hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
３倍体プラナリアの有性生殖を可能にする減数分裂における染色体削減の雌雄差

ゲノムの倍数化は、種分化および進化を促進する大きな要因の1つであると考えられている。しかし倍数化にはデメリットもあり、その1つが減数分裂の乱れである。特に3倍体などのゲノムを奇数セット持つ奇数倍数体は減数分裂第一中期に3価染色体が形成されるため、染色体分離が均等に行えず、異数体配偶子が形成され、不稔になると考えられる。プラナリアの一種であるリュウキュウナミウズムシは自然界に2倍体と3倍体が混在する。さらにそれぞれに分裂と再生によって増殖する無性個体と、雌雄同体の生殖器官を持つ有性個体が存在するが、3倍体の雌雄同体の有性個体は生殖器官を持ちながらも単為生殖を行うと考えられていた。しかし、研究代表者はリュウキュウナミウズムシ(n = 7)の3倍体の有性個体がゲノムの混合を伴う有性生殖を行うことを証明した。その過程で「3倍体のプラナリアにおいて雄性生殖細胞系列では減数第一分裂前期で既に染色体が1セット削減され2倍体となっているのに対し、雌性生殖細胞系列では減数第一分裂中期まで3倍体が維持されている」ことを発見した。3倍体の雌性生殖細胞では減数分裂時に卵母細胞は一対の相同染色体のみが対合し7組の2価染色体が形成し、残り7本の染色体は1価染色体として存在することを観察した。初年度は、雌性生殖細胞の減数分裂第一分裂における紡錘体の動態と染色体の挙動を観察し、対合しない1価染色体が微小管と結合しているか否かを明らかにすることを目指した。さらに、減数第1分裂前期における染色体の対合に必須とされるシナプトネマ複合体タンパク質(SYCP)に着目し、SYCP1抗体による免疫染色とSYCP1遺伝子のRNAiによるノックダウンによりその局在と減数分裂への影響を調べた。昨年度は、雌性生殖細胞の減数分裂第一分裂における紡錘体の動態と染色体の挙動の観察を、独自に開発した方法を用いて行った。成熟有性化個体の卵巣領域を切断し、雌性減数分裂の染色体とその挙動を制御する分裂装置の観察をチュブリン抗体、PIで2重染色を行い、減数第一分裂中期の細胞に注目し、染色体と微小管の結合およびその位置を観察したところ、減数第1分裂の中期では分裂装置に組み込まれない染色体が観察され、装置の中と外のDNA量比が1:2であることが示唆された。また、後期の細胞では3つの紡錘体極と3つの染色体塊が観察され、1つの染色体塊は1nと推測でき、3つの塊のうち1つが削減されることが示唆された。プラナリアの減数分裂におけるSYCP1の機能を調べるため候補遺伝子の探索を行った。アノテーションと相同性からcomp16445に候補を絞った。comp16445の無性個体と有性個体の発現量の差を比較するため、RT-PCRにより解析を行った結果、無性個体と比較して有性個体の方が2.3倍発現が高く、comp16445が減数分裂特異的に働くことが示唆された。Whole mount in situ hybridizationによりSYCP1 (comp16445)の発現部位を確認したところ、卵巣と精巣部位にシグナルが見られたことから、SYCP1が減数分裂に関与している可能性が示唆された。卵母細胞におけるSYCP1の発現部位を確認するために、SYCP1抗体を用いて免疫組織化学染色を行った。糸状のDNAの中心を通るようにSYCP1のシグナルが確認できたことから、プラナリアの減数分裂においても相同染色体が形成されていることが考えられる。有性個体においてSYCP1をノックダウンし、β-チューブリン抗体を用いて分裂装置を染色した。
極限操作とトロピカル多様体上の周期積分の研究

本研究において、特異なトロピカル曲線と、対応する超離散可積分系をしらべた。通常の可積分系の理論において、滑らかな曲線に対応するテータ関数を用いて得られる解を、準周期解と呼ぶ。ここで、元の曲線代わりに特異な曲線を用いると、その特異性の大きさに応じて、ソリトン解、多項式解、と、より特殊な解を得られる。以上の理論は、超離散可積分系においても、同様に成り立つと考えられる。実際、超離散KdV方程式・超離散戸田方程式・超離散KP方程式などの準周期解は、トロピカル曲線に付随するトロピカルテータ関数を用いて記述で出来ることが知られている。本研究では、超離散可積分系のソリトン解、多項式解を、トロピカル幾何の文脈で解くことを行った。この際、現れるトロピカル曲線は何らかの意味で「特異」なものになると期待されるが、純粋なトロピカル幾何学で知られている「特異トロピカル曲線」の定義では、上記の目標を達することは出来ない。本研究では可積分系の手法によって、新たな特異トロピカル曲線の定義を独自に導出した。具体的な手順は以下の通り:1.離散可積分系の「Lax方程式」を用いて、代数曲線の定義多項式を求める。この時、周期境界条件を課すと滑らかな曲線を得られることは古くから知られているが、周期境界条件を緩めることで、特異曲線があらわれるようにすることができる。2.得られた特異曲線を超離散化する。超離散可積分系への自然な応用が存在するという理由から、私はこちらの「特異トロピカル曲線」の定義のほうがより正当であると信じる。
現代国際社会における裁判制度の重層的利用と義務的国際裁判制度の実効性に関する研究

2018年度は、当初の計画通り、国際裁判における紛争当事国の同意の意義についての研究を行った。2000年以降、国際社会全体に関わる国際紛争について、特定の国が原告国となって、他の国家を訴える事案が国際司法裁判所や国連海洋法条約第15部の裁判に付託されるようになっている。そのような事案では、裁判所の管轄権についての紛争の当事国の事前の意思がどのような紛争を念頭に置いたものであるかが問題となりうる。一方的付託の事案で、原告側が裁判所の管轄権を根拠づけるために、紛争主題を操作する場合が多くみられるようになっており、被告国側から見れば、同意の意思表示の時点では十分に予測していなかった紛争が、国際裁判に付託されるようになっていると言ってよい。さらに新たな現象として、例えば、国際社会の平和と安全の維持や拷問や集団殺害の防止及び処罰のような、国際社会全体の共通利益を守るためと考えられる国際法規範を含む条約の違反が論じられる事案の判決では、厳格な同意の存在を求めていた1990年代までとは若干異なる傾向がみられるようになっている。これらの事案において、紛争の両当事国の同意が必要とされる国際裁判制度がどのように機能するのかを考察する研究を行った。偶然の依頼ではあるものの、国際司法裁判所の在任中、国家の同意に基づく管轄権の行使のあり方に大きな関心を示し続けた、小田滋元国際司法裁判所裁判官の業績についての原稿の執筆を依頼され、その執筆は、現代国際社会における国際裁判のあり方について考察を深めるきっかけとなった。さらに、2019年2月25日に出された国際司法裁判所のチャゴス諸島の分離の法的効果事件の勧告的意見は、二国間の紛争と国際社会全体の利益の関係を論じる重要な題材となるものであり、勧告的意見の言い渡し直後から、2019年度にこの意見における国家の同意の役割を考察する研究を開始した。3年間の研究計画のうち、1年目に当たる2018年度は、本研究の全体の基礎となる国際裁判における紛争当事国の同意の意義の研究を行うとともに、一つの紛争について重層的に国際裁判手続が利用された事案の研究を主に行う予定であった。前者の研究については、国際裁判の理論的な研究書及び論文を読むことに時間をかけた。また、小田滋元国際司法裁判所裁判官が意見を付した事案の中でも、管轄権についての紛争当事国(とりわけ被告国)の同意のあり方を論じた事件について、多数意見の判決、他の裁判官が同じ論点にどのような判断を示していたかを詳細に検討したことも、考察を深める良い機会となった。また第二の課題である、複数の裁判手続が重層的に用いられた事案の研究については、主要な事例の詳細な検討に時間を費やすこととした。その成果の一部は、国連海洋法条約第15部を利用した裁判の事例の中で船舶に関する判断を行ったものを素材とした論文の形で公刊した。また、南シナ海の紛争に関する論文集の書評でも、3か国以上の国家が関与する紛争において、国際裁判がどのような役割を期待されるか、あるいはどのような限界を持つのかを考察することができたと考えている。さらに、2019年2月25日の国際司法裁判所の勧告的意見は、モーリシャスと英国の間のチャゴス諸島に対する主権の問題が背景にある事案である。この事件では、二国間の紛争を国際裁判に付託することに英国が同意をしない状況で、モーリシャス等のアフリカ諸国の主導で、国連総会が勧告的意見を要請する決議を採択した。ICJの勧告的意見では、多数意見と少数意見がともに、英国の同意の問題を議論しており、本研究が念頭に置いていた国際裁判所における同意原則に関する重要な先例となっている。この勧告的意見の検討も2018年度内に開始することができた。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。2018年度の研究がおおむね順調に推移していることを受けて、2019年度はさらに研究を加速させていきたいと考えている。特に、今年度は、国際裁判所と国内裁判所の裁判手続きの関係について、できる限り多くの事案を検討して行きたい。また、国際裁判所における国家の同意原則の意義については、引き続き学説の研究を続けていくこととしたい。とりわけ、チャゴス諸島の分離の法的効果事件の勧告的意見については今後様々な論考が出版されると考えており、これらを丁寧に読み進めていく予定である。

これらの事案において、紛争の両当事国の同意が必要とされる国際裁判制度がどのように機能するのかを考察する研究を行った。偶然の依頼ではあるものの、国際司法裁判所の在任中、国家の同意に基づく管轄権の行使のあり方に大きな関心を示し続けた、小田滋元国際司法裁判所裁判官の業績についての原稿の執筆を依頼され、その執筆は、現代国際社会における国際裁判のあり方について考察を深めるきっかけとなった。さらに、2019年2月25日に出された国際司法裁判所のチャゴス諸島の分離の法的効果事件の勧告的意見は、二国間の紛争と国際社会全体の利益の関係を論じる重要な題材となるものであり、勧告的意見の言い渡し直後から、2019年度にこの意見における国家の同意の役割を考察する研究を開始した。3年間の研究計画のうち、1年目に当たる2018年度は、本研究の全体の基礎となる国際裁判における紛争当事国の同意の意義の研究を行うとともに、一つの紛争について重層的に国際裁判手続が利用された事案の研究を主に行う予定であった。前者の研究については、国際裁判の理論的な研究書及び論文を読むことに時間をかけた。また、小田滋元国際司法裁判所裁判官が意見を付した事案の中でも、管轄権についての紛争当事国(とりわけ被告国)の同意のあり方を論じた事件について、多数意見の判決、他の裁判官が同じ論点にどのような判断を示していたかを詳細に検討したことも、考察を深める良い機会となった。また第二の課題である、複数の裁判手続が重層的に用いられた事案の研究については、主要な事例の詳細な検討に時間を費やすこととした。その成果の一部は、国連海洋法条約第15部を利用した裁判の事例の中で船舶に関する判断を行ったものを素材とした論文の形で公刊した。また、南シナ海の紛争に関する論文集の書評でも、3か国以上の国家が関与する紛争において、国際裁判がどのような役割を期待されるか、あるいはどのような限界を持つのかを考察することができたと考えている。さらに、2019年2月25日の国際司法裁判所の勧告的意見は、モーリシャスと英国の間のチャゴス諸島に対する主権の問題が背景にある事案である。この事件では、二国間の紛争を国際裁判に付託することに英国が同意をしない状況で、モーリシャス等のアフリカ諸国の主導で、国連総会が勧告的意見を要請する決議を採択した。ICJの勧告的意見では、多数意見と少数意見がともに、英国の同意の問題を議論しており、本研究が念頭に置いていた国際裁判所における同意原則に関する重要な先例となっている。この勧告的意見の検討も2018年度内に開始することができた。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。2018年度の研究がおおむね順調に推移していることを受けて、2019年度はさらに研究を加速させていきたいと考えている。特に、今年度は、国際裁判所と国内裁判所の裁判手続きの関係について、できる限り多くの事案を検討して行きたい。また、国際裁判所における国家の同意原則の意義については、引き続き学説の研究を続けていくこととしたい。とりわけ、チャゴス諸島の分離の法的効果事件の勧告的意見については今後様々な論考が出版されると考えており、これらを丁寧に読み進めていく予定である。
高齢者の身体・知的・社会活動参加による脳萎縮および認知症発症に関する縦断疫学研究

本研究では、非薬物的な認知症予防方法として、地域密着型の戸外活動を用い、客観的に測定した活動状況と脳萎縮、認知症発症との関連を検討することで、認知症予防に有効であるライフスタイル提案を目的とする。当研究部では、2015年度に60歳以上を対象とした高齢者機能健診を実施した。参加者で同意が得られた人には活動量計を配布してセルフモニタリングを行い、MRI撮影を行った。そこで、本研究では、対象者の活動量計の使用状況から縦断的データを構築し、活動状況を把握する。また、同意が得られた高齢者に対してMRI撮影を縦断的に行い、地域における日常活動と脳萎縮との関連を明らかにする。健診参加者4,167名のうち、ベースラインのMRI受診者は1,220名であった。活動量計のデータは先行研究を用い、装着期間と時間によりベースラインデータを構築した。基準に達した使用者はベースラインデータあり群、そうではない使用者はベースラインデータなし群とし、データ欠損(1.8%)は除外した。その結果、MRIか活動量計のいずれかで有効なベースラインデータが得られた人は4094名であった。MRI受診者で活動量計のベースラインデータあり群は22.0%であった。MRI受診者で活動量計のベースラインデータなし群は7.8%、MRI非受診者で活動量計ベースラインデータあり群は42.3%、MRIと活動量計の両方ともない人は27.9%であった。活動量計のベースラインデータあり群において、MRI受診有無で日常歩数と中強度身体活動時間を比較した。その結果、歩数の場合、MRI受診者で6668.5歩に対し、MRI非受診者では6313.3歩で有意な差がみられた(p=0.005)。中強度身体活動時間の場合、MRI受診者で33.1分に対し、MRI非受診者では31.0分であり(p=0.007)、MRI受診者が非受診者より日常身体活動が高い可能性が示された。詳細な結果については学会等で発表予定である。活動量計のデータ構築においては順調に進めている。MRI検査においては予定より後ろ倒しにし、測定期間を延ばすことで対象者の参加を促す。認知症発症データにおいても順調に進めている。構築されたデータセットをもとに学会準備を進める。また、MRIの追跡撮影と活動量計のデータ構築、追跡を引き続き進める。認知症を有する人口は2012年時点で約462万人を越え(厚生労働省, 2015)、高齢者人口の増加に伴う罹患者の増加が予想されている。認知症の危険因子としては、転倒以外にも、日常生活における不活動(inactivity)が指摘され、運動や日常生活での活動者は不活動者より、認知症発症のリスクが軽減することや、活動状況は高齢期におけるMCIから正常への回復とも関係することが報告されている。日常生活での活動は様々な形態があり、先行研究によると、身体活動のみならず知的活動や、社会との関わり(social engagement)がMCI高齢者の認知症抑制に効果的である可能性が示されている。日常活動の身体、知的、社会活動のパターンは年代によって異なる可能性が高く、加齢に伴う脳萎縮に活動実施がどのような影響を及ぼすかについて、科学的根拠は乏しい。本年度では、日常生活における戸外活動(身体・知的・社会活動)を聴取し、Voxel-based Specific Regional analysis system for Alzheimer's Disease(VSRAD)による脳萎縮程度との関係を明らかにするとともに、加齢に伴う変化について検討することとした。本研究は、国立長寿医療研究センターが実施するコホート研究(NCGG-SGS)に参加した地域在住高齢者4,195名のうち、MRI(3.0T)検査に参加し、選定基準を満たした1,125名を分析対象とした(平均年齢70.2 ±6.4歳,男性51.4%)。分析の結果、萎縮あり群は13.0%であった。60歳代の場合、萎縮あり群は萎縮なし群に比べて、知的活動の参加が高いほど、脳の萎縮リスクが低かった(オッズ比0.71, 95%信頼区間0.56-0.90)。70歳代、80歳代では有意差は認められなかった。60歳代において、知的活動の実施状況と脳の萎縮と有意な関連が見られ、多様な知的活動ヘの参加が脳萎縮防止に有効である可能性が示唆された。ライフスタイル(身体・知的・社会活動)別における脳萎縮程度との関連分析するためのデータ構築を行った。現在、順調に進行している。

活動量計のデータは先行研究を用い、装着期間と時間によりベースラインデータを構築した。基準に達した使用者はベースラインデータあり群、そうではない使用者はベースラインデータなし群とし、データ欠損(1.8%)は除外した。その結果、MRIか活動量計のいずれかで有効なベースラインデータが得られた人は4094名であった。MRI受診者で活動量計のベースラインデータあり群は22.0%であった。MRI受診者で活動量計のベースラインデータなし群は7.8%、MRI非受診者で活動量計ベースラインデータあり群は42.3%、MRIと活動量計の両方ともない人は27.9%であった。活動量計のベースラインデータあり群において、MRI受診有無で日常歩数と中強度身体活動時間を比較した。その結果、歩数の場合、MRI受診者で6668.5歩に対し、MRI非受診者では6313.3歩で有意な差がみられた(p=0.005)。中強度身体活動時間の場合、MRI受診者で33.1分に対し、MRI非受診者では31.0分であり(p=0.007)、MRI受診者が非受診者より日常身体活動が高い可能性が示された。詳細な結果については学会等で発表予定である。活動量計のデータ構築においては順調に進めている。MRI検査においては予定より後ろ倒しにし、測定期間を延ばすことで対象者の参加を促す。認知症発症データにおいても順調に進めている。本研究の対象者は、2015年実施した高齢者機能健診(脳とからだの健康チェック)に参加し、MRI検査を希望した高齢者とする。高齢者機能健診では、認知機能、心理機能、生活機能、運動機能など総合的大規模調査を実施した。本申請時まで、高齢者機能健診の受診者は4,097名(42.2%)、そのうち、1060名がMRI検査を受けた。高齢者機能健診受診者には、非接触ICカード技術を用いた活動記録兼活動量計(活動量計)を配布した。活動量計の装着により、毎日の歩数、歩行速度、運動強度等の測定ができる。現在、全市で約90か所設置した読み取り機設置場所の管理を実施しており、データクリーニングを実施している。また、読み取り機設置場所の緯度経度を特定し、地理情報システム(Geographic Information System)を用いた分析データを構築中である。構築されたデータセットをもとに学会準備を進める。また、MRIの追跡撮影と活動量計のデータ構築、追跡を引き続き進める。MRI追跡調査において、より多くの対象者の参加を促すため時期を変更した。主に対象者のMRI追跡および活動量計の追跡等に助成金を使用する。
日本における職場談話研究の体系的発展に向けて：社会言語学的談話研究とコーパス構築

本研究は、萌芽期にある国内の職場談話研究の発展のために、職場談話の先進事例調査(ニュージーランド国立ビクトリア大学職場談話研究プロジェクト)、国内の職場で実際に行われている談話の収録、収録談話のコーパス化(整理、文字転記)、収録談話の分析を行った、さらに、国内職場談話研究者の情報交換やネットワーク構築のためのラウンド・テーブルを開催した。12の職場から約120時間の談話の収録を行い、呼称、コードスイッチ(方言、日英語)、行為指示表現、談話ストラテジー(ユーモア、笑い、雑談)等の多様な言語ストラテジーについて分析を行い、研究成果については、国内外の学会や学術ジャーナルで報告を行った。本研究の目的は次の3点である。(1)単独の職場談話の研究から複数の職場談話の研究へ、単独の言語ストラテジーの分析から多様な言語ストラテジーの分析へ、と研究を拡大し、職場Xの言語的特徴ではなく日本の職場の言語的特徴を可視化する。(2)収集した言語データは、職場談話の言語コーパス構築につなげることができるようにデータ構築の基盤を整え、コーパス構築を開始する。(3)国内の職場談話研究のさらなる発展のために、職場談話研究者のネットワーク作りができるようなラウンド・テーブルを開催し、それぞれの研究についての情報交換を行うと共に、日本における職場談話研究の可能性についても議論する。上記目的を達成するために、本研究(期間:3年間)2年目である2013年度は、(次のようなの研究活動を行った。(1)調査先での言語データ収集を昨年度より継続して実施した。(2)言語データを記録媒体に保存し、データを整理した(コーパス構築の開始)。(3)整理した言語データを、研究分担者及び研究協力者間で共有した。(4)研究分担者及び研究協力者とのミーティングを開催し、文字転記方法や言語分析方法について話し合った。(5)研究分担者及び研究協力者間で頻繁にメールのやりとりを通して、今後の研究活動や3年目に開催するラウンド・テーブルについて話し合った。(6)言語データの文字転記作業者を募集し、文字転記作業を開始した。(7)一部、言語データ分析を開始した。本研究の研究目的は次の3点である。(1)単独の職場談話の研究から複数の職場談話の研究へ、単独の言語ストラテジーの分析から多様な言語ストラテジーの分析へ、と研究を拡大し、分析結果を「ある職場A」の言語的特徴としてではなく日本の職場の言語的特徴として可視化する、(2)収集した言語データは、職場談話の言語コーパス構築につなげることができるようにデータ構築の基盤を整え、コーパス構築を開始する、(3)国内の職場談話研究のさらなる発展のために、職場談話研究者のネットワーク作りができるようなラウンド・テーブルを開催し、それぞれの研究についての情報交換を行うと共に、日本における職場談話研究の可能性についても議論する。上記目的を3年間で達成するために、1年目である2012年度は、以下を実施した。(1)調査協力先の選定、(2)研究協力者との打ち合わせ(8月のSociolinguistic Symposiumでパネル発表)、(3)言語データコーパスの先行例の調査、(4)言語データ収集開始本研究の研究目的は次の3点である。(1)単独の職場談話の研究から複数の職場談話の研究へ、単独の言語ストラテジーの分析から多様な言語ストラテジーの分析へ、と研究を拡大し、分析結果を「ある職場A」の言語的特徴としてではなく日本の職場の言語的特徴として可視化する。上記目的を達成するために、本研究(期間:3年間)3年目である2014年度は、つぎのような研究活動を行った。(1)2012,2013年度に収録し、整理した言語データの文字転記作業を行った(委託)。(2)転記した文字データと収録データから各自が、分析を行った。(3)2014年12月に国内で職場談話研究を行っている研究者を招いて、本研究メンバーとともに職場談話研究に関するラウンド・テーブル(公開)を開催した。(4)データ分析結果のアウトプットとして国際学会に応募した(採択済み)。(5)本研究プロジェクトで文字転記が完成できなかった言語データの文字転記・分析については、来年度以降も科研(20152017年度)で継続して行う。社会言語学当初の予定通り、昨年度に引き続き職場談話の収録を行い、収録したデータを保存・整理し、文字転記を行い、文字転記のデータに関しても保存・整理した(コーパス構築の開始)。

一部、言語データの分析を開始した。当初の予定では、1年目は、データ収集先の選定を予定していたが、データ収集先の選定にとどまらず、言語データ収集まで進めることができた。2014年度は、引き続き、収録したデータの文字転記作業を進めながら、同時に言語データ分析を行う。研究成果は、12月に開催するラウンド・テーブルで報告する。さらに、海外学会への応募や国内学会での発表に努める。2013年度は、主として、2012年度に収集した言語データを整理し、共同研究者および、研究協力者と共有する。データの整理後は、研究費の予算を考慮しながら、文字転記をする箇所を選定し、文字転記を委託する。2013年度中に、可能であれば分析も始めたい。今年度予定していた文字転記作業が遅れたため、支払に至らなかった。次年度はじめには作業が完了し、支払う予定である。該当なし
象牙質再石灰化誘導能を有するバイオアクティブ材料の開発

現在,歯科臨床においてコンポジットレジンが広く用いられているが,その長期耐久性には問題がある.そこで,新規に開発した石灰化誘導能を有する接着性モノマー(CMET)を用いて接着性修復材料を試作し,象牙質接着性および再石灰化能について検討を行った.水中保管2年間の微小引張試験および象牙質接着界面および破断面の観察では,CMETを配合することにより良好な接着状態が得られた.この溶出液を用いることで,象牙質再石灰化の促進が確認された.以上の結果から,CMET配合修復材料は象牙質接着界面での耐久性に優れ,コンポジットレジン修復において有効であることが示唆された.新規接着性モノマー含有試作ボンディング材を用いた象牙質接着界面の超微小硬さの測定.象牙質内に3×3×1mmの窩洞形成を行い,その後24時間乳酸を用いて窩洞内を脱灰した.その後,再石灰化誘導能を有する接着性モノマーを用いた試作ボンディング材を用いてコンポジットレジンを充填した.これらの試料を超微小押し込み試験機,ENT-1100(Elonix)を用いて,象牙質・樹脂含浸層・アドヒーシブレジンの移行部の硬さ,弾性率の測定を行った.接着界面より深さ3μm以降ではコントロール群,試作ボンディング群共に硬さに有意差は認められなかった.接着界面より深さ1μmの部位での硬さは,コントロール群と比較して試作ボンディング群が有意に硬いことが測定された(p<0.05).弾性率の測定において全領域でコントロール群と試作ボンディング群,共に有意差は認められなかった(p<0.05).微小引張り試験の測定.試作ボンディング材を用いて微小引張り接着強さの測定を行った.その結果,試作ボンディング材における接着強さは, 24時間後において41.8MPaであり,コントロール群では30.9MPaであった.試作ボンディング材群が有意に高い値を示した(p<0.05).象牙質接着界面及び破断面の観察.接着界面の観察においては,試作ボンディング材群,コントロール群ともに良好な接着状態が観察された.微小引張り試験後の破断面の観察において,試作ボンディング材群は,コントロール群より多くのコンポジットレジン内での凝集破壊が観察された.これらのことからも,CMET-HCがHCよりも象牙質に対して良好に接着することが示された.現在,歯科臨床においてコンポジットレジンが広く用いられているが,その長期耐久性には問題がある.そこで,新規に開発した石灰化誘導能を有する接着性モノマー(CMET)を用いて接着性修復材料を試作し,象牙質接着性および再石灰化能について検討を行った.水中保管2年間の微小引張試験および象牙質接着界面および破断面の観察では,CMETを配合することにより良好な接着状態が得られた.この溶出液を用いることで,象牙質再石灰化の促進が確認された.以上の結果から,CMET配合修復材料は象牙質接着界面での耐久性に優れ,コンポジットレジン修復において有効であることが示唆された.1.新規接着性モノマーの合成及び試作ボンディング材および修復材料の作製、攪拌装置,冷却管,温度計および滴下ロートを取り付けた反応装置に4-METを入れ,さらにエタノールを添加し冷却しながら攪拌した.この溶液に2モルの4-METに対して1モルの水酸化カルシウム水溶液を滴下し,得られる試料を濃縮した後,得られた白色の固体を室温で真空乾燥した.これを遊星ボールミルでさらに粉砕し,#280篩で分級した.この後,生成物のNMR分析および元素分析を行い同定した.その後、このモノマーを配合した、試作ボンディングシステムを作製した。2.ボンディング材および修復材の重合率の測定および粘弾性の評価、実験1で作製したボンディング材および修復材について,接着性モノマーの至摘配合量を決定する指標の一つとして,重合率の測定および粘弾性の評価を行った。重合率に関しては有意差が認められなかった。粘弾性の測定では,全領域でモノマー群がコントロール群と比較して高い粘弾性を示した.モノマー群は低剪断領域で粘度変化の少ない領域が確認された.また,モノマー群の繰り返し測定を行った場合,1回目に比べて2回目は粘弾性が低下した.このことは,CMETが分子間で弱い網目構造を形成しており,低変位では網目構造は壊れないが,高変位では壊れたのではないかと推察された.今後はそれらの特性と接着の長期安定性の関係を調べたいと考えている.3.ボンディング材および修復材の象牙質石灰化に対する影響、モノマー群がコントロール群よりも多量の石灰化物を誘導し,石灰化誘導時間も短縮したことから,CMETからの溶出カルシウムイオンが石灰化に影響を与えることが示された.新規接着性モノマー含有試作ボンディング材の長期浸漬による評価を行った.CMETを1.5%配合したシーリング・コート材(以下CMET-HC)を試作した.象牙質面に対しHCおよびCMET-HCを象牙質に歯面処理を行い,試験用接着試料を作製した. 37°C水中保管24時間後,3ヶ月,6ヶ月および2年後に万能試験機を用いて微小引張接着強さの測定を行った.

その結果, HC群とCMET-HC群との間で24時間後,6ヶ月後,2年後において有意差が認められ,CMET-HC群が有意に高い値を示した(p<0.05).また,微小引張り試験後の試料はSEMを用いて破断面の観察を行った.また,同様に象牙質に接着させた試料を用いて,接着界面の長期浸漬による評価を行った.その結果,HCの観察SEMにおいて,24時間後は良好な接合状態が確認された.しかしながら,3,6ヶ月および2年後では接着界面付近での亀裂が多く認められた.CMET-HCにおいては,24時間後,3ヶ月後,6ヶ月後で良好な接合状態が確認された.しかしながら,2年後では接着界面付近での亀裂が認められた.微小引張試験後の破断面の観察において,HC,CMET-HC共に複数の破壊様式の混在した混合破壊が最も多く観察された.界面破壊数は,6ヶ月,2年後において,CMET-HCは界面破壊数がHCと比較して少ないことが観察された.また,コンポジットレジン内での凝集破壊は,CMET-HCはHCより多くのコンポジットレジン内での凝集破壊が観察された.これらのことからも,CMET-HCがHCよりも象牙質に対して,長期浸漬においても良好に接着することが示された.歯科保存学当初の目的の大きな3つの柱である,新規接着性モノマー含有試作ボンディング材を用いた象牙質接着界面の超微小硬さの測定,微小引張り試験の測定及び象牙質接着界面及び破断面の観察について概ね,実験計画通り達成することができた.また,これらの結果は,複数の学会発表を行い,論文投稿の準備中である.一部は,伊藤修一,斎藤隆史:イラストで語る歯科医学最前線. 14象牙質再石灰化.クインテッセンス出版, 2013.において報告した.平成25年度の結果より,本研究における当初の目的である,象牙質再石灰化誘導能を有するバイオアクティブ材料の開発において基礎的なデータを得ることができた.この結果を踏まえて,研究を推進していきたいと考えている.試作ボンディングを用いた長期浸漬における測定を行う.実際には,長期の石灰化溶液を用いた生理学的圧力下での実験系において24h,3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月浸漬後の試料を用いて,象牙質接着界面の超微小硬さの測定,微小引張り強さの測定,SEM, TEM観察を行う.これにより,長期の接着界面の評価を行う.これらの研究を行うことにより,当初の目的を推進していきたいと考えている.また,平成24,25年度で行う事ができなかった,接着性モノマーを合成する際に,末端のカルシウムに変わり,Mg, Zn, Sr, Na, K etc.などとの合成を行い,それぞれのモノマーの作用を明らかにしたいと考えている.また,象牙質のコラーゲンの加水分解への影響を評価するための実験の確立を現在行っている.それらを用いる事により長期耐久性の評価も行っていきたいと考えている.平成24年度の結果より、本研究における当初の目的である、象牙質再石灰化誘導能を有するバイオアクティブ材料の開発という足がかりを得ることができた。この結果を踏まえて、研究を推進していきたいと考えている。実際には、象牙質接着界面の超微小硬さの測定をを24h,3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月後の試料を超微小押し込み試験機用いて,象牙質・樹脂含浸層・アドヒーシブレジンの移行部の硬さ,相対ヤング率の測定を行う事により評価を行う。また、微小引張り試験の測定を行うことにより、象牙質との接着性の評価および長期耐久性についても評価を行う。象牙質接着界面のTEM観察を行う事ににより、SEM等では観察できない微細な接着界面の評価が可能となる。そこで、長期耐久性の評価だけではなく、石灰化能についても併せて評価を行う。
看護アセスメント能力の向上をめざす育成プログラムの構築とその評価

本研究の目的は的確な看護ケアを提供するため必要な看護アセスメント能力の向上をはかるプログラムを構築し評価することである。このプログラムは課題事例Aのアセスメントと集合研修、課題事例Bのアセスメントと参加者個々へのフィードバックから成る。事例A・Bの到達度の比較および集合研修の有無による到達度の比較を行った結果、研修は一定の成果が得られたが、アセスメントにおける「成り行きの検討」「適切な目標設定」「多角的検討」等の強化と、プログラムの継続方法の検討が課題にあがった。研究目的である「クリティカルシンキングによるアセスメントの論理的思考過程を可視化し、的確なアセスメント能力を育成するための効果的なプログラムを構築・実施し、その効果を検証する」ために、平成24年度はプログラム案を作成し試行した。これは、前年度の看護部門へのインタビューや院内研修の視察および了解を得て院内研修の一部に参画した経験、文献検討、研究者間の討議を踏まえて作成した試案である。このプログラムの実施にあたり研究倫理審査を受け、病院に対して研究協力依頼を行った。1施設から研究協力の承諾が得られ、協力施設側と研究者の実施可能時期の調整を行い、平成25年1月からプログラムの実施を開始した。研究協力の同意が得られた看護師33名を「事例課題1→事例課題1の自己評価→研修→事例課題2→事例課題2の自己評価」を行う群と、「事例課題1→事例課題1の自己評価→事例課題2→事例課題2の自己評価→研修」を行う群に分けて実施した。その結果、事例課題1の時点では両群ともに自らが挙げた看護診断名、診断指標、関連因子/危険因子、目標、介入に「あまり自信がない」と答える人が多いこと、研修を受けた後に事例課題2に取り組んだ群の自己評価の方が若干高いこと、定義が曖昧なままや診断指標を十分に吟味しないまま看護診断する傾向などがみられているが、今後詳細な分析を行う予定である。さらに、研究協力施設の看護部門の教育担当責任者に対してインタビューを行い、プログラムの効果に関するデータを収集する予定である。また、他の施設にも研究協力依頼を行い、対象者数を増やす予定である。本研究の目的は看護アセスメント能力を育成する研修プログラムの作成、およびその有効性と課題を検討することである。昨年度は中堅看護師を対象にしてプログラムを実施した。研究計画段階では対象を新卒看護師と考えていたが、臨床側から中堅を対象にという要望があったことと、プログラムの有効性を判断する上で対象を変更しても支障はないと判断したことから、臨床側の要望に沿った対象に対してプログラムを実施した。そして、プログラムの前後において使用したアセスメント課題よりデータ収集した。本年度はこのアセスメント課題の記述(データ)を分析するため、評価基準を策定して評価と分析を行った。その結果、臨床看護師のアセスメントの傾向として、必要な情報には着目でき問題に気づけるが、診断指標、関連/危険因子をNANDA-Iなどの抽象度の高い用語を使って記述する傾向があること、看護介入の優先度を考える上で重要となる今後の予測や看護の方向性に関する検討は、研修会後であっても十分に記述されているとは言えず、引き続き分析を重ね効果的な研修内容や方法を探る必要性があると考えられた。また対象者による自己評価の記述をみると、アセスメントを論理的・多角的に記述することへの困難感はあまり軽減していなかった。さらに、対象施設の看護部教育担当責任者に面談を行い、プログラムの成果と課題を検討した結果、本プログラムで行った研修とアセスメント課題に対する個別のフィードバックは対象者に好評であった。また、本プログラムを継続的に行いたいという希望や、対象者を中堅以外にも拡げて欲しい等の希望があった。今後は、研究対象者の研修会参加前後のアセスメントの結果や、看護部教育担当責任者との面談結果をさらに綿密に分析して検討し、プログラムの改善を行うとともに研究成果の公表を行っていく。1.効果的なアセスメント能力育成プログラムを開発するための基礎データを得るために、看護部門の担当者へのインタビューを行った。対象施設では電子カルテが使用されており、電子カルテの導入を契機にして看護アセスメントのデータ収集の枠組みをNANDA分類法IIに変え、NANDA看護診断、NOC、NICを使用し始めていた施設が多かった。また、患者の全体像の把握しづらさや思考過程の見えづらさ、看護診断用語の難解さなどに問題を感じていることが確認された。2.看護アセスメントの状況と院内教育の実態を知ることを目的に、院内研修会の視察と、了解を得て研修の一部に参画した。研修は指導的な立場にある中堅看護師を対象としたもので、参加者は「アセスメント-看護診断-看護介入」のリンケージについて具体的な理解不足や自信のなさを感じていた。また、「アセスメント-看護診断」の過程が、介入に活かしきれていないと感じる状況があった。

研修参加者に対して、大島の提唱する「分析・判断」の4ステップの説明と、「アセスメント-看護診断-看護介入」のリンケージについて解説した後に、研究者らがファシリテーターとなって、施設から提供された慢性期、急性期患者の看護記録を用いてアセスメントのグループワークを行った。その結果、「いつも同じ視点のみからアセスメントしていた」「適切な介入を行うためには関連因子を明確にする必要性が理解できた」「危険因子をアセスメントすることの重要性がわかった」などの意見が聞かれた。以上のことから、効果的なアセスメント能力育成プログラムの作成においては、思考過程を可視化していく教育方法が重要であり、そのためには大島の「分析・判断」の4ステップを育成プログラムに活用することが有用であることを確認した。これらの結果の一部を学会で発表する準備を行った。前年度までの研究成果の発表や、プログラムの試案作成と研究倫理審査の承認、病院の研究協力の承諾を得るところまではほぼ予定どおりに実施できた。しかし、研究対象者が交替勤務を行う看護師であるため、課題に取り組む期間を2週間程度と長く設定する必要があったこと、病院の年間スケジュールの中でプログラムが実施できる時期と研究者らの実施可能時期を調整することに時間を要した。その結果プログラムの開始が予定より遅れ、平成24年度終盤にずれ込み、現在も継続中である。また、研究実施に承諾が得られた病院内において、研究参加に同意が得られた看護師数が見込みよりも少なかったため、対象数を増やす必要性が生じている。早急に新たな研究協力施設を獲得してプログラムを実施、評価する必要があるため、当初の予定よりやや遅れていると評価した。効果的なアセスメント能力育成プログラムの開発に活用するための基礎データとなる看護アセスメントの状況および院内教育についての調査は一部実施することができた。研究者らのアセスメント能力育成プログラムについては、教育内容はおおむね完成しているが、各施設(病院)の実状にそったプログラムとする具体的な方法に関する検討と調整が遅れている。また、事例を使用してその教育プログラムを実施した後の評価基準が完成していない。遅れの理由としては、研究者間、また研究者と協力病院担当者とのスケジュールが調整しづらかったことや、院内研修のスケジュールは前年度にすでに決まっていることが多く、研究者らの研究スケジュールが後追いする結果となったことが挙げられる。現在進行中のプログラムを計画どおりに進め評価する。さらに、データ数を確保するために、新たな研究協力施設を早急に獲得して同プログラムを実施する。しかし、先の研究対象施設のときのように、プログラム実施時期の調整に難航することが考えられるので、研究者はできるだけ施設の意向に沿えるよう研究時間の確保に努める。プログラムの実施途上で得られた結果は速やかにデータ化するよう努力する。ただしそれで対応できない場合は、適宜研究補助者を求めて効率をあげるなどの工夫をしていく。効果的なアセスメント能力育成プログラムの開発と内容妥当性を検討するために、大島の提唱する「分析・判断」のプロセスにおける4ステップを用いて、アセスメントの思考過程を可視化する授業内容をより具体化させ、研修プログラムとして明確にする。
労働のインセンティブメ力ニズムを導入した開発援助システムの構築のための理論分析

発展途上国で貧困削減政策を実施する際、政府は国民一人ひとりの生産性を観測することができないため(学歴や職歴は観測できるが、個々人の潜在能力は本人にしか分らない)、低所得の国民全員が政策対象者になってしまう。しかし、この対象者の中にはいわゆるニートと呼ばれる集団のように、生産性があるにも関わらず、労働を自らに課さずに低所得になっている人々が存在する。彼らにも現金支給することで、海外からの開発援助資金や国税の無駄遣いが生じる。よって、貧困削減プログラムの参加者に労働を促し、生産性の低い人々を正確に把握して費用削減的な政策を実現できるようなメカニズムを提言した。平成20年度は、ワークフェアという貧困削減政策についての理論分析に従事した。途上国・先進国を問わず、政策担当者が貧困者を救済する際に問題となるのが、貧困者の特定である。所得を観測して低所得者を貧困者と定める場合に政策担当者は怠惰な高生産者を排除できないのである。これは、政策担当者と労働者各人の間に生産性に対する情報の非対称性が存在することから起こりうる問題である。すなわち、高い生産性を有しているある個人が、労働時間を削減して低生産性者と偽り、政府からの現金給付に依存したとしても、政策担当者は彼らの能力を観測することが出来ず彼らを給付対象から除外することが出来ないためその貧困削減政策は費用削減的でなくなる。この問題の解決方法としてよく挙げられるのが、現物給付であったり、ワークフェアであったりする。ワークフェアは、政府からの現金給付を受け取る際に公共部門での労働を強制するもので、機会費用が大きい高生産者によっては魅力的な政策ではなくなる。従って、彼らに自主的に参加を辞退させることによって、政策担当者が本来援助を必要としているものを的確に把握できるようになる。このワークフェアシステムは既に各国で採用されているが、その特徴は国ごとに違う。教育重視であるヨーロッパ的なものから、費用削減的なアメリカ的なものまで幅広い。ミラノ大学で収集した資料も参考にしながら、望ましいワークフェアのあり方を理論モデルを用いて提示し論文発表を行った。政府が貧困削減政策を実施する際に直面するスクリーニング問題について、昨年に引き続き理論研究を行った。スクリーニング問題とは、政府が各人の生産性を観測することができないという情報の非対称性によって、教育や職業訓練などの機会が不足していて低生産性に陥っている貧困層と、高生産性を有しているが、自ら労働時間を減らしたために貧困に陥っている個人の差別化が不可能であるという問題である。このように、政府が救済すべき対象でない国民を排除することができず、ある一定所得の国民全員に現金支給をすると、貧困削減政策に無駄が生じてしまう。また、高生産性の国民までもが援助や保障に依存してしまい、政策が自助努力を妨げる弊害が生じてしまう。現在、理論実証の両サイドから研究が行われている対応策のひとつとしてワークフェアシステムが挙げられる。ワークフェアシステムによる貧困層のターゲットはある程度有効であると考えられ、アメリカ・イギリスを始めとする先進国だけでなくインドなどの新興国や途上国にも採用されている。しかしながら、従来の理論研究では、ワークフェアのメカニズムを実現可能にさせる条件として、本来救済されるべき低生産性の国民の分布が明らかであるという仮定と、国民の所得は政府にとって観測可能である仮定が前提になっているが、途上国の農村地域やインフォーマルセクターにおいては、これらを把握することが難しい。従って、本研究では国民の生産性やその分布だけでなく、国民の所得も観測できない状況で、ターゲッティングを成功させるセルフセレクションメカニズムを構築した。
語彙獲得過程における単語の分節化・認知・語形変化の包括的学習モデルの構築

幼児は,生活環境の中で養育者の発話を聞いているだけで,文を単語に分節化し,単語の意味を獲得する.本研究では,とくに分節化の過程に注目し,ニューラルネットワークによるモデル化を行った.従来の研究では分節化学習と単語の聴覚的認知過程は別々にモデル化されていたが,本研究では,幼児への発話例から単語への分節化を自動的に学習し,かつ単語の聴覚的認知過程に関する心理実験の結果と整合するモデルを構築した.幼児は,生活環境の中で養育者の発話を聞いているだけで,文を単語に分節化し,単語の意味を獲得する.本研究では,とくに分節化の過程に注目し,ニューラルネットワークによるモデル化を行った.従来の研究では分節化学習と単語の聴覚的認知過程は別々にモデル化されていたが,本研究では,幼児への発話例から単語への分節化を自動的に学習し,かつ単語の聴覚的認知過程に関する心理実験の結果と整合するモデルを構築した.言語研究の最終目標の一つに,実際に言語を獲得し,文の理解と産出が可能であるようなシミュレーションモデルを構築することがある.本研究は,そのような長期的目標に向けて,脳内の言語処理過程の基盤を明らかにすることを目指す,研究代表者は,これまでの研究において,文を単語へと分節化する過程と分節化された単語を認知する過程を包括的に扱うニューラルネットワークモデルを構築した.本研究では以下の3点についてモデルの改良と拡張を行う.1)成人に新奇な音素系列を聞かせて分節化させる心理実験を行い,モデルの学習アルゴリズムの妥当性について検証する.2)心理実験の結果をもとに,モデルの学習アルゴリズムを改良する,さらに,各種のパラメータについて見直しと調整を行うことにより,より人間に近いパフォーマンスが得られるようにモデルを改良する.3)本モデルは単語に該当する部分を抽出するために文パタン同士の比較を行うが,このような学習アルゴリズムは,過去形などの語形変化の規則を導出することにも適用可能である.同じ単語の過去形や現在形など様様な変化形を含む複数の文を比較することにより,語形変化の規則を導出できるようなメカニズムを明らかにする.平成20年度中に心理実験によるモデルの検証を行う予定であったが,より心理学的・生理学的妥当性の高いネットワーク構成に関する着想を得たので,平成20年度中はモデル改良の作業を行った.その結果,モデルの妥当性を高めるだけでなく,分節化学習の成績もより向上させることができた.先行研究と比べていくつかの点で優れた説明力をもつモデルを構築できたので,現時点までの成果について論文を執筆中である.言語研究の最終目標の一つに,実際に言語を獲得し,文の理解と産出が可能であるようなシミュレーションモデルを構築することがある.本研究は,そのような長期的目標に向けて,脳内の言語処理過程の基盤を明らかにすることを目指す.研究代表者は,これまでの研究において,文を単語へと分節化する過程と分節化された単語を認知する過程を包括的に扱うニューラルネットワークモデルSegRegを構築した.当初の研究目標は以下の3点であった.1)成人に新奇な音素系列を聞かせて分節化させる心理実験を行い,モデルの学習アルゴリズムの妥当性について検証する.2)心理実験の結果をもとに,モデルの学習アルゴリズムを改良する.さらに,各種のパラメータについて見直しと調整を行うことにより,より人間に近いパフォーマンスが得られるようにモデルを改良する.3)本モデル拡張し,語形変化の規則を獲得するモデルを構築する.しかし研究開始後に得られた着想,および言語獲得研究の最近の流れを反映し,目標3)より前に,単語の意味の獲得過程をモデル化することを優先することにした.平成21年度は,従来のより心理学的,神経生理学的妥当性,分節化学習のパフォーマンスを向上させたモデルに関する論文執筆を執筆し,投稿した.また,意味獲得過程を含むモデルの拡張について予備的検討を行うとともに,および成人が新奇語の意味を獲得する過程に関する実験手法の開発を行い,予備的なデータを得た.言語研究の最終目標の一つに,実際に言語を獲得し,文の理解と産出が可能であるようなシミュレーションモデルを構築することがある.本研究は,そのような長期的目標に向けて,脳内の言語処理過程の基盤を明らかにすることを目指している.研究代表者は,入力された文を単語へと分節化する過程と、分節化された単語をリアルタムで認知する過程を包括的に扱うニューラルネットワークモデルSegRegを構築した.平成2021年度には,研究開始後に得られた着想に基づき、心理学的・神経生理学的妥当性および分節化学習のパフォーマンスを向上させたモデルを構築した.平成22年度には,語彙獲得過程を包括的に説明可能にするために,分節化された単語と意味とを対応づけるための学習アルゴリズムについて理論的な検討を行った.さらに,意味との対応付けが分節化学習と同時並行的に進行している可能性を探るために,複数の無意味語を切れ目なく音声呈示し,同時にそれらの無意味語に対応する対象物を視覚呈示して,無意味語と対象物との対応関係を学習させる実験を,成人を対象に行った.無意味語を1語ずつ区切って呈示した場合に学習が成立することは先行研究により示されている(Yu&Smith, 2007).

もし無意味語を切れ目なく呈示しても学習が成立すれば,少なくとも成人は,分節化学習と並行して意味との対応付けを学習可能であることを意味する.残念ながら,年度中に行った実験では,音声刺激の不備のため,十分な質のデータが得られなかった.今後,改良した刺激による実験を行い,その結果に基づいて,意味との対応付けを含む語彙獲得過程を説明できるよう,モデルを拡張していく予定である.
AE法による相変態ダイナミックスの解明

Cu-Al-Ni形状記憶合金単結晶を用いて、超弾性変形中のマルテンサイト変態および逆変態過程を、主にAE波形解析によって動的に把握する。多数の晶壁面をもつマルテンサイトが発現する熱弾性マルテンサイトと異なり、一つの方位のみが発現する超弾性マルテンサイトを利用したところに特徴がある。まず、単位体積当たりのひずみエネルギが同じ変形を与えたときの相変態および逆変態中に発生するAE挙動の体積効果について調べ、次に、平滑材と切欠き材を用いて、計測されたAEイベントの時系列解析およびAE波形解析を行うことにより、相変態の核生成と成長挙動を検討することを目的とした。得られた結果は、次の通りである。(1) AE挙動の体積効果:体積の増加に伴いAEイベント総数は減少する傾向があり。体積効果は認められなかった。これによって、相変態により発生するAEは、変態の動的挙動に強く依存していることが明らかになった。(2)相変態の核生成と成長挙動:検出されたAE波形は、平滑材と切欠き材で特徴を示した。負荷開始から降伏点近傍まで、三つのステージに分けて波形の特徴分類した。負荷開始から主にマルテンサイト核生成領域をステージ1、主にマルテンサイトの成長領域をステージ2、降伏点近傍をステージ3として、検出されたAE波形を周波数解析し、その特性抽出を行った。平滑材と切欠き材のこれらの特性パラメータの変形中の変化の様子を検討した結果、第1ピークは相変態の特性を示しているため、200kHz付近に分布している。第2ピークは、平滑材では、ステージ2の後半から徐々に高周波側にシフトしているが、切欠き材では、ステージlの後半で急激に高周波側にシフトしている。これは、長手方向および板厚方向へのマルテンサイトの成長に対する拘束の大きさに影響されているものと考えられる。第2ピークの高周波側へのシフトは、相変態現象の立ち上がり時間が短時間側へ移行していることを示唆しているものと考えられる。