hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代華族女性の総合的解明

近代の上流階級である華族の女性の地位・役割とそれらの社会への影響、および「表」と「奥」で構成される性別役割空間・制度の実態を解明することを目的として、華族の一つである島津家を事例に分析した。華族家の女性は、近世から近代への転換により、家における役割は家庭内再生産領域へと収斂していくものの、旧藩領や社会・国家においては、旧領民に対する経済的・精神的支援や、社会活動、社交といった新たな社会的役割を果たすことになり、社会や国家に貢献するとともに、近代の新たなジェンダーを構築する主体となっていた。近代における華族家の女性の地位・役割、および「表」と「奥」で構成される性別役割空間・制度の実態面と、華族女性の社会に果たした役割・影響を解明することを目的として、平成25年度は、島津家とその分家を事例として、華族家の女性の旧藩領や社会に果たした役割の実態と、一般女性の生活様式や意識の面に与えた影響を分析した。地方紙の鹿児島新聞や近代婦人雑誌などを分析した結果、大正3年の桜島大噴火の災害時には、玉里島津家の前当主の妻が当主とともに旧領民に対して経済的支援を行っており、皇族に嫁いだ島津家の娘は、婦人雑誌に洋装姿や家族の様子が掲載され、庶民の憧れの対象として取り上げられ、一般女性の生活様式や意識に影響を与えていたと考えられる。また雑誌において、一般の旧大名家の女性が知的であると認識している男性の記事も見受けられ、島津家の女性のような華族家の女性の行動が、当時のジェンダー認識にも影響を与えていた可能性がある。平成24年度の成果とあわせて考察した結果、華族家の女性は、家における役割は家庭内再生産領域へと収斂していくものの、旧藩領や社会・国家においては、旧領民に対する経済的・精神的支援や、社会活動、社交といった新たな社会的役割を果たすことになった。そして、世間の人々と直接接する機会や雑誌の記事を通して、庶民の意識に影響を与えていたと考えられる。つまり、近世から近代への政治的・社会的大変革の影響を受けて、華族女性の性別役割は変容したものの、社会や国家における新たな役割を担うことで、近代の新たなジェンダーを構築する主体ともなっていたのである。これらの成果を、国際学会と国内学会で口頭発表した。今後は、華族女性が果たした役割について、一般女性の日常の行動・生活様式に与えた影響だけでなく、災害という非常時に果たした役割とその影響についてさらに明らかにすることを課題としたい。近代の華族である島津家を事例として、明治初期の当主である忠義の日記、執事の日誌、近代の当主である忠重の回想録、忠重夫妻に対する追想録、家政顧問である牧野信顕の日記、家庭教師の日記を分析し、華族家の妻・妾・娘・女中の家レベル・旧藩領レベル・国家(社会)レベルにおける地位・役割と、家族成員の生活の実態面を解明し、これまでに解明した制度面と合わせて考察した。また、島津本家と同様に華族であった島津分家の都城島津家の明治期・大正期・昭和期における執事の日誌を分析し、島津本家の結果を補完した。明治期の島津家の邸宅では、空間的にも制度的にも「表」と「奥」の近世的ジェンダー・システムを引き継ぎ、使用人の職制も「表」と「奥」で分かれ、当主に関する情報の伝達は、家令が男女の使用人にそれぞれ伝え、女中が島津家の子ども達に伝えた。そして、明治後期に西洋式の生活様式へと変更した。近世において島津家の正室は、夫と共に幕府と政治性を帯びた音信・贈答の儀礼という対外的役割を担っていたが、近代に入るとそのような儀礼は見られず、妻は家においては家政の評議に関与することができず、大正期になると幼当主の後見人となる権限も失われた。一方、近代になっても旧大名家と旧領民との情緒的関係は維持され、妻は夫と共に旧領民への経済的支援、旧薩摩藩関係者の行事への参加や、第二次世界大戦時における旧領民への励ましを行った。そして社会においては、華族・軍人の妻として社交を通して、国家に貢献する役割を果たした。旧領民との関係は、都城島津家でも見られ、近世に引き続き、当主夫妻の旧領民への結婚報告や、当主夫妻と旧家臣夫妻との贈答儀礼が行われていた。以上の研究成果は、多元的な分析視角と近世からの変容を明らかにしている点で、分析レベルの限定性と時限的考察という先行研究が抱える問題点を克服しており、その成果を国内外の学会で口頭発表した。

近代において華族であった島津家を事例として、近代の華族家の女性の地位・役割や家族の生活、家における「表」と「奥」の空間構造の機能の実態面、華族女性の華族社会および近代社会における役割と、一般女性の生活様式や意識の面に与えた影響を解明することを目的として、近世から近代にかけての通時的な分析と、家・旧藩領レベル・国家(社会)の各レベルに法制度と実態の二次元で考察することにより、近世の大名家および近代の華族家における女性の地位・役割と家族、家、ジェンダーについて、政治・社会構造の変遷の中で考察し、近世から近代への連続性と変容、各時代の特質を明らかにするという研究計画の中で、平成24年度は、華族家の妻・妾・娘・女中の家における地位・役割と、家族成員の生活実態を分析するとして、主に家レベルの実態を明らかにする予定であった。当初の計画で使用する予定として挙げていた資料以外にも、近代の当主である忠重の回想録、忠重夫妻に対する追想録、島津家の家庭教師の日記も分析することによって、島津家の生活実態のほか、妻・妾・娘・女中の家レベルだけでなく、旧藩領レベルや国家(社会)レベルにおける地位・役割についても一端を解明することができた。さらに、これらの分析結果を、これまでの自身の研究により明らかにしてきた近世におけるジェンダー・システムや島津家の女性の地位・役割と比較考察することで、近世から近代への上流階級の女性やジェンダーのあり方の連続性と変容についても通時的に明らかにすることができた。以上の理由から、平成24年度の研究は、当初の計画以上に進展したといえる。平成25年度は、近代において華族であった島津家を事例として、近代の華族家の女性の国家(社会)における役割の実態と、華族女性が一般女性の生活様式や意識の面に与えた影響を解明する。具体的には、『女学雑誌』、『日本婦人』、『淑女かがみ』、『婦女画報』、『主婦之友』などの近代婦人雑誌と、全国紙及び地方紙の新聞記事を使用して、島津本家および分家の妻、娘の家の外(社会)における行動と、雑誌上および新聞紙上での報道のなされ方を分析し、ネットワークの構築など華族社会に果たした役割や近代国家に果たした役割と、一般女性の意識・行動・生活様式に与えた影響を解明する。また、島津本家と同様に華族であった島津分家の玉里島津家について、『鹿児島県史料玉里島津家史料』のほか、鹿児島県歴史資料センター黎明館の「玉里島津家資料」と鹿児島大学附属図書館の「玉里文庫」で資料調査を行い、二代当主島津忠済の夫人田鶴子の日記など玉里島津家に関する日記と、邸宅の構造図などを収集して、島津本家の研究成果を補完する。以上の研究により、華族女性の国家(社会)における役割と影響を明らかにし、平成24年度の研究成果と合わせて、華族家の女性の家・旧藩領・国家(社会)の各レベルにおける地位・役割と、近代のジェンダーの構築との関連についてまとめ、これまでに行った近世における武家女性の地位・役割と「表」と「奥」のジェンダー・システムの研究成果と合わせて考察することで、近世の大名家および近代の華族家における女性の地位・役割と、家、ジェンダーについて、それぞれの特質と近世から近代への連続性と変容をより明確にする。分析する資料の調査・収集のため、東京のお茶の水図書館、昭和館、日本近代文学館に行き、近代婦人雑誌の閲覧・収集を行うほか、鹿児島の鹿児島県立図書館に行き、鹿児島と宮崎の地方紙である南日本新聞と宮崎日日新聞の閲覧・収集を行う。また、鹿児島県歴史資料センター黎明館と鹿児島大学附属図書館で、島津分家の玉里島津家関連の資料調査・収集を行う。そして、研究成果をジェンダー史学会で口頭発表し、論文としてまとめ発表する。以上の研究活動計画にもとづき、物品費として、女性・家・ジェンダー・華族関係図書の購入費のほか、資料整理ファイル、プリンターインクカートリッジの購入費、また旅費として、東京で開催される学会での成果発表のための国内旅費、東京と鹿児島での資料収集のための国内旅費、その他、資料収集の際の複写費を研究費として使用する計画である。
理論統計学に基づく新しい機械学習システムの開発及びその生体脳研究への応用

ネットワークモデルにおける意思決定問題は,確率モデルと効用関数および観測値が与えられたときに,効用関数の条件付期待値を最大化するような決定を求める理論である.特に,確率モデルや効用関数の独立関係を表すグラフの形状を生かして,最適決定を効率よく計算することができる.しかし,正規分布に従う変数のみでモデルが構成されるときの計算方法は知られているが,離散変数を含む一般のモデルでの最適な決定を,グラフの特徴を生かして効率的に計算する方法は知られていなかった.本研究では,まず正規変数と離散変数をともに含むようなモデルにおいて,Junction Tree Algorithmと呼ばれる手法を応用した最適決定アルゴリズムを提案し,グラフの特徴を利用した計算量の減少を実現した.その際にLauritzen等により提案されたstrong rootの議論を用いた.さらに線形指数二次ガウス(LEQG)モデルと呼ばれる最適制御理論をグラフィカルモデルに拡張することによって,決定者が楽観性,悲観性をもつ場合の最適決定の理論を構築した.次に,ロバスト性をもつ制御として知られるH∞最適制御理論を拡張した,一般化H∞最適決定の理論を提案した.また,一般化H∞最適決定が,楽観性をもつ決定理論の最も悲観的な極限と一致することを証明した.また,コレスキー分解を用いることにより,一般化H∞最適決定を直接求める方法も示した.本研究は離散変数と連続変数の混在モデルの最適決定アルゴリズムを提案し,楽観性を決定問題に導入したことによって,ネットワークモデルの最適決定の理論を大きく拡張することに成功した.本年の研究では、まず情報量規準を用いたサポートベクトルマシンのパラメータ選択を行った。具体的には、サポートベクトルマシンを統計的ベイズモデルで近似して、これに理論統計的なモデル選択の手法である正則化情報量規準を適用することにより、サポートベクトルマシンの性能を向上させた。また、タイプII尤度および、赤池ベイズ情報旦規準を用いて、パラメータの次元が異なる場合のカーネル選択の新しい基準を構成した。次に、サポートベクトルマシンでの多値判別の手法がこれまでいくつか提案されてきたが、それらとは異なる視点から新しい多値判別サポートベクトルマシンを提案した。このマシンは既存の1対1判別、1対他の判別の中間に位置し、どちらの長所も持つという意味で重要である。さらに、Vapnikによって提案された統計的学習理論による学習マシンの汎化性能評価を多値判別に拡張して、多値判別学習マシンの統計的学習理論を構成した。さらに、いくつかの学習マシンの出力を合成してできる学習マシンの汎化性能評価に有用な定理を証明した。これらにより前述の多値判別学習マシンのより正確な汎化性能評価が可能になった。以上の結果を日本神経回路学会第12回全国大会、統計関連学会全国大会、応用統計学会第24回シンポジウムで発表した。また、これらの研究と平行して、結晶成長ボロノイ図のシミュレーションおよび理論解析をロボットの経路探索に利用する研究を行い、それを論文誌(Future Generation Computer System)に投稿した。本年の研究では、まず情報量規準を用いたサポートベクトルマシンのパラメータ選択を提案した。この研究は、サポートベクトルマシンを統計的ベイズモデルで近似して、これに理論統計的なモデル選択の手法である正則化情報量基準を適用することにより、サポートベクトルマシンの性能を向上させることに成功した。本研究は海外論文誌へ投稿中である。次に、サポートベクトルマシンの拡張であるカーネルマシンの中で、近年応用上注目されている最小2乗サポートベクトルマシンについての理論評価を行った。具体的には、サポートベクトルマシンと最小2乗サポートベクトルマシンのそれぞれを統計的線形判別問題で近似し、期待誤判別率の漸近展開を行った。その結果、最小2乗サポートベクトルマシンが多くのデータに対して高い判別性能をもつ理由を明らかにした。本研究は2003年度統計関連学会連合大会において発表された。次に、トーナメントにおける全順位決定問題に関する新しい手法を提案し、投票問題や破産問題における確率論的手法を用いてその必要ラウンド数を解析評価した。本研究は並列計算機における並列ソートの問題と非常に深いつながりがあり、並列ソートの計算量評価とのつながりも期待されている。本研究は海外論文誌に投稿中である。また、risk-sensitiveな最適制御理論を拡張して、risk-sesnsitiveなグラフィカルモデルの決定理論を提案した。また、ロバスト性をもつ最適制御として広く応用されているH∞制御をグラフィカルモデルの決定理論に拡張した。本研究の成果はIBIS2003において発表された。ネットワークモデルにおける意思決定問題は,確率モデルと効用関数および観測値が与えられたときに,効用関数の条件付期待値を最大化するような決定を求める理論である.特に,確率モデルや効用関数の独立関係を表すグラフの形状を生かして,最適決定を効率よく計算することができる.しかし,正規分布に従う変数のみでモデルが構成されるときの計算方法は知られているが,離散変数を含む一般のモデルでの最適な決定を,グラフの特徴を生かして効率的に計算する方法は知られていなかった.本研究では,まず正規変数と離散変数をともに含むようなモデルにおいて,Junction Tree Algorithmと呼ばれる手法を応用した最適決定アルゴリズムを提案し,グラフの特徴を利用した計算量の減少を実現した.その際にLauritzen等により提案されたstrong rootの議論を用いた.さらに線形指数二次ガウス(LEQG)モデルと呼ばれる最適制御理論をグラフィカルモデルに拡張することによって,決定者が楽観性,悲観性をもつ場合の最適決定の理論を構築した.次に,ロバスト性をもつ制御として知られるH∞最適制御理論を拡張した,一般化

H∞最適決定の理論を提案した.また,一般化H∞最適決定が,楽観性をもつ決定理論の最も悲観的な極限と一致することを証明した.また,コレスキー分解を用いることにより,一般化H∞最適決定を直接求める方法も示した.本研究は離散変数と連続変数の混在モデルの最適決定アルゴリズムを提案し,楽観性を決定問題に導入したことによって,ネットワークモデルの最適決定の理論を大きく拡張することに成功した.
観測値の非独立性を考慮したデータ解析法について

本年度は,観測値の独立性が満たされていない標本のうち,特に学級などの集団を単位として得られるデータに注目し,これらのデータを適切に扱うための方法について検討した.これまで,このような前提条件を逸脱している標本は,統計的検定を適用するほとんどの場合において単純無作為抽出を仮定してきたが(つまり前提条件を逸脱しているという状況には目をつぶって),こうした方法はこれまでの検討の結果より,危険率や検定力に大きな影響をおよぼす可能性のあることが明らかとなっている.このような,集団を単位として得られた標本を扱う方法としては(1)集団の平均値を使う,(2)データを階層構造とみなした分析方法を適用する,の2つがある.このうち(1)は,サンプルサイズが大きく減少して検定力の低下を招く,検討したい対象が個人から集団に変わってしまうため,研究の趣旨にあわない可能性が生じる,などの問題がある.また,(2)は近年急速に発展してきた統計的手法であるが,適切に利用するには一般に大きなサイズの標本が必要となるという問題がある.ただし,必要なサンプルサイズは個別の状況に応じて変化するため,それらの推定方法の開発が引き続き課題として残されている.また,前年度において修正検定統計量および検定力の提案を行っているが,これらと,この階層構造を仮定した分析方法の比較検討も,また,観測値の独立性の満たされていないデータが多く得られてしまう現状においては,今後の課題としてさらに検討すべきであると思われる.本年度は,観測値の独立性が満たされていない標本のうち,特に学級などの集団を単位として得られるデータに注目し,これらのデータを適切に扱うための方法について検討した.これまで,このような前提条件を逸脱している標本は,統計的検定を適用するほとんどの場合において単純無作為抽出を仮定してきたが(つまり前提条件を逸脱しているという状況には目をつぶって),こうした方法はこれまでの検討の結果より,危険率や検定力に大きな影響をおよぼす可能性のあることが明らかとなっている.このような,集団を単位として得られた標本を扱う方法としては(1)集団の平均値を使う,(2)データを階層構造とみなした分析方法を適用する,の2つがある.このうち(1)は,サンプルサイズが大きく減少して検定力の低下を招く,検討したい対象が個人から集団に変わってしまうため,研究の趣旨にあわない可能性が生じる,などの問題がある.また,(2)は近年急速に発展してきた統計的手法であるが,適切に利用するには一般に大きなサイズの標本が必要となるという問題がある.ただし,必要なサンプルサイズは個別の状況に応じて変化するため,それらの推定方法の開発が引き続き課題として残されている.また,前年度において修正検定統計量および検定力の提案を行っているが,これらと,この階層構造を仮定した分析方法の比較検討も,また,観測値の独立性の満たされていないデータが多く得られてしまう現状においては,今後の課題としてさらに検討すべきであると思われる.
中小規模建築ストックの地震リスク評価およびその情報の地域共有化手法

中小規模の建物が密集して存在する地区を対象に,その地区内の建物の地震リスク評価を行い,その情報を地域住民と共有するための方法を開発した。地震リスクは,その地域における建物と地盤の特性および想定すべき地震の情報をもとに,建物倒壊,道路閉塞,外壁被害の観点から評価を行った。それらをまとめた資料を用いて地域住民とのワークショップを実施し,一連の取り組みが住民の地震防災意識の向上につながったかを検討した。地震災害に備えて,市民が,自らが住まい,所有する建築ストックの,耐震性能を正しく把握することは重要である。本研究は,中小規模の建築ストックが密集して存在する千代田区神田地域を対象に,地域社会を主体とした建築ストックの地震リスク評価とその情報の共有化手法を開発することを目的としている。本年度は,中小規模建築ストックを対象とた常時微動測定および耐震診断を中心に研究を実施した。現在,耐震性能を評価する場合,耐震診断の結果を基にすることが多いが,煩雑な手順が必要であり,より簡便な評価手法が求められている。常時微動測定は比較的簡単に実施できるので,本研究では耐震診断の結果を常時微動測定の結果と比較し,常時微動測定による耐震性能評価の可能性について検討した。常時微動測定の実施に当たっては,十分な数の観測点(本年度は,従来より35点多い15観測点程度)を確保し,詳細な測定を行った。耐震診断は設計図書を用いて実施した。非木造建物について,一次診断と二次診断を行った。耐震性能評価のためには,建物の評価だけでなく,地盤の評価も重要となる。そこで,常時微動測定に基づくH/Vスペクトルによる評価と,地盤柱状図を用いた一次元波動論に基づく解析を行い,それらの整合性を検討した。以上により得られた解析結果より,総合的に建築ストックの詳細な耐震性能を評価する手法を検討した。さらに手軽に行える耐震診断を目標とし,最小限の調査・解析を行うことで実施可能な耐震性能評価手法の検討を行った。・木造と非木造が密集して混在している地域であるエリアを対象にし,情報収集と市民ワークショップの開催の調整を行った。葛飾区堀切,四ツ木地域を対象に,GISデータの構築を行った。具体的には,地盤図,個別建物の建築年データである。・建物の補修・改修行為の実態および,防災に関する実態調査を行った結果,次のことが明らかとなった。まず,対象とした地域では地震被害に対する危機意識は非常に高いが,耐震診断や耐震改修はあまり行われていない。耐震診断を阻害している要因としては,具体的な情報が居住者にとって不足していることが大きいと考えられる。耐震改修に関しては,リフォームなどと同時に行う事が,その促進に有効な手段の一つとなると考えられる。・昨年度,常時微動測定と耐震診断(一次および二次)を行った建物について,三次診断を行い,その耐震性能を評価した。その結果,当該建物は三次診断でも十分な耐震性は有しておらず,耐震補強が必要であることがわかった。テナントビルであるため,炭素繊維補強工事を中心とした耐震補強の提案を行った。・都内の高層鉄筋コンクリート造分譲マンションにおいて,強震観測を開始した。この建物は前年度に常時微動測定によりその振動特性を評価したものである。さらに耐震診断によりその耐震性能を評価している。強震計は一階と屋上階に設置しており,頂部の応答値の評価だけでなく,伝達関数として振動特性を評価することが可能となっている。本年度は,4地震のデータを得ることができた。震度4以上のものはなかったが,微少な地震による応答特性は,常時微動測定による応答特性とよく対応するものであった。本年度は,葛飾区東四つ木地区地区を対象に,地震リスク評価を行った。解析手順は次のとおりである。i)地区内の複数点の地盤柱状図を入手する。ii)地盤柱状図より,地盤モデルを作成する。iii)重複反射理論に基づく弾性解析により,地盤の固有周期の計算する。iv)一次元波動論に基づく等価線形解析により,1923年関東地震,建築基準法で定められたごくまれに起こるとされる地震(告示波),地震東京湾北部地震(中央防災会議)の3地震を対象に,地区内の計測震度および地表面変位応答を計算する。その結果,以下の結論を得た。1)ひとつの地区内でも,地盤の状況にはかなりばらつきがある。2)地盤固有周期は,西側では0.6秒程度であるが,東側では1秒を越える地域もあり,かなり軟弱な地盤である。3)計測震度は地震により異なり,関東地震で震度5弱から震度5強でもっとも小さく,次が告示波,東京湾北部地震が震度5強から震度6弱ともっとも大きい。これらの数値は既往の被害想定と比較すると小さいものであるが,その原因は局所的に極端な軟弱地盤が存在することであり,既往の想定では不十分であることが明らかとなった。

4)東京湾北部地震における変位応答を,固有周期が0.2秒以下(鉄筋コンクリート造建物を想定),0.20.4秒(鉄骨造建物を想定),0.41.0秒(木造建物を想定)の値のそれぞれの平均値で評価したところ,鉄筋コンクリート造建物では0.1cm以下,鉄骨造では0.5cm程度,木造建物では数cmと,鉄筋コンクリート造建物の揺れは小さいが,木造建物はその数十倍の揺れになることが分かった。以上より,東四つ木地区はかなり軟弱な地盤であるため,地震時には大きな揺れを生ずる可能性が高く,特に木造建物では大きな被害が予想される。また,地盤そのものの被害にも注意が必要で,液状化や基礎・杭の損傷も懸念される。
レンジエクステンダ方式ハイブリッドシステム搭載の低重心構造農作業車輌の開発研究

農用エンジンの排出ガス規制や燃費低減化への対応技術として,エンジンとモータの組み合わせによるレンジエクステンダ方式ハイブリッド作業車両を開発した.本車の特長は,不整地走行するため低重心構造にしたこと,伝動機構を簡略化するため車輪にホイール・イン・モータ(190W)を2個,連結するトレーラ車輪に2個,計4個(4WD)使用したことである。搭載バッテリ(容量2880Wh)のみで走行する一充電走行距離は35.4km,作業機駆動には2.8kWの作業用電力使用が可能である。近年対応が迫られている農用エンジンの排出ガス規制や燃費低減化への対応技術として、内燃機関、発電機、バッテリ、コントローラ、電圧変換機、及び電動モータから構成されるレンジエクテンダ方式ハイブリッドシステム搭載の農作業車輌を開発した。本車の特長は、機体の低重心化をはかるため、機体下・左右の走行車輌の間に密閉式鉛電池(12V、60Ah)を4個搭載したこと、このため転倒角42.4°と低重心化できたこと、伝動機構を簡略化するため、トラクタの車輪にホイール・イン・モータ(190W×2個)を装着したことである。本車は長い航続距離が要求される場合は、エンジン発電機により電力を補いながら走行できるレンジエクスレンダ方式である。本シスステムは、シーケンサにより、次の4つの機能を搭載した。(1)発電機駆動用ガソリンエンジン(2.8kW)、発電された電力を蓄電するバッテリ、エンジン停止状態でもバッテリの電力で走行用モータを駆動する走行駆動システム、(2)搭載バッテリの充電は、発電機で発電された電力または商用電源から供給される電力とを選択できると共に、バッテリ電圧降下時には自動で充電開始するシステム、(3)発電機によって発電力された電力を外部へ取り出して電動作業機等を駆動する電力供給システム、(4)走行開始、前・後進切換え、モータ回転速度調整、緊急停止等を行う走行機能スイッチである。平坦な土道上で走行性能を調べた結果、無積載・車速0.28m/sで消費電力800Wであり、搭載バッテリ(容量2880W)のみでの一充電走行距離は3.6kmであった。エンジン発電機使用してのハイブリッド走行では、発電機から480W供給されるためバッテリから消費される電力は320Wとなり、一充電走行距離は9.0kmとなった。充電時間は7時間で100%充電できる。作業機使用に対しては、走行電力をバッテリのみで供給する場合、2.8kWの作業用電力が使用できる。本研究は,エンジンの燃費向上や園芸ハウス内における排ガスによる雰囲気の汚染防止技術として,エンジンと電動モータの二っの動力源を備え,状況に応じて動力源を切り換えて走行するハイブリッド式農作業4輪車を開発することを目的とした。本車の特長は,機体の低重心化をはかるため,機体下・左右車輪の問に密閉式鉛電池(12V,60Ah)を4個搭載していること,伝動機構を簡略化するため,車両の後輪及びトレーラの車輪にホイール・イン・モータ(190W)をそれぞれ2個,合計4個装着していることである。したがって,4輪車単体では2WD,トレーラを連結すれば4WDを選択できるようになっている。また,長い航続距離を得るため,エンジン発電機により電力を補いながら走行できるレンジエクステンダ方式とし,電圧降下時(28V→21V)には自動で発電用エンジンが始動し充電を開始する。発電機によって発電された電力を外部へ取り出して電動作業機を駆動する電力供給機能もある。先ず,電圧降下に伴う自動充電機能のテストを行った。ここでは電圧降下促進のため,自動車用電球(12V,55W)8個,440W消費させた。その結果,約150分後に電圧が21Vに降下すると同時に発電用エンジンが作動することを確かめた。次に,車両単体が2WDにて走行したときの1回の充電で走行可能な距離を求めた。その結果,無積載,車速0.63m/s時の走行電力は187W,したがって、搭載バッテリ(容量2880W)のみの走行で約35kmとなった。また,作業機使用には,2.8kWの作業電力が使用可であった。トレーラ連結(4WD)時における走行電力に関しては,車両とトレーラの駆動系がそれぞれ単独で働くため,車両はトレーラ側から押される傾向となり,4WD時のトータル電力は2WDに比べて小さくなった。
新規ビタミンＫ２合成酵素（ＵＢＩＡＤ１）の遺伝子欠損動物の作出と表現型解析

組織中に存在するビタミンK2は、摂取したビタミンK1から小腸で遊離したビタミンK3がリンパ管系および血流を経て組織へ移行し、酸化還元酵素により還元され、酵素Ubiad1によってプレニル化されて生成したものであることを証明した。Ubiad1の機能を明らかにするため、全身性Ubiad1遺伝子欠失マウスの作出を試みたが、胎生致死であった。Ubiad1 flox/floxマウスとNestin-Cre発現マウス、Osterix-Cre発現マウスあるいはSynapsin-Cre発現マウスとの交配により造血・神経組織特異的、骨組織特異的あるいはニューロン特異的Ubiad1遺伝子欠失マウスの作出に成功した。平成23年度において、以下の研究成果を得ることができた。1.Ubiad1遺伝子exon1ターゲティングベクター導入ES細胞3クローン(a3037、a3096、a3097)を作成し、それぞれのクローンからキメラ率100%のキメラマウスを取得した。2.キメラマウス(雄)とC57BL/6J雌マウスの交配により22匹のヘテロF1産仔を得た。3.Ubiad1遺伝子ヘテロコンディショナルノックアウトマウスとの交配に使用するため、B6;CBA-Tg(CAG-Cre)47Imeg(以下CAG-Cre)ヘテロマウスおよびB6;D2-Tg(CAG-Flp)8Imeg(以下CAG-Flp)ヘテロマウスの増産を行った。4.Ubiad1遺伝子コンディショナル・ノックアウトマウスのF1ヘテロ接合体マウス♂(Ubiad1floxE1+neo/+)と、CAG-Creヘミ接合体マウス♀との交配により、F2マウスを作出した。遺伝型解析の結果、a3097から3匹のF2マウスが、a3037からは7匹のF2マウスがCreによる組換えでflox遺伝子領域が除去されたヘテロ接合体マウス(エクソン欠損ヘテロ接合体マウス:Ubiad1dE1/+;CAG-Cre)として得られた。5.Ubiad1遺伝子コンディショナル・ノックアウトマウスのF1ヘテロ接合体マウス♂(Ubiad1floxE1+neo/+)と、CAG-Flpヘミ接合体マウス♀との交配により、F2マウスを作製した。遺伝型解析の結果から、a3037からは2匹のF2マウスが、a3097からは4匹のF2マウスがFlpによる組換えでneomycin耐性遺伝子が除去されたマウス(Ubiad1floxE1/+;CAG-Flp)として得られた。平成25年度において、以下の研究成果を得ることができた。1.全身性ubiad1遺伝子欠失マウスは全例が胎生致死であったため、ubiad1-/-ES細胞塊を作製し、mRNAおよび蛋白レベルでubiad1が発現していないことを確認した。さらに、MK-4合成能を欠失し、一方、野生型と同程度のCoQ9/10合成能を保持していることを確認した。さらに、ubiad1+/-マウスの組織中MK-4濃度およびMK-4合成活性が野生型のほぼ半分に低下していることを確認した。2.Ubiad1 flox/floxマウスとNestin-Cre発現マウスの交配により出生したNestin発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウス(Nestin-CKO)は、出生後12週齢で野生型に比べて体重、骨密度および筋肉量が有意に低かった。また、野生型に比べて水平棒・平行棒試験および自発的交替行動変化率は有意に低く、一方、自発行動量は有意に高く、不安定な情動行動を呈した。Nestinが高発現している中枢神経系で、ubiad1の遺伝子発現は殆ど認められなかった。Nestin-CKOの脳(大脳、小脳、中脳、間脳、延髄、嗅球)内MK-4濃度は野生型に比べて著しく低く、一方、CoQ9/10濃度に有意な差異は認められなかった。3.Ubiad1 flox/floxマウスとOsterix-Cre発現マウスあるいはSynapsin-Cre発現マウスとの交配によりOsterix発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウス(Osterix-CKO)およびSynapsin発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウス(Synapsin-CKO)の作出に成功した。現在、詳細な表現型解析と神経組織および骨におけるMK-4合成能およびCoQ9/10合成能について検討している。平成24年度において、以下の研究成果を得ることができた。

1.Ubiad1遺伝子exon1ターゲテイングベクター導入ES細胞2クローン(a3037およびa3097)から、それぞれキメラマウスの作出を経て全身性ubiad1遺伝子欠失ヘテロマウスの作出に成功した。更に、ヘテロマウス同士の交配によりホモマウスの作出を試みたが、全例が胎生致死であった。体外受精妊娠マウスを用いて胎生期における胎児の生存性について詳細に解析した結果、胎生7-10日齢の間で全例が死亡することが判明した。現在のところ、死亡原因については不明である。2.妊娠マウスにコエンザイムQまたはビタミンKを経口投与することにより、極めて低い確率ながら胎生期マウスの生存期間を延長させることができた。現在のところ、この理由については不明である。3.Ubiad1 flox/floxマウスとNestin-Cre発現マウスの交配によりNestin発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの作出に成功した。出生時および生後数週間におけるホモマウスの外観および行動性において野生型と比べて異常は認められなかった。4.骨芽細胞あるいは神経細胞特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの作出と表現型・機能解析を行うため、Osterix-Cre発現マウスの継代繁殖と成熟化を開始した。また、Synapsin-Cre発現マウスのジャームライントランスミッションを開始した。Ubiad1遺伝子欠損マウスの作出に必要な以下の(1)(7)のすべてのプロセスにおいて満足すべき結果が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。Ubiad1遺伝子欠失マウス作出に必要な以下の(1)(3)のすべてのプロセスにおいて満足すべき結果が得られている。平成23年度の実績を踏まえて、以下の(1)、(2)のヘテロマウスを作出し、これらを用いて最終的にubiad1遺伝子欠損マウスを取得する。現在のところ研究計画に問題点はなく、変更も必要ない。(1)Cre発現ヘテロKOマウス(-/+:Cre/+)とワイルドマウスを交配させ、産仔のジェノタイプ解析とCre遺伝子の有無により、ヘテロKOマウス(-/+)を取得する。(2)Flp発現ヘテロKOマウス(flox/+:Flp/+)とワイルドマウスを交配させ、産仔のジェノタイプ解析とFlp遺伝子の有無により、ヘテロfloxマウス(flox/+)を取得する。平成24年度の実績を踏まえて、以下の(1)(4)の研究計画を推進する。現在のところ、研究計画に問題はなく、変更も必要ない。(1)全身性ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの胎生致死の原因を明らかにする。(2)Nestin発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの表現型・機能解析(3)Osterix発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの作出と表現型・機能解析(4)Synapsin発現組織特異的ubiad1遺伝子欠失ホモマウスの作出と表現型・機能解析
いじめを予防する学級づくりに関する実践研究

本研究は「いじめ」防止を目的とした指導プログラムを検討することが目的であった。その結果、いじめ予防には,子どもの情緒の安定や円滑な人間関係の形成に寄与する「哲学的対話教育」が効果的であること,情緒・行動を自己調整し、他者を受け入れながら共同的に学級づくりが重要であること、学校をあげて異質な他者を受け入れられる心理教育プログラムの展開が重要であることが明らかになった。本研究は「いじめが生じにくい学級」を形成するために,「いじめ」防止を目的とした指導方法について、哲学対話教育、特別支援教育、臨床心理学の各領域からどのようにアプローチできるのかを検討することを目的とするものである。2014年度の研究成果は以下の通りである。いじめが生じにくい学級づくりにつながる哲学対話教育に関する研究では、子どもの社会集団である「学級」の力を活用し、「社会的つながり」を自ら維持・発展できるようになることでいじめを減少させるプログラム、実践モデルを構築するために、対話力の向上を実現する「哲学リテラシー育成プログラム作成フォーマット」案の作成を行った。茨城県内の小学校に勤務する教諭の協力を得て実践し、研究会を開催して批判的検討を行った。今後は研究会を続け、「哲学リテラシー育成プログラム作成フォーマット」をより実効性、汎用性のあるものにしていく予定である。いじめられている子どもといじめている子どもの双方に対する臨床心理学的アプローチに関する研究では、いじめ防止のための心理教育プログラムに関する国内外の文献をまとめた。また,茨城県教育委員会,水戸市教育委員会等,自治体教育委員会の生徒指導を担当する指導主事と,情報交換を行った。これらを元に,中学校での心理教育に関する授業案を書き,水戸市内の中学校の2年生のクラスで,スクールカウンセラーとして授業実践をおこなった。発達障害等の子どもがいじめの被害者・加害者とならないようにするための特別支援教育からのアプローチに関する研究では、英国のいじめ対策に関する資料を収集し、どのような子どもがいじめ被害に遭いやすく、学校全体からどのように守るかという点から研究を進めた。2015年度には、これらの情報を論文にして公表する予定である。研究2年目の2015年度は、いじめ問題への具体的なアプローチを検討するために、哲学対話教育・心理教育・特別支援教育の3つの分野でそれぞれ研究を進めた。まず、哲学対話教育といじめ予防に関する研究プロジェクトでは、2014年度に作成した哲学リテラシー育成プログラムを改訂した。具体的には、このプログラムの目的を確認して、理論的な再検討を行ったうえで哲学的対話を教育実践に取り入れている小学校教員4名の参加を得て研究会を行い、より実践しやすく、かつ実践の成果をフィードバックして改善しやすい「哲学リテラシー育成プログラム暫定案」を作成した。また、心理教育プログラムの開発研究では、地域の教育委員会等と連携し、地域の学校でいじめ予防につながる授業を実施しながら、教材開発を行った。教育現場で実践したのち、教員や子どもたちからの感想などをもとに、いじめ予防に関する心理教育プログラムの開発に着手した。具体的には,公立小学校と公立中学校を対象に,タブレットを用いてインタラクティブに児童生徒とやりとりをしながら,いじめについて当事者性を持って考えられる授業を実践した。さらに、特別支援教育といじめ予防に関する研究調査では、英国の自閉症児を中心にいじめにあいやすい傾向があることや、そうした子どもたちをいじめから守るために、登下校や休み時間を含めて、小・中学校の教師がどのように児童生徒を保護し、他の子どもたちに生徒指導しているのかという点を調査し、論文を執筆した。以上の取り組みは、いじめを予防するために不可欠な学級づくりの基盤となるものであり、これらの研究成果を総合することで、学校や学級全体で取り組むいじめ予防教育プログラムを編集することができると考えた。研究2年目の2015年度は、いじめ問題への具体的なアプローチを検討するために、哲学対話教育・心理教育・特別支援教育の3つの分野でそれぞれ研究開発を実施した。それぞれの分野で現場の教員と実践開発を行ったり、いじめ予防プログラムの実際について実践および調査研究がすすめられ、先駆的な成果が出ており、最終年度にまとめる基盤ができたため。本研究は「いじめが生じにくい学級」を形成するために,「いじめ」防止を目的とした指導プログラムを開発することを目的とするものであった。研究最終年度である平成28年度は,これまで2年間の研究の結果をふまえて,日本の小・中学校でいじめを予防する学級づくりを実践できるような教材や指導方法を記した冊子を作成した。この冊子では、児童生徒が「いじめをしてはいけない」ということを認知的に理解するだけでなく,道徳的にも,感情的にも,行動的にも理解することが必要であり,こうした指導は教育活動全体を通じて,学校や学級のあらゆるところで継続的かつ組織的に実践しなければならないということを示した。具体的には、特に哲学・倫理学の分野で進められてきた対話をもとに多様性を認め合い,交流する力を育てていくことができる「哲学的対話教育」の実践事例を示し,こうした対話が子どもの情緒の安定や円滑な人間関係の形成に寄与することを明らかにした。また、いじめ予防には,人と共に考え、共に生きる力を形成する哲学的対話教育ばかりでなく,情緒や行動を自己調整し、他者を受け入れながら共同的に学習する集団を形成することが重要であり、日常的な授業のなかでいじめ予防のための学級づくりを展開することが重要であることを示した。さらに、学校をあげて異質な他者を受け入れられるようになる心理教育プログラムを展開することも重要であることを示し、そのための教材や具体的な実践方法を示した。

その結果、いじめ予防には,子どもの情緒の安定や円滑な人間関係の形成に寄与する「哲学的対話教育」が効果的であること,情緒・行動を自己調整し、他者を受け入れながら共同的に学級づくりが重要であること、学校をあげて異質な他者を受け入れられる心理教育プログラムの展開が重要であることが明らかになった。研究初年度に哲学対話教育、特別支援教育、臨床心理学の各領域からアプローチできる見通しが立ち、平成27年度以降に研究成果を残すことができる見通しが立ったから。研究3年目の2016年度は、哲学対話教育・心理教育・特別支援教育の3つの分野でそれぞれ研究開発した内容を1冊の冊子にまとめて実践現場に研究成果を還元する。そのために、それぞれの研究成果をもちより、協議を重ね、体系的な研究成果報告書となるように推進したい。哲学今後は哲学対話教育、特別支援教育、臨床心理学の各領域で実践方法を具体的に検討することが課題である。そのために、欧米の情報なども参考にすることが求められる。次年度に哲学対話教育・心理教育プログラム・特別支援教育といじめ予防の取り組みに関して、まとまった研究報告書を作成することができる見通しになり、当初、予定していた印刷費よりも多く経費がかかる可能性が生じたので、研究経費を繰越すこととした。また、海外に2015年度末から出張したが、帰国日が2016年度となったため、次年度に出張旅費を清算することになったので、基金の一部を繰り越した。研究初年度であったので、哲学対話教育・特別支援教育・臨床心理学の各領域におけるいじめ問題への対応に関する資料収集を中心に行ったため、県外への出張が当初の見通しよりも少なくなり、旅費の支出が予定よりも少なくなったため、平成27年度使用額が生じた。哲学対話教育・心理教育プログラム・特別支援教育といじめ予防の取り組みに関する研究報告書の印刷・製本の経費および、2年目に出張し、最終年度に帰国した外国出張の旅費として資料する予定である。研究2年目は、初年度に文献的に整理をした点をふまえて県外および海外等に情報収集あるいは情報発信をしたいと考えており、旅費として平成27年度使用額を活用する予定である。
癌幹細胞周囲微小環境に着目した転移抑制効果の検討

近年、癌幹細胞理論が提唱され、癌幹細胞が治療抵抗性や再発に重要な役割を果たしていると考えられている。また、癌幹細胞がその幹細胞の性質を維持するためには、癌細胞周囲微小環境が必要とされ、上皮系腫瘍である扁平上皮癌が、間葉組織で新たに転移巣を形成できるのは、自己複製能をもつ癌幹細胞様の細胞が存在するからだと考えられている。われわれは、過去に癌細胞のエネルギー代謝の変化や低酸素環境に着目し報告してきたが、本研究の目的は、原発巣のみならず転移巣での癌幹細胞の動向を解明し、特異的な癌幹細胞周囲微小環境を変化・抑制させることでリンパ節転移が抑制されるという仮説をもとに新たな知見を得て、より未分化で悪性度の高い癌幹細胞への進行を制御する方法を発見することである。in vitroの検討で、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-3)を継代培養し、通常培養と低酸素培養を行い、酸素条件の違いによる幹細胞性因子(Oct3/4, Sox2, c-Myc, Klf4, Nanog)の発現をReal-time PCRで検討した。また、手術中に採取した臨床検体(原発巣と、同由来の正常組織)を用いて、分化度の違いによる幹細胞性因子の発現をReal-time PCRで検討した。その結果、低酸素培養細胞と、中分化型および低分化型臨床検体で、Oct3/4, Sox2, Nanogの有意な発現上昇が認められた。さらに、後ろ向きに術後経過が調査可能であった患者の病理組織検体を収集し、Nanogを除く幹細胞性因子の発現を免疫染色で検討した。その結果、Oct3/4, Sox2, Klf4の高発現が、3年疾患特異的生存率の有意な低下を認めた。さらに、リンパ管新生能因子(Podoplanin, LYVE-1)の発現をReal-time PCRと免疫染色で検討した。その結果、両因子の高発現が、頸部リンパ節転移と有意に関係した。現在、補助事業期間の延長が受理され、in vivoの研究を継続している。研究計画を一部見直し、in vivoでの評価項目は、in vitroや臨床検体で評価を行っていない、腫瘍免疫関連項目も検討している。また癌幹細胞がその幹細胞の性質を維持するためには、癌細胞周囲微小環境が必要とされ、上皮系腫瘍である扁平上皮癌が、間葉組織で新たに転移巣を形成できるのは、自己複製能をもつ癌幹細胞様の細胞が存在するからだと考えられている。また臨床検体を用いて、原発巣と同由来の正常組織と比較した、分化度の違いによる幹細胞性因子の発現をReal-time PCRで検討した。低酸素培養細胞と、中分化型および低分化型臨床検体で、Oct3/4, Sox2, Nanogの有意な発現増加が認められた。in vitroと臨床検体を用いた研究で、ヒト口腔扁平上皮癌における幹細胞性因子の発現が低酸素環境と分化度の低下で増加することが示された。その結果、低酸素培養細胞と、中分化型および低分化型臨床検体で、Oct3/4, Sox2, Nanogの有意な発現増加が認められた。

その結果、Klf4の発現上昇が予後(全生存率や疾患特異的生存率)の不良と関連する傾向が示唆された。in vitroや臨床検体を用いた研究は、おおむね順調に進展しているが、in vivoの研究開始が遅れている。近年、癌幹細胞理論が提唱され、癌幹細胞が治療抵抗性や再発に重要な役割を果たしていると考えられている。また、癌幹細胞がその幹細胞の性質を維持するためには、癌細胞周囲微小環境が必要とされ、上皮系腫瘍である扁平上皮癌が、間葉組織で新たに転移巣を形成できるのは、自己複製能をもつ癌幹細胞様の細胞が存在するからだと考えられている。われわれは、過去に癌細胞のエネルギー代謝の変化や低酸素環境に着目し報告してきたが、本研究の目的は、原発巣のみならず転移巣での癌幹細胞の動向を解明し、特異的な癌幹細胞周囲微小環境を変化・抑制させることでリンパ節転移が抑制されるという仮説をもとに新たな知見を得て、より未分化で悪性度の高い癌幹細胞への進行を制御する方法を発見することである。in vitroの検討で、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-3)を継代培養し、通常培養と低酸素培養を行い、酸素条件の違いによる幹細胞性因子(Oct3/4, Sox2, c-Myc, Klf4, Nanog)の発現をReal-time PCRで検討した。また、手術中に採取した臨床検体(原発巣と、同由来の正常組織)を用いて、分化度の違いによる幹細胞性因子の発現をReal-time PCRで検討した。その結果、低酸素培養細胞と、中分化型および低分化型臨床検体で、Oct3/4, Sox2, Nanogの有意な発現上昇が認められた。さらに、後ろ向きに術後経過が調査可能であった患者の病理組織検体を収集し、Nanogを除く幹細胞性因子の発現を免疫染色で検討した。その結果、Oct3/4, Sox2, Klf4の高発現が、3年疾患特異的生存率の有意な低下を認めた。さらに、リンパ管新生能因子(Podoplanin, LYVE-1)の発現をReal-time PCRと免疫染色で検討した。その結果、両因子の高発現が、頸部リンパ節転移と有意に関係した。現在、補助事業期間の延長が受理され、in vivoの研究を継続している。引き続き、研究計画書に沿って、研究を推進していきたい。また、免疫染色でも幹細胞性因子の発現を評価していきたい。それらの傾向も踏まえ、in vivoの研究展開へ進めていきたい。研究計画を一部見直し、in vivoでの評価項目は、in vitroや臨床検体で評価を行っていない、腫瘍免疫関連項目も検討している。in vivoの研究展開がこれからのため、動物購入予算がおおむね繰り越しとなっている。
発展途上国における企業利益と社会利益の同時実現型ビジネスの可能性と課題の実証分析

日本企業のBOPビジネスへの取り組みは、欧米企業と比較した場合、遅れてはいるものの、高い潜在能力を有しており、BOPビジネス成功の可能性は高い。特に中小企業の有している可能性は大きい。その実現のためには、非伝統的なパートナーシップの実現と、BOP市場でのイノベーションの促進をはかることを目的としたサポート体制が必要となっている。BOPビジネスの世界の動向を把握するために、菅原がケニア、バングラデシュ、タイを、平野がベネズエラ、ブラジル、キューバを訪問。現地でBOPビジネスを展開している現場を訪問し視察を行った。そこから選び出した日本企業10社について詳細に事例分析を行い、そこから以下のような結論を得た。(1)BOPビジネスの真価は、ビジネス戦略(新市場の創造)と開発戦略(貧困社会の課題解決)の融合にある。(2)つまりパートナーシップによるソリューションを提供することであり、単なる低価格商品の販売ではない。(3)その実現には、ビジネスパーソンのマインドセットに変容を強いる。BOPビジネスは、新規市場の開拓という話にとどまるものではなく、「世界から貧困をなくし持続可能な地球社会を実現する新しいビジネス」に挑戦していくことである。貧困とは、選択肢がないために、その人が本来もっている能力を活かすことのできない状態をさしており、本人にとっても社会全体にとっても大きな損失である。その損失を減らすために、貧困層のもつ潜在力を引き出し、活かす機会を提供できるのがBOPビジネスである。しかしBOP層の底上げによって旺盛な消費力が発揮され、これまでのような資源消費型の経済成長パターンを繰り返すことは、どう考えても不可能であろう。単なるBOP層の底上げだけでは、地球がもたなくなってしまう。貧困層のニーズを満たしつつ、地球環境へ負荷のない持続可能な商品やサービスを提供できるビジネスモデルを、さらには、そのような社会シムテムを構築していく以外に、私たちの未来はない。それらを実現するために、これまでの垣根を超えた「パートナーシップ」が不可欠となる。それによって、従来まったく考えつくことのなかった「イノベーション」をおこしていくのだ。そのために、これまで相まみえることのなかったビジネスの手法と開発の手法、この両者を融合し、新しいビジネスモデル、新しい開発モデルを創造するという課題に挑戦することになる。つまるところ「ビジネス戦略と開発戦略の融合」への挑戦であり、これこそがBOPビジネスのもつ革新的な意義である。企業利益と社会利益の同時実現型ビジネスの実態について、日本、米国、欧州において調査・分析を実施した。日本では、BOPビジネスの一翼を担うと期待されている中小企業3社について、訪問・インタビューによって事例分析を行った。特に水ビジネスに着目し、その特徴を探った。米国では、イノベーションの中心地、シリコンバレーにて米国企業を対象に調査を行った。シリコンバレーの中核となるスタンフホード大学を研究拠点とし、途上国においていかにイノベーションをおこすかを重要な経営課題の一つとしている企業を分析対象とした。中南米諸国の生産物が実際に消費されている欧州では、フェアトレードが新たなビジネスモデルとして確立しつつあるイギリス、イタリア、スペインにおいて実態調査をおこなった。企業、市民、行政の3者の連携が取れた新たなビジネスのあり方を探り、課題を明らかにしようと試みた。以上から明らかになったことは、継続的なビジネスの仕組みをいかに構築するか、そして、どのように現地の雇用を創出してゆくかが、課題となっていることである。企業利益と社会利益を継続的に同時に実現していくことは、従来の発想からは容易なことではない。「価値の協創」「共有価値の実現」といったコンセプトで表されはするものの、実際にそれを継続して実現していくには、多くの課題を克服しなければならない。途上国の貧困層社会に貢献できるビジネスモデルを構築し切れていない実態が浮かび上がった。これは、本研究に着手した当初の段階に予想していた状況を下回るほどの実態であり、多くの企業が挑戦し苦闘している姿が明確になった。新規市場開拓、本業におけるCSR・経営理念の実現、イノベーションなどの機会がBOP市場にあると考えられている。特に、優れた技術を有している日本の中小企業は、シーズ発掘・販路開拓を課題としており、BOP市場への進出は機会創出に結びつくとの期待が高まる。とはいえ、その成功には多くの乗り越えなければならない課題がある。中小企業は大企業に比べて、経営資源の制約がより大きく、これをいかに克服するかがカギとなっている。本研究では、日本の中小企業のBOP市場進出の事例分析を通して、中小企業によるBOPビジネスの課題と可能性を探った。ガーナ、ナイジェリア、バングラデシュ、ベトナムに進出している日本の中小企業に特に焦点を当てた。さらに、企業利益と社会利益の同時実現型ビジネスモデルとして、主に「フェアトレード(以下FT)」について理論的・実証的分析を行った。近年、BOPビジネスやCSRなど「エシカル《倫理的》」な経済活動が注目される中、FT運動は長い歴史があり、その蓄積はエシカルな経済モデル研究において、大きな影響を与えている。本研究ではFT運動の中でも、地方自治体と連携し運動の深化と拡大を図る「FTタウン運動」について、1イギリス2スペイン・イタリア3ブラジルでの調査を行った。

以上の調査研究から得られた結果として、中小企業には可能性があることが明確になった。とはいえ、当初の予想ほどに、中小企業の事例が数少なかったために、実証分析には至らず、実証的な結果を導き出すことが出来なかった。また、FTに関する分析からは、エシカルな経済活動実現のためには、企業活動と市民運動の連携のみならず、行政機関との連携が不可欠であることが明らかとなった。FTタウン運動はその意味において重要な示唆に富んでいる。本研究では先進国、途上国の事例調査から、各国の状況から行政機関との連携の課題と可能性を明示した。BOPビジネス・モデルめ多様性のゆえに、分析枠組みが絞り込めず、アンケート調査にまで達しなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。より精緻な事例分析をさらに行って、そこから分析枠組みを確立する。定量的な分析には、現時点では限界があることが判明してきたために、定性的な分析に、まず主眼をおく。本研究の目的は、BOPビジネスをめぐるこれまでの動向と研究成果を整理した上で、日本企業によるBOPビジネスの現状、可能性、課題について分析することであった。すでに、BOPビジネスをめぐるこれまでの動向と研究成果の整理は済んでいるので、日本企業の課題に焦点を当てていく。そこから、現実的示唆に富むインプリケーションを導き出す。