hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
優性遺伝性網膜ジストロフィiPS細胞を用いた遺伝子編集治療モデルの検討

常染色体優性遺伝形式をとる重篤な視力低下を思春期以降にきたす錐体杆体ジストロフィのひとつに、GUANYLATE CYCLASE 2D(GUCY2D)の点変異でおこるCone- Rod Dystrophy 6( CRD6 )がある。GUCY2Dは網膜視細胞に特異的に発現する遺伝子であり、視細胞内のカルシウムイオン濃度に対応してGUANYLATE CYCLASE活性が調整されないことにより細胞内のcGMPの濃度の異常が視細胞の細胞死を引き起こすことが推定されている。したがって変異アレルの発現を抑制することで進行を抑制しうることが期待される。CRISPR/Cas9技術は、標的配列に対する特異性が高くゲノム編集を生体内で直接修復する遺伝子治療研究を開始した。しかしターゲットとする塩基配列の領域が他の遺伝子との相同性がたかくoff-targetな編集をおこす可能性が高くなる問題が危惧された。本疾患の複数の患者とその家族の協力がえられて家系内の遺伝子解析をおこない、GUCY2D変異の上流に存在する一塩基多型を検索し、正常アレルと変異アレルの区別が可能なSNPを同定することができた。正常者と患者からのiPSCを作成した。GUCY2D遺伝子内のヘテロ接合を示すSNPを標的としたgRNAの設計をおこないそれぞれの細胞の遺伝子編集をおこなうための研究を開始した。これまでに、研究でGUCY2Dの遺伝子発現は網膜視細胞にのみ発現が確認されているため、遺伝子編集をおこなった、コントロールおよび疾患iPSCの網膜オルガノイドを作成し研究を行い、変異RNAの発現の抑制の有無の確認をおこなっている。同時に治療候補となる、他の優性遺伝を示す網膜変性疾患をもつ家系について遺伝子解析を行っていく。本疾患の複数の患者とその家族の協力がえられて家系内の遺伝子解析をおこない、GUCY2D変異の上流に存在する一塩基多型を検索し、正常アレルと変異アレルの区別が可能なSNPを同定した。GUCY2D遺伝子内のヘテロ接合を示すSNPを標的としたgRNAの設計をおこない、そのSNPのあとに停止コドンを導入する遺伝子編集をおこなった。GUCY2Dの発現は網膜細胞特異性が高いため、コントロールおよび疾患iPSCから網膜オルガノイドを作成し、その発現を確認をおこなった。しかし網膜オルガノイドの分化誘導に長期間を要するとともに、分化効率がかならずしも高くないため変異アレルと正常アレルの発現量の比較および細胞の生化学的な解析までいたっていない。、同時に、治療候補となる錐体桿体ジストロフィ、網膜変性疾患の遺伝子解析を次世代シークエンスで新たに60症例の解析をおこなっているが、こちらは順調に進んでいる。十分な生化学的な解析をおこなうため、短期間で網膜視細胞への分化誘導を可能にする手法の検討を行いながら、アレル特異的な遺伝子編集によりターゲットとする変異アレルの発現が抑制されているかを探索する。現在遺伝子解析をおこなっている網膜変性疾患で同様の編集がおこないうる例がないかを探索する。

しかし網膜オルガノイドの分化誘導に長期間を要するとともに、分化効率がかならずしも高くないため変異アレルと正常アレルの発現量の比較および細胞の生化学的な解析までいたっていない。、同時に、治療候補となる錐体桿体ジストロフィ、網膜変性疾患の遺伝子解析を次世代シークエンスで新たに60症例の解析をおこなっているが、こちらは順調に進んでいる。十分な生化学的な解析をおこなうため、短期間で網膜視細胞への分化誘導を可能にする手法の検討を行いながら、アレル特異的な遺伝子編集によりターゲットとする変異アレルの発現が抑制されているかを探索する。現在遺伝子解析をおこなっている網膜変性疾患で同様の編集がおこないうる例がないかを探索する。
ヒト染色体セントロメア領域で形成されるヌクレオソーム構造のポジショニング

巨大な繰返し配列を持つヒトセントロメア領域DNAとDNA結合蛋白との相互作用により形成される高次基本構造の解析を行った。私はこれまでに、Hela細胞から精製したCENP-BとCENP-B box配列との相互作用により形成されるCENP-B・DNA複合体の構造解析を行いCENP-Bが長いDNA(^3.5 kbp)との相互作用においても二量体を維持しDNAを"束ねる"機能を持つこと、CENP-B・DNA複合他とコアヒストンを用いNAP-1存在下にヌクレオソーム形成を行い、CENP-Bがヌクレオソーム構造のポジショニングを引き起こすこと、を見いだした。そこでvivoにおけるヌクレオソーム構造を調べるためにCENP-B box配列をprimerとしてPCR-primer伸長法により直接塩基配列決定を試みた。驚いたことに塩基配列が明瞭に読め、CENP-B boxが主として塩基配列及び単位長のよく保存された2merを繰返し単位とするα-サテライトDNA上にあり、セントロメア領域に2mer毎に一回繰り返して存在することが明らかとなった。この知見はCENP-B・CENP-Bbox相互作用によって形成される複合体の構造を考察する上で重要である。MNase Footprint解析を行いin vitroデータとの比較から(i)セントロメア領域上のCENP-B boxに実際CENP-Bが結合していること、(ii)ヌクレオソーム構造がin vitroと同様にポジショニングしていることを見いだした。以上の結果から我々は、セントロメア領域の繰返し配列では規則的なヌクレオソーム構造を形成し、セントロメア特異的な高次構造形成に寄与しているものと推定している。
高リチウムイオン伝導性固体電解質薄膜を用いた全固体電池の高性能化

本年度は、前年度までに開発に成功した硫化物系リチウムイオン伝導性固体電解質薄膜を応用することで、電極-固体電解質界面を改善し、全固体リチウム二次電池の高性能化を行った。Li_2S-P_2S_5系固体電解質を、電極活物質粒子上にコートすることで電極-電解質複合材料を開発した。固体電解質のコート量は、複合材料の電子伝導性及びリチウムイオン伝導性に大きく影響することを見出し、固体電解質のコート量の最適化を行った。固体電解質を電極活物質粒子上へコートすることで、従来の手法で作製した全固体電池に比べて、固体電解質の使用量の低減が可能となり、全固体電池の高エネルギー密度化に成功した。また、リン酸鉄リチウム(LiFePO_4)を電極活物質として用いた全固体電池の作動に成功した。LiFePO_4は有望な電極活物質であるが、これまで硫化物系全固体電池に適用されていなかった。LiFePO_4を電極活物質として用いた場合、電極-電解質界面特性が全固体電池の性能に大きく影響することを見出し、表面に非晶質のリン酸リチウムを形成したLiFePO_4を用いることで、電池の高性能化に成功した。さらに、Li_2S-P_2S_5系固体電解質の機械的特性(弾性率)の評価方法の確立という新規な研究テーマを立ち上げた。大気安定性の低いLi_2S-P2S_5系固体電解質の機械的特性はこれまで報告例がなかった。超音波パルス法や圧縮試験による、ヤング率測定方法の確立を行い、Li_2S-P_2S_5系固体電解質のヤング率が約20GPa程度であることを示した。この成果は、全固体電池用固体電解質の新規な設計指針の獲得に繋がるものである。当初の研究の目的をおおむね達成し、全固体電池の高性能化を行った。さらに、LiFePO_4を用いた全固体電池の開発や、Li_2S-P_2S_5系固体電解質の機械的特性の評価方法の確立を行った。本研究では、基礎的検討を目的としているため、Li2s-P2s5系固体電解質の薄膜化は、レーザーアブレーション堆積法を用いて行った。実際に全固体電池を開発するためには、より安価な方法で薄膜化を行う必要がある。本年度は、酸化物系および硫化物系固体電解質の気相法による薄膜化プロセスを検討し、電極一固体電解質界面の構築に応用することで、硫化物系固体電解質を用いた全固体電池の高性能化を行った。レーザーアブレーション堆積法(PLD法)を用いることで、これまでPLD法では報告例のないLi_2O-SiO_2-P_2O_5系固体電解質およびLi_2S-GeS_2系固体電解質の薄膜化を行った。成膜条件を検討し、平滑でピンホールやクラックのない薄膜の成膜条件を決定した。得られた薄膜の導電率は、Li_2O-SiO_2-P_2O_5系固体電解質で約10^<-6>Scm^<-1>、Li_2S-GeS_2系固体電解質薄膜では約10^<-4>Scm^<-1>であった。化学的安定性の高いLi_2O-SiO_2-P_2O_5系薄膜を正極粒子(LiCoO_2)上に形成することで硫化物系固体電解質を用いた全固体電池の正極-固体電解質界面を修飾した。正極-固体電解質界面抵抗は未修飾の場合は数百Ωの抵抗を示すが、界面修飾によって抵抗が低減した。Li_3PO_4薄膜による界面修飾では、界面抵抗を10分の1以下に低減することに成功した。この界面抵抗の低減によって、全固体電池の出力特性が大きく向上した。また、断面TEMによる界面の観察により、界面修飾によって電極-電解質界面の構造劣化が抑制されることが分かった。高リチウムイオン伝導性の硫化物系固体電解質薄膜(Li_2S-P_2S_5系固体電解質)を電極活物質粒子上に形成することで、新規な電極-電解質界面を構築した。従来では固体電解質は粒子として電極粒子と混合していたが、本研究では電極粒子上へ直接形成することで、電極と固体電解質の接触面積の増加に成功した。結果として固体電解質使用量の低減が可能になり、従来よりも電極層の重量当たり20%の高容量化に成功した。

LiFePO_4を電極活物質として用いた場合、電極-電解質界面特性が全固体電池の性能に大きく影響することを見出し、表面に非晶質のリン酸リチウムを形成したLiFePO_4を用いることで、電池の高性能化に成功した。さらに、Li_2S-P_2S_5系固体電解質の機械的特性(弾性率)の評価方法の確立という新規な研究テーマを立ち上げた。大気安定性の低いLi_2S-P2S_5系固体電解質の機械的特性はこれまで報告例がなかった。超音波パルス法や圧縮試験による、ヤング率測定方法の確立を行い、Li_2S-P_2S_5系固体電解質のヤング率が約20GPa程度であることを示した。この成果は、全固体電池用固体電解質の新規な設計指針の獲得に繋がるものである。当初の研究の目的をおおむね達成し、全固体電池の高性能化を行った。さらに、LiFePO_4を用いた全固体電池の開発や、Li_2S-P_2S_5系固体電解質の機械的特性の評価方法の確立を行った。本研究では、基礎的検討を目的としているため、Li2s-P2s5系固体電解質の薄膜化は、レーザーアブレーション堆積法を用いて行った。実際に全固体電池を開発するためには、より安価な方法で薄膜化を行う必要がある。
新規 T 細胞特異的サイトカイン IL-17 による慢性扁桃炎発症の分子メカニズム

慢性扁桃炎、扁桃肥大、また病巣扁桃炎の病態へのIL-17の関与と発症機序に作用することを分子レベルで証明した。扁桃炎疾患により摘出した扁桃リンパ球、コントロールとして同一患者の末梢血リンパ球を分離しFACS, Western BlottingによるIL-17蛋白発現量を解析した。扁桃の濾胞間のIL-17の局在、発現量の違いが判明した。また、In vitroにて分離した扁桃B細胞をpokeweed mitogenを用いて、T細胞を介したB細胞活性化の実験系にてIL-17の抗体産生への関与が明らかになった。インターロイキン-17(IL-17)は最近発見されたT細胞特異的なサイトカインであり、上皮細胞、内皮細胞や線維芽細胞などに作用してIL-1β、IL-6,TNFα、G-CSFなどの炎症性サイトカインやIL-8などのケモカインの産生を誘導し、炎症反応において重要な役割を果たしていることが明らかとなっている。本研究では扁桃炎におけるIL-17の関与を解明し、また習慣性扁桃炎、扁桃肥大、病巣感染症などの各疾患におけるその発現量の違いを解析することによりそれぞれの疾患の病態の違いを見出すことを目的とした。習慣性扁桃炎、扁桃肥大、病巣感染症などの各疾患におけるIL-17の発現量の違いを解析することによりそれぞれの疾患の病態の違いを見出した。摘出した扁桃のリンパ球、コントロールとして同一患者の末梢血リンパ球を分離し、protease inhibitor入りのバッファーにて組織を融解し、その特異的抗体を用いて免疫沈降しその後通常のSDSポリアクリルアミドゲル電気泳動を行い、メンブレンに移し、化学発光を用いたWestern blottingにて解析、またLAS-1000(FUJI)を用いて検出及び定量を行った。FACSによるCD4/CD27抗原陽性細胞のIL-17の発現量の解析扁桃よりリンパ球を分離し、12穴のプレートに培養した。PBSにて洗浄した後、細胞膜を0.25%トリプシン-0.01%EDTAによって浸透化した。CD4,CD27、IL-17の抗体と30分間反応させ、洗浄後にFITC標識ヒツジ抗マウス抗体と反応させて、FACSにて測定した。以上の実験結果によって、扁桃炎において慢性炎症性マーカーIL-17が関与することが明らかとなった。今後はこれらの疾患の病態と疾患の間の違いを見出す事を目指したい。習慣性扁桃炎、扁桃肥大、病巣感染症などの扁桃炎疾患により摘出した扁桃リンパ球、コントロールとして同一患者の末梢血リンパ球を分離しFACS,Western BlottingによるIL-17蛋白発現量を解析する。またCD4+は扁桃の濾胞間に多数局在しており免疫応答に深く関わっているが摘出した扁桃の凍結切片を作成し免疫染色(二重染色)にてIL-17の局在、発現量を解析する。また、In vitroにて分離した扁桃B細胞をpokeweedmitogenを用いて、T細胞を介したB細胞活性化の実験系にてIL-17の抗体産生への関与も検討する。習慣性扁桃炎、扁桃脆大、病巣感染症などの各疾患におけるIL-17の発現量の違いを解析することによりそれぞれの疾患の病態の違いを見出した。扁桃よりリンパ球を分離し、12穴のプレートに培養した。以上の実験結果によって、扁桃炎において慢性炎症性マーカーIL-17が関与することがあきらかになった。扁桃炎の起因として溶連菌などの細菌感染やウイルス感染が考えられるが、免疫臓器である扁桃において、それら外来性抗原に対し抗原提示細胞からTリンパ球を刺激し抗体産生細胞となりえるB細胞との相互作用の免疫応答がおこり生態の恒常性を維持している。これらの免疫応答になんらかの異常をきたした際、習慣性扁桃炎や病巣感染症などの慢性炎症に移行することが考えられる。インターロイキンー17(IL-17)は最近発見されたT細胞

特異的なサイトカインであり、上皮細胞、内皮細胞や線維芽細胞などに作用してIL-1β、IL-6, TNFα、G-CSFなどの炎症性サイトカインやIL-8などのケモカインの産生を誘導し、炎症反応において重要な役割を果たしていることが明らかとなっている。IL-17は主として活性化CD4+細胞から産生され炎症の成立に関与すると考えられており、最近IL-17と慢性炎症疾患との関係が注目されるようになっている。慢性扁桃炎、扁桃肥大、また病巣扁桃炎の病態へのIL-17の関与と発症機序に作用することを分子レベルで証明した。扁桃炎におけるIL-17の関与を解明し、また習慣性扁桃炎、扁桃肥大、病巣感染症などの各疾患におけるその発現量の違いを解析することによりそれぞれの疾患の病態の違いが見いだせれた。すなわち各扁桃炎疾患により摘出した扁桃リンパ球、コントロールとして同一患者の末梢血リンパ球を分離しFACS, Western BlottingによるIL-17蛋白発現量を解析する。またCD4+は扁桃の濾胞間に多数局在しており免疫応答に深く関わっているが摘出した扁桃の凍結切片を作成し免疫染色にてIL-17の局在、発現量の違いが判明した。またIn vitroにて分離した扁桃B細胞をpokeweed mitogenを用いて、T細胞を介したB細胞活性化の実験系にてIL-17の抗体産生への関与が明らかになった扁桃炎疾患により摘出した扁桃リンパ球、コントロールとして同一患者の末梢血リンパ球を分離しFACS,Western BlottingによるIL-17蛋白発現量が解析でき、各扁桃炎疾患の特異的なプロファイリングができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。CD4+は扁桃の濾胞間に多数局在しており免疫応答に深く関わっているが摘出した扁桃の凍結切片を作成し免疫染色(二重染色)にてIL-17の局在、発現量を解析する。また、in vitroにて分離した扁桃B細胞をpokeweed mitogenを用いて、T細胞を介したB細胞活性化の実験系にてIL-17の抗体産生への関与も検討を予定している。
古生物タイプ標本の保全に関する研究

昭和61年度に立てた研究実施計画にほぼ従い、次のように全国の研究機関における古生物記載標本の保全状況を手分けして調査し、今後の研究のためのデータベースを作成するととみもに、保全の問題点を明らかにし、今後の対策を検討した。1.対象を原生動物を除く無脊椎動物の化石および古生物研究者が扱った現生標本とし、タイプ標本および図示を伴う記載標本の所在を全国の43機関で調査して、その実態を明らかにした。2.それぞれの機関の研究者と協力して約1600篇の論文につき、該当する標本の所在に関する情報をデータシートを設計して代表者のもとに集めた。3.これらの情報を整理・集計し、統一的なデータベースを作成した。その結果、著者別・雑誌別・分類群別・保存ランク別・保存機関別(またはこれらの組合せ)など、各種の研究目的に応じた標本群の検索・プリントアウトができるようになった。4.各機関で、個別的な登録標本のカタログ化やデータベース化を行っているが、膨大な時間と労力を要するために、東京大学総合研究資料館など一部の機関を除き、期間内に完成することはできなかった。しかし、この種の整理作業が大きく促進され、記載標本の保全の意義と望ましい整理方式を広い範囲の研究者に徹底させた点で、本研究は大きな役割を果すことができたと考えられる。交付申請書の研究実施計画に従い、昭和61年度に次の作業を行った。1.昭和61年10月18日に東京で組織全体の研究会を開き、各機関における古生物(特に大型無脊椎動物)のタイプおよび記載標本の実態に関する情報を交換するとともに、保全のあり方、データバンクおよび目録作成のための具体的な研究の進め方を決定した。昭和62年1月31日には静岡で、各研究機関での作業の進行状況を報告しあい、この種の研究が永続的に必要であるとの結論に達した。2.交付申請後直ちに始めた、これまでに出版された古生物の記載論文で扱われた原標本が各機関でどのように保全されているかの概要調査を、各分担者から62年1月末までに提出して貰い、主要な研究機関でのタイプ標本の実態がほぼ明らかとなった。その結果は代表者のもとで集計中である。3.限られた年限では古生物標本をすべて整理することは人手・スペースの関係で到底望みえないが、最低限タイプおよび記載標本を東大資料館で行っているように文献別で整理して、一般標本と区別して保全することが適当であるとの合意があり、各機関でこの方向で作業を始めている。4.パーソナルコンピューターおよび付属品・消耗品を購入して、全国のタイプおよび記載標本に関する情報を入力する準備が整った。5.代表者および一部の分担者が本総合研究の組織以外の研究機関・部局に出張して上記の作業にあたった。6.東京大学の当該標本については、主に市川健雄が整理を進め、既整理の分と合わせて合計約15,000点のタイプおよび記載標本の登録を終り、カタログの原稿を作成した。現在代表者のもとで、原稿を推敲中である。交付申請書の研究実施計画に従い,昭和62年度に次の作業を行った.1.昭和62年10月2・3日に東京大学で組織全体の研究会を開き,各機関での古生物タイプおよび記載標本の保全状況と整理状況につき情報を交換し,今後の方針を決定した.2.前年度から引続き行っている,これまでの記載論文で扱われた原標本(タイプ標本および図示標本)の保全に関する概要調査を進展させ,昭和61年度に調査した12機関で補完的調査を行うと共に,新たに斉藤報恩会自然史博・横須賀自然史博・静岡大学・広島大学・高知大学など10以上の機関の標本を夫々の機関の研究者と協力して行った.これらの結果は現在代表者のもとで集計中である.3.記載標本を能率的に保全するために,文献別による整理方式をできるだけ広い範囲に徹底させた.本総研ではこのうち調査の対象を後生無脊椎動物(化石および古生物研究者が扱った現生標本)に限定し,最終年度までに全国の主要な研究機関を網羅するよう調査を計画し実行しつつある.4.データベースを統一的に作成するためのデータシートを設計し,各機関で実施に移せるようにした.

この作業は機関によって整理の進渉がまちまちであるため完成は困難であるが,最終年度までにできるところだけでも実施するべく作業を進めた.5.東京大学の記載標本については,昨春停年退官した市川健雄が引続き中心となって登録・整理を進め,総合研究資料館報告で印刷するべき標本カタログ(第3部)の原稿を作成し,代表者が内容のチェックを行って出版できる状態にした.交付申請書の研究実施計画に従い、昭和63年度に次の作業を行った。1.前年度まで続けてきた、記載論文で扱われた原標本(タイプ標本および図示標本)の所在調査を続け、16機関で補完を行うとともに、分担者のいない機関について出張および依頼を行って情報の収集を行った。その結果、全国の43機関にある約1600篇の論文に記載された該当標本の所在の実態が明らかにされた。2.集められたデータシートにもとづき、代表者のもとで、ソフト「Ninja2」に適合するように入力し、統一的なデータベースを完成した。その結果、著者別・雑誌別・分類群別・時代別・保存ランク別・保存機関別(またはこれらの組合せ)など、各種の研究目的に応じた標本群の検索ができるようになった。3.東京大学の記載標本については、市川(61年度分担者)が停年退官後も登録・整理を進め、代表者が内容のチェックをした標本カタログ(第3部)を資料館標本資料報告No.15として出版した。同様の整理による個別的な標本のカタログ化・データベース化は、他の研究機関でも分担者らによって進められた。4.平成元年2月4-5日に京都大学理学部で本総研の統括集会を行った。ここでは、作成したデータベースの内容について最終チェックを行なうとともに、今後の活動について話合った。
ヒト膵臓癌におけるシーエックスシーケモカインの検討(予後・背景因子・分化度)

ヒト膵癌細胞と組織では血管新生に促進的に働くELR+CXCLとその受容体であるCXCR2の高発現が認められ、これらは細胞の分化度と相関していた。膵癌は手術症例においても、再発や転移が高頻度である。このため術後の再発、転移を予防するためには新たな補助療法の手段の開発が重要と考えられる。CXC chemokineはN末端にELR-motifを有するELR-positive CXC ligand (ELR+CXCL)とELRを有さないELR-CXCLの2つに大別され、ELR+CXCLはレセプター2(CXCR2)と特異的に結合することにより血管新生を起こす。ELR+CXCLとCXCR2は癌の血管新生、転移に重要である事が証明されている。我々は膵癌においても、ELR+CXCLが腫瘍の血管新生、転移に重要であると考え、膵癌症例におけるELR+CXCLとCXCR2の発現、また血管新生を抑制するCXCR3の比較検討した。膵癌細胞株BxPC-3, Mia-PaCa2, Panc-1上清液でELR+CXCLの発現を検討。膵癌患者血清でELR+CXCLを測定、正常者と比較。膵癌組織の免疫染色にてELR+CXCL、CXCR2、CXCR3の発現を観察、正常膵組織と比較。1)膵癌細胞上清液:Mia-PaCa2とBxPC-3ではELR+CXCLの上昇が認められたが、Panc-1では認めず。2)血清:正常検体(n-5)と比較すると、膵臓癌患者(n-29)ではELR+CXCLは有意に上昇していた。3)免疫染色:ELR+CXCLの発現は正常膵組織では認められず、癌部にのみ強陽性を示していた。またCXCR2は膵癌組織で強発現しておりCXCR3の発現は抑制されていた。in vitroの実験と同様に、膵癌症例でも血清中のELR+CXCLの上昇が認められ、膵癌組織中ではELR+CXCLとCXCR2の発現が観察された。臓癌の血管再生やリンパ管増生を介した増殖や転移にはELR+CXCL、CXCR2が重要であると考えた。向後、これらの機能解析を更に進めて行く予定である。このため手術後の再発、転移を予防するためには新たな補助療法の手段の開発重要と考えらける。CXC chemokineはN末端にELR-motifを有するELR-positive CXC ligand (ELR+CXCL)とELRを有さないELR-CXCLの2つに大別るれ、ELR+CXCLはレセプター(CXCR2)と特異的に結合することにより血管新生を起こす。我々は膵癌におあても、ELR+CXCLが腫瘍の血管新生、転移に重要であると考え、膵癌症例におけるELR+CXCLとCXCR2の発現、また血管新生を抑制するCXCR3を比較検討した。膵癌患者血清ELR+CXCLを測定、正常者と比較。患者血清:正常検体(n-5)と比較すると、膵臓癌患者(n-29)ではELR+CXCLは有意に上昇していた。免疫染色:ELR+CXCLの発現は正常膵臓組織ではめられず、癌部にのみ強陽性を示していた。膵癌症例でも血清中のELR+CXCLの上昇が認められ、膵癌組織中ではELR+CXCLとCXCR2の発現が観察された。さらに膵癌でのELR+CXCLの発現はCOXsと深く関与しておりプロスタグランディン刺激によりCXCL産生が上昇することも確認された。膵癌は手術適応症例は少なく、手術を施行しても再発や転移が高頻度である。術後の再発、転移を予防するためには新たな補助療法の手段の開発が重要と考えられる。CXC chemokineはN末端にELR-motifを有するELR-positive CXC ligand(ELR+CXCL)とELRを有さないELR-CXCLの2つに大別され、ELR+CXCLはレセブター2(CXCR2)と特異的に結合することにより血管新生を起こす。我々は膵癌においても、ELR+CXCLが腫瘍の血管新生、転移に重要であると考え、膵癌症例におけるELR+CXCLとCXCR2の発現、また血管新生を抑制するCXCR3を比較検討した。膵癌細胞株BxPC-3,Mia-PaCa2,Panc-1上清液でELR+CXCLの発現を検討。

膵癌患者血清でELR+CXCLを測定、正常者と比較。膵癌組織の免疫染色にてELR+CXCL、CXCR2、CXCR3の発現を観察、正常膵組織と比較。患者血清:正常検体(n-5)と比較すると、膵臓癌患者(n-29)ではELR+CXCLは有意に上昇していた、更に慢性膵炎の患者血清でも有意な上昇を認めた。免疫染色:ELR+CXCLの発現は正常膵組織では認められず、癌部にのみ強陽性を示していた。またCXCR2は膵癌組織で強発現しておりCXCR3の発現は抑制されていた。膵癌症例でも血清中のELR+CXCLの上昇が認められ、膵癌組織中ではELR+CXCLとCXCR2の発現が観察された。臓癌の血管再生やリンパ管増生を介した増殖や転移にはELR+CXCL、CXCR2が重要であると考えた。さらに膵癌でのELR+CXCLの発現はCOX sと深く関与しておりプロスタグランディンの刺激によりCXCL産生が上昇することも確認された。向後COXの発現とCXCLなどのケモカインのLinkについても検討していく必要があると考える
コンドリュールの組織形態とその磁化マッピング:原始太陽系の磁場環境推定

隕石は原始太陽系磁場によって磁化し,始原的なコンドライト隕石のランダムな磁化方位はその証拠であると考えられてきた.しかし,熱変成を受けた隕石もランダムな磁化を示すため,磁化のランダムさのみでは初生磁化の証拠とはなり得ず,両者の成因を比較すべきである.前者は母天体集積時,後者は金属相中の微細構造として熱変成時に形成するテトラテーナイトの磁気異方性が原因とされているが,これまでのコンドリュールや金属粒子の拾い出しでは圧倒的に空間分解能が足りないため,結論が出ていない.特に,テトラテーナイトが金属粒子中で示す微細構造と磁化との関係は全く研究されておらず,なぜ熱変成を受けた普通コンドライトがランダムな磁化を持つのかさえ分からない現状である.ゆえに,本研究の目的は,隕石の微細構造に記録された熱史とその磁化の対応を明らかにし,隕石磁化の起源を探る事である.本年度は磁気マッピングを行う走査型磁気顕微鏡を完成させ,300um,10nTの分解能で隕石磁化を観察する事に成功した.これにより,極弱く磁化した隕石の磁気像を捉える事に成功し,岩相と磁化との関係をサブミリメータースケールで観察可能となった.さらに,フランス共和国CEREGE研究所に滞在し,Ecole Polytechnique所有の光-磁気顕微鏡を用いた超微細磁気像観察を行った.その結果,金属粒子を囲む数umのテトラテーナイトのリムはほぼ磁化しておらず,その内側の<100nmの粒子が密集する微細構造部(クラウディーテーナイト)が磁化を担っていることを世界で初めて明らかにした.このことは,隕石やその母天体小惑星の磁化が,母天体の熱史に依存するnmスケールの微細構造で支配されていることを示唆し,隕石磁化・小惑星磁化の起源の解明につながる物である.本研究の目的は,MIセンサーを利用した走査型磁気顕微鏡を完成させ,これを用いて隕石の残留磁化の起源を探り,原始太陽系磁場強度の決定に結びつけるものである.本年度行った研究の結果,以下の4点について明らかとなった.1.隕石の主要な磁性鉱物であるカマサイト(金属鉄)は磁気センサーからの漏れ磁場程度でも磁化してしまい,この誘導磁化の影響で正確な磁気像が捉えられない事が判明した.この点を解決するため,センサーのバイアス磁場を調節出来る新たな回路を作成し,より鮮明かつ正確な磁気像を捉える事に成功した.2.隕石母天体での熱・水質変成史を考えると,隕石の中で原始太陽系磁場を保存している可能性が最も高いのは,始原的普通コンドライト隕石(タイプ3)である.そこで私はNWA1756(LL3.10)の詳細に観察し,その形成史と磁気像との関係について考察した.その結果,この隕石資料は始原的なコンドライト隕石が粉砕・再堆積した岩相Aと,衝撃溶融・急冷した岩相Bより成り立つ角礫岩である事が分かった.3.NWA1756(LL3.10)の磁気像は,岩相Aに多数の磁気異常を示したのに対し,岩相Bではほとんど見られなかった.これは,衝撃溶融時に残留磁化が記録されなかった事を示唆する.また,磁気異常を示した岩相Aの金属相は風化しており,磁化も2方向に揃っているため,これらは地球上で磁化したと考えられる.4.磁気異常は金属相と対応する小さな物のみならず,角礫やコンドリュール,さらにサンプル全体と対応する大きな物もあった.これはこれらの中で微細な磁性鉱物が同一方向に磁化している事が原因と考えられる.これら4点の成果は,今までExtraterrestrial Magnetismにおいて大きな問題点であった空間的に不均質な磁化分布と複雑な磁性鉱物構成の対応についての理解を大きく助ける物であり,意義深い.さらに磁気顕微鏡の岩石試料への応用・磁気像の解釈についても示唆を与えるため重要である.隕石は原始太陽系磁場によって磁化し,始原的なコンドライト隕石のランダムな磁化方位はその証拠であると考えられてきた.しかし,熱変成を受けた隕石もランダムな磁化を示すため,磁化のランダムさのみでは初生磁化の証拠とはなり得ず,両者の成因を比較すべきである.前者は母天体集積時,後者は金属相中の微細構造として熱変成時に形成するテトラテーナイトの磁気異方性が原因とされているが,これまでのコンドリュールや金属粒子の拾い出しでは圧倒的に空間分解能が足りないため,結論が出ていない.特に,テトラテーナイトが金属粒子中で示す微細構造と磁化との関係は全く研究されておらず,なぜ熱変成を受けた普通コンドライトがランダムな磁化を持つのかさえ分からない現状である.ゆえに,本研究の目的は,隕石の微細構造に記録された熱史とその磁化の対応を明らかにし,隕石磁化の起源を探る事である.本年度は磁気マッピングを行う走査型磁気顕微鏡を完成させ,300um,10nTの分解能で隕石磁化を観察する事に成功した.これにより,極弱く磁化した隕石の磁気像を捉える事に成功し,岩相と磁化との関係をサブミリメータースケールで観察可能となった.さらに,フランス共和国CEREGE研究所に滞在し,Ecole Polytechnique所有の光-磁気顕微鏡を用いた超微細磁気像観察を行った.

その結果,金属粒子を囲む数umのテトラテーナイトのリムはほぼ磁化しておらず,その内側の<100nmの粒子が密集する微細構造部(クラウディーテーナイト)が磁化を担っていることを世界で初めて明らかにした.このことは,隕石やその母天体小惑星の磁化が,母天体の熱史に依存するnmスケールの微細構造で支配されていることを示唆し,隕石磁化・小惑星磁化の起源の解明につながる物である.
ｅ－Ｌｅｇｉｓｌａｔｉｏｎに基づく法制執務方法論の情報科学的基礎付けと検証

e-Legislation(電子立法)の方法論の研究とこれに基づく支援システムの提供を行った。その結果として、条例・規則(=例規)のデータベース・システムを開発・提供し、全国の約半数の自治体で利用されるようになった。これによって自治体の立法作業に役立つことができた。このデータベースは我が国で初めての大規模な例規データベースであり、実際にその統計情報なども発表して、例規を定量分析できる学問的基盤を与えることにもなった。このシステムにはスーパーコンピュータを利用した例規分類機能や立法作業の支援機能も装備されている。さらに、この研究過程で法政策の形式的記述方法や定義条項の執筆方法論も提案した。本研究は、e-Legislation(電子化法制執務)の方法論と支援システムの提供によって、自治体法務を支援するとともに、政策形成や条文記述について情報科学的で定量的な分析素材となるような客観化を促進し、立法過程を「工学」的に扱う学問的基盤を与えることが目的である。本年度は、その目的を実現するために、提供システムの改良を行ったり、設計・試作や方法論化のための分析や検討を行った。詳細は25年度実施計画の順に次の通り。1eーLegislation支援システムの立法事実収集機能の設計のために、現場のヒアリングやデータ分析を行った。2eーLegislation支援システムの合意形成機能の設計のための設計に向けて、現場のヒアリングやデータ分析を行った。3政策知識の形式化のための例題分析を行った。4条文表記文法の抽出ための準備資料を収集し、抽出方式のバリエーションを検討した。5自治体へ公開している例規データベースとその支援システムのメジャー・バージョンアップおよびデータ更新を行った。6例規テンプレートの自動合成システムのための計算アルゴリズムを比較検討した。7スーパーコンピュータを用いた類似度計算も最新データで再計算し、結果を分析した。その成果について次年度発表予定の論文化も行った。本年度は、その目的を実現するために、研究開発のための環境基盤を整えたり、提供システムの設計に関する研究を行った。詳細は実施計画の順に次の通り。1試作システムのための調査は終了し、要求分析の成果を設計に組み込んだ。2試作システムの立法事実の収集機能の基本設計を終え、論文発表した。3試作システムの合意形成機能の基本設計を終え、論文発表した。4最終的に提供するeーLegislation支援システムで用いられる政策知識の分析作業を開始しているが、知識表現形式のため設計は試行錯誤を繰り返しており、予定の達成度には至っていない。5最終的に提供するeーLegislation支援システムの設計時に参照される条文表記法の文法の抽出については、当初全体の50%を目指していたが、10%ほどの作業進捗である。6例規データベースに構築については、試作版は終了し、既に全国約1790団体の自治体向けて公開を行い、実務に利用されている。登録自治体も年度末の時点で1000団体以上に達しており、現時点でも社会貢献度が大きい。7スーパーコンピュータを用いて、収集した自治体例規の全組合せに対する類似度計算を行い、その分析結果から例規の自動分類を行って、試作版の例規データベースにおいては、動作検証も終了している。現在、公開版の方の例規データベースに新たに集積した1000自治体以上の例規に対しても、スーパーコンピュータによる類似度再計算を終了している。本研究課題は、e-Legislation(電子化法制執務)の方法論と支援システムを提供し、地方分権化や行政のスリム化を支援する中で、政策形成や条文記述について情報科学的で定量的な分析素材となるような客観化を促進し、立法過程を「工学」的に扱う学問的基盤を与えるものである。平成26年度は、交付申請時の実施計画の各項目に対応して、次のように実施した。1eーLegislation支援システムにおける立法事実収集機能の詳細設計を行った。2eーLegislation支援システムにおける合意形成機能について実際の事例などを元に詳細設計を検討した。3政策知識表現形式を策定し、設計を進め、それを用いた実際の条例への適用について報告を行った。4一般の条文全体では規模が大きくなるため、改正条文の抽出を行った。本則中に限っては9割以上の改正条文の表現をまとめることができた。これは計算可能な形式で蓄積されている。5自治体公開中の例規データベースの更新を行った。運営予算が足りず、一般公開へは至っていないが、規模を倍にして、全国の議会事務局へも公開した。また、その活動報告となるデモは国際会議にも受理されて発表した。

6例規テンプレートの自動合成のためのクラスタリングについて検討した。簡単なクラスタリングの統計的な結果は学会誌上に報告した。7スーパーコンピュータを用いて、最新のデータで例規類似度を再計算した。分析結果については、学会誌上に報告した。これは研究期間終了後になるが例規データベースに組み込まれるものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。法情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。例規データベースや支援システムは昨年度より1年以上、現実の自治体業務の利用に供しており、予定よりもかなり進んだ進捗となっている。また、スーパーコンピュータを利用した分析も順調かやや進んでいる。一方、合意形成については、現場ヒアリングによって、テキストマイニングなどの手法も検討するなど、方向修正が加わったため、少し回り道をしているがおおむね順調である。また、昨年同様、遅れている部分は、政策構造の知識化や条文文法の分析であるが、これも方向修正をして、確実な分析対象に絞込みをかけたたが、やや遅延している。以上により、本年度も進んでいる部分と遅れている部分を勘案して、概ね順調であると言える。例規データベースの開発・提供の進捗については、試作に留まらず、既に実際に公開して、自治体業務の利用に供しており、予定よりもかなり進んだ進捗となっている。一方、遅れている部分は、政策構造の知識化や条文文法の分析である。実際に研究に取り組んでみると、具体的な自治体例規の分析状況に依存するため、設計方針や分析方針自体の予想外の修正が頻繁に必要となり、やや遅延している。以上により、進んでいる部分と遅れている部分を勘案して、概ね順調であると言える。年度当初の予定では、作業が遅れている政策構造の知識化は、今年度の作業配分を多くすることで対応するつもりであったが、具体的になるに従って対象のバリエーションが増えることが分かってきたため、典型的なものに絞って効率化を図る。また、条文文法の分析に関しても、文法化に馴染む法制執務部分に絞って効率化を図る。文法化に馴染まない部分はそもそもe-Legislationに向かない、人間の創造性を必要とする部分であるから、元々研究対象から除外されており、むしろ、その部分に人手による作業を割くための、機械的作業の機械化が本研究の本質である。よって、本推進方針を採ることにした。作業が遅れている政策構造の知識化は、今年度の作業配分を多くすることで対応する。また、条文文法の分析に関しては、法令翻訳に関する他の研究プロジェクトの作業成果を利用できることが判明しており、本研究としては、その成果の利用によって対応する方針である。研究の本質でなく準備部分なので、他の研究の利用であっても問題はない。以上の結果、全体の研究進捗には影響を与えないと予想している。
知的分散環境での開放型生産システムの研究

1.製品の機能と幾何形状の統合的な表現方法を,機能情報・挙動情報・イベント情報・機構における応答関係に関わる情報・機構の詳細化過程を示す情報・幾何形状情報を組み合わせることにより構築した.この統合表現を用いることにより,機能と導出した機構との関係が明確となり,設計者の意図を第三者に容易に理解できるような記述を行うことが可能となった.2.特に,薄板状柔軟物の組立における知的分散モジュールに必要な機能として,計算機による作業計画の導出支援を行なった.定性的な観点より薄板状物体の接触状態とその遷移を定義することにより,組立作業が状態遷移ネットワークによって表現できることを示した.これをもとに,初期状態と目標状態が与えられた時,計算機により組立作業計画を自動生成できることを示した.3.アーキテクチャの異なる知的生産セルを相互に接続できる開放型の生産ネットワークを構築した.次に,ネットワーク管理と分散データベース・システムを統合化したアクティブ・データベース・システムを構築した.これにより,集中型のネットワークを用いながら協調動作に適した分散環境を実現した.更に,外乱が発生してもシステム全体が停止することなく対応でき,かつ納期も満足するように動作させるための動的スケジューリング機能を提案した.これをアクティブ・データベース・システムに組み込み,複数の計算機がネットワークによって接続された分散環境下で,問題なく動作することを確認した.平成11年度は、設計者の情報伝達の効率化を目指し、製品の機能と幾何形状の統合的な表現方法の開発を行った。この統合表現の開発にあたり、まず機能の表現方法に対する考察を行った。その結果、機能の表現に挙動を用いるのが適していると判断し、挙動を用いた機能の表現方法を統合表現における機能表現の基礎とした。次に、挙動を用いて機能を表現する場合に生じる機構間のつながりを表現できない問題を解決するために、機構が振る舞うきっかけをイベント情報として情報化し、設計に必要な情報の一つに加えることを提案した。そしてきっかけに応じ、挙動を選択的に生じる機構の働きを示すために、応答関係表現を提案した。製品の機能と幾何形状の統合的な表現方法を、機能情報・挙動情報・イベント情報・機構における応答関係に関わる情報・機構の詳細化過程を示す情報・幾何形状情報を組み合わせることにより構築した。この統合表現を用いることにより、機能と導出した機構との関係が明確となり、設計案を第三者に容易に理解できるような記述を行うことが可能となった。また、開発した統合的な表現方法を容易に扱うための、情報表示機能とユーザ・インタフェースを持つシステムを計算機上に構築した。そして、このシステムでいくつかの情報参照手順を示し、設計者にとって必要となる情報を的確に得ることを確認した。1.製品の機能と幾何形状の統合的な表現方法を,機能情報・挙動情報・イベント情報・機構における応答関係に関わる情報・機構の詳細化過程を示す情報・幾何形状情報を組み合わせることにより構築した.この統合表現を用いることにより,機能と導出した機構との関係が明確となり,設計者の意図を第三者に容易に理解できるような記述を行うことが可能となった.2.特に,薄板状柔軟物の組立における知的分散モジュールに必要な機能として,計算機による作業計画の導出支援を行なった.定性的な観点より薄板状物体の接触状態とその遷移を定義することにより,組立作業が状態遷移ネットワークによって表現できることを示した.これをもとに,初期状態と目標状態が与えられた時,計算機により組立作業計画を自動生成できることを示した.3.アーキテクチャの異なる知的生産セルを相互に接続できる開放型の生産ネットワークを構築した.次に,ネットワーク管理と分散データベース・システムを統合化したアクティブ・データベース・システムを構築した.これにより,集中型のネットワークを用いながら協調動作に適した分散環境を実現した.更に,外乱が発生してもシステム全体が停止することなく対応でき,かつ納期も満足するように動作させるための動的スケジューリング機能を提案した.これをアクティブ・データベース・システムに組み込み,複数の計算機がネットワークによって接続された分散環境下で,問題なく動作することを確認した.平成12年度は、以下のことを行なった。まず、各々に知能化された、アーキテクチャの異なる生産セルのコントローラやCAD/CAMシステム等を相互に接続できる開放型の生産ネットワークを構築した。このフレームワークには、米国防省が軍事目的で開発したシミュレーションの再利用と相互運用を実現する情報伝達アーキテクチャであるHLA(High Level Architecture)を用いた。このHLAは標準化されており、これにより、各生産モジュール間の複雑な時間管理を実現できるだけでなく、最小限の変更でシステム全体へのモジュールの追加が可能となる。次に、生産ネットワークに接続した生産セル間で、設備情報を伝達するとともに、生産要求等を考慮してセル割当や作業依頼も含む協調作業を実現するために、ネットワーク管理と分散データベース・システムを統合化したアクティブ・データベース・システムを構築した。これにより、集中型のネットワークを用いながら協調動作に適した分散環境を実現した。このシステムでは、セルの故障や生産計画の変更といった変動に対して、動的に負荷分散を行なって生産を継続するために、工程設計・作業設計については各々の知能化セルが行い、その結果を元に集中管理モジュールが再スケジューリングを行なう。これにより、システム全体が停止することなく生産変動に柔軟に対応できることをシミュレーションにより確認した。平成13年度は、これまでの成果を踏まえて、設備故障や生産要求の追加といった外乱が発生しても、システム全体が停止することなく対応でき、かつ納期も満足するように動作させるため、動的スケジューリング機能を提案した。これは以下のような二つの異なる方策を持っている。一つは、外乱により納期を満たせなくなった工場内のあるセルグループのジョブを、他のセルグループに割り振るという方策である。

あるグループからジョブ引き受け依頼の信号が発信されると、他のグループは、そのジョブを引き受けた場合の自身のスケジュールを再計算し、それが自身の納期を満たしていれば、ジョブ引き受け了承の信号を送信する。この動作は各グループが独立して行ない、先のグループが担当ジョブの減少によって納期を満たせば、システム全体としての再スケジューリング動作は完了となる。もう一つは、同じように納期を満たせないあるセルグループに対し、他のセルグループから作業者を派遣して対応するという方策である。あるグループから作業者派遣依頼の信号が発信されると、他のグループは、作業者を一人派遣した場合の自身のスケジュールを再計算し、それが自身の納期を満たしていれば、作業者派遣了承の信号を送信する。先のグループが作業者の増加によって納期を満たせば、再スケジューリングは完了する。以上の二つの方策を持った動的スケジューリング機能を、前年度までに構築した自律分散型生産システム・シミュレータに組み込み、複数の計算機がネットワークによって接続された分散環境下で、問題なく動作することを確認した。ただし、二つの方策のどちらを用いて外乱に対応した方がより好ましいかは、対象とするシステムによって異なると思われるため、今後、何らかの形で評価する必要がある。
単クロ-ン抗体を使った新しいin vitro抗癌剤感受性試験の試み

1緒言:癌細胞に対するin vitroの抗癌剤感受性試験は癌の化学療法の個別化にとって必要と考えられる。抗癌剤感受性試験の条件として、【○!1】短時間で判定でき、【○!2】操作が簡便であること、【○!3】さらに増殖する細胞の有無を判定することである。これらの条件を満たす方法として、stem cell assayをはじめ種々な方法が開発されたが、すべての癌細胞で可能ではなく、また長時間かかり操作の面でも困難なことがある。そこで癌細胞を採取後、抗癌剤と接触させcell cycleにある癌細胞がどれだけ残存しているかを判定するためDNA polymeraseに対する抗体を使い染色することで短期間で高感度な方法となりうるか否かを検討した。また、癌細胞の生死を生細胞中のミトコンドリア内の酵素によるMTT formazan形成能にて判定した。2方法:(1)当教室で樹立した婦人科悪性腫瘍細胞株を用いた酵素処理によりsingle cellとした癌細胞を一定濃度で48時間培養後、シスプラチンを0.002,0.02,0.2,2,20,μg/mlの各濃度に1時間接触させ、固定、増殖細胞染色テスト(MBL社)を用いPAP法にてDNA polymerase αを染色した。(2)一方、シスプラチン接触後の生細胞数を色専排泄法により計測した。さらに(3)癌細胞株の細胞密度あるいは培養日数における生細胞をMTT assayにより計測した。3結果:シスプラチンによる細胞増殖抑制は0.002,0.02,0.2,2,20μg/mlの各濃度でそれぞれ93%,97%,89%,88%,60%であった。一方、DNA polymeraseの陽性細胞は各濃度において、0.0020.2μg/mlでは100%,2.0μg/mlでは約80%以上,20μg/mlでは約50%の陽性率を認めた。MTT assayでは生細胞数に一致するformazanの形成を認め簡便かつ迅速な結果が得られた。4考察:高濃度薬剤群は細胞剰離が著しく判定困難であったが、DNA polymerase αによる免疫細胞化学法によるin vitro抗癌剤感受性試験の可能性、およびMTT assayの簡便性と迅速性を示した。1諸言:癌細胞に対するin vitroの抗癌剤感受性試験は癌の化学療法の個別化に必要と考えられる。抗癌剤感受性試験の条件として、短時間で判定でき、操作が簡便であること、さらに増殖する細胞の有無を判定することである。この条件を満たす方法として、stem cell assayをはじめ種々な方法が開発されたがすべての癌細胞で可能ではなくまた長時間かかり操作の面でも困難なことがある。そこで癌細胞を採取後、抗癌剤と接触させcell cycleにある細胞がどれだけ残存しているかを判定するためDNA polymeraseの抗体を使い染色することで短時間で高感度な方法となりうるか否かを検討した。(2)kubota株細胞を直径35mmdishに1×10^5cells/mlの細胞濃度で48時間培養した後に各濃度のcisplatinumと1時間触させ、3回洗浄の後さらに48時間培養し生細胞を計測した。3結果:cisplatinumによる細胞増殖抑制(薬剤投与群/control×100)は薬剤と接触させなかったcontrolに比較して0.002μg/ml、0.02μg/ml、0.2μg/ml、2.0μg/ml、20μg/ml各濃度でそれぞれ93%、97%、89%、88%、60%であった。一方、DN palymerseの陽性細胞は各濃度において全細胞0.002μg/ml0.2μg/mlでは100%、2.0μg/mlでは約80%以上、20μg/mlでは約50%の陽性率を認めた。4考察:両方法ともほぼ同様の成績であった。高濃度薬剤群は細胞剥離が顕著であり判定困難であったがDNA polymeraseαによる免疫細胞化学法によるin vitro抗癌剤感受性試験の可能性を示した。

3結果:シスプラチンによる細胞増殖抑制は0.002,0.02,0.2,2,20μg/mlの各濃度でそれぞれ93%,97%,89%,88%,60%であった。一方、DNA polymeraseの陽性細胞は各濃度において、0.0020.2μg/mlでは100%,2.0μg/mlでは約80%以上,20μg/mlでは約50%の陽性率を認めた。MTT assayでは生細胞数に一致するformazanの形成を認め簡便かつ迅速な結果が得られた。4考察:高濃度薬剤群は細胞剰離が著しく判定困難であったが、DNA polymerase αによる免疫細胞化学法によるin vitro抗癌剤感受性試験の可能性、およびMTT assayの簡便性と迅速性を示した。