hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人間とロボットの協調的理解に基づくノンバーバルコミュニケーション

本研究では、人間とロボットの自然なコミュニケーションを実現するために、指差し行為に含まれる指示的意図と社会的意図の理解、ものまね行為に含まれるアイコン的ジェスチャを理解するためのメカニズムをシステム論的な観点から解明し、人間とロボットの間で行われるジェスチャの協調的理解に必要な方法論を確立・体系化することを目的としている。ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究について、人間が利用するスマートデバイス内の個人的なコンテンツやインターネット上の情報をロボットがコミュニケーションに利用するため、研究代表者らが提案してきた情報構造化空間の概念に基づき、データベースの構築化を行った。また、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究では、屋内計測システムの構築を行い、三次元測域センサを用いた方法論および二次元画像処理に基づくジェスチャの認識手法の検討を行った。ジェスチャ認識に基づき、ユーザーの「指差し動作」が指し示すオブジェクトを情報構造化空間内のオブジェクト情報との対応付けを行う方法論を提案した。さらに、手先の動作で対象物の形状などの視覚的表象を創り出す方法の提案、行為的表象を推定するため指差し動作の軌道から対象物に対する上腕を含む動作そのものに意味を付加させるシステムを構築した。ロボットパートナーを用いた実験では、ユーザーがジェスチャ動作により提示した物体の形状を、空間内に取り付けられたセンサ情報に基づき認識を行うことで、ノンバーバルコミュニケーションを実現した。本研究では、人間とロボットの自然なコミュニケーションを実現するために、指さし行為に含まれる指示的意図と社会的意図の理解、物まね行為に含まれるアイコン的ジェスチャを理解するためのメカニズムをシステム論的な観点から解明し、人間とロボットの間で行われるジェスチャの協調的理解に必要な方法論を確立・体系化することを目的としている。今年度は、大きく分けて、全体構成に関する検討、ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究を実施した。まず、はじめに、ジェスチャを中心としたコミュニケーションの様々な形態について分類し、各形態におけるジェスチャの使用方法について考察した。次に、ジェスチャの協調的理解を行うための連想記憶を実現するために、行為的表象・映像的表象・象徴的表象を対象としたモジュール構造型スパイキングニューラルネットワークの構成方法について検討した。ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究では、様々なジェスチャを用いた具体的な実験を通して、ジェスチャを中心とするコミュニケーションのモデル化を行った。次に、距離画像センサを用いて計測される3次元点群データから、複数の人間を高速に検出し、トラッキングを行う手法を提案するとともに、人間とロボットが共有する空間内の対象物を抽出、特定する手法を提案した。ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究では、人間の注意方向を検出する手法を提案し、顔の向きと注視方向の時間的変化を計測する方法を提案した。様々な環境条件において、これらの手法を用いた実験を行い、提案手法に関する有効性を考察した。本研究では、研究計画の予定通りに進めるために、まず、人間とロボットの自然なコミュニケーションを実現するために、トマセロ、グライス、スペルベル、ウィルソン,ブルーナーなどが議論してきたコミュニケーションやジェスチャ、表象に関する議論を多角的な観点から考察し、ロボットパートナーが人間とのジェスチャを協調的に理解するために必要となる要素技術について検討を行った。次に、ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究とジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究を実施するために、それぞれに必要となる計測システムを検討し、実装した。得られた研究成果を、国内外の学会にて発表するための準備を行った。個々の要素技術を全体システムとして統合化はすることは、まだ行えていないが、以上のように、全体的に概ね当初の予定通りに進めている。今年度は、ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究について、共通概念基盤としての情報構造化空間の構築方法について検討を行う。さらに、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究について、「物まね」行為の学習方法を提案するとともに、「物まね」行為の協調的理解を行うための方法論を検討した。ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究では、人間が利用するスマートデバイス内の個人的なコンテンツやインターネット上の情報をロボットがコミュニケーションに利用するため、研究代表者らが提案してきた情報構造化空間の概念に基づき、データベースの構築化を行った。また、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究では、「物まね」行為に基づく対象物の視覚的表象や行為的表象を推定する方法を提案した。具体的には、ジェスチャ認識に基づき手先の動作で対象物の形状などの視覚的表象を創り出す方法の提案、行為的表象を推定するため指差し動作の軌道から対象物に対する上腕を含む動作そのものに意味を付加させるシステムを構築した。平成29年度では初年度に実施した人間とロボットの協調的理解に必要となる要素技術に関する検討に基づき、3次元測位センサを利用した計測システムの実装および、物まね行為として指差し動作の検出や物体認識に関する方法論の開発を行った。また、これらについて健常者な被験者を対象とした実験を行い、その精度について議論を行い、平成30年度に行なうべき実験についての議論を重ねている。

さらに、人間が行った指差し動作に対するロボットパートナーのインタラクションについても卓上プロジェクターを用いた館内案内やHSRを用いた対象物体の移動に関する実験を行っている。個々の要素技術を全体システムとして統合化することは、まだ行えていないが、以上のように、全体的に概ね当初の予定通りに進めている。本研究では、人間とロボットの自然なコミュニケーションを実現するために、指差し行為に含まれる指示的意図と社会的意図の理解、ものまね行為に含まれるアイコン的ジェスチャを理解するためのメカニズムをシステム論的な観点から解明し、人間とロボットの間で行われるジェスチャの協調的理解に必要な方法論を確立・体系化することを目的としている。ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究について、人間が利用するスマートデバイス内の個人的なコンテンツやインターネット上の情報をロボットがコミュニケーションに利用するため、研究代表者らが提案してきた情報構造化空間の概念に基づき、データベースの構築化を行った。また、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究では、屋内計測システムの構築を行い、三次元測域センサを用いた方法論および二次元画像処理に基づくジェスチャの認識手法の検討を行った。ジェスチャ認識に基づき、ユーザーの「指差し動作」が指し示すオブジェクトを情報構造化空間内のオブジェクト情報との対応付けを行う方法論を提案した。さらに、手先の動作で対象物の形状などの視覚的表象を創り出す方法の提案、行為的表象を推定するため指差し動作の軌道から対象物に対する上腕を含む動作そのものに意味を付加させるシステムを構築した。ロボットパートナーを用いた実験では、ユーザーがジェスチャ動作により提示した物体の形状を、空間内に取り付けられたセンサ情報に基づき認識を行うことで、ノンバーバルコミュニケーションを実現した。平成29年度は、ジェスチャ中心コミュニケーションシステムに関する計算論的研究について、共通概念基盤としての情報構造化空間の構築方法について検討を行う。さらに、ジェスチャの協調的理解に関するシステム論的研究について、「物まね」行為の学習方法を提案するとともに、「物まね」行為の協調的理解を行うための方法論を検討する。また、研究室の学生だけでなく、高齢者などを対象とした実験を行うことにより、提案手法の有効性について,様々な観点から検討していく予定である。さらに、得られた研究成果をまとめた内容を国内外の学会で口頭発表する。その結果に基づき、最終年度となる平成30年度の研究計画を再検討し、本研究のまとめ方について整理する。平成30年度は、ジェスチャの協調的理解に関する構成論的な理解として、社会実験と実証実験を実施し、システムの有用性などを検証する。
看護学生を対象としたボディワークプログラムの効果

本研究は、看護学生を対象としたボディワークプログラムの構築とその効果検証を目的としている。ボディワークプログラムは、体験学習理論をベースとして、自分のからだを手がかりとした自他への気づき、感受性の醸成、対人関係における言語的・非言語的コミュニケーションの理解、自己理解と他者理解、関係理解などを促す教育プログラムである。特に、看護学生を対象とする実践の中で課題であった、看護師に必要なかかわりである「ふれる」ことをテーマとして、看護学生の「ふれる・ふれられる」ことへの抵抗感を減じ、対象を人として尊重した「ふれる」ことを学ぶための教育プログラムの開発を実践的に行うことを目的としている。「ふれる・ふれられる」ことへの苦手意識や抵抗感に人間関係の課題と関連が示唆されたことから、1年次の看護学生を対象とするボディワークプログラム(1回2コマ180分、計8回の授業として実施)として、前半に、自己開示や関係理解を促す実習、体験学習の循環過程(体験からの学び方)の講義を実施し、後半にふれる機会の多い実習に取り組む構成とした。また、実習などの分かちあいの際に毎回新しいペアを組み、握手をして手があたたかい方からシェアを始めるというシンプルなワークを実施した。初期にはすぐに手を離すケースが多く、指先を当てるのみで握手をしない学生も観察されたが、後半にはしっかりした握手をする割合が増えた。学生の振返りから、握手を通して予測と実際にふれた手の温度や感触の違いを継続的に体験する中で、実際にふれることの意味理解や相手への関心を促す可能性が考えられた。今後、プログラムを通しての学生の学びや苦手意識のあった学生の変化について検討を行う。2018年度は動画データを収集し、新たな分析を試みる中で分析作業にやや遅れが生じているため、分担者と協力して分析を進める。2019年度も引き続き、プログラムの実施に伴う学生の変化についてデータを収集し検討を続ける。また、プログラム受講後の効果について、その後の実習等への影響を検討するための追跡調査の準備を進める。本研究は、看護学生を対象としたボディワークプログラム(からだへの理解、自分のからだを手がかりとした自他への気づき、からだを通したコミュニケーションを体験的に学習することを目指す教育プログラム)の構築とその効果検証を目的としている。特に、看護師に必要なかかわりである「ふれる」ことをテーマとして、看護学生の「ふれる・ふれられる」ことへの抵抗感を減じ、対象を人として尊重した「ふれる」ことを学ぶための教育プログラムの開発を実践的に行うことを目的とする。2017年度は、臨床経験を有する看護教育者を含む研究会において、予備調査をもとに主としてプログラム開発のための検討を行った。看護専門学校の1年生を対象とした予備調査では、対象の約60%がふれる・ふれられることに抵抗感や苦手意識を持っていた。抵抗感の背景として、話したことのない相手とのふれあい、相手を傷つけることへの恐れ、相手にいやがられるのではという不安、異性への接し方に不安を覚えるといった、学生が抱える人間関係の課題との関連が示唆された。一方、ふれあいへの肯定感には、ふれあうことに対して楽しい、安心するといった肯定的感情や感覚を体験すること、その意味や意義を知的に理解するという二つの要素が重要であることが示唆された。このことから、教育プログラムはふれることに対する経験不足を補うための練習や技法の提供のみではなく、関係づくりを含めたプログラムとして開発を進めることとした。2018年度は看護専門学校の新入生を対象として「ふれる・ふれられる」体験の捉え方や抵抗感に関する調査を行うとともに、プログラムを実施し効果の検討を行う予定である。2017年度には新入生を対象とした「ふれる・ふれられる」体験の捉え方や抵抗感に関する調査を予定していたが、調査項目の再検討が必要となり実施を次年度へと変更した。予備調査から調査項目およびプログラムの構成ついて検討を行うことができたことから、2018年度には実施できる見込みである。

今後、プログラムを通しての学生の学びや苦手意識のあった学生の変化について検討を行う。2018年度は動画データを収集し、新たな分析を試みる中で分析作業にやや遅れが生じているため、分担者と協力して分析を進める。「ふれる・ふれられる」ことについての調査を実施するとともに、2017年度に検討を重ねたプログラムを実施し、学生の学びの状況について詳細に検討を行う。この結果をもとにプログラムの修正を行い、「ふれる」ことを学ぶ教育プログラムの構築を進めていく予定である。また、研究発表や論文執筆を進める。2019年度も引き続き、プログラムの実施に伴う学生の変化についてデータを収集し検討を続ける。また、プログラム受講後の効果について、その後の実習等への影響を検討するための追跡調査の準備を進める。2017年度に予定していた調査を次年度へ変更したため、それに関する印刷費およびデータ入力等の人件費が残額となった。残額は、次年度の調査および成果発表にかかる費用として使用予定である。当初、分析ソフトならびに分析用のパソコンを購入する予定であったが、OSのアップデートを行う事でパソコンの購入が不要となったため、予定使用額に達しなかった。今年度は、追跡調査を行う予定であり、その費用に充てる予定である。
タイトジャンクション構成蛋白を標的とした核酸医薬による口腔癌転移阻止療法の開発

標的遺伝子に対する高い特異性と確実な抑制効果のため,short interfering RNA(siRNA)によりRNA干渉(RNAi)を誘導する方法が広く用いられているが,これまでに有効なin vivoでのsiRNAによるRNAi誘導法は確立されていない.効果的で,安全な生体でのRNAi誘導法を確立し,腫瘍のcaludin-1発現を抑制することができれば,新しい口腔癌治療法へと発展することが期待される.標的遺伝子に対する高い特異性と確実な抑制効果のため,short interfering RNA(siRNA)によりRNA干渉(RNAi)を誘導する方法が広く用いられているが,これまでに有効なin vivoでのsiRNAによるRNAi誘導法は確立されていない.効果的で,安全な生体でのRNAi誘導法を確立し,腫瘍のcaludin-1発現を抑制することができれば,新しい口腔癌治療法へと発展することが期待される.
家禽卵黄膜ZPCタンパクの生合成と精子レセプター活性の制御機構

家禽卵黄膜ZPCタンパクに着目し、生合成とその調節機構を解明するとともに、生理的機能を調べ、次のような結果を得た。1.様々な組織からRNAを抽出し、ノーザンブロッティングをおこなった。その結果、卵胞顆粒膜細胞のみでZPCmRNAが検出され、ZPCタンパクは顆粒膜細胞が作っていることを明らかにした。また卵巣に存在する発育段階の異なる卵胞に含まれるZPCタンパクをウェスタンブロッティングでも調べた。2.顆粒膜細胞を卵胞発育段階別に各種ホルモンとともに培養し、ZPC様タンパク合成に及ぼす効果を調べ、FSHとテストステロンを添加した場合、顆粒膜細胞でのZPCmRNA発現レベルが上昇し、ZPCタンパクの合成・分泌量も有意に増加した。3.卵黄膜内層に存在するZPCタンパクは排卵前と産卵後で電気泳動の移動度が異なっている。アミノ酸配列を解析したところ、排卵後に26アミノ酸が除去されたことが示された。最大卵胞の卵黄膜内層を卵管漏斗部に挿入したり、卵管漏斗部の抽出液とインビトロでインキュベーションしたりとう実験によって、排卵後のZPCタンパクは卵管漏斗部から分泌されるタンパク分解酵素によって修飾されていることを示した。4.卵黄膜内層を精子とインキュベーションすると、卵黄膜内層に孔があく。その際に抗ZPCタンパク抗体を添加すると、濃度依存的に孔の数が減少した。タンパク分解酵素の阻害剤の存在下では、抗体の添加によって卵黄膜内層への精子結合数の減少が見られた。これらの結果からZPC様タンパクは精子との結合に重要な機能を果たしていることがわかった。ウズラの卵黄膜内層の分子量33000のZPC様タンパクに着目し、このタンパクの生合成とその調節機構を解明するとともに、分子構造及び生理的機能も調べ、次のような結果を得た。1)様々な組織からRNAを抽出し、ノーザンブロッティングをおこなった。その結果、卵胞顆粒膜細胞のみで分子量1.4KbのZPCメッセンジャーRNAが検出され、ZPC様タンパクは顆粒膜細胞が作っていることを明らかにした。また卵巣に存在する発育段階の異なる卵胞に含まれるZPC様タンパクをウエスタンブロッティング法で調べた。その結果、ZPC様タンパクは卵胞発育の最終段階で作られることを明らかにした。2)顆粒膜細胞を卵胞発育段階別に各種ホルモンとともに培養し、ZPC様タンパク合成に及ぼす効果を調べ、濾胞刺激ホルモンとテストステロンを添加した場合、顆粒膜細胞でのZPCメッセンジャーRNA発現レベルが上昇し、ZPC様タンパクの合成・分泌量も有意に増加した。3)卵黄膜内層に存在するZPC様タンパクは排卵前と産卵後で電気泳動の異動度が異なっている。N末端アミノ酸配列を解析したところ、排卵後に26アミノ酸残基が除去されたことが示された。最大卵胞の卵黄膜内層を卵管漏斗部に挿入したり、卵管漏斗部の抽出液とインビトロでインキュベーションしたりといった実験によって、排卵後のZPC様タンパクは卵管漏斗部から分泌されるオビダクチン様タンパク分解酵素によって修飾されていることを示した。4)卵黄膜内層を精子とインキュベーションすると、卵黄膜内層に孔があく。その際に抗ZPC様タンパク抗体を添加すると、濃度依存的に孔の数が減少した。精子レセプター活性を有すると考えられているウズラ卵黄膜ZPCタンパクに着目し、生合成とその調節機構を解明するとともに、レセプター活性の制御機構も調べ、次のような結果を得た。

1)さまざまな組織からRNAを抽出し、ノーザンブロッティングをおこなった。その結果、卵胞顆粒膜細胞のみで分子量1.4KbのZPCmRNAが検出され、ZPCタンパクは顆粒膜細胞が作っていることを明らかにした。また卵巣に存在する発育段階の異なる卵胞に含まれるZPCタンパクをウェスタンブロッティングで調べた。その結果、ZPCタンパクは卵胞発育の最終段階で作られることを明らかにした。2)顆粒膜細胞を卵胞発育段階別に各種ホルモンとともに培養し、ZPC様タンパク合成に及ぼす効果を調べ、FSHとテストステロンを添加した場合、顆粒膜細胞でのZPCmRNA発現レベルが上昇し、ZPCタンパクの合成・分泌量も有意に増加した。さらに放射性同位元素を用いたパルスチェイス実験をおこない、実際にZPCタンパクの合成量が増加することを確かめた。3)卵黄膜内層を精子とインキュベーションすると、卵黄膜内層に孔があく。その際に抗ZPCタンパク抗体を添加すると、濃度依存的に孔の数が減少した。タンパク分解酵素の阻害剤の存在下では、抗体の添加によって卵黄膜内層への精子結合数の減少が見られた。これらの結果からZPCタンパクが精子との結合に重要な機能を果たしていることがわかった。
中華民国国民政府の「司法改革」-近代国家建設における「司法」と国際関係-

本研究は、中華民国国民政府(または中華民国政府)が統治した1928年から1949年、特に憲政の実施が具体的に議論された抗日戦争期から戦後にかけての同政府による「司法改革」の考察を通じて、当該時期の政治システムにおける「司法権」の位置づけ、さらには近現代中国における「司法権」のあり方を明らかにすることを目的として行った。近年の本研究と関連する先行研究を参照すると、憲政実施といういわゆる民主化実施の過程のなかで、「司法権」が違憲審査制といった制度によって、強大な行政権の暴走を抑止し、人々の自由を守ろうとしたという観点から、考察されている。むろんこのような側面は「司法権」の重要な一面であるが、「司法権」が政治システムのなかでどのような役割を果たしたのかを総合的に把握するには至っていない。すなわち、「司法権」は国家権力なのであり、それによった司法制度についても政治制度として政治史のなかで考察していく必要がある。本研究はこれまでの研究を経て、このような観点を強調するとともに、その結果として中華民国国民政府(または中華民国政府)の政治システムの捉え方を再考し、現在の中国や台湾における「司法権」のあり方を歴史的に考察することへとつなげることができるだろう。本研究が行った具体的な内容は、主に以下の通りである。・当該時期の司法行政について、政策決定過程の様子を明らかにするため、中国国民党、そして国防最高委員会、国民政府、行政院、司法行政部、立法院、国民参政会、司法院といった様々な政策参与機関による議論、提案などを考察した。・司法行政政策が決定、実施されていく政治的、外交的背景はどのようなものであったのかを明らかにするため、当該時期の憲政と政治腐敗の問題やアメリカ、イギリスとの不平等条約撤廃などについて考察した。上記のような本研究の観点による具体的内容の考察を、今後も継続していきたいと考えている。平成20年度、拙稿「抗戦末期到戦後中国的検察制度改革」(若林正文・松永正義・薜化元主編『跨域青年学者台湾史研究論集』稲郷出版社、2008年)を発表し、検察制度を中心として、国民政府期の司法制度の考察を行った。引き続き、訴訟制度等も併せて、制度面の総合的把握を試みたい。一方で、一年間の研究を通じて、本研究の意義や特色をより一層明確にすることができ、また同時にそれに基づく具体的な課題に取り組むことができた。●研究の意義、特色等について→本研究の将来的な見通しは、国民政府期の政治社会、経済構造を総合的に把握し、特に従来通説となってきた「党-政-軍」という統治システムが抗日戦争末期から憲政実施(民主化)を見すえ、「党-行政-立法-司法-軍」という、事実上いわゆる三権分立を視野に入れたシステムを実行しようとしたのではないか、ということを明らかにすることにある。そこで、憲政実施前後の時期の統治システム及びその社会(実態)は「法治」ではなかったのか、というよりふみこんだ仮説をたてることにより、研究の意義をさらに明確にしたい。なお、ここでいう「法治」とは、国家権力、とりわけ行政権の恣意的な運用を許さないこと、と定義する。●具体的な課題について○憲政実施前後の「法治」に対する思想史的分析。その考察の際、特に司法(の独立)、警察との関わりを中心に分析した。○行政(権)のなかでも特に警察(権)に焦点をあて、警察が扱う刑事事件について、法院や検察がどのように対応したのかを、制度と実態両面で考察してきた。これらの課題を平成21年度も引き続き考察していく。その際の留意点として、立法(権)をつかさどる、立法院、国民参政会、省及び市参議会といった諸機関についても、併せてより意識したいと考えている。国民政府期の統治構造を再考することを目的とし、特に抗日戦争勝利後において、憲政(民主化)を実施しようとした戦後期が「法治」ではなかったのかどう具体的な仮説を立てながら、考察を行った。・研究の意義、特色について近年の研究によって、戦後期の政治体制が、三権分立制を志向したものであったということが、明らかになってきている。しかし、現段階では、議会に相当する立法院(や監察院)と内閣に相当する行政院や総統との制度史的考察にとどまっている。つまり、中央レベルにとどまらず、地方レベルを含めた「行政-立法-司法」という三権間の制度史的考察、またその範囲が広い行政権のながで、具体的な執行権に焦点をあてながら、三権間の実態を解明した研究は管見の限りない。そこで本研究では、それらの課題について、警察や刑事事件(条件)を具体的に取り上げ、「法治」を前提とした民主化と暴力をともなう社会秩序の維持はどこまで両立したのかという視点を中心に検証し、国民政府の政治システムの歴史的役割ないし性格を定義することを目指した。・具体的な課題について◎「法治」を前提とした民主化→・三権間の制度史的考察・実態の解明◎暴力をともなう社会秩序の維持→・警察制度改革・社会の実態の解明

・「法治」を前提とした民主化と暴力をともなう社会秩序の維持について、当時者たちの考える思想史的に分析本研究は、中華民国国民政府(または中華民国政府)が統治した1928年から1949年、特に憲政の実施が具体的に議論された抗日戦争期から戦後にかけての同政府による「司法改革」の考察を通じて、当該時期の政治システムにおける「司法権」の位置づけ、さらには近現代中国における「司法権」のあり方を明らかにすることを目的として行った。近年の本研究と関連する先行研究を参照すると、憲政実施といういわゆる民主化実施の過程のなかで、「司法権」が違憲審査制といった制度によって、強大な行政権の暴走を抑止し、人々の自由を守ろうとしたという観点から、考察されている。むろんこのような側面は「司法権」の重要な一面であるが、「司法権」が政治システムのなかでどのような役割を果たしたのかを総合的に把握するには至っていない。すなわち、「司法権」は国家権力なのであり、それによった司法制度についても政治制度として政治史のなかで考察していく必要がある。本研究はこれまでの研究を経て、このような観点を強調するとともに、その結果として中華民国国民政府(または中華民国政府)の政治システムの捉え方を再考し、現在の中国や台湾における「司法権」のあり方を歴史的に考察することへとつなげることができるだろう。本研究が行った具体的な内容は、主に以下の通りである。・当該時期の司法行政について、政策決定過程の様子を明らかにするため、中国国民党、そして国防最高委員会、国民政府、行政院、司法行政部、立法院、国民参政会、司法院といった様々な政策参与機関による議論、提案などを考察した。・司法行政政策が決定、実施されていく政治的、外交的背景はどのようなものであったのかを明らかにするため、当該時期の憲政と政治腐敗の問題やアメリカ、イギリスとの不平等条約撤廃などについて考察した。上記のような本研究の観点による具体的内容の考察を、今後も継続していきたいと考えている。
エロージョン特性に優れた高強度FRPのメカニズムの究明と最適構造に関する研究

繊維強化複合材料(FRP)の比弾性率と比強度が金属材料に比べて極めて大きいから広い分野で用いられている.しかし現在主に使用されているCFRPとGFRPは耐エロージョンが弱いという弱点があり,強度だけでなくその衝撃性能も求められている.本研究では,複合材料のエロージョンのメカニズムを解明し,高比強度かつエロージョンに強いFRP材料と構造の発見と開発を行った.スーパー繊維の軸と直径方向特性が異なることが利用して,高強度かつエロージョンもよいFRPを実現した.繊維強化複合材料(FRP)の比弾性率と比強度が金属材料に比べて極めて大きいから広い分野で用いられている.しかし現在主に使用されているCFRPとGFRPは耐エロージョンが弱いという弱点があり,強度だけでなくその衝撃性能も求められている.本研究では,複合材料のエロージョンのメカニズムを解明し,高比強度かつエロージョンに強いFRP材料と構造の発見と開発を行った.スーパー繊維の軸と直径方向特性が異なることが利用して,高強度かつエロージョンもよいFRPを実現した.研究室が自作した繊維材料のエロージョンを評価する装置を改造し,GFRP,CFRPなどの高速粒子の衝突によるエロージョンの特性を調べることができ,特にエロージョンに強い材料にも評価できる装置になった.また研究室ではマイクロスコープ(他研究の予算)の購入により,FRP摩耗部分観察と測定はさらに正確と迅速になり,FRPのエロージョンのメカニズムの追及に強力な道具になった.今まで製作した繊維のドライサンド・エロージョン試験機を利用してFRP用の強化繊維(ガラス・カーボン繊維)に対して,各種条件の摩耗試験を行う.これにより,強化繊維のドライサンド・エロージョン機構が把握できた.FRP作製設備を利用して,現在一般に使用された繊維(ガラス・カーボン)のFRPを作製し,FRPのドライサンド・エロージョン試験機を利用して摩耗試験を行った.粒子の噴射流速,繊維との衝突角度,粒子の大きさと形状,粒子の硬さと噴射量,FRPの繊維配向角などを変えて,FRPのエロージョン特性を測定した.またFRPの比強度と比剛性が高いことも構造材料として,重要なファクターであるため,材料の力学特性を3点曲げ試験や引張り試験を行い,エロージョン特性とともに総合的に評価した.繊維強化複合材料(FRP)の比弾性率と比強度が金属材料に比べて極めて大きいから,FRPは小型化・軽量化の時代的要求に合致し,宇宙機器から自動車,スポーツ用品などの広い分野で用いられている.現在主に使用されているCFRPとGFRPは耐衝撃性が弱いという弱点があり,飛行機や高速移動車両の胴体として使用された際,強度だけでなくその衝撃性能も求められている.ここで,カーボンブラックやカーボンナノ繊維を樹脂に充てんし,そのエロージョンの特性を測定し,向上の可能性を検討した.測定結果より一定な効果があることが分かった.カーボンブラックと比べて,カーボンナノ繊維の充てんより、エロージョン特性の向上が大きかった.またフィラー充てん樹脂を用いたFRPのエロージョンの特性や力学特性の変化を測定し,コストと特性向上効果を総合的に運用する必要があると考えている.繊維の直径方向の力学特性測定装置を利用して,強化繊維としたカーボン繊維,ガラス繊維,Dyneema繊維とザイロン繊維などの直径方向の力学特性を測定し,今までの得られた軸方向の力学特性との関係を比較し,その相関性がなかったことが分かった.繊維の直径方向の力学特性とFRPエロージョンの結果を比較し,相当な相関性があり,断面のSEM観察などに詣りFRPのエロージョンの特性は主に直径方向の力学特性より大きく影響し,直径方向の剛性が小さいものはエロージョン特性がよいであった.繊維強化複合材料(FRP)とは異なった材料(強化繊維・母材)を組み合わせて作られたもので,単一材料にはなかった優れた特性を持つ材料である.FRPの特徴のひとつはその比弾性と比強度が普通の金属材料に比べて極めて大きいことである.また,複合の多機能性により,FRPは小型化・軽量化の時代的要求に合致し,宇宙機器から航空機,船舶,自動車,スポーツ用品などの身近なものまで広い分野で用いられている.砂漠や高山の悪環境において,風力発電機のプロペラーやレーダーの保護用ドームなどには黄砂などの衝突摩耗で傷み,高額なメンテナンス費用がかかる.粒子衝突摩耗に強いFRPの構造のメカニズムの解明と強く,軽くかつ耐粒子摩耗の最適なFRP材料と構造がメーカから強く要請されている.ここで,いままで研究室の繊維のエロージョンに関する研究結果をFRPの強化繊維のエロージョンに応用し,複合材料のエロージョンのメカニズムを解明し,高比強度かつエロージョンに強いFRP材料と構造の発見と開発を行った.スーパー繊維の軸と直径方向特性が異なることが利用して,高強度かつエロージョンもよいFRPを実現した.スーパー繊維は現段階でカーボン繊維よりやや高価を踏まえて,エロージョンに強いスーパー繊維FRPは構造材料の表面で,現在一般に使われているFRPは心材として,黄砂などの悪環境に適し,エロージョンに強いかつ比強度が高い最適なFRP構造を提案し,その力学特性やエロージョン特性などを測定し,その有効性が確認された.今まで現場のエロージョンの計測は目視で行い,不便と不正確と対して,光ファイナを利用したエロージョンの計測方法を提案し,リアルタイムに測定可能が確認できた.また,カーボンブラックやカーボンナノ繊維を樹脂に充てんし,そのエロージョンの特性を測定し,向上の可能性を確認し,そのメカニズムを解明した.
イネの鉄過剰応答の分子メカニズムの解明と鉄過剰耐性イネの作出

鉄過剰は、アジアの稲作において深刻な問題の一つである。鉄過剰症が発生した圃場では、15%から80%もの収量の低下を引き起こすこともある。その結果、世界中で毎年2800万トンのイネ収量の低下要因となっている。本研究の目的はイネの鉄過剰に対する分子メカニズムを解明し、その成果を基盤にして鉄過剰に強いイネを作出・選抜することである。今年度は、鉄過剰条件下で育てたイネの遺伝子発現応答について、昨年度に引き続いて再度マイクロアレイ解析を行い、その再現性を確認した。さらに、鉄栄養の恒常性に関わる重要な遺伝子について個別にReal Time RT-PCRを行い、マイクロアレイ結果の信頼性を評価した。鉄過剰条件で特徴的な発現パターンを示す遺伝子について、T-DNA挿入変異株(POSTEC line)を入手し、温室内にて通常条件で栽培した。表現型を確認し、次世代の種子を得た。2016年6月にISINIP(国際植物鉄栄養学会)に参加し、これまでの成果を発表した。また、本研究員の出身地のミャンマーでもイネの鉄過剰症は問題となっている。そこで、ミャンマーで現在栽培されている主要なイネ品種の種子を入手して試験を行った。ミャンマーのイネ15品種と、比較対象として日本のイネ品種(月の光)を用い、通常条件と70倍の鉄過剰条件下で栽培した。草丈、根長、葉の鉄過剰症状、金属含有量を測定した。それぞれの品種で、鉄過剰における生育が異なり、鉄過剰条件でも生育に深刻な悪影響がなく鉄過剰に耐性のある品種がある一方で、顕著な鉄過剰症状が見られ鉄過剰に感受性のある品種も見られた。28年度が最終年度であるため、記入しない。中国南部や東南アジアなど稲作が盛んな地域の多くでは、土壌の性質上、イネの鉄過剰症が起こりやすく、これが原因で、世界で毎年8000万トンの収量が失われている。そこで、本研究では、イネの鉄吸収や体内輸送の分子メカニズムに関する当研究室のこれまでの知見に基づき、イネの鉄過剰応答の分子メカニズムの解明を目指すことを目的とした。しかしながら、イネの鉄過剰の処理方法や鉄過剰における生理学的応答は、当研究室でこれまで取り組まれていなかった。また、イネの鉄過剰処理における生理学的応答については様々な報告があるものの、鉄過剰の処理方法は、報告によって異なっていた。そこで、前年度(9月開始)では、まず、イネに水耕栽培にて、様々なレベルの鉄過剰ストレスを与え、鉄過剰ストレスの強さと、生育への影響(草丈、根長、葉の褐色化の度合い、葉や根の金属濃度の変化等)との関係を明らかにした。また、鉄過剰時のイネの遺伝子発現の変化をマイクロアレイにより解析した。その結果、鉄過剰ストレスにより発現の変化する遺伝子が多数確認され、イネの鉄過剰耐性に関わる遺伝子の候補が見つかった。イネの鉄過剰応答の分子メカニズムを解明するために、平成26年度には、まずイネを様々な鉄過剰条件下で水耕栽培した。生育状況の詳細な観察を行い、鉄過剰における生理学的応答を調べた。この結果に基づいてマイクロアレイ解析に供する試料の鉄濃度を決定し、通常条件(鉄:1倍)と、鉄濃度を段階的に増やした5種類の鉄過剰条件(鉄:10倍、20倍、30倍、50倍、70倍)でイネを栽培した。平成27年度には、鉄過剰条件下で栽培したイネを根、茎、新葉、古葉など様々な部位に分けて詳細なマイクロアレイ解析を行った。生育検定と共に各部位の金属含有量を測定した。各鉄過剰処理による生育への影響と、遺伝子発現の変化の関係を考察した。鉄過剰において発現が段階的に誘導される遺伝子、抑制される遺伝子、強度の鉄過剰でのみ発現が誘導、または抑制される遺伝子など、様々な発現パターンが存在することが明らかとなった。新葉と根では、10倍から70倍の鉄過剰処理で、発現する遺伝子のパターンに大きな違いはなかったが、古葉では、鉄濃度が増加するにつれ、鉄以外のストレス関連遺伝子の発現が大きく増加し、また10倍と70倍では発現が誘導される遺伝子が大きく異なっていた。これらの結果をもとに、イネの鉄過剰防衛機構のモデルを考察した。さらに、マイクロアレイ解析により鉄過剰で発現が上昇した遺伝子の一つについて、詳細な解析を行った。promoter-GUSによる発現解析の結果、古葉での発現が鉄過剰により葉の一部から全体へと広がっていることが分かった。また、その遺伝子の過剰発現体や発現抑制体を用いて、鉄過剰条件で栽培することによって、この遺伝子の鉄過剰応答における機能を明らかにした。マイクロアレイの実験には良質な植物サンプルを用意することが大変重要である。平成26年度中に実施を予定していたマイクロアレイ解析は平成27年度になったが、イネの鉄過剰栽培に関する予備実験を事前に何度も繰り返したため、最適な条件を決めて鉄過剰処理が出来、良質な処理サンプルを用いてマイクロアレイ実験を行うことができた。また、単純な通常条件と鉄過剰条件との比較だけでなく、様々な鉄濃度処理による鉄過剰条件で行ったこと、またイネを根、茎、新葉、古葉など、様々な部位に分けてより詳細なマイクロアレイ解析を行ったことにより、計画時に予定していたよりも、さらに有効な実験結果を得ることができた。

鉄過剰症が発生した圃場では、15%から80%もの収量の低下を引き起こすこともある。その結果、世界中で毎年2800万トンのイネ収量の低下要因となっている。本研究の目的はイネの鉄過剰に対する分子メカニズムを解明し、その成果を基盤にして鉄過剰に強いイネを作出・選抜することである。今年度は、鉄過剰条件下で育てたイネの遺伝子発現応答について、昨年度に引き続いて再度マイクロアレイ解析を行い、その再現性を確認した。さらに、鉄栄養の恒常性に関わる重要な遺伝子について個別にReal Time RT-PCRを行い、マイクロアレイ結果の信頼性を評価した。鉄過剰条件で特徴的な発現パターンを示す遺伝子について、T-DNA挿入変異株(POSTEC line)を入手し、温室内にて通常条件で栽培した。表現型を確認し、次世代の種子を得た。2016年6月にISINIP(国際植物鉄栄養学会)に参加し、これまでの成果を発表した。また、本研究員の出身地のミャンマーでもイネの鉄過剰症は問題となっている。そこで、ミャンマーで現在栽培されている主要なイネ品種の種子を入手して試験を行った。ミャンマーのイネ15品種と、比較対象として日本のイネ品種(月の光)を用い、通常条件と70倍の鉄過剰条件下で栽培した。草丈、根長、葉の鉄過剰症状、金属含有量を測定した。それぞれの品種で、鉄過剰における生育が異なり、鉄過剰条件でも生育に深刻な悪影響がなく鉄過剰に耐性のある品種がある一方で、顕著な鉄過剰症状が見られ鉄過剰に感受性のある品種も見られた。本研究課題は昨年度の9月から開始した。鉄過剰のマイクロアレイ実験等を始める前に、イネの鉄過剰処理方法を充分に検討し、イネの様々な鉄過剰処理による生理学的影響を把握しておく必要があり、それに想定以上に時間がかかった。しかしながら、イネの鉄過剰処理の条件を充分に検討したため、マイクロアレイで非常に有効な実験データを得ることができた。従って、研究実施の全体の進展状況は順調である。本研究課題の終了期限である9月半ばまでには、鉄過剰応答に関連する遺伝子のtDNA挿入変異株について、鉄過剰条件下における栽培と表現型の評価を行う。また、本外国人研究員の出身地のミャンマーでも鉄過剰は問題となっており、ミャンマーで現在栽培されている主要なイネ品種を、鉄過剰条件で水耕栽培し、生育を調べて、鉄過剰耐性の評価を行う。加えて、イネの鉄過剰処理によるマイクロアレイでの発現解析結果を論文にして発表するため、Real Time RT-PCRなどの必要な実験を行う。さらに、6月にスペインのマドリードで開催される国際植物鉄栄養学会(ISINIP)で得られた研究成果を発表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロアレイ結果により得られた鉄過剰に関わる候補遺伝子のうち複数について詳細な解析を行い、鉄過剰状態におけるこれらの遺伝子の機能を明らかにする。また、鉄栄養に関わる遺伝子のプロモーターGUS導入イネを用いて、鉄過剰条件での遺伝子の発現部位を調べる。さらに、鉄栄養に関わる遺伝子を高発現・または発現抑制した形質転換イネを鉄過剰条件での栽培時の表現型を観察し、鉄栄養関連遺伝子の鉄過剰条件における役割を調べる。
ベトナムにおける家畜の住血性原虫病の分子疫学調査

ベトナム国のハノイおよびフエ周辺で飼育されている家畜動物(牛、水牛、山羊、羊)から血液を採取し、確立した遺伝子診断技術や血清診断技術を活用して、バベシア、タイレリア、トリパノソーマの感染を解析した。その結果、バベシア(Babesia bovis、Babesia bigemina)、タイレリア(Theileria orientalis)、およびトリパノソーマ(Trypanosoma thileri)の感染が確認された。以上の成果は、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病(バベシア病、タイレリア病、及びトリパノソーマ病)の流行実態の解明と防疫対策の技術向上に有益なものとなった。平成23年度では、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病(タイレリア病とバベシア病)の流行実態の解明と防疫対策の技術向上を目指し、次のような内容で研究計画を実施した。1)現地疫学調査を成功裏に終わらせるために、予め各種標的原虫(タイレリアとバベシア)のマーカー遺伝子や診断用遺伝子を国内ラボで探索し、各種病原性原虫に特異的な遺伝子診断法や遺伝子多型解析法等の確立を行った。2)ベトナムの中間都市であるフエを拠点とし、フエ大学スタッフの協力のもと、フエ地方で飼育されている牛(ベトナム黄色種)、水牛、羊、山羊から計158検体の血液を、また計85の体表マダニ検体を回収した。得られたサンプルからDNAを抽出し、上記診断法と解析法を用いて分子疫学調査を実施した。3)得られたDNAサンプルからタイレリア(Theileria orientalis)の検出を試みたところ、それぞれ牛(13.8%)、水牛(25.6%)、羊(4.8%)、及びマダニ(10.6%)が陽性を示した。MPSP遺伝子を標的とした遺伝子多型解析を行った結果、ベトナムには従来から他国で報告のあるタイプ1、3、5、7に加えて、新型のタイプN-1、N-2、N-3のタイレリアが存在することが明らかとなった。4)国内ラボで確立した種々の診断法や遺伝子多型解析法とフィールド疫学調査の成果を学術論文として発表するとともに、現地共同研究者にもその技術と成果を報告した。平成24年度では、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病の流行実態の解明を目指し、次のような研究項目を実施した。1)野外で実践可能な以下の家畜住血性微生物の各種診断法を確立し、野外で実践した。2)ベトナムの家畜の住血性原虫病の分子疫学調査を行った。平成25年度及び26年度では、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病の流行実態の解明に向けて、以下の研究成果を得た。1)ベトナムのHue市及びHanoi市近郊から採材した牛血液(計184検体)よりウシバベシア(Babesia ovata)の遺伝子検出を試みたが、感染は見られなかった。2)ベトナムのHue市及びHanoi市近郊から採材した牛、水牛、山羊、羊の血液(計423検体)よりウシバベシア(Babesia bovis、Babesia bigemina)、ウシタイレリア(Theileria annulata、Theileria orientalis)、ウシトリパノソーマ(Typanosoma evansi、Typanosoma theileri)の遺伝子検出を試みた結果、Babesia bovis、Babesia bigemina、Theileria orientalis、及びTypanosoma theileriの感染が確認され、それぞれの蔓延原虫の遺伝子型を同定した。3)ベトナムのHue市で回収した牛及び水牛の血清(計137検体)から、ウシバベシアの抗体調査を実施したところ、Babesia bovis及びBabesia bigeminaの特異抗体が検出された。4)ベトナムを含む世界に蔓延するウシバベシア(Babesia ovata)及びウシタイレリア(Theileria orientalis)の感染状況と遺伝子多型について総説にまとめた。26年度が最終年度であるため、記入しない。獣医原虫病学26年度が最終年度であるため、記入しない。1)疫学研究に必要な、各種標的原虫の特異的な遺伝子診断法と遺伝子多型解析法を国内で予め確立できたこと、2)実際にベトナムに行き、フエ大学と共同で、フエ地方で飼育されている家畜動物の血液と体表に吸血しているマダニ検体を着実に回収できたこと、3)得られたサンプルから病原性タイレリアを検出し、かつその遺伝子多型を明らかにできたこと、4)それらの成果を学術論文として発表できたこと等、当初の計画を着実に遂行することができ、かつ成果を得ることに成功した。本研究課題は順調に進展している。

1)分子疫学研究に必要な標的原虫種(バベシア、タイレリア、及びトリパノソーマ)の特異的な遺伝子診断法と遺伝子多型解析法を確立できたこと、2)実際にベトナムの家畜動物から得られたDNAサンプルから病原性のタイレリア、バベシア、トリパノソーマを検出できたこと、3)バベシアの血清診断法や牛マイコプラズマ及び牛アナプラズマの遺伝子診断法を確立したこと。4)それらの成果のほとんどを学術論文として発表できたこと等、当初の計画以上に進展している。本研究課題は順調に進展している。本研究では、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病(バベシア病、タイレリア病、及びトリパノソーマ病)の流行実態の解明と防疫対策の技術向上を目指している。今後の研究の推進方策として以下の項目を実施する。1)フエに加えて、ハノイなどその他のベトナムの主要都市の分子疫学調査を実施する。2)各種原虫のマーカー遺伝子や診断用遺伝子の探索、血清診断法・遺伝子診断法の確立、及び遺伝子多型解析の確立や向上を行う。また、現地調査の成果に基づき、より簡易で迅速な診断法の開発、組換えワクチン抗原の作製、及び薬剤候補の探索を国内ラボで実施する。3)ラボで確立した種々の診断法や遺伝子多型解析のフィールド応用を図る。また、フィールド疫学調査のデータを、現地に適した診断法、予防法、及び治療法の開発にフィードバックする。4)1疫学調査の成果を日本国内の動物検疫機関に提供し、国内検疫体制の強化に資する;2東南アジア各国の関係機関に情報・助言を提供し、各国の診断・予防・治療対策の向上に資する;3OIEにも随時情報を提供し、グローバル規模での疾病制御に貢献するなど、情報提供と発信を行う。本研究では、ベトナムにおける家畜の住血性原虫病の流行実態の解明と防疫対策の技術向上を目指している。最終年度の推進方策として以下の項目を実施する。1)フエ及びハノイから得られたサンプルの分子疫学解析を継続する。2)各種原虫病の遺伝子診断法、遺伝子多型解析法、血清診断法の確立の継続や技術の向上を行う。3)分子疫学調査のデータを、現地に適した診断法、予防法、及び治療法の開発に向けてベトナムにフィードバックする。4)研究を統括し、1疫学調査の成果を日本国内の動物検疫機関に提供し、国内検疫体制の強化に資する;2東南アジア各国の関係機関に情報・助言を提供し、各国の診断・予防・治療対策の向上に資する;3OIEにも随時情報を提供し、グローバル規模での疾病制御に貢献するなど、得られた成果の情報発信を行う。
リポ蛋白リパ-ゼ(Lpc)の生合成とプロセシング異常によるLpc機能異常の解析

高度な高中性脂肪血症をきたす成因としてリポ蛋白リパ-ゼ(LpL)を検討しリポ蛋白界面の認識能に異常のある「界面認識異常LpL」の存在を発見した。本酵素の構造と機能を明らかにすると共に治療法の確立を試みた。1.界面認識異常LpLの存在とその性質について高度な高中性脂肪血症を呈し膵炎をくり返していた14才の女児から得リポ蛋白リパ-ゼは、長鎖脂肪酸エステルトリオレインの水解活性を有さなかったが、短鎖脂肪酸エステルトリブチリンの水解活性を保持していた。本酵素は超低比重リポ蛋白と結合できなかった。しかし本酵素はトリオレインをリゾレシチンによって乳化すると活性発現がみられ、血中リポ蛋白側の性状をかえることによって治療が可能であることが示唆された。2.界面認識異常LpLを有した患者に対する中鎖中性脂肪(MCT)投与効果とその機序について本患者にはMCT投与が著効を呈し、臨床症状も改善した。その機構としてヘパリン静注後の中性脂肪クリアランスの検討、MCTを添加して作成した人工基質の検討などからMCTは若干ながら血中中性脂肪リッチリポ蛋白にとりこまれ、それがリポ蛋白表面の状性を変え、患者LpLとのインタ-アクションを可能ならしめている可能性が示され、MCT投与で改善する高中性脂肪血症の実態が明らかにされた。3.界面認識異常LpLのアミノ酸配列と機能部位の検討患者LpLと遺伝子のエクソン4のDNAシ-フエンスを調べると異常がなかった。従って本患者の活性中心部位には異常がなく、リポ蛋白界面認識部位に異常のあることが示唆された。後者の部位の異常はsite dirocted mutagenesieによる発現LpLの検討を加えながら解明している。V型高脂血症をひきおこすリポ蛋白リパーゼ機能異常を明らかにし、それに基づいた治療を確立する目的で以下の点を検討し成果を得た。1.リポ蛋白界面の認識異常をきたしたLpLの機能回復の可能性に関する基礎的及び臨床的研究V型高脂血症を呈した患者のヘパリン静注後血漿からLpLを糖製すると、カイロミクロン超低比重リポ蛋白のトリオレインを水解せずその原因は本患者LpLは超低比重リポ蛋白に結合しなかったことを明らかにした。次に基質トリオレインをリゾレシチン、トリカプリンを加えることによって本患者LpLはトリオレイン水解能を示すようになることを見出した。そこで、トリカプリンを経口投与したところ、高中性脂的血症の改差をみた。その詳細については更に検討中である。2.本患者LpLの遺伝子解析3.LpLcDNA組変えとその発現された蛋白の特能解析LpL機能部位を明らかにする方法のひとつとしてLpLのcDNAの組み変えを行い、それを発現させて機能解析を試みるため、正常cDNAをCHO Cellにtransfectionさせたところメディウム中にLpLの活性発現をみる系を確立した。高度高中性脂肪血症をひきおこす成因としてリポ蛋白リパ-ゼの機能異常を明らかにし、その治療を確立する目的で前年度に続き、以下の点を検討し成果を得た。1界面認識部位異常LpLを有した症例における中鎖中性脂肪(MCT)投与が有効であった機序MCTを投与すると血中リポ蛋白中にトリカブリンガ2%とりこまれていた。ヘパリン静注時に中性脂肪の低下は、より亢進がみとめられ、トリカプリンガリポ蛋白界面上で酵素とのインタ-アクションを改善させた可能性が推察された。2界面認識部位

異常LpLのDNA解析患者白血球からDNAを採取し、これよりLpLgereのExonをカバ-するprimerを用いてpolymerase chainreactionを行い、10ケのExomを採取しそのDNAシ-クエンスを施行している。現在Exon4に活性中心があるとされているが、その部位には異常はみられていない。他の部位を検討中である。ヒトLpLcDNAを発現ベクタ-に組みこみ、これをChinese Humster Ovary Cell(CHO Cell)にCa-リン酸法にてtransfactionすると、メジウム中に、LpL活性が認められた。本酵素をヘパリンSepharoseで精製し、これをトリプシン処理すると、トリオレイン水解活性は失活したものの、界面を形成しないトリブチレン水解活性は保持されていた。この画分は、もはや超低比重リポ蛋白との結合能を失なっていたことから、活性中心と界面認識機能とは解離でき別に存在していると推察された。更にsitedirected mutant geneの作成により、両機能部位をあきらかにする準備をしている。
放射線抵抗性子宮頸癌の治療戦略としてのTTK/hMps1遺伝子の機能解析

進行期子宮頸癌の治療効率を向上させるためには放射線抵抗性に関与する遺伝子を追求し治療戦略を立てる以外に方法はない。我々は放射線治療後に進展・転移をきたした症例を対象にゲノム解析を行い、TTK(T cell tyrosine kinase)/hMps1(human monopolar spindle 1 kinase)遺伝子を抽出した。また、Real-time PCRを施行し生死をエンドポイントとした単変量解析、多変量解析の結果、TTK/hMps1遺伝子が放射線抵抗性に最も関与した。これらの研究を基に、進行期子宮頸癌において治療効率を向上させるためにはTTK/hMps1遺伝子の機能解析が重要であると考えたのが本研究の目的である。TTK/hMps1遺伝子の役割について、臨床サンプルを用いてTTK/hMps1遺伝子と癌抑制遺伝子p53やpRB、HPVとの関係を検討することを計画し、以下の方法で検索した。(1)癌組織採取放射線治療を目的に受診する子宮頸癌患者を対象とし、初診時に組織採取を行うことを十分に説明し、了承が得られた後に同意書に署名をいただきBiopsyを行った。検体を-80°Cに保存した。(2)mRNAの抽出による遺伝子発現量のコンピューター解析mRNAを抽出し、アレイスキャナーにてシグナルを検出して,ソフトウェア(Array vision, Amersham Pharmacia Biotech社製)によってシグナルを数値化し,TTK/hMps1、p53、pRB遺伝子の発現量を求めた。
三叉神経系感覚情報処理機構とその可塑性の研究

(1)無髄侵害受容ニューロンに対して強い刺激性と神経毒性を持つカプサイシンをラット新生仔に全身投与(50mg/kg、皮下注射)し、24時間後に潅流固定をおこなった。三叉神経節の凍結切片(光顕)あるいはビブラトーム切片(電顕)にTUNEL染色を施した。カプサイシン投与によって三叉神経節内に多数のTUNEL陽性構造が観察された。電顕観察により、TUNEL陽性構造がアポトーシスに陥ったニューロンであることがわかった。(2)ラット新生仔で眼窩下神経を切断切断し12-72時間後に潅流固定をおこなった。この操作により、三叉神経節内の1次ニューロンがアポトーシスに陥ることが以前の私たちの研究であきらかになっているが、今回は脳内三叉神経知覚2次ニューロン及び3次ニューロンの変化をTUNEL法で研究した。切断後24時間を中心に、三叉神経知覚核群内の2次ニューロンおよび視床後腹側内側核内の3次ニューロンがTUNEL陽性を示し、電顕的にもアポトーシスに陥ることが明らかとなった。(3)出生直後にカプサイシンの全身投与をうけたラットに対し、成熟後に口腔内侵害刺激を加え、2時間後に潅流固定を施し、三叉神経脊髄路核内2次ニューロンのc-Fosの誘発を免疫組織化学的に検索した。正常ラットでの誘発実験と比較してカプサイシン投与群ではc-Fos陽性細胞数が有意に少なく、カプサイシン感受性の無髄侵害受容ニューロンが、口腔内侵害刺激によるc-fos誘発に重要な役割を担っていることが示された。(4)出生直後のラットに坐骨神経切断を施し、成熟後にレクチンIB4の結合を利用した陰性標識によって、腰髄後角内の坐骨神経投射部位を組織化学的に検索した。坐骨神経投射部位は出生直後の切断で大幅に縮小し、伏在神経の投射領域が拡大していた。伏在神経の支配領域に侵害刺激を加えると、腰髄後角内の拡大した投射領域に多数のc-Fos陽性細胞が誘発され、伏在神経1次侵害受容ニューロンの出芽によってあらたに形成された回路が侵害情報を伝達することがわかった。(2〉ラット新生仔で眼窩下神経を切断切断し12-72時間後に潅流固定をおこなった。