hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性移植片対宿主病分子マーカーCCL8の分子機能解析

急性移植片対宿主病(GVHD)における分子マーカーであるケモカインCCL8について検討した。GVHDマウスモデルにおいて移植後5日目の血漿中CCL8濃度は、その後の重症度や予後と相関関係を示した。ヒト検体においても血清中CCL8濃度は治療反応性を反映し、またGVHD重症度と相関する可能性が示された。1.in vitroでのCCL8発現誘導。磁気細胞分離装置により分離したC57BL/6脾臓由来CD4陽性T細胞を抗マウスT細胞活性化抗体(抗マウスCD3e抗体および抗マウスCD28抗体)またはBalb/c脾臓由来CD11c陽性細胞により刺激した。その結果、コントロールと比較して抗体刺激、CD11c陽性細胞による刺激の両方で細胞増殖活性を認め、培養上清中にT細胞活性化の指標であるIFN-γタンパクの発現を認めた。しかし、培養上清中CCL8タンパクの発現はMHCの異なるBalb/cマウスCD11c陽性細胞による刺激でのみ誘導された。2.細胞増殖活性阻害剤のCCL8発現機序における影響C57/BL/6脾臓由来CD4陽性T細胞とBalb/c脾臓由来CD11c陽性細胞の混合培養系において、一方をマイトマイシンC処理により細胞増殖を阻害した。その結果、Balb/c由来CD11c陽性細胞をマイトマイシン処理した場合はCCL8タンパクの発現が誘導されず、我々の白血球混合培養系において、CCL8発現は細胞増殖活性のあるCD11c陽性細胞の存在下で起こる事が示唆された。3.in vitroおよびin vivoでのCCL8発現誘導におけるCD4陽性T細胞の量依存性の検討。in vitroでのCCL8発現はBalb/c由来CD11c陽性細胞とC57BL/6由来CD4陽性細胞の混合培養によって誘導され、CD4陽性細胞の量依存性に発現増強した。in vivoでの量依存性を確認するため致死量に至らない程度の全身放射線照射(TBI)をBalb/cマウスに対して行い、C57BL/6由来CD4陽性丁細胞を移植した。その結果移植後5日目の血漿中CCL8タンパクは移植した細胞の量依存性に発現増強する事が確認された。1.In vitroでのCCL8産生細胞同定Balb/cマウス由来樹状細胞とC57BL/6マウス由来脾臓細胞の白血球混合培養により、in vitroCCL8発現系を確立した。マグネットビーズにより細胞を選択し共培養を行い、培養上清中のCCL8濃度を指標に比較検討した結果、Balb/cマウス由来樹状細胞とドナーC57BL/6マウス由来CD4陽性T細胞のみでCCL8タンパクは発現し、MHC classIIをブロックすることでCCL8の発現は低下した。CCL8に先行して発現するサイトカインはIL-2,IFN-γ,TNF-α,であり同種抗原刺激とともにCCL8発現を誘導すると考えられた。また、in vitro CCL8発現系から細胞を回収し,蛍光免疫染色を行うことによりin vitroにおけるCCL8発現細胞を同定した。その結果MHCの異なるCD4陽性T細胞の刺激を受けた同種樹状細胞がCCL8を産生していることが明らかとなった。今後GVHD病態においてCCL8に対応するレセプターやin vivoでのCCL8産生細胞が明らかになればGVHDに対する分子標的療法が開発できる可能性がある。2.重症GVHDマウスの生存率とシクロスポリン予防措置に関する検討重症GVHDマウスにおける移植後5日目の血漿中CCL8濃度は移植後14日目の臨床的、病理学的GVHDスコアと正の相関関係にあり、移植後5日目のCCL8濃度が高値(>2,000ng/mL)を示す群では移植後28日目の生存率が有意に低いことが明らかとなった。重症GVHDマウスモデルにおいて、シクロスポリン投与による予防の有無での生存率を比較検討したところシクロスポリン予防投与を行うことにより、致死的な重症GVHDマウスにおいても移植後5日目の血漿中CCL8濃度は2000ng/mL以下に低下し、シクロスポリンAによる予防を行わなかった群と比較して有意に生存率が向上した。これにより移植後5日目のCCL8濃度(カットオフ値2,000ng/mL)、シクロスポリン予防はGVHDマウスの予後と密接に関係することが明らかになった。
細菌迅速検知チップに関する基礎的研究

病原細菌であるレジオネラ・ニューモフィラ(レジオネラと略記)をターゲットとする細菌センサーの開発を行った。その中で、この細菌がMEMSなどの狭い空間で運動を制限されると蛍光を発することを見出した。この性質を用いてレジオネラトラップの検討を行い、マイクロビーズとレジオネラの懸濁液を注入するだけでこれをトラップする樹脂製のマイクロ流路チップを開発し、レジオネラの蛍光を確認した。当初の目的であった培養無しの細菌センサーへの見通しを得た。さらに、このチップを用いてレジオネラの蛍光の時間依存性を発見した。これはもう一つの目的であったエレクトロニクスに創発された細菌行動学の創生にも資するものである。本研究では、細菌それ自身の示す走化性、走光性といった挙動、発光特性などを利用し、これを集積化MEMS技術によって作製したBio-MEMSチップによって検出可能で、操作が簡便な小型の細菌検出チップの実現を目標としている。今年度は、ターゲットとするレジオネラ・ニューモフィラからの蛍光を検知する受光素子の作製を行うとともに、レジオネラ・ニューモフィラの蛍光の由来を検討した。1.受光素子の作製:レジオネラ・ニューモフィラからの蛍光を検知するための、フォトゲート型光センサアレイのプロセス検討、設計、試作を行った。蛍光色素を使ってレジオネラ・ニューモフィラの蛍光を模擬し、実際の蛍光検知が可能なことを確認した。2.レジオネラ・ニューモフィラの蛍光と特異な代謝過程の発見:MEMS型マイクロ流路チップを作製し、ターゲット細菌であるレジオネラ・ニューモフィラを導入・捕獲して、レジオネラ・ニューモフィラからの蛍光について培養条件依存性を検討した。具体的には、従来の培地であるBCYEで培養した場合とバクテリオファージ中で培養した場合の蛍光を比較した。後者の培養条件は、レジオネラ・ニューモフィラが細胞内寄生をする状況を模擬した培養条件であり、マクロファージそれ自身は蛍光を発しないことを確認している。この結果、いずれの条件においても450 nm付近にピークを持つ蛍光スペクトルを得た。この事実は、バクテリオファージ中の物質をレジオネラ・ニューモフィラがBCYE構成物質に転換していることを示している。得られた蛍光スペクトルの解析から、この物質は葉酸代謝経路に関連する物質であり、蛍光を発しない大腸菌などの葉酸代謝経路とは異なる代謝系をレジオネラ・ニューモフィラが持っている可能性を強く示唆していることがわかった。本研究の目標の一つであるMEMS技術を利用した細菌行動学の創成の端緒を示しつつあると考える。これまで病原細菌であるレジオネラ・ニューモフィラ(以下レジオネラと略記)をキャリングビークルとする細菌センサーの開発を行ってきた。その中で,この細菌がMEMSなどのSiで形成されたマイクロ空間で運動を制限されると蛍光を発すること,さらに細胞内寄生を反映した実験により,この細菌特有の蛍光の確認を行ってきた。本年度は,光学検知系との集積化を目指して,マイクロ空間への閉じ込め材料を蛍光に対して不透明なSiから透明樹脂であるPDMSに変更し,マイクロビーズとレジオネラの混合液をPDMS製マイクロ流路に導入するだけで,マイクロビーズの作る空間にレジオネラを閉じ込める簡便な方法と構造の作製を行った。レジオネラの捕獲実験の結果、レジオネラからの蛍光を確認することに成功し、蛍光強度とレジオネラ濃度の間に定量的な関係を見出した。このことは,マイクロビーズとレジオネラを混合するだけで,レジオネラの培養と言う時間を要する操作をすること無くレジオネラを検出できる可能性を示しており,当初の本研究の目的の一つを実際に確認できたものと考える。さらにマイクロ空間に閉じ込められたレジオネラの蛍光特性の取得を行った。この結果,レジオネラはマイクロ空間への閉じ込めに加えて,紫外光の照射をトリガーとして蛍光物質の産生を開始すると言う新しい知見を得た。この事実は,これまでの蛍光波長に加えて時間依存性を細菌識別のパラメータにできることを示している。現在,この蛍光物質の分析を進めており,外部刺激に対するストレス耐性物質である可能性を見出している。このような,マイクロ流路を用いた新たな細菌の性質の発見は,本研究のもう一つの目的である,エレクトロニクスに基づく細菌行動学の創生にも資するものであると考える。

本年は、MEMS型流路内に注入されたレジオネラ菌を捕獲できる構造の検討を行い、LSIプロセス技術を応用したマイクロマシニング技術によって細菌捕獲チップを作製し、レジオネラ菌の捕獲を蛍光発光によって検証するとともに受光素子との一体化に向けたデータ取得を行った。1.レジオネラ菌の捕獲:Siマイクロピラー構造を持つMEMS型マイクロ流路チップを作製し、本研究のターゲット細菌であるレジオネラ・ニューモフィラを導入して、このSiマイクロピラー構造に捕獲可能であることを、この細菌の持つ特徴的な蛍光によって確認した。2.蛍光の分光:捕獲したレジオネラ・ニューモフィラからの蛍光を分光することにより、紫外域以外にも450 nm付近にも蛍光ピークが存在することを新たに見出した。この450 nmの蛍光強度とレジオネラ・ニューモフィラ濃度との間には一定の関係があり、定量可能であることも見出した。3.光検出の検討:レジオネラ・ニューモフィラからの蛍光を、蛍光色素を使って模擬し、フォトディテクタを用いてこの細菌からの蛍光の検知可能性を検討した。その結果、検知面積を広げるなどの細菌捕獲チップの構造の工夫によって、レジオネラ・ニューモフィラからの蛍光を検知可能であることが分かった。本年度は、23年度に取得した基礎データを基に、捕獲された細菌からの蛍光をとらえる光検知デバイスである受光素子の構造および作製プロセスの検討を予定通り行うとともに、捕獲チップとの一体化に向けた設計・検討も予定通り進めた。さらに、ターゲット細菌であるレジオネラ・ニューモフィラをMEMSチップに捕獲し、蛍光の由来を検討することにより、新たな代謝系の存在を示唆する結果を得ることができた。このことは、MEMS技術に創発された細菌行動学への第一歩とも言うべき成果であるため。本研究では、まずMEMS型流路内に注入されたレジオネラ菌を捕獲できる構造の検討を行い、LSIプロセス技術を応用したマイクロマシニング技術によって細菌捕獲チップを作製し、レジオネラ菌の捕獲を蛍光発光によって検証するとともに受光素子との一体化に向けたデータ取得を行うことが初年度目標であった。これに対し、Siマイクロピラーを持つMEMS構造チップにレジオネラ・ニューモフィラを捕獲可能なことを、この細菌の発する蛍光によって確認し、定量的検討のために蛍光分光を行い、この分光データに基づき蛍光色素で模擬した系により光検出の検討を行った、すなわち受光素子との一体化に向けたデータ取得ができたため。平成23年度、平成24年度の検討は主として、MEMS型の細菌捕獲チップとしてシリコンを主たる材料として基本データを取得してきた。このデータを基に、蛍光観測のために透明樹脂を材料としたMEMS型細菌捕獲チップの検討へと進める。受光素子については、実際のレジオネラ・ニューモフィラからの蛍光観測による受高感度等の特性取得と性能向上を目指した試作を行う。そして、透明樹脂を用いたMEMS型細菌捕獲チップと受光素子を一体化しワンチップ化する。1.今後は、23年度に取得した基礎データを基に、捕獲された細菌からの蛍光をとらえる受光素子の構造および作製プロセスの検討をおこなう。さらに、この受光素子を23年度に作製したMEMS型細菌捕獲チップと一体化する検討を行う。レジオネラ・ニューモフィラを導入して、ある閾値を超えたときに警告を発することができるデバイスの開発へと進める予定である。
開発実践と妖術に関する人類学的研究

本研究の目的は、アフリカ熱帯林における開発実践と、その過程に出現する妖術言説に着目することで、従来の量的データに基づいた開発論からは抜け落ちてしまいがちであった、開発に関わる諸アクターの感情やリアリティに迫る可能性を提示することである。カメルーン共和国東南部国境地域とコンゴ民主共和国旧赤道州においてフィールド調査を実施し、社会的・経済的な現状を明らかにし、開発に関連した妖術言説の調査を通じて、地域住民に寄り添った開発実践の可能性について検討した。2016年度は本研究の初年度であり、(1)アフリカにおける開発と妖術についての文献資料の収集、(2)カメルーン共和国の熱帯雨林地域における開発実践の展開についてのフィールド調査、(3)これまでの研究成果の発信を目指した。(1)については、開発実践に関する人類学的な文献の他に、アフリカにおける開発政策、国際開発論についての概説書などを中心に収集を行った。(2)については、2017年3月には、カメルーン共和国東南部の熱帯林地域におもむき、ピグミー系狩猟採集民であるバカの生活改善などを目指したNGOの活動を調査した。また、野生動物と環境の保全を目指した国際的な環境保全団体の活動と、地方行政の政策が住民レベルではどのように受け止められているのかを調査した。(3)については、カメルーン東南部でこれまでに実施してきた妖術に関する研究の一般への公開に重点を置いて行った。5月には、京都大学の学部一年生を対象として妖術や呪術についての概説的な講演を行った。2017年2月には、ウェブマガジン・シノドスにおいて、カメルーン東南部の行政と電力会社、地域住民が関係した妖術問題についての小論を執筆し公表した(http://synodos.jp/international/19177)。本小論は、開発実践が妖術言説の生成と流通にどのような影響を与えるのか、そこに関わるアクターは誰なのかということを論じたという点で、本研究の今後の進展に対して大きな意味を持つ。また、2016年5月の文化人類学会で、カメルーン東南部の農耕民バクエレの妖術についての口頭発表を行った。2016年度は本研究の初年度であり、文献資料収集とカメルーンでのフィールド調査を主な課題として設定していた。文献資料収集については、開発実践に関する人類学的研究、アフリカにおける開発政策、国際開発論など、主に開発に関する文献資料を収集することができた。一方で、本研究の対象地域であるカメルーン東南部とコンゴ民主共和国赤道州において開発実践の担い手となるNGOや住民組織のレポートや活動記録などの収集は進んでおらず、2017年度の課題である。カメルーンでのフィールド調査は、本研究の申請時点では2ヶ月程度を想定していた。しかし、申請後に現在の所属機関に雇用されたこと、2016年度後期に非常勤で講義を担当することになったことから、調査期間を大幅に短縮せざるをえなくなった。しかし、短期間ではあったが、現地でのNGOや国際的な環境保全団体の動向についての最新の情報を得ることができた。平成29年度は本研究の最終年度にあたり、(1)コンゴ民主共和国におけるフィールド調査、(2)これまでの研究成果の発信を目指した。(1)に関しては、2017年8月9月にかけてコンゴ民主共和国に渡航し、チュアパ州ワンバ地域において農耕民ボンガンドの調査を行った。今回は、村から20キロメートルほどの範囲にある短期居住地をいくつか訪問し、森林内部での生業実態と、それに対する地元NGOと森林保護官が中心となって展開する野生動物保全プロジェクトの影響についての聞き取りを行った。地元NGOは、国際NGOと協力して保全プロジェクトを展開しており、その一環として住民の生活改善を目的とした支援活動も行っているため、この地域における開発実践の主たるアクターとなっている。また、この地域の開発の担い手として期待されている住民組織の活動についても観察と聞き取りを行った。(2)については、2017年5月には第54回アフリカ学会にて、コンゴ民主共和国の農耕民ボンガンドの村落における生業活動についての口頭発表を行った。これは、対象地域における開発実践を議論するための基礎的な情報をなしているため重要である。また、本年度も引き続き、一般への研究成果の公開を行った。特定非営利法人アフリック・アフリカのウェブサイト上にて、2017年12月にコンゴ民主共和国の農耕民ボンガンドの商活動、2018年3月にはボンガンドの社会構造や生業についての概説的なエッセイを公開した。2017年8月9月に調査した森林内部での生業および住民組織の活動については、同ウェブサイト上で2018年度に順次公開予定である。2017年度は、16度からの継続として、カメルーン東部州およびコンゴ民主共和国赤道州で展開されてきた開発実践についての、NGOや住民組織の活動記録などの資料収集を目指す。コンゴ民主共和国赤道州の住民の手による手書きの自叙伝の書き起こしと翻訳を通して、対象地域における社会史についての大まかな把握を目指す。また、コンゴ民主共和国赤道州ルオー学術保護区近隣でのフィールド調査を計画している。

調査期間は、2017年8月9月末までのおよそ2ヶ月と設定し、対象地域における開発の歴史とその担い手についての聞き取りと、現在の地元住民組織が主体となって行いつつある生活改善・向上を目指した取り組みについての観察・聞き取りを行う予定である。また、現地における妖術言説の収集も行う。研究成果の発信は、2016年度から継続して行う。特に、2017年度は本研究の最終年度に当たるため、一般への公開のみならず、『文化人類学』や『アジア・アフリカ地域研究』などの学術雑誌への投稿を行う29年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学、地域研究29年度が最終年度であるため、記入しない。
発展途上国学習者に向けたブロックチェーン上で動作する学習支援システムの構築の研究

本研究は,ブロックチェーン技術を用いた学習支援システムを構築し,発展途上国の多様な事情に対して適切に対応できる学習支援システムを構築するとともに,教育分野におけるブロックチェーンの可能性を検証することを目的としている.平成30年度は,学習支援システムのための概念モデルとして,学習者の学習成果が自身の報酬につながる「学習経済」という独自の学習モデルを開発した.さらに,学習経済モデルに基づき,平成29年度までに開発していた学習支援システムに,(1)学習者がSNSに投稿した学習成果をブロックチェーン記録する,(2)記録された学習成果を素材とした学習コンテンツを制作する,(3)知財を管理しながら学習コンテンツを販売する,(4)仮想通貨による収益が学習者に還元される,という四機能を追加し,実証実験を行った.実証実験では,研究代表者が所属する研究室スタッフ15名を対象に,職場での気づきを学習成果としてSNSに投稿し,何らかの学習コンテンツが作成できるか,獲得する仮想通貨が,参加者のモチベーションにつながるのか,検証を行った.その結果,学習経済モデルの意義は,従来目的としていた,発展途上国の教育における経済的課題を解決するばかりでなく,先進国においても,学習者の学びに対するモチベーションを高めることを可能にすることが確認できた.一方で,(1)SNSをユーザーインターフェースとして学習成果を集めているため,中にはフェイクと言われる投稿も混じる可能性があり,さらにSNSに投稿する短い文書の中に,学習コンテンツとして利用可能な内容を埋め込むことは難しいため,学習コンテンツとしての質的な限界が発生すること,(2)SNSをまとめて学習コンテンツを制作するには,相当の労力が必要である,といった二つの課題も明らかとなった.今年度の当初計画では,共同研究者が所属先大学の学生に対する実証実験を行うこととしたが,参加者のログの取得が容易であり,実験後のインタビューなどの実施により,より詳細なデータを得るために,所属機関内スタッフに対しての実証実験を実施した.この結果,当初計画していたブロックチェーンの技術的特性の検証,学習支援システムのユーザビリティや学習者のモチベーションに関する検証を計画通り実現することができた.これまでに,ブロックチェーン技術を用いることで,学習コンテンツの知財管理と取引の仕組が比較的容易に構築できること,そして仮想通貨を学習環境に取り入れることにより,発展途上国の教育における経済的課題を解決するばかりでなく,先進国においても,学習者の学びに対するモチベーションを高めることが明らかとなってきた.一方で,現在の実験のための実装に関しては,SNSに投稿された学習成果だけを素材にした学習コンテンツの質的な限界,そして人手による学習コンテンツ制作の労力的な限界といった2点が,課題であることが明らかとなった.今後,実装におけるこの二つ課題を解決するため以下を実施する.(1)学習成果の対象範囲を,SNSだけではなく学習者がWebに投稿したブログや動画などに拡大し,学習者のより多様な活動を学習成果として評価するとともに,質の高い学習コンテンツとして流通できるようにする.(2)学習コンテンツの制作を効率的に行うための,学習成果へのメタデータの付与,検索機能の強化,ある程度の自動制作を検討する.発展途上国では,ITインフラの状況も知的財産権等の整備状況も多様であり,そうした状況が障壁となって,オンライン教育の技術移転を難しくしている場合がある.本研究の第一の目的は,ブロックチェーン技術を導入した学習支援システムを構築し,発展途上国の多様な事情に対して適切に対応できる可用性,プライバシー保護,セキュリティ確保に優れた学習支援システムを構築することである.具体的には,ブロックチェーン技術を応用し(1)ラーニングコイン,(2)コンテンツ流通,(3)コース開講,(4)eポートフォリオから構成される学習支援システムを開発し,発展途上国において実証実験を行う.また,この開発から検証までの過程を通じて,ブロックチェーン技術の課題を明らかにするとともに,オンライン教育における応用範囲と活用方法,そして新たなオンライン教育の手法とサービスを検討する.平成29年度は研究計画に基づき,コンソーシアム型ブロックチェーンであるHyperledger Fabricを利用して,SNSをユーザーインターフェースとする学習支援システムを開発した.開発システムでは,教師や学習者同士のSNSを利用した学習活動を学習成果としてブロックチェーンに記録する機能,記録された学習成果をまとめて電子書籍を制作する機能,そして制作された電子書籍をラーニングコインで購入する機能を実装した.本システムは,次年度より研究分担者所属機関において,実証実験を行う予定である.平成29年度の開発では,SNSを学習支援システムのユーザーインターフェースとすることにより,以下の機能を実装した.・SNSのグループ機能を利用した,コース開講機能・教師や学習者同士が学習成果をSNSへ投稿し,それをeポートフォリオとして蓄積する機能・ブロックチェーンに記録された学習成果及び記事を電子書籍としてまとめ,ラーニングコインで取引する機能従って,研究計画において開発を予定していた,学習支援システムの(1)ラーニングコイン,(2)コンテンツ流通機能,(3)コース開講機能,(4)eポートフォリオ機能の開発は全て完了したと考えられる.本研究は,ブロックチェーン技術を用いた学習支援システムを構築し,発展途上国の多様な事情に対して適切に対応できる学習支援システムを構築するとともに,教育分野におけるブロックチェーンの可能性を検証することを目的としている.平成30年度は,学習支援システムのための概念モデルとして,学習者の学習成果が自身の報酬につながる「学習経済」という独自の学習モデルを開発した.さらに,学習経済モデルに基づき,平成29年度までに開発していた学習支援システムに,(1)学習者がSNSに投稿した学習成果をブロックチェーン記録する,(2)記録された学習成果を素材とした学習コンテンツを制作する,(3)知財を管理しながら学習コンテンツを販売する,(4)仮想通貨による収益が学習者に還元される,という四機能を追加し,実証実験を行った.

実証実験では,研究代表者が所属する研究室スタッフ15名を対象に,職場での気づきを学習成果としてSNSに投稿し,何らかの学習コンテンツが作成できるか,獲得する仮想通貨が,参加者のモチベーションにつながるのか,検証を行った.その結果,学習経済モデルの意義は,従来目的としていた,発展途上国の教育における経済的課題を解決するばかりでなく,先進国においても,学習者の学びに対するモチベーションを高めることを可能にすることが確認できた.一方で,(1)SNSをユーザーインターフェースとして学習成果を集めているため,中にはフェイクと言われる投稿も混じる可能性があり,さらにSNSに投稿する短い文書の中に,学習コンテンツとして利用可能な内容を埋め込むことは難しいため,学習コンテンツとしての質的な限界が発生すること,(2)SNSをまとめて学習コンテンツを制作するには,相当の労力が必要である,といった二つの課題も明らかとなった.今年度の当初計画では,共同研究者が所属先大学の学生に対する実証実験を行うこととしたが,参加者のログの取得が容易であり,実験後のインタビューなどの実施により,より詳細なデータを得るために,所属機関内スタッフに対しての実証実験を実施した.この結果,当初計画していたブロックチェーンの技術的特性の検証,学習支援システムのユーザビリティや学習者のモチベーションに関する検証を計画通り実現することができた.平成30年度は,研究計画に基づき,構築したシステムの実証実験とコンテンツ制作を行う.実証実験は,研究分担者が所属する京都女子大学と山梨大学において,希望する学生を対象に行う.実証実験では以下の点を検証する.また,実証実験の結果,課題が発見された場合は,システムの改善を行う.・ユーザビリティに関する検証・モチベーションに関する検証コンテンツ制作に関しては,平成31年に計画している発展途上国での実証実験に利用できるよう,発展途上国のニーズに応じた内容のものを制作する.なお,現在,ブロックチェーンの研究が急速に進展しており,教育の分野においても複数の事例が発表されてきている.従って,当該研究の先進性と独創性を確保するためにも,本研究の推進を加速すべく,研究計画の前倒しも視野に入れている.これまでに,ブロックチェーン技術を用いることで,学習コンテンツの知財管理と取引の仕組が比較的容易に構築できること,そして仮想通貨を学習環境に取り入れることにより,発展途上国の教育における経済的課題を解決するばかりでなく,先進国においても,学習者の学びに対するモチベーションを高めることが明らかとなってきた.
経済発展過程における社会変容:親族制度と社会慣習の国際比較

本研究では,発展途上国の経済発展過程において,親族制度や社会慣習が,当該地域の社会変容にどのような影響を与えてきたかについて,多面的な国際比較を行った。その成果を一言で言えば,現在,国際開発において興隆しているコミュニティ開発に対する代替的な議論の提示である。すなわち,「新制度学派」に顕著な明確な目的達成という利害に基づいて組織されたコミュニティ像とは異なり,フィリピン,コロンビア,韓国のそれは,親族関係をはじめとする社会ネットワークがはじめに条件としてあり,その成長が人々の地域への愛着をもたらし,共同利害を形成するというコミュニティの論理である。この場合には,誘因機構を用いた直接的な組織化は,従来から存在するコミュニティ資源の活用を効率化するどころか,その存立基盤である社会ネットワークの機能を阻害する可能性さえある。本研究は,従来の開発戦略に欠けていた初期条件として存在するコミュニティ資源の発見とその意義をあきらかにした。具体的には,フィリピンでは,親族姻族関係と儀礼親族関係の発展によって,都市不法占拠区における住民が土地所有権という利害を共有する過程をあきらかにした。コロンビアにおいては,都市在住の農村出身貧困者が,地縁血縁関係を活用して政治参加を実現している現状が報告されている。また,韓国においても,社会発展過程において,経済動機よりも文化や歴史的要因が家族の行動様式に大きな影響を与えることがあきらかになった。さらに,こうした有機的な社会関係にもとづく社会ネットワークを活用する事例として,市場至上主義を克服する地域資源の循環のメカニズムを政策的含意として提示することができた。以上のように,本研究はコミュニティ論への新しい視座を提示したが,それは限られた地域のみを対象としている。今後とも,対象を広げ,社会ネットワーク分析を活用しつつ,理解の深化を目指したい。本年度は,来年度以降に本格的調を予定している諸国の予備調査を行った。とくに比較対照の軸となるフィリピンについては,今後,共産党ゲリラに加え,イスラム教徒問題が先鋭化する危険を有しているため,治安面を含め,本格調査のための十分な情報を収集した。研究代表者中西は,マニラ首都圏のスラムにおける調査では,居住者間の錯綜した社会関係を,(1)親族関係,(2)同郷者関係,(3)儀礼親族関係の諸点から捉えるための基礎的データを収集する一方,貧困地方として東ネグロス州とサマール州を,富裕地方としてヌエバ・エシハ州とアクラン州を,それぞれ選択し,来年度の本格調査のための政治情勢を含めた基礎的データを収集した。この結果,経済不安定期において儀礼親族関係が親族関係を補完・代替する役割を果たしている匿名性の高い都市部の貧困層に対して,米作農村の貧困層ではそれが相対的に弱いものの,決して無視できない重要性を有している可能性を発見した。この論点は既に共著としてまとめた中西(2002)の論点を支持するものであり,アジア政経学会全国大会および京都大学において調査の成果を発表した。東南アジア的な緩やかな共同体的特質をもつフィリピンの社会との比較において,韓国とベトナムは強固な共同体という東アジア的特性を有している。研究分担者瀬地山は,本格調査のためにジェンダーという視角を導入する新しい枠組みを考案し,これら二国の社会制度を解明するための予備調査を実施し,結果をCenter for Family and Women's Studies主催の国際会議(ベトナム)において論文を発表した。さらに,本格調査のために,発展途上地域社会の包括的理解に資する準拠枠組みを,研究分担者幡谷はコロンビアにおける都市貧困層の集団的政治行動の分析を通して,研究分担者丸山は地域通貨の可能性の分析を通して,それぞれ議論をすすめ,研究成果を公表した。調査対象であるマラボン市の貧困地区は,元来,不法投棄が行われていたゴミ捨て場に立地していることもあって,1970年代から90年代初頭まで主導産業は廃品回収業であった。

これは,二者間関係を固定化させ,慢性的貧困をもたらしていた。ところが,1991年の地方自治法改正によって廃品回収事業が首都圏から市町に委譲され,廃品回収作業に規制が加えられると,地域の廃品回収業は衰退の一途を辿り,他方,雇用条件が改善して貧困指標に著しい軽減がもたらされた。この変化には,活動規制が新規素材価格の下落やマクロ経済好転による労働市場条件の改善と時を同じくしたという偶然も作用しているが,地区内における水平的社会集団の形成と発展という現象が大きな役割を果たしている。すなわち,地区内における婚姻の繰り返しによる親族関係の連鎖の深化が,「コミュニティの出現」をもたらし,回収作業の規制政策が貧困緩和と環境保全に寄与するための条件整備に積極的役割を果たしたのである。本年度は,「コミュニティの出現」の時期を特定化するための包括的な親族関係調査に加えて,代表的家族についての,ライフヒストリー聞き取り調査を実施した。それは,既にアテネオ・デ・マニラ大学等で報告を行っているが,近々に公表される予定であるさらに,居住者は他の周辺貧困地区にも,血縁集団を広範に有し,一種の「血縁ベルト」(Kin Belts)を形成していることが発見された。この血縁ベルト仮説は,複数の離散した貧困地区における社会慣習の同質性を説明しうる新しい分析視点となりりる。定点観測を土台とする地域研究に,ある程度までの一般性が抽出可能であることを,この仮説は示しているからである。中西は,この仮説を例証するために,マラボン市の不法占拠者居住地区に加え,マニラ市内の旧Smokey Mountain住民1000世帯を対象とした追加的調査を行った。本年度は,コロンビアとフィリピンについて,都市貧困層が有する自立的なコミュニティ資源の形成過程の比較分析を行った。そこでは,「慢性的貧困」に直面しているという事実それ自体をきっかけとして,都市貧困層が親族・姻族関係の強化によってコミュニティが形成される過程と,同様なネットワークが広く都市貧困層全域に波及する過程のメカニズムが明らかになった。社会的諸条件に違いが見られるものの,両国の都市貧困層には,同様な社会階層間の流動性の欠如を源泉とする内向的なコミュニティの形成過程が観察される。地区内族内婚ないしは域内同類婚を通じて,広く薄い親族姻族ネットワークが形成され,貧困層はその資産を積極的に人間開発に活用している実態があきらかになったのである。この分析結果は,貧困緩和政策に以下のような含意をもつ。まず,画一的スラム撤去に実効性が乏しかったのは,貧困層が有するネットワークへの配慮に欠けていたからである。古いスラムを撤去することは,形成して間もない新しいスラムの撤去との比較において,貧困層に与える影響が深刻であるばかりでなく実施にあたっての費用が大きい。この場合には,スラムに内在する親族姻族ネットワークを活用するのが望ましい。
低分子量G蛋白質Rasの標的蛋白質の多様性と細胞機能制御

本研究においてRasの新しいシグナル伝達系の生理的意義について解析した。特にRalGDSを介するRalの活性化機構と本シグナル伝達系の機能を明らかにすることを試みた。(1) RasによるRalの活性化機構これまでに、脂質による翻訳後修飾を介して細胞膜に結合しているRasがRalGDSの細胞質から細胞膜へのトランスロケートを引き起こすことを明らかにしていたが、COS細胞においてRasがRalGDSを介してRalを活性化する際にRasとRalの両者の翻訳後修飾が必要であることが明らかになった。Rasの細胞膜への局在とRalの活性化との関連を決定的にするために、Rap1とのキメラを作製した。Rap1はC末端側の翻訳語修飾を介して核周辺に局在するために、Ras/Rap1キメラはRalを活性化できなかった。これらの結果から、RasとRalが細胞膜に存在して、Rasが活性化されると、RalGDSが細胞質から細胞膜へ移動して、その近傍のRalを活性化することが決定した。(2) Ralの下流分子と機能Ralの標的蛋白質RalBP1と結合する新規蛋白質POB1(Partner of RalBP1)を単離した。POB1はGrb2と結合し、EGF刺激によりチロシンリン酸化され、EGF受容体と複合体を形成した。POB1のEHドメインに結合する蛋白質としてEpsinを単離した。POB1とEpsinは共に酵母のエンドサイトーシスを制御する蛋白質と共通のドメインを有していた。そこで、Ral、RalBP1、POB1、Epsinのエンドサイトーシスにおける役割を解析したところ、これらの蛋白質の変異体がいずれもEGFとインスリン受容体のエンドサイトーシスを抑制した。したがって、Ralを介するシグナル伝達系がリガンド依存性の受容体のエンドサイトーシスを制御することが決定的になった。本年度はRalGDSを介するRasの新しいシグナル伝達系について解析した。これまでに、翻訳後修飾を介して細胞膜に結合しているRasがRalGDSの細胞質から細胞膜へのトランスロケ-トを引き起こすことを明らかにしていたが、本研究によりCOS細胞においてRasがRalGDSを介してRalを活性化する際にRasとRalの両者の翻訳後修飾が必要であることが明らかになった。また、COS細胞においてEGFはRalGDS依存性にRalを活性化したが、この反応にもRalの翻訳後修飾は必要であった。さらに、リポソームを用いて、Ras/RalGDS/Ralから成るシグナル伝達系の再構成実験系を開発した。翻訳後修飾を受けたRasとRalがリポソームに取り込まれ、GTP型RasはRalGDS依存性にRalを活性化したが、GDP型RasはRalを活性化しなかった。RalGDSはRasの標的蛋白質結合部位変異体RasE37Gと特異的に結合し、Rafが特異的に結合するRasT35Sとは結合しなかった。RalGDSはRafと相乗的に作用してfos遺伝子の発現を促進した。また、RalGDSのホモログであるRGLも同様の性状を示した。Ralの標的蛋白質RalBP1はRalGDSと同様に翻訳後修飾を介して膜に結合しているRalにより細胞質から細胞膜へトランスロケ-トした。RalBP1と結合する新規蛋白質POB1(Partner of RalBP1)を単離したところ、POB1はRalBP1結合部位と異なる部位に結合して、Ral、RalBP1、POB1の三者は複合体を形成した。

さらに、POB1はGrb2と結合し、EGF刺激によりチロシンリン酸化され、EGF受容体と複合体を形成した。以上の結果から、RalGDSはRasの下流でRafとは独立したシグナル伝達経路を構築して、Rafと相乗的に細胞機能を制御すると考えられた。さらに、その下流にはPOB1が存在して、RalからのシグナルとEGF受容体からのシグナルを直接受ける可能性があることが示唆された。昨年度の成果を発展させて、本年度はRalの活性化機構と作用機構を解析した。これまでにRasとRap1は共にRalGDSと結合するが、RasはRalを活性化し、Rap1は活性化しないことを明らかにしていた。Ras、Rap1、Ral、RalGDSの細胞内局在はそれぞれ細胞膜、核周囲、細胞膜、細胞質であった。RasとRap1の細胞内局在を決定するC末端側の脂質による翻訳後修飾を交換したキメラを作製したところ、細胞膜に局在できるキメラがRalを活性化した。また、細胞膜に局在する変異を施したRalGDSはRasの非存在下においてもRalを活性化した。したがって、RasはRalと同じ細胞内局在であり、かつRalGDSを細胞質から細胞膜にトランスロケートできるためにRalを活性化すると考えられる。Ralの作用機構を明らかにするために、昨年度はRalの標的蛋白質RalBP1の結合蛋白質POB1を単離した。本年度はPOB1のEHドメインに結合する蛋白質としてEpsinを単離した。POB1とEpsinは共に酵母のエンドサイトーシスを制御する蛋白質と共通のドメインを有していた。そこで、Ral、RalBP1、POB1、Epsinのエンドサイトーシスにおける役割を解析したところ、これらの蛋白質の変異体がいずれもEGFとインスリン受容体のエンドサイトーシスを抑制した。したがって、Ralを介するシグナル伝達系がリガンド依存性の受容体のエンドサイトーシスを制御することが決定的になった。
新生嗅球介在ニューロンの神経回路再編機構の解明

嗅球介在ニューロンにおいて感覚入力依存的な嗅球神経回路再編の分子機構の解明を目指した。その結果、嗅球顆粒細胞において転写因子Npas4を過剰発現すると、樹状突起のスパイン密度は増加するのに対してNpas4をノックダウンやノックアウトすると、樹状突起のスパイン密度は顕著に減少していた。さらに、Npsa4はMdm2を介して、スパイン形成分子であるDcxのユビキチン化による分解を調節することで、嗅球顆粒細胞のスパイン密度を制御していることが明らかになった。またNpas4遺伝子はDcxのタンパク質合成を抑制するmicroRNAの発現を抑制的に制御していることが明らかになった。大脳皮質や網膜において神経回路は感覚入力に応じて適切な神経回路へと再編されることが知られているが、その分子機構には不明な点が多い。ニューロンは一般的に大人になってから新しく生まれることはないが、匂い情報を処理する嗅球の抑制性介在ニューロン(傍糸球細胞及び顆粒細胞)は例外的に大人になっても産生されて新しい神経回路を形成し続けていることが近年明らかになってきた。我々は、嗅球の介在ニューロンにおいて神経活動依存的に発現が制御される遺伝子の探索・機能解析を行うことにより、感覚入力依存的な嗅球神経回路再編の分子機構の解析を行った。in situ hybridizationスクリーニングの解析により、PASドメインを持った転写調節因子であるNpas4遺伝子が嗅球顆粒細胞において匂い刺激による神経活動依存的に発現が制御されていることが明らかになった。嗅球顆粒細胞においてレンチウイルスの系を用いたNpas4遺伝子の過剰発現実験は樹状突起のスパイン密度の増加を引き起こした。一方、Npas4遺伝子のRNAiによるノックダウン実験及びNpas4ノックアウトマウスの解析から、Npas4遺伝子の発現の減少は嗅球顆粒細胞の樹状突起のスパイン密度の減少を引き起こすことが明らかになった。以上の結果から、Npas4遺伝子は匂いの感覚入力依存的な嗅球顆粒細胞の樹状突起のスパイン形成を制御し、機能的な嗅球神経回路形成に必要な遺伝子であることが明らかになった。転写因子であるNpas4の嗅球介在ニューロンにおける発現を解析したところ、その発現は匂い刺激による神経活動依存的に発現が制御されていることが明らかになった。レンチウイルスベクターによって、嗅球介在ニューロンにNpas4の強制発現を行ったところ、嗅球介在ニューロンのシナプス密度が上昇した。また、Npas4ノックアウトマウスの嗅球介在ニューロンを解析したところ、Npas4ノックアウトマウスの嗅球介在ニューロンではシナプス密度が野生型よりも減少していた。さらに下流遺伝子の解析から、Npas4遺伝子は微小管結合タンパク質のDcxのユビキチン化による分解を制御する遺伝子であることが明らかになった。匂い刺激を高頻度で与えられて神経活動の活発な嗅球介在ニューロンはNpas4タンパク質の発現量が増加しており、Npas4の制御する分子メカニズムによりスパイン密度が増加して、より多くの他のニューロンと接続できると推測される。このような匂い刺激によるスパイン密度の制御により、嗅球内での神経回路をより洗練されたものに改編し続けていると考えられる。実際に、嗅球介在ニューロン特異的にNpas4遺伝子をノックアウトしたマウスにおいては、二つの光学異性体を用いた匂い識別学習が習得できなくなることを我々は見出しており、匂い刺激によるスパイン密度の制御は精密な嗅覚情報処理に必須であることが明らかになった。なお、この研究成果は2014年8月号のCell Reports誌に掲載された。ニューロンは一般的に大人になってから新生されることはないが、匂い情報を処理する嗅球における抑制性介在ニューロンは、例外的に大人になっても産生されて、新しい神経回路を形成し続けている。我々は、嗅球介在ニューロンにおいて神経活動依存的な発現を示す遺伝子の探索と機能解析を通して、感覚入力依存的な嗅球神経回路再編の分子機構の解明を目指した。まず、in situ hybridizationスクリーニングにより、PASドメインを持つ転写調節因子であるNpas4遺伝子を同定し、その発現が嗅球顆粒細胞において匂い刺激による神経活動依存的に制御されていることが分かった。嗅球顆粒細胞においてNpas4を過剰発現すると、樹状突起のスパイン密度は増加するのに対してNpas4をノックダウンやノックアウトすると、樹状突起のスパイン密度は顕著に減少していた。次に、クロマチン免疫沈降シークエンス法(ChIP-Seq)を用いて、Npas4の下流遺伝子を探索したところ、E3ユビキチンリガーゼであるMdm2遺伝子を見出し、Npas4がその発現を抑制的に制御していることが分かった。さらに、Mdm2が分解する標的タンパク質をプロテオミクス解析により探索したところ、微小管結合タンパク質であるダブルコルチン(Dcx)を同定しNpas4を欠損した嗅球介在ニューロンでは、Mdm2の発現が増加して、Dcxの分解を促進していた。以上の結果から、Npsa4はMdm2を介して、スパイン形成分子であるDcxのユビキチン化による分解を調節することで、感覚入力依存的な嗅球顆粒細胞のスパイン密度を制御していることが明らかになった。さらにNpas4遺伝子はいくつかのmicroRNAの発現を抑制的に制御していることが明らかになった。microRNAのなかにはDcxのタンパク質合成を抑制する働きのあるものが含まれていた。

その結果、嗅球顆粒細胞において転写因子Npas4を過剰発現すると、樹状突起のスパイン密度は増加するのに対してNpas4をノックダウンやノックアウトすると、樹状突起のスパイン密度は顕著に減少していた。さらに、Npsa4はMdm2を介して、スパイン形成分子であるDcxのユビキチン化による分解を調節することで、嗅球顆粒細胞のスパイン密度を制御していることが明らかになった。またNpas4遺伝子はDcxのタンパク質合成を抑制するmicroRNAの発現を抑制的に制御していることが明らかになった。国内外の学会において毎年、自身の研究成果について発表を行うことができた。また2014年にはこれまでの研究成果をまとめてCell Reports誌に論文として発表を行うことができた。神経科学Npas4の機能解析から、微小管結合タンパク質であるダブルコルチンがシナプス形成を促進するという新規の機能を持っていることが明らかになった。今後はダブルコルチンがどのようにしてシナプス形成を促進するのかの機構について分子生物・細胞生物学的解析から明らかにしたい。また、嗅球介在ニューロン特異的にNpas4遺伝子をノックアウトしたマウスにおいては嗅球介在ニューロンのシナプス密度の減少が見られたが、このマウスにおいて匂い情報処理の電気生理学・行動解析を詳細に行う。この解析により、嗅球介在ニューロンの匂い刺激依存的なシナプス形成の生理的意義を明らかにしたい。本研究において、Npas4遺伝子は感覚入力依存的な嗅球顆粒細胞の樹状突起のスパイン形成を制御することを明らかにし、この研究成果をまとめて現在論文に投稿中である。このように研究成果が着実に得られており、さらに現在、Npas4遺伝子の下流遺伝子の探索及びその機能解析実験を行っており、今後さらなる研究の発展が期待できるため。Npas4遺伝子は転写因子であり、下流においてスパイン形成を制御する分子の発現を制御していると推測される。このNpas4遺伝子の下流因子の探索をクロマチン免疫沈降法(ChIP-Seq)により行う。下流候補遺伝子の発現変動をNpas4遺伝子ノックアウトマウスの嗅球においてin situ hybridizationによって確認して、候補遺伝子の機能解析をレンチウイルスの発現系を用いて行う。
RNA性転移因子(レトロポゾン)によるゲノム多様化の分子機構

当研究室では、カメのゲノム中に存在するLINEとSINEの3′配列に、相同な領域のあることを見いだし、この相同領域の配列が、LINE逆転写酵素の認識に重要であり、SINEの3′領域も相同な3′配列を持つLINEの逆転写酵素に認識されるのではないかというモデルを提唱した。我々はこのモデルを証明したいと考えているが、カメのLINE:PsCR1は、他の多くのLINEと同様に、ほとんどのコピーにおいてその5′領域が欠失しているため、その全長配列が決定されていなかった。そこでPCRを用いたゲノムウォーキングにより、PsCRl全長配列の決定を行った。PsCR1は、全長がおよそ4.5kbpで、内部にタンパク質をコードしていると思われる領域、Open Reading Frame 1(ORF1)とORF2がみられた。PsCR1のORF2には、今までに報告されているLINEと同様に、逆転写酵素領域とヌクレアーゼ領域がみられた。これらの領域はレトロポジションにおいて、LINE転写産物の逆転写と、LINEが挿入される位置のゲノムの切断を行うものと考えられている。PsCR1のORF1と5′UTRには、いくつかの特徴が見られたのでここで考察したい。PsCR1 ORF1タンパク質のアミノ末領域には、gagタンパク質型のものとは異なるジンクフィンガー様の配列(CX_2CX_<14>CX_2C)がみられた。このモチーフと同型のジンクフィンガーモチーフは、転写因子などを含むDNA結合タンパク質にみられる。このことから、PsCR1 ORF1タンパク質のアミノ末領域には、DNA結合能がある可能性が考えられる。もしこの領域にDNA結合能があるとすれば、ORF1タンパク質はレトロポジションにおいて、LINE転写産物と挿入位置のゲノムDNAの両方に結合して、レトロポジションの中間体を形成しているのかもしれない。PsCR1の5′UTRには、E box(CANNTG)と呼ばれる組織特異的な発現に関わる可能性のある配列が複数みられた。LINEが頻繁にレトロポジションを起こせば、宿主の遺伝子を破壊する恐れがあるため、PsCR1はその発現を制御されているはずである。これらの制御に、PsCR1の5′UTRにみられるE box配列が関わり、PsCR1は組織あるいは発生段階特異的に発現している可能性が考えられる。今後は、PsCR1のコードしているこれらのタンパク質が、PsCR1及び相同な3′配列を持つSINEのレトロポジションに関わっていることをin vitroで検証したいと考えている。SINEの転移挿入反応の分子機構に関しては、未知の部分が多く、SINEの逆転写産物をcDNA化する逆転写酵素の由来が明らかにされていないことから、本研究計画では、以下の点について実験を行った。1.SINEの転移に用いられる逆転写酵素の由来及び特性の解明初めにカセットPCR法を用いてヘビクビガメゲノム中のCR1の3′末端から5′上流に向かってウォーキングを行った。2.SINEの初期生成に関与したレトロウィルスの単離カメのゲノムよりレトロウィルスあるいはLTR型のレトロトランスポゾンを単離することを試みた。3.5′LTR領域の延期配列の決定AカセットPCR法を用いて、逆転写酵素の保存モチーフの領域から5′上流にむかってウォーキングを行った。B逆転写酵素保存モチーフのPCR産物をプローブに用いて、ゲノムから直接クローンを単離した。実験は現在も進行中であり、様々なデータについて現在検討中、あるいは今後も引き続き検討を加えていく予定である。

これらの制御に、PsCR1の5′UTRにみられるE box配列が関わり、PsCR1は組織あるいは発生段階特異的に発現している可能性が考えられる。SINE生成の組換え反応を理解することは、高等生物における未知の組換え機構の発見や、あるいは既知の組換え反応系が全く異なる現象へ転用されている事実を明らかにすることにつながるものと考え、以下の実験を行った。1.ヘビクビガメのゲノムからのCR1様レトロトランスポゾンの単離SINEに逆転写酵素を供給していると考えられる、CR1様因子の活性型遺伝子をヘビクビガメのゲノムライブラリーより単離する。これらの中から全長を保持した遺伝子をスクリーニングする。この実験を行うには、プローブに用いるためにCR5'上流領域の配列情報が必要であるが、全長がクローニングされていないため、カセットPCR法を用いて、ヘビクビガメゲノム中のCR1の3'末端から上流に向かってウォーキングを行い、この情報を基にプローブを作製し、目的の遺伝子を単離した。2.CR1がコードする逆転写酵素の発現、精製3.CR1逆転写酵素によるSINEの認識特性の解析実験は現在も進行中であり、今後も引き続きデータが増えることが予想され、さらなる検討を加えていく予定である。1.ヘビクビガメのゲノムからのCR1様レトロトランスポゾンの単離SINEに逆転写酵素を供給していると考えられる、CRl様因子の活性型遺伝子をヘビクビガメのゲノムライブラリーより単離する。この実験を行うには、プローブに用いるためにCR5′上流領域の配列情報が必要であるが、全長がクローニングされていないため、カセットPCR法を用いて、ヘビクビガメゲノム中のCR1の3′末端から上流に向かってウォーキングを行い、この情報を基にプローブを作製し、目的の遺伝子を単離した。2. CR1がコードする逆転与酵素の発現、精製3. CR1逆転写酵素によるSINEの認識特性の解析実験は現在も進行中であり、今後も引き続きデータが増えることが予想され、さらなる検討を加えていく予定である。
近代観念説の自然学的論理空間とその変貌に関する研究

ロックやデカルトの観念説は、自然学による新たな物そのものの措定を基盤としていた。したがって、「観念」や「表象」を継承しながらその自然学的背景を切り捨てようとしたバークリやカントは、観念(ないし表象)の自然学的論理空間に依拠しつつ、同時にそれを解体しようとしたことになる。ロック以後のこの観念説の論理の解体過程を念頭に置きながら、西洋近代の「認識論的転回」がどのような論理の下に推進されていたと見られるかを明らかにすることが、本研究の主要な目的である。まず、すでに公表されているロック哲学の読み直し(Yasuhiko Tomida,Idea and Thing,in Analecta Husserliana,46[1995],pp.3-143)に関して、海外の研究者(特にJohn W.Yolton)との議論を通じ、その方向性の再確認を行った。次に、ロックに見られる自然学的論理空間が、デカルトの観念説にも認められるかどうかを検討した。その結果、デカルトに関しては、自然学から形而上学へという方向性と、従来自明のこととされてきた、形而上学から自然学へという方向性との、動的・重層的連関が明らかになった。そして、以上の作業に基づき、バークリにおいて、「観念」がどのようにその性格を変更していったかを検討した。次に、もう一度ロックに立ち帰り、彼の観念説が、どのような仕方で自然主義的発生論的過程の痕跡を残していたかを、明らかにするよう試みた。そして最後に、ロックの自然主義の本質を明らかにすべく、リチャード・ローティのロック解釈に対する批判を試みた。本研究は、新たな科学研究費補助金を得て、「ロックとバークリにおける観念の論理空間の比較研究」として続行される。この研究によって、近代認識論の哲学的意義に大きな変化がもたらされることが予想される。以上の作業に基づいて、現在、バークリにおいて「観念」がどのようにその位置づけや性格を変更していったかを検討中である。この作業は、平成10年度中に完了し、平成11年度には、それに続けて、カントが近代観念説の自然主義的枠組みをどのように変えていったかを考察する予定であった。しかし、バークリの観念説の論理構造は、予想外に複雑であり、また、国際的にも、同様の視点からバークリを研究する者がほとんどいないことなどからして、その解明には、(少なくとも)平成11年度一杯を要することになりそうである。平成10年度の研究結果によれば、デカルトにおいてもロックにおいても、観念は新たな物そのものの措定との関係を基本的に有している。これに対して、バークリの物質否定論においては、この新たな物そのものの存在が否定され、その結果、観念と心からなる二項関係的枠組みが採られることになり、観念論が帰結する。他方、カントの認識論的枠組みでは、ロック的三項関係(物そのもの、観念、心からなる)が基本的に維持されてはいるものの、物そのもの(物自体)が形骸化するとともに、仮説的方法への正当な関心が失われている。こうした知見を念頭に置きながら、本年度(平成11年度)は、ロックの観念説にたち帰って、観念の自然主義的論理空間のあり方を再検討した。まず、ロックの観念説が、どのような仕方で自然主義的発生論的過程の痕跡を残しており、しかも、その過程が、完成後の観念説においてどのような本質的機能を担っているかを、明らかにするよう試みた。その成果は、「ロックの「観念」の論理空間・再考」(『思想』2000年第4号[第910号])として公にされる予定である。また、関連する話題を扱った

"Yolton on Cartesian'Direct Realism'"in Stephen Gaukroger,John Schuster,& John Sutton(eds.),Descartes'Natural Philosophy(London,forthcoming)も、近く刊行される予定である。次に、ロックの自然主義の本質を明らかにすべく、リチャード・ローティのロック解釈に対する批判を試みた。この結果も、"Rorty and Locke"(仮題)として、近くアメリカで公刊される予定である。