hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国における大都市圏の構造変容に関する地理学的研究

(1)東京大都市圏:高橋は外縁部に位置する茨城県を事例として、財政金融の空間構造を、市町村財政の地域的差異とその変容を通して解明した。矢野は東京大都市圏の人口移動に関する地理情報システムを構築した。川口は、通勤,買物,業務移動,電話を指標として、結節構造を分析した。佐野は、住民の生活行動や生活関連産業から広域生活圏域を明らかにした。(2)中京圏:村山は人口移動データから年齢階級別流動パターンを解明した。林は、名古屋市近郊における近年の構造変化を解明した。(3)京阪神圏:山田は、1960年以降の国勢調査報告の中から人口・世帯総数,65歳以上人口,外国人人口,学歴構成,1世帯あたり畳数,昼夜間人口比を市町村別に抽出し、地域構造の変容を探った。小長谷は、パーソン・トリップデータを用いて地域間の連絡体系を検討した。戸所は、強化された多核型都市圏構造の意義を明らかにした。研究代表者高橋と富田,谷内は、昨年度につづいて、三大都市圏の構造変化を定量的に把握するための枠組みを検討した。
炭素１２原子核の稀ガンマ崩壊モード探索による宇宙での元素合成過程の解明

採用第3年度目である平成28年度は、2年度目までに開発した0.5 mm厚の固体水素標的や反跳陽子検出器Gionを用いて、予定されている本実験と同じセットアップでビーム照射試験を行った。厚さ0.5 mmの固体水素標的に262 MeVの12Cビームを入射し、反跳された粒子を反跳陽子検出器Gionで検出した。GionはSi検出器とGAGG検出器からなっており、粒子がSi検出器で損失したエネルギーから、陽子が反跳されたイベントを選出した。またSi検出器とGAGG検出器で陽子が損失したエネルギーから、散乱された12Cの励起エネルギーを運動学的に求めた。照射試験で得られた12Cの励起エネルギースペクトルでは、以前本研究員が行ったポリエチレン(CH2)を標的とした照射試験で得られたスペクトルと比較して、バックグラウンドを大幅に削減できていた。また、12Cの基底状態(01+)と励起状態の4.44 MeV状態(21+)、7.65 MeV状態(02+)、9.64 MeV状態(31-)を正しく同定できていた。ただし、注目している31-状態の励起エネルギー分解能は340 keVであり目標分解能240 keVを達成できていなかった。照射試験後には、試験で明らかになった問題点を解決するために固体水素標的と反跳陽子検出器の改良を重ね、より薄い0.3 mm厚の固体水素標的と、より分解能と検出効率の良い反跳陽子検出器Gionの開発に成功した。これらは間もなく予定されている本実験で投入されることになっており、現在実験データの取得準備中である。データの取得が終わり次第、解析を行う。解析した結果を論文にまとめ、学術雑誌に投稿し、結果は国際会議などでの報告も行う。この結果を元に博士論文を作成し博士の学位を取得する。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、宇宙における元素の生成量を計算するうえで大きな不確定要素となっている12Cの高励起状態のγ崩壊幅を精密に決定する初めての測定実験を行うことである。その方法として本研究では、極薄固体水素標的に12Cビームを入射する逆運動学反応1H(12C,12C*p)により12Cの励起状態を生成し、その全イベント数と基底状態へγ崩壊するイベント数を比較することによってγ崩壊幅を決定することを計画していた。注目しているγ崩壊イベントは確率10の-7乗以下の極めて稀な事象であるため、低バックグラウンド条件下での測定が必須である。その準備として本年度は、バックグラウンド源を排除するための1.極薄固体水素標的、2.反跳陽子検出器の開発を行った。以下にそれぞれの研究実績を記す。1.極薄固体水素標的の開発固体水素標的システムの大阪大学核物理研究センターにおける使用は本実験が初めてであるため、まずガス導入・排気システムや冷却システムを構築した。次に新しい標的セルを設計し、実験に必要な0.5 mm厚の極薄固体水素標的の作成試験を行った。さらにガス圧の最適化や標的セルの形状の改良を経て、大阪大学核物理研究センター内のテスト用チェンバーにおいて、0.5 mm厚の固体水素標的の作成に成功した。2.反跳陽子検出器の開発反跳陽子検出器は透過型Siストリップ検出器とCsI検出器からなり、反跳陽子の位置とエネルギーを検出する機能を有する。12Cビームを用いた試験の結果、高計数率条件下においてCsI検出器の信号のパイルアップが観測された。これは測定のバックグラウンド源となるため、新たな対策を施す必要が生じた。本研究の目的は、宇宙における元素の生成量を計算するうえで大きな不確定要素となっていた12Cのγ崩壊幅を精密に決定することである。そのため本研究では、極薄固体水素標的に12Cビームを入射する逆運動学反応1H(12C, 12C*p)により12Cの励起状態を生成し、その全イベント数と基底状態へγ崩壊するイベント数を比較することによってγ崩壊幅を決定することを計画していた。注目しているγ崩壊イベントは確率10-7以下の極めて稀な事象であるため、低バックグラウンド条件下での測定が不可欠である。そのため本年度は引き続きバックグラウンドを排除するための1.極薄固体水素標的2.反跳陽子のタグ用検出器の開発を行った。以下に上記2点の開発遂行状況を記す。1.固体水素標的本実験のセットアップで極薄固体水素標的の運用するための準備を行った。本実験ではビームの調整のために固体水素標的を容易にビームラインから退避・復旧できるようにしておかなくてはならないため、冷凍機を散乱槽に取り付けた状態で上下駆動できるよう、アダプタの設計・製作を行った。また、均一な標的を作成するための標的押さえ下ろし機構も設計・製作を行い、試験をして実際に運用できることを確認できた。2.反跳陽子のタグ用検出器高計数率条件下に耐えうる検出器として新しい結晶GAGGを用いた開発を行い、ビームを用いた試験で実際の実験条件での18 kcps/crystalで運用できることを確認できた。また、70 MeVまでの陽子を検出する際に、結晶でのクエンチングが問題にならないことを確認した。実験を行うための固体水素標的、反跳陽子のタグ用検出器、その他の検出器はすでに開発・試験済みであり、すぐに実験に投入することができる。

ただ、加速器からのビームを用いた実験はまだ行われておらず、当初に予定よりも遅れている。ビームを用いた実験は来年度早々に予定されており、データを取得でき次第、直ちに解析を行う。採用第3年度目である平成28年度は、2年度目までに開発した0.5 mm厚の固体水素標的や反跳陽子検出器Gionを用いて、予定されている本実験と同じセットアップでビーム照射試験を行った。厚さ0.5 mmの固体水素標的に262 MeVの12Cビームを入射し、反跳された粒子を反跳陽子検出器Gionで検出した。GionはSi検出器とGAGG検出器からなっており、粒子がSi検出器で損失したエネルギーから、陽子が反跳されたイベントを選出した。またSi検出器とGAGG検出器で陽子が損失したエネルギーから、散乱された12Cの励起エネルギーを運動学的に求めた。照射試験で得られた12Cの励起エネルギースペクトルでは、以前本研究員が行ったポリエチレン(CH2)を標的とした照射試験で得られたスペクトルと比較して、バックグラウンドを大幅に削減できていた。また、12Cの基底状態(01+)と励起状態の4.44 MeV状態(21+)、7.65 MeV状態(02+)、9.64 MeV状態(31-)を正しく同定できていた。ただし、注目している31-状態の励起エネルギー分解能は340 keVであり目標分解能240 keVを達成できていなかった。照射試験後には、試験で明らかになった問題点を解決するために固体水素標的と反跳陽子検出器の改良を重ね、より薄い0.3 mm厚の固体水素標的と、より分解能と検出効率の良い反跳陽子検出器Gionの開発に成功した。これらは間もなく予定されている本実験で投入されることになっており、現在実験データの取得準備中である。データの取得が終わり次第、解析を行う。解析した結果を論文にまとめ、学術雑誌に投稿し、結果は国際会議などでの報告も行う。この結果を元に博士論文を作成し博士の学位を取得する。極薄固体水素標的に関しては、実際に標的を運用するには少々整備が必要であるが、標的を作成するための手法は確立できたと考えられる。一方、反跳陽子検出器については、高計数率での測定に耐えるための新たな開発が不可欠となり、進捗は当初の予定よりもやや遅れている。2年度目までに開発してきた磁気スペクトロメータの焦点面検出器・反跳陽子のタグ用検出器を導入し、極薄固体水素標的にビームを照射して本研究のデータの取得を行う。データの取得後は直ちに解析を行い、1H(12C, 12C*p)反応で測定した陽子の角度とエネルギーから散乱された12Cの励起エネルギースペクトルを求める。散乱された12C*のうちγ崩壊して基底状態の12Cとして飛来したものを運動量・散乱角度・エネルギー損失により分析し、12Cの励起状態のγ崩壊幅を決定する。解析した結果を論文にまとめ学術雑誌に投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。1年度目に確立した手法を用いて、本実験と同じセットアップで極薄固体水素標的の運用するための準備を行う。さらに反跳陽子検出器について新しい結晶GAGG(Gd_3Al_2Ga_3O_<12>)を用いた開発を行う。GAGGはCsIに比べ減衰時間が10分の1以下であり、高計数率・低バックグラウンドでの測定が期待できる。
セラミックス粒界結合の局所EELS法による実験的評価

機能性セラミックスでの粒界不純物は単結晶に見られない様々な特性を導くために,本質的に重要である。構造用セラミックスにおいても,例えば窒化ケイ素では,適切な粒界不純物を導入することで粒界強度を制御し,高靱化と高強度化が達成されている。この粒界不純物の存在は古くから仮定されていたが,近年高分解能の電子顕微鏡像観察とサブナノプロープでのEELS技術により,粒界結合状態を系統的に調べることが可能となってきた。。本研究ではまずSiを不純物として添加したMgOセラミックス焼結体の,酸素についてはK励起端,マグネシウムおよびシリコンについてはL23励起端でのEELS実験とその理論計算によって,とくにその化学結合状態について詳細に調べた。理論計算は,2体間追いテンシャルを用いた格子静力学計算による構造をもとに,DV-X_α法による第一原理計算を原子数100前後のモデルクラスターについて行った。この計算は,本予算で購入のスーパーパーソナルコンピューターによって挙行した。その結果,理論計算で予測されたような歪んだ6配位サイトを占有するSiの存在が示唆された。また,窒化ケイ素の粒界ガラス相について多くの新しい知見を得た。現在,上記のようなEELS実験は世界中のグループがしのぎをけずって研究に取り組んでいる。本申請者らは近年,DV-X_α法による分子軌道計算が,EELSの解釈に極めて有用であることを報告しており,この点において世界をリードしている。。機能性セラミックスでの粒界不純物は単結晶に見られない様々な特性を導くために,本質的に重要である.構造用セラミックスにおいても,例えば窒化ケイ素では,適切な粒界不純物を導入することで粒界強度を制御し,高靭化と高強度化が達成されている.この粒界不純物の存在は古くから仮定されていたが,近年高分解能の電子顕微鏡像観察とサブナノプローブでのEELS技術により,粒界結合状態が直接解明されつつある.本研究では,EELS法により粒界偏析不純物の化学結合状態を系統的に調べることを目的として行っている.本年度は,まずSiを不純物として添加したMgOセラミックス焼結体の,酸素についてはK励起端,マグネシウムおよびシリコンについてはL23励起端でのEELS実験とその理論計算によって,とくにその化学結合状態について詳細に調べた.EELS実験は,現有の電界放射型電子銃付きの透過型電子顕微鏡を用いて,イメージフィルターを用いて行った.また理論計算は,2体間ポテンシャルを用いた格子静力学計算による構造をもとに,DV-Xα法による第一原理分子軌道計算を原子数100前後のモデルクラスターについて行った.この計算は,本予算で購入のスーパーパーソナルコンピュータによって挙行した.その結果,理論計算で予測されたような歪んだ6配位サイトを占有するSiの存在が示唆された.現在,上記のようなEELS実験は世界中のグループがしのぎをけずって研究に取り組んでいる.本申請者らは近年,DV-Xα法による分子軌道計算が,EELSの解釈に極めて有用であることを報告しており,この点において世界をリードしている.機能性セラミックスでの粒界不純物は単結晶に見られない様々な特性を導くために,本質的に重要である。この粒界不純物の存在は古くから仮定されていたが,近年高分解能の電子顕微鏡像観察とサブナノプローブでのEELS技術により,粒界結合状態を系統的に調べることを目的として行った。まずSiを不純物として添加したMgOセラミックス焼結体の,酸素についてはK励起端,マグネシウムおよびシリコンについてはL23励起端でのEELS実験とその理論計算によって,とくにその化学結合状態について詳細に調べた。理論計算は,2体間追いテンシャルを用いた格子静力学計算による構造をもとに,DV-Xα法による第一原理計算を原子数100前後のモデルクラスターについて行った。

この計算は,本予算で購入のスーパーパーソナルコンピュータによって挙行した。その結果,理論計算で予測されたような歪んだ6配体サイトを占有するSiの存在が示唆された。また,窒化ケイ素の粒界ガラス相について多くの新しい知見を得た。現在,上記のようなEELS実験は世界中のグループがしのぎをけずって研究に取り組んでいる。本申請者らは近年,DV-Xα法による分子軌道計算が,EELSの解釈に極めて有用であることを報告しており,この点において世界をリードしている。
大規模集積回路の大域的求解法の開発とその実用化に関する研究

大規模集積回路をはじめとする非線形システムの数値解析の分野では、理論の実用化に伴い様々な困難や未解決問題が生じる。これらは主として「問題の本質的難しさ」「理論研究の不足」「実用化が困難である(理論と実用が結びつかない)」などの理由による。特に「任意の初期値から必ず解に収束するアルゴリズム」「すべての解を求めるアルゴリズム」といったいわゆる大域的求解法の分野では、その重要性にもかかわらず未解決のまま残されている課題が多く存在する。本研究ではこのような問題に焦点をあてた研究を行い、様々な大規模非線形システムに対する効率的で実用的な大域的求解法の開発を行った。本年度は、(1)非線形回路のすべての解を求める実用的なアルゴリズムの開発、(2)回路シミュレーションにおける大域的求解法の開発、(3)SPICE指向型解析法を用いた混合方程式と状態方程式の定式化手法の開発に関して、「計算効率の改善」「実用性の向上」「昨年度までの研究により新たに派生した課題」などの観点から総合的に研究を行った。またその成果を随時学会論文誌や国際会議等で発表した。具体的には、以下のような研究を行った。(1)非線形回路のすべての解を求める効率的なアルゴリズムを確立することは、信頼性の高い回路設計を行う上で重要な課題となる。昨年度までの研究では、線形計画法を用いた非線形回路に対する非常に効率的なアルゴリズムを開発したが、これらは必ずしも初心者が簡単にインプリメントできるものではなかった。本年度は整数計画法、可分計画法、一般化線形相補性理論などを用いた実装容易な非線形回路の全解探索法を開発し、その実用性を改善した。(2)非常に効率的なホモトピー法として知られる可変利得ホモトピー法に対し、修正節点方程式の構造に着目した効率化手法を開発するとともに、その大域的収束性を証明した。またSPICE指向型解析法を用いてSPICE上に実装し、その有効性を検証した。またこの方法が任意の初期値から高い確率で安定解に収束することを証明し、数値実験によりその有効性を検証した。(3)全解探索法で使用する方程式としては混合方程式が有効だが、混合方程式は定式化が複雑なため、実用的にはほとんど使用されることはかった。この問題を解決するため、SPICEの過渡解析用いて混合方程式を簡単に導出する方法を提案した。同時に、非線形ダイナミック回路の状態方程式を簡単に導出する方法を提案した。本年度は、(1)非線形回路のすべての解を求める効率的かつ実用的なアルゴリズムの開発、(2)回路シミュレーション非収束問題に対する大域的求解法の開発、(3)整数計画法を用いた非線形回路の特性解析法と変動解析法の開発、(4)整数計画法を用いた混合方程式及び状態方程式の定式化手法の開発、の四つのテーマについて、「計算効率の改善」「実用性の向上」などの観点から総合的に研究を行った。(1)非線形回路のすべての解を求める効率的なアルゴリズムを確立することは、信頼性の高い回路設計を行ううえで重要な課題となる。本年度は可分計画法を用いた非線形回路の全解探索法を開発し、その有効性を検証した。この分野に可分計画法を導入した研究は本研究が初めてであると思われる。またこの方法が任意の初期値から安定解に収束することを証明し、数値実験によりその有効性を検証した。(3)整数計画法を用いた非線形回路の特性解析法と変動解析法を開発した。この方法は実装容易性に優れ、整数計画問題に整数計画ソルバーを2回適用するだけですべての特性曲線を求めることができる。また4回適用するだけで複雑な形状の変動領域を精密に求めることができる。(4)全解探索法で使用する方程式としては混合方程式が効果的だが、混合方程式は定式化が複雑なため、設計現場で使用されることはほとんどなかった。この問題に対し、整数計画ソルバーを用いて混合方程式及び状態方程式を簡単に導出する方法を提案した。本年度は、(1)非線形回路の全ての解を求める効率的かつ実用的なアルゴリズムの開発、(2)回路シミュレーション非収束問題に対する大域的求解法の開発、(3)整数計画法を用いた非線形回路の変動解析法の開発、(4)整数計画法を用いた非線形回路の全ての特性曲線を求める方法の開発、の四つのテーマに関して、「計算効率の改善」「実用性の向上」などの観点から総合的に研究を行った。(1)線形計画法(双対単体法)を用いて解の非存在判定を行う新しい方法として「平行四辺形LPテスト」を開発し、この方法を用いた非線形回路の全解探索法を提案した。またこの方法により5,000素子クラスの非線形回路の全解探索に世界で初めて成功した。この研究を発表した本研究室の大学院生は権威ある学会賞を受賞した。(2)これまで提案されたホモトピー法の長所短所を分析するとともに、新たに可変利得ニュートン不動点ホモトピー法を提案し、この方法が従来のホモトピー法の長所を兼ね備え、かつ欠点が解消された方法であることを示した。この研究を発表した本研究室の大学院生は同窓会賞を受賞した。

(3)整数計画法を用いた非線形回路の変動解析法を開発した。この方法は実装容易性に優れ、混合整数計画問題に整数計画ソルバーを4回適用するだけで複雑な形状の変動領域を精密に求めることができる。(4)整数計画ソルバーCPLEXを用いた非線形回路の全ての特性曲線を求める方法を提案した。この方法は複雑なプログラミングを必要としないため実装が容易で、かつ非常に効率が良い。またこの方法により全ての特性曲線が得られることを、CPLEXで使われているアルゴリズムの原著論文とCPLEXのマニュアルから証明した。・10年前まではNP困難という呪縛から絶対に解けないと考えられていた5,000素子クラスの非線形回路の全解探索に世界で初めて成功した。・本研究のもう一つの目的である実用性の向上に関して、整数計画ソルバーを用いた極めて実装容易性の高い方法を確立した。・国際的に権威のある論文誌や国際会議で多くの論文を発表した。・研究代表者の研究室の大学院生が電子情報通信学会回路とシステムワークショップで奨励賞を受賞することが決定した。本年度は、(1)非線形回路の全ての解を求める効率的かつ実用的なアルゴリズムの開発、(2)回路シミュレーション非収束問題に対する大域的求解法の開発、(3)整数計画法を用いた非線形回路の特性解析法と変動解析法の開発、(4)整数計画法を用いた区分的線形区間方程式の全ての解を求める方法の開発、の四つのテーマに関して、「計算効率の改善」「実用性の向上」などの観点から総合的に研究を行った。またその成果を随時学会論文誌や国際会議等で発表した。具体的には、以下のような研究を行った。(1)線形計画法を用いて解の非存在判定を行う新しい方法として「直角三角形LPテスト」を開発し、この方法を用いた非線形回路の全解探索法を提案した。(2)大規模集積回路の設計など幅広い分野で重要となる解曲線追跡問題に対し、「長い間解決されていなかった本質的な問題点」を解決した新しい解曲線追跡法を提案し、その理論的証明を与えるとともに、数値実験によりその実用的な有効性を実証した。この論文により、IEEE APCCAS Best Paper Awardを受賞した。(3)整数計画ソルバーCPLEXを用いた非線形回路の特性解析法と変動解析法を開発した。この方法は実装が容易で、混合整数計画問題にCPLEXを数回適用するだけで全ての特性曲線や複雑な形状の解集合を求めることができる。またこの方法により全ての解が得られることを、CPLEXで使われているアルゴリズムの原著論文とCPLEXのマニュアルから証明した。更にこの方法をExcelソルバーに拡張した。またこれらの研究内容で、国際会議IEEE APCCAS 2016で2件の招待講演を行った。(4)整数計画法を用いた区分的線形区間方程式の全ての解を求める方法を開発し、この分野の権威誌であるReliable Computingで発表した。また「連続系の全解探索問題」に「離散系の最適化ソルバー」を適用するという新しい方法論を世界で初めて提唱し、それにより複雑な難問を簡単に効率良く解けることを示した。
関係性を構築するための管理会計の利用に関する研究

本研究の目的は,管理会計の利用が組織内・組織間の関係性にどのような影響を与えるのか,その関係性からどのように共通理解が形成されるのかを探索することである。研究実施計画にもとづき,本年度は文献調査と,それに並行して複数の事例研究を進めた。文献調査については,前年度に民間企業での関係性構築に関連する文献を調査したため,本年度は非営利・公的組織での関係性構築に関連する文献を中心に調査した。調査の結果,非営利・公的の領域では,地域住民やそのコミュニティとの関係構築といった従来のコントロール枠組みでは十分に説明できない課題があることがわかった。事例研究では,前年度から引き続き三つのプロジェクトが進行した。第一のプロジェクトでは,日本の製造会社の事例にもとづき,集団主義的な価値観をもつ日本企業の現場マネジャーによる業績指標の利用を考察した。このプロジェクトからは,別々の業績指標を割り当てられた異なる現場マネジャー間での相対的な業績結果が,集団主義的な価値観をもつ現場マネジャーの他者への共感や役割認識に影響を与えることがわかった。第二のプロジェクトでは,日本の地域コミュニティ・ネットワークの事例にもとづき,地域コミュニティを地域課題解決活動に巻き込むためのコントロール・システムの構築プロセスを考察した。地域コミュニティの巻き込みにあたっては,専門家と地域住民の合意形成といった非公式のコントロールだけでなく,非営利組織の事業計画への組み込みや複数関係者による計画文書作成といった公式のコントロールも利用されることが分かった。第三のプロジェクトでは,ジョブローテーションをつうじた管理会計担当者の人材育成について考察した。サイトとする日本企業では,2年間で他部署に異動するという頻繁なジョブローテーションがみられ,専門能力の開発と幅広い経験の蓄積との間にテンションがみられることがわかった。前年度以前からの2つの事例研究プロジェクトと,前年度に着手したもう1つの事例研究プロジェクトを順調に進めることができた。第一のプロジェクトは,二度の海外学会(6月のEuropean Accounting Association Annual Congressおよび12月のConference on New Directions in Management Accounting)での研究報告を経て,ワーキングペーパーを完成させた。第二のプロジェクトは,前年度に引き続き,関係者へのインタビュー調査をつうじて有益なデータを収集することができた。さらに,前年度に作成した論文概要をもとに,国内の学会(日本会計研究学会全国大会)やセミナーでの研究報告を行った。とくに,2月のセミナーでは,非営利分野の管理会計において国際的に第一人者であるMonash大学のHall教授から詳細かつ的確なフィードバックを得ることができた。このフィードバックをもとに,次年度に海外学会(7月のAsia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting)で研究報告を行うためのワーキングペーパーを完成させた。第三のプロジェクトは,前年度に引き続き,リサーチサイトへのフィールド調査を行った。会計担当者(経験者を含む)へのインタビューや新たな業績指標の導入に関する会議への参与観察を行い,詳細なデータを収集することができた。データ収集は継続中であるが,中間的な研究成果を日本原価計算研究学会全国大会(9月)にて研究報告した。前年度に引き続き,国内研究協力者とのディスカッショングループ研究会を6回開催した。これまでと同様の形式で,定性的なデータからの理論構築について議論を行った。こうした議論からの研究成果の一部は,日本原価計算研究学会の学会誌『原価計算研究』に公表した。研究実施計画にしたがい,平成31年度も三つの事例研究プロジェクトを並行して進めていく。第一のプロジェクトは,公表済みのワーキングペーパーを改善して,ジャーナルへの投稿論文を早期に完成させ,適合性の高いジャーナルに投稿する。引き続き,必要に応じて学会やセミナーでの研究報告を行う。第二のプロジェクトは,フィールドでのデータ収集を継続するとともに,まだ初期段階にあるワーキングペーパーを改善して,ジャーナルへの投稿論文を完成させる。こちらも,必要に応じて学会やセミナーでの研究報告を行う。なお,このプロジェクトでは,事例に関与した非営利組織から豊富なデータが得られており,現在の地域コミュニティネットワークに関する研究だけでなく,特定の非営利組織に焦点をあてた管理会計(とくにコントロールシステム)の利用などの関連するテーマにも取り組んでいく。第三のプロジェクトは,フィールドでのデータ収集にまだ不十分な部分があるため,引き続き集中的なインタビューや参与観察によるデータ収集を進める。データ収集と並行して,先行研究にもとづき理論的な研究課題を設定し,学会報告のためのワーキングペーパーを作成する。また,学会報告の前後には,国内研究協力者とのディスカッショングループやその他の研究会などでも研究報告を行い,今後の論文の改善点を明確にしていく。研究実施計画にもとづき,本年度は文献調査と,それに並行して複数の事例研究を進めてきた。文献調査では,日本企業の管理会計担当者をめぐる歴史的・教育的コンテクストが,管理会計担当者と業務管理者との関係性にどのような影響を与えたのかを考察した。歴史的には,管理会計担当者の起源の1つが工場にあり,そこでの経験を重視するエンジニア的な思考が,業務管理者との密接なコミュニケーションを重視する関係性を形成してきたことがわかった。また,現在でも,会計部門が事業部や工場などに分散していることが,そこでのOJTやジョブローテーションをつうじて,管理会計担当者にとって業務管理者との関係性を形成するスキルを身につける社内教育環境を提供していることがわかった。事例研究では,日本企業のミドル管理者にみられる集団主義的な価値観に注目し,そうした価値観のもとで,業績指標がどのようにミドル管理者たちの役割認識に影響を与えているかを考察した。

集団主義的な価値観とは,関係性の構成員にとって何よりも関係を継続することが規範であり,その構成員はその関係性に溶け込み,そこで求められるタスクを果たすように動機づけられていることである。こうした価値観をもつ者にとって,管理会計システムのなかで割り当てられる業績指標は,関係性のなかで求められる目標像と結びついており,その期待に応えようと職能横断的な幅広い役割を引き受ける行動を引き出すことがわかった。以上のような研究成果は,これまで日本企業に特徴的であるとされてきた管理会計実務を理論的に解明するものであり,日本企業が今後さらにグローバルに事業を展開していくにあたって,コミュニケーションや協力関係の促進につながるものである。本研究における2つの事例研究プロジェクトを順調に進めることができた。第一の組織内相互作用プロジェクトは,リサーチサイトでのデータ収集がほとんど完了し,共同研究者との研究成果論文の作成を進めている。共同研究者と複数回にわたり,二日間あるいは三日間の論文検討会を行い(8月2回,1月2月各1回),論文の執筆とその改善に関する集中的な議論を行った。2月後半にはフィンランドにて国外研究協力者のK. Lukka教授から作成中の論文の改善点について助言をもらうことができた。また,中間的な研究成果を,ENROAC Conferenceや日本会計研究学会全国大会などで研究報告した。第二の組織間相互作用プロジェクトでは,インタビュー調査や参与観察をつうじて,フィールドから豊富なデータを収集することができた。前年度までの予備調査段階から,管理会計と組織間相互作用に関する本格的な調査の段階に進んだといえる。また,論文の作成に向けて,理論的な論点整理と事例要約を説明した論文概要を作成した。この論文概要をディスカッショングループにおいて報告し,研究プロジェクトの改善に関する有益なフィードバックを得ることができた。以上の二つのプロジェクトに加えて,第三の研究プロジェクトに着手することができた。この研究プロジェクトは,民間企業における会計部門とその他の部門との間の関係性構築に関係している。今年度は5回の訪問調査を行い,インタビューデータを入手することができた。国内研究協力者らとのディスカッショングループを8回開催することができた。毎回1名の報告者がフィールド調査を含む研究プロジェクトについて報告を行い,定性的なデータからの理論構築について議論を行った。
不適応的な自動思考が再評価方略の選択・効果に及ぼす影響

認知的感情制御(cognitive emotion regulation)と精神的健康の関連,そしてそれを調整する要因について,一般サンプルを対象とした研究と,「感情労働(emotional labor)」という現象・文脈に着目した研究を行い,基礎的・実践的な知見を得ることを目的とした研究を2年間にわたり実施した。一般サンプルを対象とした研究では,国際的に用いられている認知的感情制御尺度の日本語版を作成したうえで,1異なる強度のネガティブ感情経験時の,種々の感情制御方略と精神的健康の関連2状況への認知的評価が異なる場合における,種々の感情制御方略と精神的健康の関連を主に検討した。これらの研究は,感情制御方略と精神的健康の関連を調整する要因に注目が集まる現在の世界的な研究動向の中で,いずれも重要な示唆をもたらすものであると言える。また,感情労働に着目した研究では,保育士を対象とした調査を実施し,子ども・保護者とのかかわりにおいて保育士が用いる感情制御方略と,情緒的消耗感,転退職意図の関連を検討した。この研究では,保育士が用いる方略と精神的健康の関連は,職務への関与の度合いによって調整されることが示された。具体的には,たとえ不適応的な方略を用いていたとしても,職務への関与が高い場合には,精神的健康への影響は小さいことが明らかとなった。これらの知見は,離職率が問題となっている保育士のメンタルヘルス改善に寄与するものであり,具体的な介入方法への有益な視座をもたらすことなどが期待される。一連の研究を通じて,認知的感情制御と精神的健康の関連,そしてそれを調整する要因についての解明が確実に進んだと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。辛い出来事や嫌な経験に対する評価を変化させることによって、自身の感情のコントロールを図る“再評価"と呼ばれる方略について、それが状況や個人の特性によってどのように用いられ、さらにその効果が変化し得るかを、主に3つの研究によって検討した。まず、再評価のような認知的な感情制御方略を広く測定することができる尺度を、海外の尺度を翻訳することによって作成した。次に、作成した尺度を用いて、個人が状況をどのように認知的に評価するかということと、使用される認知的感情制御方略の間に関連があるかを、質問紙調査によって検討した。その結果、個人が状況を自身にとって重要であると評価したり、影響があると評価したりする場合に、例えば自身を非難する“自責"と呼ばれる方略や、状況を悲観的に捉えてしまう“破局的思考"などの不適応的な方略を使用してしまう傾向があることが明らかとなった。また、状況が個人にとってコントロール可能であると評価したり、状況が良くなるという見通しがあったりする場合に、例えば状況をポジティブに評価し直す“再評価"が用いられやすくなることも明らかとなった。これらの研究をもとに、さらに先行する状況への認知的評価が、後続の認知的感情制御方略の効果を規定するかを、短期縦断研究を用いて検討した。その結果、状況が自身にとって影響があると評価されたときに、上述の“破局的思考"を用いると、より抑うつや不安を高めてしまうことや、逆に他者を非難する“他責"と呼ばれる方略を用いると、むしろ抑うつや不安が低下するという結果が得られた。当初の計画と若干異なる手法を用いている部分はあるものの、概ね予定通りのペースで調査を進めており、インパクトのある結果も示すことができたため。これまでは質問紙による調査研究を行ってきたが、より詳細なメカニズムの検討を行うためにも、実験研究を取り入れる必要がある。また、現在は主に基礎研究を行っているが、今後、例えば感情労働などの実践的な場でこれらの知見を活かすことができないか、その可能性も探っていくべきである。
周期変動型誘導熱プラズマを用いた高密度ラジカル流束制御と金属高速表面改質への応用

平成19年度においては,特に変調条件,電力と,改質表面との関係に重点をあてた。1.励起N原子スペクトル強度の入力電力依存性と変調による時間平均スペクトル強度の増強プラズマを維持するコイル電流をパルス変調させるとトーチ下流域における時間平均スペクトル強度を増強できることを前年度に見出している。N原子スペクトル強度の上昇は観測空間における励起原子数の増加を意味している。その増強の条件を変調On-timeと入力電力に対して実験的に調べた。その結果,入力電力16-20kWの間において時間平均スペクトル強度の増強が確認できた。さらにこの増強は,この条件においてプラズマが過渡的に下流に伸び,かつ変調一周期あたりに占める過渡現象の時間割合が大きい場合に生じることが実験的に推論できた。窒素流量を1-4 liters/minにおいても同様の現象がみられた。2.N,N_2,N_2^+スペクトル強度の時間変化波長200nmの範囲を一括してスペクトル観測できる装置を用い,これまで測定できなかったN_2,N_2^+などの分子からのスペクトルの時間変化を測定した。観測の結果,N_2,N_2^+などの分子からのスペクトル強度はAr,Nなどの原子からのスペクトルに比較して明らかに波形が遅れて強度が大きくなることがわかった。これはN_2,N_2^+の生成機構にも依存していると考えられる。3.XRD分析上記のようなN原子スペクトル強度が増強できる条件で照射した基板の表面をXRDにより分析した。XRDの結果から,変調しない場合に比較して変調した場合には若干Nが促進されることが示唆できた。ただし窒化度は基板温度依存性が強いため,基板温度を制御することが今後の課題である。4.Ar-N_2-H_2熱的非平衡・反応論的非平衡数値解析モデルの開発Ar-N_2-H_2熱的非平衡・反応論的非平衡を考慮した数値解析モデルを開発し,Ar-N_2熱プラズマにH_2を混入した効果を数値解析上で検討できるようにした。本年度は,プロセス用熱プラズマ源として開発した(i)PMITPの過渡特性を測定し,プラズマ内の励起原子の過渡変動特性を明らかにすること,(ii)このPMITPを金属表面改質プロセスへ応用し、その適用効果を見出すことであった。1.Ar-N2 PMITPの発生維持範囲の測定PMITPはコイル電流振幅をパルスAM変調するため,制御できるパラメータとして,コイル電流高値HCL,低値LCL,コイル電流高値維持時間On-time,低値維持時間Off-timeの四つを有し,これらに対してPMITPを安定維持できる範囲が存在する。これを調べるために,時間平均電力を15kWに固定し,LCL/HCLを下げた場合の安定維持限界範囲を明らかにした。2.PMITPによるTi表面改質プロセスへの応用Ar-N_2 PMITP下流に実際にTiサンプル(15mmΦ-5mmt)を設置し,表面の高速チッカを検討した。特にLCL/HCL条件を変更して,変調条件と,チッカ表面状態との関係を検討した。照射時間は3分に固定した。表面分析には,XRDおよびディジタルマイクロスコープDMSなどを用いた。その結果,変調条件により,改質表面状態に有意な差を見出し,変調することによる効果が得られた。3.Ar, N線スペクトル放射強度の変化実際のAr-N2 PMITPが変調電流に追随性を探るべく,プラズマからのArおよびN線スペクトル放射強度の時間変化を観測した。ここでは,Ar751nm, N746nmの線スペクトルを対象とした。その結果,下流チャンバ付近においては,コイル電流をパルス変調させることにより,Nスペクトル放射強度の時間平均値を大きくしうることを見出した。これは,コイル電流のパルス変調により下流に流入する励起N原子数を多くできると考えられ,高速チッカに有効であると考えられる。4.Ar励起温度の変化と平均温度の制御波長703mmおよび714nmにおけるArスペクトル放射強度を同時測定し,二線強度比法でAr励起温度時間変化を求めた。その結果,Ar励起温度は,コイル電流のパルス変調に伴い,大きく変動することが確認できた。熱プラズマにおいても数msオーダの変動により大きく温度が変化することが確認できた。平成18年度においては,変調条件,電力と,改質表面との関係に重点をあてた。1.励起N原子スペクトル強度の変調条件依存性変調条件はPMITPの温度,流速などを変化させるため,これを用いた材料プロセスにおいて極めて重要なパラメータであると考えられる。ここでは特に電流変調率を変化させてN原子スペクトル放射強度を反応容器横の観測窓から測定した。その結果,電流変調率を小さくする,すなわち大きく変調させるとN原子スペクトル強度が大きくなることが判明した。N原子スペクトルは,上準位に励起されているN原子数に比例する。したがって,N原子スペクトル強度の上昇は観測空間における励起原子数の増加を意味している。2.基板温度の変調条件依存性変調条件を変えて照射している基板温度を,放射温度計を用いて測定した。特にここでは電流変調率を変化させて測定した。その結果,大きく変調させると基板温度は低下していくことが判明した。このことは,上記1とあわせると,変調を加えることにより,基板温度を低下させたまま基板に降り注ぐ励起N原子数を増加させることができることを示している。3.XRD分析照射した基板の表面をXRDにより分析した。その結果,表面状態は基板温度依存性が大きく,励起N原子数への依存性は小さいことがわかった。

4.励起N原子数のOn-timeの依存性上記1において電流変調率を変化させることにより,励起N原子数を増加させられることがわかった。今度はOn-timeを変更させることで励起N原子数の変化をみた。その結果,On-timeがある範囲においては励起N原子数は増加するが,それ以外では増加しないことが判明した。平成19年度においては,特に変調条件,電力と,改質表面との関係に重点をあてた。1.励起N原子スペクトル強度の入力電力依存性と変調による時間平均スペクトル強度の増強プラズマを維持するコイル電流をパルス変調させるとトーチ下流域における時間平均スペクトル強度を増強できることを前年度に見出している。N原子スペクトル強度の上昇は観測空間における励起原子数の増加を意味している。その増強の条件を変調On-timeと入力電力に対して実験的に調べた。その結果,入力電力16-20kWの間において時間平均スペクトル強度の増強が確認できた。さらにこの増強は,この条件においてプラズマが過渡的に下流に伸び,かつ変調一周期あたりに占める過渡現象の時間割合が大きい場合に生じることが実験的に推論できた。窒素流量を1-4 liters/minにおいても同様の現象がみられた。2.N,N_2,N_2^+スペクトル強度の時間変化波長200nmの範囲を一括してスペクトル観測できる装置を用い,これまで測定できなかったN_2,N_2^+などの分子からのスペクトルの時間変化を測定した。観測の結果,N_2,N_2^+などの分子からのスペクトル強度はAr,Nなどの原子からのスペクトルに比較して明らかに波形が遅れて強度が大きくなることがわかった。これはN_2,N_2^+の生成機構にも依存していると考えられる。3.XRD分析上記のようなN原子スペクトル強度が増強できる条件で照射した基板の表面をXRDにより分析した。XRDの結果から,変調しない場合に比較して変調した場合には若干Nが促進されることが示唆できた。ただし窒化度は基板温度依存性が強いため,基板温度を制御することが今後の課題である。4.Ar-N_2-H_2熱的非平衡・反応論的非平衡数値解析モデルの開発Ar-N_2-H_2熱的非平衡・反応論的非平衡を考慮した数値解析モデルを開発し,Ar-N_2熱プラズマにH_2を混入した効果を数値解析上で検討できるようにした。
ＤＮＡ損傷応答シグナルネットワークにおけるＴＩＰ６０複合体のダイナミクス

本研究課題の目的は、TIP60ヒストンアセチル化酵素複合体の構成因子であるブロモドメイン蛋白質BRDXに着目し、クロマチン構造変換を介したDNA損傷応答シグナル活性化機構を解明することである。これまでに我々は、TIP60複合体が、ブロモドメイン蛋白質BRDXを介してDNA損傷領域のヒストンのアセチル化に結合し、さらなるヒストンのアセチル化とTIP60の誘導を促すこと、さらにTIP60の集積によるヒストンのアセチル化が、DNA損傷のセンサー蛋白質NBS1の損傷領域での維持に必要であることを明らかにした。現在、TIP60-BRDXを介したクロマチン構造変換とがん抑制シグナルとの関係を検討中である。TIP60ヒストンアセチル化酵素複合体は、DNA二本鎖切断においてDNA損傷部位に集積し、DNA損傷応答シグナルの活性化を促すことが知られている。また我々はTIP60ヒストンアセチル化酵素複合体が、ヒストンH2AのバリアントであるヒストンH2AXをアセチル化し、損傷領域のクロマチンからヒストンH2AXを放出することを見出している。しかしながらTIP60複合体が、如何なる機構でDNA損傷部位に集積し、H2AXのアセチル化を介してDNA損傷応答シグナルを活性化させる分子メカニズムは明らかにされていない。本課題では、TIP60複合体の構成因子であり、ヒストンのアセチル化に結合するブロモドメイン蛋白質BRDXに着目し、TIP60複合体が、如何にDNA損傷部位に集積するのかを明らかにし、ヒストンH2AXのアセチル化を介した、DNA損傷応答シグナル活性化の分子機構を解明する。我々は、TIP60複合体の構成因子として、ブロモドメイン蛋白質BRDXを同定した。ブロモドメイン蛋白質は、アセチル化リジンに結合することが知られているが、実際に、我々は、BRDXのブロモドメイン蛋白質の組換え蛋白質が、アセチル化ヒストンに結合することをin vitroで確認している。BRDXは、TIP60複合体とDNA損傷の有無に関係なく、結合しており、これらのことからBRDXの損傷部位でのアセチル化ヒストンへの結合が、TIP60の損傷部位での集積に関与することが予想された。これまでにセンサー蛋白質NBS1の下流でTIP60が働くこと、DNA損傷依存的なヒストンH4のアセチル化にH2AXのアセチル化が関与すること、さらにヒストンH2AXの複合体にBRDXが含まれることを明らかにし、TIP60によるH2AXのアセチル化を介したDNA損傷応答シグナルの活性化にBRDXが関与していることが示唆された。本課題の目的は、TIP60複合体の構成因子であり、ヒストンのアセチル化に結合するブロモドメイン蛋白質BRDXに着目し、TIP60複合体が、如何にDNA損傷部位に集積するのかを明らかにし、ヒストンH2AXのアセチル化を介した、DNA損傷応答シグナル活性化の分子機構を解明することである。これまでの研究成果として我々は、TIP60ヒストンアセチル化酵素複合体が、実際にDNA二本鎖切断領域に集積するか否かについて検討するため、制限酵素I-Sce1の切断部位を一箇所染色体に導入した細胞を用いてクロマチン免疫沈降法を立ち上げ、TIP60がDNA二本鎖切断領域に集積することを明らかにした。この事実に基づき、H2AXのアセチル化およびブロモドメイン蛋白質BRDXに対しても同様の実験を行い、H2AXのアセチル化およびブロモドメイン蛋白質BRDXもDNA二本鎖切断領域に集積することが明らかになった。BRDXが、アセチル化ヒストンH2AXあるいはH4にin vitroで結合することはすでに示しており、これらの結果からTIP60複合体の構成因子であるBRDXは、TIP60によるDNA損傷領域のクロマチンのアセチル化に結合し、TIP60を損傷領域に安定に保持させる役割を担っていることが示された。TIP60は、ヒストンH2AXのみならずヒストンH4のアセチル化を誘導するが、BRDXは、これらヒストンへのアセチル化を介してさらなるアセチル化を誘導し、その結果、DNA損傷領域においてTIP60の集積が生じ、このようなTIP60-BRDX複合体によるアセチル化のfeedback制御が、クロマチンの構造変換を介してDNA損傷応答シグナルを制御することが明らかになった。電離放射線によるDNA損傷に伴うDNA損傷応答シグナルは、センサー蛋白質のクロマチンとの結合によって活性化されるが、損傷領域のクロマチンの構造変化が、DNA損傷応答シグナルの活性化にどのように関与するのかは不明な点が多い。申請者らは、TIP60ヒストンアセチル化酵素によるヒストンH2AXのクロマチンからの放出が、DNA損傷応答初期シグナルの活性化に関与していることを明らかにした。しかしながらTIP60が如何なる機構でDNA損傷領域に誘導、維持され、H2AXのクロマチンからの放出を促すのかについては未だ不明である。

本課題では、TIP60複合体の構成因子であり、ヒストンのアセチル化に結合するブロモドメイン蛋白質BRDXに着目し、TIP60複合体が、如何にDNA損傷部位に集積するのかを明らかにし、ヒストンH2AXのアセチル化を介した、DNA損傷応答シグナル活性化の分子機構を解明する。BRDXは、TIP60と安定に複合体(DNA損傷の有無に寄らず、常に両者は結合している)を形成しており、BRDXがTIP60のDNA損傷領域への誘導、維持に関与することが予想された。本年度は、BRDXのDNA損傷部位への集積をMicro-irradiation法を用いて検討した。GFP-BRDXを安定に発現するU2OS細胞を作成し、その安定発現細胞株を用いて、Micro-irradiation法によってGFP-BRDXのDNA損傷部位への集積を検討した結果、GFP-BRDXは、DNA損傷部位に集積することが明らかになった。この実験結果をさらにBRDXの抗体を用いてクロマチン免疫沈降法でBRDXが、I-Sce1で切断されたDNA損傷領域に集積するか否かについて検討しているところである。当初、TIP60アセチル化酵素複合体は、DNA損傷のセンサー蛋白質であるNBS1のDNA損傷部位へのリクルートに関与していることを予想していたが、予想に反してTIP60のアセチル化変異体を発現させた細胞において、NBS1のDNA損傷部位へのリクルートは正常細胞と同様に起こることが明らかになった。しかし、同様の細胞において、DNA損傷部位へのリクルート後のNBS1の維持が抑制されることが示され、これらの結果から、TIP60のアセチル化は、NBS1のDNA損傷初期のリクルートに関与せず、NBS1のDNA損傷部位での維持に関与していることが示された。さらに今年度は、懸案であったクロマチン免疫沈降の系が立ち上がり、TIP60の抗体を用いてTIP60が、I-Sce1によるDNA二本鎖切断の部位に集積することを確認できた。しかしながらBRDXの抗体を用いてのクロマチン免疫沈降の系ではBRDXの集積を確認できることができず、この点は現在BRDXの抗体を新たに作成し、再度解析していく予定である。昨年度の問題点であるBRDXのノックダウンの問題は、ほぼ解決しつつあるが、明確な結論を得るためには、さらにノックダウン効率を上げる必要がある。クロマチン免疫沈降の系を確立するのにやや時間を要したためBRDXのノックダウン細胞におけるTIP60のDNA損傷部位への集積をクロマチン免疫沈降の系で検討することが本年度内で完結できなかったが、TIP60の癌抑制因子としての働きを示唆する実験結果も出ており、全体としてはおおむね実験は順調に進展しているといえる。DNA損傷の有無に関わらず、TIP60ヒストンアセチル化酵素と安定な複合体を形成しているブロモドメイン蛋白質BRDXが、DNA損傷領域に誘導されることがmicro-irradition法によって明らかにされたことは進歩であるが、I-Sce1によるクロマチン免疫沈降法での検証に時間を要している。
キノン誘導体の抗菌性発現におけるキノン代謝酵素の役割

大腸菌をナメジオン(2-methy1-1,4-naphthoquinone)存在下に増殖させると、細胞質にNADHに特異的で反応にFMNを必要とするNADH-quinonereductase(NQR)が誘導されることを発見した。この酵素は動物細胞で報告されているDT-ジアホラーゼと類似しており、酸素毒性を軽減する酵素として機能する可能性が高い。そこで、本酵素の誘導条件を詳細に検討し、特に本酵素の誘導に必要な誘導基質の化学構造について調査した。ナフトキノン誘導体として9種類、ベンゾキノン誘導体として7種類、フェノール系の抗酸化剤として3種類の化合物について、NQRおよびsuperoxide dismutase(SOD)の誘導能を測定した。その結果、NQRは2位にアルキル基を持つ1,4-quinone構造によって特異的に誘導された。これらの化合物はSODも誘導するが、SODは他のNQRを誘導しない化合物によっても誘導される。従って、NQRとSODに対する誘導シグナルは明らかに異なり、NQR誘導には特定の化学構造が必須であることが判明した。一方、動物細胞のDT-ジアホラーゼについては、Michael reaction acceptorとなる化合物が誘導基質である事が報告されている。そこで、これらの化合物について大腸菌のNQR誘導の可能性について調べた所、2、3の化合物で有意の誘導活性が認められた。特に、誘導体の高い2-methylene-4-butyrolactoneによって誘導されるキノン代謝酵素について、詳細に検討した所、新しい酵素としてFMNを必要としないNQRおよびNADPHと特異的に反応するキノン還元酵素の誘導が確認された。これらの酵素はメナジオンでは誘導されず、酵素誘導のシグナルも異なっていた。これらの酵素が細胞内においてどのような役割を果たしているのか、今の所不明であり、今後特定の化合物による誘導機構の詳細と生理的役割との関係についてさらに検討する必要がある。大腸菌をメナジオン(2ーmethylー1,4ーnaphthoquinone)存在下に増殖させると、細胞質にNADHに特異的で反応にFMNを必要とするNADHーquinonereductase(NQR)が誘導されることをすでに報告した。この酵素は動物細胞で報告されているNAD(P)Hーquinone reductase(DTージアホラ-ゼ)と類似しており、酸素毒性を軽減する酵素として機能する可能性が高い。ナフトキノン誘導体として9種類、ベンゾキノン誘導体として7種類、フェノ-ル系の抗酸化剤として3種類の化合物について、NQRおよびsuperoxide dismutase(SOD)の誘導能を測定した。その結果、NQRは2ーalkylー1,4ーquinoneまたは2ーalkylー3ーbromoー1,4ーquinone構造を持つ化合物によって特異的に誘導されることが分かった。一方、動物細胞のDTージアホラ-ゼに関しては、Michael acceptorとなる化合物が誘導基質となることが報告されている。しかし、これりの化合物によって誘導された酵素の性質はNQRとは異なり、NADPHに特異的な別の酵素の誘導が確認された。今後、この新しい誘導酵素について詳細に検討する必要がある。

これらの酵素が細胞内においてどのような役割を果たしているのか、今の所不明であり、今後特定の化合物による誘導機構の詳細と生理的役割との関係についてさらに検討する必要がある。大腸菌をメナジオン存在下に増殖させると、細胞質にNADHに特異的で反応にFMNを必要とするNADH-quinonereductase(NQR)が誘導される。この酵素は動物細胞で報告されているDTージアホラーゼと類似しており、酸素毒性を軽減する酵素として機能する可能性が高い。そこで、本酵素の誘導条件を詳細に検討し、特に本酵素の誘導に必要な誘導基質の化学構造について調査した。ナフトキノン誘導体として9種類、ベンゾキノン誘導体として7種類、フェノール系の抗酸化剤として3種類の化合物について、NQRおよびSODの誘導能を測定した所、NQRは2位にアルキル基を持つ1,4ーキノン構造によって特異的に誘導される事が判明した。これらの化合物はSODも誘導するが、NQRとSODに対する誘導シグナルは明らかに異なっていた。NQR誘導には特定の化学構造が必須である。一方、動物細胞のDTージアホラーゼについては、Michael reaction acceptorとなる化合物が誘導基質である事が報告されている。そこで、これらの化合物について大腸菌のNQR誘導の可能性について調べた所、特定の化合物で有意の誘導活性が認められた。特に、誘導能の高い2-methylene-4-butyrolactoneによって誘導されるキノン代謝酵素について、詳細に検討した。その結果、メナジオンで誘導されるNQRとは異なる新しい酵素として、FMNを必要としないNQRおよびNADPHと特異的に反応するキノン還元酵素の誘導が確認された。これらの酵素はメナジオンでは誘導されず、酵素誘導のシグナルも異なっていた。また、これらの誘導酵素が通常の大腸菌の細胞質に存在するのか、誘導基質を加えずに増殖させた細胞を用いてキノン還元酵素の組織的な分析を進め、少なくともNADHと特異的に反応する酵素6種類およびNADPHと特異的に反応する数種類の酵素の存在を確認し、そのうちの特定の酵素が誘導される事を明らかにした。