hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トラフグ性決定遺伝子の遺伝学的同定とその応用

申請者はこれまでにトラフグの性決定遺伝子座を特定しているが、この座をさらに詳細に解析することより、水産魚類では初めてとなる性決定遺伝子本体の解明に迫ろうとしている。前年度までの研究により、驚いたことに、トラフグの性は抗ミュラー管ホルモンII型受容体遺伝子上の一塩基多型により決定されている可能性が非常に高いことが判明した。この発見を受けて、今年度は以下の計画を実施した。性決定遺伝子の機能証明:抗ミュラー管ホルモンII型受容体遺伝子Y型のオス化機能を個体レベルで明らかにするため、抗ミュラー管ホルモンII型受容体遺伝子Y型を外来遺伝子として持つトランスジェニックトラフグを作出した。この外来遺伝子が伝達されたXX型個体の生殖腺を調べたところ、卵巣を持つはずの個体が精巣を持っていた。以上より、当該遺伝子が精巣運命決定に十分な機能を持つことが証明された。さらに、個体レベルでの機能欠失解析を行うための第一歩として、ゲノム編集法をトラフグへ適用することを試みた。その結果、高効率で目的遺伝子を破壊することに成功した。全雄集団作出:マーカーアシスト選抜を用いて超オスを作出し、その子供の性を調べたところ、すべての個体が精巣を持っていた。以上より、全雄集団の作出に成功したと結論した。本研究は、水産育種の分野で有用遺伝子変異が遺伝子レベルで同定されて、かつ、その情報が産業に直接結びついたおそらく世界最初の例である。性決定SNPの偏在性:一塩基多型による性決定機構は、これまで見つかっていなかっただけで決して特殊なメカニズムではないと予想した。トラフグの近縁種の性決定遺伝子を調べたところ、予想通り多くの種が同様の性決定機構を持つことが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。魚類遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。トラフグの性決定遺伝子は抗ミュラー管ホルモンII型受容体である可能性が非常に高いことを見出した。さらに、野生個体を利用した超高精度関連解析により、性染色体の雌雄差が1塩基のみであることを示した。さらに、野生個体を利用した超高精度関連解析により、性染色体の雌雄差が一塩基のみであることを示し、性決定SNPという概念を提唱した。また、この一塩基差を利用した迅速性判別法の開発にも成功した。当初目標を大きく上回る成果を上げている。平成24年度研究では、新規性決定遺伝子(抗ミュラー管ホルモンII型受容体抗)の発見に成功した。今後は、当初の計画を推し進めると共に、この発見が契機となる新たな展開も追求する。これまでの研究で、新規性決定遺伝子(抗ミュラー管ホルモンII型受容体抗)の発見に成功した。今後は、機能解析を中心に当初の計画を推し進めると共に、この発見が契機となる新たな展開、すなわちSNPによる性決定機構の偏在性について研究を展開する。性決定遺伝子の同定には、通常、非組み換え領域のDNA配列決定に膨大な費用が必要となる。
障害学と倫理学との理論的連携の探求

本研究は、障害学の主張を受けとめながら、倫理学との理論的連携の可能性を探ることを目的としていた。この研究は、規範倫理学的研究と応用倫理学的研究の二つの部分からなっている。規範倫理学の分野においては、ケイパビリティ・アプローチが「障害の社会的モデル」の規範的内容を、どこまで真剣受け入れることができるかが検討された。応用倫理学の分野では、出生前診断に基づく選択的中絶に対する障害者運動からの批判を検討している。研究初年度の本年は、障害学の基礎文献を収集し読み進める作業と並行して、当初の研究計画では第二年の度課題であった正義論の研究をも開始することができた。具体的には、オリバーの障害学理論を押さえながら、その観点から正義論、わけても平等に配分されるべきものはなにかについての平等主義理論を検討している。本年度獲得された知見は次のとおりである。障害学の立場からの正義論への批判は、配分的正義においてなにが配分されるべきかをもっぱらの争点とする正義論には社会環境を再編して障害者のディスアビリティ(身体的障害に起因する広範囲の不利益)を減少させようとする方向性が決定的に欠けているというものである。この批判に答えうる理論候補としてケイパビリティ(潜在能力)・アプローチが有力視されている。ヌスバウムに顕著であるが、このアプローチは財や福祉ではなく、基本的ケイパビリティこそを配分的正義の測定基準に採用している。その強みは、ひとつにはケイパビリティを発揮するための条件整備に社会環境変革を組み込むことができること、さらにはケイパビリティに障害者/健常者の区別にかかわらず人間の尊厳を確保する最低限の閾値を設定がゆえに、障害者を社会的貢献度の低い「弱者」としてカテゴライズする必要がないこと、この二点を確認することができた。さらにケイパビリティ・アプローチは、平等主義の理論と言うよりはむしろ十分論の理論であるという特徴を指摘し、十分論に固有の弱点を抱えている事実を指摘することもできた。以上の研究成果の一端を西日本哲学会において「正義論と障害者の生」との題目で研究発表している。研究第二年度の本年は、本来の研究計画どおり、課題であった正義論の研究を進めることができた。昨年度西日本哲学会で「正義論と障害者の生」との題目で口頭発表を行ったときの読み上げ原稿を元にした論文「配分的正義と障害学-ケイパビリティ・アプローチの再検討」を執筆投稿した。投稿論文は『西日本哲学年報』第19号に採用・掲載されている。これまでの研究から、障害学の理論的インパクトを正面から受けとめうる倫理学理論はケイパビリティ・アプローチであることが明らかとなった。本年度発表論文でも詳述したが、その理論的な強みは、障害を個人の「不運」に切り詰めることなく、障害者の生活環境を社会的に変革する方向で、問題を仕立て直せることにある。さらに注目すべきことに、ヌスバウムは「われわれはみな、程度の差こそあれ、障害者である」という、一種の人間本性論を提唱している。この立場では、本来障害者を特別なカテゴリーで括り出す必要が本来ありえない。したがって、いわゆる障害者への福祉サービスは、障害者が社会的に被る「恩恵」ではなく、社会構成員全員が尊厳ある生を営むために請求する権利に基づくと捉え返される。この発想の延長線上には、ユニバーサル・デザインに則った社会環境整備を正当化する道が開かれるだろう。本年度発表論文では、この点を強調している。配分的正義の枠組みでは、障害者への財の再配分が非障害者の取り分とトレードオフに陥るという危惧を解消する可能性がユニバーサル・デザインという思想に読み取りうるからである。研究計画最終年度においては、二年間の研究成果に基づき、規範倫理学の議論を踏まえながら障害学が突きつけた諸問題に一定の回答を試みるべく、出生前診断とそれに基づく選択的中絶の問題に取り組んだ。「障害を持つことは不幸なのか」「障害新生児が生まれないように人工妊娠中絶を許容することと、現に生きている障害者への差別とは論理的に無関係である」などのある種の生命倫理学が発する常套句を吟味している。具体的には、McMahanの''Causing Disabled People to Exist and Causing People to Be Disabled''という論文を主たる検討対象にしている。McMahanによれば、障害者権利擁護運動あるいは障害学研究者は、障害を善悪無記の、つまりは価値中立的な性質とみなすという前提に立って、出生前診断を批判している。つまり、障害をもつことを、危害などの道徳的に悪い事象だと決めつけるからこそ、出生前診断が正当化されると、障害学陣営の論者が批判しているという。だが、McMahanはこのような批判の含意は恐るべきものだと主張する。もし、障害学からの出生前診断批判が妥当だとすると、それは障害児が生まれる蓋然性が高いドラッグを、そうと承知して摂取して妊娠する女性を非難できない。それどころか、妊娠中に胎児を傷つけて、障害を負って出生させる行為も非難できない。

McMahanはこのような辛らつな批判を障害者権利擁護運動あるいは障害学研究者に突きつけている。現在執筆中の論文において、このMcMahanを慎重に検討している。その成果は、2013年度の紀要に発表される予定である。研究計画を立てたときに予想していた以上に、障害を哲学的に研究する文献が多かった。ある程度は収集しているが、いまだ全貌をつかむには至っていない。今年度も引き続き文献資料収集に努めながら、内容を精査しつつ整理して指定つもりである。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定であった「障害」概念を形而上学的に分析するという課題は、いったん後回しにする。それほど研究が進んでいない上、先行研究が研究計画を立てるときに想定していた以上に蓄積されており、最終年度一年では十分咀嚼しきれないからである。そこで、研究計画通りに最終年度は応用倫理学的な研究を行うことにする。その過程で必要に応じて「障害」概念研究を調査していくことにする。
主語の格標示に関する統語理論の言語獲得からの実証的研究：熊本方言を対象にして

本研究は生成文法理論に基づく言語獲得研究によって、日本語の主格助詞の形態的具現化に関するパラメータの妥当性を検証し、主格標示される主語の構造的位置を解明することを目的とする。熊本方言では談話的要因により、主格助詞「ガ」と「ノ」が用いられる。幼児発話でも「ノ」が観察されるため、このパラメータの無標の値は熊本方言に設定されている可能性がある。三年目である2018年度はこれまでの研究を基にして、具体的な検証および提案を行った。(1)幼児文法における属格主語は「中立叙述」や「総記」といった談話的要因に依存せずに具現化することが示唆された。このことを説明するために、幼児文法ではvとTが未分化の状態で存在するということを提案した。また、その他の研究として、(2)属格主語の誤用は非規範的語順である(O)VS文には現れないことをCHILDESデータベースを調べることにより明らかにした。規範的語順であるS(O)V文の場合には、主語の格標識の誤用が観察されており、なぜこのような語順による違いが生じるのかは興味深い。加えて、(3)英語の主語と動詞の一致は獲得過程において、be動詞を伴う文では必ず実現することを観察し、その理論的考察を行なった。これらの研究を、[1]国内の全国学会での口頭発表1回、[2]国内の全国学会でのポスター発表1回、[3]海外でのポスター発表1回、[4]国内の全国学会での大会予稿集・ハンドブック3篇、[5]国内の雑誌(地方統合号)への掲載論文1篇という形で発表した。実験研究に向けて幼児の発話データベースを用いた言語獲得研究、統語論研究などを十分に進めることができた。また、語順により、主語の格標識の誤用はなくなる場合があることを新たに発見することができた。幼児を対象とした実験研究が十分に進んでいるわけではないが、研究発表や論文作成自体は進んでいる。研究計画書では2018年度は<発表ステージ>と位置付けていたが、予定通り進展させることができたと考えている。最終年度である2019年度は、言語産出・言語理解に関する実験と研究発表・論文発表を以下のように行う。(1)計画の立案:言語産出・言語理解に焦点を当て、熊本県内の保育施設に在籍する幼児を対象に調査を実施する。それにあたり、4月から7月にかけて課題研究の準備状況と研究計画の再確認を行う。(2)調査1:言語産出の調査に関しては、幼児の自然発話を記録し、主格助詞を抜き出、どのような述語のときに用いているかを観察ならびに検討する。もし自然発話の中で十分に観察できないことがあれば、個別に幼児ごとに産出課題を実施し、主格助詞を用いた発話を引き出す。(4)口頭発表・論文発表:(A)言語産出ならびに(B)言語理解ともにこれまでの調査で得られた成果を外部に口頭発表・論文投稿の形で公表していく。本研究は生成文法理論に基づく言語獲得研究によって,日本語の主格助詞の形態的具現化に関するパラメータの妥当性を検証し,主格標示される主語の構造的位置を解明することを目的とする。共通語とは異なり,熊本方言ではtopic/focusといった談話的要因により,二種類の主格助詞「ガ」と「ノ」が用いられる。幼児発話でも主格助詞の「ノ」が観察されるため,Subset Principleの観点から,このパラメータの無標の値は熊本方言に設定されている可能性がある。この仮説を検証するための言語産出・言語理解などの実験研究を行うために,初年度である2016年度は以下のような研究の基盤作りを中心に進めた。具体的には,(1)熊本方言の属格主語と談話的要因に関する資料収集,(2)近年の統語論における格の分析に関する検討,(3)幼児の属格主語に関する統語分析の批判的検討,(4)幼児の言語理解,特に否定と数量詞のスコープ解釈の振る舞いに関する資料収集,(5)近年の言語理論におけるパラメータの分析に関する資料収集,(6)幼児の属格主語のCHILDESデータベースを用いた自然発話の縦断的観察研究などを行った。特に,(6)については現在のところ,熊本方言とは異なる談話的要因に関する特徴を観察し,提案されたパラメータのさらなる精緻化を進めることができる可能性を示唆している。本年度の研究の意義は次年度の調査研究に向けた基盤を固めることができた点にあるといえる。2016年4月に発生した熊本地震もあり,まだ言語産出・言語理解に関する調査・実験は実施できていない。しかし,実験研究に向けて言語獲得研究,統語論研究などを十分に進めることができた。研究計画書でも2016年度は<準備ステージ>と位置付けており,ほぼ予定通りに進行していると考えている。二年目である2017年度は初年度の研究の基盤作りを基にして、具体的な検証および提案を行った。

(1)熊本方言の属格主語は「中立叙述」の用法のみを持つため、上述のパラメータがもし無標であるなら幼児の属格主語も「中立叙述」の用法のみであることが予測される。ところが、「総記」解釈になる属格主語が観察されたことから、熊本方言とは異なり、幼児文法における属格主語は「中立叙述」や「総記」といった談話的要因に依存せずに具現化することが示唆された。熊本方言の「中立叙述」と「総記」解釈を持つ主語はそれぞれ生起する構造的位置が異なるとされるが、幼児文法の場合は形態的には同じ格標識を持ちながら、異なる二つの解釈を持ちうることがどのような要因で起こるのかは興味深い問題であり、今後の研究の中で明らかにする必要がある。また、その他の研究として、(2)幼児発話において、動詞と活用語尾の組み合わせが増える段階と主格助詞が正しく使えるようになる段階を特定するために、発話の収集を行なった。加えて、(3)英語の主語と動詞の一致が獲得過程において、どのように実現するかを最新の理論的研究に照らし合わせて分析を行なった。これらの研究を、(1)国内の全国学会での口頭発表1回、(2)国内の全国学会でのポスター発表1回、(3)国内の学会の支部大会でのシンポジウム発表1回、(4)国内の全国学会での大会予稿集2篇、(5)科学研究費の研究報告書への掲載論文1篇という形で発表した。2017年夏に怪我をしたため、当初予定していた言語産出・言語理解に関する調査・実験は実施できなかった。しかし、実験研究に向けて幼児の発話データベースを用いた言語獲得研究、統語論研究などを十分に進めることができた。このため、国内での研究発表や論文作成自体は進んでおり、研究計画書では2017年度は<調査・発表ステージ>と位置付けていたが、そのうちの発表については予定通り進展させることができたと考えている。本研究は生成文法理論に基づく言語獲得研究によって、日本語の主格助詞の形態的具現化に関するパラメータの妥当性を検証し、主格標示される主語の構造的位置を解明することを目的とする。熊本方言では談話的要因により、主格助詞「ガ」と「ノ」が用いられる。幼児発話でも「ノ」が観察されるため、このパラメータの無標の値は熊本方言に設定されている可能性がある。三年目である2018年度はこれまでの研究を基にして、具体的な検証および提案を行った。(1)幼児文法における属格主語は「中立叙述」や「総記」といった談話的要因に依存せずに具現化することが示唆された。このことを説明するために、幼児文法ではvとTが未分化の状態で存在するということを提案した。また、その他の研究として、(2)属格主語の誤用は非規範的語順である(O)VS文には現れないことをCHILDESデータベースを調べることにより明らかにした。規範的語順であるS(O)V文の場合には、主語の格標識の誤用が観察されており、なぜこのような語順による違いが生じるのかは興味深い。加えて、(3)英語の主語と動詞の一致は獲得過程において、be動詞を伴う文では必ず実現することを観察し、その理論的考察を行なった。これらの研究を、[1]国内の全国学会での口頭発表1回、[2]国内の全国学会でのポスター発表1回、[3]海外でのポスター発表1回、[4]国内の全国学会での大会予稿集・ハンドブック3篇、[5]国内の雑誌(地方統合号)への掲載論文1篇という形で発表した。実験研究に向けて幼児の発話データベースを用いた言語獲得研究、統語論研究などを十分に進めることができた。
キャリア形成に向けた論理的英語運用能力の研究

肯定的な文化接触が異文化学術場面に存在することが明らかになり、日本人交換留学生がその肯定的な接触を留意し適切に評価することが学術英語リテラシーおよび論理的英語運用力を向上させる要因の一つとなることが判明した。その一方で、規範からの逸脱の軽視、肯定的な文化接触の留意不足、ストラテジーの使用回避、使用したストラテジーの評価欠如などが留学先での学術英語習得を妨げる要因となりうることも明らかになった。研究成果を基に、英語運用力とともに専門性を高めキャリアへと繋がる道筋を提示すべく今後さらなる考察を重ねる。本研究では学術英語能力を土台とした論理的英語運用能力の習得に焦点を当て、キャリア教育としての英語教育の具体的な方向性を示すことを目的としているが、平成20年度は主に言語政策、言語管理理論に関する文献を収集・分析し、研究の方法論と研究の枠組みづくりを行った。具体的には、交換留学制度を通した学術英語能力の発達過程と一般企業で求められる英語運用力の調査方法を考察し、学術英語をキャリア形成に向けた英語力へと適用させるプログラム構築に応用しうる理論の分析を行った。また、本研究は明らかにする事柄として以下の五項目を挙げている。(1)英語圏の大学の学術英語指導法、(2)日本人交換留学生の学術英語習得法、(3)留学先の非英語母語話者に対する学術英語プログラムの方針と現状、(4)日本の企業で必要とされる英語運用力、(5)キャリアへと繋がる論理的英語能力強化プログラムのありかた。この中で、英語圏の大学の学術英語指導法に関しては平成20年8月にオーストラリア、メルボルンのモナシュ大学にてパイロットスタディを行った。日本人交換留学生の学術英語習得法に関しては平成20年10月よりデータ収集を開始している。他の項目に関しては21年度内にデータ収集を開始する平成20年度研究実施内容平成20年6月派遣前、帰国後の交換留学生へのインタビュー平成20年7月日本人交換留学生のケーススタディの計画平成20年8月オーストラリアの大学の学術英語指導状況調査平成20年10月-平成21年1月派遣前、帰国後の交換留学生へのインタビュー平成21年2月-3月ケーススタディ、留学先の学術英語指導調査結果の分析本研究では学術英語能力を土台とした論理的英語運用能力の習得に焦点を当て、キャリア教育としての英語教育の具体的な方向性を示すことを目的としているが、平成21年度は主に言語政策、言語管理理論に関する追加文献を分析し、研究の方法論と研究の枠組みの強化をした。また、その方法論と研究枠組みをもとに交換留学生のケーススタディを行った。本研究は明らかにする事柄として以下の五項目を挙げている。今年度は前述の通り、日本人交換留学生の留学準備期間および留学中の学術英語習得に関する調査を主に行い、データの収集とその分析に大幅な時間を費やした。また、留学先の学術英語指導状況調査も同時に行った。他の項目に関しては22年度内にデータ収集をする。平成21年度研究実施内容平成21年3月-11月交換留学生へのケーススタディ平成21年4A-言語政策、言語管理理論に関する文献の分析平成21年4月派遣前、留学中の交換留学生へのインタビュー平成21年8月-9月留学先の学術英語指導状況調査(モナシュ大学)平成21年12月-平成22年3月ケーススタディなどのデータ分析本研究では学術英語能力を土台とした論理的英語運用能力の習得に焦点を当て、キャリア教育としての英語教育の具体的な方向性を示すことを目的としているが、平成22年度は主に第二言語習得における社会文化的アプローチに関する追加文献を分析し、理論的考察法やデータ分析法を再検討した。また、平成21年度に引き続き、アメリカ、イギリス、アイルランドで学ぶ交換留学生のケーススタディを行った。今年度は前述の通り、日本人交換留学生の留学中の学術英語習得に関する調査を主に行い、データの収集とその分析に大幅な時間を費やした。情報提供者となる学生たちの帰国後、就職後の追跡調査を今後行い、英語運用力のみならず専門性を高めキャリアへと繋がる道筋を、派遣留学を中心に組織化すべく考察を重ねる。平成22年度研究実施内容平成22年4月-帰国後の交換留学生の調査平成22年4月-第二言語習得における社会文化的アプローヂに関する文献分析平成22年8月-平成23年3月留学中の交換留学生へのインタビュー
メソ細孔内の最適な分離場の構築

単分散の球状メソポーラスシリカ粒子を用いて水溶液中の金属イオンの吸着速度をバッチ法により測定した。その吸着速度過程は擬二次吸着モデルにより定量的に評価した。その結果、このモデルに含まれる速度定数の値は球状吸着剤中での金属イオンの見かけの拡散係数で相関できることを本研究で初めて示した。また、このモデルは球状のキレート樹脂やZIF-8粒子内での、金属イオンやアルコールの吸着速度過程も相関できた。さらに、このモデルを用いて、キレート樹脂による金属イオンのカラム吸着の破過曲線を定量的に相関出来た。また、二成分系でのカラム実験では出口濃度が入口濃度よりも高くなる「Overshoot現象」を見出した。本研究の最終目標である「メソ空間内の分離場を最適化する設計手法の確立」を達成するために、二年目は、初年度に得られたバッチ法の結果を基にしてカラム充填法により破過挙動を実験的に、さらに化学工学的手法により定量的に検討した。(1)カラム充填法による水溶液中の金属イオンの破過挙動;昨年度と同様に球状メソポーラスシリカ粒子および市販のキレート樹脂をカラムに充填し、水溶液中に溶解した金属イオンをポンプで供給した。カラム出口の溶液を既存のフラクションコレクターにより採取し、金属イオン濃度の経時変化を測定して、破過曲線を求めた。本系での吸着速度挙動は、初年度提案した二次吸着モデルを用いて定量的に評価できた。その二次吸着モデルを用いて、カラムの破過曲線を理論的に表す新規なモデルを提案した。このモデルを用いて破壊曲線を計算し、実験結果と比較検討を行った。(2)新規な吸着分離剤の開発とカラム充填法による気相系での破過挙動;研究当初は計画していなかったが、ここ二年間で、本研究室でメカノケミカル法により新規開発したZIF-8粒子が特異なナノサイズの吸着分離場を提供すると期待できた。そこで25年度から、このZIF-8粒子を用いた研究を、本研究の主題である「メソ空間内の分離場を最適化する設計手法の確立」の一部に組み込むことにした。このZIF-8粒子はイミダゾールと亜鉛からなるMOF(Metal Organic Framework)の一種であり、MOFはガス分離挙動においてゲート効果など特異な吸着挙動を示す。平成25年度は、このZIF-8粒子を内径10mmのカラムに充填して、カラム出口の二酸化炭素濃度を経時的に測定し、破過曲線を求めた。吸着材の重量および二酸化炭素の流入量などを変化させて破過曲線を測定し、吸着速度実験を行った。この研究成果は26年度秋のドイツで開催される国際会議で発表予定である。本研究の最終目標である「メソ空間内の分離場を最適化する設計手法の確立」を達成するために、StageIからStage IIIの三段階のステップを計画している。初年度は、「StageI:バッチ法による吸着平衡および吸着速度実験とそれらの定量的考察」の目標を掲げて以下のような研究を進めた。(1)球状メソポーラスシリカ粒子による銀イオンの吸着速度の定量化を行い、この実験系では擬二次動力学モデルが適用できることを明らかにした。また、そのモデルの物理的意味が、球状吸着場での銀イオンの拡散過程が律速段階である事を明らかにして、みかけの拡散係数が10-1510-17m2/sの範囲内にあり吸着飽和度と相関できることを見出した。この研究は、関西大学の在外研究・調査研究員として、2012年7月初旬から3か月間メルボルン大学・化学教室のS.D.Kolev教授研究室で滞在して、共同研究を行った。(2)同じ吸着剤を用いて、Pb2+およびCd2+の吸着速度を購入したイオンメータにより測定した。その結果、銀イオンと同様に擬二次動力学モデルで相関できることを明らかにした。(3)市販の球状キレート樹脂によるCu2+,Pb2+およびCd2+の吸着速度を回分法により測定した。この結果も擬二次動力学モデルで相関できることを明らかにした。しかしながら、この場合の見かけの拡散係数の値は10-12 m2/sのオーダーであり、球状メソポーラスシリカの場合よりも非常に大きな値が得られた。これは拡散場の細孔特性の違いであると考えている。細孔表面をチオール基等で表面修飾した単分散球状メソポーラス粒子を用いて、水溶液中のAg(I), Cd(II)およびPb(II)等の金属イオンの吸着過程をバッチ法により測定した。その結果、吸着過程が擬二次モデルで相関できた。この擬二次モデルの速度パラメータの値が、メソポーラスシリカ粒子内の金属イオンの見かけの拡散係数で相関できることを、初めて提案した。

その結果、Ag(I)系で算出された拡散係数の値は、メソポーラスシリカ粒子内の金属イオンの負荷割合と相関できることを示した。この情報はメソポーラスシリカ粒子の分離場を最適に設計する一つの指針を与える。また、他の金属イオンではチオール基よりもシリカ表面の水酸基との相互作用が重要であるという結果を得た。また、市販の球状キレート樹脂による重金属イオンの吸着速度過程も同様に擬二次モデルで相関できた。この系では見かけの拡散係数の値が球状メソポーラスシリカ粒子系での値よりも3桁位大きな値が得られた。この系では拡散場の細孔径が大きいためである。また、球状キレート樹脂をカラムに充填して破過曲線を測定した。破過曲線を表現する基礎方程式を用い、吸着速度過程を表す項として、従来の線形推進力近似と本研究で提案した擬二次吸着モデル式を用いて破過曲線を算出し、実験結果と比較した結果、擬二次吸着モデルで計算した破過曲線で実測値を相関する事が出来た。この方法で、球状メソポーラスシリカ粒子による破過曲線を測定しようとしたが、粒子径が小さく圧力損失がポンプの性能以上に大きく、今後は造粒法を開発してこの系での破過曲線を算出したい。更に二成分系での破過曲線で、一つの成分のカラム出口濃度が入口濃度よりも大きくなる「Overshoot現象」が観察された。これらの現象の定量化は不十分であるので、今後擬二次モデルを用いた破過曲線を用いて詳細に検討したい。化学工学(分離工学)バッチ法による金属イオンの吸着速度に関する研究は、2013年9月にオーストラリア・ブリスベンで開催された化学工学会の国際会議Chemeca 2013で発表した。また2次吸着モデルを用いた破過曲線の理論的考察と金属イオンの吸着挙動に関しては、2013年12月に韓国のプサンで開催された化学工学セミナーISChE2013で発表した。これらの研究は、メルボルン大学化学科のS.D.Kolev教授との共著である。また(2)および(3)の結果は、2013年度オーストラリア・ブリスベンで開催される化学工学会のChemeca 2013で発表予定である。そして、これらの結果は化学工学関連の専門誌に投稿予定である。2014年度は当初の研究計画である、吸着剤をカラムに充填して破過曲線の測定を、これまでの吸着系で実験を行う。得られた破過曲線を定量的に予測するために我々が提案した擬二次反応モデル系を用いて破過曲線を求めて実験系との比較検討を行う。上述したように、ここ2年間で当研究室で開発した新規な吸着剤ZIF-8が特異なナノ・メソ空間を有しており、新しい分離場を提供すると期待できる。そこで、今年度は新たにこのZIF-8粒子を用いて、バッチ法及びカラム充填法により気体分離過程を詳細に検討する。その結果を定量的に考察して、分離場特性との相関を試みる計画である。これらの結果を総合的にまとめて、本研究の最終目標「メソ空間内の分離場を最適化する設計手法の確立」を目指して進めて行く。当初の計画通り、2013年度は吸着剤をカラムに充填して破過曲線の測定を、これまでの吸着系で実験を行う。得られた破過曲線を定量的に予測するために我々が提案した擬二次動力学モデル系を用いて破過曲線を求めて、実験系との比較検討を行う。
環状ホスファチジン酸を用いた多発性硬化症の新規治療薬開発

多発性硬化症(MS)は自己免疫や神経炎症など様々な要因により神経軸索を取り巻くミエリンが破壊される「脱髄」を特徴とした中枢神経系の難治性疾患である。近年、我が国での患者数は急激な増加傾向にある。現在、急性期の再発寛解期における対症療法は示されているが、再発予防や進行性MSに関する効果は認められておらず、根本的治療薬は存在しない。環状ホスファチジン酸(Cyclic phosphatidic acid: cPA)は、独特な環状リン酸構造を持つ脂質メディエーターであり、神経保護効果があることが報告されている。我々は既にcPAの脱髄抑制効果を報告した(S. Yamamoto et al, Eur J Pharm 2014)。我々の研究グループは、cPAを治療薬として応用するために、cPAより高い生体内安定性をもつ化学合成誘導体2ccPAを開発した。本研究は、MSモデル動物に2ccPAを投与し病態解析を行い、MS新規治療薬を開発することを目的とした。MS病態は臨床において炎症性(非自己免疫性)と自己免疫性に分類され、それぞれ治療方法が異なる。2ccPAの効果を多角的に評価するために自己免疫性EAEモデル及び、非自己免疫性CPZモデルを作製し病態解析を行った。2ccPAはオリゴデンドロサイト細胞株のアポトーシス抑制、CPZ誘導脱髄抑制効果、EAE病態スコアの抑制効果を示した。2ccPAが多発性硬化症の新規治療薬となる可能性が示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。多発性硬化症(MS)は神経軸索を取り巻くミエリンが破壊される「脱髄」を特徴とした厚生労働省より特定疾患に認定されている原因不明の難治性疾患であり、再発と寛解を繰り返し病態が進行し(再発寛解型MS、自己免疫性脱髄)、進行性MS(非自己免疫性脱髄)に移行すると、車イス、ベッド生活を余儀なくされる。欧米では若年成人を侵す最も多い神経疾患であり、近年、我が国の患者数も急激な増加傾向がみられる。しかし、既存のMS治療薬は病態進行に対する効果が低く決定的な治療法は無い。MS病態の進行を顕著に抑制し、脳内ミエリンを保持させることがMS病態の根本的治療薬として臨床の場で求められている。我々は環状ホスファチジン酸(cPA)の脱髄抑制効果を既に報告し(Yamamoto S. 2014)、さらにcPAのより安定な誘導体である化学合成誘導体2ccPAは、自己免疫性脱髄(EAE)、非自己免疫性脱髄(CPZ)の両MSモデルにおいて顕著な脱髄改善効果を示した。さらに、脱髄発症後または寛解期から2ccPA投与でも脱髄の進行抑制、寛解の促進効果が得られている。つまり2ccPAは再発寛解型MS、進行型MSの全MS患者を対象とした根本的治療薬になる可能性がある。現在2ccPAをMS治療薬として応用するために、自己免疫性・非自己免疫性の脱髄抑制における詳細なメカニズム解析を実施、2ccPAの新規MS治療薬としての臨床応用を目指す。2ccPAsの脱髄抑制効果のメカニズム解明と2ccPAsを基軸としたMS治療戦略の開発を目的とし、さらには本研究を進展させ、2ccPAの新規MS治療薬としての臨床応用を目指す。MS病態は臨床において炎症性と自己免疫性に分類され、それぞれ治療方法が異なる。多発性硬化症(MS)動物実験は、自己免疫性脱髄モデル(EAE)、非自己免疫性脱髄モデル(CPZ)の2大モデル動物を用いた。EAEは脳ミエリンに対する自己免疫性脱髄モデルとして最もよく用いられる。CPZモデルはオリゴデンドロサイト特異的細胞死による脱髄を誘導し再発寛解の病態を反映する非自己免疫性MSモデルである。我々は、2ccPAは、EAEとCPZの両MSモデルにおいて顕著な脱髄改善効果を示した。2ccPAはCPZ誘導脱髄のグリア細胞の異常な活性化や神経炎症の要となるNLRP3インフラマソームを抑制し、さらにローターロッドを用いた運動機能試験で運動機能障害改善効果を示した。また、病態発症後、寛解期からの2ccPA投与でも脱髄抑制効果、寛解の促進効果が得られている。2ccPAはEAEの自己免疫細胞(T細胞、マクロファージ)の活性化を抑制し、病態の進行を抑制した。また、臨床応用に向け第三者研究機関(日本チャールズリバー株式会社)に追試を委託し、2ccPAの脱髄モデルマウスにおける脱髄抑制効果の有効性・再現性を確認済みである。EAEとCPZの両脱髄モデルの根底には神経炎症を共通のメカニズムに持つことが報告されている。そこで、2ccPAの脱髄モデルマウスにおける脱髄抑制、神経炎症抑制メカニズムを解明するために、ミエリンを豊富に含む脳梁組織のgenechip(遺伝子網羅)解析と脂質網羅解析を現在遂行中である。

我々は既にcPAの脱髄抑制効果を報告した(S. Yamamoto et al, Eur J Pharm 2014)。我々の研究グループは、cPAを治療薬として応用するために、cPAより高い生体内安定性をもつ化学合成誘導体2ccPAを開発した。本研究は、MSモデル動物に2ccPAを投与し病態解析を行い、MS新規治療薬を開発することを目的とした。MS病態は臨床において炎症性(非自己免疫性)と自己免疫性に分類され、それぞれ治療方法が異なる。2ccPAの効果を多角的に評価するために自己免疫性EAEモデル及び、非自己免疫性CPZモデルを作製し病態解析を行った。2ccPAはオリゴデンドロサイト細胞株のアポトーシス抑制、CPZ誘導脱髄抑制効果、EAE病態スコアの抑制効果を示した。2ccPAが多発性硬化症の新規治療薬となる可能性が示された。2ccPAの体内動態を調べるために、臨床応用にむけた薬物動態解析を行う。既に腹腔内に投与した2ccPAは脳血液関門を通過し脳内に到達していることをLC-ESI-MS/MSを用いた質量分析計による定量解析で明らかとしている。2ccPA投与後のマウス全身臓器における2ccPAの体内分布、滞留時間、消失半減期を調べるとともに、代謝物の同定を行う。また、2ccPAの薬物作用点を明らかとするために、2ccPAと相互作用する特異的な受容体、結合タンパク質の同定を行う。2ccPAに結合する標的タンパク質群を網羅的にアフィニティー精製し、特異的結合が見られたタンパク質についてLC-MS/MSを用いてアミノ酸配列を解析する。さらに、2ccPA特異的作用分子のノックアウトマウスを作製し、2ccPAのミエリン再生及び、MS病態改善メカニズムを解析する。本研究結果を国際学会で口頭発表し、一流ジャーナルに論文報告する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
質量選別共鳴レーザー分光法によるイオンクラスターの振動ダイナミクス

平成5年度平成6年度の研究において以下の成果を得た。(1)Hg希ガス系ファンデルワールスクラスター、HgNeについて、光光二重共鳴レーザー分光によってそのリュードベリ状態への遷移の励起スペクトルを観測した。とくに、分解能の高い測定を行うと、中間状態の同位体分裂を利用することができ、おもにHgの同位体のうち^<202>Hg、^<200>Hgを分離して観測できることを示した。また、得られたスペクトルの解析に基づいて、リュードベリ状態のポテンシャルを系統的に決定した。(2)決定されたHgNeのポテンシャルのうち、s-リュードベリ状態のポテンシャルは、n=7において、障壁をもつ特異的な形状を示すことが明らかとなった。この形状を説明するために、量子欠損波動関数を用いた解析を行った。その結果、ポテンシャルのモデルが提案され、ポテンシャルの主量子数依存性が、希ガス原子とリュードベリ電子との間の交換斥力によって支配されることがつきとめられた。また、一重項状態と三重項状態において、ポテンシャルがわずかに異なり、三重項のポテンシャルの方が、つねに深い束縛ポテンシャルをもつことが示された。このことは、超交換相互作用によってはじめて説明された。また、スペクトルの広がりから、前期解離反応の速度についての知見を得た。(3)HgNeについて、最低リュードベリ状態から、イオン化限界を超える広いエネルギー領域にわたって、光光二重共鳴スペクトルを観測し、イオンの振動準位に収束するリュードベリ系列を帰属した。その結果、HgNe+イオンのポテンシャルを精度よく決定することができた。また、このリュードベリ状態を利用したイオンの振動準位の決定法は、最近しばしば利用されているZEKEスペクトルによるものよりも1桁以上も精度が高いことが示された。本申請の研究を平成5年度から開始し、次の成果を得ている。(1)Hg希ガス系ファンデルワールスクラスターのリュードベリ状態の高分解能測定を行った。HgNeについてリュードベリ状態を主量子数と軌道角運動量の異なる状態の回転振電状態の観測に成功し、イオンコア内部での振動運動と外側を運動するリュードベリ電子との相互作用の詳細を明らかにした。特に、スピンスピン相互作用定数によって、超交換相互作用の存在を明らかにすることに成功した。また、主量子数をさらに増加させ、自動イオン化領域にまで観測範囲を拡大した。(2)共有結合クラスターや金属クラスターの生成のために、本申請によってパルスYAGレーザーを設置し、既設のチェンバーに新しく自作したレーザー蒸発用のノズルを設置し、レーザー蒸発法による原子クラスターの生成を可能とした。蒸発用レーザー光強度やキャリヤーガスの圧力などのノズル条件の最適化を行った。(3)Cn系のクラスターとして、C_3クラスターに着目し、本申請で設置したパルスYAGレーザーを用いて、その生成条件の最適化を行った。さらに、A-Xバンドの観測に成功したばかりでなく、これまで系統的な研究が行われていなかったB-XおよびC-Xバンドの全域の観測に成功し、さらに高いリュードベリ状態の観測のための第一歩となる研究を進めることができた。(4)シリコンロッドをレーザー蒸発の試料とし、Siを含んだクラスター研究の第一歩として、Si_2、SiO、SiH_2のレーザー誘起蛍光による検出を行うことができた。平成5年度の研究の継続としての平成6年度の研究を行い、以下の成果を得た。

とくに、分解能の高い測定を行うと、中間状態の同位体分裂を利用することができ、おもにHgの同位体のうち^<202>Hg、^<200>Hgを分離して観測できることを示した。また、得られたスペクトルの解析に基づいて、リュードベリ状態のポテンシャルを系統的に決定した。(2)決定されたHgNeのポテンシャルのうち、s-リュードベリ状態のポテンシャルは、n=7において、障壁をもつ特異的な形状を示すことが明らかとなった。この形状を説明するために、量子欠損波動関数を用いた解析を行った。その結果、ポテンシャルのモデルが提案され、ポテンシャルの主量子数依存性が、希ガス原子とリュードベリ電子との間の交換斥力によって支配されることがつきとめられた。また、一重項状態と三重項状態において、ポテンシャルがわずかに異なり、三重項のポテンシャルの方が、つねに深い束縛ポテンシャルをもつことが示された。このことは、超交換相互作用によってはじめて説明された。また、スペクトルの広がりから、前期解離反応の速度についての知見を得た。(3)HgNeについて、最低リュードベリ状態から、イオン化限界を超える広いエネルギー領域にわたって、光光二重共鳴スペクトルを観測し、イオンの振動準位に収束するリュードベリ系列を帰属した。その結果、HgNe+イオンのポテンシャルを精度よく決定することができた。また、このリュードベリ状態を利用したイオンの振動準位の決定法は、最近しばしば利用されているZEKEスペクトルによるものよりも1桁以上も精度が高いことが示された。
臓器連関を介した心機能制御：一酸化窒素を基軸とした糖尿病性心筋症の新たな治療戦略

糖尿病に合併する心機能障害のうち、冠動脈硬化を認めないものを糖尿病性心筋症という。その特徴として、早期に拡張機能障害が生じ、代償機構を通じて心不全に至る臨床経過をたどる。本研究では左室拡張不全の原因のひとつとして考えられる心筋細胞内Ca2+シグナル制御破綻の分子機序解明を目的として研究を行った。はじめに、ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病モデルマウスを用いて、心エコーによる解析を行った。STZ投与4週間後では左室駆出率は保たれていたが、左室拡張機能が低下しており、糖尿病性心筋症早期の表現型に該当することを確認した。STZ投与8週間後では左室駆出率、左室拡張機能共に低下しており、糖尿病性心筋症の中期ステージに該当する病態に進展していた。STZ投与4週間後の心室において、筋小胞体へCa2+を取り込むSERCA2の活性を調節する蛋白質ホスホランバン(PLN)-Ser16の基底状態におけるリン酸化レベルが低下していた。STZ群にインスリン持続投与を行ったところ、PLN-Ser16リン酸化レベルおよび心筋拡張能が回復した。さらに、マウス胎児由来初代培養心筋細胞を用いた解析から、インスリン/Aktシグナルの下流において、一酸化窒素(NO)/cGMP/PKGシグナルを介したPLNリン酸化制御が行われていることを明らかにした。これらの結果から、糖尿病性心筋症早期ステージにおいて、インスリン作用不足によるNO/cGMP/PKGを介したPLN-Ser16リン酸化レベルの低下が起こった結果、心筋細胞Ca2+シグナル制御が破綻して左室拡張障害が起きることが示唆された。本年度の計画では、NOシグナルを介した糖尿病性心筋症発症の分子機序を解明することを目的として、糖尿病心筋Ca2+シグナル異常を引き起こす心筋細胞内シグナル経路の同定とインスリンシグナルとNOシグナルのクロストークの解明を目指して研究に取り組んだ。マウス心エコーを導入し、モデルマウスにおいて糖尿病性心筋症の早期ステージで見られる左室駆出率が保たれた左室拡張障害がみられることを示した。その原因としてインスリン/Akt/NO/PKGシグナルの破綻がPLNのリン酸化レベル低下の原因であることを明らかにした。インスリンシグナル下流のNOシグナル経路の破綻が糖尿病性心筋症の発症機序に関わることを示すに至っており、おおむね順調に進展していると評価した。NOシグナルを介した糖尿病性心筋症発症の分子機序の解明について、1型糖尿病モデルマウスから明らかとなった結果についてより詳細に解析を進め、結果を論文としてまとめて発表する。加えて、2型糖尿病における糖尿病性心筋症の発症に関わる分子機序についても同様にモデルマウスを用いた解析を進める。現在、低濃度のSTZを投与するとともに高脂肪食を与えて作出する2型糖尿病モデルの表現型を解析中である。遺伝子改変マウスを用いる解析に備えて、マウスの飼育・維持を継続する。さらに、インスリンによるSTZ誘発1型糖尿病モデル心筋の拡張機能回復のメカニズム解明や、心房細動リスク増加に伴う不整脈の解析も実施する予定である。

NOシグナルを介した糖尿病性心筋症発症の分子機序の解明について、1型糖尿病モデルマウスから明らかとなった結果についてより詳細に解析を進め、結果を論文としてまとめて発表する。加えて、2型糖尿病における糖尿病性心筋症の発症に関わる分子機序についても同様にモデルマウスを用いた解析を進める。現在、低濃度のSTZを投与するとともに高脂肪食を与えて作出する2型糖尿病モデルの表現型を解析中である。遺伝子改変マウスを用いる解析に備えて、マウスの飼育・維持を継続する。さらに、インスリンによるSTZ誘発1型糖尿病モデル心筋の拡張機能回復のメカニズム解明や、心房細動リスク増加に伴う不整脈の解析も実施する予定である。物品購入の際にキャンペーン利用や見積もり額の比較を通して経費節減に努めたため、また、実験計画の段階で適切な使用量を見込んで発注したため、次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせて、実験動物の購入と飼育維持に係る費用、試薬・抗体・培地の費用、細胞培養や生化学的実験に必要なプラスチック器具の費用、学会発表に伴う旅費・宿泊費、論文投稿に必要な費用として使用する計画である。
サルコペニアにおける筋萎縮メカニズムの解明

本研究の結果、FoxO3a、リン酸化FoxO3aとも、ヒラメ筋、長趾伸筋のいずれでも、老化促進マウスの老齢期と成熟期で違いはなかったことから、筋の老化では、萎縮の原因が絶食や脱神経によるものと異なる可能性が考えられる。PGC-1αは、老化促進マウスの老齢期では成熟期に比べ、両筋で有意に少なかった。PGC-1αはミトコンドリア発生に関与していること、加齢に伴い骨格筋でのミトコンドリアの量が減少し機能も低下することが報告されており、加齢に伴うPGC-1αの減少がミトコンドリアの減少による筋の老化に関係している可能性が考えられる。本研究は、サルコペニア(加齢性筋肉減弱症)における筋萎縮のメカニズムを、骨格筋の萎縮、および筋線維タイプ変換に関与するとの報告がされている、リン酸化Forkhead Box O(FoxO)、脱リン酸化FoxO、peroxisomeproliferator-activated receptor Y coactivator-1α(PGP-1α)の各タンパク質の発現から明らかにすることを目的とした。初年度となる本年度は、正常の成体マウスの骨格筋におけるリン酸化FoxO、脱リン酸化FoxO、PGP-1αの各タンパク質の発現を解析するためウエスタンブロッティング法を行うこととし、その実験条件の検討を行なった。また、各骨格筋における筋線維タイプの割合と横断面積を測定するための筋線維タイプの識別を、組織化学的に行うこととした。染色法としてはミオシンATPase染色を用いることとし、その染色法を確立するための予備実験を行った。正常マウスとしては、老化促進・短寿命を示すマウスであるsenescence-accelerated mouse(SAM)と近い系統であるが、通常の成長、老化の経過をたどるSAMR1マウスを用いた。また、骨格筋には、主にtype Iの筋線維により構成されるヒラメ筋と、主にtype II線維より構成される長指伸筋を用いた。目的とする各タンパク質発現解析のためのウエスタンブロッティング法では、最適な実験条件の確定にまでには至らなかった。筋線維タイプ識別のためのミオシンATPase染色においては、type I線維とtype II線維を染め分けるため、染色液のpHを変えながら染色条件の検討を行った。その結果、染色液の最適なpHが判明し、鮮明にtype I線維とtype II線維を染め分けることが可能となった。リン酸化Forkhead Box O(FoxO)、脱リン酸化FoxO、peroxisomeproliferator-activated receptor Y coactivator-1α(PGP-1α)の各タンパク質は、骨格筋の萎縮、および筋線維タイプ変換に関与するとの報告がされている。そこで本研究では、サルコペニア(加齢性筋肉減弱症)における筋萎縮のメカニズムの一端を、これらのタンパク質の発現から明らかにすることを目的とし、実験を行った。実験には、老化促進・短寿命を示すマウスであるsenescence-accelerated mouse(SAM)の中で、加齢によりヒトと同様の筋萎縮が見られるとの報告がされているSAMP8と、これに近い系統であるが、通常の成長、老化の経過をたどるSAMR1マウスを用いた。本年度は、老化促進マウスの成熟期と、同週齢の正常マウスで上記のタンパク質の発現に違いがあるのかを明らかにすることとし実験を行った。24週齢の雄性SAMP8マウス(n=5)とSAMR1マウス(n=5)を用い、遅筋線維といわれるtype1線維が多くを占めるヒラメ筋を用いて解析を行ったところ、筋湿重量比に有意な差は認められなかった。また、ウエスタンブロッティング法の結果、リン酸化FoxOの発現にも有意な差は認められなかった。これらの結果から、老化促進マウスのヒラメ筋で成熟期においては、加齢に伴う筋萎縮は見られず、骨格筋の萎縮に関与するとされるリン酸化FoxOにも変化が見られないことが明らかとなった。来年度は老齢期の老化促進マウスを用いた実験の実施を予定しており、上記タンパク質の発現量が老齢期、あるいは筋の種類に特徴的なものであるかどうかを検討する際の基礎的データとなる。本研究の結果、FoxO3a、リン酸化FoxO3aとも、ヒラメ筋、長趾伸筋のいずれにおいても、老化促進マウスの老齢期と成熟期で蛋白質量に違いはなかった。絶食や脱神経などの状態に陥ると筋細胞内のFoxOが脱リン酸化され核内に移行し,筋ユビキチンリガーゼAtrogin-1の転写を促進し,それにより,筋細胞の萎縮が進行するとの報告がある(Sandri,et al.,Cell 117:399-412,2004)。

本研究ではFoxO3aとリン酸化FoxO3a蛋白質と筋の老化との関係は見いだせず、筋の老化においては、筋萎縮の原因が絶食や脱神経によるものと異なる可能性が考えられる。唾
心筋虚血と心タンポナ-デ

冠動脈狭窄による心筋虚血をもつ心臓にタンポナ-デが発生することは臨床上まれならずみられるが、その際心嚢内圧上昇の影響が正常心の場合と比較してどのように異なるかを、犬のモデルを用いて今回調べた。犬を全身麻酔、機械換気下に開胸し、冠動脈左回施技を狭窄して、その潅流領域の心筋収縮が狭窄前の70%まで落ちるように心筋虚血を作成した。心嚢内圧の上昇による血圧低下に対し輸液で対処することなく経過を観察すると、心筋虚血のある犬は、正常犬に比べ低い心嚢内圧でショック状態に陥ることが判明した。この理由として、心筋虚血をもつ犬は正常犬に比べもともと心拍出量が低いので、心嚢内圧上昇による実質的な前負荷の減少(前負荷=心室内圧-心嚢内圧)の影響が、大きな血圧低下につながりやすいことが考えられる。また、正常心にタンポナ-デが起きた場合、冠動脈血流は減少しないことが従来報告されているが、今回我々は、冠動脈狭窄の存在下では冠血流量が心嚢内圧の影響を受け減少し、その冠流域の心筋収縮能が低下することを初めて発見した。心タンポナ-デの病態生理の研究は、低圧系である右心系に従来焦点が当てられてきたが、今回の我々の研究は、左心系の心機能低下や虚血もタンポナ-デの病態に大きく影響することを示した。
ワクフ制度の理念と現実

本研究は、エジプトとシリアにおけるワクフ(寄進・財団)制度の理念と現実の相関を、マムルーク朝時代(1250-1517年)を中心に明らかにし、ワクフ研究、さらには公益や福祉に関する比較史研究を展開していくことに寄与することを目指すものである。具体的には、次の3点について研究を行った。(1)主に文書史料に基づくマムルーク朝時代ワクフの事例研究、(2)ワクフ経営の変遷の長期的な追跡、(3)ワクフの諸問題とそれらについての議論及び影響の解明。この研究期間中にいくつもの文書史料を「発見」し、特に研究項目(1)で大きな成果をあげることができた。本研究の目的は、次の3つである。(1)マムルーク朝時代ワクフのケーススタディを進める、(2)ワクフ経営の変遷を長期的に追跡する、(3)ワクフの諸問題とそれらについての議論及び影響を明らかにする。このうち(1)に関わる成果としては、特に英国・オクスフォードにおけるマムルーク朝時代関連資料の調査を挙げることができる。中でもボドリアン図書館所蔵のMS. Arab. c. 86 (R)を精査できたことは、大きな収穫であった。同文書は断片ではあるが、14世紀後半のダマスクスにおけるワクフ設定文書である。マムルーク朝時代のワクフ設定文書は、そのほとんどがエジプト、中でもカイロに関するものであり、シリアに関するものはわずかしか伝存していない。その意味で同文書は非常に貴重な史料である。現在その校訂を進めている。また、昨年度にシカゴ大学図書館で調査したバルスバーイ(在位1422-38年)のワクフ設定文書集およびアミール=クルクマースの1500年に始まるワクフ設定の文書集の別バージョンがドイツのゴータ図書館に所蔵されていることがわかったので、それらの複製を注文したところである。また(3)については、スユーティー(1505年没)とワクフ問題との関わりを検討しており、その成果をイタリア・ヴェネツィアで開かれる学会で発表する予定である。その他、(1)ー(3)いずれの目的についても、関連する刊行資料を収集し検討を進めた。本研究は、目的として以下の3つを設定した。このうち特に(1)に関わる成果として、アメリカ・シカゴ大学図書館におけるマムルーク朝時代関連資料の調査を挙げることができる。同図書館には、他所では容易に利用できない資料が複数所蔵されている。とりわけ、本来エジプト・カイロのワクフ省に所蔵されるワクフ設定文書のマイクロフィルム複製を閲覧できたのは大きな収穫であった。というのも、これらの文書をワクフ省で見ようとしても、利用時間は平日の午前中のみであり、また担当者不在で利用できないこともあるなど、調査の質も量も限られるが、シカゴではマイクロフィルムに収められた多数の文書をまず瞥見し、その後必要なものを精査することができたからである。その結果、スルタン=カーイトバーイ(在位1468-95年)のワクフ設定文書2点、カーンサウフ・アルガウリー(在位1501-16年)のワクフ設定文書1点、バルスバーイ(在位1422-38年)のワクフ設定文書集、マムルークの娘の1395年に始まるワクフ設定の文書集、アミール=クルクマースの1500年に始まるワクフ設定の文書集を詳しく検討することができた。また、(1)ー(3)いずれの目的についても、関連する刊行資料をシカゴ大学図書館及び他所において収集し、検討を進めた。(1)マムルーク朝時代のワクフのケーススタディを進める、(2)ワクフ経営の変遷を長期的に追跡する、(3)ワクフの諸問題とそれらについての議論及び影響を明らかにする。25年度の(1)に関する成果は、ドイツのゴータ図書館に所蔵されているマムルーク朝スルターン=バルスバーイ(在位1422-38年)及びアミール=クルクマース(1510年没)のワクフ設定文書を、シカゴ図書館に所蔵されている文書と比較しつつ、検討を進めたことである。また、イギリスのボドリアン図書館所蔵のワクフ設定文書の断片(MS Arab. c. 86(R))の校訂作業も進めている。(1)と(2)については、アイユーブ朝末期のダマスクスで活躍した学者であり商人でもあるウスマーン・ブン・アスアド・イブン・アルムナッジャー(1244年没)のワクフ文書について検討中である。(3)に関しては、予定通りスユーティー(1505年没)とワクフ問題の関わりについて学会発表を行った後、論文にまとめ投稿した。その他、(1)ー(3)いずれの目的についても、関連する刊行資料を収集した。具体的には、次の3点について研究を進めた。1)マムルーク朝時代ワクフのケーススタディ、2)ワクフ経営の変遷の長期的な追跡、