hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツ語の未来形の歴史的発達についての研究

その研究過程で未来形は現在形よりも不確実な事態を表すことに注目し、その不確実性の内容を検討し、従来の研究では未来形の表す事態の確実性が誰にとってのものであるのかを考慮していなかったことを明らかにし、不確実性は聞き手にとってのものであり、話し手にとっては確実な事態であることをを論文「ドイツ語の現在完了形と過去形の意味的相違と未来形と現在形の意味的相違の並行性について」にまとめて公刊した。これまでの研究で、未来形の歴史的発達においてはwerdenの直説法去過去+不定詞の形が15世紀に多用され、16世紀に衰退し、その際に用いられる不定詞の動詞の意味が理性によってはコントロールできない動作を表すものに偏っていることが分かっているが、この形式と未来形であるwerdenの直説法現在+不定詞との関係についてはまだ分からないことが多い。特に動詞の種類という点ではwerdenの直説法現在+不定詞においては初期の段階においても特定の意味の動詞に限定されないことが徐々に分かってきた。werdenの直説法過去+不定詞の発達の歴史的意義は、werdenが不定詞と結びつくことを促進したということにあるのではないかと考えている。14, 15世紀の資料の調査に時間がかかっているためやや遅れている。文献の読解に予想以上の時間が必要なためである。ドイツ語の未来形は<werdenの直説法現在>+不定詞によって形成されるが、歴史的には<werdenの直説法過去>+不定詞という、現代ドイツ語では見られない特殊形態が未来形に先行して発達する。当該年度の研究においては、この二つの形式の間で、<werdenの接続法2式>+不定詞が発達したことが明らかになった。すなわち、1400年頃に<werdenの直説法過去>+不定詞が発達し、15世紀後半に<werdenの接続法2式>+不定詞が発達、16世紀前半に未来形の<werdenの直説法現在>+不定詞が発達するという順番で各形式が発達する。ここで問われるのは、<werdenの接続法2式>+不定詞の発達が未来形の発達に対していかなる意義を持つのかということであるが、先行して発達する<werdenの直説法過去>+不定詞は、中高ドイツ語においてよく用いられた<beginnenの直説法過去>+不定詞を雛形としており、意味的に制限されていた。すなわち、「言った」のような発言を表す場合、「見た」のようは認識を表す場合、「泣いた」のように理性では制御できない動作や感情を表す場合の三つの場合に用いられることがほとんどであり、beginnen「始める」の意味から通常想定される、例えば「食べ始めた」、「働き始めた」、「暮らし始めた」のような表現は見出されない。それに対し、<werdenの接続法2式>+不定詞においてはそのような意味的制限が見られず、さまざまな動詞の不定詞から作られ、このことが、<werdenの直説法過去>+不定詞から未来形の発達へと移る際の橋渡しの役割を果たした。その際、接続法2式が直説法過去と意味的にも形態的にも連続していることが有効に作用したことが明らかになった。これまでの研究においては、未来形の<werdenの直説法現在>+不定詞が発達する前に<werdenの直説法過去>+不定詞が発達し、後者が前者の発達に影響を与えたことは想定されていたが、その影響がどのようなものであったかは不明であった。当該年度の研究においては、その両形式の中間段階として<werdenの接続法2式>+不定詞の発達があったことが資料の調査により明らかになった。
北極土壌圏温暖化に伴う凍土融解と土壌微生物による新たなCO2放出メカニズムの解明

北極高緯度の陸域には、永久凍土中に大量の有機炭素が蓄積し、温暖化にともなう微生物活動の活発化によって、より脆弱化する懸念がある。本研究では、多様な炭素源(難分解性の化石炭素、現代炭素)からなる北極海スピッツベルゲン島ニーオルスンの氷河後退域における氾濫原から採取指した土壌を用いて、土壌微生物の従属栄養代謝による炭素源を調べるため、土壌微生物由来リン脂質脂肪酸(PLFA)について14C測定を行った。測定の結果、PLFAの14C年代は、主に化石炭素からなるバルク有機炭素よりもさらに新しいことから、表層植生に由来した水溶性有機炭素とともに化石炭素を用いた従属栄養代謝が行われていることがわかった。氷河後退域および永久凍土地域おいて、温室効果ガスの放出の現状を把握するともに、fossil carbon分解・放出のポテンシャルを定量的に評価するため、同位体等の化学的手法を駆使し、北極・高緯度地域の土壌圏温暖化影響評価に広く応用可能な評価手法の確立・構築することを目的に研究を実施した。前年度に引き続き、北極海スピッツベルゲン島の表層土壌および永久凍土試料について分析を行った。凍土の有機炭素の有機炭素含有量、C/N比、および炭素安定同位体比、14C測定も実施した。北極海スピッツベルゲン島の表層土壌および永久凍土の調査および凍土の有機炭素の有機炭素含有量、C/N比、および炭素安定同位体比、14C測定を行った。また14C測定のための試料前処理実験に着手した。氷河後退域および永久凍土地域において、温室効果ガスの放出の現状を把握するとともに、fossil carbon分解・放出のポテンシャルを定量的に評価するため、同位体等の化学的手法を駆使し、北極・高緯度地域の土壌圏温暖化影響評価に広く応用可能な評価手法の確立・構築することを目的に研究を実施した。前年度に引き続き、北極海スピッツベルゲン島並びにアラスカの表層土壌および永久凍土試料について分析を行った。凍土の有機炭素の有機炭素含有量、C/N比、および炭素安定同位体比、14C年代測定も実施し、微生物により資化された炭素源についての解析を行った。北極海スピッツベルゲン島並びにアラスカの表層土壌および永久凍土の調査および凍土の有機炭素の有機炭素含有量、C/N比、および炭素安定同位体比、14C測定を行った。また土壌微生物脂質の14C測定のための試料前処理実験を行った。前年度に引き続き、北極海スピッツベルゲン島の表層土壌および永久凍土の調査および凍土のボーリング試料の分析を行う。凍土の有機炭素の有機炭素含有量、C/N比、および炭素安定同位体比、14C測定を行う。また土壌CO2の14C測定を行い、土壌微生物分解による炭素源を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。生物地球化学前年度に引き続き、北極海スピッツベルゲン島並びにアラスカの表層土壌および永久凍土の調査および凍土のボーリング試料の分析を行う。また、土壌CO2の14C測定を行い、土壌微生物分解による炭素循環を明らかにする。
骨肉腫における微少転移検出および早期化学療法効果判定システムの開発

これまでは骨肉腫特異的な腫瘍マーカーがないため、早期に微少転移を検出したり、化学療法の効果判定を行うための有効な方法がなかった。一方で、骨肉腫は約1/3から半数の症例において、血清中のアルカリフォスファターゼ(ALP)が高値を示し、そのような症例においては予後が悪いことが報告されている。われわれは免疫組織染色法やRT-PCR法を用いて、蛋白、分子レベルにおけるALPの発現について検討を行ってきた。その結果、淡明細胞型軟骨肉腫においても、骨肉腫同様に血清中のALP値が高く、腫瘍自身がALPを産生していることも明らかとなった。これらの結果より、ALPは必ずしも骨肉腫に特異性が高くないことが分かったため、さらに特異性の高い腫瘍マーカーを見いだすべく研究をすすめた。近年、骨芽細胞のみに特異的に発現する転写因子Cbfa1/Osf2が発見され、骨芽細胞の分化に必須の因子と考えられている。我々はこれまでに、様々な悪性腫瘍細胞に対してCbfa1/Osf2の発現をRT-PCR法により検索した。その結果、悪性腫瘍の中では骨肉腫細胞で特異的に発現していることを確認することができた。さらに正常マウス末梢血中にはCbfa1/Osf2 mRNAは検出できないが、マウス骨肉腫転移モデルでは検出できることに注目した。つまり、本来Cbfa1/Osf2は血球系細胞では発現が認められないため、転移モデルでは骨肉腫細胞が血管内へ浸潤し、全身を循環している状態を示唆しているのではないかと考え、Cbfa1/Osf2 mRNAをターゲットとする事によって、骨肉腫の微少転移の検出が図れるのではないかと考えた。現在までに、末梢血中より有核細胞集団を分離し、末梢血中に存在すると考えられる骨肉腫細胞中のCbfa1/Osf2 mRNAをどの程度の感度で検出可能かを検討した。骨肉腫は、過去に特異的な腫瘍マーカーが発見されていないため、早期に微少転移を検出したり、化学療法の効果判定を行うための有効な方法がない。一方で近年、骨芽細胞のみに特異的に発現する転写因子Cbfa1/Osf2が発見され、骨芽細胞の分化に必須の因子と考えられている。我々はこれまでに、様々な悪性腫瘍細胞に対して、Cbfa1/Osf2の発現の有無をRT-PCR法により検索した。その結果、悪性腫瘍の中では骨肉腫細胞で特異的に発現していることを確認する事ができた。つまり、本来Cbfa1/Osf2は血球系細胞では発現が認められないため、骨肉腫細胞が血管内浸潤し全身を循環している状態を示唆しており、微少転移の検出に使えるのではないかと考えた。現在まで、末梢血中の特定の細胞集団を分離し、さらにCbfa1/Osf2 mRNAをターゲットとすることにより、腫瘍検出感度をどの程度向上させることが可能かを検討した。正常マウスより一定量の末梢血を採取し、その血液に様々な量の骨肉腫細胞を混ぜ、RT-PCRを行い、さらに、PCR-ELISA法を用いることにより、Cbfa1/Osf2 mRNA量を濃度依存的に数値化して表すことができた。今後は、さらなる検出感度の向上を目指すと同時に、ラット骨肉腫肺転移モデルを導入し、実際の末梢血中での検出感度や、化学療法や放射線照射による影響も検討したいと考えている。

骨肉腫は過去に特異的な腫瘍マーカーが発見されていないため、早期に微少転移を検出したり、化学療法の効果判定を行うための有効な方法がない。一方で近年、骨芽細胞のみに特異的に発現する転写因子Cbfa1/Osf2が発見され、骨芽細胞の分化に必須の因子と考えられている。我々はこれまでに、様々な悪性腫瘍細胞に対してCbfa1/Osf2の発現をRT-PCR法により検索した。その結果、悪性腫瘍の中では骨肉腫細胞で特異的に発現していることを確認することができた。また、Cbfa1/Osf2のRT-PCR産物の遺伝子配列をシークエンスにて解析した結果、exon2を欠失するsplice variantであることが分かった。さらに正常マウス末梢血中にはCbfa1/Osf2 mRNAは検出できないが、マウス骨肉腫転移モデルでは検出できることに注目した。つまり、本来Cbfa1/Osf2は血球系細胞では発現が認められないため、骨肉腫細胞が血管内浸潤し全身を循環している状態を示唆しており、微少転移の検出に使えるのではないかと考えた。現在まで、末梢血中より有核細胞集団を分離し、さらにCbfa1/Osf2 mRNAをターゲットとする事により、腫瘍検出感度をどの程度向上させることが可能かを検討した。正常マウスより一定量の末梢血を採取し、その血液に様々な量の骨肉腫細胞を混ぜ、RT-PCRを行い、さらにPCR-ELISA法を併用した。これにより、末梢血中に骨肉腫細胞が一定量以上存在した場合において、Cbfa1/Osf2 mRNA量を血中濃度依存的に数値化して表すことに成功した。
曲げ応力場における構造体コンクリートの耐久性評価および劣化予測システムへの展開

本研究は、構造体コンクリートに作用する応力と各種耐久性との直接的な関係を実験的に検証し、各部材に作用する応力レベルの違いが劣化進行速度に及ぼす影響を評価することで、より実環境に即した耐久性照査手法の確立に寄与しようとするものである。本研究課題では、特に、コンクリートに常時作用する曲げ応力を室内試験において再現する簡易システムを構築し、曲げ応力レベルの違いが各種劣化の進行速度に及ぼす影響の定量化を試みる。また、曲げ疲労と劣化の複合環境下での耐久性についても同様に評価し、各種曲げ応力作用下における劣化進行メカニズムの解明を目指す。今年度は、昨年度に試作した応力導入システムにおける問題点の抽出と整理を行い、改良方法の検討を行った。試作型システムは、凍結融解試験等の耐久性評価に関係する予備実験を行った際、システム自体の構造上の特性から各種試験における取り回しが困難であり、加えて、耐久性評価に影響を及ぼすファクターが含まれる可能性が明らかとなった。さらに,試作したシステムにより応力を導入したコンクリートのクリープを評価するために経時的な歪挙動の計測を行った結果,コンクリート供試体の乾燥収縮やシステム自体の緩みによって,応力導入時の歪が減衰する可能性があることが明らかとなった。これらの不具合は,劣化進行のメカニズムを解明するうえで大きな障害となり得ることから,システムを構造から見直した改良型システムの考案、試作を進めている。また,これらのシステム構築と並行して,各種耐久性に影響を及ぼすコンクリートの組織的要因について検討を行った。特に,応力導入時の組織的変化に大きな影響を及ぼすと考えられるコンクリートの気泡組織については,化学混和剤の種類や量,振動締固め時間などの諸要因が及ぼす影響の把握を目的に,複数の供試体を作製し実験的な検討を行った。交付申請書に記載した研究実施計画に従い、構造体コンクリートの応力解析や各種システムの検討や実験を進めてきた。しかし、今年度は、調合および作用応力レベルを変化させたコンクリート供試体を対象に促進中性化試験(JIS A 1152・JIS A 1153)、塩化物イオン浸透性試験(JSCE-K 524)、透過性試験(Torrent Permeability Test)、超音波伝播速度試験(NDIS-2416)および耐凍害性試験(RILEM CDF)を実施し、各種耐久性のマクロ的な評価および分析を行う予定であったが,昨年度に試作した応力導入システムに耐久性評価を行う上で重大な問題があることが明らかとなり、システム自体を大幅に見直す必要が生じたため,本格的な耐久性評価のフェーズに移行することができなかった。一方,コンクリートの応力導入による組織的変化を検討するうえで重要な要因と考えられる気泡組織に関する実験的検討においては,有益な知見が得られていることから、進捗状況の総合的な評価としては「やや遅れている」と判断する。当初研究計画および実験方法等の評価と見直しを行うことを基本として、遅延のないよう研究を遂行してきたが、試作した応力導入システムの不具合が明らかとなり、当初計画通りに研究を遂行できない事態が生じている。問題となる応力導入システムは、本研究の中枢となるシステムであることから、最優先でシステムの改良に着手し、当初研究計画の軌道に修正する。今後の研究の推進方策としては、上記のシステムの改良に加え、今年度実施予定であった応力作用下における各種耐久性評価を並行して実施することで、耐久性評価にかかる期間の短縮を図る。これにより、相当数の実験を短期間で実施する必要が生じるが、試験体の作製や実験の実施において、研究協力者が所属する機関での分担を依頼するとともに、関連研究機関の設備の借用や実験補助者の雇用についても検討する。具体的な耐久性評価実験の内容としては、コンクリートの水セメント比および応力強度比を実験パラメーターとした促進中性化試験、塩化物浸透試験、透過性試験、超音波伝搬速度試験および耐凍害性試験の実施を検討しており、加えて、曲げ応力による疲労を受けたコンクリートや短期載荷履歴を受けたコンクリートを対象とした耐久性評価など、今年度当初計画に追加で実施する予定であった内容についても実施を検討している。各種耐久性のマクロ的な評価、分析の段階を早期に完了させ、再現実験や検証実験、応力場におけるミクロ的組織構造の変化に関する検討に着手する。構造体コンクリートは、自重等に起因する応力が常時作用する環境にある。本研究は、構造体コンクリートに作用する応力と各種耐久性との直接的な関係を実験的に検証し、各部材に作用する応力レベルの違いが劣化進行速度に及ぼす影響を定量的に評価することで、より実環境に即した耐久性照査および劣化予測手法の確立に寄与しようとするものである。本研究課題では、特に、コンクリートに常時作用する「曲げ応力」を室内試験において再現する簡易システムを構築し、曲げ応力レベルの違いが各種劣化の進行速度に及ぼす影響の定量化を試みる。今年度は、まず、構造体コンクリートに作用する曲げ応力を解析し、室内試験(各種耐久性試験)で供試体に作用させるべき常時曲げ応力のレベルを決定した。基本的には耐震設計の概念をベースとした解析を行い、自重等の常時作用する荷重に起因する応力や地震動などの短期荷重について検討した。引き続き、これらの結果をもとに供試体に曲げ応力を作用させる応力導入システムの試作を行った。応力作用状態における各種耐久性試験の再現性が重要となるが、供試体に一様な応力を伝播させる方法として、供試体断面上部のみに圧縮荷重を作用させ、下端試験面に曲げ引張応力が作用する構造とした。

次に、作製した試作型の応力導入フレームを用いて曲げ応力を作用させたコンクリート供試体を対象に、各種耐久性試験の精度に影響を及ぼすと思われるコンクリートのクリープを把握するため、供試体の継時的な歪挙動の長期計測を開始した。加えて、今後実施予定の耐久性評価における予備実験として、耐凍害性を左右する空気量の影響の把握を目的に、各種混和剤により空気量を変化させた無載荷供試体を対象に凍結融解試験を実施した。交付申請書に記載した研究実施計画に従い、構造体コンクリートの応力解析や各種システムの検討や実験を進めてきた。今年度は、常時曲げ応力作用下におけるコンクリートの各種耐久性(特に耐凍害性)試験を実施するための環境整備期間(応力導入システムの試作やコンクリートのクリープ等計測の期間)と位置付けており、ここでの遅延は今後の研究の進捗に大きく影響を及ぼすとの観点から、随時、研究計画を見直しながら研究に遅延のでる事態を避けつつ研究を進めることが出来た。前述したように、今年度は環境整備期間という位置付けであったため、次年度以降に必須となる基礎データの取得にとどまっているが、当初の研究実施計画によるものであることから、「おおむね順調に進展している」と判断する。本研究は、構造体コンクリートに作用する応力と各種耐久性との直接的な関係を実験的に検証し、各部材に作用する応力レベルの違いが劣化進行速度に及ぼす影響を評価することで、より実環境に即した耐久性照査手法の確立に寄与しようとするものである。本研究課題では、特に、コンクリートに常時作用する曲げ応力を室内試験において再現する簡易システムを構築し、曲げ応力レベルの違いが各種劣化の進行速度に及ぼす影響の定量化を試みる。また、曲げ疲労と劣化の複合環境下での耐久性についても同様に評価し、各種曲げ応力作用下における劣化進行メカニズムの解明を目指す。今年度は、昨年度に試作した応力導入システムにおける問題点の抽出と整理を行い、改良方法の検討を行った。試作型システムは、凍結融解試験等の耐久性評価に関係する予備実験を行った際、システム自体の構造上の特性から各種試験における取り回しが困難であり、加えて、耐久性評価に影響を及ぼすファクターが含まれる可能性が明らかとなった。さらに,試作したシステムにより応力を導入したコンクリートのクリープを評価するために経時的な歪挙動の計測を行った結果,コンクリート供試体の乾燥収縮やシステム自体の緩みによって,応力導入時の歪が減衰する可能性があることが明らかとなった。これらの不具合は,劣化進行のメカニズムを解明するうえで大きな障害となり得ることから,システムを構造から見直した改良型システムの考案、試作を進めている。また,これらのシステム構築と並行して,各種耐久性に影響を及ぼすコンクリートの組織的要因について検討を行った。特に,応力導入時の組織的変化に大きな影響を及ぼすと考えられるコンクリートの気泡組織については,化学混和剤の種類や量,振動締固め時間などの諸要因が及ぼす影響の把握を目的に,複数の供試体を作製し実験的な検討を行った。
文化言語の多様な子どものための対話型アセスメントの教育的効果に関する実証研究

本年度は、昨年度からの研究計画に従い「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の<読む>における「テキストレベル」の妥当性に焦点を当てた研究を進めるとともに、昨年度実施した対話の際のミクロ・スキャフォールディング(Scf)の分析結果をもとに、DLA<読む>の代替えテキストによるアセスメント開発を行った。テキストレベルの妥当性に関する研究では新たに加えた代替えテキストを含め、学年枠(低学年・中学年・高学年)におけるレベルの適切さと難易度の順位性が確認された。また代替えテキスト自体も12冊増やすことができた(元々のDLA<読む>は7冊のみ)。その結果については学会で発表した。合わせて、昨年度、DLA評価者養成研修受講者に対して実施した質問紙調査の結果からScfの方法に焦点をおいたDLA研修の重要性が認められたため、今年度は全国各地の教育委員会・学校・国際交流団体主催のDLA研修(31箇所)において、教育・支援につながる評価のあり方を重点的に取り上げ、教育現場への還元に努めた。さらに、ブラジル人生徒の割合が40%を超える集住地域の中学校(実践協力校)において学校全体をあげて教育改革を行い、その一つとしてDLA<読む>を活用した読書力育成プログラムを導入するとともに、授業における教師の発問について検討を重ねた。兵庫県の散在地域の小学校においても滞日期間の短い児童を対象に、発問を工夫した授業実践を行い、その取り組みについて学会でも発表した。これらの教育実践では対象となっている児童生徒の読書意欲や日本語力が向上するなど、早くも効果が見られ始めており、その検証結果が待たれるところである。昨年度から計画していたDLA<読む>の「テキストレベル」の妥当性検証と代替えテキストの開発について、予定通り実施し、学会発表も行った。また、当初予定していた研究協力校における対話型アセスメントを活用した授業実践とその教育的効果の検証についても、愛知県、兵庫県、広島県の複数の小中学校においてDLA<読む>を活用した読書力育成プログラムを導入できた。特に、愛知県のブラジルルーツ児童生徒の集住地域の小中学校及び、兵庫県の散在地域の小学校においてはScfを意識した授業を複数回実践し、その取り組みについて学会発表を行なった。その教室活動の記録と分析は未実施であるが、来年度(令和元年)実施する計画で現在調整中である。まず、研究協力校における授業実践について、教室談話を記録(録音・録画)、授業内でのScf実施の様子を分析するとともに、読書力育成プログラム実践対象生徒の読書力の変化をモニターし、実践効果を検証する。研究成果の公開については、これまでに実施した調査結果を論文として発表するとともに、DLA<読む>の実施マニュアルとして活用できる「対話型読書力評価」の実践書を出版する予定である。さらに、学校・教育委員会・国際交流団体での研修も引き続き行い、教育現場への研究成果の還元に努める。初年度に当たる平成29年度は、文化言語の多様な子どもの複数言語教育に資する「対話型アセスメント」のあり方を探求するため、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の<読む>におけるミクロ・スキャフォールディング(Scf)の構造解明を試みた。国内外の先行研究を踏まえた上で、過去に収集した対話型アセスメント<読む>の音声データ365本から9172のScfを抽出・分析したところ、Scf必要度が高い低年齢児の場合「登場人物確認」、子どもの発話を繰り返す「発話反復」と「絞り込み質問」の併用、子どもの発話の「言い換え・付け足し・要約」の後の「促し」が効果的であることがわかった。また情意面の「褒め」や「肯定・納得」「待ち」も頻出している様子が確認できた。高学年では「詳細求め」や「意見求め」、「肯定」と「反論」の併用が効果的であった。一方で、子どもからの「未出の情報に基づく質問」や「曖昧な促し」、一方的な「知識伝授」は半数以上で否定的な結果を誘発することが確認できた。以上の構造分析と並行して、DLA実施者に対して対話型アセスメントの教育的効果に関する質問紙(パイロット)調査を実施した。これらの結果から、対話型アセスメントにおけるScfと実際の授業における教師の発問調整との間に関連性があることが示唆されたため、アセスメント実施者の養成にてScfの方法に焦点をおいた研修を実施した。また複数の研究協力校で対話型アセスメントを活用した授業実践を行うことで、教育現場への還元に努めた。本年度の計画は以下の4つであった。1)Scf研究、評価に関する研究の国内外の先行研究に関する文献調査2)DLAデータのテキストマイニング,有効なScfをコード化し抽出後,質的に分析3)研究協力校・機関との研究協力体制の構築と研究計画の確認4)対照実験による実証上述の通り、1)、2)は計画通り実施し、その成果について学会発表を行った。3)は兵庫県・愛知県・広島県の複数の学校で対話型アセスメントを取り入れた教育実践をスタートした。4)は調査方法の変更はあったが、対話型アセスメント実施者への質問紙調査という方法で実施した。よって、おおむね順調に進展しているものと評価できる。

テキストレベルの妥当性に関する研究では新たに加えた代替えテキストを含め、学年枠(低学年・中学年・高学年)におけるレベルの適切さと難易度の順位性が確認された。また代替えテキスト自体も12冊増やすことができた(元々のDLA<読む>は7冊のみ)。その結果については学会で発表した。合わせて、昨年度、DLA評価者養成研修受講者に対して実施した質問紙調査の結果からScfの方法に焦点をおいたDLA研修の重要性が認められたため、今年度は全国各地の教育委員会・学校・国際交流団体主催のDLA研修(31箇所)において、教育・支援につながる評価のあり方を重点的に取り上げ、教育現場への還元に努めた。さらに、ブラジル人生徒の割合が40%を超える集住地域の中学校(実践協力校)において学校全体をあげて教育改革を行い、その一つとしてDLA<読む>を活用した読書力育成プログラムを導入するとともに、授業における教師の発問について検討を重ねた。兵庫県の散在地域の小学校においても滞日期間の短い児童を対象に、発問を工夫した授業実践を行い、その取り組みについて学会でも発表した。これらの教育実践では対象となっている児童生徒の読書意欲や日本語力が向上するなど、早くも効果が見られ始めており、その検証結果が待たれるところである。昨年度から計画していたDLA<読む>の「テキストレベル」の妥当性検証と代替えテキストの開発について、予定通り実施し、学会発表も行った。また、当初予定していた研究協力校における対話型アセスメントを活用した授業実践とその教育的効果の検証についても、愛知県、兵庫県、広島県の複数の小中学校においてDLA<読む>を活用した読書力育成プログラムを導入できた。特に、愛知県のブラジルルーツ児童生徒の集住地域の小中学校及び、兵庫県の散在地域の小学校においてはScfを意識した授業を複数回実践し、その取り組みについて学会発表を行なった。その教室活動の記録と分析は未実施であるが、来年度(令和元年)実施する計画で現在調整中である。当初予定していた対話型アセスメント<読む>におけるミクロ・スキャフォールディングの分析が順調に進んでいるため、平成30年度は、マクロ・スキャフォールディングの一つとなるアセスメント構造としての「テキストレベル」の妥当性に焦点を当てた研究を行う。そのため、新しい研究分担者に統計の専門家である名古屋大学名誉教授の野口裕之氏を迎える予定である。DLAで用意されているテキストは7冊のみと、経年指導には不十分であるため、本研究を通して、DLAの代替えテキストの開発を目指す。さらに、平成29年度に引き続き、兵庫県・愛知県・広島県の研究協力校において、対話型アセスメントを活用した授業実践をしてもらい、インタビュー調査等から、その教育的効果を検証する。まず、研究協力校における授業実践について、教室談話を記録(録音・録画)、授業内でのScf実施の様子を分析するとともに、読書力育成プログラム実践対象生徒の読書力の変化をモニターし、実践効果を検証する。研究成果の公開については、これまでに実施した調査結果を論文として発表するとともに、DLA<読む>の実施マニュアルとして活用できる「対話型読書力評価」の実践書を出版する予定である。
プラズモニックナノ粒子を用いたマルチカラー１分子観察法の開発

本課題では、金ナノ粒子、銀ナノ粒子、および金と銀の合金(アロイ)からなるプラズモニックナノ粒子を用いた、マルチカラー1分子観察法を開発した。金ナノ粒子と銀ナノ粒子、およびその合金では、プラズモン共鳴のピークの波長が大きく異なる。この性質を利用してマルチカラー観察を達成した。1.プラズモニックナノ粒子の表面コート法の最適化:金ナノ粒子、銀ナノ粒子、および金銀アロイナノ粒子の表面をストレプトアビジンでコートすることで、ビオチン化したタンパク質分子モーターに特異的に結合させる方法を確立した。2.プラズモニックナノ粒子2色1分子観察光学系の時間分解能の改善:我々が以前開発した全反射型レーザー暗視野顕微鏡(Ueno BiophysJ 2010)にデュアルビュー結像光学系を導入し(Kinosita JCB 1991)、1台の検出器で2種のプラズモニックナノ粒子を同時に観察可能にした。さらに、検出器をEMCCDカメラから高速度CMOSカメラに変更し、時間分解能を50ミリ秒程度から10μ秒に改善した。3.プラズモニックナノ粒子3色1分子観察光学系の構築:2の光学系に波長473 nmのレーザーを導入し、金:銀比が80:20のアロイナノ粒子の観察を可能にした。さらに、分光器を用いることで、シンプルな光学系による金ナノ粒子、銀ナノ粒子、金銀アロイナノ粒子の3色同時観察を可能にした。4.脂質膜分子の拡散運動の3色同時観察:3で開発したイメージングシステムを用い、モデル脂質二重膜中のリン脂質の並進拡散運動を3色同時観察することに成功した。2つの粒子の近接によるプラズモンカップリングによる散乱波長の長波長シフトの検出にも成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
極微量トラップイオンのレーザー冷却によるSrのアイソトープシフトの精密測定

イオントラップはそれ自体は新しい技術とは言えないが、多数の分野への応用、特に核物理への応用は近年になって発展した。我々はイオントラップの核物理への応用を念頭におき、トラップ及び測定技術の習得・開発を行なって来て、2年前に一応の水準に達したので、更にレーザー冷却を行なうことによってSr核のアイソトープシフトを測定することを思い立った。ところが、(1)高速ビーム・レザー分光法によるアイソトープシフトの測定が、ドイツを中心としたヨーロッパ・グループにより行なわれ、公表されたこと、及び、(2)かつてメーカーにより販売されていた近赤外である1.09μmを発振できる半導体レーザーが製造中止になったこと、ということがあり、研究方針を若干変更し、^<87>Sr^+の超徴細構造の精密測定を追求することとし、新しい強力・安定なビームロック型7Wアルゴン・ポンプレーザーを購入することによって、リング色素レーザーの発振が大幅に改善された。加うるに、トラップのレーザー光導入パイプに多重オリフィスをつけ、イオン注入用質分量離器に表面電離型イオン源を導入し効率を100倍とし、レーザーからトラップへの光路を改善し、また送磁場をヘルムホルツ・コイルで1/3に減少させた等の結果超徴細構造のスペクトルのS/N比が10倍向上し、FMをかけることなくシンセサイザーからのマイクロ波をスイープすることが可能となった。これらの結果超徴細構造スペクトルの線巾が1.6kHzまで小さくなり、キャリアー線とその両側に現われるサイドバンドによるピークの区別が明確になり、いわゆる0-0転移の同定が確実になった。更に、Cs標準器によりシンセサイザーの絶対較正を行ない、最終的に^<87>Sr^+の磁気超徴細構造定数を、A=-1,000,473,673±11Hzという、相対誤差10^<-8>の精密測定に成功した。これは将来の超徴細構造異状の研究の礎石となり、また、周波数副標準にも利用できるものと思われる。我々は、当該年の3年以前より、イオントラップ(RF型)を建設し、これをサイクロ・RIセンタ-既存の質量分離装置に接続し、^<88>Srと^<87>Srを質量分離して、イオントラップに導し、特に^<87>Srの磁気超微組相互作用定数精密則定を行い、A=-1/5ν_°=-1000.47086(44)MHzなる精度の値を得た。そこで次なる方向として、レ-ザ-冷却によるアイソト-プシフトを研究しょうとして科研費を申請し、採択されたが、必要となる半導体レ-ザ-が製造停止のため、研究方法を変更し、定数Aのより一層の精度向上と、^<87>Sr(安定)のみならず、^<83,85>Sr(不安定)の測定も行なうこととした。そのために当該年度に行って得た実績は以下のとおり。1.ビ-ムロック型Arイオンレ-ザ-の導入これはリング色素レ-ザのポンプレ-ザ-であるが、これまで使用して来たArイオンレ-ザ-に比べてパワ-も大きく(4W→7W)、安定度がすぐれ(ビ-ムロック機構)、実験が非常にやり易くなった。2.質量分離装置用表面電離型イオン源の導入これによってSrの質量分離効率が大巾に(100倍)向上し、これも実験を大巾に容易にした。但し、これは借物で、RIにも使える我々のイオン源は現在製作中。

3.ストレイ磁場減少これによっても実験効率が向上した。完全な消去は今後の課題である。以上の結果、^<87>Srについてこれ迄にないすぐれたデ-タが得られつつあり、例えば超微細分裂のマイクロ波スペクトルでサイドバンドも観測されるようになった。当該年度は、イオントラップ装置(レーザーも含め)に種々の改良をほどこすことにより、著しい性能の向上がえられた。すなわち、表面電離型イオン源を製作し、イオン注入効率が100倍になり、トラップ空間にレーザーを導くパイプ内に多重オリフィスをもうけ、またレーザー光のトラップ装置入口までの経路を改善し、レーザービームの操作を容易にするなどの結果、トラップイオンからの共鳴散乱蛍光のスペクトルのS/N比が10倍向上した。また、ヘルムホルツ・コイルを用いて迷磁場を1/3にすることが出来たため、2重共鳴用マイクロ波周波数をFMをかけることなしに、直接スイープ出来るようになり、系統的誤差を著しく減少させることに成功した。更に、マイクロ波シンセサイザーをCs標準器と比較校正することにより、シンセサイザーの周波数の絶対値を3Hzまで校正することができた。尚、当初考えていたダイオード・レーザーは入手が不可能になったのでレーザー冷卸の代りに、バッファーガス冷卸を活用し、インプラントされた^<87>Sr^+イオンのPtフィラメント加熱による2000°Cのイオンを室温にまで冷却し、トラップ可能な条件をととのえ、トラップ効率を大幅に向上せしめた。以上にような種々の改善により、マイクロ波周波数をスイープして得られる検出レーザー散乱蛍光収量によるスペクトル線巾も1.6kHzまで狭くなった為、本物のピークとその両側に出る幅広いサイドバンドとの区別が確実となり、いわゆる0(] SY.tautm. [)0転移を確実に同定することができ、その結果^<87>Sr^+の磁気超徴細構造定数をA=-1,000,473,673±11Hzという10^<-8>の相対誤差で精度よく定めることができた。これは、将来の超徴細構造異状の研究に対する礎石ともなり、また、周波数副標準としてもりようできるであろう。ここで得られた精度は以前の200倍である。
原始惑星系円盤における弱電離プラズマ素過程と惑星形成過程の理論的研究

弱電離プラズマ状態にある原始惑星系円盤における種々の物理的プロセスを解析して,円盤進化を理解する上で重要になる現象を調べ上げた.また,それに基づき,惑星形成理論についての示唆を完結した。特に,惑星形成に関する新しいシナリオ(ハイブリッド・モデル)を提唱した。本研究の目的は,従来の惑星形成論に束縛されずに,必要な物理素過程を積み上げて、もう一度惑星形成シナリオを考え直すことである。古典的な惑星形成モデルが考案された段階に比べて大きく発展した原始惑星系円盤の天文学的研究は、円盤の物理的・化学的特長の観測と、その内部での角運動量輸送と質量降着に関する理論である。実際、角運動量輸送を引き起こす現象論的乱流粘性の起源としては磁気回転不安定性による磁気乱流であることが有力となり、その研究は非常に進歩した。この磁気流体力学的現象は原始惑星系円盤において重要であるにもかかわらず、従来の惑星形成シナリオでは無視されている。したがって、この電磁場の効果を考慮した現代的な惑星形成理論を再解析することが本研究の目的である。具体的には(1)原始惑星系円盤の電離度分布と磁気乱流の解析、(2)塵粒子の合体・成長過程における電磁気的相互作用の効果の研究、(3)原始惑星系円盤のガス成分の散逸過程の研究、の3つの側面について研究を進める予定である。このようにして、これまでのシナリオとは非常に異なる惑星形成理論を展開することで,独創的な研究を展開することをめざす。2005年に我々が発表した論文(Inutsuka & Sano 2005,ApJ 628,L155)では、正のフィードバック・プロセスが働いて、磁気乱流状態での準定常的なエネルギー散逸が電離度を上げる効果をもたらし、原始惑星系円盤内で磁気乱流状態が継続することを示唆した。そこでは、電流を担う電子の分布関数を求める際に弾性散乱のみを考慮して解析的な手法を用いているが、より正確な計算をするためには、励起や電離によるエネルギー損失を考慮した計算を実行する必要がある。その結果、電離源の強度ζが分かれば、密度nで割った値(ζ/n)の関数として、化学反応のネットワーク計算に従って種々の荷電粒子の存在度が正確に決定できる。まずはそのような詳細な解析を行うことからはじめる必要がある.また、電離度を決定するには、MHD乱流状態での磁場の飽和値を定量的に決定する必要があるので、電離と再結合を簡単化してモデル化したMHDシミュレーションも実行し、首尾一貫した解析を行う必要がある。その結果として、現実的な円盤内での電離度の分布を明らかにし、どのような乱流状態分布になるかを解明するためである。また、磁気乱流状態の円盤内ではガス粒子とともに塵粒子も複雑な乱流運動を行う。この効果を考慮して塵粒子の合体・成長・沈殿過程を解析することが重要である。そこで、私は、塵粒子にはSPH法的な粒子法を用い、ガスに対してはメッシュを用いたMHD計算法を用いるというハイブリッド計算法のデザイン作りに取り組んだ.塵粒子の集団の運動を記述する運動論的方程式を解くには6次元の位相空間でのSPH法を開発すれば良い。粒子数を多く必要とする計算になるため、高速の計算機が必要であるが、この目的のためには、専用計算機ボードであるGRAPE6ボードを導入し,劇的な効率化に向けて研究を続けている。また,これとは別に,乱流中におけるさまざまなサイズの塵粒子の拡散現象について研究し,拡散係数等を乱流のパラメータの関数として解析的に求めた.原始惑星系円盤内での磁気乱流の発達の程度を決める最も重要な要素はガスの電離度であるが、塵粒子の(接触)摩擦電離がこの電離度を左右する重要なメカニズムとなる可能性があることがわかってきたため、その取り扱いについて調査を行った。しかしながら、この摩擦電離という現象はミクロの視点では物理的な理解がまだ得られておらず、部分的な実験データのみが学術雑誌に報告されている。20年度はその結果を集め、原始惑星計円盤について応用する準備ができた。次年度には論文化する予定である。また、磁気乱流状態の円盤内で複雑な乱流運動を行う塵粒子の合体・成長・沈殿過程を解析することの重要性は多くの研究者が認識しており、本研究課題の一部であるため、主に数値シミュレーションの技法でこれに取り組むため、多数の粒子を扱う高速の計算機を購入した。当初は専用計算機ボードであるGRAPE6ボードの発展版であるGRAPE/DRボードを導入することを計画していたが、最新の計算機資源として、学術的な高速計算を可能とする画像処理ボード(GP-GPU)を購入して、専用計算機を組み立てた。今後は、これを用いて、電荷を帯びた塵粒子集団の物理素過程の研究をさらに進める。一方、20年度は本研究課題の当初の目的の一つであった原始惑星系円盤の散逸現象についても研究が進み、磁気回転不安定性による乱流の結果として円盤上層部からは激しい磁気流体力学的円盤風が流れ出し、極めて効果的な円盤ガスの散逸メカニズムとなることがわかった。この結果はAstrophysical JournalLetters誌に発表された。その他、木星型巨大ガス惑星の形成過程の3次元流体力学的進化計算に関する研究など計13本の論文を査読付欧文雑誌に発表した。

原始惑星系円盤内での磁気乱流の発達の程度を決める最も重要な要素はガスの電離度であるが、塵粒子の(接触)摩擦電離がこの電離度を左右する重要なメカニズムとなる可能性があることがわかってきたため、その取り扱いについて調査を行った。しかしながら、この摩擦電離という現象はミクロの視点では物理的な理解がまだ得られておらず、部分的な実験データのみが学術雑誌に報告されている。20年度はその結果を集め、原始惑星計円盤について応用する準備ができた。次年度には論文化する予定である。また、磁気乱流状態の円盤内で複雑な乱流運動を行う塵粒子の合体・成長・沈殿過程を解析することの重要性は多くの研究者が認識しており、本研究課題の一部であるため、主に数値シミュレーションの技法でこれに取り組むため、多数の粒子を扱う高速の計算機を購入した。当初は専用計算機ボードであるGRAPE6ボードの発展版であるGRAPE/DRボードを導入することを計画していたが、最新の計算機資源として、学術的な高速計算を可能とする画像処理ボード(GP-GPU)を購入して、専用計算機を組み立てた。今後は、これを用いて、電荷を帯びた塵粒子集団の物理素過程の研究をさらに進める。一方、20年度は本研究課題の当初の目的の一つであった原始惑星系円盤の散逸現象についても研究が進み、磁気回転不安定性による乱流の結果として円盤上層部からは激しい磁気流体力学的円盤風が流れ出し、極めて効果的な円盤ガスの散逸メカニズムとなることがわかった。この結果はAstrophysical JournalLetters誌に発表された。その他、木星型巨大ガス惑星の形成過程の3次元流体力学的進化計算に関する研究など計13本の論文を査読付欧文雑誌に発表した。2009年度は本研究課題の最終年度であるため、これまでに調査してきた項目をまとめ、惑星形成理論についての示唆を完結した。まず、2009年初頭に米国で開催された系外惑星系についての国際会議において、私は惑星形成に関する新しいシナリオ(ハイブリッド・モデル)を提唱した。この講演についての諸外国の研究者からの手ごたえは十分あり、ひとつの新しい研究の方向性としてまとめることが急務であるため、これまでの研究の延長線上にある素過程の研究を続けることだけでなく、これまでの成果を組み合わせていくことに研究時間を割いた。特に、我々が世界的に先駆的な研究成果をあげている原始星の形成・進化の研究の延長として、原始惑星系円盤の形成・進化の計算をより推し進め、形成初期の大質量円盤の重力不安定性による巨大惑星形成のシナリオを確立させた。この研究が上述の惑星形成ハイブリッド・モデルの骨子となり、すでに調査してきた円盤内での素過程の研究と組み合わせて、現実的な惑星形成シナリオを構築することができた。また、前年度末に米国天体物理学会誌に発表した円盤磁気乱流の帰結としての円盤ガス蒸発流が円盤進化に与える影響を調べた。これらの研究は解析的な手法と数値シミュレーションを組み合わせて行った。研究経費は主に、研究成果発表のための旅費と出版費に使用した。
精子と卵透明帯の種特異認識機構に関する分子生物学的検討

哺乳動物の卵細胞周囲を取り巻く透明帯は、細胞外マトリックスの一種で、ZP1(ZPB),ZP2(ZPA),ZP3(ZPC)と呼ばれる3種の糖タンパクから形成される。透明帯は受精において、精子の動物種を認識し、一部の例外を除いて同種の精子のみを通過させ、受精に導く。本研究の目的は、透明帯のこの機能を分子生物学的にあきらかにすることである。ZP2およびZP3をヒト型に変換した遺伝子改変マウスの作成に関してはすでに報告があり、それらの動物の透明帯はヒト精子を通過させないことが報告されている。我々は、ブタZP2(ZPA)を導入したトランスジェニックマウスを作成し、その透明帯がブタ精子と結合するか否か調べることにより、透明帯の動物種認識機構を担うタンパクドメインをあきらかにすることを計画した。構築したブタZP2発現ベクターはin vitroで発現し、細胞外に分泌されたにもかかわらず、これを導入したトランスジェニックマウスではそのタンパク発現は、卵母細胞内に限られ、透明帯に取り込まれなかった。これは、ZP2ノックアウトマウスにブタZP2遺伝子を導入した場合も同様であり、マウスZP2との競合によりブタZP2が透明帯形成に寄与できない可能性は否定された。すなわち、透明帯を構成するタンパク間にも動物種特異性があることが判明した。ブタZP2において、ヒトで報告されたキメラ透明帯の構築ができなかった原因として、まず、アミノ酸配列の類似性の差が考えられる。これに関しては、マウス-ヒトZP2間では60%、マウス-ブタZP2間では54%のアミノ酸の類似性であった。6%の差がキメラ透明帯形成に影響したのか、あるいは透明帯タンパクの集合に係わるクリティカルなアミノ酸がブタでは異なるのか、今後の検討課題となった。以上より、本研究課題では、透明帯の生合成に関して、動物種特異性が存在することを示した。哺乳動物の卵母細胞で合成され分泌される透明帯は、精子の種の認識、先体反応の誘導、多精子受精の阻止など、受精において重要な機能を持つ。我々は、透明帯構成成分ZPA、ZPB、ZPCの中のZPAが動物の種を越えて精子と結合する成分であることを見出し、ブタZPA(pZPA)遺伝子を組み込んだトランスジェニックマウスを作成した。このタンパクは、トランスジェニックマウスの卵母細胞で合成されたが透明帯構造の中にはとんど取り込まれなかった。そこでマウス自身のZPA(mZPA)を欠損したノックアウトマウスと上記トランスジェニックマウスを掛け合わせ、ノックアウトレスキューマウスの作成を試みた。mZPA欠損マウス(♀)は透明帯がほとんど形成されず、不妊である。ノックアウトマウス(♂)を用いた交配の結果、F2世代に、mZP2遺伝子(-/-)、pZPA遺伝子(+)の遺伝子型を持つ♀マウスが得られた。この動物の表現型は、mZP2欠損マウス(♀)のそれと全く同様で、透明帯の形成がほとんど確認されなかった。pZPAタンパクが卵母細胞で発現しているにもかかわらず、透明帯内に組み込まれない理由については分泌レベルでの障害の他に、他の透明帯成分との会合の問題が考えられる。pZPAと特異的に反応するモノクロナール抗体を用い免疫染色を行った所、未固定の排卵卵子の表面にpZPAは検出できなかった。一方、卵巣より未熟卵母細胞を取り出して同様の染色を行うと、pZPAが細胞表面に検出された。

今後、卵母細胞の成熟に伴ってpZPAが消失する過程を検討する予定である。[背景]卵母細胞の周囲に特異的に存在する透明帯は、細胞外マトリックスの一種で、ZPA,ZPB,ZPCの3種の糖タンパクにより構成される。ZPAまたはZPCのノックアウトマウスはメスのみが、不妊である。また、臨床においても透明帯と精子の結合異常が原因と考えられる症例がしばしば指摘されている。しかし、透明帯の詳しい生合成機構については、ほとんどわかっていない。本研究では、透明帯タンパクの合成過程を分子レベルで明らかにするため、異種であるブタZPA(pZPA)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成し、pZPAタンパクの卵母細胞内での動向を調べた。[方法]マウスZPA遺伝子プロモーターの下流に、ブタZPAをコードするミニジーンとポリAシグナルを結合し導入遺伝子を構築した。トランスジェニックマウスは前核注入法で作成した。pZPAのmRNAへの転写はRT-PCR法で、またタンパクの発現は、免疫組織染色および共焦点レーザー顕微鏡にて検出した。排卵卵子の透明帯の有無は光学顕微鏡レベルで判定した。[結果]RT-PCR法では、卵巣のみならず、肝臓、腎臓、心臓、肺など多くの組織で陽性反応が見られた。しかし、pZPAタンパクは、卵巣組織内の卵母細胞に特異的に発現した。特に細胞膜の内側近傍に高濃度に局在したが、透明帯には検出できなかった。また、pZPAタンパクは未固定の排卵卵子の表面には検出されなかったが、卵巣内の発育卵母細胞では透明帯と細胞膜間に検出された。[考察]導入したブタZPA遺伝子は発育中のマウス卵母細胞内で合成され分泌されるが、成熟した排卵卵子透明帯には組み込まれないことがわかった。その理由として、ブタpZPAとマウスの他の透明帯タンパクとの結合に不適合があると考えられる。ヒトZPA遺伝子は、ZPAノックアウトマウスの透明帯欠損という表現系を回復することが報告されているが、今回の研究でブタpZPAでは、回復できないことがあきらかになった。アミノ酸配列の比較から、透明帯遺伝子の異常が不妊の原因となるかどうかは不明であるが、遺伝子改変マウスを用いた研究は、その分子レベルでの原因究明に役立つと考えられる。本年度は、RNAi(RNA干渉)を用いて、透明帯のそれぞれのタンパクの合成を抑制することにより、卵母細胞の発育にどのような影響があるか、また、精子と透明帯の認識機構に変化が生じるかどうか検討した。「方法」[B6×DBA]F1マウス9日令より卵巣を採取し、collagenase処理により[卵母細胞-顆粒膜細胞複合体]を単離した。透明帯を構成するタンパク(ZPA, ZPB, ZPC)のそれぞれに対するsiRNAを受託合成し、卵母細胞の細胞質にマイクロマニプレーターを用いて直接注入した。対照には水を注入した。α-MEM培養液で5日間培養後、顆粒膜細胞を除去して発育卵母細胞の数と透明帯の厚みを計測した。また、ZPA, ZPCの特異抗体を用いて、蛍光抗体法を行い、タンパクの発現量を調べた。さらに、発育した卵母細胞を用いてマウス及びヒトの精子の結合能を調べた。「結果」ZPA, ZPB, ZPCのいずれをノックダウンした場合にも、卵母細胞の発育は著明に抑制された。また生存した卵母細胞においても、その直径と透明帯の厚みは対照に比較して有意に低かった。
日本語作文教育に関する「対話コーパス」構築のための基礎調査研究

本研究は,第二言語としての日本語作文教育の実践記録と,実践研究の成果をホームページ上に公開し,実践研究,教室研究の基盤を固めることを目的としている。そのため,まず,日本語作文教育の実践の場を公開することを目指し,「対話コーパス」の作成に取りかかった。「対話コーパス」は,対話を通して自分の考えを「表現」する・「発見」することに重きを置いたプロセス・アプローチを取り入れた日本語作文教室の談話データと,学習者の推敲作文の変遷を合わせたものである。研究の手順と成果は、以下の(1)から(5)の通りである。(1)調査フィールドの検討:申請者がこれまでインタビュー調査の対象としてきた日本語教師8名の実践と、申請者自身が実施してきたプロセス・アプローチを取り入れた実践の中から検討を行った。(2)調査フィールドの選定:まず、申請者がこれまで実践・収集してきた教室データからは,音質や日本語学習者の作文資料の保管状態をみて調査フィールドを選定し、「対話コーパス」の作成に向けて、文字化資料の作成・修正・校正作業を行った。(3)実践データの収集:フィールドを広げた調査を展開していくため、日本語作文活動を参与観察し、音声記録と作文記録を収集した。収集した音声記録は文字化作業をもって、また、ほかの資料はスキャン作業によってデータ化を進めていく予定である。(4)文献調査:プロセス・アプローチを含む作文教育実践理論を強化させるため、教室内・外の対話に関する文献と,質的分析方法に関する文献調査を行った。(5)パイロット「対話コーパス」として『日本語学習者の文章作成と対話コーパス』を作成し、ウェブ上に公開した。http://taiwa-corpus.halfmoon.jpを参照されたい。今後は、収集したデータを用いた質的分析を通じて、教育実践データの公開・共有の重要性を多角的に展開していきたいと考える。
混合体理論による地盤の液状化及び波動減衰の評価について

構造物の設計において地盤の正確な動特性及び地震動入力の正確な評価は重要であり、そのために必要な点として、地震時の地盤の液状化挙動及び地盤中の地震波動の伝播と減衰に関する理論が挙げられる。ところが実際の地盤は複雑な構造・材料特性をもち、現時点では明確に扱うことが難しい。特に、材料のミクロ特性などによる地盤マクロ特性を評価する理論はほとんど見られない。そこで、地盤の地震時の液状化問題及び減衰問題をより明かにするために、地盤のミクロ特性を考慮しなければならない。このミクロ特性とは、地盤を2相の混合体(固体相及び流体相)として考慮し、それにより地盤の動特性を考察する。今までに、地盤を固体相及び流体相の混合体としたBiotの研究があり、流体の相の挙動を水圧によるもののような飽和した場合混合体に限っている。本研究では、飽和・不飽和の両方に対応できるような理論を開発し、それに基づいて地盤の挙動を把握しようとするものである。本年度では、次のようなことを明らかにした。1).間隙率の変動及び両相の相対運動による地震波動減衰を理論的により明らかにした。(発表論文1)2).上記の1)の減衰を、時間領域での減衰及び空間領域での減衰に分離し、構造物への地震動入力について考察した。(発表論文1)3).混合体を含む成層地盤を伝播する波動の伝播特定について考察した。(発表論文2)構造物の設計において地盤の正確な動特性及び地震動入力の正確な評価は重要であり、そのために必要な点として、地震時の地盤の液状化挙動及び地盤中の地震波動の伝播と減衰に関する理論が挙げられる。(発表論文2)
乳児造血幹細胞移植前処置におけるブスルファン体内動態を規定する因子の解明

【研究目的】乳児造血肝細胞移植前処置におけるブスルファン(BU)体内動態の個体差の原因解明と至適投与量設定のための方法論を構築することを目的とし検討を行った。【研究方法】造血肝細胞移植前処置においてBUのTDMを実施した1才未満の小児患者(経口投与54名、静注投与25名)を対象とし、非線形混合効果モデル(NONMEM)により母集団薬物動態(PPK)パラメータの算出、体内動態に影響を及ぼす因子の探索を行った。【研究成果】月齢(AGE)および体重(WT)を考慮した以下のPPKパラメータを得た。経口、静注投与ともCLに対して月齢、Vdに対して体重を影響因子として考慮したモデルが最も目的関数を低下させた。また、経口投与におけるVd/Fと静注投与におけるVdのPPKパラメータの比較より、経口投与におけるバイオアベイラビリティー(F)は低年齢時において低値であり、成長と共に増大することが明らかとなった。現在、病名、肝機能、出生時の情報(出生時の在胎週齢、体重、出産方法)等に一部不明な点があるため、月齢と体重以外の影響因子を考慮した解析には至っていない。今後これらの欠測値を埋め、更にFの成長に伴う変化を考慮した経口・静注両者で使用可能なFinal modelの構築を行い、ベイジアン法による投与設計に応用する予定である。
繊維材で補強された流動化処理土の地盤防災対策への適用に関する研究

本研究で対象とする流動化処理土の原材料は,産業廃棄物として処理される掘削発生土のうち粘性土を想定しており,これに一般軟弱土用固化剤によって安定処理を施し,再資源化した人工地盤材料を地盤防災対策として適用する方法について検討することが本研究の目的である。具体的には,研究期間内に古新聞を綿状に粉砕して繊維材としたものを混合した流動化処理土モデル地盤から採取する乱さない試料に対して,系統的な室内三軸試験を実施し強度・変形特性を明らかにするとともに,モデル地盤での小型FWD試験による剛性評価を実施し,地盤防災対策として考えられる繊維材混合流動化処理土の適用性を検討する。