hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業のイノベーション活動と市場競争の相互作用に関する理論的・実証的研究

実施した研究として、理論班は、上記の目的に従って、寡占市場モデルの展開によって市場構造や企業の戦略的革新活動に与える影響、企業の生産構造に及ぼす影響などを、企業行動と社会的厚生の両面から分析した。実証班は、作成したデータセットを利用して日本企業・産業の輸出世界シェア、海外活動比率、海外特許出願、世界集中度など、そして海外生産に伴う企業の研究所の立地への影響を計量分析した。また、事例研究も行い、計量分析を補足した。従来、重要な問題として認識されながら、国際的にも十分に取り組まれていない課題であるので、理論班の精緻な分析結果および実証班の膨大な計量分析の結果はわが国で初めての分析であり、大きなインパクトをもち、そしてまたこうした分析を促進する役割を果たすと考えられる。理論研究班は、それぞれ今年度の課題に対応した論文をほぼ完成し、当グループで開催したセミナーや他のセミナーで報告し、そして改善を図ったうえで投稿の準備を始めている。また、実証研究班は、従来行われていない研究課題のために、展望論文を作成し、そしてこの分析に適する基礎データを各種統計データや産業界のアンケート・ヒアリングを通して収集・集計し、分析した。実証分析の結果の一部は内外の雑誌に投稿され、またディスカッション・ペーパーとして公表され、そしてさらに中間報告として各種セミナーで報告されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。理論班は、それぞれ今年度の課題に対応した論文をほぼ完成し、グループの研究会、学会、各種セミナーなどで報告し、そして指摘されたコメントに対して改善を図ったうえで、ディスカッション・ペーパーとして公表し、また雑誌に投稿し、採択されたものもあり、また再投稿あるいはその準備を行った。また、実証班は、従来行われていない研究課題のために十分なデータがなかったが、班で独自に集計・作成したデータを基に膨大な推定を試み、興味深い結果を達成している。実証分析の結果の一部は、各種セミナーや学会などで報告され、そのうえで内外の雑誌に投稿され、またディスカッション・ペーパーとして公表された。なお、両班の結果は、国内外の研究者を招いての3月のグループ主催のワークショップでも発表され、多くの意見を受け、また両班の結果の擦り合わせも行った。以上、新しい課題であったが、全員それだけに精力的に取り組み、ほぼ順調に進められたと思われる。理論班は、外国為替等の各種リスクの変動による市場構造への影響を、これまで考察した寡占市場モデルに入れて拡張し、リスクが市場構造、そしてさらに企業の戦略的革新活動に与える影響を分析する。併せて、モデルを用いたシミュレーションを通してそれらの変化が社会的厚生にもたらす影響を考察する。この際、実証班の実証研究結果に照合しモデルを改良する。実証班は、前年度の調査や入手した資料をもとに構築されたデータセットを用いてさらに産業と企業レベルの計量分析を行う。この分析では、市場構造の変化(特に国際寡占化)が企業の革新活動に与える影響と、企業の革新活動と海外事業展開との相互作用を観察する。加えて、企業の海外展開が及ぼす地域経済への影響、そしてR&Dや海外活動における企業金融の影響を分析する。全員による報告会をメンバー外の研究者も招いて開催し、各班の得られた成果について議論するだけではなく、随時成果を論文としてまとめ、内外の研究会、学会等で発表し、そして内外の雑誌に投稿し、またディスカッション・ペーパーとして公表する。
アクチビンA(=EDF)による中胚葉分化誘導と遺伝子発現

アクチビンA(=EDF)が未分化細胞の予定外胚葉に対して中胚葉分化誘導するということを私が世界で初めて発表したが,これによって中胚葉分化誘導因子の最も有力な物質として,私が見つけたアクチビンが認知された成果は極めて大きい。アクチビンAを未分化な予定外胚葉細胞に与えると低温度では腹側の血球様細胞,中濃度で筋肉と神経組織,高濃度で脊索を分化誘導する。アクチビンの濃度依存によって細胞分化の質を変化させて,試験管の中ですべての中胚葉を分化誘導することができた。この時,アクチビンAは未分化な細胞に対して単に形態学的な変化をひきおこすだけでなく,遺伝子レベルの発現においても正常胚と同じように活性化していることをαーアクチンやNーCAMのプロ-ブを用してノ-ザン法によって証明された。アクチビンが正常卵や胚の中に存在するかどうかを調べるためにツメガエルの約2000個の未受精卵と胞胚を別々に集めて抽出・精製・分離を行った。その結果,世界で初めて未受精卵中にすでにタンパク質の状態でアクチビンが存在することがわかった。またアクチビン結合タンパク質としてフォリスタチンを用いてアクチビンの中胚葉分化誘導活性を抑制できるかどうかを調べた。その結果,アクチビンとフォリスタチンの重量比にして1:4ぐらいで分化誘導活性が著しく抑制されることがわかった。また私達はアクチビンAの他にアクチビンB,ABの3種のアクチビンタンパク質の単離に成功した。特にアクチビンBをタンパク質としては世界で初めてである。中胚葉分化誘導能に関しては3種のアクチビンによって,それほどの差はなく,濃度依存的にきれいに細胞分化の質を腹側から背側へと変化させてゆくことがわかった。またアクチビンA,Bおよびフォリスタチンの抗体の作成にも成功した。私はイモリやツメガエル胚の予定外胚葉は未分化細胞塊とみることができる。これにアクチビンA(=EDF)を作用させると濃度依存的に異った組織や器官が分化してくることが初めて明らかになった。つまりアクチビンの濃度が0.251ng/mlでは主として腹側の血球や体腔内上皮など,1ng/mlでは主として筋肉,50ng/mlでは背側の中胚葉組織が分化誘導されてくる。このことはアクチビンが中胚葉性分化誘導因子として強い作用をもち、なおかつ勾配を示しながら分化させることができるものであることを示した。これらのアクチビンによって分化誘導された組織が単に形態学的な分化のみならず、物質レベルにおいても細胞分化がおこなわれていることが証明された。つまり筋肉などがどのようにして出来てくるかは単に組織学的に分化するのみではなく、ミオシンやCータンパク質あるいはαーアクチンのmーRNAが合成されてくることも明らかになった。私達が世界で初めて中胚葉分化誘導因子としてアクチビンAを同定して以来,従来まで未解決のままであった中胚葉分化誘導因子がアクチビンAであると世界の研究者によってつぎつぎと証明された。そのうちの一つは私達も共同で研究しているニワトリ胚や仔牛の腎臓から抽出されている植物極化誘導因子も最終的にはEDF(=アクチビンA)であることを私達は証明した。またこれらの因子がカエルやイモリの正常胚の中にあるかどうかを調べたところ、明らかにEDF活性をもつ物質が存在することが明らかとなった。このEDF様の中胚葉分化誘導因子は未受精卵から存在しているので母性由来で卵の中にすでに不活性型で存在していると考えられる。

またこれらの中胚葉分化誘導活性はフオリスタチンというEDFに特異的に結合するタンパク質によってその誘導活性を抑えることができることを世界で初めて示した。このことによっていままで未知だった胚誘導の分子学的解析が可能となってきた。アクチビンAを未分化な予定外胚葉細胞に与えると低濃度(0.3ng/ml)では腹側の血球様細胞と体腔内上皮,中濃度(1ng/ml)で筋肉と神経組織,高濃度(50ng/ml)で脊索を分化誘導する。アクチビンの濃度依存によって細胞分化の質を変化させて,試験管の中ですべての中胚葉組織を分化誘導することができた。この時,アクチビンAは未分化な細胞に対して,単に形態学的な変化をひきおこすだけでなく,遺伝子レベル発現においても正常胚と同じように活性化していることをαーアクチンやNーCAMのプロ-ブを用いてノ-ザン法によって証明された。アクチビンが正常卵や胚の中に存在するかどうかを調べるために,ツメガエルの約2000個の未受精卵と胞胚を別々にあつめて,抽出・精製・分離を行った。その結果,世界で初めて未受精卵中にすでにタンパク質の状態でアクチビンが存在することがわかった。またアクチビン特異的結合タンパク質としてフォリスタチンを用いて,アクチビンの中胚葉分化誘導活性を抑制することができるかどうかを調べた。その結果,アクチビンとフォリスタチンの重量比にして1:4ぐらいで分化誘導活性は著しく抑制されることがわかった。次に私達はブタの卵胞液の中から初めてアクチビンBの単離に成功し,アクチビンの3種の分子種,アクチビンA,AB,Bについて各々,EDF活性と分化誘導活性が調べられた。その結果,アクチビンA,AB,のEDF活性はアクチビンBの10倍の活性が高かった。しかしながら中胚葉分化誘導能に関しては3種のアクチビンによってそれほどの差はなく,濃度依存的にきれいに細胞分化の質を腹側から背側へと変化させていくことがわかった。またアクチビンやフォリスタチンの存在様式や局在性を調べる目的でアクチビンA,B,およびフォリスの存在様式や局在性を調べる目的でアクチビンA,B,およびフォリスタチンのポリクロ-ナル抗体の作成がなされ,各々について特異的に分子種を認識する特異的抗体の作成に成功した。
模擬患者を利用した面接技法実習が実習者に及ぼす効果に関する研究

本研究は、医療専門職者(学生を含む)に対して模擬患者を利用した面接技法実習を行った場合に、その実習者に及ぼす効果を検討するとともに、模擬患者の養成と利用を継続することを目的として行われた。その結果、以下の実績をあげることができた。1.現在までに養成れている16名の模擬患者を利用した面接技法講習会等を15回開催した。受講者の内訳は、医学生が10回(3回のOSCE: Objective Structured Clinical Examination:客観的臨床能力試験を含む)、研修医が2回、医学教官等が2回、保健婦などが1回であった。2.1.では、企画や模擬患者に対する受講者からの評価を、評価表やアンケート調査や聞き取りにより収集した。圧倒的多数の受講者が、企画が有意義だったと評価し、特に模擬患者の演技と、模擬患者による評価(ロールプレイの相手をした受講者に対する)の重要性について高く評価していた。また、時間や人数の関係で模擬患者とのロールプレイを自分では体験できなかった受講者の中から、ぜひ模擬患者とのロールプレイで練習してみたいとの要望が多数聞かれた。受講者同士によるロールプレイと比較して、緊張感が高い、リアリティがある、医療者同士では気がつきにくい点についても評価してもらえる、などの具体的な利点も指摘された。3.医学教育を担当している教官や指導医の講習会でも模擬患者を利用した教育技法を紹介することができたことにより、面接技法教育の必要性や、教育資源としての模擬患者の有用性を啓蒙する事ができた。4.模擬患者を用いた教育に関するこれらの活動を日本医学教育学会や雑誌で発表した。5.1.4.の活動と並行して、新たな模擬患者の養成とモデルケースの新規開発を進めた。
Dock3による緑内障と視神経炎の治療戦略

網膜神経節細胞の軸索伸長を促進する新たなguanine nucleotide exchange factorであるDock3には、グルタミン酸毒性と酸化ストレスから神経細胞を保護する作用があることを見出した。さらにDock3過剰発現マウスと緑内障モデル動物を交配した場合には、緑内障様の神経変性が抑制されることを確認した。本年度もDock3による神経保護作用の検討を行った。Dock3を神経細胞に過剰発現させた場合には、細胞膜上のグルタミン酸受容体の発現量が減少し、グルタミン酸刺激による細胞内へのカルシウム流入が抑制されることを見出した。実際にDock3過剰発現マウス由来の網膜神経節細胞は、野生型マウス由来の網膜神経節細胞よりも、グルタミン酸毒性に対する耐性が増していた。さらにDock3過剰発現細胞では酸化ストレス耐性も亢進することがわかった。我々は以前からグルタミン酸受容体の1つであるGLASTの欠損マウスが正常眼圧緑内障の疾患モデル動物として活用できることを報告している(Journal of Clinical Investigation, 117, 1763-1770, 2007)。本モデルでは慢性的なグルタミン酸毒性と抗酸化物質の産生低下(酸化ストレスの亢進)がその原因であることが報告されている(Cell Death and Differentiation 17, 1751-1759, 2010)。そこでDock3過剰発現マウスとGLAST欠損マウスを交配したところ、GLAST欠損マウスと比較して、より多くの網膜神経節細胞が生存し、網膜内層の形態も保たれるなど、緑内障の進行が抑制されることがわかった。したがって今後はDock3の遺伝子治療により緑内障の予防が可能か、さらに検討を進める予定である。23年度は育児休業のため、多くの研究作業が停止した状態が続いた。しかしながら、そのような状況において国際雑誌であるJornal of Neuroscieceなどに共著論文が掲載された。掲載論文の内容は以下の通りである。Dock3はアルツハイマー病の原因遺伝子産物であるPresenilinに結合する新規タンパク質として発見された。その後の解析から、Dock3はRac1を活性化するグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)であり、アクチン細胞骨格の重合を制御して軸索伸長に影響を与えていることが明らかとなった。軸索の伸長に深く関わる細胞骨格としては、アクチン骨格の他にチューブリン分子によって構成される微小管が知られている。アクチン骨格は成長円錐の細胞膜近傍で機能するが、微小管は神経軸索内部で束化した状態で存在しており、その重合状態が軸索の伸長に影響を与える。セリン/スレオニンキナーゼであるグリコーゲン合成酵素キナーゼ-3β(glycogen synthase kinase-3β、GSK-3β)はCRMP-2のリン酸化を介して神経極性を制御することから、軸索伸長メカニズムへの関与が推定される。最近になってGSK-3βはDock3と細胞膜上で複合体を形成し、AktによってSer9部位がリン酸化され不活化されることがわかった。このDock3を介したGSK-3βの不活性化はCRMP-2に加えてadenomatous polyposis coli(APC)の活性化を誘導しており、微小管の重合促進による軸索伸長効果を示した。Dock3によるアクチン細胞骨格の重合にはGEF活性が必要であったが、GSK-3βを介した微小管重合においてはGEF活性が関与しないことも判明した。育児休業により多くの研究作業が停止したため、「研究の目的」の達成度がやや遅れている。研究代表者は中枢神経系におけるDock3の詳しい分布を検討する中で、オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)と成熟オリゴデンドロサイトにもDock3が発現することを見出している。したがってDock3はOPCの分化や、オリゴデンドロサイトの保護にも関与する可能性がある。オリゴデンドロサイトを主座とする脱髄疾患のモデル動物としては実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)マウスが有名であり多発性硬化症の研究に広く利用されている。しかし神経症状の重症度や再髄鞘化の程度が個体によって異なるという欠点があることも事実である。一方銅キレート剤であるcuprizoneの経口投与は主に脳梁において、オリゴデンドロサイトの代謝障害による一次性脱髄を引き起こし、かつ休薬によりほぼ一定期間にミエリンが再形成されることから、定量的な解析を行いやすい脱髄・再髄鞘化のモデルと考えられてきた。そこで本研究ではcuprizoneによる視神経脱髄モデルを利用して、Dock3によるミエリンの保護や再髄鞘化の促進が可能か検討する。<動物購入・飼育費>本研究で使用するDock3過剰発現マウス・緑内障モデルマウスなどの維持・飼育費用は、研究者自らが用意しなければならない。<組織学実験用試薬>緑内障モデル動物、およびcuprizone誘発性急性脱髄動物モデルの病理学的な検討には、多種類の抗体および試薬、組織学用消耗品が不可欠である。<細胞培養用品> OPC初代培養細胞作成には様々な栄養因子・液性因子等の添加を要するとともに、シャーレなどのプラスチック消耗品や培地血清類を多量に消費することが予想される。
批判的思考力育成の基盤をなす地理教育の理論と実践の解明

本研究は、(1)批判的思考力育成の基盤となる地理教育の理論をカントの地理教育を手がかりに明らかにするとともに、(2)具体的に応用できる実践方法を、イギリス・アメリカの最新の地理教育の動向と、サマーヒル・スクールの実践をもとに解明した。大地に存在するあらゆるものを扱う地理学こそ、現実の多様な事物や事象に入り込むことができ、自分の見方を相対化する批判的思考力を形成することができる。しかしそのような批判的思考力は単なるスキルではなく、学問的な教科の知識と結びついた統合的な力である。さらにこの思考力は、地理の授業のみならず、多様な文化的な背景をもつ生徒どうしの討論を通してより現実的に形成される。本年度は批判的思考力育成をめざす地理教育を明らかにするため、(1)カントの世界市民的地理教育の教材としての自然地理学の独自な特徴と、(2)世界市民的地理教育の人間形成論的意義、(3)さらには地理教育と道徳的宗教教育を、理論的に詳細に解明した。(1)19世紀前半に成立した近代地理学の半世紀以上前に構築されたカントの自然地理学は、リンネやビュフォンも十分に果たせなかった「自然神学からの解放」を実現するとともに、一元論的目的論を基に事柄を捉える歴史学の基底に存在するものである。この自然地理学は、現実の多様で有機的な事物や事象を、細分化せずにありのままに捉えることをめざすがゆえに、現実にどこまでも肉迫し、そのような認識において世界と自分を捉え直すことを促すのである。(2)このような自然地理学的な対象に関わることで、多様な表象を受容する感官の強度が高められ、記憶力や構想力が鍛えられるとともに、そのような豊かな表象を規則の下に概念づける悟性が十分に働くようになり、判断力を介してさらに原理の下に概念を統合する理性も十分に用いられるようになる。このような成熟した認識能力によって、人間は自らの偏見や解釈に閉じ籠ることなく、多様な視点から自らの認識や思考までも批判的に吟味することができるようになるのである。(3)さらにこの思考は、有機体という全体とも関わっているがゆえに個人を超え、最も包括的な有機体である超越的な人類の福祉まで志向するのであり、つまり宗教性を備えた世界市民として行為することと結びつくのである。この世界市民的地理教育の人間形成論は、地理教育の根本的な理論的基礎となるとともに、新たな総合学習を生み出す理論的支えになり、さらには現在道徳教育で盛んに論じられているシティズンシップ教育をコスモポリタン・シティズンシップ教育(世界市民教育)から根本的に問い直す視座をもたらすものである。(1)昨年度、地理教育が思考力の教化に有機的に寄与するということを明らかにしたが、さらに地理教育が道徳的人間形成につながることを解明した。すなわち、地理教育を通して教化された能力によって、「思考すること」が促されるようになるが、その思考は自らとの対話を求め、事物や事象を反省的に吟味することを要求することになる。この自己との対話は、現実の日常世界を生きる自己とは異なるもう一人の自己を出現せしめ、自己のあり方を考察することを可能にするようになる。ここにおいて、自己意識としての「良心」が現れうることを、カントや現代哲学者のアーレンとの論考を踏まえて明らかにした。また、ジオ・ケイパビリティの形成と倫理教育の結びつきをも考慮に入れることで、十分な批判的思考力の形成は、良心を伴う自己内対話としての思考までも形作るという意味で、地理教育は道徳的人間形成と密接に結びつくことを解明した。(2)批判的思考力育成の基盤をなす地理教育の実践形態を、イギリスのサマーヒル・スクール(サフォーク州レイストン)の実践から検討を試みた。実際にサマーヒル・スクールを訪問し、授業やグループ・ミーティングを参与観察し、子どもたちと教師、また校長のゾーイ・レッドヘッド先生にインタビューし意見交換を行った。強制を徹底的に排除する同校の実践は、学園の小旅行や、様々な文化的背景をもっている学園の子どもたち自身の地理的差異に興味を抱かせることで、地理的認識と思考力を日常的な生活のレベルで教化することをめざしていた。とりわけこの学園の要にもなっているグループ・ミーティングは、地理的な差異に人と介してであれ深くかかわることのできる重要な営みとして非常に重視していることを見て取ることができた。批判的思考力の形成の形成をめざす地理教育が、民主的な対話に結びつく重要な要素を含んでいることを調査を通して明らかにすることができた。批判的思考力育成の理論の基盤をなす、カントの世界市民的地理教育の理論は、自然地理学の内容と、人間形成論的意義の両方を解明することができた。ただし論文や学会発表はできなかったため、次年度の課題である。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育学本研究のこれからの推進方策は以下の二点である。

(1)ほぼ解明し終えた、批判的思考力の育成をめざすカントの世界市民的地理教育論を、順次論文や学会発表として発表すること、(2)理論的な世界市民的地理教育論の実践形態をドイツとイギリスの実践をもとに解明すること、である。まず(1)についてであるが、すでに文献を読み込み、解明し終えているカントの世界市民的地理教育を、学会誌等の論文として発表するために、複数の国内の所属学会や、さらに海外の学会で発表し、批判的に練り直した上で、学会誌等に発表することを試みる。その際、単にカントの世界市民的地理教育のみならず、他の関連する地理教育理論も踏まえて、本研究の意義が明確になるような形で発表する。次に(2)についてであるが、ドイツの私立・公立学校の地理教育の授業を、世界市民的地理教育の理論を基に検討し、世界市民的地理教育の実践形態を明らかにする。さらにイギリスでは、地理教育とシティズンシップ教育の結びつきを考慮に入れながら、批判的思考力育成に成功している私立・公立学校の実践を解明する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
エネルギ-概念と粒子概念を結びつける教材の開発

新学習指導要領「理科」では,「エネルギー」「粒子」「生命」「地球」を科学の基本的概念の柱に据え,小・中・高を通じた内容の構造化が図られている。小・中学校では,これらの四概念は子どもたちの発達段階に合わせて,相互に学習され,それぞれの概念の結びつきが意識されているが,高等学校では,依然として物理,化学などの既存科目で構成されており,各概念を相互的に学習する機会が少ないのが現状である。本研究では,高等学校の理科において,「エネルギー」概念と「粒子」概念を結びつけた学習が可能となる教材の開発に取り組んだ。現行の学習指導要領「理科」では,「エネルギー」「粒子」「生命」「地球」を科学の基本的概念の柱に据え,小・中・高を通じた内容の構造化を図っているが,これらの概念は独立するものではなく,相互に結びつく必要もある。本研究では,電磁気と原子・分子の分野について,視覚的に現象を確認でき,「エネルギー」概念と「粒子」概念を結びつけた学習が可能になる教材を開発した。前年度は,荷電粒子(電子)を視覚的に観察するために,高真空度の観察チャンバー内で,電子発生(電子銃)とその運動を制御するシステムを開発した。今年度は,これらのシステムについて,生徒・学生が積極的に関与できるために,自作可能な部品を多く取り入れた。また,作業性を考慮し,大型の真空観察チャンバーを導入した。これにより,荷電粒子の電磁気的な振る舞いや,電極の印加電圧を調整することで,エネルギーに関する知識を習得できる教材となっている。さらに,本システムに,アインシュタインの光量子仮説の学習が可能となる教材として,光電子観察システムを追加した。光源には,紫外光(240 nm)を利用し,ターゲットには,荷電粒子の輸送とシステムを共有するため,メッシュ状のタングステンを採用した。光源の入射エネルギーとタングステンの仕事関数を考慮すると,光電子がターゲットから放出していると思われるが,光電子の観察に用いた蛍光板でのシンチレーション光が非常に微弱であったので,肉眼で観察することはできなかった。今後,マイクロチャンネルプレートの導入や,スピンサリスコープでの観察法を応用し,光電子の可視化に取り組む予定である。新学習指導要領「理科」では,「エネルギー」「粒子」「生命」「地球」を科学の基本的概念の柱に据え,小・中学校を通じた内容の構造化が図られている。高等学校においても,これらの四概念が円滑に引き継がれることが求められており,それぞれの概念が相互に結びつく教材が必要となる。本研究では,電磁気と原子・分子の分野について,視覚的に現象を確認でき,「エネルギー」概念と「粒子」概念を結びつけた学習が可能になる教材を開発している。平成23年度は,荷電粒子(電子)を視覚的に観察するために,真空系,電子発生(電子銃)とその運動(輸送)を制御するシステムを開発した。真空系には,放電を防ぐためにターボ分子ポンプ排気ユニットを用い,高真空度の観察チャンバーを設置した。電子銃や,電子の輸送・制御系には,生徒の積極的な関与を可能にするために,自作可能な部品を多く取り入れた。電子銃には,タングステン線フィラメントに電流を流し,得られた熱放出電子を数十電子ボルトに加速し,輸送には磁場・電場を用いた。電子の観察には,当初,マイクロチャンネルプレートを検討していたが,取扱性とコスト面を考慮し,蛍光体による観察とした。以上により開発された実験教材は,電極の印加電圧を変えることで,エネルギーを自由に設定できるもので,エネルギーと,電場・磁場中における荷電粒子の振る舞いを学習することができる。また,電子銃フィラメントの作製では,熱電子放出等の電子物性に関する導入教材としての利用も可能になる。荷電粒子(電子)の観察方法が変更となったが,おおむね順調に進展している。当初,電子の観察にマイクロチャンネルプレートを検討していたが,取扱性とコスト面を考慮し,市販の蛍光体による観察とした。その結果,次年度に使用する研究費が生じた。翌年度は,蛍光体の作製に取り組むとともに,開発した教材に,光電子観察・計測システムを追加する。光源とターゲット(金属板)を設置し,光の照射により放出される光電子を観察する。さらに,光の強度・振動数と光電子数の関係を理解できるように,光電子数の計測を試みる。これにより,実験を通した,アインシュタインの光量子仮説の学習が可能になる。さらに,本研究で開発した教材が,校内のみではなく,校外からも利用できるように,システムをネットワーク化する。電場・磁場(電極間の電圧とコイル電流)をWEB上で調整可能にし,また,観察窓にWEBカメラを配置することで,電場・磁場による軌道の変化をリアルタイムで観察できるようにする。光電効果により放出された光電子の観察・計測および,インターネットを利用した制御システムを構築するために必要な物品を整備する。
老いとケアに関する文化人類学的研究

本研究は「老いるとケア」について、文化人類学的に探究するものである。全世界的な人口高齢化時代に突入するにあたって、「ケア」の文化的多様性を視野に入れた包括的「ケア論」を構築し、その将来的ヴィジョンを再考する必要に、われわれは迫られている。こうした背景のもとに、本研究ではヴァヌアツ、日本、北欧などで文化人類学的なフィールドワークを行い、老いとケアに関する文化的特性を明らかにし、ケアに関する包括的な理論を構築する。平成24年度は、前年より継続して、海外における調査とケア概念の彫琢を行った。海外調査として12月にかけてヴァヌアツ共和国・アネイチュム島にて聞き取り調査を遂行した。具体的には高齢者の処遇、介護の現状、死への意識、墓石の移設等に関してのインタビューを行った。また今回の調査、および前回までの調査で得た資料を分析し、数本の論文を執筆した。「名の示すもの」では、調査地における命名の重要性を指摘した。これまでの人類学的議論では、名前は「単独性」や「特殊性」のどちらか一方のみを指示するものだと考えられてきたが、私の調査によって明らかになったのは、文脈によってそのどちらも指し示すことができるということである。今後は、名付けという行為を「ケア」という観点から議論したい。「譲渡できないものを贈与する」では、名前のやり取りに関しての報告である。私の調査地において、名前は親族集団を出て命名されてはいけないという理念と、それが遵守されていないという現実がある。そのずれを贈与論の文脈で論じた。「人称性を保持するケア」では、高齢者の処遇に焦点を当て、ケア概念を再検討した。ケアにおいて重要なのは、「何」が与えられるかではなく、「誰」が「誰」に与えるのかという「人称性」である。ケアを論じるなかで、この点が感化されてきたことに警鐘を鳴らし、新たなケア論を展開する必要性を主張した。「「人格」の手前にあるもの」では、ケアを論じる際に最も重要な「人格」概念の再考をおこなった。私の調査では、社会的な人格の手前に、より個別的な「人格のようなもの」が立ち現れる。それをきちんと見極めることが、ケアにおいて重要なのであると論じた。現在の人文・社会科学において「ケア」が重要な概念となっている。わが国においても、超高齢社会に突入する社会情勢を反映して、社会学、看護学、哲学、社会福祉学などを中心に、ケアに関する研究が増加している。だがこれらの研究は「よいケアとは何だろうか」という点に問題の重心が置かれ、ともすると技術論に偏りがちであったことも否めない。そして、そもそもケアとはどのような行為なのかという、より根本的な問題は捨象されてきたのである。そこで本研究では、文化人類学的な視点から、ケア概念を彫琢することを目的としてきた。方法論としては、通文化的研究を視野に入れ、日本と太平洋地域(ハワイ、ヴァヌアツ)においてフィールドワークを実施した(また補足的に北欧でのインタビューも実施した)。最終年度(H25年度)には、米国ハワイ州でインタビュー調査を行った。ハワイには日系移民の子孫だけでなく、結婚を機にハワイに渡った人が多くいるが、彼らが老齢を迎えるにあたり、日本への思いがどのように変化したのかを中心に聞き取った。彼らの多くは、残してきた家族(親戚)、土地、墓等への思いがあるのだが、他方、実際にはどうすることもできないという諦念も抱いている。ここで問題となるのは、彼らの思いやストレスをきちんとケアできる「文化装置」が存在しないということである。実際、彼らの多くは、この点に関して誰とも問題を共有せず、一人で抱え込むことが多い。この点については発展途上の研究なので、今後の発展を期待したい。ヴァヌアツでの調査も含め、研究全体の成果として言えるのは次の点である。つまり、ケアとはただの「他者との相互行為」ではなく、他者の「人称性」「単独性」「かけがえのなさ」に介入しつつ、それらを保持するような行為であるということである。本研究では、今後のケアを考えるうえで、この人称性の問題は避けては通れないことを強く主張した。平成23年度は太平洋地域における、高齢者のあり方について考察した。具体的にはアメリカ合衆国ハワイ州オアフ島・ハワイ島における日系移民、あるいは近年ハワイに移り住んだ日本人を対象に、「異国で高齢になること」についてのインタビュー調査を行った。これまで高齢者の不安というと、健康面と金銭面だけがクローズアップされてきた。しかし、海外に居を構えれば、それとは異なった不安が生じることが予想される。今回の調査は、あくまでも予備調査であり、より精緻な調査、および理論的な考察は今後の課題となるが、言葉や医療・福祉の問題だけではなく、日本とのつながり、家族との関係など、移住者ならではの不安は、今回の聞き取りだけでも浮き彫りとなった。また、ケア概念に関しては理論的考察を行い、『九州人類学会報』に「命名とケア」という論考を発表した。

これは、ヴァヌアツにおいて、「命名」という行為の社会的な重要性を指摘したものである。つまり当該社会では、人が「一人前」となるには、きちんと「命名」されることが必須であり、それにより親族集団に帰属し、土地を得ることができるのである。もしケアを「人の生を支える営み」と定義するならば、ヴァヌアツにおける「命名」は「ケア」そのものだといえる。これまで、医療・福祉・育児・介護などに限定されてきた「ケア」の概念を拡大し、より広範な理論的枠組みとして再定義したことは、非常に重要な意義をもつと考えられる。調査と理論的考察の二本柱が順調に機能し、また海外調査もつつがなく遂行できたため、研究はおおむね順調に進展している。海外調査は順調に行われている。また必要な文献もほぼ渉猟できている。本務校における業務が多忙であったため、理論構築と論文執筆にまで十分な時間が割けなかった感は否めないが、今後はそちらにも重点を置いた研究を行っていきたい。今後も調査と理論的考察の二本柱で研究を遂行していく。ただし最終年度ということもあり、やや理論的考察に比重を置くべきなのかもしれない。本年度と同様、海外調査と文献研究を並行して行う予定であり、現段階で大きな変更は考えていない。論文や学会、研究会等で、収集したデータや考察した理論を発表することに重点を置く。理論的考察としては、フランスの哲学者エマニュエル・レヴィナスの「他者」「ヴァルネラビリティ」といった概念を援用しつつ、「ケア」概念をより包括的に論じる予定である。また、現在、同時並行で行われている「北欧ケア」の研究会のメンバーとも協同して、ケアの通文化的考察を深めていきたい。当初予定していた学会発表に参加できなかったため、未使用額(154,081円)が生じた。繰り越し分は、H25年度の研究費と併せて、ヴァヌアツでの海外調査、図書の購入、研究会での発表等に使用する予定である。平成23年度は、助成額の未確定状態が長く続いたこと、および本務校での業務が多忙を極めたことにより、約23万円の残額が生じた。これも踏まえ、平成24年度は、夏季に太平洋地域における現地調査を遂行して、当該社会における高齢者のあり方について知見を深めたい。現在予定している調査地として、ヴァヌアツ、ハワイ(米国)、パラオなどを考えている。また国内での研究環境をより充実したものにするために、パソコン(および関連機器)と図書(オセアニア人類学関連、ケア関連、高齢者関連)を購入する予定である。
脊髄スライス培養法を用いた運動ニューロン死の検討とALS新規治療法の開発

1筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明生後6日目SDラットの脊髄腰膨大から採取した脊髄器官培養をプロテアソーム阻害剤に暴露し,運動ニューロンが比較的選択的に障害されるALSモデル培養を用いて,アポトーシスとの関連を検討した.本モデル下ではグリア細胞はCaspase9,3の活性化と核の分断を伴う古典的なアポトーシスの形体をとったのに対し,運動ニューロンの細胞死ではこれらのアポトーシス像を捉えることができず,caspase阻害剤による細胞死回避の効果も見られなかった.従来よりALSなどの神経変性疾患の細胞死がアポトーシスであるかは議論されてきたが,プロテアソーム障害が引き金となり発症する神経細胞死にはアポトーシス以外の経路をとる細胞死が関与している可能性がある.2骨髄間質細胞(BMSCs)による細胞療法のin vitroモデル脊髄スライス培養を用いて,BMSCsによる細胞移植療法のin vitroモデルを考案した.培養皿底部にBMSCsを先行して培養した後,約1cm程度上方に置かれた膜上で脊髄器官培養を行い,両者を同時に培養した.脊髄器官培養は二週間程度するとグリオーシスが見られるが,本法ではグリオーシスが抑制された.また,白質周辺部に多数の分裂細胞が出現し,これらの一部は神経幹細胞のマーカーを発現していた.外傷やALSなどの疾患で内因性神経幹細胞が活性化することが知られているが,脊髄の環境がニューロンへの分化を抑制し,グリアへ誘導していると考えられている.今回の結果から,BMSCsは脊髄内の環境を再生に有利な方向へ変化させている可能性が示唆された.1筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明生後6日目SDラットの脊髄腰膨大から採取した脊髄器官培養をプロテアソーム阻害剤に暴露し,運動ニューロンが比較的選択的に障害されるALSモデル培養を用いて,小胞体ストレスとの関連を検討した.ウエスタンブロットによる脊髄全体の解析ではGRP78や活性型カスペース12,ATF6などの小胞体ストレスマーカーが増加しており,プロテアソーム障害はERストレスを誘導したことが明らかとなった.しかし,当教室内の共同研究者が検討したところでは,小胞体ストレス誘導剤であるツニカマイシンでは選択的運動ニューロン死は見られなかったことから,プロテアソーム障害により誘導される運動ニューロン死における小胞体ストレスの重要性は過大に評価するべきでないと考えられた.2骨髄間質細胞(BMSCs)による細胞療法のin vitroモデル上記のALSモデル培養を用いて,BMSCsによる細胞移植療法のin vitroモデルを考案した.培養皿底部にBMSCsを先行して培養した後,約1cm程度上方に置かれた膜上で脊髄器官培養を行い,両者を同時に培養した.脊髄器官培養は二週間程度すると通常肉眼でわかる程のグリオーシスが見られるが,4週間培養してもグリオーシスが抑制されていたことを,肉眼的観察,総タンパク量測定,ウエスタンブロットによるGFAP量の比較などで確認した.また,白質周辺部に多数の分裂細胞(Bromodeoxyuridine取り込み陽性細胞)が出現し,これらの一部はネスチンやOX4を発現していた.脊髄は成体でも少数ながら神経幹細胞が存在していることが報告されており,外傷やALSなどの疾患で活性化することが知られているが,脊髄の環境がニューロンへの分化を抑制し,グリアへ誘導していると考えられている.今回の結果から,BMSCsは脊髄内の環境を再生に有利な方向へ変化させている可能性が示唆され,BMSCsはそれ自体がニューロンに変化しなくても再生医療の補助療法に利用できる可能性を示している.1筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明生後6日目SDラットの脊髄腰膨大から採取した脊髄器官培養をプロテアソーム阻害剤に暴露し,運動ニューロンが比較的選択的に障害されるALSモデル培養を用いて,アポトーシスとの関連を検討した.本モデル下ではグリア細胞はCaspase9,3の活性化と核の分断を伴う古典的なアポトーシスの形体をとったのに対し,運動ニューロンの細胞死ではこれらのアポトーシス像を捉えることができず,caspase阻害剤による細胞死回避の効果も見られなかった.従来よりALSなどの神経変性疾患の細胞死がアポトーシスであるかは議論されてきたが,プロテアソーム障害が引き金となり発症する神経細胞死にはアポトーシス以外の経路をとる細胞死が関与している可能性がある.2骨髄間質細胞(BMSCs)による細胞療法のin vitroモデル脊髄スライス培養を用いて,BMSCsによる細胞移植療法のin vitroモデルを考案した.培養皿底部にBMSCsを先行して培養した後,約1cm程度上方に置かれた膜上で脊髄器官培養を行い,両者を同時に培養した.脊髄器官培養は二週間程度するとグリオーシスが見られるが,本法ではグリオーシスが抑制された.また,白質周辺部に多数の分裂細胞が出現し,これらの一部は神経幹細胞のマーカーを発現していた.外傷やALSなどの疾患で内因性神経幹細胞が活性化することが知られているが,脊髄の環境がニューロンへの分化を抑制し,グリアへ誘導していると考えられている.今回の結果から,BMSCsは脊髄内の環境を再生に有利な方向へ変化させている可能性が示唆された.
転写制御因子によるDNA立体構造変化の光学的ナノ計測法開発

金ナノ粒子とDNAから構成されるナノダイマーを、各々おもりとバネとみなし振動力学系として捉え、転写制御因子結合によるDNA構造変化前後での振動状態の変化からダイナミクスを解析する方法の確立を目指し、ナノダイマーの振動計測法の検討と装置の開発を進めた。レーザー光(575 nm)を電気光学変調器で強度変調し、液中のナノダイマーに照射することで、ポンプ光としてナノダイマーを励振させ、同時に、異なる波長のレーザー光(532 nm)をプローブ光としてナノダイマーに入射し、振動するナノダイマーにより変調を受けた散乱光をアバランシェフォトダイオードにより検出し、ロックインアンプにより振動成分のみを抽出した。ポンプ光成分はバンドパスフィルターにより除去した。ポンプ光とプローブ光の各々の進行方向は直交、同軸など幾つか実験を通して検討した結果、同軸が適していると結論づけた。0次透過光はマスクで除去し、散乱光成分のみを検出し、検出器のダイナミックレンジを確保した。検出した散乱光の信号はナノダイマーを理想的な調和振動子とみなしたときの共鳴周波数近傍付近を含む100kHzから10MHzまでの間で振動周波数を連続的に掃引し、ロックイン検出を行った。ナノダイマーを含んだ溶液では、864.8 kHzで振動ピークが観察され、ピーク幅は約100 Hz程度であると同時に、振動ピークの前後で位相が180°変化することも確認した。また、溶媒等の影響を調べるため、溶液中に金ナノ粒子だけを分散した系、一本鎖DNAが結合した金ナノ粒子だけを分散した系、純水だけの系、それぞれで同様の振動計測を行ったが、振動ピークは観察されなかった。これらのことから、ナノダイマーの共鳴振動により変調を受けたプローブ光だけを干渉信号として検出できることを見出した。さらに、電子線描画装置を用いたナノダイマーのアレイ化の検討も行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。転写制御因子がDNAの特定の塩基配列上に結合し、DNAの構造が変化する過程を、DNAがブリッジした2つの金ナノ粒子(ナノダイマー)のプラズモン共鳴波長の変化を観察することで、実時間で計測する装置の設計・開発を行った。倒立型光学顕微鏡をベースに白色光源、暗視野照明系とダイクロミックミラー、EM(Electron Multiplying)CCDカメラあるいは光電子増倍管(PMT)から構成し、ダイクロミックミラーは中心波長591nmのものを用いた。EM CCDカメラでは、ナノダイマーの暗視野像をダイクロイックミラーで2波長に分割することで、2波長成分の暗視野像を空間的に分離して、CCDカメラ上で、同時に観察した。カバーガラス上にナノダイマーを固定し、試作した装置によりSOX2のDNAへの結合を実時間観察し、DNA構造変化の1分子計測が可能であることを示した。EM CCDカメラでは時間分解が33ミリ秒に制限されるので、結合前後の過渡的な構造変化を詳細に観察はできなかった。そこでダイクロイックミラーで2分割した暗視野像をPMTで各々検出する系を用いて、DNA構造変化を計測した。PMTからの信号を1.1kHzのサンプリングレート相当で検出した結果、SOX2が結合後、構造変化したDNAが定常状態になるまでの過渡的な過程を観察できることを示した。これまでDC5配列を含むDNAを用いて、SOX2-PAX6の複合体による構造変化を観察していたが、PAX6の結合能が高い一方、転写を活性化しないDC5コンセンサス配列(DC5-con)についても構造変化の計測を試みた。その結果、SOX2-PAX6の複合体との結合によるDNAの構造変化はDC5と比べてDC5-conの方が小さいことを明らかにした。このことから、DC5はSOX2-PAX6複合体と強く相互作用することで、転写が活性化されることが示唆された。

また、溶媒等の影響を調べるため、溶液中に金ナノ粒子だけを分散した系、一本鎖DNAが結合した金ナノ粒子だけを分散した系、純水だけの系、それぞれで同様の振動計測を行ったが、振動ピークは観察されなかった。これらのことから、ナノダイマーの共鳴振動により変調を受けたプローブ光だけを干渉信号として検出できることを見出した。さらに、電子線描画装置を用いたナノダイマーのアレイ化の検討も行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。転写制御因子によるDNA構造変化を実時間で計測する手法を確立することができた。また、本手法を用いて塩基配列のわずかな違いによる転写活性の有無をDNAの構造変化として観察できることを明らかにすることができた。ナノダイマーからの散乱光をアバランシェフォトダイオードなどによりフォトンカウンティングすることで、SN比の向上を図り、時間分解能の向上を目指す。また、振動系による検出法については、1つのナノダイマーの振動状態を評価すると同時に、有限要素法を用いて振動解析を行い、ナノダイマーの振動を理解し、計測手法としての確立を目指していきたい。
雌マウス唾液腺におけるエストロゲン・リセプターの分布

雌マウスを購入、飼育し、自然加齢を計り、現在、68週令となっている。定期的に膣垢のギムザ染色から発情周期を観察した。いずれも正常性周期を有し、引き続き、性周期の観察を行い、閉経を待っている。マウスの交配退役月齢は1215カ月とされており、自然加齢群ではまもなく閉経に至ることが予測される。一方、8週令成熟雌マウスの両側卵巣摘出術を施行し、性周期の停止を確認しており、現在、週令を重ねている。自然加齢群における閉経後3、6カ月後と卵巣摘出群における術後3、6カ月後におけるHE染色組織像とestrogenreceptor抗体を用いた免疫組織染色によるestrogen receptorの分布を比較検討する。以上の結果は正常成熟マウスとの比較も行い、耳下腺、顎下腺、舌下腺の加齢変化、卵巣摘出による影響について調べる。自然加齢群と卵巣摘出群の組織像の差異により、唾液腺組織の加齢変化におけるestrogenの影響が観察できる。正常マウスの各唾液腺の構造はヒトとは異なり、耳下腺は漿液腺、顎下腺、舌下腺は共通の被膜に覆われて一塊となっており、それぞれが粘液腺、漿液腺と別れていることが判明した。ヒト耳下腺のような混合腺は存在しないことが確認された。実験動物の正常組織を記載した文献においてもラットやマウスの唾液腺の同定はかなり曖昧となっており、この点についても研究成果として報告する予定である。
環境権・景観権の確立と景観計画への応用に関する国際比較研究

日本でまだ規定がない環境権であるが、東日本大震災の原発事故でふるさとを喪失した人が8万人に及ぶことから、環境権自体を国際研究の対象とした。そこで、改めて人権として環境権が認識されている海外の調査を行った。そこでわかったことは、環境権とは、1)環境情報を知る権利、2)環境に関わる計画決定に参加する権利、3)裁判を求める権利の3つから成ることであり、日本で参照すべきである。日本においては、2011年の原発事故で広がった環境汚染により、ふるさとの風景が日常生活から奪われたため、全国で訴訟が始まったが、ふるさとの概念の中に景観が含まれていることや補償に関わる諸課題が本研究で明らかとなった。本年度の研究実績として、次のようなランドスケープに関わる学術論文、一般雑誌論文、図書を発表し、国内外の調査を行なった。査読付き学術論文は、「宮脇勝、岩田純、東京タワーから見た富士山の歴史的眺望保全に関する研究ー東京タワーの歴史性と展望台から見た富士山への眺望景観アセスメントー、日本都市計画学会論文集、No.48-3、2013年11月、pp.1047-1052」である。その他に、国内外の環境系、景観系の3本の論文を投稿し、合計4件が審査が通っている。一般雑誌論文は、「風景権と市民参加-欧州ランドスケープ条約の原点-」(ランドスケープデザイン、Vol.89、マルモ出版、2013年4月)、その他に2件が、掲載されている。さらに、ランドスケープに関わる図書として、「ランドスケープと都市デザイン」(単著、朝倉書店)と「欧州のランドスケープ・プランニングとプロジェクト」(単著、マルモ出版)の2冊を出版し、研究内容を公表した。また、海外調査として、2014年3月に、欧州評議会にて、風景権と風景計画に関わる研究打ち合わせを行なった。一方、都市景観再生事例として、ハンブルグ市、ベルリン市、リール市、パリ市を調査し、情報収集にあたった。国内調査としては、帯広市、清水町、富良野市、旭川市の景観の現地調査を行った。本年度までに行なった研究成果の一部を、日本都市計画学会大会発表会で講評した。また、日本イコモス国内委員会の講演会で、景観の専門家に報告した。ロンドンオリンピック公園の調査結果を、宮脇勝、ロンドン・オリンピックにおけるマスタープランの重要性、Landscape Design, no.101、マルモ出版、pp.48-53、(2014)を発表した。その他に、宮脇勝、藤原磨名夢、東京スカイツリーの眺望と視覚的影響アセスメントに関する研究, -理論上の可視域ZTVと視覚的影響ゾーンZVIの距離に着目して-、日本都市計画学会論文集、No.49-3、2014年11月、pp.747-752、及び、宮脇勝、特集欧州ランドスケープのニューウェーブ、パリ・マセナ地区再開発、リヨン・コンフリュアンス地区、ハンブルグ・ハーフェンシティ、Landscape Design, no.96、マルモ出版、pp.8-25、(2014)を発表した。日本でまだ規定がない「環境権」であるが、東日本大震災の原発事故でふるさとを喪失した人が8万人に及ぶことから、「環境権」自体を国際研究の対象とした。そこで、改めて人権としての「環境権」が認識されている海外の調査を行った。また、日本においては、2011年の原発事故で広がった環境汚染により、ふるさとの風景が日常生活から奪われたため、全国で訴訟が始まった。この際、環境そのものである「ふるさと」の概念の中に「景観」が含まれていることや、その補償に関わる諸課題が出ていることを背景に、ふるさとの概念と景観の概念の重なり、そして「環境権」と「景観権」の重なりを明らかにする必要があると考えた。さらに、環境権を具体化するためにできる現在の制度に、環境アセスメント制度と景観計画制度がある。しかし、日本の環境アセスメント制度は、国際的に見ると進んでいるとは言いがたい状況である。そこで、海外におけるモデルケースを研究し、日本での応用研究を試みた。そのうち、高層建造物の視覚的影響をアセスメントするための基礎的なデータと調査方法を確立することができた。また、この視覚的影響アセスメントを考慮した景観計画の策定も、東京のふるさとの景観として認識しているであろう東京タワーのような具体的な事例を用いて研究した。当初の計画通り、海外における現地調査や学会や雑誌の論文発表ができているため。また、国際的な協力関係が構築されており、情報の収集がスムーズであったため。

景観引き続き、国際調査を継続するとともに、海外の学会での論文発表を通じて、各国の研究者との討論を行うことで、研究内容を深める努力を行う。研究の目的に照らし、本年度、本研究の初期段階で最も重要と考えていた調査である、欧州評議会での研究打ち合わせが予定とおり行なわれたからである。風景権や環境権に関わる基本的な資料の収集が、予定よりも早く、順調に行なわれた。現地調査についても、国内外とも予定通り実施できた。特に、フランス、ドイツにおける景観整備事例の収集が進んだ。研究成果物としては、査読付き学術論文4件(うち3件は2014年4月発表)、雑誌論文3件、著書2冊と、予定より非常によく進んだ。ただし、人権に関わる欧州の取り組みが進歩的なのに比較して、日本における風景や環境に関わる人権の保護が確立されておらず、その難しさがより鮮明となってきた。このため、日本で風景権を比較分析する際には、日本での導入方法に必要な課題を整理する部分について考察するには、もう少し時間を必要と予想される。国内の環境法の研究例の収集、行政の取り組み情報の収集、専門家との研究打ち合わせがさらに必要である。以上、総合的にみて、計画以上の達成度と判断される。国際的な学会が次年度の6月に開催されることから、研究発表旅費と調査旅費を確保するために、次年度に旅費の一部を回すこととしたため。今後は、先進事例の現地調査や、欧州ランドスケープ条約の国際会議、国内外の研究者間の交流を通じて、情報収集を継続したい。このため、国内外の広範な調査を継続する必要がある。一方、上記のように、日本での風景権の導入方法には、論理的な構成から始まり、十分に整理する課題が見受けられたため、さらなる国内外の専門家間の研究打ち合わせによって、解決策の糸口を探る必要があると、考えている。特に、環境権、環境法、景観法に関わる国際的な視点が重要である。今後も、学術研究論文の作成、雑誌論文の作成、著書の出版、学会発表など、本研究に関連して、可能な部分から随時公表しつつ、少しずつではあるが、この研究の難しい部分を深めたいと考えている。2015年6月にオスロで開催されるランドスケープ・デモクラシー学会の発表会などの海外旅費を中心に、海外調査を含め、使用する計画である。
ガングリオシドを介する脳神経細胞死の機構解析

我々は精製糖脂質などを免疫原とする効率の良い糖鎖抗体作製法を開発した。この方法を用いて、一連の抗糖鎖特異マウス単クローン抗体の樹立とその結合特異性の解析を報告している。医学、生命科学における糖鎖抗体の応用は多岐に渡る。中枢神経組織に大量に発現される糖鎖に焦点を絞っている。最初に、成熟および生後の発達過程のラット脳におけるガングリオシド(シアル酸含有スフィンゴ糖脂質)の局在・分布を免疫組織化学的に解析した。その結果、各ガングリオシドの発現は神経層や細胞に特異的であることを見いだした。続いて、ラット小脳初代培養神経細胞に発現される糖脂質も同様な手法により細胞特異的であることが判明した。上記結果は、糖鎖は神経細胞の分化抗原であり、有用なマーカーになることを示した。本年度は、これら糖鎖の機能解明を目的として、一連の抗糖鎖抗体の添加による細胞応答を検討した。各種抗体を培地に添加して細胞への効果を観察したが、何れの調製時期、培養時間および濃度においても顕著な影響(細胞分化・増殖・死、神経突起の伸展、細胞接着等)は認められなかった。この結果は、上記アプローチによるガングリオシドのシグナル伝達機構解析は容易でないことを示唆した。次に、糖鎖(GalCer)発現に関与する蛋白質のcDNAクローニングとその機能を解析した。ラット脳より調製したcDNAライブラリーより直接発現クローニング法を用いてp34A34を単離した。推定アミノ酸配列の解析結果は、転写調節または情報伝達因子の可能性を示唆した。更に、細胞への遺伝子導入により、形態変化の誘導、細胞増殖の低下が観察された。現在、この蛋白質の性状やこの機構を詳細に解析している。