hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精度保証法によるLyapunov関数構成法の研究

本研究は、力学系解析のツールとして重要なLyapunov関数の具体的な構成を精度保証付き数値計算法を用いて行う手法を対象としている。精度保証法を用いることにより、構成されたLyapunov関数は数学的に厳密なものとなり、力学系の様々な性質に関する数学的な論証の道具として利用することが出来る。本研究は3年の期間の間に、双曲型平衡点もしくは不動点を持つ連続または離散力学系に対して二次形式の関数系を持つLyapunov関数の構成法およびその定義域の検証法を確立した。さらに、この手法の発展および応用についての研究を進め、いくつかの成果を得た。27年度は、Lyapunov関数の精度保証による構成法を整備し、さらにその応用として力学系における解析ツールを開発した。特に、双曲型平衡点がホモクリニック軌道を持つ可能性がある場合に、その存在検証を精度保証によって行う手法を構築した。これはホモクリニック軌道の余次元が2の場合に適用可能となる方法であり、明示的に構成されたものとしては全く新しいものとなる。その第一の特徴は、写像度を用いることである。余次元2のケースでは、軌道の捕捉に関して中間値定理のような初等的な手法が使えないという困難があった。これを解決するために、Brouwerの一致点定理を用いている。この定理はよく知られているBrouwerの不動点定理の基礎を与えるもので、対象となる写像を円周上に制限した写像の写像度が0でないことを前提とする。この前提を確認するために、写像度の検証のための精度保証理論を新たに創り出し、定理の形にまとめた。これは円周上での写像度が1であることを確かめるための定理であるが、これ自体の発展も見込めるものであり、写像度の精度保証という方向性を開拓したことを意味している。第二の特徴は、Lyapunov Tracingと呼ばれる置換積分手法の開発である。ホモクリニック軌道を含む流れ場においては、各々の解軌道がLyapunov関数の0レベルセットに到達するまでに時間無限大の積分を要することになる。このことは定式化におけるある困難を生じさせるが、時間変数をLyapunov関数値そのものに置換して積分することでこれを避けることができる。この手法は、単にホモクリニック軌道の検証の構成を助けるだけでなく、例えば爆発解のような無限大発散を伴う数学的対象の精度保証による扱いに道を拓くものである。実際に、爆発解の研究者がLyapunov Tracingを応用して成果を得ている。研究成果報告で述べたように、Lyapunov関数の精度保証法の応用発展に成功し、この方面の新たな展望を切り開いたことは大きな進捗であると自負している。28年度は、これまで開発した精度保証に依るLyapunov関数構成法の応用を展開した。これには、ハイブリッド力学系の扱い、他の精度保証付きLyapunov関数構成法との関連の調査、Lyapunov関数の定義域拡張の試み、連続力学系における周期軌道の解析への応用に関する精度保証法の構築および整備、ホモクリニック軌道およびヘテロクリニック軌道の検証のための精度保証法の構築と発展、写像度の精度保証法の開発、多倍長演算を精度保証で行うための手法の調査・開発およびライブラリ構築など、多岐にわたるテーマが含まれる。このうち、Lyapunov関数と特に密接に関係するものは、既存の方法との比較研究である。研究開始時点では他の研究者による同様のテーマの研究は未発達であったが、この数年のうちに急速の発展があり、本課題の研究方法と重なるものも見受けられるようになった。このような情勢を受け、実質的に精度保証法と看做し得る研究についてのレビューを行い、その方法の特徴を解析した。その結果を用いて、本課題の方法との接続が可能かどうかの検討を行い、肯定的な結論を得ている。成果発表については、28年度9月にスウェーデン・ウプサラ大学で行われた精度保証法の国際学会であるSCAN2016での講演がもっとも重要なものである。内容は、写像度の精度保証法を含むホモクリニック軌道の検証法およびその適用例であった。また、日本応用数理学会・日本数学会の主催もしくは共催する各種研究集会での発表も行っている。論文は、偏微分方程式の精度保証法に関するもの1編と、Lyapunov関数の構成法に関するもの1編を学術雑誌に投稿し掲載されている。Lyapunov関数の精度保証に依る構成法を確立し、その応用の発展が続いている。他の研究者の方法との比較検討が可能になったことで、研究の幅が広がったと判断している。また、ホモクリニック軌道の検証問題では、多くの精度保証上の工夫やあたらしい手法を含んでおり、これらの開発・整備については順調に進んでいると言える。ただし、平衡点・不動点が非双曲型の場合については、詳細な検討の結果、これまでの方法論では太刀打ちできないことが判明した。これについては根本的な軌道修正が必要と考えられる。29年度も、引き続きこれまで開発した精度保証に依るLyapunov関数構成法の応用を展開した。これには、写像度の精度保証法の整理と開発、非双曲型平衡点近傍での疑似Lyapunov関数構築の試み、ホモクリニック軌道およびヘテロクリニック軌道の検証のための精度保証法の構築と発展(特に4次元以上の高次元問題への一般化)、アフィン演算の2次形式への拡張およびこれに関するライブラリ構築など、多岐にわたるテーマが含まれる。このうち、Lyapunov関数と特に密接に関係するものは、非双曲型平衡点近傍での疑似Lyapunov関数の研究である。

非双曲型平衡点近傍では、従来の我々の方法ではLyapunov関数が構築できないことがわかっていた。また非双曲型平衡点の存在は力学系の解挙動の分岐とも関わり非常に不安定な状況を扱うため、解析が難しい問題として知られている。このような状況のもとで、まずは部分的な突破口を求めて問題を限定し、Lyapunov関数と似た性質をもつ関数を2次形式で構築する方法を開発した。高次元ホモクリニック軌道の存在検証に関しても、Lyapunov関数およびそこから発展した技法が用いられている。特にLyapunov Tracingと呼ばれる変数変換法において、Lyapunov等位面間の写像が特異点である平衡点への対応を含めて連続であることを証明し、Brouwerの一致点定理が適用可能となったことが重要である。成果発表については、日本応用数理学会・日本数学会の主催もしくは共催する各種研究集会で行っている。特に上記の非双曲型平衡点近傍の解析については、30年3月の応用数理学会連合発表会で発表している。また、高次元ホモクリニック軌道の存在検証についても研究を進め、30年3月に香港で開催された国際研究集会で発表した。本研究は、力学系解析のツールとして重要なLyapunov関数の具体的な構成を精度保証付き数値計算法を用いて行う手法を対象としている。精度保証法を用いることにより、構成されたLyapunov関数は数学的に厳密なものとなり、力学系の様々な性質に関する数学的な論証の道具として利用することが出来る。本研究は3年の期間の間に、双曲型平衡点もしくは不動点を持つ連続または離散力学系に対して二次形式の関数系を持つLyapunov関数の構成法およびその定義域の検証法を確立した。さらに、この手法の発展および応用についての研究を進め、いくつかの成果を得た。27年度の成果を発展させた研究方向としては、以下のものが挙げられる。●写像度の精度保証法を発展させること●Lyapunov Tracingの応用を広げること●高次元力学系への応用例を提示することこれらのほか、非双曲型平衡点に対するLyapunov関数の構成の研究を準備している。これはテンソル解析に基づくものであり、成功するば非常に大きな発展が望めるものである。また、いわゆるHybrid力学系へ適用も行い、歩行モデルなど実際の現象を記述する力学系の解析ツールについても開発を進めたい。最終年度に向けて、現在取り組んでいる諸問題の解決を目指す。特に、ホモクリニック軌道の検証問題について、現状では3次元問題に限定されているところであるが、その4次元問題への適用を行う。このことで本課題で開発されたさまざまな手法の有効性をさらに強調できるものと考えている。また、写像度の精度保証や、複雑な有理関数計算に対する精度保証法(これにはグレブナー基底の応用が含まれる)などの発展、および計算ライブラリの整備・発展に取り組む。現時点で進展していない非双曲型問題については、問題にパラメータを導入しあるパラメータ値において真に非双曲な問題が生じるケースを考え、このような限定条件のもとでの解析手法を編み出すことなどを対応策として計画している。
イヌ同所性肝移植手技の確立と新免疫抑制剤FK506の免疫抑制効果判定の実験的研究

臨床肝移植を行う準備として、大型動物による手術経験とその成功は、必須の条件である。手術手技上、無肝期にVーV BypassをおきBioーpump使用による強制潅流を行うことにより、循環動態の安定化が得られ、生存率の著明な向上をみた。以前のイヌ肝移植では、無肝期にバイパスを置かないカフ法によって血管吻合を行った群およびY字形バイパスで圧差灌流し、手縫い法によって血管吻合を行った群での4日以上の生存・成功率は、5257%であったが、今回Bioーpump使用による強制潅流を行った結果、34頭中27頭(79%)が4日以上生存した。この手術手技により、無肝期を安全に乗りきることができ、肝移植は安定した確実な手術となったということができる。新免疫抑制剤FK506(FK)の免疫抑制効果について、5頭はFK0.1mg/kg/day投与で、14・14・28・90日の生存、5頭はFK02mg/kg/dayを筋注し38日の生存犬を得、6頭はFK1.0mg/kg/dayを経口投与し13・14・15の生存をえた。90日生存犬は経過中肝機能はよく保たれ、腎機能の異常は認めなかった。多剤用による免疫抑制効果についてFK・CS・MZの3剤投与を行い、4・4・6・8・15・22日の生存が得られた。FKの免疫抑制効果は今回のイヌ肝移植では十分とは言えなかったが、臨床例での効果が既に報告されており、新しい免疫抑制剤として期待できる。肝移植の手技が安定した結果、腹腔内多臓器移植の可能性を追及するため、肝・膵十二指腸同時移植を行った。雑種成犬30頭を、ドナ-・レシピエント・供血犬に分け、10分の移植を行った。6頭は24時間以内の死亡、4頭が3,4,8,240日生存し、1頭が長期生存した。死因は、心不全・出血・門脈血栓であった。肝・膵十二指腸同時移植は、手術手技的にも複雑であるが、長期生存犬を得ることができ、悪性腫瘍に対する拡大根治術の1つとしての可能性を確認することができた。臨床肝移植を行うにあたって、大型動物による手術経験とその成功は、必須の条件である。手術手技上、無肝期の循環動態の安定化が必要であり、無肝期にVーV BypassをおきBioーpump使用による強制灌流を行うことにより、循環動態の安定化が得られ、生存率の著明な向上をみた。以前に行ったイヌ肝臓移植では、無肝期にバイパスを置かないカフ法によって血管吻合を行った群およびY字形バイパスで圧差灌流し、手縫い法によって血管吻合を行った群での4日以上の生存・成功率は、5257%であったが、今回Bioーpump使用による強制灌流を行った結果、30頭中23頭(76%)が4日以上生存した。この手術手技は、肝臓移植の最大の困難点である無肝期を安全に乗りきり、安定した手術となったということができ、臨床肝移植を行うための、安全確実な手術であるといえる。

この手術手技に習熟することにより臨床肝移植を行い得ると確信する。新免疫抑制剤FK506(FK)の免疫抑制効果について検討するため、5頭はFK0.1mg/kg/day、5頭はFK0.2mg/kg/dayを筋注し、6頭はFK1.0mg/kg/dayを経口投与した。FK0.1mg/kg/day投与で、14・14・28・90日の生存をえた。FK0.2mg/kg/day投与では38日の生存をえたFK1.0mg/kg/day投与では13・14・15日の生存をえた。90日生存犬は経過中肝機能はよく保たれ、死亡時TーBil2.5mg/dlで、腎機能の異常は認めなかった。肝の組織像では明らかな拒絶反応は認めなかった体重減少は著明であった。死因は筋注群で腹膜炎、経口投与群では腸重積が多かった。FK単独投与による免疫抑制効果については、シクロスポリンの著明な生着延長効果には及ばないが、FKにも生着延長効果が認められた。他剤との合併投与で、さらに生着延長効果の得られることが期待される。臨床肝移植を行うには、大型動物による手術経験とその成功は、必須の条件である。手術手技上、無肝期にV-V BypassをおきBio-pump使用による強制灌流を行うことにより、循環動態の安定化が得られ、生存率の著明な向上をみた。以前に行ったイヌ肝臓移植では、無肝期にバイパスを置かないカフ法によって血管吻合を行った群およびY字形バイパスで圧差灌流し、手縫い法によって血管吻合を行った群での4日以上の生存・成功率は、5257%であったが、今回Bio-pump使用による強制灌流を行った結果、34頭中27頭(79%)が4日以上生存した。この手術手技により、肝臓移植の最大の困難点である無肝期を安全に乗りきることができ、肝臓移植は安定した確実な手術となったということができる。新免疫抑制済FK506(FK)の免疫抑制効果について検討するため、5頭はFK0.1mg/kg/day、5頭はFK0.2mg/kg/dayを筋注し、6頭はFK10mg/kg/dayを経口投与した。FK0.1mg/kg/day投与で14・14・28・90日の生存をえた。FK0.2mg/kg/day投与では38日の生存をえた。FK10mg/kg/day投与では13・14・15日の生存をえた。90日生存犬は経過中肝機能はよく保たれ、死亡時I-Bil 2.5mg/dlで、腎機能の異常は認めなかった。多剤併用による免疫抑制効果について、FK0.5mg CS10mg MZ5mg/kg/dayの投与を行っているが、現在のところ、7日を超える生存が得られていない。術中無肝期の血液凝固能の検索では、バイパス開始時と肝血流再開時の二相性に急激な血小板数・フィブリノゲン・ATIII値の減少、PT値の延長が見られ、消耗性凝固障害と線溶系の亢進が示唆された。一方無肝期中はむしろ改善傾向を示した。Starzlらは、1989年よりFKを臨床肝移植症例に投与開始し、新しい免疫抑制剤として有効であると報告した。FKの効果が期待できる。臨床肝移植を行う準備として、大型動物による手術経験とその成功は、必須の条件である。手術手技上、無肝期にVーV BypassをおきBioーpump使用による強制潅流を行うことにより、循環動態の安定化が得られ、生存率の著明な向上をみた。以前のイヌ肝移植では、無肝期にバイパスを置かないカフ法によって血管吻合を行った群およびY字形バイパスで圧差灌流し、手縫い法によって血管吻合を行った群での4日以上の生存・成功率は、5257%であったが、今回Bioーpump使用による強制潅流を行った結果、34頭中27頭(79%)が4日以上生存した。この手術手技により、無肝期を安全に乗りきることができ、肝移植は安定した確実な手術となったということができる。
複数実験系を用いたマウス胚の変異原物質感受性の比較検討

本実験においてマウス胚細胞は交尾後6.5日から8.5日までの物を用いた。in vitro実験系では、頚椎脱臼法により屠殺した実験動物を、実体顕微鏡下で無菌的に胚細胞を取り出し培養を行った。培養液はEagleのMEMに10%の牛胎児血清と、5mug/mlの5-Bromo-2′-deoxy-uridineを加えたものを用いた。胚細胞をマイトマイシンC(MMC)投与群と非投与群の2群に分け、投与群には100ng/mlのMMCを加える。両群を24時間光を遮断したCO_2インキュベータで培養後、低張処理を行い、1:3の酢酸とメタノールの混合液で固定した。固定した胚は染色体標本とするまで-20°Cの冷凍庫で保存する。染色体標本は胚を70%酢酸で12分処理した後、酢酸とメタノールの混合液に戻し、空気乾燥法で作成した。観察された姉妹染色分体交換(SCE)はコンピュータで統計学的に処理した。in vitro実験系では100ng/mlのMMCにより誘発されたSCE頻度は6.5日、7.5日、8.5日胚においてそれぞれ、1細胞当たり28.5±4.2、37.1±4.5、35.1±4.6であった。この実験結果と我々がこれまで得たin vitro実験系と比較すると、以下のことが示唆される。1.in vitro実験系において、MMCにより誘発されるSCE頻度はin utero実験系の約50倍である。2.このMMCを用いた二つの実験系では、共に6.5日胚より7.5及び8.5日胚で統計学的に有意に多くのSCE誘発が観察された。しかしながら二つの実験系には、変異原物質投与後の処理時間の差、またその間に進む胚の発生および分化の違いがあり、両者を比較するには慎重な検討が必要である。今後もさらなるデータの蓄積、研究を進める必要性がある。
肥満がむくみに及ぼす影響の検討-リンパの流れに着目して-

リンパ浮腫の増悪因子として肥満があるといわれているが、その根拠となる情報は不足している。本研究では正常体重(control)ラットと肥満ラットに対し、MRI、免疫組織学、ICG蛍光リンパ管造影を行い、肥満がリンパの流れに及ぼす影響を検討した。肥満ラットのMRI画像では大腿部において脂肪+水の層の肥厚が観察された。この肥厚部位の組織に対しHE染色を施行したところ、脂肪組織の肥厚と脂肪細胞の肥大が観察された。加えて、リンパ管内皮細胞を識別する抗Podoplanin抗体による免疫染色を施行した。この結果、リンパ管は脂肪組織周囲の結合組織に存在し、肥満ラットとcontrolラットではリンパ管の形状に大きな違いは認められなかった。ICG蛍光リンパ管造影ではcontrolラット、肥満ラットともliner状に走行するリンパ管が観察され、浮腫を示す所見は認められなかった。肥満だけではリンパの流れに大きな影響を与えるほどの変化は起こりにくいことが示唆された。1.肥満ラットの作製実験動物は、ラットを使用した。ラットの飼料には、普通飼料と高脂肪飼料であるQuickFat[○!1](日本クレア)を使用し、飼育期間中、ラットは水と飼料を自由に摂取できるようにした。環境順応から3ヶ月後まで毎週、体重を測定した。墳境順応後、飼育1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後に尾静脈からの採血にて中性脂肪、総コレステロール、総脂質等の比較を行なった。体重の変化率は2群共に2ヶ月以降低下していたため、飼育サイクルを2ヶ月に変更した。肥満ラットは、環境順応後、飼育1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後に小動物用コンパクトMRI(DSファーマメディカル社)にてT1及びT2画像を撮影し、体幹の脂肪分布、水分布部位とその経時的変化を観察した。これにより、肥満ラットでは上腕背部、腰部(腎周辺)、大腿背部で脂肪組織の顕著な増加を確認した。3.ICG注入飼育3ヶ月後のラット下肢へのICG注入でリンパの流れはline状に蛍光した。つまり、リンパ管の中を走行しており、下肢に浮腫はみられなかった。MRIにて脂肪組織の増加が見られた部位へのICG注入も行い、リンパ管へ脂肪組織が与える物理的影響を継続して検討していく。4.解剖学的検討Control群と肉眼的に比較した結果、肥満ラットの腸間膜や腎周囲、膀胱周囲に内臓脂肪が多く沈着していた。MRIで確認した皮下脂肪組織の肥厚も観察できた。内臓脂肪増加によりアディポサイトカインの分泌増加が予想される。この考察をもとに、アディポサイトカインによる内皮細胞への影響を検討するため、組織学的観察及び免疫組織化学的観察を開始した。また、組織間隙の線維化により、リンパ管の形状に変化が見られるかも観察中である。本研究では正常体重(control)ラットと肥満ラットに対し、MRI、免疫組織学的検討、ICG蛍光リンパ管造影を行い、肥満がリンパの流れに及ぼす影響を検討した。肥満ラットのMRI画像では大腿上部において脂肪及び水の層の肥厚が観察された。肥厚部位の組織に対しHE染色を施行したところ、脂肪組織の肥厚と脂肪細胞の肥大が観察された。この結果、リンパ管は脂肪組織を取り囲む結合組織に存在し、肥満ラットとcontrolラットではリンパ管の形状に大きな違いは認められなかった。ICG蛍光リンパ管造影ではcontrolラット、肥満ラットともliner状に走行するリンパ管が観察され、浮腫を示す所見は認めなかった。肥満によるリンパに対する影響は本研究結果では観察されなかったが、ICG蛍光リンパ管造影下でのリンパ流速の観察なども継続して行い、リンパの流れに影響を及ぼす因子をより詳細に検討する必要がある。本年度の到達目標である肥満モデルラットの作製は完了している。MRIによる検討やICGによるリンパの流れの比較検討は進行中であり、組織学的検討も既に開始している状況である。研究に使用する機器、器具も概ね準備できており、研究環境も整備できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。肥満ラット群とcontrol群のMRIの所見とICGでのリンパの流れの所見を比較し検討を行う。その上で同定した部位(上腕背部、腰部(腎周辺)、大腿背部)のリンパ管内皮細胞の変化や組織間隙の線維化の有無を観察する。

方法としては、免疫組織化学的検討を行う予定で、対象組織の固定、包埋等を順次行っていく予定である。研究計画時、肥満ラットモデルの作製期間を3ヶ月としていたが、H23年度の研究結果から2ヶ月で進めていく。その為、予定よりも多くの個体数で検討できるのではないかと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
鎌倉幕府後期政治史の基礎的研究

本研究は、鎌倉幕府後期の政治史を、より総体的かつ通時的に把握するという目標に向け、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示することで、鎌倉幕府後期政治史研究を、得宗専制論を越えて、より多角的かつ効率的に研究しうる段階へと進むための基礎づくりを行うことを目的とする。本研究を進めるうえで「作業台」となるのは、「鎌倉幕府政治史関係史料データベース」(仮称)である。データベースソフトで、1史料ずつを年月日順に並べ、1史料ごとに「年月日」「分類」「国名」「史料名」「史料本文」「出典」の各項目を設けた。データベースソフトの機能を用いて、様々な検索や絞り込みが可能である。平成30年度は、前年度に引き続いて「鎌倉幕府政治史史料データベース」(仮称)の増補・整理を進めることで、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示する、という目的への到達を見据え、その実現を目指した。具体的には、データベースソフトを用いて、後期鎌倉幕府における幕閣の婚姻関係をはじめとして、政治史関係史料の増補・整理をさらに進め、論文の公表を目指した。その結果、成果として、論文の形での公表には至らなかったものの、鎌倉時代中期に起こる霜月騒動に至る人事・組織・人脈に関する新たな基礎的データの掘り起こしとともに、そこに至るまでの人間関係の推移や変化に関する知見を収集・分析することができた。平成31年度以降、院政期における「京武者」以来の人間関係をも視野に入れながら、それらがのちの京都・鎌倉間の武士たちに与えた影響とあわせて論じ、学術論文の公表を期する次第である。本研究は、鎌倉幕府後期政治史を、より総体的かつ通時的に把握するという目標に向け、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示することで、鎌倉幕府後期政治史研究を、得宗専制論を越えて、より多角的かつ効率的に研究しうる段階へと進むための基礎づくりをおこなうことを目的とする。平成27年度は、「鎌倉幕府政治史関係史料データベース」(仮称)の増補・整理を進めることで、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示する、という目的への到達を見据え、その実現の見通しを得ることを目標とした。具体的には、データベースソフトを用いて、後期鎌倉幕府における幕閣の婚姻関係をはじめとして、政治史関係史料の増補・整理を進めた。そうした作業を経て、成果として、論文「大仏維貞の境涯ー上洛と西下のあいだー」(細川涼一編『生活と文化の歴史学7生・成長・老い・死』竹林舎、2016年3月)を執筆・公表することができた。鎌倉末期の六波羅探題をめぐる人事の政治的分析を基礎として、北条氏一門の大仏維貞とその周辺の婚姻関係をふくめた政治的立場を検討し、末期鎌倉幕府政治史の一断面を提示することを企図したものである。上述した、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データの集積が、うまく生かされた成果といえよう。後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データの収集・整理が順調に進んでいる。また、学術論文も執筆・公表できた。平成28年度は、前年度に引き続いて「鎌倉幕府政治史関係史料データベース」(仮称)の増補・整理を進めることで、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示する、という目的への到達を見据え、その実現の見通しを得ることを目指した。具体的には、データベースソフトを用いて、後期鎌倉幕府における幕閣の婚姻関係をはじめとして、政治史関係史料の増補・整理をさらに進めた。そうした作業を経て、成果として、論文「斯波宗家の去就ー越中国岡成名を緒に、霜月騒動におよぶー」(『富山史壇』181号、2016年11月)と、「書評木村英一著『鎌倉時代公武関係と六波羅探題』」(『日本史研究』652号、2016年12月)を執筆・公表することができた。前者は、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データの集積を生かし、先行研究の事実誤認を正しながら、鎌倉後期幕府政治史の一側面の提示を試みた。後者は、研究対象の近しい先行研究の書評で、鎌倉時代政治史研究が抱える問題点について論及した。また、学術論文・書評も執筆・公表できた。

本研究は、鎌倉幕府後期の政治史を、より総体的かつ通時的に把握するという目標に向け、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示することで、鎌倉幕府後期政治史研究を、得宗専制論を越えて、より多角的かつ効率的に研究しうる段階へと進むための基礎づくりを行うことを目的とする。本研究を進めるうえで「作業台」となるのは、「鎌倉幕府政治史関係史料データベース」(仮称)である。データベースソフトで、1史料ずつを年月日順に並べ、1史料ごとに「年月日」「分類」「国名」「史料名」「史料本文」「出典」の各項目を設けた。データベースソフトの機能を用いて、様々な検索や絞り込みが可能である。平成29年度は、前年度に引き続いて「鎌倉幕府政治史史料データベース」(仮称)の増補・整理を進めることで、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示する、という目的への到達を見据え、その実現の見通しを得ることを目指した。具体的には、データベースソフトを用いて、後期鎌倉幕府における幕閣の婚姻関係をはじめとして、政治史関係史料の増補・整理をさらに進めた。その結果、成果として、論文「伊賀国玉滝杣の成立と四至」(栄原永遠男・佐藤信・吉川真司編『東大寺の新研究2歴史のなかの東大寺』法藏館、2017年3月)を執筆・公表することができた。摂関・院政期における朝廷での法廷闘争を経て、東大寺領玉滝杣が「成立」するまでについて論じたものである。この訴訟の1当事者で、京都の最たる軍事貴族であり、北伊賀から伊勢国にかけてを最たる基盤とした平忠盛、その有力郎党の存在形態たる「京武者」の人間関係は、のちの京都・鎌倉間の有力武士にも脈々と意外な影響を与えていた。宇都宮・武田・小笠原氏などをその代表例とする。具体的には、平成30年度に上記に関する学術論文の公表を期する次第である。後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データの収集・整理が順調に進んでいる。また、学術論文も執筆・公表できた。平成30年度は、前年度に引き続いて「鎌倉幕府政治史史料データベース」(仮称)の増補・整理を進めることで、後期鎌倉幕府の人事・組織・人脈に関する基礎的データを提示する、という目的への到達を見据え、その実現を目指した。具体的には、データベースソフトを用いて、後期鎌倉幕府における幕閣の婚姻関係をはじめとして、政治史関係史料の増補・整理をさらに進め、論文の公表を目指した。その結果、成果として、論文の形での公表には至らなかったものの、鎌倉時代中期に起こる霜月騒動に至る人事・組織・人脈に関する新たな基礎的データの掘り起こしとともに、そこに至るまでの人間関係の推移や変化に関する知見を収集・分析することができた。
排水処理システムからの亜酸化窒素削減に寄与する非脱窒性細菌の探索

微生物反応から主に生成される亜酸化窒素(N2O)はオゾン層破壊物質・強力な温室効果ガスである。排水処理システムからのN2O排出は今後さらに増加する見込みであるが対策技術は確立されていない。そこでN2O還元細菌の活性を高め排水処理システムからのN2O放出削減を目指す。この実現に向けて本研究では、省エネ型排水処理システムでの棲息が示唆されているN2O還元細菌の活性の検出を試みる。また、N2O還元ポテンシャルを明らかにするために、N2O還元細菌の単離を目指し、全ゲノム解析、生理活性試験での包括的なキャラクタリゼーションを行う。亜酸化窒素(N2O)はオゾン層破壊物質・強力な温室効果ガスとして知られている。特に排水処理システムからのN2Oの放出は今後更に増加する見込みであるが、未だ抜本的な対策技術が確立されていない。N2O放出リスクを増大させずにN2Oを窒素に還元する非脱窒性N2O還元細菌に注目し、その活性を高め、排水処理システムからのN2O放出削減可能な技術の開発を目指している。本研究では省エネ型排水処理システム(アナモックスシステム)に棲息が示唆されている非脱窒性N2O還元細菌の活性の検出試みる。また、N2O還元ポテンシャルを明らかにするために非脱窒性N2O還元細菌の単離によりゲノム解析、生理活性試験での包括的なキャラクタリゼーションを行う。今年度はまず、15N安定同位体を用いたN2O還元ポテンシャル評価手法の確立、ならびにアナモックスバイオマスを用いたN2O還元ポテンシャルの検出を行った。15N安定同位体を用いる本手法は、亜硝酸イオン、アンモニウムイオン、硝酸イオンが常に存在しているアナモックスシステムおいて窒素態イオンを分別し、N2Oの生成と消費速度を同時測定する手法として有用であると考えた。試験の結果、N2O生成速度と消費速度を分別して検出でき、N2O消費速度が生成速度よりも抑制されているためにアナモックスシステムでは高濃度のN2Oが蓄積する傾向にあることが示唆された。さらに、アナモックスバイオマスで亜硝酸存在下におけるN2O還元反応を調べたところ、亜硝酸の濃度にかかわらずN2O還元反応が同程度検出された。これは、有機物質を含む排水を処理する通常の活性汚泥での傾向とは異なっており、NO2-還元酵素を欠損し、N2Oのみを利用すると考えられる非脱窒性N2O還元細菌の一つの特徴を示している可能性が示唆された。15N安定同位体を用いた試験は当初の計画通りその有用性を実証することができた。これらの結果を元に平成31年3月の水環境学会年会においてポスター発表を行い、投稿論文を執筆中である。非脱窒性N2O還元細菌の集積化や単離に関して、昨年度の中旬から集積培養装置の運転を開始した。ターゲットとする細菌種は非常に増殖速度が遅い種であると考えられるため今年度も継続的に運転し、十分な培養時間経過後に細菌群集構造解析を実施する予定である。これらの単離菌株が得られた後の全ゲノム解析に使用するため、ポータブル型DNAシークエンサを実施計画に沿って導入した。テスト試験として、これまでの研究で単離したが、まだ全ゲノム配列を決定していないN2O還元細菌株を用いて実験手法の確認、解析環境の構築を行った。結果、ショートリードのシークエンサのみのデータでは構築が難しい、完全長の全ゲノム配列が比較的容易に得られることが分かり、これからの研究展開に大きく活用できると期待する。本研究で新たに確立した15N安定同位体を用いた試験手法の適用範囲を拡大し、通常の活性汚泥や、環境サンプルである河川底泥などでN2O生成反応とN2O還元反応の同時検出を試みる。これら活性試験の結果と細菌群集構造解析の結果を総合的に解析することで、細菌群集構造の違いによってN2O還元が異なるという仮説を検証する。また、排水処理システム以外の自然環境中での非脱窒性N2O還元細菌存在の可能性を遺伝子レベルで探っていく予定である。この方針により、非脱窒性N2O還元細菌が特異的な環境に存在するのか、または広く自然環境中にも存在しているのかを見極めることが可能になる。昨年度から運転しているN2O還元細菌の集積培養装置に集積された細菌種の同定、並びにN2O還元活性のキャラクタリゼーションを実施する。また、そのバイオマスを活用して単離を試み、単離菌株が得られた際はゲノム解析並びに活性試験にて非脱窒性N2O還元細菌の特徴を確認する。本年度前半にコロンビア大学(ニューヨーク州)の研究室に3ヶ月ほど滞在し、微生物代謝活性を評価するための最新技術を学ぶ機会が得られている。そこで習得した知見、並びに技術を本研究の進展に順次活用していく予定である。

特に排水処理システムからのN2Oの放出は今後更に増加する見込みであるが、未だ抜本的な対策技術が確立されていない。N2O放出リスクを増大させずにN2Oを窒素に還元する非脱窒性N2O還元細菌に注目し、その活性を高め、排水処理システムからのN2O放出削減可能な技術の開発を目指している。本研究では省エネ型排水処理システム(アナモックスシステム)に棲息が示唆されている非脱窒性N2O還元細菌の活性の検出試みる。また、N2O還元ポテンシャルを明らかにするために非脱窒性N2O還元細菌の単離によりゲノム解析、生理活性試験での包括的なキャラクタリゼーションを行う。今年度はまず、15N安定同位体を用いたN2O還元ポテンシャル評価手法の確立、ならびにアナモックスバイオマスを用いたN2O還元ポテンシャルの検出を行った。15N安定同位体を用いる本手法は、亜硝酸イオン、アンモニウムイオン、硝酸イオンが常に存在しているアナモックスシステムおいて窒素態イオンを分別し、N2Oの生成と消費速度を同時測定する手法として有用であると考えた。試験の結果、N2O生成速度と消費速度を分別して検出でき、N2O消費速度が生成速度よりも抑制されているためにアナモックスシステムでは高濃度のN2Oが蓄積する傾向にあることが示唆された。さらに、アナモックスバイオマスで亜硝酸存在下におけるN2O還元反応を調べたところ、亜硝酸の濃度にかかわらずN2O還元反応が同程度検出された。これは、有機物質を含む排水を処理する通常の活性汚泥での傾向とは異なっており、NO2-還元酵素を欠損し、N2Oのみを利用すると考えられる非脱窒性N2O還元細菌の一つの特徴を示している可能性が示唆された。15N安定同位体を用いた試験は当初の計画通りその有用性を実証することができた。これらの結果を元に平成31年3月の水環境学会年会においてポスター発表を行い、投稿論文を執筆中である。非脱窒性N2O還元細菌の集積化や単離に関して、昨年度の中旬から集積培養装置の運転を開始した。ターゲットとする細菌種は非常に増殖速度が遅い種であると考えられるため今年度も継続的に運転し、十分な培養時間経過後に細菌群集構造解析を実施する予定である。これらの単離菌株が得られた後の全ゲノム解析に使用するため、ポータブル型DNAシークエンサを実施計画に沿って導入した。テスト試験として、これまでの研究で単離したが、まだ全ゲノム配列を決定していないN2O還元細菌株を用いて実験手法の確認、解析環境の構築を行った。結果、ショートリードのシークエンサのみのデータでは構築が難しい、完全長の全ゲノム配列が比較的容易に得られることが分かり、これからの研究展開に大きく活用できると期待する。本研究で新たに確立した15N安定同位体を用いた試験手法の適用範囲を拡大し、通常の活性汚泥や、環境サンプルである河川底泥などでN2O生成反応とN2O還元反応の同時検出を試みる。これら活性試験の結果と細菌群集構造解析の結果を総合的に解析することで、細菌群集構造の違いによってN2O還元が異なるという仮説を検証する。また、排水処理システム以外の自然環境中での非脱窒性N2O還元細菌存在の可能性を遺伝子レベルで探っていく予定である。
ドイツにおける失業者「活性化」政策の展開

ドイツにおける最低生活保障制度は、「活性化」をキーワードに、2005年1月に大きく改革された。すなわち、就労可能な人の「活性化」のための「求職者に対する基礎保障(社会法典II)」が新設され、就労不能な人への「社会扶助(社会法典XII)」との二本立てに再編されたのである。これまで失業保険受給期間を過ぎた要扶助失業者の生活保障をしてきた「失業扶助」は廃止された。また、最後のセーフティネットである「社会扶助」から、就労可能な受給者及びその世帯員が切り出された。本研究は、ドイツ各地の関連機関や研究者へのヒアリングをもとに、2003年度は「求職者に対する基礎保障法案」が準備され、2003年12月に連邦議会で採択される過程を明らかにした。2004年度においては新制度制度導入を目前に控えた準備状況を、また、2005年度には新制度の実施状況を明らかにした。とりわけドイツにおける制度改革においてポイントとなった、就労可能な要扶助者に対する最低生活保障の給付要件、自立支援プログラムの内容、実施体制、自治体財源保障、ケースマネジメント、就労インセンティブと忌避者への制裁など、受給者の活性化に関わる点に焦点を当て、検討を深めた。これらの点は、日本の生活保護における自立支援プログラムの実施に伴う課題と共通する論点である。ドイツにおける政策展開と比較対照することによって、日本の生活保護制度における自立支援施策に関わる論点を豊富にでき、生活保護に関する政策提言の内容を充実させることができた。2003年9月のドイツ調査において、(1)研究者として、「活性化」のための制度改革論議の中で意見を異にする、ライス教授(フランクフルト専門大学福祉学部)、ハネッシュ教授(ダルムシュタット福祉大学)、シュピンドラー教授(エッセン大学)、ゼーライプ・カイザー助教授(ブレーメン大学)に会い、それぞれの見解を聞いた。また、(2)社会福祉団体や自治体福祉部局などを束ねる「ドイツ公私扶助連盟(DV)」を訪ね、各団体や自治体団体ごとの動きや、ドイツ公私扶助連盟としての改革提案を聞いた。そのうえで、(3)政策担当機関として、CSUのヘッセン州社会労働省、SPDのブレーメン州労働社会省において改革の進展状況を確認した。さらに、(4)現場の実施機関として、ケルン市で職業紹介をしているNPO「ジョブボルゼ・ミュールハイム」や、ブレーメン市で就労扶助を担っているNPO「バーベキュー」を訪問し、現場から見た改革の動きについて話を聞いた。これによって、急速に進んでいる社会扶助改革のポイントが、「活性化」のための就労支援サービスをマネジメントする「ケースマネジャー」の制度設計と、低賃金雇用創出対策の制度設計にあることがわかった。当初、ハネッシュ教授の招聘を予定していたが、直前の急病のため実現できなかった。ただし、同教授らとの意見交換をもとに、日独比較の視点から、「活性化」の前提になる社会扶助制度と、とりわけ「稼働能力活用」の位置づけの違いについて、『公的扶助研究』に論文としてまとめた。なお、収集したデータの入力作業も完了した。2003年12月に制度改革の法案がドイツ連邦議会を通過し、2005年1月から施行されることが決まった。『総合社会福祉研究』にその概要を掲載したが、最終的にどんな制度をつくることになったのか、また、実施に向けてどんな問題が生じてくるのか、引続き検討を進めている。2003年12月にドイツ連邦議会で採択された、「求職者基礎保障(Grundsicherung fur Arbeitsuchende)」(社会法典2編)が2005年1月1日から施行された。これにあわせて、失業保険受給期間を過ぎた要扶助失業者約150万人の生活保障をしてきた「失業扶助」は廃止された。また、最後のセーフティネットとしての「社会扶助」から、就労可能な受給者約100万人が切り出され、新たな「求職者基礎保障」が、要扶助状態にある就労可能な人をまとめて引き受けることになった。

他方、「社会扶助」は2003年に施行された「高齢者・重度障害者基礎保障」をそのうちに組み入れ、社会法典12編として再編され、就労不能な要扶助者のナショナルミニマム保障を統括することとなった。(1)こうした改革を90年代からあとづけ、分析した(「ドイツにおけるワークフェアの展開-稼働能力活用要件の検討を中心に-」『海外社会保障研究』第147号)。(2)2004年9月に現地調査を行った。ノルドライン・ヴェストファレン州経済労働省、ヘッセン州労働省、ブレーメン州労働省などで、改革の準備状況を聞いた。ハネッシュ教授、シュピンドラー教授、クラマー教授、トゥルーベ教授などの研究者と意見交換をした。「求職者基礎保障」の実施主体には3つのモデルがあり、05年1月の実施に向け、いずれの形態をとるかを決定している段階であった。いずれのモデルにも法的に不確定な点があることがわかった。また、就労可能かどうかの判断基準が不確定であることもわかった。さらに、「求職者基礎保障」16条が規定する「労働機会の創出」について評価が分かれていることもわかった。実施直前にもかかわらず基本的な点が解決できていない状況であることが把握でき、そのポイントを整理することができた。これをもとに次年度は、改革実施直後の成果と課題の分析を行うことができる。ドイツでは2005年1月から新たに創設された求職者に対する基礎保障が、要扶助状態にある就労可能な人及びその世帯員をまとめて引き受け、最低生活の保障と活性化を支援することになった。社会扶助は就労不能な人のためだけの最低生活保障制度となった。就労可能かどうかで要扶助者を区分し、最低生活保障制度を活性化の対象とするかどうかでカテゴリー別に再編したわけであり、労働と福祉の両政策分野にまたがる大規模な制度改革が行われたのである。本研究は、カテゴリー化された最低生活保障制度のうち、就労可能な要扶助者を対象とする求職者に対する基礎保障に焦点を当て、新たな就労支援サービスと失業者活性化施策を検討した。それによって、失業者を活性化させる就労支援サービスの効果を高めるために、新たにケースマネジャを配置し、労働行政機関と自治体福祉機関が別々に行っていた就労支援サービスを「一つの手から」給付するようにしたこと、また、雇用創出対策として、従来自治体が行っていた「就労扶助(Hilfe zur Arbeit)」に代わるものとして、「雇用機会(Arbeitsgelegenheit、求職者に対する基礎保障法第16条3項)」を導入したことを明らかにした。他方で、受給者の自己責任を明確にし、稼動能力の活用の義務付けを強化したこと、義務の履行という反対給付なしには最低生活保障を受給できないとしたことの問題性も明らかにした。要扶助者がそれに応じて実際に就労すれば、手当の加算や勤労控除による金銭的付加を得ることができるが、逆に、就労義務を果たさない場合、給付額の減額などの制裁措置が強化されたのである。このように金銭的なインセンティブや社会サービスの拡充によって活性化を図る「ソフトな活性化策」と、就労義務不履行に対する制裁を強めるという「ハードな活性化策」が混在している状況を明らかにした。
Ｂｅｌｌｅ　ＩＩにおけるＢ－＞Ｘｓｌ＋ｌ－によるレプトン普遍性の検証と新物理探索

Belle II実験においてb->sll過程の包括的過程であるB->Xsl+l-による、レプトン普遍性の検証と新物理法則の解明を目的とする。b->sll過程の一つであるB->K(*)l+l-では、先行研究においてレプトン普遍性の破れを示唆する結果が報告されている。本研究はb->sll過程を包括的に研究することで、レプトン普遍性の更なる検証、背後にある新物理法則の解明を目指す。本研究では初期データを用いてBelle II実験におけるB->Xsl+l-過程の初測定を行う。Belle II実験で今後取得されるデータ量ではレプトン普遍性について決定的な結果が期待でき、本研究の結果は重要な試金石となる。
反強磁性スピントロニクスの理論研究

最近、反強磁性体がスピントロニクス応用において持つ豊かな可能性が認識され始め、「反強磁性スピントロニクス」とよばれる分野が台頭しつつある。反強磁性体を扱う上での困難は、マクロな磁気モーメントを持たないために、磁場による磁気構造の制御が難しいという事実にある。そのため現在、反強磁性スピントロニクス研究における大きな課題は、反強磁性磁気構造を有効に制御する方法の確立である。近年、電流やスピン流が磁化に働くトルクを利用する方法が、collinear反強磁性体(隣り合うスピンが互いに反平行に揃った磁気構造)に対して提案され、部分的にではあるが実験的に実証されている。しかし、noncolliear反強磁性体(例えば三角格子やカゴメ格子においては、最近接スピンは互いに120度の角度を成し、triangular磁気構造を作る)のダイナミクスに対してスピン流および電流が及ぼす影響は、ほとんど調べられていない。研究員は本年度、スピン流によってnoncollinear反強磁性体中の磁壁の並進移動が誘起されることを、解析計算により示し、その速度を定量的に見積もることに成功した。本研究は、これまで知られていなかった新たな反強磁性ダイナミクスの原動力を明らかにするものであり、noncollinear反強磁性体をより効率的に制御する方法の確立に向けて、重要な指摘であると信じる。本年度は、他機関との共同研究・交友を深めるとともに、コンスタントに学会発表を行うことができた。共同研究については、研究員が以前まで所属していた原子力研究開発機構とマインツ大学(ドイツ)の理論研究グループとの共同研究に加え、昨年度から参加している、東京大学の実験グループを中心とするプロジェクトも順調な進展を見せている。各グループとの共同研究の成果が、現在査読中であり、今後もさらに強力に各プロジェクトを推進していく。強磁性磁壁に伴って生じるスピン起電力の増幅に関する研究が、申請者の単著の成果としてPhysical Review Bに掲載されている。また、これまでの申請者の研究実績が評価され、依頼の元で雑誌「まぐね」に反強磁性スピントロニクスの解説記事を執筆した。2019年の2月には、東北大学電気通信研究所で行われた共同プロジェクト研究会において招待講演を行い、最近の反強磁性スピントロニクスにおける研究成果を紹介した。これにより、自身の成果の認知を広げるとともに、参加者間で有意義な情報交換を行うことができた。また、その他の学会参加としては、APS March Meeting、Joint European Magnetism Symposia (JEMS) 2018、International Conference on Magnetism (ICM) 2018、春季日本物理学会、といった国内外の学会で発表を行い、今後の研究推進のための情報収拾を行った。複数の他機関・他グループとの共同研究と、積極的な学会・ワークショップ参加から得られる見聞に基づき、本研究課題を当初の予定以上に進展させることができたと同時に、今後の新しい方向性を見いだすことにも成功した。現在、主に3つのグループとの共同研究プロジェクトが同時進行中であり、どれも順調な進展を見せている。それぞれ、原研の理論グループとのスピン起電力研究、マインツ大の理論グループとの反強磁性磁壁研究、東大・理研の実験グループとのnoncollinear反強磁性研究となっている。またさらに現在、研究員が橋渡しとなり、原研・マインツ大・理研を巻き込んだ国際共同プロジェクトが進行中である。来年度は、各プロジェクトの成果の結果を取りまとめにかかるとともに、さらなる発展を目指していく。また、国内外の学会に積極的に参加し、成果発表と情報収拾を行う。2019年10月には、研究員の所属グループが主催する国際スピントロニクスワークショップが開催される。世界中から数多くの著名な研究者が参加を予定しており、自身の成果の国際的な認知度をより高める絶好の機会である。その他参加予定の学会としては、春季日本物理学会、APS March Meetingとあと2つ程度を考えている。電子は、電荷とスピンの二つの自由度を持つ。トランジスタに代表される従来のエレクトロニクスは、電荷の制御に主眼を置いてきた。一方、スピンも利用した新たな物理現象を発見し、それを応用した次世代デバイスの実現を目指す研究分野は、スピントロニクスと呼ばれる。特に近年、既存のデバイスに比べ劇的な小型化・高速化を実現し得る物質群として、反強磁性体が注目されている。しかし反強磁性体は、従来用いられてきた強磁性体に比べ磁気的な制御・観測が難しく、これは反強磁性体のデバイス応用に向けて大きな障壁となっている。申請者はこれまでの研究で、古典反強磁性金属のダイナミクスが、電流・電圧を用いて電気的に制御・観測可能であることを理論的に指摘している。今後、本研究課題においては、1)ある種の反強磁性物質に特有の「量子多体効果」を理論に組み込むこと、そして2)理論の「反強磁性絶縁体」への拡張、が課題となる。当該年度においては、上記目標達成のための最初のステップとして、古典反強磁性体の基本的なダイナミクスについてより深い理解を得ることを目指し、それに成功した。従来のデバイス応用において、反強磁性体の直接的な利用が限られてきたのは、磁場による制御が難しいためである。そのため上述のように、電気的な制御の可能性に現在注目が集まっている。しかし、電流と磁場を同時に印加した場合に何が起きるかについて既存研究ではほとんど言及がない。

申請者は、対称性の観点から、電流下においては、磁場がこれまでに知られていない新たな効果を引き起こす可能性があることを指摘し、これを定量的に定式化することに成功した。そして、反強磁性磁壁に電流と磁場を印加した場合、電流のみを印加した場合に比べ、その移動速度が(磁場の向きや大きさに依存して)変調されることを見出した。これは、反強磁性研究における磁場の役割を見直す第一歩となる成果である。当該年度においては、他機関のグループとの新たな共同研究体制を築くとともに、コンスタントな成果発表を行うことができた。共同研究については、申請者が以前まで所属していた原子力研究開発機構とマインツ大学(ドイツ)の理論研究グループとの共同研究に加え、本年度から新たに、東京大学の実験グループを中心とするプロジェクトの一員として参加している。これは、申請者の視野と見聞を広げ、本研究課題に新しい方向性や可能性をもたらす作用を見せている。現在は、申請者が理論サポートを与えた実験研究の論文投稿を準備中であり、今後も活発な議論の元で研究を進めていく。申請者自身が代表となる研究成果については、前述のマインツ大学との共同研究の元、反強磁性磁壁ダイナミクスにおける電流と磁場の効果、特に二つの効果のcross termについて明らかにした成果が、Physical Review Bに掲載されている。そして、これまでの研究成果が評価され、2017年10月にフランス・グルノーブルで行われて国際ワークショップ「Workshop on Antiferromagnetic Spintronics」において、招待講演を依頼され、これを行った。これにより、自身の成果の国際的な認知を広げるとともに、参加者間で有意義な情報交換を行うことができた。またその他、SpinTECH IXや秋季・春季日本物理学会をはじめとする国際・国内学会で発表を行い、今後の研究推進のための情報収拾を行った。複数の他機関・他グループとの共同研究と、積極的な学会・ワークショップ参加から得られる見聞に基づき、本研究課題を当初の予定以上に進展させることができたと同時に、今後の新しい方向性を見いだすことにも成功した。最近、反強磁性体がスピントロニクス応用において持つ豊かな可能性が認識され始め、「反強磁性スピントロニクス」とよばれる分野が台頭しつつある。反強磁性体を扱う上での困難は、マクロな磁気モーメントを持たないために、磁場による磁気構造の制御が難しいという事実にある。そのため現在、反強磁性スピントロニクス研究における大きな課題は、反強磁性磁気構造を有効に制御する方法の確立である。近年、電流やスピン流が磁化に働くトルクを利用する方法が、collinear反強磁性体(隣り合うスピンが互いに反平行に揃った磁気構造)に対して提案され、部分的にではあるが実験的に実証されている。しかし、noncolliear反強磁性体(例えば三角格子やカゴメ格子においては、最近接スピンは互いに120度の角度を成し、triangular磁気構造を作る)のダイナミクスに対してスピン流および電流が及ぼす影響は、ほとんど調べられていない。