hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン温度・電子温度・ビーム成分の空間分布構造同時計測用半導体検出器開発と実用化

以下、平成13年度の研究実績と成果について述べる。平成13年度には、(1)平成12年度に我々の提唱した「半導体新感度理論」を用いて新たに開発した「新型半導体検出器」を用いて、(2)他方で、荷電交換中性粒子とX線の感度差異の計算を、詳細に「新感度理論」を用いて行い、新しいプラズマのイオン温度・電子温度の計測法を先ず、定量的に確立した。(3)次に、この新しい「イオン温度・電子温度」の同時計測法をプラズマ閉じ込め装置の実機に適用し、真にこの新計測法が有効であるかを検証した。即ち、筑波大学プラズマ研究センターのガンマ10タンデムミラー装置において実証実験を実施した。(4)この実証実験に先立ち、従来から用いられてきた標準的荷電交換中性粒子計測器、並びにマイクロ・チャンネル・プレートを用いて数々の学術論文に報告してきたX線計測器による、プラズマのイオン温度・電子温度の計測を夫々実施し、リファレンス・データを確立し、そのデータを参照値として用いて、新提唱計測法から算出した、「イオン温度・電子温度」の同時計測値の検証を行った。(5)特にこの時に、空間分布を同時計測するために、二次元空間分布断層撮像を、これまでに確立したトモグラフィー解析手法を用いて実施し、荷電交換中性粒子の発生位置と、イオンラーマー運動による「真の空間イオン温度分布」の補正を行う解析方法も併せて確立した。(6)これらの準備研究の上で、従来型の計測器と、「新型計測器を用いた新計測手法」による「イオン温度・電子温度」の同時計測値を比較し、両者が合致する事を世界に先駆けて証明し、この新しい「イオン温度・電子温度」の同時計測法の開発・確立に成功した。(7)これらの成果は、欧州及び米国の学術誌に公表し、その成果を世界に広く示した。「イオン温度・電子温度・イオンビーム・電子ビーム成分の空間分布構造同時計測・撮像用新型半導体検出器の開発と実用化」の為の新開発半導体検出素子の設計・製作を行った。(1)まず、新理論を用いた新開発半導体素子の設計・特性計算を行った。即ち、斯界で未だ先例の無い、小型半導体素子に拠る「イオン温度・イオンビーム空間分布構造計測・撮像用」荷電交換中性粒子(CX)新計測法実用化の為、米国応用物理学会誌等に発表した、新アイデアの原理実証実験実績・確立した新シミュレーション手法に拠り、新型半導体素子を設計した。一方で、イオンと同時に「電子温度・電子ビーム空間分布構造同時計測・撮像」の為、新型半導体素子のX線計測感度への最適化を行うべく、新計測素子のCXとX線の感度差異の計算を、我々が提唱し実証された「半導体検出器新感度理論」を用いて行い、本新型小型半導体素子の設計を行った。(2)以上の新開発半導体素子の設計・特性計算に基づき、従来は計測できなかった低粒子エネルギー域にも著しく高感度を持つ新方式の新開発半導体検出素子を、我々の特許技術により作成する事に先立つ、最終デザイン決定の為の、最適素子の試作・開発試験を行った。次に、作成した新開発半導体検出素子の感度特性試験を行った。即ち、(3)荷電交換中性粒子・イオンに対する、イオンビームを用いた特性確認試験を行った。これは、荷電交換粒子エネルギー分析器較正用に設計・製作した、筑波大既設のイオン・ビーム・ラインで新開発半導体検出素子の感度試験を行った。(4)X線に対する、シンクロトロン放射光を用いた特性確認試験を、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設で実施した。以下、平成12年度、並びに13年度の研究実績と成果について述べる。

平成12年度には先ず、「イオン温度・電子温度・イオンビーム・電子ビーム成分の空間分布構造同時計測・撮像用新型半導体検出器の開発と実用化」の為の新開発半導体検出素子の設計・製作を行った。即ち(1)我々の提唱した「半導体新感度理論」を用いた新開発半導体素子の設計・特性計算を行った。斯界で未だ先例の無い、小型半導体素子に拠る「イオン温度・イオンビーム空間分布構造計測・撮像用」荷電交換中性粒子(CX)新計測法実用化の為、米国応用物理学会誌等に発表した、新アイデアの原理実証実験実績・確立した新シミュレーション手法に拠り、新型半導体素子を設計した。一方で、イオンと同時に「電子温度・電子ビーム空間分布構造同時計測・撮像」の為、新型半導体素子のX線計測感度への最適化を行うべく、新計測素子のCXとX線の感度差異の計算を、「新感度理論」を用いて行い、本新型小型半導体素子の設計を行った。(2)以上の新開発半導体素子の設計・特性計算に基づき、従来は計測できなかった低粒子エネルギー域にも著しく高感度を持つ新方式の新開発半導体検出素子を、我々の特許技術により作成する事に先立つ、最終デザイン決定の為の、最適素子の試作・開発試験を行った。次に、作成した新開発半導体検出素子の感度特性試験を行った。即ち、(3)荷電交換中性粒子・イオンに対する、イオンビームを用いた特性確認試験を行った。これは、荷電交換粒子エネルギー分析器較正用に設計・製作した、筑波大既設のイオン・ビーム・ラインで新開発半導体検出素子の感度試験を行った。(4)X線に対する、シンクロトロン放射光を用いた特性確認試験を、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設で実施した。平成13年度には、(5)以上のようにして開発し特性を設計通りに確立した「新型半導体検出器」を用いて、新しいプラズマのイオン温度・電子温度の計測を筑波大学プラズマ研究センターにて実施し、新提唱計測法の実証を行い、従来から用いられてきた標準的荷電交換中性粒子計測器・並びにX線計測器によるプラズマのイオン温度・電子温度の計測値を比較し、両者が合致する事を世界に先駆けて証明し、この新しい「イオン温度・電子温度」の同時計測法の開発に成功した。これらの成果は、(6)欧州及び米国の学術誌に公表し、その成果を世界に広く示した。
カペー朝成立期におけるシャルルマーニュ伝説の発展とサン=ドニ修道院

サン=ドニ修道院において遂行された一連の歴史記述作業は周知のところであるが,なかでも怪しげな歴史物語や露骨な偽文書の解釈を巡っては作成者や作成の意図・年代について諸説入り乱れるものがあり,そこから歴史の現実から遊離した途方もない見解が導き出されることもしばしばであった。本研究では,サン=ドニの大市(ランディ)の起源とのかかわりで問題となる『受難聖遺物伝来記』(Descriptio)と,813年の日付を持つ偽シャルルマーニュ証書を考察の対象としたが,それは取りも直さずこれらの史料から歴史的現実を無視した解釈が唱えられてきたからに他ならない。しかしこれらの史料を冷静に検討すれば,従来の解釈とは大きく異なる結論を得ることができるように思われる。シュジェールの言うIndictum exterius in platea, interius enim sanctorum erat, libentissime reddidit.は,「内側(町内)の市は聖人に属するものであるが故に,野原で開かれる町外の市を聖人に返還した」と訳すべきではなく,「内側(修道院内)の祝祭は聖人のものであるが故に,野原で開かれる町外の市を聖人に返還した」と理解すべきである。問題はIndictumの捉え方であるが,シュジェールはこれを本来の意味に近い「祝祭」と,11世紀後半から12世紀初頭にかけて含まれるようになった「市」の両様に取っている。813年の日付を持つ偽シャルルマーニュ証書(DK286)については,12世紀に作成された偽文書という前提で議論されたことから様々な誤解と混乱が生じている。これが史料として初出するのはJ.Doubletの著作(1625)であることから,この偽文書がDoubletによって捏造されたもの,ないしはそれに近い時期のものと考えれば,この証書に伴うあまたの疑念が払拭されるのである。カペー朝が権力を確立していく11世紀末から12世紀にかけてカロリング的国家理念は完全に消滅したが,奇妙なことにこの時期には武勲詩や歴史物語を通じてシャルルマーニュ伝説が多数創出された。サン=ドニ修道院はカペー王権のイデオローグとして,この一連の過程に深い関わりを有した。とりわけ修道院が宝蔵するキリスト受難の聖遺物(聖釘と荊冠)の由来をシャルルマーニュの東方遠征と結びつける伝説的物語を初めとして,813年にシャルルマーニュがサン=ドニのために与えたとされる偽証書や偽チュルパン年代記など,いずれもサン=ドニにおいて作成されたものである。しかも,これらは法外な内容にもかかわらず現実に絶大な効果を発揮したのである。由来をシャルルマーニュに求めることによってサン=ドニ修道院は所有する聖遺物の信憑性を高め,もって修道院の権威の高揚と財政収入の増大を図ろうとしたことは明瞭であるが,しかし,これらの一連の作業が修道院の独断でなされたとは考えにくい。シャルルマーニュを理想化・象徴化することで,ドイツ帝権から独立したフランス王権の権威を確立しようとするカペー王家側の意図をそこに見るべきであろう。とりわけ当該期に国主の側近にあって王権の実質を成した者たち(familia regis)の意識と行動こそが問われなければならない。彼らの多くは反グレゴリウス主義者であった。このような観点から,15年度は資料の収集に努める傍ら,サン=ドニ修道院におけるシャルルマーニュ伝説の創作活動について研究した。極言すれば,少なくとも12世紀までのサン=ドニ修道院の歴史は捏造された伝説と偽文書によって形作られていると言ってもあながち的外れではないであろう。

もとよりサン=ドニに限らず,すべての教会や修道院がその来歴を辿れば怪しげな聖遺物を基にした奇蹟物語に満ち溢れ,所有関係の確認を図って偽文書の山を築いたことは周知の事実である。サン=ドニに特徴的なことは,パリの郊外に所在したというその地理的条件もあって,メロヴィング,カロリングそしてとりわけカペーの各王家と緊密な関係を持ったことであり,従ってサン=ドニの活動が時の政治権力の動向に強く左右され,また逆に国王の政策に影響を与えることもあり得た。サン=ドニ修道院はその名前の由来となった殉教者ディオニシウス及び同僚殉教者であるエレウティウスとルスティクスの遺骸とされるものを保有し,10月9日のディオニシウスの祝祭日を初め,折に触れてこれらの遺骸を主祭壇に安置して信者の尊崇を促した。ところが,いつの頃からかサン=ドニ修道院はキリストの受難に因む荊冠と聖釘という,聖遺物の中でも極めつきとも言うべき聖遺物を所有していることを誇り,特定の日にそれらの聖遺物を展観に供することによって多くの参詣信者を引き寄せていた。参詣人が施す献金だけでも相当の金額に上ったと思われるが,当然のことながらこれらの参詣人を目当てに商人が集まり,市に発展していったことが予想される。事実,中世において最大の定期市として発展するランディの大市はこれらの受難聖遺物を記念して開始されたと信じられてきたが,そこにはシャルルマーニュの権威を援用しながらサン=ドニ修道院が推し進めた巧妙な作為を認めざるを得ない。記録という形での(国王証書,伝記,歴史叙述,創作物語,偽文書等)サン=ドニ修道院の持続的努力を分析した。シャルルマーニュがオリエントへ遠征した際に入手した受難聖遺物(荊冠と聖釘)がサン=ドニ修道院に奉納された由来を述べた『受難聖遺物伝来記』(Descriptio)は,間違いなく11世紀中ごろにサン=ドニの関係者が作成したものである。物語の内容は荒唐無稽な作り話に過ぎないが,しかし現実に多くの巡礼者をサン=ドニに引き付け,それが有名なランディの大市(Lendit)の成立につながったとされてきた。その根拠は,院長シュジェールによる『ルイ6世伝』他の記述である。シュジェールが生まれる以前,サン=ドニが受難聖遺物を記念する祝祭を創始した時の狙いは,市の獲得ではなく,市に集まる人々の修道院への呼び寄せであった。しかしルイ6世が即位してから後は,修道院は郊外に広がる土地とそこで開かれる市そのものの獲得のための工作を開始した。1112年以降に修道院が国王から受給した一連の権利証書はその実績である。そして1124年,ドイツ皇帝の侵攻の試みを退けた直後の戦勝気分に沸き返る中で,修道院は最終的にその目的を達したのである。それは紛れもなくシュジェールの功績であった。その際にシュジェールが国王を説得するために用いた論理は,受難聖遺物を記念して修道院(バシリカ)の内部で行われる祝祭儀式(Indictum)は聖殉教者たちのものである故,この儀式に合わせてサン=ドニの野外(そこは修道院の所有権が既に確認されている)で開かれる市(Indictum)は修道院に属するべきであるとするもので,結局,国王もこれを了解したのである。ランディ大市の成立に関する従来の説明の混乱は,Indictumの語を文脈に関わりなく市と解したことに起因する。シュジェールはIndictumを二様に用いていたのである。
SNPから迫る日本における潰瘍性大腸炎術後回腸;炎の機序

潰瘍性大腸炎に対する内科治療は5アミノサリチル酸製剤やステロイドのほかに免疫調整剤や抗TNFα抗体などの生物学的製剤も登場し、多岐にわたるようになった。一方で依然として難治や重症で手術が必要な症例もあるのに加え、最近では大腸癌の合併で手術が必要になるケースもあり、潰瘍性大腸炎に対する手術療法は依然として重要な治療オプションとしての位置づけであると考えられる。潰瘍性大腸炎に対する標準術式として回腸嚢肛門(管)吻合が行われるようになり、永久人工肛門を回避できる症例が多くなったが、回腸嚢に炎症が起こる回腸嚢炎がおこると患者のQOLは低下し、難治例では人工肛門造設が必要になることもある。そこで潰瘍性大腸炎に対し回腸嚢肛門(管)吻合を施行した症例の一塩基多型(SNP)と回腸嚢炎の関係を調べることとした。潰瘍性大腸炎患者約100例の切除標本を用いて非腫瘍粘膜のFFPE標本からDNAを抽出した。DNAの濃度を測定した後、既報のSNPのallele frequencyやIBDに対するOdds ratioなどを参考にして、海外からの報告で回腸嚢炎との関連が示唆されているTNFSF15やその他の炎症性腸疾患感受性遺伝子に関してマーカーを選択し、SNP typingの条件設定ののち、タイピングを行った。また、DNA用の10マイクロメーターのFFPE切片を切り出す際に、同時に免疫染色用の薄切もすでに行っており、マーカーが決まり次第免疫染色を行うことが可能である。来年度は残りのアッセイおよびデータの最終解析を行い英文論文化を目指す。臨床的なデータはデータベース化されており、最終的にはSNPと回腸嚢炎の発生との関連を調べる予定である。実験に先立ち、東京大学にて倫理委員会に倫理申請を行い、倫理審査を通過したのちに実験を開始した。潰瘍性大腸炎に対して回腸嚢肛門(管)吻合を行った約100症例の手術標本から非腫瘍性病変のパラフィンブロックを抽出し、10マイクロメーターの切片を作成した。脱パラフィンののち、FFPE用のDNA抽出キットを用いてDNAを抽出した。DNA濃度を測定し、十分な濃度が得られたものをその後の解析に使用した。TaqMan SNP Genotyping Assaysを用いてTNFSF15等の炎症性腸疾患関連一塩基多型のgenotypingを行った。一塩基多型のタイピングはApplied Biosystems 7500FASTリアルタイムPCRシステムを用いて解析を行った。タイピングは大多数の症例で可能であり、SNPタイピングは大多数の症例で終了している。症例の臨床情報はすでにデータベース化されており、来年度以降はその他の一塩基多型マーカーを追加して測定したのちに、一塩基多型と回腸嚢炎の発生との関連に関して統計処理を行う予定である。他の抗体ですでに最適化された免疫染色のプロトコールを用いて、本研究で回腸嚢炎との関連があきらかになった遺伝子マーカーに関しては、既存検体でタンパク解析が有用と考えられた場合には、そのタンパク質の染色動態とSNPとの関連を調べる予定である。潰瘍性大腸炎患者の切除標本からすでに抽出したDNAを用いて、TaqMan SNP Genotyping Assaysを用いてTNFSF15以外の炎症性腸疾患関連一塩基多型のgenotypingを行う。一塩基多型はApplied Biosystems 7500FASTリアルタイムPCRシステムを用いて解析を行い、タイピングを行う。既報のSNPのallele frequencyやIBDに対するOdds ratioなどを参考にして、マーカーを選択しアッセイを行い、現在のところ大多数の症例で抽出されたDNAで、SNPタイピングが終了している。今後はすでにデータベース化された臨床情報と回腸嚢炎やその他のアウトカムとその他のマーカーの関連に関して統計処理を行う。すでにデータベース化された臨床情報と回腸嚢炎やその他のアウトカムとその他のマーカーの関連に関して統計処理を行う。また上述のように、DNA用の10マイクロメーターのFFPE切片を切り出す際に、同時に免疫染色用の薄切もすでに行ってあり、免疫染色のマーカーが決まり次第、免疫染色を行うことが可能である。他の抗体ですでに最適化された免疫染色のプロトコールを用いて、本研究で回腸嚢炎との関連があきらかになった遺伝子マーカーに関して、そのタンパク質の染色動態とSNPとの関連を調べる予定である。予測としては特にプロモーター領域のSNPとそのタンパク質の発現量に関連がある可能性が考えられるため、そのようなマーカーに関しては免疫染色を行う方針である。本研究が順調に進行した場合には、その結果は英文論文および学会での発表により広くその成果を世の中に還元する予定である。

そこで潰瘍性大腸炎に対し回腸嚢肛門(管)吻合を施行した症例の一塩基多型(SNP)と回腸嚢炎の関係を調べることとした。潰瘍性大腸炎患者約100例の切除標本を用いて非腫瘍粘膜のFFPE標本からDNAを抽出した。DNAの濃度を測定した後、海外からの報告で回腸嚢炎との関連が示唆されているTNFSF15やその他の炎症性腸疾患感受性遺伝子に関してSNP typingの条件設定を行い、DNAのQualityとして十分にSNP typingが可能であることを確認した。また、DNA用の10マイクロメーターのFFPE切片を切り出す際に、同時に免疫染色用の薄切もすでに行っており、マーカーが決まり次第免疫染色を行うことが可能である。来年度は既報のSNPのallele frequencyやIBDに対するOdds ratioなどを参考にして、マーカーを選択しアッセイを行う予定である。臨床的なデータはデータベース化されており、最終的にはSNPと回腸嚢炎の発生との関連を調べる予定である。実験に先立ち、東京大学にて倫理委員会に倫理申請を行い、倫理審査を通過したのちに実験を開始した。潰瘍性大腸炎に対して回腸嚢肛門(管)吻合を行った約100症例の手術標本から非腫瘍性病変のパラフィンブロックを抽出し、10マイクロメーターの切片を作成した。脱パラフィンののち、FFPE用のDNA抽出キットを用いてDNAを抽出した。DNA濃度を測定し、十分な濃度が得られたものをその後の解析に使用した。TaqMan SNP Genotyping Assaysを用いてTNFSF15等の炎症性腸疾患関連一塩基多型のgenotypingを行った。一塩基多型のタイピングはApplied Biosystems 7500FASTリアルタイムPCRシステムを用いて解析を行った。タイピングは大多数の症例で可能であり、SNPタイピングの条件設定は終了している。また、2マーカーのタイピングをすでに終えている。症例の臨床情報はすでにデータベース化されており、来年度以降はその他の一塩基多型マーカーを追加して測定したのちに、一塩基多型と回腸嚢炎の発生との関連に関して統計処理を行う予定である。他の抗体ですでに最適化された免疫染色のプロトコールを用いて、本研究で回腸嚢炎との関連があきらかになった遺伝子マーカーに関して、そのタンパク質の染色動態とSNPとの関連を調べる予定である。予測としては特にプロモーター領域のSNPとそのタンパク質の発現量に関連がある可能性が考えられるため、そのようなマーカーに関しては免疫染色を行う方針である。潰瘍性大腸炎に対する内科治療は5アミノサリチル酸製剤やステロイドのほかに免疫調整剤や抗TNFα抗体などの生物学的製剤も登場し、多岐にわたるようになった。
Dynamic fracture toughness of tungsten under ternary loading

核融合反応に関わる過程はプラズマ対向材料で構成される壁を持つ真空容器の内部で起こる。タングステンは重要な対向材料である。タングステンは本質的に脆弱な材料であるが、核融合炉では水素、ヘリウム、そして中性子といった粒子種に晒される。これら3種類の粒子はタングステンのような金属の脆性を増加させることで知られている。本研究では、水素、ヘリウム、そして中性子によるタングステンの力学的挙動への影響を明らかにした。二・三重負荷の場合も調べた。レーザー超音波法と呼ばれる新しい実験手法を適用いてタングステンの機械的性質を評価した。また、タングステンの脆性破壊を克服するための先進材の機械的性質も評価した。核融合学プラズマ・壁相互作用
損傷グリア特異的分泌蛋白PAPIIIの機能解析と受容体の同定

中枢神経に再生能が欠如するのに対し、末梢神経は軸索損傷に対して抵抗性を持ち再生現象を示すが、その大きな原因として損傷周囲環境の違いが挙げられる。すなわち、中枢神経損傷部位周辺にはミエリン由来の再生阻害因子が豊富に存在し、神経再生が困難であるという事が明らかとされている。これに対して末梢神経損傷部位周辺では、損傷神経から放出される因子によって損傷部位にマクロファージ(Mφ)が遊走し、効率的に変性軸索やミエリンを貪食・除去した後、速やかに炎症が収まることによって神経再生が進行すると考えられている。また、Mφは様々な神経栄養因子を産生することにより、神経保護効果の側面を併せ持つ可能性も考えられる。我々は、末梢神経損傷応答性に発現誘導され、Mφの損傷部位へ遊走を促進させる因子として、Reg/PAPファミリーメンバーの1つPAPIIIを同定した。まず我々は、PAPIIIが損傷末梢神経で発現誘導されることを明らかとした。PAPIIIの発現変動パターンを検討したところ、MCP-1やLIFといったMφの遊走因子と同様に軸索損傷後早期に誘導される。このことから、培養系でPAPIIIのMφに対する遊走活性を検討したところ、明らかな活性を示した。さらに、アデノウィルスベクターを用いてPAPIIIをラット損傷坐骨神経で過剰に発現させると、損傷部位へ遊走するMφ数の増大、さらに神経再生の促進が認められた。逆に、RNAiでPAPIIIをノックダウンしたラットでは、遊走Mφ数の減少、及び神経再生の遅延が認められた。以上のことから、損傷神経で誘導されるPAPIIIを起点としたMφの遊走が神経再生にとって重要なシグナルの1つであることを明らかとなった。現在、アルカリフォスファターゼ-PAPIII融合タンパク質をプローブに用いマクロファージ発現ライブラリーをスクリーニングすることによって、PAPIII受容体を同定中である。Regファミリーは、膵炎や膵再生時に膵臓で誘導され、膵β細胞の増殖因子として機能する事が明らかとされている分泌型蛋白である。我々は、このメンバーの1つPAPIIIが末梢神経損傷後の神経に限局して発現誘導される極めてユニークなlesion factorであることを見い出した。さらに、組換えPAPIII蛋白を酵母発現系にて作製し、培養系マクロファージに対する効果を検討したところ、明らかなマクロファージ誘引活性を認めた。以上のことから、神経損傷時に分泌されるPAPIIIは、マクロファージを損傷周辺部に誘引することによって、変性軸索のミエリンの貧食促進を行い、神経再生を促すと考えられる。平成16年度においてはこれまでに行ってきたPAPIIIのマクロファージ遊走に対する培養系での解析を継続し行った。コラーゲンゲルを用いたマクロファージ誘引アッセイ系を開発し、PAPIIIがマクロファージに対する誘引能を持つことを証明した。さらに、PAPIII発現アデノウィルスやPAPIIIのsiRNA発現ウィルスをラット損傷坐骨神経へ投与する事によって、PAPIIIの生体内でのマクロファージ誘引能に対する効果、PAPIIIの神経再生への寄与を検討した。その結果、PAPIII発現ラットで神経再生促進、逆にPAPIII siRNA発現ラットで神経再生の遅延が認められた。今後、PAPIII受容体の取得に向けて、PAPIIIとアルカリフォスファターゼ(AP)を融合した蛋白(AP-PAPIII)をプローブとしたマクロファージ発現cDNAライブラリーのスクリーニングを行う予定である。
民主主義が経済発展に与える影響に関する理論および実証研究

本研究課題では、経済発展における民主主義や制度的要素の役割に着目し、主に次の3つの研究テーマに取り組んだ。(1)民族的多様性と政治体制が公共財供給(特に健康)に与える影響、(2)金融グローバル化と制度的要素が国際資本移動に与える影響、(3)汚職と金融グローバル化が経済成長に与える影響、について研究を行った。民主主義や制度的要素が、経済成長率だけではなく、公共財供給など広い意味での経済発展に寄与することを明らかにした。本年度は、経済発展における民主主義の役割に着目した研究を行い、主に2つの研究成果を得た。第1は、民主主義の発達している国とそうでない国において、政府規模の増大(政府支出の増加)が汚職にどのような影響を及ぼすのかについて検証した論文であり、Economic Modelling誌に掲載した。この研究では、1995ー2008年の82ヵ国のデータを用いて、政府規模の増加が汚職にどのような影響を及ぼすかについて実証的に検証している。一般に、政府規模が汚職に与える効果は不明確であることを知られており、この研究では、その原因を民主主義の成熟度に求めている。推定結果から、民主主義の成熟していない国では政府規模の増大が汚職を増加させるのに対して、民主主義の成熟している国では、政府規模の増大が汚職を減少させることを示した。第2は、制度的な要因が国際資本移動にどのような影響を及ぼしているかを検証した論文であり、Journal of Macroeconomics誌に掲載した。民主主義は広い意味では「制度」の一つと考えることができる。この研究では、国際的な資本移動が、基本的な新古典派モデルの示唆に反して、発展途上国から先進国へ流れている理由として、制度的要因の相違に着目している。制度的要因の総合的な指標に加えて、その中身をより詳細に分類し、国際資本移動に与える影響を検証している。推定結果から、金融のグローバル化(開放度)を進めることで、資本流入が活発になる一方、その効果は良い制度を保有している場合に限られることを明らかにした。また、制度の質の中でも、官僚の質、法の支配が特に重要であることが判明した。本研究は、経済発展における民主主義の役割を明らかにすることを目的としており、本年度は、主に次の2つの研究成果を得た。第1は、民族的多様性、政治体制、及び公共財供給の関係について考察した研究である。市民候補者モデルに基づき、政策の選好に異質性のある個人を仮定し、民主制・独裁制の下で、民族的多様性が政治家・政策の選択にどのような影響を及ぼすのかを検証した。理論分析では、(1)支配的な民族がいない場合の民主制と独裁制の下で、民族的多様性と公共財の質の間に負の関係があること、(2)支配的な民族がいる場合の民主制の下で、この関係が非単調であること、を導いた。実証分析では、157カ国のデータを用いて、公共財の質として健康の指標を使用し、理論分析の結果が成立することを明らかにした。この論文は、現在、国際学術雑誌に投稿中である。第2は、金融グローバル化が経済成長に与える影響が、汚職の程度に応じて異なることを理論的・実証的に考察した研究である。汚職の深刻な国では高い税率が科されるため、そのような国で金融グローバル化が進行した場合、経済成長に悪影響を及ぼす。一方で、汚職の少ない国では、汚職の深刻な国から資本が流入するため、金融のグローバル化が汚職の経済成長に対する悪影響を軽減する。結果として、経済成長率は高い順に、(1)低汚職・開放的な金融制度、(2)低汚職・閉鎖的な金融制度、(3)高汚職・閉鎖的な金融制度、(4)高汚職・開放的な金融制度となることを理論分析から明らかにした。実証分析では、109カ国のデータを使用し、この結論が実証的に支持されることを示した。近年、金融グローバル化の利点・欠点が大きな政策的論点となっているが、このような論争に一つの見解を与えたことが本研究の貢献である。この研究は、国際学術雑誌International Economicsに近刊予定である。1年目に取り組む予定であった「民族的多様性・民主主義と健康」については、論文を執筆し、国際的な査読誌に投稿した。2年目に取り組む計画であった「民主化と不平等」については、現在、実証分析に向けてデータセットを作成している。25年度が最終年度であるため、記入しない。2年目に取り組む計画であった「民主化と不平等」については、不平等だけではなく、政府の再分配政策への影響についても拡張して研究を進めていく予定である。現在、先行研究やIMFのデータを収集し、データセットを作成している途中である。次年度には実証分析、論文の執筆を完了させる予定である。
非平衡・非線形・開放系プラズマ構造遷移現象の動的挙動

球状トーラス配位およびヘリカル系配位のプラズマを対象として、圧力駆動型不安定性が誘起する間欠的な巨視的構造遷移現象ダイナミクスの磁気流体シミュレーションを実行し、非平衡・非線形・開放系という複雑性の視点に着目した解析を行った。計算モデルの確定といくつかの特徴的状況におけるシミュレーション計算の実行、結果の診断解析のためのコード開発を行った。高圧力プラズマ閉じ込めを特色とする球状トーラスについて、大域的緩和現象の発生に関する2種類の機構を見出した。一つはq=1有理面上の複数のグローバルモードが非線形段階でプラズマ表面の変形にまで成長し、外部磁場との磁力線再結合がプラズマジェット流を生起して不要な熱エネルギーを急速に排出する機構である。もう一つは中波数をもつ抵抗性バルーニングモードの非線形飽和を引き金にm/n=1/1キンクモードが励起される機構である。それぞれ、球状トカマク実験で観測されている内部リコネクション現象(IRE)およびsawtooth現象とよく一致する過程をたどる。圧力崩壊後は中心部で平坦な圧力分布をもつ軸対称配位へと緩和する。さらに、プラズマ圧力のもつ自由エネルギーが純粋な形であらわれるヘリカル系プラズマを対象として、これまであまり試みられなかった3次元配位非線形シミュレーションコードの開発を行い、圧力駆動型不安定性非線形成長過程を調べた。その結果、バルーニングモードの成長による構造遷移が起こり、緩和過程の進行とともにプラズマ圧力の自発的再分配がおこることを見出した。空間構造と時間構造が一体となって発展する複雑な物理過程の視覚的解析のために、3次元バーチャルリアリティ装置をはじめとする先進的可視化システムを開発し、積極的に利用した。球状トーラス配位を対象として圧力駆動型不安定性が誘起する間欠的な巨視的構造遷移現象ダイナミクスの磁気流体シミュレーションを実行し、非平衡・非線形・開放系という複雑性の視点に着目した解析を行った。配位の時間変化は緩やかで強い線形不安定状態が実現されることはほとんどないのに、間欠的爆発的な構造遷移現象が発生するのは何故かを明らかにすることをめざした。11年度中は計算モデルの確定とコード開発、シミュレーション計算の実行、結果の診断解析を行った。球状トーラスにおける間欠的構造遷移緩和過程のための磁気流体コード開発とシミュレーション実行、結果の可視化表示および普遍的法則性解明のための種々の診断プログラム開発と解析の実行をおこない、複雑性ダイナミクスの普遍的法則性抽出のため結果の吟味をおこなっている。これまで構造遷移現象の出現を確認し、複数の不安定モード間の自発的位相整合現象などの興味深い現象に特に焦点を絞って計算を進めた。複雑性ダイナミクス解明に新しい糸口を見出す可能性を念頭に、系統的な研究となるよう段階的に理解を深めている。非線形シミュレーションの計算は核融合科学研究所に平成10年1月に導入したスーパーコンピュータの能力を最大限利用して推進している。計算空間構造と時間構造が一体となって発展する複雑な物理過程の視覚的解析のためには、最近導入した3次元バーチャルリアリティ装置をはじめとする可視化装置を積極的に利用し、形成されたプラズマジェット流の3次元構造の直感的な理解に先進的な可視化装置を利用した解析が有効であることを確認した。ヘリカル系配位および球状トーラス配位のプラズマを対象として、圧力駆動型不安定性が誘起する間欠的な巨視的構造遷移現象ダイナミクスの磁気流体シミュレーションを実行し、非平衡・非線形・開放系という複雑性の視点に着目した解析を行った。12年度中は計算モデルの確定といくつかの特徴的状況におけるシミュレーション計算の実行、結果の診断解析のためのコード開発を行った。前年度から行っている球状トーラスに加えて、プラズマ圧力のもつ自由エネルギーが純粋な形であらわれるヘリカル系プラズマを対象として、構造遷移緩和過程のシミュレーション実行と結果の可視化表示をおこない、複雑性ダイナミクスの普遍的法則性抽出のため結果の吟味をおこなっている。

いずれの場合においてもこれまで構造遷移現象の出現を確認し、緩和過程の進行とともにプラズマ圧力の自発的再分配がおこることを見出した。また、緩和の最終状態は流れを伴った平衡状態に落ち着く傾向があることを見出し、磁気流体プラズマ緩和現象の解明においては磁場エネルギーとプラズマ圧力エネルギーのみならず、プラズマ運動エネルギーをも考慮した普遍的性質を解析すべきであるという、今後の本研究の方向性に対する示唆を得た。複雑性ダイナミクス解明に新しい糸口を見出す可能性を念頭に、系統的な研究となるよう段階的に理解を深めている。計算空間構造と時間構造が一体となって発展する複雑な物理過程の視覚的解析のためには、3次元バーチャルリアリティ装置をはじめとする先進的可視化装置を積極的に利用した。球状トーラス配位およびヘリカル系配位のプラズマを対象として、圧力駆動型不安定性が誘起する間欠的な巨視的構造遷移現象ダイナミクスの磁気流体シミュレーションを実行し、非平衡・非線形・開放系という複雑性の視点に着目した解析を行った。緩和過程に関する昨年度の計算を発展させた結果、高圧力プラズマ閉じ込めを特色とする球状トーラスについて、大域的緩和現象の発生に関する2種類の機構を見出した。一つはq=1有理面上の複数のグローバルモードが非線形段階でプラズマ表面の変形にまで成長し、外部磁場との磁力線再結合がプラズマジェット流を生起して不要な熱エネルギーを.急速に排出する機構である。もう一つは中波数をもつ抵抗性バルーニングモードの非線形飽和を引き金にm/n=1/1キンクモードが励起される機構である。それぞれ、球状トカマク実験で観測されている内部リコネクション現象(IRE)およびsawtooth現象とよく一致する過程をたどる。圧力崩壊後は中心部で平坦な圧力分布をもつ軸対称配位へと緩和する。さらに、プラズマ圧力のもつ自由エネルギーが純粋な形であらわれるヘリカル系プラズマを対象として、これまであまり試みられなかった3次元配位非線形シミュレーションコードの開発を行い、圧力駆動型不安定性非線形成長過程を調べた。その結果、バルーニングモードの成長による構造遷移が起こり、緩和過程の進行とともにプラズマ圧力の自発的再分配がおこることを見出した。空間構造と時間構造が一体となって発展する複雑な物理過程の視覚的解析のために、3次元バーチャルリアリティ装置をはじめとする先進的可視化システムを開発し、積極的に利用した。
乳幼児齲蝕のスクリーニングにおける齲蝕活動性試験の経年的研究

本研究では,これまで個々に評価されてきた種々の齲蝕活動性試験を用い,平成10年度は現在の口腔内状態との相関性について,平成11年度は齲蝕発生に対する予測能について経年的に同一条件下で比較検討した。今年度は,本研究の主旨に保護者の同意が得られ,昨年度に資料採集できた園児118名の内70名を対象に,口腔内検診および3種の市販の齲蝕活動性試験(CAT,DSM,DLB)を前年度と同様に実施し1年間の経年的変化を記録した。分析方法は,各年度の口腔内検診結果より1年間の齲蝕増加歯数を算出し,細菌学的指標である各齲蝕活動性試験ならびに非細菌学的指標である過去の齲蝕経験歯数の齲蝕発生に対する予測能について,特異度(SP),敏感度(ST),陽性反応的中度(PVP),陰性反応的中度(PVN)を用いて検討した。結果,今年度の齲蝕罹患者率は81.4%一人平均dmftは5.30本あり,昨年度よりそれぞれ6.8%,0.51本増加していた。各指標のスクリー二ング基準をd mftを2本以下/3本以上,CATを1.5以下/2.0以上,DSMを0,1/2,3,DLBを0,1,2/3,4として予測能を求めたところ,妥当性(SP+ST)は,CAT1.23,SM1.20,dmft1.16,LB0.97の順で高かった。また,PVPはSM0.78,CAT0.76,dmft0.72,LB0.68の順であり,PVNはCAT0.44,SM0.43,dmft0.43,DLB0.35の順であった。今回検討した予測能は,対象集団の疾病罹患率に影響を受けるが,本対象者では齲蝕罹患率が80%を超えており,このことがPVNの低い値につながっていると考えられる。今回用いた指標の内,DLBは本対象者のような低年齢児においては操作性の観点からもその使用が難しいと思われ,総合的に考慮するとCATが単独使用では最も有効な指標であることが示唆された。齲蝕の効果的なスクリーニングを行うために,これまで種々の齲蝕活動性試験が考案され,その有用性について報告されてきたが,いずれもその実験条件が異なり一概に比較することが難しい。そこで本研究では,個々の齲蝕活動性試験の現在の口腔内状態との相関性,および齲蝕発生に対する予測能を経年的に同一条件下で比較,検討した。平成10年度は,本研究の主旨に保護者の同意が得られた35歳の保育園児118人を対象に,口腔内検診,3種の市販の齲蝕活動性試験(カリオスタット試験,デントカルトSM,デントカルトLB)を実施した。分析方法は,口腔内検診結果より,総齲蝕経験歯数(dmft)と齲蝕重症度指数(CSI)を算出し,スピアマンの順位相関を用いて,各齲蝕活動性試験結果の現症との相関性を検討した。結果,対象児の話蝕罹患者率は74.6%,一人平均dmftは4.79本であった。カリオスタットの分布は,1.5以下のローリスク群は53.4%,2.0以上のハイリスク群は46.6%,平均カリオスタット値は1.63であった。デントカルトSMの分布は,S.msutans数が10/mlより少なくクラス0,1が68.6%,10/mlより多いクラス3は5.1%であった。デントカルトLBの分布は, lactobacillu検出されなかった者は,12.7%,10/ml以下の者は53.4%,10/ml以上の者は11.9%であった。相関分析より,カリオスタット,デントカルトSM,デントカルトLBはともに,dmftと高度の相関を示した(r=.426,r:.471,r=.456,p<.001)。また,現在の齲蝕重症度を反映するCSIとも高度の相関を示した(r=.400,r=.466,r=.421,p<.001)。このことより,今回用いた3種の齲蝕活動性試験は,齲蝕の現症に対するスクリーニング能力を有していることが示された。

結果,今年度の齲蝕罹患者率は81.4%一人平均dmftは5.30本あり,昨年度よりそれぞれ6.8%,0.51本増加していた。各指標のスクリー二ング基準をd mftを2本以下/3本以上,CATを1.5以下/2.0以上,DSMを0,1/2,3,DLBを0,1,2/3,4として予測能を求めたところ,妥当性(SP+ST)は,CAT1.23,SM1.20,dmft1.16,LB0.97の順で高かった。また,PVPはSM0.78,CAT0.76,dmft0.72,LB0.68の順であり,PVNはCAT0.44,SM0.43,dmft0.43,DLB0.35の順であった。今回検討した予測能は,対象集団の疾病罹患率に影響を受けるが,本対象者では齲蝕罹患率が80%を超えており,このことがPVNの低い値につながっていると考えられる。今回用いた指標の内,DLBは本対象者のような低年齢児においては操作性の観点からもその使用が難しいと思われ,総合的に考慮するとCATが単独使用では最も有効な指標であることが示唆された。
プラズマ重合処理によるイオン交換膜の改質

イオン交換膜はイオンの選択透過膜として高い機能を持っている。しかし、同種イオン間の選択透過性は低い。種々のカチオンの存在下でプロトンだけを選択的に透過させるイオン交換膜はレドックスフロー電池の隔膜などとしてその開発が待たれている。そこで、イオン交換膜の表面を処理してカチオン交換膜の表面にカチオン交換基を導入してプロトンだけを透過させるカチオン交換膜を作製する可能性を追究した。1.ビニルピリジンをモノマーとしてRF電力によりプラズマを発生させてガラス基板上に重合を行った。基板上に生成した膜をFTーIR、ESCA、SEM、EPMAによって観察した。その結果、ピリジン環の部分的な開裂が見られたが、ピリジン環を含む架橋した重合膜が得られた。SEM観察によれば重合層はサブミクロンで均一で、ピンホールは認められなかった。2.同様の膜を多孔性基板上に作製して濃度の異なるHCI溶液を用いて膜電位を測定した。その結果、膜電位が発生しており、作製したプラズマ重合膜にはアニオン交換能があることが判った。3.プラズマ印可電力、ガス圧、ガス組成を変えてこれらのパラメーターの膜生成速度に及ぼす影響を詳細に検討した。生成速度のパラメーター依存性はCAP機構の考え方によって説明することができた。4.上の結果をもとに、基板としてNafionを用いてプラズマ重合を行い、Nafion上にピリジル基を持つ薄層を形成させた。5.Nafionに対する膜の密着性はプラズマ電力と圧力に大きく依存した。低電力では十分な密着性が得られなかった。6.上記によって作製した膜のプロトンの輪率を塩化第一鉄の塩酸溶液中で測定した。その結果プラズマ重合処理を行った膜は未処理のNafionに比べて著しくプロトンの選択透過性が上昇した。
先天性腎尿路奇形（CAKUT）の新規原因遺伝子の同定とiPS細胞による病態解明

先天性腎尿路異常(CAKUT)は腎尿路系の先天的形態異常の総称である。CAKUTは慢性腎疾患(CKD)の原因として重要であるが、その詳しい原因は不明である。本研究は本邦CAKUTの遺伝学的背景を明らかにするとともに、新規原因遺伝子を検索してiPS細胞で病態解明を行なうことを目的とした。次世代シークエンサー等を用いて研究全期間で531家系の解析を行ない、185家系の原因遺伝子を同定した。その中にはネフロン癆や多発性嚢胞腎も含まれており、遺伝学的診断が極めて有用であると考えられた。しかしながら新規候補遺伝子の同定には至らず、CAKUT関連iPS細胞の樹立は行えなかった。2015年度において、本研究では先天性腎尿路奇形症候群(congenital anomalies of the kidney and urinary tract, CAKUT)および原因不明の小児期発症腎機能障害をもつ患者に対し、次世代シークエンサー、アレイCGHを用いた網羅的遺伝子解析を行った。患者または親権者から文書による同意を取得し、患者末梢血からゲノムDNAを採取して解析を行った。研究開始から2015年度末までで274家系307症例の解析を行い、そのうち80家系(29.2%)98症例で遺伝子変異を同定した。原因遺伝子はEYA1が17家系、PAX2が14家系、HNF1Bが9家系で、これらの腎発生に必須な転写因子の遺伝子変異例が多く認められた。その他CREBBP、GATA3などのまれな症候性(syndromic)CAKUTの原因遺伝子変異例も同定した。一方でCAKUTではなくネフロン癆関連繊毛病(nephronophthisis related ciliopathy, NPHP-RC)であった症例が20家系で認められた。NPHP-RCの原因遺伝子はNPHP1のほか、WDR19、WDR35、SDCCAG8など本邦ではこれまでに報告例がないものや、OFD1の男児例など世界的に見ても極めてまれな症例の変異同定を行った。臨床診断では当初腎コロボーマ症候群などのsyndromic CAKUTと考えられた例が実際はNPHP-RCであったことは、両者は疾患原因や遺伝形式が異なる(syndromic CAKUTは多くは常染色体優性、NPHP-RCは常染色体劣性)ことから遺伝カウンセリングを行う上でも興味深い。臨床的にCAKUTとNPHP-RCの鑑別は困難な場合があり、これらを遺伝学的に鑑別することは非常に重要である。本研究では全国の医療機関からCAKUTもしくは小児期発症の原因不明腎不全例を集積しているが、2015年度だけで48家系を集めることができた。引き続き学会などを通じて全国の医療機関に協力をお願いする。昨年の本研究報告において、先天性腎尿路異常(CAKUT)とネフロン癆関連繊毛病(NPHP-RC)の臨床的鑑別が困難であることを報告した。このことを踏まえ、2016年度は新たに95家系のCAKUT、ネフロン癆もしくは遺伝性が疑われる原因不明の腎機能障害例を追加し、患者または親権者から文書による同意を取得して患者末梢血からゲノムDNAを採取して解析を行った。2015年から2016年にかけて世界で初めてCAKUTとネフロン癆を同時に解析できる次世代シークエンサー遺伝子解析パネルを作成し、3回に分けて157症例の解析を行った。解析遺伝子数と解析症例数は、それぞれ91種・44例、128種・72例、172種・45例であった(4例は別パネルで2回施行した)。このうち30例で原因遺伝子変異が同定できた(19.1%)。このパネル解析では常染色体劣性多発性嚢胞腎PKHD1変異5例、常染色体優性多発性嚢胞腎PKD1変異4例のほか、CAKUT 11例(原因遺伝子:HNF1B、PAX2、SALL1、RET、REN、GATA3)、NPHP-RC 9例(原因遺伝子:OFD1、TTC21B、BBS10、NPHP1、NPHP3、SDCCAG8、TMEM67、WDR19)、巣状糸球体硬化症(IFN2)の遺伝子変異を同定した。特にNPHP-RCの症例においては本邦ではほとんど報告例がないものが認められた。また、2016年度に解析した2例について、アレイCGHにより染色体異常を同定した(1q23-q24欠失例と4pと5qの不均衡転座例)。後者は染色体Gバンド法では同定不可能な姉妹例であり、遺伝カウンセリングにおいてきわめて重要な知見であった。CAKUTやNPHP-RCの概念および遺伝学的同定手法については腎臓専門医でもよく理解されていないため、学会などで積極的に報告絵を行った。さらに論文報告を準備中である。CAKUTなどの症例検体数は研究開始からこれまでに約400家系を集積した。これらを用いた次世代シークエンサー、アレイCGHによる既知遺伝子の遺伝子変異検索手法は確立した。ネフロン癆との遺伝学的な鑑別手法も新たに開発を進め、その結果を用いた遺伝カウンセリング手法も検討中である。しかし現在のところ新規遺伝子の同定には至っておらず、またiPS細胞の樹立も出来ていない。そのため「やや遅れている」とした。2017年度において、本研究では先天性腎尿路異常症候群(CAKUT)および原因不明の小児期発症腎機能障害をもつ患者に対し、主に次世代シークエンサー(NGS)ターゲットパネルを用いた遺伝子解析を行った。

患者または親権者から文書による同意を取得し、患者末梢血からゲノムDNAを採取して解析を行った。パネルにはCAKUT、およびCAKUTと混同しやすいネフロン癆、嚢胞性腎疾患(常染色体優性多発性嚢胞腎や髄質嚢胞腎など)の原因遺伝子を組み入れた。また腎発生に関与していることが疑われているがこれまでにヒトでの遺伝子変異の報告例がないもの(CTDNEP1など)なども組み込んだ。研究開始から2017年度末までで531家系の解析を行い、そのうち185家系(34.8%)で遺伝子変異を同定した。原因遺伝子のうち特に多かったのはEYA1が28家系、PAX2が24家系、HNF1Bが23家系で、これらの腎発生に必須な転写因子の遺伝子変異例が多く認められた。PAX2の1家系、HNF1Bの5家系はそれぞれの遺伝子を含む染色体微細欠失で、特にPAX2の1家系はNGSでのコピー数データ解析により同定しえた本邦初の症例である。その他われわれのNGSパネルではGATA3,SALL1などの比較的軽微な腎外症状をともなうsyndromic CAKUT、MUC1、UMOD、RENなどの髄質嚢胞腎、BBS10やPKHD1などの嚢胞性腎疾患をともなう繊毛病(シリオパチー)を同定した。このうちMUC1はVNTR(繰り返し配列)内にある1塩基挿入を同定し、これまでNGSでの同定は極めて難しいとされていたものである。これらの成果を学会や論文上で報告した。しかし残念ながら新規CAKUTの原因と考えられる遺伝子の異常は同定できなかった。先天性腎尿路異常(CAKUT)は腎尿路系の先天的形態異常の総称である。CAKUTは慢性腎疾患(CKD)の原因として重要であるが、その詳しい原因は不明である。本研究は本邦CAKUTの遺伝学的背景を明らかにするとともに、新規原因遺伝子を検索してiPS細胞で病態解明を行なうことを目的とした。次世代シークエンサー等を用いて研究全期間で531家系の解析を行ない、185家系の原因遺伝子を同定した。その中にはネフロン癆や多発性嚢胞腎も含まれており、遺伝学的診断が極めて有用であると考えられた。しかしながら新規候補遺伝子の同定には至らず、CAKUT関連iPS細胞の樹立は行えなかった。目標症例数は500であり、今後も症例集積を進める。CAKUTのみではなく、小児期末期腎不全の原因解明のためあわせてNPHP-RC症例も集積し、小児期末期腎不全の診断ストラテジーを確立する。原因遺伝子が不明となっている症例、特に常染色体優性間質性腎炎(Autosomal dominant tubulointerstitial kidney disease、ADTKD)の症例においては明らかな家族性を持ちながら従来の原因遺伝子が同定できない家系が複数あり、平成28年度以降に、新規遺伝子の同定を目的とした全エクソン解析を施行する予定である。また変異は同定されたが病因性が未定となっている症例についてはin vitroの解析系を用いた機能解析を実施する。その過程でiPS細胞を用いた研究も行いたいと考えている。既知遺伝子のスクリーニングが終了した原因不明のCAKUT症例について、全エクソン解析での検索を進める。また、適切な症例を選択してiPS細胞の樹立を進め、基礎研究につなげる。臨床遺伝学ほぼ予定金額を使用したが、消耗品などの節約で6,618円が残金となった。
幼少期における家庭環境が、思春期の精神健康と学校適応に及ぼす影響についての研究

本研究の目的は、思春期の子どもたちの幼少期における家族の習慣と現在の家族機能、学校帰属感覚、学校充実度及び精神健康との関連を検討することである。山形県立X高等学校、福島県立Y高等学校、上山市立Z中学校に在籍する2010年度入学生を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。調査の結果、Z中学校の男子を除いた対象者に対して、幼少期の家族の習慣の形成度は現在の学校帰属感覚に有意に関連することが認められた。本研究では、社会的に憂慮されている、思春期の子どもたちの精神健康上の問題や学校不適応を予防するための支援策構築に資することを目的として、彼らを取り巻く心理社会的な学校、家庭における環境要因、特に幼少期における家族の習慣の形成度および現在の家族関係、学校帰属感覚、精神健康について実態を把握すべく、平成22年度に研究協力先となる中学校、高等学校を吟味し、学校長や教職員に対して研究内容の説明、研究協力依頼を行い、山形県内公立中学校1校、山形県内県立高校1校、福島県内県立高校1校より研究協力の同意を得た。研究協力の同意が得られた学校の研究協力者(学校教職員)と数回にわたり会議を開き、調査対象となる生徒の学年および調査実施時期について検討を行った。学校行事は調査結果に影響を与える可能性が十分考えられることから、各学校において定期試験や文化祭、体育祭などの学校行事が行われる時期は調査実施時期から除外することとした。また、各学校の研究協力者より、入学して1年経過した生徒たちは自分たちが入った学校をどのように捉えているか、その実態を今後の学校運営計画や学校保健計画策定に反映させることで現在在籍している生徒はもとより、今後迎える生徒たちに対する支援策にも繋がるとの意見を得たことから、調査対象となる生徒の学年を第1学年とし、調査実施時期は平成22年2月3月と設定した。調査内容についても、各学校の研究協力者と吟味、策定を行い、当初の目的のとおり、幼少期における家族の習慣の形成度および現在の家族関係、学校帰属感覚、精神健康に関する項目を中心に構成される調査票が策定された。調査結果は現在集計中にあり、平成23年度にも山形県内公立中学校1校、山形県内県立高校1校に対して調査協力打診の予定である。本研究は、社会的に憂慮されている、思春期の子どもたちの精神健康上の問題や学校不適応を予防するための支援策構築に資することを目的として、彼らを取り巻く心理社会的な学校、家庭における環境要因、特に幼少期における家族の習慣の形成度および現在の家族関係、学校帰属感覚、精神健康について実態を把握し、子どもたちの幼少期および現在の家庭環境と学校帰属感覚や精神健康との関連性を明らかにすることを目的としている。平成23年度は、平成22年度に研究協力を得た山形県内公立中学校1校(第2学年113名)、山形県内県立高校1校(第2学年292名)を対象とした無記名自記式質問紙調査を12月に実施した。調査では中学生に対しては幼少期の家庭環境、学校帰属感覚(生徒からの受容的環境、教師からの受容的環境、所属感覚)、精神健康、心身症状について、高校生に対しては現在の家庭環境、学校帰属感覚、精神健康、心身症状について尋ねた。解析は実施中だが、現在までに明らかにされたことは次の通りである。中学生においては、男女ともに家族の凝集性の高さおよび学校帰属感覚の高さと精神健康、心身症状の良好さとの間に正の関連が見られた。一方、家族の適応性の高さは男女ともに精神健康、心身症状との間に有意な関連は見られなかった。高校生においては、男女ともに家族の凝集性の高さと精神健康の良好さとの間に正の関連が認められた。男子においては、家族の適応性の高さとの間にも精神健康の良好さとの関連が見られた。また男女ともに学校帰属感覚の高さと精神健康、心身症状の良好さとの間に正の関連が見られた。