hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日独対照メディア言語学ー言語記号と視覚的記号の関係に焦点を当ててー

ビジュアル・グラマー、タイポグラフィーなどに注目しながら、日本語とドイツ語を中心とする言語社会での言語記号(文字)と視覚的記号(図像)の分布や使用法を観察し、文字と視覚的要素との相互行為によって生み出される意味創出と意味伝達の動的な諸相を調査分析・考察し、テクストデザインの問題性とのリンケージを試みたうえでポライトネス研究へと視野を拡大することにより、爾来の社会言語学のテーマ領域的・方法論的進展への貢献を行った。本年度は、ニューメディアのドイツ語と日本語のテクストに関するデータ収集に先立った研究計画全体の土台づくりを主目的として研究を行った。言語記号と視覚的記号に関する従来の研究を鳥瞰するかたわら、最新の書誌媒体やネット上の資料を収集・分析しながら、ブログ、SNSなどが社会に浸透していくことを背景としたメディア言語学の最前線の問題性把握と整理に努めた。従来型メディアである新聞については、その記事内容、見出し、イラストやフォントの配置のデザインに着目し、一面広告の内容と縦書きと横書きとの関係を探究した結果、複数の日本語表記間のシフトによる意味創出のダイナミズムと柔軟性が浮き彫りにされ、日本語母語話者が共有している「マンガの文法」が埋め込まれた日本語のビジュアル・グラマーの一端を見出すことができた。一方、海外共同研究者との専門的討議の結果、ニューメディアにおけるドイツ語のテクスト構成においては、文字シフトが不在である分、タイポグラフィーやレイアウト、色使いや配色に日本語テクスト以上に意を払う必要性があるとの仮説を立てることができた。さらに、研究テーマが隣接している研究者による専門的知識提供と討議を経て、ビジュアル表現素のもつ指標性の役割やいわゆる「イメージ・リーディング」の機制を考察することが言語研究やわれわれの研究計画推進にとって必須であることが確認された。また、グラフィックデザインの分野における作品と書体との関係について大学生を対象として実施したパイロットアンケート調査の結果、絵の種類に対して適していると判断される書体が明確に存在することが予測され、ますます多様化するフォントや色などのビジュアルな要素がテクストと相互作用してどのように機能し意味創出を行っているのかを知るための方法論を考える手がかりを得、次年度以降に向けての見取り図を描くことができた。年度の全般にわたり、日本語とドイツ語のテクストコーパスの作成・整備に先立って、研究状況の俯瞰と土台づくりに専念した前年度の成果を参照・展開しながら、国内外の文献データに当たって研究動向を適確に掌握することに腐心した。研究分担者の岡本は、7月の国際語用論学会において研究発表を行い、某企業のメーリングリストの分析の結果、メールの多様な絵文字、記号、日本語の4種類の文字表記などの視覚的要素の使い分けを通してテクストによって伝えられる可能性のある摩擦を回避し、人間関係を維持し構築していく過程が解明された。これにより、言語記号と視覚的記号との関係究明において重要な示唆が得られたと言える。研究代表者の渡辺は、10月から11月にかけてチューリヒ大学に研究滞在し、海外共同研究者との意見交換や専門的コメントを求められての授業への参加を通じ、日独両言語の個別性と共通性にも特段の注意を払いながら言語記号と視覚的記号との関係やテクストデザインについての知見を深めるとともに、デジタルニューメディアを含むメディア言語学の専門圏域における資料収集を行った。また国内では、作品と書体の関係についての小規模なアンケート調査を実施した。分担者の甲賀も、11月と2月の講師を招待したうえでの「専門的知識の提供」(イメージ・リーディングと携帯コミュニケーションに関するもの)において、グラフィックデザインの視点から議論の深化への積極的な貢献を行った。こうした一連の作業や相互の意見・情報交換を通じて、最終年度に向けた新たな目標設定が可能となった。前年度までに引き続き国内外の文献データに当たってメディア言語学の研究動向の最先端に触れ、問題意識を日々刷新する一方で、タイポグラフィーやテクストデザインの研究成果の取り込みをはかった。年度初めにグラフィックデザインの分野での作品・書体の関係についてのアンケート調査を施行したほか、8月には、言語学的視点からメディア理論を構築しているイェーガー教授(ドイツの海外共同研究者)を研究代表者が訪問して意見交換を行い、当該課題の問題圏域の意味論的基礎づけ、メディアと(言語)記号、タイポグラフィーの相関関係の普遍性と言語文化による相対性について概観する指針を得た。平成21年に入ってからは、文学・文化研究領域で言語テクストと図像の関係を考究している研究者、ならびに装丁デザインの現場で研さんを積んでいる専門家から当該部門における最前線の知識の提供を得、その場での質疑応答とディスカッションから、絵画、ポスター、工業製品、書籍などに代表される文化事象、あるいは広く、それらを含み込む社会史をも参照したマクロな視点に立脚してこそ、タイポグラフィーやテクストデザインの布置に有意味な形で論及できることが明らかとなった。

以上に縮約される本年度の研究成果は、いわゆるデジタルニューメディアにも着目しながら、日本語やドイツ語をはじめとする言語社会における言語記号(文字)と視覚的記号(図像)の分布や使用法を観察し、文字と視覚的要素との相互行為によって生み出される意味創出と意味伝達の動的な諸相を考察・分析した研究代表者の論考に結実している。なかでもテクストデザインの問題性とのリンケージを試みたうえでのポライトネス研究への視野拡大は、爾来の社会言語学の方法論的進展にも貢献するものと考えられる。
ニュース音声の認識と自動字幕化・要約化に関する研究

本研究では、ニュース音声の認識と字幕化に関して(1)音響モデル、(2)言語モデル、(3)要約化の研究を行なった。要約化に関しては、ニュース音声の認識結果を用いた場合と書き起こしテキストを用いた場合について研究を行なった。(1)音響モデルは前後の音素の影響を考慮したトライフォン単位のHMMが世界的標準となっており、日本語に於いてもその有効性が確かめられている。そこで、音節単位とトライフォン単位の詳細な比較実験を行ない、連続音声認識ではやや音節単位が良く、日本語に対しては音節単位が有効であることがわかった。また、朗読音声と比べて自然発話の方が音声認識が困難なことを定量的に明らかにした。(2)言語モデルの評価尺度としてパープレキシティをが用いられてきたが、この尺度の欠点を指摘し、新たにSMR-パープレキシティを提案し、シミュレーション実験により、その妥当性を明らかにした。また、未知語を含む文のパープレキシティの新しい算出法を提案した。次に、新聞テキストではあるが、タスク(記事面)別の適応化や最寄りの記事による適応化の有効性、固有名詞の登録、定型表現の利用の有効性を明らかにした。(3)ニュース文の要約技術の特徴として逐次オンライン処理の必要性がある。そこで、一文毎に要約を行なう方法を種々検討した。それらは、修飾語の削除、例示などを含む文節(冗長部)の削除、重複部の削除、などである。これらには形態素解析と簡易な構文解析方による係り受け解析を用いた。また、言い換えによる表現の短縮化技術も開発した。ニュース音声の認識と要約のために、大語彙連続音声認識システムと要約手法を検討した。連続音声認識の研究では、1パス目でbigram言語を用いたビーム探索法に基づいてN-best候補を出力し、trigram言語モデルを2パス目に適用する大語彙連続音声認識システムについて検討した。まず、1パス目の探索処理において、探索空間を削減して処理を効率化する方法と、言語モデルの組み込み時のスコア評価法の改良について提案し、評価実験により有効性を調べた。語頭の共通な音節をまとめたtree構造の単語辞書情報を用いて探索処理の効率化を図った上で、音節単位相当の先読み照合を組み込み、時間遅れの少ないフレーム同期探索方法での効率化を検討した。統計的な言語モデルを音声認識に適用する場合、一般的な言語モデルを構築するのは困難である。そこで、タスクやトピック別に言語モデルを適応化する方法や、タクトやトピックに依存した定型表現を用いる方法を検討した。ニュース文の要約の研究では、文ごとに一律の要約率を達成するのが望ましいため、一文ごとの要約を目指している。一文ごとの要約は自然言語処理において従来ほとんど研究されておらず、構文構造を破壊せずに要約するため、さまざまなアプローチを試みた。試行錯誤の末、ニュース文に特化した簡易構文解析手法を提案するに至り、高い再現率での要約を実現した。ニュース文は、冗長な表現が多いが、字幕文では体言止め、漢字熟語が使用できる。そこで、語句の言い換えによるニュース文の要約法を検討した。評価実験では、重要部認定による手法と言い換えによる手法とを併用し、ニュース文の一文ごとに平均約60%の要約率を実現した。まず、1パス目の探索処理において、探索空間を削除して処理を効率化する方法と、言語モデルの組み込み時のスコア評価法の改良について提案し、評価実験により有効性を調べた。語頭の共通な音節をまとめたtree構造の単語辞書情報を用いて探索処理の効率化を図った上で、音節単位相当の先読み照合や言語尤度のファクタリングを組み込み、時間遅れの少ないフレーム同期探索法での効率化を検討した。

言語モデルの高精化に関しては、タスクやトピック別に言語モデルを適応化する方法と、タスクやトピックに依存した定型表現を用いる方法、固有名詞の扱い方を検討した。ニュース文の要約の研究では、文ごとに一律の要約率を達成するのが望ましいため、一文ごとの要約を目指している。一文ごとの要約は自然言語処理において従来ほとんど研究されておらず、構文構造を破壊せずに要約するため、ニュース文に特化した簡易構文解析手法を提案するに至り、高い再現率での要約を実現した。ニュース文は、冗長な表現が多いが、字幕文では体言止め、漢字熟語が使用できる。そこで、語句の言い替えによるニュース文の要約法を検討した。評価実験では、重要部認定による手法と言い替えによる手法とを併用し、ニュース文の一文ごとに平均約60%の要約率を実現した。また、実際に、ニュース音声の認識結果に対しても要約実験を行なった。本研究では、ニュース音声の認識と字幕化に関して(1)音響モデル、(2)言語モデル、(3)要約化の研究を行なった。要約化に関しては、ニュース音声の認識結果を用いた場合と書き起こしテキストを用いた場合について研究を行った。(1)音響モデルは前後の音素の影響を考慮したトライフォン単位のHMMが世界的標準となっており、日本語に於いてもその有効性が確かめられている。そこで、音節単位とトライフォン単位の詳細な比較実験を行ない、連続音声認識ではやや音節単位が良く、日本語に対しては音節単位が有効であることがわかった。また、朗読音声と比べて自然発話の方が音声認識が困難なことを定量的に明らかにした。(2)言語モデルの評価尺度としてパープレキシティが用いられてきたが、この尺度の欠点を指摘し、新たにSMR-パープレキシティを提案し、シミュレーション実験により、その妥当性を明らかにした。また、未知語を含む文のパープレキシティの新しい算出法を提案した。次に、新聞テキストではあるが、タスク(記事面)別の適応化や最寄りの記事による適応化の有効性、固有名詞の登録、定型表現の利用の有効性を明らかにした。(3)ニュース文の要約技術の特徴として逐次オンライン処理の必要性がある。そこで、一文毎に要約を行なう方法を種々検討した。それらは、修飾語の削除、例示などを含む文節(冗長部)の削除、重複部の削除、などである。これらには形態素解析と簡易な構文解析法による係り受け解析を用いた。また、言い換えによる表現の短縮化技術も開発した。
環境負荷低減を目的とする触媒的不斉ボロヒドリド還元反応系の再構築

光学活性ケトイミナトコバルト錯体による触媒的不斉還元反応は,安価で取り扱いやすい水素化ホウ素ナトリウムを還元剤として,広い適用範囲,高い触媒効率が実現されることから,光学活性第2級アルコールの合成法として期待されている。高い不斉収率の実現にはクロロホルムが必須であるが,実用的観点から環境負荷を考慮し,ハロゲンフリーの検討を行った。分析的手法と計算化学的手法による反応機構の検討から,クロロホルム由来のジクロロメチル基がコバルトに結合した中間体が反応に関与し,クロロホルムは単なる溶媒ではなく,コバルト錯体の活性化剤であることが示された。そこで,触媒量のクロロホルムを添加することによりハロゲンフリー溶媒中の不斉還元の実現を目指した。最適化の結果,THF溶媒中5mol%のクロロホルムの添加によってハロゲン系溶媒での結果に匹敵する収率・不斉収率の実現に成功し,ジカルボニル化合物を含むケトン類,イミン類への幅広い適用が可能となった。さらに完全ハロゲンフリー反応系の確立を目指した。コバルトのアキシャル位に結合したジクロロメチル基に相当する中間活性体を想定し,コバルト錯体とジアゾ酢酸エステルから調製されるコバルトカルベン錯体を触媒とする不斉ボロヒドリド還元反応への展開を試みたところ,高収率・高エナンチオ選択的に対応するアルコールが得られ,完全ハロゲンフリー溶媒中の反応開発に成功した。これらの結果の他,オルト位がフッ素原子で置換されたベンゾフェノン類の触媒的不斉還元反応の実現に成功した。さらに,本反応を動的キラルなビアリールラクトン類の還元に展開し,高収率・高立体選択的に軸不斉を有するアルコール体が高い不斉収率で得られることを見出した。還元剤由来のナトリウムカチオンが基質のカルボニル基の固定化に重要であるから,ベンゼン環のオルト位のハロゲン原子によるキレーション効果を期待して,ベンゾフェノン類のボロヒドリド還元反応を試みた。水素化ホウ素ナトリウムに代えて水素化ホウ素リチウムを還元剤とすると選択性が向上し,オルト位がフッ素原子で置換されたさまざまなベンゾフェノン誘導体から高収率・高エナンチオ選択的にベンズヒドロール類が得られた。一方,触媒量のクロロホルムを添加することによりハロゲンフリー溶媒中の不斉還元の実現を目指した。

昨年度は,分析的手法と計算化学的手法による反応機構の検討から,溶媒の完全ハロゲンフリー化に成功した。今年度は,中心不斉の他に軸不斉の構築への展開について検討した。軸不斉を有するビアリール化合物は、不斉配位子として広く用いられる他、強い薬理活性を示す天然物の重要な骨格としても数多く見いだされる。軸不斉ビアリール骨格の合成法は、主に不斉ビアリールカップリングを用いる反応が報告されているが、立体的にかさ高い芳香環同士の炭素-炭素結合形成と軸不斉制御を同時に行うため、高温条件が必要であり、選択性が不十分であったり、基質一般性が低いなどの改善の余地があった。一方、ビアリールラクトン類の二つの芳香環は、エステル結合で架橋されているため、MおよびPの軸不斉を有するビアリールラクトン類の異性化障壁は小さく、両者の平衡は非常に速いと考えられる。このとき、求核剤が一方の軸不斉異性体を認識してラクトン環を開裂させれば、動的速度論的分割により軸不斉ビアリール骨格を効率的に合成できる。この戦略によりBINAL-HやCBS還元剤を用いるビアリールラクトン類のエナンチオ選択的還元的開環反応による合成がBringmannにより報告されているが、等量のキラルなヒドリド還元剤が必要であるとされてきた。本研究では、光学活性ケトイミナトコバルト錯体を用いる触媒的ボロヒドリド還元反応により、動的キラルなビアリールラクトン類の還元を行ったところ、高収率・高立体選択的に軸不斉を有するアルコール体が高い不斉収率で得られることを見出した。
熱先活DNA-PKの回復に対する熱ショック蛋白質(HSP)の働き

温熱処理によって、DNA-PKは失活する。温熱処理後、細胞を37°Cに戻して培養を行うと熱失活したDNA-PKは回復する。我々はDNA-PKの熱失括はDNA-PK複合体のKu70/80ヘテロ二量体の一方又は両方の熱失括が原因であることを明らかにしている。温熱処理した細胞をシクロヘキシミド存在下で培養しても活性の回復がみられる。このことから活性の回復では失活した蛋白が再活性化しており、熱失活したDNA-PKの回復には熱ショック蛋白質が関与していると考えられる。温熱処理によって失活する蛋白質を調べる為に、Ku70/80ヘテロ二量体の一方を高発現する細胞を作成した。温熱処理した細胞の抽出液を電気泳動後、ニトロセルロース膜に転写し、ウェスタンブロット法で温熱処理後の量の変化を調べた。Ku70蛋白量は温熱処理時間に伴って減少した。一方、Ku80の量は温熱処理時間の影響を受けなかった。DNA-PK活性の温熱処理による失活もKu70を高発現させた細胞ではKu80を高発現させた細胞よりも遅れた。以上の結果から、Ku70の熱失活がDNA-PKの熱失活の主な原因であることが明らかになった。次に、HSC73を高発現させた細胞を用いて、温熱処理後の活性の回復を調べたところ、HSC73を高発現させた細胞のDNA-PK活性の回復はベクターのみを導入した細胞より有意に早かった。温熱処理した細胞の核蛋白質を抗Ku蛋白抗体で沈降させ、SDSゲル電気泳動後抗HSC73抗体でウエスタンブロットを行うと、HSC73の濃度は培養時間に伴って増加し、3時間で最大となった。この時間は熱失活したDNA-PKが最も回復する時間と一致した。DNA-PKは触媒サブユニットのDNA-PKcsとDNA末端結合サブユニットであるKu70とKu80のヘテロ二量体からなる複合体である。DNA-PK活性は44°Cの温熱処理によって失活し、15分で検出できなくなる。我々はKu70かKu80の一方又は両方の熱失活が原因であることを明らかにしてきた。この研究ではDNA-PK複合体のKu70かKu80のどちらのサブユニットが温熱感受性であるかを調べるために、温熱処理した細胞の細胞質抽出液及び核抽出液を用いてウエスタンブロツトによりKu70及びKu80の量を測定した。熱処理をしていない細胞ではKu70及びKu80は細胞質、核内共に見られた。このことは、細胞質で合成され、必要に応じて核内に運ばれていると考えられる。44°Cの温熱処理した細胞についてKu70及びKu80を測定すると、全細胞抽出液中のKu70の含量は5分の温熱処理で大きく減少したが、Ku80の含量は60分の温熱処理を行っても影響を受けなかった。一方、核抽出液では20分の温熱処理を行ってもKu70及びKu80の含量は共に変化しなかった。この結果は細胞質中のKu70は温熱処理に対して不安定であり、速やかに分解されていることを示している。一方、核内のKu70及びKu80はヘテロ二量体を形成しているため、温熱処理を受けても安定化していたと考えられる。しかしKu70が温熱処理に対して不安定であるために、温熱処理によってDNA-PKが失活すると考えられる。

温熱処理後、細胞を37°Cに戻して培養を行うと熱失活したDNA-PKは回復する。我々はDNA-PKの熱失活はDNA-PK複合体のKu70/80ヘテロ二量体の一方又は両方の熱失活が原因であることを明らかにしている。熱失活したDNA-PKの回復はKu70/80ヘテロ二量体の熱失活からの回復の結果と考えられる。温熱処理した細胞をシクロヘキシミド存在下で培養しても活性の回復がみられる。このことから活性の回復では失活した蛋白が再活性化しており、熱失活したDNA-PKの回復には熱ショック蛋白質が関与していると考えられる。熱ショック蛋白質の標的を調べる為にKu70/80ヘテロ二量体のどちらのサブユニットが温熱処理によって失活するかを調べた。温熱処理した細胞の抽出液を電気泳動後、ニトロセルロース膜に転写し、ウエスタンブロット法で含量の変化を調べた。全長のKu70蛋白質を抗原として作った抗Ku70ポリクローナル抗体を用いると、温熱処理によるKu70の量の変化はなかった。一方、全長のKu80蛋白質を抗原として作った抗Ku80ポリクローナル抗体を用いると、Ku80の量は温熱処理時間に伴って減少した。この結果から、Ku80が温熱処理によって失活しており、Ku70は温熱処理に対して抵抗性であることを示している。ところが、Ku70蛋白質の一部を認識するモノクローナル抗体、Ku70蛋白質の一部を抗原として作ったポリクローナル抗体を用いると、Ku70蛋白量は温熱処理時間に伴って減少した。この結果はKu70も温熱処理によって影響を受けている事を示している。この不一致を確かめるために、Ku70又はKu80発現プラスミドを作成した。この系を用いてKu70又はKu80の一方を高発現した細胞を作成し、どちらの細胞が温熱処理による影響が少ないかを検討する。温熱処理によって、DNA-PKは失活する。温熱処理した細胞をシクロヘキシミド存在下で培養しても活性の回復がみられた。このことから失活した蛋白が再活性化しており、熱失活したDNA-PKの回復には熱ショック蛋白質が関与していると考えられる。熱ショック蛋白質の標的を調べる為に、Ku70/80ヘテロ二量体一方を高発現する細胞を作成し、どちらの細胞が温熱処理による影響が少ないかを検討した。Ku70蛋白量は温熱処理時間に伴って減少した。一方、Ku80の量は温熱処理時間の影響を受けなかった。この結果は、Ku70の熱失活がDNA-PKの熱失活の主な原因であることが明らかとなった。次に、HSC73を高発現させた細胞を用いて、温熱処理後の活性の回復を調べたところ、HSC73を高発現させた細胞のDNA-PK活性の回復はベクターのみを導入した細胞より早かった。このことから、熱ショック蛋白質(HSC73)が熱失活DNA-PKの回復に働いている事が確認された。
前立腺特異的増殖型レトロウイルスを用いた前立腺癌遺伝子治療の開発

去勢抵抗性前立腺癌の新規遺伝子治療として前立腺標的化増殖型レトロウイルスを用いた自殺遺伝子治療の開発研究を行ってきた。平成28年修了時点で研究進捗に遅れがあり、最終年度は平成28年度分の前立腺癌標的化レトロウイルスの抗腫瘍効果を培養細胞および動物実験で行うことと、平成29年度分の放射線治療との併用による抗腫瘍効果の評価を行う予定であった。しかし、平成29年度途中に所属機関を退職することが決定したため予定していた実験を継続することが不可能となり、このため研究を中断するとともに、資格喪失による科研費の廃止申請を行うこととなった。平成29年度までの研究計画は遂行できなかったが、前立腺標的化増殖型レトロウイルスを用いた前立腺癌に対する自殺遺伝子治療の研究の論文化は草稿の段階まで至っている。具体的な内容として、増殖型レトロウイルスを前立腺特異的プロモーターPSESを用いて前立腺標的化し、前立腺癌および非前立腺癌細胞にて増殖可能かを調べることにより前立腺特異性の検証を行った。また、細胞培養および動物実験にて自殺遺伝子治療による抗腫瘍効果を確認した。PSESのアンドロゲン非依存性を実臨床に応用するため、去勢抵抗性前立腺癌を模した去勢オスマウスの皮下腫瘍モデルにおいて実験を行い、抗腫瘍効果を確認した。これらの実験結果からPSESによる前立腺標的化増殖型レトロウイルスが去勢抵抗性前立腺癌に対する新規治療とし有用である可能性を示すことができ、この結果を論文投稿する予定である。平成27年度は自殺遺伝子治療効果について培養細胞を用いて評価する実験を予定していたが、前段階として本研究で用いる前立腺特異的プロモーターであるPSES(アンドロゲン非依存性)およびARR2PB(アンドロゲン依存性)と前立腺非標的化Retroviral replicating vectors(RRV)のプロモーター活性を通常の培養条件およびアンチアンドロゲン剤投与下で比較する実験を行った。臨床応用で対象となる進行前立腺癌患者では、すでに行われているアンドロゲン除去療法により低アンドロゲン状態にあり、これを模した環境下でのプロモーター活性を確認することが重要と考えたためである。本実験では実際に臨床で広く用いられているフルタミドおよびビカルタミドを用いた。また、陽性コントロールとして合成アンドロゲンであるR1881を用いた。培養細胞株LNCaP細胞を用い、R1881を10nMおよび、アンチアンドロゲン剤フルタミドまたはビカルタミドを10μMの濃度で添加した培養液中で、各プロモーターの活性を測定して比較した。各プロモーター活性はルシフェラーゼアッセイで調べた。LNCaP細胞のアンドロゲン受容体(AR)はミューテーションを起こしておりフルタミドにより活性化される。このため、フルタミド存在下ではARは逆に活性化されて細胞増殖が促進され、これにともなって各プロモーター活性も上昇した。これに対してビカルタミドによりARをブロックするとARR2PBの活性は低下したがPSESの活性は影響を受けなかった。以上の実験から、PSESプロモーターはアンチアンドロゲン療法下でも非標的化プロモーターと同等の活性を保つことが確認された。このことは現在研究している前立腺標的化RRVを用いた遺伝子治療を去勢抵抗性前立腺癌患者へ応用するうえで非常に重要な結果である。研究実績の概要で述べたように、本研究で行う遺伝子治療を実際の臨床で行うことを考えた場合、対象となる進行前立腺癌患者では、すでに行われているアンドロゲン除去療法により低アンドロゲン状態にあり、まずそのような環境下で前立腺特異的プロモーターの活性を確認することが非常に重要と考えたため、予定している実験に先行して前段階の実験を行った。今回の実験結果によりPSESプロモーターが低アンドロゲン状態にある前立腺癌患者でも応用できる可能性が示されたことは、前臨床試験だけでなく臨床試験を視野に入れて本研究を行うために非常に有益であると考える。このような前段階の実験を行っていたため、本研究は予定していたよりも遅れた。平成28年度は培養細胞を用いた自殺遺伝子治療効果を評価する実験を予定していたがこれを変更した。本研究で用いるレトロウイルスは血液系細胞への感染による癌化の危険性が指摘されている。そこで本研究では前立腺特異的プロモーターを用いた前立腺標的化により血液系細胞への感染率が減少できると仮定して研究を行っている。本年度はこのことを確認するために血液系細胞を用いて前立腺標的化プロモーターの臓器特異性を確認する研究を行った。前立腺特異的プロモーターであるPSES(アンドロゲン非依存性)およびARR2PB(アンドロゲン依存性)で制御された増殖型レトロウイルスを末梢血単核球細胞に感染させて非標的化ウイルスによる感染率と比較した。ウイルスによる感染率はマーカー遺伝子としてGFPを用いてフローサイトメトリーにて評価した。感染後5日の時点で、非標的化ウイルスによる感染率は25%程度であったが、前立腺標的化により4%程度に低下させることができた。GFP陽性と判定された細胞についてもフローサイトメトリーでのGFPのシフトは非常に小さいものであり、非特異的なシフトとも考えられた。以上の結果より、前立腺特異的プロモーターによるレトロウイルスの前立腺標的化により血液系細胞への感染が抑制されることがわかった。臨床応用において血液癌誘導の可能性を低くすることは非常に重要であり、本研究の重要性と効果が確認された。本研究で用いるレトロウイルスには血液系細胞に感染して悪性腫瘍の発生を誘導する可能性があることが指摘されている。この血液癌の誘導の可能性をできる限り低くすることはレトロウイルスを用いる遺伝子治療において最大の課題とされている。

このためいくつかの対策がとられているが、そのうちの一つが本研究で採用されている組織特異的プロモーターによる標的化である。本年度は予定していた研究と異なる研究を行ったが、血液系細胞への感染率を抑えることができた今回の研究結果は、本研究テーマ全体にとって非常に有益なことである。組織標的化による安全性の改善が確認されたことは、今後の前臨床研究から臨床研究への応用に有利であると考える。去勢抵抗性前立腺癌の新規遺伝子治療として前立腺標的化増殖型レトロウイルスを用いた自殺遺伝子治療の開発研究を行ってきた。平成28年修了時点で研究進捗に遅れがあり、最終年度は平成28年度分の前立腺癌標的化レトロウイルスの抗腫瘍効果を培養細胞および動物実験で行うことと、平成29年度分の放射線治療との併用による抗腫瘍効果の評価を行う予定であった。しかし、平成29年度途中に所属機関を退職することが決定したため予定していた実験を継続することが不可能となり、このため研究を中断するとともに、資格喪失による科研費の廃止申請を行うこととなった。平成29年度までの研究計画は遂行できなかったが、前立腺標的化増殖型レトロウイルスを用いた前立腺癌に対する自殺遺伝子治療の研究の論文化は草稿の段階まで至っている。具体的な内容として、増殖型レトロウイルスを前立腺特異的プロモーターPSESを用いて前立腺標的化し、前立腺癌および非前立腺癌細胞にて増殖可能かを調べることにより前立腺特異性の検証を行った。また、細胞培養および動物実験にて自殺遺伝子治療による抗腫瘍効果を確認した。PSESのアンドロゲン非依存性を実臨床に応用するため、去勢抵抗性前立腺癌を模した去勢オスマウスの皮下腫瘍モデルにおいて実験を行い、抗腫瘍効果を確認した。これらの実験結果からPSESによる前立腺標的化増殖型レトロウイルスが去勢抵抗性前立腺癌に対する新規治療とし有用である可能性を示すことができ、この結果を論文投稿する予定である。研究実績の概要で述べた実験の結果をもとに、平成27年度に行う予定であった培養細胞を用いた自殺遺伝子治療の治療効果についての評価を行う予定である。具体的には、前立腺特異的プロモーターARR2PBまたはPSESプロモーター配列を用いて前立腺標的化RRVを作成し、前立腺標的化RRVの抗腫瘍効果をin vitroで評価する。予定していた研究計画からは遅延しているが、平成27年度分の実験に加えて、28年度分の研究を可能な限り施行する予定である。平成28年度までに行う予定であった培養細胞を用いた自殺遺伝子治療の治療効果についての評価を行う予定である。具体的には、前立腺特異的プロモーターPSESおよびARR2PBプロモーター配列を用いて前立腺標的化レトロウイルスを作成し、前立腺標的化レトロウイルスの抗腫瘍効果を培養細胞を用いて評価する。予定している研究計画から遅れているため、平成29年度に予定していた研究を完了させることは困難と考えるが、可能な限り研究をすすめる予定である。
アフリカツメガエル幼生の尾部再生における単一細胞レベルの解析

アフリカツメガエル幼生の尾部再生過程において、FGFやhedgehog等のシグナル因子が個々の細胞にどのように作用するかを明らかにしようとした。具体的モデルとして、脊索細胞がin vitroで液胞化し、成熟する過程を解析できる実験系を確立した。さらに脊索細胞の成熟にhedgehogシグナルが必要であり、FGFによりその過程が阻害されることがわかった。また、脊索細胞の成熟に伴い発現変化する遺伝子を複数同定した。アフリカツメガエル幼生の尾部再生過程における、細胞の挙動と遺伝子発現を、個々の細胞レベルで明らかにする目的で以下の研究をおこなった。1.エレクトロポーレーションにより標識した結果、切断面から一定距離にある表皮細胞は、ほぼすべて切断面方向へ移動することがわかった。2.二層の表皮細胞は、移動過程で一層に変化した。3.二層のうち表面の層にある細胞だけが、切断面に移動し、傷口を被った。4.単離した脊索細胞から作製したcDNAライブラリー由来のクローンを、ランダムに配列決定することにより、脊索で強く発現する遺伝子、さらには、脊索の分化に対応して発現上昇する遺伝子を複数同定した。5.培養脊索細胞の最終分化(液胞化)は、FGFにより阻害され、hedgehogにより促進されることがわかった。アフリカツメガエル幼生の尾部再生過程における、細胞の挙動と遺伝子発現を個々の細胞レベルで明らかにする目的で以下の研究をおこなった。1.表皮細胞の傷修復過程における移動を追跡する目的で、生きた幼生の表皮外層を、蛍光標識し、連続観察した。その結果、時間とともに外層の細胞が伸長し、伸長した細胞集団が細長くなることにより、表層細胞の無い一層の領域が生じることがわかった2.幼生尾部から単離・培養した脊索細胞が、生体内の再生過程と同様な最終分化(液胞化)を示すことが、遺伝子発現レベルに加え、光顕,電顕観察からも明らかになった3.脊索の最終分化過程で発現上昇する遺伝子choride intracellular channel 5が脊索の液胞化に重要な働きを持つことが、阻害剤を用いた実験から示唆された。4.幼生尾部の皮下に移植した脊索断片は、尾部切断の刺激を受けた場合にのみ伸長、分化することが示された。アフリカツメガエル幼生の尾部再生過程における細胞の挙動と遺伝子発現を、個々の細胞レベルで明らかにする目的で研究をおこなった。今年度は、特に傷表皮および、脊索細胞について研究をおこない以下の結果を得た。1.表皮細胞を標識し、さらに尾部を切断することにより、傷治癒過程における細胞の移動を追跡した。従来化学的にビオチン化修飾をおこなっていたが、個体へのダメージが大きかった。今年度は、蛍光レクチン(WGA)を用いることにより、簡便に、安定して表皮細胞をできた。その結果、傷表皮形成にともない下層細胞が表層へ出現する途中と思われる状態の観察に成功した。2.単離した脊索をコラーゲンゲル中に包埋することにより、3次元的に培養することに成功した。さらに、FGFが脊索細胞の分化に対し抑制的に作用することを確認した。また、単離した脊索と傷表皮共培養したところ、傷表皮がFGF様の活性を持つことが示唆された。3.脊索の分化に伴い発現上昇するChloride intracellular proteinは、最終分化(液胞化)過程で一過的に核に局在することがわかった。
無限次元解析とその応用

平成9年度および10年度と、「無限次元解析とその応用」なる題目にて、特に、ホワイトノイズを素子とした無限次元確率解析の研究に従事させて頂いた。研究分担者の研究との関連についても、研究集会、セミナー等を開き、議論し合った。この基盤研究を通じて、無限次元ラプラス作用素(特にレヴィのラプラス作用素)に関して、本質品な進展がみられた。自己共役作用素は、量子論において、大変基本的なものであり、欠くことは出来ない。今まで、レヴィのラプラス作用素は自己共役ではないとみられていたが、今回の研究において、ガウス型のホワイトノイズ超汎函数の空間で、適当なヒルベルト空間族を導入し、このラプラス作用素を自己共役作用素に拡張することに成功した。この成果は本質的なものであり、今後、これを基にして、レヴィのラプラス作用素の応用(特に、具体的な現象への応用)が進展することが期待され、既に、ナンバー作用素、無限次元Omstein-Uhlenbeck確率過程との関連も結果として得られた。また、レヴィのラプラス作用素をポアソン型の超汎函数の空間上で考えると、より、発展的な内容が示され、基になるヒルベルト空間は、数理ファイナンスに密接に関連することもわかっている。これらの成果は、飛田のホワイトノイズ解析の理論の発展でもあり、松沢の偏微分方程式の研究との関連も、逆に無限次元から有限次元をみることにより、結果が得られる。またp-進ホワイトノイズ解析へのアナロジーも、この成果により、容易になった。西の研究する数理ファイナンスとの関連も、ポアソン型ホワイトノイズ解析において考察することにより、具体的な応用例が見い出される。三町の研究するエルゴード理論との関連については、このラプラス作用素が、エルゴード性によって特徴付けられることが挙げられる。この成果を通じて、研究分担者との相互交流にも役立ったと思われる。本年度の研究目的が、名城大学の確率論および解析学の研究者達の各々の専門分野からの総合的な無限次元(確率)解析にあったため、研究集会を3回開催し、議論、検討を行った。その際、外国からの研究者にレビューを受け、それに対する謝礼金を支払った。1回目の会議では、飛田、斉藤、松沢、その他により、ホワイトノイズ解析、無限次元ラプラス作用素等について、研究発表、議論を行い、その際、米国ルイジアナ州立大学Hoffman氏、韓国Sogang大学のD.M.Chung,U.C.Ji氏からレビューを受けた。特に、レヴィのラプラス作用素に関する熱方程式、波動方程式、p-進ホワイトノイズ解析におけるグロスのラプラス作用素、およびその確率過程量子化法への応用において成果を得た。2回目の会議では、飛田、松沢、斉藤、原、その他により、偏微分方程式と超関数論についての議論を行い、その際、韓国Seoul National大学のD.H.Kim氏、Sogang大学のS.Y.Chung氏達からレビューを受けた。特にボルテラのラプラス作用素について成果を得た。3回目の会議では、飛田、斉藤、三町、西、その他により、ホワイトノイズ解析の量子確率論、量子情報論へのアプローチについて研究発表、議論を行った。その際、ローマ第2大学ボルテラセンター所長Accardi氏、ビ-レフェルド大学Streit氏、香港科技大学のTsoi氏達からレビューを受けた。特にPoisson White Noise Analysisの空間の構成、その上でのラプラス作用素の定義およびその性質、集団遺伝学における確率微分方程式について成果を得た。これらの成果については論文を作成し、公表する予定である。既に国際雑誌に投稿したものもいくつかあり、作成中のものについては今後も検討を続ける。

関連した学会、研究集会への出張として、斉藤が2回(東大、京大)、三町が1回(津田塾大)研究打ち合わせをし、飛田がフィリピンへ出張し研究成果の発表を行った。また、関連する文献を購入し、成果を得るための一助とした。平成9年度および10年度と、「無限次元解析とその応用」なる題目にて、特に、ホワイトノイズを素子とした無限次元確率解析の研究に従事させて頂いた。研究分担者の研究との関連についても、研究集会、セミナー等を開き、議論し合った。この基盤研究を通じて、無限次元ラプラス作用素(特にレヴィのラプラス作用素)に関して、本質的な進展がみられた。自己共役作用素は、量子論において、大変基本的なものであり、欠くことは出来ない。今まで、レヴィのラプラス作用素は自己共役ではないとみられていたが、今回の研究において、ガウス型のホワイトノイズ超汎函数の空間で、適当なヒルベルト空間族を導入し、このラプラス作用素を自己共役作用素に拡張することに成功した。この成果は本質的なものであり、今後、これを基にして、レヴィのラプラス作用素の応用(特に、具体的な現象への応用)が進展することが期待され、既に、ナンバー作用素、無限次元Omstein-Uhlenbeck確率過程との関連も結果として得られた。また、レヴィのラプラス作用素をポアソン型の超汎函数の空間上で考えると、より、発展的な内容が示され、基になるヒルベルト空間は、数理ファイナンスに密接に関連することもわかっている。これらの成果は、飛田のホワイトノイズ解析の理論の発展でもあり、松沢の偏微分方程式の研究との関連も、逆に無限次元から有限次元をみることにより、結果が得られる。また、p-進ホワイトノイズ解析へのアナロジーも、この成果により、容易になった。西の研究する数理ファイナンスとの関連も、ポアソン型ホワイトノイズ解析において考察することにより、具体的な応用例が見い出される。三町の研究するエルゴード理論との関連については、このラプラス作用素が、エルゴード性によって特徴付けられることが挙げられる。この成果を通じて、研究分担者との相互交流にも役立ったと思われる。
グローバルな《規制》の多層的生成と私法の応答可能性

1グローバルな《規制》の直撃を最も強く受けるグローバル・サプライ・チェーンについて、その活動実態を把握し、その実態をふまえた私法ルールの応答可能性を行う必要がある。そこで、日本のサプライ・チェーン(継続的取引関係)に関して、近時注目すべき実態調査を行った国内研究者の協力を得た検討を行い、その成果を、2019年4月にロンドンで開催された国際ワークショップで報告した(ただし、悪天候でフライトがキャンセルとなったため、急遽、ビデオ録画での参加とならざるを得なかった。)。2グローバルな《規制》に対する私法の応答可能性の検討については、主に次の作業を行った。(1)基礎的文献の収集と読み込みを行うことに重点をおいた。これは、2018年11月2019年2月にマックス・プランク比較私法・国際私法研究所(ドイツ・ハンブルク)に滞在する機会を得たので、現地において行ったものである。(2)より具体的な作業としては、グローバル・サプライ・チェーンにおいて取引される物品の品質の適合性判断については、複数国の品質基準が関係しうるところ、CISGのもとにおける契約規範確定の問題として、いずれの品質基準に基づく判断を行うべきかという問題についてのCISG Advisory Councilの意見書を取りまとめる会合(2018年11月10日12日、オールボー大学(デンマーク))に出席し、取りまとめ作業を行った。(3)日本法におけるグローバルな《規制》の受容可能性について、日本における公序良俗論の現状と展開可能性を検討する作業を行うとともに、債権法改正を経た日本法の現状について特に海外に向けて情報発信する作業を行った。平成28年度は、グローバルな《規制》の展開についての概況を明らかにするために、「労働」と「腐敗行為(汚職)防止」の局面について基礎的な文献調査を行うことを計画していたが、このうち、前者については進展をみることはできなかったものの、後者について序論的検討を加え、平成29年度中にとりまとめる目途がついた。なお、「労働」と「腐敗行為(汚職)防止」以外の局面として、障害者権利条約が「成年後見制度」に対して与えるインパクト、女性差別撤廃条約が「婚姻制度」(なかでも、婚姻適齢、再婚禁止期間、夫婦別姓)に与えるインパクトについて基礎的な調査を行った(その成果の一端は、学生向けの教科書に反映させたが、これは研究成果とはいえないことから、本報告書の研究発表欄には記載していない)。また、同じく平成28年度に予定していた「損害賠償」の手法による私法の応答可能性に関して、《規制》の受益者による「利益吐き出し」型損害賠償請求の検討を行った。この作業には、研究代表者の所属機関に平成28年度に在籍した外国人招へい教員(講師)の協力を得ることができ、比較法的動向について協力して情報収集と意見交換に当たった。もっとも、立法論としての展開はともかく、解釈論として受け入れられるだけの議論が煮詰まっておらず、解釈論の提示には慎重を要するとの感触を得た。さらに、契約規制(約款規制・内容規制)と契約連鎖(グローバル・サプライ・チェーン)に関する共同研究への参画を海外から求められたことを契機として、当初の計画の順序を入れ替え、平成29年度に予定していたこれらの検討に、前倒しで着手した。その成果の一端は日本の債権法改正及び消費者契約法改正に関連づけて口頭報告を行った。もっとも、グローバルな《規制》の観点からの分析まで本格的に踏み込むことはできなかったので、これはあくまでも初期段階での中間的報告にとどまる。当初予定していた計画のうち、「労働」(特に児童労働)に関するグローバルな規制に対する私法の応答可能性については研究の進展をみせることができなかったほか、「腐敗行為(汚職)防止」についても、欧州の諸条約の詳細な検討を行うことができなかった。この遅れの原因としては、平成29年度に予定していた計画の順序を一部入れ替えて前倒しで実施したという事情もあるので、研究期間の2つの年度を通してみれば、必ずしも研究に遅れが生じているわけではないが、研究期間の初動期に行うべき基礎的な現状把握及び理論状況の把握に手間取っていることは否定できないことから、「やや遅れている」と区分した。1公法的な《規制》に対する私法の応答可能性について、次の2つの具体的検討を行った。(1)「内容規制」に関して「価格条項」の規制に関する国際的な比較法共同研究に参加し、日本における行政的な価格表示規制に対する民法の応答についての法状況を分析し、原稿を脱稿した。これは平成30年7月に開催される「比較法国際アカデミー」(IACL)の会議におけるセッションで取り上げられることとなっている。(2)「行為規制」に関して、強迫、暴利行為、状況の濫用などの非難されるべき行為についてのアジア諸国の比較法に関する共同研究に参画し、日本法の状況について分析をするとともに、共編者としてワークショップを開催し(シンガポールで実施)、研究のとりまとめの準備を行った。その成果の公刊は平成31年度を予定している。2グローバルな《規制》という観点からは、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)による行政的な食品安全基準であるコーデックスの私法へ影響、国連グローバル・コンパクトやフェアトレードなどの自主参加型の規制の私法への影響などについて基礎的な調査(海外調査を含む)を行った。そして、それをふまえて、グローバル・サプライ・チェーンを規律する私法ルールである国連国際物品売買契約条約(CISG)がそれにどう対応しうるかについての検討を行った(同条約については取引当事者が適用排除(オプトアウト)する傾向が強いといわれているが、それの妥当性についても検討を加えた)。

その際、日本のサプライ・チェーン(継続的取引関係)に関して、近時注目すべき実態調査を行った国内研究者の協力を得て、その調査の示唆を取り込んでおり、独自性のある検討を加えることができた。この成果は平成30年4月にロンドンで開催される国際ワークショップで報告し、批判を仰ぐことになっている。平成29年度には研究の進展をみることができたが、予定していた研究のうち「腐敗行為防止」に関する論文を脱稿することができなかったほか、「労働」に関するグローバルな規制に対する私法的応答についての研究を行うことができなかった。この遅れの大きな原因は、この研究計画における基礎的な部分についての考察に予想外に時間がかかってしまい、応用的な部分の考察が手薄になってしまったことと、当初、具体的には予定していなかった研究課題(内容規制と行為規制に関する日本法の分析)を新たに組み込んで実施したことにある。平成30年度においては、約4か月間、海外においてこの研究に専念できる環境を整えることができたので、この遅れは取り戻せるものと考える。しかし、現時点では、「やや遅れている」と区分せざるを得ない。1グローバルな《規制》の直撃を最も強く受けるグローバル・サプライ・チェーンについて、その活動実態を把握し、その実態をふまえた私法ルールの応答可能性を行う必要がある。そこで、日本のサプライ・チェーン(継続的取引関係)に関して、近時注目すべき実態調査を行った国内研究者の協力を得た検討を行い、その成果を、2019年4月にロンドンで開催された国際ワークショップで報告した(ただし、悪天候でフライトがキャンセルとなったため、急遽、ビデオ録画での参加とならざるを得なかった。)。2グローバルな《規制》に対する私法の応答可能性の検討については、主に次の作業を行った。(1)基礎的文献の収集と読み込みを行うことに重点をおいた。これは、2018年11月2019年2月にマックス・プランク比較私法・国際私法研究所(ドイツ・ハンブルク)に滞在する機会を得たので、現地において行ったものである。(2)より具体的な作業としては、グローバル・サプライ・チェーンにおいて取引される物品の品質の適合性判断については、複数国の品質基準が関係しうるところ、CISGのもとにおける契約規範確定の問題として、いずれの品質基準に基づく判断を行うべきかという問題についてのCISG Advisory Councilの意見書を取りまとめる会合(2018年11月10日12日、オールボー大学(デンマーク))に出席し、取りまとめ作業を行った。(3)日本法におけるグローバルな《規制》の受容可能性について、日本における公序良俗論の現状と展開可能性を検討する作業を行うとともに、債権法改正を経た日本法の現状について特に海外に向けて情報発信する作業を行った。平成29年度においては、平成28年度に積み残した課題に取り組むほか、当初から平成29年度に予定していた課題(前倒しして平成28年度に行ったものを除く)に取り組む。
ウイルス感染による宿主細胞のアポトーシス制御機構

インフルエンザウイルスの感染した培養細胞では、アポトーシス誘導因子Fasリガンドおよびその特異的受容体Fasの増加に続いて、アポトーシスが引き起こされる。この研究では、インフルエンザウイルス感染細胞におけるアポトーシス誘導の仕組みを、FasリガンドとFasの生産量増大機構に注目して解析した。ヒトFas遺伝子の転写プロモーターを含むDNA断片をクローン化し、培養細胞への遺伝子導入・発現アッセイを利用してプロモーター活性を解析した。その結果、インフルエンザウイルス感染細胞におけるFas遺伝子発現の促進は転写レベルで起こり、それはおもに転写開始点よりも下流域に存在する約200塩基対のDNA領域の働きで制御されることがわかった。さらに、このFas遺伝子転写の促進は、インフルエンザウイルス感染によって活性化されたNF-IL6と呼ばれる転写因子が引き起こすことが明らかになった。現在、感染細胞におけるNF-IL6の活性化がリン酸化によって起こる可能性を追及している。インフルエンザウイルス感染細胞表層へのFasリガンドの出現を時間経過を追って調べたところ、Fasとほぼ同時に起こることがわかった。さらに、多くの感染細胞では、FasリガンドとFasの生産がともに増加することが明らかになった。これは、"FasリガンドとFasを持つようになったウイルス感染細胞どうしが接触して互いにアポトーシスを誘導し合う"という仕組みの存在を示唆する。現在、インフルエンザウイルス感染細胞のアポトーシスが本当にFasリガンド・Fasを介して誘導されるのかを検討中である。
「古インド・アーリヤ語歴史文法形態論」の作成

古インド・アーリヤ語(広義の「サンスクリット語」)の語形を語根,語幹,接尾辞,語尾などに分節し,活用組織とその具体的語形,語形成の原理と機能を正確に分析把握する。古イラン諸語との比較を通じてインド・イラン祖語形を復元し,さらに,インド・ヨーロッパ祖語からの展開次第を跡づけて形成原理を検証の上,歴史文法の観点から古インド・アーリヤ語形態論を著す。以上を目的とした。当初の計画の中,名詞部分については作業を完了した。動詞部分についてはより徹底した記述を目指し,改めてカテゴリーの厳密化,用語の再定義などの作業からはじめ,今後の課題として計画を立てた。現在遂行中である。本研究は,古インド・アーリヤ語(広義の「サンスクリット語」)の諸語形を,語根,語幹,接尾辞,語尾等に分節し,活用組織や語形成の原理と機能とを正確に分析把握し,さらに,歴史的展開を跡づけることを目指す。古インド・アーリヤ語の文献研究と歴史文法研究とに確実な基盤を提供し,同時に,インド・ヨーロッパ語比較言語学,古インド・イラン語歴史文法,ヴェーダ学,サンスクリット文献研究・言語研究において今日までに達成された成果を,多岐に亘る術語の確定をも含めて日本語で提供する。在証される言語事実に立脚した学術的文法でありながら,簡明的確な入門解説をも兼ね備えた著作の作成を目指す。当年度の作業は,全体の構成,活用組織の理論的枠組みの構築を主とした。また,音韻論に関わる分野において,形態論の記述に際しての必要性から,あるいは,日本語による研究書に未だ反映されていない,特に解説を要する新知見について,必要事項を確認整理し,一部論述を終えた。名詞活用の基本語尾一覧について表を作成した。幸い,当年度からサンスクリット語入門,および,リグヴェーダ講読の授業を受け持つこととなったため,改めて入門者と研究者の双方に必要とされる知識と理解の基盤について考える機会が得られ,先に英語で出版したOld Indo-Aryan morphology and its Indo-Iranian background(2013)とは大幅に異なる新たな記述の必要性を具体的に確認し,完成像を構想することができた。本研究は古インド・アーリヤ語(広義の「サンスクリット語」)の語形を,(1)語根,語幹,接尾辞,語尾などに分節し,活用の組織と内容,語形成の原理と機能を正確に分析把握し,(2)古イラン語との比較を通じてインド・イラン共通祖語に遡ってその背景を明らかにし,(3)インド・ヨーロッパ祖語からの展開次第が跡づけられる要素について,今日までに達成された知見と照合して,出発点となった形成の原理,動機を検証確認し,古インド・アーリヤ語形態論を歴史文法の視点から著すことを目的としている。さらに,インド・ヨーロッパ語比較言語学,古イラン諸語文法,古インド・アーリヤ語文献研究の分野に,今日的水準で著された入門書や基本的な工具が欠けているという現実から,語形や活用,語彙に触れて,音韻論,統語論,文献,概念等に亘り,狭義の「歴史文法形態論」に留まらない付論情報を盛り込む予定である。11月にはプラハでホゥロズニによるヒッタイト語解読100年記念学会においてインド・アーリヤ諸部族のインド進出の背景を中心に,ヒッタイトの拡大の背景にあるものにも触れて発表した。この機会に,多くの同僚の発表や彼らとの意見交換ができ,本プロジェクトで明確にしておくべき事項やその深度に新たなものが加わった。それらの知見をも含めて,音韻,形態の分野に亘って,これまで記述を終えていた部分についても,より詳しい解説を加えたり,解説を深めたりすることにも時間を費やした。具体的には,一般的解説からなる導入部と名詞の部分について原稿を完成した。当初,英語で2013年暮れに出版したものを基にして作業を進めてきたが,作業の進行と共に知見が深まり,実際の用例に当たって確認すべき語形や事柄が増えてきた。このことは,名詞,代名詞,数詞の部分については,これまで特に動詞を専門に研究を進めてきた報告者にとって避け難いことであった。過去に書いた論文その他の校正が相次いだ。特に,グロイター社のHandbook of Linguistics第41巻の"The Morphology of Indic"は10年ほど前に寄稿したものであり,まさに本研究計画と中核部分で重なるため,校正に苦労し,かつ,本研究計画の中で解決すべき新たな問題点にも出会うこととなった。本研究は古インド・アーリヤ語(広義の「サンスクリット語」)の語形を,(1)語根,語幹,接尾辞,語尾などに分節し,活用の組織と具体的姿,語形成の原理と機能を正確に分析把握し,(2)古イラン諸語との比較を通じてインド・イラン祖語形を復元し,(3)インド・ヨーロッパ祖語からの展開次第が跡づけられる要素について,今日までに達成された知見を総動員して歴史的展開と形成原理とを検証し,歴史文法の観点から古インド・アーリヤ語形態論を著すことを目的としている。インド・ヨーロッパ語比較言語学,古イラン諸語文法,古インド・アーリヤ語文法の各分野に今日的水準に立った入門書,概説書が欠けているという現状から,さらに,音韻論,統語論,語彙,文献の性格理解などに亘る広い入門書の役割をも兼ねたものを目指す。