hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不斉超分子結晶体によるキラル無機酸化物ナノ材料設計手法の開発と応用

ポリエチレンイミン(PEI)とキラル酸(例えば、酒石酸、グルカル酸)からなるキラルの結晶性錯体(PEI/キラル酸)をシリカ、酸化チタンのミネラリゼーションの触媒的テンプレートとして用いることにより、有機物のキラル情報が無機構造体に転写された一連のキラルシリカ/PEI/キラル酸、キラルチタニア/PEI/キラル酸の複合ナノ構造体の合成法を確立した。1)一連のポリエチレンイミンの合成を行い、それらとキラル有機酸との相互作用によるキラル超分子結晶体形成を完成した。特に、ポリエチレンイミンの重合度がキラル結晶体のモルフォロジーとキラルのCD信号強度に大きく影響することを明らかにした。2)そらに、上記で得た一連のキラル超分子結晶体を用い、キラルシリカ、キラル酸化チタン、キラル(シリカ+金属酸化物)の合成を行い、キラル超分子結晶体から無機酸化物へのキラル転写する最適合成条件を見出し、普遍性をもった高率的な設計ルートを確立した。3)キラル酸化物に発光性、触媒性を付与した。特に、キラル酸化物構造体にドープ状態で存在する発光サイトそのものがキラリティであり、その発光がキラルサイトからの発光であることを確認した。また、キラルシリカと金属ナノ粒子が融合された構造体は特定アミノ酸の光学異性体を認識することを見出した。4)キラル超分子結晶体からシリカへのキラル転写の機構を検討し、無機ソースが分子レベルまたはクラスタレベルであっても、それらがキラル結晶体表面で析出した際、いずれもキラリティを示すことを明らかにした。5)一連のキラル金属酸化物の潜在機能に関する予備検討を行い、その表面に結合する物質がいずれも誘起CD活性を示すことを確認した。今後の展開に多くの可能性を示した。6)キラルシリカ表面での重縮合反応を行い、無機キラル情報が生成された重縮合体に転写されることを明らかとした。1)ポリエチレンイミンの新規合成では、ポリスチレン主鎖にポリエチレンが側鎖として結合してなる一連の櫛構造ポリエチレンイミンを合成し、それらの単独の自己組織化挙動、キラル酸との結合による自己組織化挙動を系統的に調べた。特に、酒石酸と櫛構造ポリエチレンイミンからなる超分子結晶型錯体は、通常の直鎖状ポリエチレンイミン系にはない顕著なエキシトンキラリティを示した。2)直鎖状ポリエチレンイミンまたは櫛構造ポリエチレンイミン/酒石酸からなるキラル結晶体を触媒型テンプレートとして用い、キラルシリカを合成し、その上に、ナノ銀を取り込ませたAg@SiO2ナノコンポジットに変換されたキラル複合体は、600nm波長以上においてナノ銀由来のプラズモン共鳴を示した。3)キラルAg@SiO2複合体をシステインとの反応に用いたところ、複合体中の銀が酸化され、システインの硫黄とAg-S結合を有する環状錯体を形成することが見出された。比較に、アキラルのAg@SiO2はほとんど反応性を示さなかった。ラセミ体のDL-システインをところ、L体が優先的に反応することが判明された。キラルAg@SiO2の不斉識別機能として有意義な発見である。4)キラルシリカを低温還元することで、金属シリコンへ構造変換させた。この反応は非晶性のシリカを結晶性のシリコンへの変換する過程であるが、キラリティがシリコンへ転写され、シリコンの吸収波長(500nm)範囲で強いCD活性が発現した。化学還元法でキラルシリコンを合成する新しい製造法を確立した。5)発光性キラル酸化物(希土類@シリカ)の合成ルートを確立し、それで得る発光体の円偏光発光(CPL)を調べた。紫外線励起下、右円偏光発光と左円偏光発光の鏡像関係を確認した。1)ポリエチレンイミンと酒石酸からなるキラル錯体をテンプレートに用いることにより、キラルシリカ・ポリマーのハイブリッド体を合成し、そのキラルハイブリッド体を不斉反応場にすることで、遷移金属、希土類金属イオンが取り込ませ、それらの加熱焼成による一連のキラルシリカ・金属酸化物の合成法を確立した。2)上記方法と類似に、不斉反応場に金属イオンを取り込ませ、その金属イオンを還元することでナノ金属(金、銀)を生成させ、キラルシリカ・ナノ金属複合体の合成方法を確立した。3)ポリエチレンイミンと酒石酸からなるキラル錯体にテンプレートされたキラルシリカの不斉発現機構解明のため、得られたキラルシリカの水熱反応を施したところ、完全透明なゾル液を得ることを見出した。このゾルは5nm前後の大きさで、水中安定に分散した。驚くことに、このゾル液のCD測定から光学活性が確認された。従って、ポリエチレンイミンと酒石酸からなるキラル錯体にテンプレートされるキラルシリカは数ナノのクラスタレベルでキラリティが付与されたと推測される。これは従来のラセン構造に由来するキラルシリカに比べると、シリカ骨格中のキラル密度が極めて高いことを示唆する。4)さらに、上記の1)と2)で得られるキラルシリカ・金属酸化物、キラルシリカ・ナノ金属の水熱反応から得る金属酸化物または金属ナノ粒子は、それぞれの吸収波長範囲で金属酸化物由来のCD活性、またはナノ金属のプラズモン吸収波長範囲でのCD活性を示した。このことは、キラル空間での反応を経由して生成した金属酸化物またはナノ金属に直接キラル情報が刻まれたことを示唆する。

5)キラルシリカ・希土類酸化物複合体では、発光金属イオンを母結晶体の酸化物にドープすることではなく、発光金属イオン単独の酸化物形成だけで、発光体として機能することを確認した。ポリエチレンイミン(PEI)とキラル酸(例えば、酒石酸、グルカル酸)からなるキラルの結晶性錯体(PEI/キラル酸)をシリカ、酸化チタンのミネラリゼーションの触媒的テンプレートとして用いることにより、有機物のキラル情報が無機構造体に転写された一連のキラルシリカ/PEI/キラル酸、キラルチタニア/PEI/キラル酸の複合ナノ構造体の合成法を確立した。1)キラリティを有する銀@シリカ複合体がシステインとの反応で示した不斉識別は予想外の新しい反応である。生成物は[Ag-S]n結合を有する環状錯体で、強いエキシトンキラリティを示した。今後、この反応系をさらに展開し、硫黄系不斉分子に特化した研究を行う予定である。2)キラルシリカを直接還元しキラルシリコンへ変換できる合成法を見出した。化学還元法でキラルシリコンを合成できることは、大スケールでのキラルシリコンの製造が可能であることを示唆する。今後、キラルシリコンに金属複合し、それらの材料機能を検討する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。高分子化学初期計画通りに進めると同時に、予想外に見出した新しい現象系にさらに突っ込んだ検討を行う予定である。1)当初の予想と計画には取り入れてなかったが、キラル金属酸化物とアミノ酸ラセミ体を混合した系において、特定アミノ酸の光学異性体を選択的に酸化することを見出した。2)キラル転写機構の検討から、本研究の手法では、無機ソースの選択肢を広げることが十分可能であることを確認した。多くのアキラルな原料を用いたキラル酸化物の合成により突っ込んだ概念確立につながる。3)次年度の計画に示したことを前もって検討した。具体的には、無機キラルシリカ表面で行った有機系重縮合反応がキラル重縮合体であることを確認した。ポストドクターの採用が遅れ、次年度使用額が生じた。初期計画通り進めると同時に、本研究の現時点での知見を発散的に検討していく予定である。特に、円偏光発光におけるキラル概念を強化し、その応用展開に注力する。現在のポストドクターの8月までの給与に使用予定。ポスドク採用の遅れに伴い、人件費部分が余る状況。今年度も継続にポスドクを採用し、研究を進める予定。
全体表面酸化ナノ改質による先制医療志向型インプラント周囲炎予防戦略の創製

インプラント補綴は欠損歯に対する治療の一つであり,インプラント補綴の有する症例数が増加するにつれて、インプラント周囲炎の報告も増えてきているのが現状である.インプラント周囲炎の罹患率は5年後3.4%,10年後5.8-16.9%であった.特に生活習慣病のトップに挙げられる糖尿病患者におけるインプラント治療は創傷治癒期間が長いとの報告があり,このような患者では不完全なオッセオインテグレーション期間にインプラント周囲炎の関連細菌に晒されるリスクが高いのは明白である.また,糖尿病は発症・進行においては歯周病と双方向性が認められ,オッセオインテグレーションおよびインプラントの成功率を低下させるとの報告も散見されるが,確たるエビデンスを有する予防策は見当たらない.しかし,一旦オッセオインテグレーションが強固に獲得されれば,糖尿病患者においても非糖尿病患者と同程度のオッセオインテグレーション量が獲得できると報告されている.よって,早期オッセオインテグレーションの強固な獲得と歯周病原細菌に対する抗菌性が術後インプラント周囲炎予防の最大の課題として挙げられる.申請者は,グルコース濃度がナノレベル表面制御構造チタン表面上での硬組織形成に及ぼす影響について報告している.そこで本研究では,さらに糖尿病モデルでのインプラント周囲炎関連菌への抗菌性と早期オッセオインテグレーションを獲得するシステムを解明することを目指している.JIS規格2級の純チタンプレートを#2000まで研磨し,実験群は純チタン金属を30°Cの室温下で10 M酸化ナトリウム水溶液に24時間攪拌・浸漬し,表面にナノシート構造を析出,このとき大気圧下と共に反応を活性化させるために室温圧力下での合成を行った.24時間後に超純水にて洗浄を繰り返し,Na等の溶存イオンの除去を行い,ろ液導電率が5μS/mになるまで洗浄した.真空乾燥後,歯科技工用ファーネスを使用して600°Cで1時間加熱処理し表面に酸化膜を作製した.対照群は#2000まで研磨した純チタンを同様に加熱処理したものを使用した.生後8週齢の2型糖尿病モデルラットの大腿骨骨髄から間葉系幹細胞を単離し,継代培養した.P.gingivalis, P.intermedia, T.denticolaを培養し,骨髄間葉系細胞と同時に実験試料上に播種し,各細菌添加群,無添加群でグルコース濃度(5.5,8,12,24mM)に調整した培養液にて硬組織分化誘導を行い、硬組織形成に関する評価を行った.P.gingivalis,P.intermedia,T.denticolaを1.0×108CFU/wellに調整し,各種実験試料上に播種し,初期培養時間5,10,30,60分,その後中期培養時間3,6,9,12,24時間,後期培養時間2,4,7日間にて評価を行う.同方法にて,実際にインプラント体部分に酸化TNS構造を析出させP.gingivalis,P.intermedia,T.denticolaを感染させたGKラットの下顎骨に酸化TNS析出純チタンインプラントを右側に埋入し,酸化膜チタンインプラントを左側に埋入.評価は以下のものとする.1埋入後,1,2,4週後屠殺し,固定・包埋後にインプラント体を除去する.埋入部位の切片を作製し,TNS析出面と非TNS析出面の金属表面と骨の界面および周囲新生骨の観察を光学顕微鏡にて行い,オッセオインテグレーションの評価を行う.2埋入部位を含めた骨をそのまま除去し,ナノ構造析出チタンプレートと骨との接着について検討するため,引っ張り試験を行い検討する.3埋入インプラント周囲組織よりTotal RNAを分離し,cDNAを作製後,骨組織特異的な遺伝子について発現レベルをReal-time PCRによって骨分化の程度を評価する.4また埋入インプラント周囲再生組織の血管新生の程度を本大学解剖学講座との共同研究ににてアクリル樹脂注入標本を作製し,SEMにて観察する.インプラント補綴は欠損歯に対する治療の一つであり,インプラント補綴の有する症例数が増加するにつれて、インプラント周囲炎の報告も増えてきているのが現状である.インプラント周囲炎の罹患率は5年後3.4%,10年後5.8-16.9%であった.特に生活習慣病のトップに挙げられる糖尿病患者におけるインプラント治療は創傷治癒期間が長いとの報告があり,このような患者では不完全なオッセオインテグレーション期間にインプラント周囲炎の関連細菌に晒されるリスクが高いのは明白である.また,糖尿病は発症・進行においては歯周病と双方向性が認められ,オッセオインテグレーションおよびインプラントの成功率を低下させるとの報告も散見されるが,確たるエビデンスを有する予防策は見当たらない.しかし,一旦オッセオインテグレーションが強固に獲得されれば,糖尿病患者においても非糖尿病患者と同程度のオッセオインテグレーション量が獲得できると報告されている.よって,早期オッセオインテグレーションの強固な獲得と歯周病原細菌に対する抗菌性が術後インプラント周囲炎予防の最大の課題として挙げられる.申請者は,グルコース濃度がナノレベル表面制御構造チタン表面上での硬組織形成に及ぼす影響について報告している.そこで本研究では,さらに糖尿病モデルでのインプラント周囲炎関連菌への抗菌性と早期オッセオインテグレーションを獲得するシステムを解明することを目指している.

JIS規格2級の純チタンプレートを#2000まで研磨し,実験群は純チタン金属を30°Cの室温下で10 M酸化ナトリウム水溶液に24時間攪拌・浸漬し,表面にナノシート構造を析出,このとき大気圧下と共に反応を活性化させるために室温圧力下での合成を行った.24時間後に超純水にて洗浄を繰り返し,Na等の溶存イオンの除去を行い,ろ液導電率が5μS/mになるまで洗浄した.真空乾燥後,歯科技工用ファーネスを使用して600°Cで1時間加熱処理し表面に酸化膜を作製した.対照群は#2000まで研磨した純チタンを同様に加熱処理したものを使用した.生後8週齢の2型糖尿病モデルラットの大腿骨骨髄から間葉系幹細胞を単離し,継代培養した.P.gingivalis, P.intermedia, T.denticolaを培養し,骨髄間葉系細胞と同時に実験試料上に播種し,各細菌添加群,無添加群でグルコース濃度(5.5,8,12,24mM)に調整した培養液にて硬組織分化誘導を行い、硬組織形成に関する評価を行った.P.gingivalis,P.intermedia,T.denticolaを1.0×108CFU/wellに調整し,各種実験試料上に播種し,初期培養時間5,10,30,60分,その後中期培養時間3,6,9,12,24時間,後期培養時間2,4,7日間にて評価を行う.同方法にて,実際にインプラント体部分に酸化TNS構造を析出させP.gingivalis,P.intermedia,T.denticolaを感染させたGKラットの下顎骨に酸化TNS析出純チタンインプラントを右側に埋入し,酸化膜チタンインプラントを左側に埋入.評価は以下のものとする.1埋入後,1,2,4週後屠殺し,固定・包埋後にインプラント体を除去する.埋入部位の切片を作製し,TNS析出面と非TNS析出面の金属表面と骨の界面および周囲新生骨の観察を光学顕微鏡にて行い,オッセオインテグレーションの評価を行う.2埋入部位を含めた骨をそのまま除去し,ナノ構造析出チタンプレートと骨との接着について検討するため,引っ張り試験を行い検討する.3埋入インプラント周囲組織よりTotal RNAを分離し,cDNAを作製後,骨組織特異的な遺伝子について発現レベルをReal-time PCRによって骨分化の程度を評価する.4また埋入インプラント周囲再生組織の血管新生の程度を本大学解剖学講座との共同研究ににてアクリル樹脂注入標本を作製し,SEMにて観察する.チタンの自動研磨機に購入に際し、前回取得した研究活動スタート支援を用いて購入できたため、次年度使用額が生じた。次年度では、チタン器材の充実を図り、よりサンプル数を増加した研究を行う予定である。
ホスピス・緩和ケアの制度化にかんする社会学的研究ー日韓の比較によるアプローチー

本研究は日本と韓国におけるホスピス・緩和ケアの制度化、すなわち医療保障制度への取り込みの過程で起こる主体(行政担当者、医療者、宗教者)の具体的行為と相互作用に注目し、その特徴や問題点、背景にある諸要因を分析することを目的とした。ヒアリング調査によって明らかになったのは、日韓の両社会においてホスピス・緩和ケアの制度化は、治療技術の進展や、医療保障制度や医療産業の動向、医療者の性向と密接な関連を持ち、展開しているということである。1文献補足調査:韓国のホスピス事業およびがん対策事業、生命倫理問題(終末期医療、脳死・臓器移植等)への対策などの展開と成果を理解できる資料を収集した(韓国現地の図書館およびホスピス事業担当者に依頼)。また、医療社会学、老年学、死生学、社会福祉学の領域の文献に目配りし、関連する文献を各種データベースで検索し、複写・購入した。2ヒアリング調査の実施:(1)韓国のホスピス関係者に対するヒアリング調査を実施した。主な質問項目は、制度化のプロセスと内容についての事実確認と意見、制度化の前後でのホスピス・緩和ケアの変容(または予測される変容)、制度化の長所と短所、今後の制度の方向性、今後の緩和ケアの望ましい形態、などである。ヒアリング対象者は、韓国保健社会研究院研究員、モヒョンホスピスセンター院長、高麗大学付属九老病院ホスピス会会長、保健福祉部医療政策課事務官、国立がんセンターホスピス緩和医療事業課研究員、である。調査結果は現在、整理、分析中。3研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、仏教看護・ビハーラ学会、福祉社会学会等の学会に参加し、研究の最新動向の把握に努めた。4日本の緩和ケア病棟の入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を収集する予定だったが、本年度においては達成できなかった。したがって、日本でのヒアリング調査も実施できなかったため、来年度に持ち越して行うこととしたい。1文献補足調査:韓国では、ホスピス事業及びがん対策事業、生命倫理問題(終末期医療、尊厳死等)への対策などの展開と成果を理解できる資料を収集した(韓国現地の図書館及びホスピス事業担当者などに依頼)。日本では、緩和ケア病棟の入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を関連図書館にて収集した。その他、緩和ケア、医療制度・政策、死の社会学に関連する文献を収集した。2ヒアリング調査の実施:(1)日韓のホスピス・緩和ケア関係者に対するヒアリング調査を実施した。主な質問項目は、ホスピス・緩和ケアにかかわるようになった動機や経緯、現在の仕事内容、制度化のプロセスと内容についての事実確認と意見、制度化の前後でのホスピス・緩和ケアの変容(または予測される変容)、制度化の長所と短所、今後の制度の方向性、今後の緩和ケアの望ましい形態、などである。本年度のヒアリング対象者は緩和ケア・緩和医療を実践する医師とした。4日韓でのヒアリング調査によって、いずれの社会においても医療化の影響の大きさが確認された。しかし、その内実は異なる。技術の進歩による医療化の影響、医療産業の巨大化による医療化の影響、医療政策の要求による医療化の影響、これらが複合的に日韓でのホスピス・緩和ケアの現実と構想に作用している。具体的な調査データの比較によって、日韓の相違や制度化と医療化の関係性などの分析を目指したい。(1)先行研究の収集と検討:ホスピス、緩和ケア、ターミナルケアに関する英語・日本語・韓国語文献を収集した(韓国語文献は韓国国立中央図書館、韓国国立国会図書館にて『韓国ホスピス・緩和医療学会誌』『大韓医師協会誌』『韓国社会学』『老年社会学』などの文献を収集)。(2)資料収集:韓国でホスピス関連事業の担当部署である保健福祉部、健康保険審査評価院の調査報告書を収集し(『ホスピスの診療報酬開発』『ホスピスの診療報酬体系の研究』『ホスピス・緩和医療管理指針標準化と効率的医療伝達体系の構築』など)、ホスピス・緩和医療の診療報酬化に向けた研究内容や事業の動向についての把握に努めた。(3)研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、仏教看護・ビハーラ学会、社会政策学会、福祉社会学会等の学会に参加し、研究の最新動向の把握に努めた。(4)日本の緩和ケア病棟の入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を収集する予定だったが、記録資料の入手方法について関係者に問い合わせる段階までに終わったため、来年度引き続き調査を行い、入手する。

また、ヒアリング対象機関での予備調査も本年度行う予定であったが、本年度は収集資料の整理や入手が不十分に終わったため、来年度に持ち越して行うこととしたい。韓国におけるヒアリングの予備調査とヒアリング調査の実施についてはある程度の目的が達成できた。来年度は収集資料を整理したのちにさらに対象者を拡大してヒアリング調査を実施したい。日本における緩和ケア病棟の入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料の収集に時間がかかっているため、本年度は関連の業界紙などを閲覧し、必要資料を入手するとともに、それを整理し、関係者へのヒアリングを準備、実施したい。英語・日本語・韓国語文献の所在の確認と収集については当初の目的が達成できた。一次資料として、日本の緩和ケア病棟の入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を収集する予定だったが、記録資料の入手方法について関係者に問い合わせる段階までに終わったため、来年度引き続き調査を行い、入手する。1日本の緩和ケア病棟入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を収集する(医事新報等を調査)。2日本と韓国の診療報酬化過程の資料を整理し、ヒアリング調査を実施する。3調査結果をまとめ、分析し、論文を作成する。おもに、ホスピス・緩和ケア制度化過程における主体間の葛藤と、そこで生じる諸課題の特性について考察・分析する。日本についてはすでに緩和ケアが制度化されているため、歴史社会学的なアプローチを加味し、韓国については、制度化の将来像の構想と課題についての検討もおこなう。4文献補足調査:ヒアリング調査の結果などで収集の必要が生じた文献、資料を収集する。また、本年度と同様の資料を対象とした補足的な文献調査も行う。5関連の学会に参加し研究の最新動向の把握に努める。(1)日本の緩和ケア病棟入院料が診療報酬として設定されるまでの議論の流れが確認できる資料を収集する。(2)日本と韓国の診療報酬化過程の資料を整理し、ヒアリングの予備調査を行う。(3)ヒアリング調査の実施:(1)日本と韓国のホスピス関係者に対するヒアリング調査を実施する。(質問項目の準備:日本と韓国で共通の質問項目を準備する。主な質問項目は、制度化の内容についての意見、制度化の前後でのホスピス・緩和ケアの変容(予測される変容)、制度化の長所と短所、こんごの制度の方向性、今後の緩和ケアの望ましい形態、など)連絡調整:日本では申請者がヒアリング対象を選定し直接依頼する。対象は1990年当時、ホスピス・緩和ケア活動を行なっていた機関、関係者になる。韓国では現地コーディネーターの協力を得る。(4)調査結果をまとめ、分析する。(5)文献補足調査:ヒアリング調査の結果、収集の必要が生じた文献、資料を収集する。また、前年度と同様の資料を対象とした補足的な文献調査も行なう。物品費は主に文献、文房具、調査に必要な物品の購入に充てる。
カメムシを利用する卵寄生蜂の種多様性の解明

ミナミアオカメムシの卵寄生蜂として,Trissolcus basalisを新たに日本から見出した.本種は世界的に分布しているが,日本だとまだごく限られた地域でしか得られていないため,国内の実際の分布域やその動向について注意を払う必要がある.次に,九州の大豆圃場でみられるカメムシ卵寄生蜂として,本種を含む3科12種を認め,これらの同定資料を作成した.また,ヒノキで見られるクサギカメムシの卵寄生蜂として,タマゴクロバチ科5種,ナガコバチ科1種を認めた.全体の寄生率は約2割であった.この他,卵寄生蜂数種の各種カメムシ卵に対する寄生率や性比を調べた.ミナミアオカメムシの卵を利用するタマゴクロバチ類として,日本でこれまで知られていなかったTrissolcus basalisを認めた.本種が確認された愛知県,和歌山県,福岡県,熊本県のうち,和歌山県以外は近年ミナミアオカメムシが侵入・定着した地域である.本種はミナミアオカメムシの天敵として世界的に導入が試みられているが,日本だとまだごく限られた地域でしか得られていない.全国的な分布状況や寄主範囲を明らかにし,今後の寄生率や分布域の推移を注視する必要がある.2012年から2014年にかけて九州(福岡県,熊本県,鹿児島県)で実施した調査の結果,圃場でみられるカメムシ卵寄生蜂として,タマゴクロバチ類ではTrissolcus属7種,Telenomus属2種,ナガコバチ科ではAnastatus属1種,トビコバチ科ではOoencyrtus属2種を認めた.そのうち,ミナミアオカメムシ卵塊の設置調査では,Tr. mitsukurii,Te. turesisの寄生率が高かったが,設置地点あるいは時期によりその寄生率は大きく違っていた.Tr. basalisは自然卵塊の調査で3例の羽化を認めたが,設置卵塊からは得られなかった.同所的に生息する2種のTrissolcus属,Tr. mitsukuriiとTrissolcus sp.について,チャバネアオカメムシの卵に寄生した場合の羽化率や性比を比較した.両種はチャバネアオカメムシ卵のマイナー寄生者である.羽化率はどちらも高かったが,Trissolcus sp.ではほぼすべて雌だったのに対して,Tr. mitsukuriiでは雄の占める割合が顕著に高く,チャバネアオカメムシ卵は資源として適していない可能性が示唆された.1)ミナミアオカメムシの卵寄生蜂天敵として世界的に導入されているTrissolcus basalisの分布域の調査を行った.愛知県の大豆圃場では高頻度でミナミアオカメムシ卵に寄生していることが確認できた.九州圏内では,福岡県北部で設置卵塊に対する寄生を認めた.水田内でも掬い取り調査で容易に得ることができたため,発生数はかなり多かったと考えられる.一方で,愛知県と隣接している三重県では確認できなかった.島根県の調査ではミナミアオカメムシ,T. basalisの発生はともに認められなかった.2)クサギカメムシの卵寄生蜂クサギカメムシ卵の設置調査を行った.5月から9月まで福岡県のヒノキとクワに卵塊を設置した.その結果,T. mitsukurii,T. japonicus,T. plautiae,T. itoi,T. cultratus,Anastatus japonicusの寄生を認めた.全体の寄生率は約22%で,種構成はチャバネアオカメムシ卵のものとほとんど同じだが,寄生率はかなり低いといえる.3)寄生蜂の寄生能力の比較T japonicus,T. cultratus,T. basalisを,クサギカメムシ,チャバネアオカメムシ,ミナミアオカメムシ卵にそれぞれ寄生させ,寄生率や性比を調べた.寄生率は,T. cultratus,T. japonicusとミナミアオカメムシ,T. basalisとクサギカメムシの組み合わせで低く,雄比も高くなる傾向がみられた.これらニッチの異なる寄主卵に対する寄生能力が低い可能性を示している一方で,T. basalisは野外で寄生が認められていないチャバネアオカメムシ卵に対してミナミアオカメムシ卵と同程度の能力を有していた.1)野外調査やカメムシの飼育に想定以上の時間を要した.2)データベースの登録や論文の執筆が当初の見込みより進んでいない.オオキンカメムシの卵寄生蜂の探索を行った.野外では卵塊上でTrissolcus itoiが見られ,産卵行動も確認できたが,いづれの卵からも蜂成虫の羽化は見られず,胚の発育も確認できなかった.そのため,オオキンカメムシはTr. itoiの寄主としては不適であると考えられる.数十卵塊調べたが,これまでのところ野外の卵塊から寄生蜂は得られていない.また,クサギカメムシ卵を利用する寄生蜂の寄生率の消長や地域性について共同研究者らと成果を取りまとめた.

これまでに得られた知見を総合し,九州の大豆圃場で見られるカメムシ卵寄生蜂の同定資料を作成した.4科5属13種の写真画像データ,形態図および検索表を掲載しており,実態顕微鏡があれば比較的簡単に種同定が行える.九州では防除対象となる種が主にミナミアオカメムシなので,これまでの調査結果に基づいて寄生蜂の掲載種ごとにミナミアオカメムシ卵の利用頻度情報も加えた.九州の主要な種はTr. mitsukuriiとTelenomus turesisだが,Tr. basalisは世界的に重要な天敵として知られているにも関わらず九州ではほとんど得られていない.比較的近年ミナミアオカメムシが分布を広げた地域を中心に見られているため移入種の可能性もあるが,その経緯については不明である.そのため,本種の今後の分布域の動向には注意を払いたい.本資料は利用者の意見を基に微調整して公開する予定でいる.しかしながら,小型寄生蜂の形態観察は多少とも熟練を要するため,PCR-RFLPなどを用いたより簡便なジェノタイピング技術の開発も検討してゆきたい.ミナミアオカメムシの卵寄生蜂として,Trissolcus basalisを新たに日本から見出した.本種は世界的に分布しているが,日本だとまだごく限られた地域でしか得られていないため,国内の実際の分布域やその動向について注意を払う必要がある.次に,九州の大豆圃場でみられるカメムシ卵寄生蜂として,本種を含む3科12種を認め,これらの同定資料を作成した.また,ヒノキで見られるクサギカメムシの卵寄生蜂として,タマゴクロバチ科5種,ナガコバチ科1種を認めた.全体の寄生率は約2割であった.この他,卵寄生蜂数種の各種カメムシ卵に対する寄生率や性比を調べた.1)野外調査や実験がおおむね当初の計画通り実施できた.2)ミナミアオカメムシの卵寄生蜂の不明種を同定し,近縁他種を含めミナミアオカメムシの卵を利用する寄生蜂との形態的特徴,遺伝的組成の違いを明らかにした.3)論文に掲載したサンプルについては塩基配列情報をデータベースに登録した.1)野外の卵塊設置調査は,時期を選んで集中的・効率的に行う.2)各種データベースの登録作業や論文の執筆を進め,課題の成果をとりまとめる.昆虫学1)おおむね当初の計画通り実施する.2)クサギカメムシの入手の目途がたったのでの卵塊設置調査を行う.3)その代り,他の飼育実験については内容を見直す.年度末の出張予算の見積もりと実際の精算額に差が生じたため.年度内に使用するより次年度の調査や実験に使用したほうが効果的であると判断した.3月1日より所属研究機関が変わったことにともなって,研究室の移動や経理の引き継ぎ期間中に混乱を生じさせないよう,助成金の使用を見合わせたため.国際会議の渡航経費の一部に充てる予定でいる.所属研究室で使えるインキュベーターが手狭なので,学内の共同利用施設にある昆虫飼育室の使用料に充てる予定でいる.
高感度光誘起膜電位センサ膜タンパク質の創製

光を感じるタンパク質がはたらく代表的な器官はヒトの眼である。眼の中には光の色を識別できるロドプシンと呼ばれるセンサータンパク質がある。一方、一部の微生物にもヒトにそっくりなロドプシンが発見され、眼とは異なる機能(光でイオンを運ぶ)に注目されており、世界中でロドプシンの立体構造や分子機能の研究が盛んである。この研究では、微生物ロドプシンの光応答機能をさらにアップし、神経細胞の「光治療」に応用するために必要な改良型ロドプシンを作る研究成果がようやくまとまってきた。脳の神経回路研究は、ニューロン細胞情報処理機能を知ることだけでなく、新しいバイオコンピューターやロボットを作る工学的機能応用、精神神経疾患治療など、いずれも社会的ニーズの高い分野として注目されており、多様な分野への展開が期待されている。膜タンパク質ハロロドプシン(HR,光駆動イオン輸送体)は、特定波長の光によって塩素イオンを一方向へポンプするので、神経興奮抑制の光膜電位制御素子として有望視されている。しかし光駆動塩素イオンポンプとして効率よく作動する可視光の波長範囲は限定的であるため、神経回路研究や治療応用への手法として応用範囲が限定的と考えられてきた。研究代表者らはHRの機能構造に関する先駆的な研究成果を基礎として、オプトジェネティクス法への最適な高感度HRのデザインを長期目標とし、本研究では(1)系統的な変異体作製で得られたHR試料の分光学的特性、(2)HRの4次構造(3量体安定化)と機能変調をそれぞれ解明する萌芽的研究計画し、以下の成果が得られた。古細菌由来の天然型HR(可視吸収極大吸収波長が578nm)の系統的な変異体20種の作製により、極大吸収波長シフトに効果がある特定アミノ酸残基を特定し、最大10nmのシフトが起こることが発見された。本研究では7回膜貫通ヘリックスのループ領域をターゲットとしたが、他の領域をさらに検討することで、波長シフト幅やシフト方向を最適化する研究が今後重要である。一方、HR分子同士には3量体形成能があり、この4次構造形成によってHR分子の構造安定化や光誘起反応への機能変調のオリジン研究展開が期待できた。そのためシアノバクテリアGloeobacterのロドプシンを対照区とし、古細菌HRの3量体形成能とは異なるリバーストリマーを証明するに至った。以上の成果は学術論文および海外国際会議で発表し、今後さらなる研究展開が期待できた。光誘起膜電位発生膜タンパク質ハロロドプシン(HR)が神経細胞ネットワークの革新的光制御技術として期待されているが、光刺激効率の向上、ハロロドプシン3量体安定化と機能変調を解明することが重要であると予測された。本研究では、こららの課題を解決することを目的とした。初年度は、系統的な変異体作製とその分光学的特性の分子レベルの解析を計画し、以下の成果が得られた。(1)ハロロドプシンNpHR変異体の極大吸収波長(λmax)の系統的解析2種類のハロロドプシンNpHR, HsHRのアラインメント相同性比較およびNpHR, HsHR結晶構造座標データから、HR機能に重要な残基を推定した。この構造科学的予測からNpHR変異体(25アミノ酸残基点変異, 2ループ領域の部分削除体)を大腸菌発現系により作製した。機能型タンパク質として得られる試料について、可視光波長領域の吸収スペクトル観測を行い、吸収極大波長λmaxの変化を解析することができた。特にループ領域の変異体試料データの系統的解析によって、λmaxシフトが反転する異常シフトを発見した。(2)HR変異体の静的構造安定性評価実験(1)で得られた試料からλmaxシフトを示す候補についてCl解離定数の決定、可視CD測定による3量体形成能の測定、退色速度から構造安定性実験を実施した。特にループ領域の系統的部分削除体のλmaxシフトが反転する異常シフトは、ループ長の構造安定性とも強い相関があることが解明された。次年度はさらに本研究で作製された試料についてフラッシュフォトリシスによる可視光レーザーパルスによる過渡的吸収変化のフォトアクティビティ解明し、静的構造安定性との関係解明が課題として絞り込まれた。初年度の研究計画の半分以上実施し、新しい発見等が得られていること。多数の変異体作製から波長シフト依存性を観測できているが、現在のところそのシフト量,安定性などは必ずしも満足できるレベルにはまだ達していない。次年度の実験計画ではこの限界値を明確にして成果を発表し、さらなる研究の継続性や可能性を提案したい。23年度中に納品したが,支払が次年度以降になったため物品費の支払に使用する
OCTを用いた内リンパ水腫軽減効果のin vivoイメージングに関する研究

本研究の目的は、メニエール病の治療薬の内リンパ水腫軽減効果をin vivoでOCTを用いて観察し、薬理効果とその発現様式を解明することにより、治療薬の効果判定に役立てることである。さらに、メニエール病の新しい治療薬となる可能性がある薬剤の評価を行うことである。学術的独自性と創造性については、方法論としては、OCTは主に眼科、皮膚科、循環器領域で研究が行われているが、内耳における研究は我々の報告を含め僅かに認めるのみである。さらに、OCTを用いてin vivoで内リンパ水腫の変化を観察し、その程度を評価した報告は無い。これらの点が本研究の特色であり、独創的な点でもある。研究計画の実験1(モルモットを深麻酔下に後頭開頭、内リンパ嚢を露出後、内リンパ嚢を電気凝固し、内リンパ嚢閉塞術を行う。その後、4週間飼育し、内リンパ水腫モルモットを作成する。この内リンパ水腫モルモットを深麻酔下に頭部固定器に固定し、腹側アプローチにて中耳骨胞を開放し蝸牛を露出させる。OCTにて蝸牛内部構造の観察を行い、内リンパ腔の増加率を計測する。)を行った。本実験はOCTを用いてin vivoで内リンパ水腫の変化を観察し、その程度を評価するための基礎実験であり、方法論の根幹をなすものである。内リンパ腔の増加率は内リンパ水腫動物では75.6±17.8%(n=5)、正常動物では21.1±6.0%(n=3)であった。内リンパ水腫動物では有意(t検定、P<0.01)に内リンパ腔が増大していた。OCTを用いた蝸牛内部構造の観察は、内リンパ腔の断面積を評価するのに有用であることが分かった。当初の実験計画通り、初年度に内リンパ水腫動物の内リンパ腔の断面積をOCTを用いて計測し、正常動物と比較検討できた。研究計画の実験2(内リンパ水腫モルモットに浸透圧利尿薬であるイソソルビドを種々の濃度に調整して中耳骨法内に投与し、OCTにて蝸牛内部構造の観察を行い、各濃度の内リンパ水腫軽減作用を計測する。)、実験3(実験1と同様の手法で内リンパ水腫モルモットを作成し、イソソルビドを種々の濃度に調整して経口投与し、OCTにて蝸牛内部構造の観察を行い、各濃度の内リンパ水腫軽減作用を計測する。)を行う予定である。)を行った。)を行う予定である。
新規ルイス塩基型キラル銀触媒の開発

本研究はアルキル銀(I)化合物と同じく生成の難しいとされる銀(I)アルコキシドを、銀(I)塩、アルコールおよび三級アミンから効率的に発生させ、その触媒活性を様々な分子変換反応において調査し、他の金属アルコキシドと比較することによって、どの程度のルイス塩基性があるのかを明らかにする。さらに光学活性配位子と銀(I)アルコキシドとの錯体を不斉触媒に用いて、エノールエステルあるいは直接的にケトンからキラル銀(I)エノラートを調製し、不斉ニトロソアルドール反応や不斉αーアミノ化反応などの不斉反応に適用することにより、不斉触媒としての性能が他のキラル金属触媒と比べてどの程度高いのかを明らかにする。
無歯顎者の下顎および手指の音刺激に対応するタッピング運動の解析

1.目的顎口腔系の運動能力は歯の欠損や義歯の状態などによって影響されるだけではなく,加齢,老化や全身的な運動能力とも関連する.高齢者の顎口腔系の機能評価にあたり,特に無歯顎者では下顎骨自体の運動を観察することは困難であるため,顔面の動態から下顎運動を推測できれば臨床上きわめて有益である.そこで,多点動作解析システムに仮想点挿入プログラムを導入し,基本運動,咀嚼,発音運動時の顔面皮膚上標点,および下顎骨上仮想点の運動経路,運動量の比較を行っているが,本研究では中心咬合位と下額安静位における部位による両者の一致度を検討した.2.方法被験者は健常有歯顎者10名で被験者の顔面皮膚上に光反射性標点をオトガイ点およびその正中後方2点(Me1,Me2,Me3),左右顎角,下顎下縁の左右2点づつ(M3,M6,G),計9点を貼付した.また,3個の標点を設置したマーカーを下顎歯列に装着した.さらに2個のマーカーを設置した棒状ポインタ-を用いて,静止時の下顎下縁,オトガイ正中部の3点の計9部位の皮膚上標点を順に指示し仮想点データとした.被験者の顔貌を6台の高速度ビデオカメラで上下左右6方向から撮影し,Data Station(VICON 370,Oxford Metrics社製)へ収集したデータをリアルタイムでWork Stationへ転送し,立体構築する.これらを,独自に開発した任意点挿入プログラム(nac社製)によって合成し,皮膚上標点と仮想下顎骨上点の運動量を比較した.3.結果と考察安静位における移動距離の差の分散分析では,部位および皮膚上標点と仮想点間,被験者別で有意性が認められた.部位別には,平均値は正中部のMe2,1,3で両者の差が小さいが,一般に後方の部位ほど差が大きい.これは軟組織中を下顎骨が移動する量が大きいためと思われる.各部位の観点と仮想点間の検定結果(t-test)ではMe2以外のすぺてで有意差が認められ,仮想点の方が移動距離が大きかった.以上から下顎骨と皮膚が最も同期して移動するのはオトガイ前方下面(Me2)であることが示唆された.1.目的顎口腔系の運動能力は歯の欠損や義歯の状態などによって影響されるだけではなく,加齢,老化や全身的な運動能力とも関連するが,顎口腔系とそれ以外の運動能力との関連についての報告は少ない.すでに,健常有歯顎者10名(同意を得た者)および無歯顎者2名(同意を得た者)について音刺激に応じる下顎タッピング,手指のタッピング運動の定常性と運動軌跡のスムーズさを比較したが,本研究ではさらに多くの無歯顎者について全身的運動能力との関連を検討するにあたり,多点動作解析システムの精度検定を行った.2.方法ノギス(最小表示量0.01nm,器差0.02mn,Mitutoyo社製)の本尺部とslider部に球型の光反射性標点を固定した.さらに,slider部には光反射性標点を3個立体的に配置した仮想点計測用のマーカーを固定した.ノギスを測定空間内に置き,slider部を任意の方向,間隔で約150nmの距離内を移動させながら,6台の高速度ビデオカメラで上下左右6方向から撮影した.そして,Data Station(Vicon370,Oxford Metrics社製)へ収集したデータをリアルタイムでWork Stationへ転送し,立体構築した.また2個の標点を設置した棒状のポインターを用いてslider部標点を指示し,仮想点データとして記録した.これらの標点の移動データと仮想点座標データを独自に開発した任意点挿入プログラム(nac社製)によって合成し,ノギス実測値とViconでの標点計測値および仮想点計測値を比較した.3.結果と考察解析結果ではノギス実測値と標点の計測値は相関係数1.00,回帰直線y=0.999x+0.001,またノギス実測値と仮想点計測値は相関係数1.00,回帰直線y=0.998x-0.08であった.本計測システムは,コードレスの標点と小型軽量のマーカーの使用により非接触で被験者の負担が少なく,皮膚上の運勤経路および顆頭や臼歯列などの仮想点の運動の解析にも十分な精度をもつことが示唆された.1.目的顎口腔系の運動能力は歯の欠損や義歯の状態などによって影響されるだけではなく,加齢,老化や全身的な運動能力とも関連する.高齢者の顎口腔系の機能評価にあたり,特に無歯顎者では下顎骨自体の運動を観察することは困難であるため,顔面の動態から下顎運動を推測できれば臨床上きわめて有益である.そこで,多点動作解析システムに仮想点挿入プログラムを導入し,基本運動,咀嚼,発音運動時の顔面皮膚上標点,および下顎骨上仮想点の運動経路,運動量の比較を行っているが,本研究では中心咬合位と下額安静位における部位による両者の一致度を検討した.2.方法被験者は健常有歯顎者10名で被験者の顔面皮膚上に光反射性標点をオトガイ点およびその正中後方2点(Me1,Me2,Me3),左右顎角,下顎下縁の左右2点づつ(M3,M6,G),計9点を貼付した.また,3個の標点を設置したマーカーを下顎歯列に装着した.

さらに2個のマーカーを設置した棒状ポインタ-を用いて,静止時の下顎下縁,オトガイ正中部の3点の計9部位の皮膚上標点を順に指示し仮想点データとした.被験者の顔貌を6台の高速度ビデオカメラで上下左右6方向から撮影し,Data Station(VICON 370,Oxford Metrics社製)へ収集したデータをリアルタイムでWork Stationへ転送し,立体構築する.これらを,独自に開発した任意点挿入プログラム(nac社製)によって合成し,皮膚上標点と仮想下顎骨上点の運動量を比較した.3.結果と考察安静位における移動距離の差の分散分析では,部位および皮膚上標点と仮想点間,被験者別で有意性が認められた.部位別には,平均値は正中部のMe2,1,3で両者の差が小さいが,一般に後方の部位ほど差が大きい.これは軟組織中を下顎骨が移動する量が大きいためと思われる.各部位の観点と仮想点間の検定結果(t-test)ではMe2以外のすぺてで有意差が認められ,仮想点の方が移動距離が大きかった.以上から下顎骨と皮膚が最も同期して移動するのはオトガイ前方下面(Me2)であることが示唆された.
フランス飲食文化の受容を軸とした日本の飲食表象空間の編成とその社会的意味の研究

日本とフランスの飲食関連の文献や美食言説、文学作品の分析により、日本とフランスの飲食空間が、どのように編成されているかがかなりの程度明らかになってきた。もっとも重要な点は、日本人の飲食の感性が、季節感を軸とした自然志向にあるのに対して、フランス人の飲食の感性が、共食を軸に、共食を可能とするものとしての美食をとらえていることである。このような違いは、すでに2つの論文「ガストロノミーあるいは美食はどう語られ、どう実践されるか」「日本人の飲食の感性を考える」(ともに早稲田大学教育・総合科学学術院紀要『学術研究』)、およびいくつかの評論(とくに月刊『選択』連載「美食文学逍遙」)で詳しく考察した内容である。こうした違いは、飲食に関わる人々への現場での取材を通しても確認できた。しかし、具体的な現場で見えてきたのは、日仏の飲食の感性と飲食空間の編成の違いだけではなく、日本的な飲食の感性のフランスへの影響と、フランス的な飲食の感性の日本への影響が強まりつつある事実である。前者は、2000年代以降、すしを中心に日本食のレストランが地方にまで展開し、日本料理が広くフランス人社会に浸透したこと、日本人シェフによるフランス料理のレストランが高い評価を受けていることに、後者は日本酒で地域性が重視され、日本酒のワイン化とでもいうべき事態が進行しつつあることによく現れている。こうした相互影響と相互浸透は、2000年代以降、日本で新しい世代を中心にワイン生産がぶどう栽培から醸造まで一貫した形で行われるようになる一方、フランスでは、日本酒に魅せられた人々によって各地で日本酒生産が試みられているという事実に典型的に示されている。その一端は、「ジャポニズム2018」の一環としてソルボンヌ大学で2019年2月4日5日に行われ、わたしも司会者および発表者として参加した「食文化シンポジウム」でも明らかになった。日仏の飲食空間の社会的編成について、飲食関連の文献(美食言説や美食をあつかった文学)の精読を通じて両者の美食観と飲食の感性の違いが明らかになってきた。そうした違いと共通性は、日仏での飲食の現場(レストラン、ワイン生産者、食品店など)で確認できた。広い意味での飲食空間は、フランスではテロワールを軸に地域性という空間的概念で、日本では季節感を軸に旬という時間的概念でとらえられていている。これは飲食を通して自然に対してどういう関係をとるかの違いに起因するものと考えられる。換言すれば、飲食にける自然観ないし自然表象の相違である。しかし、すでに述べたように、この2つの傾向性は、現場での交流を中心に相互に影響し合っている。今後の課題はこうした飲食を通した自然の表象の編成と相互変容を歴史的社会的文脈のなかで分析し、その社会的意味を考察することにある。とくにこうした考察で重視すべき点は、エコロジー問題が世界的規模で議論され、自然環境への配慮がクローズアップされつるある近年の世界的情勢である。このような環境問題に飲食物の生産と消費は直接関わっている。飲食空間で地域性や季節性といった問題があらためて意識されつつある背景には、飲食が根本的な生存のレベルで人間が自然と関わる行為であることが深く関わっている。こうした感性の変化を美食文学や現場の言説で確認し、その社会的意義を考えねばならないだろう。長野県および栃木県のワイナリーに数度にわたる取材を行い、両県のワインの生産と普及、およびそれに関連してフランス料理の展開状況を調査した。さらに、明治から昭和初期までに開業した外国人向けホテル(軽井沢万平ホテル、箱根富士屋ホテル、日光金谷ホテル、横浜ホテルニューグランド)において、日本のフランス料理の受容と変容を調査した。これらの調査をもとに、多数の関連文献や資料を読み込んで、研究成果を以下の著作と論文にまとめた。(1)『新・ワイン学入門』、集英社インターナショナル、2015年12月、224頁、(2)近代日本における飲食の表象空間考察への助走ーワインとビールの受容と変容ー」、『学術研究人文科学。社会科学編』、第64号、早稲田大学教育・総合科学学術院、2016年3月、283-310頁。(1)は、フランスワインの歴史を悪い自然条件ゆえに人間が努力しその結果いいワインができるという視点から概括し、日本でもいいワインができる可能性を明確にしたうえで、日本でのワイン受容が成熟し、いいワインが作られだしたこと、さらにワインのある食卓が女性主導で進行し、日本人のライフスタイルを変えつつあるこを明らかにした。フランスワインの歴史への独自の視点を日本のワインの可能性に関連させた内容は、従来のワイン関連本やワイン研究書にはない独自性であり、研究の成果でもある。(2)は、洋酒の受容と変容を、それらがおりなす表象の布置ないしシステムこそ重要という点から考察し、西洋で食中酒のワインが甘口化して食外酒となり、それとともに西洋で食外酒であったビールが日本では食中酒になった経緯を、豊富な資料から明らかにした。生産ではなく受容にフォーカスし、飲食物単体ではなく関係性(システム・布置)における社会的表象(イメージと暗黙の価値づけ)を重視する分析視点は、これまで飲食文化研究にはなかった視点である。すでに研究が、著作1冊、論文1本となって、具体的な成果を上げているから。今後、これらたの成果をもとにより深化が確実に予想される。

5月にソルボンヌ大学地理学科飲食研究マスターコースに正式招聘され、特別研究期間を利用して前後2か月弱おもにパリに滞在し、先方の要望に応える形で、日本の飲食文化についてフランス語で複数の講義を行った。講義直後の質疑応答のほか、講義の前後の打ち合わせや会合を通して、多様なフランス人の飲食を専門とする地理学者と交流し、研究課題の分析と考察を深めることができた。さらに、この滞在中に、おもにパリにおける日本の飲食文化受容の進展に関して調査を行った。その後、同じく特別研究期間を利用して、8月後半から9月半ばまで3週間余にわたってブルゴーニュの2つのワイン村(ポマールとアルスネン)に滞在し、現地のワインの生産と受容の現状を詳しく調査するとともに、この地方における日本の飲食文化の受容(日本食の普及と日本人シェフのフランス料理店の展開)を確認し、何人かの関係者を取材した。とくに、日本酒の蔵元、名古屋の萬乗酒造がモレ・サン・ドニ村に2016年に立ち上げたワイン醸造所を訪問して長時間にわたって関係者に取材したことで、ワインが日本酒に影響を与え、さらにワインの影響を受けた日本酒の製造元がフランスでワイン作りに挑むという、日仏の飲食文化の相互作用を、ワイン生産のレベルで確認できたことは大きな成果だった。一方、日本では、ワイン用ぶどう栽培への新規参入者の多い北海道の岩見沢地区と余市地区を1週間かけて訪問し、新規参入した多くのワイン農家の取り組みの現状と考え方を知ることができた。2月初旬には、ユネスコの後援でフランスのSUPAGROが他の政府機関とともに毎年開催する「世界の食」の第6回公開国際シンポジウムに招聘され、日本の飲食文化について講演を行った。このさい、地理学者以外の多様な飲食関連の研究者(社会学、経済学、医学等)と交流できたことは、自身の研究の幅を広げる大きな刺戟となった。特別研究期間を活用してソルボンヌ大学地理学科飲食研究のマスターコースで行った日本の飲食文化を多面的に考察した一連の講義と2月にモンプリエの国際シンポジウムで行った講演は(すべてフランス語)、講義録として手許に残っており、いずれなんらかの形で刊行することを考えている。これ自体すでに今後につながる大きな成果である。さらに、それらの論攷は、日本の飲食文化に関するフランス人研究者ニコラ・ボーメール氏(名古屋大学準教授)との共著(フランス語でPUFより2018年に刊行予定)にも大きく寄与するものである。一方、特別研究期間だったため、国内では、明治期の各種新聞に掲載されたぶどうやワインに関わる記事や広告を網羅的に閲覧し、さらに当時の医学書や養生論の著作に多数当たり、明治期のワインの受容と変容の複雑な過程を明らかにすることができた。以上が、「おおむね順調に進展している」と判断する理由である。フランスと日本のワイン生産者の取材、フランスと日本におけるワインの受容の実地調査と、フランスにおける日本料理および日本人の料理人について現地調査を積極的におこなった。その結果、ワインを軸にして、日本では、フランス料理の定着と洗練が進み、それがフランスにも作用して、日本人でフランス料理をするシェフの台頭が確認できた。いまやフランスの日本人シェフによるフランス料理と、日本における日本人シェフによる日本料理が、相互に交流し、かつ連携しつつ、おたがいに価値を高め合っている状況が確認できた。いまや日本のフランス料理は、フランスでも日本人シェフによる斬新はフランス料理として評価されつつある。
内在性ファージが司る細菌の細胞分化

本研究では内在性ファージの働きによって細菌集団中に一定の割合で出現する、細胞壁を失った細菌を解析する。細胞壁を失った細菌は通常細菌とは明らかに異質であり、これまでに想定されてきた細菌の形質の範囲を大きく押し広げることが予想される。さらには、物質生産等、細菌を利用した産業に画期的な知見を提供する可能性がある。