hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼構造物の耐荷力・耐震実験情報システムの開発研究

平成9年から平成10年の2年間において,耐荷力実験や耐震実験など鋼構造実験に関する情報の公開に関する基盤研究を行い,インターネット上で利用可能なデータベースシステムを開発し,以下のような成果を得た.まず,耐震実験に関する情報を収集・整理し,また,これまでに作成された鋼構造実験データベースについても,新システムに適合するように整理した.その後,それらの貴重な実験データをインターネット上で提供できるプロトタイプシステムを作成した.それにより,これまでに行われた貴重な実験情報の散逸を防ぎ,またそれらの情報に対し,世界各国からアクセス可能とした.また,開発段階において,実験データのインタラクティブ性を確保するためには,Java言語が最も優れていることを明らかにし,ユーザーの使用機種に依存しないデータベースシステムをJava言語で作成した.実験情報を取り扱うデータベースの試みとして,実験状況などの画像やグラフィックなどのマルチメディア情報を取り入れ,実験情報の視覚的支援を可能にした.また,実験の理解を援助する情報をハイパーテキスト化し,ユーザーの知識レベルに幅広く対応できるデータベースを作成した.以上のようなシステムを開発し,その実用段階の考察として,数人の研究者に使用してもらい,その有用性についても確認した.さらに,様々な機関で行われる実験情報の共有のありかたに関して考察し,今後の実験データ追加についても,その方法と可能性を模索した.また,データベースの教育への利用の可能性についても検討を行った.平成9年から平成10年の2年間において,耐荷力実験や耐震実験など鋼構造実験に関する情報の公開に関する基盤研究を行い,インターネット上で利用可能なデータベースシステムを開発し,以下のような成果を得た.まず,耐震実験に関する情報を収集・整理し,また,これまでに作成された鋼構造実験データベースについても,新システムに適合するように整理した.その後,それらの貴重な実験データをインターネット上で提供できるプロトタイプシステムを作成した.それにより,これまでに行われた貴重な実験情報の散逸を防ぎ,またそれらの情報に対し,世界各国からアクセス可能とした.また,開発段階において,実験データのインタラクティブ性を確保するためには,Java言語が最も優れていることを明らかにし,ユーザーの使用機種に依存しないデータベースシステムをJava言語で作成した.実験情報を取り扱うデータベースの試みとして,実験状況などの画像やグラフィックなどのマルチメディア情報を取り入れ,実験情報の視覚的支援を可能にした.また,実験の理解を援助する情報をハイパーテキスト化し,ユーザーの知識レベルに幅広く対応できるデータベースを作成した.以上のようなシステムを開発し,その実用段階の考察として,数人の研究者に使用してもらい,その有用性についても確認した.さらに,様々な機関で行われる実験情報の共有のありかたに関して考察し,今後の実験データ追加についても,その方法と可能性を模索した.また,データベースの教育への利用の可能性についても検討を行った.本年度は,鋼構造物の耐荷力構造実験情報を,大型計算機からワークステーションに移植し,インターネット用の言語であるJAVAを用いてマルチメディアシステムの作成を行った.鋼柱,鋼はり,鋼板などの耐荷力実験情報と鋼材料の引張試験結果を実際にWWW上で,JAVAを用いたシステムの中に取り込み,実験情報が有効に,かつグラフィカルにユーザーに提供できることを確認した.JAVA言語は,クライアント側のコンピュータで実行が行われるため,申請者のコンピュータに負荷をかけることなく,実行が可能であり,かつコンピュータの機種依存せずに,全世界から直接,構造実験情報にアクセスでき,貴重な情報発信が日本から可能になることを確かめた.また,耐震強度や変形挙動およびダクティリティーに関する耐震実験情報(繰り返し載荷実験,ハイブリッド実験)および関連した数値解析情報については,データを収集し,その特性を明らかにしてマルチメディアシステムの中に取り込む準備を行った.さらに,この種の実験情報を外部より,インタネットを経由して取り込むための仕様をについて検討した.検討課題として,直接数値データや記述データを提供する場合,無制限に提供できないため,そのための管理システムの作成があげられる.これらの研究実績と来年度行う予定の研究成果をまとめることにより,本格的な耐荷力・耐震実験情報システムの運用が可能である.平成9年度に試作したJAVA言語を用いたワークステーション上の耐荷力データベースを拡張し,これまでに収集した耐荷力実験データをシステムにインストールした.また,耐震研究のための繰り返し載荷実験,ハイブリッド実験などの統一したフォーマットにのらない貴重な実験データを,マルチメディアシステムの中で扱えるようシステム設計をした.すなわち,荷重変位曲線などの数値データだけでなく,供試体の崩壊写真などの画像データや実験結果の出典文献や関連させた記述情報なども収集して,マルチメディアシステムにインストールし,内外の研究者が活用できるできような工夫を行った.実際のインストールでは,インターネット上のマルチメディア処理ソフトであるJAVA言語などを使い,平成9年度からさらに追加した情報を含めて,データベース機能を含むマルチメディアシステムを,これまでの実績を基にして,各種の実験情報別に作成し,次にこれらを統合化し,より高度で多機能なシステムのプロトタイプシステムをワークステーション上で作成した.耐震実験データとしては,繰り返し載荷実験とハイブリッド実験結果を扱った.そして,試作されたシステムを内外の研究者にアクセスしてもらい,その評価を得た.その結果,今後の耐震設計の基礎的な情報提供のシステムとして高く評価された.
ASK1分子の活性制御機構に基づくアポトーシス制御法の開発と応用

本研究計画は、細胞死に共通する分子メカニズムを標的とすることが、口腔組織変性疾患に広く共通する細胞死抑制法の開発、ひいては口腔組織変性疾患治療法ならびに予防法の開発に繋がるとの構想のもと、多種多様な細胞死のシグナル伝達機構として働くことが明らかになりつつあるASK1-MAPキナーゼ系の分子制御機構に着目し、アポトーシス制御法の分子基盤の提供ならびに革新的口腔組織変性疾患治療法の開発・実用化を目指して研究を遂行した。アポトーシスのシグナル伝達におけるASK1-MAPキナーゼ系の機能を中心に解析を行い、以下に列挙する知見を得た。1)ASK1ノックアウトマウスの解析から、ASK1-MAPキナーゼ系がTNFならびに酸化ストレスによって誘導されるJNKとp38の持続的活性化に特異的に必要であること、またTNFならびに酸化ストレスによって誘導されるアポトーシスに必須の分子であることが明らかになった。2)ASK1活性化機構として、新たにASK1同士の強いオリゴマー形成に伴う活性化ループの自己リン酸化の重要性が明らかになった。3)ASK1はその活性化の程度に応じてアポトーシスのみならずケラチノサイトの分化を誘導しうることが明らかになった。さらに、p38MAPキナーゼ阻害剤を用いた実験等から、ASK1による細胞分化誘導は主にp38MAPキナーゼが活性化されることによるものであることが示唆された。4)少なくとも2種類のphosphatase、PP5ならびにCDC25Aがそれぞれ異なるメカニズムによるASK1の抑制性制御機構として機能することが明らかになった。5)ASK1が仲介する新たなシグナル伝達機構として、小胞体ストレスによるアポトーシスが判明した。
いわゆる壊死性組織球性リンパ節炎の発症因子

壊死性組織球性リンパ節炎ないし組織球性壊死性リンパ節炎のリンパ節病変について検討したが、病変部に増殖する細胞は組織球とリンパ球であるが、リンパ球はその殆どがT細胞であり、経過とともにsuppressor型(CD【8^+】,Leu・【15^+】)T細胞優位からhelper/inducer T細胞(CD 4)優位へとその比率が変化してゆき、発症後2カ月でほぼ正常リンパ節の値に近づくことを明らかにした。また病変部には、NK細胞は見られずまた補体やその受容体の関与もないことを示した。このようなT細胞サブセットの経時的変化は、本病変が遷延性過敏反応の反応形式に近いものであり、遷延性過敏反応を起こすものとしてウイルス感染も考えられた。一方リンパ球の増殖度については核における増殖因子(Ki67)を検討したが、周辺部のリンパ球との間に特に著しい差はみられなかった。さらに電子顕微鏡的に病変部リンパ球、組織球ならびに血管内皮細胞などの細胞質内にtubuloreticular structuresがみられ、この構造物はα-interferonが関与するとの事実から、そこでウイルス感染初期の増加するα-interferonを2'5'oligoadenylate synthetaseの血清値を測定したところ、発病初期に於ける上昇を2例で確認した。このように本病変の発症因子としてはウイルス関与が強く示唆される成績を得た。しかしながら、病変部培養細胞や病変リンパ節の動物接種においても明らかなウイルスによると考えられる変化を得ていない。今後はウイルス感染についてさらに遺伝子レベルでの検索が必要と考えられる。
民主化・分権化後のインドネシアにおける地方政治経済構造の変容

インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008年3月末までに、1州95県・市の地方議会議員合計3455人のデータ収集に成功した。2007年末時点でインドネシアには33州464県・市の自治体があることから、県・市については総議員数のうち約20.5%のデータを集めることができた。加えて、2004年から、地方議会議員が首長を選出する制度から直接公選制になり、候補者たちの社会学的プロフィールにも変化が見られている可能性があるとの判断から、地方首長選に出馬した正副首長候補者たちのプロフィール収集も行った。2008年初頭までに行われた297の首長選のうち、64の首長選に出馬した正副首長候補者のデータ収集に成功した。一つ明らかに言えることは、民主化後、都市部の若手中間層を基盤として台頭してきたイスラーム政党・福祉正義党が躍進していることである。ジャカルタ地方議会で第1党に躍り出たことに象徴されるように、イスラーム的倫理に基づく清廉潔白さを売りにして地方議会において着実に勢力を拡張し始めただけでなく、地方首長選では他政党同様に、選挙で勝てる俳優・女優などを擁立して「普通の政党」の様相をも見せ始めつつ、高い割合で正副首長の推薦候補を当選させることに成功している。インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と地方自治の進展によって、政治経済構造の地殻変動がおこっている。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とする。具体的にいえば、まず全体的な地方エリートの特徴をつかみ出すために地方議員の社会学的プロフィールを作成する。その一方で幾つかの地方自治体をとりあげて、地方首長選挙、地方政治経済構造を分析する。地方議員の社会学的プロフィールの作成は、昨年度に終了した基盤研究B(1)「インドネシアの民主化における地方政治の変容」(代表:水野廣祐)(以下、「地方政治」科研)の成果を発展させるものである。「地方政治」科研が主に1999年総選挙で選出された地方議員に関するデータ収集を行ったので、本科研では2004年総選挙で選出された地方議員データを収集している。これまでに73県9市の地方議会のデータ収集を行い、合計3133名のデータ収集を行った。教育水準をみると大卒41.2%、高卒34.8%、年齢層では35歳(1969年生まれ)44歳(1960年生まれ)が42.8%と圧倒的に多く、45歳54歳(19.5%)、25歳34歳(18.1%)、55歳64歳(14.8%)と続く。他にも所属政党はもちろん、宗教、職歴など、さまざまなデータを集めたが整理中の段階である。具体的な地方政治については、2004年から2005年にかけてインドネシアで始めて行われた地方首長直接選挙を分析する一方で、幾つかの自治体について事例研究も行った。全体としては、金権政治の地方への拡散は著しく、自治体主導の公共事業では首長や地方議員のクローニーへのばらまきも顕著である。そして、地方首長直接選挙が導入されたことでこうした傾向は一層助長されているのみならず、地方によっては暴力の行使、メディアの統制など反民主的な動きも目立つようになった。その一方で住民受けする必要性のためにポピュリズム的政策が自治体で目立ち始めてもいる。

インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と地方自治の進展によって、政治経済構造の地殻変動がおこっている。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とする。具体的にいえば、まず全体的な地方エリートの特徴をつかみ出すために地方議員の社会学的プロフィールを作成する。その一方で幾つかの地方自治体をとりあげて、地方首長選挙、地方政治経済構造を分析する。本科研は、一昨年度に終了した基盤研究B(1)「インドネシアの民主化における地方政治の変容」(代表:水野廣祐)(以下、「地方政治」科研)の成果を発展させるものである。「地方政治」科研が主に1999年総選挙で選出された地方議員に関するデータ収集を行ったので、本科研では2004年総選挙で選出された地方議員データを収集している。昨年度に収集した73県9市の地方議会データに加え、今年度は新たに62県15市の地方議会のデータ収集を行った。したがって、これまでに収集したデータを合計すると、すでに135県24市の地方議会データが収集されたことになる。具体的な地方政治については、昨年度に引き続き、幾つかの自治体について事例研究を行った。今年度は、こうしたこれまでに収集したデータを基に、本科研の一貫として、研究分担者および研究協力者が各自論文を執筆した。これらの論文は京都大学東南アジア研究所が発行する学術誌『東南アジア研究』にインドネシア政治特集号として、平成19年度に出版される予定である。インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造の地殻変動がおこっている。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008年3月末までに、1州95県・市の地方議会議員合計3455人のデータ収集に成功した。2007年末時点でインドネシアには33州464県・市の自治体があることから、県・市については総議員数のうち約20.5%のデータを集めることができた。加えて、2004年から、地方議会議員が首長を選出する制度から直接公選制になり、候補者たちの社会学的プロフィールにも変化が見られている可能性があるとの判断から、地方首長選に出馬した正副首長候補者たちのプロフィール収集も行った。2008年初頭までに行われた297の首長選のうち、64の首長選に出馬した正副首長候補者のデータ収集に成功した。一つ明らかに言えることは、民主化後、都市部の若手中間層を基盤として台頭してきたイスラーム政党・福祉正義党が躍進していることである。ジャカルタ地方議会で第1党に躍り出たことに象徴されるように、イスラーム的倫理に基づく清廉潔白さを売りにして地方議会において着実に勢力を拡張し始めただけでなく、地方首長選では他政党同様に、選挙で勝てる俳優・女優などを擁立して「普通の政党」の様相をも見せ始めつつ、高い割合で正副首長の推薦候補を当選させることに成功している。
静電加速器用高性能加速管の開発

電圧コンディショニングにおける放電の発生パターンと電極の損傷の観察から,大型静電加速器における加速管の電圧不安定性の発生の機構と,電圧コンディショニングの機構を考察.小さな電極ギャップによる実験において,これまでに得られている知見と比較し,電極間距離の増大と加速器の大型化による絶縁破壊電圧の低下の原因を探った.ほとんどすべての加速管電極には放電による表面の溶融跡が観察され,特に陽極側から出発する比較的緩慢な溶融過程があることがわかった.電圧コンディションニングは,電極上の不純物や吸着ガスを放出させると同時に,電極表面の緩慢な溶融により,電極面を平滑化させる効果があると考えられる.しかし,一方では急激な放電電流により,電界電子放出電圧を低下させるような新たな微小突起や微小粒子を生成する.その結果,コンディションニングはある段階以上に進行せず,大型静電加速器の加速管コンディションニングは極めて初期的な段階にとどまり,低い電圧において電界電子放出が始まっていると考えられる.電極上の突起の生成には,高いエネルギーをもった微粒子の衝突が重要な役割を果たすと考えられ,微粒子が加速管の長い領域にわたって加速されることを防ぐため,静電的な横方向電界成分を利用した掃引を与える加速管構造が必要であろう.水素放電クリーニング技術は,新しい加速管または,長期間大気圧にさらした加速管の初期的なコンディションニングには有効であると考えられる.電圧コンディショニングにおける放電の発生パターンと電極の損傷の観察から,大型静電加速器における加速管の電圧不安定性の発生の機構と,電圧コンディショニングの機構を考察.小さな電極ギャップによる実験において,これまでに得られている知見と比較し,電極間距離の増大と加速器の大型化による絶縁破壊電圧の低下の原因を探った.ほとんどすべての加速管電極には放電による表面の溶融跡が観察され,特に陽極側から出発する比較的緩慢な溶融過程があることがわかった.電圧コンディションニングは,電極上の不純物や吸着ガスを放出させると同時に,電極表面の緩慢な溶融により,電極面を平滑化させる効果があると考えられる.しかし,一方では急激な放電電流により,電界電子放出電圧を低下させるような新たな微小突起や微小粒子を生成する.その結果,コンディションニングはある段階以上に進行せず,大型静電加速器の加速管コンディションニングは極めて初期的な段階にとどまり,低い電圧において電界電子放出が始まっていると考えられる.電極上の突起の生成には,高いエネルギーをもった微粒子の衝突が重要な役割を果たすと考えられ,微粒子が加速管の長い領域にわたって加速されることを防ぐため,静電的な横方向電界成分を利用した掃引を与える加速管構造が必要であろう.水素放電クリーニング技術は,新しい加速管または,長期間大気圧にさらした加速管の初期的なコンディションニングには有効であると考えられる.1)使用した加速管における損傷状態の観察と試験装置の製作10年間運転したタンデム加速器(ペレトロン12UD)の全加速管を解体し、放電によって生じた内部の損傷状態を観察した。特に損傷の顕著な部分については、電極表面を光学顕微鏡と電子顕微鏡により観察した。強い損傷のある場所は、これまで運転中に外部で観察した現象(真空、コロナ電流、X線発生における異常)から予想された場所と大体対応している。運転記録と照合し、加速管内部の局所的な放電の原因究明を進めている。これまでの観察からわかったことは、大規模な放電の発達の原因となる局部的な現象の中で、ミクロ粒子の役割が重要と考えられることである。また、このミクロ粒子は、従来考えられているように、電極表面に残留した粒子ではなく、電極間の部分的な放電で溶融した金属(チタン)が電界の影響を受けて飛散して生じたものと考えられる。このような現象は、加速管の部分的試験によっても調べることが可能であろう。そのための加速管のテストピースと試験装置の製作をほぼ完了した。2)加速管のエージング分解した加速管は、内面を必要に応じてサンドブラストし、ユニットに分けて水素放電クリーニングを実施して組立て直した。その後、ユニット毎に分割してエージング運転を行い、全体の保持電圧を回復させた。回復は非常に順調に進み、100時間以内で完全に以前の使用電圧に達した。より高い電圧までコンディショニングを進めることを計画している。加速器の電圧保持性能は、加速管内の多くの放電原因が複合して決まるが、個々の事象と全体としての放電の発達過程の関連を解明する手がかりが得られたと考えている。今後は試験装置により、個々の事象を詳細に調べ、加速管の改良を進める。加速器の放電によって生ずる加速管内チタン電極の損傷の機構の解明に特に重点を置いて研究を進めた。従来、電極表面の強い損傷は、局所的な放電の結果生ずる過電圧により、集中的なエネルギー放出を伴なう大きな放電が誘起され、その結果、一部の電極の溶融その他の現象として現れると考えられていた。我々の観察では、よりゆるやかな過程の存在が考えられ、電極の溶融は、まず陽極に相当する面から出発することが示された。これは、陰極側表面に存在する電子放出源による電子照射加熱機構が重要な役割を果たすことを示唆する。電極の損傷の進行には、溶融した陽極面からの金属原子蒸発によるアーク放電や、溶融マイクロ粒子による放電の誘発が関係していると考えられる現象がみられる。このような電極損傷による電圧の不安定性を消去する方法として、電圧コンディショニングのほかに、水素放電コンディショニングの方法がある。それぞれの効果の違いを明かにすることを進めている。

電圧コンディショニングにおいては、上述のような、ゆるやかな電極溶融を通じて、放電の原因を除去する効果が認められる。しかし、同時に溶融マイクロ粒子の放出などにより、新たな損傷個所と放電源を生ずることも明かである。一方、水素放電コンディショニグは、或る種の電子放出の原因の除去には極めて有効である。また、この方法は、新たな損傷を作り出す可能性はほとんどない。しかし、放電によって生じた電極表面の損傷に対しては、限界があるようにみえ、この点をさらに明かにすることが課題となっている。
マイクロRNA解析による頭頸部癌・婦人科癌の発癌機構の解明と新規治療戦略

我々は、喉頭癌、下咽頭癌及び子宮頸癌を検体として、組織・疾患特異的に発現するといわれているマイクロRNA(以下miRNA)の比較検討を行なうことで前癌病変を理解し、癌の発症、進展の機構を明らかにすることを研究目標とした。その結果、それぞれの癌において特異的で発現が上昇するまたは低下するmiRNAの候補を突き止めるに至った。一方、細胞実験では、頭頸部癌細胞株、下咽頭癌細胞株に、前述の候補miRNAを導入することにより、miRNAが細胞増殖へ与える影響について検討した。婦人科癌の候補miRNAにおける細胞実験及び比較までは遂行できなかった。まずmiRNAのプロファイリングとして、蓄積された臨床検体を用いて、それぞれの組織からmiRNAを含むtotal RNAを抽出しmicroarrayを用いて網羅的に解析後、TaqMan qRT-PCRを用いて定量的発現解析を行った。そして特に喉頭癌で発現上昇がみられたmiR-196aにおいては、臨床検体84検体を用いて解析した結果、1)同一患者の癌部と非癌部、2)正常組織、良性疾患、前癌病変、癌の各疾患群同士、3)早期癌と進行癌とを比較し、有意差を認めた。また、下咽頭癌では検体組織における癌部と非癌部におけるmiR-196b、miR-106b*(両者とも下咽頭癌で発現上昇がみとめられたmiRNA)の免疫染色を行ったところ、非癌部と比較し癌部での染色を認めた。それぞれの癌の検体をさらに蓄積し、候補になりえるmiRNAを検索する必要はある。一方細胞実験では、頭癌細胞株、下咽頭癌細胞株に、前述の候補miRNAを導入(癌組織における発現が上昇しているmiRNAではinhibitor、発現の低下しているmiRNAではmimicを導入)することにより、miRNAが細胞増殖へ与える影響について検討した。評価はcell count、画像解析ソフトを用いた。喉頭癌においてはmiR-196a inhibitor、下咽頭癌においてはmiR-196b inhibitor、miR-106b*inhibitor、miR-375 mimicを導入した細胞で有意差を示した。来年度は婦人科癌の候補miRNAにおける細胞実験を行い、比較検討する予定である。まずmiRNAのプロファイリングとして、蓄積された臨床検体を用いて、それぞれの組織からmiRNAを含むtotalRNAを抽出しmicroarrayを用いて網羅的に解析後、TaqManqRT-PCRを用いて定量的発現解析を行った。また、下咽頭癌では検体組織における癌部と非癌部におけるmiR-196b、miR-106b★(両者とも下咽頭癌で発現上昇がみとめられたmiRNA)の免疫染色を行ったところ、非癌部と比較し癌部での染色を認めた。喉頭癌においてはmiR-196a inhibitor、下咽頭癌においてはmiR-196b inhibitor、miR-106b★inhibitor、miR-375mimicを導入した細胞で有意差を示した。
高分子超薄膜の裁断化とナノパッチワーク吸着特性を利用した新規癒着防止材への応用

生分解性超薄膜(膜厚100 nm以下)に加工すると、ナノ厚特有の高接着性が発現し、物理吸着のみで濡れた臓器表面に貼付できる。しかし、複雑に入組み蠕動する腸管には貼り難い。本研究では、超薄膜の“貼り難さ"を解決する革新的技術「微細に裁断化した超薄膜によるナノパッチワークコーティング」を提案し、腸管に対する新しい癒着防止材に応用することを目的とした。実際、数cm角の超薄膜はホモジナイザーにて瞬時に裁断化され、複雑な形状をもつ界面にもパッチワーク状にコーティングできることを実証した。さらに、腸管擦過面も改質でき,結果として癒着を軽減できる新規癒着防止材として応用できる可能性を示した。生分解性高分子を超薄膜(膜厚100 nm以下)に加工すると、ナノ厚特有の高接着性が発現し、物理吸着のみで濡れた臓器表面に貼付できる。しかし、数cm角のサイズをもつ超薄膜は比較的広い界面である主要臓器には貼り易いが、複雑に入組み蠕動する腸管には貼り難い。特に、炎症を伴う腸管吻合術後、蠕動し互いに接触し合う腸管の癒着をいかに防止できるかが課題である。本年度は、[1]裁断化超薄膜の調製法を確立した。具体的には、数cm角のナノシートはホモジナイザーにて瞬時に裁断化される(約0.18 mm角)ことを実証し、複雑な形状をもつ界面にも水中でパッチワークコーティングできることを明らかにした。[2]既報(Ohya, S. et al. Biomaterials 26, 655-659 (2005))を参考に盲腸擦過癒着モデルマウスを立ち上げた。擦過盲腸に裁断化超薄膜にてパッチワークコーティングしたところ、癒着を軽減する傾向が確認できた。最終年度は、裁断化超薄膜の癒着防止材としてのin vivo評価を中心に研究を推進した。マウス盲腸をガーゼで擦過、同時に盲腸と接する腹壁をメスにて擦過する盲腸擦過癒着モデルマウスを作製した。1週間後に開腹したところ、盲腸に対して隣接臓器(膵臓・小腸)あるいは腹壁が重度に癒着しており、癒着モデル評価系を再現することに成功した。そこで、擦過した盲腸に裁断化超薄膜によるナノパッチワークを施したところ、癒着は顕著に軽減され,臨床応用されているセプラフィルムとほぼ同値を示した。これは、癒着し得る擦過盲腸表面がナノパッチワークによって物理的に改質され,癒着防止層として機能したためと考えられる。従って、裁断化超薄膜は癒着を軽減できる新規癒着防止材として応用できる可能性を実証した。生体材料学本年度は、[1]裁断化超薄膜の調製法の確立、[2]盲腸擦過癒着モデルマウスの立ち上げに成功した。従って、研究目的(裁断化超薄膜の癒着防止材としての応用)の達成を目指す初年度は、おおむね順調に進展していると判断した。最終年度は、裁断化超薄膜の癒着防止材としてのin vivo評価を中心に研究を推進する。具体的には、前年度立上げた盲腸擦過癒着モデルマウスに裁断化超薄膜のパッチワークを施し、1週間後に再開腹して癒着度合いをスコア化する。この時、臨床応用されている癒着防止材:セプラフィルム貼付群・未貼付群をそれぞれ陽性・陰性対照として癒着防止能を判定する。同時にセプラフィルム貼付に要した処置時間も計測し、ナノパッチワークの貼り易さを実証するためのデータとする。さらに、安全性試験として、腸管擦過創の組織切片観察(HE染色)や血液凝固検査を実施し、炎症反応の有無を見極めると共に、組織修復には影響を与えないことを実証する。
病害応答を制御する葉緑体シグナルの解明

植物の免疫応答では、サリチル酸が局所的および全身的な免疫応答を制御し、活性酸素種や一酸化窒素が重要な細胞内シグナル分子として働く。これらの免疫シグナル分子の合成には葉緑体が深く関わっている。しかし、植物免疫応答における葉緑体の役割は、これまでほとんど注目されていなかった。本研究では、植物免疫応答における葉緑体の役割を検証し、葉緑体Ca2+結合タンパク質CASを介した新しい葉緑体免疫シグナルを発見した。研究代表者および分担者は、光合成器官である葉緑体が、植物の感染防御応答(病害応答)において重要な役割を果たしていることを見いだし、その分子機構を明らかにする研究を進めてきた。これまでに、病原体の感染シグナルがCa^<2+>シグナルとして迅速に葉緑体に伝達されること、チラコイド膜タンパク質CASが感染防御応答の発動に重要な役割を果たしていることなどを明らかにしてきた。今年度は、CAS遺伝子の破壊株を用い、葉緑体が発する防御応答シグナルの同定に取り組んだ。(1)植物の感染防御応答のストレスホルモンであるサリチル酸の挙動を解析した所、エリシターが誘導するサリチル酸の一過的蓄積が、葉緑体タンパクであるCASに依存していることを見いだした。つまり、葉緑体はCASを介してサリチル酸の合成をコントロールし、その下流で活性化される様々な防御応答を制御している可能性が示された。(2)サリチル酸の誘導は、その合成酵素ICS1や輸送体EDS5の発現誘導によって活性化されると考えられている。そこで、サリチル酸誘導に先立つこれらの遺伝子の発現誘導特性についてマイクロアレイ解析を行った。その結果、病原体シグナルが誘導する防御遺伝子群の発現誘導にCASが必要であることが分かった。葉緑体はCASの直接的あるいは間接的働きによって何らかのプラスチドシグナルを発信し、核コードの防御遺伝子の発現を誘導していると考えられた。昨年度までの研究で、葉緑体に局在するCa2+結合タンパク質CASがサリチル酸合成を通じて植物の病害応答に深く関わっていることを明らかにしていた。本年度は、葉緑体がSA合成を制御するシグナル機構を明らかにするために、マイクロアレイデータの詳細な解析とCASの下流で働く転写因子群の発現解析を行った。その結果、エリシターに誘導されてCAS依存に発現する遺伝子群が葉緑体の一重項シグナルの制御下にあることが強く示唆され、CASが葉緑体一重項シグナルの発生に関与する可能性が示された。また、病害応答に関与する転写因子群の解析からは、CAS依存の葉緑体シグナルへの応答で、WRKY転写因子群が重要な働きをしていることが示され、さらにサリチル酸合成に先立った葉緑体シグナルの発生があることが確認された。また、病害応答に対する光の影響の評価も進めた。これまでに、エリシターが誘導するサリチル酸合成に光が必要であること、また、サリチル酸合成に先立つサリチル酸合成酵素の発現誘導にも光が必要であることを明らかにした。さらに、光合成阻害剤のDVMUによってもサリチル酸合成やサリチル酸合成酵素の発現誘導が阻害されることから、病害応答の光依存性には光合成が関与している可能性が考えられた。さらに、葉緑体の転写装置がストレスや病原菌感染で制御を受ける可能性を検討するために、葉緑体染色体免疫沈降CpChIP法を確立し、光応答転写の解析に利用した。その結果、葉緑体の光応答転写は光によるRNAポリメラーゼの活性化によって引き起こされていることを明らかにした。また葉緑RNAポリメラーゼの機能に必須の新規アクセサリータンパクpTAC3の同定にも成功した。平成24年度前半では、これまでの葉緑体による植物免疫制御機構に関する研究成果をまとめ、葉緑体Ca2+シグナルと葉緑体Ca2+センサータンパク質CASを介して、葉緑体が逆行性一重項酸素シグナルを発信することで、サリチル酸合成遺伝子などの防御応答遺伝子発現が活性化される可能性を論文発表した(Nature Commun 2012)。さらに年度後半では、葉緑体による植物免疫制御の分子機構に関係する研究を展開した。(1)CAS依存遺伝子のマイクロアレイ解析結果を基に転写因子の働きを検証した。その結果、CASによって約3分の1のWRKY転写因子群の転写が活性化され、その下流で多くの防御応答遺伝子が制御されていることを見いだした。一方、CASは葉緑体分化を制御するシグマ因子やGRKなどの転写因子の発現に抑制的に働くことを見いだした。これらのことから、CAS(葉緑体)が、免疫応答時の防御関係遺伝子と葉緑体遺伝子のトレードオフに関係していることが示唆された。(2)CASが光化学系I周辺の循環的電子移動制御因子PGRL1と相互作用することを見いだした。この結果から、CASがCa2+依存的に循環的電子移動活性を制御することが一重項さんそなどの逆行性シグナル生成と関係している可能性が示された。(3)光と植物免疫応答との関係を詳細に検証し、サリチル酸合成に関わる遺伝子群の発現が光および光合成活性に強く依存していることを明らかにした。

(4)サリチル酸合成の必須因子であるEDS5の細胞内局局在解析を行い、葉緑体包膜に存在することを明らかにした。従って、EDS5は葉緑体内で合成されたサリチル酸の排出に関わるトランスポーターである可能性が考えられた。さらにEDS5が表皮細胞特異的に発現している可能性が示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、まず葉緑体がサリチル酸合成などの病害応答を制御する葉緑体シグナルの実体解明を第1目的として研究する。また、葉緑体の転写制御がその過程に関係している可能性についても更なる検証を進める。
Roman de Renart(狐物語)に関する文学的研究

本研究は既に助成金の交付を受けた二つの分野、「狐物語」の語学的研究並びに文献学的研究に続くもので、これ等の三研究を総合する事によって「狐物」に関する全体的研究を完成させる事を目標としている。今回の申請により認められた助成金の交付期間は残念なことに平成五年度のみの単年度であったため、当初研究計画調書に記載した文学的研究に関する全テーマを完了するまでには至らなかったものの、部分的にはかなりの収穫を挙げる事が出来た。研究計画、方法に関しても調書に記した平成五年度、六年度の一部を集中的に取り上げ、そのうちのいくつかのテーマは既に内外へ学会機関誌を通じてその成果を発表する事が出来た。なかでも、学会へ論争点となった諸問題の整理と再検討については、永らくこの問題に関心を寄せているグラスゴー大学ヴァーティー教授との資料及び意見の交換を通じて大きな前進を遂げている。更に平成六年度計画に揚げた、独創的見解を加えての新解釈が可能と思われるテーマについての研究に関しては、先ず最初に第八枝篇の場合に着手し、二度の口頭発表を経た後、日本フランス語・フランス文学会機関誌上に研究発表を行なっている。次に特にここで報告しておきたいのは、本研究の副次的産物として「狐物語」の日本語訳が近々上梓されるに至った事である。(三月入稿、年内刊行予定、白水社)これは直接中世写本より翻訳された本邦最初の訳本となるものである。文学的研究に含まれる他の問題の解決には少く共更に数ヶ年を要するものと考えられるので、近い将来に再び助成金の交付を得て、当初の目標である日本人研究者の手に成るフランス中世文学の代表作「狐物語」の総合研究の実現に努力したいものである。
フランスの少子化問題と出産奨励運動に関する歴史研究

人口減退に関する注意を喚起する目的で1896年に結成された「フランス人口増加連合」は、1913年に公益性を承認され、出産奨励運動の中軸として活動してきた。同団体は学校教育に注目し、多子家族の価値を教える「人口問題教育」の振興に尽力してきた。「人口問題教育」では、国家と家族を関連づける学知として人口動態論(demographie)が活用され、出産や母性・父性が「国家の存亡」という視点から意味づけられようになっていく模様が明らかとなった。少子化対策の必要性が叫ばれ、また一部に「家族の復権」に向けた「意識改革」の必要性が提唱される近年の状況と課題を浮き彫りにする参照軸として、19世紀から現在までこの問題に取り組み、近年「ベビーブーム」を迎えている国として注目されているフランスの出産奨励運動を歴史研究の対象として検討し、こうした動向が真の意味で女性・子ども・家庭の福祉につながるのかという論点への含意を探る。近年の少子化傾向にともなって家族支援・子育て支援の必要性が叫ばれる一方で、何人の子どもを産むのかという問題は夫婦間の自由な判断に委ねられるべき私的な問題であるという観点から、近年のわが国の少子化対策の正当性を基礎づける理念自体の再検討の必要性が論じられている。本研究は、こうした議論において度々言及されるフランスの歴史的経験を参照枠として、わが国の少子化論議への含意を探ることを目的とする歴史研究であり、とりわけフランス「出産奨励主義(ナタリスム)」の源流を形づくった運動団体である「フランス人口増加のための国民連合」の運動方針、設立の背景、運動の実績等に関し、史料に即して明らかにすることを目的とするものである。本年度は、(1)同団体の機関誌の系統的収集、(2)同団体の会員・関係者の著作物の収集、(3)同団体が1918年から1944年まで発行していた育児難誌『女性と子ども』誌の系統的収集を重点目標とした。作業の進展としては、(1)は、同誌刊行開始(1899年)から1955まで、(2)については第三共和政期(1870-1940年)からヴィシー体制期(1940-1944年)まで、(3)については全編(1918年から1944年まで)を入手することができ、同団体の運動方針や設立の背景について詳細に解明しうる史料的基盤を固めることができたと考えている。特に、同団体が第三共和政期(とりわけ第一次世界大戦後)において教育に対する並々ならない関心を示し、出産奨励主義を普及させる機関として学校に注目した点が機関誌の記事などから浮かび上がってきた点は、本年度の史収集作業における収穫であったと考えることができる。同団体によって展開された教育キャンペーンの教育史的意義の解明を次年度以降も継続する予定である。近年、フランスは「ベビーブーム」を迎えている国として注目され、家族手当など手厚い経済的支援がしばしば言及されるが、出生率低下問題に長く取り組む過程で、子ども・若者の家族形成意識への教育的働きかけが行われてきた同国の歴史的経験に関しては、これまで詳しく紹介されてきたわけではない。本年度実施した研究においては、家族形成に関する「意識改革」が強調されつつある日本の現状を照射する観点から、フランス第三共和政期(1870-1940年)の出産奨励運動と教育との関わりについて、1896年に統計学者J.ベルティヨン(1851-1922)によって設立され、現在も活動を続ける運動団体「フランス人口増加連合」の教育活動を中心に考察した。政治家・行政官・教員・ジャーナリストらが会員として名を連ねた同団体が、公教育行政の後押しをも受けながら多子家族形成に向けた学校教育の実現に向けた活動を展開していく模様を検討し、そのイデオロギー性を明らかにした。また、「フランス人口増加連合」と産児制限運動団体「人間改造同盟」との競合関係を、双方の団体が「望ましい家族」像をめぐって、ともに宣伝活動を行う模様を中心に考察した。さらに、「ロッシュの学校」を設立した新教育運動の理論家E.ドモランの著作『アングロ・サクソンの優越性は何に起因するか』『新教育』の分析から、人口減退への危機論におけるドモランとベルティヨンの共通性(移民増加、植民地経営を困難にする要因としての人口減退)、人口減退の原因論における両者の相違点(「家産分割」を原因と考えるか、「文明化」を原因と考えるか)についても明らかにした。研究成果については、日本教育学会機関誌『教育学研究』第75巻第3号に投稿・掲載された。

本年度実施した研究においては、フランス第三共和政末期(1930年代)ヴィシー体制期(1940年44年)における出産奨励運動の考察を集中的に取り扱い、「フランス人口増加連合」とその周辺に残された史料をもとに同団体が主導して学校教育のカリキュラムに導入された「人口問題教育」の内実について集中的に考察した。とりわけ、1939年に制定された「家族法典」における「人口問題教育」に関する規定(第142条)の成立事情や、ヴィシー政府公認による「人口問題教育」に関する教師用手引書を中心的な素材として、この教育の具体像を明らかにすることに努めた。これらの研究成果については、日本教育政策学会および教育目標・評価学会に論文を提出し査読を受けた後、学会誌に掲載されている。また、第三共和政期(18701940)に簇生した家族結社における「フランス人口増加連合」の位置づけを探る意味で、当時の家族結社の裾野の広がり史料・先行研究から跡付け、さらに同団体と協同関係にあった「生活改善同盟」の結成の背景事情や活動内容を<家族の習俗>に批評するモラリストたちの共同体という視点から検討した。さらに、戦後フランスにおける出産奨励運動をめぐる状況変化に関して、1967年に制定された「ニュヴィルト法」の成立を手がかりとして考察した。これは本研究課題の最終年度である22年度の研究の基礎的作業という意味をを有している。なお、戦時期日本の「産めよ殖やせよ」政策を、日本版の出産奨励運動という視点から検討の俎上に載せ、「結婚報国懇話会」とその関係者の著作を中心として考察した。<結婚>なるものが、個人的な意味だけでなく、人口増加政策のターゲットとして国家的な意味をもたされていたという状況を明らかにすることができたと考えている。近年、フランスは「ベビーブーム」を迎えている国として注目され、家族手当など手厚い経済的支援がしばしば言及されるが、出生率低下問題に長く取り組む過程で、子ども・若者の家族形成意識への教育的働きかけが行われてきた同国の歴史的経験に関しては、これまで詳しく紹介されてきたわけではない。本年度実施した研究においては、フランス第四共和政期(1944年)1958年)および第五共和政期(1958年)における出産奨励運動の考察を集中的に行い、「フランス人口増加連合」とその周辺に残された史料をもとに同団体が主導して学校教育のカリキュラムに導入された「人口問題教育」の内実について検討した。とりわけ、当該期の人口政策を主導した国家機関である「人口・家族に関する高等諮問会議」が作成した報告書の分析を行い、また、同報告書で言及された「人口問題教育」に関する教師用手引書の分析にも着手し、多子家族の形成に向けたプロパガンダと学校教育内実や両者の連動性にあり方を明らかにするよう努めた。第五共和政期では1960・70年代における「ニュヴィルト法」「ヴェイユ法」という2つの立法に対して「フランス人口増加連合」がどのような反応を示し、いかなる論陣を張ろうとしたのかという点に注目し詳しい検討を行った。また、少子化をめぐる言説分析が家族研究や〈学校-家族〉関係の解明に提供しうる視点についても検討した。
マイクロサテライトマーカーを用いた罹患同胞対法による糖尿病原因遺伝子のマッピング

多因子病としての2型糖尿病原因遺伝子を、罹患同胞対法(affected sib-pair analysis)による全ゲノムマッピングと候補遺伝子的アプローチによって検討した。日本人罹患同胞対250組について全染色体上に分布する約400のマイクロサテライトマーカーの遺伝子型を決定し、2型糖尿病との連鎖を検討したところ、染色体1番、7番、15番、20番上に2型糖尿病と連鎖の可能性が示唆される領域を認めた。染色体1番、15番、20番に関しては複数の民族で連鎖が報告されており、民族を越えた普遍的な糖尿病原因遺伝子が存在している可能性が、染色体7番は多民族での報告がな我々日本人固有の原因遺伝子の存在が示唆された。これと平行して(1)β3アドレナリンTrp64Arg多型と2型糖尿病や糖代謝に関連する臨床的諸指標との相関解析を行ったところTrp64Arg変異を有するものはBMIが高く、インスリン抵抗性が高いことが示された。また、(2)脂肪細胞分化に必須でインスリン抵抗性改善薬のチアゾリジン誘導体の細胞内標的であるPPARγ遺伝子の多型・変異をスクリーニングし患者対照相関解析を行った。PPARγ2Pro12Ala多型保持者の頻度は糖尿病群で1.8%、非糖尿病群で4.3%と非糖尿病群で高く本多型は2型糖尿病抵抗性因子として働くことが示唆された。また肥満者では本多型保持者は非保持者に比してインスリン感受性が高いことが示唆された。最近、本多型に関する研究をまとめたMeta-Analysisによる検討により、我々の結果が確認された。PPARγ2、β3アドレナリン受容体遺伝子の両者に関して、インスリン抵抗性や糖尿病感受性アリルの頻度が日本人で欧米白人に比して高いことから、欧米型の生活習慣にさらされたとき日本人が糖尿病を発症しやすい可能性が示唆された。
社会性昆虫のカースト多型機構に関する分子生態学的研究

これまでは,オオシロアリHodotermopsis sjostedtiの兵隊分化過程において,それまで同定を行った特異的発現遺伝子の発現動態などに関して,リアルタイム定量PCR装置を用いた発現動態の解析により,形態形成に重要な働きをすると考えられるいくつかの遺伝子の兵隊分化における発現動態を解析してきた.今年度は新たに,シロアリ類におけるゲノムサイズの推定や兵隊分化に伴う行動の変化とそれを司る神経系の改変機構の解明にも着手した.その結果,多くのシロアリの系統でのゲノムサイズが明らかとなり,今後行われて行くであろうゲノムプロジェクトヘの基礎を築いた.また,兵隊分化にともない特異的に巨大化するニューロンも同定され今後の社会行動の分子基盤解明に向けての展望が開けた.さらに,RNA干渉法などを用いた遺伝子機能の解析の開発にも着手した.現在も進行中であるが,幼若ホルモンで分化誘導をかけ,その過程で発現する遺伝子の機能の推定に大きな手助けとなる.また,アリの社会性に関しても,これまで得られた,トゲオオハリアリDiacamma sp.やツヤオオズアリPheidolemegacephala,カドフシアリMyrmecina nipponicaなどのカースト分化に関する知見を最大限活用し,杜会性の維持機構に迫るべく研究を遂行した.具体的には,トゲオオハリアリのカースト分化決定に関する神経系の改変機構をDifferential Display法により分子レベルで同定した.さらに同定された遺伝子をreal-time定量PCRで発現動態を解析し,行動改変の分子機構に関する洞察が得られた.このようにアリとシロアリでそれぞれ得られたカースト分化と杜会行動に関する分子生物学的・発生整理学的知見を総括し,社会性を維持するための必須の分子機構とその進化に関する考察を行う.本年度は8月に日本進化学会(仙台),3月に日本生態学会(新潟)に参加して研究成果を報告するとともに,国際的な科学雑誌にいくつかの重要な論文を公表することができた.社会性昆虫は,後胚発生過程を改編し各カーストを生じ,精巧な社会行動が行う.本研究課題では,カースト分化機構の解明を目的に,アリとシロアリを用いてカースト特異的遺伝子の同定,組織形態変化の観察,幼若ホルモンの効果などについて様々な実験を行っている.本年度の成果を以下に述べる.オオシロアリHodotermopsis sjostedtiの兵隊特異的遺伝子SOL1は,大顎腺から分泌され分子認識に関与するlipocalinタンパクであることが明らかとなった.兵隊に接触したワーカー頭部からこのタンパクが検出されたことから,SOL1は栄養交換で他個体に伝達されることが示唆された.また,分化途上で発現する遺伝子候補も同定され,大顎の序態形成を担う可能性のある分子,幼若ホルモン応答性の遺伝子など興味深い分子が多数得られた.更に,頭部の額腺からテルペンを噴射し防衛を行うタカサゴシロアリNasutitermes takasagoensisでは,防衛行働と密接に関与すると考えられる遺伝子がいくつも同定されている.女王やワーカー間で翅多型が見られるアリ類におけるカースト分化機構を解明するため、ツヤオオズアリPheidole megacephalaとトゲオオハリアリDiacamma sp.の各カーストでの翅形成過程を詳細に比較した.両種の無翅個体でも,翅原基が存在し,蛹化時にアポトーシスにより退縮が起こることが明らかとなった.これらの成果は,いくつかの国際誌に論文として投稿し,既に数編が受理されている.また,日本進化学会では奨励賞を受賞し,環境による生物の可塑性に関するシンポジウムを企画した.また,日本昆虫学会では研究発表を行った.オオシロアリHodotermopsis sjostedtiの兵隊分化過程において,昨年度同定を行った特異的発現遺伝子の発現動態などに関して,本年度は更なる詳細な解析を行った.昨年度導入したリアルタイム定量PCR装置を用いた発現動態の解析により形態形成に重要な働きをすると考えられるCiboulot遺伝子やCytochrome P450が兵隊分化において重要な働きをすることがわかっており,本年度はそれらの遺伝子の組織中における発現の局在をin situハイブリダイゼーションや免疫組織科学を用いて解明した.その結果,Ciboulotは兵隊分化の大顎形成に重要であり,P450は幼若ホルモンにより脂肪体での発現が抑制されることがわかり,今後の研究の足がかりを築いた.オオシロアリにおいては,RNA干渉法などを用いた遺伝子機能の解析の開発にも着手した.また,遠縁なシロアリであるタカサゴシロアリにおける兵隊特異的遺伝子の同定にも成功し,直接攻撃行動と関連性のある分子であるという強い示唆が得られた.本年度はトゲオオハリアリDiacamma sp.やツヤオオズアリPheidolemegacephalaに加え,ワーカーと女王の中間的な個体が出現するカドフシアリMyrmecina nipponicaのカースト分化も加えることにより,アリにおけるカースト分化と無翅化機構の進化の謎に迫ることを試みた.カドフシアリの中間カーストはワーカーへ分化する予定の個体が発生の途中で繁殖虫へと発生運命を切り替えることで出現するらしいことが,現在までにわかっている.このようにカーストの分化決定と発生分化のスイッチ機構に関して様々な知見が蓄積した.本年度は8月に日本進化学会(東京),国際昆虫学会議(Brisbane),9月に日本昆虫学会(札幌)に参加して研究成果を報告し,国際的な科学雑誌に多くの論文を公表した.

これまでは,オオシロアリHodotermopsis sjostedtiの兵隊分化過程において,それまで同定を行った特異的発現遺伝子の発現動態などに関して,リアルタイム定量PCR装置を用いた発現動態の解析により,形態形成に重要な働きをすると考えられるいくつかの遺伝子の兵隊分化における発現動態を解析してきた.今年度は新たに,シロアリ類におけるゲノムサイズの推定や兵隊分化に伴う行動の変化とそれを司る神経系の改変機構の解明にも着手した.その結果,多くのシロアリの系統でのゲノムサイズが明らかとなり,今後行われて行くであろうゲノムプロジェクトヘの基礎を築いた.また,兵隊分化にともない特異的に巨大化するニューロンも同定され今後の社会行動の分子基盤解明に向けての展望が開けた.さらに,RNA干渉法などを用いた遺伝子機能の解析の開発にも着手した.現在も進行中であるが,幼若ホルモンで分化誘導をかけ,その過程で発現する遺伝子の機能の推定に大きな手助けとなる.また,アリの社会性に関しても,これまで得られた,トゲオオハリアリDiacamma sp.やツヤオオズアリPheidolemegacephala,カドフシアリMyrmecina nipponicaなどのカースト分化に関する知見を最大限活用し,杜会性の維持機構に迫るべく研究を遂行した.具体的には,トゲオオハリアリのカースト分化決定に関する神経系の改変機構をDifferential Display法により分子レベルで同定した.さらに同定された遺伝子をreal-time定量PCRで発現動態を解析し,行動改変の分子機構に関する洞察が得られた.このようにアリとシロアリでそれぞれ得られたカースト分化と杜会行動に関する分子生物学的・発生整理学的知見を総括し,社会性を維持するための必須の分子機構とその進化に関する考察を行う.本年度は8月に日本進化学会(仙台),3月に日本生態学会(新潟)に参加して研究成果を報告するとともに,国際的な科学雑誌にいくつかの重要な論文を公表することができた.
CEA関連抗原遺伝子の分子生物学的解析および産物の機能

iii)NCA mRNAの発現が、大腸癌において非癌部組織より明らかに強いことをin situ hybridization法を用いて明らかにし、NCAの腫瘍マーカーとしての有用性を示唆した。iv)NCA cDNAを発現ベクターに組み込み、CHOK1細胞を用いてトランスフェクトーマを作製した。v)NCAおよびBGP Iの合成ペプチドに対するモノクローナル抗体を作製し、免疫原のペプチドに強く反応するクローンを確立した。vi)BGP I cDNAの5端側をプローブとしてgenomicライブラリーをスクリーニングし、数個の陽性クローンを得た。今後はこれらの材料を用いて以下の点につき明らかにする。i)細胞質ドメインにリン酸化部位の存在が示唆されるBGP Iのリン酸化を検討する。ii)すでに報告されているCEAファミリーの接着分子としての可能性を抗ペプチドモノクローナル抗体やトランスフェクトーマを用いてNCAやBGP Iについて検討する。iii)genomicライブラリーより得たBGP Iをcodeすると思われるクローンを解析し、本遺伝子の5上流領域の配列を決定する。iv)NCAの腫瘍マーカーとしての役割をさらに明確にする。