hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
センサー機能付き細径バルーンカテーテルによる腸管病巣計測値の客観的評価法の確立

(目的)近年,組織の線維化,潰瘍,腸管狭窄を主訴とする潰瘍性腸疾患が急増している.本症の診断・治療にバルーンカテーテル法が適用されるが,施術には熟練した経験・技術が求められるため,経験の浅い医師でも安全/客観的に病巣部を診断して治療にフィードバックするための手法を開発することにした. (方法)ガイドワイヤ機能/バルーンカテーテル機能を併せ持ち,外径30mmまで膨張する極薄バルーンを装着した新型バルーンカテーテル(圧力センサー機能付き細径バルーンカテーテル:以下SBC)を製作し,内視鏡を介して簡便に患部へ適用する手法を開発する.本年度は, 1SBC構造の設計と製作に用いる素材の選定, 2製作したSBCの圧力応答能の検討, 3実腸管に酷似する擬似腸管製作,の3点を中心に研究を進めた. (成果)SBCは,先端部に滑らかで極小サイズのパーツを配し,先端から近位にバルーンを配置した極細径構造になるよう設計できた.カテーテルには外径2.0mmx肉厚0.4mmのPVC製極細径チューブを選定し,バルーン素材には熱可塑性エラストマーを含む4種のゴム類と1種の樹脂類(硬度035A)を選定し,素材ごとに長さ30mmのチューブを得てPVCに配して5種のSBCを製作した.各SBCに5 volt圧力センサー/シグナルトランスデューサー/PCを接続し,内径約30mm x 300mmサイズに自主製作したシリコン製擬似腸管内(硬度約8E)に導入後,バルーンに1020mlのエアーを注入して圧力応答能の計測と,膨張バルーンによる腸管内壁への物理刺激発生の可能性について観察した.スチレン系エラストマー(MC製zelas)バルーンは穏やかに膨張して腸管壁に接触し,安定した圧力応答を示すことから,バルーン接触部位への物理刺激性が低いことが示唆された.天然/シリコン系ゴムバルーンはエアー注入と同時に急峻で劇的な圧力上昇をおこし,バルーン膨張接触部位へ強度の物理刺激を与える危険性が示唆された.バルーン材質間で観察された圧力応答反応の違いは,材質の硬度,表面強度,弾力性など材本来の性状に由来すると推測され, SBCには穏やかで応答性の高い材質バルーンの選択が重要であることが示された.(目的)近年,組織の線維化,潰瘍,腸管狭窄を主訴とする潰瘍性腸疾患が急増している.本症の診断・治療にバルーンカテーテル法が適用されるが,施術には熟練した経験・技術が求められるため,経験の浅い医師でも安全/客観的に病巣部を診断して治療にフィードバックするための手法を開発することにした. (方法)ガイドワイヤ機能/バルーンカテーテル機能を併せ持ち,外径30mmまで膨張する極薄バルーンを装着した新型バルーンカテーテル(圧力センサー機能付き細径バルーンカテーテル:以下SBC)を製作し,内視鏡を介して簡便に患部へ適用する手法を開発する.本年度は, 1SBC構造の設計と製作に用いる素材の選定, 2製作したSBCの圧力応答能の検討, 3実腸管に酷似する擬似腸管製作,の3点を中心に研究を進めた. (成果)SBCは,先端部に滑らかで極小サイズのパーツを配し,先端から近位にバルーンを配置した極細径構造になるよう設計できた.カテーテルには外径2.0mmx肉厚0.4mmのPVC製極細径チューブを選定し,バルーン素材には熱可塑性エラストマーを含む4種のゴム類と1種の樹脂類(硬度035A)を選定し,素材ごとに長さ30mmのチューブを得てPVCに配して5種のSBCを製作した.各SBCに5 volt圧力センサー/シグナルトランスデューサー/PCを接続し,内径約30mm x 300mmサイズに自主製作したシリコン製擬似腸管内(硬度約8E)に導入後,バルーンに1020mlのエアーを注入して圧力応答能の計測と,膨張バルーンによる腸管内壁への物理刺激発生の可能性について観察した.スチレン系エラストマー(MC製zelas)バルーンは穏やかに膨張して腸管壁に接触し,安定した圧力応答を示すことから,バルーン接触部位への物理刺激性が低いことが示唆された.天然/シリコン系ゴムバルーンはエアー注入と同時に急峻で劇的な圧力上昇をおこし,バルーン膨張接触部位へ強度の物理刺激を与える危険性が示唆された.バルーン材質間で観察された圧力応答反応の違いは,材質の硬度,表面強度,弾力性など材本来の性状に由来すると推測され, SBCには穏やかで応答性の高い材質バルーンの選択が重要であることが示された.
環境計画への市民参加が計画目標の達成度に与える影響の定量的把握

環境計画策定・実施・見直しのPDCA各段階における市民参加が進むなか、「参加」は目的ではなく手段であって、計画目標の達成に寄与しなければ本来の機能を果たしているとはいえないとの問題意識から、ごみ処理基本計画を対象として「ごみ処理基本計画に関する行政アンケート調査」を実施した。これにより市民参加の定量的効果を評価し、「参加」の実態と効果を明らかにする(社会事情等により結果は解析中)。本研究は、環境計画策定・実施・見直しの各段階における市民参加が進むなか、参加は目的ではなく手段であって、計画目標達成に寄与しなければ本来の機能を果たしているとはいえないとの問題意識から、ごみ処理基本計画を対象として、市民参加の定量的効果を評価し、今後の参加の在り方を提示することを目的とする。まず、文献調査、関係者への聞き取り等により、ごみ処理基本計画のPDCAにおける市民参加が計画目標達成に与える効果とその要因、行政の市民への働きかけの効果に関するモデルを構築した。次に、その知見を基にして、行政郵送調査のアンケート調査票、加えて、市民2,000を対象とした調査(市民調査)のアンケート調査票を作成した。上記「行政調査」は平成23年秋に実施し、平成24年3月に調査結果の集計、分析(統計解析)、成果のまとめを行う予定であった。しかしながら、東日本大震災の影響で社会調査環境が良好とはいえない状況にあったため、社会状況を踏まえたうえで「行政調査」、続く「市民調査」を実施することとした。行政担当者や関連研究者への聞き取りの結果、(1)震災対応により、(主として関東以北の)ごみ処理関係の行政担当者が極めて繁忙であること、また、(2)震災を受けてごみ処理基本計画の見直しが見込まれることが判明した。このため、平成23年度の調査については調査延期の判断を行い、改めて実施することとした行政ヒアリング調査等を参考に平成24年6月を目途に調査票の再設計を行い、9月から10月に掛けて調査を実施することとした。しかし、再度、関東近郊自治体に聞き取りを行ったところ、千葉県等を中心に未だに震災対等が行われており、続いて年度末対応が忙しいとのことから、年度変わり比較的対応が可能であると聞いた平成25年6月頃に本調査を行うこととした。本研究は、環境計画策定・実施・見直しのPDCA各段階における市民参加が進むなか、「参加」は目的ではなく手段であって、計画目標達成に寄与しなければ本来の機能を果たしているとはいえないとの問題意識から、ごみ処理基本計画を対象として、市民参加の定量的効果を評価し、今後の参加の在り方を提示することを目的とする。次に、その知見を基にして、行政郵送調査のアンケート調査票を作成した。上記「行政調査」は平成25年度中に実施し、結果の集計、分析(統計解析)、成果のまとめを行う予定であった。しかしながら、発災後二年以上を経過した平成25年度においても震災影響により社会調査環境が必ずしも良好とはいえない状況にあったため、社会状況を踏まえたうえで「行政調査」等を実施することとした。行政担当者や関連研究者への聞き取りの結果、(1)震災対応により、(主として関東以北の)ごみ処理関係の行政担当者が繁忙であること、また、(2)震災を受けてごみ処理基本計画の見直しが見込まれることが判明した。このため、平成24年度の調査については調査延期の判断を行い、改めて実施することとした行政ヒアリング等を参考に平成25年6月を目途に調査票の再設計を行い、9月から10月に掛けて調査を実施することとした。しかし、再度、関東近郊自治体に聞き取りを行ったところ、市町村除染を実施した自治体を中心に未だに震災関連対応が行われており、続いて年度末対応が忙しいとのことから、比較的対応が容易であると聞いた平成26年秋頃に本調査を行うこととした。今年度は、まず、文献調査、関係者への聞き取り等により、ごみ処理基本計画のPDCA(Plan-Do-Check-Action)における市民参加が計画目標達成に与える効果とその要因、行政の市民への働きかけの効果に関するモデルを構築した。次に、その知見を基にして、全市町村等約2,200(市町村約1,700、一部事務組合約500)を対象とした調査(行政調査)のアンケート調査票、加えて、市民2,000を対象とした調査(市民調査)のアンケート調査票を作成した。

しかしながら、東日本大震災の影響で社会調査環境が良好とはいえない状況にあったため、社会状況を踏まえたうえで「行政調査」、続く「市民調査」を実施することとした。行政担当者や関連研究者への聞き取りの結果、(1)震災対応により、(主として関東以北の)ごみ処理関係の行政担当者が極めて繁忙であること、また、(2)震災を受けてごみ処理基本計画の見直しが見込まれることが判明した。このため、平成23年度の調査については調査延期の判断を行い、改めて実施することとした行政ヒアリング調査等を参考に平成24年6月を目途に調査票の再設計を行い、9月から10月に掛けて調査を実施することとした。本研究は、環境計画策定・実施・見直しのPDCA各段階における市民参加が進むなか、「参加」は目的ではなく手段であって、計画目標達成に寄与しなければ本来の機能を果たしているとはいえないとの問題意識から、ごみ処理基本計画を対象として、市民参加の定量的効果を評価し、今後の参加の在り方を提示することを目的とした。まず、文献調査、関係者への聞き取り等により、ごみ処理基本計画のPDCAにおける市民参加が計画目標達成に与える効果とその要因、行政の市民への働きかけの効果に関するモデルを構築した。次に、その知見を基にして、行政郵送調査のアンケート調査票を作成した。上記「行政調査」は平成24年度中に実施し、結果の集計、分析(統計解析)、成果のまとめを行う予定であった。しかしながら、発災後二年以上を経過した平成25年度においても市町村除染を実施した自治体を中心に未だに震災対応が行われていること、震災を受けてごみ処理基本計画の見直しが見込まれていることなど、震災影響により社会調査環境が必ずしも良好とはいえない状況にあったため、調査票の再設計を行ったうえで平成26年度にアンケート調査を実施した(現在、調査実施、集計中)。計量分析により、(1)市民参加がごみ処理基本計画のPDCA各段階に与える定量的効果を把握することで参加の実態と効果を明らかにし、その結果を踏まえて、(2)行政計画としてのごみ処理基本計画の今日的な意義を再考する(予定である)。環境計画・政策行政調査後に行うこととしていた行政ヒアリング調査、コンサルタントヒアリング調査はある程度順番を前後して実施したものの、東日本大震災による影響で行政(ごみ処理関連部局)に対するアンケート調査、その調査結果を踏まえて実施することにしている市民調査が実施できなかったため、達成度は「4遅れている」と自己評価する。行政アンケート調査に前後して行うこととしていた行政ヒアリング調査等はある程度実施したものの、東日本大震災による影響で行政(ごみ処理関連部局)に対するアンケート調査、その調査結果を踏まえて実施することにしている市民調査等が実施できなかったため、達成度は「4遅れている」と自己評価する。東日本大震災による影響で行政(ごみ処理関連部局)に対するアンケート調査、その調査結果を踏まえて実施することにしている市民調査が実施できなかったため、達成度は「(4)遅れている」と自己評価する。震災後2年以上が経過し、社会情勢(ごみ処理関連部局の繁忙状況等)にも変化がみられることから、平成25年6月を目途に行政郵送調査を実施する。それに続き、市民調査、さらなる行政ヒアリング調査、コンサルタント調査を実施し、最終年度の報告書をまとめるとともに対外的に成果を発表する。
フザリウム病原菌の分生胞子形成時における発現遺伝子群のカタログ化

土壌伝染性糸状菌Fusarium oxysporumは、小型胞子、大型胞子および厚膜胞子の3種の分生(無性)胞子を形成し、これらが自然界での伝染源、耐久生存器官として重要な機能を果たしている。本菌は、栄養豊富な完全培地では胞子を形成しないが、カルボキシメチルセルロース(CMC)を唯一の炭素源とする培地では、ほとんど菌糸生育せず、小型胞子と大型胞子を大量に形成する。本研究では、両培養条件下でのEST(expressed sequence tag)解析に基づき、胞子形成時特異的な遺伝子群を同定するとともに、それら遺伝子の胞子形成変異株における発現解析によって、発現遺伝子群のカタログ化を行った。研究成果の概要は以下のとおりである。1.完全培地培養時とCMC培地培養時のEST解析によって、それぞれ約540個の異なる遺伝子由来のcDNAクローンを同定した。データベース相同性解析によってこれらクローンを推定機能別に分類したところ、半数以上が機能未知の新規遺伝子であることが明らかとなった。さらに、両ライブラリーを比較したところ、共通なクローンは約20%であり、栄養成長時と胞子形成時の発現遺伝子群が顕著に異なることが明らかとなった。2.リアルタイムRT-PCR法によって、CMC培地培養時に特異的に高発現する173クローンを選抜した。さらに、これらクローンについて、胞子形成に関与する2つの転写制御遺伝子(REN1およびFoSTUA)の変異株における発現を野生株と比較解析し、両遺伝子が発現制御する遺伝子群を同定した。以上の結果に基づき、胞子形成時の発現遺伝子群をそれらの推定機能、栄養成長時と胞子形成時の発現レベル、REN1またはFoSTUAによる制御の有無などの項目についてカタログ化した。
中国黒龍江省農村の大躍進期における女性の労働の組織化

<研究目的>195060年代の中国農村基層社会の解明の一環として,大躍進期における女性による農業労働や家庭内労働がどこまで組織化されたのかを分析し,この時期の女性の労働が歴史的に如何なる役割を担ったのかを黒竜江省を事例に考察する。本研究は文字資料に残されることの少ない日常の生活史である。プロパガンダ色が濃い大躍進期の文字資料を補い,基層社会の実態を掘り起こすために,体験者の口述を収集する。<研究方法>1,中国黒竜江省における現地調査。(1)哈爾濱市内にて農村人民公社における労働体験に関するヒヤリング調査を行った。'(2)黒竜江省図書館および哈爾濱市図書館にて文献調査を行った。(3)双城市内の農村を訪問した。2,国内における文献調査および学術交流。(1)一橋大学経済研究所資料室・一橋大学社会科学統計情報研究センター,アジア経済研究所図書館,東京大学東洋文化研究所,東洋文庫にて資料調査を実施した。(2)一橋大学佐藤仁史研究室の学生と中国東北農村研究に関する学術交流を行った。中国経済研究会(於大東文化会館)に参加した。<研究成果>1,女性による集団農業労働への参加は限定的であったことが認められた。当該地の気候,農業形態,労働慣習などが女性の労働の組織化に影響を与えたようである。2,これまでの研究成果として,「大躍進運動前後の農村託児所と女性労働力--黒竜江省の事例」と題して『現代中国』に,「中国大躍進運動前後の農村託児所--保母を中心とした乳幼児の受け入れ態勢に関する黒竜江省の事例」と題して『日本ジェンダー研究』にそれぞれ掲載することができた。
中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的研究

本研究は,中国における市場経済化の進展過程を市場経済の多様性という視角から分析し,中国型市場経済を類型として明らかにすることを目的として、企業システム,経済政策,金融改革の三つの側面から実証分析を行った。企業システム分析では,国有企業,郷鎮企業,外資系企業の実証分析を行い,中国の企業システムあっては,欧米型のそれとは異なって,中国社会に基底的なネットワーク関係が軸に据えられたものであることが明確になった。経済政策の分析ではWTO加盟等この間の環境変化の中で、経済政策がどのように変化したのかをヒアリングを中心に調査し,政府・党の役割は非常に大きいものの,その役割を間接的なものにしていくという方向で改革政策が進められていることが明確になった。金融改革の分析は,ネットワークを軸にした中国型市場経済の中で,金融制度改革が,欧米流の個人の自由な取引に基づいた金融市場の構築という方向で進展しているということを踏まえ,中国型ネットワークと欧米型「市場」のせめぎ合い,相互適応・融合という視角から分析を行ったが、国有企業改革がはらむ問題等から、証券市場の整備が順調ではないこと、また、国家資産の管理などにも種々の問題が生じていることが明確になった。本研究は実証的な成果を前提にして、社会主義市場経済の類型化を図ることを最終的な目標としてきた。しかし、実証分析の深化を図るとともに、現在の状況が大きな変化の途上にあるということ、また、市場経済化の進展は地域によって様々異なった様相を呈していることが明確になった。そこで、全体的な類型化としては、政府・党によるマクロ・ミクロ両面から支えられた市場経済という極めて抽象度の高いものに留まらざるをえず、より具体的なモデル化は、調査地域の違いに応じた類型化、ならびに、今後の状況の変化を織り込むことによって可能であることが明確になった。本研究は中国における市場経済の進展を理論、企業システム、経済政策、金融システムの4つの側面から解明するものである。本年度は、5月以降、研究打ち合わせを行い、9月3日より16日にかけて、北京、上海を中心に、研究機関、企業、金融機関等調査を、分担して行った。研究機関としては、北京大学、社会科学院経済研究所、国家発展改革委員会、上海財形大学等と学術交流を行い、企業調査としては、日系企業を中心に、豊田通商北京事務所、天津トヨタ、アルプス(天津、無錫)、アイシン、ミネベア等を訪問し、生産体制、マーケティング、経営戦略などについて、最近の動向を調査し、また、天津経済技術開発区投資促進センター、中関村技園区管理委員会、蘇州工業園区管理委員会、上海証券取引所、上海創新投資管理有限公司、上海電気集団有限公司等に行き、投資戦略や金融の現状について調査を行った。上記の調査の結果、1)大学ないしは国家の研究機関に所属する研究者が社会主義市場経済をどう捉えているのか、中国経済の現状とその課題をどのように捉えているのかが、2)日系企業の生産体制が中核労働者を育成していくのではなく単純労働に比重をおいたものに変化してきている点、そのために抱えている課題が、3)投資促進のための様々な手法がどのようなものであり、現時点ではどのように機能し、またどのような問題を抱えているのかが、4)国有企業改革は進展しているが、企業トップの人事システムなどについて、中国共産党の影響が強いなどの、旧来のシステムと共通している面が多々あることが、明確になった。この調査の成果は、10月以降東京での研究打ち合わせを経、3月の新潟での研究会で総括的にまとめられ、これを更に発展させる具体的計画が練られた。本研究は中国における市場経済の進展を理論,企業システム,経済政策,金融システムの4つの側面から解明するものである。

本年度は,5月以降,研究打ち合わせを行い,9月3日より11日にかけて,北京において,大学や研究機関との学術交流・調査を分担して行った。北京大学経済学院とはシンポジウム形式で,首都経貿大学とは調査・意見交換という形で学術交流を行った。研究機関としては,国家発展改革委員会発展企画局/国民経済研究所,中国社会科学院経済研究所/日本経済研究所/工業経済研究所,国務院発展研究中心宏観部と調査・意見交換を行った。上記の交流・調査において,1)社会主義市場経済とはどのようにていぎできるのか,2)中国経済の現状とその課題はなにで,どのような政策を考えているのか,3)新たな金融システムをどのように構築しようとしているのかなどが中心的に議論された。大学,調査機関に所属している研究者は,1)所有制を中心に今日の中国社会主義市場経済を考えていること,また,その中で,国有企業改革を漸次的に進めていこうとしていること,そして,そのなかで,企業統治の問題が大きな課題となっていること,2)今日の中国の重要な課題としては,農村と都市との格差であり,農村問題を都市化していくという方向で解決しようとしていること,3)資本市場の整備が喫緊の問題であると考えていることなどが明らかになった。10月には,来日していた社会科学院経済研究所副所長王振中を招いた研究会を東京で開き,さらに,この交流・調査の内容を確認した。また,3月に箱根での研究会でこれまでの成果を総括的にまとめ,来年度,更に発展させる具体的計画が練られた。本研究は中国における市場経済の進展を理論,企業システム,経済政策,金融システムの4つの側面から解明するものである。本年度は,5月,6月,7月と調査に関連するテーマで,研究グループ以外の国内外の研究者,実務家を講師として招き研究会を行った。この成果を踏まえ,8月に中国調査についての研究打ち合わせを行い,8月27日から9月16日まで中国調査を行った。本年度の中国調査は三つの部分に分けられる。まず,8月27日から31日まで内モンゴル自治区オルドス市の調査を行い,9月1日から3日は中国人民大学で開催された国際カンファレンスに参加し,グローバリゼーションの進展と中国の現状についてアメリカ,イギリス,韓国,中国の研究者と意見交換を行った。9月4日からどう16日にわたり,北京,上海において,主として金融機関の調査を行った。上記の交流・調査において,1)地方都市の経済状況,2)社会主義市場経済の定義,3)中国経済の現状とその課題,4)新たな金融システムの構築などが中心的に議論された。1)内モンゴル自治区の調査では,豊富な資源以外には基幹産業がなく,現時点では将来展望が開き難い点が明らかになり,2)国際コンファレンスでは主として中国経済の現状について多面にわたり意見交換を行い,3)証券市場の整備を中心に行った北京,上海での金融機関の調査では,改革開放政策の展開の中で証券市場を整備していくことの必要性と困難性が明らかになり,そのことと関連して,社会主義市場経済の把握について中国の研究者との意見交換が行われた。11月に,上記の中国調査の報告を中心に研究会をおこない,研究グループそれぞれに成果の共有がはかられた。その後は,各自研究を深化させるとともに,メールを通じて,本年の成果のとりまとめ,来年度の研究計画の具体化を検討した。
骨miRNAを標的とした癌の骨転移抑制の試み

本件ではこれまでに、骨芽細胞由来基質小胞(MV)およびそれに包含されることが明らかとなったmiRNA-125b(miR-125b)が骨転移性がん細胞(MC-7、MDA-MB-231、PC3およびPY8119細胞)の増殖能・遊走能・浸潤能の少なくともいずれかを抑制することをin vitroにて確認した。また、ヒトオステオカルシンプロモーター制御下、成熟骨芽細胞にのみmiR-125bを過剰発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の脛骨にPY8119細胞を移植する骨転移モデルにおいて、骨転移に伴う骨吸収が野生型(WT)マウスと比較し、Tgマウスで有意に抑制されていることをμCT解析にて明らかにした。しかし、脛骨へ直接がん細胞を注入する手法は、解析範囲の海綿骨を機械的に大きく破壊してしまう上、がん骨転移の顕在化に時間を要し、がん細胞の生着の個体差が大きい等の問題点があった。miR-125bの骨吸収への影響のみならず、がん細胞への直接的な影響をin vivoで詳細に解析するため、骨転移モデルをマウス尾動脈から逆行性にがん細胞を注入する方法(Nat Commun. 2018, 9, 2981)に切り替えて実施した。6週齢のWTおよびTgマウスの尾動脈からPY8119細胞を注入したところ、2週後でμCTによりWTマウスにおいて激しい骨吸収(皮質骨含む)が確認され、in vivoイメージングで大腿骨・脛骨を主としたがん細胞の増殖が確認された。また、骨吸収およびがん細胞増殖のいずれにおいてもTgマウスにおいて有意に抑制されていた。今後は、がん細胞におけるmiR-125bのターゲット遺伝子を明らかにするため、miR-125b mimicを用いたPCRアレイを行う予定である。正常マウス骨芽細胞(MC3T3-E1細胞)を培養し、通例にならい、細胞外基質から微小胞をコラゲナーゼ処理および超遠心法によって回収した。また、エクソソームを培養上清より回収した。フローサイトメーター、電子顕微鏡、ナノサイト、ウェスタンブロッティングにて形態やマーカータンパクの発現等を確認し、精製した微小胞を用いてmiRNAマイクロアレイを行った。内包量の多かったmiR-125bおよびmiR-199aについて、培養破骨細胞もしくは培養骨芽細胞への影響を検討したところ、miR-125bにおいて破骨細胞分化抑制作用を確認した。乳がん細胞株(高転移性4T1細胞(マウス)およびMCF-7細胞(ヒト)、低転移性MCF7細胞(ヒト))、前立腺がん細胞株(高転移性PC3細胞(ヒト))を培養下、微小胞を添加し、がん細胞への取り込みの有無、増殖および分化、転移能への影響をタイムラプス、MTTアッセイ、トランスウェルを用いた遊走性および浸潤性アッセイ等で確認したところ、ヒト乳がん細胞および前立腺がん細胞において増殖能・遊走能および浸潤能(PC3では増殖能に影響なし)に抑制的な効果が認められた。一方、我々が所有する、オステオカルシンプロモーター下流でmiR-125bを過剰発現するトランスジェニックマウス(miR-125b tgマウス、C57BL/6Jバックグラウンド)の膝関節より4T1細胞の移植を行い、骨転移モデルを作製することを試みたが、免疫のため成功しなかった。C57BL/6マウスに移植できるがん細胞CRL-3278(PY8119)の入手を検討中である。miR-125bの骨転移への影響を検討するために、既に保有しているmiR-125b tgマウスへのがん細胞移植を行いたいが、モデルが未だ構築できていない。miRNA-125b(miR-125b)のがん細胞への作用を調べるため、まずヒト乳がんMCF-7細胞およびMDA-MB-231細胞、マウス乳がんPY8119細胞、ヒト前立腺がんPC-3細胞におけるmiR-125bのレベルを調べたところ、いずれのがん細胞においても、マウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞と比較してごくわずかであった。そこで、miR-125b mimicを各種がん細胞にトランスフェクションし、MTTアッセイ、EdUアッセイ、トランスウェルを用いた遊走能および浸潤能アッセイを行ったところ、昨年度確認した基質小胞の作用と同様、一部の細胞においてmiR-125b mimicによる抑制効果が認められた。has-miR-125b-5pのターゲット遺伝子をmiRTarBaseで検索したところ、534の情報があり、そのうち120の候補遺伝子がstrong evidenceであった。PubMed検索により、がん細胞との関連が報告されているのはそのうち110遺伝子であった。そこで、ヒトオステオカルシンプロモーター下流でmiR-125bを過剰発現するトランスジェニック(Tg)マウスおよび野生型(WT)マウスの膝関節から脛骨骨髄内にPY8119細胞を注入したところ、WTマウス・Tgマウスともに海綿骨吸収が認められたが、海綿骨量減少の割合はWTマウスの方が有意に高かった。miR-125b過剰発現によるがん細胞の増殖抑制効果が認められるかどうか、現在骨組織標本を解析中である。また、in vivoイメージングシステムを用いたがん細胞の検出を行うため、PY8119細胞へのルシフェラーゼの遺伝子導入を行っているところである。PY8119細胞の導入により、miR-125bの骨転移への影響を検討するモデルは構築できた。

in vivoイメージングを行うにあたり、これにルシフェラーゼを導入する必要がある。本件ではこれまでに、骨芽細胞由来基質小胞(MV)およびそれに包含されることが明らかとなったmiRNA-125b(miR-125b)が骨転移性がん細胞(MC-7、MDA-MB-231、PC3およびPY8119細胞)の増殖能・遊走能・浸潤能の少なくともいずれかを抑制することをin vitroにて確認した。また、ヒトオステオカルシンプロモーター制御下、成熟骨芽細胞にのみmiR-125bを過剰発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の脛骨にPY8119細胞を移植する骨転移モデルにおいて、骨転移に伴う骨吸収が野生型(WT)マウスと比較し、Tgマウスで有意に抑制されていることをμCT解析にて明らかにした。しかし、脛骨へ直接がん細胞を注入する手法は、解析範囲の海綿骨を機械的に大きく破壊してしまう上、がん骨転移の顕在化に時間を要し、がん細胞の生着の個体差が大きい等の問題点があった。miR-125bの骨吸収への影響のみならず、がん細胞への直接的な影響をin vivoで詳細に解析するため、骨転移モデルをマウス尾動脈から逆行性にがん細胞を注入する方法(Nat Commun. 2018, 9, 2981)に切り替えて実施した。6週齢のWTおよびTgマウスの尾動脈からPY8119細胞を注入したところ、2週後でμCTによりWTマウスにおいて激しい骨吸収(皮質骨含む)が確認され、in vivoイメージングで大腿骨・脛骨を主としたがん細胞の増殖が確認された。また、骨吸収およびがん細胞増殖のいずれにおいてもTgマウスにおいて有意に抑制されていた。今後は、がん細胞におけるmiR-125bのターゲット遺伝子を明らかにするため、miR-125b mimicを用いたPCRアレイを行う予定である。miR-125b tgマウスへのがん細胞の移植が不可能な場合、ヌードマウスを用いた骨転移モデルマウスへのmiR-125bの投与への切り替えを検討中である。今年度以降は、微小胞に含まれるmiRNAのうち、より選択的に輸送されるものを選出し、既存の報告を照らし合わせた上で、がん細胞の増殖・分化・遊走性等に関与が見込まれる標的遺伝子の絞り込みを行う。がん細胞培養下、標的遺伝子を発現制御するmiRNAの添加、およびそのmiRNAをノックダウンあるいは過剰発現させた培養細胞由来の微小胞添加による、がん細胞の増殖・分化・遊走性等への影響を検討する。標的遺伝子を発現制御するmiRNA(複数)の合成オリゴをがん細胞株にトランスフェクションし、がん細胞の増殖および分化、転移能等への影響を評価する。標的遺伝子を発現制御するmiRNA(複数)の合成オリゴをヒトもしくはマウス骨芽細胞にトランスフェクション、およびレンチウイルス発現ベクターを用いたノックダウンを行い、微小胞を回収後、がん細胞株に添加して、がん細胞の増殖および分化、転移能等への影響を検討する。なお、正常細胞(少なくとも骨微小環境下に存在する細胞=骨芽細胞、破骨細胞、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、軟骨細胞等)への影響も培養系で合わせて確認し、それらの機能に著しく影響を与えるmiRNAはこの時点で除外する可能性がある。
QM型マーベル曲面のHasse-Weil ゼータ関数について

QM型アーベル曲面のゼータ関数に関する研究を行った。ordinarygood reductionとなる素点に関するFrobenius写像が部分的に標数0の世界へ持ち上がることが判った。しかしその持ち上げ方は一意的には定まらない。この事をどのように解釈するかが今後の課題である。又この研究の過程であるアーベル多様体のモジュラー性に関する結果がえられたので、それをH10年12月9日、東北大学大学院情報科学研究科で開催された「代数的整数論とヂィオファントス解析について」というシンポジュウムで発表した。尚、この結果は論文にまとめてCompositio Mathematicaに投稿中である。代数体上定義されたアーベル多様体に対して、Hasse-Weilゼータ関数が定義される。このHWゼータ関数をQM型アーベル曲面に的を絞って追求しようというのが本研究の目的である。これは非常に難しい問題で、これを完全に行うには新しい概念(Grossen characterの非可換化?)の提出が必要であろうと思われる。これについては未だ五里霧中である。しかし、平成9年度の研究によって、QM型アーベル曲面とGL_2-typeのアーベル曲面のつながりがかなり明らかになった。具体的には、QM型アーベル曲面がGL_2-typeとなるための条件を求め、判別式が6の場合、それを用い、QM型アーベル曲面でGL_2typeとなるものが無限個存在することを示した。このGL_2-typeのアーベル曲面に関しては、そのHWゼータ関数が複素上半面上の保型形式のL関数と一致するであろうと予想されている。したがって、判別式が6の場合、QM型アーベル曲面で、そのHWゼータ関数が保型形式で書けるであろうと思われるものが無限個存在することになる。以上が平成9年度の研究実績である。
アクティブ流体制御および幾何学形状変化による長大橋梁のフラッター制振対策

本研究は,耐フラッター性能に優れた長大橋梁桁断面の開発を目的とするものである。本研究の成果の概要は以下のようである。1.非定常空気力係数間の従属性表記の従属性を示し,複素固有値解析を行いその妥当性を検証した。また非連成項のフラッター安定性への寄与が大きいことが明かとなった。連成フラッターの安定性に対しては剛性項とA_1^*・H_3^*が大きな効果を与えることが明かとなった。2.逆三角形断面のフラッター性能幅員桁高比6の逆三角形状の桁断面を対象に,振動中の表面非定常圧力および静的空気力を計測し,そのフラッター安定性に検討を加えた。その結果,幅員桁高比20の偏平矩形断面に匹敵する優れたフラッター安定性を有することが明かとなったほか,本断面のように上下非対象形であっても変動圧力分布が相対迎角によって評価可能であることが確かめられた。3.タンデム配置の楕円断面のフラッター性能既にフラッターに対して高い安定性を示すことが知られているタンデム配置の楕円断面を対象に,振動中の非定常圧力を計測し,その安定性のメカニズムを考察するとともに,単独楕円断面との空力特性の比較を行った。4.アクティブ流体制御前縁部に設置された可変フラップによるフラッタ安定化効果を調査した。しかし,種々,可変フラップと桁断面ねじれ振動間の位相差を変化させたが,安定化効果は得られず,桁断面前縁部の流れのアクティブ制御による桁側面の非定常圧力制御についての問題点が明らかにされた。以上の成果に基づき,フラッター性能に優れた長大橋梁の桁断面形状,およびアクティブ流体制御の開発について基本的性状の把握と問題点指摘を行うことができた。
放射光X線を用いた多糖エステルにおける高次構造形成過程の解明

本研究で取り扱うβ1,3グルカンは、微生物によって作られ、化学的な処理を行うことでプラスチック(繊維やフィルム)として利用することが可能である。このプラスチックは糖、あるいは光合成によって水と二酸化炭素から作られるため持続可能な材料であるといえる。これらを実用化可能な材料、高性能な材料にしようとすると「結晶化」の状態や結晶化が起こるメカニズムを解明することが必要になる。本研究では、β1,3グルカンエステル(β1,3グルカンをプラスチックにしたもの)を、日本が世界に誇る大型放射光施設SPring-8で分析し、結晶化を解明することで高性能なバイオマス由来プラスチック材料を開発することを目的とする。
流体構造連成を考慮した船首スラミングと船体動的構造応答の連成影響解明に関する研究

(1)船体ハルガーダの動的応答(Global応答):大型コンテナ船モデルを用いてスラミング衝撃に対するハルガーダの非線形動的応答解析を実施し、動的影響、荷重持続時間影響、歪速度依存性影響、Model不確実性影響を明らかにした。得られた成果を国際学会(2本)及びJournal(1本)に投稿した。OMAE-2018に発表した論文が最優秀論文賞を受賞した。材料の弾塑性影響及び歪速度依存性等を考慮した最先端の非線形有限要素解析手法を用いて、荷重持続時間がハルガーダの動的応答に与える影響及びModel不確実性を世界で初めて明らかにした点が評価されたと考えられる。(2)流体構造連成解析(Local応答):研究を効率的に実施するため、及び、妥当性検証の観点から、スラミング衝撃の流体構造連成に関する国際ベンチマークに参加することとした。2種類の流体構造連成解析法(ALE手法及びICFD手法)を用いて、水面スラミング衝撃に対する防撓板の動的弾塑性応答解析を実施した。比較検証した。近年開発されたICFD手法について調査検討しその有効性を確認した。(3)模型実験:模型実験の検討も見据え、スラミング衝撃及び流体構造連成に関する文献調査等を実施した。コンテナ船の動的全体強度及びALEを用いた局部強度に関する研究については概ね順調に進捗している。一方で、ICFDを用いた流体構造連成解析が非常に最先端な手法であるため、解析が発散する等して時間を要しているが解析は流れるようになってきている。模型実験については、やや遅れているが、大学と連携しつつ効率的な実施計画を検討する。概して、概ね順調に推移している。(1)ICFD手法を用いて、数値水槽を作成する。当該数値水槽を完成させることができれば、どのような構造物(船舶)も比較的簡便に波浪中の動的応答を再現することが可能となる。作成した数値水槽に既に作成済みのコンテナ船全船モデルを浮かべ、波浪中の動的構造応答を評価する。その際に、水面衝撃に対するローカル応答、ハルガーダのグローバル応答並びに、両者の相互影響について考察・検討する。ローカル強度を高くすることによって、船底ダメージを軽減できるが、そのことによって、エネルギー的にはグローバルな変形が増加する可能性があり、グローバル応答とローカル応答を連成して同時解析することにより、相互影響を考察する。ICFDは、最新の手法であるため、情報が少なく、また、解析が発散しがちであるが、Tipsを作成しつつ、一つ一つ着実に解決することで早期に完成させる。(2)バウフレアスラミングの模型実験に関する検討を行う。九州大学・東京大学との共同実験を検討中。バウフレアモデル作成、水槽作成の検討を実施する。模型実験の解析検証を行い、妥当性を検証する。比較検証した。

模型実験の検討に時間を要しており次年度に繰り越しているため。模型実験計画策定次第必要な機材等と調達する。船首の模型製作及び可視化方法に多くの費用を要することが見込まれている。
高飽和磁化・低共鳴損失型ナノ結晶薄膜のGHz帯におけるスピン・ダイナミクスの研究

高度情報化社会を迎えて携帯電話や無線LANなどで代表される数100MHzからGHzの各種情報通信機器の需要が急速に拡大しており,GHz帯の薄膜インダクタやフィルタなどの高周波磁気デバイスに対する多くのニーズがある。しかしながら,情報通信機器に用いられる超高周波用磁性材料・デバイス分野の研究は大きく立ち遅れており,磁性薄膜デバイスの実用化例は未だほとんどない。このような超高周波化へ向けて,飽和磁化の高いCoFe膜や異方性磁界の高いCoFeB膜などが開発されている.とりわけ,CoFeBナノ結晶薄膜は,強磁性共鳴周波数がGHzに達しており,GHz帯でも動作可能な超低損失の磁性薄膜として薄膜インダクタへの応用に多くの関心が集まっている.Co_<38>Fe_<47>B_<15>膜の磁壁移動特性を調べた結果,交流励磁における磁壁保磁力は0.5 0eと低く,磁壁移動の飽和速度V_Sは50m/s,磁壁移動度Gは磁壁共鳴周波数f_1=220kHz付近で最大12m/s0eになることが分かった.高飽和磁化Co_<35>Fe_<65>膜では磁壁保磁力は4 0eと高く,制動係数βも大きい.Co_<38>Fe_<47>B_<15>膜の方が高周波特性に優れていることが分かった.磁壁移動特性を支配するk,m,βは磁壁構造だけでなく膜構造にも依存する.磁壁の動的な構造変化を含めた磁壁構造の詳細は今後の研究課題であるが,磁壁移動特性の飽和磁化と異方性磁界との関係だけでなく,膜構造との関係をさらに追及する必要がある.高度情報化社会を迎えて携帯電話や無線LANなどで代表される数100MHzからGHzの各種情報通信機器の需要が急速に拡大しており,GHz帯の薄膜インダクタやフィルタなどの高周波磁気デバイスに対する多くのニーズがある。このような超高周波化へ向けて,飽和磁化の高いCoFe膜や異方性磁界の高いCoFeB膜などが開発されている.とりわけ,CoFeBナノ結晶薄膜は,強磁性共鳴周波数がGHzに達しており,GHz帯でも動作可能な超低損失の磁性薄膜として薄膜インダクタへの応用に多くの関心が集まっている.Co_<38>Fe_<47>B_<15>膜の磁壁移動特性を調べた結果,交流励磁における磁壁保磁力は0.5 0eと低く,磁壁移動の飽和速度V_Sは50m/s,磁壁移動度Gは磁壁共鳴周波数f_1=220kHz付近で最大12m/s0eになることが分かった.高飽和磁化Co_<35>Fe_<65>膜では磁壁保磁力は4 0eと高く,制動係数βも大きい.Co_<38>Fe_<47>B_<15>膜の方が高周波特性に優れていることが分かった.磁壁移動特性を支配するk,m,βは磁壁構造だけでなく膜構造にも依存する.磁壁の動的な構造変化を含めた磁壁構造の詳細は今後の研究課題であるが,磁壁移動特性の飽和磁化と異方性磁界との関係だけでなく,膜構造との関係をさらに追及する必要がある.高飽和磁化・低共鳴損失型CoFe系グラニュラー型ナノ結晶軟磁性薄膜を円筒電極型3元同時スパッタ装置により作製し、膜構造と磁気特性を研究した。1)膜構造をXRD,SEM,AFMにより研究し、飽和磁化、一軸異方性エネルギー、保磁力と、ナノ結晶形状や配向性との関係を作製条件に対して明らかにした。膜構造においては、Bの微量添加により、高飽和磁化のCoFe微結晶(立方晶)のc軸が最大で3%増加して正方晶となり、これに付随して格子歪による磁気異方性が誘起されることがわかった。2)デバイスアプリケーションに対応した最適な磁気特性(共鳴周波,透磁率)を得るための製膜条件と熱処理条件を検討し、磁気特性を制御するパラメータを明らかにした。格子歪の方向の配向化により、μ_r'、μ_r"が10GHzを超える磁気特性、すなわち異方性磁界にして700Oeの一軸異方性を誘起させることに成功した。3)作製したCoFe系薄膜の高周波透磁率を10GHzまで測定評価し,μ_r'/μ_r"が2GHz以上で10を越えるような磁気特性を探査し、作製条件の最適化を行った。CoFe系グラニュラー型ナノ結晶軟磁性薄膜の高周波磁化機構を明らかにする目的で、冷却型高速CCDカメラImagerIIIを用いた光学顕微鏡システムにより磁区や磁壁の動的な振る舞いを研究した。飽和磁化24.4kG、膜厚715nmのCo-Fe膜において、消磁状態の磁壁に対して高周波磁場を印加し、磁壁の繰り返し移動現象をパルスレーザーでサンプリングしながら観察した。その結果、磁壁の移動度は1MHzまでは25cm/sOeであることが分かった。より高周波においてはより強い磁場印加が必要である。高飽和磁化・低共鳴損失型CoFe系グラニュラー型ナノ結晶軟磁性薄膜を円筒電極型3元同時スパッタ装置により作製し、膜構造と磁気特性を研究した。

1)膜構造をXRD, SEM, AFMにより研究し、飽和磁化、一軸異方性エネルギー、保磁力と、ナノ結晶形状や配向性との関係を作製条件に対して明らかにした。膜構造においては、Bの微量添加により、高飽和磁化のCoFe微結晶(立方晶)のc軸が最大で3%増加して正方晶となり、これに付随して格子歪による磁気異方性が誘起されることがわかった。2)デバイスアプリケーションに対応した最適な磁気特性(共鳴周波,透磁率)を得るための製膜条件と熱処理条件を検討し、磁気特性を制御するパラメータを明らかにした。格子歪の方向の配向化により、μr'、μr"が10GHzを超える磁気特性、すなわち異方性磁界にして700Oeの一軸異方性を誘起させることに成功した。3)作製したCoFe系薄膜の高周波透磁率を10GHzまで測定評価し,μr'/μr"が2GHz以上で10を越えるような磁気特性を探査し、作製条件の最適化を行った。冷却型高速CCDカメラImagerIIIを用いた光学顕微鏡システムにより磁区や磁壁の動的な振る舞いを研究した。飽和磁化24.4kG、膜厚715nmのCo-Fe膜において、消磁状態の磁壁に対して高周波磁場を印加し、磁壁の繰り返し移動現象をパルスレーザーでサンプリングしながら観察した。その結果、100kHzにおいて磁壁共鳴の観察に成功した.磁壁質量,制動係数などの知見を得ることができたが,より高周波においてはより強い磁場印加が必要であり、さらに磁化反転プロセスを研究して高周波磁化機構を明らかにする。高度情報化社会を迎えて携帯電話や無線LANなどで代表される100MHzからGHzの各種情報通信機器の需要が急速に拡大しており、GHz帯の薄膜インダクタやフィルタなどの高周波磁気デバイスに対する多くのニーズがある。しかしながら、情報通信機器に用いられる超高周波用磁性材料・デバイス分野の研究は大きく立ち遅れており、磁性薄膜デバイスの実用化例は未だほとんどない。このような超高周波化へ向けて、飽和磁化の高いCoFe膜や異方性磁界の高いCoFeB膜などが開発されている。とりわけ、CoFeBナノ結晶薄膜は、強磁性共鳴周波数がGHzに達しており、GHz帯でも動作可能な超低損失の磁性薄膜として薄膜インダクタへの応用に多くの関心が集まっている。CO_<38>Fe_<47>B_<15>膜の磁壁移動特性を調べた結果、交流励磁における磁壁保磁力は0.50eと低く、磁壁移動の飽和速度Vsは50m/s、磁壁移動度Gは磁壁共鳴周波数f_1=220kHz付近で最大12m/s0eになることが分かった。高飽和磁化Co_<35>Fe_<65>膜では磁壁保磁力は40eと高く、制動係数βも大きい。Co_<38>Fe_<47>B_<15>膜の方が高周波特性に優れていることが分かった。磁壁移動特性を支配するk、m、βは磁壁構造だけでなく膜構造にも依存する。磁壁の動的な構造変化を含めた磁壁構造の詳細は今後の研究課題であるが、磁壁移動特性の飽和磁化と異方性磁界との関係だけでなく、膜構造との関係をさらに追及する必要がある。
NACのリボソーム上でのオン・オフ機構

リボソームで合成されるポリペプチド鎖は、ペプチド鎖の伸長に伴って、大サブユニットから逐次細胞質に送り出される。このとき、細胞質に現れたN-末端のアミノ酸配列に依存して、ポリペプチド鎖の細胞内局在が決定される場合が多い。新生ポリペプチド鎖と結合し、細胞内局在を介添えする分子としてよく知られているのは、Signal Recognition Particle(SRP)や、Mitochondrial import Stimulating Factor(MSF)等である。これらの分子とは異なり、極めて短い新生ポリペプチド鎖と結合することのできるNascent-polypeptide-Associated Complex(NAC)という分子が細胞質中に存在することを我々は報告してきた。本年度の実験では、ウサギ網状赤血球抽出液中に、NACと競合的に新生ポリペプチド鎖に結合する新たな因子の活性を見いだし、その性質について検討した。NAC Displacing Factor(NDF)と名付けられたこの因子はSuperose6を用いたゲル濾過で分子量100kDa以上の高分子量画文に存在していた。In vitroタンパク質翻訳系でリジン位に光クロスリンカーを取り込ませた分子量約10kDaの新生ポリペプチド鎖に、NDF活性画分を加えると、分子量約70kDaのクロスリンク産物を形成することから、NDF活性をになう中心的な分子の分子量は約60kDaと予想された。NDFは新生ポリペプチド鎖上で、NACと競合するSRPとは競合しないことから、NACをポリペプチド鎖からはずしてNACの次に結合する分子への橋渡しをする機能が推定された。
精子形成過程での細胞質mRNAポリA鎖伸長制御の意義に関する研究

精子形成過程での細胞質mRNAポリA鎖伸長制御に関して研究を行い,次のような新しい成果を得た。球状精細胞細胞質での特定mRNAのポリA鎖伸長に関与している精巣特異的ポリAポリメラーゼTPAPの精子形成過程での機能をさらに明確にするために,TPAPトランスジーンを野生型とTPAP欠損マウスで発現させて解析を行った。TPAP過剰発現マウスの精子形成と生殖能はともに正常であり,TPAPの基質であるいくつかの転写因子のmRNAサイズも野生型と同じであった。また,TPAP欠損マウスに外来のTPAP遺伝子を導入することにより,特定の転写因子mRNAのポリA鎖伸長不全や半数体特異的遺伝子の転写量の減少は補われ,結果として正常な精子形成が回復した。これらの結果は,TPAPによる細胞質でのmRNAポリA鎖伸長が精子形成に必須のプロセスであることを明確にしており,細胞質でのmRNAポリA鎖伸長を厳密に制御する機構があることを示唆している。TPAPが制御するTAF10の特異的な核輸送システムを調べ,TAF10が精巣特異的に存在するモータータンパク質KIF2Cと間接的に相互作用していることを明確にした。TAF10とKIF2CのmRNA量は野生型とTPAP欠損マウスで相違はなかったが,これらのmRNAポリ鎖はTPAP欠損マウスで十分に伸長していなかった。また,これらのタンパク質は,半数体精細胞の核での存在量が激減していた。これらの結果をもとにして,TPAPがポリA鎖伸長によってTAF10とKIF2Cの核移行が制御され,このTAF10核移行不全のために精子形態形成に関与する半数体特異的遺伝子転写の減少がTPAP欠損マウスで起こっていると結論した。精子形成過程での細胞質mRNAポリA鎖伸長制御に関して研究を行い,以下のような新しい成果を得た。(1)精細胞に存在する細胞質型ポリAポリメラーゼTPAPと相互作用するタンパク質の探索を行い,精子形成過程でTPAPと同調して発現するCPSF160とCPEB2を候補分子として同定した。組換えタンパク質を用いたプルダウン法によって,TPAPはCPSF160と,CPSF160はCPEB2とそれぞれ相互作用していることが明らかになった。また,抗TPAP抗体を用いた共免疫沈降を行い,分子シャペロンであるHsp70.2が沈降物に含まれていることを見いだした。現在,TPAPがこれらのタンパク質とどのような複合体を形成して,どのようにmRNAポリA鎖伸長に関与しているかを検討中である。(2)TPAPが制御するTAF10の特異的な核輸送システムを調べるために,まず抗TAF10抗体を用いて共免疫沈降を行った。その沈降複合体に,モータータンパク質KIF2AとポリA鎖結合タンパク質PABP1が含まれていた。興味深いことに,TPAP欠損マウス精巣ではKIF2AのりmRNA量は野生型と同じであるが,そのタンパク質量は激減していた。さらに,KIF2AのmRNAポリA鎖伸長がTPAP欠損マウスで不完全であった。以上の結果は,TPAPがポリA鎖伸即長によってKIF2Aの翻訳を制御し,ひいてはTAF10核移行に関与していることが示唆された。
Angelman症候群患者におけるUBE3A遺伝子の変異解析とその応用

Angelman症候群(AS)の発症機序を理解するために、原因遺伝子であるubiquitin protein ligase遺伝子(UBE3A)の変異解析を行った。全国から集積したAS患者82名を対象として、系統的な分子遺伝学的診断を行った。解析には、私たちが開発したPCRメチル化テストを中心とする方法を用いて実施した。UBE3A遺伝子の変異解析はPCR-SSCP方に加えて、直接シークエンス法を用いて実施し、解析の精度を高めた。その結果、父性片親性ダイソミー1例、刷り込み変異例4例を本研究において同定することができた。UBE3A遺伝子に変異を有する患者は同定されなかった。本研究におけるAS多数例の解析により、AS患者において、UBE3A遺伝子変異が原因である例は非常に少ないことが明らかになった。むしろ、片親性ダイソミーや刷り込み変異例の方が多かった。これらの結果は遺伝相談を行う上で、重要である。さらに、本研究における患者の集積に伴い、稀な合併症を有する患者を同定した。ASに眼皮膚白皮症2型(OCA2)を合併した例を経験し、OCA2の原因遺伝子であるP遺伝子の変異解析を行った。その結果、P遺伝子に変異を同定し、ASの低色素症の発症にP遺伝子が関与している可能性を示した。また、分子遺伝学的方法論は臨床的には異なった疾患である、Prader-Willi症候群(PWS)にも応用することが可能であった。PWS患者の集積に伴い、稀な、染色体異常を有する例を経験し、報告した。このように、ASとPWSとに対する系統的な分子遺伝学的診断方法を確立し、有用性を明らかにした。Angelman症候群(AS)の原因遺伝子であるubiquitin protein ligase遺伝子(UBE3A)の変異解析を行うために、対象となるAS患者を集積し、分子遺伝学的解析を行った。UBE3A遺伝子に変異を有する可能性があるのは、ASのなかで、非欠失、非片親性ダイソミー、非刷り込み変異例であり、AS患者の約20%にすぎない。したがって、対象となる患者を同定、集積するためには、まず、系統的かつ、簡便な分子遺伝学的解析法の確立が必須である。これまでに、実施してきた方法を改善して、PCR法による簡便なDNAメチル化テストを開発し、新しく、分子遺伝学的診断法を構築した。この方法によりこれまで集積したAS患者の解析を行った。これまでの集積とあわせて、AS非欠失例散発例30例、家族例3家系、6例を集積し、分子遺伝学的解析を行った。その結果、散発例では片親性ダイソミー1例、刷り込み変異3例、その他26例であり、家族例では刷り込み変異1家系2例、その他2家系4例であった。その他の例が非欠失、非片親性ダイソミー、非刷り込み変異例にあたり、UBE3A遺伝子の変異解析の対象となる。対象となる30例全例から末梢血由来ゲノムDNAを抽出し、PCR法により翻訳領域を増輻し、SSCP法により変異のスクリーニングを行った。しかし、原因と考えられる突然変異は同定されなかった。変異が同定できなかった理由として、UBE3A遺伝子の変異率が対象患者の約20%くらいと低いことが最近の研究で明らかにされたので、実施した変異スクリーニング法では限界がある可能性が考えれれた。そこで、PCR増幅した産物を直接シークエンスを行う方法へ変更し行う予定である。