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近現代タイにおける非政教分離的な宗教行政に関する総合的研究

本研究では、東南アジアのタイ国における政教関係に注目し、国家が宗教に介入するといった制度についての研究を行った。タイ国家は、単にナショナリズムをもとに国民を統合するというためだけに宗教を用いるわけではない。教育、福祉、観光、多文化・多民族社会の政策など、多様な目的に合わせて、宗教集団や宗教的シンボルを行政資源として用いている。このように宗教が行政とつながりを持つことで、宗教団体は活動の制約を課される一方、多様な公共的活動に参入できる可能性もあるということが明らかとなった。本研究は、現在でも世界の約三分の一の国が有している非政教分離型の政教関係について、その政策と実態を把握することを目的とし、具体的には東南アジアの仏教国タイに見られる宗教行政を事例として、その政策と実態把握することを目標として掲げている。本年度は、カナダ・トロント大学にて行なわれた国際宗教史学会(IAHR)における研究発表、タイにおける現地調査、およびタイでの文献資料収集といった研究活動を行なった。具体的には、国際宗教史学会への参加により、上座仏教圏の宗教研究者や宗教政策・政教関係の研究者との接点をつくることを目的としていた。しかし、今回は北米および日本からの参加者が多く、また宗教政策・政教関係の研究は極めて少なかった点で、目的は十分に達成できなかった。ただし、南・東南アジア地域のIAHR代表者と接触を持つことができた点は、今後のネットワークづくりに有益であった。また、タイでの現地調査は、都市部(バンコク)の私立幼稚園と公立中学校における仏教教育の現場を見学し、学校関係者と文部省の行政官を含む関係者にインタビューを行なった。さらに、地方村落部(ローイエット県バトムラット郡)における小学校・中学校・寺院の仏教教育の実態について、教員や僧侶などの事業監督者にインタビューを行なった。これらの現地調査により政府の仏教教育政策が都市部と村落部においてどのような実践のされかたをされているのかについて、比較研究を行なうための貴重な資料や情報を入手できた。タイでの文献資料収集については、主に国立大学であるチュラーロンコーン大学図書館を利用した。この大学図書館には政府の各省・各局の事業報告書などが一部収められている。今回入手した文献の内容を確認しながら、今後の文献収集やインタビューにつなげていく予定である。本研究は、現在でも世界の約三分の一の国が有している非政教分離型の政教関係について、その政策と実態を把握することを目的とし、具体的には東南アジアの仏教国タイに見られる宗教行政を事例として、その政策と実態把握をすることを目標として掲げている。初年は、国家仏教庁、文化省宗教局、教育省教育運営イノベーション開発課といった、宗教行政の「中心部」に関する調査と資料収集を目的として調査を行い、2年目は、さらに宗教行政の「周辺部」の情報収集を目的とした調査を行った。ここでいう宗教行政の「周辺部」とは具体的には、宮内庁、観光・スポーツ省、社会開発・人間安全保障省、文化省芸術局、保健省における、宗教関連行政事業を意味する。これにより、タイでは宗教行政を中心的に取り扱う機関のみならず、それ以外の様々な行政機関において宗教関連行政が行なわれていることが明らかになった。この点は、タイにおいて宗教が行政活動を支える文化資源の一部であり、道徳教育、宗教文化維持、王室行事、観光資源、精神衛生、社会的弱者へのエンパワーメントなど、多様な使われ方をするものであることが見えてくる。これは、宗教と政治の関係を考える上で、貴重かつ重要な事例であるといえよう。加えて、初年度の問題であった当該研究の関連分野を研究している専門家との人脈構築の問題は、引き続き開発の必要はあるものの、タイの大学教員や中学・高校の教員とのコンタクトを持つことにより、改善された。初年は、宗教行政の「中心部」(国家仏教庁、文化省宗教局、教育省教育運営イノベーション開発課)に関する調査と資料収集を目的として調査を行い、2年目は、さらに宗教行政の「周辺部」(宮内庁、観光・スポーツ省、社会開発・人間安全保障省、文化省芸術局、保健省)の情報収集を目的とした調査を行った。最終年度に当たる3年目においては、第1に不足している情報の収集、第2に3年間の研究のまとめとして、タイの宗教行政全体の見取り図を示す理論的考察を行うこと、第3にこれまで得た情報を社会還元していくことを行った。第1の成果である不足情報収集としては、宗教行政に関する歴史的変遷と法的背景に関する文書に注目し、教育省宗教局(後に文化省宗教局)発行の行政活動報告について、1951年から現在に至るまでの冊子を可能な限り入手し、分析を進めた。これらの資料分析により、初年度と昨年度の研究成果を歴史的な変遷の中に位置づけて理解することができるようになった。

本年度の第2の成果である、まとめとなる理論的考察としては、これまで収集できた資料を基に、国家介入的な政教関係の近代という視点からタイの宗教行政をとらえ、さらに他国の政教関係を理解するための土台を提示することができた。本年度の第3の成果で研究成果の社会還元については、まずタイのマヒドン大学宗教学部で、タイ語による講義を行い、これまでの研究成果を現地研究者と共有した。さらに、日本の文化庁文化部宗務課『在留外国人の宗教事情に関する資料集ー東南アジア・南アジア編ー』の一部を執筆担当し、これまでの成果の一部を公表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究推進方策としては、外来宗教の活動を監督する部局や、タイ南部ムスリム集住地域の諸問題に対応する部局、仏教大学の活動などについての情報入手、宗教行政に関する歴史的変遷法的背景についての情報入手が必要である。また本研究を超える課題ではあるが、宗教行政活動の成果や実際の影響度について、行政関係者へのよりフォーマルな調査依頼の準備や、行政事業遂行現場での情報収集も必要となるだろう。本年度はこれらの残された課題を中心に、研究活動を展開する。また、最終年度の研究活動として、タイの宗教行政全体の見取り図を明らかにし、理論的な考察へと進めていく予定である。
流域圏における環境―災害―経済リスク軽減の政策形成と評価に関する研究

本年度は研究計画の初年度であることから、政策分析モデルの開発と政策効果の実証分析に必要な情報収集とプロトタイプの流域圏モデルを構築した。政策分析モデルの開発に関する調査では、流域圏の環境ー災害ー経済リスク全般について文献整理した。環境ー災害ー経済リスクに関わる,水質,バイオマスプラント、植物工場、ダム、及び堤防等に関して、現況や課題等について調査を行い、政策分析に利用可能な経済モデルや統計情報について整理した。流域圏の市町村を対象とした地域間産業連関モデル、最適化モデル、都市経済モデル及び計量経済モデルのプロトタイプシステムの開発を行った。流域圏の津波・洪水リスクについては、地域や市町村への直接経済被害、間接経済被害、及び復旧過程が分析できるモデルの開発を行った。水質リスクに関しては、生産活動や土地利用から排出される水質汚濁物を考慮した最適化モデルの開発を行った。政策効果の実証分析に関しては、当該流域圏における政策の取り組み状況について調査を行った。水質リスクについては、三河湾を対象に、市町村産業連関モデルを用いて、地域の生産活動と三河湾へ流入する水質汚濁物質の関係を分析し,環境リスク低減の観点から望ましい各市町村の産業構成の在り方についてシミュレーションする方法を検討した。災害リスクについては、応用一般均衡モデルと動学的産業連関モデルを用いて、南海トラフ地震で想定される津波が、当該地域にもたらす経済被害と復旧過程を解析する方法を検討した。水不足等がもたらす経済リスクについては、地域計量モデルと産業連関モデルを用いて分析する方法を検討した。この他、森林涵養からみた環境保全に関する理論的分析を行った.またインドネシアの流域を対象に、都市経済モデルを用いて洪水リスクが地代や土地利用に及ぼす影響を分析した。おおむね計画どおり研究が進んでいる。災害に関しては、市町村産業連関表を推計し、市町村間産業連関モデル、動学的産業連関モデル、都市経済モデルの開発を行った。環境リスクに関しては、環境負荷制約を考慮した最適化モデルを開発している。経済リスクに関しては、水需給や水不足を考慮した地域計量モデルや産業連関モデルを開発している。これらの成果については、学会等で発表している。初年度はおおむね順調に研究が進んでいることから、今後も計画通り進める予定である。分析対象地域としては、主に豊川流域圏を対象としているが、課題によっては条件やデータの制約などから、対象地域や部門に一部変更を加えたほうが望ましい状況が生じた場合は、柔軟に対応して分析手法を開発する。
炭酸ガスハイドレートを利用した氷生成用蓄熱サイクルの開発

炭酸ガスハイドレートの生成および貯蔵を20気圧(約2MPa),23°Cのマイルドな温度および圧力条件で実施し,炭酸ガスを媒体とした冷熱貯蔵サイクルを圧力容器,液化炭酸ガス,水,圧力開放弁,コンプレッサーなどで構成することで,産業空調分野において夜間電力利用による冷熱貯蔵を促進可能であることが実験結果から可能と判断されたことから,省エネルギーと温暖化防止に対し有効なシステムとして,炭酸ガスハイドレートを利用した冷熱装置および冷熱方法に関する特許出願を研究成果の一部として実施した。特許の主要部分は,炭酸ガスハイドレートの生成による冷熱貯蔵し,圧力開放によってシャーベット状の氷を瞬時に生成し,それらの冷熱利用サイクルに関するシネテムの構築についてであり,サイクルの生成条件を設定した。本年度の研究では,保有している炭酸ガスハイドレート生成・循環(フローループ)装置によって,炭酸ガスハイドレート生成のより効率化と高い生成速度を得ることを目的として,ハイドレート平衡曲線からのフガシティを与えた場合のハイドレート生成速度の相違をフローループ内の流体における温度上昇量に基づき測定した。平成14年度においてPVCAP添加の効果がかなり小さい結果となったことから,平成15年度においては,添加物質をTHF(テトラヒドロフラン)に変更し,塩化ナトリウムとの併用による生成速度の制御に関する実験的研究を実施した。その結果,THFを0.4%0.8%添加することで,添加しない場合に比較してハイドレート生成速度を1.53.5倍程度に増進させることが可能であることを確認した。これによって,炭酸ガスハイドレートを利用する閉フローループを基本とする熱サイクルにTHFを相当量添加することで,冷熱の蓄熱プロセスの高速化,すなわちハイドレート生成時間を約40%60%短縮できることを明らかにした。また,ハイドレート利用の冷熱貯蔵システムを岩盤内貯蔵と複合させて産業用空調を実現するための地下貯蔵空間の温・湿度調整の実証試験を開始した結果,冷熱の蓄熱を長期間において平均化して利用であることが明らかになった。本研究は,炭酸ガスハイドレートの生成による冷熱貯蔵し,圧力開放によってシャーベット状の氷を瞬時に生成し,それらの冷熱利用システムを開発することを目的としたものである。炭酸ガスハイドレートの生成時および貯蔵を20気圧(約2MPa),23°Cのマイルドな温度圧力条件で実施し,炭酸ガスを媒体とした冷熱貯蔵サイクルを圧力容器,液化炭酸ガス,水,圧力開放弁,コンプレッサーなどの簡単な装置構成で実証できれば,産業空調分野において夜間電力による冷熱貯蔵を促進できれば,省エネルギーと温暖化防止に対し有効なシステムとなり得る。本年度は,現在保有している炭酸ガスハイドレート生成・循環装置によって,液化炭酸ガスボンベからコンプレーサーを通じて圧力タンク内に圧入しハイドレートを生成させ,炭酸ガスハイドレート生成率をガスボンベの重量減少から算定し,ハイドレート生成速度を測定した。ただし,ハイドレート生成速度を高めると期待されているPVCAP添加の有無および添加量の効果を調べたが,PVCAPは流動系での生成に対する有効な効果はとくに認められなかった。ただし,いったんハイドレート生成領域に達した溶液は炭酸ガスの溶解速度およびハイドレート生成速度が極めて増大することが明らかになった。以上の実験結果およびこれまでの装置構成に基づき,ハイドレート生成貯蔵用の圧力タンク,炭酸ガスコンプレッサー,開放弁の接合に関する設計・製作を実施した。さらに,ハイドレート貯蔵時における温度上昇に対して,ハイドレートの分解を防止する圧力コントロールの制御手法と炭酸ガスハイドレート利用の冷熱貯蔵システム,ヒートポンプを含めた地下岩盤内の蓄熱を利用するジオヒートポンプシステムとの複合システム構築に関する可能性調査を実施した。
山留め掘削におけるダイレイタンシ-効果および3次元効果の重要性と応力・変形解析

まず地盤材料の構成式とその応用に関する今までの研究成果をベースに、地盤の掘削問題を地盤と構造物の3次元相互作用問題として捉え、地盤材料の変形・強度特性、壁体等の下部構造物の剛性、構造物と地盤の摩擦特性、地盤の掘削順序を含む施工プロセスを考慮した有限要素解析を行い、山留め掘削時の地盤および構造物の応力・変形挙動を解析的に調べた。特に、地盤の掘削問題では最終的に同じ掘削であっても支保の設置方法や掘削順序が異なれば壁面土圧のみならず地盤の変形も大きく異なることを示した。また、壁体剛性はもとより支保の方法や掘削順序を変える掘削をシミュレイト出来る3次元モデル試験も合わせて行い、解析・実験の両面から検討した。その上で、種々の掘削方法で工事を行い現場計測も併せて行っている現揚データの解析も行い、現場実測値と解析の比較から、解析法の実際問題への適用性について検討を加えた。以上の成果をもとに、掘削方法を含む施工プロセスの影響を考慮出来る掘削地盤の応力・変形挙動を評価できる解析システムを構築した。本研究での実績は以下のように纏められる。●現有の3次元有限要素プログラムに3次元シェル要素と3次元弾塑性ジョイント要素を組み込み、地盤材料の力学特性、壁体・切ばりの剛性、地盤・構造物間の摩擦特性、施工過程を妥当に考慮できる3次元有限要素解析プログラムを作成した。●3次元モデル試験機を用いて、初期条件(地盤の材料特性、山留め壁の剛性、幅等)や施工プロセス等を変えた実験を行い、それに対応する変形解析結果と比較することにより、実験・解析の両面から3次元的な山留め掘削時の基本的な地盤の変形メカニズムを検討した。●実際の掘削現場の応力・変形解析を行った。土・水連成解析として行い、間隙水の移動の影響含めた地盤の変形や作用土圧、水圧を総合的に解析した。そして解析結果を現場実測直と比較することにより、変形解析法の実際問題への適用性を検証した。●解析結果、モデル試験結果、現場実測値を通して、山留め掘削時の地盤の変形メカニズムを解明するとともに、壁体および地盤の応力・変形を定量的に予測する解析手法を開発したまず地盤材料の構成式とその応用に関する今までの研究成果をベースに、地盤の掘削問題を地盤と構造物の3次元相互作用問題として捉え、地盤材料の変形・強度特性、壁体等の下部構造物の剛性、構造物と地盤の摩擦特性、地盤の掘削順序を含む施工プロセスを考慮した有限要素解析を行い、山留め掘削時の地盤および構造物の応力・変形挙動を解析的に調べた。●解析結果、モデル試験結果、現場実測値を通して、山留め掘削時の地盤の変形メカニズムを解明するとともに、壁体および地盤の応力・変形を定量的に予測する解析手法を開発した地盤材料の構成式とその応用に関する今までの研究成果をベースに、地盤の掘削問題を地盤と構造物の3次元相互作用問題として捉え、地盤材料の変形・強度特性、壁体等の下部構造物の剛性、構造物と地盤の摩擦特性、地盤の掘削順序を含む施工プロセスを考慮した有限要素解析を行い、山留め掘削時の地盤および構造物の応力・変形挙動を解析的に調べることを目的とした。特に、地盤の掘削問題では最終的に同じ掘削であっても支保の設置方法や掘削順序が異なれば壁面土圧のみならず地盤の変形も大きく異なる。したがって、壁体剛性はもとより支保の方法や掘削順序を変える掘削をシミュレイト出来る3次元モデル試験も合わせて行い、解析・実験の両面からその影響について検討した。今年度は1年目であり、その実績は以下の通りである。(1)現有の連続降下床モデル試験機や山留め掘削モデル試験機を参考に、掘削幅、掘削奥行き、掘削順序を変えられる3次元掘削シミュレイション装置を試作した。この装置により、掘削幅、掘削奥行き、切ばり設置、切ばりプレロードの大きさが可変であり、幾何的条件だけでなく様々な施工プロセスを考えた3次元モデル試験が可能である。

実験では、掘削プロセス等の影響だけでなく、地盤材料のダイレイタンシーの影響影響を検討するため、砂と粘土パウダーを地盤材料として用いた。なお、地表面沈下量はレーザー変位計を用いた計測システムで連続的に計測した。(2)試作したモデル試験機を用いて、初期条件(地盤の材料特性、山留め壁の剛性、幅等)や施工プロセス等を変えた実験を行い、それに対応する変形解析結果と比較することにより、実験・解析の両面から3次元的な山留め掘削時の基本的な地盤の変形メカニズムを検討した。地盤材料の構成式とその応用に関する今までの研究成果をベースに、地盤の掘削問題を地盤と構造物の3次元相互作用問題として捉え、地盤材料の変形・強度特性、壁体等の下部構造物の剛性、構造物と地盤の摩擦特性、地盤の掘削順序を含む施工プロセスを考慮した有限要素解析を行うとともに、山留め掘削時の地盤および構造物の応力・変形挙動を解析的に調べた。特に、地盤の掘削問題では最終的に同じ掘削であっても支保の設置方法や掘削順序が異なれば壁面土圧のみならず地盤の変形も大きく異なることを示した。また、壁体剛性はもとより支保の方法や掘削順序を変える掘削をシミュレイト出来る3次元モデル試験も合わせて行い、解析・実験の両面からその影響について検討した。本年度の実績は以下のようにまとめられる。●前年度に引き続き、3次元山留め掘削実験と3次元弾塑性解析を行うたが、今年度は種々のプレロードをかける山留め掘削実験も併せて行い、プレロードの効果を定量的に評価し現在経験的に決められているプレロードのかけ方をより合理的なものにした。その結果、周辺地盤に極力影響を及ぼさない地盤に優しい掘削法を探った。●実際の掘削現場の応力・変形解析を行った。なお、地下水位以下では土・水連成解析として行い、間隙水の移動の影響含めた地盤の変形や作用土圧、水圧を総合的に解析した。そして解析結果を現場実測値と比較することにより、変形解析法の実際問題への適用性を検証した。●14年度からの解析結果とモデル試験結果の比較、今年度の解析結果と現場実測値の比較を通して、山留め掘削時の地盤の変形メカニズムを解明するとともに、壁体および地盤の応力・変形を定量的に予測する解析手法を提案した。●以上の成果と従来の設計法の比較・検討から、種々の施工条件に対応でき、最適の掘削法を決められる解析・設計システムを検討した。
酸素禁制線輝線比に基づく彗星コマ中の二酸化炭素量の推定

太陽系の化石天体である彗星の揮発性成分の組成比は、原始太陽系円盤中の温度環境や物質輸送の情報を含み、現在の彗星活動の多様性を探る手がかりとなる。本研究は、彗星の揮発性成分のうち水に次いで主要な成分と考えられている一方で地上から直接観測がほぼ不可能な二酸化炭素について、可視領域のスペクトルに現れる酸素禁制線を基に二酸化炭素/水比を推定し、地上観測のアーカイブデータを再解析するなどして観測例を増やすことに成功した。本年度は以下の研究を行った。(1)過去にすばる望遠鏡高分散分光装置(HDS)で観測された4つの彗星のデータの再解析(2)と関連して、比較的地球に近づいて彗星核近傍が観測されていたC/2001Q4(NEAT)のデータについて特に詳細に解析した(2)核近傍でのO(1D)同士の衝突による遷移を考慮したモデルの見直し可視域の禁制線を発する準安定状態酸素にはO(1D)とO(1S)とがある。このうち、O(1D)は寿命が長いため、核近傍ではO(1D)同士の衝突による遷移が発生する。そのため、O(1S)の分布が核からの距離が離れるにしたがって減少するのに対し、O(1D)の分布は一定となっている領域が発生する(Bhardwaj&Haider,2002;Morgenthaler et al. 2001)。今回、上記の効果を考慮して、波長の異なる酸素禁制線の輝線比(green line/red doublet lines)からO(1S)とO(1D)の比を求めるモデル(Furusho et al.,2006)の見直しを行った(3)解析及びC_2輝線による影響を見積もるためのモデル計算環境の整備Furusho et al.(2006)の手法を1天文単位付近まで太陽に近づいた彗星データにも用いるためには、green lineのC_2輝線からの分離とC_2輝線混入の見積が必要である。今年度はC_2輝線のモデル計算開発環境に必要なハード・ソフトの整備を主に行った(4)(1),(2)の結果を、日本天文学会2007年秋季年会および日本惑星科学会2007年講演会にて発表なお、報告論文を現在執筆中である。(1)昨年度研究成果の論文化(執筆)作業昨年度、解析を行った4彗星のデータについての論文化作業を行った。さらにC/2001Q4(NEAT)のデータに関しては、昨年度行った核近傍でのO(^1D)同士の衝突による遷移を考慮したモデル見直しと、そのモデルを適用するための詳細データ解析の結果についても、論文化作業も行った(いずれも投稿準備中)。(2)解析及びC_2輝線による影響を見積もるためのモデル計算、および各分子からの準安定状態酸素の生成比に関するモデル作りFurusho, et.al.(2006)の手法を1天文単位付近まで太陽に近づいた彗星データにも用いるためには、green lineのC_2輝線からの分離とC_2輝線混入の見積が必要である。この見積をモデル計算により行うためのコード作成に取り組んだ。また、同様の研究成果をもつイタリアのCapria, M. T.らのグループとの議論を行い、今後の共同研究を模索した。特に、彼女らのグループが新しく取得した遠方における彗星の高分散分光観測データに対しFurusho, et.al.(2006)の手法適用によるCO_2/H_2O見積を行うことについて議論した。さらに、親分子ごとの準安定状態酸素生成率はあまり精度の良いデータが存在しない。そこで、この生成比を計算で求めるための研究にも取り組んだ。本年度は、以下の研究を行った。(1)「あかり」衛星による直接観測と本モデルとの比較2009年2月に県立ぐんま天文台の高分散分光器により観測されたC/2007 N3(Lulin)のデータを解析し、Furusho et al. (2006)の手法の適用によりCO_2/H_2O比として約4%を得た。一方で、この彗星は、「あかり」衛星によるCO_2の直接観測からもCO_2H_2O比が約4%という数値が得られており、直接観測結果とFurusho et al. (2006)の手法による推算結果が非常に良い一致をしていることが示された。(2)研究成果の論文化(執筆)作業解析済みの4彗星のデータに加え、新しく得られたC/2007 N3 (Lulin)の解析結果についても論文化作業を行った(いずれも投稿準備中)。(3)解析及びC_2輝線による影響を見積もるためのモデル計算、および各分子からの準安定状態酸素の生成比に関するモデル作りFurusho et al. (2006)の手法を1天文単位付近まで太陽に近づいた彗星データにも用いるためには、green lineのC_2輝線からの分離とC_2輝線混入の見積が必要である。昨年度に引き続き、この見積をモデル計算により行うためのコード作成に取り組んだ。
有識者会議の現代的変容

本研究課題は,政策形成においてしばしば有識者会議が活用されてきたことを前提に,他方で近年の有識者会議は極めて重要な政治課題を扱っているにもかかわらずその形態や事務局体制が変化し有識者個人の比重が高まっているとの仮説的問いを踏まえて,2010年代以降の有識者会議を主たる対象に,その実像を明らかにするとともに現代的変容を解明することを目的としている。かかる問題意識から,機微に渡る事実関係を適切かつ包括的に取り扱うため,(1)厳格な保秘を確約できるごく少数のグループによって当事者へ聞き取りを行う手法を採用し,事実関係の発掘と精密な同定に注力するとともに,(2)情報の保全も含めた,資料及び聞き取り成果の整理保管方法を構築しつつ,(3)有識者会議の変容の解析を遂行する計画である。第1年度である2018年度では,以下の3点で研究を進めた。(1)東京大学先端科学技術研究センターを拠点に研究体制の構築を行うとともに,オーラル・ヒストリー対象の選定を進めた。(2)当事者への聞き取りについては,震災復興を題材とした被災自治体首長に対するオーラル・ヒストリーを開始し,一定の聞き取りを行うことができた。(3)資料及び聞き取り成果の整理保管については,研究代表者・研究分担者の全員が参画し,これまでの日本における実践に加えて,諸外国における近年の潮流も含めて調査検討した論文集を刊行した(御厨貴編『オーラル・ヒストリーに何ができるか』岩波書店,2019年3月)。(4)その他,関係する知見を用いた研究を個人レベルで精力的に推進し,書籍等として刊行した。当事者への聞き取りについては,順調に開始した領域がある一方で,諸事情により引き続き調整を行っている領域もある。ただしこれについては,進捗が遅れているというよりは,聞き取り対象者の予定とのタイミングの問題が大きい。(1)当事者への聞き取りについては,既に開始している領域・対象については,引き続き聞き取りを推進する。また,調整中の領域・対象についてもできるものから順次開始できるよう精力的に準備を進める。(2)資料・成果の整理保管方法の構築については,第1年度の成果を踏まえて,情報系分野との連携を視野に入れつつ検討を進める。(3)有識者会議の変容の解析については,(1)の聞き取り成果の蓄積を見据えつつも,具体的な解析のための研究会を行う。主に当事者への聞き取りが一部未実施だったことから,その分のテープ起こし等の必要経費で未使用額が生じた。これについては,今後の聞き取りを実施することにより使用する予定である。
契約の第三者効に関する基礎的考察

本研究の目的は、契約の第三者に対する効力に関するフランス法の学説・判例を検討し、日本法と比較することにより、わが国における契約の効力と第三者との関係を考察することであった。まず、契約と第三者との関係に関するフランス法の調査研究の結果、フランスでは、様々な契約類型において、契約の第三者に対する効力を肯定する裁判例が下されていることがわかった。それらの裁判例は、必ずしも法的根拠を明かにしているわけではないが、これらの裁判例は、学説によって肯定的に評価されている。そこで、学説が、契約の第三者に対する効力の問題をどのように理論しているかをみると、わが国と異なり、契約によって生じる物権あるいは債権の第三者に対する対抗力としてではなく、契約そのものの対抗力として第三者に対する効力を当然のこととして認めていることがわかった。もっとも、契約に、そのような第三者に対する効力が生じる法的根拠については議論があり、従来は、他人間に締結された契約であっても、社会的事実として尊重しなければならないとする見解が支配的であったが、最近では、契約の効力そのものとして理解する有力説も主張されている。つぎに、わが国の判例・学説を見ると、第三者との関係は、契約によって生じる権利の問題としてのみ扱われ、そのため、債権の相対効などが障害となって、議論に広がりがないことがわかった。しかし、わが国は、契約法についてフランスと法制度そのものはかなり共通することを考えれば、契約そのものの対抗力は、わが国においても、採用し得ない考え方ではなく、十分検討に値する。本研究は、契約の第三者に対する効力に関するフランス法の学説・判例を検討し、日本法と比較することにより、わが国における契約の効力と第三者との関係を考察し、同時に、現代における複雑な契約関係をめぐる具体的紛争解決規範を提示することを目的とする。このうち、本年度は、まず、契約と第三者との関係に関するフランス法の調査研究を行った。その結果、フランスでは、様々な契約類型において、判例が契約の第三者に対する効力を肯定していることがわかった。学説も、契約によって生じる物権あるいは債権の第三者に対する対抗力としてではなく、契約そのものの対抗力として第三者に対する効力を当然のこととして認めている。もっとも、契約に、そのような第三者に対する抗力が生じる法的根拠については議論があり、従来は、他人間に締結された契約であっても、社会的事実として尊重しなければならないとする見解が支配的であったが、最近では、契約の効力そのものとして理解する有力説も主張されている。このような有力説は、契約の効力には、当事者間の効力と第三者に対する効力とがあると観念した上で、両者の理論的整理を行っている。一方、わが国の判例・学説を見ると、第三者との関系は契約によって生じる権利の問題としてのみ扱われ、そのため、債権の相対効などが障害となって、議論に広がりがないことがわかった。しかし、わが国は、契約法についてフランスと法制度そのものはかなり共通することを考えれば、契約の対抗力は、わが国においても、十分検討に値すると考えられる。
RNAiを用いた軽度低温の脳浮腫抑制効果に果たす水チャンネル機能の解析

今後の研究の基礎となるアクアポリン(AQP)Knockdown細胞株の確立を重点に行った。Knockdownが確認されているconstructに加えオリジナルのものを作成した。vectorには、invitrogen社製のBlock-IT Pol II miRRNAiexpression vector、pcDNA 6.2-GW/miRを使用した。そのプラスミドを大腸菌にtransformationして、大量培養し、Quiagen社のキットを用いて、目的となるconstructを含むプラスミドを大量に、無菌的に精製した。RNAiの効果を確認するが効果が弱く、原因の追求のためGFPをvectorに挿入した。そのGFPつきのvectorの挿入で、視覚的におおざっぱにいって20%ぐらいのtranfection効率があることを確認した。ただRNAi効果をえる効率は、まだ10%程度にとどまった。transfection効率をあげるためレンチウイルスを使用したvectorの作製を進めると同時に、現在作成してあるGFPつきvectorを用い。実際の低温における脳浮腫効果の解明を始めている。また、同時に疾患の重傷度の指標として注目している乳酸値について、乳酸負荷でのアストロサイトにおける水チャンネルの発現の変化についても解析し、論文発表した。本年度は、今後の研究の基礎とるアクアポリン(AQP)Knockdown細胞株の確立を重点に行った。すでに論文発表があり、Western BlottingにてKnockdownが確認されているRNAiを生じさせる、DNA上の3箇所の塩基配列につき、shRNAをつくるよな64merのconstructを作成したうえ、vectorに導入した。shRNAを発現するvectorには、神経系の細胞のRNAiで定評のあるinvitrogen社製のBlock-IT Pol II miRRNAiexpression vector、pcDNA 6.2-GW/miRを使用した。さらに文献上のAQP4のRNAi用の3つのconstructに加え、申請者オリジナルのRNAi用のconstructを3つ、文献などによりRNAiを起こしやすい条件を参考に決定し、vectorに挿入した形で同様に大量に精製した。アストロサイトにtrasnfectionする方法として、リポフェクションを利用した、タカラバイオ社製Trans-IT Neuralを使用した。ただ、現段階ではtransfectionの効率が非常に悪く、10%以下となっている。このことに関して、transfection効率の最もよくなると考えられる条件を、mediumの組成や、transfection reagentの量、vectorの量などの最適条件を検討中である。思ったような効率が得られない場合には、PC12 cellなどに用いて比較的高いtransfection効率を得ている、エレクトロポレーションなどの別のtransfectionの方法も検討する予定である。Transfectionの効率など、これらの諸条件を最適なものとすることは、今後の実験の効率にとってcriticalのものであり慎重に検討する必要があると考えている。大方満足のいくRNAiを得ることができれば、実際の低温における脳浮腫効果の解明に用いていく予定である。昨年度、transfectionの効率が非常に悪く、10%以下となっていたが、条件を整え30-40%の効率を得ることに成功した。RNAiを起こしている細胞の選別に多少の難はあるが、実際の低温における脳浮腫効果の解明をはじめている。今後の研究の基礎とるアクアポリン(AQP)Knockdown細胞株の確立を重点に行った。アストロサイトにtrasnfectionする方法として、リポフェクションを利用した、Trans-IT Neuralを使用した。ただ、transfectionをおこないRNAiのの効率が非常に悪く、10%以下となっている。このことに関して、transfection効率の最もよくなると考えられる条件を、mediumの組成や、transfection reagentの量、vectorの量などの最適条件を検討中した。ウエスタンでRNAiの効果を確認するが効果が弱く、原因が(1)transfectionの効率が悪い(2)実際のRNAiがうまくいっていないかはっきりわからなかった。そこで、その原因追求のため、transfection効率を視覚的に確認するためvecterにGFPをつけることを試みた。GFPをvectorに挿入した。

そしてGFPをつけたvectorを大量制作した。そのGFPつきのvectorの挿入で、視覚的におおざっぱにいって20%ぐらいのtransfection効率があることを確認した。ただRNAi効果をえる効率は、まだ10%程度にとどまった。transfection効率をあげるためレンチウイルスを使用したvectorの作製を進めると同時に、現在作成してあるGFPつきvectorを用い。実際の低温における脳浮腫効果の解明を始めている。
モンゴル高原の草原観光開発による環境破壊抑止と景観保全のための法制度

モンゴル国と中国内モンゴル自治区にまたがる広大な地域には、元々、遊牧文化と調和のとれた草原が広がっていた。しかし、近年の経済発展とともにこの草原地域において観光施設「ゲルキャンプ」が無秩序に増加し、周囲の環境や景観を悪化させるケースが目立っている。本研究は、モンゴル高原の草原地域において、観光施設開発と環境・景観保全を調和させるための法制度の必要性を論じたものである。その結果、(1)新たな観光施設の基本要件の作成、(2)それを基準とする罰則を付加した法規制の促進および利用者から景観保全協力金を徴収することを含む観光施設事業者団体設立による自主規制促進、(3)禁忌やモンゴル文化の広報による景観保全意識の向上、という3つの方向性を提示した。モンゴル高原のモンゴル国と中国内モンゴル自治区において、両国の関係機関と協力しながら、観光施設開発の現状と、草原観光開発による環境破壊抑止と景観保全のための法制度の整備状況を調査した。観光施設開発の現状さえ正確に把握されていないなか、調査によって現状把握でき、環境破壊抑止と景観保全のための課題が明確になった。また、観光開発にともなう紛争事例はまだないが、今後出てくる可能性があるのに対し、環境保全や景観をめぐる体系的な法制度はないことが分かった。1.草原地域にある観光施設事業者に対するアンケート調査モンゴル国32カ所、中国内モンゴル自治区シリンゴル盟35カ所を調査済み2.観光施設開発による土地利用と環境・景観保全の現地調査モンゴル国10カ所、中国内モンゴル正藍旗35カ所を調査済み3.草原観光施設の利用者アンケート調査中国内モンゴル・シリンゴル職業学院付属観光施設で実施済み(有効回答104サンプル)4.観光開発による草原環境破壊抑止と景観保全のための法的規制に関する調査モンゴル国と中国における関連法制度について、関係者にヒアリング調査済み。5.日本・モンゴル国・内モンゴルの研究者によるシンポジウムモンゴル国・オトゴンテンゲル大学国際シンポジウム(2011年2月)、中国錫林郭勒職業学院・日本国桜美林大学蒙古高原環境文化検討会(2010年8月)を実施。モンゴル高原のモンゴル国と中国内モンゴル自治区において、両国の関係機関と協力しながら、ゲルキャンプ開発の現状と環境破壊抑止および景観保全のための法制度整備のあり方について調査した。対策として、罰則を付加した法規制の促進と、ゲルキャンプ事業者団体設立による自主規制、禁忌やモンゴル文化の広報による景観保全意識の向上、という3つの方向性を明らかにすることができた。1)草原地域にある全観光施設事業者を対象とするアンケート調査モンゴル国の主要ゲルキャンプ事業者17名、観光関連行政職員10名に対しアンケート調査を実施。2)草原地域にある観光施設における土地利用と環境・景観保全の現地調査モンゴル国の主要観光地ハラホリンに立地するすべてのゲルキャンプ15カ所を調査。3)特定観光施設における利用者アンケート調査モンゴル国の特定観光施設の観光客110名にアンケートを実施。4)観光事業者に対する法的規制に関するヒアリング調査ゲルキャンプ事業者17名と観光関連行政職員10名を4グループに分けたグループインタビュー。5)観光施設開発と環境倫理に関する現地調査内モンゴル自治区シリンゴル盟正藍旗の宗教施設オボー10ヵ所以上を現地調査した。6)日本・モンゴル国・内モンゴルにおけるシンポジウム・研修会5月に正藍旗でシンポジウム、11月にウランバートルでゲルキャンプ事業者向け研修会を開催。7)観光開発による草原環境破壊抑止と景観保全のための法制度整備に関する検討モンゴル国・内モンゴルのゲルキャンプ開発に関する法制度整備のあり方を検討した。本研究は、モンゴル高原において、両国の関係機関と協力し、観光施設開発の状況を調査し、草原観光開発による環境破壊抑止と景観保全のための法規制を含む法制度を明らかにするものである。前年度までに現場調査は完了し、今年度は、これまでに行った調査の結果を総合的に整理し、研究成果としてとりまとめた。また、研究成果を各国の研究者が共通理解できるよう、その研究概要をモンゴル語、中国語に翻訳した。そして、日本・モンゴル国・中国(内モンゴル自治区)三ヶ国それぞれの研究者、観光行政関係者、観光事業者、法律家などを交えた国際シンポジウムを開催し、研究成果を広くアピールした。これらの成果をもとに、報告書「モンゴル高原におけるゲルキャンプ開発と景観保全の調和」を作成した。<国際シンポジウム>日時:2012年11月1日9:3017:00場所:モンゴル国ウランバートルオトゴンテンゲル大学内容:日本・モンゴル国・内モンゴルの研究者による研究発表、政府観光関連部局による報告、観光事業者からの草原観光開発の現状報告など<研究報告書>研究成果概要(日本語、モンゴル語、中国語)

研究論文(最新書き起こし、日本人研究者4名、モンゴル国7名8本、内モンゴル3名)桜美林大学紀要(20072012年)8本雑誌投稿論文(2011年)2本A4サイズ計259ページ今後は、モンゴル国の関係機関と協力し、首都ウランバートルから、同国で最も主要な観光地とされる世界遺産のあるハラホリンに向かう沿道をひとつのモデルとして、総合的かつ網羅的に観光施設開発の状況を調査し、環境を保全し景観を観光資源化しながら沿道開発をコントロールする新たな法制度を明らかにする。調査はおおむね順調に進行し、完了している。現在は、データ分析やとりまとめの段階にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでに行った調査の結果を総合的に整理し、研究成果としてとりまとめる。また、研究成果を各国の研究者が共通理解できるよう、その要約を日本語、モンゴル語、中国語の三カ国語にそれぞれ翻訳する。そして、全ての研究成果とその要約を一冊の研究報告書として編纂し、モンゴル国において、日本・モンゴル国・中国内モンゴルの研究者、観光行政関係者、観光事業者、法律家などを交えた国際シンポジウムを開催し、研究成果を広くアピールする。
協働学習や問題作り活動の教育課程におけるモデル化とそのアセスメント

協働学習や問題作り活動などの多様な学習形態を取り入れ、思考力・判断力・表現力を多面的に育成し、子どもたちが将来にわたって数理科学に親しむ気持ちを持ち続けられるような授業展開を試みたいと願いつつ研究を行ってきた。今年度はこの学びの形態のよさを普及するために必要な「教育課程におけるモデル化と教材開発」「アセスメント」の2点を研究の中心に据えた。その研究方法とその成果についてそれぞれ述べる。1)教育課程におけるモデル化と教材開発グループで「生徒による問題作り」に取り組ませ発表させると、数学の楽しみを見出すとともに難易度の高い問題を作る傾向がみられ、またストーリー性のある生活に身近な問題も多い。申請者はこの学習形態の良さを認識しており、1CME13(Hamburg)や第98全国算数・数学教育研究(岐阜)大会・第49回秋期研究大会(青森)などの国内外の学会で発表し、また報告書を作成し数学教育分野で広めることができるよう努力した。国内外の研究者との意見交換も重視した。教育課程における問題作り活動の位置づけを明確にするためのモデル化(授業実践のためのフローチャート作成)を試みて、日本数学教育学会で口頭発表した。同時に教科書研究や数学史・確率論等の数学の探究も継続的に行ってきた。特に数学史の研究成果は、第27回数学史シンポジウム、日本数学会年会(2017年3月)[数学史]で発表した。開発教材についても広く公のものに資する努力をした。2)アセスメント協働学習や問題作り活動の手法のよさを明らかにするとともに、アンケート調査による評価(自己評価)や生徒同士による評価(他者評価)に加えてルーブリックによる評価など総合的にアセスメントについて検討し、実践した。このアセスメント(評価)の視点は、勤務校SSH事業における評価(特に課題研究)に活かされている。
GISを利用した古代地震の復原に関する基礎的研究

本年度は最終年度につき、当初の計画通り、地震動の復原を行った。(1)天平六年に活動した地震を地震調査研究推進本部地震調査委員会の評価により生駒断層帯と考えた。松田(1975)の式(log(L)=0.6M-2.9)に活断層の長さ38kmを代入しマグニチュード7.46を得た。マグニチュード7.5の規模の地震であった。(2)最大加速度と最大水平速度をもとめ、距離減衰と地盤増幅率を考慮して、1kmメッシュ単位に揺れを計算し計測震度に直した。計算結果は、シェープファイルにて出力してGISソフトに取り込み、関連資料の空間情報をあわせて表示し、解釈を試みた。(3)天平6年地震の直前に聖武天皇は難波に行幸しており、竜田道を利用して平城宮に戻るが、その際、竹原井頓宮に宿泊している。竹原井頓宮はこの時期に一度廃絶し、更地に直されて作り直されていることから、地震による被害があった可能性が高い。高井田廃寺(鳥坂寺)にも地震の被害が出ていた可能性が考えられる。(4)天平六年の聖武一切経は発願理由が特徴的で、奈良朝の写経が特定の個人の供養などを念頭に置いているのに対して、「全身延命・安民存業」を目的としており、特定の個人の供養を念頭においたものではなく、衆生を対象としたものであった。天平六年・七年と地震などの災異に対して、大般若経の転読や大赦を実施しているが、天平六年の一切経の発願も地震を前提としたものであった可能性が高い。(5)研究の成果は、『朝日新聞』(2006年3月2日)にて紹介され、2006年3月4日に今津勝紀・隈元崇の連名で第22回条里制・古代都市研究会大会「天平六年の地震と聖武天皇」(於:奈良文化財研究所)にて発表した(『条里制・古代都市研究』に掲載予定)。本年度は、当初の目標のとおり、(a)地理情報データベースの作成、(b)歴史史料による地震情報の収集を行なった。(1)地理情報データベースには、必要な範囲のデジタルマップ(DEM)を購入し、GISソフトArcView8により解析するシステムを構築した。本研究で対象とする生駒断層と山崎断層の断裂による地震の影響が及ぶ範囲として、それぞれ畿内・播磨一国程度を想定しており、広域のデジタルマップは、この範囲をカバーするものとした。(2)天平6年の生駒断層の活動を示すと考えられている誉田山古墳の等高線をベクトルデータとして入力し、内挿により3Dデジタル化した。この作業は、当初デジタイザの利用を想定していたのだが、スキャナで図面そのものを取り込み、その画像をベクトル変換する方法を採用した。(3)奈良時代に行なわれた写経の願文をすべて収集した。天平6年には聖武天皇の勅願による一切経の書写が開始されているが、その願文によると、通常、写経の発願が父母などの近親者への供養など卑近な理由によるのに対して、衆生の救済を願う一般的なものであり、その特異性が際立っている。(4)内陸直下型地震の総合的リスク評価のために必要なパラメータの中で、ある対象地域のどこで大地震が発生するのかについての場所の予測と、将来の地震の大きさを予測する規模予測については、最近デジタル化された活断層カタログなどにより精度の高い議論が可能である。これ以外にも、主に経験式に基づく地震の破壊域およびその周辺での地面の揺れ方(地震動)の予測や、地震動により被ると予想される被害の予測の式を組み合わせることで、将来予測だけでなく過去の地震の姿を再現して議論することも可能となった。この成果を、歴史学や建築学の成果・知見とあわせて考えることで、両分野に有益な新しい研究テーマを創出することができると考える。(1)地理情報データベースには、昨年度のArcView8によるシステムとともに、クラーク大学のIDRISIとCARTALINXによるシステムを構築した。(2)天平6年地震の断層について、先行研究を整理し、その問題点を把握するとともに、周辺遺跡の考古学的情報の収集につとめた。(3)この地震の活動を示すと考えられている誉田山古墳の等高線をベクトルデータとして入力し、内挿により3Dデジタル化した。その上に、活断層情報を重ね合わせた。いずれもベクトルデータで処理した。(4)天平六年の聖武一切経と既多寺大智度論についての基礎的研究をすすめた。聖武は地震の直前に竹原井頓宮(青谷遺跡)を利用しており、この地震により頓宮が崩壊した可能性が考えられること、また、大智度論は、『塵添〓裹抄』巻十四(地震動事)に「地震動并知吉凶法智度論云、震動有四種、火神動・龍神動・金翅鳥動・帝釈道」とあり、地震の経典として知られていたことが判明した。(5)隈元は、生駒断層・山崎断層の活断層の変位形態・長さ・最新活動時期をもとに、地形面の活断層の平均変位速度の分布を計算し、震度分布図をほぼ完成に近づけた。

松田(1975)の式(log(L)=0.6M-2.9)に活断層の長さ38kmを代入しマグニチュード7.46を得た。マグニチュード7.5の規模の地震であった。(2)最大加速度と最大水平速度をもとめ、距離減衰と地盤増幅率を考慮して、1kmメッシュ単位に揺れを計算し計測震度に直した。計算結果は、シェープファイルにて出力してGISソフトに取り込み、関連資料の空間情報をあわせて表示し、解釈を試みた。(3)天平6年地震の直前に聖武天皇は難波に行幸しており、竜田道を利用して平城宮に戻るが、その際、竹原井頓宮に宿泊している。竹原井頓宮はこの時期に一度廃絶し、更地に直されて作り直されていることから、地震による被害があった可能性が高い。高井田廃寺(鳥坂寺)にも地震の被害が出ていた可能性が考えられる。(4)天平六年の聖武一切経は発願理由が特徴的で、奈良朝の写経が特定の個人の供養などを念頭に置いているのに対して、「全身延命・安民存業」を目的としており、特定の個人の供養を念頭においたものではなく、衆生を対象としたものであった。天平六年・七年と地震などの災異に対して、大般若経の転読や大赦を実施しているが、天平六年の一切経の発願も地震を前提としたものであった可能性が高い。(5)研究の成果は、『朝日新聞』(2006年3月2日)にて紹介され、2006年3月4日に今津勝紀・隈元崇の連名で第22回条里制・古代都市研究会大会「天平六年の地震と聖武天皇」(於:奈良文化財研究所)にて発表した(『条里制・古代都市研究』に掲載予定)。
雲南省山岳地域における少数民族の生活科学に関わる伝統知識の解明

中国南西部・雲南省の市場において植物や染織品に関する少数民族伝統知識の現地調査を行った。この過程で現在日本で用いられる薬草、食草との同等または近い関係が見いだされる一方、独特の植物の利用が明らかになった。この一部は高い抗酸化活性を示し健康食品としての可能性が示唆された。ラックカイガラムシによる天然色素についてはレジンの利用が工業化され、染織には現在ではほとんど使われていないことが明らかとなった。一方で刺繍技法の中には日本でも西洋でも見られない技法が存在していた。これら共通点や異なる点は、同じ地理、気候のわが国で利用可能なあたらしい天然資源や技術の開発に利用できると考えられた。春季、二週間の雲南省民族市調査により、植物資源やラックスティックの入手およびその現地でのサンプル処理を行った。風慶、雲県、昌寧、蒙自、楚雄、元陽、石屏の不定期な民族市や、常設の野菜市場をまわった。得られた植物のなかで、昆明植物研究所で同定可能であった13種について、メタノール抽出物を得、抗酸化物質探索スクリーニング(DPPHラジカル補足能測定およびビタミンE含量測定)を実施した。MSによるビタミンEの測定に関しては、23年度の15種のサンプルについても新規に実施した。DPPHアッセイ法により見出された抗酸化能について、トロロックス換算では1mg/ml濃度のメタノール抽出サンプルにて測定したところ、24年春のサンプル13種中、二種を除いてすべてにトロロックス等量20mg/ml以上の活性が見出された。この抗酸化活性の正体を絞るために、第一歩としてビタミンEの含量を測定した。その結果、4属4種にαトコフェロールが見出された。また23年秋のサンプルからも、2種の植物に一定以上のαトコフェロールが検出された。現在、他の抗酸化物質との関係を解析中である。ラックカイガラムシの分泌物であるスティックラックについては、赤色色素成分の有効利用法を調べるために生産工場(双江県林業化工場)を視察することができ、スティックラック、精製した色素(ラッカイン酸)や樹脂などのサンプルを分譲して貰えた。調査の結果、現地においてラッカイン酸(ラック染料)が繊維への染色に用いられた伝統や現在用いている様子は確認できなかった。イ族の刺繍について、大姚において手刺繍による手工芸品の製品を生産している工房で聞き取り調査をして技術指導を受け、あらたに線を描く部分は特殊な技法を用いていることが明らかとなった。ヒマラヤ地方から日本までの照葉樹林文化圏の中心地である雲南の食・染織文化の特性と日本との関連性を明らかにする事を目的とし、共通性の中から新しい健康食品を見出すための薬用、食用植物に関する調査、および天然ラック染料の利用の現状と、生活環境の影響を受ける伝統刺繍のモチーフや技術について調査・研究を行った。「薬草、野菜分野」昨年度の春季入手の13サンプルは、ヒユ、トケイソウ、ツツジ科、を除き日本でも常用されるドクダミ、オトギリソウ、サトイモ、キク、ウコギ、リンドウ、クスノキ、サクラソウ、ヤマゴボウ、バラ、シソ科であった。これらの示す抗酸化活性の性格や原因を絞るためポリフェノール含量やLDL抗酸化能について検討し、有効サンプルをしぼった.10月末から11月初めにLincang, Wenshanの市場を訪問し、過去二回の収集サンプル間で有効性の高かったサンプル(蘚類および顕花植物数種)を入手した。現在抗酸化活性の再現性を確認試験中であり、今後は活性物質の単離精製を予定している。「被服分野」昨年度の調査で、ラック色素(ラッカイン酸)は雲南省において手工業・工業的には利用されていないことが判明した。しかし、ラックの色が起源と考えられる赤が際立つ少数民族衣装の調査を行う中で刺繍や縫製は着用者やその家族が行うことも多いと判明した。パーツ売りの民族衣装の商店でパーツを入手することもあるが、女性が日常的に着用するものとして民族衣装の需要がいまだあることが今年度の調査で確認された。今後は、イ族を中心に、またイ族との対比も視野にいれ、ミャオ族、ハニ族、チワン族をふくめ、日本のルーツとされる照葉樹林文化圏の中心である雲南省における民族衣装の伝統的材料(染料、繊維)や装飾技術とモチーフの、照葉樹林文化圏東西5000KMにおける共通性と非共通性を解明するための基礎調査を続ける予定である。23年度の秋季、二週間の民族市調査により、植物資源入手およびその現地でのサンプル処理を行った。得られた植物エキスサンプルについて、抗酸化物質探索スクリーニング(DPPHラジカル補足能測定、脂質酸化変成抑制活性測定、ポリフェノール定量など)を実施した。

さらに伝統薬および食品の効能の調査を拡大する目的で、抗糖尿病、および抗リューシュマニア原虫症の活性についても有効性を検討した。13種のサンプルのうち、緑茶並みにポリフェノールの含有量が多いものもある。しかしポリフェノール含量の低いものにも抗酸化活性が高いものがあった。例えば、ポリフェノールとDPPHは相関の関係にないものもあった。Bupleurumの仲間についてはメインの物質の構造が判明し、当該familyの既知物質であることが決定できた。しかしながら、この部分に抗酸化活性あるいは他の生理活性があるかについては、少量植物体からの出発のため、精製物そのものが生理活性検索にまわすには不足している。予測どおりの結果をうけて、予定通り25年度の植物調査に反映させることとしている。Boenningの仲間については、脂質抗酸化能力が高いため、TLCで分離した物質について、アッセイを行っている。これは特に少ないため、物質の構造を決定するにはいたらないと考えられるので、活性が確認され次第、25年度の収穫予定とするラックカイガラムシの分泌物であるスティックラックについては、赤色色素成分の有効利用法を調べるために生産工場を視察する予定であったが、訪問後に雲県の工場が閉鎖されていて実現できなかった。しかし露店において薬としてスティックラックが販売されており、その成分をまず抗酸化物質探索およびその他二種の実験に供したが、ポリフェノ-ル無し、DPPH活性無し、抗脂質酸化力無し、抗リューシュマニア活性無し、PECK効果なしという結果であった。まず食品、伝統薬からあたらしい機能性食品を捜すテーマの進行についてであるが、前年度と同じく、薬用あるいは健康食品の植物について10数サンプルを得た。滞在出来る日数には限りがあるなかで、もっとも時間のかかる植物の同定を滞在中にこなすことができたことが、この研究を計画通りに運ぶ大きな要因となっている。これには、昆明植物研究所の協力が大きい。そしてこの同定を出発点として、前年度と今年度、秋と春に集めたサンプルの抗酸化能スクリーニングが順調に行われてきた。トロロックス換算での抗酸化能は多くのサンプルに見出され、当初目的としてきた抗酸化物質探索一時スクリーニングとしての一定の成果があった。また今回α-トコフェロールの含有量についても、試料を大量に集める以前に行える分析法としてMSを使うことで測定が実現した。ラッカイン酸については、スティックラックからの水抽出液を他国産のものと比較した。紫外可視分光光度計で測定し、吸収スペクトルを得た。一方刺繍については、聞き取り調査をして技法の指導を受けた。イ族の刺繍には自然崇拝の宗教性が現れているとのことであった。技法については、枠を使わずに布の裏にボール紙や芯地などを貼って張りをもたせてステッチすることが分かった。主にサテンステッチとバックステッチに似た技法を用いている。線の部分はバックステッチのような縫い方ではあるが、一目前の針目の糸を割って縫い進めるという技法であった。当初の目的である薬用あるいは健康食品の植物については、生薬を含めて予定(20ー30)より少ない13種のサンプルを得た。サンプル集めは想定より難しいことが現地調査で判明した。