hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
拒否権プレーヤーと政策転換

拒否権プレイヤーの理論枠組みでは、政策安定性をもたらす条件が確認されてきた。本プロジェクトでは、さらに進んで制度変数以外のさまざまな変数を拒否権プレイヤーの枠組みに導入することが試みられている。以下が本研究の結果一覧である。1.ジョージ・ツェベリス「拒否権プレイヤー、アジェンダ設定、政治」2.ジェニファー・ガンディー&アダム・プシェヴォスキ「拒否権プレイヤーと所得分配」3.小野耕二「日本政治における拒否権プレイヤー:ドイツ政治との比較における政策転換のメカニズム」4.アリシア・アドセラ&カルレス・ボイッシュ「憲法と民主政の崩壊」5.井戸正伸「労働市場を改革する?1990年代のイタリア、日本、アメリカ」6.ロバート・フランツェーゼ・Jr.「複数政策決定者による財政政策:拒否権アクターと行き詰まり、集合行為と共有資源、交渉と妥協」7.眞柄秀子「経済再編の政治:OECD諸国の拒否点と生産レジーム」これらの研究結果は、眞柄秀子編著『拒否権プレイヤーと政策転換』としてまとめられ早稲田大学出版部から2006年春に刊行される予定である。本プロジェクトは、現代政治における拒否権プレーヤーのさまざまな局面を、理論研究・多国間計量分析(large-N analysis)・各国ケーススタディ(small-N analysis)の三つのアプローチを国内研究者4名と海外共同研究者8名の計12名で分業して行う国際共同研究である。プロジェクトの目的は、「拒否権プレーヤー」の存在が各国の政策転換において、果たして決定的要因であるのか否かを理論と実証の両面で明らかにすることである。今年度は4年間のプロジェクトの初年度にあたり、まず、それぞれのプロジェクトメンバーがどのような研究を分担するのかの調整を行った。(理論研究、腐敗防止政策と拒否権プレーヤー、東欧政党システムにおける拒否権プレーヤー、労働市場政策と拒否権プレーヤー、ドイツの政策転換と拒否権プレーヤー、日本政治における拒否権プレーヤー、ラテンアメリカ政治と拒否権プレーヤー、欧州地方政治における拒否権プレーヤー、等。)各メンバーは、分担する個別テーマごとに資料およびデータの収集を行い、現在ファーストドラフトを作成中である。特に日本側メンバー3名(眞柄、住沢、井戸)はヨーロッパ調査旅行に赴き、現地インタヴューなどを行った。また、日本側メンバーのみで4月、12月、2月、3月に計4回の打合せ会議を開き、基本的枠組みづくりと今後の日程および研究内容の詳細を検討している。この間、研究代表者である眞柄は、海外共同研究者全員と緊密に連絡を取り、2002年東京で開催予定の第1回国際共同研究会の内容を調整している。(I)2002年11月、海外共同研究者を招聘し、早稲田大学において第1回国際研究集会"Veto Players and Policy Change"を開催した。内容は以下の通りである。(II)2003年1月18日、早稲田大学教授船木由喜彦氏を講師として招待し、拒否権プレイヤーのゲーム理論的側面に関する勉強会「拒否権プレイヤーのいるシステムのゲーム理論による分析」を開催した。(III)国内メンバーのみで、プロジェクトの打ち合わせ会議を2度開催した。以上(1)研究会の開催2003年12月10日報告者:武田健氏(早稲田大学政治学研究科)「EU政策決定と拒否権プレイヤー」討論者:福田耕治氏(早稲田大学政治経済学部教授)(2)研究会の開催2004年1月10日「比較政治経済学の新動向」報告者:新川敏光(京都大学教授)、井戸正伸(駒澤大学教授)宮本太郎(北海道大学教授)、眞柄秀子(早稲田大学教授)(3)国際研究集会の開催「拒否権プレイヤーと政策転換、第2回国際研究集会、早稲田大学、2004年3月6-7日」報告者:アダム・プシェヴォスキ(NYU教授)「拒否権プレイヤーと所得分配」ロバート・フランツェーゼ(ミシガン大学準教授)「複数政策決定者の財政政策:拒否権アクターとデッドロック」小野耕二(名古屋大学教授)「比較民主化研究と拒否権プレイヤーの理論」井戸正伸(駒澤大学教授)「拒否権プレイヤーと労働市場改革」眞柄秀子(早稲田大学教授)「生産レジームと拒否点」2004年度はプロジェクトの最終年度であるため、各プロジェクト・メンバーと海外研究協力者は最終稿に向けて研究を進め、その成果を数回の国際会議で発表した。

研究代表者の眞柄は、「経済再編の政治:OECD諸国における拒否点と生産レジーム」の研究を、研究分担者の小野と井戸はそれぞれ「日本政治における拒否権プレイヤー」「労働市場を改革する:イタリア、日本、アメリカの拒否権プレイヤーと政策革新」の研究を進めた。一方、海外研究協力者側では、G.ツェベリスが「拒否権プレイヤー、アジェンダ設定、政治」の研究を、C.ボイッシュが「統治構造と民主制の崩壊」の研究、そしてR.フランツェーゼが「複数政策決定者による財政政策:拒否権アクターと行き詰まり、集合行為と共有資源、交渉と妥協」の研究を進めた。上記の研究に関して、2004年5月に開催された日本選挙学会の分科会「拒否権プレイヤー研究の理論と実証」で、アメリカからG.ツェベリス教授を招聘し、ツェベリス、小野、井戸がそれぞれの研究成果を報告した。また、プロジェクト外の有力な研究者として、東京大学の加藤淳子教授に討論をお願いした。司会は眞柄が担当した。おもに若手の研究者から活発なコメントや質問が寄せられ、非常に充実した研究会となった。さらに、2005年1月には、早稲田大学において、国際会議「拒否権プレイヤーと政策転換III」を開催した(通訳つき完全公開制)。ツェベリス、小野、ボイッシュ、井戸、フランツェーゼ、眞柄が上記テーマに関する研究報告を行った。博士課程の大学院生を中心に有益な質問が寄せられ、きわめて活発な国際研究集会となった。その後、各プロジェクト・メンバーおよび海外研究協力者は、上記研究集会でのコメントなどを参考に最終稿を完成した。2004年3月に実施した国際会議(早稲田大学)の成果と合わせて、プロジェクト全体の研究成果を現在編集中である。
有限温度効果を考慮した新しい熱電理論の構築と環境低負荷型熱電材料の創成

2018年度は、環境低負荷な熱電物質の開発を目指し、中温度域での発電に適したマグネシウムシリサイド(Mg2Si)と、室温付近の発電に適したカーボンナノチューブに着目して、これらの物質の熱電性能向上に向けた理論研究を行った。Mg2Siに関する研究では、格子定数の増加に伴う熱電性能向上のメカニズムの解明と、それに基づく材料開発指針の提案を行った。先行研究から格子定数の増加によりn型Mg2Siのゼーベック係数が最大で2.5倍に増加することが分かっていたが、その理由は明らかになっていなかった。そこで本研究では、格子定数の異なる系に対して第一原理計算を行い、それらの電子状態を比較したところ、格子定数の増加が伝導帯の底を形成するバンド間の距離を縮め、ある格子定数のときにバンド縮退を引き起こすことが分かった。さらに、ボルツマン輸送理論に基づく熱電係数の計算から、バンド縮退時にゼーベック係数が大きく上昇することを示し、上述した格子定数増加に伴う熱電特性の向上は、伝導帯のバンド縮退に由来することを明らかにした。そして、この効果により、実際の系で熱電性能向上を実現する方法として、不純物ドーピングによる格子定数変化を利用する手法を提案した。また、カーボンナノチューブの研究では、熱電特性に対する空孔欠陥の寄与を、第一原理計算により調査した。研究の第一段階として、サイズの小さい(8, 0)-カーボンナノチューブを対象とし、長手方向にユニットセルが30倍繰り返された構造を作成して、電子状態計算と輸送特性の評価を行った。その結果、カーボンナノチューブのtransmission spectrumは空孔欠陥の濃度のみならず、その空間分布にも強く影響を受けることが示された。今後は、これまでに得られた第一原理計算のデータを基に、機械学習の手法を用いて、より大きい系の空孔欠陥分布の影響を調査する予定である。第一原理計算を用いた理論研究により、熱電材料の設計指針を得る研究は順調に進展している。1年目である2017年度はシリサイド材料の研究が主だったが、2018年度からはカーボンナノチューブの研究にも着手し、電子状態計算、熱電特性計算に向けて必要な計算コードの導入と計算パラメタの設定などを完了し、第一原理計算による物性データの取得を概ね完了した。一方で、当初はKKR-CPA法に基づく熱電計算を予定していたが、計算手法を検討した結果、本研究の目的にはDFT計算が適していることが分かったため、現在はこの手法に絞って研究を進めている。2018年度に行ったMg2Siの熱電特性の格子定数依存性の研究について、論文出版の準備を進める。また、本研究から得られた知見に基づく新規熱電材料を提案するため、不純物ドーピングを利用する方法について、さらに検討を進める予定である。カーボンナノチューブの研究については、これまでに得られた電子状態計算と熱電輸送特性のデータを基に、ベイズ統計による機械学習の手法を用いて、空孔欠陥分布とキャリア輸送の関係を明らかにする。そのためには、まず本研究に適した機械学習の手法を選定する必要があり、すでに機械学習の専門家と連携して検討を進めている。機械学習の手法を確立した後は、必要に応じて第一原理計算により物性データを取りながら、機械学習で上記の課題に取り組む。また、本年度は、熱電輸送特性における有限温度効果やフォノンの影響についても研究する予定であり、現在、その手法について検討している。本年度は主に,マグネシウムシリサイド(Mg2Si)に対するP型不純物ドーピングの理論研究を行った。P型Mg2Siは合成が困難であり、合成できても高温でP型からN型に転じるなど不安定であることが知られる。このP型ドープMg2Siの不安定性の原因を明らかにするため、擬ポテンシャル法に基づく第一原理計算を行った。構造緩和計算から得られた安定構造をもとに、P型不純物がMg置換、Si置換、格子間侵入したそれぞれの場合について、形成エネルギーを評価した。その結果、Ag, Na, Gaなどの従来のP型ドーパントの多くが、Mg2Si結晶内で複数のサイトを同時に占有し、その結果、ホールだけでなく伝導電子も発生する可能性が示された。さらに、格子欠陥の影響も調査したところ、格子間侵入したMg原子は電子を供給するドーパントとなるだけでなく、バンドギャップ内に準位を形成することが分かった。このような電子状態の変化は、P型Mg2Siが高温においてN型に転じる挙動と深く関係していることが予想される。以上の結果から、安定なP型Mg2Siを実現するには、(1)P型サイトのみを占有するアクセプター原子を探索することと、(2)Mgの格子間侵入を抑制することが重要であると結論できる。本年度は、前年までに得られたデータに加え、別の不純物原子種の計算を行ったほか、不純物原子のサイト占有率や高温におけるサイト間移動に必要なエネルギーを見積もるなど、より詳細な考察を行った。この結果について学術論文にまとめ、現在、投稿中である。第一原理計算を用いた理論研究により、熱電材料の設計指針を得る研究はおおむね順調に進展している。これまではシリサイド材料の研究が主だったが、今後は高分子材料についても検討を進める予定である。一方で、KKR-CPA法に基づく新しい熱電計算コードの開発は、まだプログラムを適用できる系の対称性が限られているため、実用の段階に近づけるにはさらなる検討が必要である。

2018年度は、環境低負荷な熱電物質の開発を目指し、中温度域での発電に適したマグネシウムシリサイド(Mg2Si)と、室温付近の発電に適したカーボンナノチューブに着目して、これらの物質の熱電性能向上に向けた理論研究を行った。Mg2Siに関する研究では、格子定数の増加に伴う熱電性能向上のメカニズムの解明と、それに基づく材料開発指針の提案を行った。先行研究から格子定数の増加によりn型Mg2Siのゼーベック係数が最大で2.5倍に増加することが分かっていたが、その理由は明らかになっていなかった。そこで本研究では、格子定数の異なる系に対して第一原理計算を行い、それらの電子状態を比較したところ、格子定数の増加が伝導帯の底を形成するバンド間の距離を縮め、ある格子定数のときにバンド縮退を引き起こすことが分かった。さらに、ボルツマン輸送理論に基づく熱電係数の計算から、バンド縮退時にゼーベック係数が大きく上昇することを示し、上述した格子定数増加に伴う熱電特性の向上は、伝導帯のバンド縮退に由来することを明らかにした。そして、この効果により、実際の系で熱電性能向上を実現する方法として、不純物ドーピングによる格子定数変化を利用する手法を提案した。また、カーボンナノチューブの研究では、熱電特性に対する空孔欠陥の寄与を、第一原理計算により調査した。研究の第一段階として、サイズの小さい(8, 0)-カーボンナノチューブを対象とし、長手方向にユニットセルが30倍繰り返された構造を作成して、電子状態計算と輸送特性の評価を行った。その結果、カーボンナノチューブのtransmission spectrumは空孔欠陥の濃度のみならず、その空間分布にも強く影響を受けることが示された。今後は、これまでに得られた第一原理計算のデータを基に、機械学習の手法を用いて、より大きい系の空孔欠陥分布の影響を調査する予定である。第一原理計算を用いた理論研究により、熱電材料の設計指針を得る研究は順調に進展している。1年目である2017年度はシリサイド材料の研究が主だったが、2018年度からはカーボンナノチューブの研究にも着手し、電子状態計算、熱電特性計算に向けて必要な計算コードの導入と計算パラメタの設定などを完了し、第一原理計算による物性データの取得を概ね完了した。一方で、当初はKKR-CPA法に基づく熱電計算を予定していたが、計算手法を検討した結果、本研究の目的にはDFT計算が適していることが分かったため、現在はこの手法に絞って研究を進めている。今後は、高分子の熱電材料の研究を開始すると同時に、KKR-CPA法に基づく熱電計算コードの開発に注力していく。まず、高分子材料の研究課題については、いくつかの候補材料があるが、高分子の配向やミクロスコピックな構造と熱電発電効率の関係に着目して研究を行う予定である。この課題では、これまでの無機材料よりも計算コストがかかるため、新たに計算機を1台導入する予定である。新しい熱電計算コードの開発については、ボルツマン輸送理論の範囲で電気伝導率を計算するプログラムは既に作成している。今後は、様々な対称性について適用できるようにプログラムを改良し、さらにゼーベック係数の計算も行えるようにする。また、その後は、久保公式に基づく熱電計算を実行できるよう、さらなる改良を加える予定である。2018年度に行ったMg2Siの熱電特性の格子定数依存性の研究について、論文出版の準備を進める。
二制御因子(NarL・FNR)系によるnarオペロンの協同的転写制御

大腸菌硝酸呼吸遺伝子オペロンの嫌気的条件下での発現制御には,各サブオペロンのプロモーター上流の調節領域にそれぞれ独立に作用する2つの転写促進因子が不可欠である。1つは,分子状酸素センサーであると同時に嫌気呼吸系遺伝子群の転写活性化因子であるFNRであり,他は硝酸イオンに対する二成分調節系:NarX/Lにおける転写調節因子であるNarLタンパクである。それら両調節タンパクからなる二成分系によるnarオペロンの転写調節の分子機構と,両因子のそれぞれが認識するDNA部域の高次構造の基本骨格の推定とを目標とした平成4年度の研究成果は以下の通りである。1.家兎抗血清を用いたウエスタンブロット法で,口腔内細菌群の中で硝酸呼吸を営む通性嫌気性菌,Actinobacillus actinomysetemomitans(若年性歯周病原因菌)にFNR様タンパクが作動する事実を見出した(論文(1,3))。2.硝酸イオンに対するセンサータンパクであるNarXを含む膜標品を用いて,その目己リン酸化と調節タンパクNarLへのリン酸基転移の両反応が,他の二成分調節系と同様のモードで起こることを^<31>P-NMRにより示した(論文(4))3.ゲルシフト法によるFNRのDNA結合部域(いわゆるanaero-box配列)との反応の解析では,調節領域を含むnarX,narCHJI,fnrの各プロモーター・フラグメントに対するFNR単独での特異的な結合は認められなかったが,RNAポリメラーゼのホロ酵素あるいはコア酵素との共存下では結合し,かつポリメラーゼの結合親和性を一桁高める事実を解明した(論文(2))。4.FNRによる転写自己抑制をテストしたin vitro転写実験で,fnrのプロモーター域では約100塩基間隔で2つのFNR結合部位が,narX/Kのプロモーター域では約210塩基間に3つのFNR結合部位が設定されるときに,抑制的な効果が説明可能で,DNAの誘導湾曲構造の形成が不可欠であると示唆された(論文(2))。
流れによる安息角の変化についての実験的研究-斜交層理の形態による古流速の復元-

堆積物がなだれた結果形成される停止安息角については精度の良い定量的実験データが少なく,停止安息角を支配するパラメーターについて統一的な解釈が得られていなかった.本研究では2枚の平行な板の間に粒子を流して2次元の斜面を形成する装置を開発し,なだれの後の停止安息角を精度よく測定することが出来た.まず,本実験(2次元パイル実験)における装置幅が停止安息角に及ぼす影響を調べた.パラメーターを粒径と供給量に絞るために,実験材料として球形のガラスビーズを用いた.篩いにかけて5種類の粒径で実験した.その結果,停止安息角を粒径と供給口の大きさと装置幅の関数として表すことが出来た.さらにこの関数から,停止安息角に影響を及ぼすことのない装置幅を求めた.従来,傾斜箱を使った実験では装置幅は粒径の10倍以上必要であると言われていたが,2次元パイル実験ではその値よりもはるかに大きな幅を必要とすることがわかった.また,装置幅の影響のない停止安息角も求めることが出来た.この角度は粒径によらず供給量が増すと減少し,供給量が非常に大きくなると最小値17度を持つことがわかった.同じ装置を水中に沈めて,水中での停止安息角の測定を行なった.水中でも空中での結果と似た結果が得られ,装置幅の影響がなく供給量が非常に大きいときの停止安息角の最小値は18度であった.粒子の運動様式は空中と若干異なる点もあり,これは粒子の比重が水中では小さくなることや水の粘性の影響と考えられる.水中マイクロデルタの前面の斜面角度は流速が速くなりデルタの前進速度が増すにしたがって緩くなることが観察されている.この原因としてこれまで流体条件のみが注目されてきたが,流速が増すことにより斜面上に供給される堆積物の量が増加し,これが結果的に斜面角度を減少させるということも要因として考えられることが本研究によりわかった.従来定量的な実験が非常に少ない停止安息角を精度よく求めるために,新しい実験装置を作成した.この装置は2枚の板の間に上部のホッパーから堆積物を落として二次元性の強い斜面を形成するもので,停止安息角を正確に測定することができる.ホッパーからの供給量は自由に変えることができる,また,形成される斜面の高さを調節できるようにした.5種類の粒径(平均粒径3.4mm,1.7mm,0.7mm,0.2mm)のガラスビーズについて供給量と斜面高さを変えて実験を行い,さらに粒子形状の影響を調べるために,とがった形状を持つガラスパウダー(平均粒径0.7mm)でも実験を行った.実験の結果,球形のガラスビーズについては供給量および斜面高さの変化に伴う停止安息角の変化は小さく,誤差の範囲であることがわかった.それぞれの粒径で形成される停止安息角を比べると,従来,堆積物の粒径が大きいほど安息角が大きいといわれているにもかかわらず,平均粒径1.7mmと0.2mmの堆積物の安息角が他のものより大きいという結果が得られた.これは製造工程で球形でない粒子が混ざっていたり,ガラスビーズの表面が傷ついていることが原因であることがわかった.そこで球形の粒子だけを集めて実験をした結果,平均粒径の大きいものほど停止安息角も高いという,従来の知見どおりの結果が得られたが,5つの粒径の停止安息角は23.525.8度の間に分布した.これに対して,非球形の粒子が混ざった0.2mmのガラスビーズは当初平均26.5度程度の値が得られており,粒子の形が停止安息角に非常に大きく影響していることがガラスパウダーの結果を待つまでもなくわかる.形状がとがったガラスパウダーでは停止安息角は約37度を示した.このように,堆積物の形状は粒径よりも大きな影響を停止安息角に及ぼすことがわかった.堆積物がなだれた結果形成される停止安息角については精度の良い定量的実験データが少なく,停止安息角を支配するパラメーターについて統一的な解釈が得られていなかった.本研究では2枚の平行な板の間に粒子を流して2次元の斜面を形成する装置を開発し,なだれの後の停止安息角を精度よく測定することが出来た.まず,本実験(2次元パイル実験)における装置幅が停止安息角に及ぼす影響を調べた.パラメーターを粒径と供給量に絞るために,実験材料として球形のガラスビーズを用いた.篩いにかけて5種類の粒径で実験した.その結果,停止安息角を粒径と供給口の大きさと装置幅の関数として表すことが出来た.さらにこの関数から,停止安息角に影響を及ぼすことのない装置幅を求めた.従来,傾斜箱を使った実験では装置幅は粒径の10倍以上必要であると言われていたが,2次元パイル実験ではその値よりもはるかに大きな幅を必要とすることがわかった.また,装置幅の影響のない停止安息角も求めることが出来た.この角度は粒径によらず供給量が増すと減少し,供給量が非常に大きくなると最小値17度を持つことがわかった.同じ装置を水中に沈めて,水中での停止安息角の測定を行なった.

水中でも空中での結果と似た結果が得られ,装置幅の影響がなく供給量が非常に大きいときの停止安息角の最小値は18度であった.粒子の運動様式は空中と若干異なる点もあり,これは粒子の比重が水中では小さくなることや水の粘性の影響と考えられる.水中マイクロデルタの前面の斜面角度は流速が速くなりデルタの前進速度が増すにしたがって緩くなることが観察されている.この原因としてこれまで流体条件のみが注目されてきたが,流速が増すことにより斜面上に供給される堆積物の量が増加し,これが結果的に斜面角度を減少させるということも要因として考えられることが本研究によりわかった.
医療サービスとそのネットワーク化のメカニズム分析

本研究は,需要者である生活者,供給者である医療機関,両者間の調整の役割を担う行政機関といった医療サービスを取り巻くプレイヤーの現実の行動をもとに,サービスそのものに対する課題と機能分化に対応したネットワーク化に関する課題の解決をはかった.具体的には,【課題1】生活者の医療機関の選択に関する振る舞いを導出し,【課題2】それに基づいた医療機関の連携による医療圏ネットワークのあり方を明らかにした.さらに,【課題3】選択される医療機関という視点をもとに,医療圏内外における医療機関の連携のあり方と【課題4】統合化を行った.本研究は,需要者である生活者,供給者である医療機関,両者間の調整の役割を担う行政機関といった医療サービスを取り巻くプレイヤーの現実の行動をもとに,サービスそのものに対する課題と機能分化に対応したネットワーク化に関する課題の解決をはかることを目的としている.本研究の目的を達成するために,生活者の振る舞いの明確化(【課題1】),それを基礎とした医療圏(ネットワーク)の数理モデル化(【課題2】),医療圏内外における医療機関の連携モデル化(【課題3】),さらにそれらの統合化(【課題4】)を行う.本年度は【課題1】に取り組んだ.生活者の振る舞いを医療受診行動モデルとして数理的に表現するための基礎的な研究として文献調査を行った.生活者は,医療サービスに関する期待,他者からのクチコミなどの要因からなる効用関数を個々に有し,時間,距離,金銭的および心理的制約の下で,当該効用関数を最大化する受診行動を選択すると考えられる.文献調査より,サービスに対する評価特性,特に,サービス品質に関する特性を整理し,それらを専門サービスである医療サービスに拡張した.生活者の医療受診行動は【課題2】と密接に関連するため,【課題2】を先取りし,医療機関からみた現状の医療サービスの評価と,選ばれる医療機関となるための医療サービスの高度化を志向した場合の制約条件などの整理を文献調査を中心に行った.現実を色濃く反映するために,実在する医療機関の経営を支える層に対して複数回のインタビューを行い,医療制度等,医療機関を取り巻く社会的な制約条件が複数存在していること,また,制度変更によって,医療機関の振る舞いが変化することが明らかとなった.これらを研究成果をもとに,次年度,調査を実施することとした.【課題1】に加えて,【課題2】も同時並行的に研究を進めている.調査については次年度実施としたが,顕在化する可能性が高かった課題が事前に把握でき,また,積極的な協力が得られる環境が構築できたことは今後の研究の推進を加速させることに繋がる.これらより,本研究はおおむね順調に進展していると判断できる.本研究は,需要者である生活者,供給者である医療機関,両者間の調整の役割を担う行政機関といった医療サービスを取り巻くプレイヤーの現実の行動をもとに,サービスそのものに対する課題と機能分化に対応したネットワーク化に関する課題の解決をはかることを目的としている.具体的には,生活者の振る舞いの明確化(【課題1】),それを基礎とした医療圏(ネットワーク)の数理モデル化(【課題2】),医療圏内外における医療機関の連携モデル化(【課題3】),さらにそれらの統合化(【課題4】)を行う.本年度は【課題2】と【課題3】に取り組んだ.生活者の視点に立って,医療機関受診行動のモデル化を行った.まず,昨年度検討を加えた調査項目をもとに,医療機関に勤務する実務家(経営幹部ならびに看護師等を含む)と複数回の打合せを行い,実務視点での調査票の改善・精緻化をはかった.そこでは,受診行動が受診する診療科に大きく依存すること,医療機関の規模と通いやすさなどにトレードオフの関係が想定され医療機関間の連携にはこれらの点を考慮する必要があること,過去の経験(家族等を含む),クチコミなどによる満足の構造も考慮する必要があることなどが指摘された.【課題3】へのリンクならびに展開を進めるために,リハビリなど,機能が異なる複数の医療機関の連携が容易に想定できる整形外科を対象とすることにし調査を実施した.その結果,医療機関受診行動を規定する要因がそのトレードオフの関係とととに明らかとなった.結果については,論文としてまとめている段階である.加えて,医療機関間の連携を含む統合化(【課題4】)の素地を作ることができた。【課題2】ならびに【課題3】の一部を同時並行で進めることができた.【課題3】のうち,医療機関側の視点を加える必要があるが,医療機関と良好な協力関係が構築できている.これより,本研究はおおむね順調に展開していると判断できる.本研究は,需要者である生活者,供給者である医療機関,両者間の調整の役割を担う行政機関といった医療サービスを取り巻くプレイヤーの現実の行動をもとに,サービスそのものに対する課題と機能分化に対応したネットワーク化に関する課題の解決をはかることを目的としている.具体的には,生活者の振る舞いの明確化(【課題1】,それを基礎とした医療圏(ネットワーク)の数理モデル化(【課題2】),医療圏内外における医療機関の連携モデル化(【課題3】),さらにそれらの統合化(【課題4】)を行う.最終年度の本年度は,【課題3】と【課題4】に取り組んだ.本研究では,医療機関の連携は,機能分化した医療機関が医療機関としての機能を補完するという側面ばかりでなく,医療機関を移動する生活者の医療機関受診行動を加味したものと捉える.生活者の移動とともに,生活者固有の診療情報も移動する.このように考えることで,【課題3】と【課題4】を同時に扱うことが可能となった.まず,医療機関ネットワークと生活者の移動の実態を医療機関に勤務する実務家にヒアリングした.

医療機関間では診療情報の流通への意識,さらに受け入れ側医療機関固有の施設・設備といった情報共有への意識がネットワーク構築の鍵となることが分かった.本研究では,ある医療圏を対象に,自治体などが公開している医療機関の情報をもとに,生活者が移動可能な医療機関ネットワークを構築し地理情報システム上に実装した.ここでは,生活者を受け入れる側医療機関は連携に積極的であると仮定した.実装した地理情報システム上に,前年度までに得られた生活者の医療機関受診行動をマッピングした.その結果,強固な連携が期待される,すなわち生活者に選択されうる医療機関ネットワークが明らかとなった.研究期間全体の研究を通して,生活者と医療機関がwin-winな関係となる医療機関連携ネットワークが明らかとなった.本研究は,需要者である生活者,供給者である医療機関,両者間の調整の役割を担う行政機関といった医療サービスを取り巻くプレイヤーの現実の行動をもとに,サービスそのものに対する課題と機能分化に対応したネットワーク化に関する課題の解決をはかった.具体的には,【課題1】生活者の医療機関の選択に関する振る舞いを導出し,【課題2】それに基づいた医療機関の連携による医療圏ネットワークのあり方を明らかにした.さらに,【課題3】選択される医療機関という視点をもとに,医療圏内外における医療機関の連携のあり方と【課題4】統合化を行った.医療受診行動のモデル化に対するデータの取得が必要である.調査を早々に実施し,【課題1】の解決をはかる.調査項目等の設計は終わっているので,研究の推進に影響はない.続いて,当初計画にしたがって,【課題2】ならびに【課題3】を実施する.特に,問題となる部分は存在しない.医療機関の協力を得て,【課題3】の数理モデルの精緻化を行う.加えてそれらを総合した【課題4】を実施しその評価を行う.特に,問題となる部分は存在しない.オペレーションズ・リサーチ医療サービスのステークホルダーである生活者や医療機関等を対象とした大規模な調査を計画し,そのための調査費を計上していた.医療制度等の外的な制約条件が変更となる時期に接していることもあり,今年度は調査を実施する適切な時期ではないと判断し,次年度実施とした.医療機関の実務家からの助言にしたがって,GISの活用ならびに必要なデータ種別の検討を行ったが,購入までに至らなかった.当初予定どおり,次年度に調査を実施する.分析に活用できるGISのデータについては早急に購入する予定である.
がん患者の疼痛マネジメントの充実に向けた卒後教育プログラムの開発に関する研究

アンケート結果から、一般病棟に勤務する看護師のがん性疼痛マネジメントにおける看護師の役割に関する認識は高いが実際のアセスメントに必要な薬剤の作用等に関する知識の認識は低く、アセスメントには困難を感じていない状況が明らかになった。またがん性疼痛に関する研修の受講経験は半数のみであった。また緩和ケア病棟に勤務する看護師のがん性疼痛マネジメントの実践的知識獲得のプロセスに関する質的記述的研究からは、結び付けの作業が大切で、そのためには、同僚の問いかけ、責任が要求される場、わかっている人の存在、自己内省が必要と考えられた。以上から、一般病棟に勤務する看護師に対しては、従来行われているような知識量を増やすための研修が必要であるが、研修受講への動機が高くないことから、看護基礎教育や病院内の卒後教育にがん性疼痛マネジメントの教育を必修化していく必要性がある。Howellら(2000)は単発的なワークショップでは直後の知識レベルは向上するが、3ヶ月後には元のレベルに戻ったと報告している。Janjanら(1996)はロールモデルワークショップ後の知識と態度のレベルが向上し、6ヶ月後も持続したと述べている。Sloanら(1996)は実行に対する瞬時のフィードバックがとても効果的な教育となったと述べ、それをもとにPlymaleら(2001)は模擬患者への実践とインストラクターからのタイムリーな評価を取り入れた2時間のモジュール教育を実施し効果があったと報告している。Crantonは実践的知識を獲得していくためには経験の共有化が必要と述べている。よってがん性疼痛マネジメントの教育プログラムには、知識を増やすための研修と、研修後3ヶ月以内にインストラクターを配置した小人数制で経験を共有する事例検討会、実践を振り返るための模擬患者へのロールプレイの実施が必要である。(782文字)道内における看護師のがん疼痛マネジメントに関する知識および困難の現状を明らにすることを目的に調査を実施した。調査票の作成にあたり、道内に存在するホスピスケア認定看護師およびがん性疼痛認定看護師4名から、がん疼痛マネジメントにおける困難の経験とコンサルテーションを実施する中で受ける相談内容について、一人につき一回のインタビューを行い、看護師が感じる困難についての項目を抽出した。文献および先行研究、インタビューから抽出した項目をもとに、がん疼痛マネジメントに必要な知識37項目、実践で感じる困難23項目、基礎情報12項目からなる調査票を作成した。調査は、S市内にある緩和ケア病棟に対し、事前に調査への協力を文書で布した。調査票の回収は個別郵送で行い、回収率46.5%であった。回答者は68%が看護専門学校卒であり、43%が疼痛マネジメントに関する研修受講の経験があり、68%が入院患者の5割以上がん患者である病棟で勤務し、89%がほぼ毎日がん患者の看護にあたっていた。知識の項目で30%以上が「知らない」と回答したのは8項目で、モルヒネの適量の目安や効果時間に関すること、レスキューの使用に関すること、痛みの特徴とそれに合わせた薬剤の選択に関することであった。また98%が何らかの困難を感じており、困難の項目で50%以上が「よく感じる」と回答したのは3項目で、患者が痛みをうまく表現できないときや、医師が患者の痛みの状況を把握していない時、複雑な痛みのある患者に関わるときなどであった。基本的な薬剤の知識と痛みの特長に関する教育の必要性が示唆された。(約780字)がん患者の疼痛マネジメントにおける看護実践能力発展のプロセスを明らかにするために、比較的新しく開設された緩和ケア病棟に勤務する看護師8名を対象に、1人につき14回のインタビューを実施し、疼痛のあるがん患者に関わった場面から疼痛マネジメントの実際、一般病棟と緩和ケア病棟における疼痛マネジメントの違い、疼痛マネジメントを困難に感じる場面について自由に語ってもらった。参加者の承諾を得て録音したインタビュー内容から逐語録を作成しデータとした。データから疼痛マネジメントに関して書かれてある部分に着目して概念を生成し、概念の有効性を検討しながらカテゴリーを生成した。対象者には研究協力について文書と口頭で説明を行い同意を得た。分析の結果、がん患者の疼痛マネジメントにおける実践的知識獲得のプロセスには、エキスパートへ変化していくにつれ、「漠然した目標」から「痛みゼロを目標」「病状を踏まえた目標」という【疼痛コントロールの目標設定】に変化がみられた。その前提として、実際にがん患者の疼痛緩和を体験する中で【痛みのイメージ】として「仕方がない」から「何かできる」というイメージの変化が必要と考えられた。また実際に観察で得た情報と使用する鎮痛剤と効果、病態をつなぐ【結び付け】という作業が行われるが、初心者では`指示通り'あるいは`前回通り'という「マニュアル化された思考」でケアの判断を行っているため、`その人によって違う'`いろいろやったけど上手くいかなかった'というように実践経験が漠然としていた。しかしエキスパートは複雑な痛みが出現しても病態と効果のある鎮痛剤、痛みの性質をいつも関連付けた「循環型の思考」を行っているため、経験が次のケアに活かせていた。「循環型の思考」による【結び付け】が行われるためには、同僚の問いかけ、自律が求められる環境、わかっている人の存在、自己内省が必要と考えられた。(798文字)アンケート結果から、一般病棟に勤務する看護師のがん性疼痛マネジメントにおける看護師の役割に関する認識は高いが実際のアセスメントに必要な薬剤の作用等に関する知識の認識は低く、アセスメントには困難を感じていない状況が明らかになった。

また緩和ケア病棟に勤務する看護師のがん性疼痛マネジメントの実践的知識獲得のプロセスに関する質的記述的研究からは、結び付けの作業が大切で、そのためには、同僚の問いかけ、責任が要求される場、わかっている人の存在、自己内省が必要と考えられた。以上から、一般病棟に勤務する看護師に対しては、従来行われているような知識量を増やすための研修が必要であるが、研修受講への動機が高くないことから、看護基礎教育や病院内の卒後教育にがん性疼痛マネジメントの教育を必修化していく必要性がある。Howellら(2000)は単発的なワークショップでは直後の知識レベルは向上するが、3ヶ月後には元のレベルに戻ったと報告している。Janjanら(1996)はロールモデルワークショップ後の知識と態度のレベルが向上し、6ヶ月後も持続したと述べている。Sloanら(1996)は実行に対する瞬時のフィードバックがとても効果的な教育となったと述べ、それをもとにPlymaleら(2001)は模擬患者への実践とインストラクターからのタイムリーな評価を取り入れた2時間のモジュール教育を実施し効果があったと報告している。Crantonは実践的知識を獲得していくためには経験の共有化が必要と述べている。よってがん性疼痛マネジメントの教育プログラムには、知識を増やすための研修と、研修後3ヶ月以内にインストラクターを配置した小人数制で経験を共有する事例検討会、実践を振り返るための模擬患者へのロールプレイの実施が必要である。(782文字)
公益的活動を担う新たな組織形態とその課税のあり方に関する研究

近年、英国、米国等の諸外国では、社会貢献など一定の公益性を有する活動を目的とし、剰余金の分配制限など一定の規律を有する新たな法人(いわゆる社会的企業)制度等の整備が進んできたが、その枠組みと課税のあり方については、各当該国の歴史的経緯や社会的背景に基づき相当の幅が見られる。今後、仮に、我が国で類似の法人制度が検討される場合には、(1)既存の関連法人制度等と整合的であること、(2)その主な法的効果(名称独占を除く)について、(a)寄付に限らない多様な民間資金からの資金調達が可能となる一定の規律の確保が重要となる他、(b)税制上の取扱いと一体的に検討されることが重要。1.近年、諸外国では、社会貢献など一定の公益性を有する活動を目的とし、剰余金の分配制限など一定の規律を有する新たな法人(いわゆる社会的企業)制度等の整備が進んできたが、その枠組みと課税のあり方については、各当該国の歴史的経緯や社会的背景に基づき相当の幅が見られる。2.例えば、英国は、既存の法人格に一定の規律を付加するが、特に直接的な税制上の優遇のない新たな法人制度(CIC)を創設したが、米国では、既存の有限責任会社に内国歳入法上の優遇対象となる一定の公益性に係る規律を付加する方式の新たな法人制度(L3C)がバーモント州を始めとする幾つかの州で導入され、徐々に拡大しつつある。一方、韓国は、社会的企業育成法に基づき、政府が、社会的企業育成支援計画の下、一定の基準を満たす既存の各種法人等を認証し、財政上及び税制上の支援を実施するという方策を採っている。なお、価値観の多様化に伴い、必ずしも利潤追求を目的としない利他的要素を有する様々な社会的ニーズに応える事業を行うため、寄付や補助金に限らない多様な資金調達が可能な法人制度の必要性が高まっている点は総じて共通している。3.今後、仮に、我が国で類似の法人制度が検討される場合には、1既存の関連法人制度等と整合的であること、2新たな法人格を付与する方式か、既存の法人等の中から一定の規律を満たすものを公的に認定する方式かを問わず、その主な法的効果については、名称独占以外に、(a)寄付に限らない多様な民間資金からの資金調達が可能となる一定の規律の確保が重要となる他、(b)税制上の取扱いと一体的に検討することが重要である。
溶液の非平衡過程の分子論的アプロ-チ・ミクロ集合体のゆらぎ

本研究班は「ゆらぎ」という観点から、液体あるいは溶液中の分子やイオンの動的挙動を明かにし、化学反応を溶媒分子の関与する種々の非平衡過程との関係で捉え、明らかにするのが目的である。本年度は研究計画に従い、次の主な研究成果を得た。本研究班の主要装置として、高分解能・高感度ラマン分光器を設計・制作した。主要部分は日本分光(株)製、NR1800レ-ザ-ラマン分光器を導入し、マルチチャンネルアナライザ-を装備し、今年度は装置の「高感度性」の達成に目的を置き、SO_4^<2ー>のSーO伸縮振動のラマンバンドを0.005モルの濃度まで測定できるようにした。野村は溶液中の化学反応の速度理論に於けるKramersの遷移状態理論の検証を行なうために、ジハロゲノエタン誘導体を用いて、ラマン散乱強度の解析と超音波緩和スペクトルの緩和強度、緩和時間から回転異性化反応に伴う溶体構造の変化や、反応速度を決め、溶媒の粘度やその緩和時間との関係を追求した。さらに溶液中のイオン会合の機構と溶媒和との関係をLiNCSー水ーDMF系で明らかにすると共に、水溶性高分子の水和現象についても研究を進めた。また、溶液中のエネルギ-移動の要素過程である振動緩和機構についてもベンゼンーチオフェン系で研究した。一方森田はKramers理論の再検討を徹底的に行い、その不完全と思われる点を指摘し、これまでの理論の検証を行うとともに実験的に検討すべき問題を整理し、既往の理論との関係を検討した。冨永は化学反応の要素過程である分子の拡散過程を種々の溶媒中での拡散系数の測定値から論じた。さらに、発光蛍光反応速度に於ける溶質付近のロ-カルな拡散過程の初期段階の拡散係数を測定し、溶質の極近傍での拡散過程とマクロな意味での拡散係数との関係を論じた。また、プレミセル会合休の生成ー崩壊過程の機構を拡散係数の測定から検討した。
黒色腫細胞親和性物質を用いた新しい放射線増感剤の開発研究

1.4-S-cysteaminylphenol(4-S-CAP)と放射線との併用効果を検討し、以下の点を明らかにした。(1)メラノ-マ細胞の放射線抵抗性の強さを示す生存率曲線の肩部分は、4-S-CAPを併用することによって有意に減少した。一方、HeLa S3細胞ではこの様な効果は検出されなかった。従って、4-S-CAPの放射線増強効果はメラノ-マ特異的に発生するものと考えられた。(2)2分割照射実験による亜致死損傷(SLD)回復の検討では、4-S-CAPはメラノ-マ細胞のSLD回復を有意に抑制した。(3)プラト-期の細胞を用いた潜在的致死損傷(PLD)回復の検討では、4-S-CAPはメラノ-マ細胞のPLD回復を有意に抑制した。2.C57BL/6J系マウスを用いた実験では以下の点を明らかにした。(1)マウス大腿部皮下にB16メラノ-マ細胞を移植し300mg/kgの4-S-CAPを腹腔内に5日間投与する実験では、腫瘍増殖抑制と生存日数延長に有意の効果を認めた。(2)4-S-CAPの投与後2時間以内に5GyのX線を照射する実験では有意な相乗効果は認められなかった。(3)マウス尾静脈B16メラノ-マ細胞を注入し24時間以内に4-S-CAPを腹腔内投与して肺コロニ-形成率を測定する実験では、4-S-CAP投与群では対照群に比べて有意の減少を示した。3.新しいメラニン前駆物質を合成し、その効果を検討した。(1)4-S-CAPの作用機序の解明とより有効な抗腫瘍剤の開発を目指して、4種類の同族体、即ちN-acetyl-4-S-CAP、4-S-homoCAP、α-methyl-4-S-CAP及びN,N-dimethyl-4-S-CAPを合成した。(2)マウス毛包メラノサイトに対する脱色効果の検討では、N-Ac-4-SーCAPが最も高い効果(98%)を示し、次いでα-Me-4-S-CAP(89%)、4-S-CAP(87%)の順であった。(3)肺転移メラノ-マのコロニ-数に対する4-S-CAPとN-Ac-4-SーCAPの効果は約70%の阻止率でほぼ同程度であった。これらの結果は、N-Ac-4-SーCAPがメラノ-マに対する新しい抗腫瘍剤となりうる可能性を示している。4SーCAPは放射線との併用で、イ.in vitro黒色腫細胞の放射線低抗性の強さを示す生存率曲線の肩部分(shoulder)を特異的に減少させた。(2)二分割照射実験に於いて、4SーCAPは本細胞のElkind回復能および(3)潜在的致死

損傷(PLD)の回復を著明に抑制した。(4)flow cytometryによる細胞動態の解析では、黒色腫細胞のG2/M期ブロックは顕著に増強し、有意な相乗効果を示した。ロ.in vivo実験では、(1)4SーCAPのLD_<50>量は467±32mg/kg、LD_<0 00001>量は304±416〓300mg/kgであった。(2)C57BL/6J系、12ー16週令雄マウスの左大腿部皮下にB16黒色腫培養細胞1×10^5個を移植して、皮下に外表より触知できる腫瘍塊が確認できた時、腹腔内へ4SーCAP=300mg/kgを1回投与する実験、1回投与実験と同様の方法を用いて、5日間連続投与を行なった実験及び1回投与後、24時間以内にX線500rad外部照射併用実験の3実験群によるin vivo黒色腫での腫瘍体積への効果は実験群では対照群に比較して、腫瘍発育遅延および生存日数の延長が認められたが、有意差はなかった。(3)1×10^5細胞のiv注入後24時間目に本物質を5回腹腔内投与して、肺コロニー形成率を測定した実験では、student's t-testでは、p<0.05、Duncan's new multiple rangeでは、p<0.01であった。故に、4SーCAPは対照群に比し有意な効果をしめした。依って、メラニン生合成の場と特異的親和性の確認されている合成物質4ーSーcysteaminylphenolの類縁物質である4ーSーcyteinylphenol(4SーCAP)は黒色腫細胞の放射線による致死効果を特異的に増強することが明らかにされ、メラニン前駆物質の開発は放射線および抗癌剤に抵抗性を示す悪性黒色腫の治療に光明を与えるものであることが裏付けられた。上記物質以外にメラニン生合成を抑制するN-acetyl-4-S-cysteaminylphenolが開発され、次年度以降に抗腫瘍効果を検討する。1.4ーSーcysteaminylphenol(4ーSーCAP)と放射線との併用効果を検討し、以下の点を明らかにした。(1)メラノ-マ細胞の放射線抵抗性の強さを示す生存率曲線の肩部分は、4ーSーCAPを併用することによって有意に減少した。一方、HeLa S3細胞ではこの様な効果は検出されなかった。従って、4ーSーCAPの放射線増強効果はメラノ-マ特異的に発生するものと考えられた。(2)2分割照射実験による亜致死損傷(SLD)回復の検討では、4ーSーCAPはメラノ-マ細胞のSLD回復を有意に抑制した。(3)プラト-期の細胞を用いた潜在的致死損傷(PLD)回復の検射では、4ーSーCAPメラノ-マ細胞のPLD回復を有意に抑制した。2.C57BL/6J系マウスを用いた実験で以下の点を明らかにした。(1)マウス大腿部皮下にB16メラノ-マ細胞を移植し300mg/kgの4ーSーCAPを腹腔内に5日間投与する実験では、腫瘍増殖抑制と生存日数延長に有意の効果を認めた。(2)4ーSーCAPの投与後2時間以内に5GyのX線を照射する実験では有意な相乗効果は認められなかった。(3)マウス尾静脈よりB16メラノ-マ細胞を注入し24時間以内に4ーSーCAPを腹腔内投与して肺コロニ-形成率を測定する実験では、4ーSーCAP投与群では対照群に比べて有意の減少を示した。3.新しいメラニン前駆物質を合成し、その効果を検討した。(1)4ーSーCAPの作用機序の解明とより有効な抗腫瘍剤の開発を目指して、4種類の同族体、即ちNーacetylー4ーSーCAP、4ーSーhomoCAP、αーmethylー4ーSーCAP及びN,N-dimethylー
英語教育および第二外国語教育の早期開始に関する日韓比較研究

韓国、中国、台湾で実地調査を行い、報告書にそれぞれ論文、調査報告として公表した。韓国に関しては、英語教育の早期化に関連する英語村についての調査報告、および日本語教育の実態についてのインタビュー記事を掲載した。中国に関しては、中国東北部朝鮮族自治区における外国語教育動向を詳しく紹介した。台湾に関しては、現地語教育の実際を収集資料を駆使して明らかにすることができた。いずれも、実地調査による最新の情報をもとに論じたもので、外国語教育が国・地域の実情と複雑に関連し合う状況の一端を示せたと考える。また、国内外の研究協力者の寄稿を報告書に多数収載することができた。研究協力者は、本研究のテーマに関心を寄せ、様々に意見交換や情報提供を行ってくれた。寄稿原稿には、韓国における初等英語教員養成の問題を扱った論文、韓国の日本語教科書の内容分析を行った論文、日本の英語教育改革動向の概論、日本のバイリンガル英語校に関する論考、日本の小学校における外国語教育実践の報告等があり、本研究のテーマを様々に掘り下げている。報告書以外に、本研究の成果は平成18年度に「海外の外国語教育(韓国の場合)」(日本語教育学会主催研修会)(志賀)の題で公表したほか、同年度に「韓国の英語教育早期化動向-初等学校第1学年からの英語必修化計画」(志賀)、「中国における外国語教育の政治過程-建国初期から文革期のコリアンチャイニーズを中心に-」(李)の二編の雑誌論文としても公表した。本研究により、各国・地域の英語教育早期化の現状は、国際的動向の一様な現れというよりは、それぞれの国・地域の固有性の中でよく理解されるという了解が得られたと考える。また、英語教育および第二外国語教育の早期化の大きな課題は、言語教育の公共性をいかにして確保するかであり、各国・地域の取り組みは、そのための奮闘の軌跡として興味深いものであることが分かった。研究代表者は、海外研究協力者とともに韓国京畿道英語村を訪問し、聞き取り調査を行った。その成果の一部は、日本国際教育学会第16回大会(2005.11.12於東京学芸大学)において、「京畿道安山市の『英語村』と韓国の英語教育動向」として公表した。「英語村」は、英語教育の推進と私教育費の軽減という課題に対するユニークな施策であり、来年度も引き続き調査・分析を加える予定である。東アジアに共通の課題として英語教育を考えるという目的を果たすため、研究分担者(李)が中国延辺朝鮮族自治州でコリアンチャイニーズの二言語教育実態調査を行い、また台湾教育研究者の研究分担者(所澤)が韓国の英語教育状況を調査し、比較考察を行った。海外研究協力者(鄭圭永清州大学校)を迎えて、群馬県太田市の英語イマージョン校「ぐんま国際アカデミー」を訪問し、聞き取り調査を行った。こうした中から、日本の英語教育および第二外国語教育について、韓国等との相違が確認されつつある。それは、外国語教育に対する「世俗的期待値」の低さと「習得期待値」の高さと言える。「世俗的期待値」とは、外国語ができることが将来の社会経済的地位を向上させると考える度合いである。また、「習得期待値」とは、外国語ができるようになるかという習得の難易に関する観念である。この二つの期待値は個人のレベルだけでなく社会のレベルで異なっており、これが日韓の外国語教育の根本的な差異ではないかというのが、現段階立ち至っている点である。年度当初に、前年度調査研究に基づいて、研究代表者が「海外の外国語教育(韓国の場合)」(日本語教育学会主催研修会「海外の社会・文化・教育を見る視点」)の題で成果を公表した。

引き続き、韓国、日本、近隣国・地域の英語および第二外国語教育の現状を実証的に明確にするという本研究の方向性に沿って、調査内容の整理を行い、実地調査計画をたてた。そして、2006年4月に開設された韓国の大規模英語村(京畿道披州市)を訪問調査するとともに(志賀)、英語教育と母語教育の二重課題が存在する台湾の訪問調査を行った(所澤)。前年度の中国(朝鮮族集住都市)調査の結果と合わせ、英語教育が進展している各国・地域の現状は、英語教育の早期化という国際的動向の一様な現れというよりは、それぞれの国・地域の固有性の中で理解されるという了解に達した。この点を重視して、報告書は英語教育・第二外国語教育の現状を社会的背景の中で具体的に明らかにする論考が中心となった。英誇教育および第二外国語教育の早期化の大きな課題は、言語教育の公共性をいかにして確保するかである。各国・地域の取り組みは、そのための奮闘の軌跡としても興味深いものであることが分かった。報告書には、韓国人研究者の韓国語による寄稿、中国人研究者の日本語による寄稿、アメリカ人研究者の英語による寄稿も含まれ、多様な視点を提示することができたと考える。なお、中国(朝鮮族集住都市)調査の成果の一部は、「中国における外国語教育の政治過程-建国初期から文革期のコリアンチャイニーズを中心に-」(『大学院国際広報メディア研究科・言語文化部紀要』北海道大学2006.3)として前年度末に公表された。