hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加齢による変形性膝関節症に対する関節形成術の分析と調査

超高齢社会における問題のひとつに運動器の障害があり、中でも変形性膝関節症は最も頻度が高い疾患である。本研究では変形性膝関節症に対する新しい手術法(脛骨顆外反骨切り術:TCVO)を実践し、その臨床成績と適応に関する知見を世界に先駆けて発信した。主な結果としては、重症度が高く,脛骨内側関節面の摩耗・欠損が大きい症例,更に外側関節裂隙が拡大して関節動揺性の強い変形性膝関節症に対して有効であり,関節動揺性は著しく改善した。TCVOは,活動性が高く,関節可動域が保持されている壮年期の患者に対して,人工膝関節置換術以外の手術選択肢としての存在価値は高く、本研究ではTCVOの普及に貢献できる成果を提供した。2015年度は本補助金が適応された初年度である。初年度(第1段階)の計画として,後ろ向き調査の中で以下の4項目を挙げていた。1過去の手術症例のデータを収集し,データベースを作成する。2データベースにレントゲン画像などの資料を収集,付加する。3手術後の経過と現状(活動性や可動域,追加手術の有無,診察所見など)について調査する。4データベースから症例を抽出し,成績に関与する可能性のある因子を分析し,統計学的検討を加える。1各症例に連絡後に直接面談し,書面で同意を得た。カルテから必要事項を抽出した。症例数は43例である。23急性期病院から回復期病院にかけて,各々の症例を追跡し,画像所見を含む診療経過を把握した。4現在,データベースの作成を行っている段階であり,まだ成績に関与する因子を解析している。症例数が少ないことから,まだ各因子を特定するまでに至っていない。但し,個々の症例でのまとめは終了しており,症例報告という形で発表や論文を作成した。2015年4月2016年3月までの間,この研究内容を含めて筆頭演者(もしくは第2著者)での学会発表を15件,招待講演を7件行った。掲載論文発表は,欧文4編,和文5編であったが,現在投稿中のものが欧文2編,和文4編あり,初年度としては十分な業績だと自己評価している。今後も分析結果が揃っていくに従って,随時発表活動や論文執筆活動を積極的に行っていく予定である。当初の計画では,各症例を抽出し,本人への面談と同意書へのサイン,カルテからの情報収集,データベースの作成,成績への影響因子の解析であった。初年度1年間の研究内容としては盛りだくさんであったが,概ね完了した。また,それ以上に(前述したごとく)学会発表や論文作成にも取り組めていることが理由である。第1段階の後ろ向き調査に関して、下記1ー4は完了している。1手術症例に個別に説明を行い、文書にて同意を得た上で各項目のデータを診療録から収集し、データベースを作成する。2データベースにレントゲン検査、動画、写真などの付加的資料を収集して、画像上の計測値などの項目を付加する。3手術後の経過と現状(日常生活活動性や関節可動域、追加手術の有無、疼痛や変形程度を含む診察所見など)について調査する。4データベースから特定の症例を抽出し、アウトプットとしての臨床成績に関与する可能性のある因子を分析し、統計学的検討を加える。第2段階の基礎的研究に関して、下記5ー7は終了しており、随時学会での演題発表、論文掲載を進めている。5手術前後の関節動態を2D-3D Registration法を用いて比較する。6CTデータから3Dプリンタにより患者の骨モデルを作成し、骨きり線の角度や方向、深さの違いによる荷重形態の変化を評価する。7CTデータから得られる軟部組織(特に側副靭帯や十字靭帯など)の緊張度を評価する。科研費を獲得してからH28年3月31日までの2年間に行った学会発表および講演の演題数は36題で、掲載された論文数は16編である。全国でも少しずつ脛骨顆外反骨切り術が浸透しつつあり、長崎大学病院へ手術の研修に来る医師も増えてきた。本手術法の利点と欠点、適応と限界を明確にしていくことで新しい手術法としてコンセンサスを得られていくと考える。最終年であるH29年度は研究を更に推し進めると同時に積極的に発表活動に尽力していく所存である。当初の計画に準じて、1)過去の手術症例のデータを収集し,データベースを作成する。2)データベースにレントゲン画像などの資料を収集,付加する。3)手術後の経過と現状(活動性や可動域,追加手術の有無,診察所見など)について調査する。4)データベースから症例を抽出し,成績に関与する可能性のある因子を分析し,統計学的検討を加える。といった項目が完了した。現在まで科研費を有効に利用できており、できるだけ高いコストパフォーマンスを実現するように努力している。但し、最終年度である本年度は研究成果のまとめと学会発表活動、論文執筆活動に軸足を移していくため、当初予定していた項目(・手術前後の関節動態を2D-3D Registration法を用いて比較する。・CTデータから3Dプリンタにより患者の骨モデルを作成し,骨きり線の角度や方向,深さの違いによる荷重形態の変化を評価する。)は完遂できないことも考えられる。変形性関節症の病期別で高位脛骨骨切り術(HTO),脛骨顆外反骨切り術(TCVO)のX線学的特徴を比較することにより、TCVO適応の画像的指標を抽出した。当科で骨切り術を施行した64例70膝を対象とした。

HTO群は32例35膝(58.3±8.4歳,男性17例19膝,女性15例16膝),TCVO群は32例35膝(58.4±8.1歳,男性16例17膝)である。両下肢立位正面と膝関節X線像からFemoro-tibial angle (FTA),%Mechanical axis (%MA),Medial proximal tibialangle (MPTA),Medial tibial plateau depression(MTPD),Joint line convergenceangle(JLCA)を計測した。また,100 Nストレス撮影像から内反ストレス角度と外反ストレス角度を測定し,両者の和を関節動揺性角度として算出した。各項目に関してHTO群とTCVO群の2群間比較,及び術前後での変化を統計学的に検討した。HTO群に比べてTCVO群では術前の膝OAの重症度が高く,脛骨内側関節面の摩耗・欠損が大きかった。また,外側関節裂隙が拡大しており,強い関節動揺性を有していた。しかし,TCVO術後は脛骨内側関節面が矯正され,関節動揺性はHTO群よりも有意に低かった。TCVOは脛骨内側関節面が落ち込んで(MTPD;-3°未満)外側関節裂隙面が開大(JLCA;3°以上)し,内外反不安定性を有する内側型変形性膝関節症に適応があり,病期が進行(KL grade 3以上)して荷重線が内側に偏位(%MA15%以下)した症例にも施行できることを究明した。この結果をもとにTCVOの適応基準を設け、実際の臨床で活用していく予定である。超高齢社会における問題のひとつに運動器の障害があり、中でも変形性膝関節症は最も頻度が高い疾患である。本研究では変形性膝関節症に対する新しい手術法(脛骨顆外反骨切り術:TCVO)を実践し、その臨床成績と適応に関する知見を世界に先駆けて発信した。主な結果としては、重症度が高く,脛骨内側関節面の摩耗・欠損が大きい症例,更に外側関節裂隙が拡大して関節動揺性の強い変形性膝関節症に対して有効であり,関節動揺性は著しく改善した。TCVOは,活動性が高く,関節可動域が保持されている壮年期の患者に対して,人工膝関節置換術以外の手術選択肢としての存在価値は高く、本研究ではTCVOの普及に貢献できる成果を提供した。第2年度の計画として,基礎的研究を挙げていた。項目としては,1手術前後の関節動態を2D-3D Registration法を用いて比較する。2CTデータから3Dプリンタにより患者の骨モデルを作成し,骨きり線の角度や方向,深さの違いによる荷重形態の変化を評価する。3CTデータから得られる軟部組織(特に側副靭帯や十字靭帯など)の緊張度を評価する。4骨と軟部組織による複合モデルを用いて,より生体に近い状態で実際の手術と同じ手術を行い,圧センサー,加速度センサー,映像解析ソフトによる分析を加える。5実際に患者をルームランナーで歩行させ,モーションキャプチャーや透視システムでの歩行解析による関節の動き,安定性,荷重線,歩容を分析する。この内容には症例自身に検査を受けていただく必要がある。2015年度の経験から,各個人に同意していただき,スケジュールを調整して施設まで来て検査をうけていただくことは困難が予想される。
議員属性、特に世襲および年功が公共政策に与える影響に関する理論・実証分析

本研究では、世襲議員、および議員の年功(当選回数)の違いという2つの議員属性に着目し、主にその政府支出に対する効果をゲーム理論および日米のデータを用いて分析した。その結果として、第1に、世襲議員は、選挙に強く、より規模の大きな配分政策を、当該議員の選挙区が存在する地方自治体にもたらすが、一方でその経済成長は低めてしまう。第2に、議会が若手議員に占められている場合、あるいは逆に、年功の高い議員で占められている場合に政府支出は大きく、若手議員と年功の高い議員がバランスよく存在している場合に支出は低くなる。第3に、議員の当選回数に厳しい制約を課す多選禁止制の導入は、政府支出を増やす効果をもつ。本研究では、日本・アメリカで議論の対象となることの多い、世襲議員、および議員の年功(当選回数)の違いという2つの議員属性に着目し、主にその政府支出に対する効果をゲーム理論および日米のデータを用いて分析している。世襲議員に関しては、以下の3点が確認された。第1に、世襲議員は、より規模の大きな配分政策を、当該世襲議員の選挙区が存在する地方自治体にもたらす傾向を持っている。第2に、世襲議員は世襲ではない議員に比べ高い当選確率と得票率をもつ。第3に、より多くの世襲議員を選出した都道府県の経済成長は低まる。世襲議員は選挙に強いため、対立候補を気にせずに利益誘導を行うことができると考えられる。議員の年功に関しては、以下の2点が確認された。第1に、議会が若手議員に占められている場合、あるいは逆に、年功の高い議員で占められている場合に政府支出は大きく、若手議員と年功の高い議員がバランスよく存在している場合に支出は低くなる。これは、議会内で年功の高い議員が若手議員の行動を律することにより、過大な政府支出を抑えていると考えられる。第2に、アメリカ州議会における多選禁止制の効果の分析も行った。多選禁止制とは、議員の当選回数に制約を課すものである。その結果、議会内の年功を大きく減らすような厳しい多選禁止制が導入された場合には政府支出は増え、比較的温和な多選禁止制が導入された場合には支出を減らすことが確認された。厳しい多選禁止制が導入された場合、議会が若手議員によって占められることになり、その結果、支出が増大したことが考えられる。近年議論されることが多い議会改革に関する議論において、以上の分析結果は、重要なものと考える。実際の議員属性の影響が明らかではない中で、議会改革を行うべきではないからである。政策提言に直結するような分析を示すことができるという点は、この研究の意義深い点だと考えられる。世襲議員に関しては、以下の3点が示された。第1に、世襲議員は、より規模の大きな配分政策を、当該議員の選挙区が存在する地方自治体にもたらす。その理由として、世襲議員は補助金を多く集め、選挙に強いため、対立候補の立候補を思いとどまらせる傾向がある。そのため対立候補を気にせずに利益誘導を行うことができるという可能性を理論的に示した。議員の年功に関しては、以下の2点が示された。その理由として、議会内で年功の高い議員が若手議員の行動を律することにより、過大な政府支出を抑えている可能性を理論的に示した。多選禁止制とは、議員の当選回数に制約を課す制度である。その結果、議会内の年功を大きく減らすような厳しい多選禁止制が導入された場合には政府支出は増え、比較的温和な多選禁止制が導入された場合には支出を減らすことが示された。近年議論されることが多い議会改革に関する議論において、実際の議員属性の政策への影響を明らかにすることは重要である。政策提言に直結するような分析を示すことができたという点は、この研究の意義深い点だと考えられる。

議員の年功に関する研究は、ウィスコンシン大学マディソン校における研究会「Models and Data Group」、学習院における研究集会「計量・数理政治学のフロンティア」などで発表し、また複数の研究者の方に読んでいただき、多くのコメントをいただいた。その中で当初は2003年までのデータを用いていたものを、2010年までに拡張した。これにより、多選禁止制を導入した州の数が増え、多選禁止制に関する研究も可能となったため、上記の通りその分析を行った。そのうえで、一定の結果が得られたため、Seniority,Term Limits, and Government Spending: Theory and Evidence from the United Statesという論文として、英文校正を行ったうえ、学術誌に投稿中である。このように、2点の研究を完成させ、投稿する段階まで持っていくことができたことは、当初の予定以上の進展である。25年度が最終年度であるため、記入しない。「現在までの達成度」で指摘した2本の論文は投稿中ではあるが、今後レフェリーおよび編集者の意向により、より多くの研究を補填的に行うことが求められると考えうる。また、25年度も複数の学会で発表させていただく予定であり、今後もより厳密で意義のある研究にするべく改訂を行っていく。また、同時に政策提言に関しても考察を重ねていく予定である。同時に、世襲議員および議員の年功以外でも、多くの議論するべき議員の属性が考えうる。今後は特に女性議員や、マイノリティの議員に注目し、彼らの公共政策への影響を分析していく予定である。現在は、議員の個表データの整理や、分析手法の検討を行っている段階である。
インドネシアの天然薬物調査研究(第2次)

本学術調査は、世界有数の植物資源国であるインドネシアにおける新しい天然薬物資源の発掘ならびに日本・インドネシア両国間の学術交流の発展を目的として、インドネシアの民間薬調査、民間医療調査、および薬用植物調査を行い、新しい医薬品素材の開発を指向した化学的・生物学的研究のための基礎資料の作成を目指して行っている。昭和60年度に実施した第1次学術調査では、ジャワ島およびバリ島における伝統的薬物“ジャムゥ生薬"の市場調査、ならびにヌサ・テンガラ・チム-ル州(チモ-ル島、フロ-レス島、スンバ島)における民間薬、民間医療、および薬用植物に関する予備的な調査を行った。そして、昭和63年度の第2次学術調査では、第1次調査で得た種々の情報をもとに、ヌサ・テンガラ・チム-ル州(チモ-ル島、フロ-レス島)における民間薬調査、民間医療調査、および薬用植物調査を実施した、まず、各調査地の村落を訪ね、そこで用いられている薬用植物に関する用途、用法、採集法等の情報を、長老や村医(ドクン)から聴取した。続いて、それらの情報をもとに実際に薬用植物の採集を行った。平成元年度の第2次学術調査の調査総括研究では、まず、ボゴ-ル植物標本館において収集資料の組織学的研究を行い、ほぼ全資料の同定を完了することが出来た。続いて、大阪大学で各資料のアルコ-ル抽出エキスを調製し、薄層クロマトグラフィ-、高速液体クロマトグラフィ-等による各資料の含有成分分析を行い、収集資料を材料とする化学的研究の基礎デ-タを作成した。さらに、各アルコ-ル抽出エキスを種々の溶媒により分画し、得られた分画について生物活性スクリ-ニング試験を依頼したところ、それらの多くに興味ある生物活性が見出された。調査記録については、フィ-ルドノ-ト、写真、録音テ-プ、ビデオテ-プ等について詳細な検討を加えたが、このうちインドネシア語から英語への翻訳は、インドネシア側研究分担者のタハン・ウジが担当し、大阪大学において行った。なお、収集資料(在物標本および化学研究用資料)は、原則としてすべてインドネシア国立生物学研究所および日本側(大阪大学、東京大学、および帝京大学)の双方で保管している。また、調査にかかわる記録類は、すべて大阪大学・薬学部に保管している。以上の様に、第1次(昭和60年度)および第2次(昭和63年度)学術調査によって、フロ-レス島における薬用植物資源のほぼ全容を明らかにすることが出来たが、今後、本調査で収集された資料に関する化学的・生物学的研究の成果が待たれる。本学術調査は、インドネシア科学院(Indonesian Institute of Science)に所属するインドネシア国立生物学研究所(Center for Research and Development in Biology)との共同研究体制で進めているが、これまでの2度にわたる調査を経て、相互の学術交流にかなりの進展をみた。また、本学術調査は、チモ-ル島クパン市にある国立ヌサツェンダナ大学や各地(県・郡)の森林局・自然保護局等の機関の協力のもとで行われたが、多民族・多言語国家であるインドネシアにおけるフィ-ルド調査ではこの様な諸機関の協力体制は不可欠である。第2次学術調査の重点調査地域であったヌサ・テンガラ・チム-ル州は、ワレスラインの東に位置し、気象的には非常に乾燥したサバンナ気候である。我々は、「インドネシアの天然薬物調査研究」プログラムを完遂するために、第3次学術調査の調査地域を熱帯多雨地帯のスマトラ島に移し、平成2年度にその実施を計画している本学術調査は、世界有数の植物資源国であるインドネシアにおける新しい天然薬物資源の発掘ならびに日本・インドネシア両国間の学術交流の発展を目的として、インドネシアの民間薬調査、民間医療調査、および薬用植物調査を行い、新しい医薬品素材の開発を指向した化学的・生物学的研究のための基礎資料の作成を目指して行っている。

また、調査にかかわる記録類は、すべて大阪大学・薬学部に保管している。以上の様に、第1次(昭和60年度)および第2次(昭和63年度)学術調査によって、フロ-レス島における薬用植物資源のほぼ全容を明らかにすることが出来たが、今後、本調査で収集された資料に関する化学的・生物学的研究の成果が待たれる。本学術調査は、インドネシア科学院(Indonesian Institute of Science)に所属するインドネシア国立生物学研究所(Center for Research and Development in Biology)との共同研究体制で進めているが、これまでの2度にわたる調査を経て、相互の学術交流にかなりの進展をみた。また、本学術調査は、チモ-ル島クパン市にある国立ヌサツェンダナ大学や各地(県・郡)の森林局・自然保護局等の機関の協力のもとで行われたが、多民族・多言語国家であるインドネシアにおけるフィ-ルド調査ではこの様な諸機関の協力体制は不可欠である。第2次学術調査の重点調査地域であったヌサ・テンガラ・チム-ル州は、ワレスラインの東に位置し、気象的には非常に乾燥したサバンナ気候である。我々は、「インドネシアの天然薬物調査研究」プログラムを完遂するために、第3次学術調査の調査地域を熱帯多雨地帯のスマトラ島に移し、平成2年度にその実施を計画している
空間情報の更新に関する認知的過程と空間座標系との関連について

観察者から周囲にあるものまでの距離や方向といった空間情報は、観察者が移動したり向きを変えたりすることに伴い自動的に更新される(空間情報の更新)。この空間情報の更新が、観察者を中心とする自己中心座標系と観察者を含めた枠組みである環境中心座標系どちらの空間座標系に対して生じるのかを検討することを目的とした。本年度は、近年この分野において行われている実験パラダイムを用いた。具体的には観察者に複数の標的の位置を指示させ、標的数を変数として操作するというものであった。また、先行研究では観察者が記銘する段階で標的数を操作して全ての標的を指示させる手続きをとっていたが、本研究では観察者に指示させる段階で標的数を操作することにより記銘時の負荷を均一にするように手続きを工夫した。実験の方法は、まず観察者に環状に配置した標的の位置を記銘してもらい、その後にパーソナルコンピュータ上で標的の位置を判断させる実験課題を実施するものであった。ただし、実験において記銘する段階における標的の配置や実験の教示等について改善の必要かおるとの指摘を受けた。そのため、改善策としてパーソナルコンピュータ上に標的を呈示し、かつ配置を観察者ごとにランダムにすることで配置順の影響を相殺することが考えられた。今後は、観察者が移動する場合とその場で向きを変える場合を比較検討することで、より日常生活に即した空間情報の更新のメカニズムが解明されることが期待される。
北極域拠点観測による大気上下結合の研究

北欧トロムソ(北緯69.6度、東経19.2度)に設置されたナトリウムライダーとEISCATレーダーを中心とした複数観測装置による拠点観測を実施して、北極域における成層圏から下部熱圏の大気上下結合に関する観測研究を実施した。半日潮汐波振幅ピークの高度変動、大気重力波の散逸過程、スポラディックナトリウム層(SSL)生成機構、オーロラ降下粒子によるナトリウム原子密度変動、成層圏突然昇温(SSW)時における熱圏大気および半日潮汐波の変動、ISレーダーデータによるジュール加熱量導出等に関して、新たな知見を得た。また、従来あまりなされていない、ナトリウムライダーを用いた上部成層圏大気温度の導出を行った。北極域・オーロラ帯に位置するノルウェー・トロムソ(北緯69.6度、東経19.2度)にて、ナトリウムライダー、EISCATレーダー、流星レーダー等の観測機器を駆使して、北極域下部熱圏・中間圏の変動現象を解明し、大気の上下結合に関する新たな知見を得ることが、本研究課題の目的である。ナトリウムライダー(以下、ライダー)の改良・整備を平成25年7月および9月後半から10月中旬まで行った。4つの受信用光学ドームをガラス窓に変更することにより、受信雑音ノイズの低減を達成し、従来と比較して観測可能時間が2時間程度延長された。大気温度・風速・ナトリウム密度観測を平成25年10月13日から平成26年3月7日まで実施した。ライダーレーザーを約2100時間稼働し、計約700時間分のデータを取得した。2010年10月6日と11月14日に取得されたライダー・EISCATレーダー同時観測データを用いて、ジュール加熱量の定量的評価を初めて行なった。11月14日のイベントでは、イオン温度と中性大気温度の差は、EISCATレーダーデータと大気モデルに基づいて導出したジュール加熱量では説明できず、ジュール加熱量を低く見積もっている結果を得た。2012年1月24日に取得されたライダー・EISCATレーダー同時観測データを解析し、オーロラ降下粒子のナトリウム密度変動への影響を調べた。このイベントでは、オーロラ電子降下に伴い、ナトリウム密度が顕著に減少していることが分かった。ナトリウム密度が急激に上昇し、高度方向に薄い高密度層が形成されるスポラディックソディウム層(SSL)の生成に関する物理機構を新しく提案した。このモデルでは、沿磁力線電流とペダーセン電流に伴う3次元電流系が、SSLの生成に重要であることを指摘した。このモデルにより、2011年1月11日にライダーで観測されたSSLイベントを定量的に再現できた。北極域オーロラ帯に位置するノルウェートロムソ(北緯69.6度、東経19.2度)にて、ナトリウム(Na)ライダー、EISCATレーダー、流星レーダーを中心とした下部熱圏・上部中間圏の拠点観測を実施した。ライダー観測が可能な冬季期間、可能な限りナトリウムライダーを稼働し、約470時間のデータを取得した。平成26年12月に、EISCATレーダーとの同時観測を実施し、29.5時間の同時観測データを取得した。大気重力波の散逸過程に関する研究と、成層圏突然昇温(SSW)時における半日潮汐波の研究を実施した。地磁気活動が静穏な2010年10月29日1630 UTから2430 UTにおいて、みかけ周期約4時間の大気重力波がNaライダーにより観測された。この大気重力波は、1630-2100 UTにおいて、高度約95 kmまでのみ上方伝搬していたが、2100 UT以降はさらに高高度まで伝搬していた。ブラントバイサラ振動数とリチャードソン数から、2100 UT以前には高度95 km付近で断続的に対流・力学的不安定が発生していたことが明らかになり、MFレーダーエコー強度の増大も観測された。その結果、この大気重力波は、2100 UT以前、対流・力学的不安定によって砕波し、散逸していたと結論した。2100 UT以降はそれ以前と比較して、平均温度の鉛直勾配が緩やかであり、背景大気がより安定な状態であった。これは、背景大気温度構造の違いが、大気重力波の上方伝搬に支配的な影響を与えていたことを示唆する。2012年1月に発生したSSW時における下部熱圏・上部中間圏の応答を北緯約75度に位置するベアアイランド流星レーダーとエウレカのファブリペロー干渉計を用いた調べた。その結果、従来モデル研究から指摘されていた東西波数1の半日潮汐波の振幅増大は見られず、通常の東西波数2ないし3が支配的であったことがわかった。冬季観測シーズン開始の9月から10月にかけて、レーザー発振機のミラーおよびレンズの交換を実施するとともに、受信機に用いるフォトマル(PMT)4台を更新し、ナトリウムライダーの改良を実施した。この結果、より高品質データの取得が実現し、時間分解能3分の観測が、高度80 kmから100 kmにおいて実現できた。また、平成26年12月には、EISCATレーダーとの同時観測を実施し、好天に恵まれ29.5時間の同時観測データを取得できた。ナトリウムライダー観測を継続的に実施し、高度80 kmから110 kmにおける計470時間の中性大気温度、中性風速、ナトリウム密度のデータを取得した。ナトリウムライダーデータの解析を進め、大気重力波の散逸過程について、観測データに基づき、大気重力波が対流・力学的不安定によって砕波している事例を捉えた。また、背景温度勾配の違いが、この散逸過程を制御している示唆を得た。

さらに、流星レーダーおよびファブリペロー干渉計(FPI)の風速データを用いて、成層圏突然昇温時における高緯度半日潮汐波の変動を調べた。このように研究・観測活動はおおむね順調に進んだ。一方で、平成27年1月後半から3月前半まで、種々の理由により、ナトリウムライダー観測を実施できず、特に2月のナトリウムライダー観測データの取得ができなかった。また、上部成層圏の客観解析データの取得・解析が遅れている。これらの理由により、「やや遅れている」状況であると結論した。平成27年11月上旬から平成28年3月上旬にかけて、暗夜期間にほぼ連続してナトリウム(Na)ライダー観測を実施した。平成27年観測シーズンにおいては、大気温度、風速、ナトリウム密度の5方向観測を主に行い、約400時間分のデータを取得した。一方で、成層圏温度を高精度で導出するため、すべての望遠鏡を鉛直に向けて観測を実施し、約30時間のデータを取得した。さらに、高速データ取得を可能にするため、Naライダーのシステム改良を行い、最速0.2秒値のデータ取得を実現した。オーロラ活動が活発な2012年1月22日にNaライダーで観測されたスポラディックナトリウム層(SSL)の生成機構を調べた。このSSLは2118 UTから18分間観測された。2000-2300 UTにおいて、EISCAT UHFレーダーによりスポラディックE(Es)層が観測されており、Es層はSSL発生時間帯、SSLとほぼ同じ高度に位置していた。しかし、Es層内に存在するNaイオン密度の最大値を見積り、そのNaイオンがすべてNa原子に変換されたとしても、SSLのNa密度の21%にしか達しないことを明らかにした。そして、SSLのNa原子の供給源が、SSLよりも高い高度に存在していたNaイオン層であり、南西向きの強い電場がNaイオンを下方輸送し、SSL生成に支配的な役割を果たしたことを、Naライダー、EISCATレーダー、流星レーダー、フォトメータを組み合わせた総合的な観測データに基づいて、世界で初めて定量的に示した。他には、Naライダーデータを用いて上部成層圏温度導出を行い、客観解析データ(MERRA)と比較し評価を行い、手法の導出を確立した。また、5年分のNaライダーとEISCATレーダー同時観測データを用いてジュール加熱量の定量的評価を実施し、通常の手法では、多くの場合ジュール加熱量を低く見積もっているとの結果を得た。北欧トロムソ(北緯69.6度、東経19.2度)に設置されたナトリウムライダーとEISCATレーダーを中心とした複数観測装置による拠点観測を実施して、北極域における成層圏から下部熱圏の大気上下結合に関する観測研究を実施した。半日潮汐波振幅ピークの高度変動、大気重力波の散逸過程、スポラディックナトリウム層(SSL)生成機構、オーロラ降下粒子によるナトリウム原子密度変動、成層圏突然昇温(SSW)時における熱圏大気および半日潮汐波の変動、ISレーダーデータによるジュール加熱量導出等に関して、新たな知見を得た。また、従来あまりなされていない、ナトリウムライダーを用いた上部成層圏大気温度の導出を行った。ナトリウムライダーのさらなる整備を行い、さらに安定システムを構築する。これにより、経験が浅い大学院生による長時間オペレーションを可能にする。
文教族の分析に基づいた政治と教育の関係性に関する実証的研究

本研究は、政治・政治家が教育政策過程においてどのような役割を果たしたのかを分析しつつ、教育と政治の関係性を考察したものである。政治変動により内閣と党との力関係が教育政策を左右するようになったため、内閣府が主導権を握った2000年代は、文教族による教育政策への関与が限定的となったことをあきらかにした。併せて、連立政権下において選挙協力が重視され、教育政策が選挙結果の影響力を強く受けはじめたことにより、文協族の影響力が低下したことを指摘した。また、2000年代の野党民主党における教育政策の策定過程を検討し、政党間競争・政党内競争という野党をも含めた教育政策分析の視点を提示した。平成25年度は、教育基本法改正の政治過程の分析をもとに、2000年代おける「市場化・規制緩和派」と「文教族」の対立図式を検討しつつ、文教族の終焉過程を解明した。具体的に記すと、新聞・雑誌を参考にマクロな政局分析を整理しながら、政治情勢と文教族動向の関連性をより深いレベルで考察した。遂行した作業は以下のとおりである。1.主要紙および自民党機関誌における記事収集と分析国会や審議会等といった公式な場での議論の外にこそ何かがあるという認識のもと、関連する新聞記事を網羅的に収集し、2000年代における政府と党の関係性を検討した。いわゆる「小泉期」の教育改革は、市場化・規制緩和的なそれは内閣府主導で、教育基本法改正は党(文教族)主導で進められたことを実証的に解明した。後者が党主導にという形になったのは、小泉純一郎総理が「教基法改正」に無関心だったからである。また、世紀転換期における党内の情勢をさぐるべく、自民党機関誌『月刊自由民主』に表れた「文教族」議員の言説を抽出・分析した。2.『公明新聞』における記事収集と分析これまでの諸研究では、連立与党の一角である公明党の動きは等閑視されてきた。そこで本研究では『公明新聞』を手がかりに、同党がどのような政治的動きをみせつつつ教育基本法改正に賛成したのかを考察した。同党は教育基本法改正には反対のスタンスであったが、2005年総選挙における自民党圧勝劇をうけて影響力が弱化し、賛成せざるをえない状況に追い込まれてしまったことがあきらかになった。併せて、同党の支持母体である創価学会との調整過程についても検討した。平成26年度は、高度経済成長期から1990年代にかけての時期を対象に、文教族がどのように組織され展開していったのかについて、そして徐々に流入してきたグローバリズムに対する文教族の態度を調査・検討した。具体的には新聞・雑誌記事、国会会議録にあらわれた文教族議員の言動を整理したうえで、それらを政策化の動きに位置づけた。研究実績を詳述すると以下のとおりである。1.膨大な新聞や雑誌を網羅的に調査し、文教族の中心人物である坂田道太に関連する記事等を収集、文教族の動向を分析した。いわゆる「族議員」は高度成長期に形成されたといわれているが、坂田は1940年代後半から日教組と対立関係にあった。2.教育行政関係者への聞き取り調査をとおして、文教族議員が地元(選挙区)に与えた影響を検討した。3.文教族議員の遺族に日記等の資料が残されていないかを問い合わせた。「資料はない」あるいは「資料はあるが見せられない」という回答であったにしても、再度問い合わせたり再依頼をかけたりすることで、貴重な資料にアクセスできることがある。したがって、この資料調査は平成27年度も継続する。4.平成27年度の研究計画の予備調査として、終戦後から1955年保守合同にかけての教育政策担当者、教育政策の形成過程に関する資料を収集した。これらは平成27年度のみならず3年間の研究計画全体に反映させていく。5.研究成果を広く社会に公表すべく、平成26年度研究成果の一部を市民向け講演で発表した。本研究は、政治と教育の関係性を文教関係議員の動きに着目しつつ検討するものである。本課題の特色の一つである「文部大臣経験者へのインタビュー調査」によって、以下のことが解明・示唆された。第一に、部会の重要性である。自民党では1年生議員に希望部会のアンケート調査を実施し、各自の専門を決める。委員会の委員になることも重要だが、族議員的な動きになるのはやはり部会だった。。部会の有力者は若手の発言に注目しながら有望株にチャンスを与えるとのことであった。第二に、官僚との関係構築についてである。部会内で力を持っていくには部会長、あるいはせいぜい副部会長という立場になり、こうして部会の中のインナーの会議に出席していくことで、官僚とのつながりが強くなってくるというプロセスが確認された。第三に、「誰を文部大臣にするか」に関して、文教族の有力者の影響力が示唆された。ある文相経験者は文教の専門家ではなかったが、文相に就任過程で有力者の推薦があったかもしれない、と回答している。就任後は文教族方面から反発を受けたりすることもなかった。第四に、教育基本法改正に関してである。「改正の気運」は文教族が高めたのかもしれないが、改正作業の過程においては彼らはそれほど大きな役割を果たしていたわけではなかった。「与党教育基本法に関する検討会」には文教族の影響力はあまりなく、むしろ公明党とどう折り合いをつけるかにおいて、大島理森氏が粘り強く作業したとのことであった。

インタビュー調査により、通説の確認ができ、また別の視点から検討が必要な事柄を浮き彫りにすることができた。本研究は、政治・政治家が教育政策過程においてどのような役割を果たしたのかを分析しつつ、教育と政治の関係性を考察したものである。政治変動により内閣と党との力関係が教育政策を左右するようになったため、内閣府が主導権を握った2000年代は、文教族による教育政策への関与が限定的となったことをあきらかにした。併せて、連立政権下において選挙協力が重視され、教育政策が選挙結果の影響力を強く受けはじめたことにより、文協族の影響力が低下したことを指摘した。また、2000年代の野党民主党における教育政策の策定過程を検討し、政党間競争・政党内競争という野党をも含めた教育政策分析の視点を提示した。これまで収集・整理できた資料は広範囲かつ相当の量にのぼっており、当初の予定とは異なった視点からのアプローチも可能となった。また、平成27年度に予定していた作業の一部を進めることができた。この作業によって、より掘り下げて検討すべき課題と、実施べき追加的調査がより明確化されつつある。教育社会学平成27年度は、「55年体制と文教政策集団の形成に関する検討」を進めつつ、本研究全体の成果をまとめあげる。これまでの各年度の分析結果を単純に並べた報告書にするのではなく、各章の関連論部分との整合性を慎重に推敲しながらまとめあげていく。資料調査は順調であるが、文教族関係者へのインタビュー調査は計画と照らし合わせるといまだ不十分である。これまでの資料調査で明確になった課題を念頭に置きながら、複数の文教族議員に聞き取り調査を実施する。また、本研究を最終的にまとめるにあたって、海外の研究機関に滞在し、そこでの議論を本研究の報告書に反映させたいと考えている。平成25年度は文教族議員への聞き取り調査を実施する予定であった。しかしながら、依頼への回答がなかったり、あるいはスケジュール調整がつかず、平成26年度以降に持ち越されるといったことが生じてしまった。作業レベルではその分だけ、当初の計画よりも遅れが出ている。平成26年度においては再度依頼をかけたり、スケジュール調整をするなどし、インタビュー調査を遂行し、遅れを取り戻す予定である。なお、「教育基本法改正の政治過程」をテーマにした論文を25年度内に公表する予定だったが、26年度内にずれ込む見込みとなった。これは、当初、和文で作成する予定だったものを英文で発表するのが適切だと考え、英文化に時間を要しているからである。平成25年度もしくは26年度に在外研究を行う予定であった。しかし、諸事情により実施できなかった。また、文教族議員へのインタビュー調査もスケジュール調整の関係から完全には遂行できていない。使用額が計画を下回ってしまったのはそのためである。まずは平成25年度に行う予定だった聞き取り調査を実施し、当初の計画に追いつくことを力を入れる。平成26年度は、当初の計画どおり、1960年代から1990年代初頭における教育政策と文教族の関係性の解明を課題とする。具体的な検討課題は、(a)文教族の組織化過程、(b)他の族との関係、(c)社会変動が文教族に与えた影響、である。その方法は以下のとおりである。第一に、平成25年度と同様、当該時期の諸資料を徹底的に分析する。
野生イネを用いた酸素漏出バリアの形成を運命づける分子メカニズムの解明

酸素漏出バリアはイネなどの水が多い環境に適応した湿生植物がもつ耐湿性の重要形質である。イネは過湿ストレスを受けてから誘導的にバリアを形成するが、これまでのイネをモデルとした形成機構の研究ではバリア形成を決定づける上流の鍵遺伝子は特定できていない。最近、申請者はアマゾン川流域に分布するAAゲノムの野生イネの中に過湿ストレスを受ける前から恒常的に酸素漏出バリアを形成するエコタイプを見つけた。本研究ではこのバリアの誘導性の異なる野生イネと栽培イネを用いて遺伝子発現の比較解析を行う。これにより、酸素漏出バリア形成の誘導性を決定づける上流の制御遺伝子群の特定を目指す。
新規な屈曲型ドナーを用いた有機強磁性金属・超伝導体の開発

我々はこれまで,屈曲した分子骨格を有するドナー分子を用いた磁性伝導体の開発を行っている。今回,強いπ-d相互作用を実現させることを目的として,新規な1,3-ジセレノール誘導体(EDT-DSDTFVODS,1)を合成し,そのFeBr_4塩,(1)_2FeBr_4の作製と結晶構造および電気伝導・磁気性質について検討した。(l)_2FeBr_4は1の定電流電解により黒色板状結晶として得られた。結晶中では,ドナー分子はABB'A'のように四量体を形成する。B-B'間の重なり積分は27.1×10^<-3>と大きいが,A-A'間,A-B間の値は-3.5,-5.4(×10^<-3>)と小さく,電子構造的には強い二量化が示唆され,バンド計算からバンドギャップの開いた半導体であることが予想された。S...Br間およびSe...Br間には,それぞれ3.78,3.56Åの短い接触があり,強いπ-d相互作用の存在を示唆する。一方,Br...Br間の距離は4.03,4.30および4.67Åであり,d-d相互作用は比較的弱いと考えられる。(l)_2FeBr_4の室温電気伝導度は0.1 S cm-1であり,室温から半導体的な伝導挙動(E_a=50-70 meV)を示した。(l)_2FeBr4の磁化率の温度依存性はCurie-Weiss則に従い,Fe(III)dスピンは強く反強磁性的(θ= -15.5K)に相互作用した。さらに磁化率は6.5 K付近で極大になった後に減少するが,4K以下で再び増大した。比熱測定による比熱のピークから磁気相転移温度は3.8 Kであった。各結晶軸の磁化(M)の磁場(H)依存により,磁化容易軸はドナー積層横方向(H//b)であり,残留磁化は2 kOe付近で消失した。この結果より,この塩は3.8 Kで弱強磁性(飽和磁化:4×10^<-2>μ_B,保持力:380 Oe)を示した。我々はこれまで、屈曲した分子骨格を有するドナー分子を用いた磁性伝導体の開発を行っている。今回、安定な金属伝導性に加え、さらに強いπ-d相互作用を実現させることを目的として、新規な1,3-ジセレノール誘導体(EDT-DSDTFVSDS,1)を合成し、そのMBr_4^-(M=Fe,Ga)塩,(1)_2MBr_4の作製と結晶構造・バンド構造および電気伝導・磁気性質について検討した。結晶中でドナー分子は均一に積層し、β型の配列をとっている。ドナー層内には短いカルコゲン接触がスタック内、スタック間両方に存在する。また、S...Br間およびSe...Br間においてそれぞれ3.75と3.91Åの短い接触があり、強いπ-d相互作用の存在が示唆される。一方、Br...Br間の距離は4.47および4.99Åであり、d-d相互作用は弱いと考えられる。(1)_2FeBr_4の多結晶を用いて磁化測定を行ったところ磁化率の温度依存性はCurie-Weiss則に従い、Weiss温度-10.5Kからdスピンは強く反強磁性的相互作用することが示された。また、単結晶を用いた場合、磁場をc軸方向に印加したところ、5K以下において磁化率の大きな減少が見られ、反強磁性転移の存在が示唆された。比熱測定によりその転移温度は3.3Kであった。(1)_2MBr_4は10^2Scm^<-1>程度の高い室温電気伝導度を示した。30K以下で電気抵抗の上昇が見られるが、全体的には金属的な伝導挙動が得られた。結晶面内の磁気抵抗測定の結果、(1)_2FeBr_4では磁場をa軸方向に印加したところ、0.6K,5Tにおいて-30%の大きな負の磁気抵抗を示した。また、c軸方向への磁場印加では、1.7T付近において大きなディップが観測された。このディップはFeBr_4^-イオンのdスピンのフロップによるものであり、強いπ-d相互作用の明確な証拠であると考えられる。

一方,Br...Br間の距離は4.03,4.30および4.67Åであり,d-d相互作用は比較的弱いと考えられる。(l)_2FeBr_4の室温電気伝導度は0.1 S cm-1であり,室温から半導体的な伝導挙動(E_a=50-70 meV)を示した。(l)_2FeBr4の磁化率の温度依存性はCurie-Weiss則に従い,Fe(III)dスピンは強く反強磁性的(θ= -15.5K)に相互作用した。さらに磁化率は6.5 K付近で極大になった後に減少するが,4K以下で再び増大した。比熱測定による比熱のピークから磁気相転移温度は3.8 Kであった。各結晶軸の磁化(M)の磁場(H)依存により,磁化容易軸はドナー積層横方向(H//b)であり,残留磁化は2 kOe付近で消失した。この結果より,この塩は3.8 Kで弱強磁性(飽和磁化:4×10^<-2>μ_B,保持力:380 Oe)を示した。
ゲノム編集で明らかにするショウジョウバエの模様形成機構

模様の形成機構の研究は、それ自体のみならず、組織のパターニングの原理や、表現型進化の理解に大きく貢献してきた。代表者はミズタマショウジョウバエを用いて、そのユニークな模様形質と実験的操作性の高さを生かし、模様の形成機構と新しい形質の進化に関する研究を展開してきた。本研究では翅の模様形成に関わるすべての主要な遺伝子を同定し、近年確立したゲノム編集の手法で遺伝子機能を解析し、模様形成機構を完全に理解することを目的とする。ミズタマショウジョウバエの模様形成の仕組みを、関与する遺伝子をすべて網羅する形で、それらの機能を含めて理解する。そして、種間比較によりキイロショウジョウバエと何がどのように異なるのか(進化してきたのか)を明らかにする。これまでにミズタマショウジョウバエで模様形成の鍵となる遺伝子が複数(上流のwinglessと、下流のyellowなど)明らかになっている。winglessとは脊椎動物のWnt-1のホモログであり、パターニングや細胞分化を制御する分泌性シグナル伝達因子をコードする遺伝子である。yellowは昆虫のメラニン合成を担う遺伝子として知られている。網羅的アプローチと個別的なアプローチを組み合わせ、これら以外の模様形成に必要な遺伝子のネットワークを明らかにする。本年度はRNA-Seqにより水玉模様が形成される部位で高発現する遺伝子の同定を試みた。具体的には、水玉エンハンサーをGFP遺伝子に連結してミズタマショウジョウバエに導入した系統、つまり将来に水玉ができる場所が緑蛍光で標識された系統の蛹期の翅を用いて、水玉になる部分とならない部分で遺伝子発現を比較することで、水玉になる部分で高発現する遺伝子を得た。学内で実験室を移動し、研究環境の再構築に時間を要しているが、研究協力者の協力に助けられて順調に進んでいる。順調に進んでいるので、より一層進展するよう努力する。
架橋イソニトリルによる多核金属錯体ネットワーク構造体

本研究目的は、混合原子価状態が興味深い固体物性の発現に重要な役割を果たしているシアナイド架橋多核金属錯体高分子を対象に、機能性イソニトリル配位子の置換による誘導化を計り、その電子状態を反映した電気的・磁気的物性を制御することを目的とする。これまでに、本研究者らは、複数の刺激応答単位を合わせ持つMulti-mode Chemical Transducerの考え方をフォトクロミズムとエレクトロクロミズムを対象にしたアゾ・キノン分子を合成して実証した。ここでは、このような分子機能の多機能化の考え方を機能単位集団系の複雑な相互作用によって発現される電導性・磁性などの固体物性への展開を計るため、合成化学的な誘導化を手法に多核高分子錯体の物性制御を行う。その対象として、架橋シアノ配位子により構成された混合原子価状態の多核金属錯体高分子が適当である。プルシアンブルー、一次元白金錯体、軸結合型フタロシアニン錯体に代表される多核金属錯体高分子は、共役系配位子を介した強相関電子系を生成し、興味深い電導性・磁性や特異な光電気化学機能を発現することが知られている。これら多核シアナイド金属錯体高分子の架橋配位子を、合成化学的に誘導化が容易なイソニトリル化合物によって置換し、金属間の距離、配向、共役の程度を任意に制御することは、高分子ナノ組織体である多核金属錯体の混合原子価状態の工学を可能にすると考えられる。本研究では、スピン集団系の相転移として分子性磁性の制御をめざしてプルシアンブルー類似体を主に金属置換によって誘導化を計り、電気化学的磁気特性制御や光制御に成功した。さらに、ポルフィリン-TCNE高分子の低次元磁性材料の大きな結晶磁気異方性と光誘起ソフト-ハード磁性転移をはじめて実証した。本研究者らも、スピン集団系の相転移として分子性磁性の制御をめざしてプルシアンブルー類似体を主に金属置換によって誘導化を計り、電気化学的磁気特性制御や光制御に成功した。また、電導性発現に重要な一次元白金錯体結晶の秩序-無秩序転移を原子間力顕微鏡で直接観察した。さらに、ポルフィリン一TCNE高分子の低次元磁性材料の大きな結晶磁気異方性を明らかにしてきた。

これまでに、本研究者らは、複数の刺激応答単位を合わせ持つMulti-mode Chemical Transducerの考え方をフォトクロミズムとエレクトロクロミズムを対象にしたアゾ・キノン分子を合成して実証した。ここでは、このような分子機能の多機能化の考え方を機能単位集団系の複雑な相互作用によって発現される電導性・磁性などの固体物性への展開を計るため、合成化学的な誘導化を手法に多核高分子錯体の物性制御を行う。その対象として、架橋シアノ配位子により構成された混合原子価状態の多核金属錯体高分子が適当である。プルシアンブルー、一次元白金錯体、軸結合型フタロシアニン錯体に代表される多核金属錯体高分子は、共役系配位子を介した強相関電子系を生成し、興味深い電導性・磁性や特異な光電気化学機能を発現することが知られている。これら多核シアナイド金属錯体高分子の架橋配位子を、合成化学的に誘導化が安易なイソニトリル化合物によって置換し、金属間の距離、配向、共役の程度を任意に制御することは、高分子ナノ組織体である多核金属錯体の混合原子価状態の工学を可能にすると考えられる。本研究では、スピン集団系の相転移として分子性磁性の制御をめざしてプルシアンブルー類似体を主に金属置換によって誘導化を計り、電気化学的磁気特性制御や光制御に成功した。さらに、ポルフィリン-TCNE高分子の低次元磁性材料の大きな結晶磁気異方性と光誘起ソフト-ハード磁性転移をはじめて実証した。
メディカル・リサーチ・アドミニストレータ人材の教育・育成法の確立

本研究では、治験等の領域特有の法律やルール、競争的資金の獲得、知財戦略構築等の知識を併せ持ち、実際に医学系の研究開発をマネジメントできるメディカル・リサーチ・アドミニストレーター(MRA)を育成するための手法を開発した。信州大学での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題として、医療現場からの開発ニーズ発掘、医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング、医療関係者と企業との共同開発、臨床研究、治験・薬事申請、認可・販売、について、成功例と失敗例での調査・解析を行い、手法としてまとめた。これらの成果は、各種会議や研究会で発表し、本学で実践されている。本研究は、ライフイノベーションの推進に必須である、治験等の領域特有の法律やルール、競争的資金の獲得、知財戦略構築等の知識を併せ持ち、実際に医学系の研究開発をマネジメントできるメディカル・リサーチ・アドミニストレータ(MRA)を育成するための手法開発を目的とする。研究開始後2年度目までに信州大学等での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題を抽出し、人材育成法の構築を進めている。第一ステップ「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」では、発掘されたニーズに対する特許調査、市場規模予測等のマネジメント手法の構築を進めている。第二ステップ「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」では、製品化に至った事例等を分析し、マッチング手法の構築を進めている。第三ステップ「医療関係者と企業との共同開発」においては、これまでに締結した、臨床研究や治験を見据えた条項を盛り込んだ共同研究契約等をまとめ、簡便かつ迅速に契約を締結させる手法の構築を進めている。併せて、各省庁等の競争的資金獲得等を支援し、その手法をまとめている。また、国際レベルでの知財戦略事例も、調査・解析を行い、戦略樹立手法の構築を進めている。第四ステップ「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」では、利益相反マネジメント、被験者の健康被害の補償負担を組み込んだ契約手続等で得られたノウハウをまとめ、手法の構築を進めている。第五ステップ「治験薬事申請」ではCRO等の活用等について引き続き調査している。第六ステップ「認可販売」では、製品化事例を引き続き解析している。MRA人材に対してインセンティブを与える仕組みも引き続き検討している。またAUTM AsiaやMEDICA2012、スイス・チューリッヒの医療機器クラスター等での情報収集等も行った。研究期間を通じて、信州大学等での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題を抽出し、人材育成法の構築を進めた。第一ステップ「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」では、発掘されたニーズに対する特許調査、市場規模予測等のマネジメント手法を構築した。第二ステップ「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」では、製品化に至った事例等を分析し、マッチング手法を構築した。第三ステップ「医療関係者と企業との共同開発」においては、これまでに締結した、臨床研究や治験関連条項を盛り込んだ共同研究契約等を分析し、簡便かつ迅速に契約を締結させる手法を構築した。併せて、各省庁等の競争的資金獲得等を支援し、その手法をまとめた。また、国際レベルでの知財戦略事例も、調査・解析を行い、戦略樹立手法の考察を進めた。第四ステップ「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」では、利益相反マネジメント、被験者の健康被害の補償負担を組み込んだ契約手続等で得られたノウハウをまとめた。第五ステップ「治験・薬事申請」では、スムーズな治験実施のため、CRO(医薬品開発業務受託機関)等の活用等について利点や不利益等を調査した。第六ステップ「認可・販売」では、これまでの製品化事例を調査し、販路確保や保険収載等に関する情報収集・検討時期、手続きの主導者、タイミング等について解析した。高度な専門性を有するMRA人材に対するインセンティブの在り方も検討した。AUTM2014での情報収集等も行った。本研究は、ライフイノベーションの推進に必須の、治験等の領域特有の法律やルール、競争的資金の獲得、知財戦略構築等の知識を併せ持ち、実際に医学系の研究開発をマネジメントできるメディカル・リサーチ・アドミニストレータ(MRA)を育成するための手法開発を目的とする。現在までに信州大学等での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題を抽出し、人材育成プランを構築しつつある。第一ステップ「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」では、発掘されたニーズに対する特許調査、市場規模予測等のマネジメント事例を、調査・解析している。

第二ステップ「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」では、製品化に至った事例等のマッチング手法の傾向を、調査・解析している。第三ステップ「医療関係者と企業との共同開発」においては、これまでに締結した、臨床研究や治験を見据えた条項を盛り込んだ共同研究契約等をまとめ、簡便かつ迅速に契約を締結させる手法の確立を進めている。併せて、各省庁等の競争的資金獲得等を支援し、そのノウハウをまとめている。また、国際レベルでの知財戦略の構築事例も、調査・解析を行い、実際の特許出願案件に反映させている。第四ステップ「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」では、利益相反マネジメント、健康被害の補償負担を組み込んだ契約手続等で得られたノウハウをまとめている。さらに、未承認医療機器の臨床研究における安全性評価結果等を反映させている。第五ステップ「治験薬事申請」ではCRO等の活用等について調査している。第六ステップ「認可販売」では、製品化事例を解析している。MRA人材に対してインセンティブを与える仕組みも検討し、リサーチ・アドミニストレータ先進国である米国の、NCURA年次総会に参加し、情報収集等も行った。メディカル・リサーチ・アドミニストレータ(MRA)を育成するための手法の開発を目指して、現在までに信州大学等での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題を抽出し、人材育成プランを構築しつつある。そのため「おおむね順調に進展している」とした。具体的には、第一ステップ「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」、第二ステップ「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」、第三ステップ「医療関係者と企業との共同開発」、第四ステップ「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」、第五ステップ「治験薬事申請」、第六ステップ「認可販売」における調査・解析の、各手法の構築が順調に進んでおり、それらを基にした人材育成法の構築も進んでいる。また、海外の先進事例等の調査も進めており、情報の集約が進んでいる。メディカル・リサーチ・アドミニストレータ(MRA)を育成するための手法開発を目指して、現在までに信州大学等での医学領域の研究開発マネジメント事例を参考に、MRA人材育成に関する課題を抽出し、人材育成プランを構築しつつあるため。具体的には、第一ステップ「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」、第二ステップ「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」、第三ステップ「医療関係者と企業との共同開発」、第四ステップ「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」、第五ステップ「治験薬事申請」、第六ステップ「認可販売」における調査・解析が順調に進んでおり、それらを基にした人材育成プランの骨子がまとまり始めている。