hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近隣コミュニティの緑化活動および支援制度による規範的緑地計画に関する研究

本年度は,これまでにわかった公園とコミュニティ・ガーデン以外の規範的緑地計画の対象空間,すなわち学校敷地や集合住宅のオープンスペースなどについて,現地調査によってコミュニティ・ガーデン手法を取り入れた事例の抽出と支援団体へのヒアリングを実施した。この調査から,コミュニティ・ガーデンの創出手法によるコミュニティーデベロップメントの波及効果を整理した。なお,以上の調査結果と日本のコミュニティ・ガーデンの運営実態の比較については,国内外のコミュニティ・ガーデンの運営実態が著しく異なったため,一様な国内への適用方策を明らかにするに至らなかった。以上の18年度の研究成果と16-17年度の研究成果を併せて,コミュニティ・ガーデンの存在と運営を中心とした規範的な緑化活動とが一体となった体系的な規範的緑地計画の提案を作成した。すなわち,地域コミュニティ単位を基準とした緑空間区を設定し,現都市公園法では規制される傾向がある活動(収益活動等)についてコミュニティ・ガーデンが補完する体系を構築する。さらに,コミュニティ・ガーデンでの活動によって得た収益を公園等での活動に活用できるよう緑空間区の運営祖織を立ち上げ,コミュニティ・ガーデンも含んだ緑空間区内で活動・資材・資金が効率的に運用できる体制をつくる。以上の活動が円滑に行われるように各コミュニティ・ガーデンそれぞれの運営はそれぞれの組織に任せる2段階の運営形態をとることによって,学校教育等の場所固有の役割を担う活動を妨げない,コミュニティ・ガーデンの存在と運営を中心とした規範的な緑地計画が実現されうる。本年度はまず,ニューヨーク州ニューヨーク市においてコミュニティ・ガーデン関係7団体にヒアリングを実施し,現状の把握と整理を行った。コミュニティ・ガーデンが成立するにいたったや歴史的背景や経緯を詳細に理解すると共に,その保全方策について行政施策および近隣コミュニティによるものを抽出し,規範的緑地計画が成立する基盤を整理した。結果,コミュニティ・ガーデンのような近隣コミュニティによって成立するオープンスペースをまず保全するためには,公正な開発(存在)影響評価に耐えうる存在価値の確立と,それを公的なものとして位置づける保有形態が重要であることがわかった。ここから,近隣コミュニティが成立させるオープンスペースによって規範的緑地計画を構成するためには,多様な社会的意義を持つオープンスペースとしての日常からの活用が根幹をなすと言える。次に,社会的な意義を持つオープンスペースとしてコミュニティ・ガーデンを成立させているマネジメントについて,ニューヨーク市のコミュニティ・ガーデンのガイドラインを入手し,内容を解析した。その結果,米国の様な契約社会においても,柔らかいルールとも言える「規範」をベースとしたマネジメント手法が多用されていることがわかった。このことから,当初の仮説どおり,コミュニティ・ガーデンは規範的緑地計画を成立させるオープンスペースであると判断できる。これら16年度の結果をふまえ,各種団体やゴミュニティ・ガーデン参加住民へのアンケート調査などの準備を進めている。本年度はまず,前年度に収集したニューヨーク市およびアメリカ・コミュニティ・ガーデン協会のコミュニティ・ガーデン運営のガイドラインの解析を進めた。その結果,良好なマネジメントのための「規範」に加え,多様な社会とのつながりの構築がコミュニティ・ガーデンのみならず地域運営に寄与していることがわかった。具体には,銀行との資金提供⇔経済開発といった地域経営の関係,アーティストや学校,ユースセンターとの労働力提供⇔やりがい・学習プログラム提供といった相互補完の関係,警察,教会,病院とのプログラム提供⇔プログラム提供の活動連携の関係,障害者,退職者福祉センターとの労働力提供⇔コミュニティの結合といった多様なコミュニティ形成の関係である。ここから,規範的緑地計画を構成するためには,それを構成する社会のつながりを仲介する空間の存在とコミュニティ・デベロップメントが必要であると言える。次に,上記の説が最も顕著に表れている複合型コミュニティ・ガーデンを,支援組織へのヒアリングから抽出し,現地踏査を行った。結果,コミュニティ・ガーデンの複合対象として,(1)公園,(2)民間開発住宅,(3)学校の3パターンが確認された。それぞれのパターンでは,上記の社会とのつながりを構築するとともに,(1)公園の運営ならびにイベントプログラムの運営,(2)新規住宅のコミュニティ開発と環境整備,(3)児童への環境学習プログラムの提供といった,場所固有の役割を担うことによって存在価値を発信していることがわかった。このことから,規範的緑地計画の対象空間には,公園とコミュニティ・ガーデンのみならず,学校敷地や集合住宅のオープンスペースなども組み込み,場所とマネジメント手法を相互補完させることが必要であることがわかった。

以上の活動が円滑に行われるように各コミュニティ・ガーデンそれぞれの運営はそれぞれの組織に任せる2段階の運営形態をとることによって,学校教育等の場所固有の役割を担う活動を妨げない,コミュニティ・ガーデンの存在と運営を中心とした規範的な緑地計画が実現されうる。
触媒反応場を目指したナノフラクタル微粒子構造の創製

触媒を保持するための多孔質構造作製を目指し,多段階の微粒子自己整列を用いた方法を検討した.例えば直径1および10ミクロンポリスチレン微粒子を分散させた懸濁液の乾燥時にできる自己整列構造をもとに,その周囲に直径200nmのシリカ微粒子を同様に自己整列させ,その後に焼成などの方法で最初の微粒子を除去することで多孔質構造を得た.後に除去する微粒子の直径を複数組み合わせることでフラクタル(自己相似)的な構造を得るための手法も検討した.粒径や材質の異なる微粒子を整列させる際に作用する力学因子を調べて技術の汎用化を検討するとともに,実用化を踏まえた機械的強度確認,およびガスセンサ機能の確認までを行った.触媒を保持するための多孔質構造作製を目指し,多段階の微粒子自己整列を用いた方法を検討した.例えば直径1および10ミクロンポリスチレン微粒子を分散させた懸濁液の乾燥時にできる自己整列構造をもとに,その周囲に直径200nmのシリカ微粒子を同様に自己整列させ,その後に焼成などの方法で最初の微粒子を除去することで多孔質構造を得た.後に除去する微粒子の直径を複数組み合わせることでフラクタル(自己相似)的な構造を得るための手法も検討した.粒径や材質の異なる微粒子を整列させる際に作用する力学因子を調べて技術の汎用化を検討するとともに,実用化を踏まえた機械的強度確認,およびガスセンサ機能の確認までを行った.微粒子を含む懸濁液に基板を浸した後に一定速度で引き上げる際,微粒子同士が引き付けあって最密構造を自己組織的につくる.粒径の異なる微粒子を組合せることでフラクタル的な構造を作製することができる.さらに構造製作後に粒径の大きな微粒子のみを選択的に除去することで逆オパール構造を製作することができ,溶液などの流動性を高めた触媒反応場としての担体構造が期待できる.このような担体構造の製作技術確立を目指し,1)単層/多層マイクロ粒子構造上へのナノ粒子整列メカニズムのモデル化,2)ナノ粒子構造が複合構造の強度に及ぼす影響の明確化,3)上記複合構造を用いた自立構造の検討,および,4)触媒活性の検証を行うことを本研究の目的としている.今年度の研究では,まず粒径や微粒子濃度などを変えた基礎的な実験に基づいて前記1)のモデル化の検討を行った.単一粒径の微粒子に作用する静電力などを定式化し,微粒子同士および微粒子と基板との相互作用などをモデル化することで,微粒子整列が開始するための条件などを明らかにした.実験的なアプローチとしてフラクタル構造の試作を進めるとともに,本手法の一般化を図るために平面基板だけでなく曲面上への整列も試みた.実験的な検討に加え,平面基板を対象とした整列モデルを曲面基板モデルに拡張した.また,前記3)の微粒子構造の固定化の方法として,紫外線硬化樹脂を塗布した別基板を微粒子構造に押し付けてから樹脂を硬化させて反転転写する方法を確立した.併せて,溶液等と広く接することができるように微粒子をピラーで支える構造の製作も検討した.すなわち,微粒子構造をマスクとしてフォトレジストをアッシングする際に微粒子直下にレジストの反応生成物とみられるピラー構造ができ,微粒子を固定化することができることを見出し,反応場としては好ましい状態となることを明らかにした.希少な触媒を保持するための多孔質構造作製を目指し,多段階の微粒子自己整列を用いた創成法を検討した.微粒子を分散させた懸濁液の乾燥時にできる自己整列構造をもとに,その周囲に触媒を含むナノ微粒子を同様に自己整列させた後,最初の微粒子を焼成などの方法で除去することによって多孔質構造を得ようというものであり,後に除去する微粒子(犠牲微粒子)を直径の異なるものの組合せとすることでフラクタル(自己相似)的な構造を得るための手法を検討した.具体的には直径1あるいは10ミクロンのポリスチレンあるいはPMMA(アクリル)の樹脂粒子を犠牲微粒子として自己整列させ,その周囲に直径200nmのシリカ微粒子を整列させた後,焼成を行って樹脂微粒子を除去することで多孔質構造を製作した.これら一連のプロセスにおいて懸濁液中の微粒子の分散を維持しつつ整列基板上での乾燥時には相互に引き付けあうことが必要であるため,微粒子間に作用する相互力のモデル化と検証を進めた.その結果,整列の結果を一部予測することができるようになったものの,このプロセスにはさらに多様な因子が影響することがわかり,今後の更なる検討の余地も残した.触媒構造として取り扱うためにはミクロンオーダの厚みでは強度が足りず,厚みのある構造とする必要がある.微粒子の自己整列法として,微粒子を分散させた懸濁液から基板を一定速度で引き上げる移流集積法では十分な厚みが実現できないため,鋳込みと同様の方法で製作を試みた.厚さ100ミクロン程度の構造を製作した後,別基板に転写することで自立構造を製作し,その強度評価までを行った結果,流路に配置するのに十分な強度を有することを確認した.微細加工と表面機能微粒子整列のモデル化については当初計画どおりの成果を得ることができ,従来,整列の可否を経験的に決めるしかなかったものが事前に推定できるようになった.対象基板は平面のみならず曲面まで拡張することができた.フラクタル構造の製作については複数の試作を行うに留まっており,一部の成果発表は行ったものの,今後さらに精査を続けて成果発表を継続する必要がある.ほぼ順調に進展してきていることから,研究計画の修正は考えていない.
新しい脳ペプチド分離の新戦略

1.ヒドラペプチドの組織的単離・同定:360のペプチドを単離し、内122種についてアミノ酸配列を決定し、38種を化学合成し生物活性検定に供した。最終的には新規神経ペプチド6種、上皮ペプチド5種を同定し、これらをコードする遺伝子全てを同定した。また、抗ペプチド抗体の作成、生物活性検定を順調にこなし、非常に興味あるペプチド分子を多く得ることが出来た。2.抗PKVamide(Hym-176)抗体を用いたラット脳の免疫組織染色:我々は既に抗GLWamide抗体を用いてラット脳の免疫組織染色を行い、抗GLWamide抗体陽性細胞が腹側被蓋野に存在することを観察している。同様に、抗PKVamide抗体陽性細胞が視床下部弓状核腹側の外足部に観察された。これらのことからヒドラの神経ペプチドの類似ペプチドが脊椎動物の脳にも存在すると予想された。3.抗ペプチド抗体3種(抗RFamide、抗GLWamide、抗PKVamide)を利用した脳ペプチドの分離:ヒドラを含む腔腸動物の神経ペプチド抗体を利用し、ELISA法を用い脊椎動物の脳から抗体と反応するペプチドの単離を行った。抗RFamide抗体を用いて、鳥類脳の視床下部からRFamideファミリーに属する新規のゴナドトロピン放出抑制ペプチドを同定した。両生類からもC-末端がRFamideの成長ホルモン放出ペプチドを同定した。また、ラット脳から抗GLWamide抗体と反応するペプチドを既に同定したが、抗PKVamide抗体と反応するペプチドも単離した。4.その他の脳ペプチド:マダコ脳からマダコ循環系に作用するペプチド2種、生殖系に作用するペプチド3種を得た。またフナ脳から同定したC-RFa(mide)は視床下部で産生され、下垂体でプロラクチン(PRL)放出を促進し、PRLは血流で標的細胞(塩細胞と考えられる)に達し、浸透圧調整を行うと予想された。本年度の主な研究実績を以下に列挙する。1.ヒドラペプチドの組織的単離:約160のペプチドを単離し、37についてアミノ酸配列を決定した。そのうち5種について生物活性検定を行い,ヒドラ足部再生を促進する活性を持つ3番目のペプチドを得た。2.ヒドラペプチド,Hymー180及びHym-194をコードする遺伝子を単離した。これらペプチドに対する抗体を作成中である。3.ヒドラ神経ペプチドに対する抗体を用いた,マウス脳の類似ペプチドの分布:抗Hym-176抗体陽性細胞は視床下部弓状核正中から外側部の中型細胞の胞体に観察された。この様な分布様式を持つ脳ペプチドは知られていない。現在,類似ペプチドをラット脳からELISA法を用いて単離を試みている。4.抗RFアミド抗体を用いた新規脳ペプチドの探索と機能解析:フナ脳、及びウズラ脳から新規のRFアミドペプチドが単離されている。前者はフナの浸透圧調整に関わること、後者は室旁核ニューロンに存在し,ゴナドトロピン放出を抑制する事が示唆された。5.ヒドラ抗神経ペプチド抗体を用いた新規カエル脳ペプチド単離の試みも進行中である。1.ヒドラペプチドの組織的分離:約100のペプチドを単離し、50についてアミノ酸配列決定を行った。そのうち10種について化学合成を行い生物活性検定を行っている。

2.ヒドラ神経ペプチドHym-176に対する抗体を用いた齧歯類脳内の類似ペプチドの局在解析と単離:抗体陽性細胞体は視床下部弓状核に、陽性繊維は視床下部室傍核、背内側核、中脳中心灰白質などに存在する。ELISAを用いた抗Hym-176抗体に反応するペプチドを単離し、アミノ酸配列を決定した。現在、このペプチドの詳細な解析を行っている。3.無脊椎動物のRFアミドに対する抗体を用いた脊椎動物の脳からの類似ペプチドの単離:フナ脳からCRFaを単離し、構造決定した。CRFaはエラによる浸透圧調整に関わる。また、抗CRFa抗体による免疫組織染色からCRFaは嗅球,眼でも発現があり、多機能であることが予想された。CRFaは最近哺乳類脳から単離されたプロラクチン放出ペプチド(PrRP)と相同であり、CRFaにも哺乳類のPrRP受容体と結合し、プロラクチンを放出する活性がある。鳥類脳からはゴナドトロピンの放出を抑制する新規ペプチド(ゴナドトロピン放出抑制ホルモン、GnIHと命名)を同定した。カエルからも同様のペプチドを同定しており、このペプチドが少なくとも脊椎動物に普遍的に存在すると考えられる。4.無脊椎動物脳からの新規ペプチドの単離:軟体動物、マダコ脳から性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)の同族体と考えられるペプチドを単離同定した。mRNA発現解析、競合ELISA、質量分析、免疫組織染色等からこのペプチドは食道上,下脳、嗅葉-脚葉複合体、視柄腺等に存在する。本ペプチドは神経機能のみならず内分泌ホルモンとしてマダコ生殖機能に関与するGnRHであると考えられる。1.ヒドラペプチドの組織的単離・同定:360のペプチドを単離し、内122種についてアミノ酸配列を決定し、38種を化学合成し生物活性検定に供した。最終的には新規神経ペプチド6種、上皮ペプチド5種を同定し、これらをコードする遺伝子全てを同定した。また、抗ペプチド抗体の作成、生物活性検定を順調にこなし、非常に興味あるペプチド分子を多く得ることが出来た。2.抗PKVamide(Hym-176)抗体を用いたラット脳の免疫組織染色:我々は既に抗GLWamide抗体を用いてラット脳の免疫組織染色を行い、抗GLWamide抗体陽性細胞が腹側被蓋野に存在することを観察している。同様に、抗PKVamide抗体陽性細胞が視床下部弓状核腹側の外足部に観察された。これらのことからヒドラの神経ペプチドの類似ペプチドが脊椎動物の脳にも存在すると予想された。3.抗ペプチド抗体3種(抗RFamide、抗GLWamide、抗PKVamide)を利用した脳ペプチドの分離:ヒドラを含む腔腸動物の神経ペプチド抗体を利用し、ELISA法を用い脊椎動物の脳から抗体と反応するペプチドの単離を行った。抗RFamide抗体を用いて、鳥類脳の視床下部からRFamideファミリーに属する新規のゴナドトロピン放出抑制ペプチドを同定した。両生類からもC-末端がRFamideの成長ホルモン放出ペプチドを同定した。また、ラット脳から抗GLWamide抗体と反応するペプチドを既に同定したが、抗PKVamide抗体と反応するペプチドも単離した。4.その他の脳ペプチド:マダコ脳からマダコ循環系に作用するペプチド2種、生殖系に作用するペプチド3種を得た。
階層的な高等教育システムにおける最適政策の理論研究。

階層的な教育システムにおける最適な教育政策を考察する。ある教育システムは入学基準を設けて生徒を選抜し、ある教育システムは高等教育機関の定員を定め、スコアの高い生徒から入学を許可する。生徒間の競争を考慮することにより、いくつかの条件が満たされれば、これら2つのシステムは同値である。さらに、教育における正の外部性が存在する、または労働市場に情報の不完全性が存在するならば、高等教育機関の自由参入はパレート最適を実現しない。当該年度は、研究代表者の岡村が年度後半に体調を崩したため、当初予定した研究計画が一部実行できなかった。第一に、高等教育システムの理論モデル作成のために、高等教育、特に、大学システムについての問題整理とその特徴について研究グループ間で議論を行った。大学教育システムについては、オーストラリアやイギリスなどの国を除き、日本、アメリカは公立大学と私立大学が高等教育市場でともに大きな位置を占めている。そこで、まず最初に、この2つの組織の違いを明確に取り入れたモデルを作成した。私立大学は、その目的として自己の利潤に代表される自己利益が目的になっている。これに対して、公立大学は、自己の利益だけではなく、大学教育が生み出す社会的利益をも目的として行動している。大学教育市場では、この2の異なった目的をもつ大学が競争している。この状態を混合寡占として捉えてモデルを作成した。それに基づいて高等教育政策の1つとして公立大学の民営化の問題を取り上げた。民営化の程度とその時の社会的利益の関係を検討し、この利益を最大にする状態を求めた。大学が、総て私立大学あるいは公立大学になる状態ではなく公立大学を一部私立大学に転換する部分的民営化が望ましい状態であることを示した。さらに、公立大学の社会的利益にかんする重要性が変化した時に、最適部分民営化の程度がどのように変化するかを明らかにした。この研究の一部は、松村敏弘氏との共同論文として、ドイツから発行されている査読付き国際学術誌である、Journal of Economicsに掲載された。この分野の基本的研究のsurveyを時間を取って行ったため、具体的な成果としては、Journal of economicsに掲載された論文のみであったが、たの論文についても作成中である。政府の最適高等教育政策と高等教育機関の相互関係についての基礎的研究として、昨年度は、英文の論文を3本国際的学術雑誌に掲載した。(いずれも査読付き)また、作成中の論文において政府の学力選別政策がどのように学生の学力とその生産性に影響をあたえるかについての分析を行った。この結果を現在論文にまとめている。我々は、本科研プロジェクトにおいて、階層的な教育システムにおける最適な教育政策を考察する。ある教育システムは入学基準を設けて生徒を選抜し、入学者を決定する。また、ある教育システムは、高等教育機関の定員を定め、スコアの高い生徒から入学を許可する。日本がこの典型例である。前者のシステムについては、最適なeducational standardの研究を含め、数多くの先行研究が存在するが、後者の経済学的メカニズムについては、これまで十分に研究されてこなかった。我々は、後者のシステムの経済学的な特徴について、理論分析を行った。我々の研究の結果、生徒間の競争を考慮することにより、いくつかの条件が満たされれば、これら2つのシステムは同値であることが明らかになった。我々の結果により、先行研究において分析されてきたstandardを決定する教育政策において得られた結論は、入学定員を決定する教育システムを持つ国においても成立することが明らかとなった。さらに、我々は、高等教育機関が自由参入を行う長期均衡を分析した。その結果、教育における正の外部性が存在せず、なおかつ労働市場に情報の不完全性が存在しないならば、私立の高等教育機関が自由参入を行った結果実現する授業料ならびに入学定員は、パレート最適を実現する。しかしながら、これらの前提が満たされなければ、高等教育機関の自由参入はパレート最適を実現せず、政府は参入規制を行うべきであるという結論を導いた。混合寡占モデルに基づいて高等教育システムにおける最適政策の理論研究に関する論文を作成予定である。上記の論文を完成させて、査読付き国際学術雑誌へ投稿し掲載を目指す。公共経済学学会発表を平成28年度に延期したため。岡村の体調のため、研究打ち合わせが予定道理執行出来なかった。国際的査読雑誌の作成が遅れたため、英文校閲の費用を繰り越した。27年度に出来なかった、研究打ち合わせを行う。特に大学の生産関数の計測と私立大学の教育システムにかんすることについて打ち合わせを行う予定である。さらに、高等教育と人的資本の水準にかんする研究打ち合わせも行う。また、昨年に続いて各国間の高等教育とその政策についての、基本的文献を購入する。論文を完成し、英文校閲費に当てる。
植物ウイルスとその宿主植物の起源的同一性に関する調査研究

トルコ共和国,イラン・イスラム共和国,ギリシャ共和国においてアブラナ科植物を宿主としている病原ウイルスにっいて調査した。その結果、カブモザイクウイルス(TuMV)がトルコやイランで発生していることを初めて明らかにし、キュウリモザイクウイルス(CMV)だけでなくカリフラワーモザイクウイルス(CaMV)がこれらの地方において農作物に甚大な被害を与えていることを明らかにした。TuMVとCaMVの数分離株についてはゲノム構造を解明し、ウイルスと宿主植物の起源が同一の可能性が高いことを明らかにした。1本鎖RNAウイルスでは、突然変異と組換えがウイルス分子進化の推進力として大きな役割を果たしていると言われている。ウイルスは新しい宿主に対する病原性を獲得後、宿主による圧力を受けながら、起源地から栽培植物と密接に関連し世界中に拡散したと考えられている。平成18年度においては、アブラナ科植物の主な起源地の候補地として考えられている中央アジア地方に位置するトルコ共和国を訪問し、どのような植物ウイルスがアブラナ科植物に発生しているのかを調査した。研究協力者のSavas Korkmaz博士(チャナッカレオンセキツマート大学)と共にトルコ国内のアブラナ科圃場(チャナッカレ、ブルサ、イズミル、イスタンブール、アダナ市等)を巡回調査し、アブラナ科植物にモザイク症状等を呈した罹病植物を200株以上採集した。チャナッカレオンセキツマート大学のSavasKorkmazの研究室に持ち帰り、どのようなウイルスが感染しているのか、市販のカブモザイクウイルス(TuMV)、キュウリモザイクウイルス(CMV)、カリフラワーモザイクウイルス(CaMV)の検出キットを用いて、酵素結合抗体法により検定した結果、TuMV、CMVおよびCaMVが感染している罹病植物が見つかり、特にTuMVとCaMVがトルコ国内で流行していることが明らかとなった。一方それらの検出キットでは検出できないウイルスも感染していることが明らかとなった。一部のTuMVについてはゲノム構造を解明し、トルコに見られるウイルスと既に報告した海外のウイルスの分子系統解析から各国のウイルスの関係について考察した。申請者は、これまで一貫として植物ウイルス、中でも最も栽培植物に甚大な被害を及ぼすPotyvirusについてそのゲノムの一部或いは全ゲノム構造について、特に組換えを検出するバイオインフォマティクスを用いて、分子進化的ゲノムの性状について解析し考察してきた。本研究では、小アジアに位置するトルコ、中央アジアに位置するイラン或いは地中海地方に位置するギリシャのアブラナ科植物に発生するウイルスをターゲットとして調査する。平成19年度においては、アブラナ科植物の主な起源地の候補地として考えられている中央アジア地方に位置するイラン・イスラム共和国を訪問し、どのような植物ウイルスがアブラナ科植物に発生しているのかを調査した。研究協力者のShirin Farzadfar博士(農業省イラン国立植物病原体病害研究所)と共にイラン国内のアブラナ科圃場(テヘラン市やエスファハン市郊外等)を巡回調査し、アブラナ科植物にモザイク症状等を呈し罹病植物を100株以上採集した。イラン国立植物病原体病害研究所のFarzadfar研究室に持ち帰り、どのようなウイルスが感染しているのか、カブモザイクウイルス(TuMV)、キュウリモザイクウイルス(CMV)、カリフラワーモザイクウイルス(CaMV)の検出キットを用いて、酵素結合抗体法により検定した。その結果、TuMVおよびCaMVが感染している罹病植物が多数見つかり、イラン国内で流行していることが明らかとなった。訪問前に採集していただいたTuMVとCaMVについては一部ゲノム構造を解明し、イランに見られるウイルスと既に報告した海外のウイルスの分子系統解析から各国のウイルスの関係について予備的であるが考察した。本研究では、小アジアに位置するトルコ、中央アジアに位置するイランさらに地中海地方に位置するギリシャのアブラナ科植物に発生するウイルスをターゲットとして調査し宿主植物との起源性について考察することを目的とした。平成20年度においては、アブラナ科植物の主な起源地の候補地として考えられている中央アジア地方に位置するイラン・イスラム共和国とギリシャ共和国を訪問し、どのような植物ウイルスがアブラナ科植物に発生しているのかを調査した。研究協力者のFarzadfar博士(農業省イラン国立植物病原体病害研究所)と共にイラン国内のアブラナ科圃場(テヘラン市やシラーズ市郊外等)を巡回調査し、またKatis博士(ギリシャ国立テサロニキ大学)アブラナ科植物にモザイク症状等を呈した罹病植物を100株以上採集した。Farzadfar博士或いはKatis博士の研究室に持ち帰り、どのようなウイルスが感染しているのか、カブモザイクウイルス(TuMV)、キュウリモザイクウイルス(CMV)、カリフラワーモザイクウイルス(CaMV)の検出キットを用いて、酵素結合抗体法により検定した。その結果、TuMVおよびCaMVが感染している罹病植物が多数見つかり、夫々の国内で流行していることが明らかとなった。

訪問前に採集していただいたTuMVとCaMVについては一部ゲノム構造を解明し、既に報告した海外のウイルスの分子系統解析からウイルスの関係について宿主植物との起源性について考察した。
近代日本における未成年者をめぐる法制度の研究

採用期間の3年目である平成17年度は、採用期間の研究の総括を行った。すなわち、近代日本において未成年者に対する法政策が行われた背景ならびにその処遇の内容を明らかにする目的で、現在の未成年者処遇制度の原点である明治33年感化法および明治41年改正感化法を主たる対象として行ってきたこれまでの論文に加筆修正を行うとともに、近代日本の未成年者処遇制度に大きな影響力を有していた小河滋次郎に関して行った上田市立図書館での資料調査(採用1年目)、ベルリンにおける1900年前後の監獄制度および小河に関する資料調査(採用2年目)の成果を盛り込み、『近代日本の未成年者処遇制度-感化法が目指したもの』(2005年11月、大阪大学出版会)を公刊した。本書では以下のことを明らかにした。明治維新以降、国家は将来の国家の担い手となる「国民」形成を目指した教育制度の整備に着手するが、国家が早急な対応を迫られていたのが未成年犯罪者問題であった。明治20年代の監獄改良運動の中で、未成年犯罪者は成年受刑者と分別して処遇すること、さらには懲治場留置対象者や、未成年犯罪者ではない不良少年を特別に処遇することによって犯罪を抑制する必要性が唱えられるようになり、欧米先行諸法に学びつつ、感化法が作成された。その後制定された刑法では、刑事責任無能力者を14歳未満と規定し、懲治場規定を廃止しため、感化法改正が行われた。同改正法は、感化法の施行に実効性を持たせるものであったという点で、明治33年感化法段階よりも未成年者処遇に対する国家の積極性を表すものである。さらに従来は、非犯罪者と包括的に扱われることによって、児童保護・刑事制度の混在した状態で、両者の対象となっていた未成年犯罪者処遇が、犯罪者という側面を強調されることによって、再び児童保護の枠組みから刑事制度の枠組みへ移行されはじめる契機を示すものであった。データの蓄積期間である平成15年度は、まず、上田市立図書館に赴き、同図書館が保管している小河文庫、また「上田郷友会月報」を調査し、刑事政策また社会政策の両分野において未成年者処遇に深く関与した小河の思想検討に必要な資料を収集した。小河は東京大学別課法学科で穂積陳重に出会い、監獄学をライフワークとすることとなり、万国監獄会議に参加し、監獄に関する最新の知識に身を以て触れることになる。それが彼の犯罪・不良未成年者処遇理論形成にどのような影響については次年度内の発表を目指して現在検討中である。第二に、私は感化法対象者である「適当ノ親権ヲ行フ者若ハ適当ノ後見人ナクシテ」の親権がどのようなものであるかを考察する必要があり、そのためには、裁判の場で、親と子に関する問題がどのように判断されたのかを研究する必要があると考えている。そこで、大阪大学ならびに国際日本文化研究センターに保管されている民事判決原本データベースから、未成年者に関する判決を収集し、その活字化および検討に従事している。しかし、近代日本における「親権」ならびに親と子に関する法現象を検討するためには、また民事判決原本の検討に先立っては、まず当時の司法官ならびに裁判官を中心とする法曹がどのような人物であったかを知る必要がある。従って、本年度はまず『明治期官員録・職員録』一八七一一八八六年の司法省・裁判所名簿整理を行った。その成果が研究発表の欄に掲げた「明治前期司法官資料に関する一考察(一)・(二・完)-『明治期官員録・職員録』一八七一一八八六年の司法省・裁判所名簿整理を通じて-」である。なお、未成年者に関する民事判決原本検討については、現在従事しており、「明治民法施行前における親子関係に関する一考察-明治20年代までの民事判決原本の分析を手がかりとして-(仮題)」として発表する予定である。採用期間の2年目である平成16年度は、昨年度に引き続き資料収集ならびにデータ整理を行うと共に、これまでの研究の総括に着手した。1.資料収集ならびにデータ整理としては、まず、近代日本の未成年者処遇制度に大きく寄与した小河の業績を検討するため、国会図書館ならびに矯正図書館にて小河関係資料の収集を行った。また、小河は1895年にパリで行われた万国監獄会議に政府委員として派遣され、同会議出席後、パリやベルギーを始めとする西欧諸国の監獄事業を視察するとともに、ベルリンにおいて日本の近代監獄制度の指導者であった御雇外国人クルト・フォン・ゼーバッハの師であるクローネの下で、監獄制度の研究を行った。そこで本年度はベルリンに赴き、同地で1900年前後の監獄制度および小河に関する資料収集を行った。以上の資料の分析を通じて、小河が一年半に渉る欧州経験を通じて得たもの、そして後の監獄行政ならびに未成年者の処遇制度に及ぼした影響に関する論文に現在取り組んでおり、3月又は5月〆切の阪大法学に提出する予定である。2.判決原本に関する研究としては、昨年度に引き続き日本文化研究センター保管の民事判決原本データベースから、未成年者に関する事件(子の認知、引き取り請求、養育、未成年者の後見人排除、親権そして未成年者に関係する損害賠償事件等)を活字化し、データとして蓄積を行う他、民事だけではなく刑事事件における未成年者の処遇を分析した。その成果が「明治期における刑事事件と未成年者に関する一考察-司法省調査部『刑事判決書集成』の分析を通じて-」(阪大法学第五四巻第三号105-133p)である。

3.その他、研究の総括として、大阪大学出版会から『近代日本の未成年者処遇制度-感化法が目指したもの-』を公刊することを目指して、原稿の整理および執筆を行った。採用期間の3年目である平成17年度は、採用期間の研究の総括を行った。すなわち、近代日本において未成年者に対する法政策が行われた背景ならびにその処遇の内容を明らかにする目的で、現在の未成年者処遇制度の原点である明治33年感化法および明治41年改正感化法を主たる対象として行ってきたこれまでの論文に加筆修正を行うとともに、近代日本の未成年者処遇制度に大きな影響力を有していた小河滋次郎に関して行った上田市立図書館での資料調査(採用1年目)、ベルリンにおける1900年前後の監獄制度および小河に関する資料調査(採用2年目)の成果を盛り込み、『近代日本の未成年者処遇制度-感化法が目指したもの』(2005年11月、大阪大学出版会)を公刊した。本書では以下のことを明らかにした。明治維新以降、国家は将来の国家の担い手となる「国民」形成を目指した教育制度の整備に着手するが、国家が早急な対応を迫られていたのが未成年犯罪者問題であった。明治20年代の監獄改良運動の中で、未成年犯罪者は成年受刑者と分別して処遇すること、さらには懲治場留置対象者や、未成年犯罪者ではない不良少年を特別に処遇することによって犯罪を抑制する必要性が唱えられるようになり、欧米先行諸法に学びつつ、感化法が作成された。その後制定された刑法では、刑事責任無能力者を14歳未満と規定し、懲治場規定を廃止しため、感化法改正が行われた。同改正法は、感化法の施行に実効性を持たせるものであったという点で、明治33年感化法段階よりも未成年者処遇に対する国家の積極性を表すものである。さらに従来は、非犯罪者と包括的に扱われることによって、児童保護・刑事制度の混在した状態で、両者の対象となっていた未成年犯罪者処遇が、犯罪者という側面を強調されることによって、再び児童保護の枠組みから刑事制度の枠組みへ移行されはじめる契機を示すものであった。
頭頸部癌におけるナノポアシークエンサーを使った1分子メチル化解析法の確立

我々はこれまで頭頸部癌組織からDNAを抽出し、そのDNAをバイサルファイト処理してPCR反応を行う手法でメチル化解析を継続的に行ってきた。ナノポアシークエンサーは、1分子DNAがナノ孔を通過する際に発生するナノ電極間の微弱な電流を計測することで、直接、塩基分子を識別する技術を採用した小型のシークエンサーである。これまでのバイサルファイト処理を必要としていた従来のメチル化解析法とは一線を画す検出法で、バイサルファイト処理せずにメチル化シトシンを検出することができる。
桑品種はやてさかりの暖地適応性に関する研究

本実験で材料として用いた「はやてさかり」品種は暖地の比較的寒冷な地域に適する品種として開発された品種である。この品種を低温10°Cで何日間処理すれば冬芽の休眠が打破されるかを知り、元来寒地性のものか暖地性のものかを知り、あわせて南西諸島に適するかを知る目的のために本実験を行なった。最深休眠期(近年最深休眠期の遅延がみられるため10月30日と11月28日の二時期)に桑条を採取し、3芽着生した条片とし、20本を1単位として200mlの水道水の入った500mlのビーカーに条片の基部を浸漬して10°Cの冷蔵庫に入れた。一定期間冷蔵後、条片を取り出し、川砂の入ったプラスチックポットに挿し、30°C定温器に入れて適宜注水し、発芽調査を行ない休眠打破に要する冷蔵日数をもとめた。その結果11月28日採取の場合、10°Cで30日間の冷蔵で先端1芽計20芽の30°C定温器15日処理の発芽率が64%で休眠打破効果を認め得なかった。(先端1芽計20芽の30°C定温器処理15日で90%以上の発芽率の場合を冬芽の休眠打破とみなした。)1985年の実験結果から7°C、30日冷蔵で30°C定温器処理15日で100%の発芽がみられ休眠打破の効果が認められた。これらの事実と、前実験の休眠への導入、最深休眠期、休眠の解除、休眠期間の調査から、「はやてさかり」品種は寒地性の品種であろうとの推察を加味して「はやてさかり」品種は寒地性の品種であろうと推察される。その結果、1応この品種は南西諸島には適さないと考えられる。本実験で同時に行なった「みなみさかり」と「新一の瀬」品種は10°C、冷蔵期間15日で30°C定温器15日処理で100%の発芽率がみとめられた。すなわち休眠打破効果が認められ、これらの品種は暖地性の品種であろうと推定した。日本内地桑を南西諸島へ導入する場合、勿論低温要求度は問題になるが、またその土地への馴化と管理方法も考慮に入れる必要がある。今後15°C等の温度で低温要求度を調査する必要がある。
動物の変態において、形態と行動の変化を調和させるメカニズムの解明

2018年度は、以下の実験を行って成果を得た。GABAノックアウト個体のレスキュー実験によって、変態促進因子であるGABAの下流にあるニューロペプチドは、ゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)であることを確認した。ホヤには7種類のGnRHリガンドがあり、それらは3つの遺伝子(gnrh1, gnrh2, gnrhx)に分かれてゲノムにコードされている。どのGnRHリガンドがホヤの変態に必要であるかを確認するため、それぞれの遺伝子のノックアウト実験を注意深く行った。その結果、gnrh1, gnrh2ともに変態に必要であることを示す結果を得た。但し両者の表現型には異なる点があり、特にgnrh2は尾部吸収だけでなく成長に必要である可能性が示唆される結果となっている。一方、GnRHの受容体をコードする4種類の遺伝子についてノックアウトを実施し、変異体を系統化して機能を調べている。これまでのところ、受容体の2番が体組織成長に必要であることを示す結果を得ており、この受容体を通じて、変態時の体組織成長が生じる可能性が高い。GABA受容体がどのようにGnRHニューロンを制御するかを示すために、GABA受容体が作用すると予想されるカルシウムイオンの動態を、単離したGnRHニューロンへGABAを作用させることで観察した。しかしながらカルシウムイオンの上昇は確認できなかった。代謝型受容体として、GABAは特殊なパスウェイを用いてGnRHの放出制御を行っている可能性があり、引き続きその分子的実体を追求する。GnRHの下流のパスウェイの包括的な理解を目指し、ニューロペプチド産生の変異体において発現レベルの異常を示す遺伝子を同定した。その中にはGABA制御に関わる遺伝子が含まれており、これらを中心にまた、GABA-GnRH経路とは別に、変態中の成体組織成長に必要な因子として甲状腺ホルモン経路を同定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ホヤの変態を開始させる分子メカニズムを明らかにした。まず、アセチルコリン受容体をコードする遺伝子を筋肉細胞でノックアウトすると、変態イベントの1つである尾部吸収が自動的に開始することを明らかにした。これにより、コリン作動性神経からのアセチルコリンを介した筋肉への入力が消失するとホヤは尾部吸収を開始することが明らかになった。続いて、筋肉細胞のアクトミオシンの運動に必須なタンパク質であるトロポニンIおよびトロポマイオシンを筋肉で特異的にノックアウトしたところ、尾部吸収が自動的に開始することを明らかにした。つまりホヤは、幼生の尾部遊泳運動が停止すると変態を開始することを解明した。また、尾部吸収は筋肉、脊索、表皮の各細胞が独自に形態変化を起こすイベントであること、特に表皮細胞のアクトミオシン系の制御が尾部吸収に重要であることを解明した。先行研究において尾部吸収に必要とされているアポトーシスについて、それをブロックするタンパク質を強制発現したが、尾部吸収は阻害されなかった。このため、アポトーシスはホヤの尾部吸収に必要ではない可能性が出てきたため、アポトーシスを誘導するコアとなる遺伝子の破壊を試みている。また、変態イベントの1つである成体組織の構築について、内柱の前後軸がOtx-Hox1遺伝子によって決定されること、Hox1の発現には体幹部後方からのレチノイン酸シグナルが必要であることを明らかにし、論文発表した。またホヤの変態に関わるセルロース合成能力の進化についての新説を唱えた論文を発表した。本研究の進行には、TALENによるゲノム編集の効率を上げること、特に生殖細胞での変異率を上昇させることが重要である。このため、生殖細胞系列での変異率を上昇させる新手法として、生殖細胞再生を利用する方法を開発し、論文として発表した。ホヤが変態を開始させる機構として、形態変化と行動変化が協調して進行する機構の解明を目指す本研究において、本年度は「幼生の遊泳行動が停止すると変態を開始する」という具体的なメカニズムにまで明らかにしたため、本研究の目的は半ば達成されたとも言える状況である。アポトーシスや成体組織構築のメカニズムや実験を能率良く進めるための手法開発、論文発表までも行ったことから、予想以上の成果が上がったと判断した。前年度に引き続き、ホヤの変態イベントを開始させる分子メカニズムを明らかにした。ペプチドホルモンの1種であるGnRHはホヤの幼生期から発現し、幼生の変態を誘導する活性があることを我々のグループは報告していた。本年度の研究によって我々は、これまでの研究で単離していた、尾部吸収を開始できない表現型をもつ突然変異体tail regression failedの原因遺伝子が、ペプチドホルモン産生に必要なタンパク質Prohormone convertase2 (PC2)をコードする遺伝子であることを突き止め、ホヤ変態におけるペプチドホルモンの必要性を従来よりも明確にした。さらに、GABA作動性ニューロンが、代謝型受容体であるGABA B receptorを介してGnRHを中心とする神経ペプチドの放出をオンにし、それを受容した尾部組織が吸収を起こすことを明らかにした。また尾部吸収の駆動時に筋肉細胞と表皮細胞に特徴的なアクチン繊維構造が出現すること、筋肉や脊索細胞は表皮細胞がなくても吸収されるが、表皮細胞が吸収を促進する効果があることを解明した。成体組織構造の成長については、甲状腺ホルモンが体全体の成長に必要なことや甲状腺相同器官の内柱の形成に必要な転写因子の同定、Hox13が輸精管先端の構造を形成するメカニズムの解明、を達成した。

実験技術として、トランスジェニック系統を再現性高く樹立するPhiC31システムの導入を試み、カタユウレイボヤ内でこの酵素が活性を保持して組換えを誘導できることを明らかにした。ホヤが変態を開始させる機構として、抑制性の神経伝達物質GABAが関与していることは分かっていたが、その受容体を同定したことで、GABAがどのニューロンに作用して変態を開始するのか、どのようなシグナル伝達機構を用いて幼生行動を停止させ変態を開始させるのかを細胞レベルで同定できる重要なヒントを得ることができた。特にペプチドホルモンの関与を明確にしたことで、本研究をこれまでの研究成果に統合できたことは極めて重要である。これらの発見を突破口にして、ホヤの変態機構の詳細を明らかにできると考えられるためこの評価とした。2018年度は、以下の実験を行って成果を得た。GABAノックアウト個体のレスキュー実験によって、変態促進因子であるGABAの下流にあるニューロペプチドは、ゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)であることを確認した。ホヤには7種類のGnRHリガンドがあり、それらは3つの遺伝子(gnrh1, gnrh2, gnrhx)に分かれてゲノムにコードされている。どのGnRHリガンドがホヤの変態に必要であるかを確認するため、それぞれの遺伝子のノックアウト実験を注意深く行った。その結果、gnrh1, gnrh2ともに変態に必要であることを示す結果を得た。但し両者の表現型には異なる点があり、特にgnrh2は尾部吸収だけでなく成長に必要である可能性が示唆される結果となっている。一方、GnRHの受容体をコードする4種類の遺伝子についてノックアウトを実施し、変異体を系統化して機能を調べている。これまでのところ、受容体の2番が体組織成長に必要であることを示す結果を得ており、この受容体を通じて、変態時の体組織成長が生じる可能性が高い。GABA受容体がどのようにGnRHニューロンを制御するかを示すために、GABA受容体が作用すると予想されるカルシウムイオンの動態を、単離したGnRHニューロンへGABAを作用させることで観察した。しかしながらカルシウムイオンの上昇は確認できなかった。代謝型受容体として、GABAは特殊なパスウェイを用いてGnRHの放出制御を行っている可能性があり、引き続きその分子的実体を追求する。GnRHの下流のパスウェイの包括的な理解を目指し、ニューロペプチド産生の変異体において発現レベルの異常を示す遺伝子を同定した。その中にはGABA制御に関わる遺伝子が含まれており、これらを中心にまた、GABA-GnRH経路とは別に、変態中の成体組織成長に必要な因子として甲状腺ホルモン経路を同定した。本年度得られたデータをまとめて論文発表を行うことと、どのような機構により筋肉細胞の活動停止がホヤに認識され、尾部を構成する他の組織、特に表皮細胞へと伝えられて尾部吸収が開始されるのかについて、分子機構を引き続き解明する。
自己集合・自己組織化材料の光による空間構造制御

水素結合による分子の自己集合・自己組織化を利用した材料では、ミクロな分子間相互作用によって形成される周期構造や階層構造、つまり集合・組織化構造が材料の多機能・高機能を発現させることが期待できる。本研究ではこの自己集合、自己組織化材料として物理ゲルに着目し、その機能(分子間相互作用)を制御する外的刺激として「光」を用いた。まず、前年度に開発したアゾベンゼン部位を有する光応答性ゲル化剤とディスコチック液晶であるトリフェニレン誘導体を複合化して、光刺激による液晶ゲルの複合構造変化を検討した。その結果、紫外線照射によるアゾベンゼン部位の光異性化反応により、ディスコチック液晶の自発的な配向を誘起し、光刺激を与えない場合と異なる複合構造の作成に成功した。また、局所的な紫外線照射を行うことで、この複合構造変化を利用したマイクロメートルレベルの光パターニングにも成功した。さらに、水素結合部位と光応答性部位のアゾベンゼンの距離が近いゲル化剤(イソロイシン誘導体)をあらたに開発し、ネマチック液晶と複合化した際の光誘起複合構造変化について調べた。その結果、非偏光の平行紫外光を照射することで、ゲル化剤が形成する繊維状集合体上のアゾベンゼンの光配向が起こり、周りのネマチック液晶分子もそれに応じて配向することが分かった。基板に対する紫外光の照射角度を制御することで、液晶配向の角度もコントロールできた。低分子液晶の光配向制御に関しては、これまで基板表面の2次元平面に展開した光応答性分子で制御することが主であったが、今回3次元空間に展開した自己組織性集合体により液晶配向を光制御できたことは、液晶の3次元空間的制御を行う観点から非常に興味深い結果である。本研究ではこの自己集合、自己組織化材料として物理グルに着目し、その機能(分子間相互作用)を制御する外的刺激として「光」を用いた。まず、水素結合性のアミド部位とフォトクロミック分子であるアゾベンゼン部位の両方を分子内に有するシクロヘキサン型のキラルな光応答性低分子ゲル化剤を設計・合成した。このゲル化剤を異方的な機能性媒体であるネマチック液晶と複合化して光応答性ネマチック液晶ゲルを形成させ、光刺激による空間的な複合構造変化について検討した。その結果、アゾベンゼン部位のトランスーシス光異性化によってゲル化剤のキラリティーを反映したコレステリック液晶相(ゾル)が発現し、その後のシスートランス異性化でコレステリック構造を有するゲルが形成することが分かった。このコレステリック液晶ゲルは室温で安定であり、同じ組成で異なる複合構造を有するゲル状態を光で作り出すことに成功したことになる。これらのゲル状態は異なる光学的性質を有し、加熱プロセスを経由することで繰り返し変換可能であった。そこで、マイクロメートルレベルの光パターニングを行い、複合構造変化を利用した書き換え可能な光情報記録への応用の可能性を示した。また複合構造が変化する際に水素結合の解離・形成が関与していることを明らかにし、光により水素結合のオン/オフ・スイッチができることを示した。
肝虚血‐再灌流障害におけるサイトカインおよび細胞間接着分子の役割

肝移植、肝切除に際し、肝虚血-再灌流障害は回避できない重要な問題である。この機序に関しサイトカインおよび細胞間接着分子の関与が示唆されている。今回われわれは、ラット肝虚血-再灌流障害モデルを用い、IL-1alpha、TNFの産生、肝の病理組織学的変化、免疫組織染色による接着分子発現、およびIL-1受容体拮抗物質(IL-1 receptor antagonist;IL-1ra)投与によるこれらパラメーターの変化について検討した。体重200300gのSD系雄性ラットを用いた。単開腹群をコントロールとし、虚血-再灌流群はIL-1ra投与群、非投与群の2群に分けた。投与群は、虚血5分前に門脈よりrecombinant IL-1ra(rIL-1ra)を40mg/kg静注した。肝正中葉・外側左葉を90分間部分温阻血した後、再灌流を行った。再灌流直前、30、90、180分後にそれぞれ腹部大動脈より採血を行い、屠殺後、障害肝を摘出した。血清、肝組織中のIL-1alpha(ELISA)、TNF(L929 bioassay)を測定し、肝組織は、HE染色、免疫組織染色(抗ラットICAM-1抗体)により検討した。IL-1alphaは血清中では検出されなかったが、肝組織中では増加していた。TNFは血清、肝組織中で再灌流後時間的経過に伴い増加していた。肝組織中のICAM-1も、再灌流90分後より肝類洞壁に発現した。光顕所見では、再灌流直前では病的変化はまったく認めなかったが、30分後では高度のうっ血を、その後時間的経過に伴い肝細胞の変性・壊死の増加が認められた。一方、rIL-1ra投与により、血清、肝組織中のTNF産生の有意な抑制、および肝細胞障害の軽減が認められた。肝虚血-再灌流障害では、ICAM-1の発現とTNFの産生増加が肝障害の経時的変化と相関し、さらにこれらの病態においてIL-1が重要な役割を担っていることが明らかにされた。このことより、rIL-1raが肝虚血-再灌流障害の治療において臨床応用される可能性が示唆された。
全ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)への道、1969-1973年

本研究は、近年公開された一次史料の読解に基づき、全欧州安全保障会議(CSCE)の開催に至る外交過程を中心に、ヨーロッパにおけるデタントのプロセスを実証的かつ国際政治史として明らかにすることを重要な課題とする。近年公開された英・仏・西独、そして若干の米国の史料から、以下の諸点を明らかにすることができた。1.ソ連の安全保障会議の提案に対して、西側がどのようにそれを受け入れるに至ったのか、その過程を掘り下げられた。2.単なる欧州の現状維持を目指すソ連提案の安保会議を、西側諸国がどのように変容せしめ、西側にとってより実質的で意味のあるものにしたのか、それをCSCEの内容と手続きの両面から明らかにすることができた。3.安保会議においてEC諸国がヨーロッパ政治協力(EPC)の枠組みで協力し、大きな役割を果たしたことは既に指摘されているが、その政治協力がどのように成功するに至ったのかを実証的に解明することができた。4.米ソ超大国が共謀して安保会議を短期間のうちに終結させようと試みたのに対して、西ヨーロッパ諸国およびカナダは強く反発し、その試みを食い止め、安保会議を実質的で意味のあるものにすることを可能にした事実を明らかにできた。一次史料に基づく1970年代初頭の詳細な分析によって、さらに、より長期的な冷戦の文脈におけるヨーロッパ・デタントの意味も浮かび上がらせることができた。安全保障協力会議を通じたヨーロッパの多国間デタントは、現状の固定化を目指す二国間の超大国デタントとは異なり、冷戦の対立を突き崩していくダイナミズムをはらんでおり、米ソ超大国はそれをコントロールすることができなかった。さらには、とりわけ西ヨーロッパ諸国が全欧安保会議を意味のあるものへと変革していき、引いてはそのCSCEが冷戦の歴史の中で重要な意味を持つに至ったことを本研究は明らかにできたと言えよう。私の研究論文の研究テーマは、「全欧州安全保障協力会議(CSCE)への道、1969-1973年:イギリス、フランス、西ドイツ」である。ヨーロッパにおける冷戦の緊張緩和の象徴的出来事であった全欧安保会議が1973年に開催されるに至った国際政治過程を、西欧諸国を中心に史的分析を試みることが博士論文の目的である。本研究は、近年公開された一次史料の読解に基づき、ヨーロッパにおけるデタントのプロセスを、実証的に、また国際政治史として明らかにすることを重要な課題とする。上記の目的のため、ヨーロッパへ渡り、イギリスおよびフランスの史料館を巡り史料収集を行った。英国政府公文書館において、まず首相府官邸および外務省の史料を半分ほど収集し、読解を試みた。その後、教官の指導に基づき、より多国間関係の視点を得るために渡仏し、現在、フランス大統領史料および外務省の史料の収集・読解を試みている。これまでの調査結果から、以下の点が明らかになってきた。第一に、西側各国の外務省官僚のレベルで、安全保障会議の内容について詳細な研究がなされる一方で、その方針についてはさまざまな見解の衝突があり、西側としての一致した立場を構築することが困難であった。第二に、そのような見解の衝突をできるだけ隠し、西側が一致してデタントに前向きであるとの姿勢を示そうとしている姿が明らかになった。第三に、その際に、従来考えられていた以上にスチュワート英外相(労働党)の役割が重要であったことが判明した。ただし、労働党政権は1970年に選挙で敗北し、英国政府の方針も転換する。第四に、西側各国の政治家の対ソ不信は根強く、また安全保障会議への消極姿勢もより鮮明になってきた。上記の調査結果に基づき、学術会議等での報告を準備している。
Rapid Cyclingによる生体リズム破壊の神経機構

Rapid cyclingの原因となる可能性のある抗うつ剤、抗精神薬を用い、睡眠覚醒リズムに対する影響を調べた。(方法)実験動物として、明期12時間、暗期12時間の明暗周期で、自由節食節水下で飼育されたWistar系雄性ラットを用いた。行動リズムの計測には自由に節食節水が可能な側室を持つ回転かごを用い、その回転数を自動的にカウントし、コンピューターに集積した。ラットを回転かごに充分慣らした後、照明を恒常暗とした。充分安定したフリーラン周期を確認した12週後、無作為に各群に分け飲料水から各薬物を投与した。得られたデータを、ペリオドグラムおよび視察法によって解析し、周期成分の分析を行った。(結果)炭酸リチウムを投与した群は、フリーラン周期の有為な延長が認められた。クロミプラミンを投与した群は、フリーラン周期の有為な延長が認められた。また、視察法において、活動周期が前後に大きく分かれる現象がみられた。炭酸リチウムとクロミプラミンを同時に投与した群では、フリーラン周期の延長は認められたが、クロミプラミン投与群においてみられた活動周期が前後に大きく分かれる現象は、認められなかった。(考察)クロミプラミンをはじめとする三環系抗うつ剤は、感情障害の病相周期を短縮させ、Rapid cyclingの形成に関与している可能性が報告されている。また、炭酸リチウムは感情病に継続的に投与することにより、病相の発現を予防するとされる。今回、クロミプラミンを投与した群に認められたフリーラン周期のスプリッティング現象が炭酸リチウムの併用によって認められなかったことは、炭酸リチウムが三環系抗うつ剤による生体リズムの変化を是正するか変化させて、感情病の病相発現を予防し、ひいてはRapid cyclingを防止する可能性が指摘された。