hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日米仏企業のプロジェクトマネジメント比較研究-プロジェクト価値評価のモデル構築-

日本企業におけるプロジェクトマネジメントの評価に必要なモデルとして、戦略的マネジメントコントロールモデルの1つとして、PBSC(プロジェクト・バランススコアカード)について、可能性とそれに関連する評価モデルとして、ステージゲート法の可能性についてサーベイを行った。また、企業のおける製品開発プロジェクトについて、ENPD(environmental new product development)、環境対応製品開発とNPD(new product development)製品開発の違いに注目し、両者の間で、製品開発プロセスで必要な情報の種類、情報の更新の頻度・程度、外部情報の範囲の違いなど、開発プロセスに必要な情報とそのプロセスでの活用の違いに注目し、製品開発プロジェクトにおける評価モデルとそれに関連する変数との関係を明らかにした。結論から言うと、ENPDとNPDにおいて、外部社会環境に関する情報収集の頻度や更新などで有意な差が存在し、それが製品開発戦略において、コストと差別化の違いだけでなく、時間競争の3つの変数の組み合わせと関わることが明らかになった。国際比較研究については、米国の大手ソフトウェアー開発会社と共同で、欧米へ製品開発プロジェクトのアンケートを実施したが、十分な回収率を確保できず、日本企業のデータのみで分析する結果になってしまい、国際比較研究としては、成功しなかった。今後は、プロジェクトの国際比較については、大学研究者のネットワークを活用して、再度行うことにしたい。なお、別の国際サーベイとして、イギリス、イタリア、日本の3カ国における、工場レベルでの生産性・効率性評価指標の研究では、一定の成果をあげることができ、これについては、2006年度4月のヨーロッパ会計年次大会ならびに、2005年4月のヨーロッパ会計年次大会で報告をおこなった。また、PBSCならびに、ステージゲート法に関する考察については、2005年5月のハワイ国際経営会議と2005年12月会計研究学会関西部会統一論題報告で、招待講演をおこなった。本年度の研究としては、テーマのプロジェクト・マネジメントの国際比較、のうち、プログラム・マネジメントの理論的な課題について、3つの論稿・著作を作成した。1つは、浅田・小原・鈴木編「プロジェクト・バランススコアカード」生産性出版であり、ここでは、プログラム・マネジメントの評価に必要な価値指標の役割とプログラムマネジメントとの関わりについて、事例を交えながら議論を展開した。とりわけ、事例については、実務家からの協力により完成することができた。2つめは、「プロジェクトによる組織変革志向の管理会計」『企業会計』で、管理会計のプロジェクト支援システムの必要性とその関わりを現代の企業課題との関係で明らかにした。とりわけ、現代企業の愁眉の課題は、戦略を効果的に展開する仕組みをどうつくるかということである。3つめは、「プログラム・プロジェクト・マネジメントのためのパフォーマンス評価指標に関する一考察」『経済学研究(九州大学)』で企業の公式戦略の展開に関連して、戦略案としてのプロジェクトの形成を予算管理システムに落とし込むシステムとして、「新たな管理会計モデル」が必要であることを検討している。これら、いずれの論文も、プロジェクトあるいはプログラムと呼ばれる、単純な個別構造計画あるいは、複雑な構造計画に関連して新しい価値評価指標が、必要であることと、それが、どういままでの公式管理システムを補完あるいは、支援できるかについて、詳しく、展開したものである。なお、今年の当初の予定では、これらのモデル仮説を基にして、現実の企業のおける、新製品開発に関与するプロジェクトあるいはプログラム・マネジメントの実態を調査することも課題であった。しかし、質問表ならびに、基本的な調査仮説が、十分に予備テストする時間がなく、年度末に、質問状が完成し、現在、企業からの意見を聴取し、完全版を作成し終えた段階である。この調査票をうけて、平成17年度の研究において、日本の製造業、欧州(予定では、イギリス、フランス)の製造業における、プロジェクト・プログラム・マネジメントの基本的な特徴を明らかにし、その比較を交えながら、現代企業のおける、プロジェクト・マネジメントの国際比較とそこで、必要な評価指標の関わり調査する予定である。
乳児の哺乳状況改善因子の検索～母親の授乳方法と乳房管理と乳児の口腔発達から

本年度は、乳房及び授乳時の母親の自覚症状、乳房マッサージ前後の乳汁成分について検討を行った。自覚症状については、母乳育児支援助産院に通う授乳婦101名に対して、体組成測定、簡易型自記式食事歴訪質問票(BDHQ)による食事調査、授乳状況に関するアンケートを実施した。マッサージ前後の調査では、54名の授乳婦に、基礎情報のアンケート、BDHQ、マッサージ前後において自身の母乳の風味に関するアンケート、母乳採取を実施した。双生児および低出生体重児、巨大児出産の場合は解析から除外した。本研究は、公立大学法人滋賀県立大学研究に関する倫理審査委員会の承認を受け実施した(578および622号)。授乳状況に関するアンケートの乳房状態の質問項目において、「すっきりしない、重く感じる」と回答した割合が45%と最も高かった。「痛みがある」は34%、「張っていない」および「湧いてくる感じがしない」はともに32%、「出が悪い」は26%であった。授乳時に観察される乳児の様子では、乳房トラブルがある場合に多く見られる「眠りながら飲む」と、授乳が上手くいっているときに見られる「機嫌がいい」がともに87%と最も観察され、これらは約70%において両乳房の授乳で観察されていた。つまりやしこりなどの乳房トラブルの有無において、母親の年齢、乳児の月齢、1日の授乳回数には差がなかった。自身の母乳の風味に関しては、マッサージの前後でどちらが強く感じられたかを調査した。酸味は、73.6%の授乳婦においてどちらでもないと回答し、マッサージによる変化が小さいと考えられる。本年度は、母乳育児トラブルが起こる要因についての調査と、母乳育児トラブルを改善するために広く実施されている乳房マッサージによる母乳成分や風味の変化の2つの課題について実施し、成果を発表予定である。本年度実施の調査について、さらに調査参加者を増やすことで、母乳育児トラブルを未然に防ぐ方法の提案を行う。乳房マッサージによる母乳成分の変化について、母親の体組成についてのデータが未収集だったため、調査項目に追加する。また、本年度に採取した母乳中成分の解析を進める。哺乳状況の調査は、母乳育児支援助産院に通院中の授乳婦で、母乳育児実施中の85名を調査対象者として実施した。調査対象者は平均年齢33.3±4.8歳、調査時BMI20.6±2.8、であった。授乳中の児は調査時月齢3.5±3.0か月、第1子56.5%、第2子34.1%、第3子以上9.4%で、母乳栄養70.6%、平均授乳回数は9.3±2.5回/日であった。主観的授乳状況は、授乳が困難だと思うことがある割合は15.3%、やや・とても負担である割合は36.5%で負担の理由は様々であった。授乳時の抱き方は、2種類の抱き方を併用する母親が約半数で、横抱き水平、横抱き(45度)、フットボール抱きの順であった。実施している抱き方を知った理由として病院・助産院での指導が9割を占めており、抱き方を継続した理由としてどの抱き方も「楽だから」が最も多く、フットボール抱きは乳房トラブルのために実施している割合が高かった。産院などでの授乳指導が授乳スタイルの決定要因として大きいと考えられる。乳児の口腔ケアに関する実態調査では、母乳育児支援助産院に通院中の授乳中の母子86組である。調査時の児の月齢は8.33±4.8か月、調査時の乳汁栄養は母乳のみ83.5%、混合栄養16.5%であった。児の歯磨きの状況は、歯が生えていても歯磨きなしの割合が22.2%、月齢10か月以降に歯磨き有の割合が高まった。離乳食の回数が増えても歯磨きの回数は1.3回/日で、歯磨きのタイミングは就寝前が最も多かった。歯科に関する情報の入手状況では、約半数が歯科に関する情報を持っておらず、月齢が小さいほど情報を持っていなかった。児の口腔状況で心配なことは、歯並び(31%)、ケア(29%)である。歯が生えている場合の歯磨きは情報を持っている場合に歯磨きをしていた。上記研究は、公立大学法人滋賀県立大学倫理審査の承認を受け実施した(578号)授乳の困難感や不満感を解消するために、授乳について母子の状況を多角的に明らかにすることを目的に実施した。本年度は、授乳時のポジショニング(抱き方)および乳児の口腔状況を助産師、歯科医師の協力を得て、のべ171組の母子の調査を実施した。授乳の困難感を明らかにするために、授乳時のポジショニング(抱き方)の実態調査と母親の主観的授乳状況調査を実施し、現状と困難感の現れる状況についてのデータが得られた。困難感が高まる要素と母親の身体状況が明らかにでき、授乳ケアに関わる専門スタッフの対応が重要であることが判明し、次の課題となった。また、口腔状況については、歯科医師による観察と口腔のケア状況の調査を実施した。口腔状況の観察は、月齢によって大きく変化するため、さらなる対象者の調査拡大が必要である。しかしながら、口腔ケア状況調査では、口腔ケアについての指導の方法についての課題も浮き彫りとなった。

マッサージ前後の調査では、54名の授乳婦に、基礎情報のアンケート、BDHQ、マッサージ前後において自身の母乳の風味に関するアンケート、母乳採取を実施した。双生児および低出生体重児、巨大児出産の場合は解析から除外した。本研究は、公立大学法人滋賀県立大学研究に関する倫理審査委員会の承認を受け実施した(578および622号)。授乳状況に関するアンケートの乳房状態の質問項目において、「すっきりしない、重く感じる」と回答した割合が45%と最も高かった。「痛みがある」は34%、「張っていない」および「湧いてくる感じがしない」はともに32%、「出が悪い」は26%であった。授乳時に観察される乳児の様子では、乳房トラブルがある場合に多く見られる「眠りながら飲む」と、授乳が上手くいっているときに見られる「機嫌がいい」がともに87%と最も観察され、これらは約70%において両乳房の授乳で観察されていた。つまりやしこりなどの乳房トラブルの有無において、母親の年齢、乳児の月齢、1日の授乳回数には差がなかった。自身の母乳の風味に関しては、マッサージの前後でどちらが強く感じられたかを調査した。酸味は、73.6%の授乳婦においてどちらでもないと回答し、マッサージによる変化が小さいと考えられる。本年度は、母乳育児トラブルが起こる要因についての調査と、母乳育児トラブルを改善するために広く実施されている乳房マッサージによる母乳成分や風味の変化の2つの課題について実施し、成果を発表予定である。授乳が困難になる要因について、さらに対象者数を増加させて実施する。母親自身が授乳での困難感について、どのように思っているのかなど、困難要因をさらに絞り込んでいく予定である。上記の内容については、すでに共同研究先との打ち合わせを終え、実施のめどが立っている。また、乳児の歯の状況については、昨年度に共同していただいた歯科医師に加え、新たに1名の歯科医師からの助言を得ている状況である。乳幼児期の口腔ケアについての研究の着眼点について、新たな視点を得られる状況にある。新たに視点をテーマにして、乳児の口腔状況の調査についても、さらに拡大して実施する予定である。本年度実施の調査について、さらに調査参加者を増やすことで、母乳育児トラブルを未然に防ぐ方法の提案を行う。乳房マッサージによる母乳成分の変化について、母親の体組成についてのデータが未収集だったため、調査項目に追加する。また、本年度に採取した母乳中成分の解析を進める。研究の対象者数がやや少なかったため次年度使用額が発生した。2018年度には対象者の拡大を図るとともに、当該研究課題において学会発表を2つ予定しているため、当初計画より旅費がかかる可能性が高い。当該年度には成分分析用の母乳採取は行ったが、成分分析を着手し始めたところであった。次年度以降に成分分析を引き続き行う。
会話データ分析の活用法の研究－「研究と実践の連携」のための教員養成用の教材開発－

会話データ分析の活用法をまとめた教員養成のための教材を作成し公開することを目的とした。そのために、まず、日本国内、豪州、米国、韓国で出版されている日本語教育関連の論集から会話データ分析論文を収集し、会話データ分析の教育現場への活用法等の特徴を明らかにした。次に、会話データ分析を行う教育者・研究者12名を対象にインタビュー調査を行い、当時の研究の意図、研究と社会を繋げる「研究と実践の連携」の試み等を明らかにした。これらをもとに、「研究と実践の連携」ができる日本語教員養成のための会話データ分析の活用法をまとめた。25年度は、以下の3点の研究活動を進めた。(1)論文調査:国内・豪州・米国・韓国の日本語教育に関連する会話データ分析を行っている論文を主な学会誌『日本語教育論集』『日本語教育』『Japanese Language and Literature』『日本語教育研究』などから抽出した。そして、会話データ分析論文数、論文の種類、分析データ場面、会話データの種類、目的別タイプの分析を行った。(2)研究成果の公開:(1)の論文調査で得られた各成果について、学会発表にて広く公表し、会話データ分析を行う研究者・教育者と意見交換を行った(「2013年度日本語教育学会研究集会第9回四国地区」「2013年度日本語教育学会研究集会第10回関西地区」「社会言語科学会第33回研究大会」「第8回日本語実用言語学国際会議」)。(3)インタビュー調査(26年度)の予備調査:会話データ分析の手法を教育現場へ活用しようとする研究論文の執筆者2名を選出し、インタビュー調査を行った。インタビュー内容は、当時の研究の意図・背景・経緯、具体的な教育への取り組みについてである。これにより、執筆者が論文では書き切れなかった、会話データ分析の教育現場への具体的な活用法を明らかにする。この予備調査としてのインタビュー内容は、すべて録音収集し、文字化した。これをもとに、分析を進め、質問項目やその配列、質問の切り出し方等について検討し、次年度の本調査へ向けて調整を行っている。(4)実践研究:会話データ分析を用いた日本語教員養成の実践とその実践研究を行い、「日本語教育方法研究会第41回研究会」にて発表し、論文を『広島女学院大学国語国文学誌』第43号に掲載した。26年度は、以下の4点の研究活動を進めた。(1)論文調査:国内・豪州・米国・韓国の日本語教育に関連する会話データ分析を行っている論文を主な学会誌から抽出し、会話データ分析論文数、論文の種類、分析データ場面、会話データの種類、目的別タイプの分析を行った。(2)研究成果の公開:25年度に行った会話データ分析の論文調査を投稿論文としてまとめ、学会誌『大学日本語教員養成課程研究協議会論集』、および、学会誌『日本語教育』で発表した。(3)インタビュー調査:会話データ分析の手法を教育現場へ活用しようとする研究論文の執筆者3名を選出し、インタビュー調査を行った。これにより、執筆者が論文では書き切れなかった、会話データ分析の教育現場への具体的な活用法を明らかにした。本調査の内容は、すべて録音収集し、文字化した。これをもとに、対談集として出版するための原稿執筆を進めた。(4)実践研究:会話データ分析を用いた日本語教員養成の実践とその実践研究を行い、『大学日本語教員養成課程研究協議会論集』で論文を発表した。また、実践研究の方法論についてのセッション発表を行い、その内容を報告書にまとめた。27年度は、以下の3点の研究活動を進めた。(1)論文調査:学会誌『社会言語科学』掲載の会話データ分析論文を抽出し、会話データ分析の認定・論文数、分析の観点、分析データ場面、分析項目、分析データの種類、研究成果の活用法の分析を行い、投稿論文としてまとめ、学会誌『社会言語科学』で発表した。また、国際交流基金論集の『世界の日本語教育』も同様の調査を行い、日本語教育学会中国地区研究集会にて口頭発表を行った。これにより、会話データ分析論文の特徴とその年代別変遷について、学会誌および研究集会において報告することができた。(2)インタビュー調査:会話データ分析の手法を教育現場へ活用しようとする研究論文の執筆者5名を選出し、インタビュー調査を行った。これらのインタビューデータを出版本としてまとめることにより、会話データ分析を行ってきた著名な研究者たちの生の声を広く社会に伝えることが可能となる。(3)以上の論文調査とインタビュー調査で収集・分析したデータをもとに、日本語教員養成のための会話データ分析の活用法をまとめた出版本の原稿下書きをまとめた。この出版本を完成することにより、会話データ分析を活用して「研究と実践の連携」を意識して教育に従事できる日本語教師の育成が期待できる。また、各国で個別に行われている日本語教育関連の会話データ分析のメタ研究を包括的に行えたことによって、国内外の会話データ分析の成果を集約して繋げ、その知見をより共有しやすくすることが期待できる。

そのために、まず、日本国内、豪州、米国、韓国で出版されている日本語教育関連の論集から会話データ分析論文を収集し、会話データ分析の教育現場への活用法等の特徴を明らかにした。次に、会話データ分析を行う教育者・研究者12名を対象にインタビュー調査を行い、当時の研究の意図、研究と社会を繋げる「研究と実践の連携」の試み等を明らかにした。これらをもとに、「研究と実践の連携」ができる日本語教員養成のための会話データ分析の活用法をまとめた。国内班・豪州班・米国班・韓国班の各班が目標としていた文献調査とインタビュー調査を進め、学会発表と論文投稿で成果を公表しているため。日本語教育27年度以降は、まだ発表していない国内班・豪州班・米国班・韓国班の会話データ分析論文調査の内容を学術論文としてまとめ、研究成果を公表することを目指す。また、インタビュー調査をさらに継続して実行し、日本語教員養成用の教材開発を行う手がかりを掴む。日本語教員養成の実践とその実践研究もさらに進める。分担者を増員し、作業の効率化を図る。国内班・豪州班・米国班・韓国班の各班が目標としていた文献調査とインタビュー調査を進め、1回以上の学会発表で成果を公表しているため。26年度に予定していた豪州と米国でのインタビュー調査対象者が見つからず、海外出張ができなかったため、未使用費が出てしまった。26年度以降は、文献調査の内容を学術論文としてまとめ、研究成果を公表することを目指す。また、インタビュー本調査を実行し、日本語教員養成用の教材開発を行う手がかりを掴む。研究協力者の数を増員し、作業の効率化を図る。27年度は、引き続き米国のインタビュー調査対象者に打診をし、米国出張を行う。また、豪州ではインタビュー対象者の該当者がいないと判断されるため、豪州から日本に帰国している方を対象にインタビューを行う予定である。ほぼ予算計画通り執行したが、当初予定していた学会参加費が翌年度の経費から出すこととなったため、若干使い切ることができなかった。繰り越した分は、次年度に学会参加費などに当てたい。
細胞の形態形成と増殖とを連携制御する細胞極性ネットワーク

当研究室では、単細胞モデル生物である分裂酵母を用い、細胞形態形成と増殖との連携制御機構の解明を目指している。本研究では、ハエFurry様タンパク質Mor2の解析から明らかとなった、中心体から発信される細胞極性ネットワークMOR(Morphogenesis Orb6 Network)^<1)>について、その細胞極性制御における分子機構の解明を目的とし、以下の研究を行った。(2)次に、Pmo25がM期特異的に中心体に局在するその生理的意義を明らかにするため、細胞周期間期にSINを構成的に活性化し、その条件でPmo25の局在を調べた。その結果、細胞周期間期にも関わらず、Pmo25が中心体に局在し、細胞極性欠損を誘導した。つまり、M期では、SINが活性化することにより、Pmo25を中心体にリクルートすることが明らかとなった。今後は、MORの下流分子について調べていく。(3)出芽酵母で、MORと相同な経路としてRAM経路(reguration of Ace2p activity and cellular morphogenesis)が知られており、この経路での構成因子に進化上保存されたSog2が含まれるが、分裂酵母のホモログは機能未解明であった。そこで、分裂酵母のSog2ホモログをLrp1(Leucine-rich-repeat protein)と命名し、MORにおける機能を明らかにするため、まず、Lrp1にエピトープ(GFP、HA、Myc)を連結した。今後、MORにおけるLrp1の機能を明らかにしていきたい。
肝障害予防による乳牛の生産性向上に関する基礎的研究

乳牛の乾乳期から分娩後にかけての期間は、栄養管理不備によって肝障害が起こりやすく、卵胞発育の調節因子であるIGF-1の分泌低下は繁殖障害を誘発する。肝障害モデルラットにおいて肝障害抑制効果を認めたRhizopus oryzae水抽出物を乾乳後期の乳牛に投与することで、潜在的な肝障害を抑制し、それが肝臓におけるIGF-1分泌を改善することで繁殖能力の向上に寄与することを証明することを目的に解析を行った。その結果、水抽出物による肝障害の抑制が、IGF-1分泌能の回復およびエネルギーバランス改善を介して、発情回帰日数短縮や受胎率改善といった繁殖能力の向上に重要であることを明らかにした。乳牛(ホルスタイン種)において、分娩予定日20日前より分娩日までRhizopus oryzae水抽出物を10g/頭/日の用量で飼料にトップドレス給与した牛群(n=8)は、分娩日以降、血中IGF-1値が対照群に対し高い傾向を示し、血中NEFA濃度は低値を示した。分娩後の初回発情までの日数は、給与群43.0±33.1日(n=6)、対照群63.0±35.0日(n=5)、受胎率は給与群66.7%、対照群40.0%であった。IGF-1は肝臓から分泌され卵胞の成長を調整する因子で、IGF-1が高泌乳牛群の分娩後の卵巣機能再開のサインとなることが報告されている。給与群では血中IGF-1濃度が対照群に対して有意に増加し、繁殖成績においても分娩後早期に初回発情が現れ、受胎率も高い傾向にあった。これにはR. oryzae水抽出物給与による血中NEFA濃度抑制によるエネルギーバランス改善や、IGF-1分泌促進といった肝機能改善作用が関与していると予測された。肝障害モデルラット肝臓での遺伝子発現解析では、R. oryzae水抽出物投与によりIL-6受容体以降のシグナル活性化による脂肪酸合成抑制や細胞分裂促進が認められ、機能改善と肝再生の一端を担っていることが認められた。これらがHGFを介した肝再生経路と併せて機能することで肝機能修復を早め、IGF-1分泌能を維持あるいは回復させることで、生殖機能の低下を予防する可能性が示唆された。加えて上昇したIGF-1分泌がオートクライン的に作用して脂肪酸合成抑制に関与し肝機能の改善を増強している可能性も示唆された。このようにR. oryzae水抽出物の肝障害抑制効果は複数の経路による複合的な作用のため、効果の発現までに一定時間を要すると考えられ、肝障害誘発後の投与による治療的効果は認められなかった。乳牛(ホルスタイン種)において、分娩予定日20日前より分娩日までRhizopus oryzae水抽出物を10g/頭/日の用量で飼料にトップドレス給与した牛群(n=8)は、対照群に対し分娩日分娩8週後まで血中IGF-1値が高い傾向を示し、分娩日、2,4,8週後では有意に増加した。さらに血中NEFA濃度は分娩日で給与群が対照群に対し有意に低下し、その後も分娩後46週で対照群に対し低い値を示す傾向にあった。分娩後の初回発情までの日数は、給与群43.0±33.1日(n=6)、対照群63.0±35.0日(n=5)、受胎率は給与群66.7% (6頭中4頭受胎)、対照群40.0% (5頭中2頭受胎)であった。これは、R. oryzae水抽出物が肝機能改善的に作用し、IGF-1の分泌が促進され、繁殖成績の向上に繋がったものと予測された。また、R. oryzae水抽出物給与により血中NEFA濃度も分娩後の上昇が抑制され、エネルギーバランスの改善が示唆された。これは、IGF-1同様、RUの肝機能改善的な作用により肝臓での脂質代謝が改善された結果と考えられた。肝障害モデルラットにおいて、R. oryzae水抽出物投与により肝臓のSTAT3遺伝子のmRNA発現量が対照群に対し有意に増加し、Akt遺伝子のmRNA発現量も増加傾向にあったことから、これらの作用により肝細胞への脂肪蓄積が抑制されたものと考えられた。これらを総合するとR. oryzae水抽出物は肝細胞の再生だけでなく、脂質代謝に影響を与える可能性が示唆された。

本研究は、大きく乳牛の血液サンプルの解析、肝障害モデルラットでの遺伝子解析の二つに研究内容が分かれる。両者を同時進行することで、得られたデータをお互いにフィードバックし、それぞれの結果を検討することで、効率的な実験の遂行が可能となり、研究目的あるいは実施計画に沿って順調に進展することができた。肝障害モデルラットを用いて、脂肪沈着に関与するSREBP-1、アポトーシスに関与するBad,Bid等について遺伝子レベルでその発現を解析する。また、NF-κBによって転写促進を受けるサイクリンDなど細胞増殖に関与する遺伝子についても解析する。前年度解析予定の細胞内シグナル経路、および本年度解析予定の細胞内分子はクロストークする部分も多く、活性化には遺伝子レベルの発現促進だけでなく、タンパク質のリン酸化による機能制御やアンチセンスRNAなどによる調節も見られ、その複雑さが解析を困難にする可能性がある。それを回避するために、タンパク質の発現状況からもシグナル解析を行い、必要に応じてタンパク質の修飾についても解析を加える予定であったが、交付予定額の減額に伴い、遺伝子発現解析を中心に行う。同様の肝障害モデルラットを用い、肝障害誘発後にR. oryzae水抽出物を投与することで、治療的効果が発揮されるか否かを検討する。四塩化炭素の経口投与によりラットに肝障害を誘発し、その直後からR. oryzae水抽出物を1時間後から24時間後にかけて5回投与する。そのラットを同様の手法により解析し、治療的効果を検討する。予防的効果ではR. oryzae水抽出物の投与期間が10日間あることから蓄積効果が考えられるが、本計画では投与回数が制限されることから、R. oryzae水抽出物の投与量にバリエーション持たせて、治療的効果の有効濃度についても検討する。これについても交付予定額の減額に伴い、投与量のバリエーションも最低限で実験を行う。交付予定額の減額に伴い、ウシ血中のプロゲステロン測定を最低限のサンプルで行うこととしたため、平成24年度に8,677円の残額が生じた。この残額については、平成25年度の研究実施状況や予算執行状況を勘案し、追加のホルモン測定のための費用として使用する予定である。
ORMDL３がアレルギー性鼻炎に与える影響についての研究

ORMDL3過剰発現によるB細胞への影響のアウトプットとして、まずBCRクロスリンクによるNuclear factor of activated T cells(NFAT)産生に与える影響について解析を行った。ORMDL3およびNFATレポーター遺伝子をトランスフェクションしたB細胞をμ鎖特異的な抗IgM抗体で刺激し、ルシフェラーゼアッセイを用いてNFAT産生について評価した所、ORMDL3過剰発現によるNFAT産生への影響は確認されなかった。また細胞内シグナル伝達への影響についてウエスタンブロットを行い、ORMDL3のExtracellular signal-regulated kinase(ERK)およびc-jun N-terminal kinase(JNK)活性化に与える影響について解析を行った所、やはりORMDL3過剰発現による影響は確認されず、ORMDL3過剰発現はBCRを介するB細胞の活性化には影響しないと考えられた。ORMDL3過剰発現細胞をThapsigarginで刺激し、小胞体ストレス応答経路について解析を行った。PKR-like endoplasmic reticulum kinase (PERK)およびInositol requiring 1 (IRE1)リン酸化についてはORMDL3過剰発現による影響は確認されなかった。ORMDL3過剰発現は小胞体ストレス応答経路において、少なくともこれら二つの経路については影響を与えていないと考えられた。アレルギー性鼻炎の下鼻甲介粘膜組織におけるORMDL3の発現の違いについて免疫組織化学染色を行い検討した。肥満細胞については二重染色を行い確認したが、ORMDL3は主に上皮細胞において発現量が高く、肥満細胞での発現量は高くなかった。小胞体ストレス応答経路におけるORMDL3過剰発現の影響の解析のため、ATF6の下流に存在するLC3の活性化についてウエスタンブロットを行ったが、LC3は分子量が小さく今まで使用していたウエスタンブロット用のゲルでは検出できなかった。ORMDL3過剰発現がB細胞の脂質代謝に与える影響について解析を行った。BCRクロスリンクによる刺激後のS1P産生に及ぼす影響について、S1P測定キットにより解析を行ったが、ラット肥満細胞において同様の実験を行った際と同じようにS1Pの測定はできなかった。LC3の解析については、ウエスタンブロットに用いるゲルを低分子量用のゲルに変更することにより解析を継続中である。S1Pの測定に関しては、今まで使用していた製品とは違う会社のキットによる測定を検討中である。B細胞におけるORMDL3過剰発現による明らかな影響はまだ確認できていないため、今後はBCR受容体もしくは小胞体ストレス応答以外の経路に対する影響を確認していく予定である。具体的にはORMDL3がB細胞の生存シグナルに対してオートファジーを介して影響を与えているという報告があり、ORMDL3過剰発現がオートファジーに対する影響について解析していく予定である。

今年度中に遂行できなかった実験計画を立て直し、次年度にその計画を行うため次年度使用額が生じた。ウエスタンブロット用のゲルやバッファーの購入、新たなELISAキットの購入、またこれまでの実験結果を英語論文として報告する費用として使用する予定である。
泌尿器癌の遺伝子治療臨床応用の検討

本研究では遺伝子治療の臨床応用に関する問題をシュミレートし、かつ泌尿器科癌に対する新しい遺伝子治療の開発を目的とするこのために実験動物個体に対する遺伝子治療実験および、樹状細胞にたいする腫瘍特異的免疫誘導についての研究を行った。1.樹状細胞(dendritic cell)による細胞治療が遺伝子治療を補完する意味で近年注目されている。われわれは、転移巣を持つ腎細胞がん患者に対し患者の樹状細胞にin vitroで腫瘍抽出タンパクをパルスし患者体内に戻す治療を平成12年度に4例について実施し、患者における免疫モニタリングの追跡を行った。治療効果は最終的には全例PDであった。経過中に腫瘍縮小効果は認められなかった。しかし、平均3.6ヶ月、SDが続いた。有害事象はほとんど認められなかった。症例1では治療後3か月後のCT画像において肺転移が一部その陰影が薄くなっている。今回の転移性腎細胞癌に対する樹状細胞による免疫治療は本邦では始めての試みであり、安全性に関しては慎重に検討し、Phase I試験として、安全性を確認することができた。治療効果については、樹状細胞の調整法、抗原の感作の時期と量、投与細胞数など数多くの治療パラメーターが存在し、まだその成績を評価する段階ではない。しかし、未成熟の樹状細胞細胞を使用することで免疫寛容が起こり癌が急速に進展する事態は生じなかったことは評価できる。また臨床応用には、現在の細胞調整法は極めてlabor-intensiveであり、より簡便、安全な方法の開発が、phase III試験には必要であろうと思われた2.ラット虚血腎モデルにHGF遺伝子を導入することにより、虚血による臓器障害を軽減できるか検討した。HGF導入群では虚血によるアポトーシスの減少が見られた。このモデルは将来的に移植腎の虚血による腎障害に対する遺伝子治療モデルとなりうる。アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用いた実験計画は、従来の精製法では高力価のAAVの調整が困難であること、ならびにベクターの作成に困難を伴ったため、現在packaging cellの改良に主眼をおいて研究を進めている。adenovirusを用いた遺伝子治療実験を腎癌の肺転移モデルにおいて展開しており、導入する遺伝子はTGF-betaのシグナルを遮断するsmad7を用いている。静注における至適なtiterを検討した。現在結果を解析中である。樹状細胞(dendritic cell)による細胞治療が遺伝子治療を補完する意味で近年注目されている。樹状細胞は、抗原提示能、免疫誘導能にすぐれ、腎細胞癌、前立腺癌などに対する樹状細胞を用いた免疫療法が最近報告されており、この治療法が有効で、かつ問題となる合併症が現時点ではないことが報告されている。末梢血より樹状細胞を回収しin vitroで、腫瘍からの抽出蛋白あるいは腫瘍細胞特異的な抗原を添加し患者に投与するというものである。その結果、患者体内に入った樹状細胞が腫瘍細胞特異的な抗腫瘍Tリンパ球を誘導し抗腫瘍効果が観察される。われわれは、転移巣を持つ泌尿器悪性腫瘍に対し、患者の樹状細胞にin vitroで腫瘍抽出タンパクをパルスし患者体内に戻す新しい治療法の確立を目指し、また将来的には樹状細胞に遺伝子を導入することを想定し、泌尿器科に対する樹状細胞治療の可能性をin vitroで検討を開始している。すなわち腫瘍抽出物あるいは腫瘍特異的抗原によって、樹状細胞を刺激し、CTL活性を誘導できるか検討する。1. adenovirusを用いた遺伝子治療実験を腎癌の肺転移モデルにおいて展開しており、導入する遺伝子はTGF-betaのシグナルを遮断するsmad7を用いている。今回静注における至適なtiterを検討した。smad7は有意に肺転移、肝転移を抑制し、そのメカニズムとして血管新生の抑制が考えられた。現在さらに詳しく検討中である。

また虚血腎に対してHGFをHVJリポソーム法によりラット腎に発現させ、虚血による腎障害を軽減するモデル実験を確立させた。2.樹状細胞(dendritic cell)による細胞治療が遺伝子治療を補完する意味で近年注目されている。樹状細胞は、抗原提示能、免疫誘導能にすぐれ、腎細胞癌、前立腺癌などに対する樹状細胞を用いた免疫療法が最近報告されており、この冶療法が有効で、かつ問題となる合併症が現時点ではないことが報告されている。われわれは、転移巣を持つ腎細胞がん患者に対し患者の樹状細胞にin vitroで腫瘍抽出タンパクをパルスし患者体内に戻す治療を今年度から開始しすでに4例について実際にCTL活性が誘導できているか解析している。本研究では遺伝子治療の臨床応用に関する問題をシュミレートし、かつ泌尿器科癌に対する新しい遺伝子治療の開発を目的とする。このために実験動物個体に対する遺伝子治療実験および、樹状細胞にたいする腫瘍特異的免疫誘導についての研究を展開する。1.adenovirusを用いた遺伝子治療実験を皮下に接種した癌の肺転移モデルにおいて展開した。導入する遺伝子はTGF-betaのシグナルを遮断するsmad7を用いている。smad7は有意に肺転移、肝転移を抑制し、そのメカニズムとして血管新生の抑制が考えられた。またsmadを制御する遺伝子skiも同様の転移抑制効果があった。われわれは、転移巣を持つ腎細胞がん患者に対し患者の樹状細胞にin vitroで腫瘍抽出タンパクをパルスし患者体内に戻す治療を平成12年度に4例について実施し、患者における免疫モニタリングの追跡を行った。
「資本主義と民主主義の両立（不）可能性」の政治理論的研究

本研究は、資本主義と民主主義は今後も両立可能なのか、もし両立可能だとすればどのような形でなのか、というテーマを探究する。これは大きな問題であり、かつての社会科学あるいは政治学の主題の一つだったが、次第に顧みられなくなった。本研究は、このテーマそのものを今日的状況を踏まえつつ復興するとともに、両立可能性と不可能性のあり得る複数のシナリオを政治理論的に解明する。そして、この作業を通じて、「経験的事象に根差した政治理論」研究の新たなモデルの提示を目指す。現代において当然視されがちな「資本主義と民主主義の両立可能性」について、それは自明ではないという認識に立ち、資本主義と民主主義の関係の多様なシナリオについて考察する。政治理論の研究者を中心としつつも、比較政治学等の隣接分野の研究者も交え、「経験的事象に根差した政治理論」を目指す。資本主義の在り方と民主主義との緊張が問題となっている現在、資本主義と民主主義の関係を問い直すことの意義は大きい。従来型の代表制民主主義+資本主義という組み合わせに限定せず、多様な政治参加やグローバルな社会保障システムなどにも視野を広げることによって、資本主義と民主主義の間に存在しうる多様な関係について新たな知見がもたらされることが期待される。
消化管内分泌細胞腫瘍の発生進展の特性と分子病理学的解析

本研究は、ヒト消化管に発生する内分泌細胞腫瘍群を対象とし、外科的切除・生検材料、ヒト内分泌細胞癌山来継代移植株4種を用いて、本腫瘍群の発生、増殖、進展の特性を、病理学的および分子病理学的に解明することを目的とした。本研究で得られた主な成果を以下に略記する。1.従来カルチノイド腫瘍の名称で一括されていた消化管内分泌細胞腫瘍群は生物学的に低悪性度のカルチノイド腫瘍と高悪性度の内分泌細胞癌とに大別されることを明らかにし、両者の臨床的特徴を総括するとともに、組織学的診断基準を作成して、疾患単位を確立した。2.消化管内分泌細胞腫瘍群の組織発生を形態学的に検討し、内分泌細胞癌は粘膜内の通常型腺癌(管状腺癌)の深層部に、腺癌細胞の化生により発生した腫瘍性内分泌細胞クローンの選択的増殖により形成される頻度が最も高いこと、これに対して、カルチノイド腫瘍は幼若内分泌細胞に由来することを解明した。3.新たな消化管カルチノイド腫瘍の分類を確立し、日本人における同腫瘍の部位別特徴を明確にした。これにより、日本人と欧米人とでは部位別発生頻度を異にすることを明らかにした。4.内分泌細胞癌とカルチノイド腫瘍が示す生物学的悪性度の差異を、癌細胞の増殖能から解析し、前者は後者に比して、著しい高増殖能を有することから説明した。現在、分子病理学的手法を導入して、本腫瘍群の遺伝子レベルでの解析を進めている。消化管内分泌細胞腫瘍の発育進展の特性と分子病理学的解析に関して4年度は低異型度低悪性度カルチノイド腫瘍(cd)、高異型度cd(転移例)、高異型度高悪性度内分泌細胞癌(ECC)、低分化充実腺癌(por)を対象として、(1)細胞増殖能、(2)P53遺伝子異常、(3)K-ras遺伝子異常を検討した。細胞増殖能はPCNA免疫染色で検討した。PCNA陽性細胞は低異型度cd、高異型度Cd、ECCの順で増加し、ECCはporと同程度の細胞増殖能を示した。P53遺伝子異常はP53monoclonal抗体を用いた免疫染色で検討した。cdとECCはP53陰性であった。現在in situ hybridizationによる検索を加えている。K-ras遺伝子異常はPCRを用いたサザンブロット法で行った。検索した直腸cdは全例異常なく、ECCの1個にコドン12の点突然変異を認めた。本腫瘍群の発育進展の特性を細胞増殖能と遺伝子異常から解析し、新たな知見をえた。ヒト消化管に発生する内分泌細胞腫瘍、すなわち、生物学的に低悪性度のカルチノイド腫瘍と高悪性度の内分泌細胞癌とを対象とし、外科的切除および生検材料から得られた前者220個と後者51個および継代移植の内分泌細胞癌株6種(ヒト食道、胃、直腸原発)とを用いて、両腫瘍の発生、増殖、進展の特性を病理学的および分子病理学的に解析し、以下の知見を得た。「組織発生」カルチノイド腫瘍は幼若内分泌細胞に由来することを解明した。内分泌細胞癌の組織発生経路として、その先行病変ないし母細胞は、(1)通常型腺癌、(2)多分化能幹細胞、(3)カルチノイド腫瘍、(4)幼弱内分泌細胞が想定された。高頻度の経路は(1)および(2)であり、特に、粘膜内管状腺癌深層部に発生した腫瘍性内分泌細胞クローンの選択的増殖により形成される内分泌細胞癌が最も多いことを明らかにした。「増殖能」抗Proliferativecell nuclear antigen(PCNA)抗体を用いて増殖能を検討した。PCNA指数は、カルチノイド腫瘍では粘膜下層限局腫瘍0.70.8%、固有筋層進展腫瘍

4.24.7%、同高異型度部分8.4%、同転移巣10.1%であり、これに対して内分泌細胞癌(固有筋層以深進展腫瘍)では、原発巣21.140.6%、転移巣38.261.0%であった。両者は細胞増殖能において明らかに特徴を異にすること、両腫瘍において悪性度と細胞増殖能は正の相関を示すことを明らかにした。「培養株」ヒト内分泌細胞癌株6種がセロトニン、ペプチドYY,腸グルカゴン、カルシトニンなどを産生分泌し、母腫瘍の機能的特性を良く保持していることを明らかにした。さらに、7種類の抗癌剤を用いた感受性試験により、食道内分泌細胞癌由来株にはVincristinとMitomycin Cが有効であったが、他の株では有意な効果は得られないことを明らかにした。
音痴矯正法に向けての裏声と表声の分離・融合に関する発声メカニズムの解明と実践

発声の分野における世界的権威であるコロンビア大学客員教授のコーネリウスL.リード氏との発声メカニズム及び2声区に基づく声楽発声法の共同研究の後、音高を決定している発声メカニズムの基礎研究を基に運動性音程音痴矯正の実践研究を独自の研究として特化させた。具体的解決方法として用いる矯正の為の音型を体系的に構築し、発声のメカニズムを作動させている筋肉を適切にコントロールできるようにするために、簡単に真似るだけで歌音痴矯正を実現できるCD付き本「歌う筋肉」を上梓した。国民の歌唱熱の急激な高まりの中、歌音痴に起因するコンプレックスや精神的ストレスから、社会的不適応を起こすといった深刻な社会問題まで発生している。実際に歌音痴は義務教育期間になんらかの形で意識し、形成されたコンプレックスであるというケースが圧倒的に多いにもかかわらず、歌音痴の児童生徒は教育現場で、先天的な問題で矯正不可能と思われ無視されるに近い状態に置かれている。しかし、発声機能自体は年齢・性差・人種・時代に関係なく普遍のものであるため、開発された矯正法は、当然児童発声においてもそのまま適応できるものであり、音楽科教育・音楽教育、生涯教育並びに一般の歌唱力向上へと国境を超えて幅広く社会に貢献できる。そのため、現在、教育現場で有用性のある副教材(矯正のためのソフトウェア)の開発を計画している。なお、この研究は報道機関、外務省(1999)を通して百十数ケ国に日本の代表的なトピックとして現在配信されており、国内はもとより、米国NJ州立ウィリアムパターソン大学、NY市のマウント・セイント・ヴィンセント大学での講義を終え、現在コロンビア国のロスアンデス大学から矯正法に関する協力の要請を受けている。「音痴」は、病理学的に、音高、拍子、リズム、音量などを聞き分ける能力が欠落しているか、不完全な状態である感覚性音痴と、そのような感覚はあっても、いざ歌うとなると正しく表出できない運動性音痴の二つに大別される。一般的な辞典や専門の音楽辞典にも載っている用語で差別用語ではなく、広く一般社会に自然に定着している言葉なので、本研究においてはこの言葉を用いることにした。「音痴」という用語はもともと音楽に関する言葉であるが、今日一般的には「音痴」というように単にある方面に関して鈍感なことを示し、他の概念と重ね合わせることで意味合いが明らかになる側面がある。例えば味覚音痴、運動音痴、ちなみに私自身は重度の方向音痴、現在ではコンピュータ音痴にゲーム音痴等数えはじめればきりがない。この例に倣って歌う際に音程やリズムが不正確になってしまうことを「歌唱音痴」とし、さらに歌唱音痴を運動性音程音痴と運動性リズム音痴、感覚性音程音痴と感覚性リズム音痴に分けて命名することにした。喉頭の甲状軟骨が輪状甲状筋の緊張によって前方向に傾斜し、声帯を進展させることが音高を決定している主な要因であるが、それが不随意筋であるため直接コントロールすることはできない。これを条件反射させ矯正するには発声のための的確な条件設定(音高・音強・母音)が必要であり、今日まで主に学生を対象に約100例程実験を行ってきたが、かかった時間の差はあるものの、全て矯正可能であった。1998年5月に日本声楽発声学会(全国レベル)での研究発表「メイン:運動性音程音痴矯正法(サブ:音高を決定する発声メカニズムの解明に基づいた矯正の試み)」、10月アメリカ合衆国ニュージャージー州立ウィリアムパ-タソン大学の招聘でこの研究に関する講義及びワークショップが予定されている。
Gaを含む複合酸化物における高酸素イオン伝導性の発現と伝導機構の解明

酸素イオン伝導体は燃料電池を初め広範囲な応用分野を有する機能性材料である。現在、酸素イオン伝導体としては蛍石型酸化物が知られており、耐酸化還元性からY_2O_3安定化ZrO_2が専ら使用されてきた。しかし、Y_2O_3安定化ZrO_2の酸素イオン伝導性は低いので、さらに高い酸素イオン伝導性を有する材料の開発が望まれている。本研究ではさらに優れた酸素イオン伝導性を有する材料の開発を目的に従来の研究で高い酸素イオン伝導性を示したLa_<0.8>Sr_<0.2>Ga_<0.8>Mg_<0.2>O_3へのFe,Co,Niの添加効果を検討した。その結果、これらの遷移金属を添加するとわずかにホール伝導が顕著になるものの、酸素イオン伝導性は向上することがわかった。いずれの系も添加物が過剰になるとホール伝導が発現するが、添加量が微量の間はホール伝導の発現は顕著ではなく、最適の添加量はCo,Ni,Feでそれぞれ、8.5,7,3mol%であることが明らかになった。酸素の化学透過実験から添加物による酸素イオン伝導性の向上を検討したところ、電気化学的な測定結果と一致して、透過する酸素量は増加することが確認された。とくにCoの添加が酸素イオン伝導性の向上に有効であったので、Co系について詳細な検討を行った。その結果、^<18>Oを用いる酸素の自己拡散係数のも、電気化学的な測定結果とほぼ一致していることから、Co添加はLGaO_3の酸素イオン伝導性の向上に有効であることが確認された。紫外ー可視分光光度計の結果からLaGaO_3中で、Coは主に2価であり、酸素分圧の増加とともに、3価になることがわかった。そこで、Co添加による酸素イオン伝導性の向上は、移動度の向上によることがわかった。本研究ではさらに優れた酸素イオン伝導性を有する材料の開発を目的にPrGaO_3系とアルカリ土類一Ga系酸化物からなる複合酸化物の酸素イオン伝導性を検討した。その結果、Prサイトに添加するカチオンとしてはCaが良好なドープ効果を発現すること。また、Gaサイトに添加するカチオンとしてはMgが良いことを明らかにした。一方、Mgを添加すると格子が膨脹するので、Mgを添加した系ではPrサイトへの添加物としてはSrがCaより良好な添加効果を与えることを明らかにした。次に添加物の組成を最適化したところ、Pr_<0.93>Ca_<0.07>SCa_<0.85>Mg_<0.15>O_3とPr_<0.9>Sr_<0.1>Ga_<0.85>Mg_<0.15>O_3が良好な酸素イオン伝導性を発現することが明らかになった。この2つの材料はP_<02>=1-10^<-21>atmの範囲でほぼ純粋な酸素イオン伝導性を示し、LaGaO_3系という従来の研究で明らかにした高酸素イオン伝導体に匹敵する酸素イオン伝導性を発現することがわかった。そこで、これらの材料を電解質とする固体電解質型燃料電池の発電特性を測定したところ、いずれも1000°Cで500mW/cm^2以上の電力を得ることができ、安定な酸素イオン伝導性をを示すことが明らかになった。一方、遷移金属のCo,Ni,Feなどを添加し、酸素イオン伝導性の向上について検討し、FeまたはCoの添加が有効であることを明らかにした。その結果、^<18>

Oを用いる酸素の自己拡散係数のも、電気化学的な測定結果とほぼ一致していることから、Co添加はLGaO_3の酸素イオン伝導性の向上に有効であることが確認された。紫外ー可視分光光度計の結果からLaGaO_3中で、Coは主に2価であり、酸素分圧の増加とともに、3価になることがわかった。そこで、Co添加による酸素イオン伝導性の向上は、移動度の向上によることがわかった。
組み換えモービリウイルスによる新しいワクチン、及びデリバリーベクターの開発

本研究では、我々の確立した組み換えモービリウイルスの作出を可能にする新リバースジェネティクス法による安全な人為的組み換え生ワクチン、半生ワクチン及び新デリバリーベクターの開発を目的としている。本年度は、ウイルスベクターの基礎的解析を主に牛疫ウイルス(RPV)を用いて行った。まず、RPVのRBOK株とL株を用いて種を超えた病原性の発現にP蛋白が大きく関わることを示唆した。また、病原性を支配するウイルス蛋白質を解明した。RPV-L株の中からウイルスクローニングにより病原性の高いRPV-Lv株と病原性の弱いRPV-La株を樹立した。その結果、両者の間には、N, P, C, L蛋白中に1箇所ずつのアミノ酸変異を見出した。Lv株のリバースジェネティクス系を用いてN, P, L遺伝子の変異を単独あるいは同時にLa株のものに組換えた7種のウイルスを用いて解析したところ、N遺伝子をLa株型に改変したものだけが臨床症状が軽減された。したがって、L株における病原性の低下にはN蛋白が重要である事が明らかとなった。また、半生ワクチン作製のため、Cre/loxPシステムを用いてM遺伝子をコンディショナルに発現させるベクターを作製したがB95a細胞では細胞株を作製できなかったため、新たなスイッチング発現系を検討している。H遺伝子改変麻疹(MV)ベクターを作製したが、レスキューされなかったため、抗体認識部位遺伝子(Fv)に他の蛋白質の膜貫通領域を付加した新たなレセプター結合ユニットをMVベクターに組み込んでこれを得、感染域が変化するかを解析している。さらに、デリバリーベクターの組織特異性や外来遺伝子の発現レベルを容易に解析するため、GFP, luciferase遺伝子を組み込んだウイルスを、イヌジステンパーウイルス(CDV),MVで作製した。このうち、MV-GFPベクターはマウス脳内に接種後in vivo imaging装置を用いて感染した神経細胞を可視化することに成功した。本年度は、病原性の異なるウイルス株を用いた解析を、主に牛疫ウイルス(RPV)について行った。牛疫病態をウサギ実験系で再現し、病原性解析に極めて有用である強毒RPV-L株とウサギに病原性のないRBOK株を比較し、この病原性の違いに膜蛋白遺伝子が関与するか組み替えウイルスを用いて検討した。その結果L株の膜蛋白遺伝子を組み込んだウイルス(rRPV-lapH)は、感染後L株同様顕著な抗体価を誘導したがリンパ組織などの壊死像は少なく、病原性はほとんど見られなかった。これらの結果から、H蛋白は細胞への侵入に重要ではあるが、その後の増殖を規定するのは他の蛋白の影響が大きいため、病原性が発現されなかった可能性が示された。また、L株の中からウイルスクローニングにより病原性の高いRPV-Lv株と病原性の弱いRPV-La株を樹立した。今後これらの変異のうちどれがLv株およびLa株の病原性の違いに反映しているかを組み換えウイルスを用いて解析する予定である。また、半生ワクチン作製のため、Cre/loxPシステムを用いてM遺伝子をコンディショナルに発現させるベクターを作製した。また、M遺伝子を欠損させたウイルスDNAクローンを作製した。H遺伝子改変麻疹(MV)ウイルスベクターを作製したが、レスキューされず、改変方法を検討している。

さらに、デリバリーベクターの組織特異性や外来遺伝子の発現レベルを容易に解析するため、GFP, luciferase遺伝子を組み込んだウイルスを、イヌジステンパーウイルス(CDV),MVで作製した。本研究では、我々の確立した組み換えモービリウイルスの作出を可能にする新リバースジェネティクス法による安全な人為的組み換え生ワクチン、半生ワクチン及び新デリバリーベクターの開発を目的としている。本年度は、ウイルスベクターの基礎的解析を主に牛疫ウイルス(RPV)を用いて行った。まず、病原性を支配するウイルス蛋白質を解明した。RPV-L株の中からウイルスクローニングにより病原性の高いRPV-Lv株と病原性の弱いRPV-La株を樹立した。その結果、両者の間には、N, P, C, L蛋白中に1箇所ずつのアミノ酸変異を見出した。Lv株のリバースジェネティクス系を用いてN, P, L遺伝子の変異を単独あるいは同時にLa株のものに組換えた7種のウイルスを用いて解析したところ、N遺伝子をLa株型に改変したものだけが臨床症状が軽減された。したがって、L株における病原性の低下にはN蛋白が重要である事が明らかとなった。また、半生ワクチン作製のため、Cre/loxPシステムを用いてM遺伝子をコンディショナルに発現させるベクターを作製したがB95a細胞では細胞株を作製できなかったため、新たなスイッチング発現系を検討している。H遺伝子改変麻疹(MV)ベクターを作製したが、レスキューされなかったため、抗体認識部位遺伝子(Fv)に他の蛋白質の膜貫通領域を付加した新たなレセプター結合ユニットをMVベクターに組み込んでこれを得、感染域が変化するかを解析している。さらに、デリバリーベクターの組織特異性や外来遺伝子の発現レベルを容易に解析するため、GFP, luciferase遺伝子を組み込んだウイルスを、イヌジステンパーウイルス(CDV), MVで作製した。このうち、MV-GFPベクターはマウス脳内に接種後in vivo imaging装置を用いて感染した神経細胞を可視化することに成功した。
初期特異点のない宇宙創生シナリオの研究

一般的なスカラー・テンソル理論では、スカラー場の微分と曲率テンソルの結合によって自発的に非等方膨張するような宇宙論解が存在することを示し、そのダイナミクスを調べた。ベクトル自由度を導入せずにスカラー自由度のみで非等方膨張アトラクターを実現した本研究は、世界でも初の試みと言える。ダイナミクスを持たないスカラー場理論として知られているCuscuton理論を拡張し、同様の性質を持つ2自由度スカラー・テンソル理論を系統的に構築した。もともとのCuscuton理論を安定なバウンス宇宙モデルの構築に利用する先行研究が存在するが、同様の解析を拡張されたCuscuton理論でもおこなうべく、まずはその準備として、宇宙論解が摂動的に安定であるための条件を導出した。さらに、最新の重力波観測とも整合的な拡張されたCuscuton理論のサブクラスを同定した。ホルンデスキ理論における特異点のない宇宙禁止定理を開いた宇宙に拡張することを目的として、空間曲率をもった宇宙における線形摂動の一般論を構築した。線形摂動に対し安定であるための条件を導出し、それを用いて、特異点のない宇宙禁止定理を開いた宇宙に拡張することができた。また、いくつかの具体的なモデルに対し、原始ゆらぎのパワースペクトルを評価した。本研究は、きわめて一般的な状況に適用可能な結果であるため、特異点のない宇宙といった特定の状況設定から離れても有用である。当該研究課題と密接に関連する論文を3本、間接的には関係する論文を(投稿中のものも含め)5本以上執筆したため。引き続き計画通りに進めていく。まずは2018年度に構築した拡張されたCuscuton理論を宇宙論に応用する。