hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
需要体系分析による生活構造の解析

近年の国民の生活構造の変化とその特徴について解析するために、はじめに、総務庁統計局「家計調査」などの統計資料から、生活構造の実態を整理し、どのように生活構造分析に需要体系分析を適用するかを検討した。Almost Ideal Demand System(AIDS)のモデル設定、プログラムの開発、使用するデータの収集と整理を行い、消費生活構造の解析を行った。また、生活における貯蓄行動の意思決定過程についても解析した。その結果、以下の研究成果が得られた。1.需要体系分析による消費生活構造分析以下の2つの分析を行い、それぞれの消費構造の特徴を明らかにした。(1)勤労者世帯を対象とした1990年以降の消費構造の分析バブル崩壊を契機に、変化したと思われる消費構造の特徴を明らかにした。支出弾力性が高く、価格弾力的である選択的支出は、他の費目との間に高い代替、あるいは補完関係が認められた。しかし、教育費は上級財であるが、基礎的支出との間で代替関係を示した。(2)食料消費構造全体と、食の安全性を脅かす問題が家計に及ぼした影響の分析BSEと鳥インフルエンザが家計の生鮮肉と鮮魚に及ぼした影響を推計した結果、国内のBSE発生の影響が最も大きかった。2・需要体系分析による単身世帯の消費構造分析高齢化、晩婚化によって急増している単身世帯の消費生活構造の特徴を明らかにした。年齢と性別による消費構造の特徴が示された。3.貯蓄意識の分析意思決定法を用いて、若者(大学生)の貯蓄意識を明らかにした。貯蓄に対して、人生設計のためという意識ももっていることが明らかになった。本年度は、以下の手順で、生活構造の解析を行った。1.国民生活構造の枠組みの整理社会経済構造との関係から、また、家計の経済構造(所得、消費、貯蓄)、家族関係の変化や家族のあり方の変化、生活時間の変化について整理した。2.統計資料から実態の解析先に整理した生活構造について、総務庁統計局「家計調査」「労働力調査」「家計消費状況調査」、NHK「生活時間調査」、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」などの統計資料を用いて、多角的に生活構造の実態を解析した。AIDSを用いた消費構造の解析を行った。1990年以降の勤労者世帯を対象に、生活費(消費支出)の内訳である10費目(食料、住居、・・・間の関係を解析した。推計結果から、基礎的支出とされる費目は、他の費目と代替関係や補完関係などの関連があまりないことがわかった。生活に不可欠な支出ということから、他の費目との関連性が低いと考えられる。交通・通信、教育、教育娯楽、その他の消費支出において、他の多くの費目との間に代替関係あるいは補完関係がみられた。教育と代替関係にあるのは、保健医療0.9068、交通・通信で、補完関係にあるのは、家具・家事用品-1.0713と被服及び履物-0.9814であった。教育娯楽と補完関係にあるのは住居-1.1999と交通・通信であった。その他の消費支出と補完関係にあるのは、光熱・水道-0.8971、教育-1.3052であった。その他の消費支出と代替関係を示したのは、被服及び履物0.8336、保健医療0.8604、教育娯楽1.6546であった。以上の成果は、第51回日本家政学会九州支部大会(平成16年10月16日)で発表した。本年度は、研究実施計画に基づき、以下の手順で生活構造の解析を行った。平成17年度に開発したAIDSモデルを改良して、それを用いた消費構造分析を行った。バブル崩壊後の19902003年について全国・勤労者世帯を対象にAIDSを適用した結果、以下のことが明らかになった。

支出弾力性が高く、価格弾力的であるような選択的支出は、他の費目との間に高い代替あるいは補完関係が認められた。被服及び履物、教育、教養娯楽、その他の消費支出は、これらの費目間で代替関係を強く示した。しかし、教育は上級財だけは、基礎的支出との間にも代替関係を示した。この研究成果は、日本家政学会誌Vol.No.3に掲載される(印刷中)。近年、高齢化・晩婚化などが原因で、単身世帯が増加しているので、先の勤労者世帯を対象にした分析に加えて、単身世帯もAIDSを用いた生活構造分析を行った。その結果、性別・年齢の違いによる消費生活構造の特徴を明らかにし、2005年度(第52回)日本家政学会九州支部大会で発表した。貯蓄や契約的支出を需要体系に組み込む可能性を検討した。Analytic Hierarchy Process(AHP)を用いて、生活おける意思決定行動の分析から、生活構造との関連性を分析した。分析方法には、日本家政学会等で報告する予定である。近年の国民の生活構造の変化とその特徴について、以下の方法で分析を行った。1.国民の生活構造の実態の整理最新データを追加して、総務庁統計局「家計調査」「労働力調査」「家計消費状況調査」、NHK「生活時間調査」、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」などの統計資料を用いて、多角的生活構造の実態を解析した。その結果を、社会経済構造と家計の経済構造(所得、消費、貯蓄)の変化、家族関係の変化や家族のあり方の変化、生活時間の変化からまとめた。2.貯蓄意識の分析先の貯蓄に関する実証分析から、貯蓄行動には将来に対する意識や考え方が影響することが明らかになった。そこで、将来を担う大学生を対象に、AHP(Analytic Hierarchy Process)を適用して、貯蓄の際の意思決定プロセスについて分析した。貯蓄に対して、人生設計実現のためのという意識ももっていることが明らかになった。本年度は、主に、AIDSを用いた単身世帯消費構造の解析を行った。近年、単身世帯が急増しており、この動向により、生活構造全体に大きな影響を及ぼす。そこで、AIDSモデルを用いて、単身世帯の消費生活構造の分析を行った。単身世帯においては性別や年齢の違いが、消費構造に顕著に現れるので、これらの要因をモデルに取り入れて解析し、性別・年齢階級別の消費構造の特徴を明らかにした。4.平成16年度からの研究成果の総括とまとめ本年度は、本課題の研究期間の最終年度にあたるため、平成16年度から行ってきた生活構造分析について、研究成果のまとめを行った。
自律移動ロボットにおける障害物回避のための視覚システムに関する研究

現在産業分野で使われている移動ロボットの多くは,作業環境内に存在する障害物の形状・位置がすべて既知であり,ロボットが障害物のモデルをあらかじめ持っている.しかし近年,一般環境下を移動するロボットの必要性が求められ,ロボットはすべての外界環境のモデルをあらかじめ持つことは不可能となっている.今後の移動ロボットは,一般環境下を自由に動き回り,大局的な目標地は人間が指示するものの,その目標地へ到達するために妨げとなる障害物を自律的にモデリングし回避しながら,最終的には目標地へ到達する自律移動ロボットが望まれる.ここでのような人間の障害物回避動作を考えてみると,人間は障害物形状の明確な認識を行わず,環境の曖昧な知覚のみにより障害物回避を行う.また視覚のみではなく,聴覚や触覚等の他の知覚による曖昧な情報も取り入れ,相補的,統合的に環境の認識を行い障害物の回避を行っている.そこで本研究では,障害物の存在領域を明確に判別せず,障害物存在確率として曖昧なままで処理し,移動中に次々と画像を取り込み情報を逐次蓄積する環境のモデリング法PEMM(Probabilitic Environment Modeling Method)を提案する.さらに,障害物存在確率をポテンシャルとすることによりポテンシャル法の適用を行い,移動ロボットの障害物回避に応用する手法を提案する.本年度は,現有の4自由度ロボットと,CCDカメラ,レンズ,また,本研究で申請したビデオデッキとワークステーションを用いた,処理システムを構築し,確立的環境のモデリング法の検証と,リアルタイムで逐次障害物を回避しながら軌道計画を行った.得られた結果は良好であり,研究成果は,1995年にアメリカ,ピッツバーグで開かれるIEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Sytemsにて発表予定である.現在産業分野で使われている移動ロボットの多くは,作業環境内に存在する障害物の形状・位置がすべて既知であり,ロボットが障害物のモデルをあらかじめ持っている.しかし近年,一般環境下を移動するロボットの必要性が求められ,ロボットはすべての外界環境のモデルをあらかじめ持つことは不可能となっている.今後の移動ロボットは,一般環境下を自由に動き回り,大局的な目標地は人間が指示するものの,その目標地へ到達するために妨げとなる障害物を自律的にモデリングし回避しながら,最終的には目標地へ到達する自律移動ロボットが望まれる.ここでのような人間の障害物回避動作を考えてみると,人間は障害物形状の明確な認識を行わず,環境の曖昧な知覚のみにより障害物回避を行う.また視覚のみではなく,聴覚や触覚等の他の知覚による曖昧な情報も取り入れ,相補的,統合的に環境の認識を行い障害物の回避を行っている.そこで本研究では,障害物の存在領域を明確に判別せず,障害物存在確率として曖昧なままで処理し,移動中に次々と画像を取り込み情報を逐次蓄積する環境のモデリング法PEMM(Probabilitic Environment Modeling Method)を提案する.さらに,障害物存在確率をポテンシャルとすることによりポテンシャル法の適用を行い,移動ロボットの障害物回避に応用する手法を提案する.本年度は,現有の4自由度ロボットと,CCDカメラ,レンズ,また,本研究で申請したビデオデッキとワークステーションを用いた,処理システムを構築し,確立的環境のモデリング法の検証と,リアルタイムで逐次障害物を回避しながら軌道計画を行った.得られた結果は良好であり,研究成果は,1995年にアメリカ,ピッツバーグで開かれるIEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Sytemsにて発表予定である.
先天性無ガンマグロブリン血症におけるBTK遺伝子変異部位と臨床像との関連の究明

【はじめに】先天性無ガンマグロブリン血症症例についてBTK遺伝子の解析を行い、変異部位と臨床像との関連について検討を行った。【方法】EBウイルスによる患者末梢血由来Bリンパ芽球様細胞株の樹立:症例1(成年期発症症例)、症例2(顆粒球減少を伴った症例)についてはEBウイルスによりBリンパ芽球様細胞株の樹立に成功し、それを材料とし遺伝子解析を行った。2先天性無ガンマグロブリン血症におけるBTK遺伝子変異検出システムの確立:患者細胞よりRNAを抽出し、BTK特異的プライマーを作製し、cDNAを合成、それを鋳型にPCRを行った。PCRプライマーは、BTKcDNA全領域を7つにわけて各領域を増幅できるように作製した。各領域については300-400bp程度のPCR産物が得られるが、それぞれを適当な制限酵素で切断し200bp程度の2つの断片にした後SSCP解析の試料とした。SSCPは常法に従い行い、その結果変異の認められた領域については塩基配列の決定を行い、変異を同定した。【結果および考察】症例1は成年期に発症し、伴性無ガンマグロブリン血症(XLA)の典型的な臨床経過を呈さない症例であったがBTK遺伝子の解析結果ではBTKキナーゼドメインの638番のアラニンを欠失させることが予想される3塩基欠失が認められた。このアミノ酸はキナーゼ活性に直接関与するモチーフ内には存在しないが、蛋白の安定性、構造の維持に役割を果たしていることが推察された。この症例では慢性的な経過でB細胞分化障害をきたしているのかも知れないが、この変異と臨床像との関連についてはさらに蛋白レベルでの解析を要する。症例2では、PCRで増幅されない領域が認められその変異領域について、塩基配列の解析を進めているところである。
MHCクラスIIIおよび近傍遺伝子の全身性エリテマト-デス発症に及ぼす影響

日本人SLE患者ではC4A null allele(C4AQO)が増加しており、その頻度は白人と同定度であった。しかし、白人SLEで報告されているようなC4A遺伝子の欠失は日本人SLEではみられず、人種差のあることが明かになった。白人SLEのC4A遺伝子欠失例はHLAーB8ーC4AQOーDR3のハプロタイプを示すことが報告されているので、PCR法を用いて日本人SLE患者のHLAーDRタイピングを行ったが、DR3陽性例は1例もみられなかった。日本人と白人との間に差異がみられたので、韓国人、台湾の中国人のSLE患者のC4を調べたところ、いずれもSLE患者では健常人に比してC4AQOの頻度が増加していた。検討した韓国人、台湾の中国人のSLE患者にはDR3陽性例が含まれていたが、いずれも白人型のC4A遺伝子欠失は認められなかった。以上より、人種をとわずSLE患者ではC4AQOが高率に認められり、C4AQOがSLE発症に密接に関与していると考えられた。その他、HLAーDRタイピングの結果、日本人、韓国人、台湾の中国人SLE患者ではいずれもDR2のサブタイプであるDRB1*1501、DRB5*0101が健常人に比して高率に認められ、少なくとも東南アジア地域においてはSLEと関連の深いハプロタイプと考えられた。なお、このハプロタイプはC4AQOとは相関がなく、C4AQOとは別にSLEの疾患感受性に関与している可能性が考えられた。TNFα遺伝子はC4遺伝子の近傍にcodeされておりpolymorphismのあることが知られている。C4AQOとSLEとの関連をさらに明らかにするためTNFαのRFLPを調べC4AQOとの関連を検討している。健常人のTNFαのRFLPがようやく終わった段階であり、現在SLE患者について検討中である。なお、SLE患者のC4AQO遺伝子の塩基配列を検討する予定であったが、ホモ接合体のC4AQO患者が見つからなかったため調べられなかった。日本人のSLE患者では白人とSLEと同様C4A null allele(C4AQo)の頻度は増加していたが、日本人のC4AQoのSLE患者では白人SLEで報告されているようなC4A遺伝子の欠失は1例もみられなかった。白人SLEの場合、C4AQoでC4A遺伝子欠失のみられる例では通常HLAーB8ーDr3 haplotypeを伴う場合が多いが、C4A遺伝子欠失のみられないC4AQo SLEではHLAーB8ーDr3を伴わないことが多いとされている。日本人ではDrー3陽性者はまれであることが報告されており、これが日本人のC4AQo陽性SLE患者では白人のようなC4A遺伝子欠失がみられなかったことと関係があるのではないかと考えられる(J.Rheumatol.17:1054ー1057,1990)。日本人以外の黄色人種でも同様の所見がみられるのか否かについて検討するため、台湾人のSLE患者40例および台湾の正常人の血液サンプルを取り寄せており現在C4AQoの頻度とC4A遺伝子の欠失の有無について検討中である。C4AQoのSLE患者の各種の臨床所見をC4AQoをもたない患者と比較したところ、(1)C4AQoのSLEでは発症年齢が有意に若いこと、(2)抗Sm抗体の陽性率が有意に高いこと、(3)Lupus腎炎による蛋白尿、円柱尿の頻度が高く、BUNやCreatininも上昇する傾向がみられ、腎障害の頻度が多いことが明かになり、C4AQo陽性のSLE患者ではC4AQoをもたないSLEとの間で臨床像に違いなあることが明かになった。(投稿準備中)C4A遺伝子座の近傍にTNFα遺伝子がcodeされている。TNFα遺伝子にはRFLPにより多型が認められており、C4AQoとTNFαとの関連について検討を加えた。しかし、東大病院共通RI実験室が閉鎖されアイソト-プが使えなかったためdigoxigenin法、chemiluminescence法を用いてTNFαのRFLPを調べたが、RI法に比較して感度が低く条件設定に時間をとられ充分な数の症例数を検討することができなかった。

その他、HLAーDRタイピングの結果、日本人、韓国人、台湾の中国人SLE患者ではいずれもDR2のサブタイプであるDRB1*1501、DRB5*0101が健常人に比して高率に認められ、少なくとも東南アジア地域においてはSLEと関連の深いハプロタイプと考えられた。なお、このハプロタイプはC4AQOとは相関がなく、C4AQOとは別にSLEの疾患感受性に関与している可能性が考えられた。TNFα遺伝子はC4遺伝子の近傍にcodeされておりpolymorphismのあることが知られている。C4AQOとSLEとの関連をさらに明らかにするためTNFαのRFLPを調べC4AQOとの関連を検討している。健常人のTNFαのRFLPがようやく終わった段階であり、現在SLE患者について検討中である。なお、SLE患者のC4AQO遺伝子の塩基配列を検討する予定であったが、ホモ接合体のC4AQO患者が見つからなかったため調べられなかった。
音韻意識検査に基づく英語読み書き困難リスク児の検出および介入法開発

小学生でも実施可能な英語の音韻意識検査を作成するため,米国で標準化されたThe Phonological Awareness Test2(PAT 2)の短縮化,および短縮版の妥当性検証を行った。オリジナルのPAT 2は13種類の課題(全130問)からなり,日本語母語の定型発達成人でも実施に30-45分を要するため,小学生に全問題を実施することは難しいと考えられた。そこで,一昨年度に調査を行った日本語母語成人(N=109)の基礎データから,英語音韻意識の高低をより鋭敏に検出し,かつ英語の読み書き成績(文字/書記素と音素の対応,無意味語の音読,音声単語のディクテーション,語彙テスト)との相関が高く保たれる問題を選択したところ,13課題(130問)中6課題(60問)が短縮版の候補となり,実施時間を約半分にすることが出来た。この短縮版PAT 2を用いて定型発達の小学生における予備調査を行ったところ,全ての課題について教示や実施方法の理解は可能であり,高学年では定型成人の平均に近い成績を示すことが示された。また,低学年でも実施可能な課題があり,英語学習困難の可能性を早期から評価出来る可能性が示唆された。さらに,英語の学習困難を主訴として外来受診した小学生(日本語ー英語のバイリンガル環境児)および中学生・高校生に,短縮版PAT 2を予備的に実施したところ,いくつかの課題で成人や定型小学生よりも成績が低下しており,英語学習困難の検出や予測に有用である可能性が示された。小学生における英語音韻意識の一般的傾向を調査する準備,および英語困難のある子どもも含めた予備的検討は終了したものの,小学生の集団調査を完了するには至らなかった。よって,現在までの進捗状況として,当初の計画からはやや遅れていると判断した。今年度の研究で作成した短縮版の音韻意識検査(PAT2)を用いて,定型小学生を対象としたデータ収集を進め,検査を構成する課題の通過率や成績分布を調査する。その結果を基に,日本語母語児における基準値を策定する。合わせて,アルファベットの知識や読み速度,英単語の復唱等の評価を行い,音韻意識の検査成績との対応を検討する。小学生を対象とした集団調査の実施に至らなかったため,物品費および旅費が計画よりも抑えられた。集団調査は次年度に実施する予定であるため,次年度使用額はそれに係る物品費,旅費,および謝金(必要な場合)として使用する。
フグ毒テトロドトキシン類の全合成とその生物機能解析

フグ毒テトロドトキシン(TTX)は、古くから知られている非常に有名な海産天然毒だが、生合成や食物連鎖によってフグに蓄積する機構、この毒の標的タンパク質であるナトリウムチャンネルとの結合構造の詳細など未だ解決されていない重要な問題が残されている。本研究ではこれらの問題を生物有機化学的な精度で解決するために、適切に標識されたTTX誘導体の完全化学合成による供給と、それを用いた解析を目指している.今年度は、既に合成を完了している(-)-5,11-dideoxyTTXと11-deoxyTTXの結果を基にして8,11-dideoxyTTXの合成に成功した。この分子は、現在知られている唯一の8デオキシTTX類縁体であり、ナトリウムチャンネルに対する阻害活性を測定した結果、極めて弱い阻害活性しか示さなかった.このことは、TTXの8位水酸基がナトリウムチャンネルとの結合に極めて重要な役割を果たしている事を意味している。一方、TTXそのものの全合成にも成功した。これは、光学活性TTXの世界で初めての全合成である。これによって、TTXの標識体を完全化学合成によって供給する道が初めて開かれた。フグ毒テトロドトキシン(TTX)は、古くから知られている非常に有名な海産天然毒だが、生合成や食物連鎖によってフグに蓄積する機構、この毒の標的タンパク質であるナトリウムチャンネルとの結合構造など未だ解決されていない重要な問題が残されている。本研究ではこれらの問題を生物有機化学的な精度で解決するために、適切に標識されたTTX誘導体の完全化学合成による供給と、それを用いた解析を目指している。今年度は、1999年に我々がその合成を報告した(-)-5,11-dideoxyTTXの合成法を基盤にして、天然TTX類縁体である11-deoxyTTXの全合成を達成した。すなわち、5,11-dideoxyTTXの合成中間体から、エポキシドの位置選択的なアリルアルコールへの異性化反応と、水酸基の酸化還元による反転によってシクロヘキサン環上の水酸基を整え、末端ビニルの官能基化によってラクトンを合成した。グァニジンは、トリクロロアセトアミドを使った独自の方法によって導入し、11-deoxyTTXの全合成にはじめて成功した。この化合物は、TTXの約5分の1の生物活性をしめし、オルトエステルなどTTXの構造上の全ての特徴を持ち合わせている化合物なので、今後の他のTTX類縁体の合成の基礎となるものと考えられる。現在、この結果をもとにして8,11-dideoxyTTXの合成を行っており、その最終段階にある。この分子は、天然には存在しない類縁体であり、今まで全く知見のなかった8位水酸基と生物活性との関係を明らかにしてくれるはずであある。
ネパール大地震の社会的インパクトとレジリエンス強化のための革新的支援法

2015年4月に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。震災前から社会的に弱い立場に置かれた人々が震災によって更なる生活難に直面している状況が存在してきたものの、データと知見の不足のため政府も国際社会も有効な対策を立てられてはいない。本研究は、女性や子ども、高齢者や障害者、低所得者、地方居住者、少数民族、アウトカーストといった脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的とした研究である。さらに、目下ネパール政府によって実施されている政策の有効性を検証することで、同国への支援のあり方および今後起こりうる他地域の災害軽減のための教訓を引き出すことを狙う。平成29年度は現地調査の準備を主に行った。当初の計画と異なり、政権交代により復興省の協力を得るのが困難となったため、別のネットワークを用いた調査協力機関への打診について主に行った。具体的には、復興支援のための仮設住宅の住人及び管理組織などに直接問い合わせを続け、研究協力やその打ち合わせを重ねている状況である。当初の計画では、平成28年度中に文献レビューおよび調査準備、現地調査の準備、そしてネパールでのサンプリング調査を行う予定であった。しかしながら、平成28年のネパール政権変更に伴い、復興省による現地調査の協力が得られなくなった。この点から、協力を必要としない箇所については予備調査を行うにとどまっている。平成29年度は本調査実施のために、復興省以外の研究協力者の獲得および打ち合わせを一から行っている状況である。協力体制が整い次第、パイロット調査および本調査を行う予定である。協力体制づくりに時間を要するため、当初の計画を大幅に遅れてはいるものの、研究方策については整っており、調査基盤を築くことで本調査を速やかに実行することができる。本調査を実施し次第、分析部分を開始し論文執筆に取り掛かる。研究会などでフィードバックを得たのち、論文を海外学術誌に投稿する。平成28年度は先行文献のレビューおよび現地調査の準備を主に行った。先行研究レビューは必要に応じて現在も進行中であるが、研究の戦略を整えること大方完了している。また、現地調査の準備について、はじめにパイロット調査のための現地打ち合わせを行った。しかしながら平成28年8月にネパール政権が交代したことにより行政の体制が大きく変更され、研究協力者であったネパール復興省担当者から調査の延期を申し渡された。これに従い、平成28年秋に実施予定だったサンプリング調査のうち、復興省の協力を必要としない部分だけを実施した。復興省の協力体制が整い次第、再度調査を行いパイロット調査へと繋げる予定である。当初の計画では、平成28年度9月までに文献レビューおよび調査準備、現地調査の準備、そしてネパールでのサンプリング調査を行う予定であった。しかしながら上述したように、平成28年のネパール政権変更に伴い、復興省による現地調査の協力が得られなくなった。この点から、協力を必要としない箇所については予備調査を行うにとどまり、政権が安定し次第再度サンプリング調査を行う予定である。

平成29年度は本調査実施のために、復興省以外の研究協力者の獲得および打ち合わせを一から行っている状況である。復興省の協力体制が整い次第、パイロット調査および本調査を行う予定である。また、復興省の協力を得られない場合を考慮し、他のネットワークによる調査協力者の可能性を探索しなければならない。本調査実施後、すみやかに分析部分を開始し、論文執筆に取り掛かる。研究会などでフィードバックを得たのち、論文を海外学術誌に投稿する。協力体制が整い次第、パイロット調査および本調査を行う予定である。協力体制づくりに時間を要するため、当初の計画を大幅に遅れてはいるものの、研究方策については整っており、調査基盤を築くことで本調査を速やかに実行することができる。本調査を実施し次第、分析部分を開始し論文執筆に取り掛かる。
優れた相関特性とComplexityを持つガロア環上の多相系列の設計

本研究では、ガロア環Z_4及びZ_8上の周期が2^r-1の倍数である2つの4元系列ファミリーと4つの8元系列ファミリーを提案した.その系列の特性多項式はZ_4Z_8上のr次の原始既約多項式である.各ファミリーは初期値に依存して異なる周期をとるが,まず,各ファミリーにおいて同じ周期をもつ異なる系列数(ある系列をシフトした系列は同じ系列とみなす)、すなわち各ファミリーの系列分布を求めた.これから各ファミリーのファミリーサイズが得られた.次ぎに、各ファミリーの系列を発生するZ_4Z及びZ_8上の特性多項式の個数について求めた.さらに本系列のLinear Complexityはガロア環上の特性多項式の次数rに等しく極めて小さいことが分かり、従って本系列のLinear Complexityの増大策を模索するため、本系列の周期T(2^r-1の倍数)の1シンボルを変更した周期系列のLinear Complexityの振る舞いを調べた.このような系列のLinear Complexityは周期Tを持つ系列の最大Linear Complexityとなることが分かった.以上の結果から,本系列はガロア体GF(2)上のM系列と系列発生法や統計的性質が類似し、それとの関連性を求めることができた.本研究では、ガロア環Z_4及びZ_8上の周期が2^r-1の倍数である2つの4元系列ファミリーと4つの8元系列ファミリーを提案した.その系列の特性多項式はZ_4Z_8上のr次の原始既約多項式である.各ファミリーは初期値に依存して異なる周期をとるが,まず,各ファミリーにおいて同じ周期をもつ異なる系列数(ある系列をシフトした系列は同じ系列とみなす)、すなわち各ファミリーの系列分布を求めた.これから各ファミリーのファミリーサイズが得られた.次ぎに、各ファミリーの系列を発生するZ_4Z及びZ_8上の特性多項式の個数について求めた.さらに本系列のLinear Complexityはガロア環上の特性多項式の次数rに等しく極めて小さいことが分かり、従って本系列のLinear Complexityの増大策を模索するため、本系列の周期T(2^r-1の倍数)の1シンボルを変更した周期系列のLinear Complexityの振る舞いを調べた.このような系列のLinear Complexityは周期Tを持つ系列の最大Linear Complexityとなることが分かった.以上の結果から,本系列はガロア体GF(2)上のM系列と系列発生法や統計的性質が類似し、それとの関連性を求めることができた.
航空宇宙推進エンジンにおける内部非定常流動現象とカオス

航空宇宙推進エンジンの作動異常を引起こす原因に、内部流動の不安定現象を挙げることが出来る。その場合、旋回失速やキャビテーションに代表されるように、多くが渦や気泡の発生を伴い、擾乱が非線形的に成長する過程が観察される。従って、この非定常状態を圧力センサなど何らかの検出方法により時系列データとして取得できれば、現象のメカニズム解明に役立つばかりか、異常予知と危険防止が可能となる。本研究は、このような不安定現象の認識と制御のために、カオス理論に基づく時系列データ処理を実施し、相図アトラクターや相関積分という新しい物理量を用いて、従来とは異なった視点から圧縮機の旋回失速とポンプキャビテーション発生の課題ヘアプローチを試みた。その結果、導入した新しい物理量が極めて有効であり、単に周波数分析を通じて得られる結果に比べて、高度な情報を提供する事が実証された。ターボチャージャー用遠心圧縮機を用いた風洞実験を行った。スプリッタ付きインペラーに対して、ディフューザーをベーン付き2種類(平板型および二重円弧翼型)とベーンレスの合計3種類に変え、圧縮機特性を計測した。カオス解析のための壁面静圧変動力の時系列データは、設計点作動状況から徐々に流量を絞ることにより不安定作動に至る詳細を取得した。構築した計算ソフトウェアを用いて処理をした相図ならびに相関積分結果は、圧縮機作動が、不安定流量点に近づくにつれ、特徴あるアトラクター様式及び積分値を示し、これらを指針とする圧縮機の不安定予知が可能であるとの成果が得られた。
繊毛／鞭毛内腕ダイニンの規則的周期性を規定する因子の探索

昨年度に引き続いて、繊毛内腕ダイニンの規則的周期性形成の機構を探るため、クラミドモナスの既知変異株で最も内腕ダイニン欠損が大きいと考えられる変異株(pf23株)の解析を行った。第1に、pf23株での内腕ダイニンの欠損種を半定量的に決定するため、昨年度より引き続き質量分析計を用いたSpectral Counting法により、pf23株繊毛ダイニン存在量を野生型と比較した。現在までの報告とは異なり、pf23株はaからgまで存在する7種のメジャー内腕ダイニン種のうち、ダイニン種aを除く6種のダイニン種が野生型の20%以下にまで減少していることが明らかになった。第2に、pf23株の原因タンパク質であるPF23pの機能ドメインについて解析を行った。PF23pの全長cDNAの配列決定により、PF23pはN末端側にCS domainを、C末端側に5つのTPR motifを持つタンパク質であることが明らかになった。特定の変異株の解析から、PF23pのC末端側の2つのTPR motifはPF23pの機能に必須では無いことが示唆された。第3に、PF23pの細胞質内での相互作用相手を決定するために、HAタグ付きPF23pを発現するpf23株レスキュー株を用いて細胞質の免疫沈降実験を行った。結果として、複数のFAP(Flagellar Associated Protein)やHeat Shock Protein等、興味深い相互作用相手の候補が同定された。第4に、クライオ電子顕微鏡法を用いてpf23株軸糸の3次元再構成を行った。Spectral Counting法を用いて測定された各種ダイニンの繊毛内存在量結果を支持するように、ダイニン種aのdensityだけが再構成像から明確に確認できた。現在、これらの結果を投稿論文として纏めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。繊毛/鞭毛軸糸内腕ダイニンの規則的周期性を規定する因子決定の手掛かりを探るため、今年度は2本の鞭毛を持つ単細胞緑藻クラミドモナスの内腕ダイニン欠損変異株pf23の遺伝学的・生化学的・構造学的な解析を主として行った。pf23株は鞭毛軸糸に存在する7種[a, b, c, d, e, f, g]のメジャー内腕ダイニン種のうち、4種[a, c, d, f]を欠損する変異株として30年以上前に報告された(Huang et al., 1979. J Biol Chem 254(8):3091-3099)。遺伝学的な解析から、pf23株の原因遺伝子は意外なことに細胞質性のタンパク質をコードするもので、このタンパク質は細胞質内での内腕ダイニンの集合に必要であるらしいことが分かった。また、pf23株鞭毛軸糸の生化学的な解析により、pf23株は内腕ダイニンだけではなく、鞭毛外腕ダイニンにも軽微な欠陥を持つこと、ならびにpf23株鞭毛軸糸では内腕ダイニン種[a]以外のほぼ全てのメジャー内腕ダイニン種が大幅に減少していることを示唆する結果を得た。クライオ電子顕微鏡観察法とサブトモグラム画像平均法を用いたpf23株鞭毛軸糸の構造学的解析から、低解像度ではあるが、pf23株の内腕ダイニンの欠損を可視化することが出来た。今後は、構造学的解析を更に続け、高解像度で各種内腕ダイニンと繊毛/鞭毛軸糸微小管の結合部位構造を決定することで、内腕ダイニンの規則的周期性を規定する因子の実体に迫りたいと考えている。

2本の鞭毛を持つ単細胞緑藻クラミドモナスをモデル生物として用い、その長所(大量培養が可能・鞭毛の単離が容易・遺伝学が使用可能)を利用して、内腕ダイニン欠損変異株pf23の解析を通して繊毛/鞭毛内腕ダイニンの規則的周期性を規定する機構の探索を行った。筑波大学下田臨海実験センターにてクラミドモナスの安定培養および鞭毛単離の系を立ち上げることに成功し、pf23株の遺伝学的・生化学的な解析におけるアメリカ合衆国エモリー大学・ワシントン大学・コネチカット大学医学センターの研究者達との共同研究、およびスイス連邦ポール・シェラー研究所の研究者との構造解析における共同研究も順調に進んでいる。今後は、構造学的な解析を更に進め、各種内腕ダイニンと繊毛/鞭毛軸糸微小管との結合部位がどのような構造を取っているのかを決定していきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、クラミドモナスの内腕ダイニン欠損変異株の解析を通して、内腕ダイニン繊毛/鞭毛軸糸の96 nm周期性を規定する因子の本質に迫ろうとした。来年度は、本年度に引き続いてpf23株鞭毛軸糸のクライオ電子顕微鏡観察およびサブトモグラム平均画像作成を行い、pf23株と野生型との比較から、各種内腕ダイニンの繊毛/鞭毛軸糸微小管への結合部位構造を高解像度で明らかにすることで、96 nm周期を規定している機構に迫りたい。また、最近2つのCoiled-coilタンパク質(CCDC39とCCDC40)が繊毛/鞭毛の96 nm周期の「ものさし」になっているという研究が報告された(Oda et al., 2014. Science 346(6211):857-860)。この仮説の妥当性の検証と併せて、「これらのCoiled-coilタンパク質がどのようにして7種類の内腕ダイニンが結合する『座』を決定しているのか」、「これらのCoiled-coilタンパク質と各種内腕ダイニン尾部はどのように結合/関連しているのか」、そして「クラミドモナスの2本の鞭毛(cis鞭毛とtrans鞭毛)の間では内腕ダイニンの結合様式や並び方、およびその構造に違いがあるのか」等も遺伝学・生化学・構造生物学等を組み合わせて明らかにしていきたいと考えている。
ヒト樹状細胞システムに関する基礎的及び臨床的研究

昨年から引き続き、末梢血樹状細胞(DC)亜群を用い以下に関する検討を行い、研究課題に関する新たな知見を得て、論文として発表した。1.免疫発動に際し、微生物侵入を認識するToll-like receptor (TLR)をDCが発現し、それらのligandに対する反応性の解析が進行している。しかし、TLR7に関する詳細は不明である。われわれはTLR7の発現、TLR7 ligandに対する反応性をDC亜群を用いて検討した。いずれの亜群もTLR7を発現しており、TLR7 ligandにより成熟促進が認められた。しかしながら、ミエロイド系DCはTLR7 ligandによりIL-12産生が促進し、plasmacytoid DCはIFN-α産生が促進するというように同じ刺激に対して異なる反応性が認められた。また、これらのサイトカインを介していずれのDCもTh1を誘導することも認められた。現在のところ、TLR7に対するnatural ligandは不明であるが、微生物感染病態におけるDCの反応性の一つとして重要なものと考えられた。(J.Exp.Med.2002)2.移植後GVHD発症の起点としてDCの関与が示唆されている。GVHD制卸をDCの観点から解析するため、GVHD制御として汎用される免疫抑制剤CyAのDCへの作用検討を行った。CyAはいずれのDC亜群に対してもその成熟を阻害し、それぞれが産生し得るサイトカイン(ミエロイド系DC由来のIL-12、plasmacytoid DC由来のIFN-α/β)を抑制し、結果としてTh1誘導麓を低下させる作用が認められた。CyAは、GVHD発症制御の起点として、リンパ球のみならずDCに対しても作用していることが示された。(Immunology,2003)3.感染症の内、結核感染は特殊な病態を呈することが知られている。我々は結核症の患者における末梢血DC亜群の解析及び、結核性リンパ節におけるDCの組織学検討を行い、また、BCGを用いたDC亜群のT細胞分化誘導儀を検討した。結核症に於いて末梢血DC亜群はいずれも滅少し、リンパ節局所への集積が認められた.また炎症局所に於いてTh1を誘導していることも判明した。In vitroにおいてもBCG刺激によって、いずれのDC亜群もTh1誘導能を呈することが示された。結核感染に於いてその炎症病態にDCが、重要な役割を持つことが示唆された。(Clin.Immunol.2002)昨年から引き続き、末梢血樹状細胞(DC)亜群を用い以下に関する検討を行い、研究課題に関する新たな知見を得て、論文として発表した。(Clin.Immunol.2002)
担子菌を利用する農薬などで汚染された土壌のバイオレメディエーション

本研究は、農薬をはじめとする各種の環境汚染化合物を、微生物の持つ分解作用を利用して土壌などの環境から積極的に除去することによって環境を修復するための技術、すなわち、バイオレメディエーションの技術を開発することを目的としている。この目的に利用し得る微生物として、環境に対する影響を考慮し、人間に対して無害が長期間にわたって確認されている食用担子菌(きのこ)を対象とした。Pleurotus ostreatus(ヒラタケ)やLentinus edodes(シイタケ)の多数の菌株から複素環色素の一種であるAzur Bおよび塩素化フェノール性化合物である4-クロロレゾルシノールを分解する能力の高い菌株をスクリーニングした。さらに、スクリーニングされた菌株から塩素系農薬の一種であるベンゼンヘキサクロリド(BHC)の異性体の一つのγ-BHC(リンデン)に耐性があり、かつ、分解能のある菌株を選択した。上記の各物質の分解能の高いP.ostreatus O-48は木粉固体培養においてもAzurBを分解した。また、液体培養条件下においては、4-クロロレゾルシノールは急速に分解されるが、分解反応中間体の蓄積は微量であった。一方、酵素的な芳香族化合物分解を行うため、Bjerkandera adusta(ヤケイロタケ)の培養液から、リグニン分解酵素(リグニンペルオキシダーゼ(Lip)およびマンガンペルオキシダーゼ(MnP))を分離・精製した。これらの酵素は各種の有機溶媒中でもフェノール性化合物の酸化反応を触媒することを認めた。さらに、アセチル化、ベンジル化、PEG修飾された本酵素は、反応条件を選ぶことにより、非修飾の酵素よりも高い活性を与えた。
大画面公共タッチ画面に対する情報セキュリティ

インタラクティブな大型公共ディスプレイでの,適切なプライベート情報提示方法を検討し,有効と考えられる方法を用いてプロトタイプシステムを作成して評価を行った.情報提示手法の検討を行うにあたっては,大型公共ディスプレイ周辺における通行者の調査結果に基づき,利用者が周辺状況を把握できるように背後にいる通行人映像を分かりやすく可視化して提示した.その結果,利用者と通行人の位置関係やその危険度について一覧視できるシステムが,利用者に安心感を与えることができたといえる.よって,大型公共ディスプレイ利用者の背後にいる通行人映像の可視化は大型公共ディスプレイを安心して利用する方法として有用であると結論付ける.公共空間においてインタラクティブな大型ディスプレイを用いたデジタルサイネージなどの情報機器が増加し,近年では個人情報もクラウドデータとしてオンライン上で扱われることが増えてきていることから,これらの個人情報を公共空間のディスプレイで一時的に利用するといった利用方法が考えられる.そこで本研究では,インタラクティブな大型公共ディスプレイでプライベート情報提示するためにどのような方法が適切であるかを検討し,候補の中から有効と考えられる方法を用いてプロトタイプシステムを作成して評価をおこなった.まず,学内での公共ディスプレイ設置時の動線調査を目的とした簡易実験結果を踏まえ,公共の大型インタラクティブディスプレイ上への情報の表示方法および操作方法の検討を実施し,第一案として,ディスプレイ上への個人情報の表示領域を,情報利用者の死角に入るように,周囲の他者の動きに合わせて移動させる,という方法を採用した.この第一案についての実験により,利用中に画面が動くことに対する利用者の抵抗が大きい,すなわちユーザビリティの低下を招くことが確認された.そこで第二案として,情報利用者に対して,周囲の状況に関する情報を提示する方法を採用することとした.この方法についてもプロトタイプを構築し,周囲の情報を情報利用者に「そのまま映像で提示する」,「危険度を示す色で提示する」「これらの両方で提示する」という3つの手段についてその効果を比較する実験を実施した.その結果,色で表された危険度を提示することよりも,利用者に状況そのものを見せることが利用者の安心感を与える効果があることが確認している.大画面公共タッチ画面のインタラクションに関しては,利用者の意識という観点での扱う情報の特性に応じた情報表示方法や操作方法について,シナリオ手法を適用してデザインした.そのシナリオを基にして,インタラクティブな大型公共ディスプレイを安心して個人利用するための一手段として,危険度に応じた情報を付与した周辺状況を利用者に提示することの有効性検証を,公共空間にて実施した.具体的には,利用者の背後の状況をカメラで撮影した映像を投影する方法,通行人の距離と向きに応じた周辺状況の危険度を利用者に色で提示する方法,およびそれらを組み合わせた方法について,評価システムを実装しそれらの情報提示方法を評価する実験を行った.この評価システムでは,情報端末と人とのインタラクションに加えて,周囲の他者と関係について,対人距離,パーソナルスペースといった観点から情報呈示法を検討し,実装している.その結果,利用者と通行人の位置関係や通行人の向きを基にした「危険度」をシステムが算出し,その「危険度」だけを色で表現し利用者に提示する方法は,利用者の安心につながるとはいえず,さらにいえば,却って不安にさせてしまう可能性があることがわかった.その一方で,利用者背後の様子を撮影してディスプレイ上に投影する方法,すなわち背後の様子そのものの情報に周囲の危険度を表す色情報を付与して提示することが安心感つながることが示唆された.上記内容について,情報処理学会の論文として投稿し,採録されている.インタラクティブな大型公共ディスプレイでの,適切なプライベート情報提示方法を検討し,有効と考えられる方法を用いてプロトタイプシステムを作成して評価を行った.情報提示手法の検討を行うにあたっては,大型公共ディスプレイ周辺における通行者の調査結果に基づき,利用者が周辺状況を把握できるように背後にいる通行人映像を分かりやすく可視化して提示した.その結果,利用者と通行人の位置関係やその危険度について一覧視できるシステムが,利用者に安心感を与えることができたといえる.よって,大型公共ディスプレイ利用者の背後にいる通行人映像の可視化は大型公共ディスプレイを安心して利用する方法として有用であると結論付ける.大学内に設置された大型公共ディスプレイに対する通行人の行動観察をおこない、"通行人がディスプレイからどのくらい距離をおいてディスプレイの前を通ったのかを測定する"、"通行中にディスプレイを見たかどうか"等観点で結果について分析し、表示された情報に応じた通行人の行動パターンの一つとして、ディスプレイを見た人は、ディスプレイからどれくらい離れた位置を通るか、といった、特定の傾向を把握することができた。また、公共の大画面ディスプレイで扱う情報のレベルには今回用いた情報以外にもさまざまなレベルがあると考えられるが、その扱う情報については,比較的低いプライバシーレベルの情報を対象とするのが現実的であるとの結論に至った。そして、情報のディスプレイへの表示方法について、数種類のアイデアを出し、その実現性について議論を重ねた。その中で、ディスプレイへの情報提示手法として,大型公共ディスプレイでプライベート情報を扱うために,利用するユーザの身体によってできる隠蔽領域に情報を表示する方法を見いだし、その有効性について議論している。この方法は、大型公共ディスプレイを利用するユーザが安心して情報を扱うことができるよう,周囲の人間の位置によって、ユーザ自身の身体によって陰になる部分,すなわち周囲の人間から死角になる領域にプライベート情報を表示する方法(表示する位置や表示領域の大きさ、等)をダイナミックに変える、というものである。これらの調査の分析結果や検討状況についてまとめ、学会発表をはじめている。当初の実施スケジュールにておいて,当該年度は,実験室実験,表示・操作方法検討を経て,プロトタイプ構築までを計画していた.

実際,当該年度ではまず,学内での公共ディスプレイ設置時の動線調査を目的とした簡易実験をおこなった.その結果を踏まえ,公共の大型インタラクティブディスプレイ上への情報の表示方法および操作方法の検討を実施し,第一案として,ディスプレイ上への個人情報の表示領域を,情報利用者の死角に入るように,周囲の他者の動きに合わせて移動させる,という方法を採用した.この第一案について簡易システムを用いた実験をおこない,この方法の効果の測定を実施したところ,利用中に画面が動くことに対する利用者の抵抗が大きい,すなわちユーザビリティの低下を招くことが確認された.そこで第二案として,情報利用者に対して,周囲の状況に関する情報を提示する方法を採用することとした.この方法についてもプロトタイプを構築し,周囲の情報を情報利用者に「そのまま映像で提示する」,「危険度を示す色で提示する」「これらの両方で提示する」という3つの手段についてその効果を比較する実験を実施した.このように,簡易な実験に基づく手法の考案や,その効果の検証,さらに別の,より効果が見込まれる手法についてもプロトタイプ構築し,実験まで実施する,という段階まで当該年度で進めることができた.そして,これらの実験結果や知見についてまとめ,学会発表をおこない,さらにフルペーパーとして投稿もおこなった.これらのことから,おおむね順調に進展しているといえる.初期データとしての、実環境(大学内に設置された大型公共ディスプレイに対する通行人のでの行動観察(2カ所)をすませ、その結果をふまえ、設計システムの構想段階に入っている。その構想としてまず、ソフトウェアで実現されるグラフィカルユーザインタフェース(GUI)のデザインとして、公共空間に設置する大画面端末の表示インタフェースに関する複数のアイデアを掲げ、その中から1パターンを抽出し、プロトタイプの設計フェーズに進んでいる。大型公共ディスプレイ上に,情報利用者向けに提示する周囲の状況に関する情報について,より効果的な方法を検討する.並行して,周囲の状況に対する安心度への寄与要因の抽出やその度合いをもとめ,それらを基にした安心度の計測および算出方法の策定に向けた調査,検討をおこなう.まずは、比較的低いプライバシーレベルの情報を対象としたプロトタイプの具現化を進める。具体的には、ペーパープロトタイピング等の手法を用いたラピッドプロトタイピングをおこなうことで、より早い段階で画面・操作イメージを具現化し、それに対して、シナリオを用いたユーザビリティの評価をおこなっていく。そして、さらに検討を進めていき,プライベートレベルに応じた情報提示方法の検討へと発展させていく。
近代市民社会における法的サービス需要充足の構造とその担い手に関する比較法史的研究

これまで、近代市民社会において、近代法に従い「権利義務関係」を明確にするために、裁判所を中心に「法専門家」を介した訴訟手続が普遍化する、という「テーゼ」が存在した。しかしながら、この「テーゼ」に対しては、近年、「法専門家」によらず、当事者間の合意に基づき紛争を解決することが近代西欧においても遍在していたという歴史事実が注目されている。こうした近年の研究成果に照らして、紛争解決のいわば「頂点部」である訴訟手続ではなく、その前段階、すなわち『前段の司法』に注目して、本共同研究は、法専門家に限られないさまざまな担い手に注目するという視点から、その担い手についての比較法史研究を行ってきた。本年度は、以上の共同研究の総括を行うことを中心的な目標とした。その結果、まとめとして、『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』(大阪大学出版会、292頁)を出版することができた。同書においては、まず序章で、近代市民社会における紛争解決、「前段の司法」を軸とした法的サービスの需要充足とその担い手としての法専門家と非法専門家のあり方について再検討する、という課題が提示され、それに即して、近代日本の民刑事裁判における「前段の司法」の担い手の分析(第1章、第2章)、共和政期ローマ(第3章)、近世イタリア(第4章)、近代フランス(第5章)、近代ドイツ(第6章)、近代オーストリア=ハンガリー(第7章)、現代中国(第8章)における「前段の司法」の担い手の分析とその研究成果が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。26年度研究計画の第1の柱として、近代日本グループ(三阪佳弘・林真貴子・田中亜紀子)による近代日本の範型の提示を掲げていた。これについては、以下の取組を行った。三阪は、明治期日本における非法律専門家による法的サービス処理の実態に関する研究状況を整理した。林真貴子は、専門家である弁護士による法的サービス処理についての研究状況を整理した。田中は、京都弁護士会所蔵文書を用いて、明治後半期から大正期の弁護士事務所における事務員の分析をおこなった。以上の検討結果については、3回の作業部会でそれぞれ報告し、共同研究メンバー間で共有することができた。上記近代日本グループを含む各国グループは、それぞれ、第2の柱である司法統計の収集、第3の柱である、紛争解決手続の基礎データに関する文献史料の収集と分析を行うとともに、各国における実態調査の準備を進めた。東アジア地域における法的サービス需要充足の構造についての共同調査に関しては、27年度以降に行う台湾での共同調査の準備作業を行った。昨年度、三阪、林真、田中による、比較の軸となる近代日本における法的サービス需要充足の構造についての報告を受け、今年度は、各国担当者によるそれぞれの国の状況についての中間報告が行われ、知見の共有が図られた。すなわち、1中国四川大学法学院教授左衛民氏招待講義「中国刑事法律扶助と基層リーガルサービス」、2林智良研究分担者「共和政末期・元首政期ローマにおけるリーガル・サービスの周辺」、3坂口一成研究分担者「台湾の弁護士制度」、4的場かおり研究分担者「近代ドイツにおける法的需要と公証制度」、5阪上眞千子「イタリア中世法学と公証人」である。東アジア(中国、韓国、台湾)について、現在急速に行われている専門家を介した訴訟手続を基軸とした司法制度改革の実態調査として、台湾について調査を行った。そこでは、1王泰升台湾大学法律学院教授「台湾日治期人民使用律師之実証研究」による最新研究成果の吸収、2都市部の台北律師会へのヒアリング調査、3非都市部の花蓮律師会へのヒアリング調査、4台湾法律扶助協会へのヒアリング調査が行われた。こうした現地調査により、台湾が、日治期における日本の弁護士制度を継受する過程で、必ずしも法的専門家である弁護士が社会の隅々にまで配置することなく、非弁護士層が一定程度地域社会と弁護士を介在する状況が続いていたという面で日本との共通性を持っていることが判明した。と同時に、戦後の展開において、隣接法律職が一定の展開を見せるという点で日本との共通性を見て取れるとともに、弁護士の普及のありかたにおいて日本との違いも見え、日台比較の課題を見つけることができた。以上により、日本の状況を他国と比較するための基礎的な知見の共有が一定程度進んだことが本年度の成果であり、今後日本の特徴を比較法史的によりいっそう深く検討していくことが次年度以降の課題である。年度当初に、27年度の計画として、比較の軸となる近代日本における法的サービス需要充足のあり方を前提に、当該時期における各国の状況についての報告とその知見の共有を予定するとともに、隣接東アジア諸国の実態調査を予定していた。これらのうち、前者については4回の作業部会(5カ国についての報告)でその成果を共有することができ、後者についても、台湾について実態調査を行い、当地の専門研究者による講義と、関係諸機関のヒアリング調査ができた。以上により順調に進展していると判断できる。昨年度に引き続き、共同研究分担者が、それぞれの担当国の法的サービス需要充足の構造について、この3年間の検討結果を、作業部会において順次報告した。その報告テーマは以下の通りである。波多野敏による「フランス革命期の弁護士と公証人」、三阪佳弘による「明治10年代の滋賀県彦根地域における代言人と代人ー民事判決原本DBの数量的分析」、林真貴子による「法専門職史研究の理論的射程ー近代