hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速回転場における気液二相流解析による非線形ミクロ流動機構の解明

自動車工業塗装などに用いられる高速回転ベルカップ噴霧塗装機において,ベルカップ近傍では,供給された塗料がベルカップ上において遠心力により液膜を形成し,ベルカップ周縁で液膜のままもしくは液糸となり,液滴となる微粒化プロセスである.本研究では,そのプロセスの現象を解明することを目的に,ベルカップ表面上の流動現象に対して,界面追跡法としてVOF(volume of fluid)法を用いて解析を実施する.前年度の検討において高速化を検討したVOF法を用いて解析を行った.解析対象は,フラットなベルカップを模擬し,液体供給口を設けスリット状になっていると仮定した.座標系は二次元円筒座標系を用い,半径方向10mmから14mmまで,高さ方向0.4mmの解析領域を格子サイズ約10μmで分割した.液体供給口から液体として水を流入させ,空気と遠心力の作用により液体の挙動がどのように変化するのかを解析する.前年度の解析では,操作条件として回転数の影響について検討した.今年度の解析では,操作条件としての液体供給流量のほかに塗料物性として液体の粘度および表面張力を変化させ,その影響について議論する.供給量を変化させた場合,供給量に応じて液膜厚さが厚くなることを示した.しかしながら,回転数を変えた場合に供給流量の差の影響は小さく,回転数により液膜厚さが支配されることがわかった.また,塗料物性として粘度を変化させた場合,液膜の厚さが粘度の増加により厚くなることがわかった.表面張力を変化させた場合には,その影響はほとんどなく,表面張力の影響が遠心力による液膜形成にほとんど影響を及ぼさないことがわかった.以上より,微粒化に及ぼす影響因子として,操作条件であれば回転数,塗料物性であれば粘度の影響が最も高いことがわかった.高速回転ベルカップ噴霧塗装機は,高速で回転するベルカップに塗料を供給し,遠心力により微粒化を行うプロセスであり,本研究では,そのプロセスにおけるベルカップ表面上の流動現象に対し,界面追跡法としてVOF(Volume Of Fluid)法を用いて解析した.VOF法を用いた解析はセミDNSとして知られ,高い解析精度と高速な解析時間を両立する必要があり,本研究では,高度なVOF法コードの改良を行うためにVOF法を1.流体計算,2.VOF関数の対流方程式の計算,3.流体計算とVOF関数のカップリングに分け,それぞれについて検討した,1.流体計算において解析時間の高速化を図るために,圧力速度結合解法としてSMACおよびSIMPLEについて比較した.それぞれが同程度の精度であることを確認し,時間刻みに応じて選択すべき解法が異なることを定最的に評価し,本研究により指標を得た.VOF法解析で必要な時間刻みが小さい場合,SMACが最適であることを示した.2.VOF関数の対流方程式の計算において高い解析を有する解析を行うためには,対流項離散化スキームの検討が必要である.しかしながら,この離散化スキームに関し,VOF法における基準となる指標がないため,本研究で提案し,9種類の離散化スキームから最適な対流項離散化スキームがCICSAM(Compressive Interface Capturing Scheme for Arbitrary Meshes)であることを示した.また,逆拡散操作を導入することで数値拡散を抑制することができることを示した.3.カップリングにおいては,高精度な曲率を算出するために平滑化を導入した.以上のことを組み合わせ,検証問題としてダム崩壊問題を解析し,解析精度および質量保存性について確認した.さらに二次元系として高速回転ベルカップ噴霧塗装機に適用し,回転数の影響について検討した.その結果同転数によりベルカップ表面で形成する液膜厚さが薄くなることを示し,高速回転域においてほぼ一定となることを示した.自動車工業塗装などに用いられる高速回転ベルカップ噴霧塗装機において,ベルカップ近傍では,供給された塗料がベルカップ上において遠心力により液膜を形成し,ベルカップ周縁で液膜のままもしくは液糸となり,液滴となる微粒化プロセスである.本研究では,そのプロセスの現象を解明することを目的に,ベルカップ表面上の流動現象に対して,界面追跡法としてVOF(volume of fluid)法を用いて解析を実施する.前年度の検討において高速化を検討したVOF法を用いて解析を行った.解析対象は,フラットなベルカップを模擬し,液体供給口を設けスリット状になっていると仮定した.座標系は二次元円筒座標系を用い,半径方向10mmから14mmまで,高さ方向0.4mmの解析領域を格子サイズ約10μmで分割した.液体供給口から液体として水を流入させ,空気と遠心力の作用により液体の挙動がどのように変化するのかを解析する.前年度の解析では,操作条件として回転数の影響について検討した.今年度の解析では,操作条件としての液体供給流量のほかに塗料物性として液体の粘度および表面張力を変化させ,その影響について議論する.供給量を変化させた場合,供給量に応じて液膜厚さが厚くなることを示した.しかしながら,回転数を変えた場合に供給流量の差の影響は小さく,回転数により液膜厚さが支配されることがわかった.また,塗料物性として粘度を変化させた場合,液膜の厚さが粘度の増加により厚くなることがわかった.表面張力を変化させた場合には,その影響はほとんどなく,表面張力の影響が遠心力による液膜形成にほとんど影響を及ぼさないことがわかった.以上より,微粒化に及ぼす影響因子として,操作条件であれば回転数,塗料物性であれば粘度の影響が最も高いことがわかった.
レーザー衝撃圧縮による二酸化炭素の解離・回収

本研究は,二酸化炭素をレーザー誘起衝撃波によって高圧力状態を得ることにより解離反応を起こし,その回収過程における生成物の観測を行うことを目的としている.この圧縮状態を得るためには,圧力値そのものに加えて圧縮時間が重要なパラメータであるため,サブナノ秒のパルス幅をもつレーザー圧縮システムを開発した.また,バックアップ材を利用した実験系を準備し,今後二酸化炭素の回収・分析計測を実施する予定である.高出力レーザーによる二酸化炭素の解離・回収を行うため,既存のレーザー装置を改良した実験システムの立ち上げを実施した.使用するレーザー装置は,大阪大学レーザーエネルギー学研究センターが保有するガラスレーザーであり,最大エネルギーは200 Jに達する.しかしながら,フリーランモードでの発振であるため,パルス幅がサブミリ秒の長さを持つことから,本研究で必要となる高圧力条件を得ることができなかった.平成28年度は,本研究で必要となる高圧力条件を達成するために,過飽和吸収体を利用した短パルス化(Qスイッチ動作)を図ると同時に,出力エネルギーおよびパルス波形などのモニター系の整備を中心に実施した.過飽和吸収体にはニッケルコンプレックスを使用し,その濃度およびフラッシュランプの充電電圧を最適化を行った.パルス幅約300 nsで照射強度が10^11 W/cm2程度の状態で発振させることに成功した.レーザー側の整備とともに,衝撃圧縮試料の解析のための計測系の開発も並行してすすめた,照射レーザーによるプラズマ自発光のモニター系,および発生衝撃波の特性計測のための速度干渉計(VISAR)の整備を行った.また,試料照射のための真空チェンバーを導入し,試料回収のための冶具などの準備を実施した.これらの環境下で,まずアルミニウムとステンレスを用いた照射実験を行い,基本的な衝撃パラメータ計測などを実施した.以上のシステムとしての技術的問題点を改善しながら行い,平成29年度に本格的に開始する二酸化炭素の照射実験のための準備を整えた.これまでに二酸化炭素を試料とする高出力レーザー照射実験に関するプラットフォームを開発した.既存のレーザー装置を改良することにより,二酸化炭素の解離に必要な条件を得る性能に向上させた.また,速度干渉計をはじめとする計測系を整備し,経過通り平成29年度に本格的に開始する二酸化炭素を試料とした実験の準備が整った.当初の計画では,激光XII号を用いた衝撃波パラメータ計測の実施を平成29年度に予定していたが,マシンタイムが得られない見込みであり実施が困難となった.しかしながら,上記装置によって同等の環境下で実験ができる見込みが立ったことから,全体の計画としては当初の予定通りの成果が見込まれる.本研究では,高強度レーザーを用いて発生する高温・高圧力状態を利用し,物質状態の変化,とりわけ解離に着目する一連の研究を行った.本研究では二酸化炭素に着目し,約10万気圧以上で炭素と酸素に解離するという先行研究からの着想の下,レーザー生成衝撃波による加圧を利用した実証研究を行った.実験では,大阪大学レーザー科学研究所の激光II号レーザーを使用した.激光II号レーザーは基本的に共振器(増幅器)のみの構成のレーザーであり,フラッシュランプの点灯時間(0.5 ms)のパルス幅で発振するが,このパルス幅条件下では上記の高圧力状態は得られない.そこでこの共振器に大口径のポッケルスセルと偏光子を導入し,パルス幅を約100 nsに圧縮することにより,GPa領域の圧力を得た.レーザー装置の改良とともに,計測系の開発も同時に実施した.衝撃波パラメータ計測のため,速度干渉計(VISAR)を導入し,100 nsスケールでの試料の速度を測ることが可能になったほか,高速度カメラ(2次元)により照射面の時間変化も得られるようになった.また,二酸化炭素の解離計測に必要なガス分析に関しては,予算の都合により独自に準備することは出来なかったが,学内の他の研究室より借用することによって全体の計測システム構築は完了した.レーザーシステムの要であるポッケルスセルにダメージが入ることにより,その出力が制限され必要なエネルギー条件での実験が不可能となった.その後,別装置の解体に伴って同等の代替品を入手することが可能となったため,二酸化炭素の解離実験に関する技術的な課題はクリアできたので,今後これらの装置を用いることにより,様々な圧力条件でのデータ取得を実施する予定である.本研究は,二酸化炭素をレーザー誘起衝撃波によって高圧力状態を得ることにより解離反応を起こし,その回収過程における生成物の観測を行うことを目的としている.この圧縮状態を得るためには,圧力値そのものに加えて圧縮時間が重要なパラメータであるため,サブナノ秒のパルス幅をもつレーザー圧縮システムを開発した.また,バックアップ材を利用した実験系を準備し,今後二酸化炭素の回収・分析計測を実施する予定である.平成28年度に構築した高出力レーザー照射システムを用い,二酸化炭素を試料とした実験を本格的にすすめる.レーザー照射強度(発生圧力)を変化させ,ドライアイスや液化二酸化炭素に照射することによる生成物を解析するほか,発生衝撃波の基礎パラメータを計測する予定である.また,二酸化炭素と同様で扱いやすい物質(プラスチック系材料)による照射・回収実験も併せて実施する.高エネルギー密度科学平成28年度に一部予定していた二酸化炭素照射実験のうち,石英窓で封じる形状の試料を準備していたが,業者の納期の都合により平成28年度内に執行することができず,この分を平成29年度に持ち越した.年度初めより供給が可能であり,研究計画自体に大きな影響は無い.次年度使用額にかかる経費については,当初予定していた試料および試料の保持に関わる石英窓の購入に充てる予定であり,当初計画との差異は無い.
インタラクティブアート作品の展示における定量評価

インタラクティブアート作品の展示では、体験者の短時間の行動観察に基づいた制作者の判断で作品のシステムの改良を施している現状がある。本研究はそれを鑑み、以下のプロセスで制作者不在時の展示状態を確認するシステムを実装した。(1)展示期間を通して映像データを撮影、保存する。(2)大量の映像データを高速スキャンして体験者の存在する映像データを選別する。(3)展示日全体の動体検知量の変化を可視化する。その結果、目視も併用した映像データの効率的な確認が実現し、体験者の行動、インタラクションの理解度(深度)についてより短時間で確認することが可能となった。本研究はインタラクティブアート作品の実際の展示において、短期間の作品展示の観察をもって制作者がシステムの改良を施していた現状を鑑み、これを改善するために鑑賞者の行動を定量化するシステムの開発を目的としている。具体的にはインタラクティブアート作品を体験する鑑賞者の全行動を撮影した映像データを分析し、作品の前での鑑賞者の行動パターンに近似性が見られるかどうかを検討する。長期展示のため、映像データの実時間は膨大なものとなり、人間の目視によってすべてを観察するには限界がある。本研究では以下の段階で映像データを取得、分析を自動化するシステムの構築を目指している。1.全展示期間の映像データを撮影、保存する。2.鑑賞者が存在する映像データのみを選別する。3.鑑賞者の滞留時間、移動の遷移状態を映像データから数値化する。初年度は展示作品"Dancing Mirror"に実装する映像記録システムを開発し、2014年12月4日-2015年1月12日の期間に川崎市市民ミュージアムで開催された「魔法の美術館」展にて運用した。結果として、1日8時間、年末年始の休業・休館日を除く30日分の映像データを取得と保存を実施した。映像データの記録には、Apple MacBook Proと外付けHDD(3TB)をUSB3.0規格で接続し、Webカメラ(Logitech C270)からの入力データを作品の体験セッション毎に記録し、サンプルデータの採取を実施した。本研究はインタラクティブアート作品の実際の展示において、短時間の作品展示状態の観察に基づき制作者の主観的判断でシステムの改良を施していた現状を鑑み、これを改善する一助となる鑑賞者の行動を定量化したデータ取得システムの開発を目的としている。2年目の本年度は実際の展示にて記録した大量の映像データを解析するシステムの構築に着手した。まず、2.の鑑賞者の存在する映像データのみを自動選別するプログラムの構築をプログラミング環境Max7+openCVで作った背景差分判定プログラムで試すことから始めた。テンプレート化した数種類の無人の背景画像との比較差分量が1画面の全画素中の10%を越えた映像ファイルを、鑑賞者が存在する映像候補としてラベリングしていく機能を実装した。スキャニングを映像の実時間で行うと、これは背景画像の種類の数×映像の実時間がかかるため28コマ(1秒)に1回、140コマ(5秒)に1回とスキャニングの頻度を自由に調整することによって処理時間の短縮を実現している。スキャニング頻度を自動的に変更するシステムにし、多段階で鑑賞者が存在する映像データの検出精度を高めた。研究計画書の「2研究期間に何をどこまで明らかにしようとするのか」において、(1)展示場の音環境と体験者の身体動作の動画記録/測定システムの開発と実装。(2)長期展示を通してシステムを運用し、大量の体験者の行動データを採取する。(3)採取データを分析し、インタラクションの深度を定量化する。の3段階を記述した。このうち初年度は(1)及び(2)の大部分が実践された。2年目の本年度では(3)のデータ分析に着手を開始し、まず映像内での鑑賞者の存在/不在の弁別システムとその高速化の開発を行なった。その結果、弁別システムの初期段階は稼動している状態である。インタラクティブアート作品の展示において、体験者の短時間の行動観察に基づき、制作者の判断で作品のシステムの改良を施している現状がある。本研究はそれを鑑み、より長期間の撮影映像における体験者の行動について分析し、「インタラクションの深度」(理解度)について確認できることを目的とした。手順は以下の通りである。2.体験者が存在する映像データのみを選別する。3.体験者の滞留時間、移動状態などを映像データから分析する。1年目は実際の展示で撮影を可能とするシステムを別途開発し、作品のシステムに実装して複数の長期展示での録画を実施した。2年目は手順2.で取得した大量の映像データファイルから、動体検知プログラムを用いて体験者が存在する映像データファイルを選別した。最終年度の3年目は選別された映像データから作品のインタラクションの深度について確認した。

得られた知見を活かした新しい作品を制作し、展示発表を行なった。撮影映像から、対象となる作品"Dancing Mirror"では、長期展示期間を通してほとんどの体験者が短時間で作品のインタラクションと機能について理解できている状態を認識した。インタラクティブアート作品の展示では、体験者の短時間の行動観察に基づいた制作者の判断で作品のシステムの改良を施している現状がある。本研究はそれを鑑み、以下のプロセスで制作者不在時の展示状態を確認するシステムを実装した。(1)展示期間を通して映像データを撮影、保存する。(2)大量の映像データを高速スキャンして体験者の存在する映像データを選別する。(3)展示日全体の動体検知量の変化を可視化する。その結果、目視も併用した映像データの効率的な確認が実現し、体験者の行動、インタラクションの理解度(深度)についてより短時間で確認することが可能となった。研究計画書の「2研究期間に何をどこまで明らかにしようとするのか」において、(1)展示場の音環境と体験者の身体動作の動画記録/測定システムの開発と実装。(2)長期展示を通してシステムを運用し、大量の体験者の行動データを採取する。(3)採取データを分析し、インタラクションの深度を定量化する。の3段階を記述した。このうち初年度は(1)及び(2)の大部分が実践された。当初は映像の記録と同時に画像解析を実施するシステムを運用する予定であったが、コンピュータの処理の負荷が高くなり通常の作品展示が成立しないことが確認されたため、映像記録のみを行う措置に転換した。環境音の採取システムについては試行したが、コンピュータでの過負荷処理が発生したのと、展示会場の川崎市市民ミュージアムでは作品の出力音を十分に認識可能な環境にあったため、記録を実施しなかった。このシステムの必要性及び構築の有無については2年目以降の検討課題とすることとした。想定する解決策としては、音響記録用のコンピュータを別途準備し、作品動作用と兼ねている映像記録用コンピュータとのネットワーク接続(またはMIDI接続)を用いた同期システムを構築することを検討している。保存した音響データの共通ラベリング、同期タイミングの正確性が必要となる。また、将来的な目標である環境音に連動した作品の音量調整システムについては、音量よりも音域や音質の問題である可能性もあるため着手していない。最終年度の次年度では以下のシステムの実装を目指す。(1)各映像データ内に鑑賞者が存在する時間範囲の絞り込みへと精度を上げる。(2)OpenCVのfacedetectionライブラリを改良し、鑑賞者の位置の特定と画面内の動きの記録の自動化の実装を目指す。申請時にはopenFrameworks+openCVでのシステム構築を予定していたが、ビジュアルプログラミング環境のMax7にopenCVライブラリがサポートされていたため、引き続きMax7によるシステム構築を継続する。そしてGit Hubへのコード公開を目指す。Webページについては現在準備中。
川西走廊諸言語における声調発展の類型地理論

故橋本萬太郎教授が言語の発展の類型として仮定した「牧畜民型」「農耕民型」のモデルが,チベット諸語の声調の類型特徴の形成を概念化するのにもはたして有効か否かを検証すべく,四川盆地と青藏高原が境を接する褶曲山脈地帯の〈川西民族走廊〉で話されているチベット語方言およびチベット系の諸語について,調査報告を中心に幅広く記述資料を収集し,自身のフィールド調査による資料を加えて各言語の音調システムについて分析を行なった。これまで公表されている調査報告ではいずれも単音節語の音調を基準として複合語の音調についてはその組合せを声調交替として記述しており,音調による意味弁別の機能のない言語は「声調のない言語」として扱い,音調にかんする記述データを欠く場合が多い。いっぽう「声調言語」として記述されている言語であっても音節に固定した調値をとるのではなく,2音節語の音調パターンを基本とするピッチアクセントとして分析するほうが適切である場合が少なくないことが明らかになった。研究代表者がこれまでに現地調査により収集したチベット語アムド方言やムニャ語,ゲシザ語の資料についてアクセント体系の再分析と類型分類を中心とした実証作業を進めてきた結果,「声調言語」「非声調言語」の枠を越えて2音節語の後ろの音節にアクセントがある音調パターンが広く見られ,その類型に関しては「牧畜民型」「農耕民型」という単純なモデル化ができないことが判明しつつある。本研究の締めくくりとしてチベット言語学の専門家である胡坦教授(中国チベット学研究センター)を招聘し,国内の専門家の参加を得てチベット語の声調の発生と類型構造の発展についての共同討議を行なった。チベット語ラサ方言の声調体系についての記述報告および分析には,今日まで数多くの研究成果が蓄積されてきている。なかでもラサ方言の音調が声調とアクセントの複合型であるという早田輝洋教授の分析は,純粋に共時的分析によって導かれた解釈であったが,チベット語諸方言における声調発生のメカニズムの解明に新たな視座を与えるものとして注目された。本研究では早田教授の解釈がチベット語カム方言の音調の分析においても有効であり,音調の具体的な実現の様相は異なるけれども共通のメカニズムが働いていることを現地調査の資料に照らして確認する作業を進めており,音韻体系における整合性および文語の綴り字との対応も含めて総合的な実証を試みている。いっぽう四川盆地と青藏高原が境を接する褶曲山脈地帯の(川西民族走廊)で話されているチベット語方言およびチベット系の諸語について中国から出された調査報告では,いずれも単音節語の音調を基準として複合語の音調についてはその組合せを声調交替として記述している。しかし研究代表者がこれまでに調査をすすめてきたチベット語アムド方言やムニャ語,ゲシザ語などのいくつかの言語においては,複合語を基準として高さアクセントと解釈すべきであることが次第に明らかになってきた。歴史的に見るならば複合子音の摩滅によりその弁別機能の代償として声調を生んだが,もともと高さアクセントのあった言語では声調との複合が発生して今日ラサ方言に見られるような声調アクセント複合型の音調が成立したのではないかという展望にたち,〈川西民族走廊〉地域の諸語についてアクセント体系の再分析と類型分類を中心とした実証作業を進めている。
離散カテゴリカルデータにおけるモデル適合と超過変動の処理に関する研究

本研究ではカテゴリカルな反応を持つデータの分析の中でも超過変動がみられるような状況の際の分析法について特にその共変量効果にかかわる評価に関する研究を行った。ここではディリクレ-多項分布とその平均-分散構造に着目した擬似尤度法に関する分析プログラムを開発し,多項反応おいて順序を想定しない多項ロジットのほか,順序性にもとづいた関連性尺度である,累積ロジット,連続比ロジット,隣接カテゴリロジット,コンプリメンタリlog-logなどに関して共変量効果から構成された線形予測子を関連付けて共変量効果を統一的に評価できるようモデル化した。超過変動を扱うためパラメトリックな分布拡張の1つとして,超過変動パラメータについても一般化して超過変動と同時に過小変動が扱えるようなモデル化について検討し,さらにこの超過変動パラメータに関しても共変量効果を評価できるよう改良を加えてシステムに実装した。その上で,文献データとしてChen(1991)のヒドロキシ尿素データ,Wilson(1989)のHousing Satisfactionデータ,Morel and Koehler(1995)のカドミウムと亜鉛による毒性試験データについて,これらの手法・モデルを適用してその順序情報の取り込み方とその超過変動に及ぼす影響,共変量パラメータ自身の推定値への影響,共変量パラメータの分散推定量に及ぼす影響などについて詳細な検討を行った。また,ノンパラメトリックな手法としてジャックナイフ法による解析手法についても検討を加えた。さらにこれらの手法の特性を評価するために計算機シミュレーションを行った。この結果データの基礎分布がディリクレ-多項分布場合,今回検討した解析手法は多少の差異はあるものの,その平均構造パラメータに関しては概ね同様の挙動を示すこと,また分布に依存しないジャックナイフ法でも他の手法と遜色ない性能を示すことが確認された。本研究はカテゴリカルな反応を持つデータの分析の中でも超過変動がみられるような状況の際の分析法について特にその共変量効果にかかわる評価に関する研究を行うものである。本年度の研究では,まず多項反応にかかわるモデル適合の際に生じる不適合の診断法と超過変動の処置に関して,パラメトリックな分布拡張としてのディリクレー多項分布とその平均-分散構造に着目した擬似尤度法について,分析手順について考察し,基本的な分析の枠組みとなる分析プログラムを確立した。その上で超過変動が認められる場合の累積ロジット,連続比ロジット,隣接カテゴリロジット,コンプリメンタリlog-logなどの多項反応の関連性尺度の構成法の違いによる共変量効果の評価について検討した。その結果,一般に超過変動が認められる場合には共変量効果について保守的な結果を得る場合が多いものの,拡張分布のもとで関連性尺度の構成を含めて十分なモデルに関する検討を行なわなければ解析結果,特に共変量効果の有意性,に誤謬を生じる恐れがあることが明らかになった。この結果については第66回日本統計学会(1998.7)にて発表した。さらに,これらの研究の過程でディリクレー多項分布を想定したモデル化では,過小変動に関する表現に制約が強く,モデル適合に不具合が生じる点などが認められる一方,擬似尤度法による分析では比較的緩やかな制約のもとでデータの分析ができることが明らかになった。この点については現在報告書を計画中である。以上の成果を踏まえて今後,さらにこれらの分析手法の特性評価を進めるとともに,計算機集約的技法や新たな分布拡張にもとづく他の分析法の可能性を検討し,それらの分析法間の比較を行う予定である。

本年度の研究では,昨年度作成したディリクレ-多項分布とその平均-分散構造に着目した擬似尤度法に関する分析プログラムについて,多項反応の順序性にもとづいて,累積ロジット,連続比ロジット,隣接カテゴリロジット,コンプリメンタリlog-logなどの関連性尺度に関する共変量効果を評価する際に共変量の扱いが統一的にできるようモデルとシステムの修正を行った。また,パラメトリックな分布拡張の1つとして,超過変動パラメータについても一般化して超過変動と同時に過小変動が扱えるようなモデル化について検討し,さらにこの超過変動パラメータに関しても共変量効果を評価できるよう改良を加えてシステムに実装した。その上で,文献データとしてChen(1991)のヒドロキシ尿素データ,Wilson(1989)のHousing Satisfactionデータ,Morel and Koehler(1995)のカドミウムと亜鉛による毒性試験データについて,これらの手法・モデルを適用してその順序情報の取り込み方とその超過変動に及ぼす影響,共変量パラメータ自身の推定値への影響,共変量パラメータの分散推定量に及ぼす影響などについて詳細な検討を行った。また,ノンパラメトリックな手法としてジャックナイフ法による解析手法についても検討を加え,これらのデータに適用した際の推論結果の違いについて評価した。これらの結果は本研究の最終報告書として取りまとめる計画である。
タイ北部・中国西南部少民族音楽学関調査

1.当調査の目的と課題について文部省科学研究費補金によって行なわれた昭和61年度の「インド東北部・ブータン民族音楽学術調査」および平成2年度の「ブータン民族音楽学術調査」に続き,チベット・ビルマ語系諸族を中心とした,いわゆる照葉樹林文化圏を軸とする音楽文化に焦点をあてることを目的としている。この目的の為,当調査では,中国雲南省及びこの地域と民族分布を共通させるタイ北部をその対象とした。過去10年間にわたって,クロスカルチュラルな視点からパキスタン北部よりブータンに及ぶ大ヒマラヤ圏における音楽文化の調査を継続し,音楽人類学の方法論によって,諸民族の文化的アイデンティティー,文化変容,動態等についてのデータを蓄積してきた。今回の調査は,この従来の調査による蓄積との比較研究をも目的とし,諸民族に伝承される音楽文化に関する情報とデータの充実化によって,音楽の伝播と変容の課題に新たな展開をもたらそうとするものである。2.新たに集積されたデータについて北部タイにおいては,チェンマイ近郊のリス族の村落と,チェンライ県に分布するアカ族のいくつかの村落を中心に,調査を行った。特にアカ族については,メーサロン地区の数ヵ村について,それぞれ楽器,舞踊,歌の特徴を押さえると共に,チェンライ県メースアイ郡のアカ族のブランコ祭りの全容を,記録することができた。タイ国内のアカ族は,ウロ,ロミ,パミの3集団に分かれるが,これら集団の差異の概要を押さえると共に,今回は,中でもウロアカの持つ音楽文化の実態を明らかにすることができた。当初,北部タイ山地に分布する,チベット・ビルマ語系の民族のうち,カレン族,リス族,アカ族に焦点を定めていたが,アカ族特有のブランコ祭りの調査が中心となった為,得られたデータは,アス族のものが中心となった。しかし,従来の調査によって得られた中国雲南省に居住する同じ系統のハニ族の文化との共通性および,変容に関する比較を通して,アカ族の民族音楽研究上多くの成果をあげることができた。3.成果の意義と今後への展望研究分担者は,それぞれ専門をする分野が民族音楽,比較文学(フォークロア),歴史と儀礼および芸能文化というように学際的であるため,フィールドで集積されたデータも,多面的に分析され,それぞれの分野での解明に利することとなった。民族音楽の分野では主としてタイ北部のアカ族の二大年中行事に一つブランコ祭の詳細なデータとアカ族の歌謡の概念とかなりの量の歌詞の採集を行うことができた。また,中国に関しても引き続き,イ語系,チベット・ビルマ語系語族の口頭伝承の語り物,及び婚礼習俗に関わる歌謡のデータを蓄積した。今回の調査で中国雲南省から移動したタイ北部山地に居住するアカ族が故地の文化を伝えている点が明らかとなり,これによって今後雲南省の比較研究を進展させる上で具体的な足がかりを得たといえる。また,これらの成果は,現地研究者との協力のもとで進められ,平成4年度は,この協力体制に基づいて,現地研究者を日本に招き,調査結果を共同で研究することが実現し,本格的な共同研究が緒についた。次回の調査として当調査隊はタイ北部及び中国西南部の両地域に加えてラオスを調査対象とし,東アジアから東南アジアに分布する諸民族の音楽文化の動態に関する調査を計画している。中国西南部を再度調査するのは,更にデータを蓄積充実するためであり,また,今回の調査で確立した現地研究者との学関交流を更に発展定着させるためである。更にラオスを対象地域に加えることにより,アカ族等中国から移動した諸部族に関する比較研究が一層充実し,多彩な成果を期待でき,ひいては中国西南部と東南アジア地域とのかかわりをもクリアーにすることが可能と考えられる。これらの調査を通じ,当プロジェクトは主としてヒマラヤ方面で行ってきた,「照葉樹林文化圏」の諸民族の音楽文化に関するデータ蓄積を,中国・東南アジア方面から充実させ得るて考えられる。

当初,北部タイ山地に分布する,チベット・ビルマ語系の民族のうち,カレン族,リス族,アカ族に焦点を定めていたが,アカ族特有のブランコ祭りの調査が中心となった為,得られたデータは,アス族のものが中心となった。しかし,従来の調査によって得られた中国雲南省に居住する同じ系統のハニ族の文化との共通性および,変容に関する比較を通して,アカ族の民族音楽研究上多くの成果をあげることができた。3.成果の意義と今後への展望研究分担者は,それぞれ専門をする分野が民族音楽,比較文学(フォークロア),歴史と儀礼および芸能文化というように学際的であるため,フィールドで集積されたデータも,多面的に分析され,それぞれの分野での解明に利することとなった。民族音楽の分野では主としてタイ北部のアカ族の二大年中行事に一つブランコ祭の詳細なデータとアカ族の歌謡の概念とかなりの量の歌詞の採集を行うことができた。また,中国に関しても引き続き,イ語系,チベット・ビルマ語系語族の口頭伝承の語り物,及び婚礼習俗に関わる歌謡のデータを蓄積した。今回の調査で中国雲南省から移動したタイ北部山地に居住するアカ族が故地の文化を伝えている点が明らかとなり,これによって今後雲南省の比較研究を進展させる上で具体的な足がかりを得たといえる。また,これらの成果は,現地研究者との協力のもとで進められ,平成4年度は,この協力体制に基づいて,現地研究者を日本に招き,調査結果を共同で研究することが実現し,本格的な共同研究が緒についた。次回の調査として当調査隊はタイ北部及び中国西南部の両地域に加えてラオスを調査対象とし,東アジアから東南アジアに分布する諸民族の音楽文化の動態に関する調査を計画している。中国西南部を再度調査するのは,更にデータを蓄積充実するためであり,また,今回の調査で確立した現地研究者との学関交流を更に発展定着させるためである。更にラオスを対象地域に加えることにより,アカ族等中国から移動した諸部族に関する比較研究が一層充実し,多彩な成果を期待でき,ひいては中国西南部と東南アジア地域とのかかわりをもクリアーにすることが可能と考えられる。これらの調査を通じ,当プロジェクトは主としてヒマラヤ方面で行ってきた,「照葉樹林文化圏」の諸民族の音楽文化に関するデータ蓄積を,中国・東南アジア方面から充実させ得るて考えられる。北部タイにおいては、チェンマイ近郊のリス族の村落と、チェンライ県に分布するアカ族のいくつかの村落を中心に、調査を行った。特にアカ族については、メ-サロン地区の数ヵ村について、それぞれ楽器、舞踊、歌の特徴を押さえると共に、チェンライ県メ-スアイ郡のアカ族のブランコ祭りの全容を、記録することができた。タイ国内のアカ族は、ウロ、ロミ、パミの3集団に分かれるが、これら集団の差異の概要を押さえると共に、今回は、中でもウロアカの持つ音楽文化の実態を明らかにすることができた。メ-サロン地区は、中国国民党出身者を中心とする漢民族(ホ-族)の拠点であり、山地民族と関係を保ちつつ、一つの地域社会を形作っているが、これらの諸民族は、その多くが比較的最近、中国雲南省から移動している。今回の調査で、彼らが故地の文化を伝えている点が明らかになったが、これは、今後、雲南省との比較研究を進めていく上で、重要な足がかりになると思われる。
ネットワーク組織が企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得に与える影響の研究

平成30年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」と、「ネットワーク組織内の互酬性規範・信頼と企業家の社会関係資本の獲得に関する研究」を同時並行的に推進した。前者については、ネットワーク組織構造と活動を構成すると要素、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を変化させる要因を、シンガポール、マレーシア、香港、日本の4か国の中華総商会の組織構造と活動についてのデータベースをもとに、各中華総商会の創設経緯と設立目的、20072017年の10年間にわたる年次目標や活動計画と、実際の活動実績を分析した。その結果、中華総商会の所在国における華人の政治的・経済的位置づけ、創設経緯と設立目的の相違に応じて、組織構造と年次目標や活動計画に関わる意思決定、ならびに実際の活動内容が影響を受けることが、また、華人企業家のネットワーク形成においては、中華総商会と他組織間の組織観関係の形成で相違が見られ、対外的な企業家ネットワークの形成において影響を受けることが明らかになった。後者については、企業家のネットワーク組織運営への参画・貢献度と、信頼関係の構築による社会関係資本が獲得との関係に関する命題を構築するため、先行研究を丹念にレビューをした。そのうえで、ネットワーク組織内の規範、企業家の組織活動への参加、参画、貢献する度合いと、信頼構築による社会関係資本の獲得への影響を複数国で比較するため、2017年9月に「第14回世界華商大会」(ミャンマー・ヤンゴン)での参与観察と、日本中華総商会の会員を中心にインタビュー調査を基に、分析を進めている。両者の研究成果については、平成31年度・令和元年中に学術論文としてまとめ、投稿する予定である。平成27年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を進めてきた。まず、社会ネットワークと企業家活動に関する社会学ならびに経営学の先行研究のレビューを行い、ネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を変化させるモデレータを抽出するようにした。次に、中華総商会の組織構造と活動について、データベースを構築した。ネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度を異なる複数の中華総商会間で比較するため、それらが相対的に高い香港、シンガポールと、相対的に低い日本、インドネシアとを比較できるよう、整備した。実証研究の準備として、中国山東省青島市において、中国家電メーカーである海爾集団と海信集団でのインタビュー調査を行った。それと併せて、本研究と関連した研究調査の成果を論文にまとめ、松野周治・今田治・林松国編著(2016)『東アジアの地域経済発展と中小企業』晃洋書房に、「第6章日中ビジネスの深化と中小企業の中国経営」として収録された。加えて、研究成果の学術発表と社会還元の一環として3回の研究報告を行った。1.「東南アジアにおける華人ネットワーク」一般社団法人日本能率協会主催「アジア共・進化リーダーズフォーラム」(2015年10月17日於:日本能率協会研修室)2.「中国市場をめぐる日中企業の戦略比較」2015年度同済大学・立命館孔子学院合同セミナー「中国経済はどこへ日本企業の対応」(2015年11月14日於:立命館大阪梅田キャンパス5階多目的室)3.「中国と東南アジアの政治経済の深化:華僑・華人ビジネス研究の視点から」国際経済研究所勉強会(2016年2月26日於:国際経済研究所会議室)平成27年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を進めてきた。当初の計画であった、先行研究のレビューと中華総商会の組織構造と活動のデータベースの構築についてはほぼ完了しており、その成果の一部について3回の研究報告を行っている。そのため、第1次インタビュー調査と第1次質問票調査の準備については、ほぼ完了した。他方で、1.第1次インタビュー調査でネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響要因を検証する命題を導出し、先行研究で抽出したネットワーク組織の構造や活動の要素が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を複数国で比較する点。2.第1次インタビュー調査の結果の検討と仮説構築及び論文作成。3.第1次質問票調査の準備とプリ・テストについては、十分に進めることができなかった。その理由は、平成27年度に本研究計画の作成時点で想定していなかった学内役職業務が入り、研究・教育業務に対して過重な負担となった点が挙げられる。そのため、当初計画の60%程度の進捗率となったため、やや遅れている。平成27年度で学内役職業務が終了したため、平成28年度は研究フェードを当初計画より高め、進捗の遅れを挽回する計画である。平成28年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を行った。具体的には、ネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を変化させるモデレータの抽出と、中華総商会の組織構造と活動についてのデータベースをもとに、シンガポール、マレーシア、香港の3つの中華総商会について比較する実証分析を実施した。中華総商会は、華人企業(家)と業種別組織が主たる構成員となり、華人系団体、商工団体、社会団体、政府などとの緩やかな関係を幅広く持つ。そのような連結ピン組織が、国内・海外との組織間ネットワークを形成する活動を頻繁に行って、会員企業家が国内外との組織的、個人的ネットワークを形成できるチャネルと機会を提供している。

以上の事から、中華総商会のネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度は高いほど、ネットワーク組織に参加する華人企業家に対してネットワークの構造的隙間を橋渡しする、仲介の役割を果たすとの仮説を導出した。以上の研究成果を、学術報告と論文執筆を通じて公表した。【学会報告】1.「ネットワーク組織の活動による企業家ネットワークの形成に関する探索的研究。-アジアの中華総商会を事例に-」九州経済学会第66回大会(2016年12月3日、於:九州大学)。2.カンボジアの経済発展における華人ネットワークの役割(共通論題報告「中国経済の発展と華僑」)」東アジア地域研究会・神戸華僑華人研究会合同例会(2016年12月10日、於:神戸中華会館)【論文投稿】1.守政毅(2016)「第6章日中ビジネスの深化と中小企業の中国経営」松野周治、今田治、林松国編著『東アジアの地域経済発展と中小企業』晃洋書房。2.守政毅「ネットワーク組織の活動による企業家ネットワーク形成に関する研究」『九州経済学会年報』第55集(投稿中)。平成28年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を進めてきた。当初の計画であった、先行研究のレビューと中華総商会の組織構造と活動のデータベースの構築をベースとした実証分析を通じた仮説構築及び論文作成についてはほぼ完了しており、その成果の一部について2回の研究報告を行っている。また、第1次質問票調査の準備について着手し、第1次質問票調査の準備とプリ・テストについてはほぼ完了した。他方で、第1次質問票調査の実施と、第1次質問票調査の分析と論文作成と学会報告については十分に進めることができなかった。その理由は、平成27年度に本研究計画の作成時点で想定していなかった学内役職業務が入り、研究・教育業務に対して過重な負担となり、当初計画の60%程度の進捗率となった。平成28年度は、平成27年度の計画分と28年度の計画分の50%までは進捗したが、前年度の遅れを十分に挽回することができなかった。平成29年度は研究フェードを当初計画より高め、進捗の遅れを挽回する計画である。平成29年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を継続するとともに、「ネットワーク組織内の互酬性規範・信頼と企業家の社会関係資本の獲得に関する研究」に着手した。具体的には、前者については、ネットワーク組織構造と活動を構成すると要素、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を変化させるモデレータの抽出と、中華総商会の組織構造と活動についてのデータベースをもとに、日本、カナダ、インドネシアを追加して実証分析を実施した。後者については、企業家のネットワーク組織運営への参画・貢献度と、信頼関係の構築による社会関係資本が獲得との関係に関する命題を構築するため、先行研究を丹念にレビューをした。
マイコプラズマ肺炎におけるEGFRシグナルの解析とその制御戦略の基盤的研究

Mycoplasmapneumoniae(Mp)感染に伴う肺炎の病態には、宿主の過剰な免疫応答が関与する。MpはTLR2依存的に炎症応答を惹起するが、TLR2欠損マウスでは、なお炎症応答が観察される。本研究ではMpのTLR2非依存的な炎症誘導におけるEGFRの関与について検討した。MpタンパクであるMpn573がEGFRと結合したが、Mpn573はEGFRを活性化しなかった。また、Mpと感染細胞の相互作用に重要な接着因子もEGFRの活性化に必須ではなかった。一方、Mpは感染細胞の細胞死を抑制する機構を備えており、これによって持続的に感染することがEGFRの活性化に関与する可能性が示唆された。Mycoplasmapneumoniae(Mp)感染に伴う肺炎の病態は、宿主のMp菌体への過剰な免疫反応により惹起されることが知られている。私どもの研究室では、Mp由来のリポプロテインがTLR(Toll Like Receptor)2/1及びTLR2/6を介して炎症性サイトカインの産生を誘導することを明らかにした。しかし、その双方に必須のTLR2を欠損したマウスにおいても、なお炎症性サイトカインの産生が認められたことから、Mp感染においてはTLRs非依存的な炎症誘導機構の存在が予想される。そこで本研究では、このTLRs非依存的な炎症誘導におけるEGFRの関与について検討した。平成27年度の研究により、Mpは感染細胞にEGFRの活性化を惹起する事、また、このEGFR活性化においてEGFRの「トランス活性化」は必須であるが、それだけでは十分ではない事を明らかにした。さらにMp感染におけるEGFRの活性化にはMpとEGFRの相互作用が一定の関与を示すという作業仮説の元、MpはEGFRと相互作用を示す事、また、MpにEGFR結合性を示すタンパク質が存在する事を明らかにした。次年度以降は、Mp由来のEGFR結合タンパク質に着目し、当該分子の炎症誘導活性、EGFR活性化機構の詳細についてin vitro/vivo実験にて解析する予定である。これらの解析によって、Mpの未知の肺炎症状惹起機構の一端が解明されると期待できる。我々は本研究を実施するに当たっての予備実験で、EGFR阻害薬はMp感染に伴うEBC-1細胞のIL-8産生を顕著に抑制するという実験成績を得ている。そこで平成27年度は、まず、Mp感染におけるEGFRの活性化を解析した。その結果、Mpは感染細胞にEGFRのリン酸化とtranslocationを惹起する、すなわち、MpはEGFRを活性化する事が明らかとなった。さらに、その活性化機構の詳細を明らかにするため、病原微生物の感染に伴うEGFRの活性化に重要な「トランス活性化」の阻害薬によって、Mp感染におけるIL-8の産生が低下するか調べた。「トランス活性化」阻害薬はIL-8の産生を有意に低下させたが、その効果は限定的であった。そこで、MpがEGFRと直接あるいは間接的に結合することによってEGFRを活性化するのではないかと考え、MpとEGFRが相互作用を示すかpull down assayにて解析したところ、MpはEGFRと結合する事が明らかになった。このEGFRとの結合に関わるMp由来の分子をアフィニティクロマトグラフィにて精製した結果、EGFRに対して相互作用を示すタンパク質が分離された。平成27年度はin vivoでのEGFR活性化の解析と、EGFR活性化に関わるMp由来のタンパク質の同定及び機能評価を予定していたが、EGFR結合タンパク質の解析に時間を要したため、これらの解析は実施できなかった。また、EGFR活性化に関わるMp由来のタンパク質の同定はトランスポゾン変異株ライブラリを用いて行う予定であったが、MpとEGFRに相互作用が認められたことから、これに代えてアフィニティ精製による同定作業を行った。平成28年度は前年度に分離したMp由来のEGFR結合タンパク質をMALDI-TOF/MSにて解析した。その結果、当該分子はMpのシャペロンタンパク質であるMpn573であることが明らかになった。つづいて、このMpn573がEGFRの活性化を惹起するか調べるため、ネイティブタンパク質を精製し、上皮細胞に作用させたが、EGFRのリン酸化およびIL-8の活性化は観察されなかった。Mpn573は菌体表面に発現し、感染細胞への接着に関与することが報告されている。最近、私どもの研究グループではMp感染に伴うTLR2非依存的な炎症応答に本菌の接着因子が関与することを明らかにしたが、平成29年度は、この接着依存的な炎症誘導へのEGFRおよびMpn573の関与についてさらに解析を進めていきたい。

平成28度はMp由来のEGFR結合タンパク質の同定と組み換えタンパク質の作製およびその炎症誘導活性の評価を行う予定であったが、組換えタンパク質の精製を取りやめ、ネイティブタンパク質の精製を行った点を除くと、概ね予定通りに研究が遂行されたと考えられる。Mycoplasmapneumoniae(Mp)感染に伴う肺炎の病態は、宿主のMp菌体への過剰な免疫反応により惹起されることが知られている。私どもの研究室では、Mp由来のリポプロテインがTLR2/1及びTLR2/6を介して炎症性サイトカインの産生を誘導することを明らかにした。しかし、その双方に必須のTLR2を欠損したマウスにおいても、なお炎症性サイトカインの産生が認められたことから、Mp感染においてはTLRs非依存的な炎症誘導機構の存在が予想される。そこで本研究では、このTLRs非依存的な炎症誘導におけるEGFRの関与について検討した。最近、私どもの研究グループはMpの接着因子がTLRs非依存的な炎症応答に重要であることを明らかにした。そこで平成29年度はまずMp感染に伴うEGFRの活性化と本菌の接着因子の関連について解析を行った。しかしながらMp野生株と接着タンパク質欠損株におけるEGFRの活性化の傾向は同程度であった。このことから、少なくともMpの接着タンパク質と前年度解析を行ったMpn573は本菌のEGFR活性化能に重要ではないことが明らかとなった。ところで、Mpの持つ既知のEGFR活性化因子としては過酸化水素が知られている。そこでMpが持続的に感染し、過酸化水素を長期的に作用させる機構を備えているかについて検討を行った。その結果、Mpは感染細胞の細胞死を抑制することで持続的に感染することが明らかとなった。このことから、Mpは細胞死を制御することによって過酸化水素を含むEGFR活性化因子を感染細胞に長期的に作用させ、EGFRを持続的に活性化させる可能性が示唆された。Mycoplasmapneumoniae(Mp)感染に伴う肺炎の病態には、宿主の過剰な免疫応答が関与する。MpはTLR2依存的に炎症応答を惹起するが、TLR2欠損マウスでは、なお炎症応答が観察される。本研究ではMpのTLR2非依存的な炎症誘導におけるEGFRの関与について検討した。MpタンパクであるMpn573がEGFRと結合したが、Mpn573はEGFRを活性化しなかった。また、Mpと感染細胞の相互作用に重要な接着因子もEGFRの活性化に必須ではなかった。一方、Mpは感染細胞の細胞死を抑制する機構を備えており、これによって持続的に感染することがEGFRの活性化に関与する可能性が示唆された。平成28年度はまず上述のEGFR結合タンパク質の同定及び組み換えタンパク質の作製とその機能評価を行う。タンパク質の同定はMALDI-TOF/MSによるPMF解析にて行い、組み換えタンパク質は大腸菌及びBrevibacillusにて作成する予定である。組み換えタンパク質が得られたら、これがEGFRの活性化並びにIL-8の産生をEBC-1をはじめとする細胞株や初代培養細胞に対して惹起するか、また、EGFRと相互作用を示すか解析する。
閉鎖系水域における除草剤の蓄積に関する研究

農薬の環境への影響を定量的に評価するために、水田除草剤CNPをモデルにして、その流出と蓄積を調査した。定量的な解析をするために、閉鎖系水域が適当と考え、フィールドとして霞ヶ浦とその流域を選んだ。CNPの原体はニトロ体であるが、環境・生体中では化学・生物反応を受けていくつかの形に変化することが知られているので、ニトロ体、遊離アミノ体、NIPの他に全-CNPを測定した。全-CNPは、試料を【Na_2】S-NaOHで反応させた時、アミノ体CNPとして回収できる誘導体の総量を指す。霞ヶ浦へ流入する河川水中のCNP濃度を追跡した。田植期の5-6月は非常に高かった(50200ppt)が、田植終了と共に激滅した。河川底泥及び湖底泥中にもCNPが検出された。湖の底泥をコアサンプラで採取し2cm毎に層にして分け、全CNPの分析を行ったところ、10年以上も前に堆積したと推定される深さの底泥からも検出された。これを基に、いくつかの仮定をおいて計算すると、CNPの湖での半滅期が算出され、3年となった。今回の実験結果を総合すると、湖心における底質の堆積速度は湿状態で1年間に1.5cm、底質の最上層のCNP含有量は5ppb(湿重あたり)となる。湖心のこれらの値は、湖全体の平均値と考えられるので、それを仮定するとこの年に霞ヶ浦に流入したCNPの量は16kgと算出された。これは流域内でのCNP使用量の0.05%に相当する。湖で養殖されたコイについてはCNPは検出されなかったが、自然のコイ、テナがエビ、シジミ貝では検出された。これは、水系からの直接汚染よりも、底泥-食物という経路が汚染に対して大きな役割を果していることを示唆している。