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大西祝と明治・清末の思想界――近代初期「批判」論の可能性

今年度は研究課題の完成に向けて、当初から予定していた大西祝から戸坂潤に至る近代日本の「批評」論の考察に取り組んだ一方で、明治と清末の哲学宗教言説の同時代性に関する研究を進めてきた。研究の実施状況は主に以下の三点に整理している。1.以前から研究していた大西祝(1864-1900)に関して、その「批評主義」を単なる文芸批評に限定されない一種の批判理論として読み直した上で、従来ほとんど言及されなかった言語観を取り上げた。その成果をまとめた論文は、『日本思想史学』第50号に掲載された。2.大西祝以後の文明批評、文化主義といった批評言説も視野に入れ、とくに明治・大正期以来の批評論を批判的に受け継いだ戸坂潤(1900-1945)の「批評」を考察した。その初歩的な成果は2018年10月の日本思想史学会2018年度大会で口頭発表し、その後論文に仕上げて『北東アジア研究』第30号に発表した。今後は引き続き明治後期・大正期の批評言説を調べ、近代日本思想史におけるもう一つの「批評」の系譜を描き出す。それによって、西田哲学中心の哲学史叙述と文芸批評中心の批評史叙述が相対化される。3.明治日本の学知を批判的に吸収した清末の思想家章炳麟(1869-1936)の研究に取り組み、章と井上円了(1858-1919)における宗教と国家の問題について2018年10月の第3回東アジア日本研究者協議会国際学術大会で報告を行った。同時に大学院ゼミにおける章炳麟の『斉物論釈』の精読作業を通じてテクストに対する理解を深めたとともに、明治哲学との構造的類似を考えるための重要な手掛かりを得ることができた。現在、現象即実在論と万物一体論の関連を念頭に置きつつ章炳麟について論文を執筆している。この研究を通して19世紀末から20世紀初期にかける日本と中国の哲学・宗教言説の位置づけ、ひいては東アジアの近代性の一側面が明らかになる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度に実施した研究の成果を以下の4点にまとめた。1.大西祝は事実と当為の次元を峻別し現実への批判的視座を持つことができたが、この「批評主義」は日清戦争直後に揺らぎが生じたことが分かった。一時「理想」を明治国家と重ね、現実と理想をほぼ合一させたよう大西だが、間もなくナショナリズムを警戒し現実と理想のギャップを取り戻そうとした。「批評主義」のこの屈折は、明治知識人の日清戦争の受け止め方を考える恰好の例ともいえる。2.大西祝は従来、西洋哲学専門家のイメージが強かった。しかしテクストの用語に着目すれば彼の哲学はまた漢文脈の強い磁場のもとにあることが判明した。先行研究での言及は僅かしかないが、大西はその哲学の核心である「Teleological Evolution」を「性に復」るとも表現し、つまり「復性」という宋学的な概念を根底に据える。この看過されがちな漢文脈との関係への探求は、大西の哲学のもう一つの側面を提示できると期待する。3.「目的」という理念を想定した大西祝の哲学を考えるにあたって、カントにおける二つの概念ー「構成的」と「統制的」の相違の重要性が浮かび上がってきた。つまり大西のいう「目的」は寧ろ(カント的「反省的判断力」とも関係する)「統制的」理念であり、それこそ既成の諸制度への抵抗を可能にするものである。超越論的仮象であれ統制的理念が必要だとする今日の柄谷行人のカント解読にも繋がる点では非常に興味深い。4.大西と知的基盤を共有しながら立場を異にした井上哲次郎の「現象即実在論」という哲学的言説は当時の「国体」論のみならず、「社会問題」との間にもある種の間テクスト性を持つことが明らかになった。このことは大西の社会主義論において明白に看取できる。この問題に関する考察は、当時の哲学的言説による現実への介入、異なる文脈との関わりを解明することに寄与できると思われる。今年度の研究は修士論文に基づいて大西祝論をさらに練り上げ、大西の周辺へ広げることを主とした。当初は研究の最終目標の一つとして清末の思想家との比較も視野に入れたが、研究対象を分析する際に自分の用いる諸概念およびテクストを解釈するための枠組みがまだ十分形成されていないことから、現段階では方法論およびテクスト解釈への探究を優先することにした。そのため、研究の方法論に関わる理論書の咀嚼に多くの時間を費やしたが、全体的には予定通り進んでいる。今年度は前年度の成果に基づき、井上哲次郎の言論を考察し、さらに当初予定していた明治と清末の思想的関連性の探求に取り組み始めた。研究の実施状況は以下のように整理している。1.<哲学>とそれ以外の諸分野の間テクスト性を問うという従来の問題意識を踏まえ、井上の現象即実在論および宗教観・倫理観を分析し、明治20年代以降の政治的社会的文脈における現象即実在論の位置づけを一層明らかにした。その成果を2017年6月23日に香港中文大学で報告した(Academic Workshop on Japanese Studies for Ph.D.Students from Leading Asian Universities)。これを機に、日本研究に携わる東アジアの若手研究者たちとの交流が実現した。

2.現象即実在論と国民道徳論の内的連関を探るにあたって、井上における「宗教」をその哲学と政治思想を媒介するものとして捉え直した。2017年10月28日の日本思想史学会年度大会では不十分ながらもこの問題について報告した。上述の1.と2.で触れた二つの発表の論点を一部反映させた論文「明治期の哲学言説とネーション・社会」は『年報地域文化研究』第21号に発表した。3.明治日本の哲学・宗教関係の学知を清末の知識人が吸収したという事実を踏まえ、明治と清末における知の同時代性を視野に入れた。先行研究の参照と一次テクストの読解を通して、譚嗣同、康有為、梁啓超、章炳麟らの哲学・宗教言説には万物一体論的な思考が内在しており、しかもそれは明治の現象即実在論と構造的類似性を有することが判明した。この事象を脱呪術化と再呪術化という概念装置で浮き彫りにしてみた。その初歩的な成果は「明治と清末の哲学・宗教言説と近代性ー現象即実在論と万物一体論をめぐって」と題して駒場キャンパスで行われた大学院生ワークショップで報告した。今年度の予定として現象即実在論(井上哲次郎、井上円了、清沢満之)の性格の更なる解明、大西祝以後の「批評」論とりわけ戸坂潤のそれに関する分析、さらに同時代(清末)の中国知識人の哲学・宗教言説との比較が計画された。ただし実際、井上哲次郎の言論を考察しその成果を論文にまとめたことは予想以上に時間がかかったため、当初予定していた井上円了や清沢満之の現象即実在論の考究に入る余裕はなかった。しかし井上哲次郎の哲学論と宗教観を調べたことで清末の思想家によって展開された万物一体論との類似性を発見したのは予想外の収穫で、清末思想に関する今後の研究に寄与できるかと思われる。また、投稿論文の完成には至らなかったものの、戸坂潤のテクストの読解はある程度進んでおり、明治・清末思想史の比較研究も初歩的な成果が挙がり、それを年度末の(大学院生を主体とする)ワークショップで発表した。以上の事情を踏まえ総合的に判断した結果、本年度の進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。今年度は研究課題の完成に向けて、当初から予定していた大西祝から戸坂潤に至る近代日本の「批評」論の考察に取り組んだ一方で、明治と清末の哲学宗教言説の同時代性に関する研究を進めてきた。研究の実施状況は主に以下の三点に整理している。1.以前から研究していた大西祝(1864-1900)に関して、その「批評主義」を単なる文芸批評に限定されない一種の批判理論として読み直した上で、従来ほとんど言及されなかった言語観を取り上げた。その成果をまとめた論文は、『日本思想史学』第50号に掲載された。2.大西祝以後の文明批評、文化主義といった批評言説も視野に入れ、とくに明治・大正期以来の批評論を批判的に受け継いだ戸坂潤(1900-1945)の「批評」を考察した。その初歩的な成果は2018年10月の日本思想史学会2018年度大会で口頭発表し、その後論文に仕上げて『北東アジア研究』第30号に発表した。今後は引き続き明治後期・大正期の批評言説を調べ、近代日本思想史におけるもう一つの「批評」の系譜を描き出す。それによって、西田哲学中心の哲学史叙述と文芸批評中心の批評史叙述が相対化される。3.明治日本の学知を批判的に吸収した清末の思想家章炳麟(1869-1936)の研究に取り組み、章と井上円了(1858-1919)における宗教と国家の問題について2018年10月の第3回東アジア日本研究者協議会国際学術大会で報告を行った。
レーザービーム中にある分子の可視吸収スペクトル測定装置の試作

共鳴ラマン分光法は生体分子活性部位の分子構造に関する詳しい情報を与える有力な手法である。この方法では励起レーザー光の波長を試料分子の吸収帯に近づけるために試料が光エネルギーを吸収して反応する場合のあることが問題であった。光反応性の高い試料の場合に、観測された共鳴ラマンスペクトルが光反応前のものか反応生成物のものかは、他の方法で確認することが望まれている。そこで本研究ではラマン散乱と吸収スペクトルの同時測定装置を試作した。これはラマン散乱励起用レーザー光束中の分子の吸収スペクトルを光ファイバーを用いて測定するものである。吸収スペクトル測定用の白色光とラマン散乱励起用レーザー光を内径0.2μmの光ファイバーに集光し、両者を混合する。白色光は集光性が悪いうえに、色消しレンズを用いても全波長域で同程度に収差を消すことは因難である。とくに紫外域では色消しレンズを製作できない。本装置ではシングルコアの石英製光ファイバーを用いた。光ファイバー中で2種の光は何度も反射を繰り返しながら進むうちに空間的に混合されるが光強度はほとんど弱くならなかった。この光をフローする試料に照射し、90°の方向の散乱光でラマンスペクトルを測定し、180°方向の透過光を分光器に導入して吸収スペクトルを測定した。その装置をタンパク質反応中間体に応用し好結果を得た。すなわち、非常に光反応性に富んだペルオキシダーゼのCompoundI中間体に適用して、ラマン散乱励起光により目的物質が別のものに変化してないことを確認すると共に、光解離性の高い一酸化炭素ヘモグロビンに適用して、レーザービーム中にある分子種の定量とラマンスペクトルを与えた分子種の確認をした。本装置は、光受客体の光反応中間体や不安定分子の共鳴ラマン分光の研究に不可欠のものになるであろうと期待される。
固相反応法による雲母微結晶集合体の生成過程

本研究は、被削性が優れたマイカセラミックスを反応焼結法で製造するための基礎研究として、固相反応法による雲母微結晶集合体の生成過程を検討することを目的とした。この際、雲母結晶粒子の成長を抑制することが重要であり、このために、適切な雲母組成と添加成分を選定しなければならない。したがって、この研究では、(1)雲母成分の検討、(2)添加成分の検討、(3)焼成条件の検討、(4)焼成物の評価を行った。1.雲母成分フッ素金雲母KMg_3AlSi_3O_<10>F_2は、耐熱性が高い雲母である。本研究では、この組成を基本組成とした。ただし、焼成中に大きく成長する可能性があるのでこれを抑制することが重要である。2.添加成分添加成分の役割は、(1)焼成中での雲母結晶粒子の成長を抑制すること、(2)焼成物の中で、雲母微結晶の粒子間の間隙を満たして焼成物の緻密化と高強度化を実現することである。このために、各種の添加成分を検討したが、スピネル(Mg_2Al_2O_4)は、反応焼結法では雲母と共生しやすく、微粒状で雲母層の間隙に生成するので、有効と判断した。3.焼成及び評価SiO_2,Al_2O_3,MgO,MgF_2,KFを原料として、雲母成分/スピネル成分比が3/77/3(モル比)となるように混合し、ペレット状に成形して白金容器中に密封し、当研究費で購入した電気炉を使用して4001100°Cで焼成した。出発原料混合物中の雲母成分が増加すると、雲母析出量は増加し、スピネル量は減少した。なお、SiO_2の一部は未反応で残留した。焼成物は、雲母の析出によって最高50%の体積膨張をおこした。焼成物の破断面には、局部的に約10μmの雲母粒子が集合し、その粒子間及び周囲に大小の空隙が観察された。雲母組成を変化させて成長を抑制し、また、出発原料の反応性を調節し、焼成物の緻密化が可能な原料を検討する必要がある。
戦略的変化を捉えるための事例研究法の意義

本研究ではまず,事例研究法に関してこれまで議論されてきているメリットとデメリットを整理した上で,事例研究法に向けられた最も深刻な批判が抽出された.それは,外的妥当性と信頼性という2つの研究評価基準を事例研究法が満たすことが難しいという批判である.この批判に対して事例研究法は原理的に反論することが困難であることは比較的自明なことであるので,本研究では、そもそもこの2つの評価基準自体の妥当性を批判的に検討した.この結果,この2つの基準がそもそも,法則定立的な研究を是とする立場によって重要視されているのであること,またその法則定立的な研究が十分に意義があるのは社会現象に安定的な規則性が存在する場合であることを本研究では明らかにした.さらに,社会現象に安定的な規則性が存在するのは,社会現象を生み出す作為者たちの従事するゲームに支配均衡が存在する場合として近似することが可能であることを簡単なゲーム理論の応用によって明らかにした.このような道筋をたどって事例研究法に対して向けられた深刻な批判が的を射ていないものであることが明確になり,事例研究法が決して問題のある研究法ではないことが明らかとなった.しかし,法則定立が経営戦略論にとって困難であるのだとすれば,経営戦略論は何を目指すべきであるのか,この問いに対して,本研究では,意図の上では合理的な行為者たちの相互作用から生み出される<意図せざる結果>を探究することが最も重要な社会科学上の研究方針であり,その探究には,(a)行為者たちの間の相互依存関係の解明と(b)行為者たちの意図の了解作業と(c)社会現象の精密な記述とが必要であることを明らかにした.本研究ではまず,事例研究法に関してこれまで議論されてきているメリットとデメリットを整理した上で,事例研究法に向けられた最も深刻な批判が抽出された.それは,外的妥当性と信頼性という2つの研究評価基準を事例研究法が満たすことが難しいという批判である.この批判に対して事例研究法は原理的に反論することが困難であることは比較的自明なことであるので,本研究では、そもそもこの2つの評価基準自体の妥当性を批判的に検討した.この結果,この2つの基準がそもそも,法則定立的な研究を是とする立場によって重要視されているのであること,またその法則定立的な研究が十分に意義があるのは社会現象に安定的な規則性が存在する場合であることを本研究では明らかにした.さらに,社会現象に安定的な規則性が存在するのは,社会現象を生み出す作為者たちの従事するゲームに支配均衡が存在する場合として近似することが可能であることを簡単なゲーム理論の応用によって明らかにした.このような道筋をたどって事例研究法に対して向けられた深刻な批判が的を射ていないものであることが明確になり,事例研究法が決して問題のある研究法ではないことが明らかとなった.しかし,法則定立が経営戦略論にとって困難であるのだとすれば,経営戦略論は何を目指すべきであるのか,この問いに対して,本研究では,意図の上では合理的な行為者たちの相互作用から生み出される<意図せざる結果>を探究することが最も重要な社会科学上の研究方針であり,その探究には,(a)行為者たちの間の相互依存関係の解明と(b)行為者たちの意図の了解作業と(c)社会現象の精密な記述とが必要であることを明らかにした.
集団間コンフリクトとダブルジレンマ

平成9年度は、個人-集団不連続性における認知的枠組みの効果についての実験研究を中心に行った。競争傾向の個人-集団不連続性は、個人間の相互作用と集団間の相互作用を比較した場合、集団間の方がより競争的・敵対的になりやすいという現象のことであり、集団間コンフリクトにおける激烈な相互攻撃の一因と目されている。この不連続性研究は、従来、個人による意思決定と集団意思決定の比較という方法により検討されてきた。しかし、このような個人間相互作用と集団間相互作用の比較では、各個人が直面する利得構造が異なり、厳密な意味での実験統制が困難である。また実験結果において集団意思決定が高い競争傾向を示したとしても、この結果が合議などの集団内相互作用から生じたいわゆる成極化現象なのか、あるいは各成員がその状況を「集団間相互作用」であると認知するだけで生じたのかを区別できない。この問題を解決するために今回採用した実験手続きは、全く同じ利得構造で個人的決定を行うダブルジレンマ状況を設定し、その状況に個人間相互作用という認知枠組みを与える場合と集団間相互作用という認知枠組みを与える場合で、どのように個人の行動が異なるかを検討するものである。実験の結果、集団へ所属意識を持った被験者は、集団間相互作用という認知枠組みをあたえられるだけで、競争的に行動することが明らかにされた。民族など現実の集団ではほとんどの成員が何らかの所属意識をもっていることを考慮すれば、この実験結果は、集団間相互作用という認知枠組みだけでも集団間コンフリクトを促進する要因となりうることを示していよう。平成7年には,集団間コンフリクト問題における社会的動機の効果を検討する実験を実施した.従来の社会的ジレンマに代表されるコンフリクトの研究は,コンフリクトに直面した個人が協力的な動機を持つことによりコンフリクト解決が達成されることを繰り返し示してきた.この実験の目的は,協力的動機による解決が,ダブルジレンマ構造の集団間コンフリクトにおいても有効であるかどうかを検討することにある.実験手続きは,客観的利得構造が等しい社会的ジレンマ状況とダブル・ジレンマ状況を実験室内に設置し、各被験者の各状況における行動選択と社会的動機の関係を検討するというものである.ダブル・ジレンマ構造とは,二つ以上の集団間に利得葛藤が存在し,さらに集団内に逆方向の利得葛藤が存在する状況として定義され,集団間コンフリクトの実際的なモデルであると考えられる.実験結果は,個人の協力動機は集団の枠に捉えられ、集団間コンフリクトの解決には有効ではないことを示している.すなわちダブル・ジレンマ状況では、協力動機を持った個人の関心は,集団内コンフリクトの解消にのみ向けられ、結果として集団間コンフリクトは促進されるのである。この結果は,協力動機によるコンフリクト解決の限界を表しており、社会的動機研究の軌道修正を余儀なくさせるものである.従来の社会的動機研究では,協力動機は自己利益と他者利益の双方に対するポジティブな関心として定義され、自己以外の全ての個人を他者として想定していた。しかし本実験の結果は、協力的個人は他者を所属集団により区別し、集団内の他者の利益にのみ関心を向けていることを示している。協力動機がなぜこのような差別的傾向を含むのかについては、今後の検討を必要とする。集団内コンフリクト状況では、一般に協力志向をもつ個人の存在がコンフリクトの解決を促進する。しかし集団内協力と集団間協力が葛藤する集団間コンフリクト状況(ダブルジレンマ)では、協力志向をもつ個人は集団内協力(すなわち集団間競争)のみに関心を向け逆に集団間コンフリクトの解決を妨げることが、平成7年度の研究で明らかにされた。平成8年度は、この知見をもとに、個人のもつ協力志向についての再解釈を試みた。これまで心理学的な研究では、協力志向をもつ個人は非合理的な協力動機に従っていると解釈されてきた。しかし、協力行動が常に非合理的なわけではない。

緊密な相互依存関係にある他者への協力行動は、互恵的関係を構築することで、長期的な自己利益を促進する。このことを考慮すると、協力志向をもつ個人とは他者との相互依存性を強く認識する個人であると解釈できる。そしてその協力志向が集団内に制限されるのも、「相互依存関係は集団内において緊密に張り巡られている」という前提が共有されているからであると考えることができよう。この協力志向についての新たな仮説を検証するため、以下の実験を実施した。まず全実験参加者を、知覚傾向の差異にもとづいて、二つの集団に分類する。実験参加者は、この集団分類によって内集団成員とされた者と外集団成員とされた者のそれぞれを相手に、一回限りの囚人のジレンマを行う。さらに事後質問紙では、社会一般における相互依存生検の強さにいついての信念を測定した。事後質問紙で測定された相互依存性認知尺度とジレンマにおける行動選択についての分析から、1)社会一般についての相互認知傾向の高い者ほど、協力的に振る舞い、2)さらに外集団成員と比べ内集団成員に対してより協力する差別的対応をとることが示された。これらの結果は仮説を支持しており、成員の協力志向が集団間コンフリクトの解決を逆に阻害することが示された。平成9年度は、個人-集団不連続性における認知的枠組みの効果についての実験研究を中心に行った。競争傾向の個人-集団不連続性は、個人間の相互作用と集団間の相互作用を比較した場合、集団間の方がより競争的・敵対的になりやすいという現象のことであり、集団間コンフリクトにおける激烈な相互攻撃の一因と目されている。この不連続性研究は、従来、個人による意思決定と集団意思決定の比較という方法により検討されてきた。しかし、このような個人間相互作用と集団間相互作用の比較では、各個人が直面する利得構造が異なり、厳密な意味での実験統制が困難である。また実験結果において集団意思決定が高い競争傾向を示したとしても、この結果が合議などの集団内相互作用から生じたいわゆる成極化現象なのか、あるいは各成員がその状況を「集団間相互作用」であると認知するだけで生じたのかを区別できない。この問題を解決するために今回採用した実験手続きは、全く同じ利得構造で個人的決定を行うダブルジレンマ状況を設定し、その状況に個人間相互作用という認知枠組みを与える場合と集団間相互作用という認知枠組みを与える場合で、どのように個人の行動が異なるかを検討するものである。実験の結果、集団への所属意識を持った被験者は、集団間相互作用という認知枠組みをあたえられるだけで、競争的に行動することが明らかにされた。民族など現実の集団ではほとんどの成員が何らかの所属意識をもっていることを考慮すれば、この実験結果は、集団間相互作用という認知枠組みだけでも集団間コンフリクトを促進する要因となりうることを示している。
UCP1遺伝子多型に基づいたフコキサンチンによるヘモグロビンA1c改善効果の検証

本研究では、褐藻フコキサンチン(Fx)の8週間投与が健常者のHbA1cを低下させ、特に肥満や糖尿病のハイリスクであるUCP1-3826A/GのG/G型保有者で顕著な効果が得られた先行研究について、耐糖能低下者においても同様の効果がみられるか検証した。その結果、先行研究とは一致した効果は認められず、対象集団のHbA1c値の分布や試験期の外気温がFxの糖代謝改善作用の発現に関与する可能性が示唆された。フコキサンチン(Fx)はワカメやコンブ等の褐藻類に特有のカロテノイドであり、様々な健康機能性が期待されている。研究代表者らは以前に、日本人におけるFxの摂取が血糖コントロールの指標であるへモグロビンA1c(HbA1c)の低下に有効であることを見出した。一方、近年では生活習慣病の発症が遺伝的要因と深い関わりを持つことが明らかとなり、その予防効果においても個々人の遺伝体質を考慮した検証が重要であると考えられた。そのため、個々人の遺伝的体質を評価する一遺伝子多型(SNP)解析により、肥満や糖尿病の発症に関連があると報告されている脱共役タンパク質1(UCP1)の遺伝子型(A/A、A/G、G/G)を調べたところ、保有する遺伝子型によってFx摂取によるHbA1c低下効果は異なっていた。特にリスク遺伝子型であるG/G保有者に対して、Fxは強い効果をもたらすことが示唆された。そのため、本研究はUCP1遺伝子型に基づいたFxのHbA1c低下効果を検証することを目的として進めている。本年度は、北海道留萌地域をフィールドとするるもいコホートピアにてフコキサンチンのヒト介入試験を実施した。対象は地域在住で研究に同意した成人男女120名とし、二重盲検無作為化比較試験を行った。研究参加者を無作為にプラセボカプセル群またはフコキサンチンカプセル群に割り付け、8週間のカプセル摂取前後で血液を採取した。得られた血液からSNP解析を行い、参加者のUCP1-3826A/G遺伝子型(A/A、A/G、G/G)を特定した。また、フコキサンチンの代謝物(フコキサンチノール)を定量し、フコキサンチンの体内への吸収を確認した。さらに、HbA1cをはじめとする糖代謝関連因子についてカプセル摂取前後の変化を解析している。UCP1遺伝子多型とFxの効果を検証するために、先行研究の効果量とUCP1遺伝子型保有率から見積もったサンプルサイズ(120名)の研究参加者をリクルートすることができた。特に、検証に重要であるUCP1リスク遺伝子型の保有者が必要数リクルートされており、本研究の目的とする効果を検証可能であると判断できた。参加者は、脱落者1名を除いてカプセル摂取、摂取前後の検査を完了することができた。また、研究実施・協力体制の面では、研究協力者のグループ割り付けや盲検化の保持も確立されており、協力機関での血液検体の保存、輸送や検査データの受け渡しも問題なく完了することができた。さらに、試験の品質を担保するために試験のモニタリングを実施し、データの漏れや誤りがないことも確認された。検体分析に関しては、一方の群での血液中のフコキサンチノール濃度の有意な上昇がみられ、フコキサンチンの吸収も確認できている。以上より、本年度は120名のヒト介入試験と一部の分析を予定通り実施し、次年度以降の解析に用いる血液検体やデータが滞りなく取得できたため、本研究はおおむね順調に進展していると考える。フコキサンチン(Fx)は褐藻類に特有のカロテノイド色素であり、肥満や糖尿病などの予防・改善に役立つ分子として培養細胞や動物レベルでの効果が多く報告されている。一方でヒトを対象とした研究はほとんどなく、日本人に対する効果は不明であった。申請者らの先行研究では、健常な日本人成人男女への8週間のFx2mg投与がヘモグロビンA1c(HbA1c)を低下させることを見出した。特にこの低下は肥満や糖尿病の発症リスクが高いとされるUCP1-3826A/G遺伝子のG/G型保有者で顕著であった。この知見よりFx投与はテーラーメイドな糖尿病予防に役立つと考えられるため、本研究では将来糖尿病を発症するリスクの高い耐糖能低下者(糖尿病予備軍)をターゲットとし、UCP1遺伝子多型におけるFxのHbA1c改善効果を検証した。先行研究の効果量、標準偏差、G/G型保有率からサンプルサイズを見積り、120名を研究参加者とした。参加者は無作為にプラセボ又はFx(2mg/日)のいずれかの群に割り付けられ、各成分を含むカプセルを8週間摂取した。摂取後、Fx群の血中においてFx代謝物であるフコキサンチノールが検出されたため、カプセル成分の生体内への取り込みが確認できた。HbA1cにおいてはその変化量をプラセボとFx両群でUCP1遺伝子型別に比較すると、遺伝子型間に有意な差はみられなかった。また、HbA1cと並んで血糖コントロールの指標であるグリコアルブミンにおいても同様に差はなかった。これらの結果は先行研究での改善効果とは一致しなかった。先行研究と本研究では、(1)対象集団(健常者と耐糖能低下者)のHbA1c値の分布、

(2)試験実施時期(外気温)が異なっていたことから、これらの要因がUCP1遺伝子多型におけるFxの糖代謝改善作用発現に関与したことが推察され、作用メカニズムを解明する上で重要な知見となると考えられた。本研究では、褐藻フコキサンチン(Fx)の8週間投与が健常者のHbA1cを低下させ、特に肥満や糖尿病のハイリスクであるUCP1-3826A/GのG/G型保有者で顕著な効果が得られた先行研究について、耐糖能低下者においても同様の効果がみられるか検証した。その結果、先行研究とは一致した効果は認められず、対象集団のHbA1c値の分布や試験期の外気温がFxの糖代謝改善作用の発現に関与する可能性が示唆された。UCP1遺伝子多型とFx摂取によるHbA1c低下効果の関連を検証するため、本年度得られた血液検体やデータより、糖代謝関連因子の変化を中心に解析を行う。UCP1リスク遺伝子型の参加者においてFxによるHbA1c低下効果が見られた場合、HbA1cと並んで血糖コントロールの指標で非酵素的糖化産物であるグリコアルブミンを測定する。さらに、血管内や皮膚に蓄積する糖化産物であるAGEsの血中濃度についても測定する。これらの測定により、UCP1のリスク遺伝子型で見られたFxの効果がHbA1cのみならず、生体内の非酵素的糖化反応の抑制によって引き起こされているものかを明らかにしていく。一方で、UCP1遺伝子多型によるFxのHbA1c低下効果が再現されなかった場合、本研究の集団特性や試験実施環境などを過去の先行研究と比較し、効果に影響を与えている要因がないか詳細に解析・考察していく予定である。食品機能性
神経障害性疼痛に対するTNF-αを標的とした遺伝子治療の開発応用

TNF(Tumor Necrosis Factor)-αは、多彩な生理活性を有する炎症性のサイトカインである。活性化されたマクロファージやT-cellから産生され、炎症反応、脂質代謝、血液凝固カスケード、アポトース等を介して、生体の恒常性維持に役立つと考えられている。我々の研究チームは、神経膠細胞のひとつであるミクログリアから産生されたTNF-αが脊髄後角における二次ニューロンを活性化させ、神経障害性疼痛を発症していることを明らかにした。絞扼性神経損傷モデルにT0TNFSRを投与すると、機械刺激性アロディニアと温熱性痛覚過敏反応の経時的変化により痛みが抑制され、TNF-αの発現が増加した。TNF-αを標的とした遺伝子治療を行うことにより、脊髄後角における活性酸素は増加し,下流シグナルと考えられているpC/EBPβ(phosphorylation CCAAT/enhancer binding protein)の発現が減少することが明らかとなった。近年我々は、単純ヘルペスウイルス(HSV)ベクターあるいはアンチセンス遺伝子導入を用いた遺伝子治療が神経障害性疼痛の治療に有効であることを証明した。また、神経障害性疼痛発症に神経膠細胞から放出されるTNF-αが強く関わっていることを明らかにした。本研究では、これらの研究を踏まえ、脊髄後角におけるTNF-αの発現に着目し、TNF-αを標的とした遺伝子治療の有効性とそのメカニズムを解明する。TNF-αを標的としたHSVベクターあるいはアンチセンス遺伝子導入を用いた遺伝子治療の有効性とそのメカニズムを解明するために研究計画を行った。1神経障害性モデルを作成し機械刺激性アロディニアと温熱性痛覚過敏反応の経時的変化を明らかにする。2脊髄後角のTNF-αの発現がHSVベクターあるいはアンチセンス法で抑制されるかをWestern blot法で評価する。3モデルラットにTNF-αを標的とした遺伝子治療を行い、機械刺激性アロディニアあるいは温熱性痛覚過敏反応の経時的変化とTNF-αの発現を評価する。4TNF-αを標的とした遺伝子治療に伴う、神経障害性疼痛の発症にかかわると考えられている活性酸素,Wnt5a,pC/EBPβの発現を免疫染色法あるいはWestern blot法を用いて解析する。治療効果が期待されるT0TNFSRをラットに注入すると疼痛の機械的閾値が上昇することが、明らかとなった。つまり、この結果はTNF-αを標的とした遺伝子治療が神経障害性疼痛の治療に有効であることを意味する。また、その過程で活性酸素と神経可塑性に関与するpC/EBPβが深く関わっていることを併せて明らかにした。これらの知見を英文誌に発表した。また、更なる鎮痛に関わるタンパク質を解析し、神経障害性疼痛に関するpathwayを解明中である。疼痛モデルラット作成と機械刺激性アロディニアのデータが当初の計画通りに進んでいる。また、活性酸素とpC/EBPβの解析が予想より順調に進んでいる。TNF-αを標的としたHSVベクターあるいはアンチセンス遺伝子導入を用いた遺伝子治療が神経障害性疼痛に有効であることが証明されたが、そのメカニズムの詳細は未だ明らかにされていない。今後は、鎮痛における過疎性タンパク質を中心としたpathwayを解明していく。研究の進捗が順調で予想したより、抗体、手術器具(メス、針糸、ガーゼ)、実験器具(清潔ピペット、チューブ)等の消耗品の経費が減少した。また、共同研究者も研究費を取得した為、共有可能な備品等の経費も削減することができた。次年度に繰り越される経費は、更なる鎮痛経路解明の研究に使用する予定である。
乱流の統計法則とエネルギー伝達機構

1.一様等方乱流におけるエネルギー伝達機構に関しては、3成分相互作用によるエネルギー伝達は慣性領域においては局所的であるが、粘性領域においては非局所的であることがわかった。前者はコルモゴロフ理論に合致し、また後者は乱流モデルにとって有益な知見を与える。一様剪断乱流に存在する線状あるいは面状の強渦度構造の発生、成長、崩壊の過程を渦度ベクトルのダイナミックスから説明することに成功した。また、エネルギー伝達機構に関しては、平均流、移流、非線形および粘性の各項の相対的な重要性が明らかになった。2.回転二重球殻内の熱対流において、従来から未解決であった静止熱伝導状態の臨界状態の局在構造の性質を明らかにした。また、Rayleigh数を増加させたときの新しい分岐構造を明らかにした。これと並行して進めている数値シミュレーションでは、回転流に特有な強いヘリシティをもつ渦度のTeylor柱を実現させることに成功した。これは、現在、精力的に研究を進めている熱対流ダイナモの基礎になるものである。3.ランダム外力によって励起された圧縮性乱流のエネルギー伝達機構を直接数値シミュレーションによる渦度場と密度場の詳しい解析によって研究してきた。速度場をHelmholz分解することによって、運動エネルギーを圧縮成分と回転成分に分け、これらの成分と内部エネルギーの間のエネルギー伝達における移流項、傾圧項、粘性項の相対的な重要性を定量的に評価することができた。4.熱対流における速度の各モードの非線形相互作用により形が形成されるメカニズムを弱非線形理論により明らかにした。5.複素ギンツブルグ-ランダウ方程式に従う1次元乱流の統計法則を基本要素解の相互作用から説明することができた。本年度の研究成果並びに今後の方針は次の通りである。(1)等方乱流のエネルギ-伝達機構「高対称流」を用いた3次元ナヴィエ-スト-クス方程式の大規模な直接数値シミュレ-ションを実行し、乱流状態の時空間構造を詳しく調べた。(ここで行なった682^3モ-ドの計算は世界的に見ても最大規模の大きさである。)乱流運動が激しく起こっているところは空間的には細長い管状の領域に集中していることを確認し、波数空間におけるエネルギ-伝達の素過程である三角相互作用の複雑な非局所的特性を見い出した。(2)一様剪断乱流の構造平均流の非一性の乱流構造への影響を数値的解析的に調べた。本年度は計算プログラムの作成から出発したので結果の解析はまだすんでいないが、強渦度領域の発生と発達、流乱エネルギ-の非等方的伝達の機構などを明らかにした。(3)Wavelet解析大気乱流のデ-タを解析してエネルギ-の空間局所的伝達の様子を明らかにした。3次元数値乱流の解析は次年度の課題である。(4)1次元乱流複素ギンツブルグーランダウ方程式に従う1次元乱流を基本要素解の相互作用から流乱の統計的法則を説明することができた。(5)その他弱非線形理論を用いた乱流の発生と初期の発展の解析、一様等方性乱流のエネルギ-伝達へのヘリカル構造の影響、対数安定理論の数値乱流による検証、2次元及び3次元の管内乱流、地球ダイナモの研究に向けて、球殻内の熱対流の定常解及びその安定性と解の分岐現象、等の研究も始めている。本研究の成果並びに進行状況は次の通りである。1.等方乱流のエネルギー伝達機構3次元ナヴィエ-ストークス方程式の直接数値シミュレーションにより、波数空間における乱流エネルギーのカスケード的伝達を明らかにした。エネルギー伝達の素過程である3成分相互作用は慣性領域においては局所的であるが、粘性領域において非局所的であることが分かった。

2.一様剪断乱流の構造平均流の非一様性の乱流構造への影響を数値的解析的に調べた。線状あるいは面状構造をとる強渦度領域の発生と発達、乱流エネルギーの非等方的伝達の機構などを明らかにした。3.回転2重球殼内の流れ熱対流における流れの分岐構造を明らかにした。これは、並行して進めている磁気ダイナモの研究の基礎となるものである。4.ウェーブレット解析大気乱流のデータを解析してエネルギーの空間局所的伝達の様子を明らかにした。3次元数値乱流の解析は今後の課題である。5.1次元乱流複素ギンツブルグ-ランダウ方程式に従う1次元乱流を基本要素解の相互作用から乱流の統計的法則を説明することができた。6.その他弱非線形理論を用いた乱流の発生と初期の発展の解析、一様等方性乱流のエネルギー伝達へのヘリカル構造の影響、対数安定理論の数値乱流による検証、2次元及び3次元の管内乱流、等の研究は現在進行中である。本年度の主たる研究成果並びに研究の進行状況は次の通りである。1.一様剪断乱流の構造平均流の非一様性が乱流構造をどのように変化させ、また乱流力学にどのような影響を及ぼすかを解析的数値的に調べた。一様剪断乱流は、弱くランダムな背景渦度場の中に散在する線状あるいは面状構造の強渦度領域から成り立っている。これらの代表的な渦構造の発生と発達のメカニズムを、等渦度面、等圧力面、渦度線、流線などの3次元構造を詳しく解析することによって明らかにした。また、剪断流の強さによるエネルギーの非等方的伝達の過程についても渦構造と関連させて調べている。2.回転二重球殻内の熱対流従来から未解決であった静止熱伝導状態の臨界状態の局在構造の性質を明らかにした。また、Rayleigh数を増加させたときの新しい分岐構造の詳しい解析を行なった。これと並行して進めている数値シミュレーションでは、回転流に特有な渦度のTeylor柱を実現させることに成功した。現在、磁場を加えた計算が進行中で、熱対流場と磁場の構造の関係を徹底的に調べていく予定である。3.等方乱流のエネルギー伝達機構ランダム外力によって励起された圧縮性乱流のエネルギー伝達機構を直接数値シミュレーションによる渦度場と密度場の詳しい解析によって研究してきた。速度場をHelmholz分解することによって、運動エネルギーを圧縮成分と回転成分に分け、これらの成分と内部エネルギーの間のエネルギー伝達における移流項、傾圧項、粘性項の相対的な重要性を定量的に評価することができた。乱流モデルの開発との関連は次の課題である。
デンマークにおけるムスリム移民の公共図書館利用に関する研究

今年度前半は、昨年度末に調査したデンマークにおける移民に対する公共図書館サービスの提供体制について研究成果をまとめることに従事した。計10名の文化行政担当職員や図書館員と行ったインタビューのデータを分析し、予算の提供、多言語資料・専門的助言の提供、ネットワーク形成支援の3点から考察した。なお研究成果は平成26年5月24日に開催された2014年度日本図書館情報学会春季研究集会において「デンマークにおける移民を対象とした図書館サービスを支える体制」という題目で報告を行っている。今年度後半にはデンマークおよびノルウェーにて現地調査を行った。調査の目的は、1)デンマークの移民に対する図書館サービスにおける図書館とNGOの協力関係を明らかにすること、2)これまで継続的に調査してきたコペンハーゲン図書館ナアアブロー図書館(Noerrebro Bibliotek)にて利用者に追加調査を行うこと、3)移民の図書館利用について研究するオスロ大学の人類学者にインタビューを行うこと、の3点とした。コペンハーゲン市内では公共図書館とNGOの協力体制を知るために、公共図書館にボランティアを派遣しているNGO 2団体と、NGOから派遣されるボランティアを受け入れている公共図書館1館を対象にインタビューを実施した。また、ナアアブロー図書館では移民の背景を持つ利用者に図書館利用について尋ねるインタビューを行った。ノルウェーのオスロでは、本研究と類似した研究対象に社会人類学という分野からアプローチしているオスロ大学の人類学者にインタビューを取った。これにより、移民の公共図書館利用に関する分野横断的な共同研究の可能性を確認することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題「デンマークにおけるムスリム移民の公共図書館利用に関する研究」について検討する視点を、移民への図書館サービスを利用する「利用者側」の視点と、提供する「提供者側」の視点に分け、平成25年度前半では「利用者側」の利用状況を、年度後半では「提供者側」の提供体制を明らかにすることを目指した。年度前半の現地調査は平成25年6月1日から8月31日までの2カ月間に実施した。滞在中はコペンハーゲン大学情報学アカデミーを研究活動の拠点とした。首都コペンハーゲン市の中の移民が多く生活するナアアブロ地区に立地するナアアブロ図書館を訪問し、図書館を利用するムスリム移民に対してインタビュー調査を行った。インタビューでは、図書館を利用するムスリム移民とは一体誰で、図書館で何をしているのか、また、図書館という場をどのように認識しているのか、という点について尋ねた。その他、同図書館で提供されている移民を主な対象とする図書館プログラムに参加し、参与観察を行った。参加者と同様にプログラムに参与し、参加者の構成や座席位置、参加中のふるまい、参加者間の交流をフィールドノーツに記録した。年度後半の現地調査は平成26年2月20日3月14日までの間に実施した。この調査では、デンマークにおける移民に対する図書館サービスがいかなる組織体制のもと提供されているのかを明らかにするために、計10名の文化行政担当職員や図書館員とインタビューを行った。ナショナル・レベルでの移民への図書館サービスを支える体制を明らかにするために、文化省文化局の図書館行政担者や、国立統合図書館センターの職員から話を聞いた。また、自治体レベルでの移民への図書館サービスを支える体制については、コペンハーゲン市を事例として取り上げ、コペンハーゲン市立図書館の図書館員や、コペンハーゲン市役所の文化・レジャー部の職員から情報を得た。研究課題「デンマークにおけるムスリム移民の公共図書館利用に関する研究」に関して、年度の前半と後半で研究視点を分け、個別に設定された研究課題を現地調査によって明らかにできたという点で、今年度の研究目標を達成している。研究成果のアウトプットが遅れているが、現在学術雑誌への投稿論文としてまとめている。また平成26年春季に開催される学会にて発表することも決定している。今年度の調査を通じて、デンマークの図書館界では、図書館員組合(Bibliotekarforbundet)が重要な役割を担っており、組合内に移民に対する図書館サービスを扱うワーキング・グループが存在していることが明らかになっている。そのため、平成26年度に再度現地調査を行い、図書館員組合から見る視点で研究課題
民主化によるパプア分離独立運動の変容

本研究は、分離独立運動が続くインドネシア・パプア問題に着目し、なぜパプアの分離独立運動が終息しないのか、民主化の影響を含めて考察するものである。民主化が定着したインドネシアの国民統合の実態と課題を検証することを最終目的としている。パプア紛争研究は、特に日本国内における研究蓄積が乏しいため、現地のネットワークを活用し、一次資料を用いて考察を行う本研究は、日本国内のパプア紛争研究を大きく進展させる可能性を持つ。本研究は、分離独立運動が続くインドネシア・パプア問題に着目し、民主化にともなう政治・経済・社会的環境の変化によってパプア人の帰属意識に生じた変化と、その結果生じた分離独立運動の変容を明らかにすることを目的とし、民主化が定着したインドネシアの国民統合の実態と課題を明らかにするものである。以上の目的を達成するために、2018年度は、(1)パプア人のナショナリズムがどのように形成されたのか、(2)民主化によってパプア人をめぐる政治・経済・社会的環境にどのような変化が生じたのか、(3)その結果、パプア人の帰属意識にどのような変化が生じ、分離独立運動を変容させたのか、以上の3点の問いを立てて研究を進めた。(1)パプア人のナショナリズムがどのように形成されたのか、という問いについては、先行研究の収集を行ない、分析を進めた。(2)民主化によってパプア人をめぐる政治・経済・社会的環境にどのような変化が生じたのか、という問いについては、パプア地域で現地調査を実施して一次資料収集を進めた。具体的には、マノクワリ、ジャヤプラ、ティミカ、ムラウケ等の都市を訪問し、研究者およびNGO活動家から聞き取り調査を行なうとともに、都市部と農村部を訪問して経済・社会的環境の実態を調査した。(3)その結果、パプア人の帰属意識にどのような変化が生じ、分離独立運動を変容させたのか、という問いについては、次年度の研究課題とする。2018年度は、当初の予定通りパプア地域における現地調査を実施し、国際学会および国内学会誌において研究成果を発信した。パプア地域における現地調査は、当初の予定以上に時間を要したため、ジャカルタやジョクジャカルタでの現地調査は実施できなかったが、研究の予定に大きな支障はなく、次年度に延期可能である。前年度に十分に収集することができなかった分離独立運動に関する資料収集のために、ジャカルタおよびジョクジャカルタへの調査を予定している。ジャカルタでは、国立インドネシア大学とパプア地域で活動を行うNGOを訪問する。ジョクジャカルタでは、国立ガジャマダ大学を訪問する。また、パプア地域の問題の普遍性および独自性を明らかにするために、かつて類似の紛争問題を抱えていたアチェおよび東ティモールに関する研究を行なう。研究成果の発表としては、日本の主要学会における発表および論文投稿を行うと同時に、海外への調査出張の機会を利用して、海外の機関での発表を行う予定である。

また、パプア地域の問題の普遍性および独自性を明らかにするために、かつて類似の紛争問題を抱えていたアチェおよび東ティモールに関する研究を行なう。研究成果の発表としては、日本の主要学会における発表および論文投稿を行うと同時に、海外への調査出張の機会を利用して、海外の機関での発表を行う予定である。
エネルギーギャップを持つ量子スピン系における交換相互作用のランダムネス効果

(CH_3)2_CHNH_3CuCl_3と(CH_3)2_CHNH_3CuBr_3に対する帯磁率、磁化過程、磁場中比熱などの測定により、前者がHaldane系,後者がdimer系であることを解明してきた。無磁場あるいはエネルギーギャップに比べてはるかに弱い磁場中では、((CH_3)2_CHNH_3CuCl_3のスピン状態は温度低下と共にS=1/2の性質からS=1のそれへと移り変わっていき、OK近くではHaldaneギャップを挟んだS=1のtripletからsinglet(S=0)の非磁性状態へ落ちていく。一方IPACuBr_3ではOKで反強磁性結合したスピン対がダイマー(S=0)として振舞うが、ある程度の温度領域でS=1の励起状態を占める。IPACuCl_3では強磁性結合したスピン対が低温領域でS=1として振舞う事実は、triplet内でのΔS_z=±1の遷移、即ちS_z=1【double half arrows】S_z=0及びS_z=0【double half arrows】S_z=-1のつの遷移が2本のESR吸収線として現れることで確認された。(CH_3)2_CHNH_3CuCl_3はNi^<2+>からなる本来S=1のHaldane系に不可避な一軸性異方性DS^2_Zを持たない。従ってS=1を持つ1dHAF系に対する理論との対応にはむしろ好都合である。一方(CH_3)2_CHNH_3CuBr_3では交替するJ_1とJ_2のうち強い方で反強磁性的に結合したスピン対がダイマーとして振舞うために、低温においてsinglet-triplet間のエネルギーギャップを生じる。ボンドランダム系(CH_3)2_CHNH_3Cu(Cl_xBr_<1-x>)_3の単結晶をx=01の全領域で育成した。xの全領域の単結晶に対して帯磁率や比熱の測定を行い、エネルギーギャップのx依存性を得た。即ちxの中間領域0.87>x>0.44においてgapless相が確認された。このgapless相では鎖間の交換相互作用によってT_N=15Kを持つ相転移が現れた。Jのrandomness導入によってなぜgapless相が出現するのか、という命題での理論的追求に具体的な足がかりを与え、理論家からも注目された。1次元Heisenberg型反強磁性系の中のHaldane系およびdimer系において、交換相互作用をrandomに分布させるとき、どのような磁性が現れるだろうか?Haldane系やdimer系に存在するenergy gapはxの全領域で存続するのか否か?その物理的背景は何か?このような研究目的を持って強磁性-反強磁性交替鎖系IPACuCl_3と反強磁性-反強磁性交替鎖系IPACuBr_3との混晶系IPACu(Cl_xBr_<1-x>)_3を対象にして本研究を始めた。我々はすでに帯磁率測定によって、1≧x>0.87ではHaldane相,0.87

>x>0.44]ではgapless相,0.44>x≧0ではdimer相であることをを確認している。今年度の達成目的としてxの全領域において単結晶の良質化を図り、それらを用いていくつかの手段による実験を企画して実行してきた。我々はこの混晶系に対する単結晶育成法をいろいろと改良することによって、中性子散乱実験にも使用可能な大きさの良質単結晶を得た。電子スピン共鳴実験では、吸収線幅や共鳴磁場の温度変化を測定することにより、帯磁率測定で明らかにした3相で相異なるスピン緩和現象を確認した。今後gapless相を示す中間領域物質で結晶構造や磁気構造がどうなっているのか、X線回折や中性子散乱などによって調べる予定である。前年度までに(CH_3)_2CHNH_3CuCl_3と(CH_3)_2CHNH_3CuBr_3に対する帯磁率、磁化過程、磁場中比熱などの測定により、前者がHaldane系、後者がdimer系であることを解明してきた。無磁場あるいはエネルギーギャップに比べてはるかに弱い磁場中では、(CH_3)_2CHNH_3CuCl_3のスピン状態は温度低下と共にS=1/2の性質からS=1のそれへと移り変わっていき、0K近くではHaldaneギャップを挟んだS=1のtripletからsinglet(S=0)の非磁性状態へ落ちていく。一方IPACuBr_3では0Kで反強磁性結合したスピン対がダイマー(S=0)として振舞うが、ある程度の温度領域でS=1の励起状態を占める。ボンドランダム系(CH_3)_2CHNH_3Cu(Cl_xBr_<1-x>)_3のxの全領域(x=01)に渡る単結晶を対象にして、磁化過程、電子スピン共鳴などの実験を行った。咋年度までに確定していたxの変化による三つの相で、磁化過程が全く異なることを確認し、また中間領域(0,87>x>0.44)でのgapless相ではスピンフロップ(SP)現象をも確認した。SP現象の出現はenergy gapが消失して、通常の反強磁性体になっていることの証明である。磁化過程と電子スピン共鳴の実験でgapless相では、以前に磁気比熱の測定によって明らかになっていたT_N=15Kを再確認した。磁化過程の実験をさらに精密化して行ったところ、すべてのスピンが磁場によって一方方向揃うupper critical field H_<C2>=42Tを発見した。さらにHaldane相のx=0.95の系で田男児か家庭を示すことをも発見した。この多段磁化過程は理論研究者から注目されている。
細胞工学的手法による特定組織へのDDSの開発と疾病治療への応用

正電荷脂質のDC-Cholを加えたHVJ-cationic liposomeが培養細胞での遺伝子発現を現行HVJ-liposomeより数十倍以上増強できた。またFITC-ODNの導入においても上記培養細胞においてはHVJ-cationic liposomeによりすべての細胞の核内に導入された。しかしマウス肝臓や骨格筋での遺伝子発現はDC-Cholesterolの入った正電荷リポソームでは殆ど認められなかった。一方DC-Cholの代わりにPSを加え負電荷になったHVJ-AVE (Artificial Viral Envelope)liposomeは培養細胞での遺伝子発現は正電荷リポソームより低いが、肝臓、骨格筋での遺伝子発現は現行のHVJ-liposomeによる遺伝子発現の5-10倍であった。蛍光オリゴヌクレオチドの組織内導入においてもHVJ-AVE liposomeは実質細胞の核内への導入に他のリポソームよりはるかにすぐれていた。このリポソームを静注すると殆ど肝臓に集積する。そこでラット腎糸球体の抗原であるThy-1に対する抗体を付けたimmunoliposomeは静注によりラット腎糸球体に集積し蛍光オリゴの腎糸球体への導入がみられた。一方腎炎の際に異常発現しているTGF-βのアンチセンスオリゴをHVJ-liposomeでラット腎糸球体に導入することにより腎炎の回復に成功した。高効率の生成組織への遺伝子導入法としてリポソームの中に遺伝子を封入し、これをHVJ(Sendai virus)と融合させたHVJ-liposomeを開発した。この方法は多くの臓器への遺伝子導入にすぐれ、病態解析と遺伝子レベルの治療研究に成果をおさめてきた。さらに細胞への接着を高め導入効率をあげるため、Cationic lipidを併用したHVJ-Cationic liposomeを作製し、これによる遺伝子導入効率について検討した。Cationic lipidのなかではDC-Cholesterolを用いたHVJ-liposomeが遺伝子導入にすぐれ、これを用いたHVJ-liposomeによる遺伝子導入の最適条件が検討された。BHK、FS3、HEK293、Human neuroblastoma cell line(NB1、IMR32)においてDCとの併用によるCationic HVJ-liposomeは従来のHVJ-liposomeより遺伝子発現が10-70倍上昇した。またオリゴヌクレオチドの導入に極めてすぐれていることが示された。生体臓器での導入遺伝子の長期発現を可能にするために自律増殖が可能であり核内での導入遺伝子の維持が可能なベクターとしてEpstein-Barr(EB)virusの複製装置をもつプラスミドベクターを開発し、HVJ-liposomeにより種々の培養細胞に導入しマーカー遺伝子の発現期間の検討を行った。ヒト由来の細胞では分裂に伴って自律増殖しEBvirusの配列を持たないベクターよりも長期遺伝子発現が可能であった。齧歯類の細胞では自律増殖はみられなかったが、核内に安定に保持され培養期間が長くなるにつれて従来のベクターよりも高い遺伝子発現が維持された。