hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫抑制機能に相関して制御性Ｔ細胞に発現するFCRL3膜受容体の役割

本研究では、FCRL3の制御性T細胞における特異的発現と、制御性T細胞の免疫抑制機能との関連を明らかにするために、FCRL3依存性の細胞内シグナルの解析を行っている。世界での様々な患者を対象とした調査より、FCRL3遺伝子の一塩基多型は、関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患と強い相関が見られることがわかっている。制御性T細胞は、自己免疫疾患や炎症性疾患などを引き起こす過剰な免疫応答を抑制する役割を担っており、FCRL3の変異が、抑制性T細胞の調節異常を通して、様々な疾病を誘発していることが強く示唆されている。従って、本研究の成果は、長期的にはFCRL3シグナル経路を標的とした新たな免疫制御医薬の開発につながると考えられる。本年度の前半まで、過去に我々が作製した抗FCRL3モノクローナル抗体により細胞刺激を行い、FCRL3依存性の細胞内シグナルを、FCRL3細胞内ドメインのチロシン残基リン酸化を測定し検出することを試みてきた。しかしながら、リン酸化部位の変異体を作製を試みたものの、いずれの部位においても、リン酸化が検出されていない。本年度の後半になり、我々のグループを含む他の研究から、我々の使用していた抗体の認識するエピトープに問題があり、他のエピトープに対するより高活性な抗FCRL3抗体が必要である可能性が示唆された。そこで新規の抗FCRL3抗体の作製を行いつつある。また必要量のヒト末梢血単核球をアーカイブしたので、FCRL3刺激による細胞刺激を、リン酸化以外の細胞フェノタイプの誘導として検出する研究にも着手した。当初は、我々が過去に作製したモノクローナル抗体を使用して、FCRL3依存性の細胞内シグナルを検出する計画であったが、近年の我々の共同研究を含む他の研究の進捗により、使用している抗体のエピトープが刺激のために最適でないことが示唆された。そのため、これに対応して、別のエピトープを認識し、より効率よく細胞内シグナルを誘導可能な、新しい抗FCRL3抗体を取得中である。またFCRL3の細胞内シグナルをFCRL3の細胞内ドメインのリン酸化として検出する予定であったが、リン酸化ダイナミクスの進行が早いため、シグナルを他のフェノタイプ変化として、検出する系を検討中である。このように当初予期していなかった実験状況にも、適切に対応し、当初の目的に向かって本研究を進行させており、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究の申請時点に比べ、様々な点でFCRL3に関する研究に進捗がみられ、状況が変化しつつある。変化に対応しつつ、長期的にはFCRL3シグナル経路を標的とした新たな免疫制御医薬の開発につながる方向に研究を進めるため、今後は次の2点を重点的に研究する予定である。(1)新しいエピトープを認識する抗FCRL3機能抗体の作製を行う。(2)制御性T細胞に限定せずFCRL3の細胞内シグナルを広く検出するモデル系を検討する。我々は今までに、FCRL3分子をエフェクターT細胞(CD4+CD25-)に強制発現すると、T細胞受容体とCD28共受容体刺激による細胞増殖を抑制し、さらに産生サイトカインプロファイルが変化することを見いだしている。本年度はFCRL3の活性化による制御性T細胞のシグナル伝達経路と形質変化の関連性の検討を行うために、FCRL3からのシグナル伝達の起点と考えられるFCRL3細胞内ドメインの欠失変異体と、そのドメインに含まれる複数のITAM/ITIMチロシンリン酸化モチーフ中の4カ所のチロシン残基をフェニルアラニン転換した変異体シリーズを作製した。変異させた残基の組み合わせによって発現レベルの減少が見られたものを除き、最終的に細胞内ドメインをすべて欠失させた変異体に加え、4つのリン酸化チロシン(YYYY)をそれぞれ、FFYY, YYFY, YYFF, FFFFに変換した点変異体の作製に成功した。各々の変異体の発現はIRESを介したTagBFPの蛍光によって検出し、細胞表面へのFCRL3分子の局在を、抗FCRL3抗体の結合によって確認した。次年度は予定通り、これらのFCRL3変異体を種々のベクターを用いて、ヒト末梢血単核球由来のエフェクターT細胞に導入し、形質変化を検討する。エフェクターT細胞の取得には、同一のロットで大量の細胞を用意するため、マグネットビーズによる分離法を検討中である。また上記の変異体作製が、予定より早く成功したので、本研究のもう一つの実験項目であり、次年度に開始予定であったIgM型のFc融合対のタンパク質の作製にも着手した。当初の予定通り、FCRL3変異体の作製を試みた。当初は、変異による変異体の発現レベルの低下などの問題があったが、最終的には、概要に記載した5種の変異体の作製に成功した。ヒト末梢血単核球からのエフェクターT細胞の調整は、今後の実験で大量の同一ロットの細胞調整が必要とされるので(比較のため)、マグネットビーズによる分離法を検討している。したがって、FCRL3変異体の導入によるエフェクターT細胞形質変化の検討には、多少の遅れが生じたが、そのかわり次年度に開始予定であった、IgM鋳型に基づく、5量体Fc融合タンパク質の作製に着手した。このように、全体としては、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、FCRL3の制御性T細胞における特異的発現と、制御性T細胞の免疫抑制機能との関連を明らかにするために、FCRL3依存性の細胞内

シグナルの解析を行っている。世界での様々な患者を対象とした調査より、FCRL3遺伝子の一塩基多型は、関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患と強い相関が見られることがわかっている。制御性T細胞は、自己免疫疾患や炎症性疾患などを引き起こす過剰な免疫応答を抑制する役割を担っており、FCRL3の変異が、抑制性T細胞の調節異常を通して、様々な疾病を誘発していることが強く示唆されている。従って、本研究の成果は、長期的にはFCRL3シグナル経路を標的とした新たな免疫制御医薬の開発につながると考えられる。本年度の前半まで、過去に我々が作製した抗FCRL3モノクローナル抗体により細胞刺激を行い、FCRL3依存性の細胞内シグナルを、FCRL3細胞内ドメインのチロシン残基リン酸化を測定し検出することを試みてきた。しかしながら、リン酸化部位の変異体を作製を試みたものの、いずれの部位においても、リン酸化が検出されていない。本年度の後半になり、我々のグループを含む他の研究から、我々の使用していた抗体の認識するエピトープに問題があり、他のエピトープに対するより高活性な抗FCRL3抗体が必要である可能性が示唆された。そこで新規の抗FCRL3抗体の作製を行いつつある。また必要量のヒト末梢血単核球をアーカイブしたので、FCRL3刺激による細胞刺激を、リン酸化以外の細胞フェノタイプの誘導として検出する研究にも着手した。当初は、我々が過去に作製したモノクローナル抗体を使用して、FCRL3依存性の細胞内シグナルを検出する計画であったが、近年の我々の共同研究を含む他の研究の進捗により、使用している抗体のエピトープが刺激のために最適でないことが示唆された。そのため、これに対応して、別のエピトープを認識し、より効率よく細胞内シグナルを誘導可能な、新しい抗FCRL3抗体を取得中である。またFCRL3の細胞内シグナルをFCRL3の細胞内ドメインのリン酸化として検出する予定であったが、リン酸化ダイナミクスの進行が早いため、シグナルを他のフェノタイプ変化として、検出する系を検討中である。このように当初予期していなかった実験状況にも、適切に対応し、当初の目的に向かって本研究を進行させており、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。FCRL3と同様に制御性T細胞に発現し、細胞の機能と増殖に関与している因子としてTNFR2がある。代表研究者は、今年度別の研究課題中で、新規のTNFR2に対するアゴニスト抗体とアンタゴニスト抗体の作製に成功した。本研究課題でも研究推進のために、抗TNFR2アゴニスト抗体とアンタゴニスト抗体を活用し、FCRL3下流のシグナル伝達経路とTNFR2下流のシグナルのクロストークと、制御性T細胞の機能との関連も検討していく予定である。本研究の申請時点に比べ、様々な点でFCRL3に関する研究に進捗がみられ、状況が変化しつつある。変化に対応しつつ、長期的にはFCRL3シグナル経路を標的とした新たな免疫制御医薬の開発につながる方向に研究を進めるため、今後は次の2点を重点的に研究する予定である。(1)新しいエピトープを認識する抗FCRL3機能抗体の作製を行う。
新規癌拒絶抗原を用いた食道癌に対する癌ワクチン療法の開発

食道癌に対する癌ワクチン療法の開発のため、扁平上皮がんに特異的に発現し、免疫原性を有するURLC10,KOC-1,TTKの3種類の新規癌拒絶抗原を同定し、標準療法不応の食道扁平上皮がんを対象として癌ワクチン療法(第I相試験)を実施した。安全性、治療遂行性に問題はなく、接種部位の発赤と硬結が認められるのみであった。10例中9例において、少なくとも3抗原のいずれかに免疫誘導がELISPOT検査で確認され、用いた3抗原の免疫原性が証明された。さらに、10例中2例において画像診断上、腫瘍の縮小が認められた。以上の良好な第I相試験の結果から、第II相臨床試験を立案し、現在、実施中である。我々の過去の胃癌、食道癌における癌拒絶抗原の検討、癌ワクチン療法の経験、免疫抑制機序の検討から、今後の癌ワクチン療法の方向性として、(1)複数の癌拒絶抗原の必要性、(2)高度免疫抑制状態ではない術後の再発防止に効果が期待される、(3)Cancer-Testis(CT)抗原などの癌特異的抗原に対する強力な免疫誘導の必要性、の3点を重点項目としてワクチン療法の開発を実践している。そこで、扁平上皮がんに特異的に発現し、免疫原性を有するURLC10, KOC-1, TTKの3種類の新規癌拒絶抗原を同定した。平成20年度は、上記3抗原を用い、標準療法不応の食道扁平上皮がんを対象として癌ワクチン療法(第I相試験)を実施し、主目的として安全性と免疫学的評価を、副次目的として臨床効果を検証することを目的とした。10例の癌ワクチン療法第I相試験の検討から、安全性、治療遂行性に問題はなく、接種部位の発赤と硬結が認められるのみであった。以上の良好な第I相試験の結果から、平成21年度には臨床効果を検討することを目的とした第II相試験を計画している。多施設共同、無作為化比較臨床試験をデザインし、症例数60例で、全生存率(Overall survival)を主目的として実施する予定である。有効な癌ワクチン療法の開発のために、(1)複数の癌拒絶抗原の必要性、(2)高度免疫抑制状態ではない術後の再発防止に効果が期待される、(3)Cancer-Testis(CT)抗原などの癌特異的抗原に対する強力な免疫誘導の必要性、の3点を重点項目としている。そのため、扁平上皮がんに特異的に発現し、免疫原性を有するURLC10,KOC-1,TTKの3種類の新規癌拒絶抗原を同定し、平成20年度は、上記3抗原を用い、標準療法不応の食道扁平上皮がんを対象として癌ワクチン療法(第I相試験)を実施し、安全性、治療遂行性に問題はなく、接種部位の発赤と硬結が認められるのみであった。以上の良好な第I相試験の結果から、平成21年度には臨床効果を検討することを目的とした第II相試験を立案、実施中である。多施設共同、無作為化比較臨床試験をデザインし、予定症例数60例で、全生存率(Overall survival)を主目的として、免疫学的検証、臨床効果を副次目的とした。2010年3月現在、58症例がエントリーされ、臨床試験は順調に経過中である。中間解析の段階では、重篤な副作用の報告はなく、全症例の平均生存率は過去の報告に比較して遜色はなく、臨床試験の継続に問題ないと判断できる。平成22年度中にはすべての予後が判明する予定であり、今後、第II相試験の結果を解析する予定である。本臨床研究は、他治療無効なHLA-A2402を有する食道扁平上皮癌患者(予定症例数10例)を対象に、新規に同定されたCancer-Testis抗原(CT抗原)ペプチド3種類(URLC10, TTK, KOC1)をIFAアジュバントと混合し、患者頚部、ソケイ部に皮内投与することにより、全身的かつ腫瘍特異的な免疫が誘導されることを期待する第1相臨床試験である。主目的として安全性と免疫学的評価を、副次目的として臨床効果を検証することを目的とする。

先行研究として、Microarray technologyにより同定された扁平上皮癌に特異的に発現する新規遺伝子群より、Oncoantigenとしての性格を有する3種類のHLA-A2402抗原ペプチドを同定した。食道癌手術症例(n=20)の検討から、TIL、リンパ節、末梢血に3抗原に対するCTL precursorの存在が高頻度に証明された。これらの研究結果から、ペプチドワクチン第1相臨床試験を計画した。有害事象としては、局所の発赤と疼痛が認められるのみであった。Elispot assayにて、10例中9例で、ワクチンによる抗原特異的免疫誘導が確認された。10例中2例において画像上、objective responseが認められた。本臨床試験の結果から、3種類の抗原ペプチドは良好な免疫誘導性を有しており、癌ワクチン療法に適している。現在、多施設共同第II相試験を実施中である。
児童虐待予防にむけた自治体保健師と地域組織のパートナーシップモデルの開発

本研究の目的は、児童虐待の発生予防・早期対応にむけた、自治体保健師と地域組織の役割共有し活動を推進するパートナーシップのプロセスモデルを構築することである。今回構築した地域組織と保健師のパートナーシッププロセスモデルは、保健師は、地域組織との活動推進にむけた基盤整備、自治体の保健関係部署の一貫した関わりの調整等地域組織は、サービスの質向上にむけた研修等への参加、活動の基盤として必要な情報提供や仕組みに関する提案等を行っていた。パートナーシップ構築活動は、保健師の勤務する市町村規模や業務と、ネットワーク形成実践技術に関連した活動であることが明らかになった。本研究の目的は、児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応にむけた、自治体保健師と地域組織の役割を共有し活動を推進するパートナーシップのプロセスモデルを構築し、事例への介入を行い、質的にモデルを検証することである。本年度は、(1)児童虐待に関する文献検討、(2)児童虐待予防にむけたパートナーシップに取り組んでいる現場実践者(自治体保健師・地域組織)への聞き取り調査の分析を行っている。(1)児童虐待に関する文献検討では、児童虐待の予防に関する研究は、介入や支援が必要な対象のアセスメントに関する研究、医療機関や学校等の関係機関との連携に関する研究、親や養育者への支援プログラムに関する研究等があるが、地域資源である育児サークルや子育てを支援しているNPO等の地域組織と自治体保健師の、児童虐待予防にむけたパートナーシップに着目した研究は見当たらなかった。(2)児童虐待予防にむけたパートナーシップに取り組んでいる現場実践者(自治体保健師・地域組織)への聞き取りを行い、児童虐待予防にむけたパートナーシップの具体的な活動プロセス及びシステム・体制・運営を明らかにするための分析を行っている。現在、児童虐待予防に関わっている地域組織のスタッフ10名と、その地域組織とかかわりのある保健師のインタビューデータの分析を行っている。次年度は、本年の分析を精錬し、パートナーシップのプロセスモデルの枠組み及び活動項目を整理し、モデルを構築する予定である。本研究の目的は、児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応に向けた、自治体保健師と地域組織の役割を共有し、活動を推進するパートナーシップのプロセスモデルを構築することである。本年度は、パートナーシップモデル案の作成に向けて1)前年に行った保健師と地域組織に対するインタビューの分析、2)児童虐待予防の先進国である、フィンランドの妊娠期から乳幼児期の子育て支援制度であるネウボラに関する関係組織との役割共有に関するインタビュー調査と、イギリスロンドンにおいて行った児童虐待防止協会・MASHのインタビュー調査を行った。フィンランドのネウボラは地域に根付いた制度であり、ネウボラによる専門職と利用者との「個別の対話」は「信頼関係」の基本として、地域での事業と連動させていた。家族個々への支援から、ニーズをとらえ、地域での活動を協働して作り出すことで、きめ細やかな役割共有が可能となっていた。イギリスの児童虐待防止協会・MASHのインタビュー調査では、情報共有を可能とする仕組みや、仕組みの評価の担当者を配置することで、情報共有や役割共有の改善にむけた取り組みを迅速に行える体制を作っていた。本年度、パートナーシッププロセスモデル案の作成に向けた、保健師と地域組織のインタビュー分析及び、児童虐待予防への取り組みの先進国であるフィンランド・イギリスへの調査を行った。本年度の成果をもとに、児童虐待予防にむけた地域組織と保健師のパートナーシッププロセスモデル案の作成が検討できる。平成26年度は、先行事例の分析と先行文献の検討、児童虐待予防にむけて多機関が取り組んでいる活動の聞き取り調査の分析を行った。平成27年度は、児童虐待予防の先進国であるフィンランドのネウボラの関係組織との役割共有に関する調査、イギリスにおける児童虐待防止協会・MASHの調査を行った。平成28年度は、聞き取り調査の分析、及び、フィンランドとイギリスの視察から得た知見をもとに、地域組織と保健師のパートナーシッププロセスモデルを構築した。今回構築した地域組織と保健師のパートナーシッププロセスモデルは、保健師は、健康課題に関する情報や役割を共有するための機会の提供や仕組みの構築、活動推進にむけた基盤整備、自治体の保健関係部署の一貫した関わりの調整、パートナーシップに関する評価を行っていた。地域組織は、地域の他組織との情報交換、健康課題の共有、自組織の特性をいかした役割の認識、サービスの質向上にむけた研修等への参加、活動の基盤として必要な情報や仕組みの提案を行っていた。自治体保健師と地域組織のともに行う活動は、サービス・健康課題に関する情報交換・健康課題の共有・役割共有・パートナーシップ活動の評価だった。本研究の成果は、第一に、児童虐待予防に向けたパートナーシッププロセスにおける自治体保健師・地域組織の活動が明らかとなったこと。第二に、各々の活動を尊重しながら情報や役割を共有することで自組織の課題を認識し自組織内で解決しながらパートナーシップを構築し役割を遂行していることが明らかになったこと。第三に、国内外での動向や知見と実際の自治体保健師と地域組織の活動をふまえてパートナーシッププロセスモデルを構築したことである。

パートナーシップ構築活動は、保健師の勤務する市町村規模や業務と、ネットワーク形成実践技術に関連した活動であることが明らかになった。本年度、研究代表者の職場異動に伴い、研究環境の整備が必要であり、研究時間の確保が難しかった。今までの成果をもとに、パートナーシッププロセスモデル案を作成する。このモデル案と実際に保健師と地域組織とのパートナーシップによる活動で成果をあげている事例を比較し、モデルの有効性の分析を行う。公衆衛生看護学現場実践者(自治体保健師・地域組織)への聞き取り調査の分析結果の製錬を目的とした専門家・実践家調査、及び、先駆的な活動を行っているイギリスの調査をふまえて、パートナーシッププロセスのモデル案を作成。次に、モデル案をもとに、協力の承諾を得られた自治体の保健師と地域組織と共に虐待予防にむけた取り組みを実施し、パートナーシップのプロセス及びシステム・体制・運営について質的に分析し、モデルの有効性を検証する。本年度計画していた学会発表が、大学業務の関係で参加できなかったため平成26年度代表者の職場の異動に伴い、研究の進行がやや遅れ、本年度行う予定であった海外先進地の視察が行えなかった。本年度、学会発表を行う平成27年度に、海外先進地の視察を行い、パートナーシップモデルの開発を行う
P2Pによる国際電子商取引システムの開発と日本・韓国・中国における実証実験

P2Pによる国際電子商取引システムを開発するために、開始年度で国際商取引のビジネスプロセスモデリングおよびP2Pの技術調査を、次年度でビジネスプロセスの細分化とP2Pによるメッセージングの実装を行った.今年度は従来ウェブアプリケーションによる商取引とP2Pによるメッセージングとファイル交換を用いた商取引を比較する実験を中国および韓国と行った。国際商取引の場合、国内ネットショップの取引と異なり、決済の金額が高額となることが多いため本契約は書面での取り交わしとなる。そこで、実証実験では、本契約前の商品カタログの展示からのビジネスマッチングと、本契約後の発注から配送・決済処理の2つの部分に分けて行った。本研究課題を提案した頃はウェブアプリケーションのユーザインタフェースはフォーム入力に限定されるか、もしくはFlashやJavaApPletなどの専用クライアントソフトをダウンロードしてユーザビリティを向上させるしかなかった。しかし、最近では、Ajaxによりウェブアプリケーションで十分メッセージングの入出力を行うことができる。またメッセージ交換についても、SOAP、REST、XML-RPC、AtomPPなどXMLを基盤とするウェブアプリケーションフレームワークが出てきており、ウェブおよびメールアプリケーションで実装できる。しかしながら、詳細商品情報である音声・動画・3次元形状などの大量データのファイル交換についてはクライアントサーバ型のウェブやメールよりP2Pが適している。以上により、利用者と開発者の両方の立場から、ウェブおよびメールアプリケーションによるメッセージングとP2Pによるファイル交換を行うことが現実的であるという結論に至った。P2Pによる国際電子商取引システムを開発するために、開始年である本年度は国際電子商取引のビジネスプロセスモデリングとP2P技術の動向調査を行った。国際電子商取引のビジネスプロセスについては、売り手と買い手をインターネットで結ぶ従来の電子商取引のプロセスに加えて、貿易手続・船舶輸送・貿易保険・海外送金などのビジネスプロセスを分析しモデリングを行った。さらにこれらのビジネスプロセスより国際電子商取引に必要なデータベースを設計し、Webアプリケーションによる国際電子商取引のデモシステムを開発した。現状UML(Unified Modeling Language)による記述を行っているが、次年度はビジネスプロセス管理(BPM : Business Process Management)を表記できるBPMN(Business Process Modeling Notation)による記述を行う予定である。これらの成果は次年度学会に発表予定である。P2P技術の動向調査については、予算計上したサーバとルータと既設のパーソナルコンピュータで研究室内にLANを構築し、JXTAプロトコルによるIM(Instant Messenger)を構築した。さらに形態素解析より自然言語でさきのデータベースにアクセスできるWebサービスを構築した。これらを組み合わせることにより、ユーザは自然言語で商品や船便などについて問い合わせることができるIMクーロンのプロトタイプを開発した。現在、処理速度や語彙についての性能を試験中である。次年度は実際のビジネスプロセスを実装したIMクーロンを開発し、実証実験に向けた準備を行う予定である。P2Pによる国際電子商取引システムを開発するために、開始年度で実施したビジネスプロセスモデリングとP2P技術の動向調査に引き続き、今年度はビジネスプロセスの細分化とP2Pによるメッセージングの実装を行った。国際電子商取引のビジネスプロセスの細分化については、以下のように4つのプロセスに分割した。貿易情報処理を時系列順に、注文情報処理、輸送情報処理、契約情報処理、決済情報処理に切り分けた。注文情報処理では、買い手の注文に対する売り手の在庫情報や納品情報の管理を行う。輸送情報処理では、出荷された荷物の送り先や送り便、さらには貨物情報の最適化を行う。契約情報では、注文および輸送情報により確定した内容の保持と、必要な貿易書類の生成を行う。決済情報処理では、契約情報より支払の管理を行う。今年度はこれらのサブビジネスプロセスについて、詳細設計を行った。これらのプロセスを実際のFRPパイプによる商取引において実現すべく、まずはWebアプリケーションを開発し、その成果報告としてICERP2006において発表を行った。P2Pによるメッセージングの実装については、昨年のLAN内の実験だけでなく、WANでのメッセージングの動作確認を行った。次年度である最終年度では、この詳細設計を実装し、P2Pによるメッセージとファイル交換と実装する予定である。
脳動脈瘤形成・破裂に対する選択的エストロゲン受容体作動薬の役割

エストロゲンやエストロゲン受容体作動薬が脳動脈瘤形成および破裂を抑制することを見いだした。しかし、エストロゲン補充療法は子宮体癌や乳癌発生などのリスクがある。選択的エストロゲン受容体作動薬(SERM)は副作用が少ないが、SERMによる脳動脈瘤破裂抑制作用を検討した。雌のラットを用い、高血圧誘導、卵巣摘出、一側脳血管への血行力学的負荷を加えることによって脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血をきたすモデルを確立した。SERMであるバゼドキシフェン酢酸塩を投与すると脳動脈瘤破裂を抑制することを見いだした。さらに、エストロゲン受容体の発現上昇、MMP-9/TIMP-2の低下と関与していることを示した。脳動脈瘤は男性より女性の発症率が高く、特に閉経期女性に多くみられる。申請者らはこの原因としてエストロゲンの欠乏が大きく関与することを基礎研究においても明らかにし、エストロゲンやエストロゲン受容体作動薬が脳動脈瘤形成や破裂を抑制することを見出した。しかし、エストロゲンの補充療法は子宮体癌や乳癌発生などのリスクがある。近年、新たに開発された選択的エストロゲン受容体作動薬(SERM)は骨粗鬆症治療に用いられ、癌発生リスクや副作用が少ないとされている。本研究ではSERMによる脳動脈瘤形成および破裂抑制作用を調べ、臨床応用への可能性を評価する。また有効性の作用機序を解明し、脳動脈瘤形成あるいは破裂予防の治療の標的を明らかにすることを目的に本研究を行ってきた。雌のラットを用い、高血圧誘導、卵巣摘出によるエストロゲンの欠乏、一側頚動脈結紮により脳動脈瘤が形成される。従来のモデルでは脳動脈瘤破裂の発生頻度が低いために脳動脈瘤破裂の機序を検討することは困難であった。しかし、頭蓋内への血行力学的負荷をさらに増強することによって、再現性良く脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血をきたすモデルを新たに開発した。このモデルにSERMであるバゼドキシフェン酢酸塩(ビビアント)を投与することによって、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の破裂を抑制することを見いだした。このビビアントは臨床において骨粗鬆症に対して使用されており、安全性は確認されているために、臨床応用できる可能性がある。現在、再現性の確認とその機序を解明するべく本研究を継続している。主な最初の目的である脳動脈瘤破裂モデルの確立ができた。脳血管壁への血行力学的負荷を以前より増強させることによって、脳動脈瘤破裂が再現性良く確認された。さらにこのモデルに対して選択的エストロゲン受容体作動薬(SERM)であるバゼドキシフェンを投与することにより、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の発生頻度を低下させることを見いだした。現在、バゼドキシフェンによる脳動脈瘤破裂抑制の機序解明について検討を行っている。申請者らはこの原因としてエストロゲンの欠乏が大きく関与することを基礎研究においても明らかにし、エストロゲンやエストロゲン受容体作動薬、特にエストロゲン受容体β作動薬が脳動脈瘤形成・破裂を抑制することを報告しているが、エストロゲン補充療法は子宮体癌や乳癌発生などのリスクがある。近年、選択的エストロゲン受容体調節薬(SERM)がエストロゲン補充療法に比べて心疾患などで有効性を示すが、乳房や子宮への影響が少なく、組織特異性が高いと報告されている。当研究グループでは雌性ラットを用い、高血圧誘導、卵巣摘出によるエストロゲン欠乏状態、一側脳血管への血行力学的負荷を加えることによって、再現性良く脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血をきたすモデルを新たに開発した。本モデルの破裂しやすい血管はヒトと類似しており、破裂前には、エストロゲン受容体(ERαおよびERβ)の発現が低下しており、血管壁の分解に関わるmatrix metalloproteinase-9 (MMP-9)/tissue inhibitor of metalloproteinase-2 (TIMP-2)比が増加することを見出した。しかし、SERMのバゼドキシフェン酢酸塩(ビビアント)を投与すると、脳動脈瘤破裂が抑制され、ERαおよびERβの発現が増加し、MMP-9/TIMP2比が低下したが、血圧への影響はなかったことを明らかにした。閉経後の脳動脈瘤破裂抑制にSERMによる治療が有効である可能性を示唆した。下記の計画を実施し、脳動脈瘤破裂の誘導および分子機構の解明を行う。1)脳動脈瘤破裂モデルにバゼドキシフェンを0.3あるいは1.0mg/kg/dayの量で経口投与を行う。投与開始後3週間目に脳血管を摘出し、免疫染色および定量PCRを行う。エストロゲン受容体(ER) α、ER β、TNF-α、MMP-9、TIMP-2の蛋白およびmRNAを測定する。

2)雄を用いた脳動脈瘤破裂モデルを確立し、雄のモデルにおいてもバゼドキシフェンが有効であるか検討を行う。性差についても検討を行う。脳血管障害
照葉樹林を構成する樹木の展葉戦略と葉食性昆虫による被食圧の研究

熱帯域から温帯域にかけてひろく分布しているアカメガシワ属の展葉のフェノロジーと、花外蜜腺によるアリを用いた被食防衛について研究を行った。アカメガシワには葉の基部と葉縁に役割の異なる2種類の花外蜜腺が存在した。葉の基部の蜜腺は大きくアリを引き付け、葉縁の蜜腺は小さいが数が多いのでアリは葉の上をくまなく動き回る。アリがくまなく歩き回ると植物者に出会う確率が高くなり被食率を下げる効果がみられた。しかし、これらの蜜腺は展葉の初期にのみ存在し、また幼木には高い頻度でみられるが成木になると若い葉でさえ著しく少なかった。アカメガシワの花外蜜腺にひきつけられたクロヤマアリやクロオオアリといった大型アリは、鱗翅目の幼虫を引きずり降ろすなど植食者の除去に大きな影響を与えていることが確認できた。引き付けられた大型アリの数と被食防衛の効果には相関がみられたが、アカメガシワの生えている場所によって訪れる大型アリの種や個体数に差があり、花外蜜腺の数と引き付けられた大型アリの数との関係については有意な相関がみられなかった。このことから葉への投資と防衛の効果が相関する化学防衛や物理防衛にくらべてアリによる防衛は、コストは低いが効果は環境によって大きく支配されることが示唆された。照葉樹林を構成する植物のうち、成熟した林分に生育する樹種は一斉に展葉し、化学防衛手段をもつが、アカメガシワのような攪乱をうけた場所に生育する樹種は長期にわたって順次に展葉していき、展葉の初期に限りアリを用いた間接防衛をおこなう。この生息場所-展葉様式-防衛様式のシンドロームをコスト/ベネフィットの関係で説明する原理を考案中である。
17世紀後半のイタリアにおける協和音とその受容の理論の研究

17世紀科学革命期のイタリアにおける協和音とその知覚の問題を中心とした音楽理論の動向を明らかにすることを課題とする本研究は、昨年度末に提出した博士論文『16・17世紀のイタリアにおける数学的音楽理論の展開-協和音とその知覚の問題を中心に-』の一部においてその主たる目的を達成した。本論文第5章のガリレオの協和音論と、第6章のメンゴリの音程知覚論に関する研究がそれにあたる。今年度は、17世紀イタリアの音楽を実践面から捉える研究に取り組んだ。具体的には、バロック音楽様式の確立者として知られる作曲家クラウディオ・モンテヴェルディが提唱した「第二の作法(さくほう)Seconda Pratica」という言葉を、モンテヴェルディ本人や同時代の何人かの音楽理論家の言説を分析することによって見直す作業を行った。「第二の作法」は、厳格対位法の規則よりも歌詞の示す様々な情感を劇的に表現する作曲技法のほうを重視する姿勢を表明するためにモンテヴェルディが用いた言葉であり、そのために、現在ではしばしばバロック音楽の基本理念の代名詞のように見なされているが、当時は、そのような側面以上に、作曲家個々人の独創性を志向する創作態度を示す言葉として受け止められていることがこの研究によって明らかになった。この研究成果は、成城大学文芸学部の紀要『成城文藝』第209号に論文として発表した。また、今年度の研究計画の一環として、同時代の英国における音楽理論の動向に関する研究のために、ロンドンの大英図書館で資料の基礎調査を行った。17世紀後半に英国で出版された音楽理論書を中心に所蔵資料の確認をし、今後の研究に必要な資料をリストアップする作業を行った。同時に、上記のモンテヴェルディ「第二の作法」に関する研究に必要かつ国内では入手不可能なイタリア語の資料を閲覧し、パソコンを用いて転写する作業を行った。西洋音楽理論の歴史において常に中心的な主題であった協和音の問題について、17世紀後半のイタリアに焦点を絞って検討する本研究課題の1年目にあたる今年度は、ボローニャの数学者P.メンゴリの『音楽についての考察』(1670年)の分析を中心に研究を遂行した。この著作で展開される音程知覚論は従来の音楽理論書には認められない極めて独自なものであり、これまでに以下の点を明らかにできた。1、メンゴリは当時普及していた粒子論に従って空気を原子同様の粒子と見なし、その鼓膜への打撃の頻度によって音高が決定されるという機械論的な聴取のメカニズムを構想している。空気粒子の運動はアウラと呼ばれる微細な媒体を通じて魂に伝達され、音程の大きさが知覚される。2、魂は空気粒子の鼓膜への打撃数を数えることによって音程を把握するが、それは理性に依らず、もっぱら感覚のみによる認識作用とされる。感覚に認められる計算能力は理性のそれに比べると限定的であるが、この主張は従来のピュタゴラス主義的音楽理論が音程の数学的把握をもっぱら理性の対象としてきた経緯に照らすと革新的であるとともに、後のバウムガルテンによる感覚独自の認識理論としての美学の構想にも通じるものであり、音楽理論史のみならず美学史的にも注目される。3、魂は音程を知覚する際に感覚の計算能力に応じた数学的明証性を求めるため、感覚が把握できない微小な音程の誤差は魂が能動的に鼓膜を調節することにより感覚に理解可能な音程比に補正される。この議論は機械論に還元されない魂の自律性を認めるメンゴリの護教的立場を示している。この他の研究活動として、ケプラーの宇宙論的音楽観に関する論文発表と講演、およびフィレンツェ国立中央図書館、ボローニャ大学図書館等における17世紀イタリアの音楽理論・音響学に関する資料の調査・収集が挙げられる。西洋音楽理論の歴史において中心的な主題とされてきた協和音の問題について、17世紀後半のイタリアに焦点を絞って検討する本研究課題の2年目にあたる本年度は、前年度に引き続き、ピエトロ・メンゴリの『音楽についての考察』(1670年)の分析を継続して行った。メンゴリが17世紀科学革命期の機械論的自然観に則り、空気を粒子状物質と見なした上で、各音による空気粒子の鼓膜への打撃頻度の差異によって聴覚が音程を知覚するという生理学的構造を構想していること、そして、従来の音楽理論では計算能力が関わるために理性が介在する認識能力と見なされていた音程知覚をもっぱら感覚的認識に帰し、それゆえにメンゴリの理論は感覚的認識を対象とする学問として18世紀に構想された美学の基本概念を先取りしていることをこれまでに明らかにしたが、本年度はこれを踏まえ、より音楽実践と関わりの深い同書の旋律論に注目した。メンゴリは感覚独自の限定的な計算能力によって把握可能な音程から構成される旋律を良いものと捉える。それは、感覚によって明瞭に認識されるために明確な形象(=メロディ・ライン)として記憶に残るような旋律であり、その条件を満たすものとしての教会音楽の優越性が説かれる。さらに、メンゴリの音楽論の特徴をより際立たせるために、彼に先立って機械論的自然観を採用しているガリレオの協和音論を検討した。それは現代の周波数による音の協和度の理解の先駆をなすものであるが、人間の内面的な認識作用については触れられていない。この点において、感覚的認識の問題を主題化しかメンゴリの独自性が明らかとなった。メンゴリの音程知覚論に関する研究成果については、2008年10月に開催された第59回美学会全国大会において口頭発表を行った。

また、音程関係を数学的論証によって合理的に考察する数学的音楽理論の16-17世紀イタリアにおける流れを本年度中に博士学位申請論文としてまとめることができた。17世紀科学革命期のイタリアにおける協和音とその知覚の問題を中心とした音楽理論の動向を明らかにすることを課題とする本研究は、昨年度末に提出した博士論文『16・17世紀のイタリアにおける数学的音楽理論の展開-協和音とその知覚の問題を中心に-』の一部においてその主たる目的を達成した。本論文第5章のガリレオの協和音論と、第6章のメンゴリの音程知覚論に関する研究がそれにあたる。今年度は、17世紀イタリアの音楽を実践面から捉える研究に取り組んだ。具体的には、バロック音楽様式の確立者として知られる作曲家クラウディオ・モンテヴェルディが提唱した「第二の作法(さくほう)Seconda Pratica」という言葉を、モンテヴェルディ本人や同時代の何人かの音楽理論家の言説を分析することによって見直す作業を行った。「第二の作法」は、厳格対位法の規則よりも歌詞の示す様々な情感を劇的に表現する作曲技法のほうを重視する姿勢を表明するためにモンテヴェルディが用いた言葉であり、そのために、現在ではしばしばバロック音楽の基本理念の代名詞のように見なされているが、当時は、そのような側面以上に、作曲家個々人の独創性を志向する創作態度を示す言葉として受け止められていることがこの研究によって明らかになった。この研究成果は、成城大学文芸学部の紀要『成城文藝』第209号に論文として発表した。また、今年度の研究計画の一環として、同時代の英国における音楽理論の動向に関する研究のために、ロンドンの大英図書館で資料の基礎調査を行った。17世紀後半に英国で出版された音楽理論書を中心に所蔵資料の確認をし、今後の研究に必要な資料をリストアップする作業を行った。同時に、上記のモンテヴェルディ「第二の作法」に関する研究に必要かつ国内では入手不可能なイタリア語の資料を閲覧し、パソコンを用いて転写する作業を行った。
グループ練習活動を取り入れた漢字授業のデザインと教材開発

本研究の最終目標は学習者同士でのグループ練習の活動を通して、効果的に漢字学習ができる教材を開発することである。平成21年度より、中・上級レベルの漢字クラスにおいて学習者同士でのグループ練習を教室活動に取り入れ、グループ練習を効果的に行うための教材開発を継続的に行っている。グループ練習では漢字・漢字語の字形、読み、意味、用法、語構成にかかわる練習を扱っているが、本研究では学習者同士でのやり取りの様子や学習者一人一人の習得状況を観察することによって、特に漢字・漢字語の読みに注目し、グループ練習の中で習得可能な学習項目と、学習者だけでは習得が困難な学習項目を分別する。あわせて、グループ練習教材にはタブレット端末、ワークシート、カード教材を使用しているが、練習内容に応じて各ツールをどのように組み合わせるのが適切かを検討する。そして、これらの結果をもとに、より効果的なグループ練習を行えるような教材の開発を目指す。平成29年度までは資料収集を行いながら、グループ練習における学習者同士のやり取りを記録した音声資料の整理・分析、さらに、教材で扱う漢字語と中国語・韓国語との対応関係を調べたリストを作成した。最終年度である平成30年度は、まず、学習者のグループ練習に対する評価を測るために実施したアンケート調査の資料分析を行った。次に、漢字クラスで実施した漢字語の読みテストにおける解答状況をもとに、漢字語を読みの難易度別に整理したリスト(282語)を作成した。そして、これまでの研究結果をもとに教材の改訂を行い、中級レベル12教材、上級レベル11教材、計23のグループ練習教材を開発した。開発教材はWeb上で公開し、利用者が各自のニーズにあわせてアレンジしやすいように書き込み可能な形式で提供するとともに、教材のダウンロードサイトはスマートフォン対応とし、利用者がアクセスしやすいよう配慮した。平成21年度より中・上級レベルの漢字クラスにおいて学習者同士でのグループ練習の活動を取り入れ、そのための教材開発を継続的に行っている。本研究では学習者同士のやりとりの様子や学習者1人1人の習得状況を観察することによって、特に漢字・漢字語の読みに注目し、グループ練習の中で習得可能な学習項目と、学習者だけでは習得が困難な学習項目を分別する。平成27年度は主に今後の分析のためのデータ収集を中心に行った。まず、これまでに作成したグループ練習用教材を用いて、練習時の学習者同士のやりとりを記録し、分析のためのデータを充実させた。次に、学習者の漢字・漢字語の習得状況を測るためのテスト、そして、学習者のグループ練習に対する評価を測るためのアンケート調査を実施した。さらに、教材で扱う漢語と中国語との対応関係を把握するためのリスト作成を行った。分析においては、グループ練習のタイプの違いに注目して、「出題解答型」と「協力解答型」における学習者のやりとりを観察した。その結果、いずれのタイプにおいても、学習者の1人が読みにかかわる出題、解答をした後、他の学習者がそれを反復する形で練習が進行していく様子が多く見られた。そして、「出題解答型」は学習者の習熟度の影響が少ないが、「協力解答型」では漢字学習が不得手なグループでは時間がかかり、発話機会も減少することがわかった。今後の教材開発に有用な情報を得ることができた。平成27年度は、グループ練習用教材の改善点を探るための調査として、次の3つを計画していたが、いずれも予定通りに行うことができた。[調査1]これまでに作成したグループ練習用教材を用いて、練習時の学習者同士のやりとりをICレコーダーとビデオカメラで記録する。[調査2]グループ練習への評価のための調査を実施する。[調査3]学習者の漢字・漢字語の習得状況を測るためのテストを実施する。また、教材で扱う日本語の漢語語彙と中国語、韓国語との対応関係を把握するための調査の実施も計画していたが、こちらは中国語のみ年度内にリスト化することができた。韓国語は平成28年度中にリスト完成の予定である。分析については、一部のデータを対象としたものであるが、グループ練習のタイプの違いに焦点を当て観察し、今後の教材開発に有用な結果を得ることができた。平成21年度より、中・上級レベルの漢字クラスにおいて学習者同士でのグループ練習の活動を取り入れ、そのための教材開発を継続的に行っている。本研究では学習者同士でのやりとりの様子や学習者1人1人の習得状況を観察することによって、特に漢字・漢字語の読みに注目し、グループ練習の中で習得可能な学習項目と、学習者だけでは習得が困難な学習項目を分別する。平成28年度は平成27年度に引き続き、分析のためのデータ収集を中心に行った。

次に、学習者の漢字・漢字語の習得状況を測るためのテスト、そして、学習者のグループ練習に対する評価を測るためのアンケート調査を実施した。さらに、教材で扱っている日本語の漢語と韓国語との対応関係を把握するためのリスト作成を行った。分析においては、平成27年度に作成した教材で扱う漢語と中国語の対応関係のリストをもとに、日中間の異同についての分析を行った。また、グループ練習で用いる3つのツール、ワークシートとカードとタブレット端末の活用法についてまとめ、今後の教材開発に有用な情報を得ることができた。平成28年度は平成27年度に引き続き、グループ練習用教材の改善点を探るための調査として、次の3つを計画していたが、いずれも予定通りに行うことができた。[調査1]これまでに作成したグループ練習用教材を用いて、練習時の学習者同士のやりとりをICレコーダーとビデオカメラで記録する。[調査2]グループ練習への評価のための調査を実施する。[調査3]学習者の漢字・漢字語の習得状況を測るためのテストを実施する。また、教材で扱う日本語の漢字語彙と中国語と韓国語の対応関係を把握するための調査について、平成27年度は中国語のリストを作成したが、平成28年度は韓国語のリストを作成することができた。また、中国語のリストをもとに、日本語との対応関係の分析も進めることができた。さらに、教材作成に用いたワークシートとカードとタブレット端末、3つのツールの活用法について報告することができた。本研究の最終目標は学習者同士でのグループ練習の活動を通して、効果的に漢字学習ができる教材を開発することである。平成21年度より、中・上級レベルの漢字クラスにおいて学習者同士でのグループ練習を教室活動に取り入れ、グループ練習を効果的に行うための教材開発を継続的に行っている。グループ練習では漢字・漢字語の字形、読み、意味、用法、語構成にかかわる練習を扱っているが、本研究では学習者同士でのやり取りの様子や学習者一人一人の習得状況を観察することによって、特に漢字・漢字語の読みに注目し、グループ練習の中で習得可能な学習項目と、学習者だけでは習得が困難な学習項目を分別する。あわせて、グループ練習教材にはタブレット端末、ワークシート、カード教材を使用しているが、練習内容に応じて各ツールをどのように組み合わせるのが適切かを検討する。そして、これらの結果をもとに、より効果的なグループ練習を行えるような教材の開発を目指す。平成29年度は、まず、平成28年度に引き続き、学習者のグループ練習に対する評価を測るためのアンケート調査を実施した。次に、平成28年度までに収集したグループ練習における学習者同士のやり取りを記録した音声データの文字化作業と、データ整理を進めた。さらに、平成28年度に作成した、教材で扱う漢字語と韓国語の対応関係のリストをもとに、日本語と韓国語間の異同についての分析を行い、今後の教材開発に向けて有用な情報を得ることができた。平成29年度はデータの整理と分析を中心に行う計画とし、次の4つを進めた。
インド系英語作家による自伝的小説の比較研究

いわゆるインド系の英語作家の作品に、自伝的な作品が多いことに着目し、その理由について、具体的な作品に当たりながら、また、自伝というジャンル全般について考察を深めながら、研究した。その範囲は広く、したがって、いまだ道半ばであるが、「小説の全体性」という、次に繋がる研究のキーワードを発見した。赤岩、栂ともに、当初分けられた役割分担に従い、それぞれの関係資料の収集及び分析、並びに、赤岩は自伝研究のための基礎調査、栂は全体的な問題点の整理を行った。11月には、中京大学において、第12回英語圏ポストコロニアル文学研究会を主催し、「アジアにおける英語小説」という題目で講演及び研究発表の場を持ち、インドを含むアジアにおける英語小説の実態等について専門的知識の供与を受け、同時に、同題目について新たな問題的を行った。夏休み中を除き、赤岩と栂は、計画通り週に1回のペースで会合を持ち、情報を交換し、それぞれの研究の進捗状況について確認し合つた。以上が、共同作業の分野での研究実績の概要である。個々の研究実績については、別欄の論文一覧にあるとおりだが、赤岩は、従来より続けているアフリカ文学とoral literatureの研究及び短篇小説の研究を発展させることにより、インド系の英語作家を多数含むアフリカ文学という具体的な場において、自伝がどのような役割を持っているかについて考えるとともにそれを論文の形でまとめ、一方、短篇小説という小説のサブ・ジャンルの本質的機能に関する考察を進めることで、ジャンルとして、小説の発生と自伝のそれとがどのような関わりを持っているかについて考察し文章にした。また、赤岩は、第58回日本英文学会中部支部大会において、「これからの小説批評--批評のリアリティを問う」というタイトルでシンポジウムを企画し、自伝を含む小説批評のこれからの有り様について、問題を提起し議論の場を持った。栂は、ナイポールを中心にして、広くインド系英語作家について研究を進め、ナイポールに関する論文を2本を書き、より大きな視点に立ちながら、さまざまなインドの現代小説と自伝との関係について整理し文章にまとめた。栂は、V.S.ナイポール及びシヴァ・ナイポールについて、ほかに4本の論文をすでに完成しており、それぞれ掲載誌に提出予定でいる。赤岩,栂ともに,年度当初提出の研究計画に基づき,その実施にあたった。3年計画の中核の年にあたることを鑑み,具体的な研究の実を上げるべく精力的に作業に取り組み,結果として,別欄にあるとおりの研究成果を挙げることができた。赤岩は,研究全体において総論の一翼を担う論文を,「自伝のテクスト」というタイトルのもと,査読付き研究誌に発表した。これは,年度当初の研究計画において上げておいた,「自伝的」及び「インド的」というふたつのキーワードのうち,前者について具体的に研究の成果を問うたものである。あわせて赤岩は,これも当初の計画どおり,サルマン・ルシュディー論をまとめ,同じく査読付きの研究誌に発表し,その主要作品である『真夜中の子供たち』について,それと自伝,あるいは,いわゆるマジック・リアリズムとの関係を詳細に検討した。いっぽう,栂は,V.S.ナイポール,及び,シヴァ・ナイポールを中心に,5篇の論文を,いずれも中京大学教養論叢に発表した。それらはいずれも,赤岩同様,年度当初の研究計画にある「インド的」というキーウードをもとに進められた研究の具体的成果として示されたものである。V.S.ナイポールとシヴァ・ナイポールのふたりは,栂が考えるインド系英語作家による自伝的小説というものの柱を支える作家である。研究発表としては,前年度に続き,赤岩が栂の主催するボスート・コロニアルの研究会において,コーディネイターを務め,また,栂は,慶應義塾大学で行われた第79回日本英文学会において,シンポジウムの発表者を務めた。研究計画の最終年度にあたる本年度においては、過去3年間の総括と次年度以降における新たな発展をめざして具体的な活動を行った。前者については、来年度東京の駒場で開催される日本英文学会におけるシンポジウム充実のための準備に多くの力を注いだ。日本英文学会における成果発表は、当研究計画が当初よりめざしていたところであり、その意味では、当研究計画は当初の目標を達成したことになる。シンポジウムは、「小説の全体性」という表題のもと行われるが、この表題こそは、当研究計画が最終的に到達したヴィジョンでもあった。したがって、うえに挙げた後者については、このヴィジョンを出発点として、インド系英語作家の自伝的小説をめぐるさらなる研究がなされることになる。具体的には、いま現在の基盤研究(C)をワンランクうえの基盤研究(B)に格上げすることをめざして、赤岩と栂以外の研究協力者を募り、基盤研究(B)の規模に見合う研究計画を作成した。核となるのは、赤岩と栂が「自伝的」及び「インド的」というヴィジョンのもと続けてきた研究にほかならないが、新しい研究計画においては、赤岩と栂のそれぞれが新規の研究協力者のサポートを受けることになる。そのうえで、赤岩と栂は、「自伝的」及び「インド的」というヴィジョンが指し示す研究計画を完成させることになる。新たな研究協力者は、4人であり、それぞれに然るべき研究実績を持った優秀な人材である。
歯周病菌による動脈瘤形成に関する研究

得られた動脈瘤サンプルをビーズ破砕した後にDNAを抽出し、得られたDNA溶液をPCR法を用いて16rRNAをエンコードする領域のDNA増幅を試みた。結果として、得られたDNA溶液は細菌のDNAだけではなく動脈瘤壁のDNAも混ざっているため、アニーリング温度を検討し55.7°Cに設定すると増幅サイクル30回において単一のバンドが検出された。さらに、動脈瘤に付着する血液中の細菌のDNAを除去するためには、培養前の動脈瘤サンプルを次亜塩素酸にて洗浄することで、生きたグラム陽性および陰性菌を動脈瘤壁から完全に除去できることを明らかにした。歯周病が大動脈瘤の発生および病態の進行に深く関わっていることが強く示唆されている。歯周病菌による直接的な大動脈瘤壁への感染とそれに引き続く炎症がその本質と考えられるが、それを証明するためには`生きた'歯周病菌を大動脈瘤壁に検出することが必要である。これまでの報告は、大動脈瘤壁に歯周病菌が存在していることがPCR法や免疫染色法にて確認されているのみであり、血行性に動脈瘤に流れ着いた歯周病菌の残骸を検出している可能性が否定できていなかった。そこで我々は心臓血管外科との共同研究により、大動脈瘤手術時に摘出した標本から大動脈瘤壁に歯周病菌が存在することの確認に加え、嫌気培養を施行しその歯周病菌が生きた状態で存在することを証明することを目的とした。平成27年度においては動脈瘤のサンプル採取、PCR法による検出・解析、蛍光免疫染色法による細菌の検出および細菌分離培養を予定していた。サンプル採取については心臓血管外科により摘出された動脈瘤壁を清潔の状態でそれぞれ-80°Cに凍結保存していただき、5例のサンプルを提供していただいた。そのうち1例については動脈瘤壁のみでありコントロール壁はなかった。続いて、動脈瘤壁サンプルおよびコントロール壁についてビーズ破砕後にDNAを抽出した。まずサンプル中の細菌のDNAの有無を確かめるために、得られたDNA溶液をPCR法を用いて16rRNAをエンコードする領域のDNA増幅を試みた。結果として、得られたDNA溶液は細菌のDNAだけではなく動脈瘤壁のDNAも混ざっているため、これまで報告されている条件でのPCR法ではバックグラウンドが高く、増幅サイクルについても35回以上を要するなどコンタミが否定できなかった。そこで、アニーリング温度を検討し、従来の50°Cではなく55.7°Cに設定すると増幅サイクル30回において単一のバンドが検出されることを明らかにした。パイロットスタディにおいてはサンプルとして得られた動脈瘤壁を培養し、得られたコロニーの細菌を同定することで、動脈瘤壁に生きた細菌がいることを示した。この結果については常在菌の検出率が高かったため、培養後に検出されるコロニーと培養前に検出される細菌が一致することが必要と考えられた。このことから、培養前の動脈瘤壁からDNAを抽出し、PCR法を用いて細菌のDNAを増幅されることを試みたが、培養前のDNA溶液は細菌のDNAだけではなく動脈瘤壁のDNAも混ざっているため、これまで報告されている条件でのPCR法ではバックグラウンドが高く、増幅サイクルについても35回以上を要するなどコンタミが否定できなかった。そのため、PCR反応条件やサイクル数などの検証に予想よりも時間がかかったため。歯周病菌による直接的な大動脈瘤壁への感染とそれに引き続く炎症がその本質であると考えられているが、これまでの報告は大動脈瘤壁に歯周病菌が存在していることをPCR法や免疫染色法にて確認しているのみであった。この方法では血行性に動脈瘤に流れ着いた歯周病菌の残骸を検出している可能性が否定できてない。そこで我々は心臓血管外科との共同研究により、大動脈瘤手術時に摘出した標本から大動脈瘤壁に歯周病菌が存在することの確認に加え、嫌気培養を施行しその歯周病菌が「生きた」状態で存在することを証明することを目的とした。サンプル採取については心臓血管外科により摘出された動脈瘤壁およびコントロール壁を清潔な状態でそれぞれ-80°Cに凍結保存していただき、結果として5例のサンプルを提供していただきた。続いて、得られたサンプルをビーズ破砕した後にDNAを抽出した。結果として、得られたDNA溶液は細菌のDNAだけではなく動脈瘤壁のDNAも混ざっているため、これまで報告されている条件でのRCR法ではバックグラウンドが高く、増幅サイクルについても35回以上を要することから、コンタミネーションの可能性を否定できなかった。そこで、アニーリング温度を検討し、55.7°Cに設定すると増幅サイクル30回において単一のバンドが検出された。