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市民社会による移住者コミュニティ受容の日韓比較:人間安全保障の観点から

本研究は、グローバル移住の女性化が進む日本と韓国両国の移住者コミュニティにおける人間の不安全状況とこれに対応する移住者自身と市民社会のサポーターの活動において、ヴェトナムとフィリッピンを送り出し国として進められた。その結果、移住女性が直面する公共圏と親密圏における諸問題の性格、特に、移住先と故郷との双方を生活圏とする新しい公共、新しい市民像の形成を目指す移住市民との協力活動の重要性が確認された。初年度(2009年9月2010年3月)は、韓国の聖公会大学、ハノイ大学、フィリピン大学を中心とするチームの協力を得て、国際結婚移住・人身売買に関する送り出し国と受け入れ国の状況を比較する準備調査と企画会議を行った。具体的には、以下の日程で三ヵ国地域のコーディネターが現地のチームと打ち合わせを行い、韓国とベトナムは、1月にそれぞれ、準備調査・企画会議を行った。フィリピンは、名古屋で同会議を行った。日本チームは、4回企画会議(1回は韓国チームとの合同会議)と研究会を行った。海外チーム・日本チームの準備調査・企画活動9月18日韓国研究チーム企画会議(ソウル)、10月2122日フィリピン研究チーム企画会議(マニラ)、11月45日ベトナム研究チームとの調査打ち合わせ(ハノイ・ホーチミン)、11月14日日本チーム企画会議(東京)、1月10日日本チーム企画会議(東京)、1月26日ベトナム研究チーム企画会議(ハノイ)、2月5日韓国研究チームシンポジウム(ソウル)、2月6日日韓両研究チーム合同企画会議(東京)、2月19-20日日比両研究チーム合同企画会議(名古屋)、2月27日日本チーム企画会議(東京)研究会活動第1回研究会(11月14日)「東海(日本海)を渡る花嫁・花婿-内鮮結婚と国際結婚の差異化を通して」、第2回研究会(1月10日)「近代の中国移住者」、第3回研究会(2月6日)「韓国社会における国際結婚移住と人身売買」、第4回研究会(2月27日)「韓国における外国人労働者の組織化について」本年度、日本チームは、2月12日大阪府八尾市においてヴェトナム人コミュニティへの聞き取り調査を行ったほか、下記の主題に関する研究会を開催した。「ナショナリズムと『戦後』天皇制の終焉:移住者コミュニティの不安全との関連」(2010年4月25日)、「移住者の人権と多文化共生の法制度」(6月27日)、「結婚移民に対する移民ネットワークと移民コミュニティの役割-インドシナ難民の配偶者の事例から」「日中『業者』国際結婚の研究」(8月28日)、「生物多様性と文化の多様性:南からの移住者コミュニティの担う仲介者の役割」(10月19日)、「在日コリアンと日本人、共生への課題:新世紀から100年を振り返る」(2011年1月30日)。韓国研究チームは、2010年12月17日に、「移住コミュニティの人間の安全保障:多文化共生とナショナリズム」研究シンポジウムを、韓国社会学会の総会(ソウル)の日本からの独立企画として開き、韓国社会学会の注目を引くことができた。フィリピン・チームは、2011年1月12日にケソン市フィリピン大学で「人間の安全保障と移住:フィリッピンの場合」研究シンポジウムを開催して、日本と韓国へのフィリピン女性移住者を比較するとともに、帰国移住者とその混血児のフィリピン国内での「人間の不安全」問題について比較討議した。ヴェトナム・チームについては、初年度末に大型のシンポジウムを開いたあとなので、2011年度の研究シンポジウムの参考とするため、ヴェトナム・チームの主査、レティクィ・ハノイ大学教授(女性と開発研究所長)による韓国・日本の視察旅行を2011年2月16日から20日にかけて実施した。その際に韓国クミ市と日本の名古屋市のヴェトナム移住者とそのサポーターと面談、ミニシンポジウムを開催し、韓国とフィリピン・チームが、本年度成果を本プロジェクトで共有することにした。本研究のこれまでの実績は、二つの制約条件の発生によって研究実施計画を縮小せざるを得なかったが、その制約の下で研究の目的をおおむね達成できる見通しの下で2011年度を終了した。第一の制約条件は、2010年度より、海外の研究活動には必ず研究分担者か連携研究者が参加すべきことが条件となり、一週間以上の海外出張を前提とする初期計画の調査活動ができなくなり、調査に基づく比較研究が不可能となった。その代わりに研究分担者か提携協力者が参加する短期活動として海外研究チームの研究シンポジウムを中心にする比較研究に切り替えた。また、第二の制約条件は、本年度の東日本大震災に伴う科研費の支給可能性の不確定性のために、韓国・ヴェトナム・フィリッピンでの研究シンポジウムを準備する余裕がなくなった。そのため、臨機応変に各国チームの可能な活動を基にしたヴェトナム・フィリッピンを送り出し国とした日韓両国における移住者コミュニティの比較を進め、とくに研究が自由に行える日本国内の状況を中心にする方向に研究計画の軌道修正を行った。

本年度は、最終年度の国際シンポジウムでの各国チームの報告とこれを基にする対話の効率を高めるために、これまでの研究報告を総合点検し、日英両国語で海外チームとも共有できるようにするとともに、外部評価者に依頼して、本研究プロジェクトのこれまでの研究成果で不足していた点を指摘してもらう形で、初期の研究の目的を最終年度に完成する準備を整えることができた。平成24年度は本研究課題の最終年度なので、研究をまとめる活動を進めた。8月24日・25日には韓国・ヴェトナム・フィリッピンの研究チームの代表者を招いて国際シンポジウムを開催した。1日目は非公開で、各チームの研究成果の方向と、これをもとにした送り出し国と受け入れ国の国家と市民社会レヴェルの移住者、特に女性移住者の「人間不安全」問題を「人間の安全保障」の検知にたって報告し、海外チームと日本チーム間で、諸問題の比較を行った。2日目は特に日本に固有な諸問題について報告、移住者コミュニティの世代間の変容と差異化、移住者のアイデンティティの再生産についての親密圏と公共圏の複雑な関係、国籍と戸籍、移住者の多元的生活空間と市民権問題などについてなど討論を行った。この国際シンポジウムを準備し、国際的な研究成果を論文にするとともに、外部研究者はじめ移住者及びそのサポーターを一連の研究会を開いて、研究課題で取り上げた諸問題を日本社会中心に掘り下げた。開催した研究会は以下のとおりである。4月28日「国際シンポジウムの準備」、5月27日「在日新華僑社会の実態」、7月1日「移住者コミュニティの現状と実態、その共存可能性」、7月29日「日本法と国際法にみるレイシズム」、10月28日「国際シンポジウムの成果」、12月8日「研究計画全体を振り返る」。そして平成25年2月23日には、外部評価者を依頼してきた福岡県立大学、岡本雅亨教授を中心にして研究計画全体の総括評価研究会を開いた。研究対象領域についての問題発見的な側面では一定の成果を収めたこと、特に人間不安全の検知で送り出し諸国と受け入れ諸国の市民社会の役割について新しい知見がえられたことが高く評価された。しかし移住者差別が深刻化している今日の日本市民社会の現状に対応する一層の実態把握研究の必要性が強調された。前記制約の中で進められた各国チームの研究成果の総合によって、上記キーワードの性格規定とその相関関係について、新しい知見を得ることが明白になった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、本研究課題の研究成果を総括するために、研究総括国際シンポジウムを開催、海外3チームから6名の研究者の参加のもとで、非公開シンポジウム(英語)と公開シンポジウム(日英両国語)を開催し、その成果を基にして、参加研究者の研究論文を完成するとともに、本研究プロジェクトで得られた知見を総括する出版物(日英両言語)の刊行を目指したい。問題はその編纂と刊行の財政面である。この他、本研究課題については本研究実施計画の枠内で今後、完成に向けて実施する以外に、本研究の完成後、さらにその成果を基にして進めるべき課題が存在している。それは、本研究課題によって発見提示された市民社会による移住者コミュニティの受容について、今回の研究計画の制約上実施できなかった比較調査を上記送り出し諸国と日韓両国との間で実施する課題が残っている。これには、すでに本研究において形成された海外3チームとの連携を基にした継続研究が効果的に進められる可能性がある。
教員養成学部における初等体育カリキュラムの研究

本研究は,教員養成学部における初等体育カリキュラムの改善を目的に3ケ年計画で実施されたものである。まず,理論研究として初年度からの継続研究として行われた文献研究では,(1)戦後の教員養成制度における初等体育カリキュラムに関する研究,(2)英国の初等教員養成機関における初等体育カリキュラムに関する研究を行った。これらの研究と関連して,(3)研究資料として,Forschen Lehren Handeln "(H.ANDRECS und S.REDL編,Wine.1976)"に収録されている論文"Helmut Altenberger und Hartmut Baumann:Sportelehrer und Berufus-qualifikaitionen"及び,英国(イングランド・ウエールズ)ナショナル・カリキュラムの体育作業グループの中間報告(1988)及び最終報告(1991)の抄訳を行うとともに,(4)国内の研究紀要,日本体育学会大会号,及び体育の科学に収録されている初等教員養成制度及び初等体育指導に関する文献目録を作成した。また,(5)小学校教員養成にかかわる47国立大学を対象にカリキュラム調査を行い,わが国の教員養成における初等体育カリキュラムの現状を明らかにした。さらに,本学部学生を対象に行った学部学生の初等体育指導における力量性の向上に関する調査研究では,(6)高等学校教育までの既習の授業経験及び学生の体育領域における主体的条件等が体育及び初等体育授業に対する意識に強く関与していることを明らかにしている。以上に加えて,(7)本学部卒業生を対象とする現職小学校教員の体育指導に関する意識調査では,勤務年数を軸に分析した結果から,教員養成大学・学部が短期あるいは長期にわたって担うべき役割とそこでの課題を明らかにするとともに,(8)学部教育における初等体育のあり方に対する現職教員の意見を資料としてまとめ添付した。本研究は,3ケ年計画の初年度として,以下の研究目的に沿って実施された。それらを列記すると,(1)諸外国の初等体育及び教員養成に関する文献研究,及び国内の初等教員養成における体育指導に関する文献研究,(2)小学校における体育指導にかかわる学生の意識調査,(3)他教員養成大学・学部を対象とするカリキュラム調査及び指導内容・方法に関する調査である。まず,(1)のうち諸外国の文献研究については,イギリス及びドイツを中心に,初等体育と教員養成の現状に関する資料の収集と整理を行ったが,その大半が教員養成制度を中心に論述されており,初等教員養成における体育指導のあり方の現状を検討するためには,さらに関係文献を新たに収集する必要が生じており,現在関係機関に資料請求を行っているところである。また,国内の当該文献研究については,他大学の研究紀要,日本教育大学協会会報,日本体育学会大会号,体育の科学を対象に文献の収集・整理を行った。(2)については,学部学生を対象とした調査を実施し,学生の体育領域に関する意識の実態及び初等体育関係授業に対する意識とそこでの課題のいくつかを明らかにすることができた。また,(3)については,国内の小学校教員養成課程を有する47の国立大学を対象に授業要覧の収集を行った。現在,資料を得ることができた43大学について,初等体育関係カリキュラム(各授業科目の構成とその単位数等)の分析を行っている。本年度は,3ケ年計画の2年次として,1)学部学生の小学校における体育指導に関する意識調査,及び2)現職小学校教員の体育指導に関する意識調査の2つの研究を主要な内容として実施した。まず,1)の「学部学生の小学校における体育指導に関する意識調査」については,3年次の小学校教員養成課程全学生を対象に,前年度からの継続研究課題である学部学生の初等体育指導資質向上を図るために必要とされる基礎的な資料の収集を行った。調査の概要は,高等学校までの学習経験,及び,体育種目の履修状況やそれらに対する実技力の程度,体育観の形成時期と重視する指導内容,及び,学部の体育授業の開設内容・方法等に対する要望等に関する内容を中心としたものであった。現在,基礎集計を行っており,本学部の初等体育指導に向けた課題をいくつか明らかにすることができた。

また,2)の現職小学校教員を対象とした「体育指導に関する調査」に関しては,現職の小学校の教員約800名を対象に,現在の体育指導の状況,大学時代の体育の授業経験,及び,大学の授業の在り方に対する要望等に関する調査を実施した。現在,回収することができた約400名分の資料の基礎集計を行っているところである。本年度は,3ケ年計画の最終年度にあたることから,各年度に実施してきた研究成果を報告書にまとめることを主要な目的とした。まず,理論研究として初年度からの継続研究として行われた文献研究では,(1)戦後の教員養成制度における初等体育カリキュラムに関する研究,(2)英国の初等教員養成機関における初等体育カリキュラムに関する研究,及び(3)研究資料として,Forschen Lehren Handeln“(H. ANDRECSund S.REDL編,Wine1976)"に収録されている論文“Helmut Altenberger und Hartmut Baumann: Sportelehrer und Berufus-qualifikaitionen"及び英国(イングランド・ウエールズ)ナショナル・カリキュラムの体育作業グループの中間報告(1988)・最終報告(1991)に関する抄訳を行うとともに,(4)国内の研究紀要,日本体育学会大会号,及び体育の科学に収録されている初等教員養成制度及び初等体育指導に関する文献目録を作成した。また,(5)小学校教員養成にかかわる47国立大学を対象にカリキュラム調査を行い,わが国の教員養成における初等体育カリキュラムの現状を明らかにした。さらに,学部学生の初等体育指導における力量性の向上に関する調査研究では,(6)高等学校教育までの既習の授業経験及び学生の体育領域における主体的条件等が体育及び初等体育授業に対する意識に強く関与していることを明らかにしている。以上に加えて,(7)本学部卒業生を対象とする現職小学校教員の体育指導に関する意識調査から,教育養成大学・学部が短期あるいは長期にわたって担うべき役割とそこでの課題を明らかにするとともに,(8)学部教育における初等体育のある方に対する現職教員の意見を資料としてまとめ添付した。
タングモイェンとその改編本による清代口語通時記述の試み

(以下の文で,満洲語の“〓"は“U"と表記することとする.)タングモイェンは清代中期を代表する満洲語読本である.智信なる人物が乾隆15年(1750)に作成刊行したと伝えられる.この読本には,あい異なる時期に作成された改訂本がいくつかあり,それぞれ百条の套話の配列を改め,各対話の字句を一部差し替えている.それらのうち,最も重要なのは次の5種であろう:1)tanggU meyen.《(清文)ー百條》,乾隆15年(1750)?,2)《清文指要》,乾隆54年(1789)刊,嘉慶14年(1809)重刊,3)《初学指南》,乾隆59年(1794)刊,4)《三合語録》,道光9年(1829)序,5)《語言自迩集》「談論篇百章」Tan-Lun Pien(談論篇),The Hundred Lessons,同治6年(1867)初版.ただし,1)は満洲語のみ(漢語は一部分の語彙に付される)に過ぎず,5)は2)《清文指要》の漢語部分のみを改編したものである.2)は満漢合璧体,3)は蒙漢合璧体,4)は満蒙漢合璧体.また,改訂本のそれぞれに異版が複数ある.いわゆる満漢資料のうち,満漠読本を利用する口語史の研究は,まだ緒についたばかりの段階にある.とりわけタングモイェン系の諸読本の通時的な比較は,太田辰夫・寺村政男氏の先駆的研究を除き,ほとんどなされていないようである.1998年度は,《manju gisun oyonggo jorin bithe..(清文指要)》不分巻4冊,嘉慶14年(1809)重刊本,の百条套話をハードディスク上に蓄積したうえで,満洲語の`cik'(「文」と「語」の中間の単位を示す「句号」)で区切られた「句」ごとに満漢両語を対照させるデータベースを作成した.読本の用例を「句」ごとに対照させる`key words inphrases'形式での検索が可能になった,他の読本のデータ蓄積と通時変化の検討は,これからの課題としたい.(以下の文で,満洲語の“〓"は“U"と表記することとする.)タングモイェンは清代中期を代表する満洲語読本である.智信なる人物が乾隆15年(1750)に作成刊行したと伝えられる.この読本には,あい異なる時期に作成された改訂本がいくつかあり,それぞれ百条の套話の配列を改め,各対話の字句を一部差し替えている.それらのうち,最も重要なのは次の5種であろう:1)tanggU meyen.《(清文)ー百條》,乾隆15年(1750)?,2)《清文指要》,乾隆54年(1789)刊,嘉慶14年(1809)重刊,3)《初学指南》,乾隆59年(1794)刊,4)《三合語録》,道光9年(1829)序,5)《語言自迩集》「談論篇百章」Tan-Lun Pien(談論篇),The Hundred Lessons,同治6年(1867)初版.ただし,1)は満洲語のみ(漢語は一部分の語彙に付される)に過ぎず,5)は2)《清文指要》の漢語部分のみを改編したものである.2)は満漢合璧体,3)は蒙漢合璧体,4)は満蒙漢合璧体.また,改訂本のそれぞれに異版が複数ある.いわゆる満漢資料のうち,満漠読本を利用する口語史の研究は,まだ緒についたばかりの段階にある.とりわけタングモイェン系の諸読本の通時的な比較は,太田辰夫・寺村政男氏の先駆的研究を除き,ほとんどなされていないようである.1998年度は,《manju gisun oyonggo jorin bithe..(清文指要)》不分巻4冊,嘉慶14年(1809)重刊本,の百条套話をハードディスク上に蓄積したうえで,満洲語の`cik'(「文」と「語」の中間の単位を示す「句号」)で区切られた「句」ごとに満漢両語を対照させるデータベースを作成した.読本の用例を「句」ごとに対照させる`key words inphrases'形式での検索が可能になった,他の読本のデータ蓄積と通時変化の検討は,これからの課題としたい.
時系列解析と方向統計学に関する研究

circular dataにおいてFrechet-Hoeffding copula boundsの拡張版を考えた。copulaとは、二つ、もしくはそれ以上の確率変数間の従属性を表す強力なツールである。Frechet-Hoeffding copula upper (lower)boundは二つの確率変数が完全に正(負)の従属性を有していることを示唆しているが、circular dataにおいてはその周期性ゆえ通常の従属性のコンセプトが適用できない。そこで本研究ではその周期性を考慮したFrechet-Hoeffding copula upper (lower)boundの定義を与えた。その後Frechet and Mardiaのcircularヴァージョンのモデルを考え、シミュレーションにより挙動を確認した。またcircular dataにおけるcopulaの同値類を定義した。circular dataの従属性についてはこれまで様々な研究がなされてきた。それを、近年もなお注目されて続けているcopulaという概念でもって考察を与えている一連の研究は、circular data、copulaの両分野をつなぐ架け橋となるものであり、大きな意義、重要性があると思われる。※Frechetの最初のeにはアクセント記号(アクサン・テギュ)がつく。circular dataにおけるFrechet-Hoeffding copula boundsの研究は、内容の基礎的なところは完了している。またpairwise copulaの研究に関しては論文投稿が済んでいる。circular dataにおけるFrechet-Hoeffding copula boundsの研究において、モデルパラメータの適切な推定量を構築していきたいと考えている。(理由)本課題研究における遠方での会議が少なく、書籍等の購入も予想より少なかったため。(使用計画)遠方での会議や論文投稿料、書籍やPCなどの機器の購入に充てたい。
蛋白質内水素結合ネットワークの直接観測

水溶性光受容蛋白質であるイェロープロテイン(PYP)は、発色団に吸収された光情報が蛋白質部分に伝えられ、最終的にはN端のヘリックスを含むドメインが大きく構造を変えることで、情報を標的に伝えている。この構造変化においては、通常の水素結合に加えて、CE/π等の弱い水素結合や、短距離水素結合という強い水素結合が重要な役割を果たしている。本研究では、これら水素結合ネットワークの実体を解明するために、高分解能中性子構造解析を行った。PYPの結晶化法を工夫し、巨大結晶を安定に調整できるようした。この結晶を用いて、それぞれ1.5A、1.25A分解能で中性子回折像及びX線回折像を得た。重原子についてはX線による精密化、水素(重水素)については中性子による精密化という併用解析法を開発し、1.5A分解能で水素を含む全原子の構造を決定した。全水素942個のうち819個の位置が同定できた。その結果、発色団とE46の間の短距離水素結合は低障壁水素結合であること、発色団とY42の間の短距離水素結合は、短距離イオン性水素結合であること、カウンターイオンと思われていたR52はイオン化していないことを明らかにした。蛋白質の基底状態において低障壁水素結合の存在を明らかにしたのは、本研究が世界で初めてである。また、低障壁水素結合は、蛋白質内部で孤立した負電荷を安定化していることを明らかにし、光励起状態において低障壁水素結合から通常の水素結合へ緩和することで情報が発色団から蛋白質に伝わると言う新しい機構を提唱した。
「地域文化」の生産・流通・消費に関する文化地理学的研究

本研究では,「地域文化」が,近代以降どのように生産され,流通し,消費されるかに関して,文化地理学の視角から検討を行った。ここでいう「地域文化」には,特定の地域の生活様式のみならず,当該地域がその地に住む人々や他者にどのように表象されているか,ということも含まれる。よって観光や民俗,民芸のみならず,地域博覧会や博物館,百貨店の物産展,なども研究対象となる。その結果,各種の事例研究を通して,「地域文化」なるものが立ち現わる契機とその文脈には,資本主義の発達に伴う,通信・運輸,マス・メディアや広告の展開,消費行為と言説の大衆化の関係性とが複雑に絡み合っていることを明らかにすることが出来た。本研究は「地域文化」なるものが近代以降どのように生産・流通・消費されてきたのか,という問題設定を立て,文化地理学の視角から検討を行うものである。この場合「地域文化」には,特定の地域の生活様式のみならず,当該地域がその地に住む人々や他者にどのように表象されているかということも含まれる。よって観光や民俗,民芸のみならず,地域博覧会や博物館,百貨店の物産展,また様々な社会運動の中で,その地域が何と結びつけられて表象されるか,等も対象となる。本年度は初年度であったが,調査・研究活動は多岐にわたり旺盛に行われたため,代表的な活動のみを記しておく。〈表象と再生産研究班〉は,下関市立美術館で開催された山口県出身の高島北海(得三)展覧会に着目し,明治初期に内務省地理局に勤務後,日本画家として確固たる地位を築く一方で長門峡のプロモートを行いもした彼の業績を集中的に調査・研究した。この展覧会に併せて合宿研究会を行うことで(3月上旬),まさに「地域文化」の「消費」状況を実地検分することができた。〈メディアの展開研究班〉は,輸送機関の発達,複製芸術の発達を基盤とするマス・メディアの展開,ならびにアカデミア内外の「ローカル」なものの発見,そしてツーリズム,これらの具体的な事例調査を行うものであるが,本年はJTB発行の『旅』誌に着目し,それを分析することによって,デスティネイションやアトラクションの変化を通覧する業績を得ることができた。地域文化の「流通」の実態解明の一端を示すことができたと言える。〈思想史・理論研究班〉は,地域文化の「生産」の基盤を解明することを目的とするが,今年度は九州・沖縄地域の郷土研究会の設立状況に関する悉皆的な調査を行った。この他,テル・アヴィヴで開催されたIGUでは2名が報告を行った。その地理学史研究部会とのリンクの模索について,7月下旬に京都で開催された合宿研究会で報告がなされた。「地域文化」が近代以降どのように生産・流通・消費されてきたのかという問題設定のもと,文化地理学の視角から検討を行っている。ここでいう「地域文化」には,特定の地域の生活様式のみならず,当該地域がその地に住む人々や他者にどのように表象されているかということも含まれる。本年度は2年度目で調査・研究活動はさらに多岐にわたり旺盛に行われた。全体的な活動をはじめに記す。5月28・29日の両日,木曽路の馬籠・妻籠ならびに犬山で研究会を行った。前者は1970年前後から「地方」に対する表象が喚起され始めるまさにその当の現場であるからであり,後者は昭和2年の日本新八景の際に「日本ライン」をはじめ,地元の運動を見るのに適しているからである。実地を踏査するのと並行して関連報告と討議を行った。8月中旬にはフランクフルト大学で開催されたICCG(国際批判地理学会)では5名が中間成果報告を行い,各国の参加者と活発な討議を行うことが出来た。また地理思想的観点から多くの問題意識を共有する「言語と物質性からみた地理的モダニティの構築に関する地理学史的研究」科研(地理思想史科研)のメンバーと,3月中旬に合同の研究会を那覇市で行い,沖縄をフィールドとする報告を軸に相互の問題構制について議論し,近代という時間性と地域という空間性の緊密な連関性に対する問題意職を高めることが出来た。以下各班の代表的な研究事例について列挙しておく。〈表象と再生産研究班〉:九州・沖縄地域の郷土研究会の設立状況,九州沖縄八県連合共進会に関する調査,与論島の観光イメージの変容,福岡城址の政治学,巡礼の近代性。〈メディアの展開研究班〉:絵葉書や鳥瞰図を通しての草津温泉の景観読解,被災地の観光振興とイメージ戦略。〈思想史・理論研究班〉

:明治期の官制地理学者高島北海の研究,「場所の系譜学」に関する研究,戦時期の郷土教育,「自然」を通じた統治性の在り方に関する研究。本研究は,「地域文化」が,近代以降どのように生産され,流通し,消費されるかに関して,文化地理学の視角から検討を行ったものである。ここでいう「地域文化」には,特定の地域の生活様式のみならず,当該地域がその地に住む人々や他者にどのように表象されているか,ということも含まれる。よって観光や民俗,民芸のみならず,地域博覧会や博物館,百貨店の物産展,さらには,様々な社会運動の中で,その地域が何と結びつけられて表象されるか,なども対象となった。こうした地域文化の再現=表象が立ち現わる契機とその文脈,ならびにその際必要であった道具立てを手掛かりとして,資本主義の発達に伴う,通信・運輸,マス・メディアや広告の展開,消費行為と言説の大衆化の関係性について,理論的洞察も含めて切り込んで検討を行った。研究成果については国際学会(15th International Conference of Historical Geography@プラハおよび32nd International Geographical Congress@ケルン)で個別報告を行い,また日本地理学会春季学術大会(立正大学)においてシンポジウムを主催し成果の取りまとめを行った。今年度の研究成果は具体的には下記のとおりである。安政元年紀伊国広における地震津波被災記録の生産と災害文化,地域文化としての選挙,遊興文化の制度化あるいは文化ポリティクスとしての風俗営業取締,秋山郷における秘境イメージの形成と流通,開道五十年記念北海道博覧会と地域文化,映像メディアによる観光地の新しい空間表象と現地の反応,近代日本の景観概念・制度を中心とする地域遺産としての景観,地域文化の新たな見せ方と消費,名護市東海岸における基地と地域文化。〈表象と再生産研究班〉,〈メディアの展開研究班〉,〈思想史・理論研究班〉とも,それぞれ順調に調査・研究を行い,国内・国際学会で発表・報告を行うほか,学会誌や単行本において着実に成果報告を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き各班のテーマの下でメンバー各自の研究を進めていく。無論ケルンでのICGなどの国際学会を中心に成果報告を行っていくが,次年度は本研究課題の最終年度に当たるため,例えば日本地理学会学術大会においてシンポジウムを開催し,本科研の研究課題をまとまった形で報告し討議することが好ましいので,これを実行に移したいと考えている(来春の学会を予定)。また研究成果については,単行本の形で出版されるべきものと考えている。問題はそれを引き受けてくれる出版社を探すことであるが,これについては,これまでメンバーが関わってきた出版社を中心に相談していくつもりである。
航洋双胴船の波浪衝撃強度に関する研究

載荷時の航洋双胴船の結合甲板には,船体縦運動に寄因する波浪衝撃圧が頻繁に作用する.この波浪衝撃圧の大きさと時刻歴とを求めるために,昨年度に引続き,双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験を実施した.その結果,水面と接触する結合甲板の剛性と固有振動数の差異が結合甲板に作用する衝撃圧の地域的分布とその時刻歴とに及ぼす影響を定量的に求めることができた.これは,従来の多くの研究者が用いた剛体に近いモデルによる水面落下試験からは求めることができなかった事項である.また,衝撃圧が作用したときの結合甲板の構造応答を求めるために,構造部材の弾性衝撃応答を解析する理論の精密化を行った.即ち,任意のアスペクト比,任意の周辺条件の板部材に任意の地域的分布と時刻歴の衝撃圧が作用する場合について,板部材の弾性衝撃応答を求める理論を開発した.双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験から求められた衝撃圧の計測値(分布と時刻歴)をもとにして結合甲板の構造応答(撓みと歪の分布とそれらの時刻歴)を解析した.解析値は実験値と極めて良好な相関を示している.載荷時の航洋双胴船の結合甲板には,船体縦運動に寄因する波浪衝撃圧が頻繁に作用する.この波浪衝撃圧の大きさと時刻歴とを求めるために,昨年度に引続き,双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験を実施した.その結果,水面と接触する結合甲板の剛性と固有振動数の差異が結合甲板に作用する衝撃圧の地域的分布とその時刻歴とに及ぼす影響を定量的に求めることができた.これは,従来の多くの研究者が用いた剛体に近いモデルによる水面落下試験からは求めることができなかった事項である.また,衝撃圧が作用したときの結合甲板の構造応答を求めるために,構造部材の弾性衝撃応答を解析する理論の精密化を行った.即ち,任意のアスペクト比,任意の周辺条件の板部材に任意の地域的分布と時刻歴の衝撃圧が作用する場合について,板部材の弾性衝撃応答を求める理論を開発した.双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験から求められた衝撃圧の計測値(分布と時刻歴)をもとにして結合甲板の構造応答(〓みと歪の分布とそれらの時刻歴)を解析した.解析値は実験値と極めて良好な相関を示している.載荷時の航洋双胴船の結合甲板には,船体縦運動に寄因する波浪衝撃圧が頻繁に作用する.この波浪衝撃圧の大きさと時刻歴とを求めるために,昨年度に引続き,双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験を実施した.その結果,水面と接触する結合甲板の剛性と固有振動数の差異が結合甲板に作用する衝撃圧の地域的分布とその時刻歴とに及ぼす影響を定量的に求めることができた.これは,従来の多くの研究者が用いた剛体に近いモデルによる水面落下試験からは求めることができなかった事項である.また,衝撃圧が作用したときの結合甲板の構造応答を求めるために,構造部材の弾性衝撃応答を解析する理論の精密化を行った.即ち,任意のアスペクト比,任意の周辺条件の板部材に任意の地域的分布と時刻歴の衝撃圧が作用する場合について,板部材の弾性衝撃応答を求める理論を開発した.双胴船の構造モデルを用いた水面落下試験から求められた衝撃圧の計測値(分布と時刻歴)をもとにして結合甲板の構造応答(撓みと歪の分布とそれらの時刻歴)を解析した.解析値は実験値と極めて良好な相関を示している.航洋双胴船の波浪中での船体運動を解析して、双胴船のデッキにスラミングが生じる海象状況を把握した。次に、双胴船モデルの水面落下試験を行なった。本試験では結合デッキの剛性並びにその固有振動数を変化させている。従来の剛体モデルの水面落下試験では得られなかった水面との接触部の剛性並びに固有振動数が衝撃水圧に及ぼす影響を定量的に求めた。また、衝撃荷重を推定するために、数学的モデルを考案し、結合デッキの剛性並びに減衰が衝撃荷重の大きさ並びにその時刻歴に及ぼす影響を検討した。さらに、構造部材(板及び染について)の弾性衝撃応答を理論的に解折するプログラムを作成した。双胴船モデルの水面落下試験から得られた衝撃圧力の波形を用いて構造部材の弾性衝撃応答解析を行った。その結果、航洋双胴船の結合デッキが波浪中で受けるスラミングによる構造応答は、衝撃圧力に比べて若干の時間遅れはあるものの、準静的応答で充分良い精度で近以できることを明らかにした。
脳の左右差の研究;分子-回路-行動解析の統合

本研究は、内臓に左右の逆位を示すivマウスを用いた解析と海馬スライスの組み合わせ培養系を用いた解析によって得られた成果を、左右差形成シグナルの同定や行動学的解析へ繋ぐことを基本構想とした。1) ivぜウスを用いた解析(担当;伊藤):生理学的および解剖学的解析の結果、ivマウスの脳では左右の非対称性が消失し、両側がともに右脳の性質を示している(右側異性)ことが明らかになった。これにより、脳と内臓では左右差の形成機構が異なることも明らかになりた。本成果はPLoSOneに掲載された(in press)。2)組み合わせ培養系を用いた解析(担当;伊藤):非対称性形成に関与する分子のシナプス局在を調べることを目的として、異なるから調整した、海馬CA3野とCA1のを組み合わせて培養する方法を考案した。これまでに培養法および、これを用いた生理学的解析法を確立することができた。3)左右差形成シグナルの同定(担当;田代/伊藤): ivマウスと野生型マウスの海馬に発現している遺伝子を比較することによって、非対称性の形成と維持に関与する可能性を持ついくつかの遺伝子が明らかになった。これらの遺伝子をノックアウトした遺伝子改変マウスを解析した結果、海馬神経回路の非対称性が完全に消失しているマウスを見いだした。4)行動学的解析(担当;渡辺):ivマウスは遅延交替反応課題において野生型マウスよりも有意に劣る成績を示したが、物体識別では野生型マウスよりも好成績を示した。また、小動物用Fmr Iを用いた解析を行い、空間学習時の脳活動は野生型マウスでは左右非対称であるが、ivマウスでは左右差炉消失していることを示唆する結果が得られた。以上のように、本研究は当初の計画に沿ってほぼ順調に進行し、将来につながる成果を上げることができた。研究の背景と目的我々は、マウス海馬の神経回路にはNMDA受容体NR2Bサブユニットの非対称分布に基づく構造的・機能的非対称性が存在することを明らかにした。さらに、内臓に左右の逆位を示すミュータントマウス(ivマウス)の海馬スライスを用いた我々の最近の実験から、ivマウスの海馬では左右の非対称性が消失していることが明らかになった。これらの成果をもとに本研究では、多様な実験手法が適用できるマウスの特性を生かし、遺伝子解析,神経回路解析,行動解析を統合的に実施することによって、脳の左右差研究に明確な分子基盤の確立を目指す。進捗状況●左右非対称な神経回路の形成に関与するシグナル分子の探索DNAマイクロアレイを用いて野生型マウスとivマウスの海馬における遺伝子発現の差を解析した結果、発現に顕著な差異があるいくつかの遺伝子の存在が明らかになった。現在、非対称な神経回路の形成に関与するシグナル分子を同定するために、DNAマイクロアレイによる解析をさらに継続するとともに、遺伝子発現の組織特異性やmRNAの定量解析等を進めている。●ivマウスを用いた行動解析いくつかの行動課題を用いてivマウスの行動解析を行った。その結果、遅延交替反応課題においてivマウスは野生型マウスよりも有意に劣る成績を示した。また、Paw preferenceにも両者で違いが見られた。
移動ロボットの環境地図生成法とその活用に関する研究

本研究により得た成果は次のとおりである:(1)高速相関演算追跡処理装置(トラッキングビジョン,科学研究費により購入)とワークステーションを電子部品で結合し,動画像情報処理を行う固定地上局とした,別途既に開発していた移動ロボットに部品交換を施し転用し,これに視覚センサ(CCDカメラ)を搭載して移動局とした.固定地上局と移動局とを組み合せシステムを構成した.移動局が対象領域を走査し,環境の状況を画像入力データとして取り込み,固定地上局に伝送し画像情報処理部が動画像処理し,障害物を検出する方法を創出した.この方法により障害物を検出できることを実験で示した.(2)検出した障害物情報を移動局の制御部に送り,これを受けて移動局は位置取得作業に入り,移動局の位置とその地点から見た障害物の方位により,障害物の位置を取得し環境地図を生成できることを実験で示した.(3)障害物が固定して配置された領域の中を移動ロボットが通過するために,障害物を回避し最適経路を生成する方法を開発した.アルゴリズムにはDPを用いた.副次的結果として,パソコンの性能向上によりDPが現場で有用なことがわかった.(4)上記により求めた最適経路に沿って移動ロボットが通過する実験を行い,障害物と接触せずに通過できることを示した.本実験により,最適経路を生成する方法のみならず,障害物を検出し位置取得する方法の実現可能性を総合的に実証した.本項の実験は当初計画には含まれていなかったが,総合評価するために実施した.本研究により得た成果は次のとおりである:(1)高速相関演算追跡処理装置(トラッキングビジョン,科学研究費により購入)とワークステーションを電子部品で結合し,動画像情報処理を行う固定地上局とした,別途既に開発していた移動ロボットに部品交換を施し転用し,これに視覚センサ(CCDカメラ)を搭載して移動局とした.固定地上局と移動局とを組み合せシステムを構成した.移動局が対象領域を走査し,環境の状況を画像入力データとして取り込み,固定地上局に伝送し画像情報処理部が動画像処理し,障害物を検出する方法を創出した.この方法により障害物を検出できることを実験で示した.(2)検出した障害物情報を移動局の制御部に送り,これを受けて移動局は位置取得作業に入り,移動局の位置とその地点から見た障害物の方位により,障害物の位置を取得し環境地図を生成できることを実験で示した.(3)障害物が固定して配置された領域の中を移動ロボットが通過するために,障害物を回避し最適経路を生成する方法を開発した.アルゴリズムにはDPを用いた.副次的結果として,パソコンの性能向上によりDPが現場で有用なことがわかった.(4)上記により求めた最適経路に沿って移動ロボットが通過する実験を行い,障害物と接触せずに通過できることを示した.本実験により,最適経路を生成する方法のみならず,障害物を検出し位置取得する方法の実現可能性を総合的に実証した.本項の実験は当初計画には含まれていなかったが,総合評価するために実施した.未知の環境においてロボットがスムーズに移動し作業するためには,環境データを利用することが有効であるので,環境地図生成法を開発しシステムを構成し基礎実験を行った.環境地図生成法としては,移動する視覚センサにより外部環境からの画像情報を取り込み,特に高速相関演算追跡処理装置の特性を活用し画像情報処理し,環境地図に展開する方法を用いた.本研究に使用したシステムは,移動ロボットに搭載した視覚センサと,固定地上局側に置いた画像情報処理部と制御部から構成し,両者を主幹コンピュータの下で管理するものとして構築した.視覚センサにはCCDカメラを用い,センサで取り込んだ画像入力データは,伝送器を介してアナログ伝送し固定地上局に送るものとした.移動ロボットは移動・回転ができるものを別途開発していたが,CCDカメラ搭載用に改造を加え使用した.画像情報処理部には主幹コンピュータ,ワークステーション,高速相関演算追跡処理装置を組み合わせ,電子部品を用いてこれらの機器を結合して構成した.制御部は主幹コンピュータに収めた.全体の管理,情報処理,軌道生成,制御をするためにソフトウェアを開発した.本システムの機能を確認するためには,環境に固定して配置した単独の障害物を検出し,その位置を同定し環境地図に展開する基礎実験を行った.移動ロボットによりCCDカメラを2点間で移動し,環境の状況を画像入力データとして取り込み,高速相関演算追跡処理装置により対象を追跡する画像情報処理を行い,障害物を対象物として識別し検出した.次に,障害物の位置を同定するために移動ロボットの軌道を生成し,移動ロボット位置とその点から見た障害物の方位とにより,障害物の位置を同定し地図上に記述した.今後は予定どおり,環境に配置した複数の障害物を対象とした研究を行う.未知環境においてロボットがスムーズに移動し作業するには,障害物の配置を知るための環境地図が有効である.環境地図生成に必要な,障害物の位置を取得する方法を研究し,移動ロボットと高速相関演算追跡処理装置(トラッキングビジョン,科学研究費により購入)を含む実験システムを構成した.本システムの機能確認のため,障害物を固定して配置した領域で実験し所期の成果を得た.

次に,環境地図における障害物の位置を知り,接触を避け領域内を通過する最適経路を求める軌道生成法を研究した.当初計画に加え,さらに,軌道生成法により求めた最適経路をたどり,障害物を配置した領域を移動ロボットが実際に通過する実験を行い,この方法と障害物の位置を取得する方法とを併せて,実地適用性を検証した.本研究に使用したシステムは,視覚センサ(CCDカメラ)を移動し画像入力データを取り込む移動局と,画像情報処理部を置いた固定地上局,および,統合管理システムから構成した.移動用には,別途既に開発していた移動ロボットに部品交換を施し転用した.画像情報処理部は,トラッキングビジョンとワークステーションを電子部品で統合し開発した.本研究により得た成果は次のとおりである:(1)移動局が対象領域を走査し,環境の状況を画像入力データとして取り込み,固定地上局に伝送し,画像情報処理部が動画像処理し,障害物を検出できる.(2)検出した情報を移動局の制御部に送り,これを受けて移動局は障害物の位置を取得する作業に入り,移動局の位置とその点から見た障害物の方位により,障害物の位置を取得し,環境地図を生成できる.(3)DPを用いて,障害物を回避する最適経路を生成し,求めた経路に沿ってロボットが移動し,障害物と接触せずに通過できる.
コンクリート構造物の高精度な長期供用性予測に資する環境作用評価システムの開発

本研究ではコンクリート構造物への環境作用を評価、モデル化し、構造物中の物質移動解析、時間依存性変形解析の入力値を生成する一般的手法の確立に取り組んだ。実構造物の乾湿には気温、湿度の平均値のみならずその経時変化、ならびに降雨、日射の影響が大きいことを実測により明らかにし、日射の影響を考慮するための温度と水分移動の連成解析法、降雨の影響を考慮するための乾湿繰り返しパターンのモデル化を考案した。気象庁より提供されている構造物の近い位置におけるAMeDASの気象データを利用し、今後建設する構造物の性状の長期予測法を開発した。これらの妥当性を実測と感度解析により検証した。屋外一般環境下におかれたコンクリート構造物中の含水状態の経時変化を数値解析で再現することを目的とし,水分移動モデルの高精度化と,構造物への環境作用の考慮の方法について検討を行った。熱と水分の出入りを制御したコンクリート供試体の暴露試験を行い,屋外ではコンクリートの表面温度と外気温度は異なり,表面温度に対応したコンクリート表面近傍の相対湿度がコンクリートの乾湿挙動に影響を及ぼしていることを明らかにした。表面近傍の相対湿度を境界条件として用いることで,水分移動解析の精度を向上できることを確認した。コンクリートの表面温度は外気との熱伝達,コンクリート内部の熱伝導,日射による熱放射を考慮することで精度よく推定できることを確認した。AMeDASのデータを利用し,日本国内の任意地点に建設されたコンクリート構造物の温度と乾湿に関する環境作用モデルを自動生成し,長期乾湿挙動をシミュレーションするプログラムを開発した。凍結防止剤による塩害の特徴である被害箇所が局所的である様相を再現するために,構造物表面の水の流れとこれに伴う塩分浸透の数値解析方法について検討した。実橋梁の漏水痕と塩分浸透の再現解析より,漏水痕の特徴を再現できた。また,塩分浸透量は構造物の部位によって差があり,その特徴を再現するためには構造物表面に流れる水による塩分の分配,再分配をメカニズムに則り表現する必要があると考えられた。コンクリート表面に塩分が存在すると,近傍の飽和水蒸気圧の低下,塩の結晶の潮解による吸湿によりコンクリートの含水状態に影響を及ぼすことに着目し,供試体による乾燥・吸湿実験を行った。その結果,コンクリート中の水分の移動に及ぼす塩分の影響がたしかに存在することを確認し,そのモデル化に着手した。屋外において気温、湿度の変動、降雨、日射の影響を受けるコンクリートの乾湿挙動を精度よく解析する数値解析プログラム、およびアメダスやウェザーステーションによる気象データから、長期乾湿挙動を解析するための環境作用モデルデータを生成するプログラムを完成した。これらに基づき、屋外暴露された鉄筋コンクリートおよびプレストレストコンクリートはりの長期変形を数値シミュレーションする方法を開発した。コンクリート構造物の表面を流れる水により塩分が輸送され構造物の各部位に再分配および洗い流される現象を観察し、再現実験を行い、数値シミュレーションする方法を開発した。飛来塩分がコンクリート表面に到達し付着する現象を数値シミュレーションする方法を開発した。実構造物の耐久性・長期供用性を精度よく予測するには、対象構造物への自然界の作用を適切に評価することが重要であるとの認識に立ち、本研究は環境作用評価システムの開発を目的として行った。研究期間中に以下の成果を挙げることができた。コンクリートの乾湿状態に影響する環境作用として、温度、湿度の経時変化に加え、降雨、日射であることを明らかにし、これらに関してウェザーメーターでの計測データあるいはAMeDASによるデータを利用して、数値シミュレーション用の入力データを作成する方法を開発した。特に降雨の影響に関しては、連続降雨時間の影響が大きいことから、その適切かつ簡便なモデル化に注意を払った。計測期間中の1時間ごとの実データを入力して再現解析する方法と、過去の実測データからサンプル環境作用データを生成して将来にわたる長期予測を行う方法を開発した。上記の環境作用を過不足なく考慮できるコンクリート中の水分移動解析手法を構築した。日射による乾燥の促進や表面における結露による湿潤を考慮するには、コンクリートの表面温度の正確な把握が必要であることから、日射を考慮したコンクリート中の熱伝導解析を並行して行うこととした。降雨の影響は吸水モデルにより表した。水分移動解析の結果に基づき、RC部材、PC部材の変形と応力を解析するプログラムも作成した。2年間の屋外暴露試験を行い、屋外の屋根なし環境、屋外の屋根あり環境における、コンクリートの長期乾湿挙動、RC部材、PC部材のたわみ挙動の実測結果と解析結果との比較を行い、開発した解析法が十分な精度を有していることを確認した。開発したコンクリートの乾湿挙動予測モジュールを飛来塩分、凍結防止剤による塩水の作用を受ける構造物への塩分の浸透を解析するプログラムと組み合わせる作業に着手した。これは今後も継続して行う。予定していた屋外暴露実験が順調に進み、その結果を数値解析により再現する方法の開発に成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。

コンクリート工学平成26年度までは個別の現象を対象とした数値解析プログラムの開発に主眼を置いていた。今後はそれらを統合し、相互作用を考慮できるようにすることと、入出力インターフェイスを視覚的でわかりやすいものにすることと、信頼性の高い検証実験の結果と照合することを課題とする。平成25年度に計画していた,実験,解析,プログラム作成を順調に開始し,成果を得ることができた。ただし,供試体作成と計測作業の集中を避けるために,屋外長期暴露試験のうち,RCはりPCはりの持続載荷試験を平成26年度開始にした。27年度が最終年度であるため、記入しない。RCはり,PCはりの屋外長期持続載荷試験を行い,長期変形と応力に関する良質なデータを取得するとともに,解析によるシミュレーション手法の開発を行う。コンクリート中の水分移動に及ぼす塩分の影響をモデル化し,塩害予測プログラムに組み込む。飛来塩分の数値シミュレーションと構造物表面での水分・塩分の移動解析,コンクリート中への水分・塩分の浸透解析を連続して行えるようプログラムを統合する。予定していた屋外長期暴露試験のうち,RCはりとPCはりの屋外持続載荷試験は,平成25年度開始から平成26年度開始に変更した。試験期間を長く設定することよりも,試験体作製,載荷システム,計測システムの構築を入念に行うことを優先したためである。次年度使用に繰り越した分は,RCはりとPCはりの屋外持続載荷試験に用いる試験体の作製,載荷システム,計測システムの構築に使用する。
低次元物質の熱電変換材料としての可能性

本年度は,遷移金属酸化物の熱電特性の評価を行った.特に最近,Co酸化物が注目を集めていることから,(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>,およびRECoO_3を選択し、それぞれの物質に対して詳細にゼーベック係数や電気伝導率のバンド幅やドープ量依存性の評価を行った.また,Mn酸化物であるREMnO_3とRE_3Mn_2O_7に対して光電子分光法により電子構造を解明し,大きなゼーベック係数を発現する可能性を考察した.(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>およびRE_3Mn_2O_7は2次元的な伝導面を有している.一方,RECoO_3とREMnO_3は3次元的な伝導を示す.これらの物質群の示す熱電特性を比較することにより,熱電特性に及ぼす次元性の効果を議論した.キャリアーをドープしていないRECoO_3は高いゼーベック係数を呈するが,絶縁体的な電気伝導特性を示す為,熱電変換材料として適していないと判断された.しかし、この系にわずかにキャリアを注入すると,ゼーベック係数と抵抗率は双方ともに低下するが,比抵抗の低下率がゼーベック係数の低下量よりも遥かに大きく,熱電変換材料として有望であることが判明した.一方,(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>では高い熱電特性を示す試料を発見するには至らなかった.Mn系酸化物では,3次元的なREMnO_3,2次元的なRE_3Mn_2O_7共にフェルミレベル近傍に状態密度の落ち込みが存在することを明らかにした.このような状態密度の落ち込みは擬ギャップと呼ばれ,擬ギャップがフェルミレベルに存在すると,大きなゼーベック係数を発現する可能性が極めて高い.すなわち,擬ギャップをフェルミレベルに有するMn酸化物は,熱電変換材料として利用できる可能性が高いと判断した.本研究では,2次元材料の3次元材料に対する優位性を示すには至らなかったが,上記に示した通り,電気伝導性遷移金属酸化物が熱電変換材料として極めて有望であることを明らかにできたと考えている.本年度は、Al-Pd-Mn準結晶の熱電変換材料としての評価を行った。また、イオンインプランテーション法を用いて、Al-Pd-Mn単準結晶にReおよびAuを2次元的に分散させ、この2次元的なReの分散によるゼーベック係数と比抵抗の変化を詳細に調べた。熱電変換における性能指数に最も影響を与えるゼーベック係数は、Mnの濃度の増加に極めて敏感であることが判明した。Mnがフェルミレベルにd電子を供給することにより状態密度の傾きが著しく変化することが予想される。ゼーベック係数は状態密度の勾配で決定されるので、ゼーベック係数に著しいMn濃度依存性が観察されたことは、Mnの濃度によりフェルミレベルにおけるd成分が大きく変化することに対応していると考えられる。また、準結晶構造の完全性も重要な因子であり、完全性が高くなるほどゼーベック係数が増大することがわかった。Auをイオンインプランテーション法によりAl-Pd-Mn単準結晶に2次元的に分散させた試料では、ゼーベック係数が減少した。一方、Reを分散させた試料では、逆に、ゼーベック係数が増大した。この結果からも、フェルミレベルにおけるd電子の増加がゼーベック係数の上昇を導いていることが示唆される。本年度は,遷移金属酸化物の熱電特性の評価を行った.特に最近,Co酸化物が注目を集めていることから,(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>,およびRECoO_3を選択し、それぞれの物質に対して詳細にゼーベック係数や電気伝導率のバンド幅やドープ量依存性の評価を行った.また,Mn酸化物であるREMnO_3とRE_3Mn_2O_7に対して光電子分光法により電子構造を解明し,大きなゼーベック係数を発現する可能性を考察した.(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>およびRE_3Mn_2O_7は2次元的な伝導面を有している.一方,RECoO_3とREMnO_3は3次元的な伝導を示す.これらの物質群の示す熱電特性を比較することにより,熱電特性に及ぼす次元性の効果を議論した.キャリアーをドープしていないRECoO_3は高いゼーベック係数を呈するが,絶縁体的な電気伝導特性を示す為,熱電変換材料として適していないと判断された.しかし、この系にわずかにキャリアを注入すると,ゼーベック係数と抵抗率は双方ともに低下するが,比抵抗の低下率がゼーベック係数の低下量よりも遥かに大きく,熱電変換材料として有望であることが判明した.一方,(Ca_<1-x>Bi_x)_3Co_4O_9,(Ca,Sr,RE)_<n+2>Co_<n+1>O_<3n+3>では高い熱電特性を示す試料を発見するには至らなかった.

Mn系酸化物では,3次元的なREMnO_3,2次元的なRE_3Mn_2O_7共にフェルミレベル近傍に状態密度の落ち込みが存在することを明らかにした.このような状態密度の落ち込みは擬ギャップと呼ばれ,擬ギャップがフェルミレベルに存在すると,大きなゼーベック係数を発現する可能性が極めて高い.すなわち,擬ギャップをフェルミレベルに有するMn酸化物は,熱電変換材料として利用できる可能性が高いと判断した.本研究では,2次元材料の3次元材料に対する優位性を示すには至らなかったが,上記に示した通り,電気伝導性遷移金属酸化物が熱電変換材料として極めて有望であることを明らかにできたと考えている.