hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古墳時代における装飾付大刀の生産と流通に関する研究

今年度は研究対象である装飾付大刀のうち、発掘調査報告書等を用いて圭頭大刀を重点的に資料集成した。それらの中から遺存状態のよい資料、重要性の高い資料を抽出し、九州地方から関東地方まで広く資料調査を行った。調査では新たな実測図を作成するとともに、全体写真と細部写真の撮影を行った。それらの作業を通じ、圭頭大刀は把頭の製作技法によって複数の型式に分類が可能であるという感触を得た。また、製作技法に着目すれば他の装飾付大刀との年代的な並行関係が追えることも分かった。さらに、東日本に多く分布する頭椎大刀や、日本海沿岸に多い双龍環頭大刀とは異なり、九州地方に多く分布するという傾向を把握できた。その傾向は、圭頭大刀の生産主体を探る重要な手がかりになると予測している。資料調査と併行して、装飾付大刀が日本の古代国家形成に果たした役割について『日本書紀』などの文献史料、各地の出土文字資料も参照しつつ、考察を進めた。装飾付大刀は古代豪族が各自で生産し、地方支配を進展させるための武器であり、その消滅が国家形成の重要な画期であることを明らかにした。こうした成果の一部については「日本における鉄製武器の生産・流通と国家権力の形成」(『考古学研究』第65巻第2号)にとりまとめて公表した。なお、これまで研究を継続してきた頭椎大刀については現在、雑誌に投稿する論文を執筆中である。今後は頭椎大刀、双龍環頭大刀、圭頭大刀を総合的に検討し、国家形成において装飾付大刀が果たした役割を解明したい。装飾付大刀のうち、頭椎大刀については検討を終え、近日中に論文の執筆を終える予定である。また、圭頭大刀については修正した資料のうち3分の2程度の資料調査を終え、分類と変遷の傾向を把握しつつある。以上から、研究はおおむね順調に進展していると考えている。残る3分の1の圭頭大刀の資料調査を進め、分類と編年を完成させる。また、円頭大刀について発掘調査報告書をもとに資料集成を開始する。これまで検討した双龍環頭大刀、頭椎大刀について、中間的な研究報告を作成する。今年度は圭頭大刀の資料集成と実物資料の調査に重点を置いた。研究成果の公表に必要な論文執筆と学会発表を次年度に重点的に行うこととしたため、図面作成や編集補助に予定した謝金を支出しなかった。次年度は論文執筆と研究成果の中間報告書の作成を同時に進めるため、謝金と報告書印刷費を計上する計画である。
19世紀環大西洋交流と「アメリカン・ルネサンス」リバイバル

本研究は19世紀末のイギリスで複数の社会主義組織がアメリカン・ルネサンス期の作家を積極的に評価して運動に取り込んだことに着目し、環大西洋文学交流の性質と意義を検証するものである。最終年度は検証の対象となる時空間を拡張し、大局的な視野から環大西洋空間を考察するように努めた。研究成果については以下のように公表を行なった。6月、ドイツで開催されたトランスアトランティック・ホイットマンセミナーに参加してヨーロッパや中東におけるホイットマンの受容について学ぶと同時に、シンポジウムでは、日本の近代化の過程においてイギリス経由でホイットマンの受容が行われたことの意味とその影響について論じた。同じく6月、国際ポー&ホーソーン学会に参加し、19世紀後半に本格化したポーのアメリカにおけるリバイバルが当時イギリスで始まったケルト・リヴァイバルとどのような関係にあったかについて口頭発表を行なった。9月、日本ナサニエル・ホーソーン協会東京支部会にて、メルヴィルの小説『白鯨』の1954年の映画アダプテーションが冷戦を背景にアイルランドで製作されたことの意義とその影響について論じた。11月、アメリカで開催されたPAMLAに参加し、イギリスを舞台にしたメルヴィルの小説『ビリー・バッド』がイギリスでどのように舞台化、映像化されてきたのかを比較検証した。1月、神奈川大学にて講演を行い、世紀転換期の英米「文化人」の大西洋をまたにかけた活動とその影響について論じた。また、本研究の成果の中心となる論文ーイギリス世紀末における<アメリカン・ルネサンス>の形成についてーを共著『繋がりの詩学』に寄稿した。そのほかの口頭発表の原稿についても共著に寄稿を行い、現在、修正・校正を行なっている。本研究は、アメリカン・ルネサンス期の作家(Melville、Thoreau、Poe、Whitman)が19世紀後半のイギリスでどのように「再発見」され、そして、その「再発見」が1920年代以降に本格化するリバイバルをどのように準備したのか、その背景のダイナミズムを明らかにするものである。Amanda ClaybaughがThe Novel of Purpose: Literature And Social Reform in the Anglo-American World (2006)で論じているように、奴隷解放運動や選挙権の拡張に関わる運動は環大西洋文化交流に重要な役割を果たしたが、南北戦争以降の時期の交流、まだ未熟で政党として確立される以前の社会主義運動とアメリカ作家再評価の関係について、複数の作家を視野に入れた本格的な文化史的研究はまだ十分に行われていない。本研究では社会的文化的背景(社会改革運動、国際著作権法成立、印刷文化)や従来軽視されてきた英米の批評家の活動(William Michael Rosettiを経由したイギリスでのWhitmanの受容、Edward CarpenterによるWhitman評価、Henry SaltによるMelvilleおよびThoreau再評価)を作品に即して具体的に分析し、南北戦争後の環大西洋空間で構築されたアメリカ文学像を再構成する。その際、特にイギリスで展開された倫理的社会主義(ethical socialism)等の社会改革運動の性質を精査することによって、英米文化の関係をより具体的に記述し、フランスの影響にも言及しながら、英米二国間関係に収まらない複層的な大西洋空間を分析する。フェビアン社会主義やフェローシップオブザニューライフなど、世紀末にイギリスの複数のグループの中で生じた<アメリカン・ルネサンス>作家のリバイバルについての調査・分析を行った。特にEdward Carpenterの倫理的社会主義とWhitman受容の関係、Henry SaltによるThoreauの再評価の実相、イギリス社会主義者のMelville初期作品の再評価と作家自身のイギリス読者に対する意識の3点を中心に調査を行った。世紀末の社会主義運動がBlavatsky夫人を中心とする組織化された神智学や東洋哲学の流行の中で形成されたことを踏まえながら、彼らの掲げた「兄弟愛」の理想の概念を再考し、Whitmanとイギリス社会改革者の間の相互依存関係を確認した。また、Thoreauの作品が1880年代、アメリカのホートン・ミフリン社によって戦略的に売り出されたのと同時期、イギリスでも社会主義系出版社ウォルター・スコットを通じてリバイバルが開始されたことについて、連動する英米の出版事情とその思想的背景を調査した。初年度は調査を中心に行ったが、上記の具体的成果としてThe 11th International Melville Society Conferenceにプロポーザルを提出し受理された(発表は2017年6月)。ソローについてはThe 15th Annual Hawaii International Conference on Arts and Humanitiesで口頭発表を行った(2017年1月)。イギリス社会社会主義のアメリカン・ルネサンスの実相については、2017年5月にナサニエル・ホーソン協会第36回全国大会(2017年5月)のシンポジウムで発表を行ったほか、共著『知のコミュニティ』の分担執筆中(2016年度より継続中)である。本研究は、19世紀末イギリスで複数の社会主義組織がアメリカン・ルネサンス期の作家を積極的に評価して運動に取り込んだことに着目し、当時の環大西洋文学交流の性質と意義を検証するものである。H29年度は渡英調査を行い一次資料質の収集と分析につとめたほか国内外の学会で研究成果を発表した。具体的には、5月、ナサニエル・ホーソン協会全国大会で、イギリス社会主義運動におけるアメリカ文学のリバイバル現象について口頭発表を行った。内容を加筆修正し『知のコミュニティ』(2019年出版)に寄稿した。6月、第11回メルヴィル国際大会において、メルヴィルの晩年とイギリス社会主義の関係について発表を行った。加筆・修正を施した論文を米国メルヴィル学会会報Leviathanに寄稿した(修正段階、2019年に掲載予定)。

9月、エジンバラナショナルライブラリー及び大英図書館で、ジョン・マリー社のアーカイブ及び社会主義機関紙の調査を行った。成果の一部を日本メルヴィル学会全国大会シンポジウム「イギリスとメルヴィル」で発表した。11月、PAMLAにおいて、海洋国家アメリカの発展と再建期のホイットマンの詩の関係について口頭発表を行い、ホイットマン後期作品を英米関係の中に捉え直すことに貢献した。発表原稿は修正の後、『海洋国家アメリカの文学的想像力』(2018)に寄稿した。2018年3月、明治学院大学言語文化研究所主催のシンポジウムにおいて、世紀転換期の英米の出版状況と文学史の形成について口頭発表を行った。ほか、2018年5月開催のTransatlantic Walt Whitman Association主催のWhitman Weekのセミナー及びシンポジウム、6月開催のInternational Hawthorne and Poe Conferenceのプロポーザルを提出し、発表を許可された。H29年度は5回の口頭発表(国内3回、海外2回)を行い、ここまでの研究成果を論文にまとめ、また、H30年度の発表に向けて準備作業を行った。研究計画の遂行と成果の公開を非常に順調なペースで進めることができている。当初の計画では英米文学交流についてのリサーチは1年を予定していたが、2年目に行った口頭発表で多くのフィードバックを得られたため、計画以上にテーマを掘り下げ、世紀末の環大西洋交流の状況を多角的に分析することが可能になった。具体的には、イギリスの大出版社ジョン・マリー社とハーマン・メルヴィルとの関係、E. C.ステッドマンを中心に進められた文学批評の形成と国際著作権法にまつわるアメリカでの議論、アメリカ文学史の確立の事情について一次資料の収集を行い、踏み込んだリサーチを行うことができた。それによって、個別の作家や作品だけでなく背景の詳細を明らかにし、20世紀中庸のF. Oマシーセンの批評につながる文学史形成の大局的な見取り図を描くことができた。当初の計画で3年目に予定していたアメリカン・ルネサンス再評価とセクシュアリティ言説の関係についても今年度の研究では並行して考察することができた。研究の進行は極めて順調であり、このまま最終年度の研究及び成果公開につなげていく。本研究は19世紀末のイギリスで複数の社会主義組織がアメリカン・ルネサンス期の作家を積極的に評価して運動に取り込んだことに着目し、環大西洋文学交流の性質と意義を検証するものである。最終年度は検証の対象となる時空間を拡張し、大局的な視野から環大西洋空間を考察するように努めた。研究成果については以下のように公表を行なった。
陸水・大気海洋荷重の季節変化の解明:地震活動・位置天文計測への影響評価

日本列島に展開されたGPS網(GEONET)の測位結果に見られる季節変動の要因を定量的に評価した。その結果、日本列島陸域にかかる荷重の季節変動が変動のおもな原因であることが判明した。なかでも積雪荷重は他の荷重より数倍大きく、次に大気荷重、その後は陸水(土壌水分、ダムの湛水)や非潮汐性の海洋荷重などが続く。これらの荷重量とその季節変動を気象データやモデルを用いて推定し、それらがもたらす季節的な地殻変動成分を計算して、実際のGPSデータに見られる季節変動成分と比較した。その結果これらの真の季節的地殻変動に加えて、スケール変動(網全体の伸び縮み)や大気遅延勾配の存在による見かけ上の変動の成分も無視できないことを見出した。それらを経験的に求めて、荷重による実際の季節的地殻変動に加味した季節的地殻変動の予測値はGPSデータと良く一致した。従来テクトニックまたはゆっくり地震などの信号を浮かび上がらせるために、年周と半年周の成分を最小自乗推定して季節成分を除去していた。気象データとモデルからアプリオリに求めた季節変動成分を補正する本研究で開発した手法は、従来の最小二乗法による経験的な除去とほぼ同じ程度までデータのばらつきを減少させることがわかった。これらの研究結果は2004年末にAGUから発行された本"State of the Planet"(「この惑星のいま」)の一つの章として出版された。また本成果は、国立天文台の位置天文学のプロジェクトであるVERA計画の研究会(2005年1月)でも報告され、研究会の集録でも公表される。また荷重の季節変動が地震の発生に及ぼす影響を、クーロン破壊応力を用いて定量的に評価し、積雪地域の直下で発生する内陸地震についてはある程度影響を与えることを見出した。過去の被害地震の記録を調べ、M7以上の積雪地域の内陸地震が春夏に多く発生する傾向を見出した。これは雪どけによる積雪荷重の除去が地震の発生を促していることのあらわれと理解できる。この研究結果は欧州の専門誌Earth PlanetaryScienceLettersに掲載され、論文がNature誌およびNew Scientist誌上でも紹介された。気象データどモデルからアプリオリに求めた季節変動成分を補正する本研究で開発した手法は、従来の最小二乗法による経験的な除去とほぼ同じ程度までデータのばらつきを減少させることがわかった。

これらの研究結果はAGUから発行される本"State of the Planet"(「この惑星のいま」)の中に掲載されることになった。また荷重の季節変動が地震の発生に及ぼす影響を、クーロン破壊応力を用いて定量的に評価し、積雪地域の直下で発生する内陸地震についてはある程度影響を与えることを見出した。過去の被害地震の記録を調べ、M7以上の積雪地域の内陸地震が春夏に多く発生する傾向を見出した。これは雪どけによる積雪荷重の除去が地震の発生を促していることのあらわれと理解できる。この研究結果は欧州の専門誌Earth PlanetaryScienceLettersに掲載され、論文がNature誌およびNew Scientist誌上でも紹介された。日本列島に展開されたGPS網(GEONET)の測位結果に見られる季節変動の要因を定量的に評価した。その結果、日本列島陸域にかかる荷重の季節変動が変動のおもな原因であることが判明した。なかでも積雪荷重は他の荷重より数倍大きく、次に大気荷重、その後は陸水(土壌水分、ダムの湛水)や非潮汐性の海洋荷重などが続く。これらの荷重量とその季節変動を気象データやモデルを用いて推定し、それらがもたらす季節的な地殻変動成分を計算して、実際のGPSデータに見られる季節変動成分と比較した。その結果これらの真の季節的地殻変動に加えて、スケール変動(網全体の伸び縮み)や大気遅延勾配の存在による見かけ上の変動の成分も無視できないことを見出した。それらを経験的に求めて、荷重による実際の季節的地殻変動に加味した季節的地殻変動の予測値はGPSデータと良く一致した。従来テクトニックまたはゆっくり地震などの信号を浮かび上がらせるために、年周と半年周の成分を最小自乗推定して季節成分を除去していた。気象データとモデルからアプリオリに求めた季節変動成分を補正する本研究で開発した手法は、従来の最小二乗法による経験的な除去とほぼ同じ程度までデータのばらつきを減少させることがわかった。これらの研究結果は2004年末にAGUから発行された本"State of the Planet"(「この惑星(ほし)のいま」)の一つの章として出版された。また本成果は、国立天文台の位置天文学のプロジェクトであるVERA計画の研究会(2005年1月)でも報告され、研究会の集録でも公表される。
清代外モンゴルにおける書記及び書記養成に関する研究―東部二盟を中心に-

本研究の目的は、清代モンゴル人書記の生活世界を再現して、その養成方法を明らかにする。さらに清末のモンゴル人書記および書記養成所出身者たちの近代モンゴルにおける政治活動や社会文化面での貢献を究明する。そこで清代モンゴルの書記および書記養成制度のモンゴル史上での歴史的存在意義を提示することである。報告者が平成23年度は、三度目にモンゴル国ウランバートル市国立中央文書館を訪れて史料調査を行った。この調査で入手した史料を中心的に利用して、まず、本研究の重要な一部となる清末のモンゴル人書記や書記養成所出身者たちの清朝崩壊後のモンゴル社会における活躍を追跡して、彼らの社会的貢献を究明した。次に、清代モンゴルの書記養成制度がボグドハーン政権時代のモンゴルの公立学校の設立に強い影響を与えたことを解明した。最終的に、清代モンゴルの書記養成制度および清末のモンゴル人書記の歴史的存在意義を提示した。そして、これらの内容を2011年5月21日に日本満族史研究会にて口頭発表をして、さらに論文としてまとめて『日本とモンゴル』(46巻1号)に掲載した。報告者は、これまでの研究成果に引き続き、清末のモンゴル人書記や書記養成制度の役割を文書行政だけではなく、さらに近代モンゴルの政治・文化・教育への貢献まで広げた。具体的にいうと、清代外モンゴルの書記養成制度は、文書行政の担い手である書記を養成し、識字率が低かった当時のモンゴル社会において、文字の普及や民族文化の興隆などを促進し、さらにボグドハーン政権期の近代的学校教育制度の整備にも強い影響を与えた。このような書記養成システムによって育成された書記たちは、清代モンゴルの文書行政を支え、さらに近代モンゴルの政治や文化を支えた。したがって、清代モンゴルの書記や書記養成制度は、モンゴル史において欠かすことのできない存在であった。本研究は、本来清代外モンゴルの書記や書記養成をテーマに設定し、書記の生活世界やその養成問題を明らかにする予定だったが、モンゴル国ウランバートル市の文書館での史料調査を繰り返した結果、1911年以降、清末の書記たちが近代モンゴルの政治や文化の面で大活躍したことを明らかにし、さらに清代モンゴルの書記養成制度がボグドハーン政権期(1911-1921)における公的学校制度整備に強い影響を与えたことを初めて解明した。このことによって、本研究は、時代的かつ内容的に広がることが実現できた。本研究の対象地域は、あくまでもモンゴル民族の居住地域の一部である外モンゴルのみにすぎない。すなわち、同じくモンゴル民族の居住地である内モンゴルの書記や書記養成制度は、いかなるものであったのかという大きな課題がなお残されている。今後は、これらの実態を明らかにしながら、同一民族によって形成される同じ「モンゴル世界」でありつつも、少なからぬ政治や社会状況の差異が存在する内外両モンゴルで、書記および書記養成制度がどのような「共通点」と「相違点」をもち、それぞれの歴史的意義はいかなるものであったのかについて、総合的に検証していきたい。そこで清代モンゴルの書記および書記養成所のモンゴル史上での歴史的存在意義を提示することである。報告者は、平成22年度、主にモンゴル国ウランバートル市国立中央文書館、中国内蒙古档案館、中国フフホト市トゥメト左旗档案館を訪ねて、本研究の一次史料として使う公文書の調査を行なった。この調査で入手できた公文書史料や既に出版されている公文書史料集、回想録などを中心的に利用して、まず、清末のモンゴル人書記の生活、業務内容、職務上のランク、昇進の制度などを明らかにした。この内容を論文にまとめて投稿し、『日本モンゴル学会紀要』に掲載した。また、清代外モンゴルの東部二盟(トシェートハン部とチェチェンハン部)における書記養成制度および庫倫弁事大臣衙門に存在していた書記養成所の全体像を解明し、「日本アルタイ学会野尻湖クリルタイ」にて口頭発表をした。さらにこれを論文にまとめて、『内陸アジア史研究』に投稿し、掲載決定となった。これらの内容は、清朝支配下のモンゴルにおける文書行政システムやそれを支えていた書記、さらに文書行政システムを順調に遂行するための書記養成制度の実態を理解する上で極めて重要な内容である。今後の課題は、清末の書記および書記養成所出身者の政治的・文化的活躍を追跡して、彼らの近代モンゴルにおける歴史的貢献を究明する。このことによって、清代モンゴル人書記および書記養成制度の歴史的意義をより一層深めていくことである。本研究は、清代モンゴル人書記および書記の養成をテーマにし、従来まったく研究されてこなかった課題を解き、モンゴル史研究の中の空白を埋めるような重要な意義を持つものである。

次に、清代モンゴルの書記養成制度がボグドハーン政権時代のモンゴルの公立学校の設立に強い影響を与えたことを解明した。最終的に、清代モンゴルの書記養成制度および清末のモンゴル人書記の歴史的存在意義を提示した。そして、これらの内容を2011年5月21日に日本満族史研究会にて口頭発表をして、さらに論文としてまとめて『日本とモンゴル』(46巻1号)に掲載した。報告者は、これまでの研究成果に引き続き、清末のモンゴル人書記や書記養成制度の役割を文書行政だけではなく、さらに近代モンゴルの政治・文化・教育への貢献まで広げた。具体的にいうと、清代外モンゴルの書記養成制度は、文書行政の担い手である書記を養成し、識字率が低かった当時のモンゴル社会において、文字の普及や民族文化の興隆などを促進し、さらにボグドハーン政権期の近代的学校教育制度の整備にも強い影響を与えた。このような書記養成システムによって育成された書記たちは、清代モンゴルの文書行政を支え、さらに近代モンゴルの政治や文化を支えた。したがって、清代モンゴルの書記や書記養成制度は、モンゴル史において欠かすことのできない存在であった。本研究は、本来清代外モンゴルの書記や書記養成をテーマに設定し、書記の生活世界やその養成問題を明らかにする予定だったが、モンゴル国ウランバートル市の文書館での史料調査を繰り返した結果、1911年以降、清末の書記たちが近代モンゴルの政治や文化の面で大活躍したことを明らかにし、さらに清代モンゴルの書記養成制度がボグドハーン政権期(1911-1921)における公的学校制度整備に強い影響を与えたことを初めて解明した。このことによって、本研究は、時代的かつ内容的に広がることが実現できた。本研究の対象地域は、あくまでもモンゴル民族の居住地域の一部である外モンゴルのみにすぎない。すなわち、同じくモンゴル民族の居住地である内モンゴルの書記や書記養成制度は、いかなるものであったのかという大きな課題がなお残されている。今後は、これらの実態を明らかにしながら、同一民族によって形成される同じ「モンゴル世界」でありつつも、少なからぬ政治や社会状況の差異が存在する内外両モンゴルで、書記および書記養成制度がどのような「共通点」と「相違点」をもち、それぞれの歴史的意義はいかなるものであったのかについて、総合的に検証していきたい。
量子井戸構造を用いた共鳴トンネル論理デバイスの応答速度の研究

共鳴トンネル現象のデバイス応用を目指して本年度より本重点領域研究に加わり、以下に示す成果を得た。1.直列接続した共鳴トンネル素子2個を振動型電源で駆動することにより生じる"単安定-双安定転移"を利用した共鳴トンネル論理デバイスについて、シミュレーションによる解析を行い、動作速度を最大にする最適な振動電圧があること、動作速度は電流-電圧特性の谷電流の形状にはあまり依存しないこと、振動電圧の立ち上がり時間をあまり速くすると誤動作すること、これは容量を流れる変位電流成分のためであることを明らかにした。またこれらの振る舞いは、論理回路のポテンシャルエネルギーを考察することで説明できることを示した。2.共鳴トンネルトランジステの動作速度に大きな影響を与えるトランジスタ内部のキャリア輸送機構を解明すべく、デバケイス内部からの発光を測定する顕微分光システムを構築し、共鳴トンネル電流に対応したフォトルミネセンス光を観測することができた。発光はコレクタ電圧、ケ-ト電圧で変調できること,発光速度はコレクタ電流のピークで最大になること、電流の発光半値幅は共鳴点で広がり、電荷蓄積の効果を示唆していることがわかった。また発光エネルギーはコレクタ分圧の増大とともに減少すること、これは量子閉じ込めシュタルク効果で説明できることを示した。発光の高エネルギー側の分布から求めた電子温度は格子温度に比べて数十K程度上昇している結果が得られたが、この原因についてさらに検討が必要である。
RB経路に関わる分子のヒト肝細胞癌における異常の解析及びその臨床応用

癌抑制遺伝子産物RBおよびその関連分子は細胞周期制御に重要な経路に関わり、その異常は多種類の腫瘍の発生に関わることが報告されている。本研究では肝発癌におけるRB経路の破綻の意義を検討するため、各分化度のヒト肝癌を用いてRB経路分子の異常を包括的に解析し、さらにp53経路分子の異常の解析を加え、RB、p53経路異常の関連性も検討した。解析法は、RB蛋白発現には免疫染色、サイクリンD1遺伝子異常・発現にサザンブロッティングおよび免疫染色、p16遺伝子異常・発現異常にはメチル化特異的PCR、PCR-SSCP、PCRを用いた欠失の解析、ウエスタンブロッティングを施行した。また同一症例において、p53遺伝子異常・発現異常をPCR-SSCP、免疫組織化学染色を用い、またARF遺伝子異常をメチル化特異的PCR、PCR-SSCP、PCRを用いた欠失の解析、発現をTaq-Man PCRを用いて解析した。サイクリンD1発現は高中分化肝癌に移行する過程で頻度が増える傾向が認められたが、RB、p16発現異常の頻度と分化度には関連は認められなかった。さらにRB経路分子のいずれかに発現異常が認められる症例は高分化肝癌にも高頻度であった。一方、p53遺伝子・発現異常は、高中分化肝癌に移行する過程で頻度が増加した。ARF遺伝子点突然変異及び発現消失・欠失は7%に認められたがメチル化異常は認められなかった。さらにRB経路・p53経路異常の間に相関は認められなかった。RB経路異常が認められる肝癌とその異常が認められない肝癌症例の間で、肝癌治癒切除後の転移再発のリスクを検討するため、各症例を追跡調査し各種の腫瘍側因子を共変量して多変量解析を用いて検討したが、両群間に明らかな差は認められず、RB経路異常は肝発癌の進展期ではなく比較的早期に関わるという結論を支持する結果となった。本研究では、RB経路の破綻が肝発癌過程に及ぼす影響について検討した。各分化度の肝癌組織において、RB経路の分子としてRB、p16^<INK4A>、サイクリンD1の異常を解析した。解析は、従来種々のヒト腫瘍において用いられ、異常が報告されている方法に従った。すなわち、RB遺伝子は組織化学染色による発現低下の検出、p16^<INK4A>遺伝子はPCRを用いた欠失やPCR-SSCPによる突然変異およびPCRを用いたプロモーター領域のメチル化、免疫沈降、ウエスタンブロティングによる発現低下の検出、サイクリンD1は組織化学染色による過剰発現の検出を試みた。RB蛋白の発現低下は40%の肝癌で認められ、その頻度は腫瘍のステージや分化度とは相関しない。p16^<INK4A>遺伝子の欠失や点突然変異は稀であるが、プロモーターのメチル化は47%に認められ、又蛋白レベルで検討しえた症例ではp16^<INK4A>蛋白発現の低下を伴う。またp16^<INK4A>遺伝子プロモーターのメチル化の頻度も腫瘍のステージや分化度とは相関しない。サイクリンD1に関しては遺伝子増幅や過剰発現は進行症例に多い傾向があるが、異常の頻度は少ない(11%)。ヒト肝発癌において、サイクリンD1遺伝子異常は従来よりの報告どうり、その進展に影響を与える可能性が考えられる。一方、肝癌においてRB、p16^<INK4A>はプロモーターのメチル化や蛋白発現の異常などとして認められることが多く、比較的早期の肝癌より認められる。すなわち、RB、p16^<INK4A>異常にサイクリンD1の異常が加わり、より進展した腫瘍になることも推測できる。またp16^<INK4A>

遺伝子プロモーターのメチル化は検討しえた範囲ではp16^<INK4A>蛋白発現の低下を伴い、肝癌におけるp16^<INK4A>遺伝子不活化の主要な機構であると考えられる。RB経路分子は細胞周期制御の中心的役割に関わっている。そこで、肝発癌初期にRB経路の破綻が関与する可能性を考え、各分化度のヒト肝癌を用いてRB経路分子の異常を包括的に解析した。各分子異常の解析は、従来より腫瘍の解析に用いられ、異常が検出されている方法に基づいた。すなわち、RB蛋白発現には免疫組織化学染色、サイクリンD1遺伝子異常・発現の解析にサザンブロッティングおよび免疫組織化学染色、p16^<INK4A>遺伝子異常・発現異常の解析にはメチル化特異的PCR、PCR-SSCP、PCRを用いた欠失の解析、免疫沈降-ウエスタンブロッティングを施行した。また同一症例において、p53遺伝子異常・発現異常をPCR-SSCP、免疫組織化学染色を用い解析した。以前に我々は、RB、サイクリンD1、p16^<INK4A>遺伝子のゲノム異常の頻度が高くない事を報告している。しかし、RB経路蛋白の発現異常は、RB発現低下が40%、サイクリンD1の発現過剰が23%、p16発現低下が59%と比較的高率であった。サイクリンD1発現過剰は高中分化肝癌に移行する過程で頻度が増える傾向が認められたが、RB、p16発現異常の頻度と分化度には関連は認められなかった。さらにRB経路分子のいずれかに発現異常が認められる症例は82.5%と高率であり、高分化肝癌にも高頻度であった。また、p16発現異常が認められた肝癌ではRB発現が保たれる傾向が認められた。一方、p53遺伝子異常・発現異常は、高中分化肝癌に移行する過程で頻度が増加していた。以上よりRB経路異常は、p53異常とは異なり、肝発癌早期に関わる可能性が示唆された。近年、RB経路の不活化およびテロメラーゼ活性化でヒト上皮細胞を不死化できること、p53経路異常はこの現象に関与しないことが報告されている。ヒト肝癌においては高分化肝癌の時期より高率にテロメラーゼ活性が検出されることが知られており、RB経路分子異常が肝発癌早期に関わるという事実は肝発癌機序を考える上で興味深いと思われる。本研究では肝発癌におけるRB経路の破綻の意義を検討するため、各分化度のヒト肝癌を用いてRB経路分子の異常を包括的に解析し、さらにp53経路分子であるp53とARF遺伝子異常の解析を加え、RB、p53経路異常の関連性も検討した。各分子異常の解析は、RB蛋白発現には免疫組織化学染色、サイクリンD1遺伝子異常・発現の解析にサザンブロッティングおよび免疫組織化学染色、P16^<INK4A>遺伝子異常・発現異常の解析にはメチル化特異的PCR、PCR-SSCP、PCRを用いた欠失の解析、免疫沈降-ウエスタンブロッティングを施行した。また同一症例において、p53遺伝子異常・発現異常をPCR-SSCP、免疫組織化学染色を用い、またARF遺伝子異常をメチル化特異的PCR、PCR-SSCP、PCRを用いた欠失の解析、発現をTaq-Man PCRを用いて解析した。
直交多元接続との連携による非直交多元接続方式の特性改善に関する研究

本研究課題では,2020年に我が国が世界に先駆けて導入を目指す第5世代移動通信システム(5G)の中核技術である非直交多元接続(NOMA)を取り上げ,ユーザ間のチャネル利得差が小さい場合にその適用効果が減少する問題をNOMAと直交多元接続(OMA)の帯域内同時利用により克服するとともに,今後の無線サービスの多様化を見据え,ユーザの伝搬路情報だけでなく,多様な要求スループットも考慮したリソース割当てを行う方式を提案する.本提案方式により,NOMAのシステム容量の向上が図れるだけでなく,多様なモバイルトラヒックを効率的に収容できることから,5G以降のモバイルネットワークのさらなる高度化が期待できる.本研究課題では,2020年に我が国が世界に先駆けて導入を目指す第5世代移動通信システム(5G)の中核技術である非直交多元接続(NOMA)を取り上げ,ユーザ間のチャネル利得差が小さい場合にその適用効果が減少する問題をNOMAと直交多元接続(OMA)の帯域内同時利用により克服するとともに,今後の無線サービスの多様化を見据え,ユーザの伝搬路情報だけでなく,多様な要求スループットも考慮したリソース割当てを行う方式を提案する.本提案方式により,NOMAのシステム容量の向上が図れるだけでなく,多様なモバイルトラヒックを効率的に収容できることから,5G以降のモバイルネットワークのさらなる高度化が期待できる.
チタン・アルミニウム系金属間化合物多結晶体のクリ-プに関する研究

Ti-50mol%Al、Ti-51.5mol%Al、Ti-53.4mol%Alの三種の異なる組成を有する単相多結晶体に対して1000K1200Kの温度、100398MPaの応力の下で定応力圧縮クリ-プ試験を行ない、クリ-プ特性に及ぼす温度、応力、粒径、組成等の影響を調べ、以下のような新しい知見を得た。1.Ti-50mol%Al単相等軸晶多結晶体のクリ-プ曲線は、瞬間塑性歪の部分、通常型一次クリ-プの部分、最小クリ-プ速度を生じる部分、クリ-プ速度が加速する部分の4領域から成り、これが変形条件により変化することはなかった。一方、アルミニウム濃度が高い組成ではクリ-プ曲線が応力により大きく変化し、高応力側では通常型一次遷移を生じた後、また、低応力側では明瞭な最小クリ-プ速度と顕著な加速を生じた後、はぼ定常的なクリ-プ速度を示した。2.3種の組成について粒径を約3040μmにそろえた試料で最小クリ-プ速度を比較した結果、最小クリ-プ速度はTi-50mol%Alの試料の方が小さく、アルミニウム濃度が高くなるにつれて大きくなるような組成依存性を示した。最小クリ-プ速度がある一定の値となる応力によってクリ-プに耐える強度を評価すると、Ti-50mol%Alの方がTi-53.4mol%Alに比べ23割程度強いことが示唆された。3.3種の組成について、それぞれ、粒径を変化させた単相多結晶体を作成し、最小クリ-プ速度の粒径依存性とそれに及ぼす組成の影響を調べた。Ti-50mol%Alでは、最小クリ-プ速度は粒径の13乗に反比例するような粒径依存性を示し、一方、Ti-53.4mol%Alでは、最小クリ-プ速度は粒径に依存しなかった。また、Ti-51.5mol%Alの場合、高応力側では最小クリ-プ速度は粒径に依存せず、低応力側では、粒径が大きくなるほど最小クリ-プ速度が小さくなるという中間的な振舞いが観察された。Ti-53.4mol%Alの組成を持つTiAl金属間化合物鋳造材を素材とし、異なった加工熱処理を施すことにより、結晶粒径、結晶粒形状の異なる多結晶体試料を得た。それらを用いて高温で定応力圧縮クリープ試験を行った結果、以下のような新しい知見を得ることができた。(1)Ti-53.4mol%Alの等軸晶組織を持つ多結晶体に対し10001 150Kの温度範囲、100398MPaの応力範囲の幅広い変形条件で定応力圧縮クリープ試験を行ったところ、応力によりクリープ曲線の形状が変化した。即ち、高応力側では大きな通常型一次クリープの後、定常クリープが現れ、低応力側では通常型一次クリープの寄与が小さくなるとともに、明瞭な最小クリープ速度を作った後のクリープの加速が顕著となった。(2)様々の温度・応力で得られた最小クリープ速度を比較することにより、クリープ速度の温度依存性、及び、応力依存性を調べた。

最小クリープ速度と応力の関係はべき乗則により記述されたが、応力指数は低応力側で約8、高応力側で45と、応力により、クリープ速度の応力依存性に遷移が見られた。これに対応して、クリープの見かけの活性化エネルギーも低応力側で約600KJ/mol高応力側で約360KJ/molとなるような遷移を示した。(3)熱処理の条件を変えて得られた結晶粒径の異なる等軸晶多結晶体を試料の場合、クリープ挙動を比較したが、Ti-53.4mol%Alの組成を持つ試料の場合、クリープ速度は粒径によらずほぼ一定の値を示した。このことから、この組成においては、粒界すべりによる変形あるいは強化への寄与はさほど大きくなく、多結晶体全体としての変形は、粒内変形によって支配されることが示唆された。TiAl金属間化合物そのもののクリ-プ特性に関する基本的情報を集積すること目的として、Ti-50mol%Alの単相多結晶体のクリ-プに及ぼす温度、応力、粒径の影響を定応力圧縮クリ-プ試験により調べた。その結果、以下の様な新しい知見を得た。(1)化学量論的な組成を持つTi-50mol%Alの単相等軸晶多結晶体(平均粒径32μm)を試料として1000K1200Kの温度、126398MPaの応力の下で定応力圧縮クリ-プ試験を行った。クリ-プ曲線は、瞬間塑性変形の部分、通常型一次遷移の部分、最小クリ-プ速度を生じる部分、クリ-プ速度の加速が生じる部分の4領域から成り、全体としての形状は、言うなれば、逆S字状のものとなっていた。このクリ-プ曲線形状は全ての変形条件に共通して現れた。(2)最小クリ-プ速度の応力依存性を記述する応力指数の値は1000Kで約7、1200Kで約4.6と、温度が高くなるにつれて小さくなった。また、最小クリ-プ速度の温度依存性を表す見かけの活性化エネルギ-は126MPaで約600KJ/mol、398MPaで約350KJ/molと応力によりかなり変化した。この複雑な応力、温度依存性はTi-53.4mol%Alの単相多結晶体においても共通しており、本系金属間化合物における特徴と考えられる。(3)平均粒径が32μm、90μm、170μmと異なる試料を用いて、クリ-プ挙動に及ぼす結晶粒径の影響について調べた。クリ-プ曲線形状は粒径により変化することはなかったが、クリ-プ速度が最小となる歪とクリ-プ速度の値は粒径により大きく変化した。最小クリ-プ速度が現れる歪は粒径が大きいほど小さい歪の側にずれた。また最小クリ-プ速度は粒径が大きいほど小さくなり、クリ-プに耐える強度においては粗大粒の方が高くなることが示唆された。
作物生育モデルと遺伝モデルの連携による作物環境応答の生態遺伝的メカニズムの解明

作物の生育に及ぼす環境と遺伝要因の影響はこれまで別々に解析されてきたが、気候変動条件に適した品種を開発するためには、環境に対する生育反応に及ぼす遺伝的要因を解明する手法が必要である。そこで、遺伝情報がわかっているイネ174系統を茨城、石川、福岡、沖縄、ベトナムで栽培し、出穂時期の環境応答に関わる遺伝的要因を作物生育モデルとの連携で探索する新しい方法で解析したところ、これまでの方法で個々の地点のデータの解析では検出できなかった遺伝子座を検出できる可能性が示された。本研究は、既存の栽培試験データと生育モデルを用いた作物品種の環境応答性の評価、および分離集団の多環境試験を利用した遺伝子と遺伝子ネットワークレベルの遺伝解析を通じて作物の環境応答特性の遺伝的メカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、過去の水稲育種栽培データと既存の生育予測モデルを用いて、全国8地点、13カ年の生育・収量の地域性を解析した。その結果、同じ品種の比較であれば、同一のパラメータで広範な環境条件における生育・収量を再現できたことから、モデルを品種の環境応答性の定量的な解析に利用できることが確認された。また、出穂の早晩性に関わる温度および日長応答の品種特性を定量化するために、既存の栽培試験の出穂日と気温データから、発育モデルのパラメータの分布をマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)で推定する方法を検討したところ、MCMC法を適用してパラメータとその事後分布を推定することによって、これまでは評価が難しかった環境応答性のパラメータ値の不確実性に関する情報が示され、品種の環境応答の客観的評価が可能になった。分離集団を用いた環境応答特性のQTL分析を行うために、発育モデルと遺伝モデルを組み合わせて、早晩性の環境応答に関わるQTL検出のためのモデル構造を決定した。これは、遺伝モデルにおけるQTL効果を環境関数で表そうとするもので、これまでの方法に比べて高いQTL検出力を持つことが期待される。また、分離集団の多環境栽培実験の予備実験として、コシヒカリ/カサラスの戻し交雑自殖系統182系統の発育特性を調査した。次年度以降のデータをあわせて、発育・遺伝モデルを用いた解析に資する予定である。本研究は、既存の栽培試験データと生育モデルを用いた作物品種の環境応答性の評価および分離集団の多環境試験を利用した遺伝子と遺伝子ネットワークレベルの遺伝解析を通じて作物の環境応答特性の遺伝的メカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、全国8地点の長期イネ品種試験結果を解析し、移植出穂日までの日数が短縮(平均すると25年間で約7日)しているものの有意な収量低下傾向は認められないこと、既存の発育モデルパラメータがこれらの長期傾向を再現できることを示した。遺伝子型(G)×環境要因(E)の相互作用を検出するために、コシヒカリ/Kasalath戻し交雑自殖系統をつくば市(4月と7月植えの2作期)、石川県野々市町、福岡市、石垣市、ベトナムハノイ市、ベトナムタイグエン市において栽培し、出穂期および生育関連形質を調査した。その結果、試験地ごとの平均到穂日数で69日から119日に及ぶ極めて広い環境変異を得たとともに、系統ごとの早晩性が試験地によって異なる場合もあるなど、温度と日長条件に対する発育応答のG×Eを解析する上で貴重なデータが収集できた。さらに、発育モデルのパラメータを用いて、イネ品種の出穂特性を分類する方法を開発した。このモデルを用いると、G×Eの影響で多様に変化する品種の出穂特性から、環境の影響を除去して遺伝子型の特性を反映した品種分類が可能となった。また、イネ以外の作物における環境応答性把握のため、ダイズ草姿の時系列的変化を面像解析の手法により捉え、個体種子生産性と最も高い相関を示す発育段階の草姿を明らかにした。本年度は、イネ成長モデルにおける光合成、気孔コンダクタンス、器官形成、窒素分配といった作物生理パラメータの感度解析を、全国8地点を対象に実施した。その結果、穂への窒素分配に関するパラメータなどは、異なる環境条件においても類似した応答を示すのに対し、群落形態や気孔コンダクタンスなどの影響は地域によって異なることがわかった。コシヒカリ/Kasalath戻し交雑自殖系統を異なるCO2濃度条件の環境制御チャンバーにて栽培し、CO2に対する栄養成長応答の遺伝的変異を調査したところ、680ppmの高CO2農度処理による乾物生産への影響は、-2556%と遺伝子型によって大きく異なり、高CO_2への応答を左右するQTLが1つ検出された。

これまでに収集したコシヒカリ/Kasalath戻し交雑自殖系統の多環境試験(つくば市(4作期)、野々市町、福岡市、石垣市、ベトナム(2地点)の9環境)について、発育モデルを組み入れたQTL解析手法と従来のQTL解析手法とを比較したところ、発育モデルを取り入れたQTL解析手法では、個々の環境のデータでは検出できなかった遺伝子座を検出できることがわかった。さらに、発育モデルの温度、日長依存性に非線形性を導入することによってQTLの検出力が大きく高まることが明らかになった。このほか、イネの多様な水環境への環境応答・適応性においても生態型間で大きな変異が存在することを明らかにした。
粘性解理論，弱KAM理論の考究とハミルトン・ヤコビ方程式の漸近解析への応用

ハミルトン・ヤコビ方程式の均質化問題に関する収束率について,既存の結果よりも大幅に改善ができた結果を得ることができたため.2019年度には研究会「界面運動,力学系に現れる漸近問題への粘性解的手法とその周辺」でYifeng Yu氏を招聘し,共同研究について推進を努める.また,2019年度.2020年度にはYu氏の元に訪問する計画である.内定年度:2017ハミルトン・ヤコビ方程式の均質化問題に関する収束率について,既存の結果よりも大幅に改善ができた結果を得ることができたため.2019年度には研究会「界面運動,力学系に現れる漸近問題への粘性解的手法とその周辺」でYifeng Yu氏を招聘し,共同研究について推進を努める.また,2019年度.2020年度にはYu氏の元に訪問する計画である.
公共図書館における電子書籍サービスに対する市民の潜在的需要と経済価値の測定

電子書籍時代の到来を控えて、公共図書館が電子書籍をどのように取り込んでいくべきであるのかは重要な論点となっている。本研究では、日本の公共図書館政策に資するエビデンスを提供することを目的として、(1)公共図書館サービスの費用便益分析、および、(2)電子媒体での読みと紙媒体での読みの比較実験という二つの研究を行った。費用便益分析では、仮想評価法(CVM)とトラベルコスト法を用いて図書館サービスの便益を推計し、両者の比較を行った。また、電子媒体と紙媒体の読みの違いを明らかにするために、校正作業における読みの実験を行い、誤り発見の精度と再現率において、紙媒体での読みが優れていることが明らかになった。電子書籍時代の到来をひかえて、これからの公共図書館が、サービス提供やコレクション形成などの観点から、電子書籍をどのように受容していくべきであるのか、その政策上の意思決定に資するエビデンスを提供することを目的として、(I)電子書籍市場の動向の定量的把握、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、(III)電子書籍を提供する図書館の実態調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握、(VI)公共図書館における電子書籍サービスの費用便益分析、といった六つの観点から研究を推進している。平成25年時点で、電子書籍サービスを実施している公共図書館は20館程度であり、提供されるコンテンツは十分であるとはいえないことから、まず、電子書籍サービスに対する住民の潜在的ニーズや、電子書籍の購読経験などを把握するために、関東地方の三つの公立図書館の協力を得て、来館者調査を実施した。併せて、来館者調査から得られたデータに基づいて、仮想評価法(CVM)とトラベルコスト法を用いて、公共図書館(サービス)の経済価値を測定するとともに、費用便益分析を行った。また、従来の紙媒体による読書と電子書籍端末、タブレット、スマートフォン等による読書が、文書理解、記憶力、想像力、読書速度、読みやすさ、といった諸要素に、どのような差異をもたらすのかを明らかにするための実験を行った。電子書籍時代の本格的な到来をひかえて、これからの公共図書館が、サービス提供やコレクション形成などの観点から、電子書籍をどのように受容していくべきであるのか、その政策上の意思決定に資するエビデンスを提供することを目的として、(I)電子書籍市場の動向の把握、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、(III)電子書籍を提供する図書館の調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの調査、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握、(VI)公共図書館における電子書籍サービスの費用便益分析、といった六つの観点から研究を推進している。近年、紙媒体による読書と電子媒体による読書とを比較したとき、単なる物理的メディアの相違に止まらず、質的に異なった読書体験であるというエビデンスが報告されている。紙と電子といった二つの読書がどのように異なっているのかを明らかにすることは、生涯学習施設である公共図書館において電子書籍サービスを提供する際の意思決定において重要である。そこで、平成26年度は、紙と電子の読みの相違が、文書の校正作業にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするための比較実験を行った。また、(I)電子書籍市場の動向の把握、(III)電子書籍を提供する図書館の調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの調査について、文献調査を実施した。電子書籍時代の本格的な到来をひかえて、これからの公共図書館が、サービス提供やコレクション形成などの観点から、電子書籍をどのように受容していくべきであるのか、その政策上の意思決定に資するエビデンスを提供することを目的として、(I)電子書籍市場の動向の定量的把握、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、(III)電子書籍を提供する図書館の実態調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握、(VI)公共図書館における電子書籍サービスの費用便益分析、といった六つの観点から研究を推進している。平成27年度は、主に、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、および、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査を実施した。(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験については、平成26年度に引き続き、紙と電子の読みの相違と環境光の明暗が、文書の校正作業にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするための比較実験を実施した。また、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査については、OverDrive社(米国クリーブランド)等への訪問調査を行った。研究期間を通して実施予定である六つの研究のうち、平成26年度は、(I)電子書籍市場の動向の把握、(II)

紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、(III)電子書籍を提供する図書館の調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの調査といった四つの研究を推進することができた。図書館情報学平成27年度も継続して、(I)(IV)の研究を実施するとともに、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握、(VI)公共図書館における電子書籍サービスの費用便益分析を実施する。また、研究成果の公表を積極的に行う。研究期間を通じて実施予定である六つの研究のうち、本年度は、(I)電子書籍市場の動向の定量的把握、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、の二つ研究を実施することを計画していたが、これらに加え、次年度以降に行う予定であった、(III)電子書籍を提供する図書館の実態調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握についても研究に着手することができた。平成26年度中に実施し完了した研究について、平成26年度中に国内学会での研究発表を行ったが、当初想定したよりも出張費が安価であったため次年度使用額が生じた。平成26年度も継続して、(I)電子書籍市場の動向の定量的把握、(II)紙媒体による読書と電子媒体による読書の比較実験、(III)電子書籍を提供する図書館の実態調査、(IV)図書館向け電子書籍サービスベンダーのビジネスモデルの実態調査、(V)電子書籍サービスに対する市民の潜在的ニーズの把握について、研究を推進するとともに、これまでの研究成果の公表を積極的に行う。国内で開催される学術会議で研究成果を公表するための交通費として使用することを計画している。平成25年度内に研究を終了し、平成25年度内に研究発表申請を行ったもので、実際には、平成26年度に研究発表を行うための学会参加費、および、出張費に支出するため。国内で開催される学術会議で研究成果を公表するための参加費、および、参加のための交通費が主な仕途である。
食教育と食物アレルギー児の健康と食生活の質の向上に役立つ食品の低アレルゲン化

食物アレルギーの治療の基本は正しいアレルゲン診断に基づく必要最小限の食品除去であり、その目的は安全に「食べること」である。食物アレルギーはIgE-mediated food hypersensitivityにほかならず、症状の発現の重篤さは、個体の感作の程度と吸収される抗原量により規定される。アレルゲンとなるのは食物中に複数含まれる抗原コンポーネントタンパク質であり、その抗原性は加熱や調理により個々に独立して変化する。この点を考慮して食教育とQOLの向上に応用可能な卵、牛乳、小麦の低アレルゲン化を行った。いずれも食教育と食物アレルギー児の健康と食生活の質の向上のために臨床応用可能なものである。食物アレルギー児の治療として食事指導を行う上で問題になるのは、わずか100μgの抗原量を摂取するだけで即時型反応を起こす例があることである。このような重症例に負荷試験や食事指導を行うときには固ゆで卵は調理法は統一できるが抗原性が高く用いることはできない。そこで卵を含む食品でありながら、患者の保護者に作り方を説明するだけで再現性がよく、しかも低アレルゲン化された卵含有食品のレシピの開発を行うことと、臨床応用を行うことを目指した。レシピを提示した場合にはオーブン料理は同じ温度設定でもオーブンによるばらつきがあり、フライパンで焼く料理法も火力の調整が難しく抗原性にばらつきを生じた。煮込み料理は卵白アルブミン似下OVA)の抗原性の低下が著明であり、煮込み時間を長くすることによりオボムコイド(以下OM)も低下させることができた。圧力鍋を用いるとさらに抗原性の低下が図れた。抗原性の低下の再現性が高い調理法として長時間蒸し器を使用したレシピを検討した。牛乳、小麦を使用せずに卵の主要抗原であるOVAとOMを同等に低アレルゲン化させるために米粉と砂糖、卵を原材料とした蒸しケーキを作製した。60分間蒸すことにより、全卵1/3個入り蒸しケーキ30g中のOVA、OMともに100μg以下にすることができた。レシピを提示して患者保護者が作った時にも再現性がよく、味の点でも問題がなかった。最重症の卵アレルギー児が最初に摂取する卵含有食品として利用し、耐性獲得に向けた食事指導を行い、成果をあげている。次に小麦についての検討も開始したが、加熱のみではどの調理法を用いても十分な抗原性の低下が得られなかった。そこで果物中のプロテアーゼを利用して小麦タンパク質の低分子化を試みた。パイナップルとキウイフルーツによる低アレルゲン化を検討中である。卵の低アレルゲン化には加熱と副材料の影響が大きい。卵白の主要抗原コンポーネントタンパク質である卵白アルブミン(OVA)とオボムコイド(OM)の低アレルゲン化のおこり方の違いのポイントは凝固による不溶化の違いであること、凝固と不溶化が複雑に関与していることを明らかにした。OVAは副材料を用いずに攪拌することなく卵白を凝固させると不溶化して低アレルゲン化する。固ゆで卵や茶碗蒸しが該当する。OMは加熱による凝固がおこらないため固ゆで卵や茶碗蒸し中に検出できるOMはOVAの約1,000倍量である。一方、焼き菓子中の小麦粉などの副材料はOVAの凝固を妨げてOVAを溶出しやすくしアレルゲン性を高める。小麦粉や米粉を使ったクッキーではOVAは凝固性が妨げられ溶出されやすくなり、OMは不溶化するため溶出しにくくなる。結果的にはOVAとOMのアレルゲン性が同程度となる。このように性質の異なる抗原コンポーネントタンパク質OVAとOMのアレルゲン性をヒスタミン遊離試験により評価する系も確立できた。抗原コンポーネント別アレルゲン性と量を的確に評価することは安全な食事指導に繋がるものである。牛乳については主要アレルゲンコンポーネントであるβ-ラクトグロブリン(β-LG)とカゼインについて検討した。β-LGは加熱によっても、小麦などの副材料によっても不溶化するため、パンや焼き菓子中のβ-LGは不溶化して低アレルゲン化する。カゼインは牛乳単独では加熱による影響を全く受けない。小麦などの副材料により若干の低アレルゲン化が認められるが、アレルゲン性は強く残こる。耐性の獲得を目指した食事指導を行うためにはカゼインの低アレルゲン化についての検討が必要であることが明らかとなった。小麦の抗原性の評価法と低アレルゲン化については現在検討中である。牛乳の抗原コンポーネントタンパク質の一つであるβ-ラクトグロブリン(以下β-LG)は加熱により不溶化するため「食べる」側から見た抗原性が低下する。また牛乳を小麦粉に混ぜることによりさらに不溶化が進み、パン中のβ-LGの抗原性は著明に低下した。牛乳アレルギー児における好塩基球ヒスタミン遊離