hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織における情報技術実施に関する実証研究

情報技術の導入過程で生ずる意思決定状況に対する組織のコ-ディフィケ-ション現象の解明を試みた。今年度は、最終年度であるので、これまでに行なった実態調査および解析の結果、さらにはこれらの結果にもとづいて構築したモデルに関して、全体的な検討を中心に行なった。1.情報システムの導入に関しては、変革過程モデルにもとづく検討を行なった。ここで構築したパス・モデルは、組織内部の学習機構に関する表現方法の一つである考えることができる。2.エキスパ-ト・システムの導入に関しては、組織の自己生成的連鎖モデルにもとづく検討を行なった。このモデルを管理者行動と部下の反応の連鎖に適用し、多重な行動ー反応の連鎖を抽出することができた。この方法は、日常的な意思決定状況に関する組織のコ-ディフィケ-ション現象を分析する一つの方法であると考えることができる。3.専門家あるいは専門知識に関する組織のコ-ディフィケ-ションを組織内部に定着させるためには、変革過程における組織のコ-ディフィケ-ションと、日常的な意思決定状況におけるコ-ディフィケ-ションをともに把握する必要があると考えられる。4.組織を知的分散処理系であると位置づけることにより、自己組織的に革新活動を行なっている組織を、より的確に把握できるものと考えられる。このような組織化においては、ブ-リアン・ハイパ-キュ-ブのような構造の組み込みを考える必要があろう。これらの知見をもとにしたエキスパ-ト・システムの構築を検討し、情報技術の導入に関する実施理論的な知識の体系化を図る方法を具体化したいと考えている。1.組織学習モデルにもとづいて,企業におけるエキスパート・システムの実施過程に関する実態調査および結果の分析を行なった.別途行なった第一次調査の結果に関して,理解を深めるため,自由記入方式による第二次調査を行なった.対象は,第一次調査において,エキスパート・システムの開発に着手しているという回答のあった企業の回答者であり, 43件の有効回答を得た.調査は質問紙郵送法により行なった.なお,第一次調査の対象企業は,東証一部上場企業1058社である.その結果,第一に,エキスパート・システムの開発過程は, 2つの主要な要因によって特徴づけられることが分かった.すなわち,開発担当部門とシステムの機能である.第二に,ユーザ部門主力の開発態勢は,システム部門主力の開発態勢に比較して,相対的に小規模企業に多いことが分かった.第三に,設計指向のエキスパート・システムは,診断志向のエキスパート・システムに比較して,評価が高いことが分かった.第四に, UCR(解凍-変革-再凍結)プロセスにもとづくパス・モデルを構築した.この結果,ユーザ部門とシステム部門の協業形態に関し,効果的なシステム開発過程のパスが得られた.ここで, UCRプロセスは,組織学習の基本的過程である.2.専門家あるいは専門知識に関する組織のコーディフィケーションを組織内部に定着させるためには,日常的な意思決定状況に関する組織のコーディフィケーション現象を分析する必要がある.このための方法論を開発するため,他者生成的なシステムと自己生成的なシステムを対置し,組織の自己生成的連鎖モデルを構築した.このモデルの性質を検討するため,管理者行動と部下の反応の連鎖にモデルを適用した.この結果,モデルは,多重なループの抽出を可能にすることが分かったので,今後コーディフィケーションの分析に利用することとした.1.実態調査にもとづいて構築したエキスパート・システム開発の変革過程モデルを検討した。専門家あるいは専門知識に関する組織のコーディフィケーションに注目した。その結果、変革過程におけるコーディフィケーションの解明には、組織の日常的な意思決定状況におけるコーディフィケーションを解明することのできる方法の開発が必要であるとの結論に達した。2.日常的な意思決定状況に関するコーディフィケーションのモデルとして、組織における自己生成的連鎖モデルを構築し、検討した。このモデルは、自己生成的なシステムと他者生成的なシステムとの対比によって特徴づけられる。このモデルの性質を実証するため、管理者行動と部下の反応の連鎖に関する実態調査結果にモデルを適用した。この結果、モデルによって、多重なループの抽出が可能であることが分かった。3.自己生成的連鎖モデルは、自己組織的な性質を備えた連鎖である。この性質を備えた類似するモデルとして、相関マトリックス型連想記憶の神経回路のモデルがある。このモデルの性質については、今後も検討を続ける。4.変革過程モデルは、Unfreezing-Changing-Refreezingという3つのフェイズからなる。各フェイズを記述する要因にもとづいて構築したパス・モデルは、組織内部の学習機構の表現である。この表現は、フェイズ間の連結によってプロセスを表現するという点で、バックプロパゲーション・アルゴリズムによる神経回路網の学習モデルと類似性がある。5.これらのモデルは、知的分散処理系に関する基本的な性質を備えており、自己組織的に革新活動を行なっている組織のモデルとして有望であると考えられる。このような組織における自己組織化のモデルの開発を志向した展開を図る予定である。

このモデルを管理者行動と部下の反応の連鎖に適用し、多重な行動ー反応の連鎖を抽出することができた。この方法は、日常的な意思決定状況に関する組織のコ-ディフィケ-ション現象を分析する一つの方法であると考えることができる。3.専門家あるいは専門知識に関する組織のコ-ディフィケ-ションを組織内部に定着させるためには、変革過程における組織のコ-ディフィケ-ションと、日常的な意思決定状況におけるコ-ディフィケ-ションをともに把握する必要があると考えられる。4.組織を知的分散処理系であると位置づけることにより、自己組織的に革新活動を行なっている組織を、より的確に把握できるものと考えられる。このような組織化においては、ブ-リアン・ハイパ-キュ-ブのような構造の組み込みを考える必要があろう。これらの知見をもとにしたエキスパ-ト・システムの構築を検討し、情報技術の導入に関する実施理論的な知識の体系化を図る方法を具体化したいと考えている。
氷河・氷床の暗色化のプロセスの解明

氷河や氷床の縮小の要因となる表面暗色化のプロセスを解明するための研究を行った.グリーンランド氷床の他,世界各地の氷河で採取した暗色物質の分析の結果,主に暗色の色素をもつ緑藻類と,鉱物粒子と微生物からなるクリオコナイトであることがわかった.氷河表面の微生物活動が関与する暗色化には,暗色の色素をもつ緑藻類の繁殖による場合と,クリオコナイト形成による場合の2種類があることが明らかになった.緑藻類による暗色化は,窒素供給および融解期間の長期化によって引き起こされているのに対し,クリオコナイトによる暗色化は,氷体内部からの鉱物粒子の供給とシアノバクテリアの繁殖が寄与している可能性が高いことがわかった.2014年6月から8月にかけて,予定通りグリーンランド氷床北西部および中西部の調査を行った.北西部の調査では,カナック氷河表面の暗色物質が鉱物粒子と微生物からなるクリオコナイトであることが確認され,さらにその不純物濃度の空間分布から,微生物活動だけでなく氷体内部から供給される鉱物粒子が暗色化に寄与していることが示唆された.氷河上の微生物の栄養塩となる窒素の循環を明らかにするために,融解水中の溶存硝酸の安定同位体比を分析した結果,氷河上の硝酸の供給源には人為起源と自然起源の2種類があり,季節によってそれぞれの供給が変動することが示唆された.このような栄養塩供給の微生物への影響および有機物生産との関係について,今後分析を進める予定である.中国天山山脈ウルムチの氷河の調査についても,予定通り8月から9月にかけて行った.暗色化が顕著であるウルムチの氷河のサンプルを採取の結果,特に窒素の供給源および循環過程がグリーンランドとは大きく異なることが明らかになった.暗色化が顕著なアジアの氷河とそうではない極域の氷河について,このような栄養塩や鉱物粒子供給過程の比較を通して,暗色化の理解を目指す予定である.氷河表面構造に関わる研究については,雪氷防災研究所の低温実験室にて2015年3月に予定通り実験を行った.氷と不純物を用いて融解実験を行った結果,微生物による不純物の暗色化および集合体の形成が,氷上に不純物がとどまる上で重要であることがわかった.実験結果の分析から,不純物によって氷表面にできるクリオコナイトホールという円柱状の穴の形成と融解への影響の理解を今後進める予定である.2015年8月に計画通り米国アラスカのグルカナ氷河およびハーディング氷原の調査を行った.氷河表面のアルベド測定,表面不純物および雪氷のサンプリング等と予定通り行うことができた.調査の結果,グルカナ氷河は5年前の調査に比べて末端位置が約100m後退しており,どの氷河も目視で明らかなほど縮小していることがわかった.アルベド測定の結果は,5年前の調査に比べて顕著な暗色化が起きているわけではないことがわかった.引き続き,不純物成分,微生物分析等を行っていく予定である.8月下旬より9月上旬にかけて,中国天山山脈ウルムチNO.1氷河の調査を行った.この氷河でも定常観測をすべて予定通り行うことができた.採取試料の分析は,これから行っていく予定である.その他,雪氷微生物の生態研究のため,国内の立山および月山で,赤雪,緑雪現象の調査をおこなった,特に立山では連年にない大規模な赤雪現象がみられ,現在その原因を分析中である.クリオコナイトホール作成実験については,9月に雪氷防災低温実験棟で5日間行った.あらたに高温・強風速条件でのクリオコナイトホールの変化についてのデータを得ることができた.次年度も引き続き実験を行う予定である.その他,衛星画像分析からグリーンランドの暗色域の拡大を定量的に明らかにしたことや,硝酸安定同位体比からグリーンランドと天山の氷河では窒素循環が大きく異なること,シアノバクテリアのDNA分析から世界各地の氷河上のシアノバクテリアの分類,系統が明らかになったことなどの成果が得られた.北極圏やアジア山岳域の氷河の暗色化の実態については,この2年間で定量的に明らかになってきた.特にグリーンランド氷床の暗色域拡大速度,暗色不純物の構成物等から,シアノバクテリアによる暗色物質クリオコナイトの形成過程,クリオコナイトホールの動態との関連が明らかになってきた.また,計画通り,天山の氷河,アラスカの氷河の調査を行うことができ,サンプルを採取することができた.クリオコナイトホールに関する低温室実験,硝酸同位体比による氷河上栄養塩循環の把握,DNA分析によるシアノバクテリアの系統地理学等についても,順調に結果が出てきている,2016年7月から8月にかけて,パミール高原レーニン氷河の調査を行なった.レーニン氷河はキルギス共和国の7000m級の山が連なるパミールアライ山系に位置し,比較的大きな山岳氷河が発達している.レーニン氷河を含むパミール山域ではいままでほとんど氷河の暗色化に関わる研究は行われていない.そこでレーニン氷河消耗域の4000m付近の裸氷域で雪氷サンプルを採取し,表面不純物の定量,構成物の分析を行った.その結果,表面不純物量は平均380g/m2に達し,先行研究で明らかになっているアジア山岳域の天山山脈やヒマラヤ山脈に匹敵する量であることが明らかになった.不純物構成の分析の結果,鉱物粒子の他,有機物が乾燥重量で8%含まれていることがわかった.

さらに氷河表面には,特徴的な赤い氷がパッチ上に分布しており,これは赤い色素をもった緑藻類によるものであることがわかった.パミール山域の気候は,アジアモンスーンよりも偏西風の影響が強いアジアの中でも特有の特徴をもつが,氷河は他のアジア地域同様に,鉱物粒子と微生物生産物による暗色化が強く進行していることが明らかになった.8月下旬には,経年継続調査を行っている中国天山山脈のウルムチの氷河で調査を行った.この氷河では,従来通り,不純物量,微生物量,クロロフィル量,溶存化学成分等の調査を行った.3月には,3回目になるクリオコナイトホールの形成実験を防災科学技術研究所の低温実験室で行った.今回は,従来用いていた市販の氷ではなく,南極の氷山氷を用いた結果,実験室の中ではクリオコナイトホールが20時間以上初めて維持された.今後,実験結果の解析を進め,クリオコナイトホールの発達崩壊にかかわる条件を明らかにする予定である.氷河の調査域について,計画当初はヒマラヤの氷河を予定していたが,2014年に起きた地震の影響などがあり予定通りの調査が難しいと判断し,今回はパミール山域の氷河の調査を行った.研究地域の変更となったが,今まで情報のなかったパミール山域の氷河不純物と暗色化の実態について明らかにすることができたことは,研究目的に沿った成果であるといえる.有機物,鉱物粒子,硝酸体窒素等の安定同位体比分析も,北極域とアジア域の氷河のサンプルで計画通り進んでおり,鉱物粒子や栄養塩の起源についての情報が得られつつある.クリオコナイトホール形成実験については今年度3回目の実験を実施し,従来の実験でホールがうまく形成しない問題を解決することができた.その結果,ホールの発達崩壊を評価するためのデータを得ることができた.今年度は,当初の計画通り7月から8月にかけてグリーンランド北西部および南西部の調査を行った.カナック氷河上の暗色バンドの成因を明らかにするため,1mのアイスコア掘削を消耗域で行い,合計39本のコアを掘削した.コアの分析の結果,表体内に含まれる不純物は平均で2.6g/Lで,その空間分布は暗色バンドと必ずしも一致しなかった.このことは,氷河の暗色域の形成には,単に氷体内の不純物の露出だけでなく,表面の微生物による濃縮プロセスが重要であることを示している.8月下旬には計画通り中国天山山脈の氷河調査を行った.調査の結果,毎年継続的に実施している氷河不純物および生物,化学成分のデータを得ることができた.なかでも今回は,暗色物質のクリオコナイト粒の形成に関与するシアノバクテリアの群集の氷河上の空間分布を明らかにし,シアノバクテリアの種類によって分布に偏りがあり,暗色物質の形成に影響していることがわかった.雪氷藻類の生態に関しては,国内の月山や苗場山周辺で4,5月に調査を行った.これらの地域では,北極の積雪でも繁殖する緑藻類が観察され,その繁殖量やタイミングは積雪中のリン濃度と強い関連があることが明らかになった.緑藻類のDNA分析の結果,全球的に分散している種と地域内に分散が限られる種が存在することが明らかになった.昨年度までのクリオコナイトホール実験の結果を解析した結果,ホールの形成には氷の結晶構造が強く関与していることがわかった.これは氷河の暗色化には氷の物理的な要因も考慮する必要があることを示している.以上の調査分析から,氷河暗色化に関わる不純物の起源,濃縮,それに関与する微生物の繁殖過程が明らかになった.以上の成果は,3月に京都で開催された雪氷圏と生物圏の国際シンポジウム(国際雪氷学会)で発表を行った.
鉄道事業の民営化に関する計量的研究

本研究の主要目的は、鉄道産業において公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスがどの程度向上したのかを、日本国鉄の民営化および大手鉄道を中心とした私鉄産業を対象に計量的に分析することである。平成7年度の文献調査やデータ収集を受けて、平成8年度は生産性の向上や費用削減を中心としたモデル分析を行なった。また、経営形態と競争の存在による費用削減の効果についても大手私鉄を対象にモデル分析を行なった。これらの分析をいくつかの論文に発表し、また発表予定であるが、この2年間で得られた重要な成果を取りまとめると次のとうりである。まず第一に、労働生産性で測られる生産性の向上に関しては、民営化によって大きく改善されたという結果が得られた。労働生産性比較モデルによれば、他の要因を除外した1981年から1991年にかけての民営化による効果は、約29%の生産性の向上をもたらした、という結論を得た。しかし、民営化されたJRに関しては、大手私鉄と比較してまだ生産性のレベルが20%ほど低い状態に留まっている。第二に民営化によって生産性が向上しても、安全性が阻害されるという結果は生じていないということである。統計的分析結果によれば、重大事故の発生率に関して民営化前と民営化後の間で差が生じていなかった。第三は、1970年から1994年にかけての国鉄・JR、私鉄産業に対してトランスログ型費用関数を推定し、民営化に伴う年間費用削減効果の抽出を行なった。その結果、民営化によって年間0.2%の費用が削減されたという結果が得られた。これは、年間約66億円の費用節約を意味している。第四は、公共セクター及び民間セクターに対して計量的分析を行ない、経営形態と競争の費用に対する影響を分析した。その結果その両方が重要な要因であることがわかった。すなわち、民間経営及びヤードスティック競争は費用削減の傾向があることが示されている。最後に、今後さらに詳細な検討が必要であるが、大手私鉄の間にはある程度のヤードスティック競争が働いていると推測される。本研究の主要目的は、鉄道産業において公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスがどの程度向上したのかを、日本国鉄の民営化および日本の大手私鉄を対象に計量的に分析することである。今年度の分析の計画は、4段階のステップ、すなわち、(1)文献調査及び初期分析、(2)データ収集及びデータ入力、(3)データ解析及びデータ補完、(4)モデル構築と政策分析、のうち、(3)までを行なうことであった。本年度は、文献調査及びデータ収集、データの初期分析が中心となっている。本年度の研究実績は次のとうりである。まず、文献調査に関しては洋書の入手が一部遅れている(新た追加した資料があったりした)ため、約80%の終了したところである。そしてデータの収集はほぼ終了し、データ解析をおこなっている。本年度明らかになった知見として、経営形態の効果と競争条件の効果を分離する必要があることである。幾つかの文献では、経営形態の効果よりも競争条件の効果のほうが効率性に大きく影響することを指摘している。(また、幾つかの文献では、経営形態の差はほとんどないというものもある。)

その中で、Parker (1994) (“Nationalisation, Privatisation, and Agency Status with Government: Testing for Importance of Ownership," In Jackson, P. M. and C. M. Price (eds.)Privatisationand Regulation, Longman, London, U. K.)は経営形態と競争条件の両方が効率性に影響を及ぼすフレームワークをうまく提示しており、また経営形態の重要性についても実証的に提示している。今回、日本の私鉄産業を例としたデータ解析でも、経営形態と競争の効果が費用削減に貢献しているという結果が得られている。(一部の成果を発表予定)また、民営化のプロセスの過程で費用削減がなされ、時系列データを用いた営業費用データの分析でも民営化の効果が計測されている。今後、このモデル分析を拡張していく予定である。本研究の主要目的は、鉄道産業において公共セクターが民間セクターに転換していく際に、効率性を中心としたパフォーマンスがどの程度向上したのかを、日本国鉄の民営化および大手私鉄を中心とした私鉄産業を対象に計量的に分析することである。平成7年度の文献調査やデータ収集を受けて、平成8年度は生産性の向上や費用削減を中心としたモデル分析を行なった。また、経営形態と競争の存在による費用削減の効果についても大手私鉄を対象にモデル分析を行なった。これらの分析をいくつかの論文に発表し、また発表予定であるが、この2年間で得られた重要な成果を取りまとめると次のとうりである。まず第一に、労働生産性で測られる生産性の向上に関しては、民営化によって大きく改善されたという結果が得られた。労働生産性比較モデルによれば、他の要因を除外した1981年から1991年にかけての民営化による効果は、約29%の生産性の向上をもたらした、という結論を得た。しかし、民営化されたJRに関しては、大手私鉄と比較してまだ生産性のレベルが20%ほど低い状態に留まっている。第二に民営化によって生産性が向上しても、安全性が阻害されるという結果は生じていないということである。統計的分析結果によれば、重大事故の発生率に関しては民営化前と民営化後の間で差が生じていなかった。第三は、1970年から1994年にかけての国鉄・JR、私鉄産業に対してトランスログ型費用関数を推定し、民営化に伴う年間費用削減効果の抽出を行なった。その結果、民営化によって年間0.2%の費用が削減されたという結果が得られた。これは、年間約66億円の費用節約を意味している。第四は、公共セクター及び民間セクターに対して計量的分析を行ない、経営形態と競争の費用に対する影響を分析した。その結果その両方が重要な要因であることがわかった。すなわち、民間経営及びヤードスティック競争は費用削減の傾向があることが示されている。最後に、今後さらに詳細な検討が必要ではあるが、大手私鉄の間にはある程度のヤードスティック競争が働いていると推測される。
表皮細胞におけるCa^<2+>, protein kinase,Cの分化誘導機構の研究

1. involucrin, filaggrin, SPRR,nPKCηの局在;正常表皮顆粒層にほぼ一致し1-2層に細胞質に陽性。involucrinは有棘層上層から顆粒層にかけて2-3層に陽性でより広く発現。乾癬ではinvolucrin, SPRR,nPKCηは有棘細胞に広く発現し、filaggrinはほぼ陰性。SPRRは乾癬、有棘細胞癌、水疱型魚鱗癬様紅皮症、SLE、扁平苔癬において発現が増強し、尋常性魚鱗癬では減弱。基底細胞上皮腫は陰性。nPKCηとSPRRの発現は相似し、SPRR産生、cornified envelope形成にnPKCηが関与していると考えられる。nPKCηは表皮角化細胞の最終分化、cornified envelope形成に関わる酸素であろう。insitu hybridization法によりnPKCηのmRNAの発現の検索を行っている。2.乾癬における膜骨格蛋白発現;抗4.1蛋白抗体は、乾癬皮疹部では、immunoblot法により80Kda, 45KDaの蛋白を認識した。無疹部では正常皮膚と同様に80KDaが反応。免疫組織学的に皮疹部では有棘層細胞質に、無疹部基底層に細胞膜に沿って陽性。発現の変化は乾癬における角化異常、増殖と関係すると考えられる。病因でいる可能性あり検討している。3.角化細胞の活性酸素産生と情報伝達;表皮角化細胞のUV照射によるH202産生を直接測定する新しい検索法を開発した。dihydroxi-rhodamine123は、細胞内でH202存在下で蛍光性のrhodamine123に変換する。同色素を角化細胞に取り込ませ、490nm励起での蛍光を指標に、flowcytometer、inverted micrograohを用いて角化細胞内のH202を測定した。UV照射が細胞内H202を容量依存性に増加させる。UV波長により作用に差がある。TPAなどの細胞情報伝達刺激が角化細胞にH202産生させることが報告されており、protein kinase C活性化、細胞内Ca^<2+>濃度変動を引き起こす刺激は、活性酸素産生を伴うと考えられる。活性酸素産生機構、細胞に対する影響は明らかでない。産生機序の解明、その役割、産生抑制方法、UV照射による活性酸素産生機構の研究を進めている。1.nPKCηの正常ヒト皮膚における局在;ポリクローナル抗nPKCηを用い免疫組織学的方法により検索した.正常ヒト表皮では、顆粒層にほぼ一致して角層化に1-2層の細胞層に強く、細胞質に陽性であった.毛孔部では、毛孔からinfundibulum迄の深さに角層下数層に陽性であった.表皮内汗管は、内層に陽性であった.melanocytes、真皮内汗管、汗腺、内毛根鞘、毛球部、立毛筋、血管、線維芽細胞、神経全て陽性染色は見られなかった.

2.皮膚疾患におけるnPKCηの発現;乾癬皮疹部では、角層下から基底層より上層の有棘層にまで広く陽性所見を示した.有棘細胞癌では、horny pearl周囲の癌細胞に弱陽性であった.基底細胞上皮腫は陰性であった.脂漏性角化症は、角層下の数層の細胞層に陽性であった.色素性母斑は陰性であった.3.培養ヒト表皮角化細胞におけるnPKCηの局在;KGM無血清培地(Ca^<2+>0.15mM)で培養すると、細胞質に顆粒状に弱く陽性であった.Ca^<2+>濃度を1.8mMに変換すると角化した大型の細胞に強陽性を示した.5.これらの結果から、nPKCηは表皮角化細胞の最終分化、cornified envelope形成に関わる酵素であることが推測される.1.豚表皮片を用い、神経ペプチドであるサブスタンスPが、表皮細胞のprotein kinase Cを活性化し、inositol 1,4,5-trisphosphateの産生、細胞内遊離カルシウムを上昇させることを報告した(Koizumi H.et al Brit J Dermatol 1992)が、この系では、表皮片にランゲルハンス細胞などの角化細胞以外の細胞の混入、ヒトとの種の違いがある。そこで、培養正常ヒト角化細胞に対するサブスタンスPの影響を検討した。inositol 1,4,5-trisphosphateは一過性に上昇し、3分後に前値に戻った。細胞内遊離カルシウムは、同様一過性に上昇した、この上昇は、細胞外カルシウムEDTAをによりキレートしても認められ、細胞内貯蔵部位からの遊離があると考えた。サブスタンスPは角化細胞増殖作用を示さなかった。このことより、サブスタンスPはヒト表皮角化細胞に対し、イノシトール燐酸を加水分解しinositol 1,4,5-trisphosphateを産生するシグナル伝達をきたすことが示された。細胞増殖をきたさず、その生理作用についてはさらなる検索を要する(Koizumi H.et al.Experimental Dermatology 1994)。2.正常ヒト皮膚および皮膚疾患において角化の指標となるinvolucri,filaggrin,SPRRを免疫組織染色し、角化の異常について検索した。乾癬、有棘細胞癌、基底細胞上皮腫、尋常性魚鱗癬、水疱型魚鱗癬様紅皮症、SLE、扁平苔癬、湿疹、色素性母斑、悪性黒色腫CTCLについて検索した。SPRRは乾癬、有棘細胞癌、水疱型魚鱗癬様紅皮症、SLE、扁平苔癬において発現が増強し、尋常性魚鱗癬では減弱していた。基底細胞上皮腫は陰性であった(koizumi H.et al.J Dermatol Sci 1994)。先に報告したnPKCηとSPRRの発現は相似しており、SPRRの産生またはcornified envelope形成にnPKCηが関与している可能性があり、さらに検索を進めたい。1.involucrin,filaggrin,SPRR、nPKCηの局在;正常表皮顆粒層にほぼ一致して1-2層の細胞層に細胞質に陽性であった。involucrinは有棘層上層から顆粒層にかけて2-3層に陽性でnPKCηより広く発現している。乾癬ではinvolucrin,SPRR、nPKCηは有棘細胞に広く発現し、filaggrinはほぼ陰性であった。
新規学卒者の組織社会化過程における初期キャリア発達の時系列変化に関する研究

本研究は、平成28年度から平成31年度(令和1年度)までの4年間において、企業に新しく入社した新規学卒就職者(以下、新規学卒者)の「組織社会化」(組織適応のメカニズム)について、新規学卒者を対象とする調査を実施し、それらデータからその解明を試みることを目的としている。研究課題3年目である平成30年度は、主として以下の4点を行った。第1に、新規学卒者を対象とする質問紙調査の実施である。具体的には、平成30年度に入社した新規学卒者に対するアンケート調査を作成し、質問紙調査の実施、回収を行った。第2に、新規学卒者を対象とするインタビュー調査の実施である。具体的には、入社2年目3年目の新規学卒者に対する1時間2時間のインタビュー調査を実施し、既存の質問紙調査で明らかになった点及び必ずしも明らかにできていない点についての補完的調査を行った。第3に、最新の研究成果の知見の収集である。関連する各種論文及び書籍を収集し、文献レビューを行うとともに、学会に積極的に参加することによって最新の研究成果の知見を得ることを行った。第4に、研究成果の公表である。これまでの研究遂行及び調査データによって明らかになった重要諸点については、日本の国内学会(日本労務学会、日本応用心理学会及び日本キャリア教育学会など)と国際学会(Academy of Human Resource Developmentなど)において研究成果を報告する機会を得ることができたため、それら研究成果の発表を行った。また、学会での研究成果の報告ばかりでなく、広く一般企業の参加者が集う研究会においても研究成果の一部を報告した。4年間の研究課題において、ほぼ当初の予定していた内容で3年目まで進展することができている。また、研究成果についても学会報告という形で順調に発信できており、概ね順調に進展していると判断することができる。ここまで概ね順調に研究課題の遂行ができているが、次年度(平成31年度(令和1年度))が最終年度になるため、調査の実施等に加えて研究成果の公表に注力をしていきたい。また、これまでの研究成果で十分に明らかにできていない部分を再検討し、それらの課題への対応をしていく予定である。本研究は、平成28年度から平成31年度の4年間において、企業に新しく入社した新規学卒就職者の「組織社会化」(組織適応のメカニズム)について、時系列的な調査データによって検討することを目的としている。研究課題の初年度である平成28年度は、主として以下の3点を中心に行った。第1に、新規学卒就職者を対象とする質問紙調査の実施である。具体的には、平成28年度に入社した新規学卒就職者に対する質問紙調査を実施し、回答を回収した。なお、回収した調査用紙は統計分析を行うことができるように、データ入力及びデータコーディング作業が行われた。第2に、理論的検討及び最新の研究知見の収集である。まず、関連する諸分野(組織行動論、人的資源管理論、キャリア論、組織論など)の国内及び国際雑誌に掲載された論文の文献レビューを行った。ついで、日本の国内学会(日本経営学会や日本キャリア教育学会、経営行動科学学会など)および国際学会(Academy of Managementなど)に積極的に参加することによって、最新の研究成果の収集を行った。第3に、研究成果の報告である。探索的な結果であるが、日本の国内学会(日本経営学会など)及び国際学会(Academy of Managementなど)において研究成果を報告する機会を得ることができたため、それら研究成果の発信を随時行った。また、学術界のみならず、一般産業誌への掲載という形で実務界においても研究成果を報告する機会を得た。本研究課題で計画している平成28年度の文献検討及び調査をほぼ実施することができた。また、基礎的かつ探索的な分析結果であるが、研究成果の公表も行うことができており、おおむね順調に進展していると考えることができる。本研究は、平成28年度から平成31年度の4年間において、企業に新しく入社した新規学卒就職者の「組織社会化」(組織適応のメカニズム)について、新規学卒者を対象とする調査を実施し、それらデータから検討することを目的としている。研究課題の2年目である平成29年度は、主として、以下の3点を行った。具体的には、平成29年度に入社した新規学卒就職者に対するアンケート調査を作成し、実施した。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California, Los Angeles)での在外研究の機会を得たため、アンダーソンビジネススクール(Anderson Business School)でのセミナーに参加し、分析方法を含む最新の研究成果の知見を収集することができた。第3に、本研究課題を明らかにするにあたり、定量調査だけでなく、定性調査実施の必要性が感じられるため、定性調査方法論に関する文献検討を実施した。日本の国内学会(日本応用心理学会)及び国際学会(Academy of International BusinessとAssociation of Japanese Businessなど)において研究成果を報告する機会を得ることができたため、それら研究成果の発表を行った。4年間の研究課題において、当初予定している内容に準じる形で2年目まで推進することができている。また、一定の研究成果も報告することができており、おおむね順調に進展していると考えられる。

本研究は、平成28年度から平成31年度(令和1年度)までの4年間において、企業に新しく入社した新規学卒就職者(以下、新規学卒者)の「組織社会化」(組織適応のメカニズム)について、新規学卒者を対象とする調査を実施し、それらデータからその解明を試みることを目的としている。研究課題3年目である平成30年度は、主として以下の4点を行った。第1に、新規学卒者を対象とする質問紙調査の実施である。具体的には、平成30年度に入社した新規学卒者に対するアンケート調査を作成し、質問紙調査の実施、回収を行った。第2に、新規学卒者を対象とするインタビュー調査の実施である。具体的には、入社2年目3年目の新規学卒者に対する1時間2時間のインタビュー調査を実施し、既存の質問紙調査で明らかになった点及び必ずしも明らかにできていない点についての補完的調査を行った。第3に、最新の研究成果の知見の収集である。関連する各種論文及び書籍を収集し、文献レビューを行うとともに、学会に積極的に参加することによって最新の研究成果の知見を得ることを行った。第4に、研究成果の公表である。これまでの研究遂行及び調査データによって明らかになった重要諸点については、日本の国内学会(日本労務学会、日本応用心理学会及び日本キャリア教育学会など)と国際学会(Academy of Human Resource Developmentなど)において研究成果を報告する機会を得ることができたため、それら研究成果の発表を行った。また、学会での研究成果の報告ばかりでなく、広く一般企業の参加者が集う研究会においても研究成果の一部を報告した。4年間の研究課題において、ほぼ当初の予定していた内容で3年目まで進展することができている。また、研究成果についても学会報告という形で順調に発信できており、概ね順調に進展していると判断することができる。本申請課題における平成28年度の計画は概ね順調に進んでいるため、平成29年度も当初の予定に基づいて研究を行っていくつもりである。その中で、新規学卒就職者に対する調査の実施と文献レビューは必須のものであるため、継続的に行っていく必要がある。また、収集したデータに対するコーディング作業や高度な分析作業も必要不可欠であるため、適宜行っていく必要がある。ここまで、おおむね順調に研究課題が進展しているので、3年目以降も当初の予定に即して研究を行っていきたい。しかし、本研究課題を明らかにするうえで、定量調査だけでなく、定性調査実施の必要性を感じているため、3年目に質問紙調査に加えて、インタビュー調査も実施する予定である。これにより、研究課題の目的をより詳細かつ精緻に明らかにすることができると考えられる。ここまで概ね順調に研究課題の遂行ができているが、次年度(平成31年度(令和1年度))が最終年度になるため、調査の実施等に加えて研究成果の公表に注力をしていきたい。
欧米並びにアジアとの比較を介した日本近代文学及び映画における死の表象の再構築

日本近代文学及び映画が死をどのように表象し、時代に応じていかにそのイメージを変質させていったのか、同時代の欧米並びにアジアにおいて生産された表象との差異として歴史的に把握することにより、近代社会において消費される死の表象の意味を、明らかにした。換言すれば、本研究は、言語と視覚における、二重化された表象の不可能性を介して、近代における超越的な審級のイメージ形成を対象化する歴史的な試みであった。研究実施計画に基づき、死生学に関連する表象理論の構築に努めるとともに、日本および各国における映像および言語資料の収集と分析を行った。また、両者を結びつける形で、関連する内容の一部分を、「見えない傍観者ー溝口健二と「あまりに人間的な」映画」と題して公表した。日本近代における表象システムの1つの転換期と見なしうる、1930年代の代表的な映画作品『残菊物語』および『元禄忠臣蔵』を主要な対象として、欧米における溝口健二論の定型を形づくっていた、「黙説法」の評価を中心とする解釈に根本的な批判を加えることで、認知理論にもとづく映像分析方法に異議を唱え、また一方では従来の精神分析的な映像解釈を読みかえた。たとえばD・ボードウェルやD・デイヴィスは、溝口が1930年代に作り上げたスタイルを、きわめて「日本的」な表象様式であると高く評価しているが、被写体の直視を映像表象の規範として前提する彼らの解釈は、典型的なエクゾティスムであると指摘されるべきであり、そもそも映像とは、表象されえない要素との関連においてのみ、実定的な意味をになうのではないかという発想を、根本的に欠落させている。そのような認識上の欠落こそが、むしろ決して直視しえないもの、つまりは死そのものから視線を逸らして、それを代替する散漫なイメージのみを量産する(ハリウッド)映画製作を可能にしているのではないかとも敷衍しうる。したがって、溝口健二監督作品を本研究課題の事例として取り上げ、また殊に1930年代作品に焦点を当てた本年度の研究実績は、今後の研究全体の推進にとって、核となる意義があったと考える。研究計画に基づき、死生学に関連する表象理論の構築に努めるとともに、日本および国外における映像・言語資料の収集と分析を行った。また、両者を結びつける形で、関連する内容の一部分を、「輝く太陽の下でー谷崎潤一郎の「関西」と増村保造の「ローマ」」と題して近刊を予定する。谷崎は日本近代における映像と言語表象の関連を考える際に避けて通ることができない存在であり、本研究代表者もこれまで継続的に谷崎を論じてきた(「云ふ迄もない話ー谷崎潤一郎『吉野葛』論」『文学』8(4)、157-166頁、1997・10、「他の声別の汀ー谷崎潤一郎『蘆刈』論」『日本文学』48(6)、39-49頁、1999・6、「映画と遠ざかることー谷崎潤一郎と『春琴抄』の映画化」『日本近代文学』61、59-72頁、1999・10、「消された眉ー泉鏡花と溝口健二の「映画的」文体」『大妻国文』44、107-126頁、2013・3)。今回は戦後の日本映画史においても重要な位置を占める監督増村保造との対比において、再考した。そもそも増村自身が、谷崎を溝口健二との関係においていち早く論じた批評家でもある。関東大震災を期に関西へと移住した谷崎と溝口に通底する創作意識・方法の大きな転回を指摘した増村の論点は、その後も複数の研究者に引き継がれているが、なぜ増村がそれを指摘する必要があったのか、その意義はあまり顧みられることがない。そこで、異文化圏への越境を契機に創作の質を転回させた増村自身の経験と対比させながら、戦前から戦後にいたる言語および映像表象の史的変化をあらためて論じた。日本における言語および映像表象システムの相関を主題とする本研究全体の推進にとって、有意義であったと考える。欧州で複数生じたテロ事件に鑑み、当初は冬期にも予定していた資料調査時期を翌年以降に変更したため、研究実施計画との異同が生じた。しかし研究全般の遂行に支障はないと判断するため、当初の計画に照らして、研究はおおむね順調に進展している。最終年度にあたる平成28年度は、研究計画に基づき、死生学に関連する表象理論の構築に努めるとともに、日本および各国における映像・言語資料の収集と分析を行い、研究の総括を試みた。研究成果の一端は、日本における死の文学的なイメージを主題化した立尾真士著『「死」の文学、「死者」の書法ー椎名麟三・大岡昇平の「戦後」』への長文書評として、また本研究による既出論文「見えない傍観者ー溝口健二と「あまりに人間的な」映画」を、政治的かつ歴史的な観点から再考する長文補注として、公表した。前者では、ハイデガー、デリダ、ジジェク、ヘーゲル等に合目的的な哲学根拠を求めながら、日本文学における死のイメージを論じた著作に対して、論の前提・方法・論理のいずれにも疑義を呈し、近現代哲学や思想史はむしろ、理念的に合理化・目的化しえない、思考の盲点をめぐる営みとして歴史的に形成されてきたはずではないのかと指摘した。

後者の「天覧と遙拝ー「見えない傍観者」補注」では、作中人物や観客の視線を複雑に折り込んで撮られる溝口の諸作が、作品に内包される緊張度の極点において、しばしば視線の放棄を描き出すのだと指摘した本論をふまえ、画面に表象されたそのような抑圧は、明治期以降の日本における国民の視線および主体性の簒奪と臣民化をもくろんだ視覚文化施策に酷似しており、両者には相同性が指摘しうるのではないかと論じた。その意味では、他文化圏との差異をふまえつつ、日本近代における言語的・映像的な死の表象の再構築を目的とした本研究は、当初、哲学的・認識論的な前提を重視して出発しながらも、結果としては、より政治的・歴史的な観点に基づく表象分析の必要性に帰着したわけであるが、研究の進捗に応じて新たに見出された課題とともに、本研究の成果には、他文化圏における表象分析と比較しても、独自の意義が十分に含まれるのだと信じる。日本近代文学及び映画が死をどのように表象し、時代に応じていかにそのイメージを変質させていったのか、同時代の欧米並びにアジアにおいて生産された表象との差異として歴史的に把握することにより、近代社会において消費される死の表象の意味を、明らかにした。換言すれば、本研究は、言語と視覚における、二重化された表象の不可能性を介して、近代における超越的な審級のイメージ形成を対象化する歴史的な試みであった。後述の通り、為替相場の大幅な変動を鑑みて、当初予定していた欧州への資料調査時期を翌年以降に変更したため、研究実施計画との異同が生じた。しかし研究全般の遂行に支障はないと判断するため、当初の計画に照らして、研究はおおむね順調に進展している。前年度に生じた研究調査時期の変更を入れて、研究計画に若干の調整を加えつつ、それ以外は当初予定した研究実施計画に沿って、研究を推進する。日本文学前述の通り、前年度に生じた研究調査時期の変更を入れて、研究計画に若干の調整を加えつつ、それ以外は当初予定した研究実施計画に沿って、研究を推進する。欧州で複数生じたテロ事件に鑑み、当初は冬期にも予定していた資料調査時期を翌年以降に変更したため、若干の残額が生じた。急激な為替相場の変動に鑑み、配分された直接経費の合理的かつ効率的な執行の観点から、当初予定していた欧州への資料調査を1年見合わせた(3年間の研究期間内に調査が可能であれば、調査期間を変更しても、研究全体の遂行に問題がないと判断した)ために、次年度使用額が生じた。次年度に資料調査旅費として執行する。前述のごとく、当初予定していた欧州への資料調査を行う。
微小管―小胞体相互作用を基盤とするオルガネラ集積領域の役割と構築メカニズムの解明

本研究ではオルガネラ集積領域を構成する微小管や小胞体が、アミノ酸代謝やペントースリン酸代謝経路において重要な役割を持つことを明らかにした。さらに本研究ではオルガネラ集積領域を構成する微小管・アクチン繊維がストレス顆粒形成やsmall RNA量の調整に働くことを明らかにした。その結果、オルガネラ集積領域に含まれる微小管・アクチン繊維がRNA代謝においても重要であることを明らかにした。またオルガネラ集積領域の機能と関連すると思われる微小管付随タンパク質MOR1について詳細な解析を行い、新たな知見を得た。植物の微小管は細胞内で染色体の分配、細胞伸張方向の制御、分裂方向の制御、細胞質分裂など多様な役割を担っている。一方、植物のオルガネラ輸送は主にアクチン繊維ーミオシンによって担われており、植物における微小管のオルガネラ輸送への寄与はあまり明確ではない。これまでのイメージング解析により、微小管に小胞体が係留され、そこにゴルジ体・ミトコンドリア・ペルオキシソームなどのオルガネラ、mRNAやsmall RNAを含むRNA顆粒などが集積することを明らかにした。さらに微小管と小胞体の相互作用を解析することにより、植物のキネシンがゆっくりとしたオルガネラ移動に働くことを示した。また微小管付随タンパク質群(MAPs)プロテオームにより、微小管には多くの細胞質の一次代謝酵素が結合していることが示唆された。本研究では、この微小管周辺で様々なオルガネラやRNA顆粒が係留される場所を「オルガネラ集積領域」と呼ぶ。微小管には多くの代謝酵素が結合し、またオルガネラ間相互作用が活発であると予想されるため、オルガネラ集積領域は様々な代謝経路の拠点である可能性が高い。そこで本研究では代謝物に注目し、微小管とオルガネラ集積領域の役割を明確にすることを目的とする。今年度は、微小管の脱重合によりオルガネラ集積領域を微小管と共に消失させ、どのような代謝異常が生じるかをワイドターゲットメタボロームにより解析した。その結果、微小管の脱重合により、大半のアミノ酸の蓄積量に異常が生じることが明らかとなった。MAPsプロテオームではアミノ酸代謝とアミノ酸代謝の基盤となるペントースリン酸経路の酵素が同定されており、メタボロームの結果と一致する。また他のアミノ酸と独立した経路を持つヒスチジン代謝酵素はMAPsプロテオームでは同定されておらず、予想通りメタボローム解析ではヒスチジン蓄積量に異常が生じなかった。MAPsプロテオームにより微小管・オルガネラ集積領域がアミノ酸に関わることが予想されていたが、実際にワイドターゲットメタボローム解析により確認された。このことより未知であった微小管・オルガネラ集積領域の役割の一端が明らかにすることができた。現在、他の解析のための準備も進んでおり、おおむね順調に進展していると判断した。オルガネラ集積領域の構築には、その基盤となる表層微小管の存在が必須である。そこで今年度は微小管の制御において中心的な働きをすると考えられるMOR1タンパク質の機能解析を進めた。既知のmor1変異体(mor1-1, mor1-2)及び、新規mor1変異体(g23)において、正常なMOR1タンパク質は生育条件に関わらず、長く安定的な表層微小管を維持することに必要であることを明らかにした。またMOR1プロモーター領域を含む16 k bpのゲノム領域をクローニングし、GFPを付加したプラスミドを作成した。このMOR1-GFPをmor1変異体において恒常的に発現させると、mor1変異体の表現型を抑制した。この形質転換植物体を用いた局在解析により、MOR1-GFPが微小管上に点状に局在することを明らかにした。詳細な画像解析により、点状に見られた全てのMOR1-GFPが微小管のプラス端に局在し、そこで点滅を繰り返していることを明らかにした。また脱重合中の微小管プラス端にもMOR1-GFPが局在する場合があることが示された。さらに微小管脱重合剤を用いて、微小管の重合を著しく阻害した場合でも、MOR1-GFPが微小管の端で点滅を繰り返すことを明らかにした。一方、微小管付随タンパク質画分で同定された代謝酵素群は、オルガネラ集積領域に蓄積することが期待された。そのイメージング解析を進めているが、現在までに解析した全ての代謝酵素は細胞質全体に局在し、微小管特異的に局在する代謝酵素は同定できていない。今年度は微小管の制御において中心的な働きをすると考えられるMOR1タンパク質の機能解析が予想以上に進展した。ただし代謝酵素に関する研究は、狙い通りの成果を得ることができておらず、実験計画の改良が必要であると考えている。今年度は昨年度に引き続き、微小管の制御において中心的な働きをすると考えられるMOR1タンパク質の機能解析を進めた。既知のmor1変異体(mor1-1)及び新規mor1変異体(mor1-g23)では、異常に短い微小管が観察された。mor1-1変異体における微小管動態を解析したところ、mor1-1変異体では野生型に比べて微小管の重合速度が遅く、伸長と短縮の切り替えが激しいことを明らかにした。さらにmor1-1変異体では、微小管が他の微小管と交差した場合、異常に微小管端が安定化されて離れにくいことを見出した。

これらと同様の結果はmor1-g23変異体でも確認された。昨年度のMOR1-GFPによる局在解析の結果と合わせて考えると、MOR1タンパク質は、微小管を安定的に重合させて長い微小管の形成に働くことに加え、過度に安定化された微小管の再伸長や脱重合開始にも働くと言える。またオルガネラ集積領域とRNA代謝の関連についても解析を行った。これまでの研究により、精製した微小管画分にはsiRNAの生合成に関わる因子が濃縮されており、またそれらが形成するRNA顆粒は細胞内で微小管上に係留されていることを明らかにしている。今年度はオルガネラ集積領域がsmall RNA生合成に与える影響を調べるため、RNA-seq解析を行った。その結果、微小管の非存在下では特定のsmall RNAが大幅に減少することを明らかにした。このことはオルガネラ集積領域がアミノ酸代謝などの1次代謝のみならず、RNA代謝にも働くことを示唆している。本研究ではオルガネラ集積領域を構成する微小管や小胞体が、アミノ酸代謝やペントースリン酸代謝経路において重要な役割を持つことを明らかにした。さらに本研究ではオルガネラ集積領域を構成する微小管・アクチン繊維がストレス顆粒形成やsmall RNA量の調整に働くことを明らかにした。その結果、オルガネラ集積領域に含まれる微小管・アクチン繊維がRNA代謝においても重要であることを明らかにした。またオルガネラ集積領域の機能と関連すると思われる微小管付随タンパク質MOR1について詳細な解析を行い、新たな知見を得た。微小管の脱重合によりアミノ酸の蓄積量の変化が生じた詳細なメカニズムを特定するため、さらなる代謝物の解析を行う。実験には培養細胞を用いているため、培地条件を変更することで代謝経路の変動を生じさせ、解析を行う。またMAPsプロテオームで同定した代謝酵素の局在解析を行い、実際に代謝酵素が微小管上に局在するのか、また代謝経路上で近くに位置する代謝酵素群が複合体を形成しているのかを明らかにする。またオルガネラ集積領域の構築機構を調べるため、微小管ー小胞体相互作用因子の解析も行う。新たに得られたmor1変異体に関しては、どのように微小管動態が変化したことで、長く安定な微小管が形成できなくなっているのかを明らかにする。そしてオルガネラ集積領域への影響を調べる。また微小管と細胞膜ドメインの相互作用をより詳細に調べるために、これまでに作出したマーカーラインに加え、細胞膜ドメインの構成因子と考えられるスフィンゴ脂質、脂質合成酵素などのイメージングを行う。さらにオルガネラ集積領域には多くのRNA顆粒も係留されていた。これまでの研究により、精製した微小管画分にはsiRNAの生合成に関わる因子が濃縮されていることを明らかにしている。そこでDNA合成期特異的に形成される核表面の微小管及び、そこに形成されるオルガネラ集積領域の役割を明らかにする。これら多角的な解析より、微小管が関わるオルガネラ集積領域の役割と構築メカニズムを明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。植物細胞生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
HIV感染におけるケモカイン受容体の挙動及び受容体阻害剤に関する研究

HIV-1に対して被感染性を喪失したCCR5変異と野生型CCR5を共発現させた野生型/変異型CCR5共発現細胞株を作成し感染実験を行った結果、変異型が10%程度混入しただけで野生型のみ発現させた細胞に比べ被感染性が50%近く低下し、変異が50%程度混入すると被感染性はほぼ喪失した。この結果は、HIV-1の感染成立に複数のCCR5が必要であることを強く示唆している。この変異混入の割合の変化と被感染性の変動を基に数理モデルを作成し、感染に要するCCR5の数を算出したところ、感染成立には6-8個のCCR5が必要である可能性が高いという結果が得られ、HIV感染成立のステップの一端が明らかとなった。本研究は分子生物学的手法によりHIV侵入過程におけるCCR5、CXCR4の動態の詳細な解明を試み、最終的にはそのデータをコンピュータモデリングに応用し、今後のケモカイン受容体阻害剤の開発につなげることを目的としている。我々が以前同定したHIV-1に対して被感染性を喪失するCCR5変異を含む複数の変異型CCR5発現ベクターを作成し、これをU373-MAGI(UM)細胞にtransfectionし、限界希釈法でクローニングした。野生型CCR5と変異型CCR5の共発現細胞は両方のベクターをUM細胞に同時にtransfectionし、やはり限界希釈法でクローニングし、変異型CCR5混入の割合が異なる20-30個の細胞株を作成した。今年度はさらにこの細胞株を用いて、1)共発現細胞株における野生型・変異型CCR5の発現量の確認、2)細胞表面上のCD4及びCCR5の発現量の算出、3)野生型・変異型CCR5共発現細胞株を用いた感染実験を行った。その結果、野生型・変異型CCR5共発現細胞株では感染成立に十分と考えられる数のCD4、CCR5が細胞表面に発現していても、変異株が10%程度混入すると野生型CCR5のみ発現させた細胞株に比べ被感染性が50%程度まで低下する傾向が認められた。このことはHIV-1の感染成立には被感染性を維持している複数のCCR5が必要である可能性を示唆している。さらにデータを蓄積・解析することで、HIV-1感染の初期ステップの動態の一端を明らかにできると考えられる。また、CCR5のダイナミクスという観点からCCR5阻害剤の作用機序についても新たな知見が得られる可能性がある。我々が以前同定したHIV-1に対して被感染性を喪失するCCR5変異を含む複数の変異型CCR5発現ベクターを作成し、これをU373-MAGI(UM)細胞にtransfectionし、変異型CCR5発現細胞、野生型・変異型CCR5共発現細胞を作成し、限界希釈法でクローニングした。昨年はこれらの細胞を用い、HIV感染実験を行い、共発現細胞株において変異型CCR5の割合が感染性にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、10%程度の変異型CCR5の混入で被感染性が50%近く低下する傾向があることが分かった。本年は各変異型CCR5で30個前後の共発現細胞株を作成し、この感染実験を繰り返し行いデータを蓄積した。これらのデータからはHIVの侵入時に複数のCCR5が協同して感染成立に関与している可能性が示唆された。一方で感染を阻害するためにはこれらの複数のCCR5をすべてブロックする必要はなく、一部が機能を喪失すれば感染性は成立しないと考えられた。これはCCR5阻害剤の作用発現に当たり、一部のCCR5をブロックすれば感染が阻害される可能性を示唆しており、CCR5阻害剤の作用機序の新たな知見として今後のCCR5阻害剤開発の一助となると考えられる。本年の目標であった野生型・変異型CCR5共発現細胞を用いた感染実験と共発現細胞における変異型CCR5の割合の算定について予定通り実験を進めることができた。一方で変異型CXCR4発現細胞を用いた実験についてはやや停滞しているためおおむね順調な進展と判断した。本研究は分子生物学的手法によりHIV侵入過程におけるCCR5、CXCR4の動態の詳細な解明を試み、最終的にはそのデータをコンピュータモデリングに応用し、今後のケモカイン受容体阻害剤の開発につなげることを目標としている。我々が以前同定したHIV-1に対して被感染性を喪失するCCR5変異を含む複数の変異型CCR5発現ベクターを作成し、これをUM細胞に野生型CCR5とcotransfectionし、野生型/変異型CCR5共発現細胞を作成し、感染実験を行った。昨年までの結果で変異型CCR5が10%程度混入すると野生型CCR5のみを発現させた細胞に比べ被感染性が50%近く低下する傾向を認めていたが、さらに変異混入の割合を変化させ、被感染性の変化について調べた。その結果、変異が50%程度混入すると被感染性はほぼ喪失することがわかった。この変異混入の割合の変化と被感染性の変動について研究協力者(九州大学岩見博士)に依頼し数理モデルを作成し、具体的にいくつのCCR5が感染に必要であるかという算出を行った。