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中世から近世までの軒規矩術法の変容過程に関する研究

日本建築の設計技法において秘伝とされた軒規矩術法について、中世から近世までの技法を明らかにするとともにその変容過程を体系化することができた。中世ははじめに留先を定める留先法であり、近世になると配付垂木割を定めてから留先を求める引込垂木法に変化することを明らかにした。さらに引込垂木法は近世末になると隅木側面を設計基準に統一する引込垂木口脇法へと変化し、この技法が現在文化財建造物修理で使われている現代規矩術法の成立に影響を与えたと考えられることを指摘した。本年度は、主に近世の規矩術を中心に研究を実施した。具体的には、近世大工文書の収集と、規矩術の研究会の開催である。また成果の一部を論文として投稿した。近世大工文書の収集は、規矩術書を中心に荒木家(石川県立博物館)、久保田家(高松市立博物館)、岩城家(滑川市立博物館)など18家の棟梁家の文書資料の調査を現地に赴きおこない、同時に写真撮影をおこなった。調査によって、新しい規矩に関する貴重な資料が発見されたが、特に江戸時代中期の規矩術の刊本である『秘伝書図解』の類型本が各地に存在する(京都、近江、四国、北陸)ことが確認された。規矩術の研究会は、規矩の選定保存技術保持者や文化財建造物修理技師をパネラーに依頼し、現在文化財建造物の修理工事がおこなわれている現場で見学も兼ねて、下記の通り実施した。第1回「小林源蔵著『独稽古隅矩雛形』と現代規矩」(8月21日、大阪府金剛寺、13名参加)、第2回「中世と近世の扇垂木の軒規矩」(11月20日、岐阜県永保寺、25名参加)、第3回「近世の軒規矩と原寸図」(23年1月29日、和歌山県慈尊院、22名参加)。研究会により、文化財修理技師による規矩の理解の現状と研究の先端及び問題点を明らかにすることができた。また、日本建築学会へ、近世規矩に関する論文を4本執筆し、現在1本投稿中である。今年度は、中世の軒規矩術法の仮説である「留先法」によって二軒繁垂木、同疎垂、一軒繁垂木、同疎垂木、扇垂木、八角軒の作図をおこないその妥当性について検証した。その結果、一部簡易な軒や「引込垂木法」の初期遺構と思われるものを除き、中世において軒は「留先法」によって設計されていることが確認された。「留先法」については2編の査読論文を投稿し全て採択された(1編は次年度に掲載予定)。近世の軒規矩術法については、「引込垂木法」の技法とその変容過程について研究をおこない昨年度から3本の査読論文を投稿し全て採択された(1編は次年度に掲載予定)。ここで、近代の軒規矩術法の成立過程の詳細が新たな課題として浮かびあがってきたため次年度の課題とする予定である。他に、茅負曲線の決定方法、垂木勾配の決定方法について研究して査読論文を2編投稿し採択された。さらに、平の軒出と隅の軒出の関係についてまとめた。以上により、本研究の目的である中世から近世にかけての軒規矩術法の変容過程についてまとめ、3編11章からなる学位請求論文を大阪市立大学に提出し博士(学術)を授与された。論文の要旨は、現代に文化財建造物の修理で使用されている軒規矩術法は、平の軒出を枝割で決定するという考え方と引込垂木法を特殊な技法と理解した結果出来あがった技法であると位置づけられると結論することが出来る。以上により、今年度は概ね当初の研究目的を達成したと言えるが、新たな課題も明らかになった。具体的には上述した近代軒規矩術法の成立過程の詳細、また未着手であった扇垂木割の技法(鎌倉割、等間割)の変容過程であり、今年度はそれらについて研究課題とする。我国の歴史的建造物(特に社寺建築)を特徴付ける軒廻りの設計技法を軒規矩術法という。この規矩術は木割術とともに主要な建築設計技法であるが、木割術の研究の深化に比べて研究がほとんど手つかずの状況であった。それは規矩術が宮大工の秘伝の秘伝であったという理由だけでなく、技法そのものが複雑で検証し難いものであったことに起因していた。本研究はこうした軒廻りの規矩術について、中世から近世までの各時代の技法を実際の遺構や書誌資料をもとに実証的に明らかにするとともに、その変遷過程について研究したものである。研究の結果、中世の規矩術法については、実際の遺構300例ほど(修理工事報告書と実測)を検証して、「留先法」というべき技法が存在することが導き出された。

この仮説は現在考えられている「現代規矩術」とは全く反対の設計工程になるが、軒を平から決めるのではなく隅(留先)から決定すると考えるもので、この技法によって「現代規矩術」では説明できない様々な技法を明快に根拠付けることができるようになった。近世の規矩術は書誌資料(大工文書、木版本)を中心に研究をおこなったもので、全ての資料が「引込垂木法」であることを明らかにすることが出来た。さらに、近世末には、設計の基準を隅木の真から側面に統一することによって、軒規矩全体の計画が統一されることになった。それを「引込垂木口脇法」と呼ぶこととした。この技法は明治以降の文化財建造物修理で使われる「現代規矩術」の考え方に大きな影響を与えたと考えられた。以上のように本研究は、近世以前の軒規矩術法が、「現代規矩術」とは全く異なる技法であり、その変容過程までを明らかにしたもので、日本建築史とりわけ技術史上の残された大きな未解決の課題について解明できたと言うことができる。今年度は、投稿した査読論文7編全てが採択された(その内の2編は次年度に掲載予定のため、下記の13.研究発表の記載は今年度の5編とし2編は次年度におこなう)。また、学位論文も提出しおり、当初計画以上の成果があったと言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画以上に研究を進めることができたため、今後は軒規矩の課題をもう少し掘り下げて、近代軒規矩術法の成立過程と扇垂木の軒規矩術法の解明の2点を研究課題とする。また、研究の成果は研究会を3回程度計画しており、そこで公開、検証をおこなう予定である。
磁気-光-電子・量子機能基礎研究

ボルテックスの可視化とダイナミクス解析を行い、ビッター法、直接磁束検出法、低温磁気力顕微鏡、SQUID顕微鏡によりYBCO薄膜試料のボルテックスを観察した結果、薄膜中では安定なものの結晶粒界ではピニング力が弱く熱エネルギーにより容易に移動することが分かった。この運動はμmサイズの並列スロットを粒界に作り込むことで抑制されることが明らかとなり、その結果から低雑音高温超伝導SQUIDの構造が決定された。さらに、磁束クリープから磁束フローヘのクロスオーバ領域を含む、広い電界領域に亘る電界-電流密度特性を統一的に記述できる理論を提出し、実験による定量的検証を行って理論と良い一致を示した。Bi2212単結晶の固有ジョセフソン接合超格子では、約0.2Tの磁界下でボルテックスフローによる80GHzの発振を観察した。また、1μm長の微小接合メサではフラウンホーファ型の臨界電流磁界依存性を確認した。低ドープのLaSrCuO薄膜において、準静的誘電特性測定、及び遠赤外レーザ光照射下の低電流//c抵抗測定により、[ドープ量]×[膜厚(nm)]/1.32=N(N-1)(N-2)/3(Nは3以上の整数)の場合、binaryな量子状態が室温でも観測され、量子状態が維持されるデコヒーレンス時間が数日間以上にも達することを見出した。フェムト秒レーザーによる光・ボルテックス相互作用の研究では、時間分解能100fsでの超伝導体中における光励起電荷散乱過程を露にし、磁束生成過程の解明に重要な情報を得た。また、超伝導薄膜中に光パルスの形状を反映したボルテックス分布を誘起し、この新しい効果がフェムト秒光信号の2次元イメージングに応用できることを示した。ボルテックスの検出と可視化の研究に関し、SQUIDを用いて超伝導薄膜デバイスのボルテックスノイズを直接検出する方法を開発し、エピタキシャル成長したNb薄膜不均質ブリッジ(VTB)と多結晶Nb薄膜VTBのノイズ特性を計測し、それぞれブリッジ内へのボルテックスの侵入とブリッジ内でトラップされたボルテックスの解放がダイナミクスを決定していることを明らかにした。また、ビッター法により高温超伝導体のY123,Bi2212単結晶のボルテックスとそれらのパターンを観察し、超伝導体のマイスナー状態からボルテックスが侵入する様子や試料に電流を通電したときのボルテックス侵入過程を明らかにした。さらに、フェムト秒光パルスを用いて高温超伝導体中の超伝導電流を高速変調することで放射されるテラヘルツ電磁波のイメージングから、超伝導電流分布が観測できることを見出した。この手法を用いて、高温超伝導体中に侵入したボルテックスを非破壊・非接触で可視化することに成功した。ボルテックス運動と量子効果の解析に関する研究では、Bi2212単結晶の固有ジョセフソン接合超格子メサにおいて、磁界印加によりジョセフソン・ボルテックス運動に起因するフィスケ・ステップおよびボルテックス・フロー・ステップの観測に成功し、ボルテックスが約10^6m/sの高速で運動することを見出した。また、局在性を導入したLSCO薄膜で、室温でも観測できる新しい巨視的量子効果が発現することを明らかにし、負誘電特性、CO_2レーザ波との干渉および誘電的干渉パターンの観測に成功した。さらに、YBCO高温超伝導薄膜の磁束ピン止め力と、その統計分布、異方性を定量的に評価する手法を確立し、ボルテックスの熱運動に伴うデピニング現象について数値シミュレーションならびに一体近似理論を用いて調べ、そのダイナミクスと統計的特性を明らかした。ボルテックスの検出と可視化の研究に関し、超伝導薄膜コイルと結合したSQUIDを用いてYBCO薄膜や接合中のボルテックス運動による揺らぎを直接的に検出した。粒界接合では臨界電流値以下の低い駆動力でもボルテックスが容易に移動し、ランダムノイズを発生することが明らかになった。また、ボルテックスをビッター法で再現性良く観察するために磁性微粒子のエネルギーを正確に制御する装置を新たに試作し、鮮明な磁束量子の分布の観察に成功した。さらに、ボルテックスの分布や動きを観察するため、試料温度を60K以下まで冷却できる低温磁気力顕微鏡装置を立ち上げた。レーザー光励起によるテラヘルツ電磁波放射超伝導電流分布イメージングシステムでは、フェムト秒光パルスによるボルテックス生成・変調を行うと共に、光パルス数と磁束量子の関係について調べ、単一光パルスによるボルテックス生成が可能であることを明らかにした。また、応用として光検出メモリーを試作しその基本動作を確認した。ボルテックス運動と量子効果の解析では、Bi2212単結晶に長方形メサおよび円筒形メサ構造を作製し、数個から100個程度の固有ジョセフソン接合におけるジョセフソン・ボルテックスのフロー特性について計測した結果、フロー速度は4.2Kでは(1-4)×10^6m/sであり、77Kでは接合数の増加と共に減少すること、さらに、無終端形状である円筒形メサではボルテックスが円周に沿って周期運動をすることを観測した。また、電圧や周波数依存性に関し理想的誘電特性を持つSrTiO_3基板上に成膜したLSCO薄膜において、局在性を導入した場合の//c方向の異常誘電特性について測定し、室温でも存在する誘電干渉効果により巨視的量子効果の存在を確認した。この効果は、100nm前後の特定の膜厚で強調され、Srドープ率が1/2,1/4,1/6の値のときに顕著であった。

この効果は、100nm前後の特定の膜厚で強調され、Srドープ率が1/2,1/4,1/6の値のときに顕著であった。ボルテックスの可視化とダイナミクス解析を行い、ビッター法、直接磁束検出法、低温磁気力顕微鏡、SQUID顕微鏡によりYBCO薄膜試料のボルテックスを観察した結果、薄膜中では安定なものの結晶粒界ではピニング力が弱く熱エネルギーにより容易に移動することが分かった。この運動はμmサイズの並列スロットを粒界に作り込むことで抑制されることが明らかとなり、その結果から低雑音高温超伝導SQUIDの構造が決定された。さらに、磁束クリープから磁束フローヘのクロスオーバ領域を含む、広い電界領域に亘る電界-電流密度特性を統一的に記述できる理論を提出し、実験による定量的検証を行って理論と良い一致を示した。Bi2212単結晶の固有ジョセフソン接合超格子では、約0.2Tの磁界下でボルテックスフローによる80GHzの発振を観察した。また、1μm長の微小接合メサではフラウンホーファ型の臨界電流磁界依存性を確認した。低ドープのLaSrCuO薄膜において、準静的誘電特性測定、及び遠赤外レーザ光照射下の低電流//c抵抗測定により、[ドープ量]×[膜厚(nm)]/1.32=N(N-1)(N-2)/3(Nは3以上の整数)の場合、binaryな量子状態が室温でも観測され、量子状態が維持されるデコヒーレンス時間が数日間以上にも達することを見出した。フェムト秒レーザーによる光・ボルテックス相互作用の研究では、時間分解能100fsでの超伝導体中における光励起電荷散乱過程を露にし、磁束生成過程の解明に重要な情報を得た。また、超伝導薄膜中に光パルスの形状を反映したボルテックス分布を誘起し、この新しい効果がフェムト秒光信号の2次元イメージングに応用できることを示した。
低酸素ストレス負荷アルツハイマー病態モデル系の開発とその解析

孤発性アルツハイマー病における神経細胞死は、低酸素刺激により発現誘導される因子が小胞体機能を障害するために生じる。本研究では、当仮説を基に、治療法・治療薬開発に必要となる本疾患のin vitroモデルの構築に向け、低酸素刺激下での神経細胞の長期培養、及び、多数のサンプルを効率的に処理・解析するためのシステム開発を目的とした。平成25年度には、自動化が可能な神経細胞の3次元長期培養システムをマイクロ流体デバイス・ナノファイバーを組合せることにより開発した。平成26年度には、本システムより得られる多次元のデータを、自己組織化マップを用い効果的に解析する手法を検討した。本研究課題では、マイクロ流体デバイス(mFD)、及びiPS細胞を駆使して、1細胞外環境ストレスにより発症する疾患モデルの創出およびハイスループット細胞アッセイ系の開発を行い、2細胞外環境ストレスによるアルツハイマー病(AD)発症・進行機構の解明を目的とする。本目的達成のために以下の実施計画に沿って研究を進める。細胞外環境ストレスを制御できるmFDの開発。ハイスループットなADモデル表現型解析法の開発。開発したmFDによる細胞外環境ストレス負荷ADモデルの作製・評価、および多角的な分子生物学的解析を通したADモデル細胞における低酸素ストレスの作用機構解明。前年度は、ハイスループットな細胞表現型解析のために必要となる細胞培養デバイス(1、2)及び解析法(3)の開発に成功した。具体的には、次の3項目を達成した。148個のマイクロ流路(単一流路につき2ウェル)を有するプレート(HT-mFD)を、3Dプリンタを活用して作製した。3Dプリンタの活用により、簡便にマイクロ流体デバイスを作製することが可能となった他、この細胞培養デバイスは、通常の96ウェル細胞培養プレートと同様のシステムを用いた実験自動化が可能である。2HT-mFDの各流路にナノファイバーを有するナノファイバースクリーニングデバイスを開発した。ナノファイバーを組み込むことにより、各流路において、3次元培養が可能となる。さらに、ナノファイバーは、表面を様々な生体分子で修飾した細胞機能制御を目的とした細胞外マトリクスとしても活用可能であり、ADの原因となる細胞外環境構築に応用できる。3ナノファイバースクリーニングデバイス上で、ナノファイバーを細胞外マトリクスとして利用したiPS細胞培養に成功し、さらに、デバイス上で、4種類の細胞表現型を、単一細胞レベルで、定量解析する手法を開発した。孤発性アルツハイマー病(SAD)は、現在最も患者数が多い神経変性疾患であり、当疾患の発症機序解明は急務である。SADにおける神経細胞死は、低酸素刺激により発現誘導される因子が小胞体機能を障害するために生じることが知られている。本研究では、当仮説の証明、及び、治療法・治療薬開発に必要となる本疾患のin vitroモデルの構築に向け、神経細胞に低酸素刺激を加えられる培養デバイス開発を目的とした。このために、申請者はマイクロ流体デバイス(μFD)に着目した。μFDは、液中の酸素濃度をコンピュータ制御し、かつ、省スペースで効率的な細胞培養を可能とする。また、神経細胞の長期培養は通常の2次元基板上であると非常に困難なため、3次元細胞足場としてナノファイバーを用いた。前年度までに、1ナノファイバーの基板表面上へのパターン化、2パターン化されたナノファイバーのマイクロ流体デバイスへの組込み、3開発した細胞培養デバイスでの無血清・非ヒト由来成分不含の条件下での細胞培養、を完了した。本年度では、3刺激に対する培養細胞の効率的かつ効果的な1次スクリーニング法の検討、を行った。具体的には、48種類の培養条件の異なるサンプルについて、核、多能性、細胞死、細胞増殖の4種類の表現型発現について免疫染色を行い、得られた画像から、画像解析により発現量を定量し、このデータをさらにコホネンの自己組織化マップにより2次元平面に非線形写像することにより、細胞の不均一性(heterogeneity)を含めた定量的評価を行った。さらに、クラスタリング解析により、複数の培養条件(19種類)をグループ化し、各グループについてRT-PCRによる詳細な解析を実施し、1次スクリーニング法の効果の検証を行った。今後は、開発した本デバイスにより、酸素濃度制御下での神経細胞の長期培養を行っていく。26年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ・マイクロ加工技術26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞外マトリクスに起因する細胞外環境ストレスを試験管内で再現するために、自在に表面構造や表面修飾分子を制御可能なナノファイバーを用いた細胞外マトリクスに着目し、これをハイスループットなマイクロ流体デバイスと組み合わせた。これにより、研究実施項目Aの「細胞外環境ストレスを制御できるμFDの開発」の基盤技術が完成した。

さらに、HT-μFD上で細胞培養を行い、さらにデバイス上で複数の細胞表現型を定量的に同時解析する技術を開発したことにより、研究実施項目Bの「ハイスループットなADモデル表現型解析法の開発」を達成した。前年度の成果(13)を基盤技術として、以下の研究実施項目を達成する。ナノファイバーに細胞外環境ストレスの原因とされる生体因子を修飾することにより、細胞外環境ストレスを惹起できる細胞外マトリクスを作製し、これを組み込んだ細胞培養デバイス(細胞外環境ストレスを制御できるmFD)を開発する。4で開発したデバイスを用い、細胞外環境ストレス負荷ADモデルの作製・評価を行う。さらに、ハイスループット解析により表現型に顕著な変化が見られた場合、多角的な分子生物学的解析を行う。4、5の計画が達成されれば、申請者らが開発したハイスループットな細胞培養法・細胞表現型解析法が、細胞外環境ストレス負荷により発症する疾病の病態形成解析に有効であることが示される。これにより、同様のメカニズムにより発症する様々な疾病の病態形成メカニズム解明や、これらの疾病を治療するための薬剤スクリーニング等に、申請者らが開発した技術を応用できることが示される。
オーストリアにおける「モーツァルト・ツーリズム」とその応用性に関する文化史的研究

19世紀半ば、オーストリア(またそれを中心としたハプスブルク帝国文化圏)においては「音楽国家オーストリア」というキャンペーンが盛んになり、その象徴的存在として注目を浴びたのがモーツァルトであった。またこの頃から、オーストリアの重要な政策の一つとして観光がクローズアップされ始め、モーツァルトはオーストリアの観光における中心となって現在に至っている。本研究では、このような「モーツァルト・ツーリズム」とでも呼ぶべきオーストリアの観光政策の歴史を文化史の側面から検証しつつ、そこから演繹されるモーツァルト・イメージ、オーストリア・イメージの形成、ならびに我が国のツーリズムへの応用の可能性を探った。19世紀半ば以降、中央ヨーロッパの大国であったオーストリア帝国において「音楽国家オーストリア」キャンペーンが盛んになり、特にその中心的存在と目されたのが、ザルツブルクに生まれウィーンで没したモーツァルトであった。ただしモーツァルトが1756年に生を受けた頃、ザルツブルクはオーストリアの一都市ではなく、ザルツブルク大司教領に属しており、それが19世紀初頭における政治的変動の中で、オーストリアに編入されたという過去を持っていた。さらにザルツブルクにおいてはモーツァルトに対し、政治的動乱や、時の主君であったザルツブルク大司教と衝突したという経緯から、必ずしも好意的な評価が寄せられていたわけではなかった。ところがウィーンの音楽愛好家を中心に、モーツァルトの誕生の地ザルツブルクを一種の聖地と見なす動きが19世紀半ばに始まり、そうした過程の中でザルツブルク自体もモーツァルトを「再発見」し、フェスティヴァル等を通じてこの町を観光都市として再興してゆく過程において、「モーツァルトの町ザルツブルク」というイメージを内外に広く知らしめていった。ウィーンにおいても、上述した音楽国家・音楽都市キャンペーンの中で、学術・芸術的ベースはもちろんのこと、時にはそれらをも凌ぐような勢いで観光ベースによるモーツァルト・ブーム、モーツァルト・ツーリズムが起き、それは現在に至るまで続いている。本研究では平成24年度の研究成果を受け、オーストリアにおける「モーツァルト・ツーリズム」の代表的な都市であるウィーンとザルツブルクを具体的な事例の中心に据えながら、観光政策を通じて浮かび上がるモーツァルト・イメージの変遷、またそのようなイメージに基づいて作られる各都市それぞれのイメージが「音楽国家オーストリア」にかなる形で反映されていったのかという問題について、とりわけ文化史的なアプローチを通じて詳細な分析をおこなった。平成24年度は、19世紀以降のオーストリアで誕生・発展した「モーツァルト・ツーリズム」の歴史を俯瞰し、芸術・文化観光による国家や地域の振興という視点、ならびに文化史というアプローチからそれらをどのように分析できるか、という方法について、多角的に検討をおこなった。具体的には、1)モーツァルト再発見が進んだ19世紀半ば以降、2)ザルツブルク・フェスティヴァルに代表されるマス・ツーリズムを念頭においた動きが見られるようになった第一次世界大戦以降、3)マス・ツーリズムと距離をおいた各種ツーリズムの誕生の中で「モーツァルト・ツーリズム」が変容を遂げていった1980年代以降、の3つの時代に区分をおこなった上で、詳細な調査を重ねることができた。これらの具体的な調査を通じ、1)オーストリアが「音楽国家」となるにあたって「モーツァルト・ツーリズム」がいかなる役割を果たしたか、そこから演繹される2)観光事業が一つの国のイメージを形成する方法と可能性、3)音楽、ひいては芸術における観光事業の役割と影響力、といった、相互に関わりあう問題の解明に向け、考察と研究を展開してゆくための基本的な情報を入手するとともに、逆にオーストリア以外の他の地域、とりわけその音楽産業にとって一大マーケットである4)日本において「音楽国家オーストリア」がどのような形で受け入れられてきたかという受容史の側面についても詳細な分析をおこない、5)モーツァルト・イメージ、オーストリア・イメージの形成に見るこれからの我が国のツーリズムに対する方法論の検討と提言へ向けた検証と分析をおこなうための必要条件を整えることができた。本研究のこれまでの進行状況を踏まえ、平成26年度は平成25年度に引き続き、ウィーンとザルツブルクにおける「モーツァルト・ツーリズム」を研究の具体的柱としながら、観光政策を通じて浮かび上がるモーツァルト・イメージとの音楽国家オーストリアの相関関係について詳細な分析を展開するとともに、こうしたイメージ形成のあり方から演繹される今後の我が国のツーリズムに対する応用性や方法論の検討をおこなった。特に平成26年度は、オーストリアの音楽界にとっての「モーツァルト・ツーリズム」の位置付けとモーツァルトの作品レパートリーの変容に関する相関関係等、文化史的コンテキストにおける「モーツァルト・ツーリズム」の検証をさらに推し進めると同時に、芸術・文化振興の観点から捉えた日墺のツーリズムの比較分析をおこない、モーツァルト・イメージ、オーストリア・イメージの形成から演繹される応用性に基づいたこれからの我が国のツーリズムに対する方法論の検討をおこなった。方法としては、国内外の諸機関における資料の調査・収集を主とし、モーツァルト・ツーリズム関係の資料を多く有するウィーン楽友協会アーカイヴを主なフィールドとしつつ、さらにザルツブルク・モーツァルテウム音楽院等を利用した。また上述の研究のために収集した文献・資料については、スキャン機能を搭載したデジタル機器を用いて電子処理をおこない、電子化された情報を円滑にプレゼンテーションできる環境の整備につとめた。ヨーロッパ文化史

平成24年度の研究成果を受け、オーストリアにおける「モーツァルト・ツーリズム」の代表的な都市であるウィーンとザルツブルクを具体的な事例の中心に据えながら、観光政策を通じて浮かび上がるモーツァルト・イメージの変遷、まらそのようなイメージに基づいて作られる各都市それぞれのイメージが「音楽国家オーストリア」にかなる形で反映されていったのか、という問題についての詳細な分析をおこなった。とりわけ、1)民間レベル(観光産業・観光業等)における「モーツァルト・ツーリズム」の受容と発展の歴史、2)オーストリアの音楽界にとっての「モーツァルト・ツーリズム」の位置づけとモーツァルトの作品のレパートリー受容に関する相関関係、という2つのトピックを設定し、それらを明らかにしていった。その結果、1)に関しては1842年ザルツブルクにおいておこなわれたモーツァルト像除幕式から始まるモーツァルト・フェスティヴァルが端緒となり、それが1920年以降のザルツブルクフェスティヴァルにおける観光産業・観光業の活性化へとつながっていったこと、2)に関してはレパートリー受容そのものについては19世紀以降ほとんど変化していないが、特定の作品がモーツァルト・イメージを表象する存在としてモーツァルト・ツーリズムと結びついていった過程が明らかになった。平成24年度においては、1)モーツァルト再発見が進んだ19世紀半ば以降、2)ザルツブルク・フェスティヴァルに代表されるマス・ツーリズムを念頭においた動きが見られるようになった第一次世界大戦以降、3)マス・ツーリズムと距離をおいた各種ツーリズムの誕生の中で「モーツァルト・ツーリズム」が変容を遂げていった1980年代以降、の3つの時代に区分をおこなった上で、各時代区分に関する資料や情報の収集、ならびにその分析において当初の目的をおおむね達成することができた。海外における調査についれは、テーマに関わる資料がオーストリアに数多く存在しているため、平成24年度に関してはウィーン楽友協会アーカイヴ(19世紀半ば以降のオーストリアにおけるモーツァルト再発見の中心的存在であり、モーツァルトにまつわる観光事業や土産にまで至る「モーツァルト・ツーリズム」発展の歴史に関する莫大な資料を所有)等で資料や情報の収集をおこない、同アーカイヴの館長であるオットー・ビーバ博士をはじめ、副館長のイングリート・フックス博士の助言を受けた。また調査の過程において、購入をおこなったモバイル・パソコンを用いて、現地で入手した資料を速やかに電子処理すると同時に、視聴覚関連機器類を連動させて、迅速な電子テキスト化をはかることができた。
計算と実験の融合によるＤＮＡ結合タンパク質の塩基配列選択能の高度化

バイオインフォマティクス、分子シミュレーション、B1Hスクリーニングを用い、2つのDNA結合ドメインを連結させた、塩基配列選択性の高いタンパク質を作成することができた。各ドメインの結合親和性を下げることで、片方のドメインのみで結合してしまうことを避け、配列選択性の向上を実現した。また、DNAの動特性を理解するため、様々なDNA配列について分子動力学計算を行った。計算結果を機械学習させ、任意のDNAの配列に対して、動特性を予測するシステムを構築した。これを用いてゲノム配列を解析し、転写因子の結合領域のみならず前後200bpの領域において、DNAの動特性に特徴があることを見出した。遺伝情報の発現は、DNA結合蛋白質が特定の塩基配列に結合することによって制御されているが、その塩基配列特異性は蛋白質によって様々である。また、次世代シークエンサーによるChIP-seq解析により、転写因子などDNA結合蛋白質がゲノムのどこに結合しているかを網羅的に調べることができるようなってきた。しかし、依然として蛋白質がどのようにDNAを認識しているかはよく分かっていない。そこで、本研究では、蛋白質を設計し、DNAとの結合を実験的に調べることにより、その認識メカニズムの解明に迫る。本年度は、設計した蛋白質がどのような塩基配列にどの程度の親和性で結合するか調べるための実験系の確立を行った。あらかじめ想定した塩基配列との結合のみを調べることでは、結合選択性を調べることができない。そこで、ランダム塩基配列の中から結合する塩基配列をスクリーニングできる方法、B1Hアッセイを用いることとした。ターゲットとする蛋白質のB1Hアッセイの系の確立に時間を要したが、最終的に大腸菌とオリゴDNAの混合比を最適化することにより、スクリーニングの系を確立することができた。また、ゲルシフトアッセイにより、DNA結合蛋白質のリンカー部分のアミノ酸長の最適化も行った。以上、DNAの認識特異性を検証する実験系の確立ができた。一方、シミュレーション計算では、DNAの塩基配列に依存したダイナミクスの性質とDNA結合蛋白質の結合部位に相関があることを見出した。さらに、その相関は細胞種によって変わり、特にDNA結合蛋白質が結合する周辺部位のDNA配列のダイナミクス特性が変わることが見出された。また、次世代シークエンサーによるChIP-seq解析により、転写因子などDNA結合蛋白質がゲノムのどこに結合しているかを網羅的に調べることができるようになってきた。本年度は、リンカーで結合したダイマータンパク質の結合を調べた。ダイマーにすることにより、理論上2倍の長さのDNA配列を認識する、つまり、もともとの親和性、選択性をそれぞれ、M, Nとすると、ダイマー化によってM, Nはともに2乗になると期待される。このダイマーのDNA結合を調べるために、B1Hアッセイ、ゲルシフトアッセイを行った。ゲルシフトアッセイでは、ダイマーにすることでターゲットDNAとの結合親和性が上がった。しかし、その上がり具合は、Mの2乗にはならなかった。この理由は、ダイマーをフレキシブルなリンカーでつないだことに起因すると考えられた。つまり、DNAに結合することにより、エントロピーロスが生じ、結合によって得られたエンタルピーの利得がある程度相殺され、結果的に10倍から100倍程度の親和性の向上になったと考察される。B1Hアッセイは、ダイマーの系ではあまり動作しなかった。モノマーでも十分な結合親和性で結合するため、ダイマーの片方が結合するだけで発現系が動いてしまうからだと推定した。実際、結合した配列を調べてみると、ひとつのターゲット配列を持つものが多かった。しかし、二つのターゲット配列を持つものも見つけることができた。DNA結合タンパク質をフレキシブルなリンカーで結合した場合、結合親和性に単純な加算性は成り立たなかった。また、モノマーの親和性のみで、B1Hの系が働いてしまうため、ダイマーの結合配列を調べることがうまくいかなかった。これらの原因を探るのに時間を要した。遺伝情報の発現は、DNA結合タンパク質が特定の塩基配列に結合することによって制御されているが、その塩基配列特異性はタンパク質によって様々である。また、次世代シークエンサーによるChIP-seq解析により、転写因子などDNA結合タンパク質がゲノムのどこに結合しているかを網羅的に調べることができるようになってきた。しかし、依然としてタンパク質がどのようにDNAを認識しているかはよく分かっていない。そこで、本研究では、タンパク質を設計し、DNAとの結合を実験的に調べることにより、その認識メカニズムの解明に迫った。同時に、複数のDNA結合タンパク質の結合配列データ(ChIP-seqデータ)を解析し、タンパク質の結合とDNAの動特性の関係を調べた。認識配列を長くするため、2つのDNA結合ドメインを結合したダイマーを作成し、その結合配列をB1Hアッセイによって調べた。結果、片方のDNA結合ドメインの結合のみで、B1Hアッセイ系が動き、認識配列を長くできなかった。そこで、DNA結合を弱める変異を入れ、2つのドメインが結合して初めてB1Hアッセイ系が動くようにした。結果、結合親和性が約10倍下がったものをダイマーにすることにより、倍の長さのDNAを認識するタンパク質を作成することができた。

一方、DNA配列に依存した動特性の観点から、DNA結合タンパク質の認識塩基配列を解析した。MDデータを機械学習して、DNA配列ごとに12の構造パラメータでDNAの動特性を特徴づけた。この特徴量を用いて1312のDNA結合タンパク質の認識配列を調べたところ、DNAの動特性は、結合領域のみならず、その上流及び下流200 bpまで、DNAが結合しない領域と有意に違いがあることが分かった。このことは、広い範囲のDNAの動特性を調べることで、結合部位予測の精度が向上することを示唆している。バイオインフォマティクス、分子シミュレーション、B1Hスクリーニングを用い、2つのDNA結合ドメインを連結させた、塩基配列選択性の高いタンパク質を作成することができた。各ドメインの結合親和性を下げることで、片方のドメインのみで結合してしまうことを避け、配列選択性の向上を実現した。また、DNAの動特性を理解するため、様々なDNA配列について分子動力学計算を行った。計算結果を機械学習させ、任意のDNAの配列に対して、動特性を予測するシステムを構築した。これを用いてゲノム配列を解析し、転写因子の結合領域のみならず前後200bpの領域において、DNAの動特性に特徴があることを見出した。参考文献に記されていないDNA結合蛋白質でB1H法のスクリーニングがうまく働かず、開発者に問い合わせるなど、その原因の特定に時間を要した。結果、大腸菌とオリゴDNAの混合率に問題があることがわかり、最終的に系を確立することができた。B1Hの系では、モノマーの親和性がある程度高いと、ダイマーのうち片方が結合することで系が動いてしまい、スクリーニングができない。そこで、モノマーのタンパク質に、結合親和性を下げる変異を入れ、スクリーニングができる条件でのB1Hアッセイを実施することを考える。生命情報科学、生物物理学、蛋白質科学コンピュータを使った分子設計により、DNA認識に関わっている残基を改変し、DNA結合蛋白質の結合特異性を変える。この際、以下の2つに注目して改変を行う。1)塩基と直接的な相互作用をしているアミノ酸残基(直接認識)を親和性ポテンシャルに基づき評価し、DNA側、アミノ酸配列側それぞれの改変を行う。2)塩基と直接結合していないがDNAコンタクトしているアミノ酸残基(DNAの形状認識)に注目し、DNA形状やダイナミクスと近傍に位置するアミノ酸残基の相関解析を行う。その結果にもとづきDNA側、アミノ酸配列側それぞれの改変を行う。1),2)の結果をB1Hアッセイ、ゲルシフトアッセイにより検証する。他の用務が重なったため、予定していた学会参加を一部、取りやめざるを得なかった。その結果、次年度使用額が生じた。概ね、計画通りの施行であった。雇用する実験補助者によって多少の人件費算定額が変わるため、学会の参加を見送った。
アルキル化π共役系分子を基材とする液体エレクトレットの開発

圧力センサ、加圧発電機構を組み込んだ医療機器や、良質スピーカーなどへ応用可能な発振アクチュエーターなどの基盤材料となるエレクトレット材料は、これまで固体やフィルム材料から成り、フレキシブル・ストレッチャブルエレクトロニクス応用に必要とされる流動特性や優れた変形能は思考されてこなかった。研究代表・中西が取り組む機能性液体材料では、複数の分岐アルキル鎖で電荷保持力を有するπ共役分子ユニットを隔離・孤立化した、アルキル化π液体分子がその主役を担っている。本研究課題では、このアルキル化π液体分子を基材とし、コロナ帯電後に液体エレクトレットとして応用する。π共役系分子ユニットには、多電子の保持力や電荷保持/非保持のスイッチングが可能な部位を想定し、新たに液体分子の合成に取り組む。また、アモルファス液体内に潜むナノ組織構造の解析、熱物性の解析を行い、新規アルキル化液体分子群の液体物質としての特徴を理解する。さらには、これら液体分子を誘電体とさせ、様々なフレキシブル・ストレッチャブルエレクトロニクスデバイスへ応用する。特には、圧電機能、圧力センサ、発振アクチュエータなどに応用可能な液体エレクトレット素子の開発に注力する。2018年度は、液体ポルフィリンの創成、分子運動緩和過程の評価、ナノ組織構造の解明、固体電極間に配置後に、エレクトレット性能評価を主に取組、一定の成果を得た。また、液体挙動を深く理解する中で、過冷却現象の制御やπ共役色素の隔離状況の検討を分光学的に取り組むなどした。最初に液体エレクトレットとしての性能評価を行った液体ポルフィリンが、当初の目標どおりに圧電効果、発振アクチュエーター用の基材としてポテンシャルがあることが分かった。本液体エレクトレットとしての達成は世界初の例となる。現在、予備的にストレッチャブル素子への適応性も評価を始めているが、圧電性能は改良の余地はあるものの、期待するアウトプットを示すことも分かった。材料の基礎物性、構造物性に関する評価も順調に進んでいる。中性子準弾性散乱測定では未だ捕捉が必要な時間領域があるものの、分子並進運動とアルキル鎖の運動性が独立していることが分かってきた。その他、分子の対称性と速度論的に安定な液体分子として保持できるかの相関性も見出された。言い換えると、如何にして過冷却液体状態となる分子構造を避けるかの指針を得ることができた。さらに、液体材料の高機能化、特にはスイッチング機能の付与を行うモデル分子として、ダブルデッカー型ルテチウムフタロシアニン液体を創成し、酸化還元に伴うスピン状態のオン/オフと同時に吸収特性の可逆変化を達成した。本研究課題の取組の中で、液体エレクトレット材料として適性の高い分子系を探索する事は極めて重要となる。特に、電荷保持量、安定性に優れた分子系の探索は急務である。対象として考えられるのは、例えば、フラーレンやフタロシアニンなど、有機半導体性の分子がある。これら分子群の液体化を戦略的に取り組む。また、電荷をコロナ帯電以外の方法で発生させ、分子内に保持できるかトライアルの価値はある。例えば、光励起によるキャリアを発生させ、閉じた分子またはナノクラスタ空間内に安定に保持できれば、エレクトレットとしての応用の可能性が期待できる。液体分子の基礎物性解析の部分では、中性子準弾性散乱測定で足りない時間領域を捕捉するのが急務となる。また、構造解析に関しては、アルキル化π分子の最も単純化された分子モデルとして、アルキル化パーフルオロベンゼンを対象に、X線や中性子の解析技術により議論を深める。エレクトレット性能評価に関しては、定量性の議論が現状欠落している。FETデバイスなど他の手法を用いて、間接的にはなるが、電荷保持密度を議論する。また、ストレッチャブルエレクトレットデバイスのデバイス側の改良なども取り組む。

現在、予備的にストレッチャブル素子への適応性も評価を始めているが、圧電性能は改良の余地はあるものの、期待するアウトプットを示すことも分かった。材料の基礎物性、構造物性に関する評価も順調に進んでいる。中性子準弾性散乱測定では未だ捕捉が必要な時間領域があるものの、分子並進運動とアルキル鎖の運動性が独立していることが分かってきた。その他、分子の対称性と速度論的に安定な液体分子として保持できるかの相関性も見出された。言い換えると、如何にして過冷却液体状態となる分子構造を避けるかの指針を得ることができた。さらに、液体材料の高機能化、特にはスイッチング機能の付与を行うモデル分子として、ダブルデッカー型ルテチウムフタロシアニン液体を創成し、酸化還元に伴うスピン状態のオン/オフと同時に吸収特性の可逆変化を達成した。本研究課題の取組の中で、液体エレクトレット材料として適性の高い分子系を探索する事は極めて重要となる。特に、電荷保持量、安定性に優れた分子系の探索は急務である。対象として考えられるのは、例えば、フラーレンやフタロシアニンなど、有機半導体性の分子がある。これら分子群の液体化を戦略的に取り組む。また、電荷をコロナ帯電以外の方法で発生させ、分子内に保持できるかトライアルの価値はある。例えば、光励起によるキャリアを発生させ、閉じた分子またはナノクラスタ空間内に安定に保持できれば、エレクトレットとしての応用の可能性が期待できる。液体分子の基礎物性解析の部分では、中性子準弾性散乱測定で足りない時間領域を捕捉するのが急務となる。また、構造解析に関しては、アルキル化π分子の最も単純化された分子モデルとして、アルキル化パーフルオロベンゼンを対象に、X線や中性子の解析技術により議論を深める。エレクトレット性能評価に関しては、定量性の議論が現状欠落している。FETデバイスなど他の手法を用いて、間接的にはなるが、電荷保持密度を議論する。また、ストレッチャブルエレクトレットデバイスのデバイス側の改良なども取り組む。
カテゴリーIII曝露に対する効果的な狂犬病曝露後治療法の開発

狂犬病は致死率ほぼ100%のウイルス性脳炎であるが、曝露後治療(PEP)により発症阻止が可能である。しかし、免疫グロブリン(RIG)を使用できないことや頭頸部への曝露等の理由により、「PEPが失敗」するケースがある。そこで本研究では、現状に即した「失敗しないPEP」の確立に向け、RIGの代替としてのPEPにおける抗ウイルス薬投与の有効性、および頭頸部への曝露に関して抗ウイルス薬の血液脳関門を超えて脳内に浸透させる術としてマイクロバブル・経頭蓋的集束超音波併用法の有効性について、ウイルス感染モデルマウスを用いたin vivoイメージングにより評価し、効果の高いPEPレジメンの提案を行う。
日本におけるNPOのアドボカシー活動についての事例研究

NPOは、地域における多様な政策課題に取り組み、政策提言や政策実現のためのアドボカシー活動を行っている。その政策提言活動は、テーマ型、連合体型、フォーラム創出型、NPO間連携型、地域展開型と、多様な展開がある。NPOのアドボカシー活動を強化するためには、「政策、スタッフ、資金」を集積する仕組みが必要であり、「市民政策シンクタンク・コンソーシアム」の構想について政策提言を行った。本研究の第1の目的は、国際比較研究を基礎にして、日本におけるNPOのアドボカシー活動の現状と課題を明らかにし、この機能を強化するための政策提言を行うことである。第2の目的は、国政レベルにおけるNPOの基盤整備のための改革と、自治体レベルにおける市民活動促進制度の現状と課題を分析し、政策提言を行うことである。今年度は、以下のような調査研究を行った。(1)参加カバナンスや市民社会の理論を整理し、分析枠組みを明確にした。(2)関東圏と比較をするために、沖縄県におけるNPO調査を実施した。NP0のアドボカシー活動の事例研究としては、特定非営利活動法人まちぽっと(新宿区)、沖縄県那覇市NPO活動支援センター、しまづくりネットなどに対して、インタビュー調査を行った。(1)と(2)により、NPOの政策提言(アドボカシー)活動に関して、「テーマ型」、「連合体型」、「フォーラム創出型」、「NPO間連携型」、「「地域展開型」の5類型の分類を行った。(3)国政レベルにおけるNPOの基盤整備に関しては、主要に寄附税制の改革(税額控除方式の導入、新しいパブリック・サポート・テストなど)の動向について調査を行い、「出資型非営利法人制度」に関するこれまでの政策提言を分析した。自治体については、東京都新宿区における市民討議会の事例研究を行った。また、読谷村に23ある「字」と呼ばれる地域自治単位の仕組みと活動について調査を行った。沖縄県那覇市と読谷村の調査は、研究協力者(林和孝、三浦一浩)によって行った。(3)により、寄附税制の改革が、市民の資金を還流させるインパクトになること、新宿区においては、市民活動の活発化が市民参加を推進していること、読谷村においては地域自治の新たな展開(一定のメンバーシップからなる「字」の地域自治)がみられることなどを明らかにすることができた。本研究の第1の目的は、国際比較研究を基礎にして日本におけるNPOのアドボカシー活動の現状と課題を明らかにし、この機能を強化するための政策提言を行うことである。今年度は以下のような調査研究を行った。(1)ドイツにおいて環境団体によるアドボカシー活動について調査を行い、近年新たに展開されている「市民活動政策」に関して分析を行った。ドイツでは、市民活動促進のために基盤整備(税の軽減、多様な市民活動支援センターの設置など)が行われ、市民活動の促進のための制度や機関が作られている。連邦議会に市民活動小委員会が設置され、2009年から「市民活動と参加のためのナショナル・フォーラム」が開催され、政策づくりにおいて市民社会・学問・経済分野からの政策専門家が参加する新しい場が創出されている。重要な参考事例である。(2)NPOのアドボカシー活動の事例調査として、上越市のくびき野NPOサポートセンター、いわき市で被災者の支援活動を行っている「なこそ復興プロジェクト」について、ヒアリング調査を行った。地域においてネットワークを形成し、寄附によって活動資金を獲得するという事例について新たな知見が得られた。コミュニティと政策アドボカシーに関しては、上越市と沖縄県国頭村において、ヒアリング調査を行った。(3)NPOのアドボカシー(政策提言)活動に関して、中間的な整理を行い、論文として発表した。さらに、「新しい公共」推進会議の成果と課題について分析を行い、市民社会部門の強化のための課題として、「新たな出資型非営利法人制度の創出、自治体とNPOの間で締結される公契約に関する課題、休眠預金の活用」などを提示した。今年度は以下の調査を実施するとともに、政策提言を行い、報告書のとりまとめを行った。(1)イギリスにおいて協同組合・非営利組織のアドボカシー活動に関する調査を行った。調査は、研究協力者の林和孝と宮崎徹によって行われ、インタビュー調査を実施した。特に、地域協同組合である「コミュニティ利益会社」の制度と実態について調査分析を行い、近隣自治体であるパリッシュの創設の事例(クイーズパーク地区)を取り上げ、「市民活動と自治体制度の関係」などを調査分析した。(2)NPOのアドボカシー活動の事例調査として、上越市のくびき野NPOサポートセンター、生活クラブ生協の被災地支援活動(重茂漁協など)、みやぎ生協の活動などについて、インタビュー調査を行った。

特に、くびき野NPOサポートセンターに関して、「地域における自立した中間支援組織」としての分析を行い、課題を整理した(研究協力者三浦一浩が担当)。(3)NPOのアドボカシー活動の強化のための提言として、「『市民シンクタンク』の構想ー市民政策の政策提言・実現のために」を取りまとめ、シンポジウムにおいて公表するとともに、NPOのメンバーと議論を行った。ドイツにおける市民活動政策などとの比較を基礎にして、日本における「新しい公共」政策の現状と課題、自治体レベルにおける市民活動促進制度の現状と課題、NPOのアドボカシー活動の事例研究の総括、NPOのアドボカシー活動の強化のための提言からなる報告書のとりまとめを行った。NP0のアドボカシー活動に関して事例研究を行い、国のレベルにおける市民活動の促進のための基盤整備として行われた新たな寄附税制と被災者支援の仕組みの提案に関して分析を行い、中間的整理を行った。この成果を論文として公表をした。さらに、国際比較研究に関しては、ドイツにおいて調査を行い、イギリスについて予備調査を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、国際比較研究に関しては、ドイツ調査を行ったが、イギリス調査に関しては予備調査にとどまった。NPOのアドボカシー活動に関しては、関東圏、福島県、新潟県、沖縄県における事例研究を行った。次年度において、イギリス調査を行うとともに、NPOのアドボカシー活動の事例研究を集約し、最終的に分析を行う。今年度中間的に行った政策提言をさらに進め、「NPOのアドボカシー活動」の強化と市民活動促進のための基盤整備に関して政策提言をまとめる。
「見てるけど見えてない」の脳波・脳磁界計測

本研究は,注意・不注意,意識・無意識に関する事象関連電位/磁界(ERP/ERF)計測を行うことを目的としていた.そこで,本研究を,目的を直接的に追求するための認知行動実験と,認知行動実験時のERP/ERFを計測・解析する手法の両面から構成した.計測解析手法では,脳領野間の方向付き位相共振を定量化する解析法を確立し, IEEE Tr BME誌に論文発表した.これらを用いた注意・不注意,意識・無意識が介在するERP/ERF解析では,無意識下での認知行動モデルの生成とそれが律動成分の位相共振によって実現視されていることを示唆する結果を得た.本研究は,注意・不注意,意識・無意識に関する事象関連電位/磁界(ERP/ERF)計測を行うことを目的としていた.そこで,本研究を,目的を直接的に追求するための認知行動実験と,認知行動実験時のERP/ERFを計測・解析する手法の両面から構成した.計測解析手法では,脳領野間の方向付き位相共振を定量化する解析法を確立し, IEEE Tr BME誌に論文発表した.これらを用いた注意・不注意,意識・無意識が介在するERP/ERF解析では,無意識下での認知行動モデルの生成とそれが律動成分の位相共振によって実現視されていることを示唆する結果を得た.本研究は,不注意に関する事象関連電位/磁界計測(ERP/ERF)を行うことを目的としている.平成21年度および経費繰越期間(平成22年10月)の研究計画は,1)先行手がかり課題(S1-S2課題)のデザイン,2)意識下・無意識下のモデルの構築,3)ERPの位相解析,であった.なお,2)の中で脳内の活動部位を同定するアプローチに関して繰越部分とした.1)に開しては,連続して提示するS1-S2のペアにおいて(S1:課題刺激.S2:課題の評価のフィードバック),前ペアのS2が後ペアのS1へのプライムになるような実験をデザインした.S2はS1に対する注意レベルを変調するプライムになり得た.2)に関しては,意識と無意識下に容量制限のある通信路が存在するモデルを構築した.1)のS1-S2課題はこのモデルに基づいてデザインした.また,点信号源を確実に推定できるERP/ERFの活動部位同定法を開発した(Inverse Problems誌に論文が掲載された).3)に関しては,脳波の律動成分の位相に着目した加算平均法を開発し,通常の加算平均法では解析できない成分の抽出に成功した(2本のIEEE TBME誌に論文掲載および採択された).本研究は,不注意に関する事象関連電位/磁界計測(ERP/ERF)を行うことを目的としている.本研究は,目的を直接的に追求するための行動実験と,行動実験時の脳波を計測・解析する手法の両面から構成される.行動実験では,被験者に連続する選択反応課題を与え,その結果を直ちにフィードバックすることにした.このとき,繰り返しの基本単位となる時間を0.3,0.5,1秒と3段階に変化させた.1秒条件ではフィードバック結果を意識レベルで理解することができたが,0.3秒条件ではただ課題をこなしていくことだけで精一杯でフィードバックは知覚できなかった.すなわち,0.3秒条件では,本研究の課題名でもある「見てるけど見えてない」の状態を作ることができだ.ここで,フィードバックは,正しく結果を評価する場合もあれば,ごく稀に結果を意図的に過小評価する場合もあった.このフィードバックに応じて,その後の課題遂行に促進・抑制などの影響が生じた.興味深いことに,この影響は繰り返し時間の違いに依存しなかった.すなわち,意識レベルに上らなくても,上った場合と同じような効果があった.このような実験に対し脳波計測を行い,その結果を脳波電極間または脳領野間の位相共振として解析する手法(Phase-compensated averaging, Phase-interpolated averaging)を開発した.これらの結果,脳領野間の小規模・大規模,短距離・長距離の位相共振が,脳内情報処理において重要な役割を果たしていることが示唆された.なお,脳領野間の信号処理に対しては逆問題解法も開発した(雇用した研究員が担当).本研究は,注意・不注意,意識・無意識に関する事象関連電位/磁界(ERP/ERF)計測を行うことを目的としている.本研究は,目的を直接的に追求するための行動・認知実験と,行動・,認知実験時のERP/ERFを計測・解析する手法の両面から構成される.認知実験では,実験1)視野闘争・視野融合状態が交番する実験,実験2)2種類の視野闘争状態が交番する実験を行った.周波数タギングを使った実験で,両眼に異なる周波数で点滅する刺激を与えると脳波にそれらの和の周波数が生じることは以前から知られていた.本研究では,左右眼の処理の過程でこれらの信号の積がとられ,この和の周波数が生じると仮定した.さらに,この積が意識下で行われるのか(実験1),無意識下で行われるのか(実験2)を調べた.なお,脳波に両眼の信号の積に相当する信号が含まれたとして,それが有意に実験依存の結果であるかを検定するため,我々が以前開発した情報標識追跡法を用いた.この結果,実験1)では多くのチャネルに積の脳波が有意に含まれていたが,実験2)ではわずかな数のチャネルにしか積の脳波は含まれていなかった.視野闘争状態が連続する場合,意識に上る知覚は左右眼のどちらかがランダムになり,積の信号には同期しない.

このことから,無意識下での処理が少しではあるが脳波で捕捉されたことが分かる.また,行動実験として同音異義気語語の意味特定課程のMEGデータを情報通信研究機構から提供してもらった.このMEGデータを我々の開発した位相補償加算平均法と位相補間加算平均法で解析を行った.この結果,脳領野簡の単一試行における共振関係から,意味的関連の有無が同定できることがわかった.これらは洋書のbook chapterとして発表した.