hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インタラクティブ医療支援システムの開発

本研究では,インタラクティブな医療支援システムの構築を目的として,ユーザにより入力された症状語句に基づき,インタラクティブに関連症状や病名等を推論し(症状・病名発想支援システム),ユーザの状況や病院の施設基準を考慮して,適切な病院を呈示するシステム(病院呈示システム)の開発と関連技術の検討を行った.ユーザが入力した症状語句をベースとし,対象となる文章データから抽出された語句との共起情報に基づき,入力された症状語句と抽出された語句との関連性を階層的なグラフ構造で呈示するシステムを構築した.さらに,本研究の主たる関連技術であるHKグラフについて,自然言語処理技術に基づく機能・性能向上に関する検討を行うとともに,HAI (ヒューマン・エージェント・インタラクション)の最新研究・技術を取り入れた新たな可視化技術の開発に取り組んだ本研究では,インタラクティブな医療支援システムの構築を目的として,ユーザにより入力された症状語句に基づき,インタラクティブに関連症状や病名等を推論し(症状・病名発想支援システム),ユーザの状況や病院の施設基準を考慮して,適切な病院を呈示するシステム(病院呈示システム)の開発と関連技術の検討を行った.ユーザが入力した症状語句をベースとし,対象となる文章データから抽出された語句との共起情報に基づき,入力された症状語句と抽出された語句との関連性を階層的なグラフ構造で呈示するシステムを構築した.さらに,本研究の主たる関連技術であるHKグラフについて,自然言語処理技術に基づく機能・性能向上に関する検討を行うとともに,HAI (ヒューマン・エージェント・インタラクション)の最新研究・技術を取り入れた新たな可視化技術の開発に取り組んだ本研究では,医療支援システムの構築を目的として,ユーザが入力した症状語句に基づき,インタラクティブに病気を推論し(症状・病名発想支援システム),ユーザの状況や病院の施設基準を考慮して,適切な病院を呈示するシステム(病院呈示システム)の開発と関連技術の検討を行っている症状から病名を推論する症状・病名発想支援システムには,共起度情報をもとに,文章データ中の語句同士の関係を階層的なキーワードグラフ構造で可視化するHKグラフを用いた.ユーザから入力された症状語句をベースとし,対象となる文章データから抽出された症状語句との共起度情報に基づき,入力された症状語句との関連性を階層的なグラフ構造で呈示する.このとき,ユーザにより入力された症状と関連する症状との関係性を呈示することで,システムへの入力時にはユーザが明示できなかった症状に対する"気づき"をうながす発想支援ツールとして発展させていく.医療に関するホームページおよび医学電子辞書から抽出された病名と,これら重みを考慮した症状との関連性を共起度により算出し,得られた値の高い病名から順に呈示した.これにより推論された病名に対し,ランキングを考慮することでそれぞれの信頼度(その病気である可能性)を算出した.平成22年度は主に,本研究の主たる関連技術であるHKグラフの機能向上,及び可視化技術に関する検討を行った.関連する病名や類似する症状をクラスタリングする(本研究では"概念"グループと呼ぶ)技術の開発,及び病名と症状との関係を"係り受け"として抽出する技術の開発を行った.また,ユーザ支援技術としての"可視化"について,多角的に検討を行った本研究では,医療支援システムの構築を目的として,ユーザが入力した症状語句に基づき,インタラクティブに病気を推論し(症状・病名発想支援システム),ユーザの状況や病院の施設基準を考慮して,適切な病院を呈示するシステム(病院呈示システム)の開発と関連技術の検討を行っている.平成23年度は主に,本研究の主たる関連技術であるHKグラフについて,自然言語処理技術に基づく機能・性能向上に関する検討を行った.また併せて,ユーザとのインタラクション性の向上を目指し,HAI(ヒューマン・エージェント・インタラクション)の最新研究・技術を取り入れた新たな可視化技術の開発に取り組んだ.平成23年度に明らかとなった課題として,症状・病名発想支援システムにおける,想定以上の入・出力語句の揺らぎの大きさが挙げられる.一般のユーザが入力する症状語句について,適切な専門用語を入力することが困難であることはもちろんであるが,そもそも症状を語句として入力すること自体が困難であることや,用いる語句のばらつきの大きさが問題となり,症状や病名の発想支援が適切に行えないケースが多々見られた.そこで,辞書やSNS・ツイッターといった個人の日常的な事柄に関する記述を含むホームページのテキストを用いて,"概念"により,類似語句を集約する技術を開発した.これにより,類似語句のクラスタリングや概念を用いたラベル付けが可能となった.概念として類似語句がまとめられた"症状"から,病名を推論する症状・病名発想支援システムには,概念と専門辞書の症状・病名との関連性をもとに,文章データ中の語句同士の関係を階層的なキーワードグラフ構造で可視化するHKグラフを用いた.また,ユーザ支援技術としての"可視化"について,多角的に検討を行った.本研究では,医療支援システムの構築を目的として,ユーザが入力した症状語句に基づき,インタラクティブに病気を推論し(症状・病名発想支援システム),ユーザの状況や病院の施設基準を考慮して,適切な病院を呈示するシステム(病院呈示システム)の開発と関連技術の検討を行った.平成24年度は主に,本研究の主たる関連技術であるHKグラフにおける,自然言語処理技術に基づく機能・性能向上に関する検討を行った.また併せて,ユーザとのインタラクション性の向上を目指し,HAI(ヒューマン・エージェント・インタラクション)の最新研究・技術を取り入れた新たな可視化技術の開発に取り組んだ.

平成23年度後期に明らかとなった課題として,症状・病名発想支援システムにおける,想定以上の入・出力語句の揺らぎの大きさが挙げられた.一般のユーザが入力する症状語句について,適切な専門用語を入力することが困難であることはもちろんであるが,そもそも症状を語句として入力すること自体が困難であることや,用いる語句のばらつきの大きさが問題となり,症状や病名の発想支援が適切に行えないケースが多々見られた.そこで平成23年度には,辞書やSNS・ツイッターといった個人の日常的な事柄に関する記述を含むホームページのテキストを用いて,“概念"により,類似語句を集約する技術を開発した.これにより,類似語句のクラスタリングや概念を用いたラベル付けが可能となった.しかし依然として,ユーザの深層心理にある概念と,入力語句に付与する概念とのずれは大きく,本システムにおける自然言語処理の困難さが課題となった.そこで自然言語処理の分野で近年盛んに研究が進められている「トピックモデル」に着目し,症状語句をキーワード,病名をトピックとする新しいアプローチでの症状・病名発想支援システムを構築し,HKグラフに組み入れることに成功した.自然言語処理の困難さに直面し,症状・病名発想支援システムの開発部分に多くの時間・労力を費やした結果,平成23年度に予定していた病院呈示システムの開発に至らなかった.しかし本研究を実用的で有用なものにしていくためには,基本要素技術についての検討は十分に行うべきであると考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は初めに,昨年度明かとなった課題である,入力語句や出力語句の揺らぎに対する検討から取り組んでいく.昨年度の成果である"概念"を用いて,類似語句(症状)を集約し,専門用語としての症状語句と関連付けを行うことを試みる.また,症状語句のグラフ構造という定性的な情報,およびそれらに対する重みの入力情報を,推論する病名へと結びつける評価関数の設計について,引き続き検討を進める.その上で,病院呈示システムの開発に着手する.推論された病名と各病院に関する情報とを,病院の施設基準を中心にリンクさせ,適切な病院を抽出する評価関数の設計を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
対話の情報共有度から談話の内容と照応表現の対応関係の解明を試みる語用論的研究

2018年度は次の2本の論文を発表した。(2)「談話内のことわざの代用機能とグライスの協調の原理の再評価」『語用論研究』20, 41-61.(1)は、英語の定名詞句の同一指示用法を題材に、文法と語用論の分業の在り方を議論し、Ariel 2010, 2017の言う意味で、文法は記号化の規則であり、語用論は推論の導き方であるという区分を発展させたものである。特に記述内容の豊かな定名詞句が前方照応的に使われる条件を明らかにし、そのような名詞句とことわざの談話機能の共通点を指摘した。ことわざは、先行文脈の主題の指示対象に類似の意味の名詞句を導入する機能があり、それを照応の観点から分析することを提案した。さらに、文法と語用論はともに文法的な慣習に作用するが、文法の関与が不完全なところに語用論が関与するという一般化を導いた。(2)は、日本語のことわざを題材に、文字通りの意味では語用論的説明に合致しない定型表現が談話で生産的に使われる理由を解明した。ことわざは先行文脈を評価し要約する機能を担うが、これはことわざが代名詞に類した代用表現であり、先行文脈から内容を受け取ることに由来する。代名詞が名詞句の代わりとして代-名詞であるように、ことわざは先行文脈の代わりとして代-談話表現と言えることを示した。この議論を英語の例に応用し、2019年11月にアメリカのAMPRA 4で、"Proverbs as proforms of evaluative utterances"と題し、研究発表した。これまでの私の照応研究は指示の同一性が中心だったが、意味の同一性の観点から、文法と語用論における照応の役割がより深く理解できてきた。基本的に当初の計画に基づいて研究を進め、論文を作成している。ただし、指示の同一性の照応に加え、意味の同一性の照応に研究の射程を広げているため、読み込む文献の量と範囲が増え、2018年度は書くよりも読む方に優先的に時間を充てた。2019年度も先行研究を正確に理解した上で自分の議論を展開させる。また、一次資料を丹念に収集し、電子化を進める。談話照応における文法と語用論の分業のしくみは分かってきた。ただ、話し手と聞き手が談話上で同じ指示対象を追跡することから生じる情報共有の度合いは、当初の計画より複雑な数値化が必要なことが見えてきた。各種の照応表現を適切に分類するべく、適切な数値化のモデルを考案することが目下の課題である。視点用法の定名詞句と再帰代名詞を参考に、照応表現の種類と文体の関係を明らかにする。特に広告で先行詞なしに使われる定名詞句に着目し、現在、調査結果を論文にまとめている。小説、報道、学術論文など各種の文体の特徴が照応表現の選択に集中的に反映させられる理由を解明する。現在は英語の事例に集中しているが、日本語の事例にも考察を広げる。そのため、英語の人称代名詞と日本語の「彼」などの人を表すことばの比較で論文を書いている段階である。英語と日本語では、文法と語用論の果たす役割の範囲が違い、英語は語用論重視だが、日本語は文法重視という違いが把握されつつある。今後、応用言語学の研究者との研究交流を通じ、成果を英語教育に応用し、照応表現の理解が英文テクストのより深い内容理解に資する要所であることを具体的に示していく。特に、談話の内容と談話上の言語表現の対応を解明する本研究に合致するため、Marsh 2015等を参考に、ことばの内容とことばを等しく教えるという方針のCLILの実践と連動した言語研究を具体化する。この視野のもと、昨年度、所属先のCLIL関係の刊行物に論文を1本発表した。2019年度はHalliday and Hasan 1976に立ち返り、意味の同一性の照応をなす数量詞の特徴を深く理解し、その特徴がことわざをはじめ有名な引用句などの定型表現にも見られることを示す。言い換えると、定型表現は一般化を表す点で量化詞的な性質があり、それが基で談話上、意味の同一性の照応をなすことが導かれる。数量詞の文法に入っている意味の同一性の照応が、談話上の定型表現の要約機能に形を変えて現れるという両者の理解がもたらす理論的展開は極めて大きい。Leech 1983にあるように、従来は文法と語用論が相補的な関係にあるとする立場が多かった。しかし、意味の同一性の照応は数量詞を使った文の構造による文法版と、定型表現を使った談話の構成による語用論版という両方が揃っている。これは、文法と語用論は基本的に同じ文法的な諸慣習を扱うが、手法が違うため、その説明力に得手不得手があるという考えに至る。つまり、文法と語用論は競合的な関係にあり、相補的モデルの対案が出来ることになる。Grice 1975以後の推論重視の語用論は、文法とは独立した語用論独自の領域を確立しようとしてきた。文法は個別言語により違うが、語用論的な推論は言語の個別性から独立して合理的な人間に共通であるという想定があったと思われる。その成果を活かしつつ、今後は文法と協働、競合して、ことばの合理的な用法を説明する語用論を開発する。

(2)「談話内のことわざの代用機能とグライスの協調の原理の再評価」『語用論研究』20, 41-61.(1)は、英語の定名詞句の同一指示用法を題材に、文法と語用論の分業の在り方を議論し、Ariel 2010, 2017の言う意味で、文法は記号化の規則であり、語用論は推論の導き方であるという区分を発展させたものである。特に記述内容の豊かな定名詞句が前方照応的に使われる条件を明らかにし、そのような名詞句とことわざの談話機能の共通点を指摘した。ことわざは、先行文脈の主題の指示対象に類似の意味の名詞句を導入する機能があり、それを照応の観点から分析することを提案した。さらに、文法と語用論はともに文法的な慣習に作用するが、文法の関与が不完全なところに語用論が関与するという一般化を導いた。(2)は、日本語のことわざを題材に、文字通りの意味では語用論的説明に合致しない定型表現が談話で生産的に使われる理由を解明した。ことわざは先行文脈を評価し要約する機能を担うが、これはことわざが代名詞に類した代用表現であり、先行文脈から内容を受け取ることに由来する。代名詞が名詞句の代わりとして代-名詞であるように、ことわざは先行文脈の代わりとして代-談話表現と言えることを示した。この議論を英語の例に応用し、2019年11月にアメリカのAMPRA 4で、"Proverbs as proforms of evaluative utterances"と題し、研究発表した。これまでの私の照応研究は指示の同一性が中心だったが、意味の同一性の観点から、文法と語用論における照応の役割がより深く理解できてきた。基本的に当初の計画に基づいて研究を進め、論文を作成している。ただし、指示の同一性の照応に加え、意味の同一性の照応に研究の射程を広げているため、読み込む文献の量と範囲が増え、2018年度は書くよりも読む方に優先的に時間を充てた。2019年度も先行研究を正確に理解した上で自分の議論を展開させる。また、一次資料を丹念に収集し、電子化を進める。談話照応における文法と語用論の分業のしくみは分かってきた。ただ、話し手と聞き手が談話上で同じ指示対象を追跡することから生じる情報共有の度合いは、当初の計画より複雑な数値化が必要なことが見えてきた。各種の照応表現を適切に分類するべく、適切な数値化のモデルを考案することが目下の課題である。視点用法の定名詞句と再帰代名詞を参考に、照応表現の種類と文体の関係を明らかにする。特に広告で先行詞なしに使われる定名詞句に着目し、現在、調査結果を論文にまとめている。小説、報道、学術論文など各種の文体の特徴が照応表現の選択に集中的に反映させられる理由を解明する。現在は英語の事例に集中しているが、日本語の事例にも考察を広げる。そのため、英語の人称代名詞と日本語の「彼」などの人を表すことばの比較で論文を書いている段階である。英語と日本語では、文法と語用論の果たす役割の範囲が違い、英語は語用論重視だが、日本語は文法重視という違いが把握されつつある。今後、応用言語学の研究者との研究交流を通じ、成果を英語教育に応用し、照応表現の理解が英文テクストのより深い内容理解に資する要所であることを具体的に示していく。特に、談話の内容と談話上の言語表現の対応を解明する本研究に合致するため、Marsh 2015等を参考に、ことばの内容とことばを等しく教えるという方針のCLILの実践と連動した言語研究を具体化する。この視野のもと、昨年度、所属先のCLIL関係の刊行物に論文を1本発表した。
造血幹細胞移植後の免疫病態に関与する自然免疫活性化の新規メカニズム

自然免疫活性化シグナルが移植片対宿主病(GVHD)に及ぼす影響を検討し,ドナーT細胞内のMyD88分子がGVHDの重症化に必要であることを突き止めた。MyD88の上流の分子を単独で欠損させてもGVHDは影響をうけないので, GVHDを予防するためにはMyD88を阻害してこれらの上流分子からのシグナルをまとめて阻害する事が必要である。MyD88シグナルが欠損したT細胞は, Th1への分化能が強く障害されている事が判明した。MyD88欠損T細胞は有意な抗白血病効果を発揮できるので, MyD88阻害剤は同種造血幹細胞移植後のGVHD予防・治療に有用であると考えられる。マウスモデルを用いたGVHDおよびGVL効果におけるTLRシグナルの役割の検討を行った。申請書で述べた通り, TRIF/MyD88-/- T細胞を移植すると, GVHDが軽症化するという結果に基づき,さらにメカニズムの追求を行った。まず, MyD88とTRIFそれぞれの単独欠損T細胞を移植に用い, GVHDの重症度を観察した。その結果, TRIF-/-のT細胞を移植してもGVHDの軽症化は生じなかったが, MyD88-/-のT細胞の移植では, GVHDの軽症化が確認された。これにより, T細胞の活性化には, MyD88を介したTLRのシグナル,もしくはMyD88を介したサイトカインのシグナルが必要である事が分かった。次に,移植前後の野生型T細胞におけるTLRやサイトカインレセプターの発現をqRT-PCR法で確認したところ, TLR2, TLR7, IL1R, IL18RなどのMyD88依存性のレセプターが発現していた。またTLR9もわずかながら発現が確認された。TLR2やIL1Rは移植後に発現が上昇していた。これらのT細胞が発現する, TLRやサイトカインレセプターのリガンドをin vitroで加えてT細胞を刺激したところ, TLR2やTLR7のリガンドを加えた場合にT細胞の増殖が有意に促進された。そこでTLR2-/-とTLR7-/-のT細胞を移植に用いてGVHDの軽症化が見られるかどうかを検討した。するとTLR7の単独欠損T細胞の移植では,移植後のGVHDの重症度がわずかに軽減したが明らかな生存率の改善は見られなかった。今後更なる検討が必要と考えている。その他には,造血幹細胞移植後における自然免疫系に関与する各種分子の網羅的解析に向けて、本年度は移植前後での特定の時間経過で検体の採取・保存を行った。前年度に引き続き,マウスの同種骨髄移植モデルを用いてドナーT細胞内のMyD88シグナルのGVHDおよびGVL効果における役割を検討し以下のような結果が得られた。1.ドナー骨髄細胞内のMyD88を欠損させても, GVHDの重症度は変化せず, T細胞のMyD88が存在すれば, GVHDが重症化する事が示された。2.T細胞は, TLR2やTLR7を発現するものの,これらはGVHDの重症化に寄与しなかった。3.T細胞は移植後, MyD88シグナルに依存するサイトカインレセプターである, interleukin-1 (IL-1)レセプター, IL-18R, IL-33Rなどの発現を上昇させる事が判明し, T細胞のMyD88シグナルはこれらのサイトカインの働きを通してGVHDを増悪させているものと考えられた。4.MyD88欠損T細胞を移植したり, in vitroで刺激した場合, IFN-gammaの発現が著明に減少し, IL-17の発現も軽度減少していた。これらの結果より, T細胞内の, MyD88シグナルはドナーのTh1やTh17の分化に必要である事が判明した。5.MyD88欠損T細胞を移植した場合の抗白血病効果を調べたところ,残存白血病細胞数が多い時には,野生型T細胞に比較して,有意に抗白血病効果が減弱していた。しかし,白血病細胞がごく少ない場合は,十分な抗白血病効果が発現され, GVHDを軽減できるため,全体の生存は改善する傾向にあった。これらの結果より,移植後のMyD88阻害剤は, GVHD予防薬となりうる。造血幹細胞移植マウスモデルを使用した, GVHDの発症に関わるT細胞内のTLRおよびサイトカインシグナルの検討は順調に進んでいる。予定通り, T細胞上に存在する, TLRやサイトカインレセプターを同定することができた。さらにその内のいくつかは,移植後の検体で上昇が見られた。現在は,これらのレセプターを特異的に欠損させて移植を行っているところであるが,責任分子は未だ明らかにはなっていない。

ただし, TLR7でGVHDのわずかな軽症化がみられるなど,それをつきとめるための,糸口となるような結果は得られているので,今後は移植の種類を変えたり,複数のレセプターを同時にKnock outしたりして研究を進めて行く予定である。In vitroの刺激実験において, IL-1Rなどの刺激に比べて, TLR2やTLR7の刺激の方が強くT細胞の活性化・増殖を促進するというのはこれまでに発見されていない新しいデータであり、今後の研究の発展が期待される。また造血幹細胞移植後の環境で,自然免疫系に関与する各種分子の網羅的解析をするための,検体の採取・保存も順調に進んでいる。H25年5月H26年3月にかけて,移植前の検体を24例,移植後Day28の検体を28検体,移植後Day56の検体を24症例,移植後Day100の検体を22症例,再発症例を5検体, GVHDの検体を12検体以上を採取し保存した。目標検体数を大きく上回る数の検体を集める事ができている。マウスモデルを用いた研究は,まずT細胞が発現するTLRを複数knockoutしたマウスを使用して移植を試みる。具体的にはTLR-2, TLR-7, TLR9のTriple knockoutマウスを使用する。このTriple knockoutマウスから純化したT細胞を,移植してGVHDの軽症化が見られるかどうかを検討する。もし,軽症化が見られない場合は, MyD88-/- T細胞によるGVHDの軽症化は, TLRではなくむしろIL-1βなどのサイトカインシグナルの阻害によるものと考えられる。何れにしても,責任レセプターおよびそのリガンドを同定し,それらが治療の標的となるか否かを確認する。さらに,網羅的な検討を行うため, MyD88-/-およびWTのT細胞をSyngeneicおよびAllogeneicのレシピエントに移植して, 7日目にレシピエントの脾臓からT細胞を純化する。これらのT細胞からmRNAを抽出し, Microarrayで解析をする。Syngeneicの移植と比較して, Allogeneicの移植を行ったWT T細胞で上昇している分子を抽出する。その中で, MyD88-/-のT細胞では上昇しなかったものを検索する。これらの分子の中から,新たなGVHD予防の標的となりそうな分子を選択しshRNAを作製し,当科で所有するsiPORTトランスフェクション装置を使用してドナーT細胞に導入する。これらのT細胞を移植に利用しGVHDの抑制が見られるか否かを検討する。臨床での移植で,これらのパターン認識受容体が果たす役割を調べるため, H25年度に採取した臨床検体からT細胞を磁気的に分離し, mRNAを抽出し,主要なパターン認識受容体の発現量をqRT-PCRにて検討する。当初の予定に従って、本年度内に使用する計画を立てていたが、具体的な計画の立案、実行に時間を要したため、(費用の)使用時期がやや遅れることとなった。2014年3月以降は、実験計画の進行に従って、それに関わる物資も購入等を順調に進めているところである。マウスモデルを用いた研究として、T細胞が発現するTLRを複数knockoutしたマウスを使用して移植を試みる計画であり、その実験に用いる費用(各種ノックアウトマウスの購入等)に用いる。またこの実験でGVHD予防の標的候補分子が同定した後、その分子に対するshRNAを作成するため、その作成費、およびトランスフェクション実験に関わる費用に用いる予定である。
アラゴスポットによる飛行中燃料球の位置計測とレーザー照射模擬システムの開発

レーザー核融合炉の中心へ入射された燃料球にレーザーを精確に照射するために、以下の主な要素技術の開発を行った。(1)アラゴスポットを利用して、入射経路および核融合炉中を飛行している燃料球の位置を1μmの精度で計測する技術(2)炉中心での到達地点を1μmの精度で実時間(数ミリ秒以内)に計算するための画像処理を行う技術(3)位置計測モジュールの設置誤差を含んだ燃料球の位置データから正確な軌道計算を行う技術(4)炉中心でのレーザーの焦点位置をモニターする技術。また、これらの要素技術を組み合わせて、必要とされるシステムの設計を行い、システムの一部のテストを行った。平成25年度の目標は、自由落下する燃料球の位置計測の実証と画像の1次元化である。平成24年度に購入したパルス光源(窒素レーザー、半導体レーザー)を、自由落下する模擬燃料球に照射し、燃料球の位置計測の実証と画像の1次元化を行う予定であったが、当初、落下と照射のタイミングのズレが生じ、自由落下する燃料球の位置計測に困難が生じていた。そこで、照射のタイミングを精確に合わせるノウハウを得る目的で、傾いたガイドレール上を転がる模擬燃料球に対してレーザーが正しいタイミングで照射されるテストシステムを構築した。製作過程で、光電センサーの位置と燃料球の位置の関係によってセンサーが起動する時間にズレが生じている事が分かった。1個のセンサーを使用していた事で球が横切る位置によって球が光を遮る量に変化が生じ、それがセンサーの起動タイミングのズレとして生じた事が分かった。そこで、複数個のセンサーを組み合わせたところ、センサーの起動のタイミングは球が横切る位置に依存しなくなった。このセンサー信号を10MHzのクロックのカウンターと組み合わせ、進行方向にたいして2箇所を横切る時間間隔を精確に計測するシステムを作成できた。現在、ガイドレールではなく、本来の自由落下で検証すべく実験を継続している。紫外線レーザーによるアラゴスポットのシリンドリカルレンズによる1次元化を確認した。平成24年度の目標は、パルスレーザー光源によるアラゴスポット像による燃料球の位置計測の実証である。平成24年度の科研費によりパルス光源として窒素レーザーを購入し、また研究室の予算から半導体レーザーを購入した。前者は、ナノ秒幅の紫外線のパルス光を、後者はサブミリ秒幅の可視光のパルス光を発生する。後者の半導体レーザに関し、これをパルス動作させ直径5ミリの燃料球に照射したところ、影中にアラゴスポット像が観測された。本実験結果は、飛行中の燃料球の位置計測に関し、進行方向に関してセンチ程度の精度で位置計測が可能な事を意味し、また進行方向に垂直な方向に関してはミクロン程度の位置計測が可能な事を意味している。また、これらの結果は前者の窒素レーザーによる精密な位置計測のための補助して使える事を意味する。具体的には、飛行中の燃料球がどのコースを通るかを知る事が出来る。前者の窒素レーザーは、その発振波長が337nmと紫外域で目に見えないため、実験光学系の組み立てとその調整が現在行われている。当初アラゴスポット像が検出されなかったので、紫外線に反応する蛍光紙を利用してその原因を追求した。その結果、光学系を組んだレンズ、ミラーの紫外線に対する透過率、反射率が低い事に一因がある事がわかり、通常の光学レンズを石英に代えて実験したところ、燃料球に正しくレーザーが照射されている事までは確認した。しかし、カメラで撮影したがアラゴスポット像は観測されなかったので、まだカメラのレンズ、使用されている受光素子が原因であると推定され、受光部の改造を行っている。平成26年度(最終年度)の目標は、実時間位置計測・軌道計算・レーザー照射・照射システムの開発である。平成25年度にArduinoを制御CPUとしたアラゴスポットの計測装置(即ち飛行中燃料球の位置計測)の開発を行った。しかし、実時間処理(ミリ秒)を行うためには、Arduinoではクロックが16MHzと遅く、別の制御CPUを使わないと実時間処理が行えない。このため、RapsberryPiを制御CPUを使ったアラゴスポットの計測装置を開発した。軌道計算に関しては、燃料球の位置データを使って炉中心における燃料球の到達予定位置と到達予定時刻が計算できる2種の計算方法を開発し、模擬データによるシミュレーションにより有効性を確かめた。レーザー照射に関しては、(1)照射のタイミングと(2)照射の位置制御が課題であるが(1)に関しては、到達予定時刻にレーザー照射のパルス信号を発生するシステムを開発した。システムの開発はこれらのサブシステムを組み合わせる事が必要であるが、サブシステムの開発と、サブシステム間の統合の設計作業が終了した。核融合平成25年度に達成すべきことは、自由落下する燃料球の位置計測の実証と、画像の1次元化である。平成25年度中には自由落下する燃料球の位置計測の実証は出来なかった。

しかしガイドレール上を転がる燃料球の位置計測を実証する過程で、なぜ自由落下の場合に照射のタイミングのズレが生じる原因を明らかにした。現在、本来の自由落下で精確なタイミングで照射できるように実験を準備中である。また、画像の1次元化について、確認・実証した。さらに、アラゴスポットの距離依存性に関して、トンネルを使用して実験を行い50mの距離からも観測される事を確認した。これは、ポートを通しての炉外から、炉内の燃料球の位置計測ができる事を意味している。平成24年度に達成すべきことは、パルスレーザー光源によるアラゴスポット像の観測と、各種パラメータの依存性を調べる事であった。パルスレーザー光源として半導体レーザを使用し、マイクロ秒の光パルス幅で動作させ直径5ミリの燃料球に照射したとき、アラゴスポット像が観測された。また、燃料球の直径や、球から観測点までの距離などのパラメータを変化させたところ、予備実験(連続発振のHe-Neレーザー使用)で予想されたようなパラメータ依存性を示した。パルスレーザー光源として窒素レーザを使用したが、アラゴスポットはまだ観測されていない。しかし観測されなかった原因が明らかにになり、光学系の改良を行っており、燃料球にきちんと照射されるところまで確認した。現在、受光系の改良を行っており、この改良の結果アラゴスポットが観測され、パラメータの依存性の実験が可能になると思われる。平成26年度では、自由落下する燃料球の実時間での位置計測、軌道計算とミラーの実時間制御を行う為に、本年度開発した位置計測ユニットを改良し複数個製作し、計測制御システムを構築する予定である。その為に、(1)各ユニットの位置計測データの収集し、(2)位置計測データから軌道計算を行い(3)軌道計算に基づきミラーの制御量を計算出力する、というシステムを、この順番で開発を行う。平成25年度では、(1)電磁石から離れて自由落下する球ベアリング(模擬燃料球)に対する位置計測法の実証と、(2)アラゴスポット像の画像データを圧縮して1次元化して位置計測を行い精度の測定を行う予定である。平成26年度では、自由落下する燃料球の実時間での位置計測、軌道計算とミラーの実時間制御を行う為に、平成25年の装置をスケールアップする予定であり、以前の実験結果を踏まえて実時間位置計測・軌道計算・レーザー照準・照射システムを開発する予定である。平成25年度の実験を行うにあたって困難が生じたため、若干の部品を購入し手持ちの部品等を利用して簡単なシステムを構築し原因究明を行った。したがって、平成25年度に作成しテストすべきシステムの主な部品等をまだ購入していないのが次年度使用額が生じた理由である。使用計画としては、(1)平成25年度中に作成する予定であった自由落下の位置計測システムを構築するためにの部品を購入する予定であり、同時に(2)当初計画の平成26年度分として、複数の位置計測ユニットを組み合わせてシステムを構築するために部品(センサー、コントローラ、光学部品)を購入する予定である。次年度は「自由落下する燃料球の位置計測の実証と、画像の1次元化」がテーマである。
変形性膝関節症における緩衝能の基礎的研究

研究目的本研究の目的は,歩行時の下肢を主体とした統合機能を研究することである.本研究における統合機能とは,歩行時に床から受ける衝撃を下肢の関節構造と協調的運動によって,どの程度緩衝できるかを,統合された機能として位置付けている.研究方法研究方法は,健常成人に,素足のまま20mの歩行路を歩いた時の身体部位から得られた加速度を測定した.4台の無線式小型三軸加速度計(WAA-001改良,ワイヤレステクノロジー社製,測定範囲±10G)は,右下肢の踵後面(ACC1),膝関節上5cmの大腿前面(ACC2),腰部の第3腰椎棘突起部(ACC3),頭頂部(ACC4)の4箇所に取付けた.測定時の歩行速度は,80歩/分(SS : slow speed),100歩/分(MS : moderate speed),120歩/分(FS : fast speed)の3種類を用いた.三軸加速度計の3次元データ(X,Y,Z)より,加速度指標(ADI : Acceleration Data Index)を,以下の式に従って計算した:ADI=X+Y+Z.研究成果各歩行速度による統合機能の違いを見るために,踵(ACC1)で得られるIADIを基準(100%)として,他の大腿(ACC2),腰部(ACC3),頭頂部(ACC4)での減衰率(緩衝能)を算出した,歩行速度SSの減衰率は,-1%(ACC2),55%(ACC3),49%(ACC4)であった.歩行速度MSの減衰率は,25%(ACC2),60%(ACC3),60%(ACC4)であった.歩行速度FSの減衰率は,36%(ACC2),65%(ACC3),65%(ACC4)であった.したがって,歩行速度が遅い場合には,膝関節よりも股関節を主体とした衝撃の緩衝が行われていると推察された.また,歩行速度が速くなるにつれて,膝関節,股関節の両者の機能により衝撃を緩衝することが明らかとなった.変形性膝関節症の場合には,骨変形や筋力の低下により,上記とは異なる減衰率が得られると考えられる.つまり,本研究方法を用いることで,変形性膝関節症の歩行における下肢の統合機能としての障害分類が可能になる可能性があると考えられた.また,個々の筋力や関節可動域などの個別評価ではなく,歩行能力から下肢機能を総合的に評価する上でも,本研究方法は有用であると考えられた.研究目的本研究の目的は,歩行時の下肢を主体とした統合機能を研究することである.本研究における統合機能とは,歩行時に床から受ける衝撃を下肢の関節構造と協調的運動によって,どの程度緩衝できるかを,統合された機能として位置付けている.研究方法研究方法は,健常成人に,素足のまま20mの歩行路を歩いた時の身体部位から得られた加速度を測定した.4台の無線式小型三軸加速度計(WAA-001改良,ワイヤレステクノロジー社製,測定範囲±10G)は,右下肢の踵後面(ACC1),膝関節上5cmの大腿前面(ACC2),腰部の第3腰椎棘突起部(ACC3),頭頂部(ACC4)の4箇所に取付けた.測定時の歩行速度は,80歩/分(SS : slow speed),100歩/分(MS : moderate speed),120歩/分(FS : fast speed)の3種類を用いた.三軸加速度計の3次元データ(X,Y,Z)より,加速度指標(ADI : Acceleration Data Index)を,以下の式に従って計算した:ADI=X+Y+Z.研究成果各歩行速度による統合機能の違いを見るために,踵(ACC1)で得られるIADIを基準(100%)として,他の大腿(ACC2),腰部(ACC3),頭頂部(ACC4)での減衰率(緩衝能)を算出した,歩行速度SSの減衰率は,-1%(ACC2),55%(ACC3),49%(ACC4)であった.歩行速度MSの減衰率は,25%(ACC2),60%(ACC3),60%(ACC4)であった.歩行速度FSの減衰率は,36%(ACC2),65%(ACC3),65%(ACC4)であった.したがって,歩行速度が遅い場合には,膝関節よりも股関節を主体とした衝撃の緩衝が行われていると推察された.また,歩行速度が速くなるにつれて,膝関節,股関節の両者の機能により衝撃を緩衝することが明らかとなった.変形性膝関節症の場合には,骨変形や筋力の低下により,上記とは異なる減衰率が得られると考えられる.つまり,本研究方法を用いることで,変形性膝関節症の歩行における下肢の統合機能としての障害分類が可能になる可能性があると考えられた.また,個々の筋力や関節可動域などの個別評価ではなく,歩行能力から下肢機能を総合的に評価する上でも,本研究方法は有用であると考えられた.
鋼とコンクリートを繋ぐ革新的なずれ止めの開発とその合理的設計手法の確立

鋼材とコンクリートの接合部に用いる新たなずれ止めとして、プレス加工によって鋼板孔にフランジ(突起)を設けたバーリングシアコネクタを開発した。押抜きせん断実験による基礎研究により、高剛性、高耐力および高靱性のずれ止めを実現するとともに、鋼とコンクリートの応力伝達について考察し、その耐力評価法を提案した。さらに、バーリングシアコネクタを用いた合成梁のせん断曲げ実験による応用研究により、その有効性および実用性を実証した。近年,鋼材やコンクリートの高強度化や合成構造接合部の多種多様化に伴い,異種材料を繋ぐ高い剛性と耐力をもつ機械的ずれ止めが必要とされている.本研究課題は,この要求に応える新しい機械的ずれ止め(以下,新ずれ止め)の開発に関するものである.新ずれ止めは,バーリングプレス加工された鋼板を活用したものであり,従来のずれ止めよりも高い剛性と耐力の力学的特性をもち,さらに生産性と施工性の合理化が期待できる.そこで,新ずれ止めの力学的に合理的な設計手法の確立を目指し,平成25年度は,各諸条件の違いが新ずれ止めの力学的特性に及ぼす影響を把握するために標準的な押抜き試験を実施した.また,合成梁の曲げ試験を実施し,新ずれ止めの効果を把握した.本実験で得られた知見は以下の通りとなる.(1)新ずれ止めの抵抗力は,支圧・二面せん断・付着(粘着・摩擦)の計3種が作用することを示し,その抵抗力の割合を明確にした.(2)バーリングが単数から複数に増えることで最大耐力は増加するが,バーリング1つあたりの耐力は小さくなる.但し,各抵抗力の低下の割合は,いずれも1割にも満たないことがわかった.(3)バーリングの加工間隔が100300mmの範囲であれば,間隔の違いが最大耐力までの挙動に及ぼす影響は確認されなかった.(4)新ずれ止めの最大耐力は,RC規準の床スラブの最小鉄筋量を満足していれば,繰返しせん断が作用する場合においても単調載荷と同等の最大耐力を発揮することがわかった.(5)コンクリート内部の横方向鉄筋は,バーリング突起部の支圧作用に対する耐力および変形性能の改善に与える効果が大きいことがわかった.(6)新ずれ止めが破壊に至るまでの作用せん断力と残留ずれ変位の関係を調べ,降伏耐力の評価法を提案した.(7)梁のせん断曲げ試験より,新ずれ止めを用いた合成梁は,曲げ性能を十分に発揮できることを確認した.鋼とコンクリートを接合するバーリングシアコネクタと称する新しいずれ止めの力学的に合理的な設計手法の確立を目指し,平成26年度は,鉄筋をバーリング孔内に貫通して配置した際のずれ止め特性を検討するために,バーリング個数・間隔を変数とした単調および繰返し載荷の押抜きせん断試験を行った。また,鋼とコンクリート界面に生じる接着作用による付着力が,ずれ止めとコンクリートとのずれ挙動に及ぼす影響を検討するために,ずれ止めの種類と付着力の有無を変数とした繰り返し載荷の押抜き試験および梁の曲げ試験を行った。本実験で得られた知見は以下のとおりである。(1)バーリング孔内に配置した異形棒鋼D10(SD295A)は,耐力よりもずれ変形性能の向上に寄与する効果の方が大きいことを明らかとした。貫通鉄筋を有するバーリングシアコネクタは,最大せん断耐力発揮後においても,ずれ変位10mm程度まで最大せん断耐力の90%以上の耐力を保持した。したがって,バーリングシアコネクタは,高剛性・高耐力に加え,ずれ変形性能にも優れた“革新的なずれ止め"であることが実証できた。(2)貫通鉄筋をバーリング孔の中央部でなく孔内面に接触させて配置しても,ずれ止め特性上問題ないことが確認できた。よって,貫通鉄筋を有するバーリングシアコネクタの施工上の利点は,バーリング加工間隔と鉄筋の間隔を一致させることで鉄筋を配置する際の目印が不要となり,また,貫通鉄筋はバーリング孔内面に接触して配置させることで,コンクリートのかぶり厚を確保できればスペーサー数の削減が期待できる。(3)鋼とコンクリート界面の接着作用は,初期のずれ剛性のみに強い影響を与える。言い換えれば,付着破壊が生じるまでのずれ挙動は,ずれ止めの種類に関係なく同程度である。接着作用消失後は,ずれ止めにより応力伝達が行われ,鋼とコンクリート界面の付着力は無視しても問題ない。本研究は、鋼材とコンクリートの接合に用いるずれ止めの設計法の解決に対する一手段として、孔あき鋼板ジベルの抵抗機構を応用した、生産性・施工性の合理化ならびに高剛性・高耐力・高靱性を有する新しいずれ止めを開発するとともに、その設計法を確立することを目的としたものである。提案するずれ止めは、孔あき鋼板ジベルの孔に、バーリング加工して、フランジをつけた新しい形式であり、フランジによる支圧抵抗でせん断耐力が大幅に増大するのが特徴である。そこで、新ずれ止めを「バーリングシアコネクタ」と称する。前年度までに、先ず、押抜き試験による基礎研究より、バーリングのフランジ高さや加工間隔、鉄筋の拘束効果および繰り返し載荷の影響を考察するとともに、鋼とコンクリートとの応力伝達機構を検討し、バーリングシアコネクタのせん断耐力評価法を提案した。次に、新ずれ止めを用いた合成梁の曲げ載荷試験による応用研究により、十分なずれ止め効果があることを実証し、建築構造への適用は十分可能であることを示した。また、合成梁に用いた新ずれ止めに作用したせん断力は、押抜き試験のせん断耐力と良好に対応することを明らかにした。

一方で、新ずれ止めは、最大耐力到達後の耐力低下が大きいずれ挙動が示されたが、この特性はバーリング孔内に鉄筋を貫通させることで、ずれ変形性能を大幅に改善できることを押抜き試験より確認した。最終年度は、梁の繰り返し曲げ試験を実施し、貫通鉄筋を有するバーリングシアコネクタを用いた合成梁の弾塑性曲げ性状を検討した。また、スラブ内の貫通鉄筋は、大変形時の曲げ性能を改善させる効果があることを実証し、鉄筋によるコンクリートの拘束効果がずれ止めの挙動に及ぼす影響を考察する上で必要となる基礎資料を得た。さらに、新ずれ止めのせん断耐力は、貫通鉄筋の有無に関係なく、押抜き試験で提案した耐力式により評価できることを明らかにした。鋼材とコンクリートの接合部に用いる新たなずれ止めとして、プレス加工によって鋼板孔にフランジ(突起)を設けたバーリングシアコネクタを開発した。押抜きせん断実験による基礎研究により、高剛性、高耐力および高靱性のずれ止めを実現するとともに、鋼とコンクリートの応力伝達について考察し、その耐力評価法を提案した。さらに、バーリングシアコネクタを用いた合成梁のせん断曲げ実験による応用研究により、その有効性および実用性を実証した。平成26年度の研究は,(1)貫通鉄筋を有するバーリングシアコネクタの力学的性状を明らかにすること,(2)繰返し載荷を受ける合成梁の曲げ性状ならびにずれ止め効果を調べ,平成25年度に実施完了した単調載荷の曲げ試験結果と比較考察すること,を予定していた。(1)については,鉄筋をバーリング孔内に貫通して配置したバーリングシアコネクタの押抜きせん断実験を実施完了し,その効果を実証できた。具体的には,平成25年度に提案したバーリングの適正加工間隔の範囲での貫通鉄筋の適用は,最大耐力発揮後の耐力低下を抑制でき,優れたずれ変形性能を発揮できることを明らかにした。また,提案した耐力評価式によって実験値を精度良く評価できることを確認した。(2)については,繰り返し載荷を受ける合成梁の曲げ試験に先立ち,これに対応した押抜きせん断実験を実施完了し,鋼とコンクリート界面の付着作用の有無がずれ止めの力学的特性に及ぼす影響を検討するための基礎資料を得ることができた。この検討結果を基に,床スラブのコンクリートが接触する鉄骨梁上フランジ面には剥離材を塗布した合成梁試験体を4体製作したため予定より少し遅れたが,繰り返し載荷の曲げ試験まで終え,詳細な解析に取りかかっている。予定通り平成27年度には,(1)の研究成果を基に,貫通鉄筋を有する合成梁試験体を製作し,曲げ試験を行うことができる。よって,本研究の当初の目的を全て達成可能である.以上のことから,平成26年度の研究達成度は,「概ね順調に進展している」ものと判断できる.工学申請時に比べ研究費がやや減額となったが,平成25・26年度に遂行した研究によって,予定していた実験まで完了し,ほぼ計画通りの進捗状況である。よって,最終年度の研究計画は変更することなく,最終目標は達成できる見通しである。本研究課題の今後の推進方策は,以下のとおりである。(1)平成27年度は,次年度までの研究成果を基に,バーリングシアコネクタの孔内に鉄筋を貫通して配置した合成梁試験体を4体製作し,繰り返し曲げ試験を実施する。
新しいヒトT細胞活性化抗原の遺伝子クローニング

既に決定したH105抗原のN末端の20個のペプチド配列から、このペプチドの両端に対応するDNA配列のmixt ureのプライマーを作製し、この抗原を強く発現しているHPB-ALL細胞株のcDNAを合成してRT-PCR法により60塩基を増幅した。この60塩基をTAクローニング法でTベクターにクローニングして、塩基配列を決定した。この抗原を発現しているPHA刺激Tリンパ球のλgt10 cDNAライブラリーをclonetech社より購入し、1次スクリーニングとして、このライブラリーのうち計80万個のクローンを大腸菌にトランスフェクションして20枚のシャーレにまき、プラークハイブリダイゼーション法によるスクリーニングを開始した。プローブとして上述の60塩基のうち特異性の高い38塩基の部分をオリゴヌクレオチドとして合成し、p32で末端ラベルして使用した。トランスフェクションしたシャーレにニトロセルロースフェルターをあてレプリカを作製し、このプローブとハイブリダイズさせ、オートラディオグラフィーを行なった。1次スクリーニングで陽性のシグナルがでたプラーク20個を回収し、再び大腸菌にトランスフェクションしてシャーレにまいて2次スクリーニングを行なった。2次スクリーニングで得られた数個のポジティブクローンをプラスミドベクターにサブクローニングし、その塩基配列を解析している。そのうちの一つのクローンはN末端の約300塩基およびC末端の約300塩基を決定し、データベースに登録されている既知の塩基配列と比較したが一致するものはなく、現在全塩基配列を決定し、目的とするクローンか否か検討中である既に決定したH105抗原のN末端の20個のペプチド配列から、このペプチドの両端に対応するDNA配列のmixt ureのプライマーを作製し、この抗原を強く発現しているHPB-ALL細胞株のcDNAを合成してRT-PCR法により60塩基を増幅した。そのうちの一つのクローンはN末端の約300塩基およびC末端の約300塩基を決定し、データベースに登録されている既知の塩基配列と比較したが一致するものはなく、現在全塩基配列を決定し、目的とするクローンか否か検討中である
PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から

本研究は、PFI制度を研究対象とし、イギリス、フランス、シンガポール、香港等と、わが国の制度を比較する研究であった。20世紀末から世界中で見られる小さな政府への転換・自由主義への復帰の流れの中で、PFIが伝統的な公私の役割分担をどのように変えたか、公共性の理念がどのような変容を受けたか、21世紀に向けて、このような変容をきっかけにして新たな公共性の理念がどのように再構築されるべきかの比較研究を行った。PFI事業は、日本では、まだあまりうまく機能していない。PFIにより行政サービスの質を向上させるためには、事業内容のガバナンスとモニタリングを第三者によって常に行い、これを事業内容にフィードバックさせるシステムが必要である。フランスにおいては、PPPの手法の導入は、従来型の行政契約の限界を打破しようとする試みの現れであるが、対象を選ばない無制限的な「民営化」政策をとっていない。私的主体の活動を公共性実現の手段として用いようとする時に、二つの異なる方法がある。(1)私的主体の活動を利潤動機によるものと利潤動機によらないものとに分け、後者を制度化して公益の実現手段として活用しようとする方法、(2)私的主体の利潤動機による活動をそのまま公共性実現の手段として承認するもの。(2)の代表がPFIである。私的利益の実現を目的とする活動と公共性の実現が矛盾しないという認識について、法理論的な整理は今日においてもいまだに十分ではない。現象的に個人の利益を増大させる税金の使用法とこそれを手段として実現しようとする価値の公共性の大きさの関係が、十分に議論されていない。しかし、今日の行財政状況を考えれば、PFIを初めてして、このような制度が、21世紀のわが国のみならず世界各国で着実に増えるであろうことは予測に難くない。平成17年度においては、PFI制度の母法であるイギリス法をアジアにおいて継受した、シンガポールと香港に訪問調査を行い、PFI制度がどのように根付き、またアジア的に修正を加えられているかについて、理論的かつ実証的に研究を行った。特に、これらの国々で推進されている港湾・空港整備に関するPFI事業の法的基礎は何か、イギリスにおけるPFI事業と同じか違うか、また実務上の問題はどこにあり、それはどのように解決されたかについて、聴き取り調査を行った。また、わが国における同種のPFI事業の実態調査として、北九州地域における響灘港湾整備事業、コンテナターミナル建設・運営事業、北九州新空港PFI事業の実態について、行政実務担当者に聴き取り調査を行った。そして、これらの知見をもとに、年度末に、PFIシンポジウムを横浜みなとみらい・ランドマークタワーにおいて開催した。この際には、外部講師として、碓井光明・東京大学教授、井熊均・日本総研創発戦略センター所長を迎え、「国の推進するPFI事業の現状と課題」および「PFI事業の実際と検証」というテーマで、それぞれ講演をお願いするとともに、上記PFI研究グループとともに、パネルディスカッションを行った。このPFIシンポジウムには、わが国において実際にPFI事業に携わっている、国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局、横浜港埠頭公社、民間都市開発推進機構、東洋建設株式会社等から聴衆を集めることができた。

PFIにより行政サービスの質を向上させるためには、事業内容のガバナンスとモニタリングを第三者によって常に行い、これを事業内容にフィードバックさせるシステムが必要である。フランスにおいては、PPPの手法の導入は、従来型の行政契約の限界を打破しようとする試みの現れであるが、対象を選ばない無制限的な「民営化」政策をとっていない。私的主体の活動を公共性実現の手段として用いようとする時に、二つの異なる方法がある。(1)私的主体の活動を利潤動機によるものと利潤動機によらないものとに分け、後者を制度化して公益の実現手段として活用しようとする方法、(2)私的主体の利潤動機による活動をそのまま公共性実現の手段として承認するもの。(2)の代表がPFIである。私的利益の実現を目的とする活動と公共性の実現が矛盾しないという認識について、法理論的な整理は今日においてもいまだに十分ではない。現象的に個人の利益を増大させる税金の使用法と、それを手段として実現しょうとする価値の公共性の大きさの関係が、十分に議論されていない。しかし、今日の行財政状況を考えれば、PFIを初めてして、このような制度が、21世紀のわが国のみならず世界各国で着実に増えるであろうことは予測に難くない。