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研削加工により強度低下したセラミックスの加熱による強度回復

セラミックスを精度の高い機械部品として使用する場合にはダイヤモンドホイールによる研削加工が不可欠であるが,研削加工の高能率化による研削欠陥の発生がセラミックスの強度を低下させ,製品としての信頼性向上のネックになっている.本研究では,研削加工によって強度低下したセラミックスを短時間の加熱によって強度回復させることを試み,加熱条件によっては数十秒の加熱で著しい強度回復を達成できることを見出した.アルミナセラミックスについては,電気炉およびアセチレンバーナーを用いて加熱し,窒化珪素セラミックスについては大気中および窒素雰囲気中における加熱実験を行った.その後に曲げ強度試験を行い加熱前後の曲げ強度を測定することによって強度回復の効果を調べた.また強度回復のメカニズムについて検討した.その結果,1)結晶粒径が2μm以下のアルミナセラミックスで回復効果が大きく,加熱条件は1000°Cで15分間が効果的であること,2)アセチレンバーナーを用いた加熱でも電気炉による加熱と同様な効果が得られ,数十秒で回復効果が現れること,3)窒化珪素セラミックスでは大気中の加熱による参加の影響はないこと,4)過度の加熱は逆に強度を低下させること等がわかった.以上の成果は,機械部品等に使われる構造用セラミックスの強度信頼性の向上に大きく貢献するものである.セラミックスを精度の高い機械部品として使用する場合にはダイヤモンドホイールによる研削加工が不可欠であるが,研削加工の高能率化による研削欠陥の発生がセラミックスの強度を低下させ,製品としての信頼性向上のネックになっている.本研究では,研削加工によって強度低下したセラミックスを短時間の加熱によって強度回復させることを試み,加熱条件によっては数十秒の加熱で著しい強度回復を達成できることを見出した.アルミナセラミックスについては,電気炉およびアセチレンバーナーを用いて加熱し,窒化珪素セラミックスについては大気中および窒素雰囲気中における加熱実験を行った.その後に曲げ強度試験を行い加熱前後の曲げ強度を測定することによって強度回復の効果を調べた.また強度回復のメカニズムについて検討した.その結果,1)結晶粒径が2μm以下のアルミナセラミックスで回復効果が大きく,加熱条件は1000°Cで15分間が効果的であること,2)アセチレンバーナーを用いた加熱でも電気炉による加熱と同様な効果が得られ,数十秒で回復効果が現れること,3)窒化珪素セラミックスでは大気中の加熱による参加の影響はないこと,4)過度の加熱は逆に強度を低下させること等がわかった.以上の成果は,機械部品等に使われる構造用セラミックスの強度信頼性の向上に大きく貢献するものである.研削加工により強度低下したセラミックスを電気炉で短時間加熱したあとの曲げ強度を測定したところ,セラミックスの燒結温度よりもかなり低い温度(600°C)でかつ数分程度の短い加熱保持時間で顕著な強度回復効果が現れることを見出した.本研究では,強度回復のメカニズムの探求および実用化への検討を行い以下の結果を得た.1)素材及び焼成条件の異なるアルミナセラミックスについて強度回復効果を調べた結果,結晶粒径が2ミクロン以下で顕著な強度回復が見られたが,粒径5ミクロン以上では強度回復がほとんど起こらなかった.また,粒径9ミクロンのものでは,研削前,研削後,研削後加熱のどれも同じような曲げ強度を示した.2)研削加工面の残留応力及び加熱後の残留応力を測定した結果,曲げ強度に比べて一桁小さく,残留応力の緩和の影響は小さい.3)燒結前の圧粉体を加熱することによって強度の増加状況を調べた結果,1000°C以下の加熱温度では,焼成後の強度の数分の一にしかならず,拡散によって結合している部分の寸法はサブミクロンの極めて小さいことが推測される.以上の実験結果から,粒径の小さいセラミックスでは粒界に存在する欠陥のサイズが小さいため,研削加工により発生した「欠陥」が短時間の加熱によってほぼ再結合して強度回復が顕著に現れること,粒径の大きいセラミックスでは研削加工によって発生した粒径オーダーの欠陥の再結合が不完全となり回復効果が現れなくなることがわかった.セラミックスを精度の高い機械部品として使用する場合にはダイヤモンドホイールによる研削加工が不可欠であるが、研削加工の高能率化による研削欠陥の発生がセラミックスの強度を低下させ,製品としての信頼性向上のネックになっている。本研究では、研削加工によって強度低下したセラミックスを短時間の加熱によって強度回復させることを試み,加熱条件によっては数十秒の加熱で著しい強度回復を達成できることを見出した.アルミナセラミックスについては、電気炉およびアセチレンバーナーを用いて加熱し,窒化珪素セラミックスについては大気中および窒素雰囲気中における加熱実験を行った.その後に曲げ強度試験を行い加熱前後の曲げ強度を測定することによって強度回復の効果を調べた.また強度回復のメカニズムについて検討した.その結果、1)結晶粒径が2μm以下のアルミナセラミックスで回復効果が大きく、加熱条件は1000°Cで15分間が効果的であること,2)アセチレンバーナーを用いた加熱でも電気炉による加熱と同様な効果が得られ、数十秒で回復効果が現れること,3)窒化珪素セラミックスでは大気中の加熱による参加の影響はないこと,4)過渡の加熱は逆に強度を低下させること等がわかった.以上の成果は,機械部品等に使われる構造用セラミックスの強度信頼性の向上に大きく貢献するものである.
細胞間接着機構Nectin-Afadin系による細胞運動の制御機構

細胞の運動と接着のそれぞれのシグナル伝達系には密接なクロストークが存在し、細胞間接着からのシグナルが細胞運動を制御すると考えられている。また、この制御機構の破綻が、がん細胞の浸潤や転移を引き起こすと考えられている。私の所属する研究室では、新しい細胞間接着系Nectin-Afadin系と低分子量Gタンパク質Cdc42活性化因子Frabinを見出し、これらがそれぞれ細胞の接着と運動のシグナル伝達系に関与することを明らかにしている。本年度の研究では、細胞間接着形成におけるNectin-Afadin系の生理機能を解析し、以下の成果を得た。(1)Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスを作成した。これらのマウスはどちらも生存可能であったが、眼球が小さいという表現型を示した。野生型マウスにおいて、Nectin-1およびNectin-3は毛様体の色素上皮と無色素上皮の間の接着部位に局在しており、Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスではこの二層の上皮が分離していた。以上の結果から、Nectin-1とNectin-3は毛様体の色素上皮と無色素上皮を接着することにより、毛様体の形成に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。(2)Nectin-3ノックアウトマウスは精子の形態が異常となり、雄性不妊の表現型を示した。野生型マウスの精巣において、Nectin-2およびNectin-3は精子細胞とセルトリ細胞の間の接着部位に局在しているが、Nectin-3ノックアウトマウスではNectin-2も接着部位に局在しなくなり、接着構造も消失していた。以上の結果から、Nectin-2とNectin-3は精子細胞とセルトリ細胞の間の接着を担っており、精子の形態形成に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。このように本年度は、Nectin-Afadin系の生理的機能について、当初の計画以上の成果をあげることができた。細胞は運動する際、その先導端でアクチン細胞骨格の再編成によりフィロポディアやラメリポディアを形成しながら運動し、細胞と細胞の先導端が相互に接触して細胞間結合が形成されると細胞運動が止まる。このように、細胞の運動と接着のそれぞれのシグナル伝達系には密接なクロストークが存在し、細胞間接着からのシグナルが細胞運動を制御していると考えられる。また、この制御機構の破綻が、がん細胞の浸潤や転移を引き起こすと考えられる。われわれは、新しい細胞間接着系Nectin-Afadin系とフィロポディアやラメリポディアの形成を引き起こす低分子量Gタンパク質Cdc42活性化因子Frabinを見出し、これらがそれぞれ細胞の接着と運動のシグナル伝達系に関与することを明らかにしている。本年度の研究では、細胞の接着と運動のシグナル伝達系におけるNectin-Afadin系の機能を解析し、以下の成果を得た。(1)Nectinの分子種の一つであるNectin-2について、細胞外ドメインにある3つのイムノグロブリンループのうち、2つめのイムノグロブリンループが、Nectin-2のシス二量体の形成およびトランス結合に必須であることを明らかにした。(2)Nectinが、アクチン結合タンパク質ZO-1の局在に関与することを明らかにした。(3)Nectinの分子種の一つであるNectin-1のノックアウトマウスを作製した。Nectin-1ノックアウトマウスは生存および繁殖可能であったが、眼球が小さく、体毛がカールしているという表現型を示した。最近、Nectinのトランス結合は、Cdc42,Racなどの低分子量Gタンパク質を活性化することが示された。今後は、Nectin-1ノックアウトマウスを用いて、Nectin-1による低分子量Gタンパク質活性化の生理的機能および分子機構を明らかにする予定である。また、免疫組織染色および組織初代培養などの手法を用い、Nectin-1のノックアウトマウスの異常の原因を追求する予定である。これらの研究により、細胞の接着と運動のシグナル伝達系のクロストークの分子機構およびその生理的機能が明らかになると考えられる。このように、細胞の運動と密着のそれぞれのシグナル伝達系には密接なクロストークが存在し、細胞間接着からのシグナルが細胞運動を制御すると考えられている。(1)Nectinが、神経細胞においてアクチン結合タンパク質ZO-1の局在に関与することを明らかにした。(2)Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスを作成した。野生型マウスにおいて、Nectin-1およびNectin-3は毛様体の色素上皮と無色素上皮の間の接着部位に局在しており、Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスでは二層の上皮が分離していた。

以上の結果から、Nectin-1とNectin-3は毛様体の色素上皮と無色素上皮を接着することにより、毛様体の形成に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。Nectinのトランス結合は、Cdc42,Racなどの低分子量Gタンパク質を活性化することが報告されている。今後は、Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスを用いて、Nectinによる低分子量Gタンパク質活性化の分子機構、およびこの活性化と毛様体形成を含めたNectinの生理的機能との関連を明らかにする予定である。これにより、細胞の接着と運動のシグナル伝達系のクロストークの分子機構およびその生理的機能が明らかになると考えられる。細胞の運動と接着のそれぞれのシグナル伝達系には密接なクロストークが存在し、細胞間接着からのシグナルが細胞運動を制御すると考えられている。また、この制御機構の破綻が、がん細胞の浸潤や転移を引き起こすと考えられている。私の所属する研究室では、新しい細胞間接着系Nectin-Afadin系と低分子量Gタンパク質Cdc42活性化因子Frabinを見出し、これらがそれぞれ細胞の接着と運動のシグナル伝達系に関与することを明らかにしている。本年度の研究では、細胞間接着形成におけるNectin-Afadin系の生理機能を解析し、以下の成果を得た。(1)Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスを作成した。これらのマウスはどちらも生存可能であったが、眼球が小さいという表現型を示した。野生型マウスにおいて、Nectin-1およびNectin-3は毛様体の色素上皮と無色素上皮の間の接着部位に局在しており、Nectin-1およびNectin-3のノックアウトマウスではこの二層の上皮が分離していた。(2)Nectin-3ノックアウトマウスは精子の形態が異常となり、雄性不妊の表現型を示した。野生型マウスの精巣において、Nectin-2およびNectin-3は精子細胞とセルトリ細胞の間の接着部位に局在しているが、Nectin-3ノックアウトマウスではNectin-2も接着部位に局在しなくなり、接着構造も消失していた。以上の結果から、Nectin-2とNectin-3は精子細胞とセルトリ細胞の間の接着を担っており、精子の形態形成に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。このように本年度は、Nectin-Afadin系の生理的機能について、当初の計画以上の成果をあげることができた。
超伝導断熱磁束量子パラメトロンを用いた低電力深層学習専用チップの開発

人工知能(AI)の台頭は,過去のコンピュータ革命やインターネット革命よりも人間の生活に大きな影響を与える可能性がある.人工知能を普及すると共に、莫大な電力が消費されてしまう.この電力危機を緩和するため,従来の半導体技術とくらべて,一万倍から十万倍以下の低い電力で動作可能な断熱型超伝導回路を用いることより,低電力化AIチップの実現が可能である。本研究では,1ワットの電力で1千兆回のAI演算が可能な超伝導AIチップの実現を目指す.人工知能(AI)の台頭は,過去のコンピュータ革命やインターネット革命よりも人間の生活に大きな影響を与える可能性がある.人工知能を普及すると共に、莫大な電力が消費されてしまう.この電力危機を緩和するため,従来の半導体技術とくらべて,一万倍から十万倍以下の低い電力で動作可能な断熱型超伝導回路を用いることより,低電力化AIチップの実現が可能である。本研究では,1ワットの電力で1千兆回のAI演算が可能な超伝導AIチップの実現を目指す.
社会経済状態と健康との関連-健康の不平等に関する研究

(課題1)社会経済状態と健康に関する研究の国際的到達点をふまえたわが国での実証研究に向けた概念枠組みの形成社会経済状態と健康に関する研究は,欧米諸国では1970年代以降膨大な研究が行われている。その背景には各国の社会的現実、例えば,英国では職業別の階層間の平等が社会的課題であり,米国では教育水準や人種による格差の問題がある。この問題をめぐって公衆衛生学のみならず,経済学・社会学等の社会科学による研究が行われている。方法論や理論についての最近の発展としては,時系列蓄積データによる研究,ライフ・コースに即した研究がある。欧州では国際協同研究も組織されている。近年では、経済学における所得、社会学における人種に加え、政治学における社会的資本(Social Capital)概念が導入され、学際的な研究が進んでいる。これら、欧米の研究から学ぶべき点として,社会経済状態がいかに健康状態に影響していくかについての理論とそれを科学的に研究していくための方法論、社会経済状態の構造的把握がある。この点では,わが国においては主に社会学における社会階層研究の蓄積があり、それらを生かしていくことが求められる。(課題2)社会経済状態と健康に関するわが国での実証研究の実施社会経済状態と健康に関する実証研究については、職業生活・学歴・所得等詳細な事項に関する調査が必要であり、具体的には面接による調査が必要だと考えられた。しかし、研究期間と予算の範囲内で実現可能な調査として、郵送による調査を行った。ある中規模地方公共団体の住民から無作為抽出によって選び出した40-50歳代の住民約1000名を対象として、性、年齢、健康状態(Euro-QOL)、健康に関連した行動・習慣、所得、雇用状態、などからなる調査票を郵送した。結果については、集計中である。(課題1)社会経済状態と健康に関する研究の国際的到達点社会経済状態と健康に関する研究は,欧米諸国では1970年代以降膨大な研究が行われている。それらの研究の背景として,各国の社会的現実がある。例えば,英国では職業別の階層間の平等が社会的課題となっており,米国では教育水準や人種による格差の問題をいかに克服するかが課題とされている。それに関連して公衆衛生学のみならず,経済学・社会学等の社会科学による研究が行われている。方法論や理論についての最近の発展としては,時系列蓄積データによる研究,ライフ・コースに即した研究が行われていることである。また,欧州では国際協同研究も組織されている。(課題2)わが国での実証研究に向けた槻念枠組みの形成と研究計画の作成欧米の研究から学ぶべき点として,社会経済状態がいかに健康状態に影響していくかについての理論とそれを科学的に研究していくための方法論がある。そして,各国の社会経済状態と健康に関する研究を行う上で,各国の社会経済状態の構造的把握をふまえる必要がある。この点では,わが国においては主に教育社会学における社会階層と教育との関連をめぐる研究の蓄積がある。次年度において,以上の点を踏まえた調査を企画し,実施・分析する予定である。
1930-45年アメリカ・プロパガンダ映画の文化詩学的研究

本研究は、第二次世界大戦中の米国で製作された映画の基底構造にあるであろう意識的・無意識的プロパガンダ性を比較文化史的観点から研究することを目的とするものである。人類が初めて経験した近代総力戦中に大衆を想像力と神話の水準で操作教育する映画戦がいかに政策決定者と映画産業の協力のもとに開発されたか、その中でいかに政治的な映画知識人の活動がそれに加担していったかを、その歴史と構造の両面から精査した。映画は大衆娯楽といわれるが、第二次世界大戦の総動員体制下にあって、映画というマスメディアはきわめて有効なイデオロギー装置として機能した。映像というマスメディアが、大衆が敵国に抱くイメージを形成し、また自国の危機存亡のさいに個人が取るべき行動を教育したのである。研究は、映画のこのプロパガンダ性の歴史的・構造的側面を、その前史をも含めて美学的かつ政治的観点から検証する形で進められた。ハリウッドの各ジャンル映画の比較分析の成果を踏まえたうえで、対象を特徴的なプロパガンダ映画に絞り、個別のジャンル映画を横断して比較分析検討した。特に30年代に代表的な喜劇作家として活躍したフランク・キャプラ監督が、情報教育局の陸軍少佐として多くの戦意昂揚映画を製作した経緯と、そのプロパガンダ映画製作に、ニュー・ディール期に国際的な左翼映画人としてドキュメンタリー映画製作に携わったオランダ人ヨリス・イヴェンスがかかわっていた事実を調査し、第二次大戦の戦争プロパガンダ映画を、ニューディール期のドキュメンタリー・プロパガンダ映画とハリウッド・ジャンル映画の密接な連続性のうちにとらえることができた。このような作業を通じて、政治と娯楽装置の関係、大衆操作の美学的方法、大衆と知識人階級による映画のプロパガンダ性に対する反発と順応と利用、そうした複合点を解明するという本研究の所期の目的を達成することができたと考える。
超高エネルギー粒子の挙動と照射効果に関する実験的研究(JASMIN)

米国フェルミ国立加速器研究所における高エネルギー加速器施設において、120GeV陽子で生成した二次粒子線を用いた物質内粒子線挙動測定実験を行った。このデータを元に、高エネルギー加速器施設開発、宇宙線照射効果研究などにかかる、高エネルギー粒子輸送計算システム開発を行うと共に、粒子線照射効果評価法の確立に関する基礎研究を行った。本研究は、米国フェルミ国立加速器研究所(FNAL)において、120GeV陽子による生成二次粒子線を用いた物質内粒子線挙動測定実験を行うことを目的とする。反陽子生成ターゲットにおいては、ターゲット周囲における鉄遮蔽体内における中性子減衰分布を測定した。これと、先に行った遮蔽体後背面における漏洩中性子分布の結果と併せて、簡易計算手法であるMoyer Modelにおけるパラメータの導出を行った。その結果、従来使用されていた数10GeV領域における値とほぼ同様の値を示し、従来よりも1桁以上高いエネルギー領域で、Moyer Modelが適用可能であることを示した。また、ターゲット周辺の空気中に生成するガス状放射能について、新たにインパクタ法及びBSD法を用いて測定を開始した。現在、データ解析中であるが、他の場所でも測定が可能であるとの見通しを得ている。ニュートリノターゲット下流における測定では、化学分離を用いた放射化法により、二次粒子の岩石中における減衰を測定した。その結果、この二次粒子はほぼ数GeV領域のミュオンであることがその減衰分布から推定されている。また、TLD、CR39などの固体検出器を用いた測定結果から、ビーム軸と垂直方向に、ミュオンが岩石と反応し生成した中性子、電子、ガンマ線など三次粒子が生成されていることが示された。しかし、その分布に不自然なところがあることから、現在FNALと協議し、その詳細な測定を予定している。今年度、新たにMesonBeam Test Facility(M-TEST)における測定の可能性について調査した。ここでは、120GeV陽子ビームを直接使用することができる。NE213液体シンチレーション検出器を用いた飛行時間法による測定の結果、中性子収量測定、二重微分断面積、放射化断面積などの測定が可能であることが明らかとなった。今後、本格的に、この場で断面積測定などを行っていく予定である。これらの成果は、J-PARCなど高エネルギー加速器施設における安全評価に直接的に貢献すると共に、宇宙工学における線量評価及び宇宙線照射効果の研究においても影響を及ぼすものである。本研究は、米国フェルミ国立加速器研究所(FNAL)において、120GeV陽子による生成二次粒子線を用いた物質内粒子線挙動測定実験を行うことを目的としている。反陽子ターゲットステーションにおいては、ターゲットの側方コンクリート遮蔽体内における二次粒子測定、ターゲット周辺の空気及び冷却水中放射能測定を主に行った。今年度新たに、放射化箔を挿入できるコンクリート遮蔽実験供試体を作成し、コンクリート遮蔽体内における中性子反応率分布を測定した。前年試みたカスケードインパクター法によるガス中放射能性状測定による本格的にターゲット周囲の放射能測定を行った。冷却水における放射能質量分布測定についても、昨年度の試験を踏まえて本格的に測定を行った。ニュートリノターゲット下流のミュオンダンプにおいては、放射化法、特に化学分離を用いた方法を用いて、ミュオンなど生成二次粒子にかかる岩盤中における減衰挙動の測定を行った。また、ミュオンによる放射化反応機構解明のための基礎データの取得を試みた。Meson Test Beam Facility (MTBF)においては、120GeV陽子入射による中性子及び二次粒子生成にかかる二重微分断面積を、有機及びプラスチックシンチレータを用いた飛行時間法により測定を行った。併せて、120GeV陽子入射による放射化反応断面積を、化学分離を用いた放射化法により測定した。これらの実験結果を基に、各機関で開発しているPHITS及びMARSの計算システムによる解析を行い、相互に比較し、精度検証及び計算システムの改良を行った。反陽子ターゲットステーションにおいては、ターゲットの側方コンクリート遮蔽体内における中性子反応率分布を放射化法により測定し、中性子分布に関する経験式の導出を行った。また、カスケードインパクター法によるターゲット周囲のガス中放射能性状測定を行い、エアロゾル粒径の照射時間依存性について導いた。冷却水については、水中に生成するコロイドとそれに含まれる放射能の系統性について測定を行った。ニュートリノターゲット下流のミュオンダンプにおいては、ミュオン起因生成二次粒子にかかる岩石中における減衰挙動の測定を行い、ミュオンの岩石中における挙動解析にかかる手法の検討を行った。また、エアロゾル、コロイド生成にかかる系統的測定を行った。Meson Test Beam Facility(MTBF)においては、120GeV陽子入射による中性子及び二次粒子生成にかかる炭素、アルミニウム、銅、タングステンの二重微分断面積を、飛行時間法により測定を行った。

併せて、120GeV陽子入射による放射化反応断面積を、化学分離を用いた放射化法により測定し、そのターゲット質量依存性について系統性の検討を解析した。これらの実験結果を基に、各機関で開発しているPHITS及びMARSの計算システムによる解析を行い、相互に比較し、精度検証及び計算システムの改良を行った。これらの成果は、J-PARCなど高エネルギー加速器施設における安全評価に直接的に貢献すると共に、宇宙工学における線量評価及び宇宙線照射効果の研究においても影響を及ぼすものである。
CLIL活性化のためのtranslanguagingの理論構築および指導法開発

本研究は、CLIL(内容言語統合型学習)におけるtranslanguaging(母語の積極的・機能的活用)の教育モデルを提案するものである。そのための取り組みを、(1)理論構築(概念と定義)→(2)指導法開発(原理と技法)→(3)授業実践(実践と検証)の3段階に分けて行った。具体的には、開発された指導の原理と技法を論文にまとめて発表し(平成27年度)、その成果を刊行物や講演や教員研修などで紹介して理解や活用を促し(平成28年度)、研究協力校で実践した授業を観察すると同時に、教室談話や教員インタビューなどの質的データを収集した(平成29年度)。最終年度は、以上のデータを分析することで、translanguagingによる学習促進のプロセスとその有効性を明らかにすると共に、教師から見たtranslanguaging活用の意図、意義、効果、限界などを考察し、研究全体の取りまとめを行った(平成30年度)。その要点は以下にまとめられる。(1)CLIL授業ならではのtranslanguagingの活用は、1単元内容に直接関係し、高次思考力(分析・評価・創造)を伴う活動、2単元内容に直接関係し、低次思考力(暗記・理解・適用)を用いて行う活動、3単元内容と日常生活を関連させ、高次思考力を伴う活動、4単元内容と日常生活を関連させ、低次思考力を用いて行う活動、の4領域に分けて観察および考察ができる。(2)そのうち、高次思考力を伴う1と3においてtranslanguagingを活用することで内容定着と思考活性化による学習の最大化を目指し、低次思考力のみを必要とする2と4では言語習得を優先するためtranslanguagingを控えめにするとよい。(3)translanguagingは、原理に基づく信念と実践的な指導法を提供することで、CLIL教師の授業力を向上させる。当初の計画どおり、文献研究、学会参加、情報収集、フィールドワークにより、translanguaging(語学教育における母語と外国語の積極的活用)の概念、定義、機能、原理の構築を行った(具体的内容は下記参照)。それにより、translanguagingという抽象理念をCLIL教室で実践するための理論と方法が体系化され、具体化された。1概念:translanguagingに先行する用語としてcode-switchingがある。後者は話し言葉におけるより楽な言語への切り替えというやや否定的な響きがあるのに対し、前者は書き言葉も含め、第一言語と第二言語を資産と見なし、両者を積極的に活用することで意思疎通や学習の最大化を図るという肯定的な意味合いを持つ。2定義:CLIL(内容言語統合型学習)におけるtranslanguagingは、「教室における計画的かつ即応的な学習活動やコミュニケーションであり、学習者は自国語と外国語を積極的かつ目的を持って使用することで、教科独自の知識と学術的言語能力の学習を最大化するもの」と定義される。3機能:教室でのtranslanguagingには、(1)指導機能(時間節約、足場作り、理解促進、既存知識活用、学習法指導、言語力補強、二言語リトラシー発達、実生活スキル、学習評価)、(2)意思疎通機能(円滑なやり取り、教室運営、しつけ)、(3)メタ言語機能(言語説明、日英語対照、気づき、フォーカスオンフォーム)、(4)情意機能(ラポール構築、学習者アイデンティティ、学習スタイル対応、積極的参加)、(5)認知機能(深い思考、学習の振り返り、考察)の5つの機能が認められる。4原理:目的のある原理に基づく指導、計画的な学習活動、オーセンティックな言語使用、意味の重視、内容学習の手段、「第5のスキル」としての指導、二言語リトラシーの育成、など。この分野の研究発展は著しく、当初の研究計画書を提出した平成26年から実際に研究を開始した平成27年の間に、当該テーマに関する数多くの論文が発表された。そのため、自ら教室での授業観察によりデータを収集し分析せずとも、主に文献研究と学会参加により「研究実績の概要」に要約したような知見が得られた。その結果、次年度に予定していた、translanguagingを効果的に指導するための理論化→原理を分かりやすく説明するためのモデル化→教室実践に移すためのフレームワーク作り、による指導法開発はほぼ終わっており、最終段階であるtranslanguagingの効果を検証するための研究設計にすでに着手している。本研究は、CLIL(内容言語統合型学習)におけるtranslanguaging(母語の機能的活用)の教育モデルを提案しようとするものである。そのための取り組みを、(1)理論構築(translanguagingの概念と定義)→(2)指導法開発(translanguagingの原理と技法)→(3)授業実践(translanguagingの実践と検証)の3段階に分けて実施しているが、昨年度末までで(2)を終え、今年度は(3)に着手した。具体的には、開発された指導の原理と技法を論文にまとめて発表し、その成果を社会還元すべく刊行物や講演などで紹介して、理解や活用を促した。また、研究協力校でも実践し、その授業を観察すると同時に教室談話のデータを収集した。その結果、translanguagingによる学習プロセスを明確にするために最終年度に収集するデータの種類と分析の視点が絞り込まれた。研究計画書では、今年度までにtranslanguagingによる教育原理の確立、説明のためのモデル化、実践用のフレームワーク作りを予定していたが、それらは初年度に達成している。今年度はすでに、最終段階であるtranslanguagingの指導実践とその有効性検証のための取り組みに着手している。

本研究は、CLIL(内容言語統合型学習)におけるtranslanguaging(母語の積極的・機能的活用)の教育モデルを提案しようとするものである。そのための取り組みを、(1)理論構築(translanguagingの概念と定義)→(2)指導法開発(translanguagingの原理と技法)→(3)授業実践(translanguagingの実践と検証)の3段階に分けて実践し、今年度末までにその全てを終えた。具体的には、開発された指導の原理と技法を論文にまとめて発表し(平成27年度)、その成果を社会還元すべく刊行物や講演や教員研修などで紹介して、理解や活用を促した(平成2829年度)。今年度は研究協力校で実践し、その授業を観察すると同時に、教室談話や教員インタビューなどの質的データを収集した。その結果、translanguagingによる学習プロセスとその効用を明確にするための良質なデータが蓄積された(平成29年度)。最終年度は、以上のデータを分析することで、translanguagingによる学習促進のプロセスとその有効性を明らかにすると同時に、教師から見たtranslanguaging活用の意図、意義、効果、限界などを考察し、研究全体の取りまとめを行う。研究計画書では、作年度までにtranslanguagingによる教育原理の確立、説明のためのモデル化、実践用のフレームワーク作りを行い、今年度はそれに基づく教員研修、授業観察、教員インタビューなどを予定していたが、全てを終えている。ただ、当初の想定外である勤務校での役職就任により、詳細なデータ分析を終えることができなかった。本研究は、CLIL(内容言語統合型学習)におけるtranslanguaging(母語の積極的・機能的活用)の教育モデルを提案するものである。そのための取り組みを、(1)理論構築(概念と定義)→(2)指導法開発(原理と技法)→(3)授業実践(実践と検証)の3段階に分けて行った。具体的には、開発された指導の原理と技法を論文にまとめて発表し(平成27年度)、その成果を刊行物や講演や教員研修などで紹介して理解や活用を促し(平成28年度)、研究協力校で実践した授業を観察すると同時に、教室談話や教員インタビューなどの質的データを収集した(平成29年度)。最終年度は、以上のデータを分析することで、translanguagingによる学習促進のプロセスとその有効性を明らかにすると共に、教師から見たtranslanguaging活用の意図、意義、効果、限界などを考察し、研究全体の取りまとめを行った(平成30年度)。その要点は以下にまとめられる。(1)CLIL
ヴァイマール期ドイツにおける「アンシュルス」運動の研究

本研究は、ヴァイマール共和国時代のドイツにおいて活発に展開された、ドイツとオーストリアとの「アンシュルス(合邦)」を目指す運動に関する研究である。「アンシュルス」運動は、ドイツとオーストリアが「民族自決権」を掲げて「一民族一国家」としての統合を要求したナショナリズム運動のひとつであるが、本研究は、その「アンシュルス」運動の中に「ヨーロッパ統合」を目指す要素も存在していたことに注目し、「アンシュルス」と「ヨーロッパ」という2つの要素がどのように結びついていたのかを、政治史・外交史の方法によって探求したものである。まず、資料収集については、2007年9月に2週間にわたってドイツを訪問し、主にベルリンの国立図書館とコブレンツの連邦文書館にて、関連する文献及び一次史料を閲覧・複写・購入した。報告者は計画においては、ヴァイマール期の「アンシュルス(独墺合邦)」運動を担った組織である独墺民族同盟幹部、ハイレおよび独墺活動共同体幹部シュトルパーの個人資料から、「アンシュルス」とヨーロッパ統合論との関係について明らかにするつもりであったが、コブレンツで閲覧した個人資料では、はっきりとした関連性を示す資料はわずかしか散見されなかった。しかしその代わり、やはり独墺活動共同体と深いつながりを持つ中欧経済会議及びそのドイツ支部会長ゴートハインの個人資料から、「アンシュルス」とヨーロッパ統合論の関係を探ることが出来た。次に研究発表については、論説「ヴァイマル期ドイツにおけるヨーロツでパ統合論に関する一考察-『ヨーロッパ協同体』理念を中心に-」(『九州歴史科学』第35号、2007年11月)を発表し、「アンシュルス」「中欧」「ヨーロッパ」を同一線上に捉えるという、ヴィルヘルム・ハイレのヨーロッパ統合論の特徴を、「アンシュルス」運動との関連性のなかで浮き上がらせた。また、今回ドイツで新たに入手した資料を基に、2007年12月に九州大学にて開催された九州史学会大会にて、「戦間期ドイツにおける『中欧』とヨーロッパ統合論-中欧経済会議を中心に-」と題して研究発表を行い、そこで得た助言をもとに、同報告を少し改定して、2008年3月になると教育大学にて開催された西日本ドイツ現代史学会にて研究報告を行った。同報告では、中欧経済会議の分析を通じて、オーストリアにおける「アンシュルスJ推進派の手によって、1931年の独墺関税同盟計画がヨーロッパ統合論と関連付けられていく過程を実証した。平成20年度は、前年度に引き続きヴァイマル期ドイツの「アンシュルス」運動とヨーロッパ経済統合論との関連について明らかにするために、主に未刊行文書を中心に資料収集を実施した。具体的には平成20年9月に2週間にわたりドイツ・ベルリンを訪問し、連邦文書館と外務省外交文書館にて、資料の閲覧、複写、発注を行った。これらの資料によって、民間の「アンシュルス」組織である独墺活動共同体がドイツ政府の地域統合計画の立案に深くかかわっていたことが明らかとなった。具体的には、ブリアンの「ヨーロッパ計画」の代案として作成されたドイツとオーストリアの「ヨーロッパ関税同盟」の計画を、独墺関税同盟計画への前段階として位置づけるという構想自体が、1930年の独墺活動共同体の大会においてまとめられたものであった。そしてこの構想の中心には元オーストリア在独公使リヒャルト・リードルの関与があったことも、資料から散見された。平成19年度の研究では、ドイツの地域統合計画がオーストリア主導であったことを明らかにしたが、今回の資料収集によってそのルートが具体的に浮かび上がった。すなわち、「アンシュルス」運動家であったリードルが、独墺関税同盟計画とヨーロッパ関税同盟構想を結びつけ、独墺活動共同体を媒介として、ドイツ外務省に働きかけたことが明らかとなったのである。先行研究でこうした経緯を明らかにしたものは、管見の限りで、まだない。なお、平成20年10月に日本西洋史学会に「戦間期ドイツ・オーストリアの地域的経済統合構想」というタイトルでの研究報告を申し込み、審査の結果、研究報告が決定している。
60歳代の社会的役割と健康状態に関する縦断的検討

A町の60歳代で主として就労、孫の世話、介護のいずれかの活動を行っている住民15名に計4回のフォーカス・グループ・インタビュー(FGI)を実施した。研究参加者の募集は、地域の高齢者の事情に精通している自治体の高齢者福祉部門担当者に対象者の抽出を依頼した。FGIの方法は、研究者が作成したインタビューガイドに基づき、半構造的面接を行い、所要時間は1回7090分であった。質的帰納的分析の手順は、発言内容に忠実に逐語録を作成し、Nvivoを用いて疲労感に至るプロセスに関する情報を与える文脈を抽出しコードを付けた。さらに、コードの比較を行いながら、発言者の意図や内容が類似したコードをまとめて、サブカテゴリとし、類似したサブカテゴリをまとめてカテゴリとし、最終的にコアカテゴリを作成した。研究参加者の主たる活動は、就労5名、孫の世話3名、介護7名であったが、複数の役割を担っている者が10名であった。分析の結果、157コード、62サブカテゴリ、15カテゴリ< >、3コアカテゴリ【】を抽出した。プロダクティブな活動を行っている60歳代が疲労感を自覚するプロセスとして【60歳代で経験する変化】<変化への意欲>、<変化をポジティブに捉える>、<変化をスムーズに受入れ>、<受け入れざるを得ない変化>、<変化への戸惑い>、<特に変化なし>、【日々の健康づくり】<健康づくりへの意欲>、<健康づくりに支援が必要>、<それぞれの方法で健康づくり継続>、<健康維持のために大切にしていること>、<疲労感に影響する心身の状態>、【疲労感の調整とセルフケア】<介護に伴う心身の訴え>、<疲労感への認識>、<疲労感への調整とセルフケア>、<活動に伴う疲労感>が抽出された。計画では初年度にアンケート調査実施予定であったが、文献検討の結果、予定を変更してインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果から、アンケート調査で把握するべき事項が定まり、より具体的な調査が可能となると考えられたた。今年度は縦断調査の1回目となる調査を実施する予定である。初年度の予定を、量的調査から質的調査に変更したが、そのことで研究の方向性が具体的に検討することが可能となった。今後は、量的調査を実施し、縦断的に把握し具体的に検討を進めていく予定である。計画では、量的調査をする予定で予算を計上したが、計画が変更になり、インタビュー調査になったため、初年度使用分に余剰が生じた。今年度は、量的調査を行うことで、次年度使用額を使用する予定である。
アデノウイルスによる細胞周期抑制遺伝子導入での増殖性腎炎の遺伝子治療の基礎的検討

申請者らは世界に先駆けて、遺伝子導入効率の良いアデノウイルスを用いてp21、p16等の細胞周期抑制遺伝子をメザンギウム細胞に導入して、メザンギウム細胞の細胞周期の調節のメカニズムをin vitroの系で検討した。またcyclin D1がG1 cyclinの中でメザンギウム細胞の細胞周期調整の上で重要であることを示し、cyclin D1の強制発現によりメザンギウム細胞の細胞周期はG0-G1/S期に移行する事を示した(Terada et al.J.Am.Soc.Nephrol 8:51-60,1997)。次のステップとして、それらのメザンギウム細胞の細胞周期抑制遺伝子を組み込んだアデノウイルスを腎炎モデル動物の腎臓にin vivoで遺伝子導入を試みている。アデノウイルスは正常ラットの腎動脈に投与すると尿細管に主として発現するという報告があるが、腎炎ラットでの検討はなく、LacZ遺伝子を組み入れたアデノウイルスをマーカーにして腎糸球体でアデノウイルスを発現させるための投与法、投与量等を検討している。またp21,p16を組み入れたアデノウイルスを用いてin vivoでもメザンギウム細胞の増殖抑制が起きるかどうかを検討し、腎炎の組織像や尿所見とも検討しながらメザンギウム増殖性糸球体腎炎の遺伝子治療の可能性を検討している。
首尾一貫感覚（SOC）と循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究

愛媛県大洲市は、愛媛県南西部に位置し、2009年の人口51,020人(男性24,284人、女性26,736人)であり、年少人口(0歳から14歳までの人口)は15.1%であり、老人人口(65歳以上の人口)は27.9%である。研究協力者は2009年6月から2011年11月において、大洲市における40歳以上74歳未満のメタボリック症候群に関する特定健診を受診した者である。われわれは、特定健診受診者を対象に、(1)個人の世帯情報(2)生活習慣質問紙(3)健康関連QOL質問紙(4)山崎らが作成した日本語版SOC-13スケールアンケート(5)生活習慣に関する現在の喫煙・飲酒の有無を含む独自の質問項目(6)健康診断情報(BMI、血圧、血清脂質、血糖値等)のデータベースを作成しており住民の生活状況の断面調査をベースラインとして前向き研究が実施可能となっている。2019年3月31日の時点で3,600人のベースラインアンケート回答者は2009年6月1日から2016年12月31日まで追跡された。大洲市情報管理課から提供された住民異動情報(死亡と転出)を用いて生死・転出の有無について把握した。大洲市情報管理課から提供された住民異動情報と平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)(一般))「首尾一貫感覚(SOC)と循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究」の採択により、厚生労働省政策統括官付参事官付審査解析室統計審査係より2009年6月1日から2016年12月31日までの死亡小票を入手し、大洲市の住民異動情報と死亡小票をマッチングさせて、個人特定する。(1)死亡小票、(2)循環器疾患の新発生情報と2009年から2011年に採録したベースライン情報を解析することによって、SOCおよび健康関連情報が健康寿命に関する効果を明らかにする。大洲市での循環器疾患の発症数ならびに死亡数にかかる正確な統計を把握し、医療情報と合わせた循環器疾患の発症要因についての疫学的な基礎資料を得るために必要な情報として(1)循環器疾患発症登録(年次実施している病院発症調査)(2)大洲市の住民異動情報および(3)大洲市の死亡小票が必要である。死亡小票について本科研の申請書を厚生労働省統計審査係に申請し大洲市の死亡小票(2009年1月1日から2016年12月31日)を入手できた。愛媛県大洲市において地域住民3,600人のストレス対処能力, SOCに関する約12年間の前向きコホート研究において(1)SOCと循環器疾患新発生、(2)SOC得点と総死亡・死因別死亡との関連, (3)健康関連因子に影響を及ぼす要因を解析する一元化管理データーベースを構築するためである。大洲市情報管理課から入手した住民異動情報と厚生労働省から取り寄せた死亡小票は、性、生年月日、死亡年月日をマッチングさせることによって、死亡者の死因を特定することができる。また、循環器疾患発症調査(発症登録)とマッチングさせることによって循環器疾患新発生者の発症前情報を確定することができる。(1)大洲市情報管理課より入手した住民異動情報、(2)厚生労働省統計局より入手した2009年6月1日から2016年12月31日までの死亡小票、(3)循環器疾患発症登録情報のマッチングによって3600人のベースライン集団のうち115人が死亡、53人が転出、脳卒中新発生52人であった。脳出血7人、脳梗塞5人(血栓と塞栓の分類不能1人、脳血栓1人、脳塞栓2人、皮質枝系脳梗塞(分類不能1人)穿通枝系脳梗塞33人、皮質枝系脳梗塞11人脳塞栓3人、くも膜下出血4人)であった。心筋梗塞の新発生15人を明らかにしたベースライン調査は2009年6月から2011年11月において大洲市における40歳以上74歳未満のメタボリック症候群に関する特定健診を受診した者3600人(ベースライン集団)の(1)大洲市情報管理課から入手した住民異動情報、(2)厚生労働省統計局から入手した大洲市死亡小票、(3)年次調査を実施している循環器疾患発症登録情報をマッチングし一元化したデータベースを解析し、SOCが死亡および循環器疾患の新発症に及ぼす効果を明らかにする予定である。愛媛県大洲市情報管理課から入手した住民異動情報(生年月日、死亡日、性別)および厚生労働省統計審査係より入手した死亡小票(生年月日、死亡日、性別)をマッチングさせることによって、3,600人のベースライン回答者の死因を特定することができた。また、住民異動情報を入手できていることから人年法により比例ハザードモデルを構築することができた。2017年までは愛媛大学医学部研究倫理審査委員会の決定通知書において、3,600人の住民異動情報を愛媛県大洲市情報管理課から入手していたが、研究分担者の転出(斉藤功の大分大学医学部へ異動)により、加藤が研究代表者として愛媛大学教育学部研究倫理審査委員会での審査を受けて、教育学部研究倫理委員会の決定通知書に基づき2019年3月1日に住民異動情報を入手した。

なお、2019年4月1日において、2019年5月には、2017年1月1日から2017年12月31日1年分の死亡小票を入手し住民異動情報とマッチングする。2018年7月に大洲市が西日本豪雨によって大規模水害の被害を受けて、対象住民が被災し転出したため、予定したアンケートを実施することができなかった。大洲市保健センターと相談し、追加のアンケートを実施する方向で調整している。危険因子を軽減もしくは除去する方策から,ストレス対処能力ー健康をいかに回復し保持し増進するのかというSOC(Sense of Coherence:首尾一貫感覚)の概念が台頭してきた。心理的資源を1将来起こることを予想できる感覚,2ストレス処理が可能である感覚,3困難を乗り越えて生きようとする感覚の3つに分類し,SOCという概念を展開した.大洲市は、愛媛県南西部に位置し、2009年の人口51,020人(男性24,284人、女性26,736人)であり、年少人口(0歳から14歳までの人口)は15.1%である。ベースライン調査期間は2009年6月から2011年11月において、研究協力者は大洲市における40歳以上74歳未満のメタボリック症候群に関する特定健診を受診した者である。特定健診受診者を対象に、(1)個人の世帯情報・(2)生活習慣質問紙・(3)健康関連QOL質問紙・(4)山崎らが作成した日本語版SOC-13スケールアンケート(5)生活習慣に関する現在の喫煙・飲酒の有無を含む独自の質問項目(6)健康診断情報(BMI・血圧・血清脂質・血糖値等)のデータベースを作成しており住民の生活状況の断面調査を実施するとともに、住民の追跡が可能となっている。3,416人のベースライン回答者は2009年6月1日から2017年12月31日まで追跡された。人口動態統計を用いて生死・転出の有無について把握した。平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)(一般)SOCと循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究」の採択により、厚生労働省政策統括官付参事官付審査解析室統計審査係より2009年6月1日から2017年12月31日までの人口動態統計を取り寄せることができたことは、SOCの健康寿命に関する効果を明らかにすることができた。平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)(一般))「首尾一貫感覚(SOC)と循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究」に基づき、大洲市での循環器疾患の発症数ならびに死亡数にかかる正確な統計を把握し、医療情報と合わせた循環器疾患の発症要因についての疫学的な基礎資料を得るため人口動態調査の調査票情報を利用するための申請を厚生労働省政策統括官付参事官付審査解析室統計審査第一係に申請し人口動態情報を入手できた。愛媛県大洲市において地域住民3,600人のストレス対処能力,すなわちSOC (Sense of Coherence:首尾一貫感覚)に関する約9年間の前向きコホート研究から,1SOCと循環器疾患罹患や総死亡・死因別死亡との関連,2SOC得点の変化に影響を及ぼす要因,について解析するためのデーターベースを構築するためである。大洲市の住民基本台帳情報と厚生労働省から取り寄せた人口動態調査は、性、生年月日、死亡年月日をマッチングさせることによって、死亡者の死因を特定することができる。また、循環器疾患発症調査(発症登録)とマッチングさせることによって循環器疾患新発生者の発症前情報を確定することができる。それら作業を終了した。
総合的行政救済制度の研究〜東アジアにおける制度改革と比較して

行政救済法制に関して、日本では、2005年4月に行政事件訴訟法が改正された。また、行政不服審査法の改正案が2008年の国会に上程される予定である。本研究は、東アジア(韓国、台湾)における行政救済法制と比較することで、日本におけるこれらの制度改革のあり方を研究するものである。日本の制度についての研究にあっては、地方公共団体(自治体)を対象とし、行政実務の実態の把握に努めた。具体的には、まず、研究の目的と、研究対象である「行政救済」の意義について明らかにした。続いて、日本の自治体における司法権の付与の可否について考察した上で、自治体における行政上の紛争に関する裁判外紛争解決制度(自治体ADR)について構想した。特に、訴訟や行政不服審査を個別に検討するのではなく、行政上の苦情処理も含めた総合的な制度の設計が必要なことを明らかにした。次に、自治体ADRの実現に向けた一段階として、自治体における総合的な行政不服審査機関の設置について、制度設計を行った。そして、その上で、2008年に予定される行政不服審査法の改正における意義と課題について、自治体の行政実務から検討した。このような日本における制度の研究に続き、台湾における訴願法の運用について、日本と比較研究を行い、及び韓国・釜山広域市における法務管理の実態を明らかにした。そして、これら東アジア諸国との比較から、日本における行政不服審査法の改正のあり方や、自治体における法務管理のあり方に関する新たな知見を得ることができた。2006年度は、文献の収集・調査を、海外にあっては主として中国(大陸)・台湾に対して行うとともに、国内の実態調査などを行った(行政法研究フォーラム、東アジア行政法学会、海外調査にあっては、中国の関係機関訪問や台湾における訴願審議関係組織の訪問調査など)。研究成果の一部は、田中・木佐がそれぞれ論文としてまとめた。田中は、日本における現行行政不服審査法の中でも少なくとも自治体にあっては第三者機関的な機関を置き、行政救済の実を高めうることを検証し、具体的な制度設計を行っている。また、この制度設計に資するものとするために、台湾にて訴願制度の調査(訴願審議委員會の調査)を行っている。木佐は、我が国の行政訴訟・司法改革・行政不服審査の全体的な観点から、これを担う人々のあり方を中心とした視点から、法律雑誌としては名高いジュリスト誌に依頼されて論文を掲出した。これが評価され、時期的には平成19年度に入ってからのものとなったが、同年4月11日、日本弁護士連合会主催の行政不服審査法改正シンポジウムにパネリストとして登壇した。2007年度は、日本において行政不服審査法の改正に向けた動きがいよいよ本格化した。このような時期に、タイミングよく、研究代表者・田中は、台湾の訴願制度に関する論文や、自治体におけるADR法務に関する論文を発表することができた。また、2007年8月には、北海道大学で開催された行政法研究フォーラムにおいて、「行政不服審査法の意義と課題」と題する報告を行った。このフォーラムでの報告も『自治研究』2008年4月号に公刊予定である(校正終了)。この研究の結果、改正が予定されている行政指導の苦情の申出制度については、一部の自治体には10年以上も前から法定化されていたにもかかわらず、全く機能していないことが明らかとなっている。こうした研究は、改正行政手続法がそのままの案では機能しないことを明らかにした点で、実践的に大きな意義を有している。また、田中は、引き続き、台湾を訪問し、訴願における口頭弁論の実態調査を行うとともに、韓国釜山広域市の法務管理を調査し、日本における自治体の法務管理との比較研究を行った。その成果は、成果報告書においてまとめているが、日本で紹介されている韓国の行政審判・行政事件訴訟の理論・通念に見直しを求める内容も有している(この韓国の研究についても、別途、一般の雑誌に論文を掲載する予定である)。研究分担者・木佐は、2007年4月11日、日本弁護士連合会主催の行政不服審査法改正シンポジウムにパネリストとして登壇した。

この研究成果が高く評価され、本研究終了後の2008年5月24・25日に臺北市で開催される国際的なシンポジウム(東アジア行政法学会)に、日本からの報告者として登壇することが決まっている。また、2008年3月に、中国・人民大学法学院において、報告を行い、研究成果を国際的に広めた。
先進的複合材構造を用いた航空機の軽量化

炭素繊維の強度・剛性の高さを活かした従来にない複合材構造によって航空機の構造部材の品質を改善し、航空機を軽量化する。特に破壊の生じやすい板厚遷移部や接合部に着目し、破壊メカニズムの正しい理解を踏まえた上で、亀裂発生を防ぐ構造、さらに亀裂進展を抑制する構造を提案し、有効性を実証する。また、それらの構造や配置を最適化し、従来構造と特性を比較する。