hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
たんぽぽ計画での有機物・微生物の宇宙曝露と宇宙塵・微生物の捕集実験

H30年度は3年間曝露した曝露パネルおよびエアロゲル収納捕集パネルが地上帰還し、2年目までのエアロゲル初期解析を終了した。1年間、2年間および3年間曝露の比較を行った。具体的には下記の分析を行った。1.捕集パネルの初期解析:エアロゲルの表面の観察撮影、衝突痕の位置、数、形状並びに入射方向、捕獲微粒子の個数・サイズ、衝突痕体積測定等の物理測定を行った。合計200個以上の0.1mm以上の衝突痕を発見した。2.曝露パネル:初期観察、撮影の後、微生物と有機物の分析担当機関に分配し下記のサブテーマの分析をおこなった。第一サブテーマ:エアロゲル衝突痕と捕集された微粒子に対して、DNA特異的蛍光色素による染色による顕微鏡観察をおこない、微生物密度の上限を決定した。第二サブテーマ:地球微生物の宇宙空間での生存時間を推定するため、曝露微生物培養後のコロニー数を計測することから生存率を推定し、宇宙での死滅が指数関数であることを確認した。第三サブテーマ:地球外有機物の宇宙変成を調べるため、曝露有機物試料の以下の分析を行った。a)アミノ酸分析、b)アミノ酸の光学異性体D/L比分析、c)加水分解後のアミノ酸分析、d)ジペプチド分析。また結果解析のため,重粒子線・X線・紫外線照射実験等を行った。第四サブテーマ:宇宙塵中有機物を測定した。1)宇宙塵の衝突痕を3次元分析した。2)抽出性有機分子分析を行った。3)宇宙塵粒子に含まれる有機物の分子・同位体分析を行った。4)無機分析:宇宙塵の鉱物分析を行い宇宙塵を同定した。第五サブテーマ:回収した世界最高性能エアロゲルの、密度や疎水性を始めとする物性の変化の有無を分析した。第六サブテーマ:ISS軌道上の微小粒子存在量データを得て、環境モデルによる予測と比較した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。国際宇宙ステーション曝露部で2015年5月に宇宙曝露した微生物、有機物標品、および微粒子捕集を行った捕集パネルが2016年6月に予圧部に取り込まれ、8月に地上帰還、9月にたんぽぽチームに引き渡され、解析を開始した。1)宇宙曝露した細菌試料の、生存率、突然変異率、DNA損傷に関する解析を行った。Deinococcus radioduransとDeinococcus aeriusは、宇宙空間でも、菌層の厚みが0.5mm以上あれば生存していた。これは、宇宙空間での微生物宇宙空間での移動の可能性を支持している。2)アミノ酸およびその前駆体の宇宙曝露試料の回収率の測定をHPLCにより行った。いずれの試料も1年間の曝露後に残存が認められた。地上予備実験(エキシマランプ使用)と比較して,グリシンがより多く回収され,逆にヒダントインの回収率が低かったが,これは宇宙での実効的な紫外線スペクトルと各試料のスペクトルとの相関等によると推定される。3)地球に帰還したエアロゲルより宇宙塵と思われる数個の粒子(エアロゲル片として4個)を取り出し、粒子の分析を開始した。4)捕集パネルのケース部分を検査し、パネル1枚に対し1個弱の衝突痕を発見できた。また、国際宇宙ステーションの3Dモデルを用いて、捕集パネルに対する微小デブリ・メテオロイドの衝突頻度を微小デブリフラックスモデルから予測することができた。5)宇宙曝露された8枚のシリカエアロゲルを宇宙科学研究所に整備したクリーンルームに搬入した。地上分析用のホルダーへのエアロゲルの移し替えを実施し、全てのエアロゲルが健全であることを確認した。初期分析において、エアロゲルの撮影画像から各エアロゲル内に複数の宇宙塵衝突痕を同定し、衝突粒子を含むと思われる衝突痕を摘出した。新規開発したエアロゲルが宇宙で機能したことを示している。また、宇宙曝露されたエアロゲルからの微粒子を含む衝突トラックの取り出しを完了した。2)アミノ酸およびその前駆体の宇宙曝露試料の回収率の測定し、いずれの試料も1年間の曝露後に残存が認められた。3)顕微分析のために、新たに正立顕微鏡と長焦点対物レンズを用意し、クリーンブース内にセッティングした。引き渡しを受けた最初のエアロゲルより、宇宙塵が含まれていると考えられる痕跡を探し、微粒子を含むエアロゲル小片を切り出し、それらの中から宇宙塵と思われる数個の粒子を取り出した。まず、それらの粒子の顕微分析を開始した。4)捕集パネルケースのデジタルマイクロスコープ固定治具を製作し、衝突痕探索環境を整備した。1枚あたり一週間程度の探索期間を要する。2016年9月に帰還した捕集パネルのケース部分を探索し、発見した衝突痕の直径と体積の計測を完了した。SEM/EDXによる衝突痕分析を開始した。

また、JAXAで開発したデブリ衝突リスク損傷ツールを用いて、微小デブリフラックスモデルによる捕集パネルに対する微小デブリ・メテオロイドの衝突頻度解析を完了した。5)宇宙曝露したシリカエアロゲルの初期分析は完了。較正実験用のエアロゲルは、宇宙フライトエアロゲルと同様な手法で新たに製作することができた。ガス銃によるエアロゲルの地上較正実験を予定通り実施した。H28年度は1年間曝露した曝露パネルおよびエアロゲル収納捕集パネルが地上帰還し、初期解析を終了した。H29年度は、二年間宇宙曝露した第二回目の曝露パネルおよび捕集パネルが帰還した。捕集パネルの初期解析を行った。第二回目の曝露パネルの解析を行い、1年間曝露と2年間曝露の比較を行った。具体的には下記の分析を行った。1.捕集パネルの初期解析:エアロゲルの表面の観察撮影、衝突痕の位置、数、形状並びに入射方向、捕獲微粒子の個数・サイズ、衝突痕体積測定等の物理測定を行った。2.曝露パネル:初期観察、撮影の後、微生物と有機物の分析担当機関に分配し下記のサブテーマの分析をおこなった。第一サブテーマ:地球微生物が宇宙空間へ飛び出す可能性を検証するため、エアロゲル衝突痕と捕集された微粒子に対して、DNA特異的蛍光色素による染色による顕微鏡観察をおこなった。第二サブテーマ:地球微生物の宇宙空間での生存時間を推定するため、曝露微生物培養後のコロニー数を計測することから生存率を推定した。さらにDNA損傷の種類を検証した。第三サブテーマ:地球外有機物の宇宙変成。1年間および2年間曝露したアラニン薄膜試料のアミノ酸分析により、宇宙での紫外線照射量の推定を行った。アミノ酸・アミノ酸前駆体試料の加水分解後のアミノ酸分析を行ったところ,模擬星間物質から合成した複雑態アミノ酸前駆体(CAW)は高い回収率を示した。第四サブテーマ:宇宙塵中有機物を測定した。1)宇宙塵の衝突痕を3次元分析した。2)抽出性有機分子分析を行った。3)宇宙塵粒子に含まれる有機物の分子・同位体分析を行った。4)無機分析:宇宙塵の鉱物分析を行った。第五サブテーマ:回収した世界最高性能エアロゲルの、密度や疎水性を始めとする物性の変化の有無を分析した。第六サブテーマ:宇宙ゴミ・宇宙塵の存在量データを得た。捕集パネルの初期解析を予定通り完了した。予定通りの進捗であり、H30年度の分析終了を目指す。1.捕集パネルの初期解析を予定通り完了した。第一サブテーマ:エアロゲル衝突痕と捕集された微粒子に対して、DNA特異的蛍光色素による染色による顕微鏡観察を2つの粒子に関しておこなった。予定通りの進捗である。第二サブテーマ:曝露微生物培養後のコロニー数を計測することから生存率を推定し、生存直線を得ることに成功した。さらにDNA損傷の種類を検証した、予定を上回る進捗である。第三サブテーマ:地球外有機物の宇宙変成を調べるため、曝露有機物試料の以下の分析を行った。
環境負債と環境情報-環境負債の認識・測定とオン・オフバランス問題を中心として-

環境問題の深刻化とともに、企業活動に対して利益の追求と同時に、環境責任の遂行が今後ますます求められていくことが予想されている。企業が現在あるいは将来に負担すべき環境にかかわるキャッシュ・アウト・フロー(わが国でいえば、例えば「原子力発電施設解体準備金」)が「環境負債」である。認識・測定システムとしての会計の枠内に環境負債が取り込まれることによって、企業業績は重大な影響を受ける可能性がある。本研究は主として、環境負債に関する会計規制が進展しつつあるアメリカにおける環境負債の議論を検討することに主眼を置いている。第1年度は、アメリカにおける環境法規制を検討し、これらの直接的規制にもとづく法的債務(環境負債)の計上に関するFASBとAICPAの公開草案や指針について検討した。そこでは「見積可能性(Estimability)」と「発生可能性(Probability)」が重要な要素となる。第2年度は、引き続いて、環境負債に関する会計規制を検討するとともに、EPA(アメリカ環境保護局:Washington DC)を訪ね、レビューを受けるとともに、多くの資料を入手した。また、インターネットを通じて、EPAのプログラム・アナリストや研究スタッフとの間で疑問点の解決を試みている。さまざまな指針により、上記の2つの要素に対する企業の判断の余地を少なくする努力が払われているが、現実問題としては企業の判断に追うところが大きい。現在、公開データの入手を進め、企業の状況と情報開示と関係の分析をおこなう予定である。企業が現在あるいは将来に負担すべき環境コストは企業業績に重大な影響を与える可能性があり、認識・測定システムとしての会計の枠内に環境要因を取り込むことが要請されている。本研究の目的は、貨幣数値によって測定される情報として財務会計の枠組みの中に環境要因がいかに取り入れられつつあるかを、アメリカにおける環境負債をめぐる議論を中心としながら検討することである。アニュアルレポートにおける開示事例の分析やFASBやカナダ勅許会計士協会へのインタビューならびにレビューは次年度におこなう予定である。
財政金融部門を統合した応用一般均衡モデルによる社会保障政策の世代会計からの分析

世代会計は、税金や社会保険料などの政府への負担と年金などの政府からの受益を世代別に生涯にわたって計算するものであり、個人にとっての財政負担の大きさを直接に示す指標を計算できるものである。また、この世代会計を、金融市場や労働市場・財市場を統合して考える必要があるので、ここでは応用一般均衡モデル分析(一般にAGEモデル分析とよばれる)を用いることとした。平成13年度に、AGEモデルの構築に取り組んだ。平成14年度は、そのAGEモデルの精緻化に努めた。現時点のモデル分析による成果は、均衡解の特質の分析に表れている。モデルの改良とともに進行中である現時点までの主要な発見として、少子・高齢化の進行によるサービス産業の拡大は、労働生産性が相対的に高い製造業部門の縮小を伴うために、全体としてのマクロ的パフォーマンスの低下を引き起こす一方、資本・労働比率の上昇によって、一人当りの厚生水準が悪化するわけではないことが示されている。経済政策的には、医療・年金という社会保障制度は「公的に供給される私的財」の性質を持つことから、少子・高齢化の進行下での社会保障制度改革は、資源配分の「効率性」よりは、「所得再配分」により深く関わる問題であることから、この研究から導かれる2つめのメッセージは、人口が縮小しても一定の総支出額を維持しなければならないような公共支出の方が、少子・高齢化の進行する下では深刻な問題となる可能性があることである。世代会計は、税金などの政府への負担と年金などの政府からの受益を世代別に生涯にわたって計算するものである。したがって、世代会計は、個人にとっての財政負担の大きさを直接示す指標を計算できるものである。また、ここでの目的のためには、この世代会計を、金融市場や労働市場・財市場を統合した一般均衡モデルで考える必要がある。そこで、この分析では応用一般均衡モデル分析(一般にAGE分析と呼ばれる)を用いることとした。本年度は、世代会計をAGE分析に組み込むために、まず、既存のAGE分析の研究を整理し、問題点を探った。つぎに、世代会計を組み込むための理論研究をおこなった。そこで、最も問題となるのが、現実の経済の動学性をそのままモデル化するのでは、AGE分析における均衡解は簡単に求まらないであろうことである。そこで、現時点では、そのためのモデルの構築を考察し、さらに、均衡解の存在する条件も考察している(現時点においては、どのような場合に解が存在するか、また、その解は一意的であるかについては、未解明のままであるが)。さらに、均衡を求める計算を行う際に、近似的に収束過程を導入するが、そのためのプログラム開発をおこなわなければならない(プログラム自体が既存の研究で公開されている場合は極めて少ないので、われわれで開発する必要がある)。今年度は、このためのプロトタイプのプログラム開発と、このプログラムの評価(実際に均衡解を求めて、その解を評価する)も同時に行った。その場合に、その評価を行うためのデータの収集作業と整理作業を行った。まず、前年度に構築したAGEモデルの精緻化を図ることが今年度の目標であった。そして、モデルの改良に、本年度ずっと取り組んできたが、完成版といえるようなバージョンのものは、現時点においてもまだ得られていない。ただし、それは、分析の目的によりモデルをより、精密にしていかなければならない分析それ自体の性格によるものである。均衡解の特質の分析についても、モデルの改良とともに進行中である。現時点までの主要な発見として、少子・高齢化の進行によるサービス産業の拡大は、労働生産性が相対的に高い製造業部門の縮小を伴うために、全体としてのマクロ的パフォーマンスの低下を引き起こす一方、資本・労働比率の上昇によって、一人当りの厚生水準が悪化するわけではないことが示されている。

経済政策的には、医療・年金という社会保障制度は「公的に供給される私的財」の性質を持つことから、少子,高齢化の進行下での社会保障制度改革は、資源配分の「効率性」よりは、「所得再配分」により深く関わる問題であることから、この研究から導かれる2つめのメッセージは、人口が縮小しても一定の総支出額を維持しなければならないような公共支出の方が、少子・高齢化の進行する下では深刻な問題となる可能性があることである。
Ｄｕａｌ　ｆＭＲＩを用いた場の状況理解時の脳計測と擬人化エージェント設計への応用

人は文章を理解するとき,入力された個々の単語ごとの意味や役割を把握し文全体の単語をつなげ,その意味を理解する.さらに文章を理解する過程では心的表象として「状況モデル」を構築するとされる.会話理解の場合も同様,相手の発言を様々なレベルで理解し,状況モデルを構築していると考える.これまでの研究で音韻や語彙,文の理解の解明は進んでいるが,会話における状況の理解はいまだ進んでいない.会話では相手が言った言葉を受けて,自らが発言し話が進んでいくため,文章や物語を読むときと異なる仕組みがあると考えられる.本研究では,会話の状況を理解する理論モデルを検討し神経的基盤を脳活動計測より探った.二者間の非言語動作における協調,非協調の表現方法を探るため,非言語動作における協調,非協調表現と考えられる動きを制御したエージェントを作成し,アンケート調査により,協調的な動作であるか,どのような動作が協調的であるかを探った.さらにそのエージェントを用いた脳計測実験も行った.脳計測実験の結果をこれまでの研究と比較することで,協調的な表現の意味を探った.fMRI計測の解析結果,島皮質付近に有意な賦活が確認できた.これは共感に関連する部位が賦活している.共感とは,相手が感じていることに対して自分も同じように感じること,と考えることができる.今回実験で用いたインタラクションは共感に極めて近いメカニズムがあり,それが脳の島皮質の賦活として明確に示されたと考える.エージェントが「そうなんですか」という表情をしているとき,被験者も「そうだよ」と感じるだけに留まらず,被験者自身も「そうだよ,楽しいでしょ」と同じような感情を持つ.このような「共感」が実験内でおこっていたと予想される.以上のように,会話における非言語動作にも協調・非協調的な表現があると仮定しエージェントを作成,アンケート実験と脳計測実験を行った.実験の結果,非言語動作における協調・非協調的表現は存在し,さらに協調表現は広義での共感に似ている可能性があることがわかった.なお,この共感が関連することは,あらかじめ評価項目を考えて実施するアンケート実験のみからでは極めて予想が難しいことである.本研究のようにアンケートとfMRI実験を合わせた試みは今後重要と考える.人は文章を理解するとき,入力された個々の単語ごとの意味や役割を把握し文全体の単語をつなげ,その意味を理解する.さらに文章を理解する過程では心的表象として「状況モデル」を構築するとされる.会話理解の場合も同様,相手の発言を様々なレベルで理解し,状況モデルを構築していると考える.これまでの研究で音韻や語彙,文の理解の解明は進んでいるが,会話における状況の理解はいまだ進んでいない.会話では相手が言った言葉を受けて,自らが発言し話が進んでいくため,文章や物語を読むときと異なる仕組みがあると考えられる.本研究では,会話の状況を理解する理論モデルを検討し神経的基盤を脳活動計測より探った.二者間の談話において,対話者らは相手の話すことを様々なレベル(音韻のレベル,語彙のレベル,意味のレベル,状況のレベル等)で理解している.たとえば,相手が発したことがそもそも"言葉"であるのかという音韻理解のレベル,単語がなにであるかの語彙(ごい)理解のレベル,単語が組み合わされた文の意味理解のレベル,発話された文と文の間から判断される「いつ,だれが,なにをした」といった状況理解のレベル等である.これらのそれぞれのレベルにおいて,対話者同士は,相手に理解できる言葉や文章を無意識的に発し合うことでお互いに素早く談話を理解していると考えられる.これまでの先行研究において,語彙のレベルや意味のレベルの理解についての脳計測実験が行われ,与えられた言葉や文章内に音韻や語彙,意味の一致が見られる場合には,側頭回付近が賦活することが多く述べられている.しかしながら,状況理解のレベルについては,二者間で自在に話される文を扱うことになり,単純な提示方法ではうまく制御できないため,実験が非常に難しく実験されてこなかった.本研究課題では二者間で音声で会話する実験装置を用意し実施した.24年度は実験結果,二者間の談話において,状況が徐々に構築されていく際に,側頭回付近が賦活することが得られた.先行研究における脳賦活結果も含め,対話における様々なレベルの理解は側頭回が関連する可能性が考えられ,会話コミュニケーションにおける新たな知見になると考える.人は文章を理解するとき,入力された個々の単語の意味や役割(主語、目的語)を把握し文全体の単語をつなげ,その意味を理解する.さらに文章を理解する過程では心的表象として「状況モデル」を構築するとされる.会話理解の場合も同様,相手の発言を様々なレベルで理解し,状況モデルを構築していると考える.会話では相手が言った言葉を受けて,自らが発言し話が進んでいくため,文章や物語を読むときと異なる仕組みがあると考えられる.本研究では,会話の状況を理解する理論モデルを検討し,神経的基盤を脳活動計測より探る.

ここでは,Dual fMRI装置利用の準備のため実施したfMRI装置1台を用いた二者間会話時の実験を述べる.本実験では,fMRI測定室内と室外の実験協力者ら互いの声が聞こえる環境を構築し,脳を撮像する時間を固定するために発話を制限した.これまでの実験で,二種類の状況モデルが異なる会話として「旅行先が決まる会話I」「旅行先が決まらない会話II」を作成した.実験協力者21名を用いたfMRI実験の結果,会話IIよりも会話Iのときに左側頭回付近に有意な賦活が見られた.先行研究との比較検討により,賦活部位にて話の進行状況を理解している可能性が考えられた.さらに,話が決まらない会話として「否定的な反応を返す会話」による予備実験を実施した.これは会話Iと同じように話が展開していくが,実験協力者と対立するような返答をすることで状況が構築されない.実験協力者8名を用いた計測により,左側頭回付近に有意な賦活が見られた.この部位は文章や物語理解の時に賦活するとされ,前述の比較実験結果と同様の賦活結果が得られた.これらのことから,会話において状況が構築される際に活動する特有の脳部位が存在することが確認され,有意な知見が得られた.今後,実験を追加し,人の会話時,コミュニケーション時の神経的基盤を探っていく.ヒューマン・エージェント・インタラクションfMRI測定室内と室外の二者で音声会話ができる実験環境を作成し,二者間で会話の状況を理解しているときの脳計測を実施し,検証した.先行研究で文章や物語等を読んでいるときの登場人物の心境や話の状況理解を推測するものはあったが,会話コミュニケーションにおける状況理解の研究までは取り組まれていない.そこで,複数人会話において「相手は何の話題について述べているのか」「相手の言っている言葉は正しいのか」などの会話状況を理解する際のモデルを仮定し,モデルに基づいた会話パターンごとのfMRI計測を実施した.実験を重ね,実験デザインも改良し,話の状況が決まるときと話の状況が決まらないときの賦活の差を取るための実験デザインを作り出した.話の状況が決まらない会話は,状況が決まる会話と文章は同じだが,順番を替えることで状況が決まりにくくなっている会話である.それを用いた実験により,MTGが有意に賦活することが得られた.この脳部位において,人は話の状況のような高次の文脈情報の処理をしている可能性が考えられた.また,会話における非言語動作にも協調・非協調的な表現があると仮定しエージェントを作成して,アンケート実験と脳計測実験を行った.実験の結果、非言語動作における協調・非協調的表現は存在し,さらに協調表現は広義での共感に似ている可能性があることがわかった.以上の実験をもとに,さらにコミュニケーション時の脳計測について探っていく.過去の脳計測実験の経験をもとに実験実施協力者らと入念な準備を進め,十分な実験数と意義のある結果を得ることができた.実験は新規のものであり,実験デザインを慎重に考えることと信頼性の高いデータを得る必要があった.このため(1)適切な会話内容を考えること,(2)レスト刺激をタイミングよく入れることが課題であった.会話内容については何度も試行錯誤と予備実験を繰り返し,また状況理解に関する先行研究を参考するなどにより,実験に適切な会話内容を準備できた.レスト刺激のタイミングについては,fMRI実験の研究者/経験者と事前に相談し,スキャンのタイミング,レスト刺激の提示時間,提示刺激タイミングのランダム化を施すことができた.なお,信頼性の高いデータを得るために実験協力者数を多くすることも課題であったが,学内外に協力を仰ぐことで20名以上の実験協力者を得ることができデータの信頼性を高めるに至った.
P=Se基を有するプラットフォーム分子を用いた光学活性有機リン化合物合成法の開発

三配位三価P-キラル有機リン化合物は、遷移金属に対する光学活性配位子となり、得られた光学活性錯体が、多くの触媒的不斉合成反応に利用されていることからも高機能性化合物群である。一方でリン原子に連結される置換基の多くは炭素置換基であり、リン原子上に水素原子や窒素原子や酸素原子が組み込まれた二級P-キラル有機リン化合物やそれを酸化した四配位五価P-キラル有機リン化合物に関する報告例は多くはない。それでもそれらを提供することができれば、新たな光学活性配位子、光学活性触媒に加えて、キラリティーの違いによる生理活性の発現から新たな医薬品開発も可能になる。このような背景の中本研究では、リン原子上に加えて、それに隣接する炭素上もキラルな光学活性二級ホスフィンの合成と得られた化合物の物性の解明を目指した。まず始めに、三塩化リン、ビナフトールならびに粉末セレンとから、ビナフチル基を組み込んだセレノリン酸塩化物1を調製した。塩化物1に別途調製したアリールエチルGrignardを作用させてビナフチルセレノホスホン酸エステル2を導いた。続く2の脱プロトン化、アルキル化、酸化、酸素化、脱プロトン化、アルキル化をへて、リン原子に隣接する炭素が四置換炭素であるビナフチルホスホン酸エステル3を高いジアステレオ選択性で得た。3の還元反応で、四置換炭素がリン原子に結合した一級ホスフィン4を高い鏡像体過剰率で得た。ついでホスフィン4のラジカル付加反応で光学活性二級ホスフィン合成を試みた。ラジカル反応条件下、α,β-不飽和ケトンに対する付加反応を行なったが、生成物の収率は低く、ジアステレオ選択性も発現しなかった。そこでホスフィン4を酸化して調製したホスフィンオキシド5のラジカル付加反応の最適化を行った。その結果、Et3B存在下、シクロヘキセンへの付加反応が良好に進行し、対応する化合物を高収率かつ高選択性で与えた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。有機リン化合物の多くは生理活性を示す。またリン原子上がキラルな場合、その活性はリン原子上の立体配置によって大きく異なることが明らかにされている。生理活性化合物以外にも鏡像異性体を区別するためのシフト試薬として興味がもたれており、これらリン原子上に不斉中心を有する、いわゆるP-キラルチオホスホン酸誘導体の有用性から、立体選択的な合成法の開発が注目されている。その中近年光学活性なビナフチル基を有するチオリン酸エステルの、TBAFを用いたリン原子上のフッ素化と続く加水分解によって、立体選択的にモノフッ化チオリン酸塩が得られることが明らかにされた。ここではリン原子上での置換反応がビナフチル基の軸不斉からリン原子の中心性不斉への不斉転写を伴って進行することが示されている。そこで本研究では、ビナフチル基を有するカルコゲノホスホン酸エステルに対して、酸素求核剤としてヒドロキシアニオンならびにエトキシアニオンを作用させることで、P-キラルカルコゲノホスホン酸誘導体の立体選択的な合成を目指した。まず、ビナフチルオキシ基とリン原子上に種々の炭素置換基を有するチオホスホン酸エステルを加水分解した。その結果、水酸化リチウムをTHF/H2O中で作用させることで、対応するチオホスホン酸を高収率かつ、多くの場合に良好なジアステレオ選択性で得た。次に、チオホスホン酸エステルのエタノリシスも検討している。塩基としてリチウムエトキシドを用いると、エステル交換体が99:1と高いジアステレオ選択性で得られたものの出発化合物も回収された。すなわち加水分解では、カウンターカチオンとしてリチウムイオンが最適で、エタノリシスではナトリウムイオンが反応を促進する。上に記載の成果に加えて、合成したチオホスホン酸を有機分子触媒及びチタン錯体の配位子とする反応も行っている。すなわちアルデヒドのアミナールへの変換では収率75%、74%eeで目的化合物を得ている。この場合にリン原子上にキラリティーがあることの重要性も示された。またアルデヒドの不斉エチル化では、チオホスホン酸と類似の骨格のセレノホスホン酸ならびにホスホン酸を配位子として用い、チオホスホン酸を用いた場合に、最も高い鏡像体過剰率であることも明らかにできており、当初の計画通りほぼ順調に研究を展開している。二級環状アミンは、生理活性を示す化合物や天然物に含まれる骨格であるほか、有機触媒としても利用されている。それに対して窒素原子をリン原子に置き換えた二級環状ホスフィンの合成例はあまり多くない。リン原子は窒素原子の同族体であるが、原子半径の大きさや電気陰性度が異なり、よりソフトな金属への親和性も高い。加えてアミンに比べてホスフィンはリン原子の反転障壁が大きいため、リン原子上のキラリティーが保持される。そのため二級環状ホスフィンは二級環状アミンにはない反応性を示すことが期待できた。そこで本研究ではリン原子の隣接炭素上にアルケニル基を導入したセレノホスホン酸エステルを合成し、得られたセレノホスホン酸エステルの還元反応、続く分子内環化反応により、リン原子の隣接炭素に不斉中心を持つ二級環状ホスフィンボランの合成法を開発した。さらに得られた二級環状ホスフィンボランの三級環状ホスフィンボランへの変換も行った。

まず始めに種々のセレノホスホン酸エステルやホスホン酸エステルの還元・分子内環化反応、続くホウ素化により環状ホスフィンボランへの変換反応の条件最適化が行われた。その結果、水素化アルミニウムリチウム、AIBNをトルエン中で用いると対応する環状ホスフィンボランが高収率かつ良好なジアステレオ選択性で得られることを明らかにした。ついで環状ホスフィンへBH3THF錯体を加える代わりに単体硫黄を加えることで環状ホスフィンスルフィドへも変換し、得られた環状ホスフィンスルフィドのエナンチオマー比の測定が可能であった。その結果、原料のセレノホスホン酸エステルのジアステレオマー比と環状ホスフィンスルフィドのエナンチオマー比が同程度であることが確認され、還元・分子内環化反応ではリン原子の隣接炭素上のキラリティーは保持されていることが示唆された。われわれの開発したP=Se基とビナフチル基を有するBISEPClを基軸とする基盤的なキラルブンシツールを用いた、キラル識別、ジアステレオ選択的P-C結合形成、リン原子隣接キラル炭素のジアステレオ選択的構築に成功してきた。ここまで得た成果は主に四配位リン化合物に関するものであった。それでもそれらは当初の計画通りのスピードで進展できている。三配位三価P-キラル有機リン化合物は、遷移金属に対する光学活性配位子となり、得られた光学活性錯体が、多くの触媒的不斉合成反応に利用されていることからも高機能性化合物群である。一方でリン原子に連結される置換基の多くは炭素置換基であり、リン原子上に水素原子や窒素原子や酸素原子が組み込まれた二級P-キラル有機リン化合物やそれを酸化した四配位五価P-キラル有機リン化合物に関する報告例は多くはない。それでもそれらを提供することができれば、新たな光学活性配位子、光学活性触媒に加えて、キラリティーの違いによる生理活性の発現から新たな医薬品開発も可能になる。このような背景の中本研究では、リン原子上に加えて、それに隣接する炭素上もキラルな光学活性二級ホスフィンの合成と得られた化合物の物性の解明を目指した。まず始めに、三塩化リン、ビナフトールならびに粉末セレンとから、ビナフチル基を組み込んだセレノリン酸塩化物1を調製した。塩化物1に別途調製したアリールエチルGrignardを作用させてビナフチルセレノホスホン酸エステル2を導いた。続く2の脱プロトン化、アルキル化、酸化、酸素化、脱プロトン化、アルキル化をへて、リン原子に隣接する炭素が四置換炭素であるビナフチルホスホン酸エステル3を高いジアステレオ選択性で得た。3の還元反応で、四置換炭素がリン原子に結合した一級ホスフィン4を高い鏡像体過剰率で得た。ついでホスフィン4のラジカル付加反応で光学活性二級ホスフィン合成を試みた。ラジカル反応条件下、α,β-不飽和ケトンに対する付加反応を行なったが、生成物の収率は低く、ジアステレオ選択性も発現しなかった。そこでホスフィン4を酸化して調製したホスフィンオキシド5のラジカル付加反応の最適化を行った。その結果、Et3B存在下、シクロヘキセンへの付加反応が良好に進行し、対応する化合物を高収率かつ高選択性で与えた。上記知見をもとに、今後は以下の検討を行う。・不斉転写反応の適用限界の拡大軸性キラリティーの中心性キラリティーへの不斉転写反応の適用範囲の拡大を目指して、酸素求核剤に加えて、炭素、窒素求核剤を用いた反応も探索する。
シェ-グレン症候群における唾液腺の機能低下の機序の解析

臨床所見等からシェ-グレン症候群(SS)を疑わせた301症例を対象として、唾液腺機能低下と関連する画像診断学的、病理組織学的および免疫血清学的所見を検索し、SSにおける唾液腺機能低下の機序を検討した。SSに特徴的な唾液腺造影像(唾影像)として、末梢性の点状小円形陰影が知られているが、本研究においても、これらの所見の出現の有無および程度と唾液腺機能低下が密接に関連することが認められた。他方、SSの唾液腺に特徴的な組織学的変化として、末梢導管周囲性のリンパ球浸潤が知られているが、この組織学的変化の出現の有無は全身的な免疫血清学的異状と密接に関連するものの、唾液腺機能低下との間には明確な関連はなかった。著者らはすでに、末梢性の点状小円形陰影の出現は末梢導管の破壊と密接に関連することを報告していることから、末梢導管破壊の有無がSSにおける唾液腺機能低下と関連する変化である可能性が推測された。他方、SSと関連する免疫血清学的異状として、リウマチ因子、抗核抗体、抗SS-A抗体および抗SS-B抗体の出現等が報告されている。本研究においては、これらの自己抗体の出現の有無と唾液腺機能低下との間には明確な関連は認められなかったが、末梢血リンパ球のCD4/CD8比の低下と唾液腺機能低下との間には有意な相関が認められた。したがって、SSにおける唾液腺機能低下を来す原因の一つとして、末梢血T細胞亜分画の変動、あるいはcytokine産生能の変化が考えられ、今後これらの因子と唾液腺機能低下との関連も検討してゆく必要があると思われる。厚生省の診断基準によりシェーグレン症候群(SS)と診断された154症例の患者を対象として、SSにおける唾液腺機能低下の機序を検索した。これらの症例中唾液腺にSSを示唆する病理組織学的所見を認め症例では、唾液分泌量が健常人と比較して有意に低下していた。しかし、唾液腺に明確な組織学的所見を認めなかった症例でも、SSを示唆する組織学的所見を認めた症例と同等の分泌量の低下を示した。以上の結果は、SSに特徴的と考えられている病理組織学的変化が必ずしも唾液腺の機能低下と関連しないことを示すものと考えられる。本年度は、病理組織学的検索に加えて、SSにおける唾液腺機能の低下と免疫学的検査所見およびウイルス感染との関連も検索した。上記の症例中、唾液分泌量の著明な低下を認めた14症例の血清RF、抗核抗体、抗SS-A抗体、抗SS-B抗体の陽性率はそれぞれ62%、83%、23%、0%であった。唾液分泌量とRFおよび抗核抗体の陽性率との間に関連が認められたが、抗SS-A抗体および抗SS-B抗体との間には明確な関連は認められなかった。他方、口唇腺および耳下腺の試験切除標本より病理組織学的にSSを示唆する所見が認められた29例の凍結材料よりgenomic DNAを抽出し、PCR法によりサイトメガロウイルス(CMV)の検出を行った。29例中6例にPCR増幅産物がエチジウムブロマイド染色で確認された。現在、Southern法により増幅産物がCMVと相補性を有するか否かの確認を行っている。今後、In situ hybridizationおよび免疫学的検索を加えて、CMV、EBウイルス等の感染とSSの発症機構との関連について検索を行う予定である。本年度のウイルス学的検索において、シークエンスシングルゲル泳動装置等の設備備品および消毛品を使用した。本年度は、シェーグレン症候群(SS)における全身的な免疫学的異常と、唾液腺機能、唾液腺造影像(唾影像)所見および唾液腺の病理組織学的所見との関連を中心に検索した。

血清リウマチ因子(RF)、抗核抗体(ANA)、抗SS-A抗体あるいは抗SS-B抗体が陽性であった症例は、陰性であった症例と比較して、SSに特異的な唾影像の出現率が有意に高かった。さらに、RFあるいはANA陽性症例では陰性症例と比較して、SSに特徴的な病理組織学的所見の出現率が有意に高かった。しかし、これらの自己抗体陽性症例においては陰性症例と比較して、耳下腺刺激唾液分泌量が低下する傾向が認められたものの、両者の間で分泌量に有意差はなかった。他方、末梢血リンパ球のCD4/CD8比が1.0未満の症例では1.0以上の症例と比較して唾液分泌量が有意に低下していた。しかしCD4/CD8比が1.0未満の症例と1.0以上の症例との間で、SSに特徴的な唾影像および病理組織学的所見の陽性率に有意差は認められなかった。以上の結果から、SSにおいては、各種の自己抗体の出現は唾液腺の器質的変化とは密接に関連するものの、唾液腺機能の低下との関連性は低いことが推測された。一方、末梢血リンパ球のCD4/CD8比の低下は唾液腺の器質的変化とは関連しないものの、唾液分泌量の低下と密接に関連することから、細胞免疫動態の変化と唾液腺機能の低下との関連が示唆された。本年度は、シューグレン症候群(SS)における唾液腺の画像診断学的所見と、唾液腺機能低下および免疫学的異状との関連を再検討した。末梢性の点状小円形陰影等のSSに特徴的な唾影像を示した症例においては、これらの所見を示さない症例と比較して唾液分泌量が有意に低下していた。また、これらの唾影像の出現とRF、抗SS-A抗体の出現等の各種の免疫学的異状と密接に関連していることも認められた。以上の結果は、末梢性の点状小円形の唾影像は、単に唾液腺機能低下と関連するのみならず、SSに特徴的な免疫学的異状の出現と関連することを示すものであると考えられる。SSに特徴的な唾液腺の器質的変化として、末梢性の点状小円形唾影像とともに末梢導管周囲性のリンパ球浸潤が知られている。しかし、著者らはすでに、この組織学的変化の出現の有無が必ずしも唾液腺機能低下と関連しないことを報告してきた。したがって、末梢性の点状小円形陰影がSSの唾液腺病変と関連する器質的変化と考えられ、SSの診断上重要な意義を有するものと考えられる。末梢性の点状小円形陰影の出現は、末梢導管の破壊と密接に関連することが報告されている。今後、SSにおける唾液腺機能低下と末梢導管の破壊等との関連をさらに検討するとともに、末梢導管の破壊を来す免疫学的、細胞生物学的機序を検索する必要があると思われる。
高分散担持金属-金属酸化物触媒を用いた液相酸化プロセスの開発

本研究では炭化水素からメタノールやホルムアルデヒドを効率よく合成する触媒の開発を目的とした。メタンを部分酸化してメタノールとするのは極めて困難とされてきたが、それはメタンよりもメタノールの反応性が高く、メタノールの逐次酸化によるCOやCO_2の生成を防ぐのが困難なためであると考え、メタノール、ホルムアルデヒドの収率が高く、かつCO、CO_2の副生を最小限とする触媒の開発を目指し、逐次酸化を防ぐ観点から触媒の設計に取り組みそのための構造の制御を目指した。具体的には、モリブデン、バナジウム、チタンを構造規則性を有するメソポーラスシリカMCM-41に取り込んだ触媒を調製し、それらの金属を高分散させる手法により高機能化を試みた。Mo-MCM-41系の触媒では、同一のメタン転化率で比較すると、モリブデン酸アンモニウムを用いて水熱合成した触媒でもっとも高いホルムアルデヒド選択性を与えた。Moの担持法が水熱合成か含浸法かによらず、細孔径が5.5ÅのSilicalitc-1系に比べて細孔径が27ÅのMCM-41系が含酸素化合物選択性が高くなる傾向を示すことが分かった。これは細孔が大きいために逐次的な酸化がより抑制できたためと見なすことが出来る。なお、Vは酸化反応活性がMoより高く、V担持触媒ではMo担持触媒に比べて低いホルムアルデヒド生成活性しか観察されなかった。また、TS-1にPdを担持することにより酸素-水素の混合ガスを用いてメタンからホルムアルデヒドを合成出来ることが分かった。水素を添加しない系ではホルムアルデヒドの生成はなくCO_2のみが生成した。バナジウム、チタンを含んだ酸素10員環細孔のTS-1、TS-2、VS-2、酸素10員環の入り口と内部に酸素12員環のスーパーケージを有する構造のTi-MCM-22、酸素12員環構造のTAPSO-5および超大細孔メソポーラス構造のTi-MCM-41、Ti-MCM-48を合成することに成功した。MCM-22については水熱合成ではできず、シュウ酸塩を用いたpostsynthcsis法によった。とくにTi-MCM-22、Ti-MCM-48については報告例がない新しい物質であるので、XRD、吸着による細孔構造評価を行い、これらがそれぞれ、酸素12員環のスーパーケージと3次元のトンネル状チャンネルをもった物質であることを確認した。また、Ti-MCM-48については固体NMRにより、Q_3、Q_4の割合を観察し、通常のゼオライトとは異なり、型剤のない条件で、水蒸気と反応してQ_4がQ_3に変化するという極めて興味深い事実を見いだした。Ti-MCM-48は過酸化水素を酸化剤として、TS-1やTS-2を用いては酸化できない大きな基質の酸化に有効であった。分子状酸素を酸化剤とした反応系に展開するべく反応装置を製作している。また、VS-2はアルカンの末端を酸化するなど、ラジカル的な性格を示した。これらの触媒はTi、Vを担持したゼオライト、非晶質の触媒に比べて極めて活性が高かった。ただし、Ti-β、Ti-MTWについてはまだ合成に成功していない。出発ゲルの組成のわずかな違いが、ゼオライト構造の大きな変化をもたらすことが判明したため、アルミノシリケートの合成条件とは異なる最適条件の探索が必要と考えている。

メタンを部分酸化してメタノールとするのは極めて困難とされてきたが、それはメタンよりもメタノールの反応性が高く、メタノールの逐次酸化によるCOやCO_2の生成を防ぐのが困難なためであると考え、メタノール、ホルムアルデヒドの収率が高く、かつCO、CO_2の副生を最小限とする触媒の開発を目指し、逐次酸化を防ぐ観点から触媒の設計に取り組みそのための構造の制御を目指した。具体的には、モリブデン、バナジウム、チタンを構造規則性を有するメソポーラスシリカMCM-41に取り込んだ触媒を調製し、それらの金属を高分散させる手法により高機能化を試みた。Mo-MCM-41系の触媒では、同一のメタン転化率で比較すると、モリブデン酸アンモニウムを用いて水熱合成した触媒でもっとも高いホルムアルデヒド選択性を与えた。Moの担持法が水熱合成か含浸法かによらず、細孔径が5.5ÅのSilicalite-1系に比べて細孔系が27ÅのMCM-41京が含酸素化合物選択性が高くなる傾向を示すことが分かった。これは細孔が大きいために逐次的な酸化がより抑制できるためと見なすことが出来る。なお、Vは酸化反応性がMoより高く、V担持触媒ではMo担持触媒に比べて低いホルムアルデヒド生成活性しか観察されなかった。また、TS-1にPdを担持することにより酸素-水素の混合ガスを用いてメタンからホルムアルデヒドを合成出来ることが分かった。水素を添加しない系ではホルムアルデヒドの生成なくCO_2のみが生成した。
piRNAシステムズバイオロジー：人工産生系を用いた機械学習的アプローチ

1.人工piRNA産生系にランダムなpiRNA前駆体配列を発現するライブラリーを導入し、piRNAの末端付近の規則性について検討した。そこで見出されたルールについて、現在生化学的な検証を行っている。2.BmN-4細胞に持続感染しているカイコマキュラウイルスの量がRNAi及びpiRNA経路によって抑制されていることが明らかになった。現在、論文投稿中である。小分子RNAの一種であるPIWI-interacting RNA (piRNA)は生殖細胞における防御システムの中核を担うことが知られている。piRNA合成経路の1つであるピンポン経路の存在は、大量のpiRNAシークエンスデータを用いたインフォマティクス解析から推定された。しかし、この経路の存在は未だに実験的には証明されておらず、piRNA合成過程の正確な理解が停滞している大きな原因の1つになっている。本研究課題では、申請者が開発した“人工piRNA産生系"を利用したアプローチにより、piRNAの3'末端形成における基本法則を見いだすことを目標とする。平成28年度は以下の結果を得た。1. BmN4を用いた人工piRNA産生系を利用して、piRNA-PIWIタンパク質による認識に必要な塩基数を調査した。その結果、17塩基の相補が必要であり、22塩基の相補があれば充分であることを示した。この結果は、RNA誌に論文発表した。また、piRNA生合成経路に関わる因子をノックダウンした際のpiRNAライブラリーについて、インフォマティクス解析を実施している。2. BmN4細胞に持続感染しているカイコマキュラ様ウイルス(BmMLV)とpiRNA経路、およびRNAi経路との関係を調査した。この結果は、現在、論文投稿中である。3.プレリミナリな解析によって、カイコのpiRNAの塩基長は末端付近の塩基組成によって支配される可能性が示唆されていた。そこで、末端付近の配列をランダムにした実験系が構築できるかの予備的な実験を行った。その結果、概ね期待通りの結果が得られたものの、ランダム部分の配列に偏りが存在することが明らかになった。人工piRNA産生系の応用的利用法について論文発表することができたため。また、piRNA末端付近をランダマイズした人工piRNA合成システムも構築できる目処が立ったため。1. piRNA末端付近をランダマイズした実験系の再検討を行う。実際には、DNAオリゴの再合成およびライブラリ作成プロトコルの改良により、高品質のライブラリーが得られるようにする。2. piRNAライブラリーのインフォマティクス解析を継続する。3.内在性RNAウイルスであるBmMLVとpiRNA経路との関係性を明らかにする。プレリミナリーな解析から、ランダム化piRNAライブラリーの作成方法に改良が必要であると考えられたため、一部の実験を次年度に移行した。ランダム化piRNAライブラリーの作成方法を改良し、ライブラリーを作成する。
食品添加物由来リン摂取の実態の解明－子どもの貧困との関連に着目して－

小学5年生310名の食事記録のうち休日2日分に出現した7310料理について検討した。出現頻度が高い料理の中から、リンが添加されている可能性のある料理を抽出し、実際に購入して、リン、カルシウム含有量を直接分析した。エネルギー、三大栄養素、ナトリウム量を表示より転記または直接分析した。一般的な食事調査法として、日本食品標準成分表を用いて栄養価計算を行った。リンの計算値に対する分析値の割合は平均112%であり、今回解析した料理は、計算ではリンを過小に評価する料理が多かった。先行研究において貧困層が多く摂取していると報告がある肉や魚の加工品、インスタント麺が特に過小に評価されていることはなかった。本研究の目的は、第一に、日本人の子どもが実際に摂取しているリン量を明らかにすることである。その上で、そのうちの食品添加物由来のリン量を明らかにし、また、家庭の経済状況による食品添加物由来のリン摂取量の違いを検討することを目的としている。具体的内容は以下の通りである。申請者らは、平成25年度に全国4県の公立小学校19校に在籍する小学校5年生約1500名に対して、食事記録法および写真記録法の併用により平日2日および休日2日、計4日間の食事調査を行った。また、その保護者に対して世帯年収に関するアンケート調査を実施した。本研究では、このうち、C県で得られた食事調査の結果より、学校給食のない休日2日分の食事を、対象者の記録を元に再現する。再現した食事について、1食品毎にその重量を計量し、日本食品標準成分表2015を用いてエネルギーおよびリン等栄養素摂取量を算出する。2料理毎のリンおよびカルシウム含有量について直接分析を依頼し、1日分の摂取量を算出する。1と2の差を求め、一般的な食事調査法である、1の算出方法で過小に評価されるリン摂取量を、食品添加物由来のリン摂取量とみなし、算出する。さらに、3この食品添加物由来の推定リン摂取量と家庭の経済状況とに関連があるのか否かを検討する。平成28年度中に、再現する食事をほぼ決定した。平成29年中に食事の再現および分析を行う予定である。本研究は、リン摂取量と健康の関係の解明を可能にするという大きな意義がある。健康格差に対する施策や、加工食品中のリン量の明記など、国民の健康の維持と増進に向けた様々な提起の契機となり得るものである。日本人の子どもが加工食品から摂取しているリン量や、子どもが置かれた環境により健康状態が左右される可能性があることを明らかにすることは、今後の健康施策を考える貴重なデータとなると考える。申請時の予定では、平成28年度中に再現する食事を決定し、その一部を実際に再現およびリン等栄養素含有量の直接分析の依頼行う予定であった。しかし、再現する食事の決定に予想よりも時間がかかり、実際の再現および直接分析の依頼に遅れが生じている。その上で、食品成分表を用いた一般的な食事調査法では過小に評価されるリン量を算出することを目的としている。申請者らは、平成25年度に全国4件の公立小学校19校に在籍する小学校5年生約1500名に対して、食事記録法および写真記録法の併用により、平日2日間および休日2日間計4日間の食事調査を行った。またその保護者に対して世帯年収に関するアンケート調査を実施した。本研究では、このうちC県で得られた結果より、学校給食のない休日2日分の食事310名/日×2日分について検討した。食事記録に出現した料理7310料理を摂取された食事区分、また、料理区分(主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物、菓子、嗜好飲料、茶、その他)毎に抽出し、出現頻度を算出した。料理区分毎に出現頻度が1.0%以上の料理について、食品添加物としてリン酸を含有している可能性のある料理117点をスーパーマーケットおよびコンビニエンスストアにて購入した。料理毎にリンおよびカルシウム含有量を、(財)日本食品分析センターに依頼して測定した。製品にエネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム量の表示がない料理については、追加でこれらの測定も依頼した。料理の購入および測定は、ロット番号の違うものを2種、別日に購入して別々に測定した。なお、複合料理に関しては、可能な限り分けて各々測定した。117料理の平均リン含有量の測定値は133.3 mg/100 g、平均カルシウム含有量の測定値は99.9 mg/100 gであった。また、リン/たんぱく質比は17.4 mg/gであった。今後、食品成分表を用いて各料理を栄養価計算し、分析値と比較する。また、家庭の経済状況や料理の購入価格等を用いて、経済状況と過小評価されるリン量の関係について検討する。

先行研究において貧困層が多く摂取していると報告がある肉や魚の加工品、インスタント麺が特に過小に評価されていることはなかった。本研究で対象とした小学5年生のデータより、平成24年度国民生活基礎調査から推計された貧困基準を参考に、低収入群と低収入以外群に分類し、食生活に関するアンケート結果を検討したところ、低収入群は、肉や魚の加工品やインスタント麺の摂取頻度が高いという結果が既に報告された(硲野ら,世帯の経済状況と子どもの食生活との関連に関する研究,栄養学雑誌75(1); 19-28,2017)。本研究では、この結果をもとに、肉や魚の加工品およびインスタント麺に着目し、これらが出現した食事記録を中心に解析対象として抽出している。また、料理の特性により、過小に評価されるリン摂取量の違いを明らかにするため、食事を1日毎ではなく、料理毎に直接分析を依頼する予定である。栄養学申請時の予定では、平成28年度中に再現する食事を決定し、その一部を実際に再現およびリン等栄養素含有量の直接分析の依頼行う予定であった。しかし、再現する食事の決定に予想よりも時間がかかり、実際の再現および直接分析の依頼に遅れが生じたため。平成28年度に行う予定であった食事の再現費用および分析依頼費用分を平成29年度分と合わせ、食事の再現費用および分析依頼費用として使用する予定である。
行政上の制裁および誘導に関する総合的研究

行政上の義務違反行為に対する刑罰以外の制裁手段(課徴金、反則金、過料、等々)及びこれと機能的に類似する行政上の誘導手段(環境税、ごみ処理手数料、ロードプライシング、エコカー減税・補助金、等々)について、それぞれの法的位置づけおよび法的限界等を明らかにするとともに、それらを比較・対照することにより、行政上の制裁および誘導に関する法理論上の問題を総合的に解明した。誘導手法に関する法理論的検討の手がかりを得るため、議論の蓄積のあるドイツ法を参照した。ドイツにおいては、1999年にいわゆるエコロジー税制改革(電気税の導入と鉱油税の段階的引上げにより、エネルギー節約への誘導を狙うとともに、その税収を年金保険料の引下げに充てることにより、雇用の拡大を狙うという「二重の配当」の考え方に基づく改革)が行われた。そして、その合憲性をめぐって2004年に連邦憲法裁判所の判決が下され、誘導目的の租税に関する従来の判例を踏まえた詳細な判断枠組みが示された。さらに、この判決をめぐって、憲法、環境法、財政法等の観点から、多数の判例評釈や論文が発表されている。これらについての分析・検討を行い、その一部を環境法政策学会誌に公表した。また、道路占用料をめぐる法的問題について、占用料が有しうる誘導機能(景観、環境政策、地域の活性化等に資する取組みに誘因を与えるための減免や増額等)や制裁機能(不法占有者に対する占用料相当額またはそれを上回る額の課徴金の徴収)にも着目した検討を行い、国際交通安全学会誌に公表した。さらに、行政刑罰、過料、課徴金、制裁的公表等の行政制裁手段について、わが国における法理論的問題(行政刑罰の機能不全、過料に関する一般法の欠如、課徴金と制裁との関係をめぐる議論、行政指導違反事実の公表をめぐる問題、等)をドイツにおけるそれと比較しながら検討し、その一部を、日独双方において(日独シンポジウムの記録集に)公表した。これらの検討を通じて、行政上の制裁および誘導をめぐる法理論的問題を総合的に検討するための、重要な端緒および基礎が得られたものと考えられる。行政上の制裁および誘導の概念が行政法の体系論において有する意味を分析するとともに、それらの概念が行政法解釈上に有する意味について、訴えの利益に関する2つの最高裁判決、すなわち最判昭和55年11月25日および最判平成21年2月27日を素材に検討した。すなわち、最高裁の理解によれば、道路交通法上、運転免許停止処分については、制裁を目的とするものとはされていないのに対し、優良運転者としての免許更新処分については、免許証保有者を優良な運転へと誘導することが目的とされている点で、違いがある。このように、立法の目的・意図を重視する限り、昭和55年最判と平成21年最判との間に矛盾はなく、また、平成21年最判の射程が昭和55年最判の事案に及んで後者の判断が見直されるという関係には、当然には立たない。しかし、制度が実際に果している機能や、処分によって相手方が受ける不利益の内容・性質に着目すると、免許停止処分によって相手方が受ける名誉、信用等の殿損と、優良運転者である旨の記載がされないことによって免許証保有者が受ける不利益とを比較した場合に、前者より後者のほうが大きいとは必ずしも言えないから、昭和55年最判と平成21年最判との間で不均衡が生じていることは否定できない。そこで、免許停止処分が実際には制裁として機能しており、道交法はそれを直接の目的としているとはいえないものの、そのような制裁的効果を通じて間接的に義務履行確保の機能を果たすことも道交法の目的に含まれうることに着目して、訴えの利益を認めることが考えられる。その際、広義の訴えの利益の一環である原告適格に関する行政事件訴訟法9条2項の規定を参考に、相手方が受ける不利益の内容・性質を考慮して、免許停止処分の制裁的効果によって生じる名誉、信用等の駿損について、回復すべき法律上の利益と認めることが考えられる。以上のように、行政上の制裁および誘導の概念が行政法体系および行政法解釈論において持つ意味を解明したことが、当該年度の研究成果である。行政上の義務違反行為に対する刑罰以外の制裁手段(課徴金、反則金、過料、制裁的公表、等々)およびこれと機能的に類似する行政上の誘導手段(環境税、ごみ処理手数料、ロードプライシング、エコカー減税・補助金、等々)について、法理論上の問題を総合的に解明することを試みた。特に、行政上の制裁および誘導の概念が法解釈論においてどのような意味を有するかを概観した上で、運転免許停止処分および優良運転者免許証交付に関する判例を素材として、行政上の制裁および誘導の概念が取消訴訟の訴えの利益の判定において有する意味を分析する論攷を公表した(法学〔東北大学〕76巻2号)。