hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国の産業化と私的経営者層に関する研究

本研究では四回にわたる現地聞き取り調査および全国規模のアンケート調査を実施した。そこで得られた知見は以下の通りである。1.私的経営者は生活での志向から精神充足型と功利追求型の二つの類型を得ることができた。さらに、オータナティブな産業社会の担い手としての、その前者の形成は政治権力への対抗性に基礎をおく地域文化と密接な関連を有していた。2.ケース全体を通して家族経営を行っている企業が多くみられ、とくに地域の家族伝統と密接な関わりをもっていた。その一方で、家族伝統から離脱するケースも見られていた。3.農村地域や地方都市では、金融制度と市場取引に関する法律が不備であるため、私的経営者が資本形成する過程で社会的ネットワークの操作が重要な役割を果たしていた。4.階層意識については、私的経営者は自らの社会的位置をほぼ中間としてとらえていた。さらに、それを規定する変数としては、収入、社会的名声、政治参加度ともに出生地点が都市か農村かということが決定的な意味をもっていた。5.世界システムとのかかわりでは、アジア危機の予期せざる結果として、中国の産業化過程における私的経営者の重要性が高まっていた。危機の影響は地場市場と結びつきがちな私営企業では、比較的軽微であった。6.以上の検討から、中国の産業化のなかで私的経営者のもつ意義は確実に高まりつつあり、その形成には地域性や地域文化というべきものが深く関わっていることが明らかとなった。このことは東アジア的な社会変動の枠組みを考える上での不可欠な要件といえる。本年度は、問題意識、方法論、調査方法かかわる検討を行うとともに、現地でのプレテストおよび現地での聞き取り調査(予備調査)を実施した。主要な内容と成果は以下の通りである。1.8月に中国側分担者を招聘し、研究打ち合わせ会を開催し、問題設定、分析枠組、調査方法とデータ処理方法の相互検討を行った。問題設定と分析枠組みについて、グローバルな視点に加え、文化とのかかわり、社会主義社会の制度的変化方を全体的な分析枠組みの基礎におくとすることが相互検討を通じて合意された。2.8月末から9月旬にかけ日本側研究者が中国を訪問し、現地打ち合わせ会、予備作業的聞き取りおよび調査事項の確認作業を行った。これら一連の作業から、1)私営企業の急速な発展は、国営企業や政治権力との関わりを重要な背景としており、一部は世界システムとも直接関わりはじめていること、2)地域性や企業家の属性などから私的経営者の活動状況には、かなりの相違がみられること、3)出資者の構成に家族・親族・地域社会との関わりが明確にみられることが確認できた。3.10末月に中国側分担者を招聘し、先の日本側中国訪問の成果の検討を主要課題とした研究打ち合わせ会を開催した。具体的には、研究方法の再検討、調査地点・調査項目の確認作業が行われた。前者では歴史的な商人層などの位置づけ、および伝統倫理との関連での私的経営者の価値意識の位置づけの必要性が確認され、後者では、内陸地帯から沿海地帯、大都市・中小都市・農村という地域特性を踏まえた調査地点の再選定が合意された。4.3月中国で現地でのプレテストおよび現地での聞き取り調査(予備調査)を実施した。プレテストでは、中国の現状から、質問票の項目を精選しなければならないことが明らかとなった。聞き取り調査からは、これまで検討したきた問題設定や分析枠組が、私的経営者層を分析する上で適切であったことが確認された。本年度は、質問票調査の本調査の実施、聞き取り調査の実施を行った。そのほか、成果の中間的なとりまとめをほぼ終了しつつある。主要な内容と成果は次のとおりである。1.5月末、日本側研究者が研究打合集会を開催し、前年度の質問表調査の現地プレテスト、および現地聞き取り調査(予備調査)に関わる研究成果の報告、本年度の本調査実施に関わる修正点の確認を行った。

このなかで、調査事項について、私的経営者の意識の面についての項目を追加する必要があること、質問票調査の調査対象地域を全国範囲に広げる必要があることが確認された。2.9月初旬、日本側研究者が中国を訪れ、質問票調査の実施状況の確認作業を行った。一部地域での調査実施の遅滞に対する現地連絡、実施督促、および日程調整が主たる作業内容であった。その他、今年度の聞き取り調査(本調査)の調査地については、江西省(宜春地区)、陝西省(戸県)、浙江省(温州地区)とし、さらに各地域内の歴史的個性が明確な地点を選定することが合意された。3.2月末から3月中旬にかけて日本側研究者が現地に入り、聞き取り調査を実施した。この調査結果から、a.国営企業の改革にかかわる失業者の雇用の吸収に対し、私営企業は限定的な役割しか果たし得ていないこと、b.労働者雇用に関わる問題は世界システムの最周辺部として位置づけられる地域で表出していること、c.私的経営者の形成と台頭には、国家権力との関係が色濃く反映していること、d.その一方で、地域における文化的背景もある意味で、彼らの形成と台頭の基盤となっていることが確認できた。4.中間報告については、6月初旬をめどに専門雑誌に掲載されることが確定しており、そのとりまとめの最終段階にある。本年度は最終成果とりまとめのための研究会、補充調査、および現地への成果還元にかかわる活動を行った。補充調査については、江西省宜春地区、浙江省温州地区、陜西省戸県、河北省大城県において、私的経営者および現地関係者への聞き取りを行い、これまでの収集資料を補充した。一方、成果還元では、中国で開催された全国規模のシンポジウムに参加し、これまでの研究成果を報告するとともに、関係研究者、行政担当者、団体担当者、私的経営者、ジャーナリストとの幅広い研究討論を行った。以上の研究活動を通じて、本年度に明らかとなった主要な知見はつぎの二点である。第一に、アジア危機の予期せざる結果として、中国の産業化過程における私的経営者の重要性が高まったことである。従来、国際貿易関連の産業は実質的に公営形態の企業がほぼ独占してきた。このことは国営企業などがアジア危機の影響を大きくうける結果を招き、一方で失業者雇用などにおいて、影響が比較的軽微であった私営企業に頼らざるを得ない状況を生じていた。第二に、これからの社会変動の方向性を考える上での中間組織の重要性である。各地の地方財政はもはや私営企業からの税収に頼らざるを得なくなっていた。その一方で、私的経営者からの行政に対する要求も強まっており、私営企業家協会や商会という中間組織の重要性が認められつつあった。一部地域の中間組織では、地方行政の対応のあり方などに対して、いわば異議申し立てといえる議決すら行われていた。このことは、中国の今後の社会変動の方向性や地域にねざしたオータナティブな発展を考える土で、極めて重要な動きといわざるをえない。
小児固形腫瘍における癌抑制遺伝子p53およびMDM2遺伝子の解析

小児固形腫瘍の発生においては癌抑制遺伝子の深い関連が知られているが,なかでも最も発生頻度が高い神経芽細胞腫における癌抑制遺伝子の関与についてはほとんど知られていない.現在まで十数個の癌抑制遺伝子が単離されているが,悪性腫瘍の多くに高率に関与している遺伝子としてp53が知られている.p53遺伝子は成人におけるほとんどの悪性腫瘍で高率に変異が検出され,とくに細胞の不死化や悪性化に関与していることが知られる.また一方,多くの腫瘍で突然変異が認められる癌遺伝子としてrasが知られている.構造の類似したN,K,Hの3種類が存在し,通常はコドン12,13,61の点突然変異により活性化される.活性型rasは変異型p53と共同して細胞をトランスフォームすることが知られている.そこで本研究では神経芽細胞腫36例を対象とし,これらのパラフィン包埋ブロックよりDNAを抽出し,突然変異の有無を検討した.p53遺伝子のexon5-8およびK-ras,N-ras遺伝子のcodon12,13,61領域を増幅するprimerを設計し,PCR-SSCP法を用いて突然変異を検索した.その結果,神経芽細胞腫では進行度,組織型,発生部位等に関わらずp53遺伝子およびras遺伝子の突然変異は関与していないことが明らかとなった.すなわち神経芽細胞腫の発生機序は成人悪性腫瘍とかなり異なっている可能性が示唆された.我々の報告に続いていくつか同様の報告がなされている.また,MDM2遺伝子の増幅については,抽出したDNAの断片化がひどく解析が技術的に不可能であった.現在まで神経芽細胞腫の原因遺伝子は明らかにされていないが,染色体分析の結果では,1q,14qに欠失が存在することが明らかにされており,ここに未知の癌抑制遺伝子の存在が予想されている.小児固形腫瘍の発生においては癌抑制遺伝子の深い関連が知られているが,なかでも最も発生頻度が高い神経芽細胞腫における癌抑制遺伝子の関与についてはほとんど知られていない.現在まで十数個の癌抑制遺伝子が単離されているが,悪性腫瘍の多くに高率に関与している遺伝子としてp53が知られている.p53遺伝子は成人におけるほとんどの悪性腫瘍で高率に変異が検出され,とくに細胞の不死化や悪性化に関与していることが知られる.また一方,多くの腫瘍で突然変異が認められる癌遺伝子としてrasが知られている.構造の類似したN,K,Hの3種類が存在し,通常はコドン12,13,61の点突然変異により活性化される.活性型rasは変異型p53と共同して細胞をトランスフォームすることが知られている.そこで本研究では神経芽細胞腫36例を対象とし,これらのパラフィン包埋ブロックよりDNAを抽出し,突然変異の有無を検討した.p53遺伝子のexon5-8およびK-ras,N-ras遺伝子のcodon12,13,61領域を増幅するprimerを設計し,PCR-SSCP法を用いて突然変異を検索した.その結果,神経芽細胞腫では進行度,組織型,発生部位等に関わらずp53遺伝子およびras遺伝子の突然変異は関与していないことが明らかとなった.すなわち神経芽細胞腫の発生機序は成人悪性腫瘍とかなり異なっている可能性が示唆された.我々の報告に続いていくつか同様の報告がなされている.また,MDM2遺伝子の増幅については,抽出したDNAの断片化がひどく解析が技術的に不可能であった.現在まで神経芽細胞腫の原因遺伝子は明らかにされていないが,染色体分析の結果では,1q,14qに欠失が存在することが明らかにされており,ここに未知の癌抑制遺伝子の存在が予想されている.現在までの研究では,小児固形腫瘍の代表である神経芽細胞腫のp53遺伝子の突然変異について解析を行い得た。30例以上の神経芽細胞腫のパラフィン包埋切片からDNAを抽出し,PCR-SSCP法ならびにDirect Sequence法にて突然変異の解析を行った結果,成人悪性腫瘍においては高頻度に認められるp53遺伝子の突然変異が,神経芽細胞腫では全く認められないことが明らかとなった。この知見は我々の報告が最初であり,神経芽細胞腫の特異的な発癌機序を示唆するものと思われた。現在までの研究でホルマリン固定パラフィン切片から抽出したDNAは想像以上に断片化していることが明らかとなり,研究方法上の問題となりつつある。PCRにおいては200bp程度までであれば増幅可能であるが,300bp以上になると増幅できないケースが増加する。今後はヒト悪性腫瘍で高頻度に活性化している癌遺伝子であるras遺伝子の突然変異について解析を行う予定である。ras遺伝子はそれぞれ高度な相同性を持つK,N,H-の3種類があり,ほとんどは変異部位がcodon12,13,61に限局しており,これらを含むexon12を増幅するようにprimerを合成してp53遺伝子と同様にPCR-SSCP法,Direct sequence法で解析を行う予定である。さらに18番染色体上に存在する癌抑制遺伝子であるDCCの相同染色体の欠失を,PCRを利用して検出を試みる予定である。現在までの研究で小児固形腫瘍の代表である神経芽細胞腫のp53遺伝子の突然変異について解析し,多くの成人腫瘍とは異なって変異が全くみられないことを明らかにした.

この知見は我々の研究により初めて明らかにされたことであり.これ以降同様の結果が相次いで報告され,一般の腫瘍とは異なった神経芽細胞腫の発癌機序が裏付けされた.また同様にヒト悪性腫瘍で高頻度に活性化している癌遺伝子であるras遺伝子の突然変異について解析を行った.ras遺伝子はそれぞれ高度な相同性を持つK,N,H-の3種類があり,ほとんどは変異部位がcodon12,13,61に限局しており,これらを含むexon12を増幅するようにprimerを合成してp53遺伝子と同様にPCR-SSCP法,Direct sequence法で解析を行った.その結果,30例以上の神経芽細胞腫切除例からはras遺伝子の突然変異が検出されず,全く活性化が起きていないことが明らかとなった.これらも対象症例の年齢.性,臨床病期進行度に全く関連していないことが判明した.現在までの研究でホルマリン固定パラフィン切片から抽出したDNAは想像以上に断片化していることが明らかとなり,いくつかの研究方法上の問題となりつつある。PCRにおいても200bp程度までであれば増幅可能であるが,300bp以上になると増幅できないケースが増加する。今年度は18番染色体上に存在する癌抑制遺伝子であるDCCの相同染色体の欠失をPCRを利用したLOHの検出を試みたが,imformative caseにおいてLOHは見いだせなかった.以上より小児固形腫瘍は成人癌とは全く異なった遺伝子異常が原因となっていると考えられる.現在,新たな癌抑制遺伝子p16の異常を解析中である.小児固形腫瘍の発生においては癌抑制遺伝子の深い関連が知られているが,なかでも最も発生頻度が高い神経芽細胞腫における癌抑制遺伝子の関与についてはほとんど知られていない.現在まで十数個の癌抑制遺伝子が単離されているが,悪性腫瘍の多くに高率に関与している遺伝子としてp53が知られている.p53遺伝子は成人におけるほとんどの悪性腫瘍で高率に変異が検出され,とくに細胞の不死化や悪性化に関与していることが知られる.また一方,多くの腫瘍で突然変異が認められる癌遺伝子としてrasが知られている.構造の類似したN,K,Hの3種類が存在し,通常はコドン12,13,61の点突然変異により活性化される.活性型rasは変異型p53と共同して細胞をトランスフォームすることが知られている.そこで本研究では神経芽細胞腫36例を対象とし,これらのパラフィン包埋ブロックよりDNAを抽出し,突然変異の有無を検討した.p53遺伝子のexon5-8およびK-ras,N-ras遺伝子のcodon12,13,61領域を増幅するprimerを設計し,PCR-SSCP法を用いて突然変異を検索した.その結果,神経芽細胞腫では進行度,組織型,発生部位等に関わらずp53遺伝子およびras遺伝子の突然変異は関与していないことが明らかとなった.すなわち神経芽細胞腫の発生機序は成人悪性腫瘍とかなり異なっている可能性が示唆された.我々の報告に続いていくつか同様の報告がなされている.また,MDM2遺伝子の増幅については,抽出したDNAの断片化がひどく解析が技術的に不可能であった.現在まで神経芽細胞腫の原因遺伝子は明らかにされていないが,染色体分析の結果では,1q,14qに欠失が存在することが明らかにされており,ここに未知の癌抑制遺伝子の存在が予想されている.
口腔扁平上皮癌におけるIL-6を介する放射線耐性機序の解明と新規治療法の開発

申請者らは、化学放射線療法に抵抗性を示す腫瘍細胞はInterleukin-6(以下IL-6)を高発現し、IL-6シグナリングが活性化していることを化学放射線療法施行後の口腔扁平上皮癌(以下OSCC)患者検体を用いた免疫組織学的検討にて既に確認している。本研究において、申請者らのこれまでのin vitroにおいて得られたOSCCにおけるIL-6と放射線耐性に関する知見であるIL-6阻害剤トシリスズマフブ併用放射線療法の有効性を今後さらに追求するとともに、さらに、得られた腫瘍片を使用したOSCC放射線抵抗性分子ネットワークを解析した。免疫不全マウス(Bulb/c-nu/nu) (雌6週齢)を用いた異種移植モデルにてトシリズマブを投与し、移植腫瘍の放射線射感受性の変化を検討した。具体的には、免疫不全マウスの背部皮下にOSCC細胞株を移植し、OSCCが生着し、一定サイズ(基準:150mm3)に増大した時点から、ヒト抗IgG抗体100 μl、ヒト化抗IL-6受容体抗体100 μg/100 μlを腹腔内投与した。同時に、同時にX線6 Gy/日、合計42 Gy照射した。トシリズマブは48時間毎に投与し、48時間毎に移植腫瘍の大きさ、体積を計測した。トシリズマブ投与群において、対照群と比較して腫瘍増殖が経時的に有意に抑制され、縮小を認めたことを確認した。この結果より、OSCCにおいてトリシズマブ併用放射線療法は有用な治療戦略となる可能性が示唆された。また、得られた腫瘍片を用いて免疫組織学的染色を行ったところ、トシリズマブ投与群において、リン酸化STAT3およびリン酸化Nrf2の発現が低下していることが明らかとなった。今後、より効果的なトシリズマブを併用した放射線照射プロトコルを検討し、移植腫瘍片を用いてDNAマイクロアレイ解析を行いIL-6依存的な放射線抵抗性の機構の解明を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究において、OSCC患者におけるIL-6発現の臨床病理学的意義について明らかにするため、OSCC患者の術前の血液サンプルを使用してELISAを行い、IL-6の発現はOSCC患者のT stageと有意な相関を認めることが確認され、OSCC組織において、IL-6は腫瘍増殖に関与している可能性が示唆された。また、申請者がこれまでに明らかにしたOSCCのIL-6依存的な放射線抵抗性機構において、IL-6のKeap1-Nrf2システム活性化の詳細なメカニズムを検討する。本研究で、in vitro実験系においてOSCC細胞は時間経過とともにIL-6の細胞外分泌が増加しており、リン酸化STAT3のタンパク質レベルが増加していた。そして、IL-6シグナリング分子であるSTAT3の阻害剤を用いてIL-6-STAT3シグナル伝達経路を阻害した際のOSCC細胞の放射線感受性を検討したところ、コントロール投与群と比較してSTAT3阻害剤投与群では有意に放射線感受性が高いことが確認された。これらの結果より、OSCC細胞において、IL-6-STAT3シグナル経路が活性化することで放射線抵抗性に関与する可能性が示唆されたが、今後は、IL-6-STAT3シグナル経路を阻害することでNrf2抗酸化経路に及ぼす影響をさらに検討することを目指す。おおむね順調に進展していると考える。血液サンプルを使用したELISAを行い、OSCC組織において、IL-6は腫瘍増殖に関与している可能性が示唆された。また、IL-6のKeap1-Nrf2システム活性化機構の解明に関して、OSCC細胞においてIL-6は、オートクライン機構によりSTAT3の活性化に関与している可能性が示唆された。そして、放射線感受性試験を行ったところ、STAT3シグナリングを阻害することで有意に放射線感受性が増加した。これまでの申請者が得ていた結果とあわせると、OSCC細胞において、IL-6はKeap1-Nrf2システムおよびSTAT3を活性化することで放射線抵抗性に寄与する可能性が示唆された。

同時に、同時にX線6 Gy/日、合計42 Gy照射した。トシリズマブは48時間毎に投与し、48時間毎に移植腫瘍の大きさ、体積を計測した。トシリズマブ投与群において、対照群と比較して腫瘍増殖が経時的に有意に抑制され、縮小を認めたことを確認した。この結果より、OSCCにおいてトリシズマブ併用放射線療法は有用な治療戦略となる可能性が示唆された。また、得られた腫瘍片を用いて免疫組織学的染色を行ったところ、トシリズマブ投与群において、リン酸化STAT3およびリン酸化Nrf2の発現が低下していることが明らかとなった。今後、より効果的なトシリズマブを併用した放射線照射プロトコルを検討し、移植腫瘍片を用いてDNAマイクロアレイ解析を行いIL-6依存的な放射線抵抗性の機構の解明を目指す。OSCCにおけるIL-6依存的な放射線耐性のメカニズムを、IL-6阻害剤であるヒト化抗IL-6受容体抗体(トシリズマブ)やSTAT3阻害剤を用いてin vivo実験系において検討する。さらに、得られた腫瘍片サンプルを使用して新たなOSCC放射線抵抗性の分子ネットワークを解析する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
隣接結合セルによる計算原理とシステム化

隣接結合セルによる計算パラダイム(セルラーオートマトン,セルラーニューラルネットワーク,モルフォロジなど)を包括的に処理するハードウェアの実装と応用,そのためのアルゴリズムまでを統合して扱い,次世代型の情報処理パラダイムの基盤構築を行った.得られた成果として,セルオートマトンによる動的輪郭抽出のリアルタイム処理,ハードウェアによる隣接結合セルによる計算処理の専用マシンの開発とFPGAによる実装,モルフォロジを用いた画像改竄検知や画像圧縮があげられる.本研究は三つの研究項目(アルゴリズム、ハードウェアアーキテクチャ、アプリケーション)に分かれ、それぞれの項目を分担者がひとりずつ担当し連携をとりながら研究を行っている。項目ごとに研究実績をまとめる。アルゴリズムはセルラーオートマトンを元にした動的輪郭法の提案をおこない、性能評価をすすめている。本研究テーマはハードウェア(CAM2)上への実装を最終目標としており、ハードウェアとの親和性を考慮したアルゴリズム設計を目指している。CAM2上での処理が容易になるよう、動的輪郭法をセルラーオートマトンをもとに構築した。結果、CAM2上での実行ステップを、従来のアルゴリズムに比べて大幅に減らすことができた。この成果をもとに、本アルゴリズムの物体追跡システムへの適用を進める。ハードウェアアーキテクチャはアルゴリズム分野での動的輪郭の実装を進めながらアーキテクチャの評価を進めている。さらに、アーキテクチャ評価を効率的にすすめるためにCAM2のコアをハードウェアIP化した。本IPを使うことで、アルゴリズムに即したアーキテクチャをFPGAにより構成可能となり、より柔軟かつ迅速にアーキテクチャの評価が可能となる。現在IPの作成は完了しており、アーキテクチャの検討に移っている。アプリケーションは、物体追跡システムの検討を行っている。アルゴリズム分野との連携をとりながらアプリケーションの構築を行って行く。本研究は「アルゴリズム」「ハードウェアアーキテクチャ」「アプリケーション」の三つの分野から,それぞれ研究分担者を割り振り研究を行っている.それぞれの分野ごとの実績を以下にまとめる.「アルゴリズム」では動的輪郭法を元にした物体抽出,追跡技術のためのアルゴリズム開発を行った.隣接結合セルを用いたアルゴリズムの中でも,セルオートマトンとセルラーニューラルネットワークを利用した.これらを使い分けることで処理の質と速度の最適化を目指した.PC上のシミュレーションによると,リアルタイム処理にはなお改善が必要であることがわかった.現在はさらに高速なアルゴリズムの開発を行っている.「ハードウェアアーキテクチャ」では,先の「アルゴリズム」と連携し,動的輪郭法のアルゴリズムの実装を行った.アルゴリズム開発のところで処理時間の問題が発生したため,こちらでは別途マルチレイヤー処理のための検討をおこなっている.そのために別途,ハードウェアアニーリングの実装をすすめ処理に必要なハードウェアアーキテクチャの検討を行っている.「アプリケーション」については,「アルゴリズム」との連携にすすめ,物体抽出,追跡技術の処理システム構築をおこなっている.アルゴリズムの開発をシステム設計の立場から共同で行っている.本研究は3つの研究項目(アルゴリズム、ハードウェアアーキテクチャ、アプリケーション)に分かれ、それぞれの項目を分担者が一人ずつ担当し連携を取りながら研究を行っている。アルゴリズムではセルオートマトン(CA)ベースの動的輪郭法の整理を行った。CAによる曲率の近似方法を評価し、オリジナルの動的輪郭法との関連を定量的に明らかにすることを試みた。このことにより、提案する動的輪郭の手法とオリジナルの方法との類似点を見いだすことができた。ハードウェアアーキテクチャではIP化したCAM2のコア部分のハードウェアIP化を前年度に行った。本年度はコアIPをもとにFPGAを用いたボードシステムの実装を行った。このシステムを用いることで、より柔軟かつ迅速にアーキテクチャの評価を行うことが可能となった。アプリケーションでは、物体追跡システムの検討を行った。研究は(1)アルゴリズム、(2)ハードウェアアーキテクチャ(3)アプリケーションの三つの観点から進めた。(1)アルゴリズム。動的輪郭抽出(Snakeアルゴリズム)をCAM2上に実装した。実装のもととなるアルゴリズムはすでに先行研究としてPixel Level Snakesの名で提案されているものを元に、処理全体をセルラオートマトン(CA)で実現するアルゴリズムを提案した。提案では、輪郭を動かすためのルールを五つと輪郭を適正に保つための追加のルール二つという簡素なルール群で実装をおこなった。動的輪郭法として十分な性能を有することが確認できた。また、画像サイズに依存せず処理時間が並列化の恩恵を受け一定となることが確認できた。(2)ハードウェアアーキテクチャ。検討した各種アルゴリズムを現有するCAM2チップ搭載ボードへ実装、評価する取組みを通じ、CAM2チップの構成が固定化されていることによる現有ハードウェアアーキテクチャの限界を明らかにした。この限界を打破するため、FPGAによる次世代CAM2チップの検討を行い、CAM2 on FPGAのIP化を実現するとともに、各種アルゴリズム、アプリケーションを実装、評価可能なハードウェアプラットフォームを開発した。(3)アプリケーション。以下のアプリケーションを提案し成果を得た。1モルフォロジカルパターンスペクトラム。改善検知への適用を行い、画素全体の0.0015%の改ざんも検知することができた。2画像の方向性を加味したモルフォロジカルウェーブレット変換画像圧縮に適用し通常のモルフォロジカルウェーブレット変換と比較して約82%データを圧縮する事ができた。3ハードウェアゆらぎを出力する連想メモリ。CAM2チップが搭載されたシステムを適用するためにLSIのばらつきを利用してゆらぎを出力できる連想メモリを開発した。隣接結合セルによる計算パラダイム(セルラーオートマトン,セルラーニューラルネットワーク,モルフォロジなど)を包括的に処理するハードウェアの実装と応用,そのためのアルゴリズムまでを統合して扱い,次世代型の情報処理パラダイムの基盤構築を行った.

得られた成果として,セルオートマトンによる動的輪郭抽出のリアルタイム処理,ハードウェアによる隣接結合セルによる計算処理の専用マシンの開発とFPGAによる実装,モルフォロジを用いた画像改竄検知や画像圧縮があげられる.今年度は新アプリケーションのアルゴリズムの開発が当初目標としてあった。しかし、昨年度開発したセルオートマトン(CA)をベースとした動的輪郭アルゴリズムの整備が重要課題として残ったのでこちらを優先して行った。ここではオリジナルの動的輪郭アルゴリズムが動的輪郭の曲率などをベースに計算を行っていることに対して、CAベースの方法ではこれがどのように対応しているのか定量的に評価した。一連の研究を通してCAM2上で扱える処理には得意、不得意があり、計算パラダイムの中でどの処理を中心に進めるかの選択が重要となることを確認できた。ハードウェアアーキテクチャにおいては、当初ボード試作を予定していた。これについては昨年度開発したコア部分のハードウェアIPを基にアーキテクチャの検討、検証を行いボードの設計を行うことができた。結果、ほぼ、当初の計画とおり研究を進めることができた。アプリケーションは昨年度よりの遅れがあったため十分な進捗はなかった。物体認識・追跡システムをスネークアルゴリズムを使いどのように構築するかの基礎検討をおこなった。電子工学アプリケーションの開発が滞ることとなった。セルラーオートマトンベースの動的輪郭法(スネークス)のCAM2ボードへの実装を行い、追跡システムの構築を行いたい。まずは、このボードシステムへのシステム構築を目指す。さらに、このシステムを元に別の分野へのアプリケーションの展開をはかりたい。例えば、社会特徴量の概念変位の追跡をこの追跡システムに適用するなどが考えられる。昨年度計画通り動的輪郭法(スネークス)を題材にとったアルゴリズムの設計を行った。しかし、セルラニューラルネットワーク(CNN)とセルオートマトン(CA)の組み合わせではリアルタイム処理に十分な速度が得られないことがわかった。そこで、すべての処理がCAのみからなるアルゴリズムに書き換え、処理フローの最適化をおこなった。当初計画では本年度において新しいアプリケーションを題材にする予定であったが、これは書き換えを行ったため着手できなかった。
内因性鎮痛物質発現による痛みの遺伝子治療

本研究課題では、臨床で未解決な癌性疼痛や神経因性疼痛などの痛みのメカニズム解明と、これらの痛みに対する新しい治療法の開発として分子生物学的手法を用い内因性オピオイド(βエンドルフィン,エンケファリンなど)を脊髄内で発現させ痛みを軽減することを最終目標に研究を行った。本研究課題に関して我々が得た結果の主なものは以下の3点がある。まず第一に、急性炎症性疼痛モデルにおいて、疼痛の指標の一つとされるFOS蛋白およびc-fos mRNAが注入1時間後に最強発現し、また、その発現部位が時間経過とともに脊髄後角深層に移行し強く発現することを確認した。第二に、術後痛モデルにおいても脊髄後角にFOS発現が時間経過とともに一過性に認められ、局所麻酔薬であるリドカインあるいはブピバカインの術前投与は疼痛行動に対しては修飾作用をもつが、脊髄の遺伝子発現は一過性であることを見いだし論文とした。これらの結果は、臨床で見られる炎症および手術のよる侵害刺激が疼痛行動を引き起こすだけでなく、疼痛消退後にも脊髄内で疼痛関連遺伝子が発現することを示しており、またその発現部位が変化したことは介在ニューロンなどを介した脊髄内での疼痛伝達の修飾が起こっていることを示すものと考えており、その修飾過程の一因は内因性オピオイドペプチドを介した下行性疼痛抑制系の賦活によるものでないかと考えている。第三に、脊髄後角に疼痛関連遺伝子を導入しタンパクを発現させることとして、ケンタッキー大学生理学教室の協力を得て脊髄後角にGFP(green fluorescent protein)発現ベクター(アデノウイルス)を注入し、注入1週間後にはGFPが脊髄後角で発現することを確認している。我々は分子生物学的手法を用い、内因性オピオイド(βエンドルフイン、エンケファリンなど)を脊髄内で発現させ痛みを軽減することを最終目標に"痛みの遺伝子治療"を目指した基礎研究を行っている。現在までのところ、ホルマリン足底注入疼痛モデルにおいて、疼痛の指標の一つとされるFOS蛋白およびc-fos mRNAが注入1時間後に最強発現し、また、その発現部位が時間経過とともに脊髄後角深層に移行し強く発現することをNorthern blot法と組織免疫染色法で確認した。このことは、炎症性刺激だけでなく疼痛行動消退後にも脊髄内で疼痛関連遺伝子が発現することを示しており、またその発現部位が深層に移行したことは、介在ニューロンなどを介した脊髄内での疼痛伝達の修飾が起こっていることを示すものと考えており、その修飾過程の因は内因性オピオイドペプチドを介した下行性疼痛抑制系の賦活によるものでないかと考えている。現在は臨床で最も問題となる神経因性疼痛モデルである慢性疼痛モデルを作成し、新たにPCRの手法を用い、より少ない検体からの確実な分析ができるように痛みのメカニズム解明のための実験を進めている。さらに、直接的な"痛みの遺伝子治療"に関係するものとして、脊髄にβエンドルフィンアデノウイルスベクターを注入しβエンドルフィンを発現させることを目指し、ケンタッキー大学生理学教室の協力を得て、まず脊髄後角にGFP発現ベクターを注入し注入1週間後にはGFPが発現することを確認している。今後、内因性オピオイドを脊髄内に発現させ、急性痛モデルや慢性痛モデルにおける疼痛行動に与える効果の検討、注入後の効果期間の検討、効率的なベクター投与方法の検討、脊髄内注入による副作用発現の検討を行う予定である。本研究課題では、臨床で未解決な癌性疼痛や神経因性疼痛などの痛みに対する新しい治療法の開発として分子生物学的手法を用い内因性オピオイド(βエンドルフィン,エンケファリンなど)を脊髄内で発現させ痛みを軽減することを最終目標に研究を行った。平成15年度に本研究課題に関して我々が得た結果の主なものは以下の3点がある。

まず第一に、急性炎症性疼痛モデルにおいて、疼痛の指標の一つとされるFOS蛋白およびc-fos mRNAが注入1時間後に最強発現し、また、その発現部位が時間経過とともに脊髄後角深層に移行し強く発現することを確認した。第二に、術後痛モデルにおいても脊髄後角にFOS発現が時間経過とともに一過性に認められ、局所麻酔薬であるリドカインあるいはブピバカインの術前投与は疼痛行動に対しては修飾作用をもつが、脊髄の遺伝子発現は一過性であることを見いだし論文とした。これらの結果は、臨床で見られる炎症および手術のよる侵害刺激が疼痛行動を引き起こすだけでなく、疼痛消退後にも脊髄内で疼痛関連遺伝子が発現することを示しており、またその発現部位が変化したことは介在ニューロンなどを介した脊髄内での疼痛伝達の修飾が起こっていることを示すものと考えており、その修飾過程の一因は内因性オピオイドペプチドを介した下行性疼痛抑制系の賦活によるものでないかと考えている。第三に、脊髄後角に疼痛関連遺伝子を導入しタンパクを発現させることとして、ケンタッキー大学生理学教室の協力を得て脊髄後角にGFP(green fluorescent protein)発現ベクター(アデノウイルス)を注入し、注入1週間後にはGFPが脊髄後角で発現することを確認している。
軽度認知障害者および早期アルツハイマー病患者の生活関連動作障害メカニズムの解明

【背景】手段的日常生活動作(Instrumental Activity of Daily Living:IADL)の障害は認知機能障害の影響を受けやすく,患者や家族のQOLに深刻な影響を与えるため,本障害のメカニズムを発症早期から明らかにし介入方法の確立に貢献することが必要である.【目的】今年度は軽度認知障害者(MCI)を対象にIADL動作の行動分析を実施した.【対象】京都大学医学部附属病院のもの忘れ外来に通院するMCI者8名,早期アルツハイマー病患者(AD)4名,健常高齢者26名.【方法】机上で実施可能なIADL動作課題(4種類)を各3試行実施し,ハンディカムで記録した映像をもとに分析を行った.まず一連の課題遂行過程を,使用する道具の空間移動や状態変化を基礎単位として細分化し,これを行為の最小単位(細目行為)として定義した.各々の細目行為を行動分析の対象とし,各細目行為上に生じるエラーやマイクロスリップの回数を統計データとした.エラーとは細目行為の欠損や順序間違い,細目行為時に使用する道具の間違いや操作の失敗に相当する.マイクロスリップとは,エラーには至らないが,各細目行為時に認められる動作の逸脱に相当し,道具の到達運動時の手の軌跡変化,道具の把持部位や把持様式の変更,道具操作の一時的中断などがこれに該当する.ノンパラメトリック検定にて両データの群間主効果を検討した.【結果と考察】群間主効果はエラー数のみで認められ(H=11.4,p<.01),MCI群,AD群ともに健常群よりも有意に多かった.マイクロスリップ数では差は認められなかった(H=2.2,p=0.34).マイクロスリップは到達把持運動場面で,エラーは道具使用場面で生じるという特徴から,ともにIADL遂行時に観察される正常動作からの逸脱現象であるが,異なる神経基盤とその障害程度の違いを反映していることが予想される.軽度認知障害者ならびに早期アルツハイマー病患者の対象者数が依然として少ない現状である.しかしながら,大量の映像データ分析の体制がようやく確立し,今年度の詳細な行動分析が実現した.この点は研究焦点の一つである眼球運動の分析上も重要である.すでに半分以上の眼球運動データの解析が終了し,2019年度からの基盤研究(C)と一体に眼球運動分析を完了させたい.現在までの対象者データの分析に基づくものではあるが,我々の予想したとおり,軽度認知障害者においても一見自立するIADL上でさえ,微細障害が進行していることが判明した.ただしその障害は,通常の臨床で行うような1,2回程度の行動検査では捉えられない微細なものである.我々は肉眼では捉えられない微細障害を眼球運動の分析を通して明らかにすることを目的としていたが,まさにその重要性が明らかになったといえる.今後は,これまでに報告してきた眼球運動指標に加え,さらに別の眼球運動指標も含め,本障害の特徴を多角的に明らかにすると同時に,各眼球運動指標の神経基盤や心理学的基盤の解明によって,本障害の認知,行動,生物学的解明を進めていきたい.ただしそれらを大きく進める上で課題となっているのが患者リクルートの成功である.幸い,2019年度の基盤研究(C)の採択によって,本研究を継続することが可能となった.患者リクルート体制の強化を実現出来れば,本研究は大きく進展することが見込まれる.適時研究者会議を開催し,問題解決をはかりたい.認知機能障害の影響により生活機能がどのように変化するか,その障害の認知的メカニズムを解明するため,軽度認知障害者,早期アルツハイマー病患者を対象に,生活関連動作遂行中の眼球運動計測を行い,特定の認知機能の指標となりうる一連の眼球運動指標を用いて分析を開始している.平成28年度は,遂行機能の能動的な外界探索の指標として課題遂行中の視線移動距離を,さらに連続的な運動計画の指標として超短時間注視行動についてそれぞれ分析を行った.後者の超短時間注視は,新規なサッカード準備に要する時間(約200ミリ秒)よりもさらに短い注視時間(100ミリ秒前後)を特徴とすることから,対象空間内での事前の連続的で同時並列的なサッカード準備の存在を反映すると考えられているものである.これまでのところ,軽度認知障害者および早期アルツハイマー病患者計10名,年齢,性別,教育歴を一致させた健常高齢者26名の計測が完了した.得られたデータをもとに分析したところ,本研究で用いる比較的簡易な生活関連動作課題では,今のところ患者群の遂行能力(エラー数等)低下は認められていない.しかしながら,視線移動距離と短時間注視の割合は健常群と比べ有意に増加した.さらに,短時間注視率は遂行機能の神経心理検査成績と正の相関を示し,記憶検査(論理記憶課題)成績とは負の相関を示した.したがって,患者群は見かけ上は健常高齢者と相違なくても,より遂行機能を発揮しながら課題を遂行していたことになる.本連動作中のこれら眼球運動指標の増加は,認知機能障害の初期段階に観察される遂行機能のある促進状態を反映しているのかもしれない.すなわち,生活関連動作を達成するため,患者群の遂行機能は課題遂行に影響する認知機能(記憶)低下を代償すべく促進されたと思われる.その結果,健常群以上に作業空間内での過剰かつ連続した視空間的注意を発揮したと考えられる.やや遅れている主たる問題は,対象患者のリクルートである.分担研究者として昨年度新規に加わった医師は引き継ぎを終えて間もないため,この点は致し方ないと考えている.

現在は,診療上定期的な神経心理検査の実施が必要であり,そのタイミングを見越して患者に研究協力を要請するなど,患者や家族の負担を軽減しながら患者リクルートが実現するよう,工夫を凝らしながら実践いただいている.今年度はさらに患者リクルートがすすむと思われる.認知機能障害の影響により生活機能がどのように変化するか,その障害の認知的メカニズムを解明するため,軽度認知障害者,早期アルツハイマー病患者を対象に,生活関連動作遂行中の眼球運動計測を行い,特定の認知機能の指標となりうる一連の眼球運動指標を用いて分析を開始している.平成28年度は,遂行機能の能動的な外界探索の指標として課題遂行中の視線移動距離を,さらに連続的な運動計画の指標として超短時間注視行動についてそれぞれ分析を行った.後者の超短時間注視は,新規なサッカード準備に要する時間(約200ミリ秒)よりもさらに短い注視時間(100ミリ秒前後)を特徴とすることから,対象空間内での事前の連続的で同時並列的なサッカード準備の存在を反映すると考えられているものである.これまでのところ,軽度認知障害者および早期アルツハイマー病患者計10名,年齢,性別,教育歴を一致させた健常高齢者26名の計測が完了した.得られたデータをもとに分析したところ,本研究で用いる比較的簡易な生活関連動作課題では,今のところ患者群の遂行能力(エラー数等)低下は認められていない.しかしながら,視線移動距離と短時間注視の割合は健常群と比べ有意に増加した.さらに,短時間注視率は遂行機能の神経心理検査成績と正の相関を示し,記憶検査(論理記憶課題)成績とは負の相関を示した.したがって,患者群は見かけ上は健常高齢者と相違なくても,より遂行機能を発揮しながら課題を遂行していたことになる.本連動作中のこれら眼球運動指標の増加は,認知機能障害の初期段階に観察される遂行機能のある促進状態を反映しているのかもしれない.すなわち,生活関連動作を達成するため,患者群の遂行機能は課題遂行に影響する認知機能(記憶)低下を代償すべく促進されたと思われる.その結果,健常群以上に作業空間内での過剰かつ連続した視空間的注意を発揮したと考えられる.やや遅れている主たる問題は,対象患者のリクルートである.分担研究者として昨年度新規に加わった医師は引き継ぎを終えて間もないため,この点は致し方ないと考えている.現在は,診療上定期的な神経心理検査の実施が必要であり,そのタイミングを見越して患者に研究協力を要請するなど,患者や家族の負担を軽減しながら患者リクルートが実現するよう,工夫を凝らしながら実践いただいている.今年度はさらに患者リクルートがすすむと思われる.【背景】手段的日常生活動作(Instrumental Activity of Daily Living:IADL)の障害は認知機能障害の影響を受けやすく,患者や家族のQOLに深刻な影響を与えるため,本障害のメカニズムを発症早期から明らかにし介入方法の確立に貢献することが必要である.【目的】今年度は軽度認知障害者(MCI)を対象にIADL動作の行動分析を実施した.【対象】京都大学医学部附属病院のもの忘れ外来に通院するMCI者8名,早期アルツハイマー病患者(AD)4名,健常高齢者26名.【方法】机上で実施可能なIADL動作課題(4種類)を各3試行実施し,ハンディカムで記録した映像をもとに分析を行った.
HPV陽性中咽頭癌におけるウイルス発癌機構へのAIDの関与

HPV陽性中咽頭癌の組織では陰性に比してA3A, A3C,A3F, A3Hが高い傾向があった。HPV陽性喉頭乳頭腫では一部でAPOBEC3F発現を認めたものの他はAPOBEC発現は認めなられなかった。中咽頭癌細胞株ではqPCRで検討の結果、A3B,A3Cが高い傾向であった。咽頭細胞株へのHPV遺伝子導入については、トランスフェクション効率が悪く、安定した細胞株を樹立する事が出来ず研究が進まなかった。今回の結果から中咽頭癌で強く発現を認めたAPOBECfamilyを同定した。また、喉頭乳頭腫に関しては正常細胞に潜伏するべく宿主の免疫応答を回避する機構が働いているかもしれない事が示唆された。Humanpapilloma virus (HPV)関連中咽頭癌は世界的に増加の一途をたどっている。HPVは通常宿主細胞内にepisomalな状態で潜伏している。さらに宿主ゲノムへintegrationされることが癌化に必要であるが、その機構は不明である。本研究は細胞自身の内因性免疫、すなわち、ウイルスに対して変異を導入するAPOBECfamilyのデアミナーゼ活性に着目して、1)中咽頭癌と喉頭乳頭腫におけるAPOBECファミリー発現プロファイルを比較する。2)APOBECファミリーの中でもdouble strand breakを誘導する唯一の酵素であるAID発現3)APOBEC発現と遺伝子変異導入についての関連性についてHPV由来のE6,E7発現と癌化の関連性を細胞株を用いて解明することとした。HPV陽性喉頭乳頭腫におけるAPOBEC3のプロファイリングを行った所、一部でAPOBEC3F発現を認めたものの他はAPOBEC発現は認めなられなかった。喉頭乳頭腫は粘膜基底層に存在しており、ウイルス増殖までは粘膜内に潜伏している。乳頭腫は粘膜損傷のある箇所には感染し、浸潤、増大を認めるが、発育は一般的に緩徐である。今回の結果と乳頭腫の性質からは正常細胞に潜伏するべく宿主の免疫応答を回避する機構が働いているかもしれない事が示唆された。中咽頭癌については検体の準備の関係上、今後検討を行っていく予定である。検体および試薬の準備が整った喉頭乳頭腫における免疫染色を行い、乳頭腫ではAPOBEC発現が少ない事が分かった。中咽頭癌についてはSCC090、VU147Tについて定量PCRにおいてAID、APOBEC発現を検証した所、APOBEC3B、APOBEC3Cが高い発現を認めていた。咽頭上皮細胞株NP69へのGFP発現ベクターのトランスフェクションはHPV E6, E7遺伝子のサブクローニングが出来ず、現在検証中である。おおむね予定通り進行している。中咽頭癌細胞株ではqPCRで検討した結果、A3Bが高い傾向であった。今回の結果からは中咽頭癌で強く発現を認めたAPOBECfamilyを同定した。

HPV陽性喉頭乳頭腫では一部でAPOBEC3F発現を認めたものの他はAPOBEC発現は認めなられなかった。中咽頭癌細胞株ではqPCRで検討の結果、A3B,A3Cが高い傾向であった。咽頭細胞株へのHPV遺伝子導入については、トランスフェクション効率が悪く、安定した細胞株を樹立する事が出来ず研究が進まなかった。今回の結果から中咽頭癌で強く発現を認めたAPOBECfamilyを同定した。また、喉頭乳頭腫に関しては正常細胞に潜伏するべく宿主の免疫応答を回避する機構が働いているかもしれない事が示唆された。中咽頭癌標本についてもAPOBEC発現の評価を行い、他の実験についても遂行していく予定である。引き続き研究を予定通り遂行する。頭頸部癌おおむね予定通り使用したが薬品の購入が当初予定より少なかった為。次年度に研究の試薬(消耗品)に使用する予定である。
地域資源の利活用事業を支援する環境会計モデルに関する研究

本研究では、国内外における森林・林業とバイオマス事業に関する先進事例に基づいて、中山間地域の事業関係者が、当該地域の森林資源と木質バイオマスを有効的に利活用していく連携事業モデルと、この事業の可能性や方向性を持続可能性の視点から評価していく会計モデルを提示した。また、これらのモデルは、農業あるいは水産業とバイオマス事業との新たな連携事業を構築したり、この事業を総合的に評価していくことに応用できることも明らかにした。今年度は、研究実施計画書と昨年度の研究・調査に基づいて、次の2点の研究・調査を行った。まずは、丹波市の地域特性を考慮に入れた想定シナリオの作成であるが、これについては、同市に導入すべき将来理想の事業システムの検討に必要とされる現状の事業システムに関する調査・統計資料を収集した。この資料に基づいて将来理想の事業システムモデルを作成したが、同市の事業関係者との打ち合わせが十分ではなかったために、そのモデルを実効性の高いシナリオに整理していく作業が進まなかった。一方、紫波町については、今年度は、行政職員との打ち合わせを行い、また、現状の事業システムに関する調査・統計資料も収集した。さらに、この資料に基づいて丹波市と同じようなシステムモデルを検討し、現在もその検討を行っている。次に、想定シナリオを評価する会計モデルの検討についてであるが、丹波市については、シナリオ評価に有用と考えられる評価項目や評価データを整理した。しかし、市内の事業関係者との打ち合わせが十分に進まなかったために、その項目やデータを会計モデルに整理し、現状対シナリオ、またはシナリオ対シナリオの評価利用への可能性については、計画通りに十分に検討できていない。一方、紫波町については、町内の事業関係者との打ち合わせや収集した調査・統計資料に基づいて、今年度は、シナリオ評価に有用と考えられる評価項目や評価データを整理し、そのデータを活かしたシナリオ評価利用への可能性を概念的に検討した。次年度は、上記の研究成果に基づいて、今年度十分に進めることができなかった実効性の高い将来理想のシナリオ作成を行うとともに、そのシナリオを評価する会計モデルの実践適用可能性を検討していく予定である。こうした成果は、昨年度および今年度と同様に、研究論文や学会等で発表する。今年度は、研究実施計画に基づいて、次の2点に関する取り組みを行った。まずは、国内外における林政・林業や自然エネルギーの政策・事業に関する情報収集およびその内容のデータ化の取り組みであるが、ここでは、スウェーデンによる自然エネルギーを用いた低炭素循環型社会システムに関する政策や経営、国内の農林水産省や経済産業省によるバイオマス事業化に関する政策・施策、長野県飯田市による自然エネルギー政策、北海道下川町による森林・林業を中心とした産業クラスター、そして岩手県紫波町によるバイオマス政策・事業の内容について、著書、論文、調査報告書、広報誌などから情報を収集した。これらに加えて、北海道下川町のような第1次産業を中心とした産業クラスターに関する情報を得るために、北海道や九州で現在展開され、先進事業が多い食をテーマにしたクラスターに関するヒアリング調査を行った。次に、上記の収集情報や調査結果も基づいて行われる地域資源の利活用事業モデルと会計モデルの検討であるが、ここでは、総務省、農林水産省、経済産業省の報告書に示されたバイオマス政策・施策に基づいて利活用事業モデルを検討し、このモデルを本研究の基礎モデルとして概念的に提示した。また、事業関係者がこの事業モデルを構築するために利用すべき会計モデルについては、研究代表者による昨年度までの研究成果に加えて、環境省による環境会計や環境報告のガイドライン、経済産業省が推進している環境管理会計、産業クラスターを対象とした会計モデルに関する著書・論文などを用いて検討し、モデル化の方向性を明らかにした。以上の研究成果については、学会報告を行うとともに、研究論文として公表した。次年度は、今年度の研究成果に基づいて、兵庫県丹波市や岩手県紫波町を対象とした想定シナリオの作成を予定している。こうした成果は、今年度と同様に、研究論文や国内外の学会で発表する。今年度は、研究計画調書内の「研究の目的」および「研究実施計画」と、昨年度実施した研究・調査内容に基づいて、次の3点の研究・調査を行った。まず、丹波市および紫波町を対象とした実効性の高い将来理想の事業システムモデルについては、昨年度収集した現状の事業システムに関する調査・統計データを用いて、将来理想の事業シナリオとそれに基づくシステムモデルを検討した。その他には、両地域の研究・調査と同じ方法に基づいて、青森県のりんご産業やバイオマスに関する調査・統計データを収集し、それを利用しながら、現状の事業システムに基づく将来理想の事業シナリオやシステムモデルを検討した。しかし、これらの地域の事業関係者とのシナリオの検討が十分ではなかったことから、「実効性の高い」事業システムモデルまでは構築することができなかった。

次に、これらのシナリオを評価する会計モデルの検討については、先述の現状および将来理想の事業システムと昨年度収集した評価データを利用して、現状の事業システムと将来理想の事業システム、また、いくつかの将来理想の事業システムを比較・評価し、事業化の可能性を明らかにできるモデル、換言すれば、事業参加組織全体(面)を比較検討し、システム全体の最適化を評価していくためのモデル「評価マップや意思決定カード」を構築した。さらに、この事業に参加している個別組織(点)を評価し、その結果から最適化を検討していくためのモデルを、バランス・スコアカードを用いて構築した。最後に、以上の研究成果については、所属学会の学会誌、会計学専門雑誌、所属大学および大学院の紀要、所属学会での報告、そして、2冊の著書の中で発表した。会計学今年度は、丹波市および紫波町を対象とした現状の事業システムに関する調査・統計資料を収集し、この資料に基づいて将来理想の事業システムモデルを作成したが、事業関係者との打ち合わせをしながら実効性の高いシナリオに整理していくといった作業が十分ではないこと、また、そのシナリオに基づいた会計モデルについても、シナリオ評価に有用と考えられる評価項目や評価データは整理したが、そのデータを活かしたシナリオ評価利用の可能性に関する検討が十分ではないことから、「(3)やや遅れている」と評価した。今年度は、国内外における林政・林業およびバイオマス政策・事業関連の情報は収集できたが、林政・林業に関する検討が十分ではないこと、また、その情報に基づく地域資源の利活用事業モデルや会計モデルのうち、会計モデルの構築の方向性は十分に提示できたが、利活用事業の基礎モデルは概念的に示しただけで、その具体化が十分ではないことから、「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。今後も研究実施計画に基づいて研究を進めていくが、次年度は、丹波市や紫波町の事業関係者との打ち合わせを早急に行い、そこでの議論等を通じて、今年度十分に検討されていない実効性の高い将来理想の事業シナリオを作成するとともに、そのシナリオを評価する会計モデルの実践適用可能性についても検討していく。今後も研究実施計画に基づいて研究を進めていくが、次年度以降は、今年度十分に検討されていない国内外の林政・林業の状況と地域資源の利活用事業における基礎モデルの具体化を早急に行っていくとともに、地元の事業関係者からのアドバイスに基づいて、兵庫県丹波市あるいは岩手県紫波町を対象としたその基礎モデルに基づく想定シナリオの作成や会計モデルの検討および導入を行っていく。次年度は、研究実施計画に基づいて、兵庫県丹波市あるいは岩手県紫波町の地域特性を考慮に入れた展開可能なバイオマス政策・事業に関する想定シナリオを作成し、また、そのシナリオの評価や検討を支援する会計モデルを考察する。そのために、丹波市や紫波町で公表されている調査報告書、統計資料、関連資料の購入費および印刷費や事業関係者への調査のための旅費、その調査結果を整理する本学部ゼミナール学生などの協力者への謝金が必要になる。また、こうした研究・調査の成果を研究論文や学会報告で公表していくためには、その論文作成に要する諸文献の購入費および印刷費や学会報告会場までの旅費が必要になる。