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原子配列の秩序性に基づく材料強度科学研究基盤の創成と材料強度劣化損傷因子の解明

走査型多波長レーザ顕微鏡システムを実現することで,複数の元素濃度分布を同時に可視化する観察系が実現できる.同様に,Coは反射率が390nmから急激に減少するので,628, 410,360nm等での反射率強度変化を測定することで,それぞれの濃度分布変化が可視化できる.Alについては近赤外光(約800nmに極小値)と可視光との組み合わせで分析を考えており,次年度以降技術開発を継続する.本技術を応用し,高温クリープ負荷環境におけるガスタービン用Ni基超合金の劣化損傷過程の可視化に成功した.また,同一試験片を用い電子顕微鏡を用いた後方電子散乱回折法(EBSD: Electron Back-Scatter Diffraction)を用いることでこの劣化損傷過程における合金結晶組織内の原子配列の秩序性(原子配列の規則性の品質)が明瞭に単調現象することを定量的に明らかにすることができ,この劣化損傷過程が主として転位の運動によるものではなく,構成金属元素のひずみ誘起異方拡散現象によるものであることも明らかにした.当初予定通り,多波長レーザ光源を併用することで材料表面の構成元素分布の可視化に成功した.また電子線回折法の併用により,Ni基超合金の強化組織の劣化損傷過程が,原子レベルシミュレーションで予測した通り,転位の運動により支配されているのではなく,構成元素のひずみ誘起異方的原子拡散に強く依存した現象であることを実証することができた.これらの研究成果は国際学会から招待講演を依頼されるなど,国内外の学会からも高く評価されていることから,順調に進展していると判断した.本年度は前年度開発した微細組織変化観察システムを用いた高温強度試験システムを完成させた.大気中あるいは様々なガス環境中で微小試験片を用いた高温疲労・クリープ試験を実施できる実験システムを開発した.微小試験片は電子顕微鏡観察室内に導入可能なサイズとした.試験片サイズを小さくすることで様々な負荷状態を容易に制御できることが期待される.試験片の温度は赤外線集中加熱炉を応用することで室温から1100°Cまで制御可能である.治工具をセラミック化することで更なる高温環境下での実験も可能になるものと考えている.本強度試験システムを開発する最大の利点は,高温高負荷環境における組織変化をIn-situで観察でき,試験中の応力ひずみ状態もモニタできるので,任意の損傷状態で試験を停止することが可能であり,電子顕微鏡観察と合わせ体系的,系統的な試験評価が可能になることである.特に今後の耐熱合金使用環境の過酷化(高温,高負荷)を考えると,これまでの安定亀裂成長域における亀裂進展速度評価に基づく寿命評価は困難になることが容易に想定され,亀裂の発生から急速破断に至る破壊現象が多発することが懸念される.亀裂の発生,言い換えると材料の初期損傷過程において,これまで述べてきたような強化組織の崩壊(消失)を伴う微細組織変化が関与する場合には,材料の初期強度評価に基づく寿命設計,評価は極論すると意味がなくなる.したがって,主要合金の500°C以上の高温高負荷環境における強化機構(主として分散析出強化組織)の変化の有無を定量的に解明することは,各種機器の安全安心運転,長期信頼性維持による機器ライフコストの削減には必要不可欠である.本微細組織変化,主要構成元素拡散可視化機能を有する高温材料強度評価システムの開発は,今後の材料強度研究における新たな基盤技術になるものと確信している.当初予定通り微細組織変化観察システムを用いた高温強度試験システムを完成させた.
契丹国(遼朝)時代の契丹文字資料に関する調査と基礎的研究

1.研究目的近年、契丹国(遼朝)に関する重要な遺跡・文化財の発見が相次いでおり、未解読である契丹文字の重要な資料も新たな発見がある。これらの資料は、今後解読への手掛かりとなる可能性が高いが、報告が明確になされていなかったり不鮮明な資料のみの公開に留まるなど、資料として利用が困難なものが多い。本研究では、可能な限り資料の収集に努め、特に写真・拓本といった客観的な一次資料の収集と新出資料の把握を第一の目的とした。2.研究方法本研究では、まず事前に研究書・資料等の収集を行い、そこに掲載されている拓本・写真等の整理・分析を実施した。また現地調査を行い、各種の契丹文字資料の実見を行うとともに、新出資料の情報収集を行った。また、現地機関の許可を得たものは写真撮影を実施して画像解析を行い、原寸と正比率の縮尺写真を作製するとともに、文字の字画や運筆方向の把握が可能な画像処理を試みた。さらに、入手した写真・拓本資料をスキャニングして、精密な画像を作製した。3.研究成果これらの研究活動により、現時点で拓本・写真が公開・報告されている契丹文字の石刻資料の拓本についてはほぼ収集することができ、その基本情報についてデータベースを作製した。一部には、既存の報告文献に拓本が掲示されているものの画質のよくない例も複数あったが、高精度のスキャニングと画像処理等を行うことで、ある程度の判読が可能となったものもいくつかある。これらの成果と基本情報のデータは報告書にまとめ、少部数ながら刊行した。その内容は、関係分野の研究者や研究機関に寄贈・納本して公開する予定にしている。客観的な一次資料の集成本として、今後の契丹文字研究の進展に役立つ基礎的な資料として期待されている。
電力回生によるパルスパワー浄水処理の省エネルギー化

生活排水や工場排水に含まれる難生分解性の有害物質を除去するため、酸化力の高いOHラジカルの水中での直接的発生法について検討した。まず、省エネ化および多数の半導体の同期運転のための回路構成を検討し反応電極の駆動に十分な電気出力を得た。これを用いて、高速回転する水中電極にて沿面放電させ、酸化分解処理を行った。微生物への影響を調べた結果、適度な放電を行えば有害物質は細菌により分解されやすい状態に変化して、細菌が増殖することが分かった。一つの処理槽において、高電圧の処理に引き続いて微生物の助けが得られれば、コンパクトで電力消費の少ない排水処理法を構成しうることが示唆された。水中に含まれる有害物質を無害化するための分解処理装置について研究している。生活排水や工業排水を通して様々な化学物質が排出されている。排水の多くは下水処理または排水処理施設等を経由しているが、ここで十分に分解・除去できないものは自然環境に放出されることになる。その中でも内分泌攪乱作用がある化学物質(環境ホルモン)による環境汚染が明らかになり、長期的にみた自然生態系への影響が懸念されている。一方、上水道についても原水の河川水には様々な化学物質が含まれているが、その一部は従来の浄水処理やオゾンを用いた高度浄水処理で十分に除去できないことが知られている。これらに対応する新しい技術として、OH(ヒドロキシル)ラジカルの適用が期待されている。OHラジカルをエネルギー効率良く発生させる手段としては瞬間的なストリーマ放電が最も有力であるが、メガワット級の瞬時電力を扱うことになるので実用化には総合的なエネルギー効率の面で大きな課題がある。そこで本研究では、省エネルギーな処理の実現に向けて、効率の高い電源回路方式の開発を第一の目的としている。今期はまず小規模な実験機の動作を検証し、次年度以降に実用レベルの電源に拡張するための方策および省エネルギー化するための回路方式について検討した。また、実際にメチレンブルー色素の分解処理を試み、エネルギー効率を算出した。この実験により処理能力向上のための指針が得られた。今期はメガワット級のパルス電源装置を実現する上で重要な下記の点について検討し、成果が得られた。まず、電力を伝送する系の寸法が制限されている場合において、出力電圧や電圧の立ち上がり時間が何によって制約されるのかを明らかにした。特にパルストランスの漏れインダクタンスが大きな要因であることが明らかになり、パルス出力特性を理論的に予測することが可能になった。このパルストランスでは巻線構造の違いによる漏れインダクタンスについて調べた。特に容量性負荷に対して早い立ち上がりを実現するために、パルストランスの漏れインダクタンスを小さくする条件について調べ、1次巻線のターン数や巻線回路構成などによるパルス特性の違いを予測し、試作機でこれを実証した。一方、高出力の電源とするために多数の半導体素子を同時運転する必要がある。素子の並列部の電流分担のためには伝送線路トランスを使用するが、仮に負荷の開放・短絡などにより耐圧を超えるような予期せぬ電圧が素子に加わり、一部の素子がアバランシェ状態になった場合の電流分担状況についてもあらかじめ検討しておく必要がある。予測および実験の結果、素子がアバランシェ状態になった際にも伝送線路トランスは電流均衡化の作用を失わないことが明らかになった。これらを踏まえて、SiC-MOSFETを8並列した500 kWクラスのモジュールを試作した。抵抗負荷では出力電圧は理論値と一致した。容量性負荷の場合、トランスのコアの飽和の関係上、電圧が最大振幅に達するよりも前にやむを得ずMOSFETのゲートをオフしたため理論値よりも低い電圧となった。設計上の最大定格出力は700 kWであるが、負荷に定格出力の90 %に相当する14 kV、44 Aを安定して2 kHzで繰り返し供給することが出来た。以上により、メガワット級の実用的な電源の実現へ道筋がついたと考えている。本年度は処理効率を高めるための処理装置(リアクタ)の形式・駆動条件および、パルス電源回路方式について検討した。リアクタの形式については、処理水の表面近くに設けた電極から処理水に向かうコロナ放電および水面の沿面放電を同時に発生させ、この時生じる化学活性種を有機物酸化促進に利用する形式としたときの流速と処理効率との関係を求めた。その結果、流速の増加により処理効率の増加が認められたため、処理水を噴流としたうえで平板にほぼ垂直に衝突させた「壁噴流」とすることで一層高速の流れになることを利用し、効率の増加を目指す実験を行った。しかしこの形式では効率を得るに十分な流速と実用規模の流量を両立することが容易ではないことがわかった。このため、新たな形式のリアクタを、実用上の観点を含む次の4点すなわち「処理能力を発揮するために十分な流速が得られること」「処理水が通過する部分に突起が無いこと」「化学活性種の原料となる空気が自然に供給されること」「動作電圧ができる限り低いこと」を主眼として構造を検討した結果、水中に設けた円柱体をモータで高速回転させ、回転軸上に設けた空気導入経路に沿って空気を導入し、これに隣接した水中電極の表面と空気との境界面で沿面放電させる形式とすべきとの結論に至った。試作機により、この構造では筆者の予測通りモータの回転数とパルス電源の繰り返し周波数の組み合わせが処理効率に影響することを確認した。その一方で、試作機では昨年度に製作した500キロワット級電源の発生する電力量を使い切れないことが判明した。

回路方式については、昨年度に試作した方式(CLC回生方式)に比べて負荷静電容量の変動に強いと考えられる「CL-LC回生方式」を試作および検討した結果、CLC回生方式に比べて実用上の優位性は認められなかった。以上、実用機の開発に必要と思われる知見が得られた。回路方式およびリアクタについて具体的な検討が進んだ結果、次年度に小規模な浄水処理の実験が可能となった。生活排水や工業排水中には様々な化学物質が含まれている。その多くは排水処理施設等を経由するが、ここで分解・除去できないものは自然環境中に放出されることになる。自然の浄化作用により分解されない難分解性有害物質の存在が明らかになるにつれ、河川や湖沼、地下水等への影響、とりわけ生物多様性への影響が懸念されている。本研究ではこれら有害物質の除去に対応できる新しい技術である、酸化力の高いOHラジカルを効率良く発生し、これにより有害物質を分解処理する技術について検討した。特に、効率のよいパルスパワー回路および放電電極の構造、さらに微生物への影響について検討した。電源回路については、省エネ化のための回路の構成を明らかにした。多数の半導体素子を同時運転する必要があるが、負荷短絡などの極端な場合にも電流を均等にする作用を失わない回路を提案した。8個の半導体素子を同時運転するモジュールを2基並列運転することにより、容量性負荷に対して1 MWの出力を得た。放電電極については、水中に設けた円柱を高速回転させて空気を導入し、導入された空気と円柱表面の水中電極との境界で沿面放電させた。この構造により電極に対する処理水の速度を容易に高めることができ、コンパクトであるが十分な分解能力が得られた。最終年度にはこの処理の微生物への影響を調べた。高電圧放電の時間が長くなると殺菌効果が顕著となったが、それまでの間に有害物質の酸化分解をある程度進めておくことが可能であった。適度な放電を行うことにより有害物質は細菌により分解されやすい状態に変化して、細菌が実際に増殖することが分かった。つまり、細菌が放電の影響により死滅しないリアクタの運転パターンとすることが可能であり、一つの処理槽において、高電圧の処理に引き続いて微生物による分解作用を利用すれば、コンパクトで電力消費が少ない排水処理法を構成しうることが示唆された。生活排水や工場排水に含まれる難生分解性の有害物質を除去するため、酸化力の高いOHラジカルの水中での直接的発生法について検討した。まず、省エネ化および多数の半導体の同期運転のための回路構成を検討し反応電極の駆動に十分な電気出力を得た。これを用いて、高速回転する水中電極にて沿面放電させ、酸化分解処理を行った。微生物への影響を調べた結果、適度な放電を行えば有害物質は細菌により分解されやすい状態に変化して、細菌が増殖することが分かった。一つの処理槽において、高電圧の処理に引き続いて微生物の助けが得られれば、コンパクトで電力消費の少ない排水処理法を構成しうることが示唆された。現在実装している静電エネルギー回生方式(CLC方式)では、回収用コンデンサの値を負荷の静電容量に応じて再調整する必要があり、総合的なエネルギー効率を向上するうえで支障になっている。
ガバナンスの観点からみた民事再生手続における裁判所の裁量権に関する基礎研究

本研究は、法的再建手続の開始した企業の再建のプロセスにおいて、適正かつ公平な事件管理にあたる裁判所の裁量権の根拠・範囲を一般的に明らかにするとともに、いくつかの具体的局面に焦点をあてて、その発現の態様を考察することを目的とした基礎研究である。ここで用いた再建事件のガバナンスという分析視角は、特に民事再生法上のDIP制度を分析する上で重要な意味をもつ。その研究成果は複数の論文等の形で随時公表したが、なかでも「倒産手続における裁判所の役割についての序論的考察」は、倒産裁判所の裁量権について歴史的かつ比較法的手法を用いて総論的に考察したものであり、この分野での日本で初めての包括的な理論研究といえる。平成22年度の研究は、わが国倒産法制における裁判官の位置付けについての歴史的考察と、アメリカ連邦破産法の下での破産裁判官の裁量権についての現代的議論の調査・分析という二方向に重点を置いて進め、後者の比較法的考察を前者に活用した研究業績や研究報告として具体的に結実した。前者については、衆議院法務委員会議事録等の立法資料や、法案作成に密接に関わった梅謙次郎博士や加藤正治博士の著作等をてがかりとして明治、大正、及び現行の三代の倒産法制を、その時々の経済・社会の状況とも対照しつつ考察した。わが国倒産法制における倒産裁判所の役割に着眼した研究そのものがこれまでほとんどない上に、その歴史的変遷や経済・社会情勢との対象といった分析の視点は研究代表者独自のものであるといってよい。また後者については、Rechael M.Jacksonの論文を端緒として最近の学術論文を調査し、その過程で、アメリカ連邦破産法やその原型である英国倒産法の立法史やエクイティとコモンローの融合についても研究の射程が広がり、アメリカ法上の破産裁判官の位置付けを考察する新たな視点を得た。以上の研究成果は、東北大学の紀要である雑誌「法学」への投稿論文の形にまとめ、また、ここで得られた知見をベースとしつつさらに実験的な仮説に発展させたものを、仙台地方裁判所主催管財人等協議会における研究報告として公表した。このほか、今年度に発表した二つの判例評釈には、今年度に実施した研究成果に基づく独自の視点が存分に生かされているといえる。さらに、図書の分担執筆分では、本来今年度末刊行予定であったが別の執筆者の入稿の遅延のために刊行が遅れているが、依頼されたテーマに則って破産裁判所の裁量権のあり方について私見を打ち出したものであり、本研究課題を進める上で得てきた知見に基づいている。平成23年度には、当初の予定通り、昨年度得られた知見との比較検討の素材となる新たな比較法研究や隣接社会科学領域での現代的議論を中心に、資料や情報を収集・検討し、考察を進めた。具体的には、まず大陸法系の倒産法制との比較法研究のためにドイツ倒産法について、複数の教科書や注釈書を入手し精査することにより研究課題にかかる基本的・一般的な知見を深めるとともに、最新の学術論文や学術書を調査した。次に、政治・経済・思想の領域では、倒産の背景原理たる現代資本主義や近代国家と市場との関わりについて、テッサ・モーリス・鈴木『自由を耐え忍ぶ』を最初の出発点に、最新の情報や議論状況を調査し、得られた情報を整理し、分析した。また、隣接法律分野である労働法についても、次年度の調査・研究の基盤となる基本資料の収集・調査を進めた。以上の研究成果については、東日本大震災による交通機関や所属研究機関の機能不全が一定期間続いたため、論文の執筆・公表という形をとることは困難であった。また、所属研究機関の紀要「法学」は、投稿希望者が殺到していることが判明したため、最善の対応策として2年先の投稿機会を確保するのが精いっぱいであった。とはいえ、今年度得られた知見は、仙台地方裁判所の主催する管財人等協議会において、実験的私見を交えた研究報告にまとめ、公表した。この報告内容は、昨年度公表した学術論文に対する恩師らからのコメントに示唆を受けて、破産手続における破産裁判所の協働作業パートナーたる破産管財人の側面から(いわば裏面から)倒産裁判所のあり方を検討したものである。このほか、今年度公表した判例評釈は、今年度までに得られた知見を反映させる形で、初版の内容を大幅に修正したものであり、同様に今年度に実施した研究の成果ということができる。本研究課題は、現代の倒産処理において益々重要性を増しつつある倒産裁判官の裁量権についての考察を目的とするものである。最終年度にあたる平成25年度には、過去3年度にわたる考察を踏まえ、研究のとりまとめ及び考察の具体化を目的として、特に以下の3点に重点を置いて考察を行った。

第1に、倒産裁判官と密接な協働関係にある破産管財人の位置づけ及び機能を照射することにより、また、倒産裁判官の裁量権のあり方を画定する倒産処理の目的を浮き彫りにするものとして、第2に、破産手続開始段階においては破産手続開始原因概念の意義、第3に、手続開始後の規律をめぐっては特に対抗要件否認の意義をそれぞれ明らかにすることを通して、倒産裁判官の意義や役割についての考察を進めた。具体的には、上記各論点について、当初の計画通り、比較法研究、歴史研究を推進し、比較法研究では、昨年度に引き続いてドイツ倒産法に重点を置きつつ、アメリカ連邦倒産法をも視野において、歴史研究では定評のある法学者の手にかかる古書を中心に、文献及び論文の入手、あるいは国会図書館蔵書の閲覧等を通して獲得した資料を精査した。このほか、隣接社会科学領域では、「支払不能」概念との関係で企業会計分野における議論との比較に資する基本資料・学術論文の収集・調査を進めた。以上の研究成果は、平成25年度中に学術論文及び判例評釈にまとめ公表した。さらに、現時点では未刊行ながら、過去4年度にわたる研究成果をもとに破産管財人論にかかる論文の執筆を完了している。このほか、刊行待ちの原稿および判例解説が複数あり、そのいずれにも本課題の成果が十分反映されているのに加えて、著作『民事再生法の実証的研究』に結実した民事再生法研究会のメンバーとしての活動(研究会及び論文の執筆及び公表)にも、本課題を進める過程で得られた知見が少なからず反映されている。本研究課題は、現代の倒産処理において益々重要性を増しつつある倒産裁判官の裁量権についての考察を目的とするものであり、さらに過去二年度の考察を通して、倒産処理において裁判官と密接な協働関係にある破産管財人等の手続機関に照射することを通しても、倒産裁判官の意義や役割が有意義に浮き彫りになることが明らかとなった。そこで平成24年度には、より意識的にこの両面からのアプローチを採用しつつ、当初の計画通り、比較法研究、歴史研究を継続的に推進するとともに、隣接社会科学領域での関連する議論を参照し、資料・情報を収集・検討し、考察を進めた。具体的には、まず比較法研究では、昨年度に引き続いてドイツ倒産法に重点を置き、多数の注釈書や解説書、紹介論文を入手して精査する一方で、その改正前旧法であるドイツ破産法についても改めて情報収集に努め、研究課題にかかる基本的・一般的な知見を深めた。さらに、従前の考察に基づいて新たに「支払不能」概念の考察に研究上の新たな可能性が見出されたことから、同概念について日本法及びドイツ法上の学説・判例をたどる作業に着手し、目下鋭意継続中である。次に隣接領域では、「支払不能」概念の考察に伴って企業会計分野における議論との比較に資する基本資料・学術論文の収集・調査を進めた。そして、過去二年度にわたり取り組んできた我が国倒産法の歴史的考察もさらに押し進めており、重要な古書の購入や国会図書館蔵書の閲覧等を通して精力的に資料収集を行った。以上の研究成果については、平成25年度中に2つ以上の学術論文にまとめる予定であり、平成24年度にはそのための構想を練りつつ、その都度必要資料を取り揃えた。また、これまでに得られた知見に基づいて、複数の判例評釈を公表した。このほか現時点でなお未刊行な学術論文、判例紹介も複数あり、そのいずれにも本研究成果は十分反映されている。当初予定していたとおり、新たな比較法研究の対象としてのドイツ法について、また、政治・経済・現代思想分野での関連する情報として特に現代の資本主義をめぐる最近の議論について、順調に情報を収集し、精査を進めている。
複合的設置形態の保育施設における建築環境計画に関する研究

横浜市において,待機児童対策の一環で設置された平成23年4月以降に開所した施設を対象として,平成26年に行った施設計画に関するアンケート調査結果を分析することで複合型施設の実態を把握した。有効回答のうち51.2%が複合型施設に入居し,02歳児の保育施設に集中することが分かった。また,このような複合型施設の保育士の住環境に対する評価や意識を把握し,独立型施設に比べて室内外の環境が制限されている可能性が示唆された。さらに,同アンケート調査から得られた配置図に基づき平面計画の分類を行い,代表的なプランをもつ施設を対象に実測調査により温熱環境,空気環境,音環境の実態と特徴を明らかにした。1横浜市において待機児童解消を目的として増設された平成23年4月以降に開所した施設を対象として,平成26年冬季に行った施設計画に関するアンケート調査結果を分析することで複合型施設の実態を把握した。有効回答数82件(38.1%)について,51.2%が複合型施設であり,02歳児の保育を行う小規模保育形態の施設に集中していた。また,複合型施設のうち,NPO型家庭的保育事業は主に住宅と,認可保育所と横浜保育室では店舗やオフィスと複合的に入居していた。さらに,設置場所により分類したところ87.5%が接地していたが,別の用途が同階や下階にある施設もあり,音への配慮が求められる施設の存在が明らかとなった。認可保育所と横浜保育室は開所する際に面積がある程度確保でき1階部分を使用できるため店舗からの転用も多く,商業地域に立地されている可能性が高く,室内環境の影響を考える上で立地による検討も必要である。2H27年秋季に複合型施設3件に対してヒアリング調査を行ったところ,保育方針や保育士の意識によって窓開閉の仕方は異なるが,登園前と午睡明けでは3施設に共通して窓開けによる換気が習慣的に行われていることが分かった。H,I保育園では,午睡中に幹線道路の交通音や防犯,それ以外の時間帯も排気ガスが窓を閉める要因になっていた。実測調査からも,I保育園では二酸化炭素濃度が1000ppmを上回る時間が長く,排煙窓のみ開けた状態でも二酸化炭素濃度は低下しておらず,十分な換気を行うための対策が必要である。一方で,保育の一環として外気に触れさせることが意識されているT保育園では,I保育園と同規模であるが,二酸化炭素濃度は1000ppmを下回っていた。天井高や換気扇能力の差による影響もあるが,今後は調査対象を広げ,窓開放に対する制約による室内環境のデータを蓄積し,立地や設備特性ごとにデータを整理する必要がある。1横浜市内で平成23年4月以降に開所した公的な位置づけの保育施設のうち、複合型施設を抽出し音環境の観点から平面の分析から3つに類型化できることを示した。さらに、幹線道路との近接状況から3つの複合型保育施設と、比較対象のための生活道路に近接する保育施設を抽出し、計4施設において乳幼児の生活スケジュールに沿った室内外の音環境の実測調査を中間期に行った。これによって、幹線道路に近接する施設屋外では、LAeqで約70dBの高い値が観測されると共に、窓の開放によって車両交通の影響による低周波音の影響が観測された。これらの分析結果から、施設の敷地選定や平面計画に対する課題と対策を整理した。2複合型保育施設の乳幼児を対象として、冬季において唾液アミラーゼ調査と温熱環境・空気環境・音環境の実測調査を行った。対象は繁華街の商業ビルにおける保育施設および、住宅街における福祉施設と併用の保育施設の2件とした。現在分析中であるが、集計結果からは唾液アミラーゼ値は個人差が大きいこと、園外活動時に唾液アミラーゼ値が下がる傾向がみられた。今後、建築環境要素との関係分析を進める。音環境調査については、中間季の実測データが得られ計画的な配慮事項が整理できたことから、昨年度の成果と合わせ、各建築環境要素の観点から計画的な課題整理ができつつあるため、ほぼ順調に研究は進んでいるものと考える。昨年度,3つに類型化された複合型保育施設の平面形態について,初年度の調査回答施設に多くみられたオープン型と部屋型の施設で,幹線道路沿いの保育施設2園を対象に,建築環境の違いや乳幼児への生理反応への影響を引き続き分析した。建築環境要素として騒音レベルおよび気温,湿度,二酸化炭素濃度を同時に測定したが,成人の唾液アミラーゼと暑熱ストレスに関する既往研究(張・田村,2014)に着目して,温湿度と0歳児クラス(X園:7名・4日間,Y園:9名・6日間)の保育活動別の唾液アミラーゼ値の関係性について,詳細に分析を行った。保育施設に滞在中の唾液アミラーゼ値は,成人の既往研究の値よりも変動幅が大きい被験者が少なくない数で認められたことから,相対値を用いて分析した。その結果,保育活動別の値の違いは見られたものの,t検定を行ったところ施設による有意な差は認められなかった。一方で,室内および屋外の保育活動別にみると屋外の方が有意に唾液アミラーゼの相対値が低いことが分かった。実測が秋から初冬にかけて行われており,寒暖差によるものか,屋外の別要因によるものかは検討の余地がある。また,温湿度および活動量(成人のMet値から設定)と同相対値の重回帰分析を行った結果,決定係数は低いものの,温湿度との相関が認められた。園外活動空間の違いが相対値に及ぼす影響については課題が残っている。

また,これまでの建築環境(音,温熱,空気)の測定結果と,複合型施設の建築的・保育施策上の制約条件を整理し,建築環境の実態と計画上の課題を整理してまとめとした。横浜市において,待機児童対策の一環で設置された平成23年4月以降に開所した施設を対象として,平成26年に行った施設計画に関するアンケート調査結果を分析することで複合型施設の実態を把握した。有効回答のうち51.2%が複合型施設に入居し,02歳児の保育施設に集中することが分かった。また,このような複合型施設の保育士の住環境に対する評価や意識を把握し,独立型施設に比べて室内外の環境が制限されている可能性が示唆された。さらに,同アンケート調査から得られた配置図に基づき平面計画の分類を行い,代表的なプランをもつ施設を対象に実測調査により温熱環境,空気環境,音環境の実態と特徴を明らかにした。調査対象地である横浜市において,近年開所した保育施設の施設形態に関するアンケート調査結果を分析することで,平面的な分類は今後の課題として残るものの,複合的設置形態の保育施設の実態把握を概ね行うことができた。また,この結果から3件の複合型施設を選定して,ヒアリング調査および実測調査を実施することで,2年目に行う予定の温熱環境および空気質,音環境の調査計画の要点を整理できたことから,ほぼ順調に研究は進んでいるものと考える。唾液アミラーゼ調査結果の分析および保育施設の建築環境について追加調査を行うとともに、室内環境の基準や立地の制度的な課題を整理する。その上で総括として、複合型保育施設の建築環境計画的な課題の整理を行う。建築環境工学,住環境1施設の分類(立地・平面)昨年度行った居室位置による分類に加えて,アンケート調査結果から立地特性および平面による複合型保育施設の分類を行う。2保育施設の室内環境の実態調査昨年度に引き続き,1の分類結果を踏まえ調査対象候補を抽出する。さらに、室内の幼児と保育者の行動観察および温湿度等の物理的な環境計測を行い、比較評価に向けたデータの蓄積を行う3室内環境の基準等、制度上の課題整理上記12の結果の考察として、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」や「児童福祉法」等の現状の関係基準や文献調査から,複合型保育施設における室内環境保全に対する制度上の課題を整理する。研究分担者1名が年度途中に異動したことから、会計手続きやその分担研究の遂行が一部予定委通りに行われなかったため。また、研究代表者および研究分担者の学会等の発表は1つの学会において複数の発表があることから、別件発表の費用で出張費等が執行されたことも理由として考えられる。保育施設のヒアリング調査や建築環境の測定を先行して行ったため,保育施設の平面的な特徴を抽出する施設分類の課題を次年度に行うことになった。このことから次年度の使用額が生じた。成果の取りまとめに向けて、学会発表・投稿等もあることから、予定通りに遂行するよう数ヶ月ごとに研究分担者に通知をすることとする。事前に行っていたアンケート調査の際に得られた施設平面図から,複合型保育施設の平面分析を行い,建築環境の観点から複合型施設の分類を行う。
人間を超える次世代高速・高機能ロボットハンドシステムの研究

人間の手の能力を超える次世代高性能ロボットハンドの開発を目的として研究を行った。具体的には次の通りである。(1)超多自由度ロボットハンド,(2)ロボットハンドの指先回転制御,(3)ロボットハンドの教示,(4)動的柔軟物操り,(5)物理モデルに基づく紙の操り動作,(6)ボールジャグリング,(7)オンライン視触覚融合,(8)マスタ・スレーブにおける多指ロボットハンド制御,(9)高速エアホッケーロボット,(10)ズーム・フォーカスの視覚サーボ,(11)視覚情報によるハンドの姿勢推定。平成21年度は,様々なタスクを例としたダイナミックスキルの解析を行うとともに,アクチュエータや機構などのメカニズムの開発を行った.具体的には次の通りである.1.指先回転機構を有するフィンガーを用いた操りの研究:指先旋回多指ハンドを用いた操り技能の研究を行った.特に,旋回指の接触角度を制御することで,指を対象から離さずに任意の位置姿勢制御手法を提案した.2.触覚センサを用いた紙操り:触覚センサを用いた紙の滑り認識を実現した.また,この機能を用いることで,2つ折りした紙の角合わせタスクを実現した.3.対象の運動情報に基づく多指ハンドのマスタ教示システムの研究:人間とは構造の異なる多指ハンドに対する教示の負担を減らすために,マスタシステムでは操作対象の位置姿勢のみを入力し,それに対して多指ハンドの指の運動を自動生成するようなマスタ教示システムを開発した.4.柔軟対象の操りにおけるダイナミックスキル:柔軟物対象は操り作業の自動計画が難しく,また,操りの途中で変形が生じることもあるために操りの技能も困難なものとなる.この問題を解決するために,操作の高速性を活用した紐操り手法を提案した.5.ジャグリングのダイナミックスキル:高速ハンドアームと高速ビジョンを用いたジャグリングの実現を目指して,ボールの投げ上げとそのボールの視覚認識の研究を行った.適切なタイミングで関節の運動を連動させることで,ボールの安定した投げ上げ運動が実現できた.6.エアホッケーロボットシステムの研究:人間の動きに反応して戦略的に対応することが可能なエアホッケーロボットシステムを開発した.平成22年度は,前年度に引き続き、様々なタスクを例としたダイナミックスキルの解析を行うとともに,アクチュエータや機構などのメカニズムの開発を行った.具体的には次の通りである.1.指先回転機構を有するフィンガーを用いた操りの研究:指先旋回多指ハンドを用いた操り技能の研究について研究を進めた。本年度は、指先回転と指の位置制御を合わせることで、任意の回転中心での回転制御手法を提案した。また、指先回転を利用することで、高速な紙のめくり制御手法を提案した。2.対象の運動情報に基づく多指ハンドのマスタ教示システムの研究:人間とは構造の異なる多指ハンドに対する教示の負担を減らすために,マスタシステムでは操作対象の位置姿勢のみを入力し,それに対して多指ハンドの指の運動を自動生成するようなマスタ教示システムを開発した.本年度は、視覚フィードバック制御による補償手法について提案した。3.柔軟対象の操りにおけるダイナミックスキル:柔軟物対象は操り作業の自動計画が難しく,また,操りの途中で変形が生じることもあるために操りの技能も困難なものとなる。この問題を解決するために,操作の高速性を活用した紐操り手法を提案した.本年度は、空中で紐を操るための基本手法について考案し、シミュレーションと実機によって検証をした。4.ジャグリングのダイナミックスキル:前年度に引き続き、高速ハンドアームと高速ビジョンを用いたジャグリングの研究を行った。今年度は、キャッチからスローイングまでに、瞬時に適切な把持に持ち替えるリグラスピング機能を導入したことで、連続した複数回のボールジャグリングに成功した。平成23年度は,前年度に引き続き、様々なタスクを例としたダイナミックスキルの解析を行うとともに,アクチュエータや機構などのメカニズムの開発を行った.具体的には次の通りである.1.超多自由度ロボットハンドの設計開発:各指7自由度を持つ,2指ロボットハンドを開発した.このハンドでは任意の位置姿勢で2指の対向と任意の擦り合わせ動作を実現でき,微細で器用な指先作業が可能となる.2.指先回転機構を有するフィンガーを用いた操りの研究:本年度は、指先回転と指の位置制御を合わせることで、折り紙の技能を実現した。3.対象の運動情報に基づく多指ハンドのマスタ教示システムの研究:前年度までの軌道生成アルゴリズムを修正し、より安定な軌道生成を可能とした。4.柔軟対象の操りにおけるダイナミックスキル:空中で布を折るためのアルゴリズムについて検証を行った。5.ジャグリングのダイナミックスキル:前年度までのアルゴリズムを改良し、2つのボールを片手でジャグリングすることに成功した。6.エアホッケーゲームの研究:動的マニピュレーションの例として,人間を対戦相手とするエアホッケーロボットシステムを構築した。

パックだけでなく,対戦相手の運動も視覚センサで計測することで、対戦相手の意図を推定し,ロボットの動作生成に用いることを可能とした。平成25年度は,これまでの研究開発実績を統合し,アクチュエータや機構などのメカニズムの改良を行い,人間を超える器用な操り能力を実現した。1.超多関節フィンガーを有する器用なロボットハンドによる操り制御:これまでに開発した各指7自由度を持つロボットハンドと視覚・力覚センサユニットを組み合わせた操り制御システムを構築した。本年度は,特に紙操りを対象とし,紙の物理モデルと視触覚フィードバック制御に基づき,紙折り動作を高精度で実現した。2.対象の運動情報に基づく多指ハンドの教示アルゴリズムの開発:操作対象の位置姿勢のみから多指ハンドの指の運動を自動生成するマスタ教示システムを開発した。教示軌道の生成手法として,転がり接触と接触パラメータの拘束を考慮して,対象軌道から関節軌道を生成するアルゴリズムを提案し,ロボットハンドにおける操り作業によって実証した。3.ジャグリングのダイナミックスキル:前年度に引き続き,ジャグリングタスクのダイナミックスキルについて研究を行った。今年度は,道具を介したジャグリングの一例として,けん玉におけるキャッチング動作を実現した。道具を適切に操るために実時間での視触覚情報融合による把持物体位置検出アルゴリズムを提案した。また,提案したアルゴリズムによりキャッチング動作が高精度で検出できるようになった。4.柔軟対象の操りにおけるダイナミックスキル:ハンドやアームの動作の高速性を活用することで,紐と布の操り手法についての研究を行った。5.高速ハンドリングのための視覚フィードバックシステム:前年度までに開発した高速視覚情報処理システムの研究を行った。本年度は特に, 3次元距離センサを統合することにより,マニピュレーション中のオクルージョンを回避するためのアルゴリズムの提案・実証実験を行った。6.マスタ・スレーブロポットにおける操り制御:人間によって遠隔操作される多指ロボットアームの制御アルゴリズムの研究を行った。平成24年度は,前年度に引き続き、様々なタスクを例としたダイナミックスキルの解析を行うとともに,アクチュエータや機構などのメカニズム,センシングなどの処理システム,制御システムの開発を行った.具体的には次の通りである.1.超多自由度ロボットハンドの制御実験:前年度までに開発した各指7自由度を持つ2指ロボットハンドの運動制御システムを構築した.このハンドでは任意の位置姿勢で2指の対向と任意の擦り合わせ動作を実現でき,微細で器用な指先作業が可能となる.本年度は特に紙操りタスクを対象として操りの運動計画の研究を行った.2.対象の運動情報に基づく多指ハンドのマスタ教示システムの研究:前年度までの軌道生成アルゴリズムを改良し,接触点における転がりの評価を加えることで,安定な軌道生成が実現でるようになった.
無電子性プラズマの生成と特性研究

従来プラズマと異なり同程度の質量の正負イオンからなるプラズマ状態の達成の研究を続行した。実験には13.56MHz高周波プラズマとホロー陰極放電を適用した。一方、理論的のは無電子プラズマにおいて浮遊電位、安定なシース形成条件を明らかにする研究を行った。さらに、天然のD層下部、夜間の状態を正負イオン等価質量の高度分布を考虜し解析し直し負イオン含有度について明かにした。高周波プラズマでは平行平板電極にプリッジ型マッチング回路を経て浮動電極系でSmCo磁石による多極磁場により効率良く閉じ込めたソースプラズマの状態を精密に測定した。測定にはプローブ法、レーザー光ガルバノ法、質量分析法を適用した。これまでの実験でターゲット側に電子の含有率が10^<-4>以下の無電子プラズマが出来たが、再現性や安定性に問題があった。同一の圧力、パワーでもマッチング条件によって特のプラズマの電位が左右されこれによってソース部の負イオン密度が影響されることが判明した。無電子プラズマ生成のための当初のアイディアは基本的には正しいが、応用的にいくつかの問題を残した。一方、無電子プラズマの大きい特徴と考えられる光制御特性を解明するため負イオン含有率の高いホロー陰極放電で実験を行った。Ar^+レーザー、ダイオードレーザーを適用して光脱離した電子のエネルギー分布を側定した結果、プラズマの熱的電子と同程度の温度の加熱されていることが分った。上記RFプラズマでもYAGレーザー照射でパルス応答を観測するとレーザー時間幅に比ベ10^4程度の長い過渡現象が生じることが分かった。cwレーザーでの速やかなエネルギー緩和やパルスレーザーでの過渡現象は負イオンプラズマ特有の分散の為と考えられる。正イオンと電子からなる従来のプラズマでは主に電子の効果が顕著に現れる現象が多いのに反し、同程度の質量の正負イオンからなるプラズマ状態、例えばD層では、特性が根本的に異なる事が考えられる。ここではこれを無電子性プラズマと名付けた。その研究価値としては、D層の太陽光の有無による電子の負イオンへの付着、光脱離による過渡現象、下部電離層電波伝播、負イオン化や人工電離層によるオゾン層保護機構の解明、等である。また、シ-スのない熱速度での成膜、エッチング条件を実現し膜特性の根本的改良を図ることにも意義がある。正負微粒子プラズマ等への応用も考えられる。本研究では酸素ガスを用いRF電源より13.56MHzの高周波を平行平板電極にプリッジ型マッチング回路を経て浮動電極系で供給し多極磁場型プラズマ(ソ-スプラズマ)を生成、ソ-スプラズマからSmCo磁石フィルタを通して正負イオンを引出し別の空間(タ-ゲットプラズマ部)に注入し正負イオン混合プラズマ、即ち殆ど電子が存在しない状態を実現した。磁気フィルタ特性の電子除去特性をモンテカルロシミュレ-ション結果と実験結果を比較検討した結果、イオン通過により生ずる電場を考慮する必要性が認識された。ソ-ス、タ-ゲットプラズマ中の負イオン含有率の相互関係、安定性、再現性を調べた結結、ガス圧とRFパワ-依存性があることが分った。負イオン種とその密度測定として色素レ-ザ-、ダイオ-ドレ-ザ-による光脱離法に基ずく光ガルバノ法を別のホロ-陰極放電管で適用、負イオン密度と酸素圧力との関連を明らかにした。正イオンについては質量分析計の接続により各粒子種の同定を行う準備を行った。上記研究の実験デ-タの検討、まとめ、研究成果の発表を一部行った。一方、理論的には無電子プラズマにおいて浮遊電位、安定なシース形成条件を明らかにする研究を行った。

さらに、天然のD層下部、夜間の状態を正負イオン等価質量の高度分布を考慮し解析し直し負イオン含有度について明かにした。高周波プラズマでは平行平板電極にプリッジ型マッチング回路を経て浮動電極系でSmCo磁石による多極磁場により効率良く閉じ込めたソースプラズマの状態を精密に測定した。測定にはプローブ法、レーザー光ガルバノ法、質量分析法を適用した。これまでの実験でターゲット側に電子の含有率が10^<-4>以下の無電子プラズマが出来たが,再現性や安定性に問題があった。同一の圧力、パワーでもマッチング条件によって特にプラズマの電位が左右されこれによってソース部の負イオン密度が影響されることが判明した。無電子プラズマ生成のための当初のアイデイアは基本的には正しいが、応用的にいくつかの問題を残した。一方、無電子プラズマの大きい特徴と考えられる光制御特性を解明するため負イオン含有率の高いホロー陰極放電で実験を行った。Ar^+レーザー、ダイオードレーザーを適用して光脱離した電子のエネルギー分布を測定した結果、プラズマの熱的電子と同程度の温度に加熱されていることが分った。上記RFプラズマでもYAGレーザー照射でパルス応答を観測するとレーザー時間幅に比べ10^4程度の長い過渡現象が生じることが分かった。cwレーザーでの速やかなエネルギー緩和やパルスレーザーでの適渡現象は負イオンプラズマ特有の分散の為と考えられる。
赤血球前駆細胞の分化調節に関連するペプチドの精製と構造決定

本研究で着目した活性は、ウシ胎児血清(FCS)に見出されヒトBFU-E及びCFU-Eのコロニ-形成のみを抑制し、かつ、マウス赤白血病細胞の自発分化を抑制した実験結果から赤血球前駆細胞の分化を特異的に抑制あるいは調節する活性であると示唆されていた。ところが、精製を進めるに従い分化に対する特異的抑制活性は消失し、増殖に対する抑制活性が残存した。この事から、我々が粗精製標品を用いて生物学的アッセイによりその存在を指摘した分化抑制活性は単純因子によるものではなく、複数の因子が関与した複雑な機作を反映したものとも考えられた。この限定条件下で、生化学的にアプロ-チ可能と思われた増殖抑制活性の精製を試みた。精製手順としては、FCSを出発物質としイオン交換クロマトグラフィ-(DEAE及びリン酸セルロ-ス、QAE-Sephadex A25)やゲル濾過(Sephadex G25)等のステップを組み合わせた。活性は分子量(MW)分画によりMW10003000とMW1000以下に二分して検討した。(1)MW1000以上の活性については、分子量的にほぼ均一なペプチドより構成されていた(Protein Pak60カラムを用いたHPLC)。しかし、μBondasphere C_<18>カラムによる分析によると、微量成分も含めると十数本のペプチドが検出された。DNA合成に対する効果を検討すると、高濃度では強い合成阻害が、低濃度では細胞倍加時間の延長作用が観測された。細胞周期解析の結果、S期細胞の減少とG_1及びG_2期細胞の増加が見られたので上記実験結果と矛盾はなかった。しかし、起源が異なる各種ヒト白血病細胞株(K562、MOLT4、NALM16)に対しても、用量依存的な抑制効果が見られたので、lineage specificityは低いと推定された。(2)MW1000以下の活性画分については、精製の目処は立っていない。しかし、濃縮液から単結晶が得られ、その構造中に性質の異なる34種のペプチドが含まれていることが明らかになった。現状は赤血球前駆細胞の分化調節に関連したペプチドの精製の最終を段階に入ったところである。精製の手順としては、(1)DEAEセルロース及び(2)リン酸セルロースカラムクロマトグラフィ、(3)Sephadex G25ゲル濾過の3ステップで、出発物質・ウシ胎児血清(Fcs)より比活性にして約1000倍精製された標品を得ている。HPLCを用いたゲル濾過(Protein Pak60)及び逆相クロマトグラフィー(μBondasphere C_<18>)による分析からSephadex G25画分には未だ56種のペプチド性物質が混在していること、抑制活性の推定分子量は約3000であること等が判明した。さて、本研究は(1)FCS中にヒト赤血球前駆細胞BFU-E及びCFU-Eに対する分化抑制活性が存在する。(2)その抑制活性は活性炭処理により除去可能である。(3)抑制活性はヒト赤血球前駆細胞に対してのみでなく、マウス赤血球病細胞の自発分化及び化学分化誘導に対しても抑制効果のある分子量30005000のペプチド性物質である。等の基礎的研究成果にもとづいたものである(参考文献参照)。したがって、分化を特異的に抑制する物質の精製という研究課題を掲げた。

しかし、精製を進めるに従って細胞増殖に対する抑制活性が主としてとらえられ、当初のねらいに困難性を生じている。云いかえれば、生物学的データとして得られてきた赤血球前駆細胞に対する特異的な分化抑制あるいはその解除をみた現象は単純な機作によるものでなく、複数の因子が関わる複雑なプロセスを反映した現象であると思われる。今後は、細胞増殖抑制を通じて赤血球分化に対して抑制的に働くペプチドの精製を進めると共に、見出された増殖抑制活性が顆粒球・マクロファージ系やリンパ系等の細胞に対していかなる効果を有するか等を明らかにする細胞生物学的研究の同時逐行が求められていると考えている。本研究で着目した活性は、ウシ胎児血清(FCS)に見出されヒトBFUーE及びCFUーEのコロニ-形成のみを抑制し、かつ、マウス赤白血病細胞の自発分化を抑制した実験結果から赤血球前駆細胞の分化を特異的に抑制あるいは調節する活性であると示唆されていた。ところが、精製を進めるに従い分化に対する特異的抑制活性は消失し、増殖に対する抑制活性のみが残存した。この事から、我々が粗精製標品を用いて生物学的アッセイによりその存在を指摘した分化抑制活性は単純因子によるものではなく、複数の因子が関与した複雑な機作を反映したものと考えられた。この限定条件下で、生化学的にアプロ-チ可能と思われた増殖抑制活性の精製を試みた。精製手順としては、FCSを出発物質としイオン交換クロマトグラフィ-(DEAE及びリン酸セルロ-ス、QAEーSephadex A25)やゲル濾過(Sephadex G25)等のステップを組み合わせた。活性は分子量(MW)分画によりMW10003000とMW1000以下に二分して検討した。(1)MW1000以上の活性については、分子量的にほぼ均一なペプチドより構成されていた(Protein Pak60カラムを用いたHPLC)。しかし、μBondasphere C_<18>カラムでの分析によると、微量成分も含めると十数本のペプチドが検出された。DNA合成に対する効果を検討したところ、高濃度では強い合成阻害が、低濃度では細胞倍加時間の延長作用が観測された。細胞周期解析の結果、S期細胞の減少とG_1及びG_2期細胞の増加が見られたので上記実験結果と矛盾はなかった。しかし、起源が異なる各種ヒト白血病細胞株(K562,MOLT4,NALM16)に対しても、用量依存的な抑制効果が見られたので、lineage specificityは低いと推定された。(2)MW1000以下の活性画分については、精製の目処は立っていない。しかし、濃縮液から単結晶が得られ、その構造中に性質の異なる34種のペプチドが含まれていることが明らかになった。
遮蔽された物体の知覚-発達的変化と計算論的分析-

「遮蔽」された物体の形状がどのように知覚されているかは、それを調べる際の客観的な測度がいまだ確立されておらず、その知覚過程の発達的な変化の様相も明らかにされていない。本年度は、乳幼児と成人との結果を比較可能とする実験方法を考案し、そこから「遮蔽」の知覚およびその発達過程を計算論的に分析しようと試みた。成人を被験者として、知覚されている(と考えられる)遮蔽された物体の輪郭線部分において、光点の検出閾が変化するかどうかを実験的に検討した。今回用いた実験条件においては、閾値が変化しているという明確な結果は得られなかった。また、静的な刺激だけではなく、動的な刺激条件を用いることによって、乳幼児の遮蔽の知覚においては重要な要因となっていると考えられている運動の要因が成人の知覚に及ぼす影響を調べた。光点の閾値の変化および、描画による遮蔽された物体の形状においては、静的刺激と動的刺激の間に明確な違いは認められなかったが、「見やすさ」あるいは「確信度」といった言葉で表現されるような視覚的印象は、動的刺激の方が高くなる傾向がみられた(すなわち「動いているときの方が、隠れた形がわかりやすくなる」)。このことから、刺激が動いていることは、遮蔽された物体の形状を決定する要因となっているというよりも、むしろ、知覚印象(saliency;見やすさ、顕著さ)に影響を与えているということが予想される。今後は、実験条件を変えて、遮蔽されている物体がどのような形状に知覚されているかを閾値を用いて測定する試みを継続するとともに、乳幼児の知覚を調べる際にも応用可能な、遮蔽された形状知覚におけるsaliencyを示すより客観的な測度もあわせて検討していく。
固相におけるクロモトロピック物質の構造と反応性

本研究は固相でクロモトロピズムを示す物質、特にホトクロミズム或はピエゾクロミズムを示す有機化合物についてその着色反応に影響を与える構造的因子を明かにすることを目的として行ったものである。当該年度には主としてテトラフェニルジヒドロトリアジン包接化合物の光着色反応に及ぼす結晶構造の影響、及びビスクマラニル類のピエゾクロミズムについて検討し以下に記すような結果を得た。1.2、2、4、6-テトラフェニルジヒドロ-1、トリアジン(TPDT)は再結晶の溶媒により光着色を示したり示さなかったりする。即ちアルコールやアミン類は光に安定な包接化合物を、アセトンや環状エーテル類は光着色を示す包接化合物を与えるが、芳香族炭化水素はTPDTの結晶を与え、これも光着色を示す。いずれの結晶でもTPDTは2、3-ジヒドロ型をしており、ジヒドロトリアジン環の水素は3位の窒素に結合していることがわかった。X線結晶解析より光に安定な包接体は2種の水素結合により溶媒とTPDTが交互に長くリボン状に連なっており此の構造が光着色を抑制していること、光着色を示す包接体では1種類の水素結合により溶媒はTPDTと包接し、それらは互いに離れて存在している。2.3、3-ビス(2-オキソ-3-アリールクマラニル)類はサーモクロミズム及びピエゾクロミズムを示し、いずれも二量体のラジカル解離によることを確かめた。加圧或はすりつぶしによる共有結合の開裂は興味ある反応であるが、ある圧力下での開裂は短時間に起こること、その程度は圧力の大きさによることがESRの測定から明かとなった。また熱解離及び圧力による解離に及ぼす構造の影響を知る為に置換基の種類とその置換位置の異る数種のビスクマラニル類について検討し、加圧の際には熱解離とは異った置換基効果を示す場合のあることを認めた。立体的に二量化を妨げる位置の置換基がよりピエゾクロミズムに影響するようである。