hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光駆動による次世代ナノ・マイクロアクチュエータの開発

光駆動は,「非接触で指向性良くエネルギを供給できる」,「電気,磁気的なノイズに強い」,「エネルギの供給と同時に情報の伝達も可能」という特徴を持つ.したがって,宇宙空間や高濃度放射線場などの特殊な環境化において遠隔作業を要する場合に,光駆動アクチュエータは有用である.本研究は従来にない特殊な環境下に置いて遠隔作業で動作可能な新しい光駆動によるアクチュエータの提案することを目的に開発を行ってきた.具体的には,光ファイバカンチレバーをアレー状に並べ上方から胴体部分への光照射によって駆動するアクチュエータの開発した.まず,構成する胴体部分の光駆動材料についての基礎研究を行ったうえで,光駆動アクチュエータを試みた.胴体部分は昨年度の検討した「フォトサーマル効果」,「光ピエゾ効果」と「光化学」から新規なポリマー光駆動材料であるポリフッ化ビニリデン(PVDF)が有効であることがわかったので,胴体部分に導入した.これはPVDFに光が照射された際に熱ひずみが起こり,これによって内部に電界効果によってピエゾのように伸縮する焦電効果によるものである.実際にPVDFの焦電効果の伸縮の様子を解析シミュレーションによって数値計算を試みた.さらに,足部分は8本の光ファイバーカンチレバーをPVDF胴体に取り付けた.実際の研究は,これら着想についてPVDF胴体と光ファイバカンチレバーを組み合わせた製作技術の検討・試作を行った.実際に試作した光駆動アクチュエータは2Hzでの移動を可能とした.本研究は従来にない特殊な環境下に置いて遠隔作業で動作可能な新しい光駆動によるアクチュエータの提案する.具体的には,光ファイバカンチレバーをアレー状に並べ光によって駆動するアクチュエータの開発する.まず,構成する光駆動材料についての基礎研究を行ったうえで,光駆動アクチュエータを試みる.ここで重要な足の部分は「フォトサーマル効果」「光ピエゾ効果」と「光化学」を検討する.後者は近年報告されている新規なポリマー光駆動材料であるPVDFとアゾベンゼン系ポリマーである.これらの効果によって光ファイバが局所的に曲げ駆動する現象を利用する.実際の研究は,これら着想についてカンチレバーの製作技術の検討・試作を行った.まず,ミクロな世界においては物体間の相互の関係が単純にスケーリングで成り立たないことが多い.そこで新たな理論付けをしたうえで,熱解析シミュレーションソフトウエアを用いてフォトサーマル効果における数値計算を試みた.これをもとに実際の実験では光駆動アクチュエータのメカニズムの基礎研究として,まずこの構成要素である光ファイバーカンチレバーの光駆動に関する研究行った.ここでは光駆動材料としてポリマー光ファイバーとPVDFの検討を行った.これによってフォトサーマル効果とポリマーの焦電効果による光ピエゾ効果の光化駆動により効率的に任意の変位得ることできた.さらに,光ファイバーカンチレバーを三本用いてもっとも簡易なアクチュエータを試作し,レーザー照射による光駆動が可能となった.光駆動は,「非接触で指向性良くエネルギを供給できる」,「電気,磁気的なノイズに強い」,「エネルギの供給と同時に情報の伝達も可能」という特徴を持つ.したがって,宇宙空間や高濃度放射線場などの特殊な環境化において遠隔作業を要する場合に,光駆動アクチュエータは有用である.本研究は従来にない特殊な環境下に置いて遠隔作業で動作可能な新しい光駆動によるアクチュエータの提案することを目的に開発を行ってきた.具体的には,光ファイバカンチレバーをアレー状に並べ上方から胴体部分への光照射によって駆動するアクチュエータの開発した.まず,構成する胴体部分の光駆動材料についての基礎研究を行ったうえで,光駆動アクチュエータを試みた.胴体部分は昨年度の検討した「フォトサーマル効果」,「光ピエゾ効果」と「光化学」から新規なポリマー光駆動材料であるポリフッ化ビニリデン(PVDF)が有効であることがわかったので,胴体部分に導入した.これはPVDFに光が照射された際に熱ひずみが起こり,これによって内部に電界効果によってピエゾのように伸縮する焦電効果によるものである.実際にPVDFの焦電効果の伸縮の様子を解析シミュレーションによって数値計算を試みた.さらに,足部分は8本の光ファイバーカンチレバーをPVDF胴体に取り付けた.実際の研究は,これら着想についてPVDF胴体と光ファイバカンチレバーを組み合わせた製作技術の検討・試作を行った.実際に試作した光駆動アクチュエータは2Hzでの移動を可能とした.
地質時代の海洋化学環境の復元:海成石灰岩に記録された古代海水の希土類元素存在度

最終年度である本年度は炭酸塩中の希土類元素の存在状態に着目し、以下の二点に関して重点的に研究を進めた。1.カルサイト及びアラゴナイトに取り込まれた希土類元素の局所構造と分配係数の関係石灰岩の多くは生物性炭酸塩を起源とし、続成作用の過程でそれらが再結晶化される際に希土類元素の再分配及び濃集が起こる。カルサイトとアラゴナイトは同質多形の関係にあり、天然における両者の希土類元素存在度は大きく異なる。そこで、結晶構造の違いと分配係数の関係を明らかにするために人工的に希土類元素を添加したカルサイトとアラゴナイトを合成し、XAFS(X線吸収微細構造)測定を行った。XAFS測定結果から求められた希土類元素と最近接酸素原子の原子間距離は、希土類元素がアラゴナイトに比べてカルサイトの結晶構造により適合していることを示唆した。このことはカルサイト-水溶液間の分配係数がアラゴナイト-水溶液間のそれに比べて大きいことと調和的であると言える。2.XANES法を用いた天然石灰岩試料中の希土類元素のホスト相の決定これまで海成炭酸塩の希土類元素分析では試料の選別や前処理段階でのクリーニング等により不純物を取り除いてきた。そうした試料から得られた分析結果は、炭酸塩に取り込まれている希土類元素の存在度を示していると考えられてきた。しかしながら、そのことを直接的に証明した研究はこれまでに報告されていない。本研究では希土類元素の代表としてYを添加したカルサイトと天然石灰岩試料のY-K吸収端XANES測定を行った。人工試料と天然試料のXANESスペクトルは良く一致し、希土類元素が天然炭酸塩に取り込まれていることが明らかとなった。以上の研究成果は炭酸塩試料から推定した過去の海水の希土類元素存在度の信頼性を議論する上で必要不可欠であり、本研究課題を大きく進展させるものである。本年度は主に以下の二点について研究を進めた。laserablation ICP-MS法では紫外線レーザーを用いて固体試料を蒸発・粒子化し、分析系に導入するため、固体試料の微小領域(10100μm)の微量元素濃度を直接分析できる利点がある。laser ablation ICP-MS法では個々の分析試料に対して均質な固体標準試料を準備するのが現実的に難しいため、NISTガラス標準試料が幅広い試料に対して用いられている。しかし、炭酸塩試料とNISTガラスではマトリックス組成が大きく異なるため、分析に与える影響の程度を評価する必要がある。キャリアーガスなどの分析条件を丁寧に調整することによって、マトリックス効果が軽減できることが明らかとなった。この研究成果については論文原稿にまとめ、現在学術雑誌に投稿中である。(2)アラゴナイトからカルサイトへの再結晶化における希土類元素濃集過程の解明生物性炭酸塩を起源とする石灰岩は現世のサンゴに比べて10^210^4倍希土類元素を濃集していることが知られている。これは生物性炭酸塩が堆積後の初期続成作用の過程で無機的な炭酸塩カルシウムに再結晶化する際に起こっていると考えられる。そこで、希土類元素を添加した水溶液中にサンゴ(アラゴナイト)を常温で二週間から一ヶ月ほど浸した。XRD分析を行った結果、アラゴナイトの一部がカルサイトに再結晶化されていることが明らかとなった。また、この一部カルサイト化したサンゴを塩酸で分解した後、solution ICP-MSを用いて希土類元素分析を行った結果、元々含まれている以上の濃度が検出された。希土類元素濃集部(カルサイト)は微小であると考えられるため、今後laser ablation ICP-MSを用いてこれらの濃集部を直接分析する予定である。本研究課題を進めるために本年度は以下の点に関して重点的に研究を行った。1.固相-液相間におけるYとHoの分別と局所構造の関係の解明希土類元素の中でもYとHoは類似の配位数とイオン半径を持つことから、天然試料中のそれらの存在度はしばしば比較して議論される。多くの火成岩や珪酸塩堆積物にはY-Ho分別は認められないが、海水、石灰岩、鉄マンガン酸化物ではY-Ho分別が起こっていることが多くの研究者によって報告されている。また、固相-液相間の分配過程においてY-Ho分別が起こることが実験的に明らかにされている。そこで、Y-Hoを添加したカルサイト、水溶液などの様々な物質のXAFS測定を行い、それぞれにおけるYとHoの配位数及び最近接酸素原子との原子間距離を求めた。その結果、個々の物質におけるY-OとHo-O原子間距離には違いが認められなかった。しかし、固相と液相のY-O, Ho-O原子問距離を比べると、分別が起こらない系では違いがほとんどないのに対して、分別が起こる系では違いがあることが明らかとなった。2.温泉性炭酸カルシウムと温泉水の間の希土類元素分配炭酸カルシウムには結晶形の異なるカルサイトとアラゴナイトがある。天然におけるカルサイトはアラゴナイトに比べて希土類元素を10^210^3倍程度濃縮している。これら炭酸カルシウムの希土類元素の取り込み過程を解明することは、炭酸カルシウム試料から古代海水の希土類元素存在度を推定する上で必要不可欠である。

このような希土類元素取り込み過程を直接観察するために池田鉱泉(島根県)からカルサイト及び共存水試料、長湯温泉(大分県)からアラゴナイト及び温泉水を採取し、希土類元素の分析を行った。今後さらに調査・分析を行い、フィールドと室内実験の両方からアプローチしていく予定である。最終年度である本年度は炭酸塩中の希土類元素の存在状態に着目し、以下の二点に関して重点的に研究を進めた。1.カルサイト及びアラゴナイトに取り込まれた希土類元素の局所構造と分配係数の関係石灰岩の多くは生物性炭酸塩を起源とし、続成作用の過程でそれらが再結晶化される際に希土類元素の再分配及び濃集が起こる。カルサイトとアラゴナイトは同質多形の関係にあり、天然における両者の希土類元素存在度は大きく異なる。そこで、結晶構造の違いと分配係数の関係を明らかにするために人工的に希土類元素を添加したカルサイトとアラゴナイトを合成し、XAFS(X線吸収微細構造)測定を行った。XAFS測定結果から求められた希土類元素と最近接酸素原子の原子間距離は、希土類元素がアラゴナイトに比べてカルサイトの結晶構造により適合していることを示唆した。このことはカルサイト-水溶液間の分配係数がアラゴナイト-水溶液間のそれに比べて大きいことと調和的であると言える。2.XANES法を用いた天然石灰岩試料中の希土類元素のホスト相の決定これまで海成炭酸塩の希土類元素分析では試料の選別や前処理段階でのクリーニング等により不純物を取り除いてきた。そうした試料から得られた分析結果は、炭酸塩に取り込まれている希土類元素の存在度を示していると考えられてきた。しかしながら、そのことを直接的に証明した研究はこれまでに報告されていない。本研究では希土類元素の代表としてYを添加したカルサイトと天然石灰岩試料のY-K吸収端XANES測定を行った。人工試料と天然試料のXANESスペクトルは良く一致し、希土類元素が天然炭酸塩に取り込まれていることが明らかとなった。以上の研究成果は炭酸塩試料から推定した過去の海水の希土類元素存在度の信頼性を議論する上で必要不可欠であり、本研究課題を大きく進展させるものである。
電磁波エナジー・ハーベスティングのためのアンテナ形状トポロジー最適化法

本研究課題では、アンテナなどの導体や誘電体等の散乱体の最適形状をコンピュータによる数値計算を駆使して求める方法論の基礎の確立を目的とし、次のような成果が得られた。(1)ブロックSS法に境界要素法を組み込み、高精度に固有振動数の計算ができることを示した。(2)2次元の電磁波散乱問題のトポロジー導関数の導出と境界要素法の定式化を行い、観測点における磁場強度を最大にする散乱体のトポロジー最適化問題に適用した。(3) 3次元のマックスウェルの方程式に対して、境界要素法による電磁波動散乱問題の境界積分方程式の定式化を行い、真空中に無限小の誘電体が発生する際の目的関数のトポロジー導関数を導出した。本研究課題では、アンテナの形状を設計するために形状変更に伴う3次元電磁場解析と固有振動数解析を多数回繰り返す必要があり、高速な電磁場解析法が必要となる。高速な電磁場解析を行う境界要素法としてHelmholtz方程式の基本解の多重極展開に基づく方法があるが、連立方程式を反復法で解く必要上、境界積分方程式の積分核の特異性を下げる定式化がなされており、係数行列をそのまま扱う場合にはマトリックスが悪条件となる難点があった。一方、近年大規模な連立方程式を少ない記憶容量と計算量で解く方法が提案されており、電磁場の境界要素法に用いれば、積分核の特異性を下げない通常の境界要素法の定式化が可能となるだけでなく、反復法の収束性の問題も一気に解決した大規模高速解法が実現すると考えられる。境界要素法による高速な電磁場解析法を開発する考え方として,従来の電場,磁場を直接未知数として用いて解く方法があり,そのための連立方程式の直接解法を試みたが,まだ十分な計算効率が得られなかった。この点は引き続き本年度も検討する必要がある。電場・磁場の代わりにベクトルポテンシャルとスカラーポテンシャルを用いる方法は,ヘルムホルツ方程式として問題を扱うことができるので,従来の高速多重極法で高速な計算が可能と考えられる。次に,アンテナ形状設計のための基本アルゴリズムを確立するために,電場強度や磁場強度を最大化するトポロジー最適化を,レベルセット関数による形状表現と境界要素法を用いた方法により行った。この方法では,電磁場中に誘電体や導体が出現して,場のトポロジーが変化する場合のトポロジー導関数が必要となるため,それを理論的に導出した。さらに2次元及び3次元の問題に対して基本ソフトウェアを開発して有効性を示した。本研究課題では、エナジーハーべスティング等に有用な、空間の電磁波エネルギーの高効率な回収技術の開発に関連して、高効率なアンテナの形状とトポロジーを高速境界要素法とトポロジー最適化法により求めるための技術開発を目的としたものである.電磁波の解析には,無限に広がるか異空間を厳密に取り扱うことが可能な境界要素法が適しているとされている.しかしながら,最適なアンテナ形状を求めるためには,境界要素法を用いた感度解析,特に穴の出現を含むトポロジーの変化に対して感度を計算するための方法論の確立が必要となっていた.また,最適化の過程においては,形状の変化に応じて繰り返し解析を行う必要があるため,解析後との要素分割や計算の高速化が課題とされている.本年度は,この問題に関連した解析技術を開発するための準備段階として,次のような成果が得られた.(1)境界要素法である材料の分布に対して,散乱周波数の解析を行うためのアルゴリズムを開発して,まず簡単な問題に対して適用した.問題としては,マックスウェルの方程式よりも解析に時間を要せず,取り扱いが容易な周期構造を有する動弾性体に対して,アルゴリズムの有効性を検証し,有効性を確認した.(2)電磁波の問題の最も簡単なケースとしてヘルムホルツ方程式で支配される問題を考え,境界要素法に基づくトポロジー最適化のアルゴリズムを開発し,数値実験によりその有効性を確認した.(3)電磁場におけるトポロジー最適化において必要となる,誘電体,導体の発生,消滅に対応したトポロジー導関数を理論的に導出した.また,電磁波動問題に対する高速多重極境界要素法のソフトウェアを開発して,2次元の電磁波動問題におけるトポロジー最適化問題の解析に適用した.その結果,最適化の過程で生じる複雑な誘電体形状において,高速多重極境界要素法では連立方程式を解く際に,多数回の反復計算が必要となった.工学本研究では,最終的に電磁場のトポロジー最適化を行う計算アルゴリズム,ソフトウェアの開発が必要となるが,平成25年度に2次元及び3次元のマックスウェル方程式の境界要素法ソフトウェア,およびトポロジー導関数の理論的導出,トポロジー最適化シミュレーションを実施することができた。特に,電磁場中に異なる誘電率,透磁率を持つ微小誘電体の出現に対するトポロジー導関数の導出を行うことができた点が大きい。

その結果,境界要素法ソフトウェアと導出したトポロジー導関数の正しさを予定より早く示すことができ,トポロジー最適化のアルゴリズム開発とソフトウェア開発に取りかかることができた。また,これらの研究成果は国内の学会で発表するとともに,発表者の一人は優秀講演賞を受賞した。平成25年度に導出した方法を導体が電磁場に出現するトポロジー最適化問題に拡張し,アンテナのトポロジー最適を試みる。また,電磁場の固有振動数解析を経路積分法で行うための理論とソフトウェアを開発する。経路積分法はこれまでヘルムホルツ方程式に対して境界要素法を用いた解析で固有振動数を精度よく計算できることをわれわれ自身の手で示している。本年度は,この方法をマックスウェルの方程式に対する境界要素法に適用する。また,マックスウェルの方程式を解くための境界要素法が,従来の定式化ではきわめて計算時間がかかることが,前年度の研究で判明した。本年度は,従来の方法の高速化を検討するほかに,ベクトルポテンシャルとスカラーポテンシャルに基づく別の定式化も試みることにより,アンテナの設計に有効な高速な境界要素法の開発を推進する。高速計算サーバーの購入費用が見積もりよりも少なくてすんだため。計算ソフトウェアの開発が進んで大量の計算が可能となったので,計算結果のデータ整理を行うためのアルバイト謝金と学会発表のための旅費として使用する。
淡水系フミン質の抽出・分析及びその微量毒性物質の環境動態に与える影響評価

(1)水環境試料からのフミン質の抽出・精製限外濾過膜および逆浸透膜を利用する方法を、水環境試料に適用して、溶存有機物およびフミン質の分離・抽出を実施した。この際、対象とする水環境試料の選定については、試料入手の容易さを日米において検討した結果、琵琶湖北湖水および同南湖水とした。(2)タンデム型質量分析計によるフミン質の構造解析上記(1)において抽出・精製した試料をタンデム型質量分析計に供することによって、溶存有機物およびフミン質の分子構造の違いを比較検討した。その結果、琵琶湖北湖水および同南湖水共に、比較的平均分子量の小さい(1001,000Da以下)溶存有機物を多く含むことが明らかとなった。(3)フミン質と微量汚染毒性物質の結合特性の解析上記(1)において抽出・精製した試料への微量汚染毒性物質(この場合は多環芳香族炭化水素類、PAH)の結合特性を実験的に検討した。この結果、分子量の大きい溶存有機物ほど、これに結合されるPAHの量は多くなることがわかった。(4)微量汚染毒性物質の細胞膜透過性の検討細胞膜(リン脂質モデル膜)を実験室内で人工的に合成し、PAHを対象として、実際の水環境を模擬した水溶液中からの細胞膜透過性を実測し、細胞膜透過性に及ぼすフミン質の影響を検討した。この結果、PAHのフミン質への結合が、PAHの細胞膜透過性を抑制することが明らかとなった。1.フミン質の抽出・精製方法の構築およびその適用フミン質の抽出・精製方法は、XAD-8樹脂による抽出分離およびイオン交換樹脂による無機塩類の除去(脱塩)から構成されていた。XAD-8樹脂は水試料から微量有機物質全般を抽出するために優れた樹脂であるが、フミン質に対する選択性が特に高いわけではなく、共存する微量有機汚染毒性物質濃度が無視出来ない場合にはこれらもフミン質の一部として最終的に同時抽出してしまうといった欠点を有する。また、これらの樹脂を利用する抽出・精製方法は回分式に実施する必要があり、フミン質を経済的に常時供給するための方法としては適しているとは言い難い。本研究においては、上水および下排水処理の分野で現在盛んに研究が行われている膜ろ過技術等を抽出方法の一部に採用してフミン質を連続的に抽出・精製するための方法を構築した。そして、この方法をSuwannee河にも適用しフミン質の抽出・精製を実施した。2.タンデム型質量分析計によるフミン質の構造解析タンデム型質量分析計を利用して、上記において新しく構築した方法により抽出・精製したフミン質を分析した。その結果、質量分析計から得られる2つの指標(平均分子量およびトータルイオン強度)がフミン質の構造にとって有用な指標であることがわかった。また、低分子領域のフミン質は比較的単純な構造を有することもわかった。3.リン脂質モデル膜の合成微量汚染毒性物質の細胞膜透過性に及ぼすフミン質の影響を検討するためには、普遍性を有する細胞膜を利用することが必要不可欠である。本研究では、既に他の研究機関において実施されているリン脂質モデル膜を実験室内において再現性よく合成する方法を導入することとした。フミン質の抽出・精製、タンデム型質量分析計によるフミン質の構造解析、およびリン脂質モデル膜の合成に関して有用な成果をあげた。1.琵琶湖水およびからのフミン質の抽出・精製平成11年度においては、平成10年度に京都大学工学研究科附属環境質制御研究センターに設置した水環境試料中に存在するフミン質を効果的・経済的に抽出・精製するための膜分離装置を利用して、琵琶湖水および他の水環境試料に適用して、様々なフミン質の抽出・精製を実施した。この結果、フミン質はその採取場所によって分子量分布に相違が存在することがわかった。2.タンデム型質量分析計によるフミン質の構造解析

平成11年度においては、高速液体クロマトグラフ/タンデム型質量分析計(HPLC/MS/MS)を利用して、上記1の方法により抽出・精製したフミン質を分析し、それらの構造解析を試みた。その結果、フミン質の平均分子量を測定することが可能であることがわかった。また、比較的低分子のフミン質は、CH2の繰り返しを伴う直鎖構造を有することがわかった。3.微量汚染毒性物質の細胞膜透過性の検討平成11年度においては、生体の細胞膜を模倣したリン脂質モデル膜(リポソーム)を実験室内で簡便に合成する方法を構築した。また、PAHを対象として、実際の水環境を模擬した水溶液中からの細胞膜透過性を実測し、細胞膜透過性に及ぼすフミン質の影響を検討した。微量汚染毒性物質の細胞膜透過性に及ぼすフミン質の影響の検討結果について平成11年度までに開発した人工のリン脂質二重膜(細胞膜を模擬したもの)への透過・収着実験の方法を、アメリカ合衆国スワニー河から抽出された標準フミン酸および琵琶湖南湖から膜分離装置により抽出・精製したフミン質を含む実験系において測定し、微量汚染毒性物質(特に、多環式芳香族化合物(PAH))の細胞膜透過性に及ぼすフミン質の影響およびフミン質の分子構造、起源、存在条件等の違いによる相違を比較検討した。この結果、両方のフミン質共に、微量汚染毒性物質と水溶液中で結合することにより、微量汚染毒性物質のリン脂質二重膜への透過性を相対的に減少させることがわかり、また、これを定量的に把握することが可能となった。フミン質の構造と特性(細胞膜透過性に与える影響)の検討結果について主として琵琶湖南湖から膜分離装置により抽出・精製したフミン質を利用して、フミン質の分子構造の相違を、タンデム型質量分析計(MS2)、核磁気共鳴分析計(NMR)、赤外吸光分光光度計(IR)等を利用して分析した。これらの結果、分子量の高い(10,000Da以上)のフミン質は分子量の低い(10,000Da以下)フミン質に比較して脂肪成分が多いことがわかった。また、微量汚染毒性物質(PAH)の細胞膜透過性に及ぼす影響についても、分子量の高いフミン質の方が透過性を減少させる傾向が強いことがわかった。
視覚メモリと体性感覚情報を用いた眼球運動制御機構のモデル化

動物体追跡時に生じる滑らかな追跡眼球運動をスムーズパシュートと呼ぶ.一般に動きのある視覚刺激に対するスムーズパシュートの時間遅れはおよそ100130msであるが,視覚目標(視標)の動きが予測できるとき,この時間遅れは短縮される.本研究では,眼球運動系における予測運動制御のメカニズムを理解するため,(1)予測によるスムーズパシュート起動時の眼球運動速度の修飾,(2)短潜時追跡(short-latency tracking)中の視標追従性能および視標消去後の眼球運動の速度特性について調べた.事前に視標の動きを呈示し,視標運動開始前に音声による合図を与えることにより視標の運動パターンとその運動開始時刻が予測可能な条件下では,スムーズパシュートは視標の動きに先行して起動すること,視標運動開始後100msにおいて視標の運動パターンに依存した眼球速度の修飾が見られることがわかった.次に,正弦波運動視標(周波数0.251.0Hz)に対する視標追従性能を調べたところ,半周期経過後はゲイン(眼球速度/視標速度)および視標速度に対する眼球速度の時間遅れが一定となり安定した視標追跡が可能になること,追従性能(ゲイン,時間遅れ)は刺激周波数の増加とともに低下すること,しかしながら周波数1.0Hzでも眼球速度の時間遅れはわずか23msで,視標運動開始直後の時間遅れ(120ms)に対して大幅に短縮されていることがわかった.さらに,このような状況下で突然視標を消去したときの眼球速度の変化を調べた結果,眼球速度の減衰比(視標消去時の眼球速度/消去前の眼球速度)は視標消去時の視標速度,周波数に依存せず,視標消去後の経過時間のみによって決まることがわかった.また,スムーズな眼球速度成分がほぼゼロになった時刻(視標消去後1sec)以降も記憶誘導性サッカードによる視標位置の追跡が行われていたことから,依然として視標速度情報が保持されていることが示唆された.以上の実験結果をふまえ,視標速度を保持する視覚メモリとその出力部にゲイン調節機構を持つ視標予測機構を提案した.眼球運動は視覚空間を脳の中に構築し,空間認識,運動発現に不可欠な働きをしている.本研究の目的は,(1)速度やそれに伴う位置予測などの空間認識の機能,および(2)空間認識過程における視覚空間と手動作空間の統合のメカニズムを明らかにすることである.本年度は主として(1)に関する調査を行った.最初に,速度情報の短時間メモリの性質を把握するため,左右に正弦波振動する運動視標を用いてスムーズパシュート(動物体追跡時に生じる滑らかな眼球運動)における視標消去前後の速度変化を調べた.その結果,眼球速度は視標消去後も短時間(およそ100ms)の間増加し,視標追跡時と同じ速度軌跡を描くこと,その後眼球速度は急速に減少(時定数90ms)することがわかった.これらは速度情報の記憶に関わる神経機構の減衰特性を表していると示唆される.次に,速度信号として何が記憶されるのかについて,網膜から得られる視標速度と眼球運動命令(efference copy)の2種類の可能性を検討した.固視目標と運動視標を用いて網膜から視標の速度情報は入力されるが眼球運動は生じないという状況をつくり,そのときの視標消去後の眼球速度を観察した.その結果,視標消去前に視標の速度情報しか与えられない場合にもスムーズな眼球速度成分が見られること,運動視標を追跡することにより視標速度と眼球運動命令の両方が与えられたときの眼球速度は視標速度情報のみの場合より大きいことがわかった.このことから,視標速度(視覚入力)および視標追跡時に用いられた眼球速度信号(運動出力)を保持する2種類の速度メモリが存在し,視標消去後の眼球運動命令の生成に寄与している可能性が示唆される.動物体追跡時に生じる滑らかな追跡眼球運動をスムーズパシュートと呼ぶ.一般に動きのある視覚刺激に対するスムーズパシュートの時間遅れはおよそ100130msであるが,視覚目標(視標)の動きが予測できるとき,この時間遅れは短縮される.本研究では,眼球運動系における予測運動制御のメカニズムを理解するため,(1)予測によるスムーズパシュート起動時の眼球運動速度の修飾,(2)短潜時追跡(short-latency tracking)中の視標追従性能および視標消去後の眼球運動の速度特性について調べた.事前に視標の動きを呈示し,視標運動開始前に音声による合図を与えることにより視標の運動パターンとその運動開始時刻が予測可能な条件下では,スムーズパシュートは視標の動きに先行して起動すること,視標運動開始後100msにおいて視標の運動パターンに依存した眼球速度の修飾が見られることがわかった.次に,正弦波運動視標(周波数0.251.0Hz)に対する視

標追従性能を調べたところ,半周期経過後はゲイン(眼球速度/視標速度)および視標速度に対する眼球速度の時間遅れが一定となり安定した視標追跡が可能になること,追従性能(ゲイン,時間遅れ)は刺激周波数の増加とともに低下すること,しかしながら周波数1.0Hzでも眼球速度の時間遅れはわずか23msで,視標運動開始直後の時間遅れ(120ms)に対して大幅に短縮されていることがわかった.さらに,このような状況下で突然視標を消去したときの眼球速度の変化を調べた結果,眼球速度の減衰比(視標消去時の眼球速度/消去前の眼球速度)は視標消去時の視標速度,周波数に依存せず,視標消去後の経過時間のみによって決まることがわかった.また,スムーズな眼球速度成分がほぼゼロになった時刻(視標消去後1sec)以降も記憶誘導性サッカードによる視標位置の追跡が行われていたことから,依然として視標速度情報が保持されていることが示唆された.以上の実験結果をふまえ,視標速度を保持する視覚メモリとその出力部にゲイン調節機構を持つ視標予測機構を提案した.
CRISPR干渉法を用いた収率最大化のための物質生産プロセス開発

微生物を用いた発酵生産において高収率かつ高生産性を示す理想的な物質生産プロセスの1つは、「まず増殖に専念することで素早く細胞密度を高め、十分に細胞数が増えた後は増殖と副生反応を止めて生産に専念する工程」である。しかしこの「増殖フェーズ」と「生産フェーズ」での遺伝子発現構成は異なっているため、従来の遺伝子破壊を利用した生産株作製法では理想のプロセスを実現できなかった。本研究では副生経路遺伝子の発現をONからOFFに切り替えることで、同一株内での遺伝子発現構成を増殖フェーズ、生産フェーズにそれぞれ最適化された状態に切り替えることの可能な「誘導型代謝移行システム」の開発を目指す。
日本の直接投資とローカル企業の形成：タイ自動車産業の例

本研究は、日本の直接投資が、タイの自動車産業におけるローカル企業形成に対して与えた影響を明らかにすることを目的としている。1950年代から2008年の期間にタイで設立された自動車部品メーカー625社のデータを分析した結果、約半数が日系企業であった。2008年のリーマンショック後は、日本から小規模あるいは零細な部品メーカーが、数多くタイに進出した。そのため、これまでの日本からの直接投資により、形成されてきたタイ資本の部品メーカーは、日本企業との厳しい競争に直面している。技術力に勝るタイ企業でなければ、生き残りは困難であろう。ここに、日本資本依存型のタイ経済発展モデルの限界をみることができる。タイ経済の新たな動きである「タイ+1」(タイプラスワン)と呼ばれる現象についてラオスにて調査を行った。そして同現象と、タイ資本の形成との関連性についても考察を行った。近年、タイ企業や日本企業の中で、労働集約的な工程をタイから周辺の低賃金国へ移転させる動きがみられるようになった。カンボジア、ラオス、ミャンマーの三か国が、このような国に相当し、「タイ+1」と呼ばれている。インラック政権は、農村部の人口を支持基盤としている。首相は、農村部からの支持をより強固なものとするために、地方の賃金を引き上げ、かつバンコクと農村部の賃金を同水準とする政策を実施した。この結果、賃金の低かった遠隔の地方県において、大幅な法定最低賃金の引き上げが実施された。そのため、タイは、労働集約的な産業において、競争力を失いつつある。賃金の高騰を受けて、タイの製造業企業の中に、労働集約的な生産工程を低賃金の労働力が確保できる周辺三国に移転する動きがみられるようになった。本年度は、この点に関し、ラオスにて現地調査を行った。ラオスでは、工業団地やタイから移転した日系の製造業企業、タイ資本の病院や農場、ラオス政府などを訪問し、情報を収集した。これらの情報を分析した結果は以下の通りである。第一に、タイの製造業企業でラオスに生産工程を移転した企業は、日系企業が多く、タイ資本の製造業企業の移転は、まだ顕著な現象にはなっていない。第二に、タイ資本でラオスで操業している企業は農業(農場経営)、病院やホテルなどのサービス業であり、非製造業企業であった。以上の点から、タイの地場資本の製造業は、ラオスに生産工程の一部を移転するには至っていないことが明らかとなった。よって、タイ経済を牽引する日系の製造業企業と比べると、タイ資本の製造業企業は、海外進出というダイナミズムに欠けることが明らかとなった。平成24年度においては、タイに出張し、タイ資本の自動車部品メーカーに対するインタビュー調査を実施した。この調査を通じて、調査対象となったタイ企業が、自動車部品生産に参入した経緯について情報を収集した。その際、タイで操業する日系自動車メーカーからどのような支援を受けたのかについても、聞き取り調査を行った。タイを訪問した際に、現地の日本人ビジネスマンを対象にセミナーを開催し、タイの自動車産業に携わっている現場の声を収集した。現地で働く日本人からは、賃金上昇による国際競争力の低下を懸念する声が聞かれ、今後のタイ経済を考えるうえで、貴重な情報源となった。また、ジェトロ・バンコク事務所を訪問し、日本からの直接投資の動向について、説明を受けた。2011年の洪水被害にも拘らず、とくに中小企業による日本からの直接投資が活発に行われているとのことであった。セクター別にみると、自動車産業に対する投資が多い。また、2015年のAEC(ASEAN経済共同体)の完成を前に、タイ政府が、産業の高度化を図ろうとしているという点についても確認することができた。タイ政府は、低賃金の労働に依存するタイ企業に関しては、すでに海外移転を促す方針に転換している。海外からの直接投資に関しても、製造業全般を奨励するこれまでの政策を変え、ハイテク産業など付加価値の高い産業のみを今後、奨励するという方針を打ち出している。この政策転換の方針に対しては、現地の日本企業は批判的であるとのことであった。以上のように、平成24年度は、タイへの出張を通じて、貴重な情報を収集することができた。平成26年度においては、平成24・25年度に収集したタイ自動車部品産業に関するデータを用い、資本所有、設立年等について分析を行った。これを含めた研究期間全体を通じた研究成果は、以下の通りである。1952年から2008年までの期間に、タイにおいて設立された自動車部品メーカー625社のデータを分析した結果、45.4%に相当する284社が日系企業であった。第一にタイ自動車部品産業の生成に関しては、日本企業が果たした役割が非常に大きいという点が確認できた。

第二に、タイの自動車部品メーカー設立の急増は1980年代後半に始まり、設立数が多い状況は、1997年のアジア通貨危機の発生まで継続した。この背景にある要因は三点である。まずプラザ合意後の円高により、タイに進出した日本の部品メーカーが増加したという点である。次に、1978年に開始された自動車組み立て工場の新規建設禁止が、1993年に廃止されたという点である。これにより、日本の自動車メーカーは、タイをASEANの中核となる生産拠点として位置付け、日本から部品メーカーの進出が増大した。最後に、BBC(Brand to Brand Coplementation)スキームが、1988年に導入され、ASEAN4内の自動車部品の取引に関して、関税の優遇措置を受けられるようになった点があげられる。要約すると、円高と自由化により、日系部品メーカーがタイ進出を果たし、それを中心として、タイの自動車部品産業が形成されてきた。一方ローカルの部品メーカーは、自動車産業の発展に従って成長したとはいえ、その競争力は日本企業より弱い。リーマンショック(2008年)後は、小規模あるいは零細な日本の部品メーカーがタイに進出するようになった。このブームは、2011年から2012年にピークを迎え、ローカルの部品メーカーは、厳しい競争に直面している。タイ経済これまで、情報収集に関して大きな問題は生じていないため、研究の目的はおおむね順調に進展していると評価できる。タイにおける現地調査にて、タイ資本の部品メーカー、タイ自動車産業に携わる日本人ビジネスマン、ジェトロ・バンコク事務所から、種々の情報を得ることができ、当初の研究目的を、おおむね達成することができた。今後も、タイあるいはタイ企業が進出している周辺国などで、現地調査を行い、タイ資本の成長について、情報収集を行う。本研究は、自動車産業を対象としているので、自動車関連企業について調査及び情報収集を継続する。今後は、これまでタイで収集したデータを整理し、分析したうえで、学術論文を執筆し、内外の学術雑誌に投稿する。また研究会等にてその成果を報告する。さらに、技術移転などに関する基本文献を読み、その内容を、本研究に反映させる。タイにおける現地調査も引き続き実施し、不足しているデータを補い、より完成度の高い研究を目指す。次年度の研究費の使途については、物品費とタイへの出張旅費に対する支出を計画している。タイへの出張は、本研究のデータ収集にとって不可欠の出張となっている。物品費については、複合機(プリンターおよびスキャナー)の購入などを予定している。
実験研究の意義と役割

社会科学における実験的手法の意義と役割について、個別領域を超えた広い観点から検討した。まず法や社会規範に関する考え、社会的効率性を実現するための様々な制度、進化生物学での協力の進化の機構、そして他人に対する評価を行う脳科学的基礎などのの関連がより明確になった。とくに人々の間の協力を促進するためのさまざまな仕組みについて、ゲーム理論的な研究がすすんだ。また民主政が試行錯誤を行うことでより望ましい社会を探る社会実験としての側面を明らかにした。本研究の目的は、第1に、社会科学における実験手法の意義と役割について、個別領域を超えた鳥瞰的・メタ理論的な視点から検討すること、第2に、特定領域「実験社会科学」の7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけ意味を明らかにすると共に、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することである。本研究計画の目的は、社会科学における実験手法の意義と役割について、個別領域を超えた鳥瞰的・メタ理論的な視点から検討することにある。同時に、A01,B01に属する7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけその意味を明らかにすると共に、個別研究に欠けていた視点を補い、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することを目指すものである。こうした2つの目的に向けて、1月30日に東京工業大学においてワークショップを開催した。理論班員だけでなく、特定領域の他の班員や領域研究者以外の研究者、東工大、阪大、UCLAからポリコムを用いた会議を行った。とくに,間接互恵(つまり評判を用いて)社会の協力を実現するというメカニズムについて、および「民主主義についての2つのモデル」について話題提供があり討議を行った。実験社会科学の手法をもちいてこれらの観点についてどのようにアプローチすべきかについて議論した。また加えて、社会科学でのシミュレーション研究のグループによる討論も行った。同時に、A01, B01に属する7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけその意味を明らかにすると共に、個別研究に欠けていた視点を補い、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することを目指すものである。こうした2つの目的に向けて、2月16日に東京工業大学においてワークショップを開催した。理論班員だけでなく、特定領域の他の班員や領域研究者以外の研究者が多数参加された。とくに,進化生物学において協力が進化するメカニズムに関して相互作用ネットワークの形態の影響、進化生物学のゲームにおける合理性と社会科学において出現する合理性の関連、そして契約の設計に関する理論的取り扱いについての紹介があり、討議を行った。加えて、社会科学でのエージェントベースドモデルによる研究の討論も行った。本研究計画の目的は、社会科学における実験手法の意義と役割について、個別領域を超えた鳥瞰的・メタ理論的な視点から検討することにあった。同時に、A01, B01に属する7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけその意味を明らかにすると共に、個別研究に欠けていた視点を補い、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することを目指すものであった。理論班は一つの共同研究を遂行するというよりは、他の班ですすめられている研究を視野にいれ展開して行く必要があると感じられた。この目的に向けて、今年度は、集団班との合同ワークショップを2009年12月21日に、東京工業大学田町CICにおいて開催した。参加者は、理論班と集団班の班員だけでなく、政治班や文化班、さらには特定領域外の研究者を加え多数の議論をおこなった。午前中は班員外の内藤淳博士(一橋大学)による1時間の報告があり、続いて同じ法哲学分野の井上達夫教授によるコメント、さらに質疑をおこなった。法哲学の基礎概念やそのような枠組み研究の狙いなどについて、社会心理学者や進化生物学者との間で活発な議論がなされた。午後は、出席者がそれぞれ20分程度、自己紹介をかねて研究の話をおこなった。これらの一見離れて見える諸分野が互いに強く関連していることを感じることができた。同時に、A01,B01に属する7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけその意味を明らかにすると共に、個別研究に欠けていた視点を補い、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することを目指すものであった。理論班は、昨年度にひきつづいて集団班との合同ワークショップを、2011年2月18日に、東京工業大学田町CICにおいて開催した。特定領域外の5名の講演者から話題提供を受けた。

それらは社会心理学、社会学、進化生物学、自然人類学、脳科学/数理工学と異なっていたが、いずれも非常に刺激的で、活発な討論が行われた。参加者は、理論班と集団班の班員だけでなく、他の多くの班からもあり、人々の協力の成立と維持に関する多方面からのアプローチに、互いの関連が理解されて非常に有益であると感じた。複数班をまたいだ会議は、来年度も続けることになった。その前日、2月17日には、特定領域の班長を中心として「アプルーバルゲーム」の勉強会を理論班主催で開催した。市場班による最新の成果の理解を深めるとともに、その意義の解釈に関して、文化班や集団班などから集中的に議論した。実験経済学のグループと社会心理学のグループとの間は、似た実験をしているとしても問題意識や実験設定に違いがあり、良く議論をしてい理解して行く必要があると感じられた。加えて特定領域の後半に渡って「人間性モデルの構築とそれにもとづいた制度設計」という目標に向かって、どのようにまとめて行くかに関して集中的に議論した。本研究計画の目的は、社会科学における実験手法の意義と役割について、個別領域を超えた鳥瞰的・メタ理論的な視点から検討することにあった。同時に、AO1,BO1に属する7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、社会科学あるいは自然科学の幅広い文脈に位置づけその意味を明らかにすると共に、個別研究に欠けていた視点を補い、さらなる研究展開を促すための批判装置として機能することを目指すものであった。理論班は、一昨年と昨年にひきつづいて集団班との合同ワークショップを、2011年11月25日に、東京品川の会議室にて開催した。とくに集団班の公募研究者を中心として、脳科学と社会心理学や理論との交流を中心に議論をすすめた。それらに加えそれぞれの班員が他の班との共同研究をすすめている。伊藤は昨年度末に大阪大学万博オフィスで開催された班長会議において、マルティブルセルフ理論にもとづいた意思決定の理解モデルを総説し感銘を与えた。社会心理学実験や実験社会科学の実験で明らかになってきたように、フレームのシフトによって行動選択が切り替わる状況を統一的に捉えることができる新しい枠組みを提案する可能性を示唆するものである。また巌佐は、行動選択のルールとしてこれまで採用されてきているベストレスポンスやquantal response equilibriumでは理解できないことを示し、効用に関わらずランダムに行動をとる小さな確率(誤り)や、次善の行為をQREによる予測よりも大きな確率で採るとする双曲線ルールを提案し、それによって処罰レベルがそのもたらす害とともに増大することの説明をした。井上は制度改革の試行錯誤的発掘を促進する民主主義モデルの理論的基礎を深め、現代日本の政治変革についてその意義を論じた。同時に、他の7つの計画研究班が生み出した具体的な実証知見を、幅広い文脈に位置づけ
パキスタンにおけるインドーユーラシア衡突境界域の造構発達史

パキスタンは,ユーラシア大陸とゴンドワナ大陸の一部の大規模衡突に伴う多様な地質現象のあらわれているところとしてよくしられている.本調査研究は,典型的な前地摺曲衡上断層帯といわれるパキスタン西部一帯の堆積相・堆積盆の移行・構造地質学・変動地形学・地球化学的解析により,衡突型プレート境界に於ける地質学的諸現象を明かにしようとするものであって,複数の対曲構造と横ずれの造構史の解明は,わが国のフォッサマグナ対曲の成因にも新知見をもたらすに違いない.パキスタン国のインダス河下流域の西域一帯,バルチスタン州のほぼ全域にわたって,層序・古生物・堆積学的研究(1),構造地質学的研究(2),変動地形学的研究(3)の研究組織を編成して,大陸プレートの衡突側縁で形成されたと考えられるクエッタ対曲の北部域を精査し,南部域については予察を行った. (1)の部門では,ペルムージュラ系としてその地質学的意義のまったく不明であったAlozai層群の層序区分と,生物相・堆積相について研究(下記6・4)を行い,プレート運動と関連する付加複合地質帯としての解析をすすめている.その一部は,日本地質学会第95年々会(1988,4.)において発表される予定である.(2)の研究組織は,すでにICL(CC6)UNESCO国際セミナーでゴンドワナーユーラシア大陸の分離と衡突の過程について,その年代と特性を明かにした研究結果の一部を発表した(下記6・1および第1図).この研究分野では,さらに地球化学的解析(EPMAによる岩石学的・鉱床学的研究)をくわえて発表結果の裏ずけを進めるとともに,有効資源の開発のための資料をつくりつつある. (3)については,ランドサット・空中写真地質解析と現地調査結果の一部であるパキスタン全域における活断層と変位量の解析結果を, (2)と同じ国際セミナーで報告し,さらに大陸衡突による地形の変動過程を明かにする研究をすすめている.また日本地理学会1988年春期大会において,この研究資料をもとにヒマラヤの応力場の問題が発表される予定である.なお,この海外学術研究については,共同研究先のパキスタン地質調査所が, "Geology of Baluchistan, Pakistan"の出版計画を持っており,研究の続行を強く希望している.パキスタンは,ユーラシア大陸とゴンドワナ大陸の一部の大規模衡突に伴う多様な地質現象のあらわれているところとしてよくしられている.本調査研究は,典型的な前地摺曲衡上断層帯といわれるパキスタン西部一帯の堆積相・堆積盆の移行・構造地質学・変動地形学・地球化学的解析により,衡突型プレート境界に於ける地質学的諸現象を明かにしようとするものであって,複数の対曲構造と横ずれの造構史の解明は,わが国のフォッサマグナ対曲の成因にも新知見をもたらすに違いない.パキスタン国のインダス河下流域の西域一帯,バルチスタン州のほぼ全域にわたって,層序・古生物・堆積学的研究(1),構造地質学的研究(2),変動地形学的研究(3)の研究組織を編成して,大陸プレートの衡突側縁で形成されたと考えられるクエッタ対曲の北部域を精査し,南部域については予察を行った. (1)の部門では,ペルムージュラ系としてその地質学的意義のまったく不明であったAlozai層群の層序区分と,生物相・堆積相について研究(下記6・4)を行い,プレート運動と関連する付加複合地質帯としての解析をすすめている.その一部は,日本地質学会第95年々会(1988,4.)において発表される予定である.(2)の研究組織は,すでにICL(CC6)UNESCO国際セミナーでゴンドワナーユーラシア大陸の分離と衡突の過程について,その年代と特性を明かにした研究結果の一部を発表した(下記6・1および第1図).この研究分野では,さらに地球化学的解析(EPMAによる岩石学的・鉱床学的研究)をくわえて発表結果の裏ずけを進めるとともに,有効資源の開発のための資料をつくりつつある. (3)については,ランドサット・空中写真地質解析と現地調査結果の一部であるパキスタン全域における活断層と変位量の解析結果を, (2)と同じ国際セミナーで報告し,さらに大陸衡突による地形の変動過程を明かにする研究をすすめている.また日本地理学会1988年春期大会において,この研究資料をもとにヒマラヤの応力場の問題が発表される予定である.
民事訴訟における国際証拠収集についての研究

本研究では、民事訴訟における国際的な証拠収集に関して、既存の国際私法・国際民事訴訟法、国際法及び民事訴訟法の研究との接点も求めて、多角的な視座からの総合的な問題解明を試みることができた。特に、国際民事証拠共助について、理論及び実務の解明を進めることができた。わが国における国際的な証拠収集に関して、裁判官、渉外弁護士、企業法務関係者から、引き続き意見を聴取したところ、当事者による自発的な証拠提出に関しては、積極的にこれを認めることが実務として定着していることが明確になった。「主権侵害性は個人の同意によって左右されない」との国際法における建前は、実務において堅固でない。わが国の裁判所に係属する事件に関して、外国に居住する当事者が自ら進んでわが国の法廷に出頭し、当事者尋問を進んで受ける等、主権侵害性は問われない。ただ、強制的な命令に関しては、実務も明確でないようである。わが国における国際証拠共助上の外国への嘱託・受託の件数がなぜ少数であるかの理由については、先ほどの自発的な国際的証拠提出がうまく機能していることが大きな要因であるといえる。わが国においては、国際的な証拠収集が、主として当事者の自発性により解決されている。外国に証拠が当初所在する場合でも、外国に証拠収集・取調べを嘱託するという伝統的な国際司法共助の方法でなく、わが国の民訴法を直接適用した証拠収集・証拠調べが行われていることになる。外国における証拠調べ・証拠収集に関する教科書的な理論と実務の間には、無視できない隔たりがある。これを今後どのような形で埋めていくかが課題の一つである。また、命令的な証拠提出の実施を実務が取り入れられるよう、国家管轄権(執行管轄権)を視野に入れた理論的基盤の整備も、取り組まれなければならない。本研究においては、民事訴訟における国際的な証拠収集に関して、国家管轄権理論からの問題分析を念頭に置きつつ、既存の国際私法・国際民事訴訟法、国際法及び民事訴訟法の研究との接点も求めて、多角的な視座からの総合的な問題解明を試みることができた。国家管轄権理論に関する外国文献を検討した結果,自国証拠収集手続の域外的実施を認める見解が増えてきていることが判明した。また,日本においても同趣旨の見解が登場してきている。わが国における国際的な証拠収集に関するいくつかの質問について裁判官、渉外弁護士、企業法務関係者から回答をしてもらった結果、当事者による自発的な証拠提出に関しては,積極的にこれを認めることが実務として定着していることが判明した。「主権侵害性は個人の同意の存否によって左右されない」との建前は,実務においては必ずしも堅固なものでない。ただ,強制的な命令に関しては,実務も明確でないようである。わが国における国際証拠共助上の外国への嘱託・受託の件数がなぜ少数であるかの理由については,先ほどの自発的な国際的証拠提出がうまく機能していることが大きな要因であるといえる。わが国においては,国際的な証拠収集が,主として当事者の自発性により解決されていることが多いようである。外国に証拠が当初所在する場合でも,外国に証拠収集・取調べを嘱託するという伝統的な国際司法共助の方法でなく,わが国の民訴法を直接適用した証拠収集・証拠調べが行われていることになる。このような実務を積極的に受け入れる国際証拠収集手続の理論の構築は,すでに十分可能である。ただし,命令的な証拠提出の実施を実務が取り入れられるよう,さらに論理的基盤を整える必要がある。