hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブルトン型チロシンキナーゼのアレルギー反応における役割の解析

Bruton's tyrosine kinase(BtK)のアレルギー反応における役割を解明するため、CBA/JおよびCBA/Nマウス、およびCBA/JとCBA/NとのF1マウスを用い、前年度に引き続いてアレルギー性皮膚反応を比較検討した。また、培養ヒト肥満細胞を用い、IgE依存性のメディエーターの産生遊離におけるBtKの役割を検討した。感作マウスの耳殻にDNFBを塗布すると、1時間後、24時間後、および8日後に極値を有する三相性の耳殻腫脹が出現する。雄性F1マウスでは、第一相、第二相の腫脹のみならず、第三相の腫脹にも減弱が認められた。OAで免疫したCBA/Nマウスでは、CBA/Jマウスに比し、血中IgMは明らかに低値を示すが、血中IgEは明らかに高値を示した。また、LPSで誘発するTNF-α、IL-1βおよびIL-6産生にはCBA/JおよびCBA/Nマウス間に差は認められなかった。したがって、マクロファージー系細胞の活性化にBtKはほとんど関与しないが、肥満細胞の活性化には役割を演じ、このため三相性反応が影響を受けるものと推定される。また、IgM産生、IgE産生に対するBtKの関与の程度は等しくないと考えられる。培養ヒト肥満細胞はIgE依存性刺激によって種々のメディエーターを産生遊離する。BtKに対するantisense olignucleotideを用いてhistamine遊離およびGM-CST産生に対する影響を検討したが、明らかな変化を認めなかった。実験方法を含め、再度検討することが必要であると考えられる。Bruton's tyrosine kinase(Btk)のアレルギー反応における役割を解明するため、CBA/JおよびCBA/Nマウス、CBA/JとCBA/NとのF1マウス、およびBtk-KOマウスを用いてアレルギー性皮膚反応を比較検討した。IgEおよびIgG1による受け身皮膚アナフィラキシーはCBA/Jマウスに比してCBA/Nマウスでは減弱する。また、Btk-KOマウスにおいても減弱がみられる。受け身皮膚アナフィラキシーの減弱は肥満細胞活性化の低下に起因するものと推定される。IgE依存性二相性皮膚反応もCBA/NマウスおよびF1雄性マウスでは比較対照マウスに比して減弱するが、第二相の反応の減弱が著明である。第二相の反応の形成にはTNF-α、IL-1βなどのサイトカインが役割を演じるので、Btk異常がサイトカイン産生を障害する可能性が考えられる。最近、第二相に引き続き、好酸球浸潤の顕著な第三相の反応が出現することが明らかになった。第三相の反応もF1雄性マウスでは減弱する。ハプテンを反復塗布して誘発する皮膚反応では、Btkの異常によってむしろ皮膚反応が増強される傾向が認められ、血中IgE値は明らかに高値を示す。したがって、アレルギー反応に関わる炎症細胞にBtkが発現しており、アレルギー反応を制御している可能性が考えられる。すでに肥満細胞ではBtkの発現が確認されており、活性化に役割を演じることが明らかになっているが、他の炎症細胞においてもBtkが役割を演じている可能性が考えられる。Bruton's tyrosine kinase(Btk)のアレルギー反応における役割を解明するため、CBA/JおよびCBA/Nマウス、およびCBA/JとCBA/NとのF1マウスを用い、前年度に引き続いてアレルギー性皮膚反応を比較検討した。また、培養ヒト肥満細胞を用い、IgE依存性のメディエーターの産生遊離におけるBtkの役割を検討した。

雄性F1マウスでは、第一相、第二相の腫脹のみならず、第三相の腫脹にも減弱が認められた。OAで免疫したCBA/Nマウスでは、CBA/Jマウスに比し、血中IgMは明らかに低値を示すが、血中IgEは明らかに高値を示した。また、LPSで誘発するTNF-α,IL-1βおよびIL-6産生にはCBA/JおよびCBA/Nマウス間に差は認められなかった。したがって、マクロファージ系細胞の活性化にBtkはほとんど関与しないが、肥満細胞の活性化には役割を演じ、このため三相性反応が影響を受けるものと推定される。また、IgM産生、IgE産生に対するBtkの関与の程度は等しくないと考えられる。培養ヒト肥満細胞はIgE依存性刺激によって種々のメディエーターを産生遊離する。Btkに対するantisense oligonucleotideを用いてhistamine遊離およびGM-CSF産生に対する影響を検討したが、明らかな変化を認めなかった。実験方法を含め、再度検討することが必要であると考えられる。
CD26に基づく難治性糸球体腎炎の治療応用への基礎的研究

CD26に基づく難治性糸球体腎炎の治療応用への基礎的研究として平成19年度は下記の研究を行なった。CD26はT細胞受容体からのシグナル伝達を補助的に増強する共刺激分子の一つで、T細胞増殖活性に重要である。まず健常人末梢血T細胞を抗CD3単抗体及び抗CD26単抗体による共刺激後、トリチウムチミジンを用いて細胞増殖活性を測定した。抗CD3単抗体及び抗CD26単抗体による共刺激は抗CD3単抗体及び抗CD28単抗体による共刺激と同程度の増殖活性を認めた。次に健常人末梢血T細胞における抗CD3単抗体及び抗CD26単抗体による共刺激に対するT細胞表面へのlipid raftの発現量をフローサイトメータにて解析した。その結果、共刺激後、24時間後、48時間後、72時間後と経時的にT細胞表面へのlipidraftの発現量の増加が認められた。以上のことから末梢血T細胞において、lipid raftの発現量は共刺激による増殖活性に伴い増加することがわかった。現在、難治性糸球体腎炎の治療に対して副腎皮質ステロイド薬やシクロスポリン等の免疫抑制剤が使用されている。健常人末梢血T細胞を副腎皮質ステロイド(デキサメサゾン)またはシクロスポリン存在下で抗CD3単抗体及び抗CD26単抗体による共刺激後、トリチウムチミジンを用いて細胞増殖活性を測定した。各免疫抑制剤ともある値以上の濃度が存在した場合、末梢血T細胞の増殖活性を抑制した。同時にフローサイトメータにて測定した末梢血T細胞上のlipid raftの発現量も低下していた。以上の結果より、末梢血T細胞においてその増殖活性及び免疫抑制効果を評価する際、T細胞表面のlipidraftの発現量をフローサイトメータにて測定することで代用することが可能であることがわかった。CD26に基づく難治性糸球体腎炎の治療応用への基礎的研究として平成18年度は下記の研究を行なった。まずCD26の各種T細胞表面への発現量に関しフローサイトメトリーを用いて評価した。CD45RA陽性T細胞ではCD26の発現は一峰性であったが、CD45RA陽性T細胞では三峰性を認めた。各T細胞におけるCD26の発現量の差異によるT細胞活性化の相違を評価するため、各T細胞を抗CD3単抗体及び抗CD26単抗体による共刺激後、トリチウムチミジンを用いて細胞増殖活性を測定した。CD45RO陽性T細胞ではCD26による共刺激にて増殖活性を認めたが、CD45RA陽性T細胞ではCD26による増殖活性の減弱を認めた。同様に抗CD3単抗体及び抗CD28単抗体による共刺激にて各T細胞の増殖活性を測定したが、この共刺激系では両T細胞間に増殖活性の差は認められなかった。T細胞が抗原刺激を受けた際、T細胞内のLckがCD45による脱リン酸化後、T細胞活性化シグナル伝達を行なう。CD26による共刺激の際、CD26はCD45と協調する事が知られている。抗CD26単抗体刺激後の各T細胞表面のCD26及びCD45の発現量に関しフローサイトメトリーを用いて評価した。CD45RO陽性T細胞ではCD26及びCD45ROのT細胞表面での発現量の低下を認めた。一方、CD45RA陽性T細胞ではCD26及びCD45RAのT細胞表面での発現量の低下を認めた。特にCD4陽性CD45RA陽性T細胞ではCD26とCD45RAが協調してT細胞表面での発現量が低下している事を認めた。CD45はLckの活性化に重要な役割を果たしている。今後、難治性糸球体腎炎患者の末梢血T細胞でのCD26及びCD45の分子動態を精査する予定である。

以上の結果より、末梢血T細胞においてその増殖活性及び免疫抑制効果を評価する際、T細胞表面のlipidraftの発現量をフローサイトメータにて測定することで代用することが可能であることがわかった。
チョコレート中の油脂移行経路の可視化

液状油がどのようにチョコレート内部に浸透していくのかを明らかにするため,シリコンオイルを用いた油脂移行を可視化する手法を開発し,チョコレート内部を観察した.これまでの研究では,液状油は拡散,もしくは毛管力の2つの機構で移行すると考えられていたが,本研究の結果,これらの2種類に加えて,拡散と毛管力を合わせた3つ目の機構が存在することが示された.これによりチョコレート内の油脂移行の理解が進んだといえる.チョコレート保存時の劣化である,チョコレート表面における白色化現象「ブルーミング」を解決するために,その発生機構を明らかにする必要がある.特に,ビスケット生地などにかかっているチョコレートでは,ビスケット生地中に含まれる油脂成分がチョコレートへと移動し,それがもとでブルームが起きるといわれているが,油脂成分がどのようにチョコレート内へと移動するのか,その機構はよくわかっていない.本研究ではこの油脂移行がどのように起きるのかを明らかにするため,電子顕微鏡と元素分析法を組み合わせたSEM-EDXにより,油脂移行を観察する新たな手法を開発した.本手法により,油脂移行にはこれまでに提唱されている,拡散および毛管力による2種類の油脂移行の他に,速度の異なるもう一つの移行機構が存在することを明らかにした.またこれらの油脂移行機構から,チョコレート内の構造を予測することができるため,現在その解析を行っている.また併せて,より詳細な内部構造予測を行うために,表面の孔構造の観察や,孔からの液状油噴出などの観察を行っている.この他,チョコレート内のカカオマスや砂糖などの微粒子が油脂移行に及ぼす影響について評価した.チョコレートの断面観察から,カカオマスの分布を測定し,油脂移行経路との関係をみたところ,分布と移行経路には特に相関が見られなかった.このことは油脂移行経路形成に微粒子は直接的に関わっていないことを示す.しかしながらチョコレート固化時の体積収縮などを介した間接的な影響までは不明であるため,今後はチョコレート内部の微細構造解明と,油脂移行の直接観察を目指す予定である.今年度の計画として,1,チョコレート中の粒子の周囲における油脂移行を観察,2,油脂移行により噴出する液状油の分布や密度を測定,3,内部におけるチャネルの分岐構造解明,4,液状油の噴出量およびブルーム程度を定量化,5,チョコレートの作製,以上の5点を目的として研究を行ってきた.1の粒子周辺の油脂移行観察では,EDX観察による移行量の定量化に成功した.その結果,粒子周辺では特に油脂量は多くなく,粒子は油脂移行に関与しないことが示唆された.しかしながら,より高分解能の観察により,粒子表面の様子を明らかにする必要がある.2の液状油の分布,密度測定は現在進行中である.現在のところ試料の表裏による違いは認められていないが,試料による差が大きいため,試料の製造,保存の影響が大きいと考えられる.3の内部における分岐構造解明では一定の結果を得た.表面に現れる油滴の分布から内部構造を評価したところ,油脂移行経路はチョコレート内で分岐しており,広がりがみられた.しかしながらその分岐方向は等方的であり,冷却等による異方性は確認されなかった.4の液状油の噴出量の定量化では,2と同様試料による差が大きく,適正な評価が困難である.しかしながら印象としては表裏で違いが存在するように感じられる.有為差の評価が今後の課題である.最後の5チョコレートの作製は現在調整中である.種結晶を用いたチョコレート作製を試みており,一定の成果を上げている.今後,油脂移行実験にも使用していく予定である.前年度までに開発したシリコンオイルを用いた油脂移行観察手法を改良し,カカオマス,砂糖などの粒子を含むチョコレート内部の油脂移行機構を明らかにするために,構造の異なるチョコレートに対して観察を行った.ココアバターのみのモデルと粒子を含むチョコレートを用いて油脂移行速度を比較したところ,ココアバターのみの試料の方が明らかに移行速度は遅かった.加えて,様々な粒子を添加あるいは無添加のチョコレートモデルに対してシリコンオイルを移行させ,その移行速度を重量変化およびエネルギー分散型X線分析法により求めた.その結果,シリコンオイルーチョコレート界面からのシリコンオイルの分布は以前に得られていたものとは異なった.このことは粒子の存在により油脂移行の速度が大きく影響を受けうることを意味する.しかしながら,様々なモデルチョコレートに対し油脂移行速度の再現性は低く,粒子以外の要因が大きく影響していることが示唆された.以前まではシリコンオイルの分布を,試料の広い範囲に対する平均として求めていたが,油脂移行経路が粒子により影響される可能性を踏まえ,より狭い範囲においてシリコンオイルの分布を求めた.この結果,数百ミクロン程度の範囲でシリコンオイルの分布が変化することが明らかとなった.これまでの研究から,油脂移行には,以前よりいわれていた毛管力,拡散による移行に加え,これらが組合わさった移行機構の3つが存在することが始めて示された.また純粋な毛管力によると思われる油脂移行の様子をとらえることにも成功した.これらの結果はチョコレート中の油脂移行を理解する上で重要なものであるといえる.しかしながらチョコレート中の粒子などが及ぼす影響について,微細構造と油脂移行経路の関係は未だ不明なままであり,今後より詳細な研究が必要である.液状油がどのようにチョコレート内部に浸透していくのかを明らかにするため,シリコンオイルを用いた油脂移行を可視化する手法を開発し,チョコレート内部を観察した.これまでの研究では,液状油は拡散,もしくは毛管力の2つの機構で移行すると考えられていたが,本研究の結果,これらの2種類に加えて,拡散と毛管力を合わせた3つ目の機構が存在することが示された.

これによりチョコレート内の油脂移行の理解が進んだといえる.これまでの市販のチョコレートを用いた実験で,チョコレート内部構造に対して知見が得られる可能性が示唆された.またチョコレート内のシリコンオイル移行機構についても,より詳細なデータが得られる可能性が示された.このため,計画時は,2年目に自作のチョコレートを用いて実験を行う予定であったが,これまで通り市販のチョコレートを用いた研究を2年目も継続する予定である.加えて自作のチョコレートも用いることで,内部構造と油脂移行経路の関係を明らかにしていく.現在は大きな板状チョコレートの作製は困難なため,計画通り小さなチョコレート片を作製し,観察に用いる予定である.加えて保存温度と油脂移行速度の関係にも着目して研究を行う.チョコレートは保存温度により固体脂含量が変化するため,油脂移行速度も変わる可能性がある.このことは保存に適した温度を見いだすためにも重要である.食品の構造形成およびその制御
高純度固体試料表面に空気中より吸着する炭素含有物質の除去及び抑制の研究

1.高純度鉄及び鋼中の微量炭素を定量する場合、試料表面に吸着炭素が存在するため定量値はそれを含めた値となり、試料中の実際の含有率より高い値を出すことになる。従って、炭素含有率の低い試料ほど定量値の不正確さが大きくなる。この問題を解決するため試料表面吸着炭素量の評価と吸着種の解明及びその除去法の開発を目的とした。2.試料表面吸着炭素量を評価し、また、吸着炭素除去法の効果を評価するために、炭素定量装置は試料中の炭素と表面吸着炭素を分離定量できる管状電気炉燃焼-赤外線吸収装置を使用した。しかし、この装置は構造上試料を管状炉に装填する時に空気を少量巻き込む特性がある。この巻き込みによって生じるバックグラウンドシグナルは試料表面吸着炭素からのシグナルと多くの部分で重なるため表面吸着炭素量を正確に評価することは難しい。そこで、空気巻き込みを防止する窒素雰囲気チャンバーを作製し、分析装置に取り付け表面吸着炭素量を正確に分析出来るようにした。3.窒素雰囲気チャンバーを用いることでバックグラウンドシグナルが従来の半分程度になったが無くならなかった。残りの部分は管状電気炉に試料を装填する時に容器として使う磁気ボ-ト中に含まれる炭素分からのものであった。このことから、磁気ボ-トを酸素雰囲気中で強熱後窒素雰囲気チャンバー中で放冷することでバックグラウンドシグナルを消滅させることが出来た。これにより次のような実験を行うことが出来た。(1)鉄の表面吸着炭素量の精度の良い定量値を得ることが出来た。(2)鉄を湿度の高い二酸化炭素雰囲気に放置することでその表面に吸着する炭素分が時間とともに増加する様子をシグナルとして捉えることができた。(3)鉄表面吸着炭素シグナルは鉄を空気中で450°C10分加熱することで消失した。しかし、鉄中の炭素定量値に変化は無かった。つまり、加熱により表面吸着炭素は無くなるが鉄中の炭素の熟拡散による損失や、試料表面吸着炭素の試料内部への侵入などは無いものと判断できた。(A)高純度鉄及び鋼中の微量炭素を定量する場合、試料を助燃剤のスズと共に磁器ボ-トに入れ酸素雰囲気中で燃焼させ、発生した二酸化炭素を赤外線吸収法で測定する。その時の二酸化炭素シグナルは、(1)試料を燃焼管に装填するときに巻き込んだ空気に含まれる炭素成分含有ガス、(2)磁器ボ-トに吸着されている炭素成分含有ガス、(3)助燃剤のスズに含まれる炭素、(4)試料表面に吸着した炭素成分含有物質、(5)試料中の炭素、からの5つから成っている。シグナル(1)は、炭素成分含有ガスの吸着が少ない石英製ボ-トや白金ボ-トに換えても検出された。つまり、空気巻き込みは分析装置の構造に起因しているので、この空気巻き込みを防ぐための装置改良を引き続き行っている。(B)シグナル(2)及び(3)はそれぞれ、磁器ボ-トの高温加熱及び助燃剤スズの低温加熱で除去できた。(4)は試料の低温加熱で除けると言われるが、冶金学的には、表面吸着炭素物質は低温加熱で試料中に潜り込み、試料表面から無くなることも考えられると言われる。そのため、試料吸着炭素成分が低温加熱で揮散除去できるのか、試料中に潜り込んでしまうのかが分かる実験を予定している。この実験のためには、(1)に起因したシグナルが試料表面吸着炭素成分のシグナル(4)に重ならないようにすること、つまり、(1)のシグナルをなくすための装置改良がここでも重要となる。(C)

一方、試料表面を酸溶液によって洗浄した後の試料の表面吸着炭素成分に基ずくシグナルの大きさは電解鉄とそれを融解した後の鉄では異なった。これは鉄の結晶構造の差によることが分かってきた。(D)新たな知見としては、試料を燃焼する場合、磁性ボ-トと試料が反応するが、その反応の割合で試料中の炭素の定量値に有意差があることが確認できたことである。(A)高純度鉄及び鋼中の微量炭素を定量する場合、試料表面に吸着炭素が存在するため定量値はそれを含めた値となり、試料中の実際の含有率より高値を出すことになる。このため、試料表面吸着炭素を除去する方法やその量を測定する方法が研究されている。管状電気炉燃焼-赤外線吸収法は試料中の炭素と表面吸着炭素を別個のシグナルとして分離測定できる装置である。しかし、この装置は構造的に試料を管状炉に装填する時に空気を少量巻き込む特性がある。この巻き込みによって生じるバックグラウンドシグナルは試料表面吸着炭素からのシグナルと多くの部分で重なるため表面吸着炭素量を正確に評価することは難しい。従って、これを改良するため空気巻き込みを防止する窒素雰囲気チャンバーを作製した。そして、表面吸着炭素量の正確な評価、及び吸着炭素の除去法や抑制法の評価をおこなった。(B)窒素雰囲気チャンバーを用いることでバックグラウンドシグナルが従来の半分程度になったが無くならなかった。残ったバックグラウンドシグナルは管状炉に試料を装填する時に容器として用いる磁器ボ-ト中に含まれる炭素分からのものであることが判明した。従って、磁器ボ-トを酸素雰囲気中で強熱後窒素雰囲気チャンバー中で放冷することでバックグラウンドシグナルを消滅させることが出来た。これにより次のような実験を行うことが出来た。(1)鉄の表面吸着炭素量の精度の良い定量値を得ることが出来た。(2)鉄を湿度の高い二酸化炭素雰囲気に放置することでその表面に吸着する炭素分が時間とともに増加する様子をシグナルとして捉えることができた。(3)鉄表面吸着炭素シグナルは鉄を空気中で450°C10分加熱することで消失したが、試料中の炭素定量値は加熱しない場合の試料表面吸着炭素量を除いた定量値と一致した。つまり、加熱による試料中の炭素の拡散による損失も、試料表面吸着炭素が試料内部に侵入することも無いと考えることができた。
白血病に選択性を有する分子標的治療法ならびにその評価法の開発

腫瘍と正常細胞における分子病態の違いに基づく腫瘍選択性のある治療法の開発が期待されている。なかでも白血病は腫瘍分子に対する特異的な治療が期待でき、またその効果を経時的にモニターできる利点を有している。我々は、キナーゼのように白血病においてドミナントな変異を有する場合はその阻害剤を、白血病特異的キメラ転写因子のようにドミナントネガティブに作用する標的には、それにリクルートされる転写抑制複合体を標的とした治療戦略を考えている。本研究では以下のことを明らかにした。1、ヒト急性骨髄性白血病(AML)において高頻度に活性型変異が認められる受容体型チロシンキナーゼFLT3を標的とした小分子阻害剤の開発を行い、正常FLT3キナーゼよりも変異FLT3に特異性が高く、FLT3変異白血病を移植したマウスに有効な新規化合物を複数見出した。2、AMLでのFLT3転写物発現量の意義を解析し、FLT3分子は恒常的活性化を起こすとともに、FLT3変異を有さないAMLにおける予後不良マーカーとなることを見出した。また、これらの白血病細胞は、FLT3キナーゼ阻害剤に高感受性を示した。3、急性前骨髄球性白血病(APL)に発現するキメラ転写因子PML-RARAにリクルートされる転写複合体はN-CoR/TBLR1/HDAC3であり、この複合体が転写抑制に重要である可能性を示した。4、白血病における新しいキナーゼ変異のスクリーニング系の開発と探索を行い、ヒトAMLからプールしたcDNAライブラリーから新たなキナーゼ変異をクローニングした。白血病に対する新しい分子標的療法を開発するため、受容体型チロシンキナーゼFLT3、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)およびDNAメチル基転移酵素を主な標的分子とし、これらの機能を阻害する小化合物の探索およびヒト型抗体の作製、白血病細胞におけるin vitroでの阻害作用、ならびにin vivoでの評価法の確立のための動物モデルの作製を行った。現在までに、数種類のFLT3キナーゼ阻害作用を有する小化合物が報告されているが、その基本骨格としてindrocalbazol基の存在が重要であることを明らかにした。また、indrocalbazol骨格を持たない新規のFLT3キナーゼ阻害剤も数種類発見し、その生物学的特性を検討中である。また、FLT3遺伝子変異を伴う急性骨髄性白血病における分化誘導療法開発への基礎的検討として、変異FLT3導入32D細胞におけるG-CSF依存性好中球分化の抑制機序を分化関連遺伝子の発現量を定量化することにより検討し、変異FLT3により、G-CSFによって発現誘導されるC/EBP-εの発現が抑制されていることを明らかにした。更に、変異FLT3下流に位置するシグナル伝達分子の白血病治療における分子標的としての可能性を探るために変異FLT3による抗アポトーシス機構について検討し、STAT5からBCL-XLへのシグナル伝達が重要であることを明らかにした。脱DNAメチル化剤による白血病細胞株の増殖抑制効果は多彩であり、一部の白血病細胞への治療応用の可能性が示唆されたが、その増殖抑制効果と相関しているメチル化遺伝子の同定には至っておらず、網羅的な解析を遂行中である。一方、これらの阻害剤のin vivoでの評価のための動物モデルとして新たな免疫不全マウスであるNOGマウスでのヒト造血幹細胞の再構築を試み、70%以上の高いヒト血液細胞の生着と全血球系への分化、再構築を確認し、ヒト血液細胞の異種移植モデルとして優れた宿主であることを見いだした。白血病に選択性を有する分子標的療法の開発のため、白血病に認められる活性型キナーゼ変異の探索、キナーゼを標的分子とした治療理念の検証、キナーゼ阻害剤のスクリーニング、その評価系の確立を行なっている。急性骨髄性白血病(AML)の30%に活性型変異の認められるFLT3を標的とした治療法について、まず変異FLT3は野生型FLT3とは異なった生存シグナルに寄与し、白血病細胞のアポトーシス誘導を行うためには、FLT3の下流シグナルの遮断よりもFLT3キナーゼ阻害が有効であることを明らかにした。また臨床検体におけるFLT3の発現解析を進めるうちに、野生型FLT3が高発現するAML症例が10%近くに存在し、FLT3高発現が自己リン酸化を起こしていることを見出した。FLT3阻害剤の新たな適応となる可能性が示唆される。ハイスループットによる変異FLT3に有効な限害剤のスクリーニングを行い、新規構造物を含む複数の阻害剤を得て特許申請を行った。また、vitroおよびvivo活性について研究を進めた。一方、白血病における活性型変異キナーゼの探索を行う第一段階として、TEL遺伝子の下流にcDNAを挿入した融合遺伝子ライブラリーを作製し、その中から多量体化によて活性化し細胞増殖を促進する遺伝子を網羅的にクローニングする方法を考案した。この方法の検証を行うため、白血病検体から融合遺伝子ライブラリーを作成し、32Dをトランスフォームしたところ、LYN、HCK、FGR、FLT3など、活性化変異の可能性を有する一連の遺伝子群が得られた。今後、直接cDNAライブラリーのなかで細胞増殖活性を有するものをスクリーニングする予定である。

1、ヒト急性骨髄性白血病(AML)において高頻度に活性型変異が認められる受容体型チロシンキナーゼFLT3を標的とした小分子阻害剤の開発を行い、正常FLT3キナーゼよりも変異FLT3に特異性が高く、FLT3変異白血病を移植したマウスに有効な新規化合物を複数見出した。2、AMLでのFLT3転写物発現量の意義を解析し、FLT3分子は恒常的活性化を起こすとともに、FLT3変異を有さないAMLにおける予後不良マーカーとなることを見出した。また、これらの白血病細胞は、FLT3キナーゼ阻害剤に高感受性を示した。3、急性前骨髄球性白血病(APL)に発現するキメラ転写因子PML-RARAにリクルートされる転写複合体はN-CoR/TBLR1/HDAC3であり、この複合体が転写抑制に重要である可能性を示した。4、白血病における新しいキナーゼ変異のスクリーニング系の開発と探索を行い、ヒトAMLからプールしたcDNAライブラリーから新たなキナーゼ変異をクローニングした。
顎関節症の発症に及ぼす神経ペプチドの役割に関する研究

顎関節症において一次感覚神経の神経ペプチドがどのように関与しているかを、以下の方法により検索した。1)顎関節支配三叉神経節細胞の局在と神経ペプチドの分布ラット片側顎関節を剖出し、関節腔内に5%Fast Blue(FB)を注入した。注入3日後に動物を潅流固定し、三叉神経節を摘出し連続凍結切片を作成し、抗Calcitonin gene-related peptide(CGRP)および抗Substance P(SP)抗体を用い、間接蛍光抗体法を施した。FB標識細胞、FB標識細胞でCGRPあるいはSP陽性細胞を示す細胞の局在とそれらの細胞の断面積を計測した。FB標識細胞の多くは同側の三叉神経節第二枝と第三枝領域の境界に認められた。一部は第二枝領域にも認められた。これらの細胞は中型であった。このうち16.6%がSP陽性であり、また19.5%がCGRP陽性であった。2)実験的顎関節炎での三叉神経節での神経ペプチドの変化以上のことより、実験的顎関節炎では三叉神経節由来の一次感覚神経のうち、おもにSP陽性ニューロンが減少することがわかった。顎関節症の発症に神経ペプチドがいかに関与しているかを調べるため1)まず顎関節関節腔を支配する三又神経節細胞の局在およびその神経化学的特性を調べた。ラット片側顎関節を剖出し、関節腔内に10%Fluoro Ruby(FR)を注入した。注入3日後に動物を潅流固定し、三又神経節を摘出して凍結連続切片を作成し、抗calcitonin gene-related peptide(CGRP)およびsubstance P(SP)の抗体を用いて、関節蛍光抗体法を施した。FRで標識された細胞の多くは同側の三又神経節の第三枝領域の外側、第三枝と第二枝領域の境界部に認められたが、一部は第二枝の外側に認められた。これらの細胞は中型から大型の細胞であり、神経ペプチドを含むといわれている小型細胞は少なかった。FR標識細胞でCGRPやSPを含む細胞はほとんど認められなかった。現在、実験的に顎関節の炎症を惹起させて、これらがどのように変化するかを検索中である。2)顎関節症患者および顎関節に症状を伴わないが切除などが顎関節に及んだ患者の手術時に採取された組織から分離した滑膜細胞を培養しCD44分子発現について現在検討を行っている。1)顎関節支配三叉神経節細胞の局在と神経ペプチドの分布ラット片側顎関節を剖出し、関節腔内に5%Flast Blue(FB)を注入した。注入3日後に動物を灌流固定し、三叉神経節を摘出し連続凍結切片を作成し、抗calcitonin gene-related peptide(CGRP)および抗substance P(SP)抗体を用い、関節蛍光抗体法を施した。2)実験的顎関節炎での三叉神経節での神経ペプチドの変化以上のことより、実験的顎関節炎では三叉神経節由来の一次感覚神経のうち、おもにSP陽性ニューロンが減少することが分かった。
芸術生産の社会経済的基礎に関する民族誌的研究

複数の劇団および関連団体に対象を広げたイクステンシブな聞き取りおよび資料収集を中心として調査を進めてきた。海外調査(民間財団の助成による)をも行うことによって比較社会的なリサーチをも行い、主にアメリカ合衆国の芸術界の動向を中心にした調査を進めてきた。その結果、以下のような事が明らかになった。1.環境の変化1980年代から90年代にかけて、日本の現代演劇に関しては、「地殻変動」という形容があてはまるほどの2つの大きな変化が生じた。1つは、市場の拡大と市場構造の変容であり、これは「商業化」と呼ぶことが出来る。もう1つは、公的支援の拡大であり、これは「制度化」と名付けることができる。2.演劇界内部の変化環境の変化の対応して、演劇界内部では、3つのレベルで変化が見られている。1つは組織フィールド・レベルでの「業界化」(1つの演劇界としてまとまろうとする動向)であり、2つ目は各劇団レベルでの「流動化」(演劇制作の基本単位の劇団からそれ以外の形態への移行)であり、3つ目は職能組織レベルにおける「プロ化」(劇団制にかわる職能組織の求心力の増大)である。3.分業の可能性以上は2つの変化は、日本における演劇界の大がかりな構造変換を予想させるが、その変換の結果として生じる新しい業界秩序がバイタリティのある文化生産の場となるためには、アカデミー的セクター、非営利セクター、サブカルチャー的セクター、商業演劇的セクターの4種のセクター間の分業が確立された時であろうと推測される。従来行なってきた参与観察を中心技法とする、小劇団Uを対象としたインテンシブなフィールドワークを継続し、かつ対象を複数の劇団および関連団体に広げ、また海外調査(民間財団の助成による)をも並行して行なうことによって、複合的な比較研究を念頭においたイクステンシブな調査を実施してきた。その成果として、以下のような事が明らかになった。1.「社会的世界」としての演劇界いわゆる演劇界ないし小劇場界は、Becker,Hらの言う社会的世界ないし芸術界の1つとしてとらえるのが妥当であることが明らかになった。重複するメンバーシップを持ち、境界が必ずしも明瞭ではない「劇団」はこれらの概念においてとらえる時に社会組織上の特質が明確にとらえられる。2.商業化論の問題性調査の結果は、1980年代の小劇場ブームについて言われてきた小劇場演劇の商業化論が非常に単純な前提にもとづく暴論であることを明らかにしている。このような問題については、「芸術対商業」という単純な2項対立図式ではなく組織構成と市場構造との関係に留意した視点が必要となる。3.「芸術爆発」とプロフェッション化1980年代から1990年代にかけての芸術に対する社会経済的支援の動向は、米国における1960年代以降のいわゆる「芸術爆発」に匹敵する特徴を持っている。果たしてこれが米国と同様、芸術家のプロフェッシン化に促進的な影響を与えるかどうかは予断の許さない。4.文化生産と合理性本研究で援用した文化生産論はともすれば、いわゆる「現場」という言葉に象徴される、芸術創造の非合理的な側面を的確にとらえられないうらみがある。これは、今後の研究の展開において特に留意すべきポイントである。従来行なってきた参与観察を中心技法とするインテンシブなフィールドワークには一応区切りをつけ、もっばら対象を複数の劇団および関連団体に広げたイクステンシブな聞き取りおよび資料収集が中心的調査課題となった。海外調査(民間財団の助成による)をも並行して行なうことによって、複合的な比較研究を念頭に置いた調査も行なうとともに、プロだけでなく社会人が行なうアマチュア的な演劇活動についてもリサーチを行なった。1.「芸術爆発」と芸術活動の制度化1980年代から1990年代にかけての芸術に対する社会経済的支援の動きは、-応米国における1960年代以降のいわゆるarts explosionに類似した傾向をもっている。

しかし、その規模や範囲はかなり限定されたものであり、今後予断を許さないものがある。2.多様な「ブレイク」の意味文化生産においてしばしば指摘されてきた一種の臨界点的な現象が演劇生産においてもみられる事が明らかになった。つまり、クリティカル・マスにたとえられる現象が生じるのである。この背景には、「作品」とよばれる生産物やサービスの評価の困難さがあげられる。さらに加えて、本格的な産業としての演劇の未熟性が成果のフィードバックの影響を阻害している事も考慮に入れなければならないだろう。3.プロフェッションとしての芸術家芸術に対する制度整備の動向につれて、芸術のプロフェッション化が重要な課題となっているが、欧米の研究が示唆するように、日本においても、いくつかの理由により芸術の場合には専門職化が困難である。複数の劇団および関連団体に対象を広げたイクステンシブな聞き取りおよび資料収集を中心として調査を進めてきた。海外調査(民間財団の助成による)をも行うことによって比較社会的なリサーチをも行い、主にアメリカ合衆国の芸術界の動向を中心にした調査を進めてきた。その結果、以下のような事が明らかになった。1.環境の変化1980年代から90年代にかけて、日本の現代演劇に関しては、「地殻変動」という形容があてはまるほどの2つの大きな変化が生じた。1つは、市場の拡大と市場構造の変容であり、これは「商業化」と呼ぶことが出来る。もう1つは、公的支援の拡大であり、これは「制度化」と名付けることができる。2.演劇界内部の変化環境の変化の対応して、演劇界内部では、3つのレベルで変化が見られている。1つは組織フィールド・レベルでの「業界化」(1つの演劇界としてまとまろうとする動向)であり、2つ目は各劇団レベルでの「流動化」(演劇制作の基本単位の劇団からそれ以外の形態への移行)であり、3つ目は職能組織レベルにおける「プロ化」(劇団制にかわる職能組織の求心力の増大)である。3.分業の可能性以上は2つの変化は、日本における演劇界の大がかりな構造変換を予想させるが、その変換の結果として生じる新しい業界秩序がバイタリティのある文化生産の場となるためには、アカデミー的セクター、非営利セクター、サブカルチャー的セクター、商業演劇的セクターの4種のセクター間の分業が確立された時であろうと推測される。
電子私書箱を利用した利用者主体のコンテンツ利用権管理システム

本研究においては、民間分野、特にコンテンツ流通における電子私書箱の利用を想定し、これら分野において社会保障カードに搭載される予定の公的認証基盤と「電子私書箱」を利用するために必要となる機能を整理するとともに、どのようにそれを実現するべきかを研究・検討した。現在、住民基本台帳カード等を用いた公的な電子認証基盤の構築が検討されており、これと連動する形で税と社会保障の検討の中で国民向けポータルサイトの検討が進められている。このポータルサイトは、従来国民視点の社会保障サービスの実現に向けて構築が進められてきた電子私書箱の検討を踏まえたものとなっており、国民が自らの情報を管理・活用するための信頼点としてポータルサイトが運用されれば、このサイトに個人のコンテンツ利用権などの様々な権利を保存し、それと連携して利用者主体のコンテンツ利用権管理を行う仕組みを構築できる。最終年度では、まず諸外国、特に公的な認証基盤の整備が進んでいるヨーロッパの現状を調査し、認証基盤の普及には今までにない新たなサービスの創出が必須であることを明らかにするとともに、電子私書箱を連携させてコンテンツ利用権を管理する方式の検討と将来的な発展可能性の調査を行った。まず、電子私書箱及び公的認証基盤と連携したコンテンツ利用権流通の在り方として、利用権の配送をおこなう新たなプレーヤである民間のライセンス管理機関を定義し、これと電子私書箱の有する認証機能を連動させることでコンテンツ流通が実現できることを示し、提案システムの評価のためのプロトタイプシステムを構築した。提案システムにより電子私書箱に対してコンテンツ利用権を保存し、ライセンス管理サーバに対して利用権の保障をおこなうことで、正当な利用者であれば、端末制限やコンテンツのコピー制限などをうけることが無く、いわゆる私的利用の範囲においてはコンテンツの安全な利活用を可能とすることができる。本研究においては、民間分野、特にコンテンツ流通における電子私書箱の利用を想定し、これら分野において社会保障カードに搭載される予定の公的認証基盤と「電子私書箱」を利用するために必要となる機能を整理するとともに、どのようにそれを実現するべきかを研究・検討している。この中で、本年度は、まず公的認証基盤で利用するICカードと電子私書箱を連携させるための方法を検討した。具体的には、東京工業大学の学内認証基盤を参考にして、サービス利用者の認証機構として必要な機能を検討するとともに、利用者の持つICカードに付番されている個人識別番号と、各種サービスで利用する個人識別番号間を統一せずに、且つ連携させる方法を提案した。また、コンテンツの利用形態を調査し、電子私書箱及び公的認証基盤と連携したコンテンツ利用権流通の在り方に関する検討を行うとともに、コンテンツ流通にかかわるプレイヤを整理し、各プレイヤの役割を整理した。そして、電子私書箱に対してコンテンツ利用権を保存し、ライセンス管理サーバに対して利用権の保障をおこなうことで、正当な利用者であれば、端末制限やコンテンツのコピー制限などをうけることが無く、いわゆる私的利用の範囲においてはコンテンツの安全な利活用を可能とするシステムを提案した。さらには、利用権などを管理する電子私書箱の利用者ポータルを、情報フローの中心的存在とするべき機能である、コンセルジュ機能について、そのあり方、機能、実現方法について検討し、本年度は、公的情報を利用者を中心としてコントロールできることを示した。来年度以降は、提案システムの機能仕様をまとめ、コンテンツ利用権を管理・配送できるプロトタイプを作成してその有効性を確認する予定である。
自閉児者を持つ家族の生活記録(ライフドキュメント)に関する研究

自閉症児を持つ家族の生活記録(life documents)には,インタビューによる「なまの声」が重要な素材である。本研究は,まずインタビューを逐語記録化し,その分析を行うことを目的とした。分析は,個人史と社会史の関連を明らかにする点にあった。その際,自閉症児と家族が生きてきた歴史(個人史)とその時代(社会史)を検討した。時代は,第1期(30歳以上の自閉症児をもつ親),第II期(18歳から30歳未満の自閉症児をもつ親),第III期(18歳以下の自閉症児をもつ親)に区分した(これまで,しばしば第1世代,第2世代,第3世代と呼ばれたものである)。自閉症をめぐるわが国の医療・教育・福祉の時代の変遷を整理し,その時代に生きた親たちの主観的経験を重ねた。またそれに加えて,地域の比較も同時に行った。地域は,首都圏(主に東京都,神奈川県)と地方(香川県)に分けられた。社会福祉学では,ライフ・ヒストリーに関する研究が少ないため,社会学の研究成果から学ぶことが多かった。その過程で,蓄積された記録自体が意味を持つと考え,一人一人のインタビューを解釈を加えずに,語られた言葉(逐語記録)をもとに「ライフストリー」としてまとめた。この作業はそれ自体,あらたな研究課題を提供することになった。1.本研究の目的-自閉症児をもつ家族の生活記録(life documents)の「なまの言葉」を重要な資料として個人史と社会史の関連を明らかにする点にある。自閉症と時代的な制約は重要であるので,時期を、第I期(30歳以上の自閉症児をもつ親)、第II期(18歳以上の自閉症児をもつ親)、第III期(18歳以下の自閉症児をもつ親)の3つに区分した。また地域は都市部(神奈川県)と地方(香川県)に分けている。2.今年度の研究の成果-当初の計画では、7年度は都市部、8年度は地方を中心に家族のインタビューを予定していたが、実際には今年度は両方を同時平行的に進めている。自閉症児を持つ親のインタビューと親たちとの定期的な会合は,順調に進み,逐語記録による資料も集積されている。インタビューは、第I世代が多く、第III世代のインタビューはまだ不足している。現在,逐語記録にもとずいてライフストーリーを「物語り」として文章化している。また家族(主に親)によって書かれた記録(出版物)の収集もおこない、リストを作り、内容の検討も行っているところである。3.今後の課題-社会福祉学でのライフ・ヒストリーに関する研究が少なく、社会学の研究の成果から学んでいるが、研究方法・分析方法についてはなお苦慮している。「なまの言葉」の重みをどれだけ質調査の方法に繋いでいけるかが課題である。これらの課題については、次年度にもちこみたいと考えている。また次年度は、インタビューと分析を平行して行う予定である。(1)平成7年度に引き続き,都市部(主に神奈川県)と地方(主に香川県)の自閉症児をもつ家族(とくに母親)とインタビューを実施した。またテープ起こしをして遂語記録を残し,個々のライフ・ストリーを作成している。(2)今年度は,これまで行ってきた(現在も継続中)自閉症児をもつ母親の「自らを語る会」の実践の報告と総括を行っている。(3)これらの記録の分析の方法についても検討している。また地域の自閉症をめぐる医療・教育・社会福祉サービスなどの背景も分析しているところである。(4)平成8年度は,最終年度への積み残しが多くなったが,上記のものをまとめる作業に入ったところである。本研究は,まずインタビューを遂語記録化し,その分析を行うことを目的とした。

時代は,第I期(30歳以上の自閉症児をもつ親),第II期(18歳から30歳未満の自閉症児をもつ親),第III期(18歳以下の自閉症児をもつ親)に区分した(これまで,しばしば第I世代,第2世代,第3世代と呼ばれたものである)。自閉症をめぐるわが国の医療・教育・福祉の時代の変換を整理し,その時代に生きた親たちの主観的経験を重ねた。またそれに加えて,地域の比較も同時に行った。地域は,首都圏(主に東京都,神奈川県)と地方(香川県)に分けられた。社会福祉学では,ライフ・ヒストリーに関する研究が少ないため,社会学の研究成果から学ぶことが多かった。その過程で,蓄積された記録自体が意味を持つと考え,一人一人のインタビューを解釈を加えずに,語られた言葉(遂語記録)をもとに「ライフストリー」としてまとめた。この作業はそれ自体,あらたな研究課題を提供することになった。
体外受精における多精子受精の生成機序の解明及びその予防に関する基礎的研究(家兎)

24細胞期での分折では、卵胞より吸引されたMucin Zoneを有しない卵子(体外受精卵)に比べMucin Zoneを有する排卵後の卵子(体内受精卵)の方が、polyspermyの頻度は低値(14.0%V.S.11.3%)で、有意の差はないがMucin-Zoneのpolyspermy発生機序への関与が示唆された(S.60年度)。今回、1細胞での受精卵(1st.cleavage stage)の分析を行った結果でも、13.2%V.S.11.3%でMucine Zoneを有する場合の方が低値であった。(polyspermyの分析では92%が三倍体《2精子受精》で残りは四倍体であった)。しかし、一般的に体外受精の場合には多受精の頻度が高くなる傾向があることを考えると、この両者間にほとんど差がないと推定され、家兎におけるMucine Zoneは多受精防止の上で特に重要な役割を担っているとは考えにくい。2.体外受精におけるpolyspermy防止の条件(培養条件)に関する検討(1).培養液PHとpolyspermyの頻度の検討培養液のPHを7.0,7.2,7.4,7.6の4段階に調整し、精子濃度【10^5】/mlにて、受精率及び多受精率について分析した。PH7.0では受精率69.2%、多受精率11.3%、PH7.2では71.2%・13.6%,PH7.4では67.2%・11.7%,PH7.6では65.4%・14.3%で、PHの受精率及び多受精率に与える影響には有意の差はなかった。子宮内でCapacitatedされた精子を【10^4】/ml,【10^5】/ml,【10^6】/mlの3段階に調整し、受精率及び多受精率に関して検討した。体外受精率は約70%前後で差はなかったがpolyspermyの頻度は9.3%,14.1%,13.2%で、有意の差は認めないものの【10^4】/mlであきらかな低値を示した。【10^3】/mlでは受精率が13%と低く比較は不可能であった。Miceを使用した場合でも同様の結果がみられ、精子濃度の重要性が示唆された。
アイトラッキングを用いたエクスポージャー中の注意変化の検討

エクスポージャー法では、脅威刺激にさらされている際の注意が、不安の馴化プロセスに対して影響を与える。しかし、実際の介入場面ではどの様に脅威刺激に注意を向けているかは客観的に評価されていない。本研究では、研究1として虫恐怖症尺度を作成した。研究2では虫を脅威刺激として、アイトラッキング装置を用いて、エクスポージャー中の視覚的注意の様子を観察した。結果から、エクスポージャー中に感じている不安の高さによって、視覚的注意の様子が違うことが示された。認知行動療法の伝統的な技法のひとつとして知られているエクスポージャーは、刺激にさらされている際の注意や態度によって、その効果が十分得られないことが知られている。これまで脅威刺激に対する注意や態度という点については、注意バイアス研究において取り上げられ検討されてきたが、たとえば500ミリ秒程度の短時間の観察が中心であり、十秒単位、分単位で実施されるエクスポージャー中の注意変動については十分検討されていない。そこで、本研究ではエクスポージャー中の態度の一つとして視覚的注意を取り上げ、脅威刺激にさらされている際の様子を検討することを目的としている。これまですでに申請者は脅威刺激と快刺激を同時に提示するような個体内比較の実験計画において、30秒間脅威刺激にさらされるという条件のもと、視線の移動の様子を観察した。結果、脅威刺激をより回避する傾向があることを明らかにした。しかし、脅威の程度は個々人により異なり主観的であり、このことを踏まえた研究デザインを組むことが課題として挙げられた。そこで本研究計画では、個人特性を新たな変数として加え、注視傾向の特徴を明らかにすることを目的とした。本研究では限定性恐怖症(動物型)を取り上げることとした。限定性恐怖症は、脅威対象が明確であり、実験刺激としても準備がしやすい。しかし、限定性恐怖症(動物型)の症状を評価するためのアセスメントツールがないという現状にある。そこで、本年度は準備段階として限定性恐怖症(動物型)を評価する質問紙を作成し標準化することを目的とした。その上で、本年度はエクスポージャーに関する課題や実験計画について、立案した。これらの成果は国内で発表をすることは当然であるが、アイトラッキングを用いた研究は未だ盛んではないため、今後も海外の研究成果を確認するとともに、討論を重ねていく予定である。認知行動療法の伝統的な技法のひとつにエクスポージャーがある。この技法は、脅威刺激に比較的長い時間さらされることで不安や恐怖は低下する原理を応用したものである。しかし、刺激にさらされている間の注意や態度によって、期待された効果が得られないことがある。これまで、脅威刺激に対する注意や態度という点では、注意バイアスに関する研究がある。しかし、この分野では500ミリ程度の比較的時間の観察によるものが多く、この研究計画では十分エクスポージャーを実施している時間(数十秒から数分の間)の様子は観察できない。そこで、本研究ではアイトラッキングを用いて、視線の変化からこの様子を検討することを試みることを大きな目的とした。本研究では、限定恐怖症(動物型)を取り上げ、その中でも虫に対する恐怖症について検討することとした。限定恐怖症(動物型)は、特定の職業についているもの(例えば、幼稚園や小学校教諭)にとっては刺激を回避して生活することができず、支障が起こる場合もある。これに対して、エクスポージャーは有効であることが確認されている。また、本研究を進めるに当たっても、恐怖を感じる対象が明確であり、また準備しやすい。一方、申請者はこれまで、アイトラッキングを用いて不快刺激と快刺激とを同時に30秒間提示し、視線移動の様子を観察した研究成果を報告している。その結果、不快刺激を避け、快刺激を見る傾向があることを明らかにした。しかし、脅威を感じる程度は個々により異なるため、個人差についての検討が必要であること、また脅威の程度が減少することに伴う注意の変化は検討されていない。この点を踏まえて、昨年度はまず限定恐怖症(動物型)を評価する質問紙が本邦にはなく、まず限定恐怖症(動物型)を評価するための尺度を標準化した。限定恐怖症は恐怖の対象が明確で、実験刺激も準備しやすい一方で、恐怖や不安そのものは主観的体験でもあり、個人差も存在する。さらに、エクスポージャーを受けている最中では、個人が感じる脅威の程度も時間経過とともに変化する。本年度予定していた実験は、現在予備調査段階まで進んだが、当初予定していたよりも進捗状況は遅れている。本年度は昨年度立案したエクスポージャーの研究計画を、アイトラッキングを操作するためのアプリケーションにプログラムしていった。この過程で、画像提示の大きさ調整、プレ-ポストで評価するための画像を評価の方法、刺激をランダムに提示する方法、エクスポージャー中の主観的評価の継続的な変化をプログラムに反映させる方法、等で解決すべき事項が徐々に明らかになり、調整(ファイル形式やパソコンの操作上の制限、記録可能な変数、等)に予定以上に時間がかかってしまった。これ以外には、限定恐怖症(動物型)の中でも虫恐怖を評価するための尺度(虫恐怖尺度)は、昨年度を算出したが、学会発表や論文投稿を見据えて本年度、あらためて信頼性と妥当性を確認した。この成果は、現在、2016年10月に開催するアメリカ認知行動療法学会へ発表に向けてエントリーをし、採択通知が届いたところである。このほか、これまでの成果をまとめ、ACT Japanのサマーカンファレンスのシンポジウムにおいて話題提供を行った。認知行動療法の一つにエクスポージャーがある。この技法は嫌悪刺激に比較的長い時間さらされることで不安や恐怖は低下するという原理を応用したものである。

本研究は、アイトラッキングを用いて、不安や恐怖が低減されていくことに連れて、どのように変化していくかを検討することが目的である。本研究では、限定恐怖症の中でも虫に恐怖を抱く体験を取り上げて検討することとした。最終年度にあたる本年度は、予備実験を経たのち、17名の成人を対象として、エクスポージャー法を進めるにしたがって、アイトラッキング装置を用いて視覚的注意を観察した。実験は、脅威刺激にさらした際に感じた不安のレベル(SUD)について100点、75点、50点、25点、0点の5段階で評価するよう依頼した。なお、エクスポージャーは3回繰り返している。主な結果は、刺激にさらされた時間、嫌悪刺激上に視覚的注意を向けていた時間およびその回数、そして嫌悪刺激に注意を向けた1回あたりの視聴時間の4点であり、試行回数(3回)×SUD(100(-76), 75(-51), 50-(26) 25(-1)点の4段階)の2要因分散分析を実施した。その結果、刺激にさらされた時間、嫌悪刺激上に視覚的注意を向けていた時間およびその回数では、試行回数による主効果が有意であった。これらの結果は馴化による効果と考えられる。また、1回あたりの視聴時間については、SUDによる主効果が確認された。よりSUDが高いレベルと比べると、低いレベルのSUDでは視聴時間が有意に長いことが明らかになった。この結果は、エクスポージャー技法を適用し、刺激の嫌悪性が変化することにともない、1回あたりの視聴時間が長くなることを意味するものである。このことから、SUDの違いにより視覚的注意による方略を変えていることを示唆するものと考えている。これらを踏まえ、臨床への応用について検討した。エクスポージャー法では、脅威刺激にさらされている際の注意が、不安の馴化プロセスに対して影響を与える。しかし、実際の介入場面ではどの様に脅威刺激に注意を向けているかは客観的に評価されていない。本研究では、研究1として虫恐怖症尺度を作成した。研究2では虫を脅威刺激として、アイトラッキング装置を用いて、エクスポージャー中の視覚的注意の様子を観察した。結果から、エクスポージャー中に感じている不安の高さによって、視覚的注意の様子が違うことが示された。先に述べたとおり、恐怖や不安は主観的体験で、また個人差もあり、これは限定性恐怖症においても同様である。そのため現在の課題として、脅威刺激に対する個人内要因を統制することが挙げられた。しかし、先行研究を探してみても、本邦において実験対象とする限定性恐怖症(動物型)を査定する標準化された尺度はない。そこで本年度は、まず限定性恐怖症(動物型)を評価する質問紙を作成し標準化することを目的とし、研究を進めることとした。とくに、本邦でも日常的にも多くの人が体験している虫に対する恐怖尺度を作成することとした。大学生379名を対象に調査用紙を配布し、359名より回答が得られた。