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SHS燃焼プロセスによる金属間化合物新素材の迅速製造技術の開発

Ni/AlおよびCo/Al助剤添加によるTiAl金属間化合物の燃焼合成を試みた.Ti,Al,Ni,およびCo粉末を秤量し,Ni/AlあるいはCo/Alを混合したTi/Al混合粉末を作製した.この粉末からなる圧粉体を加熱し,熱爆発モードによる燃焼合成を起こさせた.得られた合成体について密度,相,組織および機械的性質を調べた.燃焼合成による合成体は多孔質となり易く,緻密材を得るうえでHP,HIP処理を必要とした.しかし,適量の助剤の添加により高密度合成体を得ることができた.TiAlの燃焼合成では,緻密化のうえで液相量が不足しており,また反応発熱量も小さい.そこで,焼結助剤としてTi/Al原料粉末にNi/AlあるいはCo/Al混合粉末を添加した.合成体は,密度97%以上の緻密体であり,結晶粒約25μmのTiAl相,Ti_3Al相,および液相凝固相から構成されている.合成体のビッカース硬度,圧縮強度は溶製材に匹敵し,TiAl金属間化合物の新たな製造ルートを確立できた.Ni/AlおよびCo/Al助剤添加によるTiAl金属間化合物の燃焼合成を試みた.Ti,Al,Ni,およびCo粉末を秤量し,Ni/AlあるいはCo/Alを混合したTi/Al混合粉末を作製した.この粉末からなる圧粉体を加熱し,熱爆発モードによる燃焼合成を起こさせた.得られた合成体について密度,相,組織および機械的性質を調べた.燃焼合成による合成体は多孔質となり易く,緻密材を得るうえでHP,HIP処理を必要とした.しかし,適量の助剤の添加により高密度合成体を得ることができた.TiAlの燃焼合成では,緻密化のうえで液相量が不足しており,また反応発熱量も小さい.そこで,焼結助剤としてTi/Al原料粉末にNi/AlあるいはCo/Al混合粉末を添加した.合成体は,密度97%以上の緻密体であり,結晶粒約25μmのTiAl相,Ti_3Al相,および液相凝固相から構成されている.合成体のビッカース硬度,圧縮強度は溶製材に匹敵し,TiAl金属間化合物の新たな製造ルートを確立できた.[目的]燃焼合成によるTiAl製造が提案されながら,未だ実用化しないのは緻密体が得難いためである.常圧で緻密体が得られれば,化合物合成と粉末焼結が同時に行われ,本法はTiAl製造の有力な手段となりうる.既報で著者らはNi_3Alの無加圧燃焼合成を試みた.その結果,粒径圧粉体密度を制御すれば,常圧で緻密なNi_3Alが製造できることがわかった.この結果からすると,条件を探し出せばTiAlでも緻密体は製造しうると考えられる。本研究ではその可能性を調べるため,TiAlの無加圧燃焼合成を試みた.[方法]原料として粒径16100μmのTi粉,360μmのAl粉,456μmのNi粉を用いた.TiとAlの粉末を混合し,Ti/Al混合粉を作製した.この粉末からなる圧粉体を真空中で燃焼合成させ,TiAlを得た.一部試料では,Ti/Al粉にNi/Al粉を添加して,同様の実験を行った.合成体の相,組織を調べ,またビッカース硬度,圧縮強度を調べた.[結果](1)粒径,圧粉体密度の効果:Ti粒径/Al粒径比の異なる圧粉体の燃焼合成を試みた.また圧粉密度の異なる圧粉体の燃焼合成を行った.粒径は微粉の方が,また圧粉体密度は,高密度のほうが豪勢体密度は高まった.しかし,いずれの粒径でも合成体は多孔質となった.圧粉体密度を変えた場合でも,密度は52%に留まり,緻密体は合成できなかった.(2)燃焼合成過程と生成熱:TiAlの燃焼合成過程とNi_3Alとを比較すると,Ni_3Alでは合成時に液相が存在する.しかしTiAlでは合成途中に固相間反応があり,液相不足に思える.生成熱も,TiAlはNi_3よりも小さく,緻密化に不利に思える.そこで液相量,熱不足を補うため,Ni/Al粉を添加して燃焼合成させた.NiAl生成熱が大きく,合成時に融液を生じる.(3)Ni/Al粉添加の効果:Ni/Al粉を添加して燃焼合成させたところ,密度が向上した.しかし,多すぎると熔け落ち,58mol%の添加で密度97%以上の合成体が得られた.合成体はおおむね緻密で,約20μmの結晶粒から成っている.X線回折,組織観察から,複合相組織となっていることがわかった.ビッカース硬座,圧縮試験では,熔製剤に匹敵し,TiAl緻密体製造の可能性がわかった.その他,本年度,金属間化合物の燃焼合成可能条件につて,まだ部分的ではあるが検討を行った.[目的]昨年までの実験から,Ti/Al混合粉末にNi/Al混合粉末助剤を添加すると,燃焼合成の多孔質性が改善でき,密度97%程度の合成体が得られることがわかった.しかし圧縮試験では合成体は脆く,構造材として不適なこともわかった.文献ではTiAlの特性は組織やTi/Al比に依存するとされる.燃焼合成TiAl実用化の観点からは特性改善が必要である.本年度は,Ti/Al比制御TiAlの燃焼合成を試み,合成条件および特性について検討することを目的とした.[方法]Ti/Al

混合粉末にNi/Al混合粉末助剤を添加し,原料粉末とした.この粉末の圧粉体を燃焼合成させ,TiAlを得た.Ti/Al比は0.42/0.580.58/0.42で変化させ,Ni/Al助剤量は燃焼合成で熔け落ちず緻密化するよう調節した.合成体の相,組織分析を行い,ビッカース硬度試験,圧縮試験を行った.[結果](1)TiAl燃焼合成条件:Ti/Al比0.42/0.580.58/0.42でも緻密化できた.助剤必要量は0.46/0.54で最も少なく,この前後で増加した.圧粉体体積でも変化し,体積の増大で必要量は減った.(2)燃焼合成TiAlの相,組織:Ti/Al比A側では合成体が崩れ易く,気孔も増える.しかし各比とも,密度97%以上の合成体ができた.合成体の相,組織分析から,Ti側ではTiAl,Ti_3Al,Ti-Ni-Alの複合相であり,Al側では,TiAl,Ti-Ni-Alの複合相から成ることがわかった.Ti側0.58/0.420.54/0.46では,TiAl針状粒も見られた.(3)燃焼合成TiAlの特性:ビッカース硬度は組成依存性があり,Ti/Al比0.50/0.50の約370に対し,量論比以外では上昇する.圧縮強度にも組成依存性があり,圧壊硬度は0.58/0.42で,圧壊ひずみは0.54/0.46で最高となった.しかし試験後,いずれの合成体とも粉砕した.脆性改善の兆しはあるが,破面には劈開や粒界割れがあり,構造材としてはさらなる改良を要することがわかった.その他,燃焼合成条件把握のため,解析的手法による検討を行った.[目的]以前の実験から,Ti/Al原料粉末にNi/Al助剤を添加すれば,TiAlの燃焼合成の熱収支および液相量が制御でき,高密度合成体が得られることがわかった.熱力学データによれば,Ni/Alの他,Co/Al混合粉末も助剤として期待される.本研究ではNi/Alに代え,Co/Al助剤によるTiAlの燃焼合成を試み,その合成条件および合成体の特性を検討することを目的とした.[方法]原料粉末として平均粒径18,24,42μmのTi粉末,平均粒径5μmのAl粉末,および平均2μmのCo粉末を使用した.これらの粉末を混合し,Ti/Al混合粉末(Ti:Al=1:1)にCo/Al助剤(Co:Al=1:1)を添加した混合粉末を調合した.この混合粉末からなる圧粉体を真空中で燃焼合成させ,合成体を得た.合成体について密度測定,X線分析,組織観察を行い,また,ビッカース硬度,圧縮強度を測定した.[結果](1)Co/Al添加TiAlの燃焼合成:Co/Al助剤の効果を調べるため,Ti/Al混合粉末に種々の割合でCo/Alを添加し,燃焼合成を試みた.その結果,合成体の収縮が認められ,緻密化の可能性がわかった.(2)Co/Al添加TiAlの組織:合成体はおおむね緻密であり,約20μmの結晶粒から構成されている.SEM-EDX,X線分析から相同定したところ,化合物はTiAl,Ti_3Al,Ti-Co-Al融液凝固相からなることがわかった.(3)Co/Al添加TiAlの特性:ビッカース硬度は,Hv=約330であり,Ni/Al添加TiAlのHv=約370よりも,幾分低い値を示した.また,圧縮試験では圧壊応力は,約1400MPa,圧壊ひずみは約0.28であり,Ni/Al添加よりも,やや延性に優れることがわかった.しかし,圧縮試験後の合成体は,脆性的に破壊し,構造材としては使いにくい.今後特性改善されるよう,プロセスおよび条件の検討が必要である.
水温躍層および湖底における懸濁物質の挙動と相互関係

昨年度に引き続き、湖底高濁度層および水温躍層附近における懸濁物質の実態と循環機構を解明するために、主として以下のような調査を実施した。1)定期観測:琵琶湖北湖の南部水域、特に野州川河口沖に焦点を当てて、毎月1回、水温・電導度・濁度・クロロフィルaの鉛直分布、透明度、pH、風向風速などの測定を行った。また、顕著な濁りが観測された水域では、湖水を採取し、SS濃度と強熱減量を求めるとともに、蛍光X線による懸濁物の化学組成分析を行なった2)流況観測:自記流向流速水質計を北湖南部の数点と野州川河口に係留し,流速,水温,濁度の連続観測を実施した。また、梅雨期には野州川河口沖でADCPによる流向・流速の曳航観測を行った。3)集中観測:7月末の台風に伴う豪雨の影響を見るために、計4日間にわたる総合的な観測を行った。この期間中には、湖の3カ所にセディメントトラップを設置し、沈降物のSS濃度、強熱減量、化学組成、および粒径分布を測定した。4)湖水と河川水の水温連続観測:琵琶湖と野州川下流に自記水温計を設置し、河川水と湖水の温度を連続的に測定し、河川水の流入パターンの変化を調べた。以上の観測によって得られたデータから、河川水の流入様式は河川水と湖水の水温差によって大きく変化し、春季の日中には湖の表層に拡がり、夜間には湖底に潜る。夏季から秋季には河川水が水温躍層に貫入するが、河川流量や河川水温の変化に伴って、貫入する深さも微妙に変化する。湖底高濁度層の主成分は分解過程にある植物プランクトンであるが、水温躍層に貫入した懸濁物がゆっくりと沈降することによって湖底高濁度層が一時的に強化される。最近,多くの湖沼でその存在が確認されている「湖底高濁度層」の実態と形成機構を解明し,また水温躍層付近の濁りとの関連性について考察するため,以下のような調査を実施した。1.定期観測:TCTプロファイラとクロロフィルa測定器を用いて,琵琶湖北湖の南部水域において毎月1回の水温・電導度・濁度・クロロフィルaなどの測定を行った。2.連続観測:自記流向流速水質計を北湖南部の数点と野洲川河口に係留し,流速,水温,濁度の連続観測を実施した。3.集中観測:6月と9月の降水後に,野洲川河口から北湖南部水域にかけて,総合的な観測を3日間連続して行った。また各層の採水を行い,蛍光X線による懸濁物の化学組成分析を行った。4.水中ロボットによる観測:夏季に調査艇を錨置し,水中ロボットを用いて湖水中の懸濁物質の挙動や湖底付近での濁りの変化を観測した。以上の観測によって得られたデータから,この水域においては野洲川や日野川などの琵琶湖東岸に注ぐ河川水がもたらす土壌起源粒子による濁りが支配的であることがわかった。河川水の流入様式は季節によって変化し,特に夏季には水温躍層に貫入した後,ゆっくりと沈降し,湖底高濁度層を強化することが明らかになった。また5月6月には植物プランクトンの大量発生が見られ,これらが分解しながら沈降することによって,湖底高濁度層を形成することも明らかとなった。

1)定期観測:琵琶湖北湖の南部水域、特に野洲川河ロ沖に焦点を当てて、毎月1回、水温・電導度・濁度・クロロフィルaの鉛直分布、透明度、pH、風向風速などの測定を行った。また、顕著な濁りが観測された水域では、湖水を採取し、SS濃度と強熱減量を求めるとともに、蛍光X線による懸濁物の化学組成分析を行なった2)流況観測:自記流向流速水質計を北湖南部の数点と野洲川河口に係留し,流速,水温,濁度の連続観測を実施した。また、梅雨期には野洲川河口沖でADCPによる流向・流速の曳航観測を行った。3)集中観測:7月末の台風に伴う豪雨の影響を見るために、計4日間にわたる総合的な観測を行った。この期間中には、湖の3カ所にセディメントトラップを設置し、沈降物のSS濃度、強熱減量、化学組成、および粒径分布を測定した。4)湖水と河川水の水温連続観測:琵琶湖と野洲川下流に自記水温計を設置し、河川水と湖水の温度を連続的に測定し、河川水の流入パターンの変化を調べた。以上の観測によって得られたデータから、河川水の流入様式は河川水と湖水の水温差によって大きく変化し、春季の日中には湖の表層に拡がり、夜間には湖底に潜る。夏季から秋季には河川水が水温躍層に貫入するが、河川流量や河川水温の変化に伴って、貫入する深さも微妙に変化する。湖底高濁度層の主成分は分解過程にある植物プランクトンであるが、水温躍層に貫入した懸濁物がゆっくりと沈降することによって湖底高濁度層が一時的に強化される。
酸化ストレスによる細胞内シグナル伝達の修飾と生物学的意義

酸化ストレスを引き起こす活性酸素種(Reactive Oxygen Species : ROS)は紫外線や重金属といった外因性要因のほか、細胞膜受容体のリガンドや抗体のような内因性要因によって惹起される。ROSは癌や神経変性疾患、糖尿病など重篤な疾患の一因として考えられている一方で、チロシンキナーゼの活性修飾やレドックスシグナリングに関わり、重要なシグナル伝達因子として機能していることが明らかとなりつつある。しかし、ROS産生の機序については未だ不明な点が多い。本研究では、SH基反応性ヒ素化合物(Arsenite : As)による細胞内ROS産生に、ラフトと呼ばれる細胞膜脂質ミクロドメインが関与する知見に基づき、ラフトを介したROS産生の機序を解明することを目的として検討を行った。その結果、1、アクチンはAsによるラフトの凝集を負に制御している。2、細胞内ROSはAsによるラフトの凝集の度合いに応じて産生される。3、As刺激によりVav1、Lck、Rac1、Cdc42がラフトへ局在する。4、Vav1のラフトへの局在量はROS産生量と正相関する。5、Lckを含むSrcファミリーチロシンキナーゼはROS産生に関与するがラフトでのリン酸化量とROS産生量は必ずしも相関しないことが示された。これらの結果から、Asにより産生される細胞内ROSはROS産生に関与するタンパク質がアクチン骨格依存性にラフトへ局在することが発端であることが示唆された。特に、Vav1はラフトを介したROS産生に対する主要な機能を担うタンパク質であり、チロシンキナーゼやsmall Gタンパク質と相互作用しながらROS産生に寄与していると示唆された。ラフトは様々な刺激に応じROS量を調節する機能を担い、それによって細胞増殖やアポトーシス、転写産物制御につながるシグナリングがもたらされると考えられた(論文投稿準備中)。酸化ストレスによりがん遺伝子産物が翻訳後の修飾を受けて活性化される機序については不明である。本研究では重金属や紫外線等の酸化的ストレス刺激によりがん遺伝子産物であるRET受容体型チロシンキナーゼが活性化する事実を受け、RETに着目してその機序について検討を行った。酸化ストレスによるチロシンキナーゼを介したシグナル伝達修飾を解明するにはまずRETの自己リン酸化部位を同定し、キナーゼ活性化機序を知ることが重要である。そこで、バキュロウィルスシステムを用いたRETタンパク質大量発現系を構築し、質量分析により自己リン酸化部位を検討した結果、チロシン(Y)806、Y809、Y900、Y905、Y981、Y1062、Y1090、Y1096が自己リン酸化部位であることを直接示すことができた。これらのチロシンのフェニルアラニン置換体を作成し検討したところ、Y806およびY809はいずれもキナーゼの活性とその下流シグナリングに部分的に寄与していること、そしてY900は主要自己リン酸化部位と考えられるY905に対して機能的に補う働きがあることを示すことができた(J Biol Chem,279,2004,Apr.掲載予定)。一方、RETなど多くの受容体型チロシンキナーゼは、ラフトと呼ばれる脂質膜ミクロドメインと深く関わり、リガンド刺激時においてラフトは効率的なシグナリングのために重要であると考えられている。研究員はチオール反応性化合物(Arsenite)による活性酸素種(ROS)の生成がラフトと関わっており、ラフトを介して生成したROSがチロシンキナーゼの活性化に影響を与えている可能性を見出した。ROS産生に関与するラフト局在性分子の同定をLC/MS/MSシネテムを用いて検討した結果、現在複数の候補分子を同定した。今後、in vitro遺伝子ノックダウンの手法を用いてその確証を得る予定である。

ラフトは様々な刺激に応じROS量を調節する機能を担い、それによって細胞増殖やアポトーシス、転写産物制御につながるシグナリングがもたらされると考えられた(論文投稿準備中)。
バイポーラ膜電解槽を用いた強酸化性溶媒の製造とその応用

バイポーラ膜電解槽を用いて強酸化性溶媒であるフェレートの電解製造について、各種電解条件がフェレート生成に及ぼす影響を調べた。さらにこの酸化剤の応用例として、金属の表面処理や有機物の分解を調べた。フェレート製造におけるバイポーラ膜の優位性を確認した。生成したフェレートは-18°C程度で安定であり、長期間の貯蔵が可能あった。フェレートは表面処理および水処理分野へのノンクロム代替剤としての可能性がある。本研究は、ノンクロム代替酸化剤として特殊なイオン交換膜であるバイポーラ膜を電解隔膜に用いた電解槽による強酸化性溶媒であるフェレート溶液の電解製造と、フェレート溶液をめっき分野、水処理分野に応用するための基礎調査からなる。21年度は、電解隔膜にカチオン交換膜を使用した電解槽を用い、電解諸条件がフェレート(鉄酸塩)生成量に及ぼす影響を調べた。フェレート溶液の応用については、溶液の特徴を生かせる水処理分野への応用を優先させ、着色廃水の脱色処理、有機物の分解処理について定性的な調査を先行させた。得られた結果は以下のようになる。NaOH濃度が高いほど高濃度のフェレート溶液が製造できる。電解中アノードではフェレート生成と共に酸素の発生があり、電気化学測定からその競合反応が不可避である。電解の進行に伴いアノード表面に不導態皮膜が形成されて、鉄の溶解が抑制されフェレート生成量が減少すること、およびカソード室のpH低下に伴う水によるフェレートからFeOOHへの還元も起こることがわかった。電解時間240minで得られたフェレート濃度は3.5g/dm^3であった。フェレート溶液は放置すると水と反応し、徐々に還元が進行するが、-180Cの低温では1ヵ月後でも90%残っており、長期間貯蔵の可能性が見出せた。従来の塩化鉄法に比べ、少量の添加で効果的な凝集沈殿浄化作用が認められたが、逆に添加し過ぎると、反応に寄与しないフェレートイオンが着色の原因となるため、適正な添加量を把握する必要がある。フェレート添加法は処理時にpHの制御を必要としないので、簡易処理法としては好都合であり、多機能的な水処理剤として使用できる可能性がある。有機物の分解はベンゼン、トルエンについてはよく分解したが、それ以外の分解率はあまり高くはなく、どの有機物に関してもCO_2までの完全な無機化はできなかった。本研究は、特殊なイオン交換膜であるバイポーラ膜を電解隔膜に用いた電解槽による強酸化性溶媒のフェレート溶液の電解製造と、フェレート溶液をノンクロム代替酸化剤としてめっき分野、水処理分野に応用するための基礎調査からなる。22年度は、前年度に引き続き電解諸条件がフェレート生成量に及ぼす影響を調べた。特に電解隔膜の影響では、アニオン交換膜、カチオン交換膜によるフェレート溶液生成に及ぼす電解条件の影響について基礎データの収集を行った。カチオン交換膜、アニオン交換膜とバイポーラ膜との結果を総合的に比較検討し、バイポーラ膜電解槽を用いたフェレート製造の原理的優位性を検証した。フェレート溶液の応用については、陽極酸化処理対象金属にマグネシウム、チタンを取り上げ調査した。得られた結果は、以下のようになる。カチオン交換膜では時間経過に伴いフェレート生成と共にアノード室ではOH^-を消費し,アノード近傍のpHが下がる。その結果、時間経過に伴いフェレート濃度は極大値を示し、その後は逆にフェレート濃度、全鉄とも低下する。それに対してバイポーラ膜の膜境界領域では、アニオンおよびカチオンの移動はなく、水の分裂が生じアノード室とカソード室にそれぞれ等モルのH^+とOH^-イオンが供給されるので、アノード近傍のp且の低下が避けられ、フェレートの生成量は大きくなり、さらに全鉄、フェレート濃度の低下が見られず、長時間の電解が可能であった。バイポーラ膜を用いて液温15°Cに制御し、6mol/L NaOH溶液で60時間電解において、得られたフェレート濃度は約6g/Lであった。Mg合金の陽極酸化処理後の耐食性評価は、現行のDOW17処理材と同程度であった。処理後のTi表面にはアナターゼ型の結晶構造を持つTiO_2皮膜が同定され、従来高温処理で得られるアナターゼ型TiO_2皮膜が室温で生成できた。生成皮膜はブラックライト照射前・後の水との接触角は照射前で20。程度、照射後は5。以下と低下し、生成皮膜は光触媒性を有し、光誘起親水性を示すことが分かった。本研究は、アニオン交換膜とカチオン交換膜を貼り合わせた特殊な構造を有するバイポーラ膜を電解隔膜に用いた電解槽による強酸化性溶媒のフェレート溶液の製造と、フェレート溶液をノンクロム代替酸化剤としてめっき分野、水処理分野に応用するための基礎調査からなる。

最終年度は、まずカチオン交換膜、アニオン交換膜とバイポーラ膜とのフェレート製造の結果を総合的に比較検討した結果、バイポーラ膜電解槽を用いたフェレート製造の原理的優位性を検証できた。しかし、アニオン。カチオン交換膜との接着面を有するために電力消費がやや大きくなった。次に小型電解槽で得られているデータから、効率よくフェレートが生成できるオンサイト型のモデル電解槽として、極間距離を短くした縦型電解槽を設計作製した。改良のポイントは鉄源であるスチールウール内を電解液と生成フェレートの拡散移動速度が向上できるように、循環系、電解液噴出管構造、さらには生成フェレートの水による還元を抑制するために溶液温度調整槽に改良を加えた。フェレート溶液の応用については、表面処理分野の無電解めっき用ABS樹脂へのフェレート溶液のノンクロム前処理剤として可能性を調査した。室温におけるフェレート浸漬時間の増加に伴いめっき皮膜の密着性は向上し、現行の高クロム酸エッチング処理と同程度のめっき皮膜が得られた。フェレート溶液を使用したエッチング処理条件としては、常温で30分60分の間の浸漬時間で十分であった。しかし、表面やポリブタジエン空孔内に残留するゲータイトの除去工程が付かされることとなった。無電解めっきの前処理におけるABS基板のエッチング剤にフェレート溶液が、現行のCr(VI)の代替液になれる可能性が見出された。
金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証

経済法の自国領域内での適用(属地主義)は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極化している。本研究はこの動きを一貫して研究し、理論的課題に加えて、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点に貢献があると考える。国家主権を尊重する立場から、国家管轄権は自国領域内にのみ及ぶのが原則で、他国領域に及ぼす域外適用は過度に及べば問題を生じる。しかし、国際法上は明確に違法とする確立した基準がないので、米国を中心に積極的な域外適用が行われている。従来は独禁法や輸出管理について議論されてきたが、最新事例であるマネーローンダリング対策や外国公務員贈賄防止規制では別の展開もある。そこで、最新事例を元に再検証するのが本研究の目的である。平成25年度の目的である、行政管轄権と執行管轄権(域外執行命令)と域外適用論の関係については、マネー・ローンダリングや経済制裁関連法規の発動例(英国HSBC銀行や三菱UFJ銀行等の事件)および域外債務者資産の凍結命令を発する裁判例(三菱UFJ銀行の事件とニューヨーク州のケーラー事件最高裁判決)への対策を検討し、1国際商事法務で研究会を主宰して専門家と議論し、その成果を誌上で公表したほか、2MOCOMILAマドリッド会合で海外専門家とも意見交換し、3国際商取引学会シンポジウムで学会報告し、その成果を論文にまとめた。まず、(1)米国の積極的な域外適用に対して如何なる対抗策が可能かについては、ICJ判例の蓄積を待つべきとする中谷教授説やソフトロー形成を促すべきとする藤川説に加え、米国に対抗して日本の管轄権を拡張する立法を促し国際調整の場に持ち込むべきとする自説を提唱した(国際商取引学会報告)。次に、(2)如何なる要件下で域外適用が肯定し得るかについては、米国「コルレス口座管轄」(米国領域外であっても米ドルを用いれば最終決済は米国で行われるのだから米国領域内で属地主義の範囲内とする)は違法か否かを考察した。一方、最近は域外適用を議論せず、米国人との共謀や幇助で米国管轄を肯定する事例が外国公務員賄賂防止法制で増加しており、その点を平成26年度に研究中である。経済法の自国領域内の適用は国際法の原則であるが、米国は盛んに域外適用を行ってきた。古くは独禁法等、近年は外国公務員贈賄規制(FCPA)や経済制裁に係る法律に基づき、米国財務省や司法省、金融当局が日本を含む外国金融機関に対し、巨額の制裁金を科す事態が頻発している。国際取引では国際基軸通貨であるドルを使うことが多いが、ドル決済は仕組み上ニューヨークにある米国銀行のコルレス口座を経由する。米国はこの点に着目し、ドル決済があれば他の関連性が薄くても属地主義に基づいて米国法を適用する傾向にあり、各国法管轄の適正配分に反するとの批判を招いている。また、米国法の共謀罪や旅行法で国際問題を国内問題化することで米国法を盛んに適用している。一方、日本等の外国企業は米国法を念頭に置いたコンプライアンスを強いられており、私はこの点に国際法上強い疑問を抱いている。このため、米国に対する法的・実務的対応策を調査し、善後策を検討した。具体的には、1既に提示した理論的課題(「米ドル・コルレス口座」管轄の是非、「米国の過大管轄、他国の過少管轄」の構造改善等)や実務的課題(米国の自制の可能性、米ドル取引ボイコットの実現可能性等)に基づき、日本を含む諸外国の具体的な法的対応をより詳細に検討した。現在は、2将来的な環境変化(米ドル覇権構造の崩壊、人民元の国際化に伴う変化の可能性、bitcoinのような政府の管理下にない通貨の発展に伴う経済法システムの変革の可能性)の可能性についても検討を開始している。こうした研究成果につき、2014年度の成果と包括的に纏めたのが2015年国際商取引学会年報に掲載予定の「最近の事例からみた『域外適用』論の再検証」と2015年にSpringer社から発刊予定の研究書に掲載予定の英語論文(何れも校正終了)である。なお、2014年9月20日の学会報告は先方の都合で取り消された。経済法の自国領域内の適用は国際法の原則であるが、例外として限定的に許容されるはずの域外適用について、米国は積極的に行ってきた。近年になって、米国自身が域外適用に抑制的な傾向もみられる(外国人不法行為法に関するキオベル事件最高裁判決など)が、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極的になっている。本科研研究は、この動きを4年計画で一貫して研究するものである。

2013, 2014年度の研究成果を引き継いで2015年度は理論的整理を行い、国際学会報告を3本(国際法協会、中日民商法研究会、韓国シンポジウム招待講演)、国内学会報告を2本(何れも金融学会で経済学者との他流試合)、英語論文を1本、中国語論文を1本、日本語論文を5本、公刊した。何れも科研研究の理論的成果をまとめたものだが、2015年度の新味としては、(1)米ドル覇権の崩壊に繋がり得るFinTechや仮想通貨の動きを検討し、(2)賄賂防止法で刑法学者に根強い国家管轄権の競合を積極的に肯定し管轄権調整不要とする学説(京大・高山教授ら)に対抗し、国際法の国内法に対する優位性から管轄権調整は不可欠とする見解を主張した(東大・中谷教授の見解に近い)。最終年度の2016年度を控えて、国際法協会日本支部の学会誌に英語の成果論文を寄稿中であるが、既に国内外発信をある程度終えたので、最終年度の内容的な詰めとして(1)米国自身の域外適用に対するスタンスを整理し、(2)賄賂防止法については先進国だけではなく実際に賄賂が横行する途上国の対応を調査し、(3)併せて、米ドル覇権に影響の大きい仮想通貨の規制の動きをフォローする。直近では、6月3日にアテネで開催予定の国際法協会国際通貨法委員会で日本の法改正を報告し、各国代表と仮想通貨のインパクトを意見交換する。理論的成果の発信について、既に英語や中国語による論文を書籍や海外雑誌で発信し、日本語の論文も多数発信した。一方、当初計画では想定できなかった新しい動きを積極的に取り込んできた。主にマネーロンダリングを巡っては、域外適用の金融政策に及ぼすインパクトに始まり仮想通貨やFinTechなどの動きまでフォローする必要性が生じ、その一方で、米国内の域外適用に対する考え方にも変化が生じて、これを整理することが必要になった。一方、主に外国公務員贈賄防止法制を巡っては、国際法が想定する国家管轄権の競合調整を正面から否定する刑法学説が現れてこれに反論する必要性が生じたほか、贈賄が行われる現場である発展途上国の取組みを調査することも重要になってきた。そこで、対応する内容の調査や論文発信を行っている。経済法の自国領域内での適用(属地主義)は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって、米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限れば、むしろ積極化している。本研究は、この動きを一貫して研究するものである。2013, 2014年度の実例研究を基礎として2015年以降は理論研究に重点を置き、2016年度は、国際学会報告を2本(6/4国際法協会国際通貨法委員会、9/10,11中日民商法研究会)、国内研究会報告を3本(7/15国際コンプライアンス研究会、7/17国連制裁研究会、1/7国際取引法学会契約法制部会)、英語論文を1本(国際法協会日本支部発行のJYIL)、日本語論文を4本、法律雑誌座談会を1本(NBL)、公刊した。科研研究の理論的成果を纏めると共に、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。上記JYIL論文で本研究の一応の取纏めを行い、「米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点」に貢献があると考えるが、法的な先行研究との連続性を重視するJYIL編集委員と議論が分かれた。私の知り得た範囲では、実現可能性の高い国際法独自の理論解決は諸外国で提示されておらず、内外の実務家は一様に私と同じ方向性の解決しかないと話す。一方、来る5/13早大産研フォーラム、5/28日本金融学会、6/25アジア国際法学会、9/6国際法学会、2018年4/28国際法協会日本支部における学会報告の機会を頂いた。そこで延長期間で自分の研究を再検証し、この分野における「国際金融システム的視座」を学会に問題提起する。
大正・昭和初期における小学校建築の教育学的研究

本研究では、子どもの教育環境という観点から学校建築にスポットを当て、近代学校建築の変容が子どもの学びにいかに作用したかを考察した。研究対象には、大正・昭和初期の小学校建築を選定した。近年しばしば批判対象となっている画一的な鉄筋コンクリート(RC)校舎は、同時期に出現したものである。したがって、黎明期のRC校舎を対象とすることで、木造からRCへの転換が持つ意味を、その原初形態において確認することができると考えた。RC校舎普及の契機は、関東大震災と言われている。そこでまずは、震災後に東京市が建設した復興小学校が、いかなる教育的意義を内在させていたのかを分析した。その際、復興小学校の建設事業を統括した古茂田甲午郎の思想に注目した。また、復興小学校の先行事例として、神戸市の事例も並行して調査した。大正期半ば以降における、学校建築の木造からRCへの転換は建築素材の転換という意義だけでなく、校舎の教育的機能という観点でも重要な意味を内包していた。それは、質朴堅牢という通説的な学校建築像とは異なるイメージを有する、新教育的、児童中心主義的な学校建築であり、同時に、地域の中心としての学校建築を地域社会へ開放することをも意図するものであった。また、神戸市においては、校舎のRC化と学区廃止が同時期に進行したが、その目的は、各区の財政状況によって格差の生じていた学校建築・教育環境の平等・均等化であった。これは、震災前年の東京市で、「教育統一」として主張されたことと軌を一にしており、復興小学校の事業でも同様であった。しかし東京市では、区が学校建設事業を遂行してきた歴史を重視した結果、事業主体を区としつつ、建設費の負担と学校設計を市が担うという形で事業が実施されることになった。この点において、学区廃止により市が統一して学校建設を行うことになった神戸市との相違があった。
抗リン脂質抗体症候群関連遺伝子に関する国際共同研究

抗リン脂質抗体症候群APSは抗凝固療法を行っても出生率は70ー80%に留まり、若年性脳梗塞を起こす難治性疾患である。我々は世界で初めてゲノムワイド関連解析を行い、候補遺伝子TSHR, C1D, NGF, SYCP2L, HLA-DRA, GATA3, FRMD4A, PTPROを見出した(Sugira-Ogasawara et al. J Hum Genet 2017)。しかし、抗体価の高いAPSは稀であるため、確定ができなかった。本研究では日本人とcaucasianのAPS患者についてreplication studyを行いAPS関連遺伝子を同定する。現在、日本人の検体を26検体収集した。2018年6月国際不育症学会、7月欧州生殖医学会、2019年3月日本不育症学会において共同研究の打ち合わせをし、各施設の倫理委員会での申請を行っている。APSに対するダナパロイドの有効性を証明した(Yoshihara et al. Modern Rheum 2019)。ダナパロイドは標準治療で用いる未分画ヘパリンと比較して出血、ヘパリン惹起性血小板減少症HIT、骨粗鬆症の副作用が少ないが、APSにおける有効性は報告がない。産科APS患者60人の91妊娠を対象として、ダナパロイドと低用量アスピリン、未分画ヘパリン(UFH)とLDAおよびLDAまたはプレドニゾロンで治療された患者の間で、出生率、妊娠合併症を比較した。絨毛染色体異常11例、生化学妊娠1例、異所性妊娠1例を除外した後、出生率はダナパロイド群で87.5%(14/16)、UFH群で90.0%(36/40)、LDA群で63.6%(14/22)であった。ダナパロイド群とUFH群の出生率は同等であり、LDA群よりも高い傾向があった。UFH群のうち、1例はHITを、1例は腰椎圧迫骨折を発症した。ダナパロイド群ではそれらを認めなかった。血液を郵送することを含めて国際共同研究の倫理委員会、研究契約などに時間がかかっている。まず、日本人のreplication研究を確実に実施する。抗体価の高い抗リン脂質抗体症候群の症例は稀であるため、海外の施設を増やすため、2018年6月27-29日国際不育症学会、7月1-4日欧州生殖医学会において共同研究者と打ち合わせを行った。2019年3月30日日本不育症学会において欧州生殖医学会ガイドライン委員長の招請講演を行い、共同研究の依頼をした。不育症とは流死産を反復して児を得られない疾患であり、その原因の中でも抗リン脂質抗体症候群(APS)は唯一治療しうるが出産率は70-80%に留まる。またAPSは若年性脳梗塞を起こす難治性疾患でありながら現在では血栓予防しか対処方法がない。我々は世界で初めてゲノムワイド関連解析を行い、平成22年難治性疾患克服事業(杉浦班)により申請者らはAPSのゲノムワイド関連解析GWASを行ない最終的に155症例の検体を収集し、複数抗体強陽性の115例に絞り込むことでTSHRが関連遺伝子であることを見出し、imputation解析によってC1DとHLA-DQB1*05:01も有意水準に到達した。さらにNGF, SYCP2L, HLA-DRA, GATA3, FRMD4A, PTPROに有意水準に近いSNPが認められた。しかしAPS複数抗体強陽性の症例は低頻度であり、国内でのこれ以上の検体収集は困難であった。本研究では国際共同研究により8種類の候補遺伝子についてTaqMan PCR法を用いて症例対照研究を行い、APS関連遺伝子を同定することを目的とする。その結果、国際共同研究により国際的価値が高まるのみならず、今後この難治性疾患に対する分子標的治療を開発する可能性につながる波及効果があると期待する。研究方法概要は以下の通り。(1)国内外の共同研究施設から抗リン脂質抗体症候群患者の血液検体と臨床情報を収集。(2)患者群および正常群検体からのDNA抽出する。(3)候補遺伝子C1D, NGF, SYCP2L, HLA-DRA, GATA3, FRMD4A, PTPRO, HLA-DQB1の20SNPをTaqMan PCR法によってタイピングを行う。(4)抗リン脂質抗体症候群との関連が認められた遺伝子について、免疫染色法などによって子宮脱落膜における蛋白発現を確認。候補遺伝子TSHR, C1D, NGF, SYCP2L, HLA-DRA, GATA3, FRMD4A, PTPROについて、日本人のreplication研究を行うために、北海道大学免疫代謝内科学渥美達也教授、国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター村島温子部長、ふじたクリニック藤田富雄院長、大阪医科大学産婦人科藤田太輔講師、金沢大学病態検査学森下英理子教授、順天堂大学浦安病院膠原病・リウマチ内科森本真司准教授らの協力により、各施設の倫理委員会の承認を得て、現在20検体収集した。海外の施設とは国際共同研究の契約、倫理委員会など実施が遅れており、検体収集に至っていない。

我々は世界で初めてゲノムワイド関連解析を行い、候補遺伝子TSHR, C1D, NGF, SYCP2L, HLA-DRA, GATA3, FRMD4A, PTPROを見出した(Sugira-Ogasawara et al. J Hum Genet 2017)。しかし、抗体価の高いAPSは稀であるため、確定ができなかった。本研究では日本人とcaucasianのAPS患者についてreplication studyを行いAPS関連遺伝子を同定する。現在、日本人の検体を26検体収集した。2018年6月国際不育症学会、7月欧州生殖医学会、2019年3月日本不育症学会において共同研究の打ち合わせをし、各施設の倫理委員会での申請を行っている。APSに対するダナパロイドの有効性を証明した(Yoshihara et al. Modern Rheum 2019)。ダナパロイドは標準治療で用いる未分画ヘパリンと比較して出血、ヘパリン惹起性血小板減少症HIT、骨粗鬆症の副作用が少ないが、APSにおける有効性は報告がない。産科APS患者60人の91妊娠を対象として、ダナパロイドと低用量アスピリン、未分画ヘパリン(UFH)とLDAおよびLDAまたはプレドニゾロンで治療された患者の間で、出生率、妊娠合併症を比較した。絨毛染色体異常11例、生化学妊娠1例、異所性妊娠1例を除外した後、出生率はダナパロイド群で87.5%(14/16)、UFH群で90.0%(36/40)、LDA群で63.6%(14/22)であった。ダナパロイド群とUFH群の出生率は同等であり、LDA群よりも高い傾向があった。UFH群のうち、1例はHITを、1例は腰椎圧迫骨折を発症した。ダナパロイド群ではそれらを認めなかった。血液を郵送することを含めて国際共同研究の倫理委員会、研究契約などに時間がかかっている。まず、日本人のreplication研究を確実に実施する。抗体価の高い抗リン脂質抗体症候群の症例は稀であり、海外の施設を増やすため、2018年6月27-29日国際不育症学会および7月1-4日欧州生殖医学会において共同研究者と打ち合わせを行い、新たな協力者に依頼する予定である。抗体価の高い抗リン脂質抗体症候群の症例は稀であるため、海外の施設を増やすため、2018年6月27-29日国際不育症学会、7月1-4日欧州生殖医学会において共同研究者と打ち合わせを行った。2019年3月30日日本不育症学会において欧州生殖医学会ガイドライン委員長の招請講演を行い、共同研究の依頼をした。平成29年度は20例検体のTaqMan PCR解析しかできなかったため、次年度使用額が生じた。平成30年度には国内80例、海外100例の解析を行うように研究計画を変更し、その費用に次年度使用額を充てる。検体収集が遅れており、国内80例、海外100例の解析をH31年度に行うように研究計画を変更する。ダナパロイドの臨床試験を実施した。
部分観測環境下におけるモデルベース・モデルフリー強化学習の役割分担

このプロジェクトでは線形可解マルコフ決定過程(LMDP)に基づいた強化学習および逆強化学習について研究した。一つはベルマン方程式が線形化されることを利用した、解の重ね合わせ原理に基づく制御則の合成を実ロボット実験によって検証した。その結果、実世界では重ね合わせは厳密には成立せず、重ね合わせによって得られた解を初期値として追加学習する手法が有効であることを示した。また逆強化学習法として、LMDPでは学習前後の状態遷移確率の比の対数が報酬と価値関数によって表現できることを示し、それに基づいた逆強化学習法を提案した。一つは密度比推定法と正則化付き最小二乗法によるもので、これは特許として出願した(PCT/JP2015/004001)。また最小二乗法を必要としないロジスティック回帰に基づく方法も特許として出願した。これらの手法は従来法OptV, MaxEnt-IRL, RelEnt-IRLよりも少ない計算コスト、少ないサンプル数で報酬関数を効率よく推定することができた。これらの成果は神経回路学会誌の解説記事としてまとめた。また、これまで決定論的方策を学習できる勾配探査法であるPolicy Gradients with Parameter based Exploration (PGPE)とEMアルゴリズムの導入により学習率の調整の問題を回避したReward Weighted Regressionをもとに新しい学習率を必要としない方策探査法を提案し、従来法のPGPEやFinite Differenceよりも少ないサンプルで、かつ素早く制御則が獲得できることをシミュレーションで示した。この結果はArtificial Life and Roboticsに掲載された。またベースラインの導入による推定量の改善や実ロボットの実験を含めた結果を2016年6月をめどに英文誌に投稿する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。強化学習は環境モデルを推定するか否かでモデルベースとモデルフリーに大別できる。環境の状態が完全に観測できる場合、両者は同じ制御則を学習するため、モデルの意味が明確ではなかった。そこで本研究では最新の理論を部分観測問題に拡張する。部分観測問題では両者は異なる制御則を学習するため、モデルの意味はより明確になる。これまでに研究してきた逆強化学習法はモデルフリーであり、学習前後の状態遷移確率の密度比が報酬と価値関数によって表現されていた。本年度はモデルベースの逆強化学習法を導出するために、報酬関するに与える制約を修正した。結果として、学習前後の確率的制御則の密度比が報酬、価値関数と環境のモデルを用いて表現されることを示した。モデルが既知であれば推定するパラメータの次元はモデルベースのほうが非常に小さくなる。この手法をロボット学習問題に適用し、従来の逆強化学習よりも少ないサンプルで効率よく学習できることを確認した。部分観測環境において、システムの状態を推定する問題は過去の観測値の履歴情報を次元圧縮する問題ととらえることができる。考慮する履歴は非常に長くなるため、非線形の特徴抽出法が必要である。そこで深層学習の技術を応用する。Rectified Linear Unitを上限とする非線形の活性度関数を用いると学習時間と分類性能を大幅に改善できることがわかった。さらに部分観測環境にも適用可能な新しい方策探査法を開発した。部分観測環境では状態から観測量は確率的に決定するため、確率的制御則を用いると学習に必要な方策勾配の分散が非常に大きくなる。本研究では決定的制御則のハイパーパラメータを更新するようにすることで分散を小さくしつつ、学習率の必要のないEMアルゴリズムを用いた。提案手法は従来法と比べてパラメータの調整の度合いが少なく、かつ高い学習性が得られた。使用していたロボットのパーツが製造中止になったことに伴い、実験に使用するロボットを変更しなければならなかった。結果として申請時の予定とは異なりアルデバラン社の人型ロボットを購入し、実験に用いることにした。

そのためには含まれなかった新しいロボット上にプログラムを移植する必要があり、そのために予定外の時間を要した。しかしプログラミング開発環境は大幅に改善されたため、これは次年度以降の研究において非常に重要な成果であった。27年度が最終年度であるため、記入しない。提案した深層学習法は画像識別課題において非常に高い識別精度を保ちつつ、計算コストを抑えることに成功した。今年度は順・逆強化学習問題に適用する。我々の逆強化学習法は密度比推定法に帰着され、最終的には学習前と学習後のサンプルを分類する問題になるので、深層学習との親和性が高い。EM学習を用いた決定論的制御則のハイパーパラメータ探索法は、パラメータを更新するとそれまでに収集していたサンプルを廃棄していた。これはサンプルが新しいパラメータの更新にはそのままでは利用できないからであるが、この問題を重点サンプリングを用いて再利用することを考える。この修正によって導出されるアルゴリズムは進化的計算法の観点からすると、過去の世代で得た評価をいかに再利用するかに相当する。このアルゴリズムの理論的性質を調査するとともに、実ロボットを用いた実験で有効性を検証する。申請時点で予定していた複数モジュールの切り替えについて、各モジュールが異なる時間割引パラメータγを持つと有効であることが本年度の予備実験にて判明した。モデルの精度が低い場合にはモデルベース学習は有効ではなくγは小さくで十分で、精度が高い場合にはγを大きくしたほうが良い。一方でモデルフリーでは必ずしもそうとは限らない。この仮説に立ち、モジュール切り替えの条件をモデルの予測誤差とすることで、モデルベースとモデルフリーのどちらを選べばよいかの基準を導出する。現在そのためのシミュレーションを実施中である。使用するロボットをアルデバラン社のNaoに変更したため、ロボティクス分野における標準的なミドルウェアの一つであるROSを使ってプログラムを記述できる。再利用可能なソフトウェア群を開発することも今後の予定である。
数論と分岐被覆、そしてCalabi-Yan多様体

当研究のテーマは代数多様体のGalois分岐被覆,特にGalois群が非可換有限群であるのもの効果的な,つまり具体的に実行可能な構成方法を与えることとその方法を用いてできる代数多様体の研究であった.このテーマに関し今年度得られた成果は以下の通りである.これらはすべて論文On dihedral Galois coveringにおいて研究したことや,それ以前の研究をより発展させたものである.2.射影平面の既約な6次曲線Cでpi_1(RHO^2\C)が非可換群となるものの例をいくつか与えた.これらはすべてD_6をGalo群とするRHO^2のGalois被覆のbranch locusとしてあらわれる.被覆の構成の際,keyとなるのはここでも楕円K3曲面のMordell-Weil群の位数3の元であった.pi_1(RHO^2\C)が非可換なる既約な曲線は比較的希であることがいままでの研究でわかっており,この結果は非可換なGalois群を持つGalois被覆の研究がそのような曲線の候補をみつけるのに有効であることを示している.この結果の一部はPreprint,S_3covering of P^2branched along certainsexticcurves and elliptic surfacesにまとめた.また,Mathematicaを用いて上記の6次曲線のうちのひとつの例に対して具体的な定義方程式を求めた.これらに関する論文は現在準備中である.当研究の最初の予定では2面体群以外に興味ある有限群,例えば,4元数群Q_<4n>や位数60の単純群A_5等をGalois群としてもつGalois分岐被覆を研究していく予定であったが上記のように2面体群の場合に様々なことがわかりつつあり,今のところこれらの群に関しては手つかずの状況である.当研究のテーマは代数多様体のGalois分岐被覆,特にGalois群が非可換有限群であるのもの効果的な,つまり具体的に実行可能な構成方法を与えることとその方法を用いてできる代数多様体の研究であった.このテーマに関し今年度得られた成果は以下の通りである.これらはすべて論文On dihedral Galois coveringにおいて研究したことや,それ以前の研究をより発展させたものである.2.射影平面の既約な6次曲線Cでpi_1(RHO^2\C)が非可換群となるものの例をいくつか与えた.これらはすべてD_6をGalo群とするRHO^2のGalois被覆のbranch locusとしてあらわれる.被覆の構成の際,keyとなるのはここでも楕円K3曲面のMordell-Weil群の位数3の元であった.pi_1(RHO^2\C)が非可換なる既約な曲線は比較的希であることがいままでの研究でわかっており,この結果は非可換なGalois群を持つGalois被覆の研究がそのような曲線の候補をみつけるのに有効であることを示している.この結果の一部はPreprint,S_3covering of P^2branched along certainsexticcurves and elliptic surfacesにまとめた.また,Mathematicaを用いて上記の6次曲線のうちのひとつの例に対して具体的な定義方程式を求めた.これらに関する論文は現在準備中である.当研究の最初の予定では2面体群以外に興味ある有限群,例えば,4元数群Q_<4n>や位数60の単純群A_5等をGalois群としてもつGalois分岐被覆を研究していく予定であったが上記のように2面体群の場合に様々なことがわかりつつあり,今のところこれらの群に関しては手つかずの状況である.
両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成

大恐慌の深化と収束のメカニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について、民間経済主体の物価変動に関する期待形成のあり方の観点から実証的な考察を行った。具体的には、両大戦間期の金利ならびに商品先物価格のデータを整備し、これらのデータを用いて市場参加者の期待形成について分析した結果、金本位制からの離脱は市場参加者の円安予想を惹起し、デフレからインフレへと期待形成を大きく転換させた一方、国債の日銀引き受けの開始は市場参加者のインフレ期待を高める有意な効果を与えていなかったことが確認された。この背景には、当時の日本経済が開放小国としての性格を強く有していたことがあると考えられる。上記の研究成果は、ディスカッション・ペーパー(2本)にまとめ、学会発表を行うとともに、ワークショップを開催して、研究者ならびに政策関係者に広く還元した。本研究では、金融政策と物価の関係をみるうえで重要なポイントとなる物価に関する民間経済主体の期待形成を分析するため、従来は踏み込んだ分析がなされてこなかった両大戦間期日本の有価証券・商品市場の価格データを用いて、当該市場の効率性について考察したうえで、市場参加者の物価に関する期待を検出する。19年度は、分析に必要なデータの収集ならびにデータ・ベースの整備を行なった。具体的には、代表的な先物商品5品目(米:大阪堂島米穀取引所、綿花・綿糸:大阪三品取引所、生糸:横浜取引所、砂糖:大阪砂糖取引所)について、全国各地の大学付属図書館、資料館等に分散して所蔵されている商品先物取引価格のデータを統合し、1920年代後半から1930年代の時期をカバーする先物市場価格のデータ・ベースを作成した。国債データについては、1928年から1936年初までの時期について、主要銘柄の東京株式取引所における流通価格のデータを収集し、クーポンレートが同一で満期の異なる複数の国債の価格を用いて期間別金利を推計した。この間、20年1月には、有価証券・商品市場の効率性の前提となる商品流通とその決済の変遷に関するワークショップを開催した。20年度は、上記のデータを用いて、先物市場の情報効率性に関する検証を行なうとともに、市場参加者の物価に関する期待形成を定量的に計測し、金本位制からの離脱や長期国債の日本銀行引き受けの開始といった政策体系の変化が、市場参加者の期待形成のあり方を変化させていたかどうかを検証する。研究成果は、学会(日本金融学会、社会経済史学会、World Congress of Cliometricsなど)で発表するとともに、学術誌への投稿を行なう予定である。本研究では、大恐慌の深化と収束のメカニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について、民間経済主体の物価変動に関する期待形成のあり方の観点から実証的な考察を行うこととした。具体的な研究方法としては、両大戦間期日本の有価証券市場ならびに商品先物市場の機能を踏まえつつ、市場参加者の期待形成の分析に利用可能なデータを発掘し、市場参加者の期待形成について検討することとし、その際、金本位制からの離脱、国債の日銀引き受けといった政策運営の枠組みの変遷が、市場参加者の期待形成に大きな影響を与えていたか否かを検証することとした。まず、前年度に引続き、両大戦間期における、(1)東京株式取引所に上場されていた国債の価格を用いた期間別金利、ならびに(2)米・生糸・綿花・綿糸・砂糖の商品先物価格のデータを整備した。次に、これらのデータを用いて市場参加者の期待形成について分析した結果、金本位制からの離脱は市場参加者の円安予想を惹起し、デフレからインフレへと期待形成を大きく転換させた一方、国債の日銀引き受けの開始は市場参加者のインフレ期待を高める有意な効果を与えていなかったことが確認された。1930年代以来とされる世界的な経済危機が発生している現状において、本研究成果は、今後の政策運営を考えるうえで参考となる歴史的教訓を含んでいると考えられる。