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日本テレビ系列『ＮＮＮドキュメント』にみる原発の表象

本研究は、報道ドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』のアーカイブの整備とこの番組を対象とした原発の表象の分析を行い、民放・ローカルテレビを通して原発の社会的な意味がどのように作り出されてきたのかを明らかにするものである。この目的を達成するため、当該年度では「番組の表象分析と論文執筆」を主とした研究活動を予定していた。これに加え、昨年の研究実施状況を踏まえて「番組制作関係者への聞き取り調査」と「アーカイブの整備(番組情報のデータベース化)」に関する作業も同時に進めた。「番組制作関係者への聞き取り調査」としては青森放送の元ディレクターにインタビューを行い、携わった番組の制作経緯と演出方法、特に原子力に関する番組はどのように制作されたのかということについて調査した(2016年7月23日に青森市内で実施)。この聞き取り調査の結果は、論文執筆を予定している。また、日本テレビ放送網の元プロデューサーへのインタビューも実施し、携わった番組の制作経緯と演出方法や、『NNNドキュメント』の制作方針・体制などについて調査した(2017年1月18、23、24日に電話にて実施)。この聞き取り調査の結果は、NNNドキュメント共同研究プロジェクト第16回研究会(2017年1月26日)で報告した。その他、所属研究室ゼミ(2016年5月11日/12月14日)やNHK放送文化研究所ドキュメンタリー研究会(2017年3月9日)では、本研究に関連する理論的分析についての報告を実施した。そして、ドイツで行われた国際会議でも関連するテーマでの発表を行い、「原子力とメディア」に関しての議論を行った(2016年7月4日)。また、社会情報学会より「2015年度学会大会研究発表優秀賞」「2016年度論文奨励賞佳作」を受賞した(2016年9月10日)。28年度が最終年度であるため、記入しない。この目的を達成するため、当該年度では「番組制作関係者への聞き取り調査」と「アーカイブの整備(番組情報のデータベース化)」が実行された。「番組制作関係者への聞き取り調査」としては、日本テレビ放送網の元プロデューサーにインタビューを行い、日本テレビが報道ドキュメンタリー番組を創設するに至る1960年代のテレビ業界の状況、番組の制作経緯と演出方法、70年に『NNNドキュメント』が創設される経緯を調査した(2015年3月23日、都内のご自宅にて松山秀明[現・東京大学特任助教]と共同で実施)。この結果についてはNNNドキュメント共同研究第7回研究会(2015年5月12日)でインタビュー映像の上映とともに報告し、番組制作に至る背景を明らかにした。「アーカイブの整備」としては、原発関連の番組の視聴とデータ入力を2015年5月より開始し、現在も継続中である。このシステム構築の目的や作業経緯については「NNNドキュメント共同研究プロジェクト発足記念シンポジウム『時代の目撃者ーNNNドキュメントの45年』」(2015年10月10日)にて報告し、その実演も行った。また、所属研究室ゼミ(2015年7月8日/11月4日)やNNNドキュメント共同研究第10回研究会(2015年11月26日)では原発の社会学的研究、社会学分野におけるテレビ研究、表象理論研究の各動向を報告し、本研究の学術的背景を明確化した。さらに、関連するテーマで2015年社会情報学会(SSI)学会大会での発表、及び学会誌『社会情報学』への論文投稿を行い、「原子力とメディア」に関する様々な知見を得た。年次計画において第1年度目に予定していた「番組制作関係者への聞き取り調査」と「アーカイブの整備(番組情報のデータベース化)」を主とした研究活動は、当初の計画通り実行に移され、研究実績の概要に示したように一定の成果を得た。また、本研究の成果は、研究会などでの報告に加え、学会発表、シンポジウム報告、査読論文といった形で公開され、社会還元も順調に進められている。以上から、「区分(2)おおむね順調に進展している」と評価できると考える。

その他、所属研究室ゼミ(2016年5月11日/12月14日)やNHK放送文化研究所ドキュメンタリー研究会(2017年3月9日)では、本研究に関連する理論的分析についての報告を実施した。そして、ドイツで行われた国際会議でも関連するテーマでの発表を行い、「原子力とメディア」に関しての議論を行った(2016年7月4日)。また、社会情報学会より「2015年度学会大会研究発表優秀賞」「2016年度論文奨励賞佳作」を受賞した(2016年9月10日)。第1年度目には『NNNドキュメント』元制作者の聞き取り調査が実行に移されたものの、原発関連番組制作局の関係者への聞き取り調査が十分に実施できなかったため、第2年度目には原発立地地域を訪問して、引き続き制作関係者へのインタビューを行う予定である。また、第1年度目に開始した番組の視聴とデータ入力を継続し、第2年度目には聞き取り調査の結果と合わせて表象分析の結果を論文にまとめていく。さらに、NNNドキュメント共同研究プロジェクト発足記念シンポジウムで報告した番組アーカイブシステムの構築に関しては、共同で論文化も予定している。その他、当初の研究計画に加え、2016年4月にNHK放送文化研究所で発足した『ドキュメンタリー』研究会に参加することで、テレビ研究に関する理解を深めていきたいと考える。28年度が最終年度であるため、記入しない。
間葉系幹細胞を用いた移植免疫操作の開発と応用

マウスによる脂肪細胞由来の幹細胞(ASC)の分離精製に成功し、これから神経細胞、軟骨細胞、骨細胞への分化誘導を確認した。このASCを用いた免疫寛容誘導には肺塞栓が障害となり現在も至適投与量が決定されていない。一方、ASCをConcanavalin Aによる劇症肝炎誘発マウスに投与し、生存延長効果を見いだした。この生存延長効果は投与量依存であることも確認された。これによりASCの新たな臨床応用の可能性が示唆された。平成20年度においてこれまでに研究・報告してきた、脾細胞を用いた移植免疫操作のうち、近年報告されている間葉系幹細胞の免疫誘導に関する知見を応用し、いまだに我々が解消できなかったGVHD等の問題点をクリアできる可能性を追求した。これまでの成果としては次の2点が挙げられる。1.間葉系幹細胞の分離精製方法の確立:CD4+CD25+アイソレーションキットおよびヘマトポイエティックセルキットの導入により、それまでガラス板法では長時間の培養が必要で、かつコンタミネーション等の問題もあり、細胞の継代が困難であった間葉系幹細胞の分離精製が可能となった。また細胞採取量も格段に向上した。これを用いて間葉系幹細胞と骨髄細胞の混入移入によるキメラを作成し、課題となっているGVHDの発生を含めて現在慎重に経過観察中である。また皮膚移植を行いキメラ成立後のdonor-specific toleranceの確認も併せて施行している。これから順次FACSおよび混合リンパ球培養を用いたキメラの確認を施行する予定である。2.カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校附属病院研修:移植外科においてキメラ成立の条件を協議検討し、研究方針の有用性を確認した。我々が行っている脾細胞を混入するアイデアに共感してもらい、今後小腸移植モデルを導入する際にその技術指導・協力が得られる同意を得た。今後の動物モデルを進ある上で非常に有用であったと考えられる。平成21年度において、これまでに研究・報告してきた、脾細胞を用いた移植免疫操作のうち、近年報告されている間葉系幹細胞の免疫誘導に関する知見を応用し、いまだに我々が解消できなかったGVHD等の問題点をクリアできる可能性を追求した研究を継続した。今年度の成果としては次の点が挙げられる。1.脂肪細胞由来の幹細胞の分離精製に成功した。すなわち脂肪を採取し、コラゲナーゼを用いて分離した後、IMDA培地で継代培養することにより幹細胞を生成した。これを脾細胞に置き換えることでより簡便な免疫寛容誘導法の確立の可能性を模索し、現在キメラが成立する条件を検討しているところである。骨髄細胞との幹細胞の混合比率を変えたグループを作成し皮膚移植、MLRを用いてキメラ成立の確認作業を継続している。2.脂肪細胞由来の幹細胞から軟骨細胞への分化を確認した。これにより脂肪細胞由来幹細胞のポテンシャルを確認できた。これを骨髄細胞に分化させる条件を模索中である。本研究により、骨髄細胞を用いないキメラ作成の可能性が示唆されるもので、非常に重要な知見であると考えられる。臨床応用を見据えた意義も高く、免疫寛容の誘導法の確立に向け研究を継続している。平成22年度において、これまでに研究・報告してきた、脾細胞を用いた移植免疫操作のうち、近年報告されている間葉系幹細胞の免疫誘導に関する知見を応用し、いまだに我々が解消できなかったGVHD等の問題点をクリアできる可能性を追求した研究を継続した。すなわち脂肪を採取し、コラゲナーゼを用いて分離した後、IMDM培地で継代培養することにより幹細胞を生成した。しかしながら、この脂肪細胞由来幹細胞のサイズが大きいために肺塞栓を生じることが判明した。この幹細胞投与に於ける至適調整濃度が未だに決定されていない。腹腔内投与など、投与経路も模索している状況である。2.一方、脂肪細胞由来の幹細胞をConcanavalinAによる劇症肝炎誘発マウスに投与し、生存延長効果を見いだした。この幹細胞による生存延長効果は投与量依存であることも確認された。これにより脂肪細胞由来幹細胞の新たな臨床応用の道を開くことができる可能性が示唆された。本研究は平成23年5月にChicagoで開催されるDigestive Disease Weekのポスターセッションに採択され、Poster of Distinctionという分野に選出された。今後この脂肪細胞由来幹細胞を他の細胞に分化誘導させる実験系を考慮中である。
Toll様受容体病原体認識機構におけるコレクチンの役割

補体活性化経路には、古典的経路、第二経路、レクチン経路の三つの経路が存在する。レクチン経路は、コレクチンファミリーに属するmannose-binding lectin(MBL)およびficolinが、生体内に侵入した病原体表層糖鎖を直接認識し活性化を引き起こす。sMAPはオルタナティブスプライシングにより生じるMASP-2の短縮型タンパク質であり、N端のCUB、EGF様ドメインを含むMASP-2共通領域とC端のsMAP特異的4残基アミノ酸配列からなる。MASP-2とsMAPは、MBL/ficolin-MASP複合体の構成成分であり、MASP-2はC4およびC2を活性化することが明らかになっているが、sMAPの機能については不明である。本研究では、sMAPおよびMASP-2の生体内における役割を明らかにする目的で、sMAP特異的4残基アミノ酸をコードするエクソンをジーンターゲティング法により欠失させてsMap^-/-マウスを作製し、解析を行なった。得られたsMap^-/-マウスは、遺伝子改変によりMASP-2の発現が著しく低下していた。sMap^-/-血清のレクチン経路におけるC4活性化能を測定したところ、固相化マンナンへのC4沈着量は野性型の20%以下であった。リコンビナントMASP-2のsMap^-/-血清への添加によりC4沈着の回復が認められたが、リコンビナントsMAPの添加ではC4沈着量は回復しなかった。作製したsMap^-/-マウスは、MASP-2の発現量が減少したことによりレクチン経路のC4活性化能が低下したと考えられる。また、sMAPとMASP-2のMBLへの結合は競合し、リコンビナントsMAPの血清への添加によりMBL-MASP複合体のC4活性化能が抑制された。以上の結果、これまで機能が不明であったsMAPが、レクチン経路の活性化制御因子として作用する可能性が示唆された。Toll-like receptor 2(TLR2)はCD14と協調して、菌体構成成分であるペプチドグリカン(PGN)やリポタンパク質等により誘導される細胞応答反応に関与し、自然免疫において重要な役割を果たすことが知られている。以前に報告者がTLR2の細胞外領域のみからなる可溶型変異体(sTLR2)を作成し、TLR2のPGN認識機構について解析を行ったところ、PGNとTLR2細胞外領域との直接結合により細胞応答反応が引き起こされることが示唆された。また、sTLR2は可溶型CD14(sCD14)との結合によりPGNへの結合が促進されることが明らかとなっている。今回、TLR2のPGN認識機構を明確にする目的で、TLR2とPGNの相互作用におけるCD14の影響性について検討を行った。sCD14の固相化sTLR2への結合は、抗CD14単クローン抗体MEM-18(エピトープ:57-64アミノ酸配列)により90%以上阻害された。また、このエピトープ部分を欠失させたsCD14変異体の固相化sTLR2への結合量は、野性型sCD14と比較して80%減少したことから、CD14の57-64アミノ酸配列を含む領域がTLR2との相互作用に重要な部位であると考えられた。野性型TLR2と膜結合型CD14(mCD14)を共発現させたHEK293細胞を用いて、NF-κBの活性化を指標にTLR2を介したPGN細胞応答について解析を行なったところ、57-64アミノ酸配列を欠失させたmCD14変異体を共発現させた場合、野性型mCD14を共発現させた場合に見られるNF-κB活性の増強効果は見られなかった。従って、CD14の57-64アミノ酸配列がTLR2を介したPGNシグナル伝達の増強作用に重要な領域であると考えられた。フィコリンはコラーゲン様ドメインとフィブリノーゲン様ドメインをもつタンパク質のファミリーで、ヒトでは3種類のフィコリン(L-ficolin、M-ficolin、H-ficolin)が知られている。L-ficolinとH-ficolinは血中に存在し、マンノース結合レクチン(MBL)と同様に、ウイルスや細菌などの糖鎖に結合し、セリンプロテアーゼMASP(MBL-associated serine protease)と複合体を形成して、補体系レクチン経路を活性化する。M-ficolinは肺や単球細胞表面に存在すると報告されている。しかし、M-ficolinはタンパク質として単離されておらず、その役割について不明である。本研究では、M-ficolinの細胞局在を明らかにし、レクチン経路の認識分子としての機能を明らかにすることを目的とした。免疫組織染色により、M-ficolinは、ヒト末梢血の好中球や単球細胞、肺胞II型上皮細胞などの分泌顆粒中に存在することが判明した。M-ficolinの機能を明らかにするために、Drosophila S2細胞を用いてリコンビナントM-ficolinを作製した。リコンビナントM-ficolinは、MASP-1、MASP-2と複合体を形成し、M-ficolin-MASP複合体はC4活性化能を示した。リコンビナントM-ficolinの糖認識能について解析をおこなったところ、GlcNAc、N-アセチルガラクトサミン、シアリルN-アセチルラクトサミンを認識することが分かった。

さらに、リコンビナントM-ficolinは、GlcNAcを介してStaphyloccus aureusに結合することも明らかになった。これらの結果は、M-ficolinが補体レクチン経路活性化の認識分子として作用し、局所における自然免疫に重要な役割をもつことを示している。補体活性化経路には、古典的経路、第二経路、レクチン経路の三つの経路が存在する。レクチン経路は、コレクチンファミリーに属するmannose-binding lectin(MBL)およびficolinが、生体内に侵入した病原体表層糖鎖を直接認識し活性化を引き起こす。sMAPはオルタナティブスプライシングにより生じるMASP-2の短縮型タンパク質であり、N端のCUB、EGF様ドメインを含むMASP-2共通領域とC端のsMAP特異的4残基アミノ酸配列からなる。MASP-2とsMAPは、MBL/ficolin-MASP複合体の構成成分であり、MASP-2はC4およびC2を活性化することが明らかになっているが、sMAPの機能については不明である。本研究では、sMAPおよびMASP-2の生体内における役割を明らかにする目的で、sMAP特異的4残基アミノ酸をコードするエクソンをジーンターゲティング法により欠失させてsMap^-/-マウスを作製し、解析を行なった。得られたsMap^-/-マウスは、遺伝子改変によりMASP-2の発現が著しく低下していた。sMap^-/-血清のレクチン経路におけるC4活性化能を測定したところ、固相化マンナンへのC4沈着量は野性型の20%以下であった。リコンビナントMASP-2のsMap^-/-血清への添加によりC4沈着の回復が認められたが、リコンビナントsMAPの添加ではC4沈着量は回復しなかった。作製したsMap^-/-マウスは、MASP-2の発現量が減少したことによりレクチン経路のC4活性化能が低下したと考えられる。また、sMAPとMASP-2のMBLへの結合は競合し、リコンビナントsMAPの血清への添加によりMBL-MASP複合体のC4活性化能が抑制された。以上の結果、これまで機能が不明であったsMAPが、レクチン経路の活性化制御因子として作用する可能性が示唆された。
ユダヤ教における「預言者」vs「祭司」のパラダイム

本研究は、19世紀末近代ドイツに成立したユダヤ学に「祭司」と「預言者」を対立させるパラダイムがあり、その根幹には「預言者」偏重主義が近現代思想にあったのではないかという問題意識の下、ユダヤ教文献の中での「預言者」「祭司」についての言説を収集し分析し、ユダヤ学的なとらえ方と実態の違いを比べた。研究の結果、第一に、ラビ・ユダヤ教文献では、預言への関心は副次的なものであり、彼らの主眼は祭司的な事柄にあることが統計的に示された。ラビたち自身は、祭司の後者として自己認識している。第二に、13世紀以降中世時代のユダヤ思想の中で預言的なものへの価値が高まっていることが窺える。ユダヤ学が彼らの基盤としたラビ・ユダヤ教をとらえる視点は必ずしも実態をとらえているとは言えないことが示された。本年度は、ラビ・ユダヤ教文献やタルグムでの「祭司」「預言者」像についてデータを収集を進め、分析した。この過程で、通常ヘブライ語聖書中では「預言者」とされるエリヤが、タルグム・偽ヨナタン中では、頻繁に「祭司」という呼称が与えられることが分かった。同時代のラビ文献にも祭司を「エリヤ」と称する例は見られるが、それらのいわゆる並行箇所との詳細な検証の結果、ラビ文献でのエリヤに対する「祭司」はラビたちの学びの素晴らしさを際立たせるための対照にすぎないのに対し、偽ヨナタンでの「祭司」としてのエリヤは、終末、メシアの到来に深く関係していることが明らかになった。これらの考察を通して、ラビ文献での「祭司」像、またタルグム偽ヨナタンでの「祭司」像の違いが考察された。この考察についての論文は、同志社大学神学部発行『基督教研究』にて、掲載が決定されている。また、近現代の上記の箇所の注釈者が、ヘブライ語聖書上も、ラビ文献の原文上でも、「預言者」とは規定されていないエリヤを、注釈や論文タイトルの中で、エリヤに「預言者」というタイトルを冠しているケースに気づいたことは有意義な成果である。近現代の注釈者の無意識下にある「預言者」への志向性を表しており、本研究の近代ユダヤ学の「預言者」偏重主義の証左となるだろう。また、ラビ文献の根幹にあたる『ミシュナ』にて、祭司に関係の深い「神殿」「神殿崩壊」「神殿祭儀」についての言説を集めた。ミシュナでは、神殿崩壊後200年近く経過しているにもかかわらず、「祭司」「神殿儀礼」を具体的に、詳細に記述しており、それらを決して否定はしていない。近現代ユダヤ学が想定したような儀礼中心の貴族的祭司層を、聖書解釈を主体とする民主的なラビ層が克服するという構図には疑問が呈される。この考察は、第71回日本宗教学会で発表した。本研究は、近代ドイツに成立したドイツ・ユダヤ学に「預言者」と「祭司」を対立させるパラダイムがあり、それは、またユダヤ学のみならず近代西洋思想に共通する「預言者」偏重主義が背景にあるのではないかという問題意識の下、ユダヤ教文献を通して、「預言者」「祭司」についての言説を収集し、分析することを主眼とした。初年度は、近代ドイツ・ユダヤ学の牽引者である、L.Zunz、A. Geiger、L. Beackらの著作を通して、彼らが「預言者」の後継者としてラビを見なしていることを確認した。しかし、彼らが分析の対象としたラビ・ユダヤ教文献では、「預言者」「預言」の言及よりも「祭司」にかかわる言及が圧倒的に多いことを統計的に確認した。2年目は、ラビ・ユダヤ教文献やタルグムでの「祭司」「預言者」像についてデータ収集を進めた。この過程で通常ヘブライ語聖書では「預言者」とみなされるエリヤが、タルグム偽ヨナタンでは頻繁に「祭司」という称号が与えられていることが明らかになった。分析を進める過程で、タルグム偽ヨナタンでは、祭司とメシアの役割が重ねられていることが窺え、文献ジャンルによる祭司観の違いが想定された。最終年度は、預言者についての言及は、13世紀以降のミドラシュ・アンソロジーにおいて急激に増加するこを確認した。また、祭司の活動の場である「神殿」が崩壊した事件を、直近に成立したラビ文献では、あたかも神殿が存続しているかのような記述を続け、500年の時間が経過して、ラビたちのエートスである「トーラーの学び」と神殿とがダイレクトに結びつけられる過程を検証した。ラビたちの歴史記述のスタイルと彼らが神殿と自己を直結させていることを確認した。

以上より、従来のユダヤ学が理想像とした「預言者の後継者としてのラビ・ユダヤ教」像は、必ずしも実態に即していないことを示唆している。本研究は、ユダヤ学のみならず西洋近代思想に「預言者」偏重主義があるのではないかという問題意識のもと、ユダヤ学に通底する「預言者」と「祭司」を対立させるパラダイムとその問題点を明らかにしようとしている。本年度は、19世紀末ドイツで成立した近代ユダヤ学がその営みを預言者の活動の継承と考え評価したラビ(賢者)たちが創り出したラビ文献中の「預言者像、「祭司」像を明らかにすべく、ラビ文献中の「預言」「祭司」に関わる言説を収集、ピックアップ、分析した。そこから推察された事項は次の通り。1.ラビ文献での関心は、数量的には「預言者」「預言」よりも「祭司」関係が圧倒的に多い。2.「祭司」は総じてハラハー(法的部門)、アガダー(非法規部門)ともに頻繁に言及されるが、「預言者」「預言」は、アガダー、特にミドラシュ(聖書解釈)部門での言及が多い。また、後代の文献になると言及される頻度が高くなる。3.「偽預言者」への法的措置への関心は高い。また過去の預言者、もしくは預言者の時代の歴史的側面への関心も高い。しかし、必ずしも神学的な側面には議論されていない。4.同時代の原始キリスト教で重視されたイザヤに代表される後期預言者への関心が薄い。5.近代ユダヤ学が強調するような、預言者の後継者としての意識は、当のラビたちにはほとんど見られれない。こうした内容は、第70回日本宗教学学会で口頭発表し、また論文にまとめている。また、ラビ文献についての「祭司」観については、本年出版された自著"Priests and Priesthood in the Aramaic Bible"中で論じた。本年の研究は、近代ユダヤ学が想定したような預言者の後継者としての意識がラビには薄かったことを数量的に示したことで大きな意味を持つ。ラビ・ユダヤ教、アラム語訳聖書についての「預言者」「祭司」像についてのデータの集積が進み、その成果の一つである、タルグム偽ヨナタンにおける「大祭司」エリヤ像についての論考は、同志社大学神学部発行の『基督教研究』での掲載が内定している。これらの原典を解釈する近現代の注釈者が原典での名称の有無に関わらず、「祭司」「預言者」の名称を固定化する現象が推察されたことは重要な成果である。また、ミシュナの中で「祭司」に関係する「神殿」「神殿崩壊」についての事例を集め、その分析を第71回日本宗教学会でパネルを企画し発表した。これも、ラビ教文献の中核にあるミシュナでの「祭司」観に関わるものである。中世ユダヤ教思想家の著作における「預言者」「祭司」論についてのデータ収集は、まだその途上にあるので、25年度前半期に集中的に進めていきたい。本年は、近代ユダヤ学の旗手であるツンツの著作から、彼の預言者観、ラビ像を明らかにし、彼が理想としたラビ・ユダヤ教文献からの厖大な資料の中で、関係ある資料をピックアップできたことで第一の目標を実現した。更に、その資料を読み進め、タナイーム資料での特徴と、また近代ユダヤ学の想定とのずれが指摘できた点で、重な意義を果たすことができた。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。最終年度となる次年度の前半期は、ラビ・ユダヤ教文献でのデータを完備すると同時に、まだ資料収集が十分ではない中世時代のユダヤ思想家の「祭司」「預言者」論のデータを集め、分析する。また、こうした原典テキストを解釈するドイツユダヤ学派、近現代ユダヤ学の言説を収集する。その際、2方向からアプローチする。
動物実験の社会的理解を得るための情報発信のあり方についての研究

本研究は2016年度から研究を開始し、2018年度は最終年度(第3年度)に当たる。当初設定した6つのサブテーマの進捗状況については次の項で述べるが、班員により次の研究活動を実施した。1.第65回日本実験動物学会総会(2018年5月18日)でシンポジウム「動物実験、3,000人の市民意識調査の結果よりわたしたちにできること」を行い、打越綾子班員の基調講演ののち、浦野徹氏(自然科学研究機構生理学研究所)および古本佳代氏(倉敷芸術科学大学動物生命科学科)の発言ののち参加者との討論を行った。2.第44回国立大学法人動物実験施設協議会総会技術職員懇談会(2018年6月8日)にて、笠井憲雪代表が「動物実験に対する一般市民と実験動物技術職員の意識・・動物実験に関する意識調査報告」のテーマで講演を行った。3.第三回研究打合せ班会議(2018年7月27日-28日)を行い、班員12名が12演題を発表した。4.日本生物教育会第73回全国大会(2018年8月3日-6日)で「学校教育における生きた動物を用いる実習・研究の現状とあり方」として高校生物担当教員へのアンケート調査結果の報告を笠井憲雪班員と中井伸子が行った。5.動物実験の情報発信に関する英国調査(2018年8月29日-9月6日)を行った。参加者は加隈良枝、久原孝俊、笠井憲雪各班員であり、訪問調査先はUAR、ノッチンガム大学FRAME、オックスフォード大学、RSPCA、NC3Rsである。6.厚生労働省「実験動物管理者等研修会」(2018年12月21日)にて笠井憲雪班員が「一般市民、そして私たち動物実験技術者は動物実験をどう見ているか・動物実験に関する意識調査報告」の講演を行った。7.第四回研究打ち合わせ班会議(2019年2月15日)を行い、班員5名5演題の発表を行った。我が国では動物実験について実施者側から一般市民への情報発信が極めて少ないことから「動物実験の社会的理解を得るための情報発信のあり方についての研究」というテーマで、2016年度から研究を開始した。当初、6つのサブテーマを設定した。それそれの進捗状況については次の項で述べるが、この研究の情報収集及び一部成果の今日表のために班員による次の会議及び講演会等を企画実施した。2016年5月31日第1回班会議を順天堂大学にて開催し、今後の研究の展開について議論し、6つのサブテーマを基にした研究活動の方向性を決定した。2016年9月3日帝京科学大学にて「高校生物授業の現状と課題」というタイトルで高校生物教員の方々と会議を行った。2名の高校教員が参加し、班員は6名参加した。高校生物教育における多くの問題点が明らかになり、今後、全国の生物教員へのアンケート調査を行い、実態を明らかにすることが決められた。2016年10月1日日本実験動物技術者協会総会において「動物実験を市民目線で伝えるためには」というテーマで3名の班員がシンポジストとて、次の講演を行い、参加者との活発な議論が行われた。「動物実験の社会的理解を得るためのコミュニケーションのあり方研究について」「社会における研究者の情報発信の役割ーよりよい双方向コミュニケーションのために」「動物実験に関する市民と専門家のアンケートの検討」2017年3月11,12日セミナー&シンポジウム「人と動物の関係を考える」仕切りを超えて思考と情報をつなぐを成城大学法学部打越綾子研究室、動物福祉研究会及び当班の平成28年度科学研究費プロジェクト(動物実験の社会的理解を得るための情報発信の研究)の共催で行った。そこでは班員によるセミナー「日本の動物政策について」及びシンポジュウム「ミニ実験動物学」を講演し、参加者との活発な議論が行われた。6つのサブテーマを設定した。それぞれについて、研究の進捗状況を記載する。(1)我が国一般市民の動物実験に関する意識を調査:現在、調査票の質問項目を検討して、ほぼ完成した。(2)研究機関等による情報公開の現状と問題点の研究:2001年の情報公開法施行から今日までの動物実験に関する開示請求の事例、特に内閣府情報公開審査会(現在は総務省情報公開・個人情報保護審査会)で審査された事例の収集を行った。(3)インターネットにより、海外の実例を調査:英国で行われた一般市民の動物実験に関する下記の意識調査結果を班員により日本語訳を行って、状況を議論した。「動物を用いた研究への意識;一般の人々の見解に関する長期調査1999-2014:Ipsos MORI Social Research Institute、The Department for Business Innovation and Skillsへの報告書。(4)一般市民・児童生徒への出版事例について、その反響や効果を調査する。さらに海外の同様の書籍を調査する:班員により出版された「ありがとう実験動物たち」への反響をすでに80件ほど収集した。また大学等の授業で学生の感想にも収集し、これらを元に解析を開始した。(5)中学・高校の生物教育等現状の調査:高校の生物教師と班員とで生きた動物を用いた生物教育の現場並びに問題点について議論を行った。生物教育関係学会において会員教師の考え方についてのアンケート調査を企画しており、調査項目について、検討した。

(6)情報発信における研究倫理及び動物実験倫理上の課題について:実験動物関係学会において班員による動物実験倫理についての講演を行い、活発な議論を行った。なお、本テーマについて、学会や一般講演会で研究の報告を行った(研究実績の概要参照)。我か国では動物実験について実施者側から一般市民への情報発信が極めて少ないことから「動物実験の社会的理解を得るための情報発信のあり方についての研究」というテーマで、2016年度から研究を開始した。昨年度は第2年度に当たる。昨年度に実施した研究の成果について、記載する。当初、6つのサブテーマを設定した。それそれの進捗状況については次の項で述べるが、この研究の情報収集及び一部成果の公表のために、班員による次の研究活動を実施した。1.第二回研究打ち合わせ会議を2017年6月17日-18日に順天堂軽井沢セミナーハウスにて開催し、当該年度の研究の展開について議論した。2.研究分担者の打越綾子教授が中心となり、2017年5月26日、27日に一般市民へのアンケート調査を行った。二日間でマクロミルのモニター3096人から回答を得た。その後、結果を取りまとめ、公表用論文を作成した。そして日本実験動物技術者協会総会(2017年10月12-14日、山形テルサにて開催)にて発表した。3.中井伸子班員を中心に高校における生物教育に関するアンケート調査を行った。まず、日本生物教育会第72回全国大会(2017年8月に栃木、帝京大学宇都宮キャンパスにて開催)にてアンケートの概要を発表した。その後、調査用紙を2017年9月ー10月に学会会場と郵送で配布し、約130通を回収した。結果集計会議を2018年2月20日に帝京科学大学開催し、現在まとめている最中である。4.2017年3月11,12日に開催したセミナー&シンポジシウムをまとめる形で、「人と動物の関係を考える-仕切られた動物観を超えて」というタイトルで本を刊行した(打越綾子編、ナカニシヤ出版)。6つのサブテーマを設定した。それぞれの進捗状況は次の通りである。(1)我が国一般市民の動物実験に関する意識を調査:調査と結果のまとめは終了し、現在公表のための論文作成を行っている。(2)研究機関等による情報公開の現状と問題点の研究:2016度にある程度動物実験に関する開示請求の事例を収集したが、2017年度は進捗していない。(3)海外の意識調査実例を調査:2016年度に英国での一般市民の動物実験に関する意識調査結果を収集した。(4)一般市民・児童生徒への出版事例について、その反響や効果を調査する。さらに海外の同様の書籍を調査する:班員により出版された「ありかとう実験動物たち」への反響調査と解析を2016年度から引き続き行っている。海外での児童図書出版については、インターネット調査と加隈班員の英国での調査では、見つけられなかった。出版されていないように思われた。(5)中学・高校の生物教育等現状の調査:高校の生物教師対象に動物を用いた生物教育についてのアンケート調査行った。現在結果を集計し、まとめを行っている。(6)情報発信における研究倫理及び動物実験倫理上の課題について:伊勢田哲治班員による研究成果の冊子の刊行を行った。本研究は2016年度から研究を開始し、2018年度は最終年度(第3年度)に当たる。
読むことの「深い学び」を促す学習評価法開発に関する基礎的研究

本研究は、わが国児童生徒の理解力育成のために、国語科において読むことの「深い学び」を促す学習評価法の開発を目的としている。文学作品をはじめとした文章のもつ「深い学び」を引き出す可能性を掘り下げ、読者反応の質をどのようなかたちで意味づけていけば,一人ひとりの学習者の深い理解を導くことができるのかということの解明を目指す研究である。本年度は、研究実施計画記載の「(1)読むことの学習における「深い学び」とはどのような学びかということを,作品や文章に対する読者反応の量的・質的分析を通して明らかにする」という課題に、従来の先行研究においてこの問題の解明に取り組んでいる米国のJenifer SerravalloのUnderstanding Texts and Readers(2018)等を取り上げ考察しつつ取り組んだ。Serravalloは米国における読むことの本や文章のレベル分けの内実を検討し、また学童期から思春期にかけての読者の特徴を分析しながら、次のような見解を明らかにした。「理解は固定されておらず、多くの要因による」「生徒が読める本や文章のレベルは、多くの変数によって定まる」「本や文章のレベル分けに完全なものはない」「本と読者のマッチングは思いのほか簡単ではない」「ひとつの評価ですべてがわかるわけではない」「読者として発達させるためには、反応を見ながらの柔軟な指導(responsive instruction)が大切だ」といったことを明らかにしている。そのうえで、読むことの深い学びを導く学習評価法としての「カンファランス(conference)」の重要性を指摘し、理解指導の内容と方法についての提言を行っている。「作品や文章に対する読者反応の量的・質的分析」に基づいた評価法開発の立脚点が得られたと考える。研究の目的、研究実施計画に従いながら、本研究課題に取り組む上での基礎的な作業を進めることができた。とくにこの研究課題について国際的な評価を得ているJenifer Serravalloの最新の著作をもとにして、今後の研究推進についての足場を築くことができている。本研究の研究実施計画に沿いながら研究を進めていきた。とくに「(2)(1)の分析をもとにして,作品や文章に対する学習者の積極的な関与を導く指導法を明らかにする」という課題に取り組む。本年度研究の対象としたSerravalloの著作にも「学習者の積極的な関与を導く指導法」について多くの示唆があったので、それを日本の学校国語科で扱われるフィクション作品に適用しながら、課題と改善点を明らかにしていきたい。
ジャポニスム以後の日本美術・工芸研究の諸相：ジョルジュ・ド・トレッサンを中心に

1880年代から第一次世界大戦後迄の日本美術研究の実態の総合的な解明を目標に、仏、英、独、白、米の研究者(トレッサン、ミュンスターベルク、ジョリ、ペトリュッチ等)の業績及び研究機関や出版物の調査、書簡の解読によって、情報交換し影響を与えつつ水墨画や鐔などの研究を進めていた事実を明らかにした。日本から欧米に発信したThe Kokka等の文献について調査、分析もした。成果は学会発表3回、講演1回、論文5本、共著3冊と、最終的に一次資料(書簡、メモ、草稿、写真)の翻刻、参考文献、書誌4本を含む単著『国境を越えた日本美術史ジャポニスムからジャポノロジーヘの交流誌1880-1920』に結実させた。オスカー・ミュンスターベルクについて引き続き、東北大学附属図書館で調査し蔵書リストを作成。息子で東洋美術史家のヒューゴ・ムンスターバーグと合わせてIASA第6回コングレスで発表。加筆の上、論文としてReview of international American Studies2014年9月号に掲載決定。ヒューゴについては個別研究として「東洋美術史家ヒューゴ・ムンスターバーグ(1916-1995)の軌跡ー中国古代美術から日本の民藝まで」でまとめ、かつ同時代の東洋美術研究や民藝研究と比較。これによって、1930年代からのアメリカを中心とした東洋美術研究史が見えてきた。19世紀末から20世紀初頭の水墨画の受容について、第三回畠山公開シンポジウム「水墨のジャポニスム」で発表。同時にワークショップを運営し報告書を作成。発表原稿を大幅加筆し「西洋における水墨画の受容ーコレクション紹介と文献絵画史の時代」にまとめる。これで水墨画の受容の難しさとその実態、いかに西洋美術のカノンを越えて評価し得たかを跡づけることが出来た。なお7月25日ー8月15日に仏国立美術史研究所図書館や大英図書館で、3月20日ー4月10日にベルリン東洋博物館、ハンブルク工芸美術館、ライプツィヒ工芸美術館、仏国立東洋語研究所図書館等でトレッサン、ミュンスターベルク、ペトリュッシ、ジョリ、ビニヨン等について調査した。ジャポニスム学会論文集「ジャポニスム研究32号」(2012年11月)に、「ジョルジュ・ド・トレッサンの室町時代の絵画論ー水墨画はどのように評価し得たのか」の題で投稿し、査読の上掲載が決定。フランスでは装飾的な絵柄が好まれていたという従来の理解に対して、実は絵師の活動や技法など日本からの最新の研究に基づいて理解しており、中国絵画論から学んだ精神性や「心持ち」に注目し高く評価していたことを実証した。ブルターニュ地方美術館共通開催イヴェント「ジャポニスムの領域」における国際シンポジウム「Territoires du japonisme」で「Georges de Tressan (1877-1914) (後略)」の表題で発表(9月28国立レンヌ第2大学)。トレッサンの日本研究の意義を、新資料を交えて発表。発表を踏まえた論文が論文集として2013年に出版予定。滞仏中(9月21日30日)に、遺族の元や装飾美術館などで鐔等に関して書簡や写真資料を調査した。その成果を元に、論文「二〇世紀初頭の鐔研究-ジョルジュ・ド・トレッサンを中心に」を「相模女子大学紀要76A」(2013年3月)に掲載。本格的な鐔の研究が20世紀初頭に始まり、日仏独で情報を交換しながら進められ、その中心にトレッサンがいたことを明らかにした。尚下記滞仏時にフランス陸軍アーカイヴで、トレッサンとその父について調査。さらにオスカー・ミュンスターベルクの著作目録と旧蔵書の書誌を、2013年2月23日3月12日の滞仏中でのBULAC図書館、ギメ美術館図書室及び東北大学附属図書館、同大学史料館、東京大学東洋文化研究所他で調査した上で、作成。東北帝大の購入経緯を調査。また孫のMarjorie Munsterberg氏を探しだすことに成功し、資料の提供がかない伝記上の情報が得られた。最終年度の計画の目的は、1900年前後の日本美術研究の実態の総合的な解明であり、単行本の執筆を予定していた。すでにジョルジュ・ド・トレッサンを中心に約10本の論文があり、さらに未調査の部分を補った。まず、他の研究家と比べるためにオスカー・ミュンスターベルクの発表論考と論争の経過を分析し、東北帝国大学が購入した彼の旧蔵書の目録を作成した。またブリティッシュ・ライブラリー所蔵のラファエル・ペトリュッチと大英博物館学芸員のローレンス・ビニヨンの書簡から研究者相互の情報交換の模様、評判などを抽出。

さらにアンリ・L・ジョリの書簡や論考、編纂した鐔のカタログなどを調査・分析した。ついで日本から欧米向けに発信した美術史を押さえるべく、英文版雑誌『國華』と美術全集『真美大観』等を調べあげ、出版・広報戦略から叙述や図版までを分析し、上記研究家の論考及び、フェノロサやブイなど北米の同時代の美術研究家に与えた影響などを比較した。さらに東アジア美術研究が盛んになった状況を押さえる必要が出来、中国の古典絵画論、各国の中央アジアの莫高窟調査とその成果を調べ、上記研究家の論考への反映のされ方を具体的に検証した。最終的に一次資料の翻刻、参考文献、書誌四本を含む全398頁の『国境を越えた日本美術史ジャポニスムからジャポノロジーへの交流誌1880-1920』に結実させた。比較文学・比較文化ジョルジュ・ド・トレッサンの伝記研究及び日本研究については、仏陸軍アーカイブや遺族の元での調査により順調に進んでいる。成果をフランス語で発表することも出来た。オスカー・ミュンスターベルクについては、遺族の協力により資料の調査が進み、また学会でその成果を発表した。アンリ・L・ジョリについては資料が見つからなかった。しかし同時代のイギリスで日本美術研究に圧倒的な影響力のあった、ローレンス・ビニョンについての調査ができ、さらにラファエル・ペトリュッシなどとの交流、ペトリュッシ自身の日本美術の研究についてもパリで調査が出来た。ことに中世絵画史について、トレッサンやミュンスターベルクも含む、受容の問題について分析が進んだ。成果はジャポニスム学会主催シンポジウムで発表し、『ジャポニスム研究第33号別冊』に論文として掲載。さらにオスカーの息子でやはり東洋美術工芸研究者のヒューゴについて、調査し論文を発表。これによって対象時期以降での研究の状況が見えてきたことで、非常に見通しが良くなった。よって、「おおむね順調」と見なした。ジョルジュ・ド・トレッサンに関しての調査と研究は、ほぼ予定通り遂行できた。但し、レンヌでの国際シンポジウムの論文集の出版が予定より大幅に遅れて、次年度に持ち越された。アンリ・L・ジョリについては、ロンドンの日英協会の雑誌なども調査し著書目録はほぼ出来たが、伝記的情報がまだ不足。パリのCabinet Portierなどに問い合わせ中。オスカー・ミュンスターベルクについては、調査の上著作目録がほぼ完成。約1600点の東アジアを中心とした彼が研究のために蒐集した旧蔵書の図書、雑誌、切り抜きのリストを作成し、ほぼ完成。ただしファイルのまま未整理の資料も多数あり、保存状態が悪いことも手伝って書誌をとるのに大変な時間を要した。なお旧蔵書は散逸しており、東北大学付属図書館以外の現在の所蔵先の確認はまだ出来ていない。帝国大学への購入にあたっての事情も調査したが、回答が得られず。ただ一人の遺族のMarjorie氏を捜し出すことが出来たので、資料の提供を得たが、それらも踏まえた成果の発表は次年度以降の予定。最終年度になる本年度はまずは単行書『ジャポニスムからジャポノロジーへ:トレッサンとミュンスターベルクの挑戦』(仮題)の執筆のために、これまでの成果を見直しかつ補充をしていくことになる。入稿は9月末を予定し、すでに出版契約と所属機関からの学術書出版助成が確定している。トレッサンについては彼をめぐる鐔研究について、フランス語で一本を発表予定。ミュンスターベルクについては蔵書目録を完成の上、著書とは別に発表を予定。
教職課程（英語）受講生のための言語知識教育プログラムの体系的構築

本研究では、教職課程履修生が、英語を教える上で身につけておくべきと考えられる言語知識教育内容プログラムを構築し、以下の4点を明らかにした。(1)高校までに英語学習をある程度終了した中堅レベルの大学生(ボリューム層という意味で、大学生のプロフィールと言える)が母語話者の英語感覚を身に着けていない現状。(2)「感覚英文法」の明示的指導の効果。(3)学習者の比喩能力を活性化することで、学習者が既存の知識に関連づけて新たな内容を学ぶことができること。(4)感覚英文法の授業を学習者が、「価値があり」、「学ぶこと自体が楽しい」と感じること。25年度は、教職課程(英語)の受講生が、教授力を高めながら同時に、自分自身の英語のスキルもアップさせるプログラムの構築を、授業実践、文献研究、母語話者へのインフォーマルなインタビューにより探索的に行った。本研究で構築を目指す言語知識教育の文法・語彙に関する部分は、認知言語学に基づく内容を中心に、必要に応じて、他の言語理論分野の内容も加えながら構成した。他の言語理論の中で、言語知識教育に必要と思われる内容については、研究代表者が副代表を務めるJACET研究会「最新言語理論に基づく応用英語文法研究会」のメンバーの協力を得た。音声教育の部分については、研究代表者は専門分野としないため、この分野もJACET研究会「最新言語理論に基づく応用英語文法研究会」のメンバーの協力を得て行なった。また、授業実践を通して、英語母語話者であれば持っている「英語感覚」を中堅レベル(以上)のボリューム層の大学生が高校までの英語教育では身についていない現状についての予備調査を計画した。26年度は、25年度に引き続き、教職課程(英語)の受講生が、教授力を高めながら同時に、自分自身の英語のスキルも向上させるプログラムの構築を授業実践、文献研究、母語話者へのインフォーマルなインタビューを中心により探索的に行った。さらに、26年度は、学生を対象とした英語感覚の学習の現状をパイロット調査を実施し、本調査へ向けて、調査内容を検討した。研究代表は、言語知識教育内容を、認知言語学の理論的枠組みを参照して行ったが、音声教育、第二言語習得研究、語彙意味論的な視点からの教育内容に関しては、JACET研究会「最新言語理論に基づく、応用英語文法研究会」のメンバーの協力を得た。その成果の一部は、日本認知言語学会にて「言語教育における異化教育の一環として、認知様式の違いと言語表現の違いを考察する:「奈良時代の日本語」・「漢語」・「英語」の場合」というテーマで発表及び執筆を行った。また、理論的枠組みに関して、認知言語学論考12に纏める機会も得られたので、本研究で参照する理論的枠組みについて、「英語学習におけるCognitive Motivation Model:母語話者の持つ英語感覚の学習を認知言語学の視点から考察」というテーマで纏めた。また、研究分担者及び研究協力者とJACET国際大会にて、『言語理論の学問知を生かした英語教育』という演題のシンポジウムと、Hankuk University of Foreign Studies(Seoul)にて開催されたForeign Language Education 2014 International Conferenceにて報告を行った。27年度は、26年度までに行った理論構築に基づき、教室での実験授業を実施し、その結果を次の(1)(2)(3)の学会、及びジャーナルに発表した。(2)JACET国際大会にてシンポジウムを行い、その成果を愛知県立大学高等言語教育研究所年報「ことばの世界」(第8号)(3)日本認知言語学会第16回年次大会でポスター発表を行い、その成果は、日本認知言語学会論文集(2016年6月刊行予定)に執筆した。これらの研究から、認知言語学を参照した「感覚英文法」の意味づけ指導は、大学生を対象とした授業では、成果があること。また、学生が学習プロセス自体を価値があり、楽しいと感じることが明らかになった。研究代表者の26年度からの機関移動が予定されていたため、1年目の研究が遅れたため、全体に後れを生じているが、それを除けば、順調に進んでいる。本研究の目的は、教職課程(英語)を履修する学生が、教授力を向上させながら、自身の英語のスキルアップもできるプログラムを構築することであり、認知言語学を参照した理論研究と授業実践を基に構築した感覚英文法を土台とし、効率的かつ、有意義な『教員養成に特化した教科専門科目のプログラム』を提案し、試行することであった。具体的には、4年間の研究活動を通して、次の5点を明らかにし、その成果を学会発表、シンポジウム、論文の執筆の形で発表した。(1)高校までに英語学習をある程度修了した中堅レベルの大学生(ボリューム層という意味で、大学生のプロフィールと言える)が母語話者の英語感覚を身に着けていない現状を確かめた。(2)「感覚英文法」による言語表現の意味付け指導の効果について調べた。(3)学習者の比喩能力を活性化することで、学習者が既存の知識に関連づけて新たな内容を学ぶことができることを調べた。(4)感覚英文法の授業を学習者が、「価値があり」、「学ぶこと自体が楽しい」と感じることを明らかにした。(5)認知言語学的理論に基づく関係詞の教授法と生成文法に基づく方法を比較し、それぞれの教授法がより効果がある項目を明らかにした。

最終年度は、(5)を実施しJACET国際大会シンポジウムを行い、「関係節および後置修飾の発信力を探るテストについては、認知言語学的アプローチに基づく指導が学生の関係節および後置修飾の理解に最も効果があり、関係節および同格節の構造の理解度を探るテストについては、生成文法的アプローチに基づく指導を行ったクラスのみ、プレテストとポストテストの間に有意差が生じたことを報告した。本研究では、教職課程履修生が、英語を教える上で身につけておくべきと考えられる言語知識教育内容プログラムを構築し、以下の4点を明らかにした。(1)高校までに英語学習をある程度終了した中堅レベルの大学生(ボリューム層という意味で、大学生のプロフィールと言える)が母語話者の英語感覚を身に着けていない現状。(2)「感覚英文法」の明示的指導の効果。(3)学習者の比喩能力を活性化することで、学習者が既存の知識に関連づけて新たな内容を学ぶことができること。(4)感覚英文法の授業を学習者が、「価値があり」、「学ぶこと自体が楽しい」と感じること。24年度末で、研究代表が前所属機関を退職したことに伴い、25年度は1年間という条件で科研費を旧所属機関で引き受けていただいていたが、26年度から現所属機関への移籍を予定していたため、進行状況が遅れている現状である。具体的には、調査を実施し、処理するための物品の購入が1年遅れたことが、主な理由である。今後の研究としては、研究分担者と共同できる部分を生かした、異なる言語理論による指導法の効果の違いについて、現在進めており、その成果をJACET国際大会でシンポジウムで発表することが決まっている。論文の執筆についても、可能な限り進めたい。また、本研究で開発した方法を他の教師が教えても効果があるかどうかを調べる必要性が出てきたので、継続して、科研費を申請し、teachabilityについての研究ができればと希望している。認知言語学と英語教育・コミュニケーション論27年度は、26年度に実施できなかった学習者を対象とした本調査の実施とその成果報告、母語話者を対象としたインタビュー調査を計画している。そのため、調査に必要な書籍、物品、旅費が必要である。具体的には、26年度に行ったパイロット調査の問題点を改善し、本調査実施に向けて調整と実施、成果のまとめを行いたい。25年度は、24年度末で研究代表が所属期間を退職したことに伴い、25年度の1年間は、科研費の所属を旧所属機関で引き受けていただいていたが、26年度からは移籍を予定していたため研究の進行具合は予定より遅れている現状である。具体的には、(1)予備調査を行うことができず予備実験の実施とそれの伴う物品購入ができなかったこと。(2)日本語に慣れていない母語話者調査のために海外へ調査に行く計画も時間調整がうまくいかず実施できなかった。研究代表者が、26年度から研究機関を移動することが決まっていたため、1年目に物品等を購入することができず、研究が遅れたため、成果発表等が遅れることになった。具体的には、調査を実施し、処理するための物品の購入が1年遅れたことが。主な理由である。
脂溶性食品成分による細胞膜ドメイン制御を介した上皮バリア機能強化の分子機構の解明

細胞極性モニタリングシステムを構築する目的で、アピカル膜ドメインおよびバソラテラル膜ドメインの各ドメインに局在するイノシトールリン脂質(PIP2およびPIP3)に特異的に結合する分子ドメインとGFPとの融合タンパク質、脂質ラフトに存在するカベオリン-1およびCD59とGFPの融合タンパク質等を発現させた細胞を作製する計画を実施し、バソラテラル膜ドメインに局在するイノシトールリン脂質(PIP3)に特異的に結合する分子ドメインとGFPとの融合タンパク質、脂質ラフトに存在するカベオリン-1およびCD59とGFPの融合タンパク質等を発現させたMDCK細胞を作製した。また、上皮バリア機能をモニタする目的で、タイトジャンクションを可視化するためにタイトジャンクションの形成に必須であるZO-1にGFPを融合させたタンパク質を発現させた細胞を作製した。このようにして細胞極性モニタリングシステムを構築し、トコトリエノール処理を以下のように行った。MDCK細胞へ遺伝子導入後、導入された細胞を抗生物質G413により選別した。恒常的GFPー融合タンパク質発現細胞にδ-トコトリエノール(1μM)処理した後、2時間後に細胞を固定、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察した。その結果、δ-トコトリエノールを処理した細胞群では、いずれの細胞においてもGFP-カベオリン、GFP-AktPH(PIP3に結合)の細胞内局在が細胞質から細胞膜(主に形質膜)へと変化することが観察された。ビタミンEに関しては細胞極性に対する影響を検討できたが、コエンザイムQやビタミンKについても検討する必要がある。コエンザイムQやビタミンKの細胞極性に対する影響を細胞極性モニタリングシステムを用いて検討する。また、NBD-ビタミンK (メナキノン)は作製済みであり、生細胞での細胞膜ドメイン局在の解析を行う予定である。ただし、NBD-トコフェロール、NBD-トコトリエノール、NBD-コエンザイムQの作製がやや遅れているのでこれらの作製を急ぎたい。