hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虚血性神経細胞死におけるミクログリア活性化と脳血液関門機能障害の評価

化学法(^<125>I-protein Aを用いて、抗ET受容体抗体、抗cNO、抗iNOS-、抗nNOS-抗体、抗MCP-1抗体、抗VEGF抗体を二次抗体として我々の方法で組織化学的にそれぞれの受容体と酵素タンパクの局在部位を同定しタンパク量を定量する。)、および3)in situ hybridization法(ET_A受容体、ET_B受容体、cNOS、iNOS、nNOS、単球遊走因子(MCP-1)受容体cDNAよりantisenseとsenseプライマーRT-PCR法を用いて、プラスミドベクターに組み替え、大腸菌による形質転換等を経て、最終的に^<35>S-またはdigoxigenin-UTPでcRNAプローブを作成する。上記1)、2)に使用した一連の脳組織切片を用いて受容体と酵素タンパクの産生部位の同定とmRNA発現量を検索する。)という三種類の技法がほぼ確立し、次年度計画に移行できる。遅発性に海馬CA1神経細胞死を発症する一過性前脳虚血高血圧自然発症ラット(脳卒中発症系)は、ヒト脳血管性痴呆症の実験モデルである。我々の作業仮説「脳血液関門(BBB)を越えて血中から侵入し脳内で活性化されたエンドセリン作働性ミクログリアが、神経細胞死を引き起こす」を検証するために、我々の受容体画像化定量システムでBBBの機能的変化を観察すると共に、BBBを越えて侵入した単球の脳内における活性化の過程を単球遊走化因子(MCP-1)受容体発現を指標に評価した。初年度の方法論(1。定量的受容体オートラジオグラフィー法、2。定量的放射免疫組織化学法、3.in situ hybridization法)の確立を基礎に実験を展開した結果、1)高血圧自然発症ラットの両側頚動脈10分間結紮の虚血再灌流7日後、海馬CA1神経細胞死の領域に、エンドセリンET_B受容体の発現に一致して^<125>I-MCP-1の集積が認められた。エンドセリン作働性ミクログリアに多量なMCP-1受容体発現が観察された。2)同時に、VEGF受容体の発現上昇もあり、MCP-1受容体発現部位と全く異なり神経細胞死領域を取り囲む周辺の、主に血管内皮細胞上に観察された。3)虚血直後、2日後、5日後、7日後いずれも、MCP-1受容体とVEGF受容体両者の有意な発現増加は無かった。BBBの機能的破綻とミクログリアの活性化は虚血後緩徐にジワジワと起きるのではなく、遅発性神経細胞死の直前に短期間で生じることが推測された。また、ミクログリアを活性化するMCP-1はBBBを構成する毛細血管内皮細胞で産生され、また逆に、BBBを強化補強するVEGFはミクログリアで産生されることから、神経細胞死におけるミクログリアの両面性(攻撃的かつ防御的)が示唆された。更に、BBBとミクログリアの相互関係cross-talkの解明が必要である。
電極面が原子オーダーで平坦なナノギャップの作成および原子分解能観察

Siliconon insulator基板を使用することで,比較的簡便な方法でSPM(走査プローブ顕微鏡)観察に適したナノギャップを作成した.実際にギャップ部で電圧降下が起っていること,電極表面が1nm以下の平坦差に保たれていることを確かめた.Siliconon insulator基板を使用することで,比較的簡便な方法でSPM(走査プローブ顕微鏡)観察に適したナノギャップを作成した.実際にギャップ部で電圧降下が起っていること,電極表面が1nm以下の平坦差に保たれていることを確かめた.本年度は,SOI (Silicon on Insulator)基板の研磨条件,Ge蒸着条件の最適化を行った.本研究はシリコン層-酸化膜層-シリコン層からなるSOI基板の端面をナノギャップ作成の出発材料として使用するものである.最終的にはSTM(走査トンネル顕微鏡)による表面の原子分解能観察を目的としているため,出発試料の高精度での平滑化が不可欠である.単純なシリコン層だけからなるシリコンウエハーに関しては,研磨機を用いた通常の研磨手法を用いて,目的に合致した表面が作成可能なことは知られていたが,SOI基板のような多層構造で同様のことが可能であるかは明らかではなかった.本年度は研磨の条件を工夫することで,SOI基板端面も,凹凸数nm以下の平坦度で研磨可能なことが明らかになった.特に酸化膜層部とシリコン層部に研磨によって大きな段差が出来ないことが明らかになったことは今後の展開にとって非常に有利である.また,ナノギャップ部にSTM探針を接近させることは技術的に非常に困難を伴う場合がある.本年度はFIB(収束イオンビーム)によって加工したAu電極からなるナノギャップのSTMによる直接観察を行い,ナノギャップ部への探針誘導の方法,ギャップ部に電圧を加えた状態での走査の技術を習得した.なお,この研究では,Au接点が繋がった状態からエレクトロマイグレーションによってギャップ形成が行われる過程をリアルタイムで追跡することに成功している.本研究の目的は走査プローブ顕微鏡(SPM)観察に適した,原子オーダーで平坦な電極表面を持ったgap構造を作成することである.この目的を達成するために,本研究では極薄いシリコン酸化膜が二つのシリコン層にサンドイッチされた構造であるSilicon on Insulator(SOI)基板を出発材料として使用した.ゲルマニウムの蒸着による表面の清浄化,さらにはアイランド形成によってギャップ間隔を狭めることを目標とした.本年度は研磨剤,研磨条件の最適化によりSOI基板をナノメートルオーダーで平坦化できることを実証した.研磨後の試料は原子間力顕微鏡にて観察を行い, SOI基板の酸化膜部分とシリコン部分の高さの違いが23nm以下にできることを確かめた.通常,シリコン表面の清浄化には1100°C程度の高温でのアニールが必要である.しかしながら,このような高温ではSOI基板中の酸化膜層そのものもダメージを受けてしまうため,より低温で清浄化プロセスを行なう必要がある.本研究では700°C程度に試料を加熱した状態でGe蒸着を行ない, Ge+SiO2=GeO↑+SiO↑の反応により表面の酸化膜のみを除去することを試みた.清浄化後にSTM(走査プローブ顕微鏡)観察を行うことで,電極部分に原子オーダーで平坦なSi(001)2x1清浄表面が現れていることを確認した。現在,次のプロセスである,試料温度400°CでのGe蒸着によって酸化膜部分にアイランド構造を生じさせる研究を進めている.研究の過程で予期せぬ酸化膜層の絶縁性低下現象が発生したこともあり,研究期間中にギャップ部分の原子分解能での観察を行うことはできなかったが,おおよその目処をつけることができた.研究を継続し, 2009年度中には最終目標を達成する予定である.
d-f元素系二核錯体によるヌクレアーゼ機能モデルの構築

本研究の目的は、リン酸ジエステル結合の加水分解能を有するd-f元素系二核錯体を合成し、人工制限酵素構築のための基礎的情報を提供することである。本年度は、2,6-diformyl-4-methylphenol:1,3-dimainopropaneを2:2、2,6-diformyl-4-methylphenol:ethylenediamine:diethlenetriamineを2:1:1および2,6-diformyl-4-methylphenol:ethylenediamine:1,3-diamino-2-propanolを2:1:1で縮合させることによって得られる環状二核化配位子を用いて、それらのCu(II)Ln(III)錯体、Cu(II)Cu(II)錯体、単核Ln(III)錯体、単核Ln(III)錯体(Ln=希土類)を合成し、基質としての4-nitro-phenylphosphateに対する加水分解能を調べた。その結果、CuCu錯体と単核Cu錯体では、いずれの場合も反応が進行しなかった。これに対して、CuLn錯体と単核Ln錯体では反応が進み、CuLn錯体の方がより活性であることがわかった。これらのことは、CuLn錯体では、Cu(II)とLn(III)の両方が加水分解反応に関与していることを示している。すなわち、d遷移金属イオンとf遷移金属イオンとの協同効果によって加水分解が進行しているのである。なお、生成物として4-nitrophenolateのみが検出されたことから、加水分解的にのみ反応が進行し、酸化還元反応などは起こっていないことがわかった。また、これら3種類の配位子のCuLa錯体の反応性を比較した。その結果、側鎖に-NH-基や-OH-基を有する配位子の錯体では、それらの基が反応に大きく関わっていることがわかった。さらに、いくつかの錯体を用いて、Bis(4-nitrophenyl)phosphateの加水分解も調べた。天然のリン酸エステル加水分解酵素には活性サイトにFeZn.FeMnなどのへテロ金属二核中心を含んでいるものが知られている。また、最近、希土類(III)イオンがApAやTpTなどのリン酸ジエステルの加水分解に非常に有効であることが報告されている。一方、現在のバイオテクノロジーでは、核酸切断のために天然の制限酵素が使用されているが、その種類が限られている。従って、DNAやRNAなどの核酸を特定の位置で加水分解的に切断できる人工制限酵素の開発は、遺伝子工学や分子生物学の発展のために強く望まれている。このような観点から、本研究では、リン酸ジエステル結合の加水分解能を有するd-f元素系二核錯体を合成し、人工制限酵素構築のための基礎的情報を提供することを目的としている。本年度は、まず、研究計画に従って、異なる配位サイトを有する新しい二核化配位子、4-bromo-2-{[(2-dimethylaminoethyl)methylamino]methyl}-6-(carboxymethyliminomethyl)phenol、のZnGd、ZnZn、CuCu二核錯体とGd単核錯体を合成することができた。次に、Bis(4-nitrophenyl)phosphate(BNPP)を基質に用いて、これらの錯体の加水分解能について調べた。反応は、HPLC法により追跡した。その結果、ZnZnおよびCuCu二核錯体は全く活性を示さないのに対し、ZnGdおよびGd錯体は活性であることがわかった。また、加水分解挙動には、ZnGd錯体とGd錯体とで明らかな違いが認められた。このことは、ZnGd錯体における両金属イオンの協同効果が発現していることを示している。

現在、詳しい速度論的解析を検討中である。更に、新しいd-f元素系二核錯体の合成を行うと共に、他のリン酸エステルに対する加水分解能についても調べている。本研究の目的は、リン酸ジエステル結合の加水分解能を有するd-f元素系二核錯体を合成し、人工制限酵素構築のための基礎的情報を提供することである。本年度は、前年度に続いて、Side-off型二核化配位子(N,N'-dimethyl-N,N'-ethylenedi(5-bromo-3-formyl-2-hydroxybenzylamine))を用いてNiGd、CuGd、ZnGd錯体を新しく合成した。これらの中で、CuGd錯体の構造解析を行った結果、酢酸イオンがCuとGdを橋架けしおり、2つのホルミル基のうちの1つがアセタール化していることがわかった。更に、Gdには他のCuGd二核ユニットのアセタールが配位して(CuGd)_2四核構造になっていることがわかった。しかしながら、伝導度測定の結果から、この四核構造は、DMF中ではCuGd二核錯体になっていることが推定された。元素分析結果等から、他の錯体も同様の構造と考えられる。これらの錯体による4-nitrophenylphosphateの加水分解反応を調べた結果、いずれの錯体も反応活性であった。生成物として、4-nitrophenolateのみが検出されたことから、加水分解的にのみ反応が進行し、酸化還元反応などは起こっていないことがわかった。これら3種の錯体や遊離の希土類(III)イオンなどの反応速度を比較した結果、それぞれの錯体による違いが認められ、d-f金属二核コアが反応中心になっていることがわかった。現在、更に新しいd-f元素系錯体の合成を行うとともに、他のリン酸エステルの加水分解についても検討している。本年度は、2,6-diformyl-4-methylphenol:1,3-dimainopropaneを2:2、2,6-diformyl-4-methylphenol:ethylenediamine:diethylenetriamineを2:1:1および2,6-diformyl-4-methylphenol:ethylenediamine:1,3-diamino-2-propanolを2:1:1で縮合させることによって得られる環状二核化配位子を用いて、それらのCu(II)Ln(III)錯体、Cu(II)Cu(II)錯体、単核Ln(III)錯体、単核Ln(III)錯体(Ln=希土類)を合成し、基質としての4-nitrophenylphos phateに対する加水分解能を調べた。その結果、CuCu錯体と単核Cu錯体では、いずれの場合も反応が進行しなかった。これに対して、CuLn錯体と単核Ln錯体では反応が進み、CuLn錯体の方がより活性であることがわかった。これらのことは、CuLn錯体では、Cu(II)とLn(III)の両方が加水分解反応に関与していることを示している。
緊急一時宿泊事業（シェルター事業）の実態と支援に関する総合的研究

本研究の最終年度(2018年度)は、2017年度に実施したA市のシェルター(一時生活支援事業)利用経験者17名の生活史インタビュー調査の検討と分析を行った。シェルター利用者生活史インタビューの検討・分析の結果、以下の点が明らかになった。子ども時代の虐待・ネグレクト、家庭崩壊、経済的困窮、学校教育からの排除等が語られていたが、特に虐待経験についての語りに共通性が見られた。あるシェルター利用者は、他者に対する強い恐怖感があることを語っていたが、虐待経験などの子ども時代の経験や困難が、成人後の人間関係形成や自己肯定感を育むことを難しくする大きな要因になっていると考えられた。中学卒業や高校中退後は、家族からの暴力や家庭崩壊から逃れるようにして親元を離れるというパターンに共通性があった。実家を離れた後も、PTSDによるフラッシュバック症状や精神的な不安定さのなかで暮らしていたことや知的障害のあることに気づかれず、福祉事務所で「一般就労」への就労指導に苦しんだことなどが語られていた。住居喪失状態に陥る過程には不安定化する雇用、「自助」を強調する社会保障・社会福祉システムがあることが示唆された。一方でその語りから重層的な生活困窮から回復するうえでカギとなる支援のあり方を見出すことができた。住居喪失という人生の危機的状況時に生活困窮者と対峙するシェルター(一時生活支援事業)相談員の役割は大きく、1当事者の困難性を発見し、寄り添う専門性、2管理的指導ではなく、自己決定と自己選択を最大限尊重する支援の視座の有無などが特に重要であることが明らかになった。上記のインタビュー調査の分析に加え、2018年度はこれまでの研究活動の総括を行うためにほぼ毎月、研究会を開催した。研究会での1年間の報告・意見交換をもとに研究総括を行い、本研究で得た知見を冊子「研究成果報告書」にまとめることができた。平成26年度は京都市が実施するシェルター事業(緊急一時宿泊事業)利用者597名(実人員)のケース記録から住居を喪失した生活困窮者の実態分析を行った。本年度は特に40歳未満の若年利用者146名に焦点をあて分析を行ったところ以下のような特徴が明らかとなった。1.成育歴的特徴:若年利用者のうち子ども時代に「親の離婚経験あり」は30.1%、子ども時代に親又は本人が収監(刑務所・拘置所・少年院等)された経験のある者は19.9%、「被虐待・ネグレクト経験あり」と記載されていた者は8.9%であった。最終学歴では中卒・高校中退が43.8%を占めていた。2.就労・生活状況:若年利用者の場合、職業を転々としている者が多く、「シェルター入所直前職」には「正規雇用」は10.5%に減少し、非正規化が進む傾向が見られた。シェルター利用直前の居住形態については「路上生活」が30.1%で、40歳以上の利用者に比べ少ない反面、「ネットカフェ・ファーストフード店等」が23.3%で多いという特徴があった。また、若年利用者の健康状態では、精神疾患・精神障がいの症状の訴えのある者が35.6%を占め、40歳以上の利用者に比べ精神的症状・障がいのある者が多かった。親との関係は「音信不通」が48.6%を占め、親子関係は断絶しているケースが多く見られた。若年利用者のケース記録の分析から、家庭崩壊や貧困の世代間連鎖といった成育歴、精神的な不安定さなど健康問題を抱えた生活困窮者が多いという実態が浮かび上がってきた。シェルター利用に至るまでには不安定な労働環境での就労を経験し、経済的困窮に加え、家庭環境や精神疾患の悪化といった問題の重層化によって住居の喪失に至るケースが多いと考えられる。なお、これら研究成果の一部は「京都市における緊急一時宿泊事業利用者の実態」(『貧困研究』第12号,明石書店)などの論文にまとめた。平成27年度は京都市のシェルター事業(一時生活支援事業)利用者のケース記録の中から40歳未満の若年利用者146名(男120名,女26名,2012年度利用者)の成育歴、家族環境、支援施設・生活保護等の利用経験など生活史に関するデータを抽出し、分析を行った。今年度は若年利用者のうち、特に知的障害者、児童養護施設等の入所経験者、女性、刑務所出所者の4類型を中心に事例分析を実施した。その結果、若年女性の場合は住居喪失に至る直接的要因が「家族からの暴力」「(内縁を含む)夫との離婚やDV」といった家族問題が多い傾向にあり、仕事の喪失をきっかけに住居喪失に至ることが多い男性との相違が見られた。また、男女とも家庭崩壊を経験した者は多いが、男性に比べて女性の方がより「精神疾患・生維新障害の症状あり」の比率が高かった(42.3%)。一方、知的障害者ケースでは職場内や家族間の人間関係・トラブル、金銭問題、家賃滞納などが住居喪失の直接的要因となったケースが多い傾向が見られた。若年利用者のうちシェルター入所前に生活保護や支援施設を利用したことのある者は約3割確認された。「保護廃止」の理由としては「就労自立」や「失踪・家出」等が多く見られた。なお、「失踪・家出」には知的障害者のケースも多く、「保護廃止」の背景には居宅生活継続の支援が欠如していたといえる。また、平成27年度からシェルター退所者へのインタビュー調査に着手した。

今年度は精神・知的障害等を抱える若年層及び稼働年齢層など元シェルター利用者6名にインタビューを実施した。なお、インタビュー調査は平成28年度も継続予定であり、その詳細な分析も28年度に実施する計画である。その他、京都市におけるホームレス対策の特質を明らかにするため、今年度は京都市の「浮浪者」「住所不定者」対策の歴史的考察を行い、その考察内容を論文等にまとめている。本研究の主な目的はシェルター(一時生活支援事業)利用者の生活実態を明らかにし、住居を形成した生活困窮者の形成過程と生活課題を明らかにすることにある。そのため本研究では特にシェルター利用者のケース記録分析とインタビュー調査を中心に研究を進めている。そのうち平成26年度から開始したシェルター利用者のケース記録分析については、その成育歴、家庭環境、就労状況、障害・疾病状況などのデータ抽出はほぼ終えることができ、今後は住居喪失に至る貧困化の過程及び生活課題に関する類型化等を進める予定である。一方、平成27年度から開始を計画していたインタビュー調査については、今年度はシェルター退所者の約20名に対してインタビューを実施する予定であった。しかし、シェルター退所後に連絡や関係が途絶えた利用者が想定以上に多く、今年度中にインタビューの合意を得ることができたのは6名に止まった。そのため、平成28年度もインタビュー調査を継続して実施する計画である。今年度はシェルター(一時生活支援事業)等の利用者を対象にインタビューを実施した。シェルターなど緊急一時保護施設には様々な住居喪失者が利用しているが、支援に関する当事者の意見や退所後の生活実態は十分には把握されていない。そのため支援に関する意見や退所後の生活状況を聞き取ることを目的に調査を実施した。調査からは家庭崩壊と経済的困窮を子ども時代に経験していた者が多いこと、男性の場合は卒業後、派遣労働など非正規雇用で各地を転々とし、就労と失業を繰り返す過程で住居喪失に陥ったことが語られていた。他方、女性は家族からの暴力、夫との離婚・DVなどを主な住居喪失要因にあげていた。障害のある利用者の場合は家族関係の悪化、家族・知人の経済的搾取、職場内いじめ、金銭トラブルなどが住居喪失の要因としてあげられていた。シェルターなどでの支援に関する意見では同室利用者とのトラブルなどが語られていた。精神疾患等を抱えた入所者も多く、精神的・肉体的にも不安定な状態なかで相部屋生活に伴うストレスは高いと見られる。また、福祉事務所のケースワーカーや施設スタッフの対応についてはケースワーカー等の言動に傷ついた経験も語られていた。退所後の生活に関しては、困り事を相談できる者は支援施設の相談員らに限定されている場合が多く、福祉事務所のワーカーとの関係は希薄な点で共通していた。また今年度は生活困窮者の一時生活支援事業及び地域定着支援として特色ある取組みを行っている施設の訪問調査を実施した。特に、地域の様々な団体や行政機関と連携し広域で一時生活支援を実施している施設、女性の緊急一時保護としてきめ細かな支援を行っている施設、施設退所者の地域定着支援において独自の成果指標を作成し、就労準備及び通所事業に取り組んでいる各地の施設を訪問し、聞き取りを行った。なお、これら調査の詳細な分析とまとめは平成29年度に実施する。本研究の主な目的はシェルター(一時生活支援事業)等の利用者の住居喪失に至る貧困化の過程、シェルターの役割と課題、シェルター退所後の生活状況と支援のあり方などを明らかにすることにある。
インフレーション宇宙のメカニズムとその物理の多角的検証

H30年度は,昨年度までに得られた,様々なクラスのインフレーション宇宙モデルの性質や予言についての新しい知見の本質を明らかにすべく研究を進めた。以下はその主な成果である。佐々木は,長波長揺らぎの持つ非ガウス性をデルタN形式で再現することに成功し,デルタN形式の有用性をさらに高めた。また,素粒子論で問題となっているインフレーション宇宙でのヒッグス場の不安定性が,暗黒エネルギーとの相互作用で回避でき,それが最近注目されている弦理論のSwanpland仮説と整合的であることを示した。須山は,時間高階微分を含む理論でそれに起因するゴーストが出現しないための条件(縮退条件)をハミルトン解析により導出した。小林は,そうした一般的な縮退高階スカラー・テンソル理論の枠組みで,GW170817による観測的制限を満たす理論の相対論的天体の数値解を初めて構成した。山口は,重力の自由度によって誘起される新自由度を発見し,それに基づいた新たなスカラー・テンソル理論を提唱した。横山(順)はインフレーション後の再加熱が重力的粒子生成による場合を考察し,暗黒物質を重力的に生成するモデルを構築した。高橋は将来の21cm等の観測における原始非ガウス性の決定精度を調べ,現在の観測より格段にその精度が向上することを示した。横山(修)は,重力レンズやパルサータイミングアレイ等による宇宙初期揺らぎに対する観測的制限に関する研究を行い,原始ブラックホールや重力波,原始磁場等に関する新たな制限を得た。本計画研究班が目指す研究もメンバー各自でそれぞれ順調に成果をあげており,他の計画研究班との連携も概ね順調に行われている。今後もこれまでの成果の下に,様々なインフレーション宇宙理論のより本質的な理解とそれらを検証するための観測的予言を追求し,初期宇宙から現在までの一貫した宇宙進化の描像の構築を目指す。2016年2月にブラックホール連星系からの重力波の直接観測が直接観測されたことが発表されたため,そのインフレーション宇宙理論への意義を急遽追求した。そして,今後の重力波観測とCMB観測を合わせることによってインフレーション宇宙起源の原始ブラックホールである可能性を検証できることを示した(佐々木,須山,横山修)。当初計画にそった研究成果は以下の通りである:一般化された重力理論の下で,インフレーション宇宙が初期特異点のない平坦な時空から始まるモデルを構築した。また,原始重力波の非ガウス性を網羅的に評価した(小林)。素粒子のNMSSMと呼ばれる超対称性理論モデルにおける宇宙論的問題のひとつ,ドメーンウォール問題を解決した(山口)。ド・ジッター時空におけるシュビンガー効果を計算し,対生成で誘引される電流が不安定性となる可能性をしめした(横山順)。近い将来の大スケール銀河分布の観測から期待される初期密度揺らぎの非ガウス性に対する制限を評価した(横山修)。一般相対論と拡張重力理論における重力的粒子生成の効率を見積もり,ある種の拡張重力理論では重力的粒子生成の効果が非常に大きくなることを示した(中山)。小スケールでの宇宙背景輻射のスペクトルの歪みの観測から,インレーション宇宙モデルに制限がつけられることを示した(高橋)。原始揺らぎの非線形が宇宙背景輻射に及ぼす影響を計算するため,テンソルモードも含め,かつすべての偏光にも対応する定式化を完成した(佐々木)。これまでに知られていた問題をすべて解決する,インフレーション宇宙起源の新たな宇宙磁場生成機構を提唱した(佐々木)。連携研究者も含めたメンバー全員それぞれが,それぞれのテーマに関して着実に研究を進めており,インフレーションの物理とその機構,様々なモデルの特徴やそれらの観測的検証など,インフレーション宇宙の多角的理解が着実に深まっている。H28年度は,インフレーション宇宙のダイナミックスやそれから生ずる様々な現象について,これまでにない新しい知見が得られ,発見があった。1.インフレーション宇宙のダイナミックス:インフレーション後の再加熱期における重力的粒子生成を詳しく調べ、模型によっては従来の見積もりに比べてはるかに効率的な粒子生成が起こることを発見した(中山)。LIGOが検出した初の重力波イベントは、インフレーション宇宙を起源とする原始ブラックホール連星の合体で生じたものであるというシナリオを提唱した(須山,横山修,佐々木)。宇宙論的二次摂動論を展開し、原始ブラックホールの観測制限との比較により、広域な周波数域の原始重力波の振幅に対して、定量的な上限を与えた(須山)。また、インフレーション宇宙起源で、理論的に整合的な原始宇宙磁場の形成が可能であることを初めて示した(佐々木)。2.観測的検証:観測で示唆される強いスケール依存性をもつCMBスペクトルの双極的非対称性の無矛盾な模型を構成した(高橋,佐々木)。初期ゆらぎの非ガウス性によるインフレーションモデルの峻別に関して、将来の広視野銀河サーベイによって現在のCMB観測より強い制限が得られることを明らかにした(横山修)。3.理論の追求:無限階微分を含む非局所的な理論の超対称性化を試み、その超対称性が破れると質量公式が成り立たないことを示した(山口)。ドジッター時空中に電子対生成を調べ、電場の強さによっては誘起電流が負になる(=電気伝導率の値が負になる)ことを示した(横山順)。最も一般的なスカラー・テンソル理論(ホルンデスキー理論)の枠組みで、特異点のない宇宙モデルの安定性を調べ、すべての解が勾配不安定性を持つことを示した(小林)。

メンバー各自がそれぞれの役割を着実に果たして研究を進めており、新たな知見も多く得られている。H29年度は,様々なクラスのインフレーション宇宙モデルについて,それぞれの性質や予言について,これまでにない新しい知見が得られ,発見があった。以下はその主な成果である。1.インフレーション宇宙のダイナミックス:インフレーション後の再加熱期におけるヒッグス場の不安定性を解析し,低エネルギーインフレーションの場合でも電弱真空が崩壊する可能性があることを指摘した(中山)。また,将来の重力波観測でブラックホール連星の質量関数を測定することで,インフレーション起源の原始ブラックホール説を明確に検証することができることを示した(須山・横山修)。インフレーション中に有限質量を持つ重力理論における重力波のスペクトルを精密に計算し,それが将来の重力波観測で直接検証できる可能性を示した(佐々木)。2.観測的検証:カーバトンシナリオにおける物質等曲率ゆらぎの進化を再考し,宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)観測から得られるモデルへの制限が従来のものより緩和されることを示した(横山修)。あるクラスの修正重力理論では,重力波と曲率揺らぎの相互作用が,ある特徴的な非ガウス的揺らぎを生成し,それがCMB揺らぎの観測データに示唆されている非ガウス性とよく一致することを示した(佐々木)。また,インフラトンがアインシュタインテンソルと結合している場合にのみにCMB揺らぎのBモード偏光の三点関数に特異な信号が検出されることを示した(横山順)。3.理論の追求:高階微分理論のより一般的なクラスを発見し,そのクラスのすべての理論で一様等方宇宙が不安定であることを示した(小林)。現在の観測結果を良く再現する多くのインフレーションモデルは「極インフレーション」の枠組みで統一的に理解されることを示し,超重力理論における極インフレーションモデルを解析した(山口)各自,順調に成果をあげており,インフレーション理論に関する知見も着実に増えている。H30年度は,昨年度までに得られた,様々なクラスのインフレーション宇宙モデルの性質や予言についての新しい知見の本質を明らかにすべく研究を進めた。佐々木は,長波長揺らぎの持つ非ガウス性をデルタN形式で再現することに成功し,デルタN形式の有用性をさらに高めた。また,素粒子論で問題となっているインフレーション宇宙でのヒッグス場の不安定性が,暗黒エネルギーとの相互作用で回避でき,それが最近注目されている弦理論のSwanpland仮説と整合的であることを示した。須山は,時間高階微分を含む理論でそれに起因するゴーストが出現しないための条件(縮退条件)をハミルトン解析により導出した。小林は,そうした一般的な縮退高階スカラー・テンソル理論の枠組みで,GW170817による観測的制限を満たす理論の相対論的天体の数値解を初めて構成した。山口は,重力の自由度によって誘起される新自由度を発見し,それに基づいた新たなスカラー・テンソル理論を提唱した。横山(順)はインフレーション後の再加熱が重力的粒子生成による場合を考察し,暗黒物質を重力的に生成するモデルを構築した。
原発性胆汁性肝硬変における免疫制御の分子機構

1)ミトコンドリア抗原のB細胞エピトープ・マッピングPBC患者から得た抗ミトコンドリア抗体を使用し,主要ミトコンドリア抗原であるPDC-E2のB細胞エピトープ・マッピングを行った.エピトープは外側(Lys-46)および内側(Lys-173)リポ酸ドメインのリポ酸を結合したLysineを中心とした領域にマップされた.それぞれN側に存在するAspが抗体との反応にとって重要であった.リポ酸を離断し,さらに再結合して,抗体のPDC-E2抗原との結合に対するリポ酸の影響をみたが,抗体の反応には影響しなかった.2)ミトコンドリア抗原に対するT細胞クローンの樹立各HLAを有するPBC患者末梢血より,ミトコンドリア抗原特異的T細胞株あるいはクローンを樹立し,それぞれのエピトープを決定した.T細胞クローンの樹立は,抗原提示細胞を各種ミトコンドリア抗原(PDC,合成ペプチド)の存在下で培養し,ミトコンドリア抗原の刺激を繰り返すことにより行った.その結果,PBC患者および健常人の末梢血よりPDC E2コンポーネントの163-176ペプチド(PDC-E2 163-176)を,HLADR53拘束性に認識するT細胞クローンの樹立に成功した.また,HLADR53以外のMHC classII分子に拘束されるPDC-E2反応性T細胞のエピトープ解析を行った結果,PDC-E2 341-360,355-374,373-392,392-411,449-466ペプチドに反応するTcell lineの樹立に成功した.3)T細胞エピトープおよびHLA拘束性の同定-PBCにおけるT細胞の認識機構の解析PDC-E2 163-176反応性T細胞の出現頻度がPBC患者で有意に高いことより,これらのT細胞はPBCの病態に関与していると考えられた.またこれらのT細胞はCD4陽性でThl様タイプであった.これらのT細胞クローンのT細胞レセプターのβ鎖を解析した結果,超可変領域CDR3はGXG,GXS,RGXGという限られたモチーフが使用されていることが明らかになった.4)蛋白工学的に修飾したペプチドアナログを用いた免疫応答の制御同定したエピトープのTCR認識部位やMHC結合部位の情報をもとに蛋白工学的に修飾したベプチドを用いてPBCに対する抗原特異的免疫療法の開発をめざした.EXDK配列を有する他の抗原ペプチドの中にPDC-E2ペプチド特異的T細胞が反応する外来抗原ペプチドが6種類存在した.さらにmimicryペプチドに特異的なT細胞が自己反応性PDC-E2ベプチド特異的T細胞の活性化を抑制し,自己免疫反応を調節している可能性が推察された.本研究で得られた成果より,PBCの発症に関与する病因エピトープと自己抗原認識機構の一端が分子レベルで明らかになり,他のヒト自己免疫疾患の病態解析や治療法の開発に有用な情報を提供できるものと思わ1)ミトコンドリア抗原のB細胞エピトープ・マッピングPBC患者から得た抗ミトコンドリア抗体を使用し,主要ミトコンドリア抗原であるPDC-E2のB細胞エピトープ・マッピングを行った.エピトープは外側(Lys-46)および内側(Lys-173)リポ酸ドメインのリポ酸を結合したLysineを中心とした領域にマップされた.それぞれN側に存在するAspが抗体との反応にとって重要であった.リポ酸を離断し,さらに再結合して,抗体のPDC-E2抗原との結合に対するリポ酸の影響をみたが,抗体の反応には影響しなかった.2)ミトコンドリア抗原に対するT細胞クローンの樹立各HLAを有するPBC患者末梢血より,ミトコンドリア抗原特異的T細胞株あるいはクローンを樹立し,それぞれのエピトープを決定した.T細胞クローンの樹立は,抗原提示細胞を各種ミトコンドリア抗原(PDC,合成ペプチド)の存在下で培養し,ミトコンドリア抗原の刺激を繰り返すことにより行った.その結果,PBC患者および健常人の末梢血よりPDC E2コンポーネントの163-176ペプチド(PDC-E2 163-176)を,HLADR53拘束性に認識するT細胞クローンの樹立に成功した.また,HLADR53以外のMHC classII分子に拘束されるPDC-E2反応性T細胞のエピトープ解析を行った結果,PDC-E2 341-360,355-374,373-392,392-411,449-466ペプチドに反応するTcell lineの樹立に成功した.3)T細胞エピトープおよびHLA拘束性の同定-PBCにおけるT細胞の認識機構の解析PDC-E2 163-176反応性T細胞の出現頻度がPBC患者で有意に高いことより,これらのT細胞はPBCの病態に関与していると考えられた.またこれらのT細胞はCD4陽性でThl様タイプであった.これらのT細胞クローンのT細胞レセプターのβ鎖を解析した結果,超可変領域CDR3はGXG,GXS,RGXGという限られたモチーフが使用されていることが明らかになった.4)蛋白工学的に修飾したペプチドアナログを用いた免疫応答の制御同定したエピトープのTCR認識部位やMHC結合部位の情報をもとに蛋白工学的に修飾したベプチドを用いてPBCに対する抗原特異的免疫療法の開発をめざした.

EXDK配列を有する他の抗原ペプチドの中にPDC-E2ペプチド特異的T細胞が反応する外来抗原ペプチドが6種類存在した.さらにmimicryペプチドに特異的なT細胞が自己反応性PDC-E2ベプチド特異的T細胞の活性化を抑制し,自己免疫反応を調節している可能性が推察された.本研究で得られた成果より,PBCの発症に関与する病因エピトープと自己抗原認識機構の一端が分子レベルで明らかになり,他のヒト自己免疫疾患の病態解析や治療法の開発に有用な情報を提供できるものと思わ各HLAを有するPBC患者末梢血より,ミトコンドリア抗原特異的T細胞株あるいはクローンを樹立し、それぞれのエピトープを決定した.T細胞クローンの樹立は,自己抗原提示細胞を各種ミトコンドリア抗原(PDC,OGDC,合成ペプチド)の存在下で培養し、ミトコンドリア抗原の刺激を繰り返すことにより行った.その結果,PBC患者および健常人の末梢血よりミトコンドリア内膜に存在するPDCのE2コンポーネントの163番-176番(PDC-E2 163-176)を,HLADR53拘束性に認識するT細胞クローンの樹立に成功した.また,HLADR53以外のMHC classII分子に拘束されるPDC-E2反応性T細胞のエピトープ解析を行った.その結果,グループ4,5のペプチド混合液に対するTcell lineの樹立に成功した.これらのTcell lineの個々のペプチドに対する増殖反応を検討したところ,グループ4ではPDC-E2 341番-360番,355番-374番,グループ5では373番-392番,392番-411番,499番-466番に反応するT細胞が存在した.これらのT細胞の出現頻度がPBC患者で有意に高いこtoり,これらのT細胞はPBCの病態に関与していると考えられた.またこれらのT細胞はCD4陽性でTh1様タイプであり,EXDK配列を有する他の抗原ペプチドの中にPDC-E2ペプチド特異的T細胞が反応する外来抗原ペプチドが6種類存在した.さらにmolecular mimicryペプチドに特異的なT細胞が自己反応性PDC-E2ペプチド特異的T細胞の活性化を抑制し,自己免疫反応を調節しているという結果を得た.また,T細胞クローンのTCRを解析した結果,超可変領域CDR3はGXG,GXS,RGXGという限られたモチーフが使用されていることが明らかになった(Ichiki et al).本研究で得られた成果より,PBCの発症に関与する病因エピトープと自己抗原認識機構の一端が分子レベルで明らかになり,他のヒト自己免疫疾患の病態解析や治療法の開発に有用な情報を地峡できるものと思われる。1)ミトコンドリア抗原のB細胞エピトープ・マッピングPBC患者から得た抗ミトコンドリア抗体を使用し,主要ミトコンドリア抗原であるPDC-E2のB細胞エピトープ・マッピングを行った.エピトープは外側(Lys-46)および内側(Lys-173)リポ酸ドメインのリポ酸を結合したLysineを中心とした領域にマップされた.それぞれN側に存在するAspが抗体との反応にとって重要であった.リポ酸を離断し,さらに再結合して,抗体のPDC-E2抗原との結合に対するリポ酸の影響をみたが,抗体の反応には影響しなかった.
PRP(多血小板血漿)を用いた顎骨再生療法の試み 骨形成と微小循環の形態的観察

【目的】再生医療の進歩とともに、狭小な顎骨を増大することを目的として骨移植が用いられるようになってきた。これらの移植材にPRPを混和することで速やかな骨形成が得られることが過去のデータよりわかってきた。この血管鋳型標本を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察することにより、骨と血管の新生および成熟過程を形態学的に検索した【方法と材料】実験にはビーグル犬を用い、両側下顎臼歯部を抜歯した。片側の4窩洞にTCP系人工骨を緊密に充填し移植群とした。また他側は対照群とし穎粒を充填しなかった。また実験動物の血液(2.7ml)より300m1のPRPを作製し、片額の血餅とTCP穎粒に混和し、反対側は対象群とした。手術後90日、実験動物は下歯槽動脈より合成樹脂を注入し、血管鋳型標本を作製し、SEM観察を行った。【結果】非PRP対象群では、歯槽骨は再生途上にあり骨梁の配列は部分的であった。骨髄中の扁平で径の太い血管は疎なネットワークを形成していた。非PRP移植群では、骨梁が再生しその間隙に血管網はネットワークを形成していた。PRP対象群では、放射状に配列する再生骨梁中には、血管網が緻密に集合していた。非PRP移植群では、再生口腔粘膜下に緻密骨と海綿骨が明確に観察された。骨梁は規則的に配列し、骨髄中には血管網が再生し、その間隙には吸収途中のTCP顆粒が残存していた。【考察】今回示した人工骨移植群はPRPを用ることで歯槽骨構造の形成を促進すると考えられ、今後の臨床応用に大きな期待が持たれる。目的:幅や高さの低い顎骨を増大することを目的とした骨再生療法として骨移植がインプラント治療と併用して用いられるようになってきた。これらの移植材にPRP(多血小板血漿)を混和することは速やかな血管新生や骨組織再生を促進する効果があると考えられている。研究方法:本実験では骨形成と血管新生について血管鋳型法を用いて観察した。手術直前に採血を行いPRPを作製し、TCP系人工骨と混和した。実験はビーグル犬の小臼歯を抜歯し以下の4実験群に分けた。抜歯・人工骨移植後、30日後に血管注入を行った。研究成果:PRPなし+抜歯群、海綿骨は骨梁が少なく、骨髄血管網の配列も粗である。拡大像でも太い再生骨梁がみられるが、周囲血管のネットワークは粗く数も少ない。このことは通常の抜歯では、海綿骨内の骨梁の成熟と血管再生は30日では終了していない。PRP+抜歯群、海綿骨内部には骨髄血管網の形成がみられる。拡大像では再生骨梁間に密な骨髄血管網の配列が観察される。これらの所見からPRP未使用群と比較して抜歯群では、PRPは血管新生とリモデリングに対して働く可能性が示唆される。PRPなし+TCP群、緻密骨内には顆粒が残存している。海綿骨内では顆粒が核となり骨梁内に骨髄血管も観察される。拡大像でも同様所見であるが、吸収中の顆粒が骨髄内に観察される。このことはTCP系人工骨移植は骨再生に有効な方法であることがわかる。しかし顆粒の吸収速度(径や材質)などに充分留意する必要があると考えられる。PRP+TCP群日後、海綿骨内の骨梁と骨髄血管の再生はPRP未使用群よりも進行している。拡大像では顆粒は分解しはじめている。これらの結果からPRPは血管の新生、リモデリング、さらにはTCP顆粒の吸収が促進することが示唆された。

骨再生療法のひとつとして骨移植が用いられるようになってきた。これらの移植材にPRP(多血小板血漿)を混和することは速やかな血管新生や骨組織再生を促進する効果があると考えられている。今回は昨年と同様の人工骨に加えて自家骨移植も行った。研究方法:本実験では骨形成と血管新生について血管鋳型法を用いて観察した。手術直前に採血を行いPRPを作製し、TCP系人工骨と混和した。実験はビーグル犬の小臼歯を抜歯し4実験群に分けた。抜歯・人工骨移植後、90日後に血管注入を行った。自家骨移植は海綿骨と皮質骨を分離して移植、対照群のみでPRPは添加しなかった。研究成果:PRPなし+抜歯群、太い再生骨梁がみられるが、周囲血管のネットワークは粗く数も少ない。PRP+抜歯群、海綿骨内部には骨髄血管網の形成がみられる。また再生骨梁間に密な骨髄血管網の配列が観察される。これらの所見からPRP未使用群と比較して抜歯群では、PRPは血管新生とリモデリングに対して働く可能性が示唆される。PRPなし+TCP群、緻密骨内には顆粒が残存している。海綿骨内では顆粒が核となり骨梁内に骨髄血管も観察される。PRP+TCP群、海綿骨内の骨梁と骨髄血管の再生は進行している。これらの結果からPRPは血管の新生、リモデリング、さらにはTCP顆粒の吸収が促進することが示唆された。また自家骨移植実験では、海綿骨移植は抜歯窩中の骨再生を促すのに対して、皮質骨移植は骨形態の保持に働くことがわかった。骨形成時の血管新生について血管鋳型法(microvascular resin cast method)を用い走査型電子顕微鏡で観察した。平成15年度、16年度の研究からPRPは血管新生と血管のリモデリングに対して働く可能性が示唆された。しかし、単体では足場としての機能は期待できず、抜歯窩に人工骨移植を併用するとさらに血管の再生が速く緻密な骨梁形成が観察された。平成17年度は自家骨移植後の微小循環を観察した。自家骨を得るために、ビーグル犬の上顎第一大臼歯を抜歯し、周囲歯槽骨を採取し窩を縫合した。移植用自家骨は海綿骨と皮質骨に分類しさらに径の大きい皮質骨は顆粒化した。下顎前臼歯を抜歯し、前方より対照群、皮質骨移植群、海綿骨移植群とし歯肉弁の縫合を行った。これらの実験群にPRPを添加する実験群は現在手術を終え試料作成中である。術後14日、30日,90日後に通法に従って下歯槽動脈より血管鋳型注入を行った。電子顕微鏡観察術後14日後、対照群では、歯肉再生血管により歯槽頂縁は大きく下降し、抜歯窩内の骨添加は幼弱であった。緻密骨移植群では、密に骨顆粒が充填されその間隙に血管形成が見られた。海綿骨移植群では、密な血管新生が生じその間隙には著しい骨添加が観察された。術後30日後、対照群では、多孔性の骨が添加するが、抜歯窩中央部の骨添加は明確でない。緻密骨移植群では抜歯窩内部の骨添加は著しく、骨顆粒は抜歯窩上方のみに残存していた。海綿骨移植群では、抜歯窩中央に至るまで骨が添加・成熟し、一部では新生骨梁が配列していた。これらの実験結果より緻密骨は主に再生の足場となり、海綿骨は血管新生を増加させることにより骨添加を促進させることが示唆された。【目的】再生医療の進歩とともに、狭小な顎骨を増大することを目的として骨移植が用いられるようになってきた。これらの移植材にPRPを混和することで速やかな骨形成が得られることが過去のデータよりわかってきた。この血管鋳型標本を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察することにより、骨と血管の新生および成熟過程を形態学的に検索した【方法と材料】
高度成長期後の製造職既婚女性の労働-生活史変容に関する実証的研究

本研究は、継続的に働いてきた既婚女性労働者に焦点をおき、彼女たちの労働と生活が地域労働市場においていかに変化したのかを明らかすることを課題としている。既婚女性が継続的就業を担ってきた地域の調査研究によって、既婚女性労働者や彼女たちをとりまく家族、地域の女性就業に関する価値意識、および企業や行政による女性の継続的就業を促す諸施策を検討した。そこでの分析の軸は、男性が一人で働き、妻が主婦であることをよしとする近代家族規範との距離である。本研究は、既婚女性の継続就業を促す歴史的な基盤がこうした地域に蓄積しており、近代家族規範の影響を受けることはなかったという事実である。戦後日本の女性労働の雇用慣行とその労働-生活の変容を、近代家族規範との関係において明らかにすることを目的とする本研究では、当初たてた研究計画の一部を変更しつつ、おおむね初年度に必要な作業を終えることができた。(1)まず女性労働史研究の方法論の検討については、英国エセックス大学のミリアム・グラックスマン教授が提起した方法を精査する作業を進めるとともに、それ以外の国内外における女性労働史研究についての研究方法に関する文献リストを作成し、読み進めた。そのなかで、女性労働研究の課題と方法に関する論文を執筆した(「女性たちはどこでどのように働いてきたのか-女性労働研究の課題と方法を再考する-(仮題)」中谷文美他編著『仕事の人類学』世界思想社、現在印刷中)。この論文をもとに、戦後日本の女性労働史を雇用労働と家庭内労働が相互に絡み合う過程として分析する視点を深める作業を行なった。その成果の一部を、2015年度日本フェミニスト経済学会(7月4日:東京女子大学)における共通論題「家事労働を問い直す」での報告依頼を受けたことから、発表するとともに論文化する予定である。さらに国際労働過程学会(2015年4月13日15日、アテネ)に参加し、国際的な研究動向の把握に努める。(2)メインのフィールドとして設定している八王子市、八王子織物業に関する既存研究の整理を行い、対象地域の特徴を明確にする作業を行った。特に磯村英一教授、奧田道大教授らの都市社会学者による当該地域への調査研究の蓄積をふまえるための文献サーベイに取り組んだ。このほか、当該地域とは異なるタイプの農村工業化と地域間分業に関する文献サーベイも行い、全国的な動向との関連について考察した。(3)すでに調査を実施している福井県勝山市の再調査を実施し、上記(2)の地域差に関する知見を深めるために、既存の調査データの再整理を行った。戦後日本の女性労働の雇用慣行とその労働生活の変容を、近代家族規範との関係において明らかにすることを目的とする本研究では、当初たてた研究計画の一部を変更し、おおむね平成27年度に取り組むべき課題を順調に果たすことができた。(1)まず女性労働史研究の方法論の検討に関しては、ミリアム・グラックスマン教授が提起した方法をより深め、国内外の女性労働史研究の文献のサーベイをさらに進めた。また国際労働過程学会(平成27年4月13日15日、アテネ)に参加し、女性労働のセッションや女性労働の特徴と重なるプレカリアートを把握する研究発表に多数接し議論することができ、方法論を検討する上で有益な示唆を得た。これらにより、すでに平成26年度に執筆済みであった女性労働研究の課題と方法に関する論文を大幅に書き改め、平成28年3月末の刊行に間に合わせた。また平成28年3月にベルリンにて、田中洋子教授(筑波大学)およびイルゼ・レンツ名誉教授(ボーフム大学)の研究レビューを受けた。(2)調査地として想定している八王子市、八王子織物に関しては、既存研究の整理を引き続き行い、現地にて貴重な自費出版を含む文献を入手できた。その過程で八王子女性史研究会と接触し、研究会発表に参加することができた。特に戦前期の八王子織物に関する研究発表は示唆に富むものであった。この研究会がすでに一定数の織物女性労働者の聞き取り調査を実施し、聞き書きとして自費出版しているため、本研究課題における聞き取り調査をこれにいかに重ねるかを工夫する必要がある。(3)前課題(平成2225年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「<女性労働と家族>の史的再構成に関する実証的研究」)によってすでに調査を実施した福井県勝山市の調査データの分析を深め、アジア女性資料センターのプロジェクトで発表し、さらにこれを出版する企画書を現在作成中である。ミリアム・グラックスマン教授が提起する女性労働史研究の方法を生かしながら本研究課題で使い込んでいく作業をより前進させ、論文「女性たちはどこでどのように働いてきたのか-女性労働研究の課題と方法を再考する-」をまとめ直することができた(中谷文美・宇田川妙子編『仕事の人類学-労働中心主義の向こうへ-』世界思想社、平成28年3月31日刊行)。また労働と生活の接合という方法をめぐっては、日本フェミニスト経済学会大会「共通論題:家事労働を問い直す」のシンポジストとして招聘され、「戦後日本の家事労働の位置を探る-企業社会・雇用労働とのはざまで-」として発表した(平成27年7月4日)。また同学会の編集委員会の求めに応じ、発表内容を論文化して当該学会誌への寄稿をすませることができた(未刊行)。また調査-フィールドのメインとして設定している八王子織物については、『聞き書き:織物の技と生業(八王子市史叢書2)』などの文献を入手した。

絹の道資料館や郷土資料館、八王子市史編さん室を訪問し、現地情報を収集してきている。また八王子女性史研究会をはじめとする先行研究を入手し、精査した。現在本研究プロジェクトにおけるインタビュー調査を、これらの既存の聞き書きによる成果といかに切り結んで取り組むべきかを検討しているところである。さらに勝山市の織物産業女性労働者の分析をより深め、「富岡製糸場を起点とする女性労働史をひもとく-高度成長期に働き続けた女性たち-」と題して口頭報告し、参加者からレビューを得た。以上のように本研究は大筋において充実した形で推進されているが、現地調査をどうすべきかという点での研究方針を考慮する必要があることから、踏み出すことができていない。入手資料についてはほぼ読破し整理ができてきたので、平成28年度には一定の結論を得て現地調査をとり行う予定がある。戦後日本の女性労働の雇用慣行とその労働-生活の変容を、近代家族規範との関係において明らかしようとする本研究では、当初たてた研究計画の一部を変更し、おおむね平成28年度に取り組むべき課題を順調に果たすことができた。(1)まず女性労働史研究の方法論の検討を進め、国内外の労働史研究の文献サーベイをさらに進める過程で、新たな研究動向を見いだすことができた。また国際労働過程学会(平成28年4月4日6日、ベルリン)に参加し、女性労働に関するセッションおよび女性労働の特徴と重なるプレカリアートに関する研究発表に多数接し議論することができたことで、本研究への多くの示唆を得た。さらにヘルシンキでの女性の介護労働を中心とする聞き取り調査(平成28年8月21日29日)に参加し、日本の製造業から第三次産業への歴史的移行過程と北欧型福祉国家フィンランドのそれとを重ね合わせつつ女性労働史を把握する視野を得ることができたことも、本研究を推進する上で大きな収穫となった。(2)調査地および調査対象として位置づけてきた八王子市、八王子織物に関しては、八王子女性史研究会を中心とする詳細な既存研究の読み込みを行い、検討を重ねた。その結果、本研究課題の中心的な事例として、八王子を位置づけるのはかなり難しいとの結論に至った。したがって近代家族規範との関わりにおいて女性労働を位置づけようとするためには、すでに調査を実施している福井県勝山市の調査データを中心的に据え、この分析を深めることこそが重要であることがあらためて判明した。そのため平成2225年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「<女性労働と家族>の史的再構成に関する実証的研究」によって得られたデータについて、上記の方法を最大限に生かしながら分析を深める作業に取り組んだ。それをもとに、来年度中に単行本を刊行する目処を立てることができ、企画書の執筆を行った。まず方法論的探索については、今年度は、国内外で新しい研究動向を発見したことでさらなる彫琢が可能となった。日本の労働社会学研究のプロパーの一人・鈴木和雄教授が英国エセックス大学のミリアム・グラックスマン教授の方法に注目し、労働過程分析にとってそれの持つ意義について用意していた論考(「二つの経済とTSOLアプローチ(1)(2)」『弘前大学経済研究』2016年12月25日・26日)をめぐって、議論を深めることができた。また英国LSE教授のナイラ・カビール教授が縫製業に関するケーススタディ(『選択する力』