hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経伝達物質遊離における分子機構の解析のための遺伝子移入再構成系の開発とその応用

mRNAを移入していない卵母細胞にはDAの取込み量はほとんどなかったが、mRNA移入細胞では浸漬液中のDA取込み量が濃度依存性に増加した。(2)DA遊離機能の発現:取込み機能実験から得た結果を基に10^<-4>M DA液に90分間浸漬した後60分間洗浄したmRNA移入卵母細胞に高K(50mM)液を適用することによりDA遊離を惹起した。高K液を適用すると卵母細胞からのDA遊離が誘発された。この高K誘発DA遊離は外液のCa^<2+>に依存し、開口放出機能の発現を呈したものと考えられる。しかし、取込み機能が発現していた卵母細胞で必ずしも高K誘発DA遊離が起こるとは限らず、また、脳のDA作動性神経ではほとんど観察されないような多量のDA代謝産物の遊離が起こることがあった。以上のことから、mRNAを移入した細胞において取込み機能は有するものの、DAの貯蔵機能や小胞が発現していないために、開口放出の機能が作動しないものもあると考えられた。現在、試料分取装置を用いて、効率良く開口放出機能を発現するmRNAのフラクションを検索している。ラット脳から抽出したメッセンジャーRAN(mRAN)をアフリカツメガエル卵母細胞に移入し、その卵母細胞に神経終末と同様の機能を発現させることを目的とした。(1)ドパミン(DA)およびγ-アミノ酪酸(GABA)取り込み機能の発現:mRNA移入卵母細胞はDA或いはGABAを含む溶液に90分間浸漬した後60分間洗浄することにより、DA或いはGABAを特異的に取り込んだ。一方、非移入の卵母細胞や蒸留水を移入した卵母細胞ではDA、GABAの取り込みは見られなかった。(2)終末部の小胞の発現:DAを取り込ませたmRNA移入卵母細胞のDAとDAの代謝物の含量を測定したところ、DA量よりもDA代謝物量の方が多い卵母細胞を見られた。このことは、mRNA移入卵母細胞でDAの取り込み機能は発現したものの、DAを貯蔵する小胞が発現していないものも存在すると考えられる。(3)DAおよびGABA遊離機能の発現:DA或いはGABAを取り込ませたmRNA移入卵母細胞から各物質の自発遊離が起るが、高K^+(50 mM)液で脱分極刺激を行うと、各物資の遊離量は増加した。この高K^+誘発DA及びGABA遊離は外液中のCa^<2+>に依存するので、mRNAを移入することにより、神経終末と同様の開口放出機能が卵母細胞に発現したものと考えられる。取り込み機能は発現したが、終末部小胞が発現しなかったと考えられたmRNA卵母細胞は、高K^+による脱分極刺激に対して応答しなかったので、遊離実験の結果からも小胞を発現しなかったことが確認された。高K^+によるGABA遊離はプロテインキナーゼC(PKC)の活性化物質であるホルボールエステルで増大したことにより、開口放出にPKCが関与することが示唆された。ラット小脳から抽出したメッセンジャーRNA(mRNA)をアフリカツメガエル卵母細胞に移入し、その卵母細胞に神経終末と同様の機能を発現させることを目的とした。(1)γ-アミノ酪酸(GABA)取り込み機能の発現:mRNA移入卵母細胞をGABAを含む溶液に90分間浸漬することにより、この卵母細胞はGABAを特異的に取り込んだ。一方、mRNA非移入卵母細胞や、蒸留水を移入した卵母細胞ではGABAの取り込みは見られなかった。(2)GABA遊離機能の発現:GABAを取込んだmRNA移入卵母細胞からGABAの自発遊離が起る。
現代家族にみる家事の実態・意味、感情に関する実証研究(質的調査の実施と分析)

本研究の目的は、家事に関するインタビュー調査を実施・分析し、すでに収集、分析している統計データとあわせて、現代家族において家事が男性および家族の外部に広がる可能性および、未来社会における家事の杜会的編成について総合的に考察することであった。昨年度は、兵庫県神戸市および城崎郡において、男女それぞれ5名、計20名の人に対してインタビュー調査を実施した。今年度はインタビュー調査データの分析と解釈を行い、それを統計的データをあわせて考察し、学会報告および報告書の形で成果公表した。また課題を進める一助とするために、関連する研究を行っている研究者を招き「近世大商家から近代財閥へ-家・同族論の観点から-」というテーマで公開セミナーを実施し、本課題と関連づけた議論、研究交流を行った。インタビュー調査から得られた主要な知見は、以下の通りである。(1)現代家族において女性が家事を主に担うのは、性別役割分業規範によるのではなく、家事を行うことにより女性たちがジェンダー・アイデンティティを得るというメカニズムが働くからである。(2)男性が家事を行う文脈として親の介護というライフステージ要因が有力である。(3)男性の家事に対する意味づけは市部と郡部で異なっており、市部では職業領域家内領域という近代的領域分離が明確であるが、郡部では外仕事中仕事という農業や地域の役割も含んだ労働分離概念が用いられている。(4)女性の就労は女性の性別役割分業意識を変容させるが男性の性別役割分業意識変容には結びつかない。(5)公共領域家内領域に対する意味づけはジェンダーおよび社会階層によって異なり、それが介護に対する考え方と結びついている。今後さらに、論文等のかたちで成果公表を行う予定である。本研究の目的は、家事に関するインタビュー調査を実施・分析し、すでに収集、分析している統計データをあわせて、現代家族の家事が男性および家族の外部にひろがる可能性および、未来社会における家事の社会的編成について総合的に考察することである今年度は、1995年に兵庫県において実施した質問紙調査の統計分析からインタビュー調査の仮説を抽出し、半構造的インタビュー調査項目作成を行った。インタビュー調査の課題は、家事を男性が行うにいたるプロセスとその地域間相違、女性および男性が家事や介護援助を公的セクターや家事・介護産業など家族外に求めていくプロセスとその地域間相違などを明らかにすることに絞った。質問紙調査の対象者のなかから、兵庫県城崎郡日高町に住む女性5人、男性5人、兵庫県神戸市西区に住む女性3人、男性3人、兵庫県神戸市北区に住む女性3人、男性2人にインタビュー調査を実施し、インタビューデータの整理を行った。家事に関するインタビューデータ分析および統計データとあわせた考察は次年度の課題となる。その課題を進める一助とするために、関連した研究を行っている研究者をゲストに迎え「<女中>の歴史と家事」「現代家族と社会的ネットワーク」という二つのテーマで公開セミナーを開催し、本課題と関連づけた議論、研究交流を行った。本研究の目的は、家事に関するインタビュー調査を実施・分析し、すでに収集、分析している統計データとあわせて、現代家族において家事が男性および家族の外部に広がる可能性および、未来社会における家事の社会的編成について総合的に考察することであった。

(2)男性が家事を行う文脈として親の介護というライフステージ要因が有力である。(3)男性の家事に対する意味づけは市部と郡部で異なっており、市部では職業領域/家内領域という近代的領域分離が明確であるが、郡部では外仕事/中仕事という農業や地域の役割も含んだ労働分離概念が用いられている。(4)女性の就労は女性の性別役割分業意識を変容させるが男性の性別役割分業意識変容には結びつかない。(5)公共領域/家内領域に対する意味づけはジェンダーおよび社会階層によって異なり、それが介護に対する考え方と結びついている。今後さらに、論文等のかたちで成果公表を行う予定である。
カリキュラム・マップを基盤とした学習成果の可視化方法の提案とその検討

近年、推し進められている高等教育改革において、「学習成果の可視化」は重要なキーワードである。学習成果とは、大学での学習の結果、得た知識、技術、態度などの成果を指す。そしてその可視化が多くの高等教育機関において精力的に取り組まれている。しかし、多くの大学で実施されている方法は、ディプロマ・ポリシーに対応するような評価であるとは言い難い。そこで、医療系単科大学の藍野大学を主たるフィールドとして、上記の問題を乗り越えるための学習成果の測定手段を提案し、その信頼性・妥当性・実行可能性を検討し、さらに他分野への適用可能性を検討する。
強大台風下の海洋観測に基づく温暖化時の高潮・高波・浸水予測

本研究の目的は,温暖化時の強大台風に匹敵する台風下の流速・波浪などの海洋実測データを取得し,それを基にした高潮・高波・浸水の数値予測を行うことである.当該年度では,WavesADCPおよび水温計を西表島網取湾に設置し,強大台風下の海洋観測データおよび気象平常時の海洋観測データの取得を試みた.その結果,西表島アメダス観測所にて最大瞬間風速42.4 m/sを記録した台風1808号(MARIA)下の流速,波浪,水温データの取得に成功した.また,年間を通した観測を行うことで,気象平常時の流速,波浪,水温データも取得できた.そして,台風1808号下の水温と風速データの解析から,水深約13 mでも強風による混合のために水温低下が生じることを明らかにした.また,気象平常時のデータを解析し,冬期および夏期で流速・波浪の季節的特性が生じることや,流れは地形の影響を大きく受けるものの,風速が大きくなると地形の影響が小さくなることを示した.数値予測を実施するために,津波シミュレータT-STOCの改良を行った.津波シミュレータT-STOCは外洋から湾奥部・陸域までの津波挙動を一体的に解析できるコードとして公開されているが,台風気象場の入力機能がなく高潮浸水解析には対応していない.当該年度では,高潮浸水解析を実施できるように,T-STOCに対して台風気象場の入力機能を追加した.入力機能の検証のために試計算を行い,領域分割およびネスティング計算が正常に動作できることを確認した.次に,瀬戸内海を対象とした既往台風の再現解析を実施し,観測結果の潮位偏差との比較により高潮解析の精度を検証した.その結果,潮位偏差のピーク値を良好に再現できたことから,T-STOCは高潮解析に適用可能であるといえる.さらに,鉛直方向の層数が潮位偏差および流動場に与える影響についても検討した.最大瞬間風速42.4 m/sを記録した台風1808号下の流速,波浪,水温データの取得に成功した.このような強風時の詳細な海洋観測データは,少なく,貴重なものであると考える.当該年度では,流速,波浪の詳細な解析まで至らなかったが,風速と水温の関係を明らかにすることができた.さらに,気象平常時と台風時の海洋・気象条件の比較が必要なことから,年間を通した海洋観測も行い,このデータを解析することで気象平常時の流れ場の特性がわかった.また,最終的には,これらの観測データを用いて高潮・高波・浸水の数値予測を行うが,そのベースとなる数値モデルにT-STOCを選択し,それが高潮浸水解析を可能とするように改良を行った.そして,過去に発生した高潮の再現計算を実施し,その有用性を示した.網取湾が位置する沖縄県西表島は,地理的条件から強大な台風の来襲確率が高く,実際に19512018年の台風来襲個数の年平均値は4.1個,これまでの西表島における最大瞬間風速の最大値は,台風0613号来襲時の69.9 m/sである.このことから,台風下の海洋観測を継続し,温暖化時に三大湾に来襲すると予測されている強大台風に匹敵する台風下のさらなる海洋観測データ取得を目指す.また,当該年度で至らなかった強大台風下の流速,波浪の詳細な解析を実施し,その特性を明らかにする.同時に,最終目的である高潮・高波・浸水予測を高精度で実施するために,T-STOCに併せて非構造格子海洋流動モデルFVCOMの高潮浸水計算も実施する予定である.本研究の目的は,温暖化時の強大台風に匹敵する台風下の流速・波浪などの海洋実測データを取得し,それを基にした高潮・高波・浸水の数値予測を行うことである.当該年度では,WavesADCPおよび水温計を西表島網取湾に設置し,強大台風下の海洋観測データおよび気象平常時の海洋観測データの取得を試みた.その結果,西表島アメダス観測所にて最大瞬間風速42.4 m/sを記録した台風1808号(MARIA)下の流速,波浪,水温データの取得に成功した.また,年間を通した観測を行うことで,気象平常時の流速,波浪,水温データも取得できた.そして,台風1808号下の水温と風速データの解析から,水深約13 mでも強風による混合のために水温低下が生じることを明らかにした.また,気象平常時のデータを解析し,冬期および夏期で流速・波浪の季節的特性が生じることや,流れは地形の影響を大きく受けるものの,風速が大きくなると地形の影響が小さくなることを示した.数値予測を実施するために,津波シミュレータT-STOCの改良を行った.津波シミュレータT-STOCは外洋から湾奥部・陸域までの津波挙動を一体的に解析できるコードとして公開されているが,台風気象場の入力機能がなく高潮浸水解析には対応していない.当該年度では,高潮浸水解析を実施できるように,T-STOCに対して台風気象場の入力機能を追加した.入力機能の検証のために試計算を行い,領域分割およびネスティング計算が正常に動作できることを確認した.次に,瀬戸内海を対象とした既往台風の再現解析を実施し,観測結果の潮位偏差との比較により高潮解析の精度を検証した.

その結果,潮位偏差のピーク値を良好に再現できたことから,T-STOCは高潮解析に適用可能であるといえる.さらに,鉛直方向の層数が潮位偏差および流動場に与える影響についても検討した.最大瞬間風速42.4 m/sを記録した台風1808号下の流速,波浪,水温データの取得に成功した.このような強風時の詳細な海洋観測データは,少なく,貴重なものであると考える.当該年度では,流速,波浪の詳細な解析まで至らなかったが,風速と水温の関係を明らかにすることができた.さらに,気象平常時と台風時の海洋・気象条件の比較が必要なことから,年間を通した海洋観測も行い,このデータを解析することで気象平常時の流れ場の特性がわかった.また,最終的には,これらの観測データを用いて高潮・高波・浸水の数値予測を行うが,そのベースとなる数値モデルにT-STOCを選択し,それが高潮浸水解析を可能とするように改良を行った.そして,過去に発生した高潮の再現計算を実施し,その有用性を示した.網取湾が位置する沖縄県西表島は,地理的条件から強大な台風の来襲確率が高く,実際に19512018年の台風来襲個数の年平均値は4.1個,これまでの西表島における最大瞬間風速の最大値は,台風0613号来襲時の69.9 m/sである.このことから,台風下の海洋観測を継続し,温暖化時に三大湾に来襲すると予測されている強大台風に匹敵する台風下のさらなる海洋観測データ取得を目指す.また,当該年度で至らなかった強大台風下の流速,波浪の詳細な解析を実施し,その特性を明らかにする.同時に,最終目的である高潮・高波・浸水予測を高精度で実施するために,T-STOCに併せて非構造格子海洋流動モデルFVCOMの高潮浸水計算も実施する予定である.
色素会合体による長距離伝搬性光学モードの形成

本研究の目的は、分子レベルで配列・配向制御が可能であるラングミュア・ブロジェット(LB)法を用いて色素分子の会合体からなる極めて薄い光学薄膜伝搬層を作製し、プリズムカップラーで発生させたエバネッセント光により色素会合体層に非局在性の集団エキシトンモードを励起し、その光学モードの特性について調べることにある。前年度と今年度前半までに、色素会合体による集団エキシトンモードの発生に適した薄膜試料の物性調査を行い、集団エキシトンモードの発生条件を探る上で重要な色素会合体膜の複素屈折率応答について詳しく調べ、吸収帯付近で生じる屈折率の異常分散に関する知見を得た。一方、集団エキシトンモードの発生・検出する実験装置を構築した。前年度までにモード励起光導入部と制御計測部の製作を完了しているので、今年度は検出部とその制御系の設計・製作を行った。構築した実験装置を用いて色素会合体の集団エキシトンモードの発生やその伝搬性に関する実験を行った。その結果、色素会合体の集団エキシトンモードの発生と見られる、強い共鳴吸収が不安定ながらも観測された。しかし、その界面光学モードの周囲媒質への浸出度が想定以上に小さく、そのため、プローブによる検出が実質的に困難であった。長距離伝搬性光学モードの特性について、実験条件と比較しながら数値シミュレーションを並行して行った。長距離伝搬性の光学モードの発生には、活性層や誘電体媒質の複素屈折率条件だけでなく、励起・伝搬する薄膜構造やその厚さに対しても十分考慮しなければならないことが判明した。本研究の目的は、分子レベルで配列・配向制御が可能であるラングミュア・ブロジェット(LB)法を用いて色素分子の会合体からなる極めて薄い光学伝搬層を作製し、プリズムカップラーで発生させたエバネッセント光により色素会合体に非局在性の集団エキシトンモードを励起し、その光学モードの特性について調べることにある。本年度は、色素会合体による集団エキシトンモードの発生に適した薄膜試料について調査するために、銅フタロシアニン(CuPc)、スクアリリウム(SQ)色素、スピロピラン(SP)色素やメロシアニン(MC)色素などの分子会合体を形成しやすい色素の超薄膜を作製し、透過・反射測定や表面プラズモン共鳴(SPR)法を用いて色素会合体膜の光学的性質を高精度に調べた。特に、集団エキシトンモードの発生条件を探る上で重要である色素分子膜の複素屈折率応答について詳しく調べた。その結果、本研究目的に適した薄膜試料の物性が明らかになった。今後、これらの特性を研究目的の実現のために活用して行く。一方、色素会合体による集団エキシトンモードを発生・検出する実験装置の設計・製作を行った。本年度は、モード励起するための励起光導入部と制御計測部を製作し、装置の動作試験を終了している。励起光の導入には、高精度の入射角制御が必要であり、構築した実験装置は充分な性能を有することが判った。今後、装置の残り部分である発光検出プローブとその制御系を製作し、色素薄膜光導波路の作製を行い、色素会合体の集団エキシトンモードの発生やその伝搬性に関する実験を行う計画である。
東南アジアのイスラーム裁判制度：法曹の役割を中心に

いくつかの東南アジア諸国はムスリムである自国民のためイスラーム法(シャリーア)の適用を公式法として認め、その紛争処理機関としてシャリーア裁判所を設置する。いくつかの法域では刑事分野におけるシャリーアの適用を拡張しようとする動きもあるが、シャリーアの役割が顕著であるのは家族および相続の分野である。ムスリムが少数者であるタイやフィリピンにおいてもシャリーア裁判制度を設置するほか、シャリーア司法試験の導入などその整備にも力を入れている。マレーシア(サバ州)、ブルネイ、シンガポールの3カ国のイスラーム裁判所について現地調査を実施し、資料収集と関係機関のインタビュー調査を行った。マレーシアではイスラーム裁判所は州の制度となっている。サバ州を含む東マレーシア(ボルネオ島北部)は西マレーシア(マレー半島部)と比べるとイスラーム人口が少ないが、各州はイスラーム裁判所が設置されている。州のイスラーム裁判所では裁判官にインタビューすることができ、実際の裁判の進め方の実態について説明を受けたほか、裁判官となった経緯、裁判官としてどのような見方で裁判に臨んでいるかといった点についても話を伺うことができた。ブルネイはイスラーム裁判所と司法裁判所はそれぞれ独立しているが、司法部門を統括する組織のもとに統合されつつある。シャリーア弁護士の登録制度などの状況も知ることができた。国王によって刑事管轄権を拡大する方針が出されており、それに向けた制度設計をめぐる議論が現在進められている。シンガポールは中国系が多数を占める国であるが、マレー人や南アジア系のイスラーム教徒のためイスラーム裁判所を設置している。シンガポールは調停など友好的な解決を指向する代替的紛争処理制度(ADR)の整備で進んでいる。イスラーム裁判所も先進的な調停制度などを整備しており、他のイスラーム裁判所にとって一つのモデルを提供となり得ると感じた。シンガポールのイスラーム判例集を入手することができたのも大きな成果であった。6月の社会体制と法研究会ではタイのイスラーム裁判制度について報告を行い、コメントを得ることができた。2013年度はタイの政変の影響を受けたが、タイ・マレーシアでの調査に進展がみられた。タイではイスラーム裁判所で適用される「イスラーム関係法令の立法化が行われておらず、いわばソフトローである「ガイドライン」、それを2011年に改訂した「ハンドブック」が適用される。今回の現地調査においてはハンドブックの起草過程にかかわった法学者等へのインタビューを行うことができた。ハンドブック作成に関与したイスラーム学者の特定もできた。今後、関係者へのインタビューを行うほか、新たなハンドブックの影響についても検証する予定。マレーシアのサバ州での調査も行うことができたほか、東京外大がコタキナバルで行ったワークショップでタイのイスラーム法適用について報告した。参加者の多くがムスリム(マレーシア人)であることから、タイの状況について知見を提供したことに評価を受けたほか、シャリーアを理解する上で参加者から有効なコメントを得ることができた。また、サバの原住民裁判所との比較を示しながら、紛争処理制度をみる上で当事者の満足を一つの指標とすべきとした点にも関心が集まった。なお、フィールドの一つであるタイ南部国境県で2004年から始まったテロ行為が10年を経過し、本年1月の新聞報道によれば2013年末までの死者が5926人になり、そのうち3461人がムスリムであった。タイのイスラーム裁判制度の変化の解明がタイ南部情勢の理解を深めるための一助となることを願いたい。平成23年度は、実施計画に従い、(1)対象国の法令・判例・統計資料の収集・分析、および(2)現地調査を行った。法令についてはネット上の公開が進んでおり、主要法令の収集はほぼ終えることができた。しかし、判例・司法統計についてはネット上の資料は限定的であり、今後、現地調査による収集の必要性が高いことが分かった。他方、各国におけるイスラーム法関連の出版が拡大しつつがあること確認できた。たとえば、マレーシアではイスラーム法関係の研究論文・主要文献を集めた"Shariah Law Reports"が法律関係の大手出版社であるLexis Nexisから2004年から出版が開始されており、必須文献となっている。イスラーム関係の法的情報の必要性が高いことを示唆する。2011年11月27日12月10日にはタイにおける現地調査を実施した。タイの場合、マレーシアとの国境を接する南部国境地域にイスラーム教徒が集中しており、この地域の司法裁判所においてのみイスラーム法の適用が認められている。今回の調査ではタイ南部のソンクラー県およびサトゥーン県において調査を行った。サトゥーン県では司法裁判所においてイスラーム法の裁判官(ダトユティタム)にインタビューを行い、イスラーム法が適用される訴訟の実態などについてヒアリングを行った。また、ソンクラー県では南部国境県の裁判所を総括する第9管区主席裁判官事務所を訪問した。司法裁判所の手続きにおいて参照される「家族遺産に関するイスラーム法原則」(1940年代に制定)を実質的に改定する「家族遺産に関するイスラーム法ハンドブック」の作成を司法裁判所が進めていることが分かり、その草案を入手することができた。なお、東日本大震災に伴う着手の遅れもあり、タイのみを対象とし、他の対象国における調査は2年目以降に行うことに変更した。

東南アジア諸国においては、自国民であるムスリムに公式法によってイスラーム法の適用を認め、その紛争処理機関としてシャリーア裁判所またはそれに準じた制度を設けられている。ムスリムが少数者であるタイ、フィリピンではシャリーアの適用はムスリム人口が多い地域にのみ認められる。シャリーアの適用を全国に拡大すべきという主張もあるが、実現していない。他方、イスラームを国教とする、マレーシア、ブルネイなどでは刑事分野へのシャリーアの適用を拡張する動きがみられる。各国はシャリーア裁判所裁判官について、試験制度を設けているが、本調査においては、通常の法曹資格も持つ者が散見された。たとえば、マレーシアのシャリーア裁判所のある裁判官は、もともと通常の弁護士として活動していたが、シャリーアを勉強し直して、裁判官となったという。一般に植民地化・近代化過程で導入された西欧法は各国の公式法の基本構造を作っており、シャリーア裁判所における手続の構造や用語等にもその影響が大きい。サンプル数は少なく一般化は難しいものの、通常の法曹資格・経験がシャリーア裁判官としての役割にも有益であり、今後そうした二つの法曹資格を持つ者が増えていくかもしれない。ただし、タイでは通常裁判官とシャリーア問題専門裁判官が峻別されており、特にタイ国内でシャリーアについての高等教育の機会が少ないことから、シャリーア裁判官のほぼ全員がヨルダンなど中東諸国の留学組である。一般に公的な機関を通じた紛争の法的解決の拡大は経済社会の変化を示す。経済発展と都市化が進む東南アジアにおいて、もしシャリーア裁判所の利用の拡大や機能の変化がみられとすれば、それは同様に経済社会の変化を示すものとなるかもしれない。今後のシャリーア裁判制度の動態は、東南アジア・イスラームの変化を測る一つのポイントとなるだろう。アジア法タイマレーシア、ブルネイ、シンガポールの3カ国の現地調査によって各国のイスラーム裁判所の実態の把握や裁判官へのインタビューを行い、文献調査だけではならない各国の実情を知ることができ、2012年度は本事業は大きく進展した。しかしながら、震災後の2011年度の作業の遅れがまだ影響しており、現地調査の実施が遅れている。タイ政変の結果、困難な状況が生じている。2013年はタックシン元首相の恩赦をめぐって反政府運動が活発化し、「バンコク・シャットダウン」と銘打った反タックシン派による大規模な抗議行動が起きた。政府が打開策として下院解散・総選挙を実施したが、反タックシン運動による選挙妨害や野党側が選挙をボイコットした結果、新政権の組閣ができない状況に陥っている。憲法裁判所は総選挙を無効と判断し、2014年7月に行われる再選挙によっても状況が打開されるか不透明な状況。
情報操作のデザイン：理論と実証

文体論研究における手法と射程を拡大し、新たな領域の開拓に資することができたと考える。対象データをフィクション等の書かれたテクストから話しことば、さらにメディア報道等に拡げ、従来の伝統的な文体研究の手法に加えて、語用論・関連性理論・認知理論などの最新の知見を取り入れた広範にわたる意味理論を応用し、英語による情報操作のデザインに隠された誤誘導、誘導、織込み等のトリックのレトリックを考究し、包括的な分析を行った。さらに言語分析を深化するためにスモールコーパスを構築し、量的分析による実証的な裏付けも行った。本申請研究「情報操作のデザイン:理論と実証」は、英語における情報操作に焦点を当て、そこに隠されたトリックのレトリック(誤誘導、誘導、織込みなど)を解明することにより、ことばの仕組みと働きの考究を行うものである。平成24年度は、書きことばの代表として推理小説における情報操作の言語学的分析およびスモールコーパス作成と分析を行ったが、平成25年度は<演説における情報操作の言語学的分析・スモールコーパス作成と分析>を推進した。演説は多くの場合、あらかじめ用意あるいは構想されており、それだけにその効果をあげるために言語情報のデザインは強く意識されたものとなる。代表者稲木は、2009年のアメリカ大統領就任演説の一回目、4年後の二回目、これに先だつ民主党大会の大統領指名受諾演説、および共和党の対立候補者の意図性の高い演説をコーパス化し、量的分析による実証的な裏付けを行いながら、情報操作のメカニズムの一端を、代名詞による切り替えと指示対象の拡大という観点から分析した。分担者堀田は、会話体形式のジョークの構造や落ちの仕組み、あるいはそこで使われている情報操作の手法を考察した。相手を誤誘導して驚かせることによって笑いを生み出すことを目的とするが、その技法は、推理小説などのフィクションの語りとも共通するものである。分担者沖田は、説得の談話について、戯曲を題材に、メタ言語を含むメタ談話を手がかりに、作者ないし話者がどのように情報をデザインして提示し、評価や態度を入れ込み、そして情報の流れを管理ときには操作するのかということをみた。言語材料を、演説を中心とする口語資料まで拡げ、情報操作のメカニズムを意味論的・語用論的点から分析を深化させた点は、より精密な言語的文体論研究の成果として発表できたと考える。さらに特徴的な比喩表現の役割についてはとりわけジョーク(堀田論文)を題材に分析を行った。平成24年度は、書きことばの代表として推理小説における情報操作の言語学的分析およびスモールコーパス作成と分析を行った。研究代表者稲木は、アガサ・クリスティの作品のコーパスを新たに作成し、その言語処理から出てくる人称代名詞の使用箇所を表すプロット表示から推理作家のフェアネスが担保されている点を明らかにし、さらにこの論文も含めて『謎解きのことば学』を上梓した。分担者堀田は、フィクションにおける出来事は生起した順序で語られるわけではなく、物語世界の出来事の中から提示する情報を取捨選択し、それをいつ、どのように提示するかにより、読者の心理的反応は異なる点に着目した。そのような心理的反応の中からサプライズを取り上げ、サスペンスなどと比較しながら、その構造やそれが生じるメカニズムを考察した。また分担者沖田は、近年の文体論と物語論における「テクスト内の言語的特徴」から「テクストをとりまく認知的語用論的特徴」への展開をふまえ、語りのデザインと解釈の関係について考察した。とりわけ、推理小説の情報操作における語り方や情報の出し方などに着目し分析した。また、各自が蓄積してきた情報操作の例をデータベース化し、キーワードによる分類を行った。以上のように、質的研究による意味面の精査に、テクストを重視した量的研究による形式面の精査を補助的に行い、より精密化を図った。研究の射程を、多くの可能性の中から特定の言語表現が選択されるまでの過程、すなわち言語使用者の意図や被伝達者が行うであろう推論を含めた情報デザインにまで拡大し、情報操作に関する広範な意味論的・語用論的枠組みを構築したと考える。本研究「情報操作のデザイン:理論と実証」は、英語における情報操作に焦点を当て、そこに隠されたトリックのレトリックを解明することにより、ことばの仕組みと働きの考究を行うことをめざした。平成24年度は書きことば、平成25年度は話しことばにおける情報操作の言語学的分析、及びスモールコーパスの作成と分析を推進した。平成26年度は分析対象をメディア報道へと拡げた。メディア報道は、新聞や雑誌の書きことば、テレビやラジオの話しことば、さらには新しいマスメディアであるWEB上のことば等、さまざまな形態が取られるが、いずれの場合もイデオロギー等の織り込みに注意が肝要である。

誘導という明確な意図はなくても、どのような立場から事象を捉えるかという構図の取り方や使用することばや表現の中に、送り手の主張や偏った情報の織込みが行われることは珍しくない。成果として代表者及び分担者の3名で、論文「メディアと情報操作」をまとめた。メディア報道における名詞表現のリファレントの特定化という観点から各国の報道機関に見られる差異について、また引用と発話行為の報告における動詞やリファレントの使い分けという観点からアメリカの新聞報道に見られる情報操作について分析を行った。英語学、文体論、語用論、英語コーパス研究本申請研究は、ことばによる情報操作に焦点を当て、隠されたトリックのレトリックを解明することにより、その仕組みと働きの追究を行うものである。当初計画していたように対象データのケーススタディを重ねることにより新たな融合研究の可能性を探究するものである。平成24年度は書きことばの代表として推理小説における情報操作の言語学的分析およびスモールコーパス作成と分析を行い、平成25年度はさらに言語材料を拡大し、演説等の話しことばの言語学的分析を、さらにその実証としてスモールコーパスを作成して遂行した。研究代表者と分担研究者が討議を重ね、今年度もケーススタディの成果として多様な観点からの3つの論文を公表できたことは、本課題が目指している英語の情報操作に関するデザインを通した新たな文体論研究として、概ね順調に進展しているといえる。本申請研究は、ことばによる情報操作に焦点を当て、隠されたトリックのレトリックを解明することにより、その仕組みと働きの追究を行うものである。当初の計画の通りに、対象データのケーススタディを重ねることにより新たな融合研究の可能性の探求を進めた。平成24年度に計画していた研究は、研究代表者と分担研究者が連携しつつ、ケーススタディとして書きことば(推理小説)の言語学的分析と、実証研究としてスモールコーパス作成と分析であった。その成果を3つの論文と1冊の著書で公刊し、また一部はウェブ上で公開したので、研究は概ね順調に進展しているといえる。平成24年度の、書きことばの代表としての推理小説における情報操作の言語学的分析・スモールコーパス作成と分析、平成25年度の、話しことばの代表としての演説における情報操作の言語学的分析・スモールコーパス作成と分析、のケーススタディを受けて、平成26年度は、<メディア報道における情報操作の言語学的分析・スモールコーパス作成と分析>へと、分析対象を拡げていく。メディア報道は、新聞や雑誌の書きことば、テレビやラジオの話しことば、さらには新しいマスメディアのWEB上のことばなど、さまざまな形態が取られているが、イデオロギーなどの織込みに注意を払う必要がある。誘導という明確な意図はなくても、どのような立場から事象を捉えるか、という構図の取り方や、使用することばや表現に、話者の主張や偏った情報が織込まれたトリックのレトリックは日常的によくみられる。従来の質的分析に、批判的談話分析手法などもとりいれて、学際的な観点から質的分析を推進する。さらに本申請研究の集大成として「情報操作のデザイン:理論と実証」をまとめて、その成果をWEB上で公開する。
サイトカイン・ケモカインネットワークを軸とした新規薬物依存制御機構の解明

本研究では脳内報酬系の神経炎症に基づく、薬物依存形成の分子メカニズム解明を目的とした。メタンフェタミン全身投与後に前頭前皮質で炎症性ケモカインCCL7、CCL2発現増加を認めた。薬理学的行動実験により、これらのケモカインの共通の受容体を阻害するとメタンフェタミンによる依存形成が緩和された。また、組織化学的解析により、ケモカイン受容体阻害薬は、メタンフェタミンによる腹側被蓋野(報酬回路の基盤)のドパミン神経の賦活化を抑制した。結論として、脳内報酬系におけるケモカインシグナルは薬物依存形成において重要な役割を果たし、新規の治療標的となる可能性が示唆された。サイトカインやケモカインネットワークを介した神経炎症は薬物依存形成の根底において重要な役割を果たしている。依存性薬物による中枢神経炎症性メディエーターの発現と、炎症性メディエーターが精神的依存形成に及ぼす影響について考察することを本年の目的とした。メタンフェタミン精神的依存形成モデルを用いて、生化学的、組織化学的および行動薬理学的手法により各種解析を行った。精神的依存形成に対する行動薬理学的評価法としては、条件付け場所嗜好性(Conditioned Place Preference; CPP)試験を用いた。メタンフェタミン全身投与後におけるマウス前頭前皮質をDNAマイクロアレイ法や定量的PCR解析で評価したところ、ケモカインCCL2、CCL7の顕著な発現増加を認めた。またそれらのケモカインの発現は、神経マーカーであるNeuNと一致していることを免疫組織化学染色法にて確認した。CPP試験において認められたメタンフェタミン精神的依存形成は、CCL2、CCL7の共通の受容体であるCCR2の受容体拮抗薬を併用することによって抑制された。また、CCL7はCCR2以外にもCCR1、CCR3といった受容体にも作用すると言われており、これらに対するそれぞれの拮抗薬併用投与もまた同様にメタンフェタミン精神的依存を減弱させた。脳内報酬系の一部である前頭前皮質や側坐核にドパミン神経を投射している腹側被蓋野において、メタンフェタミンによるリン酸化TH Ser40の増加すなわちドパミン生合成亢進を認め、この増加はCCR2拮抗薬を前処置することで抑制された。本年度においては、依存性薬物であるメタンフェタミンがケモカインの発現を増加させ、このケモカインが薬物依存形成において重要な役割を果たしていることが示唆された。メタンフェタミン全身投与により、マウス前頭前皮質において投与初期にケモカインCCL2・CCL7が顕著に発現増加するということは、昨年度に報告している。本年度の研究では、生化学的・組織化学的実験手法により、これらのケモカインの発現増加がドパミンD1受容体を介したものであることを明らかにした。メタンフェタミンはドパミントランスポーターを阻害することによりドパミン作動性神経終末のシナプス間隙においてドパミン濃度を上昇させる。ドパミンD1またはD2受容体拮抗薬をメタンフェタミン投与前に処置すると、前頭前皮質におけるケモカインの発現はドパミンD1受容体拮抗薬によってのみ減弱することをPCRにより認めた。またこれは免疫組織化学による解析によっても同様の結果が認められた。またドパミンD1およびD2受容体作動薬をそれぞれマウスに全身投与すると、D1受容体作動薬の投与を行ったマウスの前頭前皮質において、メタンフェタミン投与同様のケモカインの顕著な発現増加を認めた。しかしD2受容体作動薬の投与を行ったマウスではケモカインの発現に変化は認めなかった。前頭前皮質でのメタンフェタミンやドパミン受容体作動薬・拮抗薬の影響は確認を行っているが、脳内報酬系に関与する他の部位においては十分検討を行なえていないため、側坐核などについてもケモカイン発現の評価を行うとともに、培養細胞実験を追加し、ケモカインとドパミンとの関連について今後検討する。メタンフェタミンによる前頭前皮質のケモカイン発現において、作動薬・拮抗薬を用いた実験によりドパミン受容体を介した機構が重要であることを示唆するデータが得られた。前年度までに、マウス脳前頭前皮質におけるケモカインCCL2およびCCL7発現増加が、メタンフェタミン精神的依存形成に重要であることを、CCL2、CCL7の受容体であるCCR13の選択的阻害薬を併用することで条件付け場所嗜好性試験(CPP試験)により明らかにしてきた。またそれらのケモカインの発現増加はドパミンD1受容体を介するものであることも、既に示してきた。最終年度である本年度は、ドパミンD1およびD2受容体の選択的作動薬と阻害薬の両方を用いて、ドパミンD2ではなくD1受容体作動薬が精神的依存を形成すること、メタンフェタミン精神的依存形成をD1受容体阻害薬のみが減弱させることを確認した。また、マウス脳室内へのCCL7リコンビナントタンパク質投与によって、前頭前皮質や側坐核等にドパミン神経を投射している腹側被蓋野において、リン酸化チロシンヒドロキシラーゼの活性化を免疫染色により確認した。すなわち、CCL7がドパミン生合成を亢進させることで脳内報酬系の活性化を誘導し、精神的依存形成に関与する可能性を示唆している。

アルツハイマー病やうつ病などといった多くの中枢神経炎症性疾患に対するウコン成分クルクミンの有効性に関する報告から、メタンフェタミン精神的依存形成に及ぼすクルクミンの影響を観察し、クルクミンをメタンフェタミンと併用することで前頭前皮質におけるメタンフェタミン誘発CCL2発現増加を減弱し、またCPP試験においてメタンフェタミン精神的依存形成を抑制することを確認した。食用であることの安全性もあるため、クルクミンのこの作用については、さらなる実験を行いたいと考えている。本研究では脳内報酬系の神経炎症に基づく、薬物依存形成の分子メカニズム解明を目的とした。メタンフェタミン全身投与後に前頭前皮質で炎症性ケモカインCCL7、CCL2発現増加を認めた。薬理学的行動実験により、これらのケモカインの共通の受容体を阻害するとメタンフェタミンによる依存形成が緩和された。また、組織化学的解析により、ケモカイン受容体阻害薬は、メタンフェタミンによる腹側被蓋野(報酬回路の基盤)のドパミン神経の賦活化を抑制した。結論として、脳内報酬系におけるケモカインシグナルは薬物依存形成において重要な役割を果たし、新規の治療標的となる可能性が示唆された。期間における目標は、薬物依存形成基盤における炎症性メディエーターの関与を明らかにすることであった。初年度は依存性薬物により発現する因子についての解析を主にしていた。前述の通り、CCL7などの顕著な発現を明らかにし、また行動実験の結果からもこれらの炎症性因子が薬物依存形成に関与するのではないかという仮説を支持する知見が得られた。メタンフェタミン以外の依存性薬物による精神的依存形成へのサイトカイン・ケモカインシグナルなどの影響を検討する。依存性薬物によるMAPKやJAK-STAT経路への影響をウエスタンブロットにより確認し、シグナル増強が確認されたものについては阻害薬を用い、それらのシグナルが依存性薬物による精神的依存形成機構へ及ぼす影響について行動薬理学実験等で検討する。薬理学、薬物依存、疼痛学今後の推進方策今後は、これらのケモカインのリコンビナントタンパク質を用い、脳への直接投与におけるドパミン神経の反応やメタンフェタミンによるケモカイン発現シグナル経路について検討していく予定である。ケモカインsiRNAの脳内マイクロインジェクション投与におけるメタンフェタミン精神的依存形成に及ぼす影響を観察する。さらにこれらと並行して他の依存性薬物であるコカインやモルヒネなどによっても同様の現象が起こるかどうかの検討もしていく。本年度は当該研究以外の業務多忙のため、全て使用することはせず、次年度に当該研究に充てる時間が十分確保できるため、繰越すこととした。試薬購入するには残額が少なく、翌年度分と合わせて必要とする試薬購入費などにあてたかったため本年度行う予定にしていた、生化学実験のための抗体等の購入費にあて、本年度得られた成果のさらなる上流のシグナル発現について調査し、依存への関連性を行動実験等にて検討する。試薬や動物購入費にあて、さらなる成果が得られるようにする
単位胞に52個の原子を含む複雑構造物質ガンマ相合金の相安定化機構の解明

本プロジェクトでは、以下の成果を挙げた。(1)平成17年度には、TM_2Zn_<11>(TM=Ni,Pd,Co,Fe)系ガンマ相合金の作成、SPring-8放射光を用いた精密構造解析を実施後、その構造に基づいて第一原理バンド計算を行い,これらの複雑構造物質の相安定化機構を解明した。(2)平成18年度には、Al_8V_5ガンマ相の作成、SPring-8放射光を用いた精密構造解析を実施後、その構造に基づいて第一原理バンド計算を行い,この複雑構造物質の安定化機構を解明した。(3)平成19年度には、Ag_5Li_8ガンマ相合金の作成、SPring-8放射光を用いた精密構造解析を実施後、その構造に基づいて第一原理バンド計算を行い,この複雑構造物質の安定化機構を解明した。3年間の成果として,複雑構造が同じでも合金系の個性に応じてその安定化機構が異なることを明らかにし、Hume-Rothery電子濃度則が普遍的に成り立つというこれまでの暗黙の了解が誤りであることを示した。我々は複雑構造物質群の中で比較的原子数が少ない系として単位胞に52個の原子を含むCu_5Zn_8及びCu_9Al_4ガンマ相を選び、第一原理バンド計算(Full-potential Linearized Augmented Plane Wave略してFLAPW)法を実行し、このような複雑な構造が特定の電子濃度e/a=21/13で安定化する機構を明らかにして来た。本研究では、これまでの研究をTM_2Zn_<11>(TM=Ni,Pd,Co,Fe),Al_8V_5,Ag_4Li_9ガンマ相合金に拡張し、その安定化機構を統一的に理解することを目指す。自然はどのような機構でこのような複雑な単位胞を周期的にならべて安定化するのかを明らかにしようとするこの研究は材料学の基礎の確立に大きな役割を果たすと信じている。平成17年度には以下の成果を挙げた。(1)TM-Zn(TM=Ni,Pd,Co,Fe)系ガンマ相合金を作成し、その粉末X線回折データを測定した。さらに、Rietveld構造解析を行うことで単位胞内の52個の原子位置を精密に決定した。(2)実験で決定した原子構造を使って第1原理のバンド計算を行い相の安定化機構を解明した。(3)Al_8V_5ガンマ相合金を作成し、SPring-8放射光施設BL02B2ラインの粉末結晶構造解析装置を用いて回折スペクトルを測定した。その結果をRietveld解析することで52個の原子位置を決定した。(4)その構造に基づき電子構造を計算し、その相安定化機構を解明した。我々は複雑構造物質料の中で比較的原子数が少ない系として単位胞に52個の原子を含むCu_5Zn_8及びCUgAl_4ガンマ相を選び、第一原理バンド計算(Full-potential Linearized Augmented Plane Wave略してFLAPW)法を実行し、このような複雑な構造が特定の電子濃度e/a=21/13で安定化する機構を明らかにして来た。本プロジェクトでは、平成17年度に行ったTM_2Zn_<11>(TM=Ni, Pd, Co, Fe)ガンマ相の研究に続き、平成18年度には、Al_8V_5ガンマ相の研究を本格的に行った。Al_8V_5ガンマ相合金は1670°Cという高温で包晶反応を経てライン化合物として生成するため、その単相化は著しく困難を極めた。最終的に液体急冷リボンを熱処理することで単相化に成功した。SPring-8放射光施設のBLO2B2ラインでその粉未試料の回折スペクトルを測定し、Rietveld解析で52個の原子位置を決定した。それを用いてFLAPW電子構造計算を行い、我々が開発したFLAPW-Fourier法でこの複雑構造の安定化機構を研究した。その結果、V-3d states mediatedresonance効果が安定化の要因であると結論した。その成果は、Physical Review Bに報告した。また、空気中では酸化してしまうAg_<36>Li_<64>ガンマ相合金をグローブボックス内で合成し、SPring-8におけるBLO2B2ラインにおいてその回折スペクトルを測定し、52個の原子位置を決定した。その成果はPhysicalReview Bに投稿した。

我々は複雑構造物質群の中で比較的原子数が少ない系として単位胞に52個の原子を含むCU_5Zn_8及びCu_9Al_4ガンマ相を選び、第一原理バンド計算(Full-potential Linearized Augmented Plane Wave略してFLAPW)法を実行し、このような複雑な構造が特定の電子濃度e/a=21/13で安定化する機構を明らかにして来た。本プロジェクトでは、平成18年度に行ったA1_8V_5ガンマ相の研究に続いて、平成19年度にはAg_5Li_8ガンマ相合金の構造決定とその相安定化機構を研究した。空気中では酸化してしまうAg_<36>Li_<64>ガンマ相合金をグローブボックス内で合成し、粉末試料をキャピラリー管に密封して、SPring-8におけるBL02B2ラインにおいてその回折スペクトルを測定して、52個の原子位置を決定した。その成果はActaCrystallographica Bに報告した。それを用いてFLAPW電子構造計算を行い、我々が開発したFLAPW-Fourier法でこの複雑構造の安定化機構を研究した。その結果、Ag-4d states mediated resonance効果が安定化の要因であると結論した。その成果を、Journal of Physics:Condensed Matterに投稿中である。
高精度蛍光ナノ計測を用いた乳癌遅発性再発と乳癌幹細胞の相関性の解明

乳癌では5年以降の再発である遅発性再発(late recurrence)が他の癌腫に比較して多いのが特徴であるが、この遅発性再発に乳癌幹細胞が関与している可能性が最近示唆されている。本研究では、従来の免疫染色法に加え、無機系蛍光ナノ粒子を用いて、抗ALHD1抗体及び抗ABCトランスポーター抗体MDR-1が遅発性乳癌と乳癌幹細胞の関連を検討することを目的とした。結果、遅発性再発はliminal Aが有意に多く、その中でMDR-1陽性は26%であったが独立した予後因子ではなかった。温存乳房内再発症例での検討でも、ALDH-1、MDR-1とも遅発性再発と有意な相関が認められないことを明らかにした。乳房温存療法後の局所再発は5%程度に認められ、5年以降の遅発性再発も散見する。そこで、乳房温存療法後の局所再発を同一臓器内での再発モデルとして用い、原発巣での乳癌幹細胞マーカーと局所遅発性再発に関連があるかどうかの検討を行った。東北大学病院で乳房温存療法を施行した前期[前期(1990-1996年)85例、後期(1997-2007)527例、計613例(平均観察期間は前期245ヶ月、後期125ヶ月)を対象とし、バイオロジーと遅発性再発の関連について検討した。結果、照射群の率は前期47.1%、後期64.1%。照射、非照射両群の乳房内再発率は、前期で10.% vs 2.2%、後期で4.1%vs 5.3%。初発・再発巣でのER・HER2の一致率は、81%と76%。再発後5年遠隔無再発生存率は前期照射群vs非照射群で、75%vs100%、後期照射群vs非照射群で86% vs 100%。7例(照射群3例、非照射群4例)に再温存手術が行い、非照射群1例に遠隔再発を認めた。初回手術時検体において、乳癌幹細胞系マーカーであるALDH1とMDR-1と予後との相関は認められず(ALDH1: p=0.56, MDR-1: p=0.57)、また遅発性再発との関連も認められなかった。以上について、第75回日本臨床外科学会シンポジウムで発表した。通常の免疫染色であるDAB法は、温度や基質量、反応時間に影響を受けるため蛋白量の定量化は困難であり、蛍光物質を用いた蛍光免疫染色の法が、定量的に優れている。しかしQuantum dotを用いた蛍光免疫染色は定量化には優れるが、自家蛍光の影響やnon-specific bindingなどの問題があることを、第113回日本外科学会定期学術集会パネルディスカッションで発表した。パラフィン包埋病理組織切片での1粒子観察には、有機系蛍光色素を内包した蛍光ナノ粒子を用いることで、自家蛍光の影響を受けず、また一粒子解析による高感度定量化が行える可能性について、第11回日本臨床腫瘍学会学術集会で報告した。東北大学乳腺内分泌外科において2001年から2011年に乳癌根治術を施行した症例のうち再発が確認された80症例について検討を行った。症例を手術から再発までの期間で2年以内再発(35例)、2-5年での再発(22例)、更に遅発性再発(late recurrence)である5年以降の再発(23例)の3群に分けて検討を行った。術後初再発部位は全体で、骨(34.0%)、リンパ節(24.5%)、肺(20.2%)、肝(9.6%)、皮膚・胸壁(8.51%)、脳(3.2%)であった。ただし再発時期と初再発部位の相関は見られなかった。再発時期とサブタイプの検討では、2年以内ではLuminal Aが20.6%、Triple Negative(TN)が23.5%であったが、5年以降ではLuminal Aが68.8%、TNが0%であった。また各群間において手術時の年齢、組織型、Nottigham Histological Gradeは差が見られなかった。再発後の予後の検討では、DFSが長いものほど長期生存が期待できるという結果であった(中央生存期間、2年以内再発:1.68年、2-5年:3.26年、5年以降:6.52年)。再発部位は予後には関係しなかった。以上より、乳癌再発症例においてDFSが5年以上の群では、長期生存が期待できる傾向が認められた。

今年度は東北大学乳腺内分泌外科において2001年から2011年に乳癌根治術を施行した症例のうち再発が確認された80症例について臨床情報を解析、症例を手術から再発までの期間で2年以内再発(35例)、2-5年での再発(22例)、5年以降の再発(23例)の3群に分けての検討を行った。ABCトランスポーターのにおいても、MDR-1(Abcam)についても免疫染色の解析を行い、染色条件の検討、さらには無再発生存率、全生存率の検討を行ったが、通常免疫染色では有意差が認められないことを確認した。。現在CD24とCD44についても検討中である。蛍光免疫染色については、条件検討中であるが、概ね順調に進展していると考える。1)抗ALDH1-蛍光ナノ粒子と抗ABCトランスポーター-蛍光ナノ粒子を用いて乳癌組織で蛍光2重染色を行い、乳癌幹細胞の正確な“量“と"機能"を測定:今年度選定した症例の乳癌組織標本に抗ALDH1-蛍光ナノ粒子と抗ABCトランスポーター-蛍光ナノ粒子を反応させ、乳癌組織での免疫染色を行い、申請者らのグループが開発した自家蛍光の影響を排除した手法による蛍光1粒子計測にて高感度定量化を行う。具体的には、各Qdotの波長をかえることで多重染色を行うことで同一切片での観察が可能である。同一切片での染色性が確かであることは隣接薄切切片のミラーイメージを用いて検証する。2)ALDH1陽性の癌細胞群の組織内分布と脈管との位置計測:ALDH1陽性のパターンをとる癌細胞群が組織のどこに“分布"しているか、特に小血管やリンパ管の近傍に存在しているかどうかを同一癌組織の複数切片で観察する。蛍光ナノ粒子を用いた病理組織標本観察では、蛍光干渉の少ないヘマトキシリン染色で核を染色し、細胞の形態を認識することが可能である。脈管に関しては形態的に把握できるため、蛍光及び明視野を切り替えることで乳癌幹細胞と脈管の位置関係を測定する。3)解析:上記34の結果を元に、臨床データとの統計学的解析を行い、どのような因子・条件が乳癌幹細胞が遅発性再発に関連するかの検証を行う。具体的には乳癌組織内での抗ALDH1-蛍光ナノ粒子と抗ABCトランスポーター-蛍光ナノ粒子の1粒子定量化を行った後、測定量をそれぞれ10段階に分類し、腫瘍内脈管との距離の測定したデータを各患者群毎比較し、遅発性乳癌の予測因子となり得るかの検討を行う。次年度使用額は、当初計画していた抗ALDH1抗体、抗ABCトランスポーター抗体のin vitroでの結合性の確認を次年度に延期することにより生じたものであり、延期した抗ALDH1抗体、抗ABCトランスポーター抗体のin vitroでの結合性の確認に必要菜経費として、平成二五年度請求額と合わせて使用する予定である。また、当初の体である病理組織切片での蛍光ナノ粒子を用いた蛍光免疫染色及び臨床データとの解析を行うため、蛍光ナノ粒子、抗体(抗ALDH-1抗体、抗ABC-トランスポーター抗体)、試薬、及び成果発表の為の、論文校正費、学会発表費を研究費から使用する予定である。