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フランス民事法学における「基礎用語」の研究

フランス民事法学によくみられる「基礎用語」を、その類語を通して考察してきた。特に本年度は、合意の形成に関する用語(cotrat,convention,consenteineut,accord等),意思に関する用語(volonte,voeu,voltion等)及び法律家に関する用語というように三つのテ-マについてまとめた。まずそれぞれの言葉の意味はどのように異なり、同じであるか、その意味するところを語感の解説をも加えて記述した。法典や教科書の中から、それらの用語の文例をひき、実際にどのような文脈で用いられるのか示した。このことにより、日本人が仏文で論文や契約等の法律行為をする際、有益なものとなると思う。今まで比較法の研究が外からの一方通行であったのに対し、この研究は、日本から外へ向けての研究の契機を作る基礎的なものであると言える。これらの用語の解説と、用語の用い方の説明の他に,フランス人は、実際にこれらの問題(合意の形成,法律家)に対し、どのように行動し、意識を持っているのかの解説を加えた。このために,リヨン大学のリュベラン教授に特別に質問に答えていただいた。書物では知りにくいことがらを加え約200枚(200字)の論文としてまとめた。近い将来,法律の雑誌で公表する予定である。なお現在他のテ-マも加えたより大きな計画を作り、出版社から単行本で出版できるかどうか交渉中である。研究は始まったばかりであり、他にも解決すべき多くのテ-マが残っている。これらのテ-マを約15にしぼり、さらに研究を進めていく予定である。幸にも、フランスに於て、この御究の趣旨を理解し、協力してくれる教授がおり、将来共同して、研究の完成をめざしていきたいと考えている。
土壌生態型のサワシロギクをもちいた蛇紋岩適応への付加的な微生物作用の実証

別の異なる環境へ侵入し適応していくことで、世代を経て元の集団とは異なった種になっていく生物の進化はよく知られている。しかし、別の環境で生き残るには、その別の環境でも生理的に順応する能力を元々有してなければならず、侵入先ではさらに微生物などとの生物間相互作用の影響も受ける。植物にとって蛇紋岩地帯は有害で生育に過酷な環境であり、蛇紋岩耐性のある植物しか生育できない。一方、そうした植物の生理機能以外に、そこには植物と微生物の特殊な関係があることが予測される。そこで、植物が蛇紋岩土壌に適応していくことに微生物が寄与している可能性を検討する。
日本のオルガン演奏黎明期の楽器研究

1899年(明治32年)に東京音楽学校に導入され、2015年当時破損状態にあった足鍵盤付きリード・オルガン、メーソン・アンド・ハムリン社「リスト・オルガン」を甦らせるべく修復を行った。後期ロマン派の音響を持つこの楽器は、現代の東京藝術大学において後期ロマン派様式を真に伝える貴重な歴史的楽器である。3年間で、この楽器に関する調査、資料の収集、実際の修復、修復後の楽器を使用した教育研究、東京藝術大学美術館所蔵の他のリード・オルガンの調査などを行った。日本のオルガン黎明期における音を実際に体験できるようになったと同時に、後期ロマン派のオルガン音楽を理解するための大きな助けとなっている。1899年に東京音楽学校が購入したペダル付きリード・オルガンMason&Hamlin社Liszt Organを修復するための予備調査を、横田オルガン研究所の横田宗隆氏、加藤万梨耶氏と共に、平成27年9月に東京藝大音楽学部第6ホール倉庫内にて実施し、11月に同研究所への移管を行った。予想外に非常に重量があり、移管は困難を伴った。同じモデルのLiszt Organがオリジナルに近い形で残っているのは、アメリカだろうと考えていたが、調査の結果、実際はオランダに多数存在することがわかった。そこで、オランダのオルガニスト・音楽学者であり、同モデルを自宅に持っているHans Fidom氏の協力を得て、横田宗隆氏と共にオランダ国内の複数Mason&Hamlinオルガンを調査した。リード・オルガン修復の専門家Louis Huivenaar氏の工房では、様々なタイプのLiszt Organ(藝大のものは2段手鍵盤だが、3段鍵盤とペダルを持つような大きな楽器もあった)を実際に内部を見せてもらったり、修復に必要な材料や道具等の説明を受けられたことが大きな成果であった。また、個人でリードオルガンの蒐集・修復を行っているOlthof氏には、Mason&Hamilnについての貴重な資料を譲っていただいた。また、芸術資料館に所蔵されている、このLiszt Organとほぼ同時期に購入された3台のハルモニウムの調査見学を7月に実施した。どの楽器も、音を出すことは可能であったが、長年修復されずにきたため、あちこちに欠損や故障箇所があることが判明した。しかし、期待以上に後期ロマン派時代の生の音を伝える楽器であることがわかり、今後の研究課題としての大きな可能性を感じた。研究計画にはなかったが、楽器移動の際、重量があることがわかったので、修復後の使用時のことを勘案し、鋼鉄フレームの特別な台車を作成した。研究実施計画に記した3点の調査研究は、平成27年度にほぼ実施できた。実際の楽器の内部調査についてまだ開始できないでいるのは、まず音を出してみるために必要なモーターの選択を慎重に行う必要があったり、超重量級の楽器の内部に手をつける前に、まず作業を容易にするための台車を製作する必要があったせいだが、それも平成28年度始めに終了する予定である。1899年に東京音楽学校が購入した足鍵盤付きリードオルガンMason & Hamlin社Liszt Organの実際の修復を行い、日本のオルガン演奏黎明期における楽器の研究。昨年度終わりに検討事項となっていた適切な送風機の選定、そのための他のLiszt Organの調査(明治学院大学所蔵)、購入などを済ませ、いよいよ楽器の解体を開始し、内部の詳しい調査を行うと同時に修復作業へと移行した。外からは見ることのできなかった部分が明らかになるにれ、新しい事実も判明した。内部に貼られていた金属プレートには「1891年11月6日に国際標準ピッチA 435を採用する」との刻印があることから、この楽器の製造年代の可能性が狭められた。また、内部に使用されていない小さなフイゴが内蔵されているのが発見されたが、調査したところこれは演奏者が足鍵盤を弾きながら片方の足で操作することのできるフイゴであることが判明した。残念ながら、このフイゴは今回の修復作業では稼働可能状態に甦らせることは困難であるが、将来機会があれば、大きいフイゴの手動ポンプ昨日修復とともに着手されるべきという新たな課題も見つかった。危惧していたよりも内部の状態が良いものであったのは、使用されている木材や金属のパーツなどが堅牢に作られているためであると同時に、当時の空調システムが楽器がともに呼吸するのに適したものだったことに依ると推測される。解体してみて、このリードオルガンの内部構造が非常に複雑・精巧にできていることがよくわかった。楽器内部の消耗品については通常30年ごとに取り替えることが前提というものもあり、修復終了後のメンテナンス計画をしっかりと行う必要があることが確認された。初年度の遅れはだいぶ取り戻されたものの、完全に取り戻すには至らなかった。また、修復担当の横田宗隆氏が海外の仕事などで多忙を極めることとなり、そのことも遅れにつながる原因となった。1899年に東京音楽学校によって購入され、昭和時代まで使用されていた足鍵盤付きリード・オルガンメーソン・アンド・ハムリンMason&Hamlin社リスト・オルガンLiszt Organの修復を行った。研究開始時には破損状態で音を出すこともかなわなかったこの楽器が再びよみがえり、大学の教育研究に大きく貢献している。昨年度に引き続き楽器修復が進められ、7月までにほぼ完成した。送風機構の部品が整備され、リードの清掃・修理、アクション部分の修理等細かい作業が精緻に実施された。7月には横田オルガン製作研究所において修復後の小発表会を実施、地元(藤野)の関係者に公開され好評を得た。

その後細かい仕上げ作業ののち、9月初旬にいよいよ楽器が大学に戻された。後期には学生・教員によるこの楽器を使用した研究が開始された。マックス・レーガー、セザール・フランクなどの後期ロマン派の作品の演奏を研究するほか、藝大130周年記念演奏会で最初のお披露目が行われ、明治時代に実際演奏された可能性がある作品を公開演奏し、反響を得た。3月には集大成として、楽器修復とリスト・オルガンの歴史についての講演ならびに修士過程学生による公開の成果発表会「甦ったリスト・オルガン」を行い、多くの注目を集めた。120年の歴史を持つリスト・オルガンの修復は、明治時代の音楽教育の実態を明らかにして東京音楽学校の歴史の一部をよみがえらせると同時に、日本において数少ない後期ロマン派の実際の音を肌で知ることにできる貴重な楽器を日常的に教育研究の場に提供する意義を持ち、その成果は期待以上のものであった。1899年(明治32年)に東京音楽学校に導入され、2015年当時破損状態にあった足鍵盤付きリード・オルガン、メーソン・アンド・ハムリン社「リスト・オルガン」を甦らせるべく修復を行った。後期ロマン派の音響を持つこの楽器は、現代の東京藝術大学において後期ロマン派様式を真に伝える貴重な歴史的楽器である。3年間で、この楽器に関する調査、資料の収集、実際の修復、修復後の楽器を使用した教育研究、東京藝術大学美術館所蔵の他のリード・オルガンの調査などを行った。日本のオルガン黎明期における音を実際に体験できるようになったと同時に、後期ロマン派のオルガン音楽を理解するための大きな助けとなっている。平成28年度は、まず慎重に選定した電動送風装置を入手し、音を出しながら、解体・修理の作業予定を決定する。必要に応じて、オランダのリード・オルガン修復専門家に助言を依頼し、計画に従って修復作業を継続していただき、定期的にその経過レポートを作成する。国内(明治学院大学)にある同モデルのLiszt Organを調査し、修復に役立てる。必要が生じたら、他のMason&Hamilinオルガンの調査を行う。平成29年度は、内部の修復作業を引き続き継続し完成させる。遅くとも夏前までには完成する見込みで、その後楽器を芸大へ戻し設置する。そして、完成した楽器を実際に演奏することによって、研究題目となっている「日本のオルガン演奏黎明期における楽器研究」を行う。また、このような楽器がなぜアメリカ、ヨーロッパで使用されたのか、どのように使用されていたのかなどについての研究する。東京芸術大学130周年記念事業の記念音楽会において、研究成果発表を兼ねてこの楽器のお披露目を行う予定である。音楽応募時平成27年度旅費等の明細には、当初アメリカへ数日間旅行する必要があると考えたため、旅費を多く見積もっていた。また、実際の修復作業にはまだ本格的に取りかかれていないため、修復実費にあたる経費は平成28年度以降に使用する必要があるため、次年度使用とした。平成28年度中に終了見込みであった楽器修復完成が遅れたため。修復に必要な部品・道具・材料を購入するための費用として、人件費・謝金、およびその他の費目で使用する予定である。
新規接着分子の精子発生における機能解析およびそれと相互作用する分子の探索

精子発生は、内分泌など様々な因子によって調節される複雑な過程であるが、生殖細胞とセルトリ細胞の細胞膜を介する相互作用も重要な調節機構であると考えられる。しかしながら、この相互作用に関与する分子についてはまだ十分にわかっていない。そこで申請者は生殖細胞とセルトリ細胞に発現する接着分子に着目し、マウス精巣のcDNAライブラリーより免疫グロブリンスーパーファミリーに属する新規遺伝子をクローニングした。この分子は細胞膜を一回貫通する膜蛋白質で、細胞外に3つの免疫グロブリン様ドメインをもつ。精巣において、mRNAは生殖細胞のみに発現し、主として精祖細胞から合糸期の精母細胞に局在したことからSpermatogenic Immunoglobulin Superfamily (SgIGSF)と命名した。次に、SgIGSFに対する特異的抗体を作製し、光学および電子顕微鏡レベルの免疫組織化学を行ったところSgIGSFは中間型精祖細胞から厚糸期早期の精母細胞とステップ7以降の精子細胞の細胞膜に局在することがわかった。生殖細胞の細胞膜に発現するSgIGSFの機能を解析するため、精巣の蛋白抽出物から抗SgIGSF抗体と反応する分子を免疫沈降法により分離し、初代培養セルトリ細胞と反応させたところ、免疫沈降産物は培養セルトリ細胞の細胞膜と結合することがわかった。また、この時SgIGSFは生殖細胞同士の接着部位に強く発現することが観察されたので、生殖細胞同士のホモフィリックな結合に関与することが示唆された。さらに、COS-7細胞にSgIGSFを遺伝子導入してSgIGSFとタグ蛋白質との融合蛋白質を産生させた。この融合蛋白質を含む蛋白質抽出物を培養セルトリ細胞と反応させ、タグ蛋白質に対する抗体で検出すると免疫沈降産物と同様にセルトリ細胞の細胞膜と結合した。以上の結果から、生殖細胞に発現するSgIGSFはセルトリ細胞の細胞膜上に存在する分子とヘテロフィリックな結合をする接着分子としても機能することが示唆された。我々がマウス精巣のcDNAライブラリーよりクローニングした新規免疫グロブリンスーパーファミリー分子は、そのmRNAの発現細胞が生殖細胞であることから我々はSpermatogenic immunoglobulin superfamily(SgIGSF)と命名した(Wakayama et al.,2001)。本年度の研究では精巣におけるSgIGSF蛋白質の発現の解析を行った。まずSgIGSF分子に対する特異的抗体を作製した。次にこの抗体を用いてウェスタンブロット法によりSgIGSFの分子量を決定した。10週齢のマウス精巣から抽出した蛋白質を用いたところ130KDaと100KDaの2種類のバンドが認められ、SgIGSFのアミノ酸配列から予測される分子量56KDaよりも実際の分子量が大きいことがわかった。この分子量の差を明らかにするために精巣から抽出した同一の蛋白質をグリコシダーゼ処理して糖鎖を除去したところ約60KDaの分子量になった。したがってSgIGSFは糖鎖の修飾をうける糖蛋白質であることがわかった。さらに免疫組織化学を行い精巣におけるSgIGSF発現細胞を光学および電子顕微鏡的に解析した。10週齢のマウス精巣においてSgIGSFの強い免疫発現は精祖細胞からパキテン期早期の精母細胞の細胞膜に見られ、それ以降の精母細胞ではいったん発現は減弱するが、ステップ7以降の精子細胞の細胞膜において再び弱い発現が認められた。一方、セルトリ細胞には免疫反応は認められなかった。SgIGSFの局在と構造からSgIGSFが接着分子としてセルトリ細胞の細胞膜上にあるSgIGSF以外の分子と相互作用することが示唆された。
日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資行動に関する経営財務論的研究

この研究では、まずは、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資行動について、アンケート調査通して、その実態の解明を試みた。アンケート調査の分析結果に基づき、今日求められているベンチャー企業の経営者の企業家精神を実践経営学から明らかにした。さらに、ベンチャー・キャピタルがベンチャー企業へ投資を行う際の投資評価手法の一つであるリアルオプション法について、実務で運用上の問題点を明らかにし、その解決策を提示した。最後に、投資回収手法の企業買収について、そのタイミングに関するリアルオプション・モデルを提示した。初年度ではアンケートによる実態調査に重点を置いた。アンケートの内容について研究目的にそって検討、構成し、アンケート調査を実施した。2年目に当たる今年度では、昨年度で得った調査データについて統計分析を行った。ベンチャー・キャピタルがベンチャー企業への投資の審査基準、投資先企業にする評価の方法、投資期間と投資ポートフォリオの管理、投資先企業への経営関与の4つの側面に関してそれぞれの統計的分析結果を得ることができた。これらの分析結果について、調査研究の総括として、論文にまとめ、これらの実務上の見解を明らかにしたことにより、経営財務の原理の導出、ベンチャー・キャピタルの投資行動を経営財務の理論から解明することの土台を作ることができた。そのうえで、今年度はさらに理論研究に進むことにした。今年度の理論研究では、実態調査で分かったベンチャー・キャピタルが投資回収の手法として多用される買収合併の理論モデルについて重点を置いた。買収合併の理論研究は投資と企業評価理論の重要な一分野であるが、ここではさらに、ベンチャー投資のハイ・リスク要素を考慮する必要があった。そこで、ここでは、買収合併に関する研究は従来的方法と異なるアプローチをとり、リアルオプションン理論を応用した買収合併の理論モデルを研究した。この研究により、買収合併の準備期間中に、当事者の双方がもとに不確実的な状況変化により企業価値の急変に見舞われるように事態を想定したときの、買収の最適なタイミングを買収価値の査定に関する理論モデルを構築することに成功した。この研究結果は関連分野の国際学会で報告を行った。研究結果についての論文も年度内に公表することができた。本年度は、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動を投資先ベンチャー企業の経営行動と関連させながら、経営財務の視点からその意思決定のための評価法の実態調査を行った。具体的には、日本におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルに対して、アンケート調査を通して企業価値を評価する際に、「DCF法」に加え「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、実務的な問題点を明らかにすることを目的とした調査を行った。現在、アンケート調査結果の整理を行っている段階であるが、以下の点が明らかになりつつある。まず第1には、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動と、その投資評価の手法である企業価値評価法の特徴を明らかにしている。ベンチャーの企業価値を評価する際に「DCF法」に加えて「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、特に、これらの手法を利用する際の実務的な問題点を明らかにしている。このような研究成果が発表されることにより、本研究がコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよび、ベンチャー・キャピタルの投資決定担当者の投資決定手法に大きく貢献できると考えており、総合的に学界・実務界への貢献は大きいものとなり、社会的意義があると考えられる。今年度は本研究の最終年度であり、これまでの調査や基礎的研究に基づき、さらに研究を深化し、その成果を2つの側面で整理して、2本の論文にまとめた。一つは、企業家精神を創造する理念を明らかにし、企業家的に経営者の行動理念を明らかにしたものである。企業家精神の本質は創造性とイノベーションにあり、ビジョンを経営意志決定の基本理念に組み込むことである。具体的には、スティーブ・ジョブズの企業家精神に関する経営理念を明らかにした。また、今日における企業家的経営者の企業家精神がベンチャーという新しい組織の創造につながるものであり、経営体の持続的成長にとって最も重要なもののひとつであることを明らかにした。もう一つは、ベンチャー・キャピタルがベンチャー企業へ投資を行う際の評価手法としてリアルオプション法が用いられることおよび投資先のリスクを考慮して高い要求収益率を使用することがベンチャー・キャピタルに対するアンケートで明らかになったことに基づき、このような状況の下で、リアルオプション・モデルを適用する場合に起きる問題とその解決策を学術的に解明したものである。実務で広く使用されている1変数のリアルオプション・モデルでは、要求収益率が高いときには、投資実行までの平均待ち時間が急速に伸び、投資案件の有効性が疑われるという問題が生じることを解明した。この問題の解決策の一つとして、2変数のリアルオプション・モデルの有効性を解明した。さらに、2変数のリアルオプション・モデルの利用の障害となっている複雑さを取り除くため、1変数モデルとの対応関係を解明した上、2変数モデルが1変数モデルのように利用できる変数変換の方法を提示した。

この研究の結果は実務におけるリアルオプション・モデルの利用がさらに広がることに寄与すると期待される。経営学研究は概ね当初の計画通りに進展してきている。初年度はコーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資基準に関する資料調査と実態調査を実施した。今年度は昨年度の調査で得た資料を分析し、実態調査で回収したアンケートの統計分析を行い、調査と分析の結果を論文でまとめた。これらの結果に基づいた理論研究に着手し、特にアンケート調査で得た投資回収でよく利用される買収合併の手法についての理論モデルを構築し、買収合併のタイミングと買収価値の評価について成果を上げることができた。本年度は、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動を経営財務の視点からその意思決定のための評価法の実態調査を行った。特に、日本におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルに対して、アンケート調査を通して企業価値を評価する際に、「DCF法」に加え「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、実務的な問題点を明らかにすることを目的とした調査を行った。またこれら評価手法の利用するうえでの実務的な課題についても調査を行っている。本研究の最終成果としては、コーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動および投資評価方法を調査し、その実務的な課題を提示し、あるべき投資評価方法を提示することにある。このうち、実態の調査の部分については、ほぼ調査を終えることができているので、研究計画は順調に推移しているといってよいと判断した。最終年度はこれまでの研究をさらに進化させ、コーポレート・ベンチャー・キャピタルの実務でも利用可能なベンチャー企業への投資基準、経営への関与、投資回収についての経営財務論に基づく企業価値創造の基礎理論を確立させることにある。これまでの実態調査の分析結果と基礎部分の理論研究を基に、研究を行うことであるので、最終年度においても計画通りにほぼ順調に進展できると考えている。次年度の研究計画については、当初の予定どおり進めていく。本年度のアンケート調査結果をもとに、有力なコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルへのヒアリング調査をすすめ、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資評価方法の実態や、実務面での課題などを明らかにする。
アミロイドをテンプレートとした固相グラフェンナノリボンの創出とデバイス応用

本研究では、Ga蒸気による固液界面でのグラファイト化反応を制御し、アミロイド高分子をカーボンテンプレートとした幅サブ10ナノメートル長さ約10ミクロンのGNR固相合成を実現して、そのFET特性を評価した。GNR-FETチャネルはp型の伝導特性を示し400%程度のコンダクタンス変調率が得られた。また、1050°Cで合成したGNRの電子移動度μは0.83 cm2/Vsとなり、GNRに内在する欠陥やエッジラフネスに起因するホッピング伝導が支配的である。液体Gaとアモルファス炭素との界面におけるグラファイト化反応に関して、Ga表面への炭素固溶機構を明らかにした。従来を炭素非固溶とされたGaであるが、微粒子の最表面約5nm程度の範囲では最大50at%にも達する予想外に大きな炭素固溶が実現しており、固溶した炭素からグラフェンが形成されることを見出した。さらに、アミロイド分子のグラファイト化ではGa接触面において実際にG/2D比が2に達する、ほぼシングルのグラフェンが合成される事も見出した。しかしながら、Ga表面での非常にわずかながらも溶けた炭素の再結晶化が基板全面で起こる事も見出した。同時に本研究テーマにおけるアミロイド線維に関して、線維状のタンパク質凝集体を人工的にかつ安定的に形成させる条件の検討を進めた。タンパク質としては、線維状凝集体の形成条件をすでに明らかにしてきたニワトリ由来リゾチームとウシ由来βラクトグロブリンを用いた。タンパク質は高温で化学的に劣化し、β脱離反応や脱アミド化が生じ、それが引き金となって凝集が進むことが明らかになった。等電点付近だとタンパク質は速やかに球状の凝集体を形成し、溶液添加剤で制御可能なことが明らかになった。さらに、固相合成グラフェンナノリボンの結晶を目的として、グラフェン化過程の直接観察のための走査トンネル顕微鏡(STM)観察システムの整備を行った。この作製したシステムを用いてアミロイド線維より単純なC60分子のグラフェン化の過程を計測することに成功した。また、白金表面上に作製したC60単分子層を加熱処理することで、C60分子を表面上でポリマー化しその後グラフェン化できることがわかった。さらに、同様のメカニズムでアミロイド線維をグラフェン化するため、白金表面上にアミロイド線維を分散固定する手法を確立した。最終年度であるH25年度では、(1)アミロイド繊維の合成形態、特に太さと長さの制御性を極限まで向上させること、また(2)アミロイド由来の炭素テンプレートを確実にGNR化させ、(3)GNR-FETチャネルの電子伝導特性を解明することを目的に研究を推進した。(1)アミロイド繊維の形態制御について、ニワトリ卵白リゾチームをpH1程度の酸性かつ800°Cの高温環境に24時間程度のインキュベーションを行うことで数ナノメートルから数十ナノメートルの幅を持つアミロイド線維の合成技術を確立することができた。(2)本研究で当初に提案した液体Gaと固体炭素との固液界面でのグラファイト化反応で高品位GNRを得るためには1000°Cの高温合成が必要である。しかし、この合成温度ではGa中へのGNRの溶解と拡散が支配的となってしまう事が判明した。そこで新たに、Ga液滴でアミロイドを被覆する替わりに、Ga蒸気によるアミロイド繊維のGNR化を開発し、電気特性評価に耐える高品位GNRを合成技術を開発した。1000°CにおけるGa蒸気圧は約10mTorrであり、炭素表面での吸着脱離過程を経て、元の線維形状を極めて良く保ったままアミロイドGNRが合成できることを見いだした。(3)作成したGNRに電子ビームリソグラフィによるリフトオフプロセスを用いて櫛形のTi/Au電極アレーを作製し、イオン液体(BmimPF6)を用いた電気化学的ゲートバイアスによってFET特性の評価を行った。櫛形電極の本数は100本、平均的なアミロイドGNRの電極間の本数は数本の100本程度である。GNR-FETのコンダクタンスは850°Cでは極めて低く、数ナノS程度であるが、ゲート電圧に依存して明確にディラック点が出現し、素子のコンダクタンス変調率γは400%と最大値を示す。一方で、GNRの電子移動度は合成温度の上昇とともに増大し、1000°Cで合成したGNRの電子移動度μは1.24 ×10-2 cm2/Vsとなった。本年度の研究は主として(1)アミロイド高分子合成技術の精密化と(2)アミロイド高分子をテンプレートとした固相グラフェン成長メカニズムの解明、およびグラフェンナノリボン(GNR)合成に注力して研究を推進した。まず、(1)アミロイド高分子合成技術の精密化においては、GNRのテンプレートに適する形状のアミロイド線維を得る必要がある。特に本年度は、アミロイド線維形成初期過程をの理解と制御に注力し、その合成条件の最適化を行った。さらに、タンパク質のアミロイド繊維化初期段階に形成される最小線維であるプロト

フィブリルの抽出法を見いだし、従来十分に解明されてこなかったアミロイド線維形成過程を詳細に理解することが出来た。特にアミロイドの合成では溶液のpHと温度が、アミロイド線維の形状のアスペクト比に重要であることが明らかになり、合成条件の最適化で5マイクロメートル以上の長さを持ち幅が7ナノメートル程度のアミロイド線維を、再現性良く作り出すことに成功した。次に(2)アミロイド高分子をテンプレートとした固相グラフェン成長メカニズムの解明においては、液相Gaの最表面約4nm程度の領域に50at%に達する非常に高濃度の炭素固溶層が存在する事を見出した。この表面炭素固溶層からグラフェンが析出してアモルファス炭素とGaの界面にグラフェンが成長する事を見出した。また、サファイヤ基板上に配置したアミロイド高分子を炭化後に液体Gaで被覆し、固液界面での触媒作用で単層GNRを合成する事に成功した。合成されたGNRはテンプレートとなるアミロイドの形状を良く反映し、幅57nm長さ数ミクロンのGNRであった。大半のGNRは単層もしくは2層のGNRとなっている。これらのサファイヤ基板上のGNRはPMMA膜を用いてSiO2酸化膜上に転写できることを実証できた震災の影響で実験装置系の復旧に手間取り、実質的な研究開始が遅れてしまった。特に、電子ビーム露光系、透過電子顕微鏡系での性能保守部品の復旧に時間がかかった。現時点ではほぼ、通常通りに実験装置が稼働し、研究が進みつつあり、今年度の目標達成に支障は無い見込みである。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は下記の3つの研究目標を掲げて研究を推進している。(1)アミロイド高分子合成技術の精密化、(2)アミロイド高分子をテンプレートとした固相グラフェン成長メカニズムの解明、(3)GNR-FETの構築と局所電気伝導特性の解明、である。このうち、(1)アミロイドの合成については、ほぼ目標通りの合成技術を達成するとともに、アミロイド線維が合成される途中のプロトフィブリルの成長過程に関する詳細なデータが得られ、蛋白バイオ領域においても価値ある成果が得られた。本研究で必要とされるアミロイド合成技術がほぼ確立できたことで、この目標(1)はほぼ達成できたといえるが、さらなる合成条件の精密化と高品位試料の供給を行って行く。さらに、(2)の固相グラフェン成長メカニズムにおいては、高度なin-situ TEM技術を駆使してグラフェン合成のその場観察に成功した。本来炭素を固溶しないはずのGaであるが、その最表面では高濃度炭素固溶領域が形成され、ここからグラフェンが析出していく事を見出した。この原理に基づき、アミロイド蛋白をテンプレートとしたGNR合成にも成功した。合成されたGNRは単層もしくは2層GNRであり、テンプレートの形状を良く反映して、最も細い物で5nm程度、また長さは5ミクロンに達する。これらのGNRは、低温でGa固化させて解離する技術を開発したことによって、デバイス測定が可能なレベルでの清浄なGNRを得る事ができるようになった。さらに、PMMAを用いたGNRの剥離と転写技術もほぼ確立でき、現在(3)GNR-FETの動作特性の解明と局所と電気伝導特性を鋭意継続中である。
Ｇｅｏｇｅｂｒａを用いた数学的活動による高大接続の実践的検証

高校3年生を対象として、数学III「いろいろな曲線」に関する考察活動を、フリーソフトであるGeogebra5を用いて実施した。内容としてはパラメーター表示された曲線のグラフを操作し考察するものであった。ICTによる数学的活動は、受験生にとって十分に効果的な学習であることが客観的な指標により確認できている。研究者による特別授業(折り紙の幾何学)を、本校在学生に向けて実施した。(8月下旬に希望者を対象として3日間実施)このような特別活動を通して、生徒の自主性や学ぶ意欲が醸成されることが示された。上記の内容について、ICTによる教材化を行った。またその教材を使用し、併設校から大学へ推薦入学する生徒に向けた実践授業を行った。高大接続時期における数学的活動の効果については、卒業生の今後の状況を見ながら継続的な検証を行っていく。タブレットを活用することで、従来のPCで同様の取り組みを行う場合に比べ、教員および生徒の負担を軽減できるかを検証した。タブレットを個別に設定する場合、教員の準備負荷はPCの場合とあまり変わらない。一括設定が可能なシステムがあれば負荷が軽減される。授業での使用における負担感は極めて少なく、有効なツールであると言える。Geogebraについては、GeogebraTubeという教材共有サイトがあり、ここには世界各地でGeogebraを活用する教員が様々な教材を提供している。これらの教材には有益なものが多く含まれており、積極的な活用方法については、今後検討したい。以上の内容を含めた報告を、日本数学教育学会の2015年全国大会において発表する予定である。
大規模大学間連携におけるｅラーニングシステムの拡張性と自由度の検証と対策

近年、大学連携教育が盛んに実施されている。その教育手法の一つとして、大学間で共用eラーニングを行う試みもなされているが、その問題点に関してはあまり明らかにされていない。本研究では医学系大学院3大学において運用した大学連携共用eラーニングの学習ログ分析を行った。この結果から学習者の受講時間帯を明らかにすするともに、講義を選択の基準、また学習コンテンツの視聴順序を明らかにした。本研究結果は今後の大学間共用eラーニングにおける、コンテンツの整備、システム設計などに活かすことの出来る知見を得ることが出来た。本研究は、近年の大学GPなどで多くの取り組みがなされている大学間連携における共用eラーニングの利活用を促進させるための方法に関して、がんプロフェッショナル養成プラン(がんプロ)において、効果的な共用eラーニングシステム実現したPJ型e-learningの実運用データを用いて明らかにすることである。特に今年度は学習ログから学習者が所属する大学ごとにどのようなコンテンツを視聴しているかについて重点的に3大学共用PJ型e-learningのデータ解析を行った。その結果、学習者は所属する大学のコンテンツを優先的に視聴する傾向が明らかになったが、クラスター分析を行った結果、その中でもいくつかのグループがあることが示唆された。これらのグループの詳細については引き続き解析中であるが、緩和ケア・放射線医・がん専門看護師などの学生の専攻に影響を受けている可能性が明らかになった。これらの専攻は一大学だけでは各専攻を十分に教育できるだけの教育コンテンツが不十分であるため、複数の大学のコンテンツを視聴している可能性があり、十分な解析を行うには学生の専攻分野を考慮した解析の必要性が示された。また、昨年度課題となった学習時期が締め切り間際に集中する原因として適切な学習支援方法について検討を行った結果、共用eラーニングでは学習者の人数の観点から自動化が望ましいが、各大学に共用eラーニングの利用方法が異なっているため、先行研究などをもとに各大学の方針を考慮したルールを組み込む自動メンタリングシステムの実現可能性の検討を行った。本研究は、近年の大学GPなどで多くの取り組みがなされている大学間連携における共用eラーニングの利活用を促進させるため、がんプロフェッショナル養成プラン(がんプロ)において、共用eラーニングにて効果的な大学間連携を成したPJ型e-learningの実運用データを用いて大学間連携における共同利用eラーニングシステム、特にPJ型e-learningがどの程度の大学間連携規模でも有効かを明らかにすることである。本年度はH19からH24のがんプロで運用された3大学共用PJ型e-learningの運用データから個人情報を除外する作業を含めたデータ・クレンジングを実施して、要素還元的手法による網羅的なデータ解析を行った。なお、本年度予定した構成論的手法であるマルチエージェントシミレーション(MAS)の実施はデータが当初想定したよりも複雑であり、モデル設計に必要な各種パラメータの初期設定値の導出ができず、エージェントの設計を含むモデル作製が当初計画したよりも遅延しており実施出来なかった。一方で当初想定していなかったこととして、学生のe-learningによる学習時間帯が平日夜および土日の昼間に偏っており、学習締め切りの2ヶ月程度前から駆け込みで聴講している割合が多いことが明らかになり、締め切り前が聴講のピークとなることが示され、e-learningのシステムこの時のピークを想定した設計を行うことが必要であるという知見を得た。一方で、学習時期が締め切り間際に集中する原因として適切な学習支援、特に学習メンタリングが適切に実施されていないことに起因すると思われ、学生が規則正しく学習活動の実施を促すためにメンタリングの観点からも研究することが望まれることを明らかにした。本年度の研究成果は教育システム情報学会H24年度第6回研究会に発表を行った。近年GPおよびAPなどによりで多くの取り組みで大学間連携の共用eラーニングが利用されつつある。本年度の研究では共用eラーニングおける学習者の学習動向を、3大学連携共用e-learningを利用したがんプロフェッショナル養成プラン(がんプロ)のPJ型e-learningの実運用データを用いて学習者の受講動向の分析を行った。その結果ある程度の受講選択の法則が明らかになった。PJ型e-learningでは大学間競争を促すため、シラバス上同じ講義と見なされるものでも各大学が講義コンテンツを作成して自大学以外の学生にも閲覧できるようになっている。所属大学毎に学生の受講動向を解析したところ、自大学と他大学に同じ講義コンテンツがあった場合には自大学の講義を優先して聴講している傾向があった。また、自大学のコンテンツが無い場合には、講義コンテンツの中からより有力な大学のコンテンツを聴講している傾向がわかった。また講義の受講順序を状態遷移図として解析したところ、学生が所属する大学毎に大きな違いが示された。多くの場合、最も単位履修が容易に出来る講義選択がなされていた。しかし一部では医学統計学をはじめとして繰り返し受講が行われているものもあった。これらの研究成果、第46回日本医学教育学会( 2014年7月)および日本教育工学会2015年度第6回研究会(2015年2月)にて研究発表を行った。

昨年度の研究成果ではe-learningによる学習時間帯が平日夜および土日の昼間に偏っており、学習締め切りの2ヶ月程度前から駆け込みで聴講している割合が多いことが明らかにしたが、受講時期と受講時間帯は講義の受講選択に何らかの影響があると推察される。この点を含め本研究期間の研究成果を論文として公表するべく準備を行っている。構成論的手法であるマルチエージェントシミレーション(MAS)の実施はデータが当初想定したよりも複雑であり、モデル設計に必要な各種パラメータの初期設定値の導出ができず、エージェントの設計を含むモデル作製は実施出来なかった。本年度は解析対象となるeラーニング学習者の聴講データなどの運用データを解析に適するようにデータ・クレンジングを実施して、そのデータを統計的手法、クラスタリング手法なども含む要素還元的手法によって実施したのち、マルチエージェントシミレーション(MAS)に必要な各種パラーメータおよびルールの導出を行い、MAS実験を実施することを計画していた。そのうち、本年度に実施できたのはデータ・クレンジング、データの統計的解析までを実施して、その研究成果を教育システム情報学会第6回研究会にて発表を行った。クラスタリング手法に関しては探索的に解析を行っており、統計的手法とともにMAS実験に必要な、各種パラメータなどの導出を行っている。学習歴データからMAS実験を含めて、どのようなシミュレーション方法が適切であるについて文献他調査を実施したが、MAS実験を行うところまでは実施できなかった。MAS実験を含むシミュレーションの実施と評価は次年度の課題である。医学教育関連学会、eラーニング学会などへの論文投稿および学会発表に向けて、早期の研究結果の発表に向けて網羅的解析ではなく仮説検証型のデータ解析を実施することで、論文投稿・学会発表を来年度中に行う。また、マルチエージェントシミレーションのモデル構築および実施については、上記のデータ解析を元に実施することで、早期のモデル構築およびシミレーションが実施できるように検討を行っていく。本年度実施予定だった、マルチエージェントシミュレーション(MAS)実験に必要となるエージェント設計をデータ分析が十分に行えなかったため、シミュレーション実験を実施できず、その実験結果を受けて実施する主観的評価が実施もできなかった。H25年度はこれらの遅れを取り戻すために、H25年度で予定していた確率論アプローチによる要素還元的手法による解析を実施せずに、MAS実験を重点的に実施する。一方で本年度はメンタリングなどの学習支援が重要であり得るという知見を得た。
財の異質性とその集計的含意

第一に、資本財の異質性を持つ貿易モデルにおいて、生産性にそもそもバラつきがあるという側面に加えて、新しい資本財は古い資本財に比べて生産性が高いという資本の経過年数を明示的に考慮するモデルを構築し、資本財の経過年数と貿易状況に関して従来指摘されていなかった新たな実証的含意を導出した。第二に、消費財と投資財の異質性を明示的に考慮した貿易モデルを構築し、貿易パターンを通じて経済厚生に与える影響を計測した。全要素生産性の国際間のバラつきが、財の異質性を考慮することにより30%程度説明できることが明らかになった。また、地理的要因と関税が経済厚生に与える影響を定量的に検証した。資本財の異質性を持つ貿易モデルにおいて、生産性にそもそもバラつきがあるという側面に加えて、新しい資本財は古い資本財に比べて生産性が高いという資本の経過年数を明示的に考慮するモデルを構築した。新しい資本財は生産性が高く、結果として輸出用に使われる可能性が高く、ある程度時間が経過した資本財は自国向けに使われ、非常に古くなった資本財は生産に使われたにことが示された。企業レベルで考えると、新しい資本財の多い企業は輸出を行う可能性が高く、また、新たに輸出を開始する企業は資本財の平均経過年数が下がることが予想されることが示された。このようなメカニズムは直観的には当たり前であるが、従来の貿易に関する理論研究においては、資本財の経過年数を峻別していなかったために指摘されてこなかった。また、消費財の異質性に関して、米国のConsumer Expenditure Survey(CEX)における消費分類と、米国のPersonal Consumption Expenditure(PCE)の消費分類の対照を行い、CEXの個票による消費をPCEの分類にあわせた財に集計した。得られた消費データと、CEXの所得データを用いて、それぞれの財分類ごとの所得の弾力性(奢侈性)を推計した。従来、数種類に大分類されることで同じ分類に入っていた財についても、その細分類では奢侈性がかなり異なることが明らかになった。例えば、衣類においては、子供服の所得弾力性が低く、成人女性服が続き、成人男性服は弾力性が大きいことや、医科治療サービスに比して、歯科治療サービスの弾力性が大きい、というようなことが計測された。推計された奢侈性をもとに、PCEデータを用いて異時点間の代替の弾力性を推計すると、分類をより詳細にすることで得られる推計値がおおきくなっていくことが確認された。これは、従来の集計消費量を使った推計が、計測誤差を含むことで稀釈性バイアスを持っていることを示唆している。繰越を行い、今年度で終了した。消費財と投資財の異質性を明示的に考慮した貿易モデルを構築し、貿易パターンを通じて経済厚生に与える影響を計測した。単一財のモデルのもとで各国間の経済厚生を説明する最大の要因である全要素生産性の国際間のバラつきが、財の異質性を考慮することにより30%程度説明できることが明らかになった。これは、単一財のモデルで捨象されている異質性を持った財の貿易が、各国のGDPのデータを説明するに当たって重要な説明要因となることを示すとともに、貿易が経済厚生に与える影響を数量的に示したものである。具体的には、とくにヨーロッパ各国のような高生産性国に地理的に近い国では、低い貿易費用を通じて安価な中間財を輸入できるために単一財モデルにおける全要素生産性と財の異質性を考慮した場合の全要素生産性の違いは大きくなること、逆にオセアニアのような地理的に隔離された国では財の異質性を考慮する効果が小さいことが示された。また、米国や日本のような人口の大きい国では、貿易を行わなかった場合でも多種類の財を生産できるために、貿易を行うことによる経済厚生の上昇が小国に比して小さいことが明らかになった。また、関税引き下げが経済厚生に与える影響は数量的に小さいことが明らかになった。これは、先進国においては既に関税率が非常に低く、追加的な引き下げの効果は限られること、発展途上国においても、主要貿易相手が先進国であるために、関税の効果は小さいことによっている。以上の分析において関税は、各国それぞれの最恵国待遇関税を用いており、自由貿易協定のみを考慮している。これは、最恵国待遇と自由貿易協定以外の原因から起こる関税の違いを捨象しており、分析に問題がありえる。そこで、将来的な発展として、特恵関税制度も考慮した分析を行うため、特恵関税制度に関する資料収集を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。マクロ経済学、国際経済学27年度が最終年度であるため、記入しない。
ぬれ性の評価に基づいた機能性ダイヤモンド用接合合金の開発

本研究は、機能性ダイヤモンド材料の実用化において重要である、ダイヤモンドと溶融金属のぬれ性を調べ、ダイヤモンドと金属との接合用合金材料の開発をめざしたものである。本研究の研究実績として以下の点があげられる。純金属(A1、CuおよびAu)とダイヤモンドとのぬれの温度依存性では、Cuのぬれは温度に依存しないが、A1とAuは温度依存性がある。特にA1は高温において著しく接触角が低下し、ぬれ性が良好になることが明らかになった。これらの金属にTiを添加した場合、A1-Ti、Au-Ti合金ではぬれの温度依存性が顕著になる。ぬれの時間依存性では、A1およびA1-Ti合金の接触角はぬれの初期から時間に依存し減少する。特にA1-Ti合金はTi含有量がわずかでも著しく変化する。一方、AuにTiを5.0at%添加してもぬれの時間依存はAuと大差がなかった。ダイヤモンドと溶融金属とのぬれの温度依存や時間依存を調べた研究報告はほとんどなされておらず、本研究により貴重な情報が得られた。実験終了後、SEMおよびEPMAを用いた接合界面の組織観察では、ぬれ性の良好であったA1およびA1-Ti合金において特に興味ある現象が見いだされた。即ちこれらの金属では凝固した液滴金属とダイヤモンドの接触界面でA14C3の結晶状化合物が形成され、Tiを含有する場合には、炭化物を形成しやすいTiがダイヤモンドと液滴との界面に富化することが分かった。組織観察の結果からダイヤモンド-A1系のぬれの温度依存や時間依存は炭化物形成による界面反応が重要な寄与をなしていることが指摘される。接合強度に関する情報を得るために、機械的な剪断試験を行った結果、剪断強度は大約Cu<Au<Au<Ti<A1<A1<Tiの順であった。これまでに装置の一部改修を終了し、純金属試料(Al,Au,Cu)の購入および供試ダイヤモンドの表面研磨を行い、真空中において各金属の融点から1473Kの温度領域でのぬれの温度依存性ならびに1273Kと1373Kの2種の温度にて,7.2KSまで保持するぬれの時間依存性を調べた。これらの研究により次のような成果が得られた。Alは1250K以上では接触角は急激に減少し、ぬれ性が著しく良くなる。一方1273Kにおける時間依存では、接触角はぬれの初期に急激に低下し、その後暫時減少する。また、AuおよびCuでは融点から1400Kまで接触角は暫時減少し、1373Kにおける時間依存では、接触角は時間に依存せずほぼ一定の値となる。さらにぬれ測定後のぬれ界面の組織観察では、Alの場合界面近傍においてAL_4C_3と考えられる炭化物の結晶生成が明らかになった。ダイヤモンドと溶融金属との界面張力は56Nm^<-1>となった。本研究におけるこれまでに得られた成果は、従来研究報告がまったくなされておらず貴重なデータがある。またダイヤモンドAl系で観察された炭化物の生成は、ぬれ挙動が界面反応と深く関連しているものと考えられる。平成7年度に予定している合金における研究では、合金組成として炭化物を生成し易い元素を添加することが重要であることが示唆された。

純金属(Al、CuおよびAu)とダイヤモンドとのぬれの温度依存性では、Cuのぬれは温度に依存しないが、AlとAuは温度依存がある。特にAlは高温において著しく接触角が低下し、ぬれ性が良好になることが明らかになった。これらの金属にTiを添加した場合、Al-Ti、Au-Ti合金ではぬれの温度依存性が顕著になる。ぬれの時間依存性では、AlおよびAl-Ti合金の接触角はぬれの初期から時間に依存し減少する。特にAl-Ti合金はTi含有量がわずかでも著しく変化する。一方、AuにTiを5.0at%添加してもぬれの時間依存はAuと大差がなかった。ダイヤモンドと溶融金属とのぬれの温度依存や時間依存を調べた研究報告はほとんどなされておらず、本研究により貴重な情報が得られた。実験終了後、SEMおよびEPMAを用いた接合界面の組織観察では、ぬれ性の良好であったAlおよびAl-Ti合金において特に興味ある現象が見いだされた。即ちこれらの金属では凝固した液滴金属とダイヤモンドとの接触界面でAl4C3の結晶状化合物が形成され、Tiを含有する場合には、炭化物を形成しやすいTiがダイヤモンドと液滴との界面に富化することが分かった。組織観察の結果からダイヤモンド-Al系のぬれの温度依存や時間依存は炭化物形成による界面反応が重要な寄与をなしていることが指摘される。接合強度に関する情報を得るために、機械的な剪断試験を行った結果、剪断強度は大約Cu<Au<Au-Ti<Al<Al-Tiの順であった。
アデノシンによる胎児心筋の虚血耐性メモリー獲得機構

子宮内環境において酸素供給は胎盤を介して行われるが、胎児胎盤循環において、酸素分圧は成人の約30%程度である。この環境下で胎児胎盤組織は、アデノシンの産生を増加することで、組織臨界酸素分圧を維持している。この維持機構そのものはこれまで全く検討されておらず、今回われわれは、アデノシンをエンドエフェクターとするこの虚血耐性発現機構に着目し、羊胎仔慢性実験モデルを用いて胎児の常態および病態生理機構におけるアデノシンの役割に関し検討した。その結果、羊胎仔虚血心筋組織においてアデノシンの産生が劇的に増加することを明らかにした。さらに、その発現機構に5'-nucleotidaseを介したischemic precinditioningが関与することも同時に解明した。今後はさらに、この虚血耐性メカニズムを成人の虚血性疾患に投射し、臨床応用するstrategyを多角的に解析する予定である。本年度は妊娠130日のウエスタン種ヒツジ慢性実験モデルを用い以下の実験を行った。(1)、5分間の臍帯血流遮断、30分間の解放を4回繰り返した。(2)、コントロール、臍帯血流遮断中と遮断解放後1時間、2時間、24時間後に左心室血中ガスおよびpH、アデノシン、5'-nucleotidase活性を測定した。(3)、左心室血中アデノシン濃度はコントロールにおいて0.92±0.14μmol/L、臍帯圧迫直後には1.92±0.45μmol/Lに上昇した。4回目の繰り返し臍帯遮断終了後1時間後には1.18±0.23μmol/Lと漸減し、24時間後には回復した。また5'-nucleotidase活性も血中アデノシン濃度と同様の変化を示した。以上より、繰り返し臍帯遮断モデルにおいて、虚血・再潅流ストレスに対して胎仔心筋のアデノシン産生が変化し、子宮内虚血ストレスに対する胎仔心筋の虚血耐性獲得に関与している可能性が示唆された。子宮内環境においては酸素供給は胎盤を介して行われるが、正常状態での胎児胎盤循環において、酸素分圧は成人の30%程度に過ぎない。さらに臍胎の圧迫や子宮収縮などで容易に虚血再環流ストレスに暴露されている。この環境下で胎児胎盤組織は、アデノシンの組織産生を増加することで組織臨界酸素分圧を保ち、虚血耐性を維持しているが、この維持機構そのものまだ明らかにされるに至っていない。しかし最近成人の心不全の際に、心組織の虚血耐性の獲得にアデノシンA1受容体を介したメカニズムが報告され注目を集めている。本研究ではアデノシンをエンドエフェクターとするこの虚血耐性発現機構に関し検討し、その結果、(1)、胎児においては虚血心筋組織においてアデノシンの産生が劇的に亢進し、(2)、その発現機構に5′nucleotidaseを介したischemic preconditioningが関与していることを解明した。今後は、胎児心筋の虚血耐性メカニズムを成人の虚血性疾患の病態解明に投射し、臨床応用するstrategyを多角的に解析する予定である。