hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
相分離・粘弾性を利用した熱刺激応答材料の設計指針に関する研究

本研究では、高分子マトリクスの相分離と粘弾性が無機材料の分散性に及ぼす影響について明確にし、相分離と粘弾性を利用した熱刺激応答材料の設計指針を得た。多成分の高分子マトリクス、無機粒子から構成される複雑な材料であり、本研究の成果は、塗料・インク、接着材などのソフトな材料に応用できる。また、無機材料の分散制御技術が得られ、移動体の部材や建材などの高強度材料など幅広い材料へ展開できることが示唆された。本研究では、高分子マトリクスの相分離と粘弾性が無機材料の分散性に及ぼす影響について明確にし、相分離と粘弾性を利用した熱刺激応答材料の設計指針を得ることが目標である。初年度となる平成23年度ではマトリクスの相溶性がシリカ粒子の分散性に及ぼす影響を検討した。平成24年度では、マトリクスの粘弾性が無機材料の分散性に及ぼす影響について検討した。電子デバイスで用いられる接着剤となる材料を用いて検討した。具体的に、高分子量体のアクリル高分子(AP)、と低分子量体となるエポキシ(EP)(低分子エポキシ(L-epo)、オリゴマーエポキシ(H-epo)、硬化剤(CA)のブレンド物)、無機のシリカ粒子(Si)の5成分を用いて材料を調整した。初年度の検討結果より、AP/L-epo系及びAP/CA、AP/H-epo系はそれぞれ相溶系、非相溶系であることがわかっており、今回は、AP/EPの中にSiが分散している材料のレオロジーから熱刺激応答性を検討した。AP/EPが粘性体に近い状態では、Siの分散状態が良分散に近い状態から温度上昇によってSiのネットワーク構造が形成される。一方、AP/EPが粘弾性体の場合は、Siの分散状態は悪くAP/EP中で凝集し、温度上昇によって分散状態が変化しないことが確認された。また、初年度の成果より、EP中にあるH-epoがSiを橋渡す役割となり、Siのネットワーク構造が形成されることが示唆されていることから、Siの分散構造は試料を作成する際の材料のレオロジーに依存し、Siが良分散系に近い状態で且つSiが拡散しやすい場合、熱刺激応答材料として振舞うことが示唆された。以上のことから、申請当初の計画・目標通り、マトリクスの粘弾性を利用することでSiの分散制御と熱応答性が制御できる可能性が示唆された。平成25年度では、汎用的な材料を用いてマトリクスの相分離が無機粒子の分散性に及ぼす影響を明らかにし、汎用材料を用いた熱刺激応答材料の可能性について検討した。また熱刺激応答材料の設計指針を得るためにこれまでに開発してきた熱刺激応答材料を用いて、マトリクスの相分離とシリカ粒子の分散性の関係について検討した。汎用的な材料としてポリスチレンPS、ポリメタクリル酸メチルPMMA、シリカ粒子Siを用いてPS/PMMAの相分離構造に及ぼすSiの影響を検討した。SiはPSとPMMAの割合によらずPMMA層に分散した。またPMMAが海相、PSが島相(ドメイン)となるマトリクスにSiを加えるとPSドメインの構造に及ぼすSiの効果は非常に小さいことがわかった。一方、Siが局在的に分散したPMMAドメインは、微細化しにくく、肥大化することが判明した。またSiの分散状態に及ぼすPMMA、PSの粘度の影響は非常に小さいことが確認できた。従って、完全にマクロに相分離するマトリクスにおいてSiは親和性の高い成分に局在化するため、熱刺激応答材料にならないことが明らかになった。これまでの成果を総合的に考慮すると、Siと親和性が高い多成分マトリクスにおけるドメインがサブミクロン以下で相分離する場合、熱刺激によってSiの分散状態が変わることが示唆された。従って、申請当初の目標に掲げた熱刺激応答材料の設計指針は構築できたと言える。また、Siがマトリクスドメインに局在化することで材料の強度が飛躍的に増加することが確認されたことから、高強度材料の設計指針が得られた。本研究では、高分子マトリクスの相分離と粘弾性が無機材料の分散性に及ぼす影響について明確にして、相分離と粘弾性を利用した熱刺激応答材料の設計指針を得ることが目標である。具体的には、ICチップの積層化に用いられる接着フィルムにおける無機粒子の分散構造の形成メカニズムについて詳細に検討し、全く違った材料系(塗料、インク、ナノコンポジット)に応用することで、高分子マトリクスの相分離構造や粘弾性による無機粒子の分散制御手法を確立することが目的である。アクリル高分子(AP)、エポキシ(低分子エポキシ(L-epo)、オリゴマーエポキシ(H-epo))、シリカ粒子を用いて行った。AP/L-epo系、AP/H-

epo系はそれぞれ相溶系、非相溶系であり、それぞれにシリカを添加した結果、前者はゾル挙動、後者はゲル挙動を示した。言い換えると前者ではシリカ粒子が均一に分散するが、後者では数珠繋ぎ構造を形成した。またAP/L-epo+H-epoをマトリクスとして粒子を添加した結果、温度によってゾルーゲル転移を示した。つまり、マトリクスの相分離を利用することによって熱刺激応答材料が設計できることが示唆された。23年度検討予定であった2成分系についても現在進行中であり、熱刺激応答性のメカニズムが明らかになりつつある。従って、申請当初の計画・目標通り、マトリクスの相溶性によってシリカの分散性を制御できることが示唆されたため、新しい無機粒子の分散法となりえる可能性がわかった。当初計画していた内容について検討し、目標とする熱刺激応答材料の設計指針となりえる結果が示されているため、目標していたことがほぼ達成できたと判断できる(達成度80%)。当初計画していた内容について検討しており結果が出ているため、昨年度目標していたことがほぼ達成できた。昨年度から行っている内容については現在も進行中であるため達成度70%と判断できる。初年度(23年度)に行ったマトリクスの相溶性と、昨年度(24年度)に行ったマトリクスの粘弾性が熱刺激応答性に及ぼす影響から、通常の高分子/無機粒子分散系と異なるレオロジーを示すことが確認されている。すなわち、成形加工性を制御するための新たな材料設計指針へとつながるため、熱刺激応答材料のレオロジー制御について検討を行う。具体的には、成形加工性を考える上で基本的なせん断場、伸長場でのレオロジーについて検討する。また、熱刺激応答性の発現メカニズムを検証するために、汎用性の高い材料を用いて、熱刺激応答材料の設計指針を確立することを目標とする。平成23年度から行っている2成分系(モデル系)での検討を継続するとともに、マトリクスの粘弾性がシリカ粒子の分散性へ及ぼす影響について検討し、熱刺激応答性の発現メカニズムを明らかにする。目標を達成するために、レオロジー評価をするための機器を借用するための費用が必要となる可能性がある。また、汎用材料を用いた実験を行う予定であるため、材料費等の実験に必要な消耗品を購入しながら研究を進める。また、これまでに得た結果を学会、論文等を通じて発信し情報交換を行うとともに、検討内容及び結果への解釈へフィードバックさせながら研究を遂行する。平成23年度末に購入を予定していた材料を調整するために必要なフィルム基材の最適化と入手先との価格協議を済ませて平成24年度に執行する予定である。平成23年度に得た結果を学会等を通して発信し情報交換を行うとともに、実験に必要な物品や消耗品を購入しながら研究を推進する。
カペリ型恒等式とリー環の普遍包絡環の研究

第一の成果は,テンソル代数における微分概念を導入して,それをテンソル代数やリー環の普遍包絡環などの非可換代数における不変式論に応用したことである.さらにこの結果のq類似も得た.第二の成果は,多項式環と外積代数における不変式論の第一・第二基本定理の多くの系列の発見である.この第二基本定理の背後にはCayley-Hamilton型の定理があり,外積代数の結果についてはPolynomial Identityの理論との結びつきも得た.本研究の目的はカペリ恒等式を手がかりに普遍包絡環、またdual pairなどの無重複表現における精密な構造を明らかにすることである。リー環の普遍包絡環は表現論において非常に重要であるが、その具体的な構造については一般にはまだ十分明らかになっている訳ではない。しかし一般線型リー環の場合にはカペリ元(さらにそれを一般化したquantum immanant)という普遍包絡環の中心元が知られており、具体的な問題も満足のできるレベルで解決できる。本研究の目的はこれら一般線型リー環に関する精密な結果を他のリー環に拡張することである。さらにこの代数と微分作用素のq類似を構成した。この枠組みは一般線型リー環上の量子展開環の表現を調べるのに利用できる。例えば、この量子展開環とIwahori-Hecke代数との双対性も簡潔に証明できる。近年、古典リー環の場合の研究はかなり進んだが、まだ一般線型リー環以外のquantum immanantについてはほとんどわかっておらず、これが本研究の大きな目標ということになる。過去の研究で行列式は直交リー環と、パーマネントはシンプレクティックリー環と相性が良いという謎めいた現象が見られた(表現に関してもこのような相性の良し悪しがある)。似たような奇妙な双対性はある種のシューア型函数にも見られる。これらの現象は最終的にはいろいろなリー環におけるquantum immanantの性質という形で解決されるべきである。現時点ではOkounkovとOlshanskiによって研究のとっかかりが得られているだけで、その具体的な記述やそれに対応するカペリ型恒等式などはほとんど解明されていない。これを攻略するための効果的な武器として、テンソル代数と無限対称群を融合した代数が有効利用できるのではないかと考えている。第一の成果は,テンソル代数における微分概念を導入して,それをテンソル代数やリー環の普遍包絡環などの非可換代数における不変式論に応用したことである.さらにこの結果のq類似も得た.第二の成果は,多項式環と外積代数における不変式論の第一・第二基本定理の多くの系列の発見である.この第二基本定理の背後にはCayley-Hamilton型の定理があり,外積代数の結果についてはPolynomial Identityの理論との結びつきも得た.テンソル代数を自然に含む代数の研究を引き続き行った。一昨年から昨年にかけて構成したこの代数には、ある種の微分作用素が自然に作用し、興味深い性質が成り立つ。このテンソル代数の拡張と微分作用素の枠組みを利用して、immanantという行列函数、そして一般線型リー環の普遍包絡環の中心の基底であるquantum immanantを研究した。重要な成果はpreimmanantという行列から群環への写像を定義したことである。このpreimmanantはimmanantを初めとする行列空間上の様々な不変式の母函数と見なせる。このpreimmanantのレベルでimmanantの様々な不変性やCauchy-Binet関係式などが成り立つことを発見した。Quantum immanantについても同様に、quantum preimmanantを考えることで理論的に整備した。これらは直交リー環やシンプレクティックリー環の普遍包絡環におけるquantum immanantの類似を考える手がかりとして期待できる。これらを含めた昨年からの一連の成果を現在、論文"Extensions of thetensor algebraand their application"としてまとめている。またテンソル代数の拡張の別の応用として、テンソル代数上の不変式論についても研究を進めた。この枠組みで一般線型群に関するSchur-Weyl双対性が簡潔に証明できるが、その背景にある構造を明らかにして、これを一般化するための基盤を作った。また調和テンソル(トレースレステンソル)の空間が、我々の微分作用素で作られるラプラシアンの類似の核に等しいことを発見した。これを手がかりにこれまでの成果を直交群・シンプレクティック群に関するSchur-Wey1双対性へ一般化することを目指している。テンソル代数の拡張とその上の微分作用素に関する最近の研究を、論文"Extensions of thetensor algebraand their applications"としてまとめた。この研究を押し進めて、この代数と微分作用素のq類似を構成したのが、今年度の第一の成果である。現在はこれを発展させて量子展開環の表現論や不変式論の研究に活用したいと考えている。もう一つの成果は、最近和地輝仁の発見したカペリ型恒等式に関するものである。この関係式は微分作用素を成分とする奇数個の行列の行列式の積公式と見なせる。この行列(の積)の成分が互いに可換であることは和地自身が発見していたが、より強くこれらの行列成分と可換な微分作用素がすべてこの行列成分から生成されることがわかった。この事実は、和地の関係式の存在をある意味で保証する。

すなわち同じタイプの関係式が存在することが、抽象的な議論でこの事実から導ける。通常のカペリ恒等式の背景にdual pairがあるのと同じ意味で、この関係式の背景が明らかになったことになる。同時にこれは行列式以外でもpermanentやimmanantに関して同様のカペリ型恒等式が存在することを保証する。和地のカペリ型恒等式は一般線型群のなすdual pairに付随するが、他のdual pairでも似た関係式が考えられる。この背景・原理を解明すること、概均質ベクトル空間との関係を調べることは今後の課題である。ここ数年研究しているテンソル代数と無限対称群を融合した代数とその上の微分作用素について、そのq類似の研究が進んだ。このq類似は一般線型リー環上の量子展開環の表現を調べるのに役立つ。特にわかりやすい応用として、この量子展開環とIwahori-Hecke代数との双対性の証明が簡潔にできる。この成果を整理して、京都大学数理解析研究所での研究集会で発表した。現在はこれを発展させて量子展開環の表現論や不変式論の研究に活用したいと考えている。またこのようなテンソル代数の拡張の研究を整理する中で、多くのdual pairが「二つの添字を持つ掛け算作用素と微分作用素の組」を用いて簡潔に表されることに気づいた。一般線型群に関するHowe dualityなど、一部のdual pairがこのように表されることは以前からわかっていたが、置換に対するある種の微分作用素の概念を導入することでこの形式の表示がもっと広くSchur-Weyl dualityなどにも一般化できることがわかった。この形式の下でその双対性も簡潔に証明することができる。上記のテンソル代数と無限対称群を融合した代数やその上の微分作用素もこの形式で自然に捉えることができる。またこの形式で表されるということは、カペリ型恒等式を定式化する可能性にもつながるという点でも興味深い(それほど単純ではないが、さらに昨年度研究した和地によるカペリ型恒等式も視野に入る)。ただq類似については状況はもう少し複雑なようであり、その本質についてはより深い検討が必要である。不変式論の第一基本定理・第二基本定理のある系列を得た。結果は、多項式環におけるものと外積代数におけるものに大きく二つに分かれるが、どちらもベクトル不変式に関する第一基本定理・第二基本定理の帰結と見なせる。第一の結果は通常の多項式環における不変式論の結果である。古典群に関する不変式環の8つの系列について、不変式論の第一基本定理と第二基本定理を得た。第二基本定理はSchur多項式を用いた比較的単純な関係式で記述される(ただし現時点では8系列のうち3系列の記述はまだ少し複雑で、Schur多項式の形まで整理できていない)。
成長初期過程に着目した炭化珪素基板上III族窒化物成長層の貫通転位低減

無線通信の大容量化や高速化に伴い、次世代の高周波パワーデバイスとしてSic基板上GaN系高電子移動度トランジスタ(HEMT)が着目されている。しかし、GaN層に存在する10"9cm^-2程度の貫通転位がGaN-HEMTの信頼性を脅かしているため、高品質GaN成長方法の確立がGaN-HEMT普及の鍵となる。本研究の目的は、SiC基板上GaN層の高品質化である。SiC基板上高品質GaN成長の方法として、AlN緩衝層の高品質化に取り組んできた。申請者らは、AIN/sic界面に着目した、6H-SiC(0001)基板上AlN成長層の高品質化を目指してきた。これまで、初期成長制御を行うことで、成長第一層目からのlayer-by-layer成長を実現し、貫通転位密度を4x10^8cm^-2まで低減することに成功した。"AlN層上にGaN成長を行う場合、AlNとGaNの大きな格子定数差(2.5%)による新たなミスフィット転位の発生が問題となる。そこで、申請者らは、高品質AINテンプレートを活かしたGaN層の高品質化に向けて、AlN/GaN-graded層の挿入を提案してきた。本年度は、AlN/GaN-graded層におけるミスフィット転位の制御に必要な歪みの知見を得るため、SiC上AlN層およびAlN上GaN層の臨界膜厚について詳細に調べた。RSM測定では、AlN層の膜厚700nmまではAlN(11-24)層とSiC(11-2 12)基板のa軸格子定数が一致しており、SiC基板にコヒーレントに成長していることを示唆する。膜厚900nmから格子緩和し始め、1000nmではAIN(11-24)層のピーク位置がバルクAIN(11-24)の位置に接近していた。2θ/ωスキャンにより求めたc軸格子定数、ラマン分光により求めたE2Hのピーク位置、およびカソードルミネッセンスのバンド端近傍のピーク位置全てにおいて、膜厚900nmから緩和していることを示唆していた。これらの結果から、SiC上AlN層の臨界膜厚は、700900nmの間にあると言える。一方、成長温度が650°Cでも、貫通転位密度が10^10cm^-2以上存在する場合は、臨界膜厚が100nm程度であり、成長温度が950°Cで貫通転位密度が10^10cm^-2以上存在する場合は、臨界膜厚が15nmであった。したがって、臨界膜厚が700nm以上になる原因として、低い成長温度により貫通転位がグライドし難い、小さい貫通転位密度により十分に歪みエネルギを解放できない、ことが挙げられる。また、成長開始直後からlayer-by-layer成長していることも臨界膜厚が増大した原因と考えられる。無線通信の大容量化や高速化に伴い、次世代の高周波パワーデバイスとしてSiC基板上GaN系高電子移動度トランジスタ(HEMT)が着目されている。しかし、GaN層に存在する10^9cm^<-2>程度の貫通転位がGaN-HEMTの信頼性を脅かしているため、高品質GaN成長方法を確立することができれば、GaN-EEMTの普及に貢献できる。一般的にSiC基板上GaN成長では、AlNを緩衝層として用いる。しかし、現状のSiC基板上AlN層は、良好な格子整合性(1%)が活かされておらず、格子不整合の大きな(14%)サファイヤ基板上AlN層と同等の結晶性しか得られていない。本研究では、AlN/SiC界面に着目し、AlN層に存在する欠陥構造および欠陥発生起源を明することで、高品質AlN長方法を確立することを目的とする。良好な界面を実現する方法として、AlN成長直前にIII族原料を過剰の状態にして表面の拡散を高めることが考えられる。今回、AlN成長前に最適量のGaを間照射することにより、AlN層の高品質化を試みた。AlN成長直前に2ML程度のGaを照射することで、より早い段階からのlayer-by-layer成長を実現できた。先行照射したGaは、AlN成長中に取り込まれず、表面に偏析することも分かった。このことから、Gaが試料表面をIII族過剰の状態に維持することで、表面エネルギを低下させ、layer-by-layer成長が促進されたと考えられる。また、AlN成長層の貫通転位密度は6×10^8cm^<-2>であり、Ga先行照射により一桁以上低減することができた。今回、AlN成長中の貫通転位密度を一桁以上低減したことで、大面積で108cm-2台のAlN成長層を容易に作製することが可能になり、高品質AlNテンプレート上高品質GaN成長の基盤を築くことができたと言える。また、6H-SiC基上2H-AlNヘテロエピタキシャル成長において、ポリタイプの不一致により発生する通転位列の発生起源を解明し、Ga先行照射という簡便な方法で貫通転位列を抑制したことは学術的に興味深い。しかし、GaN層に存在する10^9cm^<-2>程度の貫通転位がGaN-HEMTの信頼性を脅かしているため、高品質GaN成長方法の確立がGaN-HEMT普及の鍵となる。SiC基板上

GaN成長で一般的に用いられる、AlN緩衝層の高品質化が本研究の目的である。これまで、AlN/SiC界面に着目し、SiC表面構造制御およびAlN成長直前のGa先行照射を行ってきた。成長初期段階からのlayer-by-layer成長を実現し、貫通転位密度を2x10^9cm^<-2>まで低減することに成功した。本年度は、SiC基板表面の化学状態に着目した、分子線エピタキシ(MBE)法の成長プロセスの改良を行った。V族原料である窒素は、成長前においてプラズマ点灯後に10分間程安定化させるのが一般的な方法である。しかし、我々は、プラズマ安定化中に微量の励起活性化窒素が基板に到達していることを見出した。励起活性化窒素の偶発的吸着は、成長初期における三次元成長を促し、欠陥発生の要因になる。窒素プラズマ点灯直後にGa先行照射およびAlN成長を行うことで、AlN第一層目からのlayer-by-layer成長を実現できた。AlN成長層の貫通刃状転位密度は4x10^8cm^<-2>であり、一桁程度低減することができた。また、貫通らせん転位密度は5x10^4cm^<-2>であった。今回、成長第一層目からのlayer-by-layer成長に成功したことで、貫通転位密度の低減および表面平坦性の向上が実現でき、AlNテンプレート上高品質GaN成長の基盤を築くことができた。本研究室において、AlNテンプレート上GaN層のlayer-by-layer成長も実現できている。また、6H-SiC基板上2H-AlNヘテロエピタキシャル成長において、窒度プラズマ安定化プロセスの改良という簡便な方法で貫通転位を低減できたことは学術的に興味深い。無線通信の大容量化や高速化に伴い、次世代の高周波パワーデバイスとしてSic基板上GaN系高電子移動度トランジスタ(HEMT)が着目されている。しかし、GaN層に存在する10"9cm^-2程度の貫通転位がGaN-HEMTの信頼性を脅かしているため、高品質GaN成長方法の確立がGaN-HEMT普及の鍵となる。本研究の目的は、SiC基板上GaN層の高品質化である。SiC基板上高品質GaN成長の方法として、AlN緩衝層の高品質化に取り組んできた。申請者らは、AIN/sic界面に着目した、6H-SiC(0001)基板上AlN成長層の高品質化を目指してきた。これまで、初期成長制御を行うことで、成長第一層目からのlayer-by-layer成長を実現し、貫通転位密度を4x10^8cm^-2まで低減することに成功した。"AlN層上にGaN成長を行う場合、AlNとGaNの大きな格子定数差(2.5%)による新たなミスフィット転位の発生が問題となる。そこで、申請者らは、高品質AINテンプレートを活かしたGaN層の高品質化に向けて、AlN/GaN-graded層の挿入を提案してきた。本年度は、AlN/GaN-graded層におけるミスフィット転位の制御に必要な歪みの知見を得るため、SiC上AlN層およびAlN上GaN層の臨界膜厚について詳細に調べた。RSM測定では、AlN層の膜厚700nmまではAlN(11-24)層とSiC(11-2 12)基板のa軸格子定数が一致しており、SiC基板にコヒーレントに成長していることを示唆する。膜厚900nmから格子緩和し始め、1000nmではAIN(11-24)層のピーク位置がバルクAIN(11-24)の位置に接近していた。2θ/ωスキャンにより求めた
海水中の硫化ジメチル生成、大気への放出、洋上硫酸エアロゾル形成に至る過程の解明

軽元素測定に特化した蛍光X線分析装置を用いることで、簡便で迅速に海水中懸濁粒子の化学組成を計測するシステムを確立した。また、フッ素との蛍光反応を利用し、大気中のDMS濃度を10Hz程度の時間分解能で測定できる船上搭載型装置の開発に成功した。夏季における北太平洋亜寒帯海域での鉄散布実験を行った白鳳丸航海、春季の生物生産の高い三陸沖での淡青丸航海、夏季に北太平洋亜寒帯海域の東西変化を調べる「みらい」航海において、海水中と大気中の生物起源物質の同時測定を行った。その結果、人工的に植物プランクトンのブルームを起こした鉄散布海域では、海水中のブロモメタン濃度とその大気へのフラックスの増加が見られた。また、プリムネシオ藻と海水中のブロモメタン濃度との間に正の相関を見いだした。三陸沖での自然ブルームが起こっている時期に、海水中のジヨードメタンやクロロヨードメタンが高濃度であり、大気中濃度も高く,海洋の生物活動が大気化学組成に影響していることを実測した。植物プランクトン起源の硫化ジメチル(DMS)については、北緯47度線上において、経度180度西経140度にかけて海水中濃度が顕著に増加し、海洋の生物生産、特にDMSPの生産が高い種の増加を反映していた。同時に観測した懸濁物粒子化学組成も、円石藻起源のCa濃度の増加を示し、海水中のDMS濃度上昇、そして、大気中のDMS濃度上昇にも対応していた。以上、海水中での海洋生物種に対応した生成気体物質が同定され、その生成過程が明らかになった。また大気へのこれらの気体放出量を見積もる上で、海域の生物組成を反映した懸濁粒子化学組成測定手法や大気中へのフラックス直接計測手法が確立され、今後の大気海洋間の物質循環研究の発展に大きく貢献するものである。白鳳丸航海KHO4-3次(SEEDS II : Subarctic Pacific Iron Experiment for Ecosystem Dynamics Study)航海において、北太平洋亜寒帯域、北緯48度、東経166度の海域に鉄を散布し、30日間にわたって、栄養塩濃度の変化、それに伴う動植物プランクトンの増減を測定した(津田)。同時に大気中と海水中のDMS濃度を同時測定した(橋本)。また、米国ハワイ大学のR/V Kilo Moanaにも日本から研究者が乗船し、大気中と海水中のDMS濃度を測定した(永尾)。大気中の二酸化硫黄濃度、オゾン濃度、ナノパーティクル濃度、硫酸エアロゾル濃度を同時測定し、海洋植物プランクトンとクロロフィル、DMS、大気中の微小粒子増加があるかどうか、この海域に多発する海霧との相互作用についても、連続計測を行った(植松)。鉄散布海域のin-patchおよびout-patchで海水中のDMSは鉄散布から約8日後に、DMSPは12日後にin-patchで濃度の増加が見られた。一方、クロロメタン、ブロモメタン、ジメチルジサルファイドやイソプレンは、in-patchで後半において増加したがその時期が異なり、一部の植物プランクトンもしくはその他の生物によって特異的に生成・分解されることが示唆された。大気へのDMSの放出量をバルク法により計算し、撒布域と周辺域で比較した結果、それぞれ23.1μmol/m^2/day、11.0μmol/m^2/dayであり、撒布域では約2倍の放出量が計算された。ただし、この差には風速の影響が含まれており、撒布域でDMS濃度を測定したときの風速は12.0m/sで、周辺域の風速9.2m/sに比べて強かったことも影響している。

エアロゾルについてはin-patchとout-patchの違いは見られなかったが、亜寒帯海域全体での濃度変動が大きく、海洋生物起源エアロゾルの前駆体の放出源として重要であることが考えられる。DMSの海洋から大気への放出量を求めるため、乱流によるDMSの鉛直輸送量を直接、渦相関法で求めるための高速測定装置の構築を開始した。DMSとF_2の反応による化学蛍光を光電子増倍管によるフォトンカウンティング法を用いて測定するものである。現在は流路の構築、信号検出部のテストを行っている。1.本年度研究航海の実施報告淡青丸KT05-14次航海(6月24日-28日)において、黒潮続流域での生物生産の高い海域で渦拡散法での船上測定に必要な船体動揺の影響を加速度計、傾斜計などで補正する検討を行った。また海水懸濁粒子の試料採取を行った。DMSの鉛直フラックスを渦相関法により測定するため、高速でDMS濃度を測定する装置の試験運用を上部甲板において行った。検出限界や感度が不十分であったことまた、船などが原因と思われるノイズの影響を受けるなど、今後の実用化に向けて改善すべき問題点を知ることができた(植松・永尾)。白鳳丸KH05-2次航海(8月8日-9月22日)において、北太平洋中央部、南緯10度から北緯53度まで西経160度線に沿って北上し、海洋大気中の気体とエアロゾル成分を連続測定し、同時に海水懸濁粒子を採取した。フォアマスト最先端で渦相関法による粒子フラックスのテスト測定を試みた。亜寒帯海域に発生する海霧の粒径別試料採取を行ったが、顕著な霧の発生がなかった(植松)。2004年度の夏季に実施された北部北太平洋のHNLC海域での鉄撒布実験において連続的に測定した海水と大気のDMS濃度データの解析を進めた。海洋への鉄散布後に、植物プランクトンの増加が見られたが、同様にDMSP濃度も対照海域に対して散布海域で約2倍に増加した。一般にDMSはDMSPから生成することが知られており、鉄散布海域でのDMSP濃度の増加は、鉄散布が海洋から大気へのDMS発生量の増加をもたらすことを示唆している。しかし、海水中のDMS濃度は鉄撒布域とその周辺域において有意な差は見られなかった。この結果は、これまで北太平洋で実施された鉄撒布実験の結果と類似したものであり、他のHNLC海域である赤道太平洋や南大洋におけるDMSの応答とは大きく異なる点であった(植松・永尾・橋本・津田)。生物起源のDMSおよびその前駆物質である粒子態と溶存態のDMSP濃度の水平、鉛直分布を、生物生産の低い西部北太平洋亜熱帯域(白鳳丸KH-06-2次航海)、生物生産の高い北太平洋亜寒帯域北極海(みらいMR06-04leg2)において連続的に測定した。また、海からのDMSの鉛直フラックスをバルク法で計算し、並行して測定した大気DMS濃度との関係を調べた。また、MR06-04航海において、海洋からのDMSの鉛直フラックスを渦相関法により測定するため、平成17年度の淡青丸KT05-14で使用した装置を改良し(主に感度の改良)、[みらい]のフォアマスト下段に設置し、クローズドパス法により測定を行った。現在、その結果の解析中であり、今後、バルク法による結果との比較も行う。白鳳丸KH-06-2次航海において、開発した船上用蛍光X線分析装置を搭載し、海水中の懸濁粒子試料の主要・微量元素の船上分析試験を行った。同時に大気へ放出するエアロゾル前駆体物質やエアロゾルの採取と連続観測を行った。
子どもの精神病リスク早期スクリーニング・システムの開発と包括的介入モデルの構築

統合失調症の児童期に存在する神経行動特性を明らかにし発症リスクの指標を見出すために、20歳代の統合失調症患者群および正常群を対象にCBCL4-18を用いて遡及的疫学調査を行った。CBCLの8つの下位尺度T得点を用いてロジスティック回帰分析を行った結果、両群の85.8%が正しく判別された。また患者群の児童期にはサブクリニカルな特性(ひきこもり、思考の問題、攻撃性欠如)のコンビネーション・パターンが存在することが分かった。この特性パターンを精神病リスク同定アルゴリズムに組み込み、子どもの精神病リスク早期スクリーニング・システムを開発した。又このシステムを組み込んだ包括的介入モデルを構築した。当該研究は、「子どもの前精神病状態」についてその病態メカニズムを明らかにすること、および精神病リスク群早期スクリーニング・システムを開発することを主な目的としている。まず先行研究(平成2325年度科研)で明らかにした「子どもの基底障害階層モデル」に、脳発達理論を中心とした最新の生物学的基盤研究の知見を組み込み、新しい基底障害階層モデルを作成した。また同じく先行研究(平成2325年度科研)で得られたリスク群判別関数をもとに、子どもの発症リスク群同定のためのアルゴリズムを求めた。このアルゴリズムを用いて、CBCL回答結果からリスク群・非リスク群を分ける児童用リスク群・スクリーニング・ツール(PCソフトウェア)を試作した。現在インターネット上に構築するデータベース(ツール利用者の入力データからCBCL評価とリスク群判別結果を即座に得ることができる)を開発中である。さらに、発症リスク同定のためのアルゴリズムをより確かなものにするために、臨床データを収集中である。この臨床データは、成人の精神病患者群および正常群を対象にした遡及的CBCL評価であり、児童期(6ー8歳)のサブクリニカルな行動・心理特性を同定することを目的としている。収集されたデータによりアルゴリズムは逐次精度アップされている。統合失調症の児童期におけるサブクリニカルな特性を明らかにし、子どものリスク群早期スクリーニング・システムを開発することが本研究の主たる目的である。まず先行研究(平成2325年度科研)で疫学調査の結果をもとに構築した「子どもの基底障害階層モデル」に最新の生物学的基盤研究の知見を組み込み、新しい階層モデルを試作した。また新しく得られた疫学データをロジステック回帰で分析し、統合失調症の児童期に既に存在する心理・行動特性を明らかにした。また回帰分析で得られた関数から児童期リスク群判別のためのアルゴリズムを求めた。このアルゴリズムを用いて、CBCL回答結果からリスク群を抽出するスクリーニングPCツールを試作した。さらに、ツール利用者の入力データからCBCL評価とリスク%を即座に得ることができるインターネット上のデータベースを開発中である。統合失調症の児童期リスク群同定のためのアルゴリズムを求め、これを用いて児童用リスク群スクリーニングPCツールを試作したが、アルゴリズムの精度を十分にするための臨床データ数が目標値に達していない。また、試作中のPCツールは入力・操作方法が煩雑であるなど未だ完成度が低い。本研究の目的は、子どもの精神病リスク群の早期スクリーニング・システムを開発することである。最終的にはこのスクリーニング・システムを児童精神科臨床で応用することを目指している。具体的にはまず20代の統合失調症患者群および正常群を対象にCBCL(子どもの行動チェックリスト、Achenbach)を使用して遡及的疫学調査を行い、各群の児童期(68歳時)の心理行動特性を求めた。収集した調査データの統計解析結果から子どもの精神病リスク群が有するサブクリニカルな特性を明らかにすることができた。統計処理で得られたロジスティック回帰関数から児童期リスク群と正常群を判別するアルゴリズムを作成した。このアルゴリズムを利用してリスク群のスクリーニングPCツールを開発した。アルゴリズムは前年度までに試作した「子どもの基底障害階層モデル」をさらに精緻化することにも役立った。さらに最新の生物学的基盤研究の知見を加えて新しい階層モデルを再構築し、子どもの前精神病状態を精神病理学的に考察することができた。上述の基底障害階層モデル及び判別アルゴリズムについて学会発表・論文発表を行った。今後は開発した早期スクリーニング・ツールと「子どもの基底障害階層モデル」を活用し、リスク群の早期発見・発症予防・早期治療アルゴリズム・環境調整等を組み込んだ包括的介入モデルの構築を目指す。スクリーニング・ツールについてはインターネット上にデータベースを完成させ、ツール利用者がチェックリスト入力からリスク%計算まで簡便に行えるWebシステムを構築し、これを精神科及び小児科臨床で運用試行する予定である。児童用リスク群スクリーニング・ツールを開発したが、ツール利用者が入力データから即座にリスク%を得ることができるインターネット上のデータベース及びこれを利用したWebシステムの開発が遅れており、精神科及び小児科での臨床応用が試せていない。

1)子どもの発症リスク群同定のためのアルゴリズムを求め、このアルゴリズムを用いてCBCL回答結果からリスク群・非リスク群を分ける児童用リスク群・スクリーニング・ツール(PCソフトウェア)を試作したが、入力方法が煩雑であるなど未だ完成度が低く、一般を対象としたツール利用が困難な状況にある。また、このような状況からインターネット上のデータベース構築が遅れている。2)アルゴリズム精度アップのための臨床データ収集が目標数に達していない。スクリーニングPCツール完成のため、臨床疫学データ数を目標値に到達させアルゴリズムの精度を十分なものとする。また、ロジスティック回帰分析によりリスク群のサブクリニカルな特性を明確にし、「子どもの基底障害階層モデル」をより精緻なものとする。スクリーニングPCツールについては年度内のネット上公開を目指す。上記内容を国内および国際学会にて発表するとともに論文発表を行う。開発したリスク群スクリーニング・ツールについて学会発表・論文発表を行う。また、スクリーニング・ツールに関連するデータベースを完成させ、ツール利用者がチェックリスト入力からリスク%計算までタブレットで簡便に行えるWebシステムを構築し、これを精神科及び小児科臨床で運用試行する。これまでに作成した「子供の基底障害階層モデル」をスクリーニング・システムの中に組み込み、リスク群への包括的介入モデルを構築するとともに、モデルの臨床応用を実際に検証する。精神医学1)引き続き遡及的アンケート調査およびデータ処理作業を行う。2)作成した「子どもの基底障害階層モデル」をより精緻なものとするために、脳発達論を専門とするニューロサイエンスの研究者らとシンポジウムを開き、そこで得られた知見をモデルに組み込んでいく。3)児童用リスク群・スクリーニング・ツールの完成度を高め、年度内にインターネット上での試験的公開を目指す。4)「子どもの基底障害階層モデル」について得られた研究結果をとりまとめ、国内および国際学会で成果の発表を行う。臨床疫学調査およびデータ処理作業が遅れており、この分の研究補助アルバイト代および調査協力者への謝金が次年度使用額として発生した。また、平成27年度に脳発達理論を専門とするニューロサイエンス研究者らとシンポジウムを開く予定であったがこれが延期となったため、このシンポジウム開催費用が次年度使用額として生じた。臨床疫学調査で得られたデータの解析結果から判別アルゴリズムを求め、これをもとにリスク群スクリーニングPCツールを作成した。スクリーニング・ツールについてはインターネット上にデータベースを完成させ、ツール利用者がチェックリスト入力からリスク%計算までタブレットで簡便に行えるWebシステムを構築する予定であるが、現在データベース作成の途中であり、Webシステム開発のための費用が主たる次年度使用額として生じた。
漁業・漁村が創出する景観の類型化と経済評価

漁業・漁村の多面的機能を発揮していると思われる日本国内の事例をピックアップし、一般市民の方が景観に対して持つ様々なイメージに基づいて、その類型化を試みた。空間的特性、歴史文化的特性から4類型が可能であることが明らかとなった。その類型から特に歴史文化的特性を持つ事例(岐阜長良川鵜飼)をピックアップし、経済評価を試みた。伝統漁法が創出するレクリエーション効果(価値)が確認された。漁業・漁村の多面的機能のうち「景観機能」の類型化を行った。まず、日本学術会議の答申「地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価」に関連する資料を収集するとともに、同調査の関係者に対するヒアリングを行い、当該分野における研究課題を整理した。次いで、当該機能を発揮している可能性のある地域をピックアップし、特に経済価値の種別による類型化に必要な要素の抽出に力点を置いた調査を行った。さらに、経済価値の分類の観点から最適な評価手法の検討を行った。調査の結果、漁村や漁業を保全すべき美しい景観として認知するには、国民全体としての認識が成熟していない現状が明らかとなった。すなわち経済価値分類の直接利用価値としての分類は困難であることが示唆される。一方、「未来に残したい漁業・漁村の歴史・文化財景観」(水産庁・漁港漁場協会)といった取り組みに見られるように漁業・漁村の景観に歴史的・文化的意義を認識する動きがある。すなわち、オプション価値・存在価値といった間接利用価値・非利用価値として分類が可能であると判断できる。これらの調査結果から同機能の経済評価はCVMやABM等の表明選好法での評価が妥当であることが明らかとなった。ただし、漁業景観の文化的価値を地域の中心的観光資源として有効活用する例(長良川鵜飼等)も数少ないながら見られる。これらは別途評価手法の検討が必要となる。前年の調査では国民の漁村景観に対する認知度は低く、その価値を認識する水準にはいたっていないことが明らかとなった。そこで、漁業・漁村の多面的機能を発揮していると思われる日本国内の事例をピックアップし、一般市民の方が景観に対して持つ様々なイメージに基づいて、その類型化を試みた。具体的には、インターネットを用いたアンケート調査を実施し、漁村景観に対する国民の意識調査を行った。結果、国民全体として(1)「干潟」や「海女漁」といった沿岸域の景観に対して「懐かしさ」や「親しみやすさ」を感じている、(2)「漁火」「カキ筏」といった沿岸域の平面的景観に対しては「幻想的」や「美しさ」を感じている、(3)「舟屋群」や「帆びき船」といった古来の建造物や構造物に対しては「歴史的価値が高い」や「教育効果がある」を感じている、(4)その他「帆びき船」や「定置網」や「漁火」などは「壮大さ」を感じている、といったようなイメージによる4類型が可能であることが明らかとなった。これらの類型のうち歴史的価値や教育効果があるといった国民に対して直接的な便益が発生していると思われる事例を取り上げ、実際に経済評価を試みた。具体的には伝統漁業の景観を実際に観光事業に活用している岐阜県長良川の鵜飼事業を分析対象とし、伝統漁業が発揮する外部経済効果の計測を行った。特にレクリエーション的側面に着目し、トラベルコスト法を用いて評価を行った。当該地域では鵜飼を観光資源として位置づけ、自治体が財政支援することにより、伝統漁業が維持継続されている。財政支出が創出される公共サービスに見合うものかも併せて検討した。結果、一定のレクリエーション的価値が創出されていることが確認されたが、財政支出に見合うものではなかった。今後は直接利用価値以外の価値の評価も進め漁業景観が創出する価値全体を評価する必要がある。この点は今後の課題とする。
モデル動物を用いた新たなリポ蛋白受容体遺伝子群の機能解析

本研究の目的は、第一に、我々が新たに同定した3種類のリポ蛋白受容体遺伝子の生体における受容体機能と生物学的および病理学的意義を、モデル動物を用い、細胞生物学的さらに遺伝学的手法を用いて明らかにすることである。3種類のリポ蛋白受容体遺伝子の中で、LR11の受容体機能に、LR11cDNAを卵細胞に導入するとともに、発育固体の選択に成功し、正常出生が可能であることを確認した。その発育は現在解析中であるが、明らかな障害は認められていない。またこれと同時に、LR11特異抗体の作成のためにGST-LR11ドメインII蛋白の作成に成功し、モノクローナル抗体作成に成功した。また、LR11の動脈硬化における受容体機能の意義に関して、血管平滑筋培養細胞を用いて本受容体の発現亢進が遊走機能と密接に関連することが示され、受容体発現調節が動脈硬化進展抑制に結びつくことが明らかになった。また、他の遺伝子LR32のcDNAクローニングを全長終了し、その組織発現を明らかにしたところ、筋肉および脳に局在していることが明らかになり、今後の機能解析へと確実な進展となった。これらの研究実績は当初の研究計画のほぼ100%に相当するものであり、リポ蛋白受容体遺伝子の多機能性を提示するとともに、その生物学的意義を明らかにし、今後のリポ蛋白受容体研究に多大な貢献をしたと考えられる。我々が同定した主に脳に発現した新奇な受容体LR11の受容体機能解析、特にその動物モデルを用いた生体機能を明らかにすることは、動脈硬化およびAlzheimer病の病因解明に道を開く可能性を強く持つと共に、全身の脂質代謝の解析に比較し遅れていたLDL受容体遺伝子ファミリーの血管構築細胞および神経細胞での役割を解明することが期待される。本年度は、多機能受容体群であるLDL受容体遺伝子ファミリーの生体、特に動脈硬化における受容体機能の同定と、その幅広い種間で極めて高く保存された分子構造の生物学的意義を分子生物学的および細胞生物学的手法を用い明らかにした。動脈硬化モデルにおいて内膜肥厚をともなう血管壁の平滑筋細胞に特異的発現することから、動脈硬化進展に重要な役割を有する可能性がある。さらに培養細胞を用いた研究から、LR11は、発生過程およに病的プロセスにおける細胞増殖および分化に関与することが推測された。今後、血管壁構築細胞における細胞間インターラクションに加て、神経細胞および腫瘍細胞におけるLR11の特異的な発現調節機能を明らかにすることが、LDL受容体遺伝子ファミリーの多機能性の解明に貢献すると考えられる。
非線形現象と微分方程式

吉田(清)は退化する楕円型微分方程式今年の研究の主目的である,解の零点の分布が一応納得ゆく形で解決した.これはAdvance Mat. Sci. Appl.で近日中に印刷される内藤雄基氏との共著論文に発表した.主な結果はボルテラ型のダイナミックスで拡散が密度勾配のべき乗に依存し,非線形項が3次(すなわち敷居値を持つ)の場合の定常解で,敷居値の近くの解で球対称なものはその敷居値のまわりを振動しながら敷居値に収束することを示した.水田は単位円内で楕円型方程式の解すなわち調和で,Holder型条件を満たすとき,その1階偏導関数の境界付近での増大度をしらべ,解の性質を明確にした.西浦は凝固問題に関連して界面の形状を研究するため特異スペクトル法の開発を行い応用している.大木谷は流体力学の渦度方程式の1次元モデルとして知られるConstanitin-Lax-Majda方程式を1パラメータをもつように拡張した.その数値解析を行った結果,非局所方程式の解は0,1の間の任意の与えられたヘルダー指数をもって有限時間で爆発することがわかった.現在このモデルをさらに拡張することで本来の流体方程式に予想されているフラクタル的な解の振る舞いを検討することを試みている.吉田(敏)は非線形現象を位相的にとらえ,普遍Wuクラスの具体的な多項式表示を与えることに成功した.また江口もSU(n,1)のC関数の研究においてある種のHarish-Chandra C-functionの明示的表示に成功した.吉田(清)は退化する楕円型微分方程式今年の研究の主目的である,解の零点の分布が一応納得ゆく形で解決した.これはAdvance Mat. Sci. Appl.で近日中に印刷される内藤雄基氏との共著論文に発表した.主な結果はボルテラ型のダイナミックスで拡散が密度勾配のべき乗に依存し,非線形項が3次(すなわち敷居値を持つ)の場合の定常解で,敷居値の近くの解で球対称なものはその敷居値のまわりを振動しながら敷居値に収束することを示した.水田は単位円内で楕円型方程式の解すなわち調和で,Holder型条件を満たすとき,その1階偏導関数の境界付近での増大度をしらべ,解の性質を明確にした.西浦は凝固問題に関連して界面の形状を研究するため特異スペクトル法の開発を行い応用している.大木谷は流体力学の渦度方程式の1次元モデルとして知られるConstanitin-Lax-Majda方程式を1パラメータをもつように拡張した.その数値解析を行った結果,非局所方程式の解は0,1の間の任意の与えられたヘルダー指数をもって有限時間で爆発することがわかった.現在このモデルをさらに拡張することで本来の流体方程式に予想されているフラクタル的な解の振る舞いを検討することを試みている.吉田(敏)は非線形現象を位相的にとらえ,普遍Wuクラスの具体的な多項式表示を与えることに成功した.また江口もSU(n,1)のC関数の研究においてある種のHarish-Chandra C-functionの明示的表示に成功した.
種数2のリーマン面の変形の研究

種数が1のリーマン面の変形を,リーマン球の5点配列の特別な場合(3枚の被覆で,1点で2位,残りの4点で1位の分岐を持つ)と捉えて,そのモノドロミーについて調べた.リーマン球の2枚の被覆面に線分に沿って別のリーマン球を貼りつけることにより得られる,27枚(実質9枚)の3枚の被覆面のうちの3分の1については解明されていた.1つの分岐点が別の分岐点の周りを回ることにより,すなわち,線分のみならず曲線に沿って貼りあわせることにより,対応する曲線の定義方程式(の係数)が連続的に連化し,どのように繋がっているかを調べた.これにより,残りの3分の2についても解明された.すべてが解明されたことにより,被覆面の族を表現するパラメターがみたす代数方程式のガロア群を決定することができたので,ルーマニアのIassyでの研究集会において研究発表をおこなった(1999).この間,フェルマー曲線上のワイアシュトラス点についてフェルマー曲線の自己同型群による商曲線の点で,そのリフトが重さ1のワイアシュトラス点であるものの定義方程式を得たので,ベルリンでのICM98において研究発表を行った(1998).所期の目的であった種数2のリーマン面の変形に係る9次の代数方程式を数値的に解くことは今後の課題として残されてはいるが,種数が1のリーマン面の変形を研究することにより,まったく別の方法による種数2のリーマン面の変形の解明への手がかりを得ることができた.種数が1のリーマン面の変形を,リーマン球の5点配列の特別な場合(3枚の被覆で,1点で2位,残りの4点で1位の分岐を持つ)と捉えて,そのモノドロミーについて調べた.リーマン球の2枚の被覆面に線分に沿って別のリーマン球を貼りつけることにより得られる,27枚(実質9枚)の3枚の被覆面のうちの3分の1については解明されていた.1つの分岐点が別の分岐点の周りを回ることにより,すなわち,線分のみならず曲線に沿って貼りあわせることにより,対応する曲線の定義方程式(の係数)が連続的に連化し,どのように繋がっているかを調べた.これにより,残りの3分の2についても解明された.すべてが解明されたことにより,被覆面の族を表現するパラメターがみたす代数方程式のガロア群を決定することができたので,ルーマニアのIassyでの研究集会において研究発表をおこなった(1999).この間,フェルマー曲線上のワイアシュトラス点についてフェルマー曲線の自己同型群による商曲線の点で,そのリフトが重さ1のワイアシュトラス点であるものの定義方程式を得たので,ベルリンでのICM98において研究発表を行った(1998).所期の目的であった種数2のリーマン面の変形に係る9次の代数方程式を数値的に解くことは今後の課題として残されてはいるが,種数が1のリーマン面の変形を研究することにより,まったく別の方法による種数2のリーマン面の変形の解明への手がかりを得ることができた.まず,種数が1のリーマン面の変形を,リーマン球の5点配列の特別な場合(3枚の被覆で,1点で2位,残りの4点で1位の分岐を持つ)と捉えて,そのモノドロミーについて調べた.27枚(実質9枚)の被覆面のうちの3分の1については解明された.1つの分岐点が別の分岐点の周りを回ることによって対応する曲線の定義方程式(の係数)が連続的に変化し,どのように繋がっているかが分かる.残る3分の2について調べを進めている.この間,フェルマー曲線上のワイアシュトラス点についてフェルマー曲線の自己同型群による商曲線の点で,そのリフトが重さ1のワイアシュトラス点であるものの定義方程式を得たので,ベルリンでのICM98において研究発表を行った.所期の目的であった種数2のリーマン面の変形に係る9次の代数方程式を解くことは来年度の課題として残されている.種数が1のリーマン面の変形を,リーマン球の5点配列の特別な場合(3枚の被覆で,l点で2位,残りの4点でl位の分岐を持つ)と捉えて,そのモノドロミーについて調べ,27枚(実質9枚)の被覆面のうちの3分の1については解明されていたが,lつの分岐点が別の分岐点の周りを回ることによって対応する曲線の定義方程式(の係数)が連続的に変化し,どのように繋がっているかが分かり,残る3分の2についても調べられた.すべてが解明されたことにより,被覆面の族を表現するパラメターがみたす代数方程式のガロア群を決定することができたので,ルーマニアのIassyでの研究集会において研究発表を行った.所期の目的であった種数2のリーマン面の変形に係る9次の代数方程式を解くことは残されてはいるが,種数がlのリーマン面の変形を研究することにより、まったく別の方法の手がかりを得ることができた.
法医解剖鑑定例概要のデータベース化に関する研究

法医鑑定例概要には各大学の剖検・鑑定例が網羅されているが、全国の事例から具体的に検索しようとすると、かなりの労力が必要となる。そこで、法医鑑定例概要を計算機のファイル上に蓄積し、各大学から検索できるようなデータベースシステムの実現を目標に検討した。そのため、7大学(北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州)の大型計算機センターを利用し、大型計算機センターに導入されているデータベース管理システムを用いることにした。大型計算機センターは、大学間ネットワークで相互に結ばれており、他の地方大学からもネットワークにアクセスが可能である。そこで、計算機のプロではない法医学研究者が使いやすいデータベース管理システムが提供されている東北大学大型計算機センターにデータベースを構築した。次に、全国からの本データベースの検索モデルとして、東北大学、日本大学、琉球大学からの検索を試み、問題点等について検討した。本データベースが東北大学大型計算機センター上に構築してあるので東北大学からの検索はなんら問題がなかった。日本大学よりパーソナルコンピュータをTSS端末として使用し、東京大学大型計算機センターに接続し、NTSSコマンドで東北大学大型計算機センターに接続したところ、私立大学からでも、大型計算機センターに課題申請しておきさえすれば、本データベースの利用が可能であった。琉球大学計算センター内のパーソナルコンピュータ端末を使用して琉球大学からネットワーク利用コマンド(NVT)で東北大学大型計算機センターに接続したところ、琉球大学内の端末ではEBCDICコードを採用しているため小文字がカタカナに変化してしまったが、EBCDICコードを採用しているセンターを利用する時には注意を要する。実際の問題点としては、死因表現の法医学会としての統一、漢字対応データベース、実用化の際の管理等が挙げられる。