hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽から恒星へ：シミュレーションと観測に基づく普遍的な黒点・フレア理論の構築

本研究課題の最終年度となる平成30年度には、初年度の観測研究、2年度目の理論研究をもとに総仕上げとなる研究を行った。太陽における突発的な磁気エネルギー解放現象である「太陽フレア」のうち、特に強力なイベントは太陽黒点の周辺で生じやすいことが知られている。平成28年度の観測研究では、これまで6年間に生じた大型フレア全てを解析し、太陽黒点の形成過程によって4タイプに大別できることを示した。平成29年度の理論研究では、これら4タイプについて3次元の磁気流体数値シミュレーションによって再現することで、これらの黒点が形成されるには太陽内部で磁場が強くねじられたり複数の磁場が相互作用を起こす必要があることを明らかにした。これらをもとに、平成30年度には3次元シミュレーションを発展させ、太陽表面磁場の観測データから上空の磁場構造を推定する計算手法(データ駆動型シミュレーション)の研究に取り組んだ。観測上は太陽表面の磁場しか精度良く取得できず、太陽フレアの生じる上空の磁場については推定計算に頼る必要があるが、本研究からその精度を向上させられる可能性が得られた。本研究の成果は国内学会などで報告した。また、本研究課題で明らかになった太陽フレアの継続時間と黒点磁場構造との対応関係に関して、恒星磁場・恒星フレアの研究者と継続的に議論を行い、太陽で得られた対応関係を恒星観測データへ適用する研究構想を立てた。さらに、本研究課題の実績が評価されたことで、フレアを生じる太陽黒点に関する総説論文の執筆依頼を受けた。本論文では歴史上の重要な観測研究や理論研究をまとめ、平成30年度中に投稿を完了した。査読ののち平成31年4月に受理され、近日中に出版の予定である。本研究課題の初年度である平成28年度は、太陽活動領域に関して以下に挙げる2件の観測的研究を実施した。はじめに、活動領域のうち、特に「太陽フレア」と呼ばれる突発的エネルギー解放現象を生じやすい領域について、衛星観測データをもとに統計解析を行った。米国SDO衛星による太陽全面の長期観測データを用いることで、(1)フレアの時間スケールと活動領域内部の磁場構造との相関関係、(2)コロナ質量放出と呼ばれる現象に関して発生の可否を決定づけるパラメータの候補、を明らかにし、(3)フレアを生じやすい活動領域の構造を明らかにした。さらに、(4)太陽における巨大フレアの可能性について議論を行った。成果は英文査読論文として公表したほか、国際・国内学会で報告した。また、SDO衛星HMI望遠鏡の開発グループと新学術領域「太陽地球圏環境予測」のweb記事として、それぞれ採用された。次に、活動領域が太陽表面に出現する際の小規模エネルギー解放現象について、複数の衛星による共同観測データを用いた研究を実施した。日本の「ひので」衛星による高精度の光球磁場観測と、米国の「IRIS」衛星による彩層の紫外線スペクトル観測を組み合わせ、小規模エネルギー解放に関与する磁場構造や、その物理過程を解明した。これらの研究は、観測面から太陽活動領域に形成過程、フレア発生過程のメカニズムに迫る成果である。当初計画では、平成28年度にはシミュレーション研究を行う予定としていたが、観測研究の進展が当初以上に見込まれたため、計画を変更しこちらを主に実施した。その結果、英文査読論文を2本出版することができた。したがって、本研究課題は初年度としては順調であり、「当初の計画以上に進展している」と評価した。平成29年度は、ここで行った観測研究の結果を活用したシミュレーション研究を実施する。本研究課題の2年度目である平成29年度は、初年度に行った観測研究をもとに理論研究を実施した。太陽系最大の突発的エネルギー解放現象である「太陽フレア」のうち、特に強力なイベントは、太陽黒点の周辺で生じやすいことが知られている。平成28年度の観測研究では、これらの太陽黒点が形成過程によって4つのタイプに大別できることや、タイプごとの磁気的特徴などを明らかにした。平成29年度は、大型の太陽フレアを生じやすいこれら4タイプの太陽黒点を3次元の磁気流体シミュレーションによって再現することで、フレア黒点の形成過程を理論面から研究した。その結果、磁気エネルギーを蓄積するシアした磁場構造が太陽表面上に形成されるには、太陽表面下において磁場が強くねじられたり複数の磁場が相互作用を起こす必要があることなどが明らかになった。以上の成果は英文査読論文として公表したほか、国際・国内学会で報告した。また、平成28年度の観測研究からは、太陽フレアにともなうX線放射の継続時間(フレア継続時間)が、フレアに関与する磁場の空間スケールと高い相関を持つことも明らかになっていた。そこで平成29年度は、フレアによって磁力線が加熱され、徐々に冷却される過程を熱力学シミュレーションによって再現し、フレア継続時間と磁場スケールの相関が生じる理由についても理論的な研究を行った。成果は英文査読論文・口頭講演として報告した。これらのシミュレーション研究は、初年度の観測データ解析研究によって明らかになった観測事実や現象を理論面から裏付ける意義がある。平成29年度は、平成28年度に実施した観測研究をもとにシミュレーション研究を行い、複数の査読論文を出版することができた。観測・理論の両面から研究計画を遂行できており、「おおむね順調に進展している」と評価できる。

平成28年度の観測研究では、これまで6年間に生じた大型フレア全てを解析し、太陽黒点の形成過程によって4タイプに大別できることを示した。平成29年度の理論研究では、これら4タイプについて3次元の磁気流体数値シミュレーションによって再現することで、これらの黒点が形成されるには太陽内部で磁場が強くねじられたり複数の磁場が相互作用を起こす必要があることを明らかにした。これらをもとに、平成30年度には3次元シミュレーションを発展させ、太陽表面磁場の観測データから上空の磁場構造を推定する計算手法(データ駆動型シミュレーション)の研究に取り組んだ。観測上は太陽表面の磁場しか精度良く取得できず、太陽フレアの生じる上空の磁場については推定計算に頼る必要があるが、本研究からその精度を向上させられる可能性が得られた。本研究の成果は国内学会などで報告した。また、本研究課題で明らかになった太陽フレアの継続時間と黒点磁場構造との対応関係に関して、恒星磁場・恒星フレアの研究者と継続的に議論を行い、太陽で得られた対応関係を恒星観測データへ適用する研究構想を立てた。さらに、本研究課題の実績が評価されたことで、フレアを生じる太陽黒点に関する総説論文の執筆依頼を受けた。本論文では歴史上の重要な観測研究や理論研究をまとめ、平成30年度中に投稿を完了した。査読ののち平成31年4月に受理され、近日中に出版の予定である。本研究課題の2年度目となる平成29年度は、当初計画で初年度に行うとしていたフレア活動領域の数値シミュレーション研究を重点的に実施する。平成28年度に観測研究が大きく進展し、フレア活動領域に関する知見が得られた。そこで平成29年度には、これらを活用したシミュレーションを行う。また、平成28年度に実施した観測的研究の成果をもとに、複数の関連研究を計画している。国内・海外の研究者との共同研究も含め、本研究課題から発展的に派生した課題であり、こちらにも取り組みたい。本研究課題の3年度目となる平成30年度は、平成29年9月に発生した大型の太陽フレアを対象とした研究を実施する。このフレアは現在の太陽活動周期(第24周期)で最大の勢力を持つイベントであり、複雑な太陽黒点の上空で生じたことが分かっている。本研究課題でこれまで行ってきた数値シミュレーションと観測データ解析を組み合わせて研究することで、本研究課題のまとめと総仕上げとしたい。
環境経営における組織成員の動機付けと組織文化に関する経験的研究

近年、従来の国際枠組みと比べてより明確に企業のコミットメントを求めたSDGsが2015年に国連で採択されて以降、サステナビリティ経営の重要性はますます大きくなっている。その一方で、先行研究ではサステナビリティレポートの発行が企業パフォーマンスに影響を与えることについて否定的である(Cho et al., 2014; Cho et al., 2015)。企業は自社の事業に関する正統性を主張するためにサステナビリティレポートを通じて印象操作を行っていることさえ指摘されている(Cho et al. 2010; Cho et al. 2012; Bozolan et al. 2016)。社外からの評価だけでなく、社内おいても企業がサステナビリティ経営について各部門からの理解を得ることが難しいことも指摘されている。このように社会的要請としてサステナビリティ経営が求められる一方で、企業をサステナビリティ経営に方向付けるための動機付けやその実施は困難にあるような状況において、いかに組織成員を方向付けその組織文化に影響を与えるかを論じることは意義のあることと考えられる。本研究では、日本企業のグッドプラクティスをケース研究として考察し、その要件を検討する。現在まで、日系エレクトロニクス企業の取り組みについて、社外とのコミットメントを通じて子会社にどのようにサステナビリティ経営の手法を定着させているかを管理会計的視点から論じている。本年度にいくらかインタビューを繰り越しまたは追加で行ったが、その後、予定通り論文執筆および改稿を進めている。本研究の最終年度として論文の執筆および改稿に重きを置く。投稿に向けて各種カンファレンスで発表する予定である。平成29年度は日本企業の環境経営に関するケース研究の成果について草稿を作成のうえ、積極的に学会発表を行い種々の示唆を得て、草稿の修正のために必要な追加調査を行うことに重きを置いた。1.草稿の作成と報告(1):サステナビリティマネジメントに取り組み、マネジメントコントロールシステム(MCS)とサステナビリティコントロールシステム(SCS)の統合を図る企業に関する草稿を作成した。社会学に基づくフレームワークをもとに日系企業グループの本社と2事業会社に関するケースを記述した。草稿では、本社環境部門が構築し、またMCSとの統合を図っている同一のSCSを提供した場合でも、各事業会社の取る行動と従業員のモチベーションは異なることを強調している。草稿は英文で執筆し、2つのワークショップおよび1つのカンファレンスで発表した。発表の結果、追加調査すべき事項について種々の示唆を得た。2.追加調査:草稿に対する示唆をもとにケース企業に追加の調査を行った。調査にあたっては、企業の協力を得て、約40名の環境担当者に対して事前に調査項目を配布し回収した上でインタビューを行う半構造化調査を実施した。インタビューの合計は、約16時間程度であり、本社および各事業部・事業所に所属の環境担当者を対象としている。必要に応じて追加の質問等を主としてメールにて行った。調査結果はレポートとして企業と共有して収集した情報に誤りのないように努めている。3.草稿の修正と報告(2):追加調査から得られた情報をもとに修正して国内の学会にて発表を行った。当初の予定通り草稿の作成と実務に関する追加のインタビュー調査を行った。草稿は英文で作成し、国内外で学会報告を行い追加調査のための種々の示唆を得ることができた。追加の調査はそれらの示唆をもとに効率的かに行うことができた。また、企業の理解を得て環境担当者約40名というかなり広範囲な調査から多様なデータを得ることができた。平成30年度以降に向けて土台の形成はできたと考えられる。平成30年度は、平成29年度の成果を基礎として理論化を進め、学会報告を行う。また企業から得られたデータを元に作成したレポートをもとに当該企業で意見交換会等を行ってデータの正確性の確認や追加のデータ収集を平行して進める。学会報告および調査確認を通じてフィードバックを受け、より洗練された理論の構築を目指す。

一部の調査予定を平成30年度に繰り越したため、該当分の出張旅費を次年度使用額として繰り越した。また、30年度には引き続き積極的にカンファレンスやワークショップでの発表を行って論文の修正を進める。また、修正のために追加のインタビュー調査等を行う。
高地肺水腫の発症に関する遺伝的・体質的素因の解析

研究費が継続して交付された平成9年度から平成11年度にかけて以下の研究をおこなった。1)HAPE既往者でのHLA解析:HLA-DR6が有意に高頻度であり、かつHAPE発症時の肺高血圧の程度がより大であった。3)HAPE発症時の気管支肺胞洗浄(BAL)の解析:発症早期に総細胞数、好中球数およびリンパ球数、蛋白およびLDH濃度、IL-1β、IL-6、IL-8およびTNF-α濃度の有意な高値を認め、TNF-α濃度とdriving pressureは有意な正相関を示した。4)肺動脈リモデリングと肺循環動態:高地順応動物であるpikaは高地に移住したratに比し明らかに径100-200μmの肺動脈の壁厚は薄く、リモデリングはみられず、また低酸素負荷に対する肺循環応答能も低反応であった。LVRSを施行した重症のCPEでは安静時に肺高血圧がみられ、また組織学的に明らかに肺動脈の壁厚の増加がみられた。その壁厚は安静時の肺動脈圧(Ppa)には相関がみられなかったが、運動時のPpaと正相関した。以上、重症のCPEでは肺動脈リモデリングがみられ運動時のPpaの増加を反映しているものと思われる。1)高地肺水腫既往者におけるHLAの関与高地肺水腫既往者の30例について、HLAを測定し、高地肺水腫が発症入院時の肺循環動態、動脈血ガス、および低酸素換気応答能など遺伝的素因に関する指標について検討した。その結果、高地肺水腫既往者30例中14例が、HLA-DR6陽性であった。さらに、DR6陽性者の入院時に右心カテーテル法で測定した肺動脈圧は、非陽性者に比し、有意に高値をしめし、かつ入院時動脈圧酸素分圧は低値であった。また、高地肺水腫の繰り返し発症例にDR6陽性者が多く見られた。以上の結果は、高地肺水腫の発症にHLA-DR6の関与を示唆し、体質的素因の一部を解明したものである。II高地順応障害と肥満細胞の関与の解明1)肥満細胞(MC)欠損マウスの低酸素暴露による肺血管リモデリングの検討MC欠損マウス(SLc:WBB6F1,日本SLC社)を用いて、特別仕様の12%酸素濃度の低酸素チェンバーにて4週間飼育し、心臓の重量、肺動脈の中膜の厚さ、肥満細胞の動態を検討した。その結果、MC欠損マウスおよび対照マウスの間に、心臓の重量、右室/左室+中隔の重良比および肺動脈の中膜の厚さの差異を認めなかった。以上の成績から、長期間低酸素暴露による肺血管リモデリングの機序にMCの関与がほとんど認められないことを示唆した。本年度の主たる新知見は以下の2点である。年齢(歳) 36±3 39±2NSANP値とHb値は正の相関(r=0.828,p<0.01)を、また2,3-DPG値とPaO_2値は負の相関(r=-0.786,p<0.01)を示した。これらは血漿ANP濃度はCMSの重症度を反映し、多血症の発症に2,3-DPGの過産生の存在が示唆された。平成11年は以下の2点につき検討した。2)肺動脈リモデリングと肺高血圧との関係を慢性閉塞性肺疾患で検討した。重症の慢性肺気腫(CPE)で肺容量減少術(LVRS)を施行した10例とコントロール5例で、術前、安静時および運動負荷時(25Wの肺循環動態と、術後、径100-200μmの肺動脈の組織学的検討をおこなった。CPEでは明らかに肺動脈の壁厚の増加がみられ、その壁厚は安静時の肺動脈圧(Ppa)には相関がみられなかったが、運動時のPpaと正相関した。以上、CPEでは肺動脈リモデリングがみられ運動時のPpaの増加を反映しているものと思われる。
グリセロホスホコリンの代謝経路の解明，およびコリン供給体としての食資源利用

さらに,実験室酵母と清酒酵母の交雑株のcholine、およびGPCの蓄積量を解析し,cholineやGPCの高蓄積酵母を探索するとともに、QTL解析によってcholine、およびGPCの高蓄積に寄与する遺伝子座の検索を行った.その結果,choline、およびGPCは量的形質を示すことが明らかとなり、その蓄積に寄与する遺伝子座をマイクロサテライトDNAマーカーとWinQTL Cartographerを用いて、cholineとGPCの蓄積量に関するQTL解析を行った結果,GPCの蓄積に関する有意なQTLが12番染色体上のDNAマーカーであるG1LTSNP3(600,019822,592)近傍に見出された.標的遺伝子であるGDE5遺伝子のexon 11をloxPで挟んだ遺伝子座を持つGDE5 floxマウスの作出を199mer ssDNAとともにCas9を受精卵に導入することで試みていたが,guide RNAの改良においてのみでは極めて困難であった.しかし,研究協力者である佐久間哲史博士(広島大)と中川佳子博士(熊本大)らとともにPITChシステムを用いることでGDE5 floxマウスの作出に成功し,Alb creマウスと交配することで肝臓特異的GDE5欠損マウスの樹立まで達成した.さらに,実験室酵母と清酒酵母の交雑株のcholine、およびGPCの蓄積量の解析,およびマイクロサテライトDNAマーカーの解析を通して,GPCの蓄積に関する有意なQTLが12番染色体上に存在することを明らかにした.Alb cre+/-, GDE5 flox/floxマウス(肝臓特異的GDE5欠損マウス),および同腹の対照マウス(Alb cre-/-, GDE5 flox/flox)を用いて,肝臓内コリン,GPC濃度,およびリン脂質濃度の解析を行う.さらに,choline欠乏食や高脂肪食を摂取させた際の肝障害マーカー,血中脂質,血中コレステロール値についての生化学分析を行う.また,肝臓よりRNAを調製し,DNA microarray法を用いて網羅的な遺伝子発現解析を行う.さらに,骨格筋特異的GDE5欠損マウスの樹立にも着手する.また,酵母のGPCの蓄積量に関するQTL解析結果で示されたG1LTSNP3(600,019822,592)近傍において,Sake yeast genome database(SYGD)の情報を用いて、QTL領域に含まれる遺伝子を探索する.特にGPC、およびcholineの代謝に関与する既知遺伝子のみならず,open reading frameを有する未知遺伝子についてもその詳細を解析する.GDE5全身欠損マウスを樹立し,コリン代謝に関する基礎的解析を行った.肝臓,および骨格筋から水溶性画分を調製し,コリン,GPC,ベタインなどコリン代謝物濃度を測定した.その結果,GPC濃度の有意な蓄積,およびベタイン濃度の低下が認められ,in vivoにおいてもGDE5がGPCからコリン生成に関与する鍵酵素であることが明らかになった.GDE5全身欠損マウスを用いて,choline欠乏食(脂肪肝モデル)群,酒石酸cholineを0.2%になるように添加した対照群を作製し,3週間飼育を行なった結果,ALTなど肝障害マーカー,血中脂質,血中コレステロール値などの生化学マーカーにおいて有意な差は認められなかったが,再試を行う予定である.さらに肝臓特異的GDE5欠損マウスの作製を目的として,CRISPR/Cas9システムを利用したゲノム編集法を用いて標的となるexon 11をCreリコンビナーゼ標的配列loxPで挟んだ遺伝子座を持つマウス(floxマウス)の作出を行った.胚盤胞を用いてゲノムDNAの解析を行った結果,exon 11を挟む各イントロン領域にloxP配列の挿入を確認した.引き続き,受精卵へのマイクロインジェクションを行い,GDE5 floxマウス(F0マウス)を樹立した.さらに,GDE5 floxマウスの戻し交配を行い、F3マウスを用いて肝実質細胞でCreリコンビナーゼを発現するAlbumin Cre (B6.Cg-Tg(Alb-cre)21Mgn/J)マウスと交配を行うことで,Alb cre+/-, GDE5 flox/floxマウスを取得した.肝臓由来ゲノムDNAを用いた解析により,exon 11の欠失を伴うCreによる組換えを確認した.さらに,清酒酵母,および実験室酵母の交雑100株(一倍体)とGPC蓄積量に基づくQTL解析に着手した.交雑株のメタノール抽出物を調製し,各株のGPC,およびコリン含量の測定を行った.GDE5全身欠損マウスを樹立し,コリン代謝に関する解析を行った結果,GPC濃度の有意な蓄積,およびベタイン濃度の低下が認められ,試験管内の酵素反応のみならず,in vivoにおいてもGDE5がGPCからコリン生成に関与する酵素であることが明らかになった.さらに組織特異的GDE5欠損マウスの作製を目的として,CRISPR/Cas9システムを利用したゲノム編集法を用いて標的となるexon 11をCreリコンビナーゼ標的配列loxPで挟んだ遺伝子座を持つマウス(floxマウス)の作出に成功した.肝実質細胞でCreリコンビナーゼを発現するAlbuminCreマウスや骨格筋でCreリコンビナーゼを発現するhuman α-skeletal actin (HSA)Creマウスと交配を行うことで,組織特異的GDE5欠損マウスの作出に関しても順調に推移している.

さらに,清酒酵母,および実験室酵母において,GPC蓄積量の大きな差異が認められ,交雑100株(一倍体)に関しても,GPC蓄積量に関する解析は順調に推移している.さらに,実験室酵母と清酒酵母の交雑株のcholine、およびGPCの蓄積量を解析し,cholineやGPCの高蓄積酵母を探索するとともに、QTL解析によってcholine、およびGPCの高蓄積に寄与する遺伝子座の検索を行った.その結果,choline、およびGPCは量的形質を示すことが明らかとなり、その蓄積に寄与する遺伝子座をマイクロサテライトDNAマーカーとWinQTL Cartographerを用いて、cholineとGPCの蓄積量に関するQTL解析を行った結果,GPCの蓄積に関する有意なQTLが12番染色体上のDNAマーカーであるG1LTSNP3(600,019822,592)近傍に見出された.標的遺伝子であるGDE5遺伝子のexon 11をloxPで挟んだ遺伝子座を持つGDE5 floxマウスの作出を199mer ssDNAとともにCas9を受精卵に導入することで試みていたが,guide RNAの改良においてのみでは極めて困難であった.しかし,研究協力者である佐久間哲史博士(広島大)と中川佳子博士(熊本大)らとともにPITChシステムを用いることでGDE5 floxマウスの作出に成功し,Alb creマウスと交配することで肝臓特異的GDE5欠損マウスの樹立まで達成した.さらに,実験室酵母と清酒酵母の交雑株のcholine、およびGPCの蓄積量の解析,およびマイクロサテライトDNAマーカーの解析を通して,GPCの蓄積に関する有意なQTLが12番染色体上に存在することを明らかにした.GDE5全身欠損マウスを用いたコリン代謝,脂肪肝発症に関する解析については,F3マウス以降を用いて継続する.choline欠乏食(脂肪肝モデル)群,酒石酸cholineを0.2%になるように添加した対照群を2ヶ月程度までの長期飼育する.継時的に採血を行った後,血漿中GPCなどのコリン代謝物の測定を行うとともに,ALTなど肝障害マーカー,血中脂質,血中コレステロール値などの生化学分析を行うことで肝疾患の発症に関する検討を行う.肝臓,および骨格筋特異的GDE5欠損マウスの作製,および利用に関しては,平成29年度に引き続き,肝実質細胞でCreリコンビナーゼを発現するAlbuminCreマウスや骨格筋でCreリコンビナーゼを発現するhuman α-skeletal actin (HSA)Creマウスと交配を行うことで,組織特異的GDE5欠損マウスの樹立を行う.同腹の対照マウス(cre-/-, GDE5 flox/flox)を用いて,肝臓におけるGDE5の発現をexon 11を含むmRNA解析,およびタンパク質解析により確認する.特に,肝臓特異的GDE5欠損マウスを用いて,正常食を摂取させた際の肝臓内コリン,GPC濃度,およびリン脂質濃度の解析を行う.さらに,choline欠乏食を6週間自由摂取させ,肝障害マーカー,血中脂質,血中コレステロール値についての生化学分析を行うとともに,肝臓からの脂質,および水溶性画分の抽出を行い,リン脂質やコリン代謝物の分析を行うことで,肝組織でのコリン代謝に与える影響を解明する.Alb cre+/-, GDE5 flox/flox
NMR法によるd波超伝導渦糸の電子状態に関する研究

超伝導体に磁場をかけると、磁場は量子化された渦糸の形で試料に侵入する。d波超伝導の場合、エネルギーギャップが異方的で、フェルミ面上にノードが存在する。理論的に、渦糸に附随した準粒子のエネルギー状態は、ノード方向に沿って渦糸の外まで伸張すると予想されている。しかし、実験的にこのような状態を示す確たる証拠はまだ得られていなかった。本研究では、NMR(核磁気共鳴)法を用いて、高温超伝導体におけるd波渦糸の電子状態を実験的に調べた。過剰にドープした高温超伝導体TlSr_2CaCu_2O_<6.8>(T_c=68K)を試料として選び、28テスラーまでの強磁場下でナイトシフトを測定した。その結果、渦糸の外に対応する位置でのナイトシフトが磁場と共に増大することが分かった。この結果は渦糸の外に準粒子状態が存在することを実験的に示すものである。さらに、超伝導による反磁性の効果を補正して解析すると、スピンナイトシフトは磁場の1/2乗に比例して増大することがわかった。これはd波超伝導に対する理論的予想と合致する。また、定量的に考察した結果、渦糸に附随した準粒子のうち、85%が渦糸の外に、残り15%が渦糸の中心に局在することがわかった。本研究で我々はNMRという局所的実験手段によって渦糸の外の準粒子の存在を実証し、またその状態密度をはじめて定量的に明らかにした。銅酸化物で発見された高温超伝導の電子対の対称性はd波であることがほぼ確立した。d波超伝導の多くの性質がs波のものとは異なることが解明されて来た。しかし、d波超伝導の磁場に対する応答に関してはまだ不明な点が多い。特に、超伝導体中の磁場量子渦糸の中心やその周りの電子状態はわかっていない。本研究では、NMR(核磁気共鳴)法を用いて、高温超伝導体におけるd波渦糸の電子状態を実験的に研究する。初年度では、磁場中における高温超伝導体TlSr_2CaCu_2O_<7-σ>(過剰ドープ)の上部臨界磁場、状態密度及びその磁場依存性を交流帯磁率とナイトシフトの測定により調べた。まず、交流帯磁率の測定から、本物質の上部臨界磁場が43テスラーと見積もられた。また、超伝導状態におけるスピンナイトシフトが磁場とともに著しく増大することがわかった。超伝導による反磁性の効果を補正すると、スピンナイトシフトは磁場の1/2乗で増大することがわかった。これはd波超伝導体中の渦糸に附随した準粒子によるものと考えられる。さらに、これらの準粒子による状態密度は磁場の1/2乗の関数で磁場と共に増大すると予想されている。したがって、過剰ドープ高温超伝導体で得られた本研究での結果は、理論と合致するものである。過剰にドープした高温超伝導体TlSr_2CaCu_2O_<6.8>(T_C=68K)を試料として選び、28テスラーまでの強磁場下でナイトシフトを測定した。

その結果、渦糸の外に対応する位置でのナイトシフトが磁場と共に増大することが分かった。この結果は渦糸の外に準粒子状態が存在することを実験的に示すものである。さらに、超伝導による反磁性の効果を補正して解析すると、スピンナイトシフトは磁場の1/2乗に比例して増大することがわかった。これはd波超伝導に対する理論的予想と合致する。また、定量的に考察した結果、渦糸に附随した準粒子のうち、85%が渦糸の外に、残り15%が渦糸の中心に局在することがわかった。本研究で我々はNMRという局所的実験手段によって渦糸の外の準粒子の存在を実証し、またその状態密度をはじめて定量的に明らかにした。
低直列抵抗シリコン上窒化物半導体発光素子の研究

AlGaN/AlN中間層を用いたSi基板上GaN系青色・緑色発光ダイオード(LED)は、直列抵抗が極めて高く(約1kΩ)、素子劣化が顕著である。この原因としてSi基板と窒化物半導体間のヘテロ障壁が高いことが挙げられる。昨年度の研究において、AlNとSi間の伝導帯不連続量ΔEcは2.3±0.4eVという極めて大きな値であることが明らかになった。直列抵抗を減少するためにはAlNの厚さを数nm程度にする必要がある。本年度は厚さ数nmのAlN層を用いたSi基板上LEDを作製し、特性を調べた。X線回折測定の結果、AlN/GaN多層膜構造からのサテライトピークが明瞭に観察され、良好な周期構造と平坦性が得られた。カソードルミネッセンス測定の結果、Inの組成揺らぎを反映した像が得られ、良好な発光特性を有していることがわかった。電流-電圧特性より20mA時の駆動電圧および微分直列抵抗を調べたところ、エピ面側n電極では3.7Vおよび33Ω、裏面側n電極では4.2Vおよび42Ωという値が得られた。エピ面側と裏面側との差は少なく、薄いAlGaN/AlN中間層を用いることにより垂直方向に電流を流した場合の駆動電圧を低減できた。直列抵抗低減の指針を得るためには、このヘテロ障壁の高さを定量的に求める必要がある。本LED構造においてSiと接する層はAlNである。そこで、SiとAlNのバンド不連続量の測定を行った。試料は有機金属気相成長(MOCVD)法により、Si(111)基板上に1180°CにてAlNを2nm, 100nm成長したものを用いた。価電子帯の状態密度の測定はX線光電子分光法(XPS)により行った。特性X線源としてAlK_α(1486.6eV)を用いた。測定精度は±0.2eVであった。
腫瘍関連遺伝子における遺伝子変異の機能評価

本研究は、がん抑制遺伝子やDNAミスマッチ修復遺伝子などの腫瘍関連遺伝子の変異(とくにミスセンス変異)の機能評価法を開発、応用することにより既知の変異の機能評価をデータベース化し、遺伝子診断のための情報を提供することを目的とする。腫瘍関連遺伝子hMLH1、PTEN、p63/p51各遺伝子の変異機能解析により、以下の点を明らかにした。1.遺伝性非腺腫症性大腸癌(HNPCC)家系由来のhMLH1ミスセンス変異の大部分をカバーする58種類の変異の多くは正常hMLH1機能を障害していた。2.PTENミスセンス変異42種類の変異の大部分は正常PTEN機能を障害していた。3.ヒト悪性グリオーマの一部ではPTENにミスセンス変異が見られ、この場合、機能を障害する変異アレルと欠失によりPTEN機能が失われることが判明した。4.p53ホモログであるp63/p51遺伝子の機能について出芽酵母ならびにヒト細胞で解析した結果、転写活性化能についてp63/p51とp53との間に類似性と相違点があることが判明した。5.ヒト腫瘍由来のp63/p51ミスセンス変異は稀であるが、p53の場合と同様にp63/p51の転写活性化能を障害していた。本研究を通じて、原行の機能診断系ではモニターできない変異が存在している可能性が示唆され、新たなアッセイ系の開発が必要であることが判明した。今後は、全翻訳領域上にすべてのミスセンス変異を構築し、機能への影響について系統的に解析する手法、データベースの構築に研究を発展させたい。
職場におけるELF電磁界曝露評価

本研究ではまず、電力、溶接、電磁誘導加熱、鉄道、鉄鋼などの職場での電磁界曝露測定の経験から、機械工学科の実験である溶接に伴う電磁界曝露の実態を調査することにした。機械工学科の7人の溶接作業実習学生に電磁界曝露量計(5人にはEMDEXII、2人にはEMDEX MATE)を携帯させ、磁界曝露量測定を行った。これと並行して、電気電子工学科においても電力実験(過電流継電器、模擬送電線、単相三線式配電線の実験)を行う学生の磁界曝露量の測定を行った。その結果、溶接と継電器の実験時の曝露磁界は100μTに達することが明らかになった。電気溶接では炭酸ガス溶接のように直流電源を使用する場合、直流分に重畳した交流分の磁界波形を検出するためにホール素子を使うことを検討した。検出感度を上げるために複数個のホール素子を直列に使う回路を試作し、直流分を含む磁界の測定値(実効値)を表示すると共に、アナログ端子を取り出し、ポータブルオシロスコープによる波形観察を可能にした。磁界曝露量を低減するための方法として、(1)溶接作業者は溶接電流の配線のループの中に入るのを避け、電流の往復線を出来るだけ接近させる、(2)余った配線はループ状にして放置するのではなく、磁界を打ち消すように配置する、などの方法が有効であることが分かった。溶接作業者の磁界曝露量が非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドラインを越えているかどうかの判断は体内誘導電流密度に基づくことになっている。そこで、まず、不均一組織で満たされた頭部を不平等磁界に曝露した場合の誘導電流密度解析を行ない、インピーダンス法による計算結果の妥当性を検証し、今後の解析に備えることになった。徳島大学工学部の機械工学科の7人の溶接作業実習学生に電磁界曝露量計(5人にはEMDEXII、2人にはEMDEX MATE)を携帯させ、磁界曝露量測定を行った。さらにフライス盤加工およびNC旋盤加工の作業時の磁界曝露量の測定を追加した。溶接時の磁界の時間変化は極めて間欠性が強く、曝露評価にはこのような特性を考慮する必要がある。また、溶接作業時の電流通路の構成要素には電源ケーブル、被溶接物体、架台および接地平板などがあり、それらの配置をモデル化して磁界曝露量の低減の可能性について検討した。電力作業については2回線送電線の停止回線側のスペーサ点検作業を検討対象とし、磁界曝露量の数値計算を行った。作業員が曝露される磁界は起誘導(運転)回線からの磁界と停止回線の誘導電流による磁界のベクトル和として求められた。計算結果は実測結果とよく一致することが認められた。パソコン作業者についても同様にELF電界曝露量を測定した。映像モニタと人体を接地、または非接地とし、人体各部位における電界と頚部通過誘導電流の定量化に成功した。さらにブラウン管に使われている直流高電圧源からの磁界についてこれを交流電源と置換えてデータの収集を行った。本研究は職場における電磁界曝露評価を目的としており、本年度は主として電気溶接を対象として、磁界測定用のメータを製作し、磁界の測定・解析を行った。

電気溶接では炭酸ガス溶接のように直流電源を使用する場合、従来からよく使用されている交流用のメータによる磁界測定は直流分が検出できないので、本研究では直流分に重畳した交流分の磁界波形を検出するためにホール素子を使うことを検討した。検出感度を上げるために複数個のホール素子を直列に使う回路を試作し、直流分を含む磁界の測定値(実効値)を表示すると共に、アナログ端子を取り出し、ポータブルオシロスコープによる波形観察を可能にした。校正を行った後、直流溶接現場での試験に供し、溶接工の曝露磁界に対する電源ケーブルの配線方法の影響を定量的に明らかにした。また、溶接時の曝露磁界の間欠性について十分なデータを収集することができた。電力線のスペーサ点検作業の実態を観察し、作業者の電界曝露の定量的解析を行う準備を行った。作業者を導電性の回転楕円体で模擬し、それと4導体との位置関係を線路走行中の姿勢とスペーサ点検時の姿勢に分けて電界計算を行うこととした。4導体から飛ぴ出した人体の表面電界が高くなること、および4導体に囲まれた部分の電界は遮蔽される、ことなどが定量的に明らかになった。電力作業での磁界曝露についての解析も合せて行ない、実際の作業に際して曝露される磁界の解析について今後の見通しを得ることができた。電力作業員は電界と磁界に曝露されることが多いので、体内誘導電流の解析には両者を同時に考慮して行うことの重要性について指摘した。本研究で開発された磁界メータは直流磁界に交流磁界が重畳した波形の磁界を測定することができるように、ホール素子が使われている。このメータの電源には9V角型電池を用いるが、この電池のケースが通常は磁気を帯びているために測定時に誤差を生じることが分かった。このケースの消磁をするためにコイルを作製し、このコイルに交流電流を流すことにより簡単に消磁できることを確かめた。これにより電池ケースからの磁界誘導を受けることなく測定できるようになった。工作実習室における溶接実験を繰り返し、人体の各部位における磁界曝露量を明らかにした。磁界曝露量を低減するための方法として、(1)溶接作業者は溶接電流の配線のループの中に入るのを避け、電流の往復線を出来るだけ接近させる、(2)余った配線はループ状にして放置するのではなく、磁界を打ち消すように右巻き、左巻きの巻数を同じにする、などの方法が有効であることが分かった。また、溶接作業者と電源の位置関係も考えて磁界曝露を極力抑えるなどの方法も今後検討する必要があることが分かった。溶接作業者の磁界曝露量が非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドラインを越えているかどうかの判断は体内誘導電流密度に基づくことになっている。そこで、まず、不均一組織で満たされた頭部を不平等磁界に曝露した場合の誘導電流密度解析を行ない、インピーダンス法による計算結果の妥当性を検討した。磁界には高調波も含め、誘導電流を解析したところ、精度よく計算ができることが分かった。不均一組織で満たした人体モデルの作製を行ない、予備計算ができるまでに漕ぎ着けることができた。
日本及び台湾産チゴユリ属植物における系統分類学的研究及び推定雑種の雑種性検証

日本と台湾にはチゴユリ属7種2変種が分布し(河野・高須,2004;Liang&Tamura,2000)東アジアにおける本属植物の種多様性の中心となっている。本研究では、日本及び台湾産チゴユリ属植物において、外部形態形質、染色体核型、分子生物学的形質、フラボノイド成分を指標とし、分類学的再検討および生物地理学的考察、分子系統とフラボノイド変異の関係について考察を行うことを目的とした。平成20年度は下の研究を実施した。1.植物採集及び現地調査:日本8産地と台湾2産地において自生地の環境調査と採集を行った。乾燥標本と生植物を採集し、外部形態と染色体の観察、フラボノイド成分の分析、葉緑体DNAを用いた分子系統解析に備えた。2.葉の含有フラボノイド成分の分析:HPLC、マスペーパークロマトグラフィ、紫外・可視吸収スペクトル、薄層クロマトグラフィ、酸加水分解、LCMSを用いて、日本産ナンゴクホウチャクソウのフラボノイド成分の分離・同定を行い、11種類のフラボノイドが同定された。日本及び台湾産6種(チゴユリ、キバナチゴユリ、ホウチャクソウ、D.kawakamii、D.nantouense、D.shimadai)と比較した結果、フラボノイド組成が異なっており、日本及び台湾産チゴユリ属6種1変種はそれぞれの種において種特異的なフラボノイド組成をもち、識別が可能であることが明らかとなった。3.分子系統解析:日本および台湾の種間・個体群間の系統関係を明らかにするため、上記6種1変種の葉緑体DNAの3領域(trnK,trnS-trnG,trnL)の遺伝子聞領域を用いて分子系統解析を行った。その結果、チゴユリとその他の種が最初に分岐した。また、ホウチャクソウの一部が台湾産D.nantouenseと1つのクレードを形成し、その他のホウチャクソウはキバナチゴユリ、ナンゴクホウチャクソウと1つのクレードを形成した。日本と台湾にはチゴユリ属8種2変種が分布し(Kawano&Takasu,2004;Ying,2000)、東アジアにおける本属植物の種多様性の中心となっている。それゆえに現在でも属内種分類において様々な分類学的問題が蓄積している。本研究では日本と台湾および関連地域に産するチゴユリ属植物について、外部形態、染色体、「化学成分の多岐にわたる形質を比較し、系統・分類と地理的関係の考察を行うことを目的とした。平成19年度は下の研究を実施した。1.植物採集及び現地調査:日本6箇所と台湾2箇所において自生地の環境調査と採集を行った。また、チゴユリ属植物の恒久的な栽培条件の確立を試みた。2.葉の含有フラボノイド成分の分析:HPLC、マスペーパークロマトグラフィ、紫外・可視吸収スペクトル、薄層クロマトグラフィ、酸加水分解、LCMSを用いて、日本産チゴユリ、ホウチャクソウ、キバナチゴユリ、台湾産Disporum shimadai、D.kawakamii、D.nantouenseのフラボノイド成分の分離・同定を行った。いずれもアグリコンはフラボンであったが、それぞれの種において、種特異的なフラボノイド組成が認められ、識別が可能であることが明らかとなった。3.分子系統解析:日本および台湾の種間・個体群間の系統関係を明らかにするため、上記6種の葉緑体DNAのtrnK遺伝子間領域を用いて分子系統解析を行った。その結果、まず、チゴユリが初めに分岐し、その他の5種が1つのクレードを形成した。また、台湾産3種のうち、D.nantouenseは、日本産ホウチャクソウ及びキバナチゴユリと同じクレードに含まれた。3.分子系統解析:日本

および台湾の種間・個体群間の系統関係を明らかにするため、上記6種1変種の葉緑体DNAの3領域(trnK,trnS-trnG,trnL)の遺伝子聞領域を用いて分子系統解析を行った。その結果、チゴユリとその他の種が最初に分岐した。また、ホウチャクソウの一部が台湾産D.nantouenseと1つのクレードを形成し、その他のホウチャクソウはキバナチゴユリ、ナンゴクホウチャクソウと1つのクレードを形成した。
廃家電リサイクルに伴い発生する再利用不能な残渣の環境負荷定量化

廃家電の80%は,家電リサイクル法に従って家電リサイクルプラントに搬入され処理が行われている。また残り20%については,地方自治体により不燃物または粗大ごみとして処理が行われている。1)廃家電のフロー調査および処理残渣の性状の検討家電リサイクルプラント2カ所にヒアリング調査を行った。細部については差が認められ,例えば,各種金属を含むと考えられているプリント基板について,直接非鉄精錬施設へ搬入・処理を行うもの,家電リサイクルプラント内で破砕選別まで行ったのち,非鉄精錬施設へ搬入・処理を行うなど,コスト,地域性などの影響が考えられた。2)破砕不燃残渣の性状調査一般廃棄物不燃物破砕施設(九州地区FT工場)において,データ調査および残渣性状調査を行った。処理搬入物の10%程度が家電であり,月別のデータより季節変動も認められなかった。破砕処理後の不燃破砕残渣は,埋立地に処分されている。不燃物破砕施設より排出された不燃破砕残渣の性状調査として,組成分析,含有量試験,環境庁告示13号溶出試験,pH依存性試験を行った。FT工場の不燃破砕残渣は,多種の金属を含有したが,溶出濃度は処分基準以下と低かった。同様に一般廃棄物不燃物処理施設(関東地区TT工場)に関する性状調査を行った。4.75mm以上の部分について組成分析(重量)を行ったところ,プラスチック43%(軟質10%,硬質33%)ガラス26%,石・陶磁器など19%,金属3%,プリント基板2%となり,FT工場とは多少異なる組成割合であった。この原因としては,分別収集の品目が異なること,破砕施設での処理フローが異なり,金属類の回収効率が高くなっていることが考えられた。4.75mm以下の分類不能な部分に関しては,粒径による影響がFT工場よりも大きく認められた。2施設についての検討を行ったが,さらに広域な多施設での検討が必要であろう。また残り20%については,地方自治体により不燃物または粗大ごみとして回収,処理など行われる。平成16年度は,計画にそって,廃家電のフロー調査および処理残渣の性状について検討を行った。家電リサイクルプラント2カ所にヒアリング調査を行った。一般に公表されている処理フローの細部および処理後の残渣(逆有償となる廃棄物)についてヒアリングを行った。施設により,処理方針が異なり,細部については差が認められた。例えば,各種金属を含むと考えられているプリント基板について,直接非鉄精錬施設へ搬入・処理を行うもの,家電リサイクルプラント内で破砕選別まで行ったのち,非鉄精錬施設へ搬入・処理を行うなど,コスト,地域性などの影響が考えられた。なお,数量・質の詳細については,企業活動に関わるため公開が行われない。廃家電の約20%が処理されていると推定される自治体不燃物リサイクル(破砕)施設において,データ調査および残渣性状調査を行った。家電の処理割合を調査したところ,搬入される不燃物・粗大ごみの10%程度が家電であることが分かり,月別のデータより季節変動も認められなかった。また鉄・アルミニウムの回収のみ行われることが一般的であり,破砕処理後の不燃破砕残渣は,埋立地に処分されている。

また,不燃物リサイクル(破砕)施設より排出された不燃破砕残渣を用いて,金属類の環境負荷を検討した。実験では,組成分析,含有量試験,環境庁告示13号溶出試験,pH依存性試験を行った。今回用いた不燃破砕残渣は,多種の金属を含有し,溶出率は低いが重金属類も溶出している。また埋立地内では同時に処分される廃棄物の種類によりpHが大きく変化するが,pHが高い領域ではPbなどの溶出促進が認められた。昨年度(平成16年度)は,家電リサイクルプラントでの定性的なヒアリング調査および家電を含む一般廃棄物粗大ごみ・不燃ごみ処理施設(九州地区FT工場)より発生する残渣についての性状の把握を行った。本年度(平成17年度)は,昨年より継続し,新たに1施設での一般廃棄物粗大ごみ・不燃ごみ処理施設(関東地区TT工場)に関する性状調査を行った。4.75mm以上の部分について,組成分析を行ったところ,重量では,プラスチック43%(軟質10%,硬質33%)ガラス26%,石・陶磁器など19%,金属3%,プリント基板2%となり,FT工場とは多少異なる組成割合であった。この原因としては,分別収集の品目が異なること(プラスチック分別種類,軟質プラスチックの分類など),破砕施設での処理フローが異なり(トロンメルまたは振動ふるい),金属類の回収効率が高くなっていることが考えられた。4.75mm以下の分類不能な部分に関しては,含有量試験,溶出試験(環境庁告示13号溶出試験,環境庁告示46号溶出試験に準拠)を実施した。この結果,重金属(Pb, Cd, Cu, Zn)含有量は,粒径が小さいほど高くなる傾向が認められた。また溶出濃度に関しても,Pbについて0.25mm以下では,土壌環境基準を超える濃度が検出された。なお廃棄物の処分基準以下であり適正な最終処分場であれば問題ないことが確認された。2年間で2施設についての検討を行っているが,平成17年度研究計画に関しては,予定より進捗が遅れており,現在も重金属溶出に関する各種試験を継続している。
カナダにおける障害者組織の社会参画　―経済的自立への葛藤と調和―

カナダの知的障害者の支援組織(CAMR)と、肢体不自由者が主導した障害当事者組織(COPOH)が、障害者の雇用に関する課題に対して、いかなる活動を展開し、連邦/州政府とどのように調整を図ったかを明らかにした。CAMRは、精神遅滞者支援に関する専門性を連邦/州政府に認知してもらうことで助成を得て、いわば連邦/州政府の精神遅滞者政策の右腕として機能していた。COPOHは、障害当事者が一体となり、影響力をもつことができるよう民主的な組織運営を心掛け、連邦政府に障害当事者の視点を得てもらう機会を設けていた。本研究は、マイノリティーの人権保護意識が高いカナダにおいて、障害者組織が、障害者の経済的自立に向けていかなる活動を展開し、また社会との調整を図ったのかを明らかにすることを目的とする。平成28年度は、次の研究作業を遂行した。1.知的障害者の支援組織であるカナダ精神遅滞協会(以下,CAMR)が、20世紀後半に知的障害者(精神遅滞者)の経済的自立を図るため、いかなる活動を展開し、どのような課題に直面したのかについて、カナダ・オンタリオ州にて、当該組織のキーパーソン3名に聞き取り調査を行うと共に、関連資料を収集した。併せて、カナダ・マニトバ州にて、平成29年度に研究対象とする肢体不自由者の権利擁護組織に関連する資料も収集した。2.上記1のCAMRに関わる調査結果をとりまとめ、さらに日本における同様の組織と比較し考察したものを学会にて発表し、ディスカッションを行なった。3.上記2のディスカッションの内容を踏まえ、学会誌に投稿するための論文の原稿を執筆し、英語翻訳を行なった。以上の作業を通じて、次のことが明らかになった。CAMRは1960年代から70年代にかけて、CAMRに属する地域組織が運営する保護作業所において、競争的雇用に向けた訓練が整備されるよう多額の投資を行なった。さらにCAMRは、先進的な知見を組織に取り入れようと、アメリカ合衆国の著名な専門家を研究員として招聘する。彼の影響を受けた地域組織の会員の一部は、1980年代半ばから90年代に精神遅滞者の社会参加と経済的自立を目的として、援助付き雇用の普及を図る。しかしながら、オンタリオ州トロント市においては様々な立場からの反対があり、その成果は限定的であった。CAMRが掲げるヴィジョンは先駆的であったが、カナダの広大な国土の中で多様な地域事情を有する各地域に対して、一律に同じヴィジョンの具現化を求めることには限界があった。平成28年度は計画通り、夏季休暇を利用してカナダ現地に赴き、調査を行い、その結果をとりまとめることができた。当初は資料収集のみの予定であったが、研究対象組織との交渉が順調に進み、キーパーソンに聞き取り調査を行うことができたため、想定を上回る豊富な質と量の情報を得ることができた。これらの情報を活かし、さらにカナダの特徴をより鮮明にすることを目的として、日本の組織との比較の視点も取り入れることとした。こうした追加作業により、学会誌への論文の投稿がやや遅れることになったが、平成29年度初頭には、投稿できる見通しである。本研究は、マイノリティーの人権保護意識が高いカナダにおいて障害者関係の非営利組織が、障害者の経済的自立に向けていかなる活動を展開し、また社会と調整を図ったのかについて、特に、20世紀後半における知的障害者の支援組織(CAMR)と肢体不自由者が主導した権利擁護組織(COPOH)に焦点を当て、明らかにすることを目的とする。本年度は以下の研究作業を行い、成果を得た。1.平成29年8月にカナダ・トロント市に所在する図書館にて、政府関係資料及び非営利組織発行の一次資料を入手した。2.CAMRの設立母体となった、オンタリオ州遅滞児協会(OARC)の初期の活動を分析した。OARCは1953年に中度遅滞児の教育保障を目的として、保護者を中心に設立されたが、補助学級教員の関与と影響力もあり、同年、OARCは州規則に位置付けられる形で、中度遅滞児学校を運営することを実現した。その設立当初からOARCと州政府は、特別な協力関係にあったことが明らかとなった。3.COPOHの設立以後、1990年代半ばまでの活動を分析した。COPOHは、多領域にわたる障害者問題について、障害当事者の視点から取り組むべく、1976年に設立された。なかでも雇用を重要課題と位置づけ、政府関係者を含めた全国会議を主催し、時に議会委員会に出席し、障害当事者の視点からの問題提起を継続して行った。これらの取り組みは、障害当事者の視点を集約した報告書の策定へと結実し、同報告書は、1982年憲法における障害者の差別禁止規定、1986年雇用衡平法の制定へと繋がった。COPOHが影響力を有した一要因として、COPOHに専門知識を携えた社交性の高い会員が複数存在したこと、他のマイノリティー組織と柔軟に関係を構築したことが挙げられる。なお、2年間の成果は、学術論文2本(国内誌採択済1本、海外誌査読中1本)と、学会発表2件にてとりまとめている。

COPOHは、障害当事者が一体となり、影響力をもつことができるよう民主的な組織運営を心掛け、連邦政府に障害当事者の視点を得てもらう機会を設けていた。研究実施の最終年度となる平成29年度は、第一に、肢体不自由者の権利擁護組織、障害者州組織連合を研究対象として、その活動を検証する。第二に、同組織の活動と平成28年度に検証した、カナダ精神遅滞協会の活動とを比較検討し、障害者の経済的自立を促進するための諸条件について明らかにする。具体的な研究作業は、以下の通りである。1資料の分析・考察:平成28年度の現地調査の際に入手した、障害者州組織連合の活動に関する資料の分析及び考察を進める。2研究の妥当性検討:1の分析結果と考察を学会にて発表し、ディスカッションを行う。3現地調査:カナダ・マニトバ州及びオンタリオ州において、障害者州組織連合の活動に関する追加資料を収集する。4研究成果の発表:カナダ精神遅滞協会と障害者州組織連合の活動の比較検討し、得られた知見を論文としてとりまとめ、国内の学会誌へ投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学29年度が最終年度であるため、記入しない。