hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
疫病菌Phytophthoraの性ホルモンに関する基礎研究

疫病菌(Phytophthora属糸状菌)はジャガイモなどの重要農作物に感染し農業生産に被害をもたらす。この菌の興味深い特徴は、性ホルモン(α1、α2)を使って有性生殖をおこなう点だが、ホルモンの化学基盤は確立されていない。本課題では、α2の分離・精製・構造解析に成功するとともに、以前発見したα1の構造活性相関を明らかにした。疫病菌の有性生殖は性ホルモン(A1交配型が分泌するα1とA2交配型が分泌するα2)により制御されており、疫病菌の伝播や変異に重要な役割を果たしている。これら性ホルモンの解明は長年の懸案であったが、申請者らは2005年、ホルモンα1の解明に成功した。この成果を発展させるため、ホルモンα1の立体構造の解明およびホルモンα2の同定を目的として研究を行い、以下の成果を得た。(1)ホルモンα1の立体構造:α1に存在する4つの不斉炭素のうち両末端の絶対配置を決定した。すなわち分子の両末端の1級水酸基を(R)-および(S)-MTPAエステル化し、NMRデータを比較することにより決定できた。なお、一方の末端の不斉炭素はこれを含むモデル構造を合成して比較対象とした。残り2箇所については、可能な4種の立体異性体を全て合成すろ必要がある。(2)ホルモンα2の同定:初期の段階では、疫病菌A2株の培養液を溶媒抽出すると、ホルモン活性が消失するという問題があった。そこで種々検討を加えた結果、次の2つの重要な知見が得られた。すなわち、液体培養上精を直接逆相担体ODSを用いて固相抽出すると、ホルモンは一旦吸着され、メタノールで溶離でき、ある程度精製できた。これにより、大量の有機溶媒を用いずα1の濃縮が可能であることがわかった。また、α2はニトロセルロース/セルロースアセテート膜に選択的に吸着されることが判明した。したがって、この膜とともに固体培養し、膜をエタノールで抽出することによりα2の生産が可能になると期待できる。この成果を発展させるため、ホルモンα1の立体構造の解明およびホルモンα2の同定を目的として研究をおこない、以下の結果を得た。(1)ホルモンα1の立体構造:4つの不斉炭素のうち両末端の絶対配置を、誘導体化とNMR解析により解明した。残り2箇所の絶対配置を検討中、東京農業大学の研究グループによる4種の立体異性体の全合成が達成されα1の立体構造は解明された。(2)ホルモンα2の同定:α2はニトロセルロース/セルロースアセテート膜に選択的に吸着されることが判明したので、この膜とともに培養し、膜をエタノールで抽出することにより活性粗抽出物を得た。しかし、この膜は高価で非効率的なので、次に液体培養によるα2の生産を試みた。液体培養物を有機溶媒で抽出するとホルモン活性は消失するが、培養上精を直接逆相担体ODSを用いて固相抽出すると、活性は回収されある程度精製できることがわかった。さらに、A2株の培養条件を種々検討した結果、培地にフィトールを添加するとホルモン活性が格段に向上することが分かった。活性ODS画分をシリカゲル担体により分画したところ活性が消失したが、逆相HPLCで精製可能であることが分かった。これら条件検討に時間を要し大量培養は平成20年度にずれ込んだ。その後、約100リットルの培養物から約1mgのα2の単離に成功し、化学構造の決定に成功した。本研究課題によりこれまでにα1の立体化学の解明が達成された。また、α2の大量培養条件の確立に成功した。最終年度は以下の成果を得た。(1) α1の構造活性相関:約10種の誘導体と立体異性体を合成し有性生殖誘導活性をアッセイした結果、分子のケトンおよび近傍の水酸基や立体化学がホルモン活性に重要なことが判明した。これにより将来の受容体探索プローブの設計に有用な知見が得られた。(2)ホルモンα2の同定:確立されたA2交配型の培養条件で約100リットルの大量培養を行い、ろ過後、ろ液をODSカラムに通して固相抽出した。80-85%メタノールで溶出される活性画分を2度のHPLCで精製し、約1mgのα2の単離に成功した。現在、ホルモン活性の確認と構造解析を進めている。
M9超巨大地震の長周期地震動ー観測・計算融合の波動物理に基づく統合モデル構築

地殻内大地震のP波直後に観測される長周期地震動(PL波)の成因と伝播特性を、強震波形データ解析と地震波伝播シミュレーションにより評価した。一般に、長周期地震動は、S波の後から遅れて到達する「後揺れ」現象として知られている。しかし、2004年新潟県中越地震の強震波形には、P波の到達直後から周期5-10秒程度の大振幅の長周期の波群が認められ、観測点によっては、後続の表面波と同程度の振幅を持つ。この波群はRadialと上下動成分に見られ、弱い正分散性とProgradeの震動軌跡を持つことから、PL波と判断された。PL波は、地殻を広角反射しながら伝播する波であり、表面波の方程式の虚数解に相当する"Leaking mode"として解釈される。新潟県中越地震によるPL波の生成・伝播を、日本の地殻構造モデル(JIVSM)を用いた3次元地震波動伝播シミュレーションにより評価した。そして、地殻内の浅い震源から放射されたS波が地表でSP変換を起こし、これが地殻内で広角反射(PmP)を起こし、そして変換S波と地殻内で干渉を起こすことで、長周期のPL波が生成する過程を確認した。堆積層によりSP変換効率が大きくなり、これが大振幅のPL波群を形成することも確認した。PL波は、Rayleigh波と同様に震源の深さに敏感である。この性質を用いて、P波の到着直後に観測されるPL波の震幅から後続する長周期地震動(Rayleigh波)の震幅を予測するなど、長周期地震動の即時予測への活用も期待できる。当初の年次研究計画に沿って、M9巨大地震の長周期地震動の成因に関しておおむね順調に研究が進んでいる。内陸地震や海溝型巨大地震による長周期地震動の一定の評価を終えたことから、次の段階として深発巨大地震による長周期地震動の生成要件を、近年の広帯域観測網により記録された地震波形記録(2013年オホーツク海深発地震など)と、大規模領域の波動伝播シミュレーションに基づき検討する。2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)における関東平野の長周期地震動の生成・増幅特性を評価するために、強震観測波形解析と地震波伝播シミュレーションを行った。関東平野における長周期地震動増幅の地震方位変動を確認し、その原因として、1)震源から関東平野に向けての表面波の放射指向性の影響、2)堆積平野の3次元構造による複雑な表面波増幅・伝播特性の影響、の2つを検討した。具体的には、2004年新潟県中越地震を対象として、震源断層の走行を変えて波動伝播シミュレーションを実施し、都心部での長周期地震動(6-8秒)の速度応答スペクトルの強度を比べた。そして、新潟県中越地震の断層走行では関東平野へのRayleigh波の放射が強く、長周期地震動レベルが最大となることを確認した。一方、2011年福島県浜通りの地震では、関東平野へのRayleigh波の放射が弱く、断層モデルの走行を90度回転させたシミュレーションの数分の1しかないことを確認した。また、関東平野の3次元堆積層構造と長周期地震動増幅の方位的変動を、2つの地震のシミュレーション結果をもとに検討した。求められた計算波形に対してParticle motion解析とWave Gradiometry解析を行い、新潟県中越地震では、関東平野の北東の熊谷から高崎周辺の深い溝状構造で表面波が焦点を結ぶように集まり強い増幅が起きること、一方、福島県浜通りの地震では、表面波が筑波山付近の浅く緩い堆積層構造を通って平野に入射する際に、高速度構造から周囲の低速度構造に向かって波面がDefocusすることで振幅が小さくなることを確認した。こうした、長周期地震動増幅の特徴的な方位依存性が、2011年東北地方太平洋沖地震における、地震規模に対して長周期地震動を弱めた可能性が示唆された。当初計画通り観測波形解析と地震波伝播シミュレーションに基づく検討が順調に進んでいる。

この性質を用いて、P波の到着直後に観測されるPL波の震幅から後続する長周期地震動(Rayleigh波)の震幅を予測するなど、長周期地震動の即時予測への活用も期待できる。当初の年次研究計画に沿って、M9巨大地震の長周期地震動の成因に関しておおむね順調に研究が進んでいる。関東平野における長周期地震動増幅の評価を進めるために、平野の3次元不均質構造と表面波の伝播特性を高密度地震観測データ解析と地震波伝播シミュレーションに基づき評価する。また、2004年新潟県中越地震の際に関東平野で観測された、P波直後に到来する特異な長周期地震動の生成メカニズムを明らかにし、将来の大規模地震(M9)での生成可能性を検討する。内陸地震や海溝型巨大地震による長周期地震動の一定の評価を終えたことから、次の段階として深発巨大地震による長周期地震動の生成要件を、近年の広帯域観測網により記録された地震波形記録(2013年オホーツク海深発地震など)と、大規模領域の波動伝播シミュレーションに基づき検討する。本研究成果の論文投稿が成果の再検証のために2ヶ月遅れ、3月に投稿したために、本論文の出版が翌年(H30年)に繰り越しとなったため。国際学会出張の予定であったが、本研究の地震波形解析の時間を充当することとした。助成金は翌年度分に繰り越し、地震波伝播計算のための計算機借用料に使用予定である。
グルココルチコイド作用増強物質の合成・大量精製と新ステロイド療法の開発

本研究はグルココルチコイド(GC)作用増強物質を、合成あるいは天然資源より大量に得る方法を確立し、これを用いて各種のステロイド療法の改良を試みる研究である。我々はGC作用増強物質として、GCに対する細胞の感受性を増強するGC Sensititivity Amplifier(GSA)を腸内細菌産生物質の中から見出だし、構造をPseudouridiny-Nーoleoylphosphamateと決定した。一方GCの示す最大効果を標的細胞でさらに増幅させるGC Potency Amplifier(GPA)も見出した。GPA作用を示す物質群(EGFフォルボールエステル,ジアシールグリセリド)は、いずれもプロテインキナーゼCの活性化物質で、プロテインキナーゼCの阻害剤はGC作用を完全に制御した。このことからGC作用の発現に、プロテインキナーゼCが必須であり、その活性化剤はGC作用を増幅すると思われる。我々は菌体の培養条件の改良により、GSA物質の菌体内含量の増加を試みた。P.miraoilisは、高濃度のHistioine存在下、後期対数増殖期で特異的にGSA含量が増加した。一方大量合成を確立するため、酸素学的にPseudouridine 5′-Phosphateを大量合成する方法を確立した。しかしOleamideとPseudouridine 5′-Phosphateの縮合は困難で、またこれを可能にする合成法がみつかっていない。一方GC作用におけるプロテインキナーゼCの役割をプロテインキナーゼCの阻害剤(H-7)を用いて検討した。H-7で肝細胞を処理すると肝細胞質分画のGCレセプターは、熱ショック蛋白(HSP-90)と解離せず、活性化と核内への移行が阻止され、GC作用が抑制されることが明らかとなった。以上の新たに明らかになったGCの作用機序を参考に、GPA,GSAを利用した新ステロイド療法の開発をL0178Y,L1212リンパ性白血病細胞を用いて試みている。我々はグルココルチコイド(GC)作用増強物質として、GCに対する細胞の感受性を増強するGlucocorticoid Sensitivity Amplifier(GSA)とGCの示す最大効果を標的細胞でさらに増幅させるGlucocorticoid Potency Amplifier(GPA)の二種の物質群を見出してきた。GSAはPesudouridinyl-N-oleoyl-phosphamateと構造決定されている。本物質の化学合成を研究目的として推進してきたが、62年度にPseudouridine 5′-phosphateの酵素学的大量合成法を確立し、63年度にOleamideとの縮号法の検討を行ってきた。しかし本化合物の縮合反応は従来報告されているいずれの方法でも困難で、いまだ成功していない。なお新たに合成したPsendouridine 3、5′cvclicnucleotideには、GSA作用もGPA作用も認められなかった。現在さらに酵素学的縮合法を検討している。一方GPA物質はいずれもプロテインキナーゼCの活性化物質群で、逆にプロテインキナーゼCの阻害剤のHー7は、GC作用を強く阻止することを明らかにしてきた。63年度に行ったHー7の作用機序に関する研究結果よりHー7は、細胞質画分におけるGCレセプターと熱ショック蛋白(HSPー90)の解離を抑制し、GCレセプターの活性化が抑制されることが明らかとなった。その結果GCレセプターの細胞質画分からの核への移行が抑制され、GC作用の発現が阻止された。以上のことから、プロテインキナーゼCがGCレセプターの活性化と核への移行に不可欠であることが推定される。

以上の結果より、GC耐性白血病細胞や種々のGC不応症の中に、プロテインキナーゼCによるGCレセプターの活性化の阻害が考えられ、GC耐性リンパ性白血病細胞株をプロテインキナーゼCを指標にスクリーニングしている。また従来用いられてきた抗白血病治療薬と、GSA、GPAの併用によるリンパ性白血病の治療法をL517OY、L1210リンパ性白血病細胞を用いて検当している。
種子における被食環境の認識

申請者は、オオバコの種子が、芽生えを食べるダンゴムシ類の排泄物が存在する条件では休眠し、排泄物が除去されると発芽することを発見した。この現象は、種子が植食者の存在という生物的環境情報を植食者の糞を介して識別し、発芽タイミングを調節し、被食を免れていることを意味している。本研究では、植食者の排泄物に対する種子の応答について1種子が受容するキューの特定、2自然選択の評価、3普遍性の検証、4分子メカニズムの推定を通して、植物の種子における被食環境認識による被食回避戦略の存在を実証する。
電場下での二成分電気粘性流体のレオロジー特性の研究

高分子混合系メルトや高分子ブロック共重合体メルトに電場を印加すると、ある場合には系内部のメソ構造やマクロなドメイン構造が変化し、その系全体としての粘度が著しく変化する現象や電場由来の新たな自己組織化構造が出現することが知られている。このような物質は機能性流体としてアクティブバンパーやシリンダ状ドメイン構造応用したナノスケールのワイヤーなど様々なデバイスへの応用が期待されている。本研究では、そのような応用への基礎となる「電場下での二成分電気粘性流体のレオロジー特性に関する理論とシミュレーションによる研究」を行なっている。今年度は、前年度の誘電性液滴が多数分散した系液滴が多数分散した系の研究に加えて、高分子ブロック共重合体メルトに電場を印加した際に自己組織的に形成される平衡溝造の研究を中心に行なった。高分子の自己組織化構造を計算する方法として、近年盛んに研究が進められている自己無撞着場理論を用いた計算手法を、電場の効果が考慮できるように拡張した。また、実際の系では電極付近の高分子の塗れ性が構造制御に影響を及ぼすという観点から、電極に対する高分子の塗れ性を考慮した。電極間に充填された高分子ブロック共重合体メルトの平衡構造の相図を電極に対する高分子の塗れ性の大きさ、印加する電場強度、電極間の距離の関数として数値計算により求めた。高分子同士が強く相分離している極限(Strong Segregation Limit)での相図は解析的に既に求められており、我々の計算により得られた相図は解析的に求めれた相図とよく一致することを確かめた。得られた相図の様子を定性的に述べると以下のようになる。塗れ性が強い場合には、壁面に平行なラメラ相(L^<||>相)が、徐々に電場強度を増していくと壁面に垂直なドメインがパルク領域に形成され、ミックス相(L^M相)が出現する。更に電場強度が大きくなると全ての領域で壁面に垂直なラメラ相(L^⊥相)となる。電場による配向の制御はせん断印加のそれよりも局所的に制御可能であり、数値計算の結果から電場を用いれば、準安定領域に留まること無しに配向の制御された構造が得られことが分かった。ある種の流体に外部から電場を印加すると、その系全体としての粘度が著しく変化する現象が古くから知られている。このような物質は電気粘性流体と呼ばれており、アクティブ・タンバーなど、様々なデバイスへの応用が期待されている。今年度は、電場下での二成分電気粘性流体を記述する方程式解くために2次元、および3次元系のプログラムの開発と2次元系でのテスト的なシミュレーションを行った。二次元系でのシミュレーションの結果と実験の結果は定性的に非常によい一致を示し、我々が用いているモデルの妥当性が確認された。誘電性液滴が多数分散した系液滴が多数分散した系に電場とせん断を印加するというシミュレーションにより、電気粘性効果が現れるかどうかのシミュレーションを行った。電場の印加と同時に球状の液滴が縦長の楕円形状に変形し始め、それらが合体して縦長のストライプ状のドメインを形成し、最終的に電極間をブリッジすることが観測された。さらに、電場と垂直方向にせん断流動を印加すると電場方向に引き延ばされ分裂と合体を繰り返す定常状態が得られた。このシミュレーションから、電場によるドメインの引き延ばしによる界面エネルギーの増加とマクスウェル応力が粘度の上昇に大きく寄与している事が分かった。また、ある値以上の電場下では、系内部に非常にせん断の大きな領域と小さな領域が非常に明確に発生することが観測された。これは、流動方向と平行なある面でスリップ現象が起こっていることを示唆している。このスリップ現象に注目した実験は無く、今後の実験で検証される事を期待している。

高分子同士が強く相分離している極限(Strong Segregation Limit)での相図は解析的に既に求められており、我々の計算により得られた相図は解析的に求めれた相図とよく一致することを確かめた。得られた相図の様子を定性的に述べると以下のようになる。塗れ性が強い場合には、壁面に平行なラメラ相(L^<||>相)が、徐々に電場強度を増していくと壁面に垂直なドメインがパルク領域に形成され、ミックス相(L^M相)が出現する。更に電場強度が大きくなると全ての領域で壁面に垂直なラメラ相(L^⊥相)となる。電場による配向の制御はせん断印加のそれよりも局所的に制御可能であり、数値計算の結果から電場を用いれば、準安定領域に留まること無しに配向の制御された構造が得られことが分かった。
大脳皮質層構造形成機構におけるCNRカドヘリン分子群の機能解析

CNR分子群は大脳皮質形成機構に関わるReelin分子の多重受容体として機能していることが示唆されており、CNR分子群の分子機能解析により大脳皮質層構造形成機構の一端が明らかにされることが期待される。本研究では、特にCNR分子群の分子多様性の機能を明らかにすることを目的として、(1)CNR遺伝子多重欠損マウスの作製および解析、(2)各CNR特異抗体作製によるCNR分子多様性の機能解析、の2つのアプローチによる解析を行った。(1)CNR分子群のゲノム構造は、T細胞受容体や免疫グロブリンのゲノム構造に類似した遣伝子クラスター構造を形成している。このことからCNR遺伝子多重欠損マウスの作製法としては各CNRの多様性を形成している可変領域2カ所にloxP配列を導入し、Cre-loxP系を用いてCNR可変領域を欠失させることによりおこなった。まず、1カ所目にloxP配列を導入したES細胞よりホモマウスが作製されている。また、loxPの導入されているES細胞に2カ所目のloxP配列を導入し2カ所にloxP配列が導入されているES細胞よりキメーラマウスが3ライン作製されている。現在、ホモマウスの作製を行っており、今後、Creマウスとの掛け合わせにより、CNR遺伝子重欠損マウスを作製し、CNR分子多様性のマウス成体内における機能解析を行う。(2)各CNR蛋白質に対する特異抗体作製は、各CNRで多様性のあるEC2-3領域をGST融合蛋白質として作製し抗原に用いマウスモノクローナル抗体を作製した。また、各CNRで特異的なアミノ酸配列をKLH-ペプチド抗原として合成し抗原にもちい、ラットおよびウサギにおいてそれぞれモノクローナル抗体およびポリクローナル抗体を作製した。マウスモノクローナル抗体においては2種類の単一CNR特異認識抗体が得られている。また、ラットモノクローナル抗体においては5種類の単一CNR特異認識抗体が、ウサギポリクローナル抗体においては12種類の単一CNR特異認識抗体が得られた。これらの抗体を用いた成体マウス脳における免疫染色法での陽性細胞の局在様式は、各CNRに対する特異プローブを用いたin situハイブリダイゼーション法によるCNR mRNAの発現様式とほぼ同様であった。また、生後マウス脳における単一CNR特異抗体を用いた二重蛍光染色の結果、大脳皮質V層の神経細胞において異なる神経細胞にCNR蛋白質が発現していることが示された。今後、作製した各CNR特異抗体を用いて、マウス脳形成過程におけるCNR蛋白質の発現および局在様式の解析を行い、脳形成機構におけるCNR分子群の分子機能の解析を行う。CNRカドヘリンファミリーはマウス大脳皮質層構造形成機構に必須のReelin分子の多重受容体として機能している。大脳皮質層構造形成機構におけるCNR分子群の役割を明らかにすることを目的として、各CNR特異抗体の作製を行った。マウスCNR分子は脳を用いたRT-PCR法により14種類発現していることが明らかにされている。CNR分子群はアミノ酸配列間の相同性が高く、特異抗体の作製にあたり各CNR分子において特異アミノ酸配列を選定し、ペプチドを合成し、KLHコンジュゲートペプチド抗原としてホスト動物に免疫を行った。また、マウスCNRのEC2-3領域はアミノ酸配列の相同性が比較的低く、マウスCNR EC2-3領域をGST(Glutathion Stransferase)融合蛋白質として大腸菌に大量発現させ抗原としてホスト動物への免疫に用いた。現在までにペプチド抗原を用いてウサギ抗CNRポリクローナル抗体が6種類作製され、また、ラットおよびマウスを用いて抗CNRモノクローナル抗体を作製し、それぞれ8種類以上の抗体が作製された。1種類のCNRに対し異なる領域に対する抗体を異なる動物種で作製し、二重染色により抗体の特異性を検定する。また、異なるホスト動物種での各CNR特異抗体が作製されたことにより多重免疫染色が可能になり、それぞれのCNR分子群の蛋白質レベルでの解析により大脳皮質層構造形成機構におけるCNR分子群の役割を分子多様性と機能特異性の観点から明らかにできるものと考える。

(2)各CNR蛋白質に対する特異抗体作製は、各CNRで多様性のあるEC2-3領域をGST融合蛋白質として作製し抗原に用いマウスモノクローナル抗体を作製した。また、各CNRで特異的なアミノ酸配列をKLH-ペプチド抗原として合成し抗原にもちい、ラットおよびウサギにおいてそれぞれモノクローナル抗体およびポリクローナル抗体を作製した。マウスモノクローナル抗体においては2種類の単一CNR特異認識抗体が得られている。また、ラットモノクローナル抗体においては5種類の単一CNR特異認識抗体が、ウサギポリクローナル抗体においては12種類の単一CNR特異認識抗体が得られた。これらの抗体を用いた成体マウス脳における免疫染色法での陽性細胞の局在様式は、各CNRに対する特異プローブを用いたin situハイブリダイゼーション法によるCNR mRNAの発現様式とほぼ同様であった。また、生後マウス脳における単一CNR特異抗体を用いた二重蛍光染色の結果、大脳皮質V層の神経細胞において異なる神経細胞にCNR蛋白質が発現していることが示された。今後、作製した各CNR特異抗体を用いて、マウス脳形成過程におけるCNR蛋白質の発現および局在様式の解析を行い、脳形成機構におけるCNR分子群の分子機能の解析を行う。
国際移民労働者をめぐる国家・市民社会・エスニシティーの比較研究:経済危機の中のアジア諸国における出稼ぎフィリピン人を素材として

本研究では、1997年以降継続してアジア・太平洋を覆っている経済危機下にあって、外国人労働を受け入れている国・地域の政府及び自治体、民間企業・雇用主、市民社会(マスメディア、外国人支援のための団体・組織や教会等を含む)がかれらにいかなる対応をしてきているか、さらにはそういった外国人労働者(及びその家族)が自分たちのおかれた生活や就労実態の中で、個人として、集団として、あるいはコミュニティーとしてどのような意識を持ち、ネットワーキングをはかり、自立的行動をしているのかなどが解明された。グローバルな展開をしているフィリピーノたち(フィリピーノ・ディァスポラとも呼ばれる)を素材とし、しかもその送り出し国としてのフィリピンの動静に着目しながらも、具体的にはフィリピンにとっての近隣アジア諸国・地域の中から、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、オーストラリアを対象地と位置付けた。関連研究・統計等のレビュー及び現地調査を踏まえ、必要に応じてフォローアップ調査を行なった。複数の研究分担者・研究協力者がチームとして共同作業を進める方法がとられた。研究会や合宿も重ね、調査内容、研究・調査方法論、理論的ないしは分析上の枠組み等についての議論を続けた。マニラ、ソウル、シンガポール及び国内において、中間発表を学会や研究会などで積極的に行なったため、研究者、実務家、活動家などから多くの有益なコメントや提言を受けることができた。また、いくつもの出版物(書籍ないしは研究論文等)を刊行してきた。最終報告書とは別に、フィリピンにおいてふたつの作業、すなわちPhilippine Migration Research Networkからの単行本出版、及びAsian and Pacific Migration Journalの特集号発行企画を進めている。日本国内にとどまらず、研究成果を国際的に還元する試みである。本研究は、1997年以降継続してアジアを覆っている経済危機下にあって、外国人労働者を受け入れている国・地域の政府および地方自治体、民間企業ないしは雇用主、市民社会(外国人支援のための団体・組織や教会等を含む)がかれらについていかなる対応をしてきているか、さらにはそういった外国人労働者が自分たち自身の置かれた生活および就労実態の中で、個人として、集団としてあるいはコミュニティとしてどのような意識を持ち、ネットワーキングを図り、自立的行動をしているのかなどを解明することを目標に、その第l年度を終えた。グローバルな展開をしているフィリピン人を素材とし、しかもその送り出し国としてのフィリピンに着目しながらも、具体的には近隣アジア諸国・地域の中からシンガポール、マレーシア、香港、台湾および韓国を本調査の候補地と位置付け、今年度は既存の関連研究・統計等のレビューを踏まえ、それぞれ現地に予備調査に出かけた。この研究の目的と性質にかんがみ、資料収集、訪問ないしは参与観察、聞き取りなどの実地調査をできるだけ複数の研究分担者・研究協力者による共同作業として進めていくことが試みられた。また、各国各地の研究者・学者との情報・意見交換も活発におこなわれた。国内においても、何回かの研究会ないしは合宿を開催し、予備調査報告、研究・調査方法論、理論的ないしは分析上の枠組み等についての議論を重ねてきた。多様な現実と問題性の複雑さを認識しながらも、次年度の本格的調査に向けた仮説の設定および期待される研究成果等についての検討をした。いくつかの関連文献(後述リストを参照)についてはそれらを翻訳し出版することもなされた。本研究は,1997年以降継続してアジアを覆っている経済危機下にあって,外国人労働者・移民を受け入れている国・地域の政府および地方自治体,民間企業ないしは雇用主,とりわけ市民社会(外国人支援のための団体・組織や,教会等)が外国人にいかなる対応をしてきているか,さらには外国人が自分たち自身の置かれた生活および就労実態の中で,個人として,集団として,あるいはコミュニティーとしてどのような意識を持ち,ネットワーキングを図り自立的行動をとっているか等について,比較的長期間の実地調査を踏まえて解明することを目的に,その第2年度を終えた。

グローバルな展開をしているフィリピン人を素材とし,しかもその送り出し国としてのフィリピンに着目しつつ,近隣アジア・太平洋にある韓国,台湾,香港,シンガポール,マレーシア,オーストラリアにおいて調査を実施した。日本との比較の視点も重視した。この研究プロジェクトの目的と特質に鑑み,資料収集,訪問,聞き取りないしは参与観察などの現地調査には複数の研究分担者と研究協力者が最大限参加する形をとり,共同研究の実効を高めた。各国各地の研究者・学者との情報や意見交換も活発に行なわれた。台北およびその周辺では,2500人ほどのフィリピン人から調査票を回収することができた。2001年3月には,マニラで開催された国際会議で部分的ではあるが中間報告をする機会もあった。国内においても,研究会ないしは合宿を重ね,調査経過と課題,研究調査方法論,理論的ないしは分析上の枠組みについても議論を深めた。最終年度における継続調査の必要性および報告書作成についての企画についての検討も行なった。本研究は、1997年以降継続してアジア・太平洋を覆っている経済危機下にあって、外国人労働者を受け入れている国・地域の政府及び自治体、民間企業ないしは雇用主、市民社会(マスメディア、外国人支援のための団体・組織や教会等を含む)がかれらについていかなる対応をしてきているか、さらにはそういった外国人労働者(及びその家族)が自分たちのおかれた生活や就労実態の中で、個人として、集団として、あるいはコミュニティーとしてどのような意識を持ち、ネットワーキングをはかり、自立的行動をしているのかなどを解明することを目標に掲げ、その第3(最終)年度を終えた。グローバルな展開をしているフィリピーノたち(フイリピーノ・ディアスポラとも呼ばれる)を素材とし、しかもその送り出し国としてのフィリピンの動静に着目しながらも、具体的にはフィリピンにとっての近隣アジア諸国・地域の中から、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、オーストラリアを本調査の実施地と位置付け、今年度はこの2年間の関連研究・統計等のレビュー及び現地調査を踏まえ、必要に応じてフォローアップ調査を行なった。複数の研究分担者・研究協力者がチームとして共同作業を進める方法がとられた。マニラ、シンガポール及び国内において、途中経過ではあるが、中間発表を学会や研究会などで積極的に行ない、多くの有益なコメントや提言を受けることができた。また、いくつもの出版物(書籍ないしは研究論文等)を刊行してきた。最終報告書の作成を進めているところであるが、同時進行の形で、フィリピンにおいてふたつの出版編集作業が始められてもいる。何回かの研究会ないしは合宿では、これまでの調査報告、研究・調査方法論、理論的ないしは分析上の枠組み等についての議論を重ねてきた。
非可換系の確率解析とネットワーク数理への展開

本研究の大きな目標は、可換な変数を非可換代数に埋め込み、非可換代数の表現を通して統計性の本質に迫る「非可換系の確率解析」の体系化にある。設定した主要4課題に対して、国際共同研究を含む研究実施体制を整えて、いくつかの課題を解決し、国際会議や論文で発表した。(1)量子確率論強正則グラフ対のスペクトル解析から得られる2変量スペクトル分布およびその極限分布の具体形を導出した。この仕組みをアソシエーションスキームに適用して、隣接行列を組にすることで多変量スペクトル分布を議論する枠組みを構成した。具体例として、多変量正規分布が導出された。(2)量子ホワイトノイズ解析繰込みなどの量子物理に動機づけられた課題を整理するため、文献調査を継続した。量子ホワイトノイズの高次多項式を微分方程式で特徴づける議論を始めた。(3)量子ウォーク量子ウォークによるグラフの同型判別問題においては、固有ベクトルのもつ位相の情報が重要になることを明らかにし、量子ウォークのユニタリ行列のべき乗で誘導されるゼータ関数を定め、その構造定理がIhara型になるようなグラフのクラスを与えた。また、べき乗のスペクトル解析を用いて、量子ウォークの周期性とグラフトポロジーを関連づける方向性を明らかにした。(4)ネットワーク数理への展開コンフィグレーションモデルの第2連結成分に関していくつかの統計量を導入して、臨界現象の特定に有効であることを数値的に確認した。成果は、確率解析の国際会議や日本物理学会等で公表した。グラフのQE定数についても国際共同研究が進展し、特にパスのQE定数を用いたグラフの分類に道筋がついた。また、懸案であった細胞内ネットワークの確率解析に関して論文発表に至った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標は、可換な変数を非可換代数に埋め込み、非可換代数の表現を通して統計性の本質に迫る「非可換系の確率解析」の体系化にある。それにむけて設定した主要4課題に対して、国際共同研究を核とした研究実施体制を整えて、応用面も含めて課題探索を行い、いくつかの課題を解決し、国際会議や論文で発表した。(1)量子確率論従来の量子分解法は一変数直交多項式に準拠するため、それを多変数直交多項式を用いて拡張するのは自然ではあるが、多変数直交多項式に関するスペクトル理論が困難であるため、新しいアイデアを必要としてきた。強正則グラフ対による具体的な計算を行い、超幾何関数との関連が明らかとなり、これまでの困難を乗り越える道筋が見えてきた。(2)量子ホワイトノイズ解析ボゾンフォック空間上の作用素を量子ホワイトノイズを変数とする関数として表示でき、量子ホワイトノイズによる微分演算が導入できる。この観点から、従来、様々な作用素を微分方程式の解として特徴づけてきたが、量子ホワイトノイズの2次関数に関して、ボゴリューボフ変換やギルサノフ変換の特徴づけが完成し論文発表に至った。(3)量子ウォーク局在化を与えることで知られている3状態量子ウォークの真空モーメントの積分表示を与え、そこから弱収束の極限定理が導かれる生成作用素を形式的に導出した。これを用いて一般の量子コインで局在化が与えられるための有用な十分条件を導出できた。(4)ネットワーク数理への展開べき分布を次数分布にもつコンフィグレーションモデルに対して数値計算手法を確立して、連結成分の現れ方に関するシミュレーション結果を集積した。いくつかの統計量について、べき指数の臨界点についての予想を立てるとともに、既存研究との比較と数理的なアプローチを検討した。ほかに、グラフの距離行列のスペクトル解析、細胞内ダイナミクスの確率モデルなどに成果を出した。主要4課題について一定の成果が上がっている。(1)量子確率論量子分解法の一般化について膠着状況が続いていたが、強正則グラフ対による具体的な計算を通して、超幾何関数との関連が明らかとなり、その観点から量子分解法の2変量化を探る道筋が見えてきた。(2)量子ホワイトノイズ解析量子ホワイトノイズによる微分方程式論には一定の成果が上がり、一区切りついた。次の段階に進むため、繰込みなどの量子物理に動機づけられた課題、それへの断片的な取り組み等を整理して、系統的に課題設定する段階に来た。(3)量子ウォークモデルごとに様々な結果が得られる一方で、古典ランダムウォークに比肩されうる統一理論を模索し始めている。(4)ネットワーク数理への展開計算機シミュレーションや生物系への応用などへの展開が順調に進んでいる。

(3)量子ウォーク量子ウォークによるグラフの同型判別問題においては、固有ベクトルのもつ位相の情報が重要になることを明らかにし、量子ウォークのユニタリ行列のべき乗で誘導されるゼータ関数を定め、その構造定理がIhara型になるようなグラフのクラスを与えた。また、べき乗のスペクトル解析を用いて、量子ウォークの周期性とグラフトポロジーを関連づける方向性を明らかにした。(4)ネットワーク数理への展開コンフィグレーションモデルの第2連結成分に関していくつかの統計量を導入して、臨界現象の特定に有効であることを数値的に確認した。成果は、確率解析の国際会議や日本物理学会等で公表した。グラフのQE定数についても国際共同研究が進展し、特にパスのQE定数を用いたグラフの分類に道筋がついた。また、懸案であった細胞内ネットワークの確率解析に関して論文発表に至った。本研究の大きな目標は、可換な変数を非可換代数に埋め込み、非可換代数の表現を通して統計性の本質に迫る「非可換系の確率解析」の体系化にある。設定した主要4課題に対して、国際共同研究を含む研究実施体制を整えて、いくつかの課題を解決し、国際会議や論文で発表した。(1)量子確率論強正則グラフ対のスペクトル解析を継続して、スケーリング極限分布を導出した。その過程で、2変数クラウチュク多項式およびその極限多項式が青本-ゲルファンド超幾何関数で表示されることが分かった。成果はアメリカ数学会の関連分科会における口頭発表や日本数学会関数解析分科会特別講演などで公表した。(2)量子ホワイトノイズ解析ボゾンフォック空間上の作用素を量子ホワイトノイズを座標関数として表現して、非可換無限次元解析学として体系化することを目標としている。特に、量子ホワイトノイズによる微分演算によって、様々な作用素を微分方程式の解としての特徴づける課題整理を継続している。(3)量子ウォークスペクトル解析による量子ウォークの漸近挙動の解析を継続するとともに、周辺分野との共同研究が進展した。シュレディンガー方程式に従う平面波のダイナミクスを量子ウォークモデルで模倣して量子力学的性質が量子ウォークに帰着できることを示した。(4)ネットワーク数理への展開べき分布を次数分布にもつコンフィグレーションモデルの連結成分の統計的性質についてシミュレーション結果を集積した。特に、第2連結成分に注目した臨界現象を確認して、べき指数の臨界点についての予想を立てるとともに、既存研究との比較と数理的なアプローチを検討した。グラフの距離行列のスペクトル解析に関連して、新たにQE定数という特性量を定義して、基本的な性質を明らかにするとともに、グラフの分類論への応用を検討した。主要4課題について一定の成果が上がっている。(1)量子確率論強正則グラフ対に付随する2変量のスペクトル分布及びグラフサイズ無限大の極限分布を導出の具体的な計算を通して、2変数直交多項式を構成することができたため、その多項式の満たす漸化式から量子分解法の2変量化を探る道筋が見えてきた。(2)量子ホワイトノイズ解析量子ホワイトノイズによる微分方程式論においては一定の成果が得られた。
歯髄痛覚系に対する交感神経のクロスト－クと新たな疼痛制御理論の提案

歯の痛みは、歯痛錯誤や放散痛を引き起こすことがあり、痛みの原因を発見することは必ずしも容易ではないことが知られている。この原因の一つとして、歯髄の痛みが歯肉などの周囲組織の血管反応を引き起こすことが考えられている。本研究では、歯髄と歯肉の間には神経軸索が存在し、歯髄の電気刺激によって近傍の歯肉には軸索反射性の血管拡張に加えて血漿漏出が引き起こされることを明らかにした。この結果は、歯髄の痛みは、神経軸索を介して近傍の歯肉に神経原性炎症を引き起こし、痛みを惹起する可能性を示唆するもので、歯痛診断における新たな知見として臨床的にも有用と考えられる。歯髄炎による歯痛は日常臨床で最も頻繁に遭遇する症状である。我々は既に、実験的歯髄炎において交感神経が発芽することを見出し、感覚神経と交感神経のクロストークについて示唆した。しかし、交感神経が実際に歯痛を修飾するかどうかについては不明であり、交感神経を抑制することにより痔痛を制御するという発想はこれまでない。そこで本研究では、末梢における痛覚系と交感神経の関係に着目し、(1)発芽した交感神経が歯髄の痛覚系に及ぼす影響について立証し、次いで、(2)交感神経の影響を制御する新たな痔痛制御理論を確立することを目的としている。本年度は、実験的歯髄炎を起こした歯に電気刺激を与え、中枢レベルで痛みを定量する方法を確立することを目標として研究を進めている。電気刺激の後、実験動物の三叉神経節を取り出し、組織切片(凍結切片)および組織ブロックを作製し、得られた組織切片からc-Fos、pERK等の痔痛関連タンパクの発現量について、免疫組織化学的検索により、解析している。なお、本実験の過程で学術的に意義の高い事象を見いだした。すなわち、歯への電気刺激により、刺激側の頬側および舌側歯肉に血流の増加反応がみられ、その反応は局所麻酔注入後には消失した。さらに、刺激側の頬側および舌側歯肉に血症漏出がみられた。一方、反対顎歯肉および局所麻酔注入後では、血流反応や血症漏出はみられなかった。このことから、歯髄と歯肉には神経軸索が存在し、軸索反射性の血管拡張に加えて血漿漏出が引き起こされた可能性があると考えられた。この結果は、歯髄の痛みは、神経軸索を介して近傍の歯肉に神経原性炎症を引き起こす可能性を示唆するもので、世界でも報告がなく、新たに見いだした知見と考えられる。当該年度は、交付申請書に記載したように、中枢レベルで痛みを定量する方法を確立することを目的として実験を進めた。具体的には、下記に示す痛み関連分子の遺伝子発現を指標として、舌への急性痛刺激が三叉神経節に及ぼす影響について検討した。その結果、以下の点を明らかにした。(1)capsaicin群のc-fos遺伝子発現は、30分後および60分後でcontrol群よりも有意に増加した(2)CGRP遺伝子発現は、capsaicin群で注入60分後にcontrol群と比べ有意に増加したが、vehicle群ではいずれの時間においてもcontrol群との間に有意差はみられなかった。(3)SP、NGFおよびBDNFの遺伝子発現は、いずれの時間においても、capsaicin群およびvehicle群ともにcontrol群との間に有意差はみられなかった。(4)LPA1遺伝子発現は、capsaicin群で注入30分後にcontrol群よりも有意に増加し、vehicle群との間にも有意差がみられたが、vehicle群ではいずれの時間群においてもcontrol群との間に有意差は見られなかった。(5)P2X4遺伝子発現は、注入60分後にcontrol群と比べてcapsaicin群では5.49倍、vehicle群では2.75倍に増加した。以上の結果、舌への痛み刺激により、P2X4遺伝子発現はcontrol群の5.49倍(60分後)に増加し、この増加量は他の分子に比べ有意に大きかったことから、P2X4遺伝子は、c-Fosに代わる急性痛のマーカーとなる可能性を示唆した。しかし、交感神経が実際に歯痛を修飾するかどうかについては不明であり、交感神経を抑制することにより疼痛を制御するという発想はこれまでない。そこで、末梢における痛覚系と交感神経の関係に着目し、1発芽した交感神経が歯髄の痛覚系に及ぼす影響について立証し、次いで、2交感神経の影響を制御する新たな疼痛制御理論を確立することを目的として研究を進めた。

当該年度は、実験的歯髄炎を起こした歯に電気刺激を与え、中枢レベルで痛みを定量する方法を確立することを目標とした。歯への電気刺激の後、実験動物の三叉神経節を取り出し、組織切片(凍結切片)および組織ブロックを作製し、得られた組織切片からc-Fos、pERK等の疼痛関連タンパクの発現量について、免疫組織化学的検索により、解析した。なお、本実験の過程で学術的に意義の高い事象を見いだした。すなわち、歯への電気刺激により、刺激側の頬側および舌側歯肉に血流の増加反応がみられ、その反応は局所麻酔注入後には消失した。さらに、刺激側の頬側および舌側歯肉に血症漏出がみられた。一方、反対顎歯肉および局所麻酔注入後では、血流反応や血症漏出はみられなかった。このことから、歯髄と歯肉には神経軸索が存在し、軸索反射性の血管拡張に加えて血漿漏出が引き起こされた可能性があると考えられた。この結果は、歯髄の痛みは、神経軸索を介して近傍の歯肉に神経原性炎症を引き起こす可能性を示唆するもので、世界でも報告がなく、新たに見いだした知見と考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。口腔診断学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目的である歯髄痛覚系に対する交感神経の発芽については既に立証することができた。この交感神経が痛みをどのように修飾しているかについて今後明らかにしていく予定である。また、二次的な結果として、歯髄の痛みは、神経軸索を介して近傍の歯肉に神経原性炎症を引き起こす可能性を示唆することができた。この結果は世界でも報告がなく、新たに見いだした知見である。今後はこの知見についても同時に研究を進める予定でいる。交付申請書に記載したように、中枢レベルで痛みを定量する方法を確立することを目的として実験を進め、舌への痛み刺激により、P2X4遺伝子発現はcontrol群の5.49倍(60分後)に増加し、この増加量は他の分子に比べ有意に大きかったことから、P2X4遺伝子は、c-Fosに代わる急性痛のマーカーとなる可能性を示唆した。本研究成果は、慢性痛の発症メカニズムに関与するP2X4がc-Fosに代わる急性痛のマーカーとなる可能性を初めて示唆したものであり、痛みの分析・評価について、今後の研究に寄与することが多大と考える。当初の目的である歯髄痛覚系に対する交感神経の発芽と交感神経による痛みの修飾について引き続行き研究を遂行する予定である。また、二次的な結果として、歯髄の痛みは、神経軸索を介して近傍の歯肉に神経原性炎症を引き起こす可能性を示唆することができたため、同一の実験系で研究を進めることとする。平成25年度は、平成24年度に得られた結果を基に、交感神経に関わる痔痛制御理論を確立する。既に平成24年度に実験系は確立しているため、継続的な実験動物購入費、麻酔薬や試薬等、解析ソフト等に研究費を充て、研究を遂行する。実験が効率よく進み消耗品となる薬品(とくに高額の抗体類)が節約できた。また、学会発表のための旅費を計上していたが未使用に終わった。学会発表や論文作成などに係る経費として最終年度である平成26年に使い切る予定である。
越境汚染下の混合寡占市場の均衡分析と環境規制手段間の比較

風上国で国営企業と民間企業による汚染を伴った生産活動が行われており、風上国で発生した汚染物の一部が風下国へ流入する状況下で、風上国における国営企業の最適民営化が風下国の社会厚生に及ぼす影響について理論面から分析を行った。風上国から風下国への汚染物の流出の割合が小さく(大きく)、環境損害の程度が高い(低い)場合には、多くの設定の下で風上国の国営企業の最適民営化によって風下国の社会厚生は下がる(上げる)ことを示した。我が国は、従来からの酸性雨に加えて、近年、大気汚染(PM2.5)や漂着ごみといった新たな越境汚染の問題に直面しており、近隣諸国からの影響が大きいといわれている。とりわけ中国ではここ数十年、環境問題が大きくなる一方、国営企業の民営化を含めた公的部門の改革が行われており、越境汚染の問題と国営企業の民営化の間には何らかの関係があると考えられる。そこで本研究では風上国で国営企業の最適民営化が行われる場合、越境汚染を通して風下国の社会厚生にどのような影響をもたらすかについて理論面から明らかにした。得られた結果は、風上国から風下国への汚染物の流出の割合が小さく(大きく)、環境損害の程度が高い(低い)場合には、多くの設定の下で風上国の国営企業の最適民営化によって風下国の社会厚生は下がる(上がる)というものである。本研究は中国と日本の間で見られるような越境汚染の問題を考える上で理論面からの新たなアプローチを提案するだけでなく、政策的インプリケーションも含んでいるため、この分野におけるインパクトは大きいと考える。上記の研究の他に、混合複占市場下における排出税と排出総量割当の望ましさについて社会厚生の観点から理論分析を行った。税と割当に関する研究は従来から関心が高いテーマであり、いろいろなケースで分析が行われてきている。本研究では開放政策やグローバル化等により民間企業の保有形態が多様化しているという点に注目し、民間企業の保有者に海外投資家が含まれるケースを考察した。当該年度では、環境問題がある下での公企業の最適民営化についての研究を行った。公企業の最適民営化に関する研究や環境問題がある下での混合寡占市場の均衡に関する研究はこの数年間でしばしば公表されてきており、混合寡占理論において重要なトピックとなっている。なお、本研究は越境汚染を明示的に研究したものではないが、上流ー下流モデルにおいて上流国に2企業が立地し、上流で発生した汚染が一部下流へと流出する場合の分析を理論的に含んでおり、研究計画書の内容の一部に相当する。論文のモデルの概要は次のとおりである。ある市場において、利潤最大化を目的とする私企業1社と社会厚生と利潤の加重平均和の最大化を目的とする公企業1社が同時手番の数量競争を行うのだが、公企業の加重平均のパラメータについては政府があらかじめ決定する、という2段階ゲームを考えている。また、両企業は生産活動により汚染を発生させ、社会厚生を損なわせるものの、両企業の違いは目的関数だけにあると仮定した。なお、私企業の保有者が(h)国内の投資家の場合と(f)外国の投資家の場合の2つに分けて、分析を行った。得られた主な結果は以下の通りである。(h)の場合、最適部分民営化の水準は環境損害の程度によらず、かつ、部分民営化が最適である。(f)の場合、最適部分民営化の水準は環境損害の程度により変化し、部分民営化が最適である場合だけではなく、完全民営化や完全国営化が最適である場合がある。これらの結果から、グローバル化が進んでいる市場において最適民営化を考慮する際、環境損害の程度には十分、注意を払わなくてはならない、ことを本研究では指摘した。さらに、先行研究では環境損害の程度を説明なく1と仮定しているものが多く、本研究は通常の(h)の場合の混合寡占におけるその仮定の正当性を示した点においても貢献度があると考えられる。遅れた主な理由は次の2点が挙げられる。1点目は、統一的な分析の困難さによる。越境汚染を分析する際、企業の立地パターンは重要である。立地パターンは複数あるため、立地パターン以外は統一的な枠組みで分析し、1つの論文としてまとめることが望ましい。ただし、今までの自身の研究経過を見る限り、統一的な枠組みで解析的に解くことができていない。これは、パラメータの数の多さが要因として挙げられる。各企業の選択変数については生産量と排出物削減投資量の2つがあり、それらに関連した費用関数の係数のパラメータが2つある。また、環境損害関数の係数のパラメータとともに、その変数となる排出総量に越境汚染物の越境の程度を示すパラメータもある。そのため、全ての立地パターンにおいて統一的なパラメータの仮定の下、解析的に分析することが困難となっている。2点目は、立地パターン以外の設定についてである。

本研究では、目的関数以外は対称的な公企業1社と私企業1社が同質財を生産する場合の混合複占を考えていたものの、先行研究では、私企業がn社の場合、異質財を生産する場合、費用関数が両企業間で異なる場合等、様々な設定が考えられている。1点目で考えていたように全ての立地パターンを取り上げる場合には、本研究の設定のままでも良いものの、ある特定の立地パターンのみを分析する場合には、先ほどの先行研究で見られるような設定の分析も含め、1つの論文にすることが望ましい。そのため、その計算に大きく時間を取られてしまったことが挙げられる。ただし、順調に進んでいる点もある。研究実績の概要の項目でも示したとおり、越境汚染がある下である特定の立地パターンを含んだ最適民営化の程度に関する研究は一通り完成し、現在、英文査読誌に投稿中である。また、越境汚染がある下での環境規制手段間の比較についても、それと密接に関連する研究を現在、共同で行っている。当初の研究計画では、Universidad del Paiacutes VascoのBarcena-Ruiz教授と面会するため、スペインに行く予定であったが、目的地を台湾に変更する予定である。理由は、本研究目的と密接な関係がある論文"Trade liberalization and transboundary pollution in aninternational mixed duopoly"by Chen and Wang (2010), Environmental Economics and Policy Studies 12: 187 -200.の存在を研究計画書提出後に知ったためであり、その著者の一人のWang教授が台湾国立高雄大学に所属しているためである。Wang教授の最近の研究では、混合寡占市場と環境問題を取り扱っているものが数本あり、当該研究の専門家であるとみなせる。Wang教授の意見を得ることは有益であること、スペインに比べて台湾の方が地理的にも近く、費用も安いこと、本研究計画の内容に密接に関連する研究を現在、共同で進めていること、などから、台湾に変更する予定である。研究内容については、現在までの達成度の項目で指摘した通り、修正が必要である。現在、(1)排出削減投資量をはずし、パラメータの数を減らす、(2)民営化前後の社会厚生水準の比較をやめ、最適民営化水準の程度に分析を限定する、といった方向で考えている。今年度の研究計画については、H23年度で得られた研究成果を発表するとともに、越境汚染下にある混合寡占市場で有効な環境規制手段を探る。取り上げる環境規制手段としては、間接規制の代表である排出税、直接規制の代表である排出量割当もしくは排出基準を取り上げる予定である。完成次第、海外英文査読誌に投稿および学会やセミナー等で発表する予定である。物品費については、当該年度でほぼ必要なものを揃えることができたため、今のところ使用する予定はない。ただし、今後の研究状況により、参考文献・PC周辺機器・PCソフトを購入する可能性はある。旅費については、当該年度で得られた研究成果の発表および意見交換のため、日本経済学会(春と秋の2回)や国内外のワークショップへの参加するために使用する予定である。また、当該年度中に台湾の国立高雄大学のWang教授と環境規制手段間の比較に関する共同研究の申し出があり、それを受けたため、台湾での発表や意見交換のために使用する予定である。なお、この共同研究は本研究計画の内容の一部を含んでいる。