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中華民国期における西北「回民軍閥」の基礎的研究：非漢人系「軍閥」の事例研究として

本研究では,20世紀前半に中国の西北諸省で地域権力を築き上げた回民(=漢語系ムスリム・マイノリティ)出身の「軍閥」諸勢力に関し、近年新しく利用可能になった各種の資料を活用しながら、1「少数民族」の背景を持つこれらの勢力はどのようなプロセスを経て、また、いかなる意識を帯びて台頭したのか,2彼らはいかなる論理のもとに、どのような形で地域支配を進めたのか,また、3彼らは中国国家と中国ナショナリズムの枠組みに対していかなる関係性を有していたのか、実証的に明らかにした。さらにそこから,近現代中国における〈民族/地域/国家〉の問題をめぐっての理論的な省察も試みた。本年度は、前年度に引き続いて史料/資料の調査・収集にあたるとともに、前年度までの成果を基礎に、研究の第二段階である〈西北「回民軍閥」の地域権力としての特徴〉についての考証・分析を進め、主に寧夏馬福祥系と青海馬麒系の二つの勢力に関し、彼らはいかなる思考・意図・論理のもとに、いかなる形態の地域支配を進めたのか、1地域社会との相互作用および地域統合の形、2イスラームの信仰および宗教界との関係性、3経済的・財政的基盤の動態という三つの方向から、具体的な検討を試みた。また、作業の過程で、上記123のいずれの問題点も、当初の研究計画では研究の第三段階として分析をおこなう予定だった〈各「軍閥」集団と中国国家との関係性〉と分けては論じられないことが明確になってきたため、当初の計画を変更し、二つの部面を段階的にではなく同時に考察していくことにした。その結果,以下のような点を実証的に明らかにしえた。(1)両馬氏「軍閥」政権とも郷里である河州地方との紐帯を政治的・軍事的資源の中軸とする一方、馬福祥系集団の場合は北京政府期の「軍閥」諸派の争闘や国民革命のプロセスに、馬麒系集団の場合はチベットや新疆の「辺防」問題に深くかかわることで、地域における中国国家の「代理者」たる地位を固め、そこから地域支配/統合のための正統性と力を調達していた。よって、実際の支配の形式と諸施策も、中国ナショナリズムの文脈を色濃く反映したものとなった。(2)両馬氏「軍閥」の宗教・エスニシティをめぐる動きも、全国規模での回民の近代主義的「民族運動」との密接な相互連関の中で展開され、中国ナショナリズムと原理主義の文脈が中核的な位置を占めていった。(3)かくして、日中戦争開戦後、日本側の活発な取り込み工作にもかかわらず、両馬氏は重慶国民政府に従い続け、日本側の目論んだ「民族的分離独立」の契機はほとんど現れなかった。本年度は、まず、関連先行研究の概要・論点をあらためて整理・検討するとともに、本研究遂行のための基本リソースとなる史料/資料の調査・収集に着手した。近年来叢書・史料集の形で新しく出版された文献に関しては可能なかぎり購入し、あわせて、日本国内および中国の図書館・研究機関に収蔵された古い文献に関しても閲覧と複写に努めた。現在までに収集しえた主な文献は、A.西北「回民軍閥」各勢力の系譜・族譜史料類、B.馬福祥・馬鴻逵・馬歩芳ら「回民軍閥」リーダーの言論が記された公的文書や新聞・雑誌資料類、C.甘粛・寧夏・青海の地方志と「文史資料」類、D.清末・中華民国期の西北諸省旅行記などである。さらに、上記の史料/資料にもとづいて、研究の第一段階をなす〈西北「回民軍閥」の形成過程と基本的性格〉についての考証・分析を進め、19世紀中葉のムスリム反乱の中から形成された甘粛省河州地方の回民武装集団が、清末・中華民国初期の歴史的文脈の中でどのように強力な軍事勢力へと成長していったのか、リーダーたちの意識・スタンスなどにも着目しつつ考察した。この作業により、西北「回民軍閥」諸勢力勃興の政治的・社会的プロセスを詳しくあとづけたほか、そうしたプロセスは、1〈多数のエスニック集団がモザイク状に混住する西北諸省の地域特性〉、2〈河州の回民社会が持つ羊毛・アヘンなどの交易活動との深いかかわり〉、そして、3〈1890年代から1910年代にかけての中国国家の構造的転換と対外的危機がもたらした「近代的な」国家政治の西北諸省への浸透〉と密接に連関していた点をも、具体的に明らかにすることができた。これは、より広く、中国における「近代の民族問題」の生成を考えるうえでも、参照価値の高い事例になりうると思われる。なお、以上の研究成果は、論文・研究ノート各1篇にまとめたうえで、目下学術誌への投稿を準備している。

本年度は、前年度に引き続き,主に寧夏馬福祥系と青海馬麒系の二つの「回民軍閥」勢力に焦点を当てて,各勢力の〈地域権力としての特徴〉および〈中国国家との関係〉に関する一体的考察をおこない,前年度の研究成果の深化と具体的な「肉付け」を進めるとともに,各「軍閥」集団の経済的基盤という部面からの分析の進捗もめざした。史料・資料の調査と収集も継続し,本年度はとりわけ各地の地方図書館・档案館における文書史料の閲覧・集積に努めた。その結果,前年度の成果をも踏まえつつ,以下の点を実証的に明らかにしえた。1両「軍閥」勢力は,辛亥革命後の中華民国の国家的枠組みをめぐる内戦・抗争や「辺防」問題との密接な連関の中で地域権力を確立した。また,両勢力の経済的基盤としては,羊毛などの特産品の東部沿海地域へ向けた移出が重要な位置を占めており,これも,中国経済の広域的な構造と不可分に結びついていた。2ゆえに,その地域支配の構造・性質は,見かけ上の濃厚な割拠的色彩にもかかわらず,中国ナショナリズムの文脈との「相補性」を強く帯びることとなった。かくして,国民政府による「西北開発」の試みや日中戦争期の統合強化政策のもとでも,両「軍閥」勢力の地域支配はむしろ強化されていき,他方,両勢力とも日本の取り込み工作に応じることはなかった。3そうしたプロセスは,地域の回民のイスラーム信仰の形や社会的・文化的伝統に対する積極的な介入としても表れ,回民社会にも大きな変容を引き起こした。4両馬氏の地域権力にとって最大のライバルになったのは,日中戦争期に西北諸省に勢力を広げた中国共産党であり,西北「回民軍閥」諸勢力の最終的な解体は共産党への敗北によってもたらされた。ただ,上記の成果の取りまとめと公開という面では,かなりの遅れが生じてしまっている。よって,27年度は別課題による科研費支給は受けずに,この作業に専念する。人文学・史学・東洋史上の「研究実績の概要」欄にも記したとおり、本年度は、史料・資料の収集を続けるとともに、交付申請書所載の「研究の目的」の第二段階にあたる〈西北「回民軍閥」の地域権力としての特徴〉と、第三段階にあたる〈西北「回民軍閥」と中国国家との関係性〉について、申請当初の研究計画を変更し、ほぼ並行的・一体的に考証・分析を進めた。このため、たとえば日中戦争期の「回民軍閥」の動向に関しては、日本の「回教工作」とのかかわりなども含めて、研究が予定よりも進捗した反面、上記の当初計画で言うところの第二段階の問題点3、すなわち「回民軍閥」の地域支配の〈経済・財政面〉に関する考察には、大幅な遅れが出てしまっている。一方、史料・資料の調査・収集の面では、種類・分量ともにかなり膨大な公刊史料類を新たに入手することができた。それらは中国西北各省の地方図書館所蔵文献の相当部分を載録しており、ゆえに、本年度はその分析・活用を優先すべきと考えて、昨年度末の段階で計画していた本年度の中国の地方図書館・文書館における文献調査とフィールドワークは取りやめた。以上のごとく、研究の実際の推進過程に応じた当初の計画からの変更に伴い、ほぼ順調に進んでいる部分、当初の計画よりも進捗している部分、当初の計画よりも遅れている部分が同時に生じてきたが、全体として見ると若干の遅れは否めない。また、中間的な研究成果の公表にも取り組みつつある。本年度は、本研究に関連して学術雑誌に論文1本が掲載されたほか、学会報告1回と研究会報告1回(=「西北「回民軍閥」と中国国家ー国民革命期以降の「寧馬」の事例から」於東北大学東北アジア研究センター)をおこなった。ただし、投稿・寄稿先の刊行物の事情や査読状況、学会・研究会の主旨などにより、内容的な順序は必ずしも研究遂行の順序に沿ってはいない。これは次年度も同様と予想される。上記の「研究実績の概要」
ラットで脊髄損傷後現われる自律性膀胱の発現機序についての研究

1.研究目的ヒトで脊髄損傷を受けると膀胱運動の消失とその1-2カ月後自律性膀胱(autonomic bladder)が発現することが知られている。この脊髄損傷後に現れる自律性膀胱の動物モデルをラットで作成することを試みた。いったん消失した膀胱運動が発現してくるには、1)仙髄排尿中枢の活性、2)骨盤神経節の自発的興奮、3)交感神経(下腹神経)による膀胱の興奮的支配、などの可能性が考えられる。これらの点について検討した。2.実験結果と考察脊髄損傷モデルとして仙髄排尿中枢が存在するL6より上位の部位(L3-4)に限定して脊髄を不可逆的に損傷させたラット(SIラット)をリ-ジョンジェネレータで作成した。損傷2週間後から尿失禁状態の回復が見られた。そこで損傷30日後urethane麻酔下に膀胱内圧曲腺を記録した。この仙髄排尿中枢からの神経支配の有無や、節前神経の除神経による骨盤神経節の変化を調べるために、骨盤神経をL6-S1の椎骨から出た部位で両側に切断したラット(PRラット)で、膀胱内圧曲線を記録して比較した。膀胱内圧の上昇によりS1ラットでは反射性の繰り返す収縮運動が現れたが、PRラットの膀胱は無反応のままであった。これらラットの膀胱反応は、ヒトで脊髄損傷(核上型)後に見られる自律性膀胱の運動と、骨盤神経損傷(核下型)後の膀胱伸展などに無反応な状態の各々に相当し、動物モデルとして有用と考えられた。ネコでの自律性膀胱の発現機序として、骨髄神経節での新たな神経連絡が構築されて下腹神経が抑制性調節から興奮性支配に変化したためと報告がある。しかし今回のラットでの結果では骨盤神経節の変化や下腹神経の関与は無く、脊髄上位排尿中枢からの支配の消失により仙髄で骨盤神経細胞体の反射性亢進が起きたためであることが解った。
近赤外生体分光測定による非侵襲的肝内トリグリセライド定量法の確立

われわれは脂肪肝中の主要脂質triglyceridesの分画はすべて近赤外領域で共通の吸収スペクトルを持ち(925nm付近にピーク)、それは他の生体成分の吸収スペクトルと全く異なることを確認しており、脂肪肝におけるtriglycerides含有量を近赤外生体分光(NIRS)測定で定量するため、triglyceridesの分画であるTrioleinの近赤外線領域スタンダードスペクトルを多成分解析する際の成分スペクトルの1つとして加えた結果、in vitroにおいて定量可能なことを確認した。また、コリン欠乏食をラットに、1,3,7週間投与し脂肪肝の程度を病理学的に評価した。正常肝では1.5-4.7%、1週投与群では13.8-27.6%、3あるいは7週投与群ではそれぞれ38.2-62.6%、37.3%-50.4%脂肪肝であった。これらの脂肪肝をtrioleinの近赤外線領域スタンダードスペクトルを加えて近赤外分光測定すると病理学的脂肪肝の定量に有意に相関した(P<0.0001)。これによりNIRSにより非侵襲的に脂肪肝が定量できることが示された。また同時に測定した脂肪肝のtotalhemoglobin値とoxy-Hb値は脂肪肝の程度と有意に負の相関を示したが、oxidized-Cyt.aa3値とreduced-Cyt.aa3値は相関を認めなかった。これは脂肪肝においては低酸素状態と微小循環障害が認められるものの、非ストレス時にはmitochondria cytochrome redox stateは保持されていることを示していると考えられた。一方、60分温阻血後再潅流を行うと、正常肝でのoxidized-Cyt.aa3値reduced-Cyt.aa3値は再潅流60分で阻血前の状態に回復するのに対し、脂肪肝では回復遅延を認めた。これは脂肪肝ではストレス負荷時に容易にmitochondria cytochrome redox stateが増悪するものと考えられた。今後は、この測定方法をヒト脂肪肝に応用可能かどうかさらに検討を進めたい。
圧力スイッチアレイを用いたマイクロ圧力センサの試作とマイクロマシンへの応用

本研究課題では,流体駆動形マイクロマシンなどのマイクロ液圧制御システムを実現する際に必要となる,小形で高信頼性を持ち,かつ信号増幅用アンプが要らない高感度のマイクロ圧力センサの実現を目的としている.そのために本年度は,受圧により変形するダイアフラムと同心円状に形成した固定金属膜の接触の違いによる電気抵抗の変化を用いた平面構造形の圧力センサを提案し,金属皮膜抵抗などを用いた実験によりその妥当性を確認した.さらに,得られた知見を基に,半導体プロセス技術を用いた圧力スイッチアレイのラージモデル(10mm×10mm×1.2mmサイズ)を試作している.実施結果の具体的内容は以下のとおりである.提案した圧力スイッチアレイの金属抵抗は,制作の容易さのために本年度は直列に繋げている.はじめに,厚さ1mmのパイレックスガラス上に,それぞれ幅0.1mm厚さ5μmの18層の金箔をスパッタにより形成し,抵抗材となるニッケルを蒸着により接続する.つぎに,厚さ0.2mmシリコンに上下両面から異方性エッチングにより厚さ8μmのアルミニウム材のダイアフラムを形成し,パイレックスガラスとの陽極接合をおこなう.シリコンの上面から0.1mm離れた8mm×8mmサイズのダイアフラムは,まだ実験的検討は十分ではないが簡単な計算によると,100kPaの受圧で0.3mm無負荷時)変位するため,ダイアフラムの変形により接触抵抗の違いが十分に生じる.来年度の課題としては,試作圧力センサの特性評価による最適な構造設計の確立と直径10mmサイズの流体駆動マイクロマシンへの応用を図ったマイクロ圧力センサ(4mm×4mm×0.5mmサイズ)の試作が挙げられる.本研究課題では,流体駆動形マイクロマシンなどのマイクロ液圧制御システムを実現する際に必要となる,小形で高信頼性を持ち,かつ信号増幅用アンプが要らない高感度のマイクロ圧力センサの実現を目的としている.そのために本年度は,受圧により変形するダイアフラムと同心円状に形成した固定金属膜の接触の違いによる電気抵抗の変化を用いた平面構造形の圧力センサを提案し,金属皮膜抵抗などを用いた実験によりその妥当性を確認した.さらに,得られた知見を基に,半導体プロセス技術を用いた圧力スイッチアレイのラージモデル(10mm×10mm×1.2mmサイズ)を試作している.実施結果の具体的内容は以下のとおりである.提案した圧力スイッチアレイの金属抵抗は,制作の容易さのために本年度は直列に繋げている.はじめに,厚さ1mmのパイレックスガラス上に,それぞれ幅0.1mm厚さ5μmの18層の金箔をスパッタにより形成し,抵抗材となるニッケルを蒸着により接続する.つぎに,厚さ0.2mmシリコンに上下両面から異方性エッチングにより厚さ8μmのアルミニウム材のダイアフラムを形成し,パイレックスガラスとの陽極接合をおこなう.シリコンの上面から0.1mm離れた8mm×8mmサイズのダイアフラムは,まだ実験的検討は十分ではないが簡単な計算によると,100kPaの受圧で0.3mm無負荷時)変位するため,ダイアフラムの変形により接触抵抗の違いが十分に生じる.来年度の課題としては,試作圧力センサの特性評価による最適な構造設計の確立と直径10mmサイズの流体駆動マイクロマシンへの応用を図ったマイクロ圧力センサ(4mm×4mm×0.5mmサイズ)の試作が挙げられる.
幼稚園教員養成スタンダーズに基づく実習評価規準の開発とその活用に関する研究

本研究では、質問紙調査から、8領域51項目からなる幼稚園教員養成スタンダーズを作成した。その51項目に基づいて本学の実習科目の実習評価規準を作成。それを用いて実習生の到達度や成長度を調べた結果、3年次の実習では実習生の成長度は高いが到達度評価はあまり高くなかった。しかし4年次の実習では逆の結果が得られた。つぎに実習評価規準を活用して3年次の実習を行った結果、用いない場合より実習生の到達度評価が高まる傾向が見られた。本研究では、大学4年間でどのような専門的資質能力をもった幼稚園教員を養成すべきかについて、実習指導に関わっている全国附属幼稚園教諭や公立幼稚園教諭を対象に質問紙調査を行い、それを手がかりにして本学が目指す幼稚園教員養成の到達規準(スタンダーズ)を作成することを目的とした。方法としては、まず、本学教員、全国附属幼稚園教員、公立幼稚園の実習指導教員、約100名を対象に「4月に幼稚園教員になることを仮定した場合に、学生が卒業時までに幼稚園教員の資質能力としてどのようなことができる必要があるか」という問いについて自由記述で回答する質問紙調査を実施した。つぎに、第一次調査から作成した調査項目を用いて、幼稚園教員養成に携わる全国の国立・私立の大学教員、全国の国立附属幼稚園教員、公立幼稚園教員、私立幼稚園教員、計1,500名に対して「幼稚園教員に就く際に新任教員に求められる専門的資質能力」の必要度を4件法で回答する質問紙調査を実施した。分析では、(1)4件法のうち「非常に必要」と「かなり必要」に回答した割合が50%以上であることと、(2)2.5を検定値として1サンプルのt検定によって0.5%水準以上で有意差が認められることを条件として項目を抽出した。抽出した項目に因子分析を施し、養成段階で身につけるべきコンピテンシーの観点から分類し直して、構成されたスタンダードを関係文献から理論的に裏付けた。その結果、51項目を抽出し、幼稚園教員養成スタンダーズとして、「幼児理解力」「幼児への指導・援助力」「保育内容の展開力」「保育企画・計画力」「保育評価力」「教職の基礎的遂行力」「職能向上力」「保護者・地域等との連携力」の8つを策定した。全国規模の調査に基づいて策定した幼稚園教員養成スタンダーズは、本学だけでなく、全国の幼稚園教員養成大学に関わる関係者が教員養成において活用できるという意義がある。平成21年度の研究では、昨年度開発した幼稚園教員養成スタンダーズを用いて、本学学部の1年次から4年次までの実習評価規準を作成し、3年次の4週間実習(実地教育III)と4年次の2週間実習(実地教育IV)における実習生の到達度や成長度等の実習成果を明らかにしようとした。実習評価規準について、実習指導に携わっている公立幼稚園の実習指導教員及び附属幼稚園教員に質問紙調査を実施した結果、実地教育Iでは、「教職の基礎的遂行力」の項目を中心とする評価規準が設定できた。実地教育IIIでは「保育評価力」「教職の基礎的遂行力」「幼児への指導・援助力」の項目を中心とする評価規準が設定できた。実地教育IVでは「保育評価力」「教職の基礎的遂行力」「幼児理解力」「幼児への指導・援助力」「保育内容の展開力」「保育企画・計画力」「職能向上力」の項目を中心とする評価規準が設定できた。これらの実習評価規準に基づき実地教育IIIの実習指導教員による到達度評価を行ったところ、実習生に身についている資質能力は6項目似すぎな勝田。しかし、実習自身による事前・事後の成長度については「幼児理解力」「幼児への指導・援助力」『保育内容の展開力」「保育企画力・計画力」「保育評価力」の多くの項目で有意差がみられた。同様に、実地教育IVについても実習指導教員による到達度評価を行った結果、実地教育IIIの時よりも多くの項目で身についているという評価が得られ、特た「保育評価力」『教職の基礎的遂行力』『職能向上力」の項目で高い評価が得られた。実習生自身による事前・事後の成長度では、実地教育IIIの時ほど多くはないが「幼児理解力」「幼児への指導・援助力」「保育企画・計画力」「保育評価力」『教職の基礎的遂行力』『職能向上力」の項目で有意差がみられた。平成22年度の研究では、幼稚園教員養成スタンダーズとそれに基づく実習評価規準を活用し、4週間の教育実習において実習指導教諭と大学教員が実習生の到達度を評価し、実習指導に生かすとともに、それが実習生の各週の学びや成果にどのように反映するのかを質問紙調査から明らかにしようとした。

平成22年度の実習生を対象に実施した事前・4週間・事後の質問紙調査と、スタンダーズを活用しなかった平成21年度の実習生調査とを比較した結果、平成22年度に新たに「目線を合わせて幼児に接し、心通わせながら関わることができる」「状況や課題等に応じて意思決定や行為選択ができる」「教材を再構成できる柔軟性がある」において実習前・後で有意差が認められた。また、実習後の到達度を比較すると、「自然や自然物と関わり、保育に活用することができる」に有意差が認められたほか、「保育の評価を次の保育や指導計画の改善に生かすことができる」等の5項目に有意傾向が見られた。領域毎でみると、「保育計画力」に有意傾向が認められ、平成22年度の方が実習後の到達度が高くなる傾向がみられた。また、4週間にわたる各週の実習生の到達度の変化を領域毎に分析したところ、「幼児への指導・援助力」「保育評価・改善力」「保育内容の展開力」は「第1週」から「第4週」になるにつれて到達度が高まり、「第4週」と「実習前」の間に有意差が生じた。また、「幼児理解力」と「保育計画力」は「第3週」の時点で「実習前」との間に有意差が認められた。さらに、4週間の各週で実習生が成長したと思う資質能力の領域として最も回答が多かったのは「保育評価・改善力」であったことから、実習指導教諭から反省会等で指導を受けたことが実習生の成長に大きく影響したのではないかと考えられる。
行列固有値解法を応用したスフェロイド・ホイッテーカー微分方程式の固有値問題解法

本研究は、今まで研究例の少ないスフェロイド微分方程式の固有値問題ならびにホイッテーカー関数の零点計算問題に着目し、無限行列固有値問題を応用して得られる固有値および逆固有値計算法を提唱し、より厳密な固有値群を得ることに主眼が置かれている。加えて、最近の研究代表者の研究の進展により明らかになった無限行列の二重固有値の解法を用いることにより、計算精度の落ちる二重固有値を高精度で求めることを目的とする。これらを総合して、楕円体形の振動問題を解析した。平成15年度、16年度に実施した研究では、あるクラスにおける無限行列の固有値計算法をスフェロイド微分方程式の固有値問題解法に応用することに成功した。本研究で取り扱う特殊関数の背景・物理的意義について調査した上で得られた知識から問題の特性を十分に理解し、(無限行列固有値問題に関する)先行研究に適用可能であることを数学的に厳密に証明した。さらに、二重固有値に関する数学的考察を与えることにも取り組んだ。Wolfram Inc.によるMathematicaやMicroAVSでの計算結果(データ)収集・可視化も行っている。平成17年度は最終年度として包括的に研究全体を捉え、研究成果の発表を行った(論文1件(採録済み)、国際学会1件(発表済み)、国際学会1件(投稿中))。固有値の分布(スペクトル)は工学的にも大変重要な意味を持ち、それを連続的に3次元空間上に表示することで新たな知見を得る手がかりとなることと確信している。本研究は、今まで研究例の少ないスフェロイドそしてホイッテーカー微分方程式の固有値問題に着目し、無限行列固有値問題を応用して得られる固有値および逆固有値計算法を提唱し、より厳密な固有値群を得ることである。平成15年度に実施した研究では、あるクラスにおける無限行列の固有値計算法をスフェロイド微分方程式の固有値問題解法に応用することに成功した。本研究で取り扱う特殊関数の背景・物理的意義について調査した上で得られた知識から問題の特性を十分に理解し、スフェロイド微分方程式の固有値問題を無限行列固有値問題に再定式化できることを突き止め、そして先行研究に適用可能であることを数学的に厳密に証明した。一部の証明が完了していない箇所があるが、大変特殊なケースであり、大きな障害は感じていない(ただ、今後の検討課題とする)。さらに、一般にはあまり考慮されない、二重固有値に関する数学的考察を与えることにも着手した。これは、(スフェロイドの場合)通常実数あるいは整数値を取るパラメータm, c,λを複素数として議論するときには欠かせない(生じてくる)問題である。初年度は主に理論的な議論に重点を置いたため、数学的に正しいことを証明することに主眼が置かれたが、数値計算によってもその妥当性を検証した。Fortran言語によるプログラミングでデータ収集を行い、また、Wolfram Inc.によるMathematicaも使いながら、得られたデータ(計算結果)についても正当性を調査し始めている。平成16年度に実施した研究では、あるクラスにおける無限行列の固有値計算法をスフェロイド微分方程式の固有値問題解法に応用することが数学的に証明されていることを前提として、二重固有値に関する数学的考察を与えることにも着手した。一般に、二重固有値の計算は精度の低下を引き起こすため、非常にやっかいな問題である。それに対し、ニュートン法を適宜適用し、精度の低下を抑えることに成功した。二重固有値は、通常実数あるいは整数値を取る、(スフェロイド)微分方程式内に現れるパラメータm,c,λの挙動をより深く調べるためには欠かせない、複素数として議論する際に欠かせない(生じてくる)問題である。なお、ホイッテーカー微分方程式の固有値問題も同様に取り扱われる。Fortran言語によるプログラミングで各種ケースにおけるデータ収集を行い、カラーレーザープリンタを利用して、可視化を始めているところである。また、最終的には本研究課題に関するWWWページとしても運用していく目標を立てており、マルチメディア技術、ならびにインタラクティビティーを重視したページ作成を今後進めていく算段でいる。また、学会での発表(あるいは論文誌投稿)も最終年度中にも行う予定である。

平成17年度は最終年度として包括的に研究全体を捉え、研究成果の発表を行った(論文1件(採録済み)、国際学会1件(発表済み)、国際学会1件(投稿中))。固有値の分布(スペクトル)は工学的にも大変重要な意味を持ち、それを連続的に3次元空間上に表示することで新たな知見を得る手がかりとなることと確信している。
半導体微粒子の量子サイズ効果と光非線形性の研究

77KでPbI_2/Na-FAU(1.25)試料の吸収スペクトルを測定すると、PbI_2のモル比の小さな試料で1分子による吸収帯が最も高エネルギ-側の5.5eV付近にみられる。モル比を増加させると、2,3,4,5分子クラスタ-による励起子吸収帯もそれより低エネルギ-側に現われる。このように細孔中のPbI_2クラスタ-のサイズが小さくなると励起子の形成エネルギ-が高エネルギ-側に移動する現象は、電子と正孔の運動の空間閉じ込めによって生じた量子サイズ効果とみなせる。また、単位体積当りの吸収帯の面積はクラスタ-サイズの小さいもの程大きくなることも分かる。このことは1分子当たりの振動子強度が量子サイズ効果によって増大したことを意味している。HgI_2,BiI_3についても同様の結果が得られるが量子サイズ効果はHgI_2,PbI_3,BiI_3の順に小さくなる。このことは励起子半径がこの順に小さくなっていることと対応している。基本波波長1.9μm,パルス副6ns,ピ-クパワ-密度40MW/cm^2の条件で充填率70%でPbI_2クラスタ-を含むゼオライトの第3高調波強度を測定すると、para-nitroaniline(P-NA)に比べて14倍となり、4-domenthylamine-4'-nitrostilben(DANS)と同程度であることが分かった。第3高調波強度はコヒ-レント長1_cと3次の非線形感受率χ^<(3)>の積の2乗に比例するので、χ^<(3)>の値を直接求めることはできないが、l_cが同程度とするとχ^<(3)>の値はPーNAの3.7倍となる。この値は有機粉末試料と同程度であるが、今後試料の探索をすれば、非線形材料としての可能性はあろう。一方、Kクラスタ-を含むLTAの交流磁化率を測定したところ、4K以下で、強磁性を示した。これは、奇数個の電子をもつ金属クラスタ-では、久保効果によって磁気モ-メントが発生することが予想されるが、ゼオライト中ではそれが高密度で互いに接しながら並んでいるためと考えられる。
抗核抗体の表皮細胞核へのIN VIVO結合能の研究-モデルマウスの樹立と応用-

研究実績の概要は次の通りである。1)MRL/MP_<-+/+>マウスの2年間におよぶ観察で,生存率や皮疹出現率を把握した。2)同マウスの皮疹は雄で18ヶ月令後,雌で13ヶ月令後に5070%の皮疹出現率を示した。3)表皮細胞への免疫グロブリンの沈着は,2)の加令マウスでおよそ50%の頻度で観察された。4)電顕的観察では,免疫グロブリン沈着の有無による形態学的差を認めなかった。5)皮疹と表皮細胞核への免疫グロブリン沈着の有無の間に有為な差はみられなかった。6)加令MRL/Mp_<-+/+>(MRL/n)マウスで,表皮細胞核に蛍光抗体直接法で免疫グロブリンが沈着する血清をサプリングした。その血清を,保存(-80°C)していた新生仔マウス由来の培養表皮細胞と反応させた。反応方法は,後固定法によった。高率に,血清の培養表皮細胞核へ結合することが判明した。8)蛍光抗体直接法陽性マウス血清の培養表皮細胞核への結合性は,新生仔マウス由来の細胞が2)のPam212細胞に較べて,有意の相関性がみとめられた。9)蛍光抗体直接法陽性マウスでは,血清中の抗RNP抗体が高いことが判った。以上より,加令MRL/nマウスは,膠原病の一つである混合性結合組織病の皮疹モデルになる可能性が明らかとなった。本年度実績の概要は次の通りである。1)MRL/MP-+/+マウスの2年間におよぶ観察で、生存率や皮疹出現率を把握した。2)同マウスの皮疹は雄で18ヶ月令後,雌で13ヵ月令後に5070%の皮疹出現率を示した。4)電顕的観察では,免疫グロブリン沈着の有無による形態学的差をみとめなかった。5)皮疹と表皮細胞核への免疫グロブリン沈着の有無の間に有意な差はみられなかった。6)培養表皮細胞核への抗核抗体陽性血清の反応がアセトン後固定法により実証された。以上のように当初の計画は大略達成することが出来た。研究遂行上,マウス血清の抗RNP抗体や抗Sm抗体のELISA法による測定の必要が生じた。ヒト膠原病で抗RNP抗体の存在と表皮細胞核への免疫グロブリン沈着の間に強い相関があることから克服すべき課題となった。本年度の研究成果は次の通りである。1)加令MRL/Mp-+/+(MRL/n)マウスで、表皮細胞核に蛍光抗体直接法で免疫グロブリンが沈着する血清をサンプリングした。その血清を、保存(-80°C)していた新生仔マウス由来の培養表皮細胞と反応させた。反応方法は、後固定法によった。高率に、血清の培養表皮細胞核へ結合することが判明した。3)蛍光抗体直接法陽性マウス血清の培養表皮細胞核への結合性は、新生仔マウス由来の細胞が2)のPam212細胞に較べて、有意の相関性がみとめられた。4)蛍光抗体直接法陽性マウスでは、血清中の抗RNP抗体が高いことが判った。以上より、加令MRL/nマウスは、膠原病の1つである混合性結合組織病の皮疹モデルになる可能性が明らかとなった。
ピラジン環の新たな生合成経路の解明

前年度に引き続き、2,5-ジメチル-3,6-ビス(4-アミノベンジル)ピラジン(DMBAP)の生合成に関与するPseudomonas fluorescens SBW25株のpfpapDEFがコードするタンパク質の機能解析を行った。[PfPapD]PfPapDは、4APheを脱炭酸し、アセチルCoAのアセチル基を転移することで、生合成中間体、3-アミノ-4-(4-アミノフェニル)-2-ブタノン(APB)を生じる反応を触媒していることが明らかとしている。本年度は、PfPapDの酵素反応速度論的解析を行った。さらに、PfPapDの分光学的解析等から、酵素反応の反応モデルを構築した。[PfPapE]組換えPfPapEをDMBAPを基質、S-アデノシルメチオニン(SAM)をメチル供与体として反応させたところ、DMBAPが減少しアミノ基がメチル化されたMe-DMBAPが生成した。また、pfpapABCDEF発現大腸菌の代謝産物中にもMe-DMBAPが検出された。PfPapEはSAM依存性のDMBAPメチル基転移酵素であることが示された。[PfPapF]前年度までに、組換えPfPapFを用いた各種解析から、本酵素が酸素を電子受容体としたグリシンの酸化反応を触媒することを示していた。本年度は、種々の基質候補化合物に対するPfPapFの酸化反応の有無を調べた。その結果、本酵素は、APBの自然縮合により生じる還元型ピラジンを酸化する活性を有することが明らかとなった。一連の解析から、PfPapABCにより生合成された4APheは、PfPapDによりAPBへと変換された後、APBの自然縮合により生じた還元型ピラジンをPfPapFが酸化することでDMBAPが生成し、PfPapFによるメチル化によりMe-DMBAPが生合成されるという生合成経路を明らかとした。ピラジン生合成経路の全貌を明らかとすることが出来た。PapDEFあるいは類似酵素を用いた種々のピラジン生産系の構築に取り組む。すでに、ピラジン環の生合成に関与するPapDおよびPapFと相同性を示す酵素を選抜し、それらの組換え体を取得しているため、それらの酵素学的解析を進める。また、酵素あるいはそれらの発現菌を用いた化合物の生産系の構築に取り組む。pfpapDEFがコードするタンパク質はglycine C-acetyltransferase、methyltransferase、glycine oxidaseとそれぞれ相同性を示す。これまでの検討から、本経路の生産中間体として3-アミノ-4-(4-アミノフェニル)-2-ブタノン(APB)を見出している。[PfPapD]組換え酵素を用いた解析から、本酵素が4APheの脱炭酸とアセチルCoAからのアセチル基の転移を触媒し、APBと思われる化合物を生成する活性を有することを見出していた。今回、酵素反応産物を精製後、NMR解析を行い、PfPapD反応産物がAPBであることを確認した。また、酵素反応により生じる遊離のCoAをエルマン試薬と反応させることで比色定量する系を構築した。これにより酵素反応速度論的解析を効率的に行うことが可能となった。[PfPapF]グリシンを基質とした際のUV/Visスペクトル解析から、本酵素が電子受容体として酸素を利用することを明らかとした。HRPとo-dianisidineを用いたカップリング反応により、酵素反応により生じた過酸化水素を定量する系を構築した。精製したAPBを嫌気条件下で縮合させ、ジヒドロピラジンを調製した。APBあるいはジヒドロピラジンを基質として酵素反応を行ったところ、PfPapFはジヒドロピラジンに対して活性を示した。本酵素はジヒドロピラジンを酸化し2,5-ジメチル-3,6-ビス(4-アミノベンジル)ピラジン(DMBAP)を生成するFAD依存酸化酵素であることが示された。[PfPapE]本酵素がS-アデノシルメチオニンを用いてDMBAPをメチル化することが確認できた。LC-MS/MS解析により、反応産物はDMBAPのアミノベンジル基がメチル化されたものであることが分かった。不明な部分の多かったPfPapFの基質が明らかとなり、生合成経路の全貌が見えてきた。今年度の研究成果により酵素反応速度論的な解析も可能となった。これらを明らかとすることで、より詳細な生合成メカニズムが明らかとなると期待される前年度に引き続き、2,5-ジメチル-3,6-ビス(4-アミノベンジル)ピラジン(DMBAP)の生合成に関与するPseudomonas fluorescens SBW25株のpfpapDEFがコードするタンパク質の機能解析を行った。PfPapEはSAM依存性のDMBAP

メチル基転移酵素であることが示された。[PfPapF]前年度までに、組換えPfPapFを用いた各種解析から、本酵素が酸素を電子受容体としたグリシンの酸化反応を触媒することを示していた。本年度は、種々の基質候補化合物に対するPfPapFの酸化反応の有無を調べた。その結果、本酵素は、APBの自然縮合により生じる還元型ピラジンを酸化する活性を有することが明らかとなった。一連の解析から、PfPapABCにより生合成された4APheは、PfPapDによりAPBへと変換された後、APBの自然縮合により生じた還元型ピラジンをPfPapFが酸化することでDMBAPが生成し、PfPapFによるメチル化によりMe-DMBAPが生合成されるという生合成経路を明らかとした。ピラジン生合成経路の全貌を明らかとすることが出来た。各酵素について、速やかに酵素反応速度論解析を行い、その諸性質を明らかとする。今年度の成果を基に、他の生物由来のPapDF様タンパク質の解析も同様に進める。PapDEFあるいは類似酵素を用いた種々のピラジン生産系の構築に取り組む。すでに、ピラジン環の生合成に関与するPapDおよびPapFと相同性を示す酵素を選抜し、それらの組換え体を取得しているため、それらの酵素学的解析を進める。また、酵素あるいはそれらの発現菌を用いた化合物の生産系の構築に取り組む。当該年度内に全ての微生物株の入手および人工遺伝子合成を行う予定であったが、一部を除き、次年度にこれを執行することとしたため。次年度前半には菌株および遺伝子の選定を終え、年度内に前年度の予算を執行する。人工遺伝子合成により目的酵素をコードする遺伝子を取得する予定であったが、これらを有する菌株を入手することが出来たため、ゲノムDNAを鋳型としたPCRにより当該遺伝子を取得することが出来た。本年度、人工遺伝子合成に使用する経費が掛からなかったために次年度使用額が生じた。これらは翌年度分請求額と合わせて、次年度作製予定の変異酵素やキメラ酵素をコードする遺伝子の人工遺伝子合成に使用する。
わが国綿紡績企業経営の統計的研究-明治〜昭和前期主要企業を事例として

本年度は、「経営データ」(生産、財務ならびに販売)の入力・加工・処理に主力を置いて研究を進めてきたが、以下入力データと研究目的並びに今後の研究計画について概観したい。「経営データ」の入力に関して、まず、(1)生産データについては、明治26昭和16年の綿糸の全種類とそれぞれの全番手生産高を対象企業19社に関して入力した。紡績会社にとっていかなる種類・番手の綿糸を生産しているかは極めて重要なことである。それ故本研究ではこのデータの入力に多大の時間と労力を費やした。次に(2)販売データについては、明治36年昭和16年の輸出高や自家消費高そして国内販売高を入力した。これらは、わが国の綿糸紡績会社が綿糸輸出重視型か、国内綿糸市場重視型かあるいは綿糸布兼営型であるのか、を検証するためのものである。最後に(3)財務データについては、明治36年昭和16年の払込資本金、諸積立金、社債・借入金等のデータを入力した。これらは生産した綿糸を販売することにより利益を計上したとしても、利益を配当として外部の株主に支払うのか、諸積立金として企業内部に留保するのかを検討するためのものである。これら生産、販売、財務のデータに関して、戦前期を一貫して考察するためのデータ・ベースを作成することは、その重要性にも関わらず行われてこなかった。さて、本研究は上記の諸データが予想以上の膨大であったことと時間・費用の制約のため、当初の計画に比べその入力量を縮小せざるを得なかったが、これら諸データを活用し、有機的、体系的かつ相互関連的な分析を行わなければ、綿紡績企業の経営動向つまり綿紡績企業が今日まで存続し、成長し続けてきた理由の解明を十分にはなし得ないであろうと思われる。本年度は、「経営データ」(生産、販売、ならびに財務)および「経済データ」(原綿および綿糸価格)の調査を行ない、「経営データ」に関しては、綿紡績企業各社の基本的な戦略をよりよく示すと思われる「番手別綿糸生産高」について、明治期から昭和戦前期までのデータを調査・収集し、入力を行なった。販売データとしては、綿糸の輸出高についての調査・収集を行なった。さらに、財務データとしては、貸借対照表、損益計算書および利益処分表についても同様に調査・収集を行なった。また、研究目的のためのプログラムの開発は、綿糸生産を中心として進められている。「番手別綿糸生産高」のこれまでの入力データの分析から、対象とする主要企業間には、次のような特徴がみられる。すなわち、主要企業の生産番手には最初大きな差異がみられないが、後にその違いは明らかになる。特にそのうち数社では、特定の番手に生産を集中する傾向がみられる。この点については、従来ほとんど指摘されることはなかった。本年度のデータ入力の結果から推測すると、「番手別綿糸生産高」以外の「経営データ」および「経済データ」の入力作業には、莫大な費用と多大な人員が必要となろう。従って、今後ん作業の主力を経営データの入力とそれらに基づく経営動向の分析に注ぐことにしたい。つまり、輸出高を中心とする販売データと利益処分からみた財務データの入力を行ない、それらを用いて当初の研究目的を遂行する予定である。本年度は、「経営データ」(生産、財務ならびに販売)の入力・加工・処理に主力を置いて研究を進めてきたが、以下入力データを研究目的並びに今後の研究計画について概観したい。

それ故本研究ではこのデータの入力に多大の時間と労力を費した。次に(2)販売データについては、明治36年昭和16年の輸出高や自家消費高そして国内販売高を入力した。これらは、わが国の綿糸紡績会社が線糸輸出重視型か、国内綿糸市場重視型かあるいは綿糸布兼営型であるのか、を検証するためのものである。最後に(3)財務データについては、明治36年昭和16年の払込資本金、諸積立金、社債・借入金等のデータを入力した。これらは生産した綿糸を販売することにより利益を計上したとしても、利益を配当として外部の株主に支払うのか、諸積立金として企業内部に留保するのかを検討するためのものである。これら生産、販売、財務のデータに関して、戦前期を一貫して考察するためのデータ・ベースを作成することは、その重要性にも関わらず行われてこなかった。さて、本研究は上記の諸データが予想以上に膨大であったことと時間・費用の制約のため、当初の計画に比べその入力量を縮小せざるを得なかったが、これら諸データを活用し、有機的、体系的かつ相互関連的な分析を行わなければ、綿紡績企業の経営動向つまり綿紡績企業が今日まで存続し、成長し続けてきた理由の解明を十分にはなし得ないであろうと思われる。
抗老化遺伝子SIRT1の機能解明とその成果の糖尿病性腎症に対する応用

カロリー制限と寿命の研究から特定された抗老化遺伝子であるサーチュイン(sirtuin、ヒトではSIRTI)は、カロリー制限の結果生じる細胞内NAD/NADH比の増加によって活性化される。本研究では、抗老化戦略の中心的な役割を果たしているサーチュインを中心に、腎構成メサンギウム細胞の機能異常に対するサーチュインの意義に関する分子生物学的に検討を行い、ついで、カロリー制限マウスの血清を用いたプロテインチップ解析によるサーチュインの発現に関わる新規分子の同定を目的とした。(1)レトロウイルスを用いて樹立したsirtuinの強発現およびノックダウン細胞を樹立し、酸化ストレスおよびSmad7に対する腎メサンギウム細胞のアポトーシスを検討した。その結果、H202あるいはSmad7の過剰発現によって、DAPI染色、caspase-3活性化、PARP活性化、p53アセチル化によって評価したアポトーシスが生じた。また、それら異常はsiRNASIRT1細胞にて増強されたが、SIRTI過剰発現によって消失した。(2)2型糖尿病モデルdb/dbマウスにおいて、CR(-30%摂取)と通常食により8週間飼育後、摘出した腎臓抽出液を用いてSIRT1発現とともに、プロテインチップによる蛋白発現解析を行った。その結果、カロリー制限マウスにおけるSIRTI発現の増強とともに、有意な発現の差カミみられた113ピークから、ノイズピーク、個体差の補正によって、発現の低下する2ピーク、増加する22ピークを見出し、現在、同定を行っている。以上の結果から、腎メサンギウム細胞においてSIRT1はP53およびSmad7の脱アセチル化を介して抗アポトーシス作用を発揮することが明らかとなった。また、カロリー制限によって、腎臓において有意に増加する蛋白群を見出した。カロリー制限と寿命の研究から特定された抗老化遺伝子であるサーチュイン(sirtuin、ヒトではSIRT1)は、カロリー制限の結果生じる細胞内NAD/NADH比の増加によって活性化される。本研究では、抗老化戦略の中心的な役割を果たしているサーチュインを中心に、糖代謝異常におけるサーチュインの発現・活性と機能解析を行い、ついで、マウス血清のプロテインチップ解析によるサーチュインの発現に関わる新規分子の同定と、その分子の糖尿病性腎症に対するin vivo効果を明らかにすることを目的とした。(1)レトロウイルスを用いて樹立したsirtuinの強発現およびノックダウン細胞を樹立し、酸化ストレスに対する腎メサンギウム細胞のアポトーシスを検討した。その結果、H2O2濃度依存性に、DAPI染色、caspase-3活性化、PARP活性化、p53アセチル化によって評価したアポトーシスが生じた。また、それら異常はsiRNASIRT1細胞にて増強されたが、SIRT1過剰発現によって消失した。さらに、H2O2によるメサンギウム細胞のアポトーシスは、主としてp53が関与していることを見出した。一方、MAPKファミリーもH2O2により活性化されるが、SIRT1による影響は見られなかった。(2)2型糖尿病モデルdb/dbマウスにおいて、CR(-30%摂取)によりSIRT1発現の増強とともに、通常食db/dbマウスに腎アポトーシスマーカー(p53アセチル化、PARP活性化、caspase-3活性化)が抑制されていた。以上の結果から、腎メサンギウム細胞においてSIRT1が酸化ストレスに対して抗アポトーシス作用を発揮することが明らかとなった。本研究では、抗老化戦略の中心的な役割を果たしているサーチュインを中心に、腎構成メサンギウム細胞の機能異常に対するサーチュインの意義を分子生物学的に検討を行い、ついで、カロリー制限マウスの血清を用いたプロテインチップ解析によるサーチュインの発現に関わる新規分子の同定を目的とした。

(1)レトロウイルスを用いて樹立したsirtuinの強発現およびノックダウン細胞を樹立し、Smad7に対する腎メサンギウム細胞のアポトーシスを検討した。その結果、Smad7の過剰発現によって、DAPI染色、caspase-3活性化、PARP活性化、P53アセチル化によって評価したアポトーシスが生じた。また、それら異常はsiRNASIRT1細胞にて増強されたが、sIRT1過剰発現によって消失した。さらに、SIRT1による抗アポトーシス作用は、主としてSmad7の脱アセチル化とproteosomeを介した分解が関与していることを見出した。(2)2型糖尿病モデルdb/dbマウスにおいて、CR(-30%摂取)と通常食により8週間飼育後、摘出した腎臓抽出液を用いてSIRT1発現とともに、プロテインチップによる蛋白発現解析を行った。その結果、カロリー制限マウスにおけるSIRT1発現の増強とともに、有意な発現の差がみられた1l3ピークから、ノイズピーク、個体差の補正によって、発現の低下する2ピーク、増加する22ピークを見出し、現在、同定を行っている。以上の結果から、腎メサンギウム細胞においてSIRT1はSmad7の脱アセチル化を介して抗アポトーシス作用を発揮することが明らかとなった。また、カロリー制限によって、腎臓において有意に増加する蛋白群を見出した。
心筋における電気的膜穿孔による電流誘発に関する研究

正常な心筋では内向き整流性K電流、IK1がelectroporationの発生と影響を防止している。すなわち、内向きのIK1は膜の過大な過分極を防止し、外向きのIK1は過分極誘発性内向き電流(Ihi)による脱分極による不整脈の発生を防止する。膜の脂質二重層の異常時にはIhi電流が増大して心筋の機能に無視できない影響をもたらすと予想される。そこで、本年の研究目的は膜傷害性リゾリン脂質の代表であるlysophosphatidylcholine(LPC)のIhi誘発性の検封であった。主としてウサギの心室筋を用いた(LPC10μM,21例、30μM,24例)。時に株化筋細胞H9c2の筋芽細胞を使用した(LPC 10μM,6例、30μM,2例)。両標本の結果に差は認められなかった。従来のprotocolに従い、30sの階段状の過分極パルスを与えて、Ihi発生の電位依存性を調べ、これに対するLPCの効果を検討した。Ihi発生の時間経過の検討では20sまたは4sのランプ波を用いた。10μMのLPCが510分の経過でIhiを発生した。ランプ波では最初のIhi発生は過分極中に発生することが多かった。LPC存在下ではIhiは-80mVの正常の静止電位でも発生した。LPCの誘発したIhiも正常時と同様にLa^<3+>で抑制されることが判明した。LPCは心筋虚血時に生成されIK1を抑制し、不整脈の原因となると報告されているが、IK1の変化に先行してIhiの発生が見られた。LPCによるelectroporationのもたらすIhi発生が不整脈誘発に関与することが示唆された。心筋細胞膜に膜電位依存性に膜の電気的穿孔が発生することを電気生理学的に明らかにすることが本研究の目的であった。実験はウサギ単離心室筋を電流固定、または電圧固定でホールセルクランプして行われた。結果は:1.電流固定で細胞外K^+濃度を正常の5.4から2.7、1、0.3、0.1mMに順次減少すると過分極が生じた。静止電位は5.4mMでの-75.6±0.3mVから0.1mMでは-140.3±1.9mV(n=127)となり、過分極した電位より-19.5±1.5mVの不規則な脱分極が発生した。この脱分極は56.7%で活動電位を自発的に発生させた。2.0.1mMLa^<3+>の0.1mMK^+溶液への添加は脱分極を減少し、活動電位発生を抑制し、過分極を増大した。3.細胞外液のNa^+またはCl^-をNMDGまたはaspartateで置換したり、細胞内に10mMEGTAを適用しても、同様に0.1mMK^+によって過分極、脱分極、活動電位が発生した。4.電圧固定で膜電位を-130-170mVに過分極すると電位依存性に10-1000pAの不規則な内向き電流を生じた。この電流はLa^<3+>で抑制された。これらの結果は膜電位の過分極で電気的穿孔が発生することを示唆する。電流と電圧の関係から正常の-80mの静止電位でも小さな電気的穿孔電流が発生している可能性がある。正常のK^+濃度ではこれによる電位変化は無視しうるが希には不整脈を発生する可能性がある。またこれによるCa^<2+>の流入が細胞内Ca^<2+>に影響しうる。さらに、膜脂質の異常時にはこの電流が増大して心筋の機能により大きな影響をもたらしうる。以上の内容の論文を投稿中である。

LPCは心筋虚血時に生成されIK1を抑制し、不整脈の原因となると報告されているが、IK1の変化に先行してIhiの発生が見られた。LPCによるelectroporationのもたらすIhi発生が不整脈誘発に関与することが示唆された。
エドワード朝における田園のイングランドの神話の成立とEMフォースターの小説

イギリスでは、1870年代なかごろから、いわゆる農業の大不況がはじまり、農村が急激に衰退する。その一方で、18世紀後半における産業革命の開始以来、都市への人工集中が加速的に進み、その結果生じた都市環境の悪化は、19世紀末期、折からの進化論的ディスコースの影響下に、都市は国民の健康を損ね退化をうながすという、国民退化の不安をかき立てることになっていく。そのような都市の拡大を背景にして、世紀末から1920年代にかけて、イギリス本来のナショナル・アイデンティティを田園にあるとする、田園のイングランドの神話ともいうべきイデオロギーが、ちょうど農村の衰退と反比例するかたちで成立してくる。そしてそれは「土地に還れ(Back to the Land)」というスローガンを冠され、さまざまなかたちの田園復帰運動を起こすこととなった。本研究は、(1)イギリスの都市化と連関するかたちで成立してきた、田園のイングランドを基盤にしたイギリスのナショナル・アイデンティティの成立を、具体的な1次資料(都市論的テクストおよび「土地に還れ」運動関連のテクスト)を読みながらあとづけ、(2)そのうえで1910年に出版されたE・M・フォースターの『ハワーズ・エンド』を、それらの一次資料とのインターテクスト的関連のなかで文化研究的に読み解いた。設楽靖子の補助を受けながら、『ハワーズ・エンド』を歴史化するとともに、そのテクストがいかに田園のイングランドの神話と呼ばれる同時代のイデオロギーのなかで織られているかを明らかにした。エドワード朝においてイギリスの国家像がイングランドの田園を基盤として、田園主義的価値観のもとに形成されていった経緯を追跡しようとする本研究は、ヴィクトリア朝後期から1920年代にかけて書かれた都市論、退化論、産業革命論、「土地へ還れ」運動、農村論、田園都市論、民族再生論といった、現在においてはすでに忘れ去られたおびただしい第1次資料の広範なる読解を絶対的な必須条件としている。研究の初年度となる本年は、それらの資料の収集につとめた。とくに19世紀末イギリスで書籍あるいは論文のかたちで発刊されていた、ジェイムズ・キャントリーの「ロンドン子の退化」をはじめとする都市論的テクストの収集は、本年度の大きな収穫である。それらの都市論的テクストが全体として主張しているのは、(1)都市がその不健康な空気(オゾンをふくまず、逆に病原菌と煤煙をふくむ)のゆえに、田舎から来た人びとのあいだに退化を拡大させるおぞましい空間であり、(2)そのような空間としての都市がイギリス全土に拡大しつつあるということは、その意味でイギリス国民の健康にかんしてゆゆしい事態である、ということだった。そのようなものとしてそれらのテクストは、ダーウィニズムの隆盛以降にあらわれた退化論とむすびあって、国民退化の思想を生み出す原動力となっていった。また、アーノルド・トインビーの『産業革命』が公刊されたのが1884年だったことからも知られるように、このような都市論的テクストと並行して、イギリスに大いなる富をもたらした産業革命にたいする否定的な観念も固定的に形成されていき、20世紀にいたるまでの大きな影響力をもちはじめた。来年度は、このような都市論、退化論、産業革命論を背景にして生まれたエドワード朝の田園主義的価値観の詳細について集中的に研究を進めたい。昨年からひきつづいて、これらのテーマにかんする膨大な第一次資料の収集につとめながら、時間をかけてそれらの読解にあたった。とくに本年度に力をいれたのは、Arnold ToynbeeのLecture on the Industrial Revolution in Englandと、C. F. G. MastermanのThe Condition of Englandについての研究だった。