hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物代謝酵素CYP2C19遺伝子多型に基づくクロバザムのテーラーメイド医療の確立

N-デスメチルクロバザム(N-CLB)代謝酵素CYP2C19遺伝子の変異アレル数が2個の個体では薬剤耐性を生じにくい一方、副作用発現の頻度が高い傾向が確認された。またクロバザム(CLB)代謝酵素であるCYP3A4誘導薬剤を併用した場合にはう副作用発現率が高かった。変異アレル2個の症例では、CLBを少量から開始しても副作用を呈する頻度が高い一方、少ない維持量で発作抑制が可能であることが判明した。LAMP法により約2時間で遺伝子多型解析の結果が得られるため、治療開始前に変異アレル数やCYP3A4誘導薬剤併用の有無により初期投与量や増量幅を調整するテーラーメイド医療の実践が可能となった。クロバザム(CLB)は、同じ投与量でも治療効果や血中濃度に大きな個人差を認めるため、投与量の設定が困難な薬剤である。我々は、CYP2C19遺伝子多型およびCYP3A4誘導薬併用がCLBおよび中間代謝物Nデスメチルクロバザム(NCLB)血中濃度に関与することから、変異アレル数に応じて投与量を調節することで有効かつ安全な治療が行えるものと考えた。外来で遺伝子診断を行い、初回投与時から遺伝子多型に基づいて投与量設定を行うため、Loop-Mediated Isothermal Amplification法(LAMP法)を用いたシステムを構築し、すでにDHPLC法により遺伝子解析を行った症例を用いてその有用性を検討した。また、クロバザム至適薬用量の設定のために、当科通院中でありCLB内服歴のある難治性てんかん患者42例(338歳、男22例、女20例)を後方視的に検討した。副作用のためCLBを中止または減量せざるを得なかった症例は10例(23%)、変異アレル0個群17例中2例(12%)、1個群17例中3例(18%)、2個群8例中5例(62%)であった。重篤な副作用を呈したものは、変異アレル2個で2例、1個で1例、計3例であり、いずれも3A4誘導薬を併用していた。変異アレル数1個群においては、3A4誘導薬剤を併用した場合にのみ副作用を認めに。副作用あり群のCLB投与量は平均0.37mg/kg、変異アレル0個、1個、2個ではそれぞれ0.26、0.44、0.37、なし群では0.34mg/kg、0個、1個、2個ではそれぞれ0.41,0.31,0.17でめった。変異アレル2個群では投与量0.3mg/kg以上の症例全例が副作用を発現した。以上より、変異アレル2個群および変異アレル1、2個群であり、かつCYP3A4誘導薬を併用している場合には少量投与から開始し、慎重に増量する必要があると考えた。クロバサム(CLB)の代謝速度には個人差があり、投与量と血中濃度の間に一定の相関を認めない。また治療効果、副作用発現や長期投与による耐性発現は血中濃度に依存しない。このため、投与量の設定が困難な薬剤である。CLBは薬物代謝酵素CYP3A4により活性中間代謝産物N-デスメチルクロバザム(N-CLB)に、N-CLBはCYP2C19により代謝される。我々は、CYP2C19に変異を持つ個体でN-CLB血中濃度が高くなること、フェノバルビタール(PB)、フェニトイン(PHT)、カルバマゼピン(CBZ)などのCYP3A4誘導薬剤を併用するとDM-CLB/CLB血濃比が増加することを示した。以上のことから、遺伝子多型および併用薬剤に基づいてCLBの投与スケジュールを設計することで、安全かつ有効な治療が行うことができると考えた。他の抗てんかん薬により発作抑制が不十分であり、CLBを投与された難治性てんかん患者53例(239歳、男29例、女24例)に対して、インフォームドコンセントを得た上で、遺伝子検査を行った。CYP2C19変異アレル数0個が20例、1個が22例、2個が11例。有効性については、各群で明らかな有意差を認めなかった。薬剤耐性発現は、変異アレル数が少ないほど起こりやすい傾向が見られたが、有意差を認めなかった。DM-CLB/C出血甲濃度比の高い群では耐性発現を認めなかった。副作用の発現頻度は、変異アレル数が多いほど、またCYP3A4誘導薬剤を併用している症例ほど高かった。変異アレル数0個で、副作用を認めた症例のCLB投与量は、0.210.49mg/kg/日、1個では0.220.83mg/kg/日、2個では0.070.53mg/kg/日であった。

一方、維持量は変異アレル数0、1個の症例で0.081.15mg/kg/日、2個の症例で0.060.39mg/kg/1日であった。変異アレル数2個の症例では、少量から開始しても副作用を呈する頻度が高いが、より少ない維持量で発作抑制が可能であった。
抗癌剤およびカフェイン封入リポゾームを用いた骨肉腫の治療とテーラーメイド化学療法

カフェイン(以下,CAF)を封入したポリエチレングリコール付加リボゾームを作成した.CAF封入リポゾーム(以下,CAF-L)をラットに静脈内投与した結果,CAFを投与した場合と比較して有意に血中滞留性が優れていることがわかった.ただ,リボゾーム内のCAF封入率が低く,CAFとして充分な量を投与することができず,その臨床効果を評価するにいたらなかった.このリポゾームの腫瘍への集積性を評価するため,蛍光色素を封入したリポゾームを作成した.これは自己消失リポゾームであり,リポゾームから蛍光色素から漏出しない限り発光しないものであった.これを骨肉腫を皮下移植したラットに静脈内投与し,24時間に取り出した腫瘍内に強い発光を認めた.この結果,このリポゾームには腫瘍への有効な集積が期待できるものと判断し,シスプラチン(以下,CDDP)を封入したリポゾームを作成した.このCDDP封入リポゾーム(以下,CDDP-L)の体内動態や抗腫瘍効果,更にカフェインとの併用での抗腫瘍効果について評価した.まず,ラットへCDDPとCDDP-Lを静脈内投与した結果,CDDPに比較しCDDP-Lでは有意に血中滞留性に優れていた.次に,骨肉腫を皮下移植したラットにCDDPとCDDP-Lをそれぞれ投与し,プラチナの腫瘍内濃度を測定し,比較検討した.12時間後ではCDDP群もCDDP-L群も同様のプラチナ濃度であったが,24時間後ではCDDP群でほぼ測定できない値であった一方で,CDDP-L群では12時間後よりも有意に腫瘍内濃度が上昇していた.そして,骨肉腫を皮下移植したラットに対する腫瘍縮小効果を検討した.CDDPとCDDP-Lをそれぞれ1.75mg/kg静脈内投与し,14日後の腫瘍のサイズは両群ともほぼ差は無かった.次に,カフェインとの相乗効果を検討するため,CDDPまたはCDDP-Lを1.75mg/kg静脈内投与後,カフェイン(100mg/kg/day)を3日間投与した群と17日間投与した群を設定し,比較した.4つの群のうち,CDDP-L投与後カフェインを7日間投与した群で,他の3群より有意に腫瘍抑制効果を認めた.以上より,CDDP-Lはそのものの効果としては,CDDPと同等ではあるが,腫瘍内への持続的な抗癌剤の徐放効果を有しており,そのためカフェインの連日投与でより効果的な抗腫瘍効果が得られるものと判断した.カフェイン(以下,CAF)を封入したポリエチレングリコール付加リボゾームを作成した.CAF封入リポゾーム(以下,CAF-L)をラットに静脈内投与した結果,CAFを投与した場合と比較して有意に血中滞留性が優れていることがわかった.ただ,リボゾーム内のCAF封入率が低く,CAFとして充分な量を投与することができず,その臨床効果を評価するにいたらなかった.このリポゾームの腫瘍への集積性を評価するため,蛍光色素を封入したリポゾームを作成した.これは自己消失リポゾームであり,リポゾームから蛍光色素から漏出しない限り発光しないものであった.これを骨肉腫を皮下移植したラットに静脈内投与し,24時間に取り出した腫瘍内に強い発光を認めた.この結果,このリポゾームには腫瘍への有効な集積が期待できるものと判断し,シスプラチン(以下,CDDP)を封入したリポゾームを作成した.このCDDP封入リポゾーム(以下,CDDP-L)の体内動態や抗腫瘍効果,更にカフェインとの併用での抗腫瘍効果について評価した.まず,ラットへCDDPとCDDP-Lを静脈内投与した結果,CDDPに比較しCDDP-Lでは有意に血中滞留性に優れていた.次に,骨肉腫を皮下移植したラットにCDDPとCDDP-Lをそれぞれ投与し,プラチナの腫瘍内濃度を測定し,比較検討した.12時間後ではCDDP群もCDDP-L群も同様のプラチナ濃度であったが,24時間後ではCDDP群でほぼ測定できない値であった一方で,CDDP-L群では12時間後よりも有意に腫瘍内濃度が上昇していた.そして,骨肉腫を皮下移植したラットに対する腫瘍縮小効果を検討した.CDDPとCDDP-Lをそれぞれ1.75mg/kg静脈内投与し,14日後の腫瘍のサイズは両群ともほぼ差は無かった.次に,カフェインとの相乗効果を検討するため,CDDPまたはCDDP-Lを1.75mg/kg静脈内投与後,カフェイン(100mg/kg/day)を3日間投与した群と17日間投与した群を設定し,比較した.4つの群のうち,CDDP-L投与後カフェインを7日間投与した群で,他の3群より有意に腫瘍抑制効果を認めた.以上より,CDDP-Lはそのものの効果としては,CDDPと同等ではあるが,腫瘍内への持続的な抗癌剤の徐放効果を有しており,そのためカフェインの連日投与でより効果的な抗腫瘍効果が得られるものと判断した.カフェイン封入リポソームの開発とその体内動態および抗癌剤増強効果について実験を行った.まず,ポリエチレングリコールを付加したリポソームにカフェインを封入することに成功した.リポソームの粒子径は250300nmであった.このリポソームの安定性試験を行ったところ,37°Cの血清内でリポソームからカフェインの滲み出しは認めず,安定したリポソームであることが証明された.

次に,ラットにカフェインリポソームを静注し,その血行動態を調べたところ,通常のカフェインを静注した場合と同様の結果であった.そして,ラット骨肉腫を移植したラットにシスプラチンとカフェインリポソームを静注し抗腫瘍効果を評価したところ,シスプラチンとカフェインを静注した場合と有意な差は認めなかった.有効な結果が得られなかった原因として,リポソームの径に問題があったと考え,粒子径が約150200nmのカフェインリポソームを作成した.現在,このリポソームを用いて実験中である.また,現在実験に使用しているカフェイン封入リポソームと同様の調製方法でカフェインの代わりに蛍光色素を封入したリポソームを作成した.このリポソームは自己消光リポソームであり,色素がリポソームに封入されている限り発光しないものである.この蛍光リポソームをラット骨肉腫モデルに静注し,12時間後に取り出した腫瘍に励起光をあてたところ,腫瘍内に蛍光色素の発光を認めた.このことから,カフェイン封入リポソームにおいても,カフェインが蛍光色素と同様に腫瘍内に送り込まれることが予想された.前年度に引き続き,カフェイン封入リポゾームの開発とその体内動態および抗癌剤増強効果について実験を行った.前年度では,粒子径が250300nmのカフェイン封入リポゾームを使用し,血中滞留性および抗癌作用増強効果に関して良好な結果を得ることはできなかった.そのため,今年度新しく開発した粒子径が150200nmのカフェイン封入リポゾームを使用し実験を行った.ラットの静脈内にカフェイン封入リポゾームを投与し,投与後経時的にカフェイン血中濃度を測定し,血行動態を評価した.カフェインの静脈内投与を行ったラットと比較し,血中滞留性は有意に高かった.また,ラット骨肉腫を移植したラットにカフェイン封入リポゾームの静脈内投与を行い,腫瘍へのカフェインの移行性を評価した.カフェインを静脈内投与したラットでは,6時間後には腫瘍内濃度が測定限界以下であったのに対し,カフェインリポゾームを投与したラットではわずかではあるがカフェインが検出された.まとめると,カフェイン封入リポゾームが血中滞留性に優れており腫瘍への送り込みに有利であることがわかった.しかし,実際に抗癌剤の抗腫瘍効果を増強する量のカフェインを投与するためには,リポゾーム内のカフェイン封入率を現在のリポゾーム自体の調整方法を検討し,さらに新しいカフェイン封入リポゾームを開発中である.前年度に引き続き,カフェイン封入リポゾームの封入率をあげるように開発を進めたが,カフェインの性質上封入率を上げることはできなかった.次に,同様のリポソームにシスプラチンを封入し,ラットを用いて体内動態や抗腫瘍効果,更にカフェインとの併用での抗腫瘍効果について実験を行い,評価した.まず,ラットにシスプラチン製剤(以下,CDDP)とシスプラチン封入リポゾーム(以下,CDDP-L)をそれぞれラットに静脈内投与し,その血中動態を比較した.その結果,CDDPに比較し,CDDP-Lでは有意に血中滞留性に優れていた.次に,ラット骨肉腫細胞SOSN2を皮下移植したラットにCDDPとCDDP-Lをそれぞれ投与し,12時間後と24時間後の腫瘍内濃度,臓器内濃度(肝,肺)を測定し,比較検討した.12時間後ではCDDP群もCDDP-L群も同様のプラチナ濃度であったが,24時間後ではCDDP群でほぼ測定できない値であった一方で,CDDP-L群では12時間後よりも有意に腫瘍内濃度が上昇していた.これらの結果より,CDDP-Lは優れた血中滞留性を有しており,それにより腫瘍への集積性も優れていることがわかった.そして,骨肉腫を皮下移植したラットに対する腫瘍縮小効果を検討した.
神経栄養因子高発現間葉系幹細胞の細胞移植によるALSおよび虚血性脳卒中治療の試み

・ALSモデルマウスへのHAC-MSC細胞シート移植と臨床評価前年度に行った100日齢ALSモデルマウスへのHAC-MSC細胞シート移植について、追加の解析を行った。生存期間中央値をカットオフ値とし、急速に症状が悪化に死亡する群(急速進行群)と緩慢に症状が悪化に死亡する群(緩慢進行群)に細分した場合、急速進行群の生存率は群間で有意に異なった(治療群:対照群= 145.4±1.4対139.2±1.2)。HAC-MSCシート移植の治療ウインドウは短く、治療効果は限定的であることが示唆された。・移植片の分化と宿主への影響の評価in vivo光イメージングを用いて,ホストマウスを生かしたまま移植片由来の生物発光を計測し、細胞シート移植と脳室投与とを比較した。シート移植群では、移植後0日目から7日目にかけて、シグナルが6倍近く増加した。一方、HAC-MSCを第四脳室を介して注入した群では、シグナルは移植後3日にかけて急激に減少した。組織学的評価において、移植細胞は皮質表面に層状に確認され、深部への遊走は見られなかった。細胞シート移植法を用いることで、ドナー細胞を長期間に渡って大脳皮質表層に保持でき、拡散を防げることが示唆された。・細胞シートの条件付き事前培養細胞シートの生着期間を延ばすために、細胞シートの条件付き事前培養(Preconditioning)二群(低酸素かつ低栄養の状態で事前培養した群(貧環境群)、血管内皮前駆細胞とHAC-MSCを混合培養した群(混合培養群))と通常の細胞シート移植群とを比較した。移植後のin vivo光イメージングシグナルの推移を調べた。その結果、貧環境群は他二群に比べて移植後7日目にシグナルが高くなる傾向がみられたものの、有意差には至らなかった。また三群いずれも移植後14日目でシグナルはほぼ消失した。・ALSモデルマウスへのHAC-MSC細胞シート移植と臨床評価100日齢ALSモデルマウスにHAC-MSC細胞シートの移植を行った。対照群には,シャムオペレーションを行った。その結果,移植群において発症日齢,死亡日齢,後肢反射スコアの改善傾向が認められたが,有意差には至らなかった。有病期間,体重変化は両群間で差異は見られなかった。・移植片の分化と宿主への影響の評価野生型マウスへ移植を行い,移植17日後に脳を摘出した。凍結切片を作成し,免疫組織化学染色を行った。移植細胞の一部はIba1陽性を示すことがわかった。また移植群とシャムオペレーション群において,ホストのマイクログリアの増加が見られ,手術侵襲の影響と考えられた。移植群では反応性アストロサイトの浸潤は軽微にとどまり,HAC-MSCの細胞保護効果によるものと考えられた。また移植部の大脳皮質を切り出し,細胞生存シグナルのウェスタンブロット解析を行った。その結果,リン酸化Aktの有意な増加が確認された。更にin vivo光イメージングを用いて,ホストマウスを生かしたまま移植片由来の生物発光を計測することに成功した。移植後0日目から7日目にかけて、シグナルが増加する傾向があり,移植片が7日間にわたって良好に生着していると考えられた。また移植後14日目においても移植片由来の蛍光が確認された。平成28年度内に達成を目指した項目については,概ね達成することができた。当初の計画ではリアルタイムPCRによる解析を行う予定であったが,予備実験の結果,適切な内在性コントロールの設定が困難であることがわかり,中止した。また当初の計画にはないin vivo光イメージングを用いた解析を行い,ホストマウスを生かしたまま移植細胞を長期間経時的に観察する方法を確立することができた。

その結果、貧環境群は他二群に比べて移植後7日目にシグナルが高くなる傾向がみられたものの、有意差には至らなかった。また三群いずれも移植後14日目でシグナルはほぼ消失した。平成28年度の検討において,ALSモデルマウスへHAC-MSC細胞シートを移植することで得られた治療効果は,先行研究に比べ限定的だった。HAC-MSCは神経栄養因子を強く発現する細胞であるため,生着期間を延ばすことでより治療効果を向上できると考えられる。HAC-MSC細胞シートの生着期間をより延ばすための移植手法の最適化を行い,細胞シートをより長く生存維持させる条件を見出したいと考えている。現在,血管内皮前駆細胞とHAC-MSCの共移植を検討しており,そのための細胞調整を進めている。移植片は,in vivo光イメージングを用いて長期観察を行い,移植手法を評価する。また並行して,マウス脳カテーテル慢性留置による複数回脳室投与についても,予備実験を行い,手法の確立を目指す。当初の計画ではリアルタイムPCRによる解析を行う予定であったが,予備実験の結果,適切な内在性コントロールの設定が困難とわかり,中止した。それに伴い,実施予定だった委託実験は行わないことになった。実験期間を加味し,本年度使用するよりも次年度に使用した方が良いと判断した。本来の計画と並行して,昨年度新たに確立したIVISによる解析法を進めていく。この解析費用に繰り越された研究費をあて,前年度実施できなかった解析項目の補完を進める。
消化管上皮における免疫機構についての研究

本年度はLPS刺激によりヒト大腸癌由来株化細胞よりいかなるサイトカインの発現があるのかを分子生物学的手法を用いて検索した。RT-PCR法の結果、LPS刺激後30分よりIL-6,IL-8,TNF-αおよびTGF-β1のmRNAの発現増強が認められた。しかし、他のサイトカインについてはその発現増強は認められなかった。次にこれらのサイトカインについてはその直接的な転写レベルの強弱を検索する目的でそのcDNAをプローブとしてNorthern blotをおこなった。この結果、IL-8についてはLPS刺激後、24時間でまた、TGF-β1についてはLPS刺激後、30分よりmRNAの発現が有意に観察できた。しかし、IL-6とTNF-αについてはその発現は認められなかった。さらに分泌型IgAの構成成分の一つであるsecretorycomponent(SC)の発現についても同様に検索した。RT-PCRではLPS刺激後30分よりNorthern blotでは、刺激後24時間よりmRNAの発現増強が認められた。以上のことから発現量は異なるサイトカインがLPS単独刺激により上皮細胞から誘導され、固有層に直接的に働きかけてさまざまな生物学的な反応を引き起こしていることが考えられる。また、INF-γ,IL-4,TNF-α以外にLPSにも直接的あるいは間接的に上皮細胞よりSCの発現を誘導させる作用があることも明かになった。ところで、今回3種類のstrainの異なるLPSを研究に用いたがS.minnesota由来のものだけがこのような生物学的な反応を誘導させた。さらに、LPSの至適濃度も10^50mg/mlと比較的高濃度で現在まで報告されている血球系や血管内皮系の細胞がサイトカインを産生する濃度とは異なっていた。今後、これらの点をを含めた詳細な研究が必要と考えられる。
黒潮上流域の海面熱フラックスのリモ-トセンシング

本研究は,黒潮上流域における海面熱フラックスの推定に人工衛星デ-タを活用するとともに,熱フラックスの季節変動の特性を明かにすることを目的とする.本年度の研究実績はつぎのとおりである.(イ)沖縄ー台湾間の定期フェリ-に搭載するため自動気象ステ-ション(ア-ンデラ社製)を購入した.航路に沿って,風速・風向・気温・湿度・日射・総日射・水温の自動計測が可能である.1990年9月,10月は例年になく連続して台風が来襲し,気象ステ-ション設置が予定より遅れたが,10月中旬より測定に入ることが出来た.現在もデ-タ取得中であり,1991年度を含めて少なくとも1年分のデ-タが取得できる予定である.(ロ)フェリ-に設置した自動気象ステ-ションの機能テストおよび船上測定の問題点の吟味のため,フェリ-乗船の特別観測も行った.その際,現有の放射温度計による海表面温度の測定もあわせて行った.今後,特別観測をさらにおこない,今回購入のXBTシステムの活用も計る予定である.(ハ)この海域の海面からの熱特性を強く支配すると考えられる海面水温分布の概略を把握するため,既存の観測資料(「海洋速報」およびフェリ-の過去の「航海日誌」)を用い予備解析も行った.その結果,この海域での水温の季節変動の概略と黒潮に沿った変動の伝播の特性が明かとなった.(ニ)人工衛星デ-タについては,今年度はじめより現有の「パソコンによる“NOAA"および“GMS"衛星画像受信装置(IBC社製)」を利用し,研究海域のデ-タを蓄積している.次年度はその利用を押し進める.特に,フェリ-によるシ-・トル-ス・デ-タと人工衛星による海面水温,雲量などの相関関係を調べ,衛星デ-タから熱フラックスを推定するための実用的な実験式を作成することに重点をおく予定である.本研究は,黒潮上流域における海面熱フラックスの推定に人工衛星デ-タを活用するとともに,熱フラックスの季節変動の特性を明かにすることを目的とする.本年度の研究実績はつぎのとおりである.(イ)沖縄ー台湾間の定期フェリ-に搭載するため自動気象ステ-ション(ア-ンデラ社製)を購入した.航路に沿って,風速・風向・気温・湿度・日射・総日射・水温の自動計測が可能である.1990年9月,10月は例年になく連続して台風が来襲し,気象ステ-ション設置が予定より遅れたが,10月中旬より測定に入ることが出来た.現在もデ-タ取得中であり,1991年度を含めて少なくとも1年分のデ-タが取得できる予定である.(ロ)フェリ-に設置した自動気象ステ-ションの機能テストおよび船上測定の問題点の吟味のため,フェリ-乗船の特別観測も行った.その際,現有の放射温度計による海表面温度の測定もあわせて行った.今後,特別観測をさらにおこない,今回購入のXBTシステムの活用も計る予定である.(ハ)この海域の海面からの熱特性を強く支配すると考えられる海面水温分布の概略を把握するため,既存の観測資料(「海洋速報」およびフェリ-の過去の「航海日誌」)を用い予備解析も行った.その結果,この海域での水温の季節変動の概略と黒潮に沿った変動の伝播の特性が明かとなった.(ニ)人工衛星デ-タについては,今年度はじめより現有の「パソコンによる“NOAA"および“GMS"衛星画像受信装置(IBC社製)」を利用し,研究海域のデ-タを蓄積している.次年度はその利用を押し進める.特に,フェリ-によるシ-・トル-ス・デ-タと人工衛星による海面水温,雲量などの相関関係を調べ,衛星デ-タから熱フラックスを推定するための実用的な実験式を作成することに重点をおく予定である.
画像解析と生体計測に基づく枯山水庭園の感性評価に関する研究

平成30年度には、枯山水庭園の評価構造を調べる実験を行う予定であったが、前年度の予備実験のデータが活用できたので、新たな実験は行わなかった。分析には、50種類の庭園についての基礎的印象(開放感、複雑さ、自然さ)と感性評価(美しさ、面白さ、落ち着き、好ましさ)の評定データを用いた。当初の仮説の通り、基礎的印象が美しさ、面白さ、落ち着きを生み出し、それらが好ましさに統合されるというモデルを作成した。その結果、予測精度が低い部分もみられたが、概ね仮説に一致するモデルが得られた。さらに、基礎的印象と対応する環境要因を探すため、庭園の画像の解析を行った。色の三属性(色相、明度、彩度)のエントロピーに加え、エッジのフラクタル次元を算出した結果、それらが複雑さと自然さの予測に有効であることが明らかになった。開放感については、天空の割合と白砂の割合という変量との関係を調べてみたが、十分な予測精度は得られなかった。上記の結果に加え、分析を進める中で2つの副次的な成果を得ることができた。はじめに、色彩の解析方法の妥当性を検討するため、以前に行った実験のデータを利用し、屋外空間における開放感のモデルを作成した。その結果、環境の色彩による進出・後退効果が開放感に影響することが明らかになった。続いて、庭園の白砂の割合と感性評価の関係を調べたところ、白砂の割合が中程度の時に、感性評価が最も高くなることが分かった。日本画では適度な余白が美を生み出すと言われているが、この結果は、庭園の白砂にも同様の効果があることを示唆している。以上の成果は、枯山水庭園の魅力という漠然とした感性に対して、定性的ではなく定量的に分析している点において意義があると言える。日本の文化に関わる研究内容でもあるので、国際会議で発表する準備を既に進めている。生体反応(脳波、眼球運動など)を計測する実験を行う予定であったが、平成30年度には実施に至らなかった。実験環境を用意して予備的にデータを収集してみたが、データに含まれるノイズの割合が大きく、庭園のデザインの影響をデータから読み取るのは難しいことが分かった。また、実験内容を大幅に変更するために、他の生体指標についても文献調査を行う必要があった。実際に存在する枯山水庭園では、生体反応に顕著な差が表れるほど、デザインの多様性が大きくないと考えられる。その対策として、庭園の画像を加工してデザインを大きく変化させたり、他の環境(日常的な屋外環境など)との生体反応の差異を調べたりして、データに影響が表れるように実験内容を変更する予定である。また、生体反応の分析の目的を、全体的な評価モデルの検証ではなく、特定の理論(覚醒ポテンシャル理論や眺望-隠れ場理論など)の検証に絞ることも検討している。平成29年度には、庭園の写真撮影とVR装置の作製を行い、実験1(VR実験)を実施する計画であった。庭園の写真撮影は完了し、既に十分な数の写真を蓄積することができた。それぞれの庭園は、基本的に方丈(または書院)の縁側の中心位置から、魚眼レンズを用いて撮影した。後で画像解析に使用することを考慮して、全ての撮影を曇りの日に行った。VR装置の作製については、3台のディスプレイを組み合わせる予定であったが、スペースの制限のため、1台のワイドディスプレイを利用することにした。VRパノラマという技術を用いることで、庭園の魚眼画像を、投影の歪みが無い状態で表示できるようにした。被験者は、上下左右キーを操作によって、前方180度の環境を見回すことができる。実験1の実施には至らなかったが、その準備として簡単な予備実験を行った。予備実験では、50種類の庭園の画像を提示し、23名の被験者に印象を評定していただいた。評定項目は、基礎評価(開放感、包囲感、複雑さ、自然さ、新奇さ)と感性評価(美しさ、面白さ、落ち着き、好ましさ)とした。分析では、実験美学の主要な理論の一つである、バーラインの理論を検証した。この理論によると、作品の複雑さや新奇さは覚醒レベルを上昇させ、中程度の覚醒レベルが感性評価を向上させる。つまり、覚醒レベルと感性評価の間には、逆U字型の関係が存在する。この理論に従い、複雑さと新奇さの評定値を合成し、覚醒ポテンシャルと定義した。そして、覚醒ポテンシャルと感性評価の関係を、二次関数を当てはめて分析した。その結果、美しさと好ましさには、覚醒ポテンシャルと共に増加し、漸近的にピークに達するという傾向がみられた。この傾向は、バーラインの理論を部分的に支持していると考えられる。この結果は、枯山水庭園の魅力を科学的に解明するための一歩として、画期的な発見であると言える。購入する生体計測装置の選定に時間がかかり、さらに、本実験の詳細な内容を決めるために、多くの文献を調査する必要があった。予備実験のデータをもとに感性評価のモデルを作成したが、先行研究で得られたモデルと異なっていたため、その結果を踏まえ、本実験の計画を変更しなければならなかった。また、本実験で生体計測を行うために、倫理審査の申請の準備を進める必要があった。

分析には、50種類の庭園についての基礎的印象(開放感、複雑さ、自然さ)と感性評価(美しさ、面白さ、落ち着き、好ましさ)の評定データを用いた。当初の仮説の通り、基礎的印象が美しさ、面白さ、落ち着きを生み出し、それらが好ましさに統合されるというモデルを作成した。その結果、予測精度が低い部分もみられたが、概ね仮説に一致するモデルが得られた。さらに、基礎的印象と対応する環境要因を探すため、庭園の画像の解析を行った。色の三属性(色相、明度、彩度)のエントロピーに加え、エッジのフラクタル次元を算出した結果、それらが複雑さと自然さの予測に有効であることが明らかになった。開放感については、天空の割合と白砂の割合という変量との関係を調べてみたが、十分な予測精度は得られなかった。上記の結果に加え、分析を進める中で2つの副次的な成果を得ることができた。はじめに、色彩の解析方法の妥当性を検討するため、以前に行った実験のデータを利用し、屋外空間における開放感のモデルを作成した。その結果、環境の色彩による進出・後退効果が開放感に影響することが明らかになった。続いて、庭園の白砂の割合と感性評価の関係を調べたところ、白砂の割合が中程度の時に、感性評価が最も高くなることが分かった。日本画では適度な余白が美を生み出すと言われているが、この結果は、庭園の白砂にも同様の効果があることを示唆している。以上の成果は、枯山水庭園の魅力という漠然とした感性に対して、定性的ではなく定量的に分析している点において意義があると言える。日本の文化に関わる研究内容でもあるので、国際会議で発表する準備を既に進めている。生体反応(脳波、眼球運動など)を計測する実験を行う予定であったが、平成30年度には実施に至らなかった。実験環境を用意して予備的にデータを収集してみたが、データに含まれるノイズの割合が大きく、庭園のデザインの影響をデータから読み取るのは難しいことが分かった。また、実験内容を大幅に変更するために、他の生体指標についても文献調査を行う必要があった。予備実験のデータを用いて、複雑さと自然さの評定値に対応する環境要因(画像の変量)を探したが、まだ見つけることができていない。他の定量化方法も試してみる予定だが、もし対応する変量が見つからなかった場合は、環境要因を含まない評価構造のモデルを作成する。つまり、複雑さや自然さの評定値を用いて、それらが感性評価に至る構造をモデル化する。本研究の目的は、評価構造のモデル化と、感性評価と生体反応の関係の解明である。この二つを効率的に進めるために、実験を二回に分けて実施することを考えている。実際に存在する枯山水庭園では、生体反応に顕著な差が表れるほど、デザインの多様性が大きくないと考えられる。その対策として、庭園の画像を加工してデザインを大きく変化させたり、他の環境(日常的な屋外環境など)との生体反応の差異を調べたりして、データに影響が表れるように実験内容を変更する予定である。また、生体反応の分析の目的を、全体的な評価モデルの検証ではなく、特定の理論(覚醒ポテンシャル理論や眺望-隠れ場理論など)の検証に絞ることも検討している。当該年度に予定していた実験(実験1)を実施することができなかったため、被験者への謝金と細かな物品の購入費の支払いが生じなかった。この分の差額は、次年度に実験1を行う際に使用する。翌年度分の助成金は、当初の計画の通りに使用する予定である。
超臨界二酸化炭素の含浸による高分子鎖の秩序化と光弾性挙動

超臨界流体下で高分子フィルムを延伸可能な超臨界延伸装置にひずみゲージ、ひずみゲージセンサインタフェースを装着して、延伸中の抵抗値の変化を測定することで、超臨界延伸中の高分子フィルムの応力を測定可能な装置を試作した。試作した装置とLabVIEWソフトウェアを用いることで、高圧の超臨界二酸化炭素雰囲気下での応力測定を可能にした。結晶化度が約70%の未配向高密度ポリエチレンを用いて、大気圧下65°Cおよび10MPa65°Cの超臨界流体下で延伸したところ、超臨界二酸化炭素雰囲気下では大気圧下に比べて弾性率が80%、降伏応力が60%まで低下することが見いだされた。高密度ポリエチレンは延伸による変形過程でラメラ積層体の回転を経てラメラ積層体の間隔が広がり、超臨界二酸化炭素は結晶領域には含浸されず非晶領域のみに含浸することから、超臨界二酸化炭素雰囲気下での応力低下の要因は非晶領域における分子鎖の数密度が低下することでラメラが広がりやすくなったことによると考えられる。また、非晶性高分子で延性を示すポリカーボネートを超臨界二酸化炭素雰囲気下で応力-ひずみ挙動を調べたところ低圧では応力が低下して破断伸びが増加したが、高圧では破断伸びが低下して脆性を示すことが見いだされた。高圧の超臨界二酸化炭素雰囲気下で高分子フィルム試料を延伸して、その延伸過程を可視化観察可能な超臨界延伸装置を試作した。また、延伸過程における応力測定も可能にさせて、さらにはフィルム試料へのレーザー光の照射により延伸過程中の複屈折測定も可能になるように超臨界延伸装置の改良を試みた。このように試作された超臨界延伸装置を用いて、高密度ポリエチレン試料の超臨界延伸を試みた。その結果、低圧ではフィブリル構造が得られたが、低温・高圧下では太さが数百nmのナノファイバーが得られ、さらに高温・高圧ではフィブリル内に延伸方向に対して垂直に長い厚さ数十μmの板状結晶が形成されていることが見出された。板状構造が得られる温度・圧力下における延伸過程を可視化観察したところ、ネッキング前にコントラストが現れ、その後ネッキングに伴い急激に試料の透過性が低下した。SEM観察から、ネッキング前に延伸方向に対して垂直方向に細長い楕円形の微細な空孔が形成され、ネッキング時に空孔がフィブリルの成長方向に対して垂直方向へ拡大することが明らかにされた。また、この構造を有する試料のDSC測定と広角X線回折測定を行ったところ、未配向試料に比べて融点が約10°Cも上昇して、0.8という高い配向係数を示したことから、流動中に結晶鎖がほどけて新たに高配向度の結晶が発現したことが示唆された。以上の結果から、ラメラスタックの破壊に伴い形成された楕円形の空孔がフィブリルの成長方向に対して垂直方向へ拡大することで板状結晶が形成されたことが明らかになった。また、非晶性高分子で延性を示すポリカーボネートを超臨界二酸化炭素雰囲気下で応力-ひずみ挙動を調べたところ低温では応力が低下して破断伸びが増加したが、高温では破断伸びが低下して脆性を示すことが見いだされた。
日本占領期ラジオ番組の批判的談話分析

平成30年度の前半は、修士論文の主要な章を査読ありの学会誌に投稿することに注力した。占領期日本で放送されたドキュメンタリードラマ形式のラジオ番組『真相はこうだ』の分析は『語用論研究』で、投書回答形式の『質問箱』の分析は『メディア史研究』で刊行された。大東亜戦争観を否定しアジア・太平洋戦争観を提示したと指摘されてきた前者からはGHQによる日本占領を正当化する狙いも読み取れること、内容が不明であった後者には娯楽・宣伝・啓蒙の手法を混ぜ合わせながら非軍事化・民主化を説く巧妙な番組構成とレトリックが存在したことなどを明らかにした。年度後半は、2016-7年に支援を受けた「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」で聴取したラジオ音源など未公刊一次史料を書き起こし、新たに収集したテクストの分析をもとに学会発表と論文執筆を行った。『真相はこうだ』の後継かつ『質問箱』の前身番組である投書回答形式の『真相箱』を分析し、新聞発表された「人間宣言」がラジオでも放送されていたことを指摘した論文は『マス・コミュニケーション研究』で刊行された。論文発表を終えた3番組とは趣を異にする、街頭でのインタビューを放送した『街頭録音』の分析はまだ刊行できていないが、有楽町に集う街娼の声を録音した「ガード下の娘たち」の放送回の分析は20世紀メディア研究所で、東京裁判についての反応を銀座で尋ねた「極東国際軍事裁判の判決を聞いて」の放送回の分析はメディア史研究会で口頭発表を行った。上記実績の他、博士論文で依拠する批判的談話研究の談話歴史的アプローチの英語教育への応用法についてまとめた論文がKomaba Journal of English Educationで、GHQが実施した日本人再教育のためのメディア統制の指針となったウォー・ギルト・プログラムに関する学術本の書評が『メディア史研究』で刊行された。これまで内容が十分に明らかにされてこないままであった占領期ラジオ番組の分析を進めることだけに集中せずに、批判的談話研究という、放送テクストをラジオというメディアの歴史や占領下社会の状況などより大きなコンテクストに布置して、放送をめぐり絡み合う権力とことばの力学を浮き彫りにする比較的新しい理論的枠組みに依拠して分析を試みることで、メディアのことばを研究するための方法論的彫琢にも意欲的に取り組んだ。多領域にまたがる研究を奨励する批判的談話研究という枠組みの有効性を、言語学とメディア研究という異なる領域の学会誌で示せたことは、大きな収穫であった。来年度は、すでに刊行してきた論文の分析を修正しつつ博士論文の執筆を終えることと、海外のオーディエンスに向けて研究成果を発信することを念頭に置き、横断領域的な研究ネットワークに支えられてきた自身の研究をより広め、深めていくことを目標とする。
ナノ薄膜センサ内蔵型インテリジェント工具の開発

薄膜センサの付着力を増強させるために,熱電対の材料をニッケルとニクロムに変更し,ヘリコンスパッタ装置で薄膜センサを成膜した.ホットジャンクションの膜厚は1μm以下とし,その上に酸化ハフニウム層でセンサを絶縁した.最表面には切削の厳しい環境から工具を保護する目的で,窒化チタンをPVD成膜した.切りくずと工具の接触界面の温度分布を切削中に直接的に測定できるようにするため,フォトリソグラフィの解像度を向上させ13個のセンサ郡とし,センサの幅も50から150μmに変化させた.切削温度測定実験の結果,各センサの熱起電力は切削開始直後の切削力が立ち上がる変動に応じて敏感に応答すること,切削停止後の冷却過程も測定できることが分かった.センサ数を3本にした工具では,切削開始1s以内に切削力は飽和するが工具-切りくず接触域にあるセンサの熱起電力も飽和し準定常状態になるが,刃先より後方では熱伝導により直ぐには飽和しない様子も確認できた.すなわち開発したセンサ内蔵型工具は,切削力の変動に応じた温度変化を捉えるだけの応答感度があることが分かった.センサを微細化して数を増やせば解像度が増すため,工具-切りくず接触域を含めた工具表面の温度分布の形状が認識できるが,実用的にはセンサ数3個で十分に切削温度分布を把握できることを確認した.薄膜センサ温度校正実験より,Seebeck係数は薄膜センサの電気抵抗に依存することが分かった.普通炭素鋼S45Cで切削速度1から2m/s,アルミニウム合金A6061-T6で切削速度5から18m/sの高速切削における温度測定実験を行った.温度測定実験結果と数値解析結果の比較により,種々の切削条件下でも妥当な温度分布を直接測定できることが分かった.最後に,薄膜温度センサの精度を向上には,成膜する母材の平坦度と緻密度の確保と精度良い温度校正方法の確立が今後の課題となった.切削中の工具表面の温度分布や応力分布は,工具摩耗状況や工具の異常欠損を把握する上で非常に重要な物理量であるが,これらを直接測定することは非常に困難であり,現在までに行われた例は非常に少ない.そこで,工具表面に薄膜成膜技術を応用して微細な温度や力センサ郡を成膜し,切削中の工具表面の温度分布や応力分布を直接測定できるナノ薄膜センサ内蔵型インテリジェント工具を発案した.今年度は,切削中の工具すくい面温度を測定するために,薄膜熱電対をアルミナ工具のすくい面にPVDで成膜し,その上に切りくずの擦過による摩擦からセンサを保護するための保護膜を成膜したセンサ内蔵切削工具を試作した.機械構造用炭素鋼S45Cを被削材として切削実験を行い,試作センサ内蔵工具の性能を吟味した.薄膜熱電対は,白金-白金13%ロジウム熱電対とし,膜厚はそれぞれ0.51.0μmとした.薄膜熱電対の諸特性を把握するため,センサは1対でその大きさは縦5.0mm,横1.8mmとし,切削の平均温度を測定した.保護層にはアルミナと,窒化アルミニウムの2種類を成膜した.アルミナ膜は,アルミナをターゲットとてRFスパッタし,窒化アルミニウムはアルミニウムをターゲットとして窒素ガスを用いた反応性スパッタで成膜した.各膜厚は,アルミナが510μm,窒化アルミニウムが1μmである.切削実験を行ったところ,どちらの保護層でもノイズの少ない安定した切削温度を測定することができることを確認した.以上の結果を論文にし,国際学会で発表報告した.今後の課題点として,それぞれの薄膜の付着力の強化,温度分布を測定するために熱電対を微細化し多数の熱電対を精度良く成膜することが挙げられた.また工具に負荷する力を測定するため,窒化アルミニウムの圧電効果を力測定に利用することを現在検討中である.薄膜センサの付着力を増強させるために,熱電対の材料をニッケルとニクロムに変更し,ヘリコンスパッタ装置で薄膜センサを成膜した.ホットジャンクションの膜厚は1μm以下とし,その上に酸化ハフニウム層でセンサを絶縁した.最表面には切削の厳しい環境から工具を保護する目的で,窒化チタンをPVD成膜した.切りくずと工具の接触界面の温度分布を切削中に直接的に測定できるようにするため,フォトリソグラフィの解像度を向上させ13個のセンサ郡とし,センサの幅も50から150μmに変化させた.切削温度測定実験の結果,各センサの熱起電力は切削開始直後の切削力が立ち上がる変動に応じて敏感に応答すること,切削停止後の冷却過程も測定できることが分かった.センサ数を3本にした工具では,切削開始1s以内に切削力は飽和するが工具-切りくず接触域にあるセンサの熱起電力も飽和し準定常状態になるが,刃先より後方では熱伝導により直ぐには飽和しない様子も確認できた.すなわち開発したセンサ内蔵型工具は,切削力の変動に応じた温度変化を捉えるだけの応答感度があることが分かった.センサを微細化して数を増やせば解像度が増すため,工具-切りくず接触域を含めた工具表面の温度分布の形状が認識できるが,実用的にはセンサ数3個で十分に切削温度分布を把握できることを確認した.薄膜センサ温度校正実験より,Seebeck係数は薄膜センサの電気抵抗に依存することが分かった.

普通炭素鋼S45Cで切削速度1から2m/s,アルミニウム合金A6061-T6で切削速度5から18m/sの高速切削における温度測定実験を行った.温度測定実験結果と数値解析結果の比較により,種々の切削条件下でも妥当な温度分布を直接測定できることが分かった.最後に,薄膜温度センサの精度を向上には,成膜する母材の平坦度と緻密度の確保と精度良い温度校正方法の確立が今後の課題となった.
サトウキビ生産・製糖ローカルフードシステムの空間計量経済学的研究

農業経済学において、「農地と生産性」に関する計量経済分析は膨大な蓄積がある。多くは集計データや農家個票データを用いた研究であり、農家の行動原理は経営全体の利潤最大化であることを前提としている。しかし、我が国の一般的な農地利用の特性である、「分散錯圃」に関して十分に考慮されているとは言い難い。つまり、農家は圃場ごとの土壌や立地特性を考慮した上で、圃場一枚ごとに管理を行っていることは十分に考慮されておらず、家計内の資源配分について実証的に解明はなされていない。農業経営学においては、圃場別の管理に関する分析はみられるが、数戸の農家に着目したものである。近年のミクロ計量経済学の主流といえる、大量のミクロデータを用いた研究はわが国においては皆無と言えよう。そこで、本研究では、圃場別のミクロデータセットを独自に構築することにより、農家単位では見えない、圃場別の経営について農家の行動を明らかにすることが目的である。使用データは、企業データ、独自のアンケート調査、及び航空写真等であり、これらをGISを用いて地理的に意味をもつ圃場別パネルデータセットとして構築した。こうした手法の開発は、地域に蓄積されながらも、十分に活用されてこなかった情報の集約を可能とし、現場の実際的な課題解決や、関係機関の業務にも寄与し得る。例えば、視覚的に情報を一括共有することは、地域全体の生産性向上のための課題解決や、合意形成の際に寄与し得るであろう。また、未活用のデータの統合により、製糖工場の生産量予測はより精緻なものになりうる。本研究の対象作物はさとうきびであるが、圃場単位のデータ処理上の課題解決の方法は、他作物・他地域への汎用性をもつものである。尚、データセット構築には膨大な時間を費やしたため、現在、計量分析の結果が待たれるとこである。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、構造改革の進展の異なる南大東島および、徳之島において、オリジナルの圃場別パネルテータセットを構築し、農地と生産性を巡る問題について、ミクロ計量経済・空間計量経済的アプローチによる実証分析を行う。今年度は分析モデルの検討・先行研究の整理、及びデータの取得を完成させた。1,圃場別生産実績のパネルデータ構築の継続と拡充(1)南大東島圃場別生産実績データの平成21/22年期以降の4年間のデータを追加し、GISを用いてパネルデータ化を行った。また、南大東島滞在中(8月)には、農薬・肥料・機械の購入データの取得及び、灌水圃場・灌水設備の聞き取り調査、土壌診断データの取得、新しいGISの圃場ポリゴンデータの取得を完成させた。(2)徳之島島内全域の作業受託経営に「作業受託に関するアンケート」及び、「農業経営に関するアンケート調査」を実施。(11月)過去3年間のアンケート対象者の圃場別生産実績データ(平成19/20年期平成24/25年期)、および収穫受託実績データの取得。(3月)収穫ハーベスターのGPS情報の取得中。(1月製糖終了まで)2,南大東島の圃場別パネルデータによる「規模と生産性」発生メカニズムの再検討農家行動モデルの検討を行い、そのうち品種・作型の決定に関する分析を日本農業経済学会にて個別報告をおこなった。現在、生産関数分析をおこなうためのデータ整理を行っている段階であり、4月を目途に終了を予定をしている。本稿では圃場別の生産実績及び、土壌診断データを組み合わせたオリジナルのパネルデータを構築することで、逆相関存在理由に焦点を当て、仮説検証を実施する。先行研究では、土壌データを兼ね備えた圃場別のクロスセクションデータあるいは、圃場別生産実績のパネルデータという研究しかない。これにより、逆相関の要因についての仮説を直接検討することが出来る点で、画期的といえる。3、徳之島の作業受委託が生産性に与える影響の検討徳之島のアンケートデータの入力・整理は概ね終了、3月に入手したデータを再整理することで、生産分析に入っていく。また、夏頃に現地報告会を予定している。

こうした手法の開発は、地域に蓄積されながらも、十分に活用されてこなかった情報の集約を可能とし、現場の実際的な課題解決や、関係機関の業務にも寄与し得る。例えば、視覚的に情報を一括共有することは、地域全体の生産性向上のための課題解決や、合意形成の際に寄与し得るであろう。また、未活用のデータの統合により、製糖工場の生産量予測はより精緻なものになりうる。本研究の対象作物はさとうきびであるが、圃場単位のデータ処理上の課題解決の方法は、他作物・他地域への汎用性をもつものである。尚、データセット構築には膨大な時間を費やしたため、現在、計量分析の結果が待たれるとこである。26年度が最終年度であるため、記入しない。デ一タ取得の完成は完了したため、おおむね順調に進展している。ただし、一部データ(徳之島の圃場別生産実績データ及び、南大東島の機械データ)の入手が予定時期より遅れたこと、及び、当初予定していた以上のデータ取得(南大東島のJA購買農家品目別実績表)が達成されたため、その入力作業及び、データ分析のためのデータ整理に時間を要している。分析用データセットの構築を早期に完成させることが重要である。そのために、人件費の予算配分を当初予定より多く計上し、データ整理の早期完成を目指している。また、現地とのデータ取得の交渉に時間を要したため、学会発表をしたものの投稿が未完の分析内容についても、分析を完成させて論文投稿数を増やしたい。
中国における言論の自由をめぐる法思想、法理論および法制度

平成14年度、平成15年度より引き続き、研究課題である「中国における言論の自由をめぐる法思想、法理論および法制度」について多角的に研究を進めた。2004年3月に中国憲法の部分改正が行われ、中国憲法に「国家は、人権を尊重し保障する」という条項が新設された。そこで、平成16年度は、この憲法部分改正における「人権」条項の新設に着目し、それが中国における人権・言論の自由の概念の理解および保障の実際にどのような影響を与えるのかについて分析・検討することを試みた。日本国内においては、精力的に中国・アジア地域研究、比較法(中国法、アジア法、社会主義法)研究に関連する研究会やシンポジウムに参加し、中国研究者や憲法研究者を中心に、積極的に意見交換を図り、有益な資料の提示・提供を受けた。また、2004年8月に約二週間の日程で北京・長春を、2004年12月に約一週間の日程で蘇州をそれぞれ訪問した。それら訪中において、文献資料の入手につとめただけでなく、現地の研究教育機関(汕頭大学、吉林大学、東北師範大学、蘇州大学等)の法学者と交流し、中国憲法の部分改正、とりわけ「人権」条項の新設に関連する問題についてインタビューを実施した。平成16年度下半期においては、それら中国の法学者との研究交流の成果を発信することにつとめた。平成16年10月に開催された日本現代中国学会全国学術大会では、自由論題のコメンテーターを務め、中国の憲法部分改正の状況を紹介した。また、平成17年1月に刊行された西村幸次郎編著『現代中国法講義(第2版)』(法律文化社)の「第2章:人権法」を執筆・改訂するにあたっては、「人権」条項の新設の意義と問題性について大幅な加筆を施した。さらに、現在、「人権」条項の新設について、言論の自由の保障との関連でより深い検討を試みるべく、「「人権」条項の新設をめぐる同床異夢」という表題で小論を執筆中である。研究課題である「中国における言論の自由をめぐる法思想、法理論および法制度」について多角的に研究を進めた。平成14年度上半期においては、研究は資料収集を中心としたものであった。すなわち、言論の自由をめぐる法思想については、近代以降の中国憲政史の文献を、言論の自由をめぐる法理論については、中国法学界の関連学術論文を、言論の自由をめぐる法制度については、関連の法律法規を、それぞれ資料として可能な限り収集し、それらの整理・分析につとめた。また、日本国内において、精力的に中国・アジア地域研究、比較法(中国法、アジア法、社会主義法)研究に関連する研究会やシンポジウムに参加し、中国研究者や憲法研究者を中心に、積極的に意見交換を図り、有益な資料の提示・提供を受けた。平成14年9月には、約二週間の日程で、中国の北京・長春を訪問した。その訪中において、文献資料の入手につとめただけでなく、現地の研究教育機関(吉林大学(長春)、東北師範大学(長春)、国家行政学院(北京))の法学者と交流した。彼らは大学教授であるだけでなく、長春市政府法律顧問や安徽省情報公開委員会委員等も兼任しており、彼らとの研究交流は、中国における言論の自由を解明する一環として中国の情報公開の実情調査を検討している私にとってきわめて有益であった。平成14年度下半期においては、平成14年度上半期および中国訪問時期に収集した資料を利用して「国際人権条約への中国的対応」という表題で小論を作成した。中国政府の国際人権規約締約をめぐる法的諸問題は、中国憲法学界における最大の関心事といっても過言ではなく、中国における言論の自由の今後を展望する上でこの問題の検討は不可欠である。この小論は、2003年夏に刊行予定の西村幸次郎編著『グローバル化のなかの現代中国法』(成文堂)に第2章として所収される予定であるが、おそらく日本におけるこの分野についての初めての研究成果となろう。前年度より引き続き、研究課題である「中国における言論の自由をめぐる法思想、法理論および法制度」について多角的に研究を進めた。平成15年度上半期においては、前年度より執筆中の小論「国際人権条約への中国的対応」を完成させた。同小論では、中国の国際人権条約に対する評価、中国の国際人権規約締結過程・国際人権規約と中国国内法の関係をめぐる中国法学界の議論の検討を通じて、中国の国際人権規約締結が、中国における国権と人権、国家と個人の相剋にどのような影響を与えるのかを展望している。同小論は、平成15年10月に刊行された西村幸次郎編著『グローバル化のなかの現代中国法』(成文堂)に第1章として所収されている。平成15年9月には、約10日間の日程で、アメリカ・ニューヨークを訪問した。その訪米において、文献資料の入手につとめただけでなく、在米中国人研究者を訪ね、インタビューを実施し、有益な資料の提示・提供を受けた。平成15年度の下半期においては、これまでの研究の蓄積を、『中国における言論の自由-その法思想、法理論および法制度-』という表題で、不十分ながら一冊の著書としてまとめた(平成16年1月に明石書店から刊行)。同小書は、中国における言論の自由を研究するということ、言論の自由の特質と「憲法的伝統」、民主化要求と「中国的人権観」、言論・表現の自由関連立法の構造とその問題点、言論の自由の位置づけをめぐる中国法学界の今日的議論、「反革命罪」の名称変更と言論の自由、現代中国法における「四つの基本原則」と思想・言論の自由、「中国的」