hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粒状供試体の6自由度試験数値シミュレータの関発とその応用

距離を可変とした方向の拘束圧を種々変化させてパラメトリックな解析を行った結果、低拘束圧・高速度時に衝突性の粒子間作用が卓越する動的挙動、高拘束圧・低速度時に摩擦性局所化せん断が卓越する静的挙動がみられ、試作したコードの動的解析アルゴリズムの汎用性を確認することができた。本研究は,粒状材料の微視構造を導入した「粒状供試体の6自由度試験数値シミュレータ」の開発と,これを用いた静的および動的状態にある粒状材料の構成モデルの検討を目的としている.この目的のため,本年度は,次年度に引き続き,数値シュミレータの改良およびそれを用いた粒状体構成則の研究や動的特性の考察を行った.静的コードを用いた研究では,一連の単調載荷試験およびプローブ試験を行い,粒状体の弾塑性挙動の詳細な考察を行った.本年度はとくに,粒状体の塑性流動則の理論構成を数値シミュレータによる数値試験を参照することにより行なった.この理論を用いて予測されたひずみ増分は数値試験より直接求まるひずみ増分を高精度で予測するものであるという結論を得た.この理論の骨子は,粒状体内部で生じるエネルギー散逸を粒子間の滑り摩擦の統計量として新たに定義した滑動接触テンソルを用いて評価することにより,散逸仕事最大原理に基づいて塑性流動則を誘導したものである.予測精度の高い理論が得られた背景には,数値試験シミュレータが粒状体内部で生じる力学挙動の微視情報を必要なだけ抽出することを可能にすることにあると言うことができる.一方,動的シミュレーションについてはせん断挙動に及ぼす拘束圧およびせん断速度の影響を調べ,拘束圧をある程度与えた場合にせん断応力のせん断速度依存性がみられることがわかった.また,水が介在しない密な粒状体のせん断挙動における速度依存性を調べる目的で擬似的な数値試験シミュレータを新たに開発し,粒子間摩擦係数を相対速度依存型とすることにより,乾燥した粒状体であってもクリープ的な現象が生じ得ることを示した.本年度は,まず,静的シュミレータを用いて行った粒子集合体モデルの応力プローブ試験シミュレーション結果を基に、粒状供試体における滑りの統計的表現方法の提案と、それを用いた粒状体の塑性流動則理論の誘導を行った。滑りの統計的分布特性は滑り面の外向き単位法線ベクトルの4個のテンソル積の平均化として定義される滑動接触テンソルで表される。一方、粒状供試体に応力増分を与えたときの粒子間散逸エネルギーは、統計的考察より、散逸応力テンソルと呼ばれる係数によるひずみ増分テンソルの線形結合式として表現される。なお、散逸応力は滑動接触テンソルを自然な形で含んでいる。散逸エネルギー増分は応カテンソルと塑性ひずみ増分テンソルの複内積としても表現されるので、両者を等値して得られる拘束条件の下で、散逸エネルギー増分を最大化させる条件により、塑性ひずみ増分の方向が決定される。この塑性流動則に基づく塑性ひずみ増分の方向は実際にシミュレーションにより求まったものと極めて良い一致を見ている。つぎに、動的シミュレータは静的粒状要素法に慣性項並びに粘性項を加え、ニューマークβ法を用いた繰り返し演算により解を求めるものである。本年度は3次元粒子集合体の動的単純せん断3次元解析プログラムおよび等粒径粒子集合体の2次元配列に特化したプログラムを作成したが,動的せん断特性の基本を調べるために,主として後者のプログラムを用いた解析を行った。粒子密度およびせん断速度をパラメトリックに変化させてシミュレーション解析を行った結果,粒子密度によって、粘性流体的挙動および2体衝突流的挙動を示す結果を得た。
リバタリアニズムのｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ－右派／左派対立の先へ

平成26年度は、論文の公表には至らなかったが、博士論文の本格的な執筆、また、以前から暖めていたアイデアについての報告を行った。昨年度と同じく、本研究課題のステップは、1リバタリアニズムの定義問題、2自己所有権論の精緻化、3自己所有権とその他の原理から導かれる分配原理論の展開の3つに分けることができると考えられる。これらの点について、昨年度から、どのように研究を進めたかを述べることにしたい。1リバタリアニズムにおける、政府規模論と分配原理論の混同を指摘し、それらを自覚的に区別して論じる必要があると論じ、特に、後者とリバタリアニズムの関係についての議論の必要性が明らかになった。3本研究テーマの本丸である分配原理の問題について、以前から持っていたアイデアの本格的な議論の一部を、研究報告において行った。リバタリアニズムの分配論において大きな重要性を持つ、ロック的但し書きの解釈をめぐる議論を中心にまとめ、これまで右派=天然資源は無主物/左派=天然資源は平等な共有物という二元的な対立に陥っていたが、必ずしもどちらかでなければならないわけではないことを明らかにした。その上で、どのような原理が適当であるかについては、2の議論に依存するとした。本研究は、その研究課題名の通り、右派/左派対立の先を切り開く手がかりを掴んだと言って良いだろう。その手がかりを形にすることが、報告者が本研究に対して為すべき、残された課題である。速やかにこれを遂行することで、本研究を完了したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、二つの論文の発表と共に、二つの報告を行った。本研究課題のステップは大きく3つに分けられ、1リバタリアニズムの定義問題、2自己所有権論の精緻化、そして、3自己所有権とその他の原理から為す分配原理論の展開、である。本研究課題における、これら相互の位置付けを明らかにしながら、今年度の研究概要を報告する。1について、従来、日本でなされていた、リバタリアニズムの分類法は、不十分であり、また、ミスリーディングであるとして、日本での理解の批判に加えて、英米圏における理解にも、全面的には賛成できない旨も述べ、自由を至上の価値と考える議論群として理解しなおすべきであると論じた。2について、リバタリアニズムの右派/左派に共通する特徴である、自己所有権論についての理解を深めるため、その正当化論と人格観という面から検討した。とかく「道徳的直観」と言って済ませてしまう、自己所有権の正当化論は、それ自体はありうる方法だとしても、その理解や、その後の議論に問題が残ると指摘し、また、特にリバタリアンの中では、森村進が提唱している、人格の程度説も、自己所有権を基礎にするリバタリアニズムとは一貫しないのではないか、と論じた。また、自己所有権と自由との複雑な関係について、パターナリズムの問題に引き付けて学会発表を行った。3について、分配原理論については、現在、着手し、執筆中の博士論文内において、展開する予定である。その一端を、学会発表で、森村の分配原理導出論の批判という形で展開した。本年度は、「研究の目的」に沿って、研究の成果を順調に発表することができた。また、これらを踏まえて、博士論文の執筆に着手することができた。引き続き、本研究課題の「研究目的」に沿って、書籍・論文の購読を進め、報告や論文などの形で、研究を進めていきたい。また、平成26年度中の博士論文提出を目指して、執筆活動を進めたい。
島嶼における川と海を回遊する魚類の生理・生態的特性

熱帯・亜熱帯の島嶼環境下における魚類の通し回遊現象を明らかにする目的で、選定したモデル魚類を通して、生理・生態の両側面からこれらの魚類の生活史の成り立ちを探ろうとした。1.リュウキュウアユ(1)本亜種の配偶子のうち特に精子では、微細構造的にその頭部の核が相称、中心子の配置が非相称であるなど、本州アユとは異なる特徴が見られた。卵径は約1.06mm、孵化仔魚は約5.8mmであった。(2)鱗、櫛状歯、消化管長、骨格系の発達は、いずれも本州アユより早かった。(3)河川(源河川)における産卵期は12月上旬から1月下旬で、流下仔魚は内海域で分散、成育し、遡上時(2-3月)の体長は32.3mm、体長35mmで藻類食に移行した。2.ユゴイ(1)生殖腺体指数及び組織学的観察から、沖縄本島における本種の産卵期は4-9月で、この間に複数回産卵する多年産卵型で、その産卵数は体長と共に増大し、70,000360,000粒と推定された。(2)本種は3-7月に体長約20mmで、海から河川に遡上した。年令査定の結果、雌は雄より成長が早く、寿命も雌6歳、雄2歳で、これを反映して河川での雌雄比は3:1と、雌に偏った。(3)海水適応実験より、血中Na及びClイオンの変化から、本種成魚が海水に強い耐性を持つことが示された。3.テラピア(1)沖縄本島で野性化したOreochromis mossambicusの繁殖年令は2-9歳、産卵期は5-9月で、この間に複数回産卵する。(2)淡水、海水(35‰)、濃縮海水(55‰)でテラピラを1ヶ月順化させ、酸素消費率を始め様々なパラメータについて検討した結果、生理的には海水に対する適応性が極めて高いことが示された。以上の結果から、島嶼河川の厳しい生息環境下で、回遊性魚類が巧みに生活史を成り立たせ、また一方で移入種が河川を優占し得る生理・生態的要件の一端が解明された。平成8年度は両側回遊魚のリュウキュウアユとユゴイを中心に研究を行った。まずリュウキュウアユの生態学的研究により、以下の結果を得た。1)放流後の成長と生残:沖縄本島北部の源河川に1996年5月24日6月30日に18,000尾のリュウキュウアユを放流した。放流時の体長は約6cm、産卵期には約11cmに成長した。この間の生残率は約11%であった。2)産卵期と流下仔魚:産卵は12月上旬に始まり、1月下旬に終了した。この間の流下仔魚数は約80万尾と推定された。3)海域での分散と遡上:源河川で生まれたリュウキュウアユ仔稚魚の多くは羽地内海で成育し、羽地内海を中心とする7河川に遡上していることが明らかになった。次にユゴイについての形態学的、生理学的研究によって以下の結果を得た。

1)生殖年周期:沖縄本島北部の7河川から採集した固体の生殖腺体指数(GSI)は、4月から10月まで、ばらつきは大きいが平均で2%以上の高い値を示し、11月以降は1%前後に下がった。雌雄の生殖腺の組織学的観察から、本種の産卵期は4月から10月まで続き、この間複数回の産卵を行うものと推定された。また雌は隊長9.5cm11.1cm、体重2131gで成魚となり、多年産卵を行うことが示唆された。生殖年周期に伴う血中Caイオン濃度を測定した結果、GSI値の変化とよく一致した推移を示した。海水適応:11月及び12月に河川で採集したユゴイを約3時間で全海水に移し、血中Na及びClイオン濃度野変化を調べた。Naイオンは淡水中での154mM/l前後から24時間後に約214mM/lまで上昇し、その後7日目まで200mM/lの高い値を保った。ClイオンもNaイオンと同様の変化を示し、本種が海水に対して強い耐性を持つことが示唆された。以上のモデル魚種による研究と並行して、島嶼の川と海を回遊する魚類の実体を知るべく西表島、浦内川河口で定期採集を継続中である。熱帯・亜熱帯の島嶼環境下における魚類の通し回遊現象を明らかにする目的で、選定したモデル魚類を通して、生理・生態の両側面からこれらの魚類の生活史の成り立ちを探ろうとした。1.リュウキュウアユ(1)本亜種の配偶子のうち特に精子では、微細構造的にその頭部の核が相称、中心子の配置が非相称であるなど、本州アユとは異なる特徴が見られた。卵径は約1.06mm、孵化仔魚は約5.8mmであった。(2)鱗、櫛状歯、消化管長、骨格系の発達は、いずれも本州アユより早かった。(3)河川(源河川)における産卵期は12月上旬から1月下旬で、流下仔魚は内海域で分散、成育し、遡上時の体長は32.3mm、体長35mmで藻類食に移行した。2.ユゴイ(1)生殖腺体指数及び組織学的観察から、沖縄本島における本種の産卵期は4-9月で、この間に複数回産卵する多年産卵型で、その産卵数は体長と共に増大し、70,000360,000粒と推定された。(2)本種は3-7月に体長約20mmで、海から河川に遡上した。年令査定の結果、雌は雄より成長が早く、寿命も雌6歳、雄2歳で、これを反映して河川での雌雄比は3:1と、雌に偏った。(3)海水適応実験より、血中Na及びClイオンの変化から、本種成魚が海水に強い耐性を持つことが示された。3.テラピア(1)沖縄本島の億首川に野生化したOreochromis mossambicusの産卵期は5-9月で、この間に複数回産卵することが示された。(2)淡水、海水(35%_0)、濃縮海水(55%_0)でテラピアを1ヶ月順化させ、酸素消費率を始め様々なパラメータについて検討した結果、生理的には海水に対する適応性が極めて高いことが示された。以上の結果から、島嶼河川の厳しい生息環境下で、回遊性魚類が巧みに生活史を成り立たせ、また一方で移入種が河川を優占し得る生理・生態的要件の一端が解明された。
トマス・ハーディにおける男性性詩学―ジェンダー体制の動揺と物質主義、そして現代

本研究では、セジウィックのホモソーシャル理論を分析の柱にすえてハーディの小説を分析し、19世紀イギリスにおける男性性の表象がいかなるものであるかを析出することを目的としている。トマス・ハーディ『ラッパ隊長』におけるナショナリズムと男性性の表象分析に焦点をあてた。本作品はナポレオン戦争を背景として、一人のイギリス人女性をめぐる三人の男のホモソーシャルな絆を描く。そこにはイギリス人男性の男性性獲得の旅路がまさにセジウィックが『男同士の絆』で論じた通りの構図で描かれている。ただし、この小説が1880年に書かれたことを考慮すると、帝国主義時代のイギリス人読者がナポレオン戦争時の自国イギリスをどのようにとらえた(かった)かという視点も分析のなかにはいってくる。そこから浮かび上がるのは、帝国主義における男性性の表象である。本研究は、亀澤が以前に着手していた帝国主義と男性性というテーマでの研究を再度とりあげて、近年のハーディ研究で得られた成果を加えて研究しなおしたものである。論の方向性としては2008年に出された論文と同じだが、その精度を高め、亀澤がこの科研費研究で行っている「トマス・ハーディにおける男性性詩学ージェンダー体制の動揺と物質主義、そして現代」というテーマに沿うかたちで展開しなおした。また、同じくハーディの『カスターブリッジの町長』を身体論および「書く」行為というテーマで分析した。『ラッパ隊長』がセジウィック理論のデモンストレーション版であるとするならば、『カスターブリッジの町長』はセジウィック理論の限界点にかすかに触れて、ジェンダー支配が物質主義によって凌駕されていく様子をほんの一瞬ではあるがとらえた作品であるというのが本年の研究の結論である。前年度までに行った研究成果に対して修正・改良を施したほうがよいことが判明し、年度の前半にその修正作業を行ったために、本研究全体としては研究計画よりも若干の遅れが発生している。ただし、現時点で修正を行っておいたほうが研究推進上ははるかに有効であるとおもわれるため、この遅れは大きな問題ではない。『ダーバヴィル家のテス』『日陰者ジュード』を19世紀末の物質主義に照らして研究・分析する予定である。『テス』に関しては映画も分析対象に含めることにより、ポストモダンとの関連でハーディ文学をとらえる契機とする予定である。本研究は、トマス・ハーディの文学を男性性の視点から読み返すことを目的としたmasculinity studiesである。その特徴はイブ・K・セジウィックが『男同士の絆』で論じた男性ホモソーシャル性を論の柱においてハーディの後期小説をとらえつつ、セジウィックの論では捉えきれない部分を明らかにすることによって、セジウィックの論に新たな視点を加えるところにある。セジウィックの論の先を見ることで、ハーディの小説の特徴をあぶりだそうとするものである。それを達成するにあたって本研究は、19世紀末の物質主義を分析の視野にとらえることに大きな意義を見出してきた。なぜならば、19世紀末以降、経済力によってジェンダーのヒエラルキーが覆されるケースが小説に多々描かれるようになり、ハーディの小説もこうした新しい事態と無縁ではないからである。男性がいかにホモソーシャル性の原則に則って活動しようとも、19世紀末の高度に発達した信用経済はジェンダーとは無関係に、人間を象徴交換の客体として貶めていくようになる。ハーディの特に後期小説にはそうした状況がはっきりと捉えられている。勿論、その前提としてはセジウィックの理論がハーディ分析に有効であるという主張がある。それを示すために、本研究が対象とする作品群のなかで最初の作品The Trumpet-Majorを分析し、約10,000wordsの論文にまとめ、セジウィックの有効性を示した。理論構築を行うにあたって、19世紀全体に視野が広がりすぎ、ハーディ文学とその批評にあらためて焦点を絞り直す必要があり、その手直しに予定外の時間を要したが、研究全体に影響を及ぼすほどの遅れではない。

『ラッパ隊長』がセジウィック理論のデモンストレーション版であるとするならば、『カスターブリッジの町長』はセジウィック理論の限界点にかすかに触れて、ジェンダー支配が物質主義によって凌駕されていく様子をほんの一瞬ではあるがとらえた作品であるというのが本年の研究の結論である。前年度までに行った研究成果に対して修正・改良を施したほうがよいことが判明し、年度の前半にその修正作業を行ったために、本研究全体としては研究計画よりも若干の遅れが発生している。ただし、現時点で修正を行っておいたほうが研究推進上ははるかに有効であるとおもわれるため、この遅れは大きな問題ではない。The Trumpet-Majorと同じく歴史小説の要素をもつThe Mayor of Casterbridgeを上記の視点で研究する。この作品は、「異性愛を介した男性ホモソーシャル性」に依拠した男と「異性愛を排除した男性ホモソーシャル性」に依拠した男との衝突を描いた物語である。そしてまた、片方の男は筆記と算術に長け、信用経済を操るのに対して、もう片方は知的教養よりも力強い身体と、前近代的な感覚で富を築いてきた男である。その両者のぶつかり合いを、男性性・信用経済・「書く」行為という観点で分析していく予定である。平成30年度の後半は、The Woodlandersの分析にも着手する予定である。『ダーバヴィル家のテス』『日陰者ジュード』を19世紀末の物質主義に照らして研究・分析する予定である。『テス』に関しては映画も分析対象に含めることにより、ポストモダンとの関連でハーディ文学をとらえる契機とする予定である。
群論及び関連分野の総合的研究

有限群、代数群、量子群、組合せ数学など様々な群が関係する分野に現われる類似性の意義を探り群そのものの研究ばかりでなく他の分野への応用、他の分野との関係についての研究を重点的に行なった。主な研究成果は下記の通りである。●八牧宏美(熊本大)は有限単純群分類定理を用いて有限群の普遍的な性質を明らかにすることを試みた。とくに、千吉良直紀(室蘭工大)、飯寄信保(山口大)と共同で偶数位数の群では非可換なシロー部分群は位数2の元と可換になる自明でない元を含むことを証明した。●庄司俊明(東京理科大)は有限簡約群の指標表を決定する問題を研究しLusztig予想の解決に向けて大きく前進した。Coxeter群やHecke環の表現論的な性質の複素鏡映群や巡回Hecke環への拡張を試みた。●坂内英一(九州大)は小関道夫(山形大)らと共に種々の有限環や有限アーベル群上のコードを考えモジュラー関数などへの応用を試みた。また位数192の複素鏡映群の同時対角作用の不変式の空間を決定した。●宮本雅彦(筑波大)はコードから頂点作用素代数を構成しモンスター単純群の研究に貢献した。頂点作用素代数に対してテータ関数の拡張を定義しそのモジュラー不変性を示した。●谷崎俊之(広島大)は柏原正樹(京大)と有限次元半単純リー代数に対するKazhdan-Lusztig予想をKac-Moody Lie代数に拡張した。また森田良幸(広島大)らと放物型概均質ベクトル空間の量子変形を構成した。1本年度は主として下記の研究が行なわれた。(1)有限群の不変式環と保型形式の関係およびある種の有限群の不変式環の構造の具体的な決定(2)有限単純群の分類定理の応用、とくにシロ-数とp-巾零性についてのHuppert予想の証明とその一般化された予想の証明(3)コードからの頂点作用素代数の構成とその自己同型群としてのある種の線形群の特徴付け、ムーンシャイン頂点作用素代数の構成(4)無限群も含めた群上の方程式の解集合の一般論と代数幾何の交叉の理論の関係、単純性の新しい判定方法(5)Thompsonによる極小単純群の分類定理のアマルガムの方法を用いた簡易化、とくに2局所部分群が可解となる群の分類2下記の研究集会の開催を援助した。(1)『第13回代数的組合せ論シンポジュウム』(7月1日-3日)場所:北海道大学学術交流会館、世話人:吉田知行、出席者数:87名(2)『群論と組合せ数学』(12月11日-13日)場所:京都大学数理解析研究所、世話人:八牧宏美、出席者数:107名(3)『ホップ代数と量子群』(1月27日-28日)場所:京都大学数理解析研究所、世話人:土井幸雄、出席者数:47名(4)『モノイダルカテゴリーとマッキー函手』(2月12日-14日)場所:熊本大学理学部、世話人:吉田知行、出席者数:28名1.下記の研究を重点的に行なった。有限群の素数グラフと有限単純群分類定理を活用して千吉良直紀(室蘭工大)、飯寄信保(山口大)、八牧宏美(熊本大)は『素数グラフの頂点2からの距離が2以上の素数に対するシロ-群は可換である』ことを証明した。換言すれば『偶数位数の群では非可換なシロ-群は常に位数2の元と可換になる自明でない元を含む』と云う驚くような結果を得たことになる。これは鈴木通夫の(CIT)-群についての1960年の結果を一般化するばかりでなく有限群論のなかで最も普遍的な結果の一つと云える。

また澤辺正人(熊本大)はコーンウエイ群Co.1の2根基部分群を決定した。これはAlperin-Dade予想の検証や2コホモロジーの計算に有効に使える重要な結果である。さらに千吉良直紀は有限群の素数グラフを応用して可換部分群の位数が1から連続している有限群を分類した。八牧宏美はモンスター単純群の奇数位数の極大部分群についての研究を、飯寄信保は群上の方程式と古典群の関係の研究を行った。2.下記の研究集会の開催を援助した。(1)「第14回代数的組合せ論シンポジウム」(7月14日-17日、国際基督教大学)世話人:鈴木寛、坂内英一、吉田知行、八牧宏美、主席者数:149名(2)「カテゴリー論とその周辺」(10月29日-31日、熊本大学自然科学研究科)世話人:吉田知行、出席者数:42名(3)「代数的組合せ論とその周辺」(11月17日-20日、山形大学理学部)世話人:坂内英一、小関道夫他、原田昌晃、出席者数:50名(4)「計算可換代数と計算代数幾何」(12月8日-12日、京都大学数理解析研究所)世話人:日比孝之、出席者数:96名1.下記の研究を重点的に行なった。有限単純群分類定理を活用して千吉良直紀(室蘭工大)、飯寄信保(山口大)、八牧宏美(熊本大)は『有限群の素数グラフの頂点2からの任意の頂点までの距離は、有限ならば3以下となる』ことを証明した。また澤辺正人(熊本大)はラドバリス群の2根基部分群を決定した。八牧宏美はモンスター単純群の極大部分群についての研究を行ないL_2(71)がモンスター単純群に含まれなければ71:35は極大部分群となることを証明した。59:29についてもL_2(59)あるいは59:29がモンスター単純群の極大部分群となることを証明した。(1)「代数群と量子群の表現論」(6月11日-13日、東京理科大学)世話人:川中宣明、庄司俊明、谷崎俊之出席者数:54名(2)「第15回代数的組合せ論シンポジュウム」(6月22日-25日、金沢大学)世話人:伊藤達郎、坂内英一、吉田知行、榎本彦衛、森田純出席者数:108名(3)「有限群の表現論およびその周辺」(9月27日-28日、京都大学数理解析研究所)世話人:越谷重夫、出席者数:81名(4)「頂点作用素代数と関連する話題」(11月25日-26日、大阪大学理学研究科)世話人:宮本雅彦、永友清和出席者数:18名(5)「代数的組合せ論」(12月14日-16日、京都大学数理解析研究所)世話人:鈴木寛、出席者数:96名
公共領域での多数決ルールと少数派の保護、そして熟議的意思決定

複数の市町村が協力して、公共事業を遂行する場合の費用分担を考える。各々の参加市町村がどの程度、その公共事業を必要とするかを評価し、それを持ち寄り、費用負担を討議・熟議する。最終的な費用負担形式を決定するのに多数決ルールを採用する。一般的に多数決ルールでは、多数派が少数派に多大に費用を負担させることが可能である。多数派が少数派に多大な費用分担を課すことを防ぐため、少数派保護制約を多数決ルールの一部組み込む可能性を考察する。本研究計画では、どのような制約が可能・適切であるかを考察し、さらに、この制約を入れたルールのもとで、どのような費用文体の合意が可能かを研究する。
大気中反応物質により非意図的な化学修飾を受けたタンパク質の生体内運命

1,2-ナフトキノン(1,2-NQ)曝露で観察されるヒト肺上皮由来A549細胞内タンパク質との共有結合と時間依存的な減少は、オートファジーの阻害剤であるクロロキン前処置で顕著に阻害された。このことは、細胞内で親電子修飾を受けたタンパク質の一部はオートファジーで速やかに分解されることを示唆している。一方、昨年度の成果より、1,2-NQにより化学修飾を受けたタンパク質の一部がグルタチオン(GSH)によりS-トランスアリル化されるタンパク質が存在することを見出した。そこで、A549細胞を事前にGSHの枯渇剤であるBSOを(前)処置してから1,2-NQを曝露し、2次元電気泳動とMALDI-TOF/MS分析で標的タンパク質を同定した。その結果、BSO処置で1,2-NQの共有結合が増加する25.7kDaタンパク質をペプチドマスフラグメント解析した結果、ユビキチンC末端加水分解酵素Ubiquitin carboxyterminalhydrolase L1(UCH-L1)であった。非細胞系において、精製したヒトUCH-L1と1,2-NQ(100μM)を反応させると、本酵素活性は36%阻害された。同条件下において、1分子当たり2つの1,2-NQが結合しており、その結合部位はCys152とCys220であった。そこで、1,2-NQをあらかじめ結合させたUCH-L1にGSH(5mM)を反応させたところ、濃度・時間依存的に1,2-NQの結合量は減少し、消失した本活性は有意に回復した。さらに、反応上清中には1,2-NQのGSH結合体であるGS-NQの生成が認められた。以上より、UCH-L1は自身への親電子修飾を生理的濃度のGSHを利用してS-トランスアリル化を触媒するタンパク質であることが明らかとなった。1,2-ナフトキノン(1,2-NQ)をヒト肺上皮由来A549細胞に曝露すると、細胞内タンパク質との共有結合がみられるが、その化学修飾は時間依存的に減少した。その1,2-NQによる化学修飾は、ユビキチン・プロテアソーム系および各種プロテアゼ阻害剤の能処置でも影響されなかった。1,2-NQの標的タンパク質であるプロテインチロシンラォスファターゼ1B(PTP1B)を事前に1,2-NQと結合したものを、プロフェクトにより細胞内にトランスフェクトした結果、PTP1Bの細胞内減少と比べてPTP1Bと1,2-NQとの共有結合が顕著に減少した。このようなタンパク質と低分子との共有結合の少の一因として、トランスアルキル化が想定された。そこで、1,2-NQのS-アルキル誘導体(メチル結合体、エチル結合体およびブチル結合体)を化学合成し、精製標品を各種機器分析で同定した。これらをA549細胞およびその溶解液と反応させた結果、おそらくSN2反応を介して、タンパク質のシステイン残基に1,2-NQが共有結合することを見出した。一般たC-S結合は化学的に安定と考えられているが、1,2-NQは容易にトランスアルキル化が可能な親電子物質であることが明らかとなった。さらに、1,2-NQにトランスアルキル化されたタンパクからグルタチオンにより、タンパク質の化学修飾が低下するか否かを調べた結果、グルタチオンによりトランスアルキル化(最終的に1,2-NQのグルタチオン結合体に変換、本結合体も化学的に合成して精製を行い、MSおよびHLPCで同定)されるタンパク質とそうではないタンパク質が存在することが示された。
Cu中に析出したfcc Fe-Co合金の相安定性と磁場効果

銅中に固溶した鉄を時効熱処理するとfcc鉄がコヒーレントに析出することは古くから知られているが、fccFe-Co合金も広い組成域にわたって得られる。このとき、fcc相の安定性はCo溝度の増加とともに低下し、比較的短時間の時効でコヒーレンスが破れ析出合金がbccに変態する。bcc相のFe-Co合金は強磁性で、かつキュリー温度が高いので、相変態量は磁化を測定することにより容易に推定できる。本研究では高温で磁化測定を行うことにより、リアルタイムで析出のキネテイクスを追う。本年度はCu_<0.98>(Fe_<1-x>Co_x)_<0.02>(x=0.10.2,0.25,0.3,0,35,0.45)合金について振動試料磁力計を用い真空中で加熱、磁化の時間変化を測定した。温度シーケンスは20分で600°Cまで加熱、600°Cに一定時間保持し2時間で室温まで冷却した。30%Co試料と同様温度下降時に500°C付近(Tc)に析出物のキュリー温度と思われる磁化の増加、より低温で(T_T)でfcc→bcc変態によると思われる磁化の増加が観測された。以前は500°C付近の磁化の増加を析出fcc Fe-Coのキュリー温度と解釈していたが、その組成依存性は予想される傾向と逆になっており、Fe-Coフェライトのそれに近く、析出物の内部酸化によるフェライトの磁化を観測している可能性が高いことがわかった。一方、T_Tの方はCo濃度とともに上昇し、fcc析出物がより不安定になることがわかった。また、fcc→bcc変態はバーストタイプの変態であることが予測されるので、変態に伴う磁気ノイズを検出するための装置を試作した。原理は、永久磁石で試料に磁場をかけ、約1万ターンの検出コイルに誘起されるパルス状電圧を、ディジタルオシロスコープで測定し、GPIBを等してマイクロコンピュータに取り込む。この装置により、通常のマルテンサイト変態に伴う磁気バーストは容易に測定できることがわかった。今後、さらに装置の感度を上げる必要がある。
高等植物における硫黄同化に関する遺伝子群の組織化と分子制御

硫黄は高等植物において重要な必須元素である。硫黄同化は、土壌から吸収された硫黄イオンが光合成とカップルして硫化水素に還元され、システイン合成酵素(CSase)によってO-アセチルセリンと縮合してシステインに固定されることによる。本研究では、この硫黄同化に中心的な役割を果たすCSaseをはじめ硫黄同化系酵素群の遺伝的子組織化と発現制御メカニズムを明らかにし、さらに硫黄環境変化に応答する耐性植物の作出を最終目的とする。本年度は、すでに得られたホウレンソウ緑葉細胞質に局在するCSaseAのcDNAクローン、クロロプラストに局在するCSaseBのcDNAクローンに加え、ミトコンドリアに局在する考えられる第3のアイソザイムCSaseCのクローンを単離と性格付けをした。また、CSaseB,Cのシグナル配列をGusにつないだキメラ遺伝子による形質転換植物を解析した。さらに、CSaseAのcDNAを導入したトランスジェニック植物の解析を行った。また、セリン代謝経路からシステイン代謝経路の分岐点に位置し、システイン生合成系全体の制御に関わって得ると考えられるO-アセチルセリンを供給するセリンアセチル転移酵素(SATase)のcDNAを大腸菌を用いた遺伝子的相補性によってクローニングした。
ラマン分光によるバナジウム酸化物の軌道波励起の観測

本年度は、LaVO_3とNdVO_3においおて行われたラマン散乱の実験を元に、他のRVO_3や本系にホールドープしたR_<1-x>A_xVO_3(R:希土類元素、A:アルカリ土類元素)における軌道波励起のラマン散乱分光による観測を行った。同時に、中性子散乱によるマグノンやフォノンの分散関係の観測を行い、ラマン散乱から得られた各々の素励起との比較を行った。まず、RVO_3の一つであるYVO_3においては、LaVO_3などのC型磁気G型軌道秩序相において観測された軌道波(2-orbiton)励起がラマン散乱の手法により観測された。これらのことは、軌道波励起が本系において普遍的に存在するものであり、この励起現象がこれまで考えていた2-orbiton共鳴ラマンプロセスにより説明可能であることを示唆している。YVO_3のもう一つの軌道秩序、C型軌道秩序相では軌道波による信号は観測されず、一方で2-マグノンによるラマンバンドが観測された。この2-マグノンバンドが見積もられる磁気的な交換相互作用のエネルギーは、中性子散乱実験により見積もられたものと良く一致している。R_<1-x>A_xVO_3においては、ホールドーピングとともに軌道波励起のエネルギーは変化せず、その強度のみが減少する。これは、軌道波励起のエネルギーが、古典的なヤーンテラー歪により決定されており、少量のホールドーピングではヤーンテラー歪の効果が残存することを意味している。本研究課題では、遷移金属酸化物における遷移金属サイトの軌道の自由度の量子状態に着目し、軌道波と呼ばれる軌道自由度の素励起や、量子化された軌道波、"orbiton"の発現機構の詳細を調べることを目的としている。本年度は軌道整列現象を示すペロブスカイト型バナジウム酸化物、RVO_3を対象物質として、軌道波の観測及びその発現メカニズムの解明を行った。特に研究初年度にあたる本年度は、本系が示す軌道整列現象のうち、G型軌道整列現象とそれに伴なって出現するC型反強磁性磁気秩序に着目し、これらの磁気・軌道秩序状態を示す典型物質としてLaVO_3とNdVO_3を取り上げ、その軌道波に関する研究を行った。本研究において、赤外線イメージ炉を用いた還元雰囲気による浮遊帯域溶融法により、LaVO_3とNdVO_3の良質な大型非双晶単結晶を育成することに成功した。また、既存のラマン分光系を改良し、更にアルゴンイオンレーザー(波長:514.5nm)とヘリウム-ネオンレーザー(波長:632.8nm)を分光系に組み込むことにより、精密な偏光依存性の測定と、異なる波長のレーザーを励起光として用いたラマン散乱の測定が可能になった。これらの、大型結晶の育成と測定系の改良により、軌道波の観測が可能になった。ラマン散乱を用いてLaVO_3とNdVO_3における軌道波の観測を行った結果、当初予想していたように、C型磁気秩序とG型軌道整列により発生した異方的なスピン-軌道のパターンを反映して、c軸方向に偏光をかけた場合にのみ、軌道波と予想されるラマン散乱スペクトルを観測した。また、このスペクトルは極端に非対称で、線幅の広い形状をしている。以上の、スペクトルの形状やc軸方向への一次元性などの特性から、このラマン散乱スペクトルが、格子や磁気秩序に関連した素励起、フォノンやマグノンである可能性は否定される。更に、励起光の波長依存性を調べた結果、このスペクトルは本系のMottギャップのエネルギーと一致する波長を持つ励起光を使用した際に、極めてスペクトル強度が増大することが判明した。この励起光依存性から、今回観測したラマン散乱スペクトルが、散乱プロセスの始状態と終状態でc軸方向に隣接した二つのバナジウムイオンの占有された軌道が入れ替わる"two-orbiton"によるものであることが判明した。この"two-orbiton"は、本研究において初めて観測に成功した素励起で、全く新しい物理現象を提示したという点では、本年度は当初の研究目的を達成できたと考えている。
集約型都市構造実現のための人口減少下における区域区分制度のあり方に関する研究

区域区分の運用状況を把握するとともに、策定されつつある立地適正化計画を念頭において、区域区分運用都市を対象に、集約型都市構造を検討した。市街地の密度構造と市街化区域の関係、立地適正化計画で指定している居住誘導区域の関係について分析した。線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域の空間質を比較した。これらの分析を基に、都市構造の変遷にいかに区域区分制度が影響を与えたかについて議論を進め、今後の人口減少下での集約型都市構造を進めるにあたって、区域区分が果たし得る役割を展望した。1.地方都市の区域区分の運用状況について、マクロ分析を行った。地方都市100都市を対象にa.人口フレーム設定の変遷を把握し、b.市街化区域拡大の変遷を空間的に把握し、c.最新時点での定期見直し時の人口フレームによる類型化を行った。一方、d.都市計画区域の統合の状況を把握するとともに、e.S.45DIDと当初市街化区域の関係を把握した。2.市街化区域拡大に関する空間把握について、ミクロ分析を行った。a.人口増加フレームを設定した都市の実態、b.市街化区域の空間質と密度構造の評価をした。3.郊外住宅団地の変遷について、ミクロ分析を行った。a.S.50までに飛び市街化区域を形成する大規模住宅団地及び市街化調整区域内の大規模住宅団地を両方有する区域区分都市を抽出した上で、b.S.50H.22までの人口構成の変遷、c.住宅団地の質(敷地規模や用途構成)、d.周辺の施設分布と公共交通網、などについて分析した上で、集約型都市構造に向けて市街地縮退を図る際の方向性について、検討した。4.線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域の空間質の比較について、マクロ分析とミクロ分析を行った。年度当初の研究計画と較べて、年度当初、先行調査を行うことで次年度実施分の手法を確立することをもくろんでいたが、実際には詳細対象都市を相当数実施できたことから、次年度分の研究内容にまで進んでいる部分がある。一方、GISでの分析に時間が掛かっている部分があり、市街化区域拡大の空間質の変遷に関するミクロ分析は当初計画の進捗予定と同程度に留まっている。28年度は、27年度に引き続き区域区分の運用状況を把握するとともに、策定されつつある立地適正化計画を念頭に置いて、区域区分運用都市を対象に、実際の市街地状況(市街地の空間質)といくつかの想定の基で導かれる居住誘導区域案と実際に自治体が策定した案の相違を比較することにより、策定の論理、ひいては集約型都市構造を検討した。1.公共交通のアクセシビリティに着目し中心駅への30分到達圏を算出した上で、これに基盤整備履歴と人口密度構造を重ね合わせることにより、集約型都市構造を進めるに相応しい市街地を抽出した。対象は宇都宮市、富山市、豊橋市、高松市、松山市である。2.公共交通(駅、バス停)圏域、一定以上の人口密度のどちらかに該当する区域を基本区域とし、そこから災害危険区域(土砂災害、洪水)を除外したものを集約タガ都市構造を進めるに相応しい市街地として抽出した。この際に、公共交通の至便圏域、災害危険区域の定義を変えることで、3段階の案を作成した。対象は弘前市、上越市、富山市、金沢市、長野市である。1.と2.で作成した集約型都市構造案を実際に自治体が策定した案と比較し、自治体担当者へのヒアリングを基に、集約型都市構造実現のための課題と今後詰めるべき点を検討した。3.飛び市街化区域を形成する、もしくは調整区域内に存在する一定規模以上の住宅団地について、持続可能性を検証した。住宅団地内の人口構造の変化、団地内の施設の変遷、住宅の敷地規模、さらには住宅団地周辺の公共交通の状況、商業施設・医療施設の立地変遷などを検討することで、持続可能性の担保方策と課題を検討した。27年度の研究成果については、研究代表者、共同研究者あわせて、28年度内に、建築学会計画系論文集、都市計画学会都市計画論文集に、合計4報を報告している。28年度の研究成果についても、同様に両学会の論文集に複数報、報告する予定である。29年度は、27・28年度の成果を基に、策定が進んだ立地適正化計画(H.29多数)と市街化区域の関係を中心に分析した。1.市街地の密度構造と市街化区域の関係、立地適正化計画で指定している居住誘導区域の関係について、7都市(弘前市、土浦市、前橋市、長岡市、長野市、松本市、金沢市)を対象に分析した。その結果、昭和45年当時集約型であった都市の多くが、低密化した郊外を拡大していることを定量的、空間的に把握した。2.昭和45年から55年に拡大したDIDに着目して、郊外部での市街地形成ー成熟ー人口減のメカニズムを分析した。対象は郡山市、前橋市、宇都宮市、金沢市、豊橋市、大分市の6都市である。この結果、オールドサバーブに該当するこの時期に拡大した市街地のほとんどが密度低下を起こすとともに、周辺環境(公共交通、商業施設)の充実度が低下していることを把握した。3.拡大した市街化区域が、災害危険区域(洪水、土砂)か否かについて、昨年度の知見を基に分析を進めた。対象は八戸市、弘前市、金沢市、松本市、岐阜市、大分市の6都市である。当初市街化区域の安全・危険の比率と拡大した市街化区域の安全・危険の比率が異なるこれらの都市が、各都市の拡大方針を踏まえて、市街化区域を拡大している実態を把握した。

これらの分析と27・28年度の成果を基に、都市構造の変遷にいかに区域区分制度が影響を与えたかについて、議論を進め、今後の人口減少下での集約型都市構造を推し進めるにあたって、区域区分制度が果たし得る役割について展望した。区域区分の運用状況を把握するとともに、策定されつつある立地適正化計画を念頭において、区域区分運用都市を対象に、集約型都市構造を検討した。市街地の密度構造と市街化区域の関係、立地適正化計画で指定している居住誘導区域の関係について分析した。線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域の空間質を比較した。これらの分析を基に、都市構造の変遷にいかに区域区分制度が影響を与えたかについて議論を進め、今後の人口減少下での集約型都市構造を進めるにあたって、区域区分が果たし得る役割を展望した。初年度に先行調査として手法を確立するとしていた内容については、実際には初年度に複数の調査を実施できたことから、2年目以降は、より充実した検討を行うことが可能となっている。この点については、当初計画では立地適正化計画(H.26制度化)の計画策定状況が不明であったが、相当程度進んでいる自治体(策定済およびパブリック・コメント中など)が複数存在していることから、この部分に焦点を当てた分析も進める予定である。29年度については、29年3月末に提出された立地適正化計画が多数あることから、立地適正化計画と市街化区域の関係の分析に注力するとともに、実際の市街地構造の分析として人口密度構造の変化(昭和45年、平成2年、平成22年)の分析を行う。その上で、最低1回の全員会合、その他個別の議論、メール上での議論を重ねることで、研究のとりまとめを行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。建築学29年度が最終年度であるため、記入しない。
発展途上国の景気循環の要因分析

世界的な景気循環の連動性が近年増していることの背景と、物価など名目変数の国際的連動性とその要因について検討した。景気循環の連動性向上には世界的な工程間分業が大きな役割を果たしてきたことが分かった。ただし、途上国は輸出と同時に部品等中間財の輸入も拡大し付加価値率が低く、生産性の改善幅も小さいため、生産性ショックの波及の抑制要因になっている。一方、為替レートの変化が国内物価に与える影響(パススルー)の程度がどのように変化してきているのかを検証し、1990年代から2000年代にかけて、パススルーの変化と国内財・輸入財の代替の弾力性の変化の間に正の相関がみられることが分かった。世界的な景気循環の特徴の把握と背景分析については、東アジアと日米欧を含めた広域圏で1990年代末以降、「景気循環の連動性」が顕著に上昇している点を確認した。高い技術を含んだ資本財が東アジア各国と先進諸国間で取引され、生産性を同時に高めていることが主な理由と考えられる。途上国を含めた世界景気の動向をマネタリーな観点から検討するうで重要な論点のひとつと考えられるパススルー(為替レートの変動が輸入・国内物価に反映される程度)の問題についても研究を始めた。IFS等でデータが利用可能な世界25か国をとりあげ分析した結果、パススルーは1990年代から2000年代にかけて、国内財と輸入財の間の代替の弾力性の影響を強く受けるようになっている。代替の弾力性が大きくなるほどパススルーの程度も大きくなるという正の関係が確認された。国内外財の代替の弾力性はいわゆるディープパラメータであり、モデル分析などではカリブレーションにより一定の値が置かれるのが一般的であり、分析結果は重要なファクトファインディングといえる。さらに、この代替の弾力性の変化は、中間財における国内・輸入財の投入比率、最終財である資本財における国内・輸入財の需要比率の影響を受けていることが明らかになった。輸入財の投入・需要比率が高まるほど代替の弾力性は低下し、結果的にパススルーが低下している。輸入財比率は国際的な企業間競争の程度をあらわす指標と考えることも可能だが、代替の弾力性・パススルーと、競争環境の代理変数としてよく用いられる輸入GDP比率の間には有意な関係性は確認できなかった。従来の理論的な研究では競争の強化、あるいは国内市場における海外財のシェア拡大はパススルーをむしろ上昇させるとされてきた。ただ、このような結論は本稿で焦点を当てた代替の弾力性を固定したうえで導かれている。比較的短期の景気循環の国際的相互依存関係というテーマについて分析した前年度までの研究を踏まえ、26年度は、途上国の比較的長期的な経済成長の軌跡について、近年注目が集まっている、いわゆる「中所得の罠」に関する実証分析を行った。焦点をあてたのは、2000年代に入り世界的に進展した国際分業が途上国の経済発展に与える影響についてであり、具体的には、中間財等の半製品の海外調達(海外アウトソーシング)が生産性や産業構造に与える影響についてである。産業構造について、他産業と比較したハイテク産業の相対的収益率という貿易論の比較優位の考え方を取り入れた指標を新たに導入し、生産性やこの新指標と海外調達との関係性を分析した結果、先進諸国と発展途上国では関係性が異なり、とりわけ、アジアの発展途上国に顕著な特徴があることが明らかになった。他地域と比べて特徴的な、海外中間財への高度の依存構造を持つアジアでは、海外調達が国内の生産性の改善や産業構造の高度化につながりにくい。以上の研究結果はすでに原稿化され、他の研究者の関連研究とともに27年度中に海外の出版社より出版されることが決まっている。従来先進諸国に重点を置いた研究がなされてきた国際的景気循環論において、途上国が当事国になった場合の景気循環の国際的な波及の特徴やその要因、以上の点を踏まえた国際的な政策協調の在り方などを研究した。具体的には、景気循環の連動性が近年増していることの背景と、金融政策などへのインプリケーションを勘案して、物価など名目変数の国際的連動性とその要因について検討を加えた。主に実物面から景気循環の連動性上昇の背景を検討した前半の部分については、2000年代に入ってから急速に拡大した工程間分業が大きな役割を果たしてきたことが分かった。ただし、工程間分業の進展は生産性の連動性を通じて景気の連動を促しているものの、分業の枠組みに組み込まれた途上国は主に労働集約的な加工組み立て型の生産を担当しているために輸出と同時に部品等中間財の輸入も拡大し、マクロの付加価値率が低く、したがって生産性の改善幅も小さいことが明らかになった。物価など名目変数の国際的連動性については、為替レートの変化が国内物価に与える影響、すなわちパス・スルーの程度がどのように変化してきているのかを検証した。国際的な生産分業の進展により、生産に必要な資本財や中間財の輸出入が増えた結果、国内財と輸入財の間の代替の弾力性が変化し、このことがパス・スルーに大きな影響を与えていることが判明した。なお、後半部分の研究成果については論文を海外ジャーナル誌に投稿し、現在審査中である。

一方、為替レートの変化が国内物価に与える影響(パススルー)の程度がどのように変化してきているのかを検証し、1990年代から2000年代にかけて、パススルーの変化と国内財・輸入財の代替の弾力性の変化の間に正の相関がみられることが分かった。26年度の研究実績はほぼ当初の計画通りの内容であった。主なテーマであった「中所得の罠」に関する実証分析については、「研究実績の概要」で述べた通り、研究結果を出版することが決まった。なお、25年度から進めている途上国経済を含めた為替レートのパススルーの変化の要因についての考察は、26年度内に原稿の執筆を完了する予定だったが、若干計画に遅れが生じている。利用データの再チェックや追加があった先行研究の確認等に時間を要したためである。国際的景気循環途上国を含めた世界景気の動向をマネタリーな観点から分析する目的で始めた、2000年代以降のパススルーの構造変化に関する研究を完了させる。利用データの再チェックや追加があった先行研究の確認等の作業もほぼ完了しており、27年度の早い段階で原稿の取りまとめを終える予定である。当初は、(1)途上国、先進国の様々なデータの収集、チェック(2)計量的な分析に入る前段の予備作業として、できるだけ多くの途上国、先進諸国のデータを使い、途上国でも様々な属性の違いにより、景気循環にどのような特徴があるのかを明らかにする、などの課題を経たうえで、研究の2年目から最終の3年目を目標に、「景気循環では生産などの実質データの動きに焦点があたりがちだが、金融政策などへのインプリケーションを勘案して、物価など名目変数の国際的連動性とその要因について検討を加える」という3番目の研究課題に取り組む予定だった。パススルーの問題は最後の3番目の課題のメインテーマと位置付けており、初年度に予想以上の進展があった。初年度に進展のあったパススルーに関する研究をさらに進めて論文として完成させるほかに、以下の2点について研究する。第一に、1途上国の景気循環は先進諸国に比べると供給ショックから受ける影響度合いが本当に大きいのか、2確認された供給ショックの中身はどのようなものか、以上の2点について分析を行う。2の供給ショックの中身の分析については、相互に独立な構造ショックが抽出できるstructural FAVARによる分析(Takeuchi,2013)で得られた構造ショックと、実際の統計データから計算した様々な種類の生産性データを比較することで分析を行う。生産性ショックの種類としては全要素生産性や、主要な貿易財のひとつである資本財に体化された投資特殊的技術進歩などが分析の対象となる。1の論点については技術水準が相対的に低い発展途上国の方が生産性ショックの影響を受けやすいというのは直感的には受け入れられやすい仮説といえるが、こうした点を実証的に分析した先行研究は見当たらない。Takeuchi(2013)では先進諸国と途上国では景気循環と生産性ショックの関係が異なり、先進諸国では反循環的(countercyclical)、途上国では順循環的(procyclical)である可能性が示唆されたが、一部の国を対象にした分析にとどまっており、サンプル国を拡張することで、仮説が正しいのか否かを検証する。
複合リアルオプションによる経営戦略の動的分析

拡散過程を利用した最適制御問題フレームワークにおいて、企業が有する経営上の選択肢(オプション)をどのように行使するべきかという問題を取り扱った。いくつかの設定において、複数のオプションが存在する場合など、より複雑な問題を解法することに成功した。アドホックな解法手段ではなく、解を体系的に特徴づけることにより、厳密に問題解法を行った。具体的には、最適スイッチ問題(最適稼動問題など)、タイムラグがある場合の再保険問題および最適配当政策、転換社債による設備投資問題、ジョブサーチ問題などを解法した。さらにそれぞれの問題において、モデルの解から得られる経済学的含意を明らかにすることで、企業の意思決定に資する論文を作成することを心がけた。この結果、国際的査読付雑誌に多数の論文が掲載された。企業経営者が直面する諸問題をリアルオプションという概念を用いて表現し解法するという現代的かつ重要な課題を、研究代表者等により開発された解法可能な問題の範囲を拡大ならしめた数学的手段を適用して、より現実に近いモデルを構築した上で精緻に解法することが『研究の目的』のまず第一点である。具体的には、種々の経営上の複数の選択枝を同時(ないしは段階的に)行使できる場合(複合リアルオプション)の最適化問題を設定・解法し、企業経営のための普遍的な提言を行うために問題の解の経済的含意を明らかにすることを重要な課題と位置づけている。20年度の研究実績は以下のとおりである。まず保険会社は抱えているリスクを再保険するが、この際に事務上のタイムラグと固定費が発生する場合の最適再保険戦略に関する論文を出版(査読付)した。また借入によって設備投資を行う場合の最適戦略に関する論文も査読付専門誌にアクセプトされている。後者は設備投資に関して建設期間が存在することを明示的に問題に盛り込む等、現実により近い設定とした。これらの論文が持つ数学的精緻さに加えて(当初の計画にあるとおり)分析結果のもつ経済的意義を明らかにした点が実務家を含む読者層にとっても重要性があると評価されたものと考えている。つまり、単に数値計算による解法に基づく研究とは一線を画していると認められたのではないかを考えられる。加えて、20年度中には転換社債ファイナンスによる設備投資問題、保険リスクのヘッジ問題、金融機関の最適自己資本比率問題等についても分析を進めた。企業経営者が直面する諸問題をリアルオプションという概念を用いて表現し動的分析を行うことが目的である。研究代表者は新しい数学的手法を開発する過程にあり解法可能な問題の範囲を拡大しつつあるため、より現実に近い(意思決定上のオプションが複数存在する場合、また取引の相手側にもオプションが存在する場合)問題への取り組みが可能になっている。これにより企業経営のための普遍的提言を行うこと、また解の経済的含意を明らかにすることを重要課題と位置づけている。21年度は4本の論文が国際的査読付ジャーナルに掲載された。具体的内容としては、企業が経済環境に応じて生産等のモードをスイッチすることが可能な場合の最適戦略を分析する問題に関するもの、またタイムラグと固定費が存在する場合の企業の配当政策に関するもの、そして被雇用者が現在の仕事に従事しながら、転職を考慮する場合の最適方法に関するもの、そして借入れによる設備投資問題である。いずれも数学的精緻さ、斬新性に加えて、分析結果のもつ経済的意義を明らかにした点が評価されたものと考えている。加えて21年度は新たな研究として、金融危機等に際して銀行が自己資本比率を改善するべき最適のタイミングを明らかにしようとするモデル、(リアル)オプションを実行した場合に2つの価格の関数として書かれるペイオフについての研究を行っている。前者はジャンプを含むモデル、後者は多次元のモデルであり、従来から困難とされている問題である。研究代表者は新しい数学的解法を開発する過程にあり、解法可能な問題の範囲を拡大しつつあるため、より現実に近い問題(意思決定の際のオプションが複数存在する場合、また取引の相手側にもオプションが存在する場合など)への取り組みが可能になっている。これにより企業経営のための普遍的提言を行うこと、また解の経済的含意を明らかにすることを重要課題として位置づけている。22年度は1本の論文が国際的査読付ジャーナルに掲載された。これは転換社債を発行して設備拡張を行った場合、企業経営者(株主)はキャッシュフローが十分でないと判断した場合は破産を宣言して転換社債の保有者に経営権を委ねる選択を有する、そして転換社債の保有者は株主に転換することによって新たに経営者となるという選択を有する。

この2つの相反するオプションをどちらが先に、それぞれどのタイミングで実行するべきかという問題を取り扱っている。さらに、以下の3本の論文を完成し、査読付ジャーナルに投稿した。(1)金融危機に際して、資産価値が減少する場合に、資本増強策を開始するタイミングを計算する問題、(2)オプションを実行する場合のペイオフが2つの価格の関数として書かれる場合の問題、(3)価格が下方ジャンプする資産の場合のアセットマネージャの最適化問題。(1),(3)は、ジャンプを含むモデル、(2)は多次元のモデルであり、従来より解法困難とされている問題である。