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母親のための対人的楽観性変容プログラムの開発

本研究で取り上げる「楽観性」という概念は、学習性無力感の研究が長い歴史を重ねる中で生まれた必然的産物であり、Seligmanの定義によるものである。これまで我々はこの「楽観性」をテーマとし継続的に研究を行ってきた。その研究の一環として行われた本研究は、「幼児の対人行動」を改善する上で母親の楽観性が重要な要因であるとの視点に立って、母親のための「対人的楽観性変容プログラム(以下、プログラム)」を開発することを目的としたものである。具体的に研究を構成したのは以下の3つの柱であった。1、プログラム開発の基礎研究として、「ポジティブな出来事に対する帰属様式」と「ネガティブな出来事に対する帰属様式」との働きの相違、「ポジティブな出来事」および「ネガティブな出来事」に対する評価、「楽観性」と「自己の性格特性評価」との関連などについて検討を行う。2、開発されたプログラムの効果については、幼児に社会的スキル訓練を直接施した場合の効果と比較検討する。その除に用いるターゲットスキルを選定するため、幼児が遊びに参加する際の社会的スキルについて検討を行う。3、プログラムの内容について綿密な検討を行った上で、プログラムを実施する。以上の研究の結果、本プログラムは、母親の対人的楽観性の変容という点において、一定の効果を発揮することが明らかになった。今後は、本研究における成果を発展させ、幼児に社会的スキル訓練を直接行った場合と比較検討した結果を踏まえながら、プログラムの効果を厳密に測定すること、またプログラムの内容のさらなる吟味を行っていくことが、課題として残された。本研究の目的は、母親の楽観性と幼児の対人行動との因果関係について検討を行い、その結果を踏まえて「母親のための対人的楽観性変容プログラム」(以下、プログラムと略記)を開発、プログラムの効果を検討することである。平成11年度は、プログラム開発の基礎研究として、社会人と大学生とにおける帰属様式の差異について検討し、正の出来事に対する帰属様式と、負の出来事に対する帰属様式とでは、その働きに相違があることを明らかにした(沢宮、2000)。その結果、プログラムを開発する際には、正・負それぞれの出来事に対する帰属様式を厳密に検討する必要のあることが示唆された。また、抑うつ的な人間はそうでない人間に比べ、ネガティブな自己評価をし、ネガティブなセルフスキームをもつとの報告があるが、このことから、楽観的な人間はそうでない人間に比べ、ポジティブな自己評価をし、ポジティブなセルフスキームをもつと予測される。TSTの自己記述内容を検討することにより、帰属様式と自己評価、セルフスキームとの関連を明らかにし、プログラム開発の一助とする予定である(現在分析中)。なお本研究では、プログラムの効果について、幼児に社会的スキル訓練を直接行った場合と比較、検討する予定である。平成11年度においては、社会的スキル訓練におけるターゲットスキルを吟味するため、幼児が遊びに参加する際の社会的スキルについて検討を行った(沢宮、2000)。その結果、言語的スキルを使用せずとも、非言語的スキルを使用することにより、遊びに参加することが可能であること、逆に、言語的スキルを使用しても、適切な非言語的スキルが使用されない場合は、参加成功率が低くなることも明らかになった。すなわち、言語的スキルと非言語的スキルとを合わせてターゲットスキルにしていく必要のあることが示唆された。平成12年度は、プログラム開発の基礎研究として、楽観的な人間は自己や環境をどのようにとらえているかを明らかにするために、「楽観性」、「TST(20答法;Twenty Statements Test)の自己記述内容」(この分類指標については田辺・沢宮、1999;2000)、「うつ傾向」の三者について関連性を検討する研究を行った。

その結果、楽観性の高い人間はそうでない人間と比べて、自己のネガティブな側面よりもポジティブな側面に目を向けやすく、うつ傾向の低いことが明らかになった(現在論文投稿準備中)。ただし、「TSTの自己記述内容」と「楽観性」との関連性を検討するにあたっては、その人間が実際にいかなる性格特徴をもつかという面と、その人間が自分自身の性格をどうとらえているかという面とを、十分に分離していなかった。また、その結果からは、楽観的な人間の肯定的な自己評価が、楽観的な人間が悲観的な人間に比べて、自己の性格特性を肯定的に評価し過ぎたために生じたものか、あるいは自己の性格特性を否定的に評価しないために生じたものかが、明らかにならない。そこで、桑原(1986)の性格リスト(一つの性格特徴を表すポジティブな表現と、ネガティブな表現との対)を用い、各々の表現にどのくらい自分自身の性格が当てはまるかを判断させ、この結果と「楽観性」との関連を検討した(現在分析中)。平成12年度は、このほか、ポジティブな出来事およびネガティブな出来事に対する評価について検討を行った(沢宮、2001)。その結果、何がネガティブで何がポジティブなのかという点に関して、文化差、個人差に配慮しつつ検討を加えること、そして今まであまり注目されなかったポジティブな出来事にも焦点を当てていくことが重要であることが示唆された。本研究で取り上げる「楽観性」という概念は、学習性無力感の研究が長い歴史を重ねる中で生まれた必然的産物であり、Seligmanの定義によるものである。これまで我々はこの「楽観性」をテーマとし継続的に研究を行ってきた。その研究の一環として行われた本研究は、「幼児の対人行動」を改善する上で母親の楽観性が重要な要因であるとの視点に立って、母親のための「対人的楽観性変容プログラム(以下、プログラム)」を開発することを目的としたものである。具体的に研究を構成したのは以下の3つの柱であった。1、プログラム開発の基礎研究として、「ポジティブな出来事に対する帰属様式」と「ネガティブな出来事に対する帰属様式」との働きの相違、「ポジティブな出来事」および「ネガティブな出来事」に対する評価、「楽観性」と「自己の性格特性評価」との関連などについて検討を行う。2、開発されたプログラムの効果については、幼児に社会的スキル訓練を直接施した場合の効果と比較検討する。その際に用いるターゲットスキルを選定するため、幼児が遊びに参加する際の社会的スキルについて検討を行う。3、プログラムの内容について綿密な検討を行った上で、プログラムを実施する。以上の研究の結果、本プログラムは、母親の対人的楽観性の変容という点において、一定の効果を発揮することが明らかになった。今後は、本研究における成果を発展させ、幼児に社会的スキル訓練を直接行った場合と比較検討した結果を踏まえながら、プログラムの効果を厳密に測定すること、またプログラムの内容のさらなる吟味を行っていくことが、課題として残された。
仮定法節と不定詞節の比較による定形性の研究

本研究では、仮定法節と不定詞節の二つの構文を扱い、両者に存在する類似性と相違性がどのような統語的メカニズムにより生じるかを明らかにすることを研究目的とした。まず、両者の共通性として、両方の節には透明性の効果が観察される。しかし、相違性として、仮定法節は定形節であるが、不定詞節は非定形節であると考えられている。このため、定形節は不透明になるという従来の考えは妥当ではない。結論として、本研究では、仮定法節と不定詞節を観察することにより、従来の考えでは捉えることができなかった、節の定形性と透明性の効果の関係を明らかにした。本研究は、透明性という特性に焦点を当て、仮定法節と不定詞節の類似性と相違性を研究している。平成24年度は、この両方の節の記述的一般化を提示し、形成された理論を学会等で発表し、論文とした。研究代表者である野村忠央は「法助動詞単義分析再考」・「最近の極小理論批判」(北海道理論言語学研究会)、「非定形節の主語について」(日本英語英文学会)を研究発表し、また、その内容の一部を発展させ「法助動詞単義分析再考ー根源的用法と認識的用法ー」として論文発表した。これらの発表・論文において、両方の節には顕在的な主語の有無という相違性が観察されるが、透明性の効果を示すという点で一致している。この透明性の効果を極小主義の枠組みで説明を試み、両方の節を導入するCPがフェイズとはならないという可能性を提示した。現在の極小主義において、派生はフェイズを中心に進行すると考えられており、このフェイズの特性を解明することが研究上の重要な問題となっている。この意味で、フェイズの観点から仮定法節・不定詞節の諸特性を解明するという本研究は重要な意義があると考えられる。本研究では、仮定法節と不定詞節の二つの構文を扱い、両者に存在する類似性と相違性がどのような統語的メカニズムにより生じるかを明らかにすることを目的として、研究を進めてきた。大きな論点を記すと、研究代表者の野村は、1年目に、通説では不定詞標識toやその時制には、それぞれ「制御タイプ」と「繰り上げタイプ」の2種類があると主張されているが、実際には「不定詞標識to」にも[非定形時制]にも1種類しかないことを複数の学会で主張した。2年目には、本研究が他の構文にも応用可能であることを示すため、「法助動詞単義分析再考ー根源的用法と認識的用法ー」として学会発表、論文発表した。そして、3年目には、「法助動詞の普遍性」について発表し、また、bewareに基づく定形性の概念について論文化し、本研究の定形性の研究成果を取り入れた、一般社会への還元として、英作文の教科書を作成した。また、研究分担者の菅野については、1年目に、本研究と関連する諸構文について、その時制や機能範疇の役割についてまとめた。また、2年目には、仮定法節は、従来の主張とは異なり、統語的特性に焦点を当てると、仮定法節が不定詞節同様、透明性の効果を示し、統語的には非定形節であると主張した。3年目には、to不定詞の時制解釈を再検証した。そして、本研究の内容が、通言語学的に妥当であるか、他の構文にも応用できるかを検証するため、類型論的、言語変化的な調査を主に行った。現在の極小主義においては、節の透明性を含む節の諸特徴をCPフェイズ(位相)の特徴に還元することが試みられている。本研究のまとめとして、不定詞節と仮定法節の類似点、相違点を明らかにしようとした本研究の諸成果は、経験的事実、データに基づいた関連諸構文の性質を明らかにしたのみならず、CPフェイズについての極小主義的研究に理論的に貢献したものだと結論できる。平成23年度は、研究代表者と研究分担者が持っている資料を整理し、仮定法節と不定詞節に関する一般化を提示した。この両方の節に適切な一般化の形成は、研究代表者と研究分担の2人で進め、形成された理論を学会で発表するという作業を行った。研究代表者の野村忠央は「本当に2種類のtoが存在するのか?ー制御タイプのtoと繰り上げタイプのto」(日本言語学会第143回大会)及び「不定詞節におけるVP削除について」(北海道

理論言語学研究会第2回大会)と題する研究発表を行い、通説では不定詞標識toやその時制には、それぞれ「制御タイプ」と「繰り上げタイプ」の2種類があると主張されているが、本発表ではそれとは異なり、「不定詞標識to」にも[非定形時制]にも1種類しかないと主張した。また、一般に、「制御タイプのto」の後ではVP削除が可能であるが、「繰り上げタイプのto」の後ではVP削除が可能ではないとされているが、どちらのタイプのtoであっても「統語論的には」VP削除が可能なのであって、但し、それは「機能論的条件」が課された結果、容認性に差異が生じていると結論した。研究分担者の菅野悟は「言語構造の通時変化とその理論的意義」(北海道理論言語学研究会第1回大会)、「機能範疇と言語変化ー極小主義の観点からー」(日本英文学会北海道支部大会)、「定形性の諸問題」(北海道理論言語学研究会第2回大会、野村と共同発表)、「機能範疇の認可:通時と類型の観点」(北海道理論言語学研究会第3回大会)などで、諸構文における時制や機能範疇の役割についてまとめた。従来、仮定法節は法により屈折するため定形節であると考えられてきたが、統語的特性に焦点を当てると、仮定法節が不定詞を含む節と同様に、透明性の効果を示し、統語的には非定形節であると論じた。以上、本研究1年目においては、研究の基礎となる統語的メカニズムを提示した。本研究は、仮定法節と不定詞節の2つの構文を扱い、両者に存在する類似性と相違性がどのような統語的メカニズムにより生じるかを明らかにすることを研究目的としている。ここまでの研究において、仮定法節と不定詞節は透明性に関し似た振る舞いをすることが通言語学的に確認されている。また、一方、相違性として顕在的な主語の有無が関与していることが明らかになっている。ここで成されている研究の進行状況は、当初の計画と一致している。当初の研究計画において、両方の節の諸特徴を整理することが目標とされており、現在までにおいて、この点が達成できていると考えられる。さらに、この類似性・相違性を極小主義の観点から説明がなされ、理論形成を目標とするという当初の計画と合致し、全体として、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は、仮定法節と不定詞節の二つの構文を扱い、両者に存在する類似性と相違性がどのような統語的メカニズムにより生じるかを明らかにすることを研究目的として開始されたものであるが、上記、【研究実績の概要】にも記されているように、研究代表者と研究分担者のこれまでの研究成果の整理、仮定法節と不定詞節に関する一般化の提示の両方の面において、複数回の学会発表を通して積極的に提示されており、本研究は順調に進展しているものと思われる。最終年度である平成25年度において、今までに集めた言語資料に基づき、これら言語資料を説明することのできる理論を形成する。その理論が(1)通言語学的に妥当であるか、(2)他の構文にも応用することができるかを検証する。まず、通言語学的に妥当であるかを検証するために、さらに言語資料を増やし、ゲルマン語族、ロマンス語族、日本語、スラブ語族における不定詞節、仮定法節を検証する。次に、他の構文に応用することができるかを検証するために、命令文、法助動詞を含む平叙文、非定形節を含む構文を検証する。以上のように、通言語学的視点、及び、通構文的視点から得られた結果を発表し、論文としてまとめることを目標とする。平成24年度は、前年度に形成した理論が(1)通言語学的に妥当であるか、(2)他の構文にも応用できるかを検証する。この作業を通して、理論の発展と修正を行う。まず、通言語学的にも妥当であるかどうかを検証するため、(i)日本語・韓国語、(ii)ロマンス語族、(iii)スラブ語族を観察する。これらの言語の仮定法節と不定詞節は比較的研究が進んでいるため、理論の妥当性を検証するためには、適切である。次に、形成された理論が他の構文にも応用可能であるかを検証する。
実践的推論プロセスを活用した家庭科教員の力量形成のためのプログラム開発

本研究は、家庭科教育において生徒の問題解決リテラシーの育成を図るためには教師自らの問題解決リテラシーへの理解と授業構想力が重要であるとの認識をもとに、まずこの点で先進的な取り組みの見られる米国・北欧の問題解決リテラシー理論について、学校現場での具体的な展開も含めて調査し分析した。また我が国の家庭科教師の問題解決学習への意識と実践の現状について、質問紙調査、ヒアリング調査をもとに検討した。教師の問題解決学習への関心は高いが、方法・内容の理解は十分とはいえず、指導に困難を抱えており、研修の場も乏しいことが明らかになった。これらの知見をもとに、教師教育の一環として教員免許法更新講習において、問題解決リテラシーの理解と授業力の向上を目指した学習プログラムを開発し、実践した。終了後の受講生の評価は高く、授業観察や受講生の記述の分析からプログラムの可能性と有効性が確認された。1海外調査平成21年10月に、実践的推論や問題解決リテラシーを取り入れた教員養成プログラムについて、米国オハイオ州立大学のジャネット・ラスター博士、ルース・ドナー博士、フロリダ州立大学のマーシャ・レーム博士への聞き取り調査や授業参観、資料収集を行った。また、米国両州の中学・高等学校家庭科の授業の実態について教師への聞き取りと授業参観を実施した。現在、調査資料の分析を行っている。2教員免許更新プログラムの計画と実施「問題解決リテラシーの育成」に配慮した教員対象のプログラムを計画し、平成21年8月に福井大学、大阪教育大学、金沢大学において試験的に実施し、その結果を評価分析した。H.22年度はプログラムを改良し、再度、実施する予定である。3教員対象の意識・実態に関わる予備調査高等学校全日制普通科の教員を対象に家庭科で重視している学習内容と方法について予備的な調査を実施した。現在、分析中である。4文献調査日本家庭科教育学会データベースや家庭科関連雑誌、書籍などを対象に、問題解決学習の授業実践やカリキュラムの実態と課題を分析した。22年度も継続する。1.国内調査1)文献調査書籍、雑誌、全国の附属学校研究紀要を対象に、問題解決学習の授業実践を収集整理し、現在分析中である。情報のデータベース化については来年度の課題である。2)教員対象の意識・実態にかかわる調査福井大学、大阪教育大学、金沢大学において免許更新講習の参加教員を対象に問題解決学習の実態と意識に関するアンケート調査を実施し、日本家庭科教育学会例会で平成22年11月に口頭発表を行った。現在、結果をまとめている。3)教員養成プログラムの開発福井大学、大阪教育大学、金沢大学の小・中・高校教員対象の免許更新講習において、昨年度、パイロット的に実施した実践の結果を踏まえ、「問題解決リテラシーの育成」に配慮した学習プログラムを改良・実施した。教員の実施後の評価において、概ね良好な結果が得られた。2.海外調査平成22年10月に、問題解決リテラシーの位置づけや家庭科教員養成カリキュラム、消費者市民教育、PISAやDeSeCoの学力論への取り組みと家庭科との関係等について、スウェーデン・ウプサラ大学のカーリン・ヤルメスコグ博士、ウラ・リス博士、フィンランド・ヘルシンキ大学のカイヤ・ターキ博士への聞き取り調査や資料収集を行った。また両国の中学校家庭科の授業の実態について教師への聞き取り調査や授業参観を実施した。現在、資料の分析を行っている。1国内調査1)教員対象の意識・実態にかかわる調査(1)2010年1月に実施した教員対象の意識調査のなかの、教師の家庭科の教科観と授業観についての分析結果を書籍の一部にまとめた。(2)問題解決的な家庭科授業を実践している小学校教員2名、中学校教員1名、高等学校教員2名に、学習の実態と意識について半構造的なインタビュウ調査を実施した。問題解決学習への理解、授業づくりや学習活動の工夫、生徒理解等の共通の特徴が明らかになった。現在,その結果をまとめており学会発表を予定している。2)教員研修、養成プログラムの開発(1)2009-2010年度の福井大学、大阪教育大学、金沢大学の免許更新プログラムの実践をもとに内容・方法を改良し、「問題解決リテラシーの育成」に配慮した学習プログラムを実施した。またその一部を学会で発表した。(2)大学の家庭科教育関連科目の講義、演習の中で問題解決リテラシーの育成を目指した授業プランを開発するとともに、高等学校の教師と連携して問題解決型の授業プランの開発と実践を行った。2海外調査

2011年10月末から11月初旬にスウェーデンのウプサラ大学を拠点として、1-9学年の基礎学校における問題解決学習の実態と家庭科カリキュラム、学習評価等に関して調査を実施し、Karin Hjalmeskog博士、Ullika Bergstrand教諭への聞き取りや文献収集を行った。また7-8学年の家庭科授業についてMaria Feldt教諭の授業を参観し聞き取りを実施した。さらに、教員研修を参観し、参加者を対象に質問紙調査を実施した。これらのデータは現在分析中である。
内部統制監査制度の理論・規範・実証・実験分析

本研究は、我が国でも重要な課題といえる内部統制報告制度およびその監査制度の意義ないし制度的な効果について、理論研究、規範研究、実証研究、および実験研究という4つの研究方法からアプローチすることを目的とするものである。そして、具体的な検討対象である内部統制監査制度の意義や効果を各方法論から多面的に分析していくだけでなく、各研究方法の根底にある基本的な立場を明らかにし、究極的には、監査研究における各研究方法の相互理解ないしコラボレーションの可能性を模索していくことを目指すものであった。3年間のプロジェクトの結果、多面的な方法論から、ワークショップ開催、学会発表、論文執筆をおこなうことができた。本研究は、我が国でも重要な課題といえる内部統制報告制度およびその監査制度の意義ないし制度的な効果について、「理論研究(モデル分析)」、「規範研究」、「実証研究」、および「実験研究」という4つの研究方法からアプローチすることを目的とするものである。そして、具体的な検討対象である内部統制監査制度の意義や効果を各方法論から多面的に分析していくだけでなく、各研究方法の根底にある基本的な立場を明らかにし、究極的には、監査研究における各研究方法の相互理解ないしコラボレーションの可能性を模索していくことを目指している。本年度は、上記のような問題意識から、当初の研究実施計画にそって、内部統制報告制度について、大きく4つのグループに分かれ、それぞれ分析を行った。まず規範研究グループは、規範論的な考察とは一体何かを示したうえで、内部統制監査報告書のダイレクトレポーティングの問題や、企業文化・会計倫理との関係について考察を行った。理論研究グループは、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理し、今後の展望を示す作業を行った。実証研究グループは、現実の株価データや「内部統制報告書」の具体的オピニオン、ないしアンケートデータなどを用いて、内部統制監査制度の有用性等について検討を行った。実験研究グループは、現状における研究のサーベイのほか、理論研究グループの提示する仮説を実際に予備実験にて検証する作業を行った。この他、2014年3月には、同志社大学東京オフィスにて、研究成果の途中経過報告の意味をこめて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行った。第2年目となる本年度は、上記のような問題意識から、当初の実施計画にそって、大きく4つのグループに分かれて分析を行い、それぞれのグループにおいて、分析および論文執筆を行った。また2015年3月には、同志社大学東京オフィスにて、研究成果の途中経過報告の意味も込めて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行った。そして、具体的な検討対象である内部統制監査制度の意義や効果を各方法論から多面的に分析していくだけでなく、各研究方法の根底にある基本的な立場を明らかにし、究極的には、監査研究における各研究方法の相互理解ないしコラボレーションの可能性を模索することを目指すものであった。最終年度となる本年度は上記の問題意識から、当初計画に従い、大きく4つのグループに分かれて分析および論文執筆、学会報告等を行なった。本年度は、上述のとおり、当初の研究実施計画に概ね沿ったかたちで、大きく4つのグループに分かれてそれぞれ分析を行い、論文執筆を行った。この他、本年度も、2015年3月に同志社大学東京オフィスにて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行うなど、研究成果の経過報告を積極的に行った。会計学次年度以降も、当初計画にそって研究を進めていくことにしたい。特に、これまで行ってきた各グループごとの研究の進展だけでなく、最終年度となる次年度は、グループ全体でのコラボレーション可能性の模索という大きな課題に取り組むこととしたい。また、次年度は最終年度であることから、論文化やシンポジウムの開催等も含め、研究成果の公表にも積極的に取り組んでいく予定である。本年度は、上述の通り、当初の研究実施計画にそって、大きく4つのグループに分かれ、それぞれ分析を行った。

またこのほかに、全体での会合を行い、またクラウド上で意見交換を進めるなど、全体での情報共有を深める作業を行い、相互理解を深めることが出来た。個別的にも、各グループごとに、当初目的通りの分析を進めることが出来た。規範研究グループは、当初予定通り、規範論的な考察の基礎的な議論を整理することが出来た。理論研究グループは、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理することができた。実証研究グループは、現実の株価データなどを用いて、内部統制監査制度の有用性検証についてのある一定の方向性を示すことが出来た。実験研究グループは、理論研究グループとのコラボレーションにより、モデルでの仮説を直接検証する経済実験の実施を行うことが出来た。この他、本年度は、2014年3月に同志社大学東京オフィスにて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、研究成果の途中報告を行い、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行うことが出来た。これは当初予定にはなかったものであるが、全体の計画が概ね順調に進展していることを示すものである。経済実験の謝金分として予定していた額を、本年度未使用であったため。次年度以降も、当初計画にそって、研究を進めていくことにしたい。具体的には、1:各グループごとの研究の進展と、2:グループ全体でのコラボレーション可能性の探索という2点を進めていきたい。個別的には、規範研究グループは、初年度で、当初予定通り、規範論的な考察の基礎的な議論を整理することが出来たので、2年度目は、この基礎的な議論をモデルに落としこんで比較検討することが可能か、実証・実験データと規範的な議論との接点はなにか模索することを進めていきたい。理論研究グループは、初年度で、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理することができたので、2年度目は、そこでの論点整理を踏まえたモデルのブラッシュアップを進めていくことにしたい。実証研究グループは、初年度において内部統制監査制度の有用性検証についてのある一定の方向性を示すことが出来たので、これを踏まえて、たとえば理論研究グループや実験研究グループの成果とのコラボレーションをどのように進めるか検討していきたい。実験研究グループは、初年度は、理論研究グループとのコラボレーションにより、モデルでの仮説を直接検証する経済実験の実施を行うことが出来たので、2年度目は、特に同じ実証手段であるアーカイバルデータを用いる実証研究グループとのコラボレーションを如何に進めていくか、検討を進めることにしたい。また特に2年度目は、論文化をはじめ研究成果の公表にも積極的に取り組んでいきたい。次年度の経済実験により使用する予定である。当初計画で予定していた実験被験者謝金分の差異による。当年度は、あくまで予備実験のみをおこなったため。次年度以降、経済実験により、被験者謝金の支出を行う予定である。
エリザベス朝演劇とピューリタニズム

ピューリタニズムを(1)宗教的(2)政治的(3)倫理的の各相に分離した上で、エリザベス朝の演劇界がこの各相とどのような関係にあったかを調査した。(1)の宗教的側面では、初期を除けば、カトリシズム排斥の態度では、演劇界はピューリタンの立場と基本的には同質であった。むしろ国教会や政府のような権力とピューリタン,演劇との対立が次第に目立ってくる。(2)の政治的測面では、初期には安息日に上演を行うという点で、ピューリタンと演劇界は尖鋭に対立したが、やがて演劇界がこの点の自己規制を行うようになると、この対立は次第に解消していった。むしろ疫病の伝播や不安騒擾への怖れから、政府の演劇への規制が検閲,法令などの形で残っていくことになる。(3)の倫理的側面では、政府の大衆の生産性を向上させたいという意志と、ピューリタンの怠惰を排し勤労を尊ぶ態度とは、遊興的演劇を好ましからざるものと見る点で一致していた。この点、演劇人は、日々演劇を上演するという勤勉努力によって、大衆にある意味での怠惰な逸楽をそそのかすという矛盾した立場にあったが、その緊張をはらみながら、勤勉努力を顕称する市民喜劇のジャンルを次第に発達させていくことで、ピューリタンとの間に宥和点を見出していった。以上の分析は、すべて、劇場に実際に足を運んだ観客の問題をぬきにしては考えられない。通説に反して、後半期の観客層は宮延人を中心とするものではなく、社会各層に増大しつつあったピューリタンを相当の比重で含んでいたことを各種文献により檢証した。
陸生スゲ類の繁殖特性を用いた崩壊地植生回復に関する研究

陸生スゲ類の緑化利用に際して,未解明の項目は,1砂れき地・崖地に自生するスゲ類の緑化利用可能性スクリーニング,2種子の採集時期と保存条件,3種子の発芽条件,4異なる立地条件での生育,5群落の管理(刈込み・踏圧等)に対する耐性,6地域による系統間の遺伝的差異である。本研究では,植生回復・緑化のために陸生スゲ類の導入を行うための当面の課題として,3ヶ年の期間で14を実施・解明することを計画している。これらのうち,2018年度には,12を実施するとともに,34への準備として種子採集と試験群落の造成までを行う予定であった。しかし,夏季の気象災害の頻発により,調査予定地の林道や登山道が崩壊してアクセスが困難になってしまった。その影響で,1の基礎的情報を得るにとどまった。すなわち,2018年度には,西駒演習林(木曽山脈北部,標高1230m2650m)における渓畔および崩壊地のスゲ属植物のフロラと分布を把握した。自生種14種の中から,有望な種として,ヒメスゲとアブラシバの2種が抽出された。この知見は原著論文1報(荒瀬輝夫・内田泰三(2019)信州大学農学部AFC西駒演習林におけるスゲ属植物の垂直分布.信州大学農学部AFC報告,第17号:37-73)として掲載された。今後の研究計画として,当初予定していた調査・作業(種子採集や生育調査のための試験群落造成など)を行えなかったため,それらを2019年度に実施することを予定している。当初予定していた2018年度の調査・作業の一部に着手できなかったため,研究全体の進捗状況としては「やや遅れている」と判断される。2018年度には,2019年度以降の調査・解析に向けて種子採集と試験群落の造成までを行う予定であった。その影響で,有望な種の抽出という基礎的情報を得るにとどまった。未着手分の調査・作業が約半年遅れているため,それらに相当する2018年度予算(15万円)を次年度に繰り越した。先行して有望な種の絞り込みを行っていることから,効率的な実験計画のもと群落造成を行うことができると推測される。よって,残り2ヶ年で一定の研究成果を上げることができるものと予想される。今後の研究の推進方策については、当初、2018年度に予定していた種子採集や生育調査のための試験群落造成を行えなかったため、それらを2019年度に実施することを計画している。すなわち,全体の研究の構成としては大きな変更はない。具体的には,1砂れき地・崖地に自生するスゲ類の緑化利用可能性スクリーニング,2種子の採集時期と保存条件,3種子の発芽条件,4異なる立地条件での生育について,1陸生スゲ類のスクリーニング(群落造成):自生地から株を掘り取ってのり面への移植試験を行う。種の違い(2種)×土質(2水準)×2反復とする。生育期には個体サイズやラミート数などの生育調査、融雪後には越冬率を調査する。23種子の保存条件と発芽条件:自生地でに種子の採集を行い、保存条件について,乾燥/湿潤,低温処理の有無を設定する。発芽条件としては、温度条件と光条件の組合せを設定し,恒温器とシャーレを用いて発芽試験を行う。なお,得られた実生は、初期生育の観察および成長解析に用いることとする。

2018年度には,2019年度以降の調査・解析に向けて種子採集と試験群落の造成までを行う予定であった。しかし,夏季の気象災害の頻発により,調査予定地の林道や登山道が崩壊してアクセスが困難になってしまった。その影響で,有望な種の抽出という基礎的情報を得るにとどまった。未着手分の調査・作業が約半年遅れているため,それらに相当する2018年度予算(15万円)を次年度に繰り越した。先行して有望な種の絞り込みを行っていることから,効率的な実験計画のもと群落造成を行うことができると推測される。よって,残り2ヶ年で一定の研究成果を上げることができるものと予想される。今後の研究の推進方策については、当初、2018年度に予定していた種子採集や生育調査のための試験群落造成を行えなかったため、それらを2019年度に実施することを計画している。すなわち,全体の研究の構成としては大きな変更はない。具体的には,1砂れき地・崖地に自生するスゲ類の緑化利用可能性スクリーニング,2種子の採集時期と保存条件,3種子の発芽条件,4異なる立地条件での生育について,1陸生スゲ類のスクリーニング(群落造成):自生地から株を掘り取ってのり面への移植試験を行う。種の違い(2種)×土質(2水準)×2反復とする。生育期には個体サイズやラミート数などの生育調査、融雪後には越冬率を調査する。23種子の保存条件と発芽条件:自生地でに種子の採集を行い、保存条件について,乾燥/湿潤,低温処理の有無を設定する。発芽条件としては、温度条件と光条件の組合せを設定し,恒温器とシャーレを用いて発芽試験を行う。なお,得られた実生は、初期生育の観察および成長解析に用いることとする。2018年度夏季に気象災害が頻発した影響で,調査・作業予定地(信州大学西駒演習林)の登山道やアクセス林道の崩落・通行止めが発生した。そのため,当初予定していた種子採集や移植用の個体採集を行うことができなかった。そこで,2018年度に実施できなかった調査・作業を2019年度にずらして実施するため,これらの実施に必要な資材費・人件費(15万円分)を未使用として繰り越し,次年度使用額として取り扱うこととした。使用計画として,2019年度,現地でのスゲ属有望種の種子採集と,試験群落の造成(個体採集・移植)を実施する。消耗品(種子保存用封筒,試験地の杭・ロープ・標識テープ,調査野帳など),および人件費,交通費に使用する予定である。
簡便なブラキシズム測定装置の臨床応用

ブラキシズムはその強力な咬合力により顎口腔系に悪影響をおよぼすことが知られており,補綴物の破損,歯周疾患,歯の過度な咬耗,顎機能障害などを引き起こし,あるいは増悪させる因子のひとつとして研究対象となってきた.しかし,現在においてもブラキシズムについて未解明の点が多い.その原因のひとつとしてブラキシズム測定の困難さがあげられる.臨床においてブラキシズムを診断,治療するにあたり,簡便に測定,診断できる装置の開発が必要である.本研究の目的は簡便なブラキシズム測定装置を開発することにより,日常臨床において容易にブラキシズムの測定が可能な環境を作り,幅広く応用することにある.これによって従来問診や咬耗の状態などで評価してきたブラキシズムの実態の解明が可能となり,幅広い応用が期待できる.過大な咬合力とこれによって引き起こされるさまざまな障害との因果関係を解明する上で科学的な裏付けが可能となる.現時点においてはパーソナルコンピュータを核としたPCカード型データ測定システムの構築が達成できている.予備実験の結果と他の研究との比較を考慮し,最も負担の少ない片側咬筋筋活動を測定項目とした.さらに,徳島大学歯学部附属病院第二補綴科の顎機能質問表および口腔内診査に基づき,顎機能に異常を認めない研究協力者をコントロール群として選択し,本測定システムを用いて測定を行ったが,近年の記録媒体の小型化・大容量化にともない記録媒体の再検討が必要となっている.今後,本システムで基礎的な情報収集を行ったあと,携帯型情報端末などを用いて,患者宅と研究室を結ぶ,測定データのインターネットを介したリアルタイム測定システムを開発したいと思っている.測定方法や手順,問診表などの情報をホームページ上でデータベース化することにより,より一層の測定の確実化,入力の簡略化が行えるものと思われる.1.ブラキシズム測定装置の開発小型軽量のノート型パーソナルコンピュータ(Dell社製Inspiron8000)と測定データを入力・格納するための計測制御用機器(Keyence社製NR-2000)の接続を行った.既存のブラキシズムデータより,測定項目は咬筋筋電図,オトガイ筋筋電図,体位測定器に決定し,電源供給を含めた生体アンプの小型化,測定時間の延長を目標として試作機の制作を進めている.測定時間は少なくとも8時間は必要と考えている.測定の簡略化に関しては,従来使用していた皿電極ではなく,市販の低周波治療器に用いられているゲル状の電極を使用できるか,測定精度・耐久性に関しての試験を行っている.データサイズは,記録媒体としてCD-R/Wを用いることとして,測定ソフトウェアと解析ソフトウェアの開発を進めており,動作確認中である.特に測定ソフトウェアは,患者が容易に操作できるように変更中である.コスト面よりデータサイズの縮小に関しても考慮している.一夜あたりの測定コストは人件費をのぞいた電池,記録媒体,電極等で1000円を切ることを目標としている.またインフォームドコンセント用の資料,測定用の説明書,測定前後に用いる問診票に関しても整備を進めている.2.予備実験試作機を用いて測定機器の動作試験を行っているが,本格的な夜間睡眠中の測定は準備中である.上記事項に関しての整備を進めるとともに,早期に予備実験を行い,測定項目の変更を含め研究プロトコールの検討を重ねる必要があると考えている.ブラキシズムはその強力な咬合力により顎口腔系に悪影響をおよぼすことが知られており,補綴物の破損,歯周疾患,歯の過度な咬耗,顎機能障害などを引き起こし,あるいは増悪させる因子のひとつとして研究対象となってきた.しかし,現在においてもブラキシズムについて未解明の点が多い.その原因のひとつとしてブラキシズム測定の困難さがあげられる.臨床においてブラキシズムを診断,治療するにあたり,簡便に測定,診断できる装置の開発が必要である.本研究の目的は簡便なブラキシズム測定装置を開発することにより,日常臨床において容易にブラキシズムの測定が可能な環境を作り,幅広く応用することにある.これによって従来問診や咬耗の状態などで評価してきたブラキシズムの実態の解明が可能となり,幅広い応用が期待できる.過大な咬合力とこれによって引き起こされるさまざまな障害との因果関係を解明する上で科学的な裏付けが可能となる.現時点においてはパーソナルコンピュータを核としたPCカード型データ測定システムの構築が達成できている.予備実験の結果と他の研究との比較を考慮し,最も負担の少ない片側咬筋筋活動を測定項目とした.さらに,徳島大学歯学部附属病院第二補綴科の顎機能質問表および口腔内診査に基づき,顎機能に異常を認めない研究協力者をコントロール群として選択し,本測定システムを用いて測定を行ったが,近年の記録媒体の小型化・大容量化にともない記録媒体の再検討が必要となっている.今後,本システムで基礎的な情報収集を行ったあと,携帯型情報端末などを用いて,患者宅と研究室を結ぶ,測定データのインターネットを介したリアルタイム測定システムを開発したいと思っている.測定方法や手順,問診表などの情報をホームページ上でデータベース化することにより,より一層の測定の確実化,入力の簡略化が行えるものと思われる.
日本のディスタンクシオンと社会構成意識　ー新しい文化資本と実践・意識の多元性

2018年度は、2種類の全国規模の量的調査(質問紙調査)を実施したほかに、海外文献の翻訳、著書・論文の執筆、海外研究者を交えたワークショップの開催、学会シンポジウムの招待講演などを実現させた。詳細は以下の通りである。(1)「文化とライフスタイル全国調査」を企画し、文化実践や価値意識、ハビトゥス、ライフスタイル、メディア経験等に関する詳細な調査を実施した。サンプリングは18歳以上60歳未満の男女を母集団として層化2段無作為抽出法により200地点を抽出したあと、全体で4000名を抽出した。調査方法は郵送法で質問紙調査を実施し、質の高いデータを得ることができた。(2)全国規模の大学生調査(質問紙調査)を実施した。(3)上記の2つの量的調査を企画し実施する前に、予備調査として、若者世代に対するデプス・インタビュー調査を実施した。(4)研究代表者の片岡は、昨年実施した大学生調査データを分析し、2本の論文を執筆した。そのうち1つはスポーツとジェンダー学会シンポジウムでの招聘講演を依頼され、論文を執筆した。(5)片岡は文化に関する過去の研究成果を単著としてまとめた(2019年6月刊行予定)。(6)分担者の村井を中心に、食に関する海外文献の翻訳作業を行った(刊行予定あり)。(7)分担者の川崎はグローバル化と文化の関連をシンガポールの文化政策から検討し、論文および報告を行った。(8)イギリスの海外研究者2名を交えたワークショップを駒澤大学で開催した(2018年5月)。(9)調査票検討や分析法に関する研究会を駒澤大学で数回、開催し、上記のような研究の企画と推進を行った。2018年度は、2種類の量的調査(質問紙調査)とインタビュー調査を実施した。質問紙調査の1つは、「文化とライフスタイルに関する全国調査」であり、文化実践や価値意識、ライフスタイルに関する詳細な質問紙調査を企画し、2019年1月末2月に実施した。調査会社の都合により、調査の開始が予定より少し遅延したが、年度内に終了することができた。調査は郵送法で行い、サンプリングは層化2段抽出法により全国から200地点を選び、4000名の男女(18歳59歳)を対象として調査を実施し終了した。ただしこの調査のあとに予定していたインタビュー調査については、時間の関係で実施を翌年度にすることになった。また2つめの量的調査は全国規模の大学生調査(質問紙調査)であり、20校の大学からの回答を得た。大学生調査は当初は計画していなかったが、昨年の実績があったこともあり、実施することができた。代表者は学会シンポジウムの招待講演を依頼され、講演を行い論文も執筆した。また単著をまとめる作業のほか、分担者とともに食の社会学の研究を進めた。2018年度は全国調査の実査を行うことを中心にプロジェクトを推進することができたので、当初の研究計画は概ね順調に完了している。また昨年度までの研究成果を論文や単著の形にするという実質的な作業もできたので、成果は着実に蓄積されている。2019年度はインタビュー調査による質的研究を行うことで、量的調査から得られた知見を補完する予定である。これ以外は、研究成果の学会発表を中心として、調査データを分析することを研究メンバーと研究協力者によって行う予定である。また分析結果を学会で報告するとともに、論文にまとめる作業を各自が行う。学会報告としては、日本社会学会でのテーマ部会を構成し、メンバーが報告する。さらに日本教育社会学会においても学会報告を行う予定である。また研究成果を大学紀要等に投稿し、研究成果を活字化し、論文にまとめていく。研究成果を社会的に還元するために、2020年3月に駒澤大学で公開のワークショップを開催する予定である。さらに「文化とライフスタイル調査」の結果概要を、大学ホームページで公開することを予定している。大学生調査については、協力してくれた各大学ごとの結果を報告することで、協力してくれた大学に結果を還元する。日本版の文化の差異化・卓越化(ディスタンクシオン)研究を計画に沿って推進し、平成29年度は以下の成果をえた。(1)次年度予定の本調査の予備調査として大学生調査を実施した。有効サンプルは383票で、首都圏4校と地方大学1校で実施した。音楽、ファッション、スポーツ、メディア、価値観等の各領域で分析した結果、若者の文化実践やテイストの測定方法や仮説設定に関しての知見が得られた。(2)文化実践を方向づけるハビトゥスの複数性・多次元性に関する研究を推進するため、デプス・インタビュー調査を10名に実施した。対象者が大学生の場合と社会人の場合でのインタビューの工夫を行い、実践の多様性とハビトゥスの一貫性および分化について一定の予備的知見が得られた。(3)片岡は過去に実施した調査データの再分析を行い、文化的オムニボアを理論的・実証的に再考する研究を行った。文化実践の多重対応分析(MCA)を行い、文化の差異化が生じやすい文化実践と社会的地位変数との関係性を明らかにした。文化テイストは性と年齢で大きく分化するとともに、学歴や所得の地位変数のほか、子ども時代の文化資本(家庭環境)とも強く関連する。また(4)文化実践を始めるきっかけを「文脈」概念を用いて分析し、文脈効果の時代的変容を明らかにした。これらは日本社会学会で研究発表し、また論文として活字化した。(5)グローバル化による文化の変容と文化政策の関連について、シンガポールを題材に川崎が検討し論文を発表した。

(6)ヨーロッパを中心に新しい研究動向・情報を入手し、複数の海外研究者との協力関係を開始した。(7)村井と片岡は食に関する海外研究書の翻訳作業を行った。(8)新しい研究メンバーが3名(連携協力者)加わり研究組織を充実させ、分析方法や研究方法についての検討や学習会を行うことで、次年度の研究計画推進にむけての具体的な準備を進めることができた。本年度は文化に関する調査研究計画の1年目であり、平成29年度は文化理論の検討や海外研究者との関係性を強めることを主な目的としていた。それらは概ね達成でき、新しい研究動向と幅広い知見を得ることができた。またそれだけでなく、当初、計画としては予定していなかった大学生を対象とした質問紙調査を行うことができた。これは、平成30年度に予定している全国調査の予備調査として、若者の文化実践やテイストについて一定の成果をえることができた。とくに質問文の検討には時間がかかるため、本年度に予備調査として若者の文化実践の様相をある程度把握できたことで、研究計画を次年度以降、スムーズに進展させることが可能となった。また質的調査としては、次年度に予定していたデプス・インタビューを開始することができ、現代の文化実践の特徴や調査で明らかにすべき課題をより深く知ることができた。今年度に実施できた予備的調査から予想よりも多くの知見が得られ、量的・質的の両方で研究内容の意義と今後の研究の方向性について、具体的に進展させることができた。1年目の研究成果を学会報告や論文として公開できたことも、その理由の1つである。2018年度は、2種類の全国規模の量的調査(質問紙調査)を実施したほかに、海外文献の翻訳、著書・論文の執筆、海外研究者を交えたワークショップの開催、学会シンポジウムの招待講演などを実現させた。詳細は以下の通りである。(1)「文化とライフスタイル全国調査」を企画し、文化実践や価値意識、ハビトゥス、ライフスタイル、メディア経験等に関する詳細な調査を実施した。サンプリングは18歳以上60歳未満の男女を母集団として層化2段無作為抽出法により200地点を抽出したあと、全体で4000名を抽出した。調査方法は郵送法で質問紙調査を実施し、質の高いデータを得ることができた。(2)全国規模の大学生調査(質問紙調査)を実施した。(3)上記の2つの量的調査を企画し実施する前に、予備調査として、若者世代に対するデプス・インタビュー調査を実施した。(4)研究代表者の片岡は、昨年実施した大学生調査データを分析し、2本の論文を執筆した。そのうち1つはスポーツとジェンダー学会シンポジウムでの招聘講演を依頼され、論文を執筆した。(5)片岡は文化に関する過去の研究成果を単著としてまとめた(2019年6月刊行予定)。(6)分担者の村井を中心に、食に関する海外文献の翻訳作業を行った(刊行予定あり)。(7)分担者の川崎はグローバル化と文化の関連をシンガポールの文化政策から検討し、論文および報告を行った。(8)イギリスの海外研究者2名を交えたワークショップを駒澤大学で開催した(2018年5月)。(9)調査票検討や分析
自閉症スペクトラム児の診断名の理解と受け入れに関する研究

自身の診断名について説明を受けている8名の子どもと6名の養育者(きょうだいにインタビューをした1名及び養育者の都合がつかず未実施1名)へのインタビュー調査を実施した。質問事項は、子どもには自己に関する質問および診断名告知を受けた際の思いおよび診断名についての理解、養育者には診断名告知のきっかけや内容、子どもの様子について質問を行った。診断名告知のタイミングや内容は多様であった。事前に特性に気づきがあった子どもは4名で、うち具体的な特性への気づきがあった子ども(3名)や、支援級在籍に疑問を感じた(1名)と回答した。診断名告知後の反応として「周囲に知られることの不安」(4名)があった。また、「支援への拒否感」が(2名)見られる子どももいた一方で、「支援を得られやすくなったこと」を利点として挙げた子どももいた。診断名告知の時点での自身の特性について気づきのあった子どもは、比較的ニュートラルに診断名と出会っていた。気づきがなかった子どもは「ショック」「驚き」を報告した。告知について、1名は「よかった」、1名は「傷ついた」と語った。この2事例について検討を行ったところ、よかった子どもは「学校での支援がうまくいっている」ときに母が「苦手なことは努力不足でない」ことを伝えるため行っており、子どもも「支援が受けやすくなった」と感じ、「自分の個性は強いけど、個性はいろいろあってもいいと思っている」と答えた。一方、傷ついた子どもは「学校でトラブルがあったとき」に「行動を改めてほしい」と告知を行ったが、子どもは支援級を拒否し、「診断名を聞くのも嫌」と感じていた。診断名告知にあたっては、子ども自身の気づきの有無に配慮し、“知られること"への不安を理解すると同時に告知のタイミングや内容などについて養育者に対する告知に関する心理教育が必要であると考えられる。自閉スペクトラム症(ASD)児への診断名の本人への説明のあり方を検討するため、すでに診断名についての説明を聞いた子どもとその養育者を対象にインタビュー調査を行った。今年度は2組の親子に質問を行った。【症例検討】小学校高学年女児。最近自ら養育者に自分の苦手なことの原因は何かと質問し、養育者から診断名についての説明を受けた。説明の理解については、自分の障害について「精神障害」だと理解しており、すぐに泣いてしまうことが特性であると理解していた。自分についての自信がなく、精神障害であることがばれるといじめられるのでは、という不安が見られた。障害説明が正確に伝わっておらず、不安が見られた。中学生男児。小学校低学年の頃に、主治医より診断名のみ告知を受けた。そのときも「ふーん」と思っただけであった。また、高学年のとき再びより詳細な特性についての説明を受けたが、そのときも同様に感じただけであった。自分でインターネットなどでASDについて情報収集しており、自分の苦手なことについて、ASD特性を否定するものの、障がいに対しては肯定的に捉えていると話した。障害理解は一定程度なされていたが、その受け入れについては葛藤が見られた。今回の2事例は、どちらも幼少期に障害への気づきがあり、現在の自己の理解のあり方に影響を与えていた。今後、年齢や性別、診断の時期、診断名の説明が行われた時期や行った人をより多様にし、診断名の理解についてのインタビュー調査を継続する。インタビュー協力者の募集に時間がかかっており、またインタビュー終了後の支援が必要となることが多かったため本研究においては、自閉スペクトラム症の子どもに自己の自閉スペクトラム特性についての理解と診断名を告知されたときの体験について、子どもと養育者にインタビュー調査を実施した。新たに2名のインタビューを実施し、合計4名のインタビューが実施された。今年度に新たに実施した事例を報告する。初期の段階で担当心理士から特性についての詳しい説明がなされた事例では、小学校4年生の告知後もカウンセリングにおいて、特性に合わせた工夫を検討しつつ生活し、中学3年生となっていた。診断名告知を受けたことで、周囲の理解を得ることができ、生きやすさにつながったという語りがなされた。また、将来についても特性に合わせた生き方でないと難しいと語った。一方で、トラブルを契機に養育者からの特性説明があった事例では、小学5年生時に診断名告知があるものの、通常診察のみで本人と自己理解を進めるようなセッションがもたれることはなく、また、現段階まで一度も医師から詳しい特性説明を受けていなかった。自身の診断名を耳にすることも苦痛だと語っていた。自閉スペクトラム特性に関する理解は2事例で大きく違いはなかった。このことから、現段階での特性の理解よりも、どのような形で特性を説明されたかということが重要である可能性が考えられた。本研究の結果をもとに、他機関の研究者らが主導している、自己理解とケアのためのプログラム作成に協力した。今後も事例を増やし、検討を実施する。インタビューした事例において、追加の面接を行い、自閉スペクトラム特性についての説明を行う必要があるため。

事前に特性に気づきがあった子どもは4名で、うち具体的な特性への気づきがあった子ども(3名)や、支援級在籍に疑問を感じた(1名)と回答した。診断名告知後の反応として「周囲に知られることの不安」(4名)があった。また、「支援への拒否感」が(2名)見られる子どももいた一方で、「支援を得られやすくなったこと」を利点として挙げた子どももいた。診断名告知の時点での自身の特性について気づきのあった子どもは、比較的ニュートラルに診断名と出会っていた。気づきがなかった子どもは「ショック」「驚き」を報告した。告知について、1名は「よかった」、1名は「傷ついた」と語った。この2事例について検討を行ったところ、よかった子どもは「学校での支援がうまくいっている」ときに母が「苦手なことは努力不足でない」ことを伝えるため行っており、子どもも「支援が受けやすくなった」と感じ、「自分の個性は強いけど、個性はいろいろあってもいいと思っている」と答えた。一方、傷ついた子どもは「学校でトラブルがあったとき」に「行動を改めてほしい」と告知を行ったが、子どもは支援級を拒否し、「診断名を聞くのも嫌」と感じていた。診断名告知にあたっては、子ども自身の気づきの有無に配慮し、“知られること"への不安を理解すると同時に告知のタイミングや内容などについて養育者に対する告知に関する心理教育が必要であると考えられる。医師と連携の上、協力者を募集するインタビュー対象者を引き続き募集し、実施する。また、すでに実施したインタビューについて詳細に検討を実施する。インタビュー実施が少なかったため。インタビュー調査を計画通りに進めることができていないためインタビュー調査とその分析の補助として、特任研究員を雇用する。また、インタビュー調査の結果について、分析するためのを購入し、学会発表を行うなど、計画的に支出を行う。