hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人間ベース進化計算の汎用性の向上

人間社会において発生する様々な問題(例えば高齢化問題)は,人々でアイデアを出し合い評価し合い(相互作用)ながら解決することが望まれる.そのような問題解決を支援・実行する技術として,人間ベース進化計算というものがある.この技術は,生物の進化に着想を得た最適化手続きである進化計算を,Webサイト等を実行場として計算機ではなく人間が実行するものである.これまでの人間ベース進化計算の研究は,数自体が少なく,さらに特定の問題に対して特定の人間集団が本技術によって優れた解を得たという事例報告が主であった.しかし,計算機を用いた最適化ツールである進化計算の研究はこれまで進展が著しく,それを基礎とする人間ベース進化計算も発展の可能性が大いにある.その発展を促進するためには,これまで実施されてこなかった本技術の汎用性を向上する取り組みが必要である.本技術の汎用性を向上するための重要な事柄の一つは,問題解決を行う人間の貢献意欲をいかに高め,維持するかである.人間の貢献意欲を高め維持するための一つの方法として,我々は,人々の貢献度合い,つまり解作りと解の評価の回数を,問題解決中にリアルタイムに正確に参加者に周知することだと考え,2018年度は,そのような周知機能を持つ人間ベース進化計算システムの開発を完了した.また一方で,貢献の度合いの決定を人々の自由意思に委ね,それを高め維持しようとする上記の考えとは真逆の発想であるが,参加者の貢献の度合いを強制的に一様にしたときの効果を調査できるように,参加者の解作りと解の評価の回数を一様に制限する機能を持つ人間ベース進化計算システムの開発を完了した.研究計画に記載した対象技術の汎用性を高めるためのアイデアを,技術(Webシステム)に実装することを予定通り2018年度内に完了することができたため,おおむね順調に進展していると言える.人間ベース進化計算という技術の汎用性を向上するためには,人々の貢献意欲を高め維持することが重要だと考え,今後さらに以下の4つの機能を人間ベース進化計算システムに実装する.いずれの機能も,人々へのリアルタイムな情報のフィードバックが人々の貢献意欲を高めるという考えに基づいている.(1)解の進化の様子を視覚的にリアルタイムに表示する機能(2)(1)に関係して,他の解に強い影響を与えた解およびその影響力がある解の生成者を,リアルタイムに参加者へ周知する機能(3)(1)に関係して,解の進化の中で生き残った解を頻繁に良いものとして評価してきた人々を,リアルタイムに参加者へ周知する機能(4)問題解決場の雰囲気(創造的か否かなど)をリアルタイムに参加者の間で共有するための機能さらに,2018年度に実装した機能と上記4つの機能の有効性を評価する被験者実験を実施する.2018年度に実装した機能のように,人々の解生成と解評価の回数を単純に貢献の度合いとみなす場合と,上記の(2)(3)を人々の貢献の度合いとみなす場合とでは,どちらがより人々の貢献意欲を高めるかを調査する.その調査で,(2)(3)の方がより人々の貢献意欲を高めるという結果が得られれば,2018年度に実装した人々の解生成と解評価の回数を一様に制限する機能は,人々の機会の平等と公平性を担保とする仕組みとして肯定的に捉えられる可能性がある.また,いずれの実験においても,(4)で得られる問題解決場の雰囲気の共有が,遠隔で問題解決に参加する人々の一体感を高めることに寄与するのかを確認する.人間社会において発生する様々な問題(例えば高齢化問題)は,人々でアイデアを出し合い評価し合い(相互作用)ながら解決することが望まれる.そのような問題解決を支援・実行する技術として,人間ベース進化計算というものがある.この技術は,生物の進化に着想を得た最適化手続きである進化計算を,Webサイト等を実行場として計算機ではなく人間が実行するものである.これまでの人間ベース進化計算の研究は,数自体が少なく,さらに特定の問題に対して特定の人間集団が本技術によって優れた解を得たという事例報告が主であった.しかし,計算機を用いた最適化ツールである進化計算の研究はこれまで進展が著しく,それを基礎とする人間ベース進化計算も発展の可能性が大いにある.その発展を促進するためには,これまで実施されてこなかった本技術の汎用性を向上する取り組みが必要である.本技術の汎用性を向上するための重要な事柄の一つは,問題解決を行う人間の貢献意欲をいかに高め,維持するかである.人間の貢献意欲を高め維持するための一つの方法として,我々は,人々の貢献度合い,つまり解作りと解の評価の回数を,問題解決中にリアルタイムに正確に参加者に周知することだと考え,2018年度は,そのような周知機能を持つ人間ベース進化計算システムの開発を完了した.また一方で,貢献の度合いの決定を人々の自由意思に委ね,それを高め維持しようとする上記の考えとは真逆の発想であるが,参加者の貢献の度合いを強制的に一様にしたときの効果を調査できるように,参加者の解作りと解の評価の回数を一様に制限する機能を持つ人間ベース進化計算システムの開発を完了した.研究計画に記載した対象技術の汎用性を高めるためのアイデアを,技術(Webシステム)に実装することを予定通り2018年度内に完了することができたため,おおむね順調に進展していると言える.人間ベース進化計算という技術の汎用性を向上するためには,人々の貢献意欲を高め維持することが重要だと考え,今後さらに以下の4つの機能を人間ベース進化計算システムに実装する.いずれの機能も,人々へのリアルタイムな情報のフィードバックが人々の貢献意欲を高めるという考えに基づいている.

(1)解の進化の様子を視覚的にリアルタイムに表示する機能(2)(1)に関係して,他の解に強い影響を与えた解およびその影響力がある解の生成者を,リアルタイムに参加者へ周知する機能(3)(1)に関係して,解の進化の中で生き残った解を頻繁に良いものとして評価してきた人々を,リアルタイムに参加者へ周知する機能(4)問題解決場の雰囲気(創造的か否かなど)をリアルタイムに参加者の間で共有するための機能さらに,2018年度に実装した機能と上記4つの機能の有効性を評価する被験者実験を実施する.2018年度に実装した機能のように,人々の解生成と解評価の回数を単純に貢献の度合いとみなす場合と,上記の(2)(3)を人々の貢献の度合いとみなす場合とでは,どちらがより人々の貢献意欲を高めるかを調査する.その調査で,(2)(3)の方がより人々の貢献意欲を高めるという結果が得られれば,2018年度に実装した人々の解生成と解評価の回数を一様に制限する機能は,人々の機会の平等と公平性を担保とする仕組みとして肯定的に捉えられる可能性がある.また,いずれの実験においても,(4)で得られる問題解決場の雰囲気の共有が,遠隔で問題解決に参加する人々の一体感を高めることに寄与するのかを確認する.
電子移動結合開裂を用いた光化学ドーピングによる絶縁体-導電体変換

光により誘起される電子移動反応として、中性の有機分子(R-R)から電子受容性増感剤へ電子移動し、発生したラジカルカチオン種(R-R^<+・>)が結合開裂してラジカル種(R^・)とカチオン種(R^+)を与える例が知られている。ラジカル種は一般に基質よりも酸化電位が低いため、さらに酸化されてカチオンとなる。結果的に、結合に使われていた2電子が電子受容体に渡される。本研究は、単独では絶縁体でも、電子をドープすると高い導電性を示すテトラシアノキノジメタン(TCNQ)を電子受容体として用い、この電子移動結合開裂が固相で進行させ、光照射による絶縁体-導電体変換を実現することを目的とし、検討を行ってきた。初年度は、光誘起電子移動結合開裂の固体状態への適応を見るために、溶液中の光誘起一電子酸化により結合開裂することが知られている種々の有機化合物を、電子受容体と結晶のまま混合し、固相で光照射を行った。テトラフェニルエタン誘導体やピナコール類では全く反応は起こらず、ピリジルラジカルやピリリルラジカルの二量体では混合したただけで熱的に反応し、カチオン種とTCNQラジカルアニオンを与えた。唯一、あるジアミノエタン誘導体において、混ぜた時点では変化しないが、光照射すると反応が進行するものが見出された。2年目は、この反応を薄膜中で行うことを検討した。しかしながら、この光化学ドーピング反応によりTCNQラジカルアニオンが塩を形成し、結晶構造が崩れるため、絶縁物から導電体への変換には至らなかった。今後、自己組織化の手法により構造を保持させるなど、導電性発現のための改良について検討する予定である。単独では絶縁体でも、電子をドープすると高い導電性を示す有機化合物を電子受容体として用い、この光誘起電子移動結合開裂が固相で進行するならば、光照射による絶縁物から導電体への変換が可能となると考えられる。本研究は、このような光化学ドーピングによる絶縁体-導電体変換を実現することを目的とする。本年度は、光誘起電子移動結合開裂の個体状態への適応を見るために、まず基質の検索から始め、溶液中の光誘起一電子酸化により結合開裂することが知られている種々の有機化合物を、電子受容体と結晶のまま混合し、固相で光照射を行った。電子受容体として、極めて還元されやすく、電子をドープすると導電性となることが知られているテトラシアノキノジメタン(TCNQ)の結晶を用いる。これまでの予備的な検討の結果、テトラフェニルエタン誘導体やピナコール類では全く反応は起こらず、ピリジルラジカルやピリリルラジカルの二量体では混合したただけで熱的に反応し、カチオン種とTCNQラジカルアニオンを与えた。

ラジカル種は一般に基質よりも酸化電位が低いため、さらに酸化されてカチオンとなる。結果的に、結合に使われていた2電子が電子受容体に渡される。本研究は、単独では絶縁体でも、電子をドープすると高い導電性を示すテトラシアノキノジメタン(TCNQ)を電子受容体として用い、この電子移動結合開裂が固相で進行させ、光照射による絶縁体-導電体変換を実現することを目的とし、検討を行ってきた。光誘起電子移動結合開裂の固体状態への適応を見るために、溶液中の光誘起一電子酸化により結合開裂することが知られている種々の有機化合物を、電子受容体と結晶のまま混合し、固相で光照射を行った。テトラフェニルエタン誘導体やピナコール類では全く反応は起こらず、ピリジルラジカルやピリリルラジカルの二量体では混合したただけで熱的に反応し、カチオン種とTCNQラジカルアニオンを与えた。唯一、あるジアミノエタン誘導体において、混ぜた時点では変化しないが、光照射すると反応が進行するものが見出された。しかしながら、この光化学ドーピング反応によりTCNQラジカルアニオンが塩を形成し、結晶構造が崩れるため、絶縁物から導電体への変換には至らなかった。今後、自己組織化の手法により構造を保持させるなど、導電性発現のための改良について検討する予定である。
レンダリング・ハードウェアによる製造支援ジオメトリ処理の超高速化

われわれは,切削加工の自動化に関するジオメトリ処理が,多面体のレンダリング処理と共通する性質を持つことに着目し,グラフィックス・ボード上のGPUの機能を用いて,これらの計算を桁違いに高速化する技術について研究を進めてきた.このGPUによる高速化手法は,切削加工以外のジオメトリ処理の高速化にも有効である.本研究では,製造支援のための様々な問題解決アルゴリズムをポリゴンの描画問題に置き換え,GPUの機能を用いて解を高速に導出する技術について研究をおこなった.GPUは今も進化を続けており,高度な計算機能が次々に組み込まれ,ムーアの法則を超えるスピードで性能向上が進んでいる.したがってこの技術を用いたソフトウェアは,グラフィックス・ボードを交換するだけで,容易に数倍の高速化を実現できる.またこの手法では,画像を描くことで解を得るので,数値誤差による処理の破綻が生じにくい.この技術の利用法について豊富な経験を有する国内の研究者4名が集まり研究を進めた結果,GPUを用いた製造支援のための幾何処理技術に関して,幾つかの有用な基盤技術を実現し,さらにこの分野の研究の今後とるべき方針を明らかにした.具体的には,以下の成果をあげることができた.(1)本技術に基づくCAMシステムの実用化に成功し企業でその有効性の評価を行った.(2)金型製造の工程設計自動化に必要な技術の検討を行い,その基盤となる加工領域の抽出技術を実現した.(3)自由曲面の生成やその品質評価を,GPUの機能を用いて行う技術を開発した.(4)製造支援の分野以外でも,複雑な幾何処理をGPUの機能を用いて実現するアルゴリズムを開発し,その性能評価を行った.いずれの分野でも,従来数時間かかっていた処理を数分にまで短縮する超高速なソフトウェアを開発することができた.われわれは,切削加工の自動化に関するジオメトリ処理が,多面体のレンダリング処理と共通する性質を持つことに着目し,グラフィックス・ボード上のGPUの機能を用いて,これらの計算を桁違いに高速化する技術について研究を進めてきた.このGPUによる高速化手法は,切削加工以外のジオメトリ処理の高速化にも有効である.本研究では,製造支援のための様々な問題解決アルゴリズムをポリゴンの描画問題に置き換え,GPUの機能を用いて解を高速に導出する技術について研究をおこなった.GPUは今も進化を続けており,高度な計算機能が次々に組み込まれ,ムーアの法則を超えるスピードで性能向上が進んでいる.したがってこの技術を用いたソフトウェアは,グラフィックス・ボードを交換するだけで,容易に数倍の高速化を実現できる.またこの手法では,画像を描くことで解を得るので,数値誤差による処理の破綻が生じにくい.この技術の利用法について豊富な経験を有する国内の研究者4名が集まり研究を進めた結果,GPUを用いた製造支援のための幾何処理技術に関して,幾つかの有用な基盤技術を実現し,さらにこの分野の研究の今後とるべき方針を明らかにした.具体的には,以下の成果をあげることができた.(1)本技術に基づくCAMシステムの実用化に成功し企業でその有効性の評価を行った.(2)金型製造の工程設計自動化に必要な技術の検討を行い,その基盤となる加工領域の抽出技術を実現した.(3)自由曲面の生成やその品質評価を,GPUの機能を用いて行う技術を開発した.(4)製造支援の分野以外でも,複雑な幾何処理をGPUの機能を用いて実現するアルゴリズムを開発し,その性能評価を行った.いずれの分野でも,従来数時間かかっていた処理を数分にまで短縮する超高速なソフトウェアを開発することができた.平成15年度は,参加者で分担して以下の作業をおこなった.[乾]既に得られている研究成果に基づいて,データ表現法の改良,データ圧縮技術,基礎アルゴリズムの改良をおこなった.また製造支援アプリケーションとして,工程設計支援と,高品質な切削加工用の工具経路生成の研究をおこなった.これらの作業と並行して,研究の進行調整をおこなった.[宮下]ハードウェアによるジオメトリ処理と分散処理技術を組み合わせることで,処理速度をさらに向上させる手法について検討した.分散処理による高速化はシステムの複雑さの増大に対して必ずしも効率的ではない見通しを得た.レンダリング・ハードウェアを用いて,メッシュ生成を高速化する技術についても一部の検討を実施した.[鈴木]オフセットやフィレット付けなどの曲面処理を,レンダリング・ハードウェアを用いて行う技術について研究した.高品質の切削加工用の工具経路を,ハードウェアの機能を用いて計算する手法についても研究した.[金井]鈴木と共同で曲面処理のハードウェア化について研究した.また最新のハードウェア技術を用いて,ジオメトリ処理をさらに高性能化する手法について研究した.設備備品費では,ワークステーションを3台購入する予定であったが,2台に留まった.これは,価格性能費の向上が著しく,研究の進捗も順調であったため,モデリングマシンによる実験を実施することが可能となり,モデリングマシンを購入した.計算実験のサンプルとして,同一形式の幾何データを用いるために,消耗品費で幾何モデリング・ソフトウェアを購入する予定であった.しかしながら,同一形式の幾何データの形式の選定は研究成果の応用範囲を狭めること及び各研究拠点の幾何データの変換の頻度は多くなく,手間をかければソフトウエアの作成によりある程度の対応が可能であるとの見解に至り,今後の研究成果の統合に際して検討していくことにした.レンダリング・ハードウェアを用いた製造支援アプリケーションを作成し,この技術の実用性と有用性を評価した.処理速度が問題となっている製造アプリケーションを知るために,自動車業界を中心にインタビュー調査をおこなった.その結果,以下の3種類のアプリケーション開発を行うことになった.(1)金型加工の工程設計支援に有効な前加工の削り残り領域の抽出,

(2)セルオートマトンを用いた大規模な構造解析,(3)自動車ボディのデザインで用いられるリフレクション評価.これらの問題では,いずれも百万を超える要素数の図形を扱うため,従来手法では処理に多大な時間を要し問題となっていた.(1)の処理は,逆オフセット計算と加工シミュレーションを繰り返し行うことで実現できる.これらの計算は,レンダリング・ハードウェアを用いることで高速処理可能なので,従来数時間を要していた削り残り領域の抽出処理を,わずか数分で行うことができる.格子状に配置されたセルの値を,その隣接のセルの値に基づいて決める処理を繰り返すことで,大規模な構造解析を実現する(2)の手法は,セルを画面のフレームバッファに置き換え,セルの値をピクセルの色情報で表現すると,GPUに備えられているシェーダー機能を用いることで高速処理できる.実際にプログラムを実装しその有効性を検証した.(3)自動車ボディの品質評価手法としてよく用いられているリフレクション評価は,厳密に行うためには多大な時間を要するため,実務ではテクスチャ・マッピングに基づく簡易手法で代替することが多い.GPUのシェーダー機能を用いることで,このリフレクション評価を正確かつ高速に実現できる.これらのプログラムを実装し,その速度や精度を評価・検討することで,レンダリング.ハードウェアを用いた製造支援プログラムは十分に実用的であることが確認できた.レンダリング・ハードウェアを用いた幾つかの製造支援アプリケーションを開発し,この技術の実用性と有用性を評価した.これまで作成してきたアプリケーションを整理し,その幾つについては,実用的なユーザインターフェイスの試作とマニュアル作成の作業も行なった.具体的には以下に示すアプリケーションの開発を行なった.(1)金型加工の工程設計支援に有効な最適な加工姿勢の決定プログラム:自動車のバンパーやインパネの製造に用いられる金型は非常に深い形状を持つため,工具を垂直に保つ加工法では突き出し量を長くとる必要があり,工具変形に起因する加工誤差が避けられない.この問題を解決するために,実務では工具を傾けて加工することが広く行なわれているが,最適な工具姿勢の決定アルゴリズムは知られていなかった.本研究では,技術者へのインタビューに基づいて最適な加工姿勢の条件を定めるとともに,レンダリング・ハードウェアを用いることで,その加工姿勢を高速に決定するプログラムを開発した。(2)加工シミュレーションの結果を効率的に圧縮するプログラム:金型加工の工程設計を自動化するためには,前加工の結果を考慮した計算が必要となる.前加工の結果は切削シミュレーションにより得ることができるが,従来技術ではシミュレーション結果の保存に膨大な記憶容量を必要とするため,その利用が困難であった.本研究では,離散ウェーブレット変換(DWT)を用いた効果的な圧縮アルゴリズムの開発と,レンダリング・ハードウェアを用いた高速なDWTプログラムの開発を行なった.
核小体を介した細胞の運命決定メカニズムの解析

細胞傷害ストレスは細胞の老化や癌化を引き起こすことによって種々の疾患の原因となる。私は、ストレスがどのように細胞内で感知・統合され、細胞の運命を決定していくのかということに興味を持ち、『核小体』という核内構造体に注目した。核小体では、未成熟なリボソームRNA(rRNA)を転写し、それをプロセシングすることにより成熟したrRNAを合成している。核小体は膜構造を持たず、rRNAの転写量とそれをプロセシングする速度によって、サイズが決まっている。昨年度までの研究から、「栄養飢餓や紫外線などのストレスがrRNA転写を阻害することで核小体サイズを『縮小』させ、細胞死を誘導すること」を明らかにしている。これに対し、「癌遺伝子の活性化(癌化ストレス)や細胞分裂によるエラーの蓄積(複製ストレス)はrRNA転写を亢進、もしくはrRNAプロセシングを阻害することで核小体サイズを『肥大化』させ、細胞老化を誘導すること」を明らかにした。そこで、本年度は、ストレスと核小体、および細胞の運命決定の統合的理解を目的として研究を進めた。解析の結果、核小体が縮小するストレス時にはMYBBP1Aという核小体タンパク質が核質へと移行し、p53のアセチル化を増強させ、p53を強く活性化させることを明らかにした。一方、核小体が肥大化するストレス時には、リボソームタンパク質であるRPL11がp53の分解を抑制することで、非アセチル化状態のp53が蓄積することを明らかにした。加えて、核小体縮小時と核小体肥大化時に認められたアセチル化状態の違いが、p53の転写活性を変化させ、細胞の運命決定に関わることを見出した。これらの結果は、核小体がストレスセンサーとして機能することでp53の活性を制御し、ストレス時の細胞の運命決定に働くことを示唆している。さらに、上記結果を応用することで、細胞の運命を細胞老化から細胞死に切り替え、老化細胞を除去する化合物の合成を進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。【背景・目的】近年、細胞核に存在する小器官である核小体が、細胞のストレス応答において重要な役割を担うことが明らかになってきた。核小体は、リボソーム合成の場として知られている。そこでは、リボソームDNAから未成熟なリボソームRNAが転写され、プロセシングを受けて成熟したリボソームRNA(rRNA)になり、リボソームに組み込まれる。申請者はこれまでに、核小体の新規機能として以下の2点を明らかにしている。1.rRNA転写阻害時には核小体が縮小し、アポトーシスが引き起こされる。2.rRNAプロセシング阻害時には核小体が肥大化し、細胞老化が誘導される。しかし、リボソーム生合成の阻害段階によって細胞の運命が選択される意義やその詳しい分子メカニズムは明らかでない。そこで、核小体を介して細胞の運命決定が行われる意義や、その分子メカニズムを明らかとすることを目的とし研究を進めた。【結果・考察】1.発現変動遺伝子の網羅的解析マイクロアレイを用いた解析の結果、rRNA転写阻害時とrRNAプロセシング阻害時ではp53標的遺伝子の発現に違いがあることが明らかになった。2.p53活性化因子の同定rRNA転写阻害時には核小体因子MYBBP1Aを介してp53が活性化するのに対し、rRNAプロセシング阻害時には、RPL11を介してp53が活性化することを明らかにした。以上から、rRNA転写阻害時とrRNAプロセシング阻害時ではp53活性化因子が異なり、それによってp53の活性化状態、ひいてはp53標的遺伝子の発現に違いがみられることが明らかになった。核小体のストレス感知には、rRNAが深く関わっており、rRNA量が核小体サイズを決定し、そのサイズによって運命決定が行われているようだ。今後は、核小体を介して細胞の運命決定が行われる意義を解析し、ストレスセンサーとしての核小体の機能を明らかにしていく。私達は様々な外的ストレスに晒されている。紫外線や化学物質は言うに及ばず、過栄養、栄養飢餓なども人体にとってストレスの要因となる。これらのストレスは、細胞の老化や癌化を引き起こすことによって種々の疾患の原因となる。核小体は、リボソーム合成の場として知られており、リボソームDNAから未成熟なリボソームRNAを転写し、それをプロセシングすることにより成熟したrRNAを合成している。昨年度までの研究から、私は、「栄養飢餓や紫外線、化学物質などのストレスが、rRNAの転写を阻害し、核小体サイズを『縮小』させること」、一方、「癌遺伝子の活性化(癌化ストレス)や細胞分裂によるエラーの蓄積(複製ストレス)は核小体サイズを『肥大化』させること」を明らかにした。また、核小体縮小時と肥大化時では癌抑制因子p53の活性化状態に違いがあることを明らかにしている。

その結果、「核小体が縮小するストレス時には、核小体内に存在するMYBBP1Aという蛋白質が核質へと移行し、p53をアセチル化することで強く活性化させ、『細胞死』を誘導すること」、一方で、「核小体が肥大化するストレス時には、リボソームを構成するRPL11という蛋白質がp53の分解を抑制して弱く活性化させ『細胞老化』を誘導すること」を明らかにした。以上から、核小体は様々なストレスを感知・統合し、ストレスの種類によって自身のサイズを変え、細胞の運命を決定していることが明らかになった(J. Cell Biol.投稿中)。細胞傷害ストレスは細胞の老化や癌化を引き起こすことによって種々の疾患の原因となる。私は、ストレスがどのように細胞内で感知・統合され、細胞の運命を決定していくのかということに興味を持ち、『核小体』という核内構造体に注目した。核小体では、未成熟なリボソームRNA(rRNA)を転写し、それをプロセシングすることにより成熟したrRNAを合成している。核小体は膜構造を持たず、rRNAの転写量とそれをプロセシングする速度によって、サイズが決まっている。昨年度までの研究から、「栄養飢餓や紫外線などのストレスがrRNA転写を阻害することで核小体サイズを『縮小』させ、細胞死を誘導すること」を明らかにしている。これに対し、「癌遺伝子の活性化(癌化ストレス)や細胞分裂によるエラーの蓄積(複製ストレス)はrRNA転写を亢進、もしくはrRNAプロセシングを阻害することで核小体サイズを『肥大化』させ、細胞老化を誘導すること」を明らかにした。そこで、本年度は、ストレスと核小体、および細胞の運命決定の統合的理解を目的として研究を進めた。解析の結果、核小体が縮小するストレス時にはMYBBP1Aという核小体タンパク質が核質へと移行し、p53のアセチル化を増強させ、p53を強く活性化させることを明らかにした。一方、核小体が肥大化するストレス時には、リボソームタンパク質であるRPL11がp53の分解を抑制することで、非アセチル化状態のp53が蓄積することを明らかにした。加えて、核小体縮小時と核小体肥大化時に認められたアセチル化状態の違いが、p53の転写活性を変化させ、細胞の運命決定に関わることを見出した。これらの結果は、核小体がストレスセンサーとして機能することでp53の活性を制御し、ストレス時の細胞の運命決定に働くことを示唆している。さらに、上記結果を応用することで、細胞の運命を細胞老化から細胞死に切り替え、老化細胞を除去する化合物の合成を進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初、1年目と2年目において、リボソーム生合成の阻害段階によって細胞の運命が選択される分子メカニズムを明らかにする計画でした。しかし実際は、1年目において、以下の3点を明らかにしました。1.リボソーム生合成の阻害段階によってp53の標的遺伝子の発現に違いがあること2.リボソーム生合成の阻害段階によってp53のLys382のアセチル化状態が異なり、転写活性に違いがあること3.リボソーム生合成の阻害段階によってp53を活性化させる因子に違いがあること以上から、リボソーム生合成の阻害段階によってp53の活性が異なり、細胞の運命決定が行われるメカニズムを示しました。予定していた分子メカニズムが1年で明らかに出来たことから、計画よりも早く進行していると判断しました。
先住民族の労働・生活・意識の変容と政策課題に関する実証的研究

かつてアイヌの人々への差別は激しかった。とくに学校での差別が多く、差別を嫌い上級の学校へ進学せず条件の悪い職に就く傾向が強かった。その結果、個人所得が低くなり、結婚して子どもが生まれると、世帯所得の低さが子どもの進学にマイナスの影響を与えていた。そのため、アイヌの人々は経済支援や教育支援に対して強い要望をもっている。しかし、一般の住民は差別を解消したり、アイヌ文化を振興したりすることに対しては積極的に支持するものの、アイヌの人々だけを対象にした経済支援や教育支援については否定的であった。今後のアイヌ政策はアイヌの人々と一般の住民の間にある意識のずれを考慮に入れる必要があることがわかった。1.本年度は、既存のアイヌ調査データの再分析、北海道伊達市でのアイヌ民族と地域住民を対象にした生活と意識に関する実態調査、ノルウェーの先住民族・サーミの実態に関する配付調査・インタビュー調査を実施した。2既存のデータの再分析として、北大アイヌ・先住民研究センターが実施した2008年アイヌ民族実態調査(本科研の研究代表者が責任者)の結果をもとに、「純血性」と「婚姻関係」の視点からアイヌの多様性の統計分析を行った。その結果、「純血性」と「婚姻関係」から見たアイヌ性の強さと経済状況の困難さ、エスニック・アイデンティティの強さに高い相関があることがわかった。その背後に、アイヌ差別があることが示唆された。3.伊達市でのアイヌ調査では、特定の地区にアイヌの人々が集住していること、その地区には明治以前から和人が居住し、早い段階から混血化が進んでいたこと、その結果、アイヌとしてのアイデンティティを持つ者は少なく、アイヌとしての意識は、多くの場合、アイヌ文化振興に関わる行事への参加やアイヌ福祉対策と関わる場面でのみ浮上することが明らかになった。4.一方、住民に対する調査からは、アイヌ政策として、アイヌ文化の振興、アイヌへの差別と偏見の解消に対しては積極的に評価する者が多い反面、生活や教育に関わる経済的支援策に対しては消極的に評価する者が多いこと、当地域ではアイヌはすでに同化され、アイヌ民族への差別意識も希薄だと考える者が多数であることがわかった。5.昨年に続き、ノルウェーのサーミ集住地域、カラショーク、カウトケイノに訪問し、昨年ヒアリング調査を行った基礎学校、サーミ高校を中心に、教師に対するインタビュー調査および学校を通じた生徒・保護者・教師に対する配布調査を実施した。さらに、新たにフィンマルク土地公社、サーミラジオを始めとする各種サーミメディアなどを訪問しヒアリング調査を行った。1.4カ年計画の初年度に当たる本年度は、北海道日高管内新ひだか町でのアイヌ民族と地域住民を対象にした生活と意識に関する実態調査とノルウェーの先住民族・サーミが集住する地域にあるサーミ関連機関でのサーミの実態に関するヒアリング調査を実施した。2.アイヌ民族集住地調査の結果、アイヌ民族に属する人々は、年齢が高くなるほど被差別経験が多く、自らが体験したアイヌ文化に対して否定的であった者が多いこと、しかし現在ではアイヌ文化に対して否定的な者は世代の違いなく少なくなっていること、20歳代・30歳代の若者は日常生活の中でアイヌ文化を体験することがないものの積極的な興味・関心をもっていること、だが若者を中心に文化への興味・関心とは関わりなくアイヌとしてのアイデンティティ意識にこだわりがないことなどが明らかになった。3.住民に対する調査からは、アイヌ政策としてアイヌ文化の振興に対しては積極的に評価する者が多い反面、生活や教育に関わる経済的支援策に対しては消極的に評価する者が多いこと、現在の地域社会においては、自らを含めてアイヌ民族に対する差別意識は希薄であると回答する者が多数であること、にもかかわらず40歳代以上の世代を中心にアイヌ民族との婚姻に関しては多くの者が否定的であることがわかった。4.ノルウェーのサーミ集住地域、カラショーク、カウトケイノに訪問し、サーミ議会、サーミ博物館、サーミ劇場、基礎学校、サーミ高校、サーミ大学等のサーミ関連諸機関でサーミの実態についてヒアリング調査を行った。その結果、ノルウェーのサーミ政策が第2次世界大戦後見直され、とくに1980年代のアルタダム建設反対運動を契機にサーミの復権が進んだこと、サーミの復権には国際的な先住民族運動が大きな影響を与えたこと、サーミ集住地では教育・文化を含む政策全般をサーミ議会が一元的にコントロールしていることがわかった。1.本年度は、北海道白糠町でのアイヌ民族と地域住民を対象にした生活と意識に関する実態調査とフィンランドの先住民族・サーミが集住する地域にあるサーミ関連機関でのサーミの実態に関するヒアリング調査を実施した。2.白糠町でのアイヌ調査では、一方で1アイヌの人々の学歴が全般的に低く若年層を含めて調査対象者に大卒がいないこと、2低学歴の傾向は学校での被差別体験にもとづく勉学意欲・学力の低下によりもたらされた場合が少なくないこと、3それと関連して低所得者や生活保護受給者が多かったこと、他方で4市町村合併断念後に町がアイヌ文化を自治体の自立の「資源」として活用し始めたこと、5それにともなって学校へのアイヌ文化の出前講座を始めとしてアイヌ語やアイヌ文化に関する活動が活性化していること、6その結果、アイヌとしての積極的なアイデンティティを持つ者が増加していることなどが明らかになった。

3.地域住民への調査では、アイヌ政策として、アイヌ文化の振興、アイヌへの差別と偏見の解消には積極的に評価する者が多い反面、生活や教育に関わる経済的支援策に対しては消極的に評価する者が多いこと、当地域ではアイヌ民族への差別意識は希薄だと考える者が多数であること、ただし、老年層の中には「アイヌの人々を特別視しないで付き合う」が「結婚には否定的」という意識の二重性があることがわかった。4.フィンランドのサーミ集住地域、イナリに訪問し、サーミ議会、基礎学校、サーミ保育園、サーミ・ラジオ等でサーミの実態についてヒアリング調査を行った。その結果、ノルウェーと比べ、サーミ政策は積極的に展開されているとはいえないこと、サーミ・ラジオ、サーミ・テレビを除くと、サーミに関する情報を提供する各種メディアが少ないこと、最近サーミの権利の拡大に対する反発を背景にしてサーミの定義自体の見直しが進んでいること、などが把握できた。1.4カ年計画の最終年度に当たる2015年には、フィンランドのサーミ調査と3カ年にわたるアイヌ調査の最終報告書の作成を行った。2.サーミ調査では、都市サーミ協会、各種の言語の巣、基礎学校(小中学校)、サーミ教育専門学校のヒアリングとアンケート調査を実施した。その結果、1フィンランドには各種のサーミ語に関して、就学前の子どもたちへのサーミ語のみの保育が行われる言語の巣があり、それを背景にして近年サーミ語話者が増加していること、2イナリ基礎学校では、公立学校でありながら各種のサーミ語のいずれかを母語として選択することができ、各言語の教科書による教育が行われていること、3しかし、多くの保護者、教員、中学生があえてサーミ学校にする必要はないとし、現状に満足していること、4職業教育訓練を提供する後期中等教育機関としての国立サーミ教育専門学校では、フィンランド語とサーミ語が教授言語とされ、サーミ以外の人々も含めた生徒がサーミ語の教育やサーミ文化にもとづく職業に必要な教育がなされていることなどが明らかになった。3.アイヌ調査の最終報告書では、1各地域ともアイヌの人々の学歴が低く、それは学校での被差別体験にもとづく勉学意欲・学力の低下によりもたらされた場合が多いこと、2差別を避けるためアイヌの人々に固有の職場が形成され、いわば「アイヌ労働市場」が存在する傾向があること、3それらの職場は条件の悪いことが多く、結果的に低所得者が多くなっていたこと、4ただし、アイヌ差別が弱まり、アイヌ文化が称揚されるようになるにつれ、積極的なアイヌ・アイデンティティを持つ者が増加していること、5アイヌの人々はアイヌ政策として、差別の解消、アイヌ文化の振興、経済・教育支援のいずれもが必要だとするのに対し、多くの一般住民は経済・教育支援に関しては否定的であることなどを明らかにした。かつてアイヌの人々への差別は激しかった。とくに学校での差別が多く、差別を嫌い上級の学校へ進学せず条件の悪い職に就く傾向が強かった。その結果、個人所得が低くなり、結婚して子どもが生まれると、世帯所得の低さが子どもの進学にマイナスの影響を与えていた。そのため、アイヌの人々は経済支援や教育支援に対して強い要望をもっている。しかし、一般の住民は差別を解消したり、アイヌ文化を振興したりすることに対しては積極的に支持するものの、アイヌの人々だけを対象にした経済支援や教育支援については否定的であった。今後のアイヌ政策はアイヌの人々と一般の住民の間にある意識のずれを考慮に入れる必要があることがわかった。1.当初計画の通り、胆振・日高地方とは異なる道東の白糠町を対象にして、アイヌ民族集住地調査を予定した内容で実施することができた。
ジェンダーで読む労働運動-近代化過程のドイツを中心に

本研究では、ドイツ近代における労働運動のなかで、男性性・女性性が構築されるプロセスを、当時の労働をめぐるジェンダー状況と関連させながら考察した。男女が競合するようになると、女性は家庭という言説が登場し、労働運動や労働から女性を排除したり、男性的性格をもたせようという傾向が強まることが明らかになった。これは、社会主義系の労働運動だけではなく、右派ナショナリズム系の職業団体にも当てはまることで、後者は反フェミニズ運動で大きな役割を演じる。女性労働に敵対的でない勢力や、女性運動の側でも、ジェンダー的視点をもたずに、もっぱら階級の観点が強調されるため、資本による女性労働搾取に反対するために、結果的に女性が「弱者」として構築されたり、「家庭の崩壊」が指摘されたりすることになるプロセスも明らかにした。膨大な蓄積がある労働運動史研究が、「性差に関する知の産出と再生産」に寄与してきたので、その読み直しを行い、男性性の構築と関連させた研究を行う。ナショナリズムと労働運動との関連を階層に注目しながら探索する。本年度は主にナショナリズムとジェンダーの関連について研究した。従来の国民を主権者あるいは市民権と等値する見方においては、女性は国民の範疇から排除されているとみなされていたが、国民をわれわれ/他者の区別にもとづくネイション(共同体)への帰属意識や成員としての一体感をもつ人たちと捉えれば、そこに男性と同様に女性も含まれてくる。ただし、ネイションにはジェンダーに特有の意味合いが強く内包されていて、男性と女性には異なる行為空間とアイデンティティが割り当てられ、それらは相補的に関連し、機能的にも補完しあっている。右派の市民的女性団体はネイションを自らの立脚点とし、男女の領域分離にもとづいてネイションのために自分たちが遂行しなければならないこと、という立場から運動した。ジェンダーの役割は、男性/女性、破壊/再建、殺戮/治療、戦闘/出産(国民的功績)、征服/維持、国家形成/民族形成(人種の純粋性および文化の保持)と捉えられた。「女性の領域」と「男性の領域」は、決して重なり合うことはないが、双方がなければ支配民族としてのドイツの優位、ドイツ文化やドイツ的アイデンティティの維持と強化は不可能であるとみなされた。労働に関しては主に方法論の問題を検討し、経済ファクターだけでは説明できない文化によって形成される経済関係や階級関係に重要性について考察した。そのさい労働文化のなかでの性差の意味の重要性やその操作機能について研究する必要があるという認識に達した。労働運動を男性性の構築と絡めた研究は存在しないため、労働運動の過程において、いかにジェンダーの差異化が行われ、行われ男性性/女性性が構築されていったのか注目する、という研究目的の記述に指摘にしたがい、本年度は主に労働運動が女性労働や女性労働者に対してどのような対応をし、それが歴史的にどう変化し、男性性/女性性の構築とどのようにかかわっているのかについて考察した。労働運動は初期には女性労働を「汚い」競争ととらえ、葉巻など男女ともに従事可能な労働分野でも男性が基幹労働を独占して女性は補助労働にしか就業させないようにし、また女性排除に熱意を燃やした。また労働運動の初期には女性排除と連動して女性の家庭外就業による「家族破壊」説を唱え、女性は「家庭」という言説を労働者に広めた。女性労働に賛成する運動家たちも、資本家による搾取を指摘するために女性の家庭外就業の家族に与える悪影響を強調するため、結果的に「女性は脆弱」、「女性は家庭」といった論調が構築されてしまった。ジェンターの観点をもたずに資本の搾取と行った階級の観点を前面に押し出すと、男女平等の主張は安価な女性労働を求める資本家の利益につながるといった主張から女性保護要求も出されることになる。ツェトキンの率いたプロレタリア女性運動も例外ではなく、保護法における女性労働のジェンター化推進という側面は背後に追いやられてしまった。本年席は、男性性を中心をするジェンダーの構築について、ネイション・ナショナリズムと関連させながら考察した。まず国民/ネイションとは何かについて詳しく検討した。従来、国民は主権者という枠組みで把握され、それゆえ女性は国民から排除されているいは国民形成と公私の形成が同時期に進み、女性がが私に割り当てられたため、公、すなわち国民から排除されているとみなきれてきた。しかし、最近のネイション・ナショナリズム研究では、国民/ネイションを他者と区別される、われわれの共同体とみなす捉え方が主流になり、それを受けてジェンダー研究でも、女性対しては排除よりその共同体に包括されているという側面が指摘されるようになった。ただし、ネイションへの男女の包括は同様かつ対等ではなく、ジェンダーに特有の領域があり、アイデンティティも異なっていた。

近代ネイションにおける男性には戦うことが、女性には家庭を守り、子どもを産むことのの重要性が説かれ、19世紀が進むにつれて、そのますますこの点が強調されるようになった。当初、こうした理念の担い手は市民層に限定されていたが、徐々に下層にまで拡大した。この拡大の様相を考祭するため、艦隊協会や愛国婦人会など、いくつかの中道右派の団体に焦点を当てて、その活動を検討し、労働者をナショナルなプロジェクトに巻き込む努力と、そのなかで男性性・女性性が構築される過程について考祭した。本研究では、ドイツ近代における労働運動とジェンダーの関連について考察した。19世紀中頃までは就業労働において〈男性の労働〉と〈女性の労働〉の境界線が明白で、既婚女性は主に家族従業員として、未婚女性は、家庭外での補助労働や家事奉公人として就業しており、男性優位の労働ヒエラルヒーが確立していた。19世紀後半、とりわけ70年代以降に機械化の進展によって工場労働が拡大すると、男性は女性の競争や女性労働に脅威を抱くようになる。労働運動においても、女性は家庭という言説が登場し、運動から女性を排除して男性的な性格を強めようという動きが出てくる。女性労働に敵対的でない勢力や、女性の側でも、ジェンダー的視点をもたずに、もっぱら階級の観点が強調されるため、資本による女性労働搾取に反対するために、結果的に女性が「弱者」として構築されたり、「家庭の崩壊」が指摘されたりすることになる。本研究ではさらに、右派のナショナリズム系労働組織におけるジェンダー関係にも注目した。事務系の職業においても、19世紀末から女性の進出が見られるようになり、女性の競争に脅威を抱く男性事務員たちは、その元凶はフェミニズム運動にあるとみなして、当時勢力を拡大しつつあったフェミニズム運動への敵対を強め、20世紀初頭に形成された反フェミニズム組織に参加する。彼らにとって女性上司の存在は(実際にはそのようなケースは見られない)受け入れがたい屈辱であったため、「指導力・決断力のなさ」という女性の「本性」が強調されることになる。強国ドイツの建設にも意欲を燃やす右派勢力は、フェミニストはユダヤ人とならんでドイツを破壊に導く「インターナショナル」勢力だと攻撃し、世紀初頭の出生率減少の原因もフェミニズムに寄せられることになる。
高等学校理科における生徒のメタ認知能力の育成に関する縦断的研究

本研究の目的は,高等学校理科における観察・実験活動(以下,「実験活動」とする)を,現実的な課題を主体的・協同的に解決するための手段として位置づけ,反復的に行うことが,メタ認知能力の育成に効果があるかどうかについて,縦断的に検討することであった。本研究の対象となる実験活動には,理科総合Aの中の「混合物の分離・同定(第1回)」と「化学反応式と量的関係(第2回)」を用いた。それぞれの実験活動において,実験授業では,(1)科学的原理・法則についての学習,(2)教師による現実的課題の提示,(3)実験群による課題解決方略の計画と実行,(4)学習のまとめ,(5)事後テスト(メタ認知尺度),(6)授業の感想,の順に実施した。一方,対照授業では,(1)科学的原理・法則についての学習,(2)教師による実験手続きの提示,(3)対照群による実験の実行,(4)学習まとめ,(5)事後テスト(メタ認知活動),(6)授業の感想,の順に実施した。実験群と対照群において,メタ認知尺度の下位尺度得点(「自分自身によるメタ認知」と「他者との関わりによるメタ認知」について,クラス(実験群と対照群)と実験活動の回数(第1回と第2回)の2要因分散分析を行った。その結果,「自分自身のメタ認知」は,クラスと実験活動の回数の主効果が見られ,実験群の得点が,対照群のそれより有意に高かった。一方,「他者との関わりによるメタ認知」は,クラスの主効果が見られ,実験群の得点が,対照群のそれより有意に高かった。よって,本研究で提案した授業は,メタ認知を活性化させること,さらに,反復的に行うことで,特に自分自身によるメタ認知が育成されることが明らかとなった。
「情報化社会」における都市構造に関する経済学的分析

まず都市のオフィス企業に着目し,通信費用の低下と技術パラメ-タの変化という面から情報化の影響を調べた。その結果,通信費用が低下すると,都市内の立地分布は分散化するが,都市規模は拡大する。他方技術パラメ-タの変化による産業の情報化は,企業の立地分布の集中化をもたらし,これが都市規模の拡大と相よって交通量の増加をもたらす。次に,企業が2つの機能ー管理機能と常務機能ーを分離した立地させる可能性を認めた非単一中心の都市モデルにおいて,企業の2つの機能と家計の住宅の立地に関する可能なUrban Configuretionについて,それぞれが現出する条件について検討がなされた。その結果,「情報化」の進展に伴い,常務部門からなされるコミュニケ-ション・トリップは徐々に情報通信技術によって代替されることによってその距離当り費用は低下する。その費用の低下に応じて現出する都市構造は変化する。興味探いのは,「情報化」が最も進展した状況では企業は分散化されるが,2つの機能は分離しないで立地する。この場合,企業がフェイスーツウーフェイスのコミュニケ-ションのためにおこなうトリップ量はかえって増加する。2つの機能が分離されて立地するのは,いわば「情報化」の進展の途中の段階においてである。次に「情報化」の進展に伴い普及するであろうと思われる「在宅勤務」による労働供給をも考慮した社会で,情報通信費用の低下が都市の空間的構造におよぼす影響を分析した。その際,「在宅勤務」による労働供給は家計の第2のメンバ-である〈housewfe〉によってなされると想定される。都市住民の効用は,情報通信費用の低下の結果必ず増加するが,その他の内生変数への効果は不確定である。特に情報システムの改善によって,都市規模が縮少する可能性がある。本研究ではまず,「情報化」の進展との関連で,可能な都市の均衡パタ-ンを探求し,個々のConfigurationがいかなる条件の下で現出するかを分析した。都市構造の可能な均衡パタ-ンは9種類であるが,分析結果によれば次のことが言える。「情報化」が進展する以前は,ほとんどすべてのコミュニケ-ションがfaceーtoーfaceによってなされ,企業はheadーofficeとroutineーfunction sectorを分離せずに都市中心部に立地させている。これに対して,「情報化」が十分に展開し,routineーactivityが行なうコミュニケ-ションの多くが情報技術によってなされる下では都市内のすべての立地点が企業と家計によって混合的に利用される。興味深いのは,このパタ-ンの下では,企業全体は分散化されるが,routineーactivityはheadーofficeから分離されないことである。それ故企業が行なうfaceーtoーfaceコミュニケ-ションのための旅行距離はかえって増加することになる。企業の2つの機能が分離して立地するのは,いわば「情報化」の進展の途中の段階においてである。「情報化」に伴うもう一つのポピュラ-な仮説は「在宅勤務」の普及である。本研究の第二の仕事として「在宅勤務による労働供給をも考慮した社会で,情報通信費用の低下が都市構造におよぼす影響を分析した。その際,「在宅勤務」による労働供給は家計の第2のメンバ-である〈housewife〉によってなされると想定される。「情報化」の結果,都市住民の効用は必ず増加するが,その他の内生変数への効果は不確定である。特に情報システムの改善によって都市規模は縮少する可能性がある。「情報化」が進展し,在宅勤務による労働賃金が上昇し,産業的土地利用が拡大するとき,都市規模が縮少する傾向が強い。在宅勤務労働の賃金率の上昇は家計の都市中央部への住宅立地を促すことになる。

まず都市のオフィス企業に着目し,通信費用の低下と技術パラメ-タの変化という面から情報化の影響を調べた。その結果,通信費用が低下すると,都市内の立地分布は分散化するが,都市規模は拡大する。他方技術パラメ-タの変化による産業の情報化は,企業の立地分布の集中化をもたらし,これが都市規模の拡大と相まって交通量の増加をもたらす。次に,企業が2つの都市モデルにおいて,企業の2つの機能と家計の住宅の立地に関する可能なUrban Configurationについて,それぞれが現出する条件について検討がなされた。その結果,「情報化」の進展に伴い,常務部門からなされるコミュニケ-ション・トリップは徐々に情報通信技術によって代替されることによってその距離当り費用は低下する。その費用の低下に応じて現出する都市構造は変化する。興味深いのは,「情報化」が最も進展した状況では企業は分散化されるが,2つの機能は分離しないで立地する。この場合,企業がフェイス-ツウ-フェイスのコミュニケ-ションのためにおこなうトリップ量はかえって増加する。2つの機能が分離されて立地するのは,いわば「情報化」の進展の途中の段階においてである。次に「情報化」の進展に伴い普及するであろうと思われる「在宅勤務」による労働供給をも考慮した社会で,情報通信費用の低下が都市の空間的構造におよぼす影響を分析した。その際,「在宅勤務」による労働供給は家計の第2のメンバ-である〈housewife〉によってなされると想定される。都市住民の効用,情報通信費用の低下の結果必ず増加するが,その他の内生変数への効果は不確定である。特に情報システムの改善によって,都市規模が縮少する可能性がある。
EU農村振興の評価体制・手法に関する研究

持続可能な農村地域の構築にむけて、地域の特性を活かした農村振興が、EUでは長年の課題となっている。そのためには、ボトムアップの手法による農村振興事業の運営が必要と認識されているが、その事業評価体制・手法の構築には試行錯誤がなされてきた。本研究の目的は、ボトムアップの手法を用いた農村振興政策で先進的な、EU共通農業政策(CAP)のLEADER事業を調査対象に、行政(EU、加盟国)と地域(実施主体)の双方の立場から事業評価のメカニズムを実証的に解明することである。本研究では、事業評価のメカニズムを国別に明らかにし、日本における農山村再生のための事業評価の実践的要件の解明に資することを目指す。
DNA複製開始機構におけるヒストン様蛋白質HUとIHFの役割

R46プラスミド複製の大腸菌ヒストン様蛋白質依存性を形質転換効率の測定によって検定したところ、このプラスミド複製にはH-NSやStpA蛋白質は要求されないが、IHFが必須であることが分かった。しかしHU遺伝子を組み込んだプラスミドを導入してHUを過剰生産すると、IHF欠損株でもR46プラスミドの複製能が回復することが分かった。このことから、R46複製機構にはIHFによる強いDNA湾曲が必要であるがHUによるDNA超ラセン形成過程における緩やかなDNA湾曲によっても同様の効果が生じるものと考えられた。実際プラスミドDNAの超ラセン密度を測定したところ、IHF欠損株ではプラスミドの超ラセン密度に変化は見られなかったが、HU過剰生産株ではプラスミドの負超ラセン密度が増加することが分かった。つぎにR46プラスミドのIHFとHUの作用部位を同定するために制限酵素で断片化されたori領域を含む種々のサイズのDNAをクローニングしたところ、3.6Kb BglII-SmaI DNA領域にIHFとHUが作用することが分かった。コンピュータ検索を行ったところ、ori領域にはIHFが結合する可能性のきわめて高い部位が2ケ所見出された。そこでIHFによるゲルシフトアッセイを行った結果、rep遺伝子上流部位のIHF結合用塩基配列を含む領域にIHFが特異的に結合することが明らかになった。またHU欠損株でのR46の安定性をみたところ、野生株でのR46の安定性と変わり無かったことから、IHF存在下ではHUはR46の複製効率に何等寄与していないことが明らかになった。