hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多段階精密分岐導入による超多分岐高分子の創製

トルエン溶媒中TMEDA存在下でアルキルリチウムによるスチレンのアニオン重合の際に生じるトルエンのリチオ化を応用し、トリル基を多数有するポリパラメチルスチレンをリチオ化して側鎖トリル基をベンジルアニオンへと変換して多官能性マクロイニシエーターとして用いるアニオン重合法を開発した。その際にトリル基の配列様式により、直鎖型、環状、多分岐型のマクロイニシエーターを得ることが可能で、これらよりそれぞれ、くし型多分岐ポリマーないしポリマー分子ブラシ、太陽型ポリマー、アルボレッセント型ポリマーを得る方法を開発した。さらにこの手法を固体表面に応用することで無機微粒子表面を高分子薄膜で被覆する方法も見出した。トルエン中アルキルリチウムおよびテトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)存在下、スチレンのアニオン重合を行うと、アルキルリチウムから溶媒のトルエンへアニオン移動が起こり、これによって生成したベンジルアニオンがビニルモノマーのリビングアニオン重合の開始剤として働き、分子量分布の非常に狭い高分子を与えると同時にα末端に選択的にベンジル基を導入できることを以前に報告している(Y. Tsukahara, et al., Polym. J., Vol.26, No. 9, pp. 1013-1018 (1994),後藤圭二ら,高分子論文集, Vol.64, No.12, 943-948 (2007))。本研究では、この結果を転用してポリパラメチルスチレン(PpMSt)のメチル基をメタル化(主にリチオ化)することでマクロイニシエーター化を行った。また、これに続くパラメチルスチレンモノマー(pMSt)のリビングアニオン重合を繰り返し行うことで、順次、分岐世代が増加した多分岐型マクロイニシエーターを得て超多分岐アルボレッセントグラフト高分子の合成について検討を行った。得られたポリマーについてキャラクタリゼーションを行った結果、PpMStがリチオ化によって多アニオンのマクロイニシエーターに完全に転化し、分子量分布の狭さと1H-NMRスペクトルからpMStの重合がリビングに進行したことが示された。これと並行して、同じ手法で直鎖状ならびに環状マクロイニシエーターを経由して分子ブラシ状多分岐高分子ならびに太陽型多分岐高分子の合成を行い、分岐構造の違いによる分子特性ならびにバルク特性の違いの検討も開始した。また、同様のメタル化反応を用いて表面に開始点を導入したシリカ微粒子から重合を行い無機・有機複合粒子の合成も試みた。これの研究結果の一部は、論文に先立って特許3件の出願をすることができた。トルエン中アルキルリチウムおよびテトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)存在下、スチレンのアニオン重合を行うと、アルキルリチウムから溶媒のトルエンへアニオン移動が起こり、これによって生成したベンジルアニオンがリビングアニオン重合の良好な開始剤として働き、分子量分布の非常に狭い高分子が得られることを以前に報告している(Y. Tsukahara, et al., Polym. J., Vol.26, No. 9, pp. 1013-1018 (1994),後藤圭二ら,高分子論文集, Vol.64, No.12, 943-948 (2007))。本研究では、この知見を応用してポリパラメチルスチレン(PpMSt)のメチル基をメタル化(主にリチオ化)することで多官能性マクロイニシエーターとし、これを用いて分子ブラシ型ないし櫛形の多分岐ポリマーへ誘導するとともに、さらにパラメチルスチレンモノマー(pMSt)のリビングアニオン重合を行ってリチオ化を繰り返すことで、アルボレッセント型多分岐ポリマーを得る方法を確立した。また、この手順の繰り返しで分岐世代が増加した超多分岐アルボレッセント多分岐ポリマーすることも可能となった。また、リビングポリマー末端にアミノ基、水酸基、チオール基などの種々の官能基を導入し、チオール基を導入したポリマーについて金ナノ粒子との複合体の合成への検討に入った。また、直鎖状ならびに環状マクロイニシエーターを経由して分子ブラシ状多分岐ポリマーならびに太陽型多分岐ポリマーの合成を行い、分岐構造の違いによる分子特性ならびにバルク特性の違いについて検討した。また、同様のメタル化反応を用いて表面に開始点を投入したシリカ微粒子から重合を行い無機・有機複合粒子の合成も試みた。これの研究結果の一部は、特許3件に出願して特許公開となり、また、別に特許1件を出願した。アルキルリチウムおよびテトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)存在下トルエン溶媒中で、スチレンのアニオン重合を行うと、アルキルリチウムから溶媒のトルエンへアニオン移動が起こり、生成したベンジルアニオンがリビングアニオン重合の良好な開始剤として働き、分子量分布の非常に狭い高分子が得られることを以前に報告している(Y. Tsukahara, et al., Polym. J., Vol.26,No. 9, pp. 1013-1018 (1994),後藤圭二ら,高分子論文集, Vol.64, No.12, 943-948 (2007))。本研究では、この知見を応用してポリパラメチルスチレン(PpMSt)のメチル基をメタル化(主にリチオ化)することで多官能性マクロイニシエーターとし、これを用いて分子ブラシ型ないし櫛形の多分岐ポリマーへ誘導するとともに、パラメチルスチレンモノマー(pMSt)のリビングアニオン重合を行ってリチオ化を行うことで、アルボレッセント型多分岐ポリマーを得る方法を確立した。

また、リビングアニオン重合の停止反応を利用して枝鎖末端にアミノ基、水酸基、チオール基などの種々の官能基を導入し、このうちチオール基を導入したポリマーについて金ナノ粒子との複合体の合成の検討を行った。また、直鎖状ならびに環状マクロイニシエーターを経由して分子ブラシ状多分岐高分子ならびに環状の主鎖を有する太陽型多分岐高分子の合成を行い、構造の違いによる分子特性ならびにバルク特性の違いについて検討した。さらに、同様のメタル化反応を用いて表面に開始点を投入したシリカ微粒子から重合を行い無機・有機複合粒子の合成も試みた。また、電子スピン共鳴(ESR)のスピンラベル法により、枝鎖末端の分子運動性の評価についても試みた。トルエン溶媒中TMEDA存在下でアルキルリチウムによるスチレンのアニオン重合の際に生じるトルエンのリチオ化を応用し、トリル基を多数有するポリパラメチルスチレンをリチオ化して側鎖トリル基をベンジルアニオンへと変換して多官能性マクロイニシエーターとして用いるアニオン重合法を開発した。その際にトリル基の配列様式により、直鎖型、環状、多分岐型のマクロイニシエーターを得ることが可能で、これらよりそれぞれ、くし型多分岐ポリマーないしポリマー分子ブラシ、太陽型ポリマー、アルボレッセント型ポリマーを得る方法を開発した。さらにこの手法を固体表面に応用することで無機微粒子表面を高分子薄膜で被覆する方法も見出した。リビングアニオン重合で得たポリパラメチルスチレン(PpMSt)のメチル基をリチオ化して直鎖型マクロイニシエーターを合成し、pMSt、スチレン(St)およびイソプレン(Isop)などのビニルモノマー、ジエンモノマーの重合を行い、重合がリビング的に進行することを確認した。また、重合生成物として各種分子ブラシ状多分岐高分子を得ることができた。また、直鎖型マクロイニシエーターでpMStのリビングアニオン重合を繰り返し行うことで、順次、分岐世代が増加した多分岐型マクロイニシエーターを合成することができ、これを用いて世代数の異なる超多分岐アルボレッセントグラフト高分子の合成について確立することができ、枝鎖末端への官能基の導入ならびにこれを用いた金微粒子との複合化について検討することができた。また、直鎖型マクロイニシエーターを環化することで環状のマクロイニシエーターを得ることができ、これを用いたSt、Isop、2-ビニルピリジン(2VP)のリビングアニオン重合により各種太陽型高分子の合成が可能であった。これらの各種多分岐高分子を用いて分岐構造の違いによる分子特性ならびにバルク特性の違いについて系統的に検討を行う基盤を確立することができた。また、これの研究結果の一部は、論文に先立って特許3件に出願することができ、3件とも公開となった。さらに特許1件を出願するとともに学術論文1報をまとめ、さらに数報の投稿準備を行っている。以上より、現在までの研究の達成度は、ほぼ予定通りである。高分子化学平成27年度は、前年度に引き続き、アルボレッセントグラフト高分子の分岐数・分岐密度ならびに分岐鎖長の制御について検討を加えるとともに多分岐構造・特殊構造に付随するバルク特性・材料特性の特徴について検討しまとめる。また、アルボレッセントグラフト高分子の機能開拓のため、アルボレッセントグラフト高分子の側鎖(枝鎖)末端または側鎖全体を官能基により修飾を引き続き行う。
中学校及び高等学校の英語教育に連携する小学校英語の指導内容・方法の開発研究

本研究では、Whole Language理論の基本原則に沿って研究者が作成した教材と指導案を基に小学校5年生の生徒に2年間にわたって行った実験授業、その小学生が中学生になったときに小学校で学んだ英語について行った追跡調査、さらに、首都圏内の1240人の英語を学校で学んでいる小学生へのアンケート調査の分析を行った。結果としてWhole Language理論に基づいた指導法の方が、小学生の多様な語彙使用と統語上の発展を導くことができるという示唆を得た。また、アンケート調査からも、小学校での英語教育は、小学生の英語学習に対する動機を高め、得意意識を持たせることができ、有意義であるという結果を得た。平成18年度研究では、1)英語教員及び英語学習者へのアンケート調査、2)Whole Language Approachに基づいた英語指導の効果測定、3)Whole Language Approachと文法構造重視の分析的な英語指導(以下分析的英語指導とする)の効果測定を行った。1)のアンケートについては、アンケート項目を作成し、英語を教えている小学校教員(日本人及び外国人教員)と小学校で英語を学んでいる生徒に小学校での英語教育について質問をした。全国の小学校のうち4校とそこで教える英語教員へアンケートを行ったが、アンケート分析結果の信頼性を高めるため、引き続きアンケート調査を続ける予定である。2)のパイロット実験は、平成18年2学期に成蹊大学附属小学校5年生を対象とし、"Brown Bear, Brown Bear, What Do You See?(Longman)"というテキストを使って、Whole Language Approachの考え方に基づいて英語を指導し、その効果測定を行った。3)の第1実験は、平成19年3学期に同じく成蹊大学附属小学校5年生を対象とし、"Grandma Comes to Stay(Longman)"というテキストを使って、Whole Language Approachと分析的指導の効果測定を行った。平成19年度研究では、平成18年度研究に引き続き、Whole Language理論に基づいた指導法と分析的な指導法を試し、その効果について調査を行った。Whole Language理論に基づいた指導を行ったクラスの生徒は、既存の知識を使って未知語を推測し、また、その語を含む文の理解に挑戦し、テキストを理解していった。分析的指導を行ったクラスの生徒は、主語と述語の違いや文構造に注目し、単語の意味を日本語で学び、テキストの正解な理解を目的とした学習を行った。両方のクラスで、音読を毎回行い、音と文字を一致させながら読みを進めていった。平成19年2学期と3学期にそれぞれ8週間ずつ約20分から30分間実験授業を行い、下記のようなことがわかった。(1)Whole Language理論に基づく指導を行ったクラスでは、知っていることを使って新しい単語の意味を推測する活動を楽しんだため、分析的な指導を行ったクラスの生徒より、英語の学習が楽しいと感じる生徒が多かった。(2)分析的指導を行ったクラスとWhole Language理論に基づいた指導法では、英語習得と言う点では違いは見られなかった。これは、1学期のうち8回の実験授業であること、また45分授業の中の20分から30分の時間内での活動ということが原因であると考えられる。(3)実験授業で行ったPre-test及びPost-testの結果(英語で自分で考えて書く問題)を比較すると、生徒等は授業で学んだことを使って英語で表現するようになっていることがわかった。英語を小学生に教えている教員と英語を学校で勉強している小学生へのアンケートは公立小学校だけでなく、専門学校または英語塾に通っている生徒にも回答してもらうことにより、データの内容が多様になってきた。今後もこのデータ収集する予定である。これらのデータは、小学校での英語が必修化される直前の教員と生徒の見解ということで興味深いものとなっている。現在行われている小学校、中学校、高等学校の英語学習が、理論及び実践においても一本化されたシステム及びシラバスを欠き、効率の悪い状態にとどまっているという状況を踏まえて、本研究は、理論及び実践において中学校及び高等学校に連携した小学校英語の指導システム及びシラバスを提案している。小学校段階で「かたまり」として多量に入れられた英語に関する言語情報が、中学校での文法学習中心の分析的学習の際に「発見」の喜びとともに知識の再整理に役立つのではないかと考え、その言語情報を与える教育方法の1つとしてWhole Language理論に基づく指導方法を提示している。本研究では、この理論の基本原則に沿って研究者が作成した教材と指導案を基に、小学校5年生の生徒に2年間にわたり実験授業を行い、その効果測定を行った。また、その小学生が中学1年生になったときに小学校で学んだ英語についての追跡調査として英語テストとアンケート調査を行った結果を報告している。データは量的及び質的分析を行ったが、質的分析でWhole Language理論に基づいた指導を行った小学生の多様な語彙使用と統語上の発展が見られ、この理論に基づく指導内容・方法が有効であるという示唆を得た。

さらに、1240人の首都圏内の小学生に対する早期英語教育についてのアンケートから小学校での英語教育が英語学習に対する興味と勉学意識を高めるのに役立っていること、早期に英語を学習し始めるほど英語が得意であると感じるなど、小学校での英語教育が有意義であるという結果を得ている。
sub-nm分解能を有する光学観察法の開発

本研究は分子に働く直接的な相互作用である電荷移動(CT)機構を利用し、分子1つ1つをその大きさで観察可能なsub-nm分解能をもった光学観察技術の実現を目指すものである。本年度は昨年度に引き続いて錯体分子の組み合わせの探索、評価を行うと共に、ナノサイズの微結晶の発光特性評価、及び孤立CT錯体分子対の発光特性評価を行うことを主な目的とした。CT錯体を形成するドナー、アクセプターとしてそれぞれアントラセン或いはアントラセン誘導体、及びテトラシアノベンゼンを用いた。これらをクロロホルム、酢酸エチル、トルエン等の有機溶媒に溶かし希薄溶液(10^<-4>10^<-3>mol/L)とし、この溶液をスピンコートしガラス基板上に微結晶を析出した。原子間力顕微鏡を用いて観察した結果、得られたCT錯体はどれも数十nmのナノサイズの微結晶となっていること、又、得られる微結晶の大きさは有機溶媒の種類によって異なり、溶液濃度にはほとんど依存しないことがわかった。酢酸エチル溶液から作製した平均サイズ30nmの微結晶についてCT発光観察を行った結果、スペクトルはバルク結晶にくらべ少しブルーシフトしているが、直径40nmの蛍光ビーズと同等な長い発光寿命を持つこと、また、その発光強度は単一色素分子や単一量子ドットでみられる明滅現象がなく、且つ、入射光偏光方向に対する明らかな依存性を示すことを見出した。これらの性質から移動と回転運動の時間変化の同時観察が可能になるため、CT錯体ナノ微結晶は溶液中や流体の流れの観察等にも有用な新しい発光プローブになると期待される。sub-nm分解能の実現のためには孤立CT錯体分子対からの発光観察と特性評価は必須である。ドナー分子、アクセプター分子をポリマーを用いて分散し、孤立CT錯体分子対を得ることを考えている。これらとsub-nm分解能の実現は今後の課題としたい。本研究では「分子分解能(分子1つ1つをその大きさで観察可能な分解能)」での光学観察技術の実現を目的とし、従来の微小領域観察法では利用されていない分子間に働く直接的な近距離相互作用による光学応答の変調を用いることで、これまでAFMやSTMなど非光学的手法でしか到達し得なかった数Åという高い空間分解能を持つ顕微イメージング法を確立することを目指す。分子間の直接的な近距離相互作用として電荷移動機構の利用を考えた。電荷移動錯体のドナー分子をアントラセン、アクセプター分子をテトラシアノベンゼン(TCNB)とし、それぞれをプローブと基板に塗布した後、プローブ走査による発光イメージングを行った。その結果、電荷移動発光の観察に成功した。発光イメージから見積られた分解能は単一ドナー分子・アクセプター分子を用いた測定ではないため150nm200nmとプローブ先端の大きさを反映した大きさとなった。しかしながら、これらの結果はプローブと基板がドナー・アクセプター間での電荷移動に必要な距離まで近づけることが出来ていることを示すもので、目的とする分子分解能光学観察技術の第1段階となる電荷移動発光イメージングを実現した。ついで、ドナー・アクセプターの組み合わせの探索を行った。励起波長や発光波長の多様性や効率のよい発光体を得るために、種々のドナー・アクセプターの組み合わせを試み、その評価を行う必要がある。そこで、ドナーとして3種類のアントラセン誘導体を用い、それらとTCNBとの電荷移動錯体結晶を作製しその発光特性を評価した。電荷移動錯体の発光ピークはドナーがアントラセン、ヒドロキシメチルアントラセン、メチルアントラセン、ジメチルアントラセンの順に長波長側にシフトした。今後はこれまでの研究成果をもとに、単一ドナー分子、単一アクセプター分子での電荷移動錯体発光イメージングの実現を目指したい。
作用素環と量子格子系の研究

平成20度は、1次元格子系上の状態の研究、量子系に関する研究、およびに作用素環の直行する部分環について行ってきた。量子物理に関する研究では、注目系と呼ばれる、情報を得ることのできる系だけの情報から、注目系がどのくらいの影響を他の系(環境系)から受けているかを調べる研究を行った。これまでの研究では、注目系から得られる純粋値という関数を定め、この微分可能性とその値から、注目系が環境系から受けている影響をある程度調べることができることを示した。本年度の研究では、分散が有限であるという条件のもとでは、フォンノイマン・シュレディンガー方程式が成り立ち、微分可能性が担保されるため、有限次元の場合と同様の考察が可能であることを示した。具体的には、注目系が環境系から影響を受けていない場合には、純粋値は微分可能であり、かつその値がOであるということを導き出し、また、影響を受けている場合も、その期待値と分散の値から、影響の大きさの上限を求められることを導きだした。さらに、作用素環論と関連して、行列環の中に内積の意味で直行する部分行列環がいくつあるかという研究も行った。この研究では、4×4行列環の中に、2×2部分行列環が上記のような条件を満たすように4つ存在し5つめは存在しないというすでに知られている結果を、3以上の素数のべき乗行列環の中の部分環の場合に拡張した結果を得た。すなわち、3以上の素数のべき乗の正方行列環の中に、その直行する部分環がもとの行列環を分割するようにとれるということを示した。本年度は、おもに1次元格子系上の状態の研究と、量子物理に関する研究について行ってきた。1次元格子系上の状態の研究については、その特別なクラスである、ギブス状態、量子マルコフ連鎖、及び量子マルコフ状態の変分原理についての考察を行った。変分原理は、大偏差原理など、無限遠点での挙動を調べる上で重要な概念であるが、1次元格子系上の状態については、直積状態などの極めて特殊なケースについては成り立つことが知られていた。本研究では、さらにギブス状態と量子マルコフ状態がこの変分原理を満たすことを導き出し、さらに一般には量子マルコフ連鎖はこれを満たさないことも同時に示した。特に、注目系から得られる純粋値という関数を定め、この微分可能性とその値から、注目系が環境系から受けている影響をある程度調べることができることを示した。具体的には、分散が有限であるという条件のもとで、注目系が環境系から影響を受けていない場合には、純粋値は微分可能であり、かつその値が0であるということを導き出した。また、これ以外にも、作用素環境と関連して、行列環の中に内積の意味で直行する部分行列環がいくつあるかという研究も行っており、いくつかの特殊なケースにおいて、その結果を導き出している。
イセエビ類初期生活史の解明と種苗生産の基礎研究

研究対象としてイセエビは、暖海種の<Panulirus>___ー<edwardsii>___ー,J__ー<verreauxi>___ーであり、それぞれ房総半島、アイルランドおよびニュ-ジ-ランドで採捕された。親エビは雌雄各数尾を約2t容の水槽に収容し、ムラサキイガイを投餌し、P__ー.<japouncus>___ーは水温1225°C、その他の寒海種は1020°Cで飼育した。自然交尾した親エビは13ヶ月間抱卵した後、幼生を孵出した。孵化時期はP__ー.<elephas>___ーは2月頃、P__ー.<iapouncus>___ーは7月頃にほほ一定していたが、Jasusでは7、8月を中心にほぼ周年に亘っていた。幼生は15100lの円形水槽に収容し、底に給水して暖やかな還流をつくり、微細藻類<Nannochloropsis>___ーsp.を1ー5×10^ーcells/m1に培養し、初期幼生にはArtemia幼生、中期以降の幼生にはムラサキイガイの細切肉片を与え、<P.japoungus>___ーは25°C、その他の種類は20°Cで飼育した。<P.elephas>___ー1988年孵化群については6,000尾より140日後に10尾が生存、そのうちの1尾が148日後プエルルスに変態した。<P.japouncus>___ーの1988年孵化群については49,000尾より160日後に7尾が生存、そのうちの2尾が339、390日後に変態した。<J.edwardsii>___ーの1989年孵化群の12,000尾は100日後8令(VI期)で約350尾、200日後14令(X期)で約150尾生残し、224日後から1317令(主として15令)でプエルルスへの変態個展が10尾出現した。また、<J.verreauxi>___ーの1990年孵化群の190尾および1,500尾の2グル-プの生残率は、約100日後それぞれ13、17%、約160日後16、14%であった。変態は孵化後190日で始まり、17令(少数は16令)からのプエルルスがすでに13尾出現、最終的には50尾に達する見込みである。飼育水のCODは0.51.8ppm、NH_4ーNは50ug/l以下、細菌数は10^310^4CFU/mlであった。これらはフィロゾ-マの健全な飼育の上限値と考えられる。なお対象種4種の令数はそれぞれ9、32、1517、17を確認した。

変態は孵化後190日で始まり、17令(少数は16令)からのプエルルスがすでに13尾出現、最終的には50尾に達する見込みである。飼育水のCODは0.51.8ppm、NH_4ーNは50ug/l以下、細菌数は10^310^4CFU/mlであった。これらはフィロゾ-マの健全な飼育の上限値と考えられる。なお対象種4種の令数はそれぞれ9、32、1517、17を確認した。1.フィロゾーマの飼育約2トンのFRP水槽を用いて日本産イセエビPanulirus Japonicus,ニュージーランドイセエビJasus edwardsiiおよびJ.Verreauxi,およびヨーロッパイセエビPalinuruxを飼育し幼生孵化を行わせた。孵化したフィロゾーマ幼生のうち約2,000尾を水量30l容の円形パンライトに収容し、水平的な還流をつくるように底部から給水、日本産イセエビに対しては水温2526°C、その他の種類に対しては1820°Cで飼育した。資料として初期の約1ケ月間は1日当りアルテミアのノープリウス20,000尾、以後はムラサキガイの細切肉片4090粒と海産珪藻で養成したアルテミア約1,5002,000尾を与えた。飼育水は循環式として連続使用した海産クロレラを適宜添加した。孵化幼生は15,45,76,106,137,182日後にはそれぞれ第3,4,5,6,7,8期に成育し、生残率は65,52,46,32,26,14%であった。2.フィロゾーマの令期日本産イセエビのフィロゾーマについては時期を追って同じ形態のフィロゾーマ5尾を選別して500mlビーカーで個別飼育を行い、脱皮前後の形態の変化を比較した。フィロゾーマは孵化後11,22,33,42,約50,約60,約70,約80,90,100,114,約120,約130,約140,約150,約160,166,172,185日で脱皮して令を重ね第20令となった。脱皮期間は614日(平均9.74日)であった。従来の記載と比較すると、第1,2令は第1,2期に一致するが、第3,4,5,6,7期においてはそれぞれ2,3,3,4令を重ねたと見なされる。形態は脱皮毎に徐々に変化するが、第311令(第3,4,5および6期第1令)の特徴は第4歩脚の出現、外肢の伸長、遊泳刺毛の増加であった。第1217令においては、第4歩脚基節の相対的伸長が認められた。本年度の研究の目標を、フィロゾ-マについては環境・栄養要求およびその行動を明らかにして幼生の量産を図ると共に、幼生の脱皮・成長を追跡して成育過程を明らかにすること、プエルルスについては生理生態的特徴および行動を解明して種苗生産に必要な知見を明らかにすることに置いた。(1)飼育水の水質および組菌相の変化ミナミイセエビJasus edwardii4000尾は約5ケ月で10令に達し、250尾が生残、生残率は6.2%に向上した。飼育水には海産クロレラNannochloropsis sp.の培養を50500×10^6 cells/mlを使用したが、投餌に伴い増加した有機物の分解に関与する細菌によって生残率は影響を受けた。生菌数は10^210^5CFU/mlの範囲で変動し、低値の場合に比較的生残は高かった。餌育水は藻類により緑色を呈しているが、時日の経過により藻類細胞壁を破壊する細菌が出現し、飼育水は自雲状を呈しさらに透明化した。これらの細胞はZoBell2216e寒天培地で透明状、白点状の集落を形成するものと非定形のものとに大別され、前者は飼育成績のよい水中で見出され、Pseudomonas属、Uibrio属であった。それぞれを分離培養し、藻類を使用しない飼育水に接種したが、Pseudomonas属で良い生残率が示された。引続き実験中。(2)脱皮に伴う形態変化および令期、昨年3尾が最終令に到達したが本年は1尾であった。幼生の形態は脱皮毎に徐々に変化した。IIIV期(310令)は第4胸脚の出現、外肢の伸長、外肢遊泳刺毛の増加、VIVII期(1117令)は第4胸脚基節の相対的伸長、VIIIX期(1831令)は尾脚、腹肢の出現と内外葉の分岐、XI期(32令)は鰓原基の伸長によって特徴づけられた。なお、現在VIII期2尾を飼育中。(3)フィロゾ-マの飼料捕捉に関与する第35胸部の先端に味覚に関係あると考えられる感覚毛の存在を認めた。
開発途上国の基礎教育における留年・退学の包括的な要因分析

本研究では、生徒・家庭・学校という3つの領域の要因を同時・包括的に分析することで、留年・退学を解消する教育政策の新たな可能性について検討することを目的とした。本研究では、関連資料収集、アンケート調査、インタビュー調査、学校観察などを実施した。対象国は、コスタリカ・ホンジュラス・フィリピン・ガーナ・シエラレオネ・ルワンダ・ラオスとなった。不登校傾向・留年・退学などの要因としては、間接的であれ、学費の支払いだけでなく、学校にまつわる課題、例えば、学習に対する不安、学習動機、ストレス、保護者・クラスメート・教師との信頼関係などがあげられた。国によって傾向に差はあるものの、同様の傾向が確認された。本年度は、ホンジュラス、コスタリカ、フィリピンの3か国を訪問し、各国5001000人分の中等教育校の生徒のアンケートを回収できた。同アンケートでは、登校回避傾向、学習達成目標傾向、親子間信頼感、愛着感情、自己有用感、数学不安感情、英語不安感情など、生徒を取り巻く家庭・学校・人間関係に対し生徒がどのように考え感じているかについて調査した。調査で得られた心理面の状況が学年・地域・学校・性別などで相違するのか、また、各尺度館にどのような関係があるのかについて分析している。これまでのところ、登校回避感情は、単に経済的な問題や家庭での課題だけでなく勉強への不安や学校内でに人間関係に対する不安などが関係していることが分かってきている。来年度には、7月の日本比較教育学会において、ガーナとフィリピンの分析結果について発表する予定である。シエラレオネ、ホンジュラス、コスタリカのデータについても随時発表を行い、論文作成に充てる予定である。本研究では、留年・退学の要因の特定を包括的なかたちで調査研究することを目的としている。本年度については、平成25年2月にシエラレオネ・ガーナを対象とした実地調査を行い、収集した。平成25年度に入りデータの電子化・分析を行い、結果を取りまとめる予定である。データ収集は、対象国において、中等教育校(基礎教育校)を都市部・地方からそれぞれランダムに数校選び、主に以下のとおり実施した。1)アンケート調査:中学校2・3年生からランダムにクラスを選び、アンケート調査を実施した。2)学籍簿調査:許可を得た上で、アンケート調査を実施したクラスの学籍簿(成績・出席日数)を入手した。3)対象校近辺の家庭・市街地を訪問し、中等教育校中退者を探しインタビュー・アンケート調査を実施した。総計で、約2000名分のアンケート、約120名のインタビューを得ることができた。短期間の調査であったのにもかかわらず多くのデータを収集することができ予想以上の結果を得ることができた。本年度は、フィリピンを訪問し、これまでに得られた量的データを補完する質的データや学力データなどを収集することに集中した。他方、データの電子化を終えたものを分析し、ガーナとフィリピンに関する発表を日本比較教育学会と国際学会にて実施した。不登校傾向の強い児童・生徒は、学習目的志向が低く、家庭での影響とともに学校でのモチベーションを高める教育活動が少ないことが要因として考えられた。また、学校内での体罰も不登校傾向を高める要因になっている可能性が確認された。シエラレオネ・ホンジュラス・コスタリカ等のデータの電子化も完了できたところ、来年度においては発表・論文投稿につなげることとしたい。本年度においてすべての調査が終了し、データの入力・分析を終えることができた。延長した来年度においてその成果について随時報告することとなっている。データの入力と分析をすべて終えることができた。よって、来年度その成果について発表・執筆を行うこととなっている。本年度は、昨年度までで得られたデータを分析し、その成果を発表・論文報告を行った。以下の通りの学会・雑誌にて成果の公表を行っている。今後も随時、発表内容についても論文等として公表を行っていく予定であるが、これまで横断的な比較研究が行われていなかった中で、本研究は、それを可能とした。不登校・中退・退学は必ずしも家庭的要因だけでなく、学校要因・児童生徒要因などが複雑に絡みあったことで発生していることが分かっただけでなく、学校要因が大きくなっており、それも教育内容の質や人間関係などの影響力が無視しえない状況にあることも定性・定量的データの分析から分かった。予定していた発表も計画通り実施できている。また、必要となるデータの電子化も完了できた。来年度の5月のラテンアメリカ研究学会(国際学会)と6月の日本比較教育学会において本件に係る成果を発表する予定である。教育政策来年度は、ガーナ、フィリピン以外の国についての発表・論文投稿を随時実施していくこととする。また、クロス・カントリーでの分析も終え、研究全体としての発表と論文投稿の準備もしていくこととする。

来年度実施予定であったフィリピンでの実地調査を前倒しで進めることができたことから当初以上の成果をあげることができたといえる。本研究では、留年・退学の要因の特定を包括的なかたちで調査研究することを目的としている。本年度については、平成25年2月にシエラレオネ・ガーナを対象とした実地調査を行い、想定以上のデータを収集することができた。よって、計画以上に研究が進展しているものと考える。本年度、他業務もあり学会の日程が被ったりしたため発表できなかった。よって、来年度発表することとした。当初予定していたほど、データ入力の業務量がなかったため。来年度に参加する予定の学会の出張旅費や発表・執筆に係る諸資料・消耗品に活用する予定である。来年度は、これまで収集したデータの電子化を進めるとともに、各種学会で発表していく。さらに、論文の投稿も適宜行っていくこととする。また、ラオスでの調査については、データの電子化や学会発表・論文投稿の進捗具合をみて、可能であれば実施していくこととする。今後は、収集したデータのデジタル化・分析・成果とりまとめを行いつつ、研究・調査手法の妥当性について再考する。今後、中南米やアジア各国を訪問することを予定しており、なるべく同じ手法を用いる予定であるが、より現実にあった手法の採択を優先していく。来年度は、基本として追加調査はせず、データ分析に必要となる謝金・消耗品・物品などの購入を想定している。残高が542円と少額なため、次年度に繰り越すこととした。来年度は、主にラオスやフィリピンでの調査を想定しており、主に調査旅費や必要となるデータ入力謝金、アンケート用紙を大量に印刷するためのプリンター・PCなどの購入を考えている。次年度(平成25年度)は、ガーナおよびシエラレオネというアフリカ諸国で収集したデータの解析・成果とりまとめを急ぎ、遅くとも再来年度(平成26年度)には成果報告ができるようにしたい。また、次年度では、アジアではフィリピン、中南米ではコスタリカなどへの調査出張を計画している。当初、次年度では、コスタリカやボリビアでの調査出張を計画していたが、今年度(平成24年度)に収集できたアフリカ諸国のデータを参照しつつ、より現実にあった手法の確認を急ぐとともに、アジア・中南米地域双方でのデータ収集を同時に行うことで、3地域での比較分析作業を急ぐこととした。これによって、再来年度には、さらに現実に適し、かつ、より深い分析ができるような手法を編み出したうえで、各地域への追加調査出張をできるだけ行っていくこととしたい。なお、次年度への繰越額は、当初想定していた旅費・人件費・謝金などの金額が実績ベースで低くなったことが原因で発生した。次年度ではその繰越額を出張期間の延長や出張箇所の追加などのために使用する予定である。また、物品費については、当初0円を予定していたが、調査準備の段階で文献調査の必要性が生じたことから、主に書籍購入などのために、交付額の一部を使用した。
標準を中心としたエコシステムに関する研究

今年度の研究成果としては、大きく2つの点を挙げることができる。第一に、企業間で共有されるオープンな「技術標準(technological standard)、具体的にはアーキテクチャ、インターフェースは、企業が生産するサブシステム間同士をつながりやすくするための仕組みである。そういった意味において、こうした技術標準はビジネスエコシステムの土台を形成することを確認し、標準とエコシステムの関係を概念的に結び付けた。そして、こうした技術標準をつくるためのプロセスに着目し、関連論文のキーワードをすべてピックアップし、これらキーワード間の関係のネットワーク分析を行った。その結果、「競争ベース」と「調整ベース」という2つの主要な標準化プロセスを特定し、とくに後者は、知財戦略とも関係しており、標準と知財をうまく連動させてエコシステムを形成する「オープン&クローズ戦略」の重要性を議論した。次に、こうした調整ベースの標準化の中で、民間企業ベースのインフォーマな標準化プロセス、すなわち参加メンバー間の合意によって形成される「コンセンサス標準」に着目し、コンセンサス標準をめぐる企業行動に関して、車載ソフトウェアのグローバル標準「AUTOSAR」の事例を対象に、以下の因果関係について定量的に検証した。(仮説1)標準化活動に貢献するほど、成果としての標準を導入する一方、(仮説2)知識量が多いほど、成果としての標準を導入しない、という関係である。回帰分析の結果、仮説1、2とも支持され、そのことからコンセンサス標準をめぐる企業行動として、推進者(貢献〇、導入×)、監視者(貢献〇、導入×)、フリーライダー(貢献〇、導入×)、安住者(貢献×、導入×)という4つの基本パターンに分類した。さらに、推進者はフリーライダーを巻き込んで、標準をベースとしたエコシステムの形成を促す等の戦略的行動についても分析した。本研究の目的は、標準(Standard)をエコシステム論の中に位置づけることにより、1)標準と価値獲得の方法(ビジネスモデル)、2)標準と中小企業、3)標準と政策の関係について明らかにすることであった。2016年度は、こうした3つの目的のベースとなる「標準を中心としたエコシステム」という概念の精緻化を行った。具体的には、産学官連携の「標準化ビジネスモデル研究会(2015年10月-2016年5月」を開催し、多面的な視角から議論を行うと同時に、エコシステム論に関するレビューを行った。研究結果を端的に示せば、標準とはエコシステムを形成するための土台となる「つながるためのルール」であり、技術、製品、市場、人などがこうしたルールを守ることで、自由な組み合わせによるイノベーションが促進される。その結果、1)市場の創造/拡大や、2)R&Dの効率化といった効果をもたらす。IoT(Internet of Things)というつながる世界を想定した場合、こうした標準の形成は社会的にきわめて重要となる。なぜなら、標準が形成されなければ、つながるために多大な調整コストが発生するからである。また、企業戦略的な観点からは、こうした標準への対応を誤ると、携帯電話産業に先駆的に見られたように、競争力を失ってしまう可能性を有している。日本が競争力を有している自動車産業においても、自動運転を実現するためのコネクテッドカー、ビークルIoTといったコンセプトの実現のために、標準化への対応が求められるようになっている。2016年度は研究活動の実施期間で、報告書の作成や学会発表までは順調に行うことができた。しかし、インタビュー調査やディスカッション等を優先的に実施したために、具体的な成果を学術論文として投稿するまでには至らなかった。本年度の研究成果として、まずは、多様なプレーヤーがかかわるコンセンサス標準をめぐる企業行動を実証研究をベースに明らかにした。従来の研究では、コンセンサス標準に参加する各企業レベルに当てた分析視角を見つけにくかったが、本研究ではコンセンサス標準を「集合財」と捉えることで「知識ベース企業理論」と接合し、コンセンサス標準にかかわる企業の多様な行動を理解するフレームワークを導出した。具体的には、車載ソフトウェアの標準「AUTOSAR」の実証研究から、コンセンサス標準の形成に参与しかつ導入する「推進者」、参与しかつ導入しない「監視者」、参与せずかつ導入する「フリーライダー」、参与せずかつ導入しない「安住者」という4つのカテゴリーを特定し、そうした行動に影響を与える主たる要因として、各企業が有する知識量の多寡を特定した。次に、IoT社会を意識した「つながる世界」への変革を念頭に、ビジネスエコシステムと標準の関係を理論面および実証面から明らかにした。モノとモノが企業の枠を超えてクラウド上でつながる世界では、各デバイス間のインターフェース標準がより一層重要となる。なぜなら、インターフェースが標準化されていなければ、多大な調整コストがかかってしまい、急速な変化についていくことは難しいからである。以上のことから、「標準はビジネスエコシステムを形成する土台」として位置づけることで、各企業の標準化への取組みと、そこから収益を獲得するための戦略について理論モデルを提示するとともに、自動運転などの最新事例を分析することで、政策及び企業戦略に対するインプリケーションを検討中である。最後に、標準と中小企業の関係についても実証分析を行った。その結果、一部の中小企業は、標準をエコシステム形成のためのオープン戦略として活用することで、自社の特許等から収益を獲得していることがわかった。本研究の課題として、標準とビジネスエコシステムの関係性に関する概念の精緻化をベースに、1)標準を活用したビジネスモデル、2)中小企業における標準の活用事例、3)産業政策としての標準とイノベーションの関係という3つの領域を対象としたが、それらすべてに関して一定以上の研究成果を出すことができた。

また本研究の成果は、学術誌での発表だけでなく、各種研究会、シンポジウム、企業研修等で広くアウトリーチ活動も実施することができた。今年度の研究成果としては、大きく2つの点を挙げることができる。第一に、企業間で共有されるオープンな「技術標準(technological standard)、具体的にはアーキテクチャ、インターフェースは、企業が生産するサブシステム間同士をつながりやすくするための仕組みである。そういった意味において、こうした技術標準はビジネスエコシステムの土台を形成することを確認し、標準とエコシステムの関係を概念的に結び付けた。そして、こうした技術標準をつくるためのプロセスに着目し、関連論文のキーワードをすべてピックアップし、これらキーワード間の関係のネットワーク分析を行った。その結果、「競争ベース」と「調整ベース」という2つの主要な標準化プロセスを特定し、とくに後者は、知財戦略とも関係しており、標準と知財をうまく連動させてエコシステムを形成する「オープン&クローズ戦略」の重要性を議論した。次に、こうした調整ベースの標準化の中で、民間企業ベースのインフォーマな標準化プロセス、すなわち参加メンバー間の合意によって形成される「コンセンサス標準」に着目し、コンセンサス標準をめぐる企業行動に関して、車載ソフトウェアのグローバル標準「AUTOSAR」の事例を対象に、以下の因果関係について定量的に検証した。(仮説1)標準化活動に貢献するほど、成果としての標準を導入する一方、(仮説2)知識量が多いほど、成果としての標準を導入しない、という関係である。回帰分析の結果、仮説1、2とも支持され、そのことからコンセンサス標準をめぐる企業行動として、推進者(貢献〇、導入×)、監視者(貢献〇、導入×)、フリーライダー(貢献〇、導入×)、安住者(貢献×、導入×)という4つの基本パターンに分類した。さらに、推進者はフリーライダーを巻き込んで、標準をベースとしたエコシステムの形成を促す等の戦略的行動についても分析した。2017年度の研究の推進方針としては、本研究の3つの目的の中で、1)標準と価値獲得の方法(ビジネスモデル)、2)標準と中小企業の関係について研究リソースを集中する。1)に関してはエコシステム論をベースに、プラットフォームリーダーシップ戦略やオープンイノベーションといった周辺領域との概念的な接合を目指す。2)に関しては2016年度から継続して中小企業へのインタビューを実施し、国の「新市場創造型標準化制度」を意識して、中小企業の独自技術を活かすための標準に関する類型化を行う。今後の研究の推進方策しては、「標準を中心としたエコシステム」の概念が、国家レベルの政策的にも、企業レベルの戦略的にも重要となる自動車産業におけるラディカルイノベーション「CASE: Connected, Autonomous, Share & Service, EV」を対象として実証分析を進めていく。
ストレス刺激負荷によるモルヒネ耐性・依存形成の抑制

ストレスによるmrphine(MOR)鎮痛効果に対する耐性形成の抑制機構について,以下の成績を得た。1.(1)MORのマウス脳室内および脊髄腔内投与によって形成される中枢上位,脊髄それぞれでの耐性は,足ショック(FS)または心理的(PSY)ストレスによって,脊髄で形成される耐性のみ抑制された。この脊髄での耐性形成抑制は,オピオイドκ受容体拮抗薬処置によって,PSYストレスの抑制効果のみ消失した。したがって,全身適用されたMOR耐性形成に対するストレスの抑制効果は,中枢神経系のうち脊髄で形成されるMOR耐性によるもので,また両ストレスによる抑制機構は相違し,PSYストレスの作用には脊髄κ受容体の関与が大きい。(2)MOR耐性を抑制するストレス負荷は,脳内Argーvasopressin(AVP)濃度を低下させた。また,MOR耐性形成はAVP V_1,V_2受容体拮抗薬によっても用量依存的に抑制されることから,ストレスによるAVP脳内濃度の低下が,V_1,V_2両受容体に影響し,耐性形成が抑制される可能性が示された。(3)強制水泳ストレスはMOR耐性に影響しないが,clonidine(CLO)鎮痛に対する耐性形成を抑制した。MORとCLOに対するストレス効果の相違と,SWストレス作用にアドレナリン神経系の関与が示唆された。2.κ作動薬Uー50,488HもFS,PSYストレスと同様,MORの脊髄で形成される耐性のみ抑制した。3.PSYストレスによるMOR耐性形成抑制効果は抗不安薬(diazepamなど)によって消失した。一方,抗ストレス作用がある薬用人参では,PSYストレスによる抑制には無影響だが,FSによる抑制効果を消失させた。FSおよびPSYストレスによるmorphine耐性形成抑制効果は,それぞれ抗不安薬,抗ストレス薬の開発の簡便なスクリ-ニング法として有用と思われる。ストレスなど環境刺激によるモルヒネ鎮痛効果に対する耐性形成の抑制機構を解明する目的で、本年度の研究実施計画に沿って以下の実験を行った。1.環境刺験によるモルヒネ依存形成の抑制は現在の条件では認められず、さらに詳細な研究を検討中である。2.μー受容体作動薬であるモルヒネ耐性形成が、κー受容体を介して鎮痛効果を発現する心理的ストレスの併用負荷によって抑制されることから、この機構におけるκ受容体の役割を検討した。コミュニケ-ション箱を用いた心理的ストレスの併用負荷によるモルヒネ10mg/kgの連日反復投与による耐性形成の抑制は、κ選択的拮抗薬norーbinaltorphimeneの前処置によって消失した。また、心理的ストレス負荷を、κ受容体作動薬Uー50,488H投与に置き換えても、耐性形成抑制効果は維持された。これらの成績はモルヒネ耐性形成に受容体サブタイプ、特にμとκ受容体間の相互作用が関与することを示唆している。なお、フットショックストレス負荷による耐性形成抑制は、このκ受容体拮抗薬処置によっても抑制されず、異なった機構が考えられる。3.心理的ストレス負荷による耐性形成抑制に、不安、恐怖など情動要因などが関与する可能性がある。そこで、実験的、臨床的に抗不安作用を有するdiazepam,buspirone,Yー25,130を前処置したところ、いずれも用量依存的に心理的ストレスによる効果を消失させた。以上、心理的ストレス負荷によるモルヒネ耐性形成には、オピオイド受容体サブタイプ間の相互作用のみならず、不安、恐怖など情動要因も寄与することが示唆されたが、両者の関連については目下検討中である。また、抗不安薬による上記の効果から、本法の新規抗不安薬スクリ-ニング法としての可能性を見いだした。

1.(1)Morのマウス脳室内および脊髄腔内への反復投与によって形成される中枢上位,脊髄それぞれの耐性は,足ショック(FS)または心理的(PSY)ストレス併用によって,脊髄で形成される耐性のみ抑制され,中枢上位でのそれは影響を受けなかった。このFS,PSYストレスによる脊髄でのMor耐性形成抑制は,オピオイドk受容体拮抗薬norーbinaltorphimineの連日前処置によって,PSYストレスによる抑制効果のみが消失した。したがって,ストレスによるMor耐性形成の抑制効果は,中枢神経系のうち脊髄で形成されるMor耐性に対するもので,また両ストレスによる抑制機構は同一ではなく,特にPSYストレスの作用には脊髄k受容体の関与が大きいことが窺える。(2)脳内Argーvasopressin(AVP)濃度を低下させるストレス負荷のみMor耐性を抑制することから,耐性形成に対する中枢AVP受容体の役割を検討した。AVP V1,V2受容体拮抗薬はいずれも用量依存的にMor耐性形成を抑制した。ストレスによるAVP脳内濃度の低下が,V1,V2両受容体に影響し,耐性形成が抑制される可能性が示された。(3)強制水泳ストレスはMor耐性に影響しないが,clonidine鎮痛効果に対する耐性形成を抑制した。この効果は,FS,PSYストレス負荷ではみられなかった。2.k作動薬Uー50.488HもFS.PSYストレスと同様,Morの脊髄で形成される耐性のみ抑制した。3.PSYストレスによるMor耐性形成抑制効果は抗不安薬(diazepamなど)によって消失する(昨年度)。本年度は抗ストレス作用がある薬用人参について行ったが,抑制はみられなかった。しかし,興味深いことに,FSによる抑制効果は消失させた。FSおよびPSYストレスによるMor耐性形成抑制効果は,臨床応用のみならず,それぞれ抗不安薬,抗ストレス薬開発の新しく,簡便なscreening法として有用と思われる。
NETs形成抑制による敗血症性多臓器不全の新たな治療戦略

好中球の自然免疫機構の1つであるNeutrophil Extracellular Traps(NETs)は、血小板により活性化された好中球が放出するヒストンやDNAを含んだ網目状の構造物で、病原体を捕捉・殺菌し、病原体が全身に広がるのを防いでいる。一方で、NETsが過剰形成されることが敗血症の重症化、多臓器不全に関与しているといわれている。前年度に引き続き、敗血症モデルマウスへのリコンビナントトロンボモジュリン(rTM)投与による各臓器内のNETsの抑制効果を検討した。敗血症モデルマウスにおけるrTM投与群とrTM非投与群の肝臓、腎臓、肺を各経過時間に採取し、免疫組織染色し、共焦点蛍光顕微鏡で画像を撮影後、同一箇所を走査電子顕微鏡で観察した。走査電子顕微鏡で観察することによって、今まで見えなかったNETsの線維を観察することができるようになった。免疫蛍光染色によるNETsの構成成分であるヒストンとMPOの観察とNETsの形態を同一箇所で撮影することに成功した。NETsの定量に関しては、当初予定していた画像解析ソフトとは別の解析ソフトを使用して、現在解析中である。敗血症患者における血中のNETs形成量とrTM投与の効果の検討に関しては、新たな試みとして、フローサイトによる定量法を検討中である。今後も継続して行う予定である。平成30年度は、ほぼ研究計画どおりに進行している。一部実現できなかった項目が課題として残っており、次年度の研究計画と並行しながら進めていく。敗血症患者のサンプルについても、数例ではあるがサンプル採取が出来ており、次年度以降の研究計画にも大幅な変更は必要ないと考えている。現在、論文を執筆中であることなどから、概ね順調と考えた。平成30年度に国際学会にて発表した研究結果をもとに、論文を執筆中である。論文投稿と並行して、NETs定量方法の検討も行う予定である。NETs(Neutrophil Extracellular Traps)は、血小板により活性化された好中球が放出するHietoneやDNAを含んだ網目状の構造物で、病原体を捕捉・殺菌し、病原体が全身に広がるのを防いでいる。その一方で、重度の感染症では、過度のNETs形成が臓器不全の原因ではないかと考えられている。本研究では、敗血症モデルマウスへの、リコンビナントトロンボモジュリン(rTM)投与による各臓器内のNETsの抑制効果を検討した。敗血症モデルマウスにおけるrTM投与群とrTM非投与群の肝臓、腎臓、肺を各経過時間(8、24、36時間)に採取し、免疫組織染色し、共焦点蛍光顕微鏡で画像を撮影後、画像解析ソフトによる定量的測定を行った。NETsの構成物質は好中球から放出されるDNAとヒストンであるため、DNA(DAPI)と抗ヒストン(Histone H2A)抗体、抗MPO(myeloperoxidase)抗体で染色し、各1次抗体に対応したAlexa Fluor系の二次抗体で染色した。結果は、各臓器によって、NETs形成時期が異なることがわかった。当初、平成30年度に予定していた、敗血症患者における血中のNETs形成量とrTM投与の効果の検討を、医学研究倫理審査委員会の承認をすでに得ていたので、3例行った。結果は、病態によりNETsの発現時期に差異がみられた。まだn数が少なく、統計学的に意義のある検討数に達していない為、現在も継続して基礎及び臨床サンプルの収集を行い、検討を進めている。平成29年度は、ほぼ研究計画どおりに進行している。平成30年度に採取予定であった敗血症患者のサンプルについても、すでに数例のサンプル採取が出来ており、次年度以降の研究計画にも大幅な変更は必要ないと考えていることから、概ね順調と考えた。

現在、論文を執筆中であることなどから、概ね順調と考えた。マウスの各臓器のNETsの定量的測定は、共焦点顕微鏡Opera Phenixで撮影後、付属のイメージ解析ソフトウェアHarmonyを用いて定量する計画であったが、臓器の画像が不鮮明で評価が難しい。次年度は、凍結切片ではなくパラフィン切片を作製する。切片をさらに薄く切削するとことにより、鮮明な画像を取得し、定量的解析を行う。ヒトの血液サンプルのNETsの定量的測定は、Gavilletらが2015年に発表したフローサイトメトリーを用いた定量法(Am J Hematol. 2015 (12):1155-8)についても適用が可能かどうかを検討し、測定可能であれば測定系に加える予定である。NETsの定量法は確立されたものがないので、迅速かつ正確な方法を確立し、今後の臨床応用への展望を考えている。次年度は主に、敗血症患者にrTM製剤を投与することにより、NETs形成抑制効果があるかを検討する。rTM製剤の投与タイミングや抗炎症作用などを明確にできれば、臨床の現場において、新たな治療戦略をもたらしうると考えている。平成30年度に国際学会にて発表した研究結果をもとに、論文を執筆中である。論文投稿と並行して、NETs定量方法の検討も行う予定である。本年度は、顕微鏡を用いた実験が主である。共同利用施設にある既存の共焦点顕微鏡を使用した。当初の予定と異なり、本年度までは移行期間ということで、顕微鏡の利用料が発生なかったため、予定より支出が抑えられた。次年度以降は、利用料が発生するので次年度の研究費に持ち越した。次年度は、組織切片作製のための試薬、免疫染色用の抗体・試薬・器具、ヒトサンプル回収のための採血管・好中球分離試薬を適宜追加購入する。NETs定量的測定の新たな試みとして、フローサイトによる定量法を行うため、フローサイト用抗体・試薬・機器使用料を当初の計画に加えて計上する。学会発表のための国内旅費、英文論文の校正・校閲料、印刷費も必要である。次年度は、血液中のNETs定量的測定の新たな試みとして、フローサイトによる定量法を行うため、フローサイト用抗体・試薬・機器使用料を当初の計画に加えて計上する。臓器におけるNETs定量的測定のために解析ソフトの検討も考えている。