hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロライドチャネルの細胞死誘導機能とその活性制御メカニズム

乳酸アシドーシス下でのC6細胞の持続的細胞膨張は、ピロリ菌毒素ペプチドVacA投与による外来性アニオンチャネルの導入によって停止し、元の容積に回復することが次に明らかになった。更には、乳酸アシドーシスによるC6細胞生存率低下(ネクローシス死)も、VacAによって大きく防がれることが明らかとなった。これらの結果から、乳酸アシドーシスによるネクローシス死の誘導に、容積感受性Cl^-チャネルの抑制が大きく関与しているものと結論された。Cl^-チャネルは、神経や筋肉などの興奮性細胞においては(多くは興奮性を抑制して膜を安定化するという)"バックグラウンド"的役割を果している。また上皮細胞においてはNaClと水の分泌・吸収機能に直接的に関わっている。最近、細胞容積の調節や、細胞増殖や細胞分裂や細胞分化にもCl^-チャネルは本質的な役割を果していることが明らかにされはじめている。本研究では、これらの機能に加えて、Cl^-チャネルの新しい一般生理学的機能として細胞死誘導機能のあることを明らかにしたい。本年度は、上皮系培養細胞のアポトーシス性細胞死におけるクロライドチャネルの役割と、その活性化シグナルを調べた。ミトコンドリアを介してアポトーシスを誘導するスタウロスポリンや、死レセプターを介してこれを誘導するTNFαやFasリガンドによってHeLa細胞を刺激すると、分オーダーのはやさでCl^-チャネル電流が活性化することがパッチクランプ法によって確認された。この電流は外向整流性、高陽電圧による不活性化などの電圧依存性や、細胞内ATP依存性や、古典的アニオンチャネルブロッカーに対する感受性や、高浸透圧刺激による抑制など、すべての性質において容積感受性・外向整流性Cl^-チャネル(VSOR)と同一の性質を示した。スタウロスポリンは活性酸素(ROS)の細胞内産成をすばやく誘導し、活性酸素スカベンジャーによってこのときのROS産成やVSOR電流活性化を消失させた。活性酸素スカベンジャーはアポトーシス性細胞容積減少やカスパーゼ3活性化を抑制して、細胞死をも救済した。一方TNFαやFasリガンドによるROS産成は分オーダーのすばやさではみられず、VSOR電流活性化も活性酸素スカベンジャーによって阻止されなかった。以上の結果から、ミトコンドリア仲介性のアポトーシス刺激によってもたらされるCl^-チャネル活性化にはROSがシグナルとして関与するが、死レセプター仲介性のそれには別のシグナルが関与していることが考えられた。次に癌細胞にアポトーシスを誘導する抗癌剤シスプラチンを類上皮癌KB細胞に投与するとVSOR電流が亢進することが観察された。また、VSORのブロッカーを投与するとシスプラチンによって誘導されるアポトーシス死が抑制されることが明らかになった。以上の知見からVSORアニオンチャネル活性はアポトーシス死誘導に本質的な役割を果しているものと結論された。Cl^-チャネルは、神経や筋肉などの興奮性細胞においては"バックグラウンド"的役割を果しているが、上皮細胞においてはNaClと水の分泌・吸収機能に直接的に関わっている。最近、細胞の容積調節や、増殖や分化にもCl^-チャネルは本質的な役割を果していることが明らかにされはじめている。
エジプト人空手家によるネイションの実践とグローバル化に関する社会人類学的研究

本研究課題の目的は、現代中東におけるグローバル化の広がりと民衆的ナショナリズムの興隆の接点を、エジプトの空手家コミュニティに関する民族誌的調査より考察することにある。日常生活におけるナショナリズムの展開やナショナルな境界の揺らぎを、空手教室での参与観察を通じて分析する。ネイションを束ねる指標の一つであるスポーツ実践に着目することで、個人の主体性と社会の関係性の解明を目指している。8月30日から9月1日まで那覇市に滞在し、空手道場や沖縄空手会館を訪問し、聞き取り調査を実施した。空手の発祥地オキナワを目指して海外から訪れる外国人空手家も、沖縄の空手家も、同じ芸道を志す者同士でありながら、異文化の人として出会う様子が伺えた。10月22日から11月21日までカイロにて隣地調査を実施した。平成30年2月にエジプトを訪れた際に、エジプト伝統空手道協会の会長が死去し、葬儀に立ち会ったため、協会組織の再編成が空手家コミュニティに与えた影響が気になっていた。亡き会長は「ライフスタイルとしての空手道」をスローガンとして掲げ、成人であっても道着を着用し、稽古を継続することの重要性を弟子たちに説いた。子供向けのクラスは順調に生徒数を伸ばし、盛況な雰囲気であるのに対し、中高生や成人向けのクラスは閑散としていた。国内外から空手の指導者を招いた、特別講習会が頻繁に開催されていることから、日常的な稽古に力が入ってないような印象を受けた。講習会の企画者は、カリスマ的な会長が亡き後、新しいリーダーを中心に、協会組織をまとめるようにつとめていた。選手層は、他のアラブ諸国からの空手指導者との交流よりも、言葉が通じるエジプト人の指導者との日常的な稽古を欲しているように見えた。いずれにしろ「ライフスタイルとしての空手道」から、再び、試合中心の稽古に戻りつつある。・グローバル化と新自由主義と関連したスポーツ社会学の先行研究レビューについては順調に進展している。新自由主義的な政策にあえぐエジプトの都市中流層の「ポスト・スポーツ」として空手道を捉えることができるか否かを検討していきたい。・エジプトにおける臨地調査はやや遅れ気味である。調査地として選定していたスポーツクラブの成人向けのクラスがほぼ消滅しつつあるため、参与観察を実施するのが非常に困難な状況にある。小学生以下の子供が圧倒的に多いことから、経済的な利潤が低い大人のクラスを開講する意義が見出だせないのであろう。来年度は新しい調査地を開拓したい。・研究成果の発信については、関連文献の収集と先行研究レビューに集中したため、やや遅れ気味である。研究発表の際にフィードバックを得たことで、方法論的な枠組みが定まりつつある。・一年間かけてアラビア語文献のデータベースを購入するための交渉を続けた結果、年度末に契約を結ぶことができた。今後は、本データベースを利用して、エジプトメディアによる空手道に関する報道の収集と分析を行いたい。・エジプトの首都カイロに6週間滞在し、空手家コミュニティに関する臨地調査と文献収集を実施する。・今年度までの研究成果をまとめて投稿論文として仕上げる。・イギリスのマンチェスターに4週間滞在し、空手教室における参与観察とアラブ人空手家への聞き取り調査を実施する。本研究課題の目的は、現代中東におけるグローバル化の広がりと民衆的ナショナリズムの興隆の接点を、社会人類学的な視座より探求することにある。都市中流層が抱くグローバル社会や海外移住への憧れとエジプト国民としての誇りの関係性を空手家コミュニティ(指導者・競技者・父兄)の事例より考察する。制度的な政治にとらわれない日常生活におけるナショナリズムの展開の様相を参与観察を通じて分析することで、グローバルな潮流とネイションの境界の接点およびスポーツ実践における個と社会の関係性の解明を目指している。平成29年度は、2月にフランスとエジプトで3週間程度の臨地調査を実施した。1970年代よりパリ在住の日本人空手家と面会し、フランスにおける空手道の歴史や空手家コミュニティの現状に関するインタビューを行った。中東・北アフリカからの移民を多数受け入れていることを反映して、空手教室にもアラブ系の子供が多く、熱心に稽古を行っていることが確認できた。カイロでは空手教室での参与観察に加え、エジプト伝統空手道協会会長の葬儀に参列して聞き取り調査を実施した。今年度は昨年度まで行った研究課題の成果発表を行う機会に多く恵まれた。日本発祥の格闘技に関する研究会(5月3日、バース)とアメリカ人類学会の格闘技に関する企画セッション(12月2日、ワシントンDC)に加えて、研究代表者が企画した文化のグローバル化に関するワークショップ(2月10日、パリ)で研究発表を行った。11月10日にはオクスフォード大学セントアントニーズカレッジにおいて、エジプトの都市中流層にとって空手実践はグローバル社会の潮流にのる試みであるという趣旨の招待講演を行った。・研究成果の発信については、計画以上に進展している。口頭発表が非常に好評であったことから、今後は論文として成果をまとめたい。・研究会や学会への参加が続いたことにより、臨地調査の期間が短縮された。例年よりも滞在期間が短かったものの、エジプトは政情不安を脱しつつあることから、非常に良質な聞き取り調査を実施することができた。・グローバル化と民衆ナショナリズムについて論じている先行研究のレビューが遅れ気味である。

ネイションを束ねる指標の一つであるスポーツ実践に着目することで、個人の主体性と社会の関係性の解明を目指している。8月30日から9月1日まで那覇市に滞在し、空手道場や沖縄空手会館を訪問し、聞き取り調査を実施した。空手の発祥地オキナワを目指して海外から訪れる外国人空手家も、沖縄の空手家も、同じ芸道を志す者同士でありながら、異文化の人として出会う様子が伺えた。10月22日から11月21日までカイロにて隣地調査を実施した。平成30年2月にエジプトを訪れた際に、エジプト伝統空手道協会の会長が死去し、葬儀に立ち会ったため、協会組織の再編成が空手家コミュニティに与えた影響が気になっていた。亡き会長は「ライフスタイルとしての空手道」をスローガンとして掲げ、成人であっても道着を着用し、稽古を継続することの重要性を弟子たちに説いた。子供向けのクラスは順調に生徒数を伸ばし、盛況な雰囲気であるのに対し、中高生や成人向けのクラスは閑散としていた。国内外から空手の指導者を招いた、特別講習会が頻繁に開催されていることから、日常的な稽古に力が入ってないような印象を受けた。講習会の企画者は、カリスマ的な会長が亡き後、新しいリーダーを中心に、協会組織をまとめるようにつとめていた。選手層は、他のアラブ諸国からの空手指導者との交流よりも、言葉が通じるエジプト人の指導者との日常的な稽古を欲しているように見えた。いずれにしろ「ライフスタイルとしての空手道」から、再び、試合中心の稽古に戻りつつある。・グローバル化と新自由主義と関連したスポーツ社会学の先行研究レビューについては順調に進展している。新自由主義的な政策にあえぐエジプトの都市中流層の「ポスト・スポーツ」として空手道を捉えることができるか否かを検討していきたい。・エジプトにおける臨地調査はやや遅れ気味である。調査地として選定していたスポーツクラブの成人向けのクラスがほぼ消滅しつつあるため、参与観察を実施するのが非常に困難な状況にある。小学生以下の子供が圧倒的に多いことから、経済的な利潤が低い大人のクラスを開講する意義が見出だせないのであろう。来年度は新しい調査地を開拓したい。・研究成果の発信については、関連文献の収集と先行研究レビューに集中したため、やや遅れ気味である。研究発表の際にフィードバックを得たことで、方法論的な枠組みが定まりつつある。・エジプトの首都カイロに6週間とパリに10日間滞在し、空手家コミュニティに関する臨地調査と文献収集を実施する。・口頭発表を行った論文を論文として仕上げて学術誌に投稿する。・社会理論や社会人類学の関連分野の先行研究レビューを行う。・アラビア語文献のデータベースを活用し、エジプトメディアによる空手道に関する報道の収集と分析を行う。・一年間かけてアラビア語文献のデータベースを購入するための交渉を続けた結果、年度末に契約を結ぶことができた。
タケノコメバルの放流が及ぼす遺伝的影響評価と多様性保全の為の精子凍結保存法の確立

資源水準が極めて低いタケノコメバルを放流する事により遺伝的影響を評価し、多様性を保全するために凍結精子を用いた人工授精技術の開発を目的とした。タケノコメバル人工種苗集団を放流することで、瀬戸内海東部の野生集団の年級群間のFst値に有意差は認められなかったものの、2005年以前年級群から2009年級群の間で7.4%の低下が認められた。また、凍結精子保存と解凍方法に関して実験を行い、凍結防止剤の選定および冷却速度、到達温度、ならびに解凍速度および凍結防止剤除去方法を確立できた。しかし、凍結精子を用いた人工授精は一部成功したものの事業化には受精率の改善が必要である。これまで、生鮮精子を用いた人工授精は成功しているが、凍結精子では出産までの成功率が低く、出産しても奇形稚魚である場合が多かった。その原因として、1)賦活剤として用いた尿が精子を十分に賦活できていないため卵巣内での受精が上手くいかない、2)受精後の卵発生が正常に進んでいないこと等が予想された。そこで、本年度は人工授精で尿の代替として使用する賦活剤の条件検討と、卵巣内において受精までの期間の精子挙動と卵発生の状態を観察することを目的として実験を行った。賦活剤の検討:10月23日に雄魚1尾からシリンジで採取した尿と2012年から臨海研究センターで冷凍保存している尿のNa+、K+、Ca2+濃度を測定後、輸精管から漏出した精液を柄付針の先に付着させて賦活させ、直進運動をしている精子数を計測した。その結果、生鮮精子の運動活性は尿の種類により044.7%と差が大きく、活性の有無が明瞭に区別された。また、運動活性があった5つの尿のイオン濃度は、Na+濃度には大きな差は見られなかったが、K+濃度とCa2+濃度は、尿間で数値が大きく異なった。精子の運動活性が活発な尿のイオン濃度は、K+とCa2+で個体間の差が大きかったが、Na+濃度はほぼ共通していたことから、Na+濃度が精子賦活の条件である可能性が示唆された。人工授精:雄魚7尾を開腹して精巣を摘出し、輸精管から漏出した精液をピペットで採取雌魚7尾に打注した。今回、香川水試では雌魚が産仔したのに対し、臨海研究センターでは産仔しなかった。臨海研究センターでのカニュレーション実験と卵巣観察の結果から、大部分の卵が排卵していなかった。卵母細胞の最終成熟がうまく進まず排卵できなかったことが、受精できなかった原因であると考えられる。一部の排卵された受精卵は発生が進み、仔魚まで発達していた。今年度はMS領域濃縮法により、96個のMS候補遺伝子座を単離し、バリデーションを行い16マーカー座を得ることができた。また、mtDNAの調節領域により在来集団の遺伝的多様性を検討した。採集された301個体を、2005年以前年級群から2010年級群までの6年級群に分けた。ハプロタイプ多様度は2005年以前年級群から2010年級群にかけて0.863から0.754まで低下し、6年間で12.7%の減少が確認された。この結果は、遺伝的多様性の著しく低い集団の放流が在来集団の遺伝的多様性を低下させている可能性を示唆している。しかし、この原因が放流魚と在来魚の交雑だけによるものではない可能性も考えられるため、核ゲノムを用いた遺伝構造解析を行って精査していく必要がある。精子凍結保存法の開発:本研究では、これまで魚類精子の凍結保存において有効とされている、DMSO、MeOH、EtOHおよびGlycerolの4種の凍結防止剤を比較、検討した。各種凍結防止剤を10%、FBS 90%からなる凍結保存液で精子を約200倍に希釈し、液体窒素液面からの高さ10 cmでー50 °Cまで冷却して凍結、解凍した結果、DMSOで最も高い解凍後運動精子率を得た。次に高い成績を残した凍結防止剤はMeOHであったが、EtOHおよびGlycerolにおいては、すべての個体で解凍後に運動型を示した精子は認められなかった。これより、これら2種の凍結防止剤はタケノコメバル精子に対して凍害防御効果をもたないことが明らかとなった。また、本研究では、20 °Cの水に7秒間浸漬して解凍する方法で活性化した精子を得ることができた。以上のように、本年は適切な精子凍結保存条件を決定することができた。精子バンクとデータベースの作成:上記の方法で保存した精子の遺伝子型を記録しており、現在20個体以上の精子を保存データベースを作成した。本実験の目的は、凍結精子の有用性を検証することである。

現在凍結精子を用いた人工授精で仔魚を得ることに成功したが、奇形率が高いなど問題点が残されている。これらの実験の中で、キーポイントが精子の賦活条件であることがこれまでの試験で明らかになった。そこで、最終年の実験は冷凍尿と浸透圧を調整した一価の陽イオンを5種、2価の陽イオン塩化物を5種類用いて、凍結精子による精子活性化実験を実施した。ネガティブコントロールとしてTEAとTMAをポジティブコントロールとして8個体のタケノコメバル尿を用いた。原子吸光光度計で測定した8個体のタケノコメバル尿のNaイオン、Kイオン、CaイオンおよびMgイオンの平均濃度は、それぞれ123.8mM、2.57mM、1.93mMおよび35.6mMであった。6種類の凍結精子を用いて活性を測定したところ特定の尿で活性が高かった。6種類の凍結精子に対してほとんど精子活性を起こさなかった尿は、Kイオン濃度が低かった(2.03mM)。一方、どの精子に対しても活性が高かった2種の尿は他の尿に比べて明らかにCaイオン濃度が高かった(3.22mMと2.15mM)。活性の高い精子を用いて各陽イオンの活性を比較したところ、2価の陽イオンで高い活性を示した。精子によりばらつきがみられたものの、Baイオンのみで作成した溶液での活性が高くなる傾向がみられた。精子賦活剤の作成を試みた結果2価の陽イオンだけでも十分に受精する活性を得ることができた。一方、尿の方が活性は高く1年間凍結保存した尿でも十分な活性を与えることが可能であった。上述した結果を参考に11月末に凍結精子を用いて人工授精を行ったが、雌の成熟が進み、人工授精を成功することができなかった。11月上旬までに人工授精を行う必要がある。水産資源生物学タケノコメバル稚魚の放流が在来集団に与える遺伝的影響の評価本研究では、在来集団の遺伝的多様性の変化をmtDNAおよび核ゲノムであるmsDNA解析により検証している。放流集団の遺伝子組成を用いたアサインメントテストを行うことで在来集団への放流インパクトを評価を試みるために、データ蓄積が進んでいる。本年度は、これまで蓄積している標本の解析を進め現在解析中であるが、瀬戸内海でしだいに漁獲量が増加しており、標本採集も順調に進めることができ、最終年度には遺伝的多様性の変化を検証できると考えている。精子凍結保存技術および凍結精子による人工授精技術の開発凍結精子を用いた人工授精は成功しているものの、成功率の向上が必要である。平成25年度に精子賦活化と雌魚の成熟度が問題点であることを明らかにできた。そのため、平成26年度は精漿中のイオン濃度を精度よく検討するために原子吸光分析を行い、賦活化するイオン濃度を決定する。これらの結果をもとに人工賦活剤を作成する。また、生殖腺組織観察と性ホルモン濃度の季節変化から、人工授精タイミングの条件を検討する必要がある。これらに関しては精子凍結技術と解凍技術はほぼ確立できており、精子賦活と雌魚の成熟確認の技術を改善することで凍結精子を用いた人工授精技術を確立できると考えている。凍結精子バンクの立ち上げ引き続き天然雄魚を購入しており、遺伝子型と凍結精子のデータ蓄積が順調に増加している。マイクロサテライトマーカーの単離を試み、アサインメント解析が可能な20マーカー座を得ることを目標とした。現在、マグネットビーズ法により、予定数のマーカーを単離できたが、解析は4マーカー座分のみである。
公営賭博における裁定取引の可能性

日本の公営賭博では、「各馬について一番割安な方法で単勝馬券を合成し、1着・2着・3着の着順がどうなったとしても払戻金総額が馬券購入費用を上回るように馬券を買う」という裁定取引が可能である。本研究課題では、荒尾競馬場の2011年9月30日から12月23日までの175レースを分析し、「馬券の最小購入単位」や「裁定取引による馬券購入が裁定利益を減らす方向にオッズを変える効果」を考慮しても、10月20日の第5競争と11月25日の第11競争で上述の裁定取引が可能であったことを発見した。この研究成果は、J. of Sports Econ.という当該分野を代表する査読付き学術雑誌に掲載された。本研究課題は、公営賭博の勝者投票券が持つ金融商品としての側面に光を当てて、そこでの裁定取引の可能性を探ることを目的としている。具体的には、株式市場における「日経平均指数」と「日経平均バスケット」の間での裁定取引と同様に、馬券市場における「単勝1番」と「1番の流し」の間での裁定取引を考える。この種の裁定取引によって「1着・2着・3着の着順がどうなったとしても払戻金総額が勝者投票券の購入費用を上回る」ような勝者投票券の組み合わせを作り出すことを、業界用語でLockと呼ぶ。平成24年度は本研究課題の初年度として、準備的な作業を中心に行った。具体的には、JRA主催の全レースについて勝者投票券の販売データを収集し、NAR主催の全レースについて最終オッズ表を収集した。平成25年度は、平成24年度に収集したデータを用いて、分析作業を開始した。作業はまだ初期段階ではあるが、平成25年度前半までの作業実績をまとめたものとして、芦谷政浩(2013)「佐賀競馬における裁定機会の出現頻度」国民経済雑誌第207巻第6号、pp.53-59を公刊した。さらに、平成25年度後半に行った作業の成果として、芦谷政浩(2014)「大井競馬・川崎競馬・船橋競馬・浦和競馬における裁定取引の実行可能性」国民経済雑誌第209巻第5号を公刊予定である。株式などの金融市場における裁定取引については膨大な研究成果が蓄積されているが、その他の市場における裁定取引の研究は未だに発展途上である。本研究では、公営賭博の勝者投票券が持つ金融商品としての側面に光を当てて、そこでの裁定取引の可能性を探る。この種の研究は諸外国でも珍しく、本研究の研究代表者の知る限りでは国内初の試みである。公営賭博における勝者投票券(馬券や車券など)は「条件付き債券」の一種であるため、通常の金融市場と同様に、経済学的手法による分析が可能である。本研究では、公営賭博において、裁定取引による利潤獲得機会がどの程度残されているのかを実証的に分析する。具体的には、株式市場における「日経平均指数」と「日経平均バスケット(日経平均構成銘柄を個別に購入したもの:購入比率を調整すれば日経平均指数を複製できる)」の間での裁定取引と同様に、馬券市場における「単勝1番」と「1番の流し(1番の馬を1着、他の馬を2着に指定した連勝単式馬券を、1-2, 1-3, 1-4, ...と全ての組み合わせについて購入すること:購入比率を調整すれば単勝馬券を複製できる)」の間での裁定取引を考える。但し、公営賭博においては勝者投票券の空売りが認められていないので、金融市場のように「割高な指数を空売りし、割安なバスケットを現物買いする」といった単純な裁定手法は使えない。そこで本研究では、各馬について一番割安な方法で単勝馬券を合成し、「1着・2着・3着の着順がどうなったとしても、払戻金総額が勝者投票券の購入費用を上回る」ような勝者投票券の買い方が存在するかを検討する。また、関連書籍を積極的に収集した。本研究課題の目的は、公営賭博市場における裁定取引の実行可能性を検証することである。具体的には、馬券市場における「単勝1番」と「連勝単式の1番からの流し(=1番の馬を1着、他の馬を2着に指定した連勝単式馬券を、1-2, 1-3, 1-4, ...と全ての組み合わせについて購入すること:購入比率を調整すれば単勝1番の馬券を複製できる)」の間での裁定取引を考えた。その結果、2011年9月30日から2011年12月23日までの荒尾競馬において、全175レース中2レースで、「馬券購入の最小単位」と「裁定取引実行によるオッズの変化」を考慮した後でも裁定取引の生じる余地があったことを発見した。これは当該分野において画期的な発見であり、分析結果はAshiya, M. (2015) "Lock!Risk-Free Arbitrage in the Japanese Racetrack Betting Market." Journal of Sports Economics, 16(3), April, pp.322-330.として査読付き学術雑誌に掲載された。但し、この論文で示したことは、「単勝、連勝単式、三連勝単式などの最終オッズには、裁定取引が可能なほど歪みがあった」ということである。

言い換えると、「馬券購入締め切り後に、自分だけが新たに馬券を購入できたのであれば、確実に利益を上げる機会があった」ということを示したのみである。現実に裁定取引を実行するには、「皆の後から馬券を買う」のではなく「皆と一緒に(締め切り時間前に)馬券を買う」必要があるので、「各馬券の最終的な売り上げ枚数を正確には知ることができない」というリスクが残る。このため、上記論文で示したことは、あくまでも「裁定取引の実行可能性は否定されなかった」ということであり、「リスクゼロで利益を得る機会を発見した」訳ではない。日本の公営競馬のようなpari-mutuel方式の公営賭博では、「各馬について一番割安な方法で単勝馬券を合成し、1着・2着・3着の着順がどうなったとしても払戻金総額が馬券購入費用を上回るように馬券を買う」という裁定取引が可能である。本研究課題では、荒尾競馬175レース、佐賀競馬134レース、大井競馬135レース、川崎競馬130レース、船橋競馬131レース、浦和競馬104レースを分析し、裁定取引の余地を探った。本研究によって、日本の地方公営競馬では、「馬券の最小購入単位」と「裁定取引による馬券購入が裁定利益を減らす方向にオッズを変える効果」を考慮しても、裁定取引が可能なレースが存在することが明らかになった。公営賭博市場は、「将来の収益が不確実」「多数の市場参加者」「多くの潜在的に利用可能な関連情報の存在」といった点で、株式市場などの金融市場と数多くの共通点がある。故に、公営賭博市場において裁定取引の余地が存在するということは、金融市場全般の効率性にも疑いを差し挟む余地があることになる。この意味で、本研究の成果は「市場の効率性」全般に関する理解を大きく前進させるものである。日本の公営賭博では、「各馬について一番割安な方法で単勝馬券を合成し、1着・2着・3着の着順がどうなったとしても払戻金総額が馬券購入費用を上回るように馬券を買う」という裁定取引が可能である。本研究課題では、荒尾競馬場の2011年9月30日から12月23日までの175レースを分析し、「馬券の最小購入単位」や「裁定取引による馬券購入が裁定利益を減らす方向にオッズを変える効果」を考慮しても、10月20日の第5競争と11月25日の第11競争で上述の裁定取引が可能であったことを発見した。この研究成果は、J. of Sports Econ.という当該分野を代表する査読付き学術雑誌に掲載された。先行研究では、「馬券購入の最小単位」も「裁定取引実行によるオッズの変化」も無視すれば、公営賭博市場において裁定取引を実行する余地があることが示されていた。これに対して、本研究課題では、上記2要因を考慮しても裁定取引が可能であるのかを検証している。このため、分析には、全種類の馬券(12頭立てレースだと1620種類)の売り上げデータを最終オッズから復元する作業が必要になる。このことから、意味のある分析結果が得られるのは最終年度になるであろうと覚悟していたが、幸いにも第3年度のうちに上述のAshiya (2015) Journal of Sports Economics, 16(3), 322-330.を一流雑誌へ掲載することができた。ミクロ経済学Ashiya (2015) Journal of Sports Economics, 16(3), 322-330.では荒尾競馬において裁定取引が実行可能であったことを示せたので、最終年度である平成27年度では、他の競馬場でも同様の状況が出現しているのかを検証していきたい。
インターネット提供による発達障害教育診断・相談システムの開発

本研究は,知的障害や言語障害,広汎性発達障害,学習障害などの発達障害を対象とするインターネットのWWW(world wide web)を用いて,疑いのある障害に関する情報提供や,発達障害児者の客観的な評価を求める保護者・教師・施設職員に対する教育診断・相談システムを開発し,実用化に向けて検討することを目的とした(決して医学診断ではなく,教育診断システムであることを明記する).昨年度まで,東京学芸大学教育実践研究支援センター(旧特殊教育研究施設,H16年度より改組)では,電話による相談や面接相談を実施し,相談者のニーズを把握する研究を行ってきた.そうしたけ研究知見に基づき,インターネット提供による発達障害児者への発達ならびに教育診断システムの開発研究を行った.本システムは、「(1)教育診断・相談プログラム(幼児期版、学齢期、成人期版の3つの年齢期で構成;各々の時期に応じたチェックリスト項目を搭載)http://www.jasssdd.org/WebAssessment/」、「(2)動画配信による遊び・日常生活技能の発達チェックプログラムhttp://www.jasssdd.org/Movie/」、「(3)動画による施設紹介・適性簡易チェックプログラムhttp://www.jasssdd.org/ShisetsuTour/」と、「発達障害の病院,相談施設,療育・指導機関データベース」の3つのプログラムと1つのデータベースで構成されている。HP上で公開し、試験的運用を重ねて、項目やプログラムの再検討をおこなって最終版を確定した。最終版を用いて、幼稚園3や小学校2、養護学校2、知的障害者施設2の研究協力を得て、実践的シミュレーションをおこない有用性の検証をした。準備研究において作成された「インターネットによる発達障害相談(研究試験版)」(http://www.jasssdd.org/WebAssessment/公開中)で収集された2年間のデータの統計的検討を行った。それに基づき試作したチェックリスト項目の中で、相談件数の多い学習障害・注意欠陥/多動性障害、言語障害・広汎性発達障害の項目について、収集データと利用者からの意見などをもとに再検討を行った。利用対象者の年齢に応じた発達と障害に関する発達/教育診断を行うために、乳幼児版、学齢児版、成人版の3つの年齢別区分と、知的障害、ダウン症、自閉症、広汎性発達障害(自閉症をのぞく)、言語障害、学習障害、注意欠陥/多動性障害、聴覚障害の9つの障害別区分を設定した。また、各々の年齢段階に応じた発達/教育支援を行うための情報提供を視野に入れた支援フレームに対応した領域設定に再構成した。具体的には、項貝内容の領域を、乳幼児版(対象年齢:05歳)は、「認知」「言語」「運動」「生活する力」の4領域、学齢児版(対象年齢:618歳<小学校段階から特殊教育諸学校高等部段階までを想定したもの>)は、「かず・算数」「ことば・国語」「運動・体育」「作業」の4領域、成人版(対象年齢:19歳以上<障害者援護施設などで活動する人を想定したもの>)は「余暇」「健康と安全」「アカデミックスキル」「コミュニケーション」「地域資源の利用」「自律性」「家庭生活(施設生活)」「セルフケア」「社会的スキル」「仕事」の10領域を設定し項目を配した。一方、実際の発達障害児(5歳児)や健常児(1歳半児、4歳児)の生活・行動・学習場面(着替え、食事、排泄、靴の脱ぎ履き、ままごと遊び、ボール遊び、描画、絵本読み聞かせ、手遊び歌)の9場面×3名の対象児による動画配信システムとそれに対応した発達診断チェックリストの制作を行い、「動画配信による遊び・日常生活技能の発達チェック(研究試験版)」(前記アドレスにて公開中)を試験運用による公開を行った。一方、インターネットによるセキュリティの問題や個人情報の管理などへの対応として、セキュリティシステム・プログラムの作成と検討を行った。1.「インターネットによる発達障害相談(研究試験版)」の評価項目の再検討昨年度

修正・作成された「インターネットによる発達障害相談・(試験運用版)」(http://www.jasssdd.org/WebAssessment/)により一般ユーザーから得た発達障害児者の発達/教育診断項目の再検討を行った.加えて,その妥当性と有用性を検証するため,特殊教育諸学校,障害児通園施設,知的障害者施設の教員・指導者55名に,発達障害児事例(55名)を対象に,本システムによる教育診断結果と標準化された知能検査・発達検査によるアセスメント結果との比較検証を依頼し検討した。その結果,81.8%と高い一致率がみられた.不一致事例の教育診断結果をもとに,本システムのチェック項目の修正を行った.2.「発達障害の病院,相談施設,療育・指導機関データベース」「動画による施設紹介・適性簡易チェックシステム」「個別指導計画データバンク」の開発・公開一方,一般ユーザーからの意見記述から最もニーズの高かったのは,障害児支援機関の紹介と,支援機関における実際の支援方法と内容などに関する情報があげられた.東京学芸大学特殊教育研究施設が保有する「発達障害のための病院,相談施設,療育・指導機関の名簿」をデータベース化した(次年度公開予定).また,二つの知的障害者施設をもとに,実際の活動風景を動画配信により閲覧できるプログラムと,施設で行われている作業活動への適性を一般ユーザーがチェックできるプログラムを掲載した「動画による施設紹介・適性簡易チェックシステム(http://wwa.jasssdd.org/ShisetsuTour/)」を開発し,試験運用により公開した.東日本にある知的障害養護学校から研究協力を得て、各校で使用している個別指導計画の書式を「個別指導計画データバンク」としてデータベース化し研究試験的に公開した(http://www.jasssdd.org/IEP/).1.「インターネットによる発達障害相談(最終版)」の検討昨年度までに項目妥当性を検証し、それに基づき作成した「インターネットによる発達障害相談(最終版)」(http://www.jasssdd.org/WebAssessment/)を用いて、その妥当性と有用性を検証するため,特殊教育諸学校,障害児通園施設,知的障害者施設の教員・指導者に実際に使用してもらい、協議・検討をおこなった。HP上の仕様に関する修正を加えて、最終確定版として、上記アドレスにあるHP上で公開をおこなった。2.「動画による遊び・生活技能発達チェック(最終版)』の検討実際の発達障害児(5歳児)や健常児(1歳半児、4歳児)の生活・行動・学習場面(着替え、食事、排泄、靴の脱ぎ履き、ままごと遊び、ボール遊び、描画、絵本読み聞かせ、手遊び歌)の9場面×3名の対象児による動画配信システムとそれに対応した発達診断チェックリストの研究的な試験運用を行い、ユーザーからの意見聴取に基づき、仕様の修正を行い、前記アドレスにて公開を行った。3.「動画による施設紹介・適性簡易チェックシステム」
重要成功要因が組織文化として定着する組織的プロセスの研究

本研究は、10年30年前の調査当時、特定の成功企業の重要成功要因だと認識されていたことが、その後どうなったのかを検証する。経営環境が変わったにもかかわらず、その後も重要成功要因であり続けて、いつの間にか、組織文化として体現化され、いまや自覚せずに実践しているケースもあるだろう。そのために、調査当時の一次資料を整理して、その後系統的あるいは散発的に集められた一次資料も加えて、データベース的に使えるようにする。当時と今の2時点間の比較で終わらせずに、その間に何があって、重要成功要因がどんな形で残ったか、あるいはいつの時点で捨てられたのかを慎重にデータで後付けする。
哺乳動物脳のニューロフィラメントキナーゼの精製とその性質

神経細胞に特異的な中間径繊維であるニューロフィラメントは、神経細胞内で最もリン酸化されている蛋白の一つである。しかし、ニューロフィラメントをリン酸化しているキナーゼについては全く解っていない。本研究では、脱リン酸化したNF蛋白を基質として、ブタ脳からニューロフィラメントのHサブユニット(NFH)を選択的にリン酸化するキナーゼを精製した。ブタ脳から微小管を重合させ、遠心分離したところ、ほとんどのNFHキナーゼ活性は微小管と共に沈澱分画に回収された。NFHキナーゼを微小管分画から高塩濃度溶液で抽出した後、DEAE、ハイドロキシアパタイト、硫安分画、Superose6によるゲルロ過、MonoQ、SPイオン交換の各カラムクロマトグラフィーを通すことにより高度に精製した。最終精製過程による活性とSDS-PAGEによる蛋白の挙動を調べることにより32Kと25Kの2つのサブユニットから成っていることが示された。NFHキナーゼはニューロフィラメントの3つのサブユニットのうち脱リン酸化されたNFHを最もよい基質とした。NFHのin vivoのリン酸部位に対する抗体を用いてブロッティングしたところ、NFHキナーゼによるリン酸化で、抗原性が回復し、NFHキナーゼがNFHのin vivoのリン酸化部位をリン酸化していることが示された。キナーゼの基質としてよく知られている蛋白をいくつか基質として調で、ヒストンH1がよい基質であることが解った。ヒストンH1キナーゼとして知られているcdc2キナーゼとの関連を調べたるため、抗PSTAIR抗体でブロッティングしたが、いずれのサブユニットにも反応しなかった。しかし、cdc2キナーゼと特異的に結合的に結合する酵母のsuc1蛋白とはcdc2キナーゼと同様に結合した。NFHKは神経細胞に特異的なcdc2に関連したキナーゼであると推測された。
マタタビ属植物における低樹高開花性品種群の育成とキウイフルーツ用台木としての活用

日本に自生するマタタビ属植物(サルナシ,ウラジロマタタビ,マタタビ,ミヤママタタビおよびシマサルナシ)を用いて,マタタビ属植物における低樹高開花性について生態的,遺伝的に解明を試みた.挿し木苗を用いて低樹高開花性系統・品種の生育特性を調査するとともに,低樹高開花性系統を用いた種内および種間交配により多くの後代を得ることができた.雌雄異株で大型のつる性木本植物であるキウイフルーツ等のマタタビ属植物は,育種過程および栽培過程に広大な面積と長い年月を必要とする.マタタビ属植物の台木は一般に共台であるため,樹勢コントロールや様々な土壌への適応性拡大のための台木品種の育成が望まれている.そこで本研究では,日本に自生するマタタビ属植物を用いて,1.未解明でかつ未活用の遺伝資源である低樹高開花系統の遺伝的背景を明らかにし,2.種内・種間交配により低樹高開花性の遺伝性の解明および低樹高開花品種群の育成を目指すとともに,3.機能性台木品種としての活用を図ることを目的としている.1.では本州に自生するActinidia argutaおよびA. arguta var. hypoleucaの遺伝的多様性を調査し,同一種内において地理的な遺伝的変異があることを明らかにした.2.では種子親または花粉親が低樹高開花性品種・系統である種間・種内交配により,種子親または花粉親が低樹高開花性品種・系統であるA. arguta×A. arguta,A. arguta×A. kolomiktaおよびA. deliciosa×A. kolomiktaの実生を獲得することができた.3.では挿木苗を用いて低樹高開花性サルナシの生育パターンを明らかにするとともに,低樹高開花性サルナシを用いて接木を行い,接木苗の生長調査を行った.台木と穂木の組合せや方向性に接木親和性が影響を受けること,地上部の生育において接木に用いた台木の影響を受けやすい品種と受けにくい品種があることが明らかになった.キウイフルーツ等のマタタビ属植物は雌雄異株のつる性木本植物であるため,育種過程および栽培過程で広大な面積と長い年月を必要とする.マタタビ属植物の台木用品種の育成は進んでおらず,樹勢コントロールや土壌適応性の拡大のための台木品種の育成が必要とされている.日本に自生するマタタビ属植物には,30cm程度の挿木2年生苗で開花する低樹高開花性をもつ系統が含まれていることをこれまでに明らかにした.本研究では,日本に自生するマタタビ属植物でみられる低樹高開花性を育種的・栽培的に活用することを目指し,1.低樹高開花系統の遺伝的背景の解明,2.種内・種間交配による低樹高開花性の遺伝性の解明,3.機能性台木としての活用を試みる.果樹では,育種による品種そのものの改良に加え,機能性をもつ台木品種を用いた接木苗により,樹高,樹勢,収穫時期,病虫害抵抗性等をコントロールすることができる.キウイフルーツ等のマタタビ属植物は雌雄異株の大型つる性木本植物であり,育種や栽培に広大な面積と長い年月を要することから,開花結実しやすくコンパクトな栽培体系の確立が期待されている.日本に自生するマタタビ属植物には,30cm程度の挿木2年生苗で開花・結実する低樹高開花性をもつ系統が含まれていることを明らかにしてきた.本研究ではこれらの低樹高開花性系統を育種的・栽培的に活用するため,1.低樹高開花系統の遺伝的背景の解明,2.種内・種間交配による低樹高開花性の遺伝性の解明,3.機能性台木としての活用について試みている.「1.低樹高開花性マタタビ属植物の遺伝的背景の解明」では,前年に引き続き,挿木苗で低樹高開花性系統の選抜を行うとともに,DNAマーカー等を用いて遺伝的背景を明らかにしていることから,おおむね順調に進展しているといえる..「2.低樹高開花性マタタビ属植物の種内・種間交配」では,低樹高開花性系統・品種を用いた種内・種間交配を行い,多くの後代実生を獲得することができた.後代実生におけるゲノム構成と低樹高開花性について引き続き調査を進め,おおむね順調に進展しているといえる..「3.低樹高開花性マタタビ属植物およびその後代の台木としての活用」では,低樹高開花性系統およびその種内・種間交配で得られた後代を台木にした接木苗を用いて.地上部の生育および土壌への適応性について検討しており,おおむね順調に進展しているといえる.果樹では,育種による品種そのものの改良に加え,機能性をもつ台木品種を用いた接木苗により,樹高,樹勢,収穫時期,病虫害抵抗性等をコントロールすることができる.キウイフルーツ等のマタタビ属植物は雌雄異株の大型つる性木本植物であり,育種や栽培に広大な面積と長い年月を要することから,開花結実しやすくコンパクトな栽培体系の確立が期待されている.日本に自生するマタタビ属植物には,30cm程度の挿木2年生苗で開花・結実する低樹高開花性をもつ系統が含まれていることを明らかにしてきた.

本研究ではこれらの低樹高開花性系統を育種的・栽培的に活用するため,1.低樹高開花系統の遺伝的背景の解明,2.種内・種間交配による低樹高開花性の遺伝性の解明,3.機能性台木としての活用について試みている.1.低樹高開花性マタタビ属植物の遺伝的背景の解明では,前年に引き続き,挿木苗で低樹高開花性系統の選抜を行うとともに,DNAマーカー等を用いて遺伝的背景を明らかにしてきた.2.低樹高開花性マタタビ属植物の種内・種間交配では,低樹高開花性系統・品種を用いた種内・種間交配を行い,多くの後代実生を獲得することができた.後代実生におけるゲノム構成と低樹高開花性について引き続き調査を進めている.3.低樹高開花性マタタビ属植物およびその後代の台木としての活用では,低樹高開花性系統およびその種内・種間交配で得られた後代を台木にした接木苗を用いて.地上部の生育および土壌への適応性について検討している.これまでの研究期間の複数年において,夏季の異常高温,長雨による日照不足,台風などの自然災害が多かったこともあり,交配果実の落花,夏季の落葉などの生育不良が生じた.再実験や研究計画の見直しが必要になり,研究遂行に想定以上に時間を要しているため,進捗状況はやや遅れている.果樹では,育種による品種そのものの改良に加え,機能性をもつ台木品種を用いた接木苗により,樹高,樹勢,収穫時期,病虫害抵抗性等をコントロールすることができる.雌雄異株で大型のつる性木本植物であるキウイフルーツ等のマタタビ属植物は,育種過程および栽培過程に広大な面積と長い年月を必要とする.マタタビ属植物の台木は一般に共台であるため,樹勢コントロールや様々な土壌への適応性拡大のための台木品種の育成が望まれている.そこで本研究では,日本に自生するマタタビ属植物を用いて,1.未解明でかつ未活用の遺伝資源である低樹高開花系統の遺伝的背景を明らかにし,2.種内・種間交配により低樹高開花性の遺伝性の解明および低樹高開花品種群の育成を目指すとともに,3.機能性台木品種としての活用を図ることを目的としている.日本に自生するマタタビ属植物には,30cm程度の挿木2年生苗で開花・結実する低樹高開花性をもつ系統が含まれていることを明らかにしてきた.2.について,種子親または花粉親が低樹高開花性品種・系統である種間・種内交配により,種子親または花粉親が低樹高開花性品種・系統であるA. arguta×A. arguta,A. arguta×A. kolomiktaおよびA. deliciosa×A. kolomiktaの実生を獲得することができた.3.では挿木苗を用いて低樹高開花性サルナシの生育パターンを明らかにするとともに,低樹高開花性サルナシを用いて接木を行い,接木苗の生育調査を行った.日本に自生するマタタビ属植物(サルナシ,ウラジロマタタビ,マタタビ,ミヤママタタビおよびシマサルナシ)を用いて,マタタビ属植物における低樹高開花性について生態的,遺伝的に解明を試みた.挿し木苗を用いて低樹高開花性系統・品種の生育特性を調査するとともに,低樹高開花性系統を用いた種内および種間交配により多くの後代を得ることができた.「1.低樹高開花性マタタビ属植物の遺伝的背景の解明」では,挿木苗で低樹高開花性系統の選抜を行い,DNAマーカー等を用いて遺伝的背景を明らかにしている.これまで見つかっていなかった地域に自生する系統にも低樹高開花性を示す系統が含まれていることが明らかになり,遺伝的背景との関連について考察を進めていることから,おおむね順調に進展しているといえる.「2.低樹高開花性マタタビ属植物の種内・種間交配」では,低樹高開花性系統を用いた種内・種間交配で得られた実生の育成を行うとともに,更に多くの組合せで交配を行って低樹高開花性品種群の育成を進めており,おおむね順調に進展している.「3.低樹高開花性マタタビ属植物およびその後代の台木としての活用」では,低樹高開花性系系統およびその種内.種間交配で得られた後代を台木に用いた接木苗を用いて,地上部の生育および土壌への適応性を調査する.
アジアの農漁村における防災・復興に関する国際比較研究

本研究では、災害への対応と共同体、組織の役割という視点から日本と途上国の災害事例について調査を行った。途上国の事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害(シドアルジョ泥流災害)とバングラデシュ南西部のサイクロンAILAによる被災を取り上げ、日本の事例として東日本大震災を取り上げた。調査研究を通じて、災害時における金融機関やNGO、小規模商店の役割、および、被災経験が防災教育に与える影響など個別のテーマに関して調査研究を実施し、その実態を明らかにした。本研究では、東日本大震災を初めとする日本の災害経験と、アジア諸国における災害事例を比較し、特に農林水産業への影響に着目しながら、復旧・復興に関する途上国(あるいは先進国)特有の問題や、経済発展段階・地域社会の固有性に応じた防災・減災政策のあり方を明らかにすることを目指す。具体的には、災害による経済ショックへの対応と共同体、組織の役割という視点から日本と途上国の事例を比較し、(1)災害直後の経済ショックの緩和に農漁村の伝統的な相互扶助システムはどう機能したか、(2)防災・復興時に農漁村の共同体や社会関係資本、NGOはどのような役割を果たしたか、(3)住民の避難・移動により共同体はどのように崩壊・再構築するのか、といった課題について回答を求める。2012年度は、主に途上国における事例について、以下2つのテーマについて調査研究を実施した。1.バングラデシュ南西部の災害多発地帯における予備調査2.インドネシア、シドアルジョ泥流災害による移転と金融の役割バングラデシュでの調査では、サイクロンの被害を受けた地域における調査の実施に向けて、現地NGOとのネットワーク形成を行った。現地での聞き取りからは、農業の復旧においてエビ養殖が稲作などと比べて早期に生産を行っていたことや、復旧・復興におけるNGOの役割が大きいことが確認された。インドネシアの調査では、シドアルジョ地域における被災企業向けの融資プログラムや、中小企業の移転状況に関する情報を収集した。得られた情報を分析し論文にとりまとめる予定である。本研究では、災害による経済ショックへの対応と共同体、組織の役割という視点から日本と途上国の事例を比較し、防災・復興時に農漁村の共同体や社会関係資本、NGOはどのような役割を果たしたか等の課題について回答を求める。平成25年度は、前年度の調査研究結果に基づき、途上国の事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害(シドアルジョ泥流災害)とバングラデシュ南西部のサイクロン災害を取り上げて調査研究を実施した。夏季には、バングラデシュ南西部、クルナ管区内のシャッキラ県にて、農家、行政機関、NGOにおける現地聞き取り調査を行った。行政機関およびNGOでは、サイクロンAILAなど災害時の緊急支援の概要、および、被災地における現在の問題点について話を伺った。また、来年度の調査実施に関する打ち合わせを行い、調査地を選定する上で有益な情報を得ることができた。秋以降には、調査時に意見交換を行う機会を得た現地研究者とともに、バングラデシュにおけるNGOの役割について共同で論文を執筆した。さらに、来年度の調査を共同で行うことに合意し、現在、調査計画を進めている。インドネシア、シドアルジョの事例については、前年度に行った金融機関の役割に関する聞き取りで得た情報に基づき論文執筆を進めた。また、泥流災害発生後から現在に至るまで、NGOがどのような役割を果たしたかという実態について補足調査を行い、NGOと政府との連携が効果的に行われていないことが明らかとなった。これらの成果は学術誌に投稿中である。国内の事例(東日本大震災)については、震災時にため池が決壊した問題と関連して防災の観点からため池の保全管理に着目し、宮城県を事例としてため池の維持管理に関する分析を行い、成果を論文にとりまとめた。平成26年度は、前年度までの調査研究に引き続き、途上国の災害事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害(シドアルジョ泥流災害)とバングラデシュ南西部のサイクロン災害について調査研究を実施した。特に、インドネシアの事例ではNGOの役割の焦点を当てて、バングラデシュの事例では災害が教育に与える影響に着目した研究を進めた。具体的には、夏季には、7月から8月にかけて、バングラデシュ南西部のインドとの国境近くに位置する、クルナ管区シャッキラ県の小学校を対象として災害の教育への影響に関する現地調査を行った。30の小学校と地方政府(郡、市)、校区の集落を対象として質問票を用いた聞き取り調査を行い、サイクロン災害からの復興状況や、防災教育への取り組みに関するデータを収集した。調査では、政府やNGOの支援が、最も深刻な被害を受けた地域(市街地から離れた遠隔地)には十分に行き届いておらず、比較的支援しやすい地域に偏っている現状が調査では観察された。このような観察がデータと整合的であるかを現在分析中であり、成果は平成27年中に論文にとりまとめる予定である。インドネシア、シドアルジョの事例については、前年度までに行った調査に基づいた分析と論文執筆を進め、NGOと政府との連携について、国際学会で成果報告を行い、専門家と意見交換を行うことができた。本研究では、災害による経済ショックへの対応と共同体、組織の役割という視点から防災・復興時に農漁村の共同体や社会関係資本、NGOはどのような役割を果たしたか等の課題について回答を求める。平成27年度は、前年度までに実施した調査研究のとりまとめと、日本の事例に関する分析を行った。

本研究では、途上国の災害事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害(シドアルジョ泥流災害)とバングラデシュ南西部のサイクロン災害について調査研究を実施したが、今年度は、バングラデシュの事例では災害が教育に与える影響に着目した研究について得られたデータをとりまとめ、インドネシアの事例について現地専門家と成果を共有した。また、日本の事例については東日本大震災を事例としてとりあげている。具体的には、インドネシア、シドアルジョの事例については、ボゴール農科大学やジャカルタの現地専門家との意見交換を行うことができた。バングラデシュ南西部クルナ管区シャッキラ県において、昨年実施した災害の教育への影響に関する現地調査結果を分析し、成果を国際学会で報告した。学会報告を踏まえて共同研究者と議論を行い、論文を現在投稿準備中である。日本の事例については、宮城県における都市農村交流が復興に果たした役割に着目し、関連する研究者と議論を行い交流事業に関する研究を開始した。議論を進める中で、まず都市農村交流事業の実態把握が必要との認識に至り、農業センサスを用いた分析を実施し、国内学会で成果報告を行った。本研究では、災害への対応と共同体、組織の役割という視点から日本と途上国の災害事例について調査を行った。途上国の事例としてインドネシア東ジャワ州の工業災害(シドアルジョ泥流災害)とバングラデシュ南西部のサイクロンAILAによる被災を取り上げ、日本の事例として東日本大震災を取り上げた。調査研究を通じて、災害時における金融機関やNGO、小規模商店の役割、および、被災経験が防災教育に与える影響など個別のテーマに関して調査研究を実施し、その実態を明らかにした。平成26年度は、予定通り、バングラデシュにおける災害が教育に与える影響について、詳細な現地調査を実施することができ、十分な情報・データを収集することができた。また、バングラデシュでの調査を通して現地の専門家と議論する機会があり、今後の新たな研究や連携につながるネットワークを得ることができた。さらに、インドネシアの事例について、国際会議での成果報告を通じて、同様の問題意識を持つ研究者と議論を行うなど、研究目標の一つとして掲げていたネットワーク形成という観点からも十分な成果を得ており、達成度についてはおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学平成27年度は、引き続き災害による経済ショックへの対応と共同体、組織の役割という視点から、1バングラデシュの事例について、昨年度の調査結果のとりまとめ、2今年度の現地調査の実施、3途上国事例と日本国内事例との比較、を中心に調査研究を実施する。具体的には、まず、昨年の現地調査で収集した教育への影響に関するデータの分析と論文作成を行う。夏季には、同地域の災害避難者のスラム街移住状況について補足調査を行う。さらに、昨年までに調査を行ったインドネシアの泥流災害での事例も含め、途上国の事例と日本国内の経験との比較を行い、成果をとりまとめる。