hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス形態変異に対する修飾遺伝子のゲノム解析

(1)この1年間の大規模な連鎖解析により、修飾遺伝子の原因領域に6つの組み換えマウス系統を検出した。これらを用いた遺伝的地図と物理的地図の作製によりTs修飾遺伝子の存在する責任領域をTs遺伝子自身を含む約120Kbにマップした。さらに、BACクローンを単離して、cDNA選択法やキャンディデートアプローチ法で候補遺伝子を探索した。その結果、mDIC(dynein motor protein), DAC(kinesin-like motor protein),それに機能未知の膜タンパクをコードするTTYH2(Tweety homolog2)の合計3種類の候補遺伝子を見出した。これらの内、TTYH2において、修飾遺伝子によるTs表現型の多型と対応したアミノ酸多型が観察され、有力な候補遺伝子と考えられた。(2)B6-MSMコンソミック系統を用いた交配実験による修飾遺伝子のマッピングは、現在進行中である。Hx系統の遺伝的背景にKJR系統の遺伝子が導入されることにより、多くのホモ個体で親系統のHxではみられない前肢に限局した表現型が観察された。変異個体では手の骨が秩序だって形成されず、明らかなパターン形成の異常を示した。特に手の先端部に鬱血を伴った細胞死と思われる障害を示すものが多く、アポトーシスの異常が示唆された。これらについて胎児期での四肢形態形成に関与する遺伝子の発現解析を予定している。
CeCoIn5におけるFFLO状態と特異な渦糸コアに関する研究

重い電子系超伝導体CeCoIn_5 (T_c=2.3K)は、高磁場下で超伝導転移が1次相転移であり、さらには強磁場・極低温領域で新たな超伝導相が出現する。この新奇超伝導相はPauli limitを超える強磁場中において現れるFFLO状態であることが期待されている。また、多くの実験結果はCeCoIn_5が量子臨界点近傍に位置することを示しており、特異な磁気的性質が現れることが期待される。我々はCeCoIn_5の低温・強磁場領域での新たな超伝導相においてab面内およびc軸に印可磁場の角度を変化させて、InサイトでのNMRスペクトルの磁場および温度依存性を詳細に測定した。これまでに、(1)Pauli limitを超える強磁場で下での超伝導状態での局所スピン帯磁率温度依存・磁場依存性を明らかにした。特に、一次相転移での局所スピン帯磁率の不連続変化をナイトシフトの変化として観測したのは最初の例である。(2)新奇超伝導状態でのスピン帯磁率の磁場依存性の解析より、ノード構造を伴うFFLO相であると結論した。(3)H//a-axisの磁場印加でIn(2)サイトにおいて内部磁場を受けた特徴あるNMRスペクトルが観測され、非整合磁気秩序FFLO相のみで出現することと、その磁気秩序は超伝導領域とnodal面によらず系全体に一様に出現することを明らかにした。(4)さらには、ab面内から印可磁場の角度を変化させると、磁気構造が変化するとともに、θ=20°付近で磁気秩序とFFLO相が消失することを明らかにした。新奇超伝導相内でのみで出現する特異な磁気状態とFFLO相の共存の詳細を明らかにし、FFLO相と磁気相互作用の相関の重要性を示した。重い電子系超伝導体CeCoIn_5(T_c=2.3K)は、超伝導転移が1次相転移であり、さらには、強磁場・極低温領域で、この常伝導一超伝導転移に加え低温で新たな超伝導相が出現する。また、多くの実験結果はCeCoIn5が量子臨界点近傍に位置することを示しており、特異な磁気的性質が現れる。我々はCeCoIn_5の低温・強磁場領域での新たな超伝導相においてab面内およびc軸に磁場を加えて主にIn(1)サイトでのNMRスペクトルの磁場および温度依存性を詳細に測定した。これまで明らかにしたことは、1. Pauli lilnitを超える強磁場で下での超伝導状態での局所スピン帯磁率温度依存・磁場依存性を明らかにした。特に、a)一次相転移での局所スピン帯磁率の不連続変化をナイトシフトの変化として観測したのは最初の例であり、b)超伝導状態でのスピン帯磁率の抑制の磁場依存性は特異であること、2. H//α-axisに比べてH//c-axisの場合には、FFLO相はH-T図で極めて狭い領域にのみ現れ、BCS相との境界線の磁場依存性はほとんど無いこと。3. H//α-axisの磁場印加でIn(2)サイトにおいて内部磁場を受けた特徴あるNMRスペクトルが観測され、非整合磁気秩序の出現がNMR実験により明らかになった、こと等である。磁気秩序が新奇超伝導相内でのみで出現する特異な磁気状態であることは今後解明すべき重要な問題点である。重い電子系超伝導体CeCoIn_5(T_c=2.3K)は、超伝導転移が1次相転移であり、さらには、強磁場・極低温領域で新たな超伝導相が出現する。

この新奇超伝導相はPauli limitを超える強磁場中において現れるFFLO状態であることが期待されている。また、多くの実験結果はCeCoIn_5が量子臨界点近傍に位置することを示しており、特異な磁気的性質が現れる。我々はCeCoIn_5の低温・強磁場領域での新たな超伝導相においてab面内およびc軸に磁場を加えてIn(1),In(2)サイトでのNMRスペクトルの磁場および温度依存性を詳細に測定した。主な結果は、1.Pauli limitを超える強磁場で下での超伝導状態での局所スピン帯磁率温度依存・磁場依存性からa)一次相転移での局所スピン帯磁率の不連続変化をナイトシフトの変化を初めて観測し、b)超伝導状態でのスピン帯磁率の抑制の磁場依存性は特異であること。2.Hllc-axisの場合もスプリットしたスペクトルが観測されFFLO状態でのnodal planeの出現を示している。Hlla-axisに比べてHllc-axisの場合には、FFLO相はH-T図で極めて狭い領域にのみ現れ、BCS相との境界線の磁場依存性はほとんど無いこと。3.Hlla-axisの磁場印加でIn(2)サイトにおいて内部磁場を受けた特徴あるNMRスペクトルが観測され、非整合磁気秩序の出現がNMR実験により明らかになり、磁気秩序が新奇超伝導相内でのみで出現する特異な磁気状態であることを明確にした。重い電子系超伝導体CeCoIn5(Tc=2.3K)は、超伝導転移が1次相転移であり、さらには、この常伝導-超伝導転移に加え強磁場・極低温領域で新たな超伝導相が出現する。また、多くの実験結果はCeCoIn5が量子臨界点近傍に位置することを示しており、特異な磁気的性質が現れる。我々はCeCoIn5の低温・強磁場領域での新たな超伝導相においてab面内およびc軸に磁場を加えてInサイトでのNMRスペクトルの磁場および温度依存性を詳細に測定した。これまで明らかにしたことは、1.Pauli limitを超える強磁場で下での超伝導状態での局所スピン帯磁率温度依存・磁場依存性を明らかにした。特に、a)一次相転移での局所スピン帯磁率の不連続変化をナイトシフトの変化として観測したのは最初の例であり、b)新奇超伝導状態でのスピン帯磁率の抑制の磁場依存性の解析より、ノード構造を伴うFFLO相であると結論した。2.H//a-axisに比べてH//c-axisの場合には、FFLO相はH-T図で極めて狭い領域にのみ現れ、BCS相との境界線の磁場依存性はほとんど無いこと。3.H//a-axisの磁場印加でIn(2)サイトにおいて内部磁場を受けた特徴あるNMRスペクトルが観測され、非整合磁気秩序の出現が明らかになり、その磁気秩序は系全体に一様に出現すること。4.さらには、ab面内から印可磁場の角度を変化させると、磁気構造が変化し、20°付近で磁気秩序とFFLO相が消失することを明らかにした。新奇超伝導相内でのみで出現する特異な磁気状態とFFLO相の共存の詳細を明らかにしたことは今後の研究に重要である。
リレーションシップ貸出の限界と新しい中小企業貸出手法の影響

本研究では中小企業金融の貸出技術の中でも特にリレーションシップ貸出に着目し、その限界と課題を歴史的および実証的に考察した。ソフト情報の吸収蓄積は、従来から行われていたが、貸出審査における、その位置づけは変化してきた。わが国では、欧米に比し、超長期のリレーションシップが構築されるが、これは根抵当権設定による伝統的な貸出による影響によるものと考えられ、特に地方では顕著な傾向である。リレーションシップは成長性の高い中小企業ほど変更しており、またリレーションシップの数も経済的要因により増減する。一方、リレーションシップを一度変更した中小企業は再度変更する傾向があるなど、リレーションシップ貸出には限界もあり、地域金融機関は貸出に関して、その地域に応じた独自のビジネスモデルの構築が期待される。わが国で中小企業に対する貸出技術について考察されることは従来殆どなかった。わが国で中小企業に対する貸出技術に関する研究やリレーションシップ貸出に関する議論が始まる契機となったのは、おそらく2003年の金融審議会報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」の発表以降であろう。しかし、わが国のリレーション貸出の特徴が明らかにされているわけではない。わが国の中小企業貸出においては、銀行と中小企業の取引期間が諸外国に比して超長期であることや、不動産担保が要求されることなどが、特色として見られる。これらはBerger and Udell(2002)によるリレーションシップ貸出の概念ともやや異なるものであり、わが国の貸出技術の分類には独自の方法が必要である。わが国のリレーション貸出と不動産担保の関係について、その歴史的背景から考察し、わが国の中小企業貸出技術研究の一助とした。中小企業の貸出技術についてBerger and Udell(2002)による分類と筆者の考える分類を紹介し、わが国の銀行と中小企業の継続的関係が超長期であるという問題意識について述べる。貸出技術と不動産担保について考察し、不動産担保の制度には江戸時代からの長い歴史があり、特に地方で顕著であったという歴史的経緯を示す。さらに、この歴史を支えたものに根抵当権と銀行取引約定書という法律面での制度の存在が銀行と中小企業の超長期にわたるリレーションシップを支えてきたと思われる。ソフト情報を得るために長期継続的な関係が必要なリレーションシップ貸出を財務諸表準拠貸出と不動産担保貸出が支えてきたとも言えるし、逆に不動産担保の制度ゆえに銀行と中小企業の間に超長期の関係が続いているとも言える。わが国の地域金融機関における中小企業貸出技術に関しては、リレーションシップ貸出手法に限界があると言わざるを得ない。リレーションシップを変更する企業の特徴を分析すると、成長性の高い、若い小企業、貸出競争の激しい地域の企業、取引銀行のパーフォーマンスが悪い企業などの特徴が見られ、地域金融機関にとってリレーションシップ貸出が万能薬のように中小企業貸出に効くというわけではない。しかるに、わが国でリレーションシップ貸出が行われてきた背景には、わが国の不動産担保の制度には江戸時代からの長い歴史があり、特に地方で顕著であったという歴史的経緯がある。新しい貸出手法の一つであるクレジット・スコアリングに関しても問題があることが示される。スコアリングのモデルに関する再検討も必要であり、また企業側の粉飾という問題も明らかになってきた。効率性を追求し、コスト削減のためにモニタリングを行なわない、この貸出手法には限界があり、また地域密着をモットーとする地域金融機関経営においては、顧客との齟齬を生じさせる懸念があるとも言える。動産担保貸出については地域金融機関でも拡張しつつある。しかし動産とはすなわち、日々の営業活動に関係する売掛金・在庫などであり、リレーションシップ貸出の重要な要件であるソフト情報の入手が確実にできていれば、担保にする必要がないとも言える矛盾点を地域金融機関は持つことになる。クレジット・スコアリングや動産担保貸出は地域金融機関よりも、むしろメガバンクで拡張している。今後、地域金融機関はメガバンクと同じようなクレジット・スコアリングや動産担保貸出を行うのではなく、これら新しい手法を参考にしながらも独自のビジネスモデルを開発してゆくことが課題となるであろう。・中小企業の取引銀行数に注目し、リレーションシップの多寡がリレーションシップ・バンキングにどういう影響を与えるか考察した。県別には沖縄、宮城、福井は1行取引の割合は高く、鳥取、島根は低い。取引銀行数は、地域銀行をメインバンクとする中小企業よりも都市銀行をメインバンクとする中小企業の方が多く、1990年よりも2000年に多い傾向にある。取引銀行数の要因分析の結果、企業規模が大きいほど、操業年数が長いほど、貸出市場の競争が激しいほど、取引銀行数は多くなる。企業の成長性については、売上高の増加率が下がる場合の方が、取引銀行数が増加しており、中小企業は資金調達が困難になることを危惧して取引銀行数を増加させると考えられる。

中小企業の代表者の変更は、地域銀行をメインバンクとする中小企業の19801990年および19902000年の両期において、また都市銀行をメインバンクとする中小企業の19902000年の時期において、符号は負で有意であった。すなわち、代表者の変更がないほうが、取引銀行数が増加する傾向にあった。このことは、中小企業の代表者が変更されず、継続すれば、それだけ金融機関側はソフト情報の入手・吸収・蓄積が容易になり、企業側も新たなリレーションシップを構築する必要がないと考えられ、取引銀行数が減少すると考えられる。・リレーションシップを変更した中小企業は、その約3割がリレーションシップを再び変更することがわかった。今後、経済合理性のみならず、中小企業経営者の意思決定の心理学的要素を考慮した考察が必要であろう。
魚類生殖現象の分子機構

(視床下部)サクラマス、大西洋サケおよびヒメマスにおいて、二種類のサケ型生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン遺伝子(sGnRH-Iと-II)の5'上流域の構造解析を行ない、約1.2kbからなるパリンドローム配列(PS-IIa)が、ヒメマスでは大部分欠失していることを明らかにした。また、sGnRH遺伝子の発現動態をin situハイブリダイゼーションにより解析し、成熟の進行と共にPreoptic area(POA)とVentral telencephalon(VT)においてsGnRHを発現している細胞が増加することを明らかにした。(脳下垂体)ロシアチョウザメGTHIIβ鎖のcDNAの塩基配列を決定した。また、GTH抗血清を用いた免疫組織染色により、シロチョウザメ脳下垂体主葉後部の細胞をGTH産生細胞と同定した。また、ソマトラクチンが血液の酸・塩基調節に関与している可能性を示唆した。(生殖腺)ニジマス卵巣から単離した2種の17α-水酸化酵素cDNAは単一の遺伝子からオルタネイティブスブライシングにより合成されることを明らかにした。また、ニジマスの卵巣から20β-HSDcDNAをクローニングした。さらに、魚類の卵成熟能獲得時に大切な役割を果たしていると考えられる2種類のギャップ結合タンパク質(コネクシン)cDNA(Cx32.2,Cx32.7)を大西洋産ニベ卵巣よりクローニングした。Cx32.2はGTH処理によりその発現量が急増することを明らかにした。(肝臓)ウナギ雌肝臓において、成熟に伴うエストラジオール-17β受容体の発現変化を明らかにした。(視床下部:会田、安東)視床下部ホルモンについては、サクラマスの2種類のサケ型生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)遺伝子の構造解析を行ない、遺伝子上流域にはそれぞれ独自のパリンドローム配列が存在し、両者で発現制御機構が異なること、および、その制御にステロイドホルモンが関わる可能性があることを明らかにした。(脳下垂体:川内、金子)脳下垂体ホルモンについては、ロシアチョウザメの脳下垂体から生殖腺刺激ホルモン(GTH)を抽出し、α鎖およびIIβ鎖のアミノ酸配列を決定した。また、回帰シロサケの血中ソマトラクチンを測定した。しかし、その値は排卵後、川に遡上する個体の方が高値を示した。(生殖腺:隆島、長浜、松山)生殖腺については、Atrantic croakerのゲノムライブラリーを作製し、卵成熟過程に誘導されるチャンネルタンパク質のコネクシン遺伝子を魚類では初めて単離した。また、ステロイド代謝酵素のうち、アユとメダカでステロイド-20β-水酸基脱水素酵素(20β-HSD)のcDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した。さらに、メダカのゲノムライブラリーを作製し、P450c17遺伝子をクローニングした。(肝臓:山内)肝臓では、ウナギでエストロゲン受容体cDNAをクローニングした。また、その発現機構を解析するための肝細胞培養系を開発した。また、sGnRH遺伝子の発現動態をin situハイブリダイゼーションにより解析し、成熱の進行共にPreoptic area (POA)とVentral telencephalon (VT)においてsGnRHを発現している細胞が増加することを明らかにした。(生殖腺)

ニジマス卵巣から単離した2種の17α-水酸化酵素cDNAは単一の遺伝子からオルタネイティブスプライシングにより合成されることを明らかにした。また、ニジマスの卵巣から20β-HSDcDNAをクローニングした。さらに、魚類の卵成熟能獲得時に大切な役割を果たしていると考えられる2種類のギャップ結合タンパク質(コネクシン)cDNA(Cx32.2, Cx32.7)を大西洋産ニベ卵巣よりクローニングした。Cx32.2はGTH処理によりその発現量が急増することを明らかにした。(肝臓)ウナギ雌肝臓において、成熟に伴うエストラジオール-17β受容体の発現変化を明らかにした。
コンプトン散乱を用いた新型ＰＥＴの原理実証試験

PETはガンを早期に発見する優れた医療装置であるが、さらに優れたイメージング性能や低被爆で検査できる事が望まれている。そのため、プラスチックシンチレーターを使ったコンプトン散乱型のTOF-PETを考案し、プロトタイプ検出器を使って原理実証試験を行った。試験の結果世界最高性能の時間分解能を得る事はできなかったが、500600psec程度の時間分解能が達成できた。さらに性能を向上させるにはシンチレーターのサイズを小さくして、一つのプラスチックシンチレーターで多重コンプトン散乱が起こらない様にすればよいという指針もこの実験から得られた。本研究費で開発中のPETは2層のシンチレーターでできており、人体に近い方にセグメント化されたプラスチックシンチレーターが、そのプラスチックシンチレーターを取り囲む様に原子番号の大きいセグメント化された無機シンチレーターが配置されている。人体から出てきた2本の511keVのガンマ線はプラスチックシンチレーターでコンプトン散乱し、その後に無機シンチレーターで吸収される。プラスチックシンチレーターは時間応答が通常の無機シンチレーターよりも10倍速い。そのため、反応時間を正確に決められる。またプラスチックシンチレーターで散乱された位置とエネルギーデポジットを読み出し、無機シンチレーターで同様にガンマ線が吸収された位置とそのエネルギーデポジットを調べると、コンプトン散乱の運動学から、ガンマ線がどちらの方向からやってきたかという情報が得られる。また散乱方向を調べてやることで、入射ガンマ線の偏光方向を取得する事もできる。この様な情報はバックグランドを落とすのに有効に働く。我々はこの様なコンプトン散乱型のPETが原理的に可能かを調べるため、実験セットアップを構築し基礎実験を行った。製作した装置は、Na22線源を挟むように2つの検出器でできている。それぞれの検出器はプラスチックシンチレーターとそれを取り囲む4つのCsI(Tl)シンチレーターである。2本のガンマ線がプラスチックシンチレーターで散乱された事象だけ取得して、解析を行った。この事象の時間分解能を調べてみた結果540psecとなった。現在世界最高のTOF-PETでは300psec程度を達成しているため、今ひとつの結果となってしまったが、今後プラスチックシンチレーターをさらにセグメント化して多重散乱を小さくすることができれば、さらに性能を上げることが期待できる。我々はプラスチックシンチレーターを使ったコンプトン散乱型のTOF-PETの原理実証をすることを目的として、研究を行っている。本年度は主に2つの研究を実施した。まず優れた時間分解能を実現するには、2つの機器が必要とされる。まず一つ目がTAC(若しくはTDC)である。そこで新たにNIM規格のモジュールとしてTDCとTACを兼用できるモジュールを開発した。そして、その基礎試験を行ったところ、およそ40psec以下の時間分解能が達成できることが分かった。またコンプトン散乱型PETの場合、プラスチックシンチレーターには様々なエネルギーのデポジットが起こる。従ってシンチレーターから出力されるパルスハイトが違っていても、タイミングのヲークが生じない様に、CFDが必要とされる。そこで既存のモジュールを購入して、その基礎試験を行った。また我々はプラスチックシンチレーターからの信号読みだしとして、MPPCを使用する事を考えている。プラスチックシンチレーターの時定数は数nsecであり、その高速な時間特性を劣化させない受光素子としてMPPCが最適だからである。一方で、プラスチックシンチレーターやMPPCの時間特性が優れていても、MPPCの出力信号を受ける前置増幅器の時間特性が悪いと良い時間分解能が得られない。そこで非常に高速な前置増幅器が必要となる。そのため、新たにMAR-6というRFアンプを用いた前置増幅器の試作を行った。そしてその回路の性能を評価したところ、確かに高速での動作は確認できたが、回路が多少不安定であり、ノイズが多い事が分かった。以上で行った研究と平行し、昨年度末に最低限の原理実証のための実験のセットアップを構築した。今後このセットアップを発展させて基礎実験ができるセットアップを構築する。当初、平成24年度に原理実証のための検出器のセットアップを全て作り終えた後で、平成25年度にその読み出し回路を製作して実験を行う予定であった。しかし実際には、回路の設計に要する時間が一番長くなる事が判明したので、平成24年度に回路開発を先行して行う事とした。そして、原理実証試験に必要とされる検出器の完全なセットアップを平成25年度に構築する事とした。本来の実験計画の順番は前後したが、研究の達成状況はそれほど当初の計画とずれていない。しかし、一方でまだ原理実証のための検出器システムが完全には構築されていない。そのため、当初計画より順調に推移しているとは言えない。そこで、おおむね順調に進展をしているという評価が妥当だと思える。平成25年度は、原理実証のために必要とされる検出器のセットアップを完成させる事をまず第一とする。

検出器はプラスチックシンチレーターとその周りを覆うような吸収体シンチレーター、プラスチックシンチレーターからの信号を読み出すためのMPPCと吸収体シンチレーターからの信号を読み出すためのMAPMT(場合によってはMPPCになる)で構成されている。まずこのシステムを作製してしまう予定である。また昨年度はプラスチックシンチレーター用の前置増幅器がノイジーだったため、まずは市販の前置増幅器を使って検出器のセットアップを組む。原理実証を行うためには、2組の検出器が必要となり、その中心に511keVを正反対に放射する線源が必要となる。そして、2つの検出器でのコインシデンス事象を調べる事になる。このコインシデンス事象がどの程度の時間分解能で取得できるのかをまず調べる。次にプラスチックシンチレーターで散乱されてさらに吸収体シンチレーターにエネルギーデポジットを起こしたイベントを抜き出して、その粗い偏光方向を調べる。そして、2つの検出器で偏光方向がどの様なパターンとして検出されるのかを調べる計画である。以上の実験から、プラスチックシンチレーターを使ったコンプトン散乱型のPETが実用可能かを調べる。平成25年度には研究成果の発表として、1or2回学会発表を行う予定である。そのための旅費が必要となる。また以下の物品を購入予定である。プラスチックシンチレーター:2本吸収体シンチレーター:16本検出器のジグ:1台
遺伝子組み込み技術のハイブリッド型人工血管への応用に関する基礎研究

(2)イヌ頚動脈への移植実験:adenovirus vectorを用いたヒトtissueplasminogenactivator(tPA)遺伝子導入内皮細胞でハイブリッド型人工血管を作成し、イヌ頚動脈に移植後、早期の内皮細胞のretention、tPA分泌能を測定した。移植後8時間の内皮細胞のtPA分泌能は保たれていたが、seedingした細胞の10-20%しか人工血管上に残存しなかった。これはtPA graft及びcontrolのLacZgraft共に差がなくtPAのprotease作用によるものではなかった。長期移植実験の為にはretentionをあげる工夫が必要である。(3)サル外腸骨静脈への移植実験:adenovirus vectorを用いたヒトthrombomodulin(TM)遺伝子導入内皮細胞でハイブリッド型人工血管を作成した。TM機能は種特異性がありヒトTMはイヌで効かなかった為実験動物をサルに変更して外腸骨静脈に移植した。1週間の移植期間ではTM graft、controlのLacZ graft共に開存した。組織学的検索ではTM graftの内腔の血栓付着量がLacZ graftに比較して少なくTM遺伝子導入に期待が持てた。adenovirus vectorによる導入遺伝子の発現は移植後1週間以降急激に低下する為、長期移植実験には次世代型adenovirus vectorの開発を待たねばならないが、TM遺伝子導入内皮細胞によるハイブリッド型人工血管開発のstrategyは期待がもてる。retrovirusへ組み込む遺伝子構造の検討を行った。検討したのは1)LTRをpromotorとするもの、2)virusの内部にCMVのenhancerとa-globinのpromotorを持つもの、3)LTRのpromotorの内部promotorへの影響を避けるため2の構造を逆向きにしたものの3種類である。それぞれにマーカー遺伝子であるLacZ遺伝子及びこの研究の目的の一つであるtissueplasmonogen transfectionしてvirusを産生させた。LacZ遺伝子の発現は組織化学染色で、tissue plasmonogen activator遺伝子の発現は培養液上清中のtPA量をELISAで測定して求めた。NIH3T3細胞、Hela細胞でのtransduction実験では10-20%の細胞に発現を確認できたが、ヒト内皮細胞では1%以下と不良だった。現在virusのpackeging signalをより塩基数の少ない単純なものに変更してtransduction実験を行っているが発現率は変更前より良くなっており、ヒト内皮細胞でのtrunsduction効率の上昇が期待される。さらにviral titer上昇のために新たに開発されたvirus濃縮filterを用いる実験を開始しており、結果が期待できる。又、抗凝固物質のthrombomodulin遺伝子をPCR法を用いて作成したので、3T3細胞に組み込みその発現を検討している。イヌを用いて実験を行った。遺伝子導入した自己内皮細胞を用い人工血管を作成し、腸骨静脈に移植する実験を現在行っている。(1)adenovirus vectorを用いたヒトtissueplasminogenactivator(tPA)遺伝子導入内皮細胞でハイブリッド型人工血管を作成し、イヌ頚動脈に移植後、早期の内皮細胞のretention、tPA分泌能を測定した。これはtPA graft及びcontrolのLacZ graft共に差がなくtPAのprotease作用によるものではなかった。人工血管をePTFEからDacronに変更したところin vitroでretentionの向上がみられるdataを得、in vivoでの検討を開始している。(2)adenovirus vectorを用いたヒトthrombomodulin(TM)遺伝子導入内皮細胞でハイブリッド型人工血管を作成した。adenovirus vectorによる導入

遺伝子の発現は移植後1週間以降急激に低下する為、長期移植実験には次世代型adenovirus vectorの開発を待たねばならないが、TM遺伝子導入内皮細胞によるハイブリッド型人工血管開発のstrategyは期待がもてる。
新規基質認識型キラル有機強塩基触媒の創製と応用

本研究初年度に、光学活性なテトラアミノホスホニウム塩を独自にデザインし、それから発生させたキラルなイミノホスホランが直截的ニトロアルドール反応の触媒として卓越した機能を発現することを見出している。今年度さらに、イミノホスホランの有機強塩基触媒としての特徴を明確にするため、アルデヒド類のヒドロホスホリル化反応に適用した。反応に用いるジアルキルホスホナートは、二つの互変異性体の平衡混合物として存在し、一般に中性条件下では平衡はホスホナート型に大きく偏っているとされている。従って、反応性が高く、実際の求核種と考えられているホスファイト型の系内での存在確率は極めて低く、これが反応速度に大きく影響することになる。この問題に対して、適切な塩基触媒を用いてホスホナートを活性化し、ホスファイト型へと平衡をずらすことで十分な反応性を獲得しようというアプローチが有効であると言われてきたが、このような条件でのホスファイト型の寄与を支持する実験化学的知見はほとんどなかった。そこで、イミノホスホラン存在下でのジメチルホスホナートの挙動を、低温^<31>P NMR実験により調べたところ、ホスファイトアニオンに相当するピークと、それと対をなすホスホニウムカチオンのシグナルがそれぞれはっきりと観測された。さらに、このホスホニウムホスファイトの生成と、そのリン求核種としての反応性との関係を明確にするため、実際にイミノホスホランを触媒とするアルデヒド類のヒドロホスホリル化反応を試みた。その結果、予想通り高い反応性と立体選択性の発現が認められ、芳香族置換基の電子密度が増大するにつれて反応が加速された。また、最も高いエナンチオ選択性を与えた触媒は、様々な置換様式のアルデヒドに対して有効であった。本研究初年度には、リン酸の窒素誘導体であるトリアミノイミノホスホランの有機塩基触媒としての機能性についてこれまで得られた基礎的知見を基に、立体選択的反応への展開を目指し、まず共役酸である光学活性テトラアミノホスホニウム塩を新たにデザインした。具体的には、L-バリンから比較的容易に得られる光学活性ジアミンからなる[5,5]-スピロ環構造を基本骨格に持つアミノホスホニウムクロリドを設計・合成し、その三次元構造をX線結晶構造解析により確かめた。その結果、塩化物アニオンがアミノホスホニウムカチオンに備わった四つのN-Hプロトンの二つと二重水素結合を介して相互作用できる距離に位置しており、キラルカチオン部位のアニオン認識能が予見できた。実際、それから系内で発生させたキラルなイミノホスホランの触媒作用を直截的ニトロアルドール反応において詳細に検討したところ、卓越した触媒活性と立体制御能が認められた。特筆すべきは、ニトロエタンを求核種とした場合に、高いアンチ選択性が得られることであり、アルデヒドの適用範囲も広い。芳香族アルデヒドとの反応では、置換基の電子的性質にかかわらずほぼ完全な立体選択性が獲得できる。加えて、α,β-不飽和アルデヒド、さらには単純な脂肪族アルデヒドを基質とした場合にも、満足できるアンチ選択性およびエナンチオ選択性で望みのβ-ニトロアルコールが得られることがわかった。本反応は、直截的ニトロアルドール反応において高アンチ選択性とエナンチオ選択性を同時に実現した初めての例である。
放射線感受性プロモーターを用いた肺癌に対する遺伝子治療

正常ヒトリンパ球よりTotal RNAをIsogen kittで抽出、IL-6、IL-1βに特異的なprimer(20mer)を作製しsense,antisenseとして使用し、RT-PCRを施行した。これにより得られたIL-6、IL-1βのc-DNAをexpression vectorに挿入し実際のIL-6、IL-1βの蛋白発現を抗体により確認した。次に放射線感受性を持つプロモーターEGR-1と上記のIL-6、IL-1βのc-DNAをligationさせた。この後肺扁平上皮癌の細胞株であるTOW-3にLipofectin法によりEGR-1-IL-6、EGR-1-IL-1βc-DNAの導入を試みた。しかしこれらの導入効率は5%以下と悪くほとんど導入細胞に蛋白の発現が認められなかった。このためelectropolation法を遺伝子導入のため試みたが導入細胞の致死率が80%以上と高く実用的ではなかった。このため現在米国harvard大学医学部Kufe博士より供与された病原性の認められないadenovirusをvectorとして使用して遺伝子導入を試みている。この結果約30%のTOW-3に遺伝子導入が成功しIL-6、IL-1βの遺伝子発現が、Southern blotting,Northern blotting,Western blottingでも確認された。このためIL-6、IL-1βの導入されたTOW-3をcloningし現在nude-mouseに移植予定である。
大規模稲作複合経営の組織発展に関する規範的・実証的基礎研究:事前・事後的データの創出と組織経済性概念の開発

1.大規模稲作複合経営の自己組織性的機能的連結組織:(1)特徴1)当該組織は市場原理の中で経済効率性をシャープに追求しながらも、組織の持続性に使命感を帯び、その重大な責任性コストとして高所得機会を有するものの集まりである。2)当該組織はレベル1(個別複合経営組織レベル)における範囲の経済性とレベル2(自己組織性的機能的連結組織レベル)における連結の経済性の両者が存在し得る組織であり、両経済性をエクスプロイト可能な性格を有する組織である。3)当該組織の調整原理としては「自=他愛」調整原理、すなわち、「自=他」である「組織」忠誠とその豊かな代償を動機とした協力調整原理が有力である。4)当該組織はその内部に構成員間の適正な競争機会を有しており、そこでの創造的な競争行動によって、組織非効率の発生が抑制されている。(2)実現化1)当該組織は自己組織性的展開を前提にしているため、その発足に当たっては、本来的に、第三者コーディネーターを必要としない。しかし、大きく自己組織性的環境から逸脱することなく、便法としてコーディネーターを介在させ、必要な行動を促すことは、当該組織の実現化を促進する補助的方法として許容される。2)自己組織性能の点から、コーディネーターに求められる基本的機能は、権力的機能による選別や候補者の個別的後押しではなく、横から「揺さぶり」をかけること(“けしかけ")による組織形成の媒介機能(「シェ-ク」型機能)である。3)現代の多重組織風土を前提にした場合、そのシェ-ク主体は間接的組織環境に位置を占めている関連研究集団に求められる2.事前的データの創出と潜在的経済成果の把握:(1)個別経営レベルでは達成が難しい潜在的経済成果の多くは、(1)利潤機会(需要側の情報),(2)技術・資産(有形及び無形資産),(3)制度(各種補助事業)の利用可能性に規定されており、これらを「紐帯」とした「連結の経済」の具体化によってその実現が可能である。(2)事前的データの多くは、こうした要因の利用可能性に関する農家の期待ないし予見を反映したものであり、その現実化如何が事後的データとの違いを生じさせている。(3)事前データの創出にあたっては過去の経済成果に対する経営主ないし組織リーダーの評価ならびに将来の経済成果に対する彼らの期待形成の仕方について現実妥当性の高い想定を行うことが必要であり、そのためには彼らの情報処理特性における主たる共通点を見いだすことが求められる(4)「連結の経済」にその経済的根拠を持つ当該組織の維持・発展を大きく左右するのは、「退出のリスク」であり、成員間での有効なシェアリングシステムの構築と成員の一時的な退出によって陳腐化しない「頑健な紐帯」の確立が重要な課題である。

(3)事前データの創出にあたっては過去の経済成果に対する経営主ないし組織リーダーの評価ならびに将来の経済成果に対する彼らの期待形成の仕方について現実妥当性の高い想定を行うことが必要であり、そのためには彼らの情報処理特性における主たる共通点を見いだすことが求められる(4)「連結の経済」にその経済的根拠を持つ当該組織の維持・発展を大きく左右するのは、「退出のリスク」であり、成員間での有効なシェアリングシステムの構築と成員の一時的な退出によって陳腐化しない「頑健な紐帯」の確立が重要な課題である。1.樋口はレベル2における自己組織性的機能的連結組織を現実的観点から具体的に構想化する作業に着手した。まず、経営オペレーターの連結方式による村農場組織の再検討を行い、その検討から、自己組織性的機能的連結組織に要請される特徴として次の点を明らかにした。第一に、この組織は市場原理の中で経済効率性をシャープに追求しながらも、組織の持続性に使命感を帯び、その重大な責任性コストとして高所得機会を有するものの集まりである。第二に、この組織はレベル1(個別複合経営組織レベル)における範囲の経済性とレベル2(自己組織性的機能的連結組織レベル)における連結の経済性の両者が存在し得る組織であり、両経済性をエクスプロイト可能な性格を有する組織である。第三に、この組織の調整原理としては「自=他愛」調整原理、すなわち、「自=他」である「組織」忠誠とその豊かな代償を動機とした協力調整原理が有力である。第四に、この組織はその内部に構成員間の適正な競争機会を有しており、そこでの創造的な競争行動によって、組織非効率の発生が抑制されている。2.長谷部は事前・事後のデータの区別を実際的に考察しながら、本間と共に、個別経営レベルでは達成が難しい潜在的経済成果の把握を主たる目的とした大規模稲作複合経営農家及び生産組織調査の設計を行った。3.本間はレベル1における規模・範囲の経済性及び経済効率性等の概念を組織レベル2へ拡張する場合の問題点を理論・実証モデル構築の観点から検討した。その結果、レベル1における組織構成員の個別的特徴(個性)をレベル2における経済性概念(例えば連結の経済性等)にいかに反映させ、その影響を評価可能なものにするかという点が解決されるべき重要課題であることが明らかにされた。また、こうした二つのレベルから大規模稲作複合経営の技術的及び組織的経済性を考察するために必要な実際的知織やデータ,資料を得る目的で大規模稲作複合経営農家及び農作業受託組合調査を実施した。調査地は秋田県大潟村(大規模稲作複合経営農家3戸),同湯沢市清水町(農作業受託組合1組織),同秋田市豊岩(農作業受託組合1組織)である。その結果、事前データの創出にあたっては過去の経済成果に対する経営主ないし組織リーダーの評価ならびに将来の経済成果に対する彼らの期待形成の仕方について現実妥当性の高い想定を行うことが必要であり、そのためには彼らの情報処理特性における主たる共通点を見いだすことが重要な課題であることが明らかにされた。1.樋口は初年度に着手された自己組織性的機能的連結組織の構想を基に、大規模稲作複合経営農家を構成単位とする当該組織の実現化について考察し、次の点を明らかにした。第一に、当該組織は自己組織性的展開を前提にしているため、その発足に当たっては、本来的に、第三者コーディネーターを必要としない。しかし、大きく自己組織性的環境から逸脱することなく、便法としてコーディネーターを介在させ、必要な行動を促すことは、当該組織の実現化を促進する補助的方法として許容される。第二に、自己組織性能の点から、コーディネーターに求められる基本的機能は、権力的機能による選別や候補者の個別的後押しではなく、横から「揺さぶり」をかけること(“けしかけ")による組織形成の媒介機能(「シェ-ク」型機能)である。第三に、現代の多重組織風土を前提にした場合、そのシェ-ク主体は間接的組織環境に位置を占めている関連研究集団に求められる。
がん抑制遺伝子であるポリコーム遺伝子群による細胞周期と細胞死のバランス調節機構

遺伝子発現の維持機構・染色体のサイレンシング機構は、生物界で広く保存されている非常に重要な機能である。この機能による細胞のメモリー・メカニズムの解明を目的としている。細胞がいかにして、決定(コミットメント)された状態を維持しているのかを遺伝子レベルで問い掛けることを主眼としている。「がん」に関して言えば、細胞はどのようにして正常な状態を維持しているか、その機構を明らかにする。この機構の破綻が細胞の癌化につながると考えられる。我々は、この機構にとって重要なポリコーム・グループ(PcG)遺伝子群が,免疫系細胞の多くの遺伝子発現を調節をすることにより,リンパ球の全ての分化段階(増殖・遺伝子再構成・細胞死など)の制御に深く関わっていることを見い出して来た。今回、我々は特に細胞周期や細胞死調節機構に着目し、そのカスケードおよび、その生死のバランス調節機構を解明しようとした。これらの遺伝子カスケードをトランスジェニクやノックアウトマウスを用いて解析・証明することにより細胞の増殖と細胞死のバランス調節機構の解明を目的とした。今年度の結果から、この遺伝子群が,細胞の(1)細胞周期の調節、(3)細胞死の調節、の両方に深く関与していることを見いだした。特にその制御カスケード(c-myc/cdc25を介したcyclin/CDKの活性調節系、Bc1-2ファミリーを介したCaspaseの活性調節系など)および、その生死のバランス調節機構を解明した。このPcG蛋白質複合体が、細胞内でどのような蛋白質と相互作用しているのか?またほかにどのような標的遺伝子を制御しているのか?細胞外からのどのようなシグナル伝達系によってPcGは制御されているのか?などの大問題にこれからアプローチする予定である。
植物DNA修復選択システムを利用した低モザイクゲノム編集育種技術の構築

本研究は、正確なNHEJがどのような経路によって制御されているのか?、またどのような因子が関わっているのか?などの疑問点を解明し植物ゲノム編集技術に応用することで、正確なモザイク性が低い変異導入システムを構築することを目的とする。さらに、安定な変異系統の固定技術として、一世代で固定する技術の基盤となるセントロメアヒストンの制御機構を利用した簡便で汎用性のある半数体作出法および誘導型ウィルスベクターを用いたゲノムに外来遺伝子を組み込まないゲノム編集法を開発・確立し、3つの技術を組み合わせることにより、従来のゲノム編集技術を用いた育種法の問題を克服した作物分子育種基盤を構築する。
二輪車運転走行技術の可視化に伴う安全運転教育に関する研究

二輪車は若年齢から運転免許を取得できることや,四輪車に比べ機動性が高く低価格で購入できる事から,手軽に扱える交通手段として利用されている。一方,二輪車は不安定な乗り物であり,転例等が発生しやすい上に衝突の際に運転者が直接衝撃を受けることになるため,運転にはより高い技術や安全に対する意識を求められる。しかし手軽に扱える交通手段であるがために,逆に運転者は安全意識を軽視する傾向にあり,本来は本人の意識や技術で十分に防げる事故が多くあると考えられる。そこで本研究では,二輪車運転時に膝や足等にどの程度力を入れているか,圧力センサーを使って数値化しながら動画撮影を行い,自分が普段どのような運転を行っているかが見た目で分かる「二輪車運転走行技術可視化装置」の製作を行い,計測実験を実施した。製作した装置は容易に持ち運べる小型サイズで,測定中に転倒等の事故が発生した場合も破損等が発生しにくい形状とした。また多くの二輪車の形状に対応できるよう,取付方法を数種類の中から選択できるようにした。計測実験は,二輪車安全運転講習会に参加した学生や社会人,二輪車安全運転指導員等を対象として,バランス走行・急制動・コーナリングの3種類を走行して行った。計測結果として,一定の技術を有する運転者はあらゆる動作の際に,ステップや膝,ハンドル等の二輪車の各所に必要な力を加えバランスを取っているのに対し,乗車経験の浅い初心者は車体に特に大きな負荷をかけず座っているだけである等の力のかけ方の違いが判明した。その結果を体験者に伝え,再度走行を行うと,測定前より技能が向上する事が多く,ほぼすべての体験者に技能と意識の向上がみられた。本装置を今後も継続して二輪車安全運転講習会等に持ち込み,二輪車を使用する人に自らの運転技術を確認してもらい,二輪車運転中の安全意識を向上させ,交通事故を未然に防止する安全運転活動の一助とする。
比較ゲノムとＨｉ－Ｃデータに基づくシス因子を介した転写調節とその破綻機構の解明

ヒトの疾患の多くは遺伝要因と環境要因が複雑に絡み合い発症に至る。遺伝要因については、がんサンプルの全エクソーム解析に代表されるように、遺伝子座における変異が関与する疾患発症メカニズムが多くの注目を集めてきた。しかしながら、疾患原因遺伝子の同定率向上が望まれているにもかかわらず、遺伝子をコードしない領域(=non-coding領域)に存在するエンハンサー等の発現制御配列の変異については、ターゲット遺伝子の推定が技術的に困難であるなどの理由から研究があまりなされてこなかった。申請者はこれまでに、個別の症例報告に基づき疾患発症に関与するnon-coding領域を抽出しその機能解析をおこなってきたが、比較解析に適したデータの量が少なく抽出できる候補領域は限定的であった。そこで本年度は、多くのGenome wide association study(GWAS)によって報告されている疾患関連一塩基多型(SNPs)に着目し、候補変異を網羅的に抽出するプログラムを構築することで、non-coding SNPsが関与する疾患発症メカニズムを新たに発見することを目的とした。ENCODEやFANTOM5など様々な国際プロジェクトから供託されているエピゲノムデータの統合・再解析を通して、慢性皮膚角化疾患である乾癬との関連が報告されているSNPsがEGF signalingに関与するERRFI1遺伝子の遠位エンハンサー領域に存在することを発見した。更に、原因SNPは転写因子の結合レベルおよびクロマチンの構造を変化させ転写活性を減少させる可能性を初めて示した。このように、non-coding SNPsの詳細な機能解析を介して新規ターゲット遺伝子および分子メカニズムを同定することができれば、治療標的分子の候補となり創薬への展開が期待される。本年度予定していた解析については、ほぼすべて完了している。また、研究成果はすでに国内学会で発表を行い、現在は論文を執筆中である。本年度は解析対象を乾癬としたが、今後は他の疾患についても解析が可能なパイプラインを構築する。また、バルセロナスーパーコンピューティングセンターとの共同研究を通して、新たに疾患感受性領域の同定を行い、同定したvariantに対して構築した解析パイプラインを適用し、未知の疾患発症メカニズムの新規発見を試みる。
ネッタイシマカのゲノム編集に向けたデングウイルス感染防御遺伝子の検索

課題2トランスクリプトームによる遺伝子発現解析課題1で区分されたフィリピンで採取したネッタイシマカ個体の「デングウイルス感染蚊(血清型2型と4型のみ検出)」,「ボルバキア感染蚊」,「非感染蚊(いずれにも感染していない)」の3つの系について,次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析を行った。。それぞれの系からランダムに選んだ複数個体を実験に使用した。トランスクリプトーム解析は,磁気ビーズ法によりメッセンジャーRNA(mRNA)のみを単離・精製して行った。得られたmRNAを平均200塩基程度に断片化し,cDNAに逆転写した。次世代シーケンサー(Hiseq 4000)で塩基配列を解読する際に各個体を識別するインデックスタグが含まれるアダプターをcDNA断片に付加し,最後にPCR増幅してmRNAライブラリーを準備した。そして,次世代シークエンサーでmRNAライブラリーの配列データを取得した。課題3バイオイフォマティックスによるウイルス感染防御遺伝子のゲノムワイド検索課題2の次世代シークエンシング解析で得られた遺伝子発現データのバイオイフォマティックス解析を行った。まず,クオリティフィルタリングにより解読エラーの可能性が高い配列データを除去した。その後,デノボアッセンブリー解析により,ネッタイシマカゲノム上に得られた配列データを整列した。「デングウイルス感染蚊」と「非感染蚊」を比較してデングウイルス感染下でmRNAのコピー数が相対的に高まったり(Up-regulation)低下した(down-regulation)遺伝子群を見つけることができた。mRNAレベルで応答する遺伝子候補である可能性が高い。また,得られた遺伝子配列データから,デングウイルスの配列も一部発見され,分析したネッタイシマカへの感染の事実が遺伝子発現の観点から裏付けられた。課題1蚊からのデングウイルスとボルバキアの検出フィリピンで採取したネッタイシマカ個体を使って,デングウイルスをRT-PCRで,ボルバキアをPCRでそれぞれ検出した。まず,各標本をペッセルですり潰してRNAとDNAを抽出する。デングウイルスの4つの血清型(DENV14)にそれぞれ特異的なプライマーを使って,One-Step Real-Time RT-PCRでウイルスRNAを増幅し,血清型ごとにデングウイルス感染の有無を判定した。次に,抽出したDNAを使って,デングウイルス感染を抑制する共生細菌ボルバキアに特異的なwsp(Wolbachia surface protein)遺伝子をPCR検出した。ボルバキア陽性標本については,PCR産物の塩基配列をサンガーシークエンスで解読した。以上により,各蚊を「デングウイルス感染蚊」,「ボルバキア感染蚊」,「非感染蚊(いずれにも感染していない)」に区分した。課題2トランスクリプトームによる遺伝子発現解析「デングウイルス感染蚊」と「非感染蚊」の2つの系について,RNA-seq解析を行うためのライブラリー作成を行った。次世代シーケンサーで塩基配列を解読する際に各個体を識別するインデックスタグが含まれるアダプターをcDNA断片に付加し,最後にPCR増幅してmRNAライブラリーを準備した。3つの系のうち,「ボルバキア感染蚊」のライブラリー作成には完了できなかったが,「デングウイルス感染蚊」と「非感染蚊」のライブラリー作成はできた。概ね順調に進展していると考えられる。。課題2トランスクリプトームによる遺伝子発現解析を完了する。課題3バイオイフォマティックスによるウイルス感染防御遺伝子のゲノムワイド検索を完了する。年度中の物品費が想定額よりもやや少なくなったため。次年度に物品費として使用する予定である。
C.elegans姉妹種を用いた小分子RNAによるトランスポゾン制御機構の解明

トランスポゾンは生物進化を助長する一方で、トランスポゾンの転移活性はゲノム損傷ひいては致死を引き起こすため、真核生物はSmall RNAによるRNAサイレンシング機構を駆使してトランスポゾンを抑制する。本研究ではモデル生物であるC. elegansと、近年発見された姉妹種C. inopinataの比較解析を行うことで、トランスポゾンによるゲノムの構造進化、さらにそれを制御するsmall RNA機構を明らかにすることを目的として行う。
外国人労働者の技能移転に関する研究～衣料・機械産業の中国人技能実習生の事例から

これまで技能実習生は低賃金の単純労働者とみなされて、衣料産業のような衰退産業の延命のための労働力として扱われてきた。しかし、2010年の入管法改正後に彼らが労働法上の労働者としての地位を獲得して雇用コストが高まったので、雇用主は彼らに一定の技能を求める一方、賃金上昇に伴って職場の労使関係の悪化も見られた。機械産業でもリーマンショック後は日系中南米人の代替労働力として技能実習生の雇用が増大した。彼らは生産コスト削減のために、職務内容は単純でも、一定のスピードが要求される職務に従事していた。両産業では、技能実習生は従来の低賃金・単純労働者から一定の技能と生産性を持つ労働力として雇用されていた。2013年は、前年度に引き続き岐阜県で縫製業の技能実習生の調査を実施した。岐阜県の技能実習生は景気回復に伴って受入数も復活してきているが、縫製業自体の海外展開は止まらず、過去の受け入れ事例から従来まで技能実習生を受け入れていた企業を探しても、その企業自体が存続していないケースがみられた。また、岐阜県日中友好協会を訪問して岐阜県の技能実習生受け入れ経緯をヒアリングしたところ、戦争を交わした中国から労働力として中国人技能実習生を受け入れをするにあたり、中国人殉難者(強制連行の結果、日本で死亡した中国人)の遺骨収集をして中国に返還し、日本側の誠意を見せて初めて友好関係が結べたことがわかった。日本が経済的理由から中国人技能実習生を受け入れたいという要望を示し、それを実行するために、友好関係が必要とされ、それを築くために相当の努力が払われてきた、という事実は、経済的な労働力の需給関係だけでは説明のつかない、複雑な外交関係が存在していることが分かった。一方、機械金属業での技能実習生受け入れは、長野県上田市周辺地区に焦点を当て、事前調査を行った。当該地域は、技能実習生よりも日系ブラジル人の雇用で有名な地域である。景気後退に伴い、多くの日系人は上田地域から帰国ないしは群馬県などの他の日本の地域へ移動していた。相対的に技能実習生の役割が増加していた。日系人と技能実習生との企業内役割に変化があるかどうかは、2014年夏に実施予定の調査結果を待つ予定である。研究初年度にあたるH24年度は、研究課題のうち衣料品製造業(縫製業)で就労する中国人技能実習生の技能形成と技能移転の状況を調査した。訪問地は、岐阜県および東京都内の縫製業である。労働集約産業の典型である縫製業は、賃金の安い中国、ミャンマーなどの近隣諸国への海外展開が1990年代から始まっている。日本で成立している縫製業は、こうした海外縫製企業に対抗して、1高付加価値商品の製造、2短納期、3多品種少量生産、という特徴を持っており、またこうした特徴を持たなければ日本で生き残れない。その結果、日本の縫製業で雇用している中国人技能実習生へも高い縫製技能、賃金コストに見合うスピード、が求められている。こうした高い技能は中国現地ではそれほど必要とされているわけではないので、その意味では縫製技術の技能移転は行われているといってよいであろう。ところで、2010年の入管法改正によって技能実習生には来日当初から日本人と同じ賃金が支払われることになった。しかし、日本の習慣に不慣れであり、また日本語が不自由であることから、日本人と同額の賃金を支払っては日本人よりもコスト高になると考える事業主もあり、技能実習生への企業からの要求は厳しくなった。一方、実習生側も中国の経済発展から、来日希望者、とりわけ賃金の低い縫製業への就労希望者が減少傾向にあり、その結果、来日する労働力の質に低下がみられると同時に、賃金への要求がきわめて大きくなっている。以上、暫定的な結論は、縫製業の技能実習生の労使関係は以前よりも悪化の傾向にあることが分かった。2014年は機械金属業受け入れの技能実習生を対象に調査を実施した。調査対象地域は長野県上田市である。上田市は従来まで、日系人の集住地域として有名である。ここを対象地域として、第1に、日系人と技能実習生の外国人労働力類型比較、第2に縫製業と機械金属業の技能実習生における産業別労働力類型の比較、の2点を今年度調査の目的とした。明らかになった点は以下の通りである。1リーマンショック後に解雇された日系人のうち、上田地区にそのままとどまったのはわずかであり、多くは帰国するか、より雇用機会の豊富な群馬県大泉町などへ移住して、日系人の雇用者数は激減した。これまでのように、日系人が外国人労働者の中心とみなすことは、不適切のようだ。2それに代わって、従来の日系人に代わって技能実習生による代替が可能であったとは必ずしも言えない。技能実習生は、雇用期間、雇用可能職種に大幅な制限があるからである。