hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特定保健指導における行動計画設定シートの開発

本研究の目的は、保健師が特定保健指導に活用できる行動計画設定シートを開発することである。保健師へのインタビューから特定保健指導に必要な思考を抽出し、その妥当性について質問紙調査を実施した。その結果、「対象者の全体像のイメージ」「健康問題の共有」「生活習慣改善意欲の引き出し」「生活習慣改善目標の設定支援」「心理の洞察」「面接のすすめ方の検討」の31項目からなる行動計画設定シートが作成された。本研究の目的は、生活習慣病対策として開始された特定保健指導において、対象者のやる気を引き出し、継続可能な行動計画の設定が求められる初回面接に焦点を当て、保健指導を効果的に実施できるような「行動計画設定シート」を開発し、その妥当性・有用性を検証することである。このシートは、保健指導時に対象者の状態を見極め判断する過程と、得た情報や判断したことを記入できる欄を設けた用紙である。これに沿って保健指導を行うことで、初回面接で行動計画を効果的に設定する助けとなり、保健指導の質の確保に寄与することを目指す。平成22年度は、先行研究から導き出された「保健師の思考過程」を強化するために、さらに対象者数を増やして面接調査をおこなった。具体的には、群馬県内の市町村、健診・保健指導機関に所属し、特定保健指導を実施する保健師であり、保健師主務者に保健指導経験年数が3年以上有り、かつ生活習慣病予防の行動変容を促した保健指導実績がある保健師の推薦を依頼した。推薦・承諾を得られた保健師8人に対し、保健指導場面をICレコーダーに録音した。保健指導終了後ICレコーダーを再生しながら保健指導場面を振り返ってもらい、面接開始前から行動計画が設定されるまでの間の、保健師の行為や認識・判断について経過に沿って聴取し、それを録音した。その後、保健師の思考内容を抽出し、「行動計画設定シート」の開発に向け、保健師の思考過程を分析している。平成23年度は、平成22年度に実施した保健師へのインタビュー調査の結果を分析し、特定保健指導を実施する保健師の思考を言語化し、その過程を図示した。それは、「対象者が自分の問題に気づき自分で行動計画を立てる」という大きな思考の柱の他に、それを支える2つの思考の柱「対象者との面接時間をスムーズに進める」「相手の反応を読み取る」の3つが存在した。そしてインタビュー調査を実施した保健師6人のグループと、インタビュー調査を実施していない保健師5人のグループに、それぞれ保健師の思考過程の図を提示し、結果の妥当性と活用可能性についてグループディスカッションを実施した。その結果、保健指導の思考の3つの柱は、保健指導を行う上でどれも非常に大切なものであり、常に影響しながら保健指導が進められていることが明らかとなった。本研究の目的は、保健師が特定保健指導を自己評価するための評価シートを開発することである。平成22年度にインタビュー調査を実施し、平成23年度にグループインタビューを実施した。その結果、保健指導に必要な思考として「対象者の全体像のイメージ:4項目」→「健康問題の共有:5項目」→「生活習慣改善意欲の引き出し:4項目」→「生活習慣改善目標の設定支援:9項目」という思考プロセスと、全プロセスにおいて「心理の洞察:4項目」「面接のすすめ方の検討:5項目」という思考(計31項目)が導き出された。この思考の各項目の妥当性を検証することを目的に、平成24年度には以下の調査を行った。3年以上の特定保健指導経験を有する保健師186人を対象に、保健指導時の思考31項目について、項目の必要性(とても必要である:4、やや必要である:3、あまり必要ない:2、まったく必要ない:1)と、実施状況(いつもしている:4、時々している:3、あまりしていない:2、ほとんどしていない:1)、および項目名のわかりにくさについて、無記名自記式質問紙調査を行った。結果、有効回答率40.3%であった。項目の必要性は、平均3.6点4.0点、通過率(とても必要である、やや必要であるとされた者の割合)92.0%98.7%であった。実施状況は、平均3.1点3.8点、通過率(いつもしている、時々しているとされた者の割合)72.0%98.7%であった。項目名のわかりにくさについては、「わかりにくい」と回答があった項目、もしくは無回答であった項目の割合を合算すると、0.9%5.8%であった。

以上のことから、思考の31項目は、保健指導時の保健師の思考として妥当であることが明らかとなった。回答困難な項目については項目の表現を見直し、今後は評価シートの実用化に向けて、試行と効果検証を実施する予定である。平成23年度は、グループディスカッションを行い、その結果をもとに「行動計画設定シート」の原案を作成する予定であった。しかし、グループディスカッション対象者の確保と日程調整に困難を要し、グループディスカッションの実施が遅れたため、「行動計画設定シート」の原案の作成に至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年48月に「行動計画設定シート」の原案を作成し、912月に「行動計画設定シート」の妥当性、有用性を検証する。平成25年13月に報告書を作成する。
環境の不確実性に対してロバストなマルチエージェントの実時間制御モデルの構築

不確実状況下でのマルチエージェントの合意形成フレームワークを設計・実装することにより,大規模知識の実時間処理手法の開発を行った.研究成果は,複雑なマルチエージェントの合意形成を効率的に解決するアルゴリズムの開発,アドホックなマルチエージェント環境における情報共有アルゴリズムの開発,そして,不確実状況下における知識獲得に関するアルゴリズムの開発,の3点であり,これらに関連した研究成果として,論文誌4本,国際会議2本を発表した.次に,ユビキタス環境をターゲットとした,不確実状況下でのマルチエージェント合意形成フレームワークの開発手法の検証・評価のために,応用システムを試作した.具体的には,アドホックネットワークを前提とした大規模な文献情報共有システムを開発し,情報ネットワークの動的変化に対応するマルチエージェントに基づく実時間知識処理,および大規模な文献情報の処理効率に関して,提案手法の有効性を実証・確認した.また,不確実状況下における,マルチエージェントの新たなアプローチについて研究した.研究成果は,ユビキタス環境のための文献情報共有システムの試作,ユビキタス環境における高度なWebシステムのための実装技術の実現,不確実な要因を持つ事象を教育支援するための定性推論の設計と試作,オークションに基づくマルチエージェント問交渉におけるプロトコルの設計,の4点であり,論文誌6本,国際会議7本を発表した.最終年度では,マルチエージェントに基づく具体的な試作システムを実装し,提案手法の有効性に関して,実践的な知見を得るとともに提案モデルの有用性を検証した.ここでは,またエージェントによる適切な自動処理に関連して,実時間制御が強く要望される教育支援の分野における応用システムをWebアプリケーションとして試作した.具体的には,分散環境における意思決定をWebアプリケーションに基づく,エージェントシステムとして構築した.本試作システムの開発では,応用分野に特化した提案手法の拡張について検討すると共に,応用レベルでの提案手法の不備や欠点について考察し,改善方法について検討した.本年度の研究成果は,(1)不確実性を含む大規模知識に関連した文献情報支援システムの試作,(2)ユビキタス環境における高度なWebシステムのための実装技術の実現,(3)不確実な要因を持つ事象を教育支援するための定性推論の設計と試作,(4)不確実性を含むマルチエージェント間交渉におけるプロトコルの設計,の4点であり,論文誌9本,国際会議3本を発表した.不確実状況下でのマルチエージェントの合意形成フレームワークを設計・実装することにより,大規模知識の実時間処理手法の開発を行った.研究成果は,複雑なマルチエージェントの合意形成を効率的に解決するアルゴリズムの開発,アドホックなマルチエージェント環境における情報共有アルゴリズムの開発,そして,不確実状況下における知識獲得に関するアルゴリズムの開発,の3点であり,これらに関連した研究成果として,論文誌4本,国際会議2本を発表した.次に,ユビキタス環境をターゲットとした,不確実状況下でのマルチエージェント合意形成フレームワークの開発手法の検証・評価のために,応用システムを試作した.具体的には,アドホックネットワークを前提とした大規模な文献情報共有システムを開発し,情報ネットワークの動的変化に対応するマルチエージェントに基づく実時間知識処理,および大規模な文献情報の処理効率に関して,提案手法の有効性を実証・確認した.また,不確実状況下における,マルチエージェントの新たなアプローチについて研究した.研究成果は,ユビキタス環境のための文献情報共有システムの試作,ユビキタス環境における高度なWebシステムのための実装技術の実現,不確実な要因を持つ事象を教育支援するための定性推論の設計と試作,オークションに基づくマルチエージェント問交渉におけるプロトコルの設計,の4点であり,論文誌6本,国際会議7本を発表した.最終年度では,マルチエージェントに基づく具体的な試作システムを実装し,提案手法の有効性に関して,実践的な知見を得るとともに提案モデルの有用性を検証した.ここでは,またエージェントによる適切な自動処理に関連して,実時間制御が強く要望される教育支援の分野における応用システムをWebアプリケーションとして試作した.具体的には,分散環境における意思決定をWebアプリケーションに基づく,エージェントシステムとして構築した.本試作システムの開発では,応用分野に特化した提案手法の拡張について検討すると共に,応用レベルでの提案手法の不備や欠点について考察し,改善方法について検討した.本年度の研究成果は,(1)不確実性を含む大規模知識に関連した文献情報支援システムの試作,(2)ユビキタス環境における高度なWebシステムのための実装技術の実現,(3)不確実な要因を持つ事象を教育支援するための定性推論の設計と試作,(4)不確実性を含むマルチエージェント間交渉におけるプロトコルの設計,の4点であり,論文誌9本,国際会議3本を発表した.不確実状況下でのマルチエージェントの合意形成フレームワークを設計・実装することにより,大規模知識の実時間処理手法の開発を行った.本年度の研究成果は、(1)複雑なマルチエージェントの合意形成を効率的に解決するアルゴリズムの開発、(2)アドホックなマルチエージェント環境における情報共有アルゴリズムの開発、そして、(3)不確実状況下における知識獲得に関するアルゴリズムの開発、の3点であり、これらに関連した研究成果として、論文誌4本、国際会議2本を発表した。(1)は、不確実状況下における合意形成において、本質的な成果である。ここでは、マルチエージェント間の制約を重み付き制約充足問題として定式化し、不確実状況下における状況の変化にともなう再計算のコストと解の安定性の両立を達成可能なアルゴリズムを開発した。研究成果として、論文誌1本を発表した(項目11研究発表の2本目)。(2)は、不確実状況下における合意形成のための、エージェントネットワークの構築に関する成果である。アドホックな環境において、モバイルエージェントを用いたエージェントの名前解決アルゴリズムを開発した。研究成果として、国際会議1本を発表した(項目11研究発表の5本目)。(3)は、不確実状況下における知識の獲得に関して、(a)強化学習結果からからのプロダクションルール生成アルゴリズム、(b)ユーザモデル構築

アルゴリズム、そして、(c)これらのアルゴリズムの性能向上のための基本的アルゴリズムとしてテキスト分類における属性選択アルゴリズムを開発した。(a)は、教師なし学習に基づく記号知識の獲得を実現しており、研究成果として、論文誌1本を発表した(項目11研究発表の4本目)。(b)は、不確実状況下におけるユーザとの対話に貢献しており、研究成果として、論文誌2本を発表した(項目11研究発表の1、3本目)。(c)は、不確実状況下における知識処理の最適化を可能にする技術であり、研究成果として国際会議1本を発表した(項目11研究発表の6本目)。ユビキタス環境をターゲットとした、不確実状況下でのマルチエージェント合意形成フレームワークの開発手法の検証・評価のために,応用システムを試作した。具体的には、アドホックネットワークを前提とした大規模な文献情報共有システムを開発し、情報ネットワークの動的変化に対応するマルチエージェントに基づく実時間知識処理、および大規模な文献情報の処理効率に関して、提案手法の有効性を実証・確認した。また、不確実状況下における、マルチエージェントの新たなアプローチについて研究した。本年度の研究成果は、(1)ユビキタス環境のための文献情報共有システムの試作、(2)ユビキタス環境における高度なWebシステムのための実装技術の実現、(3)不確実な要因を持つ事象を教育支援するための定性推論の設計と試作、(4)オークションに基づくマルチエージェント間交渉におけるプロトコルの設計、の4点であり、論文誌6本、国際会議7本を発表した。(1)は、ユビキタス環境を対象とした、Webシステムを構築するための実装技術の開発である。Webページの読込タイミングに依存しない、Webページ構成手法を提案した(研究成果10,11)。(2)は、本課題の応用事例として、マルチエージェントに基づく大規模な文献情報共有システムをWeb上に実現するための実装手法と、それに基づく応用システムの試作を行い、本フレームワークの有用性を示した(研究成果12)。(3)は、不確実性を扱う問題に対する新たなアプローチとして、教育支援をテーマとし、定性推論の適用可能性を検討した。経済モデルのような開いた問題に対しても定性推論が有効性であることを示し、定性推論の不確実性の高い問題への適用に関して展望が開けた(研究成果1,5,7,8、9)。(4)は、不確実性の高い問題にマルチエージェントを適用するときに有効と思われるオークションプロトコルの性質について分析した。入札者の不正に対して頑健な、新たなアルゴリズムを提案した(研究成果2,3,6,8,13)。
精密なQTL解析にもとづくアルミニウム耐性遺伝子群の単離と分子改良への応用

Ler/Col RILsとLer/Cvi RILsのふたつのRILsを用いてAl耐性に関するQTL解析を行なったところ、それぞれ2つの単因子QTL並びに、5組または11組のエピスタシスが検出された。なお、第1染色体上部の最も耐性効果の高いQTL(QTL1)と、第1と第3染色体上のエピスタシスは両RILsに共通しており、これらはシロイヌナズナの重要なAl耐性QTLであると考えられた。QTL1がAl耐性遺伝子型(Col,Cvi)であるRILsは、Alストレス下でのリンゴ酸放出量が感受性遺伝子型(Ler)であるRILsに比べ約3倍高いことから、QTL1はリンゴ酸放出を介してAl耐性に貢献していることがわかった。QTL近傍をCol型に持つNILを作成したところ,Al耐性を示したNILは,バックグラウンドであるLerより高いリンゴ酸放出能力を有していた.さらにCSSLを用いたマッピングから,QTL1遺伝子は第1染色体上部1.5Mb2.6Mbの間に存在することがわかった.マイクロアレイ解析から、マッピング領域内において、Alストレス下でRILs耐性親で感受性親に比べて発現量が高い遺伝子のうち、At1g08430(AtALMT1)遺伝子をQTLl候補遺伝子として特定した。また、同遺伝子はコムギリンゴ酸ランスポーター(ALMT1)のオーソログ遺伝子であり、KOラインの表現型解析から同遺伝子はリンゴ酸放出機能をもつことが証明された。一方、複数のシロイヌナズナ野生株において、AtALMT1遺伝子の発現レベルとAl耐性及び、リンゴ酸放出量に正の相関が認められた。以上より、AtALMT1遺伝子はその発現レベルによってシロイヌナズナのリンゴ酸放出量を支配する重要なAl耐性遺伝子であると結論した。前年度に2つのシロイヌナズナRIライン系統(Ler-0/Col-4,Ler-2/Cvi RILs)を用いてAl耐性遺伝子座を複数推定した。そのうち、第1染色体上部のAl耐性遺伝子座(Al-tolerant QTL)は2つのRIラインで共通しており、それぞれ30,40%と高い寄与率を示した。また、RILsのAl耐性、感受性ラインにはリンゴ酸放出能力に差があることがわかった。よって、このQTLはシロイヌナズナ種内のAl耐性を支配するリンゴ酸放出に関与するQTLであると考えた。そこで、このQTL遺伝子を単離するためにLer/Col RILsを用いて交配を行い5系統のNIL(準同質系統)を作製した。それらのAl耐性を評価したところ、第1染色体上部の約3cM幅の間にAl耐性遺伝子が存在することがわかった。しかし、このマッピング領域には244個の遺伝子が存在したため、網羅的な解析法であるマイクロアレイ解析を行い、迅速な遺伝子同定を試みた。耐性(Col, Cvi)と感受性親(Ler-0,Ler-2)の耐性差に基づくAlストレス下での遺伝子発現の挙動をマイクロアレイ法によって調べた。尚、マイクロアレイ実験は以下の組み合せで行なった。1)4μM Al処理Col-4 vs 4μM Al処理Ler-0。2)4μM Al処理Cvivs4μM Al処理Ler-2。その結果、マッピング領域において、発現レベルが耐性>感受性であり、1),2)に共通であったものは3個の遺伝子であった。現在、これらのAl耐性候補遺伝子に関して、T-DNAノックアウトラインのAl耐性評価、Al耐性、感受性のアクセッションにおける転写レベルを調べ、遺伝子同定を行っている。
ニュートリノ質量起源と新型暗黒物質

ニュートリノ質量と暗黒物質の存在は,既に素粒子標準模型を超えた物理として揺るぎないものとなった.これまでニュートリノ質量起源と暗黒物質の関係は輻射型シーソー模型の枠組みで広く議論されてきた.本研究ではSIMP暗黒物質を通してニュートリノが質量を獲得する新しいシナリオを構築した. SIMP暗黒物質は一般に強く自己相互作用するためスカラーポテンシャルの不安定性を導く.この問題のため比較的に素朴に構築した模型は全て棄却されることが分かった.そこで共鳴を用いたレゾナントSIMPのアイデアを用いてニュートリノ質量模型の拡張を行った.共鳴機構を用いることで理論的にも実験的にも許されるパラメタ領域が発見され,また厳しい実験的制限があるため近い将来にその検証も期待できることが分かった.一方で, SIMP研究はその強い自己相互作用に触発されてその重力波検証についての研究にも派生した.さらに暗黒物質候補としてWIMPやSIMPだけでなく,アクシオンがその役割を果たす模型についても検討を行った.このような模型ではニュートリノの質量起源となるスケールと強いCP問題の解決するPQ対称性の破れのスケールが統一される. SIMP研究では暗黒物質の安定性を保証する対称性とレプトン数が同一視されたのに対し,こちらではPQ対称性とレプトン数が同一視されたことになる.アクシオンは強いCP問題を解決するだけでなく,暗黒物質問題の解としても利用できるため異なる物理がさらに関係づいたことになる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。ニュートリノ質量と暗黒物質の存在は,既に素粒子標準模型を超えた物理として揺るぎないものとなった.これまでニュートリノ質量起源と暗黒物質の関係は輻射型シーソー模型の枠組みで広く議論されてきた.このような研究において,暗黒物質は「弱く物質と相互作用する」WIMP (Weakly Interacting Massive Particle)であると暗に仮定されてきた.一方,最新の研究として「強く自己相互作用する」SIMP (Strongly Interacting Massive Particle)暗黒物質の可能性が指摘され,注目を集めたため,本研究ではSIMP暗黒物質を通してニュートリノが質量を獲得する新しいシナリオの構築を目指している.その最初の段階として, WIMP暗黒物質やSIMP暗黒物質の安定性に必要となる離散対称性(Z3やZ5など)が,レプトン数に対応するゲージ対称性から自動的に導かれるシナリオを確立した.これによりレプトン数の破れから暗黒物質の安定性とニュートリノのマヨラナ型の質量が同時に自然に導かれる.マヨラナ型の質量はレプトン数を2単位破るので,ニュートリノの質量起源としては適当であり,これにより暗黒物質の安定性が付加的に説明されたことになる.さらにこのような模型構築を考えると,プロトタイプ模型から出発して理論的に可能なレプトン数の破れのパターンを尽くすことで,可能なニュートリノ質量模型を全て尽くすことが出来ることが発見された.ボトムアップで実験・観測の結果を説明する模型を構築する際には一般に無数の模型が構築されてしまうことが多いため,模型の数が有限個に限られることは,その検証を考える際にとても重要となる.当初予定していた離散対称性の起源の研究は既に終わり, SIMPを含むニュートリノ質量模型の構築に薬種している.ニュートリノ質量と暗黒物質の存在は,既に素粒子標準模型を超えた物理として揺るぎないものとなった.これまでニュートリノ質量起源と暗黒物質の関係は輻射型シーソー模型の枠組みで広く議論されてきた.本研究ではSIMP暗黒物質を通してニュートリノが質量を獲得する新しいシナリオを構築した. SIMP暗黒物質は一般に強く自己相互作用するためスカラーポテンシャルの不安定性を導く.この問題のため比較的に素朴に構築した模型は全て棄却されることが分かった.そこで共鳴を用いたレゾナントSIMPのアイデアを用いてニュートリノ質量模型の拡張を行った.共鳴機構を用いることで理論的にも実験的にも許されるパラメタ領域が発見され,また厳しい実験的制限があるため近い将来にその検証も期待できることが分かった.一方で, SIMP研究はその強い自己相互作用に触発されてその重力波検証についての研究にも派生した.さらに暗黒物質候補としてWIMPやSIMPだけでなく,アクシオンがその役割を果たす模型についても検討を行った.このような模型ではニュートリノの質量起源となるスケールと強いCP問題の解決するPQ対称性の破れのスケールが統一される. SIMP研究では暗黒物質の安定性を保証する対称性とレプトン数が同一視されたのに対し,こちらではPQ対称性とレプトン数が同一視されたことになる.アクシオンは強いCP問題を解決するだけでなく,暗黒物質問題の解としても利用できるため異なる物理がさらに関係づいたことになる.SIMPを含むニュートリノ質量模型を完成する.またニュートリノ物理からその新しい検証方法についても検討する.29年度が最終年度であるため、記入しない。
看護師のケアリング行動と患者の健康状態や満足度からみたアウトカム評価

268のケースを分析したが、12%以上の欠損がある場合を除き最終的には189のケースを対象とした。3つのケースにおいて年齢変数が欠落していたので平均値の62を代用した。CATのガイドラインに従い変数を記録し、すべての点数は、患者満足度とケアについて計算し、記述統計を算出した。標本の平均年齢は、61.96歳で、39.7%が女性で、60.3%が男性であった。入院の平均回数は、3.65であり、CATの信頼係数は、0.975で、アメリカ合衆国での信頼係数と一貫性を持っていた。変数相関係数分析により、女性が看護ケアと正の関係があること(相関係数0.154P値>0.017)が判明した。患者の満足度は、看護ケアと有意な相関関係を持っており(相関係数0.523P値<0.000)看護ケアが患者の満足度にプラスに影響するという仮説を裏付けた。これは、理論と当研究の一貫性を示している。現在の日本の看護研究は、さらに看護ケアが患者にとり極めて重要であり、結果的に患者の高い満足度を導くことを示している。日本の病院における看護への示唆として、臨床でのケア行動をナースが明らかにする仕事環境を保持することやカリキュラムに看護ケア行動を組み入れることが挙げられる。2005年4月から2006年4月までの研究費補助金による研究の概要当研究費補助金によって行った研究は、西本州における3病院での倫理委員会で承認されている。当時、623の質問紙が配布され、約280の回答が得られた。得られたデータ分析が開始され、予備的研究結果が報告された。看護ケア行動に関する質問紙の翻訳および裏翻訳に約3ヶ月を超える日数が費やされた。翻訳過程についての論文を執筆し、現在、その論文は、検討されており、3ヶ月後に研究論文誌に投稿する予定である。さらに2本の論文が現在執筆中であり、データ分析が完了し次第、投稿することになっている。2007年3月に修了したメルビー、キャロリンスー博士による研究報告データの収集は完了し、結果はSPSSxにより計算され、日本の科学学術誌に論文を提出する予定。問う研究結果は、北京での倫理学会およびハワイでの環太平洋学会にて発表した引き続きアメリカと日本の結果を比較する比較研究を行う予定。
幼若Tリンパ球への遺伝子導入に基づいたがん免疫療法の開発

本研究は、幼若Tリンパ球への遺伝子導入に基づいたがん免疫療法を開発する目的で、導入遺伝子の人為的な発現制御を可能にするような幼若Tリンパ球への遺伝子導入法を開発するとともに、Tリンパ球の正と負の選択における細胞生死分岐を決定する細胞内信号伝達分子の解明を目指した。そのために、Reverse-Tet応答配列またはestradiol制御部位を利用した遺伝子発現誘導ベクター系の開発改良をおこなった。また、負の選択におけるアポトーシス誘導に必須の関与を示す転写因子Nur77がTリンパ球内でセリンスレオニンキナーゼのひとつAktによって直接リン酸化され、その結果としてNur77の転写活性が抑えられることが明らかになった。一方、PI3キナーゼ阻害剤は正の選択プロセスを含むTリンパ球分化を抑制した。これらの結果から、正の選択においてはTCRシグナルの下流にてPI3キナーゼの活性化を経てAkt活性化へと至るシグナル伝達経路の発動がNur77のリン酸化をもたらし、その結果Nur77のアポトーシス誘導機能を抑制することが示唆された。すなわち、正と負の選択におけるTリンパ球の生死運命分岐に新たな制御スイッチが存在することが示唆された。この成果は、Tリンパ球による自己・非自己識別の分子基盤についてよりよき理解をもたらしたとともに、細胞の生存増殖シグナルと細胞死シグナルの人為的スイッチにもとづくがん治療法の開発に有用であると考えられた。
社会資本投資の便益評価方法の国際比較

本年度は昨年度の研究を引き継ぎ、ミクロ経済学と整合的な便益評価理論を具体的な実務に役立つ形で整理した。まず、価格と限界費用が等しいファーストベストの状況では、便益の計算は簡単であり、交通投資が行われたルートの消費者余剰と生産者余剰を足したものが総便益となることを確認した。これは、他のルートでは、消費者余剰の変化と生産者余剰の変化が完全に相殺するからである。その上で、価格と限界費用が等しいとは限らない、より現実的なセカンドベストのケースの便益評価方法を導出した。セカンドベストの状況下では、以下の3つの方法で、正しい便益を求めることができるが明らかになった。第一に、すべてのルートで消費者余剰と生産者余剰を計算して加える。第二に、交通投資が行われたルートの消費者余剰と生産者余剰を足したものに、他のすべてのルートで発生している純外部性(限界費用と価格の差)を加える。第三に、ファーストベストの場合の総余剰に、すべてのルートで発生している純外部性を加える。これら3つの方法を知ることにより、実務で得られた便益評価値を様々な方法で検証することが可能になることを示した。さらに、本研究の目的のひとつは、実務的に役立つ形で便益計算方法を確立することであったため、現実のガソリン税等の存在も考慮して、以上の消費者余剰、生産者余剰、純外部性を具体的にどのように計算していくのかも、豊富な例を使いながら導出した。これらの成果の一部を、2002年12月の応用地域学会で発表したが、今後、とりまとめて、国内外の雑誌に投稿し、広く公開したいと考えている。今年度は、費用便益分析の文献を詳しくサーベイし、これまでの便益評価方法をミクロ経済学的視点から検討し、理論モデルを開発した。本研究で開発した理論モデルの特徴は、主として交通に焦点を絞っており、交通ネットワークを明示的に考慮していることである。社会資本投資の中でも特に交通を選んだ第一の理由は、道路投資等の交通インフラをこれまでどおり行うべきか大きく削減すべきかに関して活発な議論があり、政策的に非常に重要であるからである。また、交通投資の便益評価に対しては、主として実務者の側から、「交通投資は『ネットワーク』の形成に資するものであり、現在の便益評価ではこの点が軽視されているのではないか?」といった根強い批判が存在する。したがって、交通投資に関して、ネットワークを厳密に定義して経済学的に検討することが非常に重要であると考えられるのが第二の理由である。現在までに得られた結論は、どれほど複雑なネットワークであっても、あるリンクの費用の低下やキャパシティーの増加による便益は、そのリンクでの消費者余剰と混雑税収の変化に、他のリンクで発生する純混雑外部性の変化を加えたものになる、というものである。この結果は、ネットワークを考慮した場合でも、通常の費用便益分析の方法は、正確に理解して応用すれば有効であり、あらたにネットワークが生む効果等を考慮する必要がないことを示している。また、理論的な結果をもとに、実際に日本で用いられている便益評価マニュアルを分析した。その結果、現在日本で用いられている便益評価方法の一部は、経済学的に見て誤っていることが明らかになった。
根端メリステムにおける寒冷シグナルの記憶とその娘細胞への伝達システム

植物の低温に対する応答・適応機構には様々な遺伝子の発現変動が関与しているが、低温で誘導/抑制される遺伝子群を一括して統御する植物由来の転写因子について不明の点が多い。平成10年度では、根端において低温により発現が変動する複数のタンパク質の同定に成功し、このうちのいくつかは寒冷シグナルの記憶現象と関連があることを明らかにした。平成11年度においては、これらの低温で誘導されるタンパク質群を一括して制御することが予想される転写因子の単離と、その低温における誘導経路の解析を行った。その結果、ハツカダイコンの根より、bZIPタンパク質をコードする新規遺伝子(rdlip)の単離に成功し、本遺伝子が低温により特異的に活性化されることを突き止めた。さらに、rdlipの発現について詳細に解析した結果、低温における発現は根の中間部分で特異的であり、この低温特異的な発現はカルシウムキレーターであるBAPTAにより阻害されることが判明し、rdlipの低温における発現には細胞外からのカルシウムの流入が関与していることが示唆された。一方、rdlipの発現はシクロヘキシミド処理により常温でも誘導され、その根における誘導部位は、低温処理時とは異なっていた。さらに、シクロヘキシミドによるrdlipの発現誘導には細胞外からのカルシウムの流入の関与は認められないことから、rdlipの発現誘導には、カルシウムおよびシクロヘキシミドによって活性化されるシグナル伝達経路が関与していることが示唆された。本研究で得られた低温誘導性の転写因子と寒冷シグナルの記憶現象との関連を解明するためにはさらに実験を積み重ねる必要があるが、根における低温応答に関する基礎的な知見が得られたものと考えられる。寒冷ストレスに対する生理反応には、温度変化に依存して発現が誘導されるいくつかの遺伝子群が報告されているものの、寒冷ストレスに対する抵抗性の獲得・維持機構に関わる分子メカニズムには未解明の点も多い。本研究は、このような、寒冷環境に対する恒常性の獲得・維持・伝達機構を明らかにすることを目標としている。我々は既に低温ストレスを施したハツカダイコン根端における遺伝子発現の解析から、低温で特異的に発現が誘導されるタンパク質(L1)を同定しているが、今年度の研究においてはL1の発現が根端において細胞分裂を介して娘細胞に伝達されることが示唆される結果が得られた。実験は、20°Cで水耕栽培したハツカダイコン(品種:雪小町)幼植物を低温処理(10°C、3時間)し根端におけるL1の発現を誘導した。その後、植物を常温(20°C)でさらに27時間培養し、根端におけるL1の発現を根端mRNAのin vitro translationにより解析した。また、根端細胞の分裂による細胞集団の更新状況は、[^3H]チミジンのパルステェイス実験による根端DNAへの[^3H]の取り込みによりにより追跡した。3時間の低温処理により根端における発現が誘導されたL1遺伝子は、その後、常温で27時間培養を続けた根端においてもその発現が持続することが判明した。さらに、低温処理後の常温での培養により、根端細胞群が新規の細胞集団に更新することが明らかとなり、低温で誘導される根端遺伝子の中には、その発現が、細胞分裂を介して娘細胞に伝達されるものも存在することが示唆された。
ロタウイルスのズ-ノシス病原体としての役割

ロタウイルスのズ-ノシス病原体としての可能性を探るために、概ね2つの実験を行なった。第1はヒトと接触する機会の多い動物からのウイルス分離、第2は分離ウイルスの抗原と遺伝子的解析である。最初に、各種動物の糞便を1000例採集してウイルス分離をMA-104細胞で行なった。しかし、予想していた以上に難しく、現在までにイヌから3株を得たのみであった。そこで、第2の研究に主体をおいた。すなわち、すでに分離していたハトロタウイルス、PO-13株の亜群、血清型及びRNAの性状を調べて、PO-13株とヒトロタウイルスとの関連性を追求した。亜群の同定はPO-13株のVP6に対する単クロ-ン抗体を用いて行なった。その結果、亜群I型のウイルスとのみ反応する単クロ-ン抗体が生存したことから、PO-13株の亜群はI型と確認された。既知の血清型14のウイルス株との交差中和試験によってPO-13株の血清型は7型と同定された。PO-13株のRNA分節パタ-ンは七面鳥由来のTyl株と極めて類似していたが、血清型の14のヒトロタウイルスのそれらとは5,10及び11分節で明らかに異なっていた。また、PO-13株のRNAをプロ-ブとしたRNA-RNAハイブリダイゼ-ションでは14型のいずれのヒトロタウイルスとも相同性を示さなかった。以上の成績から、ハトロタウイルス、PO-13株は米国で分離されたTyl株とほぼ同じウイルスであることが判った。しかし、既知のヒトロタウイルスとは血清学的にも遺伝学的にも異なっていた。したがって、本研究の結果と以前に明らかにしたヒトにおけるPO-13株に対する抗体の高い保有率とを考慮すると、ヒトと動物に共通した未知のロタウイルスの存在がうかがわれた。この仮説を証明するために、現在多くのヒトや動物からのロタウイルスの分離を続行中である。研究計画に従って、概ね2つの実験を行った。第1に各種愛玩動物からのウイルス分離、第2に、先に我々が分離したハトロタウイルス、PO-13株と他のロタウイルスとの血清学並びに遺伝学的比較を実施した。1.ロタウイルスの分離を行う前に、多数の試料を選別するために、糞便中のウイルス抗原の検出方法を検討した。すなわち、逆受身ラテックス凝集反応、糞便乳剤上清を固相化したELISA法及び糞便からウイルスRNAを直接検出する方法の感度を調べた。その結果、ELISA法が最も感度が良く、4.8LogTCID_<50>/25μのウイルスの存在で反応陽性を示した。そこで、ELISA法でサル、ニワトリ、ドブネズミ、犬、猫及び動物園動物等、合計約1000例の糞便中の抗原の検出を試みたところ、陽性率がそれぞれ0.514%であった。現在、これらの陽性糞便からのウイルス分離を実施している。2.PO-13株とヒトや動物ロタウイルスとの交差中和試験の結果、PO-13株は英国で七面鳥から分離された7型のTy1株とのみ交差した。また、PO-13株に対する単クローン抗体(MAb)と各株との蛍光反応パターンはPO-13株とTy株との間で同一であったのに対して、14型のヒトロタウイルスとは大きく異なっていた。

さらに、PO-13株のRNAをプローブとして、各ヒトロタウイルスRNAとのHybridizationを行ったが、ホモの関係以外どのRNAセグメントとも反応しなかった。したがって、我々が分離したハトロタウイルスは抗原的並びに遺伝学的に既知のヒトや動物のロタウイルスとかなり異なっていることが占めされた。なお、PO-13株はMAbによる抗原性状から、血清型7、亜群I型と思われた。今後、さらにヒトと密接な関係を持つ種々の愛玩動物からのウイルス分離を行ない、ロタウイルスのズーノーシス病原体としての可能性を血清学や遺伝学的に探究する予定である。前年度に引き続き、ヒトと接触する機会の多い動物からのロタウイルスの分離をMA-104細胞を用いて行なった。しかし、現在までにイヌから3株のA群ロタウイルスが分離されたのみである。各種動物からのウイルス分離が予想していた以上に難しかったことから、前年度に作出したハトロタウイルスのVP6に対する高力価の腹水単クロ-ン抗体を用いて、VP6の抗原性状を詳細に調べた。VP6の抗原性状を明確にしておくことは、その抗原変化が外層カプシドのVP3やVP7のそれらに比べて比較的少ないため、分離ウイルスの由来を追求するのに必要不可欠なことである。その結果、IFA法で亜群I型のウイルスとのみ反応し、亜群II型のウイルスとまったく反応しない単クロ-ン抗体が5例確認された。また、5例の抗体は英国で分離されたTy1株にも反応したことから、トリロタウイルスが亜群I型特異抗原を保持していることを初めて明確にすることが出来た。次に、VP6の抗原領域を15例のビオチン化単クロ-ン抗体を用いて競合試験によって調べたところ、少なくても4つの抗原領域が認められた。亜群I型特異抗原は宿主特異抗原などの多数の抗原が含まれた最も複雑な3番目の領域に存在していた。A群ロタウイルス共通抗原は1と2番目の領域に含まれていた。以上の成績からVP6の詳細な抗原性状が明らかになり、A群共通、亜群及び宿主特異抗原に対する単クロ-ン抗体を用いることによって、今後分離されるウイルスや分与を受けたヒトやネコロタウイルスの抗原解析が容易に行なえ、それらの由来をより明確にすることが出来るものと思われる。現在、糞便の採取動物を下痢をしている幼若なものに絞り、ウイルス分離を続行している。
FeCo系合金を用いた高飽和磁化・高分解能を有する磁気力顕微鏡探針の研究開発

増大するストレージ情報量と一方でエネルギー消費低減に両立する次世代磁気ナノデバイス開発が推進されており、その機能発現・高機能化には直径10100nmの磁気微細構造の解明が重要である。微細な磁気構造を観察するイメージング技術として、磁気力顕微鏡(MFM)がある。本研究では今後重要となる15nm(連続磁気記録パターンで評価)の空間分解能を持つ高飽和磁化・高分解能を有する磁気力顕微鏡探針を開発する事を目的とした。(1)FeCo系高飽和磁化材料による高感度探針の開発市販探針(SI-MF40)と同様形状の三角錐型探針に対してDCマグネトロンスパッタ装置を用いてFe_<60>Co_<20>B_<20>を厚さ15nm,20nm,50nmについて成膜し、連続磁気記録パターンにて性能評価を行った。市販探針で観察できなかった18nmの記録パターンが明瞭に観察できた他、細かい磁気クラスタが観察でき事から、市販探針より高分解能の探針の開発が実現できたと言える。膜厚に着目すると、ビット長25nm、21nmの記録パターンの観察では膜厚20nm成膜、ビット長18nmにおいては膜厚15nm成膜の探針で記録パターンが最も明瞭に見えている。50nm成膜ではビット長21nm、18nmの記録パターンの確認が難しい事から、膜厚が増えるに従い分解能は低下する事が確認できた。(2)特殊極細AFM探針を利用した高分解能探針の開発下地とする特殊形状探針として先端径15nmの円柱型探針を選択した。Fe_<60>Co_<20>B_<20>を成膜し、記録パターンにて評価を行ったが、市販探針と同程度以下の分解能しか得られなかった。FE-SEMを用いて作製した探針の先端を観察したところ、成膜前後で探針先端の変形が確認できた。先端形状の変形の影響により、期待する性能が得られなかったと考えられる。
脳卒中後の手の操作能力訓練に活用できる手関節背屈装具の開発

本研究の目的は、脳卒中後の連合反応や共同運動が出現する初期から、物品を用いた手の操作能力回復訓練および日常生活に使用できる手関節背屈装具の開発である。研究実施計画では、平成23年度は手関節背屈装具開発と正常人による装具装着時動作分析の実施。平成24年度はモデル装具の再作成と脳卒中対象者での検討であった。平成23年度に作成したモデル装具NO1は、1.手関節にラジェット式の継ぎを使用し、手背屈角度を掌屈85°から背屈80°まで16段階の調節が可能であること。2.把持動作時に掌屈制限できること。3.橈側の手部支柱を、手指および手関節屈筋群のストレッチ運動に支障のない程度に彎曲形状にしたこと。4.手掌部分を訓練動作や把持する物品に合わせて、変更できる構造にしたこと。5.手掌部はアルミ材を芯に、手掌の圧迫軽減目的と把持しやすくする2種類ラバー構造としたことの5点の特徴が挙げられた。健常者によるモデル装具No1の装着時の動作分析より、大きな球状物の落球、把持のしづらさ、リーチおよび把持時の肩関節の外転屈曲角度の増大が課題として挙げられた。平成24年度は、モデル装具NO1の課題分析を実施した。課題として挙げられた大きな球状の落球と把持のしづらさについては、手部の形状に問題があること及び物品の形状により、手根骨-中手骨-指骨アーチの形状が違うため、どのような物品を把持する訓練に使用するかによって、手部を変更する必要性があることが推測された。また、肩関節の外転屈曲角度の増大は、共同運動にも繋がりやすいため、早急の解決が必要であった。この点に関しては、前腕の支柱の長さと形状を改善し、前腕の回内外が制限されにくい構造が望まれた。以上の観点から、回内外できる前腕長の長さの検討と手部と前腕部の構造、素材の変更がモデル装具NO2では必要であるとの結論に至った。平成24年度はモデル装具の再作成と脳卒中対象者での検討。平成25年度は装具の効果判定と適応の検討であった。また、平成24年度の推進方策では、1)手関節背屈装具の掌側部分(中手・手根骨バー)の形状と素材の再検討。2)前腕部の長さと手部の幅を健常人で3種類作製し、検討する。3)正常人によるモデル装具装着評価及び手関節背屈角度の検討を10名の学生に実施する。4)事例実験研究その1を実施し、モデル装具の装着時と未装着時の比較検討。5)以上の評価と画像撮影及び装着感より、装具の形状及び材質を再検討し、モデル装具NO2を完成させる。6)開発装具の特徴に合わせて、対象者の適応と訓練プログラムを複数の作業療法士で検討する。7)Brunstromの回復段階III・IV・V別に3ヶ月間訓練で使用し、簡易上肢機能検査と脳卒中上肢機能検査および各動作の画像撮影にて効果を判定する。以上7項目を掲げている。しかし、現在、モデル装具NO1の開発と正常人3名の動作分析と筋電図よる課題分析の実施にとどまり、平成24年度の推進方策の1)7)が未達成である。研究の遅延理由としては、平成24年度に8ヶ月間の休職をしたこと、モデル装具の作成であっても、装着者のサイズに合わせる必要があること、回内外に支障の少ない長さの決定に戸惑っていること、作成協力業者に対する上肢装具やモデル装具の十分な理解が得られなかったこと、手関節装具は痙性を増悪するとのセラピストの固定観念に対して、説得する研究業績がないことなどの5点があげられる。平成25年度の研究計画は、平成24年度の推進方策で掲げた以下の7項目の中から、1)手関節背屈装具の掌側部分(中手・手根骨バー)の形状と素材の再検討。2)前腕部の長さと手部の幅を健常人での検討。3)正常人によるモデル装具装着評価及び手関節背屈角度の検討。7)Brunstromの回復段階III・IV・V別に3ヶ月間訓練で使用し、簡易上肢機能検査と脳卒中上肢機能検査および各動作の画像撮影にて効果判定する。1)から5)を実施する。1)から5)の実施により、手部が操作物品により交換することが可能で、前腕の回内外に支障をきたさないモデル装具NO2を開発する。その開発と並行して、以下の内容について、回復期リハビリテーション病棟に勤務する作業療法士にアンケートと聞き取り調査を実施し、訓練プログラムの開発とモデル装具開発の協力病院を開拓する。

主なアンケートおよび聞き取り調査の内容は、脳血管障害の物品を使用しての訓練について、手関節背屈のコントロールをどのように引き出しているか?随意運動が出現するBrunstromの回復段階III・IV・V別にどのような上肢機能訓練を実施しているのか?もし、手関節背屈装具で訓練を実施するとしたら、どのような訓練および日常生活に活用したいと考えるか?などである。以上の研究を実施した上で、事例に対する実験研究をBrunstromの回復段階III・IV・V別に男女1名ずつ実施できればと計画している。23年度は、モデル装具NO1の開発費、研究用スイッチの開発と購入に使用し、使用率は5割弱にとどまった。平成24年度は、動作解析装置や表面筋電計の実験材料の購入のみにとどまっている。その為、研究助成金の3分の1しか活用できていない。平成25年度は、研究の最終年度である。平成25年度は、40代から60代の各年代の正常人3名に合わせたモデル装具を作成費用、モデル装具NO2の基本系を開発するための開発費、その3名の動作解析と表面筋電計を使用した実験費用、回復期リハビリテーション病棟所属作業療法士100名に関するアンケートと聞き取り調査費用、動作解析ソフト、ビデオカメラの購入、実験研究協力者の装具作成費用および謝金などに使用する計画である。本研究の目的は、脳卒中後の連合反応や共同運動が出現する初期から、物品を用いた手の操作能力回復訓練および日常生活に使用できる手関節背屈装具の開発である。研究実施計画では、平成23年度は手関節背屈装具開発と正常人による装具装着時動作分析の実施。平成24年度はモデル装具の再作成と脳卒中対象者での検討であった。平成23年度に作成したモデル装具NO1は、1.手関節にラジェット式の継ぎを使用し、手背屈角度を掌屈85°から背屈80°まで16段階の調節が可能であること。2.把持動作時に掌屈制限できること。3.橈側の手部支柱を、手指および手関節屈筋群のストレッチ運動に支障のない程度に彎曲形状にしたこと。4.手掌部分を訓練動作や把持する物品に合わせて、変更できる構造にしたこと。5.手掌部はアルミ材を芯に、手掌の圧迫軽減目的と把持しやすくする2種類ラバー構造としたことの5点の特徴が挙げられた。健常者によるモデル装具No1の装着時の動作分析より、大きな球状物の落球、把持のしづらさ、リーチおよび把持時の肩関節の外転屈曲角度の増大が課題として挙げられた。平成24年度は、モデル装具NO1の課題分析を実施した。課題として挙げられた大きな球状の落球と把持のしづらさについては、手部の形状に問題があること及び物品の形状により、手根骨-中手骨-指骨アーチの形状が違うため、どのような物品を把持する訓練に使用するかによって、手部を変更する必要性があることが推測された。また、肩関節の外転屈曲角度の増大は、共同運動にも繋がりやすいため、早急の解決が必要であった。この点に関しては、前腕の支柱の長さと形状を改善し、前腕の回内外が制限されにくい構造が望まれた。以上の観点から、回内外できる前腕長の長さの検討と手部と前腕部の構造、素材の変更がモデル装具NO2では必要であるとの結論に至った。本研究の目的は、脳卒中後の連合反応や共同運動が出現する初期から、物品を用いた手の操作能力回復訓練や日常生活に使用できる手関節背屈装具の開発である。平成23年度は、1.手関節背屈装具の掌側部分(中手・手根骨バー)の形状のデザインと素材の薄さの開発。2.物品の把持やつまみに支障にならないモデル装具の開発。3.健常人の簡易上肢機能検査とペットボトル飲水動作時の物品操作と手関節角度の動作分析の3課題に着手し、モデル装具NO1を製作した。モデル装具
リフレッシュによる育児不安低減のための「子育て共同化」プログラムの開発

(1)「子育て共同化」プログラム実施のための国内,国外のアンケート調査を実施し,「子育て共同化」プログラムに関する母親のニーズを明らかにした。(2)国内・国外の先行事例を研究した。(3)「子育て共同化」プログラムを試行し,参加者の育児不安の変化やニーズを明らかにした。(4)父親の子育て参加のためのワークショップを実施した。(5)「子育て共同化」プログラムの行政・民間機関との連携についての研究が今後の課題である。1.共同子育ての試行を行い,その成果を検討した。広島県福山市において「ちぃとはなそうやぁ」と題して実施した共同子育ての試行には,1歳半から1歳11か月までのこどもと母親8組が参加した。この試行では,1回2時間の共同子育てを8回経験してもらった。共同子育てにおいては,母と子がいっしょに過ごす時間と,母親がこどもと離れてリフレッシュする時間を設定した。この経験を通して,母親もこどもも,最初は母子分離に戸惑いがあってスムーズな分離ができなかったものが,回を重ねるごとに分離の心理的な抵抗が小さくなり,スムーズに分離できるようになった。リフレッシュの時間帯に,母親は,他の母親や大学教員とのコミュニケーションにより,自分を客観視し,自分の育児を再認識することができた。2.平成23年度に広島県尾道市と鳥取市で実施したアンケート調査の分析を行った。子育てネットワークを手掛ける地域の育児不安とリフレッシュについて,尾道市と鳥取市の比較を行った。子育て環境,子育て環境と育児不安との関連,公的子育て支援のあり方について比較した結果,尾道市と鳥取市の場合には,相違点よりも共通点のほうが多かった。最終年度に実施した研究の成果:次の二つのことを実施した。第一は,父親の子育て参加のためのワークショップを実施し,第二は,三年間の研究のまとめを研究者全員で実施した。過去二年間の研究成果から,母親の子育て支援に「子育て共同化」プログラムの開発が有効であることは明らかにされた。しかしながら,試行プログラムに参加した母親へのインタビューから,母親の育児不安低減のためには,父親の子育て参加の必要性が強調された。父親の子育て参加の必要性は,社会的にも認知されつつあるものの,父親の子育てを支援するプログラムはほとんどないことにより,最終年度にそのようなプログラムを実施した。このワークショップは,「子育てパパと親子でお泊りキャンプ」というプログラムであり,7組の父子が参加した。プログラムは2回に分けて実施し,1回目は,参加者の顔合わせを兼ねてプログラムの趣旨を理解してもらい,2回目は少年自然の家において1泊2日のキャンプを実施した。初めての試行のため課題も多いが,今後の研究が必要な分野であることが明らかになった。研究期間全体を通じて実施した研究の成果:(1)「子育て共同化」プログラム実施のための国内,国外のアンケート調査を実施し,「子育て共同化」プログラムに関する母親のニーズを明らかにすることができた。(2)国内・国外(京都市,アメリカ,ニュージーランド)の先行事例を研究することができた。(3)「子育て共同化」プログラムを試行し,参加者の育児不安の変化やニーズを明らかにすることができた。(4)母親の育児不安低減に父親の子育て参加が寄与するであろうという仮説があらためて提示され,父親の子育て参加のためのワークショップを実施した。(5)「子育て共同化」プログラムの行政・民間機関との連携,父親あるいは夫妻の共同子育てについての研究が今後の課題である。国内・国外の先行事例調査を実施した。国内は京都市で共同保育に関するヒアリング調査を実施し,本研究の準備段階で実施したアンケート調査を京都市,尾道市,鳥取市で実施した。京都市では,2か所の子育てネットワーク事業に対してヒアリングを実施し,共同保育の体制,組織作り,リーダーとコーディネーターの役割等について情報を得た。アンケート調査については,京都市では共同保育実践者17名,尾道市と鳥取市では保健所の協力を得て,子どもの健康診断をとおして,尾道市139名,鳥取市167名の回収を得た。国外は,アメリカ合衆国とニュージーランドで共同保育に関するヒアリング調査を実施した。アメリカ合衆国では,シアトル市近郊にある日本人のこどもを対象とした幼稚園,保育園を訪問し,幼稚園,保育園の指導者およびこどもの母親(日本人)に,現地での子育て事情,育児サポート,育児不安等についてヒアリングを行った。母親のほとんどがアメリカ人と結婚しており,子どもをバイリンガルに育てることと,日本文化を学ばせる目的をもってこれらの園を利用していた。必要とする育児サポートでは,家庭外保育に対するニーズが最も大きかった。ニュージーランドでは,現地のプレイセンターを訪問し,指導者や母親に共同保育の実情等についてヒアリングを実施した。2000年代の教育制度改革により週20時間は無料であらゆるプログラムを受けることができ,2010年からプレイセンターにも適応されている。この政策の背景には、女性の就業率拡大も意図されていた。国外でも本研究の準備段階で実施したアンケート調査を実施した。アメリカ合衆国で69名,ニュージーランドで56名の回収を得た。

5月,6月,11月,1月の4回にわたって研究会を開催し,国内外での先行事例調査について情報交換を行い,あわせて,平成24年度に実施する予定の共同保育プロジェクトの計画を検討した。初年度に実施したアンケート調査の基本的分析は終了し,学会で成果を報告することができた。今年度実施予定であった共同子育ての試行プログラムを実施することができ,観察およびインタビューにより,参加した母親とこどもにとっての効果を明らかにすることができた。共同保育をよりよいものにするためには父親参加が不可欠であることも明らかになり,研究の次のステップにつなげるための父親参加の共同子育ての試行のアイデアも得ることができた。以上のことから,おおむねに順調に進展しているという評価をした。研究の目的のうち,本年度の主要な計画である先行事例調査は,研究実績の概要で示したとおり,国内(京都市)および国外(アメリカ合衆国・ニュージーランド)で実施し,有用な成果を得ることができた。もうひとつの研究計画である,本研究の準備段階で実施したアンケート調査を対象を変えて実施することについても,国内(京都市,尾道市,鳥取市)および国外(アメリカ合衆国・ニュージーランド)で実施することができ,一部の集計を終了している。「子育て共同化」の試行については,本年度は,研究者相互の意見交換を行い,平成24年度の実施に向けて,実施計画の方向性を定めることができた。以上の進展状況をふまえた自己点検の結果,「おおむね順調に進展している」という評価とした。平成25年度は本研究の最終年度にあたる。本年度の研究実施計画は次のとおりである。1.これまで実施したアンケートならびに共同子育て試行に関するデータをさらに深く分析する。2.この萌芽研究を進展させる一つの方向が父親の育児参加の促進であることが明らかになっている。そこで,最終年度のシンポジウムを兼ねて,父とこどもの共同子育ての試行(キャンプ)を実施する。3.3年間の成果をまとめる。平成24年度の研究実施計画は次のとおりである。(1)平成23年度に実施したアンケート調査の集計と分析を継続する。データ入力のすべてを平成23年度経費で支出することが困難であったため,平成24年度の経費とあわせて,データ入力を行う。入力終了後,研究者が分担して分析を行う。(2)広島県福山市における「子育て共同化」試行の改善案を実施する。改善案は,福山市立大学を会場として,平成24年9月から11月にかけて全7回実施する計画である。10組の親子を公募し,子育て中の母親に,リフレッシュの機会と時間,コミュニケーションの場を提供する。研究分担者の正保を実施責任者とし,参加者へのプレ・ポストアンケート調査(平田),母子行動分析(今川),育児相談(田丸)を実施する。平成25年度は,平成23年度と平成24年度に実施したインタビュー,アンケート調査,「子育て共同化」の試行の結果を整理し,研究成果をまとめるとともにシンポジウムを開催する。