hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小規模病院の電子カルテ導入における看護支援システムの問題および実態調査

さらに、不便に感じる点については、多くはパソコンに関する不便さを感じており、その内容は、5割以上が『起動が遅い』『動き遅い』『フリーズする』と回答しており、4割以上が『パソコン台数の不足』、3割以上が『バッテリー消費の早さ』『パソコンの故障』、またシステムに関して『一患者の同時入力できない』などを感じていた。そういった状況が記録を後回しにさせるなど残業時間の減少とならない理由と考えられた。また、個人情報の保護に関する意識では、個人情報保護法を8割近くは知っていたが、パソコンの画面について、離席時に離席画面にしたり、カバーを閉じたりといった対処をしている者はわずか15%に留まり、「しない」「忘れることがある」とそれぞれ4割以上の者が回答していた。その理由は、4割以上が『患者優先してしまう』、3割以上が『うっかりわすれる』であり、実際に個人情報が守れていないことについて危惧するスタッフも多かった。以上の結果から、電子カルテを導入したことで、看護業務面は多く改善されてはいるものの、ハード(パソコン周辺機器)面、個人情報保護面で、システムそのものや、運用面で様々に改善すべき点が見出された。
近世ヨーロッパの戦争から見る国家とアイデンティティの形成に関する総合的研究

本研究は、近世ヨーロッパにおける独自の政治社会の形成について、戦争という視点から問い直すことを目的とする。我が国の近世ヨーロッパ史研究においても受容されてきた、政治社会の形成に関するいくつかの重要な理論的枠組みを、戦争との関連から再検討することを試みた。ドイツ・アウクスブルク大学・ヨーロッパ文化史研究所(研究協力者)から協力をえつつ、3年間に4回の研究集会を組織して、討論を行い、報告内容をもとにして、冊子体の研究成果報告書を作成した。本研究計画は、以下の2点を中心に、追究を進めてきた。1)近世ヨーロッパ世界における諸国家のありよう(複合国家と諸国家体系)を、戦争という視角から明らかにする。2)アイデンティティ(自国への帰属意識や敵国意識)の形成について、戦争の視角から明らかにする。3年間の研究計画の初年度である平成19年度においては、代表者および各分担者はそれぞれの担当領域にかんする先行研究について、文献収集と研究史の整理を行い、あわせて随時、後述するように、調査・分析結果を研究打ち合わせ会等の機会に成果を発表してきた。また、論文等としての公表にも努めた(「研究発表」の欄を参照)。本研究計画の参加者は、年間2回の研究打ち合わせ会、年1回のヨーロッパでの資料集収、研究情報の交換、アウクスブルク大学・ヨーロッパ文化史研究所におけるシンポジウムへの参加等を軸としながら、研究を発展させてきた。1)平成19年8月30日に開催された、前記研究所主催による国際シンポジウム「近世ヨーロッパにおける戦争と平和」には、代表者の渋谷、分担者の指、佐々木が参加し、それぞれ報告を行った。2)平成19年9月30日、20年2月18日には、研究打ち合わせ会を行い、参加者全員が報告を行った。とりわけ、後者の会については、これを島根大学での公開研究会として学内外に公開した。前記ドイツにおける国際シンポジウムに参加できなかった参加者は、以下のように、海外研究機関での資料収集、セミナー参加等に従事した。井内(British Libraryほか・連合王国)。小山(ワルシャワ国立図書館ほか・ポーランド)。古谷(スウェーデン軍事文書館ほか・スウェーデン)。1)近世ヨーロッパにおける諸国家の有り様(複合国家と諸国家体系)の形成について、戦争の視角から明らかにする。前年度の成果にもとづき、3年間の研究計画の第2年度である平成20年度においては、「中間総括」を行うことに重点をおいた。1)そのための取り組みとして、日本西洋史学会第58回大会・小シンポジウム「近世ヨーロッパにおける戦争と国家」(5月11日島根大学)において、補助事業者全員が、各自の研究成果にもとつく報告を行った。2)ドイツからの研究協力者2名を日本に招聘し、研究講演会(11月12日京都大学、15日駒澤大学)を開催し、研究情報の交換に努めた。3)平成21年3月26日には、島根大学で研究打ち合わせ会を行い、今年度の研究成果を総括し、次年度にむけて研究の方向性について確認した。これらの国内での研究会に加えて、補助事業者各自はヨーロッパでの資料収集、学会等への参加などを軸としながら、研究を発展させた。海外の渡航先は以下のとおりである。渋谷(インスブルック州立博物館等、オーストリア)、指(英国図書館、連合王国)、井内(英国図書館等、連合王国)、佐々木(国立図書館等、フランス)、古谷(王立図書館等、スウェーデン、国際政治経済研究所、セルビア)。上記以外の学会、セミナー等にも参加して報告を行い、あわせて論文等の刊行をつうじて、研究成果を公表することに努めた(詳細については「研究発表」の欄を参照)。過去2年間の成果をふまえ、3年間の研究期間の最終年度にあたる平成21年度においては、最終の総括を行うことに重点をおいた。1)そのための取り組みとして、海外の研究協力者である、J・ブルクハルト、W・E・J・ウェーバーの両氏の協力をえて、シンポジウム「近世ヨーロッパにおける平和の諸相」(11月10、11日)を、ドイツ・アウクスブルク大学ヨーロッパ文化史研究所において開催し、補助事業者が各自の研究成果にもとづく報告を行った。本シンポジウムでは、両氏を含むドイツの研究者による報告も行われた。日欧双方から提起された報告を素材として、活発な情報と意見の交換を行うことができた。2)このシンポジムへの参加に加えて、補助事業者各自はヨーロッパでの資料収集、学会等への参加などを軸にしながら、研究を発展させた。

3)3年間にわたる研究期間中に開催したシンポジウム等のうち、主要な3つの研究集会(前記シンポジウム報告を含む)での報告内容をもとにして、冊子体の研究成果報告書(和文版、欧文版)を作成することで、研究成果全般にわたる総括を行った。今後は、本報告書をもとにして研究課題に関する書籍の刊行を目指して行く。
魚類味覚における末梢受容野-中枢間結合の個体発生の追跡

1)ゴンズイ、コイ、トラフグ、ヒラメ、マダイの様々な発生段階の組織標本を作り、味蕾の出現時期と部位を調べた。出現時期はコイでふ化後1日、ゴンズイで5日、トラフグで10日、ヒラメで12日であった。コイとゴンズイでは口唇部と口腔内の両方で味蕾が最初にみられたのに対し、他の魚種では口腔内に限られた。2)ゴンズイの触鬚で味蕾の形成過程を電顕で追跡した。味蕾の分化は触鬚の先端部分で始まり、ふ化後2日で既にみられる。この時は表皮の下で10数個の細胞が集り、球形を呈する。4日目になると核上部の細胞質が表層に伸びる。5日で神経線維が味蕾の中に入り味孔が開口して味蕾として完成する。20日で成魚の味蕾に匹敵する細胞数をもつ味蕾がみられた。ゴンズイとコイで顔面葉の形成過程を追跡した。ゴンズイでは触鬚に対応した4つの小葉が顔面葉後方より前方に真っ直ぐ伸長していくことが判明した。また、この伸長は成魚になっても続くことが分かった。コイの顔面葉は個体発生初期には左右分れて存在し、その後左右がゆ合していくことがわかった。この研究により魚類の顔面葉の分化の道筋が判明した。最も原始的味覚中枢は左右一対の感覚柱として存在し、その前方が顔面葉に相当する。ここより前方に触鬚小葉を、外背側前方に胴体小葉を発達させたのがナマズ型の顔面葉である。小葉の数と長さは魚がもつ触鬚の数と長さに直接関係する。コイ型の顔面葉はナマズ型の顔面葉を内側に回転させて左右をゆ合させて形成される。ナマズ型の顔面葉は触鬚が著しく拡大される。一方コイでは口唇と口腔内上皮が拡大されるのが特徴である。1.マダイ、トラフグ、ヒラメの種々の個体発生段階の仔稚魚を県内の種苗供給センターより入手し、以後の目的に応じて固定した。2.本実験の中で最も重要な材料のゴンズイについては、47月にかけて親魚を採集して合計18組のつがいを作り、流水式か循環式水槽で飼育した。この内5組で産卵がみられ、最終的にふ化に成功したのは1組であった。その後ふ化仔魚は順調に成長し、ふ化後50日まで毎日510尾づつ固定することができた。3.ゴンズイとトラフグの仔稚魚の一般組織標本を作成し、味蕾の出現と顔面葉形成過程の概要を追跡した。ゴンズイの触鬚はふ化後2日目で4対すべての原基が確認でき、2対の下顎触鬚が他の2対に比べ長いことがわかった。味蕾はふ化後6日目で触鬚と鰓弓で始めてみられた。トラフグでは、ふ化後1014日目で始めて味蕾が咽頭底で確認された。4.ゴンズイの第一次味覚中枢は、ふ化時では未分化の左右1対の感覚柱として認められ、ふ化後6日目で顔面葉と迷走葉の分化がみられ12日目で顔面葉前方で5対の小葉が出現した。5.ゴンズイの触鬚の味蕾を走査型電子顕微鏡で観察した。

ふ化後5日目で触鬚表面に上皮の隆起がみられ、67日目で直径34μm程の味孔がみられた。その後味孔の直径が大きくなると共に味蕾の分布密度が急激に上昇した。6.今年度は、マダイ、ヒラメの一般組織標本を作り、ゴンズイとトラフグで得られた結果と比較する。一方、ゴンズイでは三次元解析装置を使い顔面葉形成過程を定量的に解析すると共に味蕾の形成過程を透過型電子顕微鏡による観察で更に詳細に調べる予定である。1)昨年度非常に苦労したゴンズイの種苗生産は順調に進み、実験に必要な色々な発生段階の稚仔魚を十分作ることが出来た。コイについては県の水産試験場から種苗を得ることが出来た。2)ゴンズイ、コイ、マダイ、ヒラメ、トラフグの色々な発生段階の稚仔魚のパラフィン10M連続切片を作り、味蕾の出現時期と部位、分布域の広がり、顔面葉の形成過程の概要を追跡した。3)味蕾の出現時期と部位については、コイでふ化後1日以内で鰓弓と口蓋器、ゴンズイでふ化後5日で触鬚と鰓弓、トラフグでふ化後10日で口腔内後方上皮と口腔弁、ヒラメでふ化後12日で鰓弓、マダイでふ化後15日で咽頭部であった。4)コイとゴンズイでは味蕾は体表(触鬚)と口腔内(鰓弓)の二ケ所から様々な部位に広がるのに対して、他の魚腫では口腔内(鰓弓や咽頭部付近)だけから広がる傾向がみられた。5)ゴンズイ触鬚の味蕾の形成過程を走査型及び透過型電子顕微鏡で調べた。味蕾は触先端で最初にみられ、その後基部に向かって増加した。ふ化後5日で成熟味蕾でみられる三種の細胞が確認でき、細胞数はふ化後20日まで増加した。6)ゴンズイの顔面葉形成過程を三次元画像解析装置を使い定量的に解析した。顔面葉後方から個々の触鬚に対応した4個の小葉構造が出現し、成長に伴い真っ直ぐ前方に伸びて行くことがわかった。コイの顔面葉は発生の初期は明らかに左右わかれており、その後左右が融合することがわかった。7)この研究より顔面味覚第一次中枢である顔面葉の分化は末梢の味蕾の密度と分布域の広がりに密接に関係し、顔面葉の構造様式には一定の法則性があることがわかった。
超音波エラストグラフィ法による筋活動評価に基づく体幹深層筋群強化プログラムの構築

本研究では、超音波エラストグラフィ法を用いて体幹深部筋の筋硬度を測定し筋活動を推定すること、さらに体幹深部筋の強化方法を構築することを目的とした。腹横筋の筋硬度を超音波エラストグラフィ法で定量する際の再現性については、中程度高い信頼性があることが確認された。また、腹横筋の筋硬度はブレーシング時に特に高くなった。しかし、ブレーシングを用いた介入で運動パフォーマンスの向上は見られなかった。本研究は、腹横筋などに代表される体幹深層筋の筋活動状態を超音波エラストグラフィ法により定量した上で、体幹深層筋のトレーニングプログラムを作成し、その効果を検証することを目的としている。2013年度は、特に高い測定技術が必要と考えられる体幹深層筋に対する測定の再現性を確認することを目的として研究を進めた。健康な10名の男性被験者を対象に、安静時の腹横筋(上部・中部・下部線維)および多裂筋(ヤコビー線上)の筋硬度を超音波エラストグラフィ法を用いて測定した。測定は、各箇所について6回行い、最大値および最小値を除いた4回の平均値を代表値とした。これを2名の検者が、日を変えてそれぞれ2セッション実施した。また、腹筋群を随意的に収縮させた際の筋硬度についても測定を行った。その結果、検者内および検者間のいずれにおいても、級内相関係数はおよそ良好な値であった。この時、系統誤差は確認されなかった。また、筋収縮を伴うことで、安静時よりも筋硬度が有意に高くなることも確認された。すでに先行研究において筋活動レベルと筋硬度の間に相関関係があることが示されていることなども踏まえると、体幹深層に位置する筋であっても、その活動状態を超音波エラストグラフィ法によってある程度定量することが可能であることが示唆されたと言えよう。次年度後半には、超音波エラストグラフィ法を用いて、体幹筋群を強化するためにスポーツ現場で用いられる様々なエクササイズ中の体幹深層筋群の筋活動状態を定量する段階へと進む予定である。本研究は、腹横筋などに代表される体幹深層筋の筋活動状態を超音波エラストグラフィ法を用いて定量したうえで、体幹深層筋のトレーニングプログラムを構築することやその有効性について検討することを目的としている。2013年度に検者内の信頼性を検証し比較的良好な値を得られたことから、2014年度は、実際に種々のエクササイズを行っている際の腹横筋の筋硬度を、筋活動状態の指標として測定した。10名の健常男性を被験者として、いわゆる体幹スタビリティエクササイズ(8種類)、片脚立位、静的デッドリフト(20kgと60kg)、ドローイン(腹横筋を単独で収縮させるエクササイズ)、ブレーシング(腹筋群を全て同時収縮させるエクササイズ)を行っている最中の腹横筋の筋硬度を測定した。その結果、ブレーシング時に筋硬度は最高値を示し、デッドリフト以外のエクササイズよりも有意に高い値であった。以上の結果に基づき、次年度はブレーシングの有無や短期的練習によって脊柱の挙動や運動パフォーマンスが変化するか否かについて検討をしていきたいと考えている。ただし、2013年度に行った超音波エラストグラフィ法を用いた腹横筋の筋硬度測定の信頼性についての論文の査読を受ける段階で、やはり妥当性の検証の必要性があるとのコメントを査読者より受けている。2014年度の実験を論文化する前に、ワイヤー筋電図法などとの比較を通じて、超音波エラストグラフィ法による腹横筋筋硬度測定の妥当性を検証することが求められるかもしれない。計画の変更を含めて、現在検討中である。本研究は、腹横筋を中心とした体幹深層筋の活動中の筋硬度を超音波エラストグラフィ法を用いて定量化し、体幹深層筋のトレーニングプログラムを構築することや、その有効性について検討することを目的としている。2014年度に、腹横筋を動員するとこれまでに報告されている種々のエクササイズを行っている最中の腹横筋筋硬度を超音波エラストグラフィ法を用いて計測した。その結果、筋活動の指標とした筋硬度が最も高くなるのは、腹壁を等尺性収縮させた場合であることが明らかとなった。そこで2015年度は、腹横筋を含む腹壁を等尺性収縮させることで、実際に運動パフォーマンスが向上するのか検討することを目的とし実験を行った。被験者に、腹壁を等尺性収縮させた状態と特に意識をしない状態で連続リバウンドジャンプを5回行なってもらい、その際の腹部および背部の筋電図活動と地面反力を測定した。いずれの試行においても、被験者には、できるだけ接地時間を短く、かつ高く跳ぶように指示した。連続リバウンドジャンプのパフォーマンス指標としてリバウンドジャンプ指数(滞空時間/接地時間)を算出した。その結果、腹壁を等尺性収縮させようと意識した場合とそうでない場合で、ジャンプパフォーマンスに大きな差はみられなかった。腹壁を等尺性収縮させるエクササイズを数週間行うと、ジャンプパフォーマンスが向上するということが近年報告されている。現時点での本研究の結果は、腹壁の等尺性収縮によって運動パフォーマンスを向上させるためには、一定の期間が必要なことを示唆するものである。ただし、今年度は十分な数の被験者数を確保できていないため、結論を得るまでに至っていない。2016年度は、被験者数を増やすとともに、筋電図や地面反力の解析を進めていきたい。2013年度に所属機関の変更で実験実施が遅れ、その後もその影響が残った状態が続いている。

本研究は、体幹深層筋のうち腹横筋に着目し、その活動が増す、もしくは早まることで脊柱の挙動に変化が生じるなどし運動パフォーマンスに変化が生じるのかどうか、確かめることを目的としていた。2015年度に予備実験を行い、2016年度はブレーシングをしている状態としていない状態での運動パフォーマンスの違いを本実験として検討することとした。被験者の腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋および腹横筋、脊柱起立筋に筋電図をセットし、フォースプレートの上で連続リバウンドジャンプを行わせた。すべての試行において、できるだけ接地時間を短くし、高く跳躍するように指示した。まずはじめに、リバウンドジャンプに慣れるためリバウンドジャンプを6回×2セット練習させた。その後、本試行として、リバウンドジャンプを6回×4セット程度(リバウンドジャンプ指数:跳躍高/接地時間が増えなくなるまで)行わせた。その後、ブレーシングをした状態でのリバウンドジャンプを1セット行い、引き続きブレーシングを5セット練習した後にリバウンドジャンプを行った。その結果、ブレーシングを意識した状態では最初に意識せずに行ったジャンプに比べ、リバウンドジャンプ指数が低下した。また、ブレーシングを練習した後のリバウンドジャンプではリバウンドジャンプ指数が練習前に比べ変化しなかった。いずれの介入においてもリバウンドジャンプ指数は改善しておらず、仮説は棄却された。この理由として、1ブレーシングを意識する前の最初の試行においても、ブレーシングを意識した試行と同程度の腹横筋筋活動があったこと、2ブレーシングを意識することで運動課題がデュアルタスクとなってしまったことが関連していると考えられた。本研究では、超音波エラストグラフィ法を用いて体幹深部筋の筋硬度を測定し筋活動を推定すること、さらに体幹深部筋の強化方法を構築することを目的とした。腹横筋の筋硬度を超音波エラストグラフィ法で定量する際の再現性については、中程度高い信頼性があることが確認された。また、腹横筋の筋硬度はブレーシング時に特に高くなった。しかし、ブレーシングを用いた介入で運動パフォーマンスの向上は見られなかった。2013年度は所属機関の変更で実験実施がやや遅れたが、その影響がまだ残っている。2014年度後半には介入実験などより応用的な実験に進む予定であったが、2015年度にずれこんでいる。2014年度に実施した実験については、論文化を進めており、今年度中の受理を目指している。2015年度に実施した実験については、追加実験が必要である。分析と追加実験を同時並行で進めて、年度内の論文投稿を目指している。トレーニング科学2013年度に行った測定の信頼性に関する研究について査読を受けている段階である。受理に向け、鋭意努力していく。2014年度に測定した各種エクササイズ中の腹横筋筋硬度のデータについては、その妥当性検証に向けて計画変更を行うか検討している。一方で、2014年の実験では「ブレーシング」というエクササイズが腹横筋筋硬度を最も上昇させることを確認している。したがって、そのエクササイズの効果やそのメカニズムに関する研究を進める準備もしていきたい。所属研究機関が変わったことで、実験機会を十分に確保することができなかった。
染色体オーケストレーションシステム

班全体の活動としては、5/30-6/1の日程で国際班会議をストックホルムにて、また、班会議を1/28-29の日程で赤湯にて開催し、領域内での情報交換と研究の評価活性化の機会とした。また、11/12-11/16まで金沢にて3R-3C国際シンポジウムを、1/23-25は染色体ワークショップを宝塚にて共催し、多くの班員および、海外の第一線で活躍している研究者が参加した。6/21、3/26にはサイエンスカフェ、9/30、10/28にサイエンススクールを東京にて主催し、基礎研究および研究倫理等の科学を取り巻く問題の情報発信を行うと共に、遺伝子とは何か、モデル生物とは何かについて子供向けの講演会を行った。領域内連携も活発であり、平野ー境によるコンデンシン動態のモデリング、広田ー伊藤によるキナーゼ動態の定量的モデル化、深川ー伊藤によるキネトコア高次構造の解析、鐘巻ー白髭によるコヒーシンアセチル化酵素の動態解析、高橋ー小布施による新しいミスマッチ修復機構の発見など枚挙にいとまがない。その他、西山の一分子観察系や平野の染色体再構成系を用いた多くの共同研究が現在も進行中であり、また論文としても発表されている。領域の大きな目標であるモデル染色体の構築と染色体OS情報プラットフォームについては、前者については平野の染色体再構成系が組換型タンパクにて置き換えられた、より洗練されたものになりつつあり深川、白髭、岡田、広田、岩崎、らとの共同研究が進められている。後者については新たに班員データを登録し、充実化を図ったと共に、2017年度まで公募研究として加わっていた東大・中井グループが開発したOpen Looperデータベースとの連携強化を図り、ChIP-seq, Hi-Cなど他グループが研究した成果との対比を容易にできる機能面の充実を実施した。当初の計画通りに成果を上げつつ順調に進んでいる。理由としては、連携研究や海外との共同研究が数多く進んでいることと、順調に研究成果が報告されていること、情報発信が順調になされていることが挙げられる。今年度は最終年度であるため、業績公開を推進すると共に、モデル染色体と染色体情報プラットフォームの公開に注力していく。最終年度の国際班会議、また、領域が共催する国際会議が二件計画されており(Gordon reserch conferenceとEMBO workshop)、これらの場を通じて、情報発信、学術交流を推進していきたい。本領域では、染色体の3次元構造の再構築と4次元情報の取得を通じて、染色体機能の調和の仕組み(染色体オーケストレーションシステム)を理解することを目指している。今年度は、1)連携研究の促進として互いの情報と技術を生かした多くの共同研究を実施した(下記参照)。2)総括班会議と班会議の開催を2015年10月と2016年3月に開催し、研究者間での進捗状況報告や情報交換等を行った。3)広報活動としてHPの開設と整備を行い、論文採録の情報の発信、セミナー情報の公開、班会議の報告等を常に行い、積極的に情報発信を行った。また、公募班員の募集も同時に行った。4)アウトリーチ活動として、高校生向けに研究室訪問の受け入れ及び出前授業を行った。連携研究として特筆すべきものは以下の通り。岡田-平野:平野が調整したヒストンシャペロン(ヌクレオプラスミン)を用いることにより、マウス精子核中に残存するヒストンの種類と結合部位を同定する方法を確立。平野-大杉:染色体構築の普遍的なメカニズムを探り、マウス精子核をカエル卵抽出液に導入、あるいはカエル精子核をマウス卵に顕微注入することにより、それぞれに特徴的な形態変化を追跡。深川-平野:モデル化染色体作成に向けて、in vitroで作成された染色体へセントロメア集合の準備を開始。深川-伊藤:セントロメアクロマチンの4D解析に向けて共同研究を開始。白髭-永江-伊藤:ChIA-PET、Hi-C情報解析基盤の構築に向けて共同研究を開始。今井-白髭:エピゲノム解析に向けて共同研究を開始。今井-篠原:生化学による解析の共同研究を開始。岩崎-伊藤:S.pombe h90株のゲノムシーケンスを決定。Swi2のChIP-Seqを行い、Cryptococcus liquefaciens株2種のゲノムシーケンスを決定。広田-石井:酵母細胞アッセイで新規同定した異数体特異的発現遺伝子セットのヒト相同遺伝子群の検索と解析、ヒト細胞における染色体異数体化の作用機序解析の基盤整備。連携研究が数多くなされていること、国際会議の開催、国際共同研究を行っている海外研究者によるセミナー講演の積極的開催、ホームページ上での活動報告など、活発に領域研究を展開できた。さらに、高校生向け授業も8回行い、一般の国民に向けて情報発信を行うことが出来た。今年度は昨年度に引き続き、1)連携研究の促進として互いの情報と技術を生かした多くの共同研究を実施した(下記参照)。2)総括班会議と国際班会議の開催を2016年7月と2017年2月に開催し、研究者間での進捗状況報告や情報交換等を行った。特に2017年2月はイギリスロンドンにて班会議を初めて行うことができた。

3)広報活動としてHPの更新は、論文採録の情報の発信、セミナー情報の公開、班会議の報告、サイエンスカフェの告知等を常に行い、積極的に情報発信を行った。また、公募班員も新たに加わり、研究推進を進めていった。4)アウトリーチ活動として、昨年同様高校生向けに研究室訪問の受け入れ及び出前授業を行った。また本年度は初めての試みとしてサイエンスカフェを開催した。連携研究として特筆すべきものは以下の通り。平野・大杉-岡田:平野が調整したヒストンシャペロン(ヌクレオプラスミン)を用い、大杉との技術提携によって、マウス精子核中に残存するヒストンの種類と結合部位を同定する方法を確立。篠原-岡田:篠原が酵母で見出した現象をマウス生殖細胞で確認するために、マウス生殖細胞への遺伝子導入やex vivo培養などの技術提携を行った。深川-平野:モデル化染色体作成に向けて、in-vitroで作成された染色体へセントロメア集合の研究を展開中。今井-篠原:生化学による解析の共同研究を展開中。伊藤ー深川:深川らが構築したネオセントロメアを含む細胞株を用いて、伊藤と共同で4D解析を行い、セントロメアクロマチンと結合するゲノム部位の特定を行った。今井-白髭:Hi-C、白髭-伊藤-中井:Hi-C解析技法についての共同研究を、白髭-広田:M期における染色体高次構造の研究を展開中である。当初の計画通りに成果を上げつつ順調に進んでいる。理由としては、連携研究が数多くなされていること、国際班会議の開催、国際共同研究を行っている海外研究者によるセミナー講演の積極的開催、HP上での活動報告、アウトリーチ活動の一つとしてサイエンスカフェの開催など、活発に領域研究を展開し、それと同時に一般の国民に向けて情報発信を行うことが出来た。本領域では染色体の3次元構造とその動態(動的可塑性)をまず記述し、更に情報を整理統合し、染色体高次オペレーティングシステムの分子基盤の共通性と特異性を見出すことを目的としている。このため、計画班伊藤の管理の下、H27年度に染色体OS情報解析プラットフォーム用サーバーを東工大に設置した。既に細胞周期、疾患等の各条件下における染色体高次構造データは50を超え、班員から多くのシーケンスデータがインプットされて連携の要となっている。このようなシークエンサーを核とした連携研究は9件報告されており、また、平野らが開発した人工染色体を基盤とした連携研究を含め、シークエンサーを介しない連携研究も10件を超えている。班会議は2回開催(大阪、東京)した。公募班を迎えてからは極力合宿形式とし、さらに、外国人の優れた技術を有する研究者を2名演者として招待し、技術講習会も併せて開催するなど、少ない時間をフルに活用する日程とした。また、国際連携支援、国際会議支援を効率的かつ円滑に行うためのためのソフトウェアの開発に着手した。これらの活動を通して、班員間、班員-アドバイザー間の連携強化や若手研究者の国際感覚養成など、期待通りの効果が得られた。ホームページを介して会議や本領域主催/共催セミナーの案内、求人、論文発表やプレスリリース等の情報発信をした。またニュースレターを半年に一回発行しており、これもホームページから広く閲覧可能としている。
脳細胞由来血漿エクソソームの多層的オミックス解析によるアルツハイマー病の病態解析

認知症の大半を占めるアルツハイマー病(AD)においてアミロイド仮説に基づきアミロイドβペプチド(Aβ)を標的として治療薬開発が行われて来たが成功していない。本研究では、ADの前段階である軽度認知症及びAD患者の脳細胞(アストロサイト及び神経細胞)由来の血漿中エクソソームの多層的網羅的解析(蛋白質、代謝産物、miRNA)を行うことにより、その分子病態に迫り、ADの予防法や根本治療薬の開発を目指した。その基盤技術として血漿に含まれる神経細胞由来エクソソーム(NDE)及びアストロサイト由来エクソソーム(ADE)単離法の確立を試みた。ヒト神経細胞およびサストロサイト由来のエクソソーム単離技術の開発(1)神経細胞由来エクソソーム:2014年に報告された米国UCSFのGoeztlらが開発した方法の追試を行った。具体的には市販のヒトプール血漿からビオチン化抗L1CAM抗体とストレプトアビジン化ビーズで沈降したエクソソームについて、神経細胞のマーカーのγ-エノラーゼの比活性の増加を指標に検討を行った。その結果、沈降してきたエクソソームは論文に報告されているように約10倍のγ-エノラーゼの比活性の増加を示し再現性を確認できた。(2)アストロサイト由来エクソソーム:文献調査から見出したアストロサイト特異的な表面マーカーXに対するビオチン化抗体とストレプトアビジン化ビーズで沈降を試みた。当該エクソソームであることの確認はアストロサイトに特異的なY酵素の比活性の増加で行った。その結果、沈降してきたエクソソームに含まれるY酵素の比活性の増加を見るにはまだ至っていない。神経細胞由来エクソソームの単離技術の開発は順調に進み、当初のマイルストーンは達成した。しかし、アストロサイト由来エクソソームの単離技術の開発は研究実績の概要に述べたように確立しておらず、当初の計画より遅れているため。加齢性神経変性疾患である認知症の根本治療薬の開発は高齢化が急速に進む我が国のみならず欧米先進国の喫緊の課題である。これまでに認知症の50%以上を占めるアルツハイマー病(AD)においてアミロイド仮説に基づき神経毒とされるアミロイドβペプチド(Aβ)の産生抑制剤及び免疫療法の開発が行われて来たが何れも成功しておらず、アミロイド仮説が揺らぎ始めている。本研究の目的は、ADの前段階である軽度認知症及びAD患者の脳細胞(アストロサイト及び神経細胞)由来の血漿中エクソソームの多層的オミックス解析、即ち、トランスクリプトーム解析(miRNA)、メタボロミクス、プロテオミクスのnon-biased3層解析を行うことにより、その分子病態に迫り、ADの予防法や根本治療薬の開発に資する新たな科学的基盤を提供することにある。本研究では血漿に含まれる神経細胞由来エクソソーム(NDE)及びアストロサイト由来エクソソーム(ADE)の単離法の確立を試みた。その結果、ExoQuickを使用して濃縮した全エクソソームからL1CAMやグルタミントランスポーターを利用した既報の方法「Fiandaca et al., Alzheimers Dement. 11:600-607, (2014)およびMustapic, et al., Frontiers in Neuroscience, 11:278, (2017)」では再現性良くNDEを単離することができず、当初目標とした多層的オミックス解析を実施するには至らなかった。ExoQuick濃縮で凝集(あるいは融合)が原因である可能性が高い。この結果を受けて、今後はExoQuickを使用しないNDE及びADEの単離法の確立を行う予定である。(1)ヒト神経細胞由来のエクソソームのオミックス解析に向けた準備---平成27年度はUCSFのGoetzl教授らが開発した抗L1CAM抗体を使用した神経細胞由来エクソソームの単離法について再現性を確認した。平成28年度はAβ42とリン酸化タウ蛋白(pTau181)の含量を基準に3層オミックス解析(プロテオミクス、メタボロミクス、トランスクリプトーム解析)に必要なエクソソーム量を決定し、臨床サンプルの使用した解析に向けた準備を整えた。(2)ヒトアストロサイト由来のエクソソーム単離技術の開発(平成27年度からの継続)---当初の文献調査から見出したアストロサイト特異的な表面マーカー(マーカーX)に対する抗体を使用したアストロサイト由来の血漿エクソソーム単離法の確立を目指し、半年間条件検討したが満足の得る結果が得られなかった。一方で、上述のGoetzl教授らはアストロサイトに高発現するグルタミントランスポーターに対する抗体で当該エクソソームの単離に成功した(FASEB J.2016)。そこで、我々は自力での単離法の開発を継続するとともに、Goetzlらの方法を追試した。

その結果、アストロサイト特異的な酵素(グルタミン合成酵素)の比活性の増加から判断して、Goetzlらの方法は問題のないことを確認した。(3)臨床検体の収集について---国立長寿医療研究センターのバイオバンクに収集された健常人、軽度認知障害、アルツハイマー病の検体を、本研究の目的のために使用することを申請した。神経細胞由来のエクソソームの単離法は確立し、3層のオミックス解析に向けた準備は整ったが、当初計画した細部表面マーカー(マーカーX)を利用したアストロサイト由来エクソソームの単離法が未確立であるため。神経細胞由来のエクソソームのオミックス解析の実施平成27年度に確立したビーズ法で国立長寿医療研究センターのバイオバンクに収集された患者サンプルから単離・濃縮した神経細胞由来の血漿エクソソームについては当初の計画通り下記の多層的(3層)オミックス解析を実施する。1)トランスクリプトーム解析(miRNAの網羅的解析)、2)メタボロミクス(イオン性メタボライトおよび脂溶性成分の網羅的解析及び3)プロテオミクス(蛋白成分の網羅的解析)である。解析する検体数は年齢をマッチさせた健常人、軽度認知症、ADの3群、何れも各n=20例(男女比は同一とする)とする。データの統計処理の結果に応じて、検体数の増加も検討する。アストロサイト由来エクソソーム単離技術の継続平成27年度に使用したアストロサイト特異的な表面マーカーXに対する市販抗体も含めて、複数の抗体を使用して市販の血漿を使用して単離技術の開発を継続する。また、平行して文献調査を行い、アストロサイト特異的な別の表面マーカーを選び、同様にアストロサイトに特異的なY酵素の比活性の増加で単離・濃縮を検証する。神経科学(1)神経細胞由来エクソソームの解析・3層オミックス解析を国立長寿医療研究センターのバイオバンクに収集された健常人、軽度認知障害、アルツハイマー病の検体を使用して実施する。(2)アストロサイト由来エクソソームの解析・既報のグルタミントランスポーターに対する抗体で単離したアストロサイト由来エクソソームの3層オミックス解析を実施する。・Goetzlらの方法とは異なる方法をオリジナルに開発し、知財権(特許)を獲得するために、引き続きマーカーXを使用した単離法の開発を継続する。マーカーXに対する市販の抗体で検討するとともに、VLP Pharmatheuical(表面マーカー蛋白の立体構造を認識する高親和性抗体の作製を開発)やペプチドリーム社(同マーカーを認識する環状ペプチド誘導体の作製法を開発)との共同研究を検討する。当初予定していた学会参加を中止したためと、当初予想したより神経細胞由来エクソソームの単離技術の追試がスムーズに進み、物品費(抗体等の消耗品)が少額となったため。当初予定していた国際会議への参加を中止したためと、研究助手への謝金が減ったため。平成27年度から繰り越した研究費はアストロサイト由来エクソソーム単離技術の開発(継続)に使用する。具体的には抗体の種類を増やし、多くの沈降条件の検討を行うため物品費とそのために発生する人件費に充当する予定である。マーカーXを利用したアストロサイト由来エクソソームの単離法の開発(物品費及び人件費)、既報の方法に従いヒト
時事的問題学習の単元開発に関する実践的研究-難民、平和・紛争、国際協力を中心に-

本研究では、次のような研究成果を得た。・時事問題学習にかかわる先行研究やさまざまな言説を考察することを通して、社会系教科における時事問題学習の単元開発に関する方略の構築を試みた。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、日本の中学校・高等学校における社会系教科の授業実践事例を収集して調査分析し、考察することを通して、時事問題学習の単元開発の課題や問題点を明らかにした。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、外国の、特にイギリスの時事問題学習、Global Expressの単元化・教材化に関する事例を調査し、収集した(インタビューを含む)。それら分析考察を通して、メディア・リテラシーの視点を取り入れた時事問題学習の単元開発への示唆を得た。・難民、平和・紛争、国際'協力に関して、中学校・高等学校における時事問題学習の単元を開発し、授業実践の現場に提案した。・「説明・解釈」「判断・批判」「合意形成」「社会参加」という4つの社会科学習原理をもとに、時事的問題学習に関する単元開発の方略とまとめをおこない、成果を得て、報告書を作成し、社会科教育、国際理解教育・開発教育の研究者や実践者など、各方面に配付した。本研究では、次の諸点を研究目的としている。・時事問題学習にかかわる先行研究やさまざまな言説を考察することを通して、社会系教科における時事問題学習の単元開発に関する方略の構築を試みる。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、日本の中学校・高等学校における社会系教科の授業実践事例を収集して調査分析し、考察することを通して、時事問題学習の単元開発の課題や問題点を明らかにする。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、外国の、特にイギリスの時事問題学習の単元化・教材化に関する事例を調査分析、考察することを通して、時事問題学習の単元開発への示唆を得る。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、中学校・高等学校における時事問題学習の単元を開発し、実証実験を行ない、その成果を生かし、授業実践の現場に提案する。このうち、初年度においては、・時事問題学習に関する単元化・教材化の方略構築・現行及び外国の時事問題に関する学習単元や教材開発の調査・分析・難民、平和・紛争、国際協力に関する時事問題学習の単元化・教材化のモデル案開発の各研究分野において、主として、研究環境を整備し、資料を収集し、研究の打ち合わせに努めた。なお、次年度は、現職教員を研究協力者として位置づけ、具体的な単元の開発をめざしたい。このうち、2年目においては、・時事問題学習に関する単元化・教材化の方略構築とその成果の発表・研究協力者を得て、難民、平和・紛争、国際協力に関する時事問題学習の単元化・教材化のモデル案の収集を行なった。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、外国の、特にイギリスの時事問題学習、Global Expressの単元化・教材化に関する事例を調査分析し、考察することを通して、メディア・リテラシーの視点を取り入れた時事問題学習の単元開発への示唆を得る。・難民、平和・紛争、国際協力に関して、中学校・高等学校における時事問題学習の単元を開発し、授業実践の現場に提案する。

このうち、最終年度の3年目においては、・「説明・解釈」「判断・批判」「合意形成」「社会参加」という4っの社会科学習原理をもとに、時事的問題学習に関する単元開発の方略とまとめをおこない、成果を得て、報告書を作成し、社会科教育、国際理解教育・開発教育の研究者や実践者など、各方面に配付した。・まとめの過程で、イギリスの時事問題学習の教材化について、フォローアップ調査を行なった。
競争的国際関係を与件とした広域共生の政治思想に関する研究

各メンバーがそれぞれ広域共生の政治思想に関してテーマを設け研究を深化させた。研究期間中に3回の打ち合わせ会議のほか、6回の研究会を開催し、そこに40本の報告を持ち寄り、討議の結果を以後の研究に還元した。研究成果は14本の論文として雑誌、紀要等に発表したほか、6本の研究報告を内外の学会、研究集会において発表した。最終年度において5年間の研究を報告論文集にまとめ、それを第7回研究会において合評し内容を確認した。本研究は総勢15名による共同研究であるため、研究を始めるにあたり、6月に東京早稲田大学において研究会を開催し、補助金の取り扱いおよび研究組織について周知するとともに、以後の研究の進め方について審議した。また研究を進める上でのキー概念について大まかな定義を行うことにより「広域共生型政治モデル」の背景となる歴史状況についての共通の歴史像を形作る基礎を固めた。10月に研究の一部を海外共同研究者がロシアにおいて組織する学術シンポジウムで発表し、当地の研究者からの批判を仰いだ。この際の発表原稿をもとにした論文は次年度以降に公刊される予定である。1月に札幌において研究集会を開催した。広域共生に関する18世紀から20世紀にわたる思想についての研究が発表され、個別テーマについてコメンテーターからのコメントを得た後に討議に付された。1月に連携研究者および研究協力者がロシアに出張し、今後の研究継続に必要となる資料収集を行った。本研究は総勢15名による共同研究であり、研究メンバーが全国に散在しているために、7月に東京早稲田大学において研究会を開催し、集中的に補助金の取り扱いおよび研究組織について周知するとともに、前年度の冬研究大会の成果を踏まえて以後の研究の進め方について審議することが必要であった。その審議の遇程において、人々が共生空間を創造する際に、非合理的な契機を無視することができないのみならず、むしろ情緒的、感情的側面に注目する必要があることが確認された。10月には海外共同研究者の協力を仰ぎ、ロシア(サラトフ市)における学術シンポジウムで研究成果の一部を発表し、当地の厩究者からの批判を仰いだ。1月に札幌において海外共同研究者を日本に招いて研究集会を開催した。広域共生に関する18世紀から20世紀にわたる思想についての研究が発表され、それぞれのテーマについてメンバーからコメントを得た後に討議に付された。また、海外共同研究者来日に合わせて、日本におけるロシア思想史研究の環境および現状についてロシア側の理解を深めるため、本研究メンバーの所属する大学を調査訪問した。海外共同研究者を交えた研究交流を行うことによって、次年度以降もロシアにおける研究成果の発表、意見交換を深化されることが確認された。総勢14名による共同研究という体制によって5年計画で当該テーマの研究を進めている。各メンバーがそれぞれが共通テーマに即した個別の課題を研究し、共同討議を経て共通の認識を固めつつ、研究を深化させている。昨年度に引き続き、資料収集.資料調査を続けるとともに、その成果を内外の学会等で発表している。平成23年度は、長縄光男(2月6日3月10日)、加藤史朗(2月6日3月11日)、坂本博(2月6目2月21日)の3名が資料調査および研究交流のためにロシアに出張したほか、浜由樹子が資料調査のために札幌に出張した(3月19日24日)。当初予定していた研究代表者大矢のサラトフ出張は、日程の調整が付かなかったため、中止し、発表原稿(《ОстзеЙскийвопрос》втворчествеФ. И. Тютчева)を先方に送付しての代読発表となった。7月30日に早稲田大学戸山キャンパスで開催した会議(参加者:大矢、大須賀、清水、加藤、長縄、浜、松原、今仁、坂本、山本)においては、前年度の研究を総挿すると共に、東北大震災に伴って科研費予算の執行が不明確になった事態を受けての今後の研究方針を確認した。会議の後、日本ロシア思想史学会7月例会において山本健三研究協力者が「アナーキーと「黄禍」:バクーニンのマッツィーニ批判における「反政治神学」と「アジア」と題した学会発表を行ったので、全員で傍聴した。1月28日に早稲田大学戸山キャンパスで開催した会議(参加者、大矢、大須賀、加藤、清水、松原、今仁、坂本、山本)においては、次年度以降の研究方針が確認された。その中で、ゲルツェン生誕200周年に当たる24年度に予定されているゲルツェン関係の記念研究行事について加藤、松原両名から報告があり、それに対応した加藤、長縄、松原のロシア出張が申し合わされた。また、当該研究が終了する25年度には研究成果をまとめた論文集を刊行する方針を確認し、各自それに向かって準備をすることが申し合わされた。

打ち合わせの後、大矢(構想「イベントの帝国」中間発表)、坂本(ドイツ語文献におけるチェルヌィシェーフスキイ-1860年代から1894年まで)、清水(K.レオンチェフとV.ソロヴィヨーフ(上)-性愛(エロース)と悪をめぐって-)から研究発表があり、討論に付された。研究代表者のほか、7名の連携研究者、および4名の研究協力者、そして1名の海外共同研究者からなる共同作業として、国民国家、国家主権を超える広域共生の在り方に関する政治思想を、19世紀を中心としたロシアにもとめ、各人のテーマに従って研究を深化させてきた。昨年度に続き、研究大会における発表と討論と並行して資料収集、資料調査を続けることによって研究を深化させるとともに、その成果を内外の学会等で発表してきた。9月7・8日には札幌大学において研究代表者1名、連携研究者6名、研究協力者2名によって夏季研究大会を開催した。そこでの発表・討議を踏まえ、9月19日には研究代表者と研究協力者(1名)がペンザ国立大学で開催されたシンポジウムЦенностныеориентирысовременнойжурналистикиにおいて発表を行った。また、10月24-25日にサラトフ市チェルヌィシェフスキーの家博物館で開催された国際学術シンポジウムЧернышевскийиегоэпохаにおいては連携研究者が発表を行った。その他、8月21日9月2日の間、連携研究者1名がペテルブルクで資料調査を行うため出張した。また今年度は研究計画の最終年度に当たるため、今までの研究を集大成すべく論文集を発行し、それをインターネット上でも公開している。A4版222ページの論文集には10本の論文と1本の書評をまとめることができた。2013年3月24日には津田塾大学において研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者3名によって最後の研究大会を開催し、この論文集の合評をおこない、研究の締めくくりとした。4月に連携研究者3名がロシアおよびフィンランドに出張した。モスクワ(ソルジェニーツィン名称在外ロシア人協会、ゲルツェン博物館)およびペテルブルク(ペテルブルク大学文学部)に於いて4月6日のゲルツェン生誕200周年を記念した事業に参加し、講演、論文交換など研究交流・情報交換を行った。また、それに付随してヘルシンキ、モスクワ、ペテルブルクで資料調査を行った。5月に研究代表者が「ロシア思想史研究会」において「書評:『評伝ゲルツェン』」の発表を行った。この発表は『ロシア思想史研究』2012年第3号に発表された。8月に札幌大学において夏期研究大会を開催した。そこでは事務連絡および研究計画の打ち合わせの他、8本の報告を得た。また、これに付随して道外のメンバーが北大スラブ研究センターで資料収集を行った。10月に研究代表者が国立サラトフ大学およびチェルヌィシェフスキー博物館共催の研究集会「チェルヌィシェフスキーとその時代」に参加し、発表を行った。この発表は論文集に掲載予定である。1月に早稲田大学戸山キャンパスにおいて冬期研究大会を開催した。ここでは事務連絡および研究計画の打ち合わせの他、6本の報告を得た。2ー3月に連携研究者1名がモスクワおよびペテルブルクに出張した。モスクワ(モスクワ大学アジアアフリカ学院、在外ロシア人協会)およびペテルブルク(ペテルブルク大学文学部)において講演を行ない研究交流すると共に、それに付随してロシア国立図書館および古文書館に於いて調査を行った。
毒性試験動物代替を目指したチトクロムP-450代謝プロセスの開発

永く用いられてきた農薬、医薬品、食物添加物、化学合成品等が環境ホルモン様の汚染物質として環境を汚染していることが明らかになりつつある。しかし、それらの環境汚染物質としての毒性試験法はまだ確立されていない。特に原物質として毒性を持たないチトクロムP450等の代謝酵素によって活性化を受けた後始めて毒性を示す物質の評価法の確立は一層重要である。最近の環境ホルモンに関する研究は、従来安全と考えれてきた多くの物質の再評価の必要性を示している。本課題は、従来ラットあるいはマウス等の実験動物により行われてきた、P450を中心とする煩雑で高価な費用を必要とする毒性評価に代わる、動物代替毒性試験法を含む新しい評価法の開発を目指すものであった。この様な観点から幾つかの研究を行い、(1)実験室環境におけるチトクロムP450の異物代謝酵素機能の解析、(2)自然環境におけるチトクロムP450の異物代謝酵素の機能解析、(3)分子生物学的手法により発現したチトクロムP450の代謝機能の解析、(4)物理化学的手法を用いるチトクロムP450の代謝機能の解析、等に成果をえた。特に分光学的手法によって生体内酵素反応を非侵襲的に追跡する装置の開発を試み、新たな毒性評価システムの開発の可能性を明らかにすることができたことは幸いであった。近年、生物が取り込む多くの異物が、チトクロムP450(以下P450)等の酵素によって代謝された後、毒性物質に変化することが明らかになってきた。PL法の施行もあって、膨大な数の物質の安全性の確認が求められている現在、動物肝臓から採取されたP450がそれらの毒性試験に供されている。しかし、この様な動物肝を用いた試験法は、実用的でないばかりでなく動物愛護の観点からも好ましいことではない。この様な観点から本研究は、P450を酵素とする毒性試験の簡素化を目的とするものである。本年度、以下の研究を試みた。1、ヒトの薬物代謝酵素として重要なP450-2D発現系確立を目的として、そのイヌc DNAライブラリーからのスクリーニングとバキュロウイルを用いた大量発現を試み、その発現に成功した。現在、発現酵素の触媒特性を検討している。2、毒性試験簡素化とin vivoでのファーマコキネチック解析法開発を目的として、肝組織内で進行するP450酵素反応の光ファイバーを用いた検出系の開発を試みた。特にCYP1Aを誘導したラット摘出肝に、この酵素に反応性を持つエトキシレゾルフィンを加え、レゾルフィル生成量を530nmの励起光、600nmを検出光として検討したところ、その生成量の時間変化が観測された。データの蓄積を急いでいる。尚、これらの成果の一部は学会において発表済みである。製造物責任法(PL法)とも関連して、現在使用されている物質ばかりでなく、年々、新たに製造される物質を含む膨大な数の物質の安全性試験が求められている。中でも、それ自身は毒性を持たないが、生体中にあって多くの外来異物を代謝するチトクロムP450(以下P450)等の酵素によって代謝的活性化を受けた後、始めて毒性を発現する物質の動物を用いた毒性試験が重要視されている。一方、経済的観点および動物愛護の観点から、動物実験に替わる動物代替毒性試験法の開発が急望されている。本研究において、我々はP450遺伝子を導入したバキュロウイルスを用いて昆虫細胞に発現させたP450酵素の機能解析を行うことにより、その動物代替毒性試験への応用の可能性を検討している。そして、(1) P450IID分子種が薬物代謝酵素として重要であること、および、イヌが実験動物として頻用されることに注目し、イヌから単離したP450IID15遺伝子のバキュロウイルス発現系を用いた組替え蛋白の発現を試み、その蛋白の発現とそのキャラクタリゼイションに成功した、

(2)発現P450IID分子種の酵素機能を、この酵素の典型的な基質である幾つかの薬物を用いて検討し、発現P450がラットあるいはヒト類似の性質を持つことに加えて、発現酵素の特徴からイヌP450IID15分子種の特異性も明らかにすることができた、等の成果が得られた。チトクロムP450(CYP)遺伝子を導入したバキュロウイルスを用いて昆虫細胞に大量のCYPを発現させ、それらの動物代替毒性試験への応用を検討してきた。そして、CYPIID分子種がヒト薬物代謝酵素として重要であること、および、イヌが実験動物として頻用されること等に注目して、イヌから単離したCYPIID15遺伝子を用いてSf9細胞にそのCYP発現を行い、そのキャラクタリゼイションを行ったこと、また、発現CYPIID分子種の酵素機能を、この酵素の典型的な基質である幾つかの薬物を用いて検討し、発現CYPがラットあるいはヒト類似の性質を持つこと、等を報告してきた。本年度、最近海洋汚染のバイオマーカとして注目されているミンククジラ、イシイルカ、トド、ゴマフアザラシおよびクラカケアザラシ等の海棲哺乳動物肝臓に含まれるCYP(特に、CYP1A分子種)の機能解析を目的として、それら遺伝子のクローニングと塩基配列の決定を試みた。そして、これら海棲哺乳動物肝臓におけるCYP1Aの存在が明らかになった。また、現在、特にクラカケアザラシからの試料について詳しい機能解析を行っている。成果論文投稿を準備中である。
生体肝移植における医療費削減と治療効率向上を目的とするB型肝炎ワクチン接種の推進

1990年6月から2002年10月までに、京大病院移植外科においてB型肝炎に対して生体肝移植を行った患者およびHBc抗体陽性ドナーから肝臓を提供された患者につき、現在B型肝炎発症予防目的で定期的に投与されているHBs抗体高力価グロブリン製剤の中止を目的として、B型肝炎ワクチンの接種を開始した。対象者は、(1)移植前にHBe抗原が陰性またはHBV-DNA量がプローブ法で陰性の症例、(2)肝移植後1年以上経過している症例、(3)ECOGPSが0または1の症例、(4)過去半年間に、わずかな上昇があっても肝機能が安定しており、免疫抑制療法がFK506またはサイクロスポリンA単独療法であること、(5)治療期間において京大病院に通院が可能な症例、(7)文書によるインフォームドコンセントが得られている症例とした。除外基準は、(1)過去6ヶ月間に、拒絶反応、胆道合併症、肝血管合併症、肝炎が無い症例、(2)試験開始時点で肝癌の再発がある症例、(3)重篤な急性疾患にかかっている症例、(4)B型肝炎ワクチンの成分によるアレルギーのある症例、(5)妊娠の可能性のある症例、(6)担当医師が不適当と判断した症例、とした。これまでに10人の患者が本臨床試験に登録され、110ヶ月間追跡中である。1人が、6ヶ月目に1000IU/L以上の抗体を産生するにいたり、ワクチンの効果有りと判断した。1人は、抗ウイルス剤の内服を自ら中止したためと考えられるHBs抗原陽転化を認め、試験から脱落した。1人は、開始3ヶ月目に血中HBV-DNAが陽転化したため、試験を中止し、HBs抗体高力価グロブリン製剤投与を再開した。残る7人は、現在も試験を継続中で、これらすべての症例を含めた評価について、今後の課題となった。1990年6月から2002年10月までに、京大病院移植外科においてB型肝炎に対して生体肝移植を行った患者およびHBc抗体陽性ドナーから肝臓を提供された患者につき、予後調査を行った。前者は67名(うち生存者49名)、後者は60名(うち生存者は39名)であった。生存者に関する術後の肝炎再発予防治療の内容の確認と全身状態の評価を行った。次に、臨床試験実施計画書を作成した。B型肝炎ワクチン接種対象者として、(1)移植前にHBe抗原が陰性またはHBV-DNA量がプローブ法で陰性の症例、(2)肝移植後1年以上経過している症例、(3)ECOGPSが0または1の症例、(4)過去半年間に、わずかな上昇があっても肝機能が安定しており、免疫抑制療法がFK506またはサイクロスポリンA単独療法であること、(5)治療期間において京大病院に通院が可能な症例、(7)文書によるインフォームドコンセントが得られている症例とした。除外基準は、(1)過去6ヶ月間に、拒絶反応、胆道合併症、肝血管合併症、肝炎が無い症例、(2)試験開始時点で肝癌の再発がある症例、(3)重篤な急性疾患にかかっている症例、(4)B型肝炎ワクチンの成分によるアレルギーのあつ症例、(5)妊娠の可能牲のある症例、(6)担当医師が不適当と判断した症例、とした。平成15年10月に、「生体肝移植後患者におけるB型肝炎ワクチン接種の導入」に関する臨床試験実施計画書を京都大学大学院医学研究科・医学部医の倫理委員会に提出し、平成15年11月25日に申請課題