hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂質ラフトのモデル膜を利用した微弱磁場センシング・システムの構築

渡り鳥の渡りの方角を決定している高感度磁気レセプターを模倣し、微弱磁場センシング・システムの構築を目指した。その高感度磁気レセプターとして有力視されている青色光受容体タンパク質クリプトクロムにおいては、光励起後電子アクセプターとして働くフラビン、ドナーのトリプトファン(Trp)の位置関係が重要である。本研究課題で、脂質ラフトのモデル膜を利用し、マイクロドメイン場におけるドナーアクセプター間の1特異的、または2選択的な位置関係を誘導することを試みた。本課題で着目しているマイクロドメインを可視的に評価する方法の確立、適切な化合物系の設計、探索を行い、下記の結果を得た。Electroformation法で調製した脂質ラフトモデル膜を利用し、マイクロドメイン場における光誘起電子移動(ラジカルペア形成)が観測できるシステムを構築した。巨大一枚膜の秩序液体相(マイクロドメイン)に選択的に集積するTrp(電子ドナー)含有ペプチド核酸(PNA)とアクセプター含有相補DNAを用いて、顕微下での蛍光消光を観測できた(1特異的な系)。電子アクセプターは、フラビンとAlexa Fluor 488を検討した。Alexa系の光誘起電子移動については、蛍光寿命も含め、定量的に評価できた。フラビン系は、相補PNAの水への難溶解性(相補DNAの合成が困難なため)等の問題もあり、定量的な評価には至っていない。今後、フラビン含有DNAの合成の可能性についても検討する予定である。一方、2選択的な系の構築を目指し、アクセプターとして、秩序液体相に分配する直線的で剛直なフラビン類縁体の設計、合成を試みた。通常のフラビン化合物が無秩序液体相選択性であるのに対し、イソアロキサジンの7, 8-位をパルミトイル置換したフラビン類縁体では相選択性が無く、目的に対して改善はされたものの不十分であることを示す観測結果を得た。渡り鳥の渡りの方角を決定している高感度磁気レセプターを模倣し、微弱磁場センシング・システムの構築を目指している。渡り鳥の高感度磁気レセプターとして、有力視されている青色光受容体タンパク質クリプトクロムにおいては、フラビンとトリプトファンの位置関係が重要である。本研究課題で、脂質ラフトのモデル膜を利用し、マイクロドメイン場におけるフラビン-トリプトファン間の特異的、または選択的な位置関係を誘導することを試みた。このときの磁気受容機能に至る一連の化学反応を精査することにより、微弱磁場センシング・システムの構築が可能であると考え、課題を遂行した。平成25年度は、主に、1本課題で着目しているマイクロドメイン(相選択性)を可視的に評価する方法の確立、2適切な化合物系の設計、探索を行った。具体的には、以下の事項を実施した。1Electroformation法で巨大一枚膜ベシクルを作製し、共焦点レーザー顕微鏡の観察により、蛍光プローブの相選択性を評価できる実験系を確立した。2脂質ラフトモデル膜の脂質、組成について、上記観察に適した条件を検討した。3トリプトファンを含有するパルミトイル修飾ペプチド核酸(PNA)の設計を行い、秩序液体相(マイクロドメイン)に選択的に集積することを確認した。また、ベシクルのPNA取り込みに関して条件検討を行った。4上記PNAと相補的なフラビン連結PNAを設計し、秩序液体相選択性を確認した。すなわち、フラビンプローブ(フラビン連結PNA)で、秩序液体相を染色することに成功した。5秩序液体相(マイクロドメイン)に選択的に集積するユニット構造持つフラビン化合物の設計を行った。反応途中段階の化合物で秩序液体相への集積を確認しているが、目的のフラビン化合物の合成、相選択性については今後の課題である。

通常のフラビン化合物が無秩序液体相選択性であるのに対し、イソアロキサジンの7, 8-位をパルミトイル置換したフラビン類縁体では相選択性が無く、目的に対して改善はされたものの不十分であることを示す観測結果を得た。脂質ラフト膜の組成、作製条件の検討、相選択性の評価、トリプトファン含有PNAの設計については、順調に進んでいる。フラビン化合物の合成、秩序液体相選択性の確認については完了しておらず、遅れている状況である。1秩序液体相(マイクロドメイン)に選択的に集積するユニット構造持つフラビン化合物の合成、相選択性の確認を行う。2何種類かのトリプトファン含有PNAを用い、フラビンの代わりに、予めトリプトファンQuencherを用いた蛍光分光測定により、化合物系全体の設計について評価を行う。3青色光パルスレーザーを用いた時間分解過渡吸収測定により、フラビン-トリプトファン反応系におけるラジカルペアの寿命(磁気センシング機能)の評価を行う。平成25年度に前倒し請求を行い、平成26年度の実験でも使用するペプチド核酸の購入に充てたが、残額が生じた。平成26年度に使用する試薬や測定のための消耗品の購入に使用する予定である。
学習可能性を考慮した提携形成ゲーム理論の構築

提携形成ゲーム理論の研究:提携形成ゲームとは,各プレイヤーがプレイヤーの組合せに対して選考順序を持つときに,どのように各プレイヤーを異なるグループ(提携)に分ければよいかを考える問題である.安定マッチング問題や,グループに対する最適なタスク割当などを含む広い応用を持つモデルである.しかし,実際の問題では,プレイヤーの選好順序などの情報が部分的にしかわからないなど,不確実性を伴う場合が多々ある.該当研究課題では,そのような不確実性下における適切なメカニズム設計を目指しており,着実に成果を挙げつつある.伝統的な学習理論の一つProbably Approximately Correctly learnable (PAC学習)の理論を提携形成ゲームに適用し,部分的な選好順序に関する情報から,安定解などの望ましい解を効率的に学習することが可能であるかを明らかにした.上記の研究成果は, AAAI 2019に採択が決定された.さらに,突然のプレイヤーの不参加などのシステムの突然の変化に対して頑健な制度設計に成功し,この成果は国際会議AAMAS2019にショートペーパーとして出版予定である.公平分担理論の研究:公平分担理論とは,「公平な資源配分メカニズム」を数理的に研究する学問領域である.具体的には,異なる選好を持つ人々にどのように複数の財を公平に分担するかを考える.当該研究者らは,パス上の連結制約下の公平分担問題に対して,近似的な公平性の概念であるEF1を満たす分担方法が存在するための様々な十分条件を明らかにし,それぞれの場合に対して解を計算するための効率的なアルゴリズムを与えた.また, 2人プレイヤーの公平分担において,グラフがEF1の存在を保証するための完全な特徴づけを与えた.当該年度において以下の研究に取り組み,期待以上の進展を得ている.(1)提携形成ゲームに関して,伝統的な学習理論の一つProbably Approximately Correctly learnable (PAC学習)の理論を提携形成ゲームに適用した論文が人工知能分野の最難関国際会議であるAAAI2019に採択されている.また,プレイヤーが単峰性を満たす選好順序を持つゲームにおける安定解の存在条件を明らかにした論文は,エージェント分野の最難関国際会議であるAAMAS2019にフルペーパーとして採択されている.(2)連結制約下の公平分担問題に関して,パレート効率性について考察した論文がAAAI2019に採択されている.また近似的な公平性の存在条件を明らかにした論文が,理論計算機科学の国際会議ITCS2019に採択されている.(3)コーダルグラフなどにおける,有向グラフのカーネルの多項式時間可解性に関する論文が国際論文誌Discrete Applied Mathematicsに受理されている.全体を統括する意思決定者かいない場合のプレイヤーの学習過程について考察する。具体的には、プレイヤー自らが学習し、安定な解にたどり着くような自然な学習過程はあるか、また、そのような過程において、解に収束するためにどの程度時間がかかるかを解析する。本研究では、具体的な例として、木上の提携形成ゲームにおける個人安定性を考える。プレイヤーが各ステップで最も好ましい提携に移動する学習過程(最適反応ダイナミクス)を考え、個人安定解に到達するかどうかを明らかにする。さらに人為データに対して、シミュレーションを行い、収束速度について分析する。提携形成ゲーム理論の研究:提携形成ゲームとは,各プレイヤーがプレイヤーの組合せに対して選考順序を持つときに,どのように各プレイヤーを異なるグループ(提携)に分ければよいかを考える問題である.安定マッチング問題や,グループに対する最適なタスク割当などを含む広い応用を持つモデルである.しかし,実際の問題では,プレイヤーの選好順序などの情報が部分的にしかわからないなど,不確実性を伴う場合が多々ある.該当研究課題では,そのような不確実性下における適切なメカニズム設計を目指しており,着実に成果を挙げつつある.伝統的な学習理論の一つProbably Approximately Correctly learnable (PAC学習)の理論を提携形成ゲームに適用し,部分的な選好順序に関する情報から,安定解などの望ましい解を効率的に学習することが可能であるかを明らかにした.上記の研究成果は, AAAI 2019に採択が決定された.さらに,突然のプレイヤーの不参加などのシステムの突然の変化に対して頑健な制度設計に成功し,この成果は国際会議AAMAS2019にショートペーパーとして出版予定である.公平分担理論の研究:公平分担理論とは,「公平な資源配分メカニズム」を数理的に研究する学問領域である.具体的には,異なる選好を持つ人々にどのように複数の財を公平に分担するかを考える.当該研究者らは,パス上の連結制約下の公平分担問題に対して,近似的な公平性の概念であるEF1を満たす分担方法が存在するための様々な十分条件を明らかにし,それぞれの場合に対して解を計算するための効率的なアルゴリズムを与えた.また, 2人プレイヤーの公平分担において,グラフがEF1の存在を保証するための完全な特徴づけを与えた.当該年度において以下の研究に取り組み,期待以上の進展を得ている.(1)提携形成ゲームに関して,伝統的な学習理論の一つProbably Approximately Correctly learnable (PAC学習)の理論を提携形成ゲームに適用した論文が人工知能分野の最難関国際会議であるAAAI2019に採択されている.また,プレイヤーが単峰性を満たす選好順序を持つゲームにおける安定解の存在条件を明らかにした論文は,エージェント分野の最難関国際会議であるAAMAS2019にフルペーパーとして採択されている.(2)連結制約下の公平分担問題に関して,パレート効率性について考察した論文がAAAI2019に採択されている.また近似的な公平性の存在条件を明らかにした論文が,理論計算機科学の国際会議ITCS2019に採択されている.

(3)コーダルグラフなどにおける,有向グラフのカーネルの多項式時間可解性に関する論文が国際論文誌Discrete Applied Mathematicsに受理されている.全体を統括する意思決定者かいない場合のプレイヤーの学習過程について考察する。具体的には、プレイヤー自らが学習し、安定な解にたどり着くような自然な学習過程はあるか、また、そのような過程において、解に収束するためにどの程度時間がかかるかを解析する。本研究では、具体的な例として、木上の提携形成ゲームにおける個人安定性を考える。プレイヤーが各ステップで最も好ましい提携に移動する学習過程(最適反応ダイナミクス)を考え、個人安定解に到達するかどうかを明らかにする。さらに人為データに対して、シミュレーションを行い、収束速度について分析する。
オ-ストラリア白人と原住民における食生態の変容と顎発育の低下に関する研究

現代における食生態の変化が、日本のみならず世界的にも顎発育の低下をもたらしている実態を調べるため、オ-ストラリアのバ-ス市において、白人とアボリジンの若年と中年の2世代の歯科疾患と咬合、ならびに食生活の世代調査を行った。調査は、昭和63年夏と平成元年秋に、西オ-ストラリア州保健局の歯科保健部、健康増進部、アボリジン医療部の協力を得て行った。平成2年には、被検者は、白人とアボリジンの中年(50歳前後)と若年(10代後半)の2世代175名である。1.歯科疾患歯数は、中年の白人が平均2223歯に対して、アボリジンは歯の喪失が多く1216歯しかなかった。しかし健全歯数は白人と差がなく、齲歯を治療したかしなかったかによると考えられた。一方、若年では白人、アボリジンともに歯数も健全歯数も多く、両者に差がなかった。歯肉炎の罹患指数は若年で低い値を示したが、両世代ともアボリジンが高く、重症型を示していた。2.咬合中年の白人では正常咬合は3540%と少なく、不正咬合には上顎前突、反対咬合、叢生の種類があった。一方アボジリンでは正常咬合は7375%と多く、不正咬合は男子で反対咬合、女子で上顎前突があったに過ぎない。若年の白人では、正常咬合は4157%とやや増加していたが、なかに第1小臼歯を抜去して矯正治療をした者が1016%あり、抜歯をせずに矯正治療した者も考慮すると元々の正常咬合は2030%と少なかったと考えられる。また不正咬合の種類も多く、男子では上顎前突と叢生、女子ではほかに開咬があった。アボリジンにおいても正常咬合は3850%に減少し、不正咬合の種類も上顎前突、反対咬合、叢生、開咬などがみられた。不正咬合の要因として、中年の白人には不調和型と機能型がそれぞれ3555%と4045%あったが、アボリジンでは不調和型は725%、機能型も2527%と少なかった。しかし若年では、白人、アボリジンとも不調和型がそれぞれ5569%、5063%に増加していた。下顎の歯で咬耗の程度を調べると、中年の白人では咬耗が少なく特に臼歯部で少ないが、アボリジンでは逆に臼歯部で多く、しかも性差があった。一方、若年では白人、アボリジンともに咬耗が少なく、特に臼歯部で少なかった。両者で若年の不正咬合が増加したのは、どちらも食生活が変化して咀嚼が減少したためと考えられた。3.食生活アボリジンの食事には脂肪とコレステロ-ルが多い。炭水化物については、砂糖とでん粉からのエネルギ-摂取の割合は両人種とも似ているが、白人男子では各種炭水化物の摂取量が多い。アボリジンの栄養素摂取パタ-ンは、オ-ストラリア国民栄養調査の510年前の値に類似している。白人女子ではアボリジン女子より脂肪摂取量が低く、教育レベルや社会階層の違いを示しているかも知れない。若年では女子で鉄、カルシウム、亜鉛の摂取が低く、体重のコントロ-ルと食事制限をしている可能性がある。また男子では炭水化物と蛋白の摂取が多くてエネルギ-摂取が最も高く、結果的にほとんどのミネラルとビタミンを摂取していた。4.まとめ中年世代に比べて若年世代では歯科疾患が減少したが、不正咬合は増加していた。また中年世代ではこれらの頻度に大きな人種差があったが、若年世代ではほとんどなくなっていた。食生活でも中年世代では人種差が大きいが、若年世代では差が小さくなっていた。この結果から、白人とアボリジンの食生態が早い速度で変化しながら互いに接近し、その影響が両者の歯科疾患と咬合に現れていると考えられた。

若年の白人では、正常咬合は4157%とやや増加していたが、なかに第1小臼歯を抜去して矯正治療をした者が1016%あり、抜歯をせずに矯正治療した者も考慮すると元々の正常咬合は2030%と少なかったと考えられる。また不正咬合の種類も多く、男子では上顎前突と叢生、女子ではほかに開咬があった。アボリジンにおいても正常咬合は3850%に減少し、不正咬合の種類も上顎前突、反対咬合、叢生、開咬などがみられた。不正咬合の要因として、中年の白人には不調和型と機能型がそれぞれ3555%と4045%あったが、アボリジンでは不調和型は725%、機能型も2527%と少なかった。しかし若年では、白人、アボリジンとも不調和型がそれぞれ5569%、5063%に増加していた。下顎の歯で咬耗の程度を調べると、中年の白人では咬耗が少なく特に臼歯部で少ないが、アボリジンでは逆に臼歯部で多く、しかも性差があった。一方、若年では白人、アボリジンともに咬耗が少なく、特に臼歯部で少なかった。両者で若年の不正咬合が増加したのは、どちらも食生活が変化して咀嚼が減少したためと考えられた。3.食生活アボリジンの食事には脂肪とコレステロ-ルが多い。炭水化物については、砂糖とでん粉からのエネルギ-摂取の割合は両人種とも似ているが、白人男子では各種炭水化物の摂取量が多い。アボリジンの栄養素摂取パタ-ンは、オ-ストラリア国民栄養調査の510年前の値に類似している。白人女子ではアボリジン女子より脂肪摂取量が低く、教育レベルや社会階層の違いを示しているかも知れない。若年では女子で鉄、カルシウム、亜鉛の摂取が低く、体重のコントロ-ルと食事制限をしている可能性がある。また男子では炭水化物と蛋白の摂取が多くてエネルギ-摂取が最も高く、結果的にほとんどのミネラルとビタミンを摂取していた。4.まとめ中年世代に比べて若年世代では歯科疾患が減少したが、不正咬合は増加していた。また中年世代ではこれらの頻度に大きな人種差があったが、若年世代ではほとんどなくなっていた。食生活でも中年世代では人種差が大きいが、若年世代では差が小さくなっていた。この結果から、白人とアボリジンの食生態が早い速度で変化しながら互いに接近し、その影響が両者の歯科疾患と咬合に現れていると考えられた。
線虫C.elegansのamphid感覚情報処理機構の分子生物学的解析

本研究は、当研究室で分離した線虫C.elegansの変異体を用い、主として分子生物学的手法により、感覚器官amphidで受容される感覚信号の処理機構(学習を含む)を解明することを目的とする。本年度は、以下の結果を得た。(a)感覚情報の統合と「連合学習」に働くhen-1遺伝子(LDLaドメインをもつ分泌蛋白質をコードする)の研究をまとめた。従来のミスセンス変異以外に欠失変異を分離したが、表現型はほぼ同じだった(東京女子医大・三谷、安藤との共同研究)。(b)昨年度に匂い物質と飢餓の「連合学習」が、餌による順応の阻害でも説明できることを示したが、本年度は、これに基づき、新しい学習変異体、すなわち餌があってもbutanoneへの順応が起こる変異体を分離した。(c)嗅覚順応に必要なsdf-13遺伝子産物は、転写因子Tbx2のホモログなのに、大部分が細胞質に局在する。また、約20個の神経で発現するが、嗅覚順応にはAWC神経(順応する匂い物質を受容する神経)で発現すれば十分なことを見つけた。(d) dauer幼虫形成制御に関わるsdf-9遺伝子(Tyr-phosphataseをコードする)は、頭部の1対の細胞(感覚神経のシース細胞?)で強く発現している。(e) dauer幼虫形成制御に関わるsdf-14遺伝子は、ABC transporterの1つをコードする。(f) daf-7遺伝子の発現を指標に、既知の様々な合成dauer構成性遺伝子の制御カスケードを調べたところ、daf-7の上流にASI神経の感覚受容に関わる遺伝子群と神経分泌遺伝子が並列に働くことが示唆された。(a)sdf-9変異体は、daf-7遺伝子(dauer幼虫形成を阻害するTGF-β)のプロモーターを多数導入すると、ほとんど全ての虫がいったんはdauer幼虫になるが、まもなくdauer幼虫から復帰する。この遺伝子は、Tyrホスファターゼホモログをコードする。(b)sdf-13(転写因子Tbx2ホモログ)変異体は、AWC神経で感じる全ての匂い物質への順応に異常を示すが、AWC,AWB,ASJ感覚神経と多数の咽頭の神経で発現する。また、このうちAWC,AWB,I1という3種の神経での発現で、順応には十分である。(c)匂い物質への走化性よりも銅イオンの忌避を優先するut236変異の原因遺伝子は、LDLaドメインをもつ分泌蛋白質をコードし、連合学習にも関係する。この遺伝子は、AIY介在神経およびASE感覚神経で発現する。過剰発現の場合は、AIYのみ、ASEのみ、あるいは胴体の触覚神経での発現でも機能に十分だが、筋肉での発現では機能しない。(d)多重変異体の表現型と経路・カスケードとの関係を従来の直列経路の他に並列経路まで拡張して扱うブール代数理論を整備した。これを用い、匂い物質への走化性と銅イオンの忌避との選択において、上記のut236変異の遺伝子と飢餓の効果が見られないut235変異の遺伝子とが並列に働くことを示した。(e)線虫において従来、嗅覚による連合学習と呼ばれてきたものが、餌が順応を阻害することで説明できることを示した。この結果を用いて、新しい学習変異体を分離し、学習の機構を解明する道を開いた。
再発卵巣癌の抗癌剤耐性克服にむけたメタボローム解析に基づく新規治療開発

本研究では、第一に実臨床に即したマウス卵巣癌再発モデルを確立する。第二に遺伝子や蛋白質発現のさらに下流にある、酵素などによって作り出された細胞内の低分子化合物群(メタボローム)に着目し、再発卵巣癌組織のメタボロームプロファイルを解析することで抗癌剤耐性に関連する代謝経路および代謝因子を明らかにする。第三にそれらの代謝因子の阻害剤、あるいは賦活剤を用いて抗腫瘍効果を検証し、最終的に再発卵巣癌の薬剤耐性を克服する新規治療法の開発を目指す。本年度は第一の目的であるマウス卵巣癌再発モデルを確立するため、癌患者由来の組織をマウスに移植するpatient-derived xenograft (PDX)を行った。倫理委員会承認後、同意を得られた卵巣癌患者の腫瘍から腫瘍組織を摘出した。腫瘍は摘出後30分以内に処理を行った。腫瘍は滅菌PBSで2回洗浄後、ハサミで細片し、トリプシンで37度30分反応させて75μmフィルターを通し細胞を回収した。次に、赤血球をred blood cell lysis solutionを用い除去し、回収した腫瘍細胞を68週齢メスヌードマウス(BALB/c nu/nu)の皮下に移植した。5症例施行し5 x 1062 x 107個の生細胞を移植したが、8か月間の観察で腫瘍形成を認めなった。前述の手技での卵巣癌細胞の皮下移植では腫瘍が形成されにくい可能性が高いことから、並行して腹腔内移植モデルの作成を試みている。また、腫瘍形成を促進するため、これまで腫瘍細胞をPBSで希釈して移植していたが、PBSではなくマトリゲルを使用する、あるいは、より免疫寛容のあるSCIDマウスを用いるなどの方法を検討中である。患者検体を使用するための準備状況は整っているが、研究の第一段階であるPDXの樹立が難航している。ただし、PDX樹立後のマウスに対する抗がん剤の投与や麻酔下での手術手技、検体採取後のメタボローム解析には精通しており、PDXの樹立ができればその後の研究は順調に進むと考えられる。また、我々はメタボローム解析によって絞り込んだ抗がん剤耐性に関連する候補代謝産物の代謝合成阻害剤あるいは代謝賦活剤の抗腫瘍効果を定量的に測定するため蛍光色素で標識した癌細胞を作製することを予定している。現在卵巣癌細胞株に蛍光発色機能を持ったベクターを導入し、マウスに接種、腫瘍形成後、ルシフェリンを投与して腫瘍形成を定量的に判定できるかの予備実験を開始している。PDXの樹立と再発卵巣癌モデル確立に重点を置いて実験を行う。PDXの樹立が難しいことは実験系を計画した時点でも予想されたことであり、今後は、1癌細胞接種時の溶媒をマトリゲルに変更する、2マウスをSCIDマウスに変更する、3患者検体が理想ではあるが、卵巣癌細胞株を用いてPDXの樹立を行うなどの方策を行い、次の段階であるメタボローム解析に進んで行きたい。さらに、メタボローム解析によって同定した薬剤耐性に関連する代謝経路・代謝因子を制御する遺伝子の発現を臨床検体で確認することを予定しており、現在卵巣癌患者の病理検体を収集し、レーザーマイクロダイセクション法の準備を行っている。後方視的にTC療法の効果について良好群と不良群にわけ、両群における発現の相違を解析し、TC療法の効果予測因子となりうるか、予後因子となりうるかどうかなどバイオマーカーへの応用可能性についても検証を進めていく。

また、我々はメタボローム解析によって絞り込んだ抗がん剤耐性に関連する候補代謝産物の代謝合成阻害剤あるいは代謝賦活剤の抗腫瘍効果を定量的に測定するため蛍光色素で標識した癌細胞を作製することを予定している。現在卵巣癌細胞株に蛍光発色機能を持ったベクターを導入し、マウスに接種、腫瘍形成後、ルシフェリンを投与して腫瘍形成を定量的に判定できるかの予備実験を開始している。PDXの樹立と再発卵巣癌モデル確立に重点を置いて実験を行う。PDXの樹立が難しいことは実験系を計画した時点でも予想されたことであり、今後は、1癌細胞接種時の溶媒をマトリゲルに変更する、2マウスをSCIDマウスに変更する、3患者検体が理想ではあるが、卵巣癌細胞株を用いてPDXの樹立を行うなどの方策を行い、次の段階であるメタボローム解析に進んで行きたい。さらに、メタボローム解析によって同定した薬剤耐性に関連する代謝経路・代謝因子を制御する遺伝子の発現を臨床検体で確認することを予定しており、現在卵巣癌患者の病理検体を収集し、レーザーマイクロダイセクション法の準備を行っている。後方視的にTC療法の効果について良好群と不良群にわけ、両群における発現の相違を解析し、TC療法の効果予測因子となりうるか、予後因子となりうるかどうかなどバイオマーカーへの応用可能性についても検証を進めていく。卵巣がん患者由来のxenograftモデル確立が難航しており当初の計画より遅れているため、初年度の研究計画に組み込まれていたXenograft検体を用いたメタボローム解析が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。現在、癌細胞接種時の溶媒の変更、SCIDマウスへの変更などを行い、2019年度は、xenograftモデルに抗がん剤を投与し、投与前と投与後の献体を用いてメタボローム解析を実施する予定である。同時に、xenograftモデルが計画通りに進まなかった場合に備えて、卵巣癌細胞株による準備も行っている。抗癌剤投与による抗腫瘍効果を定量的に測定するための蛍光色素で標識した卵巣癌細胞株を作製しており、マウスに接種した後の腫瘍形成の評価に関する予備実験をすすめている。
多国籍企業のソーシャルビジネスは、開発途上国の貧困問題を解決できるのか？

これまでにソーシャル・ビジネスに関して、国内外で様々な研究がなされてきた。NGO、現地民間企業、そして多国籍企業がそれぞれの社会的課題の解決に果たす独自の役割について、議論がなされてきた。特に、現地NGOをベースにしたソーシャル・ビジネス・モデルは、現地における地域密着型ソーシャル・ビジネス生態系を構築し、それなりの貧困解決型モデルとして有効性と持続性を創出しているといえる。本研究では、これまでの研究動向を踏まえ、多国籍企業が開発途上国の貧困解消を図りながら、現地NGOとの協働体制を構築しながら、持続可能なソーシャル・ビジネスのビジネスモデルに関して、実証研究を行うことに研究の意義がある。本研究の目的は、どのようなビジネスモデルが新興国におけるソーシャル・ビジネスとして、黒字化でき、新興国の社会的問題を解決できるのか、ソーシャル・ビジネス戦略の一般理論を開発することにある。本研究は、初年度にサンプル企業の複数回によるヒアリングを実施し、仮設構築を行うことを目的としていた。「多国籍企業のソーシャル・ビジネスが如何にして、開発途上国の貧困問題を解決できるのか?」「どのようなビジネスモデルが開発途上国の貧困問題を解決するために適切であるのか?」という2つのリサーチ・クエスチョンに対して、研究対象とするインドにおける多国籍企業を選定し、ソーシャル・ビジネスの取り組みに関して、現地調査を通じて、詳細なヒアリングを行い、組織的な取り組みや課題などの情報収集を行い、仮設構築を行った。インドでは、ニューデリー、アーメダバード、ムンバイを訪問し、インド企業、日本企業、国際機関、NPOなど、幅広く企業や組織を訪問することができ、本研究に関して、大変有益な情報を得ることができた。初年度の研究成果は、国際開発学会の春季大会、国際開発学会の全国大会、European International Business AssociationのAnnual Meetingにおいて、発表する機会をいただいた。今後の研究の推進方策としては、初年度に実施した企業のヒアリング結果をもとに、アンケート調査票を作成し、アンケート調査を実施し、定量的に分析を行う予定である。研究成果は、は国内外の学会にて随時報告し、ブラッシュアップを図る予定である。
糖尿病患者の靴による潰瘍予防のための歩行時足部外力計測システム

糖尿病患者において足潰瘍の原因となる靴の着用によって生じる傷の予防教育への利用を念頭に,インソール型のセンサを普段着用の靴に差し入れるだけで,足底にかかるせん断力・圧力を計測し,オンラインで可視化可能なシステムを開発した.計測システム自体の信頼性・妥当性も検証し,十分な性能があることを確認した.また,付随して,糖尿病患者の靴の着用の実態を調査し神経障害が狭い靴の着用に関係していることを明らかにした.加えて,靴とのフィッティングの教育のために3次元可視化ソフトについても開発した.糖尿病患者では,合併症の一つとして神経障害があり,足部の感覚が失われてくる問題がある.その状態で,足部に靴ずれや胼胝(いわゆるタコ)が生じると,痛みを感じ無いことから発見が遅れ,足潰瘍へと進展する可能性があることが知られている.靴ずれや胼胝を生じさせる原因の一つとして,足に合わない靴の問題あり,臨床的には潰瘍予防のために適切なサイズの靴の選択や靴紐をしめて靴内部での足の移動を抑えるように指導が行われているが,客観的な計測やメカニズムの解明は行われていない.これらが実現できることで客観的な事実に基づく靴についてのケアや新しい靴についての知見などを見出すことができると考えられる.その実現のために,本年度では計測装置のプロトタイプとして,薄いインソール内部に圧力センサ・せん断力センサを各ひとつずつ埋め込んだ計測システムを構築した.システムでは,任意の靴に挿入可能なインソール型の圧力・せん断力計測システムを構築した.インソール型であるため,任意の靴に挿入可能であり,歩行中に足底圧・せん断力を計測可能である.また,システムを利用し,健常者において,統制した靴を用いて,インソール型センサの挿入による繰り返し計測の信頼性を確認した.加えて,ヒールの高い靴において,せん断力もしくは圧力が上昇することについて確認し,妥当性を確認する実験を行い確認した.また,靴の足へのフィット性についての客観的な指標の計測のために,ハンディ型の3次元スキャナによる,靴と足の3次元表面形状計測についても実現し,靴のフィッティングについての客観的指標構築のための計測環境を構築した.当初の予定通り,歩行時の圧力・せん断力計測のための準備は進められており,順調に進んでいる.計測のためのシステム開発についてもプロトタイプシステムが出来ている状況である.足底以外の部位については,空圧を利用したセンサを利用する予定であったが,靴内部での計測が困難であることがわかってきたため,シートタイプの圧力センサを用いて複数箇所で計測可能なように拡張するための準備を進めている状況である.また,靴の計測についても借用したハンディ型の3Dスキャナを利用し,足ならびに靴の計測を実現できている.これらのことから,概ね順調に進んでいると考えられる.加えて,臨床看護師や看護研究者からのフィードバックを受けることが可能な状態になっており,その結果として,単に計測だけでなく,オンラインでの歩行時の圧・せん断力計測やその結果の患者へのフィードバックによる教育への利用や,3次元計測結果を用いた視覚的な靴の選択への教育への利用など本研究から発展した新しい展開も見え始めている.糖尿病患者における合併症の一つとして,神経障害がある.神経障害が進行すると,末梢の感覚が失われる問題がある.特に足部については,靴ずれや胼胝(いわゆるタコ)が生じても神経障害により痛みを感じられないことから,その発見が遅れ,足潰瘍へと発展する可能性があることが知られている.靴ずれや胼胝を生じさせる原因の一つとしては,足に合わない靴の問題があり,臨床的には足潰瘍予防として,適切なサイズの靴の選択や靴紐を閉めて靴内部の足の移動を抑えるように指導が行われている.しかし,それらの教育的効果の確認として,客観的な計測については実現されていない.具体的には,足部にかかる圧力やせん断力の計測,また,靴との関係で考えると靴と足のフィッティングについてである.計測自体については,依然として臨床現場等で利用できる形になっているとは言い難い問題がある.その実現として,これまでに,足部の力の計測システムとして,薄いインソール内部に圧力センサ・せん断力センサを埋め込み,足底にかかる力を計測可能なシステムを構築した.インソール型であるため,任意の靴に挿入し,圧力・せん断力を計測することが可能である.加えて,インソール埋め込み部位の計測とは別に計測するシステムとして,薄型のせん断力センサを貼付し計測するシステムについても取り組んだ.臨床現場での利用を考え,単純な力計測だけでなく,その力の計測結果を指導する看護師や患者へとフィードバックしやすいように,データを可視化するためのソフトウエアも開発した.また,力だけでなく,その時の靴と足のフィッティングについての指導も考慮し,ハンディ型の3次元スキャナでの靴や足の3次元表面計測とその計測に基づいたフィッティング可視化についても実現した.糖尿病患者において足潰瘍の原因となる靴の着用によって生じる傷の予防教育への利用を念頭に,インソール型のセンサを普段着用の靴に差し入れるだけで,足底にかかるせん断力・圧力を計測し,オンラインで可視化可能なシステムを開発した.計測システム自体の信頼性・妥当性も検証し,十分な性能があることを確認した.また,付随して,糖尿病患者の靴の着用の実態を調査し神経障害が狭い靴の着用に関係していることを明らかにした.

加えて,靴とのフィッティングの教育のために3次元可視化ソフトについても開発した.計測システムとしては,現在のプロトタイプを測定部位以外も計測可能なように拡張を進めることで,踵や足趾,足背などの他の靴ずれなどが生じやすい箇所についても計測できるように進める予定である.また,平行して,足部の3次元計測結果並びに靴の3次元計測結果から,靴と足趾までの距離など,靴のフィッティングに関係する客観的な数値を定量化する方法論の確立にも取り組む.その後,健常者で,サイズや種別や靴紐の状態等を変えた状態で計測し,その計測結果と,靴のフィッティングに関するパラメータとの関係を統計的に調べることで,靴のフィッティングが歩行時の足への力へどう影響をあたえるかを調べる予定である看護高額計測システムの回路関係の設計が遅れたのに伴い,発注が今年度中に間に合わなかったためである.現状設計中の新規プロトタイプシステムができ次第,そのセンサ・回路基板のために使用する予定である.
軟骨誘導遺伝子を利用した自家細胞移植による軟骨/骨の再生

骨髄由来(自家)間葉系幹細胞を移植することにより軟骨・骨欠損モデルの再生に成功した。さらにヒト骨髄由来間葉系幹細胞にDEC1遺伝子を導入してその軟骨分化を促進した。DEC1遺伝子は間葉系幹細胞の筋分化、脂肪分化を抑制することにより軟骨分化を促進した。また膜結合型トランスフェリン様タンパク(MTf)遺伝子を間葉系幹細胞へと導入することでも軟骨分化を促進することができた。さらに低酸素や各種成長因子がDEC1、DEC2、あるいはMTfの発現を促進することを見い出した。これらの知見より、DEC1、DEC2、MTf遺伝子の導入は軟骨再生などの再生医療に有用であることが示唆された。軟骨分化における軟骨由来の転写因子であるDEC1の発現パターンを検討した。その結果、ATDC5細胞株では、インスリン処置によって軟骨細胞へと分化するにともなって、DEC1mRNAレベルが100倍上昇することが判明した。またウサギ骨髄由来間葉系細胞の培養系で、DEC1mRNAレベルが軟骨型proteoglycan(aggrecan)の発現に先立って上昇することが判明した。ウサギ骨髄由来間葉系細胞の培養系でMTf遺伝子は、DEC1mRNAレベルの上昇より遅れて、aggrecanの発現に平行して上昇した。また予備実験において、ビーグル犬の歯槽骨欠損モデルに骨髄由来間葉系細胞を移植すると、歯槽骨が再生することが観察された。したがって、DEC1およびMTf遺伝子は骨髄由来間葉系細胞による軟骨/骨再生に関与していることが示唆された。またDEC1を条件的に発現するウイルスベクターを作成して、現在そのテトラサイクリン応答性を検討している。骨髄間葉系幹細胞を移植して軟骨・骨を再生させるには、間葉系幹細胞の分化能を亢進させることがのぞまれる。そこで本研究で発見した転写因子DEC1をアデノウイルスベクターを用いてウサギ間葉系幹細胞に導入した。DEC1を発現させた間葉系幹細胞は遠心管内のピペット培養系において、対照よりも早くかつ高レベルに軟骨分化を誘導した。この結果は、軟骨・骨の遺伝子治療にDEC1遺伝子が有用である事を示唆している。一方、BMP、TGF-βおよぴIGK-/インスリンがDEC1を誘導する事を見い出した。PTHrpは、その誘導を抑制した。また、MTf遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成し、現在その系列を確立すべく飼育、繁殖させている。予備実験では、MTfトランスジェニックマウスでは精巣の機能の低下が観察された。マウス胚性癌細胞由来ATDC5細胞株およびウサギ骨髄由来間葉系幹細胞に私たちが発見した転写因子DEC1を導入することにより軟骨分化を誘導することができた。DEC1は軟骨初期分化マーカーであるaggrecan, type II collageの遺伝子発現を誘導したのみならず、最終分化マーカーであるtype X collage, alkaline phosphatase, Runx2遺伝子の発現も強力に促進して、石灰化も誘導した。軟骨分化を促進する、BMP, TGF-b, insulinはDEC1の発現を促進するので、これらの成長因子の作用をこの転写因子が仲介していることが明らかになった。この知見はJ.Biol.Chem.2002に発表した。またDEC2もDEC1と同様に軟骨分化を誘導した。さらに膜結合型トランスフェリン様蛋白(MTF)が上記の成長因子によって誘導されること、そしてMTFが軟骨分化を促進することを明らかにした。この知見もJ.Biol.Chem.2002に報告した。軟骨分化は低酸素下で進行することから、低酸素がDEC1とDEC2の発現に及ぼす影響を検討したところ、DEC1とDEC2はHIF1を介して低酸素によって誘導されることも判明した。これもJ.Biol.Chem.2002に報告した。以上のように、軟骨誘導遺伝子を利用して骨軟骨疾患を治療する枠組みを構築することができた。
強偏斥系結晶性－結晶性ブロック共重合体の時空間階層構造制御

本研究は、強偏斥系結晶性ブロック共重合体の階層構造形成過程の解明および階層構造制御、結晶化制御を目的とし、原子移動ラジカル重合により精密合成したポリ(エチレングリコール)-b-ポリ(パーフルオロオクチルエチルアクリレート)ジブロック共重合体(PEG-b-PFA-C8)をモデル材料として用いて研究した。本年度は、PEG-b-PFA-C8の結晶化制御を目的として、溶融状態からの降温過程の違いが結晶化に及ぼす影響を明らかにした。降温過程は1両成分鎖の溶融状態である373 KからPEGブロックの結晶化温度(312 K)まで急冷して等温結晶化した場合と2373 KからPFA-C8ブロックの結晶化温度(335 K)まで急冷して等温保持後、PEGブロックの結晶化温度(312 K)まで急冷して等温保持した場合の2種類を選択した。降温過程1は降温過程2に比べてPFA-C8ブロックが瞬時に結晶化したため、結晶秩序性が低く、誘電緩和測定よりPFA-C8ブロックのセグメント運動の緩和時間が短いことを見出した。従って、降温過程1は降温過程2に比べてPFA-C8ブロックの分子運動性が高いことが明らかとなった。PEGブロックの結晶化温度での等温結晶化挙動をDSC測定より調べたところ、降温過程1は降温過程2に比べてPEGブロックの融点および結晶化度が高いことを見出した。PEGブロックの結晶化温度での等温保持過程の構造変化をSAXS/WAXD測定より調べたところ、降温過程1は降温過程2に比べて結晶化に伴う相の厚み変化が大きいことを見出した。これは降温過程1の方が先に結晶化したPFA-C8相の分子運動性が高く、分子運動性の高いPFA-C8相内でPEGブロックが結晶化したため、結晶化に伴う相の厚み変化が大きくなり、PEGブロックの融点および結晶化度が高い値を示したと推察される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
近代初頭日本における教育の地方分権化・自由化政策の形成-国際的契機を中心に-

本研究では、近代日本における教育の地方分権化・自由化政策について、田中不二麿が実質的に文部行政を統括した1873年から1880年までの田中文政期に焦点をあてて検討を行った。従来の研究では、田中文政期についての総合的な研究は行われておらず、その政策についても、就学政策に混乱と停滞をもたらした「失政」と負の評価がなされるにすぎない。本研究では、それを「失政」とのみ捉えるのではなく、なぜこの時期に地方分権化・自由化政策が推進されたのか、国内の政治状況の検討とともに、西欧教育情報の受容という視点から実証的な検討を行い、近代日本における教育の地方分権化・自由化政策の形成過程とその特質の解明にあたった。研究成果は以下の通りである。1)教育の自由主義と統制主義については、従来、対立的に捉えられがちであるが、田中不二麿においてはそれを近代国民国家の構築という観点から統合的に捉えており、自由(「人民自為」「民衆自奮」)と自治(教育専門家の知の結集としての教育社会の自治)の双方を重視しつつ、国民国家の形成に寄与すべき国民教育制度の構想を有していたことが明らかとなった。2)学制後期から教育令期にかけての大学区および府県教育会議の審議内容の検討を通して、その性格と機能を明らかにし、田中不二麿が構想した「教育議会」の内実と性格を明らかにした。3)田中文政期の教育をアメリカ教育ジャーナリズムがどのように報じ、評価したのか、アメリカのメディア上に現れた日本教育関係記事の検討を通して明らかにした。4)田中不二麿関係書簡および1870年代の府県教育会議日誌の翻刻・紹介を行った。いずれも貴重な史料の翻刻であり、今後の研究の基礎史料となるものである。平成15年度の研究計画に沿って、田中文政期に関する先行研究の収集・整理と、国内外における資料調査、収集を行った。研究代表者の湯川嘉津美は、ドイツ国立図書館、フリードリッヒ・シラー大学図書館等において岩倉使節団および明治初年の文部省関係資料の調査・収集を行った。また、松本市立図書館、宮城県文書館において「学制」期の第二大学区および第七大学区の教育会議関係資料の調査・収集を行った。森川輝紀(研究分担者)は、アメリカにおいて岩倉使節団および田中不二麿に関する資料調査・収集を行った。また、研究分担者沖田行司とともに、同志社大学所蔵の新島襄草稿『理事功程』の検討に着手した。本研究の成果の一部は、森川輝紀著『国民道徳論の道-「伝統」と「近代化」の相克-』(三元社、2003年)に収録されている。沖田行司(研究分担者)は、岩倉使節団派遣時における田中不二麿と新島襄の関わりに着目して、田中の教育政策における新島の影響を検討中であり、森川とともに新島襄草稿『理事功程』の検討に着手した。また、外務省外交史料館において明治初期の国際教育交流に関する外交文書の調査を実施し、関係資料の収集を行った。橋本美保(研究分担者)は、各地における「学制」後期の教則自由化の動きについて、広島県立図書館、京都府総合資料館、神戸大学発達科学部、名古屋大学教育学部、松本市立図書館等を訪問し、地方教育議会と府県の小学教則制定に関する資料調査・収集を遂行した。また、アメリカ国立公文書館における明治初期の日米教育交渉史関係資料の収集を行い、分析に着手した。平成16年度の研究計画に沿って、田中文政期に関する資料調査・収集を継続して行った。また、収集した大学区教育会議関係資料の整理と分析に取り組み、その研究成果を教育史学会、大学紀要等において公表した。研究代表者の湯川嘉津美は、明治初期に大学区・府県において開催された教育会議について関係資料の調査・収集と第一大学区教育会議日誌の分析を行った。

そして、その研究成果を教育史学会において「学制後期の大学区教育会議の研究-第一大学区教育会議日誌の分析を中心に-」として発表した(2004年10月)。森川輝紀(研究分担者)は、イギリス、スイスにおいて岩倉使節団および田中不二麿に関する資料調査・収集を行った。また、新島嚢草稿『理事功程』の検討を引き続き行い、その成果を「田中不二麿の統制主義と自由主義について-新島草稿と『理事功程』(ドイツ編)を中心に-」(『埼玉大学紀要教育学部(教育科学)』54巻1号、2005年3月)としてまとめ、公表した。沖田行司(研究分担者)は、学制期の第三大学区および第五大学区における府県教育会議の資料調査、収集を行い、その分析に着手した。また、外務省外交史料館において、引き続き明治初期の国際教育交流に関する外交文書の調査を実施し、関係資料の収集、整理を行った。橋本美保(研究分担者)は、アメリカの大学図書館所蔵の日米教育交流史関係資料の調査・収集と整理を行った。また、第四大学区の府県教育会議の資料調査・収集を行い、その分析に着手した。平成17年度の研究計画に沿って、教育令期の学事関係文書の調査・収集、岩倉使節団関係の在米資料の調査等を行った。また、昨年度に引き続いて収集した資料の整理・分析を行い、その成果を学会等で発表した。研究代表者の湯川嘉津美は、教育令期の学制改革案に関する資料の収集と分析を行い、その成果を2005年10月の教育史学会において「明治17年の学制改革案に関する考察」として発表し、論文にまとめた。明治17年の文部省の学制改革案は、第二次教育令下における初等教育から高等教育に至る学制改革構想を示す重要な資料であるが、これまでの研究ではほとんど取り上げられてこなかった。そこで、本研究では文部省の学制改革案とそれに対する地方官の意見書、さらにその後の文部省および府県における改革動向について、発掘した資料をもとに検討を行い、この時期の学制改革構想の意味を明らかにした。森川輝紀(研究分担者)は、アメリカにおいて岩倉使節団および田中不二麿に関する資料調査・収集を行い、その整理・分析を行った。また、田中不二麿の文部省時代の書簡を中心にその解読を行い、田中関係文書・書簡についての概括を行った。沖田行司(研究分担者)は、昨年度に引き続いて、明治初期の国際教育交流に関する外交文書の調査・検討を行った。また、同志社大学所蔵の新島襄関係資料より新島からみた田中不二麿の人間像について検討した。橋本美保(研究分担者)は、アメリカにおいて教育雑誌の調査を行い、明治日本の学制改革をアメリカの教育雑誌がどのように伝えたかという視点から検討を行い、海外から見た明治日本の学制改革の評価とその特質の解明に着手した。平成18年度の研究計画に沿って、学制後期から教育令期にかけて開催された教育会議について、資料整理と翻刻、分析を行い、その成果を論文にまとめた。また、本年度は本研究の最終年度であり、各人がこれまでに調査・収集した資料の検討を通して、研究成果の発表と研究成果報告書の作成を行った。湯川嘉津美(研究代表者)は、学制後期の大学区教育会議に関する研究を行った。第一大学区教育会議日誌の分析を通して、教育自由化の動きのなかで、府県がどのような教育改革を志向し、実施に移したのか、第一大学区教育会議日誌の分析を通して、明らかにした。
多文化社会における日本人移民の老いとエスニシティに関する文化人類学的考察

「快適」な老後をいかに過ごすかという問題は、長寿社会日本だけが抱えている問題ではない。アメリカ・ブラジルの日系社会も1880年代よりハワイ、アメリカ本土、そしてブラジルへと移住した日本人(一世)だけでなくその子ども(二世)も老齢期に達し、高齢者の急増という社会問題を抱いている。また、それぞれの多文化社会におけるエスニック・マイノリティという日系人の社会的立場は、老いの問題に文化の問題を添加する状況を引き起こしている。本研究は、複数の文化の狭間で老いを迎えるエスニック・マイノリティとしての日本人移民の老いの過程に焦点をあて、日本人が異文化-ここでは三つの多文化社会(アメリカ・ハワイ・ブラジル)-に適応するために文化変容を遂げてきた過程を比較検討し、多文化社会におけるエスニシティと老年期における文化喪失の過程-脱文化化、あるいは、エスニシティ(記憶の総体)への回帰-が相互の関連しあう領域に文化人類学的な考察を行った。調査項目は、各多文化社会における日系コミュニティ成立の過程と高齢化の過程、日系老人を取り巻く社会状況、日系老人を支える福祉施設の設立の歴史とそこでの日常生活、日系老人のオーラル・ライフ・ヒストリー、各多文化社会における他のエスニック・グループの老いの現状、の5項目である。一世にとって、最初に獲得した文化(日本文化)から、対立型多文化社会アメリカ、統合型多文化社会ブラジルへの一方的同化の過程であると考えられてきた長期的異文化適応の過程は、実は、(1)日本文化と移住先であるホスト文化(アメリカ文化・ブラジル文化)との両立の過程であったこと、そして、(2)年齢とともにホスト文化との関係性が薄れるにつれ、長年両立してきた日本文化が重要な意味を帯びてくるエスニシティへの回帰する過程であったことが明らかとなった。平成16年度においては、ブラジルにおける日本人移民の老いとエスニシティに関する資料の収集を行う。主にフィールドワークを行った地域は、サンパウロ州(サンパウロ)、パラナ州(ロンドリーナ)、マトグロッソ州(ドイス・イルマン、アリアンサなど)、パラ州(ベレン)である。1 IBGEの統計資料とサンパウロ人文科学研究所等が行った調査より、「若い」国ブラジル(高齢化率4.5%)の中で日系社会の高齢化が急速に進んでいる状況(1988年における高齢化率は9.7%)が判明した。特に農村部においてはこの傾向が著しく、高齢化率が25-40%という数字を記録する日系コミュニティも存在することが判明した。2ブラジルの日系団体であるサンパウロ日伯援護協会事業報告書、並びに、日系新聞(サンパウロ新聞、ニッケイ新聞など)の資料から、以下のような日系コロニアの高齢化の過程が明らかになった。(1)1961年に日系初の老人ホームである救済会が設立されるが、日系社会全体に老人問題や高齢化に対する意識が芽生えるのは1970年代に入ってからで、「老人週間」というイベントが開催されたり、「老人クラブ(敬老会)」などが各地の日系コミュニティで発足した。(2)1980年代には、「孤独老人」といわれる家族のいない高齢者や要介護高齢者の問題など、老人に関する問題が特化した。この時期、農業従事者老齢年金の制度が整い、日系高齢者の中でブラジルの年金を受給するものが増加した。(3)1990年代に入ると老親の介護をになう若い世代が日本へのデカセギで不在となる現象が見られるようになり、老いの問題が深刻化している。要介護者が増加傾向にあるなか、特別老人養護施設などが日本からの援助で建設された。3オーラル・ライフ・ヒストリーからも、都市部と農村部の「老い」に対する考え方の違いが明らかとなる。

施設などが整っていない地域においては、必然的に家族-特に「嫁」にあたる立場の女性-が主に介護の役割を一手に引き受ける状況がある一方で、都市部よりも日系人のネットワークが強いことから、敬老会などの会合やイベントが活発に行われている様子も観察された。4ドイツ系、ユダヤ系、スイス系、フランス系ブラジル人が設立した老人福祉施設の訪問を行った。どの施設においても、近年本国からの経済的援助が得られにくくなっている状況が明らかとなった。これは、日系コロニアも同様で、老人福祉制度が整っていない国で、日系というエスニック・グループが抱える日系老人にどのように対応していくかというのが大きな問題となっている。日系高齢者が集団で生活するシニア向きのアパートなどの要望も強く示されていた。(1)ブラジルにおける日本人社会(日系コロニア)が成立・成熟し、そして高齢化していく過程を検証するとともに、1980年代から始まった日本へのデカセギ現象が、ブラジルに留まる日系老人たちの老いに与える影響を中心に考察を行った。高齢化がすすむブラジルの日系社会は、介護人の不在という深刻な問題を抱え、相互扶助的な役割を果たす福祉ネットワークを有機的に作る必要に迫られている。(2)また、北海道からの移民が多く居住するコロニア(例えば、フンシャール)では、多くの炭鉱労働経験者が日本からの年金を受給しており、ブラジル政府からの年金(多くはR$200.00)を補完する役割を果たしている特異な情況にあることを報告した。2.ブラジルでの研究発表に引き続き、アメリカ・ロサンゼルスでの調査を実施する。平成5年から平成6年にかけてすでにフィールドワークを行ったKeiro Retirement Homeにおいて、10年後の変化を理解するために、再度フィールドワーク調査を実施した。(1)「日系引退者ホーム」であった施設が、「敬老引退者ホーム」と施設名が変更されていた。これは、日系コミュニティからの寄付だけでは施設群の運営が困難となり、政府の援助を受けることにより、日系以外のエスニック・バックグラウンドを持った老人も受け入れなければならなくなったアメリカ多文化社会の変化を表している。(2)10年前にインタビューした日系老人の多くは他界しており、老人の代交代が始まったことが観察された。特に、一世のために日本語が主であったコミュニティが、10年後には2・3世のために英語を主とするコミュニティに変化していたことは特筆すべき事柄であろう。同様にスタッフ・ボランティアの世代交代も始まっていた。(3)日系アメリカ人の世代によるアメリカ化により「日系」というエスニシティは薄れていくものであると考えられているが、この日系老人のコミュニティにおいては、世代交代が進んでも、「日系」というエスニシティが生活の中心(食・余暇の過ごし方など)となっている様が観察された。1.平成18年度においては、ブラジルで行った日本人移民に関するフィールドワーク調査[平成13年から平成16年(科学研究費:萌芽的研究、基盤研究(C)]とアメリカで行った日本人移民に関する調査[平成5年から平成6年(トヨタ財団研究助成)、及び平成17年(科学研究費:基盤研究(C)]で収集した資料をもとに、多文化関係学会関西地区研究会(於:関西大学)で「アメリカ・ブラジルにおける日本人・日系人の老い-多文化社会における文化喪失の過程-」というテーマで研究発表を行った。