想起)等の課題を行なわせ,各課題遂行時の脳活動を計測した結果,触覚による3次元物体の学習には下頭頂小葉が,トップダウン判断時には7野・楔前部等が重要な役割を果たすことを確認した.さらに,クロスモーダルなトップダウン処理を明らかにする実験を行ない,下頭頂小葉(BA40)で獲得された物体の触覚記憶情報が視覚形状判断時には外側後頭野(LOC)で想起され,紡錘状回で獲得された物体の視覚記憶情報は触覚形状判断時には体性感覚野で想起される可能性を示した.また,頭頂野の7野・楔前部ではマルチモーダルなイメージ生成が行なわれる可能性が示唆された.これらの実験結果をもとに,異種感覚統合の脳機能モデルを構築した.本研究の目的は,視覚と体性感覚(触覚・自己受容感覚)により3次元物体を認識するダイナミックな脳のメカニズムを心理物理実験とfMRIによる脳活動計測を用いて明らかにすることにある.平成17年度は、3次元の仮想物体と実成形物体を用いた,異種感覚統合の新しい実験手法を開発するとともに,視覚と体性感覚の協調・競合メカニズムを明らかにする心理物理実験,および体性感覚(触覚)による3次元物体の記憶・保持の脳部位を明らかにするfMRI脳活動計測実験に着手した.視覚と体性感覚の協調・競合メカニズムに関しては,視覚-力覚提示装置を用いて3次元仮想刺激の形状判断を行なう心理物理実験を開始し,視覚と体性感覚の時空間的なずれが物体認知に及ぼす効果を明らかにできる見通しを得た.また,視覚と体性感覚の相互作用を錯視現象を利用して調べることとし,まずは凹状顔錯視(hollow-face illusion)がどの程度,対象の記憶に依存しているかを明らかにした.さらに,身体動作を意識したときに視覚的な大きさ判断が変化することを見出し,身体感覚と視覚の情報が脳内で密接にリンクしていることを明らかにした.触覚による物体認知のfMRI脳活動計測実験に関しては,CG/CADソフトで3次元形状を設計し,新規に導入した3次元プリンタを用いて形状がわずかに異なる実物体を石膏により多数,成形した.このような実物体を用いて,被験者に触覚による3次元物体の識別,記憶,再認,想起の各課題を行なわせ,各課題遂行時の脳活動を計測した.これらの脳活動の統計的な比較・分析により,触覚による3次元物体の学習・記憶には頭頂野が重要な役割を果たすことを確認した.

今後は,実験データのより詳細な分析を進め,触覚イメージの想起に係わる領野の特定を試みる予定である.本研究の目的は,視覚と体性感覚(触覚・自己受容感覚)により3次元物体を認識するダイナミックな脳のメカニズムを心理物理実験とfMRIによる脳活動計測を用いて明らかにすることにある.平成18年度は,前年度の研究を発展させて,主に,視覚の3次元手がかりと体性感覚の協調・競合メカニズムを明らかにする心理物理実験,および体性感覚(触覚)による3次元物体の学習とトップダウン処理に関わる脳部位を明らかにするfMRI脳活動計測実験を行なった.視覚と体性感覚の協調・競合メカニズムに関しては,視覚-力覚提示装置を用いて,多義図形の3次元解釈における視覚の3次元手がかりと触覚情報の相互作用を明らかにする心理物理実験を行なった.特に,今回は,視覚の3次元手がかりとして遠近情報と両眼視差を用いて触覚の影響を調べたところ,両眼視差と触覚情報が統合されて立体形状推定が行なわれている可能性が強く示唆された(国際学会International Multisensory Research Forumで発表予定).触覚による物体認知のfMRI脳活動計測実験に関しては,3次元プリンタを用いて石膏により成型した形状が異なる実物体を用いて,触覚による3次元物体の識別,記憶,再認,トップダウン判断(形状想起),ボトムアップ判断の各課題を行なわせ,各課題遂行時の脳活動を計測した.これらの脳活動の統計的な比較・分析により,触覚による3次元物体の学習・記憶には下頭頂小葉が,トップダウン判断時には7野・楔前部等が重要な役割を果たすことを確認した(国際学会ECVPで発表予定).また,触覚で物体形状を学習し視覚で形状判断を行なわせる課題,あるいは逆に,視覚で物体形状を学習し触覚で形状判断を行なわせる課題の遂行時における脳活動を計測する実験に着手した.本研究の目的は,視覚と体性感覚(触覚・自己受容感覚)により3次元物体を認識するダイナミックな脳のメカニズムを心理物理実験とfMRIによる脳活動計測を用いて明らかにすることにある.平成19年度は,前年度の研究を発展させて,主に,視覚の3次元手がかりと体性感覚の協調・競合メカニズムを明らかにする心理物理実験,および視覚と体性感覚(触覚)による3次元物体のクロスモーダルなトップダウン処理に関わる脳部位を明らかにするfMRI脳活動計測実験を行なった.視覚と体性感覚の協調競合メカニズムに関しては,視覚-力覚提示装置を用いて多義図形の3次元解釈における視覚の3次元手がかり(遠近情報と両眼視差)と触覚情報の相互作用を明らかにする心理物理実験を行ない,視覚と触覚の統合による立体形状推定には両眼視差が重要な役割を果たすことを明らかにした.また,時間間隔が視覚と触覚の相互作用に及ぼす効果を明らかにする心理物理実験も合わせて行なった.さらに,立体映像と力覚に加え,物体との接触音をリアルタイムで合成する手法を考案し,異種感覚統合のデモシステムを構築した.物体認知のfMRI脳活動計測実験に関しては,前年度までに視覚と触覚の各感覚による3次元物体の識別,記憶,再認,トップダウン判断(形状想起),ボトムアップ判断時の脳内メカニズムを明らかにしてきたが,本年度は,異種感覚間のトップダウン処理を明らかにする実験を行なった.その結果,下頭頂小葉(BA40)で獲得された物体の触覚記憶情報が視覚形状判断時には外側後頭野で想起され,紡錘状回・下側頭回で獲得された物体の視覚記憶情報は触覚形状判断時には体性感覚野で想起される可能性が明らかになった.また,頭頂野の7野・楔前部ではマルチモーダルなイメージ生成が行なわれる可能性が示唆された.
ジオマイクロデータを用いた積雪寒冷地都市内部における冬季災害時避難の地理学的研究

本研究は,ジオマイクロデータとGISを用いて,積雪寒冷地の都市内部で生起した「人口の都心回帰」現象による構造変容が,都市住民の防災や災害時避難に与える影響を明らかにした。北海道における調査と分析から,本研究は(1)「人口の都心回帰」減少が避難場所の容量不足をもたらすこと,(2)積雪寒冷地の冬季環境が,避難困難人口を増大させることを明らかにした。また,本研究ではジオマイクロデータ活用のための新たな手法を開発し,その活用を提言した。津波災害時の避難体制最適化に向けた地域モニタリングシステムを構築し,除雪の最適化に貢献する可視化技術および空間分析技術を開発した。具体的には,(1)津波想定域の可視化技術開発,(2)ネットワーク空間での避難困難地域の抽出法開発,(3)スタンドアローン避難ナビアプリの開発および避難行動ログ収集方法の開発,(4)避難行動の障害に関する空間分析技術開発を行った。(1)津波想定域の可視化技術開発では,北海道が発表している津波想定データをGISにより可視化し,低コストでハザードマップを作成する技術を開発し自治体に提供している。(2)ネットワーク空間での避難困難地域の抽出法開発では,GISによりネットワークデータにボロノイ領域分割およびバッファ生成を適用し,災害時避難で避難施設のスペースが不足する地域や,避難場所への到達困難な地域を抽出する手法を開発した。この手法については,北海道総務部危機対策課の減災ワーキンググループにおいて成果の利用を進めている。(3)スタンドアローン避難ナビアプリの開発および避難行動ログ収集方法の開発では,タブレット端末を利用し,災害発生時のネットワークに接続できない環境下でも機能する避難ナビを開発した。これを冬季と夏季の疑似避難訓練で使用し,衛星測位による避難行動ログを収集した。(4)避難行動の障害に関する空間分析技術開発では,GISによるログ解析によりミクロスケールでの避難行動における障害の特定を行った。実験では,冬季と夏季の疑似避難訓練における結果を比較することで,積雪の有無による避難行動の障害の相違を明確化した。以上のように今年度は,ネットワークに依存しない環境下での各種システムの構築およびアプリ開発を行い,積雪寒冷地での災害発生時に自助・共助を最適化するための公助のあり方(特に除雪に関して)を考察した。本研究は,積雪寒冷地の都市内部で生起した「人口の都心回帰」現象による構造変容が,都市住民の防災や災害時避難に与える影響を明らかにすることを目的とする.平成24年度は,北海道の小樽市と釧路市において,以下の(A)(E)を実施した.(A)文献収集と理論研究:「人口の都心回帰」現象および「災害への社会的脆弱性」に関する文献収集と理論研究を行い,申請研究の方法論に関する検討を行った.(B)土地利用および人口による「人口の都心回帰」現象の時系列的分析:小樽市と釧路市に関して,都市計画基礎調査や電子道路地図などの土地利用情報と,国勢調査などの人口情報を時系列的に収集してGISで時空間データベースを構築し,これらの変化を,分析することにより,「人口の都心回帰」現象の動態的な把握を行った.(C)避難施設とその理論的圏域に関するジオマイクロデータの収集と分析:避難施設と詳細道路データを使用し,ネットワークボロノイ領域分割法を用いて施設への近接性を重視した各避難施設の理論的利用圏域を設定した.(D)住民の避難行動に関するジオマイクロデータの収集と分析:擬似的な避難者により, GPSによる避難時の行動履歴データを収集し分析した.また,この分析を積雪のない夏季と積雪のある冬季で行い,結果を比較することで,季節差についての検討を行った.(E)自治体および住民組織の防災活動に関する分析:自治体および町内会の防災計画に関する資料を収集し,特に,冬季避難に関してはヒアリング調査などに関して町内会の防災担当者に対してヒアリング調査を行った.以上の結果から,都市の構造変容が災害時避難を困難にしつつある状況を明らかにし,その要因について考察を行い,都市の構造変容と災害に対する社会的脆弱性との関係について空間的な視点で議論を行った.本研究は,積雪寒冷地の都市内部で生起した「人口の都心回帰」現象による構造変容と,都市住民の防災や災害時避難との関係について,ジオマイクロデータとGISを用いた分析を行った。本研究の分析対象地域は,北海道の札幌市および釧路市とした。土地利用および人口の分析から,これらの都市では災害リスクのある都心部で,集合住宅の建設が進められ「都心の人口回帰」現象が生起していることが確認できた。この増加する人口に対して,都心部における避難施設の数はほとんど変化していないため,避難場所の容量不足がもたらされていた。特に,都心部全域が津波浸水想定域に含まれる釧路市では,その不足が深刻であった。また,住民の避難行動の分析から,積雪寒冷地の冬季環境により歩行速度が遅くなるため,津波到達までに避難場所にたどり着けない避難困難人口が増大することも明らかになった。このように本研究は,「人口の都心回帰」現象による構造変容が,災害時の避難に大きな与える影響を与えることを明らかにした。

なお,本研究では,上記分析のために,建物単位での土地利用データや疑似避難訓練の移動履歴データなどのジオマイクロデータを収集し,それをGISで分析するための手法を開発した。特に,疑似避難訓練の移動履歴データに関してはネットワーク空間上でボロノイ領域分割をおこなったり,バッファ生成を行ったりする技術を開発し,それによって,これまでよりも詳細な避難困難人口の推定を行うことができた。人文地理学(A)「人口の都心回帰」現象および「災害への社会的脆弱性」に関する文献収集はほぼ終了し,現在は理論研究を行っている。(B)土地利用および人口による「人口の都心回帰」現象の時系列的分析では,都市計画基礎調査や電子道路地図などの土地利用情報と,国勢調査などの人口情報を時系列的に収集してGISで時空間データベースを構築した。現在は,当該データベースによる分析を進めている。(C)避難施設とその理論的圏域に関するジオマイクロデータの収集と分析は,ほぼ終了し,ネットワークボロノイ領域分割法による避難施設の利用圏域設定や,避難困難地域の抽出を進めている。(D)避難行動に関するジオマイクロデータの収集と分析では,GPSによる避難時の行動履歴データを収集しつつあり,釧路市に関する避難障害の分析は終了している。(E)自治体および住民組織の防災活動に関する分析では,ヒアリング調査はほぼ終了し,現在分析を進めている最中である。以上のように,平成25年の作業は終了し,平成26年の作業の準備も済んでいるため,上記評価と判断した。本研究は,小樽市,釧路市,札幌市の3市を対象にして,土地利用および人口の時系列的分析,避難施設とその理論的圏域に関する分析,住民の避難行動に関する分析を3年間かけて行う予定である.そのために,1年で1つの市の分析を終える予定であった.しかし,今年度は釧路市と小樽市において,積雪期も非積雪期も調査を行うことができ,予定していた分析の大部分を終えることができた.その点で,本研究は計画以上に進展したと言える.しかし,調査や分析を進めるうちに,3市の分析だけでは不十分であることが判明した.具体的には,釧路市や小樽市だけでなく,海岸付近の津波想定地域で,もっと活発な都市開発が行われている地域を対象にした分析を加える必要があると考えられた.そこで,釧路市で行っている分析を複数市町村に拡大することで,この問題に対処することを計画している.この追加調査や分析の労力および時間を考慮すると,本研究は「おおむね順調に進展している」と考えられる.内陸部の都市の事例として取り上げた北海道札幌市都心部における人口および土地利用分析を進め,積雪寒冷地に位置する大都市での,都市開発と災害リスクとの関係を,さらに詳細に分析する。加えて,都市周辺部の事例地域として小樽市を取り上げ,避難困難地域の抽出と,避難行動の障害の明確化を行う。さらに,これまでの結果の統合と理論化に取り組み,都市の構造変容と災害に対する社会的脆弱性についての総合的な議論を行う。
生体蛍光顕微鏡を用いたラット妊娠時子宮胎盤微小循環の血小板動態異常の解析

子宮循環を観察する前に、全身における妊娠時の血流動態の特異性について検討した。動脈硬化において、酸化LDL(以下ox-LDL)による発症機構が広く受け入れられており、ox-LDLのさまざまな機能が解明されている。ox-LDLは強い化学賦括活性を持ち、血管内膜層での単球のマクロファージへの分化、接着分子の発現を促進し、血管内皮傷害・機能障害を起こしており、炎症性変化の惹起に関わる可能性が示唆されている。妊娠中毒症においても高脂血症が見られLDLの被酸化性が亢進していることが明らかにされている。また妊娠中毒症の病因についてはまだ明らかでないが、血管内皮細胞障害と細動脈の血管攣縮に基づく末梢循環不全が基本病態として認識されつつある。妊娠中毒症の血管内皮障害においてもox-LDLが関与している可能性が推測される。今回我々は酸化LDLの血管内皮にあたえる影響、白血球-血管内皮接着反応について検討した。酸化LDLを投与し、腸間膜の細静脈を生体ビデオ顕微鏡を用いて撮影した。赤血球速度を、RBC velocimeterにて測定、白血球速度、接着白血球数を観察した。ox-LDL投与により妊娠群、非妊娠群双方で白血球の対赤血球相対速度低下、接着白血球数の増加が観察され、白血球と血管内皮との接着反応が増強することが示された。また、妊娠群では非妊娠時にくらべ白血球の対赤血球相対速度低下が少なく、接着反応の抑制がおこっていると推測された。妊娠時はox-LDLの作用に対し抑制的な状態にあり、酸化ストレスに対し防御的な状態にあると考えられた。(1)Angiotensin IIの妊娠ラット微小血管に及ぼす検討子宮筋層内微小循環を検討する前に、妊娠ラットと避妊ラットの微小血管動態の反応性の違いについて検討した。Angiotensin IIを微量持続投与した場合、腸間膜微小血管の細動脈と細静脈において妊娠ラットと避妊ラット間で感受性の違いが認められた。すなわち、細動脈においては避妊ラットでは血管径の収縮が生じたが妊娠ラットでは生じなかった。また、細静脈において白血球と血管内皮の反応性に関して、妊娠ラットの反応性の方が避妊ラットよりも有為に高かった。また、血小板についても検討する予定である。つまり、妊娠ラットではAngiotensin IIは、炎症の場である細静脈への白血球の流入量を増やし、白血球と血管内皮の反応性を増加させていると考える。今後、その反応性の相違が生じる分子メカニズムと生理学的意義について検討していく予定である。(2)妊娠ラットに内毒素を投与した場合の子宮微小血管の観察妊娠後期ラットの大腿静脈よりipopolysaccharide(LPS)を持続投与し汎発性血管内凝固症候群(DIC)を発症させる。この状態の子宮内微小血管を高感度カメラを用いて観察した。白血球は子宮筋層内にあまり流入せず、筋膜(子宮広間膜)内の微小血管での白血球のmigrationが増加していた。つまり、炎症が生じても、白血球は子宮内に流入せず炎症をおこさないで、筋膜に流入してその場で炎症を生じることが示された。
地理空間情報科学をいかに開発経済学に融合出来るか

開発経済学分野に地理空間情報データを援用することで主に以下のような研究を進めた。第一に、爆撃の経済への長期的な影響の分析に関してラオスを取り上げて研究を進めている。爆撃が果たして長期的に貧困に結びついているのかという仮説に定量的に答えようとした既存研究はベトナムのデータを用いたMiguel and Roland (Journal of Development Economics 96.1 (2011): 1-15)しか存在しない。隣国のラオス国内にはベトナム戦争時代に、ベトナムの南北を結ぶ補給路が作られ、それをターゲットにした米軍による大量の爆撃が行われた。本研究では、爆撃のデータに加えて、地形・気温・降水量データだけでなく、経済活動の代理変数と解釈出来る衛星夜間光データなどを突合して分析を行っている。第二に、ベトナムの地域利益誘導的政治の検証である。特に、ベトナムの最高決定機関である中央共産党のリーダー達の出生地に対して企業がより集中するのか、雇用が産まれているのかという仮説の検証を進めている。企業行動と地域利益誘導的政治の関係はいまだ明らかになっていないため、先行研究も稀である。分析の過程で、Districtレベルのコントロール変数として地理空間情報を注意深く吟味し取り入れている状況である。第三にベトナムにおける産業特区形成による地元への経済的効果の検証を進めている。ベトナム統計局から必要な企業レベルおよび産業特区に関するミクロデータを入手し、住所情報から位置情報を検出し必要なデータ整備を行った。更には、地理的な非連続性を用いた計量経済学的分析などを援用し、鋭意分析を進めている。第四に、医療受診機関と家計の間の距離という地理的要因を考慮した上での医療保険料支払い意思額の決定要因を分析した論文が、国際的専門誌に掲載された。これまで、四つの異なった研究トピックに取り組めていることから、概ね順調に進展していると考えている。とりわけそのうちの一つのトピック(ベトナムにおける、医療受診機関と家計の間の距離という地理的要因を考慮した上での医療保険料支払い意思額の決定要因分析)に関しては、すでに国際的専門誌に論文掲載済みである。本研究課題においては、地理空間情報データをいかに上手くコンピューターを用いて処理する技能を磨くかが大きなテーマであるが、大学院レベルのGISソフトを用いる授業を聴講したり、自習を行いながら、研究を進めている次第である。しかしながら、データ処理の過程では困難も多く、研究が滞ることも多々ある。よって、時間的な余裕を十分に持って進めていくことが肝要だと考えている。幸いにも、他の三つのテーマに関しても、分析に耐えうるようなデータが整備されつつ、もしくは整備されており、分析は進捗している。「ベトナムの地域利益誘導的政治の検証」に関しては、データ分析が終わり、論文の体裁も整ってきている。よって、投稿に向けての準備を進めることができる段階である。「ベトナムにおける産業特区形成による地元への経済的効果の検証」のテーマに関しては、必要なデータクリーニング及びテクニカルな計量経済学的手法を用いた分析は一通り行い、論文の第一稿を鋭意執筆中である。ラオスにおける爆撃の経済への長期的な影響の分析に関しては、夜間光データの扱いや、分析単位(行政区レベルか、村レベルか、グリッドレベルか)等、今だ検討を要する課題が散見されるが、一つ一つ試していくことによって、分析を鋭意進める予定である。「ベトナムの地域利益誘導的政治の検証」に関する論文は国際的専門誌への投稿準備がほぼ整いつつあるので、準備が出来次第投稿を行う予定である。よって、投稿及び審査、改訂要求が来た際にはそれへの対応が今後の大きな課題となろう。「ベトナムにおける産業特区形成による地元への経済的効果の検証」のテーマに関しては、計量分析を精緻化すると共に論文を書き進め、ワーキングペーパーを完成させたい。特に、空間情報データを用いた際のインパクト評価の手法を用いるため、その完成度を高めて行きたい。そして更なる改訂を進めていく予定である。出来れば国際的学会誌への投稿まで進めて行きたい。「ラオスにおける爆撃の経済への長期的な影響の分析」に関しては、「現在の進捗状況」で述べたような課題を一つ一つ解決させることによって分析を進めて行きたい。テーマ的には空間計量経済学といった発展的手法の援用も可能と考えているため、手法の理解に努めると共にその応用可能性を探っていく。そして、論文執筆もできる限り進め、できればワーキングペーパーを完成させたい。またテーマの重要性を鑑み、ラオスの国民経済研究所や国際的な学会での発表を視野に入れたい。