hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
決済システム・短期金融市場とマクロ経済学

平成30年度は以下のAとBの2つの研究に取り組んだ.A.前年度行った決済業務と貸出業務を同時に行う金融仲介機関を組み入れたマクロ経済モデルの理論分析を踏まえ,平成30年度は,種々の数値計算によりモデルの均衡解の特性分析および量的緩和政策・マイナス金利政策のマクロ経済への効果のシミュレーションを行った.その結果,前年度行った理論分析に沿う3つの結果が数値計算によっても確かめられた.つまり,1.中央銀行当座預金に対するマイナス金利政策採用時には量的緩和政策による金利引き下げ効果が弱められること,2.中央銀行当座預金への金利をマイナスに引き下げることは貸出金利を引き上げる効果を持つこと,一方で,3.マイナス金利政策に伴う貸出金利の上昇は必ずしも総生産を引き下げるわけではなく,家計の労働供給の弾力性および金融仲介機関の要素代替の弾力性のパラメータによっては総生産を上昇させる場合があること,が示された.この研究は平成30年度に1回研究発表を行い,そこで得たコメントをもとに論文を執筆中である.論文はほぼ完成し,平成31年度にワーキングペーパーとして公表,国際学術雑誌に投稿する計画である.B.上述の研究Aに用いたモデルは,金融仲介機関の貸出業務および決済業務に生産要素として労働と外部貨幣(現金および中央銀行当座預金)を引数に持つアドホックな生産関数を仮定していた.研究Bでは,貸出業務および決済業務に対する制約として,アドホックな生産関数の代わりに貸出および決済に関するリスクを導入した場合に研究Aと同様の結論が得られるかどうかを数値計算により確認することが目的である.Piazzesi and Schneider(2018)による銀行間決済についてのモデルを生産経済に拡張し,マイナス金利政策や量的緩和政策が総生産に与える影響を考察できるモデルを構築した.平成31年度は数値計算と政策分析を行う.研究Aは平成30年度中に論文を公表する予定であったが,数値計算に予想外に期間を要し,完成にまでは至らなかった.論文はほぼ完成し,平成31年度中に公表できる予定である.研究Bについては,概ね順調に推移しており,こちらも平成31年度中に公表できる予定である.研究期間の継続が認められたため,上述の研究A,Bに関する論文を完成させ発表する.また,決済に関するリスクを明示的に導入する形で研究A,Bを発展させた新たな研究をスタートさせ,平成31年度中に完成させる.平成27年度は銀行間決済システム・短期金融市場に関する先行研究を振り返り、マクロ経済モデルとの接続可能性について考察した。その結果、短期金融市場のマーケット・マイクロストラクチャーを明示的に導入したマクロ経済モデルを構築することの重要性を認識した。近年の資産価格理論においては市場特有の建値の方法や取引ルールといったマーケット・マイクロストラクチャーの資産価格に与える影響が強く意識されている(Brunnermeier(2001),O'hara(1995)などを参照)。しかし、それらのマクロ経済モデルへの応用研究は多くない。そこで平成27年度は債券市場におけるオーダーフローが資産価格に影響を与える市場構造を導入したマクロ経済モデルを分析した。当該研究については現在論文を執筆中である。加えて、既存研究では為替レートの動学についてもマーケット・マイクロストラクチャーを明示的に考慮することにより、為替レートに関する種々のパズルを解決する方法が提案されている。その中では、為替レートの決定は名目金利や物価といったマクロ変数に加えてオーダーフローから影響を受けることが示されている。この理論をマクロ経済学に応用することは、名目金利が先進各国でゼロに近づいているにも関わらず為替レートが大きな変動を示している近年の経済状況を的確に記述する可能性がある。これを分析するためには、為替市場のオーダーフローが実体経済からどのような影響を受けるか確定させる必要がある。このテーマについては次年度引き続き分析を続ける。当初計画では決済システムの分析から開始する予定であったが、重要性の観点から短期金融市場および外国為替市場のマーケットマイクロストラクチャー理論のマクロ経済学への応用研究に切り替えた。論文の執筆状況に問題はなく、また、これらの理論は決済システムとマクロ経済の関係についても応用可能であると考えており、進捗状況としては概ね順調である。平成28年度は論文1本を査読付き学術雑誌に投稿・改訂し、論文1本の執筆を開始した。・研究"A Model of Negative Interest Rates"について2回研究報告を行い、現在論文を執筆中である。この研究は研究実施計画内の「論文3:決済システム・レポ市場の存在と量的緩和政策の効果との関係」および「論文5:量的緩和からの出口政策の検討」で検討を計画していた量的緩和政策の効果と量的緩和からの出口政策を分析するために必要な仮定を標準的な景気循環モデルに加えるため、モデル内に貸出業務と決済業務をともに行う銀行を導入している。この銀行の存在により、従来均衡で表現することが難しかったマイナスの名目金利が均衡で実現することを示している。さらに、マイナス金利の政策的下限は量的緩和政策の程度に依存して内生的に決定されることを示し、量的緩和からの出口政策とマイナス金利政策の効果が互いに関連していることを理論的に明らかにした。この研究は平成29年度に論文として公表し、査読付き学術雑誌に投稿予定である。当初の研究計画と順番が入れ替わり、平成30年度に行う予定であった量的緩和からの出口政策の検討を先に行うことになったが、大きな方向性の変更はなく、概ね順調に研究が進んでいる。平成30年度は引き続き決済業務と貸出業務をともに行う金融仲介機関(以下、銀行と呼ぶ)を組み入れたマクロ経済モデルの理論的分析を行った。

平成28年度に得られたマイナス金利の均衡での実現可能性に基づいて、平成29年度には、マイナス金利政策と量的緩和政策が均衡におけるマクロ変数への影響を分析した。その結果、マイナス金利政策は銀行が預金準備として保有するベースマネーの調達コストを上昇させることを通じて預貸スプレッドおよび均衡貸出金利を上昇させるという理論的結果を得た。一方で、量的緩和政策はベースマネーの調達コストを引き下げることを通じて均衡貸出金利を引き下げる働きを持つが、この働きはマイナス金利政策によってベースマネー(中央銀行当座預金)の金利が大きくマイナスになっている場合には弱められることが示された。さらに、マイナス金利政策によって均衡貸出金利が上昇した場合、一般には金融引き締めの効果が現れ総生産にマイナスの影響が生じると考えられているが、理論的には総生産の上昇をもたらす状況が存在することが示された。具体的には、家計の労働供給の弾力性、銀行部門の労働とベースマネーの代替の弾力性がともに小さいときには、マイナス金利は貸出金利を上昇させるにもかかわらず総生産を上昇させる可能性がある。この研究は平成29年度に5回セミナー発表を行い有益なコメントを得た。結果は平成30年度内にワーキングペーパーとして公表し、査読付き国際学術雑誌に投稿予定である。平成29年度中に論文を投稿する予定であったが、分析対象が増えたため平成30年度に後ろ倒しになった。その他は概ね順調に進んでおり、大きな研究の方向性に変更はない。平成30年度は以下のAとBの2つの研究に取り組んだ.A.前年度行った決済業務と貸出業務を同時に行う金融仲介機関を組み入れたマクロ経済モデルの理論分析を踏まえ,平成30年度は,種々の数値計算によりモデルの均衡解の特性分析および量的緩和政策・マイナス金利政策のマクロ経済への効果のシミュレーションを行った.その結果,前年度行った理論分析に沿う3つの結果が数値計算によっても確かめられた.つまり,1.中央銀行当座預金に対するマイナス金利政策採用時には量的緩和政策による金利引き下げ効果が弱められること,2.中央銀行当座預金への金利をマイナスに引き下げることは貸出金利を引き上げる効果を持つこと,一方で,3.マイナス金利政策に伴う貸出金利の上昇は必ずしも総生産を引き下げるわけではなく,家計の労働供給の弾力性および金融仲介機関の要素代替の弾力性のパラメータによっては総生産を上昇させる場合があること,が示された.この研究は平成30年度に1回研究発表を行い,そこで得たコメントをもとに論文を執筆中である.論文はほぼ完成し,平成31年度にワーキングペーパーとして公表,国際学術雑誌に投稿する計画である.
サービス付き高齢者住宅入居者の介護サービス利用特性とLSAの機能と役割

高齢者の住まいが多様化している現状から、サービス付き高齢者向け住宅を中心として、住宅型有料老人ホーム、高齢者共同住宅等に入居する高齢者の介護および生活支援サービス利用状況と生活相談員の果たす役割について調査研究を実施した。相談員それぞれの役割や業務内容は、各運営主体の独自性に任されている。住宅と地域の連携は進まず、住宅内でのコミュニティの形成は、個々の入居者と相談員に限定されたものとなっている。地域包括ケアシステムにおけるキーパーソンともなり得る相談員には、入居者の社会参加を促すスキルが求められるとともに住宅間の連携が必要と考えられる。高齢者の居住とケアの相互関係について、平成24年度までの小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に関する研究結果を再分析した結果、要介護高齢者は加齢、要介護状態の悪化に伴い「訪問」「泊まり」の利用が増加し、住まいとケアの統合ニーズが高ことが明らかとなった。独居高齢者の増加とまた同居する子世帯の家族意識からも住まいとケアの統合ニーズが高いことが指摘される。札幌市内における120ヶ所の「サービス付き高齢者向け住宅」(以下「サ高住」)の公開情報上での概要把握を行った。その結果、費用面では入居可能層は多いとは言えないこと、介護を要する段階での入居を想定した「介護型住居」が多く、早めの住み替え希望者のニーズには対応できていないこと、入居者の「生活」に関する支援の内容やその担当者等に関しては具体的な見通しが持てないこと、特に夜間の安全面での保障が薄いなどが明らかとなった。またサ高住における暮らしが、地域包括ケアシステム上で謳われる「住み慣れた地域での暮らしの継続」に充当するものであるかは不明瞭であった。26年度の調査の焦点化を図るためサ高住の視察を行った。その結果、LSA(生活相談員)の業務に関連するものとしては、入居者の多様性(早めの住み替えタイプ、独居の地域密着型サービス利用者、虐待による家族との要分離など)への対応など、相談のみならず生活の変化への支援、受診など医療面での支援、介護保険利用に関する支援など様々なサービスを提供していること、入居者の個別性(難聴や引きこもりなど)へのアプローチ方法など高度な専門的スキルを要することなどが確認できた。サ高住は地域包括ケアシステム構築の大前提であるが、生活相談員による生活支援では業務内容の明確化が課題であることを生活相談員研修会参加によって確認することができた。なお、これらの他に次年度の量的調査用紙作成のための既存資料を収集、整理した。サービス付き高齢者向け住宅入居者およびLSA(生活相談員)に関する調査の実施にあたり、4月及び10月に関連学会へ参加した結果、地域ケアにおける生活者(主体)支援の理論と実践に関する視座、サ高住の全国的傾向および客観的評価基準の在り方等に関し示唆を得ることができた。これに基づき、サ高住の全国展開を手掛ける事業者に対し詳細情報入手を目的としてヒアリング調査を実施した。また北海道内で実施された高齢者向け住宅の運営に関する学習会に参加し現状把握を試みた。8月から9月にかけて、当初の研究計画に従い、サ高住に関する量的調査およびヒアリング調査を実施した。事前準備として前年度に収集したサ高住に関する既存調査結果を精査し、質問項目の検討を行った。調査項目は住宅の概要、入居者の状況と介護サービス事業所の併設状況および利用状況、生活相談員の基本属性、相談業務の方法と内容、生活支援サービスの状況、地域住民との交流状況、相談員の多職種連携、医療連携等である。さらに北海道のサ高住の現状に詳しいNPO法人においてレクチャーを受け、関連団体である北海道高齢者向け住宅事業者連絡会等に調査の趣旨の説明と調査協力を依頼した。現状確認をもとに調査対象住宅をサ高住、有料老人ホーム(住宅型・介護型)、その他の高齢者共同住宅として、平成26年8月に、北海道内591ヶ所の住宅へアンケート調査用紙を送付した。回収率は23.01%、有効回答率は22.7%であった。量的調査結果の単純集計を終了しさらなる統計処理を継続中である。アンケート調査においてヒアリング調査の許諾が得られた住宅から、住宅種別、運営主体別に特徴的な住宅8カ所を選別し、相談員および入居者を対象とするヒアリング調査を実施した。結果を分析して研究論文2本にまとめた。自宅での生活から高齢者専用住宅へ住み替える高齢者が増加し、特に「サービス付き高齢者住宅」(以下「サ高住」とする)は虚弱高齢者の新たな生活環境となっている。生活相談員による生活支援サービスを併用する集合住宅では、従来の「在宅」とは異なる「生活モデル」に依拠した介護サービス提供システムが求められる。また生活相談員の地域包括ケアシステムへの位置づけは不明瞭であり、業務の実態と同システム構成員としての可能性を検証する必要があると考える。平成27年度は、アンケート調査結果およびヒアリング調査結果から、地域包括ケアシステムへの生活相談員の位置づけを検討した。調査対象には有料老人ホーム、高齢者共同住宅なども含まれるため、全体の傾向に対するサ高住の特徴を抽出した。生活相談員はサ高住では生活支援サービス利用の窓口であると同時に自身も同サービス提供者でもあること、住宅管理業務全体を担うこともあり、併設介護サービス事業所との兼務もあるなど業務内容は多岐にわたる。一方地域連携については、取り組みながらも情報の外部発信や連携の道筋が整備されておらずケアシステムの一員としては機能していない。さらに27年度は、入居者対象のヒアリング調査結果に基づき、生活モデルからみた高齢者住宅の課題を探った。入居者の介護度は低く特有の介護サービス利用状況は見られない。

しかし入居者の生活世界は限定的であり、家族・地域の一員としての生活展開は不十分である。また住宅内でのコミュニティの形成は進まず、促進のための人材配置を要する。さらに生活機能の住宅内整備とともに住宅間の連携も求められる状況にあると言える。高齢者の住まいが多様化している現状から、サービス付き高齢者向け住宅を中心として、住宅型有料老人ホーム、高齢者共同住宅等に入居する高齢者の介護および生活支援サービス利用状況と生活相談員の果たす役割について調査研究を実施した。相談員それぞれの役割や業務内容は、各運営主体の独自性に任されている。住宅と地域の連携は進まず、住宅内でのコミュニティの形成は、個々の入居者と相談員に限定されたものとなっている。地域包括ケアシステムにおけるキーパーソンともなり得る相談員には、入居者の社会参加を促すスキルが求められるとともに住宅間の連携が必要と考えられる。北海道内のサービス付き高齢者向け住宅を対象とするアンケート調査およびLSA(生活相談員)と入居者を対象とするヒアリング調査が実施できた。研究目的に沿い以下の知見が得られた。第一は生活相談業務の実態と課題である。従前の特別養護老人ホーム、通所介護事業所等における生活相談業務は、各々の施設等において固有の業務内容を一定程度確立していたが、サ高住では介護事業所併設が多く、相談員による入居者への関与は、生活領域より介護サービスが優先される傾向にある。生活面における相談業務はコンシェルジュ業務に近い形態となる結果、介護サービスの非利用者には相談サービスが行き届きにくい。介護サービスと私的生活領域一体型のサ高住においては、入居者の生活に総合的に関与する福祉専門職としての相談員の配置が望ましい。知見の第2は生活支援サービスの在り方に関する問題である。サ高住では安否確認等の基本サービスはあるものの、生活支援サービスの内容は住宅内の生活行動支援に留まり、地域住民としての主体的な生活展開への支援となり得ていない。またそれらは用意されたサービスメニューからの選択であり、利用の都度、個別に費用が発生するものも多い。住宅型有料老人ホームでは住宅の責任において入居者の全体像を把握するが、サ高住では費用面では入居のハードルが下げられたものの、高齢に伴う生活支障の解決は細分化されて多くは自己責任に還元されているといえる。入居者の地域交流は、サ高住登録制度3年を経過しても今なお不活発であり、住み慣れたなじみの環境の中での生活継続とはなり得ていない。入居者間においても状態像の相違から交流が困難な側面も見られた。新たな「在宅」であるサ高住では、LSA(生活相談員)の地域ケアシステム上の位置づけは定まっておらず、併設介護サービス事業所の影響下にあり、その機能と役割の明確化が望まれる。高齢者福祉アンケート調査およびヒアリング調査の結果、以下が課題として浮上した。第一に入居者はケア要求の充足を優先させ、生活要求の表出は希薄となっている。
EISCATレーダーを主に用いた磁気圏・電離圏・熱圏・中間圏結合の総合的研究

EISCATレーダーを用いた各種研究を、国内共同研究として実施した。採択したレーダー実験課題数は平成18年度13件、平成19年度14件、平成20年度14件、平成21年度12件である。れいめい衛星との同時観測による磁気圏-電離圏結合の研究、デルタ2キャンペーンによる下部熱圏エネルギー収支の研究、イオンの流出過程の研究、下部熱圏鉛直風の研究、下部熱圏大気ダイナミクスの研究等で国際的レベルの成果を得た。その結果、平成18年11編、平成19年6編、平成20年6編、平成21年6編の欧文論文(査読付き)が発表されている。本研究課題においては、スカンジナヴィア北部とスヴァールバル島に設置されている世界で第一級の欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダーシステムを用いて、極冠域からカスプ、オーロラ帯、サブオーロラ帯にまでいたる広い領域においてISレーダー観測を行い、太陽風、磁気圏、電離圏、熱圏、中間圏における様々な基本的かつ重要な物理・化学過程の総合的研究を行うことが目的である。EISCATレーダーを用いた実験を行うためには、観測オペレータを現地に派遣する必要がある。また、EISCATレーダー特別実験に呼応して、衛星との同時観測や地上光学観測機器との同時観測などのキャンペーン観測が企画される。これらのEISCATレーダー特別実験を効果的に行うために、観測オペレータとともに関係する研究者の派遣を実施している。主な研究対象としては、ポーラーキャップパッチ、オーロラ微細構造ダイナミクス、イオンアップフロー、イオン加熱・イオン温度の非等方性、3次元電流系、電離圏電気伝導度、電離圏移動性擾乱(TID)、下部熱圏大気ダイナミクス(プラネタリー波、大気潮汐波、下部熱圏鉛直風)、太陽風などが挙げられる。本研究課題においては、スカンジナヴィア北部とスヴァールバル島に設置されている世界で第一級の欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダーシステムを用いて、極冠域からカスプ、オーロラ帯、サブオーロラ帯にまでいたる広い領域において実験観測を行い、太陽風、磁気圏、電離圏、熱圏、中間圏における様々な基本的かつ重要な物理・化学過程の総合的研究を行う。また、通常EISCATレーダー特別実験を中心に、衛星との同時観測や地上光学観測機器との同時観測などのキャンペーン観測が企画される。すなわち、EISCATレーダー特別実験を有益に行うためには、観測オペレータとともに関係する研究者の派遣が必要となる。本申請課題はそのような研究活動を推進し、北極圏における太陽地球系科学の研究をさらに発展させることを目的とする。主な研究対象としては、高電子密度領域の移動現象、ポーラーキャップパッチ、オーロラ微細構造ダイナミクス、イオンアップフロー、イオン加熱・イオン温度の非等方性、3次元電流系と電離圏電気伝導度、電離圏移動性擾乱(TID)、下部熱圏大気ダイナミクス(プラネタリー波、大気潮汐波、下部熱圏鉛直風)、雷放電による極域電離圏加熱、太陽風などが挙げられる。平成18年度は、EISCATレーダーを中心に用いた、れいめい衛星との同時観測、オーロラ光学同時観測、電離圏加熱装置とHFレーダーとの同時観測による電離圏不規則構造の研究、中間圏温度測定用OH分光計との同時観測、高電子密度領域の移動現象の研究、イオン流出現象の研究、太陽風の研究などを実施した。また、トロムソとロングイアビンにある2つのEISCATレーダーを用いたF領域イオン温度非等方性の研究も実施した。主な研究対象としては、ポーラーキャップパッチ、オーロラ微細構造ダイナミクス、イオンアップフロー、イオン加熱・イオン温度の非等方性、3次元電流系と電離圏電気伝導度、電離圏移動性擾乱(TID)、下部熱圏大気ダイナミクス(プラネタリー波、大気潮汐波、下部熱圏鉛直風)、雷放電による極域電離圏加熱、太陽風などが挙げられる。平成19年度は、14件の特別実験の共同研究提案を採択した。

これらを元に、れいめい衛星との同時観測、オーロラ光学同時観測、電離圏加熱装置とHFレーダーとの同時観測、上部中間圏・下部熱圏エコーのコヒーレント解析による鉛直風速推定、SCIFER IIロケットに呼応したイオン流出現象の解明などを実施した。これらのEISCAT特別実験は、主に国際共同により行われた。また、EISCATとMF帯オーロラ電波放射の同時観測のためのテスト観測も行った。本研究課題においては、スカンジナヴィア北部とスヴァールバル島に設置されている世界で第一級の欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダーシステムを用いて、極冠域からカスプ、オーロラ帯、サブオーロラ帯にまでいたる広い領域においてISレーダー観測を行い、太陽風、磁気圏、電離圏、熱圏、中間圏における様々な基本的かつ重要な物理・化学過程の総合的研究を行うことが目的である。EISCATレーダーを用いた実験を行うためには、観測オペレータを現地に派遣する必要がある。また、EISCATレーダー特別実験に呼応して、衛星との同時観測や地上光学観測機器との同時観測などのキャンペーン観測が企画される。これらのEISCATレーダー特別実験を有益に行うために、観測オペレータとともに関係する研究者の派遣を実施している。主な研究対象としては、ポーラーキャップパッチ、オーロラ微細構造ダイナミクス、イオンアップフロー、イオン加熱・イオン温度の非等方性、3次元電流系と電離圏電気伝導度、電離圏移動性擾乱(TID)、下部熱圏大気ダイナミクス(プラネタリー波、大気潮汐波、下部熱圏鉛直風)、太陽風などが挙げられる。平成20年度は、14件の特別実験の共同研究提案を採択した。これらを元に、れいめい衛星との同時観測、オーロラ光学同時観測、デルタ2ロケットキャンペーン、上部中間圏・下部熱圏エコーのコヒーレント解析による鉛直風速推定などを実施した。特に、デルタ2ロケットキャンペーンでは、日本を含めた6ケ国の国際共同実験として、2009年1月に約2週間EISCAT UHFレーダーを運用した。また、EISCATとMF帯オーロラ電波放射の同時観測も行った。さらに、平成21年度に設置予定のナトリウム温度ライダーに関連する調査および研究打ち合わせを行った。本研究課題においては、スカンジナヴィア北部(EISCAT UHF/VHFレーダー)とスヴァールバル島(ESICAT Svalbardレーダー:ESR)に設置されている世界で第一級の欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダーシステムを用いて、極冠域からカスプ、オーロラ帯、サブオーロラ帯にまでいたる広い領域においてISレーダーによる電離圏観測を行い、太陽風、磁気圏、電離圏、熱圏、中間圏における様々な基本的かつ重要な物理・化学過程の総合的観測研究を行うことが目的である。また、EISCATレーダー特別実験に呼応して、衛星との同時観測や各種地上光学観測機器との同時観測などのキャンペーン観測が企画される。
道徳意識の類縁化作用に関する比較文化的研究

青少年の非行観に関する調査データをもとに、道徳意識の形成メカニズムに関する新しい知見を得た。青年期にみられる道徳意識の揺らぎは、<規範意識の低下>等、否定的な意味合いで捉えられることが多かったが、それは規範の序列化という道徳意識の再組織化の一面を示していることが明らかになった。すなわち、青年期における規範の失効や希薄化は、規範どうしの分別や優先関係の構築を意味しており、そこに類型化と序列化の一定のステップが存在していた。これらの知見は、これまでの社会化論や道徳的発達論を根本から転換する、非常に画期的なものである。研究代表者は、道徳意識にみられるこうした類型化と序列化のあり方を、<悪>のグレースケールと呼び、問題処理能力の向上を示すものとして位置づけた。そして、様々な<悪>の理由づけを理解し、一応の序列化をしておくことが、多元的な社会における人間形成の基盤であると捉えた。社会化や道徳的発達に関するこうした捉え方は、理想的な社会像や人間像を前提に語られてきた「教育言説」としての社会化論や発達論と完全に異なるものである。現代社会における人間形成は、特定の善や正義の概念に向かうものではなく、<悪>についての直観をベースに、それを洗練し、序列化していくプロセスであると考えられることになる。また、青少年の性行動に関する全国調査のデータをベースに、性に関する規範意識が愛情への価値づけと密接に関連すること、愛情に対する価値づけが強まったからこそ、青少年の性行動が活発化したことを明らかにした。そして、性規範は性行動を抑制する装置ではなく、むしろ性行動の自己決定を強め、促進する働きをもつことを明らかにした。この点からすると性規範は、道徳意識の自律性を高めるトリガーであると考えられる。道徳意識に関する経験的研究においては、一定の規範的命題に対する選好を1次元的に測定・評価するのではなく、まず、道徳意識の多元的・重層的特性を把握することが不可欠であると考えた。本研究においては、このような理論的・方法論的反省にもとづき、個々の規範を集合化する<類縁化作用>に着目して道徳意識を記述・分析する<類縁化アプローチ>を構築・展開することを試みてきた。そして、本年度の研究においては、この<類縁化アプローチ>の理論的基礎付けと比較研究のためのインフォーマント調査を主たる課題としてきた。このうち前者の理論的基礎付けに関しては、L.コールバーグらの道徳意識研究における根本的な問題点が、厳格なホーリズムにあることを明らかにした。この立場が、道徳意識における揺らぎや変容を捉える上で困難をもたらしていた。<類縁化アプローチ>の観点からすれば、<他者危害>概念のような比較的安定した構成要素と、<自己危害>概念のような不安定で変容しやすい構成要素の二重性こそが、理論的前提として必要であることがわかった。他方、経験的研究の側面においては、類縁化作用の普遍性と個別性に着目して、比較文化的な実証研究の準備を進めてきた。日程の都合により現地でのインタビュー調査こそ実現できなかったが、台北およびシドニーの研究者と頻繁に連絡を取り合い、来年度の本調査をより実りあるものにするための議論を行ってきた。また、留学生を対象にインフォーマント調査も行い、青少年の具体的な逸脱類型に関する情報収集を行ってきた。平成18年度における研究実績は、大きく次の4点に整理することができる。1)非行観に関するこれまでの調査データの再分析これまで山口県で行われてきた青少年調査のデータについて、類縁化作用という観点から再分析を行った。その結果、非行観に関する類縁化作用が、一定の論理的な序列に従って、精緻化されることを発見した。

ガットマン・スケールを用いて整理すると、4935票のデータのうち93%がこのモデルを充足することがわかった(高橋2007)。2)道徳的社会化に関する類縁化アプローチの理論的基礎づけ上記の経験的知見をもとに、道徳的社会化を<類縁化アプローチ>の観点から再定式化する着想を得た。個々の規範が類縁化されて機能していること、道徳的社会化はそうした規範の類縁性が精緻化される過程であることを理論化した(高橋2007)。3)台湾の青少年の規範意識に関するインフォーマント調査と調査票調査これらの理論的・経験的知見を発展させるために、台湾の青少年に関するインフォーマント調査、ならびに調査票調査を行った。インフォーマント調査を通じて調査票の設計と改訂を行ったうえで、学校のクラス単位での集合自記式による調査票調査を実施した。その結果、中学2年(429)、高校2年(155)、大学生(237)の合計820票の回収を得た。4)オーストラリアの青少年の規範意識に関するインフォーマント調査さらに、シドニー市において、中学・高校の教員とそのOBを対象者とするインフォーマント調査を行った。日本や台湾で行ってきた調査票では、一部倫理的・宗教的な問題が生じる恐れがあるため、調査票の部分的な改訂を行った。平成19年度の研究においては、これまで行ってきた青少年の非行観に関する調査研究のデータを再分析することによって、道徳意識の形成メカニズムに関する新しい知見を得た。青年期にみられる道徳意識の揺らぎは、<規範意識の低下>等、否定的な意味合いで捉えられることが多かったが、それは規範の序列化という道徳意識の再組織化の一面を示していることが明らかになった。すなわち、青年期における規範の否定や失効は、他の規範の優先や序列形成を意味しており、そこに一定の類型化と序列のステップが存在していた。これらの知見は、これまでの社会化論や道徳的発達論を根本から転換する、非常に画期的なものである。研究代表者は、道徳意識にみられるこうした類型と序列化のあり方を、<悪>のグレースケールと呼び、問題処理能力の向上を示すものとして位置づけた。そして、様々な<悪>の理由づけを理解し、一応の序列化をしておくことが、多元的な社会における人間形成の基盤であると捉えた。社会化や道徳的発達に関するこうした捉え方は、理想的な社会像や人間像を前提に語られてきた「教育言説」としての社会化論や発達論と完全に異なるものである。現代社会における人間形成は、特定の善や正義の概念に向かうものではなく、<悪>についての直観をベースに、それを洗練し、序列化していくプロセスであることが明らかになった。また、青少年の性行動に関する全国調査のデータをベースに、性に関する規範意識が愛情への価値づけと密接に関連すること、愛情に対する価値づけが強まったからこそ、青少年の性行動が活発化したことを明らかにした。そして、性規範は性行動を抑制する装置ではなく、むしろ性行動の自己決定を強め、促進する働きをもつことを明らかにした。この点からすると性規範は、道徳意識の自律性を高めるトリガーであると考えられる。
中山間地域就農者の老化モデル作成と身体的自立に関する要因の検討

この研究は、農業に携わっている人たちの健康を探り、健康に関連する要因を探るために行われたものである。(2)また、男子でも同様なモデルを作成したところ、実測値による以下のモデルが最適なものとなった。y=81.3-0.362xVERT-0.373xSIDE-0.525xSITUP+0.0606xDBP(R^2=0.561)(3)高血圧症の発症と生活意識や健康の留意点との関係をロジスティック回帰分析によって検討した。正常か、否かで解析したところ、歩行への自信、平衡性維持の自信が関与していることが示唆された。(4)生物学的に安定した加齢指標である歯の咬耗度による咬耗度年齢(DA)を他の体力科学的変数とともに年齢を予測式を作成した。y=36.3+0.424xDA-0.994xSITUP(R^2=0.613)なるモデルが有効となった。(5)「作業姿勢」を3水準(座業、立位、歩行その他)に区分し、3つのフィットネス因子を抽出した。姿勢効果はいずれの因子にも有効でなかった。年齢を共変量とした共分散分析でも姿勢効果は、有効でなかった。(6)耕作負荷因子が体格・体組成・骨強度に及ぼす効果を分散分析・共分散分析によって検討した結果、身長のみが有意であり、その他の変量には耕作負荷効果が観察されなかった。年齢を共変量としても同様であった。(7)総合的なフィットネス指標は、F1=循環器、F2=躯幹の筋力と柔軟度、F3=平衡性にとなった。このうちF1に対して食事の適切さ、F2が年齢コホート、所属企業・団体の効果に有意であった。データ収集の実査とデータ解析1.庄原市に在住している就農者を含む成人データについて、その収集と整理を実施した。1).被験者の歴年齢は20歳から69歳までであり、検査項目は、循環機能=収縮期と拡張期血圧;持久性=最大酸素摂取量;筋力=背筋力;筋持久性=連続上体起こし;全身の柔軟性=立位体前屈であった。同時にに睡眠、休養、スポーツ・仕事、健康状態、食生活、嗜好品、生活充実度、生活環境、疲労感など約90項目にわたる質問紙調査を実施した。2)これについて歴年齢を従属変数とした重回帰分析を実施した。3)また、血圧2変量、最大酸素摂取量それぞれについて基準値より「高い者」、「低い者」の(1)主観的健康状態、(2)健康状態への満足度、(3)健康維持の注意度、(4)筋力への自身、(5)歩行への自身、(6)階段歩行への自信度、(7)平衡性維持の自身、(8)風邪のひき易さ、(9)環境への適応性、(10)疲労残存感を2区分し、ロジステイック重回帰分析を実施した。この結果、相対危険度の高いものから順に、(4)筋力への自身、(10)疲労残存感、(3)健康維持の注意度が想定された。2.船員保険組合データから、年齢予測重回帰モデルを作成し、老化指標策定の意義と可能性について検討した。1)重回帰分析においては独立変数は一般的な体力測定データと血圧値であり、赤池情報量規準(AIC)の応用により比較的少変数で、かつ適合度の高いモデル(最適モデル)を選択的に作成しようとした。2)こうして作成されたモデルから予測年齢と歴年齢との比は、老年学の究極の課題である生物学的老化指標としての意義が高いことを論じた。

また船員とその家族を対象にした特異なデータであり、就農者の老化モデルとの比較対照の意味を持たし得ると考えられた。3.以上のほか、中国地方、特に広島・島根・岡山県内に、上記と同様なデータ収集への協力体制を確認することができた。1)慢性退行性疾患のうち高血圧症をその英文テクニカルターム、hyper-tensionに依拠すると、精神的緊張の日常的持続がその発症に連動する。ここでは血圧の測定値と「日常の心がけ」、「基礎的な運動機能」など10項目からなる変数群との関係をロジスティック回帰分析により検討した。その結果、優比(オッズ比、RR)の高い変数として「平衡性機能の維持」、「歩行機能の優れていること」などがあげられた。同時に、本研究では寄与危険度割合(AR)の導入を試みた。その定義は浜島(1992)によるものであり、AR=(RR-1)/RRx100%として計算される。2)この数値の導入により、ストレス等への曝露者が非曝露者に対して有する障害発生頻度を定義することができる。大きいAR値を示す変数として、1)と同様な変数があげられ、平衡性維持の自身が低い者は自信がある者に比しておよそ2.5倍、歩行や階段歩行に自信が無い場合も1.3倍から2.2倍の危険度が観察された。これらの結果は、1998年版発育発達研究に投稿中である。3)簡便な体力テストとして広く知られる文部省スポーツテストの測定値による年齢への重回帰分析を実施した。このモデル作成にはAIC、Schwarzなどの情報量規準を用い、「比較的少数のパラメータによるあてはまり度の相対的に高い」モデル設定を試みた。予測モデルからの残差を利用した老化モデルを提言した結果、これまでの類同したモデルとその本体において差異のあるものではなかった。4)文部省スポーツテストは、筋力や知覚・運動神経系など加齢の影響を的確に示す指標である。これをデータベース化することを試み、その代表値(平均値)から年齢予測モデルを提言した。最終年度として、今年度は中山間智地域に居住する就農者を含む住民の健康度に関与する要因を検討した。検査項目は、1)循環器検査(安静時収縮期・拡張期血圧、心拍数)、2)体格・肥満度(身長・体重・腰囲・臀囲・皮下脂肪厚・インピーダンス(imp)法体脂肪率;これらから二次的に求めた標準体重からの過剰体重、BMI、WH比、体脂肪率、除脂肪体重)、3)超音波骨伝播速度、4)基礎体力(最大酸素摂取量・立位体前屈・SITUP・握力・開眼片足立ち)であった。また、A)家族形態、B)農作業従事形態、C)傷病、D)ストレス、E)運転や歩きの頻度、F)仕事の形態、G)食事に関する質問紙調査を実施した。男女84名の検査値について就農程度を因子に一元配置分散分析した結果、女子の{WH比、最大酸素摂取量、imp法体脂肪率など}、男子の{身長、BMI、SITUP、体前屈など}で有意差が認められた。また、年齢(対数変換後)を共変量とした共分散分析の結果、女子の{WH比、最大酸素摂取量}、男子の{身長、BMI、体前屈}には、なお就農因子の有意な効果が認められた。骨伝播速度は、日本人の標準値にほぼ相当する数値を示したが、70歳を前後する年齢群の平均値は基準値より低いと診査された。一方、この数値に関してスポーツ経験者には極めて高い骨伝播速度を示す者もあった。こうした結果については参加者にフィードバックし、自治体に「課題と提言」を行ってきた。就農因子と傷病やストレス等に関する分析を進めつつ、中山間地域在住者の健康に関する課題を明らかにしていきたい。
子宮内膜症におけるアロマターゼ遺伝子のエピゲノム修飾解析による早期診断法の開発

先に、子宮内膜症組織に高濃度エストロゲン環境をもたすアロマターゼ発現と、アロマターゼ遺伝子のメチル化異常との関連を示唆した(Izawa et al.2008)。この観察は、子宮内膜症におけるゲノムワイドDNAメチル化の異常を示唆する。本研究では、子宮内膜症の早期診断分子マーカーの開発を念頭に、アロマターゼ遺伝子のメチル化異常を手掛かりとして、子宮内膜症に特徴的なゲノムワイドDNAメチル化の実体を検証した。その結果、早期診断分子マーカー候補となるDNAメチル化領域1800の選別抽出に成功した。これらの候補領域の中から、症例検証による最終的絞り込みが進行中である。子宮内膜症病態の特質の一つであるアロマターゼ遺伝子高発現は、高濃度エストロゲン環境をもたらす。私共は、その一因がエピゲノム制御の異常、とりわけDNAメチル化の異常にあることを強く示唆する研究成果を得た(Izawa et al.2008)。本研究課題は、アロマターゼ遺伝子高発現を賦与するDNAメチル化の異常の実体を解明し、その早期診断マーカーとしての応用を目標とする。そのために、本年度は、DNAメチル化異常の分子基盤を整えることを主目的に研究を実施した。その結果、以下の(1)(3)の成果を得た。(1)卵巣チョコレート嚢胞より調製した子宮内膜症細胞のアRマターゼ遺伝子内に脱メチル化修飾を受けた一連のCpG配列を発見した。(2)このCpG配列が、内因性のCpG結合タンパクにより認識される事を明らかにした。(3)このCpG配列が、エンハンサー様活性を有する事を明らかにした。これらの観察は、私共の発見したCpG配列とアロマターゼ遺伝子発現の関連を示唆し、このCpG配列が子宮内膜症の早期診断マーカーとなる可能性が示唆された。いまだ症例は限定されており、さらに症例を重ねて検証する事が次年度の継続研究課題となった。さらに、私共の発見したCpG配列はシス活性を有することから、アロマターゼ遺伝子発現制御の観点からの新たな研究課題が浮上し、次年度の継続研究課題となった。子宮内膜症病態の特質の一つであるアロマターゼ遺伝子高発現は、病変組織に高濃度エストロゲン環境をもたらす。私共は、その一因がエピゲノム制御の異常、とりわけDNAのメチル化異常に起因することを強く示唆する研究成果を得た(Izawa et al. 2008)。本年度の研究課題は、早期診断分子マーカーとしての応用を目標に、アロマターゼ遺伝子高発現を賦与するDNAメチル化異常の実体を解明する事を目的とした。そのために、DNAメチル化異常の分子基盤の解明を目標に研究を実施した。その結果、以下の(1)(3)の成果が得られた。(1)卵巣チョコレート嚢胞壁より分離調製した初代培養間質細胞(子宮内膜症細胞)のアロマターゼ遺伝子プロモーターの上流に脱メチル化修飾をされた一連のCpG配列を発見した。(2)このCpG配列は、エンハンサー活性を有し、メチル化によりその活性が抑制される事が明らかになった。(2)このCpG配列は、内因性のCpG結合タンパクにより認識され、試験管内で核タンパクを認識結合する事を明らかにした。これらの観察は、本研究により発見したCpG配列の脱メチル化とアロマターゼ遺伝子発現亢進との関連を示唆している。このCpG配列は、子宮内膜症の早期診断分子マーカーとなる可能性がある。いまだ症例は限定的である。症例を重ね検証する事が次年度の継続研究課題である。さらに、発見したCpG配列は、プロモーター遠位に位置し、シス活性エレメントである。この観察は、子宮内膜症におけるアロマターゼ遺伝子発現制御異常の分子メカニズムを解明する新たな次年度の研究課題となった。アロマターゼ遺伝子の高発現は、子宮内膜症病変組織に高濃度エストロゲン環境をもたらす。私共は、その一因がエピゲノム制御の異常、とりわけDNAメチル化の異常に起因するとする仮説を提案している(Izawa et al. 2008, 2011)。本最終年度は、アロマターゼ遺伝子高発現とDNAメチル化との関連の分子基盤を解明すると共に、想定される子宮内膜症病変組織におけるDNAメチル化異常の網羅的ゲノムDNAメチル化解析の実施により、DNAメチル化異常の全容を検証することを目標とした。その結果、子宮内膜症病変組織におけるアロマターゼ遺伝子高発現を賦与するDNAメチル化異常の分子的背景と、子宮内膜症に特徴的なゲノムDNAメチル化異常の全容を明らかにした。これらの研究成果は、アロマターゼ遺伝子以外に子宮内膜症に特徴的なDNAメチル化異常を有する遺伝子が子宮内膜症病態の背景に存在すること初めてを明らかにした。

この観察により、DNAの異常なメチル化が早期診断分子マーカーとなる可能性が示唆された。本研究の症例は限定的であり、症例を重ね検証する事が新たな研究課題となった。(研究成果の概容)1.子宮内膜症細胞のアロマターゼ遺伝子第2エキソン上流の20kbに位置するCpG配列は、エンハンサー活性を有し、そのメチル化修飾はエンハンサー活性を抑制した。このCpG配列は、内因性のCpG結合特異タンパクにより認識され、試験管内では核抽出タンパク因子を配列特異的に認識し結合した。2.網羅的ゲノムDNAメチル化解析により、ヒトゲノム約480,000CpG配列より子宮内膜症に特徴的なCpG配列(Hypo-メチル化配列: 317、Hyper-メチル化配列: 657 )を抽出した。これらのCpG配列を有する複数の遺伝子において、DNAメチル化と発現に相関が見られた。現在、分子的背景を検討中である。発見したCpG配列は、子宮内膜症の早期診断分子マーカーとなる可能性がある。しかし、いまだ症例は限定的であり、症例を重ねた検証が必須である。従って、次年度の研究課題として継続する。さらに、当初の目的とは別に、発見したCpG配列が子宮内膜症におけるアロマターゼ遺伝子発現異常に関与することが想定される事から、その分子メカニズム解明が重要研究課題へ発展し、研究の遅れが生じた。25年度が最終年度であるため、記入しない。発見したCpG配列について、子宮内膜症の早期診断分子マーカーとなる可能性を最終判断する。同時に、CpG配列の機能解析に向けた分子基盤を整える。
代数多様体の小特異点の分類理論

代数多様体の小特異点とは,広くは,その特異点解消で,例外集合の余次元が2以上であるものを言うが,例外集合が既約直線の場合を調べることが当面の課題であった.まず,3次元多様体の小特異点については,有理型と種数の高いものがある.種数にも2つの概念があって,例外集合の種数と,特異点解消の構造層の1次直像の次元とがあり,後者のほうが一般には大きい.さて3次元有理型ゴレンシュタイン小特異点については,その広さによってA_1,D_4,E_6,E_7,E_8-I,E_8-II型という6種類に分類される.このうち,A_1型は以前から良く研究されており,D_4型もいくらかの研究があった.本研究では,E_6型の構造の研究について,特に大きな進歩があった.E_6型小特異点の可算個のファミリーを発見し,その解析的構造を見いだした.例えば,等,が新たに発見されたE_6型小特異点である.ゴレンシュタインでない小特異点については,種数が高い曲線を例外曲線に持つものについて,負でない法線束をもつものの例を,組織的に構成した.また,3次元Gorenstein有理小特異点の構成方法を応用して,4次元のフリップ型特異点を何個か構成するのに,成功した.特に,可知氏の論文に登場したフリップ特異点の解析的構造を決定し,それがC^6の中で,3個の方程式で定義される特異点であることを見いだした.代数多様体の小特異点とは,広くは,その特異点解消で,例外集合の余次元が2以上であるものを言うが,例外集合が既約直線の場合を調べることが当面の課題であった.まず,3次元多様体の小特異点については,有理型と種数の高いものがある.種数にも2つの概念があって,例外集合の種数と,特異点解消の構造層の1次直像の次元とがあり,後者のほうが一般には大きい.さて3次元有理型ゴレンシュタイン小特異点については,その広さによってA_1,D_4,E_6,E_7,E_8-5,E_8-6という6種類に分類される.A_1型はxy+zw=0という特異点に解析的に同型である.D_4型は例えばw^2+y^3-xz^3-x^3y+λ(xy^2-x^4)=0など加算個のタイプがある.E_6型は,今年度の研究で発見した例であるが,x^5+x^4y+3x^2yz-xy^3-xzw+z_3-w^2=0などがある.E_7型以降の具体的な解析的例は,残念ながらまだ発見されていない.さて,もうひとつもの関心として,これらの等特異性変形(equi-singulardeformation)がどうなるのか調べる必要がある.A_1型は変形しない.D_4型は,例えば上の例はλが変形空間をパラメター付け,1次元であるが,一般には,次元のことなる可算個のファミリーを持つことが分かった.E_6型についてもほぼ同様であることが明らかにされた.ゴレンシュタインでない有理特異点については,今年は進展がなかった.さて,種数1以上の小特異点については,その存在範囲がよく詳しく分かった.ただ,楕円型に関しては,もうすこし詳しく調べる価値がありそうである.また,4次元のフリップ型特異点を構成するのに,3次元小特異点の構成方法が拡張的に利用できることが分かったのは大きな進歩である.代数多様体の小特異点とは,広くは,その特異点解消で,例外集合の余次元が2以上であるものを言うが,例外集合が既約直線の場合を調べることが当面の課題であった.まず,3次元多様体の小特異点については,有理型と種数の高いものがある.種数にも2つの概念があって,例外集合の種数と,特異点解消の構造層の1次直像の次元とがあり,後者のほうが一般には大きい.さて3次元有理型ゴレンシュタイン小特異点については,その広さによってA_1,D_4,E_6,E_7,E_8-I,E_8-II型という6種類に分類される.このうち,A_1型は以前から良く研究されており,D_4型もいくらかの研究があった.本研究では,E_6型の構造の研究について,特に大きな進歩があった.E_6型小特異点の可算個のファミリーを発見し,その解析的構造を見いだした.例えば,等,が新たに発見されたE_6型小特異点である.ゴレンシュタインでない小特異点については,種数が高い曲線を例外曲線に持つものについて,負でない法線束をもつものの例を,組織的に構成した.また,3次元Gorenstein有理小特異点の構成方法を応用して,4次元のフリップ型特異点を何個か構成するのに,成功した.特に,可知氏の論文に登場したフリップ特異点の解析的構造を決定し,それがC^6の中で,3個の方程式で定義される特異点であることを見いだした.
高分子ミセルを用いた卵巣癌の癌幹細胞に対する標的治療の開発

近年上皮性卵巣癌の予後不良因子になるという報告がなされた膜型のエストロゲン受容体GPR30に着目した。GPR30強制発現により、卵巣癌細胞株はEMTを起こし、アゴニストであるG1を添加したところ、EGFR-Akt経路の活性化、細胞増殖能の増加が認められた。さらに、EMTの表面マーカーとして乳癌、膵臓癌で注目されているCD24にも着目した。CD24陽性卵巣癌細胞はEMT特異的表現型を示しており、cisplatin耐性であった。以上の基礎的検討をもとに、GPR30またはCD24を外郭にもつ高分子ミセルを作成し、マウスモデルに投与し、腫瘍選択性、副作用について検討中である。種々の癌種で報告が相次いでいる癌幹細胞が、抗癌剤多剤耐性能を有している可能性があることに着目し、上皮性卵巣癌における癌幹細胞の同定と白金製剤耐性化機構の解明にむけ研究をしている。近年、膜型のエストロゲン受容体であるGPR30の発現が、上皮性卵巣癌の予後不良因子になるという報告がなされ(Gynecol Oncol, 2009 : 114, 465-)、この分子に着目している。GPR30発現ベクターを作成し卵巣癌細胞株(A2780)に遺伝子導入したところ、足場を失い上皮から間葉系の性格を呈する、上皮間葉形質転換(EMT)を起こしている可能性が示唆された。また、GPR30のアゴニストであるG1を同細胞株に添加したところ、EGFRのリン酸化に引き続きAkt経路の活性化、ひいては細胞増殖能の増加が認められた。よって現在、GPR30のEMT現象と癌幹細胞との関連を基礎的に検討中である。また、臨床で得られた病理組織標本を用い、免疫染色を行ない抗癌剤耐性と予後に関する関与について検討している。EGFR発現は上皮性卵巣癌の予後不良因子の一つとして考えられているが、GPR30発現とEGFR発現を組み合わせることにより、有意に予後不良因子となることが判明したよって現在、GPR30とEGFRをターゲットとした高分子ミセルの開発にむけて、さらに基礎的に検討中である。近年、膜型のエストロゲン受容体であるGPR30の発現が、上皮性卵巣癌の予後不良因子になるという報告がなされ(Gynecol Oncol, 2009: 114, 465-)、この分子に着目し、GPR30発現ベクターを作成し卵巣癌細胞株(A2780)に遺伝子導入したところ、足場を失い上皮間葉形質転換(EMT)を起こしている可能性が示唆された。またGPR30のアゴニストであるG1を同細胞株に添加したところ、EGFRのリン酸化に引き続きAkt経路の活性化、ひいては細胞増殖能の増加が認められた。GPR30発現とEGFR発現を組み合わせることにより有意に予後不良因子(無病生存期間の短縮と生存率の低下)となることが判明した。以上の事を現在論文作成中である。さらに、EMTの表面マーカーとして乳癌、膵臓癌で注目されているCD24に着目している。CD24陽性細胞は幹細胞と間葉系細胞の性質を合わせもち、腫瘍形成能にすぐれていることが報告されている(Oncogene 28: 209, 2009, StemCells 27: 498, 2009)。また卵巣癌を用いた我々のpreliminaryな検討により、CD24陽性細胞はEMT特異的表現型(E.cadherinの減少、Snail,Slugの増加)を示しており、cisplatin耐性であった。さらにTGFβや1%O2低酸素下での培養でSnail発現を増強させるとE-cadherin発現の減弱と、CD24発現の増加と共に基質への浸潤能増加及び間葉系への形態転換を認めた。以上より、CD24は卵巣癌における浸潤・転移に関するEMTマーカーとして利用できる可能性があると考えており、CD24抗体ミセルの開発に向けて、基礎的検討を引き続き行う予定である。

近年、膜型のエストロゲン受容体であるGPR30の発現が、上皮性卵巣癌の予後不良因子になるという報告がなされたためこの分子に着目している。GPR30発現ベクターを作成し卵巣癌細胞株(A2780)に遺伝子導入したところ、足場を失い上皮から間葉系の性格に転換する、上皮間葉形質転換(EMT)を起こしている可能性が示唆された。また、GPR30のアゴニストであるG1を同細胞株に添加したところ、EGFRのリン酸化に引き続きAkt経路の活性化、ひいては細胞増殖能の増加が認められた。臨床で得られた病理組織標本を用い、免疫染色を行ない抗癌剤耐性と予後に関する関与について検討しEGFR発現は上皮性卵巣癌の予後不良因子の一つとして考えられているが、GPR30発現とEGFR発現を組み合わせることにより、有意に予後不良因子となることが判明した。これはJournal of Ovarian Research(Fujiwara et al. 5; 35-44, 2012)に報告することができた。また、EMTの表面マーカーとして乳癌、膵臓癌で注目されているCD24に着目した。臨床で得られた子宮内膜癌の病理組織標本から、C24陽性は転移率が高く予後不良因子となることを報告した(Cancer Biol Ther. 14; 13-19, 2013)。また上皮性卵巣癌を用いた検討により、CD24陽性細胞はEMT特異的表現型を示しており、cisplatin耐性であった。さらにCD24発現の増加と共に基質への浸潤能増加及び間葉系への形態転換を認めた。以上の基礎的検討をもとに、CD24を外郭にもつ高分子ミセルを作成し、マウスモデルに投与中である。標的分子が固まりつつあり、ミセル作成の前段階である。24年度が最終年度であるため、記入しない。GPR30やCD24の抗体を外殻に発現したミセルの作成と、卵巣癌モデルマウスへのin vivo検討を行なう。