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放射線教育用自然放射能線源の開発と実践

市販の化学肥料や乾燥昆布などを用いて放射線教育に使用できる自然放射能線源の「開発と教育実践」を念頭におき、平成21年度は、外寸280mm×310mmのプレートに直径80mmのカリウム線源を埋め込んで汚染検査実習用教材を製作し、性能評価を実施した。また化学肥料から出ている放射線の原因はカリウムであることを理解するための実習方法を考案した。さらに初めての試みとして土壌を材料にした線源製作を試みた。こうした自然放射能線源の製作に加え、本研究の大きな目標である教育現場への普及活動の一環として、第46回アイソトープ・放射線研究発表会(東京)や日本放射線安全管理学会第8回学術大会(長崎)などで発表するほか、放射線取扱主任者部会設立50周年記念大会では、一般来場者や主任者部会会員を対象に2日間にわたって自然放射能線源のデモンストレーションを実施し、さらに土岐市プラズマ研究会の依頼で、地元の教育委員会職員や中学、高校の先生を対象に自然放射能線源による放射線源教育について、講演と実演を行った。そのほか、科学技術館(東京)のスタッフや放射線専門メーカーからの問い合わせなどにも対応して、自然放射能線源の普及に努めた。将来の日本にとって原子力エネルギーの利用は不可欠ですが、多くの国民は原子力利用にともなう放射線や放射能に対し、必要以上に大きな不安を抱いています。その原因のひとつは放射線教育不足からくる誤解にあります。しかしながら最近学習指導要領が改訂され、平成23年度から中学校において放射線の安全と利用が取り扱われることになりました。このような教育現場において、本研究で開発した自然放射能線源は大いに役に立つと考えています。自然放射能線源は日用品や食物を材料にしているため、放射線関係法律の規制を受けずに、親しみを感じながら安全に使用できるからです。そのため今後、いろいろな放射線教育現場での利用が期待されます。本研究では、誰にでも容易に手に入れることの出来る、できるだけ一般的な材料を用いて、中学校、高等学校そして一般対象の放射線体験学習や放射線安全教育に使用できる、丈夫で使いやすい放射線源(自然放射能線源という)の開発を目指している。このような目的にかなう材料としてすでに塩化カリウム試薬と湯の華を取り上げ、線源製作の可能性を検討しており、19年度はそれまでに得られていたデータを整理して発表することから研究をはじめた。なおこれらの発表を行うために、そして今後の放射線体験学習や放射線教育での利用方法を検討するため、国内学会や国際会議に参加するとともに、現状調査を行った。なお国内発表では予想以上の反響があり、注目すべき研究であるとしてその後原稿作成の依頼を受け、論文化して投稿した。19年度は、こうした研究成果の発表や調査のほか、新たな材料による自然放射能線源の開発を目指して、化学肥料と乾燥昆布、椎茸などに目をつけ、実験検討を行った。その結果、製作がとくに困難であった乾燥昆布を含めて、比較的強固で安全な線源の開発に成功した。これは微粉化法を工夫したことによる。ただし椎茸を用いて製作した線源については、期待通りの結果を得ることはできなかった。しかしながら製作に成功した化学肥料と乾燥昆布による放射線源については、自己吸収試験や放射線強度の距離および遮蔽体依存性試験を行って、体験学習や安全教育の教材として有用であるかどうかを調べ、良好な結果を得ることができた。これらの結果については、平成20年度に計画されている国内学会と国際会議にそれぞれ2件の演題申請を行い、一部の演題についてはすでに受理の連絡を受けている。このほか19年度は、20年度の研究準備として、簡易線源圧縮法に関する調査を行い、空き缶用圧縮装置や車の油圧ジャッキなどでその可能性を検討した。本研究では、容易に入手できる一般的な材料を用いて、中学校、高等学校そして一般を対象に、放射線体験学習や放射線安全教育に安心して使用できる放射線源(自然放射能線源)の開発を目指す。平成19年度に線源の製作法をほぼ完成させ、塩化カリウム試薬、湯の華、肥料、海草の4種が、安全で有望な線源材料であることを示した。平成20年度は、これらの材料について詳細な研究を進め、例えば肥料では市販品の選択によって線源強度が2倍以上違うことが分かった。また乾燥昆布の研究では産地や部位(茎、根など)による放射能の違いを調べた。これらの研究で得られた成果を、国内学会や国際会議などで報告すると共に、多く放射線教育の研究者と議論した。その結果、大学、研究機関から問い合わせを受け、いくつかの機関からは実際の放射線教育に使用したいとの申し出があった。現在、そうした機関に自然放射能線源を送って、大学や消防署での放射線安全教育のほか、婦人会などの一般を対象にした体験学習などで使用してもらっている。また、報告者の所属する核融合科学研究所においてもSSHおよびSPPでの体験学習や、チュートリアルなどの教育において自然放射能線源の利用を開始した。この自然放射能線源は日常用品や食物を材料にして製作しているため、放射性同位元素に関する法律の規制を一切受けずに、しかも安全に気楽に使用できるという特徴があるため、今後の普及活動に従って利用の申し出が増えるものと考えている。平成20年度はこのほか、教育用具としての形状線源や、圧縮成型装置の軽量化を検討し、試作した。形状線源では、塩化カリウム試薬で表面汚染測定実習を念頭において円形汚染模擬線源を製作し、また圧縮機については持ち運びの可能な装置を試作して、平成21年度への研究につながるベースを作った。

市販の化学肥料や乾燥昆布などを用いて放射線教育に使用できる自然放射能線源の「開発と教育実践」を念頭におき、平成21年度は、外寸280mm×310mmのプレートに直径80mmのカリウム線源を埋め込んで汚染検査実習用教材を製作し、性能評価を実施した。また化学肥料から出ている放射線の原因はカリウムであることを理解するための実習方法を考案した。さらに初めての試みとして土壌を材料にした線源製作を試みた。こうした自然放射能線源の製作に加え、本研究の大きな目標である教育現場への普及活動の一環として、第46回アイソトープ・放射線研究発表会(東京)や日本放射線安全管理学会第8回学術大会(長崎)などで発表するほか、放射線取扱主任者部会設立50周年記念大会では、一般来場者や主任者部会会員を対象に2日間にわたって自然放射能線源のデモンストレーションを実施し、さらに土岐市プラズマ研究会の依頼で、地元の教育委員会職員や中学、高校の先生を対象に自然放射能線源による放射線源教育について、講演と実演を行った。そのほか、科学技術館(東京)のスタッフや放射線専門メーカーからの問い合わせなどにも対応して、自然放射能線源の普及に努めた。将来の日本にとって原子力エネルギーの利用は不可欠ですが、多くの国民は原子力利用にともなう放射線や放射能に対し、必要以上に大きな不安を抱いています。その原因のひとつは放射線教育不足からくる誤解にあります。しかしながら最近学習指導要領が改訂され、平成23年度から中学校において放射線の安全と利用が取り扱われることになりました。このような教育現場において、本研究で開発した自然放射能線源は大いに役に立つと考えています。自然放射能線源は日用品や食物を材料にしているため、放射線関係法律の規制を受けずに、親しみを感じながら安全に使用できるからです。そのため今後、いろいろな放射線教育現場での利用が期待されます。
アンチセンスRNAを用いた腸管病原性細菌の病原性発現機構の解析

アンチセンスRNA技術は、特定遺伝子をノックダウンすることにより遺伝子産物の働きを解析するのに有効な方法である。本研究では腸管出血性大腸菌0157や腸炎ビブリオといった腸管病原菌の病原性発現機構の解析を、アンチセンスRNAを用いて行うことを目的に研究を進めている。真核細胞においてはアンチセンスRNA技術はすでに確立されているが、細菌においてはいまだ開発途上の技術であるので、本研究ではまず腸炎ビブリオにおいて至適なアンチセンスRNAの条件の確立を試みている。具体的には(1)誘導可能なプロモータによりアンチセンスRNAを細胞内で発現させる方法と、(2)ペプチド核酸(PNA)を細胞外から投与する方法、の両方を試み、まず生存に必須な遺伝子をターゲットとしてアンチセンスRNAによるノックダウンを行うことにより、腸炎ビブリオにおけるノックダウン実験の至適条件を検討した。前者の方法については、腸炎ビブリオ内での十分量のアンチセンスRNAの発現誘導に手間取っており、現在、よりハイレベルの発現が可能な発現ベクターによる検討を行っている。後者の方法に関しては、PNAがアンチセンス活性を発揮するには塩濃度が低いことが必要であることが明らかになり、生育に塩を要求する腸炎ビブリオでどのようにPNAを投与すべきかについて検討を行っている。ノックダウンの至適条件が確立できれば、次にすでに病原性への関与が明らかになっている細菌側の因子(0157の場合はIII型分泌装置、腸炎ビブリオの場合は耐熱性溶血毒など)をターゲットにノックダウンを試み、蛋白レベルで発現抑制を確認後、病原性試験を行い病原性発現への影響について解析を行う。本研究では腸管出血性大腸菌O157や腸炎ビブリオといった腸管病原菌の病原性発現機構の解析を、アンチセンスRNAを用いて行うことを目的に研究を進めている。真核細胞においてはアンチセンスRNA技術はすでに確立されているが、細菌においてはいまだ開発途上の技術であるので、本研究ではまずO157および腸炎ビブリオにおいて至適なアンチセンスRNAの条件の確立を試みている。具体的には(1)誘導可能なプロモータによりアンチセンスRNAを細胞内で発現させる方法と、(2)ペプチド核酸(PNA)を細胞外から投与する方法、の両方を試みつつあり、まず生存に必須な遺伝子をターゲットとしてアンチセンスRNAによるノックダウンを行うことにより、腸炎ビブリオにおけるノックダウン実験の至適条件を検討している。ノックダウンの至適条件が確立できれば、次にすでに病原性への関与が明らかになっている細菌側の因子(O157の場合はIII型分泌装置、腸炎ビブリオの場合は耐熱性溶血毒など)をターゲットにノックダウンを試み、蛋白レベルで発現抑制を確認後、病原性試験を行い病原性発現への影響について解析を行う。さらにまだ病原性への関与が明らかになっていないいくつかの遺伝子についてもノックダウンを行うことにより病原性発現になんらかの影響が出るかを解析し、新規な病原性にかかわる因子の同定を試みる。
旧ソ連の民族問題

平成12年度から平成14年度の3年間にわたって「旧ソ連の民族問題」研究のためロシア、ウクライナ、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、アルメニア各国を訪問し、それぞれの国の大学(サンクトペテルブルグ大学、キエフ大学、エレヴァン人文大学等)を訪問し、情報や助言を得るとともに、大学内の書店および各国市内の書店をめぐって当該研究に関する図書、文献、資料を収集してきた。同時に日本国内で入手した図書、文献、資料を交えて国際情報雑誌「世界週報」および海上保安大学校50周年記念論文集に論文を発表し、最後のまとめとして研究成果報告書(冊子)を作成した。「旧ソ連の民族問題」と言うと、中央アジア諸国の民族問題も大きなウエイトを占めるが、これを含めると地域的にあまりにも広域すぎるし、問題が多岐にわたるので、この課題を計画する当初から割愛することにした。したがつて研究成果報告書では、まず第1章でロシア連邦内の民族問題、とりわけチェチェン紛争に焦点を当て、その現状と背景を探った。第2章では19世紀帝政ロシア時代から現在に至るロシア・ソ連のユダヤ人問題を、第3章ではソ連解体後のロシア・ウクライナ関係を、第4章では同じくソ連解体後のロシアとバルト3国の関係を、第5章ではザカフカスの民族問題(アブハジア紛争・南オセチア紛争、ナゴルノカラバフ紛争)をそれぞれ取り上げて考察した。平成12年度は、研究計画に基づいてウクライナおよびバルト3国とロシア連邦との関係を、主として言語・文化の面から考察するうえでの実態調査のため、夏休み期間の約1ヵ月を費やして上記の5ヵ国を歴訪し、各国の大学、図書館、その他の文化施設を訪れるとともに、関係図書や新聞雑誌の収集を行ってきた。ウクライナおよびバルト諸国では予想をはるかに上回るスピードで「ロシア語離れ」および「ロシア離れ」が進行していた。ウクライナでは地域によって異なるが、クリミア地方ではロシア系住民が多数を占めることから、依然としてロシア語、ロシア文化が支配的である。これに対し、西部地域や首都キエフではロシア人、ロシア語に対する反感が強く、たとえば、キエフ大学での教育はロシア語からウクライナ語に切り替わっていたし、地下鉄等の駅名表記や車内のアナウンスもすべてウクライナ語だけとなっている。バルト諸国も国によってそれぞれ微妙に異なるが、ロシア離れ、ロシア語離れの傾向は共通している。この現地調査、実体験をもとに、その成果の1部を「世界週報」(2000年12月19日号、81巻48号)に「ロシアと不即不離の関係保つウクライナ」と題する小論を発表した。平成13年度は、研究計画に基づいて引き続きロシア・ウクライナ関係の動向を実態調査するため、夏休み後半の9月中旬から10日余りを利用してロシアの国立サンクトペテルブルク大学を訪れ、ユーリー・ワシーリエヴィチ・コズロフ教授、サンクトペテルブルク東洋学インスティチュートのアレクサンドル・カバノフ教授等に会って研究上の助言をもらい、資料収集を行ってきた。またウクライナではキエフのほか、昨年行けなかった、反ロシア感情の強い西部地域のリヴィウ(リヴォフ)にも足を運んで、いくつかのウクライナ・カトリック教会を信者の知人(ウクライナ人)と共に訪れ、ミサに参加させてもらうなどして言語、宗教、文化面からのロシア正教やロシア文化との差異を実体験・調査してきた。その成果を踏まえて過去10年余のロシア・ウクライナ両国間の(1)宗教、言語、教育問題、(2)黒海艦隊・クリミアの帰属問題、(3)エネルギー、債務問題等をめぐる経済関係などを「ソ連解体後のロシア・ウクライナ関係」と題する論文を私が以前に勤務していた海上保安大学校の「50周年記念論文集」に発表した。平成14年度は、研究計画に基づいて夏休み後半の9月下旬から10月初めにかけてザカフカスの1国であるアルメニアの首都エレヴァンを訪れ、エレヴァン人文大学学長のミハイル・アミルハニャン教授の助言をもらい、アルメニア・アゼルバイジャン関係の文献・資料を収集したほか、キエフ(ウクライナ)、モスクワ(ロシア)各都市を回って引き続きロシア・ウクライナ関係やユダヤ人問題の資料収集を行ってきた。また3月4日から9日までサンクトペテルブルグ(ロシア)を再訪し、サンクトペテルブルグ大学歴史学部のフィリポフ・アレクサンドル助教授や村松昭南・在サンクトペテルブルグ日本総領事と会って研究上の助言を受けるとともに、情報交換を行い、報告書を書くうえでの最終的な資料収集を行ってきた。

今年度はグルジアのパンキシ渓谷に逃亡しているチェチェン武装勢力をめぐって緊迫が続くグルジア・ロシア関係について「世界週報」に小論を発表した。また最終年度でもあるので、研究課題である「旧ソ連の民族問題」について報告書をまとめた。
農山村における「交流産業」に関する研究－類型化による持続性の解明－

本研究は、近年農山村振興策として注目を集めている「交流産業」の可能性とその持続的展開の条件を明らかにすることを目的とするものである。初年度の23年度は、すでに収集してある現地調査資料の分析を行うとともに、新たな調査地で現地調査を実施した。詳細は次の通りである。1、実態調査分析(1)濃密地域での地域実態調査23年度は、これまで現地調査の実績がある石川県奥能登地域を濃密地域に設定し、反復的な実態調査を実施した。現地では、交流産業に関わる農家、行政関係者、農業団体、中間組織などを対象とした聞き取り調査を実施し、また聞き取り調査では把握しきれなかった歴史的な事象については、地元の新聞記事、町村史、議会議事録などの資料を収集することで対応した。当該地域での研究成果の1つとして、「奥能登山村における『むらづくりの産業化』と地域社会構造」として、交流産業の担い手問題に焦点をあてた論考を発表した。(2)「交流産業」の全国傾向を把握するための現地調査上記の濃密地域での地域実態調査に加え、23年度は「交流産業」の全国傾向を把握するため、新たに、北海道、沖縄県、熊本県、佐賀県等における交流産業の実態調査を実施した。これらの地域では、主に農家民宿の経営者やその家族を対象に、事業を始めた経緯と現状、農業経営や交流事業を組織化している中間組織との関係などについて聞き取り調査を行った。これらの先進事例の調査から、第1に、「交流産業」を実施する地域は、地域産業基盤などの違いからいくつかのタイプに分けることができること、第2に、「交流産業」における追加収入は農家レベルでみれば決して小さくなく、農家経営の1つの柱として積極的に位置づけられていること、第3に、交流収入による追加所得は農業生産や農産物加工に対する投資に向かい、それが農家(世代)の再生産にもつながる可能性を有していることが明らかになった.本研究は、近年農山村振興策として注目を集めている「交流産業」の可能性とその持続的展開の条件を明らかにすることを目的とするものである。これらの先進事例の調査から、第1に、「交流産業」を実施する地域は、地域産業基盤などの違いからいくつかのタイプに分けることができること、第2に、「交流産業」における追加収入は農家レベルでみれば決して小さくなく、農家経営の1つの柱として積極的に位置づけられていること、第3に、交流収入による追加所得は農業生産や農産物加工に対する投資に向かい、それが農家(世代)の再生産にもつながる可能性を有していることが明らかになった.
児童養護施設卒園者の生活史分析による「自立支援」の再評価に関する研究

本研究は、児童養護施設に入所していた子ども達の動向を調査し、入所中および退所後の「主体的な生活」を可能にする条件を探ることを目的とし、調査を実施し分析を試みた。施設入所中については、子ども本人が入所理由や家族の状況を年齢に応じて理解していることが日々生きていく基盤として重要であることがうかがえた。また、自立支援は、施設入所中の日々の生活や生活過程の中にあること、退所後の生活の安定化には、高校進学・資格取得・継続した就労が重要であるとともに、同時期に入所していた友人、施設職員との繋がり、学校の教員、職場での人間関係などが維持されていることの影響が大きいことが明らかになった。2012(平成24)年度の主な課題は、児童養護施設卒園者の生活史調査を実施することであった。調査対象施設で卒園後10年以上経過している卒園者を13名ほど選定して頂いた。調査は、男性6名、女性5名の計11名(30歳代3名、40歳代4名、50歳代2名、60歳代2名)に受諾して頂くことができた。一人あたり約23時間超の半構造化面接を実施し、施設入所前の生活、施設入所中の施設職員・他の入所児童との関係、家族との関係、施設入所中の学校生活について、進路選択と施設退所前後の生活、施設退所後から今日までの生活などについて自由に語って頂いた。インタビューをさせて頂いた11名の方々の話から、施設退所後の継続的な支援は極めて重要であり、継続的支援のキーパーソンとなりうる職員(特に女性職員)が退職せずに働き続けることのできる環境が必要であること、また親を頼ることのできない状況にあった7名の方の話から、結婚・子育てなどに際して、社会一般の理解を醸成していくことの必要性を感じた。先行研究の中でも、児童養護施設卒園者に面接調査を実施することはかなりの困難を伴い、実際に面接を行える施設卒園者は限られていると述べられているが、面接できなかった者の方が相対的により多くの「問題」を抱えている可能性を常に残していると考えられるということを、生活史調査を実施することで実感することができた。ヒアリング内容の整理・分析は終了していないため、2013(平成25)年度に継続して実施する。なお、前年度に作成した施設退園者データベースの詳細分析をおこない、学会および調査を実施させて頂いた施設で研究報告をおこなった。2013(平成25)年度の研究実績として次の3点を挙げることができる。1.調査対象とした児童養護施設の関連機関である児童相談所の児童福祉司、学校教諭へヒアリングを実施した。児童相談所では「要養護児童およびその家族に対する児童相談所のかかわり、特に、施設選択、児童への家族状況の告知、施設入所中の児童・家族へのかかわり」について、学校では「児童養護施設入所児童の自立に学校教育が果たしてきた役割」についてヒアリングを実施した。児童相談所児童福祉司へのヒアリングでは、里親委託か施設入所か、またどの里親に委託するか・どの施設に入所させるかなどについて、担当児童福祉司であるからこそ知りうる里親家族の状況、施設の状況、さらには要養護児童および家族の状況など極めて多様かつ個別的情報に基づき措置委託先の判断がなされていることが明らかとなった。学校教諭へのヒアリングでは、施設との連携が極めて重要であること、また、学校は施設入所児童にとって施設とはまた異なり学習を通して心身を鍛える場として重要であることが確認できた。2.2012(平成24)年度に実施した児童養護施設卒園者の生活史調査内容について逐語録を作成した。3.アメリカ合衆国ハワイ州に所在するNPO法人Epic Ohanaにて、当該法人が実施している要養護児童の問題解決プログラムでありアメリカ合衆国で文化に根ざしたベストプラクティスとされているOhana Conferencingを主としたヒアリングを実施した。オハナ・カンファレンスは、要養護児童に関係する家族・親族・友人知人・近隣住民等のそれぞれができる支援内容について具体的に協議をする場である。当事者も参加し当事者主権が尊重されるとともに、ハワイ文化の特徴的な拡大家族集団が色濃く反映された支援であった。日本でも現代日本の社会・地域状況に根ざした支援のあり方を構築していくことの重要性があらためて認識させられた。2011(平成23)年度の主な課題は、Z学園(児童養護施設)の退園者データベースを作成することであった。Z学園は1960(昭和35)年に設立された施設であり、平成21年度までに1,117人の児童が退所している。そのうち、1960(昭和35)年4月の入所者から2011(平成23)年4月に退所した約1,100人分の記録にあたることができた。

施設入所に至るまでの児童相談所の相談記録および施設入所後の児童の記録に基づき、入所前の本人および家族の生活歴について解析をすすめた。入所年齢は13歳が最も多く、退所年齢は15歳(義務教育修了)が大多数である。施設利用年数は1年未満の者と1年以上2年未満のものが半数を占める。この結果については、調査対象施設が、児童福祉法改正により2003年10月に虚弱児施設から児童養護施設に移行したことによる特徴であるとみるべきであろう(虚弱児施設は昭和40年代以降、不登校児の入所が増加したため、中学生年齢での入所が多い)。また、入所時の主な家族形態は、両親世帯が491件、父子が109件、母子が166件、実父と継母等が25件、実母と継父等が43件となっている。入所理由は、詳細は現在分析中であるが、主訴および記録から、不登校、虐待、ネグレクト、困窮、かん黙、家庭養育困難、家族調整、性格行動改善、情緒障害、教護、虚弱、要養護、触法・非行、身体疾患、身体障害、安全確保、措置変更、心身症、暴力行為、療育、発達障害、知的障害、精神疾患、自傷、自閉、養育者不在、等が複合的に現れている。つまり、複雑な課題を抱えて入所に至っている例が多い。このことは、施設入所に至る背景は1つの問題だけではないと従来から語られていたことについて、実証的に示すことができる極めて貴重なものとなった。2014(平成26)年度は、各県に広がりつつある児童養護施設退所者等の社会的自立の促進を図ることを目的として設立されている「退所児童等アフターケア事業」を運営している団体等へのヒアリング調査を実施した。近年各県で実施されつつある事業であるが、運営主体の形態も多様であり、それぞれに課題を抱えていることを把握したとともに、極めて重要な事業であることが確認できた。また、2012年度に実施した児童養護施設退所者へのインタビューの分析をすすめ、学会および調査協力先施設で研究報告をおこなった。研究期間全体を通じて実施した研究の成果や意義は次のようである。1.これまで児童養護施設退所者の家族的背景については複合的な問題が指摘されてきたが、それについて実証的なデータを得ることができた。そのデータにより家族が抱える問題の重層性と施設入所にいたるプロセスについて分析することができた。2.既に「生殖家族」を形成している児童養護施設退所者へのインタビュー調査で入所前から入所中、退所後から現在に至るまでの生活史調査を実施したことにより、就職・結婚・子育ても含めた状況について聞き取ることができ、長期的な視点で施設入所中から、また、退所後に必要な支援について検討することができた。3.上記1,2の調査結果から、施設入所中および卒園後の「主体的な生活」を可能にするには、子ども本人が入所理由や家族状況を年齢に応じて理解していることが日々生きていく基盤として必要であること、また、「自立」支援は施設入所中の日々の生活や生活過程のなかにあること、退所後の生活の安定化には、高校進学・資格取得・継続した就労が重要であるとともに、同時期に施設に入所していた友人、施設職員との繋がり、学校の教員、職場での人間関係などが維持されていることの影響が大きいことが明らかとなった。児童家族福祉生活史調査を実施するにあたって、一定数の対象者を選定し話を聞かせて頂くための了承を得ること、およびインタビューの日程調整に予想以上の時間がかかってしまった。そのやり取りも含め、インタビューを通常授業のある期間に行うことは時間的に極めて難かしく、インタビューは2013年3月まで実施することとなってしまった。
ダークエネルギー理論の構築とその観測的検証

本研究ではダークエネルギーの理論模型として修正重力理論の立場をとり、その理論的な帰結から観測的に区別する指標を見出すことに主眼をおき解析を行ってきた。今年度の研究成果は多岐に渡るため、主な成果として一つの研究について詳しく述べる。今年度の主な成果は、f(R)重力理論で1電子ボルトのステライル・ニュートリノを考慮した解析である。近年のニュートリノ振動実験から、非常に軽い質量を持った3世代のニュートリノの他に、1電子ボルト程度の質量を持つステライル・ニュートリノの存在が示唆されている。宇宙論的観点から考えると、このような粒子は光速に近い速度で運動し、かつ重力相互作用を及ぼすため、銀河の大規模構造のタネとなる物質密度揺らぎの成長を抑制する働きを持つ。一方、我々は前年度までの研究により、f(R)重力理論では密度揺らぎの成長が促進され、ニュートリノによる抑制と相殺することを示した。そこで我々は1電子ボルトのステライル・ニュートリノの存在を仮定したもとで数値計算を行い、アインシュタインの一般相対論においては密度揺らぎが銀河団存在量の観測から得られている値まで成長しない一方で、f(R)重力理論においては密度揺らぎが観測値まで成長することを突き止めた。同時に、f(R)重力理論は宇宙マイクロ波背景放射と銀河のパワースペクトルの観測データをよりよく再現できることを明らかにした。これにより、将来の素粒子実験により1電子ボルトのステライル・ニュートリノの存在が確立すれば、修正重力理論が優位になる。以上の他に、f(R)重力理論によるインフレーション後の再加熱の解析、一般化ガリレオン理論におけるブラックホール摂動の安定性解析、有質量重力子理論での加速膨張解の発見、ストキャスティック法を用いたインフレーションの相関関数の導出、新たな非ガウス性整合関係を持つインフレーション模型の構築の研究を行った。当初の計画ではf(R)重力理論における背景時空および密度揺らぎの時間発展を調べる予定であったが、その過程において質量を持ったニュートリノとの相殺効果が判明し、最新の素粒子物理学にまで及ぶ横断的な研究を遂行することができた。また、ダークエネルギーに留まらず、インフレーション、ブラックホール摂動論など幅広いテーマに渡って研究することができ、計画以上に進展している。今後の研究においては、f(R)重力理論によるダークエネルギーとインフレーションの理論模型を考察する。今年度の研究成果では再加熱において質量がない粒子の生成を考えたが、今後は質量を持った粒子生成も考慮する。ブラックホール摂動論の研究も継続し、最も一般的なスカラーテンソル理論である一般化ガリレオン理論での偶パリティ摂動の安定性解析と、パリティを破るチャーン・サイモンズ重力理論での高速回転ブラックホール解の構成を行う。またインフレーション理論の研究においては、今年度構築した新たな非ガウス性整合関係を持つインフレーション模型をさらに押し進め、より広いクラスのインフレーション模型を解析する方針である。本研究ではダークエネルギーのモデルとしてf(R)重力理論の特徴を調べ、観測的に検証することに主眼をおき解析を行ってきた。今年度の研究は、大きく三つに分けられる。一つは前年度の継続研究としてf(R)重力理論における密度揺らぎの時間発展を数値計算によりシミュレーションしたことである。その結果、実効的ダークエネルギーの状態方程式パラメータがー1より小さくなるファントムクロッシングや密度揺らぎの成長を特徴づける成長因子の時間およびスケール依存性などの特徴を抽出した。またf(R)重力理論は物質密度揺らぎのパワースペクトルを増加させる効果を持つため、数値計算結果と観測的制限を比較してモデルパラメータを制限した。次に私は上記の数値計算に質量を持ったニュートリノの効果を考慮した。従来の修正重力理論研究では質量を持ったニュートリノの存在は看過されてきた。本研究の結果、大規模構造のデータを用いることでf(R)重力理論のモデルパラメータとニュートリノ質量の両方に対して制限を与えられることが判明した。観測的にはf(R)重力理論の効果とニュートリノの効果の縮退をどのようにして解くかが問題となり、この点は次年度以降の課題となる。三つめの研究はf(R)重力理論の理論的な側面に着目し、描かれる宇宙の将来像を分類したことである。これは一つめの研究で判明したファントムクロッシングという現象をさらに発展させたもので、f(R)重力理論特有の現象である実効的ダークエネルギーの状態方程式パラメータの減衰振動を分類する基準を確立した。これは遠い未来のシミュレーションであるため観測量ではないが、理論の特徴を把握できるという点で重要であり、上記二つの研究と相補的な立場にある。これらの研究により、f(R)重力理論の理解がより深いものとなるとともに、さらなる研究課題も発見され、次年度以降の研究につながるものとなった。本研究ではダークエネルギーのモデルとして修正重力理論の立場をとり、その理論的な帰結を導き出し、観測的に区別する指標を見出すことに主眼をおき解析を行ってきた。今年度の研究の成果は、大きく分けて以下の四つに区分される。第一の研究は、f(R)重力理論の理論的な側面に着目し、描かれる宇宙の将来像を分類したことである。これは前年度までの研究で判明したファントムクロッシングという現象をさらに発展させたもので、ダークエネルギーの振る舞いを特徴付ける状態方程式パラメータにおける振動現象の分類法を確立した。第二の研究は、質量を持ったニュートリノの効果を考慮したもとでの密度揺らぎの時間発展の数値計算である。私は公開ボルツマン・コードMGCAMBをf(R)重力理論に対応できるように書き換え、このプログラムを用いて宇宙マイクロ波背景放射および物質密度揺らぎのパワースペクトルをシミュレーションした。

本研究の結果は将来的な銀河サーベイによる大規模構造探査で理論を区別するための基準となり得るものである。第三の研究は、f(R)重力理論におけるインフレーションとダークエネルギーの統一的記述の研究である。インフレーションは宇宙が加速膨張するという点でダークエネルギーと同様の特徴を持つ。本研究により従来は別々の機構と考えられていた両者を一つの理論で説明することができることを示した。第四の研究は、パリティを破るチャーン・サイモンズ項を導入した重力理論におけるブラックホール摂動論である。先行研究では場の方程式系が複雑となるため困難とされてきた解析であったが、私は作用の段階において簡約化を行う新たな方法でこの問題を解決した。以上の研究により、修正重力理論に基づいた加速膨張宇宙の理解がより深いものとなり、観測的に区別する方法を提案した。また同時に、さらなる研究課題も発見され、次年度以降の研究につながるものとなった。本研究ではダークエネルギーの理論模型として修正重力理論の立場をとり、その理論的な帰結から観測的に区別する指標を見出すことに主眼をおき解析を行ってきた。今年度の研究成果は多岐に渡るため、主な成果として一つの研究について詳しく述べる。今年度の主な成果は、f(R)重力理論で1電子ボルトのステライル・ニュートリノを考慮した解析である。近年のニュートリノ振動実験から、非常に軽い質量を持った3世代のニュートリノの他に、1電子ボルト程度の質量を持つステライル・ニュートリノの存在が示唆されている。宇宙論的観点から考えると、このような粒子は光速に近い速度で運動し、かつ重力相互作用を及ぼすため、銀河の大規模構造のタネとなる物質密度揺らぎの成長を抑制する働きを持つ。一方、我々は前年度までの研究により、f(R)重力理論では密度揺らぎの成長が促進され、ニュートリノによる抑制と相殺することを示した。そこで我々は1電子ボルトのステライル・ニュートリノの存在を仮定したもとで数値計算を行い、アインシュタインの一般相対論においては密度揺らぎが銀河団存在量の観測から得られている値まで成長しない一方で、f(R)重力理論においては密度揺らぎが観測値まで成長することを突き止めた。同時に、f(R)重力理論は宇宙マイクロ波背景放射と銀河のパワースペクトルの観測データをよりよく再現できることを明らかにした。これにより、将来の素粒子実験により1電子ボルトのステライル・ニュートリノの存在が確立すれば、修正重力理論が優位になる。以上の他に、f(R)重力理論によるインフレーション後の再加熱の解析、一般化ガリレオン理論におけるブラックホール摂動の安定性解析、有質量重力子理論での加速膨張解の発見、ストキャスティック法を用いたインフレーションの相関関数の導出、新たな非ガウス性整合関係を持つインフレーション模型の構築の研究を行った。
リベラリズムの再構成:ヒュームとスミスの道徳哲学の現代的意義に関する研究

本年度は、ヒューム・スミス道徳哲学の全体像を把握し現代的意義を究明する作業の一環として、研究計画の第三年次の内容にあたる研究を実施した。すなわち、(1)ヒュームとスミスにおける「第三のリベラリズム」の明確化、(2)この「第三のリベラリズム」を踏まえた上での、現代社会の実践的諸課題の応用倫理学・社会哲学的検討である。(1)については、道徳感情説や自生的秩序論として一括されがちなヒュームとスミスの所説に関して、社交および会話概念に注目しつつ、両者の比較考察を通じて共通点と相違点の把握を試みた。その成果としては、口頭発表「スミスの道徳感情説における共同性の問題」(関西倫理学会大会シンポジウム「感情と共同性」提題者)、および同報告をもとにした論文「スミスの道徳感情説における共同性の問題:ヒュームとの比較を軸にして」(『倫理学研究』第39号、所収)が挙げられる。これらの研究成果の中では、ヒュームとスミスの共通点を「政治的なもの」に対する「社会的なもの」の優位という形で捉えたうえで、その相違点をヒュームにおけるサロンモデルの公共圏とスミスにおける市場モデルの公共圏という形で提示した。(2)については、道徳教育、健康格差と社会正義、医療の情報化と生命倫理に関する応用倫理学・社会哲学的検討を進め、一定の知見が得られた。その成果としては、『徳の教育論』(共著、芙蓉書房出版)、『健康格差と正義:公衆衛生に挑むロールス哲学』(共訳、勁草書房)、『医療IT化と生命倫理:情報ネットワーク社会における医療現場の変容』(共訳、世界思想社)が挙げられる。本年度は、ヒューム・スミス道徳哲学の全体像を把握し、その現代的意義を究明するという課題の一環として、研究計画の第一年次の内容にあたる研究を実施した。すなわち、(1)ヒュームとスミスの正義論とその関連諸概念(立法、統治、自由、平等)の検討、(2)現代の実践的諸課題に関する社会哲学的研究、である。こうした研究は、主として受入研究者の柘植尚則助教授による演習への参加を通じて行なわれた。また、児玉聡(東京大学医学系研究科助手、医療倫理学)氏主催のベンサム研究会および政治哲学研究会への参加を通じても、ヒューム・スミスと功利主義の思想史的関係、現代政治哲学とその具体的な問題への適用可能性に関して、本研究に関連する有益な知見が得られた。まず、(1)については、ヒューム正義論における人為的徳と自然的徳の区別を検討し、正義の徳と規則の関係がロールズのいう実践として捉えられることを明らかにしたうえで、徳の形成過程の究明を試みた。こうした研究成果の一部は、『倫理学年報』に論文として公表している。また、スミス道徳哲学の全体像を明らかにするために、刑罰を含む広義の道徳的評価と行為の帰結との関係を考察し、道徳的評価が意図の内在的帰結、法的評価が実際の帰結に基づくことを明らかにした。こうした研究成果の一部は、日本イギリス哲学会関東部会で報告を行ない、それをもとにした論文の投稿を次年度以降に予定している。つぎに、(2)については、政治哲学研究会での報告・討論を通じて、グローバル・ジャスティス、多文化主義をめぐる論争状況に関して、一定の知見が得られた。こうした研究については、次年度以降、社会疫学や公共政策などのより具体的なテーマと関連づけて、さらに検討を進めることになるが、その中間的な成果を学会報告や論文の形で公表することを予定している。本年度は、ヒューム・スミス道徳哲学の全体像を把握し現代的意義を究明する作業の一環として、研究計画の第二年次の内容にあたる研究を実施した。すなわち、(1)古典的リベラリズムおよび現代政治哲学との比較検討を通じた、ヒュームとスミスにおける「第三のりベラリズム」の定式化、(2)現代の実践的諸課題に関する社会哲学的研究、である。(1)については、道徳的運をめぐる現代倫理学の議論も参照しつつ、スミスにおける道徳的評価(刑罰をも含む広義の道徳的評価)と行為の帰結との関係を考察した。そしてスミスは、道徳的評価が予想される帰結、法的評価が現実の帰結に基づくという立場をとっており、これはある種の帰結主義と徳倫理を統合したものであることを明らかにした。この成果については、『イギリス哲学研究』(第31号、日本イギリス哲学会)に論文「アダム・スミスにおける道徳感情の不規則性」として公表した。また、徳の理論を中心にしてスミスとヒュームの道徳哲学の比較検討を進め、一定の成果が得られたが、これについては次年度以降に論文の投稿を予定している。その成果としては、口頭発表「スミスの道徳感情説における共同性の問題」(関西倫理学会大会シンポジウム「感情と共同性」

提題者)、および同報告をもとにした論文「スミスの道徳感情説における共同性の問題:ヒュームとの比較を軸にして」(『倫理学研究』第39号、所収)が挙げられる。これらの研究成果の中では、ヒュームとスミスの共通点を「政治的なもの」に対する「社会的なもの」の優位という形で捉えたうえで、その相違点をヒュームにおけるサロンモデルの公共圏とスミスにおける市場モデルの公共圏という形で提示した。(2)については、道徳教育、健康格差と社会正義、医療の情報化と生命倫理に関する応用倫理学・社会哲学的検討を進め、一定の知見が得られた。その成果としては、『徳の教育論』(共著、芙蓉書房出版)、『健康格差と正義:公衆衛生に挑むロールス哲学』(共訳、勁草書房)、『医療IT化と生命倫理:情報ネットワーク社会における医療現場の変容』(共訳、世界思想社)が挙げられる。
規則合金系ヘテロ接合における多彩な物理現象とスピンデバイス創製

大きな磁気異方性と小さな磁気緩和定数を示し、平坦性の良いL10構造MnAl薄膜の作製に成功した。高いスピン分極率と小さい磁気緩和定数を示すCoFeMnSiホイスラー合金を、アモルファスのSiO2基板上に作製することができた。L10-FePd電極上に極薄のPd薄膜を挿入し,成膜温度を最適化することでエピタキシャル成長したトンネル絶縁層を作製することができた。極薄かつ高品質のBiフェライト薄膜をLaSrMnO3強磁性層上に作製することに成功した。以上の規則合金を用いたヘテロ接合は、従来のスピンデバイスの性能を凌駕し、多彩な物理現象を示すことから、全く新しいスピンデバイスの創成につながるものである。L10規則構造を有する高磁気異方性材料の高品位薄膜作製と物性の評価TMRデバイスの作製を念頭におき,規則構造であるL10合金とMgO膜の界面にスピン分極率の高い材料を挿入し,高磁気異方性を保ちつつ高い磁気抵抗効果を得るための条件探索を行った。MgO(001)-sub./Cr(40)/MnAl(50)/CoFeB(1.3)/MgO(3)/CoFe(5)/Ta(5) (単位はnm)の構造の薄膜をスパッタを用いて作製した。MnAl薄膜の堆積時の基板温度(Ts)は250°Cとした。MnAl電極が(001)-配向を持ったL10-規則構造を有していることを確認した。またVSMにより測定したM-H曲線から、このMnAl電極が垂直磁気異方性を有していることを明らかにした。さらにこのMnAl電極は比較的小さな飽和磁化(530 emu/cm3)、大きな磁気異方性エネルギー(1 ×107 erg/cm3)、0.4nmの小さな表面ラフネスを有していることを示した。この膜を電極に用いたトンネル接合の室温におけるTMR比は12.5%であった。L10-規則のMnAl合金薄膜を用いたトンネル接合でTMR効果を観測したのは世界で始めてである。MgO (001)-sub/Cr(40)/Pd(10)/ FePd(t)/CoFeB(0.5)/MgO(2)/Ta(3)(単位はnm)の構造をスパッタを用いて作製した。詳細な検討の結果、熱処理温度が350°Cとしたときに、垂直磁気異方性は2.0nm膜厚のFePdに対して7.0 Merg/ccとなった。強磁性トンネル接合を作製するために、上部のMgOとFePd層の間にもCoFeBを挿入した。この結果、15.0nmのFePd膜に対して0.5nmのFeCoBを入れることで、5.0 Merg/ccの垂直磁気異方性を得た。L21規則構造を有するHeusler合金系材料の高品位薄膜作製および物性評価CoFeMnSi薄膜において、CoFeを下地層とする強磁性トンネル接合(MTJ)を作製し、MgO下地層のMTJと熱処理温度依存性を調べた。この結果、熱処理温度500°Cの下地において、表面粗さが改善し、MTJのTMRが室温で213%、10Kで396%を得た。またコンダクタンスの印加電圧依存性から、CoFeMnSiの正方晶歪みおよびミスフィット転位の有無が温度依存性に影響を与えていることがわかった。L10規則構造を有する高磁気異方性材料の高品位薄膜作製と物性の評価MnAl薄膜でこれまでの焼結合金ターゲットの代わりに溶融合金ターゲットを用いることにより、平坦で高磁気異方性の薄膜を占める合金を得た。XRDの測定結果から、(001)配向し、かつ、L10規則構造を有していることが分かった。また、磁化容易軸が膜面直方向であり、約10 Merg/ccという高い垂直磁気異方性を有する垂直磁化膜を得ることに成功した。さらに、面内磁化膜試料ではあるが、ダンピング定数の評価を行なった結果、0.006という高磁気異方性材料の中では非常に小さいダンピング定数を得ることに成功した。一方FePdのL10合金においてはFePd/CoFeBの構造とすることにより、ダンピング定数が0.007、磁気異方性定数が10 Merg/ccという値を得た。新規の物性を有する規則合金薄膜の作製マルチフェロイック特性を有するBiFeO3(BFO)薄膜の高品位化をめざした。また、BFO/FeCo積層膜を作製した。MFMで測定可能なデバイス構造とし、電圧を印加することによる磁性の制御を試みた結果、±20Vの電圧で磁化が反転することを示した。10 Merg/ccを超える高い磁気異方性エネルギーと0.01以下の低磁気緩和を有するDO22-およびL10-MnGa規則合金薄膜を作製し,これを電極に用いたMTJ素子の作製を行った.極薄のCoFeをMnGa/MgO界面に挿入した垂直磁化型MTJ素子において,室温で60%の磁気抵抗比を得た.高いハーフメタル性を示すことが知られている,Co2Fe0.4Mn0.6Siホイスラー合金エピタキシャル薄膜を作製した.熱処理温度を系統的に変化させた結果,最適条件下において0.003という非常に小さい磁気緩和定数が得られた.

高磁気異方性と高スピン分極率が期待されるDO22-MnGa/L21-Heusler積層構造を作製した.Heusler合金として,1 nmのCo2MnSiをMnGa上に積層した場合に,良好な垂直磁気特性を得た.MgO基板上にMnAl薄膜を作製した.用いるターゲット材料および作製条件の最適化を行い,(001)配向かつL10規則構造を有するMnAl薄膜が得られた.磁気異方性エネルギーは約10 Merg/ccであり,磁気緩和定数は0.006と非常に小さかった.MnAlとMgO絶縁層の界面に極薄のCoFeまたはCoFeBを界面に挿入したMTJ素子を作製し,12.5%の磁気抵抗効果を観測した.MgOおよびSrTiO3単結晶基板上にFePd薄膜をエピタキシャル成長させた.基板および熱処理温度の最適化により,L10規則構造を有する薄膜が得られた.最適化した試料において,10 Merg/ccを超える異方性エネルギーと,0.007という目標を上回る低磁気緩和定数を得た.FePdを電極としたMTJ素子を作製した結果,室温で約80%の磁気抵抗比が得られた.また,電子線リソグラフィーにより,120 nmφ程度の微小なMTJ素子を作製し,ミリ波を電気的に検出することに成功した.前年度までに開発したMnAl薄膜はL10規則構造を示す組成および作製温度範囲が非常に狭く,高品質な薄膜を安定に得ることが難しかった.今年度はMnAlに数%のCoをドープすることで,高磁気異方性を維持しつつ安定に高品質の薄膜が得られることを見出した.また,Coドープにより磁気抵抗素子に応用する上で重要な表面平坦性も向上した.さらに,(MnCo)Alを電極としたMTJ素子を作製し,約20%のTMR効果を観測することに成功した.これまでにCo2(Fe0.4Mn0.6)Siホイスラー合金が高いスピン分極率と非常に小さい磁気緩和定数を示すことを明らかにしてきた.今年度はFeMnリッチ組成のホイスラー合金薄膜を作製し,Co原子が(FeMn)サイトを占めるアンチサイト欠陥を減少させることによるハーフメタル特性の改善を目指した.その結果,化学両論組成で作製したMTJ素子に比べて,FeMnリッチ組成で作製した素子は高いTMR比を示すことが分かった。高い磁気異方性と低磁気緩和を有するDO22-MnGa薄膜上に組成の異なるホイスラー合金薄膜を積層し,界面の磁気的相互作用を詳細に調べた.その結果,Co2MnSiホイスラー合金組成が最も大きな反平行結合を示すことが分かった.この大きな磁気結合により,ハーフメタルCo2MnSiに垂直磁気異方性を付与することができると考えられる.昨年度に引き続き,SrTiO3単結晶基板上にエピタキシャルFePd薄膜を成長させた.膜厚を変化させることで,10 nm以上で規則度90%以上の高規則度のFePd薄膜が得られた.さらに,FePd薄膜を電極に用いたMTJ素子を作製し,スピントルクダイオード効果を観測し,世界最高の40GHzのミリ波検波に成功した.極薄かつ高品質のBiフェライト薄膜をSrTiO3基板上に作製することに成功した.また,これを障壁層として用いた素子を作製し,大きなTER効果を観測した.本研究は以下の2つのマイルストーンで研究を進めている.(1)規則合金の高品位化および理想的な物性発現のための薄膜作製条件の確立(2)規則合金を含むヘテロ接合を種々作製し,新規な物性の発現,新規のスピンデバイス創成にむけた設計指針の提案(1)については前年度までに概ね当初の目標を達成し,さらに高いレベルでの材料開発を進めてきた.今年度の大きな成果として,MnAlに微量なCoを添加することで,高磁気異方性・低磁気緩和の薄膜を安定に作製できることが分かった.
先天性肝代謝病に対する胎児期における肝細胞移植

肝移植により加療される先天性肝酵素欠損症などはそのドナー不足により十分な加療がなされていない可能性があり、かかる状況下に対して肝細胞移植が有効な手段のひとつであることを我々は報告してきた。一方、新生児期から発症し重篤化する先天性肝酵素欠損症に対しては、可能な限り早期に加療することが必須であることは云うまでもない。さらにまた胎児-新生児期は、その免疫機構の発達が未熟なため免疫学的寛容が得られ易く同種および異種の肝細胞移植に対し拒絶反応を示さないことが予想される。かかる観点より胎児期における肝細胞移植および胎児肝の脾臓移植モデルを用いて酵素の発現について研究を行った。実験I:先天性アスコルビン産(AsA)生合成酵素欠損ODS-^<od>/_<od>を用いて、同酵素をもつODS-^+/_+から分離した肝細胞24X10^5個を妊娠18日目のODS-^<od>/_<od>の胎児へ臍帯静脈より実体顕微鏡下に注入した。生後4週齡で離乳後さらにその2週間後にAsA欠乏食の投与を開始し、壊血病様症状の発現と生存日数を非移植群(コントロール群)と比較検討した。実験II:妊娠20日目のSpontaneously Hypertensive Rat(SHR)のより摘出した胎児肝細胞を8周齢のSHRの脾臓内に移植し各種cytochromeP450の発現について検討した。その結果(1)子宮内胎児手術手技の向上により、死産、cannibalismを回避することが可能となった。また移植群は、コントロール群に比し有意に症状の発現遅延と生存日数の延長が認められた。(2)脾内胎児肝細胞には、移植後4週目、6周目、10周目において、各種cytochromeP450の発現が認められ、脾内にて増殖、分化の過程を経て、成熟肝細胞と同等のenzymatic responseを示すことが確認された。肝移植により加療される先天性肝酵素欠損症などは、そのドナーの不足により十分な加療がなされていない可能性があり、かかる状況下に対して肝細胞移植が有効であることを我々は報告してきた。しかしながら、新生児期から発症し重篤化する先天性肝酵素欠損症に対しては,可能な限り早期に加療することが必須であることは云うまでもない。一方胎児-新生児期は、その免疫機構の発達が未熟なため免疫学的寛容が得られ易く同種および異種の肝細胞移植に対し拒絶反応を示さないことが予測され以下の研究を行った。先天性アスコルビン酸(AsA)生合成酵素欠損ラットODS-od/odを用いて、同酵素をもつODS-+/+から分離した肝細胞24×10^5個を妊娠18日目のODS-od/odの胎児へ臍帯静脈より実体顕微鏡下に注入した。生後4週齢で離乳後さらにその2週後にAsA欠乏食の投与を開始し、壊血病様症状の発現と生存日数を非移植群(コントロール群)と比較検討した。(1)子宮内胎児手術手技の向上により、死産、cannibalismを回避することが可能となった。(2)移植群は、コントロール群に比し有意に症状の発現遅延と生存日数の延長が認められた。すでに大動物では、臍帯静脈内肝細胞移植で肝内生着が組織学的に証明されていることから、ラット胎児への移植もアランチウス管を経由し肝内に生着した肝細胞が酵素活性を発現したものと考えられた。今後は、さらに同種間および異種間においてもトレランスを誘導し反復治療の可能性について研究を進める。

肝移植により加療される先天性肝酵素欠損症などは、そのドナーの不足により十分な加療がなされていない可能性があり、かかる状況下に対して肝細胞移植が有効であることを我々は報告してきた。しかしながら、新生児期から発症し重篤化する先天性肝酵素欠損症に対しては、可能な限り早期に加療することが必須であることは云うまでもない。昨年度、我々は胎児期の臍帯静脈を使用し、肝内肝細胞移植に施行しその手技の確立および肝細胞の肝内生着を確認した。本年度は、胎児肝細胞を脾臓に移植し、その胎児肝細胞の増殖分化について詳細な検討を加えた。その結果、脾臓内に移植された胎児肝細胞は、移植後10週目までその形態学的にも増殖を維持しておりさらに各種cytochrome P450の発現をも確認し得た。さらに、移植と同時に宿主70%肝部分切除により、脾内移植胎児肝細胞にacyl CoA oxidaseの発現の増強が確認できた。Cytochrome P450 IVA1 (LAω)においては、移植後10週目においてその蛋白の発現を確認すると共にmRNAの存在も同時に確認し得た。またさらに、HPLCを用いてenzymatic activityをアラキドン酸代謝にてみたところ、明らかに酵素活性が存在することを確認した。以上の結果より、脾臓内に移植された胎児肝細胞は増殖、分化を繰り返して成熟肝細胞と同等な細胞機能を有することが判明した。
階層的時系列処理における機能配分の計算論的神経回路モデル

脳において用いられている可能性のある情報表現方法としての時間コーディング仮説は、概念処理において必要な結びつけ問題や視覚のパターン処理に関連があることから、近年多くの研究がなされてきた。我々は、相互に結合された停止可能な神経振動子の発火の位相によって、時間コーディングされたパターンを保持できることを、新しい神経回路モデルによって説明した。モデルは弱く相互抑制結合された神経振動子群からなり、神経インパルスの順序の情報を抽出・保持し、繰り返し出力することができる。弱い相互抑制結合は、個々の神経振動子のバラツキを補償するために不可欠である。個々の神経振動子は強い相互抑制で結合された2個の抑制性ニューロンからなり、抑制後リバウンド発火によって発火が持続する。発振の機構に抑制後リバウンド発火を用いることは、遅い興奮性結合を用いる場合と比べて、発振周期が結合強度に大きく依存しない、介在ニューロンなしで速いIPSPによる相互作用が可能であり分解能のよい順序検出能力が得られるなどの特徴があり、脳における短期記憶の原理のひとつとして妥当であると考えられる。Hodakin-Huxley方程式に基づくパルス型ニューロンモデルを使った計算機シミュレーションにより、提案する神経回路モデルの有効性が確認された。このモデルは、神経系における抑制後リバウンド発火の役割に新しい解釈を与えるものである。我々はまた、階層的なパターン遷移の検出と統合の原理によって、限られたパターンから構成される任意の時系列をおおまかに符号化できることを明らかにした。このモデルでは自己組織学習によって時系列符号化の機能が獲得され、時系列から記憶痕跡への写像に連続性が高い。モデルの評価には汎化能力を持つ時系列再生モデルを用いた。また、幼児の模倣音声学習のモデルに関して、どのような場合に学習が可能であるかを明らかにした。
中小規模病院の実地指導者への共同リフレクションを導入した教育プログラム開発と評価

大規模病院と在宅を繋ぐ中小規模病院には、今後益々その役割拡大が期待されている。しかし、中小規模病院の中には、新人看護職員の離職率の問題があり、看護師の定着を過大としている病院も存在する。看護において効果があるとされているリフレクションを「多施設の実地指導者が複数回行う"共同リフレクション"」として、3回の《実地指導者の会》を行うことを計画した。実地指導者が自らのリフレクションを通して新人看護職員の置かれている現状に気づき、リフレクション支援の必要性を認識出来るようになることをねらいとした研究である。