hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブロック積み替え問題に対する効率的解法の研究

積み上げられた荷物の積み替えにかかわる問題である,ブロック積み替え問題・ブロック整列問題を対象とした.ブロック積み替え問題は,ブロックをある順序にしたがって取り出すものとして,その際に必要となる積み替え回数を最小化する問題,ブロック整列問題は,積み替えなしに取り出すことのできる配置に積み直すものとして,その際に必要となる積み替え回数を最小化する問題である.本研究では,これらの問題に対して効率的な厳密解法を提案した.さらに,積み替え回数ではなく総作業時間を最小化するブロック積み替え問題に対しても厳密解法を提案した.そして,数値実験を行って,提案解法が既存の解法よりも高速であることを示した.平成27年度は,ブロック積み替え問題のなかでも,積み替え可能なブロックに制限を設けない,無制限のブロック積み替え問題に対する研究を行った.具体的には,制限つきの問題に対して提案済である分枝限定法に基づく厳密解法を無制限の問題へ拡張した.無制限の問題に対して単純に分枝限定法を適用すると,たとえば,あるブロックを別のスタックに積み替えてすぐにもとのスタックに積み替え直す,というような無駄な積み替え系列が探索されてしまう.このような無駄な探索を抑制するため,積み替えの系列間の優越関係を導出した.ある積み替え系列が優越されるとは,その積み替え系列を,積み替え回数を増やさず別の積み替え系列に置き換え可能であることを意味する.したがって,優越される積み替え系列は最適解探索の過程で考慮する必要はなく,優越関係のテストを分枝に組み込むことで,探索範囲を大幅に狭めることができる.今年度はまず,連続する2回の積み替え系列に関する優越関係を導出し,つぎに,連続するとは限らない場合へと拡張した.これらはブロックの取り出し優先順位に重複のない問題に対する結果であったため,優先順位に重複のある問題への拡張を行った.さらに,積み替え回数の下界値を計算する方法を改善した.これらの改善により,問題の規模にも依存するものの,従来の解法と比べて数倍から数十倍の高速化に成功した.また,すでに探索したブロックの配置を保存しておき,同じ配置が得られるような積み替え系列を抑制する方法についても予備的な検討を行った.その結果,配置の保存・検索に計算時間が必要であるため,求解速度に大きな向上は見られないことがわかった.以上で述べた優越関係に関する成果に関し,国内・国際会議で発表を行った.なお,下界値の改善に関しては,平成28年度に発表予定である.平成27年度の当初目標である,無制限のブロック積み替え問題に対する厳密解法の構成に成功している.また,従来の解法よりも高速に求解可能であることも示している.したがって,研究はおおむね順調に進捗していると考えられる.平成28年度の成果は以下の通りである.まず,平成27年度に引き続き,積み替え可能なブロックに制限を設けない無制限のブロック積み替え問題に対する厳密解法の研究を行った.平成27年度は,積み替え系列間の優越関係を導出し,総積み替え回数の下界値計算法を改善したが,本年度は,より強力な優越関係を導出するとともに,下界値計算方法をさらに改善した.そして,これらを組み込んだ効率的な分枝限定法を構成し,数値実験によりその有効性を確認した.以上は,ブロックの取り出し優先順位に重複がなく,取り出し順序が一意に定まる問題に対する結果であったため,つぎに,これらの結果を優先順位に重複のある問題へと拡張した.具体的には,重複のない問題に対する優越関係を重複のある問題へ拡張するとともに,重複のある問題特有の優越関係を導出した.また,下界値計算方法を二通りの方法で拡張した.そして,これらの有効性を数値実験により確認した.さらに,総積み替え回数最小化ではなく,積え替えに必要な総処理時間の最小化を目的とした制限付きブロック積み替え問題に対する研究も行った.この問題に対しても,優越関係・下界値計算方法を提案し分枝限定法を構成した.そして,ブロックを運ぶクレーンの諸元に従来研究における3通りの設定を用いるものとして,計算機実験を行った.その結果,総積み替え回数の最小化を目的とした場合よりは求解性能が落ちるものの,最適解を効率よく求められることを示した.以上で述べた成果に関して国内・国際会議で発表を行った.また,平成29年度にも発表を予定しており,英文論文誌に投稿中である.平成28年度の当初目標どおり,総処理時間最小化を目的としたブロック積み替え問題に対する厳密解法を構成し,数値実験によりその有効性を示している.したがって,研究はおおむね順調に進捗していると考えられる.平成29年度の主成果は以下の通りである.まず,ブロックを取り出しやすい配置に並べ替える際に必要となる積み替え回数を最小化するという問題(ブロック整列問題)を対象とし,分枝限定法に基づく効率のよい厳密解法を提案した.本解法の特長は以下の4点である.(1)既存研究において提案されている積み替え回数の下界値を改善し,新たな下界値を提案した.より具体的には,既存の下界値を改善できる4通りの条件を理論的に導出した.(2)ブロック積み替え問題に対して提案した積み替え系列間の優越関係をブロック整列問題へと拡張し,これら優越関係を用いて無駄な探索を抑制し探索効率を向上させた.(3)積み替え回数の上界値を高速に求めることのできる近似解法を構成して,分枝限定法に組み込んだ.

(4)探索深さを制限した分枝限定法を繰り返し適用するという,反復深化のメカニズムを組み込むことで,近似解法によって良好な解が得られない問題に対しても,ある程度高速に求解できるよう工夫した.この提案解法をベンチマーク問題に適用し,既存の解法よりも大幅に高速に求解可能であることを示した.また,積み替え回数ではなく総処理時間を最小化するブロック積み替え問題も対象とし,本問題に対する厳密解法の改善を,下界値計算方法を中心に引き続き行った.さらに,研究成果を広く公表するため,ブラウザで実行可能なブロック積み替え問題・ブロック整列問題のパズルゲームを作成し,ウエブページ上に公開した.ブロック積み替え問題,およびブロック整列問題に対する厳密解法について,それぞれ英文論文誌で成果を発表した.また,ブロックの取り出し優先順位に重複のあるブロック積み替え問題,および総処理時間を最小化するブロック積み替え問題に対する厳密解法について,国内・国際会議で発表を行い,後者に関する発表は,国際会議においてbest paper awardを受賞した.積み上げられた荷物の積み替えにかかわる問題である,ブロック積み替え問題・ブロック整列問題を対象とした.ブロック積み替え問題は,ブロックをある順序にしたがって取り出すものとして,その際に必要となる積み替え回数を最小化する問題,ブロック整列問題は,積み替えなしに取り出すことのできる配置に積み直すものとして,その際に必要となる積み替え回数を最小化する問題である.本研究では,これらの問題に対して効率的な厳密解法を提案した.さらに,積み替え回数ではなく総作業時間を最小化するブロック積み替え問題に対しても厳密解法を提案した.そして,数値実験を行って,提案解法が既存の解法よりも高速であることを示した.研究計画もおおむね順調に進展しているため,平成28年度以降も当初計画にしたがって研究を遂行していく.平成28年度は,ブロックの積み替え回数ではなく,ブロックをすべて取り出すのに必要な時間を最小化する問題を対象として,効率的な解法の構築をめざす.また,平成27年度の成果をまとめ,学術論文として投稿する予定である.研究計画もおおむね順調に進展しているため,平成29年度も当初計画にしたがって研究を遂行していく.平成29年度は,これまで構成した解法のさらなる改善に取り組むとともに,ブロックを取り出しやすい配置へと並び替えるブロック整列(マーシャリング)問題を対象として,効率的な解法の構築をめざす.また,ブロック積み替え問題・ブロック整列問題をパズルゲームとしてwebページ上に公開し,研究成果を広く発信して一般に周知する.システム最適化平成28年度以降に繰越した金額は433円と少額であり,ほぼ計画通りの研究費の執行が行われている.平成29年度以降に繰越した金額は5円とごく少額であり,ほぼ計画通りの研究費の執行が行われている.当初の使用計画どおり,平成28年度の研究費の主用途として,国内・国際会議発表および資料収集にかかる旅費・参加費や,プログラム作成・数値実験に用いる計算機の購入費などを予定している.当初の使用計画どおり,平成29年度の研究費の主用途として,国内・国際会議発表および資料収集にかかる旅費・参加費や,プログラム作成・数値実験に用いる計算機の購入費などを予定している.
イギリスの地域博物館の教育活動と1990年代以降の制度的変容に関する研究

(1)文献調査および実地調査による調査研究活動(a)博物館・図書館・文書館協会(MLA)による「地域のルネッサンス」計画の第1期、第2期に関する文献収集と、MLA学習・アクセス部でのヒアリングを行い、実態把握に努めた。イングランドにおけるルネッサンス政策は定着し、「ハブ」となった地域博物館とMLA支部(RAs)による活発な教育活動と事業評価および影響力が確認された。一方で第2期の地域および小規模博物館においては資金面での構造上の問題も散見した。(b)若者・成人対象の教育普及事業に関する実態把握に努めた。特にスコットランドでは、3歳から18歳までを包括する学習カリキュラムが出され、学校における生涯学習・職業スキルの指導に重点が置かれた。また社会的正義(社会的包摂)政策として、経済・生活面で厳しい状態にある若者への学習支援も重要課題である。文献調査とともに、スコットランド博物館協会とアーツ・カウンシル、地域博物館(1館)において情報収集を行った。社会福祉や移民・難民政策などの関連分野を巻き込み、比較的柔軟な体制・発想にもとつく実践が確認された。(c)博物館における学校との連携、社会的包摂を目的とする教育実践の資料・情報収集に努めた。MLAの「意欲を高める学習(ILfA)」をふまえた学習・アクセスの活動、また小規模博物館を含めてアウトリーチやボランティア活動に代表される戦略的な取り組みが確認された。(2)調査成果の報告・公表第一に、報告書<久保内加菜・井上由佳編・発行『現代イギリスの博物館教育・政策に関する資料集』>を作成し、関係者に送付することとした。オンライン版を含め近年の資料数は膨大であるため、ヒアリングなどをふまえ主要資料50点程度を抜粋して解題を付け、表紙写真を載せて視覚的にとらえやすい構成とした。第二に、部分的な成果を論文や雑誌でまとめ、関係者への還元を目指した。本研究の初年度として、資料管理や人的体制を含めた基本的な研究環境を整備しつつ、以下の2分野を中心に調査研究を行った。1.文献調査による基礎理論研究。以下の2分野を中心に資料収集・整理と研究課題の検討を行った。(1)欧米・日本の地域博物館の教育活動および諸制度の歴史的経緯や理念、現状、(2)イギリスの教育・文化政策と地域博物館の実践。特に(2)は1990年代以降の状況を把握するため、最新の政策文書や各博物館、自治体の出版物(電子文書を含む)も対象に、可能な限り情報請求を行った。2.地域博物館の教育活動および政策・諸制度に関する調査研究。上記1.をふまえ、優れた実践を行う博物館および関係機関の資料収集と実地調査を行った。特に(1)中央政府の博物館認証制度、「地域のルネッサンス」計画の影響、(2)学校教育・成人教育における新しい学習の理念(Inspiring Learning for All)、(3)社会的包摂(Social Inclusion)の3分野を中心に調査研究を行った。博物館および教育政策の理念と実際については、文化・メディア・スポーツ省の博物館関係部局(MLA)とMLA西ミッドランド支部で調査票をもとにヒアリングを行った。また「優れた実践」と評価されるイングランド内の地域博物館4館に対して、資料収集と教育事業の視察、担当者へのヒアリングを行った。イギリス博物館協会(MA)年次大会にも参加し、特に新しい教育理念と各地の実践について情報収集を行った。今年度の研究の成果は、雑誌論文(別掲)で一部発表し、その他に研究報告を行った(久保内加菜「教育から学習・アクセスへ:イギリス博物館教育のルネッサンス」博物館とキャリアデザイン研究会(於・法政大学)、2006年3月)。平成17年度の成果をふまえ、主に以下の2分野の調査研究を行った。(1)文献調査による基礎理論研究平成17年度の調査研究を継続し、イギリスの地域博物館の教育制度および行政施策に関する現状と課題の整理を行った。特にイングランドは政府機関(MLA)の「地域のルネッサンス」事業により、第1期ハブの事業の評価と同時に第2期ハブによる計画・実践が進展している。9つのハブの事業評価または計画、主要な博物館の実践、同時に関連する機関に関する文献資料の収集・整理を行った。その他、スコットランドの政府機関(SMC)は生涯学習の理念を軸に若者の教育・雇用や学校教育との連携を含めた博物館政策を展開している。SMCなど政府機関、主要都市の博物館部局に関する文献収集・整理を行った。(2)博物館活動に関する調査研究特に次の4つの領域に関して資料収集・ヒアリング(5カ所)を含めた調査研究を行った。(a)イングランドの政府機関(MLA)、9つの地域機関(RAS)による「地域のルネッサンス」事業および新規の博物館認証制度の普及・拡大に関する実態把握。第1期ハブにあたる北東地区の地域機関、西ミッドランド地区のマンチェスター市、第2期のオックスフォード市に関する調査。(b)スコットランドの政府機関(SMC)による博物館政策とエディンバラ、グラスゴー市の博物館の教育活動に関する実態把握。(c)イギリス博物館協会(MA)、国立博物館館長会議、博物館教育グループ(GEM)が作成した指針・提言の内容と影響の把握。(d)社会的包括(インクルージョン)政策やコミュニティー教育を背景とする博物館による若者対象の教育実践と、諸活動を支える制度の把握。(e)学校教育との連携。演劇やワークショップなど、体験を軸としたプログラムの実態の把握。(1)文献調査および実地調査による調査研究活動(a)博物館・図書館・文書館協会(MLA)による「地域のルネッサンス」

計画の第1期、第2期に関する文献収集と、MLA学習・アクセス部でのヒアリングを行い、実態把握に努めた。イングランドにおけるルネッサンス政策は定着し、「ハブ」となった地域博物館とMLA支部(RAs)による活発な教育活動と事業評価および影響力が確認された。一方で第2期の地域および小規模博物館においては資金面での構造上の問題も散見した。(b)若者・成人対象の教育普及事業に関する実態把握に努めた。特にスコットランドでは、3歳から18歳までを包括する学習カリキュラムが出され、学校における生涯学習・職業スキルの指導に重点が置かれた。また社会的正義(社会的包摂)政策として、経済・生活面で厳しい状態にある若者への学習支援も重要課題である。文献調査とともに、スコットランド博物館協会とアーツ・カウンシル、地域博物館(1館)において情報収集を行った。社会福祉や移民・難民政策などの関連分野を巻き込み、比較的柔軟な体制・発想にもとつく実践が確認された。(c)博物館における学校との連携、社会的包摂を目的とする教育実践の資料・情報収集に努めた。MLAの「意欲を高める学習(ILfA)」をふまえた学習・アクセスの活動、また小規模博物館を含めてアウトリーチやボランティア活動に代表される戦略的な取り組みが確認された。(2)調査成果の報告・公表第一に、報告書<久保内加菜・井上由佳編・発行『現代イギリスの博物館教育・政策に関する資料集』>を作成し、関係者に送付することとした。オンライン版を含め近年の資料数は膨大であるため、ヒアリングなどをふまえ主要資料50点程度を抜粋して解題を付け、表紙写真を載せて視覚的にとらえやすい構成とした。第二に、部分的な成果を論文や雑誌でまとめ、関係者への還元を目指した。
脳におけるシスチン・グルタミン酸交換輸送系の存在とその機能

新生児ラットより大脳グリア細胞を培養し、シスチンとグルタミン酸の輸送を調べた。グルタミン酸は、大部分、グルタミン酸・アスパラギン酸輸送系(X^ー_<AG>)で取りこまれ、シスチン・グルタミン酸交換輸送系(χ^ー_c)による部分は小さかった。しかし、χ^ー_c系はシスチン取りこみを媒介する唯一の系で、取りこまれたシスチンは還元されてシステインとなり、タンパク合成やグルタチオン合成の前駆体となる。グリア細胞のχ^ー_c系はこの細胞のグルタチオンを維持するのに大きく寄与していることが示された。また、ラットのグリア由来の脳腫瘍細胞株C6で調べると、X^ー_<AG>活性はグリア細胞に比べ著しく低下し、χ^ー_c系の活性はグリア細胞の10倍近くに上昇していることも判明した。一方、胎生16日のラット大脳から細胞を取りだし、培養系で分化させχ^ー_c系の活性を調べた。取りだしたばかりの未分化大脳細胞は一定のシスチン取りこみ活性(χ^ー_c系による)を示したが、培養系で神経細胞とグリア細胞に分化するにつれ、この輸送活性は細胞全体としては数倍に上昇することが認められた。分化した神経細胞とグリア細胞を分離して調べると、グリア細胞では活性が高く、神経細胞では逆に活性が低かった。神経細胞はグリア細胞と共存していればグルタチオンを維持できるが、グリア細胞から離されると、シスチン取りこみ活性が低いため、グルタチオンを維持できないことが分った。すなわち、グリア細胞はχ^ー_c系によりシスチンを取りこみ、システインに還元してグルタチオン合成などに利用するが、一部のシステインを細胞外に放出し、それを神経細胞が中性アミノ酸輸送系で取りこみ、自らのグルタチオン合成に利用していると推定された。1.ラット脳よりシナプトゾ-ムを調整し、シスチン・グルタミン酸交換輸送を調べた。シナプトゾ-ム内にグルタミン酸を負荷すると、このシナプトゾ-ムは、対照に比べ、より多くのシスチンを取りこむことが示された。このことはシナプトゾ-ムでシスチン・グルタミン酸の交換が起きていることを示唆する。しかし、シスチンがかなりの量、非特異的にシナプトゾ-ムに吸着することも判明した。シナプトゾ-ム内へのシスチンの取りこみに対し、類縁アミノ酸がどう作用するかなどを調べるには、この非特異的吸着を識別し、差し引くことが必要となった。2.妊娠16日の胎児ラットの大脳から細胞を単離し、シスチン・グルタミン酸輸送を調べた。この単離細胞の大部分は神経細胞であるが、明らかに、シスチン・グルタミン酸交換輸送系の活性を示した。この単離細胞をシャ-レに培養し、シトシンアラビノシドを用いて神経細胞をさらに選別した場合にも、明らかな輸送活性が検出された。3.新生児ラットより大脳星状細胞を培養し、シスチン・グルタミン酸交換輸送を調べた。この初代培養星状細胞は強い輸送活性を示した。また、輸送されたシスチンは細胞のグルタチオンのレベルを維持するのに働き、シスチン欠乏下ではグルタチオンの極度の減少から細胞死に至ることが明らかとなった。4.活性化したマクロファ-ジは強いシスチン・グルタミン酸交換輸送活性を持つことが分かっているが、この細胞からm-RNAを単離し、輸送担体のC-DNAをクロ-ニングすることを目的とした実験を行った。C-

DNAライブラリ-はほゞ満足のいくものができ上がり、クロ-ニングに取りかかった。新生児ラットより大脳グリア細胞を培養し、シスチンとグルタミン酸の輸送を調べた。グルタミン酸は、大部分、アスパラギン酸と共通の輸送系で取りこまれ、シスチンと共通の取りこみ、すなわち、シスチン・グルタミン酸交換輸送系による部分は小さかった。しかし、この系はシスチン取りこみを媒介する唯一の系で、取りこまれたシスチンは還元されてシステインとなり、タンパク合成やグルタケオン合成の前駆体となる。グリア細胞のシスチン・グルタミン酸交換輸送系は、この細胞のグルタチオンを維持するのに大きく寄与していることが示された。また、この活性はグリア由来の脳腫瘍細胞で、10倍位強くなっていることも判明した。一方、胎生16日のラット大脳から細胞を取りだし、培養系で分化させシスチン・グルタミン酸交換輸送の活性を調べた。取りだしたばかりの未分化大脳細胞は一定の活性を示したが、培養系で神経細胞とグリア細胞に分化するにつれ、この輸送活性は細胞集団全体としては数倍に上昇することが認められた。分化した神経細胞をグリア細胞と分離して調べると、グリア細胞では活性が上昇しており、神経細胞では、逆に活性が著しく低下していた。神経細胞はグリア細胞と共存していればグルタチオンを維持できるが、グリア細胞から離されると、シスチン取りこみ活性が低いためグルタチオンを維持できないことが分った。すなわち、グリア細胞はシスチン・グルタミン酸交換輸送系によりシスチンを取りこみ、システインに還元してグルタチオン合成などに利用するが、一部のシステインを細胞外に放出し、それを神経細胞が中性アミノ酸輸送系で取りこみ、自らのグルタチオン合成に利用していると推定された。
H3K9me2ドメインの形成基盤と高次クロマチン構造形成における役割の解明

真核生物のゲノムはメガベース(Mb;10^6塩基)単位の高次クロマチン構造やヒストンH3の9番目のリジン残基のジメチル化(H3K9me2)のようなエピゲノム修飾によって規定されるクロマチン修飾ドメインを形成する。高次クロマチン構造とクロマチン修飾ドメインは、遺伝子発現制御に重要な役割を果たすことが知られているが、その形成機構や両者の相互関係はほとんど明らかではない。本研究では、H3K9me2ドメインの形成過程におけるクロマチン動態を調べ、H3K9me2ドメインの形成機構と、高次クロマチン構造の形成におけるH3K9me2ドメインの役割を明らかにしたい。
ヒト血管内皮細胞の接着因子発現に対する食品の抑制効果とその作用機序

昨年度の研究によって、VCAM-1発現抑制作用をもっとも示したケルセチンは、転写因子NF-κBの活性化抑制作用が認められたことから、VCAM-1発現抑制作用には、NF-κBの活性抑制がかかわっていることが示唆された。NF-κBの活性化には、酸化ストレス(活性酸素)がかかわっていることが示されているが、前年の研究でポリフェノール化合物のVCAM-1発現抑制作用と抗酸化作用との間に相関関係が認められず、VCAM-1発現抑制作用は抗酸化作用に依存しない可能性が考えられた。そこで、本年は更に他のポリフェノール化合物(ECG、EGCG、ケンフェロール)でも同様にNF-κBの発現抑制を検討するとともに、核内へのNF-κBの移行についても検討を行った。また、細胞への各ポリフェノール量の取り込み量についても検討を加えた。その結果、すべてのポリフェノール化合物でNF-κBの発現抑制が認められた。しかし、核内への移行については、はっきりと差は認められなかった。細胞へ取り込み量を検討した結果、ECGの取り込み量が最も多く、ついでEGCの取り込みが多いという結果となった。EGCG、ケルセチン、ケンフェロールは極微量が取り込まれていたが、検出限界以下であったため、定量には至らなかった。ECGの取り込み量は濃度依存的に増加傾向を示し、取り込み量が増加すると、VCAM-1発現抑制作用も増加する傾向が認められた。取り込み量と発現抑制作用についてさらに検討を加える予定である。これまでの研究により、すでに抗酸化作用を有していることが明らかとなっているブロッコリー、オクラ、山伏茸、ハト麦若葉の水抽出物を用いてヒト血管内皮細胞の接着因子発現抑制作用について検討した。接着因子はIL-1βを惹起物質として用い、発現したVCAM-1をELISA法を用いて測定した。また食品の抗酸化作用とのかかわりと検討するために、血管内皮細胞に過酸化水素を添加し、過酸化水素障害に対する食品成分の影響について、細胞生存率をMTT法によって測定した。その結果、標準として用いたα-トコフェロール(発現率77%)と比較し、全ての食品の水抽出液でVCAM-1発現抑制作用が認められた。しかし、ブロッコリー(花蕾部)の抽出液には細胞毒性が認められた。ブロッコリー(花茎部)には細胞毒性は認められず、また最も高い発現抑制(発現率42%)が認められたことから、花蕾部には花茎部よりも大量に含まれる成分が細胞毒性に影響していると考えられたが、成分の同定には至らなかった。その他のVCAM-1発現率は山伏茸、オクラで約70%、ハトムギ若葉で約60%であった。これらの抽出液の抗酸化作用をMTT法で測定したところ、ハトムギ若葉、オクラとブロッコリー(花茎部)に細胞保護効果が認められた。接着因子発現と抗酸化作用との関係を調べたところ、相関は認められず、接着因子の発現抑制には抗酸化作用以外の成分の機能性が関与している可能性が示唆された。そこで、ブロッコリーやハトムギ若葉などに含まれているポリフェノール化合物の標品をもちいて同様に接着因子発現抑制作用と抗酸化作用について現在検討中である。昨年度の研究で、ブロッコリーやハトムギ若葉にヒト血管内皮細胞の接着因子発現抑制作用があることを見出したことから、これらの食品に含まれる代表的なポリフェノール化合物について接着因子発現抑制作用を検討した。また、抗酸化作用と発現抑制作用との関係についても、検討を加えた。ポリフェノール化合物として、カテキン、エピガロカテキン(EGC)、エピカテキンガレート(ECG)、エピガロカテキンガレート(EGCG)、ケルセチン、ケンフェロールを用い、TNF-αを用いてVCAM-1を惹起させ、ELISA法で評価した。結果は発現抑制率として算出した。その結果、VCAM-1発現率は、最終濃度10μMで、EGCG、ケルセチン、ケンフェロール、最終濃度25μMでECG、EGCG、ケルセチン、ケンフェロールに抑制作用が認められたが、カテキン、EGCではほとんど認められなかった。また、過酸化水素障害に対する細胞生存率(抗酸化作用)とVCAM-1発現抑制との間に相関関係は認められず、ポリフェノール化合物のVCAM-1発現抑制作用は、抗酸化作用には依存しない可能性が示唆された。そこで、VCAM-1発現抑制作用をもっとも示したケルセチンを用い、VCAM-1発現に関わる核転写因子NF-κBの活性化抑制に対する影響を蛍光顕微鏡を用いて検討した。その結果、ケルセチン(最終濃度10μM)の添加により、NF-κBの活性抑制作用が認められた。従って、VCAM・1発現抑制作用には、NF一κBの活性抑制がかかわっていることが示唆された。

そこで、本年は更に他のポリフェノール化合物(ECG、EGCG、ケンフェロール)でも同様にNF-κBの発現抑制を検討するとともに、核内へのNF-κBの移行についても検討を行った。また、細胞への各ポリフェノール量の取り込み量についても検討を加えた。その結果、すべてのポリフェノール化合物でNF-κBの発現抑制が認められた。しかし、核内への移行については、はっきりと差は認められなかった。細胞へ取り込み量を検討した結果、ECGの取り込み量が最も多く、ついでEGCの取り込みが多いという結果となった。EGCG、ケルセチン、ケンフェロールは極微量が取り込まれていたが、検出限界以下であったため、定量には至らなかった。ECGの取り込み量は濃度依存的に増加傾向を示し、取り込み量が増加すると、VCAM-1発現抑制作用も増加する傾向が認められた。取り込み量と発現抑制作用についてさらに検討を加える予定である。
抱合型25-ヒドロキシビタミンD分析法の開発

1.先に合成したビタミンD(D)及び25-ヒドロキシビタミンD[25(OH)D]の抱合体(サルフェート及びグルクロニド)のHPLCにおけるクロマトグラフ的挙動を精査し,D_2,D_3系相互,位置異性体相互が良好に分離する条件を設定した.2.上記の知見を基に,D,25(OH)D及び対応するプロ体のグルクロニドをβ-グルクロニダーゼ水解に付し,残存基質及び成績体をUV検出HPLCにより分析したところ,用いる酵素原により基質特異性が観察された.一方,サルフェートはほとんど酵素水解を受けなかった.3.ヒト血中25(OH)D_3のUV検出HPLCによる定量法を確立した.本法は内標準物質として非放射性物質を用いるもので,従来法に比し汎用性に優れるものであった.本法と先に開発した25(OH)D_3 3-サルフェート(3S)定量法を駆使し,健常人と慢性腎不全患者血中における25(OH)D_3と25(OH)D_33Sの相関を求めたところ,病態との関連を示唆する興味ある知見が得られた.4.D_3又は25(OH)D_3投与後の胆管ろうラット胆汁中に各々のモノグルクロニド[D_33G又は25(OH)D_3-3G,-25G]が存在することを確認した.前処理には逆相系固相抽出カートリッジと疎水性陰イオン交換ゲルを用い,グルクロニドを選択的に抽出した.同定は標品を指標とし,UV,フォトダイオードアレイUV及び誘導体化後の蛍光検出HPLCにより行った.また,2の知見を基に酵素水解し,その抱合形式とともにゲニン部の構造を確認した.特に,立体障害の大きい3級水酸基である25位への抱合が観察されたことは,興味深いものであった.1.先に合成したビタミンD(D)及び25-ヒドロキシビタミンD[25(OH)D]の抱合体(サルフェート及びグルクロニド)のHPLCにおけるクロマトグラフ的挙動を精査し,D_2,D_3系相互,位置異性体相互が良好に分離する条件を設定した.2.上記の知見を基に,D,25(OH)D及び対応するプロ体のグルクロニドをβ-グルクロニダーゼ水解に付し,残存基質及び成績体をUV検出HPLCにより分析したところ,用いる酵素原により基質特異性が観察された.一方,サルフェートはほとんど酵素水解を受けなかった.3.ヒト血中25(OH)D_3のUV検出HPLCによる定量法を確立した.本法は内標準物質として非放射性物質を用いるもので,従来法に比し汎用性に優れるものであった.本法と先に開発した25(OH)D_3 3-サルフェート(3S)定量法を駆使し,健常人と慢性腎不全患者血中における25(OH)D_3と25(OH)D_33Sの相関を求めたところ,病態との関連を示唆する興味ある知見が得られた.4.D_3又は25(OH)D_3投与後の胆管ろうラット胆汁中に各々のモノグルクロニド[D_33G又は25(OH)D_3-3G,-25G]が存在することを確認した.前処理には逆相系固相抽出カートリッジと疎水性陰イオン交換ゲルを用い,グルクロニドを選択的に抽出した.同定は標品を指標とし,UV,フォトダイオードアレイUV及び誘導体化後の蛍光検出HPLCにより行った.また,2の知見を基に酵素水解し,その抱合形式とともにゲニン部の構造を確認した.特に,立体障害の大きい3級水酸基である25位への抱合が観察されたことは,興味深いものであった.
キラル錯体セルフ・アセンブル電極による不斉テンプレートの構築

本研究では光学活性錯体をセルフアセンブル法によって直接電極表面に結合させ、それによって生じた不斉テンプレート場で不斉反応を誘起し、よって電極反応による不斉酸化還元反応を高効率で行うことを目的としている。・白金上への不斉場の構築・炭素電極上への不斉場の構築電極として不活性で電子の授受だけの役割を担いうる炭素電極に錯体を接ぎ木するリガンドグラフティング法を開発することができた。この方法で接ぎ木された錯体は白金上よりも安定性が高いので、各種の用途が考えられる。まず、ポルフィリンの第5配位子として配位させ、ポルフィリン修飾炭素電極を作成し、その上での二酸化炭素の還元で一酸化炭素を生成する反応を高効率で行うことが出来た。さらにOsやRu錯体をグラフトすることに成功し、グラフトされたリガンドを反射赤外吸収法で確認できた。この研究は3年度にわたって継続されるが、第一年度として以下のように報告する。キラル錯体のセルフアセンブル法による電極界面への二次元不斉場の構築の研究について白金電極へのセルフアセンブルについてはJ.Chem.Soc., Chem.Commun.,111-112 (1997)に報告することが出来た。これは[Δ-Os (bpy)_2LCl]^+(bpy≡2, 2'-bipyridyl, L≡1, 2-bis (4-pyridyl)-ethane)におけるLの2つのpyridylのうちのOsに結合していないpyridylの窒素原子を白金電極と結合させてキラル1分子層で修飾させた二次元不斉場であり、新しい試みである。しかし、キラル1分子層修飾の試みとしてはまだ一里塚である。白金電極はそれ自身で触媒活性が高いので、下地金属による電極触媒反応が起こり、不斉場によりコントロールされた反応だけを取り出すに至っていない。そこで、それを取り除くためには3つの方法が考えられる。1.活性の低い電極を下地金属とする。炭素電極に錯体を結合させる方法を開発したので、ラセミ体で検討中である。2.白金電極の電極活性部位を被毒し、キラル錯体のレドックスを優先的に起こさせる工夫をする。3.低電位で反応する物質を探索する。などが考えられる。更に高分子への不斉場の構築なども視野に置いて来年度からの研究にあたる。この研究は3年度にわたって継続され、最終年度の研究成果として以下のように報告する。キラル錯体のセルフアセンブル法による電極界面への二次元不斉場の構築の研究について白金電極へのセルフアセンブルについてはJ.Chem.Soc.,Chem.Commun.,111-112(1997)に報告している。これは[Δ-Os(bpy)_2Lcl]^+(bpy≡2,2'-bipyridyl,L≡1,2-bis(4-pyridyl)-ethane)におけるLの2つのpyridylのうちのOsに結合していないpyridylの窒素原紙を白金電極と結合させてキラル1分子層で修飾させた二次元不斉場であり、新しい試みであった。ここで、リガンドの2,2'-bipyridylをphenanthrolineとした[Δ-Os(phen)_2LCl]^+(phen≡phenanthroline)の合成、光学分割を試みた。これはbipyridylをリガンドとするよりもphenantorolineをリガンドとした金属錯体のキラル体の方がラセミ化しないということが知られているから、光学分割などの過程や電極への修飾段階での考えられるラセミ化を避けようという目的である。

目的とする[Δ-Os(phen)_2LCl]^+の合成と光学分割に成功し、キラル錯体とラセミ錯体による白金電極修飾の違いをポテンシャルサイクル法で評価することができた。この修飾電極では[Δ-Os(bpy)_2LCl]^+には見られなかった溶媒効果が観測された。これらの結果を基にして不斉反応の誘起を電極上で行ない、本研究の総括としたい。
空間的投票理論による政党と選挙区との一次元政策空間での位置決めの理論的実証的研究

本研究は,政党得票数データから単純に方程式を解くことで政党と選挙区の政策座標が同時に定まることを指摘する.実データで検証したところ,日本の国政選挙では選挙区の都市農村度を示す指標と座標値の間に,英国国政選挙では自営と失業を結ぶ軸と座標値の間にほぼ0.7程度の高い相関が検出され,その有効性が立証された.これにより,空間的投票理論での未解決問題であった政党座標の座標位置決定問題の一解決法が完成した.当初からの技術的な懸案である3つの問題も成功裏に解決できた.1.本手法の適用に当たっては,数理的に困難な高次元多峰性関数の最大値探索問題を解く必要がある.計算時間と計算精度のトレードオフが発生するが,本研究では,現実的な選挙の問題について実用的な時間内に正しい解を安定して得られる実用的プログラムの作成に成功した.2.本研究のモデルでは,選挙区での有権者の意見分布をア・プリオリに仮定する,この分布として正規分布を用いているが,正規分布から多様な自由度のt分布に変えても,政党の並び順序は僅かな影響しか受けなかった.3.日本と英国(イングランド)の最近の国政選挙について,政党の並び順序も得られた選挙区特性と政策位置との間の相関も安定している.計算に当たっては,我が国選挙関連数値データの整備の遅れが問題となった.モデルの計算と製行して,市区町村別得票数データ,国勢調査データのデジタル化を進めた.この一応用としての簡単な計算から,歴史学上の既存の事例研究を補完す.る新たな事実が見つかった.本研究でのデータの整備は,本手法を離れて政治史としても有用である.デジタルデータは整備の上広くネット上で公開の準備中である.本研究は,政党得票数データから単純に方程式を解くことで政党と選挙区の政策座標が同時に定まることを指摘する.実データで検証したところ,日本の国政選挙では選挙区の都市農村度を示す指標と座標値の間に,英国国政選挙では自営と失業を結ぶ軸と座標値の間にほぼ0.7程度の高い相関が検出され,その有効性が立証された.これにより,空間的投票理論での未解決問題であった政党座標の座標位置決定問題の一解決法が完成した.当初からの技術的な懸案である3つの問題も成功裏に解決できた.1.本手法の適用に当たっては,数理的に困難な高次元多峰性関数の最大値探索問題を解く必要がある.計算時間と計算精度のトレードオフが発生するが,本研究では,現実的な選挙の問題について実用的な時間内に正しい解を安定して得られる実用的プログラムの作成に成功した.2.本研究のモデルでは,選挙区での有権者の意見分布をア・プリオリに仮定する,この分布として正規分布を用いているが,正規分布から多様な自由度のt分布に変えても,政党の並び順序は僅かな影響しか受けなかった.3.日本と英国(イングランド)の最近の国政選挙について,政党の並び順序も得られた選挙区特性と政策位置との間の相関も安定している.計算に当たっては,我が国選挙関連数値データの整備の遅れが問題となった.モデルの計算と製行して,市区町村別得票数データ,国勢調査データのデジタル化を進めた.この一応用としての簡単な計算から,歴史学上の既存の事例研究を補完す.る新たな事実が見つかった.本研究でのデータの整備は,本手法を離れて政治史としても有用である.デジタルデータは整備の上広くネット上で公開の準備中である.Hotelling=Downs以来の古典的な空間的投票理論に従い,国政選挙において,政策空間が1次元であるとする.各選挙区での有権者の意見分布が平行移動を除いて同一であり,有権者が自分の意見に最も近い政党に投票するとする.本研究は,政党の政策位置と各選挙区での政策位置が与えられば,各選挙区での各政党の理論的得票数が定まることを指摘し,公表されている実際の得票数のデータから逆にとくことにより,政党と選挙区との政策位置(但し,正確には政党の政策は,政策位置ではなく投票獲得領域)を計算して,選挙結果を分析しようというものである.この計算は多次元空間での多峰性関数の最大化を含んでおり信頼できる計算には時間がかかる.プログラムの高速化を工夫し,総選挙1回の計算について1週間程度かかっていた計算を,1日程度でできるようにした.同時に精度も向上し,当初の最大値の計算値が部分的に改善された.これにより,我が国の過去の国政選挙の計算を実施した.この結果は,多少の変化(最適値の改善)はあるものの当初の試算通り,対立軸がイデオロギーではなく,都市=農村軸にあることが確かめられている.時間的に見ると,都市=農村軸の影響力は,戦前から一貫して増大していることも判明している.全選挙区での有権者分布をア・プリオリに仮定しているが,本研究の結果が信頼できるものであるためには,結果が分布の変更に関し頑健であることが望ましい.従来の正規分布に加えて,裾の広い分布としてt分布を仮定し計算を行った.この結果,尤度関数を自由度の関数としてみた場合,正規分布をt分布の自由度が無限大となった場合と考えると,尤度が最大となるのは必ずしも正規分布の場合とは限らないが,自由度が2以上の範囲で見る限りは,結果に大きな影響はないとの結果も得られている.本研究は,政党得票数データから単純に方程式を解くことで政党と選挙区の政策座標が同時に定まることを利用して実データに対してパラメータの推定を行うものである.

高次元空間での多峰性関数の最大値問題を解くこととなり,膨大な計算時間が要求される.平成17年度の計算で既に丸1日程度の計算時間でほぼ正確な解が得られるようになっていたが,今年度は更にプログラムの改良を進め,ほぼ1時間程度の計算で昨年度より正確な解が得られるようになった.特に,昨年度までは小政党の座標位置にしばしば計算値の不安定が見られたが,本年度の改良により解はほぼ安定に得られるようになった.以上の結果を受けて実証研究を進めた.日本の国政選挙では選挙区の都市農村度を示す指標と座標値の間に0.7程度の高い相関が見られ有効性が検証された.これは,日本の国政選挙では左右のイデオロギーの対立以上に都市農村の対立が大きいことを示しており,新たな問題提起となっている.同じ要領で英国国政選挙の分析を行うと,都市農村軸は有意ではあるものの日本ほど大きくなく,自営と失業を結ぶ軸と座標値の間にほぼ0.7程度の高い相関が検出された.2力国で意味ある結果が得られたので,ほぼ実用化に目処がついたと考えている.実証研究においては,日本の国政選挙に係わる利用可能なデジタルデータの不足に悩まされている.この問題を解決するため,日本の国政選挙データ,国勢調査データについてデータベースの作成も平行して行った.簡単な計算結果から,むしろ日本史に係わる新しい結果も得られている.
天然物を構造モチーフとした糖鎖プローブの創製研究

糖鎖生物学の重要性が広く認識されるようになって久しい。その基盤技術の一つを担う糖鎖工学の進展にもめざましいものがあるが、未だ残された課題は多い。例えば、グリコシド結合形成を高度に制御できるような合成反応の確立や、特異な構造の置換基を有する糖鎖ならびに構造多様なアグリコンを含むようなハイブリッド天然物の合成方法論の開発などがそうである。本研究では、異常アミノ酸やアグリコンに不安定な脂肪酸を持つオリゴ糖を構築するための合成方法論の開発を目標とした。さらに、ここで得られた知見を基に、糖鎖コンジュゲートやビオチニル誘導体への展開も行う。
癌性疼痛コントロール法としての硬膜外腔フェノール注入法を確立するための基礎的研究

家兎を用いた予備実験で、7%フェノール水の硬膜外腔への一回投与でも鎮痛効果が得られることが確認されたため、当初5日間にわたり7%フェノール水を連続投与する予定であったが、一回投与に変更し実験を行った。対象と方法:家兎9羽を用い、ネンブタール麻酔後L6/7から外経0.63mmのナイロン製硬膜外カテーテルを約5cm挿入した。61.24%iopamidol 0.3mlを注入し、透視下で硬膜外腔の確認及び造影剤の広がりを確認した。その後、7%フェノール水0.3mlを硬膜外腔に投与した。2週間後、pin prick法でブロックの範囲及び程度を確認した。ブロックの範囲は棘突起のレベルで評価し、程度は、針で刺激しても全く皮筋の反応がみられない場合をanesthesia、皮筋の反応はみられるものの、明らかに弱いものをhypesthesia、変化のないものをno effectとして評価した。その後造影剤が広がった部位を中心に脊椎を摘出し、病理標本を作成した。結果:麻酔範囲は平均4椎体で、anesthesia4例、hypesthesia4例、no effect1例であった。フェノール水注入後3例で下肢の不全麻痺を認めたが、全例10日程度で回復した。病理標本については現在作成中である。考察及び結論:今回の家兎における硬膜外腔フェノール注入の結果から、癌性疼痛コントロールにもこの方法は使用できると思われた。ただし、9例中3例に一過性といえども下肢の運動麻痺を認めたことから、癌性疼痛に使用する場合にも運動麻痺が問題となる部位に使用する場合には注意を要すると思われる。現在例数を増やしてこの研究を続行している。
学校シティズンシップ教育の社会的教育効果の国際比較調査研究

本研究のねらいは、シティズンシップ(市民性)教育には、どのような教育効果があるのか、それも社会的にもどのような効果があるのかを明らかにすることである。そのために、各国・地域の学校でいろいろな形で進められているシティズンシップ教育の教育効果を、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティの4つストランド(構成要素)にもとづき、14ケ国・地域の中学校事例調査をすることにしている。2018年度は、質的研究の手法を用い、学校クラス研究を実施し、比較を試みた。シティズンシップ教育の相違や多様性を前提しつつ、一定の物差しとなる共通する要素や要因としてのイングランドの4つのストランド(1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティ)を用い、各国・地域のいくつかの学校をサンプル的に調査した。英国、ドイツ、デンマーク、オーストリア、中国、韓国、フィリッピン、シンガポールの学校を1ー3校、調べ、各クラスの実態、また、教師や関係者の考えをインタビューして、調べた。これらの調査に基づき、調査結果を7月、12月の国際会議、2月の国内会議で、社会的教育効果の事例研究を比較検討した。とりわけ、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任に関して、ヨーロッパとアジアで、顕著な差異が見られた。これら2つのストランドの中核を構成する政治、道徳の観念において、民主主義を重視するのか、人格を重視するのかに大きな違いがあることが判明した。次年度に対して、残りの2つのストランド、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティにおいても、同様な相違がみられるのか、また、5つ目、6つ目の別のストランドを立てるべきかを調査することを課題として挙げた。本研究は、14ケ国・地域を調査対象にして、各国・地域の学校シティズンシップ教育を調査し、それぞれの国・地域のシティズンシップ教育が4つのストランド(1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティ)のうち、いずれ、あるいは複数のストランドを重視しているのか、あるいは、別の5つ目、6つ目のストランドを取り上げ、育成しようとしているのかを調べることを目的にしている。2018年度は、2017年の研究結果を踏まえ、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任に焦点化して進めた。また、その結果を、その国の研究に伝え、議論をすることにしている。調査した国・地域すべてに十分行われたとは言えないが、ほぼなしえて、妥当なものとの意見をもらっている。この点で、研究の進行は順調と判断している。しかしながら、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティへの目配り、多様な教室、また生徒の実態などの配慮を各国・地域の研究者の多くから忠告された。この点は、2019年度の課題とし、本研究のシティズンシップ教育ではとても重要で、かつ、現代的な研究課題である。この点を研究上で、配慮し進める必要があると理解し、課題としている。この点がおおむねとした理由である。2018年度の研究成果を踏まえ、2019年度の研究では、主に次の3点を重点化して進める。(1)ストランドのうち、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任の2つを引き続き、研究の主な対象とするとともに、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティという、他の2つのストランドにも目を配ること。シティズンシップ教育が、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティの4つを主要なストランドにしていることを常に配慮することである。(2)これら4つのストランドのほか、別の、5つ目、6つ目のストランドがあるのかどうかをもっと発見的に調査すること。(3)各国・地域の研究者の本研究への参画を積極的に進める手立てを創り出し、共同研究の質の向上を努め、研究成果に関する信頼性を高めること、である。これら3つは、研究の推進スピードをあげるとともに、質の向上を目指すことになるだろう。個々人の研究意識、またチームとしての研究集団の研究への取り組み、また、国際共同研究におけるチームワーク及び、研究仮説の共有理解の促進、さらには、研究成果の新たな発見と構築を目指すことでもあると、理解し、次年度の研究指針にする予定である。本研究の目的は各国・地域の学校でいろいろな形で進められているシティズンシップ教育の教育効果を、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティの4つストランド(要素)にもとづき、我が国や海外の中学校を中心とした学校事例調査をすることを通して、シティズンシップ教育の社会的効果を比較検討し、その判断規準(基準)を究明するものである。そのために、本研究では学校クラス研究と比較研究の2つの方法を採用する。1学校(クラス)事例研究:シティズンシップ教育のちがいや多様性を前提しつつ、一定の物差しとなる共通する要素や要因としてのイングランドの4つのストランド(1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティ)を用い、各国・地域のいくつかの中学校におけるシティズンシップ教育を評価し判断する。5年という研究期間内における教育効果と社会的効果を学校ごとに考察する。2総合的比較研究:各国・地域で進められる個別事例研究を通して調査結果を集め、社会的教育効果の事例研究を比較検討する会議を開催し、総合的な判断を可能にする。

平成29年度は、本研究の計画を我が国及び海外の共同研究者において確認・共有化し、いくつかの国・地域において予備調査を行った。国内では科研会議を10月と2月に開催し、目的・方法・調査国・学校・共同研究者の確定を行うとともに、調査の方法と手続きに関して話し合いその方法を確定した。また、海外調査は韓国(光州、ソウル)、中国(上海)、フィリッピン(マニラ)、英国(ヨーク)、オーストリア、米国(ハワイ、ボストン、フロリダ)の6ケ国であった。それぞれにおいて共同研究者との研究打ち合わせ、調査対象学校の訪問、交流、授業観察などを進め、関連資料とともに、担当教師へのインタビュー、質疑などを行い、第一段階の調査を終えた。平成29年度、海外の研究者を招聘し、国際会議を開催する予定であったが、海外研究者の事情により、来日が困難であったために、平成30年度に繰り越すこととなった。本研究のねらいは、シティズンシップ(市民性)教育には、どのような教育効果があるのか、それも社会的にもどのような効果があるのかを明らかにすることである。そのために、各国・地域の学校でいろいろな形で進められているシティズンシップ教育の教育効果を、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティの4つストランド(構成要素)にもとづき、14ケ国・地域の中学校事例調査をすることにしている。2018年度は、質的研究の手法を用い、学校クラス研究を実施し、比較を試みた。シティズンシップ教育の相違や多様性を前提しつつ、一定の物差しとなる共通する要素や要因としてのイングランドの4つのストランド(1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティ)を用い、各国・地域のいくつかの学校をサンプル的に調査した。英国、ドイツ、デンマーク、オーストリア、中国、韓国、フィリッピン、シンガポールの学校を1ー3校、調べ、各クラスの実態、また、教師や関係者の考えをインタビューして、調べた。これらの調査に基づき、調査結果を7月、12月の国際会議、2月の国内会議で、社会的教育効果の事例研究を比較検討した。とりわけ、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任に関して、ヨーロッパとアジアで、顕著な差異が見られた。これら2つのストランドの中核を構成する政治、道徳の観念において、民主主義を重視するのか、人格を重視するのかに大きな違いがあることが判明した。次年度に対して、残りの2つのストランド、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティにおいても、同様な相違がみられるのか、また、5つ目、6つ目の別のストランドを立てるべきかを調査することを課題として挙げた。本研究は、14ケ国・地域を調査対象にして、各国・地域の学校シティズンシップ教育を調査し、それぞれの国・地域のシティズンシップ教育が4つのストランド(1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任、3地域社会への関与、4多様性とアイデンティティ)のうち、いずれ、あるいは複数のストランドを重視しているのか、あるいは、別の5つ目、6つ目のストランドを取り上げ、育成しようとしているのかを調べることを目的にしている。2018年度は、2017年の研究結果を踏まえ、1政治的リテラシー、2道徳的社会的責任に焦点化して進めた。また、その結果を、その国の研究に伝え、議論をすることにしている。
渤海都城の考古学的研究

本研究の目的の一つは渤海都城の考古学的研究であり、その手段として、昭和8・9年に発掘された渤海上京龍泉府址である東京城出土遺物(現在東京大学に保管されている)の再整理にあり、他の一つは東アジアにおける各国の都城と渤海の都城比較研究をおこなうことにある。前者については収蔵庫内にある出土遺物を1点ずつ、洗浄・注記・写真撮影を実施し、台帳への登録を行なった。平成16年3月の時点で全体の約7割=2600点の台帳登録を済ませた。この多くは瓦、鴟尾、獣頭(下り棟の飾り)、根巻(柱の根元の飾り)など、宮殿建物の部材であるが、鴟尾、獣頭、根巻などは皆、緑釉あるいは三彩が施され、棟瓦や軒先瓦などにも緑釉の見られるものがあり、渤海の宮殿建築の華やかさは想像以上のものがあったことと思われる。後者については、復原整備が着々と進行している上京龍泉府址の現地踏査を実施すると共に、研究状況などについて、北京大学、社会科学院考古研究所、同歴史研究所において研究者と面談し、情報収集に努めた。また東京において数回にわたり研究集会を実施し、各地の都城研究の成果の検討を進めた。分担者井上による藤原京・平城京の分析、分担者妹尾による長安城の研究成果、韓国の李恩碩による新羅王京の調査状況、韓国の李亨源による百済扶餘時代の都城に関する報告などを実施した。なお成果刊行物には代表者田村による瓦当研究の成果を報告している。1研究集会開催以下のように3回行なった。(1)平成14年12月井上和人「平城京の考古学的調査研究の現状」於青山学院大学(2)平成15年1月妹尾達彦「中国の都城と東アジア」於青山学院大学(3)平成15年3月李恩碩「新羅の王都について」於青山学院大学いずれも、研究分担者など、20名ほどが参加した。2資料調査旅行(1)田村が李準浩氏の協力を得て、韓国のソウル大学校に所蔵されている資料の下調べを行なった。ソウル大学校では、今年79月に大規模な渤海遺物展を開催する計画を持っている。この展覧会が終了した後、10月11月頃に本格的な遺物の調査を行なうこととした。(2)清水信行と田村が小嶋芳孝氏の援助を得て、福井県立博物館と斎藤優氏宅に所蔵されている渤海関係遺物の調査、写真撮影などを行なった。(3)飯島武次と田村が北京大学、歴史研究所、考古研究所などで、王仲殊氏、齋東方氏らと会談し、中央における渤海研究の状況について調査した。3史料・資料整理(1)田村が千葉芳子氏の協力を得て、「渤海関係基本史料」を整えるため、文淵閣版『四庫全書』中の渤海関係記事約3000件の検討を行ない、将来のデータベース化のためのカード作成(約500枚)を行なった。(2)田村の監督のもと、鄭仁盛氏による、東大収蔵の上京出土資料の整理を行なった。東京城(渤海上京龍泉府)出土遺物の整理は平成15年末までに平箱60箱分の作業を完了した。その内訳は、丸瓦101、平瓦124、軒丸瓦120、軒平瓦39、道具瓦2(瓦類のうちで押字あるもの812)、鴟尾71、獣頭301、方〓28、長方〓17、根巻89、壁材122、土器49、塑像片などの土製品110、鉄釘など33、その他、総計1208点となっている、また平成16年13月に平箱20箱分の整理を実施した。詳細については後日まとめて報告する。研究発表については、当初、5月に中国黒龍江省考古文物研究所の朱国忱氏を招聘することとして運動していたが、サーズ流行のため延期となり、改めて12月に招聘しなおすこととした。