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民国期中国の昔話研究に関する総合的研究

曹松葉については、今まで生没年すらわかっていなかったが、今回、金華文聯の黄子奇氏の尽力で曹松葉の晩年の世話をした末娘の曹桂環氏を探していただき、履歴を知ることができた。魯迅と同時期に厦門の集美学校で教員をしていたこともわかり、当時の広い意味での新文化運動に身を置いた新進の研究者、教育者であったことがわかった。金華での昔話の調査は五日間だけであったが、伝説、笑話、本格昔話などさまざまな話を七十話あまり聞けた。浙江省のちょうど中央に位置する金華は、昔から交通の要衝で、さまざまな文化が流入してきた昔話の豊富な場所であることも確認できた。金華の調査について、10月28日、法政大学で開かれた中国民話の会研究例会で報告した。さらに金華で聞いた話に日本語訳をつけて整理し、『金華曹宅鎮昔話集』(稿本)として印刷し、中国及び日本その他の昔話研究者に資料として提供した。7月27日から8月5日まで、橋谷英子、千野明日香に海外研究協力者の鄭土有氏が加わり、浙江省金華で補充調査を実施した。地元研究者の黄子奇氏から曹松葉とエーバーハルトの関係を示すメモがみつかったことを含め、より精確な曹松葉の経歴についてうかがった。昨年に引き続き曹宅鎮で聞き取り調査を行い、60話ほど記録する。今回は語り終わるのに1時間以上かかるような長い話が多かった。9月22日から10月21日まで、鄭土有氏を新潟大学に招き、夏の調査の方言資料作成、三年間の研究のまとめを行った。10月20日中国民話の会例会(法政大学)で、鄭土有氏が「民国時期上海の民間故事出版と研究」と題して講演した(通訳:橋谷英子)。北京大学、中山大学の研究会が活動拠点となった北京や広州と異なり、清末以来出版文化の中心として栄えた上海では、婦女雑誌や児童文学とのかかわりの中で昔話蒐集と研究が進められたことを述べ、この時期に上海で出版された民間文学関係書目概要を紹介した。民国時期の中国昔話研究の集大成ともいえるエーバーハルト『中国の昔話タイプインデックス』の主要部分の翻訳と、1920,30年代の中国昔話関係資料解題などを含む『中国昔話研究の手引き1』を本研究の報告書として編輯、印刷中。ほかに、昨年の「金華曹宅鎮昔話集(稿本)」の続編も編輯、印刷中。
病院組織におけるリーダーシップの共有型発揮形態の検討

本研究は、職種の異なるスタッフと協力することや,自発的に役割外行動に従事することが不可欠である病院組織に注目し、近年、注目されている複数のリーダーに分散したリーダーシップの共有的発揮形態の効果を検討することを目的とした。縦断的調査、およびWebでの横断的調査を実施し、一貫して、リーダーシップの共有的な発揮形態がフォロワーの勤務意欲等を高めることが示唆された。これらの検討結果は、医療現場で特に問題とされる医療ミスなどの防止・抑制にも、権限委譲に基づく共有的なリーダーシップの発揮が有効である可能性を示すものと思われる。医療現場におけるリーダーシップ発揮形態が、看護師自身と患者へのケアに及ぼす効果を検討することを、研究の目的としている。具体的には、共有型リーダーシップ(shared leadership)として提唱される観点から検討を実施し、看護師個々人のリーダーシップの発揮に注目し、看護師チーム全体としてのリーダーシップの発揮形態が各看護師の意識変化、勤務意欲、およびインシデント発生率に及ぼす影響を明らかにすることを目指す。当該年度には、当初3回に渡る調査を計画していたが、調査項目の選定等、協力病院との調整の過程もあり、7月、12月と2度に渡る縦断調査を実施することができた。本調査では、研究実施計画に基づき、リーダーシップ発揮の集団メンバー(病棟看護師)への分散形態を測定する指標、PM理論に準拠した三沢・田原・山口(2006)が作成した看護師版のリーダーシップ尺度、および看護業務における協力行動実践度、病院・病棟への所属意識、あわせて離転職意識などの結果変数への回答を得ることができた。現在、主にリーダーシップの分散形態に関する指標と結果変数との関連について、平成22年度以降の学会での結果公表・報告のため分析中である。現在、確認できている関連として、time1での分散形態指標と、time2での会合評価、モチベーターといったモラール、およびtime2での病棟と病院への勤続意欲とにポジティブな関連があることが確認できている。なお、この関連は看護師経験年数を統制しても有意な関連として確認することができている。また、平成22年度についても、引き続き調査への了承が得られており、縦断的調査を継続する予定である。具体的には、共有型リーダーシップ(shared leadership)として提唱される観点から、看護師個々人のリーダーシップの発揮に注目し、病棟看護師のリーダーシップの発揮形態が各看護師の意識変化、勤務意欲、およびインシデント発生率に及ぼす影響を明らかにすることを目指す。前年度までの助成期間に縦断調査を実施することができた。現在、これまでに実施したデータについて、分析中であるが、引き続き分析検討を行うとともに、本年度も継続して調査を実施する。現時点で、行った基礎的な検討については所属大学の紀要に一部をまとめ論文として執筆し公表した(高口央(2011)「リーダーシップの共有的発揮携帯と仕事意欲との関連についての基礎的検討」流通経済大学社会学部論叢第21巻2号Pp33-44.)。この検討の結果、調査1(7月)でのリーダーシップ共有度と、調査2(11月)での会合評価といったモラール、および病院への勤続意欲とに正の相関関係があることが確認できた。加えて、師長からの業務要求の高低群に分割した場合、高群において、この関連が堅固となることが示された。このことは、医療現場で特に問題とされる医療ミスなどの防止・抑制にも、権限委譲に基づく共有的なリーダーシップの発揮が有効な可能性を示すとともに、業務要求が厳格な職場環境においてリーダーシップの共有的な発揮がより有効である可能性を示唆するものと思われる。本年度については、これまでの協力病院における調査を基礎として、インターネットを用いた看護職者を対象とする横断的な調査についても計画し、これまでの検討結果の一般化可能性についての予備的検討を行うことも本年度は計画している。前年度までに行ってきた病院組織での縦断的調査の検討結果を基礎として、その一般化可能性を検討する端緒として、Web調査を計画、実施し、その基礎的解析結果について、集団研究を専門とする研究者との研究会で報告し、今後の研究計画の立案も視野に入れた意見交換を行った。前年度までの研究成果も含め、今年度の成果についても、所属学会等で結果を公表する予定である。以下に、現時点でのWeb調査の解析結果について述べる。研究の目的は、1)リーダーシップの共有型発揮形態の規定因を検討すること、2)共有型発揮形態が持つ組織間・組織内・職種異動意図への効果を検討すること、3)共有型発揮形態と変革的リーダーシップとの関連を検討すること、以上の3点であった。

前年度までの病院組織を対象とした検討を基礎として、この検討を行うため、さまざまな企業組織に属する20歳以上の回答者900名を対象として、属する職場の共有型発揮形態、自身の異動意図、直属上司に期待する変革的リーダーシップ行動、および属性情報(職場勤務月数、組織勤務月数、資格混在度等)の項目で構成したWeb調査を実施した。全回答者の内、一般社員の有効回答(事務職41.1%、技術職28.2%、専門職27名7.9%、営業・販売職16.7%、人事・総務など2.1%、企画・開発職1.8%、その他2.3%)を対象にAMOSを用いた構造方程式によるパス解析を実施し、次の関連を示すモデルの高い適合度が確認された(GFI=.967,AGFI=.942,RMSEA=.047)。組織規模、職場月数、および転職経験の増大によって、リーダーシップの共有型発揮形態が促進されることを示す関連が認められ、その共有型発揮形態によって他組織転職(異動)意図、組織内での職場異動意図、職種変更意図が低減される関連が認められた。合わせて、共有型発揮形態が、交流的リーダーシップ・個別的配慮、理想化された行動・モチベーションの鼓舞、知的刺激という変革的リーダーシソプの希求を規定するとの関連も認められた。
多様性の存在する社会における話し合いの共通基盤の形成過程に関する検討

本研究は、社会において合意を形成するための手段として、特に話し合いに着目し、互いの共通基盤が共有されていない場合に話し合いが葛藤状態を深刻化させる場合があること、そして状況の定義が困難な状況に身を置くことにより、互いに共通の基盤を形成し、情報が共有され、合意を形成できる可能性を示す。そして、これらの結果から、多様性が存在する社会において話し合いの共通基盤が形成される過程を明らかにする。本研究では、社会的ジレンマが入れ子型になったゲーミングを開発する。入れ子型の社会的ジレンマとは、自身がある下位集団に所属しており、そうしたいくつもの下位集団がさらに一つの上位集団に所属しているという集団構造をしており、自分自身への利益と上位集団の利益がそれぞれ対立している状況を指す。個人の単位では、上位集団よりも下位集団に、下位集団よりも自分自身に元手を配分した方が得られる利得は大きいが、集団全体としてみた場合には、個人よりも下位集団に、下位集団よりも上位集団に元手を配分することでより多くの利益を得ることができる。話し合いでの合意形成が困難になる場合としては、個人と個人の話し合いのみならず、そこに自身の所属する下位集団の利益が関連していると考えられる。そのため、ゲーミングにこうした入れ子型の社会的ジレンマの利得構造を想定する必要がある。本年度は、入れ子型の社会的ジレンマの利得構造を検討し、ゲーミングの設計に組み込んだ。入れ子型の社会的ジレンマは、これまで様々な利得構造が用いられていたため、今回の検討した利得構造は、入れ子ではない社会的ジレンマと比較可能で、繰り返しの相互作用が可能であり、ゲーミングへの適用のみならず、この利得構造を用いた様々な研究と比較可能になると考えられる。入れ子型の社会的ジレンマ問題は、人々が集団を超えた協力を成し得るかという問いを検討する重要な枠組みにもなりえる。今年度は、昨年設計を進めたゲーミングの細部を作成し、設計したゲーミングに関して研究者と意見を交換し、修正を進めた。その後、テストゲームを実施し、データの分析まで進める予定であったが、テストゲームの実施の準備段階で、参加者や実施場所の確保が困難となった。そこで、ゲームの参加人数の見直しや選択肢の制限によって規模を縮小し、一部を簡素化させたゲーミングルールの再設計を進めた。また、ゲームデザインの核となる利得構造に関しては、入れ子型の社会的ジレンマ構造をとして設計することができた。入れ子型社会的ジレンマは、得られるデータが単純な協力/非協力ではなく、どこに対して協力するかという割り当ての問題が関係し、通常の社会的ジレンマのデータ分析で用いられる手法とは異なる分析も必要となるため、その分析手法を修得しつつある。今後実施したゲーミングのデータ分析においても適用可能であり、円滑にデータ分析を進めることが可能となると考える。また、ゲーミングの実施には至らなかったが、入れ子型の社会的ジレンマの利得構造を用いたテストを行い、入れ子型の社会的ジレンマ構造自体が持つ重要性と学術的意義を理解し、本研究の持つ意義や発展性に拡がりを持たせることが可能になった。実施に際しての制限に伴い、ルールの簡素化などの見直しを行ったが、これが十分な社会のダイナミクスを表現しうるものであるか否かについてはまだ検討の余地があるため、機関外の研究者の協力も仰ぎ、当初の計画で実施できる会場も同時に検討する。また、今後もこうした問題が生じる恐れがあるため、会場や参加者人数を柔軟に対応できるような設計も考慮に入れながら、社会のダイナミクスを表現可能な追加ルールを検討し、実施に向けての準備を進める。これまでのゲーミングの設計を一部見直す必要も生じているが、ゲーミング設計の複雑性から生じる困難に関しては計画時にも考慮しており、代替案として研究期間前にすでに開発済みであるゲーミングを用いる案も計画している。その可能性も併せて検討し、研究計画の遂行を進める。当該年度は、本研究で用いるゲーミング・シミュレーションの開発を行った。本研究では、多様な価値観を持つ人々が話し合いによって、社会が抱える問題を解決するために共通の基盤を形成する過程を明らかにするものである。価値観の異なる他者との利得構造や達成目標の違いにより、人々は開示する情報を調整し、自分にとって有利な状況を導こうとする。しかし、個人の利益を増加させようとする行動が、必ずしも社会の利益を増加させることにはつながらない。まずは互いの情報や価値観を共有し、何がそれぞれの個人として、そして社会として望ましいのかという共通目標を形成・共有する必要があり、そのためには共通の基盤に基づいた情報共有が必要となる。このことを検討するために、組織内での情報共有行動の促進・阻害要因を明らかにするゲーミング・シミュレーションの開発を進めた。プレーヤーは組織に所属する個人として、ゲームに参加し、そこで生じた問題を報告するか否か個人で意思決定をする。生じる問題は、責任に濃淡はあるが、誰に責任があるかは判断の難しいものであり、報告をした後に、集団成員全員でその問題に対処するか否かの集団意思決定を行う。その問題に対処する場合には全員が一定のコストを支払い、対処しない場合にはコストは生じないが、後に問題が発覚した場合、全員に一定のコストが発生することとなる。こうした構造とルールを設計し、開発の準備を進めた。こうしたゲーム構造が人々の報告行動を阻害するか否か検討を進めていく。ゲーミング・シミュレーションの基本的なルールや構造の詳細な設計を行い、テストプレイ実施の準備に入っており、おおむね順調に進展しているといえる。

このゲーミングでは、入れ子型の社会的ジレンマ構造を用いる予定であったが、これまでの入れ子型の社会的ジレンマに関する研究知見では本研究への適用が困難であったため、基本となる入れ子型の利得構造を見直すことを同時に進め、そのことにより当初予定よりも時間がかかることとなった。また申請前から開発を進めていたゲーミングは複雑なゲーム構造であり、その規模も大きなものとなってしまったため、ゲーム実施時間や実施場所の確保が困難になる可能性があり、ゲームを組み立て直す必要が生じたが、それでもゲーミングを開発し、テスト・プレイの準備が進んでいることから当初の年度達成目標はおおむね達成できている。本研究は、社会において合意を形成するための手段として、特に話し合いに着目し、互いの共通基盤が共有されていない場合に話し合いが葛藤状態を深刻化させる場合があること、そして状況の定義が困難な状況に身を置くことにより、互いに共通の基盤を形成し、情報が共有され、合意を形成できる可能性を示す。そして、これらの結果から、多様性が存在する社会において話し合いの共通基盤が形成される過程を明らかにする。本研究では、社会的ジレンマが入れ子型になったゲーミングを開発する。入れ子型の社会的ジレンマとは、自身がある下位集団に所属しており、そうしたいくつもの下位集団がさらに一つの上位集団に所属しているという集団構造をしており、自分自身への利益と上位集団の利益がそれぞれ対立している状況を指す。個人の単位では、上位集団よりも下位集団に、下位集団よりも自分自身に元手を配分した方が得られる利得は大きいが、集団全体としてみた場合には、個人よりも下位集団に、下位集団よりも上位集団に元手を配分することでより多くの利益を得ることができる。話し合いでの合意形成が困難になる場合としては、個人と個人の話し合いのみならず、そこに自身の所属する下位集団の利益が関連していると考えられる。そのため、ゲーミングにこうした入れ子型の社会的ジレンマの利得構造を想定する必要がある。本年度は、入れ子型の社会的ジレンマの利得構造を検討し、ゲーミングの設計に組み込んだ。入れ子型の社会的ジレンマは、これまで様々な利得構造が用いられていたため、今回の検討した利得構造は、入れ子ではない社会的ジレンマと比較可能で、繰り返しの相互作用が可能であり、ゲーミングへの適用のみならず、この利得構造を用いた様々な研究と比較可能になると考えられる。入れ子型の社会的ジレンマ問題は、人々が集団を超えた協力を成し得るかという問いを検討する重要な枠組みにもなりえる。今年度は、昨年設計を進めたゲーミングの細部を作成し、設計したゲーミングに関して研究者と意見を交換し、修正を進めた。その後、テストゲームを実施し、データの分析まで進める予定であったが、テストゲームの実施の準備段階で、参加者や実施場所の確保が困難となった。そこで、ゲームの参加人数の見直しや選択肢の制限によって規模を縮小し、一部を簡素化させたゲーミングルールの再設計を進めた。また、ゲームデザインの核となる利得構造に関しては、入れ子型の社会的ジレンマ構造をとして設計することができた。
膝靭帯再建術における正常の骨.靭帯移行部再現に必要な術式および生物活性物質の研究

胎生期から出生後にかけての器官形成期におけるラット正常靭帯付着部の免疫組織学的検索より、靭帯付着部構造は、胎生期にI型コラーゲンを産生する靭帯細胞とII型コラーゲンを産生する骨端軟骨細胞に完全に二極化するが、出生後、境界部では双方の細胞が繊維方向に規則的に配列し、Sox9の発現とともに靭帯細胞の一部は軟骨細胞様に、軟骨細胞の一部は靭帯細胞様に変化しているようであった。(2)骨孔を無くし、骨皮質のみを研磨し移植腱を直接圧着固定させるように靭帯再建術を変更すると、付着部は繊維性固着様式ではあるが、錨着繊維の方向が力学的方向と一致するようになった。(3)靭帯細胞と軟骨細胞の双方に分化能力のある骨髄由来間葉系幹細胞と、(1)でKey factorの一つと考えられたSox 9を、(2)で確立した靭帯再建術にそれぞれ導入すると、一部の個体で正常靭帯付着部によく似たII型コラーゲンの層を介した軟骨性付着部構造を呈した。正常の骨-靭帯付着部の構造を再現するため、以下の3つの実験を計画した。(1)実験1:胎生期発生出生後器官形成過程における骨-靭帯移行部の組織学的検証。妊娠ラットを用いて、胎生期の軟骨原基からACL/PCLが独立していく過程を妊娠・出生週数ごとに免疫組織学的に観察する。(2)実験2:骨孔をあけない靭帯再建術の実験。日本白色家兎を用いて、脛骨の靭帯付着部中央に移植腱の直径で皮質骨のみを研磨除去し、そこに、同側より採取した半腱様筋腱を2つ折りとして、数本の糸で独自の方法でpullout固定とする。術後2,4,8週、3.6,12ヶ月で屠殺し免疫組織学的に観察する。(3)実験3:実験1の結果より予想される必要な因子を実験2の靭帯再建モデルに導入する。正常の前十字靭帯(ACL)の骨付着部は軟骨層を介した4層構造で構築されるが、ACL再建後の骨-移植腱間はSharpey-like fiberを介して錨着する。近年、この部位に正常な4層構造を再現する試みがなされたが、未だ成し得ていない。我々は以前、従来の骨孔法での術後初期に骨孔壁側からは内軟骨骨化機序が、移植健側では腱組織から靱帯様組織へのリモデリング機序が、両者の接する部位ではIII型コラーゲンを主体とする通常の創傷治癒機転が働いていることを明らかにした。今回、正常なACL付着部の再現にはどのような組織学的プロセスが必要なのかを知る目的で、胎生期及び周産期Wister rat ACL脛骨付着部に対しHE,トルイジンブルー,サフラニン0,免疫染色(I、II、III、X型コラーゲン)を行い、組織学的に評価した。その結果、胎生期では、紡錘形細胞の凝集とその不規則な配列を認めるのみであったが、生後では、線維芽細胞とその細胞外基質が規則的な配列を認めた。また、骨端核に接した部分では一部肥大化した軟骨様細胞を認めた。生後2週まで、靭帯は骨端核に直接接着する形で4層構造の構築は認めなかったが、3週以降、骨端核での骨化の収束と同時に、I型コラーゲンで構成される線維の骨内へのanchoringが生じ、靭帯側では軟骨細胞様の卵形細胞が線維方向に高度に配列し4層構構造を構築し始めた。骨端核の内軟骨性骨化機序が靭帯線維を取り込んでいく過程で、付着部近傍の肥大軟骨細胞はその形質を維持しつつ、同時に靭帯側では紡錘形から卵形へと細胞の形質転換と再配列が生じ、4層構造が構築されるようであった。この2相的な接着機序のうち、靭帯側での変化を誘導する因子について今後解明していく必要がある。また骨孔法によらず、物理学的に工夫した独自のmultiple pullout法にてACL再建術を行い、組織学的に検証する予定である。1)胎児期発生過程における骨-靱帯移行部の組織学的検証妊娠ラットを用いて、胎児期の軟骨原基からACL/PCLが独立していく過程での骨靭帯移行部の変化を妊娠週数ごとに免疫組織学的に観察した。前年度までの、HE, Toluidine blue, Safranin O, Type 1,2,3,10 collagenによる免疫組織学的研究成果は、第24回日本整形外科学会基礎学術集会にて発表し、投稿論文執筆中である。

その後の追加実験(N-100蛋白,TGF-β, BMP, Noggin, Sox 9)により、この部位の器官形成に最も重要と思われるターゲット蛋白がSox 9あるいはBMP/Nogginと考えられるため、さらに検証実験の継続を予定している。また、これらの結果については本年度6月のESSKAにて発表予定である。2)骨孔法によらない骨-移植腱固定法の確立と組織学的検証骨孔をあけずに、靱帯付着部の皮質骨のみを除去し、そこへ移植腱を独自のmultiple pullout法にて間隙が出来ないように密に圧迫固定する新たな靭帯再建動物モデルを作成した。本法によれば、正常の4層構造を構築する事はできないものの従来の骨孔法よりも軟骨を介した骨-靭帯移行部を形成する確率が高まる事が判明し、その結果の一部は第24回日本整形外科学会基礎学術集会(パネルディスカッション)で発表した。本年度は、この動物モデルを安定的に作成するための追加実験の後、上記2)のターゲット蛋白:SOX9あるいはBMP/Nogginの導入を試みる。1)胎児期発生過程における骨-靭帯移行部の組織学的検証胎児期の軟骨原基からACL/PCLが独立していく過程での骨靭帯移行部の変化を妊娠週数ごとに免疫組織学的に観察した一連の研究に、N-100蛋白,TGF-β, BMP, Noggin, Sox-9の発現を確認する追加実験を行った。その結果、Sox-9の発現と肥大軟骨細胞靭帯細胞の双方に分化可能な細胞が重要な役割を演じていると考えられた。この追加実験の結果は2010年6月のESSKAにて発表した。2)骨孔法によらない骨-移植腱固定法の確立と組織学的検証骨孔をあけずに、靱帯付着部の皮質骨のみを除去し、そこへ移植腱を圧迫固定する独自のmultiple pullout法に、コラーゲンスポンジを担体としてSox-9の導入を試みた。その結果、導入前よりも軟骨性の接着部位が増加はしたが、極めて限定的でありいまだ不十分と思われた。正常の4層構造も構築する事はできなかった。そこで、次に、肥大軟骨細胞靭帯細胞の双方に分化可能な細胞として、骨髄間葉系細胞の導入を計画し、骨髄細胞の培養増殖実験を行った。現在、骨髄細胞の安定的な培養増殖が可能となったので、本年度より、導入実験を試みる予定である。前年度までの研究結果(胎児期発生過程における骨一靭帯以降部の組織学的検証実験、骨孔法によらない骨一移植腱固定法の確立と組織学的検証実験)をふまえて、骨孔法によらない術式に多分化能の備えた骨髄幹細胞を導入して、組織構築の変化を観察した。独自のウサギACL再建モデルを用いて以下の実験を行った。骨孔を穿けずに靭帯付着部の皮質骨のみ除去し、そこへ移植腱を圧迫固定する独自のmultiple pullout法に、ボルフィールを担体ととして、ボルフィールのみ、Sox9,骨髄幹細胞,Sox9+骨髄幹細胞を移植腱と骨間に導入した。その結果、ボルフィールのみに比べ、Sox9では、軟骨性の接着部位が増加したが、極めて限定的であった。骨髄幹細胞では、4週ですでにSox9以上に軟骨性の接着部位が見られ、8週ではさらに増加した。しかし、いずれも後方の接着部位に集中しており、前方まで軟骨性の接着がみられたのはわずか1例に過ぎなかった。Sox9+骨髄幹細胞では、さらにわずかに軟骨性接着部位の増加をみたが、有意といえるまでではなかった。以上より次のように考えられた。肥大軟骨細胞靭帯細胞の双方に分化可能な骨髄幹細胞の導入は軟骨性接着部位を有意に増加させる。Sox9にもその効果はあるが単体では大きな変化を生じ得なかった。本結果は、2012年2月にアメリカ整形外科基礎学会(ORS)にて発表、報告し、現在、論文執筆中である。
InAs量子カスケードレーザの次元性の制御とその効果

InAs中赤外量子カスケードレーザ(QCL)の磁場によるキャリアの閉じ込め効果を調べるために、量子井戸の面内に平行方向、及び垂直方向に磁場を印加し、特性を評価した。磁場を面内垂直方向に印加すると、ランダウ準位形成により閾値電流密度が減少した。一方で面内平行方向では閾値電流密度は変化せず、スロープ効率のみが増加するという特異な振る舞いを観測した。又テラヘルツ(THz)帯においても磁場の効果を調べるため、GaAs THz QCLを開発した。加えてTHz帯で高性能化が期待できるZnO量子井戸においてサブバンド間遷移を初めて観測した。InAs量子カスケードレーザの磁場によるキャリアの低次元化がレーザ発振特性に及ぼす影響を調べるために、本年度は低温磁場印加時における電気・光学特性を評価する測定系を構築するとともに、InAs量子カスケードレーザの一層の高性能化を目指して素子の熱抵抗等の評価を行なった。さらに磁揚によるキャリア閉じ込め効果をテラヘルツ帯においても検証するため、GaAs/AlGaAsテラヘルツ量子カスケードレーザを作製し、発振に成功した。以下にその成果の概要を示す。(1)低温磁場中における電気・光学特性評価系の構築新規購入した非磁性除震台及び長波長用温度可変インサートを立ち上げ、低温磁場中における量子カスケードレーザの電気・光学特性を評価する測定システムを構築した。(2)InAs量子カスケードレーザの熱抵抗の評価高温連続発振に向けて発振波長6μmのInAs量子カスケードレーザを作製し素子の熱抵抗を導出した。温度220Kでレーザ駆動パルス電流のデューティ比を変え素子の温度上昇を見積もることで熱抵抗を導出したところ30K/W程度であることがわかった。(3)テラヘルツ量子カスケードレーザの作製GaAs/AlGaAsを用いてテラヘルツ量子カスケードレーザを作製した。発振波長は78μm、閾値電流密度は0.9kA/cm2であった。観測された最高動作温度(103K)はsingle plasmon waveguideを用いた構造で報告されている最も高い動作温度に近い温度であった。又閾値電流密度の温度依存性を検討したところ、温度50K以上では熱励起型縦光学フォノン散乱が閾値電流密度を増大させる主な原因であることがわかった。量子カスケードレーザの磁場によるキャリアの低次元化がレーザ発振特性に及ぼす影響を調べるために、昨年度構築した低温・磁場環境下電気・光学特性評価システムを用い、InAs量子カスケードレーザの反転分布数の磁場依存性を測定した。また磁場によるキャリア閉じ込め効果をテラヘルツ帯において検証するため、GaAs/A1GaAsテラヘルツ量子カスケードレーザを作製し、動作機構の考察を行った。加えて温度特性などの面で高性能化が期待できるZnO量子井戸に注目し、世界に先駆けてサブバンド間遷移を観測した。(1)InAs量子カスケードレーザの反転分布数の磁場依存性レーザ発振前後の素子の微分抵抗の変化が反転分布数の大きさに比例することに注目し、InAs量子カスケードレーザの反転分布数の磁場依存性について測定を行った。現在のところ磁場による変化を観測することはできていないが、次年度は印加磁場を10Tまで増大させ実験を行う予定である。(2)テラヘルツGaAs量子カスケードレーザの閾値電流密度の温度依存性に関する解析発振波長78μmのテラヘルツGaAs量子カスケードレーザの閾値電流密度の温度依存性に関して解析を行い、縦光学フォノン散乱によりレーザ遷移の基底準位からキャリアを高速に緩和させれば室温でも反転分布形成が可能であることがわかった。(3)ZnO量子井戸構造におけるサブバンド間光学遷移の観測低温光電流測定により、ZnO/MgZnO量子井戸構造におけるサブバンド間光学遷移を観測した。k・p摂動法によるサブバンド間エネルギーの計算結果から、観測されたサブバンド間遷移は第1サブバンドから第3サブバンドへの遷移であることがわかった。磁場によるキャリアの閉じ込めがInAs/AlSb中赤外量子カスケードレーザ(QCL)の発振特性に及ぼす影響を調べるために、量子井戸の面内に平行、垂直方向に磁場を印加し、電流・電圧特性、及び電流・光出力特性を測定した。また磁場によるキャリア閉じ込め効果をテラヘルツ(THz)帯において調べるため、金属導波路構造を有するGaAs THz QCLを作製した。InAs/AlSb中赤外QCLに面内平行、及び面内垂直方向に磁場を印加し、レーザ発振特性を測定した。発光層はInAs/AlSb結合量子井戸構造であり、発振波長は6μmである。

まず面内磁場を印加すると磁場3T以上でターンオン電圧が増大するのが観測され、閾値電流密度が増加した。閾値電流密度の増大は発光層に注入したキャリアの面内波数が増大し、励起サブバンドの寿命が短くなったことが原因であると予想される。又磁場3T以下では閾値電流密度は変化しないが、電流密度・光出力のスロープ効率の増加するという特異な振る舞いが観測された。一方面内垂直方向に磁場を印加すると、面内平行方向に磁場を印加した場合と異なり、磁場0-7Tの範囲で閾値電流密度の減少が観測された。これはランダウ準位形成により励起サブバンドの寿命が長くなったことに起因すると考えている。(2)金属導波路構造GaAs THz QCLの作製低閾値電流密度化が期待できる金属導波路構造GaAs THz QCLを作製し、その発振特性について調べた。Au導波路GaAs THz QCLで観測された閾値電流密度は0.8kA/cm^2、最高動作温度は146Kであった。さらに種々の金属を用いた金属導波路の導波路損失を計算して、Cuが最も低損失であることを見出し、これを実験的に実証した。
発達障害児の親の援助要請促進に関する基礎的研究

本研究は,自閉症児の親が診断前や現在のインターネット上の情報やサポートをどのように利用しているかの実態を明らかにするとともに,インターネット上の情報やサポートの利用が親の援助要請や精神的健康にどのように影響を及ぼすかについて検討を行った。上記の目的のもと,検索エンジンを利用した調査や,自閉症児の親を対象としたオンライン調査,半構造化面接を行った。その結果,自閉症関連用語の検索状況や,多くの親がオンライン上の情報を得ている実態,検索行動がストレッサーの高低によって専門機関への援助要請に影響が変わること,援助要請を困難にする親の体験等が明らかになった。検索エンジンにおける発達障害関連用語の検索状況について、google trend上のデータ収集をおこない、すでに収集を終えている。現在これらのデータを解析中である。昨年度より実施していた自閉症児の親に対するオンライン調査対象者に対して、2回の追跡調査を実施した。ここでは援助要請とその関連要因に関する縦断データを収集しており、予備的な検討の結果、自閉症児の親の多くが障害の発見前からオンライン上の援助要請行動や検索行動をおこなっていること、現在においても援助要請に関わるオンライン行動をおこなっていること、オンライン上の匿名他者への援助要請をおこなっている者が一定数存在すること等の結果が得られた。以上の結果や関連尺度の作成に関する研究成果を日本心理学会第79回大会および日本心理臨床学会第34回秋期大会にてポスター発表をおこなった。また、日本LD学会第24回大会の自主シンポジウム企画にて本成果の一部を口答発表した。平成27年度中に予定していた発達障害関連用語の検索語データの収集をすでに終えている。また、平成28年度中に予定していた援助要請に関する縦断データは前倒しですでに収集を始めている。今年度は自閉症スペクトラム児をもつ親の援助要請困難感について明らかにすることと、オンライン上のソーシャルサポートと育児ストレッサーの変化について検討することを目的とした。新たに自閉症スペクトラム児をもつ親16名に対して面接調査をおこない、援助要請を阻む要因についてすでにデータの収集を終えている。自閉症スペクトラム児の親の援助要請を阻む親の意識も含めた多様な側面を聴取することができた。現在、これらのデータを分析中である。それらと並行して昨年度までに収集した縦断データの分析をおこなった。その結果、親のメンタルヘルスに対するオンラインソーシャルサポートの効果や育児ストレッサーの縦断的変化が明らかになった。これらの結果については、自閉症スペクトラム児をもつ親のストレスに対する長期的な効果をもつサポートのあり方や、オンライン上のソーシャルサポートの提供の今後の役割について示唆を与えるものといえる。さらに関連学会にて情報の収集をおこない、かつ先行研究のレビューを終えることができた。以上の分析結果やこれまでの研究成果について、The 31st International Congress of Psychologyにてポスター発表をおこない、日本自閉症スペクトラム学会第15回研究大会の自主シンポジウムにて話題提供をおこなった。また、オンラインソーシャルサポートについて研究論文をまとめ、関連学会に投稿した。平成28年度に予定していた面接調査はすでに実施しており、データを収集済みであるため。本研究は専門機関への来談前および診断後における発達障害児の親の援助要請を促進するための具体的な方策を得ることを目的とした。特にインターネット検索行動と援助要請困難感に着目して検討するものであった。最終年度はこれまで収集したデータの分析を行い,学会発表等によって成果の公表を行った。研究期間全体を通して,以下のような調査研究を行った。1検索エンジンにおける発達障害関連用語の検索状況について、google trend上のデータ収集を行い,その解析を行った。2発達障害児の親を対象に診断前の援助要請困難感について面接調査を行った。31年間にわたる計4回のオンライン調査によって,相談機関やインターネット上の援助要請やストレスの観点から分析を行った。その主要な結果は以下の通りである。1多くの自閉症児の親が子どもの障害の発見前にインターネット上で情報検索を行っていること,そして診断後においても日常的に情報検索を行っている実態がある。2オンライン上の匿名他者に対して援助要請を行っている親が一定数みられること。3診断前に援助要請を困難にする体験として,周囲との認識の差異,情報の不足,障害観のギャップなどが考えられる。4オンライン上の情報を得ることはストレスの高まりによって相談機関への援助要請を高めるが,オンライン上で情緒的サポートを受けることは逆に援助要請を阻害する可能性が考えられる。5オンライン上で情緒的サポートを受けることはストレスの悪化につながることが示唆される。以上の結果から,発達障害児の親の援助要請を促進する上で,周囲のソーシャルサポートだけでなく,オンライン上のサポートや情報の観点から検討していく必要性が考えられた。検索語データについては解析が終了次第、国内学会等で学会発表または学会誌への投稿を予定している。今後、援助要請に関する縦断データの解析に着手する必要がある。28年度は援助要請を困難にする親の体験に関して、尺度を作成するのに、発達障害児の親を対象とした面接調査を実施していく。

縦断調査は前倒しで実施できているため、データの解析と成果の発表を中心に進めていく予定である。面接調査の結果を踏まえた尺度作成を進めていく。また、今年度は研究計画の最終年度であるため、これまでの研究成果を学会発表および学術雑誌にて発表を進めていく。具体的には縦断データの解析結果と、今年度収集した面接調査データの成果をまとめていく予定である。発達臨床心理学今年度は旅費としてオランダで開催される18th European Conference on Developmental Psychologyでの発表、日本国内の心理臨床学会、発達心理学会、教育心理学会等の発表に使用する予定である。研究成果について英語論文執筆のために英文校閲に予算を使用する。データ分析の補助者に謝金を支払う予定である。
子の監護をめぐる法制度の課題

子の監護をめぐる法制度の全般につき、内外の文献を通して研究を行ったが、特に重要なのは、「両親間での子の奪い合い」に対応する条約であるハーグ子奪取条約(1980年)についての研究である。日本が2014年にこの条約に加盟したこともあり、本研究期間の間に、加盟準備作業(国内実施法の起草等)に研究者として参加し、法制審議会等のさまざまな機会における実務家との議論等を通じて、この条約についての詳細な研究を行い、その成果(日本の従来の親子法とこの条約との関係をめぐる比較法的検討結果等)を論文・学会報告等によって公表した。そのほか、扶養義務等、いくつかの関連テーマについても研究を行い成果を公表した。子の監護をめぐる問題((a)両親間での子の奪い合い、(b)親権者・監護権者の決定(面接交流に関する決定を含む)、および、(c)子の扶養義務)の全般につき、文献による研究調査を継続的に行うとともに、(a)両親間での子の奪い合いに対応するための条約である、ハーグ子奪取条約(1980年)に関して、昨年度までの調査研究をもとにして、さらに検討を加えた。その成果は、後述のいくつかの論文・学会報告によって公表した。また、2012年度の私法学会シンポジウムの企画・実施の責任者を引き受けたため、それをひとつの機縁として、親子法からさらに視野を広げて、国際家族法の現状と課題についての研究も行い、その一環として、生殖補助医療によって生まれた子に関する親子法(家族法)上の問題点についても研究をし発表を行った。本年度は、子の監護をめぐる問題((a)両親間での子の奪い合い、(b)親権者・監護権者の決定(面接交流に関する決定を含む)、および、(c)子の扶養義務)の全般につき、前年度までに引き続き内外の文献調査を行ったのに加えて、両親間での国際的な子の奪い合いに対応するための条約であるハーグ子奪取条約(1980年)に日本が正式に加盟した(2014年4月から発効)ことに伴い、この条約につき実務的な観点も含めて検討を行った。具体的には、平成25年6月にこの条約の実施法案を審議する参議院法務委員会に弁護士等とともに参考人として出席して意見を述べて議員との間で質疑応答を行い、同年9月にはこの条約に詳しい弁護士と対談をして実務的問題点の概観を行い(ジュリスト1460号掲載)、同年11月には、この条約の運用を担当する東京家庭裁判所において条約に関する講演をするとともに担当裁判官等との協議を行い、また同月にローエイシア日本協会(家族法部会)主催のシンポジウムにおいてこの条約運用における私的調停の役割等について報告し、裁判官・弁護士等との討議を行った。また、同年10月のローエイシア大会(シンガポール)ではアジアの家族法関係の研究者・実務家とこの条約の運用等をめぐって意見交換をした。これらの報告等の準備と実務家等との対話を通じて、この条約についての研究を深めることができた。初年度・第2年度における検討も含めて、これらの研究の成果は、いくつかの形ですでに公表しているが、今後も引き続き外国語(英語およびフランス語)によるものも含めて公表を予定している。子の監護をめぐる問題((a)両親間での子の奪い合い、(b)親権者・監護権者の決定(面接交流に関する決定を含む)、および、(c)子の扶養義務)の全般につき、文献を通して基礎的な調査を行ったのに加えて、(a)両親間での子の奪い合いに対応するための条約である、ハーグ子奪取条約(1980年)に関して詳細な情報収集と検討を行った。具体的には、この条約の運用状況や問題点を協議するためのハーグ国際私法会議・特別会合(平成23年6月と同24年1月に2回に分けて開催された)にオブザーバーとして参加して、最新の情報を直接収集し、同会議事務局の担当者及び各国の代表等との議論を通じて、この条約について検討することができた。また、それと並行して、今年度は、日本がこの条約に加盟するための準備にも参画する機会を得た。具体的には、法制審議会のハーグ条約(子の返還手続き)部会に委員として参加し、条約の国内実施のための法律案策定に携わった。その過程で、本研究のための貴重な情報を得ることができた。なお、この法律案は平成24年3月に、法制審議会の承認を得て、内閣から国会に、条約加盟の承認申請とともに、法律案として上程された。以上のような情報等をもとに検討を進め、ハーグ子奪取条約に関して、後掲の研究発表欄に記載するいくつかの論文・報告を公表した。また、(c)子の扶養義務に関しては、これまでの研究成果の一端をまとめる形で、後掲の研究発表欄に記載する注釈を公表した。

ハーグ子奪取条約について、実務家との意見交換も含めて、かなり詳細な研究を行うことができ、また、生殖補助医療と親子関係という新しい問題も含めて、国際家族法(国際親子法)全般にわたり、検討を進めることができた。また、外国での学会報告も含めて、研究成果の公表も積極的に行うことができた。子の奪い合いの問題をめぐっては、ハーグ子奪取条約に関して、ハーグ国際私法会議特別委員会での情報収集、法制審議会での検討等を通じて、十分な情報収集をおこなうことができ、暫定的な内容ではあるがそれなりの論文・報告も公表することができた。その他のテーマについても、基礎的な調査はできたものと考える今年度中にはハーグ子奪取条約に日本が加盟することが予想されるため、同条約の実際の運用等をめぐって、内外の文献の検討およびこの分野の研究者・実務家(欧米・アジア等の外国を含む)との対話・協議等を通じて、さらに詳しい調査研究を進める。また、それに関連して、親子法制に関するそのほかのトピックについても調査研究を進める。それらの研究成果は、国際私法学会(2013年6月)のシンポジウムで発表するほか、論文等で公表する予定である。当初の予定通り、(a)両親間での子の奪い合い、(b)親権者・監護権者の決定(面接交流に関する決定を含む)、および、(c)子の扶養義務の各問題全般にわたり、国際的な動向と日本法の動向の双方に関して、文献のさらなる渉猟とその整理・読解を通じて、検討を進めるとともに、析出された問題点等について、実務の状況に関する情報を収集し、将来の日本法の設計にあたって問題となりそうな諸点について、検討をおこなう。次年度の研究費使用については、関連図書の購入、必要なコンピュータ関連備品・消耗品、国内外の研究活動(研究会参加、資料収集)のための旅費等に使用する計画である。購入を予定していた文献の一部の刊行が遅れるなどの事情により、若干の次年度使用予定研究費が生じた。次年度も、国際会議等に積極的に参加するなど、情報収集・意見交換の場を活用して、予定通りの研究計画遂行につとめる。
脊髄障害の新しい診断法としての人の傍脊柱筋伸張反射に関する電気生理学的研究

【方法】健常男性5名を対象とした。腹臥位とした被験者の右傍脊柱筋上(正中より3.5cm)上に皿電極(関電極)を置き、その外側9cmの部位にも皿電極(不関電極)を設置した。記録電極の設置は、棘突起間高位で、頭側はT_<5-6>高位から尾側はL_<4-5>高位まで、合計12の棘間高位とした。最大張力の約20%で躯幹を背屈させながら、まず、棘突起間に直径1cm,長さ10cmの木製の円筒の一端を押し当て、他端をハンマーで用手的に叩打した。ハンマーが円筒に接触した瞬間にトリガー電流が流れ、筋電計のオシロスコープが駆動されるようにした。叩打する棘突起間は記録高位と同様、頭側はT_<5-6>高位から尾側はL_<4-5>高位までとし、それぞれ50回の叩打による誘発筋電位を加算平均し、8チャンネル筋電計により8箇所ずつ同時に記録した。次に、同様に、最大張力の約20%で躯間を背屈させながら、磁気刺激装置(Dantec社製Magstim)を用い、最大出力で頭頂部を刺激した。そして510回の刺激による誘発筋電位を加算平均して8箇所ずつ同時に記録した。叩打刺激、磁気刺激による誘発筋電位のデータを、今回購入のA/D変換装置内臓波形解析用コンピュータを用い、12箇所からの記録波形を同時に表示させて分析した。【結果・考察】叩打刺激によって潜時の異なる2種類の筋電位が誘発され、潜時の短いR_1は髄節性脊髄反射、潜時の長いR_2は、反射中枢が延髄またはそれよりも頭側にある長径路反射として予盾しない。大脳運動野磁気刺激によって、傍脊柱筋からの誘発筋電位(MEP)が全ての椎間高位から全例に記録された。そして、各椎間高位から記録されたMEPの陰性相の頂点潜時は、叩打刺激によって同じ椎間高位から記録されたR_2の頂点潜時の2分の1に数ミリ秒加えた値であった。これは、R_2がsupraspinal reflexであることを支持する結果である。
細胞競合の数理解析：適応度の差がもたらす多細胞力学

昨年までに見出した勝者細胞の選択的な面積拡大を、他の細胞競合系でも検証した。興味深いことに、RasV12活性化細胞が勝者となる細胞競合のライブ観察を行った結果、これら一連の仕組み(死細胞の形に依存したintercalationの方向制御を介した勝者細胞の代償的拡大)が共通して現れた。上皮組織に共通するcell intercalationを介して、勝者細胞の面積拡大に有利な形で細胞間の隣接関係が変化し、細胞死で失われた領地を埋めることが、YkiおよびRas V12細胞競合で示された。腫瘍が空間的な制約を受けつつも急速にその領地を広げる原理の理解につながるであろう。これらの知見まとめて領域内3つの班との共著論文として、査読付き国際英文誌に投稿し、出版へと至った。掲載雑誌で、この論文はハイライトされ、さらにはMost Downloaded articlesへ4ヶ月に渡り掲載された。プレスリリースの反響も大きい。朝日新聞や日刊工業新聞など国内外の多数のメディアで、細胞の隣接関係の再配置による前がん細胞の拡大などの成果が紹介された。上述の競合系とは逆に、変異細胞が正常上皮組織から逸脱する場合には、逸脱する頂底軸の方向が組織の運命を大きく左右する。多くの脊椎動物上皮では、頂端側へ逸脱する変異細胞は生体外に排出され、組織の恒常性が維持される。一方で、基底膜側へ逸脱する変異細胞は、基底膜付近に留まり腫瘍化しうる。奥田覚博士との共同研究を通じて、この本質的に3次元の細胞配置換えを理論的に解析した。その結果、細胞密度がある閾値を超えると配置換えが力学的に不安定化することを発見した。さらに、不安定化した後に細胞の逸脱方向を調節する細胞の幾何学特性(隣接する細胞の数)や力学特性を網羅的に同定した。この成果を国際英文誌へ投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。細胞競合は上皮組織の敗者の細胞死と勝者細胞による代償の繰返しと捉えられる。上皮の接着結合を維持しつつ敗者を勝者に入れ換えるには、細胞死で失われた空間を効率的に埋める機構が必要だ。本研究では、本領域で得られる知見を集約した細胞競合の数理モデルを確立する。細胞やクロンの形状の時空間動態の定量数理解析に基づき、細胞競合を制御する力学的な細胞間相互作用の特性を予測かつ検証する。今年度は主に2つの実績が得られた。1.遺伝子変異を生じた細胞集団の形状の多変量解析と数理モデルの連携により、この遺伝子の力学特性を推定する手法を完成させた。査読付き論文を出版した。2.ショウジョウバエ上皮の細胞競合ライブ観察系を構築し、Yki/YAP過剰発現細胞(勝者)に隣接する野生型細胞(敗者)が細胞死により排除される過程を定量画像解析した。死ぬ細胞に接する野生型細胞は細胞死の前後で面積変化がないのに対して、勝者細胞は細胞死直後から急激に拡大して死細胞の面積をほぼ占有した。この非対称な、すなわち、代償的な面積獲得は死細胞が細長いほど顕著であった。死細胞の形が死細胞の領地をめぐる競合の勝敗を規定することから、非対称な面積獲得は勝者細胞の自律的な成長ではなく、非自律的な制御が予測された。さらに、細胞の力学的変形を表す数理モデルにおいても、実験と同様に死細胞の形に依存した勝者細胞の代償的拡大が生じ、力学的・幾何学的な制御機構が示唆された。死細胞の幾何形状は、死細胞が排除される過程で繰り返し起こる細胞の配置換え(cell intercalation)の方向と相関していた。

死細胞が細長い場合にはクロン境界から垂直な細胞の辺にバイアスしてintercalationが起こった。intercalationは細胞の面積変化も伴うため、intercalation方向のバイアスが勝者の代償的拡大の直接因と予想された。計画通りに、細胞やクロンの形状の時空間動態の定量数理解析方法を発展することで、力学的な細胞間相互作用の特性を予測する論文を出版できた。さらには、細胞死で失われた空間を効率的に埋める機構に関して、数理モデルから予測を立てることができた。ショウジョウバエ上皮の細胞競合ライブ観察系を構築することで、この理論予測をおおよそ検証できつつある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。数理モデルで見出した予測が、Yki/Yapに限らず様々な細胞競合系でも成立するかを検証するために、それ以外の遺伝子変異クローンを用いた細胞競合ライブ観察系の構築を進める。
ゲノム配列からの高次圧縮・クラスタリングによる知識発見

ゲノム計回では様々な生物のDNA配列の解読が進んでおり,さらにDNA配列中のタンパク質のコーディング領域の推定や,タンパク質の機能の予測などが行われている.また,異なる生物のDNAやアミノ酸配列の間の類似度を計算し,それによつて構造や機能の予測や,進化系統樹の解析が行われている。本研究ではこれらの問題に対する文字列の高次圧縮の研究を目指した.具体的には、文字列を圧縮したまま高速に検索するデータ構造の研究を行った.特に,様々な問題を解く際に用いることができる汎用的な索引の研究を行った.ヒトゲノム27億塩基に対して、任意のパタンを検索可能を索引である接尾辞配列のサイズは約11Gバイトであるが、それを約2Gバイトに圧縮した。索引を圧縮することでコンピュータのメモリ内に格納することが可能になり,高速検索が行える.任意のパタンの高速検索が可能な接尾辞配列の圧縮に関する研究はごく最近に始まったものであり,まだ理論的な結果のみが示されているのみである.実際に索引を構成している例もあるが,データ量はあまり大きくない.本研究では大量のデータに対して実際に索引を作成している.圧縮された索引を用いて配列を検索する場合・圧縮されていない索引を用いた場合と同じアルゴリズムを使えるが,アルゴリズムによっては速度が低下する場合がある.また,索引生成時に必要なメモリ量が大きいため,索引の生成にはスーパーコンピュータを用いてこの問題点を解決した。
運動が動脈伸展性を増大させる機序に新しい血管炎症性タンパクPTX3は関与するか?

加齢や肥満により大動脈などの中心動脈の伸展性は低下する。中心動脈伸展性の低下は心血管疾患の独立した危険因子となる。一方、習慣的な有酸素性運動は中心動脈伸展性を増大させるが、そのメカニズムは不明な点が多く、十分に明らかになっていない。本研究では、有酸素性運動トレーニングによる中心動脈伸展性増大のメカニズムに抗炎症作用を有するペントラキシン3(PTX3)が関与するか否かを検討した。本研究における肥満者や閉経後女性などを対象にした検討により、習慣的な有酸素性運動が動脈伸展性を増大させるメカニズムにPTX3が関与する可能性が示唆された。運動不足や過栄養は、大動脈などの中心動脈の伸展性を低下させる。中心動脈伸展性の低下は、心血管疾患や脳血管疾患の独立した危険因子となる。一方、習慣的な有酸素性運動は中心動脈伸展性を増大させるが、そのメカニズムは未だに不明な点が多く、十分に明らかになっていない。本研究では、運動による中心動脈伸展性増大のメカニズムに、新しい血管炎症性タンパクであるペントラキシン3(PTX3)が関与するかを解明することを目的とする。PTX3は、血管内皮細胞から産生され、血管の炎症状態を反映する可能性がある新しい物質として注目されている。本年度は、ヒトの血中PTX3濃度の測定法を確立することを目指すとともに、過栄養などが引き起こす肥満が血中PTX3濃度に及ぼす影響を検討した。さらに、運動トレーニングを日常的に行っている持久鍛錬者の血中PTX3濃度を予備的に検討した。まず、ヒトにおける血中PTX3濃度の測定をELISA法にて評価することに成功した。この測定法を用いて、肥満者と非肥満者の血中PTX3濃度を横断的に評価した結果、中心動脈伸展性が低下している肥満者の血中PTX3濃度は、非肥満者に比べて有意に高値であることが明らかとなった。さらに、予備的な検討ではあるが、運動トレーニングを行っている持久鍛錬者の安静時の血中PTX3濃度は、非鍛錬者に比べて有意に高値である知見も得た。これらのことから、肥満や運動トレーニングは血中PTX3濃度に影響を及ぼす可能性が示唆された。大動脈などの中心動脈の伸展性は生活習慣の影響を強く受ける。すなわち、運動不足や過栄養といった生活習慣は、中心動脈伸展性を低下させる。中心動脈伸展性の低下は、心血管疾患の独立した危険因子となる。本研究では、運動による中心動脈伸展性増大のメカニズムに、新しい血管炎症性タンパクであるペントラキシン3(PTX3)が関与するか否かを解明することを目的とする。PTX3は、血管内皮細胞から産生され、血管の炎症状態を反映するとともに心血管保護作用を有する可能性がある新しい物質として注目されている。本年度は、昨年度に引き続き、高強度の有酸素性運動トレーニングを実施している持久鍛錬者を対象として、横断的に血中PTX3濃度と動脈伸展性を検討した。持久鍛錬者の血中PTX3濃度は、非鍛錬者に比べて有意に高値であった。また、動脈伸展性も持久鍛錬者で有意に高い値を示した。さらに、中年肥満男性を対象に、12週間の有酸素性運動トレーニングを実施し、血中PTX3濃度と動脈伸展性の変化を検討した。肥満者における運動トレーニングにより、血中PTX3濃度は有意に増加し、動脈伸展性も有意に増大した。これらの結果から、習慣的な有酸素性運動による中心動脈伸展性増大のメカニズムに血中PTX3濃度の増加が関与している可能性が示唆された。本研究では、運動による中心動脈伸展性増大のメカニズムに、抗炎症作用や心血管保護作用を有するペントラキシン3(PTX3)が関与するか否かを解明することを目的とする。PTX3は、血管内皮細胞から産生され、抗炎症作用や心血管保護作用を有する可能性がある新しい物質として注目されている。今年度は、閉経後の中高齢女性における有酸素性運動トレーニングが中心動脈伸展性と血中PTX3濃度に及ぼす影響を検討した。閉経後の中高齢女性における8週間の有酸素性運動トレーニングにより、動脈伸展性が増大するとともに、血中PTX3濃度が増加した。

さらに、より詳細な検討を行うため、肥満糖尿病モデルマウスを用いて、大動脈組織におけるPTX3産生を評価したところ、コントロールマウスに比べて、肥満糖尿病モデルマウスで大動脈のPTX3産生が低下していることが明らかになった。また、血中PTX3濃度も肥満糖尿病モデルマウスで低下しており、血中PTX3濃度と大動脈PTX3産生には相関関係が認められた。これらの結果から、肥満などにより動脈におけるPTX3産生は低下するが、習慣的な有酸素性運動によりPTX3産生は増加することが明らかとなった。すなわち、運動が動脈伸展性を増大させるメカニズムにPTX3産生の増加が関与している可能性があると考えられる。