hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属内包フラーレンに基づく超分子系の構築

本研究では、金属内包フラーレンの特異な電子特性に起因した超分子系に注目して研究を行った。金属内包フラーレンは内包された原子(分子)とフラーレンケージとからなる特殊な超分子系である。申請者は、金属内包フラーレンの構造解析と誘導体の合成による内包種の構造や挙動の制御や系全体の特性解明を行うことを目的として、本年度は以下2つの研究を行った。1.Sc_2C_<82>の構造解析他の金属内包フラーレンと比べて多種多様な内包種構造有するSc内包フラーレンは、その構造および電子状態について大変興味が持たれる。Sc_2C_<82>は2つ異性体が報告されており、それぞれの構造を明らかにする目的で、^<13>C-ellriched Sc_2C_<82>の合成・単離を行った。それぞれの^<13>C NMR測定のより構造決定に成功し、2つのSc原子を内包したSc_2@C_<82>と2つのSc原子と2つの炭素原子を内包したSc_2C_2@C_<80>であることを明らかにした。また、UV・CV測定等により電子的特性を明らかにした。2.Sc_2C_2@C_<80>誘導体の合成金属内包フラーレンの誘導体による物性や内包種の挙動の変化について大変興味が持たれる。本研究では、Sc_2C_2@C_<80>とアダマンタンジアジリンとの光反応を行い、7つの異性体の合成・単離に成功した。得られた誘導体について、UV・CV測定などの各種スペクトル測定により物性解明を行った。また、3つの異性体についてX線結晶構造解析による構造決定に成功し、非常に興味深い結果を得た。申請者は、これまでにLa内包フラーレンと大環状化合物や有機ドナー分子との錯形成挙動や電子移動挙動を明らかにしてきた。これらの知見に基づいた金属内包フラーレン-有機ドナー超分子の新規な物性発現と機能化を行うことを目的として、本年度は以下2つの研究を行った。1.La@C_<82>とπ系有機ドナー分子とのホスト-ゲスト錯体の構造解析および特性解明申請者は、これまでにLa@C_<82>とTMPDが溶液中で電子移動を伴うホスト-ゲスト錯体を形成し、その電子移動が温度,溶媒により制御できることを明らかにしてきた。本研究では、La@C_<82>-有機ドナー超分子の錯形成挙動や電子移動挙動等の分子間相互作用を系統的に研究するために、低い酸化電位をもち,カチオンラジカルが安定に存在する種々のπ系有機ドナー分子を用いて、La@C_<82>との超分子の構築に成功し、非常に興味深い結果を得た。2.Sc内包フラーレンの抽出・単離および特性解明他の金属内包フラーレンと比べて多種多様な内包種構造有し、Sc_2、Sc_3N、Sc_2C_2、Sc_3C_2といったクラスターを内包するSc内包フラーレンは、La内包フラーレンとは異なる電子的特性が予測される。Sc内包フラーレンとπ系有機ドナー分子との超分子系の構築およびその物性解明を目的とし、前段階としてSc内包フラーレン分離・精製を行い、Scを2つ含むSc_2C_82の単離に成功した。Sc_2C_82は閉殻構造であると考えられる一方で13CNMRシグナルが観測できないことを明らかにした。その構造および電子状態については大変興味が持たれるため、引き続き研究を行う。申請者は、金属内包フラーレンの構造解析とケージの拡張による内包種の構造や挙動の制御や系全体の特性解明を行うことを目的として、本年度は以下2つの研究を行った。そこで、Sc_2C_<82>の構造を明らかにする目的で、アダマンタンジアジリンとの光反応を行った。得られたアダマンタン誘導体のX線結晶構造解析により構造決定に成功し、2つのSc原子と2つの炭素原子を内包したSc_2C_2@C_<80>であることを明らかにした。また、UV・CV測定等により、Sc_2C_2@C_<80>の電子的特性を明らかにした。2.金属内包フラーレンのケージ拡張と特性解明金属内包フラーレンは内包種とフラーレンケージからなる超分子系であり、フラーレンケージの構造を変化させることよる内包種の構造や動的挙動の変化について大変興味が持たれる。本研究では、Sc_3C_2@C_<80>とテトラジンとの熱反応により、フラーレンケージにC2インサートにし、ケージ骨格の拡張を行った。得られた誘導体について、ESR測定などを各種スペクトル測定より物性解明を行い、非常に興味深い結、果を得た。また、その構造については大変興味が持たれるため、引き続き研究を行う。

金属内包フラーレンは内包された原子(分子)とフラーレンケージとからなる特殊な超分子系である。申請者は、金属内包フラーレンの構造解析と誘導体の合成による内包種の構造や挙動の制御や系全体の特性解明を行うことを目的として、本年度は以下2つの研究を行った。1.Sc_2C_<82>の構造解析他の金属内包フラーレンと比べて多種多様な内包種構造有するSc内包フラーレンは、その構造および電子状態について大変興味が持たれる。Sc_2C_<82>は2つ異性体が報告されており、それぞれの構造を明らかにする目的で、^<13>C-ellriched Sc_2C_<82>の合成・単離を行った。それぞれの^<13>C NMR測定のより構造決定に成功し、2つのSc原子を内包したSc_2@C_<82>と2つのSc原子と2つの炭素原子を内包したSc_2C_2@C_<80>であることを明らかにした。また、UV・CV測定等により電子的特性を明らかにした。2.Sc_2C_2@C_<80>誘導体の合成金属内包フラーレンの誘導体による物性や内包種の挙動の変化について大変興味が持たれる。本研究では、Sc_2C_2@C_<80>とアダマンタンジアジリンとの光反応を行い、7つの異性体の合成・単離に成功した。得られた誘導体について、UV・CV測定などの各種スペクトル測定により物性解明を行った。また、3つの異性体についてX線結晶構造解析による構造決定に成功し、非常に興味深い結果を得た。
北米地域に在住する日本人海外子女の異文化適応調査研究-言語・学力・アイデンティティーの評価-

本研究では,北米地域に在住する日本人海外子女の異文化適応について,言語(英語,日本語)と学力並びにアイデンティティーについて総合的に調査した.調査は主として補習授業校を介して実施した.サンフランシスコ日本語補習授業校並びに現地校,シアトル日本語補習授業校,シカゴ双葉会日本語補習授業校並びに現地校,ロサンジェルス日本語補修授業校とサンディエゴ日本語補習授業校並びに現地校,デトロイト日本語補習授業校並びに現地校,コロンバス日本語補習授業校並びに現地校,ハワイ日本語補習授業校並びに現地校,ダラス日本語補習授業校並びに現地校,インディアナ日本語補習授業校並びに地域の現地校,トロント日本語補習授業校並びに現地校,ブリスベーン補習授業校に現地校を現地訪問調査し,ヒアリングを行った.調査対象は日本語補習授業校に通学してくるわが国に青少年と彼らの両親,加えて日本語補習授業校に派遣されている日本人教員であった.また現地校(小学校,中学校,高等学校)に訪問調査する場合にはESL教育を担当し,日本人児童・生徒を教えている現地校の教師を中心に,カウンセラーや日本人児童・生徒たちを対象にした.現在は調査を分担した研究者が,地域ごとにその調査データを詳細に分析し検討した.英語力,日本語力の発達は子どもの素質により大きく異なること,学力は滞在期間が短い場合は問題はないが,長期のケースでは,言語能力とのかかわりで大きな影響があること,アイデンティティーは大なり小なり危機がり,危機の克服には両親や補習授業校の教師の働きが大きいことが示唆された.本研究では,北米地域に在住する日本人海外子女の異文化適応について,言語(英語,日本語)と学力並びにアイデンティティーについて総合的に調査した.調査は主として補習授業校を介して実施した.サンフランシスコ日本語補習授業校並びに現地校,シアトル日本語補習授業校,シカゴ双葉会日本語補習授業校並びに現地校,ロサンジェルス日本語補修授業校とサンディエゴ日本語補習授業校並びに現地校,デトロイト日本語補習授業校並びに現地校,コロンバス日本語補習授業校並びに現地校,ハワイ日本語補習授業校並びに現地校,ダラス日本語補習授業校並びに現地校,インディアナ日本語補習授業校並びに地域の現地校,トロント日本語補習授業校並びに現地校,ブリスベーン補習授業校に現地校を現地訪問調査し,ヒアリングを行った.調査対象は日本語補習授業校に通学してくるわが国に青少年と彼らの両親,加えて日本語補習授業校に派遣されている日本人教員であった.また現地校(小学校,中学校,高等学校)に訪問調査する場合にはESL教育を担当し,日本人児童・生徒を教えている現地校の教師を中心に,カウンセラーや日本人児童・生徒たちを対象にした.現在は調査を分担した研究者が,地域ごとにその調査データを詳細に分析し検討した.英語力,日本語力の発達は子どもの素質により大きく異なること,学力は滞在期間が短い場合は問題はないが,長期のケースでは,言語能力とのかかわりで大きな影響があること,アイデンティティーは大なり小なり危機がり,危機の克服には両親や補習授業校の教師の働きが大きいことが示唆された.本年度,北米地域で調査した補習授業校,日本人学校は以下の通りである.サンフランシスコ日本語補習授業校並びに現地校,シアトル日本語補習授業校,シカゴ双葉会日本語補習授業校並びに現地校,ロサンジェルス日本語補習授業校とサンディエゴ日本語補習授業校並びに現地校,デトロイト日本語補習授業校並びに現地校,コロンバス日本語補習授業校並びに現地校,ハワイ日本語補習授業校並びに現地校,ダラス日本語補習授業校並びに現地校の9地域にわたり現地訪問をして調査し,ヒアリングを行った.調査対象は日本語補習授業校に通学してくるわが国に青少年と彼らの両親,加えて日本語補習授業校に派遣されている日本人教員であった,またアメリカの現地校(小学校,中学校,高等学校)に訪問調査する場合には,ESL教育を担当し,日本人児童・生徒を教えているアメリカ人教師を中心に,カウンセラーや日本人児童・生徒たちを対象にした.現在は調査を分担した研究者が,地域ごとにその調査データを目下詳細に分析検討している最中である.この研究成果は,平成11年度に刊行される名古屋大学教育学部教育心理学科研究紀要(平成11年12月刊行予定)に本研究代表者と連名で発表されることになっている.来年度は上記以外の他地域をさらに訪問して,現地調査を広めるとともに,同一地域へ再訪問してさらに知見を深めることも計画している.本研究では、サンフランシスコ日本語補習授業校並びに現地校、シアトル日本語補習授業校、シカゴ双葉会日本語補習授業校並びに現地校、ロサンジェルス日本語補習授業校とサンディエゴ日本語補習授業校並びに現地校、デトロイト日本語補習授業校並びに現地校、コロンバス日本語補習授業校並びに現地校、ハワイ日本語補習授業校並びに現地校、ダラス日本語補習授業校並びに現地校、インディアナ日本語補習授業校並びに地域の現地校、トロント日本語補習授業校並びに現地校、ブリスベーン補習授業校と現地校を現地訪問調査し、日本語補習授業校に通学する日本人青少年と両親、加えてESL教育を担当し、日本人児童・生徒を教えている現地校の教師、カウンセラーを対象にヒアリングした。そして地域ごとに調査担当者がデータを詳細に分析し検討した。英語力、日本語力の発達は子どもの素質により大きく異なること、学力は滞在期間が短期では問題は少ないが、長期では、言語能力の発達により大きな影響を受けること、アイデンティティーの危機はだれもが体験し、危機克服には両親や補習授業校教師の働きが大きいことが示唆された。
資本所得課税と技術進歩、及び動学的厚生効果

本研究は内生的成長モデルの枠組みにおいて資本所得課税が技術進歩及び経済厚生に与える影響を分析することを目的としている。人的資本の蓄積過程を明示的に導入することによって内生的成長を可能にするLucas型モデルを想定する。知識のspilloverという外部性を仮定しない場合中央計画経済解と市場均衡解が一致するので,最適資本所得税率は0%となり最適税率の含意に関して外生的成長モデルとの差はほとんどなくなる。しかしながら外部性を導入すると結果は異なってくる。この場合,中央計画経済解と市場均衡解が一致しない。今、非課税経済に固定的な資本所得税率を課すことを考える。ただし,税収は一括的移転支出で返還する。まず外生的成長モデルと同様,異時点間の歪みが発生するので厚生損失が生じる。ところが資本所得課税の導入によって人的資本の蓄積過程にも変化が生じる。それは2つの逆方向の効果である。資本所得課税によって人的資本への投資に比べて物的資本への投資が不利になるので,人的資本への投資が増大する。一方,物的資本の取り崩しによって賃金が下がっていくので,人的資本への投資の機会費用が高まり,人的資本への投資が減少する。どちらの効果が上回るかは各種のパラメター値によるが,ある妥当なパラメターの範囲では人的資本増大効果が上回り,外部性の効果も相俟って経済成長率に正の効果を与え,厚生利得を生じさせる方向に働く。さらに,導入する資本所得税率が低いときはこの人的資本投資増大による正の経済厚生効果が異時点間の歪みによる負の経済厚生効果を上回ることを示すことができる。この時,資本所得税を導入することによって経済厚生が増加する,即ち,最適資本所得税率が正の値をとることになる。これは最適資本所得税率0%という従来の外生的成長モデルの結果とは異なる。本研究では以上の効果を日本経済のシミュレーション分析によって示したものである。
児童における心の理論:高次感情および解釈理解と誤信念理解との発達的関係

本研究は,人の心を理解する能力が児童期にどのように発達するかを,信念の再帰的推論と高次感情や多様な解釈の理解との関係から検討した.子どもは,見かけと本当の感情区別やばつの悪さといった高次感情を811歳頃までに徐々に理解し,これらの理解が再帰的な信念の推論と関連した.また子どもだけでなく成人でも,解釈の違いを事象自体の多義性という外的要因のみによって説明したり予測する訳ではなかった.欧米の報告とは異なる日本人特有の心の働きへの理解が示唆された.本研究は,人の心を理解する能力が児童期にどのように発達するかを,信念の再帰的推論と高次感情や多様な解釈の理解との関係から検討した.子どもは,見かけと本当の感情区別やばつの悪さといった高次感情を811歳頃までに徐々に理解し,これらの理解が再帰的な信念の推論と関連した.また子どもだけでなく成人でも,解釈の違いを事象自体の多義性という外的要因のみによって説明したり予測する訳ではなかった.欧米の報告とは異なる日本人特有の心の働きへの理解が示唆された.本年度は,高次感情と信念(再帰的表象)の推論能力間の関係を検討するため,4,6,8歳児計67名を対象に,感情表出ルール検査,2次の誤信念検査,および統制変数としての言語能力を測る語彙検査を実施した。表出ルール検査では表出動機を向社会的動機と自己呈示的動機で操作し,主人公に特定の感情を喚起させる状況とその感情を隠す向社会的もしくは自己呈示的動機からなるスクリプトを,動機ごとに5つ,計10個作成した。各スクリプトが喚起させる本心と表情の種類,および意図した動機を適切に反映しているかを,それぞれ成人17名と20名を対象に予備実験で確認した。その結果,各スクリプトは2種類の動機のいずれかを適切に反映し,喚起する感情や表情は合計7種類であった。2次の誤信念検査は2つで,各スクリプト場面を描いた絵各12枚,計24枚を用意した。実験の結果,表情表出ルールの理解は,動機の種類にかかわらず48歳で向上し,8歳で正答率が約85%となること,特に6歳以降から主人公が本心を隠す理由を再帰的な言い回しで説明し始めることが示された。一方,2次の誤信念は4歳では理解が困難で,8歳までに約85%の正答率となった。両検査成績問の関連を,年齢および言語得点を統制した偏相関で調べたところ,対象児全体では,向社会的表出理解と2次の誤信念理解との間に弱い相関が認められた以外に,感情と信念の理解間に有意な関連はなかった。そこで3つの年齢群ごとに分けて分析したところ,4歳児と6歳児では感情と信念の検査間に全く関連がなかったのに対し,8歳児では,動機の種類に関わらず,表出ルール理解と2次誤信念理解との間に.50を上回る有意で強い相関が得られた。以上の結果から,高次感情と2次的信念の理解はともに8歳頃までに発達するものの,6歳頃までは独立な能力であり,8歳以降に再帰的思考を基盤として統合することが示唆された。本年度は,高次感情と信念(再帰的表象)の推論能力間の関係を検討するため,7,9,11歳児計60名を対象に気まずさの理解,2次の誤信念理解を測る課題,および言語検査を実施した。ばつの悪さ理解課題は,相手の感情を害する発言が社会的に禁止された場合と単なる勘違いによる場合各4場面,計8課題作成した。成人に対する予備実験の結果,2種類の気まずさ課題は,その発言が社会的に禁止されたものか否かを適切に反映し,いずれの課題も主人公が相手の反応によって気まずい感情を抱くと判断された。2次の誤信念理解課題は,"予期せぬ移動"の標準的な1次の誤信念課題を2次の誤信念課題に改変して用いた。実験の結果,気まずさの理解は社会的禁止の有無にかかわらず711歳で向上し,11歳で正答率が約80%となることが示された。2次の誤信念課題の通過率は,7,9歳では5060%で偶然の水準だったのに対し,11歳で85%となり正答者が誤答者を有意に上回った。両検査成績間の関連を,年齢,性,および言語得点を統制した偏相関で調べたところ,対象児全体では社会的禁止の有無を込みにした気まずさ理解と2次の誤信念理解との間に有意な関連はなかった。そこで3つの年齢群ごとに分けて分析したところ,7歳児と9歳児では感情と信念の検査間に全く関連がなかったのに対し,11歳児では,気まずさ理解と2次誤信念理解との間に有意でかなり強い相関(r=.50)が得られた。以上の結果から,高次感情と2次的信念の理解はともに11歳頃までに発達するものの,9歳頃までは独立な能力であり,11歳以降に再帰的思考を基盤として統合することが示唆された。18年度の結果と併せ,これまで同時に検討されたことのなかった高次感情の理解と再帰的な信念の推論能力は,児童期を通じて発達し,課題に応じて徐々に統合することが明らかになった。本年度は,児童と成人を対象に,心の構成的機能の理解,すなわち,人の心は,たとえ同一の事象であってもそれ対して異なる解釈や信念を構成しうるということの理解を検討した。

具体的には,6,8,9,10歳児および成人に2通りの解釈が可能な多義的で曖昧な刺激と,人によって好みが異なる嗜好刺激を呈示し,それに対する対象者自身の解釈や嗜好を尋ねた後,他者の解釈や嗜好が予想できるか否かや,それらが自分とは異なる理由を尋ねた。用いた刺激は,多義図形(例えば,ウサギにも鴨にも見える図),多義語(例えば,"かみ(紙/髪)を切る"の意味)など3種類(各2通り)計6個の解釈刺激と,好悪判断の分かれる嗜好刺激(例えば,抽象絵画の評価)2個であった。実験の結果,多義刺激に対する他者の解釈が予測できないことや,解釈の多様性が刺激の曖昧性に起因することを理解したり説明するのは10歳でも難しいことが示された。さらに,たとえ成人であっても,単なる多義性から逸脱した不可能な解釈(例えば,ウサギ/鴨図形が"ゾウ"に見える)をも許容し,そうした逸脱解釈の理由を何とか説明しようとする傾向が見られた。欧米の先行研究では,嗜好の多様性が内的な好みの相違だという理解は6歳頃,解釈多様性は刺激の多義性という外的要因の認知的表象に起因する(従って,逸脱解釈は説明不可能である)と理解するのは8歳頃だと主張されていた。これに対し本研究結果は,特に日本人の場合,解釈多様性のような心の構成的機能の理解が,単に加齢に伴う認知発達を反映するだけでなく,逸脱解釈をも容認し他者の視点で説明しようとする相互コミュニケーション様式や対人的文脈に依存して発現する可能性を示唆した。心的機能の理解という認知能力が対人的な要素に影響される可能性は,今後さらに検討すべき重要な問題である。
マルチスケールな電子状態制御による量子ホール効果相転移の研究

本年度は、二次元電子系(2DEG)の局所的な電子散乱がエッジ伝導を示す量子ホール状態からバルク伝導への移行にどのように影響するかを調べるために、不純物ポテンシャル揺らぎの影響で移動度の異なるGaAs量子井戸構造ウェハを使用し、2DEGの極低温電気伝導特性を評価した。異なる磁場、電子密度でマクロ伝導特性の系統的なデータ収集を行い、次年度の局所電界を使った伝導測定のための重要な知見を得ることができた。高移動度試料では、電流増大によって生じる量子ホール状態からバルク伝導状態への変化は、磁場に大きく依存せずなだらかに生じることが分かった。この現象について微視的な観点から議論するため、昨年度までに行ったSGMによる量子ホール効果イメージングの研究を基に、本年度はSGMパターンの解析と、量子ホール効果の伝導/絶縁相形成の理論解析を進めた。その結果2DEG端部の絶縁相ライン(非圧縮性ストリップ)で生じる電子トンネリングの増大と、バルク中の伝導相間の電子ホッピングの増大が、高移動度試料のなだらかな抵抗変化に影響することが明らかになった。一方、低移動度試料の抵抗測定では、エッジ伝導状態が臨界電流で一気に崩壊する劇的な抵抗変化が観測された。更に、2DEGが存在するメサ領域は対称な構造であるにも関わらず、電流方向を反転すると抵抗変化挙動や臨界電流が全く異なる現象が生じた。このような現象は、高移動度試料ではほとんど見られなかったことから、2DEG内の不純物ポテンシャルの不均一揺らぎが、特にエッジ伝導状態からバルク伝導状態への相転移に敏感に反映される可能性が示された。標準のホールバー構造のサンプルで"不純物ポテンシャル揺らぎと伝導特性"の関係を調べる実験は、おおむね順調に進んでいる。一方、本年度は、アンチドットを導入したサンプルの伝導特性評価も行う予定であったが、伝導特性が局所ポテンシャルの位置・構造に敏感であったため、当初より多くの構造パターンの特性チェックの必要が生じ、エッジ伝導ーバルク伝導転移の研究に最適なデザインの条件だしに時間を割く必要が生じた。今後、サンプル構造を工夫し効率的に多くの条件を調べるための体制を整える。最適サンプル構造の調査を続行するとともに、得られたサンプルを使用し、SGMによる局所電界印加により、2DEG伝導状態操作の実験を行う。既存の2DEG輸送現象の理論研究を参考にして、2DEG端部近傍や、電流密度が高いポイントの電界操作によるマクロ抵抗の制御を検討する。現在、SGM装置のステージ駆動系に不具合があるが、これを解消するとともに、ヘテロダイン法や高調波成分検出法を活用してSGM抵抗信号の高感度化を図る。当初、標準構造に加え、新構造のサンプルで実験するために新たに基板を購入する予定であったが、既存の標準構造サンプルでも伝導特性に個体差があり、条件出しのプロセスに注力する必要が生じ、基板を購入しなかったため。

また、SGM用構成部品の故障の修理に時間を要したため、SGM測定が十分に行えず、測定時に使用予定だった液体ヘリウムや、導入予定だった低ノイズ測定用装置を購入・使用しなかったため。次年度は、基板を購入し新構造パターンサンプルの作製・測定を進める。また、修理済みのSGM用構成部品の動作確認の実験と、本番SGM実験を高頻度で行うため、それに必要なSGM探針や液体ヘリウム利用料と測定装置の購入に予算をあてる予定である。実験で得られた研究成果を国際学会で発表する際の旅費にも使用する。
糖鎖バリデーションシステムを利用したヒト卵細胞の老化と試験管内成熟

本研究では、受精可能となる卵子の発生から成熟過程について細胞表面糖鎖によるバリデーションを試み、その結果として卵子の成熟度を規定する指標を得ることを目的とした。マウスの加齢変化に伴う卵子形成および成熟過程における周辺環境を含めた組織の糖鎖情報を取得した。それに基づいて卵成熟度に応じた糖鎖構造変化をパネル化した。その結果、卵子成熟に重要な役割を果たしている糖鎖構造があることが示された。また得られた糖鎖構造が、in vitroで安定して良好な卵成熟が起こるかどうかについて検討を行い、鍵となる数種類の候補分子を見いだした。1)卵子の発生・成熟過程における細胞表面糖鎖解析マウスの生殖腺が性分化を開始する胎生13.5日以降、性成熟が終わる出生8週までの卵巣を取り出し組織切片を作製した。そのうえで、糖鎖を認識するレクチンや抗糖鎖抗体を用いて免疫染色をおこない、発生・成熟過程にある卵子の状態を規定するレクチンの選定のための基盤を構築した。2)排卵周期における卵子の細胞表面糖鎖解析マウスにおいては性成熟後約3日で排卵周期がおこる。また排卵数はほぼ一定で決まっている。この選択が生体内でどのように行われているのかの検証を、排卵周期に応じた形で卵巣を採取し組織切片を作製し各種糖鎖抗体やレクチンにより染色を行った。さらに排卵誘発剤投与における卵成長過程における影響についても検証を開始した。3)糖鎖関連遺伝子の発現糖鎖解析で関連が強く示唆された糖鎖構造に関して関連する糖転移酵素や糖トランスポーターなどの関連遺伝子の発現動態を定量RT-PCRで検証するためのシステムを立ち上げた。糖鎖関連遺伝子の最適なPCRプライマーの設計と反応条件について検討し、発現動態検証への有効性についても確認した。研究費は、研究試薬、実験動物および培養器具の購入、学会参加旅費、研究補助者への賃金として使用した。マウスの生殖細胞の胎仔期における分化過程の中で、特に雌配偶子形成過程へ進行する13,5日齢以降のマウスにおいて卵巣を摘出して組織切片を作成する。その上で、市販されているレクチンならびに糖鎖抗体を用いて免疫染色をおこなう。時間軸を通してその変化を丹念に追うことにより卵子細胞内でおこっている現象を、取り囲む環境因子との相互作用とともに検証していく。その結果として変化が見られた糖鎖構造に関して、それを規定する糖鎖関連遺伝子の発現を検証する。さらに糖鎖を規定している糖タンパク質・糖脂質を、未受精卵での遺伝子発現プロファイルの結果と照らし合わせて同定する。本年は前年に引き続きマウスの生殖腺が性分化を開始する胎生13.5日以降、性成熟が終わる出生8週までの卵巣を取り出し組織切片を作製した。そのうえで、糖鎖を認織するレクチンや抗糖鎖抗体を用いて免疫染色を行うことによって発生・成熟過程にある卵子の状態を規定するレクチンの選定をおこなった。マウスにおいては性成熟後約3日で排卵周期がおこる。さらに排卵誘発剤投与における卵成長過程における影響についても検証した。糖鎖解析で関連が強く示唆された糖鎖構造に関して関連する糖転移酵素や糖トランスポーターなどの関連遺伝子の発現動態をRT-PCRで検証した。その上ですでに持っている未受精卵での網羅的遺伝子発現解析の情報と比較検討をおこない、糖鎖構造に関与するタンパク質の探索をおこなった。本研究では、受精可能となる卵子の発生から成熟過程について細胞表面糖鎖によるバリデーションを試み、その結果として卵子の成熟度を規定する指標を得ることを目的とする。実験は、マウス生殖細胞の胎仔期における分化過程の中で、特に雌配偶子形成過程へと進行する13.5日齢以降の卵巣を摘出して組織切片を作成する。その上で、市販レクチンならびに糖鎖抗体を用いて免疫染色をおこなう。時間軸を通してその変化を丹念に追うことにより卵子細胞内でおこっている現象を、取り囲む環境因子との相互作用とともに検証し特異的糖鎖構造と、それを規定する糖鎖関連遺伝子の発現を検証する。本年は前年までに得られた免疫組織染色により発生・成熟過程にある卵子の状態を規定するレクチンの絞り込みをおこなった。さらに新たな試みとして組織より疎水性画分のタンパク質を抽出してレクチンマイクロアレイ解析をし、網羅的糖鎖構造プロファイルを得た。このプロファイルに基づく統計解析により卵成熟時期特異的なレクチンを選定し、免疫染色の結果との相関を行った。この相関から糖鎖構造に関連する糖転移酵素や糖トランスポーターなどの関連遺伝子の発現動態を定量的RT-PCRで検証した。

これまでにデータとして得ている未受精卵での網羅的遺伝子発現解析の情報を加味して、推定された特異的糖鎖構造に関与するタンパク質の探索をし、卵成熟過程での成熟度の指標となるマーカー候補分子を絞り込むことができた。
ギラン・バレー症候群を惹起するインフルエンザ桿菌の外膜糖質構造の特徴

インフルエンザ桿菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子となりうるか、またそうであればインフルエンザ桿菌感染後ギラン・バレー症候群の臨床的特徴は何かを明らかにするために、まずギラン・バレー症候群患者46例中の急性期血清中の抗インフルエンザ桿菌抗体を測定し、6例(13%)の陽性者を認めた。これは正常対照に比し有意に高頻度であり、インフルエンザ桿菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子の一つと考えられた。その6例のインフルエンザ桿菌後ギラン・バレー症候群患者の臨床的特徴として、感覚障害・脳神経障害が少なく、電気生理学的には一次軸索障害を示し、血清中の抗ガングリオシド抗体陽性が多いこと、さらにその機能予後が比較的良いことを認め、以上を論文にまとめ報告した。その後、インフルエンザ桿菌上にGM1様のエピトープが存在するかという点に関し、以下のような検討を加えた。(1)ギラン・バレー症候群の患者のうち先行感染症状が呼吸器症状のものに対し、喀痰・咽頭培養を行いそのうち6人からインフルエンザ桿菌を分離しえた。分離されたインフルエンザ桿菌を保存しそのリポ多糖をHot-phenol法で抽出した。(2)抽出したリポ多糖を薄層クロマトグラフィーにて展開する段階に達し、それにレゾルシノールによる化学染色を行ったところ、すべてのインフルエンザ桿菌のリポ多糖で糖質構造と考えられる数本のバンドが見出された。(3)精製リポ多糖のNMRを用いた構造解析の準備として製品のGM1を用いてNMR解析を行い、目的とするピークを得た。(4)臨牀症状との対応を解析し、早期に回復するギラン・バレー症候群とインフルエンザ桿菌の先行感染に関連があることを論文にまとめた。インフルエンザ杆菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子となりうるか、またそうであればインフルエンザ杆菌感染後ギラン・バレー症候群の臨床的特徴は何かを明らかにするために、まずギラン・バレー症候群患者46例中の急性期血清中の抗インフルエンザ杆菌抗体を測定し、6例(13%)の陽性者を認めた。これは正常対照に比し有意に高頻度であり、インフルエンザ杆菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子の一つと考えられた。その6例のインフルエンザ杆菌後ギラン・バレー症候群患者の臨床的特徴として、感覚障害・脳神経障害が少なく、電気生理学的には一次軸索障害を示し、血清中の抗ガングリオシド抗体陽性が多いこと、さらにその機能予後が比較的良いことを認め、以上を論文にまとめ報告した。その後、インフルエンザ杆菌上にGM1様のエピトープが存在するかという点に関し、以下のような検討を加えた。(1)ギラン・バレー患者のうち先行感染症状が呼吸器症状の者に対し、喀痰・咽頭培養を行い、そのうち6人からインフルエンザ杆菌を分離しえた。分離されたインフルエンザ杆菌を保存し、そのリポ多糖をHot-phenol法で抽出した。(2)抽出したリポ多糖を薄層クロマトグラフィーにて展開する段階に達し、それにレゾルシノールによる化学染色を行ったところ、すべてのインフルエンザ杆菌のリポ多糖で、糖質構造と考えられる数本のバンドが見出された。(4)臨床症状との対応を解析し、早期に回復するギラン・バレー症候群とインフルエンザ杆菌の先行感染に関連があることを論文にまとめた。

インフルエンザ桿菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子となりうるか、またそうであればインフルエンザ桿菌感染後ギラン・バレー症候群の臨床的特徴は何かを明らかにするために、まずギラン・バレー症候群患者46例中の急性期血清中の抗インフルエンザ桿菌抗体を測定し、6例(13%)の陽性者を認めら。これは正常対照に比し有意に高頻度であり、インフルエンザ桿菌がギラン・バレー症候群の先行感染因子の一つと考えられた。その6例のインフルエンザ桿菌後ギラン・バレー症候群患者の臨床的特徴として、感覚障害・脳神経障害が少なく、電気生理学的には一次軸索障害を示し、血清中の抗ガングリオシド抗体陽性が多いこと、さらにその機能予後が比較的良いことを認め、以上を論文にまとめ報告した。その後、インフルエンザ桿菌上にGM1様のエピトープが存在するかという点に関し、以下のような検討を加えた。(1)ギラン・バレー症候群の患者のうち先行感染症状が呼吸器症状のものに対し、喀痰・咽頭培養を行いそのうち6人からインフルエンザ桿菌を分離しえた。分離されたインフルエンザ桿菌を保存しそのリポ多糖をHot-phenol法で抽出した。(2)抽出したリポ多糖を薄層クロマトグラフィーにて展開する段階に達し、それにレゾルシノールによる化学染色を行ったところ、すべてのインフルエンザ桿菌のリポ多糖で糖質構造と考えられる数本のバンドが見出された。(3)精製リポ多糖のNMRを用いた構造解析の準備として製品のGM1を用いてNMR解析を行い、目的とするピークを得た。(4)臨牀症状との対応を解析し、早期に回復するギラン・バレー症候群とインフルエンザ桿菌の先行感染に関連があることを論文にまとめた。
英語の関係詞節の発話解釈に関する意味的・語用論的原理の記述的研究

本研究は関係詞節を含む英語表現について、広範な事例分析を通して「文の意味」と「発話の意味」の関係を検討し、発話解釈における主節と関係詞節の相互作用を意味的・語用論的に明らかにするものである。特に、従来意味論的視点から分析されてきた関係詞節の特徴の一部を、人間の認知に基づく語用論の視点(関連性理論)から捉え直し、話し手の意図を考慮に入れた説明を可能にするための検討を行う。
高次高調波軟Ｘ線源と高精度回転楕円ミラーの開発による軟Ｘ線顕微鏡システムの構築

本研究も目的は,軟X線ナノ集光素子である回転楕円ミラーの実用化である.昨年度には高次高調波軟X線レーザーのナノ集光スポット形成に成功した.今年度は新たに軟X線自由電子レーザー(SX-FEL)光源への回転楕円ミラーのインストールと応用実験,ミラー形状を高精度化するための内面成膜プロセスの開発を実施した.SX-FEL集光システムはSACLAの軟X線ビームライン(BL1)で実施した.光子エネルギー100eV付近の光をターゲットとした回転楕円ミラーを製作し,集光システムを構築した.波長100eVおよび120eVの光を使った集光実験の結果,いずれにおいても500nm前後のナノ領域に光を集光することに成功した.推定集光強度は10^16W/cm^2を超え,軟X線領域では極めて高い値を達成した.次に,集光軟X線レーザーを固体サンプルに照射し,光の強度に応じて透過率が上昇する「可飽和吸収」の観測に取り組んだ.光子エネルギーを120eVに調整し,可飽和吸収体にはSiNメンブレンを選択した.低強度領域での透過率が8%であったのに対して,高強度領域では透過率は48%まで上昇した.透過率の明確な集光強度依存性を計測し,集光システムが軟X線非線形現象の研究に応用可能であることを示した.並行して,回転体形状である回転楕円ミラーの内面の形状を修正するための新規プロセスを開発した.ミラーの内側に金属ターゲットを配置して外側から照射するイオンビームでスパッタすることで,ミラー内面にスパッタ粒子を成膜する.今年度は,ミラーの円周方向の形状修正実験に注力し,最初160 nm程度であった真円度を80 nmまで向上させることに成功した.以上のように,2018年度はSACLAにおける集光システム開発と,ミラーの高精度化プロセス開発を実施した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、高次高調波軟X線集光技術の開発である。高次高調波のブロードバンドな波長帯域において高い反射率を確保することができる、回転楕円ミラーを利用した集光システムの構築、および集光ビームの形成を目指している。前年度は、東京大学浅野キャンパスに位置する、高次高調波発生施設において、集光システムの構築を行った。X線集光には、集光素子の精度だけではなく、光源のふらつきを始めとしたドリフトを最低限に抑える必要がある。そこで、まずはビームライン全体の設計を見直し、ビームライン中の主要な光学素子は振動源から分離した位置に配置可能となるよう改造した。また、5つの高剛性真空対応ステージから構成される真空対応姿勢制御装置を立ち上げた。すでに、当研究室では安定的な回転楕円ミラー作製プロセスが確立されており、その評価のために波長13.519.5nmの軟X線を利用して集光実験を実施した。その結果、2.4×2.3μmの集光径を計測した。当研究室で作製された回転楕円ミラーによる軟X線二次元集光は初である。また、今年度実施予定のミラー形状修正装置の開発に向けた、予備実験を実施した。ミラー内側にミラーと同じ材質の金属小片を挿入し、外側からイオンビームを照射する。イオンビームによりはじき出された粒子をミラー内面に付着させることで形状を修正する。本手法の有用性を確かめるために、既存のイオンビーム装置を利用して、ミラー内面に形状修正加工を施した。その結果、形状精度を3.8μmから0.7μmにまで向上させることに成功した。本実験結果を踏まえて今年度、装置開発を実施する。平成28年度に実施予定の、輪帯状拡散ビームを形成するためのミラー作製プロセスを構築した。成膜法を利用した、高分解能自由曲面形成装置を構築し、実際に自由曲面を形成することに成功した。本手法に関しても、今年度専用装置を立ち上げる予定である。概ね予定通りに進展している。前年度の計画であった、高次高調波集光システムの立ち上げおよび実験から、最初の大きな目標である軟X線μm集光を実現することができた。加えて、13.519.5 nmの光を用いる予定であったが、高次高調波システムの改造により、発生可能な高調波の波長を4nmまで短波長化した。これにより、さらに高感度な集光実験が期待できる。その他、前年度の予定にはなかった事項についても進展している。まず、回転楕円ミラーの内面成膜に関してであるが、予定を前倒しして、前年度にその実証実験を行った。その結果、提案していた手法によりミラーの高精度化が可能であることが示された。次に、最終年度までに予定していた、リング状発散ビームを形成するための非球面ミラーに関してであるが、その加工装置を前年度構築した。成膜装置を転用することでこれを実現し、必要な加工性能を有することを確認した。また、実際に非球面ミラーを加工しその性能をX線により評価した。本事項は最終年度に実施する予定であったが、放射光施設SPring-8との共同研究により、前年度に実施することが可能となった。以上のように、前年度は本研究プロジェクトにおける実施事項を俯瞰的に推進することができた。しかしながら、すべての開発事項が完成したわけではなく、本年度以降の継続した研究開発が必要となる。以上をふまえて、前年度の評価を「(2)おおむね順調に進展している」とした。

本研究計画の目的は、従来型のX線/EUV集光ミラーの性能を上回る、回転楕円型集光ミラーの高精度作製プロセス、回転楕円ミラーを利用した集光システムの構築である。本研究の推進には、X線/EUV光源の存在が不可欠である。光源を利用した集光性能評価の結果を、ミラー製造プロセスにフィードバックし、ミラーの高精度化と集光システムの高度化を相補的に推進することができる。2016年度は、東京大学浅野キャンパスにある実験室において、EUV光源の構築を行った。研究グループ内で複数人が実験を行うことを想定し、簡便性・安定性に優れた光源をコンセプトとして研究開発を行った。EUV発生方法には高次高調波発生を利用している。高強度フェムト秒レーザーを希ガス雰囲気に集光することでレーザーの非線形効果を誘起し、その結果として基本波の波長の気数倍の周波数をもつ高調波が同軸上に発生する。本研究では、中心波長800nm、パルス幅40fsのレーザーをヘリウムに集光することで、波長1020 nmのEUV領域の光を発生させている。開発したEUV光源は、すでに回転楕円ミラーの性能評価のために利用できる段階にある。集光システムには、1kHzの周波数で発生するEUVの強度をシングルショット毎に計測できる検出器を組み込んだ。先行研究からミラーの姿勢制御には、高い分解能と再現性が必要であることが示されているため、本システムではパルス駆動の5軸ステージを採用している。年度末に集光実験を実施し、350×370nmの集光サイズを実現した。この値は、EUV領域におけるブロードバンド光源の集光サイズとしては非常に小さいもので、EUV集光における回転楕円ミラー利用の有効性を示す結果となった。次年度は、引き続き集光システムの高度化を行うとともに、集光ビームを利用したガスの光電子分光など、応用実験への展開を見据えた準備を進める予定である。本研究の推進にあたり、最も重要なEUV光源の開発において大きな進展があった。2015年度までに導入されていたシステムは安定性に著しい問題があり長期間の実験は困難であった。今年度は発生方式から見直し、使いやすく安定的な光源を構築した。強度変動は標準偏差で5.6%程度であり、実験の実施に全く問題ないレベルで安定している。今年度の研究開発により、今後の研究を加速させる下準備を終えることができた。また、当初は乾燥細胞の走査型透過顕微鏡の構築を最終目標としていたが、より学術的な価値の高い、原子・分子のEUV照射下における振る舞いの観測を現在の目標としている。具体的には、光電子分光装置を構築する。高次高調波発生で得られるEUVは発光時間が1fs以下と極めて短く、1fs以下の時間スケールで起きる原子・分子中の電子の振る舞いを観測するのに適した光である。2016年度末から光電子分光装置の設計を開始し、必要な装置・部品類の準備を行った。2017年度の夏までに光電子分光装置の立ち上げを行う予定である。また、ミラーの高精度化に関しても進展があった。回転楕円ミラーによるさらなる微小集光のためにはミラーの高精度化が必須であるが、現在の技術ではミラー内面を形状修正する手段はない。2015年度に成膜技術を応用した新規形状修正手法のデモを行い、2016年度には形状修正にさらに特化させた新規装置を構築した。本装置に関しても、2017年度前半にはシステムの立ち上げと形状修正実験を行う予定である。
宇宙の加速膨張と重力理論の理論的研究および観測的検証

Ghost-freeなmassive gravityの理論としてde Rham-Gabadadze-Tolley (dRGT) massive gravityが知られているが、この理論はアインシュタイン・ヒルベルト作用と質量項で表される。最も一般的なSpin-2の重力理論まで考えると微分相互作用に対応する項を足せる可能性が残っていた。そこで、申請者らは最も一般的な有質量重力理論の構築を行うため、理論がローレンツ不変かつdRGT理論と同じカットオフエネルギースケールを持つという仮定の下でリーマンテンソルを用いた最も一般的な微分相互作用を導出した。その結果、リーマンテンソルを用いた微分相互作用に関してはBoulware-Deserゴーストが現れることを証明した。また、上記のdRGT massive gravityに対称性を課すことで新たなスカラー場を導入したQuasi-dilaton理論に関する研究を行った。この理論におけるdecoupling limitと呼ばれる有効理論でVainshtein機構の効果を取り入れると漸近的にミンコフスキー時空に近づくような解では必ずゴーストが現れることを解析的に証明した。また、この有効理論でのド・ジッター解に関する研究も行った。このド・ジッター解は上記の解とは異なり、重力子の全てのモード(テンソル、ベクトル、スカラー)が安定であることを明確に示した。更に、dRGT massive gravityのdecoupling limitを共変化した"Proxy理論"における宇宙論に関する研究も行った。この理論は最も一般的なスカラー・テンソル理論であるHorndeski理論の中に含まれる。Horndeski理論においてはラグランジアンに4つの任意関数が存在するが、この任意関数はProxy理論では決まった形を持つ。先行研究ではProxy理論ではde Sitter解が存在することが証明されていた。そこで、更に詳しい解析を行った結果、この理論におけるde Sitter解を得るには初期条件の微調整が必要であることがわかった。また、de Sitter解はアトラクターではなく、Minkowski解がアトラクターとなることを明らかにした。(抄録なし)将来の精密な観測からの制限を通して重力理論を検証するため、本年度では主に重力理論の理論的研究および観測的制限に非常に有用となる観測量の定量的評価を行った。具体的に用いたモデルは重力理論の中でもスカラー場を含む重力の有効理論として考えられている最も一般的なスカラー・テンソル理論およびGalileon理論を研究した。具体的には、宇宙背景放射におけるISW効果と大規模構造の相互相関の観測量を評価し、大規模構造における重力定数がニュートンの重力定数よりも強くなる場合には非常に強い観測的制限が得られることを具体的なモデルを用いて証明した。また、重力チェレンコフ効果を用いた制限も行った。重力波の音速が光速より小さくなる重力理論では、宇宙線の陽子の一部がチェレンコフ効果と類似した効果によって重力子を放射する。この性質を用いることで最高エネルギー宇宙線の観測から制限を得ることができ、その制限から重力波の伝搬速度に非常に強い制限を与えることができることを明らかにした。これらの結果は将来の重力理論の制限として非常に有効かつ重要である結果で、重力理論を制限する観測量として非常に適していることを明確に示した。また、現在執筆中の論文ではMassive gravityに新たなスカラー自由度を対称性によって導入したQuasi-dilaton理論における非線形効果(Vainshtein機構)の研究を行った。この結果、漸近的にミンコフスキー時空となる解が、最もシンプルなモデルでは必ずゴースト不安定性を含むことを証明し、また唯一不安定性のない解は必ず宇宙論的な解となることを明確に示した。

昨年度は理論的性質の解明および重力理論の制限として有効な観測量の評価の双方を研究することができたため、研究の第1段階は終えた。理論的性質および示唆が得られ有効な観測量も評価できたが、より幅広いクラスの重力理論に応用できるようにするため、様々な重力理論における理論的性質および観測量の構築が必要となる。そのため、昨年度の結果を様々な重力理論に応用するとともに、新たな切り口を開く研究を行う。そのために、宇宙論スケールでの大規模構造の進化など、多方面での重力理論の性質を研究する必要がある。(抄録なし)
東日本大震災被災地における「復興実感度」を取り入れた生活質評価に関する研究

本研究は、2011年3月に発生した東日本大震災被災地を対象に、次の3つを目的に研究を進めた。1)自治体資料、現地調査によりインフラの復旧実態・稼働実態の時系列変化を把握する。2)アンケート調査を実施し主観的復興実感度を把握し、客観的指標との関連を把握する。3)復興・稼働実態、復興実感度を含む生活質評価モデルを構築し、復旧・復興計画を評価する。本研究では、復旧はインフラの「復旧実態」と捉え、復興はインフラの「稼働実態(道路であれば交通、住宅であれば居住)」と捉え、これらは客観的指標として把握できると考える。市民はこれら客観的な情報に基づき主観的指標「復興実感度」を形成し、それが市民の生活質の満足度評価(以下、生活質評価)や居住意向に影響していると考える。研究対象地域は、最大の人的被害のあった市町村である宮城県石巻市とした。アンケート調査は、石巻市の仮設住宅の居住世帯の代表者を対象に実施した。研究の結果、以下が明らかになった。1)被災地で進めている復旧・復興の状況を把握した結果、社会基盤施設の種類によって復旧状況が異なること、人口減少社会においては社会基盤施設が稼働しても、大震災前の水準まで復興することはないことがわかった。2)石巻市の仮設住宅に居住する世帯を対象にアンケート調査を実施し、復興実感度と生活質評価の基礎特性を把握した。復興実感度については、交通関係の実感度が高い一方、個人住宅、余暇機会、働く場の確保に関する実感度が低いことがわかった。3)復興実感度の評価結果から因子を抽出し、社会基盤復興(地場産業の回復、働く場の確保等)、生活基盤復興(住宅の確保等)、交通基盤復興の3つの因子を抽出した。その結果から3つの実感度を高めるための世帯属性、大震災前の居住地の特性を把握した。本研究は、2011年東日本大震災被災地を対象に、目的1:被災地のインフラ被害状況-復旧実態-稼働実態の時系列分析、目的2:インフラ「復旧実態」「稼働実態」と「復興実感度」の関連分析、目的3:「復興実感度」を取り入れた生活質評価モデルの構築を目的としている。研究対象地域は、人的被害が最大であった市町村である宮城県石巻市とした。平成28年度(初年度)においては、目的1に対応し、自治体資料、現地調査によりインフラの復旧実態・稼働実態の時系列変化を分析した。目的2については、石巻市の仮設住宅居住他社を対象に、「今後のお住まいに関するアンケート調査」を実施し、大震災による被災状況、復興実感度、生活質評価、居住意向(永住、転居等)に関するデータを収集した。このアンケート調査は、初年度に予定していたアンケート調査の一部である。その結果を用い、基礎的な集計、復興実感度や生活質評価に関する分析を行い、学会講演発表としてとりまとめた。2年目に予定していたアンケート調査の一部を1年目(本年度)に実施できたこと、その結果を第一報として学会講演発表できたことから、概ね順調に実施できていると判断した。本研究は、2011年東日本大震災被災地を対象に、目的1:被災地のインフラの被害状況ー復旧実態ー稼働実態の時系列分析、目的2:インフラの「復旧実態」、「稼働実態」と「復興実感度」と関連分析、目的3:「復興実感度」を取り入れた生活質評価モデルの構築を目的としている。研究対象地域は、人的被害の最大の市町村である宮城県石巻市とした。平成29年度(2年目)においては、目的1に対応し、インフラの復旧実態・稼働実態の時系列分析をとりまとめた。目的2については、石巻市の仮設住宅居住地を対象として実施した「今後のお住まいに関するアンケート調査」データを用い、復旧実態・稼働実態と復興実感度の関連分析をとりまとめた。目的3については、復興実感度を取り入れた生活質の評価モデルの試作を行った。また、2年目までの研究成果の公表のため、学術論文の作成を3件開始した。あわせて、研究成果の社会・国民への発信のための方法を検討した。2年目までに予定していた研究作業を、概ね予定通り遂行することができた。また、研究発表を行うとともに、学術論文の作成を始めることができたため、概ね順調に実施できていると判断した。

2)石巻市の仮設住宅に居住する世帯を対象にアンケート調査を実施し、復興実感度と生活質評価の基礎特性を把握した。復興実感度については、交通関係の実感度が高い一方、個人住宅、余暇機会、働く場の確保に関する実感度が低いことがわかった。3)復興実感度の評価結果から因子を抽出し、社会基盤復興(地場産業の回復、働く場の確保等)、生活基盤復興(住宅の確保等)、交通基盤復興の3つの因子を抽出した。その結果から3つの実感度を高めるための世帯属性、大震災前の居住地の特性を把握した。平成29年度は研究計画どおり、現地調査を行い、インフラ「復旧実態」「稼働実態」と「復興実感度」の関連分析を遂行する。研究計画に基づき、生活質評価モデルに主観的指標である復興実感度を取り込んだ評価モデルを構築する。復旧実態、稼働実態が変化した場合の復興実感度の変化を予測し、施策評価を行う。また、複数の施策ケースの評価結果に基づき、東日本大震災被災地、東海東南海南海地域地震の発生が予想される地域における、復興実感度を考慮した復旧・復興計画のあり方を提案する。あわせて、学術論文(審査付)を公表できるように取り組む。当該年度(平成28年度)は、被災地との調整の結果、現地調査やアンケート調査を一部先行することとなったため、物品費が予定より少なくなった。本年度(2年目)は、研究成果を学術論文としてとりまとめ、公表する準備を始めたため、物品費の使用が少なくなった。次年度(3年目)も分析作業を継続するため物品費を使用する。また、研究発表の旅費も予定通り執行する計画である。平成29年度は予定通りデータ分析作業を進めるため、物品(パソコン、プリンタ、ソフトウェア)の購入を計画している。