hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国語北方方言における韻律構造の変化過程

言語地図については、おおむね予定通り入力・分析・発表を行っている。調査については、西安方言などでは世代間のデータを収集することができ、北方の主要方言についても調査が進んでいる。さらに南方方言の調査も行うことができ、順調に調査が進んでいる。音響音韻分析についてもデータの入力はほぼ完了し、今年度分析に移ることが可能である。中国の声調の分布について地図を作製し、声調変化の様相を考察した。音声的声調分布の地図では、最小1から最大14もの声調数が比較的なだらかに、北から南へと連続的に分布する様子がわかるが、音韻的声調数の場合、長江下流域に多く声調数の少ない方言が分布する。また、欧米や中国においてはあまりかえりみられない橋本萬太郎(1978年)の中国語言語類型地理論について、最近の言語地理学的研究を用いて検証し、橋本の議論が現在でも意義のあることを示し、その上で文献調査に基づき中国語の韻律構造が北から南へと連続的に変化し、北部の方言ほど単語の音節数の多くなることを示した。また、r化の形成が遅れて進行している山西省のr化語彙の頻度を地図化し、その拡散の過程を考察した。山西内部におけるr化の分布は、主に北部・中部・南部の三地域に分かれ、それらの地域の境界付近にはr化語彙を持たない地域が分布している。それぞれの語彙には関連性も見られ、互いに関連を持ちながらr化語彙が増加していることがわかった。また、軽声化語彙の生起頻度について全国地図を描き、北方方言ほど軽声化割合が高く、南方方言では低く、北方方言でも山西や雲南で軽声化の進行が遅れることを示した。軽声化の進行する地域の周辺では変調頻度の高い方言が分布し、両者の関連が示唆されるが、山西方言を例に考察を深めた。山西の北部と南部では軽声化が進むが、中部では軽声が見られない地域があり、中部の周辺では後字連読変調が見られ、軽声の分布と地理的相補分布をなすことを発見した。このことは、軽声の前段階として後字連読変調が位置付けられることを示す。山西省には多種多様な後字変調類型が存在するが、変調から軽声にいたる過程の多様性が理解された。さらに、リズムの指標となるPVI分析を漢語方言に適用するため陝西・江西・山西・江蘇などの方言調査を行い、その結果をまとめている。地図については次年度中に論文として発表する予定である。89月及び3月に山西省において調査を行う。漢語方言音庫や臨地調査によって得られたデータのPVI分析に着手する。今後も当初の研究計画に基づき研究を進めていく予定である。言語地図については、次年度に軽声の地図と子音体系の地図について作図と分析・発表を行い、声調数や音節数といった他項目との比較を通じて北方方言の韻律構造の変遷を明らかにしていきたい。また、既存の方言資料と調査資料に基づく音響・音韻・PVI値等の分析を行う。さらに言語類型論的視野から研究を総括し、論文として発表する。それらと並行して、今後南方方言や周辺言語との比較を範疇にいれながら引き続き調査を行っていく。3月に調査に行く予定であったが、勤務先の変更により関西から東京へ転居する必要が生じ、海外出張のためのまとまった時間を確保することが困難となったため。次年度8月ないし9月に今回できなかった分の調査を行う。
3次元輻射輸送を考慮した銀河形成過程の解明

宇宙の再電離過程は,宇宙で最初に形成された天体から放射された紫外線により引き起こされると考えられる.その紫外線が周囲に伝播していきガスを電離するという過程が,周囲のガスのその後の進化を左右する.このため,従来から紫外線の輻射輸送過程が調べられてきた.しかし輻射輸送は一般に計算が難しいので,従来の計算は1次元平板や1次元球対称などの簡単な幾何学的形状の場合がおもであった.いっぽう実際の初期宇宙においては密度が3次元的揺らぎを持っており,それらの密度揺らぎの程度・進化を明らかにすることが,その後の天体形成過程を解明するためには必要である.そこで本研究では,宇宙誕生後10億年程度の時期における宇宙の再電離過程を,3次元空間内の輻射輸送を正確に解くことによって調べた.その結果,宇宙の再電離は従来考えられていたよりもゆっくりとした現象として進行することがわかった.そしてこれは,3次元的に分布している密度の高い領域による紫外線の遮蔽効果によるものであることがわかった.さらには,観測されるライマンアルファ線の分布と数値シミュレーション結果を比較することにより,宇宙の再電離の時期およびそのときの紫外線強度の関係を明らかにすることが出来た.それによれば,赤方偏移z=7からz=5にかけて紫外線強度が2桁以上にわたって強くなったこと,そしてそれによって宇宙の電離が進行することがわかった.これにより,宇宙の最初の紫外線源の生成時期およびその進化を明らかにするための重要な手がかりが得られた.また一方,ここで開発した輻射輸送の数値計算法を他の天体の研究にも応用した.星形成の初期段階におけるフィラメント状星間雲の重力収縮過程を輻射流体力学的に数値計算し,最初の静水圧平衡天体の形成過程を明らかにした.また,原始星やTタウリ型星周囲の密度構造を,観測されるスペクトルと2次元軸対称輻射平衡計算との比較により求めることに成功した.現在の銀河間空間内の水素ガスはほとんど電離していることがわかっている.一方,ビッグバン後約30万年の時点で宇宙に存在するガスはほとんど中性になったこともよく知られている.すなわち,この間のどこかにおいて宇宙空間内のガスは再電離されたことになる.この宇宙の再電離過程は,その後に形成される様々な天体や現象に対して重大な影響を与える.特に,宇宙の再電離後に形成されるであろう天体とじて重要なものは銀河である.本研究では,宇宙の再電離過程が銀河の形成に与える影響を明らかにすることを目標として,宇宙の再電離過程の詳細を調べている.本研究では特に,3次元空間内の非一様な密度分布を持つガス雲の再電離過程に注目する.実際の宇宙においては,密度分布は非一様となっているからである.本研究の数値シミュレーションにおいては,3次元空間内の密度分布を適当な仮定の下に,時刻(赤方偏移)の関数として与える.この状態に対し,雲の外側から紫外線を入射する.その強度はパラメータとしていろいろに変化させる.そうして紫外線の伝播とガスの電離状態を無矛盾に計算し,3次元空間内の各点における電離度を求める.このような計算を行い,宇宙の再電離に関して次のような新たな知見を得た.(1)非一様な密度分布の宇宙においては,一様な宇宙にはない,局所的高密度雲による紫外線遮蔽効果が存在し,それが宇宙の再電離過程に対しても影響を与えていることを見いだした.(2)密度の非一様性は,紫外線遮蔽効果により,宇宙全体の再電離を遅らせる効果がある.(3)さまざまな時刻(赤方偏移)と入射紫外線強度に対して得られた宇宙の電離度から求められる紫外線吸収量と実際の観測結果を比較することにより,宇宙の再電離は赤方偏移が610の間に起こった可能性が高いことを突き止めた.宇宙の再電離過程は,宇宙で最初に形成された天体から放射された紫外線により引き起こされると考えられる.その紫外線が周囲に伝播していきガスを電離するという過程が,周囲のガスのその後の進化を左右する.このため,従来から紫外線の輻射輸送過程が調べられてきた.しかし輻射輸送は一般に計算が難しいので,従来の計算は1次元平板や1次元球対称などの簡単な幾何学的形状の場合がおもであった.いっぽう実際の初期宇宙においては密度が3次元的揺らぎを持っており,それらの密度揺らぎの程度・進化を明らかにすることが,その後の天体形成過程を解明するためには必要である.そこで本研究では,宇宙誕生後10億年程度の時期における宇宙の再電離過程を,3次元空間内の輻射輸送を正確に解くことによって調べた.その結果,宇宙の再電離は従来考えられていたよりもゆっくりとした現象として進行することがわかった.そしてこれは,3次元的に分布している密度の高い領域による紫外線の遮蔽効果によるものであることがわかった.さらには,観測されるライマンアルファ線の分布と数値シミュレーション結果を比較することにより,宇宙の再電離の時期およびそのときの紫外線強度の関係を明らかにすることが出来た.それによれば,赤方偏移z=7からz=5にかけて紫外線強度が2桁以上にわたって強くなったこと,そしてそれによって宇宙の電離が進行することがわかった.これにより,宇宙の最初の紫外線源の生成時期およびその進化を明らかにするための重要な手がかりが得られた.

また一方,ここで開発した輻射輸送の数値計算法を他の天体の研究にも応用した.星形成の初期段階におけるフィラメント状星間雲の重力収縮過程を輻射流体力学的に数値計算し,最初の静水圧平衡天体の形成過程を明らかにした.また,原始星やTタウリ型星周囲の密度構造を,観測されるスペクトルと2次元軸対称輻射平衡計算との比較により求めることに成功した.
人とロボット群の協調を実現する相互学習型分散制御システムの構築

本申請課題は,人とロボット群の協調を実現する相互学習型分散制御システムの構築を目指して以下の3点を実施するものである;1相互学習型分散制御アルゴリズムの開発,23次元への拡張とダイナミクスの考慮,3マルチドローンを用いた実験システムの構築と検証.課題1に関しては,申請者が中心となり,構築済みの半自律制御実験システムおよびHuman-In-The-Loopシミュレータを用いて人間の入出力データを取得し,システムのパラメータ変動が人間の受動特性と作業負荷に与える影響を定量的に評価した.本結果は国際会議論文として発表し,研究室の大学院生が若手研究者賞を受賞した.また,機械学習法の一種であるガウス過程回帰の文献調査を終えた.伊吹助教により,ドローンの動的モデルに含まれる不確かさをガウス過程回帰で補償する制御則を提案し,実験検証を行った.課題2に関しては,畑中准教授により,マルチドローンに搭載された視覚センサにより地上の対象物体を捕捉し続けるための制御アルゴリズムを提案した.さらに,実験システムによる提案アルゴリズムの有効性の検証を行い,国際共著論文として発表することが決定している.また,3次元空間内を運動するマルチドローンのシミュレータも構築した.本課題3に関しては,申請者が中心となり,東京工業大学にヘッドマウントディスプレイを利用した仮想現実(VR)および拡張現実(AR)を作り出す環境構築を行い,VRやAR内での人間の操作を実際のロボットにフィードバック可能な実験システムを構築した.また,河合(宏)教授と村尾講師により,金沢工業大学にマルチドローンを制御する実験システムを構築した.さらに,河合(康)准教授と山内助教により,遠隔に存在するマルチドローン同士の通信を可能とする環境を東京工業大学側に構築した.課題1に関しては,当初の予定通り,人間の入出力データを取得した上で,解析結果を国際会議に発表しており大学院生が若手研究者賞を受賞しているので計画以上の成果を上げていると評価する.文献調査も終え,学習アルゴリズムの提案にまで至っているので,こちらも当初の計画通りの進捗と言える.課題2に関しては,3次元空間内での協調制御アルゴリズムの拡張においては国際共著論文として採択されていることから,当初の計画を上回る進捗であると評価する.一方,3次元空間内を運動するマルチドローンのシミュレータは構築したが,人間オペレータによる操作はまだ行える環境とはなっていない.課題3に関しては,当初の計画通りと評価している.以上を勘案して(2)おおむね順調に進展している,と評価する.課題1に関しては,前年度で得られた人間オペレータの入出力データと,前年度にて文献調査および学習アルゴリズムを提案した成果をもとに,人間オペレータの特性をガウス過程回帰により学習するアルゴリズムを提案する.課題2に関しては,3次元空間内を運動するマルチドローンの情報を人間オペレータにフィードバックし,その情報をもとに操作することが可能なHuman-In-The-Loopシミュレータを引き続き開発する.また,ドローンのダイナミクスを考慮した協調制御アルゴリズムの提案に着手する.課題3に関しては,東京工業大学側に構築した,マルチドローン同士の通信環境を金沢工業大学側にも構築する.可能であれば,東京ー金沢間でマルチドローンの遠隔制御実験の準備を行う.本申請課題は,人とロボット群の協調を実現する相互学習型分散制御システムの構築を目指して以下の3点を実施するものである;1相互学習型分散制御アルゴリズムの開発,23次元への拡張とダイナミクスの考慮,3マルチドローンを用いた実験システムの構築と検証.課題1に関しては,申請者が中心となり,構築済みの半自律制御実験システムおよびHuman-In-The-Loopシミュレータを用いて人間の入出力データを取得し,システムのパラメータ変動が人間の受動特性と作業負荷に与える影響を定量的に評価した.本結果は国際会議論文として発表し,研究室の大学院生が若手研究者賞を受賞した.また,機械学習法の一種であるガウス過程回帰の文献調査を終えた.伊吹助教により,ドローンの動的モデルに含まれる不確かさをガウス過程回帰で補償する制御則を提案し,実験検証を行った.課題2に関しては,畑中准教授により,マルチドローンに搭載された視覚センサにより地上の対象物体を捕捉し続けるための制御アルゴリズムを提案した.さらに,実験システムによる提案アルゴリズムの有効性の検証を行い,国際共著論文として発表することが決定している.また,3次元空間内を運動するマルチドローンのシミュレータも構築した.本課題3に関しては,申請者が中心となり,東京工業大学にヘッドマウントディスプレイを利用した仮想現実(VR)および拡張現実(AR)を作り出す環境構築を行い,VRやAR内での人間の操作を実際のロボットにフィードバック可能な実験システムを構築した.また,河合(宏)教授と村尾講師により,金沢工業大学にマルチドローンを制御する実験システムを構築した.さらに,河合(康)准教授と山内助教により,遠隔に存在するマルチドローン同士の通信を可能とする環境を東京工業大学側に構築した.課題1に関しては,当初の予定通り,人間の入出力データを取得した上で,解析結果を国際会議に発表しており大学院生が若手研究者賞を受賞しているので計画以上の成果を上げていると評価する.文献調査も終え,学習アルゴリズムの提案にまで至っているので,こちらも当初の計画通りの進捗と言える.課題2に関しては,3次元空間内での協調制御アルゴリズムの拡張においては国際共著論文として採択されていることから,当初の計画を上回る進捗であると評価する.一方,3次元空間内を運動するマルチドローンのシミュレータは構築したが,人間オペレータによる操作はまだ行える環境とはなっていない.課題3に関しては,当初の計画通りと評価している.以上を勘案して(2)おおむね順調に進展している,と評価する.課題

1に関しては,前年度で得られた人間オペレータの入出力データと,前年度にて文献調査および学習アルゴリズムを提案した成果をもとに,人間オペレータの特性をガウス過程回帰により学習するアルゴリズムを提案する.課題2に関しては,3次元空間内を運動するマルチドローンの情報を人間オペレータにフィードバックし,その情報をもとに操作することが可能なHuman-In-The-Loopシミュレータを引き続き開発する.また,ドローンのダイナミクスを考慮した協調制御アルゴリズムの提案に着手する.課題3に関しては,東京工業大学側に構築した,マルチドローン同士の通信環境を金沢工業大学側にも構築する.可能であれば,東京ー金沢間でマルチドローンの遠隔制御実験の準備を行う.
子育て支援としての子育て期女性の健康指標の策定

久しく少子化が指摘されて社会全体の重大事項として取り組むものの低下した出生率の明らかな増加傾向は認めない。子育ての現状と社会の認識とに隔たりがある。そこで子育て期早期における「出産後女性の身体は、ホルモン動態、身体状態は妊娠前と同様に回復あるいは変化しているのか」、「母親とパートナーの睡眠状態」を客観的主観的かつ縦断的に明らかにし、健康指標を検討した。結果では、出産後6ヶ月を経ても4割しか月経が回復しておらず、母親パートナーとも1ヶ月頃の身体不調と睡眠の不良が明らかになった。これまで見逃されてきた子育て期の健康指標として、出産後女性の月経回復、パートナーの健康状態が明らかになった。平成26年4月に科学研究費の支給が決定し、申請した研究計画書に則し研究活動を開始した。1.研究推進組織の立ち上げ研究推進組織を立ち上げた。構成員:研究代表者・分担者(母性看護学・助産学、精神・心理学、検査技術科学(内分泌学)を専門とする研究者)と連携関係にある研究者(母性看護学・助産学,医学)、本学医歯学総合病院助産師、同検査部技師長、新潟県助産師会会長、大学院生(2名)2.リサーチワークの実施体制の基盤整備研究計画の再検討をした;第一の目的である妊娠・出産後女性の身体回復・変化について、「ホルモン動態」、妊娠という進行性変化においてそのゴールである出産後に実際的に直面する「親となる準備・役割獲得過程」のそれぞれの指標とすべき内容について検討した。所属大学医学部倫理委員会の承認を得るため、研究計画書を準備した:研究計画の最終検討を進め、倫理委員会の承認を得て、調査を開始した。・妊娠後期から子育て期における夫婦の睡眠、生活、身体状態の検討妊娠10か月、出産後1か月、3か月時の、アクチグラフと調査票記入によるデータ収集・出産直後から子育て期早期にわたる身体状態の客観的指標を用いた検討出産直後(1-4日目)、1か月、3か月、5-6か月時の血液サンプルと調査票記入によるデータ収集順調にデータ収集を進行させている。研究計画に準じた通り、良好にデータ収集を進行できているため。「子育て期早期にある女性は、ホルモン動態、身体状態は妊娠前と同様に回復あるいは変化しているのか、親役割の獲得過程との関連はあるのか」を明らかにするデータを収集し調査を完了した。1.妊娠後期から子育て期における夫婦の睡眠状態(主観的、客観的)等:対象者数8組(16名)、調査時期妊娠10ヶ月、出産後1ヶ月と3ヶ月2.出産直後から子育て期早期にわたる身体状態の客観的主観的検討(血液サンプル)等:対象者数60名、調査時期出産直後(1-4日目)60名、1ヶ月45名、3ヶ月28名、6ヶ月25名調査1では、1母親父親とも就床24時頃、起床は平日母親7時、父親6時半頃、休日はいずれも7時半頃、2就床-起床時刻の測定日間の差が産後1か月は母親(平日休日とも)父親(休日)とも長く(60分以上が多い)、3子どもの世話のための夜間中途覚醒は、母親は産後1か月90分代、産後3か月平日40分代/休日60分代、父親は産後1か月平日30分代/休日60分代と長く、4夜間同時に中途覚醒した回数は産後1か月が多く(平日0.8回/休日1.4回)、5日中睡眠は母親は全時期ほぼ全員、父親は産後1か月3人、産後3か月2人がとり、6PSQI-Jは産後1か月母親6.3±4.0、父親4.6±1.3、JESS15.8±6.3、10.5±3.9と高かく、GHQ12も3.4±2.3、1.8±1.4と悪かった。調査2では、1PRLは産後1ヶ月6ヶ月にかけて低くくなるが非妊時より高い状態が続き、2FSH/LHは妊娠中(出産時)はほとんど測定できないレベルから1ヶ月以降高く(FSHの方が早く回復)、3E2/プロゲステロンは出産時のかなり高い状態から産後1ヶ月はほとんど測定されない低いレベルへの急激な変化、3ヶ月の回復は非妊時のレベルまでは至っていない、結果であった。成果を公表にむけ研究分担者間で研究推進会議をもった。研究計画に則し、研究活動を進行させている。今後もこれまで同様に、順調に研究計画を進行していけるよう、共同研究者とのコミュニケーションを柔軟に図り、連携研究者、研究協力者との共同作業を順調に進めていけるように、さらには今年度は最終年度になるため成果の取りまとめと発表についてを、研究推進会議の開催、分担内容の確認と進行の共有をしていく上で、確実に進めていく。成果発表の投稿準備中。母子保健共同研究者とともに、検討した研究計画に則して、研究活動を進めていく。

平成27年度には、研究者間の意見交換の場をもち、研究活動のさらなる促進に努める。研究開始時期が、倫理審査承認時期、調査協力施設との同意手続の時期が遅れ、データー収集に伴う費用が計画より少額となったため。またデータ収集進行中であり、計画していた海外学術集会での成果発表を見合わせたため。予算として計上していた学会参加を、他用のため見合わせざるを得なくなったため、データ収集・検体管理等に関わる研究補助業務が延期されたためである。いずれも、平成27年度には計画に即して進められる見込みである。引き続きデータ収集を進行させており、従来の計画と同様程度のサンプル数を得る計画でありその見通しは得られている。予算の使用も計画通り進められると考えている。年度をまたいでしまったが、学会参加、データ収集・管理に関する業務を、本年度分の研究内容を含めた研究計画に則して平成27年度に進める見込みである。
角膜創傷治癒および発生過程における細胞性癌遺伝子の発現

胎生12.5日から生後39日のマウス角膜におけるc-fos, fosB, c-jun, junB, junDのmRNAおよびc-Fos, c-Jun蛋白の発現について検討した。c-fosおよびc-jun mNAは、胎生14.5日から生後14日、fosB mRNAは、胎生18.5日から生後3日、junB mRNAは、胎生18.5日から生後39日、junD mRNAは、胎生14.5日から生後39日に角膜上皮細胞に発現を認めた。c-Fos蛋白は胎生14.5日から生後10日、c-Jun蛋白は、胎生14.5日から生後3日に角膜上皮細胞に発現を認めた。c-fosノックアウトマウスの角膜について、電顕で観察し検討した。c-fosノックアウトマウスの角膜上皮の、表層細胞、翼細胞間のデスモゾーム数が有意に減少していた。c-fos, c-junアンチセンスを添加した培養液中で、マウス角膜を11時間器官培養し、角膜上皮の伸展距離を測定した。コントロールとして、c-fos, c-junセンス添加した培養液中で角膜を器官培養したものを用いた。c-fosアンチセンス群では、コントロールに比べ、角膜上皮伸展距離は、40.36%と抑制されていた。c-junアンチセンス群では、コントロールに比べ、角膜上皮伸展距離は、42.71%と抑制されていた。以上のことから、角膜の発生過程および創傷治癒過程にこれらの細胞性癌遺伝子が影響を及ぼしていると考えられた。1.実験動物としてラットを用い、直径2.4mmのトレパンとメスを用いて円形の角膜上皮欠損を作成。動物を創作成直後、15、30、60、90、120、180分後に屠殺。角膜創傷治癒過程における、細胞性癌遺伝子のc-fos、fosBCjun、junB、junDなどのタンパク、mRNAを免疫組織化学、免疫電顕、in situ hybridizationの手抜を用いて検討した。2.1と同様に角膜創を作成し、EGF、TGFβ等の薬剤を添加した培養液中で眼球を器官培養し、これらの薬剤が角膜創傷治癒に及ぼす影響と細胞性癌遺伝子との関係を検討した。
凍結超薄切片法を用いたホルモンの細胞内プロセッシング免疫電子顕微鏡的解析

下垂体前葉ACTH細胞におけるプロオピオメラノコルチン(POMC)のプロセシングにおこる部位として,transーGolginetworkおよび分泌果粒が考えられて来たが,まだ充分な答えが得られていない。われわれは前駆体POMCに特異的な抗体(STー1)とACTH(1ー39)に対する抗体を用いて,免疫細胞化学的にこの問題を解析して来た。しかし,ACTH(1ー39)抗体はPOMCも認識するので,プロセシングが細胞内のどの部位から始るのかについては,充分解明されていなかった。そこで,ACTH細胞で産生されるアミド化joining peptide(JP)のフラグメント((C)PEPS PREーNH_2)に対する抗体を作製し,この抗体とSTー1抗体の染色性を比較することにより,POMCプロセシングの起始と終止の部位を凍結超薄切片を用いて免疫電顕的に検索した。^<35>SーmethioninをAtTー20細胞に取り込ませて,免疫沈降法により,これらの抗体の特異性を検討した結果,JPーNH_2抗体はPOMCを認識せず,プロセスされたフラグメントである16KーpeptideとJPを認識することが判った。凍結超薄切片上では,ACTH細胞には小型で暗調な分泌果粒と大型でやや明調の分泌果粒の2種類が明確に識別された。二重標識金コロイド法において,POMCは前者に,JPーNH_2は後者の標識された。ゴルジ装置の槽内や槽の末端に濃縮された物質は,POMCで標識されたが,JPーNH_2抗体では標識されなかった。これらの結果はプロセシングが分泌果粒で起こることを強く示唆している。また,前葉では胎生期には殆ど全てのACTH細胞がαーMSH免疫陽性を示し,ACTHはαーMSHはで切断されることを示唆するが,生後にαーMSH陽性細胞は激減するので,前葉のACTH細胞では個体発生にともないACTHからαーMSHとCLIPを生成するためのプロセシング酵素が作られなくなるのか,酵素の作用が発現しなくなる可能性が考えられる。今後,プロセシング酵素の発現や活性化機構,細胞内局在を明らかにすることが重要な課題である。下垂体前葉のACTH細胞で生成されるペプチドは,中間部のMSH細胞と同様に,プロオピオメラノコルチン(POMC)と呼ばれる共通な前駆体ホルモンの細胞内プロセッシングにより形成される。しかし,この前駆体POMCが細胞内のどの部位でプロセッシングを受け,いかなる機構で輸送されて行くのかについては充分研究がなされていなかった。ラット前駆体POMCに対する特異抗体(STー1)と各種POMCフラグメントに対する抗体を用いて,凍結超薄切片上で免疫染色を行い,その染色性の差異からPOMCの細胞内プロセッシングの起こる部位を特定した。ACTH細胞とMSH細胞ではPOMCのプロセッシングの起こる部位が異なることが明らかされた。さらに,視床下部弓状核のPOMC細胞では,STー1抗体は細胞体を強染するが,線維はほとんど染色しない。一方,プロセスされたPOMCのフラグメントに対する抗体では,線維は強染されるが,細胞体の染色は弱いことが示された。

この結果は弓状核のPOMC細胞では細胞体でPOMCがプロセスされ,プロセスされたペプチドが線維に輸送されると考えられた。プロセスされたペプチドに対する抗体は前駆体も認識するので,プロセスされたペプチドに特異的な抗体を用いることにより,プロセッシングが最初におこる部位を明らかにする目的で,ラットACTH(25ー39)とラットアミド化JP((C)PEPSPREーNH_2)をそれぞれ固相法によりペプチド合成を行ない、これらを免疫原として抗血清を得た。AtTー20細胞を用いた免疫沈降法により,これらの抗体の特異性を検討した結果,ACTH(25ー39)は前駆体POMCとACTH(1ー39)の両者を認識し,アミド化JPはそれ自身のみを特異的に認識することが明らかにされた。今後,STー1抗体とアミド化JP抗体を用い最初にプロセッシングがおこる部位とそれがどの部位まで継続するのかを免疫細胞化学的に明らかに出来る可能性が生まれた。下垂体前葉ACTH細胞におけるプロオピオメラノコルチン(POMC)のプロセシングのおこる部位として,transーGolginetworkおよび分泌果粒が考えられて来たが,まだ充分な考えが得られていない。われわれは前駆体POMCに特異的な抗体(STー1)とACTH(1ー39)に対する抗体を用いて,免疫細胞化学的にこの問題を解析して来た。しかし,ACTH(1ー39)抗体はPOMCも認識するので,プロセシングが細胞内のどの部位から始るのかについては,充分解明されていなかった。そこで,ACTH細胞で産生されるアミド化joining peptide(JP)フラグメント((C)PEPSPREーNH_2)に対する抗体を作製し,この抗体とSTー1抗体の染色性を比較することにより,POMCプロセシングの起始と終止の部位を凍結超薄切片を用いて免疫電顕的に検索した。^<35>SーmethioninをAtTー20細胞に取り込ませて,免疫沈降法により,これらの抗体の特異性を検討した結果,JPーNH_2抗体はPOMCを認識せず,プロセスされたフラグメントである16KーpeptideとJPを認識することが判った。凍結超薄切片上では,ACTH細胞には小型で暗調な分泌果粒と大型でやや明調の分泌果粒の2種類が明確に識別された。二重標識金コロイド法において,POMCは前者に,JPーNH_2は後者に標識された。ゴルジ装置の槽内や槽の末端に濃縮された物質は,POMCで標識されたが,JPーNH_2抗体では標識されなかった。これらの結果はプロセシングが分泌果粒で起こることを強く示唆している。また,前葉では胎生期には殆ど全てのACTH細胞がαーMSH免疫陽性を示し,ACTHはαーMSHまで切断されることを示唆するが,生後にαーMSH陽性細胞は激減するので,前葉のACTH細胞では個体発生にともないACTHからαーMSHとCLIPを生成するためのプロセシング酸素が作られなくなるのか,酵素の作用が発現しなくなる可能性が考えられる。今後,プロセシング酵素の発現や活性化機構,細胞内局在を明らかにすることが重要な課題である。
高度生体材料創製のためのフェムト秒レーザー照射による表面構造制御に関する研究

昨年度で酸化チタン(TiO2)膜への周期的微細構造形成が可能であることや、骨芽細胞が周期的微構造の溝に沿って伸展する結果が得られた。今年度は形状変化だけではなく、材料特性の変化にも着目した。TiO2は真空雰囲気下で電気炉加熱を行うと酸素欠陥が生じることが知られている。レーザー照射により周期的微細構造を形成した酸化チタンに対して真空雰囲気下で電気炉を用いた全体加熱を行ったところ、周期的微細構造の形状は維持されていた。骨芽細胞を用いて培養試験を行った結果、細胞が溝に沿って伸展する結果が示唆された。また、更なる高度生体材料の創製を目指し、細胞伸展に最適な周期について検討した。周期はレーザーの波長の変化によって制御を試みた。さらに、周期的微細構造形成メカニズムについても検討した。申請者らのグループでは、TiO2膜に対してフェムト秒レーザーを照射すると、多光子プロセス等による電子励起が生じる可能性を示唆している。すなわち、レーザー照射によりTiO2膜の表層への高密度電子励起層の形成が予測され、高密度電子励起層及び膜との界面へ表面プラズモン・ポラリトン(SPP)が形成される可能性が考えられる。SPPの波長が周期に起因すると考える本モデルをSPPモデルと呼ぶとする。波長775 nmの第二高調波である388 nmをTiO2膜上に照射すると周期的微細構造が形成され、TiO2膜上における周期はレーザー波長の30%程度であることが明らかになった。得られた周期の実測値は、SPPモデルによって計算される周期の範囲内であった。すなわち、TiO2膜への周期的微細構造形成は、SPPモデルによって形成される可能性が示唆された。以上のTiO2膜に対する周期的微細構造形成メカニズムに関する成果は、英文の論文(査読有り)において成果をまとめている。国内外の会議においても多数の成果を報告している。26年度が最終年度であるため、記入しない。チタン合金へ、フェムト秒レーザーを照射することで微細構造の形成を行った。はじめに、チタン合金へ微細構造形成を行うため、ミラーやレンズ等を用いて基板表面へ集光照射できるように光学系を構築し、エネルギー減衰器を調整することでレーザーの照射スポット内におけるエネルギー密度を制御できるようにした。実験では、はじめにスポット固定照射を行い、レーザーのエネルギー密度を適切に制御することで、チタン合金表面へ偏光に対して垂直な方向に溝を有するナノ周期構造が形成された。エネルギー密度を増加すると、偏光に対して平行な方向に溝を有するマイクロ周期構造及び突起構造へと変化することが明らかになった。また、XYステージを操作することで微細構造形成領域の形成を試みたところ、ナノ、マイクロ及び突起構造が任意の領域に対して形成可能であることが明らかになった。次に、酸化チタン(TiO_2)膜ヘフェムト秒レーザーを照射することで微細構造の形成を行った。TiO_2膜はエアロゾルビームを用いることで純チタン基板上へ形成した。TiO_2膜に対して上記チタン合金の時と同様にスポット固定照射及びスポット掃引照射を行った。その結果、膜表面に対して周期的微細構造が形成され、その周期は用いたレーザーの波長775nmより短い200300nmの範囲内となった。形成した周期的微細構造が骨芽細胞に与える影響を蛍光顕微鏡により観察した。周期的微細構造を形成した領域と形成していない領域における伸展した細胞数の割合に対する割合を評価したところ、周期的微細構造を形成しても伸展した細胞数は減少しないことが示唆された。また、レーザーを照射していないTiO_2膜上では細胞の伸展方向がランダムであるが、周期的微細構造を形成したTiO_2膜上では、細胞が周期的微細構造の溝の方向に沿って伸展している箇所が存在した。TiO_2膜上における細胞伸展制御はこれまでに報告がないため、はじめてTiO_2膜上における細胞伸展制御が可能であることが示唆された。

波長775 nmの第二高調波である388 nmをTiO2膜上に照射すると周期的微細構造が形成され、TiO2膜上における周期はレーザー波長の30%程度であることが明らかになった。得られた周期の実測値は、SPPモデルによって計算される周期の範囲内であった。すなわち、TiO2膜への周期的微細構造形成は、SPPモデルによって形成される可能性が示唆された。以上のTiO2膜に対する周期的微細構造形成メカニズムに関する成果は、英文の論文(査読有り)において成果をまとめている。国内外の会議においても多数の成果を報告している。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究計画に記載した通り、フェムト秒レーザーを用いたチタン合金に対する構造形成が可能であることが明らかになり、ステージを操作することで任意の領域への構造形成が可能であることも明らかにした。また、酸化チダン膜へのフェムト秒レーザーを用いた周期的微細構造が形成可能であることがわかった。細胞試験を行ったところ、酸化チタン膜に対してはじめて細胞伸展制御の可能性を示唆することができた。以上の結果は英語の論文(査読あり)でまとめており、国内外における国際会議で発表した。チタン合金に対しては1年目で得られた結果を元に、細胞試験を行い細胞が適合する微細構造の条件について調べる。酸化チタン膜に対しては、表面への微細構造形成だけではなくレーザー照射により特性を変化させることができる可能性がある。酸化チタン膜の特性変化については、例えば電気抵抗の測定により評価する。また、酸化チタン膜は真空雰囲気下で電気炉加熱を行うと酸素欠陥が生じることが知られている。酸素欠陥の形成が生体適合性に有効な可能性があるといった報告もあるので、レーザー照射により微細構造を形成した酸化チタンを真空雰囲気下で電気炉等を用いた全体加熱を行う。これらの手法で材料特性を変化させた酸化チタン膜に対して細胞の培養試験を行うことで、更なる生体適合性の向上を目指す。
アルカリガロチタン酸塩ガラスの電気的性質における混合アルカリ効果

単独ではガラスを形成しないが他の成分と組み合わせることによってガラスを形成する、酸化チタン及び酸化ガリウムを主成分とするアルカリガロチタン酸塩ガラスの電気的性質における混合アルカリ効果をNa_2O-K_2O-TiO_2-Ga_2O_3,Na_2O-Cs_2O-TiO_2-Ga_2O_3,K_2O-Cs_2O-TiO_2-Ga_2O_3系ガラスについて系統的に調べ、以下のことを明らかにした。1.上記ガラス系においても、これまで研究が行われてきたケイ酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩等のいわゆる非シリケート系ガラスと同様に、電気伝導度及びその活性化エネルギーに混合アルカリ効果が観測された。このことから、混合アルカリ効果はガラス系によらない酸化物ガラスに一般的な現象であると考えられた。2.混合アルカリ効果の尺度となる電気伝導度及び活性化エネルギーの加成性からのずれは、上記の非シリケート系ガラスと同程度であった。3.本系ガラスの混合アルカリ効果は2種類のアルカリイオンのイオン半径の差が大きいほど増大した。すなわち、Na-Cs混合アルカリガラスが最も大きな伝導度の低下及び活性化エネルギーの増加を示し、K-Cs,Na-K系ガラスの順にこれらは減少した。4.酸化物ガラスに共通してみられる混合アルカリ効果は、別種のアルカリを混合することによりアルカリイオンのサイトが歪み、エネルギーが増大するという観点から新しいモデルを考えた。今後、歪みエネルギーに加えて、静電エネルギーを考慮に入れたモデルを構築していく必要がある。
環境倫理学的視点からの自律の概念の構築に関する研究

本研究では、行為者の主体的・能動的意思決定能力や自由を象徴する「自律」の概念に焦点を当て、多様な主体の参画が求められている環境保全事業を民主的な方法で進めていくうえでの倫理的諸課題について考察した。環境とのかかわりにおいて適切な行為を考えていくオープンで多元的な対話の場が、地域環境のサステナブルな保全・活用にとって重要であることを、環境倫理学的視点からの事例・理論分析を通して論じ、そうした場が成立するための条件を示した。本年度は、「環境保全」と「資源管理」を主なテーマとして、コミュニティーの自律性に関する文献調査と事例調査を行った。文献調査では、特に「コモンズ論」に関する理論を整理し、(1)「自由の制限」と「ルールの設定」が持続的な資源管理において重要であること、並びに(2)外部の圧力によってではなく自らルールを生み出す主体的な管理の力が重要であることを認識した。新潟県佐渡市、京都府京丹後市などで行った事例調査でも、資源利用者がルールを定めることの重要性や、自ら決めたルールを守っていくためのモニタリングの重要性を認識した。コモンズ論では、「持続的な資源管理のためには、自由を制限し、ルールを定めていくことが重要である」という考えが発展するなかで、コミュニティーの自律性が強調されてきたと言える。一方、倫理では人間性に内在する自由を強調することで「自律」の概念が発展してきた。このことを踏まえると、コモンズ論における「自由の制限」と「自律の尊重」には何らかの矛盾が含まれていることが示される。地域主体の環境保全の重要性が強調されているなかで、主体性を示唆する「自由」の概念は大きな意味をもつ。本年度の研究の結果、地域環境の維持管理と保全を行うコミュニティーについて考察を深めるうえで、「自由」と「統治(ガバナンス)」の関係を明らかにすることが重要であるとの見解を得た。さらに、持続可能な資源管理に向けたルールづくりを考えたとき、「ルールを定める主体は誰なのか」という課題を検討する必要がある。事例調査を通して、「資源管理」から「環境保全」へと視点が移行するとともに、ルールづくりに関与する主体の範囲が拡大することが明らかになった。自律の概念は、何らかの主体を前提とするため、環境倫理学的視点からこの概念の理解を深めていくうえで「主体」に関する考察も重要であるとの認識を得た。今年度は「地域の環境保全を進めていく自律的な主体の形成」について、文献調査と事例調査をもとに研究を進めた。事例調査では、新潟県佐渡市を主なフィールドとして、水辺再生や棚田保全に向けた協働のしくみのマネジメントに参画し、現場での経験を通して得られた知見と、資源管理や主体形成にかかわる理論を重ね合わせながら考察を行った。今年度の成果は、「多様な人びとが共に考えるための開かれたプラットホームを構築する意義」「持続可能性に向けた多角的議論を展開するうえでの子どもの参画の重要性」並びに「外部者との交流を通して地域環境の価値を発掘する拠点形成の意味」を示したことである。環境保全を地域が主体となって進めていくには、多様な主体の協働を可能にするしくみづくりとともに、地元住民が保全の意義を実感し活動意欲をもつことが重要である。ただし、「協働を具体化するための適切なしくみがない」「身近な環境の価値を認識するのが困難である」あるいは「功利主義的な議論が主流となりそれ以外の視点からの議論が展開しづらい」などの課題が保全の現場では見られる。特に過疎化が深刻な中山間地域では、持続可能な環境保全へとつなげるうえで、地域資源をより公共的な「コモンズ(共有資源)」として認識できるようにし、保全の責任と負担を多くの人と共有することが必須である。本研究では、こうした課題への対応について、実践を通して効果を確認しながら考察を進め、上記三つの視点から成果を示した。本研究で進めている環境保全の活動を基盤とした環境倫理の研究は、実践的な成果をもとに理論を構築している。環境保全の推進では実践へとつながる理論が重要となるため、本研究のようなアプローチ(practical philosophy)は、国外の研究者からも高い評価を得ている。本研究では、「環境倫理学的視点から自律の概念について考察し、人と環境とのかかわりを回復する論理・倫理を明らかにすること」を目的として、1倫理・環境倫理・意思決定・環境保全などにかかわる文献調査、2環境保全・再生事業における意思決定のしくみとプロセスについての事例調査、ならびに3文献調査と事例調査にもとづく概念分析という三つのアプローチから考察を進めてきた。カント倫理学で示されている「普遍的な道徳則を欲する善意志」としての自律は、全ての人に共通した倫理基盤を示すものであるが、価値葛藤を踏まえて意思決定を進めていかなければならない環境保全の現場において、具体的な道標を与えることができない。また、保全の現場では多様な主体の協働が不可欠であるため、「個人の意志」から「共同体としての意志」として「自律」を再解釈していく必要がある。

すなわち、民主的な手続きにおける社会的自己としての「自律」の意味を捉えることが重要であるが、その際に浮上する課題として、ステークホルダーが広がる結果生じる共同体のアイデンティティー形成の難しさ、直面している問題と実行可能なことのギャップによるモチベーション維持の難しさなどがある。さまざまな人びとの関与を要する環境保全の取り組みにおいては、こうした課題を克服し、主体的に参加する人の輪を広げなければならない。本研究では、新潟県佐渡市の加茂湖再生、東京都杉並区の善福寺川再生などにおける「協働のプラットホーム形成」の事例分析を通して、かかわり方の多元性を育むことで地域の自然環境の問題を「自分がかかわること」として捉えることができるようになる可能性が増すこと、またアクションプランを考える意見交換の場を定期的に開くことで多層的な活動の展開につながることを示した。環境保全の取組が地域の多様な主体の自己実現につながることで、自律的な活動が可能となる。交付申請書の予定通り進行している。今までの文献研究、事例研究をもとに成果をまとめ、査読論文として発表することができた。交付申請時に計画した学会発表の他、招待講演で資源管理の責任についての課題と、協働のためのプラットホーム形成について発表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続き、文献調査、事例調査、疑念分析という三つのアプローチを軸に研究を進めていく。最終年度であるため、国内外研究者との意見交換を行い、成果発表につなげていきたい。事例調査では、新潟県佐渡市の環境保全事業を中心に調査を行ってきたが、今後は東京都杉並区善福寺川の再生や大阪府寝屋川市寝屋川再生事業などについても調査を行い、佐渡市での事例との比較を進める。
家畜動物体内での自家移植用ヒト組織の作出

本年度は、新たに生体内吸収性材料を利用して、内分泌細胞移植床となる人工生体組織の作出について検討した。血管新生因子を組み込んだ組織基材をハムスターおよび糖尿病ヌードマウス皮下に埋植して血管豊富な組織を予め新生させたあと、膵臓ランゲルハンス氏島(ラ島)を移植し、その機能発現等について検討した。生体内吸収性材料であるポリグリコール酸不織布を直径9mm、厚さ2mmの円盤状に加工した。これを含水率97%のポリビニルアルコールゲルで周囲を被覆したが、完全に被覆するのではなく、組織侵入用として円周部に2カ所の空孔を設けておいた。この空孔から内部のポリグリコール酸繊維内に、血管新生因子である線維芽細胞増殖因子を含有するコラーゲンゲルを含浸させ、細胞移植床用人工生体組織とした。これをハムスター背部皮下に埋植し、空孔からの組織侵入性、血管新生能などについて組織学的に検討するとともに、埋植2週間後に同系ハムスターのラ島を移植し、その形態を観察した。また、糖尿病ヌードマウスにイヌのラ島を移植することで、その機能について検討した。その結果、血管新生因子を組み込むことで、埋植2週間後には空孔からポリグリコール酸繊維内に組織が侵入し、豊富な血管の新生されることがわかった。また、新生された組織内にラ島を移植することで、1ヶ月後でもラ島形態の維持されることがわかった。さらに糖尿病ヌードマウスに適用したところ、血糖値の正常化されることがわかった。本年度は、新規な生体組織作出基材について検討した。生体内分解吸収性であるポリ乳酸(PLA)をベースとし、その分解性および化学修飾性を改善するためにエチレンオキシドープロピレンオキシド共重合体(PN)を導入し、ABA型ブロック重合体を合成した。得られた共重合体フィルムのin vitroおよびin vivoでの加水分解性および細胞接着性について検討した。PLAとPNの組成比がそれぞれ100:0,90:10,85:15および80:20のポリマーをクロロホルムに10wt%溶解し、ガラスシャーレにキャストすることでフィルムを作製した。このフィルムを所定期間生理食塩水に浸漬、あるいはウィスターラット背部皮下に埋入して所定期間経過後に摘出した後、GPC分析により分子量を測定することで分解性を調べた。また、フィルム上でマウス繊維芽細胞3T3を4日間培養し、細胞接着数を測定した。分解性については、どの組成のフィルムにおいても12週間で大きく分解を生じ、その後緩やかになることがわかった。またその速度は、PN組成比の大きいものほど大きかった。これらのことから、分解がPNを主とする非晶性領域から生じることが示唆されるとともに、分解速度の制御が可能であることがわかった。細胞接着性については、細胞が凝集塊を形成して付着することがわかった。このことから、軟骨組織など、三次元構造の支持組織細胞用の基材として適当であることが示唆された。来年度は、本生体組織作出基材の生体適合性についてより詳細な検討を行うほか、ラット、イヌから軟骨や心筋細胞などを分離・培養し、作出基材に付着させ、免疫抑制した家畜動物のモデルとしてヌードマウスに移植する予定である。本年度は、昨年度にて開発した新規な生体組織作出基材の生体適合性について検討した。作出基材をラット腹腔内に移植し、その生体反応について組織学的に検討するとともに、ウサギ皮下に種々の作出材料を移植し、超音波触覚センサーを用いてそのカプセル化反応を検討した。生体内分解吸収性であるポリ乳酸(PLA)をベースとし、その分解性および化学修飾性を改善するためにエチレンオキシド-プロピレンオキシド共重合体(PN)を導入したABA型ブロック重合体フィルムをウィスターラット腹腔内に移植し、所定期間経過後に摘出した後、組織学的に生体適合性を調べた。また、種々の高分子作出基材をウサギ背部皮下に移植し、所定期間経過後に摘出した後、材料周囲のカプセル化の厚力を硬さを、200kHzを発振するチタン酸ジルコン酸鉛圧電セラミック振動子を用いた超音波触覚センサーにて測定した。その結果、本作出基材は腹腔内埋人後2週間でも顕著な炎症反応を起こさず、また、周囲のカプセル化組織も軟らかいことが示唆され、組織移植用基材として適当な性質を有することがわかった。来年度は、不織布やスポンジなど、三次元多孔質構造体を作製し、小動物としてハムスター、大動物としてイヌから軟骨や膵臓細胞なとを分離・培養して作出基材に付着させ、免疫抑制した動物に移植する予定である。また、血管新生因子を複合化し、あらかじめ移植して血管豊富にさせた基材組織に、後から細胞を移植する二段階移植法についても検討する予定である。

この空孔から内部のポリグリコール酸繊維内に、血管新生因子である線維芽細胞増殖因子を含有するコラーゲンゲルを含浸させ、細胞移植床用人工生体組織とした。これをハムスター背部皮下に埋植し、空孔からの組織侵入性、血管新生能などについて組織学的に検討するとともに、埋植2週間後に同系ハムスターのラ島を移植し、その形態を観察した。また、糖尿病ヌードマウスにイヌのラ島を移植することで、その機能について検討した。その結果、血管新生因子を組み込むことで、埋植2週間後には空孔からポリグリコール酸繊維内に組織が侵入し、豊富な血管の新生されることがわかった。また、新生された組織内にラ島を移植することで、1ヶ月後でもラ島形態の維持されることがわかった。さらに糖尿病ヌードマウスに適用したところ、血糖値の正常化されることがわかった。
C型肝炎ウイルス構造蛋白に対する免疫応答の解析

最近C型肝炎患者において、細胞性免疫反応が成立してることを示唆する成績が集積している。しかし、病態との関連は充分解明されていない。そこで今回は、C型肝炎ウイルス(HCV)のなかでも免疫原性が高く、T細胞の重要な標的領域の一つとされているコア領域のGSTとの融合蛋白を作製し、慢性HCVキャリアの末梢血リンパ球のIFN-γ産生より免疫反応を検討した。また、同領域の合成ペプチドおよび末梢血T細胞クローンを作製し、T細胞エピトープを同定した。慢性肝疾患々者の半数以上がコア蛋白に反応したが、トランスアミナーゼ値の持続的正常を示すキャリアは14%のみが反応した(P<0.05)。IFN治療によりHCVが陰性化し、治癒した患者のコア蛋白に対する反応率75%は、IFN治療が成功しなかった者の反応率31%より高かった(P<0.05)。次に、コア蛋白に反応した25例について、コア領域の塩基配列に基いて作製した20ずつのアミノ酸から成る9個の合成ペプチドに対する末梢血リンパ球のIFN-γ産生を検討した。その結果、HLA DR4とw53を有する8例中7例がペプチドシークエンス141-160に、DR4とw52を有する6例中4例がペプチド101-120にそれぞれ反応した。また、モノクロナル抗体を用いて、本実験系の反応は、HLA DR拘束性で、反応細胞はCD4^+T細胞であることがわかった。特定のDR抗原と特定のT細胞エピトープとの関連をより詳細に検討するために、C型肝炎患者末梢血リンパ球より、コア蛋白およびいくつかの合成ペプチドに特異的に反応するCD4^+T細胞クローンを2人の患者から樹立し、上記HLA DRとT細胞認識エピトープとの関連を確認した。今後は、合成ペプチドを更にいくつか作製し、エピトープを同定する必要がある。このような研究はC型肝炎の病態におけるCD4^+T細胞の役割を追求するのに有用であると考えられる。最近C型肝炎患者において、細胞性免疫反応が成立していることを示唆する成績が集積している。そこで今回は、C型肝炎ウイルス(HCV)のなかでも免疫原性が高く、T細胞の標的領域の一つとされているcore領域のGSTとの融合蛋白を作製し、慢性HCVキャリア55例の末梢血リンパ球(PBMC)のIFN-γ産生より、免疫反応を観察した。慢性肝疾患者の56%がコア蛋白に反応したが、GOT、GPT値が正常の無症候性キャリアは14%が反応し、有意差(p<0.05)を認めた。IFN-γ治療を受け、疾患が治癒した患者のコア蛋白に対する反応率75%は、IFN-γ治療が成功しなかった者の反応率(31%)より高かった(p<0.05)。コア蛋白に反応した25例について、コア領域の塩基配列に基づいて作製した20ずつのアミノ酸から成る9個の合成ペプチドに対するPBMCのIFN-γ産生を検討した。その結果、18例が一つまたは複数のペプチドに反応した。そのうち12例が、親水性塩基を持つペプチド群に反応し、9例がペプチドシークエンス141-160を認識した。興味あることに、HLADR4とw53を有する8例中7例がペプチド141-160に反応した。モノクロナル抗体を用いた阻止

試験により、本実験系でのPBMCの反応は、HLADR拘束性で、反応細胞はCD4^+T細胞であることが確認された。これらの成績は、免疫学的に優位なT細胞エピトープがHLADR分子に関連しながら、HCV core領域に存在することを示している。また、このような研究は、C型肝炎の病態におけるCD4^+T細胞の役割を追求するのに有用であると考えられる。我々は初年度の研究において、C型肝炎患者の細胞性免疫反応を、C型肝炎ウイルス(HCV)のコア領域のGSTとの融合蛋白に対する末梢血リンパ球のIFN-γ産生より検討した。その結果、コア蛋白に対する反応は、肝炎の病態に密接に関連することが判明した。更に、コア領域の塩基配列に基づいて作製した合成ペプチドに対するリンパ球の反応は、HLA DR拘束性で、反応細胞はCD4′T細胞であることが確認できたが、特定のDR抗原に関連したT細胞エピトープの存在も証明した。本年度は、特定のDR抗原と特定のT細胞エピトープとの関連をより詳細に観察するために、C型肝炎患者末梢血リンパ球より、コア蛋白およびいくつかの合成ペプチドに特異的に反応するCD4′T細胞クローンを2人の患者より樹立できた。これを用いて、HLA DR4とw53を有する者はペプチド141-160に、DR6とw52を有する者はペプチド101-120にそれぞれ特異的に反応することを認めた。このように、特定のDR抗原に関する特定のCD4′T細胞エピトープを同定することが可能であったが、それぞれ20個ずつのアミノ酸から成るペプチドを基に、アミノ酸1個ずつを変えた、また、更にアミノ酸数の少ないペプチドを合成し、HLA DRのアグレトープとT細胞エピトープを検討中である。これらの研究によりC型肝炎の病態を一層明らかにすることが期待される。
ゲルマニウム結晶ウェハーの高温加圧加工によるX線用モノクロメーター結晶の研究

本研究では、高温加圧加工法により、X線の一点集光が可能なモノクロメーター用ゲルマニウム結晶レンズを作製することを目的とした。まず、既存の加工装置で、SiやGe結晶ウェハーの高温加圧加工が可能な条件・範囲を精密に決定した。加工温度、荷重、加工時間等をパラメータとして、系統的な加工実験を行った結果、融点近傍の温度において、ゲルマニウム単結晶ウエハーを任意の形状に加工できる条件が明らかとなった。また、面方位の異なるウエハーに対して、それぞれ加工性を調べた。いずれのウエハーに対しても、良好な加工を施せる条件が明らかとなった。高温加圧加工後の結晶に対して、透過電子顕微鏡観察により転位密度の測定を行った結果、より高温で変形した結晶ほど転位の導入量が少なく結晶性がよいことがわかった。この加工条件をベースに、曲率半径が30mm600mmの範囲の、さまざまな焦点距離を持つゲルマニウム結晶レンズの作製を試みた。これらの結晶レンズに対して、光学顕微鏡、電子顕微鏡観察およびX線回折により結晶評価を行い、設計どおりの曲率を有する結晶レンズが得られているか確認した。ウエハーのエッジ部において、変形量が不足する領域が存在するものの、概ね目的の曲率を有するゲルマニウム結晶レンズが得られた。実際にX線を用いて集光試験を行ったところ、ゲルマニウム結晶レンズの曲率に応じた焦点位置において、X線が集光することが確認された。