hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
明治期日本における石炭市場の拡大と輸送

第二に、藩営時代、官営時代をつうじて、三池炭の販売・輸送を担当していた島原の石炭問屋に関する資料を発掘した。この石炭問屋は、その後の三井三池炭鉱の時代でも、近隣諸県への販売を担っていた有力な問屋である。この資料を利用することで、幕末・明治の石炭市場の動向や、流通ルートの形成・変容の実態を明らかにすることができる。また、近隣の有力な問屋との往復書簡も多数残されているので、幕末・明治における地域経済のあり方について分析することも可能である。ただ、大福帳と書簡の量が多いため、収集だけでもかなりの時間を要する。本研究計画に関連する部分については、デジタル撮影を行ったが、この資料の調査・分析は今後の課題である。日本経済史・経営史平成25年度において、前年度と当該年度に収集した資料をもとに分析をすすめたことで、研究計画でかかげた課題の一つはクリアすることができた(明治期の三池地方における帆船輸送の問題)。加えて、三井三池炭鉱の港湾荷役に関する資料の収集、データ入力も順調に進行しており、その分析結果を近いうちに公表する予定である。他方で、平成24、25年度の調査の結果、研究計画作成中には予想できなかった資料の残存状況が確認され、計画よりも詳細な分析が可能になることが見込まれている。そのため、三井三池炭鉱の輸送関係資料および麻生商店の経営資料(九州大学所蔵)の選定、収集、データ入力に想定を上回る時間を費やしている。しかし、豊富な一次資料が残されているということは、具体的な事例分析をすすめていくうえで望ましいことであり、本研究計画の目標は着実に達成されつつあるといえる。平成24年度は、当初の予定どおり残存する資料を幅広く集めることによって、三年間の研究計画をすすめていくうえでの基礎づくりを行った。三池炭に関しては、勤務先である公益財団法人三井文庫に所蔵されている三井物産、三井鉱山(三池鉱業所、三池港務所)に関する資料群の中から、利用可能な資料のピックアップ作業をおおむね終了した。その資料にもとづいて、明治期の三池炭礦における沿岸輸送の問題、明治期から大正期にかけての港湾荷役の問題について考察することができる。筑豊炭に関しては、九州大学附属図書館付設記録資料館に保管されている麻生家文書の中から、明治期における麻生商店と若松港の石炭問屋との往復書類を撮影した。麻生商店の石炭流通・輸送を担っていた問屋の動向を分析することで、当該期の国内石炭市場の拡大について帆船輸送のあり方と関連づけて論じることができる。以上、調査対象に加えるべき資料は依然として多数残されているが、ひとまず核となる資料群の選定は終了し、三年計画の研究の目途が立ったと考えている。麻生家文書のなかの石炭流通関係資料が想定以上に豊富であったため、成果を発表するまでには至らなかったが、資料の全体的な把握および収集という点からみれば、本研究は着実に進展している。本年度の調査結果を利用すれば、三池炭・筑豊炭の沿岸輸送の実態や、明治期の帆船海運における取引形態が十分に解明できると予想している。平成26年度においては、これまでの調査で収集できなかった資料を閲覧、複写するとともに、分析作業も同時にすすめていく。その成果を主要学会で報告し、論文としての公表を目指す。最終年度の分析作業は以下の二点を予定している。第一に、三井文庫所蔵の三池炭鉱の資料を利用して、三池港における石炭積込の機械化と、それにともなう荷役組織の変遷について考察する。三池港の事例を、日本における港湾荷役業界の再編過程のなかに位置づける。
確率制御理論の研究

1.不確定性を含まない確率制御問題の研究について本年度の主な成果は、時間平均コスト最適停止問題に関して吸収壁をもつマルコフ確率過程の場合に解法を求めたことである。これは研究発表欄にあげた論文で発表予定となっている。さらに本研究費を使って他大学の研究者との活発な議論を重ねた結果、反射壁をもつ場合の問題に対してもこの方法を発展させると解決できる目途がついた。工学のシステム制御との関連では、本研究費を使って資料収集ができた。しかし問題点の所在を突き止めただけで成果をあげるまでに至っていない。これからの課題となろう。2.不確定性を含む確率制御問題の研究について不確定性を含む確率微分方程式に対する自己調整型制御問題は、未解決問題として世界の研究者のテーマとなっていた。本研究費によってこの問題解決のための端緒を切り開くことができた。現在その成果は論文として投稿中であるが、これからこの分野の研究を発展させていくうえで重要な役割をするものと思われる。今後も他大学の研究者との活発な交流を欠かすことができない。3.数理物理や分布定数系に表れる逆問題の追求について木曽、田沼教官に本研究費によって微分方程式論に関する各種の研究会に出張していただいた。それらの成果は論文として発表予定または投稿中となっている。4.不確定性によって引き起こされるカオスのフラクタル解析について主として津田教官に本研究費を使って出張していただき、他大学の研究者と活発な議論を重ねて充分な成果を得た。フラクタルと工学の画像処理との関連を一層追求していく方向が見いだされた。5.不確定性に対する統計的パターン認識からのアプローチについて若木教官に本研究費によって統計学の研究会に出張していただいた。定期的なセミナーを行って知識の拡充をはかってきたが、今後も追求する必要がある。
国際法学における「国際組織のアカウンタビリティ」概念の形成と展開：その意義と課題

「国際組織のアカウンタビリティ」という概念は、今日広く用いられるようになっている。本研究では、この概念の形成過程を探り、その上で、現段階でどの程度国際法において受容されているかを明らかにした。少なくとも学説および国際組織の実行においてはこの概念が受容されていることには疑いはない。しかし他方で、概念はまだ収斂の途上であり、現段階では極めて多義的であること、加えて、裁判や実定国際法にはまだ反映されていないこと等が示された。研究の初年度である平成26年度は、計画通り、「国際組織のアカウンタビリティ」という概念がいつ、どのような問題意識の下に導入されてきたのかという点を中心に、2004年以前の学説の展開過程を分析した。個々の国際組織について、1980年代頃から、世界銀行や国際通貨基金のコンディショナリティが引き起こす弊害、平和維持活動に伴い生じる領域国国民への被害の救済等の分脈で、アカウンタビリティという概念を用いて国際組織の業務の改善を求める議論が散見される。しかし、国際法学において、広い意味での国際組織の「責任」の問題を一般的に「アカウンタビリティ」という概念の下で検討する議論が急増するのは、1995年のInstitut de Droit internationalの研究成果が公表されてからであった。1995年のこの研究成果は、国際組織が負う責任の問題を、主として加盟国(主権国家)との関係で検討している。しかし、その後、アカウンタビリティを主題に掲げたInternational Law Associationの報告書(2004年)では、私人やNGO等の「市民社会」を含む、第三者の利益保護の問題も重点的に取り扱われている。1995年の議論と2004年の議論との間に見られるこのような相違点は、国際法学における「国際組織のアカウンタビリティ」の意味内容の変遷を示す重要な一例であると考えられる。この意味で、今年度の研究を通じて学説の展開過程全体を把握する上で重要な知見を獲得できた。以上のような当初の予定に沿った研究の進展と合わせて、研究の問題意識とその視座を広く世に問うために積極的に研究成果を公表した。具体的には、法学および国際法外交雑誌での論文執筆、日本国際連合学会での口頭発表を通じて、今日の「国際組織のアカウンタビリティ」概念の多様性と、その多様性を看過することで生じる弊害について問題提起を行った。平成27年度では、ILAの「国際組織のアカウンタビリティ」に関する報告書が公表されて以降の学説に焦点を当てて、国際法学における「国際組織のアカウンタビリティ」概念の展開過程を追った。国内での文献調査に加え、マックスプランク比較公法・国際法研究所での在外研究を通じて、欧州およびアメリカを中心として同概念にいかなる意味で注目が集まり、またどのようにその概念の位置づけや内容が展開してきているのかを把握することができた。海外調査(於マックスプランク比較公法・国際法研究所)を5ヶ月間と比較的長期にわたり実施することができ、効率的かつ網羅的に意見交換や資料収集を進めることができた。この調査を経て、アカウンタビリティという英語由来の概念が、独仏語圏を含む欧州全域の国際法学で広く受容され、また独自の意味内容を付与されていることを把握することができた。加えて、海外調査では、本研究課題に関係するプロジェクト(Exercise of International Public Authority Project)との将来的な連携についても準備を進めることができたのは大きな成果であった。最終年度である平成28年度は、研究の成果のとりまとめおよび成果発表を行った。まず、国際組織の実務家・研究者に広く読まれている雑誌「国連ジャーナル」に本研究の問題意識および成果の一部を発信することができたのは大きな成果であった。また、近年国連において議論が進む、国家管轄権区域外における海洋生物多様性(いわゆるBBNJ)に関する条約交渉についても、本研究の知見を踏まえた研究成果を公表することができた。具体的には、国際法学会2017年度の研究大会および第6回日中海洋法ワークショップでの口頭報告の機会を得た。初年度の研究を通じて、国際組織のアカウンタビリティをめぐる国際法学上の議論にも、複数の異なる系譜(主権国家と国際組織の関係を念頭に置いた議論と、国際組織の活動から被害を受けた者を広く救済の対象とする議論等)があることを明らかにすることができたため、当初の研究目的はおおむね順調に達成されているものと評価できる。ただし、第二次大戦終了後から1970年代の議論の分析については資料の制約等の問題から必ずしも十分ではない。この点については、次年度以降にも継続的に取り組んで、研究の総括作業に活かしていくこととしたい。最終年度では、個別の国際組織に設置されている「アカウンタビリティ」を確保するための制度に焦点をあてて、それらの実行を分析する。こうした実証的な視点から得られた知見と、平成27年度以前に調査した学説・理論上の「国際組織のアカウンタビリティ」概念とを照らし合わせ、同概念の現段階での到達点を明らかにして、本研究の総括としたい。国際公法

平成27年度は、ILAの「国際組織のアカウンタビリティ」に関する報告書が公表されて以降の学説の展開過程を追う。具体的には、国際組織法一般の議論に加えて、グローバル行政法論、立憲主義等、比較的新たな理論的な立場が、同概念にどのような意味づけを与えているのかを調査する。また、これまでの研究の中で欧州の公法分野におけるアカウンタビリティ概念の導入が、「EUのアカウンタビリティ」、ひいては「国際組織のアカウンタビリティ」をめぐる議論に影響を及ぼしていることが判明した。この点については、マックスプランク比較公法・国際法研究所で資料収集および意見交換を行い、本研究の成果に反映させることとしたい。合わせて、「国際組織のアカウンタビリティ」に関する国際組織の実行の分析も継続して行い、実行を通じた同概念の発展を整理、検討する。当初、海外の研究機関での資料調査のために旅費を計上していたが、国内での資料収集が極めて効率的に進んだので、初年度には海外渡航を行う必要がないと判断したため。初年度の研究計画を進める中で、欧州における議論の最新動向を把握する必要性があることが判明した。次年度使用額は、平成27年度以降に、欧州地域での資料および聞取り調査に充当して使用する。
偶発記憶に及ぼす自伝的エピソードにおける処理属性と情動処理の個人差効果

本研究では、記銘語から喚起される過去のエピソード属性の処理が記憶に及ぼす効果を検討した。参加者は、記銘語に関するエピソードを、時間的展望性、重要性、情動性もしくは社会的属性(他者が含まれるか否か)で評定し、その後、自由再生テストを受けた。その結果、上記の4つの属性の処理は、記憶を促進することが示された。また、情動性の処理の促進効果は、情動知能(EI)の水準によって規定尾されることが明らかになった。すなわち、EIの高い参加者は、各記銘語のエピソードから喚起される情動を効果的に利用でき、EIの低い参加者よりも、自由再生テストにおける分散効果や自己選択効果が大きかったのである。情動処理の個人差が記憶に及ぼす効果を検討するために、3つの実験を行った。実験1では、看護学校の学生を対象にして、記銘語から想起するエピソードの情動を処理させる方向づけ課題を行い、その後の偶発自由再生率を比較した。その結果、情動処理能力の高いとされる情動知能(EI)高群では、快エピソードでも不快エピソードでもいずれのエピソードを想起した場合でも記銘語が集中提示されるよりも分散提示される方が記憶成績が良いという分散効果が認められた。しかし、EI低群では、快エピソードを想起した場合には分散効果が消失した。この結果は、EI低群が快エピソードの弱い情動を処理できないことが反映されていると考察された。実験2では、EIの下位能力である情動の制御と調節能力(MR)に注目し、MR高群、中群及び低群の偶発自由再生テスト成績を比較した。エピソードを想起した場合の偶発再生率を調べたところ、MRの水準による分散効果の大きさ(分散提示の再生率と集中提示の再生率の差)に違いはなかった。しかし、分散提示においては、MR高群では快エピソードを想起した場合の再生率が不快エピソードを想起した場合のそれよりも高く、MR低群ではその逆の関係になった。これは、MR高群では情動の強い不快エピソードを抑制するが、MR低群ではその傾向がないことによると考察された。実験3では、高校生を対象として、対にされた記銘語のうち、自分により関連する語を選択させる場合(自己準拠選択)と、覚えやすい語を選択させる場合(記銘容易性選択)及び記銘すべき語を指定する強制選択条件での再生率を比較した。その結果、自己準拠選択が記銘容易性選択よりも再生率が高く、ともに強制選択よりも再生率が高かった。この結果は、自己選択効果(指定されるよりも自己選択した場合が再生率が高いという現象)において自己準拠が選択の規準として重要であることを示した。自伝的エピソードに対する情動処理に関する2つの実験を行った。実験1では、看護学校の学生を参加者として、記銘語から喚起される過去の出来事に対する感情をお互いに独立した情動に関する3つの次元で処理させる場合と、お互いに依存した情動に関する3つの次元で処理させる場合を比較した。その結果、両者の間には有意な差はなく、記銘語の意味を処理させた先行研究が差を見いだしていることと一致しなかった。また、情動に関する3つの次元で処理させる場合と1つの次元で処理させる場合の比較も行ったが、この両者にも有意差はなかった。これらの結果は、情動処理が記憶に及ぼす効果が意味処理とは異なる可能性を示唆した。実験2では、大学生を参加者として、記銘語(快語、不快語)を反復提示し、その記銘語から喚起される自伝的エピソードの情動を処理させた後の再生率を検討した。その結果、情動の制御と調節の能力が高い群(MR高群)と低い群(MR低群)の違いが示され、分散提示においてMR高群では快エピソードを想起した場合の再生率が、不快エピソードを想起した場合のそれよりも高かった。反対に、MR低群では快エピソードを想起した場合の再生率が不快エピソードを想起した場合のそれよりも低いことが明らかになった。この結果は、MR高群は単語から喚起する情動を抑制する傾向が強いので強い不快な出来事の情動を抑制し、検索するための情動手がかりが減少するが、低群はその抑制が弱いので強い情動が手がかりとして機能したと考察された。検索手がかりとなる情動を抑制することでその情動のもつ差異性(disitinctiveness)が乏しくなり、検索手がかりとしての有効性が低下していく可能性が示唆された。記銘語に対して個人が想起する自伝的エピソードの時間属性(過去,未来)、適応のための重要性(必要,不必要)、情動性(快,不快)及び社会的属性(自己,他者)の効果を検討するのが目的であった。本年度は、情動性に注目し、情動知能(EI)の個人差を開発したEI尺度によって測定し、EIの個人差が自伝的エピソードの情動が記憶に及ぼす効果にどのように影響するかを検討した。

実験1では、EIの個人差と自己選択効果の大きさの関係を検討した。そこでは、単語対のうち、より快なもしくは不快なエピソードが想起される単語を選択して憶える条件(自己選択条件)と、単語対のうち1つの単語が指示され、その単語を快もしくは不快なエピソードを想起しながら憶える条件(強制選択条件)が設けられた。自己選択効果は自己選択条件と強制選択条件の再生率の差であるが、この自己選択効果は、EI高群が低群よりも大きかったのである。この関連データは、第12回欧州心理学会(トルコ,Istanbul)においてシンポジウム及びポスターで発表した。また、実験2では、EIにおける情動の制御能力が記憶の分散効果(単語を反復提示する場合に連続して提示する集中呈示よりも、間隔を空けて提示する分散呈示が再生率が良いという現象)に影響するか否かを検討した。その結果EI高群は低群よりも分散効果が小さく、情動の制御能力が抑制的に機能する可能性を示唆した。その他、自伝的エピソードの社会的属性に関して予備実験を行った。その結果、単語から想起されるエピソードに自分以外の他者が含まれる場合が含まれない場合よりも分散効果が大きかった。この結果は、参加者の年齢(高校生、大学生)及び単語リストの種類(1文字単語、2文字単語)によって変化はなかった。さらに、新しいEI尺度の作成及び小学生におけるEI尺度の作成も論文として発表した。記銘語を反復提示するが,その際に,集中して提示する条件(集中提示)と,他の記銘語を介在させて反復する条件(分散提示)を設け,参加者には,記銘語が提示されるごとに,想起される過去のエピソードの情動を処理させ,その後,記銘語の偶発自由再生テストを行った。分散効果(集中提示よりも分散提示の方が再生率が高い現象)を検討した結果,情動知能の高い参加者においては,記銘語から想起されるエピソードの情動が快である場合と不快である場合において分散効果が出現したが,情動知能の低い参加者においては,エピソードの情動が不快な場合にのみ分散効果が認められた。この結果は,情動知能の高い者が強い不快な情動だけでなく,弱い快情動に関しても効果的に処理している可能性を示した。また,別の実験では,情動知能の下位能力である情動の制御と調節能力(MR)と分散効果の関係について検討した。その結果,MR能力の高低に関わらず,分散効果が出現したが,MR能力の高い参加者においては,快エピソードを想起した場合と不快エピソードを想起した場合で再生率に違いがなかった。一方,MR能力の低い参加者においては,不快エピソードを想起した場合が快エピソードを想起した場合よりも再生率が高かった。この結果は,MR能力によって,記銘語から想起される不快な情動が抑制される可能性を示唆した。すなわち,MR能力の高い者は,不快な情動が喚起された場合にそれを抑制する傾向があるので,記銘語を検索する際に利用可能な情動手がかりが減少する可能性があると考察された。一方,MR能力の低い者は,情動の抑制傾向がないので,不快な情動が記銘語を検索するための手がかりとして機能したと解釈された。実験心理学研究の目的は、主に記銘語から想起されるエピソードの属性が記憶成績にどのように影響するかを検討するものであった。
ナノパーティクルBCGによる副作用のない膀注療法の開発

筋層非浸潤性膀胱癌に対するBCG療法は有効な治療法であるが、副作用が問題である。ナノパーティクルBCGは、生菌を物理的に破壊しナノメートルサイズとしたもので、BCG生菌と異なる作用機序で効果を発揮し、生菌無効例でも有効であることが示され、正常細胞には影響しないことが明らかとなった。臨床応用上、副作用の低減が示唆され、さらに再発例や無効例、他臓器腫瘍への応用が可能であることが示唆された。非浸潤性膀胱癌に対するBCG療法は有効な治療法であるが、BCG生菌感染に由来する副作用の問題が依然残存している。申請者はBCGを物理的に破壊し菌体成分とすることにより、効果は生菌と同等で副作用の少ない新たなBCGをつくることを目指してきた。本研究ではこのナノパーティクルBCGという新たな治療薬の有効性を広汎に実証することを目的とする。非浸潤性膀胱癌に対するBCG療法は有効な治療法であるが、BCG生菌感染に由来する副作用の存在が依然残存している。平成20年度は、in vitro、in vivoでナノパーティクルBCGの効果を追加実証を行った。まず、比較対象となるBCG生菌の直接効果について、日本株、コンノート株の2種のBCGを用いて、膀胱癌細胞株T24細胞、J82細胞、KK47細胞、5637細胞について検討した。BCGによる生細胞数低下という現象は共通するものの、直接効果の作用機序は4種の膀胱癌細胞株によりそれぞれ異なり、さらにはJ82細胞、KK47細胞ではBCG菌株によりアポトーシスの程度に差があるなど、BCG菌株による作用機序の違いも示唆された。BCG菌株、細胞外基質、腫瘍細胞のそれぞれの性質の組み合わせにより作用機序が異なることが示唆された。ナノパーティクルBCGは5637細胞に対し、生菌と同等の効果を示し、さらには可溶性成分であるCM単独で生菌よりもdrasticな効果を示した。作用機序について検討したところ、いずれもアポトーシスが亢進し、細胞周期のS期細胞比率も上昇、G2/G1比は低下した。一方、J82細胞、KK47細胞に対しては、BCG生菌と生細胞数低下効果は同等であるものの、アポトーシスは誘導せず、細胞周期にも影響を与えないことが明らかとなった。BCG生菌とナノパーティクルBCGは作用機序が異なることが示唆された。これまでの検討から、BCG生菌とナノパーティクルBCGは作用機序が異なることが示唆されている。平成21年度は、BCG生菌が直接効果を示さない細胞株を用いて検討を行った。筋層非浸潤性膀胱癌由来のKK47細胞に糖転移酵素であるcore 2 N-acetylglucosaminyltransferase(C2GnT)遺伝子を導入したKK47C2GnT細胞、浸潤性膀胱癌由来のBOY細胞、前立腺癌由来のPC-3細胞を用いて検討した。KK47細胞はBCG生菌と混合培養すると無添加のコントロールに比して生細胞数は有意に低下し、直接効果を示した。一方、KK47C2GnT細胞はBCG生菌と混合培養しても生細胞数に変化はなく、直接効果を示さなかった。BOY細胞、PC-3細胞でもBCG生菌による直接効果は認められなかった。これに対し、ナノパーティクルBCGはKK47C2GnT細胞、BOY細胞、PC-3細胞に対してCW、CM、mixいずれも生細胞数低下効果を示し、直接効果が認められた。いずれもCMでの効果が最も高かった。糖転移酵素の導入により細胞表面の糖鎖構造が変化し、BCG生菌の接触や内在化が阻害され、BCG生菌は直接効果を示さなくなったと考えられた。一方、ナノパーティクルBCGはナノメートルサイズとしたことにより接触や内在化が阻害されず、直接効果を示すと考えられた。ナノパーティクルBCGの生菌無効例への治療薬としての可能性が示唆された。

本研究ではこのナノパーティクルBCGという新たな治療薬の有効性を広汎に実証することを目的とする。これまでの検討からナノパーティクルBCGはBCG生菌が無効なKK47C2GnT細胞、浸潤性膀胱癌由来のBOY細胞、前立腺癌由来のPC-3細胞に対して直接効果を示すことが明らかとなっている。平成22年度は、さらに多様な細胞株で検討を行った。まず、正常細胞への影響を検討するため、正常繊維芽細胞NHDFを用いて検討したところ、NHDFの増殖には影響しないことが明らかとなり、安全であることが示唆された。BCG生菌無効の細胞株を検索したところ、腎癌由来のACHN細胞もBCG生菌が無効であることが明らかとなった。しかし、ACHN細胞はナノパーティクルBCGも効果を示さないことも明らかとなった。ナノパーティクルBCGの調製条件(温度、超音波処理による分散等)の検討を行ったが、効果は示されなかった。さらに、ナノパーティクルBCGからさらに精製した成分であるLM(リポマンナン)等で検討を行ったが、効果は示されなかった。ナノパーティクルBCGの正常細胞への安全性が示されたが、反面必ずしも全ての腫瘍細胞に対して効果を有するわけではないという問題点も明らかとなった。非浸潤性膀胱癌に対するBCG療法は有効な治療法であるが、BCG生菌感染に由来する副作用の存在が依然残存している。申請者はBCGを物理的に破壊し菌体成分とすることにより、効果は生菌と同等で副作用の少ない新たなBCGをつくることを目指してきた。これまでの検討からナノパーティクルBCGはBCG生菌とは異なるメカニズムで直接効果を示し、さらにBCG生菌が無効なKK47C2GnT細胞、浸潤性膀胱癌由来のBOY細胞、前立腺癌由来のPC-3細胞に対しても直接効果を示すことが明らかとなっている.一方、腎癌由来のACHN細胞に対してはナノパーティクルBCGは効果を示さなかった。平成23年度は、ナノパーティクルBCGから精製した成分であるPIM(phosphatidylinositol mannoside)を用いて検討を行った。その結果、PIMはKK47C2GnT細胞、ACHN細胞に対して直接効果を示すことが明らかとなった。ナノパーティクルBCGは、BCG生菌とは異なるメカニズムで作用することから、実際の臨床の場において生菌無効例(BCG-failure症例)や浸潤性膀胱癌、他臓器腫瘍に対する治療薬としての可能性が示唆され、さらにPIMはナノパーティクルBCG無効例に対する治療薬としての可能性が示唆された。
有機多座配位子により規制された直鎖状クラスター化合物を用いた新規反応場の開発

金属-金属結合を持つ遷移金属クラスター化合物は、新規触媒や固体触媒表面モデルとして、また、電気化学及び光化学材料としてなど、多元的な機能を集約しうる化合物として注目を集めている。特に、直鎖状に構造規制されたこれまでにない構造を持つ新規クラスター化合物の開発とその応用は、21世紀における科学の新分野を開拓する上でも重要な課題の一つであると考える。また、化合物(1)をNaBH4で還元することによりpt_3ユニットが2分子還元的にカップリングした濃青色の白金六核クラスター(linear-[Pt_6(μ-dpmp)_4(XyINC)_2]^<3+>(10))が得られ、その構造をX線結晶構造解析により明らかにした。クラスター(10)は価電子数が85で、これまでに合成された低原子価(酸化数く2)の直鎖状白金クラスターとしては最も長い金属鎖を有する。白金の平均酸化数0.5であるが、金属-金属間距離はクラスター中心部へいくほど長くなっている。化合物(10)のサイクリックボルタモグラム(CV)では、E_<1/2>=-1.21V(vsAg/Ag^+)に準可逆な還元波が観測されることから、化合物(10)は容易に1電子還元を受け、価電子数86のlinear-[Pt_6(μ-dpmp)_4(XyINC)_2]^<2+>(11)を与えるものと推定される。
メモリー細胞を標的とした移植片対宿主病の新規治療法の開発

多くの遺伝子を制御するヒストンメチル化に関わる遺伝子EZH2がGVHDの治療標的となりうるかどうか、マウスGVHDモデルを用い検証した。EZH2を抑制する薬剤DZNepを投与、GVHDに対する予防および治療効果を認めた。一方、GVL効果は維持されていた。DZNep投与群のT細胞の解析から、EZH2がエフェクター関連遺伝子(IFNγ, Trail, Eomesなど)にはあまり影響しない一方で、アポトーシス関連遺伝子Bimの発現を上昇、T細胞をアポトーシスに導き、GVLを保持しながら、GVHDを抑制することを示した(Kato K et al. BLOOD 2012)。本研究は、遺伝子制御によるGVHDの新規治療開発の発端となりうることが期待される。エフェクターT細胞(T_E)は、メモリー細胞として生存、持続する仕組みとして、幹細胞システムと同様のメカニズムを使っていると考えられる。幹細胞システムにおいて、メチル化を介し、stemnessの維持に重要な働きをしている遺伝子EZH2が、GVHD発症においても重要な働きをしていることを我々は報告した(Kato K et al.Biol Blood Marrow Transplant.2010)。EZH2は、GVHD発症において、中心的役割を担っているT_Eの生存(メモリーT細胞の生成)に重要な働きを果たし、難治性GVHDの原因となっている。そこで、EZH2が治療標的となりうるかどうか検証するため、GVHDマウスモデル(メジャー不適合およびマイナー不適合)を用い、EZH2を抑制する働きをもつDZNepを投与することで、GVHD発症抑制や治療効果を検討した。いずれの系においても、GVHDに対する予防および治療効果を認めた。さらに、驚くべきことに、腫瘍に対するGVL効果は維持されており、DZNep投与群のT_Eの解析から、EZH2がエフェクター関連遺伝子(IFNγ,Trail, Eomes, Tbx21など)にはあまり影響しない一方で、アポトーシス関連遺伝子(Mc1, Bcl-2, Bax, Bimなど)の制御に重要な働きをしていることを見いだした。現在、ドキシサイクリンによる制御可能なEZH2ノックダウンシステムやCD4-Cre/LoxPシステムを用いたEZH2コンディショナルノックアウトマウスを用い、より詳細なEZH2のT_E生存のメカニズムを明らかにするため、下流の転写因子群の同定、およびこれらの遺伝子の網羅的メチル化パターンを検討している。以上のようなGVHDにおけるメモリーT細胞形成過程におけるエピジェネティクスの理解は、EZH2だけではなく、より適切な新規標的治療(最大限の効果に、最小限の副作用)の開発につながると考えられる。アロ反応性エフェクターCD8陽性T細胞は、GVHDにおいて、標的臓器への組織障害の原因となり、その長期の生存持続は治療抵抗性の原因となる。一般に、これらのアロ反応性エフェクターCD8陽性T細胞(T_E)は最終分化段階であり、apoptotic induced cell death (AICD)で多くの細胞が速やかに消失するはずである。しかし、allo-HSCTにおいて、一部の細胞がメモリーT細胞として生存することで、GVHDが持続する。このメカニズムについては、来だ詳しく解明されていない。我々は、GVHD発症時に、標的臓器を攻撃するエフェクターT細胞(T_E)は、幹細胞システムと同様のメカニズムを使い、メモリー細胞として生存、持続し、GVHDを難治性化させること、そして、幹細胞の自己複製に重要な働きをしているポリコーム遺伝子EZH2が、この難治性GVHDの発症において重要な働きをしていることを報告した(Kato K et al.Biol Blood Marrow Transplant.2010)。そこで、EZH2がGVHDの治療標的となりうるかどうか検証するため、GVHDマウスモデル(メジャー不適合およびマイナー不適合)を用い、EZH2を抑制する働きをもつDZNepを投与、GVHD発症抑制や治療効果を検討した。さらに、GVL効果は維持されていた。DZNep投与群のT_Eの解析から、EZH2がエフェクター関連遺伝子(IFNγ, Trail, Eomes, Tbx21など)にはあまり影響しない一方で、アボトーシス関連遺伝子Bimの発現を上昇、T_Eをアポトーシスに導き、(GVLを保ちながら)GVHDを抑制することを示した(Kato K et al BLOOD.2012)。難治性GVHD克服のためには、従来の単純なT細胞機能抑制に留まらず、シグナル伝達レベルでのメカニズムの理解が必要である。本研究結果は、GVHDの原因となっている分子を標的とすることで、白血病再発や感染症などの副作用を減少させ、効果的な治療法となりうることを示唆させる。

申請者らは、クロマチンリモデリング因子であるポリコーム遺伝子に注目し、これらがGVHDにおけるメモリーCD8陽性T細胞の維持およびGVHDの進展に関わることを報告してきた。(Zhang Y. etal. Nat Med 2005,KatoK. etal. BBMT 2010)。ポリコーム遺伝子は幹細胞システムに共通な制御分子として機能し、さらに癌幹細胞におけるエピジェネティクス異常などにも深くかかわることで最近注目されている。アロ反応性エフェクターCD8陽性T細胞においても、AICDから逃れ、メモリー細胞として生存させる仕組みとして、申請者はポリコーム遺伝子であるEZH2に注目し、その役割について検討を行ってきた。マウスGVHDモデルを用い、EZH2がGVHDの治療標的となりうるかどうか検証した。EZH2を抑制する3-Deazaneplanocin A (DZNep)を投与、GVHDに対する予防および治療効果を認めた。一方、GVL効果は維持されていた。DZNep投与群のT細胞の解析から、EZH2がエフェクター関連遺伝子(IFNγ, Trail, Eomes,Tbx21など)にはあまり影響しない一方で、アポトーシス関連遺伝子Bimの発現を上昇、T細胞をアポトーシスに導き、GVLを保持しながら、GVHDを抑制することを示した(Kato et al. BLOOD 2012)。本研究は、遺伝子を標的とした画期的なGVHDの制御方法として、コメントを頂いた(Chao N.BLOOD 2012)。EZH2を標的としたGVHD制御のメカニズムについて、明らかにでき、論文化することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ドキシサイクリンによる制御可能なEZH2ノックダウンシステムやCD4-Cre/LoxPシステムを用いたEZH2コンディショナルノックアウトマウスを用い、より詳細なEZH2のT_E生存のメカニズムを明らかにするため、下流の転写因子群の同定、およびこれらの遺伝子の網羅的メチル化パターンを検討している。以上のようなGVHDにおけるメモリーT細胞形成過程におけるエピジェネティクスの理解は、EZH2だけではなく、より適切な新規標的治療(最大限の効果に、最小限の副作用)の開発につながると考えられる。
西洋中世史資料の綜合研究

日本における西洋中世史研究を国際的水準にするために必要な基盤作りの一環として、史料学を確立するための網羅的な調査及び研究を実施した。史料学のうち、古文書学や古書体学は主として史料官(アーキヴィスト)の専門分野であるので、我々は歴史研究者の立場から今回の研究課題を、まず原史料から刊行史料が生まれる過程についての調査、その知識や技術の習得、次いで原史料や刊行史料を用いての歴史研究、最後に研究成果の国際学会での公表の三点に絞った。のべ17人の研究者を動員して、年代記や法書などの叙述史料、及び特権状、令状、権利証書、公証人文書など公的権力から下される命令の記録、さらには国王や諸侯の財政、家政、司法、領地経営などの日常行政文書、また教会や都市の司法・会計文書について、史料の生まれる過程と現状、それへの接近方法についての知識を獲得・整理した。次に各分担者が担当した分野での代表的史料を用いて歴史研究を実践し論文を作成した。このうちカ-チュラリと呼ばれる分野の史料については、コンピュータで利用可能なデータベースを作成した。メンバーのうち3人はイギリス及び合衆国での学会で成果を英語で発表し、またイギリスで発行される雑誌や図書に研究成果が英語で掲載された。しかし3年間の研究期間では全ての分野の文書史料を扱いきることは不可能であり、また歴史研究をより豊かにするには文書以外の資料(考古学資料、印章、碑文など)をも視野に含める必要があろう。これらは今後の課題である。西洋中世史資料に関する研究は、科研申請の母体となった「西欧中世史研究会」によって、既に過去数年にわたって行われてきた。しかし、補助金交付第1年目の本年度は、再び基本に戻り、綜合研究を有意義に進めるための基本的な問題点を整理し明確にすることをめざした。今年度は、補助金交付決定以前も含めて、以下の通り合計4回の研究集会(合宿)を開いた。平成7年5月13日(山口市)発表者河原温; 9月1日3日(伊勢市)発表者吉武憲司、新井(市川)美穂(研究補助者)、井内太郎; 12月26日27日(東京)今後の研究の具体的計画を包括的に議論するための会議;平成8年3月13日14日(東京)発表者北野かほる、鶴島博和。以上4回(とりわけ12月・3月)の研究集会での発表・議論を通じて、日本の西洋史研究における史料操作技術の問題点等を再認識し、欧米の学界の水準に達するために越えねばならない障壁等が確認された。最終的に研究分担者各人の専門・問題関心に関する史料を体系的に把握し、それを扱う上での問題点等を後進に役立つ形で掲示できるよう、各人が2年目・3年目の研究を進めてゆくことが確認された。また、当課題の研究遂行上必要な文献の調査・整理が行われた。今年度は、大学院生等の助力によって、刊行一次史料文献を調査し、データー・ベースを作成した。今年度は、540件ばかりの一次史料文献をリスト・アップすることができた。我が国における西洋史研究の国際化を目指して、第一次資料及び刊行資料に基づく研究を行い、かつ資料を利用する際の技術や秘訣を体系化して示すという既定方針に則り、今年度は五月に研究会、八月に研究合宿を開いた。一九九六年五月十七日、お茶の水女子大学での発表者と題目は、新井由紀夫「十五世紀イングランドのジェントリ研究と史料」、有光秀行「racial address考」である。八月、熊本大学での発表者と題目は次の通り。朝治啓三「Household Account Rollsから読みとれること」、井内太郎「16世紀テューダー朝宮延史研究と史料」、都築彰「Gesta Regis Henriki SecundeiとChronica」、直江真一

「12世紀後半イングランドの法と裁判」、國方敬司「マナ文書から見た領主と農民」、西川洋一「都市条例と国家形成」、鶴島博和「Medieval Cartularyなるものについて」、北野かほる「国王裁判所はなぜスタフォードシャーに行ったか」、宮城徹「ドゥ-ムズディ・ブックと初期アングロ・ノルマン社会」、楠義彦「エリザベス時代におけるvisitation articles」、沢田裕治「プラクトン研究に向けて」、宮前康司「14世紀初期ケント州における土地移動」、芝井(山辺)規子「中世ボロ-ニャの公証人文書」、吉武憲司「11、12世紀イングランドにおける令状writの発展--古文書学的概観--」研究成果の形式と内容についての討論の結果、各自の研究主題を追求する際の史料の扱い方を体系化すること、その水準を高め公開できるまで整理することが確認された。今年度データ・ベース化し得たのは、イングランドのcartularyと呼ばれる文書群である。我が国における西洋史研究の国際化を目指して、第一次資料及び刊行資料に基づく研究を行い、かつ資料を利用する際の技術や秘訣を体系化して示すという既定方針に則り、今年度は6月に研究会、8月に研究合宿を開いた。1997年6月12日、北海道大学での発表者と題目は、河原温「中世都市部ブルッヘの都市儀礼・ブルゴ-ニュ候の入市式をめぐって」、鶴島博和「イングランド・ヨーロッパ形成期におけるその位置と構造」である。8月、高知での発表者と題目は次の通り。朝治啓三「一三世紀在俗聖職者の家政が持つ社会的存在意義に関する研究、井内太郎「King's Household関係資料について(The Black Book of Household of Edward IVの分析を通して」、都築彰「Gesta Regis Henrici SecundiとChronica(続)」、直江真一「Glanvill(Tractatus de Legibus et Consuetudinibus Regni Angliae)について」、國方敬司「マナ文書に関わる諸文書」、有光秀行「年代記関連史料について」、鶴島博和「文書の保管と伝来(分書庫Archivesとカ-チュラリの関係」北野かほる「14-15世紀イングランドの刑事訴訟記録集Plea Rolls of the Court of King's Bench」、宮城徹「ドゥ-ムズディ・ブック(11世紀イングランドにおける記録作成のプロセス」、楠義彦「エリザベス時代の印刷物資料・visitation articlesを例として」、沢田裕次「ブラクトンの刊本と諸写本」、宮前康司「12世紀末13世紀初めにかけてのケント・ファイン」、芝井(山辺)規子「公証人の文書作成」、吉武憲司「12世紀イングランドの貨幣制度と財務府記録」研究成果の形式と内容についての討論の結果、各自の研究主題を追究する際の史料の扱い方を体系化すること、その水準を高め整理して成果を公表することが確認された。今年度データ・ベース化を完成したのは、イングランドのcartularyと呼ばれる文書群である。
カーボン微細構造のMEMSチップ上の展開

オンチップで実現するパイロポリマーMEMSに関して研究を行い、技術展開および応用可能性の実証について着実に成果をあげることができた。パイロポリマーMEMSのもつ利点:1)カーボン材料としての特徴、2)複雑なマイクロ・ナノ微細構造の特徴、を活かすことを目的として研究を進め、特にナノ細線アレイ(線幅450nm、線中心間距離15nm)の電気化学電極としての応用研究を重点的に進めた。ナノ細線アレイの高いS/N特性を得るに至っている。三次元メッシュ構造の応用についても研究成果をあげている。チパイロポリマーのカーボン材料としての可能性を拡げる研究として、パイロポリマーのヒーター構造による局所加熱手法を提案し成果をあげた。チップ上の炭素化温度をこれまでの1000度以下から1700度程度の高温域に広げることに成功している。本研究は、パイロポリマーと呼ばれるカーボン材料をMEMSチップ上に導入し、新たなMEMSの可能性を開拓・展開することを研究目的とし、これまでの基礎研究の成果を、本研究においてさらに発展、展開することをねらっている。本年度は、現在応用検討を進めている課題について、応用展開の可能性の検討を行い、パイロポリマーMEMSのもつ利点:1)カーボン材料としての特徴、2)複雑なマイクロ・ナノ微細構造の特徴、を活かすことを重視し、必要な基礎研究を並行して進めた。応用検討課題としては、特に電気化学電極を焦点を当てた。電気化学電極としての利用可能性を検証するために、パリレンCを900度で熱処理したパイロポリマー薄膜について、電気化学特性を評価したところ、明確な酸化還元ピークを示すことが確認できた。膜厚によらずこの酸化還元ピークが確認できた。検証実験の結果、十分電気化学電極として利用が可能であるとみている。さらには、本研究の特徴とするMEMS技術との融合(複雑なマイクロ・ナノ微細構造の特徴を活かす)の観点から、加工技術の可能性拡張のために、ナノ加工技術の導入にも挑戦し、ナノ細線アレイによる電気化学電極の形成にも取り組んだ。線幅450nm、線中心間距離15nmの細線アレイにより、単純な薄膜電極より高いS/Nをもつ電極の実現に成功した。並行して実施した基礎研究の一環として、チップ上の炭素化温度限界を拡張することについても取り組んだ。パイロポリマーのヒーター構造を低温処理で形成し、ヒーターの自己過熱により局所的な温度上昇を可能とした。また、この自己加熱温度の評価および生成材料の特性評価を対応させることにより1700度程度の加熱が実現できていることがわかった。炭化限界温度の拡張は応用の可能性を広ゲルことにつながる成果であり、今後、利用を検討していく予定である。本研究は、ポリマーを炭化して得られるパイロポリマーと呼ばれるカーボン材料をMEMSチップ上に導入し、新たなMEMSの可能性を開拓・展開することを研究目的としている。これまでの基礎研究および初年度の研究成果に基づき、本年度は、現在応用検討を進めている課題について、パイロポリマーMEMSのもつ利点:1)カーボン材料としての特徴、2)複雑なマイクロ・ナノ微細構造の特徴を活かす応用展開の可能性検討をさらに進めた。また、挑戦的な内容として、微細加工技術の発展的内容として犠牲層プロセスのパイロポリマー技術への応用を検討し、またパイロポリマーのもつ半導体特性に関する研究についても取り組んだ。昨年度から継続し、ナノ細線アレイ(線幅450nm、線中心間距離15nm)の電気化学電極としての応用研究に取り組んだ。本研究の特徴とするMEMS技術との融合の観点から、複雑なマイクロ・ナノ微細構造の特徴を活かす研究内容である。今年度は、細線アレイの高いS/N特性を評価し、学術論文にまとめるに至っている。基礎研究の一環として継続して進めてきた、チップ上の炭素化温度限界を克服する、パイロポリマーのヒーター構造を用いた局所加熱手法についても、手法の確立と生成材料のさらなる評価を進め、成果を学術論文にまとめるに至っている。これらの成果は、上述の利点を生かしており、微細構造の特徴の活用と生成可能なカーボン材料の拡張という意味をもつ。さらに新たに取り組んだ、犠牲層プロセスのパイロポリマー技術への応用については、消失材料であるポリマー(PMMA)と組み合わせた微細加工技術を検討した。またパイロポリマーの半導体特性に関する研究では、p型、n型の特性をもつ各種パイロポリマーの評価とその組み合わせによる応用等について研究を進め、知見を得ている。以上、MEMS上で展開可能なパイロポリマーについて新しい知見を得、今後の展開に資する成果を上げることができた。
都市直下地震発生時のメディア環境と情報行動に関する研究

本研究では、阪神・淡路大震災時における情報環境と情報行動の実態と問題点を解明するために、震災後被災地域である神戸市においてもっともニーズの高かった「生活情報」の流通の実態調査に焦点を絞り、現地での聞き取り調査、資料収集、および生活情報の詳細な内容分析を行った。聞き取り調査を実施した対象は、兵庫県庁災害対策本部、神戸市役所広報課、ラジオ関西、神戸新聞、読売新聞、長田区震災記録室などである。収集した生活情報関連資料は、神戸新聞、読売新聞、毎日希望新聞、神戸市広報、ファックス情報、ミニコミ紙、地元放送局の放送記録などである。これらの資料をもとに、震災後に提供された生活情報(1995年1月173月31日の期間に限定)を共通のコーディング項目に基づいて内容分析し、1週間単位でコンピューターを使って集計・分析した。その結果、次のような知見が得られた。(1)希望新聞の分析では、「各種相談」記事がもっとも多く、「住まい」「教育(学校など)」「交通」関連情報がこれに続く。各種相談の内訳をみると、「住宅」がトップで、以下、「法律」「行政サービス」「心のケア」の順となっている。(2)ミニコミについては、(1)ミニコミで流通した生活情報には、商店営業、医療施設、入浴、コインランドリーなど個別事業者の営業情報や求人情報、住宅情報が比較的多く、(2)ボランティア系と新聞社系のミニコミは内容的に相互補完的な形で生活情報を提供していることがわかった。(3)ラジオ放送で提供された生活情報のうち、もっとも多く放送された情報は、交通、道路関係の情報であり、ニーズの強かったライフライン、住宅、入浴関連情報、医療情報などは必ずしも十分に提供されたとはいえないという知見が得られた。
マクロ・ミクロ双方のニーズに対応可能な伸縮型国際貨物流動シミュレーションモデル

これまで研究代表者らが東アジア地域を主たる対象として開発してきた国際物流モデルを発展させ,モデルの構造を見直したうえで,全世界の海上・陸上輸送ネットワークを対象とした全球モデルと,逆に特定の地域に焦点を当てたミクロ的なモデルの双方のニーズに対応可能な,マルチモードの国際物流モデルを構築した.このモデルを用いて,パナマ運河拡張やスエズ運河を対象とした分析など世界的なスケールのシミレーションと,日本の地方港湾やミャンマーの各地域などを対象としたリージョナルレベルの政策シミュレーションの双方を実施した.これまで研究代表者らが東アジア地域を主たる対象として開発してきた国際物流モデルを発展させ,モデルの構造を見直したうえで,全世界の海上・陸上輸送ネットワークを対象とした全球モデルと,逆に特定の地域に焦点を当てたミクロ的なモデルの双方のニーズに対応可能な,マルチモードの国際物流モデルを構築した.このモデルを用いて,パナマ運河拡張やスエズ運河を対象とした分析など世界的なスケールのシミレーションと,日本の地方港湾やミャンマーの各地域などを対象としたリージョナルレベルの政策シミュレーションの双方を実施した.交付期間内の研究目的に挙げた項目のうち,21年度は以下の点につき検討した.1)モデル拡張・精細化のための入力データ整備a.輸送ネットワーク・インフラの現況や将来計画に関する資料収集b.全世界地域間貨物需要(OD貨物量)の推計c.各輸送機関のコスト構造に関する資料収集・推定d.輸送量(断面交通量)の現状値に関する資料・情報収集2)全世界版国際物流モデルの構築と将来シミュレーション具体的な将来シミュレーション実施対象(パナマ運河拡張)を念頭に,国際海上輸送と(将来的に)代替的または補完的な輸送ネットワークを構成する陸上(道路・鉄道)輸送の取込みも含め,モデルの物理的な拡張に着手した.3)ミクロ(地域)レベルでの再現精度向上を目指したモデルの精緻化と将来シミュレーション(1)国際海上コンテナ輸送の日本国内における背後輸送ネットワークの精緻化(具体的には,海上コンテナ搭載車両の交差点における右左折可能性の考慮)を行った.・北米(米国・カナダ)の陸上輸送(鉄道・トラック)ネットワークを取り込んだ国際貨物流動モデルを構築し,2014年に予定されるパナマ運河拡張後の貨物流動パターンの変化について,シミュレーション計算を行った.その結果,運河拡張によって国際海上コンテナ輸送における船舶大型化が進展し,北米およびパナマ運河利用機会のある各地域(東アジア・南米・欧州等)を中心に輸送コスト削減の効果が一定程度期待される一方で,特に米国東海岸地域における港湾の水深が十分でないことが運河拡張効果を限定的にする可能性があることから,これらの港湾における大水深バースの整備を併せて実施することの重要性を示した・北東アジア(日本・中国・韓国)にフォーカスした貿易・貨物流動の将来シミュレーションを実施した.その結果,上記3カ国の港湾政策が,港湾取扱量の観点からみると競争的といえる一方で,輸送コスト削減の観点からみると共存的であることを示した・そのほか,日本国内や世界各国の貨物輸送データの更新等を随時行い,このうち日本における45ftコンテナの陸上輸送,および中国における地域単位の貿易・貨物輸送統計データ分析については雑誌・学会等で発表する機会を得た交付期間内の研究目的に挙げた項目のうち,23年度は以下の点につき検討した.・研究目的2「全世界版国際物流モデルの構築と将来シミュレーション」に関連し,南アジアやアフリカの背後輸送ネットワークをモデルに組み込むことを念頭に,陸上輸送ネットワーク,および海上輸送ネットワークとの結節に関する現況や将来計画に関する情報収集を行った.なお,年度当初に記載した交付申請書の研究実施計画では,情報収集の成果を踏まえてモデル構築まで完了する予定となっていたが,11.に書いた事情のためモデル構築作業は未完了である.・研究目的3「ミクロ(地域)レベルでの再現精度向上を目指したモデルの精緻化と将来シミュレーション」の(1)「日本国内ネットワークの精緻化とシミュレーション」に関連し,国際海上コンテナ輸送の日本国内における背後輸送ネットワークへの鉄道・内航海運ネットワークの追加および道路ネットワークの更新を行った.なお,更新したネットワークのモデルへ組み込みについても,上に書いた点と同様に未完了である.・研究目的4「ニーズ対応伸縮型のネットワークシミュレーションシステムの構築」に関連し,その準備作業として,アルゴリズム・モデル構成の一部修正を行った.具体的には,陸上ネットワークと海上ネットワークを分離して別個に計算する構成としたことにより、陸上ネットワークを部分的に考慮する(一部の地域のみモデル化の対象とする)ことが容易となった.(1)「コンテナ船社と荷主の双方の最適行動を考慮したコンテナ貨物流動モデル」の仕上げと成果発表昨年度までで構築した表記モデルについて,全世界の海上輸送ネットワークと陸上輸送ネットワークを統合したインターモーダル輸送ネットワーク上でシミュレーション計算を行った.(2)「現状の全世界のコンテナ船動静データを所与の海上輸送ネットワークとして与えた海上コンテナ貨物配分モデル」の構築世界規模の国際物流シミュレーションおよび個別港湾の政策評価といったミクロレベルのシミュレーションの双方に適用可能な,世界の各コンテナ船の詳細スケジュールを与えたコンテナ貨物の配分モデルを構築し,トランシップ貨物量の観点からみた現状再現性がおおむね良好であることを確認した.このモデルを用いて,スエズ運河通航量の分析や,中米地域における将来シミュレーションも行った.ただし,本モデルは(1)のモデルと異なり船社の行動はモデル内生化されておらず,所与として与える必要がある点に注意が必要である.研究代表者が年度当初に予想していた以上に,一年間にわたって,震災後の物流・産業復旧動向の調査・研究に多くの時間を割く必要があったため,年度当初の計画に比べて本研究の進行が若干遅れることとなった.24年度が最終年度であるため、記入しない。

・23年度の研究計画の遅れは軽微であり,最終年度である24年度の研究計画への影響は特にないものと考えている(24年度内に23年度実施予定分も含め完了予定).・ただし,研究目的4の「ニーズ対応伸縮型のネットワークシミュレーションシステムの構築」はもともと他の目的(13)に比べるとやや難易度が高いことから,対応のため十分な時間を確保する必要がある.24年度が最終年度であるため、記入しない。