hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国における学校ソーシャルワーカーの人材養成に関する研究

この韓国での学校社会福祉士の養成はわが国の学校ソーシャルワーカーの人材養成において有意義な調査結果を得ることができた。そして、(4)社団法人・日本社福祉士養成校協会は平成21年度より「スクール(学校)ソーシャルワーク認定課程」を福祉系大学等に開講する制度を発足させた。この認定課程のあり方や内容に際して、研究代表者は委員会のメンバーとして本調査研究成果を踏まえ、わが国の学校ソーシャルワーカー養成について提言していった。その結果、本調査研究を踏まえた人材養成課程が構築され、平成21年度よりわが国においても学校ソーシャルワーカーの人材養成が開始されることとなった。
オブジェクト指向型日本語辞書の作成とそのためのツールの開発

本研究では、辞書を計算機上に作成するための効率的な語彙記述法、それに伴う様々なツールを開発し、それに基づいて、計算機上に日本語の語彙記述に必要なある程度の辞書を載せ、小規模の日本語エキスと処理解析システムを試作することを目的としている。本年度はその前提となる辞書作成支援環境の整備及びさらに音韻情報に関する基礎的な考察を行なった。1.辞書作成支援環境の整備大規模な辞書作成においては、柔軟なデータの登録や削除、クラスの自動抽出や階層関係の自動構成・自動更新、データの表示の際の上位クラスの内容と単一化した結果の動的な表示、階層関係の木構造としての表示などができなくてはならない。そのために、World Wide Web(WWW)の利用を試みた。クラスや語彙項目などのオブジェクトは、各々データベースの中の1レコードに対応させ、表示の際には、データベースから取り出し、HTMLのタグを追加してWWWのクライアントに送ることにした。新たな項目の追加は、データベースのレコードの形式の変更で一括して行なえる。また表示の形式の変更はHTMLのタグの追加方法の変更で対処できるようにした。2.生成的辞書における音韻情報オブジェクト指向型辞書は、人間の持っている言語知識をモデルとしたものであり、語彙項目の音韻情報や意味情報を生成的に導出することが可能となる。新奇語に対しても、適切な音韻情報を与えることができ、新奇事態に対し頑強なシステムを作ることができる。本年度は、オブジェクト指向型音韻辞書の実現に向けて、その形態素のモ-ラ構造と音節構造、語彙的階層、すなわち和語・漢語・借用語の区別の情報も付加した電子化アクセント辞典の構築を試みた。
モビリティと文学的想像力：コンタクト・ゾーン・ナラティブとしての米国モダニズム

本研究を通して、モダニズム時代の文学研究に新しい視点を提供することができたと自負している。モビリティとコンタクト・ゾーンという鍵になるふたつの概念を導入することによって、近視眼的ではない広い視点で文学運動としてのモダニズムを捉えなおすことができた。また、人の動きとそれによってもたらされるさまざまな接触(時には交流という形で、時には敵対という形で)が文化テクストの生成にどのような影響を与え、またそれらのテクストにどのようにそうした接触が表象されているかを考察することで、人種、セクシュアリティ、階級の差異によって細分化され分断されているかに見える大戦間期アメリカの文化的風景の見直しを行った。本研究は、1920年代から1940年代の米国モダニズムの作品群を、文化研究者メアリー・ルイーズ・プラットの「コンタクト・ゾーン」概念をもとに、多様な文化の接触領域として読み直す試みである。この概念を導入することにより、ロストジェネレーションからハーレムルネサンスまでの異なる文学運動がおこったモダニズム期の米国を、多様な文化の、また人種、ジェンダー、階級など異なる要素のコンタクト・ゾーンとして再提示すること、またそれにより、従来のアメリカ文学史に対して新しい視点を提供することが本研究の意義であるといえる。研究を進めることにより、最終的には論文少なくとも2本の執筆と学会誌への投稿、ならびに学会発表を行って研究の成果を広く知らしめることを目標としている。初年度に当たる26年度は、27年度に予定している論文の投稿や学会発表に向ける準備期間として、主に資料収集と研究室設備の拡充、学会参加などの活動に費やした。論文執筆に必要な書籍や論文を収集するとともに、コンピュータや複合機といった研究活動に必要な設備を整えることができた。また、年度内には日本英文学会、アメリカ文学会、多民族文化学会などの各種学会に参加、そのうち5月の日本英文学会では発表も行い、研究に関するさまざまなフィードバックを他の研究者から得ることができ、研究に必要なネットワーク形成も行うことができて、全体として有意義な研究活動を行うことができた。本研究は異文化間の交渉を米国モダニズム文学の成立要件としてとらえて、モビリティと、そこから生じる異なる人種や文化同士の交渉や摩擦が、文学作品や作家の想像力をどのように形作ったかを考察することを目的としていた。従来は並べて読まれることのない白人と黒人のモダニズム期の作家の作品を比較検討したり、黒人人口の南部から北部への異動、またモダニズム作家たちのアメリカからヨーロッパへの移住など、1920年代から30年代にかけての、さまざまな移動/モビリティにまつわる事象と、その移動の中で生み出された文学・文化テクストを読み解くことを通して、モビリティと文化的表現の間にある強い結びつきを確認することができた。従来は白人男性中心の文学運動としてのモダニズム、黒人中心のハーレム・ルネサンスという風に別々の文脈において読まれてきた1920年代から40年代あたりまでのアメリカ文学の作品群を新たな概念のもとに再検討することにより、アメリカ文学史における新たな文学的系譜を創出することという、本研究の重要な意義のひとつも、十分に達成できたと考える。今回の研究プロジェクトの遂行にともなって、20世紀前半のアメリカにおけるモビリティに関する検証を行い同時代のテクストを幅広く読んだことにより、今回の研究だけでは終わらない今後数年間の新たな研究プロジェクトも派生的に立ち上がってきた。研究の成果はそうしたプロジェクトのひとつとして学会での研究発表にまとめ、今後の出版に向け書き直しているところである。論文執筆に必要な資料や設備を入手することができ、次年度の研究活動を滞りなく行うことができるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。20世紀アメリカ文学27年度も引き続き資料収集を行うとともに、論文執筆を進め、12月の学会発表および海外学会誌への論文投稿という形で成果を発表したい。
社会的情報学習の人的資本投資行動への影響の分析

〔1〕個人能力に関する遂行情報学習と逐次的努力水準決定、およびその結果決定される個人間労働収入格差の発生に関して、日本と米国のミクロデータを用いて実証分析を行った。日本については国民生活基礎調査を基にした対数所得分散の岩本推計、米国についてはPanel Study of Income Dynamics(PSID)を用いて推計を行った。その結果、日本は米国に比べて相対的に賃金に含まれるノイズ(不確実性)が大きく、個人間の能力(生産性)分散が小さいことが明らかとなった。この違いによって、日本では努力格差が遅くに発生し労働収入の格差を40代半ば以降に拡大させ、米国ではその逆に30代半ば以前に格差が発生拡大する観察事実を説明できる(2000年Economertric Society, World Congress報告)。〔2〕経済主体が情報学習を行うのに必要な主観的モデルの危険回避度が事後的な情報学習の速度や効率性に与える影響に関する理論・実証分析に関しては、その理論的考察を進めその実証的特定化を検討した。危険中立性を仮定したベイジアン情報学習モデルに関しては、インドAdditonal Rural Incomes Survey(ARIS)を用いた家計教育投資行動の実証で試み、データの使い方を新しくし、頑健性を検証した。経済主体が危険回避的な特定化をする場合の情報学習プロセスを実証分析しているが、その最終確認段階(平成14年3月)である。〔3〕タイ・バンコクの労働力調査(1994-1996)をもとに移住労働者の適応化過程を、情報学習の観点からモデル化し実証分析を行った。その結果、教育水準(人的資本)とバンコクでの経験年数とが賃金決定に補完的役割を果たしていることが明らかとなった。すなわち、初期人的資本が多い移住者は情報学習の速度がより速い。このことはより複雑な職種での情報学習と整合的であり、移住初期の労働者・職種のマッチング過程で人的資本と職種の複雑さとが正の相関を持っことを意味する(FASID DP)。1)個人能力に関する遂行情報学習と逐次的努力水準決定、およびその結果決定される個人間労働収入格差の発生に関して、日本と米国のミクロデータを用いて実証分析を行った。この違いによって、日本では努力格差が遅くに発生し労働収入の格差を40代半ば以降に拡大させ、米国ではその逆に30代半ば以前に格差が発生拡大する観察事実を説明できる。現在、英国・ドイツのデータを用いた国際比較を検討すると同時に、日米での実証結果の頑健性を検証している。2)経済主体が情報学習を行うのに必要な主観的モデルの危険回避度が事後的な情報学習の速度や効率性に与える影響に関する理論・実証分析に関しては、現在、その理論的考察を進めている最中である。危険中立性を仮定したベイジアン情報学習モデルに関しては、インドAdditonal Rural Incomes Survey(ARIS)を用いた家計教育投資行動の実証で試みた(現在、頑健性を再度検証している)。実証応用で用いるデータは別になる可能性が高いが、これと比較可能な危険回避的モデルを構築するか、ノンパラメトリック手法の応用を検討し考察している。
近世琉球における和文学の研究-擬古文物語の考究および和歌の基礎的研究-

1700年代の琉球で平敷屋朝敏によって書かれた和文による物語を学術的に研究した。具体的には、四編の物語に詳細な注釈と現代語訳を付し、日本文学との影響関係について考察した。また、同時期に琉球で詠まれた和歌について、データベースの作成に着手した。本研究は、副題が示すように二本の柱(「近世琉球に生まれた擬古文物語の考究」と「近世琉球で詠まれた和歌の基礎的研究」)から成るが、当該年度は、そのうち前者「擬古文物語の考究」を進めた。近世琉球を代表する和文学者である平敷屋朝敏によって書かれた四編の擬古文物語のうち、前年度までの研究において、四編の本文整定作業と、『若草物語』の注釈作業とその成果を生かした論文化、『萬歳』の注釈作業までは終了していた。当該年度はそれに引き続き、『萬歳』について主として『狭衣物語』との関係を中心に物語生成の経緯をたどったものを論文化した。また、『貧家記』『苔の下』の二編の注釈作業を進め、先行研究・先行注釈を整理し終え、私見・私注を加える作業を行っている。七割方済んでおり、新年度の前半期で終了できそうである。当研究の意義は、近世琉球の和文学において極めて色濃いヤマトの王朝文学の影響を確認することにより、これまで「琉球・沖縄の文学」として別個に扱われたきた近世の和文学を、ヤマトの王朝文学の系譜上に位置づけるところにある。それは、日本文学史を地域・辺境から捉え直し、異議を申し立てることにほかならない。同時に、近世琉球の和文学は琉球独特の文化・芸能である琉歌・組踊のモチーフとも密接に関連しているため、当研究は、近世琉球をめぐる文化・文学事情を総体として理解するために必要な視点を呈示することにもなろう。本研究は、副題が示すように二本の柱(「近世琉球に生まれた擬古文物語の考究」と「近世琉球で詠まれた和歌の基礎的研究」)から成るが、当該年度は、前者の考究を進めるとともに後者のデータベース作成に着手した。前者については、近世琉球を代表する和文学者である平敷屋朝敏によって書かれた四編の擬古文物語のうち、前年度までの研究において終わっていた四編の本文整定作業と先行研究・先行注釈の整理作業を踏まえ、特に手つかずとなっていた『貧家記』『苔の下』の二編に私見・私注を加える作業を行った。同時に、私が教育学部に所属していることもあり、現行の学習指導要領(国語科)において重視されている「伝統的な言語文化」の沖縄版として平敷屋朝敏の物語を教材化したいとの念から、『萬歳』を用いた中学生用教材を作成し、論考として発表した。また後者については、アンソロジー『沖縄集』他の各句索引・語彙索引を作成している段階である。まだ発表できる状態ではないが、最終年度は成果公開に向けて鋭意努力する。なお当研究の意義は、近世琉球の和文学において極めて色濃いヤマトの王朝文学の影響を確認することにより、これまで「琉球・沖縄の文学」として別個に扱われたきた近世の和文学をヤマトの王朝文学の系譜上に位置づけるところにあり、それは日本文学史を地域・辺境から捉え直し、異議を申し立てることにほかならない。当該年度の研究を通.して、その方向性に改めて確信をもつことができた。三ヶ年の科学研究費交付期間の最終年にあたった平成23年度は、近世琉球の文人である平敷屋朝敏の擬古文物語四作品のうち『貧家記』『苔の下』について、先行する注釈研究と私注とを掲げた「注釈」を作成した。また、近世琉球の和歌を集めた『沖縄集』『沖縄集二編』のデータベース化に向けた入力を行った。この二つの作業を同時並行で行ってきたが、その理由は、わたくし自身の過去の研究によって、平敷屋朝敏が和文でものした擬古文物語が、日本(ヤマト)の和歌言語に対する深い素養なしには成立しえないことを実感したためである。そこで、朝敏および後続の文人たちの和歌言語の受容の様相を、彼らの和歌そのものを見通すことによって明らかにしたいと考えた。近年、ドラマ化・舞台化されるほど話題になった『テンペスト』(池上永一)や政治家の発言により改めて注目された『琉球処分』(大城立裕)が小説世界を借りて描いたように、琉球時代最末期=近代直前の琉球王国は、中国と日本(ヤマト)との間で絶妙とも微妙ともいえる立ち位置を取っていた。そのような立ち位置にあることを可能ならしめたのは、近世琉球に生きた人々の「受け入れる=享受する」姿勢の柔軟さである。本研究は、近世琉球において日本(ヤマト)の文学がいかに享受され、いかに吸収されて彼らみずからの血肉となったかを、実際の作品から証し立てるものである。と同時にこのことは、現代に生きる沖縄の人々の心根のありようにも、深く関わっているものであると実感する。
プラズマ処理による象嵌遺物の保存処理法の開発研究

古墳から発見される象眼遺物は、熊本県江田船山古墳出土国宝銀象眼銘大刀や埼玉県稲荷山古墳出土国宝辛亥銘鉄剣などのように銘文を持つ物が多く、歴史を理解する上で重要な物である。近年銘文を有する遺物の発見が重なり、それらが研ぎ出された大きな成果が得られている。しかし錆を削って象眼を研ぎ出す方法では字画が不鮮明になったり、製作技法などの情報を失わせる危険があった。水素プラズマを使用して象眼表面の錆を除去する方法はこのような危険がなく有効な方法である。象眼を覆いている錆のx線回折分析を行った。その結果、主としてオキシ水酸化鉄やマグネタイトなどに覆われていることが判明した。これらの錆を水素プラズマや酸素プラズマで処理してその変化を調べた結果、プラズマ処理条件としては、高周波周波数:13.56MHz、高周波出力:2Kw、処理温度:約200°C、ガス注入量:窒素-400ml/min,水素-400ml/min,アルゴン-200ml/minが最適であることが判明した。またオキシ水酸化鉄やマグネタイトなどIII価の錆が水素プラズマと反応して還元され、象眼を覆ている錆層に体積変化が起き、さらに減圧下での加熱によって作用が起きて錆が象眼表面から剥がれやすくなるメカミズムが判明した。プラズマ処理後は実体顕微鏡下で剥がれやすくなった錆を竹へらなどで丁寧に剥がすことによって象眼を露出させることが可能になった。この方法は象眼線を傷めることなく処理することが出来るので、銘文象眼の処理には最適な方法である。これらの実験により方法が確立され現在は、実際の保存処理の応用され実施例も10例ほどになっている。昨年度までプラズマを利用した象嵌処理について基礎的な研究を行って来たが本年度は、実際の遺物についてプラズマ処理実験を実施した。遺物は七世紀後半の古墳から出土したもので、円頭大刀の柄頭に亀甲文の象嵌が施されていた。まず文様を確認するためにX線写真を撮影した後プラズマ処理を行った。プラズマ処理は、高周波放電を利用した半行平板型反応装置を使用した処理条件は、サンプル実験の成果から以下の条件で行った。高周波周波数13.56MHz,出力2kw,処理温度約200°C処理槽内圧力約133pa,処理時間1時間この処理の結果,3価の鉄が、還元されるとともに錆に体積収縮が起こり、錆がとれやすくなることが判明した。群馬県出土2例と佐賀県出土1例の象眼遺物のプラズマ処理を試みた。その目的は、実際の遺物にプラズマ処理を実施した場合の処理条件を決定することにあった。遺物の保存状態に応じて3種類に分類した。1)亀裂や錆瘤がなく、比較的緻密な錆層を形成している遺物。2)亀裂や錆瘤等があり、一部に象眼線が露出している遺物。3)亀裂や錆瘤等があり、象眼線も腐食して粉状になっている遺物。1)にたいしては高周波出力3kw,N-400ml/min,H-400ml/min,Ar-200ml/minを1-2時間で処理を行うと良好な結果が得られた。2)はあらかじめ露出した象眼部分にアクリル樹脂をコーティングして処理を行うと象眼に影響を与えずに処理することが出来る。また高周波出力を2Kwにし、1時間野プラズマ処理を遺物の状態に応じて数回繰り返して行うことが有効である。3)については問題が多く今後の処理条件設定の実験を行う必要がある。
チロシンキナーゼのオルガネラ選別機構とシグナリング

チロシンキナーゼは細胞の増殖・分化・運動などに関与し、その異常はがん化へと導く。本研究では、Lynキナーゼ領域とlong-chain acyl-CoA synthetase 3 (ACSL3)とのゴルジ体における一過性かつキナーゼ活性非依存的会合がLynをゴルジ体から細胞膜へ輸送開始させることが分かった。また、LynとAblチロシンキナーゼは核内において、クロマチン構造変換を通したチロシンリン酸化依存的遺伝子発現調節に関わることを見出した。Src型キナーゼは、非受容体型チロシンキナーゼの仲間であり、翻訳後脂質修飾によって、細胞膜に係留して受容体からのシグナルを細胞内に伝達し、増殖・分化・運動などに深く関与することが分かっている。しかしながら、Src型キナーゼは、細胞膜の他に、後期エンドソーム、リソソーム、ゴルジ体や核にも存在しているが、細胞内輸送選別機構や細胞膜直下以外でのシグナリング機能は殆ど明らかにされていない。Lynは細胞質で生合成後にゴルジ体膜に蓄積し、その後細胞膜へと輸送されることが申請者らによって見出されている。そこで、本研究では、Srcメンバーの1つであるLynの細胞内輸送を調べて、次のことを明らかにした。まず、Lynの構造でゴルジ標的化に必要な領域を調べたところ、蛋白質-蛋白質相互作用領域のSH3・SH2は関与せずに、脂質修飾部位のSH4領域が必要であることが分かった。しかし、SH4領域は必要条件ではあるが必要十分条件ではなく、キナーゼ活性は不必要だがキナーゼ領域構造が必要であることが分かった。内在性Lynの発現量に対して数倍程度の過剰発現株を樹立できたので、共免疫沈降法と質量分析法によりLynへの会合分子の同定を行なった結果、蛋白複合体を予想させる複数の蛋白質が見出されたので、細胞分画法・共免疫沈降法・免疫染色法などを用いて詳細に解析を行なっているところである。さらに、DNA傷害によるサイクリンBタンパク質の分解促進と染色体多倍数化が連関するこどが分かったので、DNA傷害と核内チロシン化シグナルの関わりを調べて研究を進めている。また、ポリエチレンイミンを用いた遺伝子導入法の改良をおこなったところ、高効率・簡便で安価(市販試薬の1万分の1の価格)の方法ができた。従って、チロシンキナーゼのオルガネラ特異的な局在機構の研究は、新たな細胞内シグナル伝達系の発見へと導いてくれるものと期待される。チロシンリン酸化異常はがん、糖尿病、免疫病など様々な疾病に関わり、チロシンキナーゼを標的とした治療薬が開発されている。非受容体型チロシンキナーゼであるSrc型キナーゼは細胞質で生合成され、翻訳後脂質修飾により、細胞膜に係留して受容体からのシグナルを細胞内に伝達し、増殖・分化・細胞運動などに深く関与する。しかし、Src型キナーゼは細胞膜の他に、エンドソーム/リソソームやゴルジ体や核にも存在しているが、細胞膜以外での機能は殆ど明らかでない。申請者らは、Srcメンバーの1つであるLynが細胞質で生合成後にゴルジ体膜に蓄積してから細胞膜へと輸送されることを見出した。本研究では、次のことを明らかにした。ゴルジ体から細胞膜へのLynの輸送は、Lynキナーゼドメインへのlong-chain acyl-CoA synthetase 3(ACSL3)のゴルジにおける一過性会合により、開始されることが分かった。ACSL3過剰発現はLynをゴルジから細胞膜への輸送を促進させ、逆に、ACSL3ノックダウンはLynの輸送をゴルジに止めた。また、CskによるLynのclesed conformation化もACSL3会合抑制を起こしてLynの輸送をゴルジに止めた。しかし、Lynキナーゼ活性やACSL3酵素活性は必要が無かったことから、蛋白質相互作用が重要であることが分かった。Lyn含有ポストゴルジ輸送小胞は、VSV-G輸送担体やカベオリン輸送担体などと異なっており、Srcメンバーのc-SrcもLynとも異なる輸送小胞であった。本研究により、Lynがゴルジ経由で、細胞膜へ輸送される分子機構の一端が初めて明らかになった。さらに、Lynの核内機能の1つとして、Lynによるチロシンリン酸化がクロマチン凝縮に関わることを見出していたので、リン酸化チロシン蛋白質を精製して質量分析機で解析したところ、DNA結合蛋白質に会合するチロシンリン酸化核内蛋白質が同定できた。従って、チロシンキナーゼのオルガネラ特異的な局在機構に関する本研究により、新たなチロシンリン酸化シグナル伝達系の発見とその制御機構を明らかにできるものと期待される。非受容体型

Src型キナーゼは細胞質で生合成され、翻訳後脂質修飾により、細胞膜に係留して受容体からのシグナルを細胞内に伝達し、増殖・分化・細胞運動などに深く関与する。しかし、Src型キナーゼは細胞膜の他に、エンドソーム/リソソームやゴルジ体や核にも存在しているが、細胞膜以外での機能は殆ど明らかでない。本研究では、Src型キナーゼのシグナルを細胞内局在選別に関して時空間的に解析し、オルガネラ特異的なシグナリング経路を研究し、次の事を見い出した。1.GSTプルダウン実験により、ACSL3と同様に、新規Lyn会合分子がLynキナーゼ領域に結合することを明らかにし、Lynキナーゼ領域がopen構造になると会合することを見出した。2.リソソーム膜を含む細胞画分でin vitroリン酸化を行ない、チロシンリン酸化バンドの質量分析の結果、c-Srcのリソソーム膜での基質候補を得た。3.Src型チロシンキナーゼc-Src,Lyn,Fyn,c-Yesの過剰発現・ノックアウト細胞系を駆使して、染色体と紡錘糸に着目した時空間的解析により、紡錘糸の安定性とSrc活性の関連を見出した。4.Ab1キナーゼおよびErbB4キナーゼに関して、核/細胞質問シャトリングおよび核内チロシンリン酸化反応を会するヒストンメチル化・アセチル化のクロマチンエピジェネティックスを見出した。5.リン酸化チロシン残基を特異的に認識する単クローン抗体のアフィニティーカラムを作製して、核局在チロシンキナーゼであるLynなどのチロシンリン酸化基質蛋白質を精製し同定をし、点突然変異により、リン酸化部位のチロシン残基を決定した。従って、チロシンキナーゼのオルガネラ特異的な局在機構に関する本研究は、新たなチロシンリン酸化シグナル伝達系の発見とその制御機構へと進展することが期待される。
社会的格差を踏まえた社会関係資本の効果に関する具体的検討：ジェンダー、教育、家族

本研究は、社会的格差の拡大、女性の貧困、家族形成の困難が指摘されるなか、社会関係資本がどのように、何に対して効果を有するかを、その獲得や恩恵の不平等に照準して検証しようとするものである。2018年度は、本研究研究者4名が2013年に実施した質問紙調査やSSJアーカイブから借用したデータの分析を行いつつ、インタビュー調査の質問項目を検討・作成した。質問項目としては、社会関係資本の多寡が、どのような生活状況のなかで生じているのか、それが育児や女性の生活にどのような影響を与えるか、また生活状況や社会構造との関連でどのようなニーズがあるかを探るものを心掛けた。また、市役所や保育所に依頼しインタビュー調査を実施しつつある。この募集のやり方は、2015年に実施したインタビュー調査の協力者が、階層が相対的に高く、社会関係に高い意識をもっている人が多くなったため、何らかの困難を抱える層や社会関係資本が脆弱である層にアプローチしようとするものであった。しかしながら、応募状況が芳しくなく、応募者はやはり前回のインタビューと同様の層になっているという課題がある。他方、階層が相対的に高い層や、社会関係資本が豊かな人々であっても、特に子育て及び子育てと就業の両立では困難に遭遇していること、その際にどのような人的資源をもつか、資源を探るか、またどのような支援が支えとなるかの様相がかなり異なることが見えてきつつある。困難や支援ニーズの質の違いにも目を向けた分析と考察も行うことを考えている。インタビュー協力者の募集を行っているが、当初の予想より応募が少なく実施が遅れている。スノーボール・サンプリングも含めて今後協力者を増やして実施していく予定である。研究実績の概要でも述べたように、当初の計画では、行政窓口や保育園を通じたインタビュー協力者の募集によって、何らかの困難を抱える層や社会関係資本が脆弱である層へのアプローチを考えていたが、これについてはやや難しく、それを補うものとして教育支援NPOなどへの聞き取り調査を考えている。また、相対的に階層が高い人々や社会関係資本が多い人々でも、子育てや、就業と育児の両立で困難を抱えることは少なくなく、異なる支援のニーズがあるため、格差への視野を疎かにはせず、同時に質的な違いにも目を向けて分析と検討を行うつもりである。インタビュー項目の検討のために集まる機会が想定より少なくてすんだことと、インタビュー協力者の応募が少なく実施が遅れているため。
高性能ペレットを用いた核融合プラズマにおける燃料効率改善機構の解明に関する研究

トレーサ内蔵極低温ペレット(Tracer-Encapsulated Cryogenic PELlet:TECPEL)の生成・射出装置の単独動作試験を行い、ほぼ成功裏のうちに終了した。本動作試験では、ペレットの直径は3.5mmφとして、1つの製造・射出プロセスに掛かる所要時間は150秒前後であることが確認された。これより、所定の性能を満たしていることが分かった。TECPEL製造過程は、CCDビデオカメラを通してリアルタイムで監視できる。これにより、トレーサ粒子がペレット中心部に確実に装填されているかどうか確認できる。単独試験の初めにおいては、トレーサ粒子の装填確度にばらつきが生じた。各種パラメータ調査を行った結果、その確度をLHD実験に対して十分高いレベルにするためには、トレーサ粒子を拾い上げる際に使用している薬品の量を極力抑える必要があることが分かった。TECPELの効率的な射出に必要なパラメータの最適化が進んだことは、大きな成果と言える。単独動作試験の成功を受けて、次年度はLHDに設置する際に必要となる屈曲ガイド管、拡散チャンバー群を組み合わせた最終試験に移行する。屈曲ガイド管などの設計には既に取りかかっている。本最終試験では、屈曲ガイド管を含む全てのガイド管によるペレットの通過試験、加速ガスによるLHD最近接部における圧力上昇試験などを総合的に行う。これらの試験で問題が生じなければ、平成16年度中にLHDに設置し、ExBドリフト検証実験を開始する予定である。また今年度より、実験的に得られた溶発体の挙動をExBドリフトを考慮した理論予測と詳細に比較するために必要な、ヘリカル配位に特有な3次元的磁場構造を考慮した溶発体の動的シミュレーションコード開発の検討を開始しており、研究を押し進める上で必要な要素技術が固まりつつある。
イソフラボンその他の栄養摂取が癌・心血管障害死亡および女性の閉経に及ぼす影響

栄養摂取、特に大豆製品およびイソフラボン摂取に注目し、癌、心血管障害死亡との関連性を評価した。対象は高山スタディ参加者である。1992年9月、高山市の35歳以上の住民約3万人(回答率約90%)が栄養と生活習慣に関する調査に回答し、コホートが設立された。大豆製品、イソフラボンその他の栄養素摂取量は169品目について過去1年における摂取頻度と1回の摂取量を尋ねる調査票を用い推定した。1992年より1999年末までの追跡期間における研究参加者の死亡と死因は、総務庁の許可を得たのち、人口動態統計データをもとに同定した。大豆製品および栄養素・食品群摂取量は総エネルギーで補正後5等分にカテゴリー化し、低摂取群をもとに各カテゴリーの、全死亡、癌、心血管障害、その他の原因による死亡のハザード比(HR)を計算した。年齢の他にBMI、喫煙習慣、飲酒量、運動習慣、婚姻状態、慢性疾患の既往歴等は、補正因子としてモデルに含めた。大豆製品の高摂取群の癌、心血管障害死亡のHRは男性で0.89、0.78、女性で0.79、0.90で統計的に有意でないものの女性の心血管障害を除き減少傾向が認められた。大豆製品摂取と閉経との関連についても高山スタディ参加者でコホート開始時に閉経前と報告した女性を対象に前向き研究を行った。大豆製品摂取とその後の閉経開始時期については関連性が認められなかった。栄養摂取と女性の閉経時期に関する研究の対象は、1992年高山コホート設立時の閉経前女性からのサブサンプルとした。1992年9月、高山市の35歳以上の住民のおよそ92%が栄養と生活習慣に関する調査に回答し、コホートが設定された。栄養摂素摂取量は169品目について過去1年における摂取頻度と1回の摂取量を尋ねる調査票を用い評価した。当時6,324名の女性が閉経前と回答した。1998年8月、この中の1,500名を無作為に選出し、閉経状態、閉経年齢、ホルモン補充療法使用等を尋ねる自記式調査票を郵送した。回答者は1,196名で死亡、転居者を差し引くと回答率は81.0%であった。追跡開始1年以内に閉経があったと回答した42名と追跡期間中に閉経があったもののその年齢が記入されていない24名を除外した計1,130名を解析対象とした。閉経は12ヶ月間月経がなかった場合の最終月経をもち閉経開始年齢と規定した。追跡期間6年間に、296名が自然閉経を迎えた。栄養素および食品群摂取量は総エネルギーで補正後3等分にカテゴリー化し、低摂取群をもとに各カテゴリーの閉経のハザード比(HR)を計算した。年齢の他にBMI、喫煙年数、順調な月経周期の開始年齢は閉経年齢と有意な関連性を示したため、栄養閉経に関する解析にはこれらを補正因子としてモデルに含めた。イソフラボン含有量の多い大豆製品摂取と閉経時期とは関連が認められなかったが、緑黄色野菜高摂取群に有意に低いハザード比が示され(HR=0.71,95%Cl0.53-0.95,p for trend=0.02)、カロチン摂取についても同様の傾向が認められた(HR=0.78,95%Cl0.59-1.04,p for trend=0.07)。閉経開始に酸化ストレスが関与する可能性が示唆された。

大豆製品、イソフラボンその他の栄養素摂取量は169品目について過去1年における摂取頻度と1回の摂取量を尋ねる調査票を用い推定した。1992年より1999年末までの追跡期間における研究参加者の死亡と死因は、総務庁の許可を得たのち、人口動態統計データをもとに同定した。大豆製品および栄養素・食品群摂取量は総エネルギーで補正後5等分にカテゴリー化し、低摂取群をもとに各カテゴリーの、全死亡、癌、心血管障害、その他の原因による死亡のハザード比(HR)を計算した。年齢の他にBMI、喫煙習慣、飲酒量、運動習慣、婚姻状態、慢性疾患の既往歴等は、補正因子としてモデルに含めた。大豆製品の高摂取群の全死亡のHRは男女とも約15%減少していた(男性:HR=0.83,95% CI 0.69-1.01,p for trend=0.07、女性:HR=0.83,95% CI 0.68-1.02,p for trend=0.04)。癌、心血管障害、その他の死因別による解析は、統計的に有意な関連性が認められなかったものの、女性の心血管障害を除き、同様に低いHRが認められた。大豆製品摂取の強力でないものの死亡減少効果の可能性が示された。また、比較的死亡数の多い胃がんに着目して、大豆製品摂取との関連を評価したところ、高摂取群(3等分した上位群)は低摂取群に比べ、男女ともハザード比が約半分に減少していた。胃がん死亡あるいは胃がん発症に大豆製品摂取が抑制的に働くことも示唆された。
医師の技量に依存しないクローラ型自走式大腸内視鏡デバイスの開発

大腸内視鏡は,カプセル型内視鏡とスコープ型内視鏡がある.このうちスコープ型内視鏡は,病変の観察だけではなく,組織検査やポリープ切除などの治療処置が可能であり,臨床で広く使用されている.しかしながら大腸は柔軟で複雑な構造をしているため,スコープ型内視鏡による検査は高い技術が要求され,挿入時間や大腸への負荷は医師の技量に大きく依存する.そこで本研究では,内視鏡の挿入時間低減および大腸への負荷低減による患者の負担軽減のために,高い推進性能と柔軟性を有する細径の紐状クローラ機構を提案・開発することを目的としている.2018年度は,2017年度に開発した“紐状クローラ機構"の能動ステアリング機構を開発した。開発した能動ステアリング機構は、強化繊維を周囲に巻き付けたゴム製の円筒チューブに圧縮空気を注入することでチューブを湾曲させる機構である。また、円筒チューブを3つの部屋に分割することで、各部屋への供給圧力を調整することによって、任意の方向に湾曲可能となる。この提案機構をもとに製作したプロトタイプによる実験では、空気圧0.15MPaにおいてステアリングを任意方向に90度以上湾曲させることが確認された。また能動ステアリング機構を搭載した紐状クローラ機構の管内走行実験(管径25mm)においては、T字管および十字管の分岐部において、ステアリング機構の湾曲動作を利用することで、任意の経路が走行可能なことを確認できた。フレキシブルシャフト駆動型構造の能動ステアリングに成功している。今後は、能動ステアリング機構を搭載したデバイスで大腸ファントムへの挿入実験と性能評価および医学評価を行い、提案機構の大腸内視鏡としての有用性を評価する。現在の大腸内視鏡検査は,管状のスコープ型内視鏡を肛門から盲腸まで挿入していくことによって診察を行う.しかし,大腸は全長が約2mと長いだけでなく,体腔内に浮いてたるんでいる部分や急な屈曲部分といった複雑な形状をしているため,スコープ型内視鏡による大腸検査は高い技術を要する.また,その挿入時間や大腸への負荷は医師の技量に大きく依存し,技術を習得した医師でも最端部の盲腸までの到達時間が30分以上掛かる場合も少なくない.そこで本研究では,内視鏡の挿入時間低減および大腸への負荷低減による患者の負担軽減のために,高い推進性能と柔軟性を有する細径の紐状クローラ機構を提案・開発することを目的としている.2017年度は,フレキシブルシャフトに複数の連結したクローラをモータ1つで駆動する“紐状クローラ機構"のプロトタイプの設計・開発を行った.これにより,デバイスの最外径を約φ16mmまでの小型化に成功した.また,クローラベルトの長さと弾性力との定性的関係を理論と実験の両面から明らかにした.内径φ28mmのパイプでの走行実験では,ベルト歯数7歯の長さを有するベルトのときに弾性力が極大値をとることが確認された.また,先頭クローラのベルトを機体片側のみに配置した受動ステアリング機構の開発を行った.実証実験では,提案機構により任意の方向に内視鏡を挿入できることが確認された.さらに,本クローラ機構の大腸内視鏡への応用可能性を検証するために,大腸モデルへの挿入実験を行った.結果,約7分弱で,肛門から盲腸部まで挿入することに成功した.フレキシブルシャフト駆動型構造および紐状クローラ機構の開発とその実証実験にに成功している.また,大腸モデル挿入実験では,肛門から盲腸までの到達時間が約7分弱と,計画当初は予想もしない優れた挿入性能を示した.以上より,当初の計画以上に進んでいると考える.大腸内視鏡は,カプセル型内視鏡とスコープ型内視鏡がある.このうちスコープ型内視鏡は,病変の観察だけではなく,組織検査やポリープ切除などの治療処置が可能であり,臨床で広く使用されている.しかしながら大腸は柔軟で複雑な構造をしているため,スコープ型内視鏡による検査は高い技術が要求され,挿入時間や大腸への負荷は医師の技量に大きく依存する.そこで本研究では,内視鏡の挿入時間低減および大腸への負荷低減による患者の負担軽減のために,高い推進性能と柔軟性を有する細径の紐状クローラ機構を提案・開発することを目的としている.2018年度は,2017年度に開発した“紐状クローラ機構"の能動ステアリング機構を開発した。今後は,まずデバイスの細径化に取り組む.2017年度のプロトタイプは最外径がφ16mmであったが,2018年度はφ14mmを目指す.また,湾曲能動ステアリング機構を開発し,挿入性能の向上に取り組む.今後は、能動ステアリング機構を搭載したデバイスで大腸ファントムへの挿入実験と性能評価および医学評価を行い、提案機構の大腸内視鏡としての有用性を評価する。

提案機構のデバイスの開発に当初予定より少ない試作回数で済んだため,次年度使用額が生じた結果となったが,2017年度の研究により,当初予定していなかった能動ステアリング機構を新たに設計・試作する必要が生じたため,その費用に充当する.能動ステアリング機構の開発のための試作・改良が予定より若干少ない回数で済んだため,次年度使用額が生じた結果となったが,当初予定していなかった能動ステアリング機構の開発により、大腸ファントム実験を当初予定より多く行う必要が生じたため,そのための消耗品購入費用に充当する.
水産食品におけるリステリア・モノサイトゲネスのリスクに関する研究

日本では、最近、明太子、イクラなど非加熱で食べる水産食品の一部がL.monocytogenesにより汚染されている実態が報告され、申請者らの最近の研究でも確認されている。本研究では、非加熱喫食水産食品に絞り、L.monocytogenesの分布検出調査を実施し、分離した食品分離株の諸性状および水産食品中での増殖性や生存性を調べることにより、水産食品での本菌のリスクに関する基礎知見を得ることを目的とした。平成18年度研究では、汚染実態調査、菌株の分離とともに、基本的な菌株情報を得ることを目的とした。市場流通している水産食品のなかから、すでに実施した調査により高頻度でL.monocyto-genes汚染が認められた明太子、いくら、ネギトロなどについて、網羅的に分布調査、および、菌株の分離を実施した。また、L.monocytogenesの検出は、minividas法(AOAC公認法、免疫法にもとづく)により検出された陽性サンプルについて、鑑別培地塗抹→典型コロニーの同定(公定法に準じた試験に加えてAPI,PCR確認)を実施した。さらに、分離株について血清型、基本的遺伝性状をあきらかにした。平成19年度研究では、平成18年度に引き続き、菌株の病原遺伝子性状等の精査や菌株のタイピング識別法の開発を行なうとともに(病原遺伝子inlAの精査、リステリアの簡易遺伝子タイピング法の開発等)、L.monocytogenesの水産食品中や製造環境等での増殖(ネギトロで5°C保存での増殖試験)や生存性評価(環境でのバイオフィルム形成能試験)への基礎データを得た。これらの結果を踏まえて、水産食品中におけるリステリア・モノサイトゲネスのリスクについての基盤的な知見を整理した。欧米ではナチュラルチーズなどを介したリステリア・モノサイトゲネス(L.monocytogenes)による集団食中毒が頻発している。一方、日本では、最近、明太子、イクラなど非加熱で食べる水産食品の一部がL.monocytogenesにより汚染されている実態が報告され、申請者らの最近の研究でも確認されている。本研究では、非加熱喫食水産食品に絞り、L.monocytogenesの分布検出調査を実施し、分離した食品分離株の諸性状および水産食品中での増殖性や生存性を調べることにより、水産食品での本菌のリスクに関する基礎知見を得る。初年度は、汚染実態調査、菌株の分離とともに、基本的な菌株情報を得ることを目的とした。主な成果は以下のとおりである。1)市場流通している水産食品のなかから、すでに実施した調査により高頻度でL.monocytogenes汚染が認められた明太子、いくら、ネギトロなどについて、網羅的に分布調査、および、菌株の分離を実施した。2)L.monocytogenesの検出は、minividas法(AOAC公認法、免疫法にもとづく)により検出された陽性サンプルについて、鑑別培地塗抹→典型コロニーの同定(公定法に準じた試験に加えてAPI, PCR確認)を実施した。3)分離株について血清型、基本的遺伝性状をあきらかにした。以上の成果は平成18年度当初の計画をほぼ達成したと考えている。日本では、最近、明太子、イクラなど非加熱で食べる水産食品の一部がL. monocytogenesにより汚染されている実態が報告され、申請者らの最近の研究でも確認されている。本研究では、非加熱喫食水産食品に絞り、L. monocytogenesの分布検出調査を実施し、分離した食品分離株の諸性状および水産食品中での増殖性や生存性を調べることにより、水産食品での本菌のリスクに関する基礎知見を得ることを目的とした。初年度は、汚染実態調査、菌株の分離とともに、基本的な菌株情報を得た。

平成19年度研究では、平成18年度に引き続き、菌株の病原遺伝子性状等の精査や菌株のタイピング識別法の開発を行なうとともに(病原遺伝子in/Aの精査、リステリアの簡易遺伝子タイピング法の開発等)、L. monocytogenesの水産食品中や製造環境等での増殖(ネギトロで5°C保存での増殖試験)や生存性評価(環境でのバイオフィルム形成能試験)への基礎データを得た。これらの結果を踏まえて、水産食品中におけるリステリア・モノサイトゲネスのリスクについての基盤的な知見を整理した。以上の成果は平成18年度当初の計画をほぼ達成したと考えている。
バルク物性の精密制御による高活性p型化合物半導体光電極の開発

半導体材料におけるバルク物性は半導体内に生成したキャリアの拡散長を決定する因子であり、表面での触媒プロセスを考える以前に、キャリア拡散長が十分に大きい半導体材料を得ることが重要である。多元素化合物では、構成元素の不定比性が欠陥準位の種類や量を決定し、キャリア拡散長はそれらの物性に強く依存するため、光カソードとして高機能化するには、これらの欠陥を定量的に制御することが必要となる。このような観点から、本研究では、計算科学や熱力学理論から予測される欠陥構造とその制御方法に基づいて、バルク結晶をベースとする化合物粉末および薄膜を作製することで、光物性を決定する重要な因子であると考えられる結晶内のバルク物性が精密に制御された、高機能な光触媒および光電極を得ることを目的としている。今年度は、酸素発生光触媒であるBiVO4粉末へのZrドーピング効果(論文(1))、p型化合物光電極新材料であるCuSbS2のバルク結晶、単結晶の合成とその物性評価、Cu2ZnSnS4薄膜光電極の水素発生機能の向上、CuGaS2薄膜光電極によるCO2光還元の実証、酵素-光触媒ハイブッド電極によるCO2還元反応などの成果を得、国際誌への論文投稿8件および、関連研究に関する国内および海外での成果発表11件(招待講演3件を含む)を行った。また、対外発表まではいたらなかったが、価電子帯ポテンシャルの浅いp型半導体材料について、異相を含まないバルク結晶を得る条件・合成法を新たに見出した。なお、論文2件については、新学術領域研究の領域内の先生方との共同研究成果である。本年度は、光触媒、光電極の高機能化に関して、国際誌に掲載される多くの研究成果が得られた。特にこれらの研究成果の多くが領域内を含む国内外との研究者との共同研究であり、新学術領域研究として実施したことで達成された成果であると考える。また、本研究の主題である計算や熱力学的予測に基づいた光電極作成については、CuSbS2のバルク結晶、単結晶の合成を実現したほか、価電子帯ポテンシャルの浅い新たなp型半導体材料について、異相を含まないバルク結晶を得る条件・合成法を新たに見出すことができた。このまま研究を進めれば、今後1年間で、組成比制御や単結晶へ展開し、光電極としての機能評価まで実施できると思われ、現状では順調に進展していると判断した。計算科学・熱力学理論に基づく新材料探索、薄膜作製、バルク・単結晶合成、キャラクタリゼーション、光電極への応用など、前年度から継続する研究を進める。このような検討を重ねることで、高機能な水素発生光カソードが得られれば、pnヘテロ接合を形成させた上に、新学術領域研究領域内の分子系光触媒のグループと協働で適当な候補となる分子系触媒を固定化して、水素発生速度の向上および選択的な酸素還元による過酸化水素生成に関する検討を開始する。また、別途、領域内共同研究としてp型化合物半導体表面あるいは、表面に堆積させたn型半導体極薄膜上に二酸化炭素発生のための分子触媒を固定化して、二酸化炭素還元反応への応用を行う。

計算科学・熱力学理論に基づく新材料探索、薄膜作製、バルク・単結晶合成、キャラクタリゼーション、光電極への応用など、前年度から継続する研究を進める。このような検討を重ねることで、高機能な水素発生光カソードが得られれば、pnヘテロ接合を形成させた上に、新学術領域研究領域内の分子系光触媒のグループと協働で適当な候補となる分子系触媒を固定化して、水素発生速度の向上および選択的な酸素還元による過酸化水素生成に関する検討を開始する。また、別途、領域内共同研究としてp型化合物半導体表面あるいは、表面に堆積させたn型半導体極薄膜上に二酸化炭素発生のための分子触媒を固定化して、二酸化炭素還元反応への応用を行う。
準周期表面における薄膜の成長

準結晶の特異な表面構造を利用して新しい材料を創製することを目標に、準周期表面および準周期表面における金属薄膜の成長と構造を、走査トンネル電子顕微鏡(STM)、反射高速電子線回折(RHEED)、X線光電子分光(XPS)、紫外線光電子分光(UPS)などを用いて調べた。特に単元素による準結晶構造創製を作って準結晶構造のみに由来する物性を研究することを目指した。その結果、以下のような成果を挙げた。(a)AlCuFe準結晶やAlCuRu準結晶の清浄5回対称表面において、特異なステップ-テラス構造の詳細を解析し安定準周期表面生成に関する法則、Interlayer Spacing Ruleを提唱した。さらにこれらの準結晶で原子像観測にも成功し、最新の構造モデルとInterlayer Spacing Ruleでこれらの準結晶の表面構造が矛盾なく説明できることを示した。(b)AlCuFe準結晶の清浄5回対称表面のイオン照射により誘起される構造変化をRHEEDで観察し、すでに報告されているAlPdMn準結晶の5回対称面と同様の結晶-準結晶構造相転移が起きることを発見した。また相転移前後のフェルミ面近傍の電子状態を観測し擬ギャップの存在を確認した。(c)AlCuFe準結晶の5回対称表面にSnあるいはBiを蒸着することにより、これらの原子が準周期的に配列することを見出した。すなわち単層ではあるが単元素準周期膜作成に成功した。(d)AlCuFe準結晶やAlPdMn準結晶の5回対称表面にBi多層膜の成長を試みたところ、量子サイズ効果によると考えられるクラスター成長を観測した。準結晶の表面を利用して新しい材料を創製することを目指し、そのための基礎研究を行っている。本年は当初に掲げた目標のうち、以下に関して成果があった。1.清浄準結晶表面の作成icosahedral相準結晶AlCuFe、およびξ相近似結晶(=準結晶と局所構造が似た結晶)AlPdMn(orthorhombic)を対象に、これらの清浄表面創製に必要なイオン照射と熱処理の効果を調べ清浄化の方法を確立した。すなわち、XPS、UPS、XPD、RHEED、STM、STSを用いて、組成変化(XPS)、擬ギャップの生成などの電子状態変化(XPS、UPS、STS)、イオン照射による結晶化と準結晶の局所的5回もしくは10回対称構造(RHEED、XPD)、表面のステップ&テラス構造(STM)を観察した。その結果、イオン照射によっていずれの表面も結晶化すること、結晶は多重双晶状態で各ドメインはbccタイプで(110)面が基板表面に対し平行であること、適切な熱処理(600800°C)で準結晶化(または近似結晶化)することを確認し、さらに準結晶化に伴いフェルミ面での状態密度が減少し、理論で予想されている擬ギャップが生じることを見出した。2.金属蒸着膜の構造と成長機構これまでdecagonal相AlCoNiの擬10回対称面において、Inをサーファクタントに利用することにより、Au-AlやPt-Alのエピタキシャル合金膜の作製に成功している。単元素のエピタキシャル膜を得るには、より表面エネルギーが小さく下地に含まれる元素と合金を作りにくい金属がふさわしいと考え、Snの薄膜作製を試みた。真空蒸着法では3次元的に成長する膜しか得られなかったが、表面拡散を利用する方法を開発し、単元素単層膜の作製に成功した。構造についてはSTMで見る限り下地の準周期構造を反映したエピタキシャル膜であると考えられる。しかし、原子レベルの分解能が得られていない上、RHEEDの回折像も得られていないのでさらなる調査が必要である。また、準結晶生成の機構を探るために単元素からなる準周期膜の作成も目指している。

本年は当初に掲げた目標のうち、以下に関して成果があった。1.清浄準結晶表面の作成昨年度はicosahedral相準結晶AlCuFe(i-AlCuFe)、およびξ'相近似結晶(=準結晶と局所構造が似た結晶)AlPdMn(orthorhombic)について、清浄表面創製に必要なイオン照射と熱処理の効果を調べ清浄化の方法を確立した。今年度は、i-AlCuFeについてさらに条件を改善することに努め、同時に表面の構造をSTMで調べた。その結果、曲がりくねった境界をもつ数100nm以上の幅の広いテラスからなる表面が得られた。しかも、ステップの高さはテラスによって異なり、0.25nm,0.40nm,および0.65nmの3種類が主に見られる他、0.95nmや1.6nmのものもある。最小のステップ0.25nm(=hとする)を基準にすると,これらは、それぞれhτ、hτ^2、hτ^3、hτ^4(τ=1.618:黄金比)と表される。このように準周期構造に特徴的なτが現れることから、良質な清浄準周期表面が得られたことがわかった。2.金属蒸着膜の構造と成長機構昨年度、AlCuNi準結晶の表面にSnの薄膜を作ることを試みたところ、真空蒸着では層状膜は得られなかったが、表面拡散を利用する方法を開発し、Snの単元素単層膜の作製に成功した。しかし、この方法では膜厚が制御できない。今年度は基板をi-AlCuFeに代えて真空蒸着でSnの薄膜作成を試みた。その結果、1ML程度蒸着すると層状のSn膜が得られた。この膜のSTM像のフーリエ変換を見ると10回対称のスポットが得られ、Sn単元素からなる準周期膜が得られた。準結晶の表面を利用して新しい材料を創製することを目指し、そのための基礎研究を行っている。また、準結晶生成の機構を探るために単元素からなる準周期膜の作成も目指している。1.清浄準結晶表面の作成昨年度、icosahedral相準結晶AlCuFe(i-AlCuFe)の5回対称表面をSTMで観察し、原子レベルの高分解能像を得る事に成功した。今年度では、そのデータを様々な角度から詳しく解析した。その結果、高さの異なる2種類のステップ(L=longとS=short)が現れること、LとSがフィボナッチ列を成して積層していることを発見した。さらに、正二十面体相準結晶Al-Pd-Mnで得られたバルクの構造解析の結果と比較し、準結晶の安定表面生成の法則として、"inter-layer spacing rule"なるものが成り立っていることを発見した。すなわち、安定な表面は、Lステップに対応する厚い原子層のうち、広いギャップによって上の層と隔てられた部分に現れることが分かった。また新たにi-AlCuRu準結晶の5回対称表面のSTM観測にも世界で初めて成功し、その構造がi-AlCuFe5回対称表面に極めて近いことを見出した。