hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療事故説明教育の有効性に関する研究

平成23年度は研究実施計画通り、医療事故説明実習の長期効果を評価するため、京都大学医学部4回生46人に対し縦断研究を実施した。12月の「医療安全学」で医療事故発生時における説明についての講義やロールプレイを行い、3ヶ月間のインターバルをおいた後の「臨床実習入門」に、異なるシナリオで同じロールプレイを実施した。ロールプレイでは、前後に医療面接実習で経験のある模擬患者(約20人)を対象に、医原性有害事象発生の仮想シナリオを用いて、医学生と模擬患者に必要な情報(医学生:医師が持っている情報vs模擬患者:患者や家族が経験した帰結のみの情報)を与えた上で、説明を行い、説明の質を模擬患者及び学生本人が調査票に基づいて評価した。その際に、医師から与えられた情報の内容、謝罪の有無、感情的配慮、全体的な印象について、平成21年度研究で評価された調査票を用いた。また、許可の得られた4人の医学生については、平成21年度研究と同様に3方向からのビデオ撮影を行い、説明の内容を記録した。初回のロールプレイにおける、有害事象説明の総合評価は、自己評価で1年目(平成21年度4回生)および2年目(平成22年度4回生)は10段階評価で平均4.7対4.8(p=0.9)、模擬患者からの評価では1年目と2年目は10段階評価でそれぞれ平均6.0対6.5(p=0.3)と同等な結果であった。現在3ヶ月間のインターバルを勘案した、長期効果に関する比較解析を実施中であり、この結果によって本教育介入の有効性が明らかになり、今後の卒前並びに卒後教育における医療安全教育に新しい視点を与えることが期待される。本年度は実施計画通り、京都大学大学院医学研究科医の倫理委員会の承認を受けて、医療事故発生時における説明実習を行った。説明実習は、京都大学医学部4回生の臨床実習入門コースにおいて、医療面接実習などで経験のある模擬患者を対象に、医原性有害事象発生の仮想シナリオを用いて、医療事故発生時における説明を行った。説明の質の評価については研究チームで新たに開発した評価表を用いて、説明を行った学生と模擬患者が独立して、医師役から与えられた情報の内容や謝罪の有無、感情的配慮の有無、全体的な印象について、510段階のLikert scaleを用いて実習前、実習後の2回評価した。加えて、画像データやRIASを使った、画像・音声分析も行った。評価表による評価では、学生による謝罪の有無、重要なエラーに関しての告白、患者に十分な説明の有無、が患者の説明に対する評価と相関していた。さらに、実習の前後では、総括評価、家族の納得度、重要なエラーに関しての告白について、有意に改善していた。画像・音声分析からも、学生の戸惑いや患者の納得を阻害する学生の振る舞いなどが抽出された。これらの結果から、医療事故説明教育は、医学生における医療事故の際の対応に短期的な改善をもたらした。また、我々が開発した評価法は患者の視点からも妥当な評価方法であることが示唆された。22年度は、実施計画書通り、異なるタイミングで2度の実習及び測定を行い、非教育集団との比較や教育集団における経時的比較を行う予定である。
災害からの復興過程と被災地支援についての比較社会学的検討

平成30年度の研究では、前年度に引き続き、東日本大震災の被災地を主な事例地としながら、〈復興段階〉に求められる支援のあり方を検討した。東日本大震災は、平成30年3月に発災から7年が経過した。時間の経過とともに被災地の状況は変化しているが、そのなかで震災発の支援の取り組みも曲がり角を迎えている。本研究で継続的に追ってきた盛岡市におけるハートニット・プロジェクトの事例もその一例である。ハートニット・プロジェクトは震災直後に避難所で時間を持て余している被災者に毛糸と編み針を届けることから始まっているが、当初は被災者同士のコミュニケーションの場づくり、心の支えなどを目的としていた。避難所の片隅に集まって行う手作業は、被災の現実を忘れさせてくれる貴重な時間としての意味を有していたが、やがて作品を支援者が販売するようになると、現金収入としての意味も加わっていった(キャッシュ・フォー・ワーク)。この仕組みは、毛糸を送る人からバザーでの販売まで、種々のボランティアの存在により成り立っていたが、時間経過とともに支援継続が困難な状況も生まれてくる。そこで、このプロジェクトも〈復興段階〉への移行を検討し、市場経済への参入を目指すこととなった。こうなると作品の製作は「仕事」という位置づけとなり、参加者側からの意味づけや必要な支援のあり方が変化してくる。本研究では、このような変化の実態を追いながら、その変化が生じた条件の分析を実施した。また、福島県いわき市におけるコットン・プロジェクトについても同様に、プロジェクトの変化を調査した。最後に、阪神淡路大震災の25周年が目前に迫っており、神戸では東日本大震災との比較をしながら復興の課題を整理する検討会が始まった。この参与観察も開始した。本研究は、各地で発生する災害における復興過程を調査しながら、そこでの課題や支援のあり方を明らかにすることを目的としている。本年度の研究で、東日本大震災が〈復興段階〉に移行しつつある現状を、具体的な事例のなかで支援の変化として捕捉することができた。これは一つの成果であるといえる。なぜならば、〈復旧段階〉では数多くの支援の事例が挙げられるものの、多くは〈復興段階〉にまで至らずに活動を閉じてしまうからである。また、阪神淡路大震災との比較検討を支援者自身が行う会議に継続的に参与観察することが可能になった。この会議の趣旨は、当初の研究の構想にうまく符合するものであり、ここでの成果は本研究の進捗に大いに寄与すると期待できる。今後の研究推進については、盛岡のハートニット・プロジェクトの事例を継続的に調査し、さらに考察を進めていく予定である。これについては、すでに中間報告として学会発表を行ったが、さらに検討を進めて論文としてまとめる作業を行う計画である。福島のコットンのプロジェクトについても興味深い事例であるので調査を引き続き進めていく。平成30年度末に阪神淡路大震災との比較という本研究の構想に沿った支援者の会議に参加する機会を得た。これについては今後も継続的に開催される予定なので、積極的に参加しながら、当事者との対話を続けていきたい。災害からの復興過程と被災地支援について比較社会学的に検討するという本研究の目的に照らし、平成29年度はまず文献調査やこれまでの被災地での調査から生活課題や支援課題の現れについて整理した。さらに東日本大震災の被災地をメインのフィールドに据え(盛岡での復興グッズ支援の事例、石巻での6次産業化の取り組み)、そこで生じている復興へ向けた取り組みに参与観察を行いながら、改めて復旧段階と復興段階との違いを明確化するとともに、それぞれの段階における支援のあり方について検討した。文献調査やこれまでの調査研究の成果から、避難所段階、仮設住宅段階の生活課題並びに支援課題を整理してみると、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも共通点が多く見られることがわかる。一方で、大都市と地方との違い、従前の生活環境の違い、ならびに福島における原発災害という特殊性が、両災害における課題の相違を生み出す要因となっていることが確認された。東北をフィールドとした調査研究では以下のことが確認された。避難所や仮設住宅といった「仮」の生活が解消される〈復旧段階〉までは、行政の手による種々の事業(土地区画整理事業、防災集団移転事業、復興公営住宅の建設等)があり、その間は生活を支えるためのボランティア等による支援も存在している。一方、それなりの希望を持って将来を展望できる復興の計画については、行政主導による企業誘致等のいくつかの事業があるだけで、その大部分は被災者自身の手に委ねられている。そして、〈復興段階〉にはすでに外部支援は撤退しており、長期スパンで被災者に寄り添う支援者はほとんどいない。こうした現状の中で、〈復旧段階〉から〈復興段階〉にどのように繋いでいくのか、またそこでの支援のあり方について論じることが課題化されていると言える。本研究では、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を対象に、復興の過程や支援のあり方を整理し、各段階における課題を明らかにしながら、実践を意識した復興論・支援論の構築を目指している。初年度の研究により、〈復旧段階〉については避難所段階、仮設住宅段階の時期区分を設定し、それぞれの段階ごとに生じる避難生活や支援の課題を阪神淡路大震災と東日本大震災の比較整理がある程度できたので、概ね予定通りと考えている。また、東日本大震災の調査から、これまで曖昧に使用されてきた復旧と復興の概念を区別して考えることで、これまでの災害研究が圧倒的に〈復旧段階〉の議論に傾斜してきたこと、東北の実際の現場では復旧の事業は進んでいるが〈復興段階〉になかなか進めないでいる現実があることを捉えることができた。

換言すると、復旧と復興とは連続的に進んでいくものではなく、そこには改めて復興のための計画や実践を考えるプロセスが必要となる。そして、復興のための実践に寄り添う支援のあり方を模索する必要がある。こうした〈復興段階〉についての着想を得られたことは、初年度の特筆すべき成果であり、この点でも研究は順調に進捗していると判断できよう。ただし一方で、復興グッズ・被災地グッズの活動状況を見ていると、〈復興段階〉の活動に進めずに活動を閉じようとする事例も散見される。これらの状況も注視していく必要があると思われる。平成30年度の研究では、前年度に引き続き、東日本大震災の被災地を主な事例地としながら、〈復興段階〉に求められる支援のあり方を検討した。東日本大震災は、平成30年3月に発災から7年が経過した。時間の経過とともに被災地の状況は変化しているが、そのなかで震災発の支援の取り組みも曲がり角を迎えている。本研究で継続的に追ってきた盛岡市におけるハートニット・プロジェクトの事例もその一例である。ハートニット・プロジェクトは震災直後に避難所で時間を持て余している被災者に毛糸と編み針を届けることから始まっているが、当初は被災者同士のコミュニケーションの場づくり、心の支えなどを目的としていた。避難所の片隅に集まって行う手作業は、被災の現実を忘れさせてくれる貴重な時間としての意味を有していたが、やがて作品を支援者が販売するようになると、現金収入としての意味も加わっていった(キャッシュ・フォー・ワーク)。この仕組みは、毛糸を送る人からバザーでの販売まで、種々のボランティアの存在により成り立っていたが、時間経過とともに支援継続が困難な状況も生まれてくる。そこで、このプロジェクトも〈復興段階〉への移行を検討し、市場経済への参入を目指すこととなった。こうなると作品の製作は「仕事」という位置づけとなり、参加者側からの意味づけや必要な支援のあり方が変化してくる。本研究では、このような変化の実態を追いながら、その変化が生じた条件の分析を実施した。また、福島県いわき市におけるコットン・プロジェクトについても同様に、プロジェクトの変化を調査した。最後に、阪神淡路大震災の25周年が目前に迫っており、神戸では東日本大震災との比較をしながら復興の課題を整理する検討会が始まった。この参与観察も開始した。本研究は、各地で発生する災害における復興過程を調査しながら、そこでの課題や支援のあり方を明らかにすることを目的としている。本年度の研究で、東日本大震災が〈復興段階〉に移行しつつある現状を、具体的な事例のなかで支援の変化として捕捉することができた。これは一つの成果であるといえる。なぜならば、〈復旧段階〉では数多くの支援の事例が挙げられるものの、多くは〈復興段階〉にまで至らずに活動を閉じてしまうからである。また、阪神淡路大震災との比較検討を支援者自身が行う会議に継続的に参与観察することが可能になった。この会議の趣旨は、当初の研究の構想にうまく符合するものであり、ここでの成果は本研究の進捗に大いに寄与すると期待できる。
DMP1遺伝子の転写調節領域を利用した遺伝子導入マウスの作製と骨細胞の機能解明

骨は体の支持組織であると共に、カルシウムの貯蔵庫として生体のホメオスターシスに重要な役割を果たしている。骨の中には至る所に骨細胞が存在し、骨にとって重要な役割を持つ細胞である。従来の研究からは、骨細胞は骨細胞性骨溶解による血中ミネラルの調整、物理的負荷のメカニカルセンサーとしての働きなどの機能が推察されている。我々は、骨の非コラーゲン性基質であるdentin matrix protein 1(DMP1)の遺伝子発現が骨細胞に特異的である事を明らかにし、骨細胞に特異的に遺伝子を発現させるDMP1遺伝子のシス作用性転写調節領域を検討した。すなわち、DMP1遺伝子上流を含む約12kbpのDNA遺伝子断片クローンより、このDNA領域を制限酵素で切り出し、次に転写調節領域+GFPレポーターの融合遺伝子コンストラクトを作製した。これらのGFPレポーターをつないだコンストラクトをマウス受精卵への注入し、骨細胞に特異的に発現するシス作用性転写調節領域の同定を行った。最近、DMP1-ノックアウト(KO)マウス解析から,血清FGF-23濃度が上昇し、尿リン排泄量が増加して低リン血症が引き起こされると報告され,DMP1の欠失した骨細胞はFGF-23を高率に発現すると報告している。従って、我々の作製したDMP1過剰発現トランスジェニック(Tg)マウスでは、FGF-23濃度が上昇し、尿リン排泄量が低下して高リン血症になると考えられるため検討したが、DMP1-TgマウスではFGF-23濃度の上昇も、尿リン排泄量の低下も起こらず,DMP1-KOマウスの結果と矛盾した。次に、我々は骨芽細胞の培養系を用いて、DMP1発現をmiRNAによりノックダウン、アデノウイルスにより過剰発現させ、FGF-23の発現の変化を検討したが、FGF-23発現の変化は認められなかった。従って、DMP1-KOマウスにおけるFGF-23の過剰発現は、骨組織の石灰化異常の結果によりもたらされた2次的変化であると推察された。骨の中には至る所に骨細胞が存在し、その数は1mm^3当たり2万5千個にものぼり、骨表面で骨基質を産生する骨芽細胞数の10倍にも相当する。さらに、骨細胞はその突起を介して骨細胞同士および骨芽細胞と細胞間ネットワークを形成し、骨にとって重要な役割を持つ細胞である。我々は、骨の非コラーゲン性基質であるdentin matrix protein 1(DMP1)の遺伝子発現が骨細胞に特異的である事を明らかにし、遺伝子導入マウスを用いたDMP1の機能解析から、DMP1の石灰化促進機能を明らかにした。従って、骨細胞はDMP1を介して骨の石灰化に関与すると考えられるが、骨細胞の真の機能は未だに明らかではない。最近、DMP1遺伝子が骨細胞に特異的に発現するという我々の情報に基づいて、骨細胞と大脳に特異的に遺伝子を発現させるDMP1遺伝子のシス作用性転写調節領域が同定された。本年は、目的遺伝子が骨細胞にのみ発現するように、このシス作用性転写調節領域を改良している。すなわち、骨細胞と大脳の一部に特異的に発現するDMP

1遺伝子のシス作用性転写調節領域として、7892bpのプロモーター領域と、DMP1遺伝子のエクソン1、イントロン1とエクソン2を含む4439bpのDNA断片に基づいて、我々が保有しているDMP1遺伝子上流を含む約12kbpのDNA遺伝子断片クローンより、このDNA領域を制限酵素で切り出し、その各々をクローン化した。次に転写調節領域+GFPレポーターの融合遺伝子コンストラクトを3種類作製した。これらのGFPレポーターをつないだコンストラクトをマウス受精卵への注入し、骨細胞に特異的に発現するが、大脳に発現しないようなシス作用性転写調節領域の同定を行った。骨は体の支持組織であると共に、カルシウムの貯蔵庫として生体のホメオスターシスに重要な役割を果たしている。骨の中には至る所に骨細胞が存在し、その数は1mm^3当たり2万5千個にものぼり、骨表面で骨基質を産生する骨芽細胞数の10倍にも相当する。さらに、骨細胞はその突起を介して骨細胞同士および骨芽細胞と細胞間ネットワークを形成し、骨にとって重要な役割を持つ細胞である。従来の研究からは、骨細胞は骨細胞性骨溶解による血中ミネラルの調整、物理的負荷のメカニカルセンサーとしての働きなどの機能が推察されている。我々は、骨の非コラーゲン性基質であるdentin matrix protein 1(DMP1)の遺伝子発現が骨細胞に特異的である事を明らかにし、DMP1遺伝子が骨細胞に特異的に発現するという情報に基づいて、骨細胞に特異的に遺伝子を発現させるDMP1遺伝子のシス作用性転写調節領域を設定している。すなわち、DMP1遺伝子上流を含む約12kbpのDNA遺伝子断片クローンより、このDNA領域を制限酵素で切り出し、その各々をクローン化した。これらのGFPレポーターをつないだコンストラクトをマウス受精卵への注入し、骨細胞に特異的に発現するシス作用性転写調節領域の同定を行った。また、最近、DMP1遺伝子がホモで欠失した遺伝性骨軟化症のヒト疾患があることが論文報告された。本疾患に相当するマウスのモデルであるDMP1-ノックアウト(KO)マウスでは,血清中のFGF-23濃度が上昇し、尿リン排泄量が増加して低リン血症が引き起こされ、骨軟化症が起こると報告された。本論文では,DMP1をノックアウトされた骨細胞はFGF-23を高率に発現すると報告している。従って、我々の作製したDMP1を過剰発現するトランスジェニック(Tg)マウスでは、FGF-23濃度が上昇し、尿リン排泄量が低下して高リン血症傾向になると考えられるため確認したが、我々のDMP1-TgマウスではFGF-23濃度の上昇も、尿リン排泄量の低下も起こらないことが判明した。この結果は、論文報告されたDMP1をノックアウトされた骨細胞はFGF-23を高率に発現する現象とは矛盾するため、我々は骨芽細胞の培養系を用いて、DMP1発現をRNAiによりノックダウンさせ、FGF-23の発現の変化を検討した。骨の中には至る所に骨細胞が存在し、骨にとって重要な役割を持つ細胞である。
複数の指標による類似度を用いた再現率の高い学術論文検索システムの開発

学術研究でのサーベイ活動等において,急激に増大する学術論文の内容を効率的に把握することが求められている.本研究の目的は,再現率の高い,つまり,見落としの少ない学術論文検索システムを開発することである.従来の学術論文検索で用いられる指標に加え,本文データの統計的解析による指標を用いることによって,従来の指標では明白ではない関連を持つ論文を発見できる検索システムを開発した.本研究の目的は,複数の指標に基づく学術論文間の類似性を利用し,再現率の高い学術論文検索システムを開発することである.平成27年度の計画は,「学術論文検索システムに対する要求調査」および「文書の統計的解析による類似度の定式化の調査」を行うことであった.学術論文検索システムに対する要求調査については,調査の過程で実際の学術論文データに対して解析を行った.特に,論文の引用情報に関する解析で事例としての研究成果を得た.他の論文からの引用数は論文や論文誌,研究者を評価するための指標として用いられるが,引用数そのものに加え研究分野毎の分布や経年変化を解析し,学術論文検索システムに有用な情報が得られることがわかった.これらの成果を,それぞれ,国際会議にて発表した.また,最終的なシステムでの実装へむけて,引用関係の可視化を行った.この成果を論文誌論文として発表した.文書の統計的解析による類似度の定式化の調査については,学術論文および引用関係のテンソルによる表現を考えるべきであるとの考えに至った.論文自体のテンソル表現については,語の出現頻度に基づくベクトル化(bag of words,BoW)に加えて,語の次元の少ないベクトル表現(分散表現)に基づくものが新しい技術として注目されていることがわかった.また,平成28年度に予定している学術論文データの収集の一部を前倒しで行った.収集したデータから分散表現を取得する際,どのような手法が効率的か,また,後の解析に効果的かを明らかにする必要があることがわかった.平成27年度に計画していた調査の2つの項目について,それぞれ,次年度につながる結論を得た.学術論文検索システムに対する要求調査では,論文の内容だけでなく論文誌や研究者の評価や,それらの時間的な推移がわかることが重要である.これらは引用情報の構造や時間変化についての詳しい解析を行うことでひとつの答えが得られると予想される.また,文書の統計的解析による類似度の定式化の調査については,本文や引用情報のテンソルによる表現が有効であると考えるに至った.これらの解析の手段について,時間や計算資源的な効率とともに,学術論文の解析に適用した場合の効果を調べ,最終的なシステムの実装方法を判断する予定である.平成27年8月に代表者が所属機関を変更したが,本年度の成果としては概ね計画通りのものを得た.代表者と分担者の連携を保つため打ち合わせを行い,このために当初の計画には無かった旅費を執行し,プログラム開発のためのPC等の購入を次年度以降に先送りした.学術研究でのサーベイ活動等において,急激に増加する学術論文に対する見落としの少ない(再現率の高い)検索技術が求められる.本研究の目的は,複数の指標に基づく学術論文間の類似性を利用し,再現率の高い学術論文検索システムを開発することである.平成28年度の計画は「指標の組み合わせによる学術論文間の類似度の定量化」および「学術論文データの収集」を行うことであった.「指標の組み合わせによる学術論文間の類似度の定量化」では,語の低次元ベクトルでの表現(分散表現)を大量の学術論文データから機械学習によって取得し,これをパターン照合的な手法と組み合わせることにより,学術論文間の類似箇所を検出する技術を開発した.類似箇所を剽窃としてとらえ,公開されている剽窃検知用データセットに対し,検出精度と実行時間についての有用なトレードオフを得た.また,学術論文の引用情報について,研究分野情報との組み合わせによる細分化とその可視化を行った.これらは学術論文間の類似度の詳細な解析を可能にし,この技術の実際の検索システムへの応用方法を示している.また,図書閲覧数の時間変化を利用した利用予測技術を開発した.これは学術論文引用数やダウンロード数に応用可能である.「学術論文データの収集」については,文書の統計的解析により類似度を定式化するために,十分な量のデータを収集するに至った.収集したデータから機械学習により語の分散表現を取得し,これを用いた学術論文中の類似箇所の検索や分類において精度や計算時間の改善が得られた.平成28年度に計画していた2つの項目について,それぞれ,以下の成果を得た.「指標の組み合わせによる学術論文間の類似度の定量化」では,語の分散表現とパターン照合的な手法による指標,引用情報と研究分野情報,および,閲覧情報と経過時間との組み合わせにより,学術論文(または,書籍)間の類似部分の検索や分類を行った.「学術論文データの収集」については,前年度に一部を前倒しで行い,本年度には十分な量のデータを収集するに至った.しかし,これらのデータの検索システムでの対象としての利用は困難であることがわかった.これらのデータは,前述の研究成果において語の分散表現を取得するための訓練データとして利用しており,学術論文についての類似箇所の検索や分類において効果が有る程度の量である.本研究課題全体の方針として,これらのデータは検索システムを構成する要素技術の開発に利用する.学術研究でのサーベイ活動等において,急激に増加する学術論文に対する見落としの少ない,つまり,再現率の高い検索技術が求められる.本研究では,複数の指標に基づく学術論文間の類似性を利用し,再現率の高い学術論文検索システムを開発した.平成29年度は「学術論文検索システムの実装と検証」を行った.

検索システムのエンジン部分の開発に注力し,検証を行った.平成28年度までの研究成果により,学術論文間類似度の指標として,従来の指標に加え,学術論文本文に対する統計的解析により得られる語のベクトル表現を用いるべきであるという結論を得た.平成29年度は,これを用いて曖昧なパターン照合を高速に行う手法を開発した.また,この手法を実装し,剽窃検知としての効果の検証を行った.ここで,剽窃は単純なパターンの類似として定式化されているが,学術論文の局所的な類似に一般化できる.この手法は,単純な語の検索に語の出現の順序を加えたパターン検出において,同時に,語のベクトル表現により表現される語の意味を考慮することができる.本研究の成果として,語の出現に加えて語の意味を考慮した,学術論文間の類似パターンを高速に検出するシステムを得た.この語の意味を表現するベクトル表現は,大量の文書データから機械学習的な解析によって得られ,応用先に応じて作成される.また,副次的な成果として,語のベクトル表現をランダムに決定することによって,単純なパターンの一致の網羅的な検出が,小さな領域によって実行可能であることが分かった.学術研究でのサーベイ活動等において,急激に増大する学術論文の内容を効率的に把握することが求められている.本研究の目的は,再現率の高い,つまり,見落としの少ない学術論文検索システムを開発することである.従来の学術論文検索で用いられる指標に加え,本文データの統計的解析による指標を用いることによって,従来の指標では明白ではない関連を持つ論文を発見できる検索システムを開発した.平成28年度は,学術論文の類似度として既存の指標によるものと,本文の統計的解析によるものを組み合わせ,その影響を明らかにする.既存の指標は書誌情報,引用情報,閲覧履歴情報から得られるものである.統計的解析による指標は,BoWと分散表現による学術論文本文のテンソル表現によるものと,引用関係のテンソル表現によるものである.統計的解析による指標に基づく類似度により,既存の指標では表現できない類似性を見つけることを目標とする.このために,評価用のデータセットを生成し,分散表現については生成や適用において効率的・効果的な手法の開発を目指す.平成28年度も,代表者と分担者の連携を保つため月に1度程度の打ち合わせを行い,このために旅費を執行する.必要であれば,システム構築のために購入予定であったサーバは,次年度以降に購入するか,機能だけを提供する市販や学術機関のサービスのうち安価なものを利用する.平成29年度は「学術論文検索システムの実装と検証」を計画している.
都市の温熱環境評価システムの構築と快適度評価モデル及びマッピング手法の開発

この研究の最終の目標は都市の快適環境を都市の緑資源の活用による省エネルギー型の制御手法によって達成するための技術開発の基礎的データの取得と蓄積の手法開発にある。平成3年度および4年度において温熱環境情報のビデオ信号入力、解析・評価およびマッピングのサブシステムの構築を行い、温熱画像のデーターベース化、評価を行いそれらを景観情報サブシステム、緑被環境サブシステム、感覚心理サブシステムへ応用してゆくための課題の整理をおこなった。平成5年度においてはその精緻化をはかるとともに、温熱環境情報を都市の様々な空間単位を対象として取得し、地域情報との関連分析を行い快適度評価のために処理してマッピングを行った。またそれを計画情報として活用するための有用性及び課題について検討した。本年度は最終年度に当たるので、これまでに構築したシステムの操作上の課題について詳細に検討し、地域景観情報の計測・評価、感覚・心理情報の計測・評価の個別の手法に応用してゆくための課題を整理した。さらに、評価システムへの応用のためのプレゼンテーション用と画像データとして、出力する方法を検討し、実用上の課題と条件整理を行った。このような研究のために、これまでに整備した温熱環境評価システムは温熱環境計測・解析・評価のシステムを構築する各計測器、入力装置、画像データ処理装置、出力装置によって構成され、一次画像を取得、処理し、それらをソフトウェアーで解析し、評価用画像を作成し、その結果をマッピングシステムによって出力した。出力方式はスライド、ビデオ、カラープリント等であり、それらの装置によって作成した画像情報を一般的な計画情報に置き換える操作を行い、手法開発を行った。最終的にはこれらによって得られた温熱環境情報を遠隔地の評価システムに送信するための電送システムについて検討する事が重要な課題として残った。都市地域において巨大構造物の出現に伴って、緑被環境条件は劣悪化する一方である。緑被の急速な減少によって非生物材料による地表面の被覆が進み、夏期における高温域の出現が著しい。本件級ではこの様な環境条件を温熱環境として認識し、その計測、評価を行うためのマッピングシステムを開発し、それを用いて地区レベルでの環境評価をおこなうことを目的としている。本年度は気温、地表面温度、葉面温度などの計測システムと連動した計測デ-タの画像処理のためのハ-ドウェア-を構築した。温熱環境条件を画像デ-タとして取り込むために、赤外線放射温度計(アゲマ社製のカメラ)によって得られたビデオ信号を、パソコンに入力させ、特性のプログラムを用いて画像デ-タ-ベ-スに取り込んだ画像デ-タを処理するシステムの一部を構築した。以下にその概要を説明する。(1)入力装置:ビデオアスキャナ-、フィルムスキャナ-、(2)処理装置:パソコン(マッキントッシュ)、(3)記録装置:ラスタ-オップス型記録装置(4)出力装置:レ-ザ-ライタ-型プリンタ-、ベルビュ-型モニタ-(5)ソフトプログラム:アルトイメ-ジ(6)計測装置:放射赤外線カメラ、同時多点式センサ-、ビデオカメラコレラの個別装置をパソコンに繋いで一つのシステムとして、デ-タ-入力、画像処理、処理画像の評価、評価結果のマッピング、評価結果の出力を一連の作業で行えるようにした。このシステムによって作成されたデ-タ-を用いて環境心理学的な実験に耐えられるような二次デ-タ-として加工するための基礎的手法について検討し、次年度における総合システム造りのための基礎的条件について整理した。本年度はハードウェアーとして、昨年度において整備した温熱環境計測・解析システムの補強、マッピングした画像情報の出力装置の整備をおこなった。データーの入力はビデオ信号、スライド画像、写真画像の三種類であるので、出力もその三種類にあわせてビデオ、スライド画像、写真画像の三通りとした。

地域景観情報のデータベース化については前期3通りのソースを用いたシステムとしてパソコン(マッキントッシュ)を主体とし、ソフトウェアーはフォトショップ、アルトイメージ、ページメーカーを複合的にもちいて画像データーの加工をおこない、それをカートリッジ方式のシステムに保存するシステムとした。温熱環境のデーターの取得は(1)生け垣などに使用される樹種20種についての夏期における計測、(2)異なる地表面、構築物の表面によって構成される市街地の部分を対象とした夏期における計測、(3)植物とコンクリートなどで構成される環境空間における冬季の計測等によって行い、それらのデーターの解析はアルトイメージというソフトによって行った。解析されたデーターは全てカートリッジ方式のシステムに保存した。以上の異なる温熱環境条件下における感覚心理的な反応に関する実験の予備的実験をおこない、本実験のための基礎的な検討を行った。温熱環境情報と地域景観情報の合成についてはオーバーレイほうしきを採用せずに、マルチウインドウ方式によって、同一画面上に一定の時間毎のふくすうの連続画面を表示する方式とした。微気象のデーターの評価システムについては温熱計測の基礎データーとしての気温だけの採用にとどまっているので更に手法の検討を進めているところである。平成3年度および4年度において温熱環境情報のビデオ信号入力、解析・評価およびマッピングのサブシステムの構築を行ない、景観情報サブシステム、緑被環境サブシステム、感覚心理サブシステムの骨格を固めることが出来た。全体のシステムの中心的な部分の構築が出来たので、平成5年度においてはその精緻化をはかるとともに、多くの画像情報を作成し、地域環境情報との関連分析を行ない計画情報としてのマッピングを行い、総合的な評価手法を開発する為の基礎的な検討を行なった。本年度は最終年度に当たるので、これまでに構築したそれぞれのサブシステムの操作上の課題について詳細に検討し、地域景観情報の計測・評価、感覚・心理情報の計測・評価の個別の手法別にオペレーションのための課題を整理する。システムの応用上の課題として異なる温熱環境条件下における感覚心理反応についての解析・評価があるが、微気象情報の評価結果との関連分析によってそれを環境快適度指標としてモデル化する方法を検討することにより、それを計画情報として用いるための方法を検討し、実用化のための条件整理を行なった。マッピング情報の出力形式は平成4年度に整備したスライド、ビデオ、カラープリント等の出力であるので、その装置によって作成した画像情報を一般的な計画情報に置き換える操作を行ない、手法開発を行なった。最終的にはこれらによって得られた温熱環境情報を送信するための電送システムの構築が必要になるが、今後の課題として検討することにした。
開発留保の便益を考慮した開発戦略決定ルールに関する研究

開発プロジェクトを実施するか否かの意志決定を行う際には、現時点でプロジェクトを実施することによって生じる純便益の現在価値に基づいて意志決定を行うというアプローチがなされてきた。ここで、純便益の現在価値は、プロジェクトが実施された場合の各期の行為を事前に定めた上で、現時点から計画期末までの各期の便益と費用のフローを現在価値に換算し、求められた便益と費用の差として算定される。この際、各期の費用には機会費用が含められる。従って、開発によって生じる静的な機会費用はそれが適切に計量化されれば、このような伝統的なアプローチにおいても考慮されうる。一方、上述した開発留保の便益は、将来時点において意志決定がやり直しうることを前提として定義される。ところが、伝統的アプローチでは、将来時点における意志決定の変更を考慮していないために、上述のような開発留保の便益は開発によって生じる機会費用として考慮されていない。しかしながら、将来時点における意志決定の変更可能性をみとめれば、開発留保の便益は、開発による機会費用として考慮されるべきである。本研究では、現時点において開発を行うか、開発を留保するかという意志決定問題に直面する危険中立的な行政主体を想定し、将来時点における意志決定の変更の可能性を考慮した意志決定ルールに関して考察した。具体的には、まず、開発留保の便益を開発留保が選択の多様性、情報の利用可能性を保証することの価値、すなわち、「多様性価値」と「情報価値」との和として定義した。次いで、開発の機会費用として開発留保の便益を考慮した純便益の現在価値を算定する方法を示した。さらに、このようにして修正された純便益の現在価値に基づく現在時点の意志決定がベイズ意志決定ルールに基づく意志決定に一致することを示した。
植物篩管液からの長距離シグナリングメタボライトの検出

マメ科植物では篩管を移行する物質が窒素固定する根粒数を決めていること、これにはhar1遺伝子が関与していることを示している。しかし根粒数を制御する物質は未だ不明である。本研究で用いた植物ステロイドホルモンであるbrassinosteroidsは植物の成長において様々なはたらきを行なうだけでなく、最近は病害ストレス応答に関与し、病害抵抗反応をシステミック(全身的)に誘導することが報告されている。このbrassinosteroidsの最も生理活性の強いbrassinolideのダイズ野生株(エンレイ)および根粒超着生ミュータント(En6500)の地上部への処理と、brassinosteroidsの合成阻害剤のbrassinozoleをエンレイの葉部と培地から処理をして、葉部の成長と根粒の着生を調査した。Brassinolideの葉への処理はEn6500の根粒数を23-62%に低下させたが、エンレイでは根粒数は変化しなかった。Brassinolideの処理によって、節間は伸長した。葉にBrassinozoleの処理を続けるとエンレイの根粒数が増加した。また培地へのbrassinozoleの処理は節間を短くし、根粒数を増加させた。このような結果から葉部の,brassinosteroidsが篩管を通じてシステミックに根粒着生を変化させることが始めて明らかとなった。イネ篩管液からメタルの鉄、亜鉛、カドミウム、ニッケル、銅、モリブデンなどを検出した。とくにカドミウムと亜鉛については遊離のイオンでなく、大部分がリガンドと結合していていることを明らかにした。篩管内鉄またはその結合物質は鉄のシグナルとなっていると予想された。本年度から日仏共同研究「植物の炭素、窒素同化のシグナリングと代謝ネットワークの分子基盤とその応用」(代表長谷俊治、Suzuki Akira)の日本側の研究協力者となった。ここでは代謝とそれを制御するシグナリングを研究することとした。また12月89日と大阪大学蛋白研究所で開催された「植物代謝のネットワークとシグナリングの分子基盤とその応用」セミナーで「植物成長とC/N移行:^<15>Nと^<13>Cによる追跡」と題して本萌芽研究のテーマの長距離シグナリングメタボライトの存在とその重要性について講演した。根粒を着生し窒素固定するマメ科植物で、根粒着生数を制御するシグナル物質は、植物の葉部で作られ、篩管により根部に移行すると考えられる。本研究では、根粒着生数の普通なラインと根粒着生数が約10倍の超着生系統のダイズとインゲンからの篩管液採取の試みをおこなった。ダイズの茎から吸汁するとされるマルカメムシの成虫を野生のクズから採取し、マメの茎にOHPシートで作った小室に1匹ずつ入れた。マルカメムシが吸汁をはじめたら、それを当研究室で確立したレーザーによる口針切断を試みた。100回の切断で1回程度篩管液1μl得られるのみであった。これは吸汁動作が安定しないことによると考え、最終的な吸汁条件として、マルカメムシを実験の2日前にフラスコ内に移し、水のみを与える。実験前の24時間水も与えずにおきマメの茎の小室に入れると、吸汁動作はそのあと12時間後は安定する。これにより、8090%のマルカメムシは一斉に吸汁動作をおこなった。しかし篩管液が得られる効率は上がらなかった。マイクロスコープでレーザーにより切断された口針をみると、マルカメムシの吸汁口針は、外側の硬い殻と内側の細い針からなっており、レーザーをあてることにより、この2つが溶融するため、口針は切断されても篩管液が得られないことが判明した。ツマグロヨコバイも試みたが、吸汁動作が安定せず、篩管液はとれなかった。茎切断部からEDTA法により篩管液をとった。イネ篩管液からはシグナル物質のアミノ酸、グルタチオンを検出できた。長距離シグナリング研究の重要性についてフランス(平成14年7月)と日本(11月)のシンポジウムで発表した。また、日仏共同研究「植物の炭素、窒素同化のシグナリングと代謝ネットワークの分子基盤とその応用」(代表長谷俊治、Suzuki Akira)の日本側の研究協力者となり、本研究テーマを推進することになった。

また培地へのbrassinozoleの処理は節間を短くし、根粒数を増加させた。このような結果から葉部の,brassinosteroidsが篩管を通じてシステミックに根粒着生を変化させることが始めて明らかとなった。イネ篩管液からメタルの鉄、亜鉛、カドミウム、ニッケル、銅、モリブデンなどを検出した。とくにカドミウムと亜鉛については遊離のイオンでなく、大部分がリガンドと結合していていることを明らかにした。篩管内鉄またはその結合物質は鉄のシグナルとなっていると予想された。本年度から日仏共同研究「植物の炭素、窒素同化のシグナリングと代謝ネットワークの分子基盤とその応用」(代表長谷俊治、Suzuki Akira)の日本側の研究協力者となった。ここでは代謝とそれを制御するシグナリングを研究することとした。また12月89日と大阪大学蛋白研究所で開催された「植物代謝のネットワークとシグナリングの分子基盤とその応用」セミナーで「植物成長とC/N移行:^<15>Nと^<13>Cによる追跡」と題して本萌芽研究のテーマの長距離シグナリングメタボライトの存在とその重要性について講演した。
反応速度指標支援型温度計による低度変成・変質作用の熱史評価-被熱継続時間の精密決定

低度変質・変成作用における被熱現象について,フィッショントラックやメチルフェナントレンなどの反応速度的指標をもちいてその温度-時間パスを求める試みを行った.堆積盆試料については,中国東北地方の石油堆積盆である松遼盆地の熱履歴推定を行った.盆地全域から得られたジルコンのFT年代は101120Ma(1σ)であり,FT長は10.6-11.1μmのユニモーダルパターンを示した.盆地西縁部のアパタイトの年代は試料で96-118Maであった.閉鎖温度の異なるジルコンとアパタイトのFT年代の一致は,堆積盆の供給源として白亜紀末期に急速に冷却した後背地の存在を示唆する.一方,盆地中央部のアパタイト年代はジルコン年代よりも明らかに若く,特に深部コア試料では10.1Ma(3065m),48.0(2080Ma)および63.2Ma(1350m)と,著しく若い値を示した.アパタイトの年代の深度変化から古地温勾配を推定するために,(1)深度ごとの埋没史を復元する,(2)任意の地温勾配を与え,いくつかの熱史を作成する,(3)順計算を用いて各熱史ごとに予想されるアパタイト年代を計算する,(4)計算された年代変化と実測値との比較,を行った.その結果,古地温勾配として40-45°C/kmという値が最も適当であり,この値が,松遼盆地の過去数10Maにおよぶ期間の平均的な熱構造を反映していることが明らかとなった.国内の低度変成岩試料(三波川変成帯)についても実験を試みたが,アパタイトを取り出すことはできたもののconfined-trackを用いたトラック長測定が困難であった.一方,有機熟成指標のひとつであるメチルフェナントレンの熱感応性を坑井試料に適用した結果,MPI値ついては,未熟成帯(=1)から過熟成帯(=2.8)にいたるまで連続的に変化することが明らかとなった.低度変質・変成作用における被熱現象について,フィッショントラックやメチルフェナントレンなどの反応速度的指標をもちいてその温度-時間パスを求める試みを行った.堆積盆試料については,中国東北地方の石油堆積盆である松遼盆地の熱履歴推定を行った.盆地全域から得られたジルコンのFT年代は101120Ma(1σ)であり,FT長は10.6-11.1μmのユニモーダルパターンを示した.盆地西縁部のアパタイトの年代は試料で96-118Maであった.閉鎖温度の異なるジルコンとアパタイトのFT年代の一致は,堆積盆の供給源として白亜紀末期に急速に冷却した後背地の存在を示唆する.一方,盆地中央部のアパタイト年代はジルコン年代よりも明らかに若く,特に深部コア試料では10.1Ma(3065m),48.0(2080Ma)および63.2Ma(1350m)と,著しく若い値を示した.アパタイトの年代の深度変化から古地温勾配を推定するために,(1)深度ごとの埋没史を復元する,(2)任意の地温勾配を与え,いくつかの熱史を作成する,(3)順計算を用いて各熱史ごとに予想されるアパタイト年代を計算する,(4)計算された年代変化と実測値との比較,を行った.その結果,古地温勾配として40-45°C/kmという値が最も適当であり,この値が,松遼盆地の過去数10Maにおよぶ期間の平均的な熱構造を反映していることが明らかとなった.国内の低度変成岩試料(三波川変成帯)についても実験を試みたが,アパタイトを取り出すことはできたもののconfined-trackを用いたトラック長測定が困難であった.一方,有機熟成指標のひとつであるメチルフェナントレンの熱感応性を坑井試料に適用した結果,MPI値ついては,未熟成帯(=1)から過熟成帯(=2.8)にいたるまで連続的に変化することが明らかとなった.被熱した試料の熱史を評価することを目的として、いくつかの地質試料について、フィッショントラック年代測定を行った。貫入岩による被熟を受けた試料として、山陰地域の隠岐島後に分布する新期花高岩と古期花高岩について年代測定とフィッショントラックの長さの測定を行った。新期花岡岩は、これまでK-Ar法によって約20Maとされてきたが、フィッショントラック法によって4553Maであることが明かとなった。フィッショントラックの長さの頻度分布は、約8μmと11μmにピークを有するバイモーダルな分布を示し、明らかな二次的加熱の影響が認められた。測定されたトラックの数が少なく、熱史の逆解析までは至っていないが、大まかには測定された頻度分布パターンから、約50Maに240°C以下に冷却した花岡岩が、ふたたび、5Ma頃に200°Cに近い温度の被熱によって再加熱されという熱履歴が明かとなった。この熱史を検証するために、新期花高岩を貫く流紋岩岩脈について年代を測定したところ、5.3Maを示した。トラック密度が低いために一方古期花高岩については、130Maという年代が測定され、トラックの頻度分布は約11μmにピークを有し、短い方に尾を引く傾向を示し、比較的緩やかな冷却史が推定された。

既報のAr-Ar年代、Rb-Sr年代とそれぞれの手法の閉鎖温度から、冷却曲線図上で判断する限りは、400°C付近から200°C付近までの冷却速度は大まかには約5°C/Maであることが明かとなった。新期花岡岩・古期花岡岩ともに、ジルコンのトラック密度が低いために、トラックの長さの測定が容易ではなかった。現在即定数を増やし、熱史の逆解析についての検討を行っている。フィッショントラック(FT)年代とFT長解析を堆積盆の古地温勾配の推定に応用した.試料として中国東北部松遼盆地・大慶油田から掘削されたいくつかのコアを準備した.これら試料からジルコン・アパタイトを取り出し,FT年代の測定,FT長の測定を行った.ジルコンのFT年代は101-120Maを示し,FT長は8ミクロン以下の短縮したトラックを全く含まない単一ピークの頻度分布を示した.燐灰石中のFT年代は盆地周辺部では96-118Maを示したが,盆地中央部では20-45Maという著しく若い年代を示し,深度の増加とともに若い値を示す傾向が見られた.既報の年代データをもとに試料が被った埋没深度曲線を復元し,さらにいくつかの地温勾配を仮定し,それぞれの地温勾配下での埋没作用に対して順解析を行った.このことによって得られた各地温勾配におけるFT年代値の深度による変化傾向と,実際に観察された年代値の変化傾向を比較検討した.その結果,実測値を最もよく説明する地温勾配は40-45°Cであることがわかった.FTの熱による短縮傾向は時間よりもむしろ熱に対する感度(温度依存性)が強いことから,推定された地温勾配は,現在からさかのぼり20-50Maの期間の平均的な熱構造を反映しているものと考えられる.このように温度-時間依存型の指標であるFTアニーリングが堆積盆の古地温勾配の推定に有効であることを示した.一方国内の隠岐道後に分布する花崗岩類について,貫入岩脈の熱によるFTアニーリングを調べ,熱履歴の復元を試みた.隠岐道後の花崗岩類が,約5Maの貫入岩脈の広域的熱源により200°Cに達する被熱を経験したことが明らかとなった.FTアニーリングが貫入岩脈による熱の評価にも有効であることを示した.堆積盆試料については,中国東北地方の松遼盆地の熱履歴推定を行った.盆地全域から得られたジルコンのFT年代は101120Ma(1σ)であり,FT長は10.6-11.1μmのユニモーダルパターンを示した.盆地西縁部のアパタイトの年代は試料で96-118Maであった.閉鎖温度の異なるジルコンとアパタイトのFT年代の一致は,堆積盆の供給源として白亜紀末期に急速に冷却した後背地の存在を示唆する.盆地中央部のアパタイト年代はジルコンよりも明らかに若く,特に深部コア試料では10.1Ma(3065m),48.0(2080Ma)および63.2Ma(1350m)と,著しく若い値を示した.アパタイトの年代の深度変化から古地温勾配を推定するために,(1)深度ごとの埋没史を復元する,(2)任意の地温勾配を与え,いくつかの熱史を作成する,(3)順計算を用いて各熱史ごとに予想されるアパタイト年代を計算する,(4)計算された年代変化と実測値との比較を行う,を行った.その結果,古地温勾配として40-45°C/kmという値が最も適当であり,この値が,松遼盆地の過去数10Maにおよぶ期間の平均的な熱構造を反映していることが明らかとなった.国内の低度変成岩試料(三波川変成帯)についても実験を試みたが,アパタイトを取り出すことはできたもののconfined-trackを用いたトラック長測定が困難であった.一方,有機熟成指標のひとつであるメチルフェナントレンの熱感応性を坑井試料に適用した結果,MPI3値ついては,未熟成帯(=1)から過熟成帯(=2.8)にいたるまで連続的に変化することが明らかとなった.
社会科教育における構成的アプローチに基づく授業方略の研究

(1)構成主義に基づく社会科指導方略の理論的研究(1)米国および英国で発行されている構成主義的な社会科教育、歴史・地理教育の学習指導論および教育方法論に関する英文文献、認知科学、認知心理学、哲学に関する邦文文献を基にして、構成主義的な社会科学習指導論の認識論、学習段階論、教授-学習過程の原理を批判的に検討し、構成主義的アプローチに基づく社会科学習指導論および歴史の授業構成論としてまとめた。(2)構成主義の中でも特に社会的構成主義に基づく歴史学習のカリキュラム構成原理と授業構成原理を明らかにした。また認知構成主義と社会的構成主義の統合的タイプの構成主義歴史授業についての研究として,テキストとしての歴史とその読みに基づく歴史授業の構成原理を明らかにした。(2)構成主義に基づく社会科指導方略の実証的研究(1)小学校と中学校の歴史的内容の単元および地理的内容の単元を対象にして、構成主義的なアプローチに基づく社会科授業の開発を行った。授業開発に当たっては、構成主義的アプローチに基づく学習指導論の教授-学習原理の妥当性を検討するためのいくつかの仮説を設定した。(2)(1)で開発した授業を.公立小、中学校の協力を得て実験的に実施し、ビデオ記録基に結果を統計的、計量的手法によって分析して,構成主義的なアプローチに基づく社会科学習指導論の有効性と限界を実証的に明らかにした。(3)実証研究での授業分析の結果を基にして、学習指導論としての有効性や問題点を再検討し、構成主義的アプローチの社会科学習指導論および評価論としてまとめた。本年度は,社会科教育における構成主義的アプローチに基づく授業方略の研究として,米国および英国で発行されている構成主義的な社会科教育,歴史教育の学習指導論および教育方法に関する英文文献,認知科学,認知心理学,哲学(認識論)に関する邦文文献を基にして,構成主義的な社会科学習指導を基礎づけている認知論,および学習段階論,教授-学習過程の原理を批判的に検討し,構成主義的アプローチに基づく社会科学習指導論(教授-学習論)を明らかにした。英文文献および邦文文献を収集して検討した結果,社会科教育において構成主義的アプローチに基づく教授-学習論が最も進んでいるのは米国であることが明らかになった。また、社会科教育研究の中でも,教授-学習の理論的,実践的研究と共に,認識論や認知科学,認知心理学の知見をも含めて研究が展開しているのは,歴史教育の領域における研究であることが明らかとなった。歴史教育における構成主義的アプローチに基づく教授-学習論,歴史認識論,学習構成論を本研究では構成主義歴史教育論と呼ぶことにして,歴史教育に焦点を当て研究を進めた。その結果,構成主義歴史教育の認知論の研究を進めているのは米国ワシントン大学のWineburg,S.Sであり,彼の研究によれば,歴史認知論はテクストの読解における認知過程の特性分析に基づいた認知モデルとしてまとめられることがわかった。また,構成主義歴史教育のカリキュラム論,学習構成論の研究を進めているのは米国の教師カリキュラム協会(TCI)が開発している中・高等学校レベルの歴史教育カリキュラム『History Alive!』であり,このカリキュラムでは3つの教授原理と8つの教授方略をカリキュラムの構成原理としていることが明らかとなった。上記のような米国における構成主義的アプローチに基づく社会科(歴史教育論)教授-学習論の研究からは,次年度に研究を予定している構成主義的アプローチにおける社会科授業開発の基礎になる理論が得られた。本年度の研究成果の一部は,全国社会科教育学会第48回全国研究大会(平成11年10月23日,島根大学)での研究発表(発表題目「構成主義歴史教育の認知論」),および社会系教科教育学会第11回研究発表大会(平成12年2月13日,兵庫教育大学)での研究発表(発表題目「構成主義歴史教育の学習構成論」)として公開している。

本年度は,社会科教育における構成主義的アプローチに基づく授業方略の研究として,平成11年度に引き続いて,米国および英国で発行されている構成主義的な社会科教育,中でも特に構成主義的特色が顕著に見られる歴史教育の学習指導論および教育方法に焦点を当て,これに関する英文文献,認知科学,認知心理学,哲学(認識論)に関する邦文文献を基にして,構成主義的な歴史学習やその指導を基礎づけている認知論,および学習段階論,教授-学習過程の原理を批判的に検討し,構成主義的アプローチに基づく歴史の授業構成論(教授-学習論)を明らかにした。構成主義歴史教育のカリキュラム論や学習構成論の研究を進めているのは,米国の教師カリキュラム協会(TCI)が開発している中・高等学校レベルの歴史教育カリキュラム『History Alive!』であり,このカリキュラムでは構成主義の中でも特に社会的構成主義に基づく3つの授業構成原理と8つの教授方略をとっていることが明らかとなった。上記の歴史教育カリキュラム『History Alive!』の授業構成論と単元事例を参考にしながら,本年度は「人類の誕生」,「フランス革命」,「アメリカ独立革命」の単元についての構成主義的なアプローチに基づく歴史授業(中,高等学校用)の開発を行った。本年度の研究成果の一部は,日本教科教育学会第26回全国大会(平成12年11月18日・19日,上越教育大学)での研究発表(発表題目「歴史授業構成原理としての社会的構成主義」),および研究誌『学校教育』(平成13年3月)等の論文で発表している。なお,本年度分の研究発表(論文)としては示すことが出来なかったが,現在,本年度の研究成果を学会誌に投稿中である。本年度は,構成主義的アプローチに基づく社会科授業方略の研究として,大きく理論的研究と実践的研究の2つの面からの研究を行った。まず,理論的研究では,平成12年度の理論的研究を基に,米国および英国で発行されている構成主義的な社会科教育,中でもとくに構成主義的特色が顕著に見られる歴史教育のカリキュラム構成論と授業構成論(教授-学習論)に焦点を当てて研究を行った。構成主義的な歴史学習の典型例として,カリキュラム論や授業構成論の研究を実践的に進めているのは,米国の教師カリキュラム協会(TCI)が開発している中等レベルの歴史カリキュラム『生きている歴史!』である。このカリキュラムでは構成主義の中でも特に,社会的構成主義に基づいており,2つの内容構成原理,認識過程に関する3つの構成原理および単元設計に関する3つの方法原理を持っていることが明らかとなった,また,授業構成の原理として,(1)資(史)料と体験に基づく歴史の意味構成,(2)共同による歴史解釈の吟味と知識の発展,(3)既有の認知構造の利用と再構成による歴史理解の発展の3つがあることが明らかとなった。構成主義的な歴史学習のもうひとつの典型例に挙げられるのは,テキストとしての歴史とその読みに焦点を当てて授業構成を行っている事例である。この授業例としては単元「レキシントン・グリーン再訪」の授業がある。この授業の分析から,テキストとしての歴史とその読みに基づく構成主義的な授業の中核的な授業構成原理として,「テキストの読みに基づく歴史の意味構成」があることが明らかとなった。