hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子育て新システムに対応した「子育てガバナンス」構築に関する自治体比較研究

本研究では、地方自治体における幼児教育の推進体制の実態について、主に政令指定都市を中心に訪問調査を行い、子ども・子育て支援新制度への対応に関する実態について把握してきた。得られた知見としては、新制度においても外国籍の幼児への対応に苦慮する実態が明らかになった。また、海外の日本人学校(補習校)における幼児教育・保育体制の実態を把握するために、フランクフルト日本語補習校へ訪問し、教職員へのインタビュー調査を実施した。得られた知見としては、日本人学校(補習校)に通学する幼児の両親は必ずしも日本国籍とは限らず、将来日本に帰国する前提ではなく、多様な社会的背景を抱えた幼児が通学している点であった。本研究は、行政学で用いられている自治体比較の視角から、「子ども・子育て関連3法の成立という制度変化に伴い、地方自治体ではどのような『子育てガバナンス』を構築しようとしているのか?」という問いを設定し、地方自治体における子育て事務組織体制の変化と企画・立案・実施のプロセスの変容を素材に自治体比較を行うことで、新たな「子育てガバナンス」の構築に向けた示唆を得ることを目的とする。具体的には、A.子育て事務組織体制の変化、B.子育て支援事業計画の策定・運用体制、C.子ども子育て会議の機能の三項目について、訪問調査及びアンケート調査を通じて自治体間の相違点を析出し、「子育てガバナンス」の構築に関する示唆を得る。平成26年度は、子ども・子育て支援新制度の準備に向けた最終年度ということもあり、都道府県・市区の子育て事務組織体制の現況について、インターネットを用いて情報を収集した。また、保育雑誌等を用いて都道府県・市区が「子育てガバナンス」の構築に向けてどのように対応しているのかについて情報収集を行った。また、いくつかの類型化に基づいて、実際に都道府県・市区へ出向き、行政資料の収集を行うとともに、事務担当者に対してインタビュー調査を実施した。特に、幼稚園担当部署と保育所担当部署を統合した静岡県三島市においては、訪問指導やマネジメント研修を協働で行うなど、研究的要素とともに実践的要素を加味した研究活動を行うことができた。平成27年度は子ども・子育て支援新制度が開始された年であり、各自治体の取組等の情報収集作業を継続して実施した。乳幼児期を対象とした施策の中では、2011年に発生した東日本大震災を受けて避難生活を余儀なくされている楢葉町における子ども・子育て支援事業計画を分析するとともに、策定に携わった関係者を対象としたインタビュー調査を実施した。楢葉町では、東日本大震災が発生する3年前から複数の公立幼稚園と公立保育所を統合して1つの幼保連携型施設に再編していた。そのため、乳幼児数が200人を超えていたとともに、幼稚園教諭・保育士が多数勤務する大規模園であったが、震災の影響でどちらも大きく減少した。その背景には、まだ避難生活を余儀なくされており、楢葉町に戻れるかどうかが不明である事情も存在する。それにもかかわらず、ニーズ調査の結果をふまえて子ども・子育て支援事業計画を策定せざるをえなかった厳しい実態を析出することができた。放課後子どもプランに関連する施策の中では、外部有識者委員を務めている静岡市における放課後子ども教室に関する現地調査を実施した。放課後子ども教室と放課後児童クラブの併存については、敷地の共有など物理的な課題だけではなく、職員間の意識、特に小学校の教員の放課後子ども施策に対する関心の低さが明らかとなった。また、全国の都道府県及び市における子ども担当部局の所管に関するデータについては、収集方法も含めて検討中である。都道府県及び市区における子ども担当部局の所管に関するデータについては、他の機関が実施した調査に組み入れたため、本事業では実施しなかったが、研究全体としては概ね順調に進展している。平成28年度は、これまで進めてきた地方自治体の幼児教育体制の実態把握をさらに進めるために、政令指定都市に着目して調査を進めた。具体的には、静岡県静岡市及び静岡県浜松市にヒアリング調査を実施した。両市とも公立幼稚園を多く整備しているにも関わらず、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度より、公立幼稚園業務を首長部局へ補助執行させることで、首長部局を中心とした幼児教育体制を確立させた。その背景として、静岡市では、首長部局を中心とした幼児教育体制を整備するために公立幼稚園・保育所をすべて「幼保連携型認定こども園」に再編したという事実が明らかにされた。また、浜松市では、子ども・子育て支援新制度開始以前に打ち出していた公立幼稚園の民営化計画が頓挫したことで、教育委員会が公立幼稚園を「手放した」形式担ったという事実が明らかにされた。以上のような知見をふまえると、子ども・子育て支援新制度の開始によって地方自治体の幼児教育体制を再編を促す契機になりうること、どのような幼児教育体制を整備するかは新制度開始前の検討状況によって左右される可能性が高いことが示された。上記のように得られた知見については、幼稚園教諭・保育士向けの研修会や、放課後児童支援員の研修会、大学が主宰するシンポジウム等において研究成果の一部を公表することや、研究会のコメンテーターとして研究成果の一部をふまえて知見を提示することを行った。当初の研究計画では最終年度に当たり、これまでの研究成果をまとめる予定であった。しかし、これまでの訪問調査等において得られて知見をまとめるにあたり、地方自治体における子ども・子育て支援新制度への対応について、さらなるデータ等を収集する必要性が認識されたため、継続申請を行った。これまで地方自治体の幼児教育体制について政令指定都市を中心に訪問調査を行い、職員へのインタビューを通じて子ども・子育て支援新制度への対応に関する実態について把握してきた。その中で、外国籍の幼児への対応等に苦慮する実態が散見されたことから、日本の幼児教育体制の在り方を検討する上ではさらに視点を広げる必要性を実感した。

さらに視点を変えると、海外で暮らす日本国籍の乳幼児への幼児教育体制についてほとんど知られていないことに気がついた。そこで、平成29年度は、日本の地方自治体における幼児教育・保育体制の在り方を検討する上で俯瞰して分析する視点を得るために、海外の日本人学校(補習校)における幼児教育・保育体制の実態を把握することとした。具体的には、ドイツにあるフランクフルト日本語補習校へ訪問し、教職員へのインタビュー調査を実施した。ここから得られた知見としては、第1に、海外の日本人学校(補習校)は日本の法制度に準ずる施設として位置づけられていることから、必ずしも正規の教職員が授業を行っているとは限らないという実態である。第2に、日本人学校(補習校)に通学する幼児の両親は必ずしも日本国籍とは限らず、将来日本に帰国する前提ではなく、多様な社会的背景を抱えた幼児が通学している点である。第3に、指導内容としては日本固有の伝統をベースにしながらドイツとの比較をすることでアイデンティティを確立させる指導を工夫している点である。今後は新しい幼稚園教育要領が施行される中で、地方自治体における幼児教育・保育体制の在り方を検討する上で、グローバルな視点を持つことが重要であることを認識した。本研究では、地方自治体における幼児教育の推進体制の実態について、主に政令指定都市を中心に訪問調査を行い、子ども・子育て支援新制度への対応に関する実態について把握してきた。得られた知見としては、新制度においても外国籍の幼児への対応に苦慮する実態が明らかになった。また、海外の日本人学校(補習校)における幼児教育・保育体制の実態を把握するために、フランクフルト日本語補習校へ訪問し、教職員へのインタビュー調査を実施した。得られた知見としては、日本人学校(補習校)に通学する幼児の両親は必ずしも日本国籍とは限らず、将来日本に帰国する前提ではなく、多様な社会的背景を抱えた幼児が通学している点であった。平成26年度は子ども・子育て支援新制度の準備の最終年であり、各自治体も手探り状態であったことから、具体的な進捗状況や論点の整理等を行うことができた。全国の都道府県及び市町村における子育て支援事務体制の調査等を引き続き行う予定である。地方自治体における幼児教育体制の実態調査をさらに進めるとともに、諸外国の動向等も把握するために、欧米諸国における地方自治体の幼児教育体制の実態を把握するために、現地調査を実施する予定である。教育行政学平成27年度は子ども・子育て支援新制度がスタートする年度であることから、全国の都道府県・市区の子育て事務体制の実態調査を行う予定である。平成27年度に予定していた子ども担当部局の所管に関するアンケート調査を、別の機関が実施した調査に組み入れたため、平成27年度は本事業におけるアンケート調査を見送った。
高圧安定相の常圧下における安定化に関する研究

La_2CuO_4のLaサイトをBaで置換した単結晶を系統的に酸素分圧を変化させた条件下で育成した。酸素分圧が増加するとBa置換量が増加することを見いだした。この結果は、Laに比べてイオン半径の大きなBa置換するとより高圧下で相が安定化されることを示している。本研究では更に、Cuサイトをイオン半径の大きなZnやイオン半径の小さなNiを置換固溶した単結晶を育成する技術を確立した。Cuサイトの置換の場合にはLaサイトの置換とはことなり、置換固溶量と安定化される圧力条件に有為な相関関係を現時点では見いだすことは困難であった。しかし、本研究を通じてLa_2CuO_4のLaサイトをBaであるいはCuサイトをZnやNiで置換固溶させる場合に有用なそれぞれの元素の分配係数を求めることで単結晶の育成にひつような条件を確立することができた。銅酸化物高温超伝導体はこれまでに数多く発見されている。電力応用上重要な臨界電流特性が優れた物質の多くは高圧下でのみ安定な相である。常圧下で安定な相の臨界電流特性を改善して実用化を目指すのが今日の研究の主流であるのに対して,優れた特性を示す高圧下でのみ安定な相を常圧下でも安定化する指針を探ることを目指している点に本研究の特色がある。その際に重要な要素として考えられるものに構成元素のイオン半径がある。イオン半径は,配位数,価数などにより大きく変化する。酸化物超伝導体を対象としてこれらを制御するする場合には,実験上,置換固溶元素の種類を変化させること,酸素分圧を制御する方法などが有力であると考えられる。本研究では置換元素としてBaを選び,La_2CuO_4の+3価のLaサイトに+2価のBaを固溶させた酸化物超伝導体の固溶関係を系統的に制御した酸素分圧下のもとでSCFZ法により調べた。EPMAを用いて組成分析を行ったところ,酸素分圧を低くするほど,Baの固溶量が減少することがわかった。この結果は,+3価のLaサイトに+2価という相対的に低価数のBaを固溶させた相は,より高い酸素分圧下で安定化されることを示していると考えられる。したがって,高圧下で安定な相を常圧下で安定化させるには高価数の元素を添加することが有効であると推察される結果が得られた。しかしながら,高価数元素の添加は,超伝導特性の点では,電子ドープとなり,キャリアを減少させる働きがあるため望ましくない。そこで,今後は置換元素の組み合わせによりこの問題を解決していく必要があることがわかった。
ラミニンB1遺伝子の転写制御因子のクローニング

レチノイン酸により内胚葉性細胞に分化誘導されるF9細胞でのラミニンB1遺伝子の転写制御機構を明らかにすることを目的とした。そのため、まずラミニンB1遺伝子のプロモーター構造の決定をした。次いで、レチノイン酸による発現誘導機構について解析した結果、上流域に存在するAP-1の結合配列に依存してAP-1による転写の活性化が観察され、レチノイン酸により分化後誘導されるAP-1の関与が示唆された。更に、このAP-1依存の転写の活性化が未分化F9細胞特異的な因子により抑制されることを見い出し、ラミニンB1遺伝子転写の誘導時期がAP-1と抑制因子の量比により決定されることを示した。この抑制因子の結合部位がELPの結合配列と高いホモロジーを示し、その競合的結合から、抑制因子がELPなど核内レセプターのメンバーであると予想された。そこで、抑制因子のcDNAのクローニングを試みた結果、RARのDNA結合ドメインおよびリガンド結合ドメインの一部と比較的高いホモロジー(60-70%)を示す新規の単量体型ステロイドレセプターをコードするcDNAを単離した。現時点では、このレセプターがラミニンB1遺伝子の転写制御因子であるかは不明である。しかし、このレセプターのmRNAが脳で強く発現していること、更に、神経細胞に分化したP19細胞での発現パターンから、神経系の発生、発達、分化に関わる遺伝子群の転写制御因子であることが考えられ興味深い。他方、dominant negative機能をもつ変異RARをコードするcDNAを単離し、変異RARがRARE-typeかつcell-type特異的に正常RARのdominant negative repressorとして機能することを明らかにした。RARが初期発生、器官形成に重要な機能をはたしているので、この変異RARの発現が発生、分化におよぼす影響について今後解析を進める。レチノイン酸によるF9胚性癌腫細胞の分化の後期に発現誘導されるラミニンB1遺伝子の転写制御機構を明らかにするため、以下の二点の実験を行なった。ラミニンB1遺伝子のプロモーター領域にはTATA boxがなく、TGAGCA repeat配列がコアプロモーター活性を持つことをすでに明らかにした。in vivoおよびin vito転写実験から、ラミニンB1遺伝子のプロモーターはF9細胞では活性であるが、HeLa細胞では不活性であることが示された。この細胞特異性の機構を明らかにするため、コアプロモーターに結合する分子量約120kdの転写因子のcDNAクローン単離を試みた。サウスウエスターン法でcDNAライブラリーをスクリーニングしているが、現在、目的とするcDNAクローンは単離されていない。一方、ラミニンB1遺伝子の上流域に未分化F9細胞に特異的な因子が結合することを見出だした。その結合配列は核内受容体に属するELPのそれに類似し、分化後に出現するAP-1によるラミニンB1遺伝子転写の活性化がこの結合配列に依存して抑制されること、又、結合因子がラミニンB1遺伝子転写が誘導される時間に消失することなどから、この因子が分化後のラミニンB1遺伝子転写の誘導を制御する因子であると考えられた。この因子のcDNAクローンを単離するため、核内受容体で特に保存された領域の塩基配列をプライマーとしてRT-PCR法で未分化F9細胞のmRNAから特異的DNA断片を増幅し、プラズミッドにクローン化した。現在、各クローンの塩基配列を決定し、ノザーンブロット法で、未分化F9細胞で特異的に発現しているmRNAとハイブリダイズするクローンを選択している。同時に、RT-PCRで増幅された全DNAをプローブとして、未分化F9細胞のcDNAライブラーもスクリーニングしている。

前年度の研究の継続として、F9細胞でのレチノイン酸によるラミニンB1遺伝子の転写誘導の制御因子のcDNAクローニングを試みた。この因子が核内レセプターELPと類似のレセプターであると考えられるので、核内レセプター群で特に保存されているDNA結合ドメイン内の二つの領域のDNA配列をプライマーとして、F9細胞mRNAからRT-PCR法で特異的DNAを増幅し、プラズミッドライブラリーを作製した。RARなど既知のレセプターに相当するクローン以外の約200クローンの塩基配列を決定した結果、新規のDNA結合ドメインをコードするクローンを一個単離した。更に、このクローンDNAをプローブとして単離したcDNAが409アミノ酸から成る新規のレセプターをコードすることを明らかにした。このレセプターにはRARなど従来のレセプターが持つ二量体形成ドメインに相当する領域がなく、ELPなどの単量体型レセプター群に属するものと考えられた。このレセプターの結合配列を全ゲノムから単離した結果、RARやTRなどの認識配列のhalf siteに結合することが示された(論文作製中)。現在、ラミニンB1遺伝子の転写制御因子であるか解析中である。又、このレセプターの発現がbrainで特に強く検出されることから、神経系の発生、分化に関わる遺伝子群の転写制御因子である可能性も考えられ、解析を進めている。他方、本研究中に、C-末を欠失した変異RARをコードするcDNAを単離した。transient expression実験系での機能解析から、変異RARがRARE-typeかつcell-type特異的に野生型RARのdominant negative repressorとして機能することを明らかにし、その転写抑制機序から、RARによる異なる型のRAREプロモーターの活性化がRARとヘテロダイマーを形成する細胞特異的な因子により規定されていることを示唆した(論文投稿中)。
柔軟構造物の物理パラメータのオンライン同定に関する基礎研究

本研究は、近年様々な分野で用いられている柔軟構造物の単純なモデルである片持ちはりの各種物理パラメータを正確に求める同定問題について研究を行った。ここでは、一般に求められていないはりの振動減衰に関するパラメータと材質の経年変化や加工硬化などによって工学便覧の掲載値と異なってくる材料の物理パラメータ(ヤング率)を全て同時に同定するアルゴリズムの構築を行った。研究を行うにあたって、初年度は簡単のため(断面形状が均一な)片持ちはりの有する2種類のパラメータ(一般的に未知な内部減衰係数と非破壊的手段を用いて求めることが難しいヤング率)を非破壊的に同時に同定するアルゴリズムを確立した。ここで構築されたアルゴリズムについては、実用性を更に高めるべく時々刻々計測されるはりの振動データを用いて同定するためのオンライン化を行うとともに、汎用性を高めるために断面形状が変化する片持ちはりの有する(空間方向にその値が変化する)物理パラメータについても同定できるよう改良を行った。しかし地上で扱われる柔軟構造物に対しては、空気による抵抗を考慮することは必然的な問題になってくる。つまりこのときは上記2種類のパラメータだけではなく空気減衰定数を含めた合計3種類の物理パラメータを求める必要が生じてくるので、2年目はこれらを同時に同定するアルゴリズムについての構築を行った。この場合オーダーの著しく異なる性質の似たパラメータ(2種類の減衰パラメータ)を同時に扱わなければならず、これらを分離して正確な同定値を得ることが大変難しくなるが、この問題についても検討を行って解決することができた。最終年度(3年目)ではアルゴリズムのオンライン化と実験、また断面が不均一な片持ちはりに対する同定アルゴリズムの構築を行った。本研究で提案した物理パラメータの同定法は、直接に計測できない物理量を動的な測定データから間接的に求める数理アルゴリズムを構成する方法であり、直接計測器により測定するハードな方法に対して、このような手法をソフトセンサー(soft sensor)とも呼ぶべき新しい考え方に到達した。1,本年度は本研究開始の初年度であり,研究計画通り柔軟構造物を一様な片持ちはりという単純なモデルとして考察の対象とした.この片持ちはりを強制振動させ,その変位を数箇所の点に設置されたセンサによって時々刻々測定される観測データを得,それに基づいて構造物固有の物理パラメータである剛性パラメータと材質内部の減衰係数,さらに,はりが振動する際に受ける空気による減衰係数の3つの物理パラメータを同時に同定するためのコンピュータ・アルゴリズムを構築した.未知パラメータの同定規範としては,はりの数学モデルと観測データとの差異を最小にする最小自乗誤差規範を採用することにした.上述の物理パラメータが空間的に一様,すなわちそれらはすべて未知定数であるとして考察し,それらが空間的に一様でない場合については次年度以降に譲ることにした.構築したアルゴリズムの有効性を確認するために,今年度の研究経費により購入した数値計算ソフトウェアを有効に利用し,コンピュータ・シミュレーションを数多く実施することによってアルゴリズムの収束性についても調査し,良好な結果が得られていることを確認した.それらの成果は国際学会で報告予定である.2,また,上述の同定アルゴリズムの確立と並行して,レーザ式変位センサ3個を購入し,実験装置を組立て,センサで計測したデータをA/D変換器でパーソナル・コンピュータ本体に導き,開発した同定アルゴリズムでデータ処理しながら物理パラメータの同定値を算出するシステムの構築をほぼ終え,現在試験的実験の段階に入っている.

1,本年度は本研究の二年目にあたり,初年度に構築した非接触のセンサによって時々刻々測定される片持ちはりの数カ所の変位データをもとに,柔軟構造物の(複数個の)物理パラメータを同時に同定するための(初年度に作成した)アルゴリズムを空間に依存する物理パラメータの形状をも同定可能なように大幅改良し,さらに実験によってアルゴリズムの有効性を立証した.初年度では主として未知パラメータは剛性パラメータと材質内部の減衰定数,さらにはりが振動する際に受ける空気による減衰定数の3種類のものが,空間的に一様,つまりすべてが未知定数であり,かつアルゴリズム動作がオフライン同定(予め変位データを採取しておき,これをもちいてアルゴリズムを別途作動させる方式)であるものを検討したが,本年度は新しくつぎの2点のアルゴリズムを作成した.(1),空間的に一様でない片持ちはり(断面形状が異なる)における上記3種類の未知パラメータ(空間変位を変数とする関数)を同定するアルゴリズムを確立した.更にこのアルゴリズムの有効性をコンピュータ・シミュレーションを行うことによって確認した.(2),空間的に一様な片持ちはりにおける上記3種類の未知パラメータ(未知定数)をオンライン同定(はりの変位データがコンピュータに入力される時刻に同期して同定計算を行う)により得るアルゴリズムを構築した.更にこのアルゴリズムの有効性をコンピュータ・シミュレーションを行うことによって確認し,さらに実際に初年度作成した実験装置から得られた実際の片持ちはりの振動時の変位データを用いた数値計算を行って本理論の有効性および実用性を確証した.実際のオンライン動作は次年度に行う.本研究は,近年様々な分野で用いられている柔軟構造物の単純なモデルである片持ちはりの各種物理パラメータを正確に求める同定問題について研究を行った.ここでは,一般に求められていないはりの振動減衰に関するパラメータと材質の経年変化や加工硬化などによって工学便覧の掲載値と異なってくる材料の物理パラメータ(ヤング率)を全て同時に同定するアルゴリズムの構築を行った.研究を行うにあたって,初年度は簡単のため(断面形状が均一な)片持ちはりの有する2種類のパラメータ(一般的に未知な内部減衰係数と非破壊的手段を用いて求めることが難しいヤング率)を非破壊的に同時に同定するアルゴリズムを確立した.ここで構築されたアルゴリズムについては,実用性を更に高めるべく時々刻々計測されるはりの振動データを用いて同定するためのオンライン化を行うとともに,汎用性を高めるために断面形状が変化する片持ちはりの有する(空間方向にその値が変化する)物理パラメータについても同定できるよう改良を行った.しかし地上で扱われる柔軟構造物に対しては,空気による抵抗を考慮することは必然的な問題になってくる.つまりこのときは上記2種類のパラメータだけではなく空気減衰定数を含めた合計3種類の物理パラメータを求める必要が生じてくるので,2年目はこれらを同時に同定するアルゴリズムについての構築を行った.
怖いのになぜ見たいのか？回避性感情が引き起こす接近性反応の機能的意義の解明

「怖いのに見たい」という感情(怖いもの見たさ)は、映画等のエンターテイメントとして活用されるだけでなく、古今東西さらには種を超えて存在する現象である。また、恐怖は生体に逃走などの行動を引き起こすことから、恐怖は回避性感情として理解されてきた。しかし、怖いもの見たさにおける「見たい」という感情は生体を恐怖対象に近づかせる接近性情動であり、明らかに「恐怖=回避性感情」という理解と矛盾する。本研究ではこのような怖いもの見たさがなぜ備わっているのか、どのような機序で生じているのかについて検討を行う。
日本の周辺労働市場の再編と「移民社会化」に関する研究

本研究は、1990年代半ば以降に急激に拡大した日本の周辺労働市場が、人口減少という局面において、外国人労働者の受け入れ拡大によりどのように再編されるかを明らかにする。本研究の特徴は三点ある。第一に、国内の労働現場や地域社会に加え、送り出し国での社会状況や日本のプレゼンスの変化をあわせて調査することである。第二に、外国人労働者を軸としつつも日本人の労働者も含めて調査・分析を行い、周辺労働市場の再編を総合的に把握することである。第三に、国家レベルの「移民政策」がない中、外国人労働者にとってセーフティーネットとなり得るものが何かを探ることである。具体的にはコミュニティユニオンや日本語教室に注目する。
シロイヌナズナの胚における体軸やパターン形成に関わる遺伝子の解析

1.オーキシンが胚のパターン形成に与える影響オーキシン極性輸送に関わるPIN-FORMED1(PIN1)およびPINOID(PID)の、胚のパターン形成過程における機能を、分子遺伝学的手法を用いて解析を行った。その結果、それらの因子が子葉の形成および胚頂端領域の線対称性の確立に機能重複的に関与していることが分かった。また、それらの因子の下流に子葉発達の負の因子であるCUP-SHAPED COTYLEDON (CUC)の制御機構を明らかにした。これらの結果は論文として、DEVELOPMENTに掲載された。また、論文中の写真がその号の表紙を飾った。2.内生オーキシンを部位特異的に上昇させる実験系の確立オーキシン合成を胚において異所的に引き起こす実験系の確立を目的としているが、オーキシン生合成自体ほとんど解明されていない。そこで、前段階として、胚発生期におけるオーキシン生合成の解明することにした。これまでに示唆されているオーキシン生合成に関与するとされている遺伝子の発現解析を網羅的に行った。その結果、YUCCA遺伝子群およびArabidopsis aldehyhydeoxidase (AAO1)が胚発生期のオーキシン生合成に関与することが示唆された。この結果をまとめ、現在投稿準備中である。また、これらのノックアウト変異体を入手しており、それらの解析を随時行う予定である。3.体軸の確立もしくはパターン形成に重要な働きを示す遺伝子の単離胚頂端領域における線対称なパターン形成に重要な働きを示す変異体の単離を試みた。その結果、4遺伝子座得ることができ、そのうち3遺伝子座について同定することができた。一つは既知のPIN1遺伝子、残る2つは新規遺伝子であった。現在、この新規遺伝子について解析を進めており、今年中に論文として発表する予定である。また、残り一つの遺伝子座の同定を試みている。1、オーキシンもしくはオーキシン極性輸送阻害剤の投与が胚のパターン形成に与える影響:分子生物学的手法に適したシロイヌナズナの胚にオーキシンおよびオーキシン極性輸送阻害剤を投与し、セイヨウカラシナでみられたような子葉の融合が観察された。さらに、子葉の分離に関わるCUP-SHAPED COTYLEDON(CUC)遺伝子の変異体に対する投与実験の結果より、CUCがオーキシンによって制御されることを示した。これまでの実験結果と今回得られた結果を論文にまとめ、投稿中である。2、内生オーキシンレベルを部位特異的に上昇させる実験:前段階として、胚発生期におけるオーキシン合成部位を詳細に理解する必要がある。そこで我々は、これまでに知られているオーキシン合成酵素遺伝子の発現解析を、網羅的に行った。その結果、現在知られているオーキシンの蓄積部位そして輸送経路に則した、非常に妥当な位置に発現していることが分かった。また、オーキシン関連変異体でこれらの遺伝子の発現解析を行った結果、自身の合成酵素に対するオーキシンのフィードバック機構の存在を示唆する結果を得ることができた。これらの結果をまとめ、現在投稿準備中である。また、どの合成酵素をどの時期にどこに誘導しオーキシンレベルを上昇させるか検討中である。3、体軸の確立もしくはパターン形成に重要な働きを示す遺伝子の単離:胚発生初期に獲得する線対称性に関わる因子を単離することを目的とした。線対称性を示すCUC遺伝子をマーカーとして用い、その発現が乱れる変異体の単離そして原因遺伝子の同定を行った。その結果、5遺伝子座得ることができ、そのうち2遺伝子座について同定することができた。1つは既知のPIN1遺伝子、もう1つは、代謝に関与する新規の遺伝子であった。今後、これらの変異体の解析を進めると同時に、残りの遺伝子座について同定を試みる予定である。

一つは既知のPIN1遺伝子、残る2つは新規遺伝子であった。現在、この新規遺伝子について解析を進めており、今年中に論文として発表する予定である。また、残り一つの遺伝子座の同定を試みている。
光結合性DNAとマイクロリアクタによる大規模高速アクエアスコンピューティング

DNAコンピュータには、(1)配列設計、(2)スケール、(3)信頼性の3つの課題がある。本研究は、配列設計不要(1)なアクエアスコンピューティングにおいて、光反応性DNAなどの有機化学的書込みによるスケールアップ(2)をはかり、マイクロ流体デバイス化によって高信頼化(3)を実現することを目的とした。山村によるアクエアスシステムの構築では、光結合性DNAを用いて20塩基11語からなる配列セットに関する書込み実験によって、4ビットの計算が可能であることを示した。藤井によるマイクロ流体デバイス上での微量液滴ハンドリング技術の開発としては、デバイス周辺技術等の整備を行い・オンデマンド(任意の液体・量・タイミング)式で液滴(約160pL)の生成・合一の操作が可能となった。またDNA-PNA分子の反応・電気泳動分析をデバイス上で連続的に実現できた。清尾による有機化学的書込み技術の開発としては、トリチルチオ基の酸化的脱保護を利用した分岐DNAの合成を検討した。分岐ポイントとして、トリメシン酸のカルボキシル基からアミドを解して3つの水酸基を導入した誘導体を用い、各水酸基に対し、DMTr保護、TrS保護およびホスホロアミダイトへの変換を行い分岐ユニットとした・この分岐ユニットを用いて分岐DNA30量体の合成条件を種々検討したところ活性化剤にACT42、酸化剤にCSOを用いた場合にもっとも高純度かつ高収率で分岐DNAを合成することができた。藤本による光DNA操作の基礎技術開発としては、光連結だけでなく光照射によるDNA光解裂反応の開発を行なった。チミンダイマーを含むDNAを用いて光解裂実験を行なったところ、光増感剤であるカルバゾールを含むDNAを用いると触媒的に光解裂できることを見出した。従来の光ライゲーション反応に加えて光解裂反応もアクエイアスコンピューティングのツールとして利用可能となった。DNAコンピュータによる組合せ問題の超並列解法は、(1)DNA配列設計、(2)スケールアップ、(3)低速性・低信頼性の3つの壁に突き当たっている。本研究は、アクエアスコンピューティングにより配列設計の困難(1)をクリアし、有機化学的なメモリ書込みの新たな方法を実装してスケールアップ(2)し、マイクロリアクタの利用によって高信頼化(3)を目指す。本年度は、5月24日に東大駒場キャンパスにて研究集会を持ち、それぞれの役割分担を確認し、必要に応じて個別に研究打合せを行った。山村は、システム設計と計算システムの基礎実験を行っている。本年度は有田たちのテンプレート法を用いて長さ20ベースの配列を28語設計し、光結合の条件によって11語を選んだ。藤本がこれを光結合DNAとして合成し、書き込み実験を行った。清尾は、制限酵素を利用した分子メモリーの小スケール化を目指し、特異な分岐構造を有する櫛型DNAの合成法の開発を行っている。本年度は櫛型DNA合成の鍵化合物である分岐ユニット導入試薬について二種類のものを設計し、それらの合成の鍵となる反応について各々検討した。藤井は、DNAの光結合反応を行うためのマイクロ流体デバイス上のマイクロリアクタを開発している。本年度は、基礎段階として,光結合性DNAを取り扱う際に必要となる,光照射,電気泳動等の操作をマイクロ流体デバイス上で自動化することを目指し,デバイスの試作から評価実験までを行った.サンプルDNA溶液を用いて,約250pLの液滴形成から,ファイバによるプラグへの光照射,分離マトリックスであるポリマー溶液とプラグの合一,電圧印加による電気泳動までの一連の操作の自動化をデバイス上で実現できた.藤本は、光結合性DNAの開発を行なっている。

本年度は、光応答性核酸塩基としてカルボキシビニルウラシルを含むDNAを用いることで枝分かれ構造を容易に作り出せることを見出した。5'末端に含む人工DNAをガラスビーズ上に固定化させた系を用いることで酵素を使わずに簡単な2-SAT問題が解けることを実証した。この他、光応答性人工塩基ライブラリーをさらに充実させた。DNAコンピュータには、(1)配列設計、(2)スケール、(3)信頼性の3つの課題がある。本研究は、配列設計不要(1)なアクエアスコンピューティングにおいて、光反応性DNAなどの有機化学的書込みによるスケールアップ(2)をはかり、マイクロ流体デバイス化によって高信頼化(3)を実現することを目的とした。山村によるアクエアスシステムの構築では、光結合性DNAを用いて20塩基11語からなる配列セットに関する書込み実験によって、4ビットの計算が可能であることを示した。藤井によるマイクロ流体デバイス上での微量液滴ハンドリング技術の開発としては、デバイス周辺技術等の整備を行い、オンデマンド(任意の液体・量・タイミング)式で液滴(約160pL)の生成・合一の操作が可能となった。またDNA-PNA分子の反応・電気泳動分析をデバイス上で連続的に実現できた。清尾による有機化学的書込み技術の開発としては、トリチルチオ基の酸化的脱保護を利用した分岐DNAの合成を検討した。分岐ポイントとして、トリメシン酸のカルボキシル基からアミドを解して3つの水酸基を導入した誘導体を用い、各水酸基に対し、DMTr保護、TrS保護およびホスホロアミダイトへの変換を行い分岐ユニットとした。この分岐ユニットを用いて分岐DNA30量体の合成条件を種々検討したところ活性化剤にACT42、酸化剤にCSOを用いた場合にもっとも高純度かつ高収率で分岐DNAを合成することができた。藤本による光DNA操作の基礎技術開発としては、光連結だけでなく光照射によるDNA光解裂反応の開発を行なった。チミンダイマーを含むDNAを用いて光解裂実験を行なったところ、光増感剤であるカルバゾールを含むDNAを用いると触媒的に光解裂できることを見出した。従来の光ライゲーション反応に加えて光解裂反応もアクエイアスコンピューティングのツールとして利用可能となった。
多値変調光信号の長距離伝送のためのコヒーレント光信号中継

1.無キャリア光信号からの光学的キャリア抽出キャリア信号を含まない四位相偏移変調(QPSK)光信号をホモダイン検波してデータを読み出し、その電気信号によって入力QPSK光信号を再変調して変調データを消去しキャリアを再生する方式について、(1)2電極マッハツェンダー変調器による変調データ消去、(2)注入同期半導体レーザによる雑音抑制キャリア光の生成、(3)比例積分制御による光位相安定化、を組み込んだ数値シミュレーションを昨年度に引き続いて行った。比例積分フィードバック制御のパラメタを適切に選ぶことによってキャリア抽出が可能であることを確認した。2.光電気変換型位相共役器による波長分割多重信号の非線形劣化補償の実験光信号をイントラダイン検波し、その検波出力を光変調器に入力して局部発振連続光を変調することで光位相共役を行う光電気変換型位相共役器について、検波器および変調器の帯域幅内に2つの独立な信号チャネルを並べた信号に対する位相共役処理の実験を行い、(1)検波器や電気増幅器、および光変調器の帯域内に収まっていれば、複数の光チャネルを同時に位相共役処理ができること、(2)狭い波長間隔で配置された2チャネルの信号間の四光波混合などの非線形劣化を位相共役によって保障できること、を実験的に確かめた。(2)において、非線形劣化によるビット誤りを位相共役によって抑制できることに加えて、四光波混合によって幅が広がった光信号スペクトルが、位相共役と後半の信号伝送によって元のスペクトル幅に縮小されることを確認した。次のような進展があり、概ね順調に研究が進捗している。1.無キャリア光信号からの光学的キャリア抽出方式に関して、より実際に近いモデルに対するシミュレーションを行い、キャリア抽出が達成される条件を調べた。線幅が狭いレーザー光源を入手し、キャリア抽出とホモダイン検波を同時に行う実験を開始した。2.光電気変換型位相共役器に関して、強度変調型光信号に対する位相共役処理実験を行い、伝送路の非線形効果による信号劣化を効率的に修復できることを確認した。また、検波器等の電気回路の帯域内であれば、複数の波長多重信号を一括して位相共役処理できることを確認した。概ね計画通りに研究を推進する予定である。最近はデータセンター間通信を始めとする短距離の大容量信号伝送の需要が高まっている。本研究の信号中継伝送方式を短距離通信で用いられる変調形式の信号に適用することを試みる。また、光電気変換型位相共役器は検波方式としてコヒーレント検波を用いているので、理想的な条件では高感度の信号処理が可能となる。エルビウム添加光増幅器が使えない光波長帯での中継伝送への応用も考察する。1.無キャリア光信号からの光学的キャリア抽出キャリア成分を含まないバイナリ位相変調(BPSK)および四位相偏移変調(QPSK)光信号をホモダイン検波してデータを仮に読み出し、その電気信号によって入力光信号を再変調して変調データを消去しキャリアを再生する方式の数値シミュレーションを行なった。部分的にキャリアが再生された光信号を半導体レーザに注入し、注入同期によってキャリア周波数周囲の連続スペクトル成分を抑圧できることを数値計算によって確認した。半導体レーザ注入同期の数値シミュレーションにおいては、半導体レーザの利得係数の共振器内光電力依存性を考慮に入れた速度方程式を用いることによって、実験で観測された同期特性を再現できることを確認した。一方実験では、BPSK信号のキャリア抽出の実験を行い、安定な光キャリア生成を確認した。QPSK信号からのキャリア抽出については、狭線幅(線幅15kHz以下)のレーザを入手した後に実験を行う。2.光電気変換型位相共役器の解析と実験光信号をイントラダイン検波し、その検波出力を光変調器に入力して連続光を変調することで光位相共役を行う光電気変換型光位相共役器に関して、信号検出器と電気信号処理回路および光変調器の周波数帯域幅が位相共役特性に及ぼす影響を調べた。信号のシンボル速度と同程度の帯域幅があれば位相共役特性への支障が小さいことを確認した。そのことを確かめるために、強度変調信号の位相共役と伝送劣化補償の実験を行なった。伝送速度毎秒10ギガビットのRZ-OOK(Return-to-Zero On-Off Keying)信号の位相共役においては、信号光と局部発振光の周波数差が±15GHz程度まで許容されることと、標準単一モードファイバ50km伝送の中点に位相共役器を配置することで分散による波形劣化を修復できることを確認した。光QPSK信号のコヒーレント信号再生の実験に先立って光電気変換型光位相共役の実験を行うなどの順序の変更はあるが、概ね順調に進展している。具体的な進捗状況は以下のとおりである。1.無キャリアの位相変調信号からの光キャリア抽出特性を数値計算によって解析するとともに、BPSK光信号からのキャリア抽出実験を行なった。注入同期の数値計算においては、半導体レーザの利得係数の共振器内光電力依存性を考慮に入れた速度方程式を用いることによって、実験で観測された同期特性を再現できることを確認した。2.光電気変換型位相共役器に関しては、数値計算による解析と実験による特性検証の両者を並列に進めている。電気回路の周波数帯域幅が位相共役特性におよぼす影響を明らかにし、また、波長分割多重(WDM)伝送系におけるチャネル間相互位相変調による信号劣化の補償においては、出力WDM信号の波長順を入力WDM信号における波長順から反転させないほうが良い特性が得られる場合があることを確かめ、そのような位相共役を行うためには、全光型位相共役器よりも光電気変換型位相共役器を用いる方が有利であることを明らかにした。

さらに、毎秒10ギガビットの強度変調信号の位相共役実験を行い、伝送ファイバの分散補償を有効に行えることを明らかにした。1.無キャリア光信号からの光学的キャリア抽出キャリア信号を含まない四位相偏移変調(QPSK)光信号をホモダイン検波してデータを読み出し、その電気信号によって入力QPSK光信号を再変調して変調データを消去しキャリアを再生する方式について、(1)2電極マッハツェンダー変調器による変調データ消去、(2)注入同期半導体レーザによる雑音抑制キャリア光の生成、(3)比例積分制御による光位相安定化、を組み込んだ数値シミュレーションを昨年度に引き続いて行った。比例積分フィードバック制御のパラメタを適切に選ぶことによってキャリア抽出が可能であることを確認した。2.光電気変換型位相共役器による波長分割多重信号の非線形劣化補償の実験光信号をイントラダイン検波し、その検波出力を光変調器に入力して局部発振連続光を変調することで光位相共役を行う光電気変換型位相共役器について、検波器および変調器の帯域幅内に2つの独立な信号チャネルを並べた信号に対する位相共役処理の実験を行い、(1)検波器や電気増幅器、および光変調器の帯域内に収まっていれば、複数の光チャネルを同時に位相共役処理ができること、(2)狭い波長間隔で配置された2チャネルの信号間の四光波混合などの非線形劣化を位相共役によって保障できること、を実験的に確かめた。(2)において、非線形劣化によるビット誤りを位相共役によって抑制できることに加えて、四光波混合によって幅が広がった光信号スペクトルが、位相共役と後半の信号伝送によって元のスペクトル幅に縮小されることを確認した。次のような進展があり、概ね順調に研究が進捗している。1.無キャリア光信号からの光学的キャリア抽出方式に関して、より実際に近いモデルに対するシミュレーションを行い、キャリア抽出が達成される条件を調べた。線幅が狭いレーザー光源を入手し、キャリア抽出とホモダイン検波を同時に行う実験を開始した。2.光電気変換型位相共役器に関して、強度変調型光信号に対する位相共役処理実験を行い、伝送路の非線形効果による信号劣化を効率的に修復できることを確認した。また、検波器等の電気回路の帯域内であれば、複数の波長多重信号を一括して位相共役処理できることを確認した。概ね計画通りに研究を推進する予定である。線幅が十分に狭いレーザ光源を用いて信号を生成し、光QPSK信号からの光キャリア抽出とコヒーレント信号再生をなるべく早くに行う。また、最近はデータセンター間通信を始めとする短距離の大容量信号伝送の需要が高まっている。本研究の信号中継伝送方式を短距離通信で用いられる変調形式の信号に適用することを試みる。最近はデータセンター間通信を始めとする短距離の大容量信号伝送の需要が高まっている。
琉球帝国と東アジア海域の動態研究－集落・流通・技術－

中世琉球を先島・奄美など周辺地域から描くことで新たな歴史像を提示することを目的とした。文献史料の少ない当該地域を扱うために、考古資料を蓄積することとした。具体的には、1中世集落遺跡の測量図作成ー波照間島ミシュク村跡遺跡、2同一基準による出土陶磁器全点カウントー喜界島城久遺跡群大ウフ遺跡・手久津久遺跡群中増遺跡、宮古島住屋遺跡・ミヌズマ遺跡、石垣島フルストバル遺跡、竹富島新里村遺跡を実施した。これらのデータをもとに新たな琉球史像を提示し、喜界町での「シンポジウム中世の喜界島を考える」(2016年度)、那覇市での「シンポジウム琉球帝国という視点」(2017年度)などを通じて、情報発信した。初年度であることから、まずは調査対象となる宮古・八重山に複数回赴き(6月、9月、11月、3月)、地元教育委員会の方々に協力を要請するとともに情報収集に努めた。また、これまでの研究史の整理と、近年の研究成果を共有するために、11月22日には石垣市市立図書館会議室にて、研究会を開催した。参加者は19名。報告題は下記の通りである。村木二郎「琉球帝国科研、歴博共同研究の趣旨と目的」/小野正敏「八重山の中世村落について」/島袋綾野(石垣市教育委員会)「八重山の墓地について」。これらを踏まえて、フルストバル遺跡(石垣島)、マシュク村遺跡(波照間島)、ハナスク・クマーラ村遺跡(竹富島)、ユンドゥレースク遺跡(小浜島)などを踏査し、中世集落の特徴を把握することに努めた。なかでも、波照間島のミシュク遺跡は、石垣や井戸の残存状況がよく、集落構造を解明するための良好な遺跡であることが確認できたため、次年度以降、より詳細な調査を実施することとした。一方、陶器生産技術の調査のため、越前焼工房の記録調査を6月、9月、12月に実施した。近年まで使われていた工房の間取りから、そこに残された道具や窯などを図面化し、当時の状況を記憶している方々からは聞き取り調査をおこなった。地元の教育委員会や資料館との共同作業であり、来年度は概報を、再来年度はより詳細な報告書を刊行する予定である。陶磁器調査を始めるにあたり、本州とは異なるタイプの陶磁器が多数含まれているため、7月に沖縄県立埋蔵文化財センターにて、良好な資料である発掘調査で出土した新里村遺跡(竹富島)出土陶磁器を熟覧して調査方針を立てた。悉皆調査対象として、宮古地域は宮古島の住屋遺跡を、八重山地域は石垣島のフルストバル遺跡(1、2区)を選定し、それぞれ10月と3月に作業に着手した。住屋遺跡については一応の調査は完了したが、重要な論点が見えてきたため細分類の必要を感じ、来年度それを実施することとした。フルストバル遺跡については調査途中である。遺跡の踏査は、宮古島、黒島、波照間島で実施した。とくに波照間島ではミシュク村跡遺跡の測量調査を見据えた範囲確認をおこなうため丹念に遺跡内を歩き、略測図を作成して来年度の調査の見通しを立てた。また、竹富町教育委員会と協議して調査の協力を依頼した。奄美地域での研究動向および調査状況を確認するため、2月に喜界島で調査をおこなった。現在進行中の中世集落遺跡発掘状況など、最新の情報を入手でき、奄美地域での陶磁器調査対象遺跡も絞んだ。研究会は3回実施し、活発な議論をおこなった。報告内容等は以下の通りである。4/18-19、於国立歴史民俗博物館、佐伯弘次「十五世紀の日琉関係と博多商人」、村木二郎・松田睦彦「歴博における琉球・沖縄展示」、関周一「古琉球研究の現状と課題」。10/24-26、於宮古島市立図書館北分館、久貝弥嗣「宮古島の中世史と考古学的研究成果」。1/10-11、於国立歴史民俗博物館、荒木和憲「琉球と朝鮮の交流史に関する現状と課題」、岡本弘道「琉球王国の海上交流史をめぐる現状と課題」。調査成果の一部は、村木二郎「八重山・宮古の英雄時代と「琉球帝国」」『歴博』特集古琉球史再考2016年、に反映した。調査対象である宮古・八重山・奄美に計3回赴き、宮古島市教育委員会、竹富町教育委員会、石垣市教育委員会、喜界町教育委員会の方々の理解のもと、資料調査や現地調査をおこなうことができた。なかでも、宮古島市教育委員会が過去に調査した住屋遺跡出土陶磁器の悉皆調査にかかれたことは大きく、この地域の基準資料の提示ができる目途がたった。来年度も引き続き調査を実施する。八重山では波照間島のミシュク村跡遺跡の測量事前調査がおこなえた。遺跡の範囲が概ね確認できたので、来年度は本調査にかかる。また、石垣市教育委員会が調査したフルストバル遺跡出土陶磁器の悉皆調査にも取り掛かり始めた。これが完了すれば、八重山地域の陶磁器の基準資料が整うことになる。さらに、奄美地域での良好な調査対象として、喜界島の中世遺跡群を選定した。来年度から陶磁器調査を含めた詳細な調査にかかる予定である。個別調査としては,集落遺跡調査・出土陶磁器調査をおこなうことで,新たな資料作成に努めた。

集落遺跡調査としては,前年度の踏査によって良好な状況で残存していると見当をつけた波照間島ミシュク村跡遺跡の測量調査を実施した。地元の教育委員会の援助のもと,共同研究員が平板測量をおこない,踏査だけではイメージできなかった図面を作成することができた。ただ,調査の過程で遺跡の範囲が広がることが判明したため,今年度の調査は中核部分にとどめ,来年度に再度拡張部分の調査をおこなうこととした。ほかにも,波照間島マシュク村跡遺跡,西表島上村遺跡を踏査することで,ミシュク村跡遺跡の性格を考えるための材料を得た。出土陶磁器調査としては,宮古島では前年度からとりかかっていた住屋遺跡の陶磁器分類を終えたほか,ミヌズマ遺跡出土資料も全点調査を終え,宮古地域の陶磁器基準データを作成することができた。奄美地域では,喜界島城久遺跡群の大ウフ遺跡出土陶磁器を調査したほか,手久津久遺跡群中増遺跡出土資料にもとりかかり,来年度の調査で完了する目途がたった。八重山地域では,前年度から始めた石垣島フルストバル遺跡出土陶磁器のうち,1・2・3号住居跡分を終えた。大まかな傾向はつかめつつあるが,もう少しほかの島の資料を確認することで当該地域の陶磁器基準データを固めたいと考えている。研究会は3回実施し,活発な議論をおこなった。主な報告内容は以下の通り。池田榮史「考古学における古琉球研究の現状と課題」,池谷初恵「先島における陶磁器研究、陶磁器調査の現況と意義,村木二郎「中世における琉球と喜界島」,田中大喜「喜界島と鎌倉武士」,小野正敏「八重山のムラと御嶽・口承」,中島圭一「北方からみた琉球王国の形成」,佐伯弘次「博多商人道安と「琉球国図」」,関周一「『朝鮮王朝実録』にみえる奄美諸島と先島」。先島の集落遺跡調査としては、波照間島ミシュク村跡遺跡の測量調査を実施しており、予想外の範囲に拡がってはいたものの、もう1年度で完了する目途が立っている。先島・奄美の中世集落遺跡出土陶磁器調査については、八重山では石垣島フルストバル遺跡、宮古では住屋遺跡・ミヌズマ遺跡、奄美では城久遺跡群大ウフ遺跡・手久津久遺跡群中増遺跡を対象に実施しており、半ば以上を終えた。最終年度はこれらの未完了分にあと数遺跡分を加えることができる。これらの新しいデータを踏まえて議論する素地はできあがりつつあり、当初の予定通りにおおむね順調に進展しているといえる。文献史学を中心に、研究の進展が著しい古琉球史を総合的に取り扱うにあたり、まずは文献史学・考古学の研究史を把握して問題点を探ることを重視した。そのうえで、本研究会独自にオリジナルデータを蓄積することで、奄美・先島から琉球を見つめなおすことが有意義であることを認めた。具体的に、オリジナルデータは共同研究員による1中世集落遺跡の測量図作成、2同一基準による出土陶磁器全点カウント、によって積み上げることとし、1中世集落遺跡としては、比較的遺存状態が良好であった竹富町波照間ミシュク村跡遺跡を選んだ。平板測量により200分の1の図面を作成することとし、3年間かけて完成させた。2陶磁器調査は、奄美地域では喜界町城久遺跡群大ウフ遺跡、同手久津久遺跡群中増遺跡、先島地域では宮古島市住屋遺跡、同ミヌズマ遺跡、石垣市フルストバル遺跡(1・2・3・4・5・10・15号住居跡)、竹富町新里村遺跡(東・西)出土資料を対象としたほか、沖縄県立博物館・美術館所蔵ジョージ・H・ケア氏採集資料等も参考資料として実施した。研究会では、これらのデータをもとに先島の集落の特徴、琉球周辺域の陶磁器様相を検討し、具体的資料に根差した新たな琉球史像を提示した。
筋肉の役割を有するスマート骨組展開構造物の不安定挙動の回避とその技術開発

本研究課題は、大変形を伴う展開構造物の効率的な展開方法の開発と、その非線形挙動の解析および不安定挙動を回避する安定的な制御方法の開発を主目的としている。昨年度得られた大変形非線形弾性解析の数値解析結果に関する,ひずみ定義は通常の工学ひずみを用いたが、これを直接理論解析に用いることは数式を複雑化するだけで、特異点発現の本質的な根拠を理解する上では理解しにくい状況にあった。そこで、今年度は、ひずみエネルギーの観点から構造安定性の理論・解析アプローチに重点を置くこととし、変位がひずみのべき関数として近似展開できるものとし、その後の理論解と分岐点解析や分岐パターンを理解する方法を試みた。ひずみの違いによる数値解析結果と理論解析結果のギャップを検証・確認するために、特異点を持つ非線形数値解析(弧長法による静的解析、変位制御法による動的解析、荷重制御法による動的解析)で得られた数値結果と理論解の精度比較を行った。解析評価として解析と実験との検証では、構造物が多段階にフォールディング中に、全部材は無理なく(応)力が伝わっているかを確認するとともに、理想とする経路をたどっているかを調査した。これらの結果を、「工学と数学」や計算力学関連の国際会議で発表を行った。また、トラスのライズが高くなると、特異性の問題である分岐問題が現れ、構造系がさらに不安定化しやすくなり,構造系全体が急激に耐荷力を喪失させてしまうことがわかった。幾何学的な構造上の差異によって、展開構造のフォールディング状態が異なってしまう場合がある。この制御法は、非線形制御力が必要となるが、釣合い力を解析で求めておくことによって、骨組構造が主経路上の飛移り座屈現象を工学的に利用するものです。この分岐現象が発生することにより、時として構造物がスムーズに展開することができず、制御不能に陥る場合がある。例えば、トラス展開構造において、滑らかに右側に屈曲する部材が、系の分岐点を持つがために、途中で分岐経路をたどったり、分岐点上で挙動がフォールド(フリーズ)してしまったり、屈曲してしまって異なった形態に展開/収納してしまう可能性もある。それが、多段階展開構造になればさらにその複雑性は増加してしまうため、挙動を把握・制御することは大変困難となった。これを回避する一つの方法として、エネルギー最小の原理に基づく崩壊経路の予測から分岐点をあらかじめ探索しておき、適当な初期不整を与えておくことによって、分岐点による不安定化を回避させながら目的とするフォールディングパターンを数値的に,理論的に確認した。一般に、展開構造物の規模が大型化ならびに収納効率を向上させるには、多段階の折りたたみ機能が必要となり、その構造の形態が変化する際に構造不安定性の抑制が問題となる。