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世紀転換期イギリスの保守党・保守主義に関する研究

本研究は、世紀転換期イギリスにおける「保守主義の危機」顕在化と「急進的保守主義」台頭に視点を据え、「急進的保守主義」勢力が何故に関税改革構想を共鳴盤として結集するに至ったのか、この政策構想が保守主義勢力全体に如何なるインパクトをもたらし、党内抗争が保守党の思想潮流と選挙基盤にどのような影響を与えたのかを明らかにすることにより、保守党・保守主義の変化の実態とその歴史的意義の解明を課題とした。保守党は、自由党分裂と自由統一党の結成、自由統一党との政治的連立を通して都市ミドルクラスを中心とする諸利害にその基盤を拡大していった。だが、そのことは党の主導権をめぐる従来からの地主的利害と新たな利害との軋轢を生み出すことになった。保守党はまた、選挙権拡大を背景に労働者を支持基盤に組み入れる必要にも迫られていた。J.チェンバレンの関税改革構想は、「生産者同盟」の視点から国内諸利害の結集を唱えて自由貿易を批判するとともに、労働者の社会統合をも視野に入れた政策を提示した。よって、この構想は「保守主義の危機」に対して、党内の「水平的」「垂直的」統合を実現し得る策として迎えられ、急進的保守主義勢力を結合させる手段を提供した。しかしながら、保守党内には伝統的保守主義勢力がなおその強さを保持していた。これら守旧的諸利害は関税改革を、自由党政権の「人民予算」案に対する代替的な財政政策としてプラグマティックに位置づけ、関税改革構想に改宗したのであった。「急進的保守主義」も議会制度や政党政治を真正面から批判する「急進的右翼」とは一線を画し、保守主義の枠組みの中に留まった。1910年総選挙は、関税改革論が北部イングランドの工業諸利害に対してではなく、南部イングランドを基盤にするジェントルマン資本主義利害に、保守党の主導権を握る政治的手段を提供したことを如実に示している。19世紀末から20世紀初頭におけるバ-ミンガム、ミッドランド地域のリベラル・ユニオニストと保守党関係資料を用いて、当時の政策争点として重要な意味をもった自由貿易・関税改革問題に注目しつつ、地方支部組織の1906年1月ならびに1910年1月総選挙での選挙運動実態に関する検討を行った。アイルランド自治問題を契機に形成された一政治党派のリベラル・ユニオニストと保守党がこの政策問題をめぐってそれぞれ内部分裂を起こし、リベラル・ユニオニスト内ならび保守党内の関税改革派が主流を占めて接近して行く過程を跡付けた。そうした作業を通して、関税改革問題という政策争点が保守党の政治基盤を変化させ、よって政党政治体制を新たに再編成して行くダイナミズムが明らかとなった。こうした地域的動向を保守党の社会的基盤に即して立ち入った検討を加えること、保守党の全国レベルにおける動きとどのような関連を有していたかを検討すること、そして、そうした保守党の変化に影響を与えた(あるいはそれを反映する)保守主義思想の動向を明らかにすることが次年度以降の課題である。なお、イギリス社会の保守主義的性格把握を基礎にその経済的特質を独自の視点から再検討している「ジェントルマン資本主義」論の著者による日本での講演を翻訳する機会を得た。その学説は、世紀転換期におけるイギリス保守主義政治と経済との関係、内政状況と対外政策との関わりをめぐって新たな枠組みを提示しており、イギリス保守主義研究にとって有する「ジェントルマン資本主義」論がもつ意義とそこに孕む問題点を考察した。20世紀初頭のJ.チェンバレンによる関税改革運動をめぐって展開された保守主義イデオローグの自由貿易政策批判の内実とその特質を把握することを本年度の課題とした。

そこで、19世紀末以降の社会経済的変化に対する現状認識とその特質を明らかにするため、J.チェンバレンの演説集、関税改革同盟のパンフレット・年次報告書、W.カニンガム、W.アシュリー、W.A.S.ヒュインズ等の時論的評論を検討する作業を行った。これらの検討作業を通して、世紀転換期の保守主義には次のような現状認識を共通のものとしていることが明らかとなった。19世紀中葉以降のイギリスを取り巻く世界経済情勢の大きな変化によって、自由貿易政策が国益促進ではなく、イギリスの経済と社会にマイナス効果をもたらし始め機能を変化させているという自由貿易への現状認識、さらに、自由貿易思想とレッセ・フェール主義の根底にある機械論的な社会把握がイギリスの採るべき政策にとって隘路となっているとする当時の正統的経済学への批判がそれである。よって、保守主義思潮の政策志向は、自由貿易政策擁護の背後にある個人主義的抽象規定とコスモポリタニズムに対して、有機体的な社会の捉え方とそれをもとにした国家(=帝国)意識を対峙する議論を展開していくことになった。19世紀末から20世紀初頭におけるバーミンガム、ミッドランド地域の地域的動向をさらに立ち入って検討する中で、地域という政治の底辺レベルから全国政治に向けられる視線の有り様と、こうした保守主義思想の潮流との関わり、その歴史的な位置づけを考察していくことが次年度の課題となる。世紀転換期のイギリス自由党・自由主義に関する研究史蓄積の成果ならびにドイツ「社会帝国主義」論をめぐる論争を踏まえ、自由党・自由主義に対する保守党・保守主義の歴史的変化とその特質、さらにはそこに見られるイギリス的な特徴を明らかにする作業を行った。19世紀末以降のイギリス自由主義と自由貿易をめぐる近年のハウ(A.Howe)、ビアギニ(E.Biagini)、トレントマン(F.Trentmann)の研究を検討する中で、当時の自由主義思想において自由貿易が「モラル・エコノミー」的機能を有していた実態が明らかになり、自由貿易政策に対する大衆的支持の強固さとその社会的基盤が確認された。他方、ドイツ「社会帝国主義」論の影響を受けたグリーン(E.H.H.Green)の研究やイギリス保守勢力・右派勢力をめぐるサーレ(G.R.Searle)サイクス(A.Sykes)等の論争をフォローし、保守主義勢力と右派勢力を概念的に峻別する意義、議会主義に対するスタンスの問題とこれら勢力配置のドイツとの比較を中心に考察を行った。このような研究史上の論争や研究蓄積の検討を踏まえて、政治の底辺レベルから全国政治に向けられる視線の有り様とそれに対応する保守主義思想の潮流という視点から、保守党とリベラル・ユニオニストの政治基盤動向の分析ならびに関税改革をめぐる保守主義思想に関する考察という3年間の研究成果を纏め、世紀転換期の保守党・保守主義の歴史的な位置づけを明らかにする作業を行った。なお、本研究に関連して、世紀転換期イギリスの保守主義勢力による植民地統合構想とヨーロッパ諸国との係わりを課題とする論稿を発表する機会を得た。
日本の雇用の非正規・正規間移行に関する実証的・実験的研究

さまざまなミクロデータに基づく実証分析により、2000年代以降の非正規雇用の増加は、就業形態の固定化を伴って、新たな労働市場の二重構造を形成したことを示した。そこでは、年功賃金と賃金プレミアムを特徴とする正規労働市場で割当が発生し、賃金上昇機会の限られた非正規労働市場からの移動を制約している。この構造が企業の雇用調整を変質させたことが、経済ショックに対して非正規雇用の再配分が促進される状況を生み出したと考えられる。「毎月勤労統計調査」および「雇用動向調査」を用いた非正規雇用と雇用調整に関するフロー分析の国際共同研究を継続、リーマンショック時の日本の労働市場で失業率が上昇しなかった原因に、正規雇用者の雇入行動の変化があることを突き止めた。非正規雇用者に関する法規制が強められた結果、正規雇用者の相対的な調整費用が減少したためと考えられる。他方離職行動の変化には、ショックの大きさで説明ができる範囲で、本質的な変化は観察されなかった。また、労働時間と雇用者数を区別した調整費用の推定法を開発、「毎月勤労統計調査」によって正規・非正規雇用者別に調整費用を推定した。雇用者数の調整費用は正規雇用で確認できるが、非正規雇用では確認できないこと、正規雇用の調整費用はリーマンショック期以降に減少すること等の暫定的な結果を得て、研究を継続している。労働市場設計に関連する市場制度、入札制度の理論と実験の考察を進めた。実験に関しては、入札制度一般の問題、および、労働市場固有の問題を検討した。その一部は、松島・照山の共同研究として取りまとめ、結実した。さらに、非正規から正規への移行過程で生じえる無業状態に焦点を当てた分析も行った。具体的には、求職活動を伴う完全失業者と、それ以外の無業者である非労働力の概念を再検討するとともに、新たな無業概念である「孤立無業(SNEP:Solitary Non-Employed Persons)」を考案した。それによって家族以外に日常的な交流がない場合ほど、孤立しやすく、かつ求職活動を断念しやすい傾向のあることが発見された。この結果は、非正規から正規への移行に際しても、友人・知人との直接的な交流を踏まえた人的ネットワーク構築の重要性を示唆するものである。実証的分析に関しては、まず、OECDのプロジェクトを継承し、雇用調整の実態を共通の分析枠組みで各国比較する国際研究グループに参加した。そこでは日本に関する分析を担当し、他の研究者と共同で雇用調整の国際比較を行った。この国際共同研究に関しては、京都大学において国際コンファレンスを開催した。また、雇用調整における非正規雇用の役割に関する研究を進めた。具体的には、事業所全体の雇用・労働投入の変動をフルタイム労働者とパートタイム労働者に分割したうえで、各々を平均労働時間調整、雇入、離職(辞職・解雇)に依存する部分に分解し分析した。その結果、パートタイム労働者についても、フルタイム労働者と同様に、労働需要が低下した時には平均労働時間が減少する傾向を確認し、パートタイム労働者が増加していながら、リーマン・ショック時に離職が増加しなかった理由の一端を明らかとした。また、賃金格差と転職に関して非自発的転職と自発的転職、非金銭的誘因に着目したパネルデータ分析を行い、非正規・正規雇用間移動の分析に発展させる準備とした。さらに、非正規・正規雇用間の転職と同時に、就職活動に成功せず、結果的に無業となった人々の動向について重点的に研究を行った。その研究を通じ、非正規から正規への移行にも、日常的な他者との交流に反映される社会関係資本が重要な役割を果たすことが示唆された。さらに、大学を卒業後に非正社員になった新卒者のその後の就業経路と、在学中の状況に関する調査を開始した。実験的分析に関しては、売り手と買い手が複数同時に参加するオークションあるいは交換ルールの設計問題の分析、限定合理性の観点からの市場メカニズムの設計問題の分析、繰り返しゲームの理論と実験研究、金融システムとバブルの関係についての理論的分析を進め、それらの労働市場における非正規・正規間移動の分析への応用の検討を始めた。「毎月勤労統計調査」および「雇用動向調査」による国際共同研究を論文としてまとめた.そこではリーマン・ショック時の雇用変動を入職と離職に分解したうえで,1997年のアジア危機時の雇用変動と比較し,リーマン・ショック時の雇用変動が予想よりも小さかった理由として,雇入れが比較的容易になっていたことを指摘した.リーマン・ショックのために増えた離職を補うだけの入職があり,その結果,失業率の上昇が抑えられていたというメカニズムが観察された.「就業構造基本調査」による研究では,とくに東日本大震災に象徴される大規模な外的ショックがもたらす影響を分析し,派遣労働者が震災により離職や休職を強いられる傾向が強いこと,震災や原発事故により避難・転居を強いられた場合ほど,無業状態の固定化が生じやすいことを明らかとした.本科研費で実施した「正社員以外の経験と転職に関するアンケート調査」を用いた研究の一部を論文としてまとめた.そこでは,非正社員での就業時の業務内容や勤務地のフレキシビリティがその後の正社員就業へつながるかを検討し,非正社員での就業時の職務経験の評価は,フレキシブルで多様な経験が重視されているというよりは,ある特定職務へ習熟のほうが重要とされている可能性を示唆した.雇用における差別に関する実験については,本年度までに行ってきた検討により,繰り返しゲームを用いた長期関係の形成に関する実験が有用との結論を得た.実験実施に向けて,労働マッチング繰り返しゲームの実験計画及び実験用プログラムの作成を行った.

3月に東京において国際コンファレンスTrans Pacific Labor Seminarsを開催し,Harvard大学のRichard Freeman教授等,国内外の研究者30名の参加を得て,就業形態の多様化に伴う政策的な対応について研究討議を行った.「ワーキングパーソン調査」により、正規・非正規雇用の賃金関数と選択関数を同時推定し、二重労働市場仮説とほぼ整合的な性質を確認した。また、正規・非正規の雇用形態の持続性を状態依存として定式化し、その程度を雇用状態間移行確率によって計測した。同時に、階層分化が労働市場参入時に起こるという効果(初職効果)の検証を行った。その結果、強い雇用形態の持続性が検出される一方、初職効果は量的に小さいとされた。二重構造発生の仕組みを考察するマッチング繰り返しゲームを、Matsushima(1990)モデルに基づいて設計し予備的実験を行った。これは、労働者が履歴によって区別される仕組みが逸脱者への制裁であるとすれば、履歴ではなく、協調相手を選択する情報(ラベル)を与えることで状況が改善する可能性を検証する実験である。予備的実験の結果は、ラベル情報によって協調が形成されやすくなることを示唆した。改良を経た実験は本研究を継承する科研費研究へと継続する。「就業構造基本調査」などを用い、近年の日本の雇用慣行の推移を観察し、勤続5年を超えたコア層で長期雇用慣行が依然維持されていることなどを示した。また、長時間労働のキャリア形成のためのシグナリング機能に関し、既婚男性が長時間労働をやめたときの妻の行動を調べた結果、夫婦間のキャリアコンサーンは代替的というよりも補完的で、女性のキャリアコンサーンを維持するために男性の長時間労働をなくすという方策には議論の余地があることを示した。非正規雇用の不安定性を把握するため「就業構造基本調査」を集計し、正規・非正規の呼称と雇用契約期間の関係を考察した。その結果、非正規雇用のなかで雇用が安定的な無期雇用が約30%を占める一方で、期間不明が16%存在することが明らかとなり、雇用契約の遵守と明確化の推進策が、非正規雇用の安定化に重要であることが示唆された。さまざまなミクロデータに基づく実証分析により、2000年代以降の非正規雇用の増加は、就業形態の固定化を伴って、新たな労働市場の二重構造を形成したことを示した。そこでは、年功賃金と賃金プレミアムを特徴とする正規労働市場で割当が発生し、賃金上昇機会の限られた非正規労働市場からの移動を制約している。この構造が企業の雇用調整を変質させたことが、経済ショックに対して非正規雇用の再配分が促進される状況を生み出したと考えられる。
気管支肺胞洗浄液(BALF)におけるThinlayer法の検討

【研究目的】婦人科領域では普及してきている液状処理細胞診(LBC)を利用したThinlayer法を呼吸器領域の気管支肺胞洗浄液(BALF)に応用可能かどうかの基礎的検討を行った。【研究方法】従来標本とLBCによるThinlayer標本を形態学的に比較検討した。固定法-塗抹法-染色法の違いにより1症例につき4パターン行い、細胞の大きさと細胞分画について検討した。症例によっては特殊染色も施行した。【研究成果】(1)従来法-Autosmear-Giemsa染色標本、(2)従来法-Autosmear-Pap染色標本、(3)LBC-Autosmear-Pap染色標本、(4)LBC-Thinlayer-Pap染色標本の順に細胞は小さくなる傾向にあった((3)(4)間以外は有意差あり)。(1)(2)と(3)(4)に差が生じた原因は、LBCにより塗抹前に固定されることによって細胞が収縮するためである。(1)と(2)に生じた差は乾燥固定と湿固定による差であり、(3)と(4)に生じた差は遠心による塗抹と重力による塗抹の差である。細胞収縮により細胞同定が困難となる場合があり、純粋に形態だけを見る場合には従来法が適していると考えられた。ところが症例によっては従来法では種々のアーチファクトが加わり、同定困難な場合でもThinlayer法にすることによって容易となる場合もあった。細胞分画については従来法(1)とThinlayer法(4)とではほぼ同等であることが分かった。またThinlayer法の利点は同質の標本が複数枚作製出来る点にもあるので、即必要な特殊染色が行えるので、症例によっては診断に要する時間が短縮可能となる。以上より細胞分画を含む形態学的観察は従来標本で行い、必要に応じてThinlayer標本での追加検索を行う併用法が有効と考えられた。
超伝導体を含む微細構造における電子間相互作用と位相干渉の基礎理論

超伝導・常伝導の複合系でいずれもがメゾスコピックな領域にあるときの両者の位相のかかわりに着目し、(1)境界での準粒子の透過・反射・アンドレエフ反射等を考慮して、そのような体系のコンダクタンスのふるまいを評価する、(2)超伝導転移の理論的取り扱い方を考察する、(3)電子間相互作用の効果を考える、の3点が本研究の目標であった。本年度の実績は、そのうち第1点についての結果が得られたことである。超伝導体と接触している常伝導体におけるコンダクタンスとその揺らぎには、そのサイズに依存して特徴ある影響が現れる。2次元モデル系の電子透過率を、波動関数を逐次に計算して求めるやり方で数値的に評価し、コンダクタンスの特徴について考察した。常伝導(N)と超伝導(S)部分のSNSNモザイク構造に対する結果は、超伝導部分の長さが超伝導コヒーレンス長の程度で示すクロスオーバーの特徴を示し、アンドレーフ反射が完全であるか、また超伝導電流への転換が完全であるかが重要であることを示すものであり、これは基本的で重要な知見である。
選択的リグニン分解菌が産生する脂質関連代謝物の生合成経路の解明

リグニン分解性担子菌Ceriporiopsis subvermisporaは木材細胞壁多糖であるセルロースを極力壊さずにリグニンを高選択的に分解するというユニークな特徴を有する.この選択的リグニン分解機構においては脂質過酸化の基質となるリノール酸のような長鎖不飽和脂肪酸やセルロースの破壊を間接的に抑制する新規代謝物ceriporic acidなどの様々な脂質関連代謝物が重要な役割を果たしていると考えられている.従って,これら脂質関連代謝物の生合成経路を分子レベルで解明することはC.subvermisporaの選択的リグニン分解機構の解明の一助となる.今年度は,これら脂質関連代謝物において重要な前駆物質となるacyl-CoAに注目し,その生合成酵素であり,脂質代謝の初発酵素でもあるacyl-CoAsynthetase(ACS)遺伝子の単離と解析を行った.その結果,2種類の長鎖の脂肪酸を基質とするACS遺伝子のcDNAの取得に成功した.これら遺伝子がコードするアミノ酸配列にはACSに特徴的なAMP-binding domainやACS signature motifが存在した.一方,これら2種類のACS遺伝子の他にもC.subvermisporaのゲノム上にはACS遺伝子が多数存在すると示唆される結果も得られた.これは,C.subvermisporaにおいて見られる木材腐朽初期に大量の長鎖不飽和脂肪酸を蓄積する現象や種々の脂質関連代謝物を産生する特徴を支持する興味深い結果かもしれない.白色腐朽菌Ceriporiopsis subvermisporaは細胞壁を侵食せずに酵素から遠く離れた場所でリグニンを高選択的に分解する.そのユニークな選択的リグニン分解機構には脂質過酸化を介したラジカル反応が中心的な役割を果たし,そこで様々な代謝物が関与しているものと考えられている.そこで今回はまず,様々な代謝物の産生が誘導される培養条件の検討を行った.その結果,本菌が産生する新規な代謝物ceriporic acid(鉄の還元を抑制することで,水酸化ラジカルの発生を間接的に抑制する)の産生を誘導する条件を見出し,GC-MSにて定量的に産生量に顕著な差が出ていることを確認した.なお,用いる培地によっては,菌体の生育が悪い場合でもceriporic acidの産生量が多い条件も存在した.脂質過酸化の基質になる不飽和脂肪酸(リノール酸などの)の生合成については,以前,クローニングに成功した不飽和脂肪酸生合成に関与する酵素(脂肪酸不飽和化酵素:delta9-fatty acid desaturase及びdelta12-fatty acid desaturase)遺伝子の転写解析を行った.明確な誘導を示す結果を得るには至らなかったが,培養期間が長くなると転写量が減少する傾向があった,一方,脂肪酸代謝の初発酵素であるacyl-CoA synthetase(ACS)の解析においては,まず最初にそのACSの基質となるacyl-CoAの検出及び定量法の確立が必要であると考え,acyl-CoAの分析法について検討を試みた.特に,菌体内のacyl-CoAについてはその分析法の他,試料の調製法なども検討する必要があることが分かった.リグニン分解性担子菌Ceriporiopsis subvermisporaは木材細胞壁多糖であるセルロースを極力壊さずにリグニンを高選択的に分解するというユニークな特徴を有する.この選択的リグニン分解機構においては脂質過酸化の基質となるリノール酸のような長鎖不飽和脂肪酸やセルロースの破壊を間接的に抑制する新規代謝物ceriporic acidなどの様々な脂質関連代謝物が重要な役割を果たしていると考えられている.従って,これら脂質関連代謝物の生合成経路を分子レベルで解明することはC.subvermisporaの選択的リグニン分解機構の解明の一助となる.今年度は,これら脂質関連代謝物において重要な前駆物質となるacyl-CoAに注目し,その生合成酵素であり,脂質代謝の初発酵素でもあるacyl-CoAsynthetase(ACS)遺伝子の単離と解析を行った.その結果,2種類の長鎖の脂肪酸を基質とするACS遺伝子のcDNAの取得に成功した.これら遺伝子がコードするアミノ酸配列にはACSに特徴的なAMP-binding domainやACS signature motifが存在した.一方,これら2種類のACS遺伝子の他にもC.subvermisporaのゲノム上にはACS遺伝子が多数存在すると示唆される結果も得られた.これは,C.subvermisporaにおいて見られる木材腐朽初期に大量の長鎖不飽和脂肪酸を蓄積する現象や種々の脂質関連代謝物を産生する特徴を支持する興味深い結果かもしれない.
笑気鎮痛におけるc-FOS陽性細胞発現の影響

ポジティブ群とネガティブ群は、期待どおりの結果が得られた。ポジティブ群においては、Fos蛋白陽性細胞が三叉神経脊髄路核の尾側亜核(SP5C)、中間亜核(SP5I)、吻側亜核(SP50)をはじめ脳内諸核に観察されたが、ネガティブ群では孤束核(SOL)や前庭神経上核(SVE)などに観察されたのみであった。また、Fos蛋白陽性細胞の発現は疼痛刺激剤注入3時間後がpeakであり、陽性細胞はSP5C細胞だけでなく、巨大細胞網様核(GI)、橋縫線核(RPN)、中脳中心灰白質(CG)などに観察された。以上を踏まえ、ラットの笑気吸入鎮静法にとりかかったが、結果的に実用に耐えられる麻酔ボックス作成することは出来きず、既存の麻酔器で代用して麻酔ガスを大量に流して、実際の規定濃度の笑気を計測を省いた。当初は計画どおり30分間笑気に曝した後に疼痛刺激剤注射し、その後は大気に切り替えた後3時間後に屠殺し試料を作成した。50%笑気吸入鎮静法下におけるFos蛋白陽性細胞は、ポジティブ群に比べて抑制された例もあったが抑制されない例もあった。そのため、笑気による鎮痛が不完全であった可能性を考慮して実験条件を改変した。すなわち、刺激剤注射中とその後も1030分間笑気に曝してみたところ陽性細胞の減少がみられた。陽性細胞はネガティブ群でみられたSOLやSVEで認めたが、SP5Cには認めなかった。25%笑気吸入鎮静法下においては笑気の効果は不明であった。今後は、n数を増加させてから発表する予定である。実験を始めるにあたって、手技を確認するためもあり、ポジティブ群とネガティブ群を作成した。これらは、頭蓋骨の除去や、凍結切片脳のマッピング等の作業は予想外に手間取ったが、ほぼ期待どおりの結果が得られた。すなわち、ポジティブ群においては、Fos蛋白陽性細胞が三叉神経脊髄路核の尾側亜核(SP5C)、中間亜核(SP5I)、吻側亜核(SP5O)をはじめ脳内諸核に観察されたが、ネガティブ群ではほとんど観察されなかった。また、Fos蛋白陽性細胞の発現は疼痛刺激剤注入3時間後がpeakであることもほぼ判明した。以上を踏まえ、ラットの笑気吸入鎮静法にとりかかったが、問題はその手技であった。ラットの笑気吸入鎮静法に関する文献が見当たらないため、笑気吸入のための麻酔用ボックスを作成する予定で模型を試作したが、実用に耐えられるボックスを作成することは出来なかった。費用と手間をかければ可能かもしれないが、いずれも現状では困難なため、ボックスを作成することは断念した。結局、麻酔ボックスは既存の麻酔器で代用することとしたが、これでは笑気濃度を計測することができない。そのため、麻酔ガスを大量に流すことによって、実際の規定濃度の笑気を計測することを省くことにした。50%笑気吸入鎮静法下におけるFos蛋白陽性細胞はポジティブ群に比べて抑制されていたが、その結果については現在分析中であり、この結果が笑気によるものであることを確認するための追実験を行っている。
幹細胞工学を応用した分化型肝細胞の作成とその移植術の開発

本研究は患者の肝臓から肝幹様細胞を分離しそれを飛躍的に増加させた後に分化させ、その分化型肝細胞を体内に再移植して人工肝塊を形成させ、重症肝不全を治療することを目的にしている。実験では少量の肝臓のサンプルから肝の幹様細胞を分離し、それを培養し、さちに増殖させ、次ぎにそれをin vitroで分化させ高度の分化能を持った細胞にした上で、90%肝切除後のラット体内に自家移植しその機能を検討している。これまでに、灌流液の工夫によりほぼ死細胞が5%以内というviableな肝細胞の採取方法とともに、その中から肝幹様細胞を効率的に採取する方法を確立した。また、これらの細胞を生体内に移植し厚さ数mm、長さ10mmほどのsinusoidや微小胆管様の構造に囲まれた肝小葉類似構造を持つ肝細胞塊を作成することに成功している。また、これに関連する実験としてTGF-βとActivintruncated type II TGF-βreceptor遺伝子とtruncated type II activin receptor遺伝子並びにlacZ遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターをそれぞれin vivoでラットの門脈内にone shotでinjectionし,肝でのDNA合成とTGF-βとActivinの発現を検討した。その結果、コントロールのlacZ遺伝子投与群に比べて両群で有意にDNA合成の亢進が認められ、また、肝細胞内ではTGF-βとActivinの免疫染色性が有意に増加した。このことからtonicalyに肝細胞の増殖を抑制しているTGF-βとActivinの作用部位をブロックすると肝細胞の増殖が惹起されることが明らかになった(Hepatology 2001;34:918-925)。現在、この基礎実験に基づき、lacZ遺伝子を導入してマーカーとすると共に、TGF-βとActivinのreceptorの変異遺伝子を肝幹様細胞に導入し、in vitroでの増殖分化をはかった上で生体内に移植し、「肝幹様細胞を基礎にした分化型肝細胞」からなる機熊的人工肝塊を耳成させ、重症肝不全に対する肝細胞移植補助療法の完成をめざしている。本研究では、肝臓から幹細胞を分離し、それを飛躍的に増加させた後に分化させ、その後それを移植するという分化型肝細胞移植法を確立することを目的としている。すなわち少量の肝臓のサンプルから肝の幹細胞を分離培養し、それを増殖させ増量し、次ぎにそれをin vivoで分化させ、高度の分化能を持った細胞にした上で、それを肝切除後の残存肝に自家移植し残存肝の機能を保つという方法の確立をめざしている。本年度は1)ラット肝臓の幹細胞の増殖・分化に関する検討、2)分化させた幹細胞の移植方法の検討、3)幹細胞の採取と移植の実地、を目標に研究を進めてきた。1)ではラットから効率のよいviableな肝細胞を採取する条件に関して検討を加え、ほぼ死亡細胞が5%以内という肝細胞ならびに非実質細胞の採取方法を確立することができた。現在、実質細胞を完全に取り除くことにより卵形細胞の増殖スピードが増加することが分かっているので、この系を用いて非実質細胞を完全に取り除き、卵形肝細胞の増殖スピードを増加させる条件を検討している。今後、分子誘導因子アクチビンを作用させることにより、肝細胞への分化を促進する条件決定を行う予定である。2)では卵形肝細胞にβガラクトシラーゼ遺伝子を導入してマーカーとした後に、卵形肝細胞をin vitroで分化させた上で、肝内に投与し、その後、「分化させた卵形肝細胞」の経過を観察することを目的にしている。

現在、予備実験としてlacZ遺伝子を組み込みアデノウイルスベクターを門脈内にone shotで投与し肝細胞内にβ-galactosidaseを過剰に発言させ、肝組織片をX-Galで染色しβ-galactosidaseの活性度を検討していいる。3)では実際に肝臓を一部採取した後にその組織片から卵形肝細胞を採取しそれを培養系で増加させることを目的にしているがヒトの肝細胞では未だ実施していない。本研究では、肝臓から肝幹様細胞を分離し、それを飛躍的に増加させた後に分化させ、その後それを移植するという分化型肝細胞移植法を確立することを目的としている。すなわち少量の肝臓のサンプルから肝の幹様細胞を分離培養し、それを増殖させ増量し、次ぎにそれをin vivoで分化させ、高度の分化能を持った細胞にした上で、それを肝切除後の残存肝に自家移植し残存肝の機能を保つという方法の確立をめざしている。これまでに、灌流液の工夫によりほぼ死亡細胞が5%以内というviableな肝実質細胞ならびに非実質細胞の効率のよい採取方法を確立することができたが、本年度は1:術前処置の工夫によりラット幹様肝細胞を効率よく採取できる方法について検討した。すなわち、肝細胞を採取する際の前処置として1)Vitamin A、2)墨汁、3)フォリスタチンをそれぞれ投与しておき、いずれも24時間後に肝細胞を採取し培養した。その結果、1)では脂肪顆粒を含んだ伊藤細胞の著明な増加を認め、2)では有意にクッパー細胞の増加を認め、3)では培養後、有意に肝幹様細胞が増加してくることを認めた。現在、3)群に於いて、この肝幹様細胞を単離し、更に、増加させる方法を検討中である。次に、予備実験としてlacZ遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを門脈内にone shotで投与し、肝組織片をX-Galで染色し、β-galactosidaseの活性度を検討したところ、肝細胞内にβ-galactosidaseを過剰に発現した肝細胞を確認することができた。従って、本年度は肝幹様細胞にβガラクトシラーゼ遺伝子を導入してマーカーとした後に、肝幹様細胞をin vitroで分化させた上で、肝内に投与し、「分化させた肝幹様細胞」のその後の経過を観察する予定である。今後、この幹様肝細胞に分化誘導因子アクチビンを作用させることにより、肝細胞への分化を促進する条件決定を行う予定である。本研究は患者の肝臓から肝幹様細胞を分離しそれを飛躍的に増加させた後に分化させ、その分化型肝細胞を体内に再移植して人工肝塊を形成させ、重症肝不全を治療することを目的にしている。実験では少量の肝臓のサンプルから肝の幹様細胞を分離し、それを培養し、さらに増殖させ、次ぎにそれをin vitroで分化させ高度の分化能を持った細胞にした上で、90%肝切除後のラット体内に自家移植しその機能を検討している。これまでに、灌流液の工夫によりほぼ死細胞が5%以内というviableな肝細胞の採取方法とともに、その中から肝幹様細胞を効率的に採取する方法を確立した。また、これらの細胞を生体内に移植し厚さ数mm、長さ10mmほどのsinusoidや微小胆管様の構造に囲まれた肝小葉類似構造を持つ肝細胞塊を作成することに成功している。
肺特異的腫瘍転移における血清アミロイドの分子機構

腫瘍が転移する際には、腫瘍原発巣からのサイトカイン刺激が転移先の臓器に到達し、いわゆる「転移前状態」という転移を誘導する状態が形成される。本研究では、肺特異的細胞であるクララ細胞が、この転移前状態を引き起こしているとされる分子「血清アミロイドA3」の増幅起点であることを実験動物、器官培養、培養細胞を用いて明らかにした。多くのがん細胞は、臓器特異的に転移することが知られている。例えば、乳がんは高い確率で肺に転移する。このメカニズムを解明することは、がんの早期診断や治療を考える上で不可欠である。そこで、肺特異的がん転移には肺特異的な細胞の関与があるとの考えに基づき、細気管支上皮に特異的なクララ細胞の働きに注目した。実験では、クララ細胞をマウス肺から単離して培養を行った初代培養細胞系および、肺の器官培養を実行し、肺では細菌菌体外毒素や組換え血清アミロイドA3たんぱく質の刺激により、クララ細胞での血清アミロイドA3の発現が著しく上昇していることが明らかとなった。これはがん細胞の転移を誘発する分子である血清アミロイドA3の遺伝子発現に関して、オートクライン型の制御機構が機能していることを示唆する興味深いものである。さらにクララ細胞除去マウスを作製し、これらのマウスを用いて、クララ細胞の除去によりマウス肺における血清アミロイドA3の上昇が見られなくなることを示した。これらの結果から、クララ細胞が肺において血清アミロイドA3を生ずる最大の要素であることが、細胞レベルおよび個体レベルで示されたことになる。さらにこれらのマウスに腫瘍移植の有無を加えたバリエーションを用意し、腫瘍原発巣からの影響が肺にどのような影響を及ぼしているか、それがクララ細胞除去マウスではどのようになるかのかを詳細に解析した。具体的には、フローサイトメトリーによる肺への骨髄由来細胞の集積および、転移アッセイによる蛍光ラベル腫瘍細胞の肺への集積を解析した。実験結果からは、腫瘍原発巣から肺が受ける影響は、クララ細胞除去マウスではほとんど消失していることが明らかとなった。このことから肺ではクララ細胞が腫瘍転移の重要な役割を担っていると結論づけられる。このメカニズムを分子レベルで解明することは、がんの治療成績の向上のために不可欠である。本研究では、肺特異的ながんの転移には肺に特異的なレジデント細胞の関与があるとの考えに基づき、肺上皮細胞とがん細胞との相互作用に焦点を絞ったアプローチを行った。背部皮下に腫瘍を移植した腫瘍マウスをモデル動物として解析を行ったところ、腫瘍マウスでは、転移が起こる前に、がん細胞の肺への転移を誘引する「転移前状態」が肺で形成され、それに伴い骨髄からCD11b陽性細胞が肺へと動員されることが確認された。この転移前状態の形成にはS100A8-血清アミロイドA3-TLR4のカスケードが機能している。本研究では、細気管支上皮細胞であるクララ細胞が、腫瘍原発巣からのサイトカイン刺激を受けて血清アミロイドA3の増幅起点となりうることを、マウス実験、器官培養実験、細胞培養実験により示した。さらにクララ細胞で産生された血清アミロイドA3が肺胞2型上皮細胞および肺胞マクロファージに作用しTNFαの発現上昇を誘導することが明らかにした。これらの結果をまとめると、転移前状態においては、腫瘍原発巣からのサイトカイン刺激が直接クララ細胞に作用するか、または肺微小血管内皮細胞においてS100A8-血清アミロイドA3のシグナリングを経由したのちにクララ細胞に作用するかのいずれかの経路を経て、クララ細胞を活性化する。次に、クララ細胞の働きにより継続的に血清アミロイドA3が合成・分泌されると、TNFαが肺で生成されるため、腫瘍原発巣からのサイトカイン刺激無しにS100A8-血清アミロイドA3-TLR4のカスケードが維持されると考えられる。
転写因子zif/268の神経細胞における遺伝子発現の調節機構とその産物の機構

本研究でわれわれは、PC12細胞の亜株であり神経成長因子(NGF)によりすばやく分化するPC12D細胞を用いて、神経成長因子(NGF)やムスカリン受容体アゴニストであるカルバコールとオキソトレモリンの刺激によって、zif268のmRNAが迅速に発現することを明らかにした。PKCをダウンレギュレートするホルボールジアセテート(PDA)を刺激の一日前に作用させると、ムスカリン受容体のアゴニストによるzif268の発現が完全に抑えられた。一方でNGFによる発現は、同じ処理により部分的にしか抑えられなかった。またNGFによる発現の誘導は、蛋白キナーゼの阻害剤であるK252a(100nM)やスタウロスポリン(10nM)によって阻害された。この結果により、NGFによる発現誘導にはチロシンキナーゼであるp140-trkA NGF受容体の活性化が必須であることが示唆された。カルバコールやオキソトレモリンによる発現の誘導には、細胞外カルシウムの流入が必要であり、これはLタイプのカルシウムチャネルの阻害剤であるニフェジピンにより阻害されないチャネルを介していることがわかった。以上の結果から、NGFとムスカリンアゴニストのzif268発現誘導は、少なくとも部分的には独立した経路を介していることが示唆された。われわれはまた、zif268のDNA結合部位を、マルトース結合蛋白との融合ペプチドとして大腸菌で発現させた。この蛋白はアフィニティークロマトグラフィーで回収でき、zif268の認識するDNAの配列に特異的かつ高親和性に結合した。今後この融合蛋白を用いて、転写因子zif268によって制御されている遺伝子を同定する予定である。(1)ラットのゲノムDNAライブラリ-を作製し、マウス由来zif/268のcDNAプロ-ブと特異的にハイブリダイズするクロ-ンを選別した。このゲノムDNA断片からzif268の5'領域(zif268遺伝子の転写制御領域)を単離して,それをpUMSVOCATのクロラムフェニコ-ルアセチルトラスフミドの調製は現在実施中である。(2)PC12細胞(ラット副腎髄質由来の褐色細胞腫)を用い、ムスカリン性アセチルコリン受容体の刺激やNGF(神経成長因子)受容体の刺激等によりzif/268のmRNAレベルが急激に増加することを確認した。前者の刺激によるzifの発現はPKC(Cーキナ-ゼ)を介して起こることや、後者の刺激による発現はPKCを必要としていないことを明らかにした。(3)zif268のC末端13個のペプチドで兎を免疫感作し、zif268転写因子と特異的に結合する抗体を調製した。この抗体を用いてラット脳やPC12細胞について免疫組織化学やwesternブロット分析を行いzif蛋白質の発現を調べた。(4)New England Biolabs社のpMALーcとpMALーp遺伝子発現ベクタ-を用いてmalE/zif268やmalE/zincfingerドメイン融合遺伝子を作製し、これらを大腸菌で発現させた。これらの融合蛋白質が、zif268の認識するDNA配列(GCGGGGGCG)と結合することをSouthwestern法を用いて明らかにした。1)PC12D細胞においてzif268のmRNAが発現誘導される経路をいくつかの点で明らかにした。神経成長因子(NGF)による誘導は、チロシンキナーゼの阻害剤であるK252a(100nM)およびスタウロスポリン(10nM)によって抑制された。

この結果より、zif268のmRNAは高親和性NGF受容体(p140-TKR)のチロシンキナーゼの活性化により誘導されることが示唆された。他方、ムスカリン性アセチルコリン受容体のアゴニストによるzif268 mRNAの発現誘導は、細胞外カルシウムのキレート、およびコバルトによるカルシウム流入のブロックによって抑制された。しかし、ニフェジピンによっては発現が抑制されなかったことから、このときL-タイプの電位依存性カルシウムチャネルではないカルシウムチャネルの関与が示唆された。2)転写因子zif268の制御する遺伝子を単離するために、zif268のDNA結合領域を含む融合タンパクを大腸菌で発現させた。この融合タンパクはアフィニティークロマトグラフィーによって精製できるように、六個のヒスチジン残基やグルタチオン-S-トランスフェラーゼなどの配列を用いた。しかし最も有用な発現系は、昨年構築したマルトース結合タンパクとzif268との発現ベクターだった。これは大腸菌での産生量は少ないが、zif268の認識するDNA配列をもつオリゴマーとのゲルシフト分析によって結合の特異性と強度の面ですぐれていることがわかった。そこで、この融合タンパクを用いてzif268のターゲット遺伝子の単離を行っている。3)海馬のニューロンにおけるzif268の発現を調べるために、海馬スライスの長期培養を開始した。現在はzif268遺伝子の発現に必要な諸条件を決定するために培養条件を分析している。4)zif268のアンチセンス発現ベクターを構築した。これを用いて、PC12とPC12Dが神経細胞様に分化する際、zif268遺伝子の発現が果たす役割を調べている。
質量の起源の素粒子の統一模型

現代素粒子の当面する最大の課題の一つは、電弱対称性の自発的破れの起源(質量の起源)の解明である。本研究は、複合ヒグスボソンの考えで質量の起源を解く「対称性の力学的破れ」に関するもので、強結合ゲージ理論の相構造に関連した全く新しい場の理論の開拓と、それに基づく素粒子の統一模型の建設を主眼とした。まず、トップクォーク凝縮模型の修正版として、標準模型のゲージ群をGUT(大統-理論)にしてゲージ化された4体フェルミ理論のくりこみ可能に基づく試み(「トップモードGUT」)を提唱した。大きくなり過ぎていたトップクォークの質量の予言値を、最近の実験値に近づけることを可能にした。また、ゲージ化された4体フェルミ理論のl/N展開の次の項まで採り入れて、主要項のみの結果が定性的に変わらないことを示した。また、超対称強結合ゲージ理論の最近の進展に関連して、とくにゲージ化された4体フェルミ理論でオーダーパラメータが連続的に転移するにもかかわらず複合スペクトルが不連続的に転移する現象を保型不変性の観点から一般的にとらえ(「保型相転移」)、これをフレーヴァー数の大きなQCDの相転移(赤外固定点)の考察に適用した。一方、光円錐量子化について、益川・山脇のDLCQ(離散化光円錐量子化)のより系統的な定式化を行うとともに、ゼロ・モード拘束条件を通じて対称性の自発的破れの定式化を行った以前の仕事をさらに詳しく考察し、DLCQと比べた連続理論における定式化の困難をも指摘した。ローレンツ不変性の回復についての考察も行った。なお、本研究課題に関連して、文部省国際シンポジウム開催経費により国際ワークショップ「強結合ゲージ理論の展望」を1996年11月13日-16日に名古屋で開催し、115名(海外から42名)の参加を得て、大きな成果を収めた。研究計画に沿って、まず、トップクォーク凝縮模型の修正版として、標準模型のゲージ群をGUT(大統一理論)にしてゲージ化された4体フェルミ理論のくりこみ可能に基づく試み(「トップモード・ウォーキング・GUT」)を提唱した。それにより、もとの模型では大きくなり過ぎていたトップクォークの質量の予言値を、最近の実験値に近づけることを可能にした(犬飼・棚橋・山脇、論文準備中)。また、超対称強結合ゲージ理論の最近の進展に関連して、非自明紫外・赤外固定点を持つゲージ理論の相構造に考察した。とくにはしご近似のQEDにおける相転移点(非自明紫外固定点)の周りでオーダーパラメータが連続的に転移するにもかかわらず複合スペクトルが不連続的に転移する現象を保型不変性の観点から一般的にとらえ、これをフレーヴァー数の大きなQCDの相転移(赤外固定点)の考察に適用した(ミランスキー・山脇)。一方、光円錐量子化について、益川・山脇のゼロ・モード拘束条件を通じて対称性の自発的破れの定式化を行った仕事(Kim・辻丸・山脇)を、ヒッグス現象の場合も含めてさらに詳しく考察した。(辻丸・山脇、論文準備中)。なお、1996年11月13日-16日に、本研究課題につき国際ワークショップ「強結合ゲージ理論の展望」(SCGT96)を名古屋で開催し、115名(海外から42名)の参加を得て、大きな成果を収めた。研究計画に沿って、まず、トップクォーク擬縮模型の修正版として、標準模型のゲージ群をGUT(大統一理論)にしてゲージ化された4体フェルミ理論のくりこみ可能に基づく試み(「トップモード・GUT」)を提唱した。

それにより、もとの模型では大きくなり過ぎていたトップクォークの質量の予言値を、最近の実験値に近づけることを可能にした(犬飼・棚橋・山脇)。また、超対称強結合ゲージ理論の最近の進展に関連して、非自明紫外・赤外固定点を持つゲージ理論の相構造に考察した。とくにはしご近似のQEDにおける相転移点(非自明紫外固定点)の周りでオーダーパラメータが連続的に転移するにもかかわらず複合スペクトルが不連続的に転移する現象を保型不変性の観点から一般的にとらえ(「保型相転移」)、これをフレーヴァー数の大きなQCDの相転移(赤外固定点)の考察に適用した(ミランスキー・山脇)。一方、光円錐量子化について、益川・山脇のDLCQ(離散化光円錐量子化)のより系統的な定式化を行うとともに、ゼロ・モード拘束条件を通じて対称性の自発的破れの定式化を行った仕事(Kim・辻丸・山脇、1995)をさらに詳しく考察し、DLCQと比べて連続理論における定式化の困難をも指摘した。ローレンツ不変性の回復についての考察も行った。(辻丸・山脇)研究計画に沿って、まず、トップクォーク凝縮模型の基礎となった標準模型のゲージ群をCUT(大統一理論)にしてゲージ化された4体フェルミ理論繰り込み可能に基づく試み{「トップモード・GUT})を提唱し、カイラル相転移を1/N展開の次の項まで考察し、主要項の定性的な性質が変わらないことを見た。くりこみ可能性もくずれない。(伊藤・橋本・山脇、論文準備中)また、超対称強結合ゲージ理論の最近の進展に関連して、非自明紫外・赤外固定点を持つゲージ理論の相違点に考察し、トップクォータ凝縮をカイラルカラーの模型に組み込む試みを行い、テヴァトロン実験で検証する可能性を調べた。これに関連して、ヒグス相と閉じ込め相の相補性の実現が単純な複合演算子でなく非線型表現と隠れた局所対称性を使ってしか表現できない場合があることを示した。(橋本・棚橋・山脇、論文準備中)一方、光円錐量子化について、益川・山脇のDLCQ(離散化光円錐量子化)についてより系統的な定式化を行うとともに、ゼロ・モード拘束条件を通じて対称性の自発的破れの定式化を行った仕事(Kim・辻丸・山脇、1995)をさらに詳しく考察し、DLCQと比べて連続理論における定式化の困難をも指摘した。(辻丸・山脇)
積雪地域における高齢者(85歳以上)の外出行動の季節差と健康

【目的】85歳以上高齢者の寝たきり予防のための基礎資料収集と、生活支援のあり方の検討を目的とし、「年間を通じて外出行動が保障されている高齢者は健康レベルが高い」という仮説の検証をめざした。具体目標は、積雪期と非積雪期の外出行動の実態及び外出の季節差と健康のレベルの関連を明らかにすることである。【方法】一自治体の85歳以上在宅高齢者を対象に積雪期(2月)と非積雪期(10月)の外出と健康について訪問面接調査を行った。積雪期79人、非積雪期71人中、調査に2回とも応じられた60人を分析対象者とした。【結果】1.積雪期と非積雪期の外出(1)平均外出日数:積雪期4.6±2.9日/週、非積雪期5.2±2.4日/週であり、有意な差はみられなかった。性別、年齢との関連は明らかではなかった。(2)外出先:積雪期には町内診療所(62%)、商店(60%)、金融機関(53%)が多く、非積雪期には草取り(63%)、町内診療所(62%)、散歩(62%)が多かった。(3)季節差からみた外出パタン:「通年週3日以上」58%、「通年週2日以下」12%、「積雪期>非積雪期」8%、「非積雪期>積雪期」22%であり、季節差のない者が多数を占めた。「通年週2日以下」「積雪期>非積雪期」「非積雪期>積雪期」の者は「通年週3日以上」に比べて有意に自立度が低かった。2.外出行動と健康の関連:健康度自己評価・疾病と外出パタンには有意な関連はみられなかった。「通年週3日以上」外出のものは、IADL、ADL、知的機能が有意に高かった。【考察】年間を通じて外出の多い者は健康レベルが高いことが明らかとなり仮説が検証された。積雪地域における85歳以上高齢者の外出行動と健康の関係について明らかにすることを目的に、札幌近郊の一自治体(人口約2万人、高齢化率約15%)における在宅者の訪問面接調査を行った。対象者は同自治体において1996年8月に在宅だった85歳以上の全124人としたところ、1998年2月の本調査時点で、入院、入所、拒否等による調査不能が計45人であり、有効回答は79人(男性36、女性43)であった。解析により、以下の結果が得られた。1.積雪期の外出の実態:1週間の外出日数は全体の51%が7回以上(毎日)であり、全く出ない者は17%であった。1ヶ月間の外出先で多いのは、町内の医療機関(61%)、理美容店(47%)、近所の商店(46%)であった。2.1週間の外出日数と健康との関連:1週間の外出日数は、身体自立度が高い者、知的機能が高い者ほど多かったが、健康度自己評価、疾病の有無とは有意な関連はみられなかった。3.外出に関する満足度:外出に満足している者が82%、満足でない者は18%であった。外出の満足度は、健康度自己評価が高い者、身体自立度が高い者ほど有意に高かったが、疾病の有無、外出手段、外出時の危険な体験、1週間の外出日数などとの関係は明らかではなかった。以上の結果から、積雪期の85歳以上高齢者においては、外出は量だけではなく、満足度のような質的な側面が重要であると考えられた。今後は、同対象の夏季の外出行動に関する調査を継続し、外出の季節差と健康の関連を明らかにする予定である。

「通年週3日以上」外出のものは、IADL、ADL、知的機能が有意に高かった。【考察】年間を通じて外出の多い者は健康レベルが高いことが明らかとなり仮説が検証された。
光とRIの二重標識物質により癌関連遺伝子の移動と局在をイメージングする方法の開発

多剤耐性遺伝子、mdr1に関係している細胞とmdr1に対してアンチセンスシークエンスを有するASODN:mdr、乳癌遺伝子、HER2に関係している乳がん細胞とHER2に対してアンチセンスシークエンスを有するASODN:herを用いた。2.上記のナノ粒子を更に工夫して、《Tc-99m-ASODN:her-抗体-ナノ粒子》を作成した。これを担がんマウスに静脈投与して、乳がんの遺伝子HER2の鮮明なイメージングを世界で初めて成功させた。本研究の目的は、担癌マウスをモデルとして、その原発巣からリンパ節への腫瘍関連遺伝子の移行経路をRIと光との双方の特性を利用して、in vivoにてイメージング(ジーンイメージング)することにある。当該の腫瘍に過剰発現するmRNAに対するアンチセンスシークエンスを有するオリゴヌクレオチド(ASODN)を放射性核種(RI)、Tc-99m、および蛍光にて二重標識する。これを担癌マウスの原発巣に局注して、癌からリンパ節への経路をTc-99mにて追跡する。さらに、到達したリンパ節の局在を、蛍光にて同定する。即ち、癌から流れるリンパ管を通じてセンチネルリンパ節(SN)の存在を確認して、蛍光の集積の有無から、SNに腫瘍が転移しているかの判定を行う。研究はモデルとして、腫瘍特性と遺伝子情報の構築されている腫瘍細胞として多剤耐性遺伝子(mdrl)に関係している細胞(KB・31、KB-G2、TCO-1)と、mdrlに対してアンチシークエンスを有するASODNを用いる。本年度は以下の研究成果を挙げた。1.ASODNのTc-99mと蛍光標識の手法を確立することを目的とし、《Tc-99m-ASODN-ビオチン標識体》と《ストレプトアビジン・ビオチン標識ナノ粒子》とを混合するのみで、安定な《Tc-99m-ASODN-ナノ粒子》と《蛍光-ASODN-ナノ粒子》を作成することに成功した。2.《Tc・99m-ASODN-ナノ粒子》がmdrを過剰発現する腫瘍へin vitro、in vivoの双方において、特異的に集積することを確認した。3.《蛍光-ASODN-ナノ粒子》がmdrを過剰発現する腫瘍へin vitro、in-vivoの双方において、特異的に集積することを確認した。これを担癌マウスの原発巣、さらには、リンパ節への流れをRIと蛍光とで追跡する。研究はモデルとして、腫瘍特性と遺伝子情報の構築されている腫瘍細胞として多剤耐性遺伝子、mdr1に関係している細胞KB-3とKB-G2とmdr1に対してアンチセンスシークエンスを有するASODN:mdr、乳癌遺伝子、HER2に関係している細胞MDA-MB-231とSK-BR-3とHER2に対してアンチセンスシークエンスを有するASODN:herを用いた。1.《蛍光-ASODN:mdr》が効率高く、腫瘍に集積するデザインを作成した。2.前年度に作成に成功した《Tc-99m-ASODN:her-ナノ粒子》を更に工夫して、《Tc-99m-ASODN:her-抗体-ナノ粒子》を作成して、腫瘍への非常に高い集積を示した。3.《Tc-99m-ASODN:her-抗体-ナノ粒子》をモデルマウスに静脈投与して、腫瘍へ特異的に集積している鮮明なイメージングを世界で初めて成功させた。本年度は平成19、20年度に得た成果をもとに、当該の方法をセンチネルリンパ節の画像診断に用いる可能性を追求し、以下の結果を得た。(1)《蛍光-ASODN:mdr》が、腫瘍に多く、長時間集積するドラッグをデザインした。

(2)(1)の結果から、センチネルリンパ節検出を目的とした薬剤として、《蛍光-ASODN:mdr》を使用できることが明らかになった。(3)(1)の結果をもとに、《Tc-99m-ASODN:her-抗体-ナノ粒子》を蛍光標識し、細胞実験を行い、蛍光強度もTc-99mの放射能も特異的に、高く、長時間、集積することを明らかにした。