hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語と日本手話の「発話」に含まれる統合的関係と連鎖的関係のマルチモーダル分析

日本語と日本手話の会話を収録したビデオデータを用い,ジェスチャーなどの身体表現がどのようにして言語と共に用いられることによって,情報伝達と行為遂行のための統合体としての「発話」が形成され(統合的関係),さらに,複数の会話参与者による「発話」同士の関係から,どのようにして会話が形成されるか(連鎖関係)を分析することを通じて,日本語と日本手話でのコミュニケーションで用いられる言語・非言語行動の間の時間的構造を解明した.日本語と日本手話の会話を収録したビデオデータを用い,ジェスチャーなどの身体表現がどのようにして言語と共に用いられることによって,情報伝達と行為遂行のための統合体としての「発話」が形成され(統合的関係),さらに,複数の会話参与者による「発話」同士の関係から,どのようにして会話が形成されるか(連鎖関係)を分析することを通じて,日本語と日本手話でのコミュニケーションで用いられる言語・非言語行動の間の時間的構造を解明した.本研究課題は,対面コミュニケーションで用いられる,言語やジェスチャー,視線方向といった複数の表現モダリティからなる情報伝達のための単位としての「発話」を対象に,日本語と日本手話の「発話」に含まれる時間的構造を分析することを目的としている.本年度は,まず,分析のための理論的枠組みを整理する目的で,マルチモーダルインタラクションの分析と手話の言語学的記述に関する方法論について,主に複数の著書を通じてまとめた.次に,こうした理論的な検討に基づき,大きく以下の3種類のデータ収録と分析を行った.1.身体動作を伴う日本語会話:ポスター発表という情報媒体のある環境での会話と,グループホームのような生活環境での日常動作を伴うインタラクションのデータを収録し,言語的発話とジェスチャーや身体動作との共起関係や連鎖関係を分析した.2.日本手話会話:日本手話母語話者間での二者対面会話と,テレビ会議システムを介した遠隔会話のデータを収録し,口形やうなずき,視線などの非手指動作を重視しつつ,手話のインタラクション的構造を分析した.3.言語を中心としないインタラクション:日本語・日本手話という言語を中心としたインタラクションとの比較のため,サッカーという身体動作のみから構成されるインタラクションに対して,マルチモーダル連鎖分析の手法を適用した分析を行った.これらの研究成果を社会言語科学会,日本手話学会,日本認知科学会などの関連学会において発表すると同時に,その分析内容について,研究代表者,研究分担者,連携研究者,研究協力者の間で緊密な意見交換を行い,次年度以降の研究のための課題を明らかにした.本研究課題は,対面コミュニケーションで用いられる,言語やジェスチャー,その他の身体動作といった複数の表現モダリティから構成される,情報伝達のための単位としての「発話」を対象に,日本語と日本手話の「発話」に含まれる時間的構造を分析することを目的としている.本年度は,マルチモーダルインタラクションの分析と手話会話データの記述に関する方法論を整備するとともに,こうした知見に基づき,主に次の3種類のデータ分析を重点的に進めた.1.音声日本語会話におけるジェスチャー:音声会話において自然に生起するジェスチャーについて,言語的発話との共起関係や,複数参与者間でのジェスチャーの同期・継承関係の観点からの分析を行った.2.日本手話会話:日本手話母語話者間での対面会話データを対象に,話者交替や修復のメカニズム,非手指動作の使用法などに着目した会話分析を行った.3.言語を中心としないインタラクション:言語中心のインタラクションとの比較のため,サッカーという,身体動作のみから構成されるインタラクションを対象として,複数選手の行動間のマルチモーダル連鎖分析を行った.これらの研究成果を社会言語科学会,日本認知科学会,人工知能学会,電子情報通信学会などの関連学会において発表した.さらに,ケア施設や研究室のような,身体の観察可能性が重要な役割を果たす状況におけるインタラクションを収録したビデオデータを用い,参加者が観察を出し合いながら共同で分析を進めていく「データセッション」を開催し,参加者間での意見交換を行った.対面コミュニケーションで用いられる,言語やジェスチャー,視線といった複数の表現モダリティからなる情報伝達のためのまとまり(単位)を「発話」と呼び,日本語と日本手話の「発話」を主な対象とし,統合的関係と連鎖的関係という2つの時間的構造に着目した分析を通じて,「発話」のマルティモダリティの解明を行った.分析の理論的枠組みに関して,まず,「統合的関係」とは,複数の表現モダリティの間の同時的関係を指す.複数のモダリティ表現のタイミングや,モダリティごとに統合方法がどのように異なっているかが焦点となる.また,「連鎖的関係」とは,質問と応答のような「発話」同士の間の関係のことである.「発話」が言語だけでなく身体動作をも含む構成体であることを重視し,複数の表現モダリティのうちの「どの行動とどの行動とが時間的な連鎖的関係を形成しやすいのか」が焦点となる.こうした枠組みに基づき,具体的なデータ分析を進めた,対象は,言語としては,音声日本語と日本手話,非言語行動としては,ジェスチャー,視線,ジェスチャー以外の身体動作などで,これらのマルチモーダルなリソースが用いられる自然な状況でのインタラクションをビデオ収録した.収録されたビデオデータに対して,各行動の時間的なタイミングを重視したアノテーションを行い,行動間の同時性や順序関係などを特定していくことを通じて,マルチモーダルな「発話」に含まれるさまざまな規則性を見出した.分析の際,特に今年度は次の2点に留意した.1.個々の「発話」や局所的な発話連鎖だけでなく,活動の種類のような会話のよりマクロな文脈や状況を十分に考慮する.

2.手話については,相互行為的側面と文法的側面の両方を十分に考慮した書き起こしの記法と基準の体系化を目指す.以上の項目について,メンバー間での意見交換に基づく複数の共同研究を進め,その分析成果を関連学会等で積極的に対外発表した.
新型たばこに着眼した喫煙行動の実態と医科歯科連携による禁煙支援プログラムの開発

喫煙率の低下を目標に禁煙支援を進めていくなかで、新型たばこ使用者の喫煙行動の解明が求められる。これまでたばこ煙が直接かつ最初にばく露する「口腔」に着目し、歯科における禁煙支援の特徴や効果、喫煙が唾液および口臭におよぼす影響などについて明らかにしてきた。本研究ではこれらの研究成果を基に、近年の喫煙状況に応じた禁煙支援プログラム開発を目指し、次の3つを目的として研究を進める。1新型たばこに着眼した喫煙行動の実態把握と喫煙行動に対する影響要因の分析2上記分析結果に基づく新型たばこの禁煙支援のプログラムの開発とその効果検証3医科歯科連携に基づく禁煙支援プログラム実施の関連要因の分析喫煙率の低下を目標に禁煙支援を進めていくなかで、新型たばこ使用者の喫煙行動の解明が求められる。1新型たばこに着眼した喫煙行動の実態把握と喫煙行動に対する影響要因の分析2上記分析結果に基づく新型たばこの禁煙支援のプログラムの開発とその効果検証3医科歯科連携に基づく禁煙支援プログラム実施の関連要因の分析
不活性Si(110)表面の1次元構造を利用した高誘電体超薄膜作製と薄膜物性評価

本研究では、半導体素子開発の持続的成長のため次世代半導体基板材料として期待されるSi(110)-16×2清浄表面上に高誘電体材料である酸化ハフニウム(HfO2)の超薄膜を作製し、光電子分光法やコインシデンス分光法を用いて埋もれた界面物性を観測・評価した。作製したHf/SiOx/Si(110)とHfO2/SiOx/Si(110)の同じ化学組成比を示すSiOx界面から放出されたオージェ電子スペクトルの異なる構造を観測した。これは、表面Hfの化学状態や表面構造によって界面物性が異なることを示している。本成果より、原子スケールの半導体素子の開発には界面物性の制御も必要であることが示唆された。本研究では、表面シングルドメイン構造を示すSi(110)-16×2[Si(110)-16×2:SD]上に酸化ハフニウム(HfO2)の超薄膜を作製し、その表面構造および表面界面物性を解明することを目的としている。H26年度は、高融点金属であるハフニウム(Hf)を蒸着することができる超高真空装置を立ち上げた。本装置を用いて、Hfの蒸着量を0.0010.007(Å/s)の範囲でコントロールしながら薄膜試料を作製することができることを確認した。Si(110)-16×2:SD上にHfを1原子層程度蒸着させるとSi(110)基板の構造は消失するが、650°CでアニールすることによってSi(110)基板の16×2構造を反映した表面構造を示した。しかし、得られたHf/Si(110)の表面構造は、シングルドメインではなくダブルドメインであった。また、Hfが吸着したSi(110)-16×2:SD表面のSi 2p光電子スペクトルを測定した結果、HfがSiに吸着した状態が2つ、蒸着中に真空槽内から脱離したと酸素が吸着したと考えられるHf-O-Siの状態が存在することが分かった。また、Hfの蒸着量を徐々に変化させて測定して得られたSi 2p光電子スペクトルの変化を解析することによって、HfはSi(110)-16×2:SD上へランダムに吸着することが分かった。価電子帯の光電子スペクトルを測定した結果、Hfが吸着することによってSi(110)-16×2:SD表面上に存在していた表面準位が消失し、Si内部と似た半導体物性を示すことが示唆された。また、Si(110)-16×2:SD清浄表面を水素原子および水分子を利用してシングルドメイン構造を保持した不活性表面を作製できた。水素原子や水分子は、Si(110)-16×2:SD清浄表面のシングルドメインを形成するステップ近傍に優先的に吸着することが分かった。本研究では、ターゲット基板上に電子線加熱法で加熱した金属を蒸着することができる超高真空槽を作製した。そして、本装置を用いてSi(110)-16×2のシングルドメイン(SD)清浄表面を保持したHfO2/Si(110)超薄膜の作製を試みた。しかし、Hf蒸着によってSi(110)-16×2SD構造は消失し、その後のアニール処理によってSDはダブルドメイン(DD)構造に変化した。さらに、酸素分子を曝露するとDD構造も消失した。しかし、以上の実験によって、表面組成は異なるが界面組成が同じHf/SiO2/Si(110)超薄膜とHfO2/SiO2/Si(110)超薄膜を作製することができた。光電子分光法によると、両試料の界面には、Siに酸素が14つ結合したSi1+, Si2+, Si3+,およびSi4+サイトが存在すすることが分かった。そこで、我々は、オージェ電子-光電子コインシデンス分光法によって各試料の界面Si14+サイトからのみ放出されたSi LVVオージェ電子スペクトルを測定し、界面の局所価電子状態を観測した。その結果、表面組成(HfもしくはHfO2)が異なると同じ化学状態の界面組成(Si14+)であっても局所価電子状態が異なることを示唆する結果を得た。これはSi14+サイトの上にHfO2膜が形成されているか、Hfのシリサイドアイランドが形成されているかの構造の違いに由来すると考えている。今後は、水素原子によって終端されたSi(110)SD表面にHf超薄膜を作製し、SD構造を保持したHfO2超薄膜の作製を目指し、その構造と表面界面局所価電子状態を明らかにする予定である。

申請時の予定では、Si(110)-16×2:SD清浄表面を水素原子(H)で不活性化した後に、HfO2超薄膜を作製する予定であった。現状では、比較対象データとして用いるための(1)Si(110)-16×2清浄表面上に蒸着したHf超薄膜およびその酸化表面の化学状態、表面構造および表面物性の実験結果、(2)Si(110)-16×2:SD清浄表面を水素原子および水分子で不活性化した表面の化学状態および表面物性の実験結果しか得られていない。この理由としては、Hfは融点が2200°C以上と高温であるため真空中で蒸発させることが非常に困難であることがあげられる。また、蒸着源に付着したHfが大気中で酸化膜を作製し、蒸着率を安定してモニターするのに障害となってしまった。これを修復するのに時間を要してしまった。さらに、Hfを一度蒸着させたSi(110)基板からHfを完全に清浄化することは不可能であったため、一回一回試料を作製し直すのに非常に時間を要した。効率よく実験を行うためには、蒸着装置の定期的なメンテナンスが必要である。また、放射光施設Photon Factoryのビームタイムが大幅に削減されたことにより、作製した試料の化学状態、表面物性を計測する時間が大きく減少した。表面科学、量子化学、構造化学Si(110)-16×2:SD清浄表面にHfを吸着させてシングルドメイン構造が現れる条件を検討するため、1)Hfの蒸着量、2)Si基板のアニール温度、などを変化させた試料作製を実施する。シングルドメイン表面を作製することができれば、これを酸化することでHfO2超薄膜に変換し、その表面構造および表面界面の化学状態・物性を評価する。シングルドメイン表面が作製できなければ、Si(110)-16×2:SD清浄表面を水素原子、水、さらには金などで不活性化し、その上にHfを蒸着させる。不活性化材料として金を蒸着する場合は、膜厚やアニール処理温度などの作製条件も検討することでシングルドメインを得る方法を調整する。Si(110)-16×2:SD清浄表面を不活性化した後、シングルドメイン表面を示すHfO2超薄膜を得ることができれば、光電子スペクトルを測定することで表面界面の化学状態および物性を評価する。また、オージェ電子-光電子コインシデンス分光法を用いて特定原子を選別したオージェ電子スペクトルを測定することで、表面界面にある原子を選別した局所価電子状態を観測する。
18-20世紀におけるボンベイ市の経済発展　-インド史からの再考

平成30年度は、本科研の2つの課題に応じて在ムンバイ・マハーラーシュトラ州立文書館本館(ムンバイ文書館)および大英図書館で英語史資料を収集するとともに、代表者がこれまで収集・分析してきた現地語(マラーティー語)史料の見直しを行った。第1課題「ボンベイ市内部の市場形成」に関しては、ムンバイ文書館に所蔵されているボンベイ商館およびボンベイ管区諸商館の日誌(Diary)から、1770年代から80年代にかけての倉庫の収蔵状況および商館間への移送に関するデータを抜き出して収集した。これには多くの時間を要するため、今後も継続的な抜粋・収集作業が必要となる。大英図書館では19世紀前半の商務省統計からボンベイ管区・ボンベイ港に関わる統計を収集した。これにより、ボンベイ市内のどの港・どの地点がインド亜大陸への移送・同大陸からの移入、海外との貿易の拠点になったかが明らかになる。第2課題「ボンベイ市の後背地経済への影響」に関しては、上記の18世紀後半のインド亜大陸の諸商館の記録、19世紀前半の商務省の貿易統計におけるボンベイ港以外の拠点の記録として上記作業の中でデータを収集しており、課題1とともに進行している。さらに代表者は、インド亜大陸のマラーター支配域で課された通関税記録をいくつかの内陸町に関して有しており、ボンベイとの関係を意識して記録の再整理を行った。ボンベイと後背地の直接的な関係は新たな現地語史料を収集する必要があるが、再整理によって当時のボンベイを含む沿岸部と内陸部の交易の在り方は明らかになった。平成30年度は前植民地期の内陸の交易状況が明らかになり、ボンベイ市内外の英語の収集に着手できた。史資料を分析し、ボンベイ市とインド亜大陸の経済的関係を検証する素地ができた。申請時の計画通りにムンバイ文書館と大英図書館での史資料の収集に着手した。史資料の新たな収集は、時間を要すると見込んでいたため、初年および2年目の2か年を目途として計算した。そのため初年末時点での遅れは生じないこととなる。ただしムンバイ文書館での、ボンベイ管区商館日誌からのデータの抽出は、形式・字体の不統一などにより日誌の解読に想定以上に時間を要しているため、2年目はより集中的にムンバイ文書館で作業を行う必要がある。他方で、大英図書館の商務省貿易統計は、手書き文書ではあるが形式は比較的に整っており、代表者は同統計の使用経験があるため、多くの時間を要さずにデータを収集することができる。初年目は、19世紀後半のボンベイ市と後背地経済の関係を解明する鍵となる鉄道貿易統計の大英図書館での収集する予定であったが、その着手に至らなかった。ただし同じ大英図書館に所蔵されている商務省貿易統計のデータ収集・整理が想定よりも容易であったため、2年目にこのデータを収集する時間は十分に取ることができる。申請書では2年目以降にマハーラーシュトラ州立文書館プネー分館(プネー文書館)において、前植民地期(18世紀後半)の通関税記録を新たに収集し、ボンベイ市と内陸後背地の関係を分析する準備を行う予定であった。1年目に既収集の通関税記録を再整理によって18世紀後半のインド西部の交易状況を明らかにしたことは、2年目以降のデータ収集・分析・考察を円滑に行うことを可能にするものである。申請時の計画にはなかったが、2年目以降の課題であった前植民地期の経済・交易状況の把握に期せずして着手することができ、この点では計画以上に研究が進展した。総合的に判断し、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。2年目もデータ収集を主な目的として本研究を進めていく。データを収集し次第、すぐに分析を行い、より多角的な、そしてより本目的の研究にあった史資料を求めていく。特にボンベイ文書館での調査を重視し、18世紀後半の商館日誌の抜粋・収集・分析に多くの時間をかけることとする。大英図書館での資料収集に関しては、19世紀前半の貿易統計資料の収集は続けるが、1年目の課題として残った鉄道貿易統計の収集に着手し、同図書館での史資料収集では後者をより重視する。さらに2年目からは、現地語(マラーティー語)史料の収集に着手し、前植民地期におけるボンベイ市と後背地の関係を分析するための新たな記録を求める。必要なデータを限られた時間の中で収集するために、本研究は調査の場をムンバイ文書館、プネー文書館、大英図書館に限定している。2年目はこれまで収集してきたデータの相互関係を位置付けて総合的に分析し、必要に応じて、代表者がこれまで調査・研究を行ってきたインド国立文書館(National Archives of India)やゴア州立文書館の史資料データを加える可能性も検証することとする。

大英図書館では19世紀前半の商務省統計からボンベイ管区・ボンベイ港に関わる統計を収集した。これにより、ボンベイ市内のどの港・どの地点がインド亜大陸への移送・同大陸からの移入、海外との貿易の拠点になったかが明らかになる。第2課題「ボンベイ市の後背地経済への影響」に関しては、上記の18世紀後半のインド亜大陸の諸商館の記録、19世紀前半の商務省の貿易統計におけるボンベイ港以外の拠点の記録として上記作業の中でデータを収集しており、課題1とともに進行している。さらに代表者は、インド亜大陸のマラーター支配域で課された通関税記録をいくつかの内陸町に関して有しており、ボンベイとの関係を意識して記録の再整理を行った。ボンベイと後背地の直接的な関係は新たな現地語史料を収集する必要があるが、再整理によって当時のボンベイを含む沿岸部と内陸部の交易の在り方は明らかになった。平成30年度は前植民地期の内陸の交易状況が明らかになり、ボンベイ市内外の英語の収集に着手できた。史資料を分析し、ボンベイ市とインド亜大陸の経済的関係を検証する素地ができた。申請時の計画通りにムンバイ文書館と大英図書館での史資料の収集に着手した。史資料の新たな収集は、時間を要すると見込んでいたため、初年および2年目の2か年を目途として計算した。そのため初年末時点での遅れは生じないこととなる。ただしムンバイ文書館での、ボンベイ管区商館日誌からのデータの抽出は、形式・字体の不統一などにより日誌の解読に想定以上に時間を要しているため、2年目はより集中的にムンバイ文書館で作業を行う必要がある。他方で、大英図書館の商務省貿易統計は、手書き文書ではあるが形式は比較的に整っており、代表者は同統計の使用経験があるため、多くの時間を要さずにデータを収集することができる。初年目は、19世紀後半のボンベイ市と後背地経済の関係を解明する鍵となる鉄道貿易統計の大英図書館での収集する予定であったが、その着手に至らなかった。ただし同じ大英図書館に所蔵されている商務省貿易統計のデータ収集・整理が想定よりも容易であったため、2年目にこのデータを収集する時間は十分に取ることができる。申請書では2年目以降にマハーラーシュトラ州立文書館プネー分館(プネー文書館)において、前植民地期(18世紀後半)の通関税記録を新たに収集し、ボンベイ市と内陸後背地の関係を分析する準備を行う予定であった。1年目に既収集の通関税記録を再整理によって18世紀後半のインド西部の交易状況を明らかにしたことは、2年目以降のデータ収集・分析・考察を円滑に行うことを可能にするものである。申請時の計画にはなかったが、2年目以降の課題であった前植民地期の経済・交易状況の把握に期せずして着手することができ、この点では計画以上に研究が進展した。総合的に判断し、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。2年目もデータ収集を主な目的として本研究を進めていく。データを収集し次第、すぐに分析を行い、より多角的な、そしてより本目的の研究にあった史資料を求めていく。特にボンベイ文書館での調査を重視し、18世紀後半の商館日誌の抜粋・収集・分析に多くの時間をかけることとする。大英図書館での資料収集に関しては、19世紀前半の貿易統計資料の収集は続けるが、1年目の課題として残った鉄道貿易統計の収集に着手し、同図書館での史資料収集では後者をより重視する。さらに2年目からは、現地語(マラーティー語)史料の収集に着手し、前植民地期におけるボンベイ市と後背地の関係を分析するための新たな記録を求める。
モデル動物を用いた培養細胞核の移植によるクローン魚類の作製

1.目的:魚類は生物学の基礎研究だけでなく、食糧としても重要な生物資源である。しかし、現代的な遺伝子操作の手法が確立していないために、資源として有効に利用されているとは言えない。そのような技術の一つとして本研究では培養細胞核を移植する方法で魚類の体細胞クローンを確立する。2.方法:(1)非除核卵への胚細胞核の移植:基礎技術を確立するためにこの段階から始めた、(2)除核:ヒメダカの成熟卵母細胞について25350GyのX線を照射して除核の実験を行った、(3)ドナー核の採取:メダカポリペプチド鎖伸長因子遺伝子プロモーターにGFPを結合した(EF-1α-A/GFP)遺伝子をホモの状態で組み込んだ野生型体色の純系(NNI-I系統)、メダカβ-アクチン遺伝子のプロモーターにGFPを結合した遺伝子(β-Act-GFP)をホモの状態で組み込んだヒメダカ系統、(4)移植後の個体について胚期、稚魚期、成魚期を通して、体色、GFP蛍光、GFP遺伝子、アロザイムマーカー、、性成熟、妊性、染色体数などの検索を行った。3.結果の概要:(1)非除核卵への移植では移植核の形質をもつ個体が得られたが、3倍体で不妊であった、(2)除核は100200Gyの線量が至適であることが明らかになった、(3)二つのドナー系統を用いた実験で合計886個の核移植を行った。その中から7個体(0.8%)の核移植個体が成魚にまで成長した、(4)これらの個体は全てが雌で、妊性があった。染色体数は2倍体の48本であった。体色、GFP蛍光、GFP遺伝子、アロザイムマーカーなどのドナー核由来のマーカーはメンデルの法則に従って、F_1およびF_2の世代に遺伝した、(5)培養細胞の核移植についてはさらに検討中である。培養細胞の核移植によるクローン技術の魚類への適用は、生物学および産業分野で多くの期待が寄せられている。この技術を遺伝子操作技術と組み合わせれば、様々な遺伝的性質を持った遺伝子改変個体の作製が可能になるからである。本年度はメダカ(Oryzias Iatipies)をモデル動物としてクローン魚類作成の基礎技術を確立するため、以下の三段階にわけて研究を行った。1.核移植個体における外来遺伝子の発現移植核由来の外来遺伝子が核移植個体において発現するかどうかを調べるため、緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を導入したトランスジェニック系統の胚細胞核をドナーとして、ヒメダカ未受精卵に移植した。その結果、移植卵の1.1%がGFP外来遺伝子を発現し、成体まで成長した。GFPの発現様式は、胚および成体においてもドナー系統と同じであった。2.除核卵への核移植二倍体の核移植個体を作成するため、X線照射によって除核したヒメダカ未受精卵にアルビノ系統の胞胚期の胚細胞核を移植した。その結果、移植卵の2.3%が孵化した。それらはアルビノ体色であった。稚魚は成体まで生育しなかったが、移植核由来の二倍体であると考えられる。3.培養細胞を用いた核移植培養細胞核を除核していない卵に移植する実験を行った。培養細胞の移植には胚細胞にはない技術的な困難があり、これらの問題と除核卵への移植は次年度に持ち越した。

1.目的:魚類は生物学の基礎研究だけでなく、食糧としても重要な生物資源である。しかし、現代的な遺伝子操作の手法が確立していないために、資源として有効に利用されているとは言えない。そのような技術の一つとして本研究では培養細胞核を移植する方法で魚類の体細胞クローンを確立する。2.方法:(1)非除核卵への胚細胞核の移植:基礎技術を確立するためにこの段階から始めた、(2)除核:ヒメダカの成熟卵母細胞について25350GyのX線を照射して除核の実験を行った、(3)ドナー核の採取:メダカポリペプチド鎖伸長因子遺伝子プロモーターにGFPを結合した(EF-1α-A/GFP)遺伝子をホモの状態で組み込んだ野生型体色の純系(NNI-I系統)、メダカβ-アクチン遺伝子のプロモーターにGFPを結合した遺伝子(β-Act-GFP)をホモの状態で組み込んだヒメダカ系統、(4)移植後の個体について胚期、稚魚期、成魚期を通して、体色、GFP蛍光、GFP遺伝子、アロザイムマーカー、性成熟、妊性、染色体数などの検索を行った。3.結果の概要:(1)非除核卵への移植では移植核の形質をもつ個体が得られたが、3倍体で不妊であった、(2)除核は100200Gyの線量が至適であることが明らかになった、(3)二つのドナー系統を用いた実験で合計886個の核移植を行った。その中から7個体(0.8%)の核移植個体が成魚にまで成長した、(4)これらの個体は全てが雌で、妊性があった。染色体数は2倍体の48本であった。体色、GFP蛍光、GFP遺伝子、アロザイムマーカーなどのドナー核由来のマーカーはメンデルの法則に従ってF_1およびF_2の世代に遺伝した、(5)培養細胞の核移植についてはさらに検討中である。
Ｗｎｔシグナルとテロメラーゼからみた小児肝腫瘍の分子標的の探索

肝芽腫213例の検討では、β-カテニン(CTNNB1)のエクソン3領域の欠失は107例(50.2%)に、点突然変異は56例(23.2%)に見られた。腫瘍のテロメラーゼ活性が50RTA以上、TERT発現が100以上は有意に予後不良で、これらと結合するBRG1発現は、RTA, TERTの活性化と相関した。マイクロアレイや免疫組織染色でWntシグナル下流のMYC, MDR-1, CyclinD1, Survivin発現はRTA, TERTの活性化に有意に相関した。選別された分子標的のsiRNAを肝芽腫細胞株に導入すると増殖が抑制され、分子標的候補は、肝芽腫のオーダーメイド療法に有用と考えられた。JPLT-2プロトコールで治療された肝芽腫症213例を対象とし、肝芽腫細胞株としてHepG2に加え、高リスク群から樹立したJPHB-1,2,3を用いた。β-カテニン(CTNNB1)異常で、エクソン3を含む欠失を107例(50.2%)に、エクソン3点突然変異は56例(23.2%)に見られた。腫瘍のテロメラーゼ活性であるRTA(relative telomerase activity)が50以上のものまた、その活性部位であるTERT(telomerase reverse transcriptase)発現が100以上の例は有意に予後不良で、CTNNB1がWild typeの腫瘍はRTA, TERTの活性化していた。さらにこの両者を結合するBRG1の発現レベルは、RTA, TERTの活性化レベルと相関した。また、Wntシグナル下流遺伝子であるMYC, MDR-1, CyclinD1, Survivin, MMP7, Axin2発現をRT-PCRおよび免疫組織染色にて解析すると、CTNNB1異常よりはRTA, TERTの活性化に有意に相関していた。これらの結果を病理分類、臨床的なリスク分類と比較すると、病理では胎芽型、リスクでは転移例でRTA, TERTの活性化が有意に高かった。また、マイクロアレイで解析済み網羅的遺伝子変異と遺伝子発現のデータとをRTA, TERTの活性化およびCTNNB1異常との関連からも、Wntシグナル下流遺伝子の活性化がみられ、特にMYC, MDR-1, CyclinD1, Survivinが抽出された。小児肝細胞癌ではこれらとは別のシグナルの関与が示唆された。選別された分子標的に対し、そのsiRNAを肝芽腫細胞株(HepG2、並びにJHB1,2,3)に導入すると増殖が抑制され、有用な分子標的候補で、今後の肝芽腫のオーダーメイド療法に有用と考えられた。1999年以降にJPLT-2で治療され、核酸が保存され中央病理診断にて肝芽腫と診断され106例と、肝芽腫細胞株HepG2JPHB-1,2,3を用いて、以下の検討を行った。これらの106症例を病理分類、臨床的な病期分類とその付加因子、各症例の臨床経過から3群のリスクに分類した。これらを、β-カテニン異常と、TERT発現とWntシグナル下流遺伝子発現から分類すると、TERT発現と下流遺伝子発現がリスクと相関した。マイクロアレイを用いた網羅的遺伝子変異と遺伝子発現のデータから、1-3の結果と関連する遺伝子群を抽出したところ、MYC遺伝子とさらにSmall RNAが抽出された。現在、これらの遺伝子とそのネットワーク遺伝子の発現レベルの確認を行っている。小児肝がんのうち、小児特有で最も多い肝芽腫について予定したWntシグナルとテロメラーゼの検討、さらにWntシグナル下流遺伝子の検討についてはほぼ予定通りに進んでいる。ただし、Small RNAが抽出され、これの意義と遺伝子パスウェイについて検討中で、当初予定した肝芽腫の発生、悪性度、進展様式に関与する遺伝子変化(発現変化)の組合せを数理学的に作成し、生物学的悪性度からみた肝芽腫のリスクアセスメントの評価システムを構築まではいたらなかった。前年度に対象とした肝芽腫検体に加えて、小児肝細胞癌の症例20例についても追加して検討し、さらに、肝芽腫由来細胞株を用いた検討を継続して行う。1.β-カテニン/Wntシグナル伝達系とテロメラーゼの解析:肝芽腫症例の解析を行うと共に、小児肝癌の中で予後不良とされる小児肝細胞癌についても検討を加える。2.網羅的遺伝子解析:高リスクと判定された症例のデータから、肝内進展群と遠隔転移群を層別し、これらを規定している遺伝子変化、遺伝子発現を明らかにする。また、肝外進展(門脈進展、肝静脈進展、肝外浸潤)についても検討する。

さらに、層別された群を対象に、抽出された分子標的について、臨床検体を用いてその発現レベルを検討し、標的に対する有用な治療薬(抗体あるいは阻害剤)候補を見出す。また、Small RNAなどのnon-cording RNA特にmicroRNAについても検討を加える。3.セルテスティング:選別された分子標的に対し、そのsiRNAを肝芽腫細胞株(HepG2、並びにJHB1,2,3)に導入し、その効果を広島大学で開発して運用しているセロミクス(培養細胞の1細胞の網羅的な蛋白解析)と1細胞RT-PCRを用いて、その効果を判定する。また、パスウェイから候補として見出した治療薬をこれらの細胞に投与し、同様にその効果を判定し、臨床試験に用いるべき分子標的薬を抽出する。上記の結果から、肝芽腫や小児肝細胞癌の発生や悪性度に関わる遺伝子やパスウェイを明らかにし、診断や悪性度の層別化(リスク分類)に有用なマーカーを見出す。さらに、これらの分子標的に対して有効な治療剤を抽出する。その治療剤の有効性について、セルテスティングを用いた検索システムを検証し、個々の症例にあった治療法を提供できるテストシステムとして、肝芽腫のオーダーメイド療法に有用なツールを提供する。昨年度は、すでに解析済みのアレイデータを用いたが、2013年度は,non-cording RNAの中で新たにmicroRNAに注目し、この解析用のアレイを購入して使用する。さらに、詳細な発現解析を行うために、次世代シークセンサーを用いたRNA発現解析を行い、2012年度のデータの確証を得たのちに、分子標的薬候補を抽出することを予定しており、これらのための試薬を購入する。さらに、セルテスティングシステムとして細胞培養やセロミクスに用いる細胞培養試薬や質量分析解析用試薬に研究費を用いる。さらに、最終年度であるため、資料収集費用、論文校正、さらに報告書などの印刷費用などにも研究費を使用する予定である
法人対応マーケティングにおける組織型営業戦略

平成11年度の医療情報担当者の営業組織研究においては、コンサルティング的なプロモーション活動を主眼とし、組織的に営業担当者間の知識移転を行っている事例を発見した。従来の組織型営業研究が、効果的な顧客対応を意識し、複数名による営業担当者間の情報技術を基盤とした情報共有化や支援組織の調査にとどまっていたのに対し、当該研究においては、情報共有が困難な経験的知識を組織内に浸透させるべきプロジェクトの分析を行ったことが研究上の成果であると思われる。平成12年度のITベンダーのソリューションビジネスにおける、CRMの営業機能へのインパクトに関する研究においては、顧客志向的な営業組織を形成し、営業ナレッジをデータベース化していこうとする戦略と、情報収集や提案といった営業機能を営業担当者以外の職能に代替させていこうという戦略という2つの事例、すなわち営業強化と営業代替性という結果が得られた。法人対応マーケティングにおける組織型営業戦略という研究課題について、平成11年度は、主として医薬品業界におけるマーケティング活動と営業組織戦略に研究焦点を絞った。中堅的な国内企業1社と外資系企業1社とを選び出し、研究開発部門、マーケティング部門、営業部門、トップマネジメントの各階層に対し、集中的な面接調査を実施した。国内医薬品企業に対する調査においては、研究所への面接調査を通じて、医薬業界における開発動向と問題点の識別とを行った。営業組織戦略に関して、支店制度を廃止し、営業担当者を本部直属とさせる営業組織編成の意図と成果に関して調査を行った。併せて、営業担当者の実際の営業活動に関する同行調査を実施し、顧客情報収集や提案の実践方法を把握した。外資系企業への調査においては、マーケティング戦略策定を行うマーケティング部門の管理職への面接調査と、実行部隊である営業部門の管理職への面接調査を実施し、営業においてコンサルティング的なプロモーション活動を志向していることを確認した。業績の顕著な営業担当者を各支店に派遣し、チーム営業を行うことで成果を上げている、特殊な営業部隊について調査した。この営業部隊は、単に営業の生産性向上に貢献するにとどまらず、組織の知識創造的プロジェクトの一環であることが明らかになった。従来の組織型営業研究が、効果的な顧客対応を意識し、複数名による営業担当者間の情報技術を基盤とした情報共有化や支援組織の調査にとどまっていたのに対し、当該研究においては、情報共有が困難な経験的知識を組織内に浸透させるべきプロジェクトが実践されていることを発見したことは、研究成果としては大きいと思われる。法人対応マーケティングにおいて、営業部隊がいかに顧客適応的な組織を構築し、関係志向的な戦略を実践しているかについて調査研究を行った。平成12年度はとりわけITベンダー業界を調査対象として選択し、競合関係にあるNECと日本IBMのCRM(Customer Relationship Management)戦略における営業戦略の位置付けについて、管理職レベルの担当者にインタビュー調査を行い、リレーションシップ・マーケティングの視点から比較分析を行った。さらにCRMアウトソーサーであるトランス・コスモス社にも併せて業界動向とCRMについてのインタビュー調査を実施した。CRMとは、顧客データベース構築に基づき、大容量のデータをマイニングすることにより顧客の購買パターン等の法則性を導きだし、併売などの提案的な営業・マーケティングを行い、優良顧客を育成していく手法である。顧客データがコールセンターやインターネット等のインターフェースを通じて直接的に売り手企業に入手可能になることは、営業機能に対して変化をもたらす。NECと日本IBMは、ともにITベンダー業界においてソリューションビジネスを展開しているが、前者は、顧客志向的な営業組織を形成し、情報技術の援用を得て、顧客に提案型営業を発展させていく上で、営業ナレッジをデータベース化していくことに注力しているのに対し、後者は、むしろ情報収集や提案といた営業機能を営業担当者に担わせず、販売機会を見つけ出した者(技術職など)を中心にプロジェクト体制を取らせていることが発見された。すなわちCRM推進の営業への影響において、営業強化と営業代替性という2つの相反する戦略が見られた
チェーン・コンバッションによる水素貯蔵・分離プロセス

本研究期間内に得られた主たる成果は以下の2つである。1.金属水素化物(MgH2+Mg2NiH4)の直接合成直接的な水素吸蔵合金製造のための新しい燃焼反応系の研究に着手した。すなわち、これまでの固体間反応を加圧水素雰囲気中で行うことにより金属間化合物の格子間に水素を効率よく侵入させることを試みた。実験条件としては水素の圧力やニッケルの添加量などを変化させて、ダイナミックTG(熱平秤)による熱分析やPCT特性を測定することにより吸蔵量の増加を調査した。2.金属水素化物直接合成のプロセス実験ここでは実際に水素の高圧反応器を準備し、燃焼波伝播状況を観察し移動現象論的な考察を行う。そのため実験装置として実験室的規模の燃焼合成反応器を使用し、操作条件の最適化に成功した。結果として、Mg基合金としては世界最大級の水素吸蔵量7%超の能力を有する合金をきわめて小さなエネルギーで合成するプロセスの基礎を確立したと結論できる。今後は電池を中心とする適用先との性能のマッチングが課題と認識している。以上の結果は学会、学術雑誌を通じて、広く国内外にアピールした。日刊工業新聞1999.10.27の紙面でも紹介された。本年度は予定通り合成プロセスの特性解析を行った。これまでの常圧不活性雰囲気下でのMg-Niの燃焼合成実験により,微小粒子径,低気孔率,湿式混合法が固体・固体間反応に有利であることを明らかにした.これらの知見に基づき、高純度粉末特級試薬のマグネシウムとニッケルをモル比で2:1となるように秤量し、超音波ホモジナイザーを用いて湿式で混合した後,CIP(冷間等方圧プレス)により加圧成形し円筒状の試料を作成した。ついで底部に着火板を有する反応器を使用してプロセス特性調査実験を行った。これにより円筒状の試料のアスペクト比(直径/高さ)、着火板温度、予熱温度などが燃焼伝播速度、製品の純度および水素吸蔵特性に及ぼす影響を実験及び数値シミュレーションの手法を駆使して明らかにした。得れた成果は本プロセスにおける高純度Mg2Ni合金を最適に製造するためのプロセス条件を最適化することに役立てることができる。本研究実績は以下の2つがあげられる。1.金属水素化物(MgH2+MgNiH4)の直接合成直接的な水素吸蔵合金製造のための新しい燃焼反応系の研究に着手した。うなわち、これまでの固体間反応を加圧水素雰囲気中で行うことにより金属間化合物の格子間に水素を効率よく侵入させることを試みた。実験条件としては水素の圧力やニッケルの添加量などを変化させて、ダイナミックTG(熱天秤)による熱分析やPCT特性を測定することにより吸蔵量の増加を調査した。
シナプス結合の可塑性から見た脳の自律分散機構

生後発達期に大脳皮質に一側性に損傷を与えると、生熟後も同側性投射に匹適する程度の交差性投射が観察される。このような投射の変化は、交差性投射の退化が抑制された結果であると見ることも出来る。しかし発達過程において観察される交差性投射と、損傷後のものとの間には関連はない可能性も考えられる。そこで我々は次のような二重標識を試みた。まず正常ネコの一側の赤核に緑色の螢光を発する色素を注入すると同時に大脳皮質に一側性損傷を与えた。そして一定期間経過後に、同じ側の赤核に赤色の螢光を発する色素を注入した。その結果、対側の皮質に標識される細胞の多くが二重標識された。このことは、皮質の損傷時に対側の赤核に線維を送っていた細胞の多くが、損傷後も交差性投射に寄与していることを意味している。いっぽう我々は大脳皮質の損傷後の交差性大脳ー赤核線維の形態を時間を追って調べた。その結果、同側性の支配を失った赤核では、損傷後2日目には交差性大脳ー赤核線維終端の多くは成長円錐様の形状を示すようになり、12週目以降になると箒の先のように先端が多数に別れた軸索の終端が観察されるようになった。そして1カ月の経過すると、両側の赤核における軸索の形態に違いを見い出すことは困難な程になる。この結果から、皮質の一側性損傷後に軸索の成長が起こることは明らかであり、損傷による交差性投射の強化は、その時期に対側の赤核に存在していた軸索から分枝の形成が進んだことによる可能性が強い。
ABCトランスポーターによる細胞コレステロール輸送と炎症反応制御

インスリンがアポリポタンパク質依存性HDL新生反応を抑制することを発見し、インスリンの新しい作用として、ABCA1の分解促進とHDL新生能の比活性低下のあることを明らかにした。また、スタチンならびにHDLアポリポタンパク質の投与により、マクロファージのABCA7タンパク質増加と食作用活性増強の生じることも発見した。siRNAおよびノックアウトマウスを用いた実験から、食作用活性化はABCA1ではなくABCA7を介することが証明できた。ABCトランスポーターによる細胞コレステロール輸送と炎症反応制御解析のため、各種培養細胞および遺伝子改変マウスを用いた実験を行い、以下の成果を得た。1 ABCA1分解を抑制する化合物を見いだし、これらは培養細胞への投与でHDL新生を増強すること、動脈硬化モデルウサギへの投与でHDLコレステロール増加と病変形成抑制をもたらすことを証明した。2 ABCA1タンパク質にはCaMが結合すること、これによってABCA1の分解が抑制されてHDL新生が増加することを明らかにした。さらに、研究代表者らの以前の研究で明らかにされていたCaM inhibitor W7によるHDL新生増強作用が、この経路に由来していたことも示した。3ポリスチレンビーズを用いた定量的ファゴサイトーシス評価システムを作成し、マクロファージへのアポリポタンパク質投与でファゴサイトーシスが増強されることを発見した。ノックアウトマウスならびにsiRNAを用いた解析により、このアポリポタンパク質依存性ファゴサイトーシス増強効果は、ABCA1ではなくABCA7の発現に依存すること、その機序はアポリポタンパク質によるABCA7タンパク質の分解抑制であることも明らかにした。4 ABCA1ノックアウトマウス、ABCA7ノックアウトマウス由来線維芽細胞のcell lineを樹立し、細胞の不死化や増殖速度はこれらの遺伝子型に無関係であること、ABCA1ノックアウトマウス由来線維芽細胞は細胞内脂質蓄積傾向を持つこと等を明らかにした。ポリスチレンビーズを用いた定量的ファゴサイトーシス評価システムを作成し、マクロファージへのアポリポタンパク質投与でファゴサイトーシスが増強されることを発見した。さらに、スタチンやシクロデキストリンの投与による細胞コレステロールの減少が、SREBP2を介したABCA7発現増加とファゴサイトーシス増強をもたらすことも確認した。HepG2およびABCA1発現HEK293細胞を用い、インスリンが2つのメカニズムによりapoA-I依存性HDL新生を抑制することを明らかにした。メカニズムの1つはPI3キナーゼ活性化がABCA1タンパク質の分解を促進するため、もう1つはABCA1がインスリンレセプターによるリン酸化を受け、タンパク質量の変化なしにHDL放出速度低下の生じるためであった。さらに、ABCA1上のY1206を後者の機序に関与する特異的なリン酸化部位と同定し、これの変異によるインスリンの効果消失を証明した。ABCA1タンパク質にはCaMが結合すること、これによってABCA1の分解が抑制されてHDL新生が増加することを明らかにした。さらに、以前の研究で明らかにされていたCaM inhibitor W7によるHDL新生増強作用が、この経路に由来していたことも示した。慢性炎症や動脈硬化症の発症・進展場面でのHDL関連分子の役割解明を目的に、「ABCA1によるHDL新生」ならびに「ABCA7による食作用」の活性制御に焦点を定めた研究を行った。インスリンのABCA1依存性HDL新生への影響を調べ、インスリンが2つのメカニズムによりapoA-I依存性HDL新生を抑制することを明らかにした。1つはPI3キナーゼ活性化がABCA1タンパク質分解を促進するため、もう1つはABCA1がインスリンレセプターによるリン酸化を受け、タンパク質量の変化なしにHDL放出速度低下を生じるためであった。さらに、ABCA1上のY1206を後者の機序に関与する特異的なリン酸化部位と同定し、これの変異によるインスリンの効果消失も証明した。ラットインスリン抵抗性モデルでも、高インスリン血症は血糖値や体重の影響なしにABCA1の比活性を抑制し、HDLの生合成を低下させる事が確認された。以上よりインスリンの新しい作用として、ABCA1の分解促進とHDL新生能の比活性低下が示された。ABCA1によるHDL新生制御は、インスリン抵抗性・2型糖尿病患者での心血管イベントの予防・治療にも繋がるものと期待される。また、コレステロール合成阻害剤スタチンがABCA7を介した食作用へ与える効果を調べ、スタチンがマクロファージのABCA7発現と食作用活性をともに増強させることを明らかにした。マウス個体へのスタチン投与により、腹腔マクロファージのABCA7タンパク質発現もin vivoでの食作用活性も上昇した。一方、ABCA7ノックアウトマウスではスタチン投与による食作用活性化はなかった。以上より、細胞のステロール変化に伴い、ABCA7を介した食作用活性の変わることがin vitroとin vivoの両方で明らかとなった。
マクロ経済における期待指標の役割

本研究において研究代表者は,期待インフレ率について,測定方法や理論・実証分析について行った.政府公表のサーベイ・データから期待インフレ率の分布を導出し,特性を導いた.また,サーベイ・データから期待インフレ率を作成する際の問題点について,特に計測誤差を示した.更には,期待インフレ率と関わりの深い労働市場について,技術進歩と労働者の再配分のパターンを見出した.これらの成果は,経済政策への含意を持ち,特に統計制度の改善のあり方を示している.本研究において研究代表者は,期待インフレ率について,測定方法や理論・実証分析について行った.政府公表のサーベイ・データから期待インフレ率の分布を導出し,特性を導いた.また,サーベイ・データから期待インフレ率を作成する際の問題点について,特に計測誤差を示した.更には,期待インフレ率と関わりの深い労働市場について,技術進歩と労働者の再配分のパターンを見出した.これらの成果は,経済政策への含意を持ち,特に統計制度の改善のあり方を示している.平成20年度は,期待インフレ率の計測方法に関する理論・実証研究を行ってきた.1点目として, Carlson and Parkin(1975)の開発した手法について, 2004年から内閣府が始めた期待インフレに関するデータを用いて,期待インフレが実際にどのような分布をしているかの研究を行った.期待インフレにおいて,歪度,尖度を考慮に入れないことは重要な情報の見落としであることを発見した.こうして得た期待インフレ率の特徴として,正の方向の偏りと,効率性が完全ではないことが分かる一方,既存の方法で推定した期待インフレ率よりは経済理論上望ましい性質を有していることが分かった.この結果は, "Estimating the Distribution of Inflation Expectations"という論文としてまとめ,海外査読誌に投稿,指摘内容を改善して再投稿中である.2点目として,期待インフレ率と密接な関わりのある労働市場の特性と技術進歩に関する理論研究を行った.この成果は, "Process Innovations and Reallocation of Labour : The Case in which A Labour Union Prolnotes Productivity"という論文としてまとめた.プロセス・イノベーションの結果,組合が限定的に存在する場合は労働者の再配分を促進し,英米や日本でのdeunionizationの過程とも整合的であることを発見した.近く国内専門誌に掲載予定である.3点目として,これらの研究成果を利用し,初学者向けの経済学教科書『経済学のはじめの一歩』を執筆,出版した.平成21年度は,期待インフレ率の測定方法に関する理論・実証分析を行ってきた.1点目として,2004年から内閣府が始めた期待インフレに関するデータを用いて,期待インフレが実際にどのような分布をしているかの研究を行った.期待インフレにおいて,歪度,尖度を考慮に入れないことは重要な情報の見落としであることを発見した.こうして得た期待インフレ率の特徴として,正の方向の偏りと,効率性が完全ではないことが分かる一方,既存の方法で推定した期待インフレ率よりは経済理論上望ましい性質を有していることが分かった.この成果は"Estimating the distributionof inflation expectations"としてまとめ,大阪府立大学セミナーで発表し,海外査読誌Economics Bulletinに掲載された.2点目として,期待インフレ率と密接な関わりのある労働市場の特性と技術進歩に関する理論研究を行った.プロセス・イノベーションの結果,組合が限定的に存在する場合は労働者の再配分を促進し,英米や日本でのdeunionizationの過程とも整合的であることを発見した論文である.この成果は,"Process Innovations and Reallocation of Labour: The Case in which A Labour Union Promotes Productivity"と題され,国内誌・駒沢大学経済学論集に掲載された.3点目として,インフレ期待測定の際に仮定した分布と実際のインフレ期待の分布が異なる場合の計測誤差について,研究を行った.この成果は"Measurement Error in Estimating Inflation Expectations from Survey Data"としてまとめられ,海外査読誌に掲載が決定されている.平成22年度は,期待インフレ率を織り込んだ物価指標の理論・実証研究を行ってきた.平成21年度までに,内閣府等の政府公表の期待インフレに関するデータの扱いについての理論的・実証的な問題点と応用方法の研究成果を挙げたので,これらの研究を進めたものである.現在政府が公表している物価指数は,その時点における様々な財の価格をまとめたものであるが,物価指数の重要な機能である「生活の質」の把握については,1時点ではなく将来に向けてどのように財を購入するかという動学的視点が欠かせない.そのため,身近な「将来に向けて」どのような展望を示すかの指標である期待インフレ率を織り込み,物価指標のリファインを行った.こうした研究成果は現在論文として執筆中であり,早い段階で学会報告,査読付き専門雑誌への投稿を予定している.また,インフレ期待測定の際に仮定した分布と実際のインフレ期待の分布が異なる場合の計測誤差を研究した論文"Measurement Error in Estimating Inflation Expectations from Survey Data"について,海外査読誌に掲載されたCarlson and Parkin(1975)の開発した手法についてシミュレーションによって計測誤差を示したもので,サーベイ・データからインフレ期待を数値で把握する場合,1.単純な回答割合の差し引きで作成する指標の誤差は大きい,2.実際のインフレ期待が大きい場合,作成される指標の誤差は大きい,3.誤差は回答者数の増加で目立って減少する,4.回答選択肢の増加は,誤差の改善にそれほど変化をもたらさない,という結果を得た.
内部コアゾーンに曲げ・せん断補強を施した大断面RC橋脚の高じん性化に関する研究

本研究は、大断面RC橋脚のコアゾーンにIn-coreShieldを設置することにより曲げ・せん断補強を施すと同時に、鉄筋かごから圧壊したコアコンクリートの抜け出しを防止することにより、橋脚の高じん性化を図る構造を開発することを目的としたものであり、ハイブリッド載荷実験及び解析によってこの工法の有効性を示したものである。橋梁は地震によりいったん被災すると容易に復旧できないため、交通施設の機能低下に直結する重要な施設であり、耐震性の向上が求められている。E-ディフェンスを用いた実大RC橋脚に対する震動実験によると、現在の耐震基準で設計されたRC橋脚でも、設計地震力を1.5倍程度上回る大きな地震動作用下では、圧壊したコアコンクリートが鉄筋かごから逸脱して橋脚が終局状態を迎えることが明らかとなっている。地震動強度の推定に大きな幅がある現在、設計地震力を上回る地震動作用下でも、変形性能を確保できる橋脚構造の開発が重要である。このために、本研究では、圧壊したコアコンクリートの鉄筋かごからの逸脱を防止するため、コアコンクリートゾーンにIn-Core Shieldを設置することにより、現在は無筋状態となっているコアコンクリートを横拘束とせん断抵抗性能を有するインコアゾーンとすることにより、強力な地震動の作用下でも容易に曲げ破壊が進展しない新型橋脚を開発することを目的としている。In-Core Shieldについては、2009年度に、全、川島により鉄筋かごのすぐ内側にパンチングメタルとアラミド繊維シートを設置した橋脚が提案されているが、本研究はコアコンクリート内部にIn-Core Shieldを設置する構造を提案するものである。このため、厚さを変えた2種類のパンチングメタルをコアゾーンに配置した直径350mm、有効高さ1.37mの模型2体を製作し、ハイブリッド載荷実験とその解析によりその有効性を検討した。この結果、In-Core Shieldを設置することにより、意図通り現在は無筋のコアコンクリートをインコアゾーン化することができ、橋脚の損傷を大幅に軽減できること、また、適切なIn-Core Shieldの剛性があること等を明らかにした。