hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
要求定義の高品質化のためのシナリオの一貫性検証・シナリオ生成手法

H28年度の成果である分類網羅するシナリオの生成機能と合わせれば、開発者はシナリオの分類網羅検証を自動実施し、網羅の度合いを把握した上で、不足しているシナリオを自動生成することが可能になり、高品質な要求定義の効率化がさらに期待できる。H29年度は、当初H28年度に予定していた分類網羅シナリオ検証の研究を実施した。なお、H28年度は、当初H29年度に予定していた分類網羅シナリオ生成の研究を前倒しで実施していた。H29年度までの当初予定の研究を進めることができたので、おおむね順調に進展している状況であると考えられる。H30年度は、H28、H29年度の成果である「分類網羅シナリオ生成機能」、「分類網羅シナリオ検証機能」を組み込んだシナリオの一貫性検証支援ツールの適用評価を行い、得られたフィードバックに基づき、表記ゆれをきめ細かく指摘する「派生形用語検証機能」、同様の意味で表現が異なる同義語を含むシナリオを抽出する「同義語シナリオ抽出機能」を開発した。H30年度までの研究成果を統合することで、シナリオの一貫性検証支援ツールは、「アクター」、「データ」、「画面」、「振る舞い」からなる設計要素が要求仕様書のシナリオ内で一貫している状態を検証することから、派生型の表記ゆれや同一分類に所属するシナリオの網羅状況の指摘、非網羅シナリオの生成等の要求定義工程のタスクの自動化ができるようになった。H30年度は、実案件シナリオの手作業による検証結果と、本ツールによる検証結果を比較し、技術者による評価結果へのフィードバックを得て、同ツールの有効性を確認した。加えて、情報システムを対象とした振る舞い用語の同義語辞書を構築した。さらに、対象分野が異なれば、同義語辞書のカスタマイズが必要になることから、用語の出現頻度による類似度を用いた同義語辞書自動生成手法の開発にも至った。要求定義に関わる様々なステークホルダが、シナリオの一貫性検証支援ツールが生成した検証レポートやシナリオを、技術文書のレビューや作成に活用し文書作成業務の効率化を図ることで、付加価値業務の創出へとリソースを集中させ業務改革を加速することへの貢献が期待できる。複数企業へのヒアリング過程で、レガシーシステムの要求仕様書の理解に多大なコストが発生していることが明らかになった。今後は、シナリオの一貫性検証支援ツールならびに辞書の自動生成の仕組みを活用し、膨大な量の要求仕様書の自動要約等の要求定義工程の様々なタスクの自動化に取り組む。平成29年度では、平成28年度に得られた結果を基にして、シナリオの一貫性検証支援ツールの機能拡張と実案件への適用評価ならびにフィードバックを実施する。具体的には、平成28年度の成果である、シナリオ中に出現する設計要素用語を同一分類内で派生させる「同一分類網羅の知識」を活用し、分類網羅検証の知識をルール化し、これらを組み込みシナリオの一貫性検証支援ツールをさらに拡張する。分類網羅検証の知識とは、例えば、顧客情報の登録についてのシナリオが存在するなら、顧客情報の検索、顧客情報の変更、顧客情報の削除といった、顧客情報管理の一連のシナリオが同一の分類として網羅した状態で存在しているかどうかの検証である。また、検証ルールと辞書を構造化し、各組織が検証ルールや辞書をカスタマイズすることが可能なようにルール辞書支援機能を開発する。
スコッツ語に於ける北欧起源語の研究

最終年度は主にスコッツ語にある北欧起源語のルートと語彙について研究した。歴史的観点からそれが流入する明らかなルートは2つあると考えられ、まずは15世紀中旬までノルウェーの統治下にあった北部諸島(オークニー諸島とシェトランド諸島)から南下して入ってきたもの、そしてもうひとつが、北部イングランドから国境を越えてもってこられたものである。後者を理解するには、グレート・スカンジナビアンベルトと呼ばれる中英語の方言分布地図に浮上する帯状の地域の言語の存在を考慮する必要がある。その地域の方言は古英語時代に多くの北欧人が定住し、言語的に多大なる影響を残した地域であり、その地域から北部イングランド人がスコットランドのローランドへ移住した史実をある程度反映していると考えられるの中英語方言地図にある北部イングランドとローランドの方言が多く重なり合っている点である。以上について最終年度は以下の研究ノートと論文を発表した。また現在は最終年度の研究の成果を以下の2本の論文に執筆中である。27年度は申請時に提出した計画書をもとに主に関連書籍等を参考にして共時的研究と通時的研究の基礎知識を固めるための研究を遂行した。共時的と通時的研究の基礎についての考察を行った。前者については、論文「スコッツ語の浮上過程における北欧人との関わりについて」(『英語英文学研究』(21),24-37頁2015年)でまとめ、後者については論文「スコッツ語とは何かー現代の視点からのその複雑性を理解するー」(発表予定)で現在まとめている。また27年5月から9月の間だけであったがノルウェー語のある程度の習得をめざし勉強した。スコッツ語と英語の関係性を研究し「スコッツ語とは何かー現代の視点からその複雑性を理解するー」(東京家政大学『英語英文学会』)へ投稿した。また日本カレドニア学会のニュースレターへ「スコッツ語と英語の関係性をどのように理解すべきか」という題目で発表した。今年は特にスコットランド北部諸島のシェトランドとオークニーにおけるノルン語とスコッツ語の関係性を考察した。まずはノルン語についてはそれがどのような言語であったか、どのように発展したか、また衰退を引き起こした社会言語学的要因の詳細、その言語が徐々に使用領域を縮小して行ったにもかかわらず18世紀(あるいは19世紀)使用され続けたま原因を説明するであろう何処でどのような人々によって使われたか等を明らかにしていく。そしてスコッツ語の現代北部島嶼地域変種に存在する北欧起源語の種類と規模、またそのような語が何故その地に流入したのか等を調査した。更に、かつてはノルン語という北欧語のいち方言が話されていた基層にスコッツ語が広まるのであるが、どのような社会・政治的プロセスで、また社会的に何処からどのように広まったかを研究した。スコッツ語へどのように北欧語が流入したかについての主なルートが判明した。しかしまだ全体像を把握できていない。前年度の考察を更に深く追求する。現代スコッツ語の5つの地理的変種(regional variety)はその全ては同じように研究されている訳ではないので資料等に偏りがあることを踏まえ、それでも如何にして北欧語の影響をそれらから剥ぎ取ることが出来るか考えて、実行する計画である。それには、スコッツ語に知見の深いアバディーン大学の教授と、以前グラスゴー大学勤務でScots Projectを行った現マカオ大学の教授に意見・助言をうかがう予定である。また、さらなるノルウェー語の取得を目指す。北欧語起源語を調査し体系付けを行う。また北部諸島にて現地調査も行う。スコッツ語へどのように北欧語が流入したかについての主なルートが判明したが、まだ全体像を把握できていない。そして、ルートによって借用語が異なるかや、年代によって異なるかなどを突き止める必要がある。今年度スコットランドと北部諸島へ研究に赴くための費用として使用する為。購入予定であった言語地図が絶版になっており、アマゾン等でも購入が不可能であった為。一昨年度(平成28年度)に英語書籍の翻訳をし出版予定であった為、その年は一年を通じて英訳作業に追われたため、研究する時間が全く持てなかった。今年度8月上旬に出身大学のエジンバラ大学とグラスゴー大学へ出張し研究する。またスコットランド北部諸島(今年はシェトランド諸島のみ)へ行き現地調査する他、スコッツ語の北部方言に深い知見のある研究者に会って助言を仰ぐ予定である。全く同一ではないが、別の言語地図を購入予定。
顔面神経細胞の逆行性変性に関する研究

中枢神経損傷後に引き起こされる神経細胞体の逆向性変性過程のメカニズム及びその抑制法を解明するために、成熟ラット脳幹内顔面神経軸索損傷モデルを用いて、特に酸化ストレスとエリスロポエチンを含めた神経栄養因子の関与について平成18年度から引き続き研究を行った。本年度の検討課題であった【酸化ストレスに関与する蛋白質、酵素の発現評価】では、NADPH-diaphorase組織化学を用いて神経細胞の変性過程におけるNOの発現を評価したところ、第14病日で損傷を受けた顔面神経細胞の全てが強陽性となった。本モデルでは約1ヶ月で全ての神経細胞が変性・脱落することから、NOが顔面神経細胞の逆向性変性に対し、障害性に働いていることを強く示唆する所見であった。また、エリスロポエチンを全身投与することで神経細胞死を免れたモデルでは、NADPH-diaphoraseの陽性率が低下しており、このことから、エリスロポエチンはNOに代表される酸化ストレスを減弱させることで、神経細胞保護効果を示すものと考えられた。これらの所見から、顔面神経の逆行性変性を抑制するためには、酸化ストレスを制御することが最重要と考え、現在我々は、抗酸化作用をもつTJ-23(当帰芍薬散)やVitamin Eを投与したモデルを作成し検討を重ねている。また、もう一方の検討課題であった【シュワン細胞移植による顔面神経細胞の保護効果の検討】についても検討を行ったところ、自家坐骨神経や末梢筋組織を損傷部位に埋め込んだモデルでは、有意に神経細胞死が抑制された。このことから、移植したシュワン細胞や、末梢筋組織から神経栄養因子が持続的に放出され、神経保護効果を示したことが示唆された。今後はそのメカニズムについてさらに検討を重ねる予定である。中枢神経損傷後に引き起こされる神経細胞体の逆向性変性過程のメカニズム及びその抑制法を解明するために、成熟ラット脳幹内顔面神経軸索損傷モデルを用いて、特に酸化ストレスとエリスロポエチンを含めた神経栄養因子の関与について研究を行っている。本年度の検討課題であった(1)脳幹内顔面神経軸索損傷モデルの作成、(2)末梢神経顔面神経軸索損傷モデルは比較的容易にかつ再現性をもって作成することができた。これまでの実験で逆行性変性はNOの過剰発現によるNMDA型受容体刺激により酸化ストレスが引き起こされるものと考えられたため、NMDA型受容体拮抗薬の1つであるN-NAMEを全身投与することで逆行性変性が抑制されるか否かの検討を行った。その結果、N-NAMEを投与した群としなかった群の間ではN-NAMEを投与した群の方が高い生存率を示す傾向があるものの、有意差はみられなかった。この原因として、NOは過剰量では神経障害を引き起こすが、低用量では神経保護に働くこと、NOは生体内において血管の収縮や恒常性の維持などの重要な働きを有していることから、これらの作用を全身的に強く抑制したために有意な結果が得られなかった可能性が示唆された。今後は酸化ストレスのみを局所的に制限することができないか現在検討中である。新たな実験として末梢側顔面神経軸索を切断後、中枢側顔面神経軸索を再度切断すると逆向性変性がより強くなることが明らかとなった。この系の詳細は未だ不明であるが、可能性として神経細胞体における神経栄養因子受容体の発現変化が起こっている可能性がある。これまでの実験では神経栄養因子の発現量が足りないことが逆行性変性の原因と考えられていたが、今回の結果から受容体発現のスイッチングが起こっている可能性がある。今後さらに詳細な検討を行う予定である。
環境残留性有機臭素化合物の挙動予測を目的とした物理化学性状値の測定と評価

本研究は、臭素系ダイオキシン類およびその類縁化合物の物理化学パラメータの測定および計算を行い、焼却処理過程や循環廃棄過程からの環境中への臭素系ダイオキシンおよび類縁化合物の排出防止対策の科学的基盤とするものである。蒸気圧は、高真空精密天秤を用いたクヌッセンセル法により、ポリブロモジフェニルエーテル類(4-MoBDE、4,4'-DiBDE、DecaBDE)、ポリブロモフェノール類(2,4-DiBPh、2,4,6-TrBPh、PeBPh)、ポリブロモベンゼン類(1,2,4-TrBBz、1,2,4,5-TeBBz, HxBBz)、テトラブロモビスフェノールA(TBBPA)、八臭素化ダイオキシン(OBDD)を測定した。熱力学データに関しては、示差走査熱量計を用いて4,4'-DiBDE、DeBDE、2,4-DBPh、2,4,6-TBPh、PeBPh、1,2,4-TBBz、1,2,4,5-TBBz、HxBBz、TBBPAの融解エンタルピーおよび融点を測定した。さらに、臭素化ダイオキシン類(PBDD/Fs)全異性体、339種の臭素化塩素化ダイオキシン類(PBCDD/Fs)、242種の臭素系難燃剤化合物異性体(TBBPA、PBDEs、HBCD、PBPhs、PBBzs)の標準生成エンタルピー、エントロピー、および298Kから1500Kの比熱を密汎関数法で計算し、データベース化した。また、取得した熱力学データを用いて、多成分平衡熱力学計算により燃焼排ガス中における臭素系ダイオキシン類の生成挙動を、温度、雰囲気ガスの影響に関して熱力学的に考察した。上記の臭素系難燃剤類に対して、水への溶解度(17.4g/Lng/L以下まで)と1-オクタノール/水分配係数(2.628.05まで)の測定をジェネレーターカラム法で行い、その物理化学特性について考察した。さらに、溶解度データと熱物性値から活量係数およびヘンリー定数の導出を行った。また、得られた実測データを用いて、UNIFACモデルを有機臭素化合物へ適用できるようにUNIFACパラメータを拡張した。さらに、運命予測モデルにて臭素系難燃剤類および臭素系ダイオキシン類の環境動態を評価した。本研究は、難燃剤を含有した廃プラスチックをサーマルリサイクルする際に、臭素系ダイオキシン類の生成・分解がどのように行われるのかを理論的に解明し、従来の活性炭吸着法や酸化触媒法が適用できるかどうかを明確にするために、蒸気圧の測定、熱力学データの計算および排ガス中の挙動シミュレーション、各種粉末への吸着特性の測定を行うものである。本年度は、臭素系難燃剤物質であるポリブロモジフェニルエーテル類、ポリブロモベンゼン類、ポリブロモフェノール類およびテトラブロモビスフェノールAの蒸気圧をクヌッセンセル法にて測定した。蒸気圧の温度依存性より、各臭素系難燃剤物質の昇華エンタルピーを得た。

また、密度汎関数法により、実測値のある炭化水素臭化物の熱力学データを計算し、計算データの信頼性を確認した。その後、臭素化ダイオキシン類および臭素化塩素化ダイオキシン類の、298Kから1500Kの比熱、298Kのエントロピーおよび標準生成エントロピーを計算し、データベース化した。また、ポリブロモフェノール類、ポリブロモベンゼン類およびテトラブロモビスフェノールAの水への溶解度およびオクタノール/水分配係数を測定した。水への溶解度の測定ではジェネレータカラム法またはフラスコ法を用い、分配係数の測定ではHPLC法を用いた。また、示差走査型熱量計を用いて、それらの物質の融点および融解エンタルピーを測定した。これらの熱物性と水への溶解度データから、水への溶解過程におけるエンタルピー解析を行うとともに、水中の活量係数を決定した。さらに、この活量係数と蒸気圧からヘンリー定数を導出した。一連の実測データから物性値に与える臭素数の効果や環境における分配性について考察を行った。本研究は、難燃剤を含有した廃プラスチックをサーマルリサイクルする際に、臭素系ダイオキシン類の生成・分解がどのように行われるのかを理論的に解明するために、物理化学物性値の測定・計算を行い、さらには生成・分解挙動に関して計算シミュレーション等を行うものである。三年計画の二年目に当たる本年度は、臭素系ダイオキシン類の前駆物質とされる臭素系難燃剤ならびにその類縁化合物の蒸気圧、水への溶解度、1-オクタノール/水分配係数およびヘンリー定数を測定し、これらの物理化学パラメータに関して、分子内の臭素数の効果、温度依存性、各物性値との関係を考察した。また、量子化学計算により、339種の臭素化塩素化ダイオキシン類(PBCDD/Fs)の熱力学データを計算し、焼却排ガス中の臭素系ダイオキシン類の生成シミュレーションを行った。蒸気圧測定は、DecaBDE、HxBB、2,4-DiBPh、2,4,6-TrBPh、PeBPh、1,2,4-TrBB、1,2,4,5-TeBBの測定を行った。熱力学データの計算は、339種の臭素化塩素化ダイオキシン類異性体に関して行い、平衡計算による臭素系ダイオキシン類生成シミュレーションを行った。また、ポリブロモジフェニルエーテル類(PBDEs)を中心として、それらの水への溶解度および1-オクタノール/水分配係数を測定した。また、それらの熱物性測定も行い、水への溶解度からヘンリー定数を導出した。得られた物理化学パラメータに対する分子内の臭素数の効果や温度依存性および測定対象物質の環境分配特性について考察を行った。本研究では、臭素系ダイオキシン類およびその類縁化合物の物理化学パラメータの測定を行い、環境中への臭素系ダイオキシンおよび類縁化合物の排出防止対策の科学的基盤とする。最終年度に当たる本年度は、前年度に引き続き、臭素系難燃剤ならびに臭素系ダイオキシン類縁化合物の融解エンタルピーおよび融点、水への溶解度、1-オクタノール/水分配係数およびヘンリー定数を測定し、これらの物理化学パラメータに関して、分子内の臭素数の効果、温度依存性、各物性値との関係を考察した。また、量子化学計算により、242種の臭素系難燃剤化合物異性体の熱力学データを計算した。さらに、廃棄物焼却排ガス中の臭素系ダイオキシン類の生成挙動に関して詳細に熱力学的検討を行った。HBCDおよびDecaBDEを中心に、水への溶解度と1-オクタノール/水分配係数の測定を行い、ヘンリー定数の導出を行った。また、初年度から蓄積した物理化学パラメータを用いて、UNIFACモデルを有機臭素化合物へ適用できるようにUNIFACパラメータを拡張した。
日本の精神医療における認知行動療法提供の実態調査

本研究の目的は,うつ病等の改善効果が実証されている非薬物療法のひとつである認知行動療法について,わが国の精神科診療所における実施状況および実施の阻害要因を明らかにすることであった。精神科,心療内科,およびそれに準ずる診療所を対象とした郵送調査をおこない,全6,265件のうち1,019件から回答データを得た(回答率:16.5%)。分析の結果,認知行動療法を導入していると回答した診療所数は386件(全診療所6,265件の6.2%,全回答者1,019件の37.9%)であった。本研究は,わが国の精神医療における認知行動療法の提供状況および提供の阻害要因を明らかにすることを目的としている。平成27年度は,調査項目の決定および調査対象機関リストの作成を行った。調査項目は,申請者がこれまでに実施した同様の研究において使用した調査項目を参考に素案を作成した。素案は,信州大学医学部附属病院に勤務する臨床心理士4名によって検討され,項目表現の修正や選択肢の追加・削除,質問項目の追加・削除が行われた。また,医療心理学を専門とする大学教員1名の助言を受け,調査項目の最終決定を行った。調査対象機関リストの作成にあたっては,国内各地方における厚生局のホームページから登録医療機関リストをダウンロードし,連絡先,標榜する診療科,病床数などを含む都道府県別の医療機関データベースを作成した。また,本研究は精神医療における認知行動療法提供の実態を明らかにすることを目的としているため,医療機関データベースの中から精神科,心療内科,およびそれに類する診療科を標榜している医療機関のみを抽出し,これをもって本研究の調査対象機関リストとした。できるだけ多くの回答を得るために郵送費を削減することができず,人件費を大幅に削減した結果,少数の研究ボランティアによって研究作業を進めることとなり,調査用紙を郵送する段階にまで到達することができなかった。しかしながら,調査対象機関リストの作成および調査項目の決定には至っており,着実に作業は進んでいるといえる。当初の予定よりもやや遅れてはいるものの,研究期間中に調査結果をまとめることは十分に可能なペースである。本研究では,うつ病等の改善効果が実証されている非薬物療法のひとつである認知行動療法について,わが国の精神科診療所における実施状況および実施の阻害要因を明らかにすることを目的とする調査をおこなった。厚生労働省(地方厚生局)が公表している医療機関の公的情報(オープンデータ)を用いて日本全国の医療機関リストを作成し,「診療科目に精神科,心療内科,およびそれに準ずるもの(例:児童精神科)を含むもの」かつ「病床数が20未満であるもの」を精神医療診療所と定義して,それらを対象とした郵送調査をおこなった。調査時期は,平成28年9月1日平成29年2月28日であった。全6,265件のうち1,019件から回答データを得た(回答率:16.5%)。調査の結果,認知行動療法(診療報酬を用いて実施しているか否かは問わない)を導入していると回答した診療所は386件であり,全精神医療診療所6,265件を分母とした際の認知行動療法導入率は6.2%,全回答者1,019件を分母とした際の認知行動療法導入率は37.9%であった。認知行動療法導入率を都道府県別に算出すると,全診療所を分母とした場合は0.0%13.7%,全回答者を分母とした場合は0.0%80.0%と,いずれも一定の地域格差が見られた。回答者から報告された主な実施阻害要因は「認知行動療法を実施する時間がない」「採算が合わない」「認知行動療法を実施できるスタッフがいない」等であった。調査対象機関リストから調査用紙の郵送先を無作為抽出し,調査用紙を郵送する。議論の拡散を避けるため,本研究では,医院および診療所は調査対象から外し,全都道府県の病院を対象とした実態調査を行うこととする。本研究を通して作成された医療機関データベースは,今後,精神科等を含む医院および診療所,または精神医療以外の診療科を対象とした各種調査を迅速に進めるための有用な基礎資料となる。行動臨床心理学「物品費」については,平成27年度に予定していた調査の実施にまで至らず,封筒等を含む事務用品の購入数が少なくなったため,平成28年度の調査実施費用として運用するのが適切であると判断した。「旅費」については,平成27年度に予定していた調査の成果発表にまで至らなかったため,平成28年度の成果発表のための旅費として運用するのが適切であると判断した。「人件費・謝金」については,平成27年度は調査対象機関による回答等の重要情報ではなく一般公開されている医療機関データの整理が主であったため,研究ボランティアの募集によって人件費・謝金の支出を削減した。「その他」の大部分を占めるのは調査対象機関への調査用紙の郵送費である。

平成27年度に予定していた調査の実施にまで至らなかったため,平成28年度の調査実施費用として運用するのが適切であると判断した。「物品費」については,平成28年度の調査実施費用として,封筒等を含む事務用品の購入に充てる。「旅費」については,当初予定していた資料収集のための出張は行わず,研究成果発表に極力絞り込むこととして,国内外の学会出張に充てる。「人件費・謝金」については,平成28年度は調査対象機関による回答等の重要情報を取り扱うこととなるため,十分な人数の作業者を雇用するための費用に充てる。「その他」については,平成28年度に実施する調査実施のための中核的な資金となる。調査回答総数の多さが調査結果の質に直結することから,郵送費を最優先とする。いずれも,平成28年度請求額とあわせて使用する。
ミリ波照射による生体試料の熱変性特性の研究

近年、生体に対する電磁波放射は、生体機構への損傷の問題として注目されている。また通信周波数の向上により、GHz帯域が使用されるようになり、この帯域の生体に対する影響が注目されている。本研究では、未だ未開発のミリ波・サブミリ波の生体内照射を視野において、その基礎的研究としてミリ波・サブミリ波の反射量の測定を行うものである。従来の我々の研究は、ジャイロトロンで生物試料を熱変性させるところから始まり、ミリ波帯域において、300mWクラスの発振器によっても生物試料を熱変性させうることを調べた。これを実際の医療に応用するために、生物試料が反射するミリ波・サブミリ波を測定し、その詳細を検討することにした。対象となる試料は、温度変化や構造変化によりその誘電率が変化するため、ミリ波・サブミリ波の反射量が変化するが、これを検波器で測定した。さらに、照射と同時に反射の測定を可能とし、照射中の反射状況を観測することにより試料への電磁波の吸収の様子を観測した。又、アテネータを用いて出力をコントロールし、熱変性に至る時間と出力との相関関係を得た。電磁波の照射において、薄膜誘電体によるAR(減反射)効果を観測し、試料への電磁波の吸収効率を高めるために有効であることを確認した。これによって、照射時に目的部位以外の照射を抑えることが可能となった。また伝送するにあたって、フレキシブルな導波管の開発を試みた。現在試作段階であるが、誘電正接の低いテフロンを用いて導波管を試作し、高い伝送効率を得、さらに屈曲に対する影響が少ないことを調べた。これらの成果を元に、福井大学の協力を得てジャイロトロンを用いた高出力電磁波による照射装置を開発した。これによって様々なアプリケーションを利用しても生体の変性に十分な照射出力を得ることができ、ここでもAR効果による照射効率向上と、フレキシブル導波管の有用性を確かめた。94GHzインパットオシレータによる生体照射装置の組立、改良、生体照射、反射波測定を行った。90GHz、及び100GHzガンオシレータによる、ミリ波反射測定装置の組立、改良、生体照射時の反射電圧測定を行った。90GHzガンオシレータ+パワーアンプによる生体照射装置の組立、改良、出力測定、生体照射、反射波測定を行った。福井大学GYCOM製300GHzジャイロトロンを用いた生体照射装置の設計、出力測定、生体照射を行った。300GHzにおける大出力サブミリ波の生体照射において、導波管端アンテナ、ARアンテナ、テフロンロッドアンテナを用い、急激な加熱を可能とした。さらにテフロンロッドによるカテーテル伝送についても調べ、加熱において良好な成績をえた。テフロンARアンテナの開発とこれをもちいた生体試料反射波測定、生体試料照射時の特性調査を行った。植物油を用いた液体ARアンテナの開発とこれをもちいた生体試料反射波測定、生体試料照射時の特性調査を行った。ガンオシレータと、ジャイロトロンを用いてテフロンロッドによるカテーテル伝送の直径、長さ、屈曲による特性調査を行ない、これを理論検討と比較した。特に屈曲において、良好な特性を得た。TE各モードから予想される理論値と、ガンオシレータ及びジャイロトロンによる実験結果を比較し検討した。90GHzガンオシレータ+100GHzガンオシレータによる同時照射装置の試作を行った。従来、我々が行って来た研究では、ジャイロトロン等の高出力発振器で生物試料を熱変性させるところから始まり、ミリ波帯域において、300mWクラスの発振器によって導波管をカテーテルとして用いて、生物試料を熱変性させた。しかし、照射による変性の程度をリアルタイムに把握することができない状況では、実際に医療に応用する上で困難がある。

又、生体の熱変性として、どのような特徴を持つか把握しておくことが重要である。そこで、熱変性した生物試料が反射するミリ波を測定し、その詳細を検討した。その結果、誘電体シートを用いてAR効果を確認し、電磁波吸収効率の良い、誘電体ARアンテナを開発し、その特性について調べた。又、テフロンを使った誘電体導波管によるフレキシブルなミリ波伝送を行い、その特性について調べた。さらに福井大学遠赤外領域開発センターのジャイロトロンFUCW-1(GYCOM, Russia,300GHz,3.5KW)を用いた大出力生体向けカテーテル照射装置の開発を行い、装置系の組立と出力測定、生物試料への試験照射を行った。結果として管径5.0mmの場合の出力で最大9.38Wの出力を得た。これは、生体に対しては急速に温度上昇させうる大出力で、様々なアプリケーション使用による出力低下にも十分対応しうる。又、直径2.4mm、長さ8cmの屈曲可能なテフロンロッドアンテナを装着した状態で、1.87Wの出力を得て、照射実験では生物試料を熱変性させた。テフロンロッドを用いた実験では、自由に屈曲できる導波管としてテフロンロッドを使用できることが分かったが、アンテナ装着部近辺での発熱が見られ、さらに改良が必要である。テフロンシートアンテナと水負荷による実験ではAR効果が見られたが、低出力波源を用いた時に比較して不明瞭であった。近年、生体に対する電磁波放射は、生体機構への損傷の問題として注目さ流ている。また通信周波数の向上により、GHz帯域が使用されるようになり、この帯域の生体に対する影響が注目されている。本研究では、未だ未開発のミリ波・サブミリ波の生体内照射を視野において、その基礎的研究としてミリ波・サブミリ波の反射量の測定を行うものである。従来の我々の研究は、ジャイロトロンで生物試料を熱変性させるところから始まり、ミリ波帯域において、300mWクラスの発振器によっても生物試料を熱変性させうることを調べた。これを実際の医療に応用するために、生物試料が反射するミリ波・サブミリ波を測定し、その詳細を検討することにした。対象となる試料は、温度変化や構造変化によりその誘電率が変化するため、ミリ波・サブミリ波の反射量が変化するが、これを検波器で測定した。さらに、照射と同時に反射の測定を可能とし、照射中の反射状況を観測することにより試料への電磁波の吸収の様子を観測した。又、アテネータを用いて出力をコントロールし、熱変性に至る時間と出力との相関関係を得た。電磁波の照射において、薄膜誘電体によるAR(減反射)効果を観測し、試料への電磁波の吸収効率を高めるために有効であることを確認した。これによって、照射時に目的部位以外の照射を抑えることが可能となった。また伝送するにあたって、フレキシブルな導波管の開発を試みた。現在試作段階であるが、誘電正接の低いテフロンを用いて導波管を試作し、高い伝送効率を得、さらに屈曲に対する影響が少ないことを調べた。これらの成果を元に、福井大学の協力を得てジャイロトロンを用いた高出力電磁波による照射装置を開「発した。
αーフェトプロテインのレクチン親和電気泳動による肝細胞癌の前臨床診断

1.昨年の研究に引き続いてさらに例数を重ね、αーフェトプロテイン(AFP)陽性の慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌例についてレンズマメレクチンA(LCAーA)およびインゲンマメレクチン(EーPHA)を用いた親和電気泳動によってAFPの分画定量を行った。この結果、血清AFPレベルが>1.000ng/mlの肝細胞癌の44例全例において、AFPーL13>15%あるいはAFPーP4>12%のいずれかが陽性であり、1.000ng/ml≦AFP>200ng/mlの20例では85%が、AFP≦200ng/mlの16例では88%が陽性であった。AFP低値例での陽性率の低下は担癌硬変肝が産生するAFPによる腫瘍産生AFPの稀釈が要因として考えられた。2.慢性肝炎、肝硬変の経過観察例もさらに追加し、AFPーL3およびAFPーP4の両者が陰性であった慢性肝炎23例、肝硬変28例、計51例のうち、2年以内に4例(8%)に肝細胞癌の発生を画像的に見たのに対し、AFPーL3あるいはAFPーP4のいずれかが陽性の5例の肝硬変では、1年10ケ月以内に全例に肝細胞癌の発生をみた。3.一方、画像的に肝細胞癌が疑われながら確診に至らない時点でAFPーL3およびAFPーP4が陽性の肝硬変2例は、いずれも数ケ月以内に肝細胞癌と診断された。4.以上より、AFPーL3およびAFPーP4の陽性化は肝細胞癌の前臨床診断的意義を有し、肝細胞癌の超高危険群設定にも有用なことが明らかとなった。血清α-フェトプロテイン(AFP)を、レクチン親和電気泳動で分画することによって得られるバンドのうち、レンズマメ・レクチン-A(LCAーA)に親和性を有するAFP-L3および赤血球凝集性インゲンマメ・レクチン(E-PHA)に親和性を有するAFP-P4の割合が肝細胞癌で高頻度に増加し、AFPの増加を伴う慢性肝炎および肝硬変と肝細胞癌の鑑別に有用なことに着目し、AFP-L3ないしAFP-P4の増加を認めるが、画像的に肝細胞癌の限局性病変を証明し得ない肝硬変例の経過を観察し、肝細胞癌の発生に関し検討を加えた。レクチン親和電気泳動によって分離したAFPバンドを染色するための抗体親和転写法と酵素抗体法に必要な抗AFP抗体の下(ab')_2分画は、平成元年度に本研究費で購入した設備のクロマトチャンバ-を用いて作成することが出来た。また同年度の本研究費で購入したインテグレ-タ-・クロマトコ-ダ-を、従来からの設備品としてのデンシトメ-タ-に接続することにより、分離染色したAFPバンドの濃度分布を効率よく、再現性をもって定量することが可能になった。これらの方法を用いて今までに得られた結果を総合すると、AFP-L3、AFP-P4測定時に画像的に肝の占拠性病変を認めなかった56例および肝の占拠性病変を認めたが肝細胞癌の確定診断に至らなかった2例のうち、AFP-L3およびAFP-P4が陰性の51例では、少なくとも2年以内に4例肝細胞の発生をみ、そのうち2例はAFPのレクチン反応性の変化を伴った。一方、AFP-L3ないしAFP-P4の増加を認めた5例は、1年10ヶ月以内に全例画像的に肝細胞癌と診断された。

画像ないし生検で不確定の2例も半年以内に腫瘤陰影の増大から肝細胞癌と診断され、AFP-L3およびAFP-P4の肝細胞癌の前臨床診断としての意義が明らかになってきた。境界病変でのAFP上昇例は今後例数を重ねて検討を続ける予定。1.昨年の研究に引き続いてさらに例数を重ね、αーフェトプロテイン(AFP)陽性の慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌例についてレンズマメレクチンA(LCAーA)およびインゲンマメレクチン(EーPHA)を用いた親和電気泳動によってAFPの分画定量を行った。この結果、血清AFPレベルが>1.000ng/mlの肝細胞癌の44例全例において、AFPーL3>15%あるいはAFPーP4>12%のいずれかが陽性であり、1.000ng/ml≦AFP>200ng/mlの20例では85%が、AFP≦200ng/mlの16例では88%が陽性であった。AFP低値例での陽性率の低下は担癌硬変肝が産生するAFPによる腫瘍産生AFPの稀釈が要因として考えられた。2.慢性肝炎、肝硬変の経過観察例もさらに追加し、AFPーL3およびAFPーP4の両者が陰性であった慢性肝炎23例、肝硬変28例、計51例のうち、2年以内に4例(8%)に肝細胞癌の発生を画像的に見たのに対し、AFPーL3あるいはAFPーP4のいずれかが陽性の5例の肝硬変では、1年10ケ月以内に全例に肝細胞癌の発生をみた。3.一方、画像的に肝細胞癌が疑われながら確診に至らない時点でAFPーL3およびAFPーP4が陽性の肝硬変2例は、いずれも数ケ月以内に肝細胞癌と診断された。4.以上より、AFPーL3およびAFPーP4の陽性化は肝細胞癌の前臨床診断的意義を有し、肝細胞癌の超高危険群設定にも有用なことが明らかとなった。
5SRNA-L5蛋白複合体(5SRNP)の構造と機能

ラット肝80Sリボソームを蛋白架橋剤で処理するとL5はS4, S25と架橋した.この結果と以前の報告から, 5SRNPは大小亜粒子の境界面に存在し蛋白合成のP-siteを構成することが示唆された.タバコモザイクウィルスRNAのΩ断片をウサギ網状赤血球溶血系に加え開始複合体を形成させ,紫外線照射後に開始AUGコドンと相互作用する蛋白を同定した.40S複合体ではL5, S7, S10, S25とS29が, 80S複合体ではL5, S7, S25とS29がAUGと架橋した.この結果と蛋白架橋剤の結果をまとめると,これらの蛋白がまとまってリボソームのP-siteを構成し, mRNAの開始AUGコドンと相互作用して蛋白合成に機能していると推定される.さらに, 80S開始複合体をマイクロコッカルヌクレアーゼ消化しEDTA処理して5SRNPを遊離させると,その5SRNPに開始AUGを含むRNA断片が結合していた.これは, 5SRNPが開始AUGと強く相互作用していることを示唆する.ラット肝よりNative40S複合体を調整したところ,これが比重の異なる2種の画分からなり,比重の大きい画分には5SRNAが結合し小さい画分には結合していないことが解った.Native40S複合体にL5の存在は確認できなかったがこの, 40S亜粒子-5SRNA複合体の意義について検討中である.ラットのL5蛋白を精製しN末端のアミノ酸配列を決め,推定されるmRNA塩基配列よりDNAプローブを合成した.これを用いてcDNAをクローニングし,その塩基配列を決定し,それよりL5蛋白のアミノ酸配列を推定した. L5蛋白は296残基のアミノ酸よりなり, N末端部分とC末端部分に多くの塩基性アミノ酸残基を含んでいた.また,5′側の非コード部分に10残基のアミノ酸よりなるオープンリーディングフレームがあり,そのフレームはL5のそれと一致していた.推定L5のアミノ酸配列を他の生物の5SRNA結合蛋白である酵母のYL3やハロバクチリアのHL13と比較したところ, N末端部分でかなりの種縁性が認められた.ラット肝80Sリボソームを蛋白架橋剤で処理するとL5はS4, S25と架橋した.この結果と以前の報告から, 5SRNPは大小亜粒子の境界面に存在し蛋白合成のP-siteを構成することが示唆された.タバコモザイクウィルスRNAのΩ断片をウサギ網状赤血球溶血系に加え開始複合体を形成させ,紫外線照射後に開始AUGコドンと相互作用する蛋白を同定した.40S複合体ではL5, S7, S10, S25とS29が, 80S複合体ではL5, S7, S25とS29がAUGと架橋した.この結果と蛋白架橋剤の結果をまとめると,これらの蛋白がまとまってリボソームのP-siteを構成し, mRNAの開始AUGコドンと相互作用して蛋白合成に機能していると推定される.さらに, 80S開始複合体をマイクロコッカルヌクレアーゼ消化しEDTA処理して5SRNPを遊離させると,その5SRNPに開始AUGを含むRNA断片が結合していた.これは, 5SRNPが開始AUGと強く相互作用していることを示唆する.ラット肝よりNative40S複合体を調整したところ,これが比重の異なる2種の画分からなり,比重の大きい画分には5SRNAが結合し小さい画分には結合していないことが解った.Native40S複合体にL5の存在は確認できなかったがこの, 40S亜粒子-5SRNA複合体の意義について検討中である.ラットのL5蛋白を精製しN末端のアミノ酸配列を決め,推定されるmRNA塩基配列よりDNAプローブを合成した.これを用いてcDNAをクローニングし,その塩基配列を決定し,それよりL5蛋白のアミノ酸配列を推定した. L5蛋白は296残基のアミノ酸よりなり, N末端部分とC末端部分に多くの塩基性アミノ酸残基を含んでいた.また,5′側の非コード部分に10残基のアミノ酸よりなるオープンリーディングフレームがあり,そのフレームはL5のそれと一致していた.推定L5のアミノ酸配列を他の生物の5SRNA結合蛋白である酵母のYL3やハロバクチリアのHL13と比較したところ, N末端部分でかなりの種縁性が認められた.タバコモザイクウィルスRNAのΩ断片(5'先導域を含み開始AUGまでの70残基よりなる)を【^(32)P】で3 ́末端標識し、ウサギ網状赤血球溶血系中で開始複合体を形成した。形成後に紫外線照射しΩ断片中のAUGコドンと相互作用をもつリボソーム蛋白を架橋し、2次元ゲル電気泳動でそれらの蛋白を同定した。40S複合体ではL5,S7,S10,S25とS29が、80S複合体ではL5,S7,S25とS29が開始AUGと相互作用する蛋白として同定できた。これらの蛋白は他の研究者の報告から、すべてが隣接していることが知られている。したがって開始AUGコドンと相互作用をする蛋白が集合してリボソームP-siteのドメインを構築し、しかもmRNAの開始AUGとの作用に機能すると推定される。また、40S複合体中の低分子RNAを分析したところ5SRNAの存在が確認でき、40S複合体ではL5-5SRNA複合体の形で蛋白合成開始段階で何らかの機能をもつと推定される。

L5蛋白の機能上の重要性から、ラットのL5蛋白のcDNAクローニングを行いアミノ酸配列を推定した。なお調製したL5のcDNAは、ミクロシークエンサーで決定したL5蛋白のN末端46残基と一致しており、このcDNAがL5であることを確認した。L5に対する2つのcDNAクローン(cDNAとして共に約1050残基)の塩基配列の解析から、L5蛋白は297のアミノ酸残基よりなり、N末端とC末端側に塩基性アミノ酸残基が多く含まれていた。2つのL5cDNAの一次配列は1ケ所で異なり、177番目のThrのコドンが1つはACT,他はACCであった。この結果は、L5蛋白の遺伝子は少なくとも2つ発現している可能性を示唆するものであるが現在さらに検討中である。もう1つのL5cDNAの配列上の特色は、5 ́非翻訳領域にL5の翻訳領域の読み取り枠と一致した9個のアミノ酸が指定されていた。しかしながらこのペプチドのN末端Metに相当する周辺塩基配列がCGCATGCと翻訳される可能性が低い配列であったが、詳細はさらに現在検討中である。
大学教育改革における大学-地域パートナーシップの開発過程に関する国際比較研究

本研究は近年大学-地域連携がわが国でも重要な課題となる中で、大学と地域の相互の関係を重視するパートナーシップという観点から、とくに教育における大学と地域のパートナーシップの現状と課題について、欧米・アジア等海外のさまざまな条件の下での事例調査研究である。こうした課題を本研究では3つの視点から調査を行った。第1の視点-大学の生涯学習機能との関わりでの大学-地域との連携の現状と課題である。主にヨーロッパ及びアジアの調査によった。第2の視点-大学教育とりわけ一般教育改革における大学-地域・企業とのパートナーシップの成果と課題である。アメリカオレゴン州のポートランド州立大学第3の視点-途上国における国づくりとの関わりでの大学-地域・企業との連携の課題である。主にモンゴル国の調査によった。またわが国との比較研究のため、海外の調査協力者を招聘しシンポジウムを実施した。第1の視点では、韓国に典型的に見られるように「知識基盤社会への移行」をめざす国家政策の中で、大学-地域連携による大学の生涯学習機能拡充が追求され、大学の教育機能が、企業の人材育成や地域社会の人材育成へと発展していることである。しかし、大学の内部での生涯学習への関心は低く、企業や地域社会との双方向性をもったパートナーシップの形成には多くの課題があることが明らかになった。第2の大学教育への、大学-地域のパートナーシップでは、キャプストーンプログラムなど地域社会の課題への取り組み及び体験的学習が、学生を生涯学習者として育てるという点で大きな成果を上げていることがわかった。第3の点では貧困な国家予算の中で大学の再編と国の経済立て直しに必要な人材育成の期待にこたえる大学改革が進んでいて、企業・地域との連携も大きな課題となっていることがわかった。本年度は、高等教育機関と地域とのパートナーシップ開発過程に関わる基礎的研究として、主として高等教育機関から地域社会への働きかけを課題として、大学等のエクステンションなどの生涯学習機能、大学と高校等との連携、産学連携に関わる下記のような基礎的な海外調査、及び、国内での調査を実施した。(1)生涯学習等における、大学地域・産業連携に関わる実践例の調査として韓国及びイギリス、フランス、イタリア、ベルギーにおいて行政機関、大学等の訪問調査及び資料収集を行った。とくに、韓国においては、社会教育法から平生教育促進法を軸とした政策の転換の中で、大学等の学校における生涯学習機能の拡充が重視されるようになった。その状況について、政策担当機関である韓国教育開発院からヒアリング調査を行うとともに、主要6大学(厭世大学・高麗大学・梨花女子大学など)の平生教育院(社会教育院)を訪問し、平生教育院の活動、受講生の状況、大学内における生涯学習の位置づけ等についてのヒアリング及び資料収集を実施した。(2)大学-学校連携に関わる実践例の調査としてアメリカにおいて、高大連携に関わる実践をシラキュース大学関係者から同大学が1972年から発展させてきたニューヨーク州など近隣5州との高校との「プロジニクト・アドバンス」の実践課程の詳細なヒアリングと資料収集を行うとともに、NSCEP(全米併行履修プログラム協会)などのアドバンス・プレイスメント(大学の講義への高校生への受講と単位化)に関するアメリカ諸大学の高大連携の実践例についての資料を収集した。(3)海外研究を行う上での、比較研究として、国内においてインターンシップ・地域連携教育、社会人大学院および高大連携の現状等についての調査を実施した。(4)上記で収集した資料の整理をアルバイトの支援を得て翻訳整理を行った。本研究は大学教育における大学と地域のパートナーシップをどのようにして開発するかについて、欧米・アジア等海外のさまざまな条件の下での事例調査研究である。本年度はヨーロッパ及びアジアの各国で調査を実施し、アメリカについては17年度に調査を実施することとした。以下16年度の調査結果と成果について概略する。1.モンゴル国における大学-地域連携に関する調査

モンゴル国においては90年の市場経済への移行以後、国立大学・私立大学が急増し、とくに私立大学は130以上も設置されたが、施設・教育資源も劣悪で、アクレディテーションによる大学の再編と国の経済立て直しに必要な人材育成の期待にこたえる大学改革が進んでいて、企業・地域との連携も大きな課題となっている。今回はモンゴル国立科学技術大学をはじめ13の大学を訪問調査を行い、現在報告書作成中である。2.韓国における大学の生涯学習機能の拡大と、企業・地域連携に関する調査韓国では、知識基盤社会への移行をめざす国家政策の中で、大学-地域連携による大学の生涯学習機能拡充が追求され、ほとんどの大学にエクステンションセンター(平生教育院)が設置された。ソウル及び釜山、公州、済州島などの地方の10大学を訪問し、平生教育院の活動を通した大学-地域連携の現状と課題について調査を行った。また韓国の生涯学習フェスティバルに参画し、韓国大学の生涯学習関係者と意見交換を行った。上記成果をもとに平成17年度に大学-地域連携に関するシンポジウムを本庁の一環として行うことが、韓国関係者との間で決まった。3.ヨーロッパにおける大学-地域・企業連携に関する調査フィンランド、エストニア、ドイツ、フランス、OECDにおいて大学-地域・企業間の人材育成、教育改革に関わるパートナーシップについて大学及び行政機関を訪問し関係者からの聞き取り調査を実施した。最終年度となる2005年度は、アジア-韓国・モンゴル、ヨーロッパ-フランス、北米-アメリカ・オレゴン州で大学-地域間のパートナーシップの展開過程について現地調査研究を実施するとともに、研究成果をより深めるために韓国及びモンゴル国より大学関係者を招聘し、北海道大学においてシンポジウムを開催し、日本の研究分担者及び研究協力者等と研究発表及び討論を行った。1韓国では前年度に引き続き、生涯学習の側面からの大学-地域連携について釜山大学・プキョン大学・公州大学等からヒヤリングを行うとともに、利川市において地域づくり生涯学習に関する調査を実施した。モンゴル国では、前年度に引き続き、モンゴル国立大学、モンゴル農業大学への訪問調査を行った。2フランスでは大学の生涯学習機能についての訪問調査をパリ第10大学等で行った。3米国ではオレゴン州ポートランド州立大学の教育大学院、都市政策大学院、センターオブエクセレンス等を訪問、また市内の高校を訪問調査した。とくに地域との連携による一般教育のモデルとなる、ユニバーシティスタディーズの実践経過について教員及び専門スタッフから詳細なヒヤリングを行った。また都市政策学部では、地域課題型の大学-地域連携による教育・研究プログラムについての調査を行った。教育学研究科では教員の再教育プログラムをはじめとする教育専門職に対する各種のエクステンションプログラムについての調査を行った。
不完全競争空間均衡モデルを用いた酪農フードシステムの構造推計

本研究の目的は、不完全競争構造と価格伝達について、空間均衡の理論モデルを導入し、政策的提言を行うことである。これまでの分析は流通対象を限定し、空間均衡を明らかにする研究においては多くの場合、水平的市場均衡のみに焦点が絞られてきた。これに対し、本研究では、不完全競争空間均衡モデルを用いて、流通において、市場に不完全競争構造が存在する際の空間均衡を明らかにする。当該するモデル構築には、理論研究の第一人者の協力を得て、申請者が主体となって臨む。市場構造や価格変動の効果を定量的に明らかにし、制度や価格保険制度が異なる米国と比較検討することで、社会全体の経済厚生を高める生産者組織や政府支援の在り方に、具体的な提案を行うことを目標としている。平成30年度においては、地域別の需給が輸送費を考慮して均衡する空間均衡モデルとしてを解くことによって得られた均衡解をもとに、総合乳価と生乳供給量を計算した。酪農指定団体の複数の寡占状況にシナリオを分けたシミュレーション分析の結果からは、規制撤廃により競争が激化し、指定団体がプライス・テイカーとして行動する完全競争の場合、各地域の総合乳価が現状より1015%程度低くなることが明らかになった。また、これにより、指定団体を排除した直接取引によって酪農家の所得が向上するという議論は正しくないことが実証された。さらに、指定団体の協調を図り、機能を強化する方策として、指定団体が統合・広域化しブロック化した場合では、乳価と生産量は大きく上昇せず、その方策は有効ではないという結論に至った。全国調整組織による完全協調の場合、あまりに乳価がつり上がるったため現実的には難しいが、飲用乳に一定の金額を上乗せする飲用乳価プレミアム方式による調整を採用した場合すれば現実的な水準で現状より高い飲用乳価と、高い生産量が実現できることがわかった。平成30年度の最大の課題は、本研究での挑戦となる双方寡占モデルの理論展開と、空間均衡モデルによる数値的シミュレーションである。まず、各流通過程における集中度、価格、取引量の統計データ収集や、流通主体に対するインタビュー調査を実施し、また、各主体の近接度の計測等をし、価格伝達や、小売の価格交渉力の計測を完了した。他方で、空間均衡モデルの拡張によって、逐次解法による二重構造不完全競争空間均衡モデルの推定を行い、複数のシナリオにおける均衡受給料と均衡価格水準をシミュレーション分析によって明らかにした。本研究の課題である理論的検討は着実に進展しており、その進捗は順調であるといえる。政策的含意の導出において、各提案シナリオの現実性や実際の政策の精緻な理解が極めて重要であることから、各方面・流通段階への聞き取りを一段と進め、現実的なシナリオの検討及びその適切なシミュレーションモデルの構築に尽力する本研究の目的は、不完全競争構造と価格伝達について、空間均衡の理論モデルを導入し、政策的提言を行うことである。政策的含意の導出において、各提案シナリオの現実性や実際の政策の精緻な理解が極めて重要であることから、各方面・流通段階への聞き取りを一段と進め、現実的なシナリオの検討及びその適切なシミュレーションモデルの構築に尽力する
低温要求量の少ないモモの生理生態的特性解明と省エネ促成栽培への活用

香川大学農学部で育成した低温要求量の少ないモモ新品種`KU-PP1'と`KU-PP2'について、低温遭遇量と生育温度が萌芽や開花に及ぼす影響を明らかにした。また、萌芽から収穫までの各生育時期における適温を、人工気象室を用いた実験と、過去の自然条件下での生育と温度の相関解析により明らかにした。これらのデータをもとに設定した低めの加温温度で`KU-PP1,2'のハウス栽培を行い、省エネで早期の収穫が可能であることを示した。また、凍霜害を防ぐ程度の少加温栽培でもある程度早期の収穫ができることを示した。少低温要求性モモ樹を萌芽後、1530°Cの異なる温度の人工気象室に搬入し、その後の生育を調査した。これにより、少低温要求性モモ樹の萌芽期から開花期、開花期から収穫期にかけての温度と新梢、花、果実の生育速度との関係が明らかになった。温度が高いほど生育は早く進んだが、比較的低い温度でも生育は順調に進んだ。一方、著しい高温は結実を阻害した。また、自然栽培条件での各生育段階の気温と生育速度との関係について、過去のデータも含めて解析した。その結果、各生育時期の気温が高いほどその生育期間が短くなっていることが示されたが、比較的低い温度でも生育期間の延長はそれほど大きくないことも示唆された。燃料費節減を目的とした少低温要求性モモ樹のハウス栽培も試みた。果実生育初期の1か月間のみ加温し、他の期間を被覆のみとした場合でも、収穫時期がかなり促進された。このことから、少低温要求性モモ樹のハウス栽培では、少ない加温で早期収穫が可能であることが示された。これらのことから、少低温要求性モモ樹は、生育に必要な温度が比較的低く、促成栽培での温度抑制による燃料費節減が可能であることが確認された。一方、休眠導入時から萌芽期にかけて、切り枝を経時的に採取して恒温器で発芽試験を行い、自発休眠深度を確認した。同時に花芽を採取して、超低温フリーザーで保存した。この花芽の休眠に関わるDAM遺伝子の発現量の変化をリアルタイムPCRで調べることにより、低温要求が満たされた時の休眠関連遺伝子の発現量の変化を明らかにする予定である。少低温要求性モモの萌芽に影響する低温遭遇量と生育温度との関係を明らかにするとともに、萌芽後の生育への温度の影響を明らかにするために、樹を低温遭遇時間が240,570,850時間に達したときに、それぞれ10,15,20,25°Cの人工気象室に搬入し、その後の生育を調査した。全ての温度処理区において,低温遭遇量が大きいほど、また処理温度が高いほど、萌芽や開花が早まるとともに発芽率が高くなった。果実成熟日数は,温度が高いほど短くなったが、低温遭遇量による差はほとんどみられなかった。果実品質は、温度が高いほど優れる傾向にあった。燃料費節減を目的とした少低温要求性モモ樹の無加温被覆栽培も試みた。無加温でも日中のハウス内温度はかなり上昇し、萌芽や開花はかなり促進され、収穫は露地と比較して1ヶ月ほど早くなった。ただ、低温遭遇時間による収穫時期への大きな影響は認められなかった。無加温でも霜害はみられなかった。果実品質は被覆栽培で露地栽培よりも優れていた。これらのことから、少低温要求性モモの無加温被覆栽培の有用性が示された。同時に花芽を採取して、休眠に関わるDAM遺伝子の発現量の変化をリアルタイムPCRで調べた。自発休眠覚醒と同時にDAM遺伝子の発現量が激減しており、DAM遺伝子を調べることで少低温要求性モモの自発休眠覚醒の有無を確認できる可能性が示された。研究室院生2名とともに精力的にこの研究に取り組んでいるため、おおむね順調に進展している。昨年までは本研究室で最初に育成した少低温要求性モモ白肉品種'KU-PP1'について調査してきたが、本年は、2番目に育成した少低温要求性モモ黄肉品種'KU-PP2'についても、萌芽に影響する低温遭遇量と生育温度との関係を明らかにするために、樹を低温遭遇時間が250,500,750時間に達したときに、それぞれ15,20,25°Cの人工気象室に搬入し、その後の生育を調査した。KU-PP1と同様にKU-PP2においても、低温遭遇量が大きいほど、また処理温度が高いほど、萌芽や開花が早まるとともに発芽率が高くなった。KU-PP1に比べて、KU-PP2で萌芽がやや早かった。ハウス栽培についても、KU-PP1に加えて、KU-PP2の生育も調査した。凍霜害を防ぐ程度の少加温栽培を両品種で行ったところ、KU-PP2においても、KU-PP1同様に少加温栽培により萌芽や開花がかなり促進され、収穫も露地に比べて1か月ほど早くなることが示された。前年までの温度と生育のデータ解析により、発育促進には生育期前半の温度が重要であることが明らかになったので、この時期のみ加温する前期加温栽培を少加温栽培と比較した。その結果、前期加温栽培ではさらに萌芽や収穫が早くなるものの、燃料コストとの兼ね合いが問題であった。