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理科教育における真正の評価のためのパフォーマンス課題開発と評価支援のプロジェクト

本研究は,我が国の初等・中等教育の理科教育における基準準拠型評価をよりよいものにするため,諸外国の実施状況を調査分析して,それをもとに子ども達の実情にあったパフォーマンス課題開発の基礎的資料を用意することを主たる目的としている。そのためにH17H19の3年間に主として次の4点の研究を行った。【諸外国の調査】諸外国の理科教育についての調査及び研究:次の4カ所を調査した。(1)ニューヨーク州におけるパフォーマンスを取り入れた学力テスト/(2)アリゾナ州州立大学と近郊の小中学校の連携/(3)ロンドン:GCSEのコースワークとその推移/(4)パリ:バカロレアにおるパフォーマンス課題【評価法開発】パフォーマンスを取り入れたポートフォリオ評価法の実践的研究日本の中学校1年生の生物分野でのパフォーマンス課題を導入した場合の,生徒の学習達成状況を多面的に把握し,これをどのように評定に結びつけるかを具体的に提案した。【テキスト翻訳】パフォーマンス評価に関するテキストの翻訳および出版【資料入手】,さらに資料を多数入手して,その一部をポートフォリオ評価法や教材開発のため検討した。諸外国の理科教育について,とくにニューヨーク州では4年生(小4),8年生(中2)対象の学力テストにパフォーマンス課題を2002年に取り入れ,これを続けている。市教育委員会,小中高等学校(公立と私立),博物館(附属学校がある),州立大学を訪問し,これらが相互に連携を取り理科教育をすすめている状況,およびパフォーマンス課題実施以後の授業の質的転換が図られたことなどを明らかにした。今後,我が国では,単に記憶して筆記テストにより成績をつけるのではなく,より高次の思考力を育てることが求められる。その際,パフォーマンスを用いた評価は児童生徒の学力を向上させるのみでなく,教師の授業についての考え方とその実施方法を根本からかえる契機となることが明らかになった。平成17年度は下記の研究を行った.1評価方法の概要立案1つの単元おけるパフォーマンス課題の開発である,北海道教育大学附属旭川小中学校の協力を得て現在,研究をすすめている.2テキストの翻訳現在,下記の図書を分担して翻訳をすすめている.本文献は2部に分かれる.第1部は評価についての理論,第2部は物理・化学・生物・地学,各領域ごとのパフォーマンス課題集である.教師用資料,生徒用配布資料,ルーブリックからできており,日本におけるパフォーマンス課題開発を支援するものになると考えている.来年度の完成をめざしている.3海外事情の調査及び研究アメリカ,ニューヨーク州で実施しているテストについて調査を行った.ニューヨーク州で行っているテストは,全ての公立小中高等学校の児童生徒を対象に実施している.内容は筆記試験とパフォーマンス試験の2つからなる.第1回調査ニューヨーク州政府教育局,カーティス高等学校州教育局において,4人の専門官から,理科教育におけるテストについて,その開発方法,実施方法,それに対する教員からのフィードバックなどをどのように行うかを調査した.また,現地の公立高等学校を訪問し,実際の授業,理科授業を行う上での課題などについて,インタビューを行った.第2回調査ニューヨーク州立大学(バッファロー大学)ドラン博士へのインタビューを行った.州のテスト開発の基本的な考え方などを調査した.なお,この2回の調査に先立ち,訪日中のアメリカの理科教員13名(10州)へのインタビューの機会を得た.パフォーマンス課題の実施について,及び各州の学校での課題などについて調査を行った.その結果,パフォーマンス課題は,多様な子どもの学習状況を把握し,指導と評価の一体化を進める上で有効であることが改めて明らかになった.なお,この内容については来年度の学会で報告する予定である.本研究は,我が国の初等・中等教育の理科教育における基準準拠型評価をよりよいものにするため,諸外国の実施状況を調査分析して,それをもとに子ども達の実情にあったパフォーマンス課題

開発の基礎的資料を用意することを主たる目的としている。そのために3年計画の2年目となる本年度は次の2点の研究を行った。1テキストの翻訳及び出版下記のテキストを翻訳し出版した。日本におけるパフォーマンス課題開発や評価の再検討を支援するものである。2諸外国の理科教育についての調査及び研究(1)ニューヨーク州バッファロー市ニューヨーク州では,4年生,8年生対象の学力テストにパフォーマンス課題を2002年に取り入れ,これを続けている。そこで,ニューヨーク州の中で最大の学校区(District)であるバッファローを訪れた。市教育委員会,小中高等学校(公立と私立),博物館(附属学校がある),州立大学を訪問し,これらが相互に連携を取り理科教育をすすめている状況,およびパフォーマンス課題実施以後の授業の質的転換が図られたことなどを明らかにした。(2)アリゾナ州フェニックス市アリゾナ州立大学と地元の小中高等学校が連携しているプログラム(GK-12)の実施状況を調査した。現場の理科の教師と大学院博士課程の学生,大学教員が連携を取り探究をベーストした教育改善を行っていることが明らかになった。(3)英国ロンドンロンドン大学の教育学部(Institute of Education)を訪問し,面接,市内小中高等学校を訪問した。英国のナショナルテストとくにGCSEのコースワークについてその実施状況が変わりつつあることが明らかになった。(4)フランスパリバカロレアにおいて,パフォーマンス課題が取り入れられるようになって数年が経過した。この開発過程,実施状況について調査を行った。以上の調査より,パフォーマンス課題は,多様な子どもの学習状況を把握し,指導と評価の一体化を進める上で有効であることが改めて明らかになった。なお,この内容については来年度の学会で報告する予定である。最終年度となる19年度は次の4点の研究を行った。1諸外国の理科教育についての調査ニューヨーク州では,小学校4年生と中学校2年生を対象とする学力テストが実施されている。これはペーパーテストだけではなく,パフォーマンステストを含んでいる。これまで,このテストについての目的,実施状況,課題開発の経緯,学校における教員の受け止め方などについて,調査を行ってきた。今年度もバッファローにおいて州立大学と市教育委員会でインタビュー調査を行った。これについては「ニューヨーク州におけるパフォーマンステストを含む科学の学力テストに関する研究」として成果を投稿(査読中)している。
サンゴに共生する光合成性アピコンプレクサ類の比較ゲノム学的研究

褐虫藻Symbiodinium minutum(クレードB1)のプラスチドゲノムの全配列の決定とそのトランスクリプトームが非常に多くのRNA編集を受けているという結果を共同研究者らとまとめ、論文として報告した(Mungpakdee eta al., 2014)。また昨年度報告したS. minutumの核ゲノムの配列とその解析結果を報告した論文(Shoguchi et al., 2013)を中心に、渦鞭毛藻類のゲノム配列とそのユニークな構造に関しての総説を報告した(Shoguchi, 2014)。さらに共同研究者らとサンゴとその共生藻Symbiodiniumの共生関係をゲノム科学的研究により明らかにするために、これまで報告してきた結果についてまとめ、総説として報告した(Shinzato et al. 2014)。褐虫藻クレードA3(2,200Mb)とC(2,700Mb)のゲノム概要配列(クレードB1と同程度の質)を決定し、そのゲノム上の遺伝子の位置を連携研究者らの協力を得つつ、決定した。当初計画していたアピコンプレクサを実験材料として用いることができなかったため、今年度はクレードA3, B1, Cを用いたサンゴへの共生実験に加え、サンゴのプラヌラ幼生に非常に感染しやすい2種の褐虫藻を用いた実験を追加した。実験の再現性を確認するため、サンゴAcropora digitiferaのプラヌラ幼生に3種の褐虫藻を感染させる実験を昨年度と同様に行った。サンゴ幼生を加えることにより発現変動する褐虫藻遺伝子を明らかにし、サンゴ幼生との共生に重要な遺伝子群の候補に関して、アピコンプレクサ遺伝子との類似性を比較解析しつつ、報告する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。褐虫藻Symbiodinium minutum(クレードB1)の核ゲノムの概要配列の決定と解析の結果をまとめ、論文として公表した(Shoguchi et al., 2013)。この論文の準備に際し、多くの共同研究者の協力を得ることができ、またそのゲノム情報はゲノムブラウザ上で公開中である(Koyanagi et al., 2013)。クレードB1のプラスチドゲノムとトランスクリプトームの比較解析を行い、その結果を共同研究者とともにまとめた。またイルミナHiseqより得られたリードをアセンブルすることにより、褐虫藻クレードA3(2,200Mb)とC(2,700Mb)のゲノム概要配列(クレードB1と同程度の質)を決定した。共生の成立に関わる重要な遺伝子群を探るために、サンゴ幼生に褐虫藻を共生させる実験を行い、トランスクリプトーム解析用のサンプルを得た。そのトランスクリプトーム配列決定とゲノムマッピングによる比較解析を開始した。全ゲノム配列を決定しそれを解析した後、その結果を論文として公表するには、多くの研究者の協力と相当の時間を必要とした。渦鞭毛藻類としてははじめてとなる褐虫藻の核ゲノムの論文を報告できた点において、達成度は高いと考えている。サンゴ幼生に褐虫藻を共生させたときに起こる褐虫藻の遺伝子発現の変化の解析はやや遅れている。しかしながら褐虫藻クレードA3, B1, Cのゲノム概要配列を決定しているので、それを利用することにより、信頼性の高い解析ができ、今年度中に結果を得ることが可能であると考えている。サンゴに共生するアピコンプレクサを単離し、そのゲノム概要配列を決定することに関してはかなり遅れている。共生実験により得られたトランスクリプトームデータを解析することに関しては、やや遅れている。

連携研究者の協力により結果が得られた後、それらをまとめ、できるだけ速やかに論文として報告したいと考えている。サンゴに共生するアピコンプレクサの単離がうまくいかない場合には、できるだけアピコンプレクサのゲノムの割合が多いDNAを調整し、そのDNAの配列をシーケンシングすることについても検討したいと考えている。
多核種生体核磁気共鳴法による脳虚血に対する全身麻酔薬の脳保護効果に関する研究

吸入麻酔薬イソフルランや静脈内麻酔薬バルビツール誘導体は脳保護効果を有するとされているが,それが果たして前脳虚血に対して有効であるのか,あるいは局所脳虚血に対して有効であるのかいまだに結論が出ていない。また,これらの麻酔薬を虚血の前後どの時点で作用させればよいかについても議論の分かれるところである。われわれはイソフルランやペントバルビタールの前脳虚血に対する脳保護効果について核磁気共鳴法(^1H-NMR)を用いて検討した。ラットをI群(n=6)とP群(n=6)の2群に分けた。それぞれの麻酔薬で全身麻酔した後,15分間の両側総頸動脈閉塞および脱血により動脈圧を40mmHgに維持し前脳虚血モデルを作成した。NMRにより脳全体のNMRスペクトルを観察して乳酸(Lac)とN-アセチルアスパラギン酸(NAA)の分布を評価した。前脳虚血により両群ともLacスペクトルピークの著明な増加とNAAスペクトルピークの減少を認めた。また,これら物質の脳内における分布をマッピングした画像では前脳虚血時に脳全体にび漫性にLacが分布していることが明らかとなった。また,両群とも前脳虚血から回復させると速やかにLacおよびNAAピークは最初の状態に向かって回復していった。両群におけるLacおよびNAAの動態に有意差は認めなかった。前脳虚血に対するイソフルランとペントバルビタールの効果には有意差がないことが本研究より示唆された。本研究では^1H-NMRによりLacおよびNAA動態を見たものであるが,今後は^<31>P-NMRを用いてATP代謝の観点から脳エネルギー代謝を評価する必要性があると考えられる。
オフショア地域における信託の受容と発展に関する調査研究

本研究の成果として大学紀要の比較信託法特集号の刊行をはじめ、英語・日本語の双方で単著・共著の多数の論考を刊行した。さらに、モントリオールで開催された世界信託法会議(2010年9月)に、研究代表者の渡辺教授が、チェアマンの一人として参加した。会議は、イングランド・米国等の典型的なAnglo-American Trustの法域の研究者のみならず、スコットランドや南アフリカ等のmixed legalsystemに属する研究者、また、最近信託法制を導入することになったフランス・スイス・中国等の研究者が集まり、信託の本質と各国の相違について報告し議論する誠に興味深いものであった。本研究は、信託および信託類似制度に関する法制の比較法研究を通じ、各国の私法に関する基本的な枠組みの理解と英米法のtrustに関する対応から見た法意識調査を展望したものである。また、欧州の周辺・辺境部分や各オフショア法域の法制・法意識を調査研究することで、様々な角度から「ヨーロッパ」の深層に根源的に迫ることを最終的な目的としている。本年度の具体的な成果は以下の通りである。(1)欧州を中心とする大陸法域における信託の認識と導入に関する問題につき、英語による論文を刊行した。(3)本研究の纏まった成果として、比較信託法に関する本を刊行した(「特集・エクイティなき信託」季刊企業と法創造26号)。具体的内容は以下の通りである。(1)英国信託法の第一人者的存在であり、大陸法諸国やオフショア諸法域の信託制度に関して非常に造詣が深い、ロンドン大学キングスカレッジのPaul Matthews教授と筆者の会談記録「信託の本質と"property"概念の多義性」、(2)エジンバラ大学教授で、スコットランド・英国における財産法・封建法の第一人者的存在であり、欧州における統一信託法への動きのキーマンの一人であるKenneth Reid教授と筆者との会談記録「欧州信託法基本原理と"Protective Fund"に関する欧州指令案」、さらには、(3)「同指令案の翻訳と解説、および原文」を掲載した。本研究による成果を、昨年度に引き続き、大学紀要に比較信託法特集として刊行した。「特集:比較信託法制欧州の研究者との対話」(季刊企業と法創造32号、2012年3月)。本特集では,比較信託法制研究に関する.イングランド,スコットランド・ハンガリーの車越した研究者との3件の会談記録を掲載している。本特集に掲載した記録はいずれも,この分野の研究における歴史的な記録としても有意義なものである。本研究では、英米のtrustとは異なる沿革を有しながら独自の変容や発展を遂げている地域の信託(or信託類似制度)に関する法制について、歴史的背景や実際の運用にも踏み込んで調査を行う。文献調査・実地調査の結果をふまえ、対象地域の信託法を日本語に翻訳してこれを公表し、併せてそれらの信託法制の特徴を抽出する過程で、信託法理の変容がいかなる形でいかなる程度まで行われているかを調査して「信託の限界点」を示し、「信託とは何か」という本質的な問題に関する理論的枠組みの構築を目的としている。本研究課題は、これまでの諸調査研究の成果をふまえつつ、「大陸法をベースとする私法の下での信託の受容と発展」といった理論的課題の検討に重点を置くものである。商事目的を中心とした様々な形式の信託の発展に伴い、信託法理も変容を遂げてきたが、信託を承認し信託の限界を画するための理論のさらなる発展が待望されている。そして、オフショア地域を中心とした、最近の新たな信託スキームの出現により、そうした信託の承認と限界に関する理論の発展が必須のものとなってきている。本研究は、そのような理論の発展に貢献することが見込めるものである。一方、近時、欧州において、商事目的の統一信託法の制定へ向けた動きがあり、そこでは、オフショア諸法域で行われる信託もカバーすることが企図されている。こうした動向とその背後に存在する信託法理論を分析考察することにより、オフショア諸法域の信託の特異性のみならず、欧州における信託および信託類似諸制度との共通点や、欧州における法制の変容の先鞭となりうる諸点についても光を当てる、これまでのわが国にほとんど存在しなかった角度からの信託法研究を展開する。本研究は、信託および信託類似制度に関する法制の比較法研究を通じ、各国の私法に関する基本的な枠組みの理解と英米法のtrustに関する対応から見た法意識調査を展望した、また、欧州の周辺・辺境部分や各オフショア法域の法制・法意識を調査研究することで、様々な角度から「ヨーロッパ」の深層に根源的に迫ることを目的としている。さらに、本研究は、欧州にとどまらない世界の大陸法諸国における“信託"の導入に関する議論や理論構成を通じた、「信託の本質とは何か」の議論を、世界各国の研究者と同じ土俵で議論することを企図するものである。

本年度の具体的な研究活動としては、2012年4月12日・13日ロンドンでTrust Law Committee主催により、キングスカレッジロンドンで開催された国際シンポジウム“The future of the Trust"に出場英国をはじめ、世界の代表的な信託法研究者・実務家が参集するなか、研究代表者の渡辺教授が活発に問題提起を行った。また、混合法域および大陸法域における信託の受容と発展に関する、以下の論考を公刊した。本研究の成果として、すでに大学紀要においてこつの比較信託法特集を刊行している。また、昨年度は、この分野の研究者が世界から結集したカナダでのシンポジウムにおいて、研究代表者の渡辺がチェアマンの一人を務めた。さらに、政府による日本法英訳プロジェクトとによる信託法・信託業法の英訳を、本研究の成果とともに世界中の信託関係者に流布しており、国際的な情報発信と交流においても多大に寄与している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、信託および信託類似制度に関する法制の比較法研究を通じ、各国の私法に関する基本的な枠組みの理解と英米法のtrustに関する対応から見た法意識調査を展望したものである。また、欧州の周辺・辺境部分や各オフショア法域の法制・法意識を調査研究することで、様々な角度から「ヨーロッパ」の深層に根源的に迫ることを最終的な目的としているが、本研究の中心をなす混合法域(mixed legal system)における信託の受容と発展について、国際的な協働の成果を先駆的に発表してきている。また、欧州にとどまらない世界の大陸法諸国における“信託"の導入に関する議論や理論構成を通じた、「信託の本質とは何か」の議論を、欧州をはじめとした世界各国の研究者と英語にて同じ土俵で議論し成果とする研究企画であり、こうした試みは、わが国における真に国際的・先端的な研究の先陣をなすものとして、きわめて意義のあるものである。さらに、国際的な研究活動、そしてその前提としての日本法に関する基礎資料の国際発信の意義を鑑み、主として外国人研究者・実務家の参考資料として、Japanese Law Translationプロジェクトによる、翻訳「わが国の現行信託法・信託業法の条文の英訳」(主催:法務省)を、世界中の主要な信託関係者に配布することで、わが国の信託法の国際発信と認知に大きく貢献している。国際的な学会等においても、2010年のモントリオール・マギル大学での信託法国際シンポジウムで研究代表者の渡辺がチェアマンの一人を務めたほか、2012年にロンドンでTrust Law Committee主催により開催された国際シンポジウム“The future of the Trust"に出場英国をはじめ、世界の代表的な信託法研究者・実務家が参集するなか、研究代表者の渡辺教授が活発に問題提起を行った。また、欧州の周辺・辺境部分や各オフショア法域の法制・法意識を調査研究することで、様々な角度から「ヨーロッパ」の深層に根源的に迫ることを目的としている。
複雑で本物の状況において学習者の英語使用を生起、内化させる協働作業の実施と評価

授業のほとんどを英語で行う授業科目「Media Production Studies」と10日間の米国海外研修などにて、実践活動を行いアンケート調査を実施した。本実践活動は、言語表現のみならず、身体的な表現といった新しい学力、ジェネリックスキルも含めて、現在大学教育において注目を集め、重要性が指摘されているコミュニケーション教育の一貫として捉えられ、その養成を図るという狙いを持って実施された。参加学生への事後評価の結果、自律性、独立性、協働作業の重要性などが指摘され、英語力の向上についての評価は、事前に取ったアンケートと事後のものを比較した結果、さほど重要視されていないという結果が出た。25年度は、英国NPOにおいてインターンシップに参加した学生の毎週のレポート(英語)を中心に分析した。8月から3月までの実質6ヶ月間でちょうど30のレポートがメールで送られて来たが、明らかに視点が変わったという書き方が最初の5、6回を過ぎたころに起こっていた。帰国後の半構造化インタビューを合わせて分析すると、そのころから回りの環境にも慣れ、「みえてきたもの」が徐々に鮮明になってきたということを述べていた。同時に興味深かったのは、言葉の習得に限界を感じていたころであり、それがその後のレポートにも表れていると思われる。注目すべきは、mistake, errorの定量的な分析結果であり、終盤になって「間違い」は減る事もなく、むしろ増えているときもあり、帰国後のインタビューでそのことを聞いたら、「間違いを気にしなくなり、伝えたい事を情熱を持って伝えるということにより集中するようになった。」と答えていた。この分析については、2014年の夏の関連学会で報告の予定である。また、学部授業での9月の米国協働研修においては、現地大学でJーpopカルチャーのプレゼンを参加学生が行い、ビデオ録画し、帰国後振り返り省察をした。現地でプレゼン終了直後の振り返り反省会でのコメントと付き合わせてみると、自分(たち)を客観的に見る眼(メタ認知能力)が明らかに向上していることが伺われた。同時に他の人のプレゼンを「観る眼」も育っていることが確認された。協定校の学生は日本語でプレゼンを行い、彼我の差、比較などが言語、態度、身体表現などの観点から分析できるようになったことも付記する。この学びについては、2013年夏の関連する学会で報告したところ、多くの人が関心を持ってくれ、今後も継続して実施する意義を確認することができた。本年度は、2012年9月に実施した「米国海外協働研修」(参加者学部3年生10名)について事前の見通し、事後の評価の両方で分析をした。具体的には、参加者は研修実施3、4週間前に、研修でどのようなことを学び、学びになるのかということを、事前アンケート(10項目+1、2行程度の理由記述)を用いて予測させた。また、プログラム実施1週間後には、活動を振り返って実際にどのようなことに気づき、学んだのかということを同様のアンケート用紙を用いて記入した。さらに、事後のデータとして、ひとりひとりずつ、個別の面接(半構造化面接法)を行った。内容は、研修について具体例や出来事から学びの軌跡を振り返ってもらい、それぞれの学び、気づきがどのようなイベント(出来事)に起因しているのかということを本人に語ってもらった。事前のアンケート結果からは、言語、コミュニケーション上達への期待が大きいことがわかり、事後のアンケート結果からは、協働作業での学びの指摘が予想以上に大きかった。また、各参加者が、複数の場面や状況において気づきや学びを得て、英語使用意識の変容につなげていることがわかった。現地校でのプレゼンテーションでは、英語上級者は聴衆の反応に対応して伝え方を調整する意識が強まっていることがわかり、その意識は複数回の実施で段階的に変化していた。個人の課題が明確であった者は、目的遂行のための明確な言語使用ができ、それを達成した段階で、自己効力感を増していた。他方、言語運用能力の低い者が高い者に頼ってしまい、参加が周辺的となり、意識変容に結びつきにくいだろうとも思われた。総括すると、1)グループの編成の工夫(言語運用能力レベルや海外経験レベルをグループ内で同じ水準にさせること)、2)個別の課題の明確化、3)協働場面と個別場面の量配分の工夫、といったプログラムデザインの必要性が浮き彫りとなった。研究代表者が担当する、授業の遂行を70%以上英語で行う科目「Media Production Studies」の教育実践において、英語をmediating artifactとしての役割を持たせて、メディア制作活動、英語でのプレゼンテーションを実施した。活動終了にその反応、結果を「振り返り」として記述してもらい分析した。その結果、メディア制作の参加学生は、言語が活動遂行に関わる重要な「媒介する人工物」としての発見をし、不自由な面を指摘していたが、同時に、言語によらないコミュニケーション活動(ノンバーバル、パラ言語)への自覚が増したと報告している。

メディア制作、プレゼンとい実践活動は、言語表現、メディア表現のみならず、メッセージを伝え合うときの身体的な表現ということの重要性に当初の予想以上に気づき、それが新しい学力、ジェネリックスキルのようなものも含めて、大学教育課程におけるコミュニケーション教育の一貫として捉えられる。また、2013年度秋に実施された研究代表者の本務大学のInternational Communication CenterのLanguage Partnerのプログラムに関して、2014年度に実施した分析を行い、それを踏まえて、2014年度新たに質問群を作成し、調査を行い、データ収集をした。分析結果は、2014年7月に開かれた学会(Improving University Teaching;British Columbia University)にてポスター発表を行い、言語パートナーへの専門分野での親和性、性格的な一致というものがlanguage exchange状、かなり重要な位置を占めることが明らかになったことを報告した。教育コミュニケーション今年度は海外協働研修の企画、実施、振り返りの分析を継続して行ったが、その他に英国NPOでのインターンに出る学生の分析を行う事ができ、その知見の分析が加わった。分析はまだ継続しているが、最終年度内にさらに分析を深め、研究の総括につなげることを予定している。初年度は、いくつかの点において当初の予定通りにはいかなかったが、概ね順調な計画、立案、実施、データ収集、分析ができたと考える。具体的には、米国協働研修の計画、実施前の準備作業(取材、ノンリニア編集、デジタルプレゼンの練習、英語表現の錬成など)、それに伴う事前、事後アンケート、事後のリフレクションエッセイ、個別の事後インタビュー実施と実際に米国協働研修に参加した学生は、全部で10名であり、そのうち2名は研修終了後に、現地(Boston)から直接1年間の留学に行ったため、事後アンケート、事後面接ができず、実際にインタビューに参加した者は8名であった。2013年度の予定としては、同様の研修を実施し、事後のインタビュー参加者を増やし、年度毎の違い、共通点を明らかにするという課題が残った。今年度は、昨年度のプログラムをマイナー修正して実施する予定であり、事前と事後のアンケート実施において、昨年同様に事後エッセイを書いてもらう予定である。昨年度は、そのエッセイの分析まで手が回らなかったので、今年度実施後には、昨年度のエッセイと比較対象して分析を加えられるのであれば、加える予定である。海外NPOでのインターンシップの活動における、週に1回のレポートの分析がまだ完結していないため、2014年度は継続して作業する予定である。合わせて、今年度も授業における米国協働研修の企画、実施、評価を行うことを予定している。参加する学生は、昨年度は異なるが人数面ではほぼ同じ10名程度であるため、2012, 2013, 2014年度で合計30名程度の母集団となるため、今年度分を加えた状態で定量的な分析を行うことを計画している。
拡散場からの合金の血症成長

拡散が支配的な雰囲気での結晶成長では、多様な形態が見られる。二元合金を温度勾配のもので引っ張って成長させる一方向結晶成長も、その一つの例である。これまでその研究は線型安定性と定常成長時のものが主であった。しかし強い不安定性のもとでは時間依存のある形態も実現する。そこで本研究では、広範囲の現象にも適用し得るモデルとして「ポッツ合金モデル」という格子模型を導入して、その性質を調べた。結晶と液体の本質的な違いは密度ではなくその規則度であることに注目し、空間を原子が1個づつ入ったセルに分ける。セル内で原子のいる位置がq通り有ると仮定して、q状態ポッツ・スピンで融解を表す。更に合金の各成分に対応して2種類のポッツ・スピンを導入する。このポッツ合金モデルを平均場近似して、まず平衡相図を調べた。その結果、原子間相互作用の組み合わせにより、最も簡単な完全固溶体型から、共晶点を持つ型、固相内で秩序-無秩序転移が存在するような型まで様々な相図を得、このモデルの適応性の広さが示された。この部分の結果はJournal of Crystal Growth受理され、まもなく出版予定である。その後、相図を参考にしながら、スピノダル分解や核成長といった動的なふるまいを調べた。スピノダル分解では、その特徴的なドメインの大きさの時間依存性や、構造因子の波数の大きいところでのスケーリング則などを求めた。核成長では、核半径の時間依存や、核の形状と表面張力との関係、そしと濃度の拡散の仕方などの知見を得た。現在は、一方向成長のシミュレーションに向けて、一定の温度勾配中で静止している場合の固相、界面、液相にわたる濃度分布の様子を調べている。実際の一方向成長の計算は今後の課題である。以上、本年度は合金結晶成長の形態形成研究の基盤となる一モデルを提唱し、その静的、動的特徴を調べ、今後に対する萌芽的な研究を行った。
超高速ネットワーク(ATM)を用いた検査診断用画像転送システムの開発

(2)ネットワークを通じてのコンピュータ間の画像転送についてはATMは極めて有効で、従来のEthernetに比して大幅な転送速度の改善が得られるが、デジタル入力による画像取り込みについては未だに技術的な問題があり、圧縮前の静止画像として5-8Mb程度の情報量の取り込みが要求される場合、検鏡中の顕微鏡画像をリアルタイムに動画像として観察する場合には、現在よりも数倍処理速度の速いCPUと数ギガバイト以上のRAMとが必要であり、コスト面での問題も解決する必要があると思われた。(1)京都大学医学部附属病院検査部病理部門及び病理部にSunワークステーションを設置し、専用接続ボードを用いて京都大学学術情報ネットワーク機構(KUINS)の超高速情報ネットワークATM(Asynchronous Transfer Mode)に接続するためのATPアドレス及びIPアドレスを設定した。ATMハブノードからATMボードまでのインターフェイスとしては延長距離の長いMMF(マルチモード光ファイバ)の方がUTP(ツイストケーブル)よりも利用範囲が広いと考えられた。また、京都大学医学部附属病院の病理診断室にすでに稼働中のMacintoshコンピューターと上記のワークステーションとをTelnet接続し、MacintoshとSunワークステーションとの間でネットワークが構築できる事を確かめた。(2)肉眼標本画像や顕微鏡組織標本画像をNikon社製ハイヴィジョンカメラHQ-130C及びFUJIFILM社製デジタルカメラHC-2000を通じて、Macintoshコンピュータに取り込む実験を行ったが、いづれの機種でもその特質を発揮できるレベルの画像情報は一枚あたり1Mbを越えるので、顕微鏡で取り込んだ画像をリアルタイムで表示するためには2Mb以上の増設RAMを搭載したUltra級のSunワークステーションを並列で設置したシステムが必要となることが解った。一般のパソコンにSCSI経由で入力する場合は、静止画での一枚つづの入力となり、ATMの転送速度を生かすためにはrate limiting stepである画像入力の問題を解決する必要があるという事が明らかになった。また、MINCS(大学病院衛星医療情報ネットワーク)の企画の一つとして、衛星回線を通じてNikon社製ハイヴィジョンカメラHQ-130Cを用いた顕微鏡画像のリアルタイムでの、転送・表示を試みたが、操作性、画像の質、共に良好で、診断にも十分耐えられるので、ATMと衛星中断とを組み合わせて各病理診断室どうしを直接ネットワークする事が重要と考えられた。(1)パソコンを用いた医療用画像データ処理の面では、Macintoshコンピュータがもっとも普及しているので、ワークステーションを経由せずに直接Macintoshを超高速情報ネットワークATM(Asyncheronous Transfer Mode)に接続できれば最も効果的である。そこで、Machintoshシステムと京都大学学術情報ネットワーク機構(KUINS)のATMとの接続を試みた。ハードウェアは病理部に現有のPCIバスをもつPower Macintosh 8500/120(64Mb RAM)を用いたがPower Macintosh G3の場合も規格上は今回と同じ条件で可能である。結果を以下に纏める。(i)ワークステーションに比べてMacintoshの方が初心者にも扱いやすいので、設定が楽で管理も容易である。顕微鏡やスキャナを通じて画像の取り込みなどのハードウェア面や、画像処理のソフト面でもMacintoshの方が豊富で使いやすい。(ii)MacintoshどうしもしくはMacintosh-Windowsマシン間での、ネットワークを経由した市販のファイル共有ソフトを用いれば、高価な特別のtelepathologyシステムを導入せずにどのパソコンからも比較的観点に画像フィルムの共有が可能となり得る。(2)京都大学医学部付属病院病理部に設置されているWindowsNTワークステーションを用いたISDN経由のTelepathologyシステム(オリンパス社製)との比較検討を行った。自動顕微鏡の使用も含め完全にカスタマイズされた専用システムによる診断には大きな利点があるが、高価である上、他のシステムとの互換性がない、等の点で問題があり、むしろ、インターネットを通じての画像転送によるブラウザを用いたファイル共有の方が特別のシステムを必要とせず、より一般的で汎用性が高い、と考えられた。そのためには、ATMを含めGigabit Ethernet等の超高速ネットワークシステムをより広く一般的に導入し、それらをユーザーインターフェイスであるパソコンに直接接続できる条件を設定する事が必要であると思われた。目的:前年度及び前々年度における研究成果に基づき、医療用に広く普及しているMacintoshコンピュータを京都大学学術情報ネットワーク機構(KUINS)のATMに接続し、病理診断用画像の処理・転送を行うための設定条件を検討した。結果:ネットワークを通じてのコンピュータ間の画像転送についてはATMは極めて有効で、従来のEthernetに比して大幅な転送速度の改善が得られるが、デジタル入力による画像取り込みについては未だに技術的な問題がありrate limiting stepとなっている。圧縮前の静止画像として5-8Mb程度の情報量の取り込みが要求される場合、検鏡中の顕微鏡画像をリアルタイムに動画像として観察する場合には、SCSI経由でのコンピュータへの取り込みのためには現在よりも数倍処理速度の速いCPUと数ギガバイト以上のRAMとが必要であり、コスト面での問題も解決する必要があると思われた。又、Linux severをgate wayとしLinux用ATM NICを用いたATM接続もより安価で安定した方式である可能性がある。
生細胞への高効率なX線照射を実現する光源一体型試料ホルダーの開発

金の極薄膜ターゲットを用いた新型試料ホルダーを開発し、生細胞への高効率なX線照射を実現することにより、培養中の生細胞の瞬時撮像を行った。細胞の位相差顕微鏡像、蛍光顕微鏡像、軟X線顕微鏡像を直接比較することにより、細胞内小器官の詳細な構造の解析を行った。その結果、細胞骨格とミトコンドリアの相関関係や細胞核内のクロマチン構造等が明らかとなった。このように、生きている細胞の生の状態での詳細な内部構造を高解像度で直接観察する手段を世界で初めて開発することに成功した。生きたままの細胞の高い空間分解能での瞬間撮像を実現するために、レーザーのエネルギーを効率よく注入できる極薄膜ターゲットの開発を行った。厚さ100nmの窒化シリコン薄膜上に厚さ10nmから50μmまで段階的に厚さを変えて金を蒸着した極薄膜ターゲットの製作を行った。日本原子力研究開発機構が保有するパルス幅600ps、出力10J、波長1.053μmのNd:glassレーザーを極薄膜ターゲットの金表面に集光照射し、発生する水の窓波長城(2.34.4nm)の軟X線の強度と光源のサイズ及び形状を斜入射型軟X線分光器と軟X線プラズマカメラにより計測を行った。ターゲット上でのレーザー強度は、約2x10^<14>W/cm^2と見積もられた。通常、ターゲットの厚さが薄いほど効率良くレーザーのエネルギーをターゲットの極小領域に注入することが可能であるが、レーザーパルスのコントラスト(レーザーパルスのピークとバックグランドの強度比)が小さい場合、パルスの主要部分が到達する前にターゲットが破壊されてしまうため、十分な薄さの実現が困難であった。我々が使用したレーザーシステムは前段部にOPCPAシステムを導入することにより10^6以上の高いパルスコントラストを実現し、ターゲットの破壊を防いだ。その結果、金の厚さが20nmの時に最大のX線強度が得られることがわかった。この極薄膜ターゲットを試料ホルダーに組み込むことにより光源一体型試料ホルダーによる高効率なX線照射の実現が可能であることがわかった。平成22年度は、極薄膜ターゲットを用いて発生した水の窓波長域軟X線を実際に細胞に照射し、生きたままの細胞のX線瞬間撮像が十分可能であることを実証する。金の極薄膜ターゲットに関西光科学研究所の所有するパルス幅600ps、波長1.053μm、出力20JのNd:glassレーザーを集光照射して水の窓波長X線を発生させ、実際にX線を細胞に照射することによりX線瞬間撮像の実証実験を行った。X線瞬間撮像で得られた細胞の細胞内器官を特定するために、同一細胞の軟X線像と蛍光像を取得し直接比較を試みた。細胞を窒化シリコン簿膜上に直接培養し、特定の細胞内器官を染色する蛍光染色を施した後、蛍光顕微鏡により観察を行った。蛍光色素として、アクチンフィラメントを特異的に染色するファロイジンとミトコンドリアを特異的に染色するマイトトラッカーを用いた。蛍光像を取得後、細胞を試料ホルダー内に封入しX線照射を行った。得られた軟X線像をあらかじめ取得しておいた蛍光顕微鏡像と直接比較することにより、軟X線像で得られた細胞内構造がどの細胞内器官に対応するのかを調べた。その結果、アクチンフィラメントとミトコンドリアを正確に特定することに成功した。この実験によって、金の極薄膜ターゲットを用いて発生した水の窓波長軟X線による細胞のX線瞬間露光によって細胞内器官の撮像が十分可能であることがわかった。金の極薄膜ターゲットを用いた新型試料ホルダーを開発し、生細胞への高効率なX線照射を実現することにより、培養中の生細胞の瞬時撮像を実現した。新型試料ホルダーは、ホルダー内に試料をセットした状態で光学顕微鏡と軟X線顕微鏡による観察が可能となるよう工夫することにより、透明ガラス基板上に成膜したX線感光材(PMMA)上に細胞を直接培養し、培養中の生きている細胞の光学顕微鏡(位相差顕微鏡、蛍光顕微鏡)像と軟X線顕微鏡像の取得を可能とした。マウスの精巣ライディッヒ細胞をPMMAフォトレジスト上で23日間培養を行い、培養液を含んだ状態で試料ホルダーに封入し、倒立型蛍光顕微鏡のステージ上にのせ位相差顕微鏡像と蛍光顕微鏡像による撮像を行った。細胞にはあらかじめ、DAPI、マイトトラッカー、ファロイジンによる蛍光標識を行っておくことにより、細胞核(クロマチン)、ミトコンドリァ、アクチンフィラメントの蛍光像を取得するとともに、位相差顕微鏡により細胞内の構造の光学顕微鏡像を取得した。蛍光顕微鏡及び位相差顕微鏡による撮像の後、試料ホルダーを軟X線顕微鏡用の真空容器内に設置し、細胞の軟X線像を取得した。これら一連の作業は、細胞を試料ホルダーにセットした状態で行うため、完全に同じ状態の細胞の各種顕微鏡像が取得できる(マルチカラーイメージング)。

細胞の位相差顕微鏡像、蛍光顕微鏡像、軟X線顕微鏡像を直接比較することにより、細胞内小器官の詳細な構造の解析を行った。その結果、細胞骨格とミトコンドリアの相関関係や細胞核内のクロマチン構造等が明らかとなった。このように、生きている細胞の生の状態での詳細な内部構造を高解像度で直接観察する手段を世界で初めて開発することに成功した。本研究成果は、平成23年8月17日に新聞発表を行い、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、科学新聞等の主要各紙をはじめ、多数の新聞に掲載された。
QOL（生活の質）論に基づく農村経済多角化活動の成果分析と持続性評価指標の構築

平成30年度に実施した研究の内容は、1)農村QOLに関する研究レビューと、2)QOL指標を構築するためのデータ収集法の把握および調査設計である。1)農業および農村を対象としたQOL研究の変遷をレビューした。かつては農村生活研究にてQOLにほぼ相当する生活の満足度や農業労働の疲弊度に関する研究が蓄積されていたが、近年は低調である。次に農村住民を対象とした健康関連QOL研究は国内外ともに膨大な研究蓄積がある。しかしこれらは総じて、農業・農村生活に関する諸指標を説明変数として健康QOLを定量的に解明するものであり、農業・農村QOLの実態解明にはなっているがそれを規定する要因を解明しようとしていない。また、農村はじめ地域社会を単位とした生活水準や社会資本を数値化し統合的なQOL指標を構築する研究も197090年頃までは盛んに行われていたが、過度の一般化に対する批判を受け、急速に研究例は減少している。2)農村多角化活動が盛んな地域における社会生活指標と経済成果指標の把握とデータ収集に着手した。近年、自治体の実務でも活用されているRESAS(内閣府)および地域の農業を見て・知って・活かすDB(農林水産省)を活用すれば、市町村レベルで詳細な社会経済・生活指標を入手できることを確認した。RESASにより社会経済指標を、農水省DBにより農村経済多角化に関する指標の収集・整理に着手した。また、特定の多角化活動に従事している農業者を対象とした個人レベルの多角化活動実態および生活満足度調査の設計を行っている。文献レビューはほぼ終了し、客観的指標を把握・収集するためのデータベース利用の目処もついた。調査候補地の客観的データ(統計指標中心)の収集・整理は進んでいる。一方、多角化活動の実態調査を行う候補地の選定には着手したものの、最終的な了承を得られていない。そのため、農業者個人を対象とした多角化経済活動(生活満足度など主観的QOL関連事項も含む)の調査票を最終確定させることができなかった。また今年度は、学内の校務の関係上、1週間以上の海外出張を組めなかったため、国際比較の対象地として想定してるタイ農村部の調査のための打ち合わせができなかった。総合的に評価すれば、やや遅れていると言わざるを得ない。今年度の遅れを回復させるため、第2年度では以下の諸点に取り組む。1)国内調査地を確定させ、その地域の取り組み状況をふまえたミクロレベル調査票(主観的評価も含む)を完成させる。そのうえで現地の研究協力者と連携して質問紙調査を実施し、その集計と分析を行って、多角化活動の経済成果と農業者の主観的QOL水準の比較を行う。2)対象地における社会経済指標をRESAS、農水省DBも活用して収集し、客観的QOL指標を構築する。3)主観的QOLと客観的QOLの分析結果を比較し、両分析手法の長所と短所を確認する。4)海外比較対象の候補地であるタイ農村部の予備調査を行う。研究協力者(カセサート大学教員)の助力を得て、タイで活発なOTOP(一村一品)運動の実践地を選び、活動の概況を把握するとともに、農家単位の調査の可能性を検討する。可能な場合は調査票の設計を行うが、調査は最終年度に行うことになる。

1)国内調査地を確定させ、その地域の取り組み状況をふまえたミクロレベル調査票(主観的評価も含む)を完成させる。そのうえで現地の研究協力者と連携して質問紙調査を実施し、その集計と分析を行って、多角化活動の経済成果と農業者の主観的QOL水準の比較を行う。2)対象地における社会経済指標をRESAS、農水省DBも活用して収集し、客観的QOL指標を構築する。3)主観的QOLと客観的QOLの分析結果を比較し、両分析手法の長所と短所を確認する。4)海外比較対象の候補地であるタイ農村部の予備調査を行う。研究協力者(カセサート大学教員)の助力を得て、タイで活発なOTOP(一村一品)運動の実践地を選び、活動の概況を把握するとともに、農家単位の調査の可能性を検討する。可能な場合は調査票の設計を行うが、調査は最終年度に行うことになる。平成30年度は、海外での研究打ち合わせおよび調査を実施できなかったので、結果的に旅費の使用額が当初予定を大きく下回った。第2年度は海外調査も行う予定であるし、国内調査地へも複数回出向くことが想定されるため、最終的には当初想定したレベルまで研究費を使用することになると予想される。
実験動物における歯牙形成不全:サイトメガロウイルス(CMU)感染の影響

マウス胎児の歯胚形成期から石灰開始期にあたる胎生12,14,16日齢に、Balb/C妊娠マウスの腹腔内に10^<6-7>Plaque-forming unitsのマウスサイトメガロウイルス(NCMV)を感染させた。出生後、仔マウスの体重、歯牙の萌出量および色調を経時的に観察した。麻酔下にて採血後、下顎骨を摘出し軟X線を照射し観察した。MCMV感染群の仔マウスの体重は、出生後3週間までは非感染群と比較しやや低い傾向があったが、出生数の違いによる影響が大きいように思われた。胎生16日齢感染群の萌出量は、出生後3-4週において他の群より少ない傾向が認められた。色調については、胎生12日齢及び16日齢感染群において、出生後2-3週に黄色やグレーを帯びるものが、10-15%に認められた。また、軟X線写真により、出生後3-4週にかけて、エナメル質の形成量の少ないものや切縁部の破折を疑うものが数例に認められた。母親マウスの血中中和抗体価は、感染3週間目頃より上昇し2ヶ月を経過しても高い価で持続した。一方、仔マウスの血中中和抗体価は、出生後2-3週に一時上昇するがその後低下した。他のヘルペス科ウイルスであるHSV-1型の弱毒株2株(F株、深山GC-株)を同様に妊娠マウスに感染させて検討した。HSVの感染量をMCMVの約10分の1量にしても、母マウスの死亡、出生数の減少や死産がみとめられ、経時的に歯牙への影響を調べるには不適当と思われた。以上から、胎生期のMCMV感染がマウスの歯牙への影響を及ぼすことが示された。今後、下顎骨の切片標本を作製して検討し、ウイルス量、マウスの系、さらに幼齢マウスにおける感染の影響等について調べることが必要と考える。
発達性ディスレクシア児の英語の読み書きへの根拠ある支援方法の開発

英語圏では日本語に比べて発達性ディスレクシア(DD)の出現率が高く、実際に英語学習の困難さを主訴とする日本語話者のDD児は多い。しかし、彼らが英語の文字学習のどの段階で躓いているのかは明らかになっておらず、指導法も未確立であった。今回の調査の結果、DD児はAからZまでの口頭での系列表出の段階、アルファベット1文字ずつ、特に小文字の読み書き、さらに子音と母音のブレンドなどの非常に初歩の段階で躓いていることが明らかとなった。指導法については、英語圏でのフォニックスを援用し、ローマ字の知識や日本語の知識を活用する方法を独自に考案した。これを約30名の発達性DD児に実施し、全例で一定の効果が得られた。平成26年度は、学習障害、その中でも特に発達性ディスレクシアの臨床と研究を専門に実施している施設に対して調査協力を依頼、承諾が得られたことから、当該施設に来所中の中学生、高校生の英語習得における状況の把握を実施した。その結果、中学生や高校生になってから来所した発達性ディスレクシアのある生徒たちは、アルファベットの系列的な口頭表出が十分にできていない、アルファベット1文字ずつの音読や書取の習得が不十分である、ローマ字がほぼ未修得である、その結果、英語の授業にはほとんどついていけていないといった問題を抱えていることが明らかとなった。そこで、これらの問題点が把握できるような、新たな検査課題の開発を試みた。課題の作成には、長年大学での英語教育に携わり、特に英語が苦手な大学生に対する英語教育に造詣の深い専門家の協力を仰いだ。検査課題は、認知機能面は、知的機能の指標としてレーヴン色彩マトリックス、音韻能力の指標として日本語非語の逆唱、英語非語の音韻削除、視覚的認知能力の指標として、Rey-Osterriethの複雑図形の模写と直後および遅延再生、また、習得度についてはアルファベット1文字の音読と書取、ローマ字の音読、英単語・英語非語の音読から構成されている。この課題を発達性ディスレクシアのない複数名の中学生に実施し、その結果を分析した。一方で、研究者がこれまで実施してきた発達性ディスレクシアのある生徒に対する英語学習の指導方法を系統的に整理し、実験的に効果判定を実施する準備を行った。平成27年度は、26年度に引き続き、発達性読み書き障害のない典型発達の中学生のデータ収集を行った。課題は、アルファベットの口頭での系列表出、大文字と小文字のランダム提示による音読と書取り、高頻度不規則語と規則的な非語の音読、ローマ字表記の文の音読と書取り、知能検査としてレーヴン色彩マトリックス、音韻認識課題として日本語非語の逆唱課題と英語非語の語頭音韻の削除、視覚認知課題としてRay-Osterriethの複雑図形の模写、直後及び遅延再生、自動化の課題としてRAN(速呼称)交互課題を行った。平成27年度までに典型発達の中学生データは、1年生10名、2年生8名、3年生2名、計20名分の収集が終了した。これら20名については、ほぼ全例アルファベットの口頭での系列表出、大文字、小文字の音読と書取り、ローマ字の音読と書取りは誤りなく可能であった。さらに、高頻度の不規則語の音読も概ね可能だった。典型発達児は、少なくとも小学校卒業の時点でローマ字の習得がなされていること、中学1年生であっても英単語習得の基礎となる1文字ずつの音読と書字は習得されていることが確認された。一方、規則的な非単語の音読成績には個人差が認められた。英単語の音読や書字にかかわると考えられている認知機能については、日本語の非語逆唱は可能であったが、英単語の音韻削除については困難な生徒もみられた。また、研究者が理事を務めるNPO法人LD・Dyslexiaセンターに通う中学生以上の発達性読み書き障害の診断評価を受けた生徒の基礎的データの収集を継続した。発達性読み書き障害児は典型発達児と異なり、アルファベットの口頭での系列表出や大文字や小文字の書取り、ローマ字の音読や書取り、高頻度の規則後の音読でも誤る例が多かった。発達性読み書き障害に対応した英語の読み指導も継続した。典型発達の中学生については参加者を紹介形式で募っている。最低限のデータは収集できたが、まだ十分な数を確保できていない。発達性ディスレクシアは言語によって出現率が異なることが知られている。言語音の単位が小さく、音と文字との対応関係が複雑な英語圏では、日本語に比べて発達性ディスレクシアの出現率が高い。日本語話者の発達性ディスレクシア児が英語の読み書きの学習に困難をきたすことは十分に考えられることであり、実際に英語学習の困難さを主訴とする発達性ディスレクシア時は多いのが現状である。このような状況の中、発達性ディスレクシア児が英語の読み書き学習のどの段階で躓いているのか、実際に何が困難なのかについては明らかとなっていないことから、今回、発達性ディスレクシアのない児童と比較して発達性ディスレクシア児の英語の読み書き学習の基本的な力について調査した。その結果、発達性ディスレクシア児においてはアルファベットのAからZまでの口頭での系列的表出の段階ですでに獲得に困難を来していること、アルファベット1文字ずつの読み書き、特に小文字の習得が困難なこと、さらに、たとえば「k」と「a」をブレンドすることの困難さ、など、非常に初歩の段階で躓いていることが明らかとなった。

また、日本語話者の発達性ディスレクシア児に対する英語の読み書き学習についての効果的な指導方法も見つかっていないのが現状であったことから、今回、英語圏で用いられているフォニックスを援用し、できるだけ日本語やローマ字の知識を活用できるような指導方法を考案した。これを約30名の発達性ディスレクシア児に用いたところ、一定の効果が得られた。発達性ディスレクシア児の発見自体が未だ課題ではあるが、英語学習、とりわけ読み書きの学習が困難な児童生徒の中に発達性ディスレクシア児のいる可能性があること、彼らに対してはアルファベット1文字の習得という初歩の段階で丁寧な指導が必要であり、また、指導に当たっては特別な方法も考慮すべきであることが示唆された。英語圏では日本語に比べて発達性ディスレクシア(DD)の出現率が高く、実際に英語学習の困難さを主訴とする日本語話者のDD児は多い。しかし、彼らが英語の文字学習のどの段階で躓いているのかは明らかになっておらず、指導法も未確立であった。今回の調査の結果、DD児はAからZまでの口頭での系列表出の段階、アルファベット1文字ずつ、特に小文字の読み書き、さらに子音と母音のブレンドなどの非常に初歩の段階で躓いていることが明らかとなった。指導法については、英語圏でのフォニックスを援用し、ローマ字の知識や日本語の知識を活用する方法を独自に考案した。これを約30名の発達性DD児に実施し、全例で一定の効果が得られた。家族の入院、死亡のため、課題作成が遅れたことと、また、読み書きに関する典型発達の中学生の協力者が十分に確保できなかったことによる。今年度は最終年度であり、データ収集を続けるとともに、結果を分析し、発表する。リハビリテーション科学・福祉工学今後は作成した課題を検討し、最終的な評価バッテリーを作成する。これを多数の典型発達の中学生に実施、基準値を得て、発達性ディスレクシアのある生徒に実施する。その結果得られた問題点に対して、指導を実施、その効果判定を行う。平成27年度自体の研究活動はほぼ予定通りの進捗であったが、平成26年度の不足データ分の収集を十分に行うことができなかったため。予定していた学会での成果発表が、家族危篤のため実施できなかったことから、旅費の使用が予定額を下回った。また、課題作成が遅れたため、予定していた調査が実施できなかったため、人件費・謝金の使用が予定額を下回った。最終年度のため、データ収集、結果分析、まとめと発表を精力的に進め、研究を終了する予定である。昨年度予定していた、成果発表、典型発達の中学生の調査を今年度実施する予定である。