hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
接触圧力低減を目的とした人工膝関節脛骨インサートの電子線照射による強靭化

電子線照射効果との比較を行うため、ガンマ線の照射試験片についても実験の対象とするため、一般の滅菌の行程で行うことができた。電子線照射については、装置の照射条件の決定に難渋し、照射試験片の作製は行えていない。押し込み試験については、ガンマ線照射試験片について、照射線量25kGyの試験片について塑性流動圧力の測定が行なわれ、強靭化を示唆する結果が得られた。なお、電子スピン共鳴装置により、照射後のUHMWPE中のダングリングボンドの存在を確認しており、現在ラジカル種の分析中である。研究実績の概要でも述べたように、市販の医療用の超高分子量ポリエチレンが現状で入手困難であること、また、電子線の照射条件の決定に時間がかかっていることなどが主な理由である。医療用高分子量ポリエチレンの購入については、国内で人工関節等が製造されている場合には、製造業者が輸入商社より購入するため国内に在庫があり、この製造業者より購入することが可能である。しかし、現在、国内に在庫が乏しく、輸入の予定が未定という現状で入手が困難な時期にあたっている。また、電子線の照射については、適切な照射条件が見出されていないこと、これは電子線照射が遠方の施設の好意で行われているため、照射後の試験片の時間経過に伴う劣化を考慮すると、必ずしも安定した条件下で評価を行うことができないからである。人工膝関節の脛骨コンポーネントなどには、耐摩耗性に優れた超高分子量ポリエチレン(以後UHMWPEと略す)が使用されている。その強化方法の一つとして放射線による架橋促進が挙げられる。従来までに、UHMWPEの照射による機械的特性(圧縮強度、硬さなど)の変化と、分子構造の変化(発生ラジカル種、架橋促進、酸化度など)との対応関係を経時的に調査した研究は見当たらず、人工関節に用いられるUHMWPEの寿命予測を難しくしている。本研究では、接触部分の耐久性向上が困難な現行の人工関節材料において、電子線照射技術によって、関節表面に優れた低ヤング率、低摩耗、高強度の高分子材料の生成や接触面圧力の低減の可能性について、照射による医療用UHMWPEの塑性流動圧力向上と分子構造の経時的変化の観点から考察・検討することを目的としている。本年度は研究の遂行上、評価の対象として必要となる、引っ張り試験片についても測定の対象として加えた。本実験に用いる引っ張り試験片は、市販のUHMWPEのシートより機械加工により製作することができた。電子線の照射については、装置の照射条件の決定に難渋し、照射試験片の作製を現状では行えていない。引張試験については、ガンマ線照射試験片について、照射線量25kGyの試験片についてヤング率、降伏強度の測定が行なわれ、強靭化を示唆する結果が得られている。これに加え、有限要素解析ツールのセットアップを行い、人工膝関節モデルの有効性の評価に着手している。平成29年の進捗状況でも述べた通り、市販の医療用の超高分子量ポリエチレン(GUR 1020)が現状で入手困難であることが上げられる。
流動性理論に基づくＰＰＰ事業における最適リスク分担構造に関する研究

本研究課題は,Holmstrom and Tirole(以下,HT)によって提唱された流動性需給理論(以下,HT理論)に基づき,PPP事業における適切なリスク分担に関する考え方の確立を目的としている.2年目となる平成30年度では,研究計画で示した「課題B:最適予備費及び予備費確保に伴う費用の計測手法の確立」と「課題C:流動性供給の役割分担を考慮したPPP事業における最適リスク分担の考え方の確立」に取り組んだ.課題Bについて,流動性需要の理論に基づけば,最適予備費は信用割当の可能性が大きい(すなわち,信用度が低くエージェンシー費用が高い)ほど大きくなる.信用割当の大きさは自己資本比率の大きさに比例する.また,PPP事業における民間事業者が負うリスクは,そのスキームに依存する.PPP事業の事業スキームの類型を公共経済学及び契約理論に基づき整理した上で,事業スキームごとに生じる取引費用について整理を行った.その上で,スキームごとに流動性需要のリスク要因を同定し,リスク要因と信用割当の程度を同時に評価した予備費評価のプロトタイプモデルを提示した.課題Cについては,PPP事業の対象がインフラのような公共性の高いサービスであることから,経済危機のようなマクロ経済ショックの場合に,政府が流動性を供給する必要性についてHT理論に基づき指摘した.そこでは,特に開発途上国のように政府の財務能力が限定的な場合には,国際金融機関が流動性供給を行うことにより事業の経営安定性が向上し,社会的厚生が向上することを指摘した.平成30年度は、研究計画における課題Bと課題Cに取り組む予定であり,それぞれの課題に対して一定の結論及び成果を導いており,概ね順調に進展している.平成31年度は,本研究課題の最終年度である.平成30年度の研究成果がまだ査読付き雑誌という形でとりまとめられていないため,論文としての形式でとりまとめる.さらに,研究計画の「課題D:日本及びフィリピンにおけるPPP事業のリスク分担のあり方への提言」として,本研究課題の成果をとりまとめる.現在,共同研究を行っているフィリピン大学のチームとともに本の出版を行うべく取り組んでおり,平成31年度中には脱稿し,本研究課題の成果とする予定である.本研究課題は,Holmstrom and Tiroleによって提唱された流動性需給理論に基づき,PPP事業における適切なリスク分担に関する考え方の確立を目的としている.初年度となる平成30年度では,日本とフィリピンにおけるPPP事業を対象としてリスク分担に関する実態について調査を行った.その結果,両国とも,概ね「リスク事象を最も予測,制御できる主体が当該リスクを負担する」という原則に基づいてリスク分担が規定されていることがわかった.一方,例外として,事業の需要リスクの負担については両国で違いが見られた.すなわち,日本の大部分のPPP事業では,民間事業者は事業の需要リスクを負わないのに対して,フィリピン政府が望ましいとするデフォルトの契約条件では民間事業者が負うと規定されていることが分かった.また,望ましいリスク分担に係る考え方の違いは,政府が有する需要の予測能力に関する前提から生じていることが分かった.すなわち,日本では政府が事業の需要を予測した上で事業の実施判断を行い,需要リスクを政府が負担する.一方では,フィリピンでは民間事業者が行う需要予測に基づいて事業の実施条件が決定し,民間事業者が需要リスクを負担する.一方で民間事業者の需要予測は入札条件の前提となる.民間事業者が需要リスクを負担するとき,応札者は自らの入札を有利にするために需要を過大に見積もり,想定した需要が顕在化しなかった場合には事後的な再交渉を通じて料金変更や政府による追加的補助を引き出すといった戦略的行動に繋がる可能性が指摘されている.以上の民間事業者の戦略的行動をゲーム理論的枠組みに基づきモデル化を行った結果,総合評価落札方式の導入により戦略的行動を抑制できることを指摘した.平成30年度に実施した研究から,実際のPPP事業において民間事業者に対する流動性供給のメカニズムが明らかになった.平成30年度は,PPP事業におけるリスク分担に関する実態を明らかにすることであった.平成30年度末の段階で,日本におけるPPP事業のリスク分担に関する実態の整理,またフィリピンにおけるPPP事業のリスク分担の実態にかかる資料収集と整理を行った上で,PPP事業では需要リスクの負担が民間事業者の流動性の調達戦略に大きな影響を与えている示唆を得ている.また,こうした示唆を理論モデルとして定式化しており,当初の目的は十分に達成されている.本研究課題は,Holmstrom and Tirole(以下,HT)によって提唱された流動性需給理論(以下,HT理論)に基づき,PPP事業における適切なリスク分担に関する考え方の確立を目的としている.2年目となる平成30年度では,研究計画で示した「課題B:最適予備費及び予備費確保に伴う費用の計測手法の確立」と「課題C:流動性供給の役割分担を考慮したPPP事業における最適リスク分担の考え方の確立」に取り組んだ.課題Bについて,流動性需要の理論に基づけば,最適予備費は信用割当の可能性が大きい(すなわち,信用度が低くエージェンシー費用が高い)ほど大きくなる.信用割当の大きさは自己資本比率の大きさに比例する.また,PPP事業における民間事業者が負うリスクは,そのスキームに依存する.PPP事業の事業スキームの類型を公共経済学及び契約理論に基づき整理した上で,事業スキームごとに生じる取引費用について整理を行った.その上で,スキームごとに流動性需要のリスク要因を同定し,リスク要因と信用割当の程度を同時に評価した予備費評価のプロトタイプモデルを提示した.課題Cについては,PPP事業の対象がインフラのような公共性の高いサービスであることから,経済危機のようなマクロ経済ショックの場合に,政府が流動性を供給する必要性についてHT理論に基づき指摘した.

そこでは,特に開発途上国のように政府の財務能力が限定的な場合には,国際金融機関が流動性供給を行うことにより事業の経営安定性が向上し,社会的厚生が向上することを指摘した.平成30年度は、研究計画における課題Bと課題Cに取り組む予定であり,それぞれの課題に対して一定の結論及び成果を導いており,概ね順調に進展している.平成31年度以降は,平成30年度の研究から得られたPPP事業におけるリスク分担の実態に基づいて,研究計画で示した課題B「リスク負担に伴う最適予備費及び予備費確保に伴う費用の計測手法の確立」と課題C「流動性供給の役割分担を考慮したPPP事業における最適リスク分担の考え方の確立」に取り組む.特に,平成31年度は,課題Bに重点的に取り組む.具体的には,得られたリスク分担の実態を考慮し,企業財務の視点からHolmstrom and Tiroleの流動性需要モデルを拡張することにより,PPP事業における民間事業者の予備費の確保戦略についての分析を行う.また,実際のデータを用いた予備費計測手法確立のための予備的検討を行う.課題Cは,定性的な規範的分析であり,課題Bで得られたPPP事業の民間事業者の予備費確保行動モデルをさらに拡張し,望ましいリスク分担についての考察を行う.なお,平成30年度中にアジア開発銀行のPPPにかかる実務者,研究者とも議論を重ね,新たに研究協力を取り付けた.アジア開発銀行は開発途上国のPPP事業における鍵となる流動性供給主体であり,経験的データも有している.実証的な評価手法の確立のためには,データが不可欠であり,本研究の推進体制の強化につなげることができる.平成31年度は,本研究課題の最終年度である.平成30年度の研究成果がまだ査読付き雑誌という形でとりまとめられていないため,論文としての形式でとりまとめる.さらに,研究計画の「課題D:日本及びフィリピンにおけるPPP事業のリスク分担のあり方への提言」として,本研究課題の成果をとりまとめる.現在,共同研究を行っているフィリピン大学のチームとともに本の出版を行うべく取り組んでおり,平成31年度中には脱稿し,本研究課題の成果とする予定である.
空間光制御による3次元マルチ細胞操作・計測システムの開発

本研究では、3次元マルチ光マニピュレーション技術とマイクロ流体制御技術を融合し、複数の細胞を自在に配置・固定する「3次元マルチ細胞操作システム」を構築する。さらに、本システムを用いて、心筋細胞と3次元微細構造を組み合わせたバイオマイクロポンプの開発をめざしている。本年度は、細胞株の1種であるP19.CL6を分化させて、自律的に拍動する心筋細胞を得るための実験条件を探索した。細胞の継代時期や分化誘導を引き起こすためのDMSOの濃度などを最適化し、分化誘導後3週間程度で拍動する心筋細胞を得るための実験条件を確立した。次に、2光子マイクロ光造形法を用いてドーム型チャンバーを造形した。さらに、光ピンセットに基づく細胞マニピュレーションシステムを用いて、未分化のP19.CL6細胞を作製したドームチャンバーの上面に配置・固定化する実験を行った。この際、細胞の初期位置を規定するために、微小なポール構造および外壁構造を形成し、チャンバー上面から細胞が流れ出ないようにチャンバー構造を改良した。今後は、チャンバー上に配置した細胞を分化させて、心筋細胞によって駆動するバイオマイクロポンプの試作を行う予定である。また、新しいマイクロ流体制御技術として、これまで我々が開発してきたスパイラルロータを複数用いたタンデム型マイクロポンプを開発した。このタンデムポンプは、空間光変調素子を用いた光駆動システムを用いて形成した複数焦点スポットによって2つのロータを同時駆動することによって液体の長距離輸送を可能とするポンプであり、バイオマイクロポンプへの溶液供給や細胞操作技術に利用可能である。本年度は、空間光変調素子を用いた光マニピュレーションシステムを用いて、複数の細胞を同時に捕捉し、配列する技術を確立した。さらに、配列した細胞を所望の位置に固定化させる方法として、牛血清アルブミン(BSA)と光増感剤を用いた溶液に、フェムト秒パルスレーザーに集光させることよって、BSAを硬化させる実験を行った。その結果、BSAの硬化に最適な溶液濃度、レーザー描画条件を見出した。また、今後は、固定化した細胞の培養を継続し、細胞機能の評価を行う予定である。一方、心筋細胞を用いたバイオマイクロポンプの実現を目指して、弾性樹脂を用いたチューブ状ポンプチャンバーを試作し、このチューブ状チャンバーに心筋細胞を含有させたゲルを取り付け、バイオアイクロポンプを試作した。十分なポンプ性能はまだ得られていないが、液体が一方向に流れることを確認できた。今後、バルブなどの改善を行い、ポンプ性能の向上を目指す。また、バイオマイクロポンプの性能評価に向けて、マイクロ流体制御素子を試作した。試作したマイクロポンプは、U字型流路に円筒状ロータを配置した形状をしている。実際にロータにドーナツ状の強度分布をもつ特殊なレーザー光(ラゲールガウスビーム)を集光させることで、高速回転することを確認した。今後、バイオマイクロポンプと一体化させて、機能評価実験に活用する予定である。
授業関連システムの開発に関する研究

1.昨年度構成したシステムの検討と再構成授業の展開過程における評価システムの骨格になる,評価結果における処遇の方法を再検討すると共に,授業の最適化に関するシステム化や,これらのシステムの妥当性等を検討した.また,授業の展開後における学習者を対象とした評価と処遇システムに関しては,付属小学校における実践的研究によって,その妥当性を検討した.授業展開後における教師を対象とした評価と処遇システムの構成(1)授業展開後の授業評価に関する一般的な学習者を対象とした意識調査票と調査結果に関する評価と処遇のシステム化を進めると共に,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.(2)授業に関する評価質問を編集して,それぞれの授業じ即した意識調査表を構成して授業後に実施し,授業における各学習者の学習活動の評価と処遇に関するシステムを構成すると共に,(1)で構成したシステムとも対応させ,それらの妥当性について検討した.(3)授業に関する事前・事後テストの結果による評価と処遇に関するシステム化を進め,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.3.日常授業関連システムの構成これまでに構成した全てのシステムの中から,日常の授業に容易に適用できるようなシステムをまとめて,日常授業関連システムを構成した.付属小学校・中高等学校における実践的検討以上の結果の妥当性や信頼性を授業研究をとおして検討したところ,ほぼ,満足できるような結果が得られた.1.昨年度構成したシステムの検討と再構成授業の展開過程における評価システムの骨格になる,評価結果における処遇の方法を再検討すると共に,授業の最適化に関するシステム化や,これらのシステムの妥当性等を検討した.また,授業の展開後における学習者を対象とした評価と処遇システムに関しては,付属小学校における実践的研究によって,その妥当性を検討した.授業展開後における教師を対象とした評価と処遇システムの構成(1)授業展開後の授業評価に関する一般的な学習者を対象とした意識調査票と調査結果に関する評価と処遇のシステム化を進めると共に,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.(2)授業に関する評価質問を編集して,それぞれの授業じ即した意識調査表を構成して授業後に実施し,授業における各学習者の学習活動の評価と処遇に関するシステムを構成すると共に,(1)で構成したシステムとも対応させ,それらの妥当性について検討した.(3)授業に関する事前・事後テストの結果による評価と処遇に関するシステム化を進め,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.3.日常授業関連システムの構成これまでに構成した全てのシステムの中から,日常の授業に容易に適用できるようなシステムをまとめて,日常授業関連システムを構成した.付属小学校・中高等学校における実践的検討以上の結果の妥当性や信頼性を授業研究をとおして検討したところ,ほぼ,満足できるような結果が得られた.昨年度までに構成した授業関連システムの再検討と再構成(1)授業の理想モデルの再検討と再構成これまで提案した授業の理想モデルは、理想的な授業を記述することに主眼を置いた。しかし,これでは理想モデルを直接システムの設計に活用できないために,授業の各段階の学習・指導活動をキーワードの形で設定したり,各段階に対応する評価質問を構成したりして,理想モデルを直接授業の設計に活用できるように再構成した。(2)理想モデルによる授業構想システム・教材構想システム・教材評価システムの検討2.授業展開計画の構築(1)先の授業の理想モデルに沿った,豊かで,きめの細かい,効率の高い授業展開計画を,各段階における学習・指導活動のキーワードを主軸にして,容易に設計できるシステムを構築した。(2)また,この計画の中に評価質問や評価問題を導入したり、評価予定者や指名予定者を設定したりして,具体的で効果的な展開計画になるようなシステムの構成を図った。3授業シミュレーションシステムの構成とこれによる授業展開計画の評価(1)先に構成した授業展開計画は、パソコン上に出力して実際に授業を展開したような観点から検討することができる。授業シミュレーションシステムは,このような観点から構成した。(2)このシステムを実際に運用することによって,授業展開計画の評価に活用することにした。4.付属小学校における実践的検討以上の結果を,本学付属小学校で実践的な観点から検討した。1.昨年度構成したシステムの検討と再構成学習指導過程案構成システムの骨格になる学習・指導活動を再検討すると共に,評価予定者や指名予定者の学習活動の予測が容易になるような選定方法のシステム化や,これらのシステムの妥当性等を検討した.2.授業の展開過程における評価と処遇システムの構成授業の展開は,「学習者の効率の高い主体的・積極的な学習活動を誘導するような,教師の的確な指導が必要になる」という観点から,このような特性を持つ学習指導過程案の構成を進めた.(1)展開過程での評価結果に対応する処遇の観点の構成・・・・学習指導過程案の構成の時に採用した,「学習・指導活動」を再検討し,これらを評価の結果に対応する「処遇の観点」に関するデータベースとした.(2)処遇方略の構成・・・・上記の処遇の観点に関する処遇の方略を検討し,処遇方略データベースを構成すると共に,各処遇の観点に3個の方略を,適切とみられるものから,順序をつけて配当した.(3)評価質問に対応する処遇の観点の配当・・・・授業の各段階に対応する評価質問に,先に構成した処遇の観点を,適切とみられるものから,順序をつけて配当した.この結果,評価質問には,自動的に処遇方略が対応することになる.(4)評価質問を含む

学習指導過程案の構成・・・・こうすると評価質問には,評価結果に関する処遇の観点と方略が含まれているために,授業の展開過程における評価と,これに対応する処遇のシステム化が可能になる.3.授業展開後における学習者を対象とした評価と処遇システムの構成前記の評価質問を編集して,授業後の意識調査票を作成し,授業における各学習者の学習活動の評価と処遇に関するシステムを構成すると共に,この妥当性について検討した.4.付属小学校・中高等学校における実践的研究以上の結果の妥当性や信頼性を授業研究をとおして検討したところ,ほぼ,満足できるような結果が得られた.1.昨年度構成したシステムの検討と再構成授業の展開過程における評価システムの骨格になる,評価結果における処遇の方法を再検討すると共に,授業の最適化に関するシステム化や,これらのシステムの妥当性等を検討した.また,授業の展開後における学習者を対象とした評価と処遇システムに関しては,付属小学校における実践的研究によって,その妥当性を検討した.2.授業展開後における教師を対象とした評価と処遇システムの構成(1)授業展開後の授業評価に関する一般的な学習者を対象とした意識調査票と調査結果に関する評価と処遇のシステム化を進めると共に,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.(2)授業に関する評価質問を編集して,それぞれの授業じ即した意識調査票を構成して授業後に実施し,授業における各学習者の学習活動の評価と処遇に関するシステムを構成すると共に,(1)で構成したシステムとも対応させて、それらの妥当性について検討した.(3)授業に関する事前・事後テストの結果による評価と処遇に関するシステム化を進め,実験授業を通してこれらの妥当性を検討した.3.日常授業関連システムの構成これまでに構成した全てのシステムの中から,日常の授業に容易に適用できるようなシステムをまとめて,日常授業関連システムを構成した.4.付属小学校・中高等学校における実践的検討以上の結果の妥当性や信頼性を授業研究をとおして検討したところ,ほぼ,満足できるような結果が得られた.
充填スクッテルダイト型化合物の電子状態の理論的研究

1.結晶場と電子構造の内部パラメーター依存性Rイオン位置は立方点群T_hであり,従来用いられていた立方対称点群での結晶場の表式に新たな項が加わることを報告していた。今回は,この項の内部パラメーター依存性を点電荷模型で調べ,解析的表式を得た。希土類イオンを除いたスクッテルダイト型2元化合物T'X_3(T'=Co,Rh,Ir)の電子構造を系統的計算結果は既に報告してある。元素の組み合わせにより半導体,零ギャップ半導体,半金属となるが,内部パラメーターの値により整理できることを未した。CoAs3において作為的にuとvを変化さて計算し,具体的に示した。2.強磁性充填スクッテルダイトの電子構造強磁性磁気秩序を示すEu系やYb系の電子構造を計算し,安定な強磁性基底状態を得た。アルカリ土類充填スクッテルダイトでも強磁性状態を仮定して電子構造を計算し,Fe-Sb系で安定な強磁性基底状態が得られた。3.PrRu_4P_<12>低温相結晶構造を持つLaRu_4P_<12>の電子構造PrRu_4P_<12>は63Kで金属-絶縁体転移を生じ,低温側で結晶構造が歪み,Prサイトが2種類に分かれる。各サイトでのPrイオンの結晶場分裂が測定されており,異なるレベルスキームと報告されている。低温相での結晶構造を仮定したLaRu_4P_<12>の電子構造を計算し,La-f軌道とP-pバンドとの混成を詳細に調べた。この混成は,対称性からサイト依存の選択性を持つことがわかり,これがPrサイトごとに結晶場が異なる原因の一つと考えられる。充填スクッテルダイト型化合物はRT_4X_<12>(R=希土類,Th,U;T=Fe,Ru,Os;X=P,As,Sb)と表される。結晶構造はBCC(空間群#204,Im-3,T_<h^5>)で,希土類イオン位置の点群は立方対称T_hである。RとTの位置は一義に決まるが,Xの位置は(0,u,v)と書かれ,2つの内部パラメータuとvで表される。希土類イオンは12個のX原子よりなる20面体の中心に位置しており,このような結晶構造が異常物性の起因の1つと考えられる。1.4f電子に対する結晶場効果我々は既に,立方対称T_hの場合の結晶場は,従来の立方対称O_h等の場合に比べ新たな6次の項が加わることを群論的考察から示した。この6次の項はX原子のみから生ずる。よって,希土類イオンに働く結晶場の内部パラメータ依存性を,点電荷模型で詳細に調べた。点電荷模型で結晶場を求める場合,希土類イオンの周りで同じ距離を持つ原子を殻と考えて,各殻からの寄与を順次加えていく。この各殻からの寄与の解析的表式が得られたことから,内部パラメータ依存性が明確に議論できるようになった。2.電子構造計算従来は希土類として占有4f電子数が0(La),1(Ce),2(Pr)個の場合が主に調べられてきた。これに対し我々は,占有4f電子数が多い場合(7個,Eu)の計算を始めた。特に,EuT_4P_<12>系は強磁性体であり,充填スクッテルダイト型化合物の中で磁性参照物質として重要な位置を占めている。同時に,この系では種々の異常磁性も観測されている。

T原子を替えることによりEuT_4P_<12>系の電子構造の系統的変化を調べ,異常磁性の起源を解明中である。今年度は,局所スピン密度近似(LSDA)を用いたFLAPW法バンド理論により,強磁性磁気秩序を示す充填スクッテルダイトの電子構造を系統的に調べた。1.Eu系充填スクッテルダイトの電子構造の系統性結晶構造の詳細な実験的報告のあるEuFe_4P_<12>,EuFe_4Sb_<12>,EuRu_4Sb_<12>の電子構造を計算し,いずれでもEuのf電子による安定な強磁性状態の解を得た。EuFe_4P_<12>は格子定数から価数揺動状態と言われており,Euの占有f電子数が7より少ないことから,矛盾しない結果である。一方,EuFe_4Sb_<12>では,Feのd電子も大きなスピン偏極を持つ。常磁性帯磁率より得られる有効磁気モーメントが,Eu^<2+>の理論値より6%ほど大きいことが報告されており,この差がFeのd電子によることを示唆している。EuRu_4Sb_<12>では遷移金属のd電子のスピン偏極が,計算した3つの物質中最も小さかった。EuFe_4Sb_<12>でFeのd電子のスピン偏極が最も大きくなったのは,Feのd状態が局在しているため,かつFeのd状態の準位が充填スクッテルダイトの中で最も浅いためである。2.アルカリ土類系充填スクッテルダイトの弱い強磁性の起源BaFe_4Sb_<12>,SrFe_4Sb_<12>,CaFe_4Sb_<12>,BaRu_4Sb_<12>,SrRu_4Sb_<12>の電子構造を調べた。この中で,Ru-Sb系では強磁性状態の解が得られなかった。一方,Fe-Sb系では,何れでもFeのd電子による安定な強磁性状態の解が得られた。Fe原子当たり約0.530.54μ_Bのスピン偏極が得られたが,広島大グループによる実験値10^<-3>μ_B/Feと比べると,かなり大きな値である。参照系であるLaFe_4Sb_<12>は,バンド計算によるとやはり安定な強磁性状態の解を持ち,0.28μ_B/Feのスピン偏極を示すが,実験的には磁気秩序が報告されていない。したがって,Ba,Sr,CaのFe-Sb系でのスピン偏極は,バンド理論ではかなり大きく出ると言える。Ru-Sb系では強磁性状態の解を持たず,Fe-Sb系が持つことは,Eu系と同様,Feのd状態の特殊性のためである。1.スクッテルダイト型2元化合物の電子状態の内部パラメーター依存性スクッテルダイト型2元化合物はTX_3と表され,ここでTはCo, Rh, Irであり,XはP, As, Sbで計9種類の組み合わせがあり,ほかNiP_3が報告されている。原子位置は,充填スクッテルダイトから希土類元素を除いたものに一致する。我々は既にFLAPW法を用いて,一定の計算精度で10種類のスクッテルダイト型2元化合物の電子構造を系統的に計算し報告した。計算結果より,金属であるNiP_3を除いて,元素の組み合わせにより半導体,零ギャップ半導体,半金属になるが,基本的に内部パラメーターuとvで整理できることがわかった。CoAs_3において,作為的にuとvを変化させて計算したところ,12個のAsの作る20面体間の距離と20面体内の短い稜の長さがほぼ等しい場合は零ギャップ半導体,20面体間の距離が長い場合は半導体,短い場合は半金属となった。これは,As_<12>-p状態よりなる分子軌道間の2中心積分の変化で説明できる。2.PrRu_4P_<12>低温相結晶構造を持つLaRu_4P_<12>の電子構造PrRu_4P_<12>は63Kで金属-絶縁体転移を生じ,同時に低温側で結晶構造が歪み,Prサイトは2種類に分かれる。
リボソームRNA合成開始を調節する2種のDNA結合タンパク質の遺伝子工学的解析

UBFのDNA結合活性は、1番目のHMG-boxが必須であり、残りの5つのHMG-boxが補強していた。他の蛋白性因子とはC末の酸性アミノ酸に富むAcidic Tailを介して相互作用をしている。核移行シグナルは、4番目のHMG-boxに存在し、31の塩基性アミノ酸に富む領域であった。核小体への濃縮は、1番目のHMG-boxおよびAcidic Tailの領域は必須であるが、特別な配列が存在するわけではなく、リボソームRNA遺伝子のプロモーター領域に結合し、他の蛋白性因子と相互作用をして安定なリボソームRNA合成開始複合体を核小体で形成する結果得られる現象であることが明確となった。UBFのゲノム遺伝子の転写開始点から-1200ntの領域に数カ所に分散してプロモーター活性が見られた。この領域にはGCボックス配列及び数種のserum response配列が存在し、TATAボックス及びCATボックスの配列は存在しない。増殖刺激により、UBFの転写量が約4倍に上昇した。以上の事から、UBF遺伝子は、増殖刺激に対応して発現誘導されるハウスキーピング遺伝子の一つであり、数種の特異的配列により発現制御されていることが明らかになった。一方、SL-1はTATA結合蛋白質(TBP)を含む少なくとも5種の蛋白質(TFA)からなる複合体活性であった。UBFはTFAを介して結合していると推定された。TBPの抗体により、in vitro rRNA合成が阻害されることから、TBPがrRNAのプロモーターに結合することがrRNA合成開始複合体の形成の第一段階と考えられる。リボソームRNA合成開始複合体を形成するためには、UBF(Upstream Binding Factor)とSL-1の2種のDNA結合タンパク質が必要である。本年度は、UBFを中心として研究を進めた。UBFのcDNAクローンの塩基配列から合成プライマーを合成し、サーマルシークエンサーを使用して部分欠損型変異クローンDNAを作製した。作製したクローンをカイコ培養細胞系を用いて大量に発現する試みを行なったが、良い結果を得ることができなかった。そこで、マルトース結合タンパク質との融合タンパク質として大腸菌を用いて発現させ、以下の実験に供した。DNA結合活性は、6個存在するHMG-boxと呼ばれる領域が荷い、リボソームRNA合成開始複合体を形成するタンパク性因子とはカルボキシル基末端に存在する酸性アミノ酸に富む領域(acidic tail)を介して相互作用していることがわかった。DNA鎖との結合能の強弱をゲルシフト法により調べた結果、HMG-boxのうちアミノ基本端に位置するHMG-box1がDNA結合に必須であり、残りの5つの領域が結合性を補強していことが明らかとなった。核移行シグナルを含む変異タンパク質を培養細胞内で発現させ、核小体への濃縮を調べた結果、アミノ基末端の101アミノ酸残基の領域のみが核小体への濃縮に影響を与えず、1番目のHMG-box及びacidic tailの領域は必須であった。即ち、核小体への濃縮にはタンパク質分子内に特別なシグナルが存在するのではなく、リボソームRNA遺伝子のプロモーター領域に結合し、他のタンパク性因子と相互作用をして安定なリボソームRNA合成開始複合体を核小体で形成する結果得られる現象であることが明確になった。さらに、UBFのポリクローナル抗体を作製し、UBFタンパク質の翻訳量、その挙動などを明らかにするために供し、研究を進めている。本年度は、UBFのゲノム遺伝子の構造を明らかにし、転写開始点の上流約2300塩基を含む領域及びその5'側とその3'側の一部の領域のプロモーター活性を検討した。

転写開始点から-1200ntの領域にプロモーター活性が見られたが、特に-1182ntと-1045nt、-903ntと-795nt、-265ntと-68ntの間の領域が大きな影響を与えていることがわかった。この領域にはGCボックス配列及び数種のserum response配列が存在している。また、この領域にはTATAボックス及びCATボックスの配列は存在しない。静止期の培養細胞に増殖刺激を与えることにより、UBFの転写量が約4倍に上昇した。これらの事から、UBF遺伝子は、血清の細胞増殖誘導に対応して発現誘導されるハウスキーピング遺伝子の一つであり、数種の特異的配列により総合的に発現制御されていることが明らかになった。一方、SL-1はTATA結合蛋白質(TBP)を含む少なくとも110,65,53,50kDの5種の蛋白質(TFA)からなる複合体活性であることを明らかにした。SL-1とUBFの結合は強いが、TBPとUBFの結合は弱いことから、UBFはTFAを介して結合していると推定された。TBPの抗体により、in vitro系でrRNA合成が阻害されることから、TBPがrRNAのプロモーターに結合することがrRNA合成開始複合体の形成の第一段階と結論された。
GPCRのエンドサイトーシスを制御する因子の網羅的探索

Gタンパク質共役型受容体(GPCR)は創薬の重要な標的分子であり、GPCRシグナルの活性制御機構を明らかにすることはヒトの病気の新規治療薬の開発のために重要である。活性化されたGPCRはリガンドの結合により活性化されると、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれ、分解される。この機構はGPCRシグナルの不活性化のための主たる制御機構である。本研究において、細胞膜PI(4)PおよびPI(4,5)P2のクラスリン小胞形成およびGPCRのクラスリン小胞への取り込みへの影響について調べるため、細胞膜PI4キナーゼStt4p,ゴルジ体PI4キナーゼPik1pおよび細胞膜PI(4)5キナーゼMss4pの温度感受性変異体(stt4, pik1, mss4変異体)を作成した。この結果、stt4変異体ではGPCRのクラスリン小胞内部への取り込みに異常が生じている一方、mss4変異体ではクラスリン小胞形成に異常が生じることが分かった。また、GPCRのエンドサイトーシスによる取り込み過程に関わる遺伝子を解析するため、新しいクラスリン小胞の蛍光マーカーを作製し、エンドサイトーシス変異体における動態を解析した。この結果、CLC1、END3、LAS17、SLA2の4つの遺伝子変異体で顕著な異常が見られることを見出した。また、エンドソームーリソソーム間の輸送に関わるRab5、Rab7欠損変異体についてGPCRの輸送への影響を調べたところ、Rab5欠損細胞ではAP-3経路依存的にリソソームに輸送されるのに対して、Rab7欠損細胞では断片化したリソソームへの輸送が見られた。さらに、Rab5 Rab7の二重変異体ではリソソーム自体の形成が見られなくなり、GPCRの輸送も完全に抑制された、GPCRのエンドソームーリソソーム間輸送におけるRab5とRab7の協調的な役割について明らかにした。本年度研究に沿って以下の研究を実施した。「GPCRのクラスリン小胞への輸送機構の解明」については、エンドサイトーシス異常を示すクラスA変異体について、放射標識したリガンド、および受容体を蛍光標識することにより細胞膜上でのGPCRの動態を解析した。この結果、クラスAに分類された24変異体において、さらにリガンドが結合してからクラスリン被覆小胞への集積に異常があるものと、クラスリン小胞に取込まれてから細胞内への輸送に異常があるものに分類できることが明らかになった。さらに、細胞内への取り込みに異常がみられる変異体については、その多くがアクチン骨格の動態に異常があることが明らかになった。このため、現在アクチン骨格の制御因子であるRho GTPaseなどの関与について解析を進めている。「クラスリン小胞の輸送に関わる新規制御因子の同定」については、本年度の計画通り、クラスBに分類された変異体について、細胞内のエンドソームの構造、および蛍光α-factorが蓄積する区画をオルガネラマーカーと比較することにより、その細胞内輸送における役割を調べた。また、脂質フリーパーゼファミリーについては分子間相互作用について調べるために二重および三重変異体を作製し、その機能の重複性について明らかにした。「GPCRのエンドソーム間輸送およびリサイクリング機構の解明」については、Rab5タンパク質について、各クラスB変異体における局在を解析し、Rab5の局在に著しく影響をあたえる遺伝子の同定を行った。また、初期から後期エンドソームへの成熟過程におけるRab5の活性化機構について調べ、Rab5のGEFであるVps9およびMuk1のゴルジ体局在が重要な役割を果たしていることを明らかにした。本研究の目的はスクリーニングにより出芽酵母変異体について、その表現型を解析すると共に、責任遺伝子のコードするタンパク質の機能を明らかにすることにより、GPCRのエンドサイトーシスの各過程を制御する分子機構を明らかにすることである。このため、(1)GPCRのクラスリン小胞への輸送機構、およびクラスリン小胞の形成機構の解明、(2)GPCRの細胞内小胞輸送におけるアクチン細胞骨格の役割と分子機構の解明、(3)GPCRのエンドソーム間輸送およびリサイクリング機構の解明、(4)後期エンドソームーリソソーム間輸送の分子機構の解明、の4つを柱としたプロジェクトが進行中である。これまの研究において、これら4つのプロジェクトは実験計画通りに進行しており、スクリーニングにより同定された遺伝子のエンドサイトーシスにおける役割も明らかになりつつある。本研究プロジェクトは昨年が初年度であり、残り2年において当初の目的を達成することは可能であると考えられる。Gタンパク質共役型受容体(GPCR)はヒトの様々な生理現象を司る主要な細胞内シグナルの制御分子であり、医薬品の主要な標的分子である。GPCRは特異的なリガンド分子の結合より活性化されるが、その不活性化はエンドサイトーシスとよばれるタンパク質の分解機構により制御されている。以前、私達は出芽酵母遺伝子欠損変異体の網羅的スクリーニングにより、GPCRのエンドサイトーシス機構に異常のある変異体を多数同定した。本研究の目的は、これら同定した出芽酵母変異体について、その表現型を解析するとともに、責任遺伝子のコードするタンパク質の機能を明らかすることにより、GPCRのエンドサイトーシスの各過程を制御する分子機構を明らかにすることを目的とする。現在、課題1;GPCRのクラスリン小胞への輸送機構、およびクラスリン小胞の形成機構の解明、課題2;GPCRの細胞内小胞輸送におけるアクチン細胞骨格の役割と分子機構の解明、課題3;GPCRのエンドソーム間輸送およびリサイクリング機構の解明、課題

4;後期エンドソームーリソソーム間輸送の分子機構の解明、の4つを柱としたプロジェクトが進行中である。これまの研究において、これら4つのプロジェクトは実験計画通りに進行しており、スクリーニングにより同定された遺伝子のエンドサイトーシスにおける役割も明らかになりつつある。本年度研究に沿って以下の研究を実施した。「研究課題(1)GPCRのクラスリン小胞への輸送機構の解明」については、ホスファチジルイノシトール(PI)キナーゼであるStt4について、温度感受性変異体を作成し、PtdIns(4)PおよびPtdIns(4,5)P2の変化を調べた。この結果、stt4変異体では細胞膜におけるPtdIns(4)Pの著しい減少が認められ、受容体仲介型エンドサイトーシスに異常が生じることを明らかにした。また、PtdIns(4,5)P2と結合するクラスリンアダプタータンパク質の動態について解析し、stt4変異体ではこれらのエンドサイトーシス部位への集積量が低下していることを明らかにした。これらの結果より、細胞膜PtdIns(4)Pはクラスリンアダプターを介した積み荷の集積に必要であることが分かった。「課題2:GPCRの細胞内輸送におけるアクチン細胞骨格の役割」については、Rhoファミリー遺伝子変異体について解析を進めた。4種類のRHO遺伝子について温度感受性変異体を作成するため、各遺伝子にランダムに変異を導入し、非許容温度で生育ができない変異体をスクリーニングした。作成した変異体を用いて、アクチン細胞骨格に与える影響を調べた結果、rho3変異体において特に顕著な異常がみられた。また、エンドサイトーシスに与える影響についてさらに解析した結果、エンドサイトーシスにも影響が見られた。「課題3:GPCRのリサイクリング機構の解明」についてはリサイクリング経路の制御因子であるRab6がArf-GAPであるGlo3と遺伝的相互作用を持つことを明らかにした。また、Rab6変異体の作出に成功し、変異体の解析を開始した。「課題4:後期エンドソームーリソソーム間輸送の分子機構の解明」については、後期エンドソームおよびリソソーム間に局在するタンパク質としてPib2を同定した。Gタンパク質共役型受容体(GPCR)は創薬の重要な標的分子であり、GPCRシグナルの活性制御機構を明らかにすることはヒトの病気の新規治療薬の開発のために重要である。活性化されたGPCRはリガンドの結合により活性化されると、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれ、分解される。この機構はGPCRシグナルの不活性化のための主たる制御機構である。本研究において、細胞膜PI(4)PおよびPI(4,5)P2のクラスリン小胞形成およびGPCRのクラスリン小胞への取り込みへの影響について調べるため、細胞膜PI4キナーゼStt4p,ゴルジ体PI4キナーゼPik1pおよび細胞膜PI(4)5キナーゼMss4pの温度感受性変異体(stt4, pik1, mss4変異体)を作成した。
尿バイオマーカーによる小児紫斑病性腎炎新規診断法の開発

IgA血管炎は、小児全身性血管炎として最多で、2080%の症例に紫斑病性腎炎(HSPN)を合併し、小児の二次性糸球体腎炎の中で最も頻度が高く、HSPNの重症度がHSPの予後を左右する最重要要因となっている。現時点では腎予後と発症早期の組織学的重症度はよく相関するため、病勢の把握及び治療には腎生検による病理組織学的診断が必須であるが、腎生検は侵襲的検査であり,繰り返し行うことも困難である。また、HSPNの中には無治療で自然軽快する症例もあれば、一部に末期腎不全進行症例もあり、腎生検及び治療介入時期の決定が難しい。尿バイオマーカーを用いてHSPNの診断及び重症度を腎生検から得られる結果と同等に非侵襲的に診断することが可能となれば非常に有用であるため、腎生検組織診断にて確定診断がついた、紫斑病性腎炎、IgA腎症及び腎疾患のないスクリーニング検査で尿検体を採取した小児から尿検体を採取し、尿中NGAL、KIM-1、L-FABP、IL-18等の測定やtotal RNAを抽出し、mRNAの検出及び定量するとともに、各腎生検組織病変(メサンギウム増殖、管内細胞増多、分節性硬化/癒着、尿細管萎縮/間質線維化、半月体、全節性硬化)と尿バイオマーカーとの相関を検討して、尿バイオマーカーによりHSPN及びその重症度を診断することを目的とする。腎生検組織標本の評価は随時行っているが、尿検体の測定については一定の検体蓄積の後に集中して測定しているため、尿バイオマーカーの測定及び評価についての部分が予定より遅れている。尿検体の採取は集まってきているため、後は測定と評価を行うのみである。(理由)尿検体測定が完結できていないため、尿検体測定のための試薬購入使用額の残を残しているため。(使用計画)尿検体測定のための試薬購入に充てる。
大学におけるコミュニケーション教育の総合的研究

近年、語学教育、異文化間理解教育、明確な口頭表現や論理的に説得する能力などを育成する言語技能教育など、いわゆるコミュニケーション教育の重要性が強調されている。しかし、その一方で、大学教育におけるコミュニケーション教育の位置付けが明確化されておらず、その教育内容や方法についても十分確立していない。本研究では、大学におけるコミュニケーション教育を、学部の1年生を対象として、多様化が進む近い将来に備え、柔軟な考えや行動様式に発展させることをめざす実践的かつ総合的な教育と捉える。単に言語技能教育にとどまらず、多文化共生教育などを幅広い分野を視野に入れている。大学におけるコミュニケーション教育の方法として、次のようなことが言える。1.体験学習と講義とが一体化した教育プログラムが有効的である。2.体験学習の方法は共同作業を採用する。3.大学の開講科目として15週間の授業プログラムの場合、2回共同作業を実施することが有効的であると考える。4.共同作業の内容については、ビデオ撮影で映像作成を行った。共同作業の内容は、さまざまな工夫を行い、学生たちに意欲を持って作成をさせることで成果物に対する取り組みに変化があった。また、評価についても共同作業を通してのプロセス評価と授業成績を連動させるようさまざまな試みを行った。1.大学におけるコミュニケーション教育の位置付け現在、研究分担者と検討中。コミュニケーション学の講師等を招き、議論を重ねている。2.日本人学生・留学生等の合同合宿の実施及びアンケート調査2000年11月に福島県にある国立磐梯青年の家で一泊二日の合宿を実施。宮本、足立が中心となってコミュニケーションに関する授業を行う。現在、アンケートの集計中。3.過去の合同合宿の検討と教師による自己評価1998年、1999年に実施した複数大学合同の合宿の検討を行う。教師による自己評価を報告。4.プレゼンテーション教育の内容の検討と評価方法、評価内容の検討新潟大学留学生センターの予備教育で実施しているプレゼンテーション教育について池田、足立で検討。池田は平成13年3月13日に大阪大学の研究会でその成果を口頭発表。5.ペアティーチングの試み新潟大学留学生センターの予備教育で1つのクラスに二人の教師がはいるペアティーチングを4月から実施。(池田、足立)コミュニケーションを重視した授業内容および評価の検討を実施。足立は、平成12年9月15日に日本語教授方法研究会で口頭発表。1.天津外国語大学との合同授業の計画打ち合わせ2002年2月に日本語教育担当教員の池田、宮本、足立が天津外国語大学に行き、天津外国語大学の日本語教育担当の教員と新潟大、天津外大、秋田大の3大学合同授業の打ち合わせを実施。4月末より合同授業を実施し、授業内容、方法について検討する。特にインターネットやビデオレター等を利用するので、技術的な面で入念な打ち合わせを行なった。2.新潟、秋田の両大学で、日本人学生・留学生等合同合宿・アンケート調査を実施昨年度は新潟大単独の合同合宿であったが今年度は秋田大と合同の合宿を実施した。コミュニケーション教育としての教育内容、方法について昨年に引き続き試行及び分析を行なっている。なお、この合宿の内容については、足立が2002年3月に留学生センター紀要4号に発表。さらに、2002年6月に開かれる異文化間教育学会で足立、松岡(研究協力者)がポスター発表を行なう。3.ペアティーチング授業の継続昨年度から試行している池田、足立のペアティーチングを今年度も実施。コミュニケーション重視の日本語学習について内容・評価について分析中。本研究は、異文化コミュニケーションを含む広義のコミュニケーション教育に関する実践的研究である。具体的には、毎年1回以下のようなことを行ない、牽生たちからアンケートを取った。1.日本人学生と留学生の合同合宿を企画する。2.合宿前に共同作業を行なうために必要なコミュニケーションについて知識と体験両方を含めた講義を実施する。この事前学習の目的は、特に日本人学生に対してコミュニケーションに関する予備知識を与えるためである。3.合宿では、日本人と留学生の混合のグループを作り、協同作業を行なわせる。4.協同作業は、成果物を作成することを目的とする。5.協同作業を行なう前にコミュニケーション力に関して自己評価を行わせる。6.協同作業終了後、再び協同作業前と同じ質問表で自己評価を行わせる。

今年度は、昨年度と同様11月に日本人学生と留学生の合同合宿を実施した。ただし、昨年度のように秋田大学との合同の合宿はスケジュール及び予算上組めなかった。また、昨年度の共同制作の反省を生かして、映像製作にさまざまな制限をかけて、成果物自体の出来具合での自己評価がでないように工夫した。また、留学生が参加するので、成果物が日本語ができるかどうかで左右されないように工夫した。今回のデータも分析し過去のデータとともに分析をおこなう。今年度で合宿は3回目で、ある程度経験的に授業手順などが確立されてきている。さらに、対面式のコミュニケーション教育が一番効果があると推測されるが、遠距離の場合にどのような授業が組めるかについても考え、試行した。天津外国語大学と学生同士のメール交換を行なった。近年、語学教育、異文化間理解教育、明確な口頭表現や論理的に説得する能力などを育成する言語技能教育など、いわゆるコミュニケーション教育の重要性が強調されている。しかし、その一方で、大学教育におけるコミュニケーション教育の位置付けが明確化されておらず、その教育内容や方法についても十分確立していない。本研究では、大学におけるコミュニケーション教育を、学部の1年生を対象として、多様化が進む近い将来に備え、柔軟な考えや行動様式に発展させることをめざす実践的かつ総合的な教育と捉える。単に言語技能教育にとどまらず、多文化共生教育などを幅広い分野を視野に入れている。今年度行った研究は、研究終了の年ということもあり、4度目のコミュニケーション教育プログラムの実施と総括であった。特に大学教育におけるコミュニケーシヨン教育の設定方法及びその評価について分担者と検討することができた。大学におけるコミュニケーション教育の方法として、次のようなことが言える。1.体験学習と講義とが一体化した教育プログラムが有効的である。2.体験学習の方法は共同作業を採用する。3.大学の開講科目として15週間の授業プログラムの場合、2回共同作業を実施することが有効的であると考える。4.共同作業の内容については、ビデオ撮影で映像作成を行った。その際さまざまな制限をかけて作成をさせることで成果物に対する取り組みに変化があった。また、評価についても共同作業を通してのプロセス評価と授業成績を連動させるようさまざまな試みを行った。
接地気層および浅層土壌内の水分・熱移動に関する研究

本研究では、比較的乾燥した状態の地表面付近の水分および熱移動の状況を野外観測およびシミュレ-ション解析から明らかにして、土壌内の水分および熱移動機構の説明を行った。共同観測は、九州共立大学工学部および九州大学農学部の特設砂場において、平成元年59月に晴天日の数日間を選び、数回行った。その概要は、1.小林らが提案した乾燥地の蒸発メカニズムを簡単なモデルで表し、蒸発速度を推定する乾燥表層法の評価を、野外観測デ-タに適用し、検討した。とくに、本研究では乾燥表層法を適用する際に必要な乾燥表層の厚さを地温の鉛直プロフィ-ルから推定することを試み、土層内の水分移動状況を断面写真(目視判定)との併用によって比較した。その結果、地温の鉛直ピロフィ-ルから得られた乾燥表層の厚さを用いて計算した蒸発速度が実測値と良く一致した。2.また、工学的な温度環境の立場から、地表面の植生または構造物が地表面付近の温度環境に及ぼす影響について野外観測および理論的な解析によって検討した。その結果、地表面の植生は保水および保温の効果を有するマルチ的な役割を行い、接地気層内の気温上昇を制御する作用があることを明らかにした。さらに、街路樹などの受ける地温環境について数理解析からの検討も行った。