hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老化促進物質AGE（最終糖化産物）による歯髄、歯肉、歯槽骨への細胞機能障害の解析

歯髄、歯肉、骨の培養系における最終糖化産物(AGE)とリポ多糖(P-LPS)の作用及びシグナル伝達機構について調べた結果、歯髄細胞では、RAGE-MAPK経路を介しS100蛋白が上昇して歯髄石灰化が促進された。骨芽細胞では、オステオカルシンなどの骨形成指標の低下を通じP-LPSによる骨の石灰化抑制が助長され、骨細胞では、MAPK、P13K、NF-κBの関与が示唆された。一方、歯肉細胞では、MAPK経路の関与が同様に示唆されるとともに、AGEはIL-6やICAM1の発現を増加させた。以上の結果は、AGEが老化や糖尿病における歯髄疾患や歯周病の特徴的為害性指標になりうることを示すものである。1.歯髄細胞:ラット歯髄細胞培養系にAGEを添加すると、炎症性蛋白であるS100A8とA9、およびインターロイキン-1β(IL-1β)のmRNA発現が上昇し、この反応にはRAGE-MAPK系経路が関与しており、老化促進物質AGEの炎症促進作用は歯髄組織でも存在しうることが示唆された(2015年論文発表)。2.歯肉線維芽細胞:ヒト歯肉線維芽細胞培養系の高濃度グルコース条件下では、IL-6が誘導するプロテアーゼ(proMMP-1およびcathepsin-L)のさらなる上昇が観察され、老化に伴う歯肉組織の糖化が歯肉組織の破壊誘導に関与していることが示唆された(2016年国際学会発表予定)。3.骨芽細胞:ラット骨髄由来骨芽細胞培養系におけるAGEとP. gingivalis由来リポ多糖(P-LPS)の作用を調べた結果、AGEもP-LPSも単独でアルカリフォスファターゼ(ALP)活性と骨様結節(Bone nodule: BN)形成を抑制し、両者の同時添加ではALP活性もBN形成も相加的に抑制された。また、骨形成指標であるI型コラーゲン、オステオカルシン、Cbfa1の遺伝子発現もAGEとP-LPSによって抑制されていた。さらに、これらの反応では、炎症性因子であるIL-1βおよびS100A8のAGEとP-LPSによる上昇がmRNAレベルおよび蛋白レベルで確認された。これらの結果から、老化促進物質AGEと歯周病原因子P-LPSが協調して、骨組織の炎症因子発現を促し、骨形成能を低下させている可能性が示唆された。(2016年国際雑誌掲載決定)歯髄細胞、歯肉線維芽細胞、骨芽細胞の3つの細胞培養系を用いて、老化および病態関連指標(酸化ストレスマーカー、石灰化マーカー、炎症マーカー)の発現に及ぼすAGEの影響を比較検討する作業が概ね順調に進行している。2015年度に得られた結果は、口腔組織に由来する3種の細胞はいずれも高血糖あるいはAGEに対する応答能を有し、老化促進物質によって炎症マーカーが上昇し、石灰化マーカーは低下するという概要を明らかにすることができた。酸化ストレス指標やシグナル伝達機構など、まだデータが不充分な部分もあるが、1年目の実験経過としては概ね順調であると言える。1.歯髄細胞:ラット歯髄細胞培養系にAGEを添加すると、炎症性蛋白であるS100A8とA9、およびインターロイキン-1β(IL-1β)のmRNA発現が上昇し、この反応にはRAGE-MAPK系経路が関与しており、老化促進物質AGEの炎症促進作用は歯髄でも認められた(2015年論文発表)。2.歯肉線維芽細胞:ヒト歯肉線維芽細胞培養系の高濃度グルコース条件下では、IL-6が誘導するプロテアーゼのさらなる上昇が観察され、ICAM1の発現上昇も関連して、歯肉組織の糖化が歯肉組織の破壊誘導に関与していることが示唆された(2016年国際学会および国内学会発表)。3.骨芽細胞:ラット骨髄由来骨芽細胞培養系におけるAGEとP. gingivalis由来リポ多糖(P-LPS)の作用を調べた結果、AGEもP-LPSも単独でアルカリフォスファターゼ(ALP)活性と骨様結節(Bone nodule: BN)形成を抑制し、両者の同時添加ではALPもBNも相加的に抑制された。また、骨形成指標であるI型コラーゲン、オステオカルシン、Cbfa1の遺伝子発現もAGEとP-LPSによって抑制された。(2016年Journal of Periodontal Resに掲載)以上の結果から、歯髄、歯肉、骨のどの組織においても老化促進物質AGEは細胞障害性を発揮し、歯髄では石灰化促進、骨では石灰化抑制に作用し、これらの反応はLPSだけでなく、IL-6などの各種サイトカインが関係した炎症反応を通じて老化が進展するものと考えられた。

骨芽細胞では、オステオカルシンなどの骨形成指標の低下を通じP-LPSによる骨の石灰化抑制が助長され、骨細胞では、MAPK、P13K、NF-κBの関与が示唆された。一方、歯肉細胞では、MAPK経路の関与が同様に示唆されるとともに、AGEはIL-6やICAM1の発現を増加させた。以上の結果は、AGEが老化や糖尿病における歯髄疾患や歯周病の特徴的為害性指標になりうることを示すものである。1年目に得られた結果をもとに、歯髄細胞、歯肉線維芽細胞、骨芽細胞における老化および病態関連指標(酸化ストレスマーカー、石灰化マーカー、炎症マーカー)の発現に及ぼすAGEの影響を比較検討する作業を継続するとともに、各細胞での反応性の違いやシグナル伝達の違いを把握する。とくに、AGEの作用は歯髄細胞では石灰化促進の方向性、骨芽細胞では石灰化抑制の方向性があり、これら細胞による反面作用のからくりについてシグナル伝達機構なども調べることによって、出てくる表現型の違いを考察する予定である。さらに、老化ラット、糖尿病ラットにおけるAGE化コラーゲン量の比較も行って、実際に老化や糖化反応が口腔組織の減退につながっているかどうか生化学的に解析する予定である。歯周病学残額は8,850円であり、1年目の予算はほぼ全額使用したが、端数が残額として残ったという認識である。8,850円は次年度の物品費として使用する。
終末期がん患者の呼吸困難による苦痛緩和薬物療法の開発に関する研究

当初の研究計画は以下である。【平成30年度】先行研究の系統的レビューおよび専門家による合議から、がん患者の呼吸困難の症状緩和治療に関する調査票を作成し、数名の緩和医療専門研修中医師をサンプルとして外的妥当性を検証する。全国の緩和医療専門医に対して調査票を郵送し、回収する。データ入力・クリーニング・固定を行い、解析を行う。【平成31年度】各参加施設の倫理審査を完了させ、各施設に置いて専門緩和ケアサービス介入下に行われた呼吸困難の症状緩和治療を受けたがん患者を連続的に登録する。平成32年度中に患者登録は完了させる。【平成32年度】前年度までに得られたデータを解析し、学会発表ならびに学術雑誌への論文投稿を行う。平成30年度は、先行文献および専門家の合議によって作成した自記式調査票を用い緩和医療専門医/緩和医療認定医に対するサーベイランスを行い、がん患者の呼吸困難に対するオピオイド・ベンゾジアゼピン・コルチコステロイド・酸素療法、および、死前喘鳴に対する薬物療法・ケアに関する臨床現場での実践状況を調査した。対象者(536名)を無作為に2群に分け、外来通院中のセッティング(オピオイド・ベンゾジアゼピン・コルチコステロイド)と身体状況が悪化した入院中のセッティング(オピオイド・酸素療法・死前喘鳴)に関する内容に関してそれぞれ回答を依頼した。外来・入院それぞれ、192/268件(71.6%)、189/268件(70.5%)の回答を得た。回収したデータの入力・クリーニング・固定・解析を行った。解析の結果、本邦の緩和医療専門医/認定医が行っているがん患者の呼吸困難に対する治療が明らかになり、この結果を学会発表並びに学術誌への論文投稿を行った。平成30年度は、予定していた緩和医療専門医/認定医に対する調査を行い、データ解析まで完了している。結果は学会発表ならびに学術誌への投稿を平成31年度中に完了する予定で、それに向けての準備もほぼ完了している状況にある。上記の進捗状況は、当初の研究計画の予定通りに進行している。平成31年度中に、調査研究の結果を学会/学術誌へ発表を行う。また、平成31年度中に、前年度に行った調査研究の結果も踏まえた内容のがん患者の呼吸困難に対する薬物治療に関する観察研究の準備ならびに実施を勧めていく予定である。概ね研究計画通りの研究遂行状況にあり、本年度の実支出額も所要額とほぼ同額であったが、生じた差額は次年度使用額として、次年度開始予定のがん患者の呼吸困難に対する薬物療法に関する観察研究の実施のために利用する。
「研究の空洞化」及びこれに対処する「博士課程学生教育」に関する調査研究

世界で活躍できる研究開発人材を育成し、日本の持続的発展に資することを目的とした。日本の企業が、研究開発を国内ではなく、海外で行う「研究の空洞化」の状況を明らかにする。日本の大学は、「研究の空洞化」を起こさせない世界的研究開発競争に勝つ優秀な人材(博士)を育成する必要がある。アンケート調査を東証1部上場の製造業企業797社(回答率23.3%)及び理系博士課程を置く大学397校(回答率32.2%)、インタビュー調査を20社及び21校で行なった。海外に研究開発拠点を設置している企業は35.5%で、「研究の空洞化」は進行中であり、博士課程に進学する学生を増加させる方策を提案した。教育・研究に関する有識者5名から成る「検討委員会」を設置し、研究計画、研究方法、を議論していただいた。その結果、平成28年度は、東証一部上場の製造業企業797社にアンケート調査を行ない、189社(23.3%)から回答があった。20社を目標としたインタビュー調査では、64社にインタビューを申込み、受諾17社、断り42社、メール回答3社、保留2社であった。アンケート調査から、海外に研究開発拠点を有する企業は31.2%、設置を予定している企業が2.2%、設置を検討している企業が2.2%、従って、約3分の1の企業が海外に研究開発拠点を設置と解った。日本に研究開発拠点がなくて、海外に研究開発拠点を設置する企業もあった。企業が博士号取得者の雇用に関して、指摘した一番重要なこととしたのことは、「専門に拘泥せず孤立しない」ということであった。インタビュー調査から、企業は、優秀な博士を優遇できないことが問題であるが、博士号取得者の採用を望んでいることが解った。企業から、大学院の博士課程学生の教育について望むことは、日本の大学教育の質が低下し、全体的に学力が落ちているので、質を上げて欲しいことが上げられた。博士は、自分で課題を見付けることが出来るように、幅広い知識を身に着けさせること、海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しいと言われた。アンケート調査は、回答率が20%以上となり、インタビュー調査は目標の20社に行なうことができた。約30%の企業が研究開発拠点を海外に有すること、企業は博士を雇用したいと希望していることを確認することができた。平成29年度には、大学院に博士課程を持つ大学に企業の要望を伝え、修士課程から博士課程に進学する学生数を増加させる方策について大学と議論できると考えられる。雇用を生み出すには、新しい産業を興す研究開発が最も重要であり、そのためには優れた研究開発者を育成することが必須で、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦めて研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言うので、日本企業の海外研究開発拠点の割合、国内研究所と海外研究開発拠点との役割、採用した研究開発者、などの「研究の空洞化」の状況を明らかにすることにした。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な博士を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせず、競争に敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な博士を育成することが求められるので、研究開発人材を養成する日本の大学院博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策、博士後期課程修了者に必要とされる教育、知識、能力、競争力、リーダーシップ、などを明らかにする。調査の成果として、国内及び海外で活躍できる日本籍研究開発人材の育成に役立ち、日本の持続的発展に資することを目的とした。有識者からなる検討委員会を設置し、東証1部上場製造業企業797社へのンケート調査の回答率は23.3%、インタビュー調査は17社が受諾、3社がメール回答であった。博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学397校へのアンケート調査の回答率は31.2%、インタビュー調査は19大学が受諾、2校がメール回答であった。調査結果から、1「研究の空洞化」、2博士後期課程への進学試験、3博士後期課程への進学学生の減少、4企業が採用する博士の能力、5博士後期課程の学生教育、6論文博士、7博士後期課程への進学者増加、8若手研究者の活躍、9科学論文数、10科学技術の進歩に対する社会の変化への対応、の10件の提案を行なった。平成29年度は、平成28年度の調査結果を踏まえ、大学院に博士課程を有する大学、但し、医学、歯学、看護、福祉、保健のみ大学を除き、アンケート調査を行ない、博士課程学生の教育について調査する。

さらに、約20校を訪問し、インタビュー調査を行ない、博士課程学生の教育に対して、企業からの要望及び企業への要望などについて忌憚の無い意見・コメントをいただきたいと考えている。科学技術企業を訪問してインタビュー調査を行なったが、インタビュー申込に対して、企業からの諾否の回答が遅く、3ヶ月以上かかった場合が多かった。20社を目標としていたため、断られてから、また別の企業にインタビューを申込んで、また3ヶ月ということで、インタビュー調査に時間がかかったため、支払いが遅くなった。支払いが遅くなって、4月に支払った額は129,436円であり、平成28年度は9,207円の赤字であった。インタビュー調査において、近くの東京圏及び名古屋圏の企業から断られ、遠い関西圏の企業を訪問せざる得なくなったため、9,207円の赤字になった。平成29年度は、インタビュー調査で、東京圏に大学が多いことから、予算内に収められると考えている。
第二次世界大戦期における米国社会科学の戦時協力に関する研究

本研究では、第二次世界大戦中の米国において人文・社会科学者が取り組んだ戦時協力の実態の解明を進めた。現地アーカイヴ資料の読解を通じて明らかになったのは、1940年の夏ごろまでに、人文・社会科学の関係者が様々なネットワークを作り、米国が欧州戦線へ参加するよう訴えるとともに、来るべき戦時体制に備えて人文・社会科学の学知を活用するよう訴えていた事実である。とりわけ米国東海岸の大都市での事例として、ボストン都市圏を拠点とした〈アメリカ防衛・ハーヴァードグループ〉ならびにニューヨーク都市圏を中心に活動した〈コミッティ・フォー・デモクラシー〉における「ナショナルモラール」動員努力の形成過程に注目した。本年度は、一か月間のニューヨーク調査と半月間のワシントンDC調査を実施した。これにより、第二次大戦期のニューヨーク都市圏において、四つ程度のネットワーク組織が社会科学関係者を中心に結成されていた事実、およびそれらの経過に関する資料の所在と利用可否を把握することができた。具体的に、ニューヨーク調査では、コロンビア大学のそれぞれ一機関として設置されているバトラー図書館の貴重書籍手稿図書室、ならびに全米ユダヤ神学院の図書室を訪ねた。これを通じ、1政治科学研究科に設けられた〈ラジオ調査研究所〉の人員および調査活動の公開記録や、2米国の参戦前から冷戦期まで続けられることになる学際的な〈科学・哲学・宗教に関わる会議〉の内部資料が比較的まとまった形で残っていることが確かめられた。他方、ワシントンDC調査においては、米国連邦議会図書館の手稿図書室を訪ね、ニューヨークから移転されている所蔵の中に、3ロックフェラー財団の主催で政治学者や心理学者が関わった〈コミュニケーション・セミナー〉の経過資料と、4〈コミッティ・フォー・ナショナルモラール〉の経過資料が数多く保管されていることを確認できた。いずれの組織も、仮想敵国もしくは対戦相手国であった独国と日本に関する情報収集と情報宣伝にコミットしていたことが過去の社会科学史研究において指摘されている。この経過で培われた組織と知見が冷戦期のアメリカ社会科学の主潮流となっていた点で、戦時期の出来事は広く20世紀の社会科学の役割と内実を再検討するために重要なものだったとされている。ここから、これらの組織が、どのようなプロパガンダ実践を行い、その実践が冷戦下に定式化された理論枠組みにどう直結しているかという点にまで検討を進めるには、膨大な資料群がこの一か所で手に入り、同時代の影響力が最も大きく、研究も手薄である4のコミッティの研究が重要だと判断される。本年度は、半月間のボストン調査を実施したうえ、別旅程で一か月間の訪米を行い、ワシントンDC、ボストン、ニューヨークの各都市圏にて史資料の探索と収集を実施した。これにより、第二次世界大戦の初期にニューヨーク都市圏とボストン都市圏それぞれで「ナショナルモラール」の推進を標榜する別個の組織が立ち上げられていった経過、ならびに両者の関係性と活動方針の異同について把握することができた。具体的に、一度目のボストン圏調査では、ハーヴァード大学構内のハーヴァード大学アーカイヴズを訪ね、〈アメリカ防衛・ハーヴァードグループ〉およびその下位機関たる〈コミッティ・オン・ナショナルモラール〉の設立経緯と活動内容の全体像を明らかにする資料の所在を突き止めることができた。続く三都市圏の調査では、ワシントンDCの連邦議会図書館で前年中に目星をつけていた資料を記録し、ニューヨークの公立図書館でも新たに戦時初期の経過に関わる資料を探し出し、〈コミッティ・フォー・ナショナルモラール〉の立ち上げから任務完了までに関わる資料群をカバーすることができた。さらに、ボストン近郊のハーヴァードを再訪し、既に所在を突き止めていた資料の記録を進めた。これらの資料を総合して読み進めると浮かび上がるのは、ニューヨークの社会科学者ネットワークとハーヴァードの社会科学者ネットワークは、密接に連携しながら立ち上げられていた事実である。ところが、ニューヨークのグループは政府組織や学術会議との連携を模索し、ボストンのグループは学内の人員を吸収して巨大化していくという形で、全く異なる経過を辿っていった。しかし、さらに興味深いことに、いずれのグループも、マンモス化していく連邦政府の機構に組み込まれ、戦時体制の一翼を担っていったのである。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究事業では戦時期シカゴ、ニューヨーク、ボストンの比較研究を旨としているが、最も重要であるニューヨークの社会科学者組織に関して重要性の高い資料群の所在が一年目にしておおよそ明らかになった。これにより、次に重要性が高いボストンの社会科学者組織との比較研究の準備が整ったと言えるため、所期の初年度目標をおおむね達せられたと判断される。社会学史次年度は、ニューヨークとボストンの比較を進めることが第一に求められる。このために、続く渡米調査によって、ボストンの社会科学者組織に関し、同様のボリュームの資料群を見つけることができなければならない。そのうえで、さらに続く訪米調査によって、再度ニューヨークとワシントンDCへ赴いたうえで、ボストンにも戻り、既に見つけた資料群の詳細な記録を作成し、比較分析を進めていくことが必要となる。
女性の健康支援のための労働安全衛生管理システムとして活用するツールの提案

本研究では、女性特有の生体リスムである月経周期に着目し、作業の種類別に女性のための労働安全衛生管理システムとして活用できるツールの提案を行うことを目的とした。調査により身体・心理状態の主観評価データおよび心拍数データを収集し、これらのデータから月経周期による身体的・心理的影響が認められた。月経周期の変化を本人が把握することにより、事前の対処を行うことができ負担軽減につながるという知見を得られた。健康管理のためのツールの提案については、働く女性の複数の生活パターンをユーザエクスペリエンスマップとして表現し、行動を分析することによって、生活の中で親和性の高いツールを提案した。本研究では,女性特有の生体リズムである月経周期に着目し,作業の種類別に女性のための労働安全衛生管理システムとして活用できるツールの提案を行うことを目的としている.今年度実施した研究内容は以下のとおりである.昨年度のデータをまとめ,行動量および月経関連愁訴を分析した結果,月経周期に関連があるケースとそうでないケースが認められた.また,日常の中での変化を検討する必要があることが認められたため,月経周期の3つの時期のみではなく,日々の変化を調べるため,月経関連愁訴および行動量に加えて,携帯型心拍計を用いて変化を23名の対象者に対して調査を行った.その結果,身体的および心理的負担を感じた際には,心拍数に影響があるなどの知見を得ることができた.さらなる解析については現在実施中である.月経周期の変化を簡易的にでも本人が認識することにより,健康管理に貢献できることを示すことができたため,最終年度では,生活の中の行動に着目し,持っていて便利に感じてもらえる親和性の高いツールを提案するため,プロトタイプを制作し,実験的に使用してもらい,その使用感について評価,検証することを目標とする.本研究では、女性特有の生体リスムである月経周期に着目し、作業の種類別に女性のための労働安全衛生管理システムとして活用できるツールの提案を行うことを目的とした。本研究では,女性特有の生体リズムである月経周期に着目し,作業の種類別に女性のための労働安全衛生管理システムとして活用できるツールの提案を行うことを目的としている.そのため,初年度に実施した研究内容は以下のとおりである.まず作業の分類を行うため,日本標準職業分類を参考に情報通信関連機器を用いた作業の洗い出しを行い,小分類に分類される30種類の職業を選定した.これらを認知的な側面から特徴的な作業として,繰り返し単純作業,照合作業および思考判断作業の3種類を選択した.これをもとに,実験システムへの適用を検討することとした.一方,調査として,月経周期愁訴関連調査およびライフログデータの調査を行った.調査対象者のスクリーニングを行うため,協力を募り,インフォームドコンセントを行い,罹患している疾病,喫煙習慣および月経周期について聞き取り調査を行った.その結果,調査対象者として,37名に調査の依頼を行った.調査内容としては,基礎体温データや月経関連愁訴(47項目),行動量(活動量,歩数),睡眠時間,業務量の程度などについてであり,これらのデータを毎日,指定のシートに記入してもらう調査を月経周期の2周期間行った.これらのデータの解析については,現在実施中である.実験を行うための準備として,実験システムの設計を行い,その実験システムの開発を行っている.実験システムを設計するに当たり,働く女性のためのツールとして展開できることを念頭におくことが重要となると考え,持っていて便利と感じてもらえるような親和性の高いツールとなるようさらに検討を重ねる.本研究では、女性特有の生体リズムである月経周期に着目し、作業の種類別に女性のための労働安全衛生管理システムとして活用できるツールの提案を行うことを目的としている。最終年度に実施した内容は以下の通りである。昨年度に調査した心拍数データを解析し、心拍変動と主観評価をあわせることにより、身体的・心理的に何らかの影響があることの可能性を見いだした。また、月経周期の変化を本人が把握することにより、生活や仕事への影響に対応する余裕が持てることが、負担軽減につながるという知見が得られた。健康管理のためのツールの提案については、働く女性の複数の生活パターンをユーザエクスペリエンスマップとして表現し、行動を調べることによって生活の中で親和性の高いツールを検討した。その結果、身だしなみを整える際に必ず必要となる"鏡"を用いることとした。住宅や職場では、化粧室の鏡、移動時には携帯電話のディスプレイを鏡として使うことを想定し、システム設計を行い、プロトタイプを制作し、使用感について問題がないことを確認した。人間工学、認知心理学昨年度のデータ分析結果より,日常の中での変化を検討する必要があることが認められたため,月経周期の3つの時期のみに実験を行うのではなく,日々の変化を調べる方法に変更を行った.つまり,月経関連愁訴および行動量に加えて,携帯型心拍計を用いた.

その結果,日々の中での変化の重要性を確認できたため,得られた結果から持っていて便利であると感じる親和性の高いツールの考案を行っていく.研究実施計画に記した内容を順調に遂行しているが,調査を行った際,大変興味を引き,当初の予定より調査対象者となる人数が多くなってしまった.募集する際の方法について,次年度は検討していきたいと考えている.今年度は,調達方法の工夫による経費減のため,直接経費の未使用額が発生したが,次年度はツールのプロトタイプ制作と被験者謝金として経費が必要であるため,次年度に補填する予定である.次年度は,生活行動の中で負担なく測定でき,心身の状態を管理できるようなツールの制作を行うためのツールの検討を重ねる予定である.次年度については,現在設計している実験システムを使用し,実験データの収集・解析を行う予定である.その後,働く女性のためのツールとして本研究の内容を展開できるようにすることを主眼とし,持っていて便利と感じてもらえるような親和性の高いツールとなるようさらに検討を重ねていく.主な支出として,実験システムの実装の費用および被験者謝金を予定していたが,実験システムの実装の代わりに,測定装置を購入したため未使用経費が発生したが,次年度はプロトタイプの制作材料や実働するシステムを制作することと被験者謝金が必要となるため,そのための補填として使用する必要がある.経費として主に以下の項目について使用する予定である.(1)健康管理のためのツールを考案し,そのプロトタイプを制作する.(2)制作したプロトタイプに対する評価および検証を行い,実働するシステムとする.(3)評価,検証を行う際の被験者謝金として準備する.(4)その他,過去2年間の研究成果をまとめ,学会発表を行う旅費および論文投稿のための経費とする.今年度は,調達方法の工夫による経費減のため,直接経費の未使用額が発生したが,次年度はツールの実装と被験者謝金として経費が必要であるため,次年度に補填する予定である.
悪性グリオーマにおける免疫抑制機構の解明と自殺キメラ分子を用いた腫瘍免疫賦活療法

悪性グリオーマは,現在においても最も治療困難な悪性腫瘍の代表である。悪性グリオーマの治療が困難な理由としては,腫瘍細胞の浸潤性格や薬剤に対する抵抗性、血液脳関門の存在などが挙げられるが、さらに生体において腫瘍性免疫が阻害されていること、すなわちグリオーマによるTGF-βなどの免疫抑制物質の産生が要因の1つとして挙げられる。従って、グリオーマの産生する免疫抑制物質の同定と抑制は悪性グリオーマの治療において新たなbreakthroughをもたらすものと考えられる。本研究において、まずTGF-βがkeymoleculeと考え、悪性グリオーマ組織における産生をtissue microarrayを用いてその予後と比較検討した。しかし、いずれのグリオーマ組織も高レベルに発現しており、発現と患者の予後との相関は認めなかった。そこで、未知の免疫抑制因子を同定するため、悪性グリオーマでありながら化学療法に反応し、かつ再発を長期に認めない悪性乏突起膠腫における特異的な高発現分子の探査を行った。その1つとして、膜蛋白質であるABCA2が乏突起膠腫において高レベルに発現しており、膠芽腫を含めた星細胞腫において、発現が有意に低いことをmRNAレベルおよび免疫組織化学的に証明した。さらに、これまでに乏突起膠腫の特異的分子マーカーが同定されていないことを考えると、ABCA2が乏突起膠腫の新たな腫瘍マーカーとして有用である可能性が示唆された。今後、この分子が腫瘍免疫を含め乏突起膠腫の生物学的特質においてどのように寄与しているかさらなる研究を行う予定である。悪性グリオーマは、現在一般的には手術・放射線療法・化学療法を組み合わせた集学的治療により加療をされているが、治療に対して抵抗性を示し、5年生存率に明らかな向上は認められていない。近年、分子標的をはじめとする新たな治療法が台頭しているが、実際にはいまだ満足のいく結果が得られていない。その原因の1つとして、グリオーマ局所における腫瘍免疫の抑制があることが提唱されてきた。これらの問題を解決することが、今後のグリオーマの治療成績の向上の鍵を握る重要な問題であると思われる。その糸口を見つけるために、本研究において我々は悪性グリオーマにおけるリンパ球抑制物質の同定・解析を行うことにした。その第一段階として、組織マイクロアレイヤーを用いて、約80症例からなる組織マイクロアレイを作成した。これをもとにリンパ球機能抑制を持つTGF-βの染色と腫瘍の悪性度、予後との対応を調べたが、明らかな相関は得られなかった。このことは、従来key moleculeと考えられていたTGF-β以外にもグリオーマの免疫抑制活性に関与する分子が存在する可能性を示唆する。現在、さらに多数のサンプルの解析を行うべく組織アレイの作成を行うと同時に、その他の抑制分子を用いた免疫組織科学的解析を行っている。なお、腫瘍破壊と抗原提示を同時に行う治療戦略としての、MCP-1の膜型化キメラ分子を作成するプロジェクトは、現在進行中であり、ケモカインMCP-1とFasのキメラ分子のコンストラクトを行っている。悪性グリオーマは、現在のところ手術・放射線療法・化学療法を組み合わせた集学的治療によって治療が行われている。近年、新規抗ガン剤の出現など、それぞれの分野における治療法の進歩により、有意な生存期間の延長がはかられているものの、わずか数ヶ月程度であり、いまだ満足にはほど遠い状況である。我々自身のこれまでの研究成果より、免疫提示能を持つマクロファージの腫瘍局所への浸潤は明らかであるのに、これに引き続く細胞性免疫の賦活が不十分であるという事実が、脳腫瘍の治癒を目指す治療への障壁として横たわっている。本研究で注目したものは、悪性グリオーマにより産生される免疫抑制物質に対する解析とその抑制法の開発である。まず、100サンプルよりなる脳腫瘍組織のマイクロアレイを作成して、これまでに知られているTGF-Rの網羅的解析発現を解析した。

この発現を腫瘍患者の悪性度や予後などの因子と相関を調べた。グリオーマにおいてはいずれの組織でも発現が見られたが、発現の程度と予後との明らかな相関は見られず、予後規定因子としてTGF弔以外の免疫抑制物質の存在が示唆された。また、TGF-βの発現も均一ではなく各細胞間により発現レベルの差を認めたため、今後、蛍光抗体法を用い、TGF-βの発現する細胞種類に焦点を当て、腫瘍細胞や浸潤白血球の発現に関する解析を行う。悪性グリオーマは,現在においても最も治療困難な悪性腫瘍の代表である。悪性グリオーマの治療が困難な理由としては,腫瘍細胞の浸潤性格や薬剤に対する抵抗性、血液脳関門の存在などが挙げられるが、さらに生体において腫瘍性免疫が阻害されていること、すなわちグリオーマによるTGF-βなどの免疫抑制物質の産生が要因の1つとして挙げられる。従って、グリオーマの産生する免疫抑制物質の同定と抑制は悪性グリオーマの治療において新たなbreakthroughをもたらすものと考えられる。本研究において、まずTGF-βがkey moleculeと考え、悪性グリオーマ組織における産生をtissue microarrayを用いてその予後と比較検討した。しかし、いずれのグリオーマ組織も高レベルに発現しており、発現と患者の予後との相関は認めなかった。そこで、未知の免疫抑制因子を同定するため、悪性グリオーマでありながら化学療法に反応し、かつ再発を長期に認めない悪性乏突起膠腫における特異的な高発現分子の探査を行った。その1つとして、膜蛋白質であるABCA2が乏突起膠腫において高レベルに発現しており、膠芽腫を含めた星細胞腫において、発現が有意に低いことをmRNAレベルおよび免疫組織化学的に証明した。さらに、これまでに乏突起膠腫の特異的分子マーカーが同定されていないことを考えると、ABCA2が乏突起膠腫の新たな腫瘍マーカーとして有用である可能性が示唆された。今後、この分子が腫瘍免疫を含め乏突起膠腫の生物学的特質においてどのように寄与しているかさらなる研究を行う予定である。
非線形消散型波動方程式における時間大域的可解性と非線形作用の関係性

本研究では,消散型波動方程式に代表される,弱消散項を含む一連の非線形偏微分方程式の時間大域可解性と非線形項の影響の関係性について研究を行った.特に,非線形消散型波動方程式の連立系の時間大域解の熱核による近似に対する十分条件と,四階の空間拡散項と弱消散項を線形主要部に持つ非線形分散型方程式(非線形消散型梁方程式,加速度付きCahn-Hilliard方程式,弱い摩擦項付き三次元等温Falk-Konpkaモデル)の解の漸近挙動を明らかにした.これまでの先行研究によって,消散型波動方程式の解は,熱方程式の解との時間大域挙動の類似性が知られていた.一方で昨年度の本研究により,自己相似解による漸近展開を行えば,三次展開以降に上述の二つの方程式の解に形状の差異が生じることを明らかにした.本年度は,以上を踏まえ,消散型波動方程式の解の漸近挙動で得られたその手法を下に,その方法論の応用の意義を再検討し,またこの方法論の適用の限界の考察を行った.より具体的には,四階の空間微分項を含む方程式で,なおかつ消散型波動方程式と類似の消散構造を持つ方程式;消散型梁方程式,極限不安定型Cahn-Hillard方程式,弱い摩擦効果を加味した等温Falk-Konopkaモデルでは,展開の回数を増やすと, (二階の空間微分の方程式よりも)初期値に多くの正則性が必要になることが明らかになった.高階項の存在によって,解に平滑化が期待されるが,重み付き評価を構成する際には,高階項が正則性の喪失を引き起こすことを示唆している.これは,二次展開まででは見ることのできなかった高階方程式に特有の現象であり,高次の漸近展開を行うことで明らかになった二階の方程式との違いである.現在は,その方程式に応じた「必要な正則性」の最適な条件を定量的に模索している.2012年5月に,福岡工業大学にて,「偏微分方程式レクチャーシリーズin福岡工業大学」と題して勉強会を開催し,非線形楕円型および放物型偏微分方程式の最新の解析手法の討議を行った.本研究の当初の目的の一つであった高階項と消散項を併せ持つ非線形偏微分方程式の解の性質の同定について,高階項と消散項の効果が強く現れる現象の導出を目的として,新たに二つの視点から考察を行った.(1)減衰の遅い初期値を持つ非線形消散型梁方程式の初期値問題に対して,時間大域解の構成とその漸近挙動の導出を行った.その証明の要点は,解を構成する補助空間に斉次Sobolev空間を採用し,考察し直した点にある.この方法論によって, (望ましい)特殊関数による基本解の表示が期待できない場合にも,さらには(減衰が遅いため)初期値自身のFourier変換がwell-definedでない場合にも非線形問題に適用可能な枠組みが構築できる.(2)昨年度までの本研究によって,四階の空間微分を含む方程式について,基本解の重み付き評価を構成する際には(類似の消散構造を持つ消散型波動方程式には起きない)正則性の損失が起きるという知見は得られていた.この問題に対し,従来の基本解の時間減衰評価に加えて,基本解の重み付き評価を構成する際に損失する正則性を正確に見積もること,および,その線形評価から自然に導かれる空間で四階項による(微分に対する)平滑化を用いての非線形相互作用の制御することを試みた.その帰結として,二次元における非線形消散型梁方程式に対する時間大域適切性を実現する解空間の一つを同定した.本研究では,消散型波動方程式に代表される,弱消散項を含む一連の非線形偏微分方程式の時間大域可解性と非線形項の影響の関係性について研究を行った.特に,非線形消散型波動方程式の連立系の時間大域解の熱核による近似に対する十分条件と,四階の空間拡散項と弱消散項を線形主要部に持つ非線形分散型方程式(非線形消散型梁方程式,加速度付きCahn-Hilliard方程式,弱い摩擦項付き三次元等温Falk-Konpkaモデル)の解の漸近挙動を明らかにした.非線形消散型波動方程式の解の性質は,古くから非線形熱方程式の解との類似性が知られていた.近年では小さい初期値に対する時間大域可解性の条件や解の減衰率,一次及び二次展開の漸近形の一致が示されている.本研究では,線形消散型波動方程式の解の漸近展開の方法論を確立し,三次展開以降は,線形熱方程式の解と漸近挙動が異なることを明らかにした.これは,Fourier分割法における低周波成分の多項式近似による.その応用として,非線形消散型波動方程式の三次展開以降の漸近挙動を同定し,この場合も三次展開以降から非線形熱方程式の解と挙動が異なることを証明した.同時に,吉川周二氏(愛媛大)との共同研究によって,(1)非線形消散型梁方程式,(2)極限不安定Cahn-Hillard方程式,(3)弱い摩擦効果を加味した等温Falk-Konopkaモデルといった消散構造と高階化された空間拡散を含む方程式の解の高次漸近展開を行い,それぞれの解の差異や,非線形項の解の長時間挙動に対する影響を明らかにした.以下,詳細を述べる.(1)高周波成分に停留位相法を用いることで高階方程式特有の平滑化効果を示す不等式が得られた.(2)小さい初期値に対する大域可解性の十分条件と非線形

項の増大度の関係性を定量的に導出した.(3)一次及び二次展開まででは現れなかった高階化された空間拡散の効果が,三次展開以降に生じることを導いた.本研究の当初の目的は,非線形消散型波動方程式における,線形項からもたらさる消散及び分散の効果と非線形項から生じる集約の効果のバランスを(1)非線形連立系における相互干渉(2)空間拡散の高階化(3)障害物のある外部問題という3条件下で精密に見積もり,時間大域可解性や解の漸近挙動を明らかにすることにあった.本年度は昨年度に引き続き,(2)の延長として,高階拡散項と消散項を併せ持つ非線形偏微分方程式の解の性質の同定に取り組んだ.この問題に対しては特に,昨年度までの吉川周二氏(愛媛大学)との共同研究によって,非線形消散型梁方程式はエネルギーが非負となるような非線形項に対しては,エネルギークラスでの初期値の大きさに依らない時間大域適切性とエネルギーの時間減衰評価が得られていた.そこで本年度はエネルギーを非負にするとは限らない非線形項を中心に考察を行った.その中で,昨年度知見が得られていた,基本解の重み付き評価に対する正則性の損失に対して,高階拡散項の平滑化効果を用いることで非線形項の正則性の損失の一部を緩和することが分かった.その結果,小さい初期値を持つ非線形消散型梁方程式や非線形膜方程式に対する時間大域適切性と解の時間減衰評価及び漸近挙動を同じ枠組みで示すことに成功した.一方,エネルギー法を見直すことで非線形項の選び方によって,初期値のノルムを十分に大きくとれば時間大域解の非存在が従うことも分かった.偏微分方程式論当初の予定を上回るペースで研究目標の達成ができた昨年度の成果を,査読付き論文誌に投稿し,うち数編は掲載が決定した.同時に,研究成果の意義及び問題点を再検討し新たな展開についての見通しを得た.上述の遅い減衰を示す初期値に対する解の構成方法論は,類似の構造を持つ多くの方程式への適用が可能であり,また非線形構造によっては新たな臨界現象が生じうる.これまでの研究計画の達成状況に加えて新たな展開が十分に見込めるため,これらを総合して「おおむね順調に進展している。」と判断して良いと思われる.周波数空間での解析を見直したことで,当面の目標であった消散型波動方程式の高次の漸近展開公式が得られた.この手法を用いて,(特殊関数による解の表示の期待できない)付随する一連の方程式の高次漸近解析の方策が確立できた.これまでの研究成果をふまえ,研究の完成をはかる.加えて,新たな課題に対して分野横断的により組織的に研究を進める.特に,消散型波動方程式の高次漸近展開の手法を見出した点は重要であり,連立系や他の摩擦項を含む分散型方程式の解の構造については今後大きな発展が期待されるため,重点的に取り組む.また,平成25年度は成果発表や専門家との意見交換の機会を増やすため,平成24年度分余剰を用いる.最新の研究動向を調査することを目的の一つとして,各地で開催される研究集会やセミナーに参加し,講演者および参加者との研究討論・意見交換を行う予定である.加えて,共同研究者を訪問または招聘し,研究討論を行う予定である.当初の予定よりも早いペースで研究目標の達成できた.それに伴い,今後は,本年度の研究成果を基にして,現在得られている成果のとりまとめを行い,結果の意義及び問題点を再検討する.同時に,研究成果の発表を国内外を問わず行い,専門化との意見交換の機会を設ける.それに基づき,今後の研究の方向性を定める.国内外で研究集会やセミナーに参加し,専門家との意見交換を行う.
エジプト・ヨルダンにおけるムスリム同胞団の戦略比較:国家及び市民社会の関連から

平成15年度は、上半期に研究発表と現地調査を実施し、下半期には研究成果に基づいた論文執筆に専念した。上半期には、まず5月に日本中東学会の第19回年次大会(第4分科会、於立命館アジア太平洋大学)において、研究課題の一部であるエジプトのムスリム同胞団の活動について発表した。具体的な内容は、エジプトのムスリム同胞団指導部が第2次湾岸危機(19901991年)をどう解釈し、どのように行動したかを当時の論説を通じ明らかにするものであった。なお左記研究発表は平成14年度科学研究費補助金研究課題の成果の一部でもある。7月から8月にかけては、ヨルダン・ハーシム王国にて現地調査並びに資料収集を実施した。そこでは、平成15年6月18日に実施された第14次ヨルダン下院総選挙におけるヨルダンのムスリム同胞団とその傘下政党「イスラーム行動戦線(IAF)」の動向を把握する事に努めた。また、それらとは別に第2次湾岸危機当時のヨルダン政府-ヨルダンのムスリム同胞団関係や第12次ヨルダン下院(19931997年)での同胞団並びにIAFの活動に関連した資料を収集した。下半期には、平成14年度の研究課題継続、そして15年度上半期に実施した発表と調査に基づいた論文の執筆に努めた。発表予定の論文は、第2次湾岸危機におけるヨルダンのムスリム同胞団運動の主張と活動に関する事例研究(『立命館国際研究』、平成16年4月刊行予定)である。その他、15年度5月の研究発表内容に基づいた論文を完成させ、学会誌(『日本中東学会年報』第20-1号)に投稿を済ませた(審査中)。また発展途上国政治研究図書用に、現代エジプト政治史に関する論文を執筆した。それ以外にも、15年度のヨルダン現地調査に基づいた論文を目下執筆中である。平成1415年度の研究の成果全体については今後内容を整理し、1年以内を目途に著書(単著)としての刊行を目指す。(論文)2002年度には、研究ノート(英文)1本を公表し、また論文(和文)2本を目下執筆中である。研究ノートについて。報告者の研究はエジプト及びヨルダンのムスリム同胞団(以下、同胞団)運動の政治的側面に着目したものであるが、まず議論の前提としてイスラーム運動全体を見据え、先行研究の整理と問題点の抽出に努めた。ここでの問題点は、大半の研究が(1)巨大な政治文化としてのイスラームの強調、(2)イスラーム運動自体の是非を問う二元論的議論、(3)個々の地域研究成果の、研究全般への還元、等であった。報告者はこれらを紹介・批判したうえで、個々のイスラーム運動が置かれた地域性や政治的・社会的環境の違いを挙げ、それらを一枚岩ではなく別個の運動として捉えるべきだと主張した。執筆中の論文は、まず2000年秋のエジプト総選挙と2003年春に予定(*当初2002年9月予定も地域情勢の変動から延期)されるヨルダン総選挙における各同胞団の行動比較、そして、実践面としての同胞団運動を世俗主義国家の構造に対応した現実主義的運動としてとらえ、国民国家論の視点から論じるもの、の2本である。前者に関しては、上述の総選挙延期を受け、2002年度中の完成を見送った。(海外調査の成果)科学研究費補助金を利用して、2002年夏にエジプトで資料収集を実施し、主に第2次湾岸危機における同胞団をはじめとするイスラーム運動の動向に関するアラビア語文献・資料を入手した。その他、同胞団の選挙・議会活動関連の文献を収集した他、前同胞団幹部へのインタビューも行った。なお、これらで得られた成果の一部を2003年5月の日本中東学会第19回年次大会・分科会で口頭発表(仮題「1990-1991年湾岸危機下のイスラーム報道にみる政治性:エジプトの事例を中心に」)する事が大会実行委員会から承認されたため、準備を進めている。

その他、15年度5月の研究発表内容に基づいた論文を完成させ、学会誌(『日本中東学会年報』第20-1号)に投稿を済ませた(審査中)。また発展途上国政治研究図書用に、現代エジプト政治史に関する論文を執筆した。それ以外にも、15年度のヨルダン現地調査に基づいた論文を目下執筆中である。平成1415年度の研究の成果全体については今後内容を整理し、1年以内を目途に著書(単著)としての刊行を目指す。
長周期地震動に対する複合制震ダンパーを用いた免震建物の構造設計法および耐震補強法

(1)免震層と一般層の両方に設置する制震ダンパーの複合的効果により,免震層に生じる最大層間変位と,一般層に生じる最大層間変位および最大絶対加速度を,通常の免震構造に比べて大幅に抑制できる「複合制震ダンパーを用いた免震構造」を提案し,その基本特性を明らかにするとともに,構造設計の基本方針を提案した.(2)基礎免震建物の一般層の一つの層を新たにもう一つの免震層とし,複数の免震層に変形を分散させることによって長周期地震動に対する免震層の過大な変形を抑制することが可能な「多段免震構造」を提案し,その基本特性を明らかにするとともに,二つの免震層の構造設計法を提案した.(1)上部構造物に制震(制振)ダンパーを有するハイブリッド免震構造建物について,地震時の免震層に生じる最大変位と,建物頂部に生じる最大加速度の両者が,所定の値の範囲になるような,免震層に設置する積層ゴムの水平剛性とオイルダンパーの減衰係数の組み合わせからなる設計領域を「SC設計領域」(SはSafety, CはComfortablenessを意味する)と定義し,SC設計領域を混合型逆問題定式化により見出す方法を提案した.また,免震層最大変位と建物頂部最大加速度の許容範囲の変化,および,上部構造物に設置する制震ダンパーの容量変化が,SC設計領域にどのような影響を与えるかを明らかにした.(2)慣性接続要素とオイルダンパーを並列し,弾性バネを介して建物内に組み込む「複合制振ダンパー」について,H∞ノルムを最小化する最適配置問題を定式化して,建物の地震時応答を最小化する最適ダンパー配置を見出す方法を提案した。また,他のダンパーの組み合わせによる制振ダンパーとの効率の比較を行い,本研究で対象とする複合制振ダンパーの方が優れている場合と,そうでない場合があることを明らかにした.(3)振動数と加速度振幅から決まる「揺れ性能指標」(地震時や台風時の建物の使用性や居住性を規定するために提案された新しい指標)を,(1)で提案したSC設計領域上に転写するための方法を提案し,揺れ性能を向上させるために,ハイブリッド免震構造建物に求められる性能を見出すための方法を提案した.本年度は,以下の項目について研究を実施した.I.制震免震ハイブリッド構造についての研究:(1)上部構造物に制震ダンパーを設置した免震構造物(制震免震ハイブリッド構造)について,免震層に設置するオイルダンパーの容量や,上部構造物に設置するダンパーの種別や容量による応答低減効果の特徴を,2自由度縮約モデルを用いた理論的検討と,多自由度モデルを用いた数値解析的検討を通じて明らかにした.(2)前記で明らかにした特徴に基づき,地震時最大層間変位や地震時最大加速度に対する要求を満たすような,免震層への付加オイルダンパー容量と,上部構造物への付加制震ダンパー種別と容量の決定方法を構築した.(3)免震構造物の上部構造物への付加制震ダンパーによる応答低減効果を実証するため,慣性接続要素を用いた仮想質量を導入した自由振動フレームによる,制震ダンパー付き長周期供試体の自由振動実験を実施し,長周期構造物に対しても所定の減衰性能が得られることを確認した.II.多段免震構造についての研究:(4)一つの建物内に複数の免震層をもつ免震構造物(多段免震構造)について,免震層の設置位置や剛性,減衰をパラメタとして,一般的な基礎免震構造物との地震時最大層間変位や地震時最大加速度の違いの特徴を明らかにした.(5)多段免震構造物における2つの免震層(基礎免震層,中間免震層)のいずれか一方,ないしは,両方が,弾塑性復元力をもつ場合について,両方が弾性復元力をもつ場合や,基礎免震構造物(免震層は弾性)との地震時応答特性の違いを明らかにした.特に,基礎免震層が弾性で,中間免震層が弾塑性の場合に,基礎免震構造物に比べて,基礎免震層の地震時最大層間変位を大幅に低減できることを示した.本年度は,以下の項目について研究を実施した.I.免震制震ハイブリッド構造についての研究:(1)基礎免震構造物の免震層直下に,慣性接続要素を介して同調質量ダンパーを設置した免震建物について,同調質量ダンパーの質量比(建物質量に対する比)や慣性接続要素の慣性質量の大きさなどをパラメタとして,一般的な基礎免震構造の場合に対する,免震層最大変位と建物頂部の最大加速度の低減効果とその限界を明らかにした.(2)(1)で取り扱った同調質量ダンパー付き基礎免震建物の縮小模型を作成し,正弦波スイープ加振および振幅と時間刻みを調整した記録地震波に対する加振を実施し,(1)で明らかにした応答低減効果が得られることを確認するとともに,(1)で用いたシミュレーション手法の精度を検証した.(3)オイルダンパーや慣性接続要素を用いた複合制振システムを設置した免震建物について,地震時応答低減特性に関する数値解析に基づく検討を実施した.また,多層連結制振建物の連結制振ダンパーの地震時応答低減のための最適設計法を提案した.II.多段免震構造についての研究:

(4)基礎免震構造物の上部構造物の中間層に第二の免震層を設置した多段免震建物について,建物が建つ地盤の剛性や減衰と,免震装置の剛性や減衰の値に,設計時の想定値からのばらつきが生じる場合に,基礎免震層の最大変位と建物頂部の加速度が最も大きくなるようなばらつきの組み合わせを見出す方法を構築した.また,ばらつきの方向(値が想定値よりも大きくなるのか小さくなるのか)と,応答の変化の方向(ばらつきのないときよりも応答が大きくなるのか小さくなるのか)の関係を,多段免震構造における卓越モードと,入力地震動の応答スペクトルを用いて説明した.平成27年度は,以下の項目について研究を実施した.I.既存基礎免震構造物の上部構造物に新たに免震層を設置する「多段免震化」により,基礎免震層の地震時最大層間変位と上部構造物に生じる地震時最大加速度の両者を低減,あるいは,一方を増加させることなくもう一方を低減する「基礎免震構造物の多段免震化による耐震補強法」について,数値解析的検討ならびに複素固有値解析に基づく理論的検討の両者を実施して,以下の成果を得た.(1)基礎免震構造物の上部構造物に,基礎免震層と同様の復元力特性を有する免震層(中間免震層)を新たに設けた場合,中間免震層よりも下層部で地震時最大加速度が増幅する現象について,その理由が,中間免震層よりも下部の層での2次モードの刺激関数の増幅によるものであることを明らかにした.(2)この現象を防止するためには,中間免震層にオイルダンパーを設置することが有効であることを示した.また,そのダンパー容量は,1次または2次の減衰定数が最大となるようなダンパー減衰係数を上限とすることが望ましいことを示した.II.上記の耐震補強法について,基礎免震建物をモデル化した3層建物模型と,多段免震建物をモデル化した4層建物模型を作成し,小型振動台を用いた模型振動実験を実施して,以下の成果を得た.(3)多段免震化すると,1次共振点が低振動数側に移動し,基礎免震建物よりも長周期の地震に対して応答を低減できることを示した.(4)多段免震化すると,長周期地震動を模した正弦波入力に対しては,基礎免震層の変形と中間免震層以下での加速度応答を低減できることを示した.以上の結果から,喫緊の課題とされている,基礎免震建物の長周期地震動対策(基礎免震層の変形抑制)ならびに機能停止対策(加速度の低減)の両者に,多段免震化+中間免震層へのダンパー設置が有効であると結論付けられる.(1)免震層と一般層の両方に設置する制震ダンパーの複合的効果により,免震層に生じる最大層間変位と,一般層に生じる最大層間変位および最大絶対加速度を,通常の免震構造に比べて大幅に抑制できる「複合制震ダンパーを用いた免震構造」を提案し,その基本特性を明らかにするとともに,構造設計の基本方針を提案した.(2)基礎免震建物の一般層の一つの層を新たにもう一つの免震層とし,複数の免震層に変形を分散させることによって長周期地震動に対する免震層の過大な変形を抑制することが可能な「多段免震構造」を提案し,その基本特性を明らかにするとともに,二つの免震層の構造設計法を提案した.研究目的の3本柱のうち,(1)複合制震ダンパーを用いた高性能免震構造の特性解明と構造設計法の提案,および(2)長周期地震動を受ける高層免震建物の耐震補強方法の提案,については,おおむね目標を達成し,成果の論文化を進めているが,(3)慣性接続要素を用いた仮想質量機構付き振動台実験システムについては,一部の実験を予定した期間内に完了できなかったため,「概ね順調に進展している」と判断した.27年度が最終年度であるため、記入しない。
C型肝炎での炎症性サイトカインの意義

肝組織の免疫組織学的所見では、M-CSFは門脈域に浸潤した単核球に、IP-10は、門脈域に接した肝細胞に表出されていた。in situ hybridizationでIP-10は、門脈域に接した肝細胞にその発現を認めている。