hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
琉球民謡語彙のデータベース化

4.研究代表者において、研究を達成するために必要十分な時間がなかった。5.資料の整理や入力、語彙の分析を補助する研究協力者が得られなかった。沖縄民謡、奄美民謡、宮古民謡、八重山民謡について、前年度に引き続き、歌詞テキストの収集と歌謡語彙のデータ入力を進めた。実際の歌謡音声とのリンクについては達成できなかったが、ソフトウェア(エクセル)と音声とのリンク方法の確立については一定の成果を得た。また、実際の歌謡音声のみならず、歌詞の朗読の音声とのリンクも模索した。沖縄民謡の語彙については、単語の認定や品詞分解、活用形の表示を進めた。その際、『沖縄古語大辞典』や『沖縄語辞典』の見出し項目や文法説明の項目を参照にした。その結果、日常語(口語)の沖縄語とは異なる歌謡語(文語)としての沖縄語の実態が明らかとなった。すなわち、日常語では見られない助詞「ユ」(を)の使用が広く見られることや、助詞「ヤ」(は)の融合があまり見られないこと、歌謡語独特の終助詞があることや、沖縄語の日常語ではあまり見られない連用形中止の用法(し、)がしばしば現れることを示した。また、「ミル」(見る)、「チク」(聞く)のような標準日本語とほぼ同じか、音変化だけを経たのみの形も多く見られた。奄美民謡の語彙についての分析も開始した。奄美民謡語彙における動詞の活用形においては、破擦音化した音がさらに摩擦音化している姿が見られた。例えば、「ダチュティ」(抱いて)が「ダシュティ」。「ナチャル」(生んだ)が「ナシャル」といった音変化である。こうした変化と日常語との地域的分布との対応を考察した。奄美民謡のみならず、宮古民謡と八重山民謡の歌謡語としての分析は未だ十分に進められておらず、今後の課題となっている。本研究では、琉球民謡の中で使用されている歌詞を単語ごとにデータベース化することを目的とした。琉球民謡の歌詞は、琉球列島各地の多様な方言を基盤として成立している。沖縄民謡・宮古民謡・八重山民謡・奄美民謡などといった各地の民謡に、どのような方言語彙が現れるのか、歌謡独特の表現がないかどうか等を考察した。その結果、琉球民謡語彙には、口語の方言とは異なる文語的なものや、歌謡語に特徴的に現れる用法のあることが明らかになった。民謡集や歌詞カードの入力に時間を要している。入力した歌詞の分析には専門的な知識が必要であり、アルバイトで対応することができない。音源のデジタル化ができていない。以下のような方策を考えている。1.沖縄民謡、八重山民謡における語彙だけでなく、奄美民謡、宮古民謡、与那国民謡における語彙の蓄積と分析を進める。2.オーディオテープ、ビデオテープなどのアナログ資料を効率的にデジタル化し、分析するための機器やソフトを揃える。3.研究協力者を募り、資料の整理や入力、語彙の分析を補助してもらう。言語学・文学臨地調査を積極的に行う。南琉球地域の宮古民謡、八重山民謡、与那国民謡の分析が遅れているので、南琉球地域の民謡語彙の全体像を明らかにするよう努める。アルバイトの積極的な活用によって、民謡集や歌詞カード、音源のデータベース化を着実に進める。琉球民謡語彙の資料収集は続けているものの、テキストファイルの入力およびエクセルへの入力は不十分であり、琉球民謡語彙のデータベースとしての全体性に乏しい。
一過性有酸素運動と食後中性脂肪:簡易測定器による評価

研究1より、中年の肥満男性において、身体活動指針が推奨する最低限の運動量での一過性の30分の自転車漕ぎ運動は、食後毛細血管中性脂肪濃度を低減させることを明らかにした。この結果より、運動を定期的に行い習慣となれば、心血管疾患の予防のための運動療法となり得ることを示唆した。研究2より、食後毛細血管中性脂肪濃度は、非活動群と比較し、活動群で低値を示した。この結果より、急性的な身体活動による影響とは区別した習慣的な身体活動による食後中性脂肪の低減効果を明らかにした。背景と目的:食後の中性脂肪を評価する際、脂質負荷試験中に随時採血が必要となり、留置針がよく用いられる。よって、参加者の身体への負担は大きく、より侵襲度の低い測定法が必要と考えられる。また、多くの先行研究では、活動的な若年健常者を対象として検討していたため、有酸素運動における食後中性脂肪濃度上昇の抑制効果を一般に当てはめることは難しいと考えられる。本研究は中年の肥満男性を対象に、身体活動指針に沿った一過性の自転車漕ぎ運動が食後毛細血管中性脂肪濃度に及ぼす影響について、簡易測定器を用い検討することを目的とした。対象・方法:10名の中年の肥満男性(年齢46±2歳、BMI 31.6±1.0kg/m2)は連続した2日間の工程を1週間の間隔を空け2試行(安静試行と運動試行)に参加した。実験一日目、安静試行では参加者は運動を行わず安静を保ち、運動試行では最大心拍数の60%の強度で30分間連続の自転車漕ぎ運動を行った。各試行とも実験2日目、参加者は10時間の空腹の後、中脂肪食を朝食に取り、その後安静を6時間保った。毛細血管血を実験2日目の空腹時、食後2時間後、食後4時間後、食後6時間後に採取した。結果:運動試行において、安静試行と比較し、食後6時間中の毛細血管中性脂肪濃度は低値を示した。結論:中年の肥満男性において、身体活動指針が推奨する最低限の運動量での一過性の30分の自転車漕ぎ運動は、食後毛細血管中性脂肪濃度を低減させることを明らかにした。食後の中性脂肪濃度は健常者に比べ肥満者では高中性脂肪の状態が持続することから考えると、本研究における一過性の運動における効果は肥満者のための運動実践として重要だと考えられる。【背景と目的】食後の中性脂肪の著しい上昇および日常化は、動脈硬化を促進させ、心血管疾患の独立した危険因子の一つであり、食後の高中性脂肪は心血管疾患の罹患率を高めると報告されている。多くのヒトの日常生活では、一日の大部分が"食後"の状態になっていることから、食後の中性脂肪の上昇を抑制することは、将来的な心血管疾患の罹患率を軽減する上で有益なことである。一過性の身体活動は、食後中性脂肪濃度を下げるが、この身体活動による食後中性脂肪濃度の上昇抑制効果は急性的である。しかし、身体活動量の違いが食後中性脂肪濃度に与える影響は明らかでない。そこで、本研究は活動的な高齢者と非活動的な高齢者の食後中性脂肪濃度を比較することを目的とした。【方法】本研究には、26名(年齢69.8±0.9歳、平均±標準誤差;女性16名、男性10名)の高齢者が参加した。加速度計のデータに基づき、参加者は活動群(中強度以上の身体活動を週150分以上;15名)と非活動群(中強度以上の身体活動を週150分未満;11名)に分類した。参加者は48時間の身体活動の禁止および10時間の空腹の後、試験食として中脂肪食をとった。毛細血管血を空腹時、食後2時間後、食後4時間後、食後6時間後に採取した。【結果】体重、体格指数および腹囲の調整後の食後毛細血管中性脂肪濃度は、非活動群と比較し、活動群で低値を示した(P<0.0005)。【考察】これまで身体活動による食後血中中性脂肪濃度の低減効果は急性的であると報告されてきたが、本研究の結果より、慢性的な身体活動も同様に食後高中性脂肪血症の予防や改善に対し重要であるということを示した。【結論】本研究は、身体活動指針で掲げられている週150分以上の中等度以上の活動を満たす者では、満たしていない者より食後の中性脂肪値が低値を示すことを明らかにした。
医療・介護職場におけるメンタルヘルス一次予防のための包括的職場環境改善の効果

本研究は、医療・介護職場におけるメンタルヘルス一次予防のための包括的職場環境改善プログラムを用いたクラスター無作為化比較試験を実施し、ストレス対策の効果を精神的健康度や労働生産性とストレスバイオマーカーを含む身体指標を用いて重層的に検討するものである。医療・介護職場で働く労働者が心身共に健康的で安全に働き続けることのできる職場環境の構築を目指し、職務特性や労働条件に応じた実効性の高い組織レベルの包括的職場環境改善プログラムを開発し、医療・介護職の労働生活の質(QOWL)の向上、質の高い医療・介護サービス提供、これらを通じたサービス利用者のウェルビーイングやQOWL向上に貢献することを目指す。研究1年目の2018年度は、医療・介護職場ですでに実践されているメンタルヘルス一次予防に役立った包括的職場環境改善の良好実践事例と医療・介護職場での安全・健康課題について事例収集し、医療・介護職場介入プログラム要件を整理した。文献検索ツールを用いた文献レビューに加え、職場環境改善の実践をしている病院関係者のヒヤリングを実施した。メンタルヘルス一次予防に役立った包括的職場環境改善としては、幅広い視点での職場環境に目配せし、すぐに取り組める実行可能な改善を提案すること、この取り組みに多くの職員がコミットメントしていく仕組みを構築していくことが重要であることが示唆された。あわせて、取り組みをサポートする産業保健専門職等のファシリテーターの役割が重要であることも指摘された。これらの知見をもとに、医療・介護職場におけるメンタルヘルス一次予防のための包括的職場環境改善プログラムを複数の職場で実施していく予定である。医療・介護職場ででのメンタルヘルス一次予防に役立った包括的職場環境改善の良好実践事例は、文献研究に加え、実際に職場環境改善に取り組んだ病院関係者からのヒヤリングが実施できた。これらの知見から、メンタルヘルス一次予防に役立った包括的職場環境改善の介入プロトコールを作成する際の留意点が整理できたため。2019年度は介入研究を実施予定であるが、研究協力施設の要望により介入時期は9月以降となった。そのため、介入後評価が年度をまたぐ可能性がある。研究倫理審査等、必要な準備を上期に行い、下期は介入調査をスムーズに運営できるよう、準備するとともに、介入調査に携わる協力研究者、研究補助者と連携をしていく必要がある。
国際移動の実践科学-ソーシャルキャピタルと移住者の就労、生活、健康

今年度は、研究計画期間の三年目として、これまで準備した量的調査の方法に関する検討と、倫理審査を経て、合計16言語によるアンケート調査を実施した。16言語は以下の通りである。アラビア語、インドネシア語、スペイン語、タイ語、タガログ語、トルコ語、ネパール語、フランス語、ベトナム語、ポルトガル語、ミャンマー語、ペルシャ語、韓国語、英語、中国語、日本語である。この調査は、紙媒体では、平成30年9月から12月まで、ウェブベースでは、同10月から12月まで調査を実施した。およそ200件の回答について、自由記述欄の翻訳も行い、分析のための基礎を形成した。また、このアンケート調査の実施をもとに、平成31年3月にはワーキンググループで結果の分析方法と方向性に関する検討を行った。しかしながら、分析自体の実施を完成させることができなかったため、研究実施期間を延長して最終分析を行うこととした。さらに、日本におけるアンケート調査を比較研究の中に位置付けることを目的として、平成30年12月にイラクにおけるアンケート調査を実施し、シリア難民や国内避難民に関して知見を得ることができた。今後、日本のアンケート調査の結果との比較対照の作業を行うこととしている。また、平成30年8月にブラジル・サンパウロで開催されたブラジルへの中国系移民に関する国際会議に参加し、ラテンアメリカにおけるアジア系移民についての資料収集と現地調査も合わせ行った。今年度は、16言語によるアンケート調査を実施し、合わせて国際比較のためイラクとブラジルの調査を進めた。また、研究と教育の連携・架橋として、千葉大学全学教育センターの主催、国連UNHCR協会の協力のもと実施された難民映画祭2018に本研究のメンバーが協力し、「ソフラー夢をキッチンカーにのせてー」を上映するとともに、関連する公開授業を実施した。また、本科研のメンバーによって千葉大学の教養教育である普遍教育において、国際コア関連科目を開講し、研究成果の教育への応用に力を注いだ。研究計画三年目の進捗状況という点から評価すれば、量的研究の実施と、比較研究の視座の獲得が行われた点は順調に進んだと言えるが、量的研究の評価及び質的研究との相互検討、国際比較の視座の検討という点では、なおいっそうの進捗が必要であると考える。研究計画四年目は、紙ベース、ウェブベース双方で行った調査分析をまとめ、合わせて関連する実務にたずさわる団体とのインタビュー等を通じて、研究の総合を実施したい。すでに必要な海外の事例研究・フィールド調査を行っているので、その成果との接続を図る予定である。理論的にも、本科研の主題は、ポピュリズムや非自由主義といった政治・経済体制によって大いに影響を受けることから、比較政治・経済分析の面からも検討を継続したい。研究体制の構築との関連で言えば、平成29年に発足した千葉大学グローバル関係融合研究センター(本科研のメンバーが三名参加)との協力関係をさらに深めるとともに、同センターが有する研究資源や研究ネットワークを利用して、国内・国際の双方で研究の展開を図ることとしたい。今年度は、研究計画期間の初年度として、研究方法の共有を目指し、研究分担者と連携研究者による複数回の研究会をもつとともに、外部の実務経験者を招いた研究会を開催した。また、方法論の錬磨のために、国際学会に参加するとともに、具体的な研究に着手した。方法論に関する研究会においては、ソーシャルキャピタルの概念についてのこれまでの議論をサーベイするとともに、主としてインタビューを中心とした質的研究法とビッグデータを扱う量的研究法をどのように架橋するかについて議論した。また、移民班、人身取引班、難民班の班別打合せも行った。外部の実務研究者としては、NPO法人難民支援協会から講師を招き、「難民支援の実際と課題」と題して研究会をもった。これには大学院生や学部学生も参加し、大学における理論的研究と実務に関連する課題との関係について議論を行った。さらに、神奈川県勤労者医療生活協働組合港町診療所の医師に講演いただき、難民の生活支援と健康との関係、健康とソーシャルキャピタルとの関連などについて議論を行った。これに加えて、国際学会としては、難民、外国人労働者、留学生、多文化共生等を主題とする国際メトロポリス会議2016に複数の研究分担者が参加して意見交換を行い、日本集団災害医学会の学術集会に参加して、難民看護や被災地看護についての認識を深めた。また、質的調査としては、日本の介護施設や病院で働くインドネシア人介護福祉士に対するインタビュー調査を行い、移動する人びとの生活実態の解明につとめた。さらに、米国における移民研究の現状を調査するため、大学院生をワシントンD.C.に派遣し、ジョージタウン大学国際移民研究所、移民研究センターや移民政策研究所など研究機関やシンクタンク、NGOの活動と所蔵資料の調査を行わせた。今年度は、初年度ということもあり、特に海外におけるフィールドスタディでは当初予期したようには研究が進捗しなかった。また、量的調査については準備段階にとどまることになった。このことは課題として認識している。しかし、方法論についての議論を活発に行うとともに、具体的な質的研究にも着手できたことは、今後の研究の基盤を形成する意味を持ったと評価することができる。特に実践科学を目指す本研究の主題に即して言えば、NPO・NGOや医療関係者など複数の立場の実務経験者を招いて、実践に関わる議論と問題点の剔出を行うことによって、方法論の議論をさらに豊富なものにする素地を作ることが可能となった。

また、研究体制の構築という観点から見れば、千葉大学で6月に開催した研究シンポジウム「流動化する社会と移民たちの戦略-教育・キャリア・生活」の振り返り研究会と本科研の研究会は連携し、今後の研究の方向性を探ることになった。さらに、2017年4月に向けて設置準備を行った千葉大学グローバル関係融合研究センターと協力しつつ、特に難民関連の研究協力を行うこととした。このように、研究ネットワークの構築という観点からは顕著な成果を挙げたと言うことができる。総じて、研究計画の初年度としては、実質的な研究基盤の構築につなげることができたこと、広い研究ネットワークと連携して、今後の研究の発展に資する方向性を見出すことができた。また、研究倫理の委員会も大学に整備され、今後、質的研究を展開する基礎が作られた。今年度は、研究計画期間の二年目として、研究分担者と連携研究者による比較研究に関する複数回の研究会をもつとともに、初年度の量的調査の準備を経て、日本語版の調査票を作成した上で、調査それ自体に対する倫理審査を申請した。この倫理審査の過程で、調査票の内容についてもさらに彫琢し、審査委員会で承認を得た調査票を英語、中国語、韓国語に翻訳すると同時に、さらに英語から11言語への翻訳作業を実施し、合計14言語への翻訳作業を行った。比較研究に関する研究会においては、移民や難民に関する歴史研究(アイルランド、東ヨーロッパ、中国、北米大陸ほかの19世紀から20世紀の経験の分析)に加えて、移民・難民をめぐる現代の政治変動の特徴をオランダ等を事例として検討した。このさい、グローバリゼーション、新自由主義、ポピュリズムなどのキーワードを分析枠組みとして比較研究の軸を検討することになった。また、新たにハワイをフィールドに移民研究を行っている研究者を研究分担者に迎え、日本への移民だけでなく、日本からハワイへの移民を分析することを通じて、比較研究の幅の拡大につとめた。フィールド調査は、中国への移民・難民の受け入れ、日本への労働力移動を中心に中国山東省済南大学で、調査と研究交流を行った。済南大学は千葉大学の大学間交流協定校であり、特に外国語学院の教員との研究交流を実施した。山東省は、歴史的には台湾への移民や中国東北部(旧満洲)への移民で知られているが、現在では「新移民」という新たな概念で把握する方法について議論を行った。また、国内では、日本語学校に通うインドネシア人学生に対するインタビュー調査を愛媛県新居浜市で実施した。さらに、本研究の研究分担者をつとめ、現在サバティカル研修中の2名の研究者には、それぞれ研修先であるニュー・ジーランドと中国における研究状況についての調査を委託している。今年度は、研究全体に対する倫理審査を申請し、その過程で、研究方法に関する多くの示唆をえた。たとえば、移民、人身取引被害者、難民のカテゴリー分けについて、また、支援団体・組織・機関と対象者自身との相互関係について、調査に応じることによる不利益についての認識、任意性の保証、調査記録の保存方法について、などである。これらの検討を踏まえた上で、十全を期した調査票の作成を行うことができた。
ユーザ個別の最適保全理論の確立を目指したモデル構築とその活用

近年のオンライン状態監視技術の発達に伴い、ユーザ側の詳細な情報である共変量の逐次的な観測が可能になりつつあり、ユーザ個別の最適な保全が求められている。本研究は、ユーザの使い方や環境といった共変量と劣化の関係をモデリングした累積暴露量を扱っている。そして、未知である累積暴露量の分布の型が、仮定された分布の型と異なる場合でも、共変量の影響を表すパラメータの推定が近似的に可能であることを解析的に示し、シミュレーションによりその有効性を確認した。この結果により、共変量を用いた製品個別の寿命予測への活用の幅が広がった。さらに、ユーザ個別の最適な保全を実装する際のリスクの分析手法も併せて提案した。本研究は、ユーザ使い方の情報(共変量)を取り込んで、ユーザ個別の最適保全理論の確立を目指している。そのためには、累積曝露量モデルを用いての、故障時間から累積曝露量への変換が必要になる。従来研究において、累積曝露量の分布の型が、実際にはワイブル分布に従っている場合に、対数正規分布を誤って仮定した際のパラメータ推定に関する研究を行ってきた。本年度は、累積曝露量の分布の型が、電子部品の寿命分布としてしばしば用いられるガンマ分布に従っている際に、誤って対数正規分布を仮定してパラメータ推定を行った際の推定値の偏りについて研究を行った。数値実験の結果から、累積暴露量モデルにおける共変量の効果を表すパラメータの推定に対して、ガンマ分布の位置パラメータは影響しないことが示唆された。また、ガンマ分布の形状パラメータの値が4以上であれば、共変量の効果を表すパラメータの推定値の偏りは0.5%以下となることが分かった。次に、累積曝露量の分布の型が、信頼性解析でよく用いられているバーンバウム・サンダース分布に従っている際に、誤って対数正規分布を仮定してパラメータの推定を行った際の推定値の偏りについて研究を行った。数値実験の結果から、累積暴露量モデルにおける共変量の効果を表すパラメータの推定に対して、バーンバウム・サンダース分布の位置パラメータは影響しないことが示唆された。また、バーンバウム・サンダース分布の形状パラメータの値が2以下であれば、共変量の効果を表すパラメータの推定値の偏りは0.5%以下となることが分かった。これらの内容は、2015年10月に開催されたWCECS 2015(San Francisco, USA)にて、口頭発表を行った。累積曝露量の分布の型の違いについての研究は進んでいるが、適切なモデルの構築に関する進捗がやや遅れている。本研究は、ユーザの使い方に関する情報を共変量として寿命分布の推定の中に取り込み、ユーザ個別の最適保全理論の確立を目指している。そのためには、累積暴露量(cumulative exposure)モデルに基づいての故障時間から累積暴露量への変換が必要になる。従来研究では、累積暴露量の分布の型が実際にはガンマ分布やバーンバウム・サンダース分布に従っている場合に、対数正規分布を誤って仮定(misspecification)した際の共変量の効果を表すパラメータの推定の偏りについての研究を行った。その際に従来研究では、共変量が正規分布に従っていると仮定した議論を行っている。本年度はさらに、共変量の分布の仕方に特徴がある場合に、累積暴露量の分布のパラメータ、および共変量の効果の推定値の偏りに関する研究を行った。共変量が変化せずに一定となるものが混在している場合には、累積暴露量の分布の平均が低くなるような偏りが現れ、共変量の効果の推定値も低くなるような偏りが現れる。これらの内容は、Engineering Letters(Vol.24, pp.195-201)にて、発表を行った。次年度は累積暴露量の分布の型による影響を受けないロバストな推定が可能となるモデル構築を目指す。さらに、適切なモデル構築のためにAI(Deep Learning)技術を実装し、構築したモデルにより逐次的な各ユーザの製品の寿命や劣化量の予測値が得られることを目指す。その結果により、最適な保全のタイミングの決定を可能にする。累積暴露量の分布の型の違いについての研究は進んでいるが、適切なモデル構築に関する進捗がやや遅れている。最終年度においては、本研究計画で進めてきたユーザ個別の最適保全システムを実装するにあたってのリスクアセスメントに関する研究を進めた。本システムを実装するにあたっては、多くのステークホルダーや構成要素を考慮する必要があり、様々なリスクが想定される。しかし、実装するにあたってのリスク特定の具体的な手法は明確にされていない。そのため、品質機能展開(QFD)を活用したリスクの特定手法の提案を行った。QFDとは、ステークホルダーからの要求とその要求を達成するための機能の関係を整理するための手法である。本提案では、1ゴール設定、2ステークホルダーの定義、3要求事項の導出、4システムの機能の定義、5QFDの作成、6リスクの特定、というステップにより、リスクが特定される。具体的には、3の要求事項の導出では、各ステークホルダーからの要求事項に対して、要求の詳細さのレベルによる階層別に導出される。これは、4のシステムの機能の定義でも同様である。また、5のQFDの作成では、システムの機能間での関係性を明らかにし、そこから機能と要求間の関係性を明らかにする。

さらに、作成したQFDを参照し、(A)機能を達成することができないという視点、(B)ステークホルダーからの要求間での対立(conflicts)という視点、から具体的なリスクの特定を実施する。システムを導入する企業ごとにどのステークホルダーを優先するかは異なるため、各企業の判断に基づいて、特定されたリスクの評価を実施する。以上の手法により、システムを導入することによる潜在的なリスクを洗い出すことができる。これらの内容は、ProMAC2017にて発表を行った。今後は、構築したモデルに基づき、最適な保全のタイミングを決定するシステムの開発を目指す。近年のオンライン状態監視技術の発達に伴い、ユーザ側の詳細な情報である共変量の逐次的な観測が可能になりつつあり、ユーザ個別の最適な保全が求められている。本研究は、ユーザの使い方や環境といった共変量と劣化の関係をモデリングした累積暴露量を扱っている。そして、未知である累積暴露量の分布の型が、仮定された分布の型と異なる場合でも、共変量の影響を表すパラメータの推定が近似的に可能であることを解析的に示し、シミュレーションによりその有効性を確認した。この結果により、共変量を用いた製品個別の寿命予測への活用の幅が広がった。さらに、ユーザ個別の最適な保全を実装する際のリスクの分析手法も併せて提案した。今後は、分布の型が異なる場合における、適切な推定値の補正方法を提案する。それにより、分布の型による影響を受けにくい、ロバストな推定が可能となるモデルを構築する。そして、構築したモデルに対し、データ同化技術によりモデルの逐次的な修正が可能となることを目指す。さらに、各ユーザの将来の共変量の予測方法も、回帰分析だけではなく、データ同化技術の活用を検討する。共変量の予測を基に、構築したモデルに当てはめることで、各ユーザの製品の寿命や劣化量の予測値が得られる。その結果を基に、最適な保全のタイミングを決定する方策が明らかにする。上記の内容と並行して、ユーザ側の異常の兆候の検出についても取り組む。観測された値が異常の兆候を示しているかどうかをデータから統計的に判断する際に、本研究で扱うようなユーザ側の共変量の情報は多くの外乱を含んで取得されるデータとなっているため、外乱に影響されにくいロバストな基準を持った精度の高い検出方法が必要となる。ユーザ個別の共変量からの異常の兆候の検出へのロバストな基準の適用を考える。異常の兆候を検知するアプローチにより、寿命に至る前に発生した何かしらの環境の変化やユーザの誤った使い方などに起因する異常状態を検知し、損害の発生や危険な状態となる前での予防保全(未然防止)が可能となり、ユーザ側の共変量を取り入れた最適保全の理論が確立する。それにより、分布の型による影響を受けないロバストな推定が可能となるモデルを構築する。さらに、適切なモデル構築のためにAI(Deep Learning)技術を実装し、構築したモデルにより逐次的な各ユーザの製品の寿命や劣化量の予測値が得られることを目指す。その結果により、最適な保全のタイミングの決定を可能にする。
中央政府の調達行政の基本構造―国際・地方の視点を踏まえた考察

本研究は、中央政府の調達行政の基本構造について、中央政府全体、地方への展開、国際的な展開の主に3点から考察を行った。中央政府全体については、調達行政は特に調達実施面で各省に分権的であると同時に、公正性・不正防止や効率性確保のための中央政府全体の取組みも重要である。そして中央政府の調達行政は、首都・東京に止まらず、国際的な展開ではODAや国連PKOなどでの調達が、地方への展開では地方支分部局(出先機関)による公共事業などでの調達がある。これらに関する研究調査結果について国内外での様々な発表を実施できた。中央政府の調達行政の基本構造という本研究課題の初年度にあたる今年度は、主に以下のような研究を実施した。先ず、行政情報や文献調査に加えて宮城県の実務家からの聴き取り等を通して、東日本大震災からの復旧・復興において、特に被害が大きかった公共インフラの復旧・復興を中心に調達行政の課題を把握し、その課題への対策について考察を行った。被災地では全般的に公務員の人材不足が問題となっているが、土木や建築などの技術職員の不足が特に顕著である。被災地での調達行政の課題としては資材や人件費の高騰がよく指摘されるが、被災地の職員不足の解消も円滑な調達行政の推進に不可欠である。そこで、被災地の人材不足の充足方法とその背景を具体的に明らかにした。この成果を論文にまとめ、公共調達に関する国際会議に応募した。採択されると、次年度に発表を行う予定である。今年度はまた、国の調達行政の概要の把握やその改革の取り組みについて調査・考察を開始し、特に内閣官房の調達改善の取組について把握・検討を行った。今年度は更に、これまでの自身の研究を通して得た知見も活かしつつ、国連PKOの財政・調達を含む国連を中心とした国際機関の財政や調達についてあわせて検討した論文「国連の財政」が、内田孟男編著『国際機構論』ミネルヴァ書房、2013年の第3章に掲載された。これは、日本の中央政府の調達行政や財政への示唆を将来本研究で得るための準備作業と位置付けている。本研究課題の2年目にあたる今年度は、主に以下のような研究を実施した。先ず、本研究課題の副題にある地方の視点を踏まえた考察として、初年度に引き続き、主に東日本大震災からの復興における調達行政に関する研究を、宮城県仙台市などに所在する国・地方の行政機関での聞き取り・資料調査も含めて実施した。東日本大震災からの復興においては多額の国費が予算計上され、公共インフラの再建やまちづくりをはじめ様々な行政課題に充当されている。ただ、その復興関連予算の執行に不可欠な土木や建築をはじめ調達行政に関係する職員を含めた様々な職種の公務員の人材不足は、依然として解消されていない。そこで、復興に従事する公務員数の不足解消も円滑な調達行政の推進に不可欠であるという見地から、特に宮城県内の被災地に焦点を当てて、調達行政の関係をはじめ復興に従事する様々な職種の職員数の不足に対して、どのように職員の応援派遣や新規の採用により大部分の充足がなされているのかを明らかにした。そして得られた知見を、「復興調達のための行政能力:東日本大震災からの教訓」と題して、アイルランド・ダブリンで開催された第6回国際公共調達会議(IPPC6)で報告した。また、同会議への提出論文は、査読を経て同会議の論文集に採録された。今年度はまた、本研究課題の副題にある国際の視点を踏まえた考察として、WTO政府調達協定とその日本における国内適用に関する調査研究も開始した。本研究課題の3年目にあたる今年度は、主に以下のような研究を実施した。先ず、本研究課題の副題にある地方の視点を踏まえた考察として、中央政府が地方において実施する調達行政の中から公共事業の調達、とりわけ東日本大震災後の公共インフラの再建・整備についての調達行政を重点的に検討を行った。具体的には、国土交通省の地方出先機関である東北地方整備局に焦点を当てて、同局での聞き取り調査を実施した。また、宮城県の沿岸被災地の視察や公共インフラ関係を含む聞き取り調査等も実施した。その結果、国道等の主要な公共インフラの復旧・再建をどのように具体的に短期間で迅速に実現させることができたかや、将来の震災対策も踏まえた大規模な公共インフラの復興・整備をどのような対応・工夫で進めてきたかなどについて、調達行政の見地から取りまとめた。そして得られた知見を、「東日本大震災からの公共インフラの復旧・復興における国土交通省東北地方整備局の調達行政」と題する論文にまとめ、新潟大学で開催された国際開発学会第26回全国大会で報告した。次に、本研究課題の副題にある国際の視点を踏まえた考察として、日本政府もこれまで様々なミッションに要員を派遣してきた国連PKOについて、財政支出の側面としての調達の見地を含めた財政分析を実施し、「国連PKOの財政分析ー財政支出の側面に焦点を当てて」と題する報告ペーパー(全12頁)にとりまとめ、仙台国際センターで行われた日本国際政治学会2015年度研究大会国連研究分科会に提出した。そして、同ペーパー自体に加えて、外務省での聞き取り調査の内容から、日本からのPKOへの部隊・要員派遣と、日本からの物資・サービスの調達・供給という視点もあわせて同分科会で報告した。今年度はまた、公正な公共工事の取組みや防衛調達の組織改革についても把握・検討を行った。

今年度は、9の研究実績の概要に示した研究実施・研究発表ができ、また次年度に行う学会報告等の検討・準備(及び研究経費の効率的・効果的な予算執行)等も着実に進んだため。最終年度の今年度は先ず、本研究課題の副題にある国際の視点から、日本のODAの不正腐敗防止や調達適正化について、ベトナムへのODAにおける現地での具体的な取組みとその意義も含めて、「ODAにおける不正腐敗防止と調達適正化の取組みに関する一考察ー日本の対ベトナムODAを例にー」と題する論文に取りまとめ、第27回国際開発学会全国大会で報告した。本研究は、中央政府の調達行政の基本構造について、中央政府全体、地方への展開、国際的な展開の主に3点から考察を行った。中央政府全体については、調達行政は特に調達実施面で各省に分権的であると同時に、公正性・不正防止や効率性確保のための中央政府全体の取組みも重要である。そして中央政府の調達行政は、首都・東京に止まらず、国際的な展開ではODAや国連PKOなどでの調達が、地方への展開では地方支分部局(出先機関)による公共事業などでの調達がある。これらに関する研究調査結果について国内外での様々な発表を実施できた。今年度は、学界貢献や社会貢献の活動で予想外のエフォートを割くことになったため、達成度がやや遅れることとなった。本研究課題の二年目である今年度は、研究実績の概要に記載したような調査研究及び成果発表を実施したが、初年度の遅れを取り戻すまでの研究遂行には至っていない。今後は最終年度として、残予算を有効に活用しながら追加調査や本研究課題に関する学会報告等を行っていく。行政学、調達行政論、国際行政論今後は、より多くのエフォートを本研究課題に充当し、繰り越した研究費も活用しながら、研究を推進していく。初年度は、学務役職(大学院の専攻主任)の任務を遂行するために年間を通して多大な労力を割かれたことに加えて、学部学生の国際交流体験のために創設されているオックスフォード大学での「Hosei Oxford Programme(HOP)」という研修プログラムの引率担当になったことや、日本の公務員制度について学ぶために来日したベトナム内務省職員及び各県市総務部幹部職員の受入を行う社会貢献活動等を行ったことなどから、当初計画通りのエフォートを本研究課題に充当することができなかった。1・2年目から繰り越した予算が多くあったことや、効率的な予算執行が実現したことに加えて、特に研究遂行上重点を置いた地方の視点に関係する東日本大震災後の復旧・復興に関する調達行政には、先行研究の少なさもあり文献・現地調査やヒアリングの準備・実施等に想定以上の時間を要したため。初年度は、学務役職・短期海外留学(法政オックスフォードプログラム)での学生引率・社会貢献活動等にエフォートが多く割かれたため、予算の使用残が生じた。2年目の今年度は、単年度として見れば概ね当初計画額通りの順調な研究経費の執行を行うことができた。ただ、初年度に生じた繰り越しに相当する額の執行までは今年度実施できず、次年度使用額が生じた。今年度の現地調査を含む本研究課題の研究実施の結果、既に大半の予算は本年度末までに執行済であるところ、残予算については効果的・効率的な執行に努めていく。今後は、初年度よりも多くのエフォートを本研究課題に充当し、初年度から繰り越した研究費も活用しながら、研究の推進を図っていく。
メチル芳香族炭化水素の官能基変換反応

1,4-、1,8-、2,3-、2,6-ジメチルナフタレン、4,4^<1->ジメチルビフェニル、p-キシレンといったジメチル芳香族炭化水素の官能基変換について、1)ビス(ブロモメチル)芳香族化合物、2)ビス(ヒドロキシメチル)芳香族化合物、3)芳香族ジアルデヒドを収率良く、かつ簡便に合成できる反応系を探索した。1)については、N-ブロモコハク酸イミドを臭化剤とした、ベンゼン中における光ブロモ化反応が、反応選択性と生成物の精製効率とを向上させるうえで特に有効であることを認めた。2)については、臭化トリエチエウベンジルアンモニウムのようにビス(ブロモメチル)芳香族化合物との化学親和性が高い相間移動触媒存在下、強アルカリ水溶液中でビス(ブロモメチル)芳香族化合物を還流することにより、対応するビス(ヒドロキシメチル)芳香族化合物が好収率で得られることがわかった。3)については、ビス(ブロモメチル)芳香族化合物の直接酸化による反応を試みた。酸化剤としては過ヨウ素酸テトラブチルアンモニウムが適当であり、ジアルデヒドの収率を高めるためにはビス(ブロモメチル)芳香族化合物に対して2.2モル当量の過ヨウ素酸テトラブチルアンモニウムを添加する必要がある。本法によれば、芳香族ジアルデヒドの一部が臭素化されてしまう。無置換の芳香族ジアルデヒドを選択的に合成するにはアントラセンのような臭素捕捉剤の添加が有効である。ビス(ヒドロキシメル)芳香族化合物や芳香族ジアルデヒドについては、ジメチル芳香族炭化水素の直接酸素酸化による合成が困難であることから、本法の意義は大きいものと考えられる。本研究課題では,メチル芳香族炭化水素の付加価値を高めるための官能基変換反応について検討しているが,今年度は側鎖光ブロモ化反応について精査した。臭素化剤としてNーブロモコハク酸イミド(NBS)を用いた四塩化炭素中における1ーメチルナフタレンの光ブロモ化において照射光の波長の影響について検討したところ,可視光照射と紫外光照射のいずれにおいても1ーメチルナフタレンの反応速度は同じであったが,可視光照射の方が1ーブロモメチルナフタレンが高選択的に得られた。また,デカリン,アセトニトリル,ベンゼン,クロロホルム,四塩化炭素を用いて2,6ージメチルナフタレンの側鎖光ブロモ化反応に及ぼす溶媒効果について検討したところ,反応選択性と生成物の精製効率を向上させるうえでベンゼンが最適であることを認めた。以上の結果をふまえて,pーキシレン,4,4'ージメチルビフェニル,1,4ー,1,8ー,2,3ー,2,6ージメチルナフタレン(0.05mol dm^<-3>)を基質としてNBS(0.11mol dm^<-3>)存在下,ベンゼン中,窒素雰囲気下で2時間可視光照射したところ,対応するビス(ブロモメチル)芳香族化合物がほぼ定量的に得られた。また,上記ジメチル芳香族炭化水素(0.05mol dm^<-3>)に対して1.1倍モルのNBS存在下で光ブロモ化を行ったところ,対応する(ブロモメチル)メチル芳香族化合物が約90%の収率で得られた。従来,NBSを用いた熱的なブロモ化反応や,臭素分子を用いた光ブロモ化反応が報告されているが,本法によれば,はるかに効率良く,純度の高い芳香族側鎖ブロモ化物を合成できることが明らかとなった。昨年度はジメチル芳香族炭化水素の光ブロモ化により,機能性材料の原料として価値の高いビス(ブロモメチル)芳香族化合物を収率良く,かつ簡便に合成する反応系を確立した。

そこで,本年度はビス(ブロモメチル)芳香族化合物の官能基変換反応につき検討し,ビス(ヒドロキシメチル)芳香族化合物や芳香族ジアルデヒドを収率良く合成することに成功した。臭化トリエチルベンジルアンモニウムのようにビス(ブロモメチル)芳香族化合物との化学親和性が高い相間移動触媒存在下,強アルカリ水溶液中でビス(ブロモメチル)芳香族化合物を還流することにより,対応するビス(ヒドロキシメチル)芳香族化合物が好収率で得られた。本反応においてジクロロメタンのような有機溶媒を添加すると,反応効率の低下が認められた。芳香族ジアルデヒドの合成については,ビス(ブロモメチル)芳香族化合物の直接酸化による反応を試みた。酸化剤としては過ヨウ素酸テトラブチルアンモニウムが適当であり,ジアルデヒドの収率を高めるためには,ビス(ブロモメチル)芳香族化合物に対して2.2モル当量の過ヨウ素酸テトラブチルアンモニウムを添加する必要がある。本法によれば芳香族ジアルデヒドの一部が臭素化されてしまう。無置換の芳香族ジアルデヒドを選択的に合成するには,アントラセンのような臭素捕捉剤の添加が有効である。ビス(ヒドロキシメチル)芳香族化合物や芳香族ジアルデヒドをジメチル芳香族炭化水素の直接酸素酸化により合成することは極めて困難であることから,本研究で得られた成果の意義は大きいものと考えられる。
神経ベーチェット病の発症要因としての中枢神経内免疫学異常の解析

本研究においては、難病である神経ベーチェット病の病態を脳脊髄液中のサイトカインの動向から重点的に検討するとともに、免疫抑制剤の作用についても合わせて解析を行った。その結果、特に進行性の精神神経症状を示す症例群においては、脳脊髄液中のIL-6が持続的に高値を示すことが確認された。しかしながら、これらの患者においては、脳脊髄液中の別の炎症性サイトカインであるTNF-αは必ずしも高値を示さぬ例が約半数存在し、進行性神経ベーチェット病の病態形成上中心的意義を担っているのはIL-6であることが示唆された。この脳脊髄液中のIL-6活性は、血清中IL-6、Qアルブミン値、脳脊髄液中の細胞数のいずれとも相関しなかった。一方、進行性神経ベーチェット病においては血清中IL-6活性は対照群と比して差がなかった。またQアルブミン値の上昇もごく軽度で、少なくとも蛋白に対する脳血液関門の機能に大きな障害のないことが明らかとなった。進行性神経ベーチェット病患者の約90%がHLA-B51陽性であったが、フローサイメトリーで検討した範囲で末梢血Tリンパ球のVβ鎖のパターンに特定の変動は見られなかった。免疫抑制剤のうちで、シクロホスファミドは脳脊髄液IL-6を低下させなかったが、メソトレキセートは少量でこれを著明に抑制した。今後は、この2つの薬剤の作用の差異を解明することにより、神経ベーチェット病の病態の解明の糸口がつかめるものと期待される。
セルロース分解ボトルネックを回避するβ-グルコシダーゼの開発

放線菌由来βグルコシダーゼはグルコースにより顕著に活性化される.様々な基質および単糖などを用いた詳細な速度論的解析等により,活性化はグルコースに限らず他の単糖および短鎖の基質自身でも起こること,活性化はkcatの増加に伴うものであり,Kmの低下は確認されないを明らかにした.単糖の遠位サブサイトへの結合による基質の非生産的結合抑制と解釈された.関与するアミノ酸残基に基づき活性化型βグルコシダーゼの推定が可能となった.化石資源代替としてのバイオマス利用促進は喫緊の課題である.本研究では,主要バイオマスであるセルロースの酵素糖化において低速度・低収率の主要原因である「2段階の生成物阻害」の解除を目指して実施している.通常β-グルコシダーゼ(Bgl)は生成物グルコースにより強く阻害されるが,放線菌由来Bgl(St1Bgl3)はグルコースによる阻害の程度が低く,濃度によっては活性上昇すら観察される.この本酵素に特徴的な活性化についてメカニズムの解明と酵素分子上の構造因子の同定を行い,新しい酵素活性化機構の提唱を目的として本研究を進めている.構造因子導入によるBglの分子育種,すなわち単糖・少糖による活性化機構を備えた酵素の創出,ならびに糖化反応への異性化酵素等の併用により,セルロース酵素糖化の高速化・高効率化を実証し,酵素科学の立場からバイオマス利用を推進のための基盤的研究を実施する.平成26年度には,βグルコシダーゼSt1Bgl3について,(1)反応・活性化機構の解析,(2)活性化に関する構造因子の特定を実施した.(1)活性化機構解析:St1Bgl3は,グルコースにより活性化するが,この時ほとんど転移反応は起こっていなかった.近年数例Bglのグルコースによる活性化が報告されているが,これらでは,実は糖転移反応による反応速度の向上の可能性が高いのに対し,St1Bgl3は加水分解速度のグルコースによる活性化であることが明らかとなった.各種基質を用いた速度論により,活性化の機構・反応メカニズムを提唱できた.(2)活性化の構造因子候補:St1Bgl3の各種変異酵素を作出し,変異酵素の活性化能を解析・評価して構造因子の特定を進めている.St1Bgl3類似の立体構造既知酵素の構造に基づき,構造因子部位を予想して変異導入のターゲットとしている.化石資源代替として,あるいは各種有用素材原料として,バイオマス利用促進は喫緊の課題である.主要バイオマスであるセルロースの酵素糖化において低速度・低収率の主要原因の一つとして「2段階の生成物阻害」が挙げられる.最終産物グルコースによりβ-グルコシダーゼ(Bgl)が阻害され,これに伴い蓄積するセロビオースがセルラーゼを阻害する.本研究は,この解除を目指して実施している.放線菌由来Bgl(St1Bgl3)はグルコースによる阻害の程度が低く,濃度によっては活性上昇すら観察される.この本酵素に特徴的な活性化についてメカニズムの解明と酵素分子上の構造因子の同定を行い,新しい酵素活性化機構の提唱を目的として本研究を進めている.構造因子導入によるBglの分子育種,すなわち単糖・少糖による活性化機構を備えた酵素の創出,ならびに糖化反応への異性化酵素等の併用により,セルロース酵素糖化の高速化・高効率化を実証し,酵素科学の立場からバイオマス利用を推進のための基盤的研究を実施する.平成27年度には,放線菌βグルコシダーゼSt1Bgl3の組換え酵素を用いて,活性化剤として各種単糖・少糖を各種基質と組み合わせて更に詳細な反応解析・速度論的解析を行い,酵素反応側からの活性化(活性化剤・基質の組み合わせによっては阻害)について細心の解析を行ない,活性化機構のモデルの検証を行った.あわせて,StBgl3の結晶化・構造決定も目指したが現状有用なデータは得られていない.そこで各種の近縁β-グルコシダーゼの既知構造を利用してSt1Bgl3の構造予測を行い,速度論に基づく活性化モデルと矛盾しない活性化の構造因子を想定し,変異酵素の作出・解析を通して,より詳細なモデルを提唱できた.放線菌由来βグルコシダーゼはグルコースにより顕著に活性化される.様々な基質および単糖などを用いた詳細な速度論的解析等により,活性化はグルコースに限らず他の単糖および短鎖の基質自身でも起こること,活性化はkcatの増加に伴うものであり,Kmの低下は確認されないを明らかにした.単糖の遠位サブサイトへの結合による基質の非生産的結合抑制と解釈された.関与するアミノ酸残基に基づき活性化型βグルコシダーゼの推定が可能となった.本年度の試験により,St1Bgl3が各種単糖により活性化すること,速度論的解析から活性化のメカニズムを提唱することができた.特に,反応速度の活性化が,糖転移反応に依存する見かけの生成速度増加ではなく加水分解自体の活性化であることを明示すことができた.これは本研究遂行上大きな進展である.セルロース糖化においては,まずはセルラーゼ(CBH)が二糖を生成し,続いてBglが二糖を速やかに加水分解してグルコースにする.蓄積するグルコースによりBgl活性が阻害されると,二糖が蓄積しこれによりセルロース分解が抑制され,いわゆる「2段階の生成物阻害」の状態となる.従って,グルコースに阻害されないBglが強く求められている.近年いくつかのBglが,St1Bgl3と同様にグルコースにより活性化するとの報告があるが,加水分解速度の増加ではなく,添加したグルコースへの糖転移反応促進に伴う反応速度上昇のようである.これでは,セルロース糖化の観点からは全く有用ではない.

これに対し,St1Bgl3では,生成物グルコースにより明らかに加水分解速度の増加が示すことができた.これは,本研究の目的上,極めて重要な事項である.また,単糖活性化も含めた反応機構を提唱することができたため,活性化に関与する酵素部分構造も焦点を絞りやすく,これに基づき変異酵素の作出を進めており,進行状況は良好である.応用生物化学本研究のポイントとなる「St1Bgl3の二糖加水分解は,生成物グルコースにより活性化される」ことがH26年度に明確に示すことができたため,今後の研究推進は予定通りに推進できる.すなわち,本年度,当初計画通りに次の3点を実施する.(1)活性化の構造因子の特定:本研究のコアとなるSt1Bgl3のグルコース耐性・活性化機構を酵素タンパク質の構造面から理解し解釈するために実施する.H26年度に続き,活性化機構に基づき構造因子を予想し,変異酵素を作出して行う.本構造因子をタンパク質の一次構造上に落とし込むこと(配列上の特定位置のアミノ酸残基などと特定)が可能であれば,データベース上の既存の多数の配列情報に基づき,グルコース耐性・活性化酵素候補を単なるクラスター解析にとどまらず,精密な指標により精度の高い予測選別が可能となる.(2) Bgl1の分子育種:St1Bgl3関連酵素タンパク質と比較しながら,St1Bgl3および関連酵素タンパク質の改変等行い,セルロース糖化に適したBglの分子育種を行う.適宜(1)の活性化の構造因子試験にフィードバックする.(3)セルロース糖化の実証試験:St1Bgl3および分子育種した酵素を,市販セルロース分解酵素製剤等と組み合わせてセルロース糖化試験を行う.単糖活性化Bglの添加により,糖化反応中の二糖濃度の低下,グルコース蓄積速度と最終収量の顕著な増加が期待される.併せて,異性化酵素等の添加の効果について検討する.
蛋白質の相互作用に基づくグリコーゲン合成酵素リン酸化酵素3の活性化機構と作用機構

GSK-3はグリコーゲン合成酵素をリン酸化する酵素として1980年に蛋白質として精製され、1990年にはその遺伝子配列が決定された。GSK-3は糖質代謝を制御するリン酸化酵素として同定されたが、現在は多彩な細胞機能を制御することが明らかになっている。また、酵母からヒトに至るまで、進化的に保存されていることから、GSK-3は生物学的に非常に重要な酵素であると考えられている。一方、アルツハイマー病やある種の糖尿病においてGSK-3の活性が亢進していることが知られているが、病態との関連については不明な点が多い。そこで、GSK-3の新たな機能を解析するために、GSK-3結合蛋白質のスクリーニングを行い、AIPを単離した。AIPはAurora A kinaseに結合してAurora A kinaseの分解を促進する蛋白質として同定されていた。GSK-3はAIPのC末端側と結合してリン酸化した。また、AIPはGSK-3とAurora A kinaseと共に三量体を形成した。しかし、GSK-3はAIPの複合体形成にはGSK-3のリン酸化活性は必要でなかった。AIPは細胞周期の間期には細胞質にび漫性に存在していたが、分裂前期になると紡錘体極に濃縮して、中期を過ぎると消失した。また、AIPは分裂中期までの紡錘体糸に局在していた。さらに、AIPをRNAi法によりノックダウンすると、Aurora A kinaseの蛋白質量が増加した。GSK-3によりリン酸化されないAIPの変異体はAurora A kinaseに強く結合して、分解を促進した。従って、GSK-3はAIPをリン酸化することによりAurora A kinaseの安定性を制御することが明らかになった。GSK-3は糖質代謝を制御するリン酸化酵素として考えられていたが、現在は多彩な細胞機能を制御することが明らかになっている。私共の研究室では、GSK-3の活性制御機構と作用機構の全貌を明らかにするために、GSK-3の結合蛋白質を探索して、AxinやAxil、AKAP220を同定してきた。一方、アルツハイマー病やある種の糖尿病においてGSK-3の活性が亢進していることが知られているが、病態との関連につきましては不明な点が多い。したがって、GSK-3の機能を理解して、その阻害剤を見出すことは、これらの疾患の有効な薬剤の開発につながる可能性がある。本年度は、GSK-3の新規結合蛋白質の同定を酵母のtwo-hybrid法により行った。200万クローンをスクリーニングすることにより、p30とAIPが単離された。p30は機能不明の核内蛋白質であった。AIPはオーロラAキナーゼの結合蛋白質であり、その分解を促進することが報告されている。GSK-3がAIPを介してオーロラAキナーゼの機能を制御する可能性があり、今後この点を考慮しながら解析を進めていく予定である。研究課題はLee博士により行なわれるものであるが、来日後四ヵ月であるためにまだ公表できる業績はない。しかし上述したように研究は順調に進んでいる。さらに、AIPをRNAi法によりノックダウンすると、紡錘体極間の距離が短縮して、細胞分裂期の時間が遅延した。これらの結果から、AIPは紡錘体極と紡錘体糸の形成を制御して、染色体の配分に関与することが示唆された。来年度は、GSK-3によるAIPの機能の制御を明らかにする予定である。

GSK-3は糖質代謝を制御するリン酸化酵素として同定されたが、現在は多彩な細胞機能を制御することが明らかになっている。また、酵母からヒトに至るまで、進化的に保存されていることから、GSK-3は生物学的に非常に重要な酵素であると考えられている。一方、アルツハイマー病やある種の糖尿病においてGSK-3の活性が亢進していることが知られているが、病態との関連については不明な点が多い。そこで、GSK-3の新たな機能を解析するために、GSK-3結合蛋白質のスクリーニングを行い、AIPを単離した。AIPはAurora A kinaseに結合してAurora A kinaseの分解を促進する蛋白質として同定されていた。GSK-3はAIPのC末端側と結合してリン酸化した。また、AIPはGSK-3とAurora A kinaseと共に三量体を形成した。しかし、GSK-3はAIPの複合体形成にはGSK-3のリン酸化活性は必要でなかった。AIPは細胞周期の間期には細胞質にび漫性に存在していたが、分裂前期になると紡錘体極に濃縮して、中期を過ぎると消失した。また、AIPは分裂中期までの紡錘体糸に局在していた。さらに、AIPをRNAi法によりノックダウンすると、Aurora A kinaseの蛋白質量が増加した。GSK-3によりリン酸化されないAIPの変異体はAurora A kinaseに強く結合して、分解を促進した。従って、GSK-3はAIPをリン酸化することによりAurora A kinaseの安定性を制御することが明らかになった。
エイズ総合的基礎研究 柱2・HIVの感染に関する研究

1)HIVの検出と定量化-逆転写酵素アッセイ、IF法、EIA法の三法を用いてHIV感染細胞からのウイルス産生をモニターした。その結果、IF法の感度を1とした時、逆転写酵素法は4、EIA法は64であり、EIA法が最も高感度であった。EIA法を用いることにより、HIV抗体陽性者からのウイルス抗原検出率が上昇した。2)HIV/SIVグループウイルスの比較病態学-ガーナのARC患者から分離したHIVはpol領域の一部の核酸配列から、HIV-1よりはHIV-2/SIV_<MAC>/SIV_<SM>群と名付けた。しかもこのウイルスは進化系統樹から、これらのウイルスよりも古く分岐しており、ヒトに古くから保持されていたことから一般的にHIV-2が去る由来であると考えられていることに疑問を投げかける。3)HIVの病原性と変異-HIVによる細胞融合現象をプラッククローンウイルスを用いて解析した。倒立顕微鏡下で観察される細胞融合の程度は、クローンHIV間で様々であった。細胞融合を強くあるいは弱くおこすウイルスの比較を行った。その結果;(1)感染性が強く、(2)感染細胞表面のgp120の量が多い、しかも(3)CD4陽性細胞に多量に吸着するウイルス(蛍光顕微鏡写真撮影により検出)程、強く細胞融合を誘発することがわかった。4)HIVの病原性、感染性-HIV[GVN-1]株から、脳由来の線維芽細胞様の細胞(BT細胞)で増殖できる変異株HIV[GVN]株を分離した。親株のHIV[GVN-1WT]も、変異株もヒトT細胞への感染性には余り違いがないが、親株は、BT細胞には感染しない。GVN-1WTとGVN-1v株の遺伝子クロンを用い、キメラウイルスを作り、宿主域を調べたところ、env領域の違いが宿主域を決めていることが分かった。各株のひとつのクロンの当該領域の塩基配列を決定した。型特異的な中和抗体と反応する領域の一塩基に置換が見られた。その部位にひとつの塩基置換を導入すると、宿主域に変化が起こることが分かった。