hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数値モデル規範型レーザー加工システムに関する研究

レーザーやアークによる溶融加工プロセスにおいては、その加工状態は温度場に反映される。このような系に対しては、加工プロセスの熱輸送現象に注目した計算モデルよる現象の把握と制御が有効と考えられる。本研究では、このような観点から、レーザーやアークによる溶融加工プロセスを主対象に、数値モデル規範型加工システムの可能性を検討している。具体的には、まず加工部の熱輸送過程に注目し、数値計算モデルによる解析を試みる。次に、計測した温度データから、モデルを介して加工状態を推定する手法の可能性について検討している。[計算モデルの構築とその実験的検討]昨年度までに、レーザーによるキ-ホール溶接の数値計算モデルについて検討し,定性的には十分満足できる結果の得られることを示した。また、小径管のアークによる溶接プロセスを対象とした数値計算モデルを構築した。本年度は、これらモデルによる計算結果を実験結果とを対比し、熱伝導論をベースとする数値計算モデルが実際の溶融加工プロセスの予測に十分有効であることを明らかにした。[温度計測による溶融状態の推定]筆者らは、レーザーやアークによる溶融部を対象に検討し、計測温度データから、母材の入熱および溶融特性の推定が十分可能であること、また、推定の精度を上げるには、より信頼できる温度計測技術の確立が不可欠であることを指摘した。この点に関して、昨年度までに、紫外線を利用する放射測温法を提案・検討し、この手法が、溶融加工プロセスの温度計測の高精度化に有効であることを指摘した。本年度は、CO_2およびYAGレーザーによる溶融部を対象に、上述の紫外線放射測温法による計測を試み、満足すべき結果の得られること、レーザーによる溶融池の温度分布が、ビームのエネルギー密度と分布を強く反映したものであること等を明らかにした。レーザーやアークプラズマによる溶融加工プロセスにおいては,その加工状態は温度場に反映される.したがって,このような系に対しては,加工プロセスの熱輸送現象に注目した計算モデルよる現象の把握と制御が有効と考えられる.本研究では,このような観点から,レーザーによる溶融加工プロセスを主たる対象に,数値計算モデル規範型の制御システムの構築を試みる.具体的には,まず加工部の熱輸送過程に注目し,プロセスの数値計算によるモデル化を試みる.次いで,リアルタイムで計測した温度データから,計算モデルを介して,加工状態を逆推定する手法を検討する.本年度は,レーザーによるキ-ホール溶接の数値計算モデルについて検討し,定性的には十分満足できる結果の得られることを示した.また,非接触温度計測の信頼性を確保する目的で,紫外線放射温度計測法について検討し,この手法が溶融加工プロセスの温度場の計測に適用可能であることを明らかにしている.さらに小径管のアークによる溶接プロセスを対象として,数値計算による溶接条件の推定と制御を試み,熱伝導論をベースとする数値計算モデルが実際の溶接条件の予測に有効であることを明らかにしている.次年度は,これらの成果をもとに,レーザー溶接部を対象とした温度計測を試みるとともに,温度場から溶融状態を逆推定する手法について検討する予定である.また,計算モデルを用いて最適な入熱条件を推定するアルゴリズムについても検討する予定である.レーザーやアークによる溶融加工プロセスにおいては、その加工状態は温度場に反映される。レーザーやアークプラズマによる溶融加工プロセスにおいては,その加工状態は温度場に反映される.したがって,このような系に対しては,加工プロセスの熱輸送現象に注目した計算モデルによる現象の把握と制御が有効と考えられる.本研究では,このような観点から,レーザーによる溶融加工プロセスを主たる対象に,数値計算モデル規範型の制御システムの構築を試みる.具体的には,まず加工部の熱輸送過程に注目し,プロセスの数値計算によるモデル化を試みる.次いで,リアルタイムで計測した温度データから,計算モデルを介して、加工状態を逆推定する手法を検討する。

昨年度は,レーザーによるキ-ホール溶接の数値計算モデルについて検討し,定性的には十分満足できる結果の得られることを示した.また,非接触温度計測の信頼性を確保する目的で,紫外線放射温度計測法について検討し,この手法が溶融加工プロセスの温度場の計測に適用可能であることを明らかにしている.本年度は、小径管のアークによる溶接プロセスを対象として,数値計算による溶接条件の推定と制御を試み,熱伝導論をベースとする数値計算モデルが実際の溶接条件の予測に十分有効であることを明らかにした。また、実際のアーク及びレーザーによる溶融プールを対象に、紫外線放射測温法による温度計測を試み、満足すべき結果の得られることを明らかにしている。次年度は,これらの成果をもとに,レーザー溶接部を対象に、系統的な温度計測を試み、得られた温度場から溶融状態を逆推定する手法について検討する予定である.また、計算モデルを用いて最適な入熱条件を推定するアルゴリズムについても検討する予定である。レーザーやアークによる溶融加工プロセスにおいては、その加工状態は温度場に反映される。このような系に対しては、加工プロセスの熱輸送現象に注目した計算モデルよる現象の把握と制御が有効と考えられる。本研究では、このような観点から、レーザーやアークによる溶融加工プロセスを主対象に、数値モデル規範型加工システムの可能性を検討している。具体的には、まず加工部の熱輸送過程に注目して、数値計算モデルによる解析を試みる。次に、計測した温度データから、モデルを介して加工状態を推定する手法の可能性について検討している。[計算モデルの構築とその実験的検討]昨年度までに、レーザーによるキ-ホール溶接の数値計算モデルについて検討し,定性的には十分満足できる結果の得られることを示した。また、小径管のアークによる溶接プロセスを対象とした数値計算モデルを構築した。本年度は、これらモデルによる計算結果を実験結果とを対比し、熱伝導論をベースとする数値計算モデルが実際の溶融加工プロセスの予測に十分有効であることを明らかにした。[温度計測による溶融状態の推定]筆者らは、レーザーやアークによる溶融部を対象に検討し、計測温度データから、母材の入熱および溶融特性の推定が十分可能であること、また、推定の精度を上げるには、より信頼できる温度計測技術の確立が不可欠であることを指摘した。この点に関して、昨年度までに、紫外線を利用する放射測温法を提案・検討し、この手法が、溶融加工プロセスの温度計測の高精度化に有効であることを指摘した。本年度は、CO_2およびYAGレーザーによる溶融部を対象に、上述の紫外線放射測温法による計測を試み、満足すべき結果の得られること、レーザーによる溶融池の温度分布が、ビームのエネルギー密度と分布を強く反映したものであること等を明らかにした。
鹿児島の焼酎醸造業が抱える諸問題に関する考察

研究の背景:地場産業を取り巻く近代化(グローバル化)の中で、具体的には酒税の上昇に伴う値上げおよび廃棄物の海洋投棄禁止措置による、売り上げ減やコストアップによる各企業の対応状況を探ること。平成13年度:鹿児島県に根付いている地場産業である焼酎醸造業の生き残り策の実状を探る目的で、ヒアリングによる聞き取り調査を実施した。ヒアリングには先方の許可を得て録音機器(科研申請備品)を用い、おおむね1時間ほどを費やした。対象は、離島部や小規模の企業に限定した。以上で得られた知見は、以下の通りであった。1.酒税上昇による売り上げ減は明確にあらわれるほどのものではなかった。2.離島部では人口流出による消費の伸び悩みが深刻になりつつある。3.産業廃棄物(「焼酎かす」)の海洋投棄禁止措置については影響を受ける醸造所とそうでない醸造所に分かれる。平成14年度:昨年度同様の視点で、質問紙調査を実施して回収結果による定量的分析をおこなった。今年度になり、業界の動きに変化がみられた。それは、大手資本との提携による市場開拓や大都市向けの商品開発が活発化による、従来の地場産業の枠組みの変容とよぶべき現象であると考えられる。こうした背景をうけて、昨年と同様に対象を変えてのヒアリングも実施した。また、質問紙の分析によれば、大手企業(酒造会社や総合商社)との提携には、賛否両論であるも、コスト増や販路開拓などの投資を考えるとやむを得ない選択であるという傾向がうかがえた。地方都市の独自性を維持した産品を支える産業も、コスト競争の激化に加えて後継者不足といった地方都市固有の苦境にあえいで、現時点で存続を図るために、独自の販路開拓(インターネットの利用や販路開拓ルートの模索)や大手企業との提携などの二極化した様相をみせているのである。申請による研究期間は平成13年度から14年度のため、本報告書における実績は平成13年度のものに限定される。本年度は鹿児島県に根付いている地場産業である焼酎醸造業の生き残り策の実状を探る目的で、ヒアリングによる聞き取り調査を行ってきた。研究の背景は、申請書類で記載したように、地場産業を取り巻く近代化(グローバル化)の中で、具体的には酒税の上昇に伴う値上げと廃棄物の海洋投棄禁止措置による売り上げ減やコストアップによる各企業の対応状況を探ることであった。本年度実施した調査結果の概要は以下の通りである。1.資料より鹿児島の焼酎醸造業が抱える問題をリストアップする2.次年度実施予定の質問紙調査に向けての予備調査をかねたヒアリングを実施3.ヒアリングで得られた実際の課題や問題点を反映させた質問紙の作成本年度は2.の項目において特に力を注ぎ、離島部や小規模の企業に焦点を絞って調査を実施した。現時点でのヒアリングで得られた見解は以下の通りである。3-1「焼酎かす」はどの醸造所でも行われていたわけではなく、特に離島部では牧場で引き取ってもらったり(飼料化)や肥料として使用されたり(肥料化)などの処理手法がかつてから採られていた。以上の見解から鹿児島の焼酎醸造業を取り巻く問題を析出する枠組において、マクロ・ミクロ的な要因を切り分ける知見を得ることができた。
成年後見制度の総合的研究――民間企業・行政・後見人選任基準の連関関係

本研究の目的は,現在の成年後見制度がどのように運用されているのかを,民間企業・行政・後見人選任基準の連関関係の中から明らかにすることにある.近年の成年後見制度の動向を検討することにより,これまで親族によって担われることが圧倒的に多かった財産管理と身上監護(ケアをめぐる意思決定を含む)という領域がどのように社会化されようとしているのかを問うことが可能になる.これは年金制度・介護保険制度をとおして図られてきた扶養の社会化,そして介護の社会化に連続する分析課題として本研究では成年後見を位置づける.こうした問題設定にもとづき,前年度(2017年度)は成年後見制度が一般化されていく社会的状況を,民間企業が果たした機能,とりわけ生命保険会社での当制度の実務的な取り扱いを分析することから明らかにした.これに続き,今年度は,おもに<家族の視点>から,ケアの管理・調整機能やケアにかかわるマネジメント責任がどのように社会化され,あるいはそこでいかなる問題が生じうるのかを家族関係学の観点から分析した.そして,これらの結果を下記の研究成果として発表した.1日本家政学会家族関係学部会第38回家族関係学セミナー研究発表「成年後見人による支援の親密性の検討」(鎌倉女子大学,2018年10月14日).2家族問題研究学会2018年度第三回例会研究報告(招待)「成年後見の社会化と家族への影響」(日本大学,2019年3月5日).3日本家政学会家族関係学部会(編)『家族を読み解く12章』「要介護高齢者と成年後見制度」(丸善出版,2018年,pp.142-143).成年後見人等には,親族が選任される場合と親族以外の第三者が選任される場合とがあり,制度施行後18年のあいだで,後見人等の多くが親族から第三者の専門職によって担われるように急激に変化した.今年度は,それが生活者としての家族にどのような影響を及ぼしたのかという点に着目し,家族関係学の立場から論じることを試みた.具体的には,成年後見制度の利用によって家族に課される労働と費用に焦点を当て議論した.本人が認知症高齢者等であり,成年後見制度を利用し,第三者が後見人となる場合,ケアの管理やマネジメント責任はたしかに社会化されていく.ただしこれには家計管理の社会化がともなう.加えて,成年後見を通した家族の家計管理のあり方が問題視されたことにより,成年後見の専門職化が進んだ.これによる家族の生活と家計への影響と変化を分析した.成年後見人等として第三者の専門職後見人が増えていった背景には,親族後見人では本人にともなう家計支出と家族に関する支出とをうまく切り分けられないことがある.このことが法律家を中心とした「成年後見の専門職化」を生み出すことになった.しかしながら「成年後見の社会化」には,単独の専門家の後見にはみられない,法人後見や市民後見に特有の支援の可能性もあるはずである.上述の研究成果を通じて,これらの成年後見の社会化が積み残した課題について指摘した.一年目(2017年度)は民間企業,とりわけ生命保険会社での実務面での取り扱いを基軸として,そこから浮かび上がる成年後見制度の一般化の機序を明らかにした.二年目(2018年度)は成年後見制度の利用をとおして制度利用者が直面する生活課題について,おもに<家族の視点>から論じることを試みた.三年目となる2019年度は法人後見や市民後見に特有の支援の可能性を中心に検討していく予定である.さらに,本研究課題を基課題とした国際共同研究加速基金国際共同研究強化(17KK0071)を遂行するため,現地でのフィールドワーク調査を行いながら中国の家族における財産管理のあり方を明らかにする研究にも同時に取り組むことが予定されている.一年目となる平成29年度は,本研究課題である「成年後見制度がどのように広がり,それが人びとの生活にどのような影響を及ぼしているのか」を明らかにするため,「民間企業」と「生活協同組合」を分析視角として設定し,以下の研究課題に取り組んだ.まず民間企業については,生命保険会社を分析対象とし,本研究の一部を「成年後見の社会化に関する研究ー生命保険会社における成年後見制度の位置づけとそのあり方」と題して,日本保険学会第72回全国大会にて発表した(滋賀大学,2017年10月29日).その結果,「2017年度日本保険学会ポスター優秀発表賞」を受賞した.つぎに,生活協同組合の視点から「成年後見の社会化」を捉える研究を進めた.その結果を以下の研究報告および基調講演として発表した.1福祉クラブ生活協同組合・成年後見サポートワーカーズコレクティブあうん理事総会基調講演「成年後見と自己決定ー生協の意思決定支援システムへの期待」(福祉クラブ生協本部きらり港北,2017年5月13日).2一般財団法人地域生活研究所・2015年度一般研究助成成果報告「地域福祉における成年後見事業の可能性ー生活協同組合による代替的価値創造の取り組みを通して」(東京都生協連会館,2017年6月22日).3地域包括支援センター社会福祉士部会研修会主催,茅ヶ崎市福祉政策課・高齢福祉介護課・茅ヶ崎市社会福祉協議会共催,平成29年度地域包括支援センター社会福祉士部会研修会基調講演「市民後見に関するこれまでの流れとこれからの役割」(茅ヶ崎地区コミュニティセンター3階大会議室,2018年3月21日).

以上,民間企業である生命保険会社と生活協同組合の2つの立場から本研究課題である「成年後見の社会化」を検討した.また発表されたそれらの研究成果に対して一定の評価を得られた.研究計画通り,概ね,順調に進んでいる.本研究課題は,上述の通り,成年後見制度がどのように広がり,それが人びとの生活にどのような影響を及ぼしているのかを「成年後見の社会化」をキーワードとして明らかにすることである.それは成年後見制度の位置づけを,成年後見制度にかかわる諸アクターの視点から彫琢していくことでもある.成年後見制度の一般化において,民間企業が果たした役割は大きい.そこで本研究課題においては,まず民間企業として生命保険会社を取り上げ,生命保険会社における成年後見制度の実務上の扱いについて分析した.さらに,生活協同組合が取り組む成年後見事業についても取り上げた.そして「成年後見の社会化」という現象が,ある種の専門職化のもとで達成されたことを指摘し,脱専門家による実践活動として,生活協同組合が取り組む成年後見事業の可能性(市民後見の優位性)を検討した.以上,生命保険会社と生活協同組合という2つの視点から取り組んだ本研究課題に対し,十分な進展から見られたこと,またそれらの研究成果に対して,学術的/社会的な見地から一定の評価が得られたことから,概ね,順調に進んでいると判断した.本研究の目的は,現在の成年後見制度がどのように運用されているのかを,民間企業・行政・後見人選任基準の連関関係の中から明らかにすることにある.近年の成年後見制度の動向を検討することにより,これまで親族によって担われることが圧倒的に多かった財産管理と身上監護(ケアをめぐる意思決定を含む)という領域がどのように社会化されようとしているのかを問うことが可能になる.これは年金制度・介護保険制度をとおして図られてきた扶養の社会化,そして介護の社会化に連続する分析課題として本研究では成年後見を位置づける.こうした問題設定にもとづき,前年度(2017年度)は成年後見制度が一般化されていく社会的状況を,民間企業が果たした機能,とりわけ生命保険会社での当制度の実務的な取り扱いを分析することから明らかにした.これに続き,今年度は,おもに<家族の視点>から,ケアの管理・調整機能やケアにかかわるマネジメント責任がどのように社会化され,あるいはそこでいかなる問題が生じうるのかを家族関係学の観点から分析した.そして,これらの結果を下記の研究成果として発表した.1日本家政学会家族関係学部会第38回家族関係学セミナー研究発表「成年後見人による支援の親密性の検討」(鎌倉女子大学,2018年10月14日).2家族問題研究学会2018年度第三回例会研究報告(招待)「成年後見の社会化と家族への影響」(日本大学,2019年3月5日).3日本家政学会家族関係学部会(編)『家族を読み解く12章』「要介護高齢者と成年後見制度」(丸善出版,2018年,pp.142-143).成年後見人等には,親族が選任される場合と親族以外の第三者が選任される場合とがあり,制度施行後18年のあいだで,後見人等の多くが親族から第三者の専門職によって担われるように急激に変化した.今年度は,それが生活者としての家族にどのような影響を及ぼしたのかという点に着目し,家族関係学の立場から論じることを試みた.
産業医支援システムの開発-産業保健活動の企画及びその評価方法を中心に-

一般に企業活動において新しいプロジェクトを企画する際には、組織的な計画・立案作業を行う。しかし、産業保健活動分野においては、企業内の計画立案のレベルに達していないのが現状である。こういった背景から、本研究では「産業医サポートシステム;以下OPSS, Occupational Physician Support System」の開発を試みた。OPSSは、組織観察手法、対象集団選択、需要調査、優先順位決定、プログラム開発、企画書作成及びプレゼンテーション、実施中及び実施後の評価、報告書作成及び提出といった、8つの過程をもつ。それぞれの段階において開発された手法は以下の通りである。プレゼンテーション:時間区分による技法(3,20,40,90分による)OPSSは、対象集団の選択から評価までが全て一つのラインにつながったパッケージ型システムである。OPSSの特徴は以下の通りである。1)計画・立案の時点から対象者のニーズを綿密に把握することにより、プログラムを実施した受け入れ(Compliance)を向上させる効果が期待できる。2)評価において、企画段階で既にスタンダードを決めることにより、一貫性をもった評価を行うことが容易に可能である。3)従来の医学的データの変化のみを用いた評価と異なり、メリット、インパクトの因子を加えることにより、事業者や労働者の視点、そして社会的な視点を取り入れた。
子育て支援策を内包するフランス社会保障政策の理論的分析―ラロック理論の再検討―

本年度は、当初予定していたフランス現地調査を見送ることになったため、研究計画の組み換えを行った。具体的には、平成31年度に予定されていたフランス社会保障制度における家族給付部門の現状分析を本年度に前倒して実施するとともに、もともと平成30年度に取り組む予定であったラロック社会保障理論の制度化に関する検証の一部(「草創期」におけるフランス社会保障制度の確認)を進めた。1.フランスの家族給付制度は様々な手当を重層的に備えており、一部の例外はあるものの、基本的に各世帯のニーズに応じて複数の手当を併給できる体制を整えている。社会保障法典L511-1条に列挙されているものだけでも現行の家族給付制度には、2015年に導入された育児分担給付(PreParE)のような最新のものも含めて8種類の手当が備えられているが、このうち歴史的に最も早くに国家制度化されたのは家族手当である。歴史的視点から捉えるならば、フランス家族給付制度は家族手当を軸として形成されてきたと言える。2.「草創期」におけるフランス社会保障の制度内容を考察するにあたり、その前史的状況を明らかにする必要がある。家族給付部門の前史的制度である1932年「家族手当制度」については、その適用対象が主要論点の1つとなっているが、フランスの研究者たちは1932年「家族手当法」の当面の適用対象を商工業労働者と狭く捉える傾向にあり、フランスの政府見解も同様である。しかしながら、1932年「家族手当法」の条文をより正確に読み込めば、農業界の家族手当については将来的な対応を見据えつつその当面の適用対象を農業労働者以外の賃金労働者に限定していた、といえよう。やはり、農業界での家族手当支給は将来の課題とされたのであった。これまでに進めてきた研究の成果については、論文としてとりまとめ、中央大学『経済研究所年報』にて公表する予定である。本年度は、平成31年度に予定されていたフランス社会保障制度における家族給付部門の現状分析を前倒して実施するとともに、もともと平成30年度に取り組む予定であったラロック社会保障理論の制度化に関する検証の一部を進めた。研究計画の一部を組み換えたものの、2つの課題に取り組んだ成果を論文に取りまとめることができた(現在、印刷中)。3年計画の最後にあたる平成31年度は、ラロック理論が創設時のフランス社会保障制度に与えた影響に関する考察を継続するとともに、現行制度における家族給付部門の位置づけを中心に検討を加え、総括を試みる。本年度は、フランス社会保障の父=ピエール・ラロックの社会保障理論を子育て支援策の観点から再整理することを中心に、研究を進めた。まずは、わが国におけるラロック社会保障理論の先行研究を分析することで、これまでに蓄積されてきた同理論研究の到達点を確認した。その上で、ラロック自身の著作を検討・分析し、子育て支援策の観点から社会保障の中でも家族給付を中心にラロック理論の再整理を試みた。1.わが国におけるラロック社会保障理論の先行研究としては、工藤恒夫氏の論考が注目される。そこでは、社会保障の政策目的(社会的不平等の是正・緩和)や究極目標(「無階級社会」の実現)など、政策論的分析が緻密に展開されている。その一方で、家族給付については、社会保障を構成する4要素の1つに位置づけられる「収入保障」との関連で言及されるにとどまっている。2.ラロック自身は、家族給付を、医療保険・年金保険・労災保険などとともに社会保障を構成する一制度と位置づけ、児童手当を社会保障の前提条件の1つと捉えたべヴァリッジ報告とは異なる見地に立つ。また、家族の扶養負担を補償する概念は、19世紀末から20世紀にかけて賃金問題との関連で顕在化したものとの認識を示し、賃金と家族給付(とりわけ家族手当)との関係を重視する。さらに、家族の扶養負担を補償する実践的な対応は、家族賃金の保障への不安や、扶養家族数によって生じる実質的生活水準格差への不公平感など、労働者側の「異なる懸念」を背景にして歴史的に積み重ねられてきたとの認識を示している。これまでに進めてきた研究の成果については、論文としてとりまとめ、『経済学論纂』(中央大学)にて公表する予定である。本年度は、ピエール・ラロックの社会保障理論を子育て支援策の観点から再整理することを中心課題としていた。わが国における先行研究の分析と、ラロック自身が遺した数多くの著作のうち主要な文献についての検討・分析を一定程度進められたため、論文として取りまとめて公表する予定である。2.

「草創期」におけるフランス社会保障の制度内容を考察するにあたり、その前史的状況を明らかにする必要がある。家族給付部門の前史的制度である1932年「家族手当制度」については、その適用対象が主要論点の1つとなっているが、フランスの研究者たちは1932年「家族手当法」の当面の適用対象を商工業労働者と狭く捉える傾向にあり、フランスの政府見解も同様である。しかしながら、1932年「家族手当法」の条文をより正確に読み込めば、農業界の家族手当については将来的な対応を見据えつつその当面の適用対象を農業労働者以外の賃金労働者に限定していた、といえよう。やはり、農業界での家族手当支給は将来の課題とされたのであった。これまでに進めてきた研究の成果については、論文としてとりまとめ、中央大学『経済研究所年報』にて公表する予定である。本年度は、平成31年度に予定されていたフランス社会保障制度における家族給付部門の現状分析を前倒して実施するとともに、もともと平成30年度に取り組む予定であったラロック社会保障理論の制度化に関する検証の一部を進めた。研究計画の一部を組み換えたものの、2つの課題に取り組んだ成果を論文に取りまとめることができた(現在、印刷中)。3年計画の2年目にあたる平成30年度は、ラロック社会保障理論が実際に創設された社会保障制度に与えた影響を中心に、考察を進める。3年計画の最後にあたる平成31年度は、ラロック理論が創設時のフランス社会保障制度に与えた影響に関する考察を継続するとともに、現行制度における家族給付部門の位置づけを中心に検討を加え、総括を試みる。本年度は文献研究を順調に進められたものの、予定していた国内出張が叶わなかったため、旅費や資料・情報提供に伴う謝金などについて未使用部分が残された。平成30年度は、研究の効率化を図るために、フランス子育て支援策・社会保障理論に関する専門的知識や資料の閲覧・提供などを国内の専門家に依頼する予定である。(理由)本年度は文献研究を順調に進められたものの、予定していたフランス現地調査は見送りとなったため、旅費や謝金などについて未使用部分が残された。(使用計画)平成31年度は、研究の効率化を図るために、フランス子育て支援策・社会保障理論に関する専門的知識や資料の閲覧・提供などを現地および国内の専門家に依頼する予定である。
アディポサイトカイン発現制御と新たな治療戦略

1.アディポネクチンプロモーターの解析:アディポネクチンプロモーターの転写開始点の上流約-0.3kbにアディポネクチン遺伝子発現に重要な領域の存在が判明した。糖尿病治療薬スルフォニルウレア剤のグリメピリドがPPARγに直接リガンドとして作用し、アディポネクチン遺伝子発現を転写レベルで増加させることもわかった。またヒトアディポネクチンプロモーターを約-11kbまで同定し、これはaP2プロモーターに比べて脂肪細胞特異性が高いこともわかった。2.脂肪組織由来酸化ストレス(ROS) :肥満脂肪組織ではROS産生系酵素遺伝子発現の亢進と除去系酵素遺伝子発現の低下を認め、ROS産生が充進し、ROSはアディポネクチン発現を低下させ、炎症性サイトカイン遺伝子発現を増加させることがわかった。ヒト内臓脂肪蓄積と全身の酸化ストレスの亢進には密接な相関があることもわかった。また抗酸化酵素カタラーゼはプロモーター上にPPARγ応答領域を有し、肥満脂肪組織で重要であることがわかった。3.脂肪組織低酸素状態:肥満脂肪組織は血流低下に伴う低酸素状態にあって、脂肪細胞に小胞体ストレスを惹起し、その結果転写因子CHOP発現が増加してアディポネクチン発現が転写レベルで抑制されることがわかった。5.脂肪組織一酸化窒素(NO) :肥満マウスの脂肪組織でのNO合成酵素の発現亢進やNOによる修飾蛋白質の増加と、脂肪細胞ではNOはJNKやNFκB経路を介さずにアディポネクチンやPPARγの発現を抑制する、新たなアディポネクチン発現制御因子であることを明らかにした。(1)PPARγによるアディポネクチン遺伝子発現制御の研究アディポネクチンのプロモーター領域に、転写開始点の上流-285-273にPPARγの結合領域が存在すること、さらにその近傍(-237-229)にオーファン核内受容体のひとつであるLRH1(Liver Receptor Homologue-1)の結合領域が存在し、PPARγとLRH1が協調的に作用してアディポネクチンの転写活性を上げることを見出した。すなわち、PPARγのみならずLRH1はアディポネクチンを増やす治療法の開発を考える上で新たな標的分子となりうることが分かった。(2)脂肪細胞の分化、肥満に伴う転写因子およびアディポサイトカインの発現変化に関する解析これまで、約90種類の転写因子・共役因子に関して、3T3L1培養脂肪細胞の分化に伴う遺伝子発現変化、肥満マウスの脂肪組織における発現変化を網羅的に解析した。これにより、脂肪分化に伴い発現増加する因子、低下する因子、変化しない因子に分類でき、さらに肥満で増加する因子、低下する因子、変化しない因子に分類できた。特に興味深い例として、脂肪細胞の分化に重要と考えられているPPARγやSREBP1cなどの転写因子は脂肪分化とともに発現は増加するにもかかわらず、肥満の脂肪組織でむしろその発現は低下し、さらに糖脂質代謝に重要なこれらの標的遺伝子も低下していた。組織中の酸素濃度の変化に対応する転写因子HIF1αなどは脂肪分化前後で発現は変わらないものの肥満の脂肪組織で発現増加していた。さらに、遺伝子発現レベルでは変化しないものの、その標的遺伝子が明らかに変化している因子、すなわち活性レベルでの調節が重要である因子も見出した。これらの因子の発現変化が生活習慣病の病態に密接に関連している可能性があり、今後、プロモーター・レポーターを用いてさらに詳細な転写調節機構の解析を進める。1.アディポネクチン遺伝子発現制御の研究これまでの研究で、アディポネクチン・プロモーター領域(-2kb)を解析した結果、約-0.3kb-0.2kbにアディポネクチン遺伝子発現に重要な領域の存在を明らかにした。本年度では、その解析領域を-3.6kbにまで広げたところ、脂肪細胞におけるプロモーター活性が約2倍上昇し、マクロファージでもその活性がなく、その細胞選択性も強くなることが明らかとなった。

さらに、この-3.6kbプロモーターを用いて、Cre遺伝子発現トランスジェニックマウスを作成し、このマウスのCre遺伝子発現が、脂肪細胞特異的であること解析した。また、肥満脂肪組織では酸化ストレスが亢進しており、脂肪細胞におけるアディポネクチン発現低下、各種炎症性サイトカインの発現上昇は酸化ストレスにより引き起こされることを証明した。2.肥満に伴う脂肪細胞の転写・共役因子の発現変化、そしてその脂肪細胞分化およびアデイポサイトカイン発現制御に及ぼす作用の解析これまで行ってきた転写・共役因子の解析に加え、本年度では、さらにインスリン・シグナル分子PI3-Kinaseを抑制するphosphatase分子であるPTENの発現が、肥満脂肪組織で増加すること、また、寒冷状態では減少することを見出した。さらに、脂肪組織におけるPTENの役割を明らかにするために、脂肪組織特異的にPTENを欠損するマウスを、先述のCre遺伝子発現トランスジェニックマウスを用いて作成し表現型の解析をおこなった。すなわち、PTENの発現制御を上流として、脂肪細胞のエネルギー代謝のホメオスタシスが制御されている可能性があり今後更なる解析を進める。1.ヒトメタボリックシンドロームと酸化ストレスの関係非糖尿病者107例に対して、酸化ストレスマーカーである尿中8-iso PGF2αを測定したところ、尿中8-iso PGF2αは内臓脂肪面積と非常によく相関することが分かった。すなわち、ヒトにおいても肥満、特に内臓脂肪蓄積が全身での酸化ストレスの亢進と密接に関連していることが分かった。2.アディポネクチン遺伝子発現を上昇させる化合物の探索PPARγがアディポネクチンの遺伝子発現調節に深く関わっていることを受けて、PPARγを活性化する化合物を探索したところ、新たに糖尿病治療薬のひとつであるスルフォニルウレア(SU)剤が、アディポネクチンの産生を増加させることを明らかにした。その作用機序として、SU剤がPPARγに直接リガンドとして作用し、アディポネクチン遺伝子発現を転写レベルで増加させることが分かった。3.アディポネクチン転写制御因子の探索アディポネクチン・プロモーター上のPPARγ結合領域のすぐ下流域にアディポネクチン発現制御に極めて重要な領域を見出した。正確にその転写因子の結合するシスエレメントを把握するため、脂肪細胞の核抽出タンパクを用いてDNAフットプリントアッセイを行った。これにより、転写因子の結合する領域を特定することができた。続いて、脂肪細胞の核抽出タンパクを用いてこの領域に結合する因子があるかゲルシフトアッセイ(EMSA)を行った。その結果、本領域に特異的に結合する核蛋白が存在すること、そして、未分化脂肪細胞に比べて成熟脂肪細胞でその結合が強いことが明らかとなった。1.脂肪組織の酸化ストレス抑制によるアディポサイトカイン発現制御に向けた検討CuZn-SOD、カタラーゼなどの抗酸化酵素の酸化ストレス抑制効果を、NOX3発現HEK293細胞で検討した結果、特にカタラーゼが有効であった。
ｅテスティングにおける項目類似度の自動推定に関する研究

昨年度は,まず,これまで本研究で提案したテスト項目(多肢選択式問題)間の類似度算出手法(全4手法)の精度を示すために,一般的な文書を対象とした類似度算出手法と提案手法を利用した類似項目の検索実験を行った.評価の結果,一般的な文書で用いられる手法に比べ,各提案手法の再現率と適合率が有意に向上したことが示唆された.そして,これら提案手法を基に類似項目検索機能の開発を行った.サーバ環境はLinux(CentOS),Apache,MySQL,PHP(またはPerl)となっている.項目の作成や選択などのユーザインタフェースにはPHPを用い,語の抽出や出現箇所の自動決定,項目間類似度の算出などの内部処理にはPerlを用いた.これらの研究活動や博士論文が認められ,平成27年1月に人工知能学会誌の「人工知能分野における博士論文」という特集で,博士論文の紹介記事が掲載された.また,岩手県立大学の修士学生と教員と共同で,多肢選択式の試験問題の自動生成を行うための知識ベースの自動構築手法を検討した.そして,知識ベースの構築に本研究で提案してきた項目間類似度を用いた手法が提案された.これらの研究成果をまとめ,平成27年2月に情報処理学会コンピュータと教育研究会の研究論文セッションにて修士学生が研究発表を行った.さらに,創価大学の修士学生と共同で行った,テスト項目間の類似度を用いた,新規項目の難易度の自動推定手法(平成25年1月に情報処理学会論文誌に掲載済)を基に,被験者の理解度に合った難易度の類似項目を出題するための手法を検討した.この手法では,被験者の理解度を測定する際に項目反応理論(IRT; Item Response Theory)の知識が必要となる.そのため,サンプルデータを基に,Rで項目反応理論を用いた簡易実験を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は,テスト項目(問題)間の類似度推定精度の向上を目的とし,ベクトル空間モデルに基づいた項目間類似度の推定手法を検討した.テスト項目間類似度の定量化が可能となれば,同一項目データベース内,または,異なる項目データベース間で類似項目を検索することが可能となる.さらに,類似項目を利用した適応型テストに関する研究や作問支援に関する研究に応用することができる.手法の検討に際し,文書の生成過程を確率的にモデル化したLatent Dirichlet Allocation (LDA)の適用を試みた.LDAは,対象とするテスト項目集合内で出現する語の共起性を基に,各テスト項目の内容を表す語(トピック)を一つ,または,複数推定することができる.そこで,テスト項目において推定されるトピックの特徴を詳細に分析し, LDAの適用可能性と適用方法や項目のベクトル表現方法の分析・検討を行い,項目間の類似度推定手法を提案した.提案手法では, LDAによる適切なトピックの推定を行うために,予め,テスト項目内で問われる専門用語の出現箇所(問題文,正答,誤答)を自動決定するという前処理法に重要性がある.そこで,提案手法による類似度算出の精度を示すために,一般的な文書を対象とした類似度算出手法と,上述した提案手法を利用し,類似するテスト項目を自動検索する実験を行った.実験では,あるテスト項目に対して,専門家が類似すると判断されたテスト項目を漏れなく検索しているか(再現性),また,類似されたテスト項目だけを検索しているか(適合性)を評価した.評価の結果,一般的な類似度算出手法に比べ,提案手法の再現性と適合性の向上が示された.これらの評価結果から(1)LDAを用いることの有効性や(2)前処理法の有効性が示唆された.昨年度は,まず,これまで本研究で提案したテスト項目(多肢選択式問題)間の類似度算出手法(全4手法)の精度を示すために,一般的な文書を対象とした類似度算出手法と提案手法を利用した類似項目の検索実験を行った.評価の結果,一般的な文書で用いられる手法に比べ,各提案手法の再現率と適合率が有意に向上したことが示唆された.そして,これら提案手法を基に類似項目検索機能の開発を行った.サーバ環境はLinux(CentOS),Apache,MySQL,PHP(またはPerl)となっている.項目の作成や選択などのユーザインタフェースにはPHPを用い,語の抽出や出現箇所の自動決定,項目間類似度の算出などの内部処理にはPerlを用いた.これらの研究活動や博士論文が認められ,平成27年1月に人工知能学会誌の「人工知能分野における博士論文」という特集で,博士論文の紹介記事が掲載された.また,岩手県立大学の修士学生と教員と共同で,多肢選択式の試験問題の自動生成を行うための知識ベースの自動構築手法を検討した.そして,知識ベースの構築に本研究で提案してきた項目間類似度を用いた手法が提案された.これらの研究成果をまとめ,平成27年2月に情報処理学会コンピュータと教育研究会の研究論文セッションにて修士学生が研究発表を行った.さらに,創価大学の修士学生と共同で行った,テスト項目間の類似度を用いた,新規項目の難易度の自動推定手法(平成25年1月に情報処理学会論文誌に掲載済)を基に,被験者の理解度に合った難易度の類似項目を出題するための手法を検討した.この手法では,被験者の理解度を測定する際に項目反応理論(IRT; Item Response Theory)の知識が必要となる.そのため,サンプルデータを基に,Rで項目反応理論を用いた簡易実験を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。

昨年度の研究計画では,研究テーマ1 :項目類似の自動推定と研究テーマ2 :類似項目を利用した適応型テストを行う予定であった,研究テーマ1に関しては実験・評価まで終えることができたが,博士論文の執筆などにより,研究テーマ2に関しては着手することができなかった.今後は,研究テーマ2 :類似項目を利用した適応型テストに関する研究と研究テーマ3 :類似項目を利用した作問支援に関する研究に着手する.まず,これらの研究を円滑に進めるために,実験用サーバや計算用サーバの構築を行い,大規模な項目データベースを用意し,類似項目を検索可能なシステムの開発を行う.研究テーマ2では,新規項目の難易度や被験者の理解度を定量化するために,テスト理論などの専門知識の習得や項目の出題パターンや選択肢間の類似性に着目した分析を行う.研究テーマ3では,作問手順や選択肢間の類似度に着目した分析を行う.これらの分析結果をまとめて,各研究テーマで手法を提案する予定である.
地層中におけるアクチノイドの化学的挙動

使用済核燃料の処理処分や環境放射能の評価等に関連して、アクチノイドの地層中における化学種分布および固相の代表例としての非晶質含水酸化物(ニオブ、スズ)への収着挙動を検討した。錯生成を含む化学種分布の検討によれば、ネプツニウムは他の物質と反応しにくいNpO_2^+という化学形になりやすくかつ加水分解反応と競合して可溶性炭酸塩錯体を形成するので、アクチノイドのうちで地層中を最も移行しやすい元素であると考えられる。この元素の5価-4価の標準電位はウランの6価-4価のものと近く、NpO_2^+とUO_2^<2+>は同じ化学形をしておりその錯生成挙動には相関があるので、ネプツニウムの挙動はウランをナチュラルアナログとして修正を加えてある程度予測できる。一方アクチノイド元素の、固相との相互作用は不明の部分が非常に多く、これを明らかにすることはこれら元素の地層中での挙動を考える上で不可欠である。ここでは含水酸化物を用いて微量金属イオンの収着挙動を明らかにした。弱酸性イオン交換体モデルは、これまでの強酸性イオン交換体モデルと比べはるかによく含水酸化物の性質を記述でき、収着の際の金属イオンと固相との相互作用を推定できる。これによれば、アルカリ金属イオン等の加水分解をうけにくいイオンにはイオン交換により収着されるが、他の多くの遷移金属イオンは宮能基と直接結合を形成して固相に収着されるのでイオン交換の考え方のみでは説明できない。イオンの収着機能は固相の種類によって大きく変化することが予測されるので更に広汎な検討が必要である。使用済核燃料の処理処分や環境放射能の評価等に関連して,アクチノイドの地層中での挙動を知ることは,現在緊急かつ重要な課題となっている.本研究では,これらの元素の挙動を評価する際の基礎として,1.アクチノイドの地層中での化学種を確かめる,2.アクチノイドの岩石・土壌への分配挙動を支配する因子を知る,の二点を目的として実験室規模での検討を行っている.これまでに得られた結果は次の通りである.1.Npの原子価状態分布を調べ,弱酸性から中性の水溶液中ではNpは5価が主たる状態であることを確かめ,このNp(V)について,自然界中に存在すると考えられる種々配位子による錯生成定数を求めた(但しこれは本研究以前に研究代表者らにより得られた成果である).2.自然界の酸化還元雰囲気の変化により原子価状態は変化することも考えられるので,これに関する基礎的情報として,酸性溶液中でのNp(V)の典型的な還元反応としてヒドロキシルアミンによる還元反応速度を測定した.速度は酸性度,共存陰イオン等により複雑に変化する.3.天然物代替モデルとして含水酸化物(スズ,ニオブ)を合成し,これらに対する典型元素,遷移元素, Np(V), Am(III)の分配を調べ,その機能を明らかにした.その結果,これらがイオンを収着する際には,解離イオンのまま収着する場合と,官能基と金属イオンが強い結合を形成する場合とがあり,両者では収着のpH等への保存性や収着速度,選択性などに大きな違いがあることがわかった.使用済核燃料の処理処分や環境放射能の評価糖に関連してアクチノイドの地層中での挙動を推定するため、前年度に以下の検討を行なった。1ネプツニウムの原子価状態分布の決定および有機、無機配位子による錯生成定数の決定を行なった。2天然物代替モデルとして、合成非晶質含水酸化物(ニオブおよびスズ)に対する種々の金属イオンの収着を検討し機構を解明した。本年度はこれらの結果を基礎として以下の検討とまとめを行なった。1酸化還元および加水分解データをもとに、アクチノイド各元素のpHおよび酸化還元雰囲気に対する化学種分布を推定し、地層中の移行挙動への化学.形の影響を評価した。

2特に地層中を移行しやすいと考えられるネプツニウムについて、得られた錯生成定数をもとに更に詳しい化学種分布を推定した。またその移行化学形であるNpO_2^+の性質を類似物であるUO_2^<2+>と比較検討した。3含水酸化物への金属イオンの収着機構を調べ、種々微量金属イオンが地層中の含水酸化物への収着挙動を調べた結果、これらの元素は固相に収着される際に宮能基と配位性の結合を形成することを明らかにした。以上の結果より、アクチノイドの地層中での挙動を決定する主たる因子は、酸化還元、加水分解、炭酸塩錯体形成、宮能基を有する固体やコロイドとの相互作用であるとの結論を得た。特に固体やコロイドは様々な表面状態で種々の官能基を有するので、その各々について更に検討が必要である。
日本人英語学習者の音韻認識力向上を目指す総合的英単語発音データベースの構築

本年度は小学校については、研究当初からデータ入力対象であった新学習指導要領対応小学校外国語活動教材として小学校5,6年生で使用されている『We Can!』1および2に加え、小学校3,4年生で使用されている『Let's Try!』1および2もデータ入力対象とし、これら合計4冊に出てくる英単語を入力した。これらについては、教科書に文字情報として出てくる英単語・表現のみならず、教科書には直接記載がないものの児童に対し音声インプットとして与えられる英単語・表現も、指導書を参考にしながら、すべてデータとして入力した。その上で各単語について、分綴、品詞、内容語・機能語の別、音節数、リズムパターン(バブル表示)、リズムパターン(分数表示)、「地名」「スポーツ」「食べ物」「動作」といったジャンル、対応するカタカナ語とそのモーラ数、日英ギャップ(「カタカナ語のモーラ数」から「英語の音節数」を減じた数)といった情報の一次入力作業を終了した。また中学校についても現在発行されている『New Horizon English Course』、『New Crown English Series New Edition』、『Sunshine English Course』、『Total English』、『One World English Course』、『Columbus 21 English Course』の全6種類の検定教科書計18冊に出てくる英単語と各単語について、分綴、品詞、内容語・機能語の別、音節数、リズムパターン(バブル表記)、リズムパターン(分数表記)、ジャンル、対応するカタカナ語とそのモーラ数、日英ギャップのデータ入力をほぼ終えつつある。当初の計画では小学校については『We Can!』1および2のみ、中学校については全6種18冊の検定教科書、高校については採択率の高い検定教科書の単語入力を終える予定だったが、小学校3,4年生で使用されている『Let's Try!』1および2を通して児童が触れる英単語の情報入力も有用であると判断し、高校の検定教科書の単語入力前に小学校の計4冊の教材の英単語の入力を優先させることとした。この結果、高校についての作業は2年目に移動することとしたが、小学校、中学校の英単語については、データ入力の際に、平成2325年度の学術研究助成基金助成金(挑戦的萌芽研究)で作成したデータベースを有効活用しながら行ったため、当初2年目に入力する予定だった音節数やリズムパターン等に関する情報もだいぶ先行して入力することができた。今後は、一次入力作業を終えた小学校の英単語データベースについて、新たな情報となる子音結合や各音素の分布・頻度情報の入力を進める。また中学校についても早急に一次入力作業を終えて、小学校と同様に新たな音声情報の入力作業を行う。高校については採択率の高い教科書の英単語入力を開始し、音声情報も追加していく。同時に、日本人英語学習者の音韻認識力向上を目指す英単語発音データベースにおいて必要な情報は何かを、さらなる文献調査や学会参加等を通して有識者から得る情報を参考に精査していく。

同時に、日本人英語学習者の音韻認識力向上を目指す英単語発音データベースにおいて必要な情報は何かを、さらなる文献調査や学会参加等を通して有識者から得る情報を参考に精査していく。英単語や音声情報入力作業を依頼している大学院生3名の出勤可能時間が年度末にうまく調整できず若干次年度使用額が生じてしまった。これらについては次年度に引き続きデータ入力作業があるため、その謝金として使用する予定である。
小胞体膜連携ゾーンを介した脂質輸送

オルガネラ間の脂質輸送は異なるオルガネラ同士の接触する特殊なゾーン(オルガネラ連携ゾーン)において脂質輸送タンパク質群が実行していることが生物種を問わず多様な脂質種で広く明らかになってきた。しかし、その詳細な分子機序や実際に輸送の起こっているゾーンの可視化、この連携ゾーンが生物個体の生存戦略に果たす役割などは未解明である。新学術領域研究「細胞機能を司るオルガネラ・ゾーンの解読」の研究計画班の一つとして当研究班では、小胞体とゴルジ体もしくは葉緑体との間の機能連携およびその制御の分子機序を脂質輸送の観点から研究している。平成30年度の成果として、(1)欠損するとスフィンゴミエリン(SM)結合性毒素ライセニンへの耐性を付与することを指標にしたゲノムワイド探索により、CERTを含む既知のSM合成関連遺伝子群だけでなく、CERTを小胞体ーゴルジ体連携ゾーンで適切に機能させることに関わる遺伝子候補群が浮かび上がってきた。一方で、セラミド類似構造を持たないCERT阻害剤の開発にも成功した。(2)植物の小胞体ー葉緑体間の脂質輸送に寄与するリン脂質分解酵素ホスファチジン酸ホスホヒドロラーゼ(PAH1, PAH2)の細胞内局在を、GFPとの融合タンパク質を発現させたPAHノックアウト変異体を用いて解析を行ったところ、PAHは葉緑体に局在していること、また、栄養十分生育条件と比べて、リンや窒素の欠乏条件ではタンパク質の安定化が起こっていることが明らかになった。(3)SIMやSTED顕微鏡により細胞内小器官を観察する条件を決めた。また、2カメラSIMを用いて2種類の分子の共局在を数nm精度で観察し細胞の弾性と構造の関係を明らかにした。また無染色で小胞体を観察する方法を開発した。【動物細胞における小胞体⇔ゴルジ体連携ゾーンに関する研究】CERTは、哺乳動物細胞において、小胞体からゴルジ体へとセラミドを輸送するタンパク質である。SM結合性毒素ライセニンへの耐性を付与することを指標にしたゲノムワイド探索により、CERTを小胞体ーゴルジ体連携ゾーンで適切に機能させることに関わる遺伝子候補群を見出した。また、CERTの阻害剤としてセラミド類似構造を持つHPA-12を花田らは以前開発していたが、この度、セラミド類似構造をたない新規阻害剤E16Aの開発にも成功した。我々が開発した構造的に全く異なる阻害剤ペアは、CERTの生物学的役割をより正確に知ることのできる薬剤ツールになると期待される。小胞体は細胞質との屈折率差が小さいことが原因で見えない。そこで、僅かな屈折率差を画像化できる位相差対物レンズを試作したところ、無染色の小胞体が観察可能になった。これは現時点では、世界で唯一の観察方法である。【植物細胞における小胞体⇔葉緑体連携ゾーンに関する研究】植物において、PAHは小胞体から葉緑体への脂質供給に寄与するリン脂質分解酵素であるが、その細胞内局在については不明な点が多かった。本年度、通常の共焦点顕微鏡よりも高精度で観察が可能な共焦点顕微鏡を用いてシロイヌナズナにおける局在解析を進めたところ、PAH1およびPAH2は葉緑体に局在することが明らかになった。また、抗体を用いた生化学的解析も行った結果、PAH1, PAH2の両タンパク質ともに、栄養十分生育条件下では存在量が少なく、リンや窒素欠乏条件下では存在量が多いことがわかった。また、通常生育時、栄養欠乏時ともに、PAH2よりもPAH1の方がより不安定であることが明らかになった。現在、PAHの葉緑体局在決定因子ならびにPAHの不安定化機構について解析を進めている。(1)脂質輸送に関連する小胞体ーゴルジ体/葉緑体連携ゾーン形成機序1CERTが小胞体ーゴルジ体膜接触部位で機能するために必要な因子群候補を平成30年度までに見出したので、平成31年度はこれら候補群の解析に進む。一方で、CERT PHドメイン下流の多重リン酸化がCERT機能を阻害する機序においては、当該多重リン酸化部位と分子内相互作用する領域候補を見出したので、この発見を基礎にさらに解析を進める。2平成30年度に、シロイヌナズナのPAH-GFP融合タンパク質発現株を用いた顕微鏡解析により、PAHの細胞内局在は葉緑体であることが明らかになった。平成31年度は、PAHの葉緑体局在について生化学的解析により確認する。また、通常生育時のPAHタンパク質不安定化の要因を明らかにするために、各種タンパク質分解阻害剤を用いて解析を進める。(2)小胞体⇔ゴルジ体/葉緑体連携ゾーンの超解像イメージング解析HeLa細胞内のCERTの局在をSTED解析する。シロイヌナズナでは、生化学的解析結果を反映したイメージング解析を目指す。また、無染色の小胞体を直接観察できる位相差法を考案したので、この方法で、小胞体ゴルジ間の輸送の解析を行うことを目指す。(3)小胞体ーゴルジ体/葉緑体連携ゾーンが生存戦略に果たす役割1哺乳動物の小胞体ーゴルジ体連携ゾーンの形成に関わると示唆されているいくつかの遺伝子を欠損させたHeLa細胞変異株を作製し、細胞生育やCERT機能への影響を解析する。2PAHと同様にリン欠乏時の小胞体ー葉緑体間の脂質輸送に関わると考えられているnon-specific phospholipase C5過剰発現体の作出を完了し、ストレスに応答した脂質組成変化や脂質ターンオーバーへの影響を調べることで脂質輸送への寄与を明らかにする。