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アメリカ合衆国におけるミューチュアル・ファンドのディスクロージャーについて

私は、前年度の研究を通じて、米国においてディスクロージャー(情報開示義務)制度が実際には個人投資者の保護に寄与していないのではないかという疑問を持った。なぜなら、ミューチュアル・ファンド(以下MFと略す)に関して開示された情報を、投資者自身がその内容の専門性・高度性からほとんど理解できずに取引している事実を、フィールドワークを通じ掴んだからである。また、法律上もディスクロージャーより行政による規制に力点を置くかに見えた。しかし本年度、訴訟あるいは仲裁の視点から、ディスクロージャー制度の意義を再び考察した際、意外な事実が浮かび上がった。具体的には、提供された情報が虚偽であった場合、投資者が当該情報を理解したか否かに関わらず、投信投資顧問およびMF販売者等に対して責任を問うことが可能であることがわかった。これは米国では、さまざまな状況に応じた詐欺禁止条項が用意されており、当該条項は当該虚偽情報を信頼したことを要件とするも(信頼の要件)、理解したことまでは要求していないことに起因する。そして、この信頼の要件が満たされるか否かは、MF販売者の口頭の説明に対し個人投資者が信頼を置いたか否かによる。すなわち、投資者にとって難解で専門的な情報を開示するディスクロージャー制度は、その情報自体が直接個人投資者に貢献するわけではなく、以下の二つの条件が整ったときに機能するのである。まず、さまざまな詐欺禁止条項が存在し、虚偽情報が提供されたとき投資者が救済を得る法的基盤が整っていること、次に、難解で専門的な情報をMF販売者等が理解した上で、素人である個人投資者に説明し、投資者が販売者等の口頭の説明を信頼して取引すること、である。本研究は、株や投資信託といった元本保証のない金融商品が日本において普及し始めたことにともなって、日本における「個人投資者の保護」制度のあり方を、米国におけるそれを検討することによって模索することを目的としてきた。日本の銀行・証券実務においては、ディスクロージャーという用語だけが米国から輸入され、至極当然で空虚な文言あるいは高度かつ専門的な情報が投資者に伝えられ、これらを情報開示と称しているのが現状であり、この状況は投資者保護に資していないばかりか、むしろ有害と思われたからである。米国における投資者保護制度が日本でも妥当するかは更なる研究を要するが、本研究段階で日本の「投資者の保護」制度に関する示唆があるとすれば、いくらディスクロージャーの用語を強調してみても「投資者の保護」には繋がらないということである。開示される情報は商品の性格上どうしても専門的・高度的にならざるを得ず、個人投資者にとって理解することが困難であるのは米国でも日本でも同じだからである。ここでは詳細に論じる紙面がないが、被告に厳格責任を課す、あるいは立証責任を課すことによって、被害者に救済を得やすくさせる詐欺禁止条項を日本で採用できるか否かは、今後の課題としたい。私の研究は、アメリカにおける個人投資家の株式を保有する主要な商品である、ミューチュアル・ファンド(以下MFと略す)に関するディスクロージャー(情報開示義務)制度を調査・検討することを通じて、従来日本において確立されてこなかった「個人投資者の保護」制度のあり方を構築することを目的としている。本年度は、アメリカでフィールドワークを行うことによってディスクロージャーの実態を調査し、ディスクロージャーの現実を形作る要因として・連邦証券取引法等の制定法や、一方当事者に他方に対する高度の忠実義務を課すこと(信認関係)を中核の理念とする信託法に焦点を当てた。アメリカにおけるフィールドワークでは、MFの基礎資料(目論見書、パンフレット、広告等)を収集し、その販売担当者に対するインタビューを行った。それらを通して明らかになったことは、ディスクローズされている内容は高度に専門的なものであり、一般の個人投資家にとって大変難解であること、投資家もその内容の理解に努めようとはしていないという意外な実態であった。アメリカにおいては、ディスクロージャーが投資者保護の柱に据えられ、ディスクロージャーをめぐる訴訟が数多く提起されてきたことは周知のことである。しかしながら、MFに関してはそれが妥当していないということを窺わせる実態が浮き彫りとなったのである。制定法でも、ディスクロージャーによってMFを購入した投資家を保護するというより、証券の購入制限(ある一定割合以上は同一銘柄株を購入できない)をMF自体に課すといった行政による規制方法に力点が置かれていた。さらに、MFの運用主体は受託者であることから信託法上の信認義務を負うと仮定してきたが、家族信託をめぐって発展してきた伝統的な信認義務はMFにおける投資者保護にほとんど貢献していなかったことが明らかになった。このように、現時点ではMFの投資者保護におけるディスクロージャー制度の意義が大きいとはいい難いが、まだ性急に結論付けられるものでもない。次年度は、自主規制機関の内部規則とその規制・監督権限、そして訴訟の観点から、ディスクロージャーの内実を考察する予定である。

具体的には、提供された情報が虚偽であった場合、投資者が当該情報を理解したか否かに関わらず、投信投資顧問およびMF販売者等に対して責任を問うことが可能であることがわかった。これは米国では、さまざまな状況に応じた詐欺禁止条項が用意されており、当該条項は当該虚偽情報を信頼したことを要件とするも(信頼の要件)、理解したことまでは要求していないことに起因する。そして、この信頼の要件が満たされるか否かは、MF販売者の口頭の説明に対し個人投資者が信頼を置いたか否かによる。すなわち、投資者にとって難解で専門的な情報を開示するディスクロージャー制度は、その情報自体が直接個人投資者に貢献するわけではなく、以下の二つの条件が整ったときに機能するのである。まず、さまざまな詐欺禁止条項が存在し、虚偽情報が提供されたとき投資者が救済を得る法的基盤が整っていること、次に、難解で専門的な情報をMF販売者等が理解した上で、素人である個人投資者に説明し、投資者が販売者等の口頭の説明を信頼して取引すること、である。本研究は、株や投資信託といった元本保証のない金融商品が日本において普及し始めたことにともなって、日本における「個人投資者の保護」制度のあり方を、米国におけるそれを検討することによって模索することを目的としてきた。日本の銀行・証券実務においては、ディスクロージャーという用語だけが米国から輸入され、至極当然で空虚な文言あるいは高度かつ専門的な情報が投資者に伝えられ、これらを情報開示と称しているのが現状であり、この状況は投資者保護に資していないばかりか、むしろ有害と思われたからである。米国における投資者保護制度が日本でも妥当するかは更なる研究を要するが、本研究段階で日本の「投資者の保護」制度に関する示唆があるとすれば、いくらディスクロージャーの用語を強調してみても「投資者の保護」には繋がらないということである。開示される情報は商品の性格上どうしても専門的・高度的にならざるを得ず、個人投資者にとって理解することが困難であるのは米国でも日本でも同じだからである。ここでは詳細に論じる紙面がないが、被告に厳格責任を課す、あるいは立証責任を課すことによって、被害者に救済を得やすくさせる詐欺禁止条項を日本で採用できるか否かは、今後の課題としたい。
超臨界流体イオンビームを用いた新しい材料表面処理/加工テクノロジーの開発

本研究では、超臨界流体イオン(イオンビーム)の創製、イオン源であるプラズマの分光学的診断、及び、その材料表面処理/加工プロセスへの応用を行った。また、そのプロセスの低温性、環境親和性などの実証を行った。その結果、そのトータルとしての革新的なハイパフォーマンス材料表面加工テクノロジーの可能性を示した。(1)超臨界流体イオン反応場の創製とその物性測定(診断):超臨界流体イオン反応場の創製、および、材料表面加工プロセス用の超臨界流体イオン材料表面処理/加工プロセス装置の開発、その物性測定(診断)を行った。放電方法として高圧雰囲気での安定性、制御性に富む誘電体バリア放電をベースにしたプラズマ、および、ナノパルスプラズマを主に採用した。チャンバーは従来のものを改良して用いる。主にXe、CO2系超臨界プラズマクラスタ流体をベース流体として用い、添加ガスにより、酸素、窒素イオン(超臨界流体イオン)の創製を行った。イオン尾の存在などはプローブ法、発光分光法で定性的に確認した。また、臨界点近傍のクラスタリング、密度揺らXe、CO2系超臨界プラズマクラスタ流体ぎとの相関の様子も調べた。(2)材料表面処理/加工テクノロジーへの応用:以上の新プロセス装置を用い、低温高速超微細加工法(堆積)の開発を行った。具体的には、ダイヤモンドなどのカーボン系堆積実験を行った。プロセス状態の分析、合成物質の同定には、現有のXPS、TEM、FE-SEM、ラマン分光、IR、プ発光分光、XRDなどを用い、そのプロセスの低温性、高速性などについて明らかにした。本研究を通じ、超臨界流体イオン(イオンビーム)の創製、診断、及び、その材料表面処理/加工プロセスへの応用を通じての高速性、低温性、高反応性・高効率性、環境親和性などの実証を行い、そのトータルとしての革新的なハイパフォーマンス材料表面加工テクノロジーの可能性を示した。
生体機能性高分子ラテックスの合成とその分散・凝集性に関する界面化学的研究

乳化剤不在系で合成したスチレン/アクリル酸共重合体[P(St/AA)]ラテックス、スチレン/メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル/アクリル酸共重合体[P(St/HEMA/AA)]、及びスチレン/アクリルアミド/アクリル酸共重合体[P(St/AAm/AA)]ラテックスの粒子表面に、カルボジイミド反応を利用して、ウシγ-グロブリン(γG)を共有結合固定化した。さらに、P(St/AA)ラテックス粒子表面にスペ-サ-としてオクタメチレンジアミンを導入後、γGを固定化したラテックス[L(OMD)γGb]を調整した。得られたγG固定化高分子ラテックスの電気泳動移動度及び凝集速度のpHによる変化を測定した結果、いずれのラテックスも、pH35において等電点を示した。この等電点は、L(OMD)γGbにおいて最も高い値を示し、γGの固定化において、Fc部とスペ-サ-末端との共有結合による固定化の割合が高いことが示唆された。いずれのγG固定化ラテックスにおいても、中性pHで凝集速度が増加し、分散安定性が低下することが明らかになった。リンパ球及び血小板のζ電位のpH及び電解質濃度による変化を測定した結果、リンパ球の場合、pH4.5付近に等電点を示し、中性よりアルカリ性pHにおける負のζ電位は約-15mVの一定値を示した。リンパ球及び血小板のζ電位を基に、これらの細胞とスチレン/アクリルアミド共重合体[P(St/AAm)]ラテックス粒子間の相互作用ポテンシャルエネルギ-を求めた結果、酸性pHでは、相互作用エネルギ-は引力となり迅速な会合体形成が、また中性アルカリ性pHにおいては弱い第2極小が認められ、会合、凝集に対して第2極小が重要な役割を演じることが示唆された。
リラキシンとその関連因子の受精を取り巻くネットワークシステムの存在とその機能解明

1.卵管液中RLNまたはINSL3の検出・由来と配偶子における受容体分子の同定: RLNとINSL3は卵巣の卵胞膜細胞で産生され、卵胞液に貯留され、排卵時に卵管膨大部に放出される分泌の行方がわかった。次に、精子において受容体RXFP1とRXFP2はいずれも複数のバンドとして検出されたが、どちらも85 kDaのバンドのみがリガンドと結合できる機能的受容体で、RXFP1は精子の先体と中片部で、RXFP2は赤道部で同定された。さらに、精子細胞膜に対してRLNはINSL3と比べて高い親和性で結合することが判明した。2.卵管膨大部の内分泌環境を模倣した培養系における精子の受精能および運動能に及ぼすRLNまたはINSL3の影響:卵管液中のRLNとINSL3に加え、P4とE2の濃度をTR-FIAで測定し、発情期の卵管膨大部の内分泌環境を模倣した培養系を確立し、RLNまたはINSL3の暴露処理を行った。その結果、RLNのみ精子細胞内コレステロール放出を誘起して、細胞内cAMPの著しい上昇とPTKの活性化を導くことがわかった。さらに、RLNは精子受精能獲得や運動能を刺激したが、INSL3はそれらに影響を及ぼさないことがわかった。3.精子と卵子の接着・融合に及ぼすRLNまたはINSL3の影響:接着分子であるE-カドヘリンに注目してその発現を調べると共に、体外受精による評価も行った。その結果、E-カドヘリンの変動はINSL3で顕著で、INSL3はE-カドヘリン発現量を増加させることが判明した。興味深いことに、INSL3は受精能獲得時に見られるp40(40 kDaのタンパク質)のチロシンリン酸化を刺激していた。これらのことより、RLNは精子の受精能獲得を積極的に誘起して受精に、一方、INSL3は接着分の発現を刺激して卵との接着・融合に関与する役割分担が究明できた。現在までに、研究実施計画に挙げた実験を全て完了しており、次年度への繰越実験は無いことから、おおむね順調に進展していると判断した。2019年度には、交配時または人工授精時に子宮内で誘起される生理的炎症反応に着目し、RLNまたはINSL3がそれを調節する鍵分子としての可能性を究明予定である。当初計画に沿って概ね順調に遂行しているので、今後も全力で本研究課題に取組む所存である。
障害者の歯科治療時における抑制帯・開口器装着が呼吸・循環機能に及ぼす影響について

前年度の予備研究をふまえ、実際に外来通院中の障害者の歯科治療時において、抑制帯、開口器装着が呼吸・循環に及ぼす影響について調べた。まず、呼吸についてはポリグラフ内にレスピロメーターの測定ユニットを設置し、ニューモタコグラフにより一回換気量、呼吸数、分時換気量、胸郭コンプライアンスを、フェイスマスクまたはネーザルマスクから測定できるように調節した。また、経皮的酸素飽和度を指先から、筋電図を顎舌骨筋などの呼吸補助筋から導出できるようにした。開口器使用は最大開口まで3段階程度とし、開口度に応じて呼吸機能の変化を調べた。今回は全て仰臥位であったが、セミファーラ位、座位など体位で変化する可能性はあるため、今後検討する必要がある。循環については、トノメトリー法による連続動脈圧血圧の周波数解析から心拍出量を推定するようなシステムを設定し、実際に抑制帯で強く圧泊した時の心拍出量の変化を検討した。その結果、一過性の変化はあったが大きな変化ではなく、より精度の高い機器での検討が必要と考えられた。平成11年度、12年度の研究結果から、過度の開口は呼吸機能に影響するだけでなく、嚥下反射にも影響する可能性が示唆された。抑制帯は筋の緊張がある場合は一過性の変化を代償できるが、身体麻痺のある患者の場合や、鎮静法を行っているような場合では、筋が弛緩しており、代償機構が正常に働くかどうかは今後さらに検討が必要である。障害者の歯科治療時における抑制帯、開口器装着が呼吸・循環に及ぼす影響について調べるために、初年度は実験機器を設置・調整し、予備研究を行った。まず、呼吸についてはポリグラフ内にレスピロメーターの測定ユニットを設置し、ニューモタコゲラフにより一回換気量、呼吸数、分時換気量、胸郭コンプライアンスを、フェイスマスクまたはネーザルマスクから測定できるように調整した。また経皮的酸素飽和度を指先から、筋電図を顎舌骨筋などの呼吸補助筋から導出できるようにした。開口器は数種類のものを使用し、軽度最大開口まで3段階程度の開口度に応じて呼吸機能がどのように変化するかを数人の健康被験者で調べた。その結果、体位などでも変化する可能性があるため、今後は仰臥位、セミファーラ位、座位で検討する必要があることが解った。次に、循環への影響を調べるために以下の設定を行った。できるだけ非侵襲的な方法で循環血液量の変化を測定するために、トノメトリー法による連続動脈圧血圧の周波数解析から心拍出量を推定するようなシステムを設定した。健康被験者で実際にネットで強く圧迫した時の心拍出量の変化を検討したが、一過性の変化はあるものの、大きな変化ではなかった。この結果から、検出精度の高い機器が必要と考え、現在、色素を静脈内投与して末梢で循環血液量を推定できる装置の使用を検討中である。初年度の予備実験から、過度の開口は呼吸機能ばかりでなく、嚥下反射にも影響を与える可能性が示唆された。また、抑制帯は筋の緊張がある場合では一過性の変化を代償できるが、静脈内鎮静法などで筋が軽度弛緩している状況では、代償機構が正常に働くかどうかは疑問で、次年度はこの点についてさらに検討を加える予定である。
炭素繊維シートを組み合わせたエンジニアリングウッドの開発

木材と炭素繊維シートを組み合わせることにより強度・剛性の高い木質系材料を開発することを目的にした本研究であるが、2年目である今年度は、まず単板積層材(LVL)と炭素繊維シートを組み合わせた梁試験体を作製し、曲げ載荷試験を行ない繊維による補強効果を調べた。試験体は単板積層材を梁材として使用することを想定しており、曲げ引張側(本実験では下側)に炭素繊維による補強を施すことにより部材の力学的特性の向上が狙える。単板積層材は丸太から切り出した薄い単板を積層して製作するので、製造時に最下層の単板と2枚目の単板の間に炭素繊維を挟み込むことにより所期の補強が可能となる。これに基づき試験体を作製し曲げ載荷試験を行なったが、炭素繊維シート層への接着剤樹脂の含浸が十分できず、シート層の上下の単板同士が絶縁されその部分の接着が不完全となり、部材の一体性が保持できず試験時に当該層において剥離が生じた。曲げヤング係数(MOE)は最大でも16%、曲げ強度(MOR)は最大でも21%の向上しか見られず、期待したほどの補強効果を得ることはできなかった。そこで、シート状の繊維に替え、メッシュ状(細い繊維を隙間が空くように縦横に編んだもの)のビニロン繊維を用いて同様の試験体を作製して実験を行なった。メッシュ状のため前述のような剥離の問題はなく、部材の一体性は十分であったが、繊維の絶対量(目付け量)が少なく、曲げヤング係数(MOE)は5%以上低下、曲げ強度(MOR)は最大5%の向上にとどまり、やはり期待した補強効果を得ることはできなかった。シート状の繊維は素材特性に優れており強度・剛性の向上に期待できるが剥離が問題になることが分かり、メッシュ状の繊維は接着性能がよく部材の一体性に優れているが目付量が少なく補強効果に制約があることが分かった。繊維種類・繊維形状により一長一短がありそれぞれの長所を生かせる方法を今後検討する必要があると言える。炭素繊維シートを組み合わせたエンジニアリングウッドの開発研究は、複数のシリーズを計画している。本年度はシリーズ1として、むく材に炭素繊維シート補強を施し、曲げ載荷試験を行ない、各種データを得た。使用木材はトガの一般材で、断面寸法42mmx42mm、長さ700mmの小型梁試験体に、炭素繊維シートを1層、2層、3層の3種類の補強方法を設定し、無補強試験体との比較を行ないシートによる曲げ補強効果を検討した。また、シート貼付方法を試験体全長にわたって貼付する方法(全貼)と、支点間のみに貼付する方法(短貼)の2種類設定し、支点反力によるシートの端部定着確保の有無による補強効果への影響も調べた。実験の結果、炭素繊維シートによって曲げ補強したむく材梁の基本性状として、曲げヤング係数(MOE)が最大66パーセント上昇、曲げ強度(MOR)が最大47パーセント上昇、変形能力(たわみ値)が3.8倍以上上昇、となることが分かった。補強層数の影響であるが、全貼の場合シート補強層数が増加するにつれてMOE、MORの上昇率も高まっているが、短貼の場合はその傾向が見られず層数に応じてMOE、MORが上昇するとまでは言えないことが分かった。全貼の場合、シート端部が支点治具により強力に定着されるため、補強層数に応じてばらつきのない安定的な補強効果が得られるが、短貼の場合シート端部はスパン内において定着されず木材に接着されているのみなので、載荷時の挙動も不安定となり実験結果にばらつきが生じやすいのではないかと考えられる。次年度はシリーズ2として、単板積層材(LVL)の炭素繊維シートの補強の実験を行う予定である。LVLでは単板間にシートを挿入して補強するため、前述の端部定着性能が良好であり、大きな補強効果が期待できる。

シート状の繊維は素材特性に優れており強度・剛性の向上に期待できるが剥離が問題になることが分かり、メッシュ状の繊維は接着性能がよく部材の一体性に優れているが目付量が少なく補強効果に制約があることが分かった。繊維種類・繊維形状により一長一短がありそれぞれの長所を生かせる方法を今後検討する必要があると言える。
持続発展を題材としモデル化学習により科学知の活用と探究能力を育成する国際協働研究

開発した持続発展教材により,生徒は持続可能な発展の概念の重要性や科学者や技術者が行ってきた努力などを理解し,学ぶことの意味を見いだせた。アジア3か国でも,教材を各国に適した方法で実践し、その有用性が認められた。探究の過程で科学知を活用するモデル化学習では,抽出した三つの基本項目と三つの要素が学習者に手がかりを与え,レポートに必要な項目との対応が見られ,モデル構築の構造化が妥当であると考えられた。実践を重ね改良を進めてきた空気電池式酸素センサは,活用教本とともに市販した。1大気汚染対策教材等のSD教材では、科学者・技術者の環境に対する対応が、害が発生してからの処理から、害が発生しない過程へと、持続可能な方向へと変化していることを意識させるとともに、自ら判断・意思決定し行動に結び付けていく、主として意識・意欲面を中心として教材を開発してきた。それに加えて、SD教材で得た知識や概念を活用するワークシートを付加する検討をした。具体的には大気汚染対策教材に付加したワークシート4の改訂を検討した。2実験教材に関しては、これまでに引き続き、酸素/二酸化炭素センサや空気電池を用いた高橋式酸素センサ等を教育センターに貸し出し、研修講座や学校の授業等で実践をした。また、視覚特別支援学校では、酸素/二酸化炭素センサの読み上げ機能を使っての実験についてさらに実践を進め、今回は高等部の生徒を対象に燃焼の実験を行い、具体的な数値から濃度変化を自分たちで読み取り、その変化の表す意味について考察することができた。3モデル化学習教材では、概念モデル構築、実験計画、実験実施、レポート作成、新たなモデル構築の過程を定型とし、生徒が扱える教材の検討を進めた。物質の同定をテーマとし、砂糖と食塩のかさ密度による判別を題材とした教材の開発・改訂を行ってきた。高等学校化学部での予備調査と中学校での実践から、モデル構築の基本項目に書くべき要素は理解されたと考えられた。さらに、化学反応式の決定をテーマとし、炭酸水素ナトリウムの熱分解を題材とした教材を開発し、モデル構築の基本項目の要素が物質の同定と対応していることが確認できた。4アジア諸国との協働研究では、8月にフィリピンのパラワン州立大学で第5回国際ワークショップIWS-5が開催された。日本とフィリピンから教育関係者が参加し、この1年間に進めてきた研究について報告するとともに、フィリピンでの教育状況を視察し、共通理解を深めた。1 SD教材に関しては、科学者・技術者の環境に対する対応が、持続可能な方向へと変化していることを意識させ、自ら判断・意思決定し行動に結び付けることに加え、SD教材で得た知識や概念を活用するワークシートの検討を継続している。また、発泡スチロールのリサイクル教材について実践した。さらに、SD教材への活用を視野に、教師役の生徒を決め、予備実験を通して、教師役の生徒が実験活動を主導する生徒主導型授業PIEを複数の高等学校で進めた。意欲や知識・技能の向上により効果のある条件として、既習内容を発展させた学習であることが見いだされた。2実験教材については、引き続き、酸素/二酸化炭素センサや空気電池を用いた高橋式酸素センサ等を教育センターに貸し出し、研修講座や学校の授業等で実践をした。また、視覚特別支援学校では、小中高の学びの系統化に沿った題材として、中学校の質量保存の学習について授業プログラムを開発し、酸素/二酸化炭素センサの読み上げ機能及びリピート機能を使っての実験を含む実践を進め、複数の感覚からの情報を使った学習による効果が認められた。3モデル化学習教材では、概念モデルの構築、実験計画、実験実施、レポート作成、新たなモデル構築の過程を定型として検討を進めてきたが、モデル構築の基本項目に書くべき要素の定型化に続いて、具体的な問いかけや実験計画の定型文を新たに作成した。これらの基本項目や要素はレポート記述における項目と対応していることが明かとなり、モデル構築における構造化が妥当であることを示唆していると考えられた。4アジア諸国との協働研究では、8月にマレーシアのマラヤ大学で第6回国際ワークショップIWS-6が開催された。日本とマレーシア及びフィリピンから教育関係者が参加し、この1年間に進めてきた研究について報告するとともに、マレーシアでの教育状況を視察し、共通理解を深めた。SD教材の枠組みに沿って、意思決定させる教材を開発・実践・改訂することについては、プラスチックに関する教材の開発・改訂を進めるとともに、その発展としての「化学変化と物質の質量」教材、「発泡スチロールのリサイクル」教材の実践を進めることができた。また、大気汚染対策教材においては、得た知識や概念を活用するワークシート4の改訂をモデル化学習と結びつけて検討し、結びつけることで活用を考えやすくなる可能性が認められている。酸素センサ及び二酸化炭素センサ等を用いて実験教材を開発することについては、各県教育センターで研修等に活用し、実験教材の開発も引き続き進めている。また、視覚障碍特別支援学校での実践により、読み上げ機能やリピート機能を使うことにより小学部・中学部・高等部のどの段階の理科における実験にもセンサが有効に活用でき、その効果も大きいことが認められた。モデル化学習については、物質の同定と化学反応式の決定の2テーマで、概念モデルの構築、実験計画、実験の実施、レポートでのまとめ、新たなモデルの構築の過程(サイクル)を定型とし、モデル構築の基本項目として考えておくべき要素として、着目する事項、結論の導き方、前提の確認の三つを抽出することができ、さらにレポート記述における項目と対応することが見いだされた。

1持続可能な発展教材として開発実践してきたプラスチック教材を再検討し、(1)時間不足、(2)密度と浮き沈みの関係の理解不足、(3)実験とその結果の活用についての理解不足、(4)科学者や技術者の努力への認識不足の4点を解消するため、新たにペットボトル教材として開発し直した。この教材では実験として、液体の密度の測定と、液体中でのプラスチックの浮き沈みで分類する活動が入っており、いくつかの実験方法を開発検討中である。また、生徒が立案した実験計画で行う実験授業に生徒主導型実験PIEを導入することで,安全面でも実験面でも学習意欲面でも教師役の存在が大きく、生徒の安全確保や実験計画修正時の支援がより適切に行え,生徒の化学への学習意欲や理解度も高められたと考えられた。一方,課題としては、予備実験の負担、難易度の設定の難しさが挙げられた。2実験教材では、引き続き、空気電池を用いた高橋式酸素センサを使って研修講座等で実践をしていただいた。酸素センサを自ら作製し小学校での使用場面を想定した学習プログラムと併せて提案した研修講座では、作製自体は概ねスムーズに実施でき、酸素センサの有用性も理解していたと考えるが、使用場面の紹介時間や動作の確認時間が不足していたこともあり、学校で自ら活用することに対しては、難しさや不安を抱く受講者が複数いたことがわかった。3モデル化学習については、これまでの実践結果も踏まえ、科学教育研究に投稿し掲載された。また、実践中のペットボトル教材で、モデル化学習への展開についても検討していく。4アジア諸国との協働研究では、韓国の晋州教育大学校で第7回国際ワークショップIWS-7が開催された。日本と韓国、マレーシア、フィリピンから教育関係者が参加し、この1年間に進めてきた研究について各自報告するとともに、韓国での教育状況を視察し、共通理解を深めた。SD教材の枠組みに沿って、意思決定させる教材を開発・実践・改訂することについては、プラスチックに関する教材の実践・改訂を進め、その問題点を修正して、新たにペットボトル教材として開発を進めることができた。また、大気汚染対策教材においては、得た知識や概念を活用するワークシート4の改訂をモデル化学習と結びつけて検討し、結びつけることで活用を考えやすくなる可能性が認められている。酸素センサ及び二酸化炭素センサ等を用いて実験教材を開発することについては、各県教育センターで研修等に活用し、実験教材の開発も引き続き進めている。その中で、空気電池を用いた高橋式酸素センサについては、実用化できることになった。また、視覚障碍特別支援学校で、読み上げ機能やリピート機能を使うことにより理科における実験にもセンサが有効に活用でき、その効果も大きいことが認められた。モデル化学習については、物質の同定と化学反応式の決定の2テーマで、概念モデルの構築、実験計画、実験の実施、レポートでのまとめ、新たなモデルの構築の過程(サイクル)を定型とし、モデル構築の基本項目として考えておくべき要素として、着目する事項、結論の導き方、前提の確認の三つを抽出することができ、さらにレポート記述における項目と対応することが見いだされた。この成果は科学教育研究に掲載された。
福祉データベースの構築に関る試験的研究および調査

福祉領域における情報化について下記のような検討を行った。1.データベースやコンピュータネットワークシステムを構築する上での問題点を検討した(1)データベースシステム構築に関わる諸問題、特にインターネットを利用したデータの検索方法の問題点について、福祉情報の利用という視点からの検討(2)データベースを構築する利点と実装に関する問題点の検討(3)白梅学園短期大学内における福祉データベースの試験的構築について2.情報バリアフリーという観点から神奈川県内の社会福祉施設における情報化の現状と、通所者への端末の開放と利用に伴うメリットをレポートし検討3.福祉関連施設の情報化の現状と福祉情報に対するニーズと福祉情報の発信に関する実態調査分析と検討(1)福祉関連施設のコンピュータの導入状況及びインターネットをはじめとするネットワークへの接続の実体(2)コンピュータ導入及び情報化を妨げる要因の検討(3)ネットワークを介しての福祉関連施設の情報取得と情報発信の実体の分析1、現在インターネット上に開設されている、福祉分野の団体および個人のホームページを調査し、開設の主体となる団体の種類および個人の属性、ホームページのファイルを収納しているコンピュータシステムの設置場所、ホームページの内容および更新頻度などを分類した。その結果、政府公共団体の他、多くの民間団体および個人がホームページを開設していることがわかった。また、多くの民間団体および個人が、教育機関等のコンピュータにホームページを置くだけでなく、いわゆるプロバイダーが提供するサービスを利用していることがわかった。しかしながら、ホームページの多くは、更新頻度も低く、開設後の運用に問題があることがわかった。2、本研究グループのデータベース構築に関わる、ネットワーク技術およびオペレーティングソフトウェアー技術について調査し、システムのハードウェアーとしてPCワークステーション(DEC)およびオペレーティングシステムとしてWindowsNTを設置した。PCワークステーションとWindowsNTに決定したのは、大型のワークステーションあるいはサーバーとUNIX等との組み合わせより格段に取り扱いが簡単であり、様々な団体がデータベースを構築することを考慮するれば、高度で専門的な知識を必要としないシステムが必要であると考えたからである。3、研究グループが試験提供するデータベース構築に関わる、データ構造の設計方法およびデータベースソフトウェアーについて調査し、データのSGML表記およびオラクルによるデータベース化を決定した。SGMLは、さまざまな行政関係の申請や、複雑な機器のマニュアルの電子化に用いられており、データベース作成による福祉情報の共有化に最適と判断した。またオラクルは、多くのシステムで用いられており、データベースを責任をもって更新するために必要な分散処理に最適なデータベースソフトと判断し決定した。研究実績の概要1、福祉分野の団体および個人のホームページ等を引き続き調査したところ、情報提供の中止や、情報更新の遅れ、放棄など、情報提供に限界があることがわかった。また、情報を所有する機関間の連携が図りにくいなどの事情によって、情報の分散、欠如などの問題があり、情報を求める側にとっての負担が解消できていないことがわかった。2、福祉情報を提供するメディアに関しての調査で、個人がインターネットを利用する機会、および利用ニーズが高いことがわかった。また、地域情報の受信に関しては、CATVの利用が増えていることがわかった。しかしCATVの加入率は地域格差があり、今後の加入動向を見なければ、福祉情報を送受信するメディアとしての価値は判断できない。3、昨年度採用したPCワークステーション(DEC)とWindowsNTの環境で、試験的に福祉イントラネットを構築した。データベースはオラクルによって構成したシステムに、研究資料、統計資料、法令資料などの文書資料と、福祉施設、福祉機器などの画像資料を集め、インターネット上のホームページに検索システムを置く場合の最適な方法について検討している。データの分類に関しては、検索に適した福祉情報の分類を可能にする方法として、SGML化あるいはXML化を検討している。SGML化は情報提供者側の時間的・経済的負担が大きくなる可能性があり、より簡便なXML化での検索用情報分類方法を検討中である。1.データベースやコンピュータネットワークシステムを構築する上での問題点を検討した(1)データベースシステム構築に関わる諸問題、特にインターネットを利用したデータの検索方法の問題点について、福祉情報の利用という視点からの検討(2)データベースを構築する利点と実装に関する問題点の検討(3)白梅学園短期大学内における福祉データベースの試験的構築について2.情報バリアフリーという観点から神奈川県内の社会福祉施設における情報化の現状と、通所者への端末の開放と利用に伴うメリットをレポートし検討3.福祉関連施設の情報化の現状と福祉情報に対するニーズと福祉情報の発信に関する実態調査分析と検討(1)福祉関連施設のコンピュータの導入状況及びインターネットをはじめとするネットワークへの接続の実体(2)コンピュータ導入及び情報化を妨げる要因の検討(3)ネットワークを介しての福祉関連施設の情報取得と情報発信の実体の分析
明清小説の日本に於ける伝播と受容

段江麗教授は本年度も昨年につづき、金文京の京大文学研究科における授業「李白研究」に毎週出席し、また授業後に金と日本における中国明・清小説の伝播と受容および研究状況について情報交換および討論を行った。このほか京都大学人文科学研究所図書館、同文学部図書館、国立国会図書館などにおいて共同で資料調査を行った。特に江戸時代における『三国志演義』の翻訳である『通俗三国志』『絵本通俗三国志』に関する資料を集め、共同で会読を行った。そのほか朝鮮、ヴェトナムなど漢字文化圏における中国小説受容の状況を従来の研究によって確認し、それとの比較において、日本における中国小説受容の特色を、特に『三国志演義』を例として明らかにした。合わせて、これまでの研究成果を中国語でまとめ、中国の学界に紹介するため論文を執筆し、「〈絵本通俗三国志〉的版本源流及価値》(金文京と共同執筆)を,中国中外文芸理論学会叙事学分会主催"第四届叙事学国際会議及び第六届全国叙事学研討会"(2013年11月6-7日)に提出した。また国際学会における研究発表とし、「日本中国古代小説研究系列之一:金文京先生的〈三国演義〉"综合"研究」を、復旦大学中国古代文学研究中心と首都师萢大学中国伝統文学数字化研究中心共同主催の"第十二回中国古代小説、戏曲文献及び数字化国際学会(2013年8月27-28日)において、また「日本"中国文学史"中的〈紅楼夢〉(一) :以笹川种郎为中心」を、台湾中央大学主催"2013紅棲夢及び明清文學文化"國際研討會(10月17-22日)にて発表した。段江麗教授との交流を頻繁に行い、研究について十分に意見交換することができ、またその成果を国際学会などで発表じ、所期の目的を達成することができたと考える。本年(平成25年)3月15日より一ヶ月、金が段教授の在職する北京語言大学を訪問し、三回講演を行うとともに、日本における中国小説研究の中国への紹介について、今後も協力して推進することを確認した。具体的には金が定期的に北京語言大学を訪問し、情報交換、講演を行うことで合意した。本年度はまず日本に所蔵される中国の明清小説の所在状況調査の手始めとして、京都大学総合図書館、文学部図書館の関連蔵書を調査し、既存の目録にもとづき、簡単なリストを作成した。それと同時に、特に『三国志演義』の明清代刊行テキスト、および江戸時時代における翻訳書について共同で研究を行った。代表者は中国国家図書館所蔵の湯賓尹本『三国志伝』2種について調査し、他のテキストと比較のうえ、論文「明代『三国志演義』テキストの特徴-中国国家図書館蔵二種の湯賓尹本『三国志伝』を例として」にまとめ発表した。分担者は日本所蔵本を含む清代の毛評本『三国志演義』を調査し、その成果を台湾の中央大学で開催された国際学会および台湾中央研究院中国文学哲学研究所主催の明清小説に関する座談会において発表、また関連論文を執筆した。分担者の論文「明清鼎革与乱亡之悲:毛評本<三国演義>的歴史叙事之-」および「果報与幻滅:毛〓本<三国演義>的歴史叙事之二》」は現在、投稿中である。このほか、分担者は代表者と長時間にわたる面談を行い、日本における中国小説研究の歴史と現状、またその研究方法上の特色、問題点などについて幅広い討論を行った。その結果を文章にまとめ、中国の国家核心刊行物である『文芸研究』に掲載し、日本の学界の状況を中国に紹介する予定である。また分担者は、代表者の京都大学文学研究科における「中国小説史」の講義に参加し、随時関連問題を討議して、相互理解をはかり、特に日本における中国通俗小説の受容、翻訳についての状況に関する理解を深めた。本年度も段江麗氏は、私(金文京)が京都大学文学研究科において開設した敦煌変文に関する授業に毎週参加し、授業後に毎回1時間ほど情報、意見交換を行った。その過程で、段氏は、まず私をはじめとする日本の中国小説研究の近年の成果と動向を中国語でまとめ、中国の『文芸研究』2013年2月号に発表した。また日本中国学会が毎年刊行する『中国学会報』の50年分に掲載された論文について、中国小説に関するものを中心に統計分析を行い、その結果を中国語でまとめた。これについては中国のしかるべき刊行物に投稿、発表する予定である。また2012年度ノーベル文学賞を受賞した中国の莫言の小説について、日本での研究および翻訳の状況を調査し、これも中国語の論文にまとめ、同じく中国において発表を期している。私は段氏から得た中国学界および小説作品所蔵状況に関する情報にもとづき、中国北京の国家図書館、また独自に韓国において『三国志演義』の版本に関する調査を行い、特に朝鮮王朝時代の金属活字本『三国志演義』について、論文を執筆、2012年8月に、台湾の嘉義大学において開催された中国古典小説国際学術研討会にて発表を行い、『林田慎之助博士傘寿記念三国志論集』(汲古書院)に掲載した。

特に江戸時代における『三国志演義』の翻訳である『通俗三国志』『絵本通俗三国志』に関する資料を集め、共同で会読を行った。そのほか朝鮮、ヴェトナムなど漢字文化圏における中国小説受容の状況を従来の研究によって確認し、それとの比較において、日本における中国小説受容の特色を、特に『三国志演義』を例として明らかにした。合わせて、これまでの研究成果を中国語でまとめ、中国の学界に紹介するため論文を執筆し、「〈絵本通俗三国志〉的版本源流及価値》(金文京と共同執筆)を,中国中外文芸理論学会叙事学分会主催"第四届叙事学国際会議及び第六届全国叙事学研討会"(2013年11月6-7日)に提出した。また国際学会における研究発表とし、「日本中国古代小説研究系列之一:金文京先生的〈三国演義〉"综合"研究」を、復旦大学中国古代文学研究中心と首都师萢大学中国伝統文学数字化研究中心共同主催の"第十二回中国古代小説、戏曲文献及び数字化国際学会(2013年8月27-28日)において、また「日本"中国文学史"中的〈紅楼夢〉(一) :以笹川种郎为中心」を、台湾中央大学主催"2013紅棲夢及び明清文學文化"國際研討會(10月17-22日)にて発表した。計画にもとづく調査、研究を行い、その成果を学会で発表し、また論文にまとめており、おおむね順調に進展していると考える。両者緊密に連絡をとりながら、それぞれの研究を進め、共通の目的を達成、各々着実に成果をあげた。段江麗教授との交流を頻繁に行い、研究について十分に意見交換することができ、またその成果を国際学会などで発表じ、所期の目的を達成することができたと考える。今後も既定の計画方針にしたがい、共同で研究を進めるつもりである。最終年度においても、従来どおり段氏と密接な意見交換を行い、これまでの研究をまとめるとともに、さらに範囲をベトナムなど他の地域にも広めたいと考えている。本年(平成25年)3月15日より一ヶ月、金が段教授の在職する北京語言大学を訪問し、三回講演を行うとともに、日本における中国小説研究の中国への紹介について、今後も協力して推進することを確認した。具体的には金が定期的に北京語言大学を訪問し、情報交換、講演を行うことで合意した。
廃炉措置における二光子放出型核種の動的放射線イメージングシステムの開発

三年目にあたる本年度は、これまでの研究過程で得られた要素技術を組み合わせて、二光子放出核種のための放射線イメージングシステムを構築し、現場に導入することを目標とした。二年目の研究過程で生じた温度補償の必要性、エネルギー分解能の改善、再構成手法の高度化が課題に対して、温度補償については実装した温度保証回路のパラメータを最適化し、環境温度に対する測定データの安定化を達成することができた。画像再構成についてはソフトウエア部分での検討を重ねた結果、移動体へ乗せた状態でのFBPやMLEMは移動方法などに依存するため実装せず、代わりにコンプトンコーンへの重みのかけ方を工夫することにより、より広い測定場面において良好な再構成画像が得られるようになった。また、再構成の描写タイミングを変更することで、7 kcpsの線量率環境下において再構成画像のリアルタイム表示における再構成処理による遅延寄与を0.1秒程度に抑えることができ、ソフトウェアの大幅な改善を図ることができた。現場への導入については、共同研究などの関係上、本年度内での実現が難しかったため、現場でのデータをもとにした検出器の再検討を行うことはできなかった。しかし共同研究先との議論を通じて、検出器上の課題や検出器の応用方法について検討することができ、将来的に機会さえあれば現場への導入が可能である段階まで持っていくことができたと考える。また、予定していた通り、本年度は二年目の研究成果の投稿・採択が決まり、かつ開発したシステムに関する性能評価結果に関して国際学会で発表を行い、研究成果についても情報発信することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究目的は、2011年3月11日の東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所の事故により発生した燃料デブリの除去のため、高濃度で汚染された建屋内の放射性物質の可視化である。事故により飛散した放射性物質は無数にあるため、本研究では、二光子放出型核種を対象にし、リアルタイム計測を行いつつ対象核種を探索する動的放射線イメージング手法の確立を目指している。そのために、動的放射線イメージング手法のための半導体検出器の設計や二光子放出型核種に対する再構成手法の確立を予定している。一年目に当たる今年度は、当ガンマ線イメージ手法開発の初期段階として、検出器の初期開発を行った。検出器材料については、開発の前に当初から予定していた化合物半導体の他の物質についても再度検討を行い、シリコンや臭化タリウムの有効性もあることから、これらの検出器の処理回路やファームウェアの設計に取り組んだ。建屋内は高線量率であるため、バックグランド計数率を落とすための二光子同時検出法の原理検証としてモンテカルロシミュレーションを行い、6月のスウェーデンの国際学会(Imaging2016)にて口頭発表を行い、現在プロシーディングの提出、さらに二光子同時計数を用いたコンプトンイメージングについて、実機の初期動作検証結果を9月の国内学会(応用物理学会)にて、口頭発表した。同時に、アーチファクトが大きくイメージの雑音が大きいというコンプトンイメージングの欠点を克服するため、電子トラッキング型検出器の実機の開発を行い、9月にイタリアでポスター発表を行った。さらに、電子トラッキングについてさらなる研究を行うために、アメリカのローレンスバークレー国立研究所にて、当検出器の読出しプログラムや電子トラッキングの再構成方法について改善を行った。当初の計画通り、検出器に用いる半導体検出器として、臭化タリウムなどの新しい化合物半導体を含めて評価及び検出器材料の検討を行うことができた。評価した結果から、シリコン半導体検出器を選定し、読出し用ファームウェアの設計を行い、研究成果としてはじめの第一歩が得られた。また、二光子同時計測法(申請書内の「同時検出法」)の原理検証を行い、学会発表を行いつつ、実機を用いた原理検証を進められ、研究のマイルストーンを築くことができた。さらに、アーチファクトが大きくイメージの雑音が大きいというコンプトンイメージングの欠点を克服するため、本年度は幸運にも、リーディング大学院より海外渡航に関して経済的支援を受けることができた関係から、アメリカのローレンスバークレー国立研究所と半年間、電子トラッキング型検出器の実機の開発について共同研究を行うことができた。これにより、実機の読出しノイズの低減やファームウェアの抜本的な見直しにより、実用の可能性を大きく切り開いた。電子トラッキングに関しては、次年度以降にも継続的に取り込むことで、本計画で予定している検出法に組み込み、より高精度なリアルタイムイメージングが可能になると考える。また、本年度に予定していた検出器の行動計画については、知見や議論を重ねてはいるが、当初の予定通りには進行しておらず、次年度以降の計画を見直しを行う予定である。そのような項目を踏まえ、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究目的は、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けて、原子力建屋及び施設内に分布するガンマ線放出核種を可視化することである。福島第一原子力発電所の事故により飛散したガンマ線放出核種は無数にあるため、本研究では、2本のガンマ線(光子)を同時に放出する二光子放出型核種を対象とし、リアルタイム計測をしながら測定対象核種を探索する動的放射線イメージング法の確立を目指している。そのために、新規の検出器設計や二光子放出型核種に対する計測システムの構築と再構成手法の確立を予定している。これまでに、動的放射線イメージング法のための検出器開発と計測システム構築まで完成している。検出器については、1年目の調査結果により、安定動作と高線量率対応の観点から、申請時に予定していた半導体検出器からGAGGシンチレータを用いることとした。

また、計測システムについては、取得したガンマ線の計測データを、自己の位置情報を取得するためのレーザーセンサと同期させて取得するDAQ(データ取得システム)を構築しリモートデスクトップで接続した。これにより、遠隔でのリアルタイムデータ取得が可能となり、動的放射線イメージング法の実現に一歩近づいた。また、構築した計測システムの原理検証を実施した。原理検証の結果から、温度補償の必要性、エネルギー分解能の改善、再構成手法の高度化が課題として挙がった。温度補償については既に温度センサーの取り付けとセンサーの動作確認が完了している。エネルギー分解能については、時間幅を測定するためのクロックを高速にするため、新しいDAQとファームウェア開発を行っており、これによりエネルギー分解能への量子化誤差の寄与が4分の1に低減すると予想される。現在は、MLEMなどを加えた画像再構成などのソフトウエア部分の開発を行っている段階であり、最終年度内の動的放射線イメージング法の確立を目指す。計画としては、1年目には動的放射線イメージング法の検出器の初期開発と検証を行い、2年目には検証結果をもとに検出器の本開発と計測システムの構築を予定しており、それらは達成されている。最終年度に当たる本年度は、再構成などのソフトウェアの開発を行い、現場でのデータ取得を予定しており、現在までの進捗については、申請時に予定していた計画に従い概ね順調に進展していると言える。進捗状況に関しては問題はないが、本研究でアプローチできなかった点として、制御の組み込みがまだ試験できていないことがある。計測結果を制御にフィードバックすることで、自動的にガンマ線放出核種を探しにいくモデルを申請時に想定していたが、福島第一原子力発電所ではドローンが墜落した場合に回収できず廃止措置の妨げになることから非常にリスクがあり、現在は手持ちあるいはドローンの手動操作を予定している。したがって、現状の対応としては計測システムのリアルタイムモニタリングを可能とすることで、操縦者への計測情報のフィードバックを行なえるようにしてあるので、計測システムの観点からは動的放射線イメージング法達成のための作業は完了している。あとは、現場での自動操作が実際に可能となれば、操作者ではなくその制御部へ放射線計測結果をフィードバックすれば良いことになる。本年度はさらに、研究進捗で報告しきれていない部分に関して、積極的に学会発表や論文投稿などを行っていく予定である。三年目にあたる本年度は、これまでの研究過程で得られた要素技術を組み合わせて、二光子放出核種のための放射線イメージングシステムを構築し、現場に導入することを目標とした。二年目の研究過程で生じた温度補償の必要性、エネルギー分解能の改善、再構成手法の高度化が課題に対して、温度補償については実装した温度保証回路のパラメータを最適化し、環境温度に対する測定データの安定化を達成することができた。
民法における近代と現代

Code civilの規律対象となるsocietecivileは、政治的かつ経済的な社会(一元的秩序)であったこと、Code civilは、そのようなsociete civileを規律するフランス近代法体系全体の根本法であったこと、これに対して、日本近代の国制は、ドイツ流の国家と社会の二元的秩序と観念され、これに対応して、法秩序は、帝国憲法(公法)と明治民法(私法)との二元的秩序として存在したことの比較法史的意義が解明された。1.ボアソナードの民法典草案のうち、不法行為法および財産編の部分を精読する作業に取り組んだ。不法行為法の部分については、従来議論のあるfauteの概念について、新しい理解を得ることができた。すなわち、fauteはしばしば「過失」と訳されるが、ボアソナードにおいては、これは行為者の主観的状態にかかわる概念ではなく、「義務違反作為」ないし「違法性ある作為」の意味であることが判明した。また、財産編については、ボアソナード草案が、「債権」概念の確立の画期をなす重要な作品であることが判明した。すなわち、それまで、obligation(義務)の観点から理解されていた契約が、ここにおいてdroit(権利)の観点から理解し直されたことである。総じて、ボアソナード草案は、日本近代法史のみならず、西欧における近代法史(近代民法史)の次元においても、きわめて重要な位置をしめる作品であることがわかってきた。2.中国在外研究の機会にめぐまれ、「民法における近代と現代」というテーマに関連する研究会に出席したり、講演をおこなった。講演は二つ、一つは、社会科学院における講演。ここにおいては「土地所有法の日中比較」と題する講演を行った。これは、日本の近世幕藩制下の土地法の近代のそれへの転換(特に、土地売買の非承認から土地売買の公認への転換)を、中国および西欧の土地法史との比較において特徴づけたものである。今一つは、精華大学における「近代民法の歴史的性格」と題する講演。これは、日本および中国の近代民法の原型をなした西欧の民法、とくにフランス民法の歴史的性格を論じたものである。3.活字になった研究成果はまだない。研究課題「民法における近代と現代」に関する2007年度研究は、近代民法の原型をなしたフランス民法典における近代と現代について、集中的な研究を行った。その成果は、2008年4月に、「近代民法の本源的性格-全法体系の根本法としてのCode civil-」として、民法研究の専門誌である広中俊雄責任編集『民法研究』5号(信山社)に発表した。その目次を示せば、次の通りである。1広中俊雄『民法綱要』総論における「公法私法二元論」批判の概要、2フランス民法典の本源的性格、(1)規律対象の二面性一個人間関係および個人・国家関係一、(2)政治社会の法、(3)全法体系の根本法、3本源的性格の持続と変容、(1)持続、(2)変容19年度の研究の中心は、2および3に発表されている。2では、フランス民法典は、「私法」の「一般法」とされる日本民法典とは異なり、日本法の概念をもって表現するならば、「私法」であるばかりでなく、「公法」でもあるような性格の法であったこと、一層正確に特徴づけるならば、フランス民法典は、本来、全法体系(「私法」および「公法」の全て)の根本法としての性格を有していたことを論じた。3では、フランス民法典のそのような本源的性格が、20世紀70年代以降、とくに21世紀に入って変容していること、具体的には、全法体系の根本法としての地位を、憲法に譲り始めていること、その背景の根本には、経済社会のあり方の変動(土地所有を中心とする経済社会から高度に組織された資本主義経済が社会のすみずみまで浸透した社会への転換)があることを論じた。本研究の最も重要な成果は、近代民法の原型としてのCode civilについて、これまでの通念とは大いに異なる、次のような認識を得たことであった。(1) 1804年Code civilは、「私法」の一般法の域をはるかにこえ、societe civile全体を規律する根本法であった。Code civilの規律するsocietecivileが政治的かつ経済的な社会であったことを考えるならば、そして、Code civilやsocietecivileに共通に認められるcivilなる語に着目するならば、societe civileの基本法がCode civilであることは当然であった。(2) Code civilの規律するsocietecivileは、政治社会でもあったが故に、Code civilは「公法」としての性質も有していた。その「第1編人」が、societe civileの構成員たるフランス国民であるための要件や(国籍法)、フランス国民身分であることを証する国民身分証書(acte de 1' etat civil)についても規定したことは、そのことを示すものである。

(4) Code civilは、全てのcitoyens(全てのフランス国民)が形成する全社会関係(政治的経済的諸関係)を規律するという意味において、droit commun(一般法)であった。これに対して、憲法は、政治社会のうちの統治機構という部分に関する法律であるなどの意味において、Code civilのdroits exceptionnels(特別法)であった。
人為的撹乱環境下における宿主－寄生虫相互関係のダイナミクス

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。