hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歩行速度改善を目的とした運動プログラムの開発と検証ー運動速度に着目してー

高齢者の歩行機能の向上を目的として,1)四肢・体幹を素早く動かす能力(運動速度)の重要性,2)運動速度トレーニングの有用性,の検証を行った。1)に関して,地域在住高齢者を対象とし,下肢だけでなく体幹や上肢の運動速度も重要であることを示した。さらに,TKA患者を対象とした多施設共同研究を実施し,筋力以上に運動速度が重要であることを示した。2)に関して,体幹の運動速度トレーニングによって,TKA術後患者の歩行機能が向上することを明らかにした。また,この方法は,片麻痺患者,人工透析患者,THA患者を対象とした場合においても有効であることを確認した。本研究は,高齢者の歩行機能の改善のために,運動速度に着目したトレーニングが有効であるかを検証することを目的としている。運動速度とは,上肢,下肢,体幹など,身体の一部を出来るだけ速く動かした際の速度を指す。今年度は,その第一段階として,1)運動速度と歩行機能の関係の検証,2)若年者を対象として,運動速度トレーニングを実施し,その効果と安全性を確認すること,3)本研究の対象であるリハビリテーション患者に対する研究組織を構築すること,の3つを実施した。一つ目の運動速度と歩行機能については,先行研究において,下肢や体幹の運動速度が歩行速度と関係することが示されているが,歩行に直接影響を与えない部位の運動速度と歩行機能との間に有意な関係が認められるかは明らかにされていなかった。そこで,歩行に影響を与えない上肢の運動速度を測定し,歩行速度の関係を調べた結果,有意な相関が認められた。この結果から,運動速度自体が歩行速度にとても重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに,運動速度は高齢者の転倒を予測する因子であることを示した。二つ目の若年者を対象とした運動速度トレーニングでは,約20分間の下肢を出来るだけ速く動かすトレーニングを実施した結果,走行速度が向上するという結果が得られた。このトレーニングは通常の筋力トレーニングと比較し,自覚的な強度が小さく,安定した姿勢で安全に実施出来ることから,高齢者を対象とした研究への応用が可能であることを示すことができたと考えている。最後に,リハビリテーション患者への応用を検討した研究組織の構築についてであるが,来年度から実施を開始するために,5施設による多施設共同研究を実施する案をまとめることが出来た。今後は,術後患者を対象として,運動速度と歩行機能の関係について検証を行った後に,介入研究を実施する予定である。本研究の目的は,高齢者の歩行機能の改善のために,運動速度に着目したトレーニングが有効であるかを検証することである。運動速度とは,上肢,下肢,体幹などをできるだけ速く動かした際の速度のことで,ジャイロセンサーや高精度のストップウォッチで測定することが可能である。今年度は,運動速度トレーニングを高齢者に実施する前段階として,高齢者,特に術後患者の歩行機能にとって,運動速度が重要であるかを検証する横断研究が必要であると考え,研究を進めた。具体的には,大阪府下の5病院で,多施設共同研究の組織を作り,各病院での倫理委員会承認を経て,人工膝関節全置換術(TKA)術後患者を対象として研究を実施している。測定項目は,歩行機能,膝関節伸展運動速度,膝関節筋力,膝関節関節可動域とし,歩行機能に対する運動速度の重要性を示すことに取りくんでいる。現在,150例を超えた対象者のデータを得ることができており,200例を目標に実施を継続する予定である。現在まで得られている結果として,膝関節伸展運動速度の歩行速度に対する重要性を示すことができており,また,運動速度測定時の安全性も確認できていることから,今後実施する予定の運動速度トレーニングが安全に実施可能で,歩行機能の向上につながるものである可能性が高くなったと考えている。今後は症例数を増やすとともに,学術論文の作成や学会発表を通して,情報発信する予定である。当初の予定よりもやや遅れていると考えている。その理由として,予定では昨年度の段階で横断研究を終了し,今年度から介入研究を開始する予定であった。しかし,患者さんのリスク管理を考慮し,測定方法の再検討を行ったことや,多施設共同研究の各病院での倫理審査を通すことなどの調整に予定より時間を要したため,実際の測定を開始する時期が少し遅くなった。また,症例数を150例で予定していたが,実際に測定すると,ばらつきが当初の想定よりも大きかったため,予定症例数を250に変更した。これらのことから現在も横断研究を実施しており,この横断研究が今年度の9月もしくは10月頃まで実施する予定である。現在,横断研究で得られている結果は,運動速度の重要性を示すために十分なものと考えられるため,継続してこの横断研究を実施していく必要がある。横断研究の結果が得られた後に,その結果に基づき運動速度に着目した介入研究を実施していく予定である。本研究では,歩行動作を中心とした運動パフォーマンスに対する,四肢・体幹を素早く動かす能力(運動速度)の重要性を明確にすること,さらにその考えに基づく介入研究を実施し,その介入方法を検討することである。まず,2年前から継続してきた人工膝関節全置換術患者(TKA患者)を対象とした多施設共同研究については,昨年末にデータ収集を終了し,解析,研究成果の発表のフェーズに入っている。

この研究では,データ収集が当初の予定より遅れたものの,研究対象者が250名を超え,歩行機能に対する運動速度の重要性を示す結果が得られており,現在,本多施設共同研究に参加している研究協力者らとともに,学科発表・論文作成に取組んでいる。また,同時に,運動速度に着目したトレーニング(運動速度トレーニング)を,1)TKA術後患者,2)人工透析患者,3)施設入所虚弱高齢者,4)大学野球選手,など多様な方を対象に取組んでいる。また,その介入部位についても,下肢に限らず,体幹や上肢など研究によって変えている。本研究での運動速度トレーニングは無負荷で実施しているため,運動機能が低下した方,また意欲低下の認められる方でも運動に取り組むことが従来の筋力トレーニングよりも容易であり,その点に特性があることが徐々に明らかとなってきた。これらの介入研究では,現在,データ収集段階の研究もあるが,概ね運動速度トレーニングがパフォーマンスの向上に対して,良好な治療・介入方法であることを示す結果が得られている。一昨年度の段階で,多施設共同研究において,1)各病院での倫理審査を通すことに予定より時間が必要であったこと,2)運動速度の測定方法の再検討を行ったこと,3)途中の段階で得られたデータのばらつきに基づき,対象者数を増やすことが必要であったこと,などの理由によって,当初の予定より研究の進行がやや遅れていた。昨年度は,これらの問題がクリアになったため,概ね順調に進み,データの収集を終了することができたが,以前の遅れに伴い,研究全体として当初の予定より遅れている。また,運動速度に着目した介入研究に関しては,1)TKA術後患者,2)人工透析患者,3)施設入所虚弱高齢者,4)大学野球選手などを対象とした,幾つかの研究に取り組み,こちらは概ね順調に進行している段階である。人工膝関節全置換術患者(TKA)を対象とした多施設共同研究(大阪府下4病院;大阪急性期・総合医療センター,大阪労災病院,大阪南医療センター,大阪府済生会吹田病院)について,入院期間のデータに加え,退院1年の経過観察に関するアンケートについても情報収取を行い,終了した。これらのデータの整理,分析を実施し,学会発表に加え,3本の論文投稿を行なっている。変形性膝関節症患者はTKAによって,疼痛軽減や関節可動域の改善が術後早期から認められる一方で,歩行機能については,術前と同程度に回復するまで,術後数ヶ月必要とされている。しかし,本研究で実施した多施設共同研究によって,現状では歩行機能の改善が3週間で得られることが明らかとなった。これは,術式や術後リハビリテーションの発展によるものと考えられるが,理学療法のゴール設定にとって非常に重要な情報となる。また,このTKA術後患者の歩行にとって,下肢の筋力以上に,できるだけ下肢を素早く動かす能力,つまり運動速度が重要であることを明らかにした。この運動速度については,筋力以上に運動速度が重要であるという我々の仮説が支持された結果であり,本研究課題の最も重要な点である。また,介入研究については,人工透析患者に関するデータをまとめ,論文の投稿を行なっている。この研究では,人工透析患者においては筋力トレーニングよりも運動速度トレーニングが移動能力の向上に効果的であるだけでなく,患者さんの運動に対する抵抗感が低いことも示すことができた。さらに,女子バスケットボール選手や野球選手にとっても有効な手段であるという結果が得られており,これらについては,論文を作成している段階である。
全トランスレチナールを発色団とするロドプシン類のGPCRとしての機能研究

本年度は様々な動物群のペロプシンや、全トランスレチナールを発色団とする他のサブグループのロドプシン類(オプシン類)であるレチノクロムがGPCRとして機能する可能性について検証を試みた。まず哺乳類のペロプシンを様々な条件のもと培養細胞系での発現を試みたが、試料を得ることが困難であった。そこで、11シスレチナールを発色団とするウシロドプシン分子中で、活性状態においてGタンパク質と相互作用すると考えられている細胞質第3ループ(CL3)部分を、これらのペロプシンのCL3の配列に置換したキメラ変異体を作製した。ナメクジウオペロプシン及びレチノクロムについても、上述のようなキメラ変異体を作製した。もし、発色団の光異性化の方向が逆のペロプシンやレチノクロムも、光受容後ウシロドプシンと同様の構造変化やそれに伴うCL3を介した相互作用によりGタンパク質を活性化するならば、これらのキメラ変異体は光依存的にGタンパク質を活性化できると考えられる。各変異体はいずれも精製試料を得ることができ、光照射後には野生型ウシロドプシンの活性中間体メタIIと同じ紫外領域に吸収極大をもつ光産物を生成した。CL3をナメクジウオペロプシン及びイカレチノクロムの配列に置換したキメラ変異体について、前者では光依存的にGタンパク質活性化効率が上昇したが、後者では変化が見られなかった。これより、発色団の光異性化の方向は逆ではあるものの、ナメクジウオペロプシンはウシロドプシンとよく似た構造変化を経て、同じくCL3を介してGタンパク質を活性化すると考えられた。イカレチノクロムについては、従来Gタンパク質を活性化しないと考えられてきたが、今回の結果はそれと矛盾はしない。以上より、全トランスレチナールを発色団とするオプシン類の中でもGタンパク質を活性化できるものとできないものが存在し、機能が多様化していることが示唆された。
バルクメカニカルアロイングによる水素吸蔵合金の組織形態変化と水素吸放出特性

水素吸蔵合金の水素化物生成エンタルピーと原子の金属結合半径あるいは電気陰性度の関係を基に、10種類(AB_5系:2種類、AB_2系:C15型4種類、C14型4種類)のNi-MH二次電池用合金を作製し、ボールミルによりメカニカルグラインディング(MG)処理した試料の組織形態変化と水素吸放出特性を気相反応および電気化学的立場から研究した。また、C15型合金の1つの組成と同一の合金をメカニカルアロイング(MA)により作製し、若干の検討を行った。(1)原料合金の特性評価作製した合金のほとんどは、設計通りの電気化学特性(電気化学的に合金に吸蔵された水素量、放電容量、高率放電特性等)と水素化物生成エンタルピーを有し、著者等の合金設計法の信頼性が高いことが裏付けられた。(2)メカニカルグラインディング(MG)処理物のボールミル容器からの取り出し方法70時間MG処理した。MmNi_<4.1>Co_<0.4>Mn_<0.2>Al_<0.3>Fe_<0.1>合金の酸化を出来るだけ防ぎ、空気中での粉末の取り扱いを容易にする方法として、ヘキサン、2-プロパノール、エタノール等の有機溶媒を用いる方法を開発した。このために用いる溶媒は、揮発性があり、しかも沸点の高いものが優れていることが電気化学的特性と合金粉末の酸素濃度から裏付けられた。(3)MG処理時間に伴う合金粉末の組織形態変化および特性評価P-C-T曲線(固相-気相反応)の最大吸蔵水素量は、MG処理時間が530時間付近までは急激に、その後は緩慢に減少した。また、プラトーの中心付近の平衡水素圧は、MG処理時間の増加に伴って増加する傾向が見られた。一方、電気化学的に吸蔵された水素量と放電容量も、MG処理時間に対して同様の傾向を示した。これらの結果は、結晶子サイズに大きく依存した。すなわち、結晶子径が数百nm(原料粉末)から数十nmの領域では、吸蔵水素量および放電容量はほぼ直線的に減少するが、数nm領域に近づくにつれてこれらの値はさらに急激に減少する。これは、結晶子サイズが数nmの領域に近づくに連れてバルク領域がなくなり、合金粉末の性質が急激に変化するためと考えられる。したがって、MG処理は、P-C-T特性および電気化学的特性によい影響を及ぼさないと結論できる。(4)合金粉末とNi粉末とのメカニカルアロイング(MA)上記3種類の合金粉末と.10%Ni粉末の混合物の5時間MA物は、Ni粉を含まない各合金の5時間MG物よりもわずかに放電容量に増加が見られた(増加は10%以内)が、顕著なMA効果とはいえない。上記の研究課題名の研究の基礎データとして、AB_5系およびAB_2ラーベス相合金の乳鉢粉砕による粒子径と電気化学的特性(1.電気化学的吸蔵水素量、17-900mA/gでの放電容量;2.電気化学的方法による熱カ学量;3.300mA/gでの活性化速度,以下これらを特性1,2,3と記す)の関係を明らかにした。特性1:AB_5系合金では、電気化学的吸蔵水素量は、粒径によらず315-325mAh/gの範囲であった。17-900mA/gの範囲での電流密度に対する放電容量は、電流密度の増加に伴って放電容量が近似的に直線的に減少する傾向を示した。この傾き(放電容量/電流密度)は-0.118- -0.179であり、粒径の減少に伴って傾きが小さくなり特性が向上する傾向が見られた。一方、AB_2系合金では、吸蔵水素量は376-397mAh/gであり、17-300mA/gの範囲での電流密度に対する放電容量は、電流密度の増加に伴って放電容量が近似的に直線的に減少する傾向を示したが、600mA/g以上での容量は直線を下回った。直線が成立する部分での傾きは-0.104- -0.199の範囲であり、粒径が小さくなるにつれて特性が悪くなる傾向を示した。特性2:水素化物生成エンタルピーは、AB_5系合金では-△H=39.7-40.4kJ/molH_2の範囲に、AB_2系合金では、-△H=38.3-38.5kJ/molH_2の範囲にあり、いずれも粒径によらず一定であった。特性3:最大放電容量の80%の容量に達するまでのサイクル数を活性化の目安とすると、AB_5系では粒径の微細化に伴って活性化が遅くなるが、AB_2系では逆に速くなる傾向が見られた。現在、BMAとボールミルによる組織形態変化が上記特性および気相反応特性に及ぼす影響について合金の種類を大幅に増やして検討している。

(1)原料合金の特性評価作製した合金のほとんどは、設計通りの電気化学特性(電気化学的に合金に吸蔵された水素量、放電容量、高率放電特性等)と水素化物生成エンタルピーを有し、著者等の合金設計法の信頼性が高いことが裏付けられた。(2)メカニカルグラインディング(MG)処理物のボールミル容器からの取り出し方法70時間MG処理した。MmNi_<4.1>Co_<0.4>Mn_<0.2>Al_<0.3>Fe_<0.1>合金の酸化を出来るだけ防ぎ、空気中での粉末の取り扱いを容易にする方法として、ヘキサン、2-プロパノール、エタノール等の有機溶媒を用いる方法を開発した。このために用いる溶媒は、揮発性があり、しかも沸点の高いものが優れていることが電気化学的特性と合金粉末の酸素濃度から裏付けられた。(3)MG処理時間に伴う合金粉末の組織形態変化および特性評価P-C-T曲線(固相-気相反応)の最大吸蔵水素量は、MG処理時間が530時間付近までは急激に、その後は緩慢に減少した。また、プラトーの中心付近の平衡水素圧は、MG処理時間の増加に伴って増加する傾向が見られた。一方、電気化学的に吸蔵された水素量と放電容量も、MG処理時間に対して同様の傾向を示した。これらの結果は、結晶子サイズに大きく依存した。すなわち、結晶子径が数百nm(原料粉末)から数十nmの領域では、吸蔵水素量および放電容量はほぼ直線的に減少するが、数nm領域に近づくにつれてこれらの値はさらに急激に減少する。これは、結晶子サイズが数nmの領域に近づくに連れてバルク領域がなくなり、合金粉末の性質が急激に変化するためと考えられる。したがって、MG処理は、P-C-T特性および電気化学的特性によい影響を及ぼさないと結論できる。(4)合金粉末とNi粉末とのメカニカルアロイング(MA)上記3種類の合金粉末と.10%Ni粉末の混合物の5時間MA物は、Ni粉を含まない各合金の5時間MG物よりもわずかに放電容量に増加が見られた(増加は10%以内)が、顕著なMA効果とはいえない。本年度は、前年度作製した合金の一つであるMmNi_<4.1>Co_<0.4>Al_<0.3>Mn_<0.2>Fe_<0.1>合金を用いて、ボールミルにより組織形態を変化させることにより、電気化学的特性を向上させることを目的として研究を開始したが、ボールミル処理合金は未処理のものよりも電気化学的特性が悪くなった。そこで、この原因を究明することおよび良い電気化学的特性を得る方法の検討を本年度の研究課題とした。ボールミルのポット内容積は約1Lで、試料39g(200mesh以下の粉末)、ボール/試料重量比を40で行った。ミリングの前に、試料およびボールの入った状態でポット内を3170hr排気し、1atmのHeガスあるいはヘキサンを導入した。ボールミルの回転速度は120rpm/minで、所定時間ミリングした後、1%O_2を含むN_2ガス、ヘキサンあるいはエタノール等を加え、一晩放置してから試料を取り出した。電極は前年度の特性1の測定と同様であり、充放電は17mA/gで行った。また、必要に応じて、P-C-Tカーブおよび合金粉末中の全酸素濃度を測定した。前年度報告したように、上記合金の17mA/gでの獲得容量(充電により合金に吸蔵された電気量)および放電容量は、それぞれ314.8mAh/gと311.2mAh/gであり、放電率は98.9%であった。これに対して、1atmHeガス中で70hrミリングした後、ポット内を多少排気し、ヘキサンを導入して取り出した合金では、獲得容量が161.2mAh/gで放電率が82.8%であった。
グローバル化社会に相応しい入管法制の再構築――裁量的決定のプロセス分析を通じて

本研究においては、第一に、入管規制の目的の正当性を吟味し、日本の現行入管法に対する評価を行った。入管規制への批判論としては、移民正義論における道徳的権利主張に注目し、実定法制度における実現可能性を検討した。第二に、フランスの入管法における裁量的行政決定に対する裁判統制基準を精査した。退去強制命令等の個別的行政決定の要件と、それに対抗しうる外国人の権利・利益を特定し、衡量の法理を明らかにした。第三に、日本における入管法判例を分析し、現行法の問題点を明らかにした。とりわけ、退去強制令書発布処分に対する裁量審査に着目して、具体的な検討を行った。国境管理を再強化する流れが見られる中で、国境をまたぐ人権保障の要請と各国の出入国管理法制上の警察目的とを適宜に調整する必要性が高まっている。そのような調整を可能にするためには、理論的裏付けが強固であるとともに柔軟な運用に耐える法的枠組みが不可欠である。そこで、本研究では、主としてフランス法を対象とし、警察法分野における裁量的行政決定に対する裁判統制のあり方と、事実の法的性質決定論とを接合しつつ、「外国人」の出入国管理に関する判例法理を分析している。平成28年度は、国家との繋がりや家族の居場所など利益状況の異なる「外国人」について諸判例を分析し、「外国人」の類型と援用される権利の性質によって裁判統制手法がどのように異なっているかを比較した。とりわけ、EU法・欧州法の進展にしたがい、EU市民に対する国外追放処分や在留拒否処分については、他の一般外国人に対する場合と比較して、より強度の裁判統制に服する傾向が見られる。平成28年度は、これに加えて、出入国管理法制に対する哲学的裏付けを追究するために、EU法における連合市民権論やアメリカ法における移民正義論についても文献の読解を進めた。その結果、国家や自治体あるいは国家連合といった共同体に対する帰属度や貢献度に応じて国籍や市民権を保障すべきとする考え方や、福祉や人道の観点から人の移動を自由に保障すべきとする考え方、そもそも国境を撤廃すべきとする考え方などを整理することができた。以上をもとにして、比較法研究者や法哲学研究者との意見交換を行い、論文公表に向けた論点のあぶり出しをすることができた。外国人の出入国管理に関する判例分析および情報収集を順調に行うことができた。また、国内での学会・研究会等への参加を通じ、複数分野の専門家と意見交換する機会を多く持つことができた。とくに、法哲学研究者との議論により、当初は予定していなかった論点にも気づくことができた。国境をまたぐ「人の移動」について、(1)国内の雇用状況や社会保障への負担、国民統合の阻害といったマイナスの懸念による移民排斥傾向の再強化と、(2)不法移民の一括的正規化(適法化)の主張という、2つの相反する流れが観察されている。後者はさらに、(2-a)「移動の自由」という人権の価値を重視して入管法制の根本的な不当性を説く議論と、(2-b)長期不法滞在者の生活実態を尊重して滞在権を承認すべしとする議論とに分かれており、いずれも入管法制における各主権国家の裁量と衝突する。とりわけジョセフ・カレンズは近年、「不法滞在が一定期間を超えて社会的メンバーとなった者に対しては、退去強制処分をせずに一律に滞在許可を付与すべきであり、個別事例ごとの行政裁量的判断に委ねるべきではない」と主張する。そこで29年度は、かかる主張とそれに対する批判の内容を精査した上で、そのような一括的正規化が我が国の現行実定法制度において正当化されるかどうかを検討した。その結果、1不法移民に対する退去強制処分と刑事罰の双方が独立して運用され、とくに非正規入国者による不法在留および正規入国者による不法残留が継続犯として処罰される点、2入管法制が目的とする「国家の存立」は最大限の法的保護に値するものとして扱われているところ、不法滞在期間が長くなれば合法化されるとした場合には国家自体が入管法制を蔑ろにすることに繋がるため相応しくない点、3「社会的メンバー」としての実質が認められるか否か等は個別具体的判断にかかっており、在留を望む外国人自身に個別事情を主張させる手続の介在が必要である点などを考慮し、不法移民の一括的正規化は未だ正当化されないことを明らかにした。加えて、在留特別許可制度を改善し「在留特別許可に係るガイドライン」の役割を強化していく必要性を指摘した。以上の成果を雑誌論文として公表した。平成29年度は、これまでに分析してきた判例および学説状況を整理し、論文として公表する。また、国内のフランス行政法研究者が集う研究会等において、研究成果を報告する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。行政法29年度が最終年度であるため、記入しない。
抗ウイルス抗体産生細胞の脳内誘導に関する研究

本研究課題は、狂犬病や仮性狂犬病などの神経親和性ウイルス感染症に対する予防・治療法を開発することを目的とした基礎研究であり、主に実験動物を用いて、血液中の抗ウイルス抗体産生細胞を中枢神経系へ誘導することを試みた。その結果、抗ウイルス抗体産生細胞の脳内誘導にはケモカインCXCL12が関与すること、さらに比較的増殖速度の遅い狂犬病ウイルスの脳内増殖阻止に有効であることをマウスを使った実験により証明した。本課題は狂犬病や仮性狂犬病などの難治性の神経親和性ウイルス感染症に対する予防・治療法を開発することを目的とした基礎研究である。主にマウスによる動物実験を行うことにより、脳内への不活化ウイルス投与によって脳内に抗ウイルス抗体産生細胞が誘導されること、各種ケモカインの遺伝子発現が上昇することを見出した。また、ウイルス接種実験を行い、このワクチン方法によりウイルスの脳内増殖が阻止され、マウスが有意に生残することが明らかとなった。以上の初年度成果を踏まえて、最終年度には、「末梢に誘導された免疫反応を脳内にも誘導する方法」を検討した。その結果、リンパ球の走化に関わる各種ケモカインの中でも特にCXCL12が重要な因子であることを見出した。すなわち、末梢免疫マウスの脳内にCXCL12を投与することによって、抗ウイルス抗体産生細胞を脳内にも誘導できた。さらに、CXCL12の脳内への投与によって、狂犬病ウイルスの脳内増殖を阻止できることを見出した。しかし、仮性狂犬病ウイルス接種マウスは2日以内に多くのマウスが死亡もしくはエンドポイントに達したため、抗ウイルス効果が観察されなかった。その原因として、神経細胞内でのウイルスの増殖速度の違い、非常に素早く増殖するヘルペスウイルスに対しては、ケモカイン発現とそれに続く免疫細胞の脳内誘導では、ウイルスの脳内増殖を阻止することが難しいことが示唆された。結論として、抗ウイルス抗体産生細胞の脳内誘導は抗ウイルス効果を発揮すること、その反応にはケモカインCXCL12が関与すること、特に比較的増殖速度の遅い脳内ウイルス感染症に有効であることを実験的に証明した。また、抗ウイルス抗体は狂犬病ウイルス感染細胞からの子孫ウイルス粒子放出を阻害すること、核酸の一部(ウリジン三リン酸)が抗ウイルス抗体産生を促進するアジュバントとして機能することを示唆する結果を得た。致死的な人獣共通感染症である狂犬病に代表されるような、神経細胞へのウイルス感染を伴う疾患に対する予防および治療法を開発するための基礎的知見を得ることを目的として、実験動物(マウス)を用いた研究を行った。不活化ウイルス粒子を鞘内(脳内)に免疫すると、マウスの血清中に抗ウイルス抗体が誘導され、2回目の免疫後数日でピークに達すること、および皮下免疫したマウスの血中抗体と比較すると同等または鞘内免疫マウスの方が高い傾向があることが分かった。また、鞘内免疫マウスの脾臓と頚部リンパ節で高い抗体産生が起こっていることが判明した。鞘内免疫マウスの脳内では免疫グロブリンIgG遺伝子の発現が有意に高く、また免疫染色によって抗体産生細胞が脳軟膜に浸潤している様子が観察された。次に、強い神経向性を示すウイルスである仮性狂犬病ウイルス(ヘルペスウイルス)を免疫マウスの脳内に直接接種する実験を行った。その結果、鞘内免疫マウスは対照群および皮下免疫マウスに比べて、有意に高い生残率を示した。これらの結果は、鞘内免疫による抗ウイルス抗体産生細胞の脳内への誘導が脳内でのウイルス感染拡大を阻止する効果があることを示している。次に、抗体産生細胞の脳内誘導メカニズムを調べるために、各種走化性因子の発現に注目した。その結果、鞘内免疫マウスの脳内には抗体産生細胞誘導やその維持に関わるケモカインまたはサイトカインであるCXCL9, 10, 12, 13およびBAFFが高発現していることが判明した。未達成事項のひとつは脳内で遺伝子発現が上昇していたケモカインについて、その発現細胞の同定を行うことである。検出感度と材料の保存条件等により、免疫染色によりケモカインやサイトカイン発現細胞の同定は困難であったため、今後さらに条件を検討する必要がある。一方、ケモカインの機能解析の一部については、当初の予定よりも早く解析に着手しており、免疫マウスから抽出した細胞を用いてin vitroで各種ケモカインに対する走化性の検討を開始している。以上より、未達成の部分と予定より進んでいる部分があるが、概ね順調に研究の目的達成に向けて研究が進捗していると考えられる。免疫マウスの脳内で発現上昇が確認された各種ケモカインの機能を解析するためにin vitroの走化性試験を継続して実施する。さらに、末梢免疫マウスの脳内へケモカインを投与することによって、抗体産生細胞の脳内への誘導試験を実施する予定である。その後、狂犬病ウイルス感染実験によって、脳内免疫におけるケモカインの重要性を検証する。

得られた成果を学術論文としてまとめ、国際学術誌へ投稿し、研究成果と意義を広く発信する。マウスからのリンパ球分離とケモカイン発現解析の条件検討に研究開始当初に予想していたよりも時間を要してしまったため、本年度の研究費の一部を次年度に持ち越した。次年度に繰り越した研究費については、ケモカイン発現細胞の同定のための免疫染色に必要な染色試薬と抗体などの一般消耗品物件費として使用する。また、実験動物(マウス)、ケモカイン、一般試薬、プラスチック製品、ガラス製品などの一般消耗物件費、動物実験施設利用料の支払い、さらに、成果の発表、専門家との意見交換、情報収集のための学術集会への参加費と旅費に使用する。論文作成に際しては、英語校正料と投稿料として使用する。
シクロスポリンによる腎障害の発症機序の解明ならびに予防法の確立

免疫抑制剤シクロスポリン(CyA)の副作用に腎障害がある。研究代表者は、ラットにCyAを投与すると腎皮質の組織血流が低下すること、傍糸球体細胞内のレニン顆粒が増加すること、血中のレニン濃度は上昇しないこと、血清クレアチニン値とカリウム値が上昇すること、クレアチニンクリアランスが低下することを、これまでの一連の実験で確認した。そして、CyA腎障害の発症機序に関して「腎糸球体の輸入細動脈の攣縮による糸球体濾過率の低下が一因である」という仮説を立て、血管拡張作用を有する薬剤を併用すれば腎障害が予防できると考えるに至った。研究代表者は、すでに数種類の薬剤との併用実験を行っており、いくつかの薬剤に腎障害予防効果があることを確認しているが、今回新たに交感神経α1受容体遮断薬ウラピジルとの併用実験を行い、同剤にCyA腎障害軽減作用があることを確認した(1997年の日本腎臓学会総会で発表予定)。またアンギオテンシン変換酵素阻害剤デラプリルとアラセプリルとの併用実験を行い、これらの薬剤にはCyA腎障害軽減作用がないことを確認した(1997年の米国泌尿器科学会で発表予定)。輸入細動脈攣縮のメディエーターについては未だ定説がないが、強力な血管収縮物質であるエンドセリン(ET)に傍糸球体細胞からのレニン分泌を抑制する作用があるという報告がなされており、ETがメディエーターであると考えると研究代表者がこれまでに得た知見を矛盾なく説明することが可能であるため、今回特にCyA投与時のETの変動と選択的ET-A受容体拮抗薬の効果に注目した実験も行った。その結果、CyA投与時に末梢血中のET-1が上昇すること、選択的ET-A受容体拮抗薬S-0139が腎皮質血流の低下を防ぐことが確認された(1996年欧州透析移植学会議で発表済み)。
中間赤外線観測によるFITS画像教材作成

本研究の目的は、汎用の二次元放射温度計を用いて8-16μmの波長域の画像を取得し、それをFITS画像形式に変換することで、計測実習を可能にすることである。温度計のセンサーは8×8ピクセルで、視野は50°程度である。積乱雲の時間変化や地面・建物の熱伝導の演示には効果がある。また、岩石・鉱物の加熱実験では表層の温度変化がきわめてわかりやすい。ところが、単体の放射温度計で測定可能である月の観測ができない。1ピクセルあたりの視野が広いために、天体の撮像には感度不足で不向きである。温度計の仕様として、可視光画像と中間赤外線画像をオーバーラップさせてJPEG画像の出力も可能であるが、プレゼンテーション用として使用できる程度のものである。データ出力は、CFカードにいったん記録されるタイプで、時間分解能を上げるには限度がある。撮像コントロールがパソコンを用いてできるようになれば、観測可能な対象が広がると思われる。温度計からの出力はテキストデータであり、表計算ソフトのシート間演算でも画像演算は可能である。データをバイナリー変換すると、64ピクセル程度の画素では、FITSのヘッダーサイズのほうが大きい。しかしながら、天体観測用の画像処理ソフトで、演算結果を表示させながら処理できるメリットは大きいと思われる。正確な画像計測をするためには、ピクセル毎の感度補正、暗電流ノイズ補正が必要であるが、中間赤外線の領域で安定した標準的な面光源を用意することは難しい。ただし、1°C程度の精度であれば、パソコン用の液晶モニタで代用できることがわかった。
iPS細胞由来移植細胞に混入する不死化細胞検出法の開発

ヒトiPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞をモデルに、iPS細胞由来移植細胞に混入する不死化した形質転換細胞を検出する試験法の開発を行った。まず、不死化RPE細胞で有意に高発現している遺伝子を網羅的に探索し、不死化RPE細胞マーカーIRM 1を同定した。qRT-PCRで測定したIRM1の遺伝子発現を指標とし、不死化RPE細胞を高感度に検出する試験法の開発を行った。不死化RPE細胞を短時間かつ簡便に分子マーカーによって検出する方法はこれまでに報告がなく、本試験法はiPS細胞由来移植細胞の品質管理に貢献することが期待される。本研究は、iPS細胞由来移植細胞の安全性を評価する新たな試験法の一つとして、移植細胞に混入した不死化細胞の高感度検出法を開発することを目的としている。未分化状態のiPS細胞は元来の性質として、造腫瘍性を持つため、移植細胞中に混入した未分化細胞に起因した腫瘍発生のリスクが存在する。これまでの研究で、我々は、LIN28遺伝子をマーカーとしてqRT-PCRでLIN28のmRNAを検出することにより、iPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞に混入する未分化iPS細胞を0.002%(5万細胞中1個)の感度で検出する試験法を開発した。この試験法は、未分化iPS細胞の検出法としては、従来行われていた免疫不全マウスを用いた造腫瘍性試験よりも高感度であり、迅速、簡便、安価であるメリットがあった。近年、iPS細胞の造腫瘍性に関してはさらに研究が進んでおり、iPS細胞由来の移植細胞を作製する過程においては、未分化iPS細胞以外にも、前駆細胞や目的細胞以外の細胞が存在しており、これらの細胞が造腫瘍性を獲得する危険性があることが明らかになってきている。従って、iPS細胞由来移植細胞の造腫瘍性を評価するためには、未分化iPS細胞のみならず、iPS細胞由来移植細胞に混入する不死化細胞を包括的に、かつ高感度に検出する方法論を確立する必要がある。本研究では、上述のRPE細胞をモデルとして、iPS細胞に由来する不死化細胞を検出・評価するための研究を行った。再生医療への応用が期待されるiPS細胞研究において、iPS細胞由来の移植細胞を作製する過程においては、未分化iPS細胞以外にも、前駆細胞や目的細胞以外の細胞が存在しており、これらの細胞が造腫瘍性を獲得する危険性があることが明らかになってきている。本研究では、網膜色素上皮(RPE)細胞をモデルとして、iPS細胞に由来する不死化細胞を検出・評価するための研究を行った。まず、マイクロアレイ解析により、不死化RPE細胞に高発現且つ特異的に発現する遺伝子を網羅的に探索した。それにより、不死化RPE細胞において正常RPE細胞に比べて100倍程度高発現しているRIM1遺伝子を同定した。さらに、正常RPE細胞に混入した不死化RPE細胞をRIM1 mRNAを標的としたqRT-PCRを行うことにより検出する試験法を開発した。また、この試験法の下方検出限界は混入率3%であることを明らかにした。次に、RIM1遺伝子の転写産物であるRim1pをマーカーとした免疫染色、またはフローサイトメトリーで不死化RPE細胞を検出する方法の確立を試みた。マウスモノクローナル抗体を作成するため、大腸菌を用いた発現系でRim1p全長タンパク質を精製し、マウスに免疫を行った。ELISAスクリーニング陽性クローンについて不死化RPE細胞の免疫染色を行ったが、免疫染色に使用できるクローンを得ることは出来なかった。今回開発したRIM1 mRNAをマーカーとしたqRT-PCRによる不死化RPE細胞検出法は、iPS細胞由来移植細胞の品質評価試験に非常に有用であると考えられる。ヒトiPS細胞由来移植細胞の安全性において最も懸念される問題は、移植細胞の腫瘍化である。そのため、未分化iPS細胞の残存だけでなく、目的外の形質転換細胞の混入を評価する試験法を開発・確立する事が重要である。そこで我々は、ヒトiPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞をモデルに、不死化した形質転換細胞の混入を評価する試験法の開発を行った。まず、正常RPE細胞3ロットと既存の不死化RPE細胞3株を用い、マイクロアレイ解析を行うことにより、不死化RPE細胞で有意に高発現している遺伝子を網羅的に探索した。その結果、正常RPE細胞に比べ不死化RPE細胞株において20倍以上発現量が高い遺伝子15個を、不死化RPE細胞マーカーIRM (Immortalized RPE cell marker)の候補として同定した。その中から、不死化RPE細胞株と同様に無限増殖能を有するiPS細胞においても発現が高い遺伝子としてIRM1を同定した。qRT-PCRを用いてIRM1の遺伝子発現を測定し、正常RPE細胞に混入させた不死化RPE細胞の検出能力を評価した結果、その下方検出限界は3%であった。また、IRM1特異的な抗体を用い免疫染色により不死化RPE細胞をフローサイトメトリーまたはイメージングサイトメトリーにより検出する検出法を確立する目的で、モノクローナル抗体の作製を試みた。抗原として合成ペプチドと大腸菌で発現させたGST融合全長タンパク質を用いたが、免疫染色に利用可能なIRM1への特異性の高い抗体の取得には至らなかった。

不死化RPE細胞を短時間かつ簡便に分子マーカーによって検出する方法はこれまでに報告がなく、qRT-PCRによりIRM1を測定することにより不死化RPEを検出する試験法は、iPS細胞由来移植細胞の品質管理に貢献することが期待される。ヒトiPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞をモデルに、iPS細胞由来移植細胞に混入する不死化した形質転換細胞を検出する試験法の開発を行った。まず、不死化RPE細胞で有意に高発現している遺伝子を網羅的に探索し、不死化RPE細胞マーカーIRM 1を同定した。qRT-PCRで測定したIRM1の遺伝子発現を指標とし、不死化RPE細胞を高感度に検出する試験法の開発を行った。不死化RPE細胞を短時間かつ簡便に分子マーカーによって検出する方法はこれまでに報告がなく、本試験法はiPS細胞由来移植細胞の品質管理に貢献することが期待される。不死化細胞マーカー遺伝子の同定として、不死化RPE細胞で高発現している遺伝子を、マイクロアレイを用いて網羅的に調べた。ARPE-19, ARPE-19/HPV-16, h1RPE7の3株の不死化RPE細胞と、ヒト正常RPE細胞の3ロットのマイクロアレイ解析を行った。マイクロアレイ解析は1群5例で行い、まず有意差p<0.05の遺伝子を選別し、その中で、不死化細胞、正常細胞間で20倍以上発現量に差がある遺伝子を不死化細胞マーカー遺伝子RIM(RPE immortalized cell maker gene)候補とした。マイクロアレイ解析から得られたRIM遺伝子群について、より正確に各遺伝子の発現量を調べるため、定量RT-PCRを行った。これにより、不死化RPE細胞、正常RPE細胞間で発現量の差が大きく、且つ、株間でのバラツキの少ない遺伝子(RIM1と命名)を不死化RPEマーカーとして同定した。同定したRIM1 mRNAに対するqRT-PCRを行うことにより、不死化RPE細胞の検出を試みた。正常RPE細胞に10%0.01%の割合の細胞数で不死化RPE細胞を混入させた後、Total RNAを抽出し、サンプルを調整した。このRNAサンプルを用いてqRT-PCRを行った。その結果、RIM1をマーカーとしたqRT-PCRにより検出可能な不死化RPE細胞の混入率は3%以上であることがわかった。次に、RIM1の転写産物を検出することにより不死化RPE細胞の検出を試みた。そこで抗Rim1pマウスモノクローナル抗体の作製を行った。ELISAスクリーニング陽性のハイブリドーマ培養上清22cloneについて不死化RPE細胞の免疫染色によるスクリーニングを行った結果、不死化RPE細胞に発現する内在性レベルのRim1pを認識する抗体cloneを得ることが出来なかった。分子生物学26年度の研究では免疫染色に使用可能な抗Rim1p抗体が得られなかったため、免疫動物をマウスからラットに変更して、抗体作製の再実験を行う。
渓畔林メタ群集の成立過程と環境ニッチに基づく統合中立理論の検証

近年提出された「生物多様性の統合中立理論」の前提である種子散布制限と競争力の中立性を検証することでこの理論の妥当性を評価した。温帯の渓畔混交林では撹乱と光傾度に応じた稚樹のハビタット分割が検出され、種子散布制限も一部の種を除き強く働いていないという結果が得られたことから、古典的なニッチ分割の存在が示唆された。稚樹の個体間競争を評価した結果、光に対する成長反応から種間競争が大まかに予測できた一方で、予測に反する競争結果も少なくなく、中立論的が仮定する競争力の同等性、偶然による競争結果も働いていることと考えられた。渓畔林は風倒木のほかに河川撹乱を有するという撹乱体制に特徴付けられ、しばしば、河川撹乱の頻度と強度は林分の構造と動態、種多様性に密接に関連していると言われてきた。今年度はまず、撹乱体制が異なる隣接した2つの渓流(カヌマ沢及び大荒沢)を含む渓畔景観に15.25haの調査地を設け、次の3点に集中して取り組んだ。主な成果は以下のとおりである。(1)主要樹木の景観スケールでの分布景観スケールの代表種としてサワグルミ、ヤマハンノキ、イタヤカエデの3種を選び、分布パターンの解析を行った。その結果、樹木の分布は、カヌマ沢に偏る種(サワグルミ)、大荒沢に偏る種(ヤマハンノキ)、どちらの沢にも普通に出現する種(イタヤカエデ)といった具合に異なっていた。(2)結実木の空間配置これら3種の結実木の分布を景観全体にわたって広域に調査した。まず、春先に開花個体を景観全体から広く選び、直径と開花確率の関係式を構築した。これをもとに、開花確率=0.5となる直径を超える個体を結実個体とみなした。その後景観全体を踏査し、この定義にかなう個体をマッピングした。(3)種子トラップの整備景観全体にわたって種子トラップを122個設置し、観測体制を整えた。カヌマ沢では以前からの継続観測データもあり、今年度はこのデータを整理して本課題に利用可能なデータのフォーマットを作成した。次年度以降は、これを使って統一的な解析が開始できる見込みとなった。多様な森林の群集構造の決定には、環境依存性と競争排除にもとづくニッチ過程と個体の競争的同位性に基づく中立的過程の両方が作用すると考えられるようになってきた。この2つの説明はしばしば対極的だとされがちだが、我々は、種ベースの説明であるニッチ過程は個体間の競争を予測するものではなく、必ずしも個体ベースの説明である中立仮説と矛盾するものではないという仮説をたて、落葉広葉樹林の主要10種の稚樹を対象に成長率の光に対する応答を調べた。光ー成長関係には樹種ごとの光依存性と明るさに応じた順位の交替が確認され、ごく一般的な更新ニッチの種間分離が示唆された。次に、隣接個体との成長率にもとづいて局所個体間の「対戦」を評価したところ、各対戦の生じた光条件のもとで期待される種ベースの推定成長量の差(=能力差)は勝敗に有意な効果を持っていた。しかし同時に、1022の対戦の40%は光応答の種レベルの違い(能力差)が局所対戦に反映されない「番狂わせ」で、対戦の勝敗には個体差の影響がより顕著であった。これらの結果は、種ベースで検討したニッチの種差と、局所で定義される個体ベースの結果の不一致、すなわち偶然の作用が両立することすることを示唆する。種間競争が群集に果たす役割を考える際、種レベルの番付と個体レベルで起こる不確実性を区別すれば、ニッチ過程と中立的過程がどう両立するのか理解できそうだということが明らかになった。多種多様な樹種を含む渓畔林の構造に河川周辺特有の撹乱体制が及ぼす影響を検出するために、稚樹の分布に撹乱タイプの違いが反映しているかどうか検証した。14カ所の林冠ギャップ(以下ギャップ)と3カ所の土石流堆積地(以下堆積地)、および近年撹乱が生じていない閉鎖林冠下(以下閉鎖林冠下)に多数の2x2m方形区(ギャップ141箇所、堆積地箇所、閉鎖林冠下203箇所)を設置し、各方形区に存在するすべての更新稚樹(樹高30cm以上、直径5cm未満)の本数を調べた。ギャップでは25種429本、堆積地では27種1015本、全体で34種1444本の稚樹が出現した。種数ー面積関係で比較したところ、高木種においては閉鎖林冠下よりも撹乱サイトで出現種が多い傾向がみられた。

次に各樹種の本数密度をギャップと堆積地で比較したところ、ギャップに多い種(カツラ、アオダモなど3種)と堆積地に多い種(オヒョウ、サワグルミなど5種)が認められた。主要13種の光条件と本数密度の関係から、耐陰性の異なる4つのグループ(AD)に分けられた。主な出現サイト(ギャップ/堆積地)と耐陰性の間に関連性は認められず、両者は独立に稚樹の分布を左右しているものと考えられた。以上の結果より、渓畔林の林冠および地表撹乱は、それぞれ異なる樹種の分布に影響を及ぼすことがわかった。渓畔特有の撹乱タイプと明るさが稚樹期までに各種に異なる作用をもたらすことで、多様な構造の稚樹群落が成立したと考えられる。森林動態の古典的モデル(ニッチ分割による多種共存とgrowth-survival trade-off)は、個体の中立性や個体差自体を重視する新しい仮説によって揺らいでいる。そこで、16年にわたる稚樹センサスの解析を通じて、種レベルの違いが種内の違いより十分大きなものであるかどうか検討した。氾濫原と林冠ギャップに成立した稚樹バンクから本数の多い8種類について解析した。樹高成長は、ケヤキ、ミズキ、カツラ、サワグルミで比較的速かったが、これらは同時に大きな個体差も含んでいた。次に生存曲線をモデル化して種間比較したところ、生存率が高かった種(ケヤキ、オヒョウ、イタヤカエデ)と低かった種(カツラ、サワグルミ)の2群が認められた。成長と生残に環境条件が及ぼす影響を調べた結果、オヒョウとサワグルミは明るくなるほど成長しやすかったが、その影響は非常に小さいか、あるいは認められなかった。この傾向は生存モデルでも同様で、すべての種で樹高の高い個体が死亡しやすい傾向が最も強く、また直前の成長が良いほど生き残りやすかった。外的要因としての光の効果はオヒョウ、サワグルミ、ケヤキで弱い影響が認めれたのみであった。また、種の成長と生存率の両モデルにおいて、全ての種間で違いが検出できたわけではなく、さらに個体差も種間で重複するほど大きかった。以上のことから、この稚樹群落では種ごとの持続性の違いは明瞭でなく、成長や生存の持続性は外的な環境要因よりも種内の個体差による影響が大きいことが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。森林生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。調査地の整備と種子トラップの導入、主要樹種の分布パターンの収集は予定通り進んでいる。種子トラップのデータ解析については、データ入力が終わったばかりであり、H24年度から解析可能な状況になりつつある。一昨年度の研究成果を、昨年度中に国際誌に論文を公表できた。昨年度の研究成果は、まもなく国際誌に投稿できる見込である。一方、データの2次解析である種子散布のモデリングについては、予定ほど進展しなかった。本課題で取得すべき野外調査およびデータの整理・解析までは、当初計画通り、極めて順調に推移している。成果の公表については、リタートラップのデータを整理した成果と成木の動態に関する解析を援用した研究成果がそれぞれ国際誌に論文としてアクセプトされた。さらに更新に関する別の論文をもう一つ国際誌に投稿中で、その他投稿直前の原稿が2本、解析が完了し原稿執筆途上のものが2本ある。それらについて、引き続き公表に向けた努力を継続する必要がある。23年度に整備した調査地において、更新稚樹の分布と個体数を調査する。環境計測データを用いて、各樹種のニッチを定量化する。種子トラップによる種子散布制限の調査は、24年度以降も同様に継続し、データ集計が間に合えば中間集計を行う。競争の確率的偶然性について評価することが出来たので、中立理論のもう一つの柱となるメカニズムである、種子散布制限の解析を進める。様々な種子サイズ、種子散布シンドローム(散布型)に対して、4年間のデータをまとめて落下制限について定量的に示す。
環境規制法実施過程と規制遵守行動についての実証的分析

規制法執行過程の核は,規制者である行政機関(地方自治体)と,被規制者である企業との相互作用である.本研究は,新しい環境規制法を実施する際に顕在化する,具体的ケースにおける法の意味の高いあいまいさを背景として,現場における規制法の実施と遵守のメカニズムについて考察した.規制現場担当者,企業への面接調査,参与観察,全国の規制部局に対する郵送質問表調査という質的・量的双方の経験的手法により研究を実施し,自治体間の相互作用パタンが法の解釈適用の判断において,影響を与えていることを示し,そのようなネットワークのパタンの違いが,法解釈において異なる意味付けを進化させるダイナミクスを明らかにした.本年度は,環境規制法の実証的・経験的分析のために,データ蒐集およびデータ分析を実施した.第一に,土壌汚染防止法及び水質汚濁防止法を実施している地方自治体の現場職員に対し,インタビュー調査を行った.対象者は延べ60名を超えた.第二に,ある自治体部署において,2週間のフィールドワーク(エスノグラフィー調査)を実施し,規制法の実施現場を直接観察する機会にも恵まれた.第三に,被規制者たる企業についても2つの組織に対し,インタビュー調査を実施した.第四に,全国すべての地方自治体に対し,水質汚濁防止法,土壌汚染対策法の実施状況に関する質問票調査を実施した.質問票調査は,80%以上という極めて高い回収率を達成できた.以上の経験的データの蒐集は,実証的分析を行う本研究にとって必要不可欠なものである,質的データ,量的データ双方,豊富なデータを蒐集でき,本年度の研究目標は達成できたと言ってよい.データを蒐集する傍ら,国際学会で研究報告を行った(アメリカ,ミネアポリス).国内では,東京大学基礎法学研究会,および日本法社会学会関東支部で研究報告を実施した.規制法執行過程の核は,規制者である行政機関(地方自治体)と,被規制者である企業・事業者との,相互作用である.とくに,新しく制定された法規定の運用が始まった直後は先例の蓄積も乏しく,何が適切な法適用判断なのかについて,関係者間で共有された理解がいまだ確立しておらず,従って法の具体的意味のあいまいさが高い.これは被規制者たる企業の視点からみると,法適用についての行政の判断に交渉の余地があるということに他ならない.本研究は,上記被規制者との間の交渉・紛争の潜在性を背景として,行政組織間で行われる様々な過程が,規制の現場における法執行の在り方とどのように関係しているのかについて,理論と実証の双方からアプローチした.アメリカを中心に発展してきた規制研究,第一線行政職員研究,制度論研究に依拠しつつ,改正水質汚濁防止法及び土壌汚染対策法に焦点を当てた.規制現場の担当者,被規制者たる企業へのインデプス・インタビュー,全国の規制部局に対する郵送質問票調査という質的・量的双方より経験的調査を実施し,そこでの相互作用パターンが環境規制の執行にどのような影響を与えているかを明らかにした.本研究は,規制現場の担当者が執行上必要となる法の解釈適用の判断において,他県等の規制担当部署と連絡を取り合うという戦略を採用していること見出し,そのような部署間のネットワークのパタンの違いが,制定法解釈において異なる意味付けを進化させるダイナミクスを明らかにした.そして,規制部署がそのような部署間ネットワークを形成する際の動機付けを解明した.本研究はその結論部分において,規制法の執行を理解するための理論を提示するのみならず,より広く,法の意味が現場というローカルなレヴェルでどのように構築されてゆくかについて,特に自治体間ネットワークという部署間でのやりとりに着目した理論的枠組みを構築した.規制法執行過程の核は,規制者である行政機関(地方自治体)と,被規制者である企業との相互作用である.本研究は,新しい環境規制法を実施する際に顕在化する,具体的ケースにおける法の意味の高いあいまいさを背景として,現場における規制法の実施と遵守のメカニズムについて考察した.規制現場担当者,企業への面接調査,参与観察,全国の規制部局に対する郵送質問表調査という質的・量的双方の経験的手法により研究を実施し,自治体間の相互作用パタンが法の解釈適用の判断において,影響を与えていることを示し,そのようなネットワークのパタンの違いが,法解釈において異なる意味付けを進化させるダイナミクスを明らかにした.経験的データの蒐集が当初予定していたよりも,広く,深く行えたため,本研究は当初の予想以上に進展している.法社会学今後は,アメリカでの行政職員に対するインタビュー調査,日本の地方自治体職員,また被規制者たる企業へのフォローアップ・インタビュー調査を実施する計画である.同時に蒐集したデータの分析と論文執筆,学会の報告を行っていく.