hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘惑と自制の意思決定:公理的アプローチ

異時点間の選好変化が選択行動の非整合性を生むことを説明するモデルとして、Gul and Pesendorfer (2001)の誘惑と自制のモデルが近年注目を集めている。本研究では、彼らのモデルで仮定されている自制コストの線形性を弱めることにより、より多くの人間行動に関する実験結果を説明できることを示した。特に我々の一般化モデルでは、アレパラドクスなどのリスク下の選択行動や、無関係な選択肢からの独立性(顕示選好の弱公理)への反例などを、誘惑と自制モデルの中で合理的に説明できる。標準的な経済学では、個人の選好は時間を通じて変化しないと想定されてきた。しかし経験的には個人の選好は時間を通じて一定とはいえない。たとえば今日低カロリーな食事をしようと決めた個人が、明日には高カロリーな食事から誘惑を受けてしまうことなどが挙げられる。異時点間の選好変化が選択行動の非整合性を生むことを説明するモデルとして、Gul and Pesendorfer(2001)の誘惑と自制のモデルがある。本研究ではGul and Pesendorferモデルには取り込めない次の行動を説明するために、彼らのモデルを一般化することが目的である。(a)誘惑とリスクの関係:同じく誘惑的な選択肢であっても、それが確実に得られる場合と確率的に得られる(リスクを含む)場合とでは誘惑の度合いが異なり、したがって自制の程度も異なってくる可能性がある。(b)無関係な選択肢からの独立性:誘惑と自制の行動では、通常の選択理論と異なり、最終的に選ばれなかった選択肢(無関係な選択肢)がその選択に影響を与える可能性がある。本年度は主に課題(a)に関して、Boston UniversityのJawwad Noor氏と共同研究を行った。既存モデルを一般化した効用関数を考え、課題(a)で挙げられた直観的な人間行動を説明できることを示し、かつその効用関数の公理的特徴付け(表現定理)を与えたことが主な成果である。モデルに公理的基礎(観測可能なデータに基づいた条件付け)が与えられることにより、実験や実証によりそのモデルを検証することが可能になるという意義がある。本研究ではGul and Pesendorferモデルでは説明できない人間行動に関する実験結果を説明するために、彼らのモデルを一般化することが目的である。特に、彼らのモデルでは、自制のコストが線形であることが仮定されているが、自制コストが凸関数(つまり、自制の限界費用が逓増するような関数)であると仮定すれば、アレパラドクスなどのリスク下の選択行動や、無関係な選択肢からの独立性(顕示選好の弱公理)への反例などの多くの事実を、誘惑と自制の結果として、合理的に説明できる。このような一般的モデルの公理的基礎付けとその応用について、20年度に引き続き、21年度もBoston UniversityのJawwad Noor氏と共同研究を行った。この研究の意義は、多くの結果を説明できる統一的なモデルを提供したという理論的貢献と、モデルの公理的基礎を与えたことにより、モデルの実験や実証可能性を保証し、理論のさらなる発展の基礎となるという側面にある。主な結果をまとめた論文が、経済理論の学術誌Theoretical Economicsに掲載されることが決定した。また国内外の研究会や学術会議などで関連研究の報告を行い、研究成果のアピールや、今後の研究に役立つ貴重なコメントを得ることができた。
アジア諸国における文化政策の変容と展開

平成10年度はマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、中国、スリランカ、トルコ各国において、主に国家の文化政策に関わる組織形態について調査し、平成11年度はそれらに加えて各国の文化政策の基本方針とその歴史的変遷、政策の実施機関および組織について調査を行うと共に、文化政策が地方等において具体的に実施されるプロセスや実施・運営に際して生じている問題についても、実地調査・資料調査および関係者などへのインタビュー調査を行った。文化政策実施の現状は、国家や政府などの政治的主体が文化政策にどのように関与、介入するのか、また政策路線の転換がどのような政治的・社会的変化の契機によって生じるのか、あるいは文化政策が国民文化を輪郭づけるイデオロギーとしてうまく作用しているのか、といった点において、各国ごとに大変事情が異なっている。しかしいずれの国においても、文化政策は、植民地支配からの解放や独立後の国民国家建設期において国民文化創造のために動員されたというにとどまらず、その政策の継続や再興、あるいは批判ないし転覆といったかたちで今日に続いており、その重要性はむしろ増大している。アジア諸国において文化政策は1.多文化主義、あるいはイスラームやキリスト教などひとつの宗教や文化を核とする単一文化中心主義など統合の原理をどこに求めるのか2.社会変化とともに「民族」「伝統」「文化」のありようが変わってきている中でそれらを、またそれらの間の差異をどう規定するのか3.民族間、生活スタイル間、植民地文化とローカル文化間、文明間などにおよぶ差異の分断線をどう調整するのか、という今日の問題に直接かかわるものとして、依然として国家の中心的課題であり、文化政策の理解は国際関係・国家間関係構築のうえで益々重要になっていることが理解された。本年度は東アジア(中国、韓国)、東南アジア(ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドネシア)、中央・西アジア(トルコ、ウズベキスタン)において、国家レベルを中心とした文化政策の実施の経緯と実態について研究調査を行った。主に、各主要都市において文化に関わる政策や施策の担当者、学術機関のメンバーとの面接、聞き取り調査を通して文化政策の具体的実態状況についての情報を得るとともに、文化政策に関わる政府関係諸機関、学術機関の政策に関する文献資料などのデータを収集した。政治体制も国家としての歴史や民族などの文化的条件も異なる各国を「文化政策」という視点から同時に調査することで得られた知見として下記の点を挙げることができる。(1)文化政策は科学技術政策や歴史編纂など多様な領域に及んでおり、広くは国全体としての他の政策と不可分に結びついていること。(2)国家による文化政策は、今なお民族の統合や国家の統一という目的と完全に切り離すことはできないものの、多様性を重視する国際社会の情勢のなかで一国の安定と繁栄を維持するために、国々の事情に応じた文化政策への柔軟な取り組みがなされつつあること。各国における文化政策の実態とともに、文化政策が歴史的にどのようにして形成され、どのように国家と結びついてきたのかを明らかにすることは、グローバル時代という「国家」のありかたの変容が迫られる今日、文化政策の今後のありかたと可能性を探る上で重要な基礎的理解をもたらすことが、本年度の調査と検討を通して理解された。またそのためには文化政策の「国際比較」が方法として極めて重要であることが改めて認識された。昨年度に引き続き、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、中国、スリランカ、トルコ各国において、国家の文化政策に関わる基本方針とその歴史的変遷、政策の実施機関および組織について調査を行うと共に、文化政策が地方等において具体的に実施されるプロセスや実施・運営に際して生じている問題についても、実地調査・資料調査および関係者などへのインタビューを行い、現状を把握することに努めた。文化政策実施の現状は、国家や政府などの政治的主体が文化政策にどのように関与、あるいは介入するのか、また政策路線の転換がどのような政治的・社会的変化の契機によって生じるのか、あるいは文化政策が国民文化を輪郭づけるイデオロギーとしてうまく作用しているのか、といった点において、各国ごとに大変事情が異なっていることが分かった。

しかしいずれの国においても、文化政策は、植民地支配からの解放や独立後の国民国家建設期において国民文化創造のために動員されたというにとどまらず、その政策の継続や再興、あるいは批判ないし転覆といったかたちで今日に続いており、その重要性はむしろ増大している。国家間の比較研究により、文化政策は1.多文化主義、あるいはイスラームやキリスト教などひとつの宗教や文化を核とする単一文化中心主義など統合の原理をどこに求めるのか2.社会変化とともに「民族」「伝統」「文化」のありようが変わってきている中でそれらを、またそれらの間の差異をどう規定するのか3.民族間、生活スタイル間、植民地文化とローカル文化間、文明間などにおよぶ差異の分断線を、どのように調整できるのかという今日的問題に直接にかかわるものとして、アジア諸国においては依然として国家の中心的課題であるということが明らかになった。
環境応答型強発光性スイッチ分子の開発

高い発光効率をもつ環境応答型スイッチ分子の設計と合成、発光特性の解明を行った。ナフタレンやピレン環にシリル基またはシリルエチニル基を導入すると、蛍光強度が著しく増大した。(1,3)ピレノファンおよび(1,8)ピレノファン類は、溶媒の極性と温度により蛍光特性が変化するスイッチ分子としてはたらいた。ベンゾクラウンエーテルとエチニルピレンを連結させた分子は、金属イオンを選択的に認識して蛍光特性が変化した。強い蛍光を発するスイッチ分子の設計と合成を目的として研究を行い、以下の知見を得た。1.ナフタレンの1位または1,4位にケイ素官能基を導入した化合物(13種類)を合成し、その吸収・蛍光スペクトルを測定した。その結果、ケイ素官能基を導入すると吸収・蛍光波長が長波長側に移動し、吸光係数と蛍光強度が増大した。メトキシ基やシアノ基を4位または5位に導入すると、それらの効果がより顕著に現れた。9,10-ジシアノアントラセンの蛍光はそれらのナフタレン誘導体によって消光され、その消光速度定数はケイ素官能基のかさ高さに依存することが分かった。2.ピレンの1位にトリメチルシリルエチニル基およびトリメチルシリルブタジイニル基を導入した化合物を合成し、その吸収・蛍光特性を調べた。その結果、トリメチルシリルエチニル基を導入することにより蛍光放射の速度定数と蛍光量子収率が増大するのに対し、トリメチルシリルブタジイニル基を導入すると蛍光放射の速度定数とともに項間交差の速度定数が増大し、蛍光量子収率が増加しない原因となることが明らかになった。3.ピレンの4,5位でクラウンエーテルを縮環したピレノクラウンエーテル型化合物(4種類)を合成し、その金属イオン認識センサーとしての利用について検討した。その結果、15-クラウン-5を有する化合物の10-2Mアセトニトリル溶液にMg(ClO4)2を添加したところ、蛍光強度が著しく増大するのに対し、Pb(ClO4)2を添加すると蛍光がまったく観測されなくなった。一方、Ba(ClO4)2を添加すると、0.5当量加えたときに最も強いエキシマー発光を示すことが分かった。これらの現象は、1:1錯体および2:1錯体の形成、金属イオンの添加による静電反発、濃度消光の抑制、重原子効果により説明可能であることを明らかにした。環境応答型強発光性スイッチ分子の開発を目的として研究を行い、最終年度は以下の知見を得た。(1)テトラエチニルピレンにベンゾクラウンエーテル部位を4個取り付けた分子を合成し、金属イオン認識能を調べた。その結果、特にマグネシウムイオンを添加することにより、吸収と蛍光が短波長シフトし、蛍光強度が増大することが明らかになった。この現象は、錯形成によるHOMOレベルの低下、分子間静電反発による濃度消光の減少、熱的失活過程の抑制により説明可能である。(2)クラウンエーテル部位を有する(1,3)ピレノファン類を合成し、金属イオン認識能を調べた。その結果、24-クラウン-6型の環状化合物はバリウムイオンを選択的に認識し、分子内エキシマー蛍光が減少することを見出した。また、18員環および30員環を有する(1,8)ピレノファン類の合成にも成功した。蛍光スペクトルおよび温度可変NMRを測定した結果、30員環の化合物には立体配座異性体であるシン体とアンチ体の平衡が存在するのに対し、18員環の化合物は大きくシン体に偏っていることが分かった。分子軌道計算からも、この現象を支持する結果が得られた。(3)ピレンをコアとし、ベンジロキシユニットをデンドロンの単位とするデンドリマー型分子を合成した。蛍光スペクトルを測定したところ、デンドロンの世代が上がるにつれて酸素による蛍光消光の度合いが小さくなり、エキシマー発光の強度が減少した。固体の色は世代の上昇とともに赤から黄色へと変化した。これらの結果は、高濃度溶液や固体材料でも強い蛍光を発するためには、発光部位を包み込むような分子設計が重要であることを示している。研究期間全体を通じて、外部環境(例えば、温度、溶媒、金属イオンの有無)により蛍光の色と強度が変わる強発光性スイッチ分子の設計と合成、吸収および蛍光特性について、多くの有益な成果が得られた。(1)酸素、硫黄、セレンで架橋された[3.3](1,3)ピレノファン類を合成し、その立体配座に基づく蛍光特性の変化について検討した。温度可変1H NMR、温度可変蛍光スペクトルの測定と、分子軌道計算を行った結果、ピレン環が重なった形のシン体と、逆方向を向いたアンチ体が、それぞれエネルギーの極小値として存在しており、分子内エキシマー発光とモノマー発光を発する化学種にそれぞれが対応していることを明らかにした。

シン体とアンチ体の比は溶媒の極性と温度によって制御可能であり、溶媒の極性が高く高温であるほど分子内エキシマー発光の割合が増加した。また、シン体とアンチ体の異性化における活性化エネルギーは、結合鎖が酸素>硫黄>セレンの順に低下することが分かった。以上の結果、[3.3](1,3)ピレノファン類は、溶媒の極性や温度といった外部環境により蛍光特性が変化するスイッチング機能分子としてはたらくことを明らかにした。(2)ベンゾ-15-クラウン-5とエチニルピレンを連結させた分子を合成し、そのアセトニトリル溶液に各種金属イオンの過塩素酸塩を添加して、吸収・蛍光スペクトルの変化を調べた。その結果、Li、Na、Kイオンを加えた場合、金属イオンの当量数が上がるにつれて蛍光が短波長シフトし、蛍光強度が増大したのに対し、Rb、Csイオンの場合にはほとんど変化はなかった。また、Mgイオンを加えた場合、最も短波長シフトと蛍光強度増加の度合いが大きいことが分かった。吸収スペクトルは、これらの金属イオンを添加してもほとんど変化はなかった。以上の結果、この分子の錯形成能はMg>Na>Li>K>RbCsとなり、特にMgイオンを選択的に認識する高感度な蛍光センサーの開発に成功したことになる。これまでの研究において、蛍光性の芳香族炭化水素類にケイ素官能基、アセチレン、電子供与基および電子求引基を導入した際の吸収・蛍光特性について基礎的なデータがおおむね得られた。また、金属イオンの添加により蛍光特性が変化するスイッチ分子の設計指針を得ることに成功した。以上の結果、達成度としては、おおむね順調に進展している、と判断した。本研究では、強い蛍光を発するスイッチ分子の設計と合成を目的としている。本年度の研究において、温度と溶媒の極性、金属イオンの有無により蛍光特性が変化するスイッチ分子の設計指針が得られたため、達成度としては、おおむね順調に進展している、と判断した。今後も引き続き金属イオンの添加により蛍光特性が変化するスイッチ分子の開発を行う。また、ゲスト分子となり得る有機化合物を添加した時、あるいは光照射によって分子構造が変化し、それに伴って蛍光特性が可逆的に変化するスイッチ分子の開発も併せて行う。今後は光照射によって構造が変化し、それに伴って蛍光特性が可逆的に変化するスイッチ分子の開発も併せて行う。また、それぞれの系において、分子設計、構造変化および反応の可逆性、繰り返し耐久性、官能基の導入による吸収波長と蛍光波長(色)、蛍光強度の精密な最適化について詳細に検討する。次年度も引き続き金沢大学の学内で研究が行なわれる。有機化合物の合成、各種スペクトル、文献調査のための設備は整っているため、主に薬品やガラス器具類などの消耗品費として研究費を使用する。また、学会発表のために旅費を、研究成果を論文として投稿する際の投稿料等をその他費として計上している。
建築構造の耐震ロバスト性数値実験システムへの数理的アプローチ

建築構造の耐震設計におけるロバスト性(以下、耐震ロバスト性)向上を目的とし、研究を進めた。外乱および構造物パラメータに不確定変動を与え、応答の変動量の少なさを耐震ロバスト性と解釈し、構造最適化手法により耐震ロバスト性を向上させた設計解を求めた。得られた研究実績は以下の通りである。1)順序統計量により耐震ロバスト性を評価し、時間領域での応答の非線形性を考慮可能なロバスト最適設計法を提案した。制振ブレースつき鋼構造骨組を対象として、地震動の位相特性および地盤特性の不確定性が構造物に与える影響を評価し、その影響が最も少なくなる設計解を求めた。2)柱梁部材よりも高い材料強度を有する鋼材をブレースに用い、さらにブレースの作用開始点を遅らせることにより、柱梁部材が降伏した後も弾性水平抵抗要素を確保することが可能である。変位制御型PC鋼棒ブレースとしてこのような弾性水平抵抗要素を実現させ、過度な層間変形の集中を抑制することにより、耐震ロバスト性をどの程度向上させることが可能かを調べた。3)変位制御型ブレース要素では、初期状態で端部とプレートが離間状態にあるが、層間変形が指定量に達した時点で端部とプレートに接触が生じる。このプレート離間状態から接触状態への移行時に、衝撃的な応答加速度が生じるおそれがあるので、緩衝材として硬質ゴムと皿ばねを利用することを検討した。4)空間構造における耐震ロバスト性の向上を目的とし、単層ラチスドームに複数小型TMDを空間・周波数領域の両方で分散配置する構造システムの検討を行った。停止規則に順序統計量を利用した構造最適化法により、事前に割り当てられた精度を確率的に満たすことが保証されることを示した。数値解析例により、均等配置したTMDに比較して、本提案方により振動制御性能が2倍程度向上することを確認した。1)地震動の位相特性と地盤特性の同時不確定性をもつ鋼構造骨組の設計問題に、順序統計量を用いたロバスト最適化法を適用した。数値解析例においては、下層部に大きな制振ブレースを持つ設計解が高い耐震ロバスト性を示した。2)特定層への変形集中を防ぐ設計として、変位制御型PC鋼棒ブレースと制振機構(オイルダンパー)を併用することにより、通常の耐震設計の想定を超えるPGV 100cm/sec相当の大きな地震動に対しても特定層への変形集中を抑止することが可能であることを数値解析例により確認した。3)変位制御型ブレース要素端部の衝突緩衝材として硬質ゴムと皿ばねの利用を検討した。緩衝材を端部に設けてプリテンションを加えた解析モデルによる数値解析を実施し、接合部での残留変形の抑制効果を検証した。さらに自由落下による端部とプレートの衝突実験を行い、緩衝材による衝撃力と応答加速度の低減効果を調べ、皿ばねの有効性が示唆される結果を得た。4)停止規則に順序統計量を利用した最適設計法を提案し、単層ラチスドームへの小型TMDの最適設計問題に適用した。数値解析例により、均等配置のTMDに比較して振動制御性能が2倍程度向上することを確認した。ただし、設計解は入力の方向性に大きく影響を受け、また主構造物の構造特性の変動にも敏感であるので、よりロバスト性を向上させられる設計法を検討する必要がある。構造物、地震動特性の両方に不確定性が含まれる場合の最悪応答を、順序統計量から予測するという観点から、順序パラメータ、予測精度、必要標本数の関係について理論解析を行い、その関係性を理論的に究明することを引き続き行う。さらに、今年度までに開発した要素技術を統合し、これらを実装した数値実験システムを開発し、パラメータ変動に対する『制振装置による減衰効果』、『制御要素による心棒効果』、『両効果の併用』の応答低減率を調べ、最適な構造形式についての定量的検討を行う。

停止規則に順序統計量を利用した構造最適化法により、事前に割り当てられた精度を確率的に満たすことが保証されることを示した。数値解析例により、均等配置したTMDに比較して、本提案方により振動制御性能が2倍程度向上することを確認した。1)地震動の位相特性と地盤特性の同時不確定性をもつ鋼構造骨組の設計問題に、順序統計量を用いたロバスト最適化法を適用した。数値解析例においては、下層部に大きな制振ブレースを持つ設計解が高い耐震ロバスト性を示した。2)特定層への変形集中を防ぐ設計として、変位制御型PC鋼棒ブレースと制振機構(オイルダンパー)を併用することにより、通常の耐震設計の想定を超えるPGV 100cm/sec相当の大きな地震動に対しても特定層への変形集中を抑止することが可能であることを数値解析例により確認した。3)変位制御型ブレース要素端部の衝突緩衝材として硬質ゴムと皿ばねの利用を検討した。緩衝材を端部に設けてプリテンションを加えた解析モデルによる数値解析を実施し、接合部での残留変形の抑制効果を検証した。さらに自由落下による端部とプレートの衝突実験を行い、緩衝材による衝撃力と応答加速度の低減効果を調べ、皿ばねの有効性が示唆される結果を得た。4)停止規則に順序統計量を利用した最適設計法を提案し、単層ラチスドームへの小型TMDの最適設計問題に適用した。数値解析例により、均等配置のTMDに比較して振動制御性能が2倍程度向上することを確認した。ただし、設計解は入力の方向性に大きく影響を受け、また主構造物の構造特性の変動にも敏感であるので、よりロバスト性を向上させられる設計法を検討する必要がある。構造物、地震動特性の両方に不確定性が含まれる場合の最悪応答を、順序統計量から予測するという観点から、順序パラメータ、予測精度、必要標本数の関係について理論解析を行い、その関係性を理論的に究明することを引き続き行う。さらに、今年度までに開発した要素技術を統合し、これらを実装した数値実験システムを開発し、パラメータ変動に対する『制振装置による減衰効果』、『制御要素による心棒効果』、『両効果の併用』の応答低減率を調べ、最適な構造形式についての定量的検討を行う。理論的検討を集中的に行い、その実装である数値実験システムの開発を次年度に計画を変更した。数値解析に必要なPCワークステーションの購入時期を遅らせたため、次年度使用額が生じた。本件による研究課題遂行上の影響はない。
光学的計測法と多点時空間刺激法による大脳皮質ネットワーク情報処理の研究

大脳皮質聴覚野のスライス標本に光学的計測法を適用し、興奮伝播の時空間パターンを捉えることにより、皮質内の信号伝達様式を調べた。ラットより皮質聴覚野のスライス標本(厚さ400μm)を前額断または、水平断に切り出し、吸光型または蛍光型電位感受性色素で染色した。吸光型色素の場合、700±30nmの干渉フィルターを通した光を標本に照射し記録を行った。蛍光型色素の場合は、励起フィルター(520±45nm)、ダイクロイックミラー(575nm)とバリアフィルター(>610nm)を用いて記録した。光学的計測装置には、128×128チャネルのイメージセンサーを用い、0.6ms毎に記録した。白質と第6層の境界を刺激すると、興奮は第5・6層に沿って水平方向に拡がると共に、脳表面に向かった。興奮は、第2・3層に達すると振幅が増大し、この層に沿って水平方向に大きく拡がった。この拡がりの範囲は、視覚野の約2倍であった。また、第2・3層を刺激すると、興奮は第5・6層にはあまり拡がらなかったが、第2・3層に沿って水平方向に広く伝播した。さらに、水平方向の興奮伝播に、上顆粒層と下顆粒層との相互作用が必要かどうかを確かめるために、上顆粒層と下顆粒層との間を切断した。この切断後も、第2・3層刺激による水平方向の興奮伝播には、変化がなかった。白質と第6層の境界刺激の場合には、この切断後、第2・3層における興奮伝播は消失したが、第5・6層における水平方向の興奮伝播には、変化が見られなかった。この結果は、前額断、水平断で同様であった。従って、大脳皮質聴覚野において、腹背側方向でも水平方向でも、上顆粒層および下顆粒層の水平方向の興奮は大きく拡がり、上顆粒層における水平方向の興奮伝播と下顆粒層における水平方向の興奮伝播は、互いに独立に起こり得ることが分かった。大脳皮質聴覚野のスライス標本に光学的計測法を適用し、興奮伝播の時空間パターンを調べた。ラット大脳皮質よりマイクロスライサ-を用いて、皮質聴覚野の薄いスライス標本(厚さ400μm)を前額断に切り出し、電位感受性色素であるRH482(NK3630)で染色した(0.1mg/ml,15分)。倒立型顕微鏡に設置した記録用チェンバーにスライス標本に入れ、刺激電極を白質と皮質第6層の境界に置き電気刺激を行い、700±30nmの干渉フィルターを通した光を標本に照射し記録を行った。光学的計測装置には、128×128チャンネルのイメージセンサーを用い、0.6ms毎に記録し、16回加算平均を行った。白質と第6層の境界を刺激すると、興奮は脳表面に向かう層を横切る方向と、第5・6層に沿う水平方向に拡がった。脳表面に向かった興奮は、第2・3層に達すると、振幅が増大し、この層に沿って時間と共に大きく拡がった。この水平方向への興奮の伝播は、大脳皮質の主要な興奮性伝達物質であるグルタミン酸のレセプターのうちの、non-NMDA型レセプターの桔抗剤であるCNQXによってブロックされたが、NMDA型のレセプターの桔抗剤であるD-AP5によってはブロックされなかった。

従って、大脳皮質聴覚野においては、第2・3層における興奮が特に強く、水平方向に時間と共に広く拡がることが分かった。この皮質聴覚野における水平方向の活動の拡がりは、皮質視覚野における水平方向の拡がりよりも約2倍大きかった。大脳皮質聴覚野のスライス標本に光学的計測法を適用し、興奮伝播の時空間パターンを捉えることにより、皮質内の信号伝達様式を調べた。ラット大脳皮質より皮質聴覚野のスライス標本(厚さ400μm)を前額断あるいは、水平断に切り出し、蛍光型電位感受性色素であるdi-2-ANEPEQで染色した。倒立型顕微鏡に設置した記録槽にスライス標本を入れ、白質と皮質第6層の境界および第2・3層の電気刺激を行った。標本を520±45nmの励起フィルターを通した光で照射し、グイクロイックミラー(575nm)とバリアフィルター(>610nm)を通して標本からの蛍光を記録した。光学的計測装置には、128×128チャネルのイメージセンサーを用い、0.6ms毎に記録した。白質と第6層の境界を刺激すると、興奮は第5・6層に沿って水平方向に拡がると共に、脳表面に向かった興奮は、第2・3層に達すると振幅が増大し、この層に沿って水平方向に大きく拡がった。また、第2・3層を刺激すると、興奮は第5・6層にはあまり拡がらなかったが、第2・3層に沿って水平方向に広く伝播した。さらに、水平方向の興奮伝播に、上顆粒層と下顆粒層との相互作用が必要かどうかを確かめるために、上顆粒層と下顆粒層との間を切断した。この切断後も、第2・3層刺激による水平方向の興奮伝播には、変化がなかった。白質と第6層の境界刺激の場合には、この切断後、第2・3層における興奮伝播は消失したが、第5・6層における水平方向の興奮伝播には、変化が見られなかった。この結果は、前額断、水平断で同様であった。従って、大脳皮質聴覚野において、上顆粒層における水平方向の興奮伝播と下顆粒層における水平方向の興奮伝播は、互いに独立に起こり得ることが分かった。
ゲノム/cDNA情報を基盤とした疾患関連遺伝子解明法の開発

オリゴキャップ法による完全長cDNAライブラリーを、ヒト正常組織、癌組織、癌細胞由来細胞株、正常細胞株よりmRNAを抽出して作製し、総数で約165万の5'端EST決定を行った。5'端ESTのうち、約150万を使用し、そのクラスタリングとゲノム配列データとのhomology解析を行った。その結果、約1万9000の既知遺伝子の転写開始部位を同定するに至った。このデータから、プロモーター領域を含むと考えられる転写開始点上流1000塩基長のゲノム配列を得ることが出来た。これらのデータを元に、転写開始点データベースDBTSSを作製し公開した。一方、約500の遺伝子につきプロモーターをクローン化し、その活性を実際の細胞の中で測定した、同時に、ランダムなゲノム配列をクローン化しその活性を測定した。それにより、遺伝子のプロモーター部分に当たらないゲノム配列でも、約10%に弱いながらプロモーター様活性が存在することが分かった。これは、non-codingRNAが多数見つかることと対応していると考えている。さらに、分子量の小さいタンパク質のプロテオーム解析をおこなった。その結果、mRNAの5`UTRに存在する小ORFがタンパク質として翻訳されていることが判明した。機能未知タンパク質の細胞内局在を3000クローンにつき決定した。オリゴキャップ法による完全長cDNAライブラリーを、ヒト正常組織、癌組織(、癌細胞由来細胞株、正常細胞株よりmRNAを抽出し、25種類を作製し、本年度までに、総数で約20万の5'端EST決定を行った。5'端ESTのうち、約10万を使用し、そのクラスタリングとGenbankデータとのhomology解析を行った。その結果、2251の既知遺伝子の転写開始部位を同定するに至った。このデータと、ゲノムドラフト配列を比較した結果(比較時点でドラフト配列のカバー率60%)、1031の遺伝子について、プロモーター領域を含むと考えられる転写開始点上流1000塩基長のゲノム配列を得ることが出来た。この領域をTFBINDにて解析した結果、32%にTATA配列が、85%にイニシエーター配列が、97%にGC-boxが、64%にCAT-boxが存在した。また、48%はCpGアイランドに存在していた。一方、機能未知の遺伝子の転写開始点は解析が不十分で、現在281の遺伝子につきプロモーターが分かったにすぎない。これは、主として機能未知の遺伝子の発現量が既知の遺伝子に比べ、低いことに起因している。さらに多数の5'ESTを使用して、クラスタリングする必要があろう。共同研究下で行っている、機能未知cDNAクローンの全長シークエンスで得られた配列データを、ドラフト配列上への、張り付けを行った。ドラフトシークエンスは、1エントリー中でも、配列が分断されているので、それを、まず、それぞれを別々のファイルにし、それに対し、全長cDNA配列をblastで当てた。さらにその結果を解析し、得られたblastの結果ファイルから、正しいexon-intron構造を持つものを選ぶプログラムを作成した。結果は現在、「ゲノム医科学」向け専用ホームページにて公開中である。オリゴキャップ法による完全長cDNAライブラリーを、ヒト正常組織、癌組織(、癌細胞由来細胞株、正常細胞株よりmRNAを抽出し、35種類を作製し、本年度までに、総数で約30万の5'端EST決定を行った。5'端ESTのうち、約18万を使用し、そのクラスタリングとGenbankデータとのhomology解析を行った。その結果、約7000の既知遺伝子の転写開始部位を同定するに至った。このデータと、ゲノムドラフト配列を比較した結果(比較時点でドラフト配列のカバー率60%)、約5000の遺伝子について、プロモーター領域を含むと考えられる転写開始点上流1000塩基長のゲノム配列を得ることが出来た。この領域をTFBINDにて解析した結果、約30%にTATA配列が、約80%にイニシエーター配列が、約95%にGC-boxが、約60%にCAT-boxが存在した。また、半数はCpGアイランドに存在していた。これらのデータを、元に、転写開始点データベースDBTSSを作製し、公開した。一方、機能未知の遺伝子の転写開始点は、現在約3000の遺伝子につきプロモーターが分かった。

これは、さらに多数のプロモーターを集め、SNP解析、特許申請などを考慮中である。共同研究下で行っている、機能未知cDNAクローンの全長シークエンスで得られた配列データを、ドラフト配列上への、張り付けを引き続き行った。その結果を解析し、「ゲノム医科学」向け専用ホームページにて公開中である。オリゴキャップ法による完全長cDNAライブラリーを、ヒト正常組織、癌組織(、癌細胞由来細胞株、正常細胞株よりmRNAを抽出し、25種類を作製し、本年度までに、総数で約45万の5'端EST決定を行った。5'端ESTのうち、約25万を使用し、そのクラスタリングとGenbankデータとのhomology解析を行った。その結果、約8000の既知遺伝子の転写開始部位を同定するに至った。このデータと、ゲノムドラフト配列を比較した結果(比較時点でドラフト配列のカバー率60%)、約8000の遺伝子について、プロモーター領域を含むと考えられる転写開始点上流1000塩基長のゲノム配列を得ることが出来た。これらのデータを、元に、転写開始点データベースDBTSSを作製し、公開した。一方、機能未知の遺伝子の転写開始点は、現在約4000の遺伝子につきプロモーターが分かった。さらに、完全長cDNAデータを用いてプロテオーム解析用のタンパク質データベースの整備を開始した。機能未知タンパク質の細胞内局在を1000クローンにつき決定した。オリゴキャップ法による完全長cDNAライブラリーを、ヒト正常組織、癌組織(、癌細胞由来細胞株、正常細胞株よりmRNAを抽出し、10種類を作製し、本年度までに、総数で約55万の5'端EST決定を行った。5'端ESTのうち、約30万を使用し、そのクラスタリングとGenbankデータとのhomology解析を行った。その結果、約9000の既知遺伝子の転写開始部位を同定するに至った。このデータと、ゲノムドラフト配列を比較した結果(比較時点でドラフト配列のカバー率60%)、約8600の遺伝子について、プロモーター領域を含むと考えられる転写開始点上流1000塩基長のゲノム配列を得ることが出来た。一方、機能未知の遺伝子の転写開始点は、現在約6000の遺伝子につきプロモーターが分かった。
LDLの硬さに影響する因子の探索と硬さ変化がマクロファージ泡沫化に与える影響

低比重リポタンパク質(LDL)を酸化すると柔らかくなることを報告している。本研究では、柔らかいLDLが酸化しているのか、マクロファージ泡沫化を惹起するのか?柔らかいLDLが真の悪玉LDLなのかという点を明らかにする研究である。本年度はLDLの硬さに及ぼす因子があるかどうかについて調べた。フラボンを中心にクロロゲン酸、クルクミン、ルテオリン、ケンフェロールなど8種類の抗酸化剤をLDLに添加したときの影響を検討した。LDLの硬さを大きく変動させた抗酸化剤はなかったが、ケンフェロールについては有意差を持って柔らかくなる結果が得られた。このことよりLDLの硬さは酸化だけではなく、他要素の影響を受ける可能性があることが判明した。また、グルコースで糖化をしたLDLも有意差を持ってLDLの硬さが柔らかくなることが判明した。糖化の反応中にLDLが酸化されている可能性を考え、過酸化脂質量をDPPPによる蛍光で、脂質過酸化により生成するアルデヒド類のうちのマロンジアルデヒドをTBARSとして測定した。過酸化脂質量について有意差は観察されないが、わずかに増加する傾向が観察された。TBARSの増加は観察されなかった。このことより糖化中の酸化が柔らかくしたのではなく、糖化によるLDL表面の修飾でLDLの硬さが柔らかくなること可能性があることが示唆された。抗体を利用して酸化LDLと未酸化LDLを基板に選択的に固定化する方法についても実施をした。しかし、抗体を固定化した基板にLDLまたは酸化LDLを添加しても吸着量が非常に少ないことが判明した。抗体の活性はELISAで確認しており、抗体の活性はあると考えられる。今回、抗体を金基板上に物理的に吸着させる方法を用いたが、他の方法でプロテインGを用いるなど検討する必要があると考えられる。本年度予定していた、抗体を用いて選択的に未酸化LDLと酸化LDLを基板に固定化して、その硬さの分布を調べる研究は遅れている。一方で、柔らかいLDLがマクロファージを泡沫化させるのかについての検討に時間が必要であることから、LDLの硬さを変化させる要素の研究を前倒しして研究を実施した。全体としては、やや遅れている状況である。研究が全体的にやや遅れている要因として、AFM装置の故障があげられる。故障を想定して二台の装置を並行して利用できる体制としていたが、9月から12月にかけて二台がほぼ同時に故障してしまった。一台の装置は経時的な要素が原因と考えられ複数箇所が故障していて時間がかかったということと、もう一台は比較的に新しい装置であるが修理部品の到着が大幅に遅れたためであるプロテインAまたはGを用いて抗体を固定化する方法を試みる。抗体を用いて酸化LDLと未酸化LDLを選択的に固定化して硬さの分布を解析する予定である。また、別の抗体も検討する。抗酸化剤がLDLの硬さに及ぼす影響について再現性を確認する。また、抗酸化剤、食品を中心に更に7サンプルほど追加して、硬さに及ぼす影響を調べる予定である。糖化したLDL(柔らかくなったLDL)、リパーゼで処理したLDL(柔らかくなったLDL)、抗酸化剤の共存下で加温したLDL(抗酸化剤により硬さが柔らかくなったLDLと硬さが変化しなかったLDL)に対してマクロファージの泡沫化が起こるかどうかについて検討する予定である。これにより、硬さの変化とマクロファージの泡沫化の関係を検討する予定である。

一方で、柔らかいLDLがマクロファージを泡沫化させるのかについての検討に時間が必要であることから、LDLの硬さを変化させる要素の研究を前倒しして研究を実施した。全体としては、やや遅れている状況である。研究が全体的にやや遅れている要因として、AFM装置の故障があげられる。故障を想定して二台の装置を並行して利用できる体制としていたが、9月から12月にかけて二台がほぼ同時に故障してしまった。一台の装置は経時的な要素が原因と考えられ複数箇所が故障していて時間がかかったということと、もう一台は比較的に新しい装置であるが修理部品の到着が大幅に遅れたためであるプロテインAまたはGを用いて抗体を固定化する方法を試みる。抗体を用いて酸化LDLと未酸化LDLを選択的に固定化して硬さの分布を解析する予定である。また、別の抗体も検討する。抗酸化剤がLDLの硬さに及ぼす影響について再現性を確認する。また、抗酸化剤、食品を中心に更に7サンプルほど追加して、硬さに及ぼす影響を調べる予定である。糖化したLDL(柔らかくなったLDL)、リパーゼで処理したLDL(柔らかくなったLDL)、抗酸化剤の共存下で加温したLDL(抗酸化剤により硬さが柔らかくなったLDLと硬さが変化しなかったLDL)に対してマクロファージの泡沫化が起こるかどうかについて検討する予定である。これにより、硬さの変化とマクロファージの泡沫化の関係を検討する予定である。AFM装置の故障により予定していた測定ができなかった。その結果、測定で使用予定であったAFMの探針、装置利用代金、および測定の補助をする技術補助員の雇用費が次年度使用額として残った。30年度に予定していた測定を実施する予定で、その費用として利用する予定である。
境界要素性による電子デバイスの熱応力・界面破壊シミュレ-ション解析システムの開発

半導体IC、LSIなどの電子デバイスはシリコン・金属などの積層の上に樹脂封止された微細異材接合構造となっている。最近のLSIの高集積化・高容量化の急進に伴ない、各材料の機械的・熱的特性の相違から生じる熱応力はますます苛酷しなり、一方で高い信頼性への要求がますます強くなり、電子デバイスの熱応力解析・強度評価が重要な問題となっている。そこで本研究では、まず電子デバイスおよび異材接合構造の熱応力・残留応力が効率的かつ高精度に解析できるBEMプログラムを開発し、設備費として構入したワ-クステ-ション(Sun SPARC II)にインスト-ルし、またプレ・ポスト処理を整備したシステムとして完成させた。本解析システムにより異材接合構造の特に強度上重要となる界面端の応力集中が高精度に求められるようになった。次にLSIパッケ-ジに界面き裂を想定した2次元モデルについてBEM解析を行うとともに、その応力拡大係数の解析手法を提案し、各種の解析例を示した。特にき裂面の熱的接触を考慮した解析手法を開発し、その有効性を実証した。さらに電子デバイス材料を想定した、金属/エポキシ樹脂異材界面き裂の破壊実験を行い、界面き裂の混合モ-ド破壊クライテリオンについて実験・解析の両面から検討した。以上の解析手法および実験結果を統合することにより、LSIパッケ-ジなどの電子デバイスの界面破壊力学に基づく強度評価および破壊のシミュレ-ション解析が可能との見通しが得られた。実際の電子デバイスの評価については今後の課題である。
近藤量子スピン液体の実現とその物性研究

本研究では目的遂行のため,1.Ce5Si3の純良単結晶の育成,2.Ce4XSi3(X=non-magnetic)の新規単結晶試料の探索,3.中性子散乱実験によるスピンダイマー形成の微視的な評価,4.圧力下電気抵抗・磁化率測定による圧力誘起相の探索,の4つを進めている.前年度では1と3を進めることができ,最終年度では2と4の一部を進めることができた.前年度実施した中性子散乱実験ではCe1サイトの反強磁性構造を決定することができたが,スピンダイマー形成の直接証拠となるスピンギャップの観測はできなかった.その原因として試料粉末化に伴う急速な酸化やCe1サイトの反強磁性秩序が生み出す内部磁場の影響などが考えられた.そこで本年度はCe1サイトを非磁性元素に置き換えたCe4XSi3(X=La, Y, Li)の単結晶の育成に挑戦し,Ce3.8La1.2Si3の単結晶の育成に成功した.得られた単結晶試料の比熱及び磁化測定の結果,Ce1サイトの反強磁性秩序が消失していることを確認した.しかし一方でCeとLaの比を精密にコントロールすることが難しく,余分に入ったLa元素が一部Ce2サイトにも置換されてしまい,スピングラス的な振る舞いが観測された.本研究ではさらにCe5Si3と同じ結晶構造を持つCe5Ga2Geの単結晶の育成にも成功し,基礎マクロ物性測定の結果,Ce1サイトは何の秩序も示さず,Ce2サイトだけがスピンダイマーを形成している振る舞いが観測された.これらの試料の中性子散乱実験を去年末に計画していたが,利用を予定していた原子炉のトラブルのため,実施が遅れている状況である.またCe5Si3とCe5Ga2Geの圧力下磁化測定実験を現在進めており,基礎マクロ物性をまとめた論文の執筆も行っている.本研究では目的遂行のため,1.Ce5Si3の純良単結晶の育成,2.Ce4XSi3(X=non-magnetic)の新規単結晶試料の探索,3.中性子散乱実験によるダイマー形成の微視的な評価,4.圧力下電気抵抗・磁化率測定による圧力誘起相の探索の4つを進めている.当該年度では1と3を進めることができた.まず,1では様々な試料育成条件の検討を行い,最大1cm角の単結晶試料の育成に成功した.また,-1.5°C/h以上の育成速度ではCe5Si3は骸晶を形成することを明らかにした.得られた単結晶は単結晶X線回折実験を行い,単相の純良な目的物質が得られていることを確認した.これらの単結晶試料の磁場中比熱測定を行い,転移温度や開放エントロピーが先行研究とよく一致していることを確かめた.以上の実験結果から,本研究によってフラックス法によるCe5Si3の単結晶育成方法が確立されたと言える.3では1で得られた単結晶を粉末化した物を用いて,オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)にあるOPALに設置されたSIKAという分光器を用いて粉末冷中性子弾性・非弾性散乱実験を行った.実験では転移温度以下で明確な磁気散乱ピークが観測され,解析の結果,Ce1サイトだけが磁気秩序を示すモデルで実験データを説明できることを明らかにした.これはCe1サイトだけが磁気秩序を示し,Ce2サイトが低温までフラストレーションにより磁気秩序を示さないとした我々が提案しているモデルを微視的に裏付けた結果と言え,その意義は極めて大きい.しかし一方で,Ce5Si3の粉末化による急速な酸化の影響により,非弾性散乱実験では明確なスピンギャップを観測することができなかった.現在単結晶での実験に切り替えて研究を進めている.研究実績の概要で上げた目的遂行のための4つの項目について,2つを進めることができた.中性子散乱実験に関してはCe5Si3の予想以上の易酸化性により,目的の1つであるスパンギャップの直接観測には至らなかったが,すでに表面積が小さく酸化し難い単結晶試料での中性子散乱実験を今年度前半に計画しており,研究の遅延は予想の範囲内であると考えている.本研究では目的遂行のため,1.Ce5Si3の純良単結晶の育成,2.Ce4XSi3(X=non-magnetic)の新規単結晶試料の探索,3.中性子散乱実験によるスピンダイマー形成の微視的な評価,4.圧力下電気抵抗・磁化率測定による圧力誘起相の探索,の4つを進めている.前年度では1と3を進めることができ,最終年度では2と4の一部を進めることができた.前年度実施した中性子散乱実験ではCe1サイトの反強磁性構造を決定することができたが,スピンダイマー形成の直接証拠となるスピンギャップの観測はできなかった.その原因として試料粉末化に伴う急速な酸化やCe1サイトの反強磁性秩序が生み出す内部磁場の影響などが考えられた.そこで本年度はCe1サイトを非磁性元素に置き換えたCe4XSi3(X=La, Y, Li)の単結晶の育成に挑戦し,Ce3.8La1.2Si3の単結晶の育成に成功した.得られた単結晶試料の比熱及び磁化測定の結果,Ce1サイトの反強磁性秩序が消失していることを確認した.しかし一方でCeとLaの比を精密にコントロールすることが難しく,余分に入ったLa元素が一部Ce2サイトにも置換されてしまい,スピングラス的な振る舞いが観測された.

本研究ではさらにCe5Si3と同じ結晶構造を持つCe5Ga2Geの単結晶の育成にも成功し,基礎マクロ物性測定の結果,Ce1サイトは何の秩序も示さず,Ce2サイトだけがスピンダイマーを形成している振る舞いが観測された.これらの試料の中性子散乱実験を去年末に計画していたが,利用を予定していた原子炉のトラブルのため,実施が遅れている状況である.またCe5Si3とCe5Ga2Geの圧力下磁化測定実験を現在進めており,基礎マクロ物性をまとめた論文の執筆も行っている.今後は研究実績の概要で上げた残りの2と4,また単結晶試料での中性子散乱実験を進める.2に関しては既に置換非磁性候補物質を4つに絞っており,現在単結晶の育成に取り掛かっている.4に関しては圧力下磁化率測定を行うために必要な全ての備品及び試料の整形が完了しており,今後圧力印加実験を進めていくこと計画している.実験用備品の仕様の選定が実験結果に依存する事がわかったので,一部購入予定の備品を次年度に購入することにしたため.
内生菌-普遍的に存在する健全樹木の寄生菌-は落葉分解群集に影響するのか?

1.リターバッグ法による落葉分解菌群集と内生菌の関係についての調査鹿児島大学桜島溶岩実験林のクロマツ当年生及び一年生針葉、鹿児島大学高隈演習林のアカマツ当年生針葉を材料に、それぞれ針葉断片を無処理区、滅菌区、Lophodermium感染区に分けて処理し、リターバッグに入れて桜島及び高隈に設置した。設置後一年半の段階で、初期には優占していたAureobasidium sp.の分離頻度はかなり下がっており、特に高隈では全く分離されなかった。桜島においてLophodermium感染区ではAureobasidium sp.の分離項度がとりわけ低くなっており、Lophodermium sp.による初期の感染阻害の影響がこの時期でも残っていたと考えられる。一方、Lophodermium sp.は桜島、高隈ともLophodermium感染区以外の二区でも同程度分離されたが、分離頻度は20%以下と比較的低頻度であった。すなわちLophodermium sp.は生葉からの感染の継続だけでなく、落葉後も新たな感染が生じていること、しかしこの時期までには落葉菌群集の主要要素ではなくなっていることが示された。今回リターバッグ法での処理に用いた内生菌Lophodermium sp.とリターバッグ試料の分解初期に圧倒的な高頻度で出現した黒色真菌Aureobasidium sp.を寒天培地上で対峙培養し、両者の相互作用を調べた。その結果、2%麦芽エキス寒天培地において、Lophodermium sp.はAureobasidium sp.の成長を阻害することが明らかになり、野外で得られたデータを裏付ける結果となった。1.枯死直後の植物組織における内部菌相と健全組織の内生菌相の関係の解明(1)マテバシイ当年生実生を材料に用い、健全実生の内生菌相と枯死直後の組織内部菌相の比較調査を行った。その結果、枯死直後の菌の分離頻度は健全実生に比べて著しく上昇していた。種組成としては、新たに出現した菌もあったが、大半は健全組織の内生菌と共通していた。(2)アカマツの枝を折って樹上に放置し、枝上の枯死針葉の組織内部の菌の分離を試みた。枯死針葉においては齢によって内部菌相が異なり、一年生針葉では健全針葉の内生菌相に近かったが、当年生針葉では異なっていた。ただし、この調査では予想されたよりも菌の分離率が低く、生葉を基準に行った表面殺菌法が枯死葉では適切でない可能性も考えられた。2.リターバッグ法による落葉分解菌群集と内生菌の関係についての調査法の確立(1)上記の問題を踏まえ、枯死組織内部の分解菌群集の動態を調査するための方法論の確立を行った。適切な強度の表面殺菌法を確定するため、滅菌したマツ針葉断片に雑菌Penicillium sp.の菌体を塗布したものと内生菌Lophodermium sp.を感染させたものを用意し、両者に表面殺菌を行った際に前者からPenicillium sp.が分離されず、後者からLophodermium sp.が分離される殺菌強度を確定した。また、この過程で内生菌を滅菌針葉断片に感染させる方法を確立した。(2)以上の結果を元に、鹿児島大学桜島溶岩実験林のクロマツ当年生及び一年生針葉、鹿児島大学高隈演習林のアカマツ当年生針葉を材料に、それぞれ針葉断片を無処理区、滅菌区、Lophodermium sp.感染区に分けて処理し、リターバッグに入れて桜島及び高隈に設置した。現在定期的な内部菌相のモニタリングを行っている。1.枯死直後の植物組織における内部菌相と健全組織の内生菌相の関係の解明アカマツ当年生実生を材料に用い、健全実生の内生菌相と枯死直後の組織内部菌相の比較調査を行った。その結果、枯死後には健全実生でも内生している菌、特にColletotrichium gloeosporioidesの分離頻度が上昇した。一方、健全実生ではほとんど分離されなかったAureobasidium sp.が枯死後には顕著に分離されるようになり、枯死後本菌が組織内部に侵入することが示された。2.リターバッグ法による落葉分解菌群集と内生菌の関係についての調査鹿児島大学桜島溶岩実験林のクロマツ当年生及び一年生針葉、鹿児島大学高隈演習林のアカマツ当年生針葉を材料に、それぞれ針葉断片を無処理区、滅菌区、Lophopdermium感染区に分けて処理し、リターバッグに入れて桜島及び高隈に設置した。設置後一ヶ月後までに無処理区、滅菌区ではAureobasidium sp.が高頻度で出現し、枯死実生の結果と同様本菌が急速に組織内部に侵入することを示した。Lophoderimium感染区では、一ヵ月後の時点まではLophodermiumが比較的高頻度で分離されたが、三ヵ月後にはLophodermium面はかなり分離頻度が減少していた。一方、Aureobasidiumの分離頻度は低く、少なくとも設置初期においてはLophodermiumがAureobasidiumの侵入を妨げていたことを示した。現在引き続き定期的な内部菌相のモニタリングを行っている。1.リターバッグ法による落葉分解菌群集と内生菌の関係についての調査

鹿児島大学桜島溶岩実験林のクロマツ当年生及び一年生針葉、鹿児島大学高隈演習林のアカマツ当年生針葉を材料に、それぞれ針葉断片を無処理区、滅菌区、Lophodermium感染区に分けて処理し、リターバッグに入れて桜島及び高隈に設置した。設置後一年半の段階で、初期には優占していたAureobasidium sp.の分離頻度はかなり下がっており、特に高隈では全く分離されなかった。桜島においてLophodermium感染区ではAureobasidium sp.の分離項度がとりわけ低くなっており、Lophodermium sp.による初期の感染阻害の影響がこの時期でも残っていたと考えられる。一方、Lophodermium sp.は桜島、高隈ともLophodermium感染区以外の二区でも同程度分離されたが、分離頻度は20%以下と比較的低頻度であった。すなわちLophodermium sp.は生葉からの感染の継続だけでなく、落葉後も新たな感染が生じていること、しかしこの時期までには落葉菌群集の主要要素ではなくなっていることが示された。今回リターバッグ法での処理に用いた内生菌Lophodermium sp.とリターバッグ試料の分解初期に圧倒的な高頻度で出現した黒色真菌Aureobasidium sp.を寒天培地上で対峙培養し、両者の相互作用を調べた。その結果、2%麦芽エキス寒天培地において、Lophodermium sp.はAureobasidium sp.の成長を阻害することが明らかになり、野外で得られたデータを裏付ける結果となった。
世帯統計ミクロデータによる国際比較分析に関する研究

本年度は特に研究の基礎となる「国際ミクロ統計データベース」の利用環境整備に関する研究を中心に進めた。現在、立川に設置している情報・システム研究機構のオンサイト利用環境に新たに公的統計ミクロデータのリモートアクセス型オンサイト利用の機能が追加されることに伴い、異なるセキュリティ対策が必要な利用環境を併存させるための手法について検討を進めた。利用体制・環境管理の分離方法を施設管理に反映させ、利用環境の整備を進めた。また、班会議を開催し、次年度以降の二国間国際比較研究における利用データの検討を進めた。2018年11月29日12月4日には、情報・システム研究機構、(公財)統計情報研究開発センターとの共催による「第10回国際ミクロデータラボラトリーワークショップ」(The 10th International Workshop on Analysis of Micro Data of Official Statistics)を開催した。タイ、カンボジア、モンゴルの統計部局関係者を招へいし、新たな匿名データの基となる家計調査ミクロデータの提供を受けるとともに、統計情報研究開発センターの支援により、同データの試行利用匿名データによる二国間比較に関するワークショップを開催し、データの利用可能性について検討した。また、「国際ミクロ統計データベース」収録のデータを利用した研究、および、関連研究に関する報告を通じ、提供国への成果のフィードバックを行った。また、9月の統計関連学会連合大会においても、企画セッション「アジアの公的ミクロ統計の活用(1)(2)」を開催し、議論を深めた。国際比較研究を進めるための基礎となるデータベースの整備を進め、データベースに収録されているデータによる二国間国際比較を可能とする環境とデータの収録が進んだ。2019年度は、整備を進めたデータベースとオンサイト利用施設を活用した二国間国際比較の対象国を検討し、データ利用による研究を進める。また、データベース収録のデータ、目的外申請による我が国のミクロデータ等によるデータの信頼性向上のための各種補正方法の検討を進める。参加を予定していた学会が東京で開催されたことと国際ワークショップの招へい旅費が予定よりも安価に収まったため。発生した余剰については、主に次年度の国際ワークショップ招へい支援の拡大、分析用の計算機およびソフトウェア購入に使用する。