hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域コホート法による「人間発達と社会変動」の検討：昭和ひと桁世代を対象として

1)ハンセン病回復者のライフヒストリーの精緻化:前年度に引き続き、これまでの調査から得られた情報を整理し、回復者の自伝や語り部活動、ハンセン病に関する各種資料などを合わせて、ライフヒストリーの精緻化を行った。2)ハンセン病回復者に対する聞き取り調査:1)に基づき、回復者2名より補足的な聞き取りを行った。聞き取り調査では、最近の在郷家族との関係や自らの健康問題、ハンセン病家族国賠訴訟などが話題となった。3)台湾の日本語世代のライフヒストリーの構築と精緻化:前年度までに行った台湾の日本語世代に対する聞き取り調査より8名のライフヒストリーを構築した。また、その精緻化のため、4名より補足的な聞き取り調査を実施した。4)台湾の歴史や社会状況等についての調査:前年度に引き続き、台湾の歴史や社会状況の理解につながる文献や資料の収集を行った。本研究の研究対象は、ハンセン病回復者・台湾日本語世代とも、高・高齢者であり、対象者の病気や体調、もしくは家族の病気等などの理由で、必ずしも調査が予定通り行くとは限らない。また、台湾調査は年に12回しか行えないため、1名の対象者の調査に一区切りがつくまでに時間がかかっている。これまでの調査に基づいて、調査対象者のライフヒストリーを作成し、それを精緻化するための補足的な聞き取りを進め、研究のとりまとめを行う。(1)ハンセン病回復者に対する聞き取り調査とライフヒストリーの精緻化:これまでの調査で得られたハンセン病回復者のライフヒストリーの整理を行った。これに基づき、元回復者5名に対し、補足的な聞き取りを行った。そのほか、回復者の自伝やハンセン病に関する各種資料を踏まえ、昭和初期に生まれた回復者の生涯は、1)幼少期、2)厳しい隔離と不治の病との闘い、3)回復と社会復帰の模索、4)入所者では療養所への定着、社会復帰者では社会への適応と定着、5)高齢化と名誉回復、6)介護と遺産継承、のおおむね6期に分けられることがわかった。(2)日本統治時代から戦後、現在に至る台湾の歴史や社会的状況等の変化に関する調査:日本統治時代から戦後、現在に至る台湾の歴史や社会的状況等の変化に関する文献や資料を収集した。その結果、昭和初期から現在に至るまでの社会的状況の変化は、1)日本統治期、2)戦後の混乱期、3)戒厳令期、4)経済成長期、5)民主化、に分けられることがわかった。このほか、日本語世代に対する聞き取りも収集し、これも含めながら、(3)の聞き取りの枠組みを構築した。(3)台湾日本語世代に対する聞き取り調査:(2)で構築した枠組みに基づき、台湾日本語世代5名のライフヒストリーを調査した。これまでのところ、男性では学歴にかかわらず、転職や起業が一般的であり、それは経済成長と軌を一としていたこと、女性では学校卒業後、就職するものの、結婚退職し、以後は専業主婦というライフコースが一般的であったことがわかっている。ハンセン病回復者に対する調査は、これまで調査協力していただいた方が対象者であり、確認的、俯瞰的な聞き取りが中心となっており、継続的な意味合いが強い。一方、台湾の日本語世代に対する調査は新規対象者もおり、信頼関係の構築から始めることもあって、必ずしも計画通りの進展状況とはいえない。以上から、やや遅れていると評価した。平成28年度の研究実績は次の通りである。(1)ハンセン病回復者のライフヒストリーの精緻化と聞き取り調査:27年度に引き続き、これまでの調査から得られたハンセン病回復者についての情報の整理を行い、回復者の自伝やハンセン病に関する各種資料などを合わせて、ライフヒストリーの精緻化を行った。また、これに基づき、回復者5名に対し、補足的な聞き取りを行った。聞き取り調査では、特に高齢期に入ってからの自身や家族の介護の問題や、それに伴う在郷家族との関連についての話題が取り上げられた。(2)台湾日本語世代のライフヒストリーの構築と聞き取り調査:27年度までに行った台湾日本語世代に対する聞き取り調査に基づき、5名のライフヒストリーを構築した。また、その精緻化のために、うち4名に対する補足的な聞き取り調査を実施した。また、新規に1名に対する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査では、特に海外に移住した子どもや、孫の海外留学について、その理由や背景が話題となった。また、28年5月になされた政権交代とその影響についても取り上げられた。(3)台湾の歴史や社会状況等に関する調査:27年度に収集した文献や資料等を分析することにより、日本統治時代から戦後、現在に至るまでの歴史や社会状況等を把握した。また、日本語世代を含む、台湾の高齢者の現在の生活を把握するために、聞き取り調査の協力者の自宅を訪問したり、余暇活動に同行したりした。台湾日本語世代に対する調査に課題を抱えている。彼らに聞き取り調査を行うためには、信頼関係の構築から始めなくてはならず、精緻なライフヒストリーを構築できる程度の情報量が得られるまでにかなり時間がかかっている。また、調査協力者はいずれも高高齢者であり、病気や体調等の影響もあって、計画的に進められる状況ではない。以上から、遅れていると判断せざるを得ない。平成29年度の研究実績は次の通りである。

(1)ハンセン病回復者のライフヒストリーの精緻化:2728年度に引き続き、これまでの調査から得られたハンセン病回復者に関する情報の整理を行い、回復者の自伝やハンセン病に関する各種資料などを合わせて、ライフヒストリーの精緻化を行った。そのうち3名についての成果を論文として公表した。さらに、これまでの調査の趣旨や目的をまとめ、図書(おうえんポリクリニック10周年記念誌)に寄稿した。(2)ハンセン病回復者の聞き取り調査:(1)に基づいて、回復者3名より補足的な聞き取り調査を行った。聞き取り調査では、最近の在郷家族との関係や、自身の健康問題、そしてハンセン病療養所の将来に関して、特に話題となった。(3)台湾の日本語世代のライフヒストリーの構築と精緻化:28年度までに行った台湾の日本語世代に対する聞き取り調査より5名のライフヒストリーを構築した。また、その精緻化のため2名より補足的な聞き取り調査を実施し、またこのほかに新規1名、継続2名に対する聞き取り調査を実施し、計4名についてのライフヒストリーの構築に着手した。(4)台湾の歴史や社会状況等についての調査:2728年度に引き続き、台湾の歴史や社会状況等の理解につながる文献や資料等の収集や現地視察を行った。また、日本語世代を含む、台湾の高齢者の現代の生活を把握するために、聞き取り調査の協力者の余暇活動に同行した。これらに(3)を合わせた研究成果の公表を兼ねて、山形県立米沢女子短期大学の総合教養講座(地域公開されている)の1コマを担当した。ハンセン病回復者、台湾日本語世代ともに、高・高齢者を研究対象としているため、病気や体調、もしくは家族の病気等もあって、必ずしも予定通りに調査が進んでいるとは言えない。特に台湾日本語世代についてはラポールの形成から始めなくてならないため、1人の調査に一定の区切りがつくまでに時間がかかっている。ハンセン病回復者についても協力者の体調を考慮して、予定した調査を1回取りやめている。1)ハンセン病回復者のライフヒストリーの精緻化:前年度に引き続き、これまでの調査から得られた情報を整理し、回復者の自伝や語り部活動、ハンセン病に関する各種資料などを合わせて、ライフヒストリーの精緻化を行った。2)ハンセン病回復者に対する聞き取り調査:1)に基づき、回復者2名より補足的な聞き取りを行った。聞き取り調査では、最近の在郷家族との関係や自らの健康問題、ハンセン病家族国賠訴訟などが話題となった。3)台湾の日本語世代のライフヒストリーの構築と精緻化:前年度までに行った台湾の日本語世代に対する聞き取り調査より8名のライフヒストリーを構築した。また、その精緻化のため、4名より補足的な聞き取り調査を実施した。4)台湾の歴史や社会状況等についての調査:前年度に引き続き、台湾の歴史や社会状況の理解につながる文献や資料の収集を行った。本研究の研究対象は、ハンセン病回復者・台湾日本語世代とも、高・高齢者であり、対象者の病気や体調、もしくは家族の病気等などの理由で、必ずしも調査が予定通り行くとは限らない。また、台湾調査は年に12回しか行えないため、1名の対象者の調査に一区切りがつくまでに時間がかかっている。台湾日本語世代の調査については、偏りを防ぐため、現在協力していただいている団体だけではなく、他の団体や地域の人々にも拡大することが必要である。ハンセン病回復者、台湾日本語世代のいずれも、高高齢者であることから、調査の実施を急ぐ必要がある。
ロシア19世紀リアリズム文学におけるカフカス(コーカサス)植民地の表象

(1)資料収集2007年9月にフィンランド国立図書館で資料調査を行い、182060年代のロシアにおけるカフカスに関連した文学作品を、雑誌・単行本から約30点複写した。(2)文献読解今年度までの3年間に調査・収集した資料を整理し、重要と思われるものについて読了した。想定を上回る数の資料が集まったため、文学作品を優先して読解し(約150点)、旅行記・従軍記については文学作品と関連するかぎりにとどめた。文学における植民地表象は、植民地主義の問題だけでなく、当時のロシアにおける文学様式やメディア環境など、幅広い言説網のなかで理解されるべきだというのが、調査をとおして得られた方法論的知見であり、そのためカフカスに直接関連しない同時代の社交界小説やドキュメンタリー小説も重点的に読解した。1資料収集7月に北海道大学スラブ研究センターにて約1週間、910月にモスクワのロシア国立図書館、サンクト・ペテルブルグのロシア国民図書館にて約10日ずつ、1830-60年代のカフカスに関する資料を収集した。北海道大学では雑誌『読書文庫』『帝立ロシア地理学協会紀要』『帝立ロシア地理学協会カフカス支部紀要』『海軍文集』のマイクロフィルムから、その全目次とめぼしい記事をコピーした。『読書文庫』については全期間(1834-65)の目次の分析を終え、2月に再度スラブ研究センターを訪れた際、チェックした記事をコピーした。モスクワ、ペテルブルグでは主に当時の単行本から、カフカスに関する文学作品や旅行記を約50点コピーした。現在、半数ほどを読了したが、雑誌記事と合わせ、詳細な分析は来年度の課題とする。2文学作品の分析作家ベストゥージェフ=マルリンスキー(1797-1837)のカフカス小説に関し、論文「19世紀ロシア文学におけるリアリズムとコロニアリズム:ベストゥージェフ=マルリンスキーのカフカス・テクスト」(『「スラブ・ユーラシア学の構築」研究報告集No.10 19世紀ロシア文学という現在』、北海道大学スラブ研究センター、2005年)を発表した。また、19世紀前半のカフカス詩について、共同研究「スラブ・ユーラシアにおける東西文化の対話と対抗のパラダイム」(科学研究費基盤研究A)の冬季研究会(2006年2月18日、於北海道大学スラブ研究センター)にて、「植民地表象と形式の問題:19世紀ロシア詩のカフカス表象における見ることの変容」として発表を行った。これらのなかで明らかとなったのは、カフカス表象が流行した19世紀前半のロマン主義期から、より実証的なカフカス表象が求められるようになったリアリズム期への変遷を課題とする本研究にとって重要なのは、当時の文学作品が植民地の「差別的」イメージを流布したか否かといった議論よりも、そうしたイメージ生産を可能ならしめた諸条件の分析だということである。具体的には、ロマン主義期からリアリズム期にかけてのメディア環境やロシアとカフカスの関係の変化、また文学様式・ジャンルの変化など、イメージを独立してとりだすのではなく、それを枠づけている外縁に目を向ける必要がある。そのためにも、1で収集した雑誌記事や旅行記を有効に利用したい。(1)資料収集2006年9月にフィンランド国立図書館で資料調査と収集を行い、182030年代の雑誌『祖国雑記』などとともに、19世紀前半のカフカスに関する小説・旅行記類を、約50点複写することができた。(2)文献読解昨年度から今年度にかけて収集した資料のうち、文学については主要なものを読了した。19世紀前半のロシア文学における激しい変化を反映して、啓蒙主義的な教訓小説、ロマン主義的エキゾチシズムに基づく叙事詩や冒険小説、また社交界小説、さらにリアリズム初期のドキュメンタリー小説など、さまざまなジャンルの文学がカフカス表象の器となったことが確認できた。今後は、主要なカフカス旅行記・従軍記を読解することで、とりわけロマン主義からリアリズムへの変遷を跡づけたい。(3)論文・学会発表ロマン主義作家ベストゥージェフ=マルリンスキーのカフカス小説について、論文「ロシアは「曖昧」な帝国か?:ベストゥージェフ=マルリンスキイ『アマラト・ベク』を読む」(木村崇・鈴木董・篠野志郎・早坂眞人理編『カフカース:二つの文明が交差する境界』、彩流社)を発表した。マルリンスキーだけでなく、近年のロシア・オリエンタリズム研究の動向も概観し、現在の学者たちにも見られるロシア特殊論を批判した。また、口頭発表"УсловияколониалънойрепрезентацииврусскойлитературеXIX века.(19世紀ロシア文学における植民地表象の諸条件)"(ロシア語、北海道大学スラブ研究センター冬期国際シンポジウム)を行った。昨年度より収集した資料の分析を元に、ロマン主義からリアリズムへのカフカス表象の変遷を、植民地を見る/知る/語る行為が文学テクストでどう表されているかに注目して追った。論文化して発表の予定。また、ロマン主義とリアリズムをつなぐ最重要作家ゴーゴリの視覚的表象について、英語による口頭発表および論文発表を行った。(2)文献読解

今年度までの3年間に調査・収集した資料を整理し、重要と思われるものについて読了した。想定を上回る数の資料が集まったため、文学作品を優先して読解し(約150点)、旅行記・従軍記については文学作品と関連するかぎりにとどめた。文学における植民地表象は、植民地主義の問題だけでなく、当時のロシアにおける文学様式やメディア環境など、幅広い言説網のなかで理解されるべきだというのが、調査をとおして得られた方法論的知見であり、そのためカフカスに直接関連しない同時代の社交界小説やドキュメンタリー小説も重点的に読解した。
ほめられる以前の意識と動機づけの関連

小学校13年生を対象とし,ほめられる以前の認知とほめられた後の動機づけの関連を検討した。その結果,嫌いなことより好きなことをほめられたときや,いつもほめられることよりいつもはほめられないことをほめられたときなどに動機づけが高まることが明らかになった。また,活動の好み(算数が好き・嫌い)とほめられる頻度(算数でよい点を取るといつもほめられる・いつもはほめられない)という要因を組み合わせると,算数が好きでよい点を取るとほめられるという状況でさらにほめられるともっとも動機づけが高まること,要因の組み合わせによってはほめられないことに疑問をもったり,算数への関心度が変化することなども明らかになった。本研究では,のちにほめられることになる活動の楽しさやほめ手との関係性などのほめられる以前の認知とほめられた後の動機づけの関連を検討するため,小学校13年生を対象とした以下の研究を行った。まず,「前から好きなことをほめられる・前から嫌いなことをほめられる」といった対を提示し,動機づけが高まるほめられる以前の状況をたずねる質問紙調査を行った。その結果,以前から嫌いなことより好きなこと,いつもほめられていることよりいつもはほめられないこと,簡単なことより難しいことをほめられると動機づけが高まることなどが明らかになった。次に,ほめられる活動への好みとほめられる頻度という2つの要因を組み合わせてストーリーを作成し,複数の要因によって構成されるほめられる以前の文脈と動機づけの関連を検討した。作成したストーリーは,ほめられる以前の文脈はそれぞれに異なるが,最終的には主人公がよい点を取って教師にほめられるというものである。スライドを用いてストーリーを提示し,主人公の動機づけをたずねたところ,ほめられる以前の文脈が「算数が好きでいつもほめられる・算数が好きだがいつもはほめられない・算数が嫌いだがいつもほめられる・算数が嫌いでいつもはほめられない」の順に動機づけが高く評定された。さらに,各ストーリーの主人公の感情をたずねるインタビュー調査を行ったところ,「好きな算数をほめられたらもっと算数が好きになる・嫌いな算数でいい点を取ってもほめられないのはどうして」などの報告がみられた。これらのことから,ほめられる以前の認知の差異はほめられた後の動機づけにも影響すること,ほめられる以前の状況に動機づけを低下させる要因が含まれていてもその他の要因との相互作用によって動機づけが高まること,要因の組み合わせによってはほめられた活動への関心が高まったり,ほめ手への不信感を生じさせることなどが指摘できる。子どもの動機づけは,ほめられることによって変化する。しかし,すぐ達成できた活動をほめられた場合と達成までに時間がかかった活動をほめられた場合では,同じほめ方をされても,その後の動機づけは異なると考えられる。また,よくほめてくれる人物とあまりほめてくれない人物からほめられた場合を比較しても,同じほめ方であっても,その後の動機づけには差異がみられることが予想される。このように,ほめられる以前におけるのちにほめられることになる活動やのちのほめ手などに対する認知は,ほめられた後の動機づけに影響をもたらすと考えられる。しかし,これまでの研究は,どのようなほめ方であれば動機づけが高まるかというほめる瞬間のことがらに焦点づけたものが多い。そこで本研究では,ほめられる以前の認知がほめられる経験に与える影響について検討していく。平成24年度は,小学校13年生を対象とした以下の調査を行った。A.インタビューデータの整理:これまでに行ったインタビューデータを利用し,ほめられたエピソードを語る際に言及されるほめられる以前の状況・意識について整理した。その結果,子どもたちは,ほめられる以前の段階で,のちにほめられることになる活動が好きか嫌いか,得意か苦手か,ほめ手がよくほめてくれるかあまりほめてくれないかといったことがらを意識していることが明らかになった。B.質問紙調査:Aで言及されることの多かったほめられる以前の状況・意識を用いた質問紙調査を行った。この調査は,異なるほめられる以前の状況・意識を対にして提示し,どちらがより動機づけが高まると思うかをたずねるものである。調査の結果,前から嫌いなことよりも好きなことをほめられたとき,いつもほめられていることよりもいつもはほめられないことをほめられたとき,簡単なことよりも難しいことをほめられたときなどに動機づけが高まることが明らかになった。平成24年度は,交付申請書に記載した2つの調査を実施することができた。このことから,おおむね順調に進展していると自己評価する。平成24年度に行った調査により,子どもがほめられる以前においてどのように認知していれば,ほめられた後の動機づけが高まるのかを明らかにすることができた。

しかし,この調査は「簡単なことをほめられる場合と難しいことをほめられる場合では,どちらの方が動機づけが高まるか」「好きなことをほめられる場合と嫌いなことをほめられる場合ではどちらの方が動機づけが高まるか」といった方法で行われたものである。つまり,1つの比較対の中に含まれるほめられる以前の認知は,「簡単ー難しい」という対であれば活動の難易度,「好きー嫌い」という対であれば活動に対する好悪など,1要素ずつとなっている。しかし,子どもはのちにほめられることになる活動に対して「簡単ー難しい」という要素だけでなく,「好きー嫌い」「得意ー不得意」といった要素も同時に認知していると考えられる。また,動機づけが高まると評定された要素を複数組み合わせると動機づけが低下したり,動機づけを低めると評定された要素であっても特定の要素と組み合わせると動機づけを高める働きをもつなど,ほめられる以前の認知間の相乗効果・相殺効果もあることが予想される。これらのことから,今後は,「嫌いだが簡単なことをほめられる場合と好きだが簡単なことをほめられる場合ではどちらの方が動機づけが高まるか」というように,ほめられる以前の認知を複数組み合わせた調査を行う。平成24年度の研究費の一部は,予定よりも資料整理のための時間が短縮でき,人件費がかからなかったなどの理由により,次年度に使用することになった。平成24年度の残額も含めた研究費は,調査の際に必要なプロジェクタなどの物品の購入・調査や学会参加のための旅費・報告書の印刷などに使用する予定である。
氷温域における臓器保存法の開発(飛躍的な保存時間の延長と機能回復にむけて)

臓器移植において、ドナー臓器保存法の開発、改良は重要な問題であり、本研究においては、未開拓の臓器保存法である氷温域での臓器保存効巣について検討した。まず、プログラムフリーザーを用いて、摘出臓器を段階的に凍結保存し、これを解凍した後のviabilityを、NMR及びcytospinを用いた方法により検討した。実験には、ラット肝臓、腎臓及びブタ肝臓、腎臓を用いた。各臓器は、心停止直後に摘出し、細片に切断し、RMPI1640にて一時的に保存した。次に、ウシ胎児血清およびDMSOからなる凍結保存液に移し、プログラムフリーザーを用いて凍結し、その後窒素冷凍機で保存した。対象として、プログラムフリーザーを用いず、直接窒素冷凍機に凍結したものを用いた。窒素冷凍機に2週間保存後、10%ウシ胎児血清を含むDMEMを用いて培養し、実験に用いた。NMRを用いた細胞内ATPから検討した保存状態は、コントロール群、実験群で差を認めなかった。サイトスピンを用いた形態学的検討では、コントロール群に比し、実験群において核、及び細胞質の保存が良好であった。本年度の実験結果から、プログラムフリーザーを用いた臓器凍結の有効性が示唆された。平成9年度保存中の臓器傷害の軽減および移植後のより早い代謝の回復という観点から、氷温域における、肝保存の至適条件を求めるべく以下の実験を施行した。1)氷温庫を制作し、0度以下-5度までの庫内温度変化の基礎データをとり、氷温状態をおこすための基礎データを得た。実際に用いる保存液の、氷温庫内の温度変化を、庫内温度変化の変化と比較し、controlとした。2)ラットより摘出した肝臓を氷温庫に保存し、肝臓実質内の温度変化を電極をもちいて経時的に測定し、保存肝が氷温状態となるまでの温度変化、また、移植前の氷温状態からの離脱における温度変化の基礎データをとり、温度設定のプログラムを作成した。3)保存中の組織内糖代謝(グリコーゲン量)、エネルギー状態(ATP,ADP,AMP)を高速液体クロマトグラフィー.分光学的方法をもちいて測定した。これらのデータにより、保存中の肝の状態は、これまでの方法よりもエネルギーの損失が抑えられることが判明した。今後更に、生化学的データを集め、来年度は、実際に移植実験に移る予定である。
アンジオテンシンIIと粥状動脈硬化形成の関係を探索する遺伝子操作動物モデルの開発

アンジオテンシンII(AngII)の動脈硬化への関与はこれまで多くの報告がある。すなわち、ウサギ動脈硬化初期モデルでACE阻害薬によりMCP-1発現・マクロファージ浸潤が抑制される。ApoE欠損マウスにAngII投与すると著明に動脈硬化が促進する。SMCへのAngII投与により活性酸素依存性にMCP-1が発現する。ウサギ動脈硬化血管ではAT1発現増加、NADH依存性スーパーオキシド上昇や内皮依存性血管拡張の障害などが報告され、しかもこれらの変化はAT1拮抗薬で阻害されることより、AngIIによって生じた酸化ストレスが動脈硬化の促進に重要な役割を示すことが示唆されてきた。アンジオテンシンII(AngII)1型(AT1)、2型(AT2)受容体の心血管系作用を解明するために心筋細胞や血管平滑筋細胞(SMC)特異的過剰発現する心筋AT2-Tg・血管AT2-Tgを開発し、AT2は心筋細胞やSMCからブラジキニンを分泌させNO依存性に臓器保護作用を発揮することを報告してきた。アテローム硬化病変の発症には内皮障害によるNO産生低下が重要な因子である。動脈硬化病変の形成におよぼすAngII作用を明らかにするために、ApoE欠損マウスと血管AT2-Tgの交配により動脈硬化病変内でのSMCにAT2をヘテロで過剰発現するマウスを開発した。ApoE欠損マウスにAngIIを慢性投与すると劇的に動脈硬化病変は増悪した。一方、血管AT2発現が増加すると、動脈硬化病変の形成は大動脈基部で約37%抑制されていた。これはAT2拮抗薬、NO抑制薬、ブラジキニン拮抗薬で阻止された。このように血管AT2の刺激は内皮機能改善・動脈硬化退縮作用を持つことが明らかになった。
微生物由来がん細胞特異的毒素の生体に対する毒性と消化器がん抑制効果

パラスポリン4はヒト大腸がん由来のCACO-2細胞をはじめとするヒト培養がん細胞に対して高い細胞傷害活性を示す一方で、正常細胞に対しては細胞傷害活性を示さないが、このことは正常な哺乳動物に対して毒性を示さないことを保証するものではない。そこで、マウスに対する急性毒性および長期投与における健康への影響を検討した。また、パラスポリン4前駆体封入体の経口投与によるがん抑制効果の検討を行った。パラスポリン4(PS4)はヒト大腸がん由来のCACO-2細胞をはじめとするヒト培養がん細胞に対して高い細胞傷害活性を示す一方で、正常細胞に対しては細胞傷害活性を示さないことから、PS4による消化器がんの治療試験を行うことを本研究の最終的な目的としている。PS4を産生するBacillus thuringiensis(BT)は胞子形成時に封入体のタンパク質を形成するという特徴をもっている。BTは、この封入体タンパク質が特定の昆虫に対する殺虫活性を示すことで知られ、殺虫活性を示すタンパク質はクライトキシン(Cry)と呼ばれている。この封入体タンパク質は前駆体の形で産生され、昆虫の消化液(アルカリ性)で可溶化され、消化酵素でプロセッシングされてはじめて活性を示す。ほとんどのCryは酸性溶液中では凝集して失活することが知られており、Cryが胃酸で失活することが、人体に対する安全性の根拠のひとつとなっている。本研究において、まず、大腸菌組換え体を用いてPS4の前駆体及び活性体を調整した。次に、PS4の実験動物へ投与可能な量を検討するために、哺乳動物に対する急性毒性を検討し、LD50=9.6μg/kg(マウス)という結果を得た。また、経口投与したPS4の生体内における動態を検討するために、ELISA法を用いたPS4の血中濃度の測定法を確立した。PS4を静脈・皮下・腹腔内から投与したところ、静脈注射においては投与直後に85ng/mL、皮下注射では投与2h後に84ng/mL、腹腔内注射では6h後に39ng/mLの最高濃度を示し、16h後にはすべて20ng/mL以下まで低下した。さらに、PS4前駆体封入体をマウスに経口投与し、マウス消化器官内でPS4が可溶化・活性化されるが血中には移行しないことをウエスタンブロット法により確認した。本研究において、まず、マウスにPS4を投与した際の死亡原因について検討を行った。マウスにPS4を投与した際、尿の頻度が増えたことから、代謝ケージを用いて投与後の尿を回収するとともに、経時的に血液を採取して、尿と血清中の陽イオン濃度を測定したところ、投与マウスについてはナトリウムを除いて尿からの陽イオンの排出が行われていなかった。そこで腎機能傷害を疑い、ヒトの腎機能指標であるクレアチニン及び尿素窒素濃度について測定したところ、投与後すぐからクレアチニン及び尿素窒素が尿から排出されず、血清中の濃度が増加していくことが判明した。このことからPS4がマウスにおいて腎機能傷害を引き起こしてマウスを死亡にいたらしめていると判断された。また、PS4前駆体封入体をマウスに経口投与し、消化器がんの治療効果を確認する試験のために、大腸がん誘発マウスをつがいで購入し、検討可能な数に繁殖を行っている。大腸がん誘発マウスは劣性遺伝で、正常メスと変異オスを掛け合わせて、確率的には生まれてくる子の半数が大腸がん誘発マウスとなるが、つがいとして現在9ペア準備可能となった。9ペアを同時につがった場合、50匹程度の子が期待されることから、これを変異群と正常群にわけて、PS4前駆体封入体投与試験を行う予定である。パラスポリン4(PS4)はヒト培養がん細胞に投与するとその細胞を破壊する一方で、ヒト正常T細胞には作用を示さないことから、がん特異的に細胞傷害活性を示すと考えられ、がん治療や診断への応用が期待されている。PS4の前駆体を組換え体大腸菌により産生させると封入体が得られるが、この前駆体封入体は弱塩酸に溶解し、ペプシンを加えてプロセッシングを行うと活性体となりはじめて活性を発現する。BTが産生する他のがん細胞特異的タンパク質や殺虫活性を持つタンパク質は、ほとんどの場合酸性の溶液中で凝集して失活するが、PS4は酸性でもその活性が維持されることから、PS4を哺乳動物に経口投与すると、その消化器内で可溶化・活性化されると予想され、前駆体を経口投与することによるがん治療が期待出来る。今回はPS4前駆体の経口投与による消化器官内での可溶化・活性化が実際に起こるかを検討し、また大腸がん誘発マウスへのPS4前駆体封入体の経口投与による延命試験を行った。10%のPS4前駆体

封入体を含む餌をC57BL/6Jマウスに自由摂取させ、消化器官の内容物を回収し、ウエスタンブロットで解析したところ、胃と小腸で活性体が、消化器官内全域でPS4の凝集体が確認された。回収した内容物をろ過滅菌し、CACO-2細胞に投与してその活性を調べたところ、胃と小腸から回収した内容物は細胞傷害活性を示し、PS4がその活性を保持していることがわかった。大腸がん誘発マウスに生後60日目から乾燥重量で10mgのPS4を週に3回強制的に経口投与し、PS4の経口投与によるマウスの延命試験を行ったが、コントロールとしていた正常マウスについて異常死が見られ、実験系もしくは実験技術に不備があると考えられた。本試験は大腸がん誘発マウスを増殖して十分数用意した後に約200日の投与が必要なため、現在再試験の準備中である。予定している試験として、大腸がん誘発マウスに対するPS4前駆体封入体投与試験と正常マウスに対するPS4前駆体封入体投与に対する健康への影響の検討があるが、試験用のマウスが順調に繁殖しており、残る1年で十分検討可能と思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、繁殖中の大腸がん誘発マウスを用いて、(1)大腸がん誘発マウスに対するPS4前駆体封入体投与試験及び(2)正常マウスに対するPS4前駆体封入体投与に対する健康への影響の検討を行っていく。変更等は特になし。
次世代育成支援事業の利用者評価体制の構築に関する開発的研究

本研究の目的は,次世代育成支援事業の利用者評価体制を構築することである.そのために主に3つの研究を実施した,それらは,1)次世代育成支援事業の目的別の分類,2)評価サイクルの検討と決定,3)利用者評価ツールの開発と試行である.3年間で利用者評価ツールの試行・改良を2回実施し,兵庫県伊丹市における継続的で安定的な評価に必要な体制づくりに向けての準備を行うことができた.本研究の目的は,次世代育成支援事業の利用者評価体制を構築することである.そのために主に3つの研究を実施した,それらは,1)次世代育成支援事業の目的別の分類,2)評価サイクルの検討と決定,3)利用者評価ツールの開発と試行である.3年間で利用者評価ツールの試行・改良を2回実施し,兵庫県伊丹市における継続的で安定的な評価に必要な体制づくりに向けての準備を行うことができた.本年度は、伊丹市に研究協力を依頼し協働しながら、利用者評価ツール開発の準備段階として、次の4つのことを行った。まず第1点として、次世代育成支援事業から事業の目的・内容等を把握した上で、本年度は子育て支援事業に注目し、「ひろば型」「保育型」「講座型」の3つに事業を分類した。第2点として、第1点目と同時並行的に文献研究ならびに海外調査(米国)を行い、利用者評価の現状、問題点を把握した。その結果、利用者評価が比較的進んでいる米国であっても、社会福祉分野の利用者評価には様々な困難・問題点があることが明らかとなった。次に第3点目として、利用者への質的調査の実施を行った。その目的は、実施事業そのものの課題・問題点を把握するため、利用者評価の現状や課題の明確化のため、利用者視点での評価ポイント等評価ツール項目に関する内容把握のためである。3つに分類した次世代育成支援事業の中から、本年度は「ひろば型」「保育型」の2タイプから2つずつ事業を抽出し、合計4事業についてフォーカス・グループ・インタビュー(以下、FGI)の手法を用いて1グループ6名から12名に対し、約1時間から2時間の調査を実施した。その結果、利用者が利用者事業を使ってよかったか否かを判断する際には、「アクセス」「価格」「スタッフの対応・質」「子どもの成長発達への細かな配慮」「予約可能」「使いたい時に使えること」「過ごしやすい雰囲気」等、4事業でいくつかの共通点が明らかとなった。第4点は、FGI結果を踏まえて利用者評価ツール試案を再検討することである。この第4点目については、次年度も継続実施が必要である。本年度は、昨年度と同様、兵庫県伊丹市と連携しながらM-D&Dの研究手法に基づいて(1)フェーズII(たたき台の作成)および(2)フェーズIII(たたき台の試行)を中心に研究を進めた。(1)では、まず昨年度分類した子育て支援事業の3類型(「ひろば系」「保育系」「講座系」)のうち、平成23年度に利用者評価試行が可能な事業を伊丹市と協議しながら抽出した。その結果、「ひろば系」1事業(地域子育て支援拠点事業)、「保育系」6事業(ファミリーサポートセンター事業、地域子育てバックアップ事業、体験保育、一時保育、休日保育、放課後児童健全育成事業)の合計7事業について評価試行を実施することとした。次に、「ひろば系」「保育系」の利用者評価票のたたき台を作成した。項目作成は、平成22年度実施したフォーカス・グループ・インタビュー結果および文献研究から行い、伊丹市職員および現場関係者、研究者によるチェックを経て利用者評価票試行版(以下、試行版)とした。(2)では、先に示した7事業について試行を実施した。「ひろば系」の地域子育て支援拠点事業では伊丹市で実施されている全てについて、「保育系」では、ファミリーサポートセンター事業、体験保育、一時保育、休日保育の4事業は、昨年度から本年度の利用者全てを対象に、地域子育てバックアップ事業、放課後児童健全育成事業の2事業では、すべての実施場所で試行を行った。試行調査実施期間は、2011年7月中旬から8月中旬である。分析の結果、「ひろば系」「保育系」試行版のいずれについても、信頼性と妥当性の確保を行うことができたが、一方で改良が必要な点も明らかとなった。また、試行版の結果を平成23年度の利用者評価結果としても取扱い、伊丹市次世代育成支援対策地域協議会に「試行調査結果報告書」を提出し、進捗状況確認の役割を果たすことができた。最終年度は、さらに試行可能な事業を拡大するとともに、試行版の改良を行いフェーズIVに向けた準備を行っていく。本研究は、修正デザイン・アンド・ディベロップメントの手法を用いて研究を行っている。一連の研究の最終年度である本年度は、(1)フェーズIIIの「利用者評価ツールたたき台の試行・改良」と(2)「利用者評価体制の検討」の2つを中心に研究を進めることで、一般化・普及に向けた準備を行うことができた。(1)では、2011(平成23)年度は「ひろば」と「保育」に属する事業について利用者アンケートを実施したが、項目の修正や精緻化が必要と判断された。そのため、2011(平成23)年度評価実施事業の担当者等への評価項目修正に関するアンケート、評価データの多変量解析、の2つを行った上で評価項目を修正した。

また、本年度は初めて「講座」に属する事業についても利用者アンケートを実施するため、「ひろば」・「保育」の評価項目およびこれまで各講座で実施されてきたアンケート項目などを参考に新たに「講座」用のアンケートを作成した。その後伊丹市こども未来部と協議の上、利用者評価実施事業を決定した.評価実施事業は、「地域子育て支援拠点事業」全8ヵ所(昨年度は全7か所)、「延長保育」全8ヵ所、「講座」4事業とし、たたき台の試行・改良を行った。(2)では、まず事業分類区分を明確化し、約200ある次世代育成支援事業の整理を行った。事業分類区分は「1.ひろば」「2.保育」「3.講座・啓発」「4.相談」「5.実施不可」の5つであり、それぞれ定義も明確化した。また、それぞれに下位分類を設け、200以上ある次世代育成支援事業を分類した。同時に事業分類のための作業チャートも作成し、次世代育成支援行動計画終了後の次の計画でも、事業分類が可能となるよう配慮した。さらに、利用者評価シフトも作成し、本研究終了後も定期的な利用者評価に取り組めるようにした。なお、(1)の試行・改良は本分類作業とシフト作成後に実施したものである。当初予定していたフェーズIIの「たたき台の作成」とフェーズIIIの「たたき台の試行」を予定通り実行することができている。また、利用者評価体制の構築についても議論を行い、伊丹市の利用者評価への積極的姿勢を引き出すことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後実施すべきことは、次の4点である。第1点として、試行実施事業を拡大すること、第2点として、利用者評価票試行版を改良し精緻化すること、第3点として、利用者評価体制の構築に向けた取り組みをより密に行うこと、第4点として、利用者評価の普及を目指すこと、である。
核融合原型炉での大熱流処理に向けた先進ダイバータのシミュレーション設計と検証

核融合炉では高温プラズマから対向材を保護するダイバータの設計が重要であり、本研究では磁場形状を工夫した「先進ダイバータ」と呼ばれる新たな概念と課題を工学と物理面から明らかにした。先進プラズマ平衡コードを開発し、インターリンクコイルの配置や製作概念の提案を行った。プラズマ輸送シミュレーションを実施し、プラズマを低温化し熱負荷を通常ダイバータの30-50%程度に低減可能と考えられる。現状では、実験やシミュレーション結果の利点よりも、インターリンクコイル製作など工学的開発の負担が大きいと考えられ低コスト化が必要であるが、より効果的な磁場及び幾何形状に改善し、その予測精度を上げることが課題である。平成25年度は、ITERサイズで核融合出力約3GWの原型炉SlimCSサイズに設置するスーパーX型ダイバータ(SXD)および雪結晶型ダイバータ(SFD)について、プラズマ平衡を計算するとともに、ダイバータコイルの設置位置およびダイバータ形状の検討を行った。プラズマ平衡磁場コードの改善を行い、先進ダイバータ・プラズマの平衡解を自動的に得ることが可能となった。トロイダルコイルと真空容器との間の空間に複数のダイバータコイル(インターリンクコイル)を設置することにより、コイル電流の低下が可能で有り、目的のプラズマ平衡磁場配位が得られた。ヌル点からダイバータ板までの磁力線に沿う距離は、SXDおよびSFD共に通常のダイバータ配位と比較して1.5-2倍に増加するため、プラズマを低温化できる利点がある。SXDはSFDよりもサイズが大きくなるが、インターリンクコイル数および電流を少なくできること、主プラズマの形状制御への影響が少ないこと、閉型のダイバータ形状が設計できることなど原型炉の物理および工学設計に有利であると考えられる。今後はまずSXDの物理および工学設計を優先的に進める。SXDにおけるシミュレーションを行うため、プラズマ平衡磁場を基に計算メッシュを作成し、シミュレーションコード(SONIC)による計算を行い初期結果を得た。今後、ダイバータ形状や排気溝の位置などについて調整し、検討を進める。トカマク実験では、現在、コンパクトなダイバータで長い磁力線距離が得られるSFD実験を行う装置(国外のみ)が多い。プラズマ閉じこめ性能が高く、大きな加熱能力をもつ米国ジェネラルアトムックス社のDIII-Dトカマク実験に参加し、ダイバータ板へのプラズマ負荷が低減する実験結果について解析を行った。また、国内の専門家(4ー6名)と打合せを3度実施し、上記の結果の報告および計画について議論した。平成26年度に雪結晶型ダイバータ(SFD)よりも工学設計の観点で有利と判断したスーパーX型ダイバータ(SXD)について、平成27年度は(トロイダルコイルと真空容器との間に設置する)インターリンクコイルの概念を検討すると共に、プラズマシミュレーションを進めた。原型炉SlimCSを基にダイバータカセット、真空容器および中性子遮蔽を配置し、インターリンクコイルを2個まで減らした概念設計を検討した。インターリンクコイル電流をプラズマ電流(17MA)よりも少し大きい程度まで低減可能で有り、超伝導導体Nb3Alをコイル化(R&W)し、設置可能と思われる。SONICコードを使用して不純物入射による放射損失の分布とデタッチプラズマの生成について評価を行った。その結果、主プラズマから500MWのプラズマ熱流を排出する条件では、(1)通常ダイバータと比較して磁力線が長くなるSXヌル点付近で放射損失の非常に強い領域が発生すると共に、(2)全体的にダイバータ板の上流で放射損失が増加し、(3)ダイバータ板全域で非接触プラズマとなる「フルデタッチ」状態を効果的に生成できることが明らかとなった。ダイバータ板表面では表面再結合による熱負荷が増加し、ピーク熱負荷は10MW/m2と通常ダイバータでの結果から2/3に低減されたが、工学的負担が大きい一方でプラズマ熱負荷制御への効果が小さいように思われる。本結果は、IAEA Fusion Energy Conference等の国際学会で口頭発表に選ばれるなど、原型炉における研究の進展が評価された。今後、ダイバータ形状などを検討とインターリンクコイルの工学検討を進める。プラズマ閉じこめ性能が高く大きな加熱能力をもつ米国のDIII-Dトカマク実験に参加すると共に、国内の専門家と打合せを実施し上記の結果について議論した。原型炉プラズマの核融合出力はITERの3-6倍であり、一方、ダイバータでは主プラズマから排出される大きな熱流をITERと同程度まで低減することが要求される。逆方向の電流を流すダイバータコイルを追加し、ダイバータで磁場ピッチを小さく、磁力線長を大きくする「先進ダイバータ」が提案され、多くの小・中型トカマクで実験が開始されている。原型炉設計のため具体的な設計案とその物理・工学検討を行った。(1)先進ダイバータ設計の物理・工学課題を明らかにし、開発要素を示す:先進ダイバータに必要な複数のダイバータコイルの電流を通常レベルにするには、トロイダルコイルの内側にインターリンクコイルとして設置する必要がある。超伝導コイルの線材候補と製作手法概念を検討した。超伝導材Nb3Alの商用化に向けた開発、トロイダルコイル内での巻き方と支持設計が開発要素と考えられる。主な先進ダイバータ磁場形状の中で、雪結晶型ダイバータ(SFD)よりも上記の観点で有利と判断したスーパーX型ダイバータ(SXD)について、インターリンクコイルの本数と設置位置を検討すると共に、通常と同サイズのダイバータ形状を提案した。プラズマ電流の立ち上げ・下げ時においてストライク点をダイバータ板上に維持する平衡制御を提案した。

(2)原型炉の熱流条件下でシミュレーションを実施:SONICコードを使用したダイバータプラズマのシミュレーションにより、効率的に非接触プラズマを生成するSXDの形状を検討した。原型炉設計の変更(核融合出力、主半径が3GW,5.6mから1.5GW,8.2m程度へ)に伴い、両者に対応するSXDを検討した。後者では、主プラズマからの放出パワー275MW中80%を放射損失割合とした場合において通常のダイバータと比較した結果、SXDではダイバータ板全域で非接触プラズマとなる「フルデタッチ」状態を効果的に生成可能と考えられる。核融合炉では高温プラズマから対向材を保護するダイバータの設計が重要であり、本研究では磁場形状を工夫した「先進ダイバータ」と呼ばれる新たな概念と課題を工学と物理面から明らかにした。先進プラズマ平衡コードを開発し、インターリンクコイルの配置や製作概念の提案を行った。プラズマ輸送シミュレーションを実施し、プラズマを低温化し熱負荷を通常ダイバータの30-50%程度に低減可能と考えられる。現状では、実験やシミュレーション結果の利点よりも、インターリンクコイル製作など工学的開発の負担が大きいと考えられ低コスト化が必要であるが、より効果的な磁場及び幾何形状に改善し、その予測精度を上げることが課題である。以下3項目の検討を進めた。目的1:原型炉における先進ダイバータ設計の課題を明らかにし、物理および工学分野における将来の開発要素を示す:原型炉における先進ダイバータの設計に関する最も重要な工学的な制約(大電流を流すインターリンクコイルの設計や設置位置など)を明らかにし、それらを想定したSXDの概念設計を検討した。インターリンクコイルの超伝導導体についてR&Wに適したNb3Alを提案し、コイル設計を検討した。さらに、プラズマの立ち上げの際のコイル電流やストライク点の制御について検討を開始した。本年度の達成度は80%(最終目的への達成度は70%)であり、工学と平衡制御の検討を進める。目的2:原型炉に相当する熱流・粒子流の条件下でダイバータ・シミュレーションを実施し、磁場配位およびダイバータ形状の検討を行う:核融合出力3GWの原型炉を想定したSXDにおいて代表的なシミュレーションの結果を得た。通常のダイバータよりもトロイダル方向に磁力線が長くなるため計算メッシュはポロイダル間隔を1/2に縮め、大きな温度勾配に対応できるよう工夫した。放射損失の制御やダイバータ板への熱負荷低減に通常のダイバータよりも有利であることを示したが、それらの効果は工学的負担の増加と比較して小さいように思われる。本年度の達成度は60%(最終目的への達成度は50%)であり、さらに効率的に熱負荷を低減するためダイバータ形状などの検討が必要である。目的3:先進ダイバータ概念についてトカマク装置で提案されている実験結果の検証を行う: DIII-DトカマクにおけるSFD実験に参加し、通常のダイバータプラズマとの相違点および磁場配位の制御手法について米国のダイバータ研究の専門家と議論を行った。
意思決定の神経化学基盤に関する神経経済学的研究

神経経済学の研究においては、従来、脳機能イメージング法により、意思決定と相関する神経活動を計測し、経済学的意思決定の過程を分析するという方法が主として用いられてきた。本研究計画においては、これまでの方法では解明が不可能であった、経済学的意思決定の分子機構の解明、および神経経済学の理論を拡張するため、心理物理学や量子意思決定理論の枠組みを採用し、意思決定の神経化学基盤の解明をすすめることができた。(1)神経ホルモンが時間割引にあたえる影響を調べる(2)神経ホルモンが感情などの性格特性に与える影響を調べる。(3)利他行動を表現する社会割引関数を一般化したモデルを構築する。(4)薬物依存や肥満の分子神経経済学理論を提案する。意思決定の神経化学的基盤を研究するため、行動経済学における数理モデルを用い、以下に示す研究を行った。(1)中脳ドーパミン神経系における神経伝達物質受容体の生物物理学的性質に基づいて、報酬の価値評価がおこなわれるとの神経行動経済学的モデルにおける危険態度を解析計算し、富の水準によって危険態度が影響されること、とくに資源枯渇状況で危険愛好性が生じうる(ドーパミン受容体の活性化と神経細胞反応の間に非線形性がある場合)ことを示した。(2)生命の危険があるような水分枯渇状況を想定したことによる唾液中アミラーゼ上昇により、水の時間割引率が上昇する(水に対する意思決定が衝動的になる)ことを見出した。(3)抑うつ患者における時間割引が、健常者よりもより衝動的で、時間非整合性も大きいことを、報酬、損失双方の異時点間選択において見出した。その際に、新しく提案された異時点間選択行動のモデルであるq指数割引モデルを用い、衝動性と時間的非整合性とを別々にパラメータ化するという分析方法を用いた。(4)時間割引行動と時間知覚との関連を心理物理学的モデルを用いることによって調べ、Weber-Fechner則に従う時間知覚によって時間割引行動がもっともよく説明されることを行動実験により見出した。(5)時間割引の神経経済学的研究に有用な新しい数理行動モデルを提案し、そのレヴューを行った。(6)時間非整合性をよく表せるq指数割引モデルと行動経済学で用いられる準双曲割引モデルの比較を行った。不確実性下の意思決定の神経心理的基盤を調べるため、Ellsbergの壷課題を利得・損失の両方において、複数の金額において行った。その結果、確率不明の不確実性(ambiguity)における意思決定は、結果の符号により、主観確率の加法性が影響を受けることが分かった。また、確率が既知の不確実性下の意思決定モデルに、Tsallis' entropyを用いた一般化自由エネルギーを導入し、定式化をおこなった。社会的意思決定における感情の役割を調べるために、最後通牒ゲーム(ultimatum game)をおこなっているときの唾液中アミラーゼの変化(ノルアドレナリン系の活動の指標)を測定し、また一方的最後通牒ゲーム(impunity game)をおこなっているときの脳活動をfMKIをもちいて測定した。その結果、最後通牒ゲームの拒否行動とアミラーゼ上昇、また一方的最後通牒ゲームでの拒否行動と島皮質の活動との関連が見られた。これらの結果は、ゲーム理論的状況における社会的意思決定に、嫌悪などの感情やノルアドレナリン系の反応が大きな役割を果たしていることを示唆する。さらに、異時点間選択(intertemporal choice)と飲酒習慣の関連をしらべると、損失の時間割引と飲酒頻度が関連することが見出され、先延ばし傾向が飲酒の頻度を上昇させることが示唆された。また、認知傾向の文化差(とくに時間知覚に関するもの)が、時間割引に影響することが見出され、東洋と西洋の文化差が経済行動に反映することが示唆された。以上の結果やこれまでの神経経済学的研究(主にintertemporal choiceに関するもの)をヨーロッパ神経心理経済学会の依頼をうけて、APAジャーナルのJournal of Neuroscience, Psychology, and Economicsでレビューした。神経ホルモンが時間割引に与える影響に関して、ストレスホルモンであるコルチゾール・コルチゾン・唾液アミラーゼが、半年後の衝動的意思決定を予測することがわかった。また、この関係には性差があった。HPA (hypothalamic-pituitary-adrenal axis)の活性化は男性では衝動性の低下と関連したが、女性では反対の関連があった。また、男女ともに、唾液中アミラーゼが高い被験者のほうが、半年後の時間割引率が低かった。このことは、ノルアドレナリン系の活性が衝動性を抑制している可能性を示唆する。性格特性に関しては、big-five性格特性がノルアドレナリン系の活性と関係することが、唾液中アミラーゼの測定で発見された。たとえば、Neuroticism得点が高いほど、唾液中アミラーゼ濃度が高かった。ホルモンと社会的認知に関しては、男性ホルモンのテストステロンと自閉症傾向の関係も特定された。また、一般化した社会割引関数を、Tsallis非加法的統計力学で発展したq-指数関数を用いて構築した。さらに、薬物依存・肥満の分子神経経済学モデルの構築を行った。

薬物依存のモデルとしては従来は時間割引率にのみ注意が集まっていたのに対し、薬物依存の経済学モデルのパラメータである"consumption capital"が、ドーパミン神経のシナプスの重み付けを、NMDA受容体をコントロールすることにより決定するという仮説の上に、神経経済学と理論神経科学の橋渡しを行うモデルの構築に成功した。また、肥満の経済理論のパラメータである時間割引率や報酬のsaliencyが、肥満関連分子であるアディポネクチンなどの制御下にあることを予測するモデルの構築に成功した。これらのモデルは、将来の神経経済学研究への応用が期待される。経済学的意思決定・社会的選好の神経内分泌学的・神経化学的基盤を研究するため、昨年度に引き続き以下の実験・調査をおこなった。(1)不確実性が存在するリスク状況での経済学的意思決定に、ノルアドレナリン系の活動がどう影響するか、理論モデルによる分析を行った。(2)将来の報酬、例えばお金、食物や(経済学でいうところの)中毒財(依存性薬物)の価値を現在の報酬の価値に比べて割り引いて見積もる経済学的意思決定(時間割引)を制御する意思決定プロセスを理論的に分析した、(3)社会的選好を測定する行動課題として、社会割引課題を用い、これまで神経経済学・経済物理学分野で提案されたモデルの比較を行った。(4)不確実性下の意思決定を心理物理学的にモデル化し、確率ウェイト関数の生物心理学的基盤を解明した。(5)時間知覚と時間割引の関係、および薬物依存との関連を数理的に分析した。被験者はおもに北海道大学の学生とし、心理行動実験データ収集とともに、ホルモン測定をおこない、経済学的意思決定・性格特性とホルモンの関連を分析した。また、いくつかの経済学的意思決定課題(時間・確率・社会割引課題など)を並行しておこない、経済学的意思決定間の連関も分析した。以上の研究より、人間行動を規定する要因である欲求と信念のうち、従来から経済学理論において、効用関数として数理モデル化が進んでいた欲求だけではなく、信念に関しても、心理物理学や神経科学の知見に基づいた数理モデル化をするということが達成できた。