hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ゆらぎと構造の協奏」から見た量子乱流

低温物理学における重要テーマの一つである量子流体力学を、非線形・非平衡物理学の観点から、理論的および数値的に研究した。舞台となる系は、超流動ヘリウムおよび原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)である。第1の成果は、量子乱流境界層の対数型速度分布の発見である。超流動ヘリウムの流体力学・量子乱流で歴史的に最もよく研究されてきたのが熱対向流である。以前は系は一様として主に周期境界条件により研究されて来たが、10年ほど前に優れた可視化実験が現れ、量子渦や常流動流れの可視化が行われた。我々はそれに動機づけられ、正方形管内流れの数値計算を行い、非一様量子乱流の構造と、大きな渦の揺らぎを伴うダイナミクス、そして量子乱流境界層を発見した。古典乱流境界層では乱れた速度場の平均は壁からの距離の関数として対数則に従うことが知られており、これはコルモゴロフ則と並ぶ乱流の代表的な統計則である。量子乱流境界層の速度分布を調べ、これが対数型速度分布を示すことを初めて見いだした。第2の成果は、原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体における波乱流の研究である。スカラーBECにおけるボゴリューボフ励起の波乱流の研究を行い、巨視的波動関数、密度分布、素励起の分布に特徴的なスペクトルを見いだした。またスピノールBECにおけるスピン波の乱流を調べ、順方向カスケードおよび逆カスケードの存在と、これらに特徴的な相関関数のべき乗則を見いだした。これらの乱流の統計則は実験で観測できる可能性がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。非平衡の世界の普遍性を、低温物理学の視点から、量子流体を舞台に追求することを目標とする。歴史的には、超伝導や超流動、ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)などを対象とした低温物理学の研究の大半は、平衡状態もしくはその近傍で行われてきた。非線形・非平衡物理学の観点からの研究はほとんど無い。ここでは、低温物理学における重要テーマの一つである量子乱流を、非線形・非平衡物理学の観点から、理論的および数値的に研究する。今年度の主な成果は以下である。1.超流動ヘリウム中で振動球が作る量子乱流とそこから放出される渦輪の統計則:近年、超流動ヘリウムの分野では、振動物体が作る量子乱流の研究が盛んに行われている。我々はこの問題に対し、量子渦糸モデルによる数値計算を行って来た。本年度は、大阪市大グループの実験に関連して、振動球が形成する量子乱流と、そこから放出される渦輪の統計量、特にサイズ分布と、放出方向の異方性について、調べた。2.スピノールBECにおけるスピンと超流動が結合した乱流状態:スピン1のスピノールBECのスピン乱流について研究して来た。これまではスピンの自由度のみに注目して来たが、この系は本来超流動の自由度も持つ。それについて調べたところ、スピンと超流動の層が乱流となった、スピンー超流動の結合乱流が実現していることがわかった。運動方程式に対するスケーリング解析と数値計算により、エネルギースペクトルの特有なべき則を明らかにした。以前から継続している、量子乱流の研究は順調に進展し、成果も出ている。計画班の構成員との協力による、量子流体を舞台とした臨界現象の研究を、開始した。従来の量子乱流の研究は、そのまま進める。特に今年度は、第1に、非一様量子乱流の研究を進める。超流動ヘリウムの熱カウンター流における最近の可視化実験は、常流体の非一様性を明らかにしてきた。このような非一様な常流体がどのような量子乱流を生むかを調べる。
諸外国の早期英語教育コアメソッドを収斂した四技能連携型小中英語リエゾン教材の開発

本研究では、2011年4月に小学校外国語活動(いわゆる英語活動)が、5年生および6年生を対象に必修化導入されて以降、英語教育現場でくすぶりつづける「気づきを促す英語教育」「小中英語教育連携」といった課題を研究支点として、英語教育教材のあり方を検討した。とりわけその研究上のヒントが諸外国の早期英語教育に見いだせる点に着目し、諸外国での実態調査の内容をも反映し、ある意味では我が国の早期英語教育議論の中ではタブー視されている内容をも応用導入し、早期英語教育としての「役に立つ英語」(実用英語)を見据えた小学校英語モデル教材の開発を行った。2012年度は「小学校外国語活動」(以下、便宜上「小学校英語」)が5・6年生を対象に必修化された2年目の年となったことから、当初計画に基づいて、年度前半は、諸課題が渦巻く中で始動した英語活動に関わる問題の洗い出しを行うべく調査を行った。調査に関しては、前年度に研究協力を得た3小学校(A小学校[長崎県]・B小学校[島根県]、C小学校[静岡県])を訪問し、準備したオーラルリサーチ・プロジェクトペーパーへの記載、現場授業の視察、授業後の担当教員に対するヒアリングにより、導入2年目における当該校の状況把握をケーススタディとして行った。その結果、教材の充実度が高まった点により、予想外にスムースに授業が行なわれている実際が伺えることとなった。ただし、スマートボードなど、教材に対応するデジタルメディアなどのインフラ整備にあっては、予算による学校間対応格差も存在する点が明らかとなった。また、ヒアリングを通して、共通する課題も浮き彫りとなった。すなわち、担当教師が英語教育を専門として学んできていない事情から、自ずとマニュアルへの依存度が高まり、生徒の到達目標を最終的にどこに据えるべきかに戸惑いを隠しえないでいる現実が明らかとなった。その後の他校調査においても、「職務の多忙さから英語活動において創意工夫する余地すらない」との声が多々漏れ伝わり、英語活動における現場教師の業務消化的な一面も顕在化することとなった。そこで、前述した問題点を解消する手立てとして、教師の授業負荷を軽減しながら、同時にWeb媒介で自律的に対話場面とそこで用いられる初歩的な語彙を学習するブレンディッドラーニングシステムの試作開発に着手した。本年度は3ヵ年に亘る研究の最終年度に位置づけられていたため、最終目的となっていた「四技能連携型小中英語リエゾン教材モデルの開発」に従事した。前年度までの2ヵ年間に亘る研究においては、諸外国の英語教育における特筆すべきコアメソッドを、研究視察から明らかにするにいたっていた。代表的なものとしては、1「語彙指導を通じて引き出す自律学習」(フィンランド)、2「マルチタスクによる体感型英語教育」(スウェーデン)、3「塗り絵作業による語彙の定着」(アイスランド)、4「自然な学びに位置づける文法機能学習」(シンガポール)、5「チェーンストーリーを用いた助け合い学習」(フィリピン)、6「ビジュアルインプット主導型英語学習」(台湾)、5「Q&Aラリーによる学習内容の定着化」(中国)などであった。これらの教授方式および教授技法がその国の標準的な英語教育スタイルというわけでは決してないが、我が国の早期英語教育としての小学校英語を再考する際に極めてヒントになり得るものばかりが抽出が調査研究において抽出されていた。そこで、最終研究段階としての本年度におけるリエゾン教材モデルの開発においては、これらの特質の中でも日本の小学校英語に応用可能な部分、たとえば動画・静止画・イラスト・フラッシュを用いたビジュアライズ教材導入、ペイントソフトを用いたタスク学習、助け合い学習による問題解決型設問、ソフトな競争型問題解決学習、思考連鎖型ボキャブラリーラーニングなどを系統的にWeb教材に位置づけ、機動性溢れたeラーニング教材の製作を行った。しかし、小中英語リエゾン教材として機能させるためには、自ずと個人差〈習熟度)を意識せねばならず、一律学習用教材として開発した部分においては、「段階別進展の必要性」という課題が残り、この部分に関して最終的なレビューを得るために、年度末にフランスの専門研究者を訪問し、レビューを得た。2011年度は「小学校外国語活動」が5・6年生を対象に必修化された初年度であったことから、さらにまた『英語ノート』配布をめぐる議論も紆余曲折したりしていたことから、現場教師の戸惑いの声を探るべく全国の小学校を広域的に授業参観し、さらにまた担当教師からのヒアリングをも行うなどして実態把握に努めることとした。この国内調査にあっては、同時に離島などの小学校の活動の実際が都市部とのそれと格差を生じているか否かの問題意識もあり、その試みとして長崎県対馬市にある小学校を訪問し、授業参観および担当教員からのヒアリングを行った。その結果、ネットワークの発達がもたらした利便性により際立った格差は生じていない点が確認できたのは貴重であった。また、国内調査と並行して研究分担者および研究協力者の協力を得ながら国外調査も文献研究と併せて積極的に行った。

対象とした国は、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、オーストリア、シンガポール、タイ、フィリピン、台湾、韓国、中国の10カ国に及び豊富な基礎資料を得ることができた。さらに初年度研究の終盤は、前述の国内・国外調査研究の内容を比較対照分析し、日本の小学校における外国語活動を進展させて行く上での問題点を浮き彫りにすることとした。日本の小学校の場合は外国語活動としての位置づけにあり、いわゆる英語教育として行っている諸外国とは一概に単純比較できないものの、アイスランドの小学校のように英語の授業であってもしっかりと母語教育にも力を入れている姿(自文化理解)は、ある種『英語ノート』の理念にも通底していた部分があり大いに参考になった。ただし、教材部分では、読み、書き、話し、聴く四技能が彼の国ではしっかりと保たれており、日本の実情とは大きく異なる部分があった。本研究のコア部となる「四技能連携型小中英語リエゾン教材の開発」への大いなる示唆を得ることができた。「研究実績の概要」で記した一連の調査結果より、現場教師の間には、小学校英語に対する実用性への付与意識が希薄であることが判明した。そこで、2011年度に調査を行った諸外国の英語教育事例(フィンランド、アイスランド、スウェーデン、韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン)の中で、四技能育成の視点から為された指導方法としての特筆すべきアプローチを検証し、わが国への応用の可能性を探った。すなわち、本研究の到達目標となる「四技能連携型小中英語リエゾン教材の開発」を見据え、まずは対話に位置づけられた初歩的な語彙の定着を旨としたWeb学習教材の開発を試みに行った。「書くこと」に依存しない語彙の定着を、調べ学習との連鎖を応用したWeb英語学習教材に位置づけることで(ブレンディッドラーニングシステム)、ややもすると動機付けに終始しがちな小学校英語の実用的な進展を企図した次第である。しかしながら、「聴くこと」「話すこと」の側面に関してはある程度の対応が叶ったものの、「読むこと」の側面においては、小学校英語の位置づけとの関係において、その設定すべきレベルを見極めきれていない現状があり、最終年度の研究課題として着手していきたい。本研究の最大の目標は、小学校の外国語活動(いわゆる英語活動)と中学校の英語教育が有機的にリンクし合う、「小中英語リエゾン教材の開発」にある。国内調査と国外調査によって得られた知見をデータベース化しながら対質させて得た課題の要諦は、研究代表者が主宰する研究会「異文化情報ネクサス研究会」会誌『I'NEXUS』No.4にも特別寄稿として公表し、一連の問題意識の整理が可能となった。また、これらの研究内容に関しては、東京の出版社より出版企画化がなされ、2011年12月に『小学校英語マルチTIPS』の名のもとで刊行化が図れたのも大いなる収穫であった。日本の小学校における英語活動においては、「読むこと」「書くこと」、そしてまたテスト形式による「評価」などは期待されていないが、諸外国の調査結果においては、これらの要素が自然な形で導入されている事実を初年度において掌握した実際がある。
音声モンタージュに関する基礎的研究

われわれの目指す「音声のモンタージュ」は音声情報科学の総合的な研究課題である。その要素課題の内、発話のパラ言語及び非言語特徴の適切な一般表現語の構築に焦点を置いた。これらの言語特徴には個人性や声質特徴が含まれ、これを言い表す適切な日常表現語(特定個人の発話を規定する上で、一般市民が共通概念として有している表現語)の抽出は、本研究の今後の展開を含め、最も基礎となるものである。日常表現語の抽出を体系的に行うため、多段階のアンケート調査を行った。調査は年齢や性別、職業などを考慮した。第一段階の調査では、アンケートと文献調査によって声質に関連する137語を選定し、第二段階で表現語の了解性と同義性について詳細なアンケートを行い、了解性のある声質表現語25語を抽出した。第三段階として、調査対象者自身の声について自己評価させ、意味する概念が類似している表現語をクラスター分けし、10語の表現語に凝縮した。最後に反意語の調査を行い、「太い声ー細い声」など8組の表現語対と対を持たない表言語「鼻声」を抽出した。次に上述の自己評価結果の妥当性を確認するため、大規模な聴取実験を行った。音節の会話出現頻度など、発話内容を吟味した109名の男声による音声コーパスを作成し、予備実験を経て、日常表現語による音声の声質評価実験を行った。その結果を多変量解析等で分析したところ、自己評価結果とほぼ同様の結果が得られ、抽出した表現語の一般性が確認された。個人の特定に有用な声質表現語を構築することができた。構築した声質表現語を用いて、ある程度の期間、聞いた音声の印象を保持できる能力を人間が持っているか否かという、本研究目的の成否の大前提となる聴取印象の記憶実験を行った。人間の主観評価である聴取印象と、その時間的な記憶変化について調べた結果、特徴のある音声を用いるなど、記憶の保持に良好な条件下では、かなりの期間、人間は聞いた音声の印象を保持できることが明らかになった。その要素課題の内、本年度は、発話のパラ言語及び非言語特徴の適切な一般表現語の構築に焦点を置いた。これらの言語特徴には個人性や声質特徴が含まれ、これを言い表す適切な日常表現語(特定個人の発話を規定する上で、一般市民が共通概念として有している表現語)の抽出は、最も基礎となるものである。なお、調査は、音声研究者やアナウンサーなど声に関連した職業人を除く一般人を対象に、年齢や性別を考慮して行った。第一段階の調査では、アンケートと文献調査によって声質に関連する137語を選定した。次に第二段階で、表現語の了解性と同義性について詳細なアンケートを行い、声質表現語25語を抽出した。さらに第三段階として、調査対象者自身の声について自己評価させ、意味する概念が類似している表現語をクラスター分けし、10語の表現語カテゴリーに凝縮した。最後に反意語の調査を行い、「太い声」と「細い声」など8組の表現語対と対を持たない表現語「鼻声」を抽出した。また、上記表現語を考慮して選定した多数の発声者に吟味した発話内容を発声させた音声資料を収録した。これを整理して、109名の男声による音声コーパスを作成した。さらに、音声コーパスから選び出した音声試料を用いて聴取実験を行い、日常表現語による音声の声質評価実験を行った。評価結果を多変量解析やクラスタリング解析等で分析したところ、上述の自分の声質に関する自己評価結果とほぼ同様の結果が得られ、抽出した表現語の妥当性を確認した。個人の特定に有用な声質表現語を構築することができた.来年度は、聴取評価実験の評価結果及び音響分析結果を統計処理して、表現語の音響関連量を明らかにするとともに、音声モンタージュシステムの実現可能性について検討する。

その結果を多変量解析等で分析したところ、自己評価結果とほぼ同様の結果が得られ、抽出した表現語の一般性が確認された。個人の特定に有用な声質表現語を構築することができた。構築した声質表現語を用いて、ある程度の期間、聞いた音声の印象を保持できる能力を人間が持っているか否かという、本研究目的の成否の大前提となる聴取印象の記憶実験を行った。人間の主観評価である聴取印象と、その時間的な記憶変化について調べた結果、特徴のある音声を用いるなど、記憶の保持に良好な条件下では、かなりの期間、人間は聞いた音声の印象を保持できることが明らかになった。
骨格筋興奮-収縮連関の分子進化と、関連した生体機能に関する国際共同研究

1.高等脊椎動物骨格筋興奮・収縮連関においては、細胞膜興奮に伴う脱分極が直接細胞内Ca^<2+>放出をトリガする(Depolarisation-induced Ca^<2+>-release : DICR機構)。一方、無脊椎動物横紋筋興奮・収縮連関においては外液中のCa^<2+>の細胞内への流入が必須である。本国際共同研究においては、第一段階として細胞生理的手法に系統発生学的アプローチを加え、動物進化のどの過程で興奮・収縮連関機構が質的に異なったのか、その進化点を特定し、進化に伴い新たに現れた特性を解明することにあった。その結果、進化は頭索類と無顎類の間で起こり、進化に伴い、T-管膜における固定電荷移動(Intramembrane Charge Movement ; IMCM)の中でDihydropyridine (DHP)誘導体であるNifedipineで特異的に阻害される成分Nifedipine-Sesinsitive Charge Movement (Qnf)が発現した事を示した。本年度は先ず、DICR機構に関して我々が提唱した仮説、「細胞脱分極信号を小胞体(SR)に伝えCa^<2+>遊離をトリガする機構の実体は、Qnfである」の検証を行った。Ca^<2+>蛍光剤を用いて細胞内Ca^<2+>濃度変化を実時間計測するための蛍光励起・測光装置を作成し既存のNikon TMD倒立顕微鏡に取り付け、単離骨格筋細胞からのIMCMとCa^<2+>シグナリングの同時測定を行った。その結果我々の仮説は証明された。すなわち、動物進化において無顎類以上の脊椎動物の骨格筋細胞はQnfを有し、細胞内Ca^<2+>放出をトリガし、一方、頭索類以下の無脊椎動物はQnfを持たず筋収縮にはCa^<2+>の細胞内への流入を必須とすることが、本国際共同研究を通じて明らかになった。2.脊椎動物、無脊椎動物ともに、骨格筋(横紋筋)興奮・収縮に与る細胞膜内の物質はDHP-受容体である。しかし、両者で膜内信号伝達機構が質的に異なる事は、頭索類から頭索類に至る進化過程でDHP-受容体の分子進化が起こり脊椎動物型の興奮・収縮連関機構を獲得した事を強く示唆する。我々は進化点前後に位置する動物種のDHP-受容体の構造を調べ比較する事によって脊椎動物型興奮・収縮連関機構の構造・機能相関を明らかにすることを試みた。これまで無顎類Lamprey(スナヤツメ)体側筋DHP-受容体のクローニングに成功した。頭索類Amphioxus(ナメクジウオ)については現在解析中である。3.心筋興奮・収縮連関においても細胞膜内の信号伝達はDHP-受容体による。心筋収縮もCa^<2+>の細胞内への流入を必須すると考えられていた。しかしごく僅かながらQnfを有する。原索動物Ciona(ユ-レイボヤ)心筋標本を用いてCa^<2+>の流入の必須生を検証した。外液からCa^<2+>を完全に取り除いた後も、低濃度のCaffeine、あるいはSCN^-存在下では電気刺激にたいする収縮応答が認められた。このことは心筋にも僅かながらDICR機構が存在する事を示す。4.無脊椎動物横紋筋はQnf、DICR機構を持たないが、無脊椎動物であるザリガニ神経裁縫でQnfを検出した。このことは、神経にDICRが存在する可能性を示唆し、かつその発現は骨格筋よりも早い可能性を示唆する。5.原索動物Doriolum(ウミタル)横紋筋細胞はT-管もSRも持たない。SRCa^<2+>チャネルモジュレーターであるRyanodine、Caffeineは興奮・収縮連関に何の影響も与えなかった。したがって収縮はCa^<2+>流入にのみによる。他の無脊椎動物横紋筋はSRを有し、Caffeine収縮も認められるが通常の興奮・収縮連関においては(計算からも)SRからのCa^<2+>放出は必要なく、Ca^<2+>スパイクに伴い流入したCa^<2+>で十分であろうと考えられる。これらにおけるSRの機能はむしろ細胞内の余剰のCa^<2+>の取込にあり、心筋、放出が生理的に重用になったのはこれもSRのCa^<2+>チャネルの分子進化によるものと考えられる。今後の研究課題である。本国際共同研究においては、研究目的の大部分は達成できた。更に、生理機構の分子構造・機能発現機構の解明のための系統発生学的アプローチの有用性を示した。本研究に限っても、細胞内Ca^<2+>制御機構の分子系統という新たな魅力的な研究課題が派生し、継続的な国際共同研究に育った。スポンサーシップに感謝する。

本国際共同研究においては、第一段階として細胞生理的手法に系統発生学的アプローチを加え、動物進化のどの過程で興奮・収縮連関機構が質的に異なったのか、その進化点を特定し、進化に伴い新たに現れた特性を解明することにあった。その結果、進化は頭索類と無顎類の間で起こり、進化に伴い、T-管膜における固定電荷移動(Intramembrane Charge Movement ; IMCM)の中でDihydropyridine (DHP)誘導体であるNifedipineで特異的に阻害される成分Nifedipine-Sesinsitive Charge Movement (Qnf)が発現した事を示した。本年度は先ず、DICR機構に関して我々が提唱した仮説、「細胞脱分極信号を小胞体(SR)に伝えCa^<2+>遊離をトリガする機構の実体は、Qnfである」の検証を行った。Ca^<2+>蛍光剤を用いて細胞内Ca^<2+>濃度変化を実時間計測するための蛍光励起・測光装置を作成し既存のNikon TMD倒立顕微鏡に取り付け、単離骨格筋細胞からのIMCMとCa^<2+>シグナリングの同時測定を行った。その結果我々の仮説は証明された。すなわち、動物進化において無顎類以上の脊椎動物の骨格筋細胞はQnfを有し、細胞内Ca^<2+>放出をトリガし、一方、頭索類以下の無脊椎動物はQnfを持たず筋収縮にはCa^<2+>の細胞内への流入を必須とすることが、本国際共同研究を通じて明らかになった。2.脊椎動物、無脊椎動物ともに、骨格筋(横紋筋)興奮・収縮に与る細胞膜内の物質はDHP-受容体である。しかし、両者で膜内信号伝達機構が質的に異なる事は、頭索類から頭索類に至る進化過程でDHP-受容体の分子進化が起こり脊椎動物型の興奮・収縮連関機構を獲得した事を強く示唆する。我々は進化点前後に位置する動物種のDHP-受容体の構造を調べ比較する事によって脊椎動物型興奮・収縮連関機構の構造・機能相関を明らかにすることを試みた。これまで無顎類Lamprey(スナヤツメ)体側筋DHP-受容体のクローニングに成功した。頭索類Amphioxus(ナメクジウオ)については現在解析中である。3.心筋興奮・収縮連関においても細胞膜内の信号伝達はDHP-受容体による。心筋収縮もCa^<2+>の細胞内への流入を必須すると考えられていた。しかしごく僅かながらQnfを有する。原索動物Ciona(ユ-レイボヤ)心筋標本を用いてCa^<2+>の流入の必須生を検証した。外液からCa^<2+>を完全に取り除いた後も、低濃度のCaffeine、あるいはSCN^-存在下では電気刺激にたいする収縮応答が認められた。このことは心筋にも僅かながらDICR機構が存在する事を示す。4.無脊椎動物横紋筋はQnf、DICR機構を持たないが、無脊椎動物であるザリガニ神経裁縫でQnfを検出した。このことは、神経にDICRが存在する可能性を示唆し、かつその発現は骨格筋よりも早い可能性を示唆する。5.原索動物Doriolum(ウミタル)横紋筋細胞はT-管もSRも持たない。SRCa^<2+>チャネルモジュレーターであるRyanodine、Caffeineは興奮・収縮連関に何の影響も与えなかった。したがって収縮はCa^<2+>流入にのみによる。他の無脊椎動物横紋筋はSRを有し、Caffeine収縮も認められるが通常の興奮・収縮連関においては(計算からも)SRからのCa^<2+>
ポドサイト障害連鎖機構の解明と阻止

ポドサイト特異的にヒトCD25を発現するマウスと、培養ポドサイト細胞を使い以下の研究結果を得た。1.ポドサイト特異的障害が起きると、局所の毛細血管内にplasminogen activator inhibitor (PAI-1)が発現し、血中のuPAと結合体を作りポドサイトと基底膜を接着するbeta1インテグリンのポドサイト内エンドサイトーシスによりポドサイト剥離が加速することで硬化病変が拡大する。いわゆるvicious cycleが存在する。2.ポドサイト剥離により、毛細血管内に脂質が沈着し酸化することで、血中のマクロファージを局所にトラップし、硬化病変を形成する。糸球体硬化進展過程におけるポドサイト障害の意義と、その障害の連鎖について明らかにするために、ポドサイト特異的障害を惹起するNEP25マウスを用いて、ポドサイトと内皮細胞間のクロストークについて検討した。まず、NEP25マウスにイムノトキシン投与し、内皮細胞から産生されるいくつかの因子についてRT-PCRを行った結果、ポドサイト障害惹起直後から内皮細胞にPAI-1が発現していることが分かった。これは、蛋白尿やポドサイト剥離が起きる以前の急激な反応と関あげられる。内皮の発現は、蛍光抗体法で蛋白レベルでも確認され、ポドサイト障害により毛細血管内皮細胞が直ちに応答したことを示唆している。もちろん、直接反応であるのか間接反応であるのかについては、さらに検討を要する。このde novo PAI-1がどのような意味があるのか調べるために、PAI-1抑制薬投与したところ、NEP25マウスのWT1陽性細胞の減少が抑えられたことから、ポドサイト障害に伴う内皮からのPAI-1が、ポドサイト剥離をさらに促している可能性が考えられた。ここまでの結果は、これまで知られていなかったポドサイトと内皮細胞間の分子クロストークシステムがあることを示唆し、さたに内皮からのPAI-1がポドサイトに対してdanger signalとなっていると考えられる。PAI-1によってさらにポドサイトが剥離する機序について調べるために、培養ポドサイトを用いた検討を行ったところ、ポドサイトと基底膜の接着に関与するインテグリンalfa3/beta1の細胞以内取り込みが示唆されている。今後は、このエンドサイトーシスの機序について検討する。ポドサイトの剥離は慢性腎臓病の主要な原因であり、この進行性ポドサイト剥離について実験的に検討している。平成26年度の成果を受けて、27年度は、まずポドサイトのインテグリンエンドサイトーシスの機序について検討した。この実験はin vitroの不死化ポドサイトを用いたが、一般的にエンドサイトーシスに関連するクリスタリンのtranscriptは検出できたが、詳細な細胞内動態についてはさらに検討する必要がある。また、新たにポドサイト特異的障害マウスモデルとLDL受容体欠損マウスを交配して作成したNEP25/LDLR-/-マウスを用いて、ポドサイト消失に伴う糸球体毛細血管内の脂質異常やマクロファージの活性化などについて、病理学的に検討した。その結果、ポドサイトの障害により毛細血管内皮細胞に接着分子の発現亢進と、脂質の酸化が起きることをlipidomixの手法を用いて明らかにした。さらにこの脂質異常によりマクロファージが局所に浸潤し、さらにポドサイト障害を助長することが推察された。これらの成果から、ポドサイトの剥離は毛細血管内とのクロストークを介した連鎖反応であると考えられ、脂質代謝の改善やPAI-1抑制など、内皮細胞機能維持が重要と考えられた。研究成果は、腎臓病理、腎臓生理ではトップジャーナルに掲載された。本研究は、糸球体上皮細胞(ポドサイト)の剥離に誘導される糸球体濾過障壁の障害の伝搬機構とk7糸球体局所の細胞生物学的反応と検討し、ポドサイト剥離が糸球体硬化に進展する機序を病理学的に明らかにするものである。この過程に、過酸化脂質への変換と泡沫細胞化が起きること、それを促す分子機構として、macrophage inhibitory factor (MIF)やmonocyte chemotactic protein 1 (MCP1)の、内皮細胞からの発現亢進、またメサンギウム細胞からのMIF発現など、局所の接着分子の発現亢進が重要であることが判明した。以上から、本研究の目的である、ポドサイト特異的障害に連鎖する局所反応が糸球体硬化の背景にあること、そしてその分子機構の一端を明らかにした。本研究成果は、国際学会、あるいは国際誌に原著として発表した(Kobayashi N et al. Am J Physiol 2016, Hara S, st al. Am J Pathol 2016)ポドサイト特異的にヒトCD25を発現するマウスと、培養ポドサイト細胞を使い以下の研究結果を得た。1.ポドサイト

特異的障害が起きると、局所の毛細血管内にplasminogen activator inhibitor (PAI-1)が発現し、血中のuPAと結合体を作りポドサイトと基底膜を接着するbeta1インテグリンのポドサイト内エンドサイトーシスによりポドサイト剥離が加速することで硬化病変が拡大する。いわゆるvicious cycleが存在する。2.ポドサイト剥離により、毛細血管内に脂質が沈着し酸化することで、血中のマクロファージを局所にトラップし、硬化病変を形成する。これまでの研究結果は、本マウスによる過去に行った、いくつかの研究過程で想像されたことの確認作業を含んでおり、それを実質的に検証したため、比較的スムースであった。ポドサイトは何故剥離するのか?については全く分かっていないが、その剥離の連鎖を阻止するために、ポドサイトのストレス応答システムについて検討する。とくにNrf2やVCAMなどが、内因性の剥離予防機序に関連すると推察される予備実験データがあることから検討を重ねていく。腎臓学今後は、分子のネットワークを勘案しながら進めていかなくてはならないが、まずはPAI-1によるンテグリンの動態を培養細胞を使って調べてみる。さらに、インテグリンの細胞内取り込みに重要とされるU-PAR、U-PAなどのco-moderatorについて、その機能を明らかにすることで、ポドサイト障害に対する生体反応と糸球体不可逆性変化の機構を明らかにしたい。
バクテロイデス・フラジリス由来の新規カルバペネム耐性遺伝子の網羅的発現と機能解明

class D β-lactamaseの一部は、元の菌種内でのみ活性を示した報告例がある事から、次に我々は、大腸菌-Bacteroides属間のシャトルベクター内に同酵素領域を挿入し、大腸菌とB. fragilisへの導入を試みた。現在までに、promoterの無い組換えプラスミドを、大腸菌HB101株およびB. fragilis NCTC 9343株へ導入できた。今後は、promoterを有する酵素組換えプラスミドをB. fragilisへ導入し、本酵素のBacteroides属内での機能解析を行う。さらに、本酵素遺伝子の発現量解析、本酵素遺伝子変異株や組換え酵素を用いた酵素の機能解析のほか、本酵素以外の他の耐性因子も視野に入れた網羅的な解析に着手し、本菌種の中等度耐性機構解明を行う予定である。(1)B.fragilis由来class D β-lactamaseとそのpromoter領域を含むシャトルベクターをカルバペネム感受性B. fragilis NCTC 9343株へ導入し、本酵素の基質特異性等の機能解析を行う。本酵素がカルバペネム耐性に寄与している場合、B. fragilis GAI92214株染色体にコードされた当該酵素遺伝子を別のシャトルベクターで破壊することで得られた欠損株がカルバペネム感受性になる事を確認する。本酵素遺伝子の発現量の解析も行う。進捗に余裕がある場合は、当該酵素の遺伝子組換え酵素をGST融合タンパクを利用して精製し、その生化学的性状解析に着手する。(2)(1)において当該酵素が耐性に寄与していない場合や、寄与が不十分な場合は、染色体上で複数同定された薬剤排出ポンプ等の中から、カルバペネム耐性に寄与する可能性のある因子から順に、簡易的な機能解析を行う。また薬剤耐性遺伝子検出ソフトを用いて、ポーリン変異等の存在も検索する。複数の耐性遺伝子候補について、定量PCR等で遺伝子発現の予備試験を行う。その後、RNA-Seqによる本格的なトランスクリプトーム解析を行う事を検討する。近年に我々は、腸管常在の嫌気性菌Bacteroides fragilisのカルバペネム中等度耐性機構の解明を目指し、B. fragilis GAI92214株の染色体配列をシークエンサーPacBio RS IIにて解読し、約10 kbの未決定領域1箇所を除く全配列を決定した。平成29年度は、当該未決定領域を解読するために、同染色体をシークエンサーMiSeqで配列決定した(染色体の49倍長)。MiSeqデータをSPAdesにてアセンブリして得られた246本のcontig配列中には、未決定領域に該当する配列は含まれていなかった(解読長の短さと染色体上に散在するリピート配列等が原因と推察)。次に、PacBioデータのアセンブリソフト(FALCON)で得たデータ中に不正確領域が含まれている可能性も考慮し、別のアセンブリソフト(HGAP)を用いて再アセンブリを行った結果、従来の配列中に約11 kbのミスアセンブリ領域が含まれている事が判明した。当該ミスアセンブリ領域を、新たに得た正確な配列で置き換えることにより、未決定領域の閉鎖(修正)を行う事ができた。これにより、一通り、GAI92214株の環状染色体の全ゲノム配列を決定できた。本菌種の代表的な全ゲノム株(NCTC 9343, YCH46, 638R)に無くGAI92214株に特異性の高い約210 kbの領域中には、テトラサイクリンやエリスロマイシン耐性遺伝子の他、class D β-lactamaseの遺伝子が含まれていた。本β-lactamaseはGAI92214株の中等度耐性に寄与する可能性があり、今年度は本酵素の簡易的性状試験にも着手した。来年度以後は、本酵素の詳細な機能解析だけでなく他の耐性因子(薬剤排出ポンプ等)も視野に入れて研究を推進する予定である。<全ゲノム配列決定・構造解析>当初の計画通り、カルバペネム中等度耐性B. fragilis GAI92214株の全ゲノム配列を決定し、ORF抽出、命名を行った。今後に、若干の塩基の修正をする可能性はあるが、現時点での当該株の染色体サイズ、ORF数、rRNA数、tRNA数、prophage数、CRISPR数は、順に、5,489,876 bp、4,528個、18個、71個、0個、2個である。<比較ゲノム解析>計画通り、GAI92214株と既知の本菌種全ゲノム株3株(NCTC 9343株[カルバペネム感受性]、YCH46株、638R株)の計4菌株間で比較ゲノム解析(Link map、べん図作成)を行った。GAI92214株に特異的な複数の領域中には、不完全なconjugative transposonや不完全なprophage構成遺伝子等が多くコードされる傾向にあった。<薬剤耐性遺伝子の同定・簡易的機能解析>平成29年度は、β-lactamaseの耐性への寄与を探るべく、全ORFをβ-lactamasedatabase(3,283個)に対してBLASTP検索等を行った結果、GAI92214株の中等度耐性に寄与する可能性のあるclass D β-lactamase遺伝子をin silicoで同定できた。

当該遺伝子をプラスミドベクターに挿入し、多剤感受性大腸菌株へ形質転換後、アンピシリンとメロペネムを用いた薬剤感受性試験を行った。組換え大腸菌は高いアンピシリン分解能を呈したが、メロペネム分解能はコントロールと比べて有意差は無かった。他菌種の類似酵素でも同様の現象傾向が報告されており、今後、シャトルベクターを用いたB. fragilis菌種内での本酵素の発現・機能解析等を行う予定である。class D β-lactamaseの一部は、元の菌種内でのみ活性を示した報告例がある事から、次に我々は、大腸菌-Bacteroides属間のシャトルベクター内に同酵素領域を挿入し、大腸菌とB. fragilisへの導入を試みた。現在までに、promoterの無い組換えプラスミドを、大腸菌HB101株およびB. fragilis NCTC 9343株へ導入できた。今後は、promoterを有する酵素組換えプラスミドをB. fragilisへ導入し、本酵素のBacteroides属内での機能解析を行う。さらに、本酵素遺伝子の発現量解析、本酵素遺伝子変異株や組換え酵素を用いた酵素の機能解析のほか、本酵素以外の他の耐性因子も視野に入れた網羅的な解析に着手し、本菌種の中等度耐性機構解明を行う予定である。(1)B. fragilis内でのclass D β-lactamaseの薬剤分解活性(カルバペネム系薬を中心)を正確に調べるために、大腸菌-Bacteroides属間のシャトルベクター内に当該酵素遺伝子を挿入し、得られた組換えプラスミドをカルバペネム感受性B. fragilis NCTC 9343株へ形質転換させる。(2)(1)により当該酵素がカルバペネム耐性に寄与している場合、B. fragilis GAI92214株(野生株)の染色体にコードされた当該酵素遺伝子を別のシャトルベクターを用いて破壊し、得られた欠損株がカルバペネム感受性になる事を確認する。なお、リアルタイムPCR等を用いて、当該酵素遺伝子の発現量の解析にも着手する。本年度の進捗に余裕がある場合は、当該酵素の遺伝子組換え酵素をGST融合タンパクを利用して精製し、その生化学的性状解析にも着手する。(3)(1)により当該酵素が耐性に寄与していない場合や、寄与が不十分な場合は、染色体上で複数同定された薬剤排出ポンプ等の耐性因子候補の中から、カルバペネム耐性に寄与する可能性のある因子から順に優先して、簡易的機能解析を行う。また薬剤耐性遺伝子検出ソフト(SSTAR等)を用いて、ポーリン変異等の存在も検索する。(4)平成31年度以降には、RNA-Seqによる本格的なトランスクリプトーム解析を行う可能性があるが、それに先立ち、複数の耐性遺伝子候補について、定量PCR等で予備試験を行う事も検討する。(5)上記のWetな実験と並行して、全ゲノム解析の残るバイオインフォマティクス解析(モチーフ解析に基づく全ORFの命名の確定、ISやファージ領域のより高精度な同定、染色体内に散在する逆転領域の特定と分類、DNAデータベースへの登録など)を行う。(1)B. fragilis由来class D β-lactamaseとそのpromoter領域を含むシャトルベクターをカルバペネム感受性B. fragilis NCTC 9343株へ導入し、本酵素の基質特異性等の機能解析を行う。本酵素がカルバペネム耐性に寄与している場合、B. fragilis GAI92214株染色体にコードされた当該酵素遺伝子を別のシャトルベクターで破壊することで得られた欠損株がカルバペネム感受性になる事を確認する。本酵素遺伝子の発現量の解析も行う。
老齢保障システムにおける公的年金と保険事業の連携のあり方に関する研究

平成30年度は、昨年度に行った分離ナッシュ均衡モデルに基づく予備分析をより精緻化し、年金加入者の公的・私的年金保険選択のメカニズムを明らかにするとともに、情報通信技術と大量のデータを活用したInsurtechの試みの一つとして健康増進型医療保険などが導入されている現状に鑑み、これらの保険商品が、保険契約者の保険選択にどのような影響を与えるのかを分析した。分離ナッシュ均衡モデルに基づく予備分析においては、公的年金制度が一部保障を提供し、その超過領域において年齢による保険料に基づいて私的年金保険が保障を提供することに一定の合理性が示唆されたが、これをより明確に示すために、モデルの定式化を試み、分析を行った。その結果、公的年金制度が均一的なプール保険料に基づき、私的年金保険が加入者の年齢による分離保険料に基づき、それぞれ提供されることを前提とすれば、前者からの加入者の離脱を防ぐためには、加入対象となる年齢を過度に低くせず、かつ保障限度を引き上げ過ぎないことが必要であることがわかった。また、後者に関しては、年齢区分による保険料較差に制限が設けられ、一定の内部補助が行われることにより、加入が促進されることが示唆された。Insurtechによるリスク評価の精緻化と保険選択に関しても、分離ナッシュ均衡モデルを応用して分析を行った。その結果、個々の保険契約のリスク水準を正確に反映した完全分離保険料のもとでは、すべての保険契約者が全部保険を選択するが、不完全なリスク評価による一部分離保険料が適用された場合には、低リスク者は限定された保障を伴う一部保険を選択することがわかった。また、リスク評価の費用が過大となり、それが付加保険料に反映された場合には、高リスク者は無保険であることを選択するおそれもあることが示唆された。分離ナッシュ均衡モデルを公的年金制度および私的年金保険に応用し、モデルの定式化を行い、それに基づき年金加入者の選択がどのように変化するのかを分析し、公的年金制度の保障限度と私的年金保険の保険料格差のあり方を明らかにした。また、保険市場における最新の潮流であるInsurtechの試みと、その保険選択への影響に関して分析を行った。以上の成果について、学会および学術雑誌において発表の機会を得た。二層構造を成す老齢保障システムを対象とした分離ナッシュ均衡モデルの応用モデルを、さらに精緻化するとともに、その実際の市場への応用可能性を検討する。とくにわが国および諸外国の市場データの入手を試み、データベースを構築し、計量分析を試みる。また、Insurtechの分析結果を受け、その年金保険分野での進展の影響について、引き続き分析を行う。さらに、これらの分析結果を踏まえ、公的年金制度と私的年金保険により構成される、実現可能かつ持続可能な老齢保障システムのあり方、そして、公的年金については保険料体系、保障内容、予定利率の水準および年金資産運用方法などのあり方を、私的年金保険については保険料体系、保障内容、契約募集方法、保険企業の支払能力の確保方法、その他保険事業規制と保険企業間の競争・協調のあり方を検討する。平成29年度は、公的年金と私的年金保険の連携の必要性の検討を行うとともに、モダンポートフォリオ理論およびナッシュ分離均衡モデルに基づく両者の機能分担に関する予備理論分析に取り組んだ。公的・私的年金からなる二層構造の合理性については、インフレーションなどの経済変動リスクには賦課方式に基づく公的年金が、少子高齢化などの社会変動リスクに対しては事前積立方式の私的年金保険がそれぞれ効率的に対処するものの、いずれか単独では限界があることが明らかとなった。公的年金からの離脱誘引のリスクに対しては、基本保障の提供による拠出金の低廉化が必要であり、私的年金保険による補完が求められることが分かった。また、モダンポートフォリオ理論を応用した両者の適切な機能分担に関する分析からは、公的年金については給付金の変動性を十分に縮小することと拠出金を低廉に維持することで加入者の離脱を回避することができ、私的年金保険については、公的年金を補完する追加保障を提供すべきであることが分かった。さらに、ナッシュ分離均衡モデルに基づく分析では、個人の将来予測に関する限定合理性を前提として、様々な年齢層の加入者の期待効用と、私的・公的年金保険料の公正価格との関係を分析した結果、公的年金は若年齢加入者の効用を低下させない範囲で基本的保障を提供し、それを超えた領域においてリスク細分化を伴う私的年金保険が多様な保障を提供すれば、公的年金制度からの加入者の離脱を回避すると同時に、公的年金を補完するに足る私的年金保険の入手可能性が確保できることが示唆された。公的年金・私的年金保険の併存の合理性を経済変動リスクおよび社会変動リスクなどのリスク要素から確認できたとともに、モダンポートフォリオ理論およびナッシュ分離均衡モデルのそれぞれを応用した予備的理論分析を行い、年金システムからの離脱を誘引しないための年金拠出金の水準とリスク細分化、さらに給付金の水準と変動性に関して、一定の方向性が見出せ、これらの成果について、学会および学術雑誌において発表の機会を得た。

分離ナッシュ均衡モデルに基づく予備分析においては、公的年金制度が一部保障を提供し、その超過領域において年齢による保険料に基づいて私的年金保険が保障を提供することに一定の合理性が示唆されたが、これをより明確に示すために、モデルの定式化を試み、分析を行った。その結果、公的年金制度が均一的なプール保険料に基づき、私的年金保険が加入者の年齢による分離保険料に基づき、それぞれ提供されることを前提とすれば、前者からの加入者の離脱を防ぐためには、加入対象となる年齢を過度に低くせず、かつ保障限度を引き上げ過ぎないことが必要であることがわかった。また、後者に関しては、年齢区分による保険料較差に制限が設けられ、一定の内部補助が行われることにより、加入が促進されることが示唆された。Insurtechによるリスク評価の精緻化と保険選択に関しても、分離ナッシュ均衡モデルを応用して分析を行った。その結果、個々の保険契約のリスク水準を正確に反映した完全分離保険料のもとでは、すべての保険契約者が全部保険を選択するが、不完全なリスク評価による一部分離保険料が適用された場合には、低リスク者は限定された保障を伴う一部保険を選択することがわかった。また、リスク評価の費用が過大となり、それが付加保険料に反映された場合には、高リスク者は無保険であることを選択するおそれもあることが示唆された。分離ナッシュ均衡モデルを公的年金制度および私的年金保険に応用し、モデルの定式化を行い、それに基づき年金加入者の選択がどのように変化するのかを分析し、公的年金制度の保障限度と私的年金保険の保険料格差のあり方を明らかにした。また、保険市場における最新の潮流であるInsurtechの試みと、その保険選択への影響に関して分析を行った。以上の成果について、学会および学術雑誌において発表の機会を得た。理論分析の精緻化を進める。具体的には、より精緻な数理もモデルの構築を試み、これに基づき加入者の期待効用の比較分析を行い、公的年金と私的年金保険のそれぞれにおいて、加入者の選好・リスク水準に基づかない内部補助によるプール保険料で均一保障が提供される範囲と、選好・リスク水準に基づく細分化を伴う分離保険料で多様な保障が提供される範囲が、どのように区分されるべきか、さらに加入を強制とするのか、任意とするのかなどを明らかにする。また、実際の市場データを用いた計量分析を見据えた、データの入手可能性と分析手法の検討を開始する。さらに、一定の分析結果が得られた都度、それを踏まえて、公的年金と私的年金保険により構成される、実現・持続可能な老齢保障システムのあり方と、公的年金については保険料体系、保障内容、予定利率の水準および年金資産運用方法などのあり方を、私的年金保険については保険料体系、保障内容、契約募集方法、保険企業の支払能力確保方法、その他保険事業規制と保険企業間の競争・協調のあり方を検討していく。二層構造を成す老齢保障システムを対象とした分離ナッシュ均衡モデルの応用モデルを、さらに精緻化するとともに、その実際の市場への応用可能性を検討する。とくにわが国および諸外国の市場データの入手を試み、データベースを構築し、計量分析を試みる。また、Insurtechの分析結果を受け、その年金保険分野での進展の影響について、引き続き分析を行う。
変異原性ヌクレオチドのミトコンドリアDNAポリメラーゼγにおける挙動解析

(1)8-oxo-dGTP存在下、非存在下で、ミトコンドリアDNA複製の中心酵素であるDNAポリメラーゼγのDNA合成における忠実度を、LacZα遺伝子をforwardmutational targetとしたM13mp2 gappedDNAを用いて測定した。その結果、LacZα遺伝子変異体の出現頻度は反応液中の8-oxo-dGTP濃度の増加に伴い上昇した。8-oxo-dGTP非存在下(50μM4 dNTPs)での変異体出現頻度が179x10^<-4>であったのに対し、10μM 8-oxo-dGTP存在下では423x10^<-4>、20μMでは653x10^<-4>、50μMでは930x10^<-4>、100μMでは1,950x10^<-4>であった。以上の結果より、8-oxo-dGTPはDNAポリメラーゼγに対して強い変異原性を有していることが示された。(2)8-oxo-dGTPのDNAポリメラーゼγに対する変異原性を他のポリメラーゼと比較するため、核DNA複製に関与すると考えられる3種のDNAポリメラーゼα、δ、εについて、8-oxo-dGTP存在下、非存在下でのDNA合成反応における忠実度を(1)と同様の方法を用いて測定した。その結果、全てのポリメラーゼにおいて、gap filling反応に伴うLacZα遺伝子変異体の出現頻度は、DNAポリメラーゼγの場合と同様に、反応液中の8-oxo-dGTP濃度の増加に伴い上昇した。このことより、8-oxo-dGTPは真核生物DNA複製におけるDNAポリメラーゼ全ての分子種に対して強い変異原性を有していることが示唆された。
生体関連分子の不斉認識機能をもつ新規ポルフィリノイドの開発

新規ポルフィリノイドのビルディングブロックとして新しいビピロール誘導体の開発を行った。フルオレン、フルオレノン、アントラセン、ビピリジンをスペーサーとするビピロールジエステルをヨードピローから3段階で合成した。アルゴン雰囲気下でヨードピロールとパラジウム触媒の混合物にジオキサン、ピナコールボラン、トリエチルアミンを加え、加熱攪拌することによりボリルピロールを約90%(NMR収率)で得た。これを精製せず次の鈴木カップリング反応に用いた。アルゴン下、ボリルピロール、ジハロアレーン、パラジウム触媒、トリフェニルホスフィン、炭酸カリウムの混合物にジメチルホルムアミドを加え、加熱攪拌した。反応の処理後、クロマトグラフィーでカップリング生成物を56-97%の収率で得た.これらのジエステル誘導体をエチレングリコール中、水酸化ナトリウムで2時間加熱して加水分解-脱炭酸し、α位無置換ビピロール誘導体を約90%の収率で得た。従来、特徴あるポルフィリノイドの合成に用いるピロール誘導体はそれぞれに固有の手法を用いて合成されていた。この反応の開発によってポルフィリノイド合成のための多様なビルディングブロックを容易に得ることができるようになったことはこの分野での大きな進歩である。次にこのビピロール誘導体とp-tert-ブチルベンズアルデヒドをトリフルオロ酢酸の存在下で反応させた後,DDQで酸化した。反応混合物をクロマトグラフィーで精製分離し、拡張ロザリン(10-44% yield)を得るとともに、拡張テトラフィリン(0-39% yield)拡張オクタフィリン(0-18%)を得た。
企業不祥事と取締役の民事責任

本年度においては、主にアメリカにおける取締役の内部統制システム構築義務の歴史的展開及び当該義務の法的位置づけについて研究した。より具体的に言えば、取締役の内部統制システム構築義務は本来会計監査論の中で議論されていたが、アメリカ国内における企業不祥事の多発に伴い、それを取締役の法的義務として位置づけてきたことを明らかにした。また、近年、内部統制システム構築義務の文脈ではないが、取締役の誠実義務が議論されてきたことを指摘し、その上で、取締役の内部統制システム構築義務が誠実義務の一種として議論されてきたという点を明らかにした。これらを明らかにしたことによって、以下の点に重要な示唆を与えると思われる。第一に、従来、取締役の内部統制システム構築義務を肯定すべきか否かという議論との関係では、アメリカにおいては取締役の内部統制システム構築義務を否定した判例が影響力を有し、90年代まで裁判例の中で比較的否定的な態度が示されていたものの、企業不祥事防止という観点からその重要性が指摘され、当該義務を肯定すべきであるとする見解が多く、当該義務を肯定する理論的背景が明らかになった。また、内部統制システム構築義務が誠実義務の一種として捉えられたことによって、誠実義務違反が忠実義務違反を構成するとするStone v.Ritter判決と併せて考えると、忠実義務違反類型の場合には経営判断原則の適用はないとする前提を踏まえれば、内部統制システムの構築をしないという経営判断は裁判所によって尊重されない可能性があるということを指摘できる。取締役の内部統制システム構築義務について、以上の二点を指摘することで取締役の内部統制システム構築義務の法的位置づけを明らかにすることができたと考える。