hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家計の災害リスクの認知構造と災害保険の購入行動に関する研究

本年度ははじめに企業の地震保険保有行動について分析した.それによって有限責任である企業のリスクファイナンス行動の特徴や,それに対応するための保険商品の特徴を分析することによって,家計のリスクファイナンスとの相違を明らかにし,家計の保険問題がもつ特殊性を把握した.ついで,近年各自治体により創設されている住宅再建支援制度が家計の災害保険行動や,被災後の居住地・住宅選択行動に及ぼす影響について分析した.分析の結果,住宅再建補助制度は低年齢の家主によって利用され,家賃補助制度は高齢の家計に適用されることがわかった.住宅再建支援制度,家賃補助制度は,被災地からの人口流出を抑えることが確認されたが,その一方,住宅市場の分析を通じて,補助金の最終的な帰着先は一様ではないことも明らかになった.また住宅再建補助は災害保険行動に負の影響を与えることが確認された.また,リスクの不認知を解消する媒体として,地域の自主防災会に着目した.災害リスク認知の個人差は地域住民が協力して自主防災活動に取り組む過程で大きな問題となる.よって自主防災会はリスクコミュニケーションの媒体としても期待されているが,ある地域においてアンケート調査を実施したところ,多くの自主防災会で活動内容に関する議論やRCはなされていないとの調査結果を得た.そこで本年度は,ゲーム理論を応用して自主防災会の防災会長と住民の間のコミュニケーションの過程を理論的に分析した.分析の結果,自主防災会の始動が急務であり,一部の住民がリスクを強く認識しているほど,彼らがリスクを認識しない住民に地域リスクの大きさを理解させるよりも,自分達で活動を行ってしまう可能性があることが示された.一方,互いのリスク認識の根拠までを伝達し合う場合や,活動のコストを小さくする知恵を提供し合う場合にはコミュニケーションが成立する可能性が大きくなることも判明した.本年度は2通りのモデルによる理論研究を行うと同時に,アンケート調査により収集したデータを用いた実証研究を行った.理論研究では,自然災害リスクに関する情報が提供されているにもかかわらず家計が合理的判断によってリスクを認知しない側面に焦点を当てた.近年,洪水ハザードマップ等を通じた災害危険度情報の公開が進んでいるが,住民は必ずしも危険度情報に対応した居住地選択や耐震補強,保険購入を行っていない.個人は,多くの住民が氾濫河川流域に居住すれば政府が堤防整備を行わざる得なくなることを合理的に予測して危険地域に立地する.結果的に社会全体に無駄な堤防整備支出が生じる.理論モデル1では個人の災害リスクの不認知が,土地市場の均衡を通じて,リスクを認知して安全な地域に居住する家計,防災投資支出を行う政府や社会全体の厚生に与える影響について分析した.一方,理論モデル2では一部の家計がリスク情報の学習を回避して災害保険を購入しないことが保険市場に与える影響について分析した.実証研究では,現実の市場の地震保険の普及率が低く,また地域間で加入率に差がある点に着目した.実証研究ではその原因として過去の被災体験に着目し,被災体験の差と地震リスク認知,保険行動の差の関係について分析した.はじめに被災履歴の異なる2つの地域(鳥取市,米子市)を対象としてアンケート調査を行い,回答結果に数量化理論I類を適用して,直接的な被災体験や間接的な災害学習等が地震リスク認知のレベルに与える影響について分析した.また,家計の地震保険購入行動と家屋の耐震補強行動を同時に考慮した離散選択モデルを定式化して,回答結果よりそれぞれのリスク管理行動に付随する心理的費用について推計した.その結果,2000年に被災している米子市において,「もう地震はしばらくこないだろう」というリスク認知に基づいたリスク管理行動が系統的に確認された.本年度は3通りのモデルを用いて理論研究を行った.第1のモデルでは,近年拡充している住宅再建補助や家賃補助政策が,市場における家計の事前の地震保険購入行動や事後的な住宅再建行動に与える影響について分析した.その結果,被災後に住宅を再建する誘因をもつのは若年の家計であり,住宅再建支援制度の利得は若年の家計に帰着することが明らかになった.また高齢の家計は被災後は借家に居住して家賃補助制度の適用を受けることが判明した.さらに両補助制度は住宅を失った家計の域外流出を妨げる効果をもつことが示された.第2のモデルではハザードマップ等のリスク情報が提供されているにもかかわらず,家計が合理的判断によってリスク情報を無視して危険な地域に居住する現象について記述した.家計は多くの住民が氾濫河川流域に居住すれば政府が堤防整備を行わざるを得なくなることを合理的に予測して危険地域に立地する.その結果,無駄な防災投資支出が生じることになる.また,本研究では防災投資の費用負担ルールを通じた経済的インセンティブの導入が家計を最適な立地行動に誘導する可能性について示した.第3のモデルでは,自主防災会におけるリスクコミュニケーションの成立可能性に着目した.理論研究に先だって鳥取市,米子市の自主防災会に対してアンケート調査を行った.調査の結果,鳥取市と米子市では多くの自主防災会において活発なリスクコミュニケーションは行われていないことが判明した.そこで,その現象を説明することを目的として理論モデルを作成し,リスクコミュニケーションには時間がかかるという要因によって,自主防災活動の緊急性が高いほど十分なコミュニケーションが行われない可能性を示した.そして短時間で住民の認知を向上させる効果をもつ地域防災活動マニュアルやビデオを公共が用意することが有効であることを指摘した.本年度ははじめに企業の地震保険保有行動について分析した.それによって有限責任である企業のリスクファイナンス行動の特徴や,それに対応するための保険商品の特徴を分析することによって,家計のリスクファイナンスとの相違を明らかにし,家計の保険問題がもつ特殊性を把握した.

ついで,近年各自治体により創設されている住宅再建支援制度が家計の災害保険行動や,被災後の居住地・住宅選択行動に及ぼす影響について分析した.分析の結果,住宅再建補助制度は低年齢の家主によって利用され,家賃補助制度は高齢の家計に適用されることがわかった.住宅再建支援制度,家賃補助制度は,被災地からの人口流出を抑えることが確認されたが,その一方,住宅市場の分析を通じて,補助金の最終的な帰着先は一様ではないことも明らかになった.また住宅再建補助は災害保険行動に負の影響を与えることが確認された.また,リスクの不認知を解消する媒体として,地域の自主防災会に着目した.災害リスク認知の個人差は地域住民が協力して自主防災活動に取り組む過程で大きな問題となる.よって自主防災会はリスクコミュニケーションの媒体としても期待されているが,ある地域においてアンケート調査を実施したところ,多くの自主防災会で活動内容に関する議論やRCはなされていないとの調査結果を得た.そこで本年度は,ゲーム理論を応用して自主防災会の防災会長と住民の間のコミュニケーションの過程を理論的に分析した.分析の結果,自主防災会の始動が急務であり,一部の住民がリスクを強く認識しているほど,彼らがリスクを認識しない住民に地域リスクの大きさを理解させるよりも,自分達で活動を行ってしまう可能性があることが示された.一方,互いのリスク認識の根拠までを伝達し合う場合や,活動のコストを小さくする知恵を提供し合う場合にはコミュニケーションが成立する可能性が大きくなることも判明した.
計算科学的手法とマイクロ材料試験によるマグネシウム合金の変形機構解明

本研究では,分子動力学法や第一原理計算といった原子レベル・電子レベルの計算力学的アプローチによる解析とマイクロスケールの実験力学的アプローチの両サイドからマグネシウム(Mg)の変形機構を解明し,それぞれの変形の素過程に対する合金元素の効果を明らかにすることで合金設計のための知見を得ることを目的としている.平成30年度はまず装置の不具合のために実施できていなかったマイクロピラーの圧縮試験を行った.純Mgと著しい延性の改善が知られているMg-Y合金に対して,荷重軸と底面が45度にあるピラーをFIBにより作製し,フラット圧子を用いて圧縮を行った.変形後のSEM観察からいずれの場合も底面すべりが活動することが確認できた.しかし,その臨界分解せん断応力は純Mgに比べてMg-Y合金の方が大きいことがわかった.これはY添加の効果として底面すべりの抑制が重要であることを示唆している.また平成29度から引き続きナノインデンテーション試験も実施し,粒界近傍での局所的な力学応答を調査した.表面方位が底面と柱面の場合について,粒内と粒界近傍で試験を実施し,底面と柱面いずれの場合も粒界近傍では塑性硬さが増加することがわかった.計算サイドの研究としては,a方向のバーガースベクトルを持つ3つのすべり系における垂直応力の影響に関する分子動力学解析,I1型積層欠陥の近傍における欠陥挙動の分子動力学解析を実施した.また,[0001],[10-10],[1-210]をそれぞれ回転軸とする対称傾角粒界の構造とエネルギーについて原子論的解析を行った.一方,人工ニューラルネットワークに基づく原子間ポテンシャルの機械学習構築について,純Mgに対するポテンシャルを構築し,分子動力学コードLAMMPSへの実装を行った.平成29年度実施できなかったマイクロピラーの圧縮試験に着手し,Y添加が底面すべりの臨界分解せん断応力を上昇させることを明らかにするなど成果が得られている.また,ナノインデンテーション試験から粒界近傍での力学応答が明らかにされてきており,微小スケールでの実験力学的なアプローチからMgの変形挙動の知見を得る研究計画は着実に進められている.また,計算サイドでも当初計画していた事項に関してほぼ予定通り行うことができた.当初の計画に関してほぼ予定通り達成できているため今後も基本的に当初の計画に沿って研究を実施するが,一方で,合金元素による底面すべりのCRSSの上昇などこれまでの研究結果で得られた結果に関する解析や,当初の計画に含まれていなかったナノインデンテーション試験による局所的力学応答などに関しては,本研究の目的に合致する重要なポイントであるため重点的に研究を進めたいと考えている.マグネシウムは実用金属中で最も軽量で,比強度・比剛性が高いことから,有望な軽量材料の候補として注目されているが,室温域における延性や破壊じん性が低く,成形性に劣ることが,マグネシウム材料の幅広い実用化のための課題となっている.本研究では,原子論的・電子論的な計算力学的アプローチとマイクロスケールの実験力学的アプローチの両側面からマグネシウムの変形機構を解明し,それぞれの変形の素過程に対する合金元素の効果を明らかにすることで合金設計のための知見を得ることを目的とする.固体の変形挙動を解析するために分子動力学法のような原子レベルの解析は強力な手法であり,合金系の解析には異種原子間のポテンシャルが必要不可欠である.合金系に対するEAMポテンシャルやGEAMポテンシャルにおける異種原子間の2体間相互作用を検討した.Alの置換エネルギーと底面すべりの一般化積層欠陥エネルギーに関して第一原理計算の結果と比較を行ったところ,従来から広く用いられてきたJohnsonの形式と相乗平均は適切にAl置換の影響を考慮できず,相加平均は定性的に表現できることがわかった.微小スケールでの変形挙動を調べるために,純Mgに対するナノインデンテーション実験を行った.押込み面の結晶方位によって加重-変位関係の初期段階に見られるpop-in挙動も異なる.この方位依存性を調べるために分子静力学解析を行い,押込み面によって欠陥の生成が異なることを明らかにした.当初の計画ではマイクロピラーの押込み試験を共同研究者の装置を使用させてもらい実施する予定であったがフラット圧子の破損のために実施できていない.しかし,同じ微小スケールで材料の機械的特性を評価するナノインデンテーション試験を実施し,原子論的解析と連携することで,そのインデンテーション下の変形挙動を明らかにすることができており,目的としていた微小スケールの実験力学的アプローチからの知見を得ることに成功している.また,計算面で当初計画していた事項に関してはほぼ予定どおり実施されている.本研究では,分子動力学法や第一原理計算といった原子レベル・電子レベルの計算力学的アプローチによる解析とマイクロスケールの実験力学的アプローチの両サイドからマグネシウム(Mg)の変形機構を解明し,それぞれの変形の素過程に対する合金元素の効果を明らかにすることで合金設計のための知見を得ることを目的としている.平成30年度はまず装置の不具合のために実施できていなかったマイクロピラーの圧縮試験を行った.純Mgと著しい延性の改善が知られているMg-Y合金に対して,荷重軸と底面が45度にあるピラーをFIBにより作製し,フラット圧子を用いて圧縮を行った.変形後のSEM観察からいずれの場合も底面すべりが活動することが確認できた.しかし,その臨界分解せん断応力は純Mgに比べてMg-Y合金の方が大きいことがわかった.

これはY添加の効果として底面すべりの抑制が重要であることを示唆している.また平成29度から引き続きナノインデンテーション試験も実施し,粒界近傍での局所的な力学応答を調査した.表面方位が底面と柱面の場合について,粒内と粒界近傍で試験を実施し,底面と柱面いずれの場合も粒界近傍では塑性硬さが増加することがわかった.計算サイドの研究としては,a方向のバーガースベクトルを持つ3つのすべり系における垂直応力の影響に関する分子動力学解析,I1型積層欠陥の近傍における欠陥挙動の分子動力学解析を実施した.また,[0001],[10-10],[1-210]をそれぞれ回転軸とする対称傾角粒界の構造とエネルギーについて原子論的解析を行った.一方,人工ニューラルネットワークに基づく原子間ポテンシャルの機械学習構築について,純Mgに対するポテンシャルを構築し,分子動力学コードLAMMPSへの実装を行った.平成29年度実施できなかったマイクロピラーの圧縮試験に着手し,Y添加が底面すべりの臨界分解せん断応力を上昇させることを明らかにするなど成果が得られている.また,ナノインデンテーション試験から粒界近傍での力学応答が明らかにされてきており,微小スケールでの実験力学的なアプローチからMgの変形挙動の知見を得る研究計画は着実に進められている.また,計算サイドでも当初計画していた事項に関してほぼ予定通り行うことができた.当初の研究計画にしたがって,各変形機構に対するエネルギー論的評価と欠陥間相互作用の原子論的解析を進める.それらの解析に対して,平成29年度に検討した合金系に対するEAMポテンシャルを用いることで合金元素の効果を検討する.また,機械学習を援用してさらに高精度な合金系の原子間ポテンシャルの開発も図る.実験面では,平成29年度に純Mgに対して行ったナノインデンテーションを合金材料に対して実施し合金元素の影響を調べる.当初の計画に関してほぼ予定通り達成できているため今後も基本的に当初の計画に沿って研究を実施するが,一方で,合金元素による底面すべりのCRSSの上昇などこれまでの研究結果で得られた結果に関する解析や,当初の計画に含まれていなかったナノインデンテーション試験による局所的力学応答などに関しては,本研究の目的に合致する重要なポイントであるため重点的に研究を進めたいと考えている.当初計算機増強ノードの導入を予定していたが他の予算で購入した計算機を本研究での計算に使用することができるようになったため.残額は次年度の大型計算機利用枠を増加させた場合の追加の負担金と実験装置の使用料に計上する予定である.研究の一部が共通する他の予算を使用して,共同研究者との研究打ち合わせ旅費や実験装置・大型計算機の使用料などを支出したため.残額は研究成果の学会発表や論文投稿などの費用にあてる予定である.
サイバープラットフォーム上の人流データ解析によるエリア熱環境の客観的・複合的評価

都市づくり分野での「知の統合」の具体化に向けて、都市エリアを対象に「サイバー都市」を構築し、都市の人流に着目した研究を行う。人々の動きとその人々を取り巻くフィジカルな環境をセンシングし、結果である人流と環境のデータを「サイバー都市」に搭載し、それらの関係を分析することで、評価主体である人を客体化して、異なる分野が扱う環境要因を客観的・複合的に評価する。具体的対象として、グローバルな都市間競争の中で魅力的で質の高い空間が求められている大都市都心エリアの外部空間を取り上げ、緑化、及び熱環境デザインを中心とした視点からの客観的・複合的評価に取り組む。
来華イエズス会士がもたらしたもの－『天学初函』に見る異文化概念の理解と齟齬－

本件は、16世紀末に東アジアへ到来したイエズス会士の活動に始まる、キリスト教思想の影響について考察したものである。特に、その活動過程の一つの精華である『天学初函』を中心に、そこに見られる「(西洋的)キリスト教概念」がどのように紹介され、また理解・受容されていったのかについて分析を行った。結論としては、その「理解」には限界が見られ、その原因として「文化的基底を為す世界観の相違」を析出した。また、以上のような「歴史性」を踏まえると同時に、彼らの活動がどのような「現代性」を持っているのかについても現地調査を通して把握を目指した。結果としては、特に台湾に於いて「地域性を背景に持つ習合」が見られた。本研究課題にかかる平成25年度の研究実績は以下の通りである。まず、明末当時の思想状況を明確にするためにトウ豁渠の著書である『南詢録』の訳注作業を継続して行い、成果を発表した。これは、本課題の主要テーマである『天主実義』出版に関わったイエズス会士及び中国人士大夫が活動した明末期に於いて、当時の思想状況を活写する文献として好適であるためである。また、天主教に好意的であった人物の中には、仏教に関心を寄せていた者も多く、当時の仏教界に対する様々な視点をトウ豁渠が提示している事からも本課題の遂行に有益な知見を得る事が出来た。また、本課題の遂行に於いて念頭に置かれている「東アジア地域への俯瞰的視点の提示」を模索している過程で、朝鮮半島におけるカトリック・キリスト教(天主教)の思想研究を行った。その調査に付随する成果として、朝鮮半島で天主教に関わった人物を取り上げ、『岩波世界人名辞典』の「愼後タン、権哲身、権日身」を担当・執筆、出版した。これは、当時の朝鮮半島における天主教の状況を考えると同時に、現代韓国の天主教教会がこれらの人物を初期天主教教会の創設者と仰いでいる事から、現代の韓国天主教会の実情を考える事にもつながり、それは「台湾・中国・韓国・日本」という地域を相互俯瞰的に比較できる視点の獲得にも繋がっている。現代東アジア地域におけるカトリック・キリスト教の現地調査は、日本と中国・韓国との政治的関係の悪化、また中国での教会への取り締まり強化など「宗教界」を取り巻く環境が厳しくなったため、今年度も台湾での調査活動を重点化した。結果として、台北市、新北市の天主教教会は網羅的な悉皆調査を行う事が出来、整理のうえ、発表する予定である。H24年度は採択課題にもある『天学初函』について調査・研究を行った。その成果が「『天学初函』における『職方外紀』の位置が示すこと」(『哲学資源としての中国思想ー吉田公平教授退休記念論集ー』吉田公平教授退休記念論集刊行会編著、研文出版、2013年3月、254280頁所収)である。これは、計画段階から措定を試みていた「東アジア地域に対する俯瞰的視点の提示」に先鞭をつける内容とすることが出来たと考えている。少なくとも、中国でのイエズス会士の活動のみを見ていたのでは不十分な点を、日本におけるイエズス会士の活動に関する調査を踏まえ、またその研究成果を利用する事により、中国でのイエズス会士が、先行して布教活動を行った日本で援用していた「ヨーロッパにおける神学であるデザイン論証」を戦略的に用いていたであろうことを明示した。また、当該年度では中国での現地調査を予定していたが、政治的問題により日本と中国との関係が悪化し、本課題に関する「宗教意識」の調査は非常な困難が予測された事もあり、調査予定地を台湾に変更した。台湾では台北市及び新北市の天主堂や信者への調査が行え、その成果は25年度の調査と併せて報告する予定である。この他、近隣の大学で行われている研究会(宋明思想研討会『南詢録』読書会や『明儒学案』読書会)には継続的に参加し、当該課題に関する「明末清初」の思想界の状況把握に努めた。前者の読書会の成果は「鄧豁渠『南詢録』訳注(五)」(『活水日文』現代日本文化学会編、第55号、132頁、2012年)として発表済みである。本研究課題にかかる平成二十六年度の研究実績の概要は以下の通りである。まず、これまで継続的に行ってきた、台湾での現地調査に関する報告を作成し、発表した。(「台湾におけるカトリック・キリスト教信者の宗教意識に関する一考察(四)ー図像を中心に(I)ー」(『北九州工業高等専門学校研究報告』第48号、2015年1月)これは、明末に来華したイエズス会士の布教方針が「現地文化との適応」にあったことを念頭に、その「現代的展開」の状況を、東北アジア地域(特に中国と台湾)において探るために行った現地調査の報告である。現代台湾では、キリスト教教会(特にカトリック)の様々な面で「現地文化との適応(本地化・習合)」が見られる。当該報告では、これまでに行った台北市、新北市、基隆市地域の天主堂への網羅的調査から、特に「図・像」を中心テーマとして取り上げたものである。また、イエズス会士が来華した一六世紀の思想界の状況を把握するために継続的に参加している「宋明思想研討会」の活動成果として、「鄧豁渠『南詢録』訳注(九)」

『活水日文』56号、活水女子大学、2014年12月)を発表した。これは、本課題の主要テーマである『天学初函』出版に関わったイエズス会士及び中国人士大夫が活動した明末期において、当時の思想状況を活写する文献として好適と考えるからである。また、鄧豁渠に関しては、イエズス会士の中でも指導的役割を果たしたマテオ・リッチ(利瑪竇)と交流を持っていた李卓吾が、その思想を評価するなど、明末の思想界に生きた「宗教者」的側面をうかがい知ることにも役立っている。今年度は、中国における教会の状況、また『天学初函』の出版地でもある浙江省を訪問調査する予定であったが、教会に対する中国政府の取り締まりが強まったこともあり、研究協力者である中国人研究者のアドバイスにより、台湾での訪問調査の継続を主な活動とした。本研究にかかる平成27年度の研究実績の概要は次の通りである。27年度は主に当該課題に関する研究のまとめを行ったが、その成果は「台湾におけるカトリック・キリスト教信者の宗教意識に関する一考察(五) 建築様式及び装飾備品を中心に(I)ー」(『北九州工業高等専門学校研究報告』第49号、平成28年1月、95104頁)において報告を行った。これは、前稿「台湾におけるカトリック・キリスト教信者の宗教意識に関する一考察(四) 「図・像」を中心として(I)ー」の続編として、前稿では取り扱えなかった教会建築様式やその装飾物に焦点を当て、まとめたものである。これらには、各地域性が見られることから、当地(台湾)の信者の「宗教意識」が濃厚に反映されていると言える。調査対象地も前稿に引き続き、台北市、新北市、基隆市の各天主堂となっている。また、明末時点の思想状況を把握するために九州大学で行われている輪読会(宋明思想研討会)には継続的に参加し(27年度途中からは「羅近渓文集」輪読会となる)、研究成果を今後も発表していく予定である。以上が「文献」および「調査報告」である。現地調査自体は、本来であれば、平成28年の3月中に、本研究課題に関する総括的調査を台湾で行う予定であったが、2月末に研究担当者が心臓疾患の手術・加療のため入院を余儀なくされ、行えなかった。しかし、校務の一環として平成27年10月末には、本務校の学生約100名を台湾に引率し、台湾における宗教文化などについて実地に体験させ、本研究課題に関する調査を平行すると共に、研究成果の社会的・教育的還元については大きな成果となったと考えている。本件は、16世紀末に東アジアへ到来したイエズス会士の活動に始まる、キリスト教思想の影響について考察したものである。特に、その活動過程の一つの精華である『天学初函』を中心に、そこに見られる「(西洋的)キリスト教概念」がどのように紹介され、また理解・受容されていったのかについて分析を行った。結論としては、その「理解」には限界が見られ、その原因として「文化的基底を為す世界観の相違」を析出した。また、以上のような「歴史性」を踏まえると同時に、彼らの活動がどのような「現代性」を持っているのかについても現地調査を通して把握を目指した。結果としては、特に台湾に於いて「地域性を背景に持つ習合」が見られた。研究活動そのものについては、当初中国大陸(浙江省杭州市)での訪問調査(宗教意識)を予定していたが、一昨年度来、宗教活動に対する中国政府の取り締まり強化から、研究協力者のアドバイスもあり、中国での訪問調査を断念した。そのため、「当初計画の遂行」という点では、やや遅れが見られる。ただし、訪問調査先を台湾に変更してからは、継続して台北市、新北市、基隆市の教会を網羅的に調査し、各所での信者や教会関係者に対する宗教意識の聞き取りは当初計画より大幅な進展を見せている。
繊維補強漆喰と繊維ネットの組み合わせによるアドベ構造の耐震強度向上に関する研究

アドベ構造の強度向上と亀裂が生じた後の靭性確保の2点を両立させるために、短繊維で補強した漆喰の使用と繊維ネットによる外的補強とを組み合わせる工法について検討した。はりの静的曲げ試験と繊維ネット引抜き試験を行い、これらの結果を元に組構造の降伏及び終局時の耐震性能を評価する簡易な評価式を提案した。この結果、繊維ネットは素材ごとの違いがあっても断面寸法を確保すれば十分な強度を有すること、繊維補強漆喰はネット素材固定効果を有するが終局時まで抜けずに耐えるのには不十分であること、改善のためには壁等を貫通する針金等の固定具を使えばいいことという結論を得た。本年度は、ブロックをモルタルで接合した小型の供試体に対し静的な載荷試験を行った。モルタルの繊維補強の有無と繊維補強漆喰の有無により、乾燥収縮による変形、破壊強度として破壊時の曲げモーメントの大きさ、靭性に関連する強度として完全倒壊する時の曲げモーメントを測定した。破壊試験には、バングラディッシュ工科大学のイスラム准教授を日本に招聘し、実験に参加してもらい意見交換を行った。植物繊維の混入による漆喰の補強強度を三軸圧縮試験により調べ、今年度は特に最適な繊維の種類の選択を行った。その結果アドベブロック自体および漆喰素材を強化するのには、通常現地で使われる「わら」ではなく、繊維植物から生産される細くて曲がりやすく強度のある繊維を混入することでひび割れを防ぐ効果が得られ、結果としてブロック自体の強度を向上でき、構造体の強度もある程度向上できるという結果を得た。バングラディッシュ工科大学のイスラム氏には海外共同研究者として参加してもらい、バングラディッシュ国内で同様な補強を施した構造体模型を作成し、現地の環境での暴露試験を開始した。本年度は、主にモルタル素材と補強繊維素材との接合についての実験の準備を行なった。アドベブロックの間にモルタルと補強繊維をサンドイッチした小型の供試体を作成し、供試体が乾燥した後に繊維素材の引張張試験を行い、繊維を引き抜くことを考えている。試験には既存のアクチュエータを用い、この目的のために固定具を作成した。この固定具は繊維素材単体の強度も測定することが出来るよう設計してある。実験実施は来年度早々に行なう予定である。同時に植物繊維の混入による漆喰の補強強度を三軸圧縮試験により調べることを行った。アドベブロック自体を強化するのに、通常現地で使われる植物の茎、いわゆる「わら」ではなく、繊維植物から生産される細くて曲がりやすく強度のある繊維を混入することでひび割れを防ぐ効果が得られ、結果としてブロック自体の強度を向上でき、構造体の強度もある程度向上できるという結果を得た。漆喰の補強に関しても同じ傾向であることを確認した。バングラディッシュ工科大学のイスラム氏には海外共同研究者として来日してもらい、研究方針と実験結果に関して意見交換を行い、改良方法を検討した。その際バングラディッシュの環境での暴露試験の結果を検討した。最終年度は、引き続き繊維素材単体の引張試験とモルタル素材と補強繊維素材とのサンドイッチ供試体による接着強度の引張試験を行い、引っ張り強度と変形(伸び)性能を測定した。これらの物性は耐震補強に必要な断面積を決めるために必要になる。また植物由来の繊維だけでなく一般的なひも・ネット素材が補強につかえるかを判断するために、これら組構造の降伏及び終局時の耐震性能を評価する簡易な評価式を提案した。式の信頼性は研究初年度に行った曲げ試験結果により確認した。接着に関しては、アドベブロックの間にモルタルと補強繊維をサンドイッチした小型の供試体を作成し、供試体が乾燥した後に、繊維素材の引張張試験を行い、繊維を引き抜くことで測定した。最終年度は、モルタルの繊維補強の有無と用いる繊維補強の素材により、どの程度の引っ張り強度が得られるかを主に測定した。これらの値は上記性能評価式で用いる。バングラディッシュ工科大学のイスラム氏には海外共同研究者として参加してもらい、埼玉大学で得られた結果とバングラディッシュで行なっている暴露試験の結果を持ち寄り、研究のまとめとして各補強方法の評価と最も効果的な補強方法の選定とを行なった。その結果、繊維素材は断面寸法を確保すれば、十分な強度を有すること、繊維補強漆喰はネット素材固定効果を有するが、終局時まで耐えるのには十分とは言いがたいこと、改善のためには部材を貫通するひも等の固定具を使えばいいことという結論が得られた。
陸上地下圏メタン動態に関与する新規な嫌気呼吸未培養細菌の探索と分離培養

近年、分子生態学的手法や安定同位体追跡技術を組み合わせることで、未知環境微生物の役割と分布が明らかになりつつある。我々はこれまでにメタン産生抑制に関わる新規な微生物群(結晶性酸化鉄還元細菌など)を同定してきた。本研究では、これらの実体が未だに明らかでない中核的微生物群を分子生態学的手法によって探索し、さらに独自の分離培養法を用いることでそれらの微生物集積系を取得することを目的とした。本年度は、陸上土壌圏において嫌気呼吸能(硝酸・硫酸・鉄還元能)を持つ未知真核微生物の探索を行った。有機酸混合物を電子供与体および上記の各種無機酸化物を電子受容体として用い、水田または森林土壌を嫌気的に培養した。その結果、水田土壌の酸化物添加区において著しい有機酸分解とガス生成抑制が観察され、一方で森林土壌の酸化物添加区では有機酸分解が比較的緩やかであった。培養土壌から全RNAを抽出し、18SrRNAを標的としたRf-PCR解析を行ったところ、水田土壌の鉄添加区、森林土壌の硝酸・鉄添加区で遺伝子発現が観察された。これらの事象は、嫌気土壌で新規な真核微生物群が嫌気呼吸代謝に関与していることを強く示唆するものである。現在、18S rRNAの遺伝子配列解読やメタトランスクリプトーム解析を進めている。上述の分子生態学的研究に加え、土壌圏において酢酸利用性メタン生成菌と基質競合関係にある鉄還元細菌の分離培養実験を行った。具体的には、湿原・水田・森林土壌、海底コアを微生物接種源として、結晶性酸化鉄(Goethite, Lepidocrocite, Hematite, Magnetite)を電子受容体に用いた集積培養を開始した。現在までのところ、特に水田および森林土壌を接種源とした培養試験において、結晶性酸化鉄を還元する集積培養系が得られている。今後、これらの鉄還元細菌を純粋分離すべく培養試験を継続してゆく。また水素利用性メタン生成菌と基質競合する水素高親和性の還元的酢酸生成菌を集積するために、湿原・水田・油田土壌、メタン発酵汚泥を接種源とした新規な共生培養実験をスタートさせた。現在までに、油田および水田土壌において微生物共生凝集体を得る事に成功しており、こちらも純粋な二者培養系の構築を進めている。分子生態学的手法や安定同位体追跡技術を用いて未知環境微生物の生態生理が明らかになりつつある。これまでの研究により、陸上地下圏においてメタンの産生抑制や分解に関与する新規な未培養細菌群が同定されている。本研究では、分子系統解析からその存在を知ることができたが実体が明らかでない、土壌圏メタン動態に関わる微生物群を分離培養することで、それらの生理生態学的な役割を解明することを目的とした。本年度は、分離培養の接種源の一つである美唄湿原(湿地土壌およびササ浸食土壌)に生息するメタン酸化細菌とメタン生成菌の群集構造を解析した。PmoA, mcrA, archaeal 16S rRNA遺伝子の分子解析の結果、メタンが多量に放出されている湿地土壌では、基質親和性の低いType1メタノトロフおよびMethanomicrobiales目(特にFen cluster)に属するメタン生成アーキアが優占化していることが明らかとなった。一方、メタン放出量の少ないササ浸食土壌では、基質高親和性のType IIメタノトロフが主要となり、既知のメタン生成アーキアは検出されなかった。また両環境からEuryarchaeota門とCrenarchaeota門に属する未知・未培養アーキア群が高頻度で検出され、それらは植生の違いに応じて特徴的な系統群を形成した。これら新規なアーキア群はメタン生成反応を担っている可能性があるため、それらの集積培養実験を開始した。さらに酢酸利用性メタン生成菌と基質競合関係にある鉄還元細菌を分離培養すべく、湿原土壌、水田土壌、森林土壌を微生物接種源として、結晶性酸化鉄(Goethite, Lepidocrocite, Hematite, Magnetite)を電子受容体に用いた集積培養を開始した。加えて、水素利用性メタン生成菌と基質競合する水素高親和性の還元的酢酸生成菌を集積するために、湿原土壌、水田土壌、油田土壌、メタン発酵汚泥を接種源とした共生培養実験を開始した。しかし、これまでのところ目的とする嫌気呼吸細菌群の純粋分離には至っていない。今後は、集積培養物の生理学的試験を進めるとともに、メタン動態の中核的微生物群の純化・特徴付けを行う予定である。

これらの事象は、嫌気土壌で新規な真核微生物群が嫌気呼吸代謝に関与していることを強く示唆するものである。現在、18S rRNAの遺伝子配列解読やメタトランスクリプトーム解析を進めている。上述の分子生態学的研究に加え、土壌圏において酢酸利用性メタン生成菌と基質競合関係にある鉄還元細菌の分離培養実験を行った。具体的には、湿原・水田・森林土壌、海底コアを微生物接種源として、結晶性酸化鉄(Goethite, Lepidocrocite, Hematite, Magnetite)を電子受容体に用いた集積培養を開始した。現在までのところ、特に水田および森林土壌を接種源とした培養試験において、結晶性酸化鉄を還元する集積培養系が得られている。今後、これらの鉄還元細菌を純粋分離すべく培養試験を継続してゆく。また水素利用性メタン生成菌と基質競合する水素高親和性の還元的酢酸生成菌を集積するために、湿原・水田・油田土壌、メタン発酵汚泥を接種源とした新規な共生培養実験をスタートさせた。現在までに、油田および水田土壌において微生物共生凝集体を得る事に成功しており、こちらも純粋な二者培養系の構築を進めている。
錐最適化理論を用いた種別構成問題に対する効率的な計算手法の構築

本研究で対象としている種別構成問題は、育種学などに表れる数理最適化問題であり、多様性を実現するための制約式が数学的には二次錐で表現される点に大きな特徴がある。均等展開の種別構成問題は混合整数二次錐計画問題に定式化できるが、汎用の計算手法では長時間の計算時間が必要であるため、本研究では短時間で求解可能な計算手法の構築を目的とした。このような計算手法は、他の混合整数二次錐計画問題への解法としても有効性が高いと考えられる。今年度は、本研究の最終年度であり、以下の項目を行った。[1]一般のn次元二次錐をn個の3次元二次錐に分割する錐分割手法について、理論的特徴を解析した。特に、計算過程で生成される線形制約の数学的構造に着目した。また、錐分割手法をソフトウェアとして実装し、数値実験を行った。前年度までにLifted Polyhedral Programming (LPP)と分枝限定法を用いた手法、および改良版であるLPP with active constraint selection methodを計算手法として開発しており、数値実験では錐分割手法とこれらの計算時間を比較して、錐分割手法が効率的であることを確認した。特に、LPPでは良好な解を得るために非常に多くの線形制約が必要とされ、計算時間が長くなってしまう原因の一つであったが、錐分割手法では線形制約を逐次生成することによって、線形制約の本数を抑えられていることが数値実験により確認できた。[2]錐分割手法については、国際学会ISMP 2018で発表を行った。また、LPPや錐分割手法に関して計算手法や数値実験結果などを論文としてまとめ、学術雑誌へと投稿を行った。本研究で対象としている種別構成問題は、多様性の維持という制約を考慮した上で利益率を高める数理最適化問題であり、林学における樹木園設計や畜産学の遺伝子選択などでは基礎的な数理問題の一つである。この数理最適化問題に対して短時間で求解する手法を構築することは、効率的な計算手法の提供につながる。従来の手法では、種別構成問題の数学的な構造に深く切り込んでおらず、実用的な計算時間で最適性を保証することは著しく困難であった。本研究では、多様性維持の制約が数理最適化理論の中核をなす錐最適化問題として定式化可能な点に着目し、種別構成問題に対する計算手法の効率向上を行う。今年度は、本研究の初年度であり、以下の内容を行った。[1]樹木園の遺伝子選択問題に対するソフトウェアであるOPSELを改訂し、この中に二次錐計画問題への定式化に基づいた計算手法を取り込んだ。この計算手法では血縁係数行列の逆行列が持つ疎性を活用しており、二次錐へのコンパクトな定式化を合わせて導入することで従来のOPSELよりも格段に高速な計算を達成した。メモリ使用量においても著しい削減が見られ、計算対象とできる遺伝子候補数の増加を実現した。[2]樹木園の遺伝子選択においては、実用的な要請から選択する遺伝子の割合を均等にするような制約の付加が望ましいとされている。この制約を直接定式化すると整数混合最適化問題となり、莫大な計算時間が必要となる。これに対して、(1)の手法により得られた解にラグランジュの未定乗数法に基づく改良を施すことで良好な解を構築する手法を設計しており、数値実験を通して評価を行った。[3]多様性維持を表現する制約が二次錐であることから、二次錐の多面体近似に関する理論的性質の調査を行った。これら3点に加え、錐最適化問題に関連する内容についても、文献調査や研究を進めた。[1]整数制約が付加された種別構成問題については、連続変数の場合に得た最適解の性質および利益率を表す目的関数と多様性を表す二次錐制約の凸性を踏まえて、局所的な改良方法を導入した。この方法は大域的な最適解を算出するとは限らないものの、樹木園への実用という視点からは良好な解を短時間の計算で得ている。また、錐最適化問題に含まれる線形計画問題、二次錐計画問題、半正定値計画問題のそれぞれを用いて緩和問題を構成した場合に、本研究では二次錐計画問題の場合のみ、線形計画問題、半正定値計画問題とは異なる緩和手法を用いるため緩和値の関係は自明ではないが、理論的解析を行うことで緩和値がどのような関係にあるかを明らかにした。さらに半正定値計画問題では確率的なアルゴリズムを併用した場合の評価も行った。[2]二次錐に対する多面体による近似については、理論的な性質と同時並行で数値的な検証を進めている。この手法は、多面体を構成する線形制約式を増加させると、本来の最適値に接近する性質を持っている。数値的な検証では、連続変数を用いている場合の種別構成問題に対して線形制約式を増加させる数値実験を行い、想定した通りの数値近似精度を確認できた。したがって、現時点では、離散変数になった時に現れる変化などを確認する段階である。[3]種別構成問題を整数混合計画問題としてとらえ、分枝限定法を用いて厳密解を得る場合には、どのような切除平面を用いるかが重要である。本研究ではdisjunctive cutの導入を想定しているが、この切除平面の理論的な性質を理解するために時間を要している。特に、変数の離散的性質が切除平面の構成に与える影響の把握を行っている。以上の3点で、[3]は予定よりもやや遅れているが、[1],[2]で十分な進捗を得ており、全体としては「おおむね順調にしている」と判断した。

種別構成問題は、多品目の中から利益が最大になるように一定数の品目を選抜する問題であり、金融工学におけるポートフォリオ選択や林学における樹木園構成遺伝子の選択などに用いることができる。本研究では、特に制約が線形制約・二次錐制約で構成される錐制約と、一定数の品目を表現する整数制約の両方が付加された数理最適化問題に対する効率的な計算手法の構築を行う。今年度は、本研究の2年目にあたり、主に以下の4点を行なった。[1]国際会議ICCOPT 2016で、二次錐計画問題による樹木園構成問題に対する定式化について発表を行った。この定式化を用いると、従来の定式化で必要となっていた計算時間のおよそ数千分の1程度の短い時間で計算可能である。[2]一定数品目を表現する整数制約の条件を取り込んだヒューリスティクスについて、計算効率を改善した。また、線形緩和、二次錐緩和、半正定値緩和など錐最適化理論に基づく緩和手法について、理論的な側面にあわせて数値実験による比較も行い、二次錐緩和の有益性を確認した。この内容について、国際ワークショップで発表を行い、学術雑誌への投稿を行った。[3]非線形制約である二次錐制約を線形制約である多面体により近似した場合に、多面体制約と整数制約で構成させる緩和問題を構築した。また、この緩和問題を用いた数値実験により、ソフトウェアOPSELに組み込まれていた既存手法よりも優れた解を得られることを示した。[4]錐最適化問題を効率的な計算手法として主双対内点法があるが、種別構成性問題を短時間で求解するには、途中に現れる錐最適化問題をいかに短時間で解くか、が重要である。今年度は内点法の一種であるarc-search型内点法について、理論的解析を行った。[1]整数制約を付加した場合のヒューリスティクスを、樹木園構成問題の様々な数値例に対して実行し、それらの結果をヒューリスティクスの改良に用いた。特に、ヒューリスティクス内部において錐制約をどのように扱うかを決定するパラメータを入力数値により自動的に算出する方法を構築した。これにより、多くの数値例に対して従来よりも安定して解を得られるようになった。特に品目数が多いような大規模な入力データについて、計算時間短縮なども含めて高い効果があった。[2]整数制約を付加した場合に解を得る手法としては、切除平面の追加を繰り返す反復計算手法が既にあり、この手法を用いれば理論的には厳密な解を得られることが分かっていたが、計算時間が膨大となるために実用時間では良好な近似解を得ることも困難であった。本研究で用いた多面体近似では、どの程度の近似解を得たいのか、という近似精度を予め与えたうえで計算するため、従来手法と比較すると扱いの容易な近似解を得やすいという利点があることが分かった。[3]一般の二次錐への射影計算は解析的に式が与えられないため、反復計算を適用する必要があった。射影に基づく切除平面の追加を繰り返す手法では実質的には2重ループを構築することとなり、数値誤差の蓄積が起こりやすく、数値的安定性という観点では好ましくない影響があった。本研究では、一般の二次錐を複数の特殊な二次錐に分解することによって、射影に基づく切除平面を解析的に与える方法を構築した。この計算手法については、どの程度の性能になるか確認する数値実験をまだ行っていないため、数値実験を行う必要がある。
アデノシンA2A受容体睡眠調節機構

プロスタグランジンD_2は脳基底部のアデノシンを遊離させ、睡眠を誘発する。脳内には4つのアデノシン受容体(R)サブタイプ(A_1,A_<2A>,A_<2B>,A_3)が存在し、そのうちA_1RとA_<2A>Rについて睡眠誘発への関与が報告され、どちらが主要な役割を果たすかについて論争が続いている。我々はA_<2A>R作動薬の投与が、ノンレム睡眠を顕著に増加させることを明らかにしてきた。そこでA_<2A>Rが大量に分布する側座核にキノリン酸を投与して神経変性を行い、睡眠覚醒の変化を調べた。その結果、側座核の損傷による睡眠の変化は、A_<2A>R KOマウスに類似していることが判明した。この結果は、側座核がアデノシンやA_<2A>Rアゴニストによる睡眠誘発に関与する部位であり、睡眠調節に重要な役割を果たすことを示している。A_<2A>R作動薬は睡眠中枢である腹側外側視索前野(VLPO)の活動を亢進し、GABA作動性神経を介してヒスタミン系覚醒中枢である結節乳頭核(TMN)の活動を抑制する。一方、A_1R作動薬を側脳室に投与しても睡眠量に変動は見られず、A_1Rの睡眠誘発メカニズムは明確ではなかった。我々は、脳実質ではTMNのヒスタミン神経に非常に限局して発現しているアデノシンの代謝酵素アデノシンデアミナーゼに注目し、ラットTMNにアデノシンデアミナーゼ阻害剤を投与した。その結果、ノンレム睡眠が用量依存的に有意に増加した。さらに、A_1Rの発現がヒスタミン神経において免疫組織化学的に検出された。続いて選択的A_1R作動薬によるTMNの刺激は、ノンレム睡眠を用量依存的に有意に増加させ、前頭皮質におけるヒスタミン遊離を抑制することが明らかになった。これらの結果は、アデノシンがA_1Rを介してヒスタミン神経を直接抑制してノンレム睡眠を誘発することを示している。以上の結果はA_1RおよびA_<2A>Rが睡眠誘発において領域特異的に機能していることを示している。脳内には4つのアデノシン受容体サブタイプが存在し、A_1受容体(A_1R)とA_<2A>受容体(A_<2A>R)が睡眠誘発に関与すると考えられてきた。我々は、野生型(WT)マウスとA_1RとA_<2A>Rの遺伝子欠損(KO)マウスとの睡眠構造の変化を調べた。WTマウスと比べて、A_1R-KOマウスの睡眠は変化が見られず、WTマウス同様、断眠後にノンレム睡眠(NREM)とレム睡眠(REM)の量が増加した。しかし、A_<2A>R-KOマウスは夜間活動時のNREMとREMの量がわずかに多く、断眠後のNREMの増加は見られなかった。さらに、A_1R作動薬をWTマウスの脳内に投与しても睡眠量は変化しなかったが、A_<2A>R作動薬は強力なNREM睡眠を誘発した。一方、A_1RおよびA_<2A>

Rに対して同等の結合親和性を持つ拮抗剤であるカフェインを、睡眠期のWT、A_1R-KO、A_<2A>R-KOマウスの腹腔内に投与すると、A_1R-KOマウスはWTと同様に覚醒を起こしたが、A_<2R>-KOマウスは覚醒を起こさなかった。また、カフェインはA_1R-KO及び町マウスの線条体のphospho-Thr75-DARPP-3を増加させたが、A_<2A>R-KOマウスでは変化を起こさなかった。以上の結果は、カフェインの覚醒作用がA_<2A>Rの阻害によることや、アデノシンによる睡眠誘発はA_<2A>Rとphospho-Thr75-DARPP-3により調節されることを示す。次に、A_<2A>Rが大量に分布する側座核にキノリン酸を投与して神経変性を行い、側座核損傷による睡眠覚醒の変化とドーパミン量との関連性を調べた。その結果、側座核の損傷による睡眠の変化は、A_<2A>KOマウスに類似していることが判明した。この結果は、側座核がアデノシンやA_<2A>Rアゴニストによる睡眠誘発に関与する部位であり、睡眠調節に重要な役割を果たすことを示している。Prostaglandin D2は脳基底部のアデノシンを遊離させ、睡眠を誘発する。脳内には4つのアデノシン受容体(R)サブタイプ(A1,A2A,A2B,A3)が存在し、そのうちAIRとA2ARについて睡眠誘発への関与が報告され、論争が続いている。我々はA2AR作動薬の投与が、ノンレム睡眠を顕著に増加させることを明らかにしてきた。A2AR作動薬は睡眠中枢である腹側外側視索前野(Ventrolateral preoptic area,VLPO)の活動を亢進し、GABA作動性神経を介してヒスタミン系覚醒中枢である結節乳頭核(Tuberomammillary nucleus,TMN)の活動を抑制する。一方、A1R作動薬を側脳室に投与しても睡眠量に変動は見られず、AIRの睡眠誘発メカニズムは明確ではなかった。我々は、アデノシンを代謝するアデノシンデアミナーゼが脳実質ではTMNのヒスタミン神経に非常に限局して発現していることに注目し、睡眠覚醒調節におけるアデノシンの機能を調べた。ラットTMNにアデノシンデアミナーゼ阻害剤を投与すると、ノンレム睡眠が用量依存的に有意に増加した。そこでTMNにおけるアデノシン受容体の分布を調べたところ、AlRの発現がヒスタミン神経において免疫組織化学的に検出された。続いて選択的AlR作動薬によってTMNを刺激すると、ノンレム睡眠が用量依存的に有意に増加した。またTMNへのA1R作動薬投与は前頭皮質におけるてヒスタミン遊離を抑制した。以上の結果は、アデノシンがA1Rを介してヒスタミン神経を直接抑制してノンレム睡眠を誘発することを示しており、さらにAlRが睡眠誘発において領域特異的に機能していることを示唆している。
アルツハイマー病アミロイド前駆体タンパク質の分泌複合体の解析

アルツハイマー症の神経変性の原因の一つとして、アミロイド前駆体タンパク質(APP)の代謝産物であるβ/A4の神経毒性が考えられている。この代謝機構を培養細胞で検討した。神経系の培養細胞H4でスエ-デン型変異を持ったAPPを発現させ、β/A4の分泌に影響を及ぼす薬物を検索した。タンパク質分解酵素阻害剤で効果を及ぼすものは見いだされなかった。brefeldinはnexin型の分泌も抑制した。プロトンポンプ抑制剤であるbafilomycin存在下では、nexin型の分泌はむしろ上昇し、β/A4の分泌が抑制された。この系統の薬物がβ/A4の生成(蓄積)を特異的に抑制する可能性が示された。近年、β/A4のC末端の差(1-40)と(1-42)が注目されている。シグナル配列の直下にβ/A4のcDNAを接続してβ/A4(1-40)とβ/A4(1-42)を発現させたところ、β/A4の(1-40)は細胞外に分泌されていたが、β/A4(1-42)は全く分泌されていなかった。合成β/A4の研究では(1-42)は非常にぎ凝集しやすいことが報告されている。細胞内に発現された場合にも2アミノ酸の違いで分泌の性質が著しく異なることが示された。何らかの原因で細胞内にβ/A4(1-42)が生成し始めると、外に排出されることがないために蓄積して細胞死を招く可能性が示唆された。
T+文法の開発及びその日中言語処理への応用に関する研究

T+文法とは、文の深層構造にはT(Theme)S(Subiect)P(Predication)O(Object)四つの項があり,TはS,P,Oと同一のレベルで使われている文法項であるとする考え方である.本年度では大量なコーパスを収集し,主題の特徴を検討した.さらに,いろいろな実験を行い,以下のような成果が得られた.(1) T+文法の開発のため,大規模なコーパスが必要であるが,これについて,コーパスを収集してから大規模な中国語コーパスを用い,その情報付け方法を研究した.特に,品詞の自動推定手法を研究した.中国語の品詞推定では,辞書と統計情報を利用する方法が有効であることが分かった.(2)コーパスを利用する時,まずコーパスの解析をする必要であるが,中国語と日本語について単語の分割,即ち,中国語と日本語のワードセクメンテーション,は問題がある.我々は新しい概念「敏感語」を提案し,中国語のワードセクメンテーション方法を提案した.要点としては,曖昧牲のない非敏感語について一つの単語を処理するが,問題がある際に,敏感語を分解し別の解を探すということである.(3) T+文法の体系を導出し,日中機械翻訳への応用手法を検討した.特に,省略の補完についてT+文法は極めて有効であることが分かった.(4)中国語複文の場合には、幾つかのケースが存在しているが、機械翻訳の視点から,複文を単文に分割することが重要である.T+文法の発想により、省略文の翻訳が容易的に実現できるが,深層構造から浅層構造への派生方式の導出が当面問題がある.特に,コーパスの自動情報付けは幾つかの問題がまだ残されでいるので,今後,情報付けコーパスを利用し派生方式の導出によりT+文法の機械翻訳への応用手法を開発する予定である.我々は新しいT+文法の開発及びその日中言語処理への応用手法を研究するために、まず、実資料の収集を行なった。この資料の多くは自然科学に関するものであるが、一部の資料は教科書から抽出したものである。そして、これを用いデータベース化する研究を行なった。また、一部中国語資料について、形態素解析および文法解析を行ない、探索できる形になっていた。これと同時に、(1)T+文法の体系の構成、(2)TSPOの深層構造の特徴抽出、に関して、統計的手法を用いる研究を行なった。我々は、中国語文法の深層構造にはT(Theme)、S(Subject)、P(Predication)、O(Object)四つの項があり、TはS、P、Oと同一のレベルで使われている文法項であるとする考え方について、部分的に確認されていた。実際の文では、省略は多いが、現段階ではどの省略要素の自動補完は困難があるので、我々は、一部資料について、人手補完し、これから補完規則をまとめるという方法論を採用している。特に、省略要素を補完しなければ深層構造から表層構造への派生方式の導出については極めて困難であると考えられる。現在、完全的な補完規則をまとめたと言えないのが、出現頻度が高いいくつかの文型について、その補完規則が求められた。さらに、動詞の意味情報および働きの深く検討はT+文法体系の構成について極めて重要であることを実資料の分析結果から分かった。以上の成果生かし、変換規則の生成及びT+文法の形式化描写を引き継ぐ研究課題とする予定である。T+文法とは、文の深層構造にはT(Theme)S(Subject)P(Predication)O(Object)四つの項があり、TはS、P、Oと同一のレベルで使われている文法項であるとする考え方である。本年度では、T+文法の体系の導出、特にTSPOの深層構造の特徴の抽出のため、中国語テキストコーパスの構築作業を行った。以下のことを実験から分かった。(1)主題Tが主語Sと同じ場合には、主語は殆ど省略される。(2)目的語が主題になる場合には、省略した場合もあり、省略していない場合もある。(3)複文の場合には、幾つかのケースが存在しているが、さらる検討する必要がある。そして、T+文法の考えを機械翻訳にどう応用するかについて検討を行った。結論としては、T+文法の発想により、省略文の翻訳が容易的に実現できることがあげられる。しかし、その前題は、深層構造から浅層構造への派生方式の導出、などがある。現段階では、コーパスの自動情報付けは幾つかの問題がまだ残されており、特に、品詞の自動推定については、統計の手法と辞書に基づく手法が提案されたが、その精度がまだ低い現状である。それで、コーパスから深層構造から浅層構造への派生方式の自動導出が当面、無理であると考える。我々は人手で情報付けコーパス(小規模)をまず構築し、それにより、派生方式の導出を行うと考えた。なお、いまのコーパス規模が小さいので、有用なデータの抽出作業は難しいことが判明された。来年度、引き続き、コーパス規模の拡大を行い、データの分類及び探索アルゴリズムの開発を行う予定である。T+文法とは、文の深層構造にはT(Theme)S(Subiect)P(Predication)O(Object)四つの項があり,TはS,P,Oと同一のレベルで使われている文法項であるとする考え方である.本年度では大量なコーパスを収集し,主題の特徴を検討した.さらに,いろいろな実験を行い,以下のような成果が得られた.(1) T+文法の開発のため,大規模なコーパスが必要であるが,これについて,コーパスを収集してから大規模な中国語コーパスを用い,その情報付け方法を研究した.