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大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システムの構築に関する実証的研究

我が国においても校長の養成システムには高い関心が寄せられるようになった。だが、校長人事研究は十分に進展しておらず、実務レベルでも行政が大学の諸資源を活用せずにシステム改革の方向を模索している状況にある。したがって、「大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システム」をすすめている諸外国(たとえば大韓民国)の事例に学ぶとともに、日本でのシステム構築に資するような校長人事を実証するための研究方法について考察した。本研究の目的は、国内外において教育改革のキーパーソンとされる校長職の資質力量を高める効果的なプログラムとその手法を開発するとともに、優れた人材を登用できる人事システムを検討することにより、自律的な学校経営を推進するための理論と実践を構築することにある。本研究は、a.校長職の資質・力量を高める効果的なプログラムとその手法を開発するb.優れた人材を管理職に登用するための校長人事システムを構築するという2つのテーマを内包している。そのためには、1まず、先行研究のレビューや全国調査などを実施し、わが国の校長職に求められる資質・力量の内実を明らかにすることが必要である。2次に、諸外国の実態や他分野の知見に学びながら、校長の資質・力量を向上させるためのプログラム開発やこれを効果的に遂行するための教授メソッドの検討も要請される。3上記のプログラムを有効に機能させるための自治体校長人事システムを教育行政機関との協働で開発し、実現可能なモデルを構築する。初年度となった平成20年度は、採択が10月と遅れてしまったため、また2年目の予算規模が縮小されただめ、外国調査を先行して実施した。諸外国(韓国、アメリカ)の実態や知見に学びながら、校長職の資質・力量を向上させるためのプログラム開発やこれを効果的に遂行するための教授メソッドを研究し、校長任用など管理職人事システムの有り様まで考察するための基礎的調査を実施した。研究分担者・連携協力者とともに外国調査班(韓国班-佐々木、元兼、田中、アメリカ班-元兼、大竹、山下)を組織化し、プログラム内容や教授メソッド・スキルについて担当者に対する質問項目を構造化し、実際に現地を訪問して担当者に対するヒアリング調査を行った。ここで収集した資料や情報は2年目にかけて整理し研究会やフォーラムを開催することで、研究組織メンバーのみならず、教育委員会・教育センターの研修担当者や人事担当者とその共有化をはかり、もって日本的プログラムのモデル作りや教授方法論の開発に寄与させる予定である。たとえば韓国が本年度より校長資格研修を180時間から360時間に倍増させたことから予想されるコンフリクトを捉え、マクロな人事システムの視点でこれを考察する。このことは、我が国の校長任用など学校管理職人事行政をめぐる現状にきわめて示唆的と考えるからである。2年目にあたる平成21年度は予算の関係で外国調査班を韓国に特化し、関係メンバーである佐々木、田中、元兼において大韓民国での校長資格研修の現状分析と今後の展望に関して学会報告を行ったり、2010年度の研修制度の変容についてのフォローアップ調査を実施するなどした。また、国内調査では「校長・教頭等任用制度に関する調査」を国内班である元兼、楊とで10年ぶりに実施し、目下その解析中である。その成果の一部としては裏面の教育雑誌にて発表している。中継ぎの年であるため関連文献を収集して先行研究のレビューを行ったり、初年度実施したアメリカ調査のまとめも並行して行ったりしており、そうした成果は、最終年度の報告書に盛り込む予定である。大学と教育委員会の協働による本件テーマとしては韓国の事例に学ぶべきところが多く、次年度はさらにそうした研究に焦点をしぼって本件研究課題の解明に努めたい。最終年度は、研究協力者を拡大し、校長人事をめぐるこれまでの先行研究の蓄積を再整理し、これを踏まえ、国内・外における校長人事に関する状況を、多様な研究方法論によって見える形に顕わにすることを模索した。ただ、国内の現実態をみる限り、そこには必ずしも期待したような大学の姿はみえてこない。校長人事に対するこれまでの大学の役割は組織的関わりでなく、校長人事を研究対象として分析する研究者としての関わりであったといえよう。もちろんそれも重要な役割である。

校長人事をめぐる営為が記述され緻密に分析されることは制度改善のための第一歩だからである。そのうえでよりよいあり方を目指す実証的研究は校長人事制度を構築するために重要な意味を持つ。今回は従来型の質問紙によるアンケート調査やデータにもとづく実証的研究のほかに、校長の専門職基準(2009)を活用したり、様々な新しい分析ツールを駆使した研究を試みたりもした。詳細は科研費研究成果報告書をご覧いただきたい。こうして校長人事を多様な角度から等身大に捉える努力を続けることにより、改善提案を協議するような関係とアイデアを生み出す可能性が生まれる。また、校長養成については、擬制的な次世代校長育成は大学の公開講座や夜間大学院などで全国的に行われており、九州大学でもこれを継続実施してきた。しかし、大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システムの構築という本タイトルに見合うレベルは諸外国の事例に求めざるをえない。ハーバード大学やソウル大学といった主要大学においての取り組みはこの3年間でヒアリング調査できた。とりわけ大韓民国の事例は国家による資格制度とも絡んで計画的に大学と教育委員会とが結びつき、規模の大きさからも検討すべき先行事例といえる。今後も継続的に調査をすすめたい。
父親のライフスタイルが子どもの生活習慣に及ぼす影響－生態学的アプローチから－

本研究は父親及び母親の生活時間や育児行動というライフスタイルが、保育所児の睡眠習慣に及ぼす影響を質問紙調査及び睡眠調査を通して明らかにした。子どもの22時以降の遅い就寝時間には母親の「帰宅時間」「起床時間」「睡眠管理」が影響要因であった。一方、父親については影響要因は見いだせず、子どもの睡眠習慣形成においては父親は「不在」であることが指摘できた。子どもの睡眠習慣形成においては、母親に役割やその責任が集中しており、子どもの睡眠に問題が生じると母親の心理的健康も損なうことが示唆された。保育現場においては、睡眠習慣類型により子どもの睡眠を把握し、類型に応じた子どもや家庭支援をすることを提案した。本研究の目的は、父親のライフスタイルが幼児の生活習慣に及ぼす影響について、生態学的アプローチ(エコロジカル・システム・アプローチ)から明らかにすることである。幼児期の子どもにとって、睡眠-覚醒リズムが規則正しく行われていることは食事習慣や遊びなどの生活全般に影響を及ぼすと考えられ、そのために親の「育児力」が重要になる。今年度は以下の二点から研究を行った。第一は、先行研究の見直しと概念整理を行うため、家族研究(主として『家族関係学』)に関する研究レビューを行った。そこから、家族関係学研究においては社会学的アプローチに加え発達科学の視点を取り入れるアプローチの重要性が示された。第二は、静岡市内の公立保育所に勤務する主任保育士を対象として、「保育士からみる子どもの生活リズム」に関する質問紙調査を行った。結果からは、親の就労終了時間が遅延化し、「夜勤」などの多様な勤務形態が見られる状況において、子どもの生活時間が夜型化し、親によっては時間的余裕がなく子どもに丁寧に関わることができず、子どもよりも親のペースで生活するだけで精一杯であるという現状が明らかにされた。親自身も子どもの生活リズムを整えたいと考えているもののそれが難しい現実にあり、葛藤していると考えられた。以上から保育所では、理想通りにいかない「生活リズム」を親と共に考え、親自身が生活を改善しようとする気持ちや態度を育てることが重要であり、親の「目指しているけれどできない」とする葛藤を受けとめながら、子どもを含めた家族全体を支援していくことが求められる。本研究では、父親のライフスタイルが幼児の生活習慣に及ぼす影響について、生態学的アプローチから明らかにすることを目的としている。今年度は、先行研究の検討を行い、仮設の構築および睡眠票および質問紙票の作成を行った。本研究において、ライフスタイルとは所得や職業等の社会・経済的側面だけでなく、生活者としての側面として、子育て観や遂行実態、生活時間等も含めている。また、父親のライフスタイルに影響を及ぼす要因として、母親のライフスタイルにも注目し、父親と同様に社会経済的側面および生活者としての側面も注目し、変数化した。これらをふまえて、調査地域の選定を行い、静岡市A地区全域を調査地域とした。調査対象は、A地区にある認可保育所に子どもを通わせている世帯の父母および子どもである。質問紙調査および睡眠調査は平成25年1月から3月にかけて、A地区にある認可保育所に子どもを通わせている672世帯を対象に、留め置き調査法にて行ったところ、544世帯からの解答が得られた(回収率81.0%)。これらについて、データチェックおよびデータクリーニングを行い、データの集計および分析を開始した。主な結果として、子どもたちの睡眠習慣では「規則型」「週末規則型」「不規則型」「夜更かし型」に分類された。「朝の目覚め」がよくない子どもは16.8%、眠るまでに時間がかかる子どもは62.1%、眠りが悪い子は21.7%、中途覚醒の子どもは27.1%であるなど、子どもの睡眠にかかわる問題が明らかになった。母親の意識として「生活習慣」に力を入れているのは89.3%になるものの、「休日は平日より起床、睡眠、食事の時刻を子どもの好きなようにさせている」のは、63.3%である。親の生活スタイルや価値観に子どもたちが巻き込まれている可能性が指摘できる。本研究は父親および母親の生活時間や育児行動というライフスタイルが、保育所児の睡眠習慣に及ぼす影響を明らかにし、親と子のウエルビーイングに焦点を当てた家族支援のあり方について考察を行った。地方都市A市B地区における保育所児とその保護者を対象として質問紙調査及び睡眠調査(day by day plot法)を行い、次の知見が明らかにされた。第一は、子どもの22時以降の遅い就寝時間には母親の「帰宅時間」「起床時間」「睡眠管理」が影響要因であった。一方、父親について影響要因は見いだせず、子どもの睡眠習慣形成において父親は「不在」であることが指摘できた。第二に、子どもの睡眠の問題として、「遅寝」「寝つきが悪い」「眠りが悪い」は母親の育児ストレスを強めていくことが明らかにされたが、「父親」については「寝つきが悪い」ことが育児ストレスを強めていくだけであった。

つまり、子どもの生活習慣形成は、母親に役割や責任が集中しており、それだけに子どもの睡眠に問題が生じると母親の心理的健康も損なうことが示唆された。この背景には、父親の働き方の「多様化」や我が国における母親と子どもの「同室就寝」や「母子一体」を重視する育児観の流布が指摘てきる。次に、子どもの睡眠-覚醒リズムに着目し、保育所児の睡眠習慣を4類型に分類した。類型I「睡眠リズムが一定である群」、類型II「週末に睡眠リズムが乱れる群」、類型III「全体的に睡眠リズムが乱れる群」、類型IV「夜更かし傾向のある群」である。この睡眠習慣類型にみる保育所児の特徴は、類型Iが約52%であるものの、類型IVが約30%、類型IIが約10%、類型III約5%であり、睡眠習慣に改善を要する保育所児が約50%であった。睡眠習慣は個人差が大きいため画一的な対応では解決しない。保育現場では、本研究で示した睡眠習慣類型により子どもの睡眠を把握し、類型に応じた家庭支援を行うことが望まれる。26年度が最終年度であるため、記入しない。家族関係学、保育学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、父親のライフスタイルが幼児の生活習慣に及ぼす影響について、生態学的アプローチから明らかにすることを目的としており、研究目的や計画の達成についてはおおむね順調に進展している。今年度は当初の計画通り、1先行研究の検討、2仮設の構築および睡眠票および質問紙票の作成、3調査地域の選定、4調査協力機関との折衝、5調査の実施、6調査票の回収、調査票クリーニング、7調査結果の単純集計を行った。このように、本研究において、当初からの計画通りに進んでいる。特に、調査協力機関については、A地区の全公立保育所5ヵ所、私立保育所1ヵ所にて調査の実施が可能になり、回収率も約8割を超えており、A地区の共働き家庭の全体像を掴む上では、当初の計画以上に進展しているともいえる。子どもたちの睡眠習慣では「規則型」「週末規則型」「不規則型」「夜更かし型」におおむね分類できることから、すべてのケースを分類していく。そして、父親のライフスタイルとして、所得や職業等の社会・経済的側面だけでなく、生活者としての側面として、子育て観や遂行実態、生活時間等も含め、子どもの睡眠習慣と父親のライフスタイルとの関連を明らかにしていく。さらに、父親のライフスタイルに影響を及ぼす要因として、母親のライフスタイルにも注目し、父親と同様に社会経済的側面および生活者としての側面も注目し、明らかにしていく予定である。さらに、子どもの睡眠習慣だけでなく食事、排せつ、おやつ、遊びなどの生活にも焦点を当て、子どもたちの生活実態と父親および母親のライフスタイルとの関連を明らかにしていく予定である。これらを通して、共働き家庭における乳幼児の生活習慣の実態に父親や母親のライフスタイルがどのように関連しているのかが明らかになり、保育現場において有用な子育て支援のあり方を提起していくつもりである。
国際協力における非識字者に対する映像および画像理解に関する企画調査

本研究の目的は開発途上国における国際協力活動上不可欠な非識字者に対する教育を実施するための方法論にむけての予備的な調査である。非識字者への教育活動に於ては画像の果たす役割は大きいが、画像理解には具体性、抽象性の他に、画像内における空間を引伸ばしたり、圧縮しての説明図、時間的な経過を表す図、複数の画像による説明など、幾つかの要素が混在する場合がある。それぞれの複雑な要因に対して、住民の先有知覚が大きな影響を与える。それゆえに画像の理解から先有知覚を類推することも可能であるが、地域を限定しての予備的な調査が必要となる。本年はフィールドとして文部省および国際協力事業団において実施している日米共同プロジェクト「グアテマラ女子教育促進プロジェクト」のトトニカパン地区において調査を行った。研究代表者(内海)と研究分担者(近藤)がグアテマラにJICA専門家として派遣された際に、グアテマラ教育省、トトニカパン県教育事務所と共同で3つの小学校のマヤ系児童の保護者106名(男、59名、女47名)の教育歴および教育意識調査を行い、併せて16枚の絵を使用して画像理解調査を行った。現在分析中であるが、トルコにおける画像理解調査の結果と較べると、大筋では同じ傾向がうかがえる。例えば、抽象性に応じて正当率が下がる、つまり、正当率が住民に取っての抽象性のメルクマ-ルになる。複数の画像の理解が出来ない、すなわち、画像の複雑性と正当率の相関から、理解の困難さが画像の複雑性のメルクマ-ルとなる。ただし、抽象的な画像の操作に若干の違いがある。これはイスラムとキリスト教ないしは原始的宗教における画像に対する親近性の相違が関係していると思われる。
植物の塩および酸化ストレスに関与する膜輸送系の分子解析

植物シロイヌナズナのK^+チャネルのKAT1とAKT2の両者はともに6回の膜貫通構造を有しており、その膜貫通構造を形成する領域のアミノ酸配列は似ている。KAT1はK^+を内向きに(取り込む方向)のみ透過する輸送体であるが、AKT2はK^+を内と外の両向きに透過する輸送体である。ところがKAT1は酵母の原形質膜のK^+輸送体の変異を相補し、AKT2は相補しない。このことからKAT1は原形質膜、AKT2は細胞内小器官の膜に発現していると考えられる。しかし、その細胞内局在性が分かっていない。本研究では、KAT1とAKT2の細胞内局在性を明らかにするために、酵母にGFP融合蛋白質を発現させて顕微鏡観察を行う。昨年度作成したKAT1とAKT2のキメラ蛋白質にGFPを融合した蛋白質を酵母で発現するために、酵母発現用ベクターに本遺伝子を挿入し、酵母に導入したところ、シグナルが細胞内の一部にシグナルの固まりが観察された。細胞膜からのシグナルも観察されたが、有意に局在性を示していないことから、明確な結果は得られなかった。同様にタバコ培養細胞においても明確な結果は得られなかった。一方、植物シロイヌナズナのK^+チャネルのKCO2についても同様の観察を行った。KCO2をAgrobacteriumによる形質転換により植物シロイヌナズナで発現させ顕微鏡観察したが結論は出なかった。現在、植物培養細胞を用いて一過的発現を検討している。植物の細胞内の主要イオンであるK^+の吸収は、植物の成長や恒常性維持に必要である。また、塩害は植物の細胞内外のイオンバランスが崩れることに起因しており、Na^+の侵入を細胞内主要イオンのK^+が防いでいる。植物シロイナズナのK^+チャネルのKAT1とAKT2の両者はともに6回の膜貫通構造を有しており、その膜貫通構造を形成する領域のアミノ酸配列はよく似ている。しかし、KAT1はK^+を内向きに(取り込む方向)のみ透過する輸送体であるが、AKT2はK^+を内と外の両向きに透過する輸送体である。さらにKAT1とAKT2の植物における細胞内局在性が分かっていない。K^+チャネルの輸送活性の有無はK^+低濃度培地におけるK^+輪送系の変異をもつ酵母に遺伝子を導入し成育の有無で判別することができる。この酵母の変異体を用いた機能発現では、KAT1は原形質膜に発現してK^+輸送能をもつが、AKT2は原形質膜に発現していない可能性があり、K^+輸送能を酵母では示さない。本研究では、KAT1とAKT2のキメラ蛋白質を構築することで、酵母発現系を用いて原形質膜へのキメラ蛋白質の移行に必要な領域をKAT1のK^+輸送活性を指標に調べることとした。KAT1とAKT2の両者はC末領域に細胞質可溶性領域として約300アミノ酸のペプチド鎖を保持する。本領域をKAT1とAKT2のそれと入れ換えたところK^+輸送活性に影響はなかった。この結果、KAT1とAKT2の両者のC末領域は膜移行シグナルとして機能していないことが明らかとなった。
絵物語の理論的源泉としての観相学

本研究では、観相学という知の体系が19世紀の絵物語形式のメディアの成立に与えた影響を解明した。まず、19世紀前半のスイスで、後のストーリー漫画の原型となるような近代的絵物語を刊行したR.テプフェールが観相学を作画に取り入れた背景を解明した。一作品あたり何百回も同じ顔を描くことで物語るメディアの語りのしくみと、17・18世紀ヨーロッパの美術・演劇論・修辞学との関連を探った。とくに、18世紀までの美術・演劇理論や作法書等において、「内面を映し出す顔」と「作法・演技としての顔」という顔表現の二面性への関心が強く見られたことも明らかにした。本研究は、観相学という知の体系が絵物語という新しいメディアの語りのしくみを生み出すまでの、とりわけ18世紀の実践的・理論的展開を解明することを最終的な目標としている。そのために、26年度はまず、18世紀までの複数の芸術・学芸ジャンルー修辞学(弁論法)、演劇、絵画、言語論等ーにおける顔への関心の重なり合いを歴史的に解明することを試みた。具体的には、演説上の技術としての表情、俳優の演技における表情、絵画における人物の表情の重要性を考えさせる気運や、普遍言語としてのパントマイムへの関心が同時進行していた事実を確認し、R.テプフェールの絵物語のなかの表現と関連づけた。その成果は現在執筆中の、テプフェールに関するモノグラフィーのなかの一章にまとめた。また、テプフェールにおけるシャルル・ルブラン『感情(情念)表現に関する講演』(1668)の影響をあきらかにするにあたっては、当初の計画をやや修正し、テプフェールの絵物語において顕著な役割を果たす身体の動きの表現に注目した。乗り物や動物の疾走の表現とともに、しばしば「映画以前の映画的技法」と表現されがちなテプフェールのスピーディな運動表現は、作者にとってはむしろ西洋絵画の伝統をうけつぐ「情念」の表現であったと考えられる。登場人物の表情やしぐさが、時に内心(情念)を表現し、時に情念をカムフラージュするしくみを具体的に示すことで、絵物語を芸術史のなかに正確に位置づけるべきことを提唱した。本研究の目的は、以下の2点にまとめられる。(1) 19世紀前半のスイスで創り出され、のちのコミックス(ストーリー漫画)の原型となったR.テプフェールの絵物語(版画物語)が、17・18世紀ヨーロッパの美術や演劇の理論および修辞学を経由して観相学をとりいれることによって、いかに独自の表現原理を編み出したかを示す。(2)「内面を映しだす顔」と「作法・演技としての顔」という、相反する顔表現への関心が、絵物語という新しいメディアの語りのしくみを生み出すまでの18世紀の物語芸術(美術、演劇、舞踏等)の実践的・理論的展開を解明する。平成27年度は、一作品あたり何百もの顔を描く必要のある絵物語というメディアにおいて、「顔で語る」ことがいかに実現されているかという問題に、26年度とは異なる観点から取り組んだ。具体的には、20世紀以降主流となるフキダシを排除した、絵と文の並置という形式による語りにおいて、内面を映しだすとともに隠蔽もする顔の絵がどのような役割を果たすかという問題を物語論の枠組みから考察した(早稲田大学にて口頭発表)。また本年度は、漫画史研究のなかにテプフェールを位置づけるにあたっての方法論上の試行錯誤を経験した。日本でテプフェールの絵物語を評価する場合、17・18世紀の芸術思潮からの影響を重視するよりも、テプフェールの革新を現代からさかのぼる視点で(現代に至る過程として)示すほうが理解しやすい、という問題がある。フランスのBD博物館のサイトで運営されるオンライン専門誌の編集者からの誘いを受け、日本におけるテプフェール研究の意義と困難について寄稿した。R.テプフェールが、17・18世紀ヨーロッパの美術や演劇の理論および修辞学をいかに絵物語(版画物語)のなかに結実させ、観相学を物語の装置として活用したかという問題について、研究を深化させた。スピーディな運動表現を扱った26年度につづいて、登場人物の言葉や思惟の表現と、顔の表現との関係について明らかにすることで、絵物語独自の表現原理の解明を進めた。彼の試みの前提となった17・18世紀の物語芸術の理論的検証については、「概要」に述べたとおり研究方法を変更する可能性も検討しているが、軌道修正のうえ、3年の期間終了までに、まとまった成果を出せると考えている。本研究は、観相学という知の体系が絵物語という新しいメディアによる語りのしくみをどのように生み出すに至ったかを、18世紀の物語芸術における実践的・理論的展開を手がかりとして解明することを目標とした。具体的には、1「内面を映し出す顔」と「作法・演技としての顔」という、相反する顔表現(表情)への関心が絵物語にどう生かされたか、219世紀前半のスイスで独自の絵物語を刊行したR.テプフェールの実践が、観相学に関する知の体系をどのように生かしたのか、19世紀以降のストーリー漫画の技法にその成果は継承されたのかどうか、という2点を明らかにすることを主要な目的とした。平成28年度は、前年に着手した問題、すなわち絵と文の並置された語りにおいて、内面を映し出すとともに隠蔽もする顔の絵がどのような役割を果たすかということを、物語論の枠組みから考察した研究成果を共著において刊行し、口頭発表も行った。

また、観相学と「文明の作法」(N.エリアス)双方への関心が融合した人物表象の実例として、テプフェール作品『クレパンさん』(1837)の翻訳・解題をおさめた復刻版を作成した。研究期間の1、2年目においては、観相学の適用領域として美術、演劇、舞踊を重視していたが、物語る行為における「内面を映し、隠蔽する顔」図像の活用は、小説の語りの技法の歴史とも深い関連があることに気づき、最終年度にかけては若干の軌道修正を行った。このことは、ストーリー漫画の歴史的展開を今後も継続して考察していくための大きな足がかりとなった。本研究では、観相学という知の体系が19世紀の絵物語形式のメディアの成立に与えた影響を解明した。まず、19世紀前半のスイスで、後のストーリー漫画の原型となるような近代的絵物語を刊行したR.テプフェールが観相学を作画に取り入れた背景を解明した。一作品あたり何百回も同じ顔を描くことで物語るメディアの語りのしくみと、17・18世紀ヨーロッパの美術・演劇論・修辞学との関連を探った。とくに、18世紀までの美術・演劇理論や作法書等において、「内面を映し出す顔」と「作法・演技としての顔」という顔表現の二面性への関心が強く見られたことも明らかにした。R.テプフェールの絵物語(版画物語)の原理の形成に、17・18世紀ヨーロッパの美術や演劇の理論および修辞学経由でとりいれられた観相学がどのように反映したか、という問題の検証はほぼ終わっており、研究計画の3分の1ほどに相当する。ただし1年目の研究成果の刊行が編集作業の遅れにより2年目にずれこむ予定である。27年度にフキダシ形式の絵物語とテプフェールを比較することで、テプフェールにおける語りのしくみの独自性に気づかされた。これにより、本研究を計画した段階と比べて、物語る行為において「内面を映し、隠蔽する顔」の絵を活用することを、小説の技法の歴史と関連づけて考える必要が新たに生じた。近代小説の語りと「文明の作法」との関連も看過できない。当初は美術、演劇、舞踏の理論のほうに重点を置いていたが、こうした若干の軌道修正を行ったうえで、観相学と絵物語の語りとの関連について3年間の研究成果をまとめる予定である。成果発表にあたっては、研究集会という形で企画し、研究協力者との議論から今後のあらたな研究の方向性を議論する。人文学絵物語の展開をより長期的な観点から観相学の歴史に位置づけるために、アカデミー絵画から派生したサブジャンルである「カリカチュア」の表現方法と、18世紀の美術と演劇における表情やしぐさへの関心がどのように関連していたかを、ウィリアム・ホガース、トマス・ローランドソン、ルイ・レオポルド・ボワリー、カルル・ヴェルネ等からの影響を中心に考察する。2015年1月のシャルリ・エブト襲撃事件以来、学界でも諷刺画に関する議論が活発となっている。テプフェールの絵物語を特徴づけるユーモアと諷刺とが、諷刺画(カリカチュア)の歴史と諷刺(サタイア)文学の系譜のなかで占める位置を解明することの重要性が高まった。この点に関する研究協力者と打ち合わせの準備をすすめる。本研究の2年目の成果発表会の企画と、研究協力者の別の企画との時期がたまたま重なり、本研究とは別の財源による研究協力者の企画を補助する必要が生じた。同じ時期に2つの企画を並行して行うことができなくなり、3年目の早い時期に2年目の成果発表を兼ねた研究集会を企画することにした。
長周期微動利用の地下深部構造探査法のための現場解析システムとソフトの開発研究

本研究は、長周期微動利用の地下深部構造探査法の実用化に必要な1)観測データ処理のための各種基本プログラムの整備、2)基本プログラムの使用環境を設定するための操作性が容易で簡便な現場解析ソフトおよびそのソフトを効率的、系統的に動作させる現場解析システムの開発等を行うこと、3)これらソフトとシステムの実用化のためのテストフィールドでの実験、4)テストフィールドで得られた各観測アレイ直下の地下構造を現場解析システムに移植し、一調査域で得られた多数の地下構造結果を結合するための総合化ソフトの開発、等を行うことを目的とする。本研究の目的1)、2)について次の現場解析システム・ソフトを開発した。すなわち、・微動探査法の現場解析システムおよびソフト関連プログラム「BIDOU」・微動探査法の現場解析システムの総合化ソフト「DANMEN」・微動探査法のデータマーク入力編集ソフト「DATAMARK」なお、これらに組み込まれた微動探査に必要なアルゴリズム関係の各種計算プログラムの主なものは、(1)パワースペクトルおよびクロススペクトル推定、(2)表面波検出用の周波数・波数スペクトル推定、(3)空間自己相関係数の推定、(4)その係数の位相速度への変換、(5)レイリー波位相速度のS波速度構造へのインヴァージョン、(6)レイリー波ラブ波の理論分散曲線計算、等であり、これらをWindows3.1で管理・操作するためのシステム設計・システム用プログラムを開発した。これらのソフトを利用するマニュアルは、別途印刷した報告書に収めた。なお、本研究では、微動探査法の原理およびこのソフトを正しく利用するための最小限の基礎知識を効率的に理解できるように、基礎から応用への一連の内容を系統的に解説したテキストを作成し、それもその報告書に収めた。目的3)、4)については、大阪・兵庫地域で東西30km、南北15kmの領域内45個所で、石油公団の南能代テストフィールド内の7個所で、札幌市郊外手稲地区2測線計3.9km上10個所で、それぞれ観測実験を行った。それらのデータに上記開発ソフト等を適用して動作テストを行い、良好な結果を得た。本研究は,長周期微動利用の地下深部構造探査法の実用化に必要な1)観測データ処理のための各種基本プログラムの整備,2)基本プログラムの使用環境を設定するための操作性が容易で簡便な現場解析ソフト及びそのソフトを効率的,系統的に動作させる現場解析システムの開発等を行うこと,3)これらのソフトとシステムの実用化のためのテストフィールドでの実験,4)テストフィールドで得られた各観測アレイ直下の地下構造を現場解析システムに移植し,一調査域で得た多数の地下構造結果を結合するための総合化ソフトの開発,等を行うことを目的とする.本年度は1)については,(1)アレイ観測点の座標計算,(2)パワースペクトル及びクロススペクトル推定のプログラムを整備,微動から表面波検出用の(3)周波数・波数スペクトルの推定,(4)空間自己相関係数の推定,(5)それら推定量の位相速度への変換等のプログラムの整備,推定位相速度から地下構造を逆問題として解くための(6)インヴァージョン,(7)レイリー波及びラブ波の理論分散曲線計算のプログラムの整備,等を行った.2)について各種プログラムの動作環境設定のための現場解析システムの開発,そのシステムのパソコンへの組み込み,等を行った.

なお,これらのソフト及びシステムをWindows3.1で管理・操作するためのシステム設計・システム用プログラムについては専門家に委託し,作成した.3)については,平成7年8月26日30日の5日間,苫小牧及び鵡川における5地点で微動観測を実施.得られたデータを従来の方式で処理・解析する一方,本年度研究計画の達成度をみるために,同じ観測データにより,実験室で現位置における処理・解析の模擬実験を試み,本年度整備したプログラム,解システム,解析ソフト等は,計画通り,従来方式の処理・解析と同等に機能するという良好な結果を得た.本研究は、長周期微動利用の地下深部構築探査法の実用化に必要な1)観測データ処理のための各種基本プログラムの整備、2)基本プログラムの使用環境を設定するための操作法が容易で簡便な現場解析ソフト及びそのソフトを効率的、系統的に動作させる現場解析システムの開発等を行うこと、3)これらのソフトとシステムの実用化のためのテストフィールドでの実験、4)テストフィールドで得られた各観測アレイ直下の地下構造を現場解析システムに移植し、一調査域で得られた多数の地下構築結果を結合するための総合化ソフトの開発、等を行うことを目的とする。本年度は、主に目的2)及び3)について研究を行った。すなわち、昨年度整備した各種プログラム:(a)アレイ観測点の座標計算、(b)パワースペクトル及びクロススペクトル推定、(c)微動中の表面波検出用の、周波数・波数スペクトル推定、空間自己相関関数及び空間自己相関係数、(d)レイリー波及びラブ波の理論分散曲線計算、等をパソコン上でWindows3.1による管理・操作可能なソフトへの変換、そしてこれらを昨年度現場解析システムの整備したパソコン上で動作させるための組込み等を行った。なお、これらのプログラムのソフト化及びパソコンへの組込み作業の中で、高度の専門技術を要するところは専門家に委託した。3)については、平成8年7月24日7月29日、北海道大学構内の8地点で、また平成8年12月20日12月27日、秋田県南熊代の石油公団30反射法地震探査実験場内の7地点で微動のテスト観測を実施。得られたデータにより本年度整備したソフトを種々の条件で検定し、次年度の研究目的「総合化ソフトの開発」へ向けての良好な結果を得た。本研究は、長周期微動利用の地下深部構造探査法の実用化に必要な1)観測データ処理のための各種基本プログラムの整備、2)基本プログラムの使用環境を設定するための操作性が容易で簡便な現場解析ソフト及びそのソフトを効率的、系統的に動作させる現場解析システムの開発等を行うこと、3)これらのソフトとシステムの実用化のためのテストフィールドでの実験、4)テストフィールドで得られた各観測アレイ直下の地下構造を現場解析システムに移植し、一調査域で得られた多数の地下構造結果を結合するための総合化ソフトの開発、等を行うことを目的とする。本年度は、主に目的3)及び4)の研究、すなわち(a)現場解析システムおよびそのソフトの実用化のフィールド実験を、i)平成9年6月10月北海道大学構内約1kmの測線上21個所と、ii)平成9年7月札幌市郊外手稲地区2測線
安定同位体による生物圏の化学構造の解明-新しいパラダイムの確立

研究結果は以下のような項目にまとめられる。1.初年度、ガスクロマトグラフ,コンパッション,質量分析(GC/C/IRMS)を設置し、標準資料による測定法の確立を行った。さらにGC/C/IRMS法を発展させ、メタンの炭素同位体比(δ^<13>C),全炭酸の炭素同位体比の迅速・高感度分析法を確立した。2.3年間にわたって、琵琶湖,バイカル湖の安定同位体から見た生態系の構造を解明した。琵琶湖では溶雪時(2月4月),^<15>N/^<14>N比の高い窒素の供給系が駆動していることを明らかにした。また、流入窒素の約半分が脱窒によって消失していることも明らかとなった。バイカル湖の食物網は沖帯と沿岸帯に区別されることがδ^<15>N-δ^<13>Cマップ上で明らかとなった。また、沖帯食物連鎖は珪藻(メロシラ),エピシュラ・マクロフェクタパス,ゴルムヤンカ,アザラシと続く見事なシステムになっていることが同位体比の面から証明された。3.メタンの生成機構を知るための、δD(CH_4)-δ^<13>C(CH_4)マップを完成した。4.雨水から沢水に至る窒素の動態を評価するδ^<15>N(NO_3)-NO_3/Clマップを完成した。5.森林の葉の炭素同位体比(δ^<13>C)の鉛直変化と光強度の関係を解明した。対象森林は冷温帯林,湿性熱帯林である。6.シロアリ生態系のδ^<15>N-δ^<13>Cマップから、食性の型,カーストなどが明瞭に区別できることを明らかにした。7.この3年間続いた一般研究(A)によって、京都大学生態学研究センターは、同位体生態学の世界の中心の一つとなった。発表論文は50報に及んでいる。本年度の成果は以下のようにまとめられる。1.琵琶湖及びバイカル湖における硝酸,各種生物試料の炭素・窒素同位体比の測定を行った。(1)琵琶湖中底層水(70-90m層)の硝酸の窒素同位体比は平均5.8〓で、バイカル湖1000m層の2.9〓に比べて有意に高い値を示した。この結果は、琵琶湖に集水域から流入した窒素の35±10%が脱窒(NO_3^-→N_2)によって失われている可能性を示唆している。(和田)(2)窒素同位体比の測定結果によれば、春から夏にかけての琵琶湖沖帯には、植物プランクトン(3-70μm)→ヤマトヒゲナガケンミジンコ→アユ→ビワコオオナマズに至る栄養段階の存在が見い出された。一方、バイカル湖では、珪藻メロシラ→動物プランクトン(エピシュラ)→魚(オムリなど)→バイカルアザラシであった。(和田,成田)2.西表島及びオーストラリアで採取したシロアリの同位体比を測定し、シロアリ社会のカーストによって窒素同位体比が異なること、またコウシュウシロアリの系は空中窒素固定系が重要な窒素供給源となっていることを明らかにした。(安部)3.小型ファイトトロン内でサラダ菜を栽培し、炭酸ガス分圧の増加(0.03%3%)に対する生育速度と炭素同位体の変化に関する応答を調べた。生育速度は1000ppm迄で増加したが葉の炭素同位体比は変化しなかった。

炭酸ガス濃度が3%(現在の大気の100倍)になると生育速度は減少し、炭素同位体比は高くなった。これらの結果から、葉の炭素同位体比は大気炭酸ガスの変化に対する植物の光合成,炭酸固定系の初期過程の応答を解明するための有効な指標となることが示唆された。(和田)4.8月9月にかけて琵琶湖で実施された国際共同研究に参画し、植物プランクトンの生育生理,全炭酸の動態に関する調査研究を安定同位体比測定法の面から実施した。(中西,宮崎)5.同位体比測定用生物試料調製のためのガラス真空ラインを京都分室に完備し、順調に稼働している。また、硝酸態窒素測定システムも完備した。(和田)以下の項目にまとめられる。1.琵琶湖生態系構造の解析は渇水時に焦点を絞った試料の採集を行った(6月-12月)。また、姉川上流域から淀川・大阪湾にかけて採取した堆積物の同位体比測定結果から、琵琶湖の脱窒が水系の水浄化に大きな役割を占めていることが定量的に明らかになった。2.バイカル湖の調査は6月-7月にかけて約20日間行った。同位体比分析の結果から、沖帯と沿岸帯の食物網の構造が水深100mできれいに分離することが明らかとなった。沖帯の食物連鎖(珪藻メロシア→動物プランクトン,エピシュラ→ヨコエビ→魚類→アザラシ)がδ^<15>N-Trophic Levelマップ上に見事な直線関係を示すことが確認され、さらにヨコエビについては成長にともなう食性変化について詳細な検討を行った。3.アフリカのカメルーンにおいて、シロアリの調査を実施し(8月)、特に土壌腐食物質を食べるシロアリの食性について、種間の差異を認める新しい知見を得た。4.クロロフィルについて、同位体比精密測定法と高分解能質量分析法の相互比較を行った。5.北海道森林総研の実験圃場において炭酸ガスの濃度変化及び光条件の変化に対する樹木の応答を炭素同位体比の変化から解析する実験を行った。データは現在整理中である。以下の項目にまとめられる。1.過去3年間にわたる琵琶湖食物網の解析の結果、2月4月の溶雪時に集水域から^<15>N/^<14>N比の高い窒素化合物が流入し、この時期の琵琶湖の食物網を支えていることが示唆された。2.夏から秋にかけて藍藻Coelosphaerium spp.が食物網の出発点となっていることを明らかにした。3.琵琶湖の底棲植物(ミミズ類)の食性解析を行った。4.過去50年にわたる魚類オームルのウロコの同位体比の測定(バイカル湖)や、堆積物有機物の窒素・炭素同位体化(琵琶湖)を測定し、近過去生態学に関する予報的な成果を得た。また、バイカル湖において食性の異なるオームル3群の採取を行った。(平成7年8月)5.北海道冷温帯林,芦生京大演習林,タイ熱帯湿性林における樹木の葉のδ^<13>C値の鉛直変化が葉内の光合成活性の変化によることを解明し、葉のδ^<13>C値変動と光強度の関係式を明らかにした。6.窒素・炭素同位体マップ上で、森林の菌根菌と腐食菌がきれいに分離されることを発見した。またシロアリについても食性の差(ウッドイーターやソイルイーター)が異なる同位体比を示すことを明らかにした。7.琵琶湖湖水中の全炭酸中のδ^<13>Cの迅速分析法を開発した。
全有機レドックス・フロー電池の開発

太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの有効活用を目的とした有機レドックス・フロー電池の開発に向け、正極用および負極用の有機活物質の研究を行った。まず、「溶媒を用いないレドックス・フロー電池」という新しいコンセプトを実証するために、昨年度および一昨年度に開発した室温で液体のキノン誘導体の各種基礎物性の測定および充放電試験を行った。高いエネルギー密度を実現するために、キノン誘導体と支持電解質を直接混合したものを正極液として用い、正極にはカーボンフェルト電極、負極には金属リチウム電極を用いた。その結果、可逆な充放電挙動が観測され、平均放電電圧は約3 Vと高い値を示し、サイクルを重ねても容量があまり低下しないことを見出した。この電池のエネルギー密度は、既存の水系のレドックス・フロー電池を大きく上回るものであり、液体の正極活物質を用いる優位性を示すことができた。また、両極に用いることのできる有機活物質を用いて充放電試験を行ったところ、約2 Vの平均放電電圧と可逆な充放電挙動は観測されたが、サイクルを重ねると容量が低下した。酸化および還元状態での安定性の向上が今後の研究課題である。以上のように、本研究では全有機レドックス・フロー電池の開発に取り組み、正極および負極用の有機活物質の開発を行った。正極活物質については非常に優れた材料を開発することができたが、負極活物質についてはサイクル特性の点で改善の余地がある。有機活物質の基礎骨格になりうる様々な有機化合物の酸化還元特性をサイクリックボルタンメトリー測定で調べた。有機活物質の有機電解液への溶解度を向上させ、体積あたりの容量を向上させるために、室温で液体の有機活物質を用いることを着想し、有機化合物に置換基を導入することにより室温で液体の有機活物質を合成した。正極活物質として開発したキノン誘導体は、一分子あたり二電子の酸化還元挙動を示した。レドックス・フロー電池用の充放電セルも開発し、正極にキノン溶液、負極に金属リチウムを用いたレドックス・フロー電池は、現在実用化されているバナジウムを用いた水系のレドックス・フロー電池を上回る容量を示した。さらなる高容量化のために、溶媒を用いないレドックス・フロー電池の開発に取り組み、室温で液体のキノン誘導体と支持電解質を混合させた正極液を用いて充放電試験を行ったところ、有機活物質を用いるレドックス・フロー電池として世界最高のエネルギー密度を達成した。この研究により、溶媒を用いないレドックス・フロー電池という新しいコンセプトを実証することもできた。負極材料の有機活物質についても可逆な酸化還元が可能な候補化合物をいくつか見出し、置換基を導入した誘導体の合成に成功した。正極活物質として室温で液体のキノン誘導体を開発し、一つの目標としていた世界最高のエネルギー密度を実現することができた。充放電セルも開発でき、活物質の濃度や充放電速度の影響を詳細に明らかにすることができた。負極活物質についても候補化合物をいくつか見出すことができた。溶媒を用いないレドックス・フロー電池という、昨年度に実証した新しいコンセプトを発展させることを目的に、キノン誘導体の化学修飾による電圧の向上を目指して研究を行った。新たに設計したキノン誘導体を合成し、サイクルックボルタンメトリー測定を行ったところ、昨年度開発したキノン誘導体よりも電圧が向上することを見出した。これはリチウムイオンへの配位が効果的に起こったためと考えられ、量子化学計算からも裏付けられた。また、適切な置換基を導入することにより室温で液体化することができた。このキノン誘導体を正極活物質に、負極に金属リチウムを用いたレドックス・フロー電池は良好なサイクル特性を示した。高いエネルギー密度を実現することを目的に、キノン誘導体と支持電解質を直接混合した溶媒を用いないレドックス・フロー電池を作成し充放電試験を行ったところ、昨年度開発したキノン誘導体を用いるレドックス・フロー電池と同等のエネルギー密度を示した。このエネルギー密度は既存の水系のレドックス・フロー電池を大きく上回るものである。また、レドックス・フロー電池用のフローセルも開発し、正極にキノン溶液、負極に金属リチウムを用いて充放電できることを明らかにした。以上の結果より、有機活物質を用いるレドックス・フロー電池が有望であることを明らかにした。正極活物質として室温で液体のキノン誘導体を改良し、さらなる高電圧化を実現できた。また、フローセルも開発し、フロー条件下での充放電試験も行うことができた。

この電池のエネルギー密度は、既存の水系のレドックス・フロー電池を大きく上回るものであり、液体の正極活物質を用いる優位性を示すことができた。また、両極に用いることのできる有機活物質を用いて充放電試験を行ったところ、約2 Vの平均放電電圧と可逆な充放電挙動は観測されたが、サイクルを重ねると容量が低下した。酸化および還元状態での安定性の向上が今後の研究課題である。以上のように、本研究では全有機レドックス・フロー電池の開発に取り組み、正極および負極用の有機活物質の開発を行った。正極活物質については非常に優れた材料を開発することができたが、負極活物質についてはサイクル特性の点で改善の余地がある。フロー用の充放電セルを開発し、今回開発した溶媒を用いない正極液を用いてフローの条件検討を行う。溶媒を用いない負極液を開発し、今回開発した正極液と組み合わせることにより、溶媒を全く用いないレドックス・フロー電池の開発を目指す。研究は概ね計画通りに進捗しているが、論文投稿のためのデータを収集するために、新規化合物の追加合成を行って各種基礎物性を測定する。また、化合物を活物質に用いて、様々な条件での充放電試験を行う。研究は概ね計画通りに進捗しているが、論文投稿のためのデータを収集するために、新規化合物の追加合成を行って各種基礎物性を測定する必要があり、また、化合物を活物質に用いて、様々な条件での充放電試験を行う必要があるため。主に化合物の合成のための試薬の購入と充放電セルの部品の購入および国際会議での発表のための旅費に用いる。
文法獲得における普遍文法と経験の役割に関する認知科学的研究

本研究は文法獲得の過程を詳細に調査することによって、普遍文法と経験の相互作用の実態を明らかにしようとするものである。本研究では、特に日本語文法獲得初期を集中的に調査した。具体的には、3・4歳児を被験者とし、語順と格助詞に着目した実験を行ない、基本的句構造の獲得状況を調査した。その結果判明した点を以下に列挙する。(1)主語・目的語・動詞という他助詞構文の基本語順および表面的にはその基本語順を交替させるかきまぜ(scrambling)の操作は3・4歳児の文法にすでに組み込まれている。かきまぜが関与した文の理解について、5・6歳児でも困難が伴うことがあるという結果の実験報告がこれまでに数多くなされてきたが、それは実験の方法に問題がある。(2)3・4歳時で、基本語順をとる他動詞文およびかきまぜを伴った他動詞文について、単に表面での線的関係としての語順が理解されているだけでなく、抽象的な(要素の)階層関係を含む句構造を伴ったものとして理解されている。(3)3・4歳時で、格助詞とそれ以外の助詞(後置詞)の構造的差異が理解されている。3・4歳時で(1)-(3)のような抽象的知識が獲得されていることから、刺激の貧困による議論により、文法に固有な生得的制約としての普遍文法が機能しているとの立場に強い支持を与えることになる。また、(1)-(3)には同時に日本語文法に固有な部分も含まれていることから、生後子どもが外界から取り込む経験の役割も認めることができる。今後の課題は、さらに年少の被験者を対象に本研究と同趣旨の研究を行うことと経験の性質と役割について一層の特定化を行なうことである。本年度は日本語文法獲得初期を集中的に調査した。1.主語・目的語・動詞という他動詞構文の基本語順およびその基本語順を表面的に交替させるかきまぜ(scrambling)の操作は3・4歳児の文法にすでに組み込まれている。かきまぜが関与した文の理解について、5・6歳児でも困難が伴うことがあるという結論の実験報告がこれまでに数多くなされてきたが、それは実験の方法に問題がある。(2)3.4歳時で、基本語順をとる他動詞文およびかきまぜを伴った他動詞文について、単に表層での線的関係としての語順が理解されているだけでなく、抽象的な(要素の)階層関係を含む句構造を伴ったものとして理解されている。3・4歳時で1・2のような抽象的知識が獲得されていることから、刺激の貧困による議論により文法に固有な生得的制約としての普遍文法が機能していると考えることができる。また、1・2には同時に日本語文法に固有な部分も含まれていることから、生後子どもが外界から取り込む経験の役割も認めることができる。本年度の研究成果を基盤に、来年度は普遍文法および経験の役割を特定化していくことを主な課題として研究を進める予定である。具体的には、3・4歳児を被験者とし、語順と格助詞などに着目した実験を行ない、基本的句構造の獲得状況を調査した。昨年度の研究成果にもとづき、本年度はつぎの点を明らかにした。

3・4歳時で、格助詞とそれ以外の助詞(後置詞)の構造的差異が理解されている。昨年度と研究成果と併せて、3・4歳時で句構造に関する抽象的知識が獲得されていることを実証的に示すことができたと言える。それは、刺激の貧困による議論により、文法に固有な生得的制約としての普遍文法が機能しているとの立場に強い支持を与えることになる。また、句構造に関する知識には同時に日本語文法に固有な部分も含まれていることから、文法獲得における生後子どもが外界から取り込む経験の重要な役割も認めることができる。今後の課題は、さらに年少の被験者を対象に本研究と同趣旨の研究を行うことと経験の性質と役割について一層の特定化を行なうことである。
砂浜海岸の適正な保全管理システムの提案

本研究では、砂浜海岸の適正な保全管理システムを提案することを目的として、アンケート調査や現地調査から評価すべき資源を抽出し、同時にこれらを管理するためのシステムについて検討した。その結果、砂丘の自然堤防としての機能や生態系を支える基盤としての機能に対する認知が低く、これら見えない機能の可視化が重要であることが示された。砂浜海岸の適正な保全管理を進めていく上で、海岸に関わる多様な主体による自立した活動をもとにした新たな公による管理の可能性が示された。本年は1)砂浜海岸に対する認識調査、2)自然環境の評価、3)適正な利用管理手法に関する研究、を実施した。砂浜海岸に対する認識調査については、北海道石狩市にある石狩浜を対象地とし、利用者が認識する砂浜海岸の生態系サービスに関するアンケート調査を、2012年7月に海岸利用者を対象に行なった。結果は現在集計中であるが、概ね砂浜海岸の生態系サービスに関する認知はレクリエーション利用に関する「文化的サービス」以外は低い傾向がみられた。さらなる分析を進めると共に沿岸住民の意識との比較を行う。自然環境の評価については、石狩浜を対象とした穴居性クモ類の分布調査に引き続き、同地での植生調査を行い、植生の帯状構造と穴居性クモ類の分布との関連について把握した。その結果、明確な帯状構造が確認でき、さらに穴居性クモ類の分布には砂浜と連続して海浜性植物が優占する海岸草原の存在が重要であることがわかった。また、後述する市民グループとの協働により自然資源の抽出・可視化(マップ化)を行った。適正な利用管理手法については、市民・行政・専門家からなる市民グループ「いしかり海辺ファンクラブ」を立ち上げ、その運営に関わりながら協働による砂浜海岸のガバナンスについて検討を行った。具体的には、海岸利用者へ向けたカントリー・コード(自主ルール)の策定および普及啓発、自然資源の抽出および可視化、海岸管理者・利用者・地域住民を含めた環境フォーラムの企画検討、を行った。これらの成果については、市民グループのウェブサイトにて公開されている。本研究は、これまであまり顧みられることのなかった砂浜海岸の自然環境の保全とレクリエーション利用の適正な管理について、特に生態系サービスの視点から、第一に砂浜海岸の環境に対する利用者や沿岸住民等の認識を明らかにし、第二に我が国の砂浜海岸の自然環境の適正な評価手法について探り、第三にレクリエーション利用等の適正な管理手法について検討し、長い間、国土保全・開発・レクリエーション利用・自然保護の狭間におかれてきた砂浜海岸の適正な保全管理システムについて提言することを目的とした。第一の砂浜海岸の環境に対する利用者や沿岸住民等の認識については、海岸に対するイメージや利用頻度、生態系サービスの認知度等を地域住民や海岸利用者、大学生を対象としたアンケート調査から、砂浜環境に対する関心の低さとともに文化的サービスへの期待の高さが明らかとなった。第二の砂浜海岸における自然環境の適正な評価に関しては、行政界としての海岸で考えるのではなく、生態基盤としての連続性に配慮した範囲で評価することが必要であり、景観を構成する植生だけでなく、地下水等の生態系サービスも考慮する必要があることが明らかとなった。第三のレクリエーション利用等の適正な管理手法については、これまでに得られた第一、第二の知見から海岸の多様な資源を適正に評価し、その管理を行うには、従来の複数の管理主体から構成される行政を中心とした管理では対応できないことが懸念され、地域住民や利用者を含めた多様な主体からなる「新しい公共」の概念に基づくガバナンスが重要であることを提案し、その実践として石狩海岸フォーラムを開催した。本年は1)砂浜海岸に対する認識調査、2)自然環境の評価、3)適正な利用管理手法に関する研究、を行うことを計画していたが、2011年3月11日に日本を襲った東日本大震災による津波被害の大きさから、1)3)でメインに位置づけていたアンケート調査への影響を考慮し、これらの調査は次年度以降に延期し2)の自然環境調査を中心に行った。また、今年度から当該補助金が前期・後期の二期に分けて支給されることにより、当初予定していた砂浜海岸の空撮が調査時期に資金が用意出来なかったため、次年度以降に延期した。日本の砂浜海岸について、植生自然度を指標として自然度評価を行った結果、後背地まで自然状態で残された砂浜海岸は非常に少なく、本土域に関しては北海道の自然度の高さが際立って特徴的であった。しかし、北海道で唯一自然環境保全地域に指定されている以久科海岸より、特に保護されておらず札幌圏に位置し年間利用者数が最も多い石狩海岸の自然度が遥かに高く評価された点は注目すべき結果であった。石狩海岸を対象に、植生と環境省絶滅危惧II類に指定されている穴居性クモ類のイソコモリグモの分布調査を春と秋の二回行った結果、植生に関しては車両の乗入れによる撹乱が一部見られるものの、海岸線から内陸に向かって汀線と平行に帯状構造がよく残されていることが分かった。