hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖およびDNAとカーボンナノチューブのハイブリッド物質の創製と評価

単層および2層カーボンナノチューブ(SWNT,DWNT)にDNAを巻きつけることにより、高い水溶性をもつDNA/CNTハイブリッド物質の合成に成功した。また、民間企業の共同開発した専用の高速液体クロマトグラフィー(HPLC)のカラムを用いて、DNA/CNTの長さ分離に成功した。さらに、長さ分離されたDNA/CNTハイブリッド物質を使って薄膜トランジスタ(TFT)を作成しデバイス評価を行ったところ、通常のTFTの特性(移動度、オン・オフ比)を凌ぐ高性能のTFTであることが分かった。平成19年度はおもに、糖Poly(PAP-alfa-Glc)、天然(シャケ精子の)や合成DNAを単層カーボンナノチューブのみならず、二層および多層(おもに三層)カーボンナノチューブに巻きつけたハイブリッド・ナノチューブを創製して、高い水溶性をもつカーボンナノチューブを合成して評価した。現在までに簡単な糖をナノチューブに巻きつけた2,3の研究例はあるが実際に生体活性をもつ糖をラップしたカーボンナノチューブは、申請者の研究グループが今年発表した研究(H. Doi et al. Chem. Phys. Lett. (2006))だけである。しかしこの報告では、糖とナノチューブのハイブリッド物質の創製をフォトルミネッセンスとAFM観察により確認しただけで、長さ方向の分離や、あるいは糖が二層カーボンナノチューブにラップされた水溶性ハイブリッド物質の合成には至らなかった。このような研究を背景に、初年度はCCVD法でューブの場合と同様の合成法(図2参照)により、糖Poly(PAP-alfa-Glc)が二層と三層カーボンナノチューブにラップした水溶性カーボンナノチューブ・ハイブリッド物質を合成することに成功した。また、DNAとのハイブリッド物質も合成する。本申請者のグループは天然(シャケ精子)のDNAを単層カーボンナノチューブにラップした水溶性カーボンナノチューブの創製にすでに成功している。デユポン研究所のグループが2003年に発表した合成DNAをラップしたナノチューブと比べ、天然DNAラップのカーボンナノチューブはコストパフォーマンスの点で格段に優れ、将来、大量に水溶性カーボンナノチューブを合成するためには、天然DNAをラップしたナノチューブしかありえない。初年度は天然DNAを二層と三層カーボンナノチューブにラップして、世界に先駆けて水溶性の二層(三層)カーボンナノチューブを合成および評価した。初年度で合成した天然DNAがラップした単層、二層カーボンナノチューブのGPCカラムを用いた高速液体クロマトグラフィーによる分離と精製、およびその評価を行った。現在まで、カーボンナノチューブの分離の報告はいくつかなされているが、これらのうち、ほとんどすべての報告が再現性に乏しいか、分離が十分ではない。カーボンナノチューブの分離と精製は、基本的にはフラーレンの分離精製と同様に高速液体クロマトグラフィー(HPLC)で行われるべきものであるが、ナノチューブを分離する適当なカラムが今までは無かったために、現在に至るまで一つの例外を除いて、分離精製はうまくいっていない。2003年にデュポン研究所のZhengらが報告した、水溶性単層カーボンナノチューブのHPLCによる分離精製に用いたカラム(移動相:SepaxTechnologies社製)は、再現性良く単層カーボンナノチューブの長さに関する分離を行った唯一のカラムである。申請者の研究グループもこの移動相を早くから入手して、プレリミナリーに合成したシャケ精子DNAをラップした単層カーボンナノチューブのHPLCによる分離精製を試みた。その結果、3つの長さ分布にほぼ分離することに成功した。これら分離精製法をさらに発展させて、天然DNAがラップした単層、二層カーボンナノチューブの高速液体クロマトグラフィーによる分離と精製を行うことに成功した。分離結果の評価は、基板上へ滴下した水溶性カーボンナノチューブ・ハイブリッド物質のAFM観察、共鳴ラマン分光およびPL(フォトルミネッセンス)を用いて評価した。また、高分解能透過型電子顕微鏡でサイズ分離された糖あるいはDNAがラップされた、二層カーボンナノチューブの構造を評価することに成功した。カーボンナノチューブ(CNT)を材料科学、電子デバイス、あるいは生体系へ応用する場合に、CNTを水溶性にする必要がある。現在までの、CNTの水溶化は主に表面に親水基を有機修飾することで行われていた。しかしこの方法は、水溶化は望まれるもののCNT表面に大きなダメージを与えてしまい、CNT自体の特有の電子・磁気物性を発揮できないという、大きな欠点があった。本研究では、単層カーボンナノチューブ(SWNT)と2層カーボンナノチューブ(DWNT)に天然のサケ精子からのDNAをラップ(巻きつける)ことにより、純水中に高い分散度で溶解することに成功した。また、これらDNA-CNTを新たにナカライテスク社(京都)と共同開発したパックド・カラムを用いて、高速液体クロマトグラフィーにより長さ分離に成功した。分離は100nm800nmの範囲で行われ、原子間力顕微鏡観察(AFM)から、高い分離で行われたことを確認した。

AFM観察から、DNAはCNTの全面にラップされているのではなく、表面の3050%程度がDNAに覆われていた。さらに、長さ分離されたDNA-CNT(SWNTとDWNT)を用いて薄膜トランジスタ(TFT)を製作して、そのデバイス特性を評価したところ、移動度(12cm^2V^<-1>s^<-1>)とオン・オフ比(10^410^5)の両方で高いデバイス特性を示した。これは、DNAラップによるCNTの高い分散が実現したことにより、極めて高品質のCNT薄膜が形成されたためである。以上の結果は、当初、研究計画で計画されたものより多くの情報と成果であり。研究目的以上の貴重な成果をもたらした。
多種の長寿命放射性核種を超高感度で検出可能な加速器質量分析法の開発

本研究で開発を進めた6 MV加速器質量分析装置を用いて、Be-10, C-14, Al-26, Cl-36, Ca-41, I-129のAMSによる高感度検出性能の向上を図った。特にハロゲン系の長寿命放射性核種であるCl-36とI-129について検出性能と測定効率が向上し、地球環境試料の実用的な測定を進めた。Cl-36については、加速電圧6.0 MVでの加速粒子を価数7+から8+に変更して、加速エネルギー54.0 MeVによりAMSの測定を実施した。試料装填において妨害核種となる硫黄の除去を目的としたAgBrバッキング法の開発を進めて、測定バックグラウンドとして同位体比3×10E-15を達成した。Cl-36については、つくば市の降水に含まれるCl-36降下量を調査している。2011年3月の降水において、福島第一原発事故の影響により、これまでの平均値に対して約17倍のCl-36降下量の増加を確認した。また、南極ドームふじのアイスコアを用いた宇宙線イベントの原因解明について、宇宙線生成核種であるCl-36の測定を開始した。I-129の測定では、つくば市の降水において、2011年3月のI-129濃度として(5.4 ±0.8)×10E10atoms/L/monthという値を示した。福島第一原発事故前のI-129濃度と比較して3桁近い濃度の上昇を示した。本研究結果は、学術論文として公表をおこなった。また、日本海の海洋循環研究では、放射性ヨウ素I-129を環境トレーサーとした研究手法を開発した。その他、土壌中の微量放射性ハロゲンについて、福島第一原発事故起源の核種の浸透について調査研究を推進した。本年度は、ハロゲン系の長寿命放射性核種のAMS測定について、筑波大学、東京大学、JAEAとの間で研究連携体制を構築して、研究室間比較検定の準備を進めた。筑波大学の6 MV加速器質量分析装置においてBe-10, C-14, Al-26, Cl-36, Ca-41, I-129等の実用的なAMS測定が可能となった。特に、ハロゲン系の長寿命放射性核種であるCl-36とI-129について、地球環境試料の測定数が当初の想定以上に増加しており、研究成果として新たな知見が得られつつある。これまでに、日本海の海洋循環研究や福島第一原発事故起源のハロゲン系長寿命放射性核種の環境動態研究について多くの研究成果が出ており、学術論文への投稿準備をおこなっている。なお、地球環境試料の測定数が急激に増加しており、研究計画に若干の遅れが生じた。研究経費の一部を繰り越して、測定試料数の増加に対応した。今後の研究の推進方策として、多種の長寿命放射性核種のAMS測定において、核種検出性能の向上を図る。特に、ハロゲン系の長寿命放射性核種の環境動態研究への適用を推進する。ハロゲン系長寿命放射性核種については、土壌や地下水、海洋及び大気循環の環境トレーサーとしての活用を図る予定である。陸域環境では、ハロゲン系長寿命放射性核種を用いた地形学的・水文学的な地球表層プロセス研究を進展させる。また、新たな難測定核種のAMSとして、Sr-90等についての高感度検出手法の開発を進める予定である。現在、多種の長寿命放射性核種のAMS測定が実施可能な研究機関の連携を進めており、国内の研究力強化のために研究連携体制を進展させる。原子力関連施設や原発事故、大気核実験等を起因として存在する長寿命放射性核種(Be-10, C-14, Al-26, Cl-36, I-129等)を加速器質量分析法(Accelerator Mass Spectrometry: AMS)により超高感度(同位体比10E-15レベル)で検出する手法を開発して、環境中の核種トレーサー研究と環境影響評価研究を実施する。また、難測定核種であるCa-41及びアクチノイド核種等について、超高感度な実用的迅速定量法の開発と応用研究を実施する。平成27年度は、環境中の長寿命放射性核種について、筑波大学及び東京大学、JAEAの大型加速器質量分析装置が連携して同位体比10E-15レベルの超高感度検出法の開発を推進した。筑波大学6MV加速器質量分析装置では、多核種に対応した試料処理方法の検討を進めた。AMS測定の結果と比較検討をするために、コリジョン/リアクションセルを装備したICP-MSによる環境試料中のI-129分析の準備をおこなった。また、ICP-MS用のI-129標準溶液の作成を進めた。I-129については、東京大学の5MV加速器質量分析装置において、福島原発事故関連の試料測定を進めた。その他に、土壌、岩石、堆積物、降水等の環境試料からの標的元素の単離法を検討し、同位体分析を実施した。筑波大学の6MV加速器質量分析装置では、5枚電極型のガスΔE-E検出器を開発した。最適なガス種と荷電粒子入射窓の材質と厚さについて、粒子・重イオン輸送計算コードPHITSを用いて、測定対象核種の分離識別に関するシミュレーションを実施した。Cl-36は、安定同重体の硫黄36(S-36)が妨害となる難測定核種であるが、入射窓に75 nm厚の窒化シリコン膜を用いることで、検出器内ガス中のエネルギー損失差を利用して測定対象核種の分離識別が可能であると分かった。

本研究課題における主要実験装置である筑波大学6MV加速器質量分析装置の稼働が2016年3月からとなり、実験の開始が予定より遅くなった。しかし、2016年3月までに試料処理方法の開発を事前に進めた結果、2016年3月にC-14、Cl-36、I-129等の多核種のAMS測定に成功した。また、東京大学及びJAEAの加速器質量分析装置では順調に開発が進展しており、多くの環境試料中の長寿命放射性核種分析を実施することができた。筑波大学の6MV加速器質量分析装置において開発した5枚電極型のガスΔE-E検出器を使用して、Be-10, C-14, Al-26, Cl-36, Ca-41, I-129のAMS試験測定に成功した。PHITSを用いた測定条件のシミュレーションにより、Cl-36, Ca-41, I-129等の難測定核種のAMS測定性能が向上し、実用的な宇宙地球環境試料の測定が実施可能となった。Cl-36については、6.0 MVでCl7+を48.0 MeVまで加速して、AMS測定を実施した。S-36の妨害を除去するために、試料装填ホルダーについてAgBr粉末を詰めたものを開発した。また、荷電粒子の入射窓と検出器内のガス条件を最適化した。Cl-36スペクトル解析手法の開発とあわせて、測定バックグラウンドとして同位体比8×10E-15、測定精度2%を得ている。Cl-36については、国際共同研究により、中国天抗の表面照射年代測定を実施した。Ca-41のAMS測定では、CaF2試料からCaF3-ビームを引き出すことによって最大500 nAの電流値を得た。また、6.0 MVでCa5+を32.5 MeVまで加速して、Ca-41とK-41のスペクトル分離が最大となる条件を決定した。Ca-41測定性能については、測定バックグラウンドとして同位体比3×10E-15、測定精度3%を得た。Ca-41のAMS測定では、国内初となる実用的な核種の直接測定を実現して、隕石の宇宙線照射年代測定に応用した。I-129測定では、測定バックグラウンドとして10E-14台を達成しており、測定精度は1.5%となっている。福島原発事故起源のI-129測定の他に、日本海サンゴ中のI-129測定による環境動態研究を実施した。また、長寿命放射性核種のAMS測定について、筑波大学、東京大学、JAEAの研究連携体制を進展させた。筑波大学の6MV加速器質量分析装置が2016年3月より実験を開始したが、約1年の研究期間においてBe-10, C-14, Al-26, Cl-36, Ca-41, I-129等のAMS試験測定に成功した。特にCl-36測定は国内最高の検出感度を得ており、Ca-41については国内で初めて実用的な測定性能を得ることが出来た。現在、これらの研究成果を実際の宇宙地球環境試料に適用して、多くの実験結果を得ることが出来ている。多種の長寿命放射性核種のAMS測定による超高感度検出法の開発成功に関連して、学会誌への解説記事2件や招待講演2件をおこなった。現在、AMS測定による多くの応用研究成果について、学術論文への投稿準備をおこなっている状況である。本研究で開発を進めた6 MV加速器質量分析装置を用いて、Be-10, C-14, Al-26, Cl-36, Ca-41, I-129のAMSによる高感度検出性能の向上を図った。特にハロゲン系の長寿命放射性核種であるCl-36とI-129について検出性能と測定効率が向上し、地球環境試料の実用的な測定を進めた。
条約の動態分析：軍縮義務の履行完了後に化学兵器禁止条約はどのように展開するか

条約に定められた目的の1つが実現した場合、条約はその後どのような展開をたどるのだろうか?本研究は、条約の動態分析として、とくに化学兵器禁止条約を取り上げて締約国による軍縮義務の履行完了後に条約がどのような展開をたどるかを理論的に考察することを目的とする。
日中富栄養化湖沼の水質変動特性の湖沼学的比較研究

今回の日中共同研究は、湖沼の水質変化を規定している因子に日本と中国で違いがあるのかどうか、日本の調和型の湖沼の比較研究から得られた湖の富栄養化状態を表す指標である修正カ-ルソン指標が、中国の湖沼にも適用可能かどうか等について調査するため始められたものである。昭和63年度は雲南省の湖沼を対象に調査を行い、平成元年度は揚子江下流域の湖沼の調査を行う予定であった。しかしながら、天安門事件の影響で、平成元年度は、昭和63年度と同じ雲南省の〓池の詳細な調査を行うことに計画を変更した。平成2年度は日本におていシンポジュウムを開催し、日本と中国の湖沼水質特性の違いを検討すると共に、中国杭州市において開催された国際湖沼会議において、共同研究の成果を発表した。中国は世界の中でも湖沼の多い国の一つで、1km^2以上の表面積を持つ湖沼は2,300湖沼ある。中国の湖沼はその位置する地域によって、大きく5つのグル-プに分けて特徴づけられている。すなわち、東部平原の揚子江下流域の湖沼群、内蒙古・新彊地域の湖沼群、東北地域の湖沼群、雲貴高原の湖沼群および青蔵高原の湖沼群である。今回調査を行ったのはこれらの5つの特徴的地域の内、雲貴高原に属する湖沼を主として行った。この地域にある湖沼は、1,280mから3,270mという高い標高に位置し、断層湖が多く古い歴史を持つ湖が多い。流域の平均気温や降水量は日本と同程度である。調査を行ったのは、雲南省にある〓海、杞麓湖及び〓池である。〓海はヒマラヤ山脈のはづれに位置する雲南省第2の表面積を持つ湖で、中栄養湖に属している。水質は比較的良好であるが、湖全面に水生高等植物が繁茂し、その量は年々増加している。そのため、湖全体の生産量はかなり高く、さらに富栄養化が進行すれば、植物プランクトンの大発生が予測される状況である。杞麓湖はすでに富栄養化が進行しており、調査時にはアオコの発生も観測された。流域は主として農地として利用されており、面源負荷による富栄養化と判断された。水質特性としては懸濁態の有機物濃度が高く、また窒素濃度がリン濃度に比べて高いといった特徴を持っていた。〓池は雲南省の省都である昆明市の排水が流入するため、富栄養化が著しく進行していた。流入河川の水質は、排水処理がまったく行われていないため極めて悪く、溶存酸素のまったく無い河川が何本かあった。また、一部の河川では土壌浸食による多量の土砂を含んでおり、きわめて高い懸濁物濃度が観測された。〓池は昆明市に近い草海と呼ばれる内湖と外海と呼ばれる主湖盆に別れており、草海は極度に汚染が進行しているが、外海は日本の霞ケ浦に類似した水質であった。このことから、草海の自然浄化力は極めてたかく、一種のラグ-ンとしての機能を果たしていることが明らかになった。今回の調査結果では、草海の流入部と流出部で栄養塩濃度に約5倍の違いが観測されており、流入した栄養塩の約80%が草海で除去されていることが明かとなった。また、外海の草海に近い部分で栄養塩の減少が観測された。この部分には、大きな河川が流入しており、土壤浸食によってもたらされた多量の土砂が、栄養塩の除去に大きく寄与している可能性が示唆された。〓池の主湖盆での水質変化は少なく、主湖盆での水の混合はかなり良いものと推測された。雨季と乾期を比較すると乾期における水質が雨季に比べて悪化していた。流入河川では雨季と乾期の違いが特に著しかった。雲南省の湖沼を調査した結果、その水質特性は日本の調和型湖沼とよく似た状況であることが分かった。しかしながら、有機汚濁が著しく、また土壌浸食による土砂の流入は日本とは異なった湖沼の水質変化を引き起こす可能性が高いことが判明した。

この地域にある湖沼は、1,280mから3,270mという高い標高に位置し、断層湖が多く古い歴史を持つ湖が多い。流域の平均気温や降水量は日本と同程度である。調査を行ったのは、雲南省にある〓海、杞麓湖及び〓池である。〓海はヒマラヤ山脈のはづれに位置する雲南省第2の表面積を持つ湖で、中栄養湖に属している。水質は比較的良好であるが、湖全面に水生高等植物が繁茂し、その量は年々増加している。そのため、湖全体の生産量はかなり高く、さらに富栄養化が進行すれば、植物プランクトンの大発生が予測される状況である。杞麓湖はすでに富栄養化が進行しており、調査時にはアオコの発生も観測された。流域は主として農地として利用されており、面源負荷による富栄養化と判断された。水質特性としては懸濁態の有機物濃度が高く、また窒素濃度がリン濃度に比べて高いといった特徴を持っていた。〓池は雲南省の省都である昆明市の排水が流入するため、富栄養化が著しく進行していた。流入河川の水質は、排水処理がまったく行われていないため極めて悪く、溶存酸素のまったく無い河川が何本かあった。また、一部の河川では土壌浸食による多量の土砂を含んでおり、きわめて高い懸濁物濃度が観測された。〓池は昆明市に近い草海と呼ばれる内湖と外海と呼ばれる主湖盆に別れており、草海は極度に汚染が進行しているが、外海は日本の霞ケ浦に類似した水質であった。このことから、草海の自然浄化力は極めてたかく、一種のラグ-ンとしての機能を果たしていることが明らかになった。今回の調査結果では、草海の流入部と流出部で栄養塩濃度に約5倍の違いが観測されており、流入した栄養塩の約80%が草海で除去されていることが明かとなった。また、外海の草海に近い部分で栄養塩の減少が観測された。この部分には、大きな河川が流入しており、土壤浸食によってもたらされた多量の土砂が、栄養塩の除去に大きく寄与している可能性が示唆された。〓池の主湖盆での水質変化は少なく、主湖盆での水の混合はかなり良いものと推測された。雨季と乾期を比較すると乾期における水質が雨季に比べて悪化していた。流入河川では雨季と乾期の違いが特に著しかった。雲南省の湖沼を調査した結果、その水質特性は日本の調和型湖沼とよく似た状況であることが分かった。しかしながら、有機汚濁が著しく、また土壌浸食による土砂の流入は日本とは異なった湖沼の水質変化を引き起こす可能性が高いことが判明した。
ジカウイルス受容体の網羅的探索とモデル動物における病原性発現機構解析の新展開

本研究における目的の一つはジカウイルスの新規受容体の同定であり、その方法としてCRISPRライブラリーを用いて受容体候補を網羅的検出する予定である。そこで2018年度ではCRISPR-Cas9システムを用いた網羅的検出法の実施に必要となるCas9恒常発現細胞の樹立を目指した。293T細胞にレンチウイルスベクター用プラスミド(pMDLg/pRRE, pMD2.G, pRSV-Rev)およびブラストサイジン、Cas9の遺伝子をもつレンチウイルス搭載用プラスミド(lenti-Cas9-Blast)をトランスフェクションし上清を回収、Cas9発現用レンチウイルスを作製した。Cas9発現用レンチウイルスを種々のヒト由来培養細胞株へ感染した。その後、薬剤存在下、Cas9発現細胞を選択、クローニングを行なった。その結果、293T細胞、A549細胞、IMR-32細胞、SK-N-SH細胞、HTR-8/SVneo細胞、HeLa229W細胞でブラストサイジン存在下での培養で細胞の生存が確認され、クローニングに成功した。また、現在Huh7細胞のクローニングを実施中である。クローニングまで終了した細胞株に対しては抗Cas9抗体を用いたウエスタンブロット法を行い、Cas9タンパク質の発現を確認した。今後これらの細胞に対してCRISPRライブラリーのsgRNAを保持したレンチウイルスを感染させ、細胞遺伝子にランダムな変異を導入、株種の異なる4つのジカウイルス(MR766株、PRVABC59株、NIID123株、Chiba株)を感染させる予定である。感染後生存した細胞コロニーにおける遺伝子変異導入部分を同定し新規受容体の同定を行う予定である。2018年度はCas9発現ヒト由来細胞株の樹立まで行なった。当初の予定ではCRISPRライブラリーのsgRNAを保持したレンチウイルスを感染させ、細胞遺伝子にランダムに変異を導入、ジカウイルスの感染まで今年度中に行なっている予定であった。今後、本研究課題の期間の間に受容体の同定、さらにその受容体とウイルスタンパク質側の相互作用の解析まで行うことを考えるとやや遅れていると判断せざるを得ない。ジカウイルス(MR766株、PRVABC59株、NIID123株、Chiba株)を感染させ、感染後生存した細胞コロニーの遺伝子解析を行う予定である。遺伝子変異導入部分を同定し、ウイルス感染に必須な宿主因子(新規受容体)の同定を行う予定である。同定に成功した場合、その立体構造がすでに報告されている場合はウイルスタンパク質との相互作用のin silico解析を行う。また、細胞株においてこれらのタンパク質の過剰発現および発現抑制を行い、ジカウイルス感染の変化を観察する。研究進捗がやや遅れた分、試薬、消耗品の購入量が減少し次年度使用額が生じた。2019年度に試薬、消耗品の購入に用いる予定である。
家庭血圧測定による本態性高血圧症の遺伝疫学的解析

高血圧の原因遺伝子として種々の遺伝子が報告されているが、全症例の90%を占める本態性高血圧症の原因遺伝子については明らかでない。これまで原因遺伝子をしてヒトアンジオテンシノーゲン遺伝子のエクソン2のM235Tおよび3'下流域にあるGTrepeat変異が示唆されている。くわえてヒトアンジオテンシノーゲン遺伝子の転写調節機能に直結する機能性変異の部位としてTATA box間の25bpが転写調節に重要なコアプロモーター領域と報告されている。これまでC-18T多型およびG-6A多型が重要とされている。本研究は、地域住民の集団検診ごとに家庭血圧による高血圧の判定をもとにして、このプロモーター部分の変異の解析を目的とした。対象:長崎県南松浦郡小値賀町住民4024名を対象とした。方法1:各地域において高血圧についての講演とともに家庭血圧測定を指導したのち、測定を行った。得られたデータを元にして高血圧群および正常血圧群に分類した。方法2:住民検診において住民の同意の後に、血圧、体重、身長、検血および血清脂質、電解質、肝機能の測定および遺伝子解析のための採血を行った。方法3:遺伝子の解析については住民検診時に採血を行い、血球成分よりゲノムDNAを抽出して、先に述べたコアプロモーター領域のPCR-RFLP方による変異の解析を行った。方法4:データ解析。結果:1,家庭血圧測定;これまで736名の家庭血圧測定を行った。2,住民検診;これまで902名の住民検診および採血を終了した。3,PCR-RFLPについては検体の測定を行った。4,各データの解析を行っており、データをまとめ総合的な評価を行う。本研究の目的は地域集団の家庭血圧の測定を行ない高血圧家系をさがし、高血圧発症遺伝子を発見すること及び地域集団の家庭血圧をプロスペクティブに検討し、高血圧発症と遺伝子の関係を明らかにすることである。対象とする地区は、長崎県小値賀町(人口約2500人)で、家庭血圧計(オムロンデジタル血圧計HEM-403C)を一家に一台貸与して、家族(小学一年生以上)の、朝と夕の座位の血圧を毎日測定し、一ヵ月間記録していただく。家庭血圧計は一ヵ月後に回収配布を繰り返し、計32地区を約1年間かけて行なう。また、アンケートをとり家系調査、既往歴,生活歴(アルコール摂取量、塩分摂取量、喫煙など)を調べる。すでに平成10年1月までに23地区について行なった。これらの測定者数は949名であった。これらのうち251名の成績の解析を行った結果、平均年齢は56歳で、男性109名、女性142名であった。各個人の一ヵ月間の平均値より求めた平均値は男性では朝の血圧は124/76mmHg、脈拍数は66/分で、夕の血圧は121/73mmHg、脈拍数は69で、女性では朝の血圧は124/75mmHg、脈拍数は67/分で、夕の血圧は122/72mmHg、脈拍数は69であった。これら値はわれわれの長崎県多良見町の成績と類似していた。平成10年5月からはこれら対象の採血を行ない、Lymphopreo(Nycomed)によりリンパ球を分離し、DNAの抽出を行ない、LCR法による標的部分の増幅も行なう。また、ホモもしくはヘテロ遺伝子変異の存在を考慮して、plus strandならびにminus strand DNAに対応したプライマーを設計し、wild typeならびに2種のmutantに対応したプライマーを用いてLCRを行ない、さらに遺伝子変異の同定を行なう予定である。方法4:データ解析。
マルチメディア技術を応用した聴覚障害者のための対面対話支援形態に関する研究

1.健聴者と聴覚障害者が自然なコミュニケーションを行うための要素技術として音声認識に注目し、この技術を用いた授業を8回実施した。実際の授業環境には様々なノイズが存在し、そのままでは非常に誤認識が多く、自然なコミュニケーションや授業の進行が困難である。しかし、音声認識部へ送る音声情報のS/N比を可能な限り高める工夫により、音声認識技術の能力を最大限に発揮できるような構成を提案することができた。また、極力市販の装置類を使用することで、誰でもシステムを再現できるように配慮した。そして、よりインタラクティブなコミュニケーションを実施するために必要な健聴者(発話者)と発話された音声情報を文字情報に変換するためのシステムとのワイヤレス化を図った。2.本学(筑波技術短期大学)では、リアルタイム字幕提示システムの開発と運用を、1990年から続けており、本学の授業時の情報保障や学外支援として運用し、現在までのところ230回程度の運用実績がある。このリアルタイム字幕提示システムとは、話者の発話内容のすべてを文字に変換し、即座に聴衆に提示するためのシステムである。これまでに様々な改善を行い、話者のいる講義室等から遠く離れた場所からでも、高度なキーボード入力技能を有する字幕作成担当者が支援を行うことができる遠隔地リアルタイム字幕提示システムと現在なっている。このシステムに音声認識技術を付加することで、速記タイピストのような特殊技能を有さないものでも、発話された言語音のすべてを文字に変換することが可能となる。今回、授業者が手話と音声と併用して授業を実施した。そして、音声認識技術を利用して文字も付加的に提示した。文字列は誤認識文字を多少含んでいたが、これらのような環境にも関わらず文字情報の重要性を示す結果が得られた。本システムは、ブロードバンド環境を活用し、音声や文字などのマルチメディア情報の伝送に活用した。本研究は、周囲の状況・人物がめまぐるしく変化してゆく環境下で、聴覚障害者が複数健聴者とのコミュニケーションをより円滑に行うための支援装置利用形態を調べることを目的とします。上記の目的のために、今年度、以下の事項を行いました。聴覚障害者間、そして聴覚障害者と健聴者間でコミュニケーションを行うとき、どのようにして注意を向けさせあっているのかを、取材を行いました。具体的には、聴覚障害者間、そして聴覚障害者と健聴者間で行うコミュニケーションを実際に観察しました(現在も継続中)。次年度は、これらの結果を、動作のパターンとして分類し、視覚刺激を作成に役立てる予定です。一方、その取材と平行して、どの程度の視覚刺激(実際の手などの動作を撮影したもの)ならば注意を惹くことが出来るのかを調べるために、実験システムを構築しているところです。実験システムは、複数のコンピュータと複数の大型ディスプレイで構成し、それを連携して利用できるように実験用のソフトウェアも開発中です。手の動作などを撮影し、実物を見ているのと同じ"見え方"にするために、測定器を用いて素材となる動画像の明るさ、色合い、そして部屋の明るさとの関係を考慮しながら視覚刺激の作成を行っております。上記のコミュニケーションに関する取材と視覚刺激の作成とを現在行っております。
世界遺産バッファゾーンの「文化遺産共生地域」としての整備モデル構築のための研究

京都の世界遺産登録時の既存の景観保護地区を選んだバッファゾーンとは別に、本来のあるべきバッファゾーンを調査を通じ考察した。遺産を守る緩衝地帯としてだけでなく、遺産の歴史的文化的価値を支える周辺環境要素・景観要素として、清水寺では歴史的参道、下鴨神社では神聖な御手洗川の源流水路、西芳寺では沿道庭園を有す集落、醍醐寺では奈良街道の景観などを保全すべきであることを明らかにした。本研究はバッファゾーンを世界遺産と関係として1.歴史的に意味をもつ地域2.視覚的な景観として影響のある地域という2つの観点から行うものである。京都の世界遺産事例として、平成25年度は清水寺、教王護国寺(東寺)、下鴨神社、竜安寺・仁和寺(一帯として)を取り上げ、研究を進めた。清水寺に関しては、中世以後の参道の歴史的変遷を研究し、清水道、五条坂、八坂神社ー下河原通の3経路が参道としての重要性を交代しながら発達したことを明らかにした。これら3経路の保全整備が課題と結論した。東寺に関しては、猪熊通が参道として用いられたことを明らかにした。境内からの眺望視線と現在の高さ規制との関係を3次元情報としてモデル化した。周辺地域で五重塔を望見できる公共地(道路)範囲を調査し特定した。下鴨神社に関しては、神社西側の社家町が消失、その西に歴史的集落地区の存在、門前の象徴的な直線の参道の存在、境内を流れる水流の歴史的な3つの水源とその流路の確認、門前の三井家敷地の歴史等を明らかにした。糺森の歴史的な範囲と現存樹木に関する研究が課題として残る。竜安寺・仁和寺では、ここでも寺院正面に直線の参道が形成されていたこと、周辺地域の緑地の歴史的変遷、市街からの街道沿いに通行人に見せるための庭が形成されてきたこと等を明らかにした。以上の情報はそれぞれバッファゾーン保護施策の基本的な課題を明治している。世界遺産バッファゾーンを「文化遺産共生地域」として概念構築するにあたり、抽象的概念から出発するのでなく、京都における具体例調査から知見を得る方法を取っている。清水寺(山腹事例)、仁和寺・竜安寺(山麓・郊外)、教王護国寺・下鴨神社(平坦地・都心部)、醍醐寺(平坦地・都市周辺部)で調査研究を行ってきた。その内容は1境内および周辺域の歴史調査(特に絵画資料を用いて)2景観の現況特性調査3コミュニティと文化遺産社寺との関係である。清水寺に関しては中世以来、清水道が寺院と深い関係で考えられてきたこと、江戸時代から明治にかけて参道が五条坂、産寧坂ー八坂道と繁栄の変遷のあったことを明らかにした。仁和寺・竜安寺に関して、洛中から洛外へ社寺に導いた街道があり、そこに道側の庭園など特別な意匠が見られることが明らかになった。醍醐寺でも奈良街道が参道でもあり、街道沿いに門前町が形成され、地域固有の町家形式を発見した。これら参道にはそれぞれに街が形成されている。その長さは事例により多様である。参道沿いとその背後に近代に形成された地域とでは、景観整備を別に考えるべきであることを明らかにした。下鴨神社に関して、上賀茂神社および松ヶ崎村から流れる川があり、それが下鴨神社の神聖な御手洗川と泉川の源流となっている。景観的に配慮されてこなかった水路もまた文化遺産社寺の継承に重要であることを明らかにした。水質保護と景観の両面で地域コミュニティの協力が必要である。以上のように、バッファゾーンの緩衝という概念を越えた「共生地域」が存在することを明らかにした。これらの成果を日本建築学会および日本庭園学学会、ならびにフィレンツェで開催された第18回国際記念物遺跡会議(ICOMOS)で発表した。古都京都の世界遺産に関わるバッファゾーンの保護のあるべき姿を考察し、そこからバッファゾーン保護のモデルを構築することが本研究の課題である。バッファゾーン保護計画作成のための調査研究を行った。<山腹>清水寺<山麓、郊外>竜安寺、仁和寺、西芳寺<平坦地>教王護国寺、下鴨神社、<平坦地、都市周辺部>醍醐寺最終年度は西芳寺を加えた、これまでの調査研究のまとめを次の様に行った。・歴史と個性の異なる歴史的参道景観が存在する。・京の町と結ぶ長い参道・街道があり、沿道に景観美化の伝統が見られる。・長い街道の景観保全と歩く観光が構想できる。・近辺に他の歴史的な社寺が並び、一体的な広い範囲の景観保護が課題として存在する。・塀の外の庭や、道から見える作り庭、独特の町家形式など、個性的な景観を示す歴史的景観が存在する。・神社の宗教的な意味のある小川が、水質・景観とも保護されていない状況がある。バッファゾーンは、世界遺産の景観を損ねないための調和を図る地域というのが運営指針の言う概念であり、理解であるが、遺産周辺には歴史的価値を有す事物や歴史的景観が存在しており、バッファゾーンの景観形成の基盤として扱うべきである。遺産と関係する河川や、参道でもあった街道など、長い線的景観保護も考えるべきである。バッファゾーン保護計画のモデルとして、<歴史調査ー現況調査>に基づき、各バッファゾーンごとに個性的な目標景観像を構想すべきであり、そこから<バッファゾーン整備計画>を導くことが可能であることを示した。

京都の世界遺産登録時の既存の景観保護地区を選んだバッファゾーンとは別に、本来のあるべきバッファゾーンを調査を通じ考察した。遺産を守る緩衝地帯としてだけでなく、遺産の歴史的文化的価値を支える周辺環境要素・景観要素として、清水寺では歴史的参道、下鴨神社では神聖な御手洗川の源流水路、西芳寺では沿道庭園を有す集落、醍醐寺では奈良街道の景観などを保全すべきであることを明らかにした。バッファゾーンを周辺地域の開発が及ぼす環境的景観的混乱から守るという「緩衝」機能を越えた「文化遺産共生地域」があると想定して研究を開始したが、参道、街道、その町なみ、さらに水路、祭礼の道など共生地域の存在とその内容を見出すことが出来た。それが本研究の最も開拓的な分野であり、それを一定程度明らかにしえたことで、概ね順調な進展と評価したい。歴史的景観保全1歴史的な参道および集落の景観特性と建築意匠特性の明確化を進める。それにより、バッファゾーンにおける景観デザインガイドライン作成手順を明らかにする。2参道、水路、祭礼経路などについて、どれだけの範囲で、どのような保護が必要かを研究する。3文化遺産社寺を遠方から眺める眺望景観について、保護されるべき範囲の設定方法を、絵画・写真・文学などから設定する方法を研究する。4これまでの成果を、バッファゾーン設定と保護の方法として汎用化を考察する。5ヨーロッパの類似事例(特に巡礼の道)などを参考して、景観保護の方法論的ブラシュアップを行う。世界遺産との関係で歴史的に意味ある地域を特定する作業は時間がかかる、というのが最大の理由である。それでも、周辺地域で歴史的に最重要であるというべき景観要素や参道を一定程度明らかにすることができた。参道発展と町なみ発展の関係性、水路の重要性、庭園街道というべき性格の道の存在など、世界遺産ごとに異なる歴史的景観要素を浮かび上がらせるこが出来たのは成果であった。共同研究者が各自の専門分野で興味深い課題の出来てきた遺産にこだわりすぎた点があり、反省している。参道景観の保護に関する先進事例として、スペインの巡礼の道における景観保護制度の調査にでる計画をしていたが、研究メンバーの都合により次年度に遅らせることした。そのため、使用額が減少した。1.前年度調査結果を踏まえた、バッファゾーン保護のモデル化を行う。2.今年度は、二条城(市街地立地例)と醍醐寺(郊外の自然と一体をなす立地例)を調査研究対象とする。3.各事例で、研究者各自、担当課題を整理し、課題ごとの結果を前年度調査地を含め整理し、日本におけるバッファゾーン保護の方法論へむけて準備する。4.ヨーロッパ先進地での参道景観保護の事例を情報収集し、日本への応用を考察する。スペインへ巡礼の道景観保護関連資料収集のため、海外出張を行う。その費用に使用予定である。また、今年度は調査補助に学生が新たに加わるので、その調査旅費と謝金に使用する予定である。1.研究メンバーである山崎と板谷が、ヨーロッパの先史事例情報収集で出張する予定であったが、平成26年にICOMOS(国際記念物遺跡会議)総会がフィレンツェで開催されるのでそちらへも参加し情報収集を同時にすることに計画変更したので、旅費を次年度に回した。2.研究に参加を予定していた大学院生が都合で次年度からの参加となり、人件費が余った。1.ヨーロッパにおける参道景観保護に関する情報収集のため、フランスおよびイタリアへ出張す予定であり、その旅費として使用する。
デュアルコム分光による非平衡混合気体の温度測定技術の開発

デュアルコム分光装置を用い、気体分子の振動回転スペクトル観測により温度計測を行う手法を提案し、研究を進めた。これは、気体分子の回転振動バンドの多数の吸収線の強度分布が、温度の関数となっていることを利用して温度を求める方法であり、我々はこの温度計測法を「Rotational state Distribution Thermometry: RDT」と名付けた。デュアルコム分光によりアセチレン分子の精密なスペクトルを得るとともに、RDT法により不確かさ1 K以下という良好な温度測定結果を得た。その一方で、RDT法において、分子種ごとの高精度な温度測定をおこなうためには、温度決定の不確かさをさらに低減させることが必要であった。そのため本年度は、偏波保持光ファイバーを用いた光コムによるスペクトル変化の抑制と、ガス分子の温度の精密制御を行った。通常は光コムからの出力をファイバアンプで増幅し高非線形ファイバーでスペクトルを拡大して分光に用いるが、偏波保持化により、ファイバーアンプを介さず広帯域化でき、周囲の環境(温度、気圧、振動等)の変化による偏波状態の変動を抑制することができた。また、分子温度の精密な制御をおこなうため、温度安定化モジュールの制作を行い、高精度に温度安定化可能な恒温槽に挿入した。恒温槽は液体循環式であり、- 30 oC110 oCの温度範囲を約15 mKで制御した。直径15 mm、全長10 cmの分子が封入された吸収セルを銅製の均熱ブロックの中に設置し、50 mK程度で温度安定化させた。しかしながら、温度安定化されたセル内の分子から取得した吸収スペクトルのベースラインはまだ不完全であった。この原因は循環式水温層の振動によるものであると考えている。現在、振動の影響を直接受けない光ファイバー型のモジュールを製作している。これにより、1桁以上不確かさを低減させる。デュアルコム分光法により、室温におけるアセチレン分子の振動回転遷移スペクトル線を、50本以上観測し、その吸収強度の解析により、分子気体の温度決定および決定精度の評価をおこなった。すなわち観測された50本以上の振動回転遷移スペクトルのエンベロープに、分子の振動回転スペクトル線の吸収強度の理論式を、一括してフィッティングさせる解析プログラムを構築し、温度決定に成功した。この一括フィッティング法は、同じ実験条件で多くのスペクトル線を一度に取得できるデュアルコム分光の特徴を積極的に利用した方法である。決定温度は23.5°C±0.8°Cであった。この結果は分子を封入した吸収セルの外壁にとりつけた抵抗温度計で実測した温度23.4°Cとよく一致した。本手法の精度の高さを検証するために、従来技術による解析法でも温度値を求めた。すなわち複数のスペクトル線の中から任意の2本のスペクトル線を選択し強度比を求め、温度を決定するプログラムの構築を行い、温度を決定した。また、当初計画にはなかったが、1本の吸収スペクトルの“幅"を解析する手法によっても温度値を決定した。両者とも温度決定の解析に、2本または1本の少数のスペクトル線しか使わないため、各スペクトル線のベースラインの不規則な変動が直接影響し、決定温度に大きなばらつきが生じた。デュアルコム分光による温度測定には、本研究で新しく提案した、多くのスペクトル線を一括して解析する本手法が最適であり、信頼性が高い結果がえられることが証明された。同様の測定・解析を50°Cおよび80°Cでも実施した。吸収セルの外壁温度を5つの熱電対でモニターしたが、熱の出入りに課題があり、外壁には温度分布が生じた。しかし分光学的温度は常温の場合と同程度の精度で決定され、外壁温度には大きな分布があっても、セル内部の分子温度は十分に熱平衡に達していることがわかった。本研究で提案した分子の吸収強度解析プログラムを構築し、デュアルコム分光の特徴をいかした一括フィッティング法により温度を決定できる段階に達した。これにより、当初の計画であった、室温における気体分子の温度決定および決定精度の検証を完了させた。さらに、分子温度を可変にするために、吸収セル外部に取り付けた加熱機構の試作器を製作した。しかし、原理検証を行った結果、セルの上下方向から熱の逃げが生じ、壁面に温度分布が生じた。温度分布を測定した値を平均すると、本手法による実験値と良い一致を示し、本手法はセル内部の温度値を決めることができている手法であることが示された、しかし、信頼性の高い温度決定を目指すため、試作器での課題を解決した恒温槽の設計を行っている。デュアルコム分光法により、アセチレン分子の振動回転スぺクトルを一度に観測することで温度計測を行い、従来の吸収分光では実現できなかった、高速(約50秒)・高精度(不確かさ1°C以下)の温度決定に成功した。デュアルコムにより観測された50本以上の振動回転遷移スペクトルのエンベロープに、分子の振動回転スペクトル線の吸収強度の理論式を、一括してフィッティングさせる新たな解析プログラムを構築し、温度決定に成功した(「回転温度計測法」(Rotational Distribution Thermometry: RDT)」)。本手法により決定した温度は、分子を封入した吸収セルの外壁にとりつけた、国家標準トレーサブルの白金抵抗温度計で実測した温度と0.6°C以内でよく一致した。また、温度決定の不確かさは約1°Cであることがわかった。本手法の精度の高さを検証するために、従来技術による解析法により温度値も求めた。

複数のスペクトル線の中から任意の2本のスペクトル線を選択し強度比を求める手法および、1本の吸収スペクトルのドップラー幅を解析する手法の両者の解析プログラムを構築し、温度を決定した。両者とも温度決定の解析に、各スペクトル線のベースラインの不規則な変動が直接影響し、決定温度に大きなばらつきが生じた。これにより、デュアルコム分光による温度測定には、本研究で新しく提案した、多くのスペクトル線を一括して解析する本手法が最適であり、信頼性が高い結果がえられることが証明されたため、その内容を論文発表した。システムの最適化を行った結果、小型化した吸収セルでも同様のS/Nが得られ、温度決定精度を維持したまま、システムの実用化の可能性を示すことができた。温度決定精度を上げるために、これまでスペクトルデーターを10000回積算してS/Nを高くしてきたが、測定時間が10分もかかり、高速化できないことが課題であった。この課題を解決するため、測定パラメーターの最適化(具体的には光コムのベースラインのゼロレベルの調整、および光学系中の光学素子でのビームの多重反射の影響の削減等)をおこない、その結果、データーの積算回数を減らすことができ、温度決定精度をおとさずに高速化(50秒)することに成功した。また、同じくS/Nを高くするため、分子を封入した吸収セルに、大型のマルチパスセルを利用していが、恒温槽の試作器にて検証した結果、マルチパスセルでは温度安定性が目標値を満たさないことがわかった。そこでシステムの最適化を行い、均熱性が高い小型セルにより温度計測を実施した。その結果、小型セルでもこれまでと同様の温度決定精度を達成することができた。現在、小型セルに対応した恒温槽および冶具を制作している。一方で当初の計画に記載されているように、温度の過渡的な状態を測定するためにはさらに高速化する必要がある。パラメーターの最適化とともに、解析手法の精度を上げる必要があるため、後述するようにスペクトルの分離等による解析プログラムの改良に取り組んでいる。デュアルコム分光装置を用い、気体分子の振動回転スペクトル観測により温度計測を行う手法を提案し、研究を進めた。これは、気体分子の回転振動バンドの多数の吸収線の強度分布が、温度の関数となっていることを利用して温度を求める方法であり、我々はこの温度計測法を「Rotational state Distribution Thermometry: RDT」と名付けた。デュアルコム分光によりアセチレン分子の精密なスペクトルを得るとともに、RDT法により不確かさ1 K以下という良好な温度測定結果を得た。その一方で、RDT法において、分子種ごとの高精度な温度測定をおこなうためには、温度決定の不確かさをさらに低減させることが必要であった。そのため本年度は、偏波保持光ファイバーを用いた光コムによるスペクトル変化の抑制と、ガス分子の温度の精密制御を行った。
ヒトタンパク質上皮成長因子受容体を標的とする阻害剤開発

EGFR-TKの結晶構造情報に基づいたインシリコスクリーニングと生化学的アッセイによって当研究室の成果として既に選択された新規な骨格を持つ数種の低分子化合物(ヒット化合物)とイレッサ抵抗性二重変異体EGFR-TKタンパク質の複合体の結晶について、共結晶化法により結晶化のスクリーニングを数多く試み、新規の結晶化条件を探し出し、1つの新規阻害剤について複合体の結晶を作成することに成功した。放射光施設を利用して回折データを収集し、現在構造解析を進め、詳細な化合物結合様式を検討した。複合体は明らかにアポ体とは異なる立体構造をとっていることが示唆された。阻害剤の電子密度図は認められるが、複合体の構造を決定するにはまだ不十分であり、さらによい回折データを収集するため、結晶化条件を精密化する必要がある。イレッサを結合するキナーゼとして、EGFRのほかにもサイクリンG-結合キナーゼ(GAK)が知られている。GAKは癌の抑制に働いていることが最近になって明らかになった。したがって、GAKには結合せず、EGFR特異的に結合する薬剤の開発が重要であると考え、GAKとイレッサの共結晶化に着手した。単結晶を得ることに成功し、現在結晶化条件を最適化している。複合体の立体構造がわかれば、イレッサ認識様式を2つのタンパク質間で比較することが可能となる。この情報はEGFR特異的で安全な薬剤を探索するのに重要となる。一方、その他のキナーゼについても構造解析を進めており、前年度決定したPim1K, AMPKの低分子化合物複合体の結晶構造情報は化合物スクリーニング・薬剤デザインの2サイクル目に投入された。現在AMPKと新規阻害剤との複合体の単結晶を得ることに成功している。EGFR-TKの結晶構造情報に基づいたインシリコスクリーニングと生化学的アッセイによって当研究室の成果として既に選択された新規な骨格を持つ数種の低分子化合物(ヒット化合物)とイレッサ抵抗性二重変異体EGFR-TKタンパク質の複合体の結晶を、ソーキング法と共結晶化法を試みることで、作成することに成功した。現在構造解析可能なデータ収集に十分な結晶を作成するため、結晶化方法として蒸気拡散法とカウンターディフュージョン法を試し、さらなる検討をしている。平成22年度にはこれらの結晶構造から得た情報を、化合物スクリーニング・薬剤デザインの2サイクル目に投入することができると考えている。また、これまでに取得したEGFR-TK DMアポ体のデータを用いて、高分解能の立体構造を決定することに成功した。さらにEGFR-TK DMとイレッサの複合体の結晶化に成功し、分子置換法を用いて詳細な立体構造を明らかにした。DMがイレッサ抵抗性を示す機構として、従来からメチオニンの側鎖がイレッサ結合ポケット内部に突き出るため立体障害を引き起こすことが予想されていたが、実際にこれらの立体構造を解析してみると、予想とはメカニズムが異なっていることが明らかになった。イレッサ抵抗性の克服のために、これらの立体構造を解析した解析結果を用い、特異的で、より強く結合する、安全な新しい薬剤をデザインすることが必須であると考えられた。したがって、当研究室の成果として既に選択された新規な骨格を持つ数種のヒット化合物を、X線結晶構造解析法を用いて最適化することで、優れた新規阻害剤の開発を予定している。一方、その他のキナーゼについても構造解析に着手し、Pim1K,AMPKの低分子化合物複合体の結晶構造決定に成功した。
近代日本における漢字集合の字種・字体の変遷

本研究は,近代日本の基本漢字文献に収録される漢字の字種・字体を調査し,個々の文献の特性(成立時期・背景,作成目的,作者,収録字数など)を考慮しつつそれぞれの関係性を明らかにしようとするものである。本年度は,資料の収集と整理に努め,具体的には次の資料についての検討を中心に研究を行った。(1)福沢諭吉(1873)『文字之教』,(2)郵便報知新聞(1887)「三千字字引」,(3)安達常正(1909)『漢字の研究』,(4)後藤朝太郎(1912)『教育上より見たる明治の漢字』,(5)N. E. Isemonger(1929)Theelements of Japanese writing.特に(2)「三千字字引」に関しては,専論を執筆し,制作者である矢野文雄の著述等を用いて次のような内容を明らかにした。すなわち,「三千字字引」の3000字という漢字数の制限は,新聞紙における実務上の記述的な帰結というよりはむしろ,矢野の出身である慶應義塾の創始者福澤諭吉の『文字之教』(1873)における思想が規範的に影響を与えたものである可能性がある点,「三千字字引」には従来知られていない改訂版や増補修正版が存在し,外国人向けの漢字学習書であるLay (1895) Chinese Charactersや携帯用の小型辞典である櫻井吉松(1896)『和漢英對照いろは引畫引三千字字引』といった漢字節減論以外の立場からの変種も存在する点,重野安繹(1899)「常用漢字文」,仁科衞(1904)「減字私考」,後藤朝太郎(1912)『教育上より見たる明治の漢字』といった文献には,「三千字字引」の影響が強い点,である。この成果は日本漢字学会の論集に収録される予定である。本年度は,当初予定している15文献のうち,主に5文献について調査を行い,その研究成果も積極的に公開している。また,それ以外の文献も収集を行っており,おおむね順調に研究が進展していると判断できる。本年度に調査を行った5文献について,さらなる研究を行いその成果を発表する。残る10文献についても,継続的に収集・整理・分析を行うことで,予定通り研究を進めていきたい。また,次年度以降は文献の漢字画像をオンラインで提供できる形に加工する作業を開始する予定である。本年度内に文献画像の撮影等の作業を業者に依頼するつもりだったが,相手先との日程等の調整がうまく行かなかったため,次年度の作業として繰り越すことにした。
家兎VX2舌癌におけるリンパ管の分布と構築およびリンパ管の電顕的観察

VX2癌をウサギ舌に移植し、リンパ管に活性の高い5'-Nucleotidase (5'-Nase)を検出し、腫瘍周囲リンパ管、腫瘍近接リンパ管および腫瘍間質内リンパ管の分布と変化を経日的に検討した。その結果、1.無処置および滅菌生理食塩水を注入した対照群のウサギ舌内には舌深動脈伴行集合リンパ管、オトガイ舌筋に沿って口底に向かう集合リンパ管および舌中隔内集合リンパ管の3経路が認められた。2. VX2癌移植後10日目では癌組織近接リンパ管の口径が対照群と比較して、有意(P<0.01)に太くなり、リンパ管は癌組織を取り囲むようにネットワークを形成し、所属リンパ節への転移も認められた。3.癌組織周囲リンパ管の走行は癌のリンパ節転移の認められない移植後7日目に比べると屈曲、蛇行していた。また、癌組織間質内リンパ管の形態は癌の発育、進展の影響により圧迫され、扁平化される傾向がみられた。以上の結果よりウサギ舌における5'-Nase反応は固定条件を調整することによって一定の組織像を観察し得るとともに、リンパ管を識別することが可能であった。本研究で用いたVX2癌細胞は腫瘍が舌中隔や口底部に達すると、反対側転移の頻度が高いことから、オトガイ舌筋筋束間を走行する集合リンパ管および舌中隔内集合リンパ管の交叉経路を経由して反対側へ転移する可能性が示唆された。また、癌組織を取り囲むように形成された一層のリンパ管網は癌細胞による影響を受ることによって、内皮細胞の増殖が旺盛となり、口径の増大、屈曲および蛇行などの形態変化をきたすものと考えられた。このような変化はリンパ管と癌細胞との間に接着因子や5'-Naseの細胞代謝および物質輸送機能が深く関わっているものと推察された。