hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語無声破擦音における母語話者別の音響的特徴の解明

2.韓国語母語話者における破擦音[ts]と破擦音[tc]および摩擦音[s]を区別する音響的特徴の解明韓国ソウル市にて音声生成実験を実施し,韓国語母語話者33名の音声データを得た。得られたデータを1と同様の手続きで解析し,[tc]-[ts],および[tc]-[s]を区別する音響的特徴として,中心周波数25004000Hzの帯域における平均強度が日本語母語話者同様有効であることを明らかにした。また,韓国語母語話者は日本語母語話者に比べ,[tc],[ts],[s]の区別が不完全であることも明らかにした。得られた結果を日本音響学会にて発表した。本研究は,非日本語母語話者に多く混同が見られる日本語の無声歯茎破擦音(/ts/),無声歯茎硬口蓋破擦音(/ch/),無声歯茎摩擦音(/s/)について,3子音を区別する音響特徴を明らかにすることを目的とする。平成24年度は以下の点について明らかにした。1./ts/と/ch/の判別に有効な周波数帯域の特定/ts/と/ch/の判別に最適な周波数帯域を特定するため,2500Hzから4000Hzまでの帯域において,帯域幅を1/3オクターブから1オクターブまで変化させて帯域毎の平均強度を求め,子音間の判別分析を行った。その結果,/ts/と/ch/の判別には,中心周波数3150Hzの帯域における平均強度が最も有効であることを明らかにした。この結果を日本音響学会にて発表した。2.日本語における無声破擦音・無声摩擦音の音響特徴の総合的理解前年度までおよび前述1により日本語母語話者が発声した語頭の/ts/と/s/は,摩擦部分の「立ち上がりの時間長」と「定常部+立下りの時間長」の2変数によって区別できること,および/ts/と/ch/は3500Hzの周波数帯域の平均強度によって区別できることが分かった。日本語における無声破擦音と無声摩擦音の音響特徴の総合的理解を得るため,この3子音/ts/,/ch/,/s/に,無声歯茎硬口蓋摩擦音(/sh/)を加えて4子音とした場合の子音の区別に有効な音響特徴を検討した。その結果,無声破擦音・摩擦音の区別は,調音位置が異なる場合は時間領域の音響特徴で,調音方法が異なる場合は周波数領域の音響特徴で可能であることが分かった。また,調音位置と調音方法がともに異なる場合は,時間領域および周波数領域の音響特徴で区別可能であることを明らかにした。この研究結果を日本音声学会,Oriental COCOSDA2012にて発表した。平成23年度の研究実施計画で挙げた4項目すべてについて着手し,研究成果を学会等で報告した。また,研究計画調書の「研究の目的」にて挙げた6項目のうち,すでに4項目について着手している。残りの2項目についても平成24年度中に実施し,研究成果を学会等で報告する予定である。以上のことから,本研究は当初の計画通り,おおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画調書に従い,平成24年度は下記を実施する。1.破擦音・摩擦音における母語による音声生成への影響の解明平成23年度の音声生成実験で得られた日本語母語話者および非日本語母語話者の音声データを解析して,日本語母語話者と非日本母語話者の音響的特徴の比較を行い,母語による音声生成への影響を明らかにする。2.日本語・非日本語母語話者における無声破擦音・無声摩擦音の特性の総合的理解無声破擦音[tc]-[ts],無声摩擦音[s]の音響的特徴および各子音間の生成範疇境界より3子音の共通点と相違点を明らかにする。さらに,各音響的特徴を基底とする多次元空間上への3子音の配置などを行い,日本語・非日本語母語話者における無声破擦音・無声摩擦音の特性を総合的に明らかにする。
ドローンを使ったおいしい牧草生成のための施肥システムの構築

酪農経営に対するドローンの適用可能性を探るために、農薬や肥料の可変散布の可能性および急峻な放牧地におけるドローンを用いた肥料散布の可能性を検討した。酪農家の全面的な協力を得て、年に3回ある刈り取り時機を挟む時期を考慮して、定期的にドローンをミッションプランナーソフトを用いて自動飛行飛行経路を設定して、牧草地の上空を自動飛行させた。一定の時間間隔(約5秒)で可視画像と近赤外画像を撮影しデータベース化した。得られたデータに対してPhotoScanソフトを用いて合成して、標高データと複数時期のオルソ化された広域データを作成した。作成されたデータを2017年及び2018年の2年間にわたり、刈取前後の植生指数の空間的な変化を把握することをおこなった。特に2018年は、ハンドヘルドセンサーを組み合わせることで植生指数の補正についても検討した。可変散布を行うことで、農薬や肥料代の削減につながり、施肥の過不足を示す空間データの活用により、酪農家の労働コスト・経営コストの削減、余剰肥料の地域環境への負荷低減など、多面的な活用のための基礎データとしての利用が期待できる。衛星リモートセンシングの利用も同時に進められた。衛星リモートセンシングの運用コストは固定費であり、利用者の増加に伴って運用すればするほど収益に繋がるメリットがある。リモートセンシングには、曇り空の場合には、植生データを含む地表面のデータを取得できないことが問題点として挙げられてきたために、固定翼機材を用いた地表面観測の可能性についても検討した。ドローンを農業へ適用する際には、観測拠点数が増加した場合に、変動費である運用のための機材と人材コストの増加に注意が必要となる。本報告書で示された調査結果および試行事例をきっかけとして、酪農経営へのドローンと衛星画像データの適用が広く浸透し、効率的な酪農経営につながることが期待される。2016年度の成果を以下の(1)(5)に示す。(1)可視画像と近赤外画像の撮影を遂行:対象とする牧草地の上空を定期的にUAVを飛行させて、可視画像と近赤外の画像の撮影を遂行し、時空間情報を構築した。(2)牧草地への施肥を行う時期の前後における撮影:牧草地のオーナーとの相談の上、施肥管理を行う前後での撮影を遂行した。また牧草地の刈取の前後での撮影を遂行して、時空間情報を取得した。(3)施肥量の把握:牧草地のオーナーとの相談により施肥量を把握、(4)UAVの自動飛行とオルソ化:UAVの自動飛行に関するノウハウを蓄積して連続写真を撮影するノウハウを蓄積した。さらに連続写真を合成する方法(オルソ化)についても総合地球環境学研究所の渡辺氏の協力を得て習得した。(5)研究対象地域の詳細なDEM画像の作成:連続写真をつかうことで、詳細な土地の横断面図を作成した。さらに積雪期の情報も収集し、詳細な土地の横断面図を作成した。牧場主の全面的な協力を得ることができて、定期的に現地での観測を行う仕組みが構築できている。さらにUAVの自動飛行操縦の方法、データのオルソ化などの方法について習得することができ、対象領域を横断的に把握できる仕組みが構築できた。2017年の411月にかけて、定期的に道東地域の能取湖に面した牧草地において、UAVをMission Planner(Mission Planner, 2017)を用いて飛行経路を設定し、自動飛行アプリであるLitche (Litche, 2017)を用いて高度100メートルから3秒毎に連続写真の撮影を行った。AgiSoft社が提供するPhotoScan (Photo Scan, 2017)を用いて連続写真の合成処理(オルソ化)を行なった。機材は、DJI社製のPhantom3 Professionalに米国のIRPro社が提供する近赤外線レンズを北見市に本社があるシュートテック社の協力を得て架装した。同社によればレンズはRGBのBに近赤外が割り当てられるためにBNDVIと定義される。Parrot社のSequoia、MikaSense社のRedEdgeカメラは、ドローン搭載用の本格的なマルチスペクトルカメラであり、現時点においては、カメラ単体が高価格であるために、広く一般の農家の方々が気軽に利用できるものでない。本研究で用いた機材は、レンズ代と加工代で数万円、UAV本体価格についても型落ち品であり数万円であるために比較的容易に導入可能であると考えられる。年に3回ある刈り取りの前後の植生指数を比較をする事で、施肥量を削減できる可能性を示した。帯広にあるスペースアグリ社の協力を得て、プラネット社が提供する解像度3メートルの人工衛星画像との比較を行い、ドローンと人工衛星データの組み合わせの可能性を検討している。牧草地の刈り取ったサイロの成分分析結果を牧場主から入手して、ドローンで撮影した画像との関連性について検討を行っている。ハンドヘルドセンサーを用いての牧草地の計測を行い、UAVで撮影されたデータとの整合性を取得した。牧場主の協力を全面的に得ることができ、地域の酪農家の関心も高い。特に可変施肥の可能性に繋がり、ちかい将来に肥料のUAVによる肥料散布が解禁になる際の有用な知見の提供がなされた。解像度3メートルの人工衛星のデータがスペースアグリ社の協力を得て入手できるようになったことも成果につながっている。

酪農経営に対するドローンの適用可能性を探るために、農薬や肥料の可変散布の可能性および急峻な放牧地におけるドローンを用いた肥料散布の可能性を検討した。酪農家の全面的な協力を得て、年に3回ある刈り取り時機を挟む時期を考慮して、定期的にドローンをミッションプランナーソフトを用いて自動飛行飛行経路を設定して、牧草地の上空を自動飛行させた。一定の時間間隔(約5秒)で可視画像と近赤外画像を撮影しデータベース化した。得られたデータに対してPhotoScanソフトを用いて合成して、標高データと複数時期のオルソ化された広域データを作成した。作成されたデータを2017年及び2018年の2年間にわたり、刈取前後の植生指数の空間的な変化を把握することをおこなった。特に2018年は、ハンドヘルドセンサーを組み合わせることで植生指数の補正についても検討した。可変散布を行うことで、農薬や肥料代の削減につながり、施肥の過不足を示す空間データの活用により、酪農家の労働コスト・経営コストの削減、余剰肥料の地域環境への負荷低減など、多面的な活用のための基礎データとしての利用が期待できる。衛星リモートセンシングの利用も同時に進められた。衛星リモートセンシングの運用コストは固定費であり、利用者の増加に伴って運用すればするほど収益に繋がるメリットがある。リモートセンシングには、曇り空の場合には、植生データを含む地表面のデータを取得できないことが問題点として挙げられてきたために、固定翼機材を用いた地表面観測の可能性についても検討した。ドローンを農業へ適用する際には、観測拠点数が増加した場合に、変動費である運用のための機材と人材コストの増加に注意が必要となる。本報告書で示された調査結果および試行事例をきっかけとして、酪農経営へのドローンと衛星画像データの適用が広く浸透し、効率的な酪農経営につながることが期待される。2年目は、定期的に可視画像と近赤外画像を搭載したUAVを同時に飛行させてデータベースの収集に努める。冬期間に撮影しておいた積雪情報との比較により、積雪状況と成長の程度の把握を試みる予定。さらに撮影されたオルソ化された画像を農場主の手元のタブレットマシンで確認できる仕組みを構築し、実際の施肥管理に役立てていただく予定。さらに牧草の状況についても把握する。農研機構から紹介を受けた十勝農協連に対して、飼料としての牧草の成分分析についても依頼予定。同じ草種・品種でも生育ステージで飼料成分は異なってくるので、サンプリングの条件を揃えて反復も取得予定。採集された牧草地のサイロの成分分析結果を入手できたのでUAVおよび人工衛星による観測結果との関連性を求めること、採集されたサイロと実際の牛の嗜好性との関係を牛舎内を観測できる仕組みの構築を通じて、数値化する事で、総合的な牧草地から牛の嗜好性を踏まえた管理システムの発展へ繋げたい。さらに可変施肥の実現に向けての農薬散布UAVとの組合せによる研究の検証と発展につなげたい。牧草地の観測に関して導入する予定だったハンドキャリーの測定機材とUAVの新しい使用機材の選定に時間がかかったため。植生指数を求めるための専用に設計されたカメラの購入を検討しているため。新型のUAVとハンドキャリーの測定器、現地出張費用に充てる予定。
種々の変異体を用いたSCFの構造と機能の解析

Stem cell factor(SCF)はストローマ細胞が産生し、未分化造血幹細胞の増殖分化を支える造血因子である。SCFは本来膜結合蛋白質として合成されるが、一部は細胞膜挿入後に酵素の作用で切断され、細胞外へ分泌される。この分泌型SCFも生物活性を有することが知られている。本年度の研究計画に基づいて、われわれはマウスSCFcDNAを3'末端から順次欠失させた一連の変異体を作製し、これらを用いてSCFの構造と機能の関係を解析した。既にクローン化済みの完全長SCFcDNAを制限酵素で切断後、マングビーンヌクレアーゼとエキソヌクレアーゼIIIの処理によって細胞外領域のみをコードする長さまで欠失させた。得られたSCFcDNA変異体6種類の塩基配列を決定した結果、それらはシグナルペプチドを除きN末端からそれぞれ183、179、162、149、142および133アミノ酸をコードしていた。また、C末端にはリンカー由来の数アミノ酸が付加されていた。次に、発現ベクターに組み込んだ各々のcDNAをDEAEデキストラン法でCOS細胞にトランスフェクションし、72時間後に培養上清を回収してその生物活性を以下の2つの方法で検討した。(1)MTT法を用いてヒト造血因子依存性細胞株TF-1の増殖支持活性を調べた。(2)5-FU処理マウスの骨髄細胞を標的として、IL3、EPO共存下でのhigh proliferative potentialーcolony formingcell(HPPーCFC)刺激活性を調べた。また、^<35>S-メチオニンで各cDNA導入COS細胞の培養上清を標識後SDSーPAGEを行い、アミノ酸数から予測される大きさのSCF蛋白質が合成されているかどうか確認した。結果として、まず各SCFcDNA変異体は予測されるサイズのSCF蛋白質をコードすることが確認された。さらにマウスSCFのN末端142アミノ酸残基は上述した両方の生物活性を有するが、133アミノ酸残基では失活することが判明した。従って、Asp^<134>からSer^<142>までの間にマウスSCFの活性保持に重要な配列が存在すると考えられた。
社会資本整備をめぐるガバナンス構造の合理化に向けたゲーム理論的研究

本研究では,社会資本整備をめぐるガバナンス構造についてゲーム理論の視点から分析し,新たな制度設計に向けての提言を行うことを目的としている.社会資本整備のガバナンス構造には多様な主体と制度が関わってくる.社会的に望ましいガバナンス構造のあり方を考える場合には,それぞれの主体と制度の長短を見極めたうえで適切に組み合わせていく必要がある.今年度は,3年計画の1年目であり,需要予測に対する社会的信頼を回復するための制度設計に関する研究に取り組んだ.従来提案されてきた監査制度のほかに,事業反対派住民が独自に行う需要予測結果とのチェック・アンド・バランスを活用した制度を提案した.さらに,その有効性についてゲーム理論の枠組みを用いて比較検討した.分析結果から,チェック・アンド・バランス制度は需要予測の検証に要する費用を節約する点で監査制度より有益であるが,社会的に不要なコンフリクトを発生させる危険性がある点で限界を抱えており,両者の大小関係によって監査制度との優劣が変化することが明らかになった.また,チェック・アンド・バランス制度がより有効に機能するには,複数の予測結果から一つの予測結果を選び出す手続きについて事前に合意しておくことが必要であることも明らかになった.チェック・アンド・バランス制度は需要予測に対する信頼回復のみならず,事業実施の是非に関する合意形成などの場面でも有効であり,次年度以降はさらなる検討を加えていく予定である.本研究では,社会資本整備をめぐるガバナンス構造についてゲーム理論の視点から分析し,新たな制度設計に向けての提言を行うことを目的としている.社会資本整備のガバナンス構造には多様な主体と制度が関わってくる.社会的に望ましいガバナンス構造のあり方を考える場合には,それぞれの主体と制度の長短を見極めたうえで適切に組み合わせていく必要がある.今年度は,3年計画の1年目であり,需要予測に対する社会的信頼を回復するための制度設計に関する研究に取り組んだ.従来提案されてきた監査制度のほかに,事業反対派住民が独自に行う需要予測結果とのチェック・アンド・バランスを活用した制度を提案した.さらに,その有効性についてゲーム理論の枠組みを用いて比較検討した.分析結果から,チェック・アンド・バランス制度は需要予測の検証に要する費用を節約する点で監査制度より有益であるが,社会的に不要なコンフリクトを発生させる危険性がある点で限界を抱えており,両者の大小関係によって監査制度との優劣が変化することが明らかになった.また,チェック・アンド・バランス制度がより有効に機能するには,複数の予測結果から一つの予測結果を選び出す手続きについて事前に合意しておくことが必要であることも明らかになった.チェック・アンド・バランス制度は需要予測に対する信頼回復のみならず,事業実施の是非に関する合意形成などの場面でも有効であり,次年度以降はさらなる検討を加えていく予定である.
看護系大学における認知症高齢者の看護に関する倫理教育の実態把握と教育内容の検討

超高齢社会となった昨今、認知症高齢者が急増している。看護師の中には、認知症高齢者のケアを行う際に意思疎通の困難さなどから、敬意のこもった看護を行えず、人権を尊重できていないことにジレンマを抱え、その対処方法が見出せていない者も多い。そのため、認知症高齢者の看護におけるジレンマや倫理的課題について、現場の視点から看護実践に結び付く教育内容を検討することは重要と考える。本研究の目的は、我が国の看護系大学における認知症高齢者の看護に関する倫理教育の実態を把握し、倫理教育に最小限必要不可欠な教育内容(ミニマム・エッセンシャルズ)を明確にすることである。
長崎市の斜面地が高齢者へ及ぼす身体的影響とセルフエフィカシーの関連

長崎市の斜面市街地に居住する住民の外出にかかる身体的な負担状況を把握するために、様々な年齢層の住民を対象として歩行実験および意識調査を行なった。初年度の調査では、歩行実験を行った。長崎市の代表的な斜面市街地である地区において、階段を含む急勾配道路と異なる勾配の道路、平坦な道路の実験コースを3コース設定し、実際にそのコースにおいて地域住民125名を被験者として身体的影響の測定を行なった。対象の年齢層は20歳から84歳代までであった。歩行実験の結果、勾配が急であるほど、年齢に比例して収縮期血圧、脈拍数の上昇率が大きく、運動強度60%以上の者の占める率が高くなっており、身体的な影響が大きくなることが定量的に明らかになった。同じ対象におこなった意識調査では、後期高齢者の意欲は前期高齢者と比較して必ずしも低くないことが明らかとなった。QOL指標における精神的健康は、前期高齢者が後期高齢者よりも無力感や孤独感、不安感を感じる割合が高くなっていた。また、社会活動の参加状況は、買い物などの「個人的活動」は前期高齢者と後期高齢者には差がみられなかった。しかし、地域行事やボランティア活動などの「社会参加・奉仕活動」と「学習活動」においては、前期高齢者よりも後期高齢者のほうが活動していると答えた割合が高くなっていた。次年度の調査では、長崎市内の斜面地、平坦地、新興住宅地の65歳以上の住民に質問紙調査を行った。QOL尺度では、新興住宅地に住む高齢者が最も高値であり、その中でも精神的健康観が高くなっていた。また、近隣との関係が良好である地区においてQOLが高いことがわかった。今後さらに分析をすすめて高齢者の居住地域と精神的な健康との関連を明らかにしたい。歩行実験は、長崎市の代表的な斜面市街地であるJ地区において、階段を含む急勾配道路と異なる勾配の道路、平坦な道路の各50メートルの実験コースを3コース設定し、実際にそのコースにおいて地域住民125名(男性47名、女性78名)を被験者して身体的影響の測定を行なった。また、同じ対象におこなった意識調査においては、当初恒例居住者の活動や外出に対する意欲は年齢が高くなるにしたがって低くなると予想したが、後期高齢者の意欲は前期高齢者と比較して必ずしも低くないことが明らかとなった。歩行実験の結果とあわせて考えると、斜面地は身体的には高齢なるほど負担をかけているが、精神的な意欲は高齢になっても維持されていると考えられた。17年度は、高齢になっても負担なく地域で生活できるための具体的な方策や支援について考察し、提言としてまとめていく計画である。
細胞外マトリクス制御分子群を用いた抗浸潤・転移療法の開発

細胞外マトリクス(ECM)はがん細胞表面の接着分子を介して信号伝達を行い、がん細胞の運動や増殖を積極的に制御している可能性がある。その機構の解明とECM-がん細胞の機能連関を制御する分子群を用いた抗転移がん治療法の開発を目指す。多くのがん細胞がヒアルロン酸の受容体であるCD44を発現しており、A549細胞ではヒアルロン酸に反応してFAK(Focal adhesion kinase)が活性化し、MMP-2の活性化やMMP-9の産生亢進がおこり、マトリゲルへの浸潤能が亢進した。9種のヒトがん細胞のすべてでTGF-β受容体が発現していたが、TGF-βに反応して同様に浸潤能が上昇した。両者を併用すると浸潤は相乗的に亢進した。細胞外領域のみからなる可溶型CD44および可溶型TGF-β受容体により、ヒアルロン酸およびTGF-βの作用は特異的に抑制された。A549細胞をヌードマウス尾静脈より注入して4週間後に肺組織を観察すると、がん細胞の生着巣が無数に認められた。この生着巣は可溶型CD44または可溶型TGF-β受容体(アデノウイルスを用いて腹腔内へ遺伝子導入)によりそれぞれ65%抑制されたが、両者を併用すると90%の抑制が達成された。HT29細胞による脾臓から肝臓への転移も、可溶型CD44または可溶型TGF-β受容体によりそれぞれ60%抑制された。さらに両者を併用すると転移巣はほとんど認めなかった。ECMとがん細胞の機能連関を阻害する治療戦略の有用性が動物を用いたin vivoのレベルで確認できた。可溶型CD44および可溶型TGF-β受容体はともに分泌蛋白であり、腫瘍近傍や筋肉への遺伝子導入でも組換え蛋白としての血管内投与でも有効性が期待でき、実用性が高い。
誤差拡散法を用いた可逆的画像表示システムの開発

本研究では,少ない情報量で高品質なファクシミリ通信を目指すため,可逆的画像表示システムの開発を行った。まず,誤差拡散法の基本的性質を知るために,立体映像のひとつである計算機ホログラムに対して応用し,雑音と再生像の物体とを分離可能であること確認し,拡散におけるパラメータを変化させると,再生像の性質が変化することを明らかにした。次に,ファクシミリ通信における送信側への応用を考え,ハーフトーン処理における性質について考察した。その結果,最適化理論である方法のひとつのシミュレーテッド・アニーリングの適用により,好みの画質をなる処理画像を得ることが出来ることを明らかにした。更に,ファクシミリ通信への受信側への応用として,2値画像から濃淡画像へ複元する処理,すなわち,逆ハーフトーン処理について考察した。そこで,階調濃度の推定の際に.最小な乗法を用い,推定に必要な領域を画像の局所的性質によって変化させた。その結果,S/N比の向上の観点から有効性が見出された。以上より,より高品質な可逆的画像表示システムを構築するための基礎をつくることが出来たと考える。本研究では,Fax通信などを主眼として,誤差拡散法を用いたハーフトーン処理に関する可逆的処理を可能とするための研究を行っている.その進捗状況は以下の通りである。本年度は,ハーフトーン処理画像に対する主観的評価基準について,定量化を行うための基礎的な検討行った.それに先立ち,ハーフトーン処理と密接な関係にある計算機ホログラムに関して,画質の最適化に関する検討を行った.まず,組合せ最適化問題として遺伝的アルゴリズム(GA)を適用して画質を最良ならしめる計算機ホログラムを探求するためには,再生像を評価するための評価関数をどのようにして選択するかが問題となってくるため,この点を詳細に検討した.その結果,評価関数の選定は最終的に探索される画像の画質を決定する上で,重要な意味を持つことが分かった.次に,誤差拡散法における拡散係数と画質との依存性についても調べた.その結果,拡散係数の選択も,再生像の画質も大きく変化することも分かった.以上,誤差拡散法の在り方を考える上で,「画質の評価」と「拡散パラメータの決定」の重要性を改めて重要視しなければならないことが分かった.本研究では,少ない情報量で高品質なファクシミリ通信を目指すため,可逆的画像表示システムの開発を行った。
マイクロ流路での大腸菌の細胞伸長の表現型可塑性の解析:迅速な適応性

マイクロ流路を使って、大腸菌の細胞伸長に関わる3つの要因を解析した。(仮説1)「捕食回避説」、(仮説2)「低密度良好説」、(仮説3)「環境ストレス説」である。各要因を、単独および複数を組み合わせて検証することにした。まず、増殖しすぎた細胞を自動的に取り除けるように工夫した1細胞計測系を構築した(特願2011-156767)。この計測系を捕食者テトラヒメナ・被食者大腸菌の混合培養系に応用したところ、テトラヒメナ用の二種類の標準的な培地1/10PYG、およびCDM最小培地中では、テトラヒメナが存在しなくても大腸菌が伸長してしまうことを明らかにした。細菌はしばしば伸長する現象(フィラメント形成)を示すが、これには富栄養の好適な環境条件で伸びる可能性があるし、逆に貧栄養の環境条件で伸びた報告もある。さらには、天敵テトラヒメナが出すカイロモンを感知し、細菌体が伸長することで天敵が食われにくくなる効果としての誘導防衛である可能性も根強い。そのためまず、捕食者テトラヒメナのカイロモンがバクテリア(ここでは大腸菌)の形状などの表現型に及ぼす影響を調べるための1細胞計測系を構築した。当初の計画では、ガラス基板上にレーザーで微細加工により作製したマイクロチャンバ中にバクテリアを閉じ込めることを予定していた。しかしこの方法では、細胞の増殖によりマイクロチャンバ中の細胞密度が上昇し、長時間の影響評価が難しくなる。よって、増殖しすぎた細胞を自動的に取り除けるように工夫した1細胞計測系を構築した(特願2011-156767)。この計測系は、細い溝で大腸菌が増殖すると、両側の出口から増えた大腸菌が培養液とともに流れていく構造になっている。そして、細い溝で増殖している大腸菌の細胞の輪郭を画像解析し、その細胞の長辺を計測することで、フィラメント形成のデータが自動的に蓄積するものである。この計測系を捕食者テトラヒメナ-被食者大腸菌の混合培養系に応用したところ、テトラヒメナ用の2種類の標準的な培地1/10PYG、およびCDM最小培地中では、テトラヒメナが存在しなくても大腸菌が伸長してしまうことを明らかにした。これらの標準培地ではカイロモンの影響評価が難しいため、改変培地の作製に取り組み、1/10PYGに0.5%NaClを加えた培地では大腸菌の伸長を抑えられることを確認した。この伸長が抑えられた系で天敵のカイロモンを流すことで、バクテリアの形状がどのように変化するかを観測することが可能となった。細菌はしばしば伸長する現象(フィラメント形成)を示すが、これには富栄養の好適な環境条件で伸びる可能性があるが、逆に貧栄養の環境条件で伸びた報告もある。
ラテラリティーの観点からみた長軸回転動作の連続性について

これまで、舞踊の長軸回転動作に関する研究では,運動の遂行をダンサーの恣意性に任せて,利き側のみを記録し,内部的な身体調節機能との関連で考察を行っている。そこで,本研究では舞踊の長軸回転動作におけるラテラリティー(利き側)を、外部的な三次元画像解析から明らかにした。舞踊トレーニング経験者を対象に,ピルエット・アン・デオールのシングル回転とダブル回転の動作分析を行った。その結果,以下のことが得られた。1.上級者のスティック・フィギュアから,体軸の歳差運動は,不得意方向で顕著に示されていた。得意方向と不得意方向の差は,シングル回転よりも連続性の高いダブル回転で大きい傾向がみられた。一方初級者では,得意側と不得意側の差がはっきりと表れず,両者で共に支持脚の接地面が大きくずれて示されていた。得意・不得意の差は各々の技術レベル上で存在するが,その差よりも技術レベルの差の方が大きかった。2.重心の位置変化において,初級者から中級者になると得意・不得意の差は自覚症状だけでなく,客観的にも表れていた。上級者は,比較的容易な技術に関しては得意・不得意の差は見られなかったが,連続性の伴う難度の高い技術では,差が顕著に見られた。また,連続性の低い比較的容易な技法については,中級者において最も得意・不得意の差が大きく表れていた。このことより,トレーニングを積むほど,得意方向と不得意方向の差はさらに広がることが示された。高度な回転運動は,片側偏重のトレーニングが行われ,その影響はその他の舞踊動作にも多く与えられると考えられる。
触媒的炭素結合形成のための新反応場

本研究では、ジボロンなどをホウ素源として利用する有機ホウ素化合物の合成法について調査するとともに、有機ボロン酸が水、酸素に安定であることを利用して、水を中心とした反応場における触媒的炭素結合形成反応の開発を目的として研究を行った。1.ジボロンを用いた有機ホウ素化化合物の合成法の開発アリールボロン酸の合成において芳香族C-H結合の直接ホウ素化反応を開発した。Ir/bipyridine錯体が高い活性を示すことを見出した。含ヘテロ芳香族化合物の直接ホウ素化に成功した。またジボロン以外にピナコールボランもホウ素源として利用可能であること明らかにした。2.水反応場におけるクロスカップリング反応水反応場における遷移金属触媒反応の開発には、優れた水溶性ホスフィン配位子が必須となる。スルホン化トリフェニルホスフィンが一般に用いられている。新規水溶性配位子としてGLCAphos, t-Bu-GLCA, Cy-GLCAを合成した。水中クロスカップリング反応ではPd/Cy-GLCA触媒が高活性を示した。また、ポリマー担持型パラジウム触媒によるクロスカップリング反応が効率よく進行することを明らかにした。3.水反応場における共役1,4-付加反応完全水系1,4-付加反応においてシクロデキストリン包摂ロジウム触媒を用いると効率良く反応が進行した。また、有機溶媒/水混合溶媒系でカチオン性ロジウム錯体/ホスホロアミダイト配位子/Et_3N系が高活性であることを明らかにし、非対称型配位子、二座方配位子を新たに開発した。特に二座ホスホロアミダイト型配位子の使用が収率、選択性を向上させた。4.カチオン性パラジウム触媒を用いた付加反応の開発有機ボロン酸の共役付加反応において、ジカチオン性パラジウムを用いるとHeck型反応を抑え付加反応が進行することを見出した。キラホスを用いて不斉共役付加反応を達成した。本研究では有機ボロン酸が水、酸素に安定であることを利用して、水を中心とした反応場における触媒的炭素結合形成反応の開発を計画した。水溶性ホスフィン配位子の開発水反応場における遷移金属触媒反応の開発には、優れた水溶性ホスフィン配位子の開発が必須となる。現在スルホン化トリフェニルホスフィン(TPPTS)が一般に用いられているが、必ずしも良い結果を与えない。水溶液系における遷移金属触媒反応の開発には、優れた水溶性ホスフィン配位子の開発が必須となる。新規水溶性配位子、GLCAphos、Ph基を^tBu基、Cy基に変えた、^tBu-GLCA,Cy-GLCAを合成した。水反応場における有機ボロン酸の付加・カップリング反応いずれの反応も有機溶媒/水混合溶媒中で効率よく進行する。従って、水溶性パラジウムあるいはロジウム触媒の使用により、さらに効率的な分子変換が可能になる。有機ボロン酸によるハロゲン化アリールとの完全水系クロスカップリング反応をGLCAphos,Cy-GLCA,^tBu-GLCAを用いて調査した。反応はCy-GLCA/Pd系で最も効率よく進行した。ポリマー担持型触媒によるカップリング水溶性ホスフィン配位子と同時にポリマー担持型触媒は触媒や配位子の分離、触媒のリサイクルが容易であり工業的に利用しやすい。ポリマー担持型パラジウム触媒により有機ボロン酸のビアリールクロスカップリング反応が効率よく進行することを明らかにした。不斉マイケル付加反応の開発また、完全水系マイケル反応において触媒を効率よく機能させるためにシクロデキストリンに包摂したRh触媒を開発した。

反応は速やかに進行し、[Rh(OH)(cod)]_2を用いた場合には室温で反応が進行した。キラルロジウム錯体による不斉共役付加反応について調査した。現在すでに、ロジウムに対するキラル配位子が多数開発されている。これらを用いて不斉マイケル付加の一般性について調査した。有機溶媒系における実験ではBINAPにより高い不斉収率(97%ee)が得られている。水溶液系ではRh(acac)(coe)/dppm系で効率よく反応が進行することが分かった。本研究では有機ボロン酸が水、酸素に安定であることを利用して、水を中心とした反応場における触媒的炭素結合形成反応の開発を計画した。不斉付加反応の開発ロジウム錯体を用いる有機ボロン酸の共役付加反応において、すでに水/アルコール系中でα,β-不飽和ケトン・エステルにおいてRh/BINAP配位子が90%ee以上のエナンチオ選択性を与えることを見いだしているが、反応条件を精査したとろ、カチオン性ロジウム/トリエチルアミン系において、室温から50度で反応が進行し共役付加およびイミンへの付加において高い活性を示した。また、不斉反応における一般性の向上を目指し調査した結果、ホスホアミダイト系配位子で効果が認められた。カチオン性パラジウム触媒を用いた付加反応の開発有機ボロン酸の共役付加反応において、ロジウム触媒に加えてカチオン性2価パラジウム触媒を用いても付加反応が進行することを見いだした。パラジウム触媒はオレフィン挿入後のβ水素脱離によりHeck型反応が優先する傾向にあるが、本反応では、ほぼ単一の1,4-付加生成物のみを与えることがわかった。反応機構の調査によりロジウム触媒同様、有機ボロン酸のトランスメタル化より進行することが示唆され、中性条件下での新規なトランスメタル化様式を開発できた。本研究では、ジボロンなどをホウ素源として利用する有機ホウ素化合物の合成法について調査するとともに、有機ボロン酸が水、酸素に安定であることを利用して、水を中心とした反応場における触媒的炭素結合形成反応の開発を目的とした。(1)ジボロンを用いた有機ホウ素化合物の合成法の開発・芳香族C-H結合の触媒的直接ホウ素化反応アリールボロン酸の合成はグリニヤール試薬とホウ酸エステルの反応が一般的である。原子効率を含めた反応の効率を追求すると芳香族C-H結合の直接ホウ素化が最も効率的な変換法となる。最近、Ir-bipyridine錯体が高い活性を示すことを見いだした。含ヘテロ芳香族化合物の直接ホウ素化に成功した。また、ジボロン以外のホウ素源としてピナコールボランも利用可能であることを見いだした。(2)新規不斉配位子の開発ロジウム錯体を用いる有機ボロン酸の共役付加反応において、すでに水/アルコール系中でα,β-不飽和ケトン、エステルにおいてRh/BINAP配位子が90%ee以上のエナンチオ選択性を与えることを見いだしているが、さらなる一般性の向上、カチオン性パラジウム錯体における不斉共役付加反応を達成するため、ホスホアミダイト系配位子を開発した。非対称アミダイト配位子、二座ホスホアミダイト配位子に効果があり、二座ホスホアミダイト
女性の教養と理想的女性像に関する比較社会史的研究

本研究では、19世紀後半から20世紀前半における日本・イギリス(イングランド)、フランスにおける女性の教養の特質とその社会的意味について、lady, dame,「たしなみ」等の概念を軸に分析・考察した。女子中等教育の拡大とともに、そうした概念が教育ある女性のモデルとして再構成されていったことを、学校教育・学校文化、作法書、雑誌メディア等の資料をもとに明らかにし、比較社会史研究の土台をつくった。本年度は主として、1.教養女性の分析のための概念枠組の検討2.イギリスにおける理想的女性像としてのlady概念の変容についての文献・資料の収集3.フランスにおける理想的女性像としてのdame, honnetete femme概念に関する文献・先行研究の収集と検討を行なった。1については、男性をモデルとした教養の歴史社会学的・文化史的研究の検討をふまえながら、教養女性の類型化・概念図式の作成と検討を行なった。それをもとに、近代日本の教養女性に適応した分析を試みると同時に、比較文化史的なアプローチとして適用する可能性についても検討した。2のlady概念については、1895年創刊のThe Lady誌を対象として、創刊から現在までの記事のなかから関連する記事の収集を行なった(イギリス・大英図書館及びThe Lady出版社)。また、女子パブリックスクールについて入手可能な学校史・パンフレット類を収集した。とくに、Cheltenham Ladies' College, Roedean School, St. Pauls' GIrls School, North London Collegiate Schoolについては、学校史・同窓会誌における関連記事の収集と整理を行なった。3については、フランス女性史、女子教育史、礼儀作法に関する先行研究・文献を収集し、フランスにおける理想的女性像の歴史と教育に関する基礎的な検討を行なった。以上の作業から教養女性の比較文化的な分析をするための基礎的な概念図式をつくるとともに、比較研究を行なうための資料の収集と整理をある程度すすめることができた。これをもとに、次年度は継続して資料の収集と分析を行なう予定である。昨年度に引き続き、イギリス・フランス・日本における理想的女性像に関する資料の収集とそれに基づく分析・検討を行なった。まず、イギリスについては、"The Lady"誌の記事における理想的女性像の形成と変容について分析・検討を行なった。家事・教育・社交の各側面にわたる記事からladyの条件を抽出し、その変化を分析した。また女子パブリックスクールにおける理想的生徒像を収集した学校史・学校案内などの資料をもとに、lady概念の変化と対応させた分析に着手した。フランスについては、女子リセの資料の収集を行なうと同時に、先行研究から理想的女性像(honnetete femme)の変化についての整理・分析をある程度進めた。日本における理想的女性像については、教養女性の4類型に基づいて具体的な分析を進めた。とくに「たしなみ」という視点に焦点をあてることによって、イギリス・フランスとの比較のポイントを設定した。これらの知見については、国際学会において報告すると同時に、その一部を論文としてまとめた。最終年度となる次年度においては、これらの分析・検討をまとめて報告する予定である。最終年度である本年度においては、平成21年度、22年度における研究経過と知見を全体的な見地から検討・考察した。(1)イギリス、フランス関連の分析・考察について:イギリスについては、The Lady誌を中心に女性雑誌における女性の教養文化についての知見をまとめた。フランスについては、女性の教養文化についての文献・資料の補足と分析を行なった。また、それに基づいて、イギリス、フランスの専門研究者と研究会をもち、ディスカッションを行なった。(2)日本における教養女性の分析;考察について:日本における教養女性の類型として、4タイプを抽出し、それぞれについて考察を進めた。さらに、各タイプにおける典型的な人物を取り上げて、そのキャリアや社会的軌跡について分析・検討した。(4)これまでの知見を総合して、女性の教養文化について比較社会史的な見地から論文をまとめる予定である。
東アジア島嶼の植物多様性の起源と維持：群集形成プロセスの階層的作用機構を探る

東アジア島嶼の植物多様性の起源と維持のメカニズムを分析した。具体的には、以下の4つの課題について検証した。課題1)温帯性植物群集の系統的多様性の大陸間アノマリーの検証。課題2)地史と古気候に関係した東アジア島嶼フロラの歴史的遺存プロセスの解明。課題3)東アジア島嶼における植物多様性パターンの歴史的形成プロセスの解明。課題4)局所群集形成における生態学的プロセスの階層的作用機構の検証。これらより、マクロ進化や地理的条件に関わる歴史プロセスと、至近的な生態学的プロセス(環境フィルターや種間相互作用による種のソーテイング)が、植物多様性パターン形成に及ぼす相対的重要性を明らかにした。本研究では、日本を中心とした東アジア島嶼の維管束植物相をモデルシステムとし、生物多様性パターンの起源と維持のメカニズムを分析している。昨年度は、1)全球スケールの樹木種群集データを用いた系統的多様性の大陸間比較、2)樹木種化石データを用いた東アジア島嶼フロラの歴史的遺存プロセスの分析、3)野外調査に基づく東アジア島嶼の緯度・標高勾配における植物群集の形成機構の分析を行った。4)日本産植物多様性を指標としたシステム化保全計画に関する分析。1)については、樹木種組成データに対応したメガ系統樹を構築し、各大陸における樹木群集の、種多様度、平均系統齢、系統的均等度、系統的クラスタリングの指標を計算し、系統的クラスタリングを指標にした特定系統の種のソーテイングを明らかにした。この結果は、国際雑誌に投稿中で現在査読中である。2)については、被子植物樹木の化石データを網羅的に収集し、新生代を通した属レベル多様性の緯度勾配の歴史的変動を解明した。この結果は国際ワークシップで発表し、国際雑誌に投稿中で現在査読中である。3)については、日本列島の緯度勾配上において主要な山岳を選択し、各山岳の標高勾配で植物群集のサンプリング調査を行った。今年度も野外調査を行ってデータを補完して最終的なデータ解析を行い、論文結果をまとめる予定である。4)については、植物多様性を指標とし、生物多様性を効率的に保全するための保全計画を分析した。現状の日本の保護区配置を分析した結果を論文にまとめて発表した。昨年度、研究代表者が熊本地震で被災したため、予定していたポスドク研究員を雇用することができず、予算の使用計画を変更した。これに伴い、研究計画を若干変更し、次年度以降に行う予定であって既存データ(化石情報)を用いたサブテーマを繰り上げて行った。これにより、当初計画していた野外調査、既存データを用いたデータ解析、および論文作成を、全体としては遅滞することなく進めることができた。今後、計画通りに論文を発表できる見込みである。本研究では、日本を中心とした東アジア島嶼の維管束植物相をモデルシステムとし、生物多様性パターンの起源と維持のメカニズムを分析し、複数の個別課題を行なった。一昨年度の主要なテーマは以下の通りである。1)全球スケールの樹木種群集データを用いた系統的多様性の大陸間比較、2)樹木種化石データを用いた東アジア島嶼フロラの歴史的遺存プロセスの分析、3)野外調査に基づく東アジア島嶼の緯度・標高勾配における植物群集の形成機構の分析を行った。4)大規模植生データを用いたマクロスケールでの樹木種アバンダンス推定、5)日本産植物多様性を指標としたシステム化保全計画に関する分析。これらの課題の一部について繰越予算で研究を行った。具体的には、全球スケールの森林プロットデータのさらなる収集を行い、森林施業などの人為インパクトを受けた管理林と原生的な森林に分類し、人為影響を考慮した比較解析ができるようにデータを編集した。また、東アジア島嶼に分布する樹木種の各属について全球的分布情報及び化石記録を収集し、被子植物樹木属の緯度レンジシフトを分析できるようにした。また、日本の植生調査データのさらなる収集を進めて、日本列島の各グリッドスケールの植生パターンを定量できるようにデータの拡充を図った。また、東アジア島嶼(日本列島から台湾)の主要な山岳において、標高勾配で植物群集構造の野外サンプリング調査を行った。そして、空間的保全優先地域の順位付け分析に関するアルゴリズムや優先度指標を検証した。昨年度、研究代表者が熊本地震で被災したため、予定していたポスドク研究員を雇用することができず、既存情報のデータベース化や野外調査のための予算の使用計画を変更した。これに伴い、研究計画を一部変更した。なお、全体としては当初計画していた野外調査、既存データを用いたデータ解析、および論文作成を遅滞することなく進めることができた。本研究では、日本を中心とした東アジア島嶼の維管束植物相をモデルシステムとし、生物多様性パターンの起源と維持のメカニズムを分析した。各個別課題の成果概要は以下の通り。1)世界各地の森林モニタリングプロットの樹木種アバンダンスデータと系統情報を統合して、群集系統的非類似性(系統的ベータ多様性)の分析を行った。その結果、全球スケールでの森林バイオームの歴史的多様化が明らかになった。具体的には、熱帯林の多様性は歴史的に古いレベルでの地史的イベント(大陸移動や分断など)に影響され、一方、温帯林の多様性は相対的に新しいレベルの地史的イベント(第四紀の気候変動や島嶼化など)に影響されていた。2)現生フロラと化石データを統合して、新生代における被子植物樹木属の多様性の緯度勾配の歴史的動態を分析した。

その結果、多様性の緯度勾配の傾きは歴史的に変動することが明らかになった。この要因として、熱帯ニッチ保守性による高緯度分散の制限、温帯起源属の低緯度への分散が考えられた。3)日本列島から台湾に至る緯度傾度に沿って主要な山岳を選択して、標高勾配での植物群集構造を調査しデータ解析して、緯度と標高による種のソーテイングプロセスに関する予察的結果を得た。4)日本の植生調査データを用いて、種の在不在情報から樹木種の個体数を推定する新規的な統計モデルを開発した。これによる日本に分布する樹木種(約1000種)の絶対個体数が明らかになった。種プールレベルの種アバンダンス分布から、東アジア島嶼の樹木種群集のマクロ進化プロセスを推論した。5)日本の植物種の空間データを用いて空間的保全優先地域の順位付け分析を行い、植物を代理指標にした保全優先地域を特定した。これらの個別課題の成果は、国際学会(国際植生学会や国際生物地理学会など)で発表すると同時に、国際雑誌に発表あるいは投稿した。東アジア島嶼の植物多様性の起源と維持のメカニズムを分析した。具体的には、以下の4つの課題について検証した。課題1)温帯性植物群集の系統的多様性の大陸間アノマリーの検証。課題2)地史と古気候に関係した東アジア島嶼フロラの歴史的遺存プロセスの解明。課題3)東アジア島嶼における植物多様性パターンの歴史的形成プロセスの解明。課題4)局所群集形成における生態学的プロセスの階層的作用機構の検証。これらより、マクロ進化や地理的条件に関わる歴史プロセスと、至近的な生態学的プロセス(環境フィルターや種間相互作用による種のソーテイング)が、植物多様性パターン形成に及ぼす相対的重要性を明らかにした。昨年度は、ポスドク雇用が遅れたので、野外調査計画を若干変更し、次年度以降に行う予定だった既存データを用いたサブテーマを繰り上げて行った。なお、この成果は論文としてまとめ現在投稿審査中で、今年度中に受理させるよう努力する。このような研究計画の年度間の入れ替えれにより、既存データ解析を繰り上げて行うことで、研究全体が遅延することがないようにした。今後も、サブテーマの取り組み計画を、状況に応じて柔軟に変更することで、当初に計画した論文発表を滞り無く行うようにする。昨年度は、ポスドク雇用が遅れたので、研究計画を一部変更した。各年度に行う課題を部分的に入れ替えて実施した。研究成果の論文としてまとめて投稿し、本プロジェクトの最終年度までに公表できるようにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。群集生態学29年度が最終年度であるため、記入しない。
パルス型ニューロデバイスのためのニューラルネットモデルに関する基礎的研究

本研究では生物の情報処理に学びパルス表現を施したニューラルネットワークモデルの処理原理の解明およびシミュレーション解析による機能の実証を行なっている。ニューラルネットワークが有する利点としてその学習機能があげられるが、学習によって獲得される情報はニューロン間の結合であるシナプスのシナプス荷重に記憶され、その記憶方法はニューロン単体の局所的な情報によって行われると考えられている。ニューロンの局所的学習方法としてはヘッブ学習が知られているが、本研究で用いたパルス表現によるニューラルネットワークにヘッブ学習が適用可能であるか検討した。パルスニューラルネットワークにおいては、ニューロンの入力および出力は一定振幅のパルスとなっている。またニューロンの内部状態として入力パルスの時間減衰和を用いているので、減衰の時定数以下の時間的に近接した複数の入力パルスに対してニューロンは発火することが可能である。従って出力パルスの原因となった入力パルスは時間的に差異を伴うので、一般的なヘッブ則を直接的に適用することはできない。そこで単一のパルスで表現していた情報を近接する複数のパルス(バースト)によって表現し、時間的な入出力パルスの差異を獲得可能とした。この方法を用いたシミュレーション解析によって、一般的なヘッブ則が実現できることを示した。さらに入力パルス列を設定し、ランダムに結合されたネットワークを用いてヘッブ則に必要な各ニューロンの入出力相関を観測することによって入力パルス列に特有なネットワーク構造が獲得されることをシミュレーション解析によって示した。入力パルス列が周期的である場合、獲得されるネットワーク構造としてはニューロンのループ構造およびそのループに駆動されるニューロン群によって構成されることを示した。
ドイツ商法会計・監査制度の新動向とその評価-EUの国際会計基準採用決定を受けて-

DAX, MDAX等の約120社のドイツの大企業に対してアンケート調査を実施し、内約40社から回答を得た。1998年以降、ドイツの上場企業は、コンツェルン決算書について旧商法典292a条によって自国の商法会計基準からIAS/IFRSへの移行を徐々に進めてきた。回答企業のすべてがIAS/IFRSを既に導入し、また2007年以降ドイツで上場するすべての企業へのIFRSの強制適用が商法典に盛り込まれた。しかし、個別決算書の作成には、商法典に従った作成がドイツの税法上、義務付けられていることから、今後IFRSが適用されるのはコンツェルン決算書のみとなる。回答企業のすべてIAS/IFRSに基づくコンツェルン決算書の作成を、国際的比較可能性および透明性確保の点からすべてのEU-GAAPを支持しない理由としては、特にUS-GAAPの多岐にわたる解釈可能性から生ずる困難があげれる。しかし、IAS/IFRSへの移行に伴う費用は、莫大であったことを多くの企業が指摘し、その内訳として、決算書作成費用が半分近くを占めたほか、コンサルティング費用がそれに次いだ。移行に要する時間は、一人で行った場合、1年半近く要すると見込まれる。私的な会計基準設定団体であるDRSCが作成する会計基準については意見が分かれ、斟酌すべき多くの異なる基準が重複して存在する、基準が時々刻々変わる、特定の団体の利益を代表する、等の理由でこれに不便を感じる企業が比較的多い反面、市場指向的である、決算書作成に際して支援が得られる、作成段階で関与できる等の理由でこれを評価する企業もある。公的な会計基準審議会は、商法典上の規制から未だ設置されていない。IFRSの適用を回避するために日本企業がEU市場から撤退することは、ほとんどのドイツ企業が望んでおらず、移行にかかる労力・費用について今後、国家の支援も含めた検討が必要となろう。国際会計基準およびアメリカで一般に認められた会計基準の双方が専ら投資家保護を目的としているのに対し、ドイツ商法会計法は、多元的な目的すなわち欧州会計指令にもとづく投資家保護と同時に会社法上の要請にもとづく債権者保護の双方を目的の射程に納めている。ドイツ商法典第342条第2項は、コンツェルン会計原則の適用について、私的な会計基準設定団体が正規の簿記の原則を考慮すると想定しているが、正規の簿記の原則の解釈をめぐっては様々な学説が対立しでおり、いまだその法的効力について見解の一致をみていない。しかし、今後、ドイツ連邦司法省が商法会計の枠組みを設定しその枠組みの範囲内で私的な会計基準設定団体であるドイツ会計基準設定審議会に権限が委譲されることによって、同審議会が逐一規制を受けずに会計法規の空白部分について正規の簿記の原則の解釈を行うようになることが期待されている。会計監査人の独立性については、アメリカ連邦証券取引法および国際会計士連盟が詳細な規定を置いているのに対して、ドイツ商法典は一般条項による抽象的な規定を置いていることから、将来の解釈の余地が残されている。例えば、アメリカ連邦証券取引法および国際会計士連盟は、会計監査人の全報酬に占める非監査業務についての報酬の割合を厳しく制限していたが、2002年の企業改革法は、禁止事項に該当せず監査委員会の事前の承認が不要な事項のうち会計監査人の全報酬中の5%を超えない部分について、非監査業務を行ってよいと制限を緩和している。さらに、アメリカおよび国際会計士連盟の規則は、過誤によって会計監査人の独立性が侵害された場合において、その侵害が除去されかつ監査の質を保障する内部統制システムの構築が行われたときは、例外的に独立性に影響がなかったものと定め、会計監査人の責任をより限定している。ドイツ商法典上の正規の簿記の原則の解釈をめぐって、従来からこれを慣習法と捉える伝統的な帰納的思考法とこれを法規範と捉える演繹的思考法とに大きく分かれていたところ、後者は連邦財政裁判所の基礎となったものの、連邦最高裁判所が帰納的思考法を採用してこれが通説的見解となっている。演繹的思考法は、ドイツ商法典の公法的・強行法的性質と一致し、ドイツ商法典の利害調整機能を具体化した債権者保護につながるとされる。会計監査人の独立性について、監査法人の形態としてLLPが採られるアメリカでは2000年からSECが監査人の独立性について厳格な基準を設けている一方、ドイツでは監査法人の形態は、株式会社または有限会社であり、大会社の監査を行う経済監査士または中小会社の監査を行う宣誓監査人がその株主または社員となる形が多く採用されており、独立性が十分確保されないと批判される。2002年の企業改革法も、合衆国すべての証券取引所およびNASDAQが監査委員会の構成員の独立性、監査と助言の区分を含む一定の基準を厳格に要求しこれを満たさない会社を登録禁止とする規則を採用するようSECに指示するほか、ブルーリボン委員会の勧告も監査委員会の独立性を要求している。但し、財務諸表上の計上については、アメリカのエンロン破綻で問題となった簿外資産および簿外負債を国際財務報告基準、日本およびアメリカにおいて一定の場合に簿外にすべきと規定するのと異なり、ドイツ商法典上はその計上を禁止し、イギリス会社法においても原則禁止とする。ドイツの財務諸表上、税法上と商法上の勘定科目が直結している。2005年1月からのEUのIAS導入後のドイツ企業の財務諸表利用状況を調査するため、ドイツの教授に協力依頼を行って承諾を得たほか、対象企業および質問事項の試案を練った。