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現代アメリカ小説におけるメディアの役割に関する基礎的研究

ポストモダニズムの時代といわれる現代において、世界はさまざまな変化を経験している。文学のあり方も当然ながらそうした変化と無関係であるはずはなくとりわけ多様なメディアが人間のあり方に与える影響の大きさに敏感に反応する作家が増えていることにそれが反映していると言える。なかでもメディアと生活、さらには世界観が密接な関係を持たざるを得ないようなアメリカの現代社会と真正面から取り組む作家の活躍は、注目すべきことと思われる。60年代において、いち早くメデイアが人々の日常生活のあり方を左右し、それが世界の認識の方法に影響を与えるものであることを意識する小説The Crying of Lot 49を書いたトマス・ピンチョンは、90年に出版された最新作Vinelandにおいても、テレビ、映画をはじめとするさまざまな情報伝達のあり方が、人間関係(とくに家族関係を中心とする)にどのような影響を与えるか、そしてそれがアメリカ社会の現状とどのように関わっているかという問題を扱っている。また80年代に出版されたドン・デリロのWhite Noiseも、高度資本主義経済のもと、無限の自由と逸楽をほしいままにするかに見える消費・情報社会に付随する、個人の想像力、能力をはかるに超えた危険性の存在を描いている。SFと紙一重の観さえある多様に情報化された現代社会を描こうとするこれらの作家たちは、それぞれ異なったやり方で、あらたな文学的表現を提示していることを確認した。
脱分化脂肪細胞を用いたハイブリッド型人工神経による末梢神経再生

ウサギ皮下脂肪を採取し、天井培養法を用いて脱分化脂肪細胞(DFAT cells)を獲得した。DFAT cellsをチタンファイバーメッシュ(TFM)内に播種し、骨分化誘導培地にて14日間培養した。走査型電子顕微鏡による観察にてDFAT cellsはTFM内で増殖し、またTFM周囲に石灰化基質の析出が認められた。DFAT cells/TFM複合体に含まれるオステオカルシン、カルシウム含量は培養開始から14日目において有意に増加した。以上のことからDFAT cellsはTFM内で骨芽細胞へ分化したことが示唆された。DFAT cellsとTFMの組み合わせは骨組織工学における有用な選択肢となる。交付申請書作成段階では脱分化脂肪細胞(DFAT)を用いた末梢神経再生に取り組む予定であったが、実験内容を一部変更し、DFATを用いた骨組織再生の研究に従事した。大阪歯科大学「医の倫理委員会」による承認後、患者の同意を得て、口腔外科手術時に切除されたヒト頬脂肪体からDFATと脂肪幹細胞(ASC)を獲得し、骨芽細胞分化誘導培地(DMEM + 20%FBS、デキサメタゾン、βグリセロリン酸、Lアスコルビン酸2リン酸添加)を用いて14日間培養を行った。骨芽細胞分化能の評価としてアルカリフォスファターゼ、オステオカルシン、カルシウム発現量の測定、アリザリンレッド染色を行った。また両細胞の細胞表面抗原をフローサイトメトリーを用いて解析した。アルカリフォスファターゼは培養開始3、7日目、オステオカルシンは14日目、カルシウムは7、14日目においてASCと比較してDFATは有意に高い発現量を示した。アリザリンレッド染色ではDFATはASCと比較してカルシウムの沈着を示す赤く染色された領域が広範囲に観察された。フローサイトメトリーによる解析ではDFATは単球マーカー(CD11b)の発現が認められず、間葉系幹細胞マーカー(CD90、CD105)の発現が認められた。またASCではDFATと比較してCD11bを発現する細胞が多く認められた。DFATはASCと比較して骨芽細胞分化マーカーの発現量が高く、骨芽細胞分化能が高いことが示唆された。DFATはASCよりも異種細胞の混入が少なく(CD11bなど)、播種した細胞集団に含まれる未分化な細胞の割合が高いことから、ASCと比較して骨芽細胞分化マーカーの発現量が上昇したと推察される。ウサギ皮下脂肪を採取し、天井培養法を用いて脱分化脂肪細胞(DFAT cells)を樹立した。DFAT cellsをチタンファイバーメッシュに播種し、骨分化誘導培地中で14日間培養した。電子顕微鏡による観察から、DFAT cellsはチタンファイバーメッシュ中で生着、増殖し、DFAT cells周囲には石灰化物の析出が認められた。またDFAT cells/チタンファイバーメッシュに含まれるオステオカルシンやカルシウムの発現量は培養開始から14日目に有意に上昇し、骨芽細胞へ分化したことが示唆された。続いて口腔外科手術時に頬脂肪体を採取し、遠心分離操作により頬脂肪体を成熟脂肪細胞とストローマ分画(SVF)に分離した。成熟脂肪細胞から天井培養法を用いてDFAT cellsを、またSVFをフラスコに播種し、脂肪組織由来幹細胞(ASC)を獲得した。DFAT cellsとASCを12ウェルプレートにそれぞれ播種し、骨分化誘導培地、またはコントロール培地にて14日間培養した。骨芽細胞分化マーカーである骨型アルカリフォスファターゼ、オステオカルシン、カルシウム発現量は骨分化誘導培地で培養したDFAT cellsにおいて、同培地で培養したASCと比較して有意に高い値を示した。またアリザリンレッド染色では骨分化誘導培地で培養したDFAT cellsのプレートにおいてASCと比較して、カルシウムの沈着を示す赤く染色された範囲は大きかった。以上の結果からDFAT cellsはASCと比較して骨芽細胞分化能が高い細胞であることが示唆された。交付申請書作製段階では脱分化脂肪細胞(dedifferentiated fat cells: DFAT cells)を用いた末梢神経再生に取り組む予定であったが,実験内容を一部変更し,DFAT cellsを用いた骨組織再生の研究に従事した.ウサギの皮下脂肪を採取し,天井培養法によりDFAT cellsを作製した.細胞培養用スキャフォールドであるtitanium fiber mesh(TFM)8個とDFAT cells懸濁液(1000万cells/ mL)1mLを13mL蓋付きチューブ内に入れ,吸引脱気操作によりTFM内にDFAT cellsを播種した(DFAT/ TFM複合体).

DFAT/ TFM複合体を骨分化誘導培地(DMEM + 10% FBS,デキサメタゾン,L-アスコルビン酸2リン酸,β-グリセロリン酸)で14日間培養し,DNA,オステオカルシン,カルシウム発現量の測定を行った.またDFAT/ TFM複合体の内部を走査型電子顕微鏡を用いて観察した.培養開始から細胞数の指標であるDNA量は徐々に増加し,7日目おいて1日目と比較して有意に高い値となった(p < 0.05).また骨芽細胞分化マーカーであるオステオカルシン,カルシウム発現量は14日目において他の培養日数群に比較して有意に高い値となった(p < 0.01).走査型電子顕微鏡を用いた観察の結果,DFAT cellsはTFMのチタン繊維上で接着,増殖し,培養開始14日目においてチタン線維周囲に石灰化マトリックスの析出が認められた.以上の結果よりDFATはTFM内で増殖し,また骨芽細胞分化マーカーの上昇を認めたことより骨芽細胞へ分化することが示唆された.交付申請書に記載した通り、DFATの獲得には成功したが、再生の標的器官を末梢神経から骨組織に変更したため、平成24年度中に予定していたDFATと人工神経管を組み合わせた移植実験はまだ行っていない。しかし、大型動物であるイヌの皮下脂肪由来DFATはすでに獲得済みであり、今後移植実験を行う予定である。交付申請書に記載したとおり,脱分化脂肪細胞(dedifferentiated fat cells: DFAT cells)の作製には成功したが,再生の標的器官を末梢神経から骨組織に変更したため,平成23年度中に予定していたDFAT cellsが神経系マーカーを発現しているかどうかの評価は行えていない.今後はPCR法にて頬脂肪体由来ヒトDFATにおけるnestin(神経幹細胞マーカー)、βIIItublin(ニューロンのマーカー)、GFAP(星状膠細胞のマーカー)の発現を評価していくつもりである。ヒトDFATでの発現が確認されれば、自家移植モデルであるイヌDFATに関しても同様の解析を行いたいと考えている。平成23年度の研究結果から脱分化脂肪細胞(dedifferentiated fat cells: DFAT cells)の3次元培養における有用性が明らかになった.平成24年度も引き続きDFAT cellsを用いた骨組織工学の研究は継続しつつ,末梢神経再生に向けたDFAT cellsの神経系マーカーの発現に関する研究を進めていく予定である.具体的には培養したDFAT cellsからRNAを抽出し,逆転写を行い,cDNAを作製する.リアルタイムPCR法を用いて神経幹細胞マーカーであるnestin,ニューロンのマーカーであるβIIItublin,星状膠細胞のマーカーであるGFAPの発現を評価する.次年度の研究費は主に実験動物とその飼育代、細胞培養用試薬(培養液、血清、成長因子など)、細胞培養用消耗器具(ピペット、フラスコ、遠心管など)、分子生物学実験試薬(PCR試薬など)の購入に充てる予定である。また実験結果から得られた知見を専門学会で発表する際の学会参加費、旅費なども研究費から支出する。次年度の研究費は主に実験動物とその飼育代,細胞培養用試薬(培養液,血清,成長因子など),細胞培養用消耗器具(ピペット,フラスコ,遠心管など),分子生物学実験試薬(PCR試薬など)の購入に充てる予定である.また実験結果から得られた知見を専門学会で発表する際の,学会参加費,旅費なども研究費から支出する.
情報財の取引制度(知的所有権制度)の経済学的研究

この研究は、情報財の取引制度(知的所有権制度)を、情報の複写費用・同防止費用および情報財所有権の保護費用等の諸要因を考慮しつつ経済学の立場から理論的に分析し、それぞれの情報財の特質に適した取引制度の特色・条件を考察し、現存制度の改善、新しい制度の創設に資することを目的とした。第1に、情報財の生産・取引・使用を説明するための理論モデルを作成した。取引に参加する3種類の経済主体を考え、(i)情報の原生産者は、情報生産技術と複製防止技術のもとで、情報財販売から得られる収入と情報生産費用・複製防止費用の差を最大化し、(ii)情報複製者は、複製された情報(2次情報)の販売収入と、複製費用(原情報の複製防止策を無効にするための費用を含む)の差を最大化し、また、(iii)情報使用者は、原情報あるいは2次情報の購入から得られる利益と購入費用の差を最大化するものと仮定する。これらの経済主体が参加する市場で原情報・2次情報の均衡生産量および価格をがどのように決められるかを分析し、それらを社会的に最適な生産量・価格と比較した。第2に、情報財の取引制度(情報所有権保護の程度、罰則等)自体を変数と考え、原情報財・2次情報財の生産量を社会的な最適水準に一致させるための取引制度、すなわち社会的に最適な制度を決めるためのモデルを作成するための方策を考えた。この場合、制度の維持・実行のための費用を、社会的に最適な情報生産水準の定義に含ませて考え、最適制度は、情報財の性質、複製技術・同防止技術、および制度費用に依存するとの考え方を採った。モデル内容に関する諸前提、要因間の相互関連、あり得べき結論については明らかにすることができたが、実際のモデル分析は、その複雑さゆえに理論的分析がほとんど不可能であることがわかった。将来において、数値例などによる分析が必要と考えられる。1)理論モデルの作成ー情報財の生産・取引・使用を説明するため、取引に参加する3種類の経済主体、(i)情報の原生産者、(ii)情報の複製者、(iii)情報財の使用者について、それぞれの行動を説明するためのモデルを作成した。この段階では、情報所有権保護のための制度(保護の範囲と程度、罰則等)は与えられたものと考えた。情報の原生産者は、情報生産技術と複製防止技術のもとで、情報財販売から得られる収入と情報生産費用・複製防止費用の差を最大化するものと考えた。情報複製者は、複製された情報(2次情報)の販売収入と、複製費用(原情報の複製防止策を無効にするための費用を含む)の差を最大化するものと考えた。また、情報使用者は、原情報あるいは2次情報の購入から得られる利益と購入費用の差を最大化するものとした。これらの経済主体が参加する市場で決まる原情報・2次情報の均衡生産量および価格を、社会的に最適な生産者・価格と比較した。任意に与えられた保護制度のもとでは、情報財の均衡生産量と最適生産者とは一致しないことが期待明らかになった。2)実証分析ー少数種類の情報財について、上記理論モデル中の変数に対応する統計デ-タを収集し、理論モデルに含まれる諸パラメタ値を推計した。分析対象としては、パ-ソナルコンピュ-タ-およびコンピュ-タソフトウェアを選んだ。

ただし、パ-ソナルコンピュ-タについては、IBMーPCを原情報財、その模倣品(コンパチブル製品)を2次情報財とし、またソフトウェアについては、ソフトウェア・メ-カ-のオリジナル・プログラムを原情報財とし、そのコピ-を2次情報財と考えた。この研究は、情報財の取引制度(知的所有権制度)を、情報の複写費用・同防止費用および情報財所有権の保護費用等の諸要因を考慮しつつ経済学の立場から理論的に分析し、それぞれの情報財の特質に適した取引制度の特色・条件を考察し、現存制度の改善、新しい制度の創設に資することを目的とした。第1に、情報財の生産・取引・使用を説明するための理論モデルを作成した。取引に参加する3種類の経済主体を考え、(i)情報の原生産者は、情報生産技術と複製防止技術のもとで、情報財販売から得られる収入と情報生産費用・複製防止費用の差を最大化し、(ii)情報複製者は、複製された情報(2次情報)の販売収入と、複製費用(原情報の複製防止策を無効にするための費用を含む)の差を最大化し、また、(iii)情報使用者は、原情報あるいは2次情報の購入から得られる利益と購入費用の差を最大化するものと仮定する。これらの経済主体が参加する市場で原情報・2次情報の均衡生産量および価格をがどのように決められるかを分析し、それらを社会的に最適な生産量・価格と比較した。第2に、情報財の取引制度(情報所有権保護の程度、罰則等)自体を変数と考え、原情報財・2次情報財の生産量を社会的な最適水準に一致させるための取引制度、すなわち社会的に最適な制度を決めるためのモデルを作成するための方策を考えた。この場合、制度の維持・実行のための費用を、社会的に最適な情報生産水準の定義に含ませて考え、最適制度は、情報財の性質、複製技術・同防止技術、および制度費用に依存するとの考え方を採った。モデル内容に関する諸前提、要因間の相互関連、あり得べき結論については明らかにすることができたが、実際のモデル分析は、その複雑さゆえに理論的分析がほとんど不可能であることがわかった。将来において、数値例などによる分析が必要と考えられる。
ピコモル炭素に適用できる新たな炭素同位体比測定法の開発

本研究は,ピコモルレベルの極微量炭素に適用できる革新的な炭素同位体比分析法を開拓し,炭素同位体比から読み取れる事象の空間分解能を飛躍的に高めることをめざした.前年度に組み上げた「炭素同位体比既知の気体二酸化炭素を発生および濃集・冷却固化させるライン」を既設の高波数分解能分光器に接続し,冷却固化させた二酸化炭素の分光同位体比分析を行った.発生させた二酸化炭素ガスは,二酸化炭素生成ライン内に設置した補集用ガラス管に冷却固定し,耐圧セルを備えた加圧ラインに接続し,加圧ライン側の冷却固化部に寒剤を取り換えることで二酸化炭素を加圧ラインに導入した.耐圧顕微鏡セル内の二酸化炭素は,セル内に配した冷却プローブによって冷却固化させた.そのラマンスペクトルを高波数分解能ラマン分光分析器で取得したところ,13CO2/12CO2を精密に読み取ることができた.この一連の作業が滞りなく行われたことにより,試料に含まれる極微量(ピコモルレベル)の炭素の同位体比分析への道筋をつけることができた.平成29年度に行った主な作業は以下4点である.1.CO2濃集ユニットの組み上げ.2.CO2冷却固化部の組み上げ.3.顕微部の組み上げ.4.既存分光分析装置との接続.[作業内容の解説]現在主流の炭素同位体比分析法は気体のCO2を測定対象としている.もし気体のCO2を液化または固化して分析できるならば,必要試料量を1/1000程度に圧縮することができる.また,試料表面の拓磨などの加工を必要としない光による分析ならば冷却固化CO2の同位体比分析に適用できる.この分光同位体測定を実現させるため,平成29年度に行った作業はCO2を固化濃集するユニットを組み上げ,分光分析を行えるようにすることである.気体CO2を冷却固化させるには,昇華点温度(約-78°C)以下まで冷却させねばならない.本研究では,顕微鏡用加熱冷却ステージを用い,流体包有物内のCO2を冷却固化した.顕微鏡ステージには石英ガラスが配されているため分光分析が可能である.10マイクロメートル径程度の流体包有物を対象としたため,炭素量数ピコモルのCO2流体を分光同位体比分析したことになる.炭素同位体比はラマンピークの強度比(13CO2/12CO2)を基に算出した.同位体比の誤差はピーク強度の測定精度に依存する.ピーク強度を精密に測定するには高い波数分解能を持つ分光分析器を用いる必要がある.波数分解能は分光器の焦点距離やグレーティングの刻線数に強く影響を受けるため,本研究では,焦点距離が2 mに達する既設の分光器を用いて,超精密と言える分光分析を行っている.ほぼ計画通りに進めることができている.本研究は,ピコモルレベルの極微量炭素に適用できる革新的な炭素同位体比分析法を開拓し,炭素同位体比から読み取れる事象の空間分解能を飛躍的に高めることをめざした.前年度に組み上げた「炭素同位体比既知の気体二酸化炭素を発生および濃集・冷却固化させるライン」を既設の高波数分解能分光器に接続し,冷却固化させた二酸化炭素の分光同位体比分析を行った.発生させた二酸化炭素ガスは,二酸化炭素生成ライン内に設置した補集用ガラス管に冷却固定し,耐圧セルを備えた加圧ラインに接続し,加圧ライン側の冷却固化部に寒剤を取り換えることで二酸化炭素を加圧ラインに導入した.耐圧顕微鏡セル内の二酸化炭素は,セル内に配した冷却プローブによって冷却固化させた.そのラマンスペクトルを高波数分解能ラマン分光分析器で取得したところ,13CO2/12CO2を精密に読み取ることができた.この一連の作業が滞りなく行われたことにより,試料に含まれる極微量(ピコモルレベル)の炭素の同位体比分析への道筋をつけることができた.当初の予定通りに進める.標準CO2の作成経験が乏しいため,予想通りに作成できるか確証は持てないが,分担者と協働して慎重に進める.平成29年度の余剰金として10,879円が発生した.これは平成29年度に予定していた英文校正を平成30年度に発注することにしたためである.平成30年度に英文校正を行うことで適切に使用する.
人間の認知・学習機構の並列情報処理モデルに基づく高次コミュニケ-ション機構の研究

1.仮説生成推論システムの開発と改良パタ-ン情報から記号情報を仮説として生成し、その結果を推論に用いるためのプログラミングシステムとして、制約論理プログラミングを効率的に行うシステムを開発した。本システムは、遅延実行等の通常のメカニズムを備えているだけでなく、大域変数の束縛に関する環境管理をサポ-トしている点に特徴がある。2.仮説生成推論システムとパタ-ン認識・学習システムの統合およびそのシステム化1.に述べたシステムを用いて、空間的知識の事例から、その制約表現記述を制約論理プログラミング言語のプログラムの形で生成するアルゴリズムを定式化し、計算機上に実装した。本アルゴリズムにおいては、知識獲得システムへの入力は空間的関係の正事例、負事例のパタ-ン表現であり、出力はそれからの例を値として満たすような制約式の集合である。システムは、パタ-ン表現に含まれる対象間の距離や方向に関する制約表現を生成し、その結果をさらに1.に述べた推論システムのプログラム表現に変換する。このプログラムは、そのままの形で実行できるから、知識表現システムとしてそのまま使える点に大きな特色がある。ただし、現状では、取り扱える制約表現は線形方程式、線形不等式に限られている。人間の認知・学習機構のコミュニケ-ションに関連した大きな特徴は、言語だけでなく非言語情報によるコミュニケ-ションがきわめて重要だということである。この点を考えると、本研究の成果は高次コミュニケ-ション機構の基礎づけを与えるものとして位置づけることができる。
廃棄物処理・リサイクル工程での有害ガス発生事故を防止するための 簡易試験法の開発

廃棄物の処理・リサイクル過程での有害ガスの発生現象と簡易な評価方法について,焼却飛灰の薬剤処理時の二硫化炭素と,非鉄製錬ダストからの金属回収時のアルシンを題材に調査した。二硫化炭素の発生量は薬剤の種類によって異なり,pHが低く,温度が高く,キレート薬剤の添加量が高い時に多かった。製錬ダストからのアルシンは,塩酸を用いた時に多く発生し,その発生濃度は,日本産業衛生学会の許容濃度を短時間で越える可能性があった。二硫化炭素の予測には,三角フラスコと検知管を用いた試験が,アルシンの予測には三角フラスコとガス捕集管を用いた試験が有効であると考えられた。廃棄物の処理や保管中に死傷事故に繋がるような有害ガスとしては,水素,メタン,二硫化炭素,硫化水素などがあった。またガス(気体)の発生状況を把握するような試験法としては,建材からの揮発性有機化合物の発生挙動を把握するJIS試験法,飛灰からの水素ガス発生を予測する試験法,消防法において水との接触による有害ガス発生を把握する判定方法などがあることが確認できた。廃棄物処理過程における有害ガスの発生事象として,今年度は,都市ごみの焼却飛灰,溶融飛灰のキレート薬剤処理時の二硫化炭素の発生現象について検討した。わが国で採取された数種の飛灰と,国内で市販されている複数のキレート薬剤を検討試料とした。簡易試験としては,三角フラスコとガス検知管を組み合わせた試験系を用意し,飛灰の混練時および混練後静置している期間における二硫化炭素の発生現象を調査した。湿式の排ガス処理を採用している一部の溶融飛灰では,飛灰自身のpHが低いことから,飛灰処理時に低pHとなり,二硫化炭素が発生することが確認された。また通常の温度では二硫化炭素の発生は顕著ではなかったが,周辺温度が60度以上になると,二硫化炭素の発生が顕著となることが分かった。また飛灰に対して過剰にキレート剤を添加した場合により多くの二硫化炭素が発生したことから,適量のキレート薬剤を用いて安定化処理することの重要性が示された。また,三角フラスコを72時間加温したところ,時間経過とともに二硫化炭素濃度が増加する飛灰もあれば,一旦発生したガスの濃度が低下する飛灰もあったことから,来年度以隆,経時的な発生挙動について,飛灰の化学性状とも関連させて丁寧に検討していく必要がある。都市ごみ焼却飛灰からの薬剤処理時に発生する二硫化炭素について,飛灰の種類を追加するとともに,ガスクロマトグラフを用いて,発生特性を明らかにした。二硫化炭素の発生にpHが影響している可能性が高いこと,溶融飛灰と焼却飛灰の比較から,含有されている金属量が二硫化炭素の発生量を左右している可能性が示唆された。また簡易試験法として,三角フラスコと検知管を組み合わせた試験を行い,これは現場でも使用できるものと考えられた。次に製錬ダストから酸を用いて金属を回収するプロセスで発生するアルシン(水素化ヒ素)の発生特性を検討した。まず検知管により,非鉄製錬ダストに酸を加えるとアルシンが発生することを確認した。さらに三角フラスコと吸収液を充填したガス洗浄瓶とを組み合わせることでアルシンを補足し,ICP発光分光分析によって定量する試験方法を提案した。ダストを硫酸,塩酸,王水,硝酸と反応させて比較すると,塩酸を添加した時の発生量が最も高かった。塩酸の濃度とアルシンの発生量の関係を見ると,19mol/Lまでは僅かに増加するもほぼ一定であったが、濃塩酸の場合はその510倍量のアルシンが発生した。酸とダストの体積比(液固比)を見ると,10では反応が不十分であったが20以上ではほぼ同程度の発生を示した。また経時的なアルシンの発生量を見ると,実験開始から約60分間はおよそ一定の速さで発生し、その後約2時間は発生は続き、それ以降は発生が止まることが確認された。過去の2年間に都市ごみ焼却飛灰のキレート薬剤処理時に二硫化炭素が発生すること,非鉄製錬ダストから酸を用いてレアメタルを回収する際に,アルシン(水素化ヒ素)が発生することを明らかにしていたが,本年度は,その発生条件について化学的に検討した。二硫化炭素は,一部の重金属安定剤中に化学物質として二硫化炭素の誘導体が使われており,灰中の重金属量と比べて薬剤が過剰に存在する時に高濃度に発生する傾向が見られることを確認した。アルシンについては,非鉄製錬ダスト中のヒ素が還元条件での強酸の存在下で発生する傾向が強いこと,特に塩酸が共存する時に発生しやすいこと,その際にはダスト中のヒ素の50%以上がアルシンとして発生することを明らかにした。さらに今年度は,都市ごみの溶融飛灰からの水素の発生現象も検討した。

しかしその水素発生量は,焼却灰のそれと比較して少なかった。1年目には,廃棄物処理工程の例として飛灰処理時の二硫化炭素の発生特性を,2年目には廃棄物のリサイクル工程の例として製錬ダストからのアルシンの発生特性を明らかにしており,簡易試験の開発に向けて順調に進んでいるから。24年度が最終年度であるため、記入しない。廃棄物処理・リサイクル工程での発生ガスについて,都市ごみ溶融飛灰からの水素の発生現象を調べ,その発生特性を明らかにする。これまでに明らかにした飛灰処理時の二硫化炭素,ダストからの金属回収時のアルシンも含めた3つの事例を題材として,ガス発生を予測する簡易試験法を提案する。
近世前期日本の支配体制をめぐる町人の意識構造と国際関係

本研究は、近世前期(17世紀18世紀前期)の日本の支配体制をめぐる上方町人達の意識構造を、それを最もよく表す近松門左衛門の世話浄瑠璃とその関連テクストの分析を主たる手掛りとして、当時の国際関係と関連づけて解明することを試みたものである。近世前期には、幕府の「法」による規律が強化され抑圧的な体制が確立してゆくが、上方町人達は、こうした体制に対する強い抵抗感と自立的な商業世界の形成の難航から、海外への関心を高め自由な貿易を求めた。しかし、18世紀後期になると、その意識は急激に変化し、体制への抵抗が薄れてむしろ体制側の価値観に接近する一方、対外観も大きな変容を遂げることが明らかになった。2年目にあたる今年度は、主に以下の三点において研究の進展が見られた。第一は、初年度に行った、近世前期の上方町人の意識構造に関する史料の分析結果と、数年来取り組んできた、近松門左衛門の作品を中心とする貞享改暦関連史料の分析結果とを合わせ、貞享改暦前後の社会構造について解明した論文にまとめたことである。この論文の執筆により、当時の都市町人が支配権力からも土地の関係からも距離をとり自立的に経済活動を行おうとする志向を持ちながらもそれを支える水平的な連帯関係をなかなか構築できなかった、という問題の存在を実証的に明らかにしたことは、本研究を進める上でも基盤となる。また、この問題については、広義の信用のあり方という観点からもまとめ直し、法制史学会において報告した。第二は、抜荷(密貿易)に関する法制・経済・文芸史料の分析と二次文献の検討により、抜荷犯罪の態様及びこれに対する幕府の諸役人・藩主・町人等の意識や対応についての、江戸時代を通じた変化を解明できたことである。例えば、概して時代が下るにつれ抜荷の問題は広域化する傾向があり、それとともに役人・町人の主たる関心が外国人との接触の場から抜荷品の流通の場へと移ること、同じ統制する側でも江戸の老中と長崎にいる奉行や地役人との間にはそれぞれ意識の相違が存在し続けること、18世紀半ば頃を境に町人の抜荷犯に対する見方が変化し、幕府の見方に近づくが、天保期(183044)頃に若干の揺り戻しも見られることなどが、明らかになった。第三は、16・17世紀のフランス及び古代ギリシア・ローマの演劇に関する研究文献の検討を通じて、16・17世紀の演劇と古典の関係、演劇と都市や権力との関係などについて示唆を得たことであり、研究全体に関わる視角や手法の精緻化に繋がった。初年度である今年度は、主に近松門左衛門の浄瑠璃とそれが素材とする事件に関連する一次史料・二次文献の収集・分析を通して、町人の意識構造を解明することを目指し、これと並行して研究全体に関わる視角や手法の精錬にも努めた。史料の分析からは、まず上方の町人のコミュニティー、商業、それを支える信用等のあり方が、相互に影響を与え合いつつ、寛文期(166173)から享保期(171636)にかけて大きな変化を遂げることが明らかになった。特に、17世紀末より大名貸しの失敗で没落する京都の町人が相次いで現れる一方、主として大坂の町人の中に、支配権力や土地の関係から離れて商業の世界だけで自立的に経済活動を行おうとする志向が見られるようになることは注目に値する。但し、同時に町人が結局は権力や土地への依存からなかなか脱却できなかったことも、近松や井原西鶴の文芸によく表れている。また、上方町人が多く関わっていた長崎貿易とそれに対する幕府の政策も、同じ頃に重要な変化を見せることが分かった。貞享元年(1684)の清における海禁の緩和を受けて長崎に来航する唐船が一気に増加し、銅や銀の流出を恐れた幕府は、年間取引額の制限をはじめとする貿易管理の強化をはかるが、密貿易はなくならず、正徳新例(1715)ではさらなる統制の徹底を目指した。対内・対外政策ともに統制が強まってゆく中で、町人の間にこれに対する抵抗の意識が存在したことは近松の作品に鋭く表れているが、こうした意識が享保期頃より翳りを見せ始めることも明らかになった。一方、視角や手法に関しては、近松の世話浄瑠璃と比較すると、設定の類似性と結末の対照性を兼ね備える16・17世紀のスペイン・フランスの演劇の研究が、有効な手掛りを与えるのではないかという見通しを得た。今年度、第一に行ったのは、近世日本における海外への窓口である「四つの口」のうち唯一の幕府直轄都市であった、長崎に関する現地調査である。とりわけ長崎歴史文化博物館における抜荷関連史料の収集・調査により、これまで行ってきた公刊史料の分析結果を補完することができ、長崎から上方に跨る抜荷組織や抜荷品の流通のあり方、長崎と江戸の幕府役人の抜荷に対する意識の相違等が、一層具体的に明らかになった。第二に、これまで主に近松門左衛門の作品分析によって解明してきた、支配体制や海外に対する町人の意識を、同時代及び前後の時代の武士や儒家の意識と比較することを試みた。その結果、特に対外観や抜荷に対する意識については、幕府に仕える役人間でも相違が見られ、例えば徳川吉宗による抜荷政策の転換(寛刑化や内部告発の強化等)の効果や意義に関しては、幕府内でも懐疑的な見方や批判があり、その中には、町人に近い意識を窺わせるものも含まれていることが分かった。

しかし、その一方で、享保期(171636)以降、町人文化に対する統制が強まるにつれ、元来町人の意識に強く見られた、体制に対する抵抗自体が薄れてゆくことも確かであり、18世紀半ばになると、町人を主たる享受者とする文芸においても、武士の世界やその価値観が肯定的かつ頻繁に描かれるようになることが明らかになった。また、こうした体制への見方の変化に伴い、町人の対外観も変化し、「異人」や「異国」を、自らとは隔絶した珍奇な存在として捉える傾向が強まるといえる。第三に、前年度に引き続き、16・17世紀のフランス及び古代ギリシアの演劇に関する研究の検討を行ったが、これらとの比較を通じて、近松やその同時代の文芸に頻出する、親子関係、信用、自死、心中等をめぐる問題について考察を深めることができた。最終年度である今年度は、既に明らかになっているいくつかの論点について追加的に史料収集・分析を行って考察を補強することと、これまでの史料分析の結果を総合して議論を構築することに取り組んだ。前者については、一次史料・二次文献の取り寄せや分析に加え、博多とその周辺地域における現地調査も行った。中世後期以降、商人による対外貿易で発展をとげた博多は、江戸時代に入り、対外交渉の窓口としての地位を長崎に奪われるが、江戸初期の長崎町人の中には博多出身者も少なくなく、経営の面においてなお出身地博多との関係を強く持っていたことが分かった。また、享保期(171636)における幕府の抜荷政策の変化が、長崎ばかりでなく博多の史料にもはっきりと表れていることや、この頃には抜荷が北九州海域でも盛んに行われていたことを確認できた。一方、総合的な議論の構築に関しては、2015年10月の法制史学会秋季シンポジウムにおいて、抜荷の問題を扱った近松門左衛門の『博多小女郎波枕』とその関連テクストの分析を中心に研究成果の一部を報告し、2016年3月には、小さな研究会において、抜荷組織や親子関係のあり方を手掛りとしつつ、当時の町人社会が抱える信用の問題等につき、テクストに即した形で踏み込んだ議論を行った。その際には、近松の世話浄瑠璃と、その設定において類似し結末において対照的な、16・17世紀のフランス演劇及びこれに影響を与えたローマ喜劇との比較も行い、近世日本の閉塞的な町人社会の特質や問題点を、より大きなコンテクストにおいて明らかにすることも試みた。本研究は、近世前期(17世紀18世紀前期)の日本の支配体制をめぐる上方町人達の意識構造を、それを最もよく表す近松門左衛門の世話浄瑠璃とその関連テクストの分析を主たる手掛りとして、当時の国際関係と関連づけて解明することを試みたものである。近世前期には、幕府の「法」による規律が強化され抑圧的な体制が確立してゆくが、上方町人達は、こうした体制に対する強い抵抗感と自立的な商業世界の形成の難航から、海外への関心を高め自由な貿易を求めた。しかし、18世紀後期になると、その意識は急激に変化し、体制への抵抗が薄れてむしろ体制側の価値観に接近する一方、対外観も大きな変容を遂げることが明らかになった。前年度から繰延となっていた、長崎における史料調査を、年度初めに行うことができた上、本年度に行う予定であった、近松と同時代の武士や儒家の対外観の検討や、町人の対外観と国内体制に対する意識との関係の解明は、ほぼ計画通りに進んだ。もっとも、武士や儒家の意識・思想についての検討は、まだ十分ではないと感じているが、特に国内体制の問題に関して、西洋の演劇との比較により、当初予定していた以上に考察が深まった部分もあるため、全体としては、おおむね順調に進展している、といえる。日本法制史これまでの3年間で、主要な史料の分析はほぼ終えているが、分析結果を総合する過程で、調査・分析を補強すべき点が現れることが予想される。
自由主義伝統のなかのイギリス政治と2000年代後半以降の変化に関する政治史的研究

3年計画の最終年度であり、過年度の作業を踏まえ、分析の総合化を進める方向を基本に作業を進めた。1【政治思想面】20世紀前半から半ばにかけて活躍した民主的社会主義者・自由主義者・政治的多元論者における自由・民主主義・国家・市場の関係性について考察を深め、自由主義の内在的発展とその現代的課題への示唆とを明らかにした。2【国家構造面】イギリス内でのEU裁判所やEU法の位置づけ、代議制を軸とする伝統的なイギリスの議会主権と直接デモクラシー的なレファレンダムの関係を検討し、EU離脱の決定がイギリスの国家構造に与える影響を明らかにした。3【財政構造面】ポストブレア期、特にEU離脱投票前後の論を分析し、イギリスの中央・地方間の財政移転、自治体間連携の変遷と特徴、制度的論拠や考え方の変化を明らかにした。4【福祉政治面】主要政党の生活保障(雇用および社会保障)の政策デザインについて分析を深め、遠心的傾向が見られる政党間の政策距離、ならびに現代イギリスにおける中道と自由主義の変容の政治史的含意を明らかにした。5【分権政治面】EU離脱後の権限配分に関する争点、独立運動の動向と2度目の住民投票の提起、近年の保守党の勢力拡大について検討を進め、イギリス政府とスコットランド政府との関係の変容を明らかにした。6【政治社会面】地域(ブロック)ごとの産業構造ならびに政党競合の特徴について直近の選挙結果を踏まえて分析を深め、政治社会の分断状況から国政レベルでの政党支持の変容を明らかにした。以上を踏まえて2000年代後半以降のイギリス政治を自由主義伝統のなかに位置づけるという観点から、本研究と関係するテーマを研究する外部の研究者を交えた会合の機会を設け(東京に招聘したイギリスの大学研究者を含む)、期間全体の分析を検証するとともに、論文や口頭発表の形で成果の公表を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の本年は、2000年代以降のイギリス政治の新たな様相を解明する手かがりとなる情報を幅広く収集した。年度初めの段階で研究全体を通じての方針と作業手順を研究組織内で再確認し、以後、アプローチごとの作業に着手した。年度後半には、各分析の見解を研究組織内で交換し、次年度以降に知見として提示する上での方向性を検討した。主たる成果とその意義、重要性は以下のとおりである。1【政治思想面】思想としての自由主義の内在的発展を確認すべく、20世紀前半の社会主義者A.D.リンゼイの民主主義論をとりあげ、教会を中心とする非政治的結社の重要性を強調するその論点に注目し、現代の市民社会論との異同を検討した。2【国家構造面】権限委譲改革の意味と役割について、司法改革、二院制改革、人権法制定などの制度改革を例に、政府コントロールのメカニズムとしてそれらが推進される意図を検討した。3【財政構造面】中央・地方間関係と自治体間連携について、それらの制度的論拠や考え方の変化、また共同事業と分権の関係を分析し、財政移転、連携の変遷と特徴、論点を検討した。4【福祉政治面】ブレア・ブラウン労働党政権下の福祉国家改革、キャメロン保守党・自民党連立政権ならびに保守党単独政権下の緊縮財政と社会政策改革について、内容と政策的帰結とを比較し、今日のイギリス政治におけるそれらの影響を検討した。5【分権政治面】EU離脱を決めた国民投票の結果が、スコットランドの領域政治に及ぼした影響に注目し、一段と明瞭になりつつあるイングランドとスコットランドの差異がスコットランドの独立運動の今後に与えうる影響を検討した。6【政治社会面】政党制の分岐が著しいスコットランドとウェールズについて、2015年総選挙と2016年地域議会選挙の比較を軸に、政党支持の変容を地理的・社会的分断状況の変化から検討した。研究作業に大きな遅れはなく、順調に進展している。研究組織全体での意見交換を外部の研究者を交えて行うべく、年度末に研究会を実施したが、本研究への協力をお願いしているイギリスの大学研究者は、親族の急病のため直前のキャンセルで不参加となった。研究会自体は予定通り、国内の外部研究者の参加を得て実施されたため、当該研究者の不参加による本研究の分析への影響は最小限にとどまっている。なお、当該の研究者については、次年度に改めて研究会合への参加を依頼する予定で調整を進めている。3年計画の中間年度であり、検討のポイントを絞り込み、掘り下げる方向で作業を進めた。年度初めに本年度の方針と作業手順を再確認し、以後、アプローチごとの作業に着手した。年度後半には、各分析の見解を、協力をお願いしているイギリスの大学研究者(東京に招聘)とともに研究組織内で交換、分析の深化を図った。1【政治思想面】昨年度に続き20世紀前半に活躍した政治学者A・D・リンゼイを中心に考察を進め、その民主主義理論が現代産業社会における「疎外」と、その帰結である「全能国家」への思想的応答として構想されていることを明らかにした。2【国家構造面】イギリスの国家構造の中心にあって議会主権に基礎付けられる議院内閣制について、その特徴と成立の前提、政府、政権党、政党間競争、これを支える他の国家構造の観点から検討した。3【財政構造面】イギリスの中央・地方間の財政移転、自治体間連携の変遷と特徴、論点について、その制度的論拠や考え方の変化、共同事業と分権の関係を検討した。

4【福祉政治面】主要政党間の政策距離の推移と自由主義の再定位を検討すべく、ブレア・ブラウン期労働党の経済社会政策と言説の学術的評価の精査、ポスト・ニュー・レイバー期に拡大する主要政党の政策位置取りの論拠の考察、人々の受益者意識の変化と新たな対立軸の発現の背景の検討を行った。5【分権政治面】スコットランド政府による所得税の累進性を強化する改革を考察するとともに、2014年以降強まっていた独立運動に対して、堅調であるとする見方と、弱体化しつつある見方が併存している構図を明らかにした。6【政治社会面】国政レベルでの政党支持の変容を政治社会の分断状況の変化から明らかにするため、ブロックごとの産業構造ならびに政党競合の特徴に注目し比較検討を進めた。昨年度実施できなかったイギリスの大学研究者を交えての分析は(当該研究者の来日が親族の急病のため中止)、あらためて今年度に行った。1年遅れとなったものの、その間の研究動向の推移を交えての意見交換は、本研究の進捗状況に照らし、有益なものとなった。その他の作業を含め、研究全体に特段の遅れはなく、今年度までのところ、おおむね順調に進展している。3年計画の最終年度であり、過年度の作業を踏まえ、分析の総合化を進める方向を基本に作業を進めた。1【政治思想面】20世紀前半から半ばにかけて活躍した民主的社会主義者・自由主義者・政治的多元論者における自由・民主主義・国家・市場の関係性について考察を深め、自由主義の内在的発展とその現代的課題への示唆とを明らかにした。2【国家構造面】イギリス内でのEU裁判所やEU法の位置づけ、代議制を軸とする伝統的なイギリスの議会主権と直接デモクラシー的なレファレンダムの関係を検討し、EU離脱の決定がイギリスの国家構造に与える影響を明らかにした。3【財政構造面】ポストブレア期、特にEU離脱投票前後の論を分析し、イギリスの中央・地方間の財政移転、自治体間連携の変遷と特徴、制度的論拠や考え方の変化を明らかにした。4【福祉政治面】主要政党の生活保障(雇用および社会保障)の政策デザインについて分析を深め、遠心的傾向が見られる政党間の政策距離、ならびに現代イギリスにおける中道と自由主義の変容の政治史的含意を明らかにした。5【分権政治面】EU離脱後の権限配分に関する争点、独立運動の動向と2度目の住民投票の提起、近年の保守党の勢力拡大について検討を進め、イギリス政府とスコットランド政府との関係の変容を明らかにした。6【政治社会面】地域(ブロック)ごとの産業構造ならびに政党競合の特徴について直近の選挙結果を踏まえて分析を深め、政治社会の分断状況から国政レベルでの政党支持の変容を明らかにした。以上を踏まえて2000年代後半以降のイギリス政治を自由主義伝統のなかに位置づけるという観点から、本研究と関係するテーマを研究する外部の研究者を交えた会合の機会を設け(東京に招聘したイギリスの大学研究者を含む)、期間全体の分析を検証するとともに、論文や口頭発表の形で成果の公表を進めた。第二年度は三年計画の中間年度であり、初年度に得られた分析の妥当性を確認すべく、検討のポイントを絞り込み、掘り下げる方向で作業を進める。1まずは過年度の収集資料に基づき、自由主義にかかわる特徴を重点に分析結果の考察を深める。
昆虫外骨格の硬化システム：プログラムされた硬化パターンと形状・物理特性との関連性

昆虫の外骨格はキチン及びキチン結合性タンパク質を主成分とするマトリクスである。脱皮に伴ってつくられる新しい外骨格が硬化する際、ラッカーゼと呼ばれる酵素が重要であることがこれまでの研究で示されている。ラッカーゼは脱皮前にほとんど活性のない前駆体として新しい外骨格に蓄積し、その後活性化されることで外骨格硬化が開始される。ラッカーゼ前駆体の存在及び発生過程おけるラッカーゼ活性化に関して、代表者が所属する機関からの研究報告が世界で唯一であるものの既に40年以上の歴史がある。ラッカーゼ活性化にタンパク質性の因子が関与する可能性が考えられてきたが、近年、伝統的な生化学的手法によって分離に成功した。組換えタンパク質を利用した解析では、前駆体の活性化が確認されている。新規に合成される外骨格が硬化する過程において、ラッカーゼ活性化のタイミングが時間及び部位特異的にプログラムされている可能性が示唆されている。これは、例えば大顎の先や関節部分など強度が要求され歪みが避けられる場所の硬化が先行することを想像させるものである。そのほか、羽化時に翅の形が決まる過程でも、「伸展した翅が硬化する」といった単純なプロセスではなく、部位特異的な硬化を経て、ハードポイントが逐次形成されることで初めて正常な形状をとれること、などを示唆する観察がある。甲虫類の解析では、ラッカーゼ活性が部位特異的に出現することを示唆する観察ができた。また、ラッカーゼ活性化因子の発現が抑制されることで、現時点では若干であるが翅形態に影響することが観察できた。そもそも、本研究の主たる対象である活性化因子は、代表者が所属する機関以外の研究がない状況などから、生体内で本当に機能していることも正確には示されていない段階である。そのため、生物学的に基礎的な知見の収集も同時に進めている。活性化因子の生体内における機能解析に関して、現在ノックアウト系統の作成を進めている。ショウジョウバエについてはCRISPR/Cas9法を、カイコガについてはTALEN法を用いている。また、これらの昆虫を用いて蛹変態前後における活性化因子の発現量変化などを調べた結果、脱皮の直前または蛹期の外骨格硬化反応の開始と同じタイミングでの発現が確認できている。甲虫類などについては、羽化前に硬化が開始すると思われる部位でのラッカーゼ活性の存在が確認できている。さらに、双翅目昆虫の一種で、羽化後の羽形成が単純に「伸びて固まる」と言ったものではなく、折りたたまれた状態から完成形に至るまでに数ステップを踏むことを示唆する観察ができた。脱皮後の硬化反応を経時的に測定するために、力学的パラメーター変位を計測できる機器を導入した。当初予定していたのは破壊的計測機器だったが、昆虫外骨格のような微視的に凹凸が多い物体には適さないため、引っ張り・圧縮抵抗などを非破壊的に計測できる機器を選択した。ラッカーゼ活性化因子の生体内における機能に関して、ショウジョウバエやコクヌストモドキのようなモデル昆虫を用いた解析が有効である。コクヌストモドキについては、国外の研究者との共同研究として解析を開始した。ショウジョウバエに関して、活性化因子の低発現変異体やRNA干渉系統を用いて観察したところ、羽化後の羽形状に若干の異常があったものの、ラッカーゼ遺伝子本体の変異等で観察される結果と比較して、マイルドな表現形であった。また、生体内におけるラッカーゼ活性化をリアルタイムで観察するためのショウジョウバエ系統作成を進めているが、本年度中の作成には至らなかったので、これに関しては早急に進めなくてはと考えている。この部分が、やや進捗が遅れていることの判断をした理由である。現在進めている実験については、そのまま進行させる。ただし、大型甲虫の解析について、繁殖力の高いフルストファーノコギリクワガタ等の使用を検討している。また、当初考えていた非モデル種ではなく、日本産のカブトムシのようなゲノム情報が利用できる種の利用も効率的と思われた。外骨格の硬化に関わる外骨格成分間の架橋形成には、ラッカーゼ及びラッカーゼ活性化因子の他にも、基質合成系の各種遺伝子(TH、DDC、aaNT、ebony)や、最近ではペルオキシダーゼのような酸化酵素の関与も重要とされている。さらに、ラッカーゼ活性化に関してバーシコンのようなホルモン及びその受容体の関与も想定される。そのほか、部位・時間的に異なるタイミングで始まる硬化反応の複雑な制御に未知の因子の関与を考慮すべきである。このような状況を踏まえ研究を進めるという方向性で、今夏カブトムシの解析を集中的に行う。大型甲虫に関して、角や大顎の先端が早めに硬化するのでは?と考えられるが、硬化のための酸化反応に必要な酸素分子を供給するための気管が発達している。これを外科的な処置で塞ぐなど、機能破壊した影響についても調べてみたい。ショウジョウバエにおけるラッカーゼ活性化のライブイメージングについて、ラッカーゼ前駆体及び活性化因子の共局在を指標にと考えていたが、その前に活性化因子の発現をモニターするためのGAL4系統もしくは遺伝子自体にGFPなどのレポーターを挿入した系統などによる観察を進める必要性も感じている。ただし、単に発現を見るのではなく、外骨格マトリクスに分泌されるタイミングが観察できるような仕組みの開発を目指したい。

ラッカーゼは脱皮前にほとんど活性のない前駆体として新しい外骨格に蓄積し、その後活性化されることで外骨格硬化が開始される。ラッカーゼ前駆体の存在及び発生過程おけるラッカーゼ活性化に関して、代表者が所属する機関からの研究報告が世界で唯一であるものの既に40年以上の歴史がある。ラッカーゼ活性化にタンパク質性の因子が関与する可能性が考えられてきたが、近年、伝統的な生化学的手法によって分離に成功した。組換えタンパク質を利用した解析では、前駆体の活性化が確認されている。新規に合成される外骨格が硬化する過程において、ラッカーゼ活性化のタイミングが時間及び部位特異的にプログラムされている可能性が示唆されている。これは、例えば大顎の先や関節部分など強度が要求され歪みが避けられる場所の硬化が先行することを想像させるものである。そのほか、羽化時に翅の形が決まる過程でも、「伸展した翅が硬化する」といった単純なプロセスではなく、部位特異的な硬化を経て、ハードポイントが逐次形成されることで初めて正常な形状をとれること、などを示唆する観察がある。甲虫類の解析では、ラッカーゼ活性が部位特異的に出現することを示唆する観察ができた。また、ラッカーゼ活性化因子の発現が抑制されることで、現時点では若干であるが翅形態に影響することが観察できた。そもそも、本研究の主たる対象である活性化因子は、代表者が所属する機関以外の研究がない状況などから、生体内で本当に機能していることも正確には示されていない段階である。そのため、生物学的に基礎的な知見の収集も同時に進めている。活性化因子の生体内における機能解析に関して、現在ノックアウト系統の作成を進めている。ショウジョウバエについてはCRISPR/Cas9法を、カイコガについてはTALEN法を用いている。また、これらの昆虫を用いて蛹変態前後における活性化因子の発現量変化などを調べた結果、脱皮の直前または蛹期の外骨格硬化反応の開始と同じタイミングでの発現が確認できている。甲虫類などについては、羽化前に硬化が開始すると思われる部位でのラッカーゼ活性の存在が確認できている。さらに、双翅目昆虫の一種で、羽化後の羽形成が単純に「伸びて固まる」と言ったものではなく、折りたたまれた状態から完成形に至るまでに数ステップを踏むことを示唆する観察ができた。脱皮後の硬化反応を経時的に測定するために、力学的パラメーター変位を計測できる機器を導入した。当初予定していたのは破壊的計測機器だったが、昆虫外骨格のような微視的に凹凸が多い物体には適さないため、引っ張り・圧縮抵抗などを非破壊的に計測できる機器を選択した。ラッカーゼ活性化因子の生体内における機能に関して、ショウジョウバエやコクヌストモドキのようなモデル昆虫を用いた解析が有効である。コクヌストモドキについては、国外の研究者との共同研究として解析を開始した。ショウジョウバエに関して、活性化因子の低発現変異体やRNA干渉系統を用いて観察したところ、羽化後の羽形状に若干の異常があったものの、ラッカーゼ遺伝子本体の変異等で観察される結果と比較して、マイルドな表現形であった。
ニワトリ生殖細胞の移住能および性分化に関する研究

ニワトリ生殖細胞の性分化を検討するためには、発生に伴う胚そのものの性分化についても検討する必要がある。そこで、昨年度はニワトリ胚の性分化について検討する事を目的として孵卵5、6、7、8および9日胚を取り出し、胚の体長、体重、眼球直径、各臓器(心臓、肝臓、胃、左右中腎、左右生殖巣)の大きさと重量、および血清中のタンパク質濃度を測定した。さらにSDS-PAGEを用いて血清中のタンパク質の分離を試みた。胚の雌雄判別にはPCR法を用いた。その結果、9日胚における右側生殖巣の大きさを除き、いずれの測定項目においても雌雄の胚の間には有意差が認められなかった(P>0.05)。一方、観察期間中を通して、体重に対する心臓、中腎および生殖巣の重量の比率はほぼ一定なのに対し、肝臓および胃の重量が占める割合は有意に増加した(P<0.05)。このことから、ニワトリ初期胚における代謝系と消化器系は、孵卵7日以降に急速に発達すると推察された。眼球の直径は、観察期間を通してほぼ直線的で有意な増加が認められた(P<0.05)。胚の血清中のタンパク質濃度には孵卵日数の違いによる変化は認められなかったが、初生雛および成鶏との間には有意差が認められた(P<0.05)。以上の結果から、1)発生9日目までのニワトリ胚においては、外部形態および生殖巣以外の内臓の大きさと重量には有意な雌雄差が認められないこと、2)ニワトリ初期胚の発生ステージの判定指標として眼球の直径が利用できる可能性が示された。昨年度は、ニワトリ初期胚から採取された生殖巣生殖細胞(GGCs)におけるRNAseqを行うことを予定していた。そのために、RNAseqを行うために必要な数のGGCsを得ることを目的として免疫磁気細胞分離法(MACS法)を用いたGGCsの単離方法を開発した(日本家禽学会2018年秋季大会)。しかし、この方法で分離されたGGCsを細胞マーカーで染色することを試みたところ、特に細胞膜に結合する細胞マーカーに対する染色性に変化が生じていることが示された。これは、細胞膜表面に存在する抗原が、磁気ビーズの結合したMonoclonal anti-mouse SSEA-1(CD15)で覆われたため、他の未分化細胞マーカーに対する結合性に変化が生じた可能性がある。この様な状態のGGCsをRNAseqに供した場合、遺伝子発現に変化が生じている可能性があることから、比較的少数の細胞からmRNAを直接抽出する方法に切り替え、RNAの品質確認を行ったところ、RNAseqを行うために必要な品質のRNAを十分量確保できることが明らかになった。そこで、本年度はRNAの直接回収法を用いて回収されたGGCsを用いてRNAseqを行い、生殖巣および生殖巣生殖細胞における遺伝子発現パターンの変化について検討を行う。本年度はRNAの直接回収法を用いてニワトリ7-9日胚のGGCsおよび中腎から回収されたRNAを用いてRNAseqを行い、生殖巣および生殖巣生殖細胞における遺伝子発現パターンの変化について検討を行う。この結果と、昨年度に実施したニワトリ初期胚の成長パターン解析結果、さらに雌雄の7日胚および9日胚から採取した血清蛋白質のプロテオーム解析を重ね合わせることにより、ニワトリにおける体細胞と生殖巣生殖細胞(GGCs)の性分化の全体像が明確になることが期待される。