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燃料電池用次世代材料：触媒・電解質一体型ナノファイバーの開発

本研究は、固体高分子形燃料電池の触媒層に求められる全ての機能(プロトン伝導性、導電性、触媒活性)を単一の材料に集約化したカーボンフリー触媒・電解質一体型ナノファイバーを提案・実証した。本材料は、プロトン伝導性ナノファイバー表面を白金合金ナノ粒子が融着したナノネットワークで被覆した構造を有するため、効果的な三相界面形成が可能である。本研究では、耐熱性の高いZr系無機プロトン伝導性ナノファイバーを作製し、さらに、その表面を高い酸素還元活性を示すPt-Feナノネットワークで被覆した一体型材料の開発に成功した。本研究では、固体高分子形燃料電池(PEFC)における次世代触媒層材料として、PEFC触媒層に求められる全ての機能(触媒反応・プロトン伝導性・導電性)を単一の材料に集約化した触媒・電解質一体型ナノファイバーの開発とその有用性の実証を目的としている。本材料のシェル部分は白金合金金属ナノ粒子が融着したポーラスなネットワーク構造であるため触媒活性と導電性を有し、その内部(コア部分)はプロトン伝導ナノファイバーで構成される。本年度は、まずコア部分の開発に着手し、エレクトスピニング法を用いて、Zirconium hydroxyl ethylidene diphosphonate (ZrHEDP)ナノファイバーを作製した。作製したZrHEDPの構造解析から、数百nmのファイバー形状が観察され、また、プロトン伝導に必要なリン酸基が十分導入されていることを確認した。耐熱性の評価から、400°C付近まで安定な材料であることが示された。得られたZrHEDPナノファイバーは、インピーダンス測定からプロトン伝導性を有することが分かり、本研究に必要な耐熱性のあるプロトン伝導性ナノファイバーの開発に成功した。続いてシェル部分の開発として、ポリオール法と超臨界処理を利用して、白金鉄(PtFe)ナノ粒子が連結したネットワーク構造の形成を行った。作製したサンプルの構造解析から、PtFe合金ナノ粒子同士が融着した多孔性ネットワーク構造を表面に持つナノファイバーが確認され、本研究が提案する触媒・電解質一体型ナノファイバーの作製に初めて成功した。本材料は、従来のPEFC材料とは大きく異なる構造と機能を有するため、PEFC触媒層への展開に向けて、より詳細な構造解析と電気化学評価に着手した。初年度の目的であった触媒・電解質一体型ナノファイバーの作製に成功し、それらの構造解析、電気化学評価を順調に進めている。コア部となるプロトン伝導性ZrHEDPナノファイバーは、耐熱性が高くプロトン伝導性を示すことから、燃料電池触媒層に必要な機能を有する。その一方で、耐熱性、プロトン伝導性の向上を目指し、異なるZr系プロトン伝導材料であるZirconium sulphophenyl phosphate (ZrSPP)、Sulfated zirconia (SZr)の開発にも着手している。シェル部分の触媒ネットワークについては、超臨界処理条件によって、ネットワーク構造(連結性、結晶子径、原子配列など)を制御できることを見出しており、その構造が触媒性能に与える影響を調査している。開発した一体型材料の改良を進めつつ、燃料電池触媒層材料としての有用性を実証することで、高耐久で高効率な燃料電池の実現が期待できる。固体高分子形燃料電池(PEFC)を普及技術として確立するためには、触媒活性の向上による低白金化や耐久性の向上が必要不可欠である。本研究は次世代PEFC触媒層材料として、触媒層に求められる全ての機能を単一の材料に集約化したカーボンフリー触媒・電解質一体型ナノファイバーを開発した。本材料のシェル部は白金合金ナノ粒子が連結したネットワーク構造であるため触媒活性と導電性を有し、その内部(コア部)はプロトン伝導ナノファイバーで構成される。前年度において、ZrHEDPナノファイバー表面にPt-Feナノ粒子連結ネットワークを形成することに成功した。構造解析の結果、ZrHEDPナノファイバーはリン酸基が導入された直径数百nmのファイバーで、プロトン伝導性を有し、400°C付近まで安定な耐熱性の高い材料であることが確認された。今年度は、異なるZr系材料のZrSPP、SZrナノファイバーの開発・評価を進め、触媒層に適したプロトン伝導体の探索を行った。その結果、ZrSPP、SZrはZrHEDPよりも耐熱性に優れるものの、プロトン伝導性はZrHEDPの1/5程度であることが確認された。このことから、最もプロトン伝導性の高いZrHEDPをコア部とした一体型材料に関して、シェル部のPt-Feナットワークの燃料電池触媒活性を評価した。一体型材料のPt-Feネットワークは、従来のカーボン担持白金ナノ粒子触媒に比べて、酸環境での酸素還元反応活性が大幅に向上することが示された。さらに、Pt-Feネットワークは導電性を有するカーボンフリー構造であり、従来の触媒で問題となるカーボン腐食による劣化を回避できるため、高耐久な材料である。以上の成果から、本研究で初めて開発したカーボンフリー触媒・電解質一体型ナノファイバーは、PEFCの低白金化や耐久性向上を実現する上で非常に有望な材料であることが実証された。

本研究では、耐熱性の高いZr系無機プロトン伝導性ナノファイバーを作製し、さらに、その表面を高い酸素還元活性を示すPt-Feナノネットワークで被覆した一体型材料の開発に成功した。初年度に開発した触媒・電解質一体型ナノファイバーの詳細な構造解析と酸電解液中での電気化学測定を引き続き進め、得られた結果を基に、材料の設計・改良へフィードバックさせる。プロトン伝導性ナノファイバーに関しては、ZrHEDPナノファイバーに加えて、ZrSPP、SZrのナノファイバー化を行い、耐熱性、プロトン伝導性の向上を検討する。ナノファイバー表面のPtFeナノ粒子連結ネットワークは、超臨界条件(処理温度など)を変更し、結晶構造、ネットワークの発達具合、触媒(酸素還元反応)活性を評価する。さらに、一体型ナノファイバーをPEFCカソード触媒層へ適用する。材料特性(触媒活性、プロトン伝導性、導電性)とその触媒層構造が発電特性や耐久性に与える影響を議論する。これらの実験結果から、PEFC触媒層に適した特性や構造へ最適化させ、新規触媒・電解質一体型ナノファイバーの有用性を実証する。化学工学
日米教育比較研究

昭和60年度においては、日米教育比較研究グループは、中等教育班、高等教育班及び理数科教育班に分かれて、昭和59年度に定めた研究のアウトラインにもとづき、資料分析等を通じて得た研究成果の発表を通じ、共通理解を深めながら、研究を一層進展させた。また、各班の研究の調整を図り、昭和61年度に作成する研究報告書に盛り込むべき骨子を次のとおり決定した。中等教育については、(1)中等教育の理音と思潮、(2)カリキュラムの編成、実施と開発、(3)学校運営の改善、(4)学校間の接続、(5)教師養成と現職教育。高等教育については、(1)アンダーグラデュエイト教育の基本構造、(2)アンダーグラデュエイト教育の実態、(3)アンダーグラデュエイト教育の実施状況、(4)高等教育におけるアンダーグラデュエイト教育の位置、(5)アーティキュレーションにおける入学者選抜の基本構造、(6)テスト機関の研究、(7)大学側における入学者選抜の実態、(8)高校の側における進路指導の実態。理数科教育については、(1)コンピューターについての教育と学習、(2)コンピューターを使った教育、(3)各学校段階における各教科のコンピューターの使用状況、(4)観察、実験中心の理科カリキュラムを通じての思考力、創造力及び表現力の育成、(5)産業及び社会と密接に関連した科学教育、(6)生徒の適性、能力に応じた多様な科学教育カリキュラム。昭和61年度においては、上記の骨子にもとづいてさらに研究を深め、成果のとりまとめを行い、研究報告書を作成し、本研究を終了する予定である。
格子上の場の理論による強い相互作用の研究

現在高エネルギー物理学研究所ではBファクトリー計画が進行中であり、高統計のB中間子崩壊の実験結果は素粒子物理学における30年来の問題であるCPの破れについて多くの新しい知見をもたらすことが期待されている。今日までCP非保存の現象は中性K中間子系の混合でしか観測されていないが、中性B中間子系でも同様の混合がおこりK中間子系よりも大きなCP非対称性が理論的に期待されている。ここで得られた実験結果からCPの破れのパラメーターを得るためには弱い相互作用の有効ハミルトニアンをKまたはB中間子の状態で挟んだ行列要素(B_K、B_B)を理論的に計算することが必要である。これを精度良く計算するためには強い相互作用における閉じ込めの効果を正しく取り入れなければならず、格子QCDによる非摂動的な計算が必要となる。B_KをWilsonクォークを用いて計算しようとする場合問題となる点は、作用がカイラル対称性を破っているためにカイラリティの異なる4-フェルミ演算子の間で混合が起きることである。この問題に対して先ず最初に考えられた解決策は各々の演算子間の混合係数を格子上の摂動計算で決めようというものであったが、摂動の一次の計算は良い近似ではなかった。そこで我々はカイラルWard恒等式を用いて演算子間の混合係数を決定する非摂動的な方法を提案し、それをB_Kの計算に適用した。その結果B_Kを10%程度の良い精度で計算することができ、当初の目標を達成することができたと考えている。今後この方法をB_Bの計算にも応用し同様な高精度計算を行なうことを計画している。
「公教育の民営化」による制度改編と『日本型』私立学校制度の制度条件に関する研究

本研究は、制度条件(設置主体・監督規制・公費助成など)の制度化に寄与した私学関連法の制定をめぐる政策過程分析を行うことである。本年度は、前年度に引続き「公教育の民営化」による制度改編を考察していくための作業として、私学行財政制度の形成過程に着目しながら、「政策過程分析」と「政策形成に関与したアクターに対するオーラル・ヒストリー」という2つの手法を用い分析を行った。研究の大要は、以下の通りである。第一は、前年度までの研究の継続として、戦後私学制度の3つの制度群(学校法人制度、私学行政制度、私学助成制度)の形成をめぐる政策過程のダイナミズム及び政策形成のパターンの解明に資する分析を行った。具体的には、私立学校法の制定過程(1949年)における学校法人制度及び私学行政制度の構想をめぐる論議、私立学校教職員共済組合法の制定過程(1953年)におけるダイナミズムとアクター間関係、第二期中央教育審議会による第9回答申(1995年)の作成過程における審議など、戦後改革期から高度経済成長期に至るスパンを対象とした私学行財政制度の特質と構造を考察した。研究手法としては、政策過程分析の他、オーラル・ヒストリーの手法を採用し、戦後私学政策形成に関与した文部官僚に対するオーラル・ヒストリーや私学関係者に対するヒアリングを実施した。第二は、戦後日本の文脈において、私学がいかなる政策環境に置かれ、それに対していかなる政策が打ち出されてきたのか、私学関連法の通史的分析を行うとともに、近年の私学行財政制度の再編期における政策環境の変化と今後の課題を析出した。こうして、本年度は、対象とする年代やその時代的文脈、各アクターの性格と各政策段階での行動様式、イシューの固有性と一般性などの条件・制約・制限を加味しながら、制度形成期(戦後改革1950年代)及び制度確立期(196070年代)の分析を行った。本年度は、「公教育の民営化」による制度改編を考察していくための基礎的作業として、「新たな教育供給主体」の「先行モデル」である日本の私立学校の行財政制度に着目しながら、「政策過程分析」と「法学的分析」を中心的に行った。本年度の研究の大要と得られた知見の概略は以下の通りである。第一は、「人件費を含む経常費補助」の制度化に一定程度寄与したという意味で、私学政策上エポックメーキングの出来事と評される『私立学校振興助成法』の制定をめぐる政策過程を、政策形成に関与するアクターに着目しながら分析を行った。その結果、政策過程に関与した種々のアクターの中でも、政策形成に対する「自民党文教族」の影響力の大きさは無視し得ないものであり、このことは本法に限らず、1960-70年代という期間における私学政策の特質の一つとして見出すことができることを明らかにした。なお、研究の過程では、本法制定に実務的に携わった文部官僚のほか、私立大学団体関係者、私立中学高等学校団体関係者に対するインタビューの機会も得た。第二は、「私学助成」の論理と関連する「公金支出の制限」を規定した憲法第89条をめぐる議論に着目しながら、戦後から現在に至るまで、どのように本条の解釈が展開されてきたのか、憲法学者等による法解釈論争の到達点と、政府解釈の変遷を考察することで、私学助成の現代的位相を明らかにした。そこでは、現在進行する「公教育の民営化」に伴う制度改編という現象は、立法的解決が得られたとされてきた「私学助成の合憲性」の問題を再燃させる契機を有するものであること、そして従来とは異なる論点及び図式でもって、今後新たな私学助成論争が展開されていく可能性があることを指摘した。本年度は、「公教育の民営化」による制度改編を考察していくための作業として、私学行財政制度の形成過程に着目しながら、「政策過程分析」と「政策形成に関与したアクターに対するオーラル・ヒストリー」という2つの手法を用い分析を行った。第一は、昨年度の「私学助成法」(1975年)の分析に引続く形で、私立学校の制度条件(設置主体・監督規制・公費助成など)の制度化に寄与した私学関連法の制定をめぐる過程分析を行った。具体的には、分析射程を、私立学校法(1949年)、私立学校振興会法(1952年)、私立学校教職員共済組合法(1953年)、日本私学振興財団法(1970年)など、戦後改革期と、高度経済成長期にまで拡大し、私学行財政制度の特質と構造を考察した。研究手法としては、政策過程分析のほか、オーラル・ヒストリーの手法を用いることで、戦後私学政策形成に関与した文部官僚に対するオーラル・ヒストリーや私学関係者に対するヒアリングを実施した。第二は、株式会社・NPO法人立学校の誕生などを好例とした「公教育の民営化」という新たな政策動向に対応する形での現状分析に努め、政策過程から看取できる論理、議論の争点、採用された政策手法の観点から考察を行った。研究手法としては、過程分析のほか、公教育の民営化を推進したアクターやそれに対応したアクターに対するヒアリングを用いた。

上記作業により、中央省庁等改革以降、内閣機能が強化されてからというもの、中央政府における教育政策決定構造も例外なく変容を遂げていること、従来所管庁で採用してきた縦割り型の政策形成、中教審等を駆使した合意形成の慣行、「教育下位政府」内での価値は、過去のものとなっており、そこには内閣総理大臣のリーダーシップの支持を受けた「内閣主導」の政策形成が存在し、「領域間調整」が行われていることを明らかにした。こうして、本年度は、制度確立期、制度改編期の時期に関する基礎的研究に着手することができた。本研究は、制度条件(設置主体・監督規制・公費助成など)の制度化に寄与した私学関連法の制定をめぐる政策過程分析を行うことである。本年度は、前年度に引続き「公教育の民営化」による制度改編を考察していくための作業として、私学行財政制度の形成過程に着目しながら、「政策過程分析」と「政策形成に関与したアクターに対するオーラル・ヒストリー」という2つの手法を用い分析を行った。研究の大要は、以下の通りである。第一は、前年度までの研究の継続として、戦後私学制度の3つの制度群(学校法人制度、私学行政制度、私学助成制度)の形成をめぐる政策過程のダイナミズム及び政策形成のパターンの解明に資する分析を行った。具体的には、私立学校法の制定過程(1949年)における学校法人制度及び私学行政制度の構想をめぐる論議、私立学校教職員共済組合法の制定過程(1953年)におけるダイナミズムとアクター間関係、第二期中央教育審議会による第9回答申(1995年)の作成過程における審議など、戦後改革期から高度経済成長期に至るスパンを対象とした私学行財政制度の特質と構造を考察した。研究手法としては、政策過程分析の他、オーラル・ヒストリーの手法を採用し、戦後私学政策形成に関与した文部官僚に対するオーラル・ヒストリーや私学関係者に対するヒアリングを実施した。第二は、戦後日本の文脈において、私学がいかなる政策環境に置かれ、それに対していかなる政策が打ち出されてきたのか、私学関連法の通史的分析を行うとともに、近年の私学行財政制度の再編期における政策環境の変化と今後の課題を析出した。こうして、本年度は、対象とする年代やその時代的文脈、各アクターの性格と各政策段階での行動様式、イシューの固有性と一般性などの条件・制約・制限を加味しながら、制度形成期(戦後改革1950年代)及び制度確立期(196070年代)の分析を行った。
ディリクレ空間とマルコフ過程

研究代表者と分担者によって得られた主要な成果を述べる。1.ディリクレ空間とマルコフ過程の基礎理論(拡大されたディリクレ空間、加法的汎関数とレブゥ測度、乗法的汎関数の可積分性と漸近的性質等)を研究し、それらの成果を3.4.6.の研究に応用した。2.ある時間的に遅れを持った偏微分方程式の基本解の存在と一意性および微分可能性を示した。更に基本解のみたす積分程式を決定し、構造作用素の性質を調べた。3.ディリクレ空間に対応するマルコフ過程に対するファインマンーカッツの公式、時間変更、ずれの変換をディリクレ空間の枠組で解明した。更に上記の変換により得られたディリクレ空間を決定し、これらの変換ディリクレ空間の枠組で安定であることと正則性を保存することを示した。4.対称なマルコフ過程の加法的汎関数に関する確率解析は状態空間が局所コンパクト距離空間である場合には1の成果により確立されたので、現在状態空間が可分バナッハ空間である場合をポテンシャル論的立場で研究を進めている。5.ディリクレ空間の位相には自由性がある。3で得られたディリクレ空間の時間変更に関する成果により、対応するマルコフ過程そのものにより定まる位相(例えばレイ位相)が重要であることが推察される。6.数理物理学に関連するラソーターヨーク変換に対して、摂動されたペロンーフロベニウス作用素のスペクトルを詳しく調べることにより、この変換に対する局所極限定理を一般化し、これに関してほぼ決定的な結果を得た。7.普偏的グラスマン多様体の手法を用いて、エルンスト方程式の線型化を見い出した。
相変化によって起こる気体流の数理的研究

凝縮相の相変化によって起こる気体の非定常1次元流を気体分子運動論によって調べ主に次の成果を得た.(1)凝縮相に隣接する薄層(境界層)の構造解析から広い適用範囲を持つ線形化問題における相反性に関する一般定理群を発見した.(2)一定の条件を満たす初期状態からは互いに逆向きに進行する2つの膨張波が生じるが,それらの間に真空に成長する高度希薄領域が現れうることを示した.この領域は極めて非平衡で気体温度が強い非等方性を示すことを明らかにした本研究では,相変化によって起こる気体流の数理的構造を理解するために,とくに,その半無限境界値問題に主要な焦点を当てている.具体的には,凝縮相からの非定常蒸発流の振舞いにおいて代表者が予測した新しい型の振舞い(凝縮相に隣接する気体論的境界層,2つの膨張波の形成,およびその間の真空領域の形成)を立証することを主な目的とする.凝縮相の相変化によって起こる気体の非定常1次元流を気体分子運動論によって調べ主に次の成果を得た.(1)凝縮相に隣接する薄層(境界層)の構造解析から広い適用範囲を持つ線形化問題における相反性に関する一般定理群を発見した.(2)一定の条件を満たす初期状態からは互いに逆向きに進行する2つの膨張波が生じるが,それらの間に真空に成長する高度希薄領域が現れうることを示した.この領域は極めて非平衡で気体温度が強い非等方性を示すことを明らかにした本年度は真空への膨張流を解析するためのコード作りに着手した.まずテストケースとして分子無衝突の極限である自由分子気体の場合を考えた.この場合は厳密解を求めることができるので,この解の再現性を調べることで数値解析法の基本的特性を調べることができる.その結果,これまで申請者らが主に用いていた「マーチング」と呼ばれる差分解析法では,本研究が対象とする微妙な問題では,十分な精度の解が得られないことがわかった.そこで方程式の特性線に沿った差分解法に切り替え,自由分子流の解析では良好な結果を得た.この結果を受けて,現在,衝突項を取り入れた方程式の差分解析法を開発中である.現在直面している大きな問題は計算スキームの安定性である.これは当初の計画では予想していなかった難点であり,試行錯誤を繰り返している.その一方で,当初計画ではもっと後で行うつもりだった気体論的境界層の解析については大きな進展がみられた.そのひとつは境界での分布関数の特異性を解析的に抽出する方法の見通しがつけられたことである.もうひとつの成果は相変化を伴う凝縮相の界面における種々の跳びを方程式の対称性をもとに関係付けられることが明らかになった点である.本年度に取り組んだ課題ならびにそこで上げられた成果はつぎのとおりである.(1)真空への膨張流の計算において昨年度に顕在化した,計算スキームの不安定化の問題に取り組んだ.人口粘性を取り入れるなどの手法により,既存スキームを安定化することを試みた.その結果,比較的狭い計算領域では,この手法が計算の安定化につながることが確認された.つぎの課題は計算領域を広げた際の計算スキームの安定性を確認することである.(2)気体論的境界層における分布関数の特異性を解析的に抽出する方法を新たに考案した.この方法の有効性を検証するために,BGKモデル方程式を用いた予備計算に着手した.(3)線形化ボルツマン方程式の対称性を基に,気体領域の境界を横切る質量,運動量,エネルギー流束に対する表現定理を確立した.さらに,この表現定理を用いて,気体論的境界層において成り立つ新しい交流関係が存在することを明らかにした.この理論的成果を数値的に検証するため,上記(2)の計算法を用いることを計画しており,これは次年度の課題である.なお,本年度は,上記(1)に関する論文1編が出版された.また,上記(3)については,その成果をまとめた論文を投稿したほか,台湾中央研究院を訪問中に,Kinetic Theory Dayおよび2009 Workshop on Kinetic Theoryと題する研究会および国際会議で発表した.さらに,同研究院で開催された春の学校でもこの話題についての集中講義を行った.本年度に取り組みあげられた成果は以下のとおりである.(1)真空への膨張流の振舞いに対する基礎計算の結果を踏まえ,2つの膨張流に挟まれた領域に形成される「真空」領域における気体の振舞いを調べる本格的な計算に着手した.これまでのところ,気体温度が「真空」領域では非等方的な漸近挙動を示すことなど,興味深い結果を得ている.数値解の高精度を確保しながら,その詳細を検討・解明することが残された主な課題である.(2)気体論的境界の特異性を解析に抽出する新しい数値解析法を具体的に検討した.その結果,予想通りに特異性を抽出することに成功したが,数値解の保存性が特異性を抽出しない従来の直接解法よりもむしろ悪化する結果を得た.後者の問題を解決する見通しはいまのところ立っていない.(3)線形化方程式に関する一般対称性の理論とエントロピー理論との関連を明らかにした.グリーン関数的な考察を出発点としてオンサーガの相反性が対象系の境界の各点毎の対応にまで詳細化できることを明らかにするとともに,既存の理論が無限領域に対して正しくない対称性を主張していることを明らかにした.一般対称性に関するこれらの一連の研究成果は研究発表欄に記載の多くの学会で報告するとともに,すでに雑誌論文としても公表されている.

また,次年度の7月に開催される第27回希薄気体力学国際会議においても,その成果を話題とした招待講演を行う予定である.本年度の研究で新たにあげられた成果は次のとおりである:(1) 2つの進行膨張波間における真空領域の形成過程を数値的に詳細に調べた.その結果,古典的な完全流体の等エントロピー理論において気体密度が有限にとどまる領域(これを膨張波部分とよぶ)では,気体の振舞いは時間的に古典論による膨張波の構造に移行することが確かめられた.一方,古典理論で密度がゼロとなる領域(これを真空領域とよぶ)では,気体密度は時間的にゼロに移行するが,その過程は極めて非平衡で,著しく非等方な温度(平行温度と垂直温度の違い)がみられることが明らかになった.この非等方性は進行膨張波の相対速度が大きいほど強い.また,膨張波部分の裾部では温度がゼロになるにもかかわらず,真空部分での温度は時間的に有限にとどまることが確認された(2)線形化方程式に関する対称性の一般論を非定常系に拡張することに成功した.この拡張は,擾乱の伝播速度が有限であることを考慮して,極限操作の順序に左右されずに定常系と整合的な理論系構築できる有限領域でまず確立した.これは,分子運動論の立場から,非平衡熱力学におけるオンサーガの相反定理,非平衡統計力学における線形応答理論,および非平衡系の流体力学の間に,統一的視点を新たに1つ確立したことを意味する.また,同一のチャネル内の4種類の非定常基本流問題を考え,それらの数値シミュレーションを行って,本研究による新理論が予測する対称的な関係が成り立っていることを実証した
特異点をもつ曲線，曲面と超曲面の幾何学

筆者らが考え出した連接接束の概念の応用として,特異点をもつ3次元Eucli空間に,合計4個のガウス・ボンネ型の公式を見いだし,多くの応用を与えた.また折り目特異点をもつ空間的極大曲面が,時間的な曲面への自然な解析的拡張をもつ,という事実に着目し,3重周期的なシュワルツD型の極大曲面について,実際にその解析的延長が埋め込みになることを示した.また,平均曲率関数が符号変化をしないはめ込まれた曲面のクラスにおいて3次元球面の中におけるクリフォード・トーラスの剛性を示した.このほか平面曲線の特異点についても変曲点に関するBolの予想の簡単な証明を与えるなど,いくつかの新しい結果を得た.筆者らが考え出した連接接束の概念の応用として,特異点をもつ3次元Eucli空間に,合計4個のガウス・ボンネ型の公式を見いだし,多くの応用を与えた.また折り目特異点をもつ空間的極大曲面が,時間的な曲面への自然な解析的拡張をもつ,という事実に着目し,3重周期的なシュワルツD型の極大曲面について,実際にその解析的延長が埋め込みになることを示した.また,平均曲率関数が符号変化をしないはめ込まれた曲面のクラスにおいて3次元球面の中におけるクリフォード・トーラスの剛性を示した.このほか平面曲線の特異点についても変曲点に関するBolの予想の簡単な証明を与えるなど,いくつかの新しい結果を得た.特異点をもつ曲線,曲面および超曲面の幾何学について,本年度は以下の成果を得た1. 3点に円錐的特異点をもつ球面上の定曲率1の曲面の分類を用いて,研究分担者の山田氏と連携研究者の國分氏,藤森氏,川上氏,藤森氏,ラスマン氏等と,3次元双曲型空間の3つのエンドをもつ平均曲率1の曲面の完全な分類を行った2.連携研究者の北川氏と共に3次元球面の平坦な(はめこまれた)曲面に関する剛性定理を,平均曲率関数が符号を変えない場合に証明した.また,北川氏による平坦曲面と球面曲線対との対応定理を,北川氏と共同で,平坦な波面にまで拡張した.これを用いて,剛性定理は平坦な閉波面については成立しない例を構成した3.大学院生の芝翔平氏と平面閉曲線のカスプと変曲点におけるアフィン曲率のふるまいに関する研究を行った.また,この研究に関連し,研究代表者は与えられた閉曲線の変曲点と変曲点の間には,アフィン曲率関数の臨界点が存在することを示した.さらに,これに関連して研究代表者は,以前に代表者がThorbergsson氏と証明したBolの予想の簡単な別証明を与えることに成功した以上の研究の推進,発展のため,研究代表者は,Dorfmeister氏,Abresh氏等と5月にOberwolfach研究所で,国際研究集会を開き.また2月にはグラナダ大学のRos氏,Martin氏,および分担者の山田氏と連携し研究集会を開催した.また研究分担者の間下氏,橋本氏は11月,3月に研究集会を開催し,この研究テーマに関連する研究者同士の研究連絡を行った特異点をもつ曲線と曲面の幾何学について本年度は以下の成果を得た.1.分担者の山田氏および連携研究者の佐治氏との共同研究で,超曲面としての向き付け可能な閉波面に対して,ガウス・ボンネ型の定理の証明に成功した.その応用としてユークリッド空間の凸超曲面のアフィン・ガウス写像の特異点に関する指数公式を得た.但しこれは,まだ単なるA型の特異点の指数公式のレベルであり特異主曲率を含む形で,より高度なガウス・ボンネ型の定理を示すのが今後の課題である.2.与えられた双曲的ガウス写像をもつ3次元de Sitter空間の平均曲率1の曲面と,ある種の特異点を許容する双曲計量の間に1対1の対応があることを,分担者の山田氏,連携研究者の國分氏,ラスマン氏,川上氏,藤森氏等との共同研究で示した.またその応用として,2つのエンドをもつ種数0の許容的な特異点をもつde Sitter空間の平均曲率1の曲面の分類を与えた.3.研究協力者のThorbergsson氏と,数年前にForeman氏が発表した射影不変な新型の4頂点定理の精密化とその双対版を与える研究を行った.また昨年度,名城大の小沢氏および2年前に阪大大学院を卒業した大野氏との「平面閉曲線に関する変曲点」に関する共同研究の内容を,6月の京都大学・数理解析研究所の部分多様体の研究集会で発表した.以上の研究の推進・発展のため,研究代表者は,分担者の山田氏,間下氏,橋本氏,大仁田氏と適宜連携し,いくつかの研究集会を開催し,この研究テーマに関連する研究者同士の研究交流を行った.また.本科研費の研究内容について,研究代表者は3月末の数学会年会において総合講演を行った.曲線、曲面および超曲面の幾何学の研究において、今年度は以下の研究成果を得た。1.分担者の山田氏、ラスマン氏、連携研究者の藤森氏、韓国高麗大のYang氏等のグループの合計8名による共同研究で、3次元時空の極大曲面が時間的極小曲面への型変化をするメカニズムを解明し、その現象を明示的な公式で与えた。さらにこの現象が、ある非実在気体の亜音速から超音速への型変化現象として再解釈できることを発見し、その成果を論文にまとめた。

2.東京工業大学の学部4年生であった郷内宏朗氏との共著で、丁度4個のジェネリックな点を許す卵形線の縮閉線の形状の分類を行い、結果としてアステロイド型を含む全部で3つの型が現れることを証明し論文にまとめた。3.分担者の山田氏および直川耕祐氏(神戸大学)と、3次限ユークリッド空間のカスプ辺の等長変形に関する研究を行い、与えられた曲率が消えない空間曲線を特異点集合にもち、第一基本形式が相等しい互いに合同でないカスプ辺が、一般には2個存在することを示し、12月の山口大学の曲面論に関する研究集会で発表を行った。この研究については現在、3名で論文を執筆中である。研究代表者は5月のドイツのOberwolfach研究所で、Pedit氏、Abresch氏と3人で国際研究集会「Progress in Surface Theory」を開催するとともに、2月に研究分担者の山田氏等と一緒に東京工業大学で、スペイン研究者との国際研究集会を開催し、研究連絡および成果発表を行った。また分担者の間下氏、橋本氏および大仁田氏はそれぞれ研究課題に関連する研究集会等を開催した。特異点をもつ曲線、曲面と超曲面の幾何学について以下の成果を得た。1.分担者の山田氏、ラスマン氏、連携研究者の藤森氏、韓国高麗大のYang氏との共同研究で、数年前、同じメンバーによる共同研究で構成した3次元時空の3重周期的なシュワルツ型の空間的極大曲面が、実は時間的極小曲面への実解析的な延長をもち、曲面は全体として埋め込みになっていることを証明し、論文にまとめた。この研究に関連して、上記の5人に加え、韓国のYang氏の研究グループの3名も加わり、合計8名の共同で、3次元時空において光的直線上で型変化をする極大曲面を構成し論文にまとめた。このような曲面の存在は、Klyachinによって可能性のみ指摘されていたが、本研究で初めてその存在が明らかとなった。2.分担者の山田氏およびグラナダ大学のMartin氏と、3次元双曲型空間の弱完備かつ平坦な波面で、2つの双曲的ガウス写像が共に有界であるものを構成した。さらに、この状況で研究代表者等は曲面自身が有界なものの存在を期待しているが、今回の研究では、まだ最終目標には至っていない。3.分担者の山田氏を含む5名の共同研究で交差帽子の内的な不変量の研究を行い、内的な不変量を系統的に見つけ出す方法を発見した。さらに、交差帽子の等長変形の具体例を与えて、内的でない不変量も同時に見いだし、論文にまとめた。25年度2月に、分担者の山田氏およびスペインの幾何学者等と連携して、東工大において国際研究集会を開催した。24年度の繰越金は、この研究集会の会場費および外国人講演者等の旅費などに使用した。一方、分担者の間下氏、橋本氏および大仁田氏はそれぞれ研究課題に関連する研究集会等を開催した。微分幾何学3重周期的極大曲面の構成,3次元双曲型空間の有界な平坦曲面については,昨年から研究が難航しているが,一方,特異点をもつ場合のガウス・ボンネ型の定理の超曲面への拡張については順調に進展した.また,4月にケルン大を訪問したことで,新たな射影不変な4頂点定理を発見するなど,思いがけない進展もあった.25年度が最終年度であるため、記入しない。超曲面の特異点に関する曲率などの挙動に関する研究についてはあまり成果が得られなかったが、自己交差を持たない3重周期的な極大曲面の発見、交差帽子の内的不変量の発見など、特異点をもつ曲面の研究においてめざましい研究成果が得られた。昨年度の実施計画で,達成できなかった,3次元時空における3重周期的なはめ込まれた極大曲面の存在は今年度の達成をめざす.一方,3次元双曲型空間の有界かつ完備な平坦曲面の構成は難航しており,今年度は非存在の可能性も視野に入れながら,引き続き研究を継続する所存です.
歯垢形成ラットの顎下腺唾液の研究

歯垢形成ラットの顎下腺唾液の研究について以下の所見を得た1.12週齢雄のSUSおよびRESのIPR(30mg/kg)刺激顎下腺刺激唾液をpH3.5-9.5の等電点電気泳動法にて分析するとpI4.55付近にシスタチンとほぼ等しい等電点を持つバンドに量的変化が認められた。2.唾液シスタチンを本研究室で作製したRSC-3の抗体と精製標品を用いてオクタロニ-法およびイムノサーモブロッティング法を行いシスタチンであることを確認した。3.抗シスタチン抗体を用いるNishiuraraらの報告に準じ酵素抗体法にて検索すると12週齢雄のRESはSUSに比べ約2900倍のシスタチンを、12週齢雄のRESはSUSに比べ約840倍のシスタチンをIPR刺激唾液中に分泌した。また4週齢雄のSUSおよびRESのシスタチン量に有意差は認められなかったが8週齢雄のRESはSUSの約60倍のシスタチンを分泌し有意差が認められた。4.12週齢雄のSUSおよびRESにIPRを6日間連続投与後のIPR刺激唾液中のシスタチン量に有意差を認められなかった。5.12週齢雄のSUSおよびRESの歯肉中に含有するシスタチン量はSUSではほとんど検出できなかった。しかしRESでは検出できた。また12週齢雄のSUSおよびRESにIPRを6日間連続投与後に歯肉中に含有するシスタチン量はSUSおよびRESともに増加したが有意差は認められなかった。6.12週齢の血清中のシスタチン量を測定した結果、SUSとRESの血清中にシスタチンはほとんど検出できなかった。しかし、6日間連続投与後では両群ともシスタチンを検出できたが有意差は認められなかった。7.12週齢の顎下腺組織抽出液中のシスタチン量はRESはSUSの約6000倍のシスタチンを含み有意差が認められた。しかし6日間連続投与群は両群ともシスタチン量が増加し、有意差を認めなかった。8.ODUラットシスタチンのN末端から26個の配列はSDラットシスタチンSと同じであった。9.mRNAの発現をNorthern blotで検索するとRESとSD系雌性9週齢ラットにIPRを4日間連続投与した対照群では同じサイズにmRNAが発現しましたがSUSとSD系雌性の未処置群ではほとんどmRNAの発現は認められなかった。10.SUSの歯周ポケットの深さは4、8、12週と週齢を追うごとにポケットは深くなり各週齢間で有意差か認められた。11.12週齢のSUSにIPRを6日間投与する前と投与後のポケットの深さを測定するとIPRを投与することにより歯周ポケットの改善がみられた。シスタチンが唾液中に増加するという報告はIPRの連続投与によるもの、歯牙切断あるいは矯正装置装着によるもの以外ではパパイン等のシテインプロテアーゼ含有飼料を与えた場合に見られます。今回ODUラットのSUSとRESの顎下腺唾液中のシスタチン量に顕著な有意差が認められたことは、プラーク形成にシスタチンが深く関与しているのではないかと考えられた。また、SUSにIPRを連続投与しシスタチン量を増加させることにより歯周ポケットの改善がみられたことはこれからの歯周病の予防や治療にシスタチンが有効であると示唆された。

9.mRNAの発現をNorthern blotで検索するとRESとSD系雌性9週齢ラットにIPRを4日間連続投与した対照群では同じサイズにmRNAが発現しましたがSUSとSD系雌性の未処置群ではほとんどmRNAの発現は認められなかった。10.SUSの歯周ポケットの深さは4、8、12週と週齢を追うごとにポケットは深くなり各週齢間で有意差か認められた。11.12週齢のSUSにIPRを6日間投与する前と投与後のポケットの深さを測定するとIPRを投与することにより歯周ポケットの改善がみられた。シスタチンが唾液中に増加するという報告はIPRの連続投与によるもの、歯牙切断あるいは矯正装置装着によるもの以外ではパパイン等のシテインプロテアーゼ含有飼料を与えた場合に見られます。今回ODUラットのSUSとRESの顎下腺唾液中のシスタチン量に顕著な有意差が認められたことは、プラーク形成にシスタチンが深く関与しているのではないかと考えられた。また、SUSにIPRを連続投与しシスタチン量を増加させることにより歯周ポケットの改善がみられたことはこれからの歯周病の予防や治療にシスタチンが有効であると示唆された。
細胞増殖因子と受容体のエンドサイトーシスの制御機構の解析

細胞増殖因子が受容体に結合すると、両者は小胞輸送により内在化し初期エンドソームに運ばれる。その後、細胞表面へはリサイクルされずにリソソームに運ばれ分解される。本研究では、エンドサイトーシスの制御因子であると考えられているHrsとHrs結合蛋白質(Hbp)がどのようなメカニズムにより、増殖因子と受容体のエンドサイトーシスを制御しているかを明らかにすることを目的として解析を行い、以下の結果を得た。1.EGF受容体は、EGFで細胞を刺激した後60分で後期エンドソームあるいはリソソームに輸送される。この経路におけるHrsの役割を調べるために、細胞にHrsを過剰発現しその影響について解析した。その結果、Hrsを過剰発現した細胞ではEGF刺激60分後においてもEGF受容体はHrsと局在を共にし、初期エンドソームに蓄積した。またこの蓄積は、HrsのもつFYVEドメインの変異体の過剰発現では観察されなかった。これらの結果は、HrsがEGF受容体のエンドサイトーシスを初期エンドソームで制御し、その制御にはHrsのFYVEドメインが重要であることを示唆している。2.Hbpがユビキチンと結合することが見出されていることから、Hbpはユビキチン化した受容体と相互作用し、受容体の選別輸送の制御に関わっている可能性が考えられる。そこでHbpがユビキチン化された蛋白質に結合するか否かについて解析した。その結果、HbpはVHSドメインとUIMを介してユビキチン化した蛋白質に結合することが明らかになった。またHbpを過剰発現した細胞においてユビキチン化された蛋白質が初期エンドソームに蓄積した。したがってユビキチン化された受容体が初期エンドソームにおいてHbpと結合することが示唆された。本研究では、エンドサイトーシスの制御因子であると考えられているHrsとHbpがどのようなメカニズムにより、増殖因子と受容体のエンドサイトーシスを制御しているかを明らかにすることを目的として解析を行い、以下の結果を得た。1.Hbpがユビキチンと結合することがすでに見出されている。そこで増殖因子EGFの受容体とHbpとの結合について解析した。その結果、EGF受容体がHbpと結合することが明らかになった。またこの結合はEGFで細胞を刺激した時に促進された。これらの結果は、Hbpがユビキチン化されたEGF受容体と相互作用することによりEGF受容体のエンドサイトーシスを制御していること示唆している。2.EGF受容体は、EGFで細胞を刺激した後60分で後期エンドソームあるいはリソソームに輸送される。細胞増殖因子受容体はリガンドによる刺激を受けるとユビキチン化した後内在化し、初期エンドソームに輸送される。最近初期エンドソームから後期エンドソームへの移行における選別輸送に受容体のユビキチン化が重要な役割を果たしていることが報告されている。

一方我々はHrs結合蛋白質(Hbp)がユビキチンと結合することを見出している。したがってHbpはユビキチン化した受容体と相互作用し、受容体の選別輸送の制御に関わっている可能性が考えられる。そこで本研究ではHbpとユビキチンの相互作用について詳細な解析を行った。まずHbpのユビキチン結合ドメインを同定するため種々の欠損変異体Hbpを作成し、ユビキチンとの結合を調べた。その結果、Hbpのユビキチン結合にはN末に存在するVHSドメインが必須であり、さらに最大の結合にはUIM (ubiquitin interacting motif)が必要であることが明らかになった。次にHbpが実際にユビキチン化された蛋白質に結合するか否かについて解析した。その結果、HbpはVHSドメインとUIMを介してユビキチン化した蛋白質に結合することが明らかになった。さらにHbpの細胞内局在についてHbpを細胞に過剰発現して解析した。その結果HbpもHrsと同様に初期エンドソームに局在することが示された。また細胞内においてユビキチン化された蛋白質が初期エンドソームにおいてHbpと相互作用するか否かについて、ユビキチン化された蛋白質を特異的に認識する抗体を用いて調べた。その結果、Hbpを過剰発現した細胞においてユビキチン化された蛋白質が初期エンドソームに蓄積した。したがってユビキチン化された蛋白質が初期エンドソームにおいてHbpと結合することが示唆された。これらの結果から、Hrs/Hbp複合体が細胞増殖因子受容体のリソソーム分解系への選別輸送に重要な役割を果たしていることが示唆された。
リゾホスファチジン酸産生酵素リゾホスホリパーゼDの生理学的・病理学的機能解析

リゾホスホリパーゼD(lysoPLD)は、血中に高濃度で存在するリゾホスファチジルコリン(LPC)からリゾホスファチジン酸(LPA)を産生する酵素であり、血中でのLPA産生における重要な酵素である。血中LPC産生には、レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ(LCAT)や分泌型ホスホリパーゼA_2(sPLA_2)などの関与が想定されている。そこで、我々は、LPCが血漿中でどのように産生されているのかより詳細に探るために、sPLA_2を発現していないC57BL/6系統のLCAT欠損マウスやヘパリン投与ラットを用いて血漿LPCの産生機構を検討した。LCAT欠損マウスの血漿中LPC濃度は、野生型マウスよりも低いものの、37°Cにて加温すると少ないながらもLPCの産生が確認され、LCAT非依存的なLPC産生機能の存在が示された。さらに、ESI-MSを用いてLPCの脂肪酸種を調べたところ、LCAT KOマウスでは不飽和LPCのみ産生された。興味深いことに、LCAT KOマウスではLPC濃度が低いものの、37°C加温時におけるLPA産生量は野生型マウスとほぼ同等であり、不飽和LPAが主に産生されてくることがわかった。また、ヘパリン投与ラットから調製した血漿においても加温によりLPC,LPA濃度は顕著に上昇し、特に不飽和LPC,不飽和LPAの増加が顕著であった。本研究から、血中LPC産生経路は複数存在することがわかった。特に、lysoPLDのよりよい基質である不飽和LPC産生におけるヘパリン結合性のホスホリパーゼA_1の重要性が示唆された。本研究では、内在的にリゾホスホリパーゼD(lysoPLD)を高発現している癌細胞を探索し、その細胞がlysoPLDのLPA産生を介した運動能を獲得しているか検証することにしました。様々な癌細胞株を用い、どの癌細胞株にlysoPLDの発現が高いのか調べました。各癌細胞株のlysoPLDmRNA量を定量PCR法を用いて調べたところ、いくつかの癌細胞で1ysoPLDが高発現していることがわかりました。特に、膳腫瘍由来の癌細胞株に発現が高いことがわかりました。さらに、lysoPLD mRNAの発現量が最も高かった脳腫瘍由来の癌細胞株SNB78がLPA産生を介した運動能を獲得しているかについて解析しました。SNB78に対してボイデンチャンバーの下層にLPAを添加したところ、SNB78は高い運動能を示しました。また、この細胞に対してLPCを下層に添加したところ、驚くべきことに、LPCはSNB78の運動性を著しく促進しました。その作用は最近開発されたLPA1受容体選択的アンタゴニストであるKi16425の添加により顕著に抑制されることもわかりました。以上のように、lysoPLDは脳腫瘍由来細胞株に高発現しており、このような細胞は、内在性のlysoPLDを利用し、周囲から供給されたLPCを基質としてLPAを産生することによりケモタキシスが誘導されることが明らかとなりました。これまで、ほとんどの細胞は低いレベルながらLPCを細胞外に放出し、大量に投与されたlysoPLDによりLPAに変換され癌細胞が運動性を促進することを示してきました。しかし、今回、lysoPLDを高発現しただけでは癌細胞は運動性の亢進を示さなかったこと、また、生体内にはLPCが数百μMという高濃度で存在している事実を考え合わせると、生体内においてもlysoPLD発現細胞はLPCの濃度勾配に従って運動していることが考えられます。これまでLPCがみる種の細胞に対してケモタキシスを引き起こすことが報告されていますが、これらの細胞においてもlysoPLDのLPA産生によるケモタキシスが関与している可能性があり今後検討してゆく予定であります。また、ヘパリン投与ラットから調製した血漿においても加温によりLPC, LPA濃度は顕著に上昇し、特に不飽和LPC,不飽和LPAの増加が顕著であった。

本研究から、血中LPC産生経路は複数存在することがわかった。特に、lysoPLDのよりよい基質である不飽和LPC産生におけるヘパリン結合性のホスホリパーゼA_1の重要性が示唆された。リゾホスホリパーゼD(lysoPLD)は、血中に高濃度で存在するリゾホスファチジルコリン(LPC)からリゾホスファチジン酸(LPA)を産生する酵素であり、血中でのLPA産生における重要な酵素である。血中LPC産生には、レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ(LCAT)や分泌型ホスホリパーゼA_2(sPLA_2)などの関与が想定されている。そこで、我々は、LPCが血漿中でどのように産生されているのかより詳細に探るために、sPLA_2を発現していないC57BL/6系統のLCAT欠損マウスやヘパリン投与ラットを用いて血漿LPCの産生機構を検討した。LCAT欠損マウスの血漿中LPC濃度は、野生型マウスよりも低いものの、37°Cにて加温すると少ないながらもLPCの産生が確認され、LCAT非依存的なLPC産生機能の存在が示された。さらに、ESI-MSを用いてLPCの脂肪酸種を調べたところ、LCAT KOマウスでは不飽和LPCのみ産生された。興味深いことに、LCAT KOマウスではLPC濃度が低いものの、37°C加温時におけるLPA産生量は野生型マウスとほぼ同等であり、不飽和LPAが主に産生されてくることがわかった。また、ヘパリン投与ラットから調製した血漿においても加温によりLPC,LPA濃度は顕著に上昇し、特に不飽和LPC,不飽和LPAの増加が顕著であった。
遺骨収集・慰霊巡拝に関する「彼岸工学」的研究

本研究では、戦後から現在まで日本人によって行われているアジア・太平洋戦争の旧戦地における遺骨収集・慰霊巡拝という行為に焦点を当て、インタビューや資料収集を通して、その概要を明らかにした。具体的には、戦死者の亡くなった瞬間と彼が置かれた戦没地からの時間的・空間的隔たりが、霊をはじめとする死者へのイメージや想いを喚起し、遺骨収集・慰霊巡拝という実践を促していることを明らかにした。本年度は、遺骨収集の実践と情報発信に関わっている元兵士の金谷安夫氏をはじめ、長崎福済寺「万国霊廟長崎観音」や「サイパン法性寺」関係者ヘインタビュー調査を実施し、映像・写真・文字資料等の提供も受けた。また他の研究調査を通して知り合った戦死者の遺族(遺児)より、慰霊巡拝の映像資料の提供を受けることもできた。他方で、東京大学文学部図書館にて、昭和20年代後半における宗教界の遺骨収集等への関わりを示す『中外日報』誌上の記事を収集し、岡山県立図書館、鹿児島県立図書館、茨城県立図書館にて、遺骨収集・慰霊巡拝参加者の手記等の資料を収集した。また、当課題に関する2本の論文を執筆し、まもなく公表(刊行)予定である。上記の実績のうちのいくつかは、当初の実施計画どおりのものではなく、学会等での成果発表も計画通りには行えなかった。とくに予定していたサイパン・テニアンにおける現地調査については、調査協力者側の事情と研究代表者側の不測の事態のために実施できなかった。しかし、国内資料の把握に重点を移した結果、新たな事実の発見が得られ、当初想定した以上の広がりを持つ成果が期待できると予想している。次年度は収集した資料の整理と成果発表を中心に、可能であれば、新資料の収集にも努めたいと考えている。本年度は、前年度に行った調査を踏まえ、成果発表を中心に活動した。日本近代仏教史研究会研究大会、International Conference on Small Island Cultures、鹿大史学会例会、日本宗教学会第67回学術大会といった場で口頭発表を行ったが、とくに日本宗教学会での発表は「現代日本の戦死者慰霊-慰霊の現場から視えるもの」というパネルディスカッションを組み、中山郁(國學院大)、粟津賢太(創価大)、土居浩(ものつくり大)といった遺骨収集・慰霊巡拝に関する関心を共有する研究者らと議論を行う機会を得たことは、本研究の成果発表の意味でも、研究代表者の研究の深化の意味でも大変有意義な機会であった。他方で、昭和館紀要『昭和のくらし研究』や、京都仏教会監修『国家と宗教』、『国立歴史民俗博物館研究報告』に本研究についての論文を掲載できたことも、大きな成果である。ただし、本研究において、研究計画書に記載したサイパンやチュークでの現地調査や海外所在の資料の把握については実施にはいたらなかった。しかしながら、その不足をカバーできる国内での資料収集、インタビュー調査を行うことができた。当初の予想に反し、2年間という研究期間では扱いきれないデータ量が収集されたため、遺骨収集・慰霊巡拝に関する基礎的考察を中心に行うに止まった。本研究が目指した「彼岸工学」的考察については、若干の示唆を提示するに止まったが、本研究の遂行によって、同アプローチによる今後の研究の方向性が明確化したばかりではなく、歴史的体験のもつ宗教性というより大きな研究の文脈が見えてきたことの意義は大きいと思われる。
インドにおけるウエステルマン肺吸虫と近縁種群の系統分類および遺伝的変異

本研究の主要な目的は、ウエステルマン肺吸虫(以下ウ肺吸虫と略)の原記載に一致する集団を、その模式産地と考えられるインド東北地方で特定し、本種の系統分類上の位置づけ、および生物学的、遺伝学的特性を明確にすると共に、この地方に流行する肺吸虫症の病原虫の種類、遺伝的変異、発育史、人への感染経路などを解明しようとするものである。1993年9月23日-同年10月16日の間、日本人研究者4名をマニプール州に派遣し、インド人研究者と共同で調査研究を行った。同州内7地区12地点で淡水産のカニ2種:Potamiscus manipurensis678個体および、Barytelphusa lugbris216個体、合計894個体を採集した。これらのカニを精査し828個の肺吸虫メタセルカリア(以下Mcと略)を分離回収した。1個を除く827個のMcは総て前種のカニから回収されたものでP.manipurensisが、この地方に分布する肺吸虫の主要第二中間宿主であると共に、この地方で流行する本症の主要な感染源であることが明かとなった。回収された肺吸虫Mcは、その形態によって、暫定的にウ肺吸虫大型、ウ肺吸虫小型、脱のう型、およびヘテロトレームス型の4型に類別された。各型ごとのMcの数は401,31,383,13であった。これらはインドにおいて、また帰国後、日本において、イヌ、ネコ、ラットに感染された。1994年2月19日-3月12日の間、インド人研究分担者Dr.T.Shantikumar Singhをわが国に招へいし、一部は共同で、感染動物を逐一解剖して肺吸虫の成虫を得つつあるところである。ウ肺吸虫大型、またはウ肺吸虫小形と類別したMcは、走査電子顕微鏡による観察で、それぞれ特有の形態を示す。現在までにイヌまたはネコへの実験感染で得られた成虫は、共にウ肺吸虫に類似するが、細部において異なり、原記載によるウ肺吸虫と同定出来るものは見いだされていない。ウ肺吸虫小形と類別したMcを、インドにおいてラットに感染させ、これから得られた成虫についても、わが国において形態的に詳しく観察したが、ウ肺吸虫とは異なる。この地方で流行する肺吸虫症の病原虫がウ肺吸虫でない可能性も大きい。このように最終的な種の同定には、なお時間を要するが、この地方に流行する肺吸虫症の病原虫としては複数種が関与し、その種類も特異的である可能性が大きいものと思われる。ウ肺吸虫の探索、および得られた成虫を用いての系統分類学的、細胞遺伝学的、あるいは分子遺伝学的研究は次年次にまたがって行う予定である。

ウ肺吸虫の探索、および得られた成虫を用いての系統分類学的、細胞遺伝学的、あるいは分子遺伝学的研究は次年次にまたがって行う予定である。