hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
向精神薬の作用機序に関する研究

抗精神病薬のうち、わが国で主に用いられているにもかかわらず、薬理学的データの欠けているもの(レボメプロマジン,パーフェナジン,プロペリシアジン,クロカプラミン,カルピプラミン,ゾテピン,チミペロン,オキシペルチン,YM-09151,ブロムペリドール,スルピリドなど)、受容体に対する作用が充分に研究されていない抗うつ薬(クロミプラミン,ロフェプラミン,アミトリプチリン,イミプラミン,デジプラミン,ノルトリプチリン,アモキサピン,マプロチリン,ミアンセリンなど)あるいは抗パーキンソン薬(トリヘキシフェニディル,プロメサジン,アマンタジン,ビペリデン,ピロヘプチン,プロフェナミンなど)について、ヒト脳から調製した膜標品を用い、各種神経伝達物質受容体に対する阻害効果を調べた。用いた脳部位と放射性リガンドは、ドーパミン【D_2】受容体は被殻と【^3H】-スピペロン,アドレナリン【α_1】受容体は大脳皮質と【^3H】-WB4101,アドレナリン【α_2】受容体は大脳皮質と【^3H】-イダゾキサン,ムスカリン性アセチルコリン受容体は大脳皮質と【^3H】-キヌクリジニルベンジル酸,セロトニン【S_2】受容体は大脳皮質と【^3H】-スピペロンである。【D_2】受容体阻害作用はブチロフェノン系薬物が強く、フェノチアジン系薬物がこれに次ぐ。抗うつ薬でも抗精神病薬と同等の阻害作用を示すものが認められた。【α_1】阻害作用は一般にフェノチアジン系薬物で強く、ブチロフェノン系薬物で弱い。また【α_2】阻害作用はミアンセリンが他の向精神薬に比しかなり強い効果を示した。ムスカリン性アセチルコリン受容体阻害作用の最も強いのは抗パーキンソン薬であり、抗うつ薬もかなり強く、抗精神病薬がこれに次いだ。抗精神病薬の中ではフェノチアジン系薬物の方がブチロフェノン系薬物より強い阻害作用を有していた。抗うつ薬の中では非三環系薬物が弱かった。【S_2】受容体阻害作用はミアンセリン,チミペロンが強いことが分かった。
高濃度吸入麻酔薬による胎児麻酔後の脳神経発達障害に及ぼす影響とその機序の解明

妊娠17日目の2.9%イソフルラン1時間の曝露は、出生1週間後の脳海馬BDNF発現量に影響を与え、生後8-9週間後に行った空間認知学習機能を低下させ、海馬でのシナプトフィジン免疫染色性を低下させた。さらに妊娠中の高濃度吸入麻酔薬曝露は出生したマウスのさらにNKCC/KCC2mRNA比はイソフルラン曝露で50%酸素曝露に比べて増加し、セボフルラン曝露で減少していた。これらの結果はGABA受容体の未熟脳から成熟脳へのスイッチに影響を与えている可能性が示唆された。今年度は、大脳皮質や記憶形成に係わる海馬の神経回路発達変化を制御する最も重要な制御因子の一つで、発達脳における臨界期の決定に大きな影響を及ぼす脳内脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現及び出生後のGABA受容体の未熟脳から成熟脳へのスイッチに関連する因子に関係があるかどうかを検討した。1妊娠中期(妊娠10日目)及び後期(妊娠17日目)に2MACのイソフルランおよびセボフルラン曝露後、生後1週間、2週間後の海馬でのBDNFmRNAのRT-PCRを行い、比較検討した。妊娠17日目の50%酸素曝露後の出生したマウスは生後の2週間目に脳内BDNFmRNA発現は大幅に増加するが、イソフルラン及びセボフルラン曝露後に出生したマウスは抑制されていた。しかし、妊娠10日目の曝露では生後2週間目のBDNFmRNA発現の抑制は認められなかった。2-妊娠中期(妊娠10日目)及び後期(妊娠17日目)に2MACのイソフルランおよびセボフルラン暴露後、生後1週間、2週間後の海馬でのNKCC1およびKCC2mRNAをRT-PCRで測定し、比較検討した。妊娠10日及び17日目の50%酸素曝露後の、生後1週間、生後2週間目のKCC2 mRNA発現にイソフルラン及びセボフルラン曝露は影響を与えていなかったが、NKCC1mRNA発言はイソフルラン曝露でその発現量は増加し、セボフルラン曝露で軽度減少していた。その結果、NKCC/KCC2mRNA比はイソフルラン曝露で50%酸素曝露に比べて増加し、セボフルラン曝露で減少していた。以上より、妊娠中の高濃度吸入麻酔薬曝露は出生したマウスの脳内BDNF発現量に影響を与え、またGABA受容体の未熟脳から成熟脳へのスイッチに何らかの影響を与えている可能性が示唆された。平成23年度は妊娠中のマウスに対する2.9%イソフルランおよび4.4%セボフルランの1時間暴露が出産後の仔マウスの脳高次機能と脳組織構造に及ぼす影響の解析を行った。方法:イソフルラン暴露はC57BLマウスを妊娠10日、17日目に特製ボックスに飼育ゲージごといれて、麻酔ガスモニター下に酸素濃度50%でイソフルラン2.9%およびセボフルラン4.4%を1時間吸入させ、対照は50%酸素投与て行った。その後生後8週間目に、仔マウスで8方向迷路による空間認知記憶学習とヘマトキシン・エオジン染色およびシナプトフィジン免疫染色で脳組織学的検討を行った。結果:妊娠17日目に1時間の2.9%イソフルランで暴露され、出産した雄の仔マウスの空間認知学習機能は低下し、シナプトフィジン免疫染色性が大脳皮質および海馬で低下していた。しかし、4.4%セボフルラン曝露後には影響を与えなかった。また妊娠10日目の2.9%イソフルラン、4.4%セボフルラン曝露後には迷路学習およびシナプトフィジン免疫染色性に変化を与えなかった。考察:この結果から、妊娠中の子宮内での仔の脳神経発達が最高になる妊娠後期での吸入麻酔薬のうちイソフルランの高濃度2MAC曝露のみが出生後の仔の脳神経発達に影響を与えることを初めて証明した。このことは現在行われている妊娠中の胎児麻酔や非妊娠手術での麻酔方法の再検討が必要であることを示している。次年度は、妊娠中の吸入麻酔薬の暴露による脳神経発達障害の原因を脳神経成長促進因子の面、その原因を未熟脳から発達脳へのスイッチに及ぼす影響から検討していく予定である。一時、妊娠マウスが麻酔薬曝露後に育児放棄した親マウスがいたが、予定の実験は行えた。妊娠中の高濃度麻酔薬曝露では妊娠17日目のイソフルラン曝露が影響を与えているが、セボフルランでは影響は認めなった。また低濃度吸入麻酔薬での麻酔薬曝露時期と濃度による影響を検討する必要がある。さらに妊娠中のほかの静脈麻酔薬も含めた安全に使用できる麻酔薬の検索が必要である。次年度は(1)2MACの高濃度吸入麻酔薬による胎児麻酔後、生後1週間、2週間、3週間目の海馬での脳由来神経栄養因子(BDNF)に及ぼす影響を検討する。

妊娠中期(妊娠10日目)及び後期(妊娠17日目)に2MACのイソフルランおよびセボフルラン暴露群、対照群として、50%酸素暴露群に分ける。生後1週間後、2週間後、3週間後に海馬を取り出す。それぞれのサンプルを処理し、RNAを抽出、BDNFmRNAのRT-PCRを行い、比較検討する。(2)高濃度吸入麻酔薬による胎児麻酔後の、未熟脳から成熟脳へスイッチに及ぼす影響を、吸入麻酔薬の作用起点である、GABA受容体の未熟脳から成熟脳へのスイッチに関係する因子への影響から検討する。生後1週間後、2週間後、3週間後に海馬を取り出し、NKCC1およびKCC2mRNAのRT-PCRを行い、未熟脳のNKCC1から成熟期の脳に発現しているKCC2の発現機能へのスイッチに影響があるかどうかを検討する。
シンガポールにおける民族集団の多元的共存と宗教・文化政策－宗教間関係を焦点に－

本課題は、民族と宗教が混在するシンガポールを対象に、錯綜する民族間関係と宗教間関係の現状を分析し、諸集団の調和的関係の構築・維持の方策と仕組みとを、宗教を軸に官民の双方向から捉える試みである。宗教問題と宗教政策を安寧秩序の要と捉え、各宗教・各民族文化に精通し方法論的にも多様な専門家を動員して核心に迫る。宗教と密に絡む民族文化の問題も考察に加え、文化政策の動向に配慮しつつ、宗教間問題を軸に同国のコミュニティビルディング/ネイションビルディングの重要な一側面に迫る。典型的な多宗教・多民族社会の足跡と試行錯誤の批判的検証を通じ、複合社会化しつつある日本への重大な示唆を得ようとするものである。
SERAマラリアワクチン実用化のための流行地における疫学研究

熱帯熱マラリア原虫(P.falciparum)のSERA(Serine Repeat Antigen、120kd)のN-末端17-382アミノ酸残基の領域(SE47'タンパク質)を大腸菌において発現させ、リコンビナント蛋白質による熱帯熱マラリアワクチンの開発をめざしている。ワクチン開発においては自然獲得免疫の解析が重要であるが、マラリア感染あるいは発症に対して防御的に働く免疫応答の主要な標的となるマラリア抗原はこれまで不明であり、このことがワクチン開発の障害となってきた。本研究では、ウガンダのマラリア高度流行地域において、レコンビナントSE47'タンパク質を用いた血清疫学調査、および、血清によるマラリア原虫の増殖阻害を調べ、獲得免疫における抗SE47'抗体の寄与を明らかにした。その結果1)10才以下の児童40人について、マラリア感染により発熱を示すグループと発熱していないグループに分けたところ、抗SE47'-IgG3を持つ児童は全く発熱をしておらず、一方、ネガティブコントロールであるSE50Aタンパク質に対する抗SE50A-IgG1抗体価は発熱と全く相関を示さなかった。2)15才以下の児童の血中のマラリア原虫率と抗SE4'-IgG3抗体価を調査した結果、抗SE47'-IgG3抗体価と血中のマラリア原虫率には、はっきりとした負の相関関係が認められた。一方、抗SE50A-IgG1抗体価は全く相関が得られなかった。3)住民の抗血清を培養マラリア原虫に加え、原虫の増殖阻害効果を測定した結果、抗SE47'-IgG3抗体価の高い血清は低い血清に比べて培養マラリア原虫の増殖を顕著に阻害することが認められた。4)抗血清と組換えタンパク質を混合し抗体を中和し、原虫の増殖阻害効果を測定した結果、SE47'タンパク質によって前処理をした場合にのみ、血清の増殖阻害効果は消失した。この結果は、抗SE47'-IgG3抗体が原虫の殺滅に直接働いていること示している。以上の結果から、抗SE47'-IgG3抗体が陽性のヒトは、マラリア発症をせず、血中のマラリア原虫率が低い。また、抗SE47'抗体はマラリア原虫の増殖を直接抑制することが明かとなった。これまで不明であった感染防御的に働く免疫グロブリンの標的について、本研究においてそれがSERA抗原(SE47')であることをはじめて明かにした。本研究課題は、我々の開発したレコンビナントSE47'蛋白質を用いてヒトにおけるSE47'ワクチンPhasel、Phasellトライアルを行うために、その前段階としてマラリア流行地域に居住するヒトのSE47'蛋白質に対する抗体価とマラリア症状との相関を明らかにし効果の予測を行うとともに、ワクチンPhasel、Phasellトライアルの対象集団を特定することである。ウガンダのAtopiParish村では雨季において、10才以下の児童のマラリア感染率が90%以上に達する高度流行地域である。ウガンダ・分子生物技術研究所のEgwang博士との共同研究により、10才以下の児童について、SE47'蛋白質に対する抗体価を測定した結果、抗SE47'蛋白lgG3抗体を持つ児童はマラリアを発病しないことが明らかになった。

本年度はさらに解析を進めるため、抗体価測定のコントロールとしてSE47'蛋白質と同様に調整したSE50A蛋白質を用いた。試験管内の実験から抗SE50Aマウス抗体はマラリア原虫の増殖を阻害しないため、格好のネガティブコントロールとなる。10才以下の児童についてSE50Aに対する抗体価は全くマラリア症状と相関しなかった。さらに、検体数を増やし、これら、抗SE47'蛋白抗体価及び抗SE50A抗体価と児童の血中マラリア原虫率の相関を調べたところ、マラリア症状との相関と全く同様に、ほぼ例外なく高い抗SE'47蛋白抗体価をもつ児童は極めて低い血中マラリア原虫率を示した。一方、抗SE50A抗体価として世界各国で研究が進められているAMA-1、EBA175についてもマラリア症状との相関は得られなかったとことから、SE47'蛋白質が最も有望なワクチン候補であることが示された。マラリア感染あるいは発症に対して防御的に働く免疫応答の主要な標的となるマラリア抗原はこれまで不明であり、このことがワクチン開発の障害となってきた。本研究では、ウガンダのマラリア高度流行地域において、レコンビナントSE47'タンパク質を用いた血清疫学調査、および、血清によるマラリア原虫の増殖阻害を調べ、獲得免疫における抗SE47'抗体の寄与を明らかにした。結果1)10才以下の児童40人について、マラリア感染により発熱を示すグループと発熱していないグループに分けたところ、抗SE47'-IgG3を持つ児童は全く発熱をしておらず、一方、ネガティブコントロールであるSE50Aタンパク質に対する抗SE50A-IgG1抗体価は発熱と全く相関を示さなかった。2)15才以下の児童の血中のマラリア原虫率と抗SE47'-IgG3抗体価を調査した結果、抗SE47'-IgG3抗体価と血中のマラリア原虫率には、はっきりとした負の相関関係が認められた。一方、抗SE50A-IgG1抗体価は全く相関が得られなかった。3)住民の抗血清を培養マラリア原虫に加え、原虫の増殖阻害効果を測定した結果、抗SE47'-IgG3抗体価の高い血清は低い血清に比べて培養マラリア原虫の増殖を顕著に阻害することが認められた。4)抗血清と組換えタンパク質を混合し抗体を中和し、原虫の増殖阻害効果を測定した結果、SE47'タンパク質によって前処理をした場合にのみ、血清の増殖阻害効果は消失した。この結果は、抗SE47'-IgG3抗体が原虫の殺滅に直接働いていること示している。以上の結果から、抗SE47'-IgG3抗体が陽性のヒトは、マラリア発症をせず、血中のマラリア原虫率が低い。また、抗SE47'抗体はマラリア原虫の増殖を直接抑制することが明かとなった。これまで不明であった感染防御的に働く免疫グロブリンの標的について、本研究においてそれがSERA抗原(SE47')であることをはじめて明かにした。
ネットワークマイクロモニタの研究

我々は,超小型のネットワークマイクロセンサの研究に取り組んでいる.初年度は,ネットワーク接続可能なマイクロセンサの実現に向けて,要素回路の研究に取り組んだ.その結果,低消費電力・低雑音のAD変換回路,高周波特性の優れたキャパシタの実現方法について,あらたに提案を行った.低消費電力・低雑音AD変換回路では,MOSFETにて発生するフリッカー雑音をキャンセルすることにより,センサーに必要となる10Hz以下の低い周波数の信号をディジタル信号に変換するためのハイパスシグマデルタ変調方式について回路を構成し,回路パラメータの最適化について検討を行った上,書き換え可能なアナログモジュールを用いた実証試験を行った.また,集積回路において,アナログ回路には必須のキャパシタについて,アナログ専用プロセスを用いずとも,面積あたりの容量が大きく,寄生インダクタンスの小さなメタルキャパシタの提案を行った.ここでは,櫛形キャパシタを改良し,それぞれの櫛に流れる電流の向きを反転させ,寄生インダクタンスをキャンセルすることにより,高周波特性を飛躍的に向上させている.今年度は,ネットワーク接続用の低消費電力無線トランシーバ回路を実現するべく、電源電圧1Vで動作する電圧制御発振回路および周波数分周回路の試作、評価を行った。その結果、0.5μmCMOSプロセスを用い、12GHzの周波数範囲で、電源電圧0.9Vで動作する回路を実現することに成功した。また、0.18μmCMOSプロセスを用い、電源電圧1Vで分周器を10GHzで動作させることに世界で初めて成功した。これらの成果を用いることにより、低消費電力センサーネットワークを実現することが可能となった。本研究では,超小型のネットワークマイクロセンサの研究に取り組んでいる.本年は,ネットワーク接続可能なマイクロセンサの実現に向けて,要素回路の研究に取り組んだ.その結果,低消費電力・低雑音のAD変換回路,高周波特性の優れたキャパシタの実現方法,送信機用小出力電力増幅回路の最適設計法について,あらたに考案し,発表を行った.低消費電力・低雑音AD変換回路では,MOSFETにて発生するフリッカー雑音をキャンセルすることにより,センサーに必要となる10Hz以下の低い周波数の信号をディジタル信号に変換するためのハイパスシグマデルタ変調方式について回路を構成し,回路パラメータの最適化について検討を行った上,書き換え可能なアナログモジュールを用いた実証試験を行った.また,集積回路において,アナログ回路には必須のキャパシタについて,アナログ専用プロセスを用いずとも,面積あたりの容量が大きく,寄生インダクタンスの小さなメタルキャパシタの提案を行った.ここでは,櫛形キャパシタを改良し,それぞれの櫛に流れる電流の向きを反転させ,寄生インダクタンスをキャンセルすることにより,高周波特性を飛躍的に向上させている.その性能については,数値解析による検証を行い,今後微細加工技術が進展し,単位面積あたりのキャパシタを増加させても,高周波特性が劣化しないことを示した.ネットワークセンサーでは,小信号の無線信号を送信する必要があるが,送信回路の電力増幅回路に必要となる瞬時最大電力を低減し,電池の消耗を抑えるための設計指針について示した。その結果,飽和領域と線形領域の両方を動作領域として利用することが,電力付加効率を向上させるために重要であることを示した.次年度は,これらの要素技術を組み合わせることにより,システムとしての実証試験を行う.我々は,超小型のネットワークマイクロセンサの研究に取り組んでいる.初年度は,ネットワーク接続可能なマイクロセンサの実現に向けて,要素回路の研究に取り組んだ.その結果,低消費電力・低雑音のAD変換回路,高周波特性の優れたキャパシタの実現方法について,あらたに提案を行った.低消費電力・低雑音AD変換回路では,MOSFETにて発生するフリッカー雑音をキャンセルすることにより,センサーに必要となる10Hz以下の低い周波数の信号をディジタル信号に変換するためのハイパスシグマデルタ変調方式について回路を構成し,回路パラメータの最適化について検討を行った上,書き換え可能なアナログモジュールを用いた実証試験を行った.また,集積回路において,アナログ回路には必須のキャパシタについて,アナログ専用プロセスを用いずとも,面積あたりの容量が大きく,寄生インダクタンスの小さなメタルキャパシタの提案を行った.ここでは,櫛形キャパシタを改良し,それぞれの櫛に流れる電流の向きを反転させ,寄生インダクタンスをキャンセルすることにより,高周波特性を飛躍的に向上させている.今年度は,ネットワーク接続用の低消費電力無線トランシーバ回路を実現するべく、電源電圧1Vで動作する電圧制御発振回路および周波数分周回路の試作、評価を行った。
励起子Fano共鳴状態の非線形光学応答と多体効果

本研究課題は、積層方向へ静電場が印加された半導体超格子(Wannier-Stark ladder, WSL)における非線形光学効果と多体効果に関する理論的研究である。とりわけ、低次元半導体ゆえに生成する励起子Fano共鳴(FR)状態に対するそれらの効果に着目する。以下に、主要な研究成果を列記する。(1)強静電場下におけるWSL-FR状態のZener効果このような系での励起子光吸収スペクトルを、多チャンネル散乱理論の基づき数値計算した。電子および正孔サブバンドのエネルギーはZener共鳴に起因して、特定の電場近傍で大きな反交差を引き起こし波動関数の非局在化が起こる。これに伴って、励起子スペクトルも電場の強さに対して激しく変調することが分かった。具体的には、吸収端の赤方遷移とFR形状の不規則な変動が見出された。(2)縮退四光波混合(DFWM)におけるFR着衣状態の非対称二重項分裂多体効果を考慮した半導体Bloch方程式を数値計算することによって、強パルスレーザー(ポンプ光)と弱パルスレーザー(プローブ光)をWSLに照射した際形成されるDWSL信号を求め解析した。励起子が束縛状態にあるときは、周波数分解DFWMスペクトルは励起子エネルギーを中心として対称的な二重項に分裂する(Autler-Townes分裂)。しかし、励起子がFR状態にあると、DWSMによる分極コヒーレンスとFR波動関数の電子的位相が干渉し、その周波数分解DFWMスペクトルはFano-q値の程度に応じて非対称に分裂することが分かった。また、このスペクトルの形状や位置は、ポンプ光の強度のみならず多体効果に大きく依存することも分かった。THz領域の周期レーザーをWSLに結合した系をDWSLという。単色レーザーにより、DWSLのFloquet状態がコヒーレントに制御できることは良く知られている。ここでは、単色レーザーも含めた周期的パルスレーザーに誘起されたDWSLのac-Zener効果について、擬エネルギーや吸収スペクトルを計算することにより解析した。パルス波形が矩形または鋸型の場合、DWSLのac-Zener効果はレーザーによりコヒーレントに消去できる新奇な量子制御を見出した。また、その他のパルス形状では、レーザー強度が大きくなるにつれて、特異な光吸収(負の吸収)が引き起こされることが分かった。半導体超格子の積層方向に静電場を印加したとき生成するWannier-Stark ladder(WSL)の線形・非線形光学応答に関する研究を実施した。(1)強静電場下のWSLにおける擬2次元励起子のFano共鳴(FR)スペクトル強電場下のWSLでは、通常考察されてきた単一ミニバンド近似は不正確になり、多ミニバンド間の結合によるZenerトンネリング(ZT)を考慮した描像が必要になる。とりわけ、隣接するサブバンドのエネルギー準位が共鳴するようなZener共鳴が現れる場合、これは重要になる。このような条件における励起子FR状態の吸収スペクトルを理論的に調べた。励起子FR状態は、多チャンネル散乱理論を適用することによって高精度で計算することができる。これによると、Zener共鳴が顕著になる静電場の前後で、スペクトルのプロファイルに大きな相違が現れることが分かった。

Zener共鳴が起きる場合、スペクトルの吸収端が大きく赤方遷移し、高エネルギー側のスペクトル強度は低下する。しかし、その前後ではこのような現象は見出せなかった。これは、Zener共鳴により電子・正孔の非局在性が増大し、WSLサブバンド間の重なりが大きくなったからと考えられる。(2)強静電場下における動的WSLの擬エネルギーWSLに単色レーザーを照射すると、光介在トンネリング(PAT)によりレーザー強度に応じて電子が動的に局在したり非局在したりする現象が現れる。これを動的WSL(DWSL)という。WSLに印加されている電場が大きくなると(1)で述べたようにZTが重要になる。このような条件下でのDWSLをFloquet展開に基づいて理論的に調べた。静電場およびレーザー電場の強度が共に大きい場合、PATの他に静的ZTおよび動的ZTが大きな効果を及ぼすことが分かった。擬エネルギーの構造の変化に対するPAT,静的ZT,動的ZTからの寄与をそれぞれ詳細に調べた。特に、静的ZTにより、親擬エネルギーバンドがその隣接するフォトンサイドバンドと大きなエネルギー反交叉を生じている事が分かった。また、単一WSLバンドで特徴的な動的局在は、もはや現れないことも分かった。今年度は次の2件の研究について実績を報告する。1.強電場下の超格子における励起子Fano共鳴の光吸収スペクトル多電子原子系の顕著な特徴であるFano共鳴は、低次元半導体における励起子系でも発現することが知られている。ここで静電場(F_0とする)下の半導体超格子(Wannier-Stark ladder, WSL)における励起子Fanoスペクトルを理論的に解析した。F_0が大きくなるに従い、超格子のミニバンド間のZener結合が支配的になり、スペクトル形状に特異な変調が現れた。特に、低エネルギー領域では吸収端の赤方遷移が現れ、その吸収強度はF_0に関して振動することが分かった。また、高エネルギー領域では、Fanoスペクトルの形状が不規則に変化することがわかった。これらはZener効果によるWSLサブバンド間の反交差により定性的に理解できる。つまり、Zener共鳴が発現する近傍にF_0が印加されると、WSLサブバンド間の強い結合により伝導電子の非局在化が起こり、吸収端の赤方遷移や不規則なスペクトル形状の変化が現れると考えられる。2.周期的なパルス列による動的WSLの擬エネルギー構造と量子制御上記のWSL系の積層方向に、更に周期的パルス列を有するレーザーを印加した動的WSLの擬エネルギー構造とその光吸収スペクトルを調べた。短パルス幅、短パルス間隔および大きな出力強度を有するこのようなパルス列は、ごく最近Raman過程を利用することにより生成できるになり、新しい光源としてのその利用が模索されている。パルス波形がある特別な場合(矩形パルスおよび鋸型パルス)、静的および動的なZener効果が消失するような量子制御が実現できることが分かった。
流域レジリエンスの向上を目指した教育プログラムの開発・運用・評価手法の確立

本研究の目的は,「過疎高齢化,農水産業人口減少等が深刻化する津波被災地において,「流域レジリエンス教育プログラム」により自尊感情や内発的動機付けを高め流域レジリエンスの発達を促し,ローカル資源を活用した持続可能且つレジリエントな流域コミュニティの構築を目指す。」ことであった。研究の成果として,(1)河川流域におけるローカル資源の開発と伝統的生態学的知識,サイエンスナレッジを撚り合わせレジリエンスナレッジを構築し, (2)これまで研究してきた水圏環境教育の原理に基づき,流域レジリエンス教育プログラムの開発・運用・評価の手法を確立し,(3)流域圏全体の流域レジリエンスの発達プロセスをモニタリングし,その成果を公表する。(1)について,レジリエンスナレッジとして,自然界の恵みである食料資源は,時空間的な森川海と人とのつながりに存在することを見い出し,食の本有的価値を定義した。(2)については,森川海とそのつながりを基調とした地域づくり教育として,世界サクラマスサミットin IWATE,サクラマスMANABIプロジェクト等の実践的な水圏環境教育プログラムを開発し周年にわたり継続的に実施している。(3)については,国際森川海体験交流会が立ち上がり,国際交流を通して,レジリエンスナレッジの修得と,レジリエンス向上に関する研究を継続的に行っている。本研究の意義は,水圏環境教育プログラムは,流域のレジリエンスナレッジすなわち,食の本有的価値を獲得することがレジエントで持続可能な流域社会の構築に寄与することを理論的に示したこと。そして,継続的に実施するネットワークが構築された。レジエントで持続可能な流域社会構築の新しいアプローチの提言として,重要であると考える。本研究では,過疎高齢化,農水産業人口減少等が深刻化する津波被災地において,「流域レジリエンス教育プログラム」により自尊感情や内発的動機付けを高め流域レジリエンスの発達を促し,ローカル資源を活用した持続可能且つレジリエントな流域コミュニティの構築を目指している。そのために,以下の研究を実施する。(1)河川流域におけるローカル資源の開発と伝統的生態学的知識,サイエンスナレッジを撚り合わせレジリエンスナレッジを構築し,(2)これまで蓄積してきた水圏環境教育の原理に基づき,流域レジリエンス教育プログラムの開発・運用・評価の手法を確立し,(3)流域圏全体の流域レジリエンスの発達プロセスをモニタリングし,その成果を公表する。平成27年度は,流域コミュニティ拠点における流域資源,ローカルナレッジの聞き取り調査,アンケート調査を行った。合わせて流域住民と行政,研究者が加わった協議会を設置し,コミュニティにおける長年培ってきた文化,歴史,伝承、技術を含めた持続可能な伝統的,生態的知識を調査し,ローカル資源とそれに関連するローカルナレッジを総括した。流域におけるフィールドワークを実施し協議会を立ち上げ,ローカル資源とそれに関連するローカルナレッジに関する成果を学会発表し,論文,雑誌等にまとめた。研究代表者は協力者,流域住民と連携を深めローカル資源とそれに関連するローカルナレッジに関する知見を深めている。北上山系早池峰山を拠点とした東側斜面半径50km圏内にある河川のうち,本年度は,閉伊川と大槌川を対象とし,各流域の小コミュニティごとに源流域から河口域までの流域住民にとってのローカル資源,伝統的文化的な生態学的知識(ローカルナレッジ)をアーカイブした。具体的には,森川海とそのつながりの象徴である魚類に焦点を当て,流域住民に聞き取り調査を実施することで魚類に関する在来知を明らかにすることができた。さらに,陸上植物や土地利用についても知見を得,流域における在来知を多方面から明らかにすることができた。自然科学的な調査として水質,魚類の耳石等の化学分析を実施した。これらのデータにこれまで実施してきた沿岸域を含めた流域における調査によって明らかになった科学的データならびに筆者らが作製した水圏環境リテラシー基本原則(佐々木, 2011)をもとにサイエンスナレッジを整理し,水循環,生物多様性、水産業,農業に関する地域の内発的発展のための意思決定支援に有益な情報を提供するレジリエンスナレッジの構築に向けた研究を実施した。本年度は,「ローカルナレッジ検討会」と「サイエンスナレッジ検討会」の結果を撚り合わせ「レジリエンスナレッジ」構築を目指した。流域において自然災害や社会問題に立ち向かうことが出来る知識,技術をレジリエンスナレッジとして策定することとした。本研究では、レジリエンスナレッジは自尊感情や内発的動機付けを高める鍵となるものとして「本有的価値」と定義した。この「本有的価値」を基準としてレジリエンスを評価する尺度の開発に向けて取り組んだ。記録的な台風による被害があり,調査の進行が危ぶまれたが、概ね順調に推移している。過疎高齢化,農水産業人口減少等が深刻化する津波被災地において,「流域レジリエンス教育プログラム」により自尊感情や内発的動機付けを高め流域レジリエンスの発達を促し,ローカル資源を活用した持続可能且つレジリエントな流域コミュニティの構築を目指す事を目的とした,以下の研究を実施した。(1)河川流域におけるローカル資源の開発と伝統的生態学的知識,サイエンスナレッジを撚り合わせレジリエンスナレッジを構築し,(2)これまで研究してきた水圏環境教育の原理に基づき,流域レジリエンス教育プログラムの開発・運用・評価の手法を確立し,(3)流域圏全体の流域レジリエンスの発達プロセスをモニタリングし,その成果を公表する。今年度は,流域レジリエンスリテラシーについて,再検討を行った。

検討の結果,流域住民の生活スタイルには伝統的生態学的知識として,森川海とそこに生息する生物を食料として活用するための知恵や技術が存在し,時空間的つながりの中で長期にわたり維持されていることが示唆された。このことから,流域で採取されるサクラマスや山菜など天然の食料は健全な森川海とそのつながりの中で存在している希少性があり,そのことを価値化する必要があると考え,食の本有的価値(FIV:Food Intrinsic Value)として位置付けた。このFIVを理解し認識することはレジリエンスを高めると考えられたことから,レジリエンスナレッジとしてのFIVという捉え方も可能である。さらに,FIVの概念化を目指し,森川海を基調とした地域づくり教育として水圏環境教育プログラムを実施し,プログラム参加者のFIVの発達プロセスをモニタリングした。当初の計画通り進んでおり,おおむね順調に進展している。また,次年度は,海外研究者より,流域レジリエンスの概念を海外にも普及・啓発するニーズが生じ,海外研究者との連携研究の必要性が高まったことで,次年度使用額とし544751円を請求した。内訳としては,海外のインドネシア大学生,フィリピン大学生,台湾大学学生等を対象とした流域レジリエンスの具体的なプログラム参画によるデータを取得する。本研究の目的は,「過疎高齢化,農水産業人口減少等が深刻化する津波被災地において,「流域レジリエンス教育プログラム」により自尊感情や内発的動機付けを高め流域レジリエンスの発達を促し,ローカル資源を活用した持続可能且つレジリエントな流域コミュニティの構築を目指す。」ことであった。研究の成果として,(1)河川流域におけるローカル資源の開発と伝統的生態学的知識,サイエンスナレッジを撚り合わせレジリエンスナレッジを構築し, (2)これまで研究してきた水圏環境教育の原理に基づき,流域レジリエンス教育プログラムの開発・運用・評価の手法を確立し,(3)流域圏全体の流域レジリエンスの発達プロセスをモニタリングし,その成果を公表する。(1)について,レジリエンスナレッジとして,自然界の恵みである食料資源は,時空間的な森川海と人とのつながりに存在することを見い出し,食の本有的価値を定義した。(2)については,森川海とそのつながりを基調とした地域づくり教育として,世界サクラマスサミットin IWATE,サクラマスMANABIプロジェクト等の実践的な水圏環境教育プログラムを開発し周年にわたり継続的に実施している。(3)については,国際森川海体験交流会が立ち上がり,国際交流を通して,レジリエンスナレッジの修得と,レジリエンス向上に関する研究を継続的に行っている。本研究の意義は,水圏環境教育プログラムは,流域のレジリエンスナレッジすなわち,食の本有的価値を獲得することがレジエントで持続可能な流域社会の構築に寄与することを理論的に示したこと。そして,継続的に実施するネットワークが構築された。レジエントで持続可能な流域社会構築の新しいアプローチの提言として,重要であると考える。早池峰山東側斜面の上流域から下流域にかけての北上山地は,山林が大半を占め,人々の生活空間は流域,沿岸沿いに集中する。
日本・朝鮮資料の総合的研究

本研究は、従来別々に取り扱われてきた「日本資料」と「朝鮮資料」を総合的に調査、研究することにあり、そのために、諸機関が所蔵する資料を収集し、デジタル化を図ったうえで、諸資料の言語史的位置づけと総合的な研究をおこなうことにあったが,3ヵ年の研究によって次のような研究成果を得た。1)韓国および日本の諸機関が所蔵する資料の調査と紹介次のような資料を調査し,一部学界に知られていなかった資料を発見し紹介した。「尊海渡海日記」,『日本往還日記』,原刊『捷解新語』(別本),『老松堂日本』,『海槎日記』、『全一道人』,酒井家文書の朝鮮関係資料,『重刊捷解新語』諸本およびその板木等。2)「尊海渡海日記」(日本資料)に記された朝鮮語の研究32語の仮名書き朝鮮語を分析し,初めて言語史的位置づけを行ない,音韻史上価値のあることを確認した。この結果は,論文として公刊し,本『成果報告書』の第1章に掲載した。また,「尊海渡海日記」の画像も本成果報告書にも収録した(第1章附載の関係図版集)。3)『重刊捷解新語』(朝鮮資料)の板木調査高麗大学校が所蔵する『重刊捷解新語』の板木60枚(120面)を現地調査し、今回初めて板木の摩滅状態、埋木の有無、重刊諸本の前後関係を考察した。この結果は,論文として公刊し,本『成果報告書』の第2章に掲載した。板木の画像は,第3章に部分的に掲載した。4)『朝鮮王朝実録』(朝鮮資料)記載の日本語語彙の蒐集と分析15世紀前半までの音訳日本語表記約400例程度を取り出すことができ,その分析と解読を試みた。これにより音訳語彙の言語史的価値を確認した。この結果については本『成果報告書』第4章に掲載した。本研究は、従来別々に取り扱われてきた「日本資料」と「朝鮮資料」を総合的に調査、研究することにあり、そのために、諸機関が所蔵する資料を調査、収集し、デジタル化を図ったうえで、諸資料の言語史的位置づけと総合的な研究をおこなうことにある。この観点から、17年度は、以下のような調査と作業、研究を行った。1.韓国および日本の諸機関所蔵資料の調査、研究ソウル大学奎章閣所蔵の『日本往還日記』および原刊『捷解新語』(別本)および総督府時代の日本図書目録等を調査し、必要な複写を行った。国立中央図書館で、通信使関係の諸資料(「顔楽堂集」「日観考要」など)を調査した。延世大学校付属図書館で、通信使関係資料(「老松堂日本」など)の原本を参観し、複写を行った。日本の福井県小浜市立図書館酒井家文書を調査し、朝鮮関係資料(『朝鮮事記』など)を調査し、未発掘の朝鮮語資料「朝鮮国語」一葉を見出した。2.資料のデジタル化東京大学文学部小倉文庫所蔵の原刊本『捷解新語』のデジタル化を行った。一部の不備を補って、18年度にはCDロムとして公表する予定である。また、上記奎章閣別本の原刊本『捷解新語』および通信使関係の未公開の資料(上記の一部)もあわせてデジタル化を始めた。

3.資料の注釈と文献学的研究原刊本『捷解新語』について、朝鮮語および日本語の注釈作業を継続して行った。また、重刊本については、印刷の前後関係についての基礎研究(字体、行の配置など)を進めた,また同書巻末の「伊呂波半字竪相通」が『音曲玉淵集』によっていることをつきとめた。本研究は、従来別々に取り扱われてきた「日本資料」と「朝鮮資料」を総合的に調査・研究し、諸資料の言語史的位置づけと総合的な言語史研究をおこなうことにある。この観点から、18年度は、以下のような調査と研究を行った(1は日本資料、2は朝鮮資料である)。1)「尊海渡海日記」に記された朝鮮語の研究「尊海渡海日記」は1539年に成立した尊海の朝鮮紀行文であるが、その中に仮名書き朝鮮語32例がある。この資料(屏風裏面)について、広島県立歴史博物館などで写真撮影をふくむ詳細な調査を行なった。これにより従来の翻刻の誤りを正すことができた。また、地名については従来の比定を再検討し、同時に32語を言語史的観点から考察した。これにより、アネリ=〓〓〓の解釈、〓〓の写音方法、ウムラウト現象の存在などを明らかにできた。そして、本資料の言語史的資料価値の高さを結論付けることができた。この成果については、朝鮮語史研究の研究会(於東京外国語大学AA研)で発表を行い、本学の『文化共生学研究』に論文を掲載した。2)『重刊捷解新語』の調査(1)板木の調査:韓国高麗大学校所蔵が所蔵する『重刊捷解新語』の板木60枚(120面)を現地調査し、摩滅状態、埋木の有無、東洋文庫本との比較を行い、画像の記録を行なった。これにより印刷物によって推定していた埋木の確認が出来たほか、他の埋木、摩滅と刷りとの関係などを今回初めて明らかにすることができた。(2)韓国中央図書館本と東大小倉文庫本の調査および諸本の比較今年度、中央図書館本と小倉文庫本を調査することができた。これにより、現在までに知られている重刊本諸本6本(板木新摺を含めれば7本)全てを比較対照することが可能となった。刷りの前後関係の推定は、未だ確定的ではないが、初期刷り:奎章閣本、中期刷り:中央図書館・濯足文庫本・小倉文庫本、後期刷り:一蓑文庫本・東洋文庫本の順序となるものと思われる。本研究は、従来別々に取り扱われてきた「日本資料」と「朝鮮資料」を総合的に調査、研究することにあり、そのために、諸機関が所蔵する資料を調査、収集し、デジタル化を図ったうえで、諸資料の言語史的位置づけと総合的な研究を行うことにある。この観点から、19年度は以下のような調査と研究を行った。1)韓国中央図書館所蔵『重刊改修捷解新語』の版本と板木の調査研究昨年度現地で複写できなかった部分を今年度複写した。これにより、重刊本については、版本6種(奎章閣本、中央図書館本、一蓑文庫本、濯足文庫本、小倉文庫本、東洋文庫本)が完全に揃った。さらに18年度に調査した板木(およびその印刷)を加え、6版本の前後関係を考察した(昨年よりの継続研究)。その結果、奎章閣本が原刷りに近いこと、東洋文庫本が最も後刷り、残りがその中間にあることがほぼ確証された。また濯足文庫本が奎章閣本に近い可能性も指摘できた。この成果については、『文化共生学研究』に論文を掲載した。2)中央図書館蔵『海槎日記』(趙〓)、『全一道人』(雨森芳洲)の調査趙〓『海槎日記』は日本語書簡文とハングル訳を数多く掲載する特異な資料で、従来活字本(朝鮮古書刊行会本)のみが知られているが、19年度中央図書館蔵の筆写本を調査し、活字本と比較した。結論的には、筆写本は脱落等が見られるが、活字本を補うものであることが分かった。『全一道人』については、芳洲文庫の許可を得て原本を調査し、既刊影印と対照しつつ朱書き部分を精査した。これにより従来の欠を多数補うことができた。3)資料のデジタル化と全体的まとめ
生化学反応機構の系統的解明のための化学反応経路自動探索法の開発

本研究では反応経路自動探索法の開発を進め、その酵素反応への応用を行った。開始当初は、代表者の前田が以前から開発してきた非調和下方歪み追跡法を用いたアプローチの確立に取り組んだ。一方、研究過程において、人工力誘起反応法が大きな分子系においてより高い適用性を示すことが分かった。そこで、人工力誘起反応法を用い、イソペニシリンNシンターゼによるペニシリン合成過程の第一ステップに関する反応経路自動探索を実施した。このとき、ONIOM法と人工力誘起反応法とを組み合わせ、約5千原子からなる同酵素に対する反応経路自動探索を実現した。また人工力誘起反応法の開発にも注力し、その有機反応への応用も精力的に行った。化学反応経路をコンピュータで系統的に自動探索できれば、信頼できる反応解析、効率的な反応設計、および、未知反応予測が可能となる。これは長年不可能であるとされてきたが、申請者らは、二種類の反応経路自動探索法(GRRM法およびAFIR法)を開発し、これを可能にした。本研究では、酵素反応等の生化学反応を扱えるように拡張し、生化学反応の解析および予測へと応用する。23年度は、上述の二つの方法を実装したGRRMプログラムを、ONIOM法およびMicroiteration法を併用し、酵素反応を扱えるように拡張した。実際には、Isopenicillin N synthase (IPNS)について、水分子を含む、全体で10,891原子からなるモデルで扱い、その中の65原子からなる反応中心に対してAFIR法を適用した。反応中心に含まれない10,826個の原子の動きも、Microiteration法によって考慮されている。その結果、実験のX線構造から出発して、反応の第一ステップを、自動的に明らかにすることができた。第二ステップ以降について、現在検討中である。一方、酵素反応では、反応中心に金属原子が存在することが多いため、金属触媒反応を扱えることが必須である。そこで、AFIR法を有機金属触媒サイクルに応用できるように拡張した、その結果、ヒドロホルミル化反応を例にして、触媒サイクル一周丸ごと自動解明することに、世界で初めて成功した。また、GRRMプログラムのインプットファイル作成において、数千、数万原子の座標入力を人間が行うことは困難なため、それを簡便に行うためのインターフェイスプログラムの開発も併せて行った。申請者は、非調和下方歪み追跡(ADDF)法および人工力誘起反応(AFIR)法と呼ばれる二種類の反応経路自動探索法の開発を進めてきた。これらを用いることで、量子化学計算に基づく化学反応経路を、コンピュータで系統的に自動探索できる。これまで、10原子程度が関与する気相反応や、10-50原子程度が関与する有機反応へと応用してきた。本研究では、酵素反応を扱えるように拡張し、生体反応機構の解析および予測へと応用する。平成23、24年度においてAFIR法とMicroiteration法とを結び付け、プログラムのテストを行った。アルドール反応について、ホルムアルデヒド分子、エチレン分子、および水1分子を量子化学計算で扱い周囲の水分子299個を分子力場で考慮する1510原子系のONIOM計算においてパフォーマンスをテストした。さらに、イソペニシリンNシンターゼ(IPNS)による生合成機構の第一ステップへと応用した。この計算では、反応中心65原子を量子化学計算で、周囲のタンパクを分子力場で扱うONIOM計算により、計5368原子系を考慮した。その結果、5重項状態での水素原子移動を示した過去の研究を再現できた。昨年度、AFIR法の分子内反応への適用に向けた技術開発を行った。以前は、反応中心を置換基や配位子などに分割し、それらの間に人工力を付加して反応経路を求めていたが、これだと結合様式が複雑な不安定中間体や分子のコンフォメーション変化を扱えない。そこで、結合パターンに基づいて分子を系統的に自動分割するアルゴリズム、および、人工力を加える前に構造に摂動を加えるアルゴリズムを導入し、これらの問題を解決した。これにより、IPNSの反応サイクル全体に対する応用が可能になった。申請者らは、ADDF法およびAFIR法と呼ばれる二種類の反応経路自動探索法の開発を進めてきた。平成24年度は、AFIR法とMicroiteration法とを結び付け、実際の化学反応へと応用することで、その有用性を調べた。

具体的には、有機反応の一つであるアルドール反応について、ホルムアルデヒド分子、エチレン分子、および水1分子を量子化学計算で扱い、周囲の水分子299個を分子力場で考慮する1510原子系のONIOM計算において、本手法がどのようなパフォーマンスを示すかテストした。その結果、周囲の水分子を完全に無視した計算と同程度の計算コストで、水溶媒中におけるこれら3分子間の反応経路が自動探索され、アルドール反応を自動予測することができた。さらに、本手法を実際の酵素反応であるイソペニシリンNシンターゼ(IPNS)によるイソペニシリンN合成機構の第一ステップへと応用した。IPNSは中心に鉄原子を有し、3種類のスピン状態を取り得る。そこで、スピン状態が変化する項間交差も議論するために、異なるスピンのポテンシャル面同士の交差領域内エネルギー極小点の自動探索も行えるようプログラムを拡張した。本計算では、反応中心65原子を量子化学計算で、周囲のタンパクを分子力場で扱うONIOM計算により、計5368原子系を考慮した。その結果、5重項状態における水素原子移動が最も起こりやすいことを自動予測できた。つまり、数千原子を含む酵素反応に対して、実行可能な計算コストで反応経路自動探索が実現した。申請者は、非調和下方歪み追跡法および人工力誘起反応(AFIR)法と呼ばれる二種類の反応経路自動探索法の開発を進めてきた。これらを用いることで、量子化学計算に基づく化学反応経路を、コンピュータで系統的に自動探索できる。これまで、10原子程度が関与する気相反応や、10-50原子程度が関与する有機反応へと応用してきた。本研究では、酵素反応を扱えるように拡張し、生体反応機構の解析および予測へと応用する。一昨年度までに、反応中心を仮定したMicroiteration法と、AFIR法をユーザーが指定した原子団の間に適用していくグループ間AFIR法を組み合わせ、5368原子からなるイソペニシリンNシンターゼ(IPNS)の反応第一ステップを解析した。しかし、グループ間AFIR法は適用の仕方に任意性があり、ユーザーの手作業も多いため、より自動化された単成分AFIR(SC-AFIR)法を開発した。SC-AFIR法は、酵素反応に限らず様々な化学反応において効果的かつ非常に効率的な反応経路自動探索を行える。そこで、最終年度はSC-AFIR法の更なる開発と、IPNSや様々な化学反応への応用を進めた。一般に反応経路探索ではポテンシャル面の二次微分行列が必要となる。しかし、二次微分行列は原子数の多い酵素反応などの解析では計算負荷が非常に大きい。そこで、二次微分行列を一切計算しないアルゴリズムをSC-AFIR法に実装した。これにより、多数の原子が関与する反応への適用性を一層向上させた。IPNSへの応用では、初期構造の入力と反応中心の指定のみで反応経路自動探索を行えることを確認した。巨大系である酵素反応に対して反応経路自動探索を適用することは困難な課題であったが、反応中心が特定できる場合に有望な手法として、SC-AFIR法を確立できた。現在、同手法による酵素反応を含む様々な化学反応の機構解析を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。
時空間地理情報を用いた高齢化社会における都市の災害リスク評価と軽減に関する研究

高齢化社会における,都市の防災,減災を考えるため,都市の社会的構造に関する以下の分析を行った.1)対象地域の水辺の歴史的変遷分析河川などの水辺は消火用水やトイレ用水,避難路などに活用できるなど都市部において防災・減災に大きな役割を占める.しかし,対象地域である京都市市街地は鴨川以外に水辺とよべるものは現在していない.そこで水辺の歴史的変遷を調査し,水辺再生による災害リスクの軽減化の可能性についての分析を行った.さらに,現在,京都市が進めている堀川水辺環境整備構想により再生される堀川の防災効果について考察を行った.2)高齢者の活動するコミュニティと災害リスク軽減化の関係に関する調査・分析地域に根ざすコミュニティの活性化に関する分析を行った.高齢者が参加するコミュニティを中心に災害リスク軽減化という視点からの存在価値,高齢者の参加価値などについて分析を行った.3)高齢化社会における地域コミュニティ再構成に関する考察これまでの分析をもとに,高齢化社会における地域防災システムの計画作成に関する方法論を整理した.特に,社会の変化により崩壊しつつある,従来からあるコミュニティを補完的にサポートするコミュニティとして施設利用コミュニティについて分析し,このような形態のコミュニティを含んだ形でのコミュニティの再構成案を提示した.さらに,堀川水辺環境整備構想により環境変化が起こる京都市上京区について,施設利用コミュニティの核となりうる施設を分析し,地域コミュニティの再編の可能性について考察した.高齢化社会における,都市の防災,減災を考えるため,都市の社会的構造に関する以下の分析を行った.1)対象地域の水辺の歴史的変遷分析河川などの水辺は消火用水やトイレ用水,避難路などに活用できるなど都市部において防災・減災に大きな役割を占める.しかし,対象地域である京都市市街地は鴨川以外に水辺とよべるものは現在していない.そこで水辺の歴史的変遷を調査し,水辺再生による災害リスクの軽減化の可能性についての分析を行った.さらに,現在,京都市が進めている堀川水辺環境整備構想により再生される堀川の防災効果について考察を行った.2)高齢者の活動するコミュニティと災害リスク軽減化の関係に関する調査・分析地域に根ざすコミュニティの活性化に関する分析を行った.高齢者が参加するコミュニティを中心に災害リスク軽減化という視点からの存在価値,高齢者の参加価値などについて分析を行った.3)高齢化社会における地域コミュニティ再構成に関する考察これまでの分析をもとに,高齢化社会における地域防災システムの計画作成に関する方法論を整理した.特に,社会の変化により崩壊しつつある,従来からあるコミュニティを補完的にサポートするコミュニティとして施設利用コミュニティについて分析し,このような形態のコミュニティを含んだ形でのコミュニティの再構成案を提示した.さらに,堀川水辺環境整備構想により環境変化が起こる京都市上京区について,施設利用コミュニティの核となりうる施設を分析し,地域コミュニティの再編の可能性について考察した.今後確実に到来する高齢化社会において,都市の防災,減災を考えるため,都市の社会的構造に関する分析を行った.従来から行われてきたマクロなレベルでのもののみでなく,詳細なミクロレベルでの分析が将来的には重視されると考え,以下の作業を行った.1)対象地域における水辺の歴史的変遷データベース整備水辺は,高齢者にとって平常時における憩いの場であるだけでなく,災害時における避難スペース,避難経路としての機能を有し,そこを流れる水は火災発生時の消火用水,復興期の生活用水としての利用も見込まれる.研究対象地域である京都市旧市街地の水辺の歴史的変遷(主に聚楽第建設以降)を,古地図と文献をもとに,時空間情報としてGIS上に復元した.2)災害リスクを考慮した災害弱地域指数の定義と地域分析対象地域の文化的・歴史的資産であるが,災害リスク要因とも考えられ,さらに高齢者が多数居住している袋小路をもとにした町丁目ごとの災害弱地域指数を定義し,この指標を用いて対象地域の地域分析を行った.この分析により対象地域の中でも特に上京区の災害リスクが高いことを確認した.3)高齢者の行動に関する社会調査現在,対象地域に住む高齢者に対して,生活行動と災害対応に関する社会調査をインタビュー形式で行った.高齢者(病院に入院している高齢者は対象外)を,生活に支障のない健常者(一般高齢者),要介護,要支援認定をうけた要介護高齢者に分類し,前者は,病院を中心に行っている健康友の会,後者はデイサービスセンターに通っている人を対象に調査を行い,町内会などの居住地を中心とするコミュニティとは違う,施設を中心としたコミュニティの存在とその意義について明らかにした.高齢化社会における,都市の防災,減災を考えるため,都市の社会的構造に関する以下の分析を行った.1)対象地域の水辺の歴史的変遷分析河川などの水辺は消火用水やトイレ用水,避難路などに活用できるなど都市部において防災・減災に大きな役割を占める.しかし,対象地域である京都市市街地は鴨川以外に水辺とよべるものは現在していない.そこで水辺の歴史的変遷を調査し,水辺再生による災害リスクの軽減化の可能性についての分析を行った.さらに,現在,京都市が進めている堀川水辺環境整備構想により再生される堀川の防災効果について考察を行った.2)高齢者の活動するコミュニティと災害リスク軽減化の関係に関する調査・分析地域に根ざすコミュニティの活性化に関する分析を行った.高齢者が参加するコミュニティを中心に災害リスク軽減化という視点からの存在価値,高齢者の参加価値などについて分析を行った.3)高齢化社会における地域コミュニティ再構成に関する考察これまでの分析をもとに,高齢化社会における地域防災システムの計画作成に関する方法論を整理した.

特に,社会の変化により崩壊しつつある,従来からあるコミュニティを補完的にサポートするコミュニティとして施設利用コミュニティについて分析し,このような形態のコミュニティを含んだ形でのコミュニティの再構成案を提示した.さらに,堀川水辺環境整備構想により環境変化が起こる京都市上京区について,施設利用コミュニティの核となりうる施設を分析し,地域コミュニティの再編の可能性について考察した.