hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジーンターゲティング法により作製された変異マウスを用いたB細胞分化制御機構の研究

免疫グロブリン(Ig)膜型μ鎖、VpreB及びλ5から成るプレB細胞レセプターのIg遺伝子再構成や細胞分化制御に果たす役割を個体レベルにおいて明かにするために、ジーンターゲティング法を用いて作製した膜型μ鎖或はλ5蛋白を欠損する遺伝子変異マウス(μMT或はλ5T)を解析した。これらのマウスではB細胞分化が大型プレB細胞の段階で抑制されており、従って、プレB細胞レセプターがこの分化に必要であることがわかった。しかし、_K鎖遺伝子再構成は、正常マウスと同様、これら変異マウスにおいても初期幼若細胞から始まっており、_K鎖遺伝子再構成の開始が膜型μ鎖或はプレB細胞レセプターに依存しないことも明らかとなった。また、μMTマウスのB細胞の一部は両アレル由来のH鎖を発現しており、膜型μ鎖からのシグナルがH鎖遺伝子の対立遺伝子排除(allelic exclusion)を司どることも明らかとなった。プレB細胞レセプターには、sIgMと同様に非受容体型チロシンキナーゼが会合しており、これがB細胞分化を制御するシグナルを伝えている可能性がある。我々が以前単離した血球系細胞特異的遺伝子HS1の産物である75kD蛋白は抗IgM抗体刺激直後のB細胞においてリン酸化されること、そしてこれは膜型IgMに会合するチロシンキナーゼLynによるものであることがわかった。よって、HS1はプレB細胞レセプターからのシグナル伝達にも関与することが考えられた。しかし、ジーンターゲティングにより作製したHS1欠損マウスでは、B細胞分化に明らかな異常は見られなかった。ところが、このマウスのB及びT細胞は抗原受容体架橋によるアポトーシスに対し抵抗性であることがわかった。従って、HS1のプレB細胞における機能は不明であるが、B或はT細胞においては抗原受容体からのシグナル伝達にHS1が必要であることが明らかとなった。免疫グロブリン(Ig)膜型μ鎖はプレB細胞においては、VpreBとλ5の2つの蛋白と共に複合体(プレB細胞レセプター)を形成し、Ig遺伝子再構成や細胞分化を制御していると考えられている。これを個体レベルにおいて明らかにするために、我々はジーンターゲティング法を用いて、膜型μ鎖或はλ5蛋白を欠損する遺伝子変異マウス(μMT或はλ5T)を作製した。これらのマウスの骨髄細胞を様々な細胞表面抗原に対する抗体で多重染色し、フローサイトメトリーを用いて解析した。正常マウスにおいては細胞表面IgM陰性である幼若B系細胞中70%はCD43陰性の小型プレB細胞であるのに対しμMT及びλ5TマウスにおいてはそのほとんどがCD43陽性の大形プレB或はプロB細胞であった。即ち、これらの変異マウスにおいて、大型プレB細胞の段階で分化が抑制されていた。よって、プレB細胞レセプターがこの分化に必要であることがわかった。また、セルソーティングによって得られた異なる分化過程にある細胞画分のそれぞれよりDNAを抽出し、PCR法を用いて調べたκ鎖遺伝子再構成は、正常マウスと同様、これら変異マウスにおいても初期幼若細胞から始まっており、κ鎖遺伝子再構成の開始が膜型μ鎖或はプレB細胞レセプターに依存するという従来の説を覆す結果となった。一方、我々が以前単離した血球系細胞特異的遺伝子HS1の産物である75kDの蛋白は抗IgM抗体刺激直後のB細胞においてリン酸化されること、そしてこれは膜型IgMに会合するチロシンキナーゼLynによるものであることがわかった。

新たに作製した抗体を用いた解析の結果、HS1蛋白はB細胞株の細胞質内に発現しており、一部の細胞では核内にも発現が見られた。現在、HS1蛋白の様々な欠失変異体を作製し、Lynとの会合及び細胞内局在を規定する分子内ドメインを検索している。免疫グロブリン(Ig)膜型mu鎖、VpreB及びlambda5から成るプレB細胞レセプターのIg遺伝子再構成や細胞分化制御に果たす役割を個体レベルにおいて明かにするために、ジーンターゲティング法を用いて作製した膜型mu鎖或はlambda5蛋白を欠損する遺伝子変異マウス(muMT或はlambda5T)の解析を更に進めた。これらのマウスではB細胞分化が大型プレB細胞の段階で抑制されており、従って、プレB細胞レセプターがこの分化に必要であることがわかった。しかし、kappa鎖遺伝子再構成は、正常マウスと同様、これら変異のマウスにおいても初期幼若細胞から始まっており、kappa鎖遺伝子再構成の開始が膜型mu鎖域はプレB細胞レセプターに依存しないことも明らかとなった。プレB細胞レセプターには、sIgMと同様に非受容体型チロシンキナーゼが会合しており、これがB細胞分化を制御するシグナルを伝えている可能性がある。我々が以前単離した血球系細胞特異的遺伝子HS1の産物である75kD蛋白は抗IgM抗体刺激直後のB細胞においてリン酸化されること、そしてこれは、膜型IgMに会合するチロシンキナーゼLynによるものであることがわかった。よって、HS1はプレB細胞レセプターからのシグナル伝達にも関与することが考えられた。しかし、ジーンターゲティングにより作製したHS1欠損マウスでは、B細胞分化に明らかな異常は見られなかった。ところが、このマウスのB及びT細胞は抗原受容体架橋によるアポトーシスに対し抵抗性であることがわかった。従って、HS1のプレB細胞における機能は不明であるが、B或はT細胞においては抗原受容体からのシグナル伝達にHS1が必要であることが明らかとなった。
選言と連言の作用域の研究

本研究は、通言語的に見られる選言と連言の交替現象を調査し、疑問文中の選言に対する新しい論理形式を考案したものである。論理学では、選言の否定は否定の連言に等しいことはよく知られている(ド・モルガンの法則)。自然言語でもこの法則は成り立つが、否定と同じ文演算子である疑問に変えると一律に成立しないことが分かっている。そのため、言語学の研究では、疑問のorは平叙のorと違うものとして分析されてきた。それに対し、本研究では、疑問と平叙のorにそれぞれ異なる接続詞を有する中国語、フィンランド語、エジプトアラビア語の三つの言語での選言表現の振る舞いを調査し、選言表現の通言語的・統一的分析を提案した。今年度は、中国語の選言接続詞について調査した。中国語には、haishiとhuozheの二つの選言接続詞があり、haishiは選択疑問文を作り、huozheは選言陳述文を作る。本研究では、まずhaishiの作る選択疑問文の構造について考察し、疑問を表わす助詞neの位置を手掛かりに、疑問文を結びつけていると考えた。Haishiが命題でなく疑問文を結びつけているならば、新しい選言の定義が必要である。まず、疑問文は、それに対する可能な答えを表わす命題の集合であるとみなされ、一方、選言は、それぞれの命題が話し手の知識状態に矛盾しないことを述べる命題の連言であると解釈できる。この2点から、p haishi qは、命題の集合の集合を表すとみなすことができる。この分析をもとに、無条件文の条件節におけるhaishiの用法を説明した。無条件文とは、「pであれ、qであれ、rである」というように、条件節に提示された内容に関わらず、帰結節が実現されることを述べる文であり、中国語では、wulun p haishi q,rと表される。無条件文の接続詞wulunは、命題の集合をとり、この集合が分割されて、一つ一つの命題が帰結節と結びつくことにより、複数の条件文の集合という無条件文の解釈が得られる仕組みを持つ。この仕組みによれば、wulunは問題なくq haishi qを項に取ることができる。さらに、この仕組みは、haishiとhuozheの交代現象を説明する。無条件文の条件節には、huozheも使われ、haishiが使われる場合と全く同じ意味を持つ。これは、wulun p huozhe q,rという命題においては、p huozhe qという部分が、分割されることなく帰結節と結びつくことにより、haishiの場合と全く同じ意味が導かれるのである。以上、中国語の選言接続詞の意味論を明らかにした。本年度は、"or"と"and"の非対称性について、理論的な考察を行った。この二つは、ともに命題を連結する点では同じ働きをするが、真理条件は異なっている。p or qが真になる条件は、pとqのうち、両方またはどちらか一方が真であるのに対し、p and qが真になる条件はpとqのうち両方が真であることである。にもかかわらず、一部の譲歩節においては、両者が交代しても、意味が変わらない現象が観察される。Minimal change semanticsの観点からは、条件文の真理条件は、「先行節が真であるような可能世界において、後行節が真である」と定義される。これによると、一部の譲歩節"if p or not p,q"のような場合は、先行節がすべての世界を表しているため、条件文全体としての真理値は、後件qの真理値に依存している。これは、「どんな状況下においてもqが成り立つ」という意味を適切に反映していると言える。一方、"if p and not p,q"という形式の場合、前件"p and not p"は必ず偽になり、この条件を満たすような可能世界は存在しないので、条件文そのものが成立しない。そこで、この場合の"and"は命題ではなく、その命題を真にするような可能世界を結びつける働きをしていると考えられる。言い換えると、"or"が命題の結合詞としてしか働かないのに対し、"and"の方は、より広い用法を持つということである。このことは、"or"が文を結合させる場合であっても、限られた作用域しか持たないのに対し、"and"の作用域が無限と言っていいほど拡大できること、また、さまざまな言語において"and"が談話を結びつけるために使われる接続詞として使用頻度が高いことから裏付けられる。

平成25年度には、中国語の二つの選言接続詞“還是"と“或者"の交替する文脈について、言語コーパス(北京大学語料庫)で得られた例文の解析及び2回に渡る中国語ネイティブスピーカーへのアンケート調査を行い、この二つの接続詞の交替できる文脈としては、1)選択肢を後から追加する場合、2)疑問節を目的語に取る動詞が否定形である場合(例:“不知(かどうか知らない)"、“没決定(かどうか決めていない)"など)の補文、3)普遍量化子“都(すべて)“の作用域の三つがあることを明らかにした。ただし、普遍量化子の作用域内で交替する場合は、選択肢が名詞や動詞などの単純な形式ではなく、命題の形式と解釈される場合に限られる。この事実をもとに、この三つの文脈に共通する特性について考察を行い、いずれも命題集合という特性を持つことを明らかにした。1)の選択肢の追加は、命題の追加を行って命題の集合を作っており、2)の否定形動詞の補文は、疑問節であるので、疑問の答えとして予想される命題の集合である。また、3)の普遍量化子の作用域は、複数の命題を提示し、それを「すべて」でまとめている。さらに、“還是"と“或者"の意味の違いについて、前者が命題集合を作り、後者が一つの複合命題を作るという違いを仮定し、両者が交替する仕組みとして、“或者"の作る複合命題を命題集合に変換するタイプシフトを提案した。ただし、タイプシフトが誘発される理由については、今後のさらに研究する必要のある課題である。本研究の成果は、英語の“or"が疑問文に表れる場合の多義性(「Aですか、Bですか」という選択疑問文の解釈と「AかBですか」というyes-no疑問文の解釈)に対して従来提案されてきたwh移動による説明が必ずしも有効でなく、選言表現の分析を命題集合の観点から改めて行う必要性があることを示唆している。平成26年度は、疑問文における選言表現(選択疑問文)を中心に研究を進めた。選択疑問文は、従来の分析では、選言表現の作用域を示す要素(whetherなど)が意味部門(LF)で文頭に移動すると考えられている。そして、この移動は目には見えないが、島の制約(island constraints)や阻害効果(intervention effects)が選択疑問文でに観察されることから存在が検証されると言われている。本研究では、英語以外の言語、特に平叙文と疑問文で異なる選言接続詞を用いる言語(中国語、フィンランド語、エジプトアラビア語)を取り上げ、これらの言語でも島の制約や阻害効果が観察されることをまず明らかにした。だが、その一方で、作用域を示す要素の移動という分析では説明できない現象も明らかになった。例えば、作用域を表す要素が移動する場所に、すでに疑問助詞があれば、衝突が起こると考えられるが、フィンランド語では選択疑問文は必ず疑問助詞を伴っており、移動による分析への反例となる。また、平叙文の選言接続詞はwh素性を持たず、疑問文の選言接続詞はwh素性を持つと考えられるが、選択疑問文が埋め込まれると、中国語、フィンランド語、エジプトアラビア語のどの三つの言語においても、両者の混同が見られた。これらの現象は、wh素性を使った分析では説明できないため、本研究では、選択疑問文に対し、前提調節の過程として選択肢がLFで移動し、その痕跡がwhとして解釈されるという新しい論理構造を提案した。この分析では、移動はwh素性によるものではないため、疑問助詞の有無の影響を受けないことを説明することができ、また、埋め込み文は前提調節の影響を受けないため、二つの選言接続詞の意味が中和されることも説明できる。前提調節の過程としてではあるが、移動も存在しているので、島の制約や阻害効果も、説明することができる。26年度が最終年度であるため、記入しない。
レーザー超音波と赤外線サーモグラフィを組合せた非接触広域構造不健全部検出法

本研究では離れた位置がらレーザー照射あるいは低周波超音波加振により構造体に大振幅ガイド波(表面波,板波,円筒ガイド波等)を励起し,表面あるいは表面直下の微視損傷(き裂)面のクラッピングで散逸されるエネルギによる局部温度上昇を,赤外線サーモグラフィにより離れた位置で検出する非接触広域構造不健全部検出法の基礎を確立することを目的とする.本研究で得られた主な成果を以下に示す.1.現有のYAGパルスレーザー源では,極低周波の弾性波しか励起できなかったので,プラスチックフィルム接合用の超音波溶接機供振周波数28kHz,最大出力150W)を用いて,ほとんど閉じた疲労き裂を含む試験片のき裂部近傍を加振し,適切な入射条件の下では,0.5K程度の温度変化が加振後1秒以内に生じ,市販の非同期赤外線カメラで温度画像として収録できる.2.この実験結果に対応する有限要素法振動解析により,測定したき裂を含む試験片は28kHz近くの固有振動数を持ち,その振動モードはき裂面が面外せん断モードであることが明らかとなった.数値解析により,面内の縦振動モードも励起されることが明らかとなったが,実験ではこのときには有意な温度上昇は観察できなかった.3.重量2キログラム程度の可搬式超音波溶接機を用いて低周波大振幅の波をほとんど閉じたき裂を含む構造要素に入射し,赤外線温度カメラで0.3K程度の温度変化を検出する方法で表面き裂の検出が可能であることが確認できた.本研究では離れた位置がらレーザー照射あるいは低周波超音波加振により構造体に大振幅ガイド波(表面波,板波,円筒ガイド波等)を励起し,表面あるいは表面直下の微視損傷(き裂)面のクラッピングで散逸されるエネルギによる局部温度上昇を,赤外線サーモグラフィにより離れた位置で検出する非接触広域構造不健全部検出法の基礎を確立することを目的とする.本研究で得られた主な成果を以下に示す.1.現有のYAGパルスレーザー源では,極低周波の弾性波しか励起できなかったので,プラスチックフィルム接合用の超音波溶接機供振周波数28kHz,最大出力150W)を用いて,ほとんど閉じた疲労き裂を含む試験片のき裂部近傍を加振し,適切な入射条件の下では,0.5K程度の温度変化が加振後1秒以内に生じ,市販の非同期赤外線カメラで温度画像として収録できる.2.この実験結果に対応する有限要素法振動解析により,測定したき裂を含む試験片は28kHz近くの固有振動数を持ち,その振動モードはき裂面が面外せん断モードであることが明らかとなった.数値解析により,面内の縦振動モードも励起されることが明らかとなったが,実験ではこのときには有意な温度上昇は観察できなかった.3.重量2キログラム程度の可搬式超音波溶接機を用いて低周波大振幅の波をほとんど閉じたき裂を含む構造要素に入射し,赤外線温度カメラで0.3K程度の温度変化を検出する方法で表面き裂の検出が可能であることが確認できた.
明治期に中国へ流出した日本寺院旧蔵文書に関する総合的研究

本調査研究によって解明された主要な点を上げるならば、次のとおりである。2.京都高山寺の寺院文書が、中国武漢の湖北省博物館において所蔵されていることをつきとめた。今回の発見成果の重要なものの一つが、この湖北省博物館所蔵の高山寺文書であった。これも楊守敬蒐集図書の一部をなしている。明治初年の日本社会では廃仏毀釈の嵐が吹き荒れており、寺院の什器や経巻の類が流出して古物市場にあふれていた。高山寺文書の流出も多岐にわたっているが、その一部が楊守敬の購入するところとなり、中国に伝存することとなったのである。3.今回の調査で、日本の仏典が中国各地の所蔵機関に少なからず伝存することを確認し得た。そして同時に次の点が問題であることが判明した。すなわちこれら日本から請来された仏書、写経の類は、中国人の目からは敦煌伝来の仏典と見なされる傾向があるという点である。明白に日本で書写された経巻であるにもかかわらず、それらがしばしば敦煌伝来の写経と混同して所蔵され、また目録上にもそのような配列記載がなされているという問題である。これは日本人研究者の考えの及ばなかった問題でもあり、日中双方の研究者・関係者の協議に基づいて、問題が早急に改善されることが望まれる。本年度の中国における学術調査においては次の地区に対して行なった。(括弧内は調査実施機関)北京地区(首都図書館)、南京地区(南京図書館・南開大学・天津図書館)上海地区(上海図書館・上海博物館・上海歴史博物館・復旦大学・華東師範大学)、東北地区(東北師範大学・長春市立図書館・吉林大学・日本問題研究所)、四川地区(四川省図書館・四川省博物館・四川大学)西安地区(西北大学・鋏西師範大学図書館)、台湾地方(故宮博物館・台中図書館・台南図書館)、西南地区(重慶図書館・重慶博物館・西南師範大学)、青島地区(青島図書館)。これらの調査によって、日本関係資料の所在が明らかになったのは次の通りである。(1)楊守敬収集の日本関係資料-明治期に来日した清朝の外交官、楊守敬が日本で収集した漢籍、仏典、古文書など。これらが北京図書館・上海図書館・故宮博物館などに現存していることを確認した。ただしこれら図書館に現存する日本関係資料には楊守敬収集のもの以外のそれが含まれていることも今回新たに分かり次年度に弁別を行なう。(2)旧満鉄所蔵の資料、旧満鉄図書館所蔵の漢籍、和書が現在大連図書館に所属されていることは知られているが、今回の調査で新たに長春、藩陽、ハルピンの各図書館にもそれぞれ若干の点数ではあるが現存していることが判明した。(3)南京図書館所蔵の塚田子常文庫本、江戸時代後期の儒医塚田子常の旧蔵本100点余が南京図書館に現存していることが今回の調査で判明した。内容は和漢の医書の写本である。(4)明治期以降、近代日本の図書-中国・台湾には近代日本の洋装本図書が膨大に現存していることも今回の調査で確認された。台湾の旧総督府所蔵図書約100,000点余が台湾中央図書館分室に未整理のまま現存していることが今回の調査で判明した。また中国、天津・上海などの旧日本租界の日本図書館の旧蔵文書が30,00050,000点の規模で現存していることも確認された。これらは研究検討会で発表された。中国の研究分担者、研究協力者のみならず諸機関、諸研究者の友好的な支援を全面的に受け、広範囲の中国本土調査、台湾調査を順調に遂行することができた。次年度からはさらに効率的かつ精度の高い取組みを行なう。本年度の調査研究は今までの予備調査に基づいて、重点調査地域を対象に日本関係文献資料の所在確認の作業を行われた。主な対象地域は上海市と北京市およびそれぞれの周辺地域を中心に、北は東北の大連、南は台湾、広東地区と広西地区をも含めた。具体的な調査先は次の通りである。

上海図書館、上海博物館、上海師範大学、天一閣博物館、浙江図書館、浙江大学図書館、浙江省博物館、大連市図書館、台湾国家図書館、中央研究院図書館、台湾大学図書館、南開大学、天津歴史博物館、北京大学、北京師範大学、中国科学院図書館、中国国家図書館、中国第一歴史档案館、首都図書館、中国藝術研究院、故宮図書館、北京図書館、相国寺、白馬寺、法門寺、南京図書館、中山大学、広東省博物館、雲南大学、雲南図書館、雲南社会科学院、香港大学、四川省社会科学院、四川省博物館、四川大学図書館、杭州師範大学図書館、嘉興市図書館、富陽市図書館。一部の図書館での調査結果を例として下に記する。故宮博物院図書館:古籍30萬冊、善本10萬冊、日本図書(洋装本)5千冊、戦前の図書が半数以上であり、文物図録が中心である。中国藝術研究院:中国に傳存する絵画作品の所蔵に関する情報提供(数量:一萬点)。時代:室町・桃山昭和前期(雪舟「破墨山水図」)画家:雪舟、秋月、尾形光琳、池大雅、与謝蕪村など。形式:水墨画・肉筆が多い。分布:東北、華北、その他所蔵先:博物館などの機関蔵50%、個人蔵50%本年度の調査は一昨年,昨年の重点調査地域において,日本関係文献資料の所在確認を引き続き行う一方,広域にわたって,日本関係図書資料の所在状況及びその由来などについての調査を行った。平成11年度,12年度の調査で大量な日本関係文献資料の所在が確認された台北の国立中央図書館台湾分館に,今年は5月と10月の二回にわたり,調査グループの共同作業によって所蔵日本関係資料の確認を行った。調査グループはまた9月に南京図書館に赴き,12年度に続いて,関係資料の確認作業を行った。その他に中央档案館,青島図書館,青島档案館,大連市図書館,大連市档案館,沈陽档案館,山東大学図書館,山東省図書館,青島大学図書館,内蒙古市立図書館,内蒙古大学付属図書館,厦門大学,福建師範大学,福建省図書館,黄遵憲記念館など広域にわたり調査を進めた。その一例として,広東省梅州市の人境廬文物管理所(黄遵憲記念館)での調査所見の一部を下に記す。人境廬文物管理所には,黄遵憲遺贈の漢籍587書目,8079冊が所蔵されている。そのうち日本漢籍の数は多くないが,確実に黄遵憲の『日本国志』の材料として使われたと思われる次の三点が所蔵されている。整理番号書名著書刊行年冊数180江戸繁昌記寺門政軒天保七年(1836) 5207近世日本外史関機明治九年(1876) 4458続近世日本外史関機明治十年(1877) 2
文脈依存的採餌選択の脳内機序

鶏雛(ヒヨコ)を対象として実験心理学的に統制された行動実験を実施し、動物の採餌選択における文脈依存性に関して、以下の3点の知見を得た。1.ヒヨコはリスク感受性を示し、量のリスクを嫌う。2.収益逓減の強さに応じて、餌パッチからの離脱を決定している。3.競争採餌の条件は、異時点間選択における衝動性を亢進する。このように、ヒヨコは採餌状況の文脈に応じて採餌決定を適応的に変化させることが判明した。平成19年度は鶏雛(ヒヨコ)を対象として実験心理学的に統制された行動実験を実施し、動物の採餌選択における文脈依存性に関して、以下の3点の知見を得た。(1)リスク感受性選択:行動滴定法(behavioral titration)を用いて、ヒヨコのリスク感受性を解析した。二つの餌場を用意し、その一方からは常に小さな利潤率を与え、他方からは等確率(p=1/2)で高低2種の利潤率を与えた。ここで、利潤率とは、報酬量(餌の量)を処理時間(遅延と消費時間の和)で割った商である。利潤率のリスクは、量を変動させても、遅延を変動させても、等価に実現できる。結果、ヒヨコは量のリスクに対しては回避(aversion)を、遅延のリスクに対しては選好(proneness)を示した。量と遅延は等価ではない。(2)「収益逓減:即時利益率が徐々に逓減する餌場を作り、離脱までの餌場利用時間を計測した。結果、利用時間は試行毎に大きく異なり、その分散値は平均の二乗にほぼ比例した。よって、離脱決定はポアソン過程によって近似できると推定された。さらにSSRI(セロトニン選択的再取り込み阻害剤)の投与が利用時間を有意に延長した。基底核におけるセロトニン放出量が離脱決定確率を支配しているとの予測の下、現在、インビボ・マイクロダイアリシス法によるセロトニン量の計測を行っている。(3)競争採餌と衝動性:「小さくて近い餌」と「大きくて遠い餌」の二者択一における選択を、ヒヨコで計測した。3羽同時にトレーニングすることによって競争的状況に置かれた場合、その後に単独で選択させた結果は著しい衝動性の亢進をしめし、「小さくて近い餌」を選ぶ割合を高めた。競争採餌は衝動性を高める。平成20年度は鶏雛(ヒヨコ)を対象として実験心理学的に統制された行動実験を実施し、動物の採餌選択における文脈依存性に関して、以下の3点の知見を得た。リスク感受性選択:行動滴定法(behavioral titration)を用いて、ヒヨコのリスク感受性を解析した。収益逓減:即時利益率が徐々に逓減する餌場を作り、離脱までの餌場利用時間を計測した。よって、離脱決定はボアソン過程によって近似できると推定された。競争採餌と衝動性:「小さくて近い餌」と「大きくて遠い餌」の二者択一における選択を、ヒヨコで計測した。
潰瘍性大腸炎における粘膜微細環境の変化と遺伝子異常の蓄積:酸化ストレスによる発癌

以上より、UCでは酸化的ストレスにより大腸粘膜上皮細胞の遺伝子変異が蓄積されることが判明した。次年度には間質細胞の変異の有無をLOH・microsatellite instabilityの検索によって明らかにし、間質細胞の変異も上皮細胞の癌化に関与していることを示す。
宋代を中心とする中国の別集編纂に関する文学論的・社会文化論的研究

本研究は、宋代を中心とする前近代中国における別集すなわち個人の詩文集の編纂に関して、文学論および社会文化論の視点から考察することを目的とするものである。本年度は、四カ年に渉って計画されていた研究の最初の年度にあたっており、主として本研究の基礎をなす部分に関する研究を行った。具体的には、下記の三点からなる研究を行った。1,宋代を中心とする中国の別集編纂に関する文献学的・書誌学的整理。特に宋代に編纂された別集に附される序跋文献資料の整理。これについてはすでに祝尚書『宋代別集叙録』が初歩的な研究を行っている。広範囲に渉って資料を収集した労作であるが、不十分な点も見受けられる。同書に漏れた資料を中心に、収集・解析の作業を行った。2,宋代を中心とする中国の別集編纂を支える文学観に関する研究。特に、「編年」と「分類」という編纂方法、および別集に附される「注釈」に現れた文学観に関する研究。現時点で存在を確認しうるすべての宋編別集の編纂形態について、総合的な整理作業に着手した。その作業と連動する形で、宋代における別集の注釈と歴史主義的解釈学との関係に関する研究を行った。3,宋代を中心とする別集編纂を取り巻く社会文化的背景に関する研究。特に、別集の編纂・流通・受容の実態の解明、およびそれを通して見た宋代の文人集団、文人ネットワーク、そして出版文化に関する研究。本年度は、特に北宋の蘇軾と黄庭堅の詩文集の南宋初期における流伝状況について、江西詩派なる文人集団の形成との関連を視野に入れつつ考察を進めた。なお、本研究は、研究代表者の海外研修が決まったことにより、中途で廃止を余儀なくされた。そのため、現時点では具体的な研究成果を公表するまでには至っていないが、現在成果の一部に関する論文を準備中である。
眼電位図(EOG)の直流特性に基づいた眼球電池モデルの特性解析

眼電位図(EOG)は眼科領域で臨床検査に応用されているが、その電位は電極位置や電極の種類、被験者など種々の要素で変動し、電位の絶対値を測定することは極めて困難である。そのため、臨床検査では眼球を動かしたときの直流電位の変化分を直流増幅器で増幅して用いている。これまで、眼球を角膜側が陽性で網膜側が陰性の電池としてモデル化し、眼球周辺の種々の位置の電位を計算する手法を提案してきたが、本研究では、EOGの種々の特性を実測し、その特性を電池モデルによって模擬した。これまで、電極の位置の違いによる電位の差異は、眼球周辺組織の導電率の値を実測値に設定し、角膜から網膜へ眼球外を流れる微少電流を数値的に調節することによって、計算値を実測値によくフィットさせることができることを実証してきた。本研究では、視線中心を右寄りまたは左寄りに偏らせ、その近辺で眼球運動をさせたときのEOG特性を測定し、得られた視線中心位置の違いによるEOGの特性の違いを検討した。その結果、これらの特性は電池モデルでよく模擬できることが検証できた。また、他眼から測定眼への漏れ電位の特性(クロストーク)もモデルでよく計算できることを確かめた。眼球の電池モデルによる計算では、角膜直上の電位が最大であることが計算される。これを検証するため、EOG電位の絶対値を測定する試みを行った。閉眼状態で瞼の上から角膜直上位置と外眼角、内眼角に1個ずつ電極を糊付けして電位を測定した。その結果、瞼の上の電位が最大であるという予測通りの傾向を示す測定結果が得られた。これまでの研究成果から、眼球運動幅とEOG電位振幅は、眼球運動幅が±40°程度以内では比例関係にあるということが種々の角度から検証されたので、これらの解析に基づき、EOG特性研究の本来の目標である「視力傷害者のEOG測定」を試み、その成果をまとめて報告した。眼球を,角膜が陽性で網膜が陰性の電池とする眼球電池モデルにより,眼球周辺の電位を数式で求める方法を提案しているが,この式に片眼のみに電池があり,他眼は何もない状態で眼球周辺の電位を計算すれば,無眼球側の電極電位はもう一方の側の電池による電位として計算される。この電池の両極からより離れた位置での電位として,無眼球側の電極には弱い電位値が計算される。これが他眼からの電位の影響,すなわちクロストークである。片眼無眼球の被験者から測定したクロストーク電位と照合させながら模擬を行って,クロストーク値が求められることが示唆された。今後,被験者の数を増やして,この方式の妥当性,クロストーク値といわれるものが人によってどの程度差があるのかなどを検討していきたい。また,正面を基準にして顔面の右半面のみで眼球を運動させると,右眼から検出されるEOG電位が左眼からの電位より大きく検出され,逆に左半面では左右眼での電位の大小関係が逆転する特性があり,これまでの測定では人によってその関係が成立しないことがあったが,本年直流モードでEOGを測定できる増幅器を導入し,注意深く測定をした結果,4名の被験者での結果ではあるが,どの場合も上述の電位の関係が保持されているデータが得られた。

ただ,直流増幅器でEOGの直流常存電位を測定する場合に,ドリフト成分が大きくて満足のいくデータが得られなかったので,眼球を動かしたときの変化分を増幅器の直流モードで測定したため,厳密な意味での直流常存電位の測定には至らなかった。次年度に細かく検討する予定である。上記電極電位の左右差についての明確な理由付けは目下,電池モデルの解析法にて検討中である。眼電位図(EOG)は眼科領域で臨床検査に応用されているが、その電位は電極位置や電極の種類、被験者など種々の要素で変動し、電位の絶対値を測定することは極めて困難である。そのため、臨床検査では眼球を動かしたときの直流電位の変化分を直流増幅器で増幅して用いている。これまで、眼球を角膜側が陽性で網膜側が陰性の電池としてモデル化し、眼球周辺の種々の位置の電位を計算する手法を提案してきたが、本研究では、EOGの種々の特性を実測し、その特性を電池モデルによって模擬した。これまで、電極の位置の違いによる電位の差異は、眼球周辺組織の導電率の値を実測値に設定し、角膜から網膜へ眼球外を流れる微少電流を数値的に調節することによつて、計算値を実測値によくフィットさせることができることを実証してきた。本研究では、視線中心を右寄りまたは左寄りに偏らせ、その近辺で眼球運動をさせたときのEOG特性を測定し、得られた視線中心位置の違いによるEOGの特性の違いを検討した。その結果、これらの特性は電池モデルでよく模擬できることが検証できた。また、他眼から測定眼への漏れ電位の特性(クロストーク)もモデルでよく計算できることを確かめた。眼球の電池モデルによる計算では、角膜直上の電位が最大であることが計算される。これを検証するため、EOG電位の絶対値を測定する試みを行った。閉眼状態で瞼の上から角膜直上位置と外眼角、内眼角に1個ずつ電極を糊付けして電位を測定した。その結果、瞼の上の電位が最大であるという予測通りの傾向を示す測定結果が得られた。これまでの研究成果から、眼球運動幅とEOG電位振幅は、眼球運動幅が±40°程度以内では比例関係にあるということが種々の角度から検証されたので、これらの解析に基づき、EOG特性研究の本来の目標である「視力障害者のEOG測定」を試み、その成果をまとめて報告した。
繁殖成功の観点からみた開花フェノロジーに関する研究

植物の開花は、受粉を効率的に達成し、繁殖成功度を最大化する方向に自然選択されているものと思われるが、一斉開花、順次開花といった開花フェノロジーを、繁殖成功の観点から明確化した理論は現在までのところ知られていない。ヒルガオ属植物の花の形態観察からは、雌しべと雄しべが空間的に分離していて、自動的自家受粉は起こらないものと推測された。したがって、自家受粉を達成するためにも花粉媒介者を必要とすることが予測された。4種のうち3種では自家不和合性をしめしており、花粉媒介者が他家花粉を媒介しないかぎり結実しない。ヒルガオ属植物はクローン的に個体サイズを増大させるために、仮に花粉媒介者が十分訪花しても、周囲に存在する花は同一クローンの花である確率が高い。このため花粉媒介者の訪花が結実の制限になる他に、花粉の質が制限になることが考えられた。この現象を普遍化すると、周辺にどれだけ同種他個体が存在するかが結実成功にとってきわめて重要であることが結論される。この現象をもとにしてわれわれは周辺個体密度による結実制限仮説(Neighbor Limitation Hypothesis)を提唱した。この仮説によるならば、個体群密度の低い集団では、一斉開花が、高い集団では順次開花が選択されるという予測が成り立つ。この予測を吟味するために、モチノキ科植物3種の開花フェノロジーの観察を行った。この結果比較的個体数の少ないウメモドキが最もよく集中して開花する傾向が認められた。以上の現象をより明示的にするために、数学モデルを作成した。多くの他殖性植物は同種他個体から有効な花粉を得ることにより(あるいは同種他個体を受粉・受精させることにより)適応度を高めている。開花フェノロジーすなわち一斉に開花するか、順々に長期間にわたって開花するか、この観点から理解する必要がある。植物集団の密度が高く、周辺に同種個体が多いと、植物は集中開花をしなくとも、有効に同種花粉をあつめることができる。しかし、同種個体が少ないと、集中開化して多くの花粉媒介者を集める方が、適応度が高くなるだろう。このような観点を数理モデル化した。ボルネオ島キナバル山では、標高が高くなると、植物種数が減少し、逆に同種個体が多くなる。同時に標高が高いと多くの植物は1年を通じて開化しているが、低地では開化時期が限られている。これらの観察結果は上のモデルの予測を裏付けるものである。また、京都市郊外においてイヌヅケ、モチノキ、ソヨゴのモチノキ属3種の植物について開花フェノロジーの調査を行った。これら3種は雌雄異株植物であるが、すべて開花期間は雄個体が長く雌個体では集中的に開花する傾向があった。雄個体では花数が多く、雌個体では少ないことを考慮すると、この傾向はボリネーターを集めるのに最適な開花方式観点から説明できるように思われる。
看護系大学の臨地実習におけるLDの可能性のある学生への支援方法に関する研究

2018年度は、学習障がいの可能性のある看護学生のための支援方法に関する文献調査を行った。その結果、LDの可能性のある学生らはワーキングメモリの特徴から学びの多様性が求められること1)、障がいのある大学看護学生を支援するための学習戦略としてシミュレーションが重要であり、特に臨床実習に参加する前に学生自身で、体系的評価・管理などの合理的な調整を促すことができること2)、どのように学習障がいがありどう克服したかを現象学的に半構造化面接でとらえ、まずは学習障がいをもつ学生であることを識別し、乗り越えるためには更なる支援が必要であること3)、障がいをもつ看護学生は有能な看護師になる可能性があるととらえ、様々な職種で支援することが必要であること4)が明らかとなった。2019年度は、倫理申請が受理されれば、一般社団法人日本看護系大学協議会の会員校277校の各代表教員計277人を中心に、調査を実施する予定である。2018年度は予備調査まで至る予定であったが、倫理申請が遅れており、倫理審査に時間を有するため研究の進捗状況はやや遅れている。2019年度は倫理審査承認を得て、日本看護系大学協議会の会員校の調査を実施し、予定通り、学習障がいの可能性のある看護学生の支援方法を開発する。2018年度にデータ収集のための外部委託を当初予定していた業者を変更したため予算が安くなった。ゆえに次年度使用額が生じた。2019年度では、データ整理のための消耗品に補填する予定。
岩石の繰り返し破壊と割目分布の自己組織化

1.割れ目分布の測定方法を確立するために、岩石及び石膏の破壊片に螢光塗料を染み込ませて、反射螢光顕微鏡で観察し、画像処理によって割れ目分布を計測するシステムを作成した。2.より微細な割れ目の測定のために、走査電顕による割れ目の判定法を試行している。3.繰り返し破壊試験装置は、原理的には無限の歪みを発生できる回転式の装置を試作しているが、技術的に成功していない。今後、改良して完成させる予定であるが、無限歪みには無理があって、繰り返し可能の範囲で有限歪みにとどめる形式も試作する予定である。4.定常的な繰り返し破壊ではないが、過渡的な変化をとらえている現有のデータの解析結果をもとにして、繰り返し破壊の数理モデルを考えその挙動を調べた。このモデルは実験の過渡的な変化を説明できると同時に、定常状態に達した後の挙動は、地震の大きさ分布、余震の減衰、震源の空間分布に関する経験則を統一的に説明できる。5.割れ目の空間分布から、分布のフラクタル性更にマルチフラクタル性(フラクタルの非一様さ)を計算できるソフト・システムを作った。6.今後の計画として、過渡現象でなく定常過程までとらえられる実験装置の完成が第一である。次いで、実験と地震の間をつなぐモデルとして、4に述べたモデルの精密化をはかる。
諏訪之瀬島火山におにる爆発地震の深さ決定精度の向上に関する観測研究

火山における爆発発生に至る過程についての理解を進展させるためには,爆発地震が発生する深さについて精度を向上させて求めるとともに,その誤差を評価することが重要である.当該研究は,小規模な爆発が高頻度で発生する諏訪之瀬島の活動火口により近接した位置で連続地震観測を実施するとともに,既に実施された人工地震探査で明らかになった3次元P波速度構造を震源計算に導入することと振動軌跡の解析から,深さの推定とその誤差評価を目的とした.火口近接観測点の設置は,噴石の飛来による障害発生に適した地形の制約から,火口中心までの距離約600m(火口丘斜面まで約300m)の位置において行い,平成19年7月に完了した.観測点の標高は火口底の推定標高とほぼ同一であると考えられる.観測の結果,同年9月,および11月末12月初頭の2回の爆発発生期におけるデータを収録することができた.太陽電池の表面を火口とは逆方向(北東方向)に向けて岩陰に設置するなどを工夫することにより,爆発による観測点の破損を防ぐことができた.また収録用ハードディスクの交換時以外の欠測は無かった.観測データを処理し,P波到達時刻と人工地震探査による3次元P波速度構造を用いて震源計算を行った結果,爆発地震の初動(以前の諏訪之瀬島火山における観測研究で明らかになった"パルス的な押し波":体積膨張)は海水準前後で発生することが分かった.ただし,震源計算にウエイトの大きいカルデラ壁上の他観測点が,噴火により障害を受けて欠測し,データが取得されなかったため,深さの誤差範囲は約200300mと大きい.振動軌跡からも爆発地震の発生深さの範囲は幅をもっていることが推定された.本研究は,観測データの蓄積に応じて火山体の地震波伝播速度モデルを修正し,爆発地震が発生する深さを,精度を向上させて求めることを目的とする.これに資するために,平成17年度は連続広帯域地震観測を継続するとともに,本特定領域研究の計画研究と共同して人工地震探査を実施した.連続地震観測では諏訪之瀬島火山の山腹に4観測点(現地収録方式)を設置しており,各観測点とも概ね13ヶ月おきにデータ回収と観測機器保守を実施した.また本特定領域研究の計画研究と共同して,活動火口近傍の4観測点における連続広帯域地震観測も継続した.また人工地震探査では,島内に約70点の地震観測点を臨時に設置し,9ヶ所で起震された人工地震を観測した.これらの結果,火山性地震の震源決定精度向上に寄与するP波速度構造が得られ,(1)諏訪之瀬島火山では,約2.0km/sの表層から3.5km/sの速度までは,等速度線は地表地形に沿う起伏をもつ,(2)3.5km/sを超えると(1)の特徴はなくなり,深さとともに速度が増加し,海水面下0.5kmで約5km/sの速度に到達する,(3)諏訪之瀬島火山は,全体的には(1)と(2)で特徴づけられる中で,活動火口直下の海水面下0.5kmには溶融体を示唆するような顕著な低速度体が存在する,ことが分かった.このP波速度構造を用いて,連続観測点のみのデータで山頂付近の人工地震の震源を再決定した結果,水平方向,垂直方向ともに約100mの誤差で震源が決定された.現段階では,この程度の深さ精度で浅部の火山性地震の震源を決定できる可能性が示された.ただし,爆発地震の震源決定を試行したところ,深さが地表面よりも浅く決定される場合があることが分かった.この原因としては,活動火口付近に地震観測点が無いために,火口付近の地表下極浅部の地震波伝播速度が推定できていないことが考えられる.火山における爆発発生に至る過程についての理解を進展させるためには,爆発地震が発生する深さについて精度を向上させて求めるとともに,その誤差を評価することが重要である.当該研究は,小規模な爆発が高頻度で発生する諏訪之瀬島の活動火口により近接した位置で連続地震観測を実施するとともに,既に実施された人工地震探査で明らかになった3次元P波速度構造を震源計算に導入することと振動軌跡の解析から,深さの推定とその誤差評価を目的とした.火口近接観測点の設置は,噴石の飛来による障害発生に適した地形の制約から,火口中心までの距離約600m(火口丘斜面まで約300m)の位置において行い,平成19年7月に完了した.観測点の標高は火口底の推定標高とほぼ同一であると考えられる.観測の結果,同年9月,および11月末12月初頭の2回の爆発発生期におけるデータを収録することができた.太陽電池の表面を火口とは逆方向(北東方向)に向けて岩陰に設置するなどを工夫することにより,爆発による観測点の破損を防ぐことができた.また収録用ハードディスクの交換時以外の欠測は無かった.観測データを処理し,P波到達時刻と人工地震探査による3次元P波速度構造を用いて震源計算を行った結果,爆発地震の初動(以前の諏訪之瀬島火山における観測研究で明らかになった"パルス的な押し波":体積膨張)は海水準前後で発生することが分かった.

ただし,震源計算にウエイトの大きいカルデラ壁上の他観測点が,噴火により障害を受けて欠測し,データが取得されなかったため,深さの誤差範囲は約200300mと大きい.振動軌跡からも爆発地震の発生深さの範囲は幅をもっていることが推定された.
多文化間プロジェクト型協働学習における相互行為とその影響・効果に関する研究

本研究は、大学教育の中で日本人学生と外国人留学生の間に「多文化間環境」を創出し、地域理解や文化理解を目的として日本人学生と外国人留学生の混成グループに対して行われた「多文化間プロジェクト型協働学習」の実践について分析・考察を行うものである。「多文化間プロジェクト型協働学習」では、参加者の居住する地域への理解や互いの文化への理解が促進されただけではなく、地域や互いの文化に対する認識の変容、視野や関心の拡大などの変容が見られた。また、学習への意欲の喚起や情意面での効果、日本語能力の向上、協働的・体験的活動の意義への認識などが見られた。本研究の目的は次の2点である。(A)大学教育の中で日本人学生と留学生がともに学ぶ「多文化環境」を創出するために、「多文化間プロジェクト型協働学習」に基づく授業を行い、参加者間の相互作用を分析し、その関係性を明らかにすること。(B)収集された参加者の言説から、本授業の影響や効果を探り、より効果的な授業を創出すること。本年度は、10月1月にかけて、日本人学生と留学生の混成グループがグループごとに鹿児島市内においてフィールドワークを行い、その結果をもとに最後に口頭発表を行うという「多文化間プロジェクト型協働学習」を実施した。この授業は、主に四つの部分からなる。まず、(1)フィールドワークの準備のための打ち合わせ、(2)フィールドワーク、(3)フィールドワーク終了後の口頭発表のための打ち合わせ、(4)口頭発表である。この中で、(1)及び(2)について、7グループの打ち合わせの様子をICレコーダーによる録音とビデオカメラによる録音を行い、音声データを文字化した。また、毎回の打ち合わせ終了後に提出する「振り返りシート」、授業終了後に提出するレポートや「振り返りシート」等も回収し、データとして整理した。文字化については、大まかな素起こしが終了した段階である。次年度では、文字化資料をもとに参加者間の関係性を明らかにするとともに、レポートや「振り返りシート」などに現れた参加者の言説から意識・態度などを探る。さらに、本授業の影響や効果を探るために、平成22年度の参加者にインタビュー調査を行い、後期に2回目の授業を試みる。本年度も昨年度に引き続き、10月1月にかけて、日本人学生と留学生の混成グループがグループごとに鹿児島市内においてフィールドワークを行い、その結果をもとに最後に口頭発表を行うという「多文化間プロジェクト型協働学習」を実施した。この中で、(1)の準備のための打ち合わせについて、本年度は5グループ(各グループ34人)の打ち合わせの様子をICレコーダーとビデオカメラにより録音・録画を行い、音声データの文字化に着手した。また、毎回の打ち合わせ終了後に提出する「振り返りシート」、授業終了後に提出するレポートや最終的な「振り返りシート」等も回収し、データとして整理した。次年度では、平成22年度と23年度の文字化資料をもとに参加者間の関係性を明らかにするとともに、レポートや「振り返りシート」などに現れた参加者の言説から意識・態度などを探る。さらに、本授業の影響や効果を探るために、平成23年度の参加者にインタビュー調査を行う。さらに今年度は成果を報告書としてまとめる予定である。まず、(A)大学教育の中で日本人学生と留学生がともに学ぶ「多文化環境」を創出するために、「多文化間プロジェクト型協働学習」に基づく授業を行い、参加者間の相互作用を分析し、その関係性を明らかにすることである。また、(B)収集された参加者の言説から、本授業の影響や効果を探り、より効果的な授業を創出することである。平成22年度及び23年度の10月1月にかけて、日本人学生と留学生の混成グループがグループごとに鹿児島市内においてフィールドワークを行い、その結果をもとに最後に口頭発表を行うという「多文化間プロジェクト型協働学習」を実施した。まず、1フィールドワークの準備のための打ち合わせ、2フィールドワーク、3フィールドワーク終了後の口頭発表のための打ち合わせ、4口頭発表である。

この中で、1の準備のための打ち合わせについて、平成22年度7グループ、平成23年度5グループ(各グループ34人)の打ち合わせの様子をICレコーダーとビデオカメラにより録音・録画を行った。今年度は昨年度までのデータ整理の作業を引き続き行い、すべての音声データの素起こしを完了し、次の段階の文字化作業を行った。また、最終的に提出する「終了後振り返りシート」等のデータ整理を行い、分析・考察結果及び文字化資料の一部を報告書としてまとめた。文字化に関しては素起こしの段階は終了しているが、より詳細な文字化においては不十分である。また、文字化資料の分析に加え、学生の提出物に関するデータの整理に関しても、分析に時間をかける必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、22年度・23年度に収集した音声資料の文字化を完了し、その他の資料についても分析を行い、最終的に報告書としてまとめる予定である。
概日時計細胞間の接続様式とその役割

概日時計は約24時間のリズムを生み出す生物時計の一つである。多くの動物種において、概日行動リズムを制御する時計中枢機構は脳に存在することが明らかにされている。しかし、概日時計の神経回路が最も解明されているショウジョウバエでさえ、中枢時計の神経回路の全容を説明することは出来ていない。概日時計は、睡眠覚醒をはじめとする様々な行動や生理機能に影響を及ぼすものであり、その神経回路の理解は重要な研究課題である。
胃癌およびその転移巣における骨髄幹細胞の取り込みの解析

癌幹細胞が骨髄由来であるか否かをマウス化学発癌モデルを使用し、検討した。BALB/c雄性マウス17匹に放射線9Gyを照射したのちに、GFPマウスの骨髄細胞を移植した。骨髄移植のダメージから回復する2週間後からMNU240ppmを飲水中に含有させ、隔週5週間、9週にわたって投与した。17匹のうち、4匹はコントロールとし、13匹にMNUを投与した。その後、MNU投与から40週にて犠死せしめ、できた腫瘍中に骨髄由来細胞がとりこまれているか否かを検討した。40週の段階で生存しているMNU投与群は6匹のみであった。このうち4匹の前胃に偏平上皮癌が形成されていた。この腫瘍細胞はほとんどがGFP陰性であり、癌の由来は骨髄ではなく、もとからの組織であると考えられた。しかし、腫瘍のほんの一部にGFP陽性の細胞群からなるところがあり、骨髄由来細胞を幹細胞とする、または腫瘍形成後に骨髄由来細胞が取り込まれ、腫瘍形成の一部を成す可能性も考えられた。リンパ節に癌の転移を認めたが、これらはGFP陰性であり、転移巣内には新たな骨髄由来細胞の取り込みはなかった。転移巣はGFP陰性の原発巣からの転移と考えられた。今回の結果からは、癌のすべてが骨髄由来であるという可能性は否定的であることがわかった。しかし、一部が骨髄由来である可能性は未だ否定できない。これはさらに詳しい検討が必要である。さらに、がんがモノクローナルな集団ではない可能性が示唆された。本年度は2年計画の第1年目のため、まだ、有用な結果を出すにはいたっていない。平成18年5月にC57BL/6雌性マウス、BDF1雌性マウスに放射線照射後、ROSA26雄性マウス、GFP雄性マウスの骨髄より採取した細胞を移植した。2週間の回復期間の後、胃の発癌剤であるMNUの投与を開始。9週間、隔週に投与した。その後は通常の水の投与にて経過観察。11ヶ月後現在、BDF1マウスは見かけ上は健在であるが、C57BL/6マウスは約半数が死亡したため、MNU投与後1年を待たずに現在、屠殺中である。まだ、一部を屠殺したところであるが、胃壁の硬化、脾臓転移は認められる個体もある。組織学的観察には至っていない。ヘリコバクターフェリス感染マウスへの骨髄移植であるが、以前、我々は、骨髄移植後、感染させ、さらに10ヶ月後の胃で骨髄細胞が化生胃粘膜に大量にとりこまれているのを報告した。今回、科研費交付以前より骨髄移植を施行している個体にて、ヘリコバクターの感染がなくても、骨髄移植後10ヶ月たつと、正常胃粘膜にもかなり骨髄細胞が取り込まれていることがわかった。そこで、骨髄移植先行ではなく、ヘリコバクター感染先行にて骨髄移植を試みる計画とした。以前、行ったパイロットスタデイでは、ヘリコバクターフェリス感染10ヶ月後のC57BL/6マウスに骨髄を移植したところ、1ヶ月で、化生胃粘膜大量の骨髄細胞がとりこまれていたので、これを追試する予定である。に現在、ヘリコバクターの培養を試行中である。ヘリコバクター感染動物飼育の場の確保に難渋し、現在の進行状況は以上である。C57BL/6マウス6週齢30匹に対し、9Gyの放射線照射後、GFPマウスまたはROSA26マウスの骨髄を移植した。放射線照射のダメージから回復する2週間後から胃発癌剤であるMNUを240 ppm隔週9週間投与した。基礎実験においては1年後に約8割のマウスに胃発がんが認められる予定であったが、発癌剤投与1年後に発がんが認められたのは1匹のみであった。

この1匹では脾臓に転移を形成していたが、胃癌は微小と思われ、癌として組織切片上同定できなかった。そのため、正確には原発臓器は不明である。しかし、今までの報告にてMNUにてマウスに発癌する臓器は胃と肺であると報告されている。このため、脾臓に転移していた癌は胃由来である可能性が高いと思われる。脾臓の転移巣にはROSA26マウス由来の細胞が認められた。この結果より、恐らく胃原発の癌からの転移巣にも骨髄由来細胞が認められることがわかった。しかし、30匹中1匹のデータでは発表に至らず、現在、追試中である。この結果が得られれば、胃癌では原発巣のみならず、その転移巣でも骨髄由来細胞の取り込みがあることとなり、転移をきたした胃癌に対する治療法として遺伝子操作を施した骨髄細胞移植が利用できる可能性がある。発癌率が低かった理由は不明であるが、マウス飼育環境が不良であった可能性はある。追試においては、より発癌率が高いと報告されているBALB/cマウスをレシピエントとして使用している。系統の違うマウスに対しての骨髄移植を可能とするため、採取骨髄をウサギの補体にて処理する方法を採用した。