hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
５D生体イメージングによる免疫応答の可視化解析

独自に樹立したカルシウムバイオセンサーYC3.60を細胞系譜特異的に発現するマウスを利用して、生体内で免疫細胞特異的にカルシウムシグナルの可視化を行った。免疫応答時におけるB細胞のカルシウムシグナルを明らかにし、さらに自己免疫疾患やアレルギーなどの病態モデルにおいて発症前からB細胞のカルシウムシグナルに異常があることを見出し、超早期の未病が検出できることを示した。これまでにCre/LoxPシステムを利用して細胞系譜特異的にカルシウムバイオセンサーYellow Cameleon (YC)3.60を発現するマウスを樹立し、マウス個体を用いた生体イメージングを行ってきた。CD19-Creマウス、CD4-Creマウス、Nestin-Creマウスと交配してB細胞、T細胞、神経細胞特異的にYC3.60を発現するマウスを作製した。B細胞特異的YC3.60発現マウスを用いて、YC3.60の発現をB細胞の分化段階で調べた。自己免疫疾患は発症しないが遺伝的素因を持つB細胞抗原受容体の抑制性経受容体CD22欠損マウス、あるいはアポトーシスにかかわるFasの変異マウスであるC57BL/6lprマウスにおいて、脾臓B細胞のカルシウムシグナルの亢進がみられた。またT細胞特異的にYC3.60を発現するC57BL/6lprマウスにおいても脾臓T細胞でのカルシウムシグナルの亢進がみられた。これらのことは、自己免疫疾患において自己抗体産生以前の超早期にB細胞のカルシウムシグナルに異常がみられることを示しており、カルシウムシグナルを指標とすれば、臨床的な病態の発症以前(未病の状態)に異常を検出できることを示唆している。腸管パイエル板においても生体イメージングシステムを構築しており、腹腔内に抗原投与ご時間程度で、樹状細胞の細胞内カルシウム濃度の上昇が見られ、動きも活発になっていることが明らかになった。自己免疫疾患のマウスモデルにおいて、カルシウムシグナルが指標となることを見出すことができ、未病の検出のターゲットとなりうる可能性を示すことができた。また抗原の侵入による初期の免疫反応の様子を樹状細胞の可視化によって示すことができた。これまでに生体イメージングに適したFRETを基盤とした細胞系譜特異的カルシウムバイオセンサーYC3.60発現マウスを用いて、5D生体イメージングを確立し、各種免疫組織の免疫細胞でで細胞の動態のみならず、カルシウムシグナリングも検出できることを示してきた。さらには自己免疫様モデルマウスで病態発症前に細胞内のカルシウムシグナリングに異常があり、超早期の未病を検出できることを示してきた。今年はさらに疾患と免疫細胞のカルシウムシグナリングの関連を調べるために、無菌マウスでは免疫が未熟でアレルギーになりやすいとされるので、無菌YC3.60発現マウスを作製し、生体イメージングで脾臓を観察したところ、恒常的に細胞内カルシウムが上昇した細胞が存在していることが認められ、炎症が蓄積していることが推測された。また、IgA欠損マウスを作製したところ、小腸で軽い炎症が見られ、子のマウスの小腸パイエル板を解析したところ、B細胞のカルシウムシグナリングが亢進していることが判明した。炎症性腸炎モデルであるDSS腸炎を誘導したYC3.60マウスではパイエル板B細胞のカルシウムシグナリングが著しく亢進していた。これらのことより、炎症性の腸炎でのB細胞の異常な活性化があることが強く示唆された。またアレルギーを発症しやすい高IgE産生のIgEノックインマウスでも、YC3.60発現マウスと交配し、脾臓の免疫細胞を調べたところ、無処理のアレルギーを発症しないマウスでも恒常的に活性化している細胞が増加していることが示唆された。これらのことより病態発症に先立って免疫細胞の異常な活性化があることが明らかになった。さらに腸管での食シグナルの可視化にも成功した。複数の病態モデルで生体イメージングによるカルシウムシグナリングを観察し、病態に先立って異常があることをリアルタイムで明からにでき、マウスモデルではあるが病態の超初期の未病検出系となりうことが証明できた。また、腸管上皮での食シグナルの可視化のシステムが構築でき、プロバイオティクスや腸内細菌叢との関連についても今後解析できるめどが立ち、おおむね順調に研究が推移したと考える。今年度は、CRISPR/Cas9のシステムを利用して作製したIgA欠損マウスでは、小腸で炎症が自然発症し、パイエル板のB細胞でもカルシウムシグナルが亢進していることがわかっていたので、さらに解析を行った。このマウスの腸内細菌叢の解析から、炎症を誘導する細菌が小腸で増加していることを見出し、抗生物質投与により小腸での炎症が見られなくなり、小腸の炎症は腸内細菌に起因していることが示唆された。また、炎症性大腸炎のモデルであるオキサゾロン投与による腸炎モデルマウスの盲腸で、B細胞の活性化が起こっていることがわかった。さらに今年は、肺の生体イメージング系も確立した。

これまでの自己免疫疾患モデル、炎症性腸炎など疾患モデルのB細胞を解析した結果より、免疫細胞のカルシウムシグナリングのkineticsと病態の重症度に相関があることを見出し、シングルセルレベルでの解析による病態解析方法を提唱した。この解析方法により、病態の超早期が検出できることが強く示唆された。独自に樹立したカルシウムバイオセンサーYC3.60を細胞系譜特異的に発現するマウスを利用して、生体内で免疫細胞特異的にカルシウムシグナルの可視化を行った。免疫応答時におけるB細胞のカルシウムシグナルを明らかにし、さらに自己免疫疾患やアレルギーなどの病態モデルにおいて発症前からB細胞のカルシウムシグナルに異常があることを見出し、超早期の未病が検出できることを示した。自己免疫疾患モデルにおいて、カルシウムシグナルをモニターすることによって病態発症の超早期を検出することができることが分かったので、アレルギーや腸炎など他の疾患モデルにおいてもカルシウムシグナルが疾患の超早期の検出の標的となりうるか、検討する。また各種疾患モデルにおいてリンパ球のみならず、神経系へのカルシウムシグナルの影響についても評価する。これまでに自己免疫疾患、炎症性腸炎などについて病態発症前から超初期にかけて、免疫細胞のカルシウムシグナリングに異常があることを突き止めてきたが、今年はアレルギー発症モデルやがんのモデル系で、免疫細胞の動態および活性化を生体イメージングにより解析し、経時的な病態の進行と免疫細胞の異常との関連を明にする予定である。また、無菌マウスを用いて、自然免疫系のリガンドが腸内にどのような作用をしているかを明らかにする予定である。細胞の移入実験と組み合わせ、特定の細胞種の機能について、細胞内シグナリングとの関連について調べ、その機能を明らかにする。免疫学一部においてマウスの交配が進まず、実験が遅れた。マウス施設の感染事故の影響で、実験が遅れ計画していた遺伝子組み換えマウスの作製ができなかったため。マウスを交配するスペースを増大させて、当初予定した実験を早急に行う。既にベクターは構築したので、本年度の前半にはインジェクションを行い、遺伝子組み換えマウスを作製する予定である。
ヒスタミン第4受容体のアレルギー疾患における作用

ヒスタミン欠如マウスにはH4受容体作動剤を野生型マウスにはH4受容体拮抗剤を投与しつつ、慢性アレルギー性接触皮膚炎を発症させた。ヒスタミン欠如マウスにH4受容体作動剤を投与すると、好酸球と肥満細胞が多数浸潤し、IL-4、5、6の産生を増加させ、皮膚病理組織を増悪させた。一方、野生型マウスではH4受容体拮抗剤の投与により、好酸球と肥満細胞数が減少し、IL-4、5、6の産生は低下し、皮膚病理組織が改善した。これらの知見は、アトピー性皮膚炎や慢性アレルギー性皮膚炎において、H4受容体拮抗剤の投与が有効である可能性を示唆している。アレルギー疾患におけるヒスタミンのH4受容体を介する作用について、マウスにアレルギー性皮膚炎を発症させ、H4受容体拮抗剤や作動剤の効果を検討する。1.マウスの背部の皮膚にtrinltrochlorobenzene(TNCB)を繰り返し塗布して、アレルギー性皮膚炎を発症させた。病変部では肥満細胞や好酸球を含む多くの炎症細胞浸潤を認め、血清中のIgEの増加もみられる。ヒスタミン第4受容体拮抗剤であるJNJ7777120を経口投与すると、病変部に浸潤してくる肥満細胞と好酸毬の数が有意に減少した。また、血清中のIgEの値も低下した。ヒスタミン欠如マウスに同様にアレルギー性皮膚炎を発症させると、ワイルドタイプのマウスに比べて皮膚病変の形成は軽度である。このマウスにヒスタミン第4受容体作動薬であるメチルヒスタミンを皮下注により投与すると、病変部における肥満細胞と好酸球が増加し、血清中のIgE値は上昇した。アトピー性皮膚炎や接触皮膚炎に体表されるアレルギー性皮膚炎では、肥満細胞や好酸球は病変の増悪に関与し、血清中のIgE値は重篤度の指標とされる。上記の実験結果は、アレルギー性皮膚炎においてヒスタミンは第4受容体を介して肥満細胞や好酸球を病変部に遊走させ病変形成を進めるとともにIgE値の増加させる作用があることを示している。第4受容体拮抗剤によるアレルギー性皮膚炎治療の可能性を示唆していると考えている。2.マラスの耳介にTNCBの塗布して感作成立後、惹起によりcontact hypersensitivity反応を起こさせた。BALB/cマウスにおいては、耳介の腫脹がJNJ7777120によって抑制された。病理組織像では脱顆粒を含めた肥満細胞からの活動が低下しており、アレルギー反応へのヒスタミン第4受容体拮抗剤の効果を示している。マウスの背部の皮膚にtrinitrochlorobenzene (TNCB)を繰り返して塗布して、慢性アレルギー性接触皮膚炎を発症させた。TNCB塗布を重ねるにつれて、皮膚病変部ではTh1優位からTh2優位に変化してくることが知られている。本実験で、ワイルドタイプとヒスタミンが欠如しているタイプのマウスの皮膚病変部におけるTh1サイトカイン(IFN-γとIL-12)とTh2サイトカイン(IL-4、-5と-6)をそれぞれ調べたところ、ヒスタミン欠如マウスにおいてTh2サイトカイン量の増加が抑制されていた。次に、この反応に対するヒスタミンの第4受容体の関与について検討した。ワイルドタイプのマウスにはH4受容体拮抗剤であるJNJ7777120を、ヒスタミンが欠如しているタイプのマウスにはH4受容体作動薬であるメチルヒスタミンをそれぞれ投与しながら、TNCBを10日間連日塗布し、病変部のTh1サイトカイン量とTh2サイトカイン量を測定した。その結果、IFN-γとIL-12は拮抗剤の投与で微増し、作動薬の投与で微減した。一方、IL-4、-5と-6は拮抗剤の投与で減少し、作動薬の投与で増加した。以上の結果から、アレルギー性接触皮膚炎が慢性化した時に認められるTh1からTh2へのシフトにはヒスタミンがH4受容体を介して起こす反応が関与していることが明らかになった。H4受容体拮抗剤を投与すればTh2へのシフトが抑制されることから、慢性アレルギー接触皮膚炎やその類似疾患と考えられているアトピー性皮膚炎に対して、H4受容体拮抗剤が有効である可能性を示唆している。マウスの背部にハプテンを反復途布して慢性アレルギー性皮膚炎を発症させ、野生型マウスにはヒスタミンH4受容体拮抗剤をヒスタミン欠如マウスにはH4受容体作動剤をそれぞれ投与して、慢性アレルギー反応における病変部の病理組織、炎症細胞浸潤と炎症性サイトカイン、血中IgEに対するH4受容体の作用について検討した。野生型マウスにH4受容体拮抗剤を投与すると、皮膚病理組織において表皮肥厚と海綿状変化が緩和され、炎症細胞数が減少した。特に肥満細胞と好酸球の減少が顕著であった。

病変部においては抗IgE抗体と抗H4受容体抗体に対して共に陽性である細胞を認め、肥満細胞がH4受容体を発現していることが確認できた。病変部のTh2サイトカイン(IL-4、5、6)と血中IgEが減少したのに対して、Th1サイトカイン(IFN-γとIL-12)はむしろ増加した。ヒスタミン欠如マウスにH4受容体作動剤を投与すると、逆に皮膚病変は増悪した。Th2サイトカインとIgEは増加し、Th1サイトカインは減少傾向にあった。ハプテンで1回惹起するだけのcontacthypersensitivity反応ではH4受容体の関与は認められなかった。以上の結果から、慢性アレルギー反応においてヒスタミンはH4受容体を介して肥満細胞や好酸球を病変部に遊走させ、TH2優位することで病勢を悪化させていることがわかった。アトピー性皮膚炎などの慢性アレルギー疾患において、H4受容体拮抗剤が有効である可能性を示唆している。
補完代替医療に対する法規制の体系的研究

本研究は、補完代替療法(Complementary and Alternative Medicine,以下CAM)に対する日本の法規制の現状と課題を分析し、今後求められる法規制のあり方を明らかにするものである。本研究では特に、科学的根拠に基づかない健康食品・サプリ及びホメオパシーに対する法規制について、次の3つの観点から研究を行う。第1に、CAMに関する利用・情報の拡散の程度及びその原因に関する分析である。第2に、CAMに関する日本の現行の法規制の分析である。第3に、CAMに関して将来必要な法規制の分析である。これらの観点から、CAMに対する法規制の問題点及び今後の法規制の様態を検討する。
柱状物体まわりの気液二相流に対する三次元渦法の開発と実験による検証に関する研究

1.自由乱流に対する三次元渦法の開発往状物体まわりの流れは自由乱流に分類される.研究の第一段階として,自由乱流の代表例である噴流に対する三次元渦法を開発した.ただし,単相流を対象とした.一様流中におかれた円形ノズルから一様流と同一方向に噴出する同軸円形噴流を選んだ.ノズル内の流れはパネル法で解析し,渦要素をノズル出口端から放出し,それらの挙動をLagrange解析した.ただし,渦要素には有限のコア半径をもつBlobモデルを用いた.渦要素内部の渦度の分布を規定する関数や解析領域の軸方向長さが解析結果に及ぼす影響を検討した.2.気泡を含む噴流の三次元渦法の開発微細な気泡を含む噴流に対する三次元渦法を開発した.静止した水中の円形ノズルから鉛直上向きに噴出する気泡噴流を選び,撹乱を付加した場合の解析を実行した.ただし,気泡体積率が低い場合を想定し,気泡が水流に影響を及ぼさないものと仮定したOne-way解法である.3.鉛直上昇気泡流中におかれた柱状物体の表面圧力の測定円管流路内部を鉛直上向きに流れる気泡流中に楔形の柱状物体を設置し,物体表面の3個所の圧力を測定し,その時系列データから特徴変数(平均値,標準偏差,尖り係数,歪み係数)を求めた.4.気泡を含む自由乱流に対する渦法の開発気泡と液相流れの相互作用を考慮できる,Two-wayの渦法を開発した.液相の渦度場を渦要素により離散化し,渦要素と気泡の挙動を連立させてLagrange計算する解法である.流れ場を矩形格子に分割し,格子内部における気泡による渦度変化をVortex in Cell法に準拠した方法により評価した.また,自由乱流の代表例である二次元混合層を選び,解法の妥当性を検討した.1.自由乱流に対する三次元渦法の開発往状物体まわりの流れは自由乱流に分類される.研究の第一段階として,自由乱流の代表例である噴流に対する三次元渦法を開発した.ただし,単相流を対象とした.一様流中におかれた円形ノズルから一様流と同一方向に噴出する同軸円形噴流を選んだ.ノズル内の流れはパネル法で解析し,渦要素をノズル出口端から放出し,それらの挙動をLagrange解析した.ただし,渦要素には有限のコア半径をもつBlobモデルを用いた.渦要素内部の渦度の分布を規定する関数や解析領域の軸方向長さが解析結果に及ぼす影響を検討した.2.気泡を含む噴流の三次元渦法の開発微細な気泡を含む噴流に対する三次元渦法を開発した.静止した水中の円形ノズルから鉛直上向きに噴出する気泡噴流を選び,撹乱を付加した場合の解析を実行した.ただし,気泡体積率が低い場合を想定し,気泡が水流に影響を及ぼさないものと仮定したOne-way解法である.3.鉛直上昇気泡流中におかれた柱状物体の表面圧力の測定円管流路内部を鉛直上向きに流れる気泡流中に楔形の柱状物体を設置し,物体表面の3個所の圧力を測定し,その時系列データから特徴変数(平均値,標準偏差,尖り係数,歪み係数)を求めた.4.気泡を含む自由乱流に対する渦法の開発気泡と液相流れの相互作用を考慮できる,Two-wayの渦法を開発した.液相の渦度場を渦要素により離散化し,渦要素と気泡の挙動を連立させてLagrange計算する解法である.流れ場を矩形格子に分割し,格子内部における気泡による渦度変化をVortex in Cell法に準拠した方法により評価した.また,自由乱流の代表例である二次元混合層を選び,解法の妥当性を検討した.1.三次元渦法の開発柱状物体まわりの流れは自由乱流に分類されるが,まず,自由乱流の代表例である噴流に対する三次元渦法を開発した.円形ノズルから静止した水中に噴出する気泡噴流に対する解法である.液相速度に基づくレイノルズ数は13000,気泡直径は0.5mmである.実験におけるノズル出口条件を模擬するため,出口速度にランダムかく乱を与えた.また,周期的かく乱が噴流に及ぼす影響を調べるため,軸対称かく乱,ヘリカルかく乱,2つのヘリカルかく乱を付与した場合を解析した.解析の結果,従来の実験や数値解析で報告されている,渦度の高い領域に気泡が集中して分布する,気泡の選択的集積が良好に求められることを確認できた.また,ヘリカルかく乱を与えた場合にはノズル出口直後において気泡が急速に分散すること,ヘリカルかく乱の複合を付与した場合には,噴流断面内の直線上に気泡が集中することなどを明らかにできた.本研究により,気泡を含む自由乱流に対する三次元渦法の基礎を築くことができた.2.二相流中に置かれた楔形物体の表面圧力の計測柱状物体として楔形の物体を選び,そのまわりの流れを把握するため,表面圧力の計測を実行した.二相流が流れる鉛直円管内部に楔形の柱状体を設置し,3箇所の壁面圧力の時系列データを測定した.つぎに,その差圧に対する4種類の特徴変数(平均値,標準偏差,尖り係数,歪み係数)を求めた.

この実験を液相流量(0.1-2m/s),気相流量(0.1-5m/s)の条件において行い,流量の影響を調べた.本実験により,渦法による流れ解析の検証に有効に利用できる,圧力データが取得できた.1.自由乱流に対する三次元渦法の開発柱状物体まわりの流れは自由乱流に分類される.研究の第一段階として,自由乱流の代表例である噴流に対する三次元渦法を開発した.ただし,単相流を対象とした.一様流中におかれた円形ノズルから一様流と同一方向に噴出する同軸円形噴流を選んだ.ノズル内の流れはパネル法で解析し,渦要素をノズル出口端から放出し,それらの挙動をLagrange解析した.ただし,渦要素には有限のコア半径をもつBlobモデルを用いた.渦要素内部の渦度の分布を規定する関数や解析領域の軸方向長さが解析結果に及ぼす影響を検討した.2.気泡を含む噴流の三次元渦法の開発微細な気泡を含む噴流に対する三次元渦法を開発した.静止した水中の円形ノズルから鉛直上向きに噴出する気泡噴流を選び,撹乱を付加した場合の解析を実行した.ただし,気泡体積率が低い場合を想定し,気泡が水流に影響を及ぼさないものと仮定したOne-way解法である.3.鉛直上昇気泡流中におかれた柱状物体の表面圧力の測定円管流路内部を鉛直上向きに流れる気泡流中に楔形の柱状物体を設置し,物体表面の3個所の圧力を測定し,その時系列データから特徴変数(平均値,標準偏差,尖り係数,歪み係数)を求めた。4.気泡を含む自由乱流に対する渦法の開発気泡と液相流れの相互作用を考慮できる,Two-wayの渦法を開発した.液相の渦度場を渦要素により離散化し,渦要素と気泡の挙動を連立させてLagrange計算する解法である。流れ場を矩形格子に分割し,格子内部における気泡による渦度変化をVortex in Cell法に準拠した方法により評価した.また,自由乱流の代表例である二次元混合層を選び,解法の妥当性を検討した.
律令制下での手工業生産体制の組織的な研究

平成6年度に引き続いて、今年度は神奈川県茅ヶ崎市に所在する下寺尾廃寺出土瓦の胎土と鉱物の分析を行なった。その結果、下寺尾廃寺の瓦には三浦半島の石井瓦窯、公郷瓦窯、乗越瓦窯製品にみられる角閃石・輝石・石英・長石のほかに海綿骨針である白色針状物質が含まれることが判明した。この白色針状物質を含む下寺尾廃寺の瓦は鎌倉郡衙に付属していたとみられる鎌倉廃寺でも認められ、年代的には7世紀末から8世紀前半ころまでに製作されたものであることが明らかにされている。しかし、白色針状物質を含む下寺尾廃寺の瓦がどこで製作されたものかはまだ不明であるが、おそらく第三紀層を粘土の材料にした瓦窯が鎌倉市周辺に存在したものとみられる。このことに関連して、鎌倉市千葉地東遺跡では下寺尾廃寺のものと同じ瓦類と共に畿内産の土師器暗文土器を模倣した在地産の暗文のある土師器蓋・坏が8世紀初頭の土師器類と一緒に出土しており、この暗文のある土師器蓋・坏のみは胎土に白色針状物質を含んでいる。そして畿内産の暗文土器を模倣して成立した在地産のものは螺旋文や放射状暗文の在り方からみて、八王子市一帯に生産基盤がある盤状坏に影響をあたえていることが分かってきた。この模倣された土師器暗文土器や盤状坏はロクロ成形によった箱形断面を呈し、器形的に須恵器とも密接に関連したものであることを示している。そして、この箱形は奈良・平安時代の相模型坏の成立とも関連し、相模型坏のなかには内面に布目痕をもつものを確認することができ、型造りであったことを証明することができた。律令制時代の相模型坏が瓦の製作技法と同じものであったことが分かり、瓦工人と土器生産工人とに密接な関係があったことを示し、その工人の管理は国衙機構レベルで掌握されていたとみてよいことまで究明することができた。神奈川県内で確認されている古代瓦窯跡のなかで、三浦半島に所在する石井瓦窯・公郷瓦窯・乗越瓦窯で生産されたものとみられる相模国分僧寺・横須賀市宗元寺出土の平瓦・丸瓦片を岩石研摩器、X線微小部分分析器(EPMA)を用いて、胎土鉱物の肉眼的観察と鉱物分析を行い、各窯跡瓦の鉱物組成の特長を明らかにした。その結果、胎土中に含まれる鉱物の角閃石・輝石・雲母・石英・長石の含有量は窯跡別に異なり、さらに同一窯跡のものでも時期の違いによって差があることが判明した。とくに角閃石・雲母の含有量が多い公郷瓦窯のものは、宗元寺創建期の白鳳時代の忍冬蓮華文鐙瓦、相模国分僧寺創建期の珠文縁単弁五弁蓮華文鐙瓦・均正唐草文軒平瓦にみられ、白鳳時代から奈良時代にかけての瓦工人の動態とともに粘土の供給が瓦窯跡ごとに異なっていて、三浦半島の瓦窯では郡別ごとの供給による瓦製産がなされていた可能性が高いことを明らかにすることができた。

その結果、下寺尾廃寺の瓦には三浦半島の石井瓦窯、公郷瓦窯、乗越瓦窯製品にみられる角閃石・輝石・石英・長石のほかに海綿骨針である白色針状物質が含まれることが判明した。この白色針状物質を含む下寺尾廃寺の瓦は鎌倉群衙に附属していたとみられる鎌倉廃寺でも認められ、年代的には7世紀末から8世紀末ころまでに製作されたものであることが明らかにされている。しかし、白色針状物質を含む下寺尾廃寺の瓦がどこで製作されたものかはまだ不明であるが、おそらく第三紀層を粘土の材料にした瓦窯が鎌倉市周辺に存在したものとみられる。このことに関連して、鎌倉市千葉地東遺跡では下寺尾廃寺のものと同じ瓦類と共に畿内産の土師器暗文土器を模倣した在地産の暗文のある土師器蓋・坏が8世紀初頭の土師器類と一緒に出土しており、この暗文のある土師器蓋・坏のみは胎土に白色針状物質を含んでいる。そして畿内産の暗文土器を模倣して成立した在地産のものは螺旋文や放射状暗文の在り方からみて、八王子市一帯に生産基盤がある盤状坏に影響をあたえていることが分かってきた。この模倣された土師器暗文土器や盤状坏はロクロ成形によった箱形断面を呈し、器形的に須恵器ともに密接に関連したものであることを示している。そして、この箱形は奈良・平安時代の相模型坏の成立とも関連し、相模型坏のなかには内面に布目痕をもつものを確認することができ、型造りであったことを証明することができた。律令制時代の相模型坏が瓦の制作技法と同じものであったことが分かり、瓦工人と土器生産工人とに密接な関係があったことを示し、その工人の管理は国衙機構レベルで掌握されていたとみてよいことまで究明することができた。
義務犯と関与について

平成15年度は、近年における処罰領域の変化を明らかにすべく、(1)現代型の犯罪形態や諸問題を概観するとともに、(2)その理論的問題について検討した。(1)として、まず、最近の児童虐待事例におけるネグレクト(保護の不作為)問題や、刑事製造物責任をめぐるリコール隠しの問題、経済犯罪と詐欺の問題などについて、判例・文献の収集・整理を行った。また、刑事弁護研究会等にも参加し、諸事例(判例)の実務上の問題点についても検討を加えた。つぎに、以上の作業と並行して、最近の立法動向を調査した。その際、比較法的観点からの検討を可能とするために、ドイツにおいても判例・文献の収集作業を行った。また最近の刑事立法の傾向を知る上でも重要なテーマである「刑罰目的」に関する学術講演会に参加し、ドイツの状況と最新の考えに目を向けた。つぎに、(2)として、(1)で概観した諸問題ととくに関わりの深い不作為による共犯の問題について検討した。まず、(1)で示された具体的な事例が理論的にはどのような形で問題となるのか、諸事例と不作為犯・共犯の理論的問題との関わりを明らかにした。つぎに、諸事例の実際的な解決に際しては、「支配」や「惹起」など、事実的要素をキー概念とする従来のわが国の理論には限界があることを指摘した。以上の成果は、2003年度『立命館法学』5号(2004年3月末発行予定)誌上および『甲南法学』44巻3・4号(2004年4月発行予定)誌上に掲載される予定である。また、成果の一部は、『はじめての刑法』(伊東研祐編著・2004年4月発行予定)誌上でも明らかにした。
EISCATレーダーを用いた極冠域における極風の観測的研究

本研究課題の目的は、極域電離圏及び磁気圏で観測される極風(ポーラーウィンド)の生成機構の解明である。極風が生じ始めると考えられる極冠域の上部電離圏(400-1,000km)におけるイオン組成の高度分布と各イオン種の速度分布を、2007年夏期から2008年冬期にかけて実施した欧州非干渉散乱(EISCAT)スヴァールバルレーダー(ESR)観測データを用いて調べた結果、(1)酸素イオンに対する水素イオンの比率は、電離圏モデル(IRI-2001)値に比べて観測値の方が大きいこと(高度400-600kmでは約3倍)、(2)昼側カスプ領域より低緯度側の領域では、主イオンである酸素イオンとマイナーイオンである水素イオンにより、全上昇イオンフラックスの保存が広い高度幅で成り立っていること、等を明らかにした。極風が生じ始めると考えられる極冠域の上部電離圏(500-1,500km)におけるイオン組成の高度分布と各イオン種の速度分布をEISCATスヴァールバルレーダー(ESR)を用いて詳細に調べるため、レーダーパルスコード及び観測プログラムの開発を2006年9月にEISCAT本部(キルナ)にて行った。その新たに作成したパルスコード(tau7)を用いて、2006年12月20日にESRを用いたテスト観測を実施した。そのテスト観測で得られた結果を基に、レーダーパルススキームや観測プログラムの更なる修正を進めてきた。これらの新しい観測手法の開発に加え、これまで蓄えられてきた過去のデータを用いた解析手法の新たな開発も実施してきた。具体的には、極域上部電離圏を飛翔するDMSP人工衛星及びれいめい人工衛星のデータ解析を行い、EISCATレーダーによる同高度領域のイオン上昇流及びプラズマ加熱の観測結果との相違点を明らかにした[Ogawa et al.,投稿準備中]。さらに、EISCATレーダーデータを用いた上部電離圏の新しい解析手法を開発することにより、(1)1000kmを超える高度領域では沿磁力線イオン速度が音速の約半分まで到達すること、(2)電子加熱のピークは高度500km付近に位置し、それ以上の高度では上向きの両極性拡散電場が顕著に増加すること、を明らかにした[Ogawa et al.,2006]。極風が生じ始めると考えられる極冠域の上部電離圏(500-1,500km)におけるイオン組成の高度分布と各イオン種の速度分布をEISCATスヴァールバルレーダー(ESR)を用いて詳細に調べるため、ESRを利用した新たな観測や解析手法を2006年度に開発・改良後、2007年06月から2007年12月にかけてESR観測を計40回実施した。その内2007年6月24日から9月20日までのESR観測データ(26イベント)を用いた初期解析の結果、(1)酸素イオンに対する水素イオンの比率は、高度400-600kmでは、モデル(IRI2001)値に比べて観測値の方が大きいこと(約3倍以上)、(2)そのイオン組成の比率は、酸素イオン上昇流発生時(地磁気擾乱時)もそれほど変化しないこと、(3)酸素イオンの沿磁力線速度が数10ms^<-1>の小さい場合にも、水素イオンの沿磁力線速度が数100ms^<-1>に達するイベントが幾つか存在すること、等の観測事実を明らかにし、これらの成果を2007年9月に開催された地球電磁気・地球惑星圏学会で発表した。さらに、2005年から2006年に得られたれいめい-ESR同時観測イベントを用いて、昼側カスプにおける熱的イオン上昇流と超熱的イオンの関係を調べた研究成果を学術論文に発表した(Ogawa, et. al., 2008)。極風が生じ始めると考えられる極冠域の上部電離圏(500-1, 500km)におけるイオン組成の高度分布と各イオン種の速度分布をEISCATスヴァールバルレーダー(ESR)を用いて詳細に調べた。

昨年度は特に、IPY観測期間中に得られたESR観測データ(2007年6月24日から9月20日までの26イベント)を用いた詳細なデータ解析を実施した結果、(1)酸素イオンに対する水素イオンの比率は、高度400-600kmでは、電離圏モデル(IRI-2001)値に比べて観測値の方が大きいこと(約3倍)、(2)昼側カスプ領域より低緯度側の領域では、主イオンである酸素イオンの沿磁力線上向き速度が数10ms^<-1>と小さい場合でも、マイナーイオンである水素イオンの沿磁力線速度は数100ms^<-1>に達し、上昇イオンフラックスの保存が広い高度幅で成り立っていること、等を明らかにした。これらの成果を論文にまとめ国際雑誌に投稿している。さらに、1997年から2006年に得られたESR観測データを用いて、昼側カスプ及び極冠域におけるイオン上昇流/下降流の特徴を調べた研究成果を学術論文に発表した(Ogawa et.al., 2009)。
霊長類ES細胞からの無フィーダー、無血清培養における血液細胞分化システムの確立

ES細胞からの血球分化誘導においては、分化誘導効率の悪さ、2次造血の困難、骨髄系の分化の困難、等の諸問題が存在する。これらの諸問題は、従来頻繁に用いられていたフィーダー細胞であるOP9細胞の限界を示すものと考えられる。以上のような諸問題を克服するために、骨髄球系への分化誘導に優れていると報告されたフィーダー細胞10T1/2を用いて研究を行った。まず、サイトカイン、増殖因子の存在下で、浮遊細胞を長期間培養し、球状の血球と思われる細胞の出現を観察し、少数のCD34陽性細胞が認められた。しかし、この方法では、その後、次第に死細胞が多くを占めるに至り、十分な分化細胞は得られなかった。次に、10T 1/2細胞との共培養ではあるが、浮遊細胞ではなく接着細胞を継代して分化誘導を行ったところ、培養開始2週間目においてシート状コロニー(敷石状細胞からなる平たい円形のコロニー)が多数認められ、その中には球状細胞の集塊が載っている部分も多く認められた。この様な時期の細胞を回収して生細胞のCD34抗原発現量をFACSで定量したところ25%程度の陽性細胞が認められた。さらに、胚様体を3日間形成させた後に10T 1/2細胞との共培養を行い、前期と同様に生細胞のFACS解析を行ったところ、30%とさらに高率のCD34陽性細胞が認められ、しかも、CD34発現の非常に高い分画が認められた。無フィーダー分化培養の新しい試みとして、conditioned dishを作成して用いた。具体的には、胚様体を3日間形成後、C3H 10T 1/2細胞を培養したdishをグルタールアルデヒドで固定して、そこでES細胞の分化誘導を行った。この方法においても、敷石状の細胞が観察され、CD34陽性細胞が出現した。カニクイザル未分化ES細胞を放射線照射したOP9細胞の培養上清中で6種類のサイトカイン(VEGF, BMP-4,SCF, Flt3-ligand, IL-3,IL-6)存在下に培養すると、培養開始後数日で「指」のような形状を有する細胞へと極めて均一に分化した。フィーダー細胞は存在せず、「指様」細胞のみの単層培養となり、形態観察が極めて容易であった。この指様の細胞を、さらに1、2週間培養すると大部分の細胞が球状の細胞へと変化した。この球状の細胞は、CD45、CD34が何れも高率(60-80%)で陽性で、未分化血液細胞で有ると考えられた。このような未分化血液細胞は、極めて高効率に1次コロニーを形成し、2次コロニーの形成も認められた。この未分化血液細胞を、MS5の培養上清でさらに2週間培養すると、単球様の形態を有し、CD14抗原陽性で、NBT還元能陽性の細胞が出現し、単球・マクロファージ系への分化が誘導されたと考えられた。指様の細胞は、ある種の条件で異なる培養皿に移すと、敷石上の形態を有する細胞に均一に変化し、それらの細胞はCD34、CD45陰性で、VEカドヘリン、PECAM-1陽性で、血管内皮細胞と考えられた。さらに、この細胞はcord formation陽性であることからも血管内皮細胞で有ることが確認された。以上より、指様の細胞は血液細胞と血管内皮細胞の両方に分化したことから中胚葉系の細胞、もしくはhemangioblastsと考えられ、Flk-1陽性、VEカドヘリン陰性であった。この様な指様の細胞の増殖能は高く、大多数の細胞が血液細胞となった時点で浮遊している血液細胞を回収して、培養皿の表面にわずかに指様の細胞が残る状態から、再度活発に増殖して培養皿いっぱいになり、再び球状の血液細胞を大量に産生した。

具体的には、胚様体を3日間形成後、C3H 10T 1/2細胞を培養したdishをグルタールアルデヒドで固定して、そこでES細胞の分化誘導を行った。この方法においても、敷石状の細胞が観察され、CD34陽性細胞が出現した。
入退院を繰り返す保存期慢性腎臓病患者の行動変容を促す療養援助モデルの開発

本研究の目的は、入退院を繰り返す保存期CKD患者への行動変容を促す看護師の療養援助モデルを開発することである。まずH31慢性疾患患者の行動変容を促す看護師のコミュニケーション・スキルの概念分析を行い、H32看護師のコミュニケーション・スキルをふまえた保存期CKD患者の行動変容を促す療養援助モデルを開発する。さらにH33療養援助モデルの検証の3つのステップを踏む。
ドナー拡大と心停止下腎移植成績向上を目指す硫化水素療法の大動物モデルによる検討

ドナー不足の解消は移植医療にとって重要課題であり、虚血再灌流障害IRI抑制は解決策の一つとなる。我々はクラウンミニブタを用いた前臨床大動物実験により、2時間腎臓温虚血により誘導されたIRIに対し、硫化水素H2Sの投与が抑制効果を持つこと(術後クレアチニン上昇抑制や病理学的な障害軽減)、経静脈的な全身投与よりも経腎動脈的な臓器投与の有効性、抗炎症、抗アポトーシス作用が主な作用機序であることを明らかにした。この結果は、体外灌流保存中にドナー臓器にH2Sを直接投与することによって、温虚血腎移植の成績向上につながりうる可能性を示しており、ドナー不足解決に対する新たな治療の確立に結び付く成果である。慢性的なドナー不足の解消は移植医療にとって重要課題であり、虚血再灌流障害(IRI)の抑制は、重要な解決策の一つとなる。近年、硫化水素(H2S)が生体内で情報伝達物質として働くこと、強力な抗炎症・抗アポトーシス・抗酸化作用など、多彩な細胞保護作用を持つことが報告されている。H2S投与による移植臓器保護の臨床応用には、臓器特異性や有効な投与経路の評価は不可欠である。我々はMHC確立クラウンミニブタを用いた前臨床大動物実験としてこれまでに、周術期の経静脈H2S投与が、肺IRI抑制や移植肺生着延長効果をもたらすことを示してきた。平成27年度は、【目的1】腎IRIモデルを用い、H2S投与によるIRI抑制効果および安全性について評価する、という点について、120分間のミニブタ腎臓虚血再灌流障害モデルを用いて、1)H2S効果と作用機序の解明、2)至適投与経路の解明、を主とした実験を行った。その結果、硫化水素供与体として硫化ナトリウムを再灌流前後に投与したところ、静脈投与でも効果が得られるものの、同量を経腎動脈投与した場合にはその効果が優れること、更に炎症性サイトカイン産生も再灌流後に抑制されることが示された。このように腎臓においても硫化水素によりIRI抑制効果が得られること、更に経静脈ではなく経腎動脈投与により効果が得られることが明らかとなった。更にこの結果を応用し、MHC完全適合間腎移植モデルを用いて120分間温虚血ドナー腎臓へ硫化水素を投与した際に、同様の結果が得られるか、という点について評価を進めている。平成27年度は、当初計画に従い、硫化水素が腎臓虚血再灌流傷害モデルに対して有効であることを示すことができた点、また至適投与経路についても解明しえた点から、今後の研究進捗に対し、非常に重要な基礎データを得ることができ、順調な進展と判断している。深刻なドナー不足に対し、条件の厳しい心停止ドナーへの適応を拡大する際、虚血再灌流障害IRIによる急性臓器不全だけでなく、免疫因子の活性化による急性・慢性拒絶の発生増加が懸念される。硫化水素H2Sの抗炎症・抗酸化作用が報告されることに注目し、移植医療の向上をはかる前臨床研究を行っている。H27年度は腎IRIモデルを用い、H2S供与体として硫化ナトリウムNa2Sを再灌流前後に投与したところ、静脈投与でも効果が得られるが、腎動脈投与した場合により有効であることを示した。この結果を受けてH28年度は、免疫反応が軽度なMHC適合間クラウン系ミニブタ腎移植モデルを用いて、移植時のH2S投与効果を評価する実験に着手した(目的2)。120分間温虚血にさらした腎を用いて、12日間のタクロリムスのみを周術期の免疫抑制剤として用いる移植モデルを対照群とし、タクロリムスに加え周術期に経静脈的にNa2Sを投与したレシピエント投与群と比較したところ、腎機能障害は可逆性であったものの、H2S投与による有意なCre上昇抑制効果は認めなかった。腎IRIモデルでは全身(静脈)投与よりも局所(経腎動脈)投与の方が有効であるというH27年度の実験結果を受けて、常温での腎臓持続体外灌流保存法NEVKP時のH2S局所投与の有効性を評価する検討へと進んだ。H28年度はNEVKP法の確立を最大目標とし、遠心ポンプを用いた体外循環回路に腎臓を接続した後に、赤血球添加ヘパリン化リンゲル液を用い37°Cで120分灌流(平均動脈圧85 mmHg)し、灌流中の指標(灌流圧や灌流流量、尿量、動脈・静脈酸素化や組織酸素消費量、電解質・糖・生化学検査)を評価するとともに、NEVKP法で灌流保存を行った腎臓を用いた移植も問題なく行いうることを確認し、移植前臓器に対するH2Sの投与効果を評価する実験が可能なモデルの確立に至った。平成28年度は研究計画に従い120分温虚血腎を用いた移植モデルによって、H2Sの全身投与の有効性を評価する実験を実施した。深刻なドナー不足に対し、より条件の厳しい心停止ドナーへの適応を拡大する際、虚血再灌流障害IRIによる急性臓器不全だけでなく、免疫因子の活性化による急性・慢性拒絶の発生増加が懸念される。硫化水素H2Sの抗炎症・抗酸化作用が報告されることに注目し、移植医療の向上をはかる前臨床研究を行った。これまでの研究で、腎IRIモデルを用い、H2S供与体として硫化ナトリウムNa2Sを再灌流前後に投与したところ、静脈投与でも効果が得られるが、腎動脈投与した場合に、より有効であることが明らかとなった。

平成29年度はH2Sの臨床応用の可能性を明確に示すために、Na2S投与による治療効果の作用機序を明らかにするための検討を精力的に進めた。この結果、病理学的評価および血清・組織の炎症性サイトカイン産生の評価によって、特に腎臓選択的なNa2S投与の方が、全身投与よりも、局所的な炎症性サイトカイン産生抑制に寄与することによって、強い腎IRI抑制効果を得ていることが明らかとなった。これらの結果は、平成29年度に国際学術誌に採択された。腎IRIモデルでは全身(静脈)投与よりも局所(経腎動脈)投与の方が有効であるという結果は、安全性の高いH2Sの臓器選択的投与によって新たな腎IRI治療法となり、移植医療へ応用可能であるということを示しており、この実験結果を受けて、常温での腎臓持続体外灌流保存法NEVKP時のNa2S局所投与の有効性を評価する検討へと進んだ。平成29度は平成28年度に確立したNEVKP法を用いて、NEVKP法自体が、温虚血腎の保存法として有効であることを明らかにしており、今後NEVKP法を用いた灌流保存中にNa2Sを投与することによって、高度温虚血腎を用いた移植の際にIRI抑制効果や拒絶反応抑制効果が得られるかを評価し、ドナー臓器不足を克服するための新たな治療法に結びつけたいと考える。ドナー不足の解消は移植医療にとって重要課題であり、虚血再灌流障害IRI抑制は解決策の一つとなる。我々はクラウンミニブタを用いた前臨床大動物実験により、2時間腎臓温虚血により誘導されたIRIに対し、硫化水素H2Sの投与が抑制効果を持つこと(術後クレアチニン上昇抑制や病理学的な障害軽減)、経静脈的な全身投与よりも経腎動脈的な臓器投与の有効性、抗炎症、抗アポトーシス作用が主な作用機序であることを明らかにした。この結果は、体外灌流保存中にドナー臓器にH2Sを直接投与することによって、温虚血腎移植の成績向上につながりうる可能性を示しており、ドナー不足解決に対する新たな治療の確立に結び付く成果である。平成27年度から開始した目的2【MHC完全適合腎移植モデルでのH2SのIRI抑制効果と移植腎生着延長効果の検討】を明らかにする実験を継続する。腎移植モデルを用い、H2Sの効果的な投与タイミングを評価するため、免疫学的因子を排除したMHC適合腎移植モデルに対し、H2Sをレシピエントに投与(目的2a)とドナー臓器に選択的投与(目的2b)を行い、その結果を比較し、至適投与時期を明らかにする。【方法】●ドナー:120分温虚血後、腎を摘出し60分間の冷保存を行う。●体外灌流保存:摘出腎臓の腎動脈、静脈、尿管にカニュレーション後、95%酸素で酸素化した自己赤血球を0.5 L/分で灌流し、平均動脈圧を80-85 mmHgに維持し、60分間保存する。●免疫抑制療法は12日間持続タクロリムス投与を行う。●腎機能、腎組織、炎症サイトカイン、酸化ストレスマーカーの評価を行う。●ドナー、レシピエント、ドナー臓器に対し硫化水素供与体として硫化ナトリウムを投与し、その効果を評価する。平成28年度に確立した、120分温虚血にさらした腎臓を、120分間NEVKP法を用いて灌流を行い、その際にH2Sを投与する有効性を、以下の指標をもとに評価する。MHC確立クラウン系ミニブタを用い、MHC適合およびMHC完全不適合移植を12日間の持続タクロリムスを唯一の免疫抑制剤使用下に行う。●灌流法:遠心ポンプを用いた体外循環回路に腎臓を接続した後に、37°Cで120分灌流。●灌流液:赤血球添加ヘパリン化リンゲル液をベースとする灌流液。●灌流圧:平均動脈圧85 mmHg。
地震被災危険度のマクロゾーネイション

本研究では,日本全国における,「マクロ」(自治体単位のスケールを最小単位とした相対的な都市の比較)というスケールに着目し,様々な都市が持っている地震災害影響要因となる特性のうち,都市によって大きく異っている特性を抽出した。抽出した地震災害影響要因となる特性によって,あらかじめマクロ視野に立って,地域的な特徴の分類を行った。地震災害に着目し,都市の地域的な特徴を明らかにすることは,マイクロゾーニング(都市内部での危険度評価等)やこれまで全国一律であった市町村地域防災計画の内容をより有効に生かすための枠組みとして役立つものと考えている。その中で、地震発生以前からの時間的なスケール(地震発生以前から復興に至る長期的な時間スケール)を考慮した評価軸を(「都市のダメージ」,「都市の被害軽減能力」,「アクセスビリティー・サポートビリテイー」,「都市の回復力」)設定し、4年間の期間をかけてそれぞれの評価軸に関する研究を進め、これら評価軸の総合的な分析も行った。「都市のダメージ」では、従来の被害想定で用いられてきた地盤・地形特性等の市街地特性、空地等の都市のミクロな視点に立った地域特性のみならず都市の地勢、活断層の分布状況等、のマクロな視点に立った地域特性をも考慮した、都市が潜在的に有している地震被災の危険性を、都市間で相対比較・分析し評価する手法を提案した。その他、建築物の地震被災危険度特性分布として、在来構法による木造建築の地域特性の要因に関する研究と、鉄筋コンクリート造建物の耐震性能に関する研究とを行った。また、地震による被害の抑制要因として考えられる、オープンスペースの地震災害危険度特性分析手法の検討とリモートセンシングを利用したオープンスペースの分析も行った。「都市の被害軽減能力」では、住民側から見た都市の潜在的被害軽減能力は,地震に対する住民の意識,地域コミュニティーから生じるものであると考え,都市居住者の防災意識と地域コミュニティーに関する調査研究を進めた。「アクセスビリテイー・サポートビリティー」では、直下型地震によって都市が被災したと想定し,短期間(約72時間を想定)のうちに被災都市が周辺都市から救援・救助を受けられる可能性,受け入れられる可能性を,海上交通と陸上交通から選択した都市に対して,「アクセスビリティー・サポートビリティー」として相対的に評価した。「都市の回復力」では、広域的に見た都市活動の震災による都市直下地震による長期的影響に関する研究に関する影響要因と地域特性評価を行い、復興段階における復興を遅らせる要因を阪神・淡路大震災の事例から調査し、他都市における影響を考察した。また、マクロゾーニングの活用の一例として,都市内部(横浜市)での地震危険度・地域特性評価を行い、ミクロな視野での地震危険度評価手法を検討した。さらに、研究成果を総合分析として、集約し、マクロゾーニングによる総合評価のための特性分析を行った。最後に、本研究のまとめとして,研究成果と研究成果の活用及びに本研究内容で成し遂げたこと,成し遂げることができなかった事等,本研究を進めて行く上での問題点等を明らかにし,本研究が今後の研究につながるような方向性を示した。

また、マクロゾーニングの活用の一例として,都市内部(横浜市)での地震危険度・地域特性評価を行い、ミクロな視野での地震危険度評価手法を検討した。さらに、研究成果を総合分析として、集約し、マクロゾーニングによる総合評価のための特性分析を行った。最後に、本研究のまとめとして,研究成果と研究成果の活用及びに本研究内容で成し遂げたこと,成し遂げることができなかった事等,本研究を進めて行く上での問題点等を明らかにし,本研究が今後の研究につながるような方向性を示した。平成8年度は研究計画の中のように3つの研究を進めた。都市防災シミュレーション作成ではこのマクロゾーネイションという新しい概念を明確にし、マクロな見地から日本の都市を横断的に分類するマクロゾーニングとGISを活用したミクロな解析を並行して進め、地域性を考慮に入れた防災計画を誘導するシステム構築への足がかりを築いた。特に、マクロゾーニングでは、まずマクロな都市群の評価の指標となる都市を構成する要素を検討しマクロゾーニングの構造図を作成した。そのマクロな要素には地勢(ロケーション、地形等)、風土(気候、文化、等)、都市間交通(都市間の道路、周辺都市能力等)、都市能力(都市規模、行政、経済、民力等)、過去の災害事例(地震災害等)、都市の成り立ち(都市の発生・発展・推移等)を挙げ、これら多くの要素を用いて都市群を評価するための表価軸を作成した。直下型地震が発生した際、対象都市のサポートされるべきニーズという評価軸(都市のダメ-ジ)、対象都市の持つポテンシャルという評価軸(都市回復力)、サポートする都市を主体とした評価軸(アクセス・サポートビリティー)である。また、日本全土から政令指定都市等24都市を選択し、本年度は特に都市ダメ-ジとアクセス・サポートビリティーについて研究を進めた。都市のダメ-ジでは市町村統計データ等既存のデータを利用し、都市のダメ-ジに影響するデータから24都市について分析評価した。アクセス・サポートビリティーではこの評価軸に影響する要素を定量化し都市群の評価につなげた。次にマクロゾーニングでは研究計画の阪神・淡路大震災の時系列分析を行うとともに、1972年の横浜市における危険エネルギー調査をもとに都市の潜在的危険度を検討した。さらに横浜市をモデル都市として選択し、GLSを利用することによって、様々な都市内の要素を重ね合わせ、時間軸を考慮に入れたシナリオ型被害想定のシステムのイメージを作成した。本研究では昨年度の成果をもとに具体的な都市評価の手法の開発及び都市群評価を行った。昨年度、マクロゾーネイションの概念を固めるとともに日本の都市群を評価するための3つの評価軸を作成した。1.都市のダメ-ジ、2.アクセスビリティー・サポートビリティー、3.都市回復力の3つである。本年度は地震発生以前から地震発生後にいたるまでの時間的なスケールの中でこれらの3つの軸を整理し、特にアクセスビリティー・サポートビリティーについての都市群評価を実施した。アクセスビリティー・サポートビリティーでは地震発生後から約72時間の他都市からの緊急サポートを、都市間のアクセスを含めて評価するものである。
わが国における学校ソーシャルワーカーの人材養成に関する研究

わが国においても2008年度より文部科学省がスクールソーシャルワーカー活用事業を開始した。これにより、スクールソーシャルワーカーの人材養成が緊急の課題になった。本研究にてスクールソーシャルワーカー人材養成の先進国であるアメリカ、カナダ、韓国の実態調査結果を踏まえ、わが国での学校ソーシャルワーカー人材養成のあり方を研究論文や書籍にて示した。また、社団法人・日本社会福祉士養成校協会によるスクール(学校)ソーシャルワーク認定課程が2009年度より福祉系大学で開始されるようになったが、認定課程設立に際して本研究成果が大いに活用される実績を残した。平成19年度は、カナダ・トロント市のスクールソーシャルワーカー人材養成について調査研究を実施した。11月26日12月2日の期間,(1)トロント大学ソーシャルワーク大学院にて,スクールソーシャルワーカーの養成カリキュラム,実習指導体制及び実習指導内容について担当教員より聞き取り調査の実施,及び大学院フィールドワーク機関(相談機関)での実習状況の視察,(2)トロント市教育委員会スクールソーシャルワーカー担当部門統括者よりスクールソーシャルワーカーの配置状況・業務内容の聞き取り調査の実施,(3)トロント市スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーより,スクールソーシャルワーカーのスーパーバイズ体制についての聞き取り調査の実施,(4)スクールソーシャルワーカー養成におけるフィールドインストラクターより実習指導の内容についての聞き取り調査の実施を行った。この調査より,カナダではスクールソーシャルワーカーを専門職大学院で養成し,理論学習と実習での実践を統合した人材養成を図っていること,そして実証に基づく実践(Evidence-based practice)を基盤として実践者養成を図っていることがわかった。わが国においては,ソーシャルワーカー養成として社会福祉士及び精神保健福祉士は学部レベルで養成されているため,相談業務の実績を要するスクールソーシャルワーカーをどのように養成していくかの課題が浮き彫りとなった。そして,今回,文部科学省が平成20年度より全国141地域を指定して「スクールソーシャルワーカー活用事業」を実施することとなった。このような動向において,本研究の意義が尚一層増した。今回のカナダ・トロントの調査研究を踏まえ,平成20年度のアメリカでの調査,平成21年度の韓国の調査を実施し,わが国おけるスクールソーシャルワーカー人材養成のあり方について研究成果をまとめていく平成20年度は、アメリカ・ミシガン州及びミルウォキー州のスクールソーシャルワーカー人材養成について調査を実施した。9月7日9月14日の期間、(1)両州での小・中・高校学校を訪問し、スクールソーシャルワーカーの役割業務と専門性、学校長がスクールソーシャルワーカーに期待することなどについての聞き取り調査の実施、(2)大学院修士課程の院生におけるスクールソーシャルワーカー実習の指導体制についての聞き取り調査の実施、(3)アメリカ・スクールソーシャルワーク協会会長への人材養成及び現任者訓練に関する聞き取り調査の実施、(4)ミシガン州立大学でのAllen-Meares教授による大学院でのスクールソーシャルワーカー養成状況、及び現任者訓練、今後の課題などの聞き取り調査の実施を行った。今回の調査より,平成19年度のカナダ・トロントのスクールソーシャルワーカー調査結果と同様、アメリカでもスクールソーシャルワーカーを専門職大学院で養成し、理論学習と実習での実践を統合した人材養成を図っていること、そして実証に基づく実践(Evidence-based practice)を基盤として実践者養成を図っていることがわかった。その意味で、わが国においても質の高いスクールソーシャルワーカーを養成していくためには、専門職大学院での人材養成が求められることが明確となった。平成20年度は、文部科学省の「スクールソーシャルワーカー活用事業」が実施され、全国的にスクールソーシャルワーカーが配置されることとなった。このような動向を踏まえ、平成21年度は韓国のスクールソーシャルワーカーの人材養成の状況調査と、国内のスクールソーシャルワーカーへの調査結果を加味し、わが国におけるスクールソーシャルワーカーの人材養成におけるカリキュラム内容や実習体制などについて取りまとめ、提言していくことにする。平成21年度においては、(1)平成21(2009)年4月14日-17日にニュージーランドにて開催された第4回国際学校ソーシャルワーク会議にて、本研究調査を踏まえた研究発表を行った。また、この会議に各国の学校ソーシャルワーカーや研究者よりそれぞれの国の学校ソーシャルワーカー人材養成に関する豊富な情報を得ることができた。また、(2)わが国の学校ソーシャルワーカーが学校教育現場で求められる知識・技能等を調査するために、日本学校ソーシャルワーク学会主催の学校ソーシャルワーク研修(九州・沖縄地区研修、北海道地区研修、東北地区研修、関東甲信越地区研修)時にて、学校ソーシャルワーカー64名を対象にアンケート調査を実施した。その結果、不登校や発達障害、非行等の専門的知識に加え、面接技法や関係機関の調整技能等を必要とする回答が多く見られた。さらに、(3)韓国での学校社会福祉士の人材養成について調査研究を実施するため、平成22年3月1日-5日に韓国学校社会福祉士協会及び韓国学校社会福祉学会を訪れた。韓国の学校社会福祉士の養成は、1級社会福祉士を基盤に学校社会福祉や児童福祉、教育学に関して大学での科目履修と240時間の学校現場実習をえて、資格試験が課せられていた。