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地理教育の人間形成論的意義の解明－カントの地理教育思想を手がかりに－

地理教育の理論的地平である、反省的「思考」についてすでに一定の水準まで明らかにできたとともに、カントの地理教育思想の核心である、世界市民性を、相対主義に陥ることなない複数性として位置づけ、さらに現代的な地理教育の実践としてイギリスのシティズンシップ教育にまで目を向けることができた。ただ、カントの地理教育の歴史的生成・発展過程がまだ明らかにできていないのと、学会誌への投稿ができなかった点で、(1)ではなく(2)にあたると思われる。カントの地理教育の歴史的生成・発展過程を明らかにする上で重要となる資料を現地ドイツにてしっかりと収集し、できるだけ早く日本の教育学の学会誌と、英文のジャーナル両方に論文を投稿する。また著名な研究者に教えを請い、またドイツ語の原典にて、思索を深めるべく、ドイツ・ヴュルツブルク大学に留学し、本研究の仕上げをめざす。
ウェアラブルな生体センサとソフトアクチュエータを用いた下肢リハビリシステムの研究

本年度はセンサ構造に用いる弾性体の選定および体位変換時等の過渡的な状況においてもセンサ出力が追従するかを検討するため,有限要素法(以下,FEM)シミュレーションおよび実験結果からセンサの静的および動的応答特性について評価した.弾性体中に覆われた力検出部の力学的挙動は複雑であるため,せん断力センサを,検出部に生じる主ひずみの誤差が0.4%である2次元FEMモデル(FEMシミュレーションソフトCOMSOLを用いて作成)を用いて表すことにした.このモデルを用いて,センサの静的応答特性および動的応答特性を解析し,シミュレーション結果と実験結果とを比較した.実験では1)弾性体のヤング率,2)弾性体の厚み,もしくは3)内部構造の硬さを変化させたセンサの3グループに関して,センサ表面を0.11000Hzの正弦波加振によって変形させたときの応答を計測した.弾性体として,ヤング率600kPa程度のPolydimethylsiloxane(以下,PDMS),1GPa程度のEpoxy resinを用いた.この結果,センサの計測可能周波数帯域に内部構造はほぼ影響せず,弾性体の寸法や形状,ヤング率に依存することをシミュレーション,実験結果共に確認した。また,上記周波数範囲において,センサ出力に応答遅延は見られなかった.以上の結果から,設計したセンサの一次モードの共振周波数は1.7kHz程度であり,弾性体が硬くなるほど,もしくは小さくなるほど数値が上がることが分かった.よって,体位変換時等の過渡的な状況においてもセンサ出力に遅延時間は発生しないことがわかった.また,これまで用いてきたPDMSは,生体親和性,耐久性,応答速度,計測可能周波数帯域などの観点から,センサ構造に用いる弾性体として適当であることが分かった.このように静的および動的両方の面からセンサ特性を明らかにしたことで,弾性体の物性や寸法など,センサの設計指針を得ることが出来た.本研究の本年度の研究実施計画では,適当な弾性体の選定および被験者を募った計測実験を行うとしていた.被験者を募った計測実験には至らなかったものの,弾性体の選定経過において,FEMシミュレーションと実験結果から静的および動的両方の面からセンサ特性を明らかにしたことで,製作したセンサは過渡的な状況に対してもその固有振動数までであれば遅延することなく追従した応答を出力することが分かった.また,試作した下肢リハビリ機器の研究成果をまとめた論文がRehabilitation Research and Practice誌に採択された.以上の結果から,達成度は(2)程度であると評価する.計測実験の結果から,局所的な力の計測のみでは現象全体を的確に捉えることは難しいと判断する.よって今後,本研究では今回製作した3軸力センサをマトリクス配置をすることによって,これまでのように局所的ではなく,広域の圧力,せん断力の計測を行う.しかし,そのためにはセンサを複数配置することによる配線問題に関して検討する必要がある.この配線問題に対する対応策としては,センサの適当な配置を決定するために,FEMシミュレーションソフトを用いた実験前の解析を行う.このシミュレーションにおいて特に重要な計測対象部位のモデリングには,MRIにより計測した人体断面図から脂肪や筋肉,骨をモデリングする,従来研究でよく用いられている手法を本研究でも使用する.これによって,冗長な数のセンサを設置することなく,褥瘡の好発部位や力の解析対象部位に特化したセンサ配置が可能となる.本年度は研究目標のうち,水素吸蔵合金を用いた足趾他動運動機器を設計・製作した.また,MEMS技術を用いて3軸方向の力計測が可能なフレキシブルセンサシートを製作し,身体に貼り付けた際の応答を得た.足趾他動運動機器設計のため,足趾関節を屈曲,伸展させるのに必要な力及び関節の可動域を計測した.計測では,理学療法士の資格を持つ実験者が治具を用いて,仰臥位で脱力している対象者10名の足趾を最大可動域まで屈曲・伸展させた.得られた結果から各対象者の屈曲・伸展時の最大荷重と最大可動域の平均値を算出し,足趾他動運動機器の設計を行った.製作した足趾他動運動機器のアクチュエータには,水素吸蔵合金アクチュエータ(以下,MHアクチュエータ)を製作して用いた.MHアクチュエータは,水素吸蔵合金と合金の加熱・冷却用のペルチェ素子から成るMHモジュールと,PE,Al,CPP三層のアルミラミネートフィルムによって製作したソフトベローズから構成される.また,足趾に対する作用部を直径100mmのベローズ2つを拮抗させて製作したことにより,各対象者の足趾の形に合わせなくとも足趾を屈曲,伸展可能な機構を実現した.続いて,MEMS技術を用いて力センサシートを製作した.当初は血流量センサを製作する予定であった.しかし,褥瘡の発生機序をより詳細に調査した結果,血流量をモニタリングするよりも身体にかかる外力を計測した方が褥瘡予防に適していると判断し,製作するセンサを力センサへと変更した.MEMS技術を用いて製作した3軸の力センサを柔軟な材料(Polydimethylsiloxane,以下,PDMS)に埋め込むことで,薄くて柔らかい力センサシートを実現した.センサの大きさは2mm×2mm,センサシートの大きさは30mm×30mm×0.6mmとした.製作したセンサを用いて,人が椅子に寄りかかる時に肩甲骨部位に働くせん断力を計測し,製作したセンサシートは身体に働くせん断力方向の力を計測可能であることを確認した.本年度は研究目標のうち,MEMS技術を用いて3軸方向の力計測が可能なフレキシブルセンサシートを製作し,その耐久性について評価した.また,クッション座面上にセンサを複数配置した際のせん断力応答を計測した.

さらに,計測の正確性について考察するため,センサ構造を成す要素のシリコーンゴム部とカンチレバー部(力検出部)の遅延時間の計測実験を行った,昨年度に引き続き製作した力センサシートは,MEMS技術を用いて製作した力センサを柔軟な材料であるシリコーンゴム(Polydimethylsiloxane,以下,PDMS)に埋め込むことで,薄くて柔らかいシート形状を実現している.力センサの大きさは2mm×2mmである.この製作した力センサシートの想定使用状況に対する耐久性に関して考察を行うため,試験用センサに対して圧力,せん断力の負荷試験を行い,試験用センサが破損した際のせん断力を計測した.その結果,本研究で製作した力センサシートの破断に要するせん断力はおよそ50kPaということが分かり,想定使用状況において問題ない耐久性を持つということが分かった.さらに,製作した力センサシートをクッション上に3つ配置し,座位において坐骨結節周辺とクッションとの間に働くせん断力分布を計測した.計測結果より,2kPaから10kPa程度のせん断力が坐骨結節周辺に働くことが分かった.また,坐骨結節の外側の位置に設置したセンサにかかるせん断力は,坐骨結節の前面,背面に配置した二つのセンサよりも小さい傾向が見られた.一方,センサを構成するPDMSは柔軟な弾性物体であるため,力検出部であるカンチレバーがセンサ入力である外力に対して遅れなく応答可能かどうか,センサ表面に変位加振を与えて考察した.その結果,厚さ1mmから2mm程度の力センサシートは,座面にかかる力を計測する際に遅延することなく応答することが確認できた。本年度はセンサ構造に用いる弾性体の選定および体位変換時等の過渡的な状況においてもセンサ出力が追従するかを検討するため,有限要素法(以下,FEM)シミュレーションおよび実験結果からセンサの静的および動的応答特性について評価した.弾性体中に覆われた力検出部の力学的挙動は複雑であるため,せん断力センサを,検出部に生じる主ひずみの誤差が0.4%である2次元FEMモデル(FEMシミュレーションソフトCOMSOLを用いて作成)を用いて表すことにした.このモデルを用いて,センサの静的応答特性および動的応答特性を解析し,シミュレーション結果と実験結果とを比較した.実験では1)弾性体のヤング率,2)弾性体の厚み,もしくは3)内部構造の硬さを変化させたセンサの3グループに関して,センサ表面を0.11000Hzの正弦波加振によって変形させたときの応答を計測した.弾性体として,ヤング率600kPa程度のPolydimethylsiloxane(以下,PDMS),1GPa程度のEpoxy resinを用いた.この結果,センサの計測可能周波数帯域に内部構造はほぼ影響せず,弾性体の寸法や形状,ヤング率に依存することをシミュレーション,実験結果共に確認した。
電子衝撃励起による有機反応

物理的エネルギーにより導かれた励起状態に関する研究は熱,光反応を中心として展開されている.一方,mass fragmentationは構造解析を目的として考察されて来た.近年,高速熱分解(FVP)法,レーザー励起等の高エネルギー反応が注目されるようになり,熱,光,電子の三種の励起手段の関連につて検討が活発に行なわれている.電子衝撃による励起,及び解裂過程を精密に解析するため,電子衝撃による気相反応装置を試作した.この装置はいわば試料を回収できる質量分析計の様なもの(正確にはイオン源)であり,これにより解裂生成物を直接取り出すことができる.本研究ではこの反応装置の開発を中心として検討をかさね,装置の改良,反応条件の検討を行なってきた.特に,本装置による有機化合物の励起過程が熱によるものではなく電子衝撃により進行することを確認することに注意がはらわれた.即ち,すでに電子衝撃励起が進行することの確かめられているプラズマ状態での反応と比較し,反応速度論的考察より本装置の性能を検証した.更に,本装置を用いていくつかの電子衝撃反応に特有と思われる反応を行ない有用な知見を得た.本装置の開発研究により反応生成物を直接取り出すことが可能となり、より精度の高い反応機構解明を行なうことができるようになった.更に,本装置に電場,磁場等の分析装置を付加し、非破壊的質量分析を行なうことができる.実際,質量分離されたイオンを破壊せずに減速し,トラップする装置の試作を計画中である.物理的エネルギーにより導かれた励起状態に関する研究は熱,光反応を中心として展開されている.一方,mass fragmentationは構造解析を目的として考察されて来た.近年,高速熱分解(FVP)法,レーザー励起等の高エネルギー反応が注目されるようになり,熱,光,電子の三種の励起手段の関連につて検討が活発に行なわれている.電子衝撃による励起,及び解裂過程を精密に解析するため,電子衝撃による気相反応装置を試作した.この装置はいわば試料を回収できる質量分析計の様なもの(正確にはイオン源)であり,これにより解裂生成物を直接取り出すことができる.本研究ではこの反応装置の開発を中心として検討をかさね,装置の改良,反応条件の検討を行なってきた.特に,本装置による有機化合物の励起過程が熱によるものではなく電子衝撃により進行することを確認することに注意がはらわれた.即ち,すでに電子衝撃励起が進行することの確かめられているプラズマ状態での反応と比較し,反応速度論的考察より本装置の性能を検証した.更に,本装置を用いていくつかの電子衝撃反応に特有と思われる反応を行ない有用な知見を得た.本装置の開発研究により反応生成物を直接取り出すことが可能となり、より精度の高い反応機構解明を行なうことができるようになった.更に,本装置に電場,磁場等の分析装置を付加し、非破壊的質量分析を行なうことができる.実際,質量分離されたイオンを破壊せずに減速し,トラップする装置の試作を計画中である.従来電子衝撃による有機反応はマススペクトルを中心として理解されてきたが,本研究は直接電子衝撃を有機化合物に与え励起する反応装置を試作し,これによる反応生成物を補足し,その反応機構を検討し,同時に有機合成化学へ応用することを目的としている.更に,これら有機化合物の気相反応の他,電子衝撃を励起手段に用いる固相反応に関しても興味あるところである.本年度は,すでに試作研究を進めている電子衝撃気相反応装置に関し,改良を行ないその性能を向上させることから本研究に着手した.構造上の問題点で解決しなければならない第一のものは,電子衝撃反応点近傍の温度上昇に関してであった.本反応装置は気体試料の通過する内管に窓を設け,そこに熱電子流を通して気体分子を直接励起する構造であるが,熱電子を発生させるフィラメントが内管に接近しているため局所的にかなりの高温となっている.励起過程の検討と言う面から考えても熱による励起が電子衝撃による励起に優先しているとの指摘を免れない.そこでこれを回避するためフィラメントの設置位置および冷却手段につて検討した.フィラメントを内管から離すと電子流の減衰が著しくまた,設計上の問題で大きく移動させることは不可能であった.そこで電子流発生ブロック全体を外部から液体窒素で冷却する手法をとった.これにより内管の局所的温度上昇を防ぐことができた.次に本装置により電子衝撃励起の一つの指標として用いているanisoleの転移反応について検討した.この結果,イオン化ポテンシャルエネルギー50eV,流速0.25mmol/minのとき最も効率良く転移反応が進行し,phenol(7.9%),o-cresol(6.0%),p-cresol(2.8%)をGC/MSにより確認した.尚,このときの原料回収率は72.7%であった.前年度において電子衝撃反応装置の改良を行なった.特に,フィラメント点灯時の反応管の温度上昇を抑えるための冷却装置等について詳細に検討した.その結果,現段階における最適条件を決めることができた.本年度はこれを基に,本装置による電子衝撃励起の反応速度論的考察を含めた性能試験を行なった.これは本反応装置による反応が熱ではなく電子衝撃により進行していることを確かめるためにも重要である.試験に用いた化合物は前年度に条件最適化に用いたアニソールとした.アニソールの転移反応はプラズモリシスにより,電子衝撃に基づいて起こることが既に確かめられている.実験においてはこの反応に関し,反応条件を種々変化させて詳細に検討した.この結果,フィラメントのパワーを変化させても生成物の収率に大きな差はなかったが,パワーの減少に伴ってフローレートが減ることがわかった.

これを基にフィラメントのパワーとフローの関係を電子衝撃関数を仲立ちとして解析した結果,本装置によるアニソールの転移反応が電子衝撃を律速段階として進行していることがわかった.現在,反応効率をなお改善するための改良を続けているが,この段階で実際の反応に適用した.この結果,ピリジン誘導体のメチル基等の置換基の切断やベンゼン類の二量化反応が進行することが確認され,これらの電子衝撃励起による反応生成物を単離して構造決定することに成功した.更に高速熱分解と本電子衝撃反応との比較を詳細に行った.電子衝撃反応と熱反応とはかなり類似しているが多くの複素環化合物で両者に差異を認めることができた.
欧米文学における社会文化的観点から見たエイズ表象形成の研究

20世紀末の欧米社会に多大な影響を及ぼした病気であるエイズについて、エイズ表象の形成課程を考察した。欧米社会に病気が蔓延し始めた19801990年代までに執筆された文学作品を対象に、前代未聞の病気がどのように文学イメージとして描かれたかを詳細に検討した。(1)エイズ文学の代表的作家エルヴェ・ギベールの作品に見られる病気表象、(2)エイズに関連した自伝的作品における病気、および患う主体の視覚的イメージ、(3)文学と映画という異なる表現手法に見られるエイズ表象の相違、(4)盲人表象を通して見る視覚的イメージ、(5)文学におけるエイズ表象形成に与えたマスメディアの影響について、考察を行った。本年度の研究計画の主要部分を占める、研究材料の収集については、当初の予定通り、遂行した。主たる研究対象である、エイズ関連文学作品について、予定点数を大幅に超えて収集することができたため、予算の関係上、参考資料である西洋の伝統的図像資料の購入点数を抑えなければならなかったが、前者に比べ、図書館等で閲覧することが比較的容易だと考えられるため、文学作品の収集を優先的に行った。エイズ関連映像資料の収集について、研究対象期間である1980年代から1990年代のフランス・アメリカ映画のみならず、日本映画を含めた現代にいたるまでの映像資料を広範に収集した。また、日本国内で閲覧することが不可能な資料を調査するため、フランスで2週間の現地調査を行った。パリ市内の図書館を回り、1980年代から1990年代のエイズ関連資料を閲覧したほか、カーン市郊外にある現代出版資料研究所に赴き、所蔵コレクションの調査を行った。また、シネマテーク・フランセーズで所蔵フィルムを見ることができたのは非常に貴重な成果である。さらに、ジャン=ピエール・ブーレ氏の助言に従い、エイズ予防情報センターCRIPSのイル・ド・フランス支部を訪ね、貴重な助言を得ることができた。また、参考資料として文学・映画作品だけでなく、ドキュメンタリー資料についての情報を得ることができ、書誌作成に大いに役立った。収集した資料の分析については、エイズ文学作品内に見られる視覚的イメージを抽出し分析する作業を、現在遂行中である。本年度は、平成26年度から引き続き収集作品の分析を行った。前年度に収集した映像資料におけるエイズイメージの分析をほぼ終了した。その分析結果を基に、エイズを描いた自伝的作品および小説作品と、それらの作品を原作とした映画との比較研究を行い、表現媒体の変化により、イメージ創造にどのような差異が生まれるかについて考察した。当研究の成果は東京大学仏語仏文学研究会が発行する『仏語仏文学研究』に、論文「エイズ表象をめぐるテクストと映画の関係」として発表した。前年度から継続している文学作品の個別分析と、本年度に予定していた総合分析を同時に遂行した。フランスで発表されたエイズ文学作品のうち、主要な作品を対象とした分析を基に、病気が流行初期(19801990年代)にどのように文学イメージとして形成されたかというテーマで、フランス語フランス文学会秋季大会において研究発表を行った。他の研究者と「文学における病気」という研究テーマの可能性について話し合う場を持つことができたのは、大きな成果である。この発表を基に、論文を執筆し、学会誌に寄稿した。また、パリ第8大学で行われたエルヴェ・ギベールの写真作品をテーマとする学会に参加し、欧米各国(フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ)で活動する研究者の考察を聞くとともに、意見交換を行うことができたのは貴重な成果である。また、現地の図書館、アーカイブ等でさらなる資料収集をする機会にも恵まれた。主たる研究対象であるエイズ文学作品の点数が、当初の予定を超えて収集することができたため、その分析に予定以上の時間が必要となったため。本年度は、平成27年度に引き続き、エイズ文学作品から視覚的イメージを抽出し解析する個別分析と、個別分析結果を映像資料の分析結果と比較参照する総合分析の作業を行った。総合分析の結果として、研究対象期間である19801990年代に創作された自伝的文学作品に代表的に見られるエイズ表象を明らかにした。これらの表象には、エイズという病気に特有の現代性が顕著に表われたものがある一方、エイズに先立つ諸々の病気の表象にも共通するイメージが多数見いだされた。このことから、エイズ文学作品のイメージ解析を行うことで構築された研究の枠組みを、伝統的な病気表象研究に応用展開することが十分に可能であることが明らかとなった。研究成果は、以下のかたちでまとめた。昨年度日本フランス語フランス文学会で行った口頭発表を出発点に、伝統的図像資料を例証としてエイズ文学作品のテクスト分析を行った。その成果を論文としてまとめ、学会誌『フランス語フランス文学研究』に掲載した。エイズ関連作品においてしばしば問題となる視覚障害というテーマについて、ディドロからギベールまでフランス文学作品に表われる盲人の表象を考察し、研究成果を『仏語仏文学研究』に発表した。エイズ文学作品にみられる主体(ウィルス保有者あるいは患者)の表象について、フランス・アメリカ・日本の作品を取りあげて比較分析した結果を、フランス語で執筆した論文の作成が最終段階にあり、国内外の学術論文雑誌に投稿する予定である。欧米社会にエイズが蔓延し始めた時期に、マスメディアを介して流布されたエイズおよびエイズ患者のイメージと、同時期に書かれた自伝的なエイズ文学作品内で創造された主体のイメージとの比較を行った成果を、日本フランス語フランス文学会2017年度春季大会で口頭発表する。

欧米社会に病気が蔓延し始めた19801990年代までに執筆された文学作品を対象に、前代未聞の病気がどのように文学イメージとして描かれたかを詳細に検討した。(1)エイズ文学の代表的作家エルヴェ・ギベールの作品に見られる病気表象、(2)エイズに関連した自伝的作品における病気、および患う主体の視覚的イメージ、(3)文学と映画という異なる表現手法に見られるエイズ表象の相違、(4)盲人表象を通して見る視覚的イメージ、(5)文学におけるエイズ表象形成に与えたマスメディアの影響について、考察を行った。前述の「研究実績の概要」にも記載した通り、主たる研究対象であるエイズ文学作品の収集点数が、当初の予定を超えたため、その分析に予定以上の時間が必要となったため。引き続き、エイズ文学作品から視覚的イメージを抽出し解析する個別分析と、個別分析結果を映像資料の分析結果と比較対照する総合分析の作業を行う予定である。総合分析で得られた結果を体系的にまとめ、芸術作品に見られるエイズイメージ分析の枠組みを構築する。さらに、この枠組みがをエイズに先立ち芸術作品に扱われてきた病気(梅毒、結核、白血病、癌など)の分析に応用できるか検討する。前年度に予定していた、研究成果を基にした外国語論文の執筆・発表を行う。人文学現在遂行中である、エイズ文学作品から視覚的イメージを抽出する作業を引き続き行う予定である。計画に比して作業量が増えたことに対する対応策としては、比較的重要度の高い作品を優先的に分析することとする。また、分析途上の段階で、先行研究を有効的に活用し、作業の効率化を図る予定である。収集資料分析が遅延した結果、補助事業期間延長を申請した。これにより、今年度予定していた外国語論文執筆の計画を変更し、次年度、全ての資料を分析した成果を基に執筆し発表を行うこととしたため。大学生協を通して海外発注した書籍の代金が、為替レートの関係上、予算を上回ったため、前倒し請求を行い、支払を行った。次年度使用額は前倒し支払請求分の残金であり、そもそも次年度使用するための予算である。次年度使用額は外国語論文の校正費、発表にかかる通信費および印刷費等に使用する予定である。次年度使用額は、前倒し支払請求を行う前に予定していた通り、研究発表資料の印刷費に充てる。また、翌年度請求助成金は計画通り、画像資料を印刷するための消耗品(インクカートリッジ、写真印刷用紙)の購入、学会参加のための旅費、外国語論文執筆のための校正・校閲費、通信費等に充てる。
術後せん妄の予防及び早期発見を目的とした日本語版NCSの信頼性・妥当性の検証

本論文では、日本語版NEECHAM Confusion Scale(日本語版NCS)とThe Confusion Assessment Method for the ICU(CAM-ICU)およびAbbreviated Mental Test(AMT)を実際に使用し、日本語版NCSの信頼性・妥当性の検討を報告する。スケールは、82名の60歳以上の手術を受ける患者で実施した。CAM-ICU陽性者は18名であった。日本語版NCSの信頼性は、内部一貫性による信頼性係数(Cronbach's alpha)が0.86と高い(せん妄発症者)。探索的因子分析では、認知・情報処理-行動因子(注意力、指示反応性、見当識、外観、動作、話し方の項目)と、生理学的コントロール因子(バイタルサインの安定性、酸素飽和度の安定性、排尿のコントロール)の2因子が抽出された。これら2因子の累積寄与率は65%(第1因子50%、第2因子15%)であった。また、CAM-ICUでせん妄と評価された対象者の日本語版NCSスコアの最低平均値は16.8であり、発症しなかった者の最低平均値は25.4であった。基準関連妥当性に関しては、日本語版NCSとAMTのスコアの相関が良好(r=0.74)であり、日本語版NCSのスコアが認知機能と相関していることがわかった。これらの結果から、日本語版NCSが臨床においてアセスメントツールとして有用であることが示唆された。平成14年度は、術後患者の急性混乱・錯乱を予防、早期発見をするための看護を導き出す基礎資料を得るために以下の文献検討を行い、日本語版NEECHAM Confusion Scaleの内容を岐阜大学病院用に、用語及び使用方法の検討を行っている。現在そのために岐阜大学医学部附属病院「医学研究倫理審査委員会」に研究許可を申請中である。1.術後せん妄の予防、早期発見をするための看護についての文献検討術後せん妄の看護ケアについては、最近10年間で19編の研究論文(総説を含む)、事例報告がなされている。それらを概観すると、手術後のせん妄の発生には生理学的要因がその基礎にあり、脳の代謝障害が大きな原因である為、従来の心理的・社会的・個人的要因への働きかけだけではなく、生理学的要因への治療及びケアの理解が重要であることが再認識できた。2.岐阜大学病院において使用するための日本語版NCSの内容検討1)日本語版NCSを検討し、看護婦が使用しやすいように、項目内容を具体的表現とした。生理学的コントロールでは、バイタルサイン、酸素飽和度などという共通言語を使用することとした。認知・情報処理では、覚醒状態や反応性・見当識について具体的な内容を検討した(名前を呼ぶ、体に触れる、時間や場所などの見当識等)。また、行動については動作や話し方などについて具体的な内容とした(きちんとした姿勢や外観、あるいは身なりが乱れている、落ち着きが無い、静かである、異常な手の動き、意味不明なことを話す等)。2)患者への倫理的配慮を考慮した研究計画書を、岐阜大学医学部附属病院「医学研究倫理審査委員会」に提出した。平成15年度は、術後患者の急性混乱・錯乱を予防、早期発見するための看護を導き出す基礎資料を得るために文献検討を継続し、新しい知見を得るために第23回日本看護科学学会学術集会の交流集会「急性混乱・錯乱状想/せん妄に関するケア実践と研究:現状と将来の課題」への参加及び主催者となっている。また、日本語版NEECHAM Confusion Scaleの内容を岐阜大学病院用に、用語及び使用方法を検討しており、そのための研究を行うために岐阜大学医学部附属病院「医学研究倫理審査委員会」の研究許可を得た。現在データを収集中である。1.術後せん妄の予防、早期発見をするための看護についての検討(文献及び交流集会)現在、せん妄についてのアセスメント法や測定用具、ケアモデルや治療ガイドラインが確立されつつある。しかし術後せん妄に特定したアセスメント法やケアモデルは未だ確立されていない。

交流集会では、関連領域の最近の研究例を提示され、ケア実践の場でこれらの知見を有効に使われているかどうかや導入方法など、実用性や実践上の課題を明らかにする必要があることを情報交換し、本研究の必要性を再認識した。2.日本語版NCSを使用したデータ収集(1)方法:せん妄から回復した患者・担当看護師・せん妄となる可能性の高い患者各々若干名に対し、日本語版NCSを参考にした半構成的面接・観察法及びカルテよりデータを収集する。データ内容:せん妄から回復した息者..せん妄の時の気持ちや状況等担当看護師..患者の注意力、指示反応性、見当識、外観、動作、話し方等(日本語版NCSを用いて説明する)せん妄となる可能性の高い患者..時間や場所や注意力などや気持ち、状況等(2)倫理審査委員会の研究許可を得て、現在データを収集中である。平成16年度は、術後患者の急性混乱・錯乱を予防、早期発見するための看護を導き出す基礎資料を得るために文献検討を継続すると共に、新しい知見を得るために術後せん妄の研究者であり日本語版NEECHAM Confusion Scaleの翻訳者の一人である綿貫氏を岐阜大学へ招聘し講義を受けたり、応用心理学会へ参加した。また岐阜大学医学部附属病院「医学研究倫理審査委員会」及び静岡総合病院「研究倫理審査会」の研究許可を得てデータを収集した。1.術後せん妄に特定したアセスメントについて(文献等による新しい知見)「日本語版NEECHAM Confusion Scale」「The Confusion Assessment Method for the ICU(CAM-ICU)」「Mini-Mental State Examination(MMSE)」を使用する予定であったが、術後第1病日に図や文字を書くことが困難であるため、MMSEを中止し「Abbreviated Mental Test(AMT)」をアセスメント指標として使用することとした。このテストはMMSEより簡単で簡便に行うことができ手術患者を対象に用いられており、術後せん妄の発症に関するsensitivityとspecificityは、93%と84%であり、アセスメント指標として有効であると考えられる。2.データ収集せん妄となる可能性のある患者(65歳以上、麻酔時間6時間以上)に術前から面接を行ったが、術後にせん妄となられる患者数が少なく、フィールドを増やし静岡総合病院および岐阜大学医学部附属病院の他病棟(再度倫理審査会の許可を得る)においてもデータを収集した。研究許可が得られた30名弱の対象者で2名がせん妄となり、数名に日本語版NEECHAM Confusion Scaleにおいて低下がみられた。
現代における<統治性>の変容:保険思想を例に

本年度は、福祉国家以降の時代において、一方で人間が断片的な情報として掌握され、他方で多様な側面について市場価値を測られることを、新たな保険商品を通じて検討した。福祉国家における社会保険制度は、個人の生活を保障するという目的を第一にしていたため、条件が異なる人々に一律の保険料や保険条件を与える傾向にあった。それによって、健康で豊かな人々が、そうでない人々を支えるという相互扶助の原則が、保険制度全体を大きく規定してきた。これに対して、保険事業の民間委譲と自由化によって一般化したのは、一人一人の保険契約者について細かな情報を集め、その人のどのような要素がどの程度のリスクに値するかを評価するという方法である。急成長中の一年組み立て保険などの定期保険においては、一方で被保険者の健康情報は項目ごとに分けられ、異常性の度合いが数値として評定され、保険引き受けの条件に細かく反映される。割安な保険料をうたう商品の多くが、実は個人個人に「適切な」保険料を割増して設定することによって、予想不能のリスクや支払い過剰をあらかじめ防ぐことで成り立っているのである。一人の人間について、その生活を社会連帯を通じて生涯にわたって保障するという社会保障の理念は姿を消し、ある特定の時期に特定の状態・条件にある人間を、保険会社が関心を持つ(当該保険商品にとってリスク対象となる)要素だけを取り出して評価し、価格をつけるのが一般的になっている。ここでは、一方である人間の持つ性質や属性は断片化され、要素に分けられると同時に、市場価値という側面から多様に評価されることになる。保険における価格づけ、ランクづけの問題は、アメリカでは遺伝情報による差別として、プライヴァシー権との関連で法廷闘争に持ち込まれてきた。しかしこの問題は、むしろ、社会連帯の崩壊と保険の市場化の是非の問題として取り上げられるべきである。本年度は.まずポスト福祉国家の社会編成の特徴を調べるための予備的研究を行った。ひとつは.日本の戦後福祉国家を形成してきた保障のあり方を把握するため.昭和30年代の「新生活運動」を取り上げた.これは.アメリカ型ヨーロッパ型とは異なる日本型社会保障一生の管理の手法を示すものであった.もうひとつは.社会の価値観の変化として.ポスト福祉国家時代の「能力」を「障害」についての考え方を示すための.知能テストや教育観についての研究を行った.社会への適応度という指標が.アメリカのみならず日本の教育改革においても重要な指針となりつつあることを示した.つづいて.医療の分野における保障や健康政策について調査を開始し.アメリカ型の医療-健康管理モデルが日本に導入されつつあることを,くわしく検討している状況である.本年度は、福祉国家以降の時代において、一方で人間が断片的な情報として掌握され、他方で多様な側面について市場価値を測られることを、新たな保険商品を通じて検討した。
Ultrahyperfunctionを用いた公理論的場の量子論の研究

2004年のJournal of Mathematical Physicsに出版されたE.Bruening教授との共著の論文「Relativistic quantum field theory with a funcamental length」はUltrahyperfunctionの理論を用いれば、基本的長さを持つ場の量子論が定式化できることを示した論文である。ここでの基本的長さ1とは、1以上離れたものは区別できるが、1より近づいた2つのものは区別できないという性格を持った長さのことである。このような理論はdistributionやhyperfunctionを用いては定式化できず、ultrahyperfunctionを用いて初めて定式化できるものである。基本的長さの理論の歴史は古く1930年代から提唱されてきた。その理由は次のようなものである。相対性理論で重要な役割を果たすのは光速度cであり、量子力学ではPlanckの定数hである。場の量子論は相対性理論と量子力学を結びつけたものであるから、相対論的な量子力学の方程式であるDiracの方程式にはcとhが含まれる。cの次元は[L/T]でhの次元は[MLL/T]である。これらを組み合わせるだけでは[L][T][M]の様な次元は出てこない。長さの次元[L]を持つ定数1を導入すれば、c,h,1を用いて残りの[T][M]は表すことができる。Heisenbergは「理論は長さの次元を持った定数1を含まねばならない」と考え1958年にPauliと共著のプレプリントで、後に宇宙方程式と呼ばれる場の方程式を提唱した。この方程式は長さの次元をもつ定数1を含んではいるが、その非線形性のために解くことが非常に困難である。我々は宇宙方程式と同様に長さの次元を持つ定数1を含んで、なおかつ解けそうなモデルを考察した。南アフリカDurban大学のBruening教授と共同で書き上げたプレプリント「HEISENBERG'S FUNDAMENTAL EQUATION AND QUANTUM FIELD THEORY WITH A FUNDAMENTAL LENGTH」では、このモデルが標準的な理論の枠内では解けないが、我々の論文Relativistic quantumfieldtheory with a funcamental lengthの枠内で解けることが示された。そしてこのモデルに含まれる長さの次元を持つ定数1がまさにこの論文で定式化されたところの「基本的長さ」であることが示された。(2)7月22日から7月31日まで北京の中国科学院に李教授を訪問して、特にFourier hyperfunctionに関して共同研究を行った。(4)12月2日から12月6日までベトナムのHanoi教育大学にThai教授を訪問してHyperfunctionの理論に関係の深い多変数複素関数論に関して討論を行い、"Support and kernel theorem for Fourier hyperfunctions"と題して講演を行った。・8月9日から8月11日まで千葉大学で行われた第44回実函数論・函数解析合同シンポジウムに出席して「基本的長さをもつ公理論的場の量子論」と題して講演を行った。昔Heisenbergが提唱していた、宇宙方程式と呼ばれる、基本的長さを持った基本方程式がある。

これらの講演は、Heisenbergの宇宙方程式のようの基本的長さを持つある種の場の方程式が、従来の場の量子論の枠組みの中では解を持たなかったが、ultrahyperfunctionを用いた場の量子論の枠組みの中に解を持つという内容のもので、今回の研究期間中の成果である。・京都大学数理解析研修所に滞在していたLebedev物理学研究所研究員Alexander Smirnov氏を10月17日から10月19日まで徳島大学に招待して、公理論的場の量子論について議論をした。・11月20日から12月4日まで中国科学院数学与系統科学研究院の李邦河教授と李雅卿教授を徳島大学へ招待して、主にFourier hyperfunctionについて議論をした。12月1日から12月3日まで鹿児島大学教育学部の安井孜教授を、李邦河教授、李雅卿教授とともに訪問し、そこで理学部の河合徹教授と厚見寅司教授を交えてUltrahyperfunctionを用いた場の量子論や超準解析に関する討論を行った。Smirnov氏を徳島大学に招いて討論したり、中国科学院数学与系統科学研究院の李先生を徳島大学に招いて、いろんなことを教わることができたことは、これから本研究を遂行するにあたり大変有用であった。・9月17日から9月18日まで丸亀市民会館での超準解析研究会を主催した。
広告における表情が商品の印象や選択に与える影響についての国際比較研究

従来、広告に魅力的なモデルを用いることは、購買行動を間接的に促進する効果があるとして戦略的に行われてきた。先行研究から身体や顔の造形の魅力と消費者の広告の評価の関係については明らかとなっているが、魅力の評価に影響を及ぼす重要な要因である表情が広告の評価に与える影響は十分に検討されているとは言えない。そこで本研究課題は、魅力に大きく関わる表情に注目し、それが商品の評価や選択にいかなる役割を果たすかについて、特に国際比較という視点から実験心理学的に明らかにすることを目指すものである。本研究課題の目的を達成するために、刺激や手続きが厳密に統制された複数の心理学実験を設定した。平成30年度(最終年度)においては、前年度に引き続き、本研究課題のトピックである表情認知、マーケティング、消費者行動の心理に関する書籍および論文雑誌から情報を収集・整理した。また、前年度に実施した、広告の表情が商品の評価に与える影響について日本人を対象とした評価実験(具体的には、約60名の日本人女子大学生に対して、個別に衣服モデルの画像を1枚ずつ見せ、その衣服の好ましさについて1(まったく好きではない)から9(非常に好き)の9件法にて評定を求めた。画像は、インターネット通信販売に掲載されている画像を加工したもので、12名のモデル(男女同数)の無表情と喜び表情画像を用いた。分析では、無表情時の評定値をベースラインとして、喜び表情時の衣服に対する好ましさの印象が、モデルの性別でどのように変化するかについて検討した。)を2つの学会にて発表することで社会に発信し、議論を踏まえて第2実験の計画を修正した。その計画に基づき、モデル画像の収集・加工及び実験手続きについて準備を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度(1年目)においては、本研究課題のトピックである表情認知、マーケティング、消費者行動の心理に関する書籍および論文雑誌から情報を収集・整理した。また、広告の表情が商品の評価に与える影響について日本人を対象とした評価実験を実施することで検討した。具体的には、約60名の日本人女子大学生に対して、個別に衣服モデルの画像を1枚ずつ見せ、その衣服の好ましさについて1(まったく好きではない)から9(非常に好き)の9件法にて評定を求めた。結果については、イギリス人を対象としたBian et al.(2015)の結果と比較し、日本とイギリスの両文化の表情や魅力の認知の文化的差異の観点から議論した。申請者の所属先の変更により新たな研究環境の整備に時間を要したことから、当初予定していた人数の実験参加者を期間内に集めることが困難であった。しかしながら、分析に足るデータを収集することができたため、「おおむね順調に進展している」とする。また、本研究成果の報告に向けて調整・準備が進められていることから、こちらについても「おおむね順調に進展している」といえる。

その計画に基づき、モデル画像の収集・加工及び実験手続きについて準備を行った。平成30年度(最終年度)に実施する実験では、平成29年度に実施した実験と同様の手続きを用いるが、刺激に関しては、表情の種類を明示的な独立変数として系統的に操作したものを用いる。本実験および初年次に実施した実験の結果をまとめ、モデルや対象者の性別の要因および文化的差異の要因について考慮された商品の購買行動を促進する広告について議論する。以上の結果については、最終報告として学術論文にまとめて投稿し、社会に発信する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
YBCO薄膜人工粒界の電界効果を利用した超伝導三端子デバイス

低いキャリア密度と短いコヒーレンス長に特徴付けられる酸化物高温超伝導体における電界効果は、電荷輸送を電界効果によって制御するタイプのデバイス開発といった観点から有望視されるだけでなく、高温超伝導材料のキャラクタリゼーションの手段として精力的に研究されている。一方、酸化物高温超伝導体の傾角粒界は、弱接合として機能することからYBCAなどのc軸配向薄膜を用いてジョセフソン接合を実現する手段として広く用いられている。また、人工粒界接合には単結晶薄膜に比べて大きな電界感受性が期待できることから、本研究ではYBCA人工粒界ジョセフソン接合における電界効果に関する調査研究を行った。バイクリスタルSTO基板上に成膜した膜厚600ÅのYBCA薄膜を用いて接合の幅約30mumの人工粒界ジョセフソン接合粒界接合を作製し、STO基板の裏面にゲート電極を設けてゲート電界(最大約20kV/cm)を印加したときの接合特性の変化を調べた。接合の臨界電流I_cは負極性のゲート電圧によって上昇し、正極性のゲート電圧を印加したときには低下した。この傾向は、ゲート電界によってもたらされる粒界のキャリア密度の変調(DELTAn/n数%)と矛盾しない。また、粒界接合の電流電圧特性にはcoplanar slot型の共振器と見なすことのできる粒界接合に交流ジョセフソン効果によって輻射された電磁波が共振するいわゆる自己共振ステップ(Fiske Steps)が観測され、しかもその共振周波数がゲート電界によって大幅に変化することを見出した。これはゲート電界によって粒界接合の誘電的性質が大きく変化することを意味しており、Tunable Josephson Oscilator等への応用が期待される。
ヒト腫瘍の放射線感受性因子としてのATDC遺伝子発現の関与

本研究で用いたATDC遺伝子は、ataxia-telangiectasia(AT)groupDの原因遺伝子としてクローニングされたものである。ATDC遺伝子は、細胞のSV40transformationによりその発現が多くの場合で抑制されることが分かっていたので、本研究では、培養癌細胞を用いて、ATDC遺伝子の発現をまず調べた。14cell lineの培養癌細胞を用いて、調べたところ、4つのcell lineで、ATDC遺伝子の発現が認められなかった。また逆に過剰に発現しているcell lineが4つあった。ATDC遺伝子の機能を明らかにするために、ATDC遺伝子が発現していない4つのcell lineの中から2つのcell lineを選び、ATDC遺伝子をSV40プロモーターを用いてそれらの細胞内で過剰に発現させた。ATDC遺伝子の発現がSV40transformationにより抑制されることから、ATDC遺伝子が、癌化に関与している可能性が考えられた。そこでATDC遺伝子を過剰に発現させた細胞と、コントロールの遺伝子をtransfectさせた細胞を用いて、soft agar中のコロニー形成率を比較した。その結果、ATDC遺伝子を過剰に発現させた細胞では、コロニー形成率が約百分の一に低下した。このコロニー形成率の低下は調べた2つのcell line両方で観察された。次にATDC遺伝子の過剰発現が細胞増殖速度に影響を及ぼすかどうかを、同じcell lineを用いて検討した。その結果調べた両方のcell lineで、ATDC遺伝子の過剰発現により細胞の増殖は有意に抑制されることが明らかとなった。soft agar中のコロニー形成能の抑制や、細胞増殖速度の抑制は、多くの癌抑制遺伝子に共通である。ATDC遺伝子が癌抑制遺伝子の1種であるかどうかを明らかにするためには、癌細胞中にATDC遺伝子の突然変異が高頻度に認められるかどうかを調べることが必要であり、今後は、この点を明らかにしていく予定である。
秦漢時代から六朝時代にかけての官僚機構運営の諸側面とその変遷

198384年に湖北省江陵県張家山漢墓より発掘された簡牘資料、とくに「二年律令」と標題の付された一連の冊書は、従来あまり明らかではなかった、前漢初期の法制・官制に新たな光を当てるものである。地方行政の末端である県・道や郷における行政手続きについても、二年律令では詳細に規定されている。ここでは県・道とその下に置かれた郷、および県・道を統括する郡の二千石官とを対象として、二年律令にみえる所轄事務の分担の様相を整理しておきたい。当時の地方行政の要務が、司法と徴税であったことはすでに周知の事実である。二年律令でも司法に関しては、犯罪告発の受理、断獄および請?、盗賊の捜索・逮捕が県・道の管轄とされている。また郷においては、放火犯の逮捕、貨幣偽造者の逮捕がその職務とされる。徴税に関しては、民衆からの芻稾の取り立ておよび使用、賦錢の取り立ておよび使用、徭役の免除などが県・道においてなされている。これらがいわば動産の管理とするならば、郷においては、道路の管理、田宅支給の手続、田宅所有者変更の手続きなどいわば不動産の管理がなされ、そして戸籍や民宅園戸籍・年細籍・田比地籍・田命籍・田租籍ほかの薄籍の作成と管理も郷においてなされる。当時の民衆支配においては、県・道とその下部機関である郷との間に何らかの所轄分担がなされていたと想定できるのである。また、少なくとも二年律令で見る限りは、県・道の上部機関である郡の二千石官の職務は、県・道からの断獄などについての上申の受付など、かなり限定的であり、当時の民衆支配の中心が郡ではなく、県・道であったことが窺われる。ただし、二年律令が当時存在していた全法令からの抜粋であった可能性は高く、墓主の生前の勤務地が県・道であったとするならば、上記のような民衆支配における県・道の比重の大きさは、かなり割り引いて見る必要があるだろう。漢代の中央政府を構成する、いわゆる九卿(太常・光禄勲・衛尉・太僕・廷尉・大鴻臚・宗正・大司農・少府・執金吾)に就任した者の履歴について、『漢書』・『後漢書』の列伝の記載をもとに分析を行い、その結果、前漢と後漢とでは九卿の人事・登用に関して、おおよそ次のような傾向の相違が認められた。(1)祭祀を掌る太常は、前漢では列侯が就任するべき官とされており、太常就任以前に他の九卿を経験した者はほとんどいなかったが、後漢では、必ずしも列侯であることを要さず、また、他の九卿をいくつか経たのち就任する官となった。これは、九卿中の序列における太常の首位が固定してゆく傾向を示している。これを裏付ける事実として、太常を経たのち宰相たる三公へと昇進してゆく者は、前漢では皆無であるのに対して、後漢では半数以上にのぼることが指摘できる。(2)少府は、前漢では国家財政に匹敵する規模を有する帝室財政を主管していたが、後漢では単なる宮中庶務を担当するのみへと権限が縮小された。このためか、少府を経たのち三公に昇進してゆく者は、前漢に比較して後漢では圧倒的に少数になる。(3)司法をつかさどる廷尉は、法律に精通せねばならばいという、その専門性の高さ故か、前漢・後漢をつうじて他の九卿を経験することが比較的少ない。また、九卿の中でもとりわけ長期間にわたって在任する事例が多い。(4)皇族管理にあたる宗正は、例外なく帝室の一員たる劉氏が就任するが、前漢では宗正から三公に昇進する者が皆無であるのに対して、後漢ではそれが現れるようになる。これは、前漢に比して後漢では、皇帝の外戚がより多くの実権を握るようになったことと、何らかの関係があると推測できる。今後、一層の分析を必要とする本年度は、魏晋南北朝時代における政府の中枢機関である尚書・中書・門下の三省に関連して、その起源である前漢後半期の中朝について研究を行った。その概要は以下のとおりである。前漢中期の昭帝時代に中朝が出現し、それ以前から存在していた尚書とともに、中央政府における重要性を増し、さらに時を経て唐代に至り政府の中枢たる三省へと成長してゆく萌芽となったことは、すでに周知の事実である。しかし、従来の研究では、中朝をめぐる政治史的な側面、もしくは中朝と外朝との政治的関係といった視点からの分析がなされるのみであった。その結果、中朝を構成する個々の官職がいかなる職掌・機能を有していたのか、中朝とは宮中のどのような場所であったのか、尚書と中朝官は皇帝の政務遂行にどのように関っていたのか、という点についてはほとんど明らかにはされていない。筆者はそうした反省に立って、中朝を制度的な側面から考察した結果、次のような事柄を明らかにした。・前漢において、多様な職掌を有していた中朝官の共通性は、宮中における皇帝の私的空間たる禁中への出入りを許されていたことである。また、皇帝の書記である尚書も禁中において職務を遂行する。・同時に禁中は、皇帝が政務を執る場所でもあり、これは一般の官衙における便坐に相当する。

・皇帝が尚書によって取り次がれた上奏文を決裁するにあたっては、皇帝による判断の参考に供するために、給事中・諸吏などによる「平尚書奏事」すなわち評議が行われる。・禁中での政務遂行においては、口頭での意思伝達が大きな比重を占めており、この点で侍中・中常侍は皇帝に多大な影響力を有していた。・また侍中・中常侍は、非公式の径路によって上奏文を皇帝に取り次ぎ、これによって政策決定の迅速性をもたらした。・以上のような機能を有する中朝官とは、いわば皇帝と尚書を取りまく官房を形成していた。198384年に湖北省江陵県張家山漢墓より発掘された簡牘資料、とくに「二年律令」と標題の付された一連の冊書は、従来あまり明らかではなかった、前漢初期の法制・官制に新たな光を当てるものである。地方行政の末端である県・道や郷における行政手続きについても、二年律令では詳細に規定されている。ここでは県・道とその下に置かれた郷、および県・道を統括する郡の二千石官とを対象として、二年律令にみえる所轄事務の分担の様相を整理しておきたい。当時の地方行政の要務が、司法と徴税であったことはすでに周知の事実である。二年律令でも司法に関しては、犯罪告発の受理、断獄および請?、盗賊の捜索・逮捕が県・道の管轄とされている。また郷においては、放火犯の逮捕、貨幣偽造者の逮捕がその職務とされる。徴税に関しては、民衆からの芻稾の取り立ておよび使用、賦錢の取り立ておよび使用、徭役の免除などが県・道においてなされている。これらがいわば動産の管理とするならば、郷においては、道路の管理、田宅支給の手続、田宅所有者変更の手続きなどいわば不動産の管理がなされ、そして戸籍や民宅園戸籍・年細籍・田比地籍・田命籍・田租籍ほかの薄籍の作成と管理も郷においてなされる。当時の民衆支配においては、県・道とその下部機関である郷との間に何らかの所轄分担がなされていたと想定できるのである。また、少なくとも二年律令で見る限りは、県・道の上部機関である郡の二千石官の職務は、県・道からの断獄などについての上申の受付など、かなり限定的であり、当時の民衆支配の中心が郡ではなく、県・道であったことが窺われる。ただし、二年律令が当時存在していた全法令からの抜粋であった可能性は高く、墓主の生前の勤務地が県・道であったとするならば、上記のような民衆支配における県・道の比重の大きさは、かなり割り引いて見る必要があるだろう。