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有害物質を含む水産加工残滓の低コスト再資源化と環境汚染防除法の検討

この上澄は有機肥料の素材として十分に使えるが、Cdを17ppm以上も含む凝集沈殿物の体積が大きいことの外に、この沈殿物中に有用な有機成分がまだ多量に残存するという欠点が残されていた。2弱酸洗浄法:そこで上記の欠点を克服するため、弱酸(クエン酸、酢酸)水溶液でウロを洗浄する至適条件を検討した。(1)ウロをミキサで粉砕後、弱酸水溶液を加え、80°Cで10分間加熱し低速遠心分離した。(2)得られた洗浄ウロにさらに2倍量の弱酸水溶液を加えて洗浄した。この洗浄操作を計3回実施した。洗浄ウロでは、洗浄回数および酸濃度の増加に伴って残留Cdも全窒素も減少したが、2%酢酸で4回洗浄した洗浄ウロでは、Cdが0.98ppmに低下し、全窒素は1.52%であった。これをそのまま使用しても、Cdは肥料取締り規則の規制値以下に納まることが確認できた。Cdの大部分が移行した4回分の洗浄液を合一濃縮後、上記自己消化法の(1)(4)と同様に処理したところ、残存Cdは液体中で0.45ppm、凝集沈殿物中では32.2ppmであった。両種の酸のうち特に酢酸はこれまで実施例の報告がないが、次年度は薬剤価格が安価で、最終製品からの除去も容易という特長を持つ酢酸に着目し、洗浄ウロ中の酢酸を除去するための簡易法の検討、高濃度Cdを含む凝集沈殿物の処理方法、洗浄ウロを有機肥料として利用するための具体的方法の検討を行う予定である。現在の処理法で起こる大気および土壌環境への汚染を最小限に食い止め、限りある水産生物資源を有効に利用すると同時に、産業廃棄物再利用システムを確立するための基礎的条件を明らかにしたい。カドミウム(以下Cd)を生物濃縮し、焼却や埋設処分により環境を汚染する水産加工残滓ホタテウロの、生物資源リサイクルシステム構築を試み、本年度は次の2項目を実施した。1.洗浄ウロおよび洗浄液上澄みの有機肥料としての可能性:2%酢酸洗浄でCd濃度が1ppm以下になったウロ中の残留酢酸の取扱いを検討した。有機無農薬栽培農家では、酢酸を主成分とする木酢液を土壌改良の目的で畑地に灌注したり、病害虫予防などのために葉面散布したりすることしばしばある。このように酢酸は有機栽培で意図的に用いることから、洗浄ウロ中にはむしろ若干残存するほうが肥料素材としては好ましいことが判明した。生物由来の有機物を肥料として循環再利用するとき、窒素量の多寡と、アミノ酸組成比は重要な指標である。成長促進効果(Glu, Pro, Gly)と、作物の味と着色(Asp, Ala, Arg)に有用な6種アミノ酸では、Gly以外の5種アミノ酸は弱酸の反復洗浄でもほとんど損失しないことが明らかになった。一方で成長促進効果のあるGlyは洗浄液に相当移行するので、葉面散布剤として園芸作物への効果が期待できる。2.高濃度Cd凝集沈殿物の処理方法:洗浄液を沈殿・凝集剤処理すると、Cdの大部分は凝集沈殿(水分80%)に移行し、廃棄が困難となった。そこでこの凝集沈殿を乾燥した(水分50%)後、Cd(無水換算で288ppm)を含む沈殿乾燥物に、固定化剤メタシール(テルナイト社)を加えて混練・固化し3日間開放養生した。Cd溶出量を環境庁告示第13号で測定した結果、無添加では1.20mg/Lだったが、添加により0.14mg/L(5%添加)0.21mg/L(2.5%)となり、環境基準(0.3mg/L))を満たして最終処分場に埋設可能となった。今後は、中小の加工場にも設置可能な、低価格の実証規模Cd処理プラントの設置を検討すると同時に、肥料以外の用途の開発も検討する予定である。
国際中間エネルギーネットワークによる中間子・クオーク系核物理

(1)中高エネルギー核物理の国際協力研究のネットワークによる研究推進本センターの提案による中高エネルギー核物理ネットワークMESON(Medium Energy Science Open Network)による核物理研究の推進について、ネットワークのメンバーの研究所・センター長等と協議が行われた。それによって、本センターと世界各国との国際協力研究による核子系核物理研究と、世界の中高エネルギー核物理研究所の相互協力による中高エネルギー核物理の発展の基礎が出来た。(2)高度情報ネットワークによる核物理研究先端核物理研究に必要な高度情報ネットワークが、本センターと世界の研究所との協力により構築され、本センターと世界の核物理の高精度研究が推進された。(3)核子・中間子系とクオーク・レプトン核物理の推進本センターと世界の研究所との間で、核子・中間子系からクオーク・レプトン系に至る核物理の国際協力研究が進められ、将来にわたって、国際協力研究の具体化について検討された。
日・EU政治関係に関する研究

平成九年-十一年(1997年-99年)の三年間、日本とEUの政治的関係について、日本とフランス・イギリス・ドイツ・ベネルクス・北欧諸国との二国間関係を通して研究を進めてきた。この間、研究代表者・研究分担者・研究協力者は毎年1-2回海外出張を行ない、インタヴュー・資料収集・意見交換につとめてきた。そして、その成果を逐次国内の研究会(1-2カ月に一回開催)で報告し、議論した。さらに、外国人研究分担者も毎年1-2人来日し、研究会の基調報告を行なった。初年度は、研究の枠組み作りに重点を置いた。いわゆる日・EU加盟国との二国間関係の間にはどのような関係があるのか。また、どのような分野での関係に焦点を充てて考察することができるのか、などということを議論した。通商関係をはじめとする経済関係では日・EU関係の枠組みの中で二国間関係が規定されていることが多い。これに反して政治的にクルーシャルなイシューに関してはどうしても二国間関係の枠組みが中心となる。たとえば、九五年フランスの核実験再開に対してみられたような日本側の反応は必ずしも日・EU関係と直接的関連性はない。次年度は、それぞれの情報交換とインタヴューや資料の紹介を中心に研究会をすすめた。最後の年度は日・EU加盟国との関係の総合的評価と今後の在り方について議論を行なったが、結局統一的な見解は出さず、各自の見識にしたがった結論を提示することにした。報告書では、各国別の報告に加えて、外国人研究分担者による安全保障・通商関係を総括した報告と研究協力者による環境問題をテーマとした報告とを全体的視野を提供する貴重な研究として掲載した。本年度は三年計画の一年目であるため、研究上の基本的枠組の模索を目的として、研究分担者は比較的自由な関心の下に研究活動を行なった。各自の分担地域、及びその関連地域を訪問し、情報・資料収集及び意見交換を行なった。調査先・日程などは別紙を参照)。国内研究会合は計5回程開催し、各研究分担者の研究の現状について報告・意見交換を行なった。研究会のテーマとしては、(1)各担当国の現状と対EU政策、(2)日本との関係の在り方、(3)EU統合の展望などが主なものだった。現状に関する分析については別紙研究発表一覧のとおり、その一部は公開されている。研究アプローチの統一はなかなか困難であるが、各国の国内政治・経済・社会状況を踏まえた対EU政策の在り方をまとめること、さらにEU全体としての対日政治関係を踏まえた上で各国の対日政策の分析をつめていくこと、などが今後の中心的課題となるということで研究分担者は一致した。しかし、当面の通貨統合は楽観的傾向にあるものの長期的視野からは流動的要素も多く、それが対日関係の不安定化につながるという見方が確認された。一方、昨年のアジア地域の経済危機、最近の日本の経済状況、米国の対日・アジア政策が、日本の対EU政策にどのような影響を与えていくか、ということも今後の分析上の視点として配慮する必要があるということも共通の認識だった。以上のように、本年度の実績は、各地域・各国の現状分析及び対EU政策、各国と日本の関係の現状の把握を現地調査に基づいて行ったこと、そして、研究アプローチの大枠についての合意が得られたことにある。また、二人の外国人研究者も来日し、「フランスの対日イメージの変遷」、「アジア・EU関係についてのヨーロッパからの視点」について報告を行ったが、これらの報告及びそれに伴う意見交換も上記の本年度の研究活動の成果を達成する上で大いに寄与したと評価できる。

本年度は三カ年計画の二年目であり、各自本格的な調査に入った。各自の分担地域、及びその関連地域を訪問し、情報・資料収集及び意見交換を行った(調査先・日程などは別紙を参照)。方法論上、それぞれ難しい点などもあったが、資料の点ではかなり質量ともに充実してきているといえよう。国内研究会合は計六回程開催し、各研究分担者の研究の現状及び問題点について交換を行った。研究会のテーマとしては(1)イギリスブレア政権のEU政策、(2)ドイツ社民党政権誕生のインパクト、(3)フランスとユーロ誕生、(4)イタリアの新内閣の本質、(5)ベネルクスのユーロ評価、(5)ヨーロッパ社民党政権と日・EU関係、などを行った。各自それぞれのテーマで様々な形で研究発表を行っている。特に今年はEU加盟国中11カ国が社民党政権であるということもあり、社民主義の対EU政策について再三問題提起が行われ、激しく議論された。ユーロ誕生については、各分担者各自それぞれ日本の円との関係で強い関心が持たれたが、全体としては評価と将来的見通しは肯定的なものであった。本年は外国人研究分担者は一人しか招聘できなかったが、法律的問題を中心に興味深い話を聞くことが出来て、我々の研究のための分析枠組みの形成に大いなる一助となった。また、来年度は最後の年となるため、研究成果をまとめるための話し合いも持たれ、各自専門の国や地域の対EU政策と、日本との関係を詳しく見つつ、全体としての日・EU関係についての大きなパースペクティプをいかに模索していくかということが今後の拡大であるということでは皆一致している。本年度は、本プロジェクト最後の年度であったので、各自がこれまで行ってきた資料集めと意見聴取を完全なものにするために、それぞれ二三週間程度の調査を大体一回ずつ行った。とくに98年秋以降、コソボ紛争やその影響でCFSP(政治統合、欧州共通外交安全保障政策)が急速に進展したことを背景にEU加盟各国の対応もこれまでと違った展開が見られた。EUの政治的存在意義が変化していく中で、日・EU関係そのものがPKO協力などに至る軍事・安全保障の面にまで及ぶようになった。したがって、各自の研究にはこれまでの二年間の研究に加えて、こうした新たな視点が否応なく加えられた。この点は21世紀のEU及び日・EU関係を展望する本研究にとって大いにプラスの点と考えられた。研究会は、例年通り、月一回を目標にして計9回程開催され、活発な意見交換が行われた。外国人研究分担者キルヒナーは11月に来日し、最近の欧州政治統合を地域紛争解決プロセスの見通しの中で解説したが、そうした分析のうちに日本との協力可能性が検討・討議された。最終報告については、各自の立場で各国と日本との関係が執筆され、報告書にまとめられる予定である(3月下旬発行)。田中の日・EU関係の概論的研究に加え、日仏関係、日・ベネルクス関係、日独、日伊関係などの論考が公表される。いずれも3年間の研究成果である。ただ、本研究全体はうまくいったものと確信するが、日本とオーストリア関係など中立国との関係が手薄であったことは否めない。最近の極右政党の現象と日本との関係などが上手く盛り込めればもっとよかったと思われる。
超分子構造体を用いる分子認識と反応制御

本年度は、エキシマ-、TICT蛍光および色変化を用いる新型センサ-について、重点的な研究展開を行なった。(a)ピレンエキシマ-蛍光を用いる分子認識センサ-ピレン2個を1級水酸基側のAB,AC,AD,AE位置に有する4種類のγーCD飾体を合成し、分子認識特性を検討した。これらCD修飾体は、いずれも顕著なエキシマ-蛍光を520nm近辺に示した。そして、ゲスト添加によりエキシマ-蛍光の強度の増大あるいは減少が観察された。このエキシマ-蛍光の強度変化は4種類のホストによって異なり、個々のゲストに対して、独特のパタ-ンが得られた。これらの結果は、このセンサ-系が、ゲスト分子の置換基の有無、位置を敏感に反映する系であることを示している。ジメチルアミノ安息香酸単位を有するβーCDを合成し、その蛍光スペクトルを測定したところ、495nmに強いTICT蛍光が観察された。ゲスト添加により、TICT蛍光の強度は減少し、この系もセンサ-として機能することが明らかとなった。(c)色変化とセンサ-有機化合物を色の変化で検出できる分子認識センサ-として、媒体が中性から酸性に変わると色が横から赤に変わるpHを指示薬であるメチルレッド(MR)で修飾したβーCD(βMR)を合成した。βMRでは、pHを4以下にしてもアゾ基はプロトン化されない。これは、MR残基がβーCD空孔内に入り、酸性環境から隔離されるからである。ゲスト添加により、MR残基は空孔外に追い出されプロトン化される。そして、溶液の色は黄から赤に変わった。以上(a)(c)の結果は、分子認識センサ-が多様な原理で実現できることを示している。
パーキンソン病遺伝子治療の基礎的研究

ニューロン、グリアへの遺伝子導入によるパーキンソン病治療の基礎的検討神経細胞あるいはその周囲に存在するグリア細胞への有効な遺伝子導入法が確立されれば、難治性の中枢神経疾患の治療への道が開けると考えられる。我々はセンダイウイルスの細胞融合能を利用したHVJーリポソーム法により、ラット小脳顆粒細胞(初代培養神経細胞)の細胞核内にアンチセンスオリゴヌクレオチドやβ-galactosidase遺伝子を高効率での導入に成功し、しかも長期にわたって発現させることができた。また生体においてもマイクロインジェクション法とHVJ-リポソーム法の併用でラット脳内に遺伝子を導入し、その産物の4週間以上にわたる機能発現を確認した。さらに、現在進行中の実験として、強力な神経再生因子としての作用を有する肝細胞増殖因子(HGF)、及びドーパミン受容体(D2)遺伝子を培養小脳顆粒細胞、培養ヒトアストロサイトに導入することで、長期のドーパミン産生とその作用の安定性を検討している。具体的には、CMWプロモーターを持つプラスミドベクターに挿入したHGF及びドーパミン受容体(D2)遺伝子を初代培養神経細胞にHVJ-リポソーム法を用いて導入し、mRNAレベルでの遺伝子発現をノーザンブロッティング法およびRT-PCR法にて経時的に確認している。また産物の活性測定についても検討を行っている。本研究では遺伝子治療の基礎的検討を行っているが、今後パーキンソン病の発症機構の詳細が解明されれば、さらに有効な根治的遺伝子治療が可能であると考えられる。その際、本研究で得られた知見が大いに役立つと考えられる。
江戸期の高野山天野社舞楽曼荼羅供と南山進流声明の復元的研究

本研究は、江戸期の高野山鎮守天野社(現、丹生都比売神社)で約二十年毎の遷宮の際に行われていた舞楽曼荼羅供とそこで唱えられた南山進流声明を、当時の式次第に則して復元的に把握することを試みたものである。とくに注目したのは、雅楽曲と声明が共奏する箇所である。当該法要が最後に行われてから百七十年を経た今日、現行伝承で当該箇所を重ね合わせても音響は調和しない。そこで、当初の意図を読み取りつつ検討した結果、声明の音程の変化を想定することになった。平成21年度は、高野山の南山進流声明の伝承の実態の調査と江戸期の南山進流声明および天野社舞楽曼荼羅供に関する資料収集を行った。実地調査は11月と1月に行い、11月の調査では、善通寺伝来の「天野舞楽曼荼羅供宝永之記」に基づいて再構成した江戸期の天野社舞楽曼荼羅供の式次第に、現在の南山進流声明および雅楽を重ね合わせた際に生じる問題点を、高野山の南山進流声明の伝承者数名および高野山真言宗の雅楽関係者とともに検討した。共奏する際の音律の合わせ方、曲の長さの相違への対処など、実際的な課題が浮き彫りとなった。1月の調査では、高野山の主要な法会の一である金堂修正会の現状調査を行った。金堂修正会は、南山進流の基本的な声明曲を多く含んでおり、現行の南山進流声明の実態を把握する上で有益なものであった。また、1月には、高野山東京別院伝来の四枚の古絵図の中から、高野山の壇上図等の調査撮影を行った。東京別院伝来の古絵図は、昭和四十年代以降倉庫に納められているが、平成19年度の筆者等の調査で現状が明らかになったものである。壇上図には輿に乗った導師、肩車された二人の稚児、僧侶の行列などが描かれており、これらは『紀伊続風土記』の記載等と照合させると江戸中期の金堂修正会を描いたものと考えられる。この絵図の分析と現在の金堂修正会との比較検討などが今後の課題の一となる。なお、12月には韓国ソウル市で行われた東亜細亜仏教音楽学国際学術大会に参加し、天野社舞楽曼荼羅供に関する報告を行った。平成22年度は、昨年度に引き続き、高野山の南山進流声明の伝承の実態調査、音源の収集、江戸期の南山進流声明および天野社舞楽曼荼羅供に関する史料の調査収集を行い、収集した資料に基づき楽理の分析に着手した。高野山の実地調査は4月に仏生会と大曼荼羅供についての現状調査を行い、高野山大学図書館所蔵の声明関係史料の調査を行った。12月には善通寺にて「天野舞楽曼荼羅供宝永之記」の原本調査を行った。2月には丹生都比売神社において、高野山南山進流声明の伝承者、高野山真言宗の雅楽関係者、丹生都比売神社宮司等と江戸期の天野社舞楽曼荼羅供に関する研究会を行った。また、6月には江戸期の天野社舞楽曼荼羅供の実態について芸能史研究会第47回大会で報告し、11月には昨年度に行った金堂修正会の現状調査および『紀伊続風土記』等の解釈にもとづき、高野山東京別院伝来の高野山壇場図が、江戸期の金堂修正会を描いたものと特定し、当該絵図を分析した結果と、南山進流声明の実地調査の成果の一端を東洋音楽学会第61回大会において報告した。楽理については未だ結論が出るには至っていないが、本年度検討した問題は主に次の二点である。一は南山進流声明の基準音についてである。江戸期の高野山で度々刊行された『魚山〓芥集』や現在の仮譜を作ったといわれる寛光撰『魚山私鈔略解』に見える楽理が江戸期において実唱といかなる関係にあったのかについての考察を行った。二は、天野社舞楽曼荼羅供に出仕した伶人は京都方、南都方、天王寺方が各々十人ずつであったことが既に判明しているが、実際の当該法要の楽では流儀の相違をどのように調整していたかという問題である。これについては江戸期の仮名譜の分析などを行いつつ考察を進めた。平成23年度は、昨年度までに高野山の実地で調査収集した大曼茶羅供等の音源の分析、および近代の南山進流声明の大家である岩原諦信(1883-1965)の演唱の分析を、録音資料と本人著『南山進流声明五線譜』を照合させつつ行った。また補足調査として、南山進流とは異なる真言声明の伝承を伝えている智山派の声明の録音調査も合わせて行った。その他、関連する音律理論関係書の収集と分析もあわせてすすめた。

これらを踏まえた上で、江戸期の天野社舞楽曼茶羅供の復元にあたって音楽上もっとも問題になる雅楽曲の「慶雲楽」と南山進流声明の「散花」、雅楽曲の「裏頭楽」と南山進流声明の「合殺」の共奏の部分の考察を行った。両曲め現行伝承の種々の音源を重ねたり、共奏を試みた実唱の分析を行ってみると、そのままの状態では調和しがたいことは当初の予想通りであった。現在の南山進流声明の伝承では、雅楽の音律に合わせて実唱を行う慣習がないため、部分的に調和点力曵得られても持続することが難しい。また録音資料を用いて機械上で音律を上下させて調和点をさぐることも可能ではあるが、全曲のレベルとなると必ずしも十分な結果を得るには至らなかった。しかし「散花」に関しては、理論書や楽譜の分析、現行の智山派の声明の分析などを総合すると、現在の南山進流の伝承は、天野社舞楽曼茶羅供に三方楽所の伶人が関与するようになった江戸時代初期より音律が下がってしまっている可能性が強いことが考えられた。一方、雅楽の音律は別途に行った江戸時代の律管の調査により、大きな変化は見出せないことが判明しているので、この点を足がかりにして器楽から離れた声の音楽の伝承において旋律がいかに変化するか、モデルを提示すべく今後に継続して課題に取り組む。
大規模な化学プラントに対する分散型異常診断システムの開発

(1)符合付有向グラフによる異常診断アルゴリズムを用いたとき、最も運が悪い場合に識別不能となる原因の候補の集合(以下では「最大候補集合」と呼ぶ)を、診断の対象とする槽=配管系について求めた。(2)上記の最大候補集合は、槽を直列に8個結合した系を例にとれば、k番目の槽におけるもれ(Pk(一)と表す)、その槽の上流側の配管のつまり(F_<k-1>(一)と表す)、(k+1)番目の槽の下流側の配管のつまりが、最も運が悪い場合に識別不能となる。そこで、これらの3つの原因を識別するための拡張カルマンフィルタを作成した。(3)1台のパ-ソナルコンピュ-タに符合付有向グラフによる異常診断アルゴリズムを格納し、他の2台に各最大候補集合に対応する拡張カルマンフィルタを負荷が均等になるように格納し、符合付有向グラフによる異常診断によって得られる候補集合が部分集合として含まれる最大候補集合に対応する拡張カルマンフィルタを駆動するように階層構造を持った異常診断アルゴリズムを作成した。(4)直列槽=配管系(槽8個)において、槽からのもれ、あるいは、配管のつまりを人為的に発生させて、本異常診断システムの性能を確めた。その結果、すべての場合について、符合付有向グラフによる異常診断アルゴリズムが出力した23個の候補を、拡張カルマンフィルタにより一意的に分離同定することができた。ただし、拡張カルマンフィルタが収束するために4050秒を要する場合があり、収束速度の向上に努力する必要がある。(5)以上の結果により、モデル化が比較的容易な連続式の化学プラントに対しては、モデルベ-スの異常診断法として、本システムは高い精度の診断を実現し得ることを示した。異常診断システムのもう一つの重要な仕様である速度に関しては、まだ改良の余地がある。
ノンジェノミックな新規レチノイン酸作用機構の解明とその応用研究

栄養素であるビタミンAは、食品から摂取され、生体内に吸収・代謝された後、レチノイン酸(活性型ビタミンA酸、RA)となる。RAは個体発生、細胞分化等、生命の誕生・維持に深く関わる。また、RAがヒト前骨髄性白血病細胞(HL60細胞)を顆粒球様細胞に分化誘導させることから、現在急性前骨髄球性白血病(APL)患者の治療に使われている。RAの作用はRA核内受容体とRAの複合体による転写発現調節機構のみで説明されるが、この経路では説明できない事象が多く報告されている。RAの核内受容体を介さないノンジェノミックな作用機構として、RAが蛋白質と共有結合するレチノイル化反応(RAによる蛋白質修飾)が見出され、プロテインキナーゼA (PKA)、G蛋白質制御因子、アクチニン等がレチノイル化されていることが明らかにされている。今年度はRAによるHL60細胞の分化誘導に伴うアクチニン蛋白質の動態について検討を行った。先ず、RA処理したHL60細胞の粗抽出液中の蛋白質をMonoQカラムで分離し、α-アクチニン含有フラクションを用いて抗アクチニン-1或いは抗アクチニン-4抗体で免疫沈降を行い、沈殿を抗RA抗体で免疫染色したところ、アクチニン-4のみが検出された。また、アクチニン-4の遺伝子発現量はRA処理で変わらず、蛋白質発現量は、未処理細胞では経時的に変化したものの、RA処理細胞では変わらなかった。またシクロヘキシミド処理した細胞中のアクチニン-4蛋白質発現量は、RA処理した場合には維持された。さらにRA処理によりユビキチン化アクチニン-4は減少していた。現在、RAとユビキチンにより修飾されているアミノ酸の同定を行っている。一方、二次元電気泳動、抗リン酸化-PKA基質抗体、及びMS解析を用いてPKAによりリン酸化される核内蛋白質の同定を行い、現在同定された蛋白質の抗体を用いて確認を行っている。以上、細胞分化に蛋白質修飾反応が深く関わっている可能性が示唆された。現在、修飾アミノ酸の同定を行うにあたり、レチノイル化蛋白質、及びPKAによりリン酸化される蛋白質の精製と、蛋白質分解酵素の反応条件設定に時間と労力を要している。また、二次元電気泳動を用いたPKA基質蛋白質の同定は、現在のところほぼ計画通りに進んでいる。蛋白質を扱う研究はある程度の蛋白質量が必要で、忍耐力を必要とするが、計画通りに着実に結果を出していきたい。レチノイル化蛋白質とPKAによりリン酸化される蛋白質の新たな同定を行ってきたが、細胞分化におけるレチノイル化、リン酸化の役割を知るためには、修飾部位(アミノ酸)を特定することが必須である。そこで先ず、レチノイル化PKAによりリン酸化される核内蛋白質を同定し、リン酸化部位をペプチドマップ法で特定する。同定した蛋白質のリン酸化による遺伝子発現調節への影響を詳細に調べ、核内蛋白質のレチノイル化の生理的意義を解明していく。即ちその蛋白質における修飾の意味を解明していく。また、PKAによりリン酸化される可能性のある候補核蛋白質がPKAによりリン酸化されているかを、免疫染色法、二次元電気泳動、Ms解析を用いて検討する。さらに、遺伝子の発現調節に関わるヒストンのアセチル化、メチル化、ユビキチン化などの修飾反応に及ぼすRAの影響を調べ、RA受容体を介さないRAのノンジェノミックな作用機構を蛋白質修飾という観点から解明する。最終的には、見出した修飾蛋白質自身、或いは、蛋白質修飾を制御する因子に対し、医薬品としての可能性を検討する。食物等から摂取する栄養素であるビタミンAは生体内で代謝され、活性型ビタミンA酸(レチノイン酸、RA)を生成する。RAは細胞分化等の生命の維持に深く関わる重要な作用を示す。また、RAがヒト前骨髄性白血病細胞(HL60細胞)を顆粒球様細胞に分化誘導させることから、現在急性前骨髄球性白血病患者の治療に使われている。RAの核内受容体を介さないノンジェノミックな作用機構として、RAが蛋白質と共有結合するレチノイル化反応(RAによる蛋白質修飾)が見出され、プロテインキナーゼA (PKA)、G蛋白質制御因子、アクチニンがレチノイル化されることが明らかとなった。今年度はRAによるHL60細胞の分化誘導に伴うアクチニン蛋白質の変化について検討と核内PKA基質の同定を行った。先ず、未処理、RA処理したHL60細胞から調製した抽出画分中の蛋白質をMono Qカラムで分離しアクチニンの粗精製を行った。抗アクチニン抗体を用いて免疫染色を行い、溶出フラクションを特定した。その結果、未処理細胞アクチニンとRA処理細胞アクチニンは異なる位置に溶出した。次に、このアクチニン含有フラクションを用いて、抗アクチニン-1抗体と抗アクチニン-4抗体を用いて免疫沈降を行い抗RA抗体で検出した。使用した抗アクチニン-1抗体では免疫沈降できなかったが、免疫沈降したアクチニン-4は染色された。一方、核抽出画分中の蛋白質を二次元電気泳動により分離後、抗リン酸化-PKA基質抗体で免疫染色を行い、RA処理で新たに出現したリン酸化蛋白質をMSで同定を行った。現在、同定した蛋白質の抗体を用いて確認を行っている。

以上、これらの結果は、レチノイル化、リン酸化といった蛋白質修飾が細胞分化に関わる可能性を示唆した。二次元電気泳動を用いたPKA基質蛋白質とレチノイル化蛋白質の同定に時間と労力と費用を要しているが、現在のところほぼ計画通りに進んでいる。蛋白質を取り扱う研究は忍耐が必要であるが、辛抱強く実験を行い、着実に結果を出していきたい。栄養素であるビタミンAは、食品から摂取され、生体内に吸収・代謝された後、レチノイン酸(活性型ビタミンA酸、RA)となる。RAは個体発生、細胞分化等、生命の誕生・維持に深く関わる。また、RAがヒト前骨髄性白血病細胞(HL60細胞)を顆粒球様細胞に分化誘導させることから、現在急性前骨髄球性白血病(APL)患者の治療に使われている。RAの作用はRA核内受容体とRAの複合体による転写発現調節機構のみで説明されるが、この経路では説明できない事象が多く報告されている。RAの核内受容体を介さないノンジェノミックな作用機構として、RAが蛋白質と共有結合するレチノイル化反応(RAによる蛋白質修飾)が見出され、プロテインキナーゼA (PKA)、G蛋白質制御因子、アクチニン等がレチノイル化されていることが明らかにされている。今年度はRAによるHL60細胞の分化誘導に伴うアクチニン蛋白質の動態について検討を行った。先ず、RA処理したHL60細胞の粗抽出液中の蛋白質をMonoQカラムで分離し、α-アクチニン含有フラクションを用いて抗アクチニン-1或いは抗アクチニン-4抗体で免疫沈降を行い、沈殿を抗RA抗体で免疫染色したところ、アクチニン-4のみが検出された。また、アクチニン-4の遺伝子発現量はRA処理で変わらず、蛋白質発現量は、未処理細胞では経時的に変化したものの、RA処理細胞では変わらなかった。またシクロヘキシミド処理した細胞中のアクチニン-4蛋白質発現量は、RA処理した場合には維持された。さらにRA処理によりユビキチン化アクチニン-4は減少していた。現在、RAとユビキチンにより修飾されているアミノ酸の同定を行っている。一方、二次元電気泳動、抗リン酸化-PKA基質抗体、及びMS解析を用いてPKAによりリン酸化される核内蛋白質の同定を行い、現在同定された蛋白質の抗体を用いて確認を行っている。以上、細胞分化に蛋白質修飾反応が深く関わっている可能性が示唆された。現在、修飾アミノ酸の同定を行うにあたり、レチノイル化蛋白質、及びPKAによりリン酸化される蛋白質の精製と、蛋白質分解酵素の反応条件設定に時間と労力を要している。また、二次元電気泳動を用いたPKA基質蛋白質の同定は、現在のところほぼ計画通りに進んでいる。蛋白質を扱う研究はある程度の蛋白質量が必要で、忍耐力を必要とするが、計画通りに着実に結果を出していきたい。新規のレチノイル化蛋白質とPKAによりリン酸化される蛋白質の同定を現在行っている。同定した蛋白質の修飾による機能変化、即ちその蛋白質における修飾の意味を解明しなければならない。先ず、レチノイル化PKAによる核内蛋白質のリン酸化へのRAの影響を詳細に調べ、核内蛋白質のレチノイル化の生体内意義を解明していく。また、PKAによりリン酸化される可能性のある核内候補蛋白質がPKAによりリン酸化されているかを、免疫染色法で検討する。
海賊とカウボーイ――無政府資本主義の意義と可能性

日本では無政府資本主義のみならず、リバタリアニズムに関する研究ですらも相対的に稀であり、これを取り上げること自体に意義はあろうと確信している。欧米諸国においても、無政府資本主義を唱える論考はあっても、無政府資本主義に関する学術的研究は多いとはいえず、特定分野における民営化という個別研究に留まる。本研究の学術的特色と意義は、実証研究と規範理論の両面から、統合的に無政府資本主義の意義と可能性を分析の俎上に登らせたことであろう。研究成果は、無政府資本主義の実証主義的・規範論的意義を確認する複数の学術論文の発表に加えて、現代国家の守備範囲の抜本的見直し、現代正義論の活性化に一石を投じることであった。無政府資本主義に関する文献を収集し、また理論枠組に関する文献も収集した。無政府資本主義の実証主義的研究を分析して、国家なき社会における私的メカニズムによる社会秩序の維持に関するケース・スタディを整理した。これらのケース・スタディの中でも、むろん、海賊および開拓時代のアメリカ合衆国の西部にとりわけ着眼したけれども、ヴァイキングの事例にも注目しなければならないと考えるようになった。歴史的に実際に機能していた私的メカニズムの整理・分析を通じて、無政府資本主義における実証研究の可能性と限界を明らかにし、研究論文を完成して、次のテーマである規範理論の検討が開始できる状況となっている。研究の進捗状況はおおむね順調に進展している。理論枠組みのための資料収集も進んでいるし、著作出版も考えて、出版社と話をしている。本研究プロジェクト「海賊とカウボーイー無政府資本主義の意義と可能性」の目的は、法哲学の手法に則り、リバタリアニズム(自由至上主義)の中でももっとも急進的とされる無政府資本主義に焦点を絞り、実証主義的視点・規範主義的視点から、無政府社会における公共財の私的供給のあり方を検証することにより、無政府資本主義の可能性を探ることにある。具体的には海賊と開拓時代のアメリカのカウボーイを実証研究の調査対象として例にとり、無政府資本主義を実証主義的視点・理論的視点から考察することである。平成27年度では、この目的に沿って、理論的枠組みを構成することに力を注いだ。平成28年度では、平成27年度の理論枠組みの構成という研究成果を踏まえて、発展させた。具体的には、ホッブス問題に照準を合わせて、前年度中に得た実証主義の結論を、規範理論として再構成した。国家の果たす機能をほぼ全面的に代替している海賊・カウボーイの国家なきメカニズムを検証し、研究成果を理論化して、法秩序を含む知的公共財の詩的供給の可能性を探った。そして、今後の課題を明らかにすることを目指すために、無政府資本主義の実証研究の理論的再構成を試みた。また「ホッブス問題の壊滅ー国家なき社会秩序の保障」という研究論文の執筆にとりかかった。この論文は、平成29年度中に完成する予定である。平成28年度における本プロジェクトの研究計画はほぼ順調に進行したといえるのではないかと思われる。研究は概ね順調に進展している。理論的枠組みの構成、実証研究の検証、研究成果としての論文執筆も進んでいる。また期待せずして「無政府主義」に関する原稿の依頼を海外の有力出版社(Springer Nature)から受けて、5,000ワードの英文を執筆しつつある。平成29年度中に原稿を提出し、Encyclopedia of the Philosophy of Law and Social Philosophyという共著という形で出版されることとなるはずである。「海賊とカウボーイー無政府資本主義の意義と可能性」研究プロジェクトの最終年度は順調に進行してきた。過去数年間、本プロジェクトの複数の研究論文(邦語)を執筆・完成して、学術誌の査読にかけられており、また英語による論文も同様に査読中である。将来的には、これらの論考を集めて、一冊の本としてまとめたいと考えている。元々の申請書でも述べたように、「海賊とカウボーイ」プロジェクトの主目的は、第一に、リバタリアニズム(自由至上主義)の中でも急進的見地である無政府資本主義に焦点を絞り、実証主義的視点・規範論的視点の双方から、無政府社会における公共財の私的供給を検証することであり、第二に無政府資本主義の論理を規範論的に再構成して、このことにより、無政府資本主義の意義と可能性を探ることであった。海賊とカウボーイとのケーススタディに関する分析を基に、実証研究の分析を展開し、これを通じて国家なき社会における秩序の在り方を検証し、そこで得た結論を無政府資本主義の規範論的理論として再構成して、法秩序の維持を含む公共財の私的供給の可能性・市場の可能性について考察してきた。最後は、かかる研究に基づいて、「大きな政府」で財政的に行き詰まった現代国家の守備範囲の抜本的見直しの可能性と限界とを明らかにした。この研究成果に基づいて、まず一冊の本をまとめて、次に、やはり実証研究と規範論との両面から、「最小国家論の意義と可能性」に関する研究に着手する予定である。

研究成果は、無政府資本主義の実証主義的・規範論的意義を確認する複数の学術論文の発表に加えて、現代国家の守備範囲の抜本的見直し、現代正義論の活性化に一石を投じることであった。平成27年度の研究成果を踏まえつつ、まずホッブズ問題に焦点を絞り、国家なき社会のメカニズムを検討してきた平成27年度の実証研究の結論を、規範理論として再構築する。年末までに「ホッブズ問題の壊滅ー国家なき社会における秩序の確保・維持」(仮題)という研究論文の完成を目指す予定である。これは平成29年度の研究論文「海賊とカウボーイー無政府資本主義・国家の守備範囲・現代性議論」などにつながっていくはずである。前2年間の研究では、国家なき社会における公共財の私的供給の可能性を探ってきたが、平成29年度では、現代性議論・国家論の視点からその現代的意義を明らかにする。それにあたり、上記の「無政府主義」に加えて、「国家破産の時代の法哲学」という論文を執筆する予定である。本研究課題は順調に進展しているので、平成29年度も順調に進むと考えている。法哲学購入した書籍の未精算分があるため。購入した書籍の未精算分があるため、未使用額が生じた。書籍代として使用する。未使用額は書籍代として使用する。
ライブラリー化合物の有効活用を目指した新規生物活性評価手法の構築と応用

キラルなライブラリー化合物の有効活用に向けて、化学合成タンパク質を用いた生物活性評価系を確立した。まず、腫瘍増殖に関与するタンパク質(MDM2, MDMX)の簡便な化学合成法を確立し、適切なフォールディングにより生物活性を有する活性タンパク質を取得した。これを研究室保有のライブラリー化合物と天然物ライブラリーからの医薬品候補化合物探索に利用して、化合物アレイ法と蛍光偏光法による2段階のスクリーニングにより複数のヒット化合物を取得した。本研究は、化合物ライブラリーに含まれる各種天然有機化合物やキラルな合成化合物を有効活用するための新しい化合物探索手法の開発と実証を行うことを目的としている。平成25年度は、スクリーニング対象とするタンパク質の拡張とヒット化合物からの阻害剤の同定に向けた精査を行うとともに、スフィンゴシンキナーゼ(SphK)阻害活性を示すjaspine Bの立体異性体の構造活性相関研究を展開した。まず、複数の細胞増殖に関わるタンパク質の化学合成を検討した。平成24年度までに検討を行ったMDM2やMDMXとは異なり固相合成法のみでは目的のペプチド鎖を得ることができなかったが、native chemical ligation法などを組み合わせることにより1種類の目的タンパク質を得ることに成功した。蛍光標識基の付与とリフォールディングを経て得られたタンパク質は、リン酸化チロシンを含むペプチドの配列を認識することを確認した。また、平成24年度までに得られたMDM2・MDMXに対するヒット化合物について精査を進め、複数の新規阻害剤を見出した。平成24年度までに確立したjaspine Bの立体異性体の化学合成法を活用してさまざまなアルキル鎖長を有する誘導体を作成した。また、医薬化学的観点で優位性が期待できる官能基や環構造を含む誘導体についても設計・合成した。このうち複数の誘導体に強力なSphK阻害活性を有することを見出した。平成24年度は、タンパク質-タンパク質相互作用を阻害する化合物を探索するためのスクリーニング系の構築について検討を行うとともに、従来の研究を発展させてjaspine Bのジアステレオマー合成の新しいアプローチを確立した。抗癌剤の分子標的として知られているMDM2やMDMXのp53への結合を阻害する化合物を探索する化合物アレイを用いた評価系の構築を検討した。まず、MDM2およびMDMXについて、固相合成法に用いる各種固相樹脂の比較検討により、フラグメント縮合等の複雑なプロセスを経由しない簡便な化学合成法を確立した。続いて、最終脱保護反応、Huisgen環化付加反応による蛍光標識基の付与、リフォールディングを経てタンパク質を調製した。MDM2およびMDMXは、分光学的手法と表面プラズモン共鳴による解析により、目的の生物活性を示すことを確認した。引き続き、蛍光標識MDM2、MDMXを用いて化合物アレイを用いたスクリーニングを行い、得られたヒット化合物をさらに蛍光偏光法により再評価することで新規阻害剤を同定することに成功した。また、スフィンゴシンキナーゼ(SphK)阻害活性を示すjaspine Bのジアステレオマーについて、構造最適化研究に適した合成法について検討を行った。Garnerアルデヒドに対する立体選択的アセトキシアリル化により調製したジオールを鍵合成中間体とし、種々の変換反応の後、クロスメタセシス反応により多様なアルキル鎖を持つjaspine B誘導体へと導く合成経路を確立した。これにより得られた誘導体の構造活性相関研究により、jaspine B誘導体のSphK阻害活性に関する新たな知見を得た。平成26年度は、平成25年度までのスクリーニングにより得られたヒット化合物の精査を行うとともに、jaspine B誘導体の側鎖アルキル基の構造活性相関研究をさらに展開した。[鏡像体タンパク質を利用したスクリーニングとヒット化合物の精査]これまでの腫瘍増殖に関わるタンパク質の鏡像体タンパク質に対するスクリーニングにより見出された化合物の鏡像体を化学合成し、天然型タンパク質において生物活性が再現することを確認するとともに、複数の腫瘍細胞株に対する細胞増殖抑制活性を評価した。また、ヒット化合物の立体異性体や異なる修飾基を有する誘導体を合成・評価し、生物活性に関わる構造要素を明らかにした。平成25年度より新たに開始した標的タンパク質に対するスクリーニングにおいて、複数のヒット化合物を取得し、ヒット化合物の二次評価に向けた評価系の最適化を行った。[スフィンゴシンキナーゼ阻害剤の構造最適化]平成25年度までに得られた構造活性相関情報をもとに、jaspine B誘導体のアルキル側鎖の構造最適化を進め、サブタイプ選択性の向上に向けて新たな分子設計の指針を得た。また、最近報告されたスフィンゴシンキナーゼのX線結晶構造解析のデータをもとに複数の分子を設計・合成し、強力な阻害活性を示す新規阻害剤を見出した。

創薬化学平成25年度の研究では、新たに1種類の化学合成タンパク質を調製し、得られたタンパク質がスクリーニングに利用可能であることを確認した。また、蛍光タンパク質を用いて化合物アレイ解析を行い、複数の結合性化合物を同定した。さらに、jaspine Bの構造活性相関研究を展開し、強力な活性を示す誘導体を見出した。一方で、平成24年度までの研究で見出されたヒット化合物の一部について、化学合成による構造決定が未達となっており、引き続き検討を行う必要がある。全体を通して、2年計画で予定していた実施計画通りの進捗が達成できたと考えられる。平成24年度の研究では、MDM2およびMDMXタンパク質の化学合成法を確立するとともに、得られたタンパク質がスクリーニングに供する十分な生物活性を示すことを確認した。また、蛍光タンパク質を用いて化合物アレイ解析を行い、複数のMDM2およびMDMX結合化合物を見出すことができた。MDM2・MDMX以外にもタンパク質-タンパク質間相互作用を阻害する化合物探索を行うための予備検討も進めており、平成25年度にはさらなる展開が期待できる。また、jaspine Bの全ジアステレオマーの構造活性相関研究に適用可能な新規合成法を確立し、天然物やスクリーニングヒットからさまざまな立体異性体を効率的に作成するための指針を得た。全体を通して、2年計画の1年目で予定していた実施計画通りの進捗が達成できたと考えられる。引き続き、スクリーニングに用いるタンパク質の種類を増やすことにより、本課題で確立したアプローチの有用性を実証する。これまで見出されてこなかったライブラリー化合物からの医薬品候補化合物の探索を通して、創薬研究の充実を図る。引き続き、化学合成タンパク質の利用による新規タンパク質-タンパク質相互作用阻害剤のスクリーング系の開発を行い、実際のスクリーニングに活用することによりその有用性の実証を行う。まず、平成24年度までに検討したMDM2・MDMX以外にSH2ドメイン等の安定なドメイン構造を有するタンパク質に検討を拡げ、汎用性が高いタンパク質の化学合成プロセスを確立する。また、スクリーニングから得られたヒット化合物について、各種誘導体の化学合成を行い、構造活性相関情報を得るとともに創薬研究に展開できる有望な化合物の創製へと展開する。このうち、天然有機化合物や複数の立体配置を含む化合物の合成では、文献もしくは研究室の記録をもとに合成を行うだけでなく、新しい合成手法の導入により合成プロセスの効率化についてもあわせて検討する。本研究では、天然有機化合物ライブラリーの有効活用を目指したDアミノ酸からなるタンパク質の作成とこれを用いたスクリーニング研究を行っている。スクリーニングにより複数のヒット化合物を取得したが、ヒット化合物の鏡像異性体を化学合成するために、当初の想定を上回る期間を要することが判明した。これに伴い、事業期間内にヒット化合物の鏡像異性体の細胞レベルでの生物活性評価を実施できなかった。
学生による学生ためのモバイル英語学習教材の開発

本研究では、学生と教員の協働により、数百通のモバイルラーニング英語教材を開発し、PC、携帯電話、スマートフォン、タブレットPC等のモバイル端末で迅速なアクセス、検索、学習を可能とするモバイルラーニング英語教材データベースを構築したとともに、スマートフォン向けのアプリも開発した。教材開発された英語学習コンテンツ中の多数は、素材の収集、原稿作成、原稿からマルチメディア教材への変換、教材データベース構築の作業などをすべて学生が主体的に進めた。教材の開発者および利用者からの検証を行った結果、学習者にかかわる教材の開発手段について肯定的であった。H25年度9月から10月にかけ、二つ大学(島根大学、名古屋女子大学)の三つのキャンパスで、約300名の学生に対象して「eラーニングコンテンツ開発助手」を募集した。1年生から大学院生まで専攻も異なる22名の学生が応募して来た。22名の応募者を希望によって、エッセイグループ、クイズグループ、技術グループに分かれ、研究プロジェクトの代表による教材開発趣旨について説明会を行った。その後、各グループの学生がそれぞれ自分の得意分野のコンテンツの作成を開始した。教材開発者はオープンソースLMSのMoodleを使って、開発された教材を研究プロジェクトのサイトにアップロードする。教員はサイトにログイン、学生が開発された教材を点検、修正または助言をします。H25年度3月末まで、学生による53本の教材を開発された。教材は英語のエッセイ、英語のエッセイで書かれたことを再現した動画、文法クイズ、語彙クイズ、英語の学習法、TOEIC対策など英語の豆知識、英語のなぞなぞなどになっています。両大学、三つキャンパスの約350名の学生の携帯電話に向け、教員が開発した教材と共に22名の学生が開発したオリジナルの英語教材を毎週1-2回の頻度で発信した。学生が作成した教材に関して、H26年度4月5日4月22日まで受信者に対してアンケート調査を実施した。調査結果は83%の受信者は「学生を加えて、e-learningのコンテンツを作成するという考え方」に賛成します。67%の受信者は学生による作成したモバイル英語教材は「先生が作成したコンテンツと同じくらいのレベル」だと考えている。以上のことで、教材開発において学生を主体とし、教員が指導役、点検役を務める協働による、これまでのeラーニング開発手段を一新し、学習者が開発者の立場になることで、ニーズやレベルに合致したモバイル英語教材の開発ができることを明らかにした。H26年度、モバイル英語学習コンテンツの受信者は前年度300名から561名に増えた。受信者は島根大学の松江、出雲キャンパスに限らず、名古屋女子大学にも数十名の受信者がいる。毎週の週末、主に学生が作成し、教員が編集したエッセイ、クイズなどのモバイル英語学習コンテンツを発信した。H27年度3月末までの1年間、学生から84本のコンテンツを募集され、コンテンツのデータベースに充実した。そのうち、エッセイ42本、ジョーク2本、クイズ2個、アニメ6個、合計52の学生が作成したコンテンツをプロジェクトの受信者に発信した。さらに、モバイル英語学習者に今まで開発した、またはこれから開発する予定の英語学習コンテンツをもっと効果的に利用するために、スマートフォン向けの英語読解学習アプリの開発を始めた。数か月かけて、まずはiPhone/iPad向けの「モバイル英語学習」アプリの開発ができた。現在iTunesで公開しいる。ダウンドード先: https://itunes.apple.com/jp/app/mobile-english/id927928842?mt=8H27年度、引き続き受信者からモバイル英語学習教材の作成を募集するともに、開発されたコンテンツをアプリに充実し、島根大学の学生だけではなく、日本全国の多くの英語学習者も誰でも無料で利用できるようにする。最後に、本プロジェクトの波及効果として、「スマホ中国語」のサブププロジェクトも始めた。まずは主に教員がコンテンツを作成しているが、H27年度から、学生からコンテンツの募集を始める予定です。スマホ中国語サイト: http://www.shimadai-elearning.saloon.jp/keitai-chinese/H27年度、島根大学の新一年生を加えて、前年度と同じ約560名の受信者を維持することができた。当初の研究計画通り、学習者が作成し、教員が編集したコンテンツを独自に開発した英語学習教材と共に毎週発信した。発信した76通の英語学習コンテンツはTOEIC文法/語彙/対策、英語エッセイ、美文麗句鑑賞、英語のなぞなぞ、英語の豆知識、英語ジョーク、英語名言集、英語学習法などがテーマとなっている。毎回発信する毎に、「良い」、「どちらとも言えない」、「良くない」などのランキングボタン、学習者が感想を書く感想欄をつけ、常に学習者からのフィードバックを収集した。さらに、開発したモバイル英語学習コンテンツを携帯電話向けのウェブサイトに乗せ、ウェブでも閲覧できるようにしている:http://mobile-english.shimane-elearning.net/このサイトは、2016年度5月7日現在、157887のアクセスを得た。また、学習者と教員が三年間で開発したすべての英語学習コンテンツをスマートフォンアプリに収納し、研究成果を社会に還元するため、無料で公開している。アプリのダウンロード先: iPhone: https://itunes.apple.com/jp/app/mobile-english/id927928842?mt=8 Android : https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.boy.mobi.MobileEnglishプロジェクト終了後、約560名の受信者に対し、オンラインアンケート調査を実施した。「学生による学生ためのモバイル英語学習教材の開発」プロジェクト全体について、学習者から概ね良い評価を得た。

本研究では、学生と教員の協働により、数百通のモバイルラーニング英語教材を開発し、PC、携帯電話、スマートフォン、タブレットPC等のモバイル端末で迅速なアクセス、検索、学習を可能とするモバイルラーニング英語教材データベースを構築したとともに、スマートフォン向けのアプリも開発した。教材開発された英語学習コンテンツ中の多数は、素材の収集、原稿作成、原稿からマルチメディア教材への変換、教材データベース構築の作業などをすべて学生が主体的に進めた。教材の開発者および利用者からの検証を行った結果、学習者にかかわる教材の開発手段について肯定的であった。H26年度から、報酬のあった教材の開発が終了し、直接学生から自発的な教材開発の募集を開始した。ウェブ上での自由応募者が少なかったが、教員の対面の授業で呼びかけで、88名の学生から84本のコンテンツが寄せてきた。さらに、本プロジェクトのサブプロジェクトとして、「スマホ中国語」教材の開発も始まった。現在、205本のモバイル中国語のコンテンツがデータベースに登録されている。H27年度、教材の受信者数をさらに増やし、引き続き受信者から教材を募集する。募集された様々な教材を教員によって編集し、内容及び言語の質を確保した上で、数多くの受信者に発信する。また、H26年度開発したiPhoneのモバイル教材アプリの利用状況とフィードバックを勘案し、Android向けのアプリの開発を着手する。アプリは無料で公開する。平成25年度の研究では学習者(受信者)がクイズなどの回答に積極的ではなかったが、教材作成にかかわった22名の学生は質がよい、テーマが豊富なモバイル英語学習教材の作成ができた。以上より、研究計画全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。H26年度、名古屋女子大学の研究分担者は予定した学会の発表は都合によって、事前キャンセルした。また、研究代表者のスマホアプリ開発の委託費支出は計画よりすくなかった。H25年度学生と教員協働で作成したコンテンツを分類し、さらに既存と新規の受信者から学習素材を募集し、教員による加工を加え、モバイル英語学習教材のデータベースに充実。データベースを利用し、スマートフォンでインストールできる英語短文読解を中心としたアプリの開発を着手する。H27年度の成果発表の旅費に充実したい。研究代表も、研究分担者も、学生アルバイトの作業時間は予定より少なく、当初計画した額よりすくない謝金を払った。また、研究代表者は海外発表の旅費も予定より少し安かった。H26年度から前年度の繰り越し金を携帯電話向けのアプリ開発費に充実。
天然物由来制癌物質の探索とその化学的誘導に関する研究

本年度の各班員の研究実績は以下のとおりである。(瀬戸)DNAとintercalateする物質の検索を行い、ー放射菌より新規クロモマイシン系化合物であるO2-3GおよびO2-3Dを単離した。主としてNMRによりその構造を決定した。これらはP388に有効性を示した。(大岳)新アンサマイシングループに属するナフトキノマイシンの関連誘導体を合成した。これらの内の数種の化合物は抗腫瘍性を示した。(別府)細胞周期特異的に抗腫瘍性を示す物質を検索した結果、数種の微生物が活性物質を生産している事を見出した。現在これらの物資の精製が進行中である。(岩崎)リゾキシンの誘導体として、アイル基を導入した誘導体を合成した。各種担癌マウスを用いた抗腫瘍活性の検定では優れた治療効果を示した。また、側鎖、C-21-C-22間での化学解裂法を確立して側鎖構造変換体を合成した。(鶴尾)制癌剤に対して癌細胞が耐性を克服する機構の研究を行い、カンプトテシンの誘導体であるCPT-11およびアンスラサイクリンのモルホリノ誘導体が耐性癌細胞に有効な機構を明らかにした。(落合)合成したカンプトテシンのヒドロキシ高級脂肪酸エステル誘導体およびポドフィロトキシンの高級不飽和脂肪酸誘導体はP388担癌マウスに対して強力な抗癌性を示した。(長田)上皮増殖因子の作用を阻害する物質をスクリーニングし、一新放線菌が新規抗生物質。epiderstatinを生産することを明らかにした。epiderstatinは、静止期の細胞を増殖因子で刺激した際〔^3H〕thymidineの取込を5ug/mlで阻害した。(角川)ヒトパピローマウイルスによって悪性形質転換したNIH3T3細胞(T601細胞)をもとに戻す化学物質を見出す為に、形態変化を指標にした検索系の確立に成功し検索を開始した。(遊佐)多剤耐性克服薬剤ベラパミールは、耐性細胞内において分子量170-180KDaのP-glycoprotein以外にも33KDaの膜タンパク質と直接相互作用していることを明らかにした。