hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変形性関節症の新規動物モデルの提示と治療法開発への基礎研究

変形性関節症(OA)は高齢者の疼痛や機能障害の原因となる軟骨の病気として定義される。我々はGadd45βが初期OA軟骨の軟骨細胞のクラスターに強く発現していることを示した。C/EBPβはGadd45βと協調して働き、軟骨の肥大化部位に発現が観察される。我々の研究は、C/EBPβは関節軟骨におけるGadd45β遺伝子発現を調節する重要な働きをしており、C/EBPβとGadd45β間の相互作用は、関節軟骨の劣化やOAの骨棘形成に密接に関係し、フィードバックループの構成要素を担っていることが示唆された。C1EBPβTG miceは軟骨特異的にdoxycycline(DOX)にて発現調整が可能なDouble Tg(D-Tg)を作成した。D-Tgmice尾軟骨細胞をDOX-offで培養しC/EBPβの発現を亢進させるとGadd45βは遺伝子レベルで発現亢進することがPCRにて確認された。また免疫組織学的検討により蛋白レベルでの発現亢進を確認した。一方、C1EBPβKO miceの膝関節軟骨ではC/EBPβおよびGadd45βの陽性細胞数が統計学的有意に減少していた。現在これらの動物を用いて、膝靭帯切断による変形性関節症新規動物モデルを作成している。このモデルを用いてC1EBPβおよびGadd45βが治療標的分子となり得るか否かを検討する。アデノウイルスを用いて、C/EBPβもしくはGadd45βをノックアウトしてOAに与える影響を調べる。アデノウイルスは、in vivoでの感染効率は高いが、持続期間が数週間と短いことが欠点であり、本研究によりC1EBPβ、Gadd45β遺伝子治療が可能であることが示されれば、長期発現を可能とするレンチウイルスを用いることを計画している.C/EBPbeta TG miceは軟骨特異的にdoxycycline (DOX)にて発現調整が可能なDouble Tg (D-Tg)を作成した。D-Tg mice尾軟骨細胞をDOX-offで培養しC/EBPbetaの発現を亢進させるとGadd45betaは遺伝子レベルで発現亢進することがPCRにて確認された。一方、C/EBPbeta KO miceの膝関節軟骨ではC/EBPbetaおよびGadd45betaの陽性細胞数が統計学的有意に減少していた。現在これらの動物を用いて、膝靭帯切断による変形性関節症新規動物モデルの作成を試みた。このモデルを用いてC/EBPbetaおよびGadd45betaが治療標的分子となり得るか否かを検討したが、疾患モデルとしての系を確立することは困難であった。その原因として、靭帯切断モデルにおける軟骨の変性が定量化できないこと、C/EBPbetaおよびGadd45betaの蛋白発現が一定でないことが考えられた。これらの動物を用いて、膝靭帯切断による変形性関節症新規動物モデルの作成を試み、このモデルを用いてC/EBPbetaおよびGadd45betaが治療標的分子となり得るか否かを検討したが、疾患モデルとしての系を確立することは困難であった。2014年の第29回日本整形外科学会基礎学術集会において、演題名「軟骨細胞におけるC/EBPbetaによるGADD45betaプロモータ領域への直接的な制御の検討」で発表した。現在実験の最終結果をもって、論文投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。最も実験が困難を予想される遺伝子改変動物はすでに完成している。また、その組織学的評価法も確立し、実験は予定通り進んでいる。一方、本年度の予定であるアデノウイルスを用いた実験系については、未だ手つかずであり、今後、ウイルスの製作や機能評価等に時間がかかることが予想されるため。当初予定していた、疾患モデルマウスの作成に労力と時間を要した。遺伝子発現を確認するには至ったが、靭帯切除による変形性関節症の発生に対する、これらの遺伝子の影響を組織学的に確認することができなかった。靭帯骨化モデルの作成も試みたが、軟骨の変性・骨棘の形成に与える影響を組織学的、免疫組織学的に検討したが有意な結果は得られなかった。その原因として、C/EBPbetaおよびGadd45betaという分子の発現を人為的に調節することでは、軟骨の変性に影響を与えることができないためと考えられた。当初予定していた、Gadd45beta Tg miceの作成に労力と時間を要した。軟骨特異的発現を求めるため、軟骨特異的プロモーターCompをDOX依存的に発現調節させるTg miceを試みた。Gadd45betaはleakにより致死的な変化をきたし、胎児の育成が不能であった。

そこで、方針を変更してC/EBPbeta Tg miceを作成した。この実験において系の確立は得られた。靭帯切断モデルを作成し、C/EBPbeta Tg miceとWild type miceの膝関節軟骨変性を組織学的に観察した。その結果、有意な差は認めず、変形性関節症のモデル動物としては、確立が困難であると判断した。また、脊柱靭帯切断モデルの作成を試みた。この実験でも軟骨の変性、骨棘の形成等を確認することはできなかった。アデノウイルスを用いて、C1EBPβもしくはGadd45βをノックアウトして、C1EBPβTG miceとGadd45βTG miceにおける変形性関節症性変化を予防できるか否かについて検討する。その前段階として、作成したアデノウイルスが、培養細胞レベルでノックアウト効果があるか否か、研究を進める。アデノウイルスの効果は、一時的であるので、本実験系で効果が不十分である場合には、レンチウイルスの系で実験を進める可能性がある。Gadd45betaは軟骨細胞の肥大化に重要な機能を有することから、肥大軟骨を分化させ、骨欠損部や偽関節部の骨形成を誘導する可能性があると考えられる。in vitroの系を用いてこれらの臨床応用へ向けた基礎実験を行う。これまでの研究で、Gadd45betaおよび、C/EBPbetaをover expressionさせることでmiceに変形性関節症性変化を惹起させることができなかった。現在は、Gadd45betaが関与する軟骨細胞の肥大化が骨形成において必須の過程であることから、肥大軟骨の移植が骨欠損部、もしくは偽関節部での骨形成に応用できるのではないかと仮説を立て新たな実験に取り組んでいる。
中小企業の対外直接投資に関する日中比較：企業のネットワーク戦略と支援体制を中心に

本研究は、中小企業の海外直接投資における投資戦略や支援策の諸事例を比較分析し、中小企業が直面する様々な課題がどのように克服されているか、成功裡に海外進出を果たす中小企業はどのような外部資源をいかに活用しているか、そしていかに海外で競争優位を獲得しているか、を実証的に解明することを目的とする。研究の目的を達成するため、本研究は中小企業の海外直接投資に対する理論的研究と定量的把握を行うと共に、アジアとヨーロッパを中心に現地調査を実施する。それに基づいて、日本と中国の中小企業の海外直接投資の実態把握、両国中小企業の競争優位獲得における差異、そして成功モデルの国際比較を研究期間内で検証する。
リンゴ果汁中ナノベシクル内microRNAによる大腸癌抑制効果の検討

ナノベシクルは細胞間の情報伝達因子として機能する細胞外小胞で、近年、果物果汁中においてもその存在が明らかとなっている。私はこれまでに、ナノベシクル内に多くのmicroRNAが存在し、細胞に対して機能変化を誘導することを明らかにしてきた。この研究ではリンゴ果汁中に含まれるナノベシクルにmicroRNAをはじめとしたsmall RNAが存在することを明らかにした。また、RNAを含有するナノベシクルが大腸癌細胞株に取り込まれることを明らかにした。本研究課題ではリンゴ果汁中に存在すると考えられているエキソソーム様ナノベシクルを単離し、ナノベシクルに内在すると考えられるmicroRNAの同定と、大腸癌への抗腫瘍効果を調べるものである。今年度はまずリンゴ果汁からのナノベシクル回収法の検討と、RNAの検出を行った。これまでリンゴ果汁中ナノベシクルの回収方法は確立されていないため、我々がこれまで報告してきたヒト培養細胞上清中のエキソソームを単離する遠心分離法でリンゴナノベシクルの回収を検討してみた。まずリンゴ果汁中の繊維質などを2000Gで沈殿させ、その上清を0.22umフィルターで濾過した。その濾液を10000G、70000G、160000Gでそれぞれ超遠心して得られた沈殿からRNAを抽出し、Agilent bioanalyzerによりRNAサイズのチェックを行った。その結果、いずれの遠心条件においても25200ヌクレオチドサイズのsmall RNAが検出された。しかし、マイクロアレイや次世代シークエンサーによる解析に必要な収量は得られなかった。現在、リンゴ果汁中ナノベシクル内に存在すると考えられるsmall RNAを効率的に回収できる方法の検討を行っている。ナノベシクル回収に当たり、ナノベシクルが回収できたことを示す回収マーカーが現在特定されておらず、ナノベシクル表面マーカーの探索も今後必要となる。○リンゴ果汁中ナノベシクルの回収法の検討とRNA検出(達成度80%)リンゴ果汁中ナノベシクルに存在するRNAの検出が可能となった。現在、さらに効率的に回収できる方法を検討中である。次年度はsmall RNAの種類の特定を中心に研究を進める。本研究課題ではリンゴ果汁中に存在すると考えられているエキソソーム様ナノベシクルを単離し、ナノベシクルに内在すると考えられる腫瘍抑制性microRNAの同定と、大腸癌への抗腫瘍効果を調べるものである。今年度は昨年度に引き続き、リンゴ果汁からのナノベシクル回収法の検討と、RNA種の分析を行った。次世代シークエンサー解析により、リンゴ果汁中に多いmicroRNAとしてmiR-159、miR-396、miR-166などを同定した。しかしmicroRNA発現データは得られているが、その機能のほとんどは明らかとなってはいない。そこで現在はリンゴ由来腫瘍抑制性microRNAを同定するため、ヒトの癌関連mRNAの制御に関連することが予想されるmicroRNAの情報科学的解析を行っている。ターゲットとしては細胞の増殖や生存に関わるmRNAの制御に関わるmicroRNAを選択する予定である。リンゴ由来ナノベシクルの回収法の確立に時間を要してしまい、予定の研究期間内に研究を終了させることが困難であった。それゆえ研究期間を1年延長し、引き続き平成29年度も本研究課題を遂行する。平成28年度はリンゴ果汁中ナノベシクルの回収の検討とRNA分析を行い、リンゴ果汁中ナノベシクルに存在するmicroRNAを同定した。現在、さらに詳細な情報科学的解析を行い、腫瘍抑制性microRNAの探索を行っている(達成度70%)。平成29年度は前年度に引き続きリンゴナノベシクル中に含まれるmicroRNAの分析と大腸癌細胞への影響について解析を検討した。まず精製したリンゴナノベシクルを大腸癌細胞株へ添加した際の細胞増殖能や細胞死について解析した。リンゴナノベシクル添加群とコントロール群に有意な差はなかった。今後は、リンゴナノベシクル中に含まれる粒子当たりのmicroRNAコピー数の算出、microRNAを含む粒子集団の回収法の確立、表現型へ影響を与える粒子数の検討、リンゴナノベシクル中に多いmiR-159、miR-396、miR-166のターゲットmRNAの探索や機能解析、in vivo実験もあわせて検討していきたい。今後はリンゴ果汁中ナノベシクルの回収法を確立するとともに、検出されるsmall RNAの種類の特定を目指す。腫瘍抑制性microRNAの含有量が多い場合は、大腸癌細胞株の培養液中にナノベシクルを添加し、抗腫瘍効果を確認する。研究期間を延長し、次年度は実験データより腫瘍抑制性microRNAを情報科学的に予測する。また、大腸癌細胞へのmiR-159、miR-396、miR-166などのトランスフェクションや強制発現系の実験を進め、抗腫瘍効果についての解析を進める。また、マウスにおけるリンゴ由来腫瘍抑制性microRNAの抗腫瘍効果について検討する。得られた成果を積極的な学会発表と論文報告により情報発信する。

腫瘍学リンゴ由来ナノベシクルの回収法の確立に時間を要してしまい、予定の研究期間内に研究を終了させることが困難であった。現在、リンゴ由来microRNA種類の分析に従事しており、事業期間を延長させることにより、腫瘍抑制性microRNAの同定と大腸癌細胞への抑制効果についての研究を行う予定である。繰越額は、平成29年度実施予定の研究における消耗品購入に充当する予定である。
アトピー性皮膚炎皮疹部における肥満細胞の神経束内脱顆粒現象の病因的研究

アトピー性皮膚炎の亜急性、慢性および痒疹型皮疹を電顕的に検索した。これらのいずれの皮膚病変においても末梢神経内にしばしば肥満細胞の侵入する像が認められた。また、末梢神経内肥満細胞はしばしば脱顆粒しており、同部では末梢神経束の浮腫が認められた。次に、アトピー性皮膚炎皮疹部において、神経伝達物質サブスタンスPの分布を調べた。サブスタンスP陽性神経線維は、表皮内、真皮乳頭層に分布しており、皮膚末梢神経束の中にも部分的に認められた。末梢神経束内部では脱顆粒をしている肥満細胞に接するサブスタンスP陽性の神経線維も認められた。この成績よりアトピー性皮膚炎皮疹部における肥満細胞の神経束内脱顆粒現象の少なくとも一部はサブスタンスPを介して生じたものであると考えられる。一方、アトピー性皮膚炎皮疹部の末梢神経束内には、電顕的検索により単球が分布することを明らかにした。免疫組織学的検索により神経内浸潤細胞の中にはIgE陽性細胞も認められた。これらの成績から、アトピー性皮膚炎の皮膚末梢神経束内は、免疫学的に隔離された領域ではないと考えられる。したがって本症の末梢神経内肥満細胞の脱顆粒現象の一部がIgE抗体を介した免疫反応により生ずる可能性もあると考えられる。末梢神経束内への肥満細胞の侵入現象はアトピー性皮膚炎皮疹部および結節性痒疹の皮膚病変部において最もよく認められた。しかし、アトピー性皮膚炎患者の正常皮膚や尋常性乾癬皮疹部においても頻度は少ないながらも肥満細胞の末梢神経内侵入現象が認められた。これらの成績から、肥満細胞の末梢神経内侵入現象はアトピー性皮膚炎に特異的な現象ではないと考えられる。
都市部における一人暮らし高齢者の社会的孤立予防プログラムの標準化と評価指標の確立

我が国の一人暮らし高齢者数は一貫した増加を続けている。この一人暮らし高齢者の増加は子らと同居しないライフスタイルが浸透し、非婚率や離婚率が上昇する大都市圏で顕著である。一人暮らし高齢者については、他の世帯の高齢者に比して、生活の自立度は高い傾向があるものの、保健予防行動は遂行されにくいこと、緊急時や災害等への対応が脆弱であること等、地域保健上、着眼すべきpopulationであることはすでによく知られているが、今日、深刻で重大な社会問題となりつつある課題は、家族や近隣、地域(コミュニティ)とほとんど接触や交流がない、「社会的孤立(social isolation)」である。そのような中にあって、本研究の目的は、都市部における一人暮らし高齢者の社会的孤立予防プログラムを標準化するとともに、その評価指標を確立することである。研究は、PhaseI(2526年度)、PhaseII(2728年度)からなる。PhaseIの目的は、都市部の地域特性(類型)に応じた社会的孤立予防プログラム案、ならびに研究者らの先行研究による2種の評価指標、すなわち「地域志向性尺度(仮)」および「地域高齢者見守り効力感尺度(仮)」を検証のうえ、完成することである。本年度においては都市部在住の自立高齢者を対象に疫学調査を行い、2種の評価指標(Community Commitment Scale(CCS)「地域志向性尺度」およびSelf-Efficacy Scale for Preventing and Alleviating Social Isolation among the Community-dwelling elderly people(SES-PAS)「地域高齢者見守り効力感尺度」(日本語版・英語版)ならびに身体心理社会的特性との関連を検証した。わが国の高齢化率は、2015年の26.0%から、今後、2030年には31.6%に達すると予測されており、その傾向は都市部で顕著である。国の推計によれば、2010年から2025年までの15年間における後期高齢者の増加数760万人のうち、上位6都府県は都市部(東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県)であり、その増加数は373万人とわが国全体の増加数の半分程度を占める。そのような中で、近年、都市部高齢者の「孤立死」の事例が頻繁に報道されている。高齢者の孤立死の直前には、家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態4)である「社会的孤立」が存在すると考えられる。以上より、本研究は、大都市で社会問題化している一人暮らし高齢者の社会的孤立を予防し、健康長寿に資するプログラムを標準化するとともにその評価ツールを開発することを目的とするものである。本年度の研究方法は、プログラムの理論およびコンテンツの示唆を得るための文献レビューならびに観察研究(質的研究)である。対象は、健康長寿自治体の保健医療福祉専門家(Key Informant)および同自治体の一人暮らし高齢者20名である。なお、本研究は所属研究機関における研究倫理委員会の承認を受けて実施された。文献レビューならびにインタビューデータを質的帰納的に分析した結果、一人暮らし高齢者の社会的孤立予防にむけてのプログラム理論については、collective-efficay theoryを抽出した。またプログラムコンテンツについては、、《pleasure》《solitude》《health behavior》《mutual support》《sense of community》《social role》を抽出した。今後はこれらを勘案し、パイロットプログラムを立案することが課題である。当初計画に基づき、文献レビューならびに観察研究を実施し、プログラム理論およびコンテンツの示唆を得るために一定の実績をあげており、かつ今後の課題も明確であるため。高齢者の孤立死の直前には、家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態である「社会的孤立」が存在すると考えられる。本年度の研究方法は、介入研究である。疫学研究の対象は、大都市圏A市A区在住の65歳以上の者のうち、公募に応じた虚弱高齢者およびA区の小学校児童である。方法は、介入研究であり、世代間交流を通じた子どもの見守りおよび学習支援を主としたプログラムを開発し、その有効性について質的、量的に検討した。解析の結果、高齢者では、地域見守り自己効力感、地域コミットメント、世代性関心の向上について、また子どもでは、社会的スキルの向上等に一定の有効性が観察された。今後は、地域特性にも応じてプログラムの理論化ならびにさらなるパイロットプログラムの開発と評価指標の検討が課題である。当初計画に基づき、介入研究を実施し、世代間交流を通じた子どもの見守りおよび学習支援を主としたプログラムを開発し、その有効性について一定の実績をあげており、かつ今後の課題も明確であるため。わが国の独居高齢者数は増加の一途を辿っている。

その数は、1989年の159万人(65歳以上人口に占める割合13.1%)から2016年には463万人(26.7%)に達し、今後、2025年には680万人(40.5%)に達する(内閣府,2016)。またこの推計は、今後、少子高齢化の進行や子らと同居しないライフスタイルの浸透、非婚率や離婚率の上昇等にしたがい、さらに顕著となることが予測されている。独居高齢者は他の世帯の高齢者に比して概して日常生活の自立度は高い。しかしながらその健康には特有の課題があることがすでに指摘されている。具体的には、緊急時の対応が脆弱であること、事故等による生命予後のリスクが高いこと等であるが、近年、より深刻な社会問題として顕在化しつつあるのは、地域から孤立し、誰にも看取られずに死亡したり、死亡後、放置されたりする孤立死、すなわち`社会的孤立死'である。本研究の目的は、都市部における一人暮らし高齢者の社会的孤立予防プログラムを標準化するとともに、その評価指標を確立することである。研究は、PhaseI(2526年度)、PhaseII(2729年度)からなる。【PhaseII】に相当する今年度は、同プログラムの理論およびコンテンツの示唆を得るため、以下の2つの方法から研究を実施した。1)文献レビューについて一人暮らし高齢者の社会的孤立予防プログラムの定義、目的、対象、枠組み(方法、媒体、内容、場、体制等)、有効性等について国内外の一定水準の論文に基づきシステマティックレビューを実施した。2)フィールドワークについて一人暮らし高齢者の社会的孤立予防に資する先進的なエキスパート(6団体)におけるパネルディスカッションを実施し、プログラムの定義、目的、対象、枠組み(方法、媒体、内容、場、体制等)、有効性等を記述した。研究は、【PhaseII】に相当する今年度の計画に沿って、同プログラムの理論およびコンテンツの示唆を得るため、以下の2つの方法から研究を実施することができた。わが国の独居高齢者数は増加の一途を辿っている。
グローバル・バリュー・チェーン（GVC）におけるサービス産業の役割

国際的なネットワーク(貿易・直接投資・および統計上数値化が難しい取引関係やライセンス関係)がもたらす財・サービスの付加価値の大きさ(グローバル・バリュー・チェーン)について各国の統計調査を進め、各国の情報の集計手法も含めて精査を行った。また、統計収集に加え、観察的実証研究を引き続き行った。具体的には2017年のDiscussion Paperの改訂・投稿作業を進めた。単著論文“Has the offshore service network been expanded by Japanese Firms?(邦題:日本企業によるサービスネットワークは拡大したのか?経済産業研究所Discussion Paper Series E-102)では、企業活動基本調査と海外事業活動基本調査をマッチングしたデータを用いて、1996年から2015年までの間の海外活動(親会社・海外子会社間の取引内容)の変化を、国別と部門別(サービス業・製造業)で分類した。親会社と海外子会社間の取引額を、製造業(親会社・子会社とも製造業の企業間取引)、サービス業(親会社・子会社ともサービス業の企業間取引)、製造業に関連したサービス(親会社・子会社の部門が異なる企業間取引)に分類し、国別にその相対的な取引額の変化を求めた。より考察的な内容を盛り込むにあたり、特に、取引の現状が、(1)国際的な比較優位、(2)規模の経済性、(3)国内のレント、などをどのように反映しているのか、先行研究を踏まえた考察をすすめた。サービス貿易を直接的指標(サービス収支)と間接的指標(財に体化されたサービスの付加価値)から計測した.具体的には国際収支統計と各種国際産業連関表の特徴を整理した(下記は,それぞれに相手国の範囲,産業の種類,データ期間が異なるため,適宜併用した統計である.)【国際収支統計(サービス収支)】は、1996年以降のデータを利用した(同年より国別・地域別統計の公表が開始されている).これは、14サービス産業,32か国・12地域,をカバーするが、2014年1月以降,計上項目の拡充や区分の変更がなされる為,時系列データの補正を行う必要がある.作業手順としてはまず,アジア産業連関表(AIIO)を用いたが,10か国(アジア9か国と米国)の取引関係であるため,世界産業連関表(WIOD)を合わせて活用した.Johnson, Noguera(2012), Koopman et. al.(2013)の手法を援用し,更にサービス産業の産出投入の峻別を行い,また,必要に応じて(例えば業種分類や職業分類の)対応表作成をおこなった.当初予定したとおり、初年度である平成26年はデータの構築を主として行っている.本研究はグローバル・バリュー・チェーン(財・サービスが国境を超えて、生産者から消費者に届くまでの付加価値)の内訳を分析する。中でも、「サービス」について、そして、その「付加価値を算出する主体としての企業」(日本企業の海外拠点、および、海外企業の日本拠点)に着目する。平成26年度には、マクロ情報である、国際収支統計と国際産業連関表の収集と整理を行った。平成27年度には、ミクロ情報である、海外事業活動基本調査と企業活動基本調査の個票取得を行った。本年度は個票の申請過程で予定を大幅に上回る時間を要した。データを入手したのが、平成28年2月となったため、予定していた進捗には至らなかった。代替として、個票申請以外に出来る研究として、最新の先行研究の確認や分析方法の見直し等を、可能な範囲で進めた。また、個別のサービス業の分析を進めた。予定では平成27年7月から最新統計を入手した分析を進める予定であったが、統計法による個票利用申請(目的外使用の許可)について、手続き的な事情から長期を要した。結果的に平成28年2月に個票情報を取得したため、データの整理・接続の作業はその分遅れざるを得なかった。そのため、個票統計の整理に関する作業以外で可能な研究を進めた。具体的には先行研究で指摘されている、日本の、グローバル・バリュー・チェーンにおけるサービス付加価値比率の低さについて、各種の最新の先行研究を確認し、本研究の手法を見直すなどの作業を行った。グローバル・バリュー・チェーンと呼ばれる国際間の財・サービスのネットワークの広がりは、世界経済における連動性(例えば貿易におけるショックが国内経済に伝播する程度)を強めているだろうか。また、製造業とサービス業の国際展開において、世界的な連動性に違いは生じるだろうか。サービス業の国際展開が近年において拡大していることを踏まえ、2016年度においては、個票および集計のデータを用いて、これらの疑問を分析した。具体的には、海外事業活動基本調査(海外子会社を持つ日本企業の本社と現地子会社個票)および企業活動基本調査の1996ー2014年度データを活用し、本社と現地子会社のサービス(非製造業)のネットワークが拡大したのかを時系列で検証した。特に、製造業のネットワークとサービス業のネットワークの相対的な比較を行った。主にマクロ経済分野の分析においては、国別に整理した場合に、財のフロー(国家間の貿易量)とサービスのフロー(国家間のGDP等におけるサービス付加価値の指標)に明確な波及効果がないことが指摘されており、これは“trade co-movement puzzle"と呼ばれている。代表的な先行研究には、両者に「ほとんど相関がない」“near-zero correlations"状態であることを示したJohnson(2014)のビジネスサイクル推計がある。しかし本研究では、多国籍企業取引に限った分析ではあるが、財の取引とサービスの取引において、両者に相関があることが示された。

日本企業の海外子会社を通じたサービス取引には、財の取引と高い連動性があり、財の取引に付加されたサービス取引の重要性が示された。海外事業活動基本調査において、個票情報の連続性を確認し、欠損値や異常値の扱いを判断する作業に予想以上の時間を要した。また、企業活動基本調査との突合作業にも時間を要した。国際的なネットワーク(貿易・直接投資・および統計上数値化が難しい取引関係やライセンス関係)がもたらす財・サービスの付加価値の大きさ(グローバル・バリュー・チェーン)について引続き、統計調査を進めた。成果として、単著論文“Has the offshore service network been expanded by Japanese Firms?(日本企業によるサービスネットワークは拡大したのか)をまとめた(経済産業研究所Discussion Paper Series E-102)。論文では、企業活動基本調査と海外事業活動基本調査をマッチングしたデータを用いて、1996年から2015年までの間の海外活動(親会社・海外子会社間の取引内容)の変化を、国別と部門別(サービス業・製造業)で分類した。親会社と海外子会社間の取引額を、製造業(親会社・子会社とも製造業の企業間取引)、サービス業(親会社・子会社ともサービス業の企業間取引)、製造業に関連したサービス(親会社・子会社の部門が異なる企業間取引)に分類し、国別にその相対的な取引額の変化を求めた。3分類の中では、部門が製造業・サービス業と異なる企業間取引の拡大が最も著しく、特に先進国との取引における主要な活動であることを明示した。この様な観察的実証研究に加え、取引の現状が、(1)国際的な比較優位、(2)規模の経済性、(3)国内のレント、などをどのように反映しているのか、考察的実証研究を進める予定である。ただし、考察的実証研究にあたっては、さらなる関連情報の収集が必要であり、進捗が遅れている。産後休暇からの復職後の職務調整、転職に伴う研究室環境の引越と整備など、物理的に研究を中断せざるを得ない時期が存在した。また、観察的な研究に必要な統計資料の収集と研究は予定通りに進められたが、さらなる考察を行うには、更新された最新情報や、これまで取得していなかった統計の取得が必要となり、検討に時間を要した。以上2点の理由から進捗がやや遅れている。国際的なネットワーク(貿易・直接投資・および統計上数値化が難しい取引関係やライセンス関係)がもたらす財・サービスの付加価値の大きさ(グローバル・バリュー・チェーン)について各国の統計調査を進め、各国の情報の集計手法も含めて精査を行った。また、統計収集に加え、観察的実証研究を引き続き行った。具体的には2017年のDiscussion Paperの改訂・投稿作業を進めた。単著論文“Has the offshore service network been expanded by Japanese Firms?(邦題:日本企業によるサービスネットワークは拡大したのか?
新規受容体SNSRを介する排尿機能調節機構の解明

最近同定された新規受容体sensory neuron-specific receptor(SNSR)はG蛋白質共役受容体であり、脊髄後根神経節および三叉神経節の小型細胞で同定されており、侵害受容反応に関与することが報告されている。本研究課題では、選択的rSNSR1アゴニストであるBAM8-22の経静脈的、脊髄腔内投与は有意に正常ラット排尿反射を抑制することを解明した。また、BAM8-22膀胱内注入は正常ラット排尿反射を抑制し、シクロホスファミド誘発膀胱過活動に改善効果を示すことを見出した。SNSRは排尿障害治療における新しい治療標的になりうることが示唆された。Cyclophosphamide(CYP)誘発膀胱炎ラットを作成し、CYPにより誘発される膀胱過活動に対するrSNSR1 agonistの効果を検討した。雌Sprague-Dawley(SD)ラットを使用し、CYP誘発膀胱炎ラットはCYP 200mg/kgを腹腔内投与して作成した。CYP投与後48時間後にウレタン麻酔下に連続膀胱内圧測定を施行。rSNSR1 agonistである、bovine adrenal medulla 8-22(BAM 8-22)を静脈内または脊髄腔内投与し、薬剤の投与前後で膀胱内圧測定のパラメーターを測定し比較検討した。結果としてCYP膀胱炎群に対するBAM 8-22の静脈内投与(10-100 μg/kg)および脊髄腔内投与(0.03-0.3 μg)で、排尿間隔の容量依存的な増加が認められたが、静止時膀胱圧および最大膀胱圧については投与前後で有意な変化は認めなかった。以上よりウレタン麻酔下のCYP誘発膀胱過活動に対してrSNSR1の活性化が抑制効果を持つことが示唆された。また、正常ラットへのBAM 8-22膀胱内注入による膀胱機能の変化を調べた。雌SDラットを用いてウレタン麻酔下に連続膀胱内圧測定を行い、BAM 8-22(100, 300, 1000nM)を膀胱内注入し、薬剤投与前後のパラメーターの変化を調べたところ、容量依存的に排尿間隔および排尿閾値圧の増加を認めた。また、これらの変化はカプサイシン前処理ラットでも同様に認められた。以上より、rSNSR1 agonistの膀胱内注入は、カプサイシン感受性C線維以外の経路を介して抑制反射を抑制すると考えられた。そのため、連続膀胱内圧測定を行いながら、安定して薬剤の膀胱内注入が施行できる実験装置の確立を平成27年度に施行し、CYP誘発膀胱炎ラットの膀胱過活動に対するrat SNSR1 agonistであるBAM 8-22の膀胱内注入療法の効果に関する本実験を施行した。雌SDラットを使用し、CYP誘発膀胱炎ラットはCYP 200mg/kgを腹腔内投与して作成した。CYP投与後48時間後にウレタン麻酔下連続膀胱内圧測定を施行。BAM 8-22(300, 1000, 3000 nM)を膀胱内注入し、注入前後での膀胱内圧測定パラメーターを比較検討した。BAM 8-22の膀胱内注入は最大排尿時圧には有意な影響を与えなかったものの、容量依存的に排尿間隔を延長した。以上より、rat SNSR1 agonist膀胱内注入は過活動膀胱の治療に有効であることが示唆された。神経泌尿器科まず、ラット下部尿路機能障害におけるrSNSR1の役割を調べるため、CYP誘発膀胱炎ラットを用いて実験を行った。CYP誘発膀胱炎ラットに対してrSNSR1 agonistであるBAM8-22を経静脈的および脊髄腔内投与し、rSNSR1の活性化がCYPで誘発される膀胱過活動に対して抑制的に作用することが判明した。この事はrSNSR1が正常ラットの排尿調節機構においてのみ役割を有するのではなく、下部尿路機能障害という病態下においても役割を担っている可能性があることを示したものである。rSNSR1を過活動膀胱等の下部尿路機能障害の治療応用へ展開するための研究基盤を確立することが本研究課題の主要な目的であり、本知見が得られた意義は大きいと考えている。また、あわせて正常ラット排尿反射に対するrSNSR1 agonistの膀胱内注入の効果という、今までの経静脈的もしくは脊髄腔内投与にかわる新たな薬剤投与経路での効果の可能性についても明らかにできており、おおむね順調に研究は伸展していると考えている。平成25年度の研究結果より、1CYP誘発膀胱炎ラットを安定して作成することが可能であること、2作成したCYP誘発膀胱炎ラットにおいてrSNSR1が一定の役割を有する可能性があること、3rSNSR1 agonistの膀胱内注入が正常ラット排尿反射を抑制する効果を有すること、などが判明している。

この結果を踏まえて、1CYP誘発膀胱炎ラットを用いた覚醒下およびウレタン麻酔下連続膀胱内圧測定:BAM 8-22の膀胱内注入の効果、2正常ラットおよびCYP誘発膀胱炎ラットの尿道、膀胱、骨盤神経節、脊髄後根神経節(L6-S1)でのrSNSR1の局在を定量的RT-PCR(qRT-PCR)、in situ hybridization(ISH)および免疫組織化学とISHの2重染色で分析、を行う。これらの結果を参考にラット下部尿路機能障害の違うモデルとして過活動膀胱が誘発されることが知られている自然発症高血圧ラット(spontaneous hypertensive rat : SHR)を用いて、1覚醒下およびウレタン麻酔下連続膀胱内圧測定:BAM 8-22の経静脈的、脊髄腔内、膀胱内注入の効果、2尿道、膀胱、骨盤神経節、脊髄後根神経節(L6-S1)でのrSNSR1の局在を定量的RT-PCR(qRT-PCR)、in situ hybridization(ISH)および免疫組織化学とISHの2重染色で分析、を行う。消耗品として購入を予定していた試薬、ガラス・プラスチック容器などは、既に購入していた物品で実験を遂行することが可能であったため、購入を差し控えた。また、膀胱内圧測定に使用するデータ収録システムについて、既存の機種では同時に多くのラットの膀胱内圧測定ができないため新規機種の購入を検討していたが、平成25年度の研究遂行においては既存機種でも十分に対応可能であることが判明したため、購入を差し控えた。これらの理由により次年度使用額が生じた。平成26年度以降の経費の主要な用途は消耗品であり、実験動物(SDラット、SHRラット)、試薬、ガラス・プラスチック容器を購入する計画である。設備備品として、既存のデータ収録システムに接続してデータ管理するノート型パーソナルコンピューター1台を購入する計画である。また学会で研究成果を公表し情報交換するために必要な出張経費、および国際学術誌での論文発表の際の諸経費として使用する予定である。
歯根形成における上皮・間葉細胞の分化・相互作用・組織構築のパラダイムシフト

ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂機構及び上皮鞘断裂後の上皮細胞と歯小〓細胞の動態を調べた。形成途上のラット臼歯根を数種の基質分解酵素,及びアルカリフォスファターゼに対する抗体を使って免疫組織化学的に検索した。結果,(1)上皮鞘細胞が酵素を分泌し接着装置を壊して上皮鞘が断裂すること,(2)上皮細胞はセメント芽細胞に形質転換せずにマラッセの上皮遺残として存続すること,(3)セメント芽細胞は歯小嚢に由来すること,が示唆された。近年、セメント質の形成・再生においてヘルトビッヒ上皮鞘とマラッセの上皮遺残が重要な役割を果たすことが徐々に明らかにされつつある。しかし、以下に記す3つの事項については諸説あり、いまだ不明確である。1.ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂機構に対する歯小嚢細胞の関与について、2.上皮鞘断裂後の上皮細胞について、3.マラッセの上皮遺残の細胞活性の変化について。平成22年度は上記1の解明を重点に研究を行った。ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂は上皮細胞同士の接着蛋白、とくにデスモゾーム関連蛋白(デスモプラキン、デスモグレイン等)が特定酵素により分解されることで起こるのではないかと想定し実験を行った。生後3週齢ラットの歯根未完成の上顎第一臼歯のパラフィン切片を作製し抗デスモプラキン抗体と抗デスモグレイン抗体で免疫染色した。両蛋白とも未断裂のヘルトビッヒ上皮鞘に反応が認められたが、断裂にともない反応は弱くなる傾向がみられた。デスモゾームが壊れることにより上皮鞘が断裂してゆくことが示唆された。ついでデスモゾーム蛋白およびE-カドヘリンをそれぞれ分解するといわれるカテプシンDおよびADAM10を特定酵素として選び両抗体による免疫染色を行った。両酵素とも上皮鞘よりも歯小嚢に強い反応が認められた。以上の観察結果から、ヘルトビッヒ上皮鞘は発生に伴い自壊してゆくというよりも歯小嚢細胞がなんらかの機序により酵素を上皮鞘細胞間に送り込み、それにより接着装置が破壊されて上皮鞘断裂が起こることが示唆された。本研究の目的は、1.ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂機構、2.上皮鞘断裂後の上皮細胞の運命、3.マラッセの上皮遺残の細胞活性の変化、を解明することである。平成23年度は上記1、2の解明を重点に研究を行った。1に関して上皮鞘の断裂は、上皮細胞間のデスモゾームが破壊されることにより起こるのではないかと想定し、生後3週齢ラットの歯根未完成の上顎第一臼歯のパラフィン切片を抗デスモプラキン抗体と抗デスモグレイン抗体、およびデスモゾーム蛋白の分解酵素であるADAM10、コラゲナーゼの一種であるMMP-1、-2に対する抗体により免疫染色した。また上記酵素はいずれも上皮鞘にごく弱く、歯小嚢により強い強く認められた。以上から、ヘルトビッヒ上皮鞘は発生に伴い自壊してゆくというよりも歯小嚢細胞がなんらかの機序により酵素を上皮鞘細胞間に送り込み、それにより接着装置が破壊されて上皮鞘断裂が起こることが示唆された。2に関して上皮鞘は断裂後、マラッセの上皮遺残となるもの、およびアポトーシスにより死にいたるものの他に、近年;上皮間葉転換(EMT:Epithelial-mesenchymal transformation)によりセメント芽細胞となるものがある、という説が台頭してきた。EMTを確かめるために、セメント質基質に多量に含まれるDMP-1に対する抗体により免疫染色したところ、未断裂部の上皮鞘の反応は陰性であるが、並走する歯小嚢細胞は陽性であった。さらにケラチンによる抗体との二重染色を施したところ、ケラチン陽性細胞はDMP-1陰性であり、DMP-1陽性細胞はケラチン陰性であった。もし、EMTが起こっているのであれば、一時期両方に陽性の細胞が出現するはずである。以上の結果はEMTの可能性は低いことを示唆している。本研究の目的は、1.ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂機構、2.上皮鞘断裂後の上皮細胞の運命、を解明することである。3週齢ラット上顎第一臼歯のパラフィン切片を作成し組織学的,免疫組織化学的に検索した。1についてデスモゾーム関連蛋白を分解するADAM10とKLK7、基底膜成分を分解するMMP7の三酵素に対する免疫染色を行った。いずれの免疫反応も,未断裂,および断裂しかけたヘルトビッヒ上皮鞘に強い反応が認められた。弱いものの周囲の歯小嚢の細胞にも反応は認められた。

以上から,上皮鞘細胞が上記酵素により自ら接着装置を破壊し上皮鞘が断裂する,歯小嚢細胞もそれを手助けする可能性がある,ことが示唆された。2について上皮鞘は断裂後、マラッセの上皮遺残となる、アポトーシスを起こす,上皮間葉転換(EMT)によりセメント芽細胞となる,との説がある。アポトーシスをTUNEL法により,EMTの可能性を組織非特異的アルカリフォスファターゼ(TNALP)およびケラチンの二重免疫染色により検索した。TUNEL法では上皮鞘細胞のアポトーシスは認められなかった。上皮鞘末端の上皮細胞はやや強いTNALP免疫反応を示すが,歯根形成が進むにつれて小型化し反応は弱くなった。一方,歯小嚢細胞は歯根形成に伴い大型化し強い免疫反応を示すようになり,上皮鞘の断裂開始領域では明らかに歯小嚢細胞のほうが上皮鞘細胞よりも強いTNALP免疫反応を示した。上皮鞘が断裂しセメント質形成が始まった領域ではセメント芽細胞とみなされる細胞はTNALP免疫反応を示すがケラチンには反応しなかった。もし、EMTが起こっているのであれば、この領域ではTNALPとケラチンともに陽性の細胞(二重染色される)が存在すると思われる。以上の所見は上皮鞘細胞は断裂後にマラッセの上皮遺残として存続し,EMTを起こす可能性は低いことを示唆している。遺伝子関連の研究を進めるための施設整備が当初の予定よりも遅れたため、in situ hybridizationが遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。免疫染色に関して、他の抗体も使用するなどしてさらに精度を高め、1.ヘルトビッヒ上皮鞘の断裂機構、および2.上皮鞘断裂後の上皮細胞の運命、についてより深く追究するとともに、免疫電顕による検索も開始する。また、3.マラッセの上皮遺残の細胞活性の変化、についても光顕免疫染色から実験を始める。早急に遺伝子関連設備を充実させてin situ hybridizationも手がけたい。
麻酔薬のオレキシン放出に及ぼす影響

最初に、各脳神経核:前脳皮室(BF),青斑核(LC),視床下部室傍核(PVN),縫線核(RN),隆起乳頭体核(TMN)のうち内因性オレキシン(ORX)放出が測定可能な部位を調べた。BF, LC, PVNにおいて内因性ORX放出を認めたので、これらの部位で測定した。内因性ORX放出の多い時間帯は、17:00-24:00だった。意識下のラットに静脈麻酔薬であるプロポフォール(P)を静脈内投与するとBF, LCでのORX放出は濃度依存性に抑制され(BF : 1mg/kg 8.6±3%, 2mg/kg 15.3±13%, 3mg/kg 25.8±13.1%, LC : 1mg/kg 2.5±10%, 2mg/kg 10.4±13.1%, 3mg/kg 12±6.4%)、脳波上高振幅徐波化を認めるとともに筋電図上体動も減少した。BFとLCでのPによるORX放出抑制作用は、BFの方が有意に大きかった。次に吸入麻酔薬のイソフルラン(13%)に1時間暴露すると、前脳皮質(FC)および青斑核(LC)からのオレキシン(ORX)放出は用量依存性に抑制(1% 6±5%, 2% 11±8%, 3% 19±7%)された。その程度は、FCの方が大きかった。A2受容体作動薬であるデクスメデトミジン(DEX)は、PVNおよびLCからのORX放出を濃度依存性に抑制した(PVN 2μg/kg 10.4±13.1%, 5μg/kg 21.4±17.1%, 10μg/kg 35.4±22.1%, LC 2μg/kg 7.4±10.6, 5μg/kg 13.5±5.9%, 10μg/kg 23.1±8.6% )。LCよりもPVNでORX放出はより強く抑制された。この抑制作用は、α2受容体遮断薬(ヨヒンビン)の前投与で有意に抑制された。次にこれらの麻酔薬によるORX放出抑制作用がGiタンパク質共役型受容体を介しているか調べるために拮抗薬である百日咳毒素をマイクロダイアリシスプローベに灌流してその影響を調べた。その結果、DEXとイソフルランによる抑制作用は、百日咳毒素の灌流によって有意に抑制された。次にRNの5-HT放出に及ぼす麻酔薬の影響を調べた。ORXを投与してもRNからの5-HT放出には影響しなかった。また、BFからのヒスタミン放出にも影響しなかった。

ORXを投与してもRNからの5-HT放出には影響しなかった。また、BFからのヒスタミン放出にも影響しなかった。視床下部室傍核(PVN)のオレキシン-A(ORX-A)放出に及ぼす麻酔薬の影響について調べた。PVNニューロンからのORX-A放出は、覚醒期の身体活動時に多く認められた。ORX-Aは覚醒期でも、安静時には殆ど認めなかった。睡眠時にもORX-Aは認めなかった。覚醒期にプロポフォールを投与すると、筋電図上で活動性の低下を認め、脳波上睡眠期となり意識消失するとともにORX-A放出も減少した。プロポフォール投与量が増大するとORX-A分泌量が減少する傾向が認められた。吸入麻酔薬であるイソフルランを投与すると導入時に興奮期を認めたが、麻酔期になると身体活動性の低下とともに意識消失しORX-A放出低下を認めた。その作用に濃度依存性は認めなかった。最初に、各脳神経核:前脳皮室(BF),青斑核(LC),視床下部室傍核(PVN),縫線核(RN),隆起乳頭体核(TMN)のうち内因性オレキシン(ORX)放出が測定可能な部位を調べた。BF,LC,PVNにおいて内因性ORX放出を認めたので、これらの部位で測定した。内因性ORX放出の多い時間帯は、17:00-24:00だった。意識下のラットに静脈麻酔薬であるプロポフォール(P)を静脈内投与するとBF,LCでのORX放出は濃度依存性に抑制され(BF:1mg/kg8.6±3%,2mg/kg15.3±13%,3mg/kg25.8±13.1%, LC:1mg/kg2.5±10%,2mg/kg10.4±13.1%,3mg/kg12±6.4%)、脳波上高振幅徐波化を認めるとともに筋電図上体動も減少した。BFとLCでのPによるORX放出抑制作用は、BFの方が有意に大きかった。次に吸入麻酔薬のイソフルラン(13%)に1時間暴露すると、前脳皮質(FC)および青斑核(LC)からのオレキシン(ORX)放出は用量依存性に抑制(1%6±5%,2%11±8%,3%19±7%)された。その程度は、FCの方が大きかった。α2受容体作動薬であるデクスメデトミジン(DEX)は、PVNおよびLCからのORX放出を濃度依存性に抑制した(PVN2μg/kg10.4±13.1%,5μg/kg21..4±17..1%,10μg/kg35..4±22..1%, LC2μg/kg7..4±10.6,5μg/kg13.5±5.9%,10μg/kg23.1±8.6%)。LCよりもPVNでORX放出はより強く抑制された。この抑制作用は、α2受容体遮断薬(ヨヒンビン)の前投与で有意に抑制次された。次にこれらの麻酔薬によるORX放出抑制作用がGiタンパク質共役型受容体を介しているか調べるために拮抗薬である百日咳毒素をマイクロダイアリシスプローベに灌流してその影響を調べた。その結果、DEXとイソフルランによる抑制作用は、百日咳毒素の灌流によって有意に抑制された。次にRNの5-HT放出に及ぼす麻酔薬の影響を調べた。
中等度の遺伝性高コレステロール血症における異常遺伝子の分析

遺伝性高コレステロール血症は、早発性虚血性心疾患の強い遺伝的リスクファクターであり、一般集団中での頻度も高い。コレステロールの代謝調節には、LDLレセプターとそのリガンドであるアポリポタンパクB(アポB)との相互作用が重要な役割を果たしている。本研究では遺伝性高コレステロール血症の原因となっている遺伝子の異常を同定することを目的として、遺伝性高コレステロール血症の42家系のLDLレセプター遺伝子とアポB遺伝子(特にLDLレセプター結合ドメインをコードする領域)の塩基配列を分析した。これまでに分析した家系のうち17家系で、LDLレセプター遺伝子の再配列、フレームシフト変異、複雑な塩基置換、またはミスセンス変異を検出した。また別の16家系ではLDLレセプター遺伝子のRFLPの分析から、LDLレセプター遺伝子の異常が高コレステロール血症の原因になっていると考えて矛盾はなかった。これらの家系では、高コレステロール血症の成人にアキレス腱黄色腫が存在し、血清コレステロール値も300mg/d1以上であることが多かった。残りの9家系は、高コレステロール血症の成人の血清コレステロール値は250300mg/d1でアキレス腱黄色腫もなく中等度の遺伝性高コレステロール血症であり、LDLレセプター遺伝子以外の遺伝子の異常が高コレステロール血症の原因と考えられた。この9家系について、アポB遺伝子のVNTRを用いてアポB遺伝子と高コレステロール血症の連鎖を分析したところ3家系においては連鎖がみられたで、発端者のアポB遺伝子のLDLレセプター結合ドメインを含む領域の塩基配列を分析中であるが、現在のところ異常は検出されていない。残りの6家系においては、連鎖は否定されアポB遺伝子も高コレステロール血症の原因手はないと考えられた。本研究の結果、中等度の遺伝子性高コレステロール血症はLDLレセプター遺伝子以外の遺伝子の異常が原因で起こることが示唆されたが、アポB遺伝子の異常との関係についてはさらに研究が必要である。
地上と空のカラスロボットによる擬似音声対話システムによりカラスを騙す

農作物被害・配電トラブル・糞害・騒音など、カラスによる被害は多様である。これらを防ぐため、カラスの行動を制御する手法が求められている。代表者は、鳴き声を使ったカラスの行動をコントロールする手法の開発を目指している。そのために、カラスの音声コミュニケーションの分析とスピーカーを用いた音声の再生による行動誘発を行ってきた。それらの手法は一定の効果は見られるものの、音声だけでは単なる脅しの域を出ず、効果の持続性に問題があることがわかってきた。その問題を解決するには、単なる脅しではなく、カラスを任意の場所に誘引させるなど、行動をコントロールする手法を開発する必要がある。そこで、申請者はカラスを騙し対話できる装置として、カラス化したドローンとカラス剥製ロボット等によるカラスの行動誘発のシステムの開発を目指した。その結果、スピーカーを搭載し、ジャイロセンサー等を組み込んだ安定飛行可能なドローンを作成した。また、翼が剥製のカラス型グライダーの開発を行い、風洞実験等による飛行性能を確かめた。また、首と尾が可動し、スピーカーを搭載した剥製ロボットを作成した。それらハードに加え、ソフト面として、日本とシンガポールのカラスの鳴き声のデータセットを構築し、それらを複数のスピーカーから再生することで、カラスを任意の場所へ誘導できる可能性を示した。これらを用いて、カラスに提示したところ、カラスがロボットの間近へ接近するなど、行動を誘発できた。これらの成果は、日本鳥学会やVR学会などの学会発表の他、NHKや各種民放番組を始め、読売新聞や日本農業新聞等の新聞社、Yahoo!ニュースなどのWebメディアなど、日本国内の様々な媒体の他、NHK WORLDや韓国、中国などの海外のメディアなど、日本内外の数十社のメディアに取り上げられた。カラスによる農作物被害は年間約17億円ある他、配電トラブルや、糞害や騒音など多くの被害が報告されている。これら被害を防ぐため、様々な対策がなされているが、効果が一時的であるなど、多くが未だ解決には至っていない。そこで、申請者はカラスを騙し対話できる装置として、カラス化したドローンとカラス剥製ロボット等によるカラスの行動誘発のシステムの開発を目指している。平成29年度は、スピーカーを搭載し、ジャイロセンサー等を組み込んだ安定飛行可能なドローンを作成した。これらの成果は、NHKや各種民放番組を始め、読売新聞や日本農業新聞等の新聞社、Yahoo!ニュースなどのWebメディアなど、日本国内の様々な媒体の他、NHK WORLDや韓国、中国などの海外のメディアなど、日本内外の数十社のメディアに取り上げられた。当初計画において、平成29年度では、カラス化ドローンとカラス剥製ロボットの開発を目標とした。カラス化ドローンについては、スピーカーを搭載し、カラスの鳴き声を発しながら飛行制御可能な固定翼のドローンを作成した。また、翼をカラスの剥製としたグライダーの開発にも着手し、風洞実験等により、飛行性能を調べている。カラス剥製ロボットについては、首や尾が動き、スピーカーを搭載し、カラスの鳴き声を発するロボットを作成した。それらハードに加え、ソフト面として、日本とシンガポールのカラスの鳴き声のデータセットを構築した。したがって当初計画していた開発は概ね完了し、予定通りと言える。平成30年度では、それらを用いたカラスの群れの行動誘発システムの構築を目指す。そのためにスピーカーから再生する、カラスの行動の文脈に沿った鳴き声のパターンについても、現時点ですでに予備実験が完了している。具体的には、ロボットを用いずスピーカーのみでカラスの行動誘発に成功している。

これらの成果は、日本鳥学会やVR学会などの学会発表の他、NHKや各種民放番組を始め、読売新聞や日本農業新聞等の新聞社、Yahoo!ニュースなどのWebメディアなど、日本国内の様々な媒体の他、NHK WORLDや韓国、中国などの海外のメディアなど、日本内外の数十社のメディアに取り上げられた。本研究課題の最終年度となる平成30年度では、平成29年度に開発したカラス化ドローンとカラス剥製ロボットを用いて、カラスの群れの行動誘導を目指す。具体的には、カラスの鳴き声を再生しながら飛行するドローンに対するカラスの群れの反応を確認する。ドローンは固定翼機の他、回転翼機も用いて、それぞれのドローンに対する反応の違いも確認する。この他、開発中の剥製翼グライダーの飛行試験を行い、実用化を目指す。また、スピーカーからカラスの鳴き声を再生するカラス剥製ロボットを用いて、カラスの反応を確認する。剥製ロボットについては頭部や尾部の稼働に加え、嘴の開閉の動きを伴った、よりリアリティの高いロボットを開発する。さらには、これらドローンと剥製ロボットの二つを用いて、擬似的にコミュニケーションをさせることで、カラスの群れの行動誘発が可能かどうかを確認する。これらロボットから再生する鳴き声を様々変えることで、それぞれの鳴き声に対するカラスの反応を確かめ、行動誘導に適した手法の開発を目指す。これらと並行して、複数のスピーカーを用いたカラスの群れの行動誘導についての試験を繰り返し、実用化を目指す。次年度使用額は極めて少額であるため、申請した使用計画に変更はない。
日本型移民の倫理学の探究

日本は少子化により人口減少時代を迎えつつある。こうした中で海外からの移民の受け入れが議論されている。こうしたことを背景に、本研究は日本が採るべき移民政策の基盤となる規範理論の探究を目的とする。そのために本研究は、現在移民の倫理学研究が盛んである英米圏の諸理論の分析を通じて、あるべき日本の移民政策を模索する。