hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユニバーサル色覚バリアフリー促進のための新しい色視力検査装置の開発

5[s]の場合と他の提示時間のCVAの平均値の差を検定した。その結果、提示時間の短縮に伴いすべての色でCVAが低下し、統計的な有意さが現われるのは白黒:0.1[s]、R:0.5[s]、GY:0.5[s]、G:0.1[s]、BP:1[s]となり、BPが最も大きく影響を受け、CYが最も影響が少ないことがわかった。さらに、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズを装着した場合のCVAを測定した。NEW COLORTESTの15色を用いて実験を行い、色ごとに正常眼との比較を行った。その結果、完全矯正視力1.5以上の多焦点眼内レンズ眼のY,GY,BG,P,PRでCVAの有意な上昇が認められたが、他の場合は有意な差は認められなかった。眼内レンズ装着時の色に対する視機能評価は従来ほとんど未検討であり、今後検証例を増加して精査する必要がある。当初からの目的であった、ユニバーサル色覚バリアフリーを促進するための新しい色視力検査法を確立し、それを色視力検査装置としてシステム化するとともに、臨床実験によって従来明らかにされてこなかった色による色視力の違いや、加齢に伴う新しい色視力の変化などに新しい知見を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も、引き続き医療現場における色視力検査装置を用いた臨床実験の機会を増やし、様々な症例と色視力の因果関係を解明してゆく。また、開発した色視力検査システムを、観測者の環境を変更可能な環境可変色視力検査法に発展させる。人間の色知覚は、照明光の明るさや色によって大きな影響を受ける。そこで、明るさの影響や照明光の色の影響等の知見に基づき、まず、観測者の環境を記述するモデルを構築する。このモデルでは、観測者の環境パラメータとして照明光の明度と色度を用い、これらの入力値によって、与えられた色が任意の環境下でどのように知覚されるかを再現できる仕組みを構築する。
ケーラー・リッチ流と偏極代数多様体の安定性

まず,Einstein・Kaehler計量の一般化である,Kaehler・Ricciソリトンを反標準類とは限らない一般のKaehler類の場合に一般化することに成功し,さらにその非自明な例を構成した.次に,トーリックでないEinstein・佐々木計量の例を構成することができた.そして第三にNill・Paffenholzによる非対称なEinstein・KaehlerトーリックFano多様体の例を高次元の場合へ一般化することに成功した.これまでの研究に引続き,偏極代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kaehler計量の存在とが同値になるという予想,いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した.特に本年度は満渕俊樹氏との共同研究で構成した佐々木・Einstein多様体に対して,AdS/CFT対応に関連して重要な問題である体積最小化の議論がうまくいかない理由について考察した.その結果,残念ながら問題の解決までには至らなかったが,問題点がどこにあるかをはっきりとさせることができた.また本年度はNil・Paffenholzによる非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例の一般化についても考察した.Nil・Paffenholzの例は7次元の多様体であったが,彼等の例を高次元化することに成功した.その結果,彼等の例を含む無限個の非対称なトーリックEinstein・Fano多様体からなる族を構成することができた.実際にはもう少し一般的な状況で構成することができていて,この族に含まれないような例をも構成することができている.Nil・Paffenholzによる非対称な7次元トーリックEinstein・Fano多様体はEinstein計量を許容するが,Chow半安定でないことが,小野・佐野・四ツ谷により示されていて,「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」において重要な例となっている.我々の構成した高次元の例も,この様な性質を持つことが期待される.これまでの研究に引き続き,偏極代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kaehler計量の存在とが同値になるという予想いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した.特に本年度はNill・Paffenholzによる非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例の一般化について考察した.Nill・Paffenholzの例は7次元のものと8次元のものがあり,昨年度の研究成果とあわせて、本年度は7次元の例を一般化(高次元化)することに成功した.この結果,次元が7以上の奇数であるような非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例を多数構成することができた.Nill・Paffenholzによる7次元の非対称なトーリックEinstein・Fano多様体はEinstein計量を許容するが,漸近的Chow安定でないことが小野・佐野・四ッ谷により示されているので,我々の構成した例達もそのような性質を持つことが期待される.この問題に関しては,本年度の研究により,一番単純なタイプの一般化の場合には,漸近的Chow安定でないことが示せた.特に,7以上の任意の奇数を次元とするような非対称なトーリックEinstein・Fano多様体で漸近的Chow安定でないようなものを構成することができた.まず,Einstein・Kaehler計量の一般化である,Kaehler・Ricciソリトンを反標準類とは限らない一般のKaehler類の場合に一般化することに成功し,さらにその非自明な例を構成した.次に,トーリックでないEinstein・佐々木計量の例を構成することができた.そして第三にNill・Paffenholzによる非対称なEinstein・KaehlerトーリックFano多様体の例を高次元の場合へ一般化することに成功した.これまでの研究に引続き,偏極代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kaehler計量の存在とが同値になるという予想,いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した.特に本年度は主にEinstein・Kaehler多様体上のトーリック多様体をファイバーとするある種の空間(いわゆるトーリック多様体束)上のEinstein・Kaehler計量の一般化であるKaehler・Ricciソリトンの存在問題を考察した.この問題は,Wang・ZhuによるトーリックFano多様体上のKaehler・Ricciソリトンの存在定理の相対化あるいは高次元化にあたる問題である.Wang・Zhuの議論と同様の議論が展開できそうな状況設定をうまく定めることには成功した.さらに,その状況において解くべき方程式を具体的に書き下すことにも成功した.しかし,いくつかの問題を解決することができないため現時点では方程式を解くことには至っていない.また,昨年度までの研究で構成したEinstein・佐々木多様体の新しい例において体積最小化の問題も考察した.この問題は理論物理学において注目され底るAdS/CFT対応に関連した重要な問題である.体積の計算には成功したはずなのであるが,体積最小化の問題とうまく適合していない.よって,どこかが間違っているはずなのであるが,今のところ問題は解決していない.これまでの研究に引き続き,偏極代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kaehler計量の存在とが同値になるという予想いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究した.

特に本年度は,昨年度に引き続きNill・Paffenholzによる非対称なトーリッEinstein・Fano多様体の例の一般化について考察した.Nill・Paffenholzの例は7次元のものと8次元のものがあり,昨年度までの研究成果で7次元の例を一般化(高次元化)することに成功していたのであるが,今年度は8次元の例の方も一般化することに成功した.この結果,次元が7以上であるような非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例で,低い次元のトーリック多様体の直積となっていないようなものを多数構成することができた.また,Nill・Paffenholzによる7次元の非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例は,漸近的Chow半安定でないことが小野・佐野・四ッ谷により示されているので,我々の構成した例達もそのような性質を持つことが期待される.この問題に関して,ある種の単純なタイプの一般化の場合には,漸近的Chow半安定でないことが示せた.特に,7以上の任意の次元に対して,非対称なトーリックEinstein・Fano多様体で漸近的Chow半安定でないようなもので,低い次元のトーリック多様体の直積となっていないようなものを構成することができた.複素微分幾何学また,満渕俊樹氏との共同研究で構成した佐々木・Einstein多様体に対して,AdS/CFT対応に関連して重要な問題である体積最小化の議論がうまくいかない理由について,問題の解決までには至らなかったが,問題点がどこにあるかをはっきりとさせることができた.TianやChen・Donaldson・SunによりFano多様体の場合の小林・Hitchin対応が解決された.彼等の方法は錐特異点を許したEinstein・Kaehler計量を用いた連続法によるものであった.彼等の議論を精査することにより,Kaehler・Ricci流を用いた小林・Hitchin対応の研究を進展させることが可能になるのではないかということが期待できる.Nill・Paffenholzによる7次元の非対称なトーリックEinstein・Fano多様体の例を高次元化することに成功した.彼等の7次元の例は,Einstein計量を許容するが,漸近的Chow安定でないため「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」において重要な例となっている.我々の構成した高次元化のうち,最もシンプルなタイプのものはやはり,Einstein計量を許容するが,漸近的Chow半安定でないという性質を持つことが示せており,その他の一般化についても,この性質を持つことが十分期待できる.TianやChen・Donaldosn・SunによりFano多様体の場合の小林・Hitchin対応が解決された.彼等の方法は錐特異点を許したEinstein・Kaehler計量を用いた連続法によるものであった.
LHCでの新しい物理発見に向けた散乱振幅自動生成プログラムの開発

本研究では欧州原子核研究機構のLHC加速器の実験による新しい物理の発見を確実に実現するための物理解析ツールを開発した。グラフィックス・プロセッシング・ユニットの利用で多重ジェット生成過程を含む物理現象のシミュレーションの二桁近い高速化が実現され新しい物理現象に対するバックグランドの推定の高速化と精密化が可能となった。開発中のパートンシャワーとの接続により更なる精密なシミュレーションが期待される。本研究の目的は、高速散乱振幅自動生成プログラムMadGraphを発展させ、LHCや将来のリニアコライダーにおける新しい物理の発見に寄与することであり、以下の4点に要約することができる。(2)多重ジェット生成過程のシミュレーションのためにパートンシャワーとの接続を自動化する。(3)新しい物理に対応するために新たなHELASサブルーチンを作成し、MadGraph/MadEventによるシミュレーションを可能とする。(4)成果を公開し実験および理論家の用に供する。本研究の目的は、高速散乱振幅自動生成プログラムMadGraphを発展させ、LHCや将来のリニアコライダーに於ける新しい物理の発見に寄与することである。先ず、超対称性に続く新しい物理の可能性として、大きな余剰次元を持つ理論の検証をLHCで行う新しい提案をし(論文2)、そのシミュレーションをMadGraphでするために重いグラビトンと標準模型粒子の結合を計算する新しいHELASコードを作成して公開した(論文5)。電弱対称性の破れがダイナミカルに起きる模型(論文1)と軽いヒッグスボソンを伴う模型(論文6)の双方の場合に、現在の電弱精密実験による制限を定量的に評価し、其々の模型のテストを、LHCと将来のリニアコライダーで実施する可能性を検討した。標準模型の物理として、LHCに於けるヒッグスボソンと2ジェットの同時生成過程に対する、電弱過程と量子色力学過程の干渉項による輻射補正を評価し(論文3)、また、トップクォーク対生成の閾値付近で、束縛状態トッポニウムが出現することの効果を定量的に評価した(論文4)。これらの成果は全て、自動生成プログラムの開発に反映される。本研究の目的は、高速散乱振幅自動生成プログラムMadGraphを発展させ、LHCや将来のリニアコライダーにおける新しい物理の発見に寄与することである。本研究計画申請後、グラフィック出力用半導体(GPU)を物理現象のシミュレーション・プログラムの実行に用い、計算効率を従来の10倍から100倍高める、と言う新しいアイデアを思いついた。このアイデアの実現により1台のGPUで並列度が10100の従来の並列計算機システムと同等の計算能力を得ることが出来る。この大きな計算能力を生かす事でLHCでの物理現象のシミュレーションを、同じ予算規模で一桁以上効率良く行うことができるため、当研究にとって本質的に重要な影響がある。そのため初年度に、計画していた従来型の並列計算機システムの導入のための物品費の本年度への繰り越しを行った。まず、テスト機を導入してその効率を測定することにより、GPUを用いた新たな散乱振幅計算プログラムを開発し、このGPUを用いた新しい計算システムの実現可能性とその実際の物理現象のシミュレーション・プログラムへの応用可能性を確認した[学会発表1,2,3]。基礎的なQED、QCDプロセスを用いたテストで非常に有望な結果を得られたため、本システムを本年度末に導入し設置、及び稼働のテストを行った。このシステムを用いたより複雑な物理過程を用いたテストを次年度に継続して行う予定である。テラスケールの余剰次元を持つ模型と超対称性模型のLHCシグナルにかんする理論的研究を発表した[論文1,2]。LHC物理解析に向けた事象生成の更なる高速化に関しては、昨年度までの研究で、グラフィック出力用半導体(GPU)を物理現象のシミュレーションに利用することにより、計算効率を従来の100倍近く高める事が可能であることが分かった。本年度は、昨年度導入したGPUを搭載した並列計算システムを使用し、GPU用の散乱振幅計算ライブラリを使ったQED、QCDプロセスの散乱断面積を二桁高速に計算するシステムを構築し、その結果を発表した[論文1,2]。また、物理現象のシミュレーションに重要な役割を持つモンテカルロ積分プログラム(VEGASおよびBASES)、そしてその積分結果を使った事象生成プログラム(SPRING)等をGPU上でほぼ100倍高速に実行させるプログラムを開発し、結果についての発表を行った[学会発表1,2、及び論文4]。これらの成果により1台のGPUで並列度が100の従来の並列計算機システムと同等の計算能力を持つシミュレーションシステムを構築する目処がたった。現在、LHCでの物理現象、特に十分な統計が必要とされるバックグラウンド事象のシミュレーションに必要な全ての標準模型過程の計算のためのシステムの構築を進めている。新しい物理模型への適用範囲を拡大する課題については、スピン3/2粒子、特にグラビティーノを含む散乱振幅の計算の自動化を達成した[論文3]。これによりグラビティーノが最小質量超対称性粒子となる多くの模型のシミュレーションが可能となる。

本研究の目的は、2009年度に実験が開始された欧州原子核研究機構(CERN)のLHC加速器で観測される新しい物理のシグナルとバックグランドの高速シミュレータを開発して、LHC実験グループと全世界の素粒子研究者の用に供することである。新システムはLHC実験解析でも広く利用されているMadGraph/MadEventをベースとして開発し、コンパクトで安価な並列計算を可能にするグラフィックカード(GPU)上での高速シミュレーションを実現した。高速化の分野での今年度の最も重要な進展は、昨年度までに実現した物理過程生成断面積の高速計算を逐次改良型モンテカルロ積分として実施することで、効率の高いLHCに於ける事象生成プログラムを実現する目処が立ったことである。現在発表論文を準備中である。LHCの初期の多重ジェット生成データを用いて散乱振幅とパートンシャワーの接続を自動化し、主な素過程のソフトウェアコードの最適化等により、更なる高速計算を実現するという目標に関しては、様々なパートンシャワープログラムを検討した結果、摂動QCDの様々な不定性を評価できる新しいパートンシャワーを独自に開発する必要性が明らかとなり、基礎的な研究を開始した。KEKの理論研究者との共同研究としてこの研究を推進し、2011年10月24日から29日に韓国高等研究所KIASで開催されたMadGraphスクールで成果発表を行った。素粒子の標準理論を越える新しい物理模型に基づく新たな散乱振幅の計算パッケージを高速シミュレーションシステムの付属ライブラリーとするという目標については、重いスピン2粒子が生成される物理に関して、パートンシャワーとの接続を含めた解析を発表した。高速化の分野での今年度の最も重要な進展は、昨年度までに実現した逐次改良型モンテカルロ積分法による物理過程生成断面積の高速計算に接続するための、コンパクトで高効率、且つGPU上での演算が可能な新しいパートンシャワーを開発したことである。この研究の中核を担っていたKEKの外国人研究員、Kirilin博士が昨年度中にドイツのミュンヘン工科大学に着任されたため、研究開発は電子メールやウエブ会議を駆使して進められた。成果は研究分担者の神前により、物理学会秋季大会と年次大会に於いて発表された。これまでの成果の応用として、テヴァトロンに於けるトップクォーク対生成の全後方非対称性に対するバックグランドの計算を行った。
超高密度LSI素子接合部の接合安定性に関する研究

異方導電性接着剤を用いたフリップチップの接合素子の,力学的立場からその信頼性の評価を試み,接合安定性を確保するために次項目に関して検討を行った.(a)半導体パッケージおよび導電部に生じる接合熱応力に関する理論的検討(b)接着剤の接合強度評価に関する実験的検討(C)樹脂封止デバイスの応力評価に関する実験的検討その結果,異方導電性接着剤を用いたフリップチップ接合素子に生じる熱応力の特性を明らかにすることが出来,さらに接着剤の接合強度を限界エネルギー解放率で評価することにより,温度変化による熱応力ではく離進展が生じるかどうかの推定の可能性を示すことが出来た.得られた結果の要約は以下のごとくである.(1)半導体パッケージに生じる接合熱応力に影響する各種パラメータを示すことが出来,そのパラメータの熱応力におよぼす影響を明らかに出来た.これにより,熱応力をより小さくするパッケージの設計が可能となる.(2)接着剤の接合強度評価方法を示すことが出来,熱応力により接着剤がはく離した場合に,はく離がさらに進展するかどうかを推定することが可能になった.これにより素子接合部の接合安定性を向上させることが出来る.(3)樹脂封止デバイスの樹脂部の応力を超音波顕微鏡により測定できる可能性が示された.これを用いると実際の素子の熱応力および残留応力を実験的に測定できることを示した.異方導電性接着剤を用いたフリップチップの接合素子の,力学的立場からその信頼性の評価を試み,接合安定性を確保するために次項目に関して検討を行った.(a)半導体パッケージおよび導電部に生じる接合熱応力に関する理論的検討(b)接着剤の接合強度評価に関する実験的検討(C)樹脂封止デバイスの応力評価に関する実験的検討その結果,異方導電性接着剤を用いたフリップチップ接合素子に生じる熱応力の特性を明らかにすることが出来,さらに接着剤の接合強度を限界エネルギー解放率で評価することにより,温度変化による熱応力ではく離進展が生じるかどうかの推定の可能性を示すことが出来た.得られた結果の要約は以下のごとくである.(1)半導体パッケージに生じる接合熱応力に影響する各種パラメータを示すことが出来,そのパラメータの熱応力におよぼす影響を明らかに出来た.これにより,熱応力をより小さくするパッケージの設計が可能となる.(2)接着剤の接合強度評価方法を示すことが出来,熱応力により接着剤がはく離した場合に,はく離がさらに進展するかどうかを推定することが可能になった.これにより素子接合部の接合安定性を向上させることが出来る.(3)樹脂封止デバイスの樹脂部の応力を超音波顕微鏡により測定できる可能性が示された.これを用いると実際の素子の熱応力および残留応力を実験的に測定できることを示した.異方導電性接着剤を用いた高密度素子接合部の接合安定性を熱疲労破壊の面から定量的に解明することを目的とし、本年度では、その基礎的知見を得るための研究を行った。すなわち異方導電性接着剤を用いてLSIチップを回路基板にフリップチップ接合を行った回路実装接合部を対象に、接合部に生じる熱変形と熱応力に関して理論解析を行い、以下の成果を得た。1.導電性接着剤を用いたフリップチップ接合素子に生じる熱変形・熱応力に関しては、二層異材平板の曲げ応力解析、シヤーラグ理論を用いた、端部における接着剤に生じるせん断応力解析および導電部に生じる軸応力解析を組合わせることにより、近似的に簡易理論論解析ができることが明らかとなった。2.解析から導出できた簡易理論式をパラメータ整理した結果、素子接合部の熱変形・熱応力を制御するための各種因子を明らかにすることができた。3.接合安定性に最も重要な導電部垂直応力は電極の位置で大きく異なり、内部にあるものよりもチップ周辺部に有るものの方が大きくなる。この応力が電極の降伏応力を越えると素子の温度変化により熱疲労が生じて信頼性を低下させるので注意する必要がある。さらにこの応力は基板の曲げ剛性を小さくすることにより緩和させることができることが明らかとなった。また最外部電極位置をチップ端部からチップ厚さ以上に取るとこの応力緩和に有効であることも明らかとなった。異方導電性接着剤を用いた高密度素子接合部の接合安定性を熱疲労破壊の面から定量的に解明することを目的とし、異方導電性接着剤を用いてLSIチップを回路基板にフリップチップ接合を行った実装接合部を対象に、接合部に生じる熱応力と熱応力によるはく離発生・伝播に関して実験と理論解析を行い、以下の成果を得た。1.フリップチップ実装に用いる導電性接着剤のはく離強度を、申請者らの研究室で開発した手法で限界エネルギ解放率の値として得ることができた。得られた値は150°C以下の温度ではほとんど変化せず、約1015N/mの値であった。2.1mm板厚のアルミ基板に板厚0.5mm、大きさ14mm正方形シリニコンチップを実装したモデルについて、135°Cの温度変化に対応する有限要素熱応力解析を行った。金バンプと銅電極の間には十分な圧縮応力があり接合安定性は確保できるが、一方シリコンチップと金バンプの角部にある接着層に非常に大きな引張応力が発生する。特にその値は最外部にある金バンプの角部で最大となり、この部分からシリコンチップと接着層の間ではく離が生じる可能性が有ることが明らかとなった。3.はく離が生じた場合に対して、はく離進展の可能性を検討するためこの部分のエネルギ解放率を有限要素法で計算した。

種々のはく離長さに対して得られたエネルギー解放率と上記の実験で得られた限界エネルギ解放率の結果とを考慮することにより、対象としたモデルでは、約0.15mm以上のはく離が生じると、はく離は端部まで進展し、金バンプと銅電極の間の圧縮応力が低下し接合部の安定性が悪くなることが明らかとなった。異方導電性接着剤を用いた高密度素子接合部の接合安定性を熱疲労破壊の面から定量的に解明することを目的とし、異方導電性接着剤を用いてLSIチップを回路基板にフリップチップ接合を行った実装接合部を対象に、接合部に生じる熱応力によるはく離発生・伝播に関して理論解析を行うとともに、樹脂部残留応力の超音波顕微鏡による測定の可能性を検討し以下の成果を得た。1.昨年度の研究に引き続き板厚0.5mm、大きさ14mm正方形シリコンチップを実装したモデルについて、135°Cの温度変化に対応する有限要素熱応力解析を行った。金バンプと銅電極の間の圧縮応力は150MPa以上となり冷却時の接合安定性は確保できる。しかし実際には金バンプは塑性変形し、この塑性変形が大きいと、次の温度上昇時に金バンプと銅電極間に圧縮応力が確保できなくなり接合部の信頼性が失われることが明らかになった。2.シリコンチップと金バンプの角部にある接着層には非常に大きな引張応力が発生する。特にその値は最外部にある金バンプの角部で最大となり、この部分からシリコンチップと接着層の間ではく離が生じる。この部分のエネルギ解放率を有限要素法で計算した。金バンプが塑性変形した場合は得られるエネルギー解放率は小さくなり、信頼性は向上する。このことより実際の素子接合部の接合安定性を向上するためには金バンプの塑性変形量をいかに適当な量とするかが重要となる。3.超音波顕微鏡を用いて漏洩クーピング波速度から樹脂内に生じている残留応力を評価する方法を提案した。そしてこれを用いることにより導電性接着剤を用いたLSI素子接合部に生じる残留応力を推定出来る可能性を見いだした。これは今後の接合安定性の検討に大きく寄与できる。
水文・海洋連結モデルによる洪水が流域物質流出機構と沿岸海域生態系に与える影響評価

2007年台風4号に伴う大雨時に,香川県馬宿川流域(地質:砂岩・泥岩,土地利用:森林)と香川県鴨部川流域(地質:風化花崗岩,土地利用:森林・田畑・宅地が混在)を対象に,(1)山地渓流水の詳細な雨水・物質流出観測ならびに数理モデル・シミュレーションの実施と,(2)洪水ピーク前,ピーク直後,及びピーク後における源流部から河口部までの河川水濃度の観測を実施し,地質や土地利用の相違が雨水・物質流出機構に与える影響について数量的に検討した.なお一雨降水量は共に約200mmであった.特に重要な知見を以下に示す.1.砂岩・泥岩質の馬宿川の方が雨水の直接流出率が高いため,小規模降雨であっても馬宿川の方が,物質流出量が多くなる特徴がある.2.森林域での地下水涵養量は,風化花崗岩の鴨部川流域の方が大きいため,地下水帯からの単位時間当たりの物質溶出量は鴨部川流域の方が大きい.(SiO_2の場合で1.6倍)3.珪酸は山地森林域を流出源とするため,土地利用が高度化した鴨部川流域(森林域42%)では馬宿川流域(森林域100%)と比較して流出比負荷量は小さくなる,(SiO_2の場合で46%減)残念ながら,大雨前まで小雨であったこと等から海域の水質にまで影響を与えるような洪水規模とはならず,2流域に隣接する海域の調査・解析はできなかったが,ほぼ同じ降雨波形,降水量のもと,異なる地質,土地利用が雨水・物質流出機構に与える影響について数理モデルを用いて具体的に評価できたことは,非常に重要な成果であったと考える.2007年台風4号に伴う大雨時に,香川県馬宿川流域(地質:砂岩・泥岩,土地利用:森林)と香川県鴨部川流域(地質:風化花崗岩,土地利用:森林・田畑・宅地が混在)を対象に,(1)山地渓流水の詳細な雨水・物質流出観測ならびに数理モデル・シミュレーションの実施と,(2)洪水ピーク前,ピーク直後,及びピーク後における源流部から河口部までの河川水濃度の観測を実施し,地質や土地利用の相違が雨水・物質流出機構に与える影響について数量的に検討した.なお一雨降水量は共に約200mmであった.特に重要な知見を以下に示す.1.砂岩・泥岩質の馬宿川の方が雨水の直接流出率が高いため,小規模降雨であっても馬宿川の方が,物質流出量が多くなる特徴がある.2.森林域での地下水涵養量は,風化花崗岩の鴨部川流域の方が大きいため,地下水帯からの単位時間当たりの物質溶出量は鴨部川流域の方が大きい.(SiO_2の場合で1.6倍)3.珪酸は山地森林域を流出源とするため,土地利用が高度化した鴨部川流域(森林域42%)では馬宿川流域(森林域100%)と比較して流出比負荷量は小さくなる,(SiO_2の場合で46%減)残念ながら,大雨前まで小雨であったこと等から海域の水質にまで影響を与えるような洪水規模とはならず,2流域に隣接する海域の調査・解析はできなかったが,ほぼ同じ降雨波形,降水量のもと,異なる地質,土地利用が雨水・物質流出機構に与える影響について数理モデルを用いて具体的に評価できたことは,非常に重要な成果であったと考える.平成18年度は森林域から流出する雨水と物質が沿岸海域生態系に与える影響を水文モデルと海洋モデルを連結させて定量的に評価するために必要な観測資料の蓄積を行った.具体的には香川県東かがわ市に位置する馬宿川と引田湾を対象にした洪水時の雨水.物質流出観測を実施した.平成18年度は渇水年であり,3回の洪水イベントが発生したものの,短期間に引田湾の水質変化をもたらすような洪水イベントは発生しなかったため,海域の水質観測は実施できず,陸域のおける雨水・物質(硝酸イオン,溶存鉄,溶存珪素など)流出観測とモデルを用いた解析のみにとどまった.以下に観測の概要と得られた知見などについて述べる.1.平成18年の観測洪水イベント(1)イベント16月14日6月19日総降水量72mm最大降雨強度8mm水質サンプル数37(2)イベント27月19日7月24日総降水量167mm最大降雨強度26mm水質サンプル数102(3)イベント39月16日9月20日総降水量46mm最大降雨強度15mm水質サンプル数722.物質流出タンクモデルを用いて得られた森林域からの物質流出機構に関する知見(1)硝酸イオンは雨水の表面流出成分と早い中間流出成分の発生時に渓流水濃度が上昇していることから,これらの雨水流出成分が発生する土壌A層から多量に流出している.(2)溶存珪素は,流域の土壌がレキ混じりであることから,その渓流水濃度変化は流出成分との明瞭な対応はみられなかった.(4)森林域からの物質流出量は,渓流水濃度よりも雨水流出量変化の影響を強く受ける.3.平成19年度の予定

平成18年度に引き続き雨水・物質流出観測を行うと共に,海域での物質流動についてモデル計算を行い,陸域からの物質流出が海域生態系に与える影響に関する定量的評価を試みる.平成19年度は、2007年台風4号に伴う大雨時に、香川県馬宿川流域(地質:砂岩・泥岩、土地利用:森林)と香川県鴨部川流域(地質:風化花崗岩、土地利用:森林・田畑・宅地が混在)を対象に、(1)山地渓流水の詳細な雨水・物質流出観測ならびに数理モデル・シミュレーションの実施と、(2)洪水ピーク前、ピーク直後、及びピーク後における源流部から河口部までの河川水濃度の観測を実施し、地質や土地利用の相違が雨水・物質流出機構に与える影響について数量的に検討した。なお一雨降水量は共に約200mmであった。特に重要な知見を以下に示す。1.砂岩・泥岩質の馬宿川の方が雨水の直接流出率が高いため、小規模降雨であっても馬宿川の方が、物質流出量が多くなる特徴がある。2.森林域での地下水涵養量は、風化花崗岩の鴨部川流域の方が大きいため、地下水帯からの単位時間当たりの物質溶出量は鴨部川流域の方が大きい。(SiO_2の場合で1.6倍)3.珪酸は山地森林域を流出源とするため、土地利用が高度化した鴨部川流域(森林域42%)では馬宿川流域(森林域100%)と比較して流出比負荷量は小さくなる。(SiO_2の場合で46%減)残念ながら、大雨前まで小雨であったこと等から海域の水質にまで影響を与えるような洪水規模とはならず、2流域に隣接する海域の調査・解析はできなかったが、ほぼ同じ降雨波形、降水量のもと、異なる地質、土地利用が雨水・物質流出機構に与える影響について数理モデルを用いて具体的に評価できたことは、非常に重要な成果であったと考える。
日本のカトリック殉教者と歴史的記憶

トロヌ・カルラ外国人特別研究員との共同研究では、2018年度も外国人特別研究員によって日本国内と海外において活発な研究発表がなされたが、受入研究者の側の研究を含めるならば、次の4点に、研究成果をまとめることができる。(1)キリシタン時代のキリスト教を担ったイエズス会について、その宣教方針である「適応主義」を、キリスト教思想における「適応の原理」として取り出すことができ、また諸修道会における日本人殉教者の顕彰の在り方についてもその実態の比較検討がなされた。(2)キリシタン研究を東アジアのキリスト教研究へと方法論的に関連付けること、また、その中に東アジアにおけるカトリック諸修道会の動向を結びつけることが試みられた。これは重要な成果である。(3)キリシタン殉教を、江戸幕府の宗教政策を経て、明治から現代までのキリスト教思想史につなぐことがなされた。これは、以下に述べるパネル発表で論じられ、論文化された。(4)現代の記憶論・証言論を参照しつつ、現代キリスト教思想における殉教論の可能性を考察した。これについても、次に述べるパネル発表で論じられ、論文化された。共同研究はさまざまな成果を生みだしたが、最大の成果は、次のパネル発表とその論文化である。パネル発表は、日本宗教学会・第77回学術大会(大谷大学、9月9日)において、「日本におけるキリシタン殉教者の歴史的記憶」として実施された。このパネルは、外国人特別研究員と受入研究者のほかに、淺野淳博氏(新約聖書学者)と狭間芳樹氏(キリシタン研究者)を加え、4名の発表者によって、構成された。このパネルでは、新約聖書研究者を加えることによって、日本のキリシタン殉教がキリスト教史(特に古代の殉教史)に実証的に関連付けられることができたが、今後の研究では、こうした時代を越えた比較研究の実施が重要であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。17世紀のキリシタン時代から現代に至る、日本カトリック共同体(教会、修道会、学校など)における「聖人」「殉教者」についての歴史的記憶を分析解明するために研究が実施され、次のような研究成果が得られた。1.「殉教研究」「キリシタン研究」に関する基本文献をリストアップし、それに従って、基本的な文献の収集を進めた。2.研究代表者(受入研究者)は、「日本のカトリック殉教者」の「歴史的記憶」を分析するための理論的研究を行った。特に、歴史的記憶をめぐる哲学的議論(リクール)と、戦争や災害に関わる歴史的記憶をテーマとした基礎研究について、考察を行った。3.研究分担者は、スペイン(バルセロナ)と東京で開催された国際研究会議において、口頭発表を行い、海外の研究者と意見交換・討論を実施するともに、文献調査を行い、文献収集を行った。4.2016年度には、高山右近が福者に列福され、列福式が行われた(2017年2月7日、大阪城ホール)。これは、本研究の研究テーマである「日本のカトリク殉教者」についてのカトリック共同体と非カトリック共同体における歴史的記憶(認識、崇拝、記録)にとって最適な事例であり、日本のカトリック共同体における列福への取り組みを調査し、高山右近についてカトリック信者から聴き取り調査を行った(調査結果の整理・分析は、ほかの調査を含めて、2017年度に実施する予定である)。5.2017年以降の本格的なフィールド調査に向けた予備調査を行い、今後の調査方針を検討した。研究分担者(外国人特別研究員)である、トロヌ・カルラさんに出産という事情が生じたため、当初計画のフィールド調査(インタビュー、アンケート)の一部について実施することができなかった。なお、研究分担者は、2017年度前半について、出産・育児に係わる採用期間中断を申請し、承認を得ている。2017年度は、共同研究者のカルラ・トロヌさんが前半に(5ヶ月間)、一身上の理由で休暇を取得したために、時間的には限られたものとなったが、後期を中心に共同研究を行い、次のような成果が得られた。1.17世紀のキリシタン時代から現代に至る、日本カトリック共同体(教会、修道会、学校など)あるいは日本社会における「聖人」「殉教者」についての歴史的記憶を分析解明するために、「殉教研究」「キリシタン研究」に関する基本文献のリストによって(昨年度作成したリスト)、基本的な文献の収集を継続して行った。2.研究代表者(受入研究者)は、昨年度に引き続き、「日本のカトリック殉教者」の「歴史的記憶」を分析するための理論的研究を行った。特に、歴史的記憶をめぐる歴史学(中世史)の議論(ジャック・ル=ゴフなど)を参照しつつ、記憶と物語・儀礼の関係をテーマとした基礎研究を行った。その際に具体例とされたのは、近世キリスト教史における寛容と迫害・殉教の問題(特に再洗礼派)である。3.研究分担者は、スペイン(バルセロナ)と名古屋で開催された国際研究会議において、口頭発表を行い、海外の研究者と意見交換・討論を実施するともに、文献調査と文献収集を行った。またそれほかに、京都でも研究発表を行った。これらの研究発表では、17世紀を中心としたキリシタン殉教を論じた。4.現代日本のプロテスタント神学における殉教論として、古屋安雄と近藤勝彦の議論を検討した。

研究分担者(外国人特別研究員)である、トロヌ・カルラさんが、一身上の理由から休暇(5ヶ月間)に入ったことによって、共同研究の期間が短くなり、そのために当初計画していたフィールド調査(インタビュー、アンケート)を実施することができなかった。トロヌ・カルラ外国人特別研究員との共同研究では、2018年度も外国人特別研究員によって日本国内と海外において活発な研究発表がなされたが、受入研究者の側の研究を含めるならば、次の4点に、研究成果をまとめることができる。(1)キリシタン時代のキリスト教を担ったイエズス会について、その宣教方針である「適応主義」を、キリスト教思想における「適応の原理」として取り出すことができ、また諸修道会における日本人殉教者の顕彰の在り方についてもその実態の比較検討がなされた。(2)キリシタン研究を東アジアのキリスト教研究へと方法論的に関連付けること、また、その中に東アジアにおけるカトリック諸修道会の動向を結びつけることが試みられた。これは重要な成果である。(3)キリシタン殉教を、江戸幕府の宗教政策を経て、明治から現代までのキリスト教思想史につなぐことがなされた。これは、以下に述べるパネル発表で論じられ、論文化された。(4)現代の記憶論・証言論を参照しつつ、現代キリスト教思想における殉教論の可能性を考察した。これについても、次に述べるパネル発表で論じられ、論文化された。共同研究はさまざまな成果を生みだしたが、最大の成果は、次のパネル発表とその論文化である。パネル発表は、日本宗教学会・第77回学術大会(大谷大学、9月9日)において、「日本におけるキリシタン殉教者の歴史的記憶」として実施された。このパネルは、外国人特別研究員と受入研究者のほかに、淺野淳博氏(新約聖書学者)と狭間芳樹氏(キリシタン研究者)を加え、4名の発表者によって、構成された。このパネルでは、新約聖書研究者を加えることによって、日本のキリシタン殉教がキリスト教史(特に古代の殉教史)に実証的に関連付けられることができたが、今後の研究では、こうした時代を越えた比較研究の実施が重要であることが明らかになった。2017年度前半は、共同研究者(トロヌ・カルラ)の出産・育児休暇となっているため、計画されているフィールド調査などは、2017年度後半に実施できるように、研究日程を設定し直して、研究が計画通り実施できるようにしたい。2018年度は、共同研究者(トロヌ・カルラ)の休暇で中断された分(5ヶ月)を加えた研究期間が認められたため、まとまった共同研究が可能であるが、最後の年となるので、研究計画を練り直して、研究目的の達成に努めたい。具体的には、2018年度の日本宗教学会学術大会(大谷大学)において、本研究に関連したパネル発表を実施し(現在エントリー中)、それを、『アジア・キリスト教・多元性』第17号に掲載する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ドイツ啓蒙主義文学のシステム理論的研究

ドイツ啓蒙主義は理性と感情の解放によって、それまでの心的システムと社会システムの安定性を動揺させたが、文学はそのような理性や感情を制御して、システムを再び安定化させる機能を果たしていた。その中で文学はシステムとして、「自律的主体の理性的自己解放」という啓蒙のプロジェクトを推進していたが、その実際の効果は限定的でしかなかった。その原因としては、システムとしての文学がもつ作者と読者との間のコミュニケーションの偶然性の作用が大きかったことが考えられる。平成19年度は、システム理論に関する理論的な研究に重点を置きつつ、18世紀ドイツにおける具体的事例として、シラーの文芸雑誌の試みを文芸的公共性との関連において分析した。ルーマンのシステム理論においてもハーバーマスの公共性理論においても、文学はコミュニケーションの一形式として把握されうるが、両者においてその理解のしかたには明らかな相違がある。ルーマンにとってコミュニケーションは他のコミュニケーションへと接続することによって自己組織化を繰り返し発展していくものであるのに対し、ハーバーマスにとっては討議による合意へと至る過程と見なされる。ハーバーマスはとくに18世紀ヨーロッパにおいて文学がそのような機能を担っていたことを指摘し、それを「文芸的公共性」と呼んだ。シラーの文芸雑誌も、文学による公共性を目指したものであったが、その文学的コミュニケーションの主要な要因をなしていたのは、ハーバーマスのいう討議ではなく「美的共感」だった。その意味で、シラーがその文芸雑誌によって形成しようとした公共性は「美的公共性」とでも呼ばれるべきものであろう。シラーは美的公共性を形成する文芸雑誌という一つの「プロジェクト」を試みたわけだが、それは当時の文芸雑誌という文学システムにおいては十分機能することはできず、またそのシステムを変革することもできなかった。そのため、晩年のシラーは演劇あるいは劇場という別の文学システムにおいて、そのプロジェクトを継続しようと試みたのである。こうして、シラーの文芸雑誌の試みを具体例として、18世紀ドイツにおける文学の「プロジェクト」と「システム」との関係を多少なりとも明らかにすることができた。平成20年度は、啓蒙主義期のドイツの文学システムが当時の社会システム全般および人間の心的システムに対してどのような機能を果たしていたか、という問題を中心に研究を進めた。とくにフラン啓蒙主義の影響を大きく受けたドイツの啓蒙主義は、人間の心的システムに対して理性の解放を要請したけれども、同時に感情の解放をも促進していた。これは、それまでキリスト教の教会による伝統的な宗教的道徳観を基盤として安定していた人間の心的システムを大きく動揺させるとともに、社会の変革をも促すことによつて、社会システムを不安定化させる要因をも含んでいたのである。すなわち、理性の解放は、伝統的な道徳観をも懐疑することによって、エゴイズムや無神論を出現させ、道徳的退廃をもたらした。また感情の解放は、熱狂やメランコリーといった極端な病的な感情を引き起こし、自殺や犯罪などの反社会的行為へとっながっていった。このような問題は当時の文学においても頻繁に扱われており、感傷主義やシュトゥルム・ウント・ドラングの文学では解放された感情が表現され、小説の分野では熱狂やメランコリーのような病的な感情が冷静に分析記述された。これに対して、道徳週刊誌などでは道徳的退廃に対して道徳的な感情を養成することが課題とされ、演劇においてはレッシングらが人問の道徳的な感情の強化を試みようとし、またシラーは文学における生の素材としての感情の表出を批判して、対象を形式によって統制し理想化することや、文学によって感情を美的なものに高めることを求めた。啓蒙主義は理性と感情の解放によって心的システムと社会システムの安定性を動揺させたが、文学システムは解放された理性や感情を制御して、再び安定化させる機能を果たしていたのである平成21年度は、これまでの研究成果を総括整理しながら、ドイツ啓蒙主義の文学や思想におけるプロジェクトと同時代の社会および文学システムとの相互関係を検証する作業を行った。ドイツ啓蒙主義の思想においては、ライプニッツやヴォルフの初期啓蒙主義の合理主義的哲学の流れを継承しながらも、一方ではシャフツベリーやファーガソンなどスコットランド啓蒙主義から感情倫理や共感の思想を受け入れ、他方ではラ・メトリやドルバックなどのフランス唯物論に抵抗しつつ、シュパルディングやモーゼス・メンデルスゾーンらが神学的な思想の上に人間学的な要素を多分に組み入れた啓蒙主義思想を形成し、そこからヘルダーの人間性(フマニテート)の理想やカントの理性法則に基づいた自律の思想などにより、「自律的主体の理性的自己解放」という啓蒙のプロジェクトが展開していった過程を検証することができた。そしてまた、この啓蒙のプロジェクトは当時の文学システムに対しても影響を与え、文学においてもまた、観客への道徳的作用を目的としたレッシングの演劇論やその悲劇の実作、道徳的感情を重視したゲラートなどの感傷主義的小説、さらにはシラーの美的教育や崇高論およびその悲劇実作などに至るまで、啓蒙のプロジェクトの理念がかなりの程度まで浸透していることを認めることができた。しかしこれは、文学システム全体あるいは社会システム全体の中では必ずしも十分には機能しなかったように思われる。

その大きな原因の一つは、シラーの文芸雑誌の分析からも明らかになったように、作者と読者との間に大きな隔たりがあり、両者のコミュニケーションがハーバーマスのいうような合意形成へと至る方向性よりも、ルーマンのいうようなシステムの持つ偶然性の作用が大きかったからであろうと考えられる。そのメカニズムを解明するにはより詳細な研究が必要であるが、この点にプロジェクトとシステムの対立的な作用関係の一部を見てとることはできるだろう。.
社会的責任活動の実証研究：企業のミクロ経済学的行動と政策分析

昨年度に引き続き、企業・組織の自主的な社会的責任への取り組みである職場における環境配慮的行動のうち環境マネジメントシステム導入が経済社会に与える影響について研究を進めた。論文の執筆を進めて、ディスカッション・ペーパーとした。この研究は、企業・組織の取り組みの社会的影響に関してその波及的な帰結としての家計における環境配慮的行動への影響を分析している。家計の環境配慮的行動に関する研究は家計における電力使用量を減らすにはどうしたらよいかという課題にも関連する。こうした研究の背景には、地球温暖化問題の観点から温室効果ガス排出量の削減が求められる中、我が国の部門別の排出量の変化をみると、産業や運輸といった部門の増加率は減っているのに対して、家計部門の排出量は長期的にみて増加傾向にあること、そして、家計部門での改善余地の可能性があることがある。加えて、以前から取り組んできた企業・組織における環境配慮的活動と社会的規範に関する研究を進めた。具体的には、職場におけるリサイクル・省エネ行動の取り組みについて考察する。この研究のような企業・組織の取り組みとは異なる文脈ではあるが、既存文献では社会的規範が人々の行動を決定する重要な要素であるということがサーベイ調査に基づく多くの研究から報告されてきた。政策効果は社会的規範の役割にも依存するため、重要な研究課題であるからである。本研究では、新たな視点として企業・組織の社会的責任活動に着目し、社会的規範との関連を厳密な分析手法により研究している。企業・組織の環境配慮的活動に関する研究結果のまとめと執筆を進め、ディスカッション・ペーパーとした。企業の環境CSR活動と社会的規範に関する研究をさらに進める。今年度は、企業・組織の社会的責任活動といった自主的な取り組みが社会に与える影響について、主に、環境配慮的な行動という観点から考察している。具体的には、職場での環境マネジメントシステムの導入の波及効果を研究している。環境マネジメントシステムは、もともと組織による環境への取り組みを促す目的で制度設計され、導入されるが、そのようなシステムの下で働いている従業員の家庭における環境配慮的な行動や家計の電気使用量へも影響することを実証的に検証している。今年度は、特に、環境マネジメントシステムに関しての従業員の認知度を考慮した上でも、これまでに得られた分析結果と同様に、環境マネジメントシステムの波及効果が統計的に有意になることを確認した。また、その波及効果には男女差が存在することが分かった。そして、これまでの研究結果をまとめて、論文執筆を行った。今年度の研究で焦点を当てている環境マネジメントシステムは、持続的な経済発展のため、環境保全に関するルール作りが提唱、構築されてきた中で、その目的を達成するための一つの方法である。そのシステムの下では、環境教育が重要な要素となっており、また、業務を通じて、従業員は環境に関する知識を深めると考えられる。そして、当該職場以外の場所における行動にも影響を及ぼすならば、環境マネジメントシステムによる効果は、想定されている水準以上となり、また、導入を促進する更なる政策の重要性、及び、意義を示唆しているといえる。今年度の研究に関して、実証結果の頑健性を確認し、論文執筆を進め、研究結果をまとめた。今年度に取り組んだ研究に関して、さらに、論文執筆を進め、その後、学術雑誌に投稿する。また、企業、組織の社会的責任活動における他の側面に関して分析を進める。使用を計画していたデータの一部を今年度研究費で購入することができなかったため、繰り越してデータ入手のための費用に充てる予定である。所属機関の変更があるため、計算に必要なコンピューター機器の購入を先延ばししたため。シミュレーション・統計計量分析に必要な計算機を次年度以降に購入予定。
「人間の尊厳」の日本国憲法への体系的導入―人間の共通性に基づく人権の新たな解釈論

本研究は、日本国憲法の人権条項において「人間の尊厳」を体系的に導入することにより、新たな解釈を目指すものである。そこではまず前提として、多様な人間の共通性を表象する「人間像」について、その有効性と限界を示し、また各人の特定の属性に基づく権利は、人権自体ではなくその基礎となる固有の権利と位置付けるべきことを示した。そしてその様な共通性に基づく「人間の尊厳」については、近年有力なその相対化の主張について、これを法的に正当化することを否定し、あくまでその「絶対性」を維持したまま日本国憲法に導入すべきであることを明らかにし、それによる人権条項の新たな具体的解釈を提示した。本年度は、本研究の中心概念であるドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の理解を深め、それに基づく人権解釈の指針を探求した。その一環として、「憲法問題研究会」にて「それでも人間の尊厳は絶対である」と題する報告を行った。そこでは、「人間の尊厳」の絶対性の動揺(「人間の尊厳」の比較衡量可能性の主張)が、比較的近年ドイツで、そしてその影響を受けて日本でも発生していることから、その是非の考察を行った。まず、問題となる場面として、「生命倫理」「救助のための拷問」「転向事態(Regnade Fall)」といった領域を取り上げ、それらの領域での、学説の対立状況、及び判例の問題点を検討した。そして、人間の尊厳の絶対性の動揺をもたらしている、人間の尊厳同士の規範衝突とされている事例の多くは、人間の尊厳と生命権を明確に区別する立場から、他の枠組みで捉えるべきことを明らかにした。しかし稀な事例ではあるが、人間の尊厳同士の規範衝突が存在することもあることを示し、その場合の解釈可能性について考察した。さらに、「人間の尊厳」の絶対性が維持されてきた法社会学的理由、加えて当該概念の歴史的意義を考察することにより、結論的にはドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の絶対性を維持すべきこと、日本国憲法の解釈学にこの「人間の尊厳」の概念を導入する場合は、法文上及び現在の憲法状況からして、なおさらそうであることを示した。本年度は本研究の中心概念である、ドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」についての理解を深める研究を行うと共に、日本国憲法の「人間の尊厳」に直接結びつきうる、人間の共通性に基づく人権条項についての具体的研究も行った。前者としては、ドイツ連邦憲法裁判所における「違法収集個人情報の刑事裁判での証拠利用」についての決定に対して、深く検討を行った。そこでは、その利用が「人間の尊厳」と密接な関係にある一般的人格権等を侵害し違憲となるかの問題について、実務と学説の乖離を明らかにし、判例を批判した。後者としては、タクシー運賃規制が営業の自由に反しないかが問われた日本の裁判について考察した。そこでは運転者の労働条件の悪化をもたしている根本原因が歩合制賃金体系であることを指摘し、この人間の尊厳に関わる問題に対して、司法が行える役割等を論じて、判決を批判した。また死者の「人間の尊厳」にも関わる問題として、死亡した者の遺影を報道で使用に対して、遺族のプライバシー権を主張して争った裁判について検討した。これについては、遺族ではなく死者自身の肖像権ないしプライバシー権として構成するべきであることを主張した。これらはいずれも27年度中に原稿化したが、出版はすべて年度を跨ぐこととなった。本年度は「研究実績の概要」でも記した通り、本研究の中心概念であるドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」についての理解を深める研究を行うと共に、日本国憲法の「人間の尊厳」に直接結びつきうる人間の共通性に基づく人権条項についての具体的研究も行った。これらは本研究を進める上で有益なものであるが、各論的考察の憾みがある。研究の根幹に当たる部分の明確な構築に至っているとは言えないので、やや遅れていると自己判断する次第である。本年度は、本研究の中心概念であるドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」についての理解を深め、日本国憲法の「人間の尊厳」に直接結びつきうる、人間の共通性に基づく人権条項についての具体的解釈論を行った。また、本研究課題と密接な関連を有する人権主体・人間像に関する研究も行った。具体的には、事故により死亡した者の遺影を撮影し報道した行為が、遺族のプライバシー権及び、静謐に故人を悼む利益や敬愛追慕の情を侵害しないとされた判例についての解説・検討を行った。これについては、本判決では原告は死者自身の人格権ではなく、遺族の情報プライバシー権として遺影を公表されない自由を主張したが、死んだらその情報が直ちに遺族の「自己情報」になるわけではないので、死者自身の肖像権ないしプライバシー権として構成する方が、本筋であったことを指摘した。また、タクシー運賃規制が営業の自由に反しないかが争われた裁判について考察した。そこでは、運転者の労働条件の悪化をもたらしている根本原因が歩合制賃金体系であることを指摘して、この人間の尊厳に関わる問題に対して私法が行える役割を指摘して、判決を批判した。以上はいずれも本年度公刊されたものである。本年度脱稿したが、出版は次年度になったものとして、論文「人権/権利/人間像ー『一人前の人間』論を契機として」がある。これは奥平康弘氏の「一人前の人間」論について、子どもや老人について「人権」ではなく彼らに固有の「権利」を主張する側面と、その前提として「一人前の人間」ないし「平均人」を人権主体として提示する部分に分けて検討し、それを基に筆者独自の展開も行ったものである。