hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストームトラックの形成機構と時間平均循環場へのフィードバック効果の解明

このようなストームトラックの東西方向への局在化に対する中高緯度域の海面水温(SST)分布の影響を解明するため、全球が海の水惑星を仮定し、SST分布を様々に理想化して与えた大気大循環モデル(CCSR-NIES AGCM :水平解像度T42、鉛直層数20)で季節を1月に固定し、長時間積分(1500日間)を行い、出現するストームトラックについて解析した。ここで、ストームトラックは、対流圏上層の250hPa等圧面で2.5日から6日の周期帯を持つ高度場変動が大きい領域として定義した。その結果、ストームトラックを東西方向に局在化させるのに重要なのは、中高緯度域におけるSST分布偏差自体の値ではなく、SST分布の南北勾配の東西非一様性であることが分かった。さらに、擾乱の運動エネルギー解析により、SST分布の南北勾配の東西非一様性によって形成される大気の最下層における南北の温度勾配の非一様性によって、基本場から擾乱への傾圧エネルギー変換率が東西非一様になることが、ストームトラックを東西方向に局在化させる最も重要な要因であることが示された。また、従来の理論的研究で指摘されていた、擾乱から基本場への順圧エネルギー変換率の東西非一様性は、ストームトラックの局在化に必ずしも重要ではないことも示された。対流圏中高緯度において総観規模擾乱の活動が活発な領域であるストームトラックは,北半球冬季においては,太平洋域と大西洋域に局在化している.このようなストームトラックの東西方向への局在化に対する大気下層における傾圧度の役割と,時間平均循環場に対するフィードバック効果を解明するため,全球が海の水惑星を仮定し,中緯度海面水温(SST)の南北勾配の東西非一様性が大きくなる緯度を様々に変えて,大気大循環モデル(CCSR/NIES AGCM :水平解像度T42,鉛直層数20)の長時間積分を実施し,出現するストームトラックと時間平均場について解析した.これらの実験では,季節は一月に固定した.また,ストームトラックは,対流圏上層の250hPa等圧面における2.5日から6日の周期帯の高度場変動が大きい領域として定義した.その結果,ストームトラックが東西方向に局在化する場合には,低気圧活動に伴う降水によって発生する非断熱加熱によって励起された定在性惑星波が,大気下層の西風鉛直シアーを強化していることが明らかになった.すなわち,降水に伴う非断熱加熱による,移動性総観規模擾乱と定在性惑星波との間の正のフィードバック効果の存在によって,ストームトラックが局在化するという新しいメカニズムを提出することに成功した.従来の研究においては,総観規模擾乱に伴う,渦度や熱フラックスの収束発散によって定在波が励起されるメカニズムの存在は指摘されていたが,本研究で得られた定在波の励起機構の存在を実際に示した研究は他には存在しない.この研究成果は,論文としてまとめられ,Journal of Climateに投稿中である(Inatsu, Mukougawa, and Xie, 2003).
ビタミンB_6要求量に対する運動負荷の影響

近年,栄養過剰摂取による生活習慣病が問題となり,運動によるエネルギーの消費増大が推奨されている.運動には筋肉におけるエネルギー産生が重要であるが,筋肉のエネルギーは主にグリコーゲンの嫌気的および好気的酸化により行われる.グリコーゲンの分解にはまず,グリコーゲンフォスフォリラーゼ(Gpase)の作用でグルコースを産生する必要がある.また,肝臓や腎臓でアミノ酸から生成される糖も重要なエネルギー源となり,これらはアミノ基転移酵素により行われる.そこで我々はグリコーゲン分解とアミノ基転移に関わる酵素に注目し,これらがいずれもビタミンB6(B6)を補酵素とする酵素であることから,B6の栄養と運動のかかわりについて研究を進めた.B6栄養の異なるラットを用いて水泳による運動を負荷し,ラット組織のB6含量とアミノ酸代謝の代表格の酵素としてアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼおよびグリコーゲン加水分解に関わるGpaseの活性を指標として実験を行った.その結果,B6不含の飼料で飼育した場合,マイルドな運動を負荷すると,肝臓と筋肉でアミノ酸代謝が活発になり,ひ腹筋の白色部ではグリコーゲンの分解が進むこと,叉,B6不足によりアミノ酸代謝が異常になっても運動により,正常性を保とうとする能力があることが分かった.さらに,下限量のB6を含む食餌で飼育し,やや強い運動を負荷した場合には上記と同様に肝臓や筋肉でアミノ酸代謝が活発になる以外に,B6の排泄を節約して体内に貯留する傾向をうかがわせる結果を得た.以上より,運動を負荷することはB6の要求を明らかに高めると考えてよいこと,また,運動が非常にマイルドな場合にはB6の栄養が多少悪くても体を正常に維持しようとする能力が備わっていることがうかがえた.近年,栄養過剰摂取による生活習慣病が問題となり,運動によるエネルギーの消費増大が推奨されている.運動には筋肉におけるエネルギー産生が重要であるが,筋肉のエネルギーは主にグリコーゲンの嫌気的および好気的酸化により行われる.グリコーゲンの分解にはまず,グリコーゲンフォスフォリラーゼ(Gpase)の作用でグルコースを産生する必要がある.また,肝臓や腎臓でアミノ酸から生成される糖も重要なエネルギー源となり,これらはアミノ基転移酵素により行われる.そこで我々はグリコーゲン分解とアミノ基転移に関わる酵素に注目し,これらがいずれもビタミンB6(B6)を補酵素とする酵素であることから,B6の栄養と運動のかかわりについて研究を進めた.B6栄養の異なるラットを用いて水泳による運動を負荷し,ラット組織のB6含量とアミノ酸代謝の代表格の酵素としてアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼおよびグリコーゲン加水分解に関わるGpaseの活性を指標として実験を行った.その結果,B6不含の飼料で飼育した場合,マイルドな運動を負荷すると,肝臓と筋肉でアミノ酸代謝が活発になり,ひ腹筋の白色部ではグリコーゲンの分解が進むこと,叉,B6不足によりアミノ酸代謝が異常になっても運動により,正常性を保とうとする能力があることが分かった.さらに,下限量のB6を含む食餌で飼育し,やや強い運動を負荷した場合には上記と同様に肝臓や筋肉でアミノ酸代謝が活発になる以外に,B6の排泄を節約して体内に貯留する傾向をうかがわせる結果を得た.以上より,運動を負荷することはB6の要求を明らかに高めると考えてよいこと,また,運動が非常にマイルドな場合にはB6の栄養が多少悪くても体を正常に維持しようとする能力が備わっていることがうかがえた.運動に必要なエネルギーは筋肉グリコーゲンを消費することにより産生されるため,筋肉に如何にしてグリコーゲンを多く蓄積しそれをスムーズに利用するかは運動との関わりにおいて最重要事項である.グリコーゲンを蓄積するにはその素材であるグルコースを産生するためにアミノ酸が利用される.このためにはアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)を主とするビタミンB6(B6)酵素がその働きを担う.また,グリコーゲンの利用はグリコーゲンフォスフォリラーゼ(GPase)によって行われることはよく知られており,これもまたB6酵素である.このようにグリコーゲンの合成分解の双方にビタミンB6が重要な役割を果たしているにも関わらず,運動の負荷とB6栄養の関連に関する研究は皆無に近い.そこで今回B6栄養を異にするラットを用いて運動(水泳)を負荷した場合にB6の代謝およびB6酵素の動態がどのように変化するかを調べる目的で実験を行った.まず,ラットを4群に分けて2群にはB6をほぼ必要量与え,他の群にはB6無添加食を投与し,それぞれ2群のうち1群を運動群(E),他を非運動群(NE)とした.運動は徐々に慣れさせた後,1日置きに60分間の強制水泳をさせた.このような状態で4週間飼育した後,血液,肝臓,心臓,腎臓,ひ腹筋(赤と白に分離)を採取し,B6含量,,ASTおよびGPase活性,さらにグリコーゲン含量を測定した.その結果,B6欠乏群ではB6添加群に比べて各組織のB6含量が減少していたが,EとNE間の差としては肝臓のPMPが運動で増加,逆に腎臓のPMPが減少していた.叉,B6添加群ではEの赤筋のPMPがNEに比して増加していた.E・NEまた,B6の添加・無添加を問わず赤筋のPMPが白筋に比べて高値を示した.上記のようなB6含量の差や変化はAST,Gpase活性にもある程度反映され,特に筋肉のGpase活性はB6欠乏群で著減しており,赤筋のグリコーゲンの分解障害が現れていた.

しかし,白筋のGpase活性は元来赤筋に比して高値であり,B6欠乏でもなお,グリコーゲン分解に有効に作用していることが白筋のグリコーゲンの低値より証明された.ビタミンB6(B6)の下限量を与えた幼若の雄ラットを用いて,1日1時間の水泳を課した場合,グリコーゲンおよびアミノ酸代謝がどのように変動するかを検討した.ラットを2群に分けて1群を運動群(E)として上記のような運動を課し,他の群を非運動群(NE)として対照とした.飼育期間4週間直前に2回の24時間尿を採取し,尿素およびB6の測定に用いた.飼育期間終了時に,血液,肝臓,腎臓およびひ腹筋を採取し,B6とB6酵素としてアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)活性,グリコーゲンフォスフォリラーゼ(Gpase)活性を測定した.ひ腹筋は赤色部と白色部に分けて分析した.その結果,腎臓の細胞質と赤,白のひ腹筋の細胞質およびミトコンドリアAST活性が運動により上昇することが分かった.Gpase活性では運動群の白筋の活性型を表す-AMP活性の低下が認められた.これらのことは運動により腎臓,筋肉でアミノ酸代謝が活発になっていること,および白筋のGpaseから一部PLPがおそらくアミノ酸代謝酵素の方へ移行している可能性が考えられる.また,B6を測定の結果,運動群の肝臓のPMP,腎臓の総B6量,赤白筋のPMPが有意に高くなっていた.更に尿中のB6代謝産物であるピリドキシン酸が運動群で対照群の約半分になっており,運動群では体内への貯留が高まっていることを示唆している.いずれにしても運動にはエネルギー代謝を活発にする為に,B6の代謝系に影響を与えることが分かった.
描画・書字課題における新たな客観的評価指標の確立と不器用さの要因解明

著者らは運筆中の軌跡や筆圧を記録可能な液晶タブレットを使用した運筆評価システムを新たに開発し、描画・書字能力と視覚機能、運筆動作の関連性を検討した。描画能力は2つの描画課題について小学校26年生までの健常男児における標準値を算出できた。書字の読みやすさの評価は、文字の大きさ、間隔、配置を評価指標とし標準値を算出した。描画能力、描画中の視覚機能と運筆動作の関係については、描画能力の指標の1つであるはみ出し距離が多い児では、成人やはみ出しがない児と視線の動きに違いがあり、運筆中の体幹や上肢の動きの軌跡が長い傾向が示された。本研究の目的は、描画・書字能力(上肢機能と正確さ・読みやすさ)と視覚機能、筋活動の関連性を明らかにすることである。平成24年度の目標は、1上肢機能評価システムと新たに導入した注視点追跡システム装置との同時計測の予備実験を健常学齢児・幼児数名に実施する、2課題遂行中における手指の筋活動評価(EMG)等の検討と予備実験を、健常成人に実施し、実施可能であることを確認した後、健常学齢児・幼児にも予備実験を実施する、3データ収集を進め、データ解析も実施することであった。平成24年度は、まずこれまで使用してきた上肢機能評価システムを改良し、ノート型タブレットPCで実施可能にすることで画面角度をなくし、日常的に行われている机上での書字・描画動作に近づけた。上記の目標については、目標の1上肢機能評価システムと注視点追跡システム装置との同時計測の予備実験を健常学齢児17名に実施することができ、以下のような結果が得られた。測定方法については、これまでの注視点追跡システム装置に比べ、被験児の半数以上はキャリブレーションが簡易に行え、負担も少なく測定がスムーズに行えた。しかし、残りの被験児は左中部、左下方のキャリブレーションがとれないことが多かった。また、描画中の課題下方の注視点が測定できない場合があり、キャリブレーションがスムーズに行かなかった児にその傾向があった。よって、健常学齢児では、注視点追跡システム装置と上肢機能評価システムを用いた際の眼球運動の測定はキャリブレーションが適切に行えれば十分に実施できることがわかった。また、健常学齢児において線引き課題ではなめらかな眼球運動に追従する形でペンによる描画が起こっていたが、自由描画課題では描画前に頂点となる位置への注視が起こりそれに向かって描画が起こるという健常成人での同様の傾向にあることが解った。本研究の目的は、描画・書字能力(正確さ・読みやすさ)と視覚機能、手指の筋活動の関連性を明らかにすることである。平成25年度は、1改良版上肢機能評価システムで収集した健常学齢児の描画課題から基準データの算出、2課題遂行中の手指筋活動評価(EMG)の予備実験、さらに健常学齢児と発達障害児に描画課題中の眼球運動、手指EMGの同時計測の実施を目標としていた。1については、26年生の健常男児54名による描画課題中のはみ出し距離、速度、筆圧レベルについて各学年の平均値を算出し基準値とした。1辺10cmの三角形の線引き課題では、はみ出し距離は学年の進行に伴い短くなる、速度は学年の進行に伴い遅くなる、筆圧レベルは学年の進行に伴い高くなる傾向にあった。2については、予備実験の結果、課題遂行中の手指EMGの適切な計測が実施できなかったため、課題遂行中の動作分析に変更し、健常児・者の描画課題中の眼球運動と同時計測を実施した。描画課題中の眼球運動を分析した結果、1辺10cmの三角形の線引き課題では、健常成人は描いているところよりも少し先を(1辺で34回程度に分け)確認し、そこペンが到達すると先を見るという繰り返しで1辺を描いている傾向にあった。はみ出しがない児では、ペンの位置に視線を固定する傾向にあった。一方はみ出しが多い児では、ペンの動きに視線が追いつかない、ペンの位置よりも後方に視線を向ける様子が見られた。10cmの正方形内に大きく三角形を描く自由描画課題では、健常成人は線引き課題と同様の方略であるがより前方に視線を向けていた。線引き課題ではみ出しがなかった児では、健常成人の線引き課題と類似した方略をとる傾向にあった。一方線引き課題ではみ出しが多かった児では、1辺の描き始めに前方となる頂点に視線を向けてはいるが、ペンの位置に視線を戻さない、ペンの位置よりも後方に視線を向ける様子が見られた。

平成23年度は、(1)申請者らが開発した上肢機能評価システムと視覚機能評価として新たに導入した注視点追跡システム装置との同時計測の予備実験と、(2)課題遂行中における手指の筋活動評価(EMG)等の検討と予備実験を、健常成人、学齢期、幼児期の健常児数名に対し実施することを目標とした。さらに、確実なデータ測定が確認されたのち、(3)健常児・者に研究参加協力を依頼し、データ計測を行い十分なデータ数を収集することを目指した。平成23年度は上記の目標のうち、目標の(1)上肢機能評価システムと新たに導入した注視点追跡システム装置との同時計測の予備実験を健常成人数名に実施することができ、以下のような結果が得られた。測定方法については、これまでの注視点追跡システム装置に比べ、(1)キャリブレーションが簡易に行え、被験者への負担も少なく測定がスムーズに行えた。また(2)注視点が適切に記録され、データの精度が上がった。(3)描画中の課題下方の注視点が測定できない場合があったが、設定により改善可能であった。よって、健常成人においては、本注視点追跡システム装置と上肢機能システムを用いた際の眼球運動の測定が十分に行えることがわかった。また、測定結果については、(1)線引き課題(2本の線で描かれた正三角形の罫線間内に線を引く課題)ではなめらかな眼球運動に追従する形でペンによる描画が起こっていたが、自由描画課題(自由に三角形を描く課題)では描画前に頂点となる位置への注視が起こり、それに向かって描画が起こるという、両課題の眼球運動の違いが明らかとなった。平成24年度は、当初、予定していなかった上肢機能評価システムの改良を行うとともに、新機器を用い健常学齢児44名に対して予備実験を行うことができた。また、そのうちの17名に対し、上肢機能評価システムと注視点追跡システム装置との同時計測実験が実施できた。目標の2に関しては、新たな筋活動評価機器の購入が年度末となり、予備実験を行えず、目標としていたデータ収集にまで至らなかった。平成23年度は、本研究の遂行に必要な眼球運動測定装置の購入を10月に行えたが、その装置によって測定したデータを分析するソフトを起動するパソコンの選定・購入が遅れ、十分な予備実験を実施できなかった。よって目標としていたデータ収集にまで至らなかった。平成25年度は、改良した上肢機能評価システムで測定した描画課題の健常成人および健常学齢児による基準データの構築とともに、課題遂行中における手指の筋活動評価(EMG)の予備実験を健常成人および健常学齢児に実施する。その後、健常学齢児および不器用さを呈する発達障害児に対し、上肢機能評価システムによる描画課題を実施し、注視点追跡システム装置による眼球運動評価と手指の筋活動評価を同時計測したデータ収集を進め、データ解析も実施する。平成24年度は、上肢機能評価システムと新たに導入した注視点追跡システム装置との同時計測の予備実験を健常学齢児・幼児数名に実施する。また、課題遂行中における手指の筋活動評価(EMG)等の検討と予備実験を、健常成人に実施し、実施可能であることを確認した後、健常学齢児・幼児にも予備実験を実施する。すべての予備実験を終えた後、データ収集を進め、データ解析も実施する。可能であれば、不器用さの症状を呈する発達障害児のデータ収集も始める。物品費は主に注視点追跡システム装置によるデータ収集の際に必要な記録メディア、デジタルビデオカメラによる動画撮影に必要な記録メディア、データ保存のための外付けハードディスクに使用する。旅費は学会発表とデータ収集の際の交通費、人件費・謝金は研究協力被験者と実験補助に使用する。
特別支援学校及び特別支援学級在籍児童生徒の視覚障害原因等に関する調査研究

2010年7月に、全国視覚特別支援学校70校の児童生徒に対して視覚障害原因等の質問紙調査を実施し、3,375人の回答を得た。視覚障害原因は先天素因、未熟児網膜症、原因不明の順に多い。眼疾患は網膜疾患と視神経視路疾患、硝子体疾患が増加し、眼球全体や水晶体疾患は減少した。弱視特別支援学級設置小学校・中学校の調査では、小学校155校と中学校48校の児童241人と生徒57人より回答を得た。視覚障害原因は先天素因、未熟児網膜症、原因不明の順に、部位別には網膜疾患、眼球全体、視神経視路疾患の順に多かった。本研究では、全国の視覚特別支援学校及び小・中学校弱視特別支援学級に在籍する児童生徒の視覚障害原因を悉皆調査し、その実態を明らかにすることを目的とする。さらに、本調査結果と過去の調査結果を比較検討し、視覚障害原因の推移の状況等を考察して、今後の教育施策のあり方の立案に寄与することも目的とする。この視覚障害原因等調査は、昭和45年(1970年)以降5年ごとに筑波大学で実施しており、わが国では他に例を見ないものである。国際基準に基づいて分類整理を行っているため、諸外国の資料との比較も可能であり、教育関係者等から高い評価を受けている。とくに、本調査が悉皆調査であるため、信頼性が極めて高い、関係者の拠り所となる貴重な資料が提供できると考える。全国の視覚特別支援学校を対象とした調査を実施し、全68校より3,375名のデータを得た。在籍者数の減少傾向と重複障害の増加傾向に大きな変化は無く、その他、保有視力の分布、点字と普通文字の使用率、視覚障害原因なども、2005年度の調査結果とほぼ同様であった。一方、全国の小・中学校弱視特別支援学級および弱視通級指導教室の児童生徒を対象とした調査を実施した結果、小学校118校202名(回収率45.9%)と中学校28校42名(回収率29.8%)より回答を得た。点字使用児童生徒および重複障害児童生徒の割合の増加傾向が認められたが、視覚障害原因について大きな変化は認められず、未熟児網膜症の割合が高かった。2010年7月に、全国視覚特別支援学校70校(含2分校)に在籍する児童生徒に対して視覚障害原因等の質問紙調査を実施し、3,375人の回答を得た。2005年以降、視覚特別支援学校は1校減少し、在籍児童生徒は371人減少した。重複障害児童生徒の割合は増加している。視覚障害原因は先天素因(51.4%)、未熟児網膜症(18.7%)、原因不明(12.7%)、全身病(8.1%)、腫瘍(6.0%)、外傷(2.3%)、感染症(1.3%)の順に多い。眼疾患の部位では、網膜疾患(50.1%)、眼球全体(20.8%)、視神経視路疾患(15.7%)、硝子体疾患(3.8%)の順であった。網膜疾患と視神経視路疾患、硝子体疾患が増加し、眼球全体や水晶体疾患は減少している。在籍児童生徒の1/3は普通文字使用が難しい0.01未満であった。小学部以上の文字使用者は2,542人(81.5%)で、重複障害等により文字指導が困難なものは348人(11.2%)であった。点字使用者が781人で減少傾向が続き、普通文字使用者は増加している。視覚補助具使用者は1,461人(43.3%)であった。同時期実施の弱視特別支援学級設置小学校・中学校を対象にした同様の調査の結果、小学校155校と中学校48校の児童241人と生徒57人より回答を得た。視力0.01未満が24人(8.0%)でその割合が若干増加する一方、0.01以上0.1未満の割合が減少傾向にある。視覚障害原因は、先天素因(55.4%)、未熟児網膜症(21.5%)、原因不明(11.7%)、腫瘍(6.0%)、全身病(4.0%)、感染症(1.0%)、外傷(0.3%)の順であった。部位別には網膜疾患(41.3%)、眼球全体(26.9%)、視神経視路疾患(10.1%)、水晶体疾患(8.5%)の順に多い。重複障害は、小学校で82人(34.0%)、中学校で20人(35.1%)在籍した。

2010年7月に、全国視覚特別支援学校70校(含2分校)に在籍する児童生徒に対して視覚障害原因等の質問紙調査を実施し、3,375人の回答を得た。2005年以降、視覚特別支援学校は1校減少し、在籍児童生徒は371人減少した。重複障害児童生徒の割合は増加している。視覚障害原因は先天素因(51.4%)、未熟児網膜症(18.7%)、原因不明(12.7%)、全身病(8.1%)、腫瘍(6.0%)、外傷(2.3%)、感染症(1.3%)の順に多い。眼疾患の部位では、網膜疾患(50.1%)、眼球全体(20.8%)、視神経視路疾患(15.7%)、硝子体疾患(3.8%)の順であった。網膜疾患と視神経視路疾患、硝子体疾患が増加し、眼球全体や水晶体疾患は減少している。在籍児童生徒の1/3は普通文字使用が難しい0.01未満であった。小学部以上の文字使用者は2,542人(81.5%)で、重複障害等により文字指導が困難なものは348人(11.2%)であった。点字使用者が781人で減少傾向が続き、普通文字使用者は増加している。視覚補助具使用者は1,461人(43.3%)であった。同時期に実施した弱視特別支援学級設置小学校・中学校を対象とした同様の調査では、小学校155校と中学校48校の児童241人と生徒57人より回答を得た。視力0.01未満が24人(8.0%)でその割合が増加する一方、0.01以上0.1未満の割合が減少傾向にあった。視覚障害原因は先天素因(55.4%)、未熟児網膜症(21.5%)、原因不明(11.7%)、腫瘍(6.0%)、全身病(4.0%)、感染症(1.0%)、外傷(0.3%)の順であった。部位別には網膜疾患(41.3%)、眼球全体(26.9%)、視神経視路疾患(10.1%)、水晶体疾患(8.5%)の順に多い。重複障害は小学校で82人(34.0%)、中学校で20人(35.1%)在籍した。全国盲学校長会の協力等があり、調査対象学校の協力が得られたため。また、本補助金で購入したデータ分析機器により、短時間で詳細な分析・処理が可能になったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。2010年度実施調査の結果について、1970年以来行っている同様の調査の結果との比較・検討を今後行う予定である。また、報告書を調査対象校に配布し、意見収集を行う。これらを経たのち、特殊教育学研究および米国関連雑誌へ本研究結果について投稿予定である。
オピオイドによるGTP結合蛋白の機能抑制について

オピオイドは細胞内へのCaの流入を抑制して神経伝達物質の放出を押え.これがその鎮痛作用と関連するとされている。一方.Caなどのイオンの動きにGTP結合蛋白が深くかかわっていることが示されている。我々が現在までに行ってきた研究結果では.オピオイドがGTP結合蛋白の機能を抑制することが示唆される。一方.最近の報告ではGDP-GTP交換反応を促進する蛋白.あるいはGTAase活性を促進する因子が発見されており.オピオイドによるGDP-GTP交換反応の調節を明らかにするために本実験を行った。(当該年度に得られた結果)1)ラット脳海馬切片にDADLEを作用させた後に膜分画調製して^<35>S-GTP-γ-Sの結合を調べるとその結合量に約38%の減少がみられた。DADLEの作用はδ受容体への拮抗薬であるナルトリンドールで拮抗された。また.膜分画に直接DADLEを作用させても^<35>S-GTP-γ-S結合には影響しないので.GTP結合蛋白への直接の作用ではない。2)^<32>-P-4-アジドアニリドGTPを合成して海馬膜分画のフォトアフイニテイラベリングを行い.SDS-PAGE上でオートラジオグラフィーを行うと43KDaのGsαサブユニットと3334KDaのGβサブユニットへのインコポレーションがみられ.DADLEは両者へのインコポレーションをおさえた。以上の結果より.DADLEがδ受容体に作用して.GTP結合蛋白のGDP-GTP交換反応を抑制することが示唆された。麻薬性鎮痛薬であるモルヒネは神経細胞内へのCaの流入を抑制してその作用を発揮すると考えられている。一方、Caの動態に関しては細胞内情報伝達系に重要な役割を果たすGTP結合蛋白が服くかかわっており、モルヒネなどの作用発現との関連に興味がもたれる。我々が行った実験では(1)モルヒネがCa拮抗薬の^3Hーニトレンジピンの結合を低親和性に変え、これはナロキソンにより拮抗される。(2)GTPγSはモルヒネのこの作用を抑える。(3)GDPβSはモルヒネの作用に影響を与えないが、それ単独でモルヒネと同様に^3Hーニトレンジピンの結合を低親和性に変える。以上のことからモルヒネはGTP結合蛋白を介してCaのCaチャネルに対する親和性を下げ、細胞内へのCaの流入を抑制することが明らかになった。さらに(4)ラット脳海馬切片をδアゴニストであるDADLE(10^<ー4>M)で前処置後、膜分画への^<35>SーGTPγSの結合を調べると減少(約30%)が見られ、この減少はナロキソン(10^<ー5>M)により回復する。(5)同様にDADLE処置後膜分画へ^<32>Pー4NGTPを結合させてPhotoaffinity labelを行い、SDS PAGEにかけると42KのGsのラベリングが減少することが明らかになった。従って、オピオイド類はGTP結合蛋白へのGTPの結合を抑えることにより作用を発揮することが考えられる。現在、オピオイドによるGDPーGTP交換反応の抑制にかんするデ-タを集積中である。オピオイドは細胞内へのCaの流入を抑制して神経伝達物質の放出を押え、これがその鎮痛作用と関連するとされている。一方、Caなどのイオンの動きにGTP結合蛋白が深くかかわっていることが示されている。我々が現在までに行ってきた研究結果では、オピオイドがGTP結合蛋白の機能を抑制することが示唆される。

一方、最近の報告ではGDP-GTP交換反応を促進する蛋白、あるいはGTAase活性を促進する因子が発見されており、オピオイドによるGDP-GTP交換反応の調節を明らかにするために本実験を行った。(当該年度に得られた結果)1)ラット脳海馬切片にDADLEを作用させた後に膜分画調製して^<35>S-GTP-γ-Sの結合を調べるとその結合量に約38%の減少がみられた。DADLEの作用はδ受容体への拮抗薬であるナルトリンドールで拮抗された。また、膜分画に直接DADLEを作用させても^<35>S-GTP-γ-Sの結合には影響しないので、GTP結合蛋白への直接の作用ではない。2)^<32>-P-4-アジドアニリドGTPを合成して海馬膜分画のフォトアフィニティラベリングを行い、SDS-PAGE上でオートラジオグラフィーを行うと43kDaのGsαサブユニットと3334kDaのGβサブユニットへのインコポレーションがみられ、DADLEは両者へのインコポレーションをおさえた。以上の結果より、DADLEがδ受容体に作用して、GTP結合蛋白のGDP-GTP交換反応を抑制することが示唆された。
国連海洋法条約実施過程の研究-条約の解釈・適用の実証研究と海洋法理論の動向分析-

本年度の研究活動の中心は次の二つでした。すなわち、第一に、国際漁業をめぐる動向を分析すること、第二に、深海底制度の実施状況を検討することでした。第一の国際漁業に関しては、ひとつは、地域的漁業機関が、生物資源の保存と管理の目的のために、非締約国漁船の活動の規制に乗り出している実行に着目し、そうした実行の持つ意味、とりわけ基本的に自由とされてきた伝統的な公海漁業の法構造に対して、すでにその構造の土台を崩すほどのインパクトをもっていることを、一定程度明らかにしました。いまひとつは、日本が95年ぶりに国際裁判の当事者となり、世界的にも大きな注目を集めた、みなみまぐろ事件の分析を深めることにつとめました。この事件は、国連海洋法条約と地域的漁業脇定との関係、国連海洋法条約の紛争解決規定の解釈問題など、国際海洋秩序の根幹に関わる重要問題を提起しています。そこで、この事件における仲裁判決を批判的に検討する見解を公表し、若干の問題提起を行いました。第二の深海底制度に関しては、国際法学会が学会創立100周年を記念して刊行した『日本と国際法の100年・第3巻<海>』に、深海底制度が設立され、その後に修正され、そして現在は実施に移されている。という、その過程の全体を概括的にですが一応通史的に分析する論稿を寄稿しました。この作業は、本研究にもとづき、前年度に国際海底機構を訪間する機会を与えられたことに多くを負っています。このほか、本年度においては、慣習法の形成・認定過程の変容に関する検討を行い、本研究課題の基本にかかわる理論問題の分析を試みました。本年度で3年間にわたる研究期間が終了しますが、この3年間の作業はきわめて有益かつ貴重でした。本研究で得られた知見を基礎に、研究課題に関する体系的なまとめができるよう、さらに検討を続ける所存です。本年度においては、まず第一に、各国の国連海洋法条約に対する公式見解、とくに船舶通航制度に関する見解を、国連海洋法部が発行する一次資料と第三次海洋法会議の公式記録に依拠しながら整理しました。当初は、資源開発制度などに関する見解も整理する予定でしたが、その点に関する作業は十分にはできませんでした。第二に、条約の実施過程における諸国のプラクティスを、各国政府が発行する資料や国連海洋法部が発行する資料などにもとづいて、整理・分析することに努めました。今年度において行ったのは、海洋の科学的調査に関する管轄権行使の態様と根拠、ならびに、二国間レベルでの漁業協定締結の実際に重点をおいた調査でした。第三に、第二の作業と並行して、海洋の科学的調査に関係する国連海洋法条約の規定の起草過程、ならびに、1995年の公海漁業実施協定の根拠規定になっている条約の関連規定の起草過程を調べなおし、整理しました。以上の作業を通じて、国連海洋法条約の起草過程で想定していなかった問題が実際には多数発生していること、あるいは逆に、条約規定の適用を通じて解決を展望し得る事態は、実際の諸国による実行過程において必ずしも多くはなく、むしろ適用規定自体が欠けている場合の多いことが明らかになりつつあります。また、他方で、適用規定自体が明確ではない場合には、条約の関連規定の解釈をいかにして行うかが問題となりますが、その場合には、改めて条約で定められた制度の趣旨と理念を再吟味しつつ、各制度が保護しようとしている法益が何かを明らかにすることの必要性と重要性を痛感するようになりました。

今年度は、国際法研究者の解釈論の分析も一定程度行いましたが、条約の実施過程において実際に生じている問題を離れた観念的な解釈論が多いため、条約の解釈論研究にもなお改善、克服すべき課題のあることを確認しました。本年度における成果の一つは、国連海洋法条約にもとづいて設立された国際海底機構(ジャマイカのキングストン)を直接訪れ、機構の法務部の担当者に面会し、機構の活動の現状について調査する機会をもち、深海底制度の実施状況を観察し、国家の実行に関するデータを含め、最新の資料を収集することができたことです。この海外調査にもとづき、深海底制度の設立、修正、実施という一連の流れをまとめる論文を執筆することができました(国際法学会100周年記念出版の「海」の巻に寄稿)。資源開発制度に関しては、ほかに、公海漁業の問題の調査と研究を深め、公海漁業を規律する海洋法が大きな転機を迎えていることの論証を試み始めています。論文の公表は次年度になる予定ですが、漁業に関しては、もはや公海におけるそれであっても、いわゆる自由な操業というのは許されなくなってきています。鉱物資源であれ、漁業資源であれ、その開発については、国連海洋法条約の体制の下で、問題に応じた国際的なコントロールをかけていく方向にあります。その意味で、海洋国際法は、国連海洋法条約の実施過程を通じて、大きな転換過程にあるといえます。こうした海洋法の現代的特質を体系的に整理する必要を痛感します。次年度以降の重点課題として引き継ぎます。なお、今年度は、船舶航行制度や海洋環境保護制度にも関連する問題として、春の段階で、海洋の平和利用の問題を検討し、論文を執筆しました。海洋の平和利用の問題は、国連海洋法条約自体に抽象的な規定があるだけで、明確かつ具体的な規定のない問題です。それゆえ各国の国家実行も多様です。理論と実行の両側面のフォローを引き続き行っているところです。次年度は、本研究テーマの最終年度ですので、現代海洋法の構造的特質を抽出、整理することができるように努めたいと考えています。本年度の研究活動の中心は次の二つでした。すなわち、第一に、国際漁業をめぐる動向を分析すること、第二に深海底制度の実施状況を検討することでした。第一の国際漁業に関しては、ひとつは、地域的漁業機関が、生物資源の保右と管理の目的のために、非締約国漁船の活動の規制に乗り出している実行に着日し、そうした実行の持つ意味、とりわけ基本的に自由とされてきた伝統的な公海漁業の法構造に対して、すでにその構造の土台を崩すほどのインパクトをもっていることを、一定程度明らかにしました。いまひとつは、日本が95年ぶりに国際裁判の当事者となり、世界的にも大きな注目を集めた、みなみまぐろ事件の分析を深めることにつとめました。この事件は、国連海洋法条約と地域的漁業協定との関係、国連海洋法条約の紛争解決規定の解釈問題など、国際海洋秩序の根幹に関わる重要問題を提起しています。そこで、この事件における仲裁判決を批判的に検討する見解を発表し、若干の問題提起を行いました。第二の深海底制度に関しては、国際法学会が学会創立100周年を記念して刊行した『日本と国際法の100年・第3巻<海>』に深海底制度が設立され、その後に修正され、そして現在は実施に移されているという、その過程の全体を概括的にですが一応通史的に分析する論稿を寄稿しました。この作業は、本研究にもとづき、前年度に国際海底機構を訪問する機会を与えられたことに多くを負っています
新規雌性特異的マウス肝チトクロームP450(CYP3A41)の発現調節機構の解析

1,マウス肝細胞スフェロイド培養系におけるCYP3A誘導を核内受容体GR, PXRに注目し解析した。合成副腎皮質ホルモン(DEX)を培地に添加するとCYP3A41と3A44の発現は上昇し,抗グルココルチコイドRU486の同時添加でその誘導は阻害された。一方,3A11発現はDEX添加で増加し,RU486の同時添加でさらに強く誘導された。同様の現象がin vivoでも観察され,副腎摘出は全CYP3A分子種の発現を低下させ,PCN投与によって3A11は誘導され3A41と3A44は抑制された。RU486, PCNは共にPXRのリガンドとしても機能することを考え合わせると,以上の結果は3A11がGRとPXR両核内受容体によって,3A41と3A44はGRによって調節されており,その機構が培養細胞でも維持されていることを示唆している。2,雌特異的発現に対する性ホルモンと成長ホルモン(GH)の関わりを検討した。培地にGHを添加すると3A41と3A44の発現が促進された。一方,in vivo誘導剤エストラジオール(E2)を培地に添加しても発現は促進されなかった。また,in vivo抑制剤テストステロンを添加しても抑制されなかった。しかし,E2とGHを同時に培地に添加すると,GH単独添加よりも大きな3A41と3A44の発現誘導が観察され,GH-R, ERの発現増加を伴っていた。この結果は,GHは肝細胞に単独で直接的に作用し,E2はGHと協調してGH-R増加などを介して3a41と3a44遺伝子に作用する可能性を示している。3,Genome walkingを用いて単離したCyp3a41遺伝子を解析した。遺伝子断片は全長約3.4kbであり,5'隣接領域約3.3kbを含んでいた。5'隣接領域中には他の性特異的P450遺伝子の発現に関わるとされる転写調節因子(STAT5, HNF-3β, ER, C/EBP, AR etc.)が結合可能と思われる配列が多数存在し,それらによる発現調節が予想された。しかし,5'隣接領域3.3kbを含むレポタープラスミドを構築し,マウス肝初代培養細胞に導入しても明確な転写活性化は観察されなかった。これは,解析した領域中に抑制的に働くエレメントが存在する為か,培養細胞中のmRNA発現が転写調節研究に十分なレベルではない為かいずれかと考えられた。1.マウス肝細胞をスフェロイド培養系に移した場合、CYP1A2、CYP2B9/10などは単層培養に比べ、長期間高いレベルでの発現が可能であったが、CYP3A分子種の場合は培養開始後1日でmRNAレベルは大幅に低下した。しかし、少なくとも培養開始から5日間は低いながらも常在的発現は維持されていた。発現レベルの低下のは分子種により異なり、3A11、3A16および3A41は培養開始から1日で肝臓レベルの約10%に低下したが、3A13は肝臓のレベルの50%以上を維持した。CYP3A41の発現の性差は少なくとも培養開始から5日間は維持され、その発現はメス由來の細胞のみに観察された。これらの結果は発現レベルは低下するものの、常在的発現並びに性特異的発現に関わる機構はスフェロイド培養系でも維持されていることを示唆している。2.CYP3A誘導剤(デキサメタゾン、プレグネノロン16αカルボニトリル、リファンピシン)によって強く誘導されることがin vivoの試験で明らかにされている3A11、3A13の誘導がメスマウス由来の肝細胞において確認され、本培養系がCYP3A誘導の試験系として利用可能であることが示唆された。3.マウスゲノムDNAライブラリーよりCYP3A41遺伝子の単離を試みたが、偽遺伝子を含む類似クローンが多く、CYP3A41遺伝子クローンの同定には至っていない。現在はLA-PCR法を用いたGenome Walker Kitを用いた単離を試みており、候補となる遺伝子断片の増幅に成功している。

しかし,E2とGHを同時に培地に添加すると,GH単独添加よりも大きな3A41と3A44の発現誘導が観察され,GH-R, ERの発現増加を伴っていた。この結果は,GHは肝細胞に単独で直接的に作用し,E2はGHと協調してGH-R増加などを介して3a41と3a44遺伝子に作用する可能性を示している。3,Genome walkingを用いて単離したCyp3a41遺伝子を解析した。遺伝子断片は全長約3.4kbであり,5'隣接領域約3.3kbを含んでいた。5'隣接領域中には他の性特異的P450遺伝子の発現に関わるとされる転写調節因子(STAT5, HNF-3β, ER, C/EBP, AR etc.)が結合可能と思われる配列が多数存在し,それらによる発現調節が予想された。しかし,5'隣接領域3.3kbを含むレポタープラスミドを構築し,マウス肝初代培養細胞に導入しても明確な転写活性化は観察されなかった。これは,解析した領域中に抑制的に働くエレメントが存在する為か,培養細胞中のmRNA発現が転写調節研究に十分なレベルではない為かいずれかと考えられた。
障害者雇用を可能にする総合的支援システム構築とコーディネーター役割の理論化

現在、障害者雇用の促進が提起されているが、障害者の雇用には採用と企業への定着に関する問題がある。そして、これら二つの困難が解消されているとは言い難く、障害者雇用率は低迷したままである。本研究は、先行研究によって解明することができなかった、雇用側の社長、上司、同僚から、就労支援施設の支援者、障害者本人と障害者の生活をサポートする家族や支援者までを束ねるコーディネーター役割を中心とする、障害者の長期的就労を可能にする総合的支援システムの研究である。高い雇用率を達成している企業の実践を解析し、障害者の長期的就労を可能にする方法論について、汎用性の高い記述をした。科研費交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らせば、平成27年度のタスクは、主に文献研究として、先行研究の選定、最新の研究動向の把握、関係法規の動向の把握を行ない、それらと並行して「高い障害者雇用率を達成している企業を選定し、インタビュー及び実際の現場を観察するためのフィールドワークを実施する。そこでのあるがままの実践を記録し、その記録を解析し、特に注目しているコーディネーターの役割を見出す」と設定されている。実際のところ、平成27年度においては、9箇所の障害者雇用に関する事業所(一般企業10社、就労支援事業所4事業所)で、インタビュー調査並びに観察調査を行うことができた。このうち3社において、コーディネーターの役割が明確な会社があった。ひじょうにわかりやすい事例として、経済的搾取を発見し、しかるべき社会福祉機関につなげたことで、障害者の権利擁護につなげた事例である。障害者雇用において、最も注意すべき点の一つに、障害者の搾取問題がある。その搾取問題も大きく分けて2つの注意点があり、一つは能力に見合わないほどの低賃金で労働を矯正する場合であり、もう一つは家族による給与の横取りである。一般に前者がいわゆる搾取、後者を経済的虐待と呼ぶが、今回は適正な給与を支払っているはずなのに栄養状態が悪い社員がいて、給与は支払っているはずなのにおかしいと気づいたコーディネーターが家庭に介入するという、ソーシャルワーカー顔負けの事例であった。この事例以外にも興味深い事例は多数あった。その成果についてはすでに1回ほど研究会で報告され、招待講演で1度話をし、過去に行っていた調査とあわせて1本の事例報告にまとめ、発表した。実際の障害者の就労現場、9箇所に実際に足を運べ、インタビュー並びに観察調査を行えたという事実は、フィールド調査の観点からいえば、「おおむね順調に進展している」と評価してよいだろう。また、アウトプットとして3回ほど研究会で報告し、1回ほど招待講演で話をし、過去に行っていた調査とあわせて1本の事例報告を学会誌に公刊できたことも、「おおむね順調に進展している」と評価できるように思われる。他方で、筆者が仮定していたこと以外(以上)のこととして、筆者は基本的にいわゆる一般企業における障害者雇用について研究計画を立てていたのだが、いわゆる障害者就労継続支援施設(特にA型)についても、コーディネーター役割が重要である気づきを得た。今にして思えば、就労継続支援施設A型は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金は保証されるので、利用者側からみれば、いわゆる一般労働以外の何者でもない。こうした就労継続支援施設にも、施設によってはコーディネーターのタスクを果たすスタッフがおり、コーディネーター役割の理論化を考えた場合、こうした就労継続支援施設での調査結果についても組み込んでいく必要性を感じた。平成28年度は、平成27年度の解析結果に基づき、障害者の長期就労を可能にする総合的支援システムのモデル化を試みる予定であった。そのため、引き続き先駆的に障害者雇用をしている企業や就労支援機関に調査協力者となっていただき、実際の労働現場の参与観察やインタビュー調査などを実施した。過去の調査と平成27年度の調査の成果を、論文「障害者が使用するミシンのデザイン」(共著)『新潟青陵学会誌』9(1):33-43、論文「保健医療の実践のエスノメソドロジー&会話分析研究-録音・録画メディアの利用と臨床への介入的貢献-」(共著)『保健医療社会学論集』27(1):51-61、資料「農福連携のコーディネイト」(単著)『新潟青陵学会誌』9(1):73-83、招待講演「意思決定支援を解剖する」(第14回新潟市知的障がい施設連絡会、2016年11月26日於新潟青陵大学)、招待講演「あるカフェの実践から就労支援のデザインを考える」(日本職業リハビリテーション学会関東ブロック研修会2017年2月18日於作新学院大学)、新潟日報「障害者の就労雇用促進へ一歩ずつ」(平成29年3月5日朝刊)などで公表した。とりわけ論文「障害者が使用するミシンのデザイン」においては、本研究のモデルとなっているB社の総合的支援システムについて、紙幅の関係上全てとはいえないまでも、かなりの部分、記述することができた。しかしながら、モデル化及び精緻化までには至っておらず、平成29年度はこれらの反省を踏まえて、更なる検証ならびに解析されたモデルの実効性や実用性を試すような調査も実施する予定である。また、障害者雇用の重要な課題である、「定着問題」「定着支援」(採用されて終わりではなく、その会社に永く勤務することに関する問題およびその支援)についても、引き続き調査協力いただいた企業を継続的に調査する予定である。

研究の公表については、障害者差別解消法の施行や障害者総合支援法への注目度などにより、社会的・福祉実践的な要請が多く、招待論文執筆や招待講演の実施、新聞などへの執筆など、こちらの当初の予想をはるかに上回る機会を得ることができた。そういった意味では予想以上の成果を挙げている。他方、モデルの精緻化を導くような調査や検証が、当初予定していたよりもやや遅れ気味であることは否めない。科研費交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らせば、平成29年度のタスクは、主に「本研究で構築されたモデルの妥当性や実効性を検討するために、障害者雇用に躓いている企業を募り、そのモデルの修正や精緻化を行う」と設定されている。しかし障害者雇用に躓いている企業を募ったものの、こちらの研究計画の思惑通りに事は進まなかった。その理由はいくつかあるが、最大の理由は、そもそも障害者雇用に躓いている企業には、障害者雇用に挑戦するということがないということが明らかになった。企業からの返答は「準備が不十分のため挑戦できない」、「まだ雇用するつもりがない」、「障害者を雇用する自信がない」というものであった。それでも1社、雇用にはつながらなかったものの、ある事業主に対し無償の相談を行い、過去の調査によって明らかになった事実を教示し、2名の障害当事者に対し、どのような会社であれば雇用してもらいやすいかについて、過去の調査に基づき助言する機会があった。また、新潟市障がい者雇用支援企業ネットワーク“みつばち"の活動へ参加し、研修の講師やスタッフなどを勤めることで、企業や福祉事業へ、調査結果に基づく助言などを行った。そのため、いくつかの観点から「研究実施計画」の変更を試みた。1つの試みは、障害者を積極的に採用する企業を、社会的問題をビジネス的に解決する「社会的企業」の一種であることを認め、社会的企業に関する理論上の整理を行った。社会貢献と市場のバランスという経営上の観点から、昨年度一昨年度の調査結果を踏まえて障害者雇用を捉えなおす試みである。こうした成果を1冊の書籍の2章へまとめることができた。その他の成果については職業リハビリテーション学会で報告された。また過去に行っていた調査とあわせて、新潟青陵学会誌から論文を公刊することができた。現在、障害者雇用の促進が提起されているが、障害者の雇用には採用と企業への定着に関する問題がある。そして、これら二つの困難が解消されているとは言い難く、障害者雇用率は低迷したままである。本研究は、先行研究によって解明することができなかった、雇用側の社長、上司、同僚から、就労支援施設の支援者、障害者本人と障害者の生活をサポートする家族や支援者までを束ねるコーディネーター役割を中心とする、障害者の長期的就労を可能にする総合的支援システムの研究である。高い雇用率を達成している企業の実践を解析し、障害者の長期的就労を可能にする方法論について、汎用性の高い記述をした。今後の研究計画については、科研費交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らせば、1追跡調査の実施、2国内外の学会・研究会における報告、3学術雑誌への投稿、4報告書の製本および各都道府県の「都道府県等中小企業支援センター」などへの配本などを射程にいれ、推進していく。その際、コーディネーター役割の理論化を中心に据えるのであれば、さらなる追加追跡調査は必須であるように思われる。
半生インフルエンザウイルスベクターの開発

申請者らが開発したリバースジェネティクス法を用いて、安全性の高い不活化ワクチンと、侵入門戸の感染防御に有効な弱毒化生ワクチン双方の長所を兼ね備えたワクチン、すなわち細胞に一度だけ感染してウイルス蛋白質を発現し、粘膜免疫および細胞性免疫は誘導するが新たな感染性粒子は産生しない、"半生"ワクチンの開発を試みた。本研究では、インフルエンザウイルスの8本のRNA分節のうち、NS遺伝子に着目した。NS遺伝子がコードするNS2蛋白質を発現しないように変異を導入し、これを用いてNS2欠損ウイルスを作製した。NS2欠損ウイルスを培養細胞に感染させると、主要ウイルス抗原蛋白質であるNP, HA, NA, M1の発現は確認されたが、新たな感染性ウイルス粒子の産生は認められなかった。このウイルスをワクチンとして、3週間おきに3回マウスに経鼻接種して、血中と鼻腔および肺洗浄液中の抗体価を調べたところ、血中からはIgG抗体が、肺洗浄液中からはIgA抗体が検出された。続いて最終免疫から1ヶ月後あるいは3ヶ月後に、致死量の100倍のウイルスでマウスを攻撃した。最終免疫から1ヵ月後に攻撃した場合、対照群のマウスは全て死亡したのに対し、半生ワクチン接種マウスは全て生残した。さらに、最終免疫から3ヵ月後に攻撃した場合でも、半生ワクチン接種マウスは9匹中8匹が生残した。以上の結果は、増殖能を欠く"半生"ワクチンは、弱毒生ワクチンで危慎されるような病原性復帰の可能性はなく、安全面でも優れたワクチン侯補になることを示している。