hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
切迫集住から見るひとり親世帯の住生活要求に関する研究

本研究は、ひとり親世帯の潜在的な住生活要求を明らかにすることによって、我が国において成立しうるひとり親世帯向け切迫集住モデルを提示することを目的とする。研究の方法は、シェア居住の企画運営を行うNPO法人と民間企業への聞き取り調査である。結果、シェア居住は、ひとり親のケアワークの共同・合理化、当事者の孤立防止というニーズに答えうる住まい方であること、他方で、経済的に問題を抱える対象への支援を民間セクターが実行することの困難が明らかになった。コミュニティの崩壊、急速な世帯の多様化は種々の領域に波及効果を齎しており、我々を包み込む器としてのすまいも例外なくこの影響を受けている。三世代家族の減少は高齢者の孤立や介護問題を激化させ、女性の労働市場への参加は社会的育児の欠落、少子化問題を露呈させるに至った。この問題の根底には家事、育児、介護といったケア労働の主な担い手=専業主婦の喪失があり、加えて、そこを補うべき公的施策の綻びがある。本論で取り上げるひとり親(母子・父子世帯)はケアの不備が生活困難に直結する典型的なグループである。就労と育児の両立が不可欠なひとり親には保育にかかわる優遇措置があるが、そこには送迎時間の限定や病時の対応困難など就労に制限をかける課題が残されている。これを補うため就労に不利ではあるが親類らから私的支援が得られる地域に住まいを設定するケースは少なくない。また、多くが住宅、育児施設、職場を近接させて就労継続に努めている。それでもなお、子を抱えて働くことは容易ではなく彼女/彼らは安定就労から排除されるのである。このように「1家族」内でケアが完結せず、加えてケアの社会化が円滑に機能しない現状においてこれをどこに求めていくのかが問われる時期に来ているのである。この解決を非血縁関係にある複数の世帯が「1住宅」にてケアの不備を補完し合う住まいに求めることはできないか。ここが本研究の最大の狙いである。この可能性を探るにあたり、さしあたり初年度では国内においてひとり親を含む住生活の共同化の実践に学んだ。具体的には、1)当事者である母子世帯が自発的に立ち上げた非血縁関係にあるもの同士のシェアハウス(東京都)、2)NPO主導型の共同住宅(千葉県)、3)企業が福利厚生の一環として手掛けた母子世帯向け共同住宅(石川県)、4)企業による母子世帯×高齢者マッチング型シェアハウス(東京都)などである。次年度は、これらの事例を吟味した上で、海外の事例について検討することを予定している。本研究の最大の目的は、非標準世帯であるひとり親(母子世帯・父子世帯)の自立した生活を住まいの視点から後押ししようというものである。労働市場への女性の参加が一般化されてもなお、子育て環境は、あいかわらず標準家族(専業主婦による育児)を基軸にしたものとなっており、それがゆえ、共働き世帯はもとより、育児と仕事の両立が不可欠となるひとり親にとってはなお一層過酷なものとなっている。ひとり親の増加がわが国でも問題視されつつあるが、その解決策を就労支援にのみ特化しようとしている状況にあっては、それは解決しえないといえる。なぜならば、ひとり親の生活問題は、育児、就労、住まいなどが複雑に絡み合って生じているからであり、この問題を総合的に把握し、包括的な支援を提供していくことこそが、解決の近道であると考える。この解決策の1つとして、本研究では、非血縁関係にある複数の世帯が「1住宅」にてケアの不備を補完し合う住まいに求める、ケア補完型集住を提案することを最終的な目的としている。初年度は、わが国におけるひとり親の住生活問題の把握、及び、ひとり親を対象とした「集住」事例を収集し、整理した。本年度は、諸外国においても、女性の就業率が最も高いデンマークを事例に検討を進めた。集住事例を検討する前に、本年度は、デンマークのひとり親の住生活実態の解明に努めた。具体的には、デンマークコペンハーゲン市内において、ひとり親の住生活問題を支援する(国内唯一の民間支援団体)Foraelder Fondenの事例及びそこに係るひとり親に対してインタビュー調査(一般のひとり親、及び学生ひとり親を対象)を実施した。デンマークにおいても、ひとり親、特に母子世帯の所得は一般世帯の約4割程度となっており、また、離婚後の住まいの確保は深刻な問題であった。こういったひとり親に対して、Foraelder Fondenは全国47カ所の民間賃貸住宅を自治体との連携のもと、提供していた。また、資格等を目指し、大学進学を目指すひとり親に対しては、住まい、学費等の提供も支援している。本研究対象である母子世帯は、育児の負担が、就労困難、そして生活困窮に繋がっている典型的なケースである。本研究では、このような母子世帯の逼迫した住生活が、育児、家事分担型のシェア居住によってある程度緩和されるのではないかというスタンスにたち、母子世帯の居住要求を満たす住まいの一つとしてのシェア居住の可能性について考察することを目的とした。平成24年度は、企業が運営する、「ひとり親世帯向けシェアハウス」

2事例(ケースA、ケースB)について、運営実態、入居者選定や居住者のマッチング作業の実態やその困難、住まいのルールや居住者同士の共助の事例に焦点を当てて調査を行った。ケースAは、母子世帯のみのシェアハウスであり、ケースBはひとり親、中高年女性、20代女性2組といった異世代型のシェアハウスである。いずれの事例についても緩やかな共助の事例が確認され、シェア居住という住まい方が、ひとり親の育児負担を緩和し、就労環境の整備につながる可能性を見出した。他方で、こういった住まい方を広く普及させるうえでの課題もある。第1に、非血縁以外の複数世帯による集住を運営していく第三者の存在が欠かせない点である。つまり、居住者同士の密な連携による生活の協同化の仕組みを如何に促していくかという点がポイントとなる。また、運営を居住者だけで行うことは、家賃回収、入居者募集、トラブルの解決などにおいて困難が発生する。第2に、わが国で実践されているひとり親のシェア居住は運営にかかわる費用の関係から、ある程度安定した収入を得ているひとり親しか対象にできていない。わが国において、安定的かつ、広く一般にこの住まい方を拡大していくためには、それを後押しする補助金システム、行政・民間・非営利組織のパートナーシップの構築、多世代が集住して生活を豊かにする建築計画、ひとり親の計画プロセスへの参加などが重要だと認識するに至った。初年度は、予定どおり、国内におけるひとり親シェア住宅事例の検討を全て行った。2年目については、海外の事例検討を主な目的としていたが、福祉国家である、デンマークコペンハーゲン市のひとり親の実態について検討することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である、平成24年度は、これまで検討してきた調査内容のまとめを行うとともに、再度、日本の状況に目を向け、当事者とともに、わが国におけるケア相互補完型住まいの可能性を検討する。具体的な内容は、ケア相互補完型住まいのいくつかのタイプ分けを行い、それを当事者グループワークやワークショップを通して、実態に即した住まいのカタチを模索する。
分子内配位を利用した高配位ケイ素反応剤を用いる遷移金属触媒反応

有機ケイ素化合物を炭素求核剤として用いる合成反応は,ケイ素が天然に豊富に存在し,安定かつ無毒であるのでグリーンケミストリーの観点から重要性が極めて高い.しかしながら炭素-ケイ素結合の分極が小さく求核性が低いため,フッ化物イオンなどの求核剤を用いて五配位シリカートを形成させる必要があり,さらにこれを容易にするためにケイ素上に酸素やハロゲンなどを置換して,ケイ素のルイス酸性を向上させなければならない.これらのケイ素反応剤は湿気や酸・塩基に対して不安定なため,ケイ素化合物の利点を明らかに損ねており,有機ケイ素化合物の合成反応は簡便でないとの印象を与えている.本研究では,有機ケイ素化合物が安定でさまざまな変換反応に耐えることを利用して,ケイ素上に活性化部位を有する新しいケイ素反応剤を設計・合成し,炭素-ケイ素結合の活性化をより効率的に行い,これを交差カップリング反応やカルボニル付加反応に利用することを検討した.本年度は,アリールシラン反応剤を用いる交差カップリング反応を検討した結果,アリール[2-(ヒドロキシメチル)フェニル]ジメチルシランが,パラジウム/銅触媒存在下,炭酸カリウムを塩基として用いるきわめて穏和な条件で,種々の臭化および塩化アリールと交差カップリング反応することを明らかにした.本反応によって,様々な官能基を有するビアリールを高収率で合成できるうえ,反応はグラムスケールで行っても再現性よく進行し,反応後にケイ素の残査である環状シリルエーテルを減圧蒸留によって回収し,アリールシラン反応剤の合成に再利用できることも分かった.また本アリールシラン反応剤を用いると,スズやホウ素など従来有機ケイ素化合物よりも反応性がより高いと考えられていたメタロイド元素の存在下,炭素-ケイ素結合の活性化が選択的に行えることも明らかにした.有機ケイ素化合物を炭素求核剤として用いる合成反応は、ケイ素が天然に豊富に存在し、安定かつ無毒であるのでグリーンケミストリーの観点から重要性が極めて高い。しかしながら炭素-ケイ素結合の分極が小さく求核性が低いため、フッ化物イオンなどの求核剤を用いて五配位シリカートを形成させる必要があり、さらにこれを容易にするためにケイ素上に酸素やハロゲンなどを置換して、ケイ素のルイス酸性を向上させなければならない。これらのケイ素反応剤は湿気や酸・塩基に対して不安定であり、ケイ素化合物の利点を明らかに損ねるものであった。本研究では、有機ケイ素化合物が安定でさまざまな変換反応に耐えることを利用して、ケイ素上に活性化部位を有する新しいケイ素反応剤を設計・合成し、炭素-ケイ素結合の活性化をより効率的に行い、これをクロスカップリング反応やマイケル付加反応・不飽和化合物のカルボシリル化反応に利用することを目的とする。本年度はクロスカップリング反応を検討した結果、アルケニルおよびアリール[2-(ヒドロキシメチル)フェニル]ジメチルシランが、すべて有機基で置換されたケイ素化合物であって非常に安定なうえ、水酸基の分子内配位を利用することによって、炭酸カリウムを塩基として用いるきわめて穏和な条件でクロスカップリング反応することが分かった。このケイ素反応剤を用いると、カルボニル基や水酸基などの様々な官能基をはじめ、ケイ素反応剤のクロスカップリング反応では従来共存できなかったシリル保護基を有する基質でもこれらを損ねることなく良好な収率で反応した。反応はグラムスケールで行っても再現性よく進行し、反応後にケイ素の残査である環状シリルエーテルを減圧蒸留によって回収し、ケイ素反応剤の合成に再利用できることも分かった。有機ケイ素化合物を炭素求核剤として用いる合成反応は,ケイ素が天然に豊富に存在し,安定かつ無毒であるのでグリーンケミストリーの観点から重要性が極めて高い.しかしながら炭素-ケイ素結合の分極が小さく求核性が低いため,フッ化物イオンなどの求核剤を用いて五配位シリカートを形成させる必要があり,さらにこれを容易にするためにケイ素上に酸素やハロゲンなどを置換して,ケイ素のルイス酸性を向上させなければならない.これらのケイ素反応剤は湿気や酸・塩基に対して不安定なため,ケイ素化合物の利点を明らかに損ねており,有機ケイ素化合物の合成反応は簡便でないとの印象を与えている.本研究では,有機ケイ素化合物が安定でさまざまな変換反応に耐えることを利用して,ケイ素上に活性化部位を有する新しいケイ素反応剤を設計・合成し,炭素-ケイ素結合の活性化をより効率的に行い,これを交差カップリング反応やカルボニル付加反応に利用することを検討した.本年度は,アリールシラン反応剤を用いる交差カップリング反応を検討した結果,アリール[2-(ヒドロキシメチル)フェニル]ジメチルシランが,パラジウム/銅触媒存在下,炭酸カリウムを塩基として用いるきわめて穏和な条件で,種々の臭化および塩化アリールと交差カップリング反応することを明らかにした.本反応によって,様々な官能基を有するビアリールを高収率で合成できるうえ,反応はグラムスケールで行っても再現性よく進行し,反応後にケイ素の残査である環状シリルエーテルを減圧蒸留によって回収し,アリールシラン反応剤の合成に再利用できることも分かった.また本アリールシラン反応剤を用いると,スズやホウ素など従来有機ケイ素化合物よりも反応性がより高いと考えられていたメタロイド元素の存在下,炭素-ケイ素結合の活性化が選択的に行えることも明らかにした.
Dohl ratにおける高血圧発症と腎ドーパ脱炭酸酵素の遺伝子発現異常の検討。

本研究では、ダールラットにおける腎ドパミンの産生障害が尿細管におけるドパミン産生酵素(AADC)の遺伝子発現抑制に基ずくものか否かを検討するため、食塩感受性ダールラット(以下DSと略す。)および食塩非感受性ラット(以下DRと略す。)におけるneuronならびにNon-neuron AADCmRNA(以下n.AADC,Non-n.AADCと略す。)の発現をPT-PCR法により確認し以下の結果を得た。(1)0.3%食塩飼育下DS,DRに比較して、8%食塩飼育下で、DRでは血圧に食塩負荷による差を認めなかったが、DSでは8%食塩負荷により有意に血圧が上昇した。(2)0.3%および8%食塩飼育下、8,12,16週令のn.AADCmRNA発現は、DS,DR両群で線状体において確認できたが、腎の皮質および髄質においては確認できなかった。線状体内n.AADCmRNA発現は、加齢および食塩負荷によっても変化を示さなかった。(3)0.3%および8%食塩飼育下8,12,16週令のNon-n.AADCmRNA発現は、肝臓および腎の皮質および髄質において確認できた。DS,DR両群で差を認めず、加齢により発現の増大傾向を認め、さらに、8%食塩飼育下では、0.3%食塩飼育下に比してAADCmRNA発現は増大傾向を示した。また、肝臓内のNon-n.AADCmRNA発現はDSおよびDR間でも加齢および食塩負荷によっても変化しなかった。以上の結果より、AADCmRNAの発現が、DSの食塩感受性の原因とは考えにくく、食塩負荷によるDSにおける血圧上昇はAADC活性低下によるドパミン産生量低下による尿細管レベルでのNA再吸収増大のためでなく、AADCmRNA発現増大を認めるため、DA-1受容体の減少あるいはDA-1受容体以降のシグナルカップリング異常が疑われるため、今後、DA-1受容体のIn situ hybridyzationおよび細胞内情報伝達系の研究が必要となる。
α(1→3)Galノックアウトマウスを用いた異種移植拒絶反応機序の解析

我々はこれまでcyclophosphamideを用いたキメリズムに基づく免疫寛容の誘導系について1985年より実験を行い、50報以上の報告を行ってきた。マウスにおいて、MHC一致、マイナー抗原不一致の組み合わせにおいて、ドナー脾細胞1x108投与後cyclophosphamide200mg/kg投与するという簡単なプロトコールにて、永久的なキメリズムと皮膚移植片の永久生着が認められる。また、cyclophosphamide200mg/kg投与に加え、Busulfan25mg/kg投与後、ドナー骨髄細胞1x108個投与することにより、MHC不一致の組み合わせにおいても永久的なキメリズムと皮膚移植片のキメリズムが得られ、ドナー特異的免疫寛容が誘導できることを報告した。(J.Immunol.1999)。このプロトコールを用い、異種移植における免疫寛容を誘導する目的で実験を行い、プロトコールの改良を行っている。抗α-Gal抗体はヒトブタ間での異種移植における超急性拒絶反応を引き起こす原因となる抗体として知られているが、この抗体を産生するB細胞における免疫寛容の誘導を目的としてα-Galノックアウトマウスを用いた実験を行っている。MHC不一致の組み合わせにおいて、α-GalK.O.マウスにWTマウスの脾細胞を投与すると抗α-Gal抗体の上昇を認め、心移植片は超急性拒絶反応により拒絶されるが、脾細胞を投与後にcyclophosphamide200mg/kg投与することにより抗α-Gal抗体は消失し、B細胞における免疫寛容が誘導された。更に心移植片における超急性拒絶反応は認めなかった。今後更に実験を行い、B細胞での免疫寛容の誘導におけるメカニズムを解析していく。また、ドナーをF344ラット、レシピエントをB10マウスを用い、異種移植の実験を行っている。day-2にドナー脾細胞1x108投与、cyclophosphamide200mg/kg及びBusulfan30mg/kgをday0に投与し、day1にドナー骨髄細胞1x108個投与することによりマイクロキメリズム及び皮膚移植片の生着延長を認めている。今後更に皮膚移植片の永久生着ができるプロトコールを開発していく。
東南アジアの都市における移住者の労働と生活

1987年に実施したバンコクの中心から15Km離れたバンカピの農村と東部の中心都市チョンブリ市に隣接する移住者から構成される地区の5年間の変化を探る追跡調査と,東部臨海開発計画の進展に伴うチョンブリ県の農村の変化を明らかにするという新たな計画を含海開発計画の進展に伴うチョンブリ県の農村の変化を明らかにするという新たな計画を含めて,1991年の調査は行われた。今年度は,昨年の調査のデータの集計や資料の整備を行うことに重点を置いて,研究に取り組んだ。その結果として得られた知見は以下のようである(詳しくは,中間報告を参照されたい)。1.バンコク近郊農村についてこの4年間のタイ国の年率二桁に上る経済成長率は,例えば賃金を年々上昇させていき,所得の上昇をもたらすと同時に所得配分の地域間格差を大きくした。また,都市周辺では,土地に対する投機を引き起こし,毎年倍増するくらいの土地価格の増大を招いている。このことは,バンコク首都圏でもっとも著しい。調査村でも90年代初頭には,1ライ(=0.16ha.)当たり100万バーツを超える地価となり,著しい都市化の波にさらされている。この地価の上昇と都市化が,それまでの農業経営や生活の在り方に最も大きな変化を与えている。都市化の影響は,周辺に大資本によるゴルフ場や,サファリパークの建設という従来の景観を一変させるような施設をも造りだしている。ゴルフ場の建設ブームは,新たに芝生の育成という園芸農業と所得の上昇をもたらしている。すなわち,伝統的な米作に基づく農業経営とそこから生まれる農民の意識・生活様式が,急激に変化しており,都市住民の意識や生活様式と変わらなくなりつつある。2.チョンブリ市に隣接する居住地区について80年代後半から90年代初頭にかけて,大きく進展している東部臨海開発計画の中心都市の一つであるチョンブリ市は,労働市場を拡大しており,労働力不足を引き起こしている。したがって,仕事を求める労働者をチョンブリ市は引き寄せている。この居住地区も,仕事を求めてチョンブリ市に移住してきた労働者が住み着いて発展してきた。その多くは,インフォーマルセクターに属する仕事に従事している。しかし,4年間の経済発展は,彼らに対しても果実を分配して,生活水準を改善している。これは,あくまでインフォーマルセクター内部のことであり,賃金労働者として上昇していく可能性をもつ層には違った属性が見られる。それは,(1)特にバンコクを経由して来住した者が多いこと,(2)教育水準が中等教育程度であること,といった違いがある。近代産業のなかで地位を得るためには,より高い教育を受けることが,必須になっている。移住者は,長く住みつく傾向にあり,地区の改善計画も始まった。3.チョンブリ市周辺農村についてチョンブリ県の工業化の進展は,伝統的な米作農村にも,大きな変化を生み出している。灌漑設備がほとんどないため,単位面積当たりの収量が低く,したがって経済的に余裕の乏しかった村が,やはり90年前後から大きく変化している。調査村の変化は,米作から商品作への転換が行われたのが,この時期である。養魚と養鶏という形で進展している。後者はアグリビジネスの大資本が,養鶏を扱う区長(プーヤイバーン)を仲介役として直接村人と結びついている。前者の経営は,農民の投資によって田を池に変え,そこにティラピアやなまずを飼っているのだが,景観的に見ても従来の田を中心とした眺めが消えて池になり,池にすることで元の田には戻せないという大きな農業経営の変容をもたらしている。これによって調査村は県で第一位の開発モデル村になった。また,区長の持つ経営者としての能力が,とても重要になっている。以上が,三つの調査地の変化や知見だが,すべてに共通するのは4年間のタイの経済発展がこれらの調査地の急速な変化をもたらしたということである。

すなわち,伝統的な米作に基づく農業経営とそこから生まれる農民の意識・生活様式が,急激に変化しており,都市住民の意識や生活様式と変わらなくなりつつある。2.チョンブリ市に隣接する居住地区について80年代後半から90年代初頭にかけて,大きく進展している東部臨海開発計画の中心都市の一つであるチョンブリ市は,労働市場を拡大しており,労働力不足を引き起こしている。したがって,仕事を求める労働者をチョンブリ市は引き寄せている。この居住地区も,仕事を求めてチョンブリ市に移住してきた労働者が住み着いて発展してきた。その多くは,インフォーマルセクターに属する仕事に従事している。しかし,4年間の経済発展は,彼らに対しても果実を分配して,生活水準を改善している。これは,あくまでインフォーマルセクター内部のことであり,賃金労働者として上昇していく可能性をもつ層には違った属性が見られる。それは,(1)特にバンコクを経由して来住した者が多いこと,(2)教育水準が中等教育程度であること,といった違いがある。近代産業のなかで地位を得るためには,より高い教育を受けることが,必須になっている。移住者は,長く住みつく傾向にあり,地区の改善計画も始まった。3.チョンブリ市周辺農村についてチョンブリ県の工業化の進展は,伝統的な米作農村にも,大きな変化を生み出している。灌漑設備がほとんどないため,単位面積当たりの収量が低く,したがって経済的に余裕の乏しかった村が,やはり90年前後から大きく変化している。調査村の変化は,米作から商品作への転換が行われたのが,この時期である。養魚と養鶏という形で進展している。後者はアグリビジネスの大資本が,養鶏を扱う区長(プーヤイバーン)を仲介役として直接村人と結びついている。前者の経営は,農民の投資によって田を池に変え,そこにティラピアやなまずを飼っているのだが,景観的に見ても従来の田を中心とした眺めが消えて池になり,池にすることで元の田には戻せないという大きな農業経営の変容をもたらしている。これによって調査村は県で第一位の開発モデル村になった。また,区長の持つ経営者としての能力が,とても重要になっている。以上が,三つの調査地の変化や知見だが,すべてに共通するのは4年間のタイの経済発展がこれらの調査地の急速な変化をもたらしたということである。調査地は都市圏近郊の住宅地と農村(ミンブリ-郡サ-ムワ-・タワントック),および,地方都市チョンブリ-の低所得者住宅街と近郊農村(パ-ント-ン郡コロ-イ村第4区)であり,調査による知見は次の通りである。ミンブリ-の農村においては土地買占が進み,若年層の通勤兼業の増加とバンコクへの一時他出の減少が著しく,農業労働力は中高年令層が多いが老齢化しつつあり,近い将来急速に離農が進むと自認している。村落形成史上興味ある点は,この村が他の村とのエスニシティ-,親戚関係を保ちながら相互交流の中で発展してきた点,土地相続規範が比較的遵守されてきた点等である。チョンブリ-市内の低所得層住宅街においては4年前の調査世帯の過半数はひき続き居住しているが,長期居住者ほど市内,近郊の中・下層労働者となる傾向が強く,また住宅も借地ながら持ち家となり,職業と居住条件が安定の傾向を強めている。
中和抗体定説への挑戦：画期的Aβオリゴマー標的ワクチン開発

Aβオリゴマーはシナプス毒性を持ち、アルツハイマー病における記憶障害発症の分子基盤であり、創薬の標的分子と考えられている。本研究ではこれまで未開発のAβオリゴマーのみを標的としたワクチン(抗イデオタイプワクチン)を開発することで、抗体医療の最大の弱点とされる従来の中和抗体定説に挑戦した。しかし、中和抗体取得には成功したが、抗イデオタイプ抗体での免疫マウス血液中への抗体誘導が困難であった。今回の検討では、抗体療法で問題となる中和抗体生じても、自然免疫依存の生体内でワクチン的な効能を発揮する環境に至る可能性は極めて低いと考えられた。改めて、抗イデオタイプワクチン設計が必要と考えられた。生理的に産生されたamyloid β(Aβ)分子の立体構造変化の結果形成されるAβ重合体がアルツハイマー型認知症のシナプス障害・認知機能障害を引き起こす直接原因で治療標的であると考えられている(Aβ重合体カスケード仮説)。アルツハイマー型認知症モデルマウス脳内の神経細胞内外Aβ重合体蓄積抑制とシナプス・スパイン蛋白保護効果、記憶障害発症予防効果を有し先制医療にも応用可能なモノクローナル抗体(日本特願2008-201058,米国特願12/533,294 & 12/533,348, Mol Neurodegener 2011)と、記憶障害回復と神経原線維変化形成阻止を可能とする根本的治療用抗体(日本特願2008-201058,米国特願12/533,294 & 12/533,348, Life Sci 2012)開発に成功した。しかしながら、抗体は高コストで先制医療へのその使用は非現実的であり、予防を念頭に置いたワクチンによる根本的先制医療構築が必須である。本課題では高コストで予防治療(先制医療)の実現が困難な抗体医療に代わりに、より安価でADを予防的に根絶するAβ重合体標的ワクチンの開発を目標に研究を遂行した。15種類のAβ重合体特異的ワクチンの抗原取得に成功したが、免疫抗原活性基準を満たすものは1種類のみであった。研究開始半年間で、大分大学神経内科学講座教授として赴任したため、動物実験や前臨床試験施行に必要な大学内動物施設や手続き確認、さらに動物実験計画倫理委員会申請準備を行い、免疫抗原活性基準を満たす目標の2種類目のAβ重合体特異的ワクチンの抗原取得を目指している。72D9抗イデオタイプ抗体取得に関しては、1免疫マウスの血液中から抗イデオタイプ抗体を同定することはできなかった。2細胞融合後の親抗体への陽性反応で抗イデオタイプ抗体の存在が明らかとなった。免疫寛容非誘導マウスと免疫寛容誘導マウスでの抗イデオタイプ抗体取得率に優劣は認められなかった。免疫寛容非誘導マウス:72D9抗体へのELISAプレート陽性率は、スクリーニングでは44/3936(1.1%)、クローニング施行時は12/4032(0.3%)であった。免疫寛容誘導マウス:72D9抗体へのELISAプレート陽性率は、スクリーニングでは15/2976(0.5%)、クローニング施行時は8/4032(0.2%)であった。3取得クローン中のアイソタイプ評価の結果、ほとんどがIgG3κ(77.8%)であり、IgG3λ(11.1%)とIgG2aκ(11.1%)がマイナータイプとして認められた。4Aβオリゴマーの抗原構造を内在すると考えられる抗イデオタイプ抗体自身には、H-SY5Yヒト神経芽細胞腫細胞に添加しても毒性は認められなかった。5AβオリゴマーをSH-SY5Yヒト神経芽細胞腫細胞に添加すると、その細胞毒性がLDH assayで確認された。この系に72D9抗体を添加しておくとその毒性は見事に中和された。さらに、取得した抗イデオタイプ抗体を添加すると、その抗毒性が中和され、Aβオリゴマーの毒性が復活した。抗イデオタイプ抗体自身には毒性がないことが確認できており、この毒性復活は親抗体ー抗イデオタイプ抗体反応に依存していると考えられた。以上、今回の検討では、抗体療法で問題となる中和抗体生じても、自然免疫依存の生体内でワクチン的な効能を発揮する環境に至る可能性は極めて低いと考えられた。改めて、抗イデオタイプワクチンやそのCDR領域で設計されたDNAワクチン設計が必要と考えられた。神経内科学平成25年10月1日付で弘前大学から大分大学医学部神経内科学教室教授として赴任した。このため、弘前大学で使用していた研究機器や試薬の引っ越しは11月中旬となり、平成25年度はその整理に終始した。

本研究遂行には培養実験機器が不可欠であるが、大分大学神経内科学講座に設置されたクリーンベンチは、長らく未使用で放置されていた状態であった。幸いに徹底的な清掃とHEPAフィルター交換のみで何とか再稼働にこぎつけることができた。しかし、培養細胞観察用の顕微鏡とCO2インキュベーターは学内バイオラボで利用可能なものの、共同利用ゆえ競争率が高く、実験遂行時実用的でないことが判明し、別の研究費枠で両備品新規購入し、ようやく平成26年3月に納入が完了した。大分大学へ赴任してからの研究機関後半の半年間はこうした研究環境整備に時間を費した。このため、当初予定していた2種類のワクチン抗原取得は1種類に留まっている。可及的速やかに2種類目のAβ重合体特異的ワクチンの抗原取得を目指す。同時に動物実験計画の倫理委員会での承認を受け、既に取得済みの免疫源ではAβ重合体特異的ワクチンの前臨床試験を開始する。1年間で予防と治療の両者の有用性を検証するため、理研の西道研究室で開発され、すでに譲渡許可の内諾を得ているヒトアルツハイマー型認知症モデルマウスを入手して検証を進める。研究開始半年で弘前大学から大分大学医学部神経内科学教室教授として赴任した。このため、研究機器や試薬の引っ越しとその整理、また新たな実験室機器整備や動物実験整備などあらたな研究室環境整備に着手する必要があり、これに終始したことによる。整備した培養機器などを活用し、可及的速やかに2種類目のAβ重合体特異的ワクチンの抗原取得を目指し、ワクチン設計を完了する。そのための経費として前年度未使用額を使用する。
染色体相互認識に寄与する染色体集積RNAの作用機構解析

減数分裂における相同染色体の対合は相同組み換えと還元型染色体分配にとって非常に重要である。減数分裂時における相同組換えには、まず相同染色体が互いに見つけて対合することが必要である。しかし、相同染色体同士が如何にしてお互いを認識するのかは全く解明されていない。本研究では、分裂酵母における相同染色体の対合にロバストな対合サイト、sme2対合サイトに寄与するタンパク質因子を複数同定した。さらにそれらの対合に寄与するタンパク質因子の染色体結合サイトを同定した上、ゲノムワイドのlacOアレー挿入ライブラリを作成することによって新規のncRNAによって制御される対合サイトを同定した。減数分裂期前期の相同染色体の相互認識・対合は相同組換えの前にすでに完了しているが、しかし、相同染色体同士がどのようにお互いに見つけて対合する分子メカニズムはほとんど不明である。申請者が分裂酵母において、減数分裂期に転写され、転写されるsme2遺伝子ローカスに集積する非コードRNAのmeiRNA-Lが相同染色体を積極的に繋ぎとめる役割をしていることを発見した。本申請研究では、染色体相互認識における染色体集積RNAの作用機構ならびに分子メカニズムの解明を目的としている。新規のmeiRNA-L結合タンパク質の同定をめざし、今年度は既存の本研究室作成した分裂酵母GFPライブラリ及び理研のYFP融合ライブラリの発表されたデータベースから、核内蛍光ドットを示すものを検索した。染色パタンから候補株を集めて、減数分裂期の蛍光局在を観察した。減数分裂期前期の核内で1数個の蛍光ドットを示す株について、sme2遺伝子座にドットを形成するMei2-mcherry株とかけ合わせ、共局在を確かめた。その結果、sme2ローカスと共局在を示すタンパク質が複数同定できた。特に重要なのはこれらのタンパク質の多くがsme2ローカスのみならず、sme2ローカス以外にも複数の蛍光ドット状染色が見られた。このことから、sme2対合サイト以外にも対合サイトが存在する可能性を示された。今後、これらのタンパク質のsme2対合活性への関与、また、sme2ローカス以外のドットの染色体局在部位などを解明していきたい。申請者が分裂酵母において、減数分裂期に転写され、転写されるsme2遺伝子ローカスに集積する非コードRNAmeiRNA-Lが相同染色体を積極的に繋ぎとめる役割をしていることを発見した。新規のmeiRNA-L結合タンパク質の同定をめざし、昨年度までの研究でsme2ローカスにドット状集積するSmpタンパク質(sme2 localised proteins)を10個(smp110)同定した。今年度においてsmp110の対合への寄与について調べた。smpタンパク質のうち、生育に必須ではないタンパク質の遺伝子破壊を行い、対合に与える影響を調べた結果、smp5とsmp7がsme2ローカスのロバスト対合に必要であることを見つけた。さらにこれらの破壊株ではmeiRNA-Lのドット状集積が阻害され、複数のドットに分散することになった。生育に必須なsmpタンパク質について、degronの系を用いて減数分裂期前期から破壊されることを試み、smp8が対合に必要であることを見つけた。今後、これらのタンパク質のsme2対合活性における役割、さらに、sme2ローカス以外のドットの染色体局在部位などを解明していきたい。新規のmeiRNA結合タンパク質の同定をめざし、昨年度までの研究でsme2ローカスにドット状集積するSmpタンパク質(sme2 localised proteins)を10個(smp110)発見し、そのうちsme2対合サイトのロバストの対合に寄与するタンパク質を5つ同定した。新規のロバスト対合サイトの発見および対合のメカニズムを解明するために、今年度においてChIP-seq解析を行い、3つのsmpたんぱく質の栄養増殖期および減数分裂期前期の染色体結合サイトの同定をした。その結果、3つのタンパク質が非常に似た染色体結合を示し、何れのタンパク質も減数分裂期前期の染色体により多く結合する。また、それらのタンパク質はsme2ローカス以外にも多くの減数分裂遺伝子の染色体ローカスに結合し、さらにセントロメアと非コードRNAが転写される部位により顕著な結合がある。今後それらのSmp結合サイトと相同染色体の相互認識の関係を解析していきたい。sme2対合サイトのロバスト対合に必須なタンパク質因子を複数見つかり、しかもそれらの因子の対合への役割についてこれまでに報告されたことがないので、新規な発見と言える。減数分裂期前期における相同染色体の対合・組換えは生命の継承と繁栄、多様性を創出するにもっとも重要なプロセスである。

しかし、相同染色体同士が如何にして相手を見つけて対合していくのかはほとんど解明されていない。以前われわれは分裂酵母のsme2ローカスが対合のホットスポットで、sme2遺伝子から転写されるncRNAであるmeiRNAが染色体上に滞留し、RNAドットを形成することによって組み換え非依存的に相同染色体の認識・対合を促進することを発見した。しかし、染色体滞留RNAの相同染色体対合への促進作用がsme2ローカスに限った現象なのか、もっと一般性を持つ普遍的な現象で、ゲノム全体にわたって作用するのかが不明である。さらに、meiRNAの対合促進の分子メカニズムを解明する必要がある。昨年度までの研究で、われわれはmeiRNAドットと共局在するタンパク質を検索し、対合に寄与する因子の同定を試み、RNAの転写制御に関連する因子が相同染色体の対合に寄与することを見つけた。それらの因子はsme2ローカス以外にも顕著なドット状結合サイトを示し、今年度において、それらのサイトを決定した。その結果、第2染色体に位置するsme2ローカス以外に、第1と第3染色体にそれぞれ一つの結合サイトがあり、その原因遺伝子がともに非コードRNAであることを明らかにした。これまでの結果から、すべての染色体に減数分裂特異的に転写される染色体滞留非コードRNAがあり、対合に寄与する目印バーコードを形成するのではないかと示唆された。減数分裂における相同染色体の対合は相同組み換えと還元型染色体分配にとって非常に重要である。減数分裂時における相同組換えには、まず相同染色体が互いに見つけて対合することが必要である。しかし、相同染色体同士が如何にしてお互いを認識するのかは全く解明されていない。本研究では、分裂酵母における相同染色体の対合にロバストな対合サイト、sme2対合サイトに寄与するタンパク質因子を複数同定した。さらにそれらの対合に寄与するタンパク質因子の染色体結合サイトを同定した上、ゲノムワイドのlacOアレー挿入ライブラリを作成することによって新規のncRNAによって制御される対合サイトを同定した。当初計画している通りに研究が進展している。今後対合に必須な新規因子の具体的作用メカニズムを外部研究者と協力して解析していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。生物学今後は外部研究者と連携しながら研究を進めたい。当初予定通りに進展している。予定した実験が来年度に延期したため未使用額が生じた。対合に必須なSmp因子がないときの遺伝子発現を解析するためにMicroarrayの実験をする。さらに、お互いに違う調節経路に属するSmp因子がそれぞれ違う遺伝子群の転写を制御していると予測したので、それを確かめるために、ChIP-seqによる解析が必要である。その2つの実験のために前年度の未使用額を使う予定。今後は当初計画を確実に遂行するように、外部研究者との連携をする。
赤血球膜陰イオン透過活性中心ペプチドの同定・分離・精製及びその構造解析

赤血球膜の陰イオン透過は分子量が約95000ダルトンの糖タンパク質であるBand3タンパク質で媒介されることが証明されている。我々はこの蛋白質分子内における陰イオン透過活性中心の同定・分離・精製を目的として研究をつづけている。今日までの研究の結果Band3分子のカルボキシルキ末端から78個のペプチドが陰イオン透過活性中心の少なくとも一部を形成しており、特に、カルボキシルキ末端から60番目のリジン残基機能発現に重要であることを証明している(J.Biol.Chem.263,8232ー8238(1989))。さらに、このリジンとは別に、赤血球膜内側に存在しているヒスチジン残基も陰イオン透過活性発現に必須であることを明らかにしている(J.Biochem.99,495ー501(1986))。本研究では陰イオン透過過程におけるこのヒスチジン残基の役割を明らかにするのを目的として研究を行った結果、以下に列挙することが判明した。1.このヒスチジン残基はBand3分子が内向きの構造をとるときのみ赤血球膜内側の露出する。2.このヒスチジン残基をDiethylpyrocarbonateで化学修飾すると、Band3はもはや外向きの構造をとることができない。3.このヒスチジン残基は陰イオン結合部位(Transfer Site)ではなくいわゆるアロステリック部位であることが推測された。4.このヒスチジン残基のBand3分子内での一次構造上の位置はいまだ判らない。以上の結果は裏面に記した論文に発表している。
細胞質に局在するヒストン脱アセチル化酵素HDAC6の機能解析

我々は、微小管脱アセチル化酵素であるHDAC6がプロテアソーム阻害剤処理によるアグリソームの形成に必須であり、アグリソームの形成を促進することにより細胞死を抑制することを示してきた。最近、HDAC阻害剤によって誘導されるアポトーシスにBH-3 onlyタンパク質であるBimの関与が報告された。Bimは、BimEL、BimL、BimSの3っのアイソフォームが存在することが知られており、そのうちBimELとBimLはモータータンパク質であるダイニン結合ドメインを介し微小管に存在し、アポトーシスを誘導する刺激によりミトコンドリアに移行することが知られている。HDAC阻害剤はBimの発現を上昇させるだけでなく、Bimのミトコンドリアへの移行を制御していることが示された。これらの知見から微小管と相互作用しているHDAC6がBimの局在を制御することにより、アポトーシスに関与している可能性が強く示唆される。研究代表者は細胞内でHDAC6とBimが強く結合していることを見出した。そこで今年度は、HDAC6とBimの結合活性の分子機構を検討した。最初に、HDAC6はBimの3つのアイソフォームの全てと結合するかどうか検討したところ、BimELとBimLに結合し、BimSと結合しないことが分かった。3つのアイソフォームのうちBimSのみダイニン結合ドメインが存在しないことから、HDAC6とBimの結合にダイニン結合ドメインが必要かどうか調べるため、BimELのダイニン結合欠損変異体BimEL-T54Aを用いて検討したところ、HDAC6はBimの結合にダイニン結合ドメインが必要であることが示された。以上の結果から、HDAC6とBimの結合は、Bimがダイニンとの結合を介して微小管に存在することが必要なことが示された。ヒストンのアセチル化は遺伝子の発現を制御する重要な翻訳後修飾である。ヒストンのアセチル化を制御する酵素群はヒストンアセチル化転移酵素(HAT)、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)から成り、ヒトにおいては18種類のHDACサブタイプの存在が報告され、それぞれ役割分担があることが示唆されている。さらに最近、ヒストン以外に多くの転写因子もアセチル化を受けることが明らかになり、アセチル化は核内の主要な翻訳後修飾であることが明らかになってきたが、細胞質におけるアセチル化の機能は、その存在も含めて最近まで不明であった。しかし、我々はHDAC6が微小管脱アセチル化酵素として機能し、細胞の運動性や微小管の安定性を制御することを最近見出した。さらに、HDAC6はプロテアソームの阻害剤処理によるアグリソームの形成に必須であり、HDAC6はアグリソームの形成を促進することにより細胞死を抑制することを示してきた。Bimは微小管に存在し、アポトーシスを誘導する刺激によりミトコンドリアに移行することが知られている。さらに、プロテアソーム阻害剤によって誘導されるアグリソームにBimはHDAC6と共局在することを明らかにした。以上の結果から、HDAC6による細胞死抑制作用機構として、Bimのアグリソームへの局在移行制御が示唆された。
初期宇宙における原始ブラックホールの形成とその宇宙論的帰結

本年度は、前年度に行った、蒸発中の原始ブラックホールが放出する高エネルギー粒子が初期宇宙の元素合成に与える影響の解析を引き続き行うとともに、その成果を第20回相対論的宇宙物理学に関するテキサスシンポジウムにおいて発表した。主たる結果は、質量一億ないし百億グラムの原始ブラックホールの生成量が、生成時の宇宙の全エネルギー密度に対し、10^<-20>以下に制限される、ということである。また、原始ブラックホール形成を目途として行ったインフレーション中に非スケール不変密度揺らぎを生成する研究の応用として、ダブルインフレーションを考えることにより、小スケールの揺らぎの振幅を抑制することが可能になり、それによって矮小銀河問題が説明できることを示した。あわせて超重力理論において現実的なダブルインフレーションモデルの構築を行った。さらに、インフレーション中にインフレーションを起こすスカラー場がポテンシァルの極値点を通過する際には、通常の解析法では密度揺らぎの振幅が発散し、原始ブラックホールの生成に好都合であることが知られていたが、減衰モードまで含めた正しい解析を行うことによって、そのような発散は実際には起こらないことを示した。これによって、原始ブラックホール形成が可能になるような密度揺らぎのスペクトルをインフレーションによって与えるには、私が先に提案したカオティックインフレーションモデルのような状況が必須であることがわかった。本年度はまず、柴田佐々木による原始ブラックホール形成に関する最新の数値シミュレーション結果に基づき、私が提案したカォティックニューインフレーションモデルにおいて形成する原始ブラックホールの生成量を計算し、総合報告にまとめた。また、元素合成直前に蒸発する、比較的低質量の原始ブラックホールが初期宇宙の元素合成に与える影響を、クォークグルオンジェットの影響まで含めて初めて定量的に解析した。そして、許されるブラックホールの数密度を定量的に求めた。さらに、インフレーション中に生成する密度揺らぎの通常の計算では、インフラトンが静止したときに揺らぎの振幅が発散するように見えるが、正しい計算をした結果、この発散は減衰モードにしか現れず、ブラックホール形成を誘引しないことを見いだした。
分子間相互作用の相補性に基づく動径分布関数と自己組織化写像による酵素機能予測

本研究では、酵素活性部位の動径分布関数と自己組織化写像に基づく機能予測手法を開発した。動径分布関数は酵素活性部位の構造上の僅かな違いを反映し、自己組織化写像と組み合わせることにより、酵素活性部位の類似性を示した。酵素活性部位の類似性に基づく本手法により、アミノ酸配列や立体構造の類似性では検出できない酵素の機能を予測することができた。また、酵素活性部位の類似性は酵素の立体構造よりも基質反応の類似性をよく反映していることがわかった。本研究では、分子間相互作用の相補性に基づく動径分布関数と自己組織化写像による酵素機能予測システムの研究開発を行う。平成20年度は、次のように研究を行った。1.酵素活性部位の符号化手法の開発酸化還元酵素における分子間相互作用の相補性に基づく部分動径分布関数による符号化手法をもとに、オーファンタンパク質の機能予測に直接適用可能な酵素活性部位の符号化手法を開発するため、物理化学的性質を持つ原子記述子に基づき、酵素の活性部位の物理化学的特性を符号化する、部分動径分布関数を開発した。さらに、反応中心の検出手法を適用して、反応中心からの物理化学的特性を部分動径分布関数に符号化する手法を開発した。これにより、基質の結合状態に依らないオーファンタンパク質の機能予測に適用可能な酵素活性部位の符号化手法が得られた。2.自己組織化写像による酵素活性部位分類システムの開発配列・立体構造の相同性に特化しない部分動径分布関数を、酵素機能を測る尺度とみなし、自己組織化写像による分類手法をもとに、活性部位分類システムの開発を行った。これは、機能発現のための分子間相互作用の相補性により、自己組織化写像の競合層上に、類似する触媒残基の配向に基づく物理化学的性質が近接するように分類する手法である。さらに、反応中心の検出手法を取り入れた部分動径分布関数にも拡張し、基質の結合状態に依らない酵素活性部位分類システムを構築した。3.酵素機能予測システムの開発研究項目1と2で開発した酵素活性部位の符号化と自己組織化写像による酵素活性部位の分類システムをもとに、酵素機能予測システムの開発を行った。並行して、開発・計算用サーバ(平成20年度設備費)上に、部分動径分布関数計算プログラムと反応中心検出プログラムを実装した。平成21年度は、次のように研究を行った。1.実際の応用に必要な機能を洗い出し、開発した個々の要素技術の高速化と大規模化をはかる。酵素活性部位の符号化技術に関しては、立体構造が入手できないものを対象に立体構造予測システムを酵素機能予測システムに組み込む。これまでの立体構造構築の研究から、構築した立体構造の問題は、酵素機能の予測に重要な精度を持たないことである。そこで、核磁気共鳴により決定された構造の機能予測にも適用可能な部分動径分布関数により、構築した立体構造の妥当性を評価し活性部位を解析した。自己組織化写像による酵素活性部位分類システムに関しては、活性部位の妥当性を評価する手法を導入した。立体構造の妥当性を評価する手法は活性部位の妥当性を評価する機能を持つ。そこで、立体構造を構築する手法を申請者が開発した酵素活性部位の分類化技法と組み合わせて、活性部位の妥当性を評価する手法を構築した。酵素機能予測システムの開発に関しては、立体構造構築の手法を用いた構造未知のタンパク質への拡張と、活性部位の妥当性を評価する手法を導入した。個々の技術については、開発と並行して予備評価を行った。2.プロトタイプ構築開発した要素技術を統合し、開発・計算用サーバ(平成21年度設備費)上で酵素機能予測システムと立体構造構築システムのプロトタイプを構築した。平成22年度は、次のように研究開発を行った。1.開発した個々の要素技術の高速化と大規模化をはかった。酵素活性部位の符号化技術に関しては、立体構造が入手できないものを対象に立体構造予測システムを酵素機能予測システムに組み込んだ。これまでの立体構造予測の研究から、予測により構築した立体構造の問題は、酵素機能の予測に重要な精度を持たないことである。そこで、核磁気共鳴法により決定された構造の機能予測にも適用可能な部分動径分布関数により、構築した立体構造の妥当性を評価し活性部位を解析した。2.ベンチマークと評価実験開発した要素技術を統合し、データ解析用サーバ(平成22年度設備費)
親ナイトレニウムイオンおよびアルキルナイトレニウムイオンによる一段階アミノ化反応

親、アルキル、ジアルキル、及び環状アルキルナイトレニウムイオンは1-アミノピリジニウム塩、S-アミノスルホニウム塩やそれらの誘導体のアレン-トリフルオロ酢酸中での光分解反応で発生する。この光化学反応で、一重項ナイトレニウムイオンから芳香族N-置換体が、三重項のそれからは水素原子引き抜き生成物が得られた。このナイトレニウムイオン機構は、Hammettのρ(-2.1)値、アミノラジカルやアミニウムイオン機構の除去、重原子や酸素の効果等により証明された。原料塩のカチオン及びアニオン部の変化によるナイトレニウムイオンの反応性の変化より、ナイトレニウムイオンは非共有電子対並びに対アニオンの両者と相互作用し一重項状態安定化が起こっていることが判明した。クラウンエ-テルが存在するとこれと類似の相互作用によりナイトレニウムイオンが取り込まれ、ベンゼンとの反応でアニリンの収率の増大が観察された。アニソ-ルとの反応デオルト-アニシジンが優先して生じるのも、アニソ-ル酵素とナイトレニウムイオンの相互作用での安定化により説明出来た。ナイトレニウムイオンの一重項への遷移は重原子や酸素により促進されるが、この遷移エネルギ-差が親ナイトレニウムイオンよりずっと小さいジアルキル及び環状アルキルナイトレニウムイオンでは、ルエンやメシチレンが存在すると三重項反応が起こり易くなりそのために、この遷移が促進された。これは、一重項と三重項のエネルギ-差が小さいので、それらの間に速い平行が存在することによる。一方、対アニオンとしてI^-を持つ三重項親ナイトレニウムイオンは、ナフタレンやフェナントレンに付加してアジリジン中間体を生成し、これらのアジリジン中間体の環拡大反応ちより、新規の化合物である1H-及び9H-1-ベンズアゼピンや9H-及び11H-ジベンゾ[d,f]アゼピンを与えることが判明した。Nーアミノピリジニウム塩(1a)、Nーアミノキノリニウム塩(1b)、Nーアミノビピリジニウム塩(1c)、Sーアミノスルホニウム塩(2)等の芳香族化合物ートリフルオロ酢酸(TFA)存在下での光分解反応で、親ナイトレニウムイオン(^+NH_2)またはアルキルナイトレニウムイオン(RN^+H)中間体が発生し、芳香族アミンが一段階で得られる。この発生するナイトレニウムイオン中間体は、ピリジン環、スルフィド等の非共有電子対と対アニオンの両者と相互作用して一重項スピン状態の安定化(すなわち濃度の増大)を起こしていることが以下の実験結果から判明した:(1)(1a)の対アニオンやピリジン環上の置換基の効果による反応性(ベンゼンに対するトルエンの相対反応性等)の変化。(2)芳香族アミンの収率に及ぼす重原子および酸素の効果からの一重項ナイトレニウムイオンの寿命(上記の相互作用が強くなりこの寿命が長くなるほど重原子と酸素の効果を受け易い)。一方、アルキルアジド(nーブチルアジドを使用した)のプロトン酸(TFAやトルフルオロメタンスルホン酸)による酸触媒分解で発生するアルキルナイトレニウムイオンとベンゼンとの反応で、アルキルアミノ化合物であるNーブチルアニリンを得たが、その収率は3%と非常に低かった。この反応系では、非共有電子対とナイトレニウムイオンとの相互作用が起こり得ないので、一重項ナイトレニウムイオンは敏速に三重項に失活したとして説明できる。事実、生成物は三重項生成物がほとんどであった。

また、(1a)や(1b)とナフタレンとの光化学反応は、対アニオンが1^-の時のみ、ナフタレンのC_1ーC_<8a>位置へのナイトレニウムイオンの付加物である新規アジリジン、1a,8aージヒドロナフタレノ[1,8a-b]アジリジン(3)が20ー30%の収率で得られた。この際、対アニオンがMsSO_3^-、ClO_4^-、Br^-等の時は生成物は1ーおよび2ーナフチルアミンであった。現在、(3)の生成機構について詳細に検討中である。1-アミノピリジニウム塩やその誘導体の光分解で、ピリジン等の非共有電子対と対アニオンの両者と相互作用して一重項状態が安定化した親ナイトレニウムイオン中間体が発生し、これと電子供与性の高い芳香族化合物であるメシチレンとの反応では、ベンゼンやトルエンとの反応でのアニリンやトルイジンよりずっと高い収率(約80%)で、2、4、6-トリメチルアニリンが得られた。この中間体とアニソ-ルとの反応では、ナイトレニウムイオンとアニソ-ルの酸素原子との相互作用による安定化を経て、オルト-アニシジンが優先的に生成した。これと類似の安定化が、クラウンエ-テル存在下で起こり(一重項ナイトレニウムイオンがクラウンエ-テルに取り込まれ安定化され)、ベンゼンとの反応で18-クラウン-6の添加でアニリンの収率の増大が観察された。ジアルキル及び環状アルキルナイトレニウムイオンはベンゼンと反応しアニリン誘導体を与えるが、トルエンやメシチレンとの反応では相当する芳香族アミノ化合物を与えずにジトリルやジメシチルを生成した。これは、一見奇妙であるが、後者の反応では三重項反応が有利となり、この三重項反応により一重項から三重項へのS-T遷移が促進されたとして説明出来る。このことは、ジアルキルや環状アルキルナイトレニウムイオンが親およびアルキルナイトレニウムイオンよりも一重項と三重項のエネルギ-差が近接しており、それらの間で速い平衡が存在することによる。一方、対アニオンにI^-を持つ三重項親ナイトレニウムイオンはナフタレンやフェナントレンに付加しアジリジン中間体を生成して、これらのアジリジン中間体の環拡大反応により、新規の1H-及び9H-1-ベンズアゼピンや9H-及び11H-ジベンゾ〔d,f〕アゼピンを与えた。