hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前庭誘発筋電位実験動物モデル作成の研究

プライエル反射正常の無麻酔成熟モルモットを用い、ネンブタール麻酔下に胸鎖乳突筋を露出、SCM吻尾側2分の1の筋腹内に1本(関電極用)、胸骨付着部に1本(不関電極用)の微小金属電極(直径0.2mmのウレタンコーティング銀線)を埋め込んだ。電極は皮下を通し、頭部にデンタルセメントで固定した金属ソケットに接続した。防音室内に設置した動物固定装置でモルモットを固定後、頭部固定した金属ソケットに専用コネクタをはめ込み、入力アンプと接続。音刺激装置より発生させた強大音は専用チューブを介して直接モルモットの外耳道内に負荷させるようセットアップした。音刺激装置から作製される強大クリック音(持続時間;0.1ms、刺激強度:135dBSPL、刺激頻度:3Hz)をトリガーとして、走査時間26ms(刺激開始前4ms)でSCMの誘発筋電図を加算平均記録した。その結果、(1)同側SCMに埋め込んだ慢性電極から、立ち上がり潜時約5msの多相性の誘発筋電図反応が記録されること、ABRに比較して高閾値であること、(2)第VIII脳神経切断ではその反応が消失すること、(3)アミカシン筋注によりプライエル反射が消失モルモットでは振幅は減少するが、誘発筋電図反応が残ることが明らかとなった。つまり、強大音によりモルモットSCMで記録される筋電図反応は前庭性であり、ヒトVEMPに類似しており、動物モデルとして利用できる可能性が示唆された。但し、2本の前庭神経のうち一方のみ(上前庭神経または下前庭神経)の切断を試みたが、(1)モルモットでは内耳道が発達しておらず、ヒトのように内耳道内で前庭神経の分枝を確認することは不可能であること、(2)小脳橋角部では蝸牛神経と前庭神経の区別が困難なことが明らかとなり、内耳道内での前庭神経の部分障害作成がモルモットでは困難であることが分かった。プライエル反射正常の無麻酔成熟モルモットを用い、胸鎖乳突筋(SCM)に埋め込んだ慢性電極から、強大音により誘発される筋電図反応を記録するための実験システムの確立と主体に行った。(1)慢性電極埋め込み手術法の確立:ネンブタール麻酔下にモルモット胸鎖乳突筋を露出、SCM吻尾側2分の1の筋腹内に1本(関電極用)、胸骨付着部に1本(不関電極用)の微小金属電極(直径0.2mmのウレタンコーティング銀線)を埋め込んだ。(2)前庭誘発筋電位実験システムのセットアップ:防音室内に設置した動物固定装置でモルモットを固定後、頭部固定した金属ソケットに専用コネクタをはめ込み、入力アンプと接続。音刺激装置から作製される強大クリック音(持続時間;0.1ms、刺激強度:135dBSPL以下、刺激頻度:3Hz)をトリガーとして、走査時間26ms(刺激開始前4ms)でSCMの誘発筋電図を加算平均記録した。(3)強大音によるSCM誘発筋電図記録:無麻酔慢性電極埋め込みモルモットに強大クリック音(135dBSPL)を負荷した同側のSCMより誘発反応を記録した。

プライエル反射正常の無麻酔成熟モルモットを用い、ネンブタール麻酔下に胸鎖乳突筋を露出、SCM吻尾側2分の1の筋腹内に1本(関電極用)、胸骨付着部に1本(不関電極用)の微小金属電極(直径0.2mmのウレタンコーティング銀線)を埋め込んだ。電極は皮下を通し、頭部にデンタルセメントで固定した金属ソケットに接続した。防音室内に設置した動物固定装置でモルモットを固定後、頭部固定した金属ソケットに専用コネクタをはめ込み、入力アンプと接続。音刺激装置より発生させた強大音は専用チューブを介して直接モルモットの外耳道内に負荷させるようセットアップした。音刺激装置から作製される強大クリック音(持続時間;0.1ms、刺激強度:135dBSPL、刺激頻度:3Hz)をトリガーとして、走査時間26ms(刺激開始前4ms)でSCMの誘発筋電図を加算平均記録した。その結果、(1)同側SCMに埋め込んだ慢性電極から、立ち上がり潜時約5msの多相性の誘発筋電図反応が記録されること、ABRに比較して高閾値であること、(2)第VIII脳神経切断ではその反応が消失すること、(3)アミカシン筋注によりプライエル反射が消失モルモットでは振幅は減少するが、誘発筋電図反応が残ることが明らかとなった。っまり、強大音によりモルモットSCMで記録される筋電図反応は前庭性であり、ヒトVEMPに類似しており、動物モデルとして利用できる可能性が示唆された。但し、2本の前庭神経のうち一方のみ(上前庭神経または下前庭神経)の切断を試みたが、(1)モルモットでは内耳道が発達しておらず、ヒトのように内耳道内で前庭神経の分枝を確認することは不可能であること、(2)小脳橋角部では蝸牛神経と前庭神経の区別が困難なことが明らかとなり、内耳道内での前庭神経の部分障害作成がモルモットでは困難であることが分かった。
あて材形成中の木部分化帯に特異的に発現する遺伝子のクローニングとその発現解析

木本植物の樹幹および枝の組織では、傾斜刺激によってあて材と呼ばれる特殊な木材を形成する。傾斜刺激の受容は形成層あるいは木部分化帯で行われていること、あて材という最終産物を形成するには6-8時間の刺激があれば十分であることが過去の研究例で知られている。去年、傾斜刺激に対する樹幹の応答・あて材形成機構を分子生物学的に明らかにするために、傾斜後1時間目の木部分化帯からmRNAを抽出し、そのcDNAライブラリを構築した。このライブラリからサブトクテッド・プローブ/ディファレンシャルスクリーニング法によって、今回、14個のcDNAをクローニングした。さらに14個のcDNAクローンの元となったmRNAの分子サイズを決定すること、および傾斜固定によるそれぞれの発現量の変化を調べるために、0時間から24時間で7点の傾斜時間を変えた試料木からRNAを抽出し、得られたcDNAクローンのノーザンハイブリダイゼーションを行った。その結果14クローン中、8クローンについてバンドが検出され、元のmRNAの分子サイズは、2.8kbのものが1つあった他は全て12kbの間であった。傾斜刺激後の発現量の変化は以下に示す4つのパターンに別れた。1)2時間でピークを迎え、その日の内に減衰していくもの.2)半日目頃まで徐々に増加し、その日の内に減衰するもの.3)3時間目までに急激に発現量が上昇し、その後高いレベルを維持するもの.4)時間を追うに従って発現量が増加するもの、である。これらの発現パターンの違いはそれぞれのクローンの機能の違いによるものと推察される。
小脳発達における新規自閉症感受性遺伝子AUTS2 の分子機能の解析

本研究では、これまで生理機能が全く分かっていなかった自閉症感受性遺伝子Auts2が、RhoファミリーG蛋白質Rac1やCdc42シグナル伝達を制御し、アクチン細胞骨格系を再構成することによって、神経発生過程における神経細胞移動や神経突起形成など、神経系発生に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、Auts2ノックアウトマウスを用いた社会的行動測定テストでは、野生型マウスに比べて自閉症様行動を示す傾向にある事も見出した。今後このノックアウトマウスが、新たな診断法や治療法の開発のためのモデルマウスとして貢献することが期待される。Autism susceptibility candidate 2 (Auts2)遺伝子は自閉症を示す多数の患者で、染色体構造異常の認められる遺伝子座にあることが報告されており精神疾患との関連が強く示唆されているが、その生理機能については全くわかっていない。本研究では、培養細胞実験によってAUTS2がRhoファミリーG蛋白質Rac1を活性化し、細胞運動時に見られるアクチン集積構造体「ラメリポディア膜」形成を促進することを見出した。さらに、プロテオミクス解析によるAUTS2の結合分子探索によって、AUTS2がRac1活性化因子であるP-Rex1やDOCK180/ELMO2と結合しRac1を活性化していることがわかった。一方で、もう一つのRhoファミリーG蛋白質Cdc42の活性に対しては抑制的に働き、フィロポディア形成を抑制することがわかった。また、大脳皮質初代培養神経細胞や子宮内エレクトロポレーションによる胎児脳のノックダウン実験から、神経突起伸長や神経細胞移動が著しく阻害されることを見出した。また、Auts2遺伝子のノックアウトマウス(Auts2 KO)でも同様に、神経細胞移動や神経突起伸長の障害が認められた。さらに、3-chamber装置を用いた社会的行動測定テストでは、Auts2 KOマウスが野生型マウスと比べて、自閉症様行動を示す傾向にあることが分かった。このように、AUTS2はRac1およびCdc42の活性を制御しアクチン細胞骨格系を再構成させることによって、神経細胞移動や神経突起伸長など神経系発生に重要な役割を果たしているということがわかった。後期の結果から推測するに、Auts2遺伝子の機能異常によって神経細胞移動や神経突起伸長など神経系形成過程が阻害され、結果として正常な脳機能を発揮できずに精神疾患様症状を呈することに繋るのではないかということが示唆される。小脳のGABA作動性神経細胞の運命決定因子Ptf1aの下流遺伝子候補の1つとして、新規自閉症感受性遺伝子Auts2を同定した。Auts2についてはこれまでに、おもに自閉症患者間でのAuts2遺伝子欠損が報告されており、これら精神疾患の病因遺伝子の有力候補であると考えられているが、生理機能が全く分かっていない。本研究では、AUTS2が小脳では神経突起伸長が活発となる生後のプルキンエ細胞の樹上突起に強く染色されることを見いだした。また、培養神経細胞においても、AUTS2は成長円錐などアクチン集積構造に局在しており、さらに、AUTS2の強制発現により、アクチン制御因子Racの活性化依存的なRuffle膜が誘導されることを発見した。またAUTS2によるRuffle膜形成は、P-Rex1などのRac活性化因子のドミナントネガティブ変異体により抑制された。さらに、プロテオミクス解析によってAUTS2結合タンパクの検索を行なったところ、実際に上述の分子を含む、Racシグナル関連分子が多数同定された。また、逆にsiRNAによってAuts2の発現を抑制させた培養神経細胞では神経突起伸長が著しく阻害されると同時に、Racと同ファミリーのCdc42が活性化された際に観察されるような、filopodia様の短い突起が多数形成された。この表現型は、Cdc42のsiRNAを共導入することによりfilopodia形成が抑制されることから、AUTS2はCdc42に対して抑制的に働くことが示唆された。さらに、子宮内電気穿孔法を用いた個体での解析では、胎児大脳皮質にAuts2のshRNAベクターを導入したところ、神経細胞の移動が著しく阻害された。以上のことから、AUTS2は神経細胞において、Racシグナルを介してアクチン細胞骨格を制御し、細胞移動や神経突起など神経細胞の形態形成に関与する可能性が考えられる。平成23年度研究計画として、(1)プロテオミクス解析によるAUTS2結合分子の同定、(2)子宮内電気穿孔法を用いた個体レベルでのAUTS2の分子機能の解析により、AUTS2の分子機能を明らかにすることを目標とした。まず(1)であるが、AUTS2リコンビナントタンパクをbaitとして、アフィニティークロマトグラフィーと質量分析によるショットガン解析により、ラット大脳皮質抽出液より数百種類のAUTS2結合タンパクを同定した。これらのうち、アクチン制御因子群、特にRacシグナルに関連する分子を多数同定しており、さらに、免疫共沈降法によってAUTS2がRac活性化因子P-Rex1と実際に結合していることも確認している。

AUTS2を培養細胞に強制発現させることによりRacの活性化とそれに伴うruffle膜形成が誘導されることが観察されており、AUTS2がRacシグナルを介して細胞の形態形成を制御していることを明らかにすることができた。また、計画(2)では、マウス胎児大脳皮質にAuts2のshRNAを導入して発現抑制を行なうことで顕著な神経細胞移動の阻害が起ることを見いだした。さらに、同方法によってshRNAを導入した大脳皮質神経細胞の分散培養を行い、GFP蛍光を利用して形態観察を行なったところ、樹上突起や軸索の伸長が著しく阻害されるという結果を得ている。上記の研究実績は平成24年度に予定している「AUTS2の培養細胞レベルでの機能解析」として計画していた実験を既に実施しており、興味深い結果を得るに至っている。さらに、現在作成中のAuts2コンディショナルノックアウトマウスについても、すでに解析を行なうのに十分なヘテロマウスが得られており、個体レベルでのAuts2の生理機能の解析を始めている。以上のことから、本研究の進行状況は当初の計画以上に伸展していると考えられる。AUTS2の分子機能の解明として、AUTS2によるRacシグナルの活性化メカニズムの詳細をさらに明らかにする。プロテオミクス解析によりAUTS2の結合分子としてRac活性化因子(GEF)が複数同定されたが、AUTS2がこれらの分子と結合することで実際にGEF活性を上昇させるのかどうかを生化学的な解析により検討する。また、shRNAを用いたAuts2の発現抑制実験から、AUTS2がRacと同じファミリー分子であるCdc42のシグナル経路を抑制する働きを持つことが示唆されており、こちらについても、プロテオミクス解析により得られている分子群より検索・検討を行い、分子機能を明らかにしていく。また、Auts2の生理機能を明らかにするため、今後はAuts2コンディショナルノックアウト(KO)マウス(Auts2-floxed)を用いた解析を中心に行なっていく予定である。まず小脳におけるAuts2の役割について、En1-CreマウスとAuts2-floxedを掛け合わせることにより小脳特異的なAuts2 KOマウスを作製し、主にプルキンエ細胞の細胞移動や神経突起伸長などの形態形成など、発生学的な解析を中心に解析行なう。また、大脳皮質特異的なAuts2 KOマウスとして、FoxG1-Creと掛け合わせ、まずは小脳同様に形態学的な解析を中心に研究を行う予定である。さらに、これらKOマウスを用いて学習能力・社会性などの行動解析を行ない、自閉症など精神疾患の発生機序の解明への理解を深める。平成24年度に計画しているコンディショナルノックアウトマウスを用いた解析では、マウスの維持費に高額の費用が生じる予定です。また、生化学・細胞生物学的解析には抗体や細胞培養用培地などの試薬等の消耗品を必要とするので申請しました。子宮内電気穿孔法に用いる発現ベクターは高純度のものを必要としますので、遺伝子精製試薬として別途申請しています。
ナノ空間を利用した新規ナノクラスタ物質の創製とデバイス応用に向けた物性研究

第一に、ナノクラスタ物質を内包したナノ多孔体試料として、LTAおよびFAUゼオライト細孔中にアルカリ金属クラスターを形成させた試料を調製した。作成した試料についてX線回折による構造決定ならびに磁気測定を行い、アルカリ金属クラスター形成とナノスケールのクラスター特有の磁気的特性の発現を確認した。また、これらの結果を踏まえ空洞共振法による非接触電気的物性の検討も試み、接触抵抗を除いた正確な伝導特性を得た。これらの成果は2006 MRS Fall Meeting、日本物理学会2007年春季大会において発表を行った。第二に、ナノ多孔体物質の外部表面に対する異種物質修飾による電子物性制御、ならびにナノクラスタ物質電界効果型トランジスタ構造における伝達特性の検討を行った。ナノ構造を有する半導体であるカーボンナノチューブに対して、ヘテロ原子含有有機官能基を用いた外部表面修飾を行い、電界効果型素子構造を用いた物理ドーピングによる電気的特性の制御を検討した。その結果、ナノ構造半導体の電気的特性が外部表面に対する修飾により変化することが明らかとなり、これらの変化が電子状態および構造の変化に起因するものであることが電荷密度計算や結晶構造解析の結果から示唆された。これらの成果は2006 MRS Fall Meetingで発表した。また国内学会においても10件の発表を行った(フラーレン・ナノチューブ総合シンポジウム、日本物理学会秋季大会など)。第一に、ナノクラスタ物質を内包したナノ多孔体薄膜試料として、LTAゼオライト細孔中にアルカリ金属クラスターを形成させた薄膜試料を調製した。作成した試料についてX線回折による構造決定ならびに磁気測定を行い、カリウムクラスター形成とナノスケールのクラスター特有の磁気的特性の発現を確認した。また、これらの結果を踏まえ、薄膜の電気的物性の検討も試みた。これらの成果は日本物理学会2005年秋季大会において発表を行った(渡辺、熊代ほか;「Kを吸蔵させたゼオライトLTA薄膜の物性」2005年9月)。第二に、ナノ多孔体物質の内部空間および外部表面に対する異種物質修飾による、電子物性制御の検討を行った。ナノ構造を有する半導体であるカーボンナノチューブならびにフラーレンナノチューブに対して、ヘテロ原子含有有機官能基を用いた外部表面修飾、あるいはヨウ素・アルカリ金属ドーピングを行い、電界効果型素子構造を用いた物理ドーピングによる電気的特性の制御を検討した。その結果、ナノ構造半導体の電気的特性が内部空間および外部表面に対する修飾により変化することが明らかとなり、これらの変化が電子状態および構造の変化に起因するものであることが電荷密度計算や結晶構造解析の結果から示唆された。これらの成果は13th International Symposium on Intercalation Compounds, 2005 MRS Fall Meetingなどの国際学会で発表し(口頭発表2件、ポスター発表2件)、また国内学会においても8件の発表を行った(フラーレン・ナノチューブ総合シンポジウム、日本物理学会秋季大会など)。
金属超微粒子調製における超音波照射の効果

21世紀の基盤技術の一つとして提案されているナノテクノロジーを推進する上で,重要な要素技術に超微粒子の調製方法がある。その新規な調製方法の中には,反応場を制御して機能性に優れた微粒子を調製する方法がある。この観点から,本研究では,超微粒子として金ナノ粒子を取り上げ,反応場に超音波エネルギーを利用する新しい調製方法を検討すると共に,反応場を粘土粒子のゲル体で拘束する手法に超音波場を併用する効果を詳細に調べ,新しい超微粒子調製法の確立を目的とした。研究期間中の成果概要は次の通りである。1.ナノ粒子の粒子径測定法として,コロイド状態でかつ,透過型電子顕微鏡法より簡便に測定できる吸光度の利用と,小角X線法による粒子径測定法を開発し,その有用性を明らかにした。2.反応を促進させるラジカル発生源としてアルコールあるいは界面活性剤を用い,塩化金酸水溶液から金ナノ粒子を調製した。ソノケミカル反応で多用されている200kHzの超音波を照射したところ,ほぼ中性付近の溶液で反応させた場合が最も良好であった。またアルコールの炭素鎖が長いほど一般に反応は速かったが,ある条件では特異的な挙動を取ることも判明した。3.超音波周波数を600kHzに変更しても,200kHzの結果と同様の結果を得た。しかし20kHzの超音波を使用すると,いずれのpHの溶液でも,炭素鎖の長いアルコールを添加するほど反応は速く進んだ。4.白金ナノ粒子を作製した場合も上記結論2と同様な結果が得られた。5.スメクタイト合成粘土粒子を分散させた溶液中でソノケミカル反応実験を行った。合成粘土粒子を含まない場合より,反応速度は遅く,粒子径分布も広がった。通常の化学反応の場合と同傾向ではあったが,より粒子径の小さい粒子が得られた。しかし溶液はゲル化せず,粒子の分散性は劣る結果となった。この観点から,本研究では反応場に超音波エネルギーを加えて超微粒子を作成する新しい調製方法を検討した。特に均相溶液中での超微粒子調製におよぼす超音波エネルギーの影響を検討すると共に,マイクロエマルションやゲル体で反応場を拘束する手法に超音波場を併用する場合の効果を詳細に調べ,新しい超微粒子調製法の確立を目的とする。本年度は,均相溶液中に,周波数200kHzの超音波を照射し,ソノケミカル反応を行った結果,次のような知見を得た。1.反応を促進させるラジカルの発生源としてアルコールあるいは界面活性剤を用い,塩化金酸水溶液から金微粒子を調製した。溶液のpHによって反応速度あるいは生成した金微粒子の大きさや分散程度は異なったが,ほぼ中性付近の溶液で反応させた場合が良好であった。2.アルコールの炭素鎖が長いほど一般に反応は速かったが,合わせて特異的な挙動を取ることも判明した。3.スメクタイト合成粘土粒子を分散させた溶液中でソノケミカル反応による超微粒子調製実験を行った。通常の化学反応の場合と同じ傾向ではあったが,より粒子径の小さい粒子が得られた。しかし溶液はゲル化せず,粒子の分散性には欠ける結果となった。

その新規な調製方法の中には,反応場を制御して機能性に優れた微粒子を調製する方法がある。この観点から,本研究では反応場に超音波エネルギーを加えて超微粒子を作成する新しい調製方法を検討した。特に均相溶液中での超微粒子調製におよぼす超音波エネルギーの影響を検討し,新しい超微粒子調製法の確立を目的とした。本年度は,均相溶液中に,周波数20,200,600kHzの超音波を照射し,ソノケミカル反応を行った結果,次のような知見を得た。1.反応を促進させるラジカルの発生源としてアルコールを用い,200kHzの超音波場で金および白金の超微粒子を作製した。溶液のpHが酸性あるいは中性では,アルコールの炭素鎖が長いほど反応は速く進んだ。一方,溶液が塩基性になると,炭素鎖数の小さい領域では酸性あるいは中性の場合と同様の傾向であったが,炭素鎖数の長いアルコールでは生成速度が極端に小さくなった。2.大気圧下でも,アルゴン雰囲気下でも同様の傾向が得られ,溶存酸素の影響でないことを確認した。3.超音波周波数を600kHzに変更しても,200kHzの結果と同様の結果を得た。しかし20kHzの超音波を使用すると,いずれのpHの溶液でも,炭素鎖の長いアルコールを添加するほど反応は速く進んだ。このことは,周波数によってソノケミストリーの作用機序が異なることを示唆しており,ラジカル発生に適するとされる数百kHzで得意な現象が見られることは興味深い。4.反応速度が速いほど微粒子が生成するとは限らない。しかし長鎖のアルコールを使用する方が,安定な微粒子を得ることができた。
南海トラフ地震に対応した外国人住民への「やさしい日本語」適応の研究

日本で大規模な災害が起きたとき、外国人住民の避難誘導は外国語より日本語能力3級(N4)程度の語彙と文法を用いた「やさしい日本語」で知らせた方が、漢字圏、非漢字圏の出身に関わらず、いずれの外国人住民にも伝わることを実証してきた。行政などの伝える側にとっては、翻訳作業の手間や誤訳の危険を避けられることから、新しい情報を迅速に伝えることもできた。そこで2018年度はとくに、災害発災直後や災害下で外国人に伝えるべき「やさしい日本語」の表現を行政やマスコミ、ボランティアといった団体の職員が容易に作れ、伝えられるようにするための教材資源と避難所などの施設で伝える「やさしい日本語」の情報資源を整備した。これら資源は、2018年6月に起きた大阪北部地震と同年9月の北海道胆振東部地震での、外国人住民や観光客への課題を考慮した解決策で、『これさえあれば!!「やさしい日本語」作り方ガイドブックー掲示物・放送・SNSで伝えるー』と『これさえあれば!!「やさしい日本語」図鑑ー掲示物の活用ー』の2編にして社会言語学研究室ホームページ上で公開した。さらに2018年度に重点的に取り組んだ課題として、日本語教育を受けることなく、生活者として日本での言語生活を営む外国人労働者、しかも日本に住んで1年くらいの外国人に「やさしい日本語」を使った避難情報が誤解なく、また速やかに伝わるかについてである。コミュニティーFMや防災無線、市区町村役場の広報車からの避難呼びかけを、外国人住民の8割以上が理解する「やさしい日本語」表現にする表現作りと、そういった「やさしい日本語」表現を、災害時に外国人対応する行政やボランティア団体職員が作れるようになる教材作りに取り組んだ。2019年3月までの研究の進捗は、研究計画立案時より進展していて、新たな展開にまで至った。その理由として、これまでの「やさしい日本語」を使った情報伝達の効果と普及によって、2020年の東京オリンピック、パラリンピックや外国人観光客4000万人時代の避難誘導表現として「やさしい日本語」を適応させたいことを、国や県、市といった行政機関から求められるようになったことによる。もともと「やさしい日本語」は日本に住む外国人住民への災害時情報を提供するためのもので、日本語を理解しない外国人観光客は考慮に入れてこなかった。しかし研究開始から25年が過ぎ、社会での多言語対応として「やさしい日本語」が普及したことから、さらに「やさしい日本語」を活用した外国人観光客を安全に避難誘導させる術が求められ、その仕組み作りをも研究課題に取り入れたことによる。本課題による今期3カ年の「やさしい日本語」研究は、南海トラフ地震や首都直下地震での言語的減災活動に適応させられるよう、言語研究者だけでなく地域社会で外国人支援に携わるキーパーソンたちとの協働により実施している。2017年度(初年度)には当初の研究課題通り、大規模災害発生時の外国人住民の避難誘導を円滑にするための「やさしい日本語」の表現作りを行った。2018年度は外国人住民に避難誘導の「やさしい日本語」表現をコミュニティーFMや消防、市町村役場、ボランティア団体の職員が音声で円滑に伝えられるようするマニュアル作りに取り組み、2年目の研究成果として2019年3月に社会言語学ホームページでそれらを公開した。研究最終年度の2019年4月からは、上述「現在までの進捗状況」で記したように、訪日外国人4000万人時代を目前に、南海トラフ地震や首都直下地震発生時の避難誘導表現として外国人観光客をも安全に避難させられるよう、「やさしい日本語」を使った誘導の方法が強く求められている。日本語を理解できない外国人観光客を安全に避難させる「やさしい日本語」を活用した言語学的な仕組み作りと、これと軌を一にしたInformation and Communication Technology(ICT)による多言語化の際の元文として使える「やさしい日本語」の広がりが求められており、それら社会的要請に配慮した研究の展開を進めている。日本で大規模な災害が起きたとき、外国人住民への避難誘導は外国語より日本語能力3級程度の語彙と文法を用いた「やさしい日本語」で伝えた方が、漢字圏、非漢字圏に関わらない、いずれの外国人住民にもいち早く伝わる。行政にとっても翻訳の作業や誤訳の危険を避けることができ、新しい情報を迅速に伝えることができる。本年度はとくに、「やさしい日本語」の表現を行政やマスコミ、ボランティアといった団体の職員が容易に作れ、伝えられるようになるための教材資源と、コミュニティーFMや防災無線、広報車、避難所といった施設や媒体で伝える「やさしい日本語」の情報資源を整備した。とくにコミュニティーFMや防災無線、市区町村役場の広報車からの避難呼びかけを、漢字圏からの、また非漢字圏からの外国人の8割以上が理解する「やさしい日本語」の表現に重点をおいた情報資源作りに取り組んだ。この作業は、南海トラフ地震や首都直下地震での言語的減災活動に適応させられるよう、言語研究者だけでなく地域社会で外国人支援に携わるキーパーソンたちとの協働で実施した。初年度に重点を置いて取り組んだ解決課題は、日本語教育を受けることなく、生活者として日本での言語生活を営む外国人労働者、しかも日本に住んで1年くらいの人々に「やさしい日本語」を使った避難情報が誤解なく、また速やかに伝わるかであった。さらに、その避難誘導表現を聞いてその行動を起こせる「やさしい日本語」表現作りを行った。当初の研究課題で計画した通り、大規模災害発生時の外国人住民の避難誘導を円滑にする「やさしい日本語」の表現作りを進めることができた。災害発生からの数時間はコミュニティーFMや消防、市町村役場の防災無線、広報車を使って音声による避難誘導を促す。そのための避難誘導の表現を確定した。

このときに想定している外国人住民の日本語能力は、日本に住んで一年くらいの日本語理解能力を持つ、漢字圏からの外国人住民と非漢字圏からの外国人住民である。いずれの住民も等しく理解できる表現とした。また同時に、外国人住民に避難誘導の「やさしい日本語」表現をコミュニティーFMや消防、市町村役場、ボランティア団体の職員が音声で円滑に伝えられるようなマニュアル作りにも取り組むことをした。重点を置いた解決課題は、日本語教育を受けることなく、日本語をあまり使うことなく同じ母語を使う人々と工場や会社などで働いている外国人労働者、しかも日本に住んで1年くらいの人々に「やさしい日本語」での避難情報が誤解なく伝わるかであり、さらに、その避難誘導表現を聞いてその行動を速やかに起こせる「やさしい日本語」表現作りに取り組んだ。また「やさしい日本語」の表現を伝える側の行政やマスコミ、ボランティアといった団体職員が、容易に作れ、伝えられるようになる「やさしい日本語」資源にして整備した。日本で大規模な災害が起きたとき、外国人住民の避難誘導は外国語より日本語能力3級(N4)程度の語彙と文法を用いた「やさしい日本語」で知らせた方が、漢字圏、非漢字圏の出身に関わらず、いずれの外国人住民にも伝わることを実証してきた。行政などの伝える側にとっては、翻訳作業の手間や誤訳の危険を避けられることから、新しい情報を迅速に伝えることもできた。そこで2018年度はとくに、災害発災直後や災害下で外国人に伝えるべき「やさしい日本語」の表現を行政やマスコミ、ボランティアといった団体の職員が容易に作れ、伝えられるようにするための教材資源と避難所などの施設で伝える「やさしい日本語」の情報資源を整備した。これら資源は、2018年6月に起きた大阪北部地震と同年9月の北海道胆振東部地震での、外国人住民や観光客への課題を考慮した解決策で、『これさえあれば!!「やさしい日本語」作り方ガイドブックー掲示物・放送・SNSで伝えるー』と『これさえあれば!!「やさしい日本語」図鑑ー掲示物の活用ー』の2編にして社会言語学研究室ホームページ上で公開した。さらに2018年度に重点的に取り組んだ課題として、日本語教育を受けることなく、生活者として日本での言語生活を営む外国人労働者、しかも日本に住んで1年くらいの外国人に「やさしい日本語」を使った避難情報が誤解なく、また速やかに伝わるかについてである。コミュニティーFMや防災無線、市区町村役場の広報車からの避難呼びかけを、外国人住民の8割以上が理解する「やさしい日本語」表現にする表現作りと、そういった「やさしい日本語」表現を、災害時に外国人対応する行政やボランティア団体職員が作れるようになる教材作りに取り組んだ。2019年3月までの研究の進捗は、研究計画立案時より進展していて、新たな展開にまで至った。
ビッグデータを利用した大腸癌術後化学療法開始時のB型肝炎対策の実態調査

【目的】B型肝炎ウイルスキャリアや既往感染患者に対する免疫抑制治療を行った際のウイルス再活性化による致死的重症肝炎の発症が報告されている。このため、免疫抑制・化学療法により発症するB型肝炎対策ガイドライン(ガイドライン)では、がん化学療法施行予定の全症例に対して、B型肝炎ウイルススクリーニング検査(検査)を実施し、その結果に基づいた抗ウイルス剤の予防投与が推奨されている。本邦での検査と投与実施の実態は把握されていないためこれを調査することとした。【方法】全国13大学病院によるレセプトデータベースを用い、初回大腸癌術後化学療法開始時の検査と抗ウイルス剤投与を調査した。2008年1月1日から2016年9月30日までのデータから、初回大腸癌手術患者の内、ガイドラインで推奨されている術後9週以内に初回がん化学療法を実施した患者を解析対象とし、入院後がん化学療法開始までの間の検査(HBs抗原、HBc抗体、HBs抗体、HBe抗原、HBe抗体、HB-DNA定量)実施の有無と、抗ウイルス剤投与の有無を調査した。【結果】1976例の対象患者の内、16例(0.8%)に抗ウイルス剤が投与されていた。一方、1317例(66.6%)が化学療法開始前に検査を全く行っておらず、その内5例(0.4%)が化学療法実施後に抗ウイルス剤が投与されていた。何らかの検査を実施した症例659例の内11例(1.7%)に抗ウイルス剤が投与され、5例は化学療法実施前、6例が実施後に投与されていた。また、ガイドラインのフローと異なる実施も見られた。【考察】大腸癌術後化学療法での検査実施率は低く、検査未実施の抗ウイルス剤投与も見られた。適正な予防投与の実施のため、ガイドラインの十分な周知が必要である。今回の調査では抗ウイルス剤投与が予防か治療か区別することはできない。今後、予防投与の実態と有益性を調査する必要がある。
宋代社会経済史語彙解釈のデータベース化

本研究は、『宋史食貨志訳注』全6巻及び既刊の歴代食貨志訳注その他の中国社会経済史文献より、宋代を中心に元・明・清・民国に亘る財政、経済、社会及び公文書に頻出する用語を選択分類し、更に簡明な解説を施し、これを冊子体及びインターネット可読の情報データとして利用者に提供するものである。(1)本研究は、中国社会経済用語の電子辞書化を目的とする事業である。その基幹の作業としては宋代に重きをおくが、語彙選定の範囲を元・明・清代に亘る用語にも及ぼし、これらに分析・解説を施してデータベース化を図るものである。(2)東洋文庫では中国経済史の基本資料に当たる13種の歴代正史の食貨志(経済・財政記録)の詳しい訳注を作成してきた。このうち、もっとも大部な『宋史』食貨篇についての訳注成果は、逐次刊行の結果、平成17年度に全6巻の完成を見た。(3)このような成果をもとに、『宋史』および『宋会要輯稿』の食貨篇から採録した用語(前者約1万語、後者約9万語)、経済・社会・法制・吏文等の専門書・調査書から採録した用語(約2万語)の中から、総計約12、000の用語を選定・解釈し、それに組織的な分類を施して編纂し、電子化することを企図するものである。1.研究者および補助研究者全体の会合を2度開催し、解説すべき「宋代社会経済史用語」選定のための基準、用語の分類、解説の方法・内容、作業手順、分担等を検討・調整し、準則を共有して作業を進める体制を整えた。2.「用語」解説に当たっては、同義語、用法、用例、時代・地域の特定等を考慮することとし、具体例を作成した。3.『台湾私法』『清国行政法』等を活用して「用語」の分類(コード・サブコード化)を行った。4.『宋史食貨志訳注』全6巻の電子テキストを作成した。5.『宋会要輯稿食貨篇社会経済用語集成』を刊行した。6.上記刊行物及び刊行済の『宋史食貨志訳注(1)(4)語彙索引』『宋史食貨志訳注(5)(6)語彙索引』をもとに、「宋代社会経済史用語」の選定作業をほぼ終了させた。7.中国社会経済史用語解説に関する先駆的な業績としての星斌夫『中国社会経済史語彙』正・続・三編の3冊の全文を電子化し、項目の索引を作成した。8.ノートパソコンおよびプリンターを購入した。9.各種語彙解説及び『漢語大詞典』等を購入した。10.社会経済用語は「筆記」「稗史」範疇に属する史料中にも存在することを考慮し、筆記等史料検討グループを本研究事業内に付置した。1隔週に開催した作業推進の会合のほか、研究者及び補助研究者全体の会合を2度開催し、初年度策定の「宋代社会経済史用語」の選定・執筆基準について再検討し、追加すべき項目、執筆担当者等について検討した。2『宋史食貨志訳注(一)(六)索引』を刊行した。3財政・経済・社会用語大項目案文の作成をほぼ完了した。4大項目案文を基に中小項目案文も作成を継続させた。5中小語彙選定を補完すべく岡野一朗『支那経済辞典』の他、青山定雄『唐宋時代の交通と地誌・地図の研究』、斯波義信『宋代商業史研究』等より語彙を選定した。6当初の企画にあった「吏語」選定のため、各種『語言詞典』(唐・五代、宋、元、宋元)、東川徳治『中国法制大辞典』、『六部成語註解』、『吏学指南』等よりの語彙抽出作業に入り、その分類作業をほぼ終了させ、更に佐竹・赤城『宋元官箴総合索引』、石川重雄『宋元釈語語彙索引』等よりの語彙抽出作業もほぼ完了させた。7各種「筆記」文献を購入し、その検討に当たった。122年度内に本研究が完結することを控え、21年度の作業では最終の成果において、全体として整合性があり均衡を得た用語の選択・立項になるよう、調整と増補取捨の作業に力をいれた。2このため、すでに各種資料から鋭意採集してきた厖大な用語のデータカードを、既定の「財政」「経済」「社会」「吏語」の四つの分類項目(そのコードおよびサブコード)に従って仕分けを施し、これが済んだ部分からパソコン入力用の案文を作成する作業を進め、合わせて必要に応じて増補を行った。3「財政」ジャンルでは『明史食貨志』等の資料からの用語カードを増補した。この「財政」に属する用語のデータカードの大半については、すでに立項および解釈案文の作成がほぼ完成に近いので、パソコン用原稿の作成に入った。4「吏語」ジャンルの用語については、各種資料から用語・用法・解釈をデータカードに採録する作業をほぼ終え、これを「官文書」「司法関係」「その他」計三つの分類項目に従って整理し、解釈案文の作成に入った。

5「経済」「社会」ジャンルの用語解釈については、広く明清から民国期にわたる関連研究や旧慣調査の成果を参照することにより、立項および解釈内容を格段に充実させることができる。そこで、用語の採録において農村慣行調査、商業慣行調査等の資料から増補を行った。両ジャンルとも分類項目下に配列される用語の整理に応じて解釈案文の作成を進めた。6最終年度においては、4ジャンルにわたって採録された用語データを、総計で12,000項目程度に整え、それぞれの解釈案文をデータベース化した上で、五十音順に配列し、分類項員による検索もできるようにする。冊子体の成果刊行はその1年後を期している。1隔週に開催した作業調整の会合の他、研究協力者を含めた総会を、5月18日、7月29目、11月26日の3回開催し、各自作製の案文を検討し、科研終了に向けての対策を話し合った。2用語の部門別カテゴリーについて「財政」「経済」「社会」はそのままとするが、「吏語」の名称のみは内容的に扱う用語が必ずしも胥吏の用語ではないので、「公文書」に改めることにした。3同上4部門の細目分類を何回か検討し、最終的に、財政は総論・行政・賦税・役法・専売・国営商業・会計の7、経済は一般・不動産・動産・債権債務・商事・貨幣・交通・産業の8、社会は一般・人事・集落・親族家族・教育・福祉・仲間組合・宗教俗信・風俗習慣・時刻の10、公文書は一般・司法・慣用語の3分類とすることとした。4用語選択においては、日常用いられる社会経済語彙も採録して上記の部門別構成に即応するようにし、字数については内容上、長文を要する事典的性格の解説と短文でしかも簡潔さが求められる辞典的なものの両者を適宜使い分けることにした。5約40000枚に及ぶ資料カードの作製はほぼ終了していたが、その仕分けについては、上記細目分類によることとし、数十のボックスに分類した後、分類した語彙を一覧できるようにし、その一覧表に基づき各部責任者が採否の指示を下し、語彙解説案文を分担作製した。6案文相互の食い違いを未然に防ぐべく、上記会合において合意の確認に再三努めた。7電子化フレームを作製し、作製案文を順次入力した。8弘文堂『歴史学事典』からも語彙を抽出して参考に供した。9科研終了にあたり、1万余に及ぶ採録用語の中から1000余を厳選し、試用ベータ版を作製することとした。10ベータ版作製に伴い、「利用の手引」及び「利用規約」を作製した。11平成23年度内に刊行する冊子の作製は、東方書店と提携することとした。
量子揺らぎを考慮した揺動散逸動力学による重イオン核融合反応及び核分裂反応の研究

重い原子核同士の反応では、反応する原子核間のポテンシャルエネルギー及び原子核間の相対運動から原子核の内部運動へのエネルギー散逸の正しい評価が重要である。これまでは、相対距離や質量非対称度などの自由度のみをあらわに扱う巨視的な模型で、これらの物理量の考察がなされてきたが、この評価には未だに不定性が存在する。今年度は上記の点に着目して、原子核衝突における衝突核間のポテンシャルエネルギーおよびエネルギー散逸を、核子の自由度から出発した微視的な理論で評価するため、時間依存ハートリーフォック理論(TDHF)を用いた。具体的には、TDHFを用いて重イオン核融合反応の時間発展を計算し、その結果を原子核間の相対運動の自由度の時間発展を記述する古典運動方程式に換算することで、様々な球形原子核同士の反応に対してポテンシャルエネルギーと摩擦係数を各原子核間距離において求めた。衝突エネルギーが高いときに得られたポテンシャルエネルギーは、原子核の密度を基底状態の密度に固定した上で各原子核間距離で系全体のエネルギーを計算する方法により得られたポテンシャルエネルギーに近いものであった。また、衝突エネルギーが低いときに得られたポテンシャル障壁のエネルギーは実験データとほぼ一致し、さらに、得られたポテンシャル障壁のエネルギーは衝突エネルギー依存性を示した。一方で、得られたエネルギー散逸・摩擦パラメータは、評価した様々な系において、その強さ及び相対距離依存性が同様の傾向を示した。本研究の目的は、重イオン核融合反応を用いた超重元素合成反応を揺動散逸動力学に基づいて理論的に記述することである。その際にクーロン障壁近傍の低エネルギー反応で重要な量子揺らぎを考慮し、その効果を明らかにすることである。今年度は以下の内容で研究を行なった。1.昨年度までに我々が開発した量子揺らぎを考慮した揺動散逸動力学(Langevin方程式)の模型(量子拡散理論)を、核融合反応の時間発展を記述する集団座標として、融合する原子核同士の重心間距離に加え質量分配度(全体の質量を2つの原子核に分配する自由度)を考慮できる多自由度の模型に拡張した。2.重イオン核融合反応過程において、クーロン障壁を越えて接触した原子核同士が再分裂(quasi-fission)せずに球形の複合核を形成する確率(以下複合核形成確率)を我々が開発した量子拡散理論による計算と量子揺らぎの効果を含まない計算を行ない比較した。入射系が質量対称な^<100>Mo+^<100>Mo,^<110>Pd+^<110>Pd系及び非対称な^<48>Ca+^<244>Pu,^<70>Zn+^<208>Pb系を解析した。質量対称な入射系では、複合核が低い温度のとき(1MeV以下)、量子揺らぎの効果で複合核形成確率が増幅することを明らかにした。一方、質量非対称な入射系では、量子揺らぎの効果で複合核形成確率が抑制されることを明らかにした。これは、原子核同士が接触した時の運動エネルギーに依存した。3.^<48>Ca+^<244>Pu系におけるquasi-fissionの分裂片の質量分布に対する量子揺らぎの効果を調べた。質量分布において^<208>Pb近傍の分裂片に対応するピークに有意な量子揺らぎの効果が見られた。
東アジア出版初期における中国の拓本・法帖に関する調査研究

本研究の目的は、国外にある確かな資料に基づきながら、日本に現存する中国の拓本・法帖について、書誌学的データをも含む総合的な調査を実施し、拓本・法帖に関する基礎資料を作成することにある。16年度の海外調査は、前年度のフランス国立図書館蔵ペリオコレクションに引続き、大英図書館のスタインコレクションの唐拓本を調査した。国内の基礎資料としては、(1)台東区立書道博物館に収蔵される中村コレクションの中から、単帖に関する基礎目録を、(2)東京国立博物館の拓本については、高島コレクションの拓本について、題跋の書写年代・著者を含む基礎目録を作成した。(1)中村不折コレクションは、文字を有する資料を広範なジャンルにわたって収集したもので、指定品を含むその分量はおよそ16000点に及んでいる。今回はそれらの中から、調査の対象を単帖に絞り、700余件の目録を作成した。(2)高島菊次郎氏のコレクションは、昭和40年以来、数度にわたって東京国立博物館に寄贈され、その総数は300余件に及んでいる。今回はそれらの中から、41件の拓本について整理を進めた。さらに、巻後に記された題跋に関して、著者名と書写年代を整理した。ただし、題跋に記された字号をそのまま採録し、本名への置き換えはしていない。特定の時期に特定の字号を用いた事例があれば、今後、題跋者の事跡を整理するうえでの参考になると考えたためである。なお目録記載にあたっては、番号・名称・員数・著者・時代・法量の順とした。「名称」は、一般に通行している名称によるもので、両館での統一はとらなかった。名称の後ろには、題簽や跋文などの伝承に依る採拓年代を付した。厳密な時代判別は、今後の研究に待ちたい。「著者」は、伝承著者の場合も「伝」の注記を加えていない。「時代」は、推定年代を含む原跡(原石)の制作年代であり、採拓の年代ではない。法量は、基本的に拓本の本紙を測定した。本研究は、日本に現存する中国の拓本・法帖について、国外にある確かな資料に基づきながら、書誌学的データをも含む総合的な調査を実施し、拓本・法帖に関する基礎資料を作成しようとするものである。本年度、海外においてはパリ国立図書館のペリオコレクションの唐拓本を調査した(温泉銘P.C.4508/化度寺塔銘断簡P.C.4510/金剛般若波羅蜜経P.C.4503)。これらの中でも、「温泉銘」には、この拓本を目睹した人物が、永徽四年(653)八月三十日の記年のある署名を書き記している。当時すでに「温泉銘」が巻子に装丁され、手習いの対象となって通行していた状況から、この拓本は建碑(648)のほぼ直後に採拓されたと考えられる、きわめて貴重な遺例である。さらに、上海博物館主催の淳化閣帖に関する国際シンポジウムに参加し、宋拓「淳化閣帖」最善本を閲覧し、口頭発表を行った(富田「日本に現存する淳化閣帖について」・鍋島「書道博物館所蔵淳化閣帖-夾雪本-について」)。宋拓「淳化閣帖」最善本については、さまざまな議論が交わされ、論考が発表された。その代表論文は同展の図録に詳しいが、現存する最古の集帖である淳化閣帖の中でも、最旧拓に属するものとして基準としうる作例である。国内においては、台東区立書道博物館および東京国立博物館に収蔵される拓本のうち、宋拓・旧拓として伝承される代表作について、調査・整理を進めた。紙質・墨調・装丁・題跋などの諸データを収集するとともに、デジタルカメラによる撮影を実施した。なお、本年度末から来年度にかけての「3館同時開催による名品展拓本」(三井文庫別館・台東区立書道博物館:4月3日5月30日/東京国立博物館:3月30日6月6日)は、本研究の流れをうけて開催されるものであり、3館の出陳総数は150余点である。

特定の時期に特定の字号を用いた事例があれば、今後、題跋者の事跡を整理するうえでの参考になると考えたためである。なお目録記載にあたっては、番号・名称・員数・著者・時代・法量の順とした。「名称」は、一般に通行している名称によるもので、両館での統一はとらなかった。名称の後ろには、題簽や跋文などの伝承に依る採拓年代を付した。厳密な時代判別は、今後の研究に待ちたい。「著者」は、伝承著者の場合も「伝」の注記を加えていない。「時代」は、推定年代を含む原跡(原石)の制作年代であり、採拓の年代ではない。法量は、基本的に拓本の本紙を測定した。
常時微動観測における自動追尾型最適配置決定システムの開発に関する基礎的研究

本研究では最終的には広域かつ地形条件・地盤条件等が地域内で変化する面状の地域に適用可能な自動追尾アルゴリズムを開発し、常時微動観測における最適配置を決定できるシステム開発を目標としている。ここではその第一段階として、線状対象地点の常時微動観測点の最適配置を検討するため、大阪大学吹田キャンパス内で起伏や地盤条件が途中で変化するような地域を選定し、十分密と考えられる50メートル間隔で計13点について、同時計測と異なる観測日時による移動観測の2種類の微動観測を行ってデータセットを作成し、同時多点観測と移動観測を比較することで、観測された微動データの周波数特性へ及ぼす影響について、観測データの解析手法と合わせ多角的な検討を実施した。さらに微動あるいは地震観測により得られた振動データにより、地盤だけでなく構造物の動特性同定に適用可能な各種同定アルゴリズムに関する研究を行った。このうち、通常1自由度のモデルに適用されるRD法では、観測データより多自由度のモード型推定と、推定されたモードへの分解を行うことで多自由度系のモデルへの適用を可能とするアルゴリズムを開発した。さらに、非線形の動特性の同定手法として適用可能である拡張カルマンフィルタ法による同定コードを開発すると共に、同手法の弱点である発散問題を解決すべく「適用フィルタ及び適宜重み付け手法」を提案した。また、通常線形モデルに適用される予測誤差法のアルゴリズムを、非線形モデルに適用可能となるよう拡張し、同手法をシミュレーションにより検証した。なお、これらの同定アルゴリズムについては、観測記録にノイズが混入する場合等についても数値計算により検証を実施した。さらに、複雑な非線形動特性を有すると考えられる免震構造物を対象とし、本研究で取り扱った同定アルゴリズムを適用して実地震観測波形を用いた動特性の同定を行った。本研究では最終的には広域かつ地形条件・地盤条件等が地域内で変化する面状の地域に対して適用可能な自動追尾アルゴリズムを開発し、常時微動観測における最適配置を決定できるシステム開発を目標としている。ここではその第一段階として、線上の対象地点における常時微動観測点の最適配置を検討するが、本年度は検討用のデータ作成のため、大阪大学吹田キャンパス内で起伏や地盤条件が途中で変化するような地域を選定し、十分密な形であると考えられる50メートル間隔で計13点について、同時計測及び異なる観測日時による移動観測の2種類の微動観測を行って今後の研究に使用する一連のデータセットを作成した。さらに、多点観測が同時に行われた場合と移動観測の場合を比較することで、観測された微動データの周波数特性がどの様に影響を受けるのか、観測データの解析手法と合わせ多角的な検討を実施した。さらに、微動あるいは地震観測により得られた振動データにより、地盤だけでなく構造物の動特性同定に適用可能な各種の同定アルゴリズムに関する研究を行った。このうち、通常1自由度のモデルに適用されるRD法(Random Decrement Method)では、観測データより多自由度のモード型推定と、推定されたモードへの分解を行うことにより多自由度系のモデルへの適用を可能とするアルゴリズムの開発を行った。さらに、非線形の動特性の同定手法として適用可能である拡張カルマンフィルタ法による同定解析用コードを開発すると共に、拡張カルマンフィルタ法の弱点である発散問題を解決する手法として「適用フィルタ及び適宜重み付け手法」を提案した。また、通常多自由底線形モデルに適用される予測誤差法のアルゴリズムを、非線形モデルに適用可能となるよう拡張し、この手法による同定解析手法をシミュレーションにより検証した。
大学における留学生受け入れ側の現状及び異文化トレーニング導入の可能性

今年度の研究は、昨年に引き続き留学生へのコミュニケーションパターンの差についてのアンケートの取りまとめとその発表のための準備を行なった。アンケートは、特に回答数の多かった中国人(中華人民共和国)と韓国人学生についてのみ分析を行ない、以下の知見を得た。今回のサンプルでは、礼儀、偏見、依存の範疇において母国と日本の間で教職員とのコミュニケーションの差が見られた。これについては、中国人留学生のみが、日本における教職員に対する礼儀を母国よりも重く見ている。偏見の項目では、特に韓国人留学生に母国におけるコミュニケーションと日本に於けるコミュニケーションの差が見いだされた。また、同項目のなかで、価値観の相対性を聞いた質問では中国人留学生が、有意差を示した。最後の依存の範疇では、中国人留学生が強い自己依存性を示した。さらに、留学生が日本人教職員とコミュニケーションするときに感じることとして、6項目(言葉の壁、人間関係の質、共通性、平等性、コミュニケーション不安、留学生へのアプローチ、柔軟性)の質問群を設定した。これらにおいてはそれぞれ、母国と日本の間での差が見られ、留学生が適応を随所でしなければならないという状況を的確に示した。本研究のまとめとして、留学生は、それぞれの文化の反映としての異文化コミュニケーションを行っていることも統計分析を通して明確ではないにしろ証明できた。さらに、全般的に教員に対してのコミュニケーション不安がみられた。この研究は、ミクロ的な立場でどうコミュニケーションパターンが個々の文化で違い、それがどう日本人との異文化コミュニケーションに影響を及ぼすのかを知るための基礎研究であった。回答数不足のため今回は中国と韓国のみの比較であったが、助成金終了後も他の文化圏との比較をさらに進めて行く予定である。