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企業の価格設定行動と国際的な立地移転の下でのマクロ経済政策の国際波及効果の分析

本研究は、金融政策を含むマクロ経済政策が、企業の価格設定行動と国家間での企業移転を考慮した下で、自国・外国にどのような影響を及ぼすかを理論的に考察するものである。勿論、マクロ経済政策の国際波及効果の分析については、膨大な先行研究が存在する。しかし、先行研究、特に、近年の標準的な国際マクロ経済学の枠組みである「新しい開放マクロ経済学」においては、企業移動を伴わないことを前提として分析したものがほとんどである。それゆえ、企業の価格設定行動と企業移動を融合させた理論モデルを構築し、それら2つの視点からマクロ経済政策の効果(特に、経済厚生への効果)を検討することを目的としている。研究1年目は、企業の価格設定行動と企業移転に関するサーベイを行うと同時に、最適金融政策の問題も分析した。研究2年目は、研究1年目でサーベイした2つの要素を考慮に入れて、2国モデルの視点から金融政策と生産性ショックが主に両国の経済厚生にどのような影響を与えるかを分析した。研究3年目は、研究2年目と同様にサーベイした2つの要素を考慮に入れて、2国モデルの視点から法人税減税が主に両国の経済厚生にどのような影響を与えるかを分析した。研究最終年度である4年目は、2年目と3年目で確立した2国モデルを3国モデルに拡張し、金融政策が3国の経済厚生に与える効果を分析できるモデルを構築した。その際、2年目と3年目のモデルは、異なる国で生産される財間の代替の弾力性の違いを考慮しなかったが、それを明示的に考慮できるモデルを構築した。代替の弾力性の違いが金融政策の国際波及効果にどういった修正をもたらすかを分析できる点は大きな貢献である。2年目と3年目に分析した論文は、査読付学術雑誌に投稿できる状態にある。他方、4年目の研究に関しては論文として書き上げるに至っておらず、2018年度以降に対外的に公開する予定である。企業の価格設定行動と企業の内生的な参入行動をもつニューオープンエコノミーマクロエコノミックモデルを構築する。そのモデルにおいて、金融財政政策の国際波及効果を調べる。特に、企業の現地通貨建て取引の度合いに焦点を当て、マクロ経済変数(名目為替レート、企業数、消費、雇用)と厚生への効果を調べる。厚生分析を通じて政策的インプリケーションを導出する。研究計画1年目の作業としては、先行研究のサーベイを中心に行ってきた。サーベイは学術論文を閲覧し、それをすることでモデルの拡張方法を理解・把握できたので、計画通りに進んでいると言える。しかし、交付申請書の「平成26年度の研究実施計画」で理論モデルの構築に取り掛かると記載したが、その点はまだ十分に研究が実施できているとはいえず、当初の予定より時間がかかっている。全体的には、おおむね順調に進んでいると判断できる。平成28年度は、平成27年度で執筆した論文を査読付き学術雑誌に投稿する。そして、当初の研究テーマの「2国モデルに基づく財政政策の効果」の研究について、モデル構築を行い、分析を進めることにする。平成29年度は、平成28年度で執筆した論文を査読付き学術雑誌に投稿する。
複雑系のフェムト秒蛍光顕微分光:超高速光物理過程の解明

これまで測定することが極めて困難であった液体界面の分子の電子スペクトルを測定する新しい非線形分光法として、われわれは電子和周波発生(ESFG)分光法を世界に先駆けて開発した。この方法では、狭帯域のω_1フェムト秒光パルスと広帯域のω_2フェムト白色光パルスを界面分子に同時に照射し、異なる波長で発生する2次の電子和周波(ESFG)信号を分光してマルチチャンネル検出器で観測することによって、界面分子の電子スペクトルをこれまでになく高い精度で測定することができる。今年度は、昨年度ESFG測定に得られた、水-空気界面において異なる構造をもつクマリン分子が空気-水界面において実効的に感じている異なる極性についての結果を論文にまとめるとともに、これまではホモダイン検出だったESFG測定をヘテロダイン化した。この新しい位相検出ヘテロダインESFG(IHD-ESFG)測定では、2次の感受率の実部と虚部を独立に決めることができるため、より直接的にバルクの線形吸収電子スペクトルとの比較ができる界面分子の電子スペクトルが測定することができる。さらには、IHD-ESFGスペクトルの正負は、分子の絶対配向についての直接的情報を与える。このIHD-ESFG法を用いて、空気-水界面の色素分子の電子スペクトルを測定し、界面における分子配向を議論した。これにあわせて行った、時間分解蛍光顕微鏡を用いた研究では、ダイナミックストークスシフトを示す色素分子を含むベシクルを作成し、溶媒和時間の空間分布によるそのイメージングを行った。さらに、2種の異なる色素分子を含むベシクルを作成し、色素間のFRET速度の空間分布によるイメージングを行った。受け入れ研究室である理研・田原分子分光研究室が有するフェムト秒蛍光アップコンバージョン顕微鏡を用いて研究をスタートさせた。この装置は、現時点で世界唯一、フェムト秒の時間分解能を実現した時間分解蛍光顕微鏡である。Sen博士はピコ秒時間領域での時間分解蛍光分光には豊富な研究経験をもつが、フェムト秒時間領域の実験はこれまで行ったことがない。そこで、まず、色素溶液試料からの時間分解蛍光信号を顕微鏡下で測定する簡単な実験を行った。これによって、フェムト秒チタンサファイアオシレーターレーザー、倒立型光学顕微鏡、蛍光アップコンバージョン光学系からなる蛍光アップコンバージョン顕微鏡の取り扱いを習得した。次に、ポリマー存在下で様々な形状をもつ有機微結晶を形成するNBD-C8をとりあげ、実際に微結晶を作成し、顕微鏡下で超高速発光ダイナミクスを測定する実験を行った。寿命1ピコ秒程度の自由励起子からの発光など、有機微結晶の超高速発光ダイナミクスを観測することができた。今後、微結晶の形状と励起子ダイナミクスの相関およびその結晶位置依存性を調べるための測定を行う予定である。これら蛍光アップコンバージョン顕微鏡を用いた実験に合わせて、増幅した短パルス光の取り扱いや非線形光学過程の利用などに習熟するために、気液界面に存在する色素分子からのマルチプレックス電子和周波スペクトル測定を行った。この分光法では、フェムト秒の広帯域白色光とフェムト秒の狭帯域光を用いた2次の光学過程を利用して、反転対称性が崩れた界面にある分子の電子スペクトルを一度に観測する。これによって水/空気界面のクマリン分子の電子スペクトルをきわめて高いS/Nで測定することに成功した。これまで測定することが極めて困難であった液体界面の分子の電子スペクトルを測定する新しい非線形分光法として、電子和周波発生(ESFG)分光法を開発した。今年度は、水-空気界面の5種の構造の異なるクマリン分子の電子スペクトルと分子配向をESFG法と第二高調波発生(SHG)偏光測定を用いて精密に調べることによって、界面の溶媒和と分子が界面で実効的に感じている極性についての新しい知見を得た。溶液中のクマリン分子の吸収スペクトルは溶媒の極性で敏感に変化することが知られており、その最低電子励起状態への吸収帯の波長は、分子が感じている局所環境の極性のマーカーになる。空気-水界面のクマリンの電子スペクトルをESFG法で測定したところ、それぞれ水と空気の中間的な極性を示すピーク波長を示したが、分子によって異なる極性値に対応する波長にピークを示すという驚くべき結果を得た。すなわちこの結果は、同じ水-空気界面においても、分子構造の異なるクマリン分子は実効的に異なる局所極性を感じているということを示している。さらに、第二高調波発生(SHG)偏光依存性の実験によってこれらクマリン分:子の界面分子配向角を求めたところ、界面分子配向角と分子が空気-水界面で感じている極性の間に非常に良い相関があることが見いだされた。また、色素分子を含むベシクルを作成し、時間分解蛍光顕微鏡を用いて色素分子の蛍光寿命の空間分布によるLife time Imagingを試みた。

この方法では、狭帯域のω_1フェムト秒光パルスと広帯域のω_2フェムト白色光パルスを界面分子に同時に照射し、異なる波長で発生する2次の電子和周波(ESFG)信号を分光してマルチチャンネル検出器で観測することによって、界面分子の電子スペクトルをこれまでになく高い精度で測定することができる。今年度は、昨年度ESFG測定に得られた、水-空気界面において異なる構造をもつクマリン分子が空気-水界面において実効的に感じている異なる極性についての結果を論文にまとめるとともに、これまではホモダイン検出だったESFG測定をヘテロダイン化した。この新しい位相検出ヘテロダインESFG(IHD-ESFG)測定では、2次の感受率の実部と虚部を独立に決めることができるため、より直接的にバルクの線形吸収電子スペクトルとの比較ができる界面分子の電子スペクトルが測定することができる。さらには、IHD-ESFGスペクトルの正負は、分子の絶対配向についての直接的情報を与える。このIHD-ESFG法を用いて、空気-水界面の色素分子の電子スペクトルを測定し、界面における分子配向を議論した。これにあわせて行った、時間分解蛍光顕微鏡を用いた研究では、ダイナミックストークスシフトを示す色素分子を含むベシクルを作成し、溶媒和時間の空間分布によるそのイメージングを行った。さらに、2種の異なる色素分子を含むベシクルを作成し、色素間のFRET速度の空間分布によるイメージングを行った。
大阪湾岸埋立地盤の地震動特性に関する研究

大阪平野は周辺を山地で囲まれ、大阪湾を含み短軸40Km、長軸80Kmの楕円形をなす盆地の北東部に位置する。この大阪平野の地震動は、地形と地盤条件によって顕著に影響される。本研究は地震観測記録に基づき、埋立地盤における地震動の継続時間、卓越周期、増幅特性について検討したものである。(1)継続時間:大阪平野における地震動の継続時間は、周辺山地と平野内の平面的位置との水平距離によって異なる。継続時間は山地と平野の境界領域で短く、平野の中央部で明確に長くなる。この地震動の継続時間の変化は、表層地盤の洪積層・沖積層といった地盤条件の相違によるものではない。それは、下方からのS波「主要動」と堆積層を水平に伝播する表面波「あとゆれ」とが合成される夕イムラグの相違によって生じる。(2)卓越周期:約1秒以下の短周期は、「主要動」部分において優勢であり、その卓越周期はこく表層の地盤構造を反映している。一方、約1秒より長い周期は、主として「あとゆれ」部分において優勢である(3)増幅特性:約1秒より短い周期帯域において、埋立地盤の地震動の増幅特性は、地下約60mまでの表層の地盤構造によって顕著に異なる。(4)埋立地盤の地震動の全般的特性:埋立地盤の地震動は、単に埋立土層の地盤性状のみでなく、地下60m程度までの埋立土層を含む堆積層の土質・層序層厚などの地盤構造の相違によって、大きく影響される。本研究は、大阪湾岸に展開されている埋立地盤の地震動に関し、2年の研究期間でその特性を抽出することを目的とする。初年度の平成3年度における研究成果は、次のとおりである。1.地震観測点の新設平成3年8月にディジタル強震計を購入し、大阪湾岸で最も堆積層の厚い(着岩深度2km)大和川河口の埋立地盤に埋設して、9月より地震観測を開始した。2.過去の地震観測資料の整理・分析1971年以降観測している大阪平野の地震記録のうち、大阪湾岸埋立地の武庫川(M)と南港(N)の観測点を中心にその観測記録を分析した。分析結果によれば、埋立地盤の地震動の全般的特性として、加速度振幅の表層での増幅は、1秒以下の短周期帯域では小さいのに対し、1秒を越え5秒程度までの長周期帯域では大きい傾向が明らかになった。大阪平野は周辺を山地で囲まれ、大阪湾を含み短軸40km、長軸80kmの楕円形をなす盆地の北東部に位置する。このうち、今年度は主として、埋立土層を含む表層地盤における地震動の周期と増幅特性について考察した。増幅特性の分析は、地震規模を考慮し、大阪平野周辺山地の岩盤および埋立地盤の地下60m地点の洪積層の地震動を基準にして、地盤条件の異なる3観測点について行なった。分析結果によれば、以下のことが明らかになった。(1)埋立地盤の地震動特性は、単に埋立土層の地盤性状のみでなく、地下60m程度までの埋立土層を含む堆積層の土質・層序・層厚などの地盤構造の相違によって、大きく影響される。(2)約1秒より短い周期帯域は「主要動」部分において優勢で、ごく表層の地盤構造を反映している。これに対し、約1秒より長い周期帯域は「あとゆれ」部分において優勢で、深い堆積層の地盤構造の影響をうける。(3)埋立地盤の地震動の増幅特性は、約1秒より短い周期帯域において、地下約60mまでの表層の地盤構造によって顕著に異なる。
生理学的、神経心理学的及び計算論的アプローチによる行動発現機構の統合的研究

脳生理学者と神経心理学者、脳の計算論学者の連携による研究を行い、相補的研究により行動の認知的制御メカニズムの理解を推進した。霊長類を対象とした生理学的実験研究、健常者及び脳に障害を有する患者を対象とする神経心理学的研究、及び脳の計算論に基づく理論的研究を有機的に統合させながら遂行した。統合的研究アプローチによって外界事象の認知情報と脳内の記憶情報に依拠して多彩に行われる行動の制御機構を明らかにした。丹治チームは計算論的神経科学者との協力により、行動下の霊長類大脳の活動において、細胞発火頻度の変化と細胞間同期性変動の双方を解析し、機能的意義を求めた。スクリーン表示の迷路上でカーソルを移動させ、start点から段階的にgoal点まで到達することをニホンザルに要求した。前頭前野の細胞発火頻度の解析では、行動の企画過程において、まずFinal goalの表現が出現し、数秒後にImmediate goalの表現が出現した。他方、細胞ペアにおける発火同期性の解析では、上記Rate codingにおけるFinal goalが消退し、次にimmediate goalが出現する遷移過程の時期に対応して同期性が著明に高まることを発見し、Rate codingとSynchronizationの相補的な役割を明らかにした。他方鈴木チームは、両側側頭葉底面に硬膜下電極を留置してヒトの皮質電位記録を行ない、漢字・かな単語の語彙判断及び線画の呼称課題に伴う活動を調べ、ガンマ周波数活動が課題特異的に、側頭葉の特定部位に出現することを示した。また左中側頭回損傷により失名辞失語を有する患者において、仮名読みは音読・読解ともに保たれているのに対し、漢字読みでは音読が著明に障害されていることを見出した。さらに、左側頭回損傷による呼称障害においては、カテゴリー特異性と、固有名詞想起の顕著な障害を発見した。また銅谷チームは、報酬に基づく行動学習に関するメカニズムを、行動の候補ごとの報酬の予測、予測に応じた行動の選択、予測と実際の報酬の誤差による学習、の3つの計算要素に応じて整理し、その脳内機構の考察を進めた。確率的報酬のもとでの行動選択課題を学習中のサルの線条体細胞活動を記録し、その行動選択に先行する発火頻度を解析した結果、線条体細胞の約1/3は、行動の候補ごとの報酬の予測に関与することを明らかにした。複雑な行動を発現して目的を果たすためには、行動計画が必要となる。霊長類は多様な行動を概念的に分類し、効率的に計画を作成する。このように高度な脳の機能を支える脳の活動の機構を解析するために、前頭前野における概念形成のメカニズムを脳細胞の活動のレベルで解明した。ニホンザルを使い"行動の概念形成"の実験モデルを設定し、大脳前頭前野の役割を細胞レベルで調べた。内容と順序が多数存在する行動のいずれかを選択しようとする場合に、それらをカテゴリーに分けることで行動企画が容易になるモデルとした。サルはいずれかのカテゴリーを利用して、行うべき行動を企画するということが証明された。次に前頭前野の細胞活動を解析した結果、細胞活動は、行おうとする単一の行動、あるいは特定の順序を示すよりは、特定のカテゴリーを表現するということを発見した。今回の新しい発見は、特定の動作や動作順序の計画という段階よりも、もっと高次元の段階で、行動順序のカテゴリーという概念そのものを情報として創り出すという前頭前野の機能を明らかにしたことになる。他方鈴木らは、いわゆる認知症とされている症例において、行為の概念が失われ、行おうとする行動を発現することが不可能となることを見出した。他方、開頭手術後の機能障害として、健忘ないしは記憶障害のほかに、行うべき行為を発現する端緒が失われるという興味深い知見を発表した。また銅谷らは、報酬に基づく行動学習に関するメカニズムの研究を進め、予測に応じた行動の選択、予測と実際の報酬の誤差による学習、の両者についてその脳内機構を明らかにした。確率的報酬による行動選択課題を学習中のサルの線条体細胞活動を記録し、その行動選択に先行する発火頻度を解析した結果、線条体細胞が行動の候補ごとの報酬の予測に関与することを明らかにした。他方、小脳の運動学習における一酸化窒素の役割についても解明が進んだ。まず第一段階として生理学、神経心理学、計算論それぞれのアプローチによる研究を実施して、行動発現機構の解明を目指すことを計画した。この段階の研究活動は極めて順調に進捗し、多大な成果を得ることができた。第二段階として、それぞれの研究目標と研究の方法論、ならびに研究内容について研究連絡を行い、討議を行なうことによってそれぞれの研究の相互理解をはかると共に、総合的視点に立った新たな研究の発想を醸成することを計画した。各研究チームが相互に研究室に出張して研究を体験し、研究連絡を密に行うことにより、この段階も予定通りに進めた。次に3つの分野の研究者が連携を深め、共同研究を行なうために、具体的な研究の実現性ならびに有効性について、充分に検討を重ねた。その結果として、共同研究計画を策定することができた。

第三段階における共同実験においては、fMRIを用いたヒトを対象とする脳活動計測実験を行った。そこでは行動選択における行動ルールの発見という研究テーマで研究を進め、興味深い実験結果を得ることができた。さらに、前頭前野に関する神経心理学的考察をもとにして生理学的研究を進め、サルの前頭前野における細胞活動が行動の概念形成に関与していることを実験的に明らかにした。次に、計算論と生理学的研究の提携による共同実験:として、行動中の霊長類の前頭前野細胞の発火パターンを時系列的に解析した。細胞発火の同期性の機能的意義を解明する研究を行い、同期性が課題遂行のフェーズに特異的に変化することを見出した。まず最初に生理学、神経心理学、計算論それぞれのアプローチによる研究を実施して、行動発現機構の解明を推進する検討をした。この段階の研究活動は極めて1頂調に進捗し、多大な成果を得るとができた。次に、それぞれの研究目標と研究の方法論、ならびに研究内容について研究連絡を行い、討議を行なうことによってそれぞれの研究の相互理解をはかると共に、総合的視点に立った新たな研究の発想を醸成することを計画した。各研究チームが相互に研究室に出張して研究を体験し、'研究連絡を密に行うことにより、この段階も予定通りに進めた。次に3つの分野の研究者が連携を深め、共同研究を行なうために、具体的な研究の実現性ならびに有効性について、充分に検討を重ねた.その結果として、共同研究計画を策定することができた。学際的共同実験においては、fMRIを用いたヒトを対象とする脳活動計測実験を行った.そこでは行動選択における行動ルールの発見という研究テーマで研究を進め、興味深い実験結果を得ることができた。引き続き、前頭前野に関する神経心理学的考察をもとにして生理学的研究を進め、サルの前頭前野における細胞活動が行動の概念形成に関与していることを実験的に明らかにした.次に、計算論と生理学的研究の提携による共同実験として、行動中の霊長類の前頭前野細胞の発火パターンを時系列的に解析した。さらに、大脳内側の高次運動野である前補足運動野について研究を進めた。秒単位の時間情報の取り込み、時間情報の生成、そして時間経過後に動作発現を促す過程のそれぞれについて検討を加え、3つの過程を担う細胞活動を発見するに至った。その細胞活動の時間経過を定量化し、数式で表現することができた。脳生理学者と神経心理学者、脳の計算論学者の連携による研究を行い、相補的研究により行動の認知的制御メカニズムの解明を目指した。研究代表者は霊長類を対象とした生理学的実験を引き続き行い、外界事象の認知情報と記憶情報、及びその両者の組み合わせによる情報に依拠して多彩に行われる行動の統合的制御機構を明らかにした。銅谷チームは、脳の行動学習過程のモデルとしての強化学習理論の妥当性を検証するため、ラットの選択行動学習の時系列データを解析し、従来の強化学習を拡張したモデルが実際の行動学習過程を最も良く近似することを明らかにした。
わが国の仏教説話絵に見られる内容とその表現の諸相の研究

特展「仏教説話の美術」で収集した資料を、仏伝、法華経説話関係、六道絵関係、華厳経説話関係およびその他の仏教説話関係に分類して、資料・スライド等の整理を行った。また、重要な作品については、紙焼写真を作成して研究に利用した。主として東京在の公私立美術館博物館等に所蔵される仏教説話関係の作品および文献を実地調査した。とくにもと南都永久寺に伝来した「真言八祖行状図」については、出光美術館で再三にわたり詳細な調査を実施した。また京都北野天満宮の「北野天神縁起」についても調査が可能となり、貴重な資料を収集することができた。加古川鶴林寺の太子堂壁画については赤外線写真によって現存する他の絵画との比較検討をした。なおこの間金剛峰寺所蔵の紺紙金字中尊寺経のうち、華厳経数種について見返絵の調査を行なった。仏伝と法華経の絵画との表現内容の関連性については、予想したようにある程度確認できた。互いに同様のモチーフが重層的に影響しあっている。また六道絵は各種の間で強い相関関係があるが、そこにはまた仏伝、法華経の絵画との重層的関連も指摘できる。こうした三者の関係は我々が想像するほど独立したものではなく、かつて南都に存在した浩瀚な内容の絵巻「片岡絵」の成立事情の推測にもかかわる。鎌倉初期の仏伝(浬槃図を含む)の表現と、明恵の『講式』との関係が指摘されるが、ここでは更に「八大霊搭名号経」などの北宋訳経が我が国平安時代後期の仏教史上に与えた影響を考えるべきだろう。また新たな中国説話文学等も同時に紹介されているのも事実で、これらが我が国仏教説話絵の表現に当然強い影響を与えたことが想像される。今後は北宋仏教史の特徴とそこで表現された絵画について知ることが重要になると思われる。
シリコン貫通ビアを用いた三次元集積回路の物理配線設計に関する研究

研究成果の概要は以下の通りである。1)三次元集積回路の配線RLCを様々な条件下で電磁界解析し、各RLCの値を明らかにし、幾つかの容量式を開発した。2)伝搬遅延時間とクロストークノイズを回路解析し、基板コンタクトの効果を明らかにし、遅延やノイズを簡単に求める式を開発した。3)従来のシングルチップと同様に、クロック分配設計ができるクロック分配方法を開発した。4)電源分配をモデル化して電源電圧効果を解析により明らかにした。5)様々な条件の熱分布を熱電導解析により明らかにし、温度抑制技術として積層チップの側壁を囲む方法とチップ間にプレートを挿入する方法を開発した。本研究では、シリコン貫通ビア(TSV)を用いた三次元集積回路において、品質や性能で優位性が発揮できる物理配線設計の基盤技術を確立することを目的とする。その実現に向けて、1)TSVに関わる全ての配線の抵抗・インダクタンス・容量(RLC)、2)積層チップを通した信号伝搬、3)クロックスキューを抑制するクロック分配方法、4)安定な電源・グラウンド分配方法、5)熱分布と大規模集積回路に効率的な配線寄生抽出方法について探究し、それらに必要な技術を開発する。平成26年度は、初めに、TSVを用いた三次元集積回路における垂直方向の信号伝搬を解析するための構造モデルと電気的等価回路を提案し、その等価回路に必要なRLGCを算出するための式を開発した。次に、20nmテクノロジ世代以降で使用されるバルクタイプFinFETに対応するために、標準セル内埋め込み型の場合(細粒度基板コンタクト)と基板コンタクト専用のタップセルを用いる場合(粗粒度基板コンタクト)の物理レイアウトをモデル化し、それぞれに対して基板コンタクトを考慮した容量式を開発した。さらに、物理的パラメータの変化に対して、代表的な構造をベースに遅延時間、遅延感度、遅延分散(ばらつき)を求める式を開発した。開発した容量式は電磁界解析を使わず(膨大な時間を掛けず)に容量を求めることができ、遅延式は三次元集積回路の設計に有効活用できる。また、基板コンタクトがある場合はTSV間のクロストークの問題はほとんど生じないこと、そして垂直方向の信号伝搬は基板内だけでなく、オンチップの配線やレシーバの容量が遅延に影響を及ぼすことを明らかにした。加えて、インダクタンス行列の逆行列からTSV間容量を算出する方法を調査し、多数のTSVが用いられると逆行列計算に膨大な時間を要するが、規則配置では4×4のTSV(16本)配置から逆行列を求めるだで十分な精度が得られることを見出した。平成27年度は、三次元集積回路の設計技術の研究・開発として、1)積層配線間の高速容量抽出、2)積層信号の遅延とクロストークノイズのモデリング、3)クロック分配方法、4)電源分配方法、5)熱解析について実施した。成果の概要は次の通りである。1)インダクタンス逆行列からTSV間容量を高速に抽出するための最適な行列サイズを提案した。電気学会東北支部優秀論文賞を受賞した。2)貫通シリコンビアを用いた三次元集積回路における基板コンタクト無し、細粒度基板コンタクト有り、粗粒度基板コンタクト有りの場合の伝搬遅延とクロストークノイズの式を提案した。さらに、複数規則的配置における基板コンタクト無し、細粒度基板コンタクト有り、粗粒度基板コンタクト有りの場合の容量式、及びコネクタ間の容量式も提案した。3)積層チップのクロック分配ネットワークとして、複数のソースバッファを用いたクロック分配方法を提示した。この方法の利点はクロックソース以外のチップは現在最も良く使われているバッファ付きクロックツリー合成のようなシングルチップ設計と同じ方法で、積層チップのクロック分配網を設計できることである。4)三次元集積回路の電源ノイズ解析用の回路モデルを提示し、構造や電気的パラメータの変化に対する電源電圧降下の解析結果、及び最適な電源用TSVの間隔を提示した。5)熱伝導解析ソフトを用いて、積層数やチップサイズ、消費電力、各材質の厚みや熱伝導率、ヒートシンク等様々な条件におけるチップの最高温度の違いについて明らかにした。研究計画では、平成27年度はクロックスキューを削減するクロック分配、及び電源分配に関する技術の開発である。クロック分配については積層チップ向けの新たな手法を提案することができた。電源分配については設計初期段階の高速解析方法を提案することができた。しかし電源分配についてはまだより精度の高いモデル化が必要であり、平成28年度に継続して研究する。また、平成28年度に予定していた高速寄生抽出方法と熱解析関連は既に研究を開始しており、成果を学会にて発表している。全体として、ほぼ計画通りに進捗している。最終年度(平成28年度)は、積層チップへのクロック分配におけるバッファの段数とサイズの最適化の検討と、三次元集積回路の熱に関する研究として、様々な構造で熱解析をし、熱対策として最初に積層チップの側壁を銅で覆う方法を考案し、次にチップ間に銅板を入れて熱を逃がす方法を考案した。それぞれの成果は学会で発表した。研究期間全体として、当初の計画通り、(1)貫通シリコンビア(TSV)の配線の抵抗・インダクタンス・容量(RLC)の解析、(2)信号伝搬の解析、(3)効率的なクロック分配、(4)電源電圧の解析と最適な分配方法の探索、(5)熱分布解析の5項目を実施した。研究の成果として、(1)は様々な条件下で配線RLCを電磁界解析し、各構造におけるRLCの度合いを明らかにし、垂直方向の箇所別の容量式を開発した。

(2)は伝搬遅延時間とクロストークノイズを回路解析し、基板コンタクトの効果を明らかにし、簡単に遅延やノイズを求める式を開発した。(3)は従来のシングルチップと同様にクロック分配設計ができる方法を開発した。(4)は電源分配をモデル化して電源電圧効果を解析により明らかにした。(5)は様々な条件の熱分布を熱電導解析により明らかにし、温度抑制技術として積層チップの側壁を囲む方法とチップ間にプレートを挿入する方法を開発した。当初計画に対して、(1)はバンプ間容量式を開発するなど計画を上回った。(2)は配線RLCに関する式及び遅延やノイズ式を開発し、計画を大幅に上回った。(3)は計画通りであった。(4)は計画では最適化までを行うことになっていたがそこまでは到達しなかった。今後電源分配の最適化は研究を継続する計画である。(5)は計画では熱解析により三次元集積回路の温度上昇を求める(解析により認識する)所までであったが、対策方法も考慮し、計画を大幅に上回った。総合すると全体として当初計画より成果は上回ったと言える。研究成果の概要は以下の通りである。1)三次元集積回路の配線RLCを様々な条件下で電磁界解析し、各RLCの値を明らかにし、幾つかの容量式を開発した。2)伝搬遅延時間とクロストークノイズを回路解析し、基板コンタクトの効果を明らかにし、遅延やノイズを簡単に求める式を開発した。3)従来のシングルチップと同様に、クロック分配設計ができるクロック分配方法を開発した。4)電源分配をモデル化して電源電圧効果を解析により明らかにした。5)様々な条件の熱分布を熱電導解析により明らかにし、温度抑制技術として積層チップの側壁を囲む方法とチップ間にプレートを挿入する方法を開発した。研究計画では、平成26年度は積層チップの配線RLCの解析と信号伝搬の解析であったが、それらを実施しただけでなく、設計に利用可能な容量式や遅延式も開発した。さらに、次年度以降の研究計画であるクロックスキューを削減するクロック分配、電源・グラウンド分配、熱解析、大規模寄生抽出の調査にも着手しており、順調に進展している。平成27年度までに、三次元集積回路の電源電圧降下や熱解析を実施した。しかし、電源分配のモデル化が不十分であり、精度を上げるためにインピーダンスとして近い等価回路が得られるモデルの開発に取り組む。また、熱解析により得られた知見に基づいて、熱回避のための対策技術の開発に取り組む。最終年度として、熱対策や電源電圧解析等に関する研究成果の公表、及び本研究を遂行することによって、三次元集積回路の設計で新たにわかった課題の整理と解決策の検討も実施する予定である。集積回路設計技術平成27年度以降は、クロックスキューを削減するクロック分配方法、熱解析と熱低減方法、安定な電源・グラウンド分配方法、及び効率的な大規模寄生抽出方法を探究し、三次元集積回路の設計に有効な技術を開発する計画である。研究成果の発表として、学会への出張費として使用予定であったが、端数が生じたため。研究成果の発表として、学会への出張旅費に充てる計画である。
強いレーザー場における分子イオン化過程のコヒーレント制御に関する研究

本研究課題は高度に制御されたレーザーパルスを用いて分子のイオン化過程を精密に制御することを目的としたものである。位相制御された強いレーザーパルスを使用することによって、レーザーパルスのもつ強高度性と光のコヒーレントな性質の両方の特徴を利用し、従来の方法では達成が困難であった(分子の頭と尻尾を区別した)分子配向制御を伴った光イオン化の制御法の探索を目指した。(1)強高度レーザー用光パルス位相制御装置を作製した。本研究で使用するマッハーツェンダー干渉計は、高強度レーザーに耐える光学系が要求される。(通常の金属蒸着ミラーは使用できない。)加えて異なる波長の強高度レーザーがコヒーレントに重ね合わされ光学系に照射されるため、それぞれの波長で耐久性のある特殊なミラーが必要となる。上記の仕様を満たす誘電体多層膜ミラー(レーザー耐力2J/cm^2)を特注し、波長1064nm+532nm、100mJクラスの位相制御された高強度レーザーパルス(パルス幅;10ナノ秒)の発生を行った。(2)光解離生成物画像観測装置の作製を行った。光イオン化によって発生した光解離生成物は、分子構造や光解離過程の情報を含んだ放出角度分布を示す。位相制御された高強度レーザーによって分子が制御されているどうかは、この放出角度分布を測定することによって確認することができる。そこで放出角度分布を画像として検出することのできる2次元画像検出器(蛍光板つきMCP)を装備した真空チェンバーを作製した。(3)10^13W/cm^2程度の光強度の位相制御光によって光イオン化の実験を行った。その結果、頭と尻尾を区別した配向分子が検出されることをがわかった。配向分子が検出されるメカニズムとして動的分子配向効果と配向分子選択イオン化が考えられたが、(1)無極性非対称分子(Br(CH2)2Cl)、(2)動的配向が観測されにくい重い分子(C6H13I)、(3)永久双極子モーメントがほぼ等しく波動関数の非対称性が系統的に変わる分子系などを用いて実験を行った結果、異方的波動関数からのトンネルイオン化に基づく配向分子選択イオン化が主要な効果であることが明らかとなった。またパルス幅と波長の異なる2種類の位相制御光(130fs、800nm+400nm)(10ns、1064nm+532nm)で実験を行った結果、配向分子選択イオン化は波とパルス幅に依存しない現象であることが明らかとなった。本研究課題は、分子の光イオン化過程を制御することであるであるが、レーザー光の持つ高強度性と光のコヒーレントな性質の両方の特徴を利用することによって、従来の手法では困難であった分子制御を目指すものである。そのためには、強高度レーザー光パルスの位相を精密に制御することが必要となる。また分子の光イオン化過程が光の位相に対してどのように応答するかを詳しく観測することも必要となる。そこで、本年度は以下の業務を行った。マッハーツェンダー干渉計を基本構造とし、ピエゾステージを用いて光の位相を波長の50分の1以下で制御を行った。ヨウ化メチル(CH31)を対称として解離性光イオン化反応の実験を行い、蛍光板に映し出された放出角度分布をCCDカメラで撮影することに成功した。

上記の仕様を満たす誘電体多層膜ミラー(レーザー耐力2J/cm^2)を特注し、波長1064nm+532nm、100mJクラスの位相制御された高強度レーザーパルス(パルス幅;10ナノ秒)の発生を行った。(2)光解離生成物画像観測装置の作製を行った。光イオン化によって発生した光解離生成物は、分子構造や光解離過程の情報を含んだ放出角度分布を示す。位相制御された高強度レーザーによって分子が制御されているどうかは、この放出角度分布を測定することによって確認することができる。そこで放出角度分布を画像として検出することのできる2次元画像検出器(蛍光板つきMCP)を装備した真空チェンバーを作製した。(3)10^13W/cm^2程度の光強度の位相制御光によって光イオン化の実験を行った。その結果、頭と尻尾を区別した配向分子が検出されることをがわかった。配向分子が検出されるメカニズムとして動的分子配向効果と配向分子選択イオン化が考えられたが、(1)無極性非対称分子(Br(CH2)2Cl)、(2)動的配向が観測されにくい重い分子(C6H13I)、(3)永久双極子モーメントがほぼ等しく波動関数の非対称性が系統的に変わる分子系などを用いて実験を行った結果、異方的波動関数からのトンネルイオン化に基づく配向分子選択イオン化が主要な効果であることが明らかとなった。またパルス幅と波長の異なる2種類の位相制御光(130fs、800nm+400nm)(10ns、1064nm+532nm)で実験を行った結果、配向分子選択イオン化は波とパルス幅に依存しない現象であることが明らかとなった。
数学と実生活を結ぶ学校・地域・社会の連携モデルの開発と評価

本研究の目的は,数学と実生活を結ぶ学校・地域・社会の連携モデルを開発し評価することである。これは,2つの分野(ア),(イ)において連携システムを構築することである。(ア)は,学校での数学の教科外活動システムの開発である。モデル国として,オランダのMath-Alympiad並びにMath B-Dayのコンテストで,日常事象の考察に数学を生かす問題を取り上げている。こうした学校での教科外活動は,わが国ではほとんど実施されておらす,その組織,運営形態,実施方法等を実地調査し,それを踏まえて金沢大学附属高等学校で実施し,その成果を評価した。このことに関して,親族の急逝のため,オランダの実地調査を実施することができず,実地調査費用を返還した。(イ)は,地域・社会との連携システムの構築であり,2つの下位課題(i),(ii)を遂行した。(i)は,金沢大学教育学部の地域貢献事業の一つとして,金沢大学のサテライト施設を会場として主催する校外学習の機会である「算数・数学チャレンジクラブ」のカリキュラム開発である。その際に,カリキュラムを日常事象の考察に算数・数学を生かす内容で編成した。(ii)は,諸外国の「数学博物館」や,わが国の「ハンズオン・マス研究会」等の調査研究をすることにより,上記クラブ等に参加する児童・生徒・保護者・一般市民が,触れて観賞することができるハンズ・オン的な展示ブースについての調査を行った。上記に述べた理由により,当初予定していた展示ブースの設置は実現できなかった。本研究の目的は,数学と実生活を結ぶ学校、地域、社会の連携モデルを開発し評価することである。これは,2つの分野(ア),(イ)において連虜システムを構築することである。本年度は,研究目的に示された2つの課題の(ア),そして(イ)のの一部について調査を行った。(ア)に関して,オランダのユトレヒト大学附属フロイデンタール研究所が組織するMath-AlympiadとMath B-Dayを,4月から12,月にわたり,附属高等学校数学科の教員と文献を購読し,どのように問題を開発し,コンテストを実施し,結果を評価しているのかについて,制度面も含めて検討し,1月から3,月にかけて,「数学チーム競技会(仮称)」の問題を開発した。また,オランダでのコンテストを実地調査した。Math-Alympiadの実地調査については,日本数学教育学会で論文を2編掲載した。また,3月には附属高等学校において,Math-Alympiadの試行をアジア圏で初めて実施した。(イ)に関して,附属小学校算数科教員3名、中学校数学科教員3名と共同して,「算数、数学チャレンジクラブ」のカリキュラムの開発と試行を行った。その際,フロイデンタール研究所の米国支部で開発されているテキストMathematics in Contextを主用な参考書とした。教材の開発は,1年を4期に分け,4月から6月を小学校の教材開発に,7月から9月をその教材の試行,10月から12月を中学校の教材開発に,1月から3月をその教材の試行を行った。本研究の目的は,数学と実生活を結ぶ学校・地域・社会の連携モデルを開発し評価することを目的とした。具体的には、2つの分野(ア),(イ)において連携システムの構築を試みた。(ア)は,学校での数学の教科外活動システムの開発であり,諸外国におけるモデルケースを実地調査すること。モデル国として,オランダのMath-Alympiad並びにMath B-Dayのコンテストで日常事象の考察に数学を生かす問題を取り上げており、11月の予選会ならびに3月の本選に運営委員として参加した。そして、その組織,運営形態,実施方法等を実地調査し,それを踏まえて金沢大学附属高等学校で試験的な評価を行った。(イ)は,地域・社会との連携システムの構築であり,2つの下位課題(i),(ii)にとりくんだ。特に,夏と秋には特別講師を招き,数学と日常生活との結び付きについて講演会ならびにワークショップを実施した。(ii)は,算数・数学の展示ブースの設置に向け,諸外国の「数学博物館」や,わが国の「ハンズオン・マス研究会」等の調査研究を行った。前者に関しては,韓国釜山市にある公立中学校の数学博物館の実地調査を行った。(ア)に関する研究成果は,日本数科教育学会雑誌「数学教育」や,「教育デザイン国際会議」(ISDDE)において発表を行った。

(イ)は,地域・社会との連携システムの構築であり,2つの下位課題(i),(ii)を遂行した。(i)は,金沢大学教育学部の地域貢献事業の一つとして,金沢大学のサテライト施設を会場として主催する校外学習の機会である「算数・数学チャレンジクラブ」のカリキュラム開発である。その際に,カリキュラムを日常事象の考察に算数・数学を生かす内容で編成した。(ii)は,諸外国の「数学博物館」や,わが国の「ハンズオン・マス研究会」等の調査研究をすることにより,上記クラブ等に参加する児童・生徒・保護者・一般市民が,触れて観賞することができるハンズ・オン的な展示ブースについての調査を行った。上記に述べた理由により,当初予定していた展示ブースの設置は実現できなかった。
中高年知的障害者のストレスに関する研究

本研究では、知的障害者を対象にストレスの指標とされている唾液アミラーゼ活性値の測定を行い、その特徴を明らかにするとともに、ストレスの特徴を踏まえた支援のあり方について検討することを目的とした。本研究の対象者は、障害者通所施設において作業に参加できる比較的元気で能力のある人たちが多かったが、唾液アミラーゼ活性値が高い人が多く、見た目以上に、緊張や疲労といったストレスを感じている人もいることが分かった。知的障害者は認知能力の制約から環境の変化に柔軟に対応することが難しいため、健常者以上にストレスに晒されやすかったり、ストレスの影響を大きく受けやすかったりすると考えられる。また、ストレスを感じる状況は、一人一人異なっており、個々のストレスの特徴を把握したきめ細かな対応が必要と考えられた。<研究1>中高年の知的障害者(男性、40代、ダウン症)に対して事例的に,行動観察とともに唾液アミラーゼ活性値を指標としたストレスの測定を実施し、日中活動のプログラム(運動)の有無、及び、プログラムの前後における唾液アミラーゼ活性値の個人内変動について検討した。プログラム実施日は在宅日に比べ他者及び家族との関わりの頻度が高い傾向にあるとともに、プログラムの前後で唾液アミラーゼ活性値の明確な低下が見られた。このことから、とのプログラムが対象事例の精神活動を支える取り組みとして有効に機能している可能性が示唆された。一方で、プログラムの無い日の唾液アミラーゼ活性値は、測定日による違いが大きく、比較的高い数値でメリハリがなく推移している様子も窺えた。本事例における唾液アミラーゼ活性値の測定では,唾液採取(チップを30秒間舌下に維持)と唾液採取のタイミングの難しさが(測定への協力・拒否)認められた。また、本事例では、唾液量の少なさによる測定エラーが多く生じた。これは、成人や幼児を対象とした研究では報告されていないものであり、ダウン症者の加齢による影響とも考えられるため、青年期の知的障害者(ダウン症)を対照群とした基礎資料を収集していく必要性が確認された。<研究2>青年期の知的障害者(ダウン症)を対照群とした唾液アミラーゼ活性値について基礎データの収集を行った。知的障害者のための生涯学習プログラム参加者(20代の知的障害者7名)より、プログラム実施日(年4回)に唾液アミラーゼ活性値の測定及び行動観察、活動前後の内省報告を行った。次年度も引き続きデータを積み重ね分析する予定である。本事例では、唾液量の少なさによる測定エラーが多く生じたことから、歯科医の受診により唾液分泌を促す漢方薬が処方されることとなった(副作用等を心配し服薬はしていない)。このため、後半の測定は見合わせることとなった。ダウン症者の加齢によるものと考えられるが、他の中高年期のダウン症者についても同様の問題が生じやすいのかどうか基礎資料を収集していく必要性が確認された。<研究2>「オープンカレッジ東京2009(以下、OCT)」受講の成人期の知的障害者7名(内、ダウン症者5名)を対象に,4回のOCTの活動の前後に簡便な自己評価とともに唾液アミラーゼ活性値を指標としたストレスの測定を実施した。活動終了後に唾液アミラーゼ活性値が下降44%、上昇32%、変化なし24%であり個人差が大きいことが示された。また、唾液アミラーゼ活性値と自己評価についても両者の間の明確な傾向を明確に読み取ることは難しく、また個人差もあるようであった。しかし、自分が感じた「疲れ」についてはアミラーゼ活性値の下降とは最も関係が少ない傾向が、一方、「上手にできた」と回答した者のうち3名の値が下降しており、「上手にできた」という活動の達成や「楽しかった」と感じることのほうが「疲れ」よりはアミラーゼ活性値に関係する傾向にはある。今後はデータ数を増やし明確な傾向の有無も含めて分析していくことが必要である。<研究1>A入所型施設における日中活動のグループ(DS7名、MR6名)から、ダウン症者7名(30代50代、男性3名、女性4名)を対象として、支援者への質問紙調査、行動観察、唾液アミラーゼ活性値の測定を断続的に3日実施した。対象グループは、早期退行、早期老化などにより施設での作業活動への参加が難しくなった利用者を対象として機能維持を目的とした活動を行うものである。全般的結果としては、個人差が大きいこと、質問紙及び行動観察からアミラーゼ活性値を解釈することが困難な事例が多いことが示された。

事例的には、生活リズムも整っているため生活ストレス得点は低かったものの、ここ1年で言葉数の減少、最近23週間で活発さの減少が見られたX氏ではアミラーゼ活性値は高値を示し、時には異常に高い値を示した。一方、生活ストレス得点の高かったY氏ではアミラーゼ活性値は低く、その変動幅もごく小さいものであった。30代において寡黙、不活発の症状が現れているX氏と、50代で老化による症状が現れているY氏との違いや、X氏は感情を抑圧しているが、Y氏は、不適切な表現(泣く、他害など)ではあるものの感情の表出をしていることとの違いが影響しているものと考えられた。<研究2>Bデイサービス事業における作業活動グループ(11名:DS4名、他7名)(20代50代、男性5名、女性6名)の利用者を対象として、利用者への内省報告(聞き取り)、行動観察、唾液アミラーゼ活性値の測定を4日間継続して実施した。対象グループは、比較的元気な利用者を対象として、立って行う作業活動に一定時間従事するものである。計19回の唾液アミラーゼ活性値の平均は、DS者94KU/1、DS者以外67KU/1と、ダウン症者で高い値を示す人が多かったが、利用者により日中活動時のアミラーゼ活性値の変動は異なっていた。しかしながら、研究1の対象者と異なり、行動観察等から日中活動時のアミラーゼ活性値の個々の解釈は比較的容易であり、支援者への聞き取りとも一致する傾向が見られた。研究最終年度として、以下のデータの総合的分析と考察・まとめを行い、報告書の作成を行った。(1)ダウン症を中心とする知的障害者の唾液アミラーゼ活性値のこれまでのデータ(オープンカレッジ東京参加者、入所施設利用者、通所事業利用者、在宅者)について、全体のデータを総合的に分析・考察した。本研究の対象となった知的障害の人は、明らかに加齢や疾病等による心身の機能の低下を示し、唾液アミラーゼ活性値の変化の解釈が難しい人もいた。その一方で、デイサービスにおいて作業に従事できる等比較的元気で能力のある人たちの中にも、唾液アミラーゼ活性値が高い人も多く、見た目以上に緊張や疲労といったストレスを感じている人がいることが分かった。知的障害者は認知能力の制約から環境の変化に柔軟に対応することや、緊張や不安への対処方法を身につけることが難しいため、健常者以上にストレスに晒されやすかったり、ストレスの影響を大きく受けやすかったりすると考えられる。また、ストレスを感じる状況は、一人一人異なっており、個々のストレスの特徴を把握したきめ細かな対応が必要と考えられた。(2)ダウン症を中心とする知的障害者の高齢化と健康、知的障害者のストレスの評価と支援について、国内外の文献を収集し分析・考察した。知的障害者の高齢化を背景として、健康面での問題を抱えている知的障害者や、精神機能の低下による行動障害を有する知的障害者など、多様なニーズのある知的障害者への対応の検討の必要性が考察された。(3)本研究の成果を2013年度の国際知的障害学会(IASSID)で発表するための抄録の作成・投稿を行い、平成13年2月に発表が受理された。中高年の知的障害者に対する唾液アミラーゼ活性値の測定は、2施設の協力により当初の予定を若干上回る人数のデータの収集ができた。
脳梗塞に対する脂肪細胞由来幹細胞移植投与方法の確立と健側の役割の解明

経動脈的投与で骨髄間葉系幹細胞以外の幹細胞移植による効果や投与された細胞数の役割についての報告は少ない。また、細胞投与により脳梗塞巣と反対側も活性化されるとされているが、脳梗塞機能回復における健側の役割は不明である。今回はヒトADSCsを頸動脈的投与を行い、最適な投与方法を確立することとともに健側の枠割を明らかにすることを目標としている。
村絵図に描かれた地理的事象の定量的把握に関する基礎的研究

本研究は,江戸時代に作成された村絵図をもとに,絵図に描かれている様々な地物や村落の範囲を明治期に作成された測量図にトレースし,地形図ベースでの地域の変化を検討することを目的とする.これまで様々な村絵図を分析した研究が地図学および歴史地理学などの分野で行われており,描かれた当時の景観復元に関する数多くの成果が出されてきた.これらの研究では,村絵図そのものの読み取ることによって,描かれている地物から,当時の村落景観の特徴や人々の環境認識が明らかにされている.しかし,村絵図は測量図ではないため,描かれている村の範囲は曖昧であり,いわゆるユークリッド空間として捉えることは困難である.したがって,同じ地域の村絵図と,測量によって作成された旧版地形図や現在の地形図とを比較して地域の変化を捉えようとしても,表現方法が異なるために,数量的な変化までは把握しづらい.そこで本研究では,これら村絵図の範囲や絵図に描かれた様々な地物を,村ごとに2万分の1「第一軍管地方迅速測図」にトレースし,村絵図を定量的に捉えたり.地形図ベースでの地域の変化を検討したりすることを試みた.分析の対象とした村絵図は,武蔵国(ただし埼玉県内)の村絵図7枚と,伊勢崎市の村絵図42枚である.近年では,歴史史料のデジタル化によって地理的事象の定量的な把握が進められている.本研究は,絵地図という紙媒体のデジタル化であり,GISを利用した定量的な空間分析を行う際のデータベースとしての基礎的な作業とも位置づけることができる.これらの成果は,地理教育や日本史教育において十分に活用できるだろう.本研究は,江戸時代に作成された村絵図をもとに,絵図に描かれている様々な地物や村落の範囲を明治期に作成された測量図にトレースし,地形図ベースでの地域の変化を検討することを目的とする.これまで様々な村絵図を分析した研究が地図学および歴史地理学などの分野で行われており,描かれた当時の景観復元に関する数多くの成果が出されてきた.これらの研究では,村絵図そのものの読み取ることによって,描かれている地物から,当時の村落景観の特徴や人々の環境認識が明らかにされている.しかし,村絵図は測量図ではないため,描かれている村の範囲は曖昧であり,いわゆるユークリッド空間として捉えることは困難である.したがって,同じ地域の村絵図と,測量によって作成された旧版地形図や現在の地形図とを比較して地域の変化を捉えようとしても,表現方法が異なるために,数量的な変化までは把握しづらい.そこで本研究では,これら村絵図の範囲や絵図に描かれた様々な地物を,村ごとに2万分の1「第一軍管地方迅速測図」にトレースし,村絵図を定量的に捉えたり.地形図ベースでの地域の変化を検討したりすることを試みた.分析の対象とした村絵図は,武蔵国(ただし埼玉県内)の村絵図7枚と,伊勢崎市の村絵図42枚である.近年では,歴史史料のデジタル化によって地理的事象の定量的な把握が進められている.本研究は,絵地図という紙媒体のデジタル化であり,GISを利用した定量的な空間分析を行う際のデータベースとしての基礎的な作業とも位置づけることができる.これらの成果は,地理教育や日本史教育において十分に活用できるだろう.
中央アジア諸国における立憲主義の「移植」とその現実態に関する研究

本研究は、社会主義体制の崩壊後、普遍的価値として理解されることになる「市場経済」「民主主義」および「人権」を三位一体としてとらえ、その実現のために立憲主義の「移植」を試みている旧ソ連の構成共和国であった中央アジア諸国、とくにウズベキスタン、カザフスタンおよびキルギス共和国のその試みの今目的な意義と問題点を、それぞれの国の憲法適合性審査制度とその運用実態を分析することにより明らかにすることを目的とするものであった。本研究では、比較の視点から、ロシア憲法裁判所の立憲主義に係る判決、とくに権力分立の原則(連邦制、地方自治を含む。)、経済活動の自由、人格的および政治的自由権(参政権を含む。)に係る判決も分析した。この結果、ウズベキスタンおよびカザフスタンの場合、その試みとは相いれない大統領中心の威主義的政治体制を取っていることから、立憲主義の「移植」とその定着は、困難をともない、まだかなりの時間を要することが明らかとなった。要するに、両国に「移植」された立憲主義の定着の問題は、権威主義的政治体制の改革の問題と密接にむすびついているということが明確になった。またキルギス共和国の場合も、政治体制が不安定であり、個人の権利擁護に一時非常に積極的であった憲法裁判所の廃止論が主張されるなどしたことからも示されるように、同じく立憲主義の「移植」とその定着は、困難をともない、かなりの時間を必要とすることが明らかとなった。本研究の成果の詳細については、研究成果報告書を参照していただきたい。2005年7月に名古屋で開催された国際シンポジウム「体制移行国における憲法適合性審査機関の役割-人間および市民の権利・自由の保護を中心として-」(名古屋大学法政国際教育協力研究センター等共催)を事実上組織し、中央アジアから参加したウズベキスタン憲法裁判所およびカザフスタン憲法院の裁判官、そしてキルギス共和国のキルギス=ロシア・スラブ大学の研究者と意見交換を行うとともに、彼らから判決集等の資料の提供を受けた。それらの分析は、来年度の研究課題の一つである。2005年12月に上記のシンポジウムでの報告内容の検討、キルギス共和国憲法裁判所およびロシア憲法裁判所の判決等の検討のために、研究会を開催した。研究会では、現地調査に向け、ヒアリング項目を決めるなどその準備も行った。この研究会後、研究代表者、研究分担者2名および研究協力者1名の計4名で、ウズベキスタン憲法裁判所とキルギス共和国憲法裁判所を訪問し、それぞれ副長官(ウズベキスタン)と長官(キルギス共和国)からヒアリングを行い、両憲法裁判所の歴史、現状および今後の課題についての貴重な情報を入手するとともに、機関誌等の資料の提供を受けた。とくにキルギス共和国の憲法裁判所長官からは、2005年3月の政変以降の憲法裁判所をめぐる政権内部の対立(憲法裁判所廃止論の登場)についての情報も得ることができた。その後、ウズベキスタンでは、タシケント国立法科大学の図書室で、キルギス共和国では、キルギス=ロシア・スラブ大学の図書室で研究テーマにかかわる資料を収集した。これらの資料の分析も、来年度の研究課題である。2006年12月25日から本年1月1日までカザフスタンでヒアリングを含む現地調査を行った。まず、首都アスタナにあるカザフスタン憲法院をはじめとして最高裁判所、最高裁判所付置司法行政委員会、司法省、上院等を訪問して、カザフスタンにおける憲法適合性審査にかかわる諸問題についてヒアリングを行い、憲法院の現状と今後の課題について貴重な情報を入手した。次に、名古屋大学大学院法学研究科と学術交流協定を締結しているカザフ人文法科アカデミーを訪れ、そこでカザフスタン憲法院について同大学の憲法学の教授等と意見交換を行った。この意見交換をとおして法律実務家からは入手しえない情報を得るとともに、教授等からは貴重な資料をいただいた。2007年1月に、現地調査の結果の検討、カザフスタン憲法院、ウズベキスタン憲法裁判所およびキルギス共和国憲法裁判所の判決・決定の検討等のために、名古屋大学で研究会を開催した。