hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子エコマネーを活用したボランティア・コーディネート支援ツールの開発

電子化されたエコマネー・システムを用いて、地域のボランティア活動を活性化するためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じて、その効果と実用化に向けた課題を検証した。青森市幸畑団地地区における実証実験からは、電子デバイスの利用可能性、交換するサービスのイメージのしにくさ、取引における不確実性、私事に第三者を介在させる事への心理的抵抗感などが、電子エコマネー普及の課題であることが明らかとなった。本研究の目的は、電子化されたエコマネーを用いて、地域のボランティア活動を活性化させるためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じてその効果を検証することである。より具体的には、(1)マッチング支援機能と取引データ解析機能を備えた電子エコマネーシステムを構築する、(2)エコマネー活動を展開する地域のシーズ・ニーズに関する事前調査を行う、(3)上記システムを利用したエコマネーの実証実験を行う、(4)電子エコマネーシステムの効果を検証するとともに実用化に向けた課題を検討する、の4点が研究の目標である。地域内のニーズ・シーズに関する実態把握をもとに、情報通信技術の成果を導入した支援ツールを実現することで、今まで取り込めなかったボランティア参加者や地域ニーズを可視化し、助け合いによる地域課題の解消や参加者の自己学習の深化を図ることを目指している。平成25年度は、26年度以降の実証実験で使用する電子エコマネーシステムを構築するとともに、実証実験に先だって地域社会に存在するニーズ・シーズを探るための地域社会調査を実施した。電子エコマネーシステムには、実証実験参加者のプロフィール登録機能、サービスの登録機能、他の参加者が登録した情報の閲覧機能、取引機能を実装した。これらの情報は、クラウドサービスを通じパソコン、スマートフォン等で閲覧・操作することが可能である。地域社会調査では、実証実験の実施地域として設定した青森県青森市の幸畑団地地区に関する基礎資料の収集、関係者・機関への聞き取り、および地域イベントへの参与観察を行った。これらの調査からは、除排雪や買い物、子育て、相談相手などのパーソナル・サポートや地域の一体感醸成に関するボランティア・ニーズが高い一方、これらに対応する地域住民および学生のボランティア・シーズも十分にあることが明らかになった。平成26年度は、前年度に開発した電子エコマネーシステムの基本機能を向上させるとともに、大学生や地域住民を対象とするワークショップを開催して、電子エコマネーシステムの運用上の課題について検討した。その結果、一部のサービスでは内容や必要とされる能力・設備等に関し、需要側と供給側とにギャップが存在すること、地域住民における電子デバイスの利用率が低く、電子エコマネーシステムの普及には段階的な展開が必要であること、利用者にわかりやすいサービス分類・提示方法の工夫が必要であること、などが明らかとなった。また、実証実験の対象地域である青森市幸畑団地地区において、町会関係者・大学・事業所等が連携してまちづくりに取り組む「幸畑団地地区まちづくり協議会」が発足したので、平成25年度の地域社会調査の追加調査として関係者へのヒアリングや参与観察を実施し、同協議会が本システムの利用者として重要な役割を果たしうることを確認した。平成27年度はまず、前年度までに構築した電子エコマネーシステムを用いたエコマネー社会実験を、青森市幸畑団地地区において実施した。実証実験は、地域住民及び大学生が会員となり、「提供できること」と「してほしいこと」を登録して相互に交換するというものである。実際の実験では、特に地域住民側の参加者が少なく、取引も積極的には行われなかった。実験参加者への聞き取り等からは、電子デバイス利用に対する抵抗感、提供できる/してほしいサービスのイメージのしにくさ、取引における不確定要素の大きさ、私事に第三者を介在させることの心理的抵抗感などが、エコマネー取引の阻害要因として指摘された。また平成27年度は、ボランティア・コーディネート支援ツールとしてエコマネーがもつ可能性と将来展望を探るため、他地域のエコマネー及び地域通貨の活用事例について調査した。事例調査からは、取引内容やメニューの限定と単純化、および既存決済手段や法定通貨との連動性の強化が、エコマネーの継続・発展方策として展望された。

電子化されたエコマネー・システムを用いて、地域のボランティア活動を活性化するためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じて、その効果と実用化に向けた課題を検証した。青森市幸畑団地地区における実証実験からは、電子デバイスの利用可能性、交換するサービスのイメージのしにくさ、取引における不確実性、私事に第三者を介在させる事への心理的抵抗感などが、電子エコマネー普及の課題であることが明らかとなった。地域住民における電子デバイス利用率が低いことから、電子エコマネーシステムを普及させるためには、まず電子デバイスへのアクセスが容易な利用者を一定数確保したうえで、段階的に利用者数を拡大していくことが必要であると判断した。このため、小規模なワークショップ等を開催して電子エコマネーシステムの地域への浸透を図ったが、反面で大規模な実証実験や効果測定、エコマネーシステムへの新機能の追加には至らなかった。社会教育生涯学習平成27年度は、本格的な電子エコマネーの運用実験を実施する。地域住民、青森大学生および地域団体・組織に呼びかけを行い、同意を得られた参加者に、提供できる/してほしいサービスを登録して実際に交換してもらう。エコマネーシステムに記録された取引実態の分析を通じ、孤立している参加者や未充足のニーズ、未活用シーズを洗い出して、活動活性化のための介入(主催者によるボランティア募集、交流イベントの開催等)を行う。また、参加者を対象とした質問紙調査を実施して、利用実態やサービスの満足度、地域生活のQOLに与える影響などを測定する。システム開発においては、プロフィールや登録内容をキーワードとして、取引成立の可能性が高いサービス同士を検索・表示させる「レコメンド機能」および取引データ解析機能の追加を追加する。実装後は、同機能により参加者間の取引が促進されるかどうかを検証する。上記の研究成果を取りまとめ、公表する。平成25年度の研究計画に掲げていたエコマネーシステム開発と地域社会調査は、おおむね予定通りの成果を上げることができた。エコマネーシステムの開発は、第1段階である基本機能の実装が完了し、電子エコマネーを運用する体制が整った。また地域社会調査の結果からは、実証実験の対象地域においてエコマネーを通じて交換することが有望なサービスの種類や場面などを、ある程度特定することができた。当初の予算額と平成26年度の支出額に差が出た費目は、旅費、人件費・謝金およびその他である。平成26年度には電子エコマネーシステムへの参加を段階的に増やしている状況であったため、データ登録等の作業に計上していた人件費・謝金が不要となった。また、研究計画を作成した時点より低価格のインターネット接続サービスが登場したことにより、通信費が削減できている。平成26年度は、本格的な電子エコマネーの運用実験を開始する。
血液濃縮能を有する人工肺の開発

(1)高流量でも血行動態への影響を無視しうる体外循環下での使用であることから血液濃縮器も膜型肺と同じく外部灌流型とし、(2)血液流れからみた両者の中空糸の関係を直列の配列とし、(3)全中空糸に均等かつ少ない圧力損失で血液を流す、ことを設計の基本方針として1号器から4号器までの試作・改良を重ねた。基本性能に関しては3号器で酸素移動量:336ml/分(膜面積:1.3m^2、血液流量6L/分)、血液ろ過速度:6.8L/分(膜面積:0.45m^2、血液流量4L/分、ヘマトクリット25%)と満足し得る値が得られたが、3号器までは血液流れを直列に配した中空糸の長軸方向としたために高過ぎる圧力損失が問題となった。4号器では独特の放射状流路形態として血液流路長を短縮することによって基本性能を損ねることなく低い圧力損失(血液流量4L/分で150mmHg、6L/分で60mmHg)を得ることができ、開発の基本段階は完結したと考えている。人工腎肺の利点としては、共有により必要送血ポンプ数が減る、回路が簡略化する、全送血流量が血液濃縮器を通過するためろ過能力が極めて高い、総プライミングボリュームの減少、ろ過液の回収がストップコックの開閉のみで簡便である、コストの削減などがあげられる。また、膜型肺の中空糸としては、耐久性に優れたCardiopulmonics社製の血管内酸素化装置(IVOX)に用いられているシリコンコーティングのCP膜を使用する予定であり、開心術のみならず多かれ少なかれ水分管理も必要とする閉鎖回路のECMO症例にも非常に有用であると考えられる。今後は4号器をベースとして最終試作器を作成しin vivo評価を経て臨床応用をめざす予定である。直径6.5cm、長さ20cmのハウジングの中央に血液流路を、そしてその外側に血液濃縮器用の中空糸を、さらにその外側に酸素化用の中空糸を同心円状に配列し、使用した中空糸とその膜面積から予想されるろ過効率、酸素化能の何割が達成できたかを牛血を用いて検定した。この達成率は、使用した中空糸の何割が有効に使われたか、つまり、いかに血液を均等にdead spaceなく配分したかに大きく左右される。血液の流れはどちらかの部分をシャントしてしまうことのないように両パーツは直列関係となるようにした。試作第1号器では、血液は中央の血液流路に設けた側孔を出て糸を垂直方向に通過するような流れとしたが、この流し方では、糸の両端の外側部が大きなdead spaceとなるため良好な値が得られなかった。そこで試作第2号器では、血液は中央流路の近位端の側孔からまず、血液濃縮用の糸をその長軸方向に流れ、その遠位端から酸素化部にはいりその中を逆方向にやはりその長軸方向に流すように変更し酸素化能336ml/分(血液流量6L/分)、ろ過速度6.2L/時(血液流量、4L/分、Ht25%)とほぼ満足し得る結果を得ることができ、第31回日本人工臓器学会にて発表した。血行動態への影響から流量をあまり高流量とし得ない通常の状態で行う内部灌流型の血液濃縮器と違い、人工心肺下ではきがねなく高流量とし得ること、および外部灌流型の膜型肺との連結性の観点から、血液濃縮器の部分も外部灌流型とする全く新しい発想に基づき、大流量を血液濃縮に灌流することに成功しろ過速度の著しい向上を得た。

試作第2号器では、除水、酸素化ともに満足し得る性能を得たが、一方で血液通過距離(one passに要する時間)がのびすぎて、その結果、圧力損失が大きくなりすぎるという問題が生じた。血液流れの改善、各部の性能アップにより解決可能と考えている。(1)高流量でも血行動態への影響を無視しうる体外循環下での使用であることから血液濃縮器も膜型肺と同じく外部灌流型とし、(2)血液流れからみた両者の中空糸の関係を直列の配列とし、(3)全中空糸に均等かつ少ない圧力損失で血液を流す、ことを設計の基本方針として1号器から4号器までの試作・改良を重ねた。基本性能に関しては3号器で酸素移動量:336ml/分(膜面積:1.3m^2、血液流量6L/分)、血液ろ過速度:6.8L/分(膜面積:0.45m^2、血液流量4L/分、ヘマトクリット25%)と満足し得る値が得られたが、3号器までは血液流れを直列に配した中空糸の長軸方向としたために高過ぎる圧力損失が問題となった。4号器では独特の放射状流路形態とし血液流路長を短縮することによって基本性能を損ねることなく低い圧力損失(血液流量4L/分で150mmHg、6L/分で60mmHg)を得ることができ、開発の基本段階は完結したと考えている。人工腎肺の利点としては、共有により必要送血ポンプ数が減る、回路が簡略化する、全送血流量が血液濃縮器を通過するためろ過能力が極めて高い、総プライミングボリュームの減少、ろ過液の回収がストップコックの開閉のみで可能で簡便である、コストの削減などがあげられる。また、膜型肺の中空糸としては、耐久性に優れたCardiopulmonics社製の血管内酸素化装置(IVOX)に用いられているシリコンコーティングのCP膜を使用する予定であり、開心術のみならず多かれ少なかれ水分管理も必要とする閉鎖回路のECMO症例にも非常に有用であると考えられる。今後は、4号器をベースとして最終試作器を作成しin vivo評価を経て臨床応用をめざす予定である。
肝細胞増殖因子産生アデノウイルスベクターを用いた声帯内自家脂肪注入術の基礎的研究

声帯内脂肪注入術後の音声は喉頭枠組み手術後の音声より有意に良好であった。Body Mass Indexが大きな患者では注入された脂肪が吸収されやすいことが示唆された。術前に声帯突起間距離が大きな患者でも声帯内脂肪注入術で十分な効果が得られた。成犬を用いた実験で、声帯内に注入する脂肪に肝細胞増殖因子を産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入すると、脂肪の自然吸収が抑制され脂肪の生着率が増す可能性が示唆された。【目的】声帯内に注入する脂肪に肝細胞増殖因子(HGF)を産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入することで,脂肪の自然吸収が抑制でき,脂肪の生着率が増すか否かを病理組織学的に明らかにする。【方法】成犬4匹を用い,犬の下腹部より脂肪吸引法で自家脂肪を採取した後,右声帯にはHGF産生非噌殖型アデノウイルスベクターを混入した犬の自家脂肪を注入し,左声帯にはHGFを産生する能力がない非増殖型アデノウイルスベクターを混入した犬の自家脂肪を右側と同量注入した。注入した脂肪は成犬2匹では0.5m1ずつ,残りの2匹では1.0mlずつ両側声帯に注入した。注入から12カ月に犬の喉頭を摘出し,喉頭の前額断切片標本を作成した。組織標本はHE染色で脂肪細胞の存在範囲と脂肪細胞の状態を観察した。また,組織標本は免疫化学染色(factorVIII)も行い,脂肪細胞を栄養する周囲の毛細血管の内皮細胞を染色し,観察した。さらに,声帯内の脂肪細胞を走査型電子顕微鏡で観察し,脂肪細胞の状態を比較することで,注入後の脂肪に対するHGFの効果を検討した。【結果】成犬4匹ともHGFを産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入した脂肪を声帯に注入した側の脂肪が,HGFを産生する能力がない非増殖型アデノウイルスベクターを混入した側よりも脂肪容積が大きく,脂肪細胞が安定して存在し,脂肪細胞周囲の毛細血管の存在が明らかであった。また,SEMでもHGFを産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入した脂肪を声帯に注入した側の声帯内脂肪が,より密に生着しているのが確認できた。【結論】声帯内に注入する脂肪に肝細胞増殖因子(HGF)を産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入することで脂肪細胞周囲の毛細血管の増殖が促進された結果,声帯内に注入した自家脂肪の自然吸収が抑制され,脂肪の生着率が増す可能性が示唆された。一側声帯麻痺に対する声帯内自家脂肪注入術に肝細胞増殖因子産生アデノウイルスベクターを用いると、更なる治療成績の向上が期待できるという2007年度の実験結果を踏まえ、現時点での一側声帯麻痺に対する声帯内脂肪注入術64例と喉頭枠組み手術62例との治療成績を比較検討した。その結果、両術式ともすべての音声検査のパラメータで有意な改善が得られることが再確認された。また、術前ではすべてのパラメータで脂肪注入群が喉頭枠組み手術群より有意に良好であったが、術後においてもすべてのパラメータで脂肪注入群が喉頭枠組み手術群より有意に良好であったことが確認できた。この結果より、現行の脂肪吸引法による自家脂肪採取方法と注入部位を工夫した脂肪注入方法の術式に対する有用性が証明されたと共に、喉頭枠組み手術における術式の問題点を治療成績の比較から推測することができた。さらに、一側反回神経麻痺に対する理想的な術式は神経吻合や神経移植術であり、反回神経切除例に対する神経即時再建症例9例と反回神経切除後に声帯内脂肪注入術を施行した25例との術後音声の比較を行った結果、術後1年では両手術群とも良好な音声の改善が得られ、術後の音声パラメータに有意差は認められなかった。この結果からも、声帯内脂肪注入術は有用な術式であることが確認できた。声帯内自家脂肪注入術に肝細胞増殖因子産生アデノウイルスベクターを用いると更なる治療成績の向上が期待できるため、将来、一側反回神経麻痺に対する声帯内脂肪注入術は喉頭枠組み手術や神経再建よりも優れた効果が得られる術式として確立される可能性が示唆された。【目的】声帯内に注入する脂肪に肝細胞増殖因子(HGF)を産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入することで、脂肪の自然吸収が抑制でき、脂肪の生着率が増すか否かを病理組織学的に明らかにする。【方法】成犬4匹を用い、犬の下腹部より脂肪吸引法で自家脂肪を採取した後、右声帯にはHGF産生非増殖型アデノウイルスベクターを混入した犬の自家脂肪を注入し、左声帯にはHGFを産生する能力がない非増殖型アデノウイルスベクターを混入した犬の自家脂肪を右側と同量注入した。注入した脂肪は成犬2匹では0.5mlずつ、残りの2匹では1.0mlずつ両側声帯に注入した。

注入から12ヵ月に犬の喉頭を摘出し、喉頭の前額断切片標本を作成した。組織標本はHE染色で脂肪細胞の存在範囲と脂肪細胞の状態を観察した。また、組織標本は免疫化学染色(factor VIII)も行い、脂肪細胞を栄養する周囲の毛細血管の内皮細胞を染色し、観察した。さらに、声帯内の脂肪細胞を走査型電子顕微鏡で観察し、脂肪細胞の状態を比較することで、注入後の脂肪に対するHGFの効果を検討した。【結果】成犬4匹ともHGFを産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入した脂肪を声帯に注入した側の脂肪が、HGFを産生する能力がない非増殖型アデノウイルスベクターを混入した側よりも脂肪容積が大きく、脂肪細胞が安定して存在し、脂肪細胞周囲の毛細血管の存在が明らかであった。また、SEMでもHGFを産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入した脂肪を声帯に注入した側の声帯内脂肪が、より密に生着しているのが確認できた。【結論】声帯内に注入する脂肪に肝細胞増殖因子(HGF)存産生する非増殖型アデノウイルスベクターを混入することで脂肪細胞周囲の毛細血管の増殖が促進された結果、声帯内に注入した自家脂肪の自然吸収が抑制され、脂肪の生着率が増す可能性が示唆された。
真珠の質を決定する真珠層の炭酸カルシウム結晶の厚みの調整機構の解明

品質の良い真珠すなわち良い干渉色を出すためには、炭酸カルシウム結晶の厚みが一定になるように制御することが必要であるが、有機物の分泌様式や有機薄膜形成に与える役割、炭酸カルシウム結晶形成に与える機能などの情報は不明なことが多く、有機物の一次構造と有機薄膜の形成および炭酸カルシウムの結晶成長とを直接的にリンクさせるための研究が必要である。そこで、1有機薄膜の分泌調節、2有機薄膜の自己組織化、3炭酸カルシウム結晶成長制御の3点に着目した研究を行うことで、有機薄膜による空間の制御と炭酸カルシウム結晶の成長の制御のどちらが層の厚さを決める要因として支配的であるかを明らかにすることを目的とした。
ボルナ病ウイルスと精神神経疾患の関連の全国にわたる地域調査

ボルナ病ウイルス(BDV)と精神疾患との関連は我国においても議論が行われてきた。我々は、九州北部(筑後地方)における健常者210人、精神疾患患者89人(分裂病54人、うつ病19人、その他16人)を対象にボルナ病ウイルス(BDV)に対する抗体と遺伝子の保有率の調査を行なった。大腸菌で発現させたBDVの蛋白(p40、p24、gp18)を抗原とするウエスタンブロット法により抗体陽性者は、健常者、精神疾患患者とも皆無であった(0%)。また、検出感度100コピーの系で末梢血単核球RNA1mg中にNested RT-nested PCRによりBDV遺伝子が検出された者は、健常者ではp40が1人であった(0.6%)。一方、精神疾患患者では精神分裂症患者1人でp24が検出された(1.8%)。従って、BDVと調べた精神疾患との間には関連はなかった。しかし、同一個体から両方の遺伝子が同時に検出できなかった理由は不明である。我々の調査結果はこれまで、我国で報告されている検出頻度よりも低いが、これは、BDV感染の地域特異性を反映している結果かもしれない。Nested RT-nested PCRにより検出されたBDV p40(遺伝子431-986)とp24(遺伝子1372-1768)の塩基配列を決定し(accession No.AB030739、AB030740)、DDBJのデータベースと比較を行った。p40はウマ由来のBDV He/80株と全く同一で、同じくウマ由来のV株とは23箇所の同義置換、1カ所の非同義置換があった。p24はHe/80株と1カ所の同義置換、V株とは11箇所の同義置換があった。このことはBDVはウマ由来の株もヒトに感染しうることを示唆している。我々は、久留米大学倫理委員会の承認と被検者の同意を得て、九州北部(筑後地方)における健常者210人、精神疾患患者89人(分裂病54人、うつ病19人、その他16人)を対象にボルナ病ウイルス(BDV)に対する抗体と遺伝子の保有率の調査を行なった。抗体陽性者は、健常者では間接蛍光抗体法(IF)9人(4.3%)、ELISA44人(21.0%)で、その両方とも陽性の者は1人(0.5%)であった。精神疾患患者ではIF21人(23.6%)[分裂病11人(20、4%)、うつ病6人(31.6%)、その他4人(25.0%)]、ELISA26人(29.2%)[分裂病16人(29.6%)、うつ病4人(21.1%)、その他6人(37.5%)]、その両方とも陽性の者は9人(10.1%)[分裂病2人(3.7%)、うつ病3人(15.8%)、その他4人(25%)]であった。また、末梢血単核球RNAからRT-nested PCRによりBDV遺伝子が検出された者は、健常者ではp40が4人(1.9%)、p24が34人(16.2%)、両方とも検出された者は1人(0.5%)であった。精神疾患患者ではp40が23人(25.8%)[分裂病6人(11.1%)、うつ病8人(42.1%)、その他9人(56.2%)]、p24が25人(28.1%)[分裂病9人(16.7%)、うつ病12人(63.2%)、その他4人(25.0%)]、その両方とも検出された者は15人(16.9%)[分裂病5人9.3%)、うつ病6人(31.6%)、その他4人(25%)]であった。精神疾患患者は健常者に比べて、BDV遺伝子、及び抗BDV抗体(IF)の検出頻度は有意に高かった(P<0.001)。BDV遺伝子に関しては、うつ病では有意に検出率が高かった(P<0.001)が、分裂病では有意に高いとはいえなかった。Nested RT-

nested PCRにより検出されたBDV p40(遺伝子431-986)とp24(遺伝子1372-1768)の塩基配列を決定し(accession No.AB030739、AB030740)、DDBJのデータベースと比較を行った。p40はウマ由来のBDV He/80株と全く同一で、同じくウマ由来のV株とは23箇所の同義置換、1カ所の非同義置換があった。p24はHe/80株と1カ所の同義置換、V株とは11箇所の同義置換があった。このことはBDVはウマ由来の株もヒトに感染しうることを示唆している。
胃・小腸－骨格筋間に存在する臓器間ネットワークと骨格筋量調節における役割解明

最近、臓器・組織間の連関・相互作用「臓器間ネットワーク」による生体諸機能の調節機構の存在が明らかになったが、骨格筋細胞と消化管ホルモン間の臓器間ネットワークの存在は不明である。そこで本研究では、骨格筋量を調節における消化管ホルモン胃抑制性ポリペプチド(gastric inhibitory polypeptide: GIP)」の役割を解明し、経口の食事の新たな生理学的意義を提示することを目的とする。
埋立地盤中の丸太の生物劣化と長期耐久性に関する研究

本研究の目的は、埋立地盤内に長期間埋設された丸太の健全度を評価し、丸太打設液状化対策&カーボンストック工法の地盤改良効果の永続性を定量的な結果により証明することである。長期間地盤内に埋設された丸太を回収し、地盤改良材として木材を使用する際の弱点である生物劣化の有無や程度を、地盤工学的観点と木材工学的観点の両面から調べ、埋立地盤内で丸太の長期耐久性が保持され改良効果が半永久的に発揮されることを証明する。一連の成果を、設計・施工上の留意点についてマニュアル化し、森林資源を活用した環境配慮型地盤改良工法の有用性と確実性、信頼性を向上させ、地産地消型の防災技術を普及させるための具体策を提示する。
非決定性動学モデルにおける最適性と双対性の研究とその数理経済学への応用

多段階の意思決定問題を効率よく解決する手法の一つが動的計画法である。その応用は多岐にわたり、経済学においてはマクロ経済動学の解析に必須のツールとなりつつあるが、扱いが比較的容易な確率的な状態推移の下での加法型期待値の最適化に限定されている。本研究は既存モデルを含むより一般的な非決定性動的計画問題について議論し、数理経済学に幅広いモデルを提供することを目指している。最終年度である本年度は、1.藤田敏治准教授(九州工業大学)と共に、初年度から議論している「非終端型閾値確率問題」(将来のどの期に対してもそれまでに得られた利得の集積値が所与の目標区間に収まる確率を最大化)に対し、利得の集積値をさらに一般化することで、"satisficing approach"と呼ばれる現実社会における人々の行動原理に立脚した多様な多段意思決定問題を広く扱えることを示した。これらの問題に対し、計算量を定める要因を与え、厳密解が多項式時間および疑多項式時間で得られる問題のクラスを具体的に示しだ。2.現実に遭遇する最適化問題には(計算量の問題で)動的計画法で解けない動的計画問題が多数存在する。小売店への商品の配送、ゴミ収集車の運行経路など、複数の車両を用いて顧客に需要を運搬/収集するときの最適なルートを求める運搬経路問題もその一つである。厳しい制約条件を考慮するため,実行可能領域内で局所探索法と呼ばれる近似解法を効率良く行えないことも多い。そこで、岩根秀直研究員((株)富士通研究所)と共に、顧客間の先行順序制約、および車両が合流して分担作業をするための制約条件を考慮した問題に対して、シンプルな局所探索法を提案した。提案手法は「扱い易い異なる探索空間を用意し,そこから本来の実行可能領域への写像を定義する」方法に基づいている。本研究に対して日本オペレーションズ・リサーチ学会研究部会「OR横断若手の会」より学生優秀発表賞が与えられた。現実に遭遇する意思決定問題の多くは、決定という行為が一度で完了せず、一度とった決定の結果から生じる状況の変化に応じて何度も決定を下すという多段階の決定問題に帰着されることが多い。この種の問題を効率よく解決する手法が動的計画法である。その応用は多岐にわたり経済学においてはマクロ経済動学の解析において必須のツールとなりつつあるが、比較的に扱いが容易な確定的・確率的状態推移の下での加法型評価に限定されている。本研究は既存の状態推移を特殊なケースとして含むより一般的な非決定性動的計画法について検討し、数理経済学に応用することを目指している。本年度は、1.非決定性動的計画の連続モデルの最適方程式である制御積分方程式に関する一般理論の検討のため、土台となる個々の制御積分方程式とその解のコレクションを行った。2.非決定性動的計画においても連続モデルだけでなく離散モデルと多様な評価系の重要性を認識した。そこで、藤田敏治准教授(九州工業大学)・植野貴之准教授(長崎県立大学)と共に、確率基準の新たな(通常の動的計画法が適用できない)非加法型評価について研究し、(1)将来の各期に得られる利得が期の進行とともに単調に増加する確率を最大化する「成長型評価」(2)将来のどの期に対してもそれまでに得られた利得の集積値が所与の区間に収まる確率を最大化する「非終端型閾値確率評価」を導入し、最適再帰式と最適政策を導出した。(2)では「会社が短期的な資金不足を金融市場で調達できるか否かが不確実な状況下で黒字倒産をしない確率を最大にする経営計画を求めよ」という問題を表現したものである。さらに、3.「非終端型閾値制約をもつ非決定性動的計画問題」へと拡張した。すなわち、「どの期においても損失を碓実にカバーできる範囲で会社の利益を最大にするような経営計画を求めよ」という問題を非決定性動的計画問題で表現し、その解法を与えた。多段階の意思決定問題を効率よく解決する動的計画法の応用は多岐にわたり、経済学においてはマクロ経済動学の解析に必須のツールとなりつつあるが、扱いが比較的容易な確率的な状態推移の下での加法型期待値の最適化に限定されている。本研究は既存モデルを含むより一般的な非決定性動的計画問題を解くためのBellman方程式である制御積分方程式・制御差分方程式について議論し、数理経済学に幅広いモデルを提供することを目指している。本年度は、1.前年度に導出した「非終端型閾値制約をもつ非決定性動的計画問題」に対するBellman方程式を拡張することによって、目標達成確率最大化、流動性リスク最小化、あるいは許容範囲のリスクの下での効用最大化など、"satisfying approach"と呼ばれる現実社会における人々の行動原理に立脚した多様な評価系を広く扱えることを示した。さらに、厳密解を得るための最悪計算量が期間の長さに対して指数オーダーであることがボトルネックとなるが、閾値による枝切りを用いた効率的な解法を与えた。多重構造をもつ動的計画問題との帰着可能性については引き続き議論が必要である。2.連続変量をもつ動的計画問題は計算実行上の困難にしばしば直面することが知られているが、計算機上でシステマティックに解くための汎用ソルバーに関する従来研究は探索が容易な離散変量のみを扱う問題に焦点をあててきた。

そこで、穴井宏和教授(九州大学)・岩根秀直研究員(富士通研究所)と共に、連続変量の多項式で記述される確定的動的計画問題に対して、既存の動的計画法と限定子除去法と呼ばれる数式処理(計算代数)技術を組み合わせて用いる解法を提唱し、具体例を通して厳密な最適値関数と最適政策を実時間でシンボリックに導出できることを示した。本年度の成果により、多様な動学モデルの現実問題への応用に確実に前進したといえる。多段階の意思決定問題を効率よく解決する手法の一つが動的計画法である。その応用は多岐にわたり、経済学においてはマクロ経済動学の解析に必須のツールとなりつつあるが、扱いが比較的容易な確率的な状態推移の下での加法型期待値の最適化に限定されている。本研究は既存モデルを含むより一般的な非決定性動的計画問題について議論し、数理経済学に幅広いモデルを提供することを目指している。最終年度である本年度は、1.藤田敏治准教授(九州工業大学)と共に、初年度から議論している「非終端型閾値確率問題」(将来のどの期に対してもそれまでに得られた利得の集積値が所与の目標区間に収まる確率を最大化)に対し、利得の集積値をさらに一般化することで、"satisficing approach"と呼ばれる現実社会における人々の行動原理に立脚した多様な多段意思決定問題を広く扱えることを示した。これらの問題に対し、計算量を定める要因を与え、厳密解が多項式時間および疑多項式時間で得られる問題のクラスを具体的に示しだ。2.現実に遭遇する最適化問題には(計算量の問題で)動的計画法で解けない動的計画問題が多数存在する。小売店への商品の配送、ゴミ収集車の運行経路など、複数の車両を用いて顧客に需要を運搬/収集するときの最適なルートを求める運搬経路問題もその一つである。厳しい制約条件を考慮するため,実行可能領域内で局所探索法と呼ばれる近似解法を効率良く行えないことも多い。そこで、岩根秀直研究員((株)富士通研究所)と共に、顧客間の先行順序制約、および車両が合流して分担作業をするための制約条件を考慮した問題に対して、シンプルな局所探索法を提案した。提案手法は「扱い易い異なる探索空間を用意し,そこから本来の実行可能領域への写像を定義する」方法に基づいている。本研究に対して日本オペレーションズ・リサーチ学会研究部会「OR横断若手の会」より学生優秀発表賞が与えられた。
液晶相を用いる光反応の制御に関する研究

光生物学的現象は液晶的反応場で発現する。そこで、表示用液晶および生体膜モデル二分子膜に担持した色素のエネルギー移動と電子移動について液晶の特性を利用して制御することを試みつぎの成果を得た。(1)液晶相での光励起エネルギー移動:ネマチック液晶に増感剤と受容体色素を溶解した系を透明電極セルに封入して電圧を印加したところ、増感剤の励起光吸収量はあまり変化しないにもかかわらず受容体の蛍光強度は大きな電場依存性を示してエネルギー移動効率が見掛け上いちじるしく変化した。しかし、これらの系の蛍光寿命は印加電圧に依存しないので、真のエネルギー移動効率は液晶の分子配向変化に支配されないことが明かとなり、受容体の蛍光強度変化は蛍光発射方向が液晶の分子配向により大きく変化することを示唆した。そこで、蛍光強度の角度依存性を求めてその確証を得た。(2)膜面を介する光電子移動:生体膜モデル物質であるアンモニウム塩二分子膜系に、ポルフィリン亜鉛錯体とビオローゲンをメチレン鎖で結合した電子供与体-受容体連結系を組み込み、レーザー励起による分子内電子移動反応の速度を解析した。メチレン鎖数4から8迄は容易にポルフィリン三重項のビオローゲンによる電子移動消光で二分子膜内から界面へ電子が運び出され、逆方向の電子移動の速度は磁場の印加により大幅に抑制されることが明かになった。(3)膜系における光誘起電荷輸送と電荷プール機能の発現:ビオローゲンを末端基とする界面活性剤型ミセルや二分子膜などの組織体で、界面に配列したビオローゲン間の電子交換により電子輸送と電子の貯蔵が可能なことを明かにした。また、電子供与体であるカルバゾール単位を分子内に持つ化合物の二分子膜についてレーザーイオン化を行い、カルバゾール基間での正孔の移動が可能なことを見出した。
近代日本における外交目標とリーダーシップ－明治立憲政治の再検討

平成27年度も引き続き1890年代から1920年前後にかけての日本の対外政策決定過程を分析した。博士学位論文の作成を進めつつ、東京近郊の施設において資料を閲覧・記録した。イギリスでの資料調査も行った。中心的政策決定者に着目して長期間を扱う研究手法や利用資料については当初計画通りで、成果のまとめ方としては、研究の進展に伴い、帝国拡大の力学という視角が有用であると考えるに至った。研究成果は主に、平成27年11月に提出した博士論文、「帝国拡大の力学日本外交1894-1922」でまとめ、その他、複数の英語論文を発表する予定である。また、東アジア近代史学会月例研究会やThe Asiatic Society of JapanのYoung Scholars' Programme、東京大学政治史研究会、世界政治研究会で研究報告を行った。それぞれ、有益なフィードバックを得られるよう博士論文の内容をまとめ直して発表した。博士論文では、日清戦争から第一次世界大戦後の処理が一段落する1922年にかけての日本の対外政策決定過程を分析し、帝国拡大の力学を捉えた。本論の具体的分析を通じて、五つの点を明らかにしている。第一に、同期間の対外政策決定過程の中心は首相・外相・外務省、とりわけ外相である。その中心の機能が低下するとき、周縁の構想が実行に移される可能性は高まった。第二に、出兵や帝国の拡大に関わる重要な政策については、最も消極的な人物・集団を含め政策決定過程で影響力を有する者全体の合意が形成されることで実行に移された。第三に、外相が体現する外交官の論理を、利益、正当性、(主観的)等価交換の三点から説明し、帝国の拡大との関係性を示した。第四に、具体的な対外政策を導く論理の次元の変化を跡づけた。第五に、総じて政府内の合意に基づいて進められた日本の帝国拡大の分析を通じて、政治指導の可能性を示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は研究計画に沿って、1890年代から1920年前後にかけての日本の対外政策決定過程、とりわけ原敬内閣期(1918-21年)についての研究を行った。日常的に刊本やインターネットの他、国立国会図書館、防衛省防衛研究所、宮内庁宮内公文書館、東京大学明治新聞雑誌文庫等の施設で資料を閲覧・記録した。192-22年のワシントン会議等に関して、アメリカ(ワシントン)や日本国内各地での資料調査も実施した。また偶然、現代日本の行政機関と記者クラブとの関係を観察する機会を得、ワシントン会議前の海軍軍備制限をめぐる報道の意味を理解するうえで参考になった。平成26年10月の日本政治学会研究大会においては、明治憲法下の外交と世論との関係について報告を行った。分析結果の一例としては、1921年から22年の日本の新聞約25紙を調べ、ワシントン会議の際に国内新聞が強くアメリカ原案を支持していたという通説に反し、日本全権の交渉姿勢を反映して会議途中から国内の新聞論調が変化したことを発見した。その他にも複数の事例を検討し、しばしば先行研究で世論の影響力が過大評価されていることを確かめ、首相・外相・外務省を日本外交の中心として捉える研究の方向性に自信を持った。12月には、前年に掲載が決定していた論文、「政治指導者の国際秩序観と対外政策ー条約改正、日清戦争、日露協商」を発表した。19世紀末の日本外交における主要課題を分析し、政策を規定する要素として力中心のリアリズムよりも価値の信奉や相互利益の観念に着目したもので、現在の研究の出発点となっている。以上の研究を踏まえて、次年度に博士論文として研究成果をまとめる。研究の基礎となる資料の所在は概ね確認し、順調に読解を進めている。予想外の資料の発見もあった。また、平成27年度における学会・研究集会報告も複数決定している。ただし、研究成果のとりまとめとなる博士論文の構成についてはなお検討中である。

第三に、外相が体現する外交官の論理を、利益、正当性、(主観的)等価交換の三点から説明し、帝国の拡大との関係性を示した。第四に、具体的な対外政策を導く論理の次元の変化を跡づけた。第五に、総じて政府内の合意に基づいて進められた日本の帝国拡大の分析を通じて、政治指導の可能性を示した。研究計画は順調に進んでいるが、論文としてどのようにまとめるかという点についてはまだ確定的な考えを持つに至っていない。他分野も含めて手広く先行研究を調べ、また国内外の研究者と積極的に意見・情報交換を行って何らかの手がかりを得ようとしている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
LEDの点滅制御をとおして科学する目・発想する心を育てる授業に関する研究

本研究では,生徒が科学技術に興味を持ち,科学する目・発想する心を育てる授業を展開した。その課程が,生徒の科学技術に対する興味を高め,将来にわたり科学技術と関わっていこうとする意欲の向上につながる効果について,明らかにすることを目的とした。技術・家庭科(技術分野)の授業で研究を進めた。研究方法として,最初の授業で生徒の実態を把握するために,科学技術に対する関心度についてアンケートを実施した。特に,プログラミングについてどの程度興味があり,知識があるのか調査を行った。第一段階として,プログラムの基礎を学習し,LEDを点滅させるプログラムを作成した。プログラム言語には,「HSP」(Hot Soup Processor)を利用した。第二段階として,LEDとスピーカを利用した卓上ライトを製作し,その作品をどのように光らせ,メロディを鳴らすのかを考え,プログラミングをした。自分が制作したプログラムを卓上ライトに記憶させ,スイッチを入れると自分がプログラムをした光り方でLEDが光ったり,メロディが流れたりするようにした。その後,アンケートを行い,生徒の変容を調査し,この授業実践の効果を検討した。その結果,生徒の科学技術に関する興味は,一連の授業を展開することで向上する傾向が確認できた。指導に関する自由記述では「プログラムに関する学習をして,クリスマスのイルミネーション,電光掲示板を見る目がかわった」と回答した生徒もいた。このような実践的・体験的な学習活動により,科学する目・発想する心を育て,今まで意識していなかった部分(プログラム)に着目し,科学技術に対する興味を高めることが可能であることが確認できた。
自然免疫応答による抗原提示プラットホームの活性化とその分子基盤の解明

本年度、病原体糖脂質認識についてその近年の知見を集約した「リポ多糖とその受容体のフロンティア」を医学のあゆみ(医歯薬出版:Vol.253 No.11 )において特集が組まれ、それを監修した。研究活動として自然免疫受容体のうち、RP105/MD-1に着目した研究を進めた。RP105あるいはMD-1を欠損したマウスを用いて誘導性の炎症病態を解析したところ、自己成分認識の変容によるとみられる過度の炎症応答がみられることを発見し、その解析を行い、第44回日本免疫学会において口頭発表、ベストプレゼンテーション賞を受賞した。自然免疫については最近、そのリガンドは他己に由来しないパターンをも含むことが明らかとされてきつつあり、どのような自己成分をどのような状況において認識するか、が注目されている。自然免疫受容体関連分子によって自己成分を認識する均衡が常に存在し、その破綻によって自己免疫疾患等が惹起される。今後RP105あるいはMD-1による自己成分認識による炎症抑制機構を明らかにすることで、自己免疫疾患等における自己抗原の提示とのかかわりを検討していきたいと考えている。自然免疫受容体についてその抗原提示や炎症応答の活性化に関連して活性化プラットホームについての検討を続けており「自然免疫活性化プラットホームとなるオルガネラとそのシグナル伝達」として細胞工学(秀潤社:Vol.34 No.6 )において特集が組まれ、それを監修した。また自己免疫疾患との関係が最も盛んに検討されているTLR7の活性制御について、その活性化プラットホームの研究についてInternational Immunology誌に、また抗体医療としての応用の期待できる抗TLR7に関連した研究成果をNature Communications誌に共著として発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は自然免疫応答のなかでも最も強力なTLR4/MD-2に注目し研究を進めた。TLR4/MD-2はLPS受容体であるが、LPSやその活性中心であるリピッドAの分子構成には多様性がある。その1つであるモノリン酸化リピッドA (MPL)は弱毒/低炎症性のリガンドとして知られている。MPLは典型的な強力に炎症誘導するリピッドAとの違いが微細であり、どのようにTLR4/MD-2がその違いを見分けているのか明らかではなかった。MPLの低炎症性の分子基盤としてリピッドAに比べてMyD88依存性経路が減弱しておりTRIF依存性経路側に偏ったシグナルを伝達していることが報告されていたが、なぜそのようなシグナル伝達の偏向がおきるのか、その詳細は不明であった。今回、我々はMPLがとても独特な経路、LBP媒介性CD14非媒介性にTLR4/MD-2に認識されることを見出した。それに呼応してCD14依存的なTLR4/MD-2の2量体化が著しく減弱していることも明らかとなった。このことから、CD14非媒介性TLR4/MD-2活性化による2量体化不全が炎症性サイトカイン産生に影響を及ぼし低炎症性の表現型として現れ、加えて、アジュバント効果に影響を及ぼすと考えられる共刺激分子CD86の細胞表面発現の上昇に注目した。これはTRIF依存性経路によって誘導されることが既に報告されているが、CD86の発現上昇は別のTRIF依存性応答のIFNβとは異なり、CD14非依存性かつ受容体の細胞内移行を阻害にも抵抗性の応答であった。以上のことから、MPLの低炎症性の分子基盤として、これまでに提唱されていたMyD88依存性応答の減少というよりCD14媒介性応答の欠落の結果であること捉えなおすことが適当であると考えることができる。自然免疫応答のなかでもToll like Receptor4/MD-2リガンド応答は、炎症、抗原提示において強い活性を示す。実際に低炎症性であるとされる人工的なLPS誘導体のMPLは既にワクチンアジュバント成分として臨床応用されており、その有用性が分かる。しかしながら過度の炎症応答によるとも考えられる副反応も多く認められており、その免疫応答の機序の詳細を知ることは重要な課題であるといえる。昨年度、我々はMPLがとても独特な経路、LBP媒介性CD14非媒介性にTLR4/MD-2に認識されることを見出した。このことから、CD14非媒介性TLR4/MD-2活性化による2量体化不全がTNFαなど炎症性サイトカイン産生に影響を及ぼし低炎症性の表現型として現れることを明らかとした。またこれまでに、抗原提示プラットホームの活性化を制御すると考える候補分子を同定しており、解析を進めている。この分子について、LoxPシステムのコンディショナルノックアウトマウスを入手し、樹状細胞特異的Creマウス(CD11c-Cre )、マクロファージ特異的Creマウス(LyszM-Cre)と交配、解析を進めた。残念なことに、CD11cCreマウスでは十分なノックアウトが確認できず、抗原提示について全く検討するに至らなかった。また、予想通り、この分子の役割は自然免疫応答のうち炎症応答には関与しないとの結果をマクロファージ特異的Creマウス交配のノックアウトマウスで確認した。。

研究活動として自然免疫受容体のうち、RP105/MD-1に着目した研究を進めた。RP105あるいはMD-1を欠損したマウスを用いて誘導性の炎症病態を解析したところ、自己成分認識の変容によるとみられる過度の炎症応答がみられることを発見し、その解析を行い、第44回日本免疫学会において口頭発表、ベストプレゼンテーション賞を受賞した。自然免疫については最近、そのリガンドは他己に由来しないパターンをも含むことが明らかとされてきつつあり、どのような自己成分をどのような状況において認識するか、が注目されている。自然免疫受容体関連分子によって自己成分を認識する均衡が常に存在し、その破綻によって自己免疫疾患等が惹起される。今後RP105あるいはMD-1による自己成分認識による炎症抑制機構を明らかにすることで、自己免疫疾患等における自己抗原の提示とのかかわりを検討していきたいと考えている。自然免疫受容体についてその抗原提示や炎症応答の活性化に関連して活性化プラットホームについての検討を続けており「自然免疫活性化プラットホームとなるオルガネラとそのシグナル伝達」として細胞工学(秀潤社:Vol.34 No.6 )において特集が組まれ、それを監修した。また自己免疫疾患との関係が最も盛んに検討されているTLR7の活性制御について、その活性化プラットホームの研究についてInternational Immunology誌に、また抗体医療としての応用の期待できる抗TLR7に関連した研究成果をNature Communications誌に共著として発表した。CD11cCreマウスを用いた抗原提示関連分子のコンディショナルノックアウトマウスの作成と解析がうまく進まなかった一方で、自然免疫応答の分子メカニズム解析を精力的に行った。その結果、自己免疫疾患にかかわる自然免疫受容体TLR7についてその活性制御機構の解析を進め、その炎症性の分子基盤についてNature Communication誌とInternational Immunology誌に共著論文として発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は対象としている分子のコンディショナルノックアウトマウスについてCD11c-Creに替わって樹状細胞でのノックアウトを実現する別のCreマウスを検討し、解析を進めていく予定である。また自己免疫疾患マウスにおいてはB細胞からの抗原提示も重要であることからB細胞特異的なCreマウスを用いた解析も行いたい。さらには阻害剤を使った実験を加えて、炎症及び抗原提示応答について検討をしたいTLR4/MD-2の弱毒性リガンドであるモノリン酸化リピッドAを強毒性リピッドAと比較検討することで、その認識からTLR4/MD-2活性化までの認識様態の多様性を発見し、また自然免疫活性化による獲得免疫誘導メカニズムとその活性化プラットホームの一端として、共刺激分子CD86の発現上昇について明らかにし、その結果をInternational Immunology誌に投稿、採択された。また最近は新規にTLR4/MD2の動態解析法を見出しており、抗原提示の観点からの解析を進めることで今後の研究成果が見込めるため。今後はMPLによって有意に活性化されている抗原提示
気象オントロジーを用いた気象情報データベース利用の高度化

昨年度の研究成果をもとに以下の研究を推進した.(1)気象メタデータ記述形式の適用評価昨年度GPV/JMAデータベースを対象にデータファイルに対するメタデータを記述,相互運用するための記述フォーマットをXMLを用いて開発した.本年度は,同記述を用いた気象データベースの構築を継続して行った.(2)気象メタデータの抽出方式昨年度GPV/JMAデータベースを対象として,検索を支援するメタデータをデータファイルから自動的に抽出する方式を開発した.本年度は,同方式を用いた気象データベースの構築を継続して行った.(3)オントロジーを用いたデータベース検索方式の開発「冬型気圧配置」等の気象概念に基づくデータ探索の基本的枠組みについて機械学習の手法を用いた手法を提案し,実験検証を含めた研究を推進した.(4)異種気象データベース連携機構の開発FUSEを用いてWebベースの異種気象データベースを各種プログラムから連携利用するための機構を構築し,実際の気象データ処理要求を処理する上での処理性能の解析等を行った.また,河川情報データ等関連データに関して異種データベース統合の可能性を検討した.(5)Webサービス化と連携機能の開発一連の気象データ解析をワークフローとして定義し利用可能とするための枠組みに関する研究を継続した.(6)XMLを用いた検索機能に関する基礎研究異種データベース連携を行う上で必要となる,XMLデータに対するXPathに基づく曖昧検索を効率的に行うための基本方式に関する研究を継続したのに加え,類似部分抽出を効率的に行うための基本方式を開発した.(1)気象メタデータ記述形式の開発GPV/JMAデータベースを対象にデータファイルに対するメタデータを記述,相互運用するための記述フォーマットを開発した.GPV/JMAデータベースでは,気象庁によって公開されている数値天気図をアーカイビングしている.これらのデータに対して,データ生成日,データ生成元,物理量の種類(気圧,温度合計降水量相対湿度etc),格子点情報(格子点数、格子点の幅、解像度),分布面情報(等圧面、地殻面etc),地図投影法等のメタデータをXMLを用いて記述する方式を開発した.(2)気象メタデータの抽出方式の開発GPV/JMAデータベースを対象として,上記のメタデータをデータファイルから自動的に抽出する方式を開発した.(3)データベース検索方式の開発(4)GoogleEarth連携表示機能の開発GPV/JMAデータベースが提供する天気図からKMLファイルを生成し,GoogleEarth上で視覚的に表示する機能を開発した.(5)Webサービス化と連携機能の開発気象データ解析を行うための,データ検索,形式変換,可視化,画像切出し等の様々な処理をWebサービスとして提供し,ワークフローを用いて統合するための機構を開発した.(6)XMLを用いた検索機能に関する基礎研究XMLデータに対する曖味検索や分散したXMLデータの検索を効率的に行うための基本方式に関する研究を行った.昨年度の研究成果をもとに以下の研究を推進した.(1)気象メタデータ記述形式の適用評価昨年度GPV/JMAデータベースを対象にデータファイルに対するメタデータを記述,相互運用するための記述フォーマットをXMLを用いて開発した.本年度は,同記述を用いた気象データベースの構築を継続して行った.(2)気象メタデータの抽出方式昨年度GPV/JMAデータベースを対象として,検索を支援するメタデータをデータファイルから自動的に抽出する方式を開発した.本年度は,同方式を用いた気象データベースの構築を継続して行った.(3)オントロジーを用いたデータベース検索方式の開発「冬型気圧配置」等の気象概念に基づくデータ探索の基本的枠組みについて機械学習の手法を用いた手法を提案し,実験検証を含めた研究を推進した.(4)異種気象データベース連携機構の開発FUSEを用いてWebベースの異種気象データベースを各種プログラムから連携利用するための機構を構築し,実際の気象データ処理要求を処理する上での処理性能の解析等を行った.また,河川情報データ等関連データに関して異種データベース統合の可能性を検討した.(5)Webサービス化と連携機能の開発一連の気象データ解析をワークフローとして定義し利用可能とするための枠組みに関する研究を継続した.(6)XMLを用いた検索機能に関する基礎研究異種データベース連携を行う上で必要となる,XMLデータに対するXPathに基づく曖昧検索を効率的に行うための基本方式に関する研究を継続したのに加え,類似部分抽出を効率的に行うための基本方式を開発した.