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複素多様体の一意化、双曲性、およびネヴァンリンナ理論の研究

アーベル多様体の一般型な部分多様体は擬小林双曲的であることを証明した。これは、1920年代のブロッホの研究に始まり、1970年代の落合、川又による研究で証明された、いわゆる整正則曲線に対するブロッホ予想を、単位円板からの正則写像の族に対する、弱い意味でのコンパクト性に拡張するもので、当該分野において話題とされてきた未解決問題であった。25年度は,アーベル多様体の部分多様体が一般型である場合に,その部分多様体が擬小林双曲的であるか,という問題を研究した。アルバネーゼ次元が最大であるような一般型代数多様体が擬小林双曲的であることを証明したい、というのが本研究課題の一つの目標である。昨年度までに行った研究を踏まえて,25年度はこの目標に向かって一つ前進したことになる。未だ完全な証明にはたどり着いていないが,一方でどのような研究の方向性が有力であるか,ということについてはかなりのことが明らかになった。すなわち,アーベル多様体の部分多様体が部分アーベル多様体の平行移動を含まなければ小林双曲的である,というグリーンの定理に対して,我々の状況に拡張可能な別証明をつけて,それを発展させる,という方針をとっているが,この目的にかなうと思われるグリーンの定理の別証明を発見し,アーベル多様体の部分多様体が2次元である場合には,実際それが拡張可能であることを確認した。現在はこの方針を一般次元の場合に拡張する研究を行っている。25年度には,その他にも幾何学的対数微分の補題とよばれる,当該分野においてきわめて重要な評価式の別証明を発見した。すなわち,従来はネヴァンリンナの対数微分の補題といわれる一変数関数論の結果を用いなくては,幾何学的対数微分の補題は証明できないと思われていたが,実際には代数多様体の分岐被覆を用いることで純幾何学的な証明が可能であることを見出した。このような別証明は,当該分野の幾何学的な理解を深める意味で意義があると思われる。今年度は、アーベル多様体への整正則曲線(複素平面かの非自明な正則写像)に対する第二主要定理を、整正則曲線が代数退化する場合を含めて、除外集合付で証明した。これにより、値域がアルバネーゼ次元が最大で一般型の複素射影代数多様体に対してはGreen-Griffiths予想を除外集合付きで証明したことになる。その除外集合は、Langによって導入された特殊集合、すなわちアーベル多様体からの非自明な有理写像の像の合併集合のザリスキー閉包とほぼ等しいことがわかる。尚、ここで「ほぼ」と書いたのは、実際には除外集合の中には、アルバネーゼ写像によってつぶされてしまうような代数的集合が含まれてしまうからである。したがって、アルバネーゼ写像によってつぶされてしまう代数的集合は実は特殊集合に含まれるのではないか、という疑問が当然起こる。これについては今後の研究課題である。また、特殊集合の各点に対しては、その点を通る整正則曲線が存在することから、特に、アルバネーゼ次元が最大で一般型の複素射影代数多様体に対しては特殊集合は真部分代数的集合であることがわかる。これにより、一般型多様体の中の一般型でない部分多様体の全体は、ある次元の低い部分多様体を形成する、というLang予想をアルバネーゼ次元が最大の場合に証明したことになる。これは2次元の場合に2010年にS.Luによって証明されていたが、一般次元の場合は未解決であった。2014年度の研究成果としては主に以下の二つが挙げられる。1.高次元ネヴァンリンナ理論の研究は本研究課題の重要な柱である。高次元ネヴァンリンナ理論の研究において重要になる道具として、幾何学的対数微分の補題とよばれるものがあり、筆者もその確立に関わっている。この幾何学的対数微分の補題に対して、従来は1920年代にネヴァンリンナによって証明された古典的な有理型関数の対数微分の補題を用いた証明しか知られていなかった。今回、一般の射影多様体に対する幾何学的対数微分の補題を、多様体の分岐被覆のトリックを用いることによって、古典的なネヴァンリンナの対数微分の補題を用いることなく証明することに成功した。これは特に、古典的なネヴァンリンナの対数微分の補題に対しても、分岐被覆のトリックによって別証明をつけることが出来ることを意味しており、この手法の今後の応用も期待されるものであり、意義深いと考えられる。2.本研究課題では複素射影多様体の普遍被覆と小林双曲性の関連に注目している。本課題の研究計画にも挙げた、基本群が大きな線形表現をもつ射影多様体の研究に関して、以下のような成果を挙げた。すなわち、シュタイン多様体の線形群による商としてあらわれる射影多様体が小林双曲的であるのは、その商多様体の特殊集合が空集合である場合に限ることを証明した。特殊集合は、アーベル多様体からの非自明な有理写像の像をすべて含む最小の代数的集合としてLangによって導入されたもので、数論のディオファントス問題とも関連して興味を持たれているものである。今回の成果は特殊集合の振る舞いに関するLangの予想を部分的に裏付けるものである。平成27年度の研究実績の概要は以下のとおりである。アーベル多様体の部分多様体が一般型であるとき、その部分多様体の特殊集合とよばれる小さな除外集合の外では、その部分多様体の小林擬距離が真の距離を与える、という昨年度から引き続く研究に関する論文を完成して、専門雑誌への投稿を行った。

この論文では、さらに強く、アーベル多様体の部分多様体が一般型であるとき、単位円板からその部分多様体への正則写像の任意の列が、その部分多様体の特殊集合にいくらでも近づいていくことがなければ、正規族をなしていることを証明した。また、その応用として、不正則数が次元より大きなケーラー多様体に関しては、小林擬距離が0になる、という同値関係による同値類は、必ず代数的に退化することを証明した。これらの結果は、1970年代から1980年代の初頭にかけて得られた、整正則曲線に関する定理を、円板上の正則曲線の族に精密化するものである。これは「無限で起こることは有限でも起こっているはずである」という、いわゆるブロッホ原理の実例を与える。ブロッホ原理は、一変数関数論においては、様々な研究が行われているものの、高次元値分布論においては、1920年代のブロッホ、カルタンの研究以外は、あまり研究が進展していない。その、一つの理由は、整正則曲線に比べて、単位円板上の正則写像の族の研究は、はるかに難しくなるからである。本研究課題は、まさしくブロッホ原理を、ビッグな線形表現をもつ射影多様体に関して研究することを目指しているので、その意味では平成27年度の研究成果は、本研究課題において重要な位置をしめる。本研究課題において考察の対象としているのは、ビッグな線形表現をもつ射影多様体に関するブロッホ原理である。ビッグな線形表現をもつ射影多様体を調べる上では、まずアルバネーゼ次元最大の射影多様体を調べることになるが、そのためにはアーベル多様体の部分多様体は重要なステップである。平成27年度は、アーベル多様体の部分多様体に関するブロッホ原理を確立することができた。本研究期間全体を通して実施した研究成果は以下の通りである。まず、アルバネーゼ次元最大かつ一般型な射影多様体への、代数型正則曲線について、ネヴァンリンナ理論における第二主要定理型の評価を、代数型正則曲線がある薄い除外集合に含まれない、という仮定の下で証明することに成功した。実はこの評価をさらに精密化することが出来れば、より一般の一般型射影多様体に関する整正則曲線の代数退化性、いわゆるグリーン・グリフィス予想を証明することができる。これは今後の魅力的な研究課題である。また、アーベル多様体の一般型部分多様体は擬小林双曲的であることを証明した。これは、過去数十年に渡って、当該分野で懸案の一つとされてきた、微妙な未解決問題に対する完全な解答である。本研究課題の交付申請書にも記載した通り、このような結果を得るためには、単位円板からの一様なネヴァンリンナ理論をあつかう必要があり、この成果は、本研究課題の交付申請書においても強調した重要なテーマであった。さらに、平成28年度には、アーベル多様体から豊富因子を除いた空間が小林双曲的か、という問題を研究して、今後の研究課題として十分な成果を見込める段階まで研究を進めた。この問題は1970年代から当該分野では、問題にされているもので、一般的な因子を除けば、小林双曲的になることは1970年代にグリーンによって証明されていたが、因子が部分アーベル多様体の平行移動を含んでしまう場合が、問題として残されている。また、準アーベル多様体の対数的一般型な部分多様体の擬小林双曲性の問題も考察した。この問題は、1920年代のブロッホの研究を一般化する目論見を持って行っており、今後の研究に必要な論点を明らかにすることができた。
「彫刻におけるデジタル立体造形の可能性と表現方法の研究・教育への応用」

本研究は、芸術品や文化財の研究利用のためのアーカイブシステム化を目標とし、アナログとデジタルによる造形表現の可能性を相互反映し、その両面における可能性について探り、芸術アーカイブとしてのデータベース構築をめざした基礎研究である。研究内容では、研究1「彫刻におけるデジタル立体造形の可能性と表現方法の研究」、研究2「コンピュータ造形システムによる各入力プロセスの造形表現を研究」、研究3「デジタル出力による樹脂原型のブロンズ鋳造法への適用」のそれぞれ3班の研究グループで行なわれ、総合的な成果として展示・発表を行い大学美術館における展覧会「明治の彫塑ラグーザと荻原碌山」展、「明治の彫塑」シンポジウム、「アーカイブから紡ぎ出される知」シンポジウムを開催し広く社会一般にも公開されている。また新聞、TVニュース等でもデジタルの新しい活用として広く紹介された。また成果作品は東京国立博物館、東京藝術大学奏楽堂で常設設置された。アーカイブの一つの事例として可能性のある一歩を踏み出している。本年度(平成21年3月31日)の研究実施計画1「美術館収蔵品の立体データアーカイブ作成の研究とデジタルデータによる教育としての応用研究」本学大学美術館に収蔵されている明治期の彫刻家荻原守衛の作品「女」の彫刻研究高精細スキャナーによるデータ研究を行った。ブロンズ彫刻としての空間や質感としての可能性を探り、アーカイブとしての機能を高める基礎研究をした。また原型(重要文化財)となる東京国立博物館収蔵作品「女」を機種の異なる高精細スキャナーにて3Dデータ収集を行うことでさらなる美術史的な造形研究を進めた。データの教育的利用については、データをベースにした精度の高い造形を出力し専門的な教育利用としての「触れる彫刻」の研究を行なうための樹脂出力を行った。2「コンピュータ造形システムによる各入力プロセスの造形表現を研究」数字的構造による立体造形の可能性を研究し、仮想空間における自由な発想の可能性を探り、新しい表現としてのデジタルによる表現実験研究を行なった。研究内容1、芸術分野における立体表現の従来の彫刻表現(アナログ的な)について、デジタルデータとしての表現や研究活用などの相互反映させた研究として、彫刻作品を高精細3Dデータ化する事で比較研究を行い新たな視点で表現について研究した。また、芸術アーカイブのデータベース活用の可能性のための研究と教育現場としての新しい芸術表現の獲得を目的とした基礎研究を行った。「美術館収蔵品の立体データアーカイブ作成の研究とデジタルデータによる教育としての応用研究」では、本学大学美術館に収蔵されている明治期の彫刻家荻原守衛の作品「女」(第2石膏原型)の第1次原型のある東京国立博物館所蔵の同作品(石膏原型は重要文化財)を高精細スキャナーによる、比較研究の為のデータ取得を行った。さらに国立近代美術館所蔵の荻原守衛の作品「女」(ブロンズ)をスキャナーによる、比較研究の為のデータ取得を行った。3Dデータ収集を行うことでさらなる美術史的な造形研究を進め、データの教育的利用については、データをベースにした精度の高い造形を出力し専門的なアーカイブ教育利用やそれらデータを立体にする事で貴重な芸術品に直接触ることができる「触れる彫刻」研究の社会的な活用を行なうための樹脂出力を行った。2、「コンピュータ造形システムによる各入力プロセスの造形表現を研究」数字的構造による立体造形の可能性を研究し、仮想空間における自由な発想の可能性を探り、新しい表現としてのデジタルによる表現の為のスパイラル変形構造について彫刻制作時に不可能性について研究を行なった。本研究は、研究1、研究2、研究3の3研究で実施した総合研究である。■(研究1)重要文化財をデジタルデータに。デジタルによる新しい表現方法の開発や古美術収蔵品を詳しく解析調査を行う為に最新技術を導入し、各分野の芸術専門の視点から新たな研究開発を行った。東京藝術大学所藏の『女』(石膏複製)、東京国立博物館所蔵の『女』(原型、重要文化財)、国立近代美術館収蔵の『女』(ブロンズ)の3点をデータ取得し、それぞれの歴史的背景や表現の実態を探った。■(研究2)重要文化財に"触れる"?(研究2)では、優れたデジタルから忠実よる素材復元を行い、鑑賞者の「見る」だけではなく「質感に触れて感じる」などの、「芸術の素晴らしさを伝える」を目的としている。この度の展覧会の特色の一つでもある、デジタル研究から生まれた成果として"触れる"展示は、碌山作『女』(東京国立博物館所蔵重要文化財)から三次元データを取得し、原寸大の新たを複製ブロンズを鋳金工房にて制作。

当時の真土鋳造技法を復元研究する等、成果の範囲はデジタルからアナログへと展開し広く芸術の質感が感じとれる"触れる彫刻"として展示発表をした。これまでの棚こおける高度な専門実技教育の中から培った表現の研究経験を活用して完成された三次元デジタルデータは、アナログとデジタルの融合したこれまでにない優れたデータを生み出した。さらにそれらは専門の鋳造技術によって収蔵品の芸術性を再現し「触れる彫刻」として実現した。これら研究によって作成されたデータは、アーカイブのみならず教育普及利用としても今後大きなが期待が持てるものである。■(研究3)数値計算による抽象彫刻制作の考察と可能性この研究ではコンピュータを使用して数値計算をおこない、三次元空間での形をシミュレーションして展開図を計算し紙で作図した。その展開図をもとに紙エスキースを製作し、金属板(ステンレス)を用いて実際に彫刻を制作した。数値計算による仮想空間での形体の作成は、実際の素材や材料の制約がないため自由に形体の構成が行える。しかし実際に彫刻として制作する際は材料の性質や制約また構造や制作技術の問題など様々な考慮が重要となる。本研究では仮想空間でのイメージを現実空間での彫刻として制作し、この方法でしか制作し得ない形の独自性や美しい形体の探求を行い、実際に制てかすることによって得られた問題点や課題から数値計算にわる抽象彫刻製作の可能性を探った。
マルチメディアコンピュータによるモバイル視聴覚融合音声認識システム

本課題では、様々な環境下における音声による対話(マン-マシンインターフェイス)の実現を目的とし、視聴覚融合音声認識システムに関する研究を行なった。具体的には,「人間の目の役割を演ずるテレビカメラ」と「耳の役割を演ずるマイクロホン」から得られた情報を対象としてモバイルコンピュータ上で統合認識処理を行なうことにより、柔軟性のあるマン-マシンインターフェイスの実現を試みている。本研究の目的である「モバイル視聴覚融合音声認識システム」は,3つの処理(「1.視聴覚情報のデータ収集」,「2.融合および認識手法の開発」,「3.モバイルコンピュータへの実装」)から構築される。平成10年度は,「3.モバイルコンピュータへの実装」に関する研究を行なった。また同時に、昨年度までの成果に改良を加えることにより認識精度の改善を行なった。・モバイルコンピュータへの実装昨年度までの研究成果である視聴覚融合音声認識システムをモバイル型マルチメディアコンピュータ上に実装し、室外などの様々な騒音環境下を想定して音声認識実験を行なった。その結果、各種実験により高騒音環境における認識率改善の点で、提案手法が有効であることを確認できた。・融合手法の改善昨年度までの研究成果である視聴覚融合音声認識システムにおける視聴覚融合手法に改善を加えた。具体的には、HMMの出力確率の計算を行なう際にDempster-Shafer確率理論を導入することで、背景騒音などの認識環境により適合した融合を行なうことが可能となり、結果として認識精度の向上を実現した。なお,上述の実験に用いたモバイル型マルチメディアコンピュータは、本科学研究費補助金研究により購入した設備備品である。本研究の目的である「モバイル視聴覚融合音声認識システム」は,3つの処理(「(1)視聴覚情報のデータ収集」,「(2)融合および認識手法の開発」,「(3)モバイルコンピュータへの実装」)から構築される。平成9年度は,(1),(2)の2つの処理に関する研究を行なった。(1)視聴覚情報のデータ収集視聴覚情報の入力手段としてデスクトップ型マルチメディアコンピュータを用いて、音声認識実験の対象データの収集を行なった。認識対象は音韻バランス単語群とし、通常の室内照明環境下で男性話者1名が通常の速度で発声した際の音声信号および動画像(30フレーム/秒)を収録した視聴覚融合音声認識用データベースを作成した。(2)融合および認識手法の開発視聴覚情報の融合ならびに認識については,研究代表者が従来より研究を行なっているHMM(隠れマルコフモデル)に多次元ベクトル量子化を組み合わせたモデル上で,特徴抽出,視聴覚融合処理,音声認識の各処理を実現した。特に、動画像からの特徴抽出においては、色情報を利用した口唇形状抽出法を用いることで高精度な特徴抽出を実現した。なお,上述のデータ収集および認識手法開発に際して、本科学研究費補助金研究により購入した設備備品を使用した。
高圧下における過熱水蒸気希釈の影響を受けた酸素燃焼の反応メカニズムの解明

高圧,高当量比条件下においてCH_4/O_2/H_2O予混合火炎の燃焼速度の測定を行い,得られた実験データと詳細反応機構を用いた数値計算結果とを比較することにより,特殊条件下におけるCH_4/O_2詳細反応機構の検証を行った.詳細反応機構としては,水蒸気希釈条件下の実験データを利用して開発されC6化学種までを含んだCong and Dagautの反応機構を用い,高当量比条件下における反応メカニズムに関し詳細な解析を行った.高圧,高当量比条件下においてCH_4/O_2/H_2O予混合火炎の燃焼速度の測定を行い,得られた実験データと詳細反応機構を用いた数値計算結果とを比較することにより,特殊条件下におけるCH_4/O_2詳細反応機構の検証を行った.詳細反応機構としては,水蒸気希釈条件下の実験データを利用して開発されC6化学種までを含んだCong and Dagautの反応機構を用い,高当量比条件下における反応メカニズムに関し詳細な解析を行った.高圧下における燃焼速度計測に先立ち,広範な圧力,当量比,水蒸気希釈率条件下において一次元CH_4/O_2/H_2O予混合火炎の数値計算を行い,燃料濃度,水蒸気希釈が層流燃焼速度の圧力依存性に対して及ぼす影響について調査した.その結果,高当量比,高水蒸気濃度条件下においては,層流燃焼速度が高圧下で増大するといった傾向を有していることがわかった.このような特殊な圧力依存性のメカニズムを解明するため感度解析および反応経路解析を行ったところ,高当量比,高水蒸気濃度条件下では,高圧下において燃料であるメタンの酸化経路が反応の遅いC2経路から反応の速いC1経路へとシフトすることが原因となっていることがわかった.次に,実際に層流燃焼速度を計測し数値計算結果と比較を行うことで数値計算結果において見られたCH_4/O_2/H_2O予混合火炎の特殊な圧力依存性の検証を行うことを目的とし,層流燃焼速度の計測に向けた実験装置の改良を試みた.本研究では比較的多量の水蒸気を安定して供給することが重要であることから,新たに二流体噴霧ノズルを利用した水蒸気発生装置を作成し燃焼実験を行った結果,極めて安定した火炎を形成させることに成功した.さらに,層流燃焼速度測定法にも改良を加え,高当量比条件下で強くなるC2の発光と混合気中に混入したSiO_2粒子からのMie散乱光を同時に撮影することで瞬時の火炎面位置および火炎中の速度場を同時に計測し,層流燃焼速度を決定する手法を開発した.本測定法を利用し,高圧下においてCH_4/O_2/H_2O予混合火炎の層流燃焼速度の測定を行った.オートサーマル改質炉(ATR)内では,天然ガスなどの燃料と,酸素および水蒸気間で部分酸化反応,水蒸気改質反応および水性ガスシフト反応が生じ,合成ガスが生成される.よって,ATRの設計・開発においては,このような特殊条件下における酸素燃焼を反応動力学の観点から詳細に把握することが必須である.本研究では,高圧,高当量比条件下においてCH_4/O_2/H_2O予混合火炎の燃焼速度の測定を行い,得られた実験データと詳細反応機構を用いた数値計算結果とを比較することにより,特殊条件下におけるCH_4/O_2詳細反応機構の検証を行った.詳細反応機構としては,GRI-Mech3.0と,水蒸気希釈条件下の実験データを利用して開発されC6化学種までを含んだCong and Dagautの反応機構を用いた.層流燃焼速度の測定結果は,大気圧下ではGRI-Mech3.0およびC-D反応機構を用いた層流燃焼速度の計算結果は測定結果と概ね良い一致を示しているが,圧力0.3MPa以上の高圧下では,いずれの計算結果も測定結果よりも大きな値となった.また,層流燃焼速度の測定結果は本研究の測定圧力範囲内においては単調減少に近い傾向を示しており,GRI-Mech3.0を用いた数値計算結果に見られるような高圧における層流燃焼速度の増大は確認されず,C-D反応機構と同様の圧力依存性を有していることがわかった.数値計算結果と測定結果との間に見られる差異の原因について調べるため,感度解析および反応経路解析を行ったところ,CH_4/O_2/H_2O火炎においては,高圧下で三体再結合反応,H+O_2+H_2O=HO_2+H_2O(R35)の反応速度が増大することにより,CH_3の酸化の第一段階に位置する反応である,HO_2+CH_3=OH+CH_3O(R119)が促進されるといった効果が存在し,これが層流燃焼速度に対して大きな影響を及ぼすことがわかった.
17世紀公家の屋外活動に関する文化史的研究

本研究は、17世紀公家の屋外活動の実態を、文字資料と視覚資料の収集・整理・分析から明らかにするものである。公家の屋外活動の傾向としては、(1)近距離活動としては、公家屋敷にしつらえられた庭園での遊び、(2)中距離活動としては、春季には知恩院など東山地方へ花見に、秋季には天龍寺、など嵯峨野地方に紅葉狩りに行く傾向が見られた。さらに、(3)遠距離活動としては、江戸下向のほかに、有馬温泉への湯治の旅が多く見られた。本年度は、17世紀公家の屋外活動のなかでも、(1)近距離活動としての庭園での遊興、(2)中距離活動としての洛外遊山に関する文字史料と絵画資料の収集・整理と分析につとめた。資料の所在調査は、陽明文庫、東大史料編纂所、東京都立中央図書館などに赴いた。まず(1)近距離活動としての庭園での遊興に関しては、既に収集済の庭園での遊興の記述を補完・充実させるために、未調査史料の調査・収集を行った。これは600件ほどの記事にのぼり、17世紀の宮廷庭園年表として整理した。この成果は現在執筆中の著作物のなかで発表する予定である。次に(2)中距離活動としての洛外遊山に関する資料の収集に関しては、皇族からは常子内親王、宮門跡からは妙法院堯恕法親王、摂家からは近衛基熈・家熈など後水尾院サロンの関係者を対象に事跡を収集・整理した。行き先、目的、どのような遊山であったのかを調査し、事跡の整理を行い、傾向を考察した。しかし、記述の傾向としては行き先と目的を記すのみで、視覚的・文学的・体験的情報まで書き記したものは『无上法院殿御日記』以外は少なかった。文字史料に加えて、視覚資料の所在調査も同時に行ったが、屋外活動に関する様子を描いたものは庭園図以外ほとんど確認できず、屋外活動の視覚資料の限界を把握することができた。しかし、その中でも紫宸殿での花見図など稀少な絵図の存在が明らかになり貴重な調査成果となった。平成23年度は中距離活動としての洛外遊山の記述の収集をさらに充実させるとともに、遠距離活動として京都からどこへ旅をどのようにしたのかを調査する予定である。本年度は、17世紀公家の屋外活動のなかでも、(1)「中距離活動としての洛外遊山」ならびに(2)「遠距離活動としての旅」に関する文字史料と絵画資料の収集・整理と分析につとめた。まず(1)中距離活動としての洛外遊山に関する資料の収集に関しては、昨年度において皇族からは常子内親王、宮門跡からは妙法院堯恕法親王、摂家からは近衛基熈・家熈など後水尾院サロンの関係者を対象に事跡を収集・整理した。その結果、視覚的・文学的・体験的情報まで書き記したものは『无上法院殿御日記』ということが明らかになったため、『无上法院殿御日記』に記された郊外遊山の事跡を抽出整理した。今後整理したデータを分析し、その傾向を明らかにしていく予定である。文字史料に加えて、視覚資料の所在調査も同時に行ったが、昨年度同様に屋外活動に関する様子を描いたものは庭園図以外ほとんど確認できなかった。次に(2)遠距離活動としての旅に関しては、公家の遠距離の旅でよく見られる主たる傾向が、江戸への下向と有馬温泉への湯治ということが調査で明らかになりつつあり貴重な成果が得られた。この江戸下向と有馬温泉湯治に関する旅日記が残されているものに関しては今後も継続して資料調査・収集を進めていく予定である。また、可能な限り旅の工程の足跡をたどりたいと考える。平成24年度は中距離活動としての洛外遊山とともに、遠距離活動として有馬温泉湯治の旅を中心に京都からどこへ旅をどのようにしたのかという記述の収集をさらに充実させ、調査する予定である。本年度は、昨年度に引き続き、17世紀公家の屋外活動のなかでも、(1)「中距離活動としての洛外遊山」ならびに(2)「遠距離活動としての旅」に関する文字史料と絵画資料の収集・整理と分析につとめた。資料の所在調査は、昨年度の同様に陽明文庫、東京大学史料編纂所、東京都立中央図書館などに赴いた。まず(1)中距離活動としての洛外遊山に関する資料の収集に関しては、昨年度は妙法院堯恕法親王、近衛基凞・家凞など後水尾院サロンの関係者を対象に事跡を収集・整理したが、本年度も継続して後水尾院サロンの関係者を対象とし、入道真敬親王の日記を収集・整理した。昨年度の調査の結果、春季には知恩院や祇園、清水といった東山地方へ花見に、秋季には天龍寺、臨川寺、大井川といった嵯峨野地方に紅葉狩りに行く傾向が基本的に認められた。

これ以外にも、上賀茂、下鴨、また禁裏御料である洛北への遊山も頻繁にみられた。文字史料に加えて、視覚資料の存在調査も同時に行ったが、昨年度同様に屋外活動に関する様子を描いたものは庭園図以外にほとんど確認できなかった。次に、(2)遠距離活動としての旅に関しては、江戸下向と有馬温泉湯治に関する旅日記が残されているものに関して継続して資料調査・収集に勤めた。八条宮智忠親王、義演准后をはじめ、有馬温泉旅行記を収集したが、旅の行程の足跡などの整理・分析には時間的に至ることができなかった。今後は、未完成の分析を進め、本調査の成果は現在執筆中の著作物のなかで発表する予定である。研究の目的に沿った内容で、研究計画通りに順調に資料調査が進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画通りに今後も調査を進めていく。具体的には、前述したように(1)『无上法院殿御日記』に記された郊外遊山の事跡について整理済みのデータを分析し、その傾向を明らかにする。(2)江戸下向と有馬温泉湯治に関する旅日記が残されているものについて継続して資料調査・収集を進める。(3)中距離活動としての洛外遊山とともに、遠距離活動として有馬温泉湯治の旅を中心に京都から旅の記述の収集をさらに充実させて調査を行う。
針型マイクロプローブへのDLCコーティング技術の開発とその応用

高周波プラズマCVD装置をベースとした、針型マイクロプローブへのDLC成膜装置の改良と、高電圧パルス成膜法の有効性を検討した。昨年度までに開発した成膜装置は、成膜対象の針型プローブ(先鋭部径1μm、直径1mm、高さ50mm)自体をカソード電極とし、このカソード電極を中心に、ステンレスメッシュ製の円筒形電極(直径40mm、高さ50mm)をアノード電極(グランド)とした電極構造を有する。アノード内のプローブ周囲に比較的均一なプラズマの発生が可能であったが、特に先端部のDLC膜が変質する場合が観察されたため、印加電圧の制御方法について改良を実施した。具体的には、先端部は過度なイオン衝突による温度上昇が発生しやすいため、放電・冷却サイクルのパラメータを変更し、膜質との関係を検証した。絶縁破壊電圧が-400V、放電維持電圧が-120V、放電時間が5s以下、冷却時間が45s以上で膜の剥離や変性がほとんど起きないことを確かめた。本年度後半からは、さらなる膜厚化と多数プローブの同時成膜を目的として、3極構造とした高電圧パルス成膜を実施した。平行平板間でプラズマを発生させ(バイアス電圧-350V)、プラズマ中に第3の電極となるプローブを挿入し、これに高電圧パルス(-800V;10μs,100Hz)を付加した。安定した成膜が可能であり、1hの成膜時間で1μm以上の膜厚がプローブ全体で得られた。堆積した膜は水素を多く含有する重合膜に近いものであったが、高電圧パルスのパラメータを変更することで膜質の変更が可能であり、用途に応じた成膜を多数本のプローブに対して行える基盤技術を提供できたといえる。高周波プラズマCVD装置を基本システムとした針型マイクロプローブへのDLC成膜装置を開発した。真空チャンバ内にコーティング対象のプローブ(先鋭部径1μm、直径1mm、高さ50mm)を、その先鋭端を上向きの状態で立て、プローブ下端は高周波電源からのカソードロッドと接続することにより、プローブ自体をカソード電極とする構造とした。プローブが非導電性材料であれば、その外表面に金属膜をコーティングしておく。このカソード電極を中心としたメッシュ円筒型金属(直径40mm、高さ50mm)を配置し、アノード(グランド)電極とする。アノードをメッシュ構造にしたのは、ソースガスをアノード内に滞りなく供給するためである。以上の電極構造により、円周方向および鉛直方向に比較的一様なプラズマをアノード内のみに発生させることができる。ただし、プローブ先端部への過度なイオン衝突による温度上昇を抑制するため、プローブ上部へのプラズマ密度を小さくする必要があった。実験を重ねた結果、アノードとプローブの高さを同じにすることが有効であった。また、温度上昇を抑制するためには、上記の電極構造の工夫に加え、印加電圧の制御が必要であり、本研究では、短時間放電と冷却のサイクルの有効性を検証した。すなわち、最初に絶縁破壊を起こした後、放電維持電圧まで降下させ、一定時間経過後、冷却に移る。実際には、絶縁破壊電圧-400V放電維持電圧:-120V放電時間:5s、冷却時間:30sという条件によって、均一なDLC膜を生成することができた。作製したDLC膜のラマン分光測定を行い、炭素のsp^2とsp^3の混合した組成をもつ典型的なDLC膜であることを示した。また、体積抵抗率を測定した結果、10^<14>Ωcmのオーダーとなり、電気絶縁膜として十分機能することを明らかにした。
臍帯血前駆細胞の移植による肝機能補助の基礎的研究

臍帯血の有核細胞中には、肝臓機能を回復するあるいは代償する細胞が含まれると仮定して、CD34陽性細胞を中心に、これら細胞の回収およひ肝機能補助への応用の可能性を検討した。臍帯血のCD34陽性細胞の形態的特徴を調べるために、CD34陽性の細胞群との比較を行った。臍帯血のCD34陽性細胞は比較的小型の単核細胞で、核の不整があり、骨髄中のCD34陽性細胞およびT-cell lymphoma、lymphoblastic typeの腫瘍細胞とよく似た細胞だった。臍帯血からのCD34陽性細胞の回収では、フィコール分離による方法と、デキストランを用いる方法を検討した。今回の比較ではフィコールによる有核細胞回収の方が効果的だったが、比較検体数が少ないためさらに検討を要すると思われた。この回収効率については、検体の冷蔵保存時間が長くなると、ヘパリンの抗凝固活性低下による凝集による影響から回収が著しく低下した。この対策として、抗凝固活性低下の少ないACD液を用いる方が有利と考えられた。臍帯血血清中のHGF濃度は0494±0.117ng/ml、成人末梢血中のHGF濃度は0.358±0.047ng/mlだった。臍帯血有核細胞の培養によるHGF分泌はサイトカインで加えた群で、24時間後が0.126±0.094ng/10^6cell、72時間後が0.448±0.424ng/10^6cellで、サイトカインを加えない群では、24時間後が0.125±0.080ng/10^6cell、72時間後が0.152±0.121ng/10^6cellであった。臍帯血有核細胞中のCD34陽性CD33陰性細胞数に換算したHGF分泌では、サイトカインを加えた群で、培養24時間後が13.3±11.3ng/10^6cell、培養72時間後が41.2±31.7ng/10^6cellであった。特にバイアビリテイの高い検体では、培養によるHGF分泌が多く、その細胞移植による効果が期待された。臍帯血有核細胞の接着能を有する細胞群の利用では、non-coatingのラテックス粒子には接着せず、何らかのcoatingが必要と考えられた。分娩時に得られた臍帯血約10ml(ヘパリン採血)から、臍帯血の肝臓に対する影響を検討する意味で、その血清中に含まれる肝細胞増殖因子(HGF)濃度を測定、対象と比較した。成人末梢血中のHGF濃度が0.358±0.047ng/mlに対し、臍帯血中のHGF濃度(n=4)は0.494±0.117ng/mlと高値を示し、臍帯血による肝臓に対する増殖刺激の可能性が示唆された。また臍帯血から分離した有核細胞を凍結保存し、解凍後、G-CSF、IL-

3存在下で液状培養した培養上清に分泌されたHGF濃度を測定し、臍帯血有核細胞による肝細胞に対する増殖刺激能を検討した。臍帯血有核細胞(n=5)が分泌したHGFは、培養1日目で0.126±0.094ng/10^6cell、培養3日目で0.448±0.424ng/10^6cellだった。この結果から、臍帯血有核細胞からのHGF分泌が確認された。このHGFの分泌が、臍帯血有核細胞群のどの種の細胞によるものかを検討するために、有核細胞中のCD34(造血幹細胞のマーカー)陽性細胞数をフローサイトメーターを用いて測定し、この細胞比率によるのHGF分泌動態を検討した。CD34陽性細胞1.0x10^6個あたりのHGF分泌の経時変化では5検体中2検体で培養による分泌量の増加を認め、培養1日目で13.3±11.3ng/10^6cell、培養3日目で41.2±31.7ng/10^6cellだったが、3検体では分泌能が低く、バイアビリテイの低下によるものか、CD34陽性細胞以外の細胞群からのHGF分泌によるものか、この実験で明らかにすることはできず、CD34陽性細胞の精製過程に伴うHGF分泌能の検討が必要と思われた。昨年度の研究では、臍帯血有機細胞の肝臓に関連する機能の一つとして、肝実質細胞の増殖を促進するHGFの分泌能を調べた。その結果バイアビリテイの高い臍帯血の検体では、各種のサイトカインとともに培養すると、増殖細胞からの培養上清中へのHGF分泌が見られた。また臍帯血有核細胞を担体粒子に接着させ、この担体移植による機能回復の可能性を検討するため、担体粒子への接着を観察したところ、わずかな細胞しか接着していなかった。そこで、スタートの臍帯血有核細胞の回収を高める方法を検討することにした。臍帯血からの有核細胞分離を、フィコールによる方法からデキストランによるラフな回収に変え、この回収効率を検討した。CD34陽性CD33陰性細胞の回収とリンパ球の回収とがパラレルであることを利用して、造血幹細胞の効率的回収を検討した結果、臍帯血の1.5倍容の6%デキストラン溶液と混合し、60分間室温で静置した上層の有核細胞をとる事で最も効率的な回収が得られた。またこの回収を低下させる原因として、臍帯血の採取時の抗凝固剤の問題があり、ヘパリンよりACD液の方がよいことがわかった。臍帯血の凍結保存法については、全血、デキストラン分離、フィコール分離の3種類の有核細胞を凍害防止剤であるCP-1と混合し、-80°Cの冷凍庫内で約1ヶ月保存、解凍後のリンパ球の回収と、メチルセルロースの半流動培地によるコロニーアッセイを行った。この実験では、予想に反し、デキストランによる細胞分離より、フィコールによる細胞分離の方が回収がよく、コロニー形成でも同様の結果となった。この細胞分離についてはさらに検討が必要と思われた。
高年齢者雇用政策が若年・壮年者の雇用に与える影響

わが国では年金財政の安定化のため、年金受給開始年齢を引き上げると同時に、高齢者の雇用確保を行っている。こうした改革は、若壮年の雇用を悪化させる一方、高齢者が長く働くことで健康が維持される効果もあり得る。実証分析から次のことがわかった。第1に、高齢者の雇用確保は新規学卒者の正規職への就職確率を低下させる。さらに高年齢者の雇用確保によって新規学卒者が初職で正規職に就けなかった場合、その後の年収が7-8%程度減少する。第2に、定年退職は高年齢男性の精神的健康を悪化させる。その悪影響は、定年退職から2年以上経過した後で現れる。本年度は、研究初年度として、いくつかの準備的な研究を行った。第1に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年法と記す)のこれまでの改正の経緯についてまとめた。高年法の改正というと、直近の平成24年改正が注目されているが、高年法はこれまでにも数度の改正が行われており、時系列的な分析も有用であることがわかった。第2に、先行研究のサーベイを行い、関係する実証分析の知見についてまとめた。必ずしも多くの研究蓄積があるわけではないが、高年齢者の雇用促進が若者の雇用を抑制したのかについては、異なる知見が得られていることが明らかになっており、さらなる検証が必要であることがわかった。第3に、マクロの時系列データを使って、高年法の改正に対して、年齢階層別の労働力率がどのように変化したのかを確認した。その結果、一定程度、法改正の影響が見られた。さらに、若年層と高年層の労働力としての代替性について確認するため、20歳台と60歳台の労働力率の相関関係について分析した。結果として、基本的には高年齢層と若年層の労働力については負の相関があるが、2000年前後でこうした関係に違いが生じていることが明らかになった。第4に、経済学および社会学の研究者3名を南山大学に招いて「高年齢者雇用政策に関する研究会」を開催し、研究課題に関する情報収集を行った。第5に、関連する研究として、最新のパネルデータ(全国家族調査パネルスタディ2009-2013)を利用して、定年退職が高年齢者の精神的健康に与える影響について分析を行い、日本家族社会学会で報告を行った。本年度は、2つのテーマについてデータ分析を行った。第1に、「就業構造基本統計調査」(平成24年調査)の個票情報を使って、高年齢者雇用が若壮年層の雇用に与える影響を分析した結果、以下のことがわかった。1就業者に占める60歳以上比率の上昇は、新規学卒者が正規職に就く確率を引き下げる。ただし、性別や学歴によって効果は異なっており、さらなる分析の必要がある。これまでの研究では、こうした代替効果の存在は確定的でなかったが、本研究は存在することの一つのエビデンスとなった。2高年齢者の雇用確保によって新規学卒者が初職として正規職に就けなかった場合、その後(調査時点)の賃金が減少することがわかった。性別、学歴、勤続年数、従業上の地位などの影響をコントロールしても約12%程度の賃金減少が生じていることが確認された。こうした効果も研究蓄積が少なく、雇用政策を考える上で重要な資料になると考える。なお、この成果は2015年3月に東京大学社会科学研究所で開催された二次分析研究報告会で発表したほか、2015年11月にワシントンDCで行われる" The 2015Aging and Society Conference"での報告が採択されている。第2に、パネルデータ(全国家族調査パネルスタディ2009-2013)を利用して、定年退職が高年齢者の精神的健康に与える影響について分析を行い、負の影響を与えていることを明らかにした。さらにその影響は、定年退職から2年経過した後でラグを伴って出現することを確認した。定年退職の精神的健康への影響に関する厳密な分析は、これまでにほとんどなく、研究蓄積の一助となったと考える。この成果については、2014年6月にプダペストで行われたEuropean Population Conference 2014で報告を行ったほか、2015年秋に刊行予定の書籍に所収される。本研究の目的は、高年者の雇用が若壮年者の雇用に与える影響について実証的に明らかにすることである。最終年度は、前年度までに行った予備的な分析をベースに、「就業構造基本調査」(平成24年調査)の個票情報を使って、高年齢者雇用が若壮年者の雇用および賃金に与える影響を詳細に分析した。特に、調査時点の賃金と新規学卒時の就職の内生性を考慮した推定を行った。分析の結果、以下のことがわかった。第一に、就業者に占める60歳以上比率の上昇は、新規学卒者が正規職に就く確率を引き下げる。これまでの研究では、こうした高年齢者と若年者の雇用の関係性は、欧米では補完的であるという知見が得られていたが、日本においては代替的であるとする知見が多く、本研究も代替的であることを支持する結果となった。また、日本の研究では企業調査による分析が大半であったが、本研究は労働者に対する調査によって、この事実を確認したことに意義がある。第二に、高年齢者の雇用確保によって新規学卒者が初職として正規職に就けなかった場合、その後(調査時点)の賃金が減少することがわかった。

学歴、勤続年数、従業上の地位などの影響をコントロールしても7-8%程度の賃金減少が生じていることが確認された。新卒採用が主流の日本の雇用市場において、若年者は卒業年をほぼ選ぶことができないため、こうした損失について何らかの政策的サポートが必要と考えられる。また、新規学卒時の就職がその後の賃金に及ぼす影響については、日本においては研究蓄積が少なく、雇用政策を考える上で本研究の成果は、重要な資料になると考える。なお、これらの成果は2015年11月にワシントンDCで開催された国際学会" The 2015 Aging and Society Conference"で報告し、各国の研究者とディスカッションを行った。わが国では年金財政の安定化のため、年金受給開始年齢を引き上げると同時に、高齢者の雇用確保を行っている。こうした改革は、若壮年の雇用を悪化させる一方、高齢者が長く働くことで健康が維持される効果もあり得る。実証分析から次のことがわかった。第1に、高齢者の雇用確保は新規学卒者の正規職への就職確率を低下させる。さらに高年齢者の雇用確保によって新規学卒者が初職で正規職に就けなかった場合、その後の年収が7-8%程度減少する。第2に、定年退職は高年齢男性の精神的健康を悪化させる。その悪影響は、定年退職から2年以上経過した後で現れる。当初の研究計画からは、使用するデータを変更したが(「労働力調査」から「就業構造基本調査」へ)、データ分析は順調に進行している。「研究実績の概要」に記したように、これまで不十分であった研究蓄積に信頼性の高い成果を加えることができたと考えている。また、国内での研究発表を経て、国外での研究成果報告にも採択されており、成果の公表という点でも最終年度を前に順調に進んでいる。先進国の中でも特に急速に高齢化する日本の現状について国際会議で報告できることは、学術的にも実社会的にも重要な意義を持つものであると考える。また、関連して行っている高年齢者の雇用と健康の研究も順調に進んでおり、国際学会での報告を経て、和文ではあるが書籍に所収される予定である。労働経済学研究は概ね順調に進んでおり、最終年度は主に成果報告および、政策的インプリケーションの導出に力を入れていく。最終年度は、国際会議(2015年11月)で報告することが決まっており、さらに国内の学会・研究会へもエントリーし、さらなる研究のブラッシュアップに努める。また、こうした研究成果をもとに、今後の日本において、高年齢者と若壮年の雇用の関係がどのように変化していくのかについて、シミュレーション分析などを通して、長期的な政策展望を導き出していく計画である。なお、本研究は単独研究であるが、全国家族調査パネルスタディ研究会に引き続き所属し、高年齢者の雇用に関する研究成果を報告していくほか、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターの共同研究班にも引き続き参加することで、本研究課題進展の助けとしていきたい。研究の進捗がやや遅れている理由としては、以下の2点がある。第1に、当初の研究計画では、高年齢者雇用の確保が若年・壮年の雇用に与える影響を明らかにするため、本研究においては、「労働力調査」の基礎調査票および特定調査票の個票情報を使ってフロー分析を行うことを予定していた。「労働力調査」は、同じ住戸に対して連続して調査しており、パネルデータとしての性質も持ち合わせている。そこで平成14年1月以降の労働力調査を利用し、平成16年の改正
地域コミュニティとしてのふれあい・いきいきサロンの包括性と持続性に関する研究

モデル学区への調査のうち、サロン参加高齢者への質問紙調査より、日常の近隣関係のうすい高齢者もサロンに参加していること、そのような人や独居または夫婦のみの後期高齢者では、サロンに参加することの意義、効用について、「生活情報を得られる」「地域事情がわかる」等を指摘するほか、日常、非日常を問わずサロンの関係者を「頼りにする」とし、生活上の「安心」「支え」を得ていることが明らかになった。この高齢者の生活の質にかかわるサロンの効用については、大学紀要への投稿論文にまとめた。一方、運営代表者や彼等を支えるボランティアへのヒアリングにより、サロン関係者の地域コミュニティへの関りや、サロン外の地域福祉に携わる民生員や学区福祉委員との関係性、さらにはサロン間の連携などの様子から、学区内にサロンを介したコミュニティネットワークの構築が認められた。また学区内立ち上げられ12サロンを束ねている「サロン連絡会」に対する観察調査や事務局へのヒアリングから、本組織が各サロンからの情報を共有する場となり、サロン運営のノウハウについての情報交換や意見交換を行っていることが明らかになった。加えて地域の福祉課題についても共有し協議する体制が整いつつあることが認められた。本研究の検証の視点の一つである「包括性」については、このネットワークの構築によって、孤立しがちな地域高齢者をもその網の目に掬い取ることで、包括性を担保していると評価した。本事項については、参加高齢者の立場から包括性をまとめて日本家政学会に、また運営代表者からのヒアリングをもとに運営のしくみを中心に建築学会においてそれぞれ研究発表を行った。なお、学会への研究成果公表と併行して、調査対象としたモデル学区に対し、調査結果の還元として、サロン関係者を含め地域福祉活動に携わる住民を対象に、調査結果の報告会を社会福祉協議会の協力を得て実施した。本研究のテーマであるふれあい・いきいきサロンの「持続性」「包括性」両点について、一定の結論やこれからの取り組みの方向性の見通しが2年間の調査でついてきた。最終年度では、連絡会の取り組みを中心に、連絡会と各サロンの関係、連絡会と社会福祉協議会や民生員・学区福祉委員などとの連携に焦点をあて、調査を実施する。さらに2年間の調査結果を学会論文にまとめ、成果の公表を行うとともに、モデル学区以外の宇治市各学区へ成果を報告し、それぞれにサロンを介したコミュニティネットワークの構築を促すために、ミニ講演会や講習会などを企画、実施していく。まず予備的調査として、10年前に調査した宇治市のふれあい・いきいきサロン11事例のその後の活動状況の追跡調査を行った。具体的には宇治市社会福祉協議会へのヒアリング調査により、サロン活動の存廃情報を取得したうえで、活動継続各サロンへのヒアリングおよびサロンの参与観察調査を実施した。上記調査の結果として、既調査対象11サロンのうち、現在も活動を継続しているのは8サロン、非継続の3サロンはいずれも開設時点ですでに高齢者であった代表者の入院等の事情によるものであること、10年前の調査時点で運営代表者が高齢者であった継続サロン5サロンのうち4サロンは代表者を支えるボランティアの中から代表者が引き継がれていることが明らかになった。継続サロンの参加者数は前回調査時と比較して現状維持、または若干増加している。施設入所等で不参加となった人に代わり新規参加者が断続的にあり、代表者の継続意欲の高いサロンほど、その傾向は強い。開催場所は個人宅よりも集会所の方が安定性があるが、老朽化の問題を抱えていることが課題としてあげられる。代わってサービス付き高齢者向け住宅や地域福祉施設内に設けられた地域開放集会室の使用が注目される。継続のかぎとして、1参加者の新陳代謝のしくみ、2代表者予備軍としてのボランティアの勧誘、3会場空間の開放性、安定性、4サロン外の支援者の存在、以上の諸点を指摘できる。上記予備調査後、宇治市社会福祉協議会への再度のヒアリングにより、サロン立地密度が高く、事業創成期より継続活動するサロンと同時に新規サロンの開設も持続的にある特定学区をモデル学区に選定、当該学区内で活動するサロンの運営代表者に対し、サロンの包括性、持続性に関する取り組みや課題などについてヒアリングを実施するとともに、学区内サロン参加者への質問紙調査を企画、学内倫理審査を経て7月から9月にかけて実施した。サロンの持続性に関する予備調査については、10年前の調査の検証として行ったが、各サロンとも当時の調査への理解や協力的姿勢が残っており、スムーズに運んだ。特に宇治市社会福祉協議会では、20年を経た宇治市サロン事業について、一定の検証の必要性を感じていたところであったので、モデル地区の選定や地区内サロンへの調査協力のとりつけなどについても積極的に協力いただくことができた。さらに本調査実施のための倫理審査についても特に問題なく承認を得られたので、調査に着手できた。

一方、運営代表者や彼等を支えるボランティアへのヒアリングにより、サロン関係者の地域コミュニティへの関りや、サロン外の地域福祉に携わる民生員や学区福祉委員との関係性、さらにはサロン間の連携などの様子から、学区内にサロンを介したコミュニティネットワークの構築が認められた。また学区内立ち上げられ12サロンを束ねている「サロン連絡会」に対する観察調査や事務局へのヒアリングから、本組織が各サロンからの情報を共有する場となり、サロン運営のノウハウについての情報交換や意見交換を行っていることが明らかになった。加えて地域の福祉課題についても共有し協議する体制が整いつつあることが認められた。本研究の検証の視点の一つである「包括性」については、このネットワークの構築によって、孤立しがちな地域高齢者をもその網の目に掬い取ることで、包括性を担保していると評価した。本事項については、参加高齢者の立場から包括性をまとめて日本家政学会に、また運営代表者からのヒアリングをもとに運営のしくみを中心に建築学会においてそれぞれ研究発表を行った。なお、学会への研究成果公表と併行して、調査対象としたモデル学区に対し、調査結果の還元として、サロン関係者を含め地域福祉活動に携わる住民を対象に、調査結果の報告会を社会福祉協議会の協力を得て実施した。本研究のテーマであるふれあい・いきいきサロンの「持続性」「包括性」両点について、一定の結論やこれからの取り組みの方向性の見通しが2年間の調査でついてきた。平成29年度に実施した質問紙調査の詳細な分析を進め、順次、学会発表等で成果を公表していく。併行してモデル地区内でたちあげられているサロン連絡会の運営、成果について検証するために、連絡会代表者へのヒアリング、および参与観察、さらには、本研究の今までの成果を連絡会で発表し、参加者たちと今後のサロン運営に関する議論、意見交換を行う機会を設けることで、いわゆるアクションリサーチの方法を試みるなど、宇治市社会福祉協議会のさらなる協力を仰ぎながら、調査の継続、進展をはかる。最終年度では、連絡会の取り組みを中心に、連絡会と各サロンの関係、連絡会と社会福祉協議会や民生員・学区福祉委員などとの連携に焦点をあて、調査を実施する。さらに2年間の調査結果を学会論文にまとめ、成果の公表を行うとともに、モデル学区以外の宇治市各学区へ成果を報告し、それぞれにサロンを介したコミュニティネットワークの構築を促すために、ミニ講演会や講習会などを企画、実施していく。大学業務繁多のため、近郊への調査は実施できたが、研究会や情報交換会、見学会など、遠距離への出張がかなわず、旅費の支出が少なかった。調査に関して、アルバイト学生の雇用をすすめられなかったが、研究代表者が負担を負うことで、結果的に謝金・人件費の支出がおさえられた。今年度は昨年度の成果発表のための学会出張費や、引き続きモデル学区における調査のための交通費、謝金、および調査分析や発表のためのノートパソコンの購入などを計画している。予定した学会、研究会への出張が校務のためかなわず、旅費使用ができなかった。次年度は成果公表のための学会への論文投稿を計画中で、投稿料、掲載料を見込んでいる。その他、学会、研究会への出席や調査結果の還元のための報告会や研修企画などの使用を計画している。