hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個体レベルからみたブナの種子生産とその地域間比較=豊凶予測と貯蔵技術への応用=

ブナの豊作は57年に1度とされ、その進化的要因としては、虫害回避のための適応(捕食者飽食仮説)と理解されている。しかし、実際には結実年の間に中規模な開花がみとめられることが多い。このような開花は繁殖成功確率を低めるので、豊凶性進化の理解のみならず森林の更新作業方法にも影響を及ぼす。中規模開花は、1)林分全体の個体が同様に開花を起こす場合と、2)特定の個体が開花する場合が考えられる。このため、個体をベースの観察が必要となる。本研究において、枝に残る雌花序痕をもとに個体ごとの開花履歴を復元した結果、中規模開花は後者のパターンであることが分かった。こうした特定個体は、豊作年にも他と同調する傾向があることから、より頻繁に開花する個体と言える。このような個体は、資源的に余裕があると考えられ、サイズの大きな個体ほど開花回数が多い傾向がみとめられた。繁殖投資が成長へ負の影響を及ぼす結果として、豊作当年および2年後まで、シュート伸長量や葉サイズの減少が観察された。これらの知見をもとに、本研究においては、さらに、従来北海道のブナ林で開発された豊凶予測手法が東北のブナ林においても適用可能であるか検討した結果、東北のブナ林においてより当てはまりがよい豊凶予測手法を開発した。さらに、豊作年以降の種子散布量、実生発生、齧歯類による捕食を調べ、ブナの更新には、種子を保護する積雪が齧歯類からの捕食を防いで更新に貢献していることが示された。このことは、ブナが日本海側の豪雪地域でブナが優占する原因のひとつであると考えられた。種子の貯蔵については、気候的に太平洋側の要素の強い北海道の種子では10年間の貯蔵が可能であることが確認できたが、日本海側の種子では1年以上の貯蔵が困難であることが分かった。ブナ林における豊作の到来は57年に一度とされている。しかし、その間にも中規模な開花がみとめられる。中規模開花は、1)林分の個体が開花するが、それぞれの開花数が少ない場合か、2)特定の少数個体のみが大量に開花する場合かのいずれかが想定される。このどちらかであるかを確かめることは、豊凶現象進化の生態学的理解とともに、苗木の安定供給を通してブナ林の再生技術に貢献すると考えられるが、従来のシードトラップによる調査では個体ごとの解析ができなかった。しかし、ブナの枝には開花した雌花序の痕跡(雌花序痕)が残り、これが開花後5年程度は残存する。したがって、雌花序痕の痕跡を追跡することで、個体ごとの開花履歴の復元が可能である。そこで、山形県庄内地方における2箇所のブナ天然林において75個体を調査個体として選定し、各個体から10本程度の枝を採取し、各年度の雌花序痕数の算出を行い、すでに1990年から設定してあるシードトラップの開花・結実量との相関を調べた。この結果、シードトラップでは2000年と2005年に豊作年、2002年に並作年となっていたが、林分全体としての雌花序痕の平均はこれと同じ傾向を示したことから、雌花序痕による開花履歴の推定は可能であることを確認した。さらに、過去の開花履歴を個体ごとに解析すると、1)豊作年に他個体と同調して開花する個体、2)大豊作年にのみ開花する個体、3)中規模開花年にも開花する個体、4)開花しない個体の4タイプに分類され、中規模開花年の実態は、その年に特異的に開花する少数の個体によって実現することが明らかになった。

これらの個体は、豊作年にも開花するので、林分の中で開花頻度の高い個体と見なすことができる。中規模開花年に開花する個体は、並作年に結実する個体なので、これを認識できれば種子採取の効率が高まり、地元産の苗木の安定供給に資すると考えられる。ブナ林における豊作の到来は57年に一度とされている。しかし、その間にも中規模な開花がみとめられる。中規模開花は、1)林分の個体が開花するが、それぞれの開花数が少ない場合か、2)特定の少数個体のみが大量に開花する場合かのいずれかが想定される。このどちらかであるかを確かめることは、豊凶現象進化の生態学的理解とともに、苗木の安定供給を通してブナ林の再生技術に貢献すると考えられるが、従来のシードトラップによる調査では個体ごとの解析ができなかった。しかし、ブナの枝には開花した雌花序の痕跡(雌花序痕)が残り、これが開花後5年程度は残存する。したがって、雌花序痕の痕跡を追跡することで、個体ごとの開花履歴の復元が可能である。この方法により、調査林分の過去の開花履歴を個体ごとに解析すると、1)豊作年に他個体と同調して開花する個体、2)大豊作年にのみ開花する個体、3)中規模開花年にも開花する個体、4)開花しない個体の4タイプに分類され、中規模開花年の実態は、その年に特異的に開花する少数の個体によって実現することが明らかになった。さらに、山形県の11林分における3年間の開花・結実データをもとに、ブナ林の豊凶予測手法を確立した。これによれば、山形のブナ林では350個/m^2以上の雌花の開花で豊作を迎え、これを1年前の枝採取により予測できることが確かめられた(花芽率が35%以上の場合に)この他、林分における種子散布の実生の発生には、齧歯類による種子捕食と積雪による保護効果が関係していることが示された。ブナの結実は57年に1度とされ、虫害回避のための適応と理解されている。しかし、実際には結実年の間に中規模な開花がみとめられる。中規模開花は繁殖成功確率を低めるので、豊凶性進化のみならず森林の更新作業にも影響を及ぼす。中規模開花の原因は、1)林分全体の個体が同様に開花を起こす場合と、2)特定の個体が開花する場合が考えられる。このため、個体をベースの観察を実施した。この結果、中規模開花は後者のパターンであることが分かった。こうした特定個体は、豊作年にも他と同調する傾向があることから、より頻繁に開花する個体と言える。このような個体は、資源的に余裕のあるものと考えられるので、サイズの違いを検討した結果、大きな個体ほど開花回数が多い傾向がみとめられたが、統計的に有意な違いではなかった。さらに、北海道のブナ林において、気象データと開花頻度の関係を個体ごとに調べたが、個体間の違いを説明するような要因は検出されなかった。本研究においては、さらに、従来北海道のブナ林で開発された豊凶予測手法が東北のブナ林においても適用可能であるか検討した結果、東北のブナ林においてより当てはまりがよい豊凶予測手法を開発した。さらに、豊作年以降の種子散布量、実生発生、齧歯類による捕食を調べ、ブナの更新には、種子を保護する積雪が齧歯類からの捕食を防いで更新に貢献していることが示された。このことは、ブナが日本海側の豪雪地域でブナが優占する原因のひとつであると考えられた。
急性期病院において高齢患者に倫理的看護実践を確立するための研修プログラムの開発

本研究の目的は、急性期病院に入院もしくは外来通院している高齢患者の意思が尊重され尊厳を保持したケアを確立する倫理研修プログラムを開発することである。開発するプログラムの特徴は、病院に入院・通院する高齢者の治療や療養の場に関わる意思決定のみでなく、日々の看護実践における高齢患者への対応等の倫理的な側面にも焦点をあて、管理的な視点でのアセスメント力、看護師個人、またはチーム・組織で改善する力が向上する研修プログラムである。当該年度の実施:研修プログラム開発の第一段階として、研修プログラムで用いる教材の基礎資料とするために「急性期病院の看護における高齢者の視点からみた倫理的問題」というテーマで研究の準備を行った。準備として実施したことは、文献検討、Webで高齢患者の入院体験の記述の探索、研究計画書の作成、急性期病院退院後に高齢者が利用している病院・訪問看護ステーション、患者会等のヒヤリング、急性期病院の看護管理者に看護倫理研修の現状と課題のヒヤリングであった。結果:ヒヤリングは小範囲ではあったが、急性期病院を退院し回復期リハビリテーション病院に入院している、訪問看護を受けている患者・利用者の中には入院中の理不尽と感じる体験を語る高齢者が少なくないということ、急性期病院の研修を企画する担当者は、高齢者の療養上の世話に関すること、高齢者の終末期医療に関する意思決定に倫理的な課題があること思っているという結果であった。また、急性期病院の看護部研修担当者から倫理研修の方法の検討に研究者の支援が欲しいという意見が聞かれ、研究者と協働して研修プログラム開発ができる可能性があることが示唆された。当該年度の計画である入院もしくは外来通院経験のある高齢者へのインタビュー調査に着手できなかった。研究計画書の作成後、研究倫理審査での承認には至らず、現在、審議中の状況である。遅れた理由は、研究計画書の作成に時間がかかったこと、インタビュー協力者の募集の方法の検討に時間を要しことである。研究課題:「急性期病院において高齢患者に倫理的看護実践を確立するための研修プログラムの開発の」の第一段階である入院経験のある高齢者を対象にしたインタビュー調査が遅れている。研究倫理審査で承認され次第、調査を開始する。同時に2年目に予定されている、急性期病院の研修担当へのインタビュー調査の準備を始めることで研修プログラムの大枠を次年度末までに作成する予定。国内の急性期病院の医療・看護・介護の現状に合い、かつ、研修参加者にとって益のあるプログラム開発をするために、2年目で行うインタビュー調査の量と質を高めることが課題だと考えている。調査をできるだけ国内の広範囲な地域で実施する、発行されている書物や報告されている高齢者看護における課題や看護者の困難感などの情報を収集する、また、国内外の取り組み事例を参考にして現状を明らかにしていくことで、研修で使用する教材の質を高めることを予定している。その後に研修の実施、評価を行う。

調査をできるだけ国内の広範囲な地域で実施する、発行されている書物や報告されている高齢者看護における課題や看護者の困難感などの情報を収集する、また、国内外の取り組み事例を参考にして現状を明らかにしていくことで、研修で使用する教材の質を高めることを予定している。その後に研修の実施、評価を行う。当該年度に予定していたインタビュー調査が遅れているため、旅費とデータ入力のための人件費が未使用であった。また、研修プログラム用の教材作成のために購入予定であった機材等の予算が未使用である。次年度は、インタビュー調査と研修教材作成のための物品に前年度予算を使用する予定である。
腹膜中皮のミュラー管型腺上皮化生による子宮内膜症発生機序に関する研究

本研究は、子宮内膜症の組織発生機序に関し考案することを目的に、内膜症発生機序の一説である胎生体腔上皮化生説に基ずき、骨盤腔内の腹膜中皮及び卵巣表層上皮細胞の段階的なミュラー管型腺上皮化生の可能性につき検討した。正常腹膜中皮から化生段階への変化を捉える可能性を持つ部位として、腹膜ならびに卵巣の内膜症初期病変及びその周辺腹膜を、子宮内膜症患者より同意を得た上で手術的に採取し、凍結病理切片を作製し、腺上皮細胞を特異的に認識する抗上皮性抗体Ber-EP4及びミュラー管由来器官に発現するエストロゲン受容体ER及びプロゲステロン受容体PRの免疫組織染色を実施した。対照として検討した正常腹膜中皮には、Ber-Ep4,ER,PRの発現は認められなかったが、内膜症組織近傍腹膜においては、部分的に中皮細胞が陽性所見を示す像が得られた。また、卵巣表層上皮細胞においても、部分的にBer-EP4,ER,PRの発現が見られることが明かとなった。この結果は、本来胎生期には胎生体腔上皮として、女性生殖器の原器であるミュラー管と起源を同じくする腹膜中皮及び卵巣表層上皮が、ミュラー管由来腺上皮型の化生変化を生じうる可能性を持つことを示したものであり、即ち、骨盤腹膜中皮ないし卵巣表層上皮細胞が何等かの因子により、ミュラー管由来臓器の一つである子宮内膜腺に類似した腺上皮化生を生じ得ることが強く示唆された。そして、このことは、子宮内膜類似組織が異所性に増殖する疾患である子宮内膜症の発生に関与する可能性が有ることを示すものと考えられた。以上の結果については、論文として、雑誌投稿中である。
アドベクション優勢円盤(降落円盤)の線スペクトル

本研究では、最近注目を浴びている、アドベクション優勢円盤モデル(『降落円盤』)と輻射場の抵抗によってガスが落下するモデル(『β円盤』)を念頭に置き、降着円盤の回転則がケプラー回転からずれた場合や、降着円盤の上下に高温のコロナが存在する場合、さらに降着円盤から風が吹いている場合などについて、モデルの構築や、輝線スペクトルのモデル計算を行った。当初の目標にしたがって、以下のような研究が行われた。(1)“降落円盤(advection-dominated disk)"のモデルとしてNarayan and Yi(1994)を、また、“β円盤(radiation-dragged disk)"のモデルとしてFukue and Umemura(1995)を使い、これらのダイナミカルなモデルの速度場や温度・密度分布を用いて、非相対論的な範囲でさまざまなパラメータの組み合わせに対して、輝線プロファイルを計算した。おおむねダブルピークのプロファイルになるが、ケプラー円盤の場合より幅は狭くなることがわかった。(2)降着円盤の輻射場と中心星の輻射場にさらされた降着円盤コロナのモデルを構築し、また輝線プロファイルをモデル計算した。さらにX線衛星ASCAで観測されたMCG-6-30-15の非対称なプロファイルと比較し、ベストフィッティングを求めた。(3)降着円盤の輻射場によって駆動される風について、輻射場の抵抗の影響を考慮しながら、相対論的効果に関してv/cの1次のオーダーまで自己無矛盾に調べ、風の吹き出す条件を求めた。降着円盤の光度が中心天体のエディントン光度の80%ぐらい以上だと、降着円盤のもっとも明るい内縁付近から風が吹き出すことがわかった。
正書法改革とドイツ語の未来

本研究では、ドイツ正書法改革の資料を収集し、その問題点を調査・分析した。正書法改革は、1998年8月1日、全ての学校と官庁に正式に導入された。激しい反対を押し切っての改革であった。翌年の1999年8月1日、ドイツのメディアも新正書法を採用した。そのほぼ1年後、2000年7月26日、フラクフルト・アルゲマイネ紙(FAZ)は8月1日より旧正書法に戻ると宣言し、実行に移した。いま、現場の経験豊かな教師でも簡単に処理できない問題が多い。ディクテーションが学校で出来ないようになったという。今日のドイツではもはやどう書いたらよいか、誰も知らない。Dudenももはや規範たりえない。FAZに続く新聞社は、いまのところ大手ではあらわれていない。ただ、新聞社や出版社はそれぞれ独自の正書法を持っていると言われる。マンハイムの国際正書法専門委員会も新正書法の矛盾点を解消するために努力すればするほど旧正書法との差がなるなるといった奇妙なかつおかしな現象が起こっている。混乱の極みである。正書法改革を強行した文相会議(各州の文相で構成)の所為だ、との声が大きくなっている。正書法改革はもう終焉を迎えたといってもよいのかもしれない。ドイツ語を学ぶ外国人への影響も大きく、ドイツ語の国際的な地位の低下を招くといった指摘もあり、改革の現状は深刻である。混乱の極みである。今回の正書法改革では、ドイツ全体で激しい反対運動が巻き起こった。文相会議が社民党主導の言語改革を推進した。大統領や多くの政治家が反対の意思表明を行った。作家、ドイツ文学者、大半の市民が反対した。学校で習うことが学校以外では役に立たない。これでは何のための教育か。無駄ではないか、と。一時は裁判でも最終的に違憲判決がでるのではとの観測もあったが、1998年7月14日の連邦憲法裁判所の判決は、改革を合憲であるとし、翌年8月1日から予定通りドイツ全土で新正書法が正式に導入された。しかし、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では激しい抗議が住民投票に結実した。9月末住民投票が行われ、この州は独り独自の道を、すなわち他の15州とは異なり新正書法を撤回して、もとの正書法を再び採用することになった。この1年後、言語の問題はまたまた政治の争いに巻き込まれた。この州のCDUが、「言語上わが州は陸の孤島であり、最大の被害者は学童である。従って新正書法を採用すべし」との立場に転じた。このため州議会は前年の住民投票の結果を無効とすることに成功し、呆気なくこの州の果敢な「実験」も1年で終わってしまった。この背景には、州議会選挙での有利な立場を築こうとしたCDUの思惑がある。今回の正書法改革はあれほど激烈な反対が各界で起こったにもかかわらず、今日では、全くニュース価値がなくなっている。あの騒ぎは一体何であったのか、と問いたくなる。現在進行中の本研究の計画には、この問題の解明が新たな課題(極めて興味ある課題)として加わることになる。1998年8月1日に導入された新正書法は、住民投票で旧正書法に止まることを決定したシュレスヴィヒ・ホルシュタインレ州も1年後の1999年秋、その採用に踏み切った。この1999年にはマスメディアも新正書法に切り換え、正書法改革が学校と官庁の枠を越えて広がりをみせることになった。いよいよその全ドイツ的定着の条件が整ったのである。DudenとBertelsmannの両出版社からの辞書の新版も、当初指摘された多くの相違点の解消に役立つものと期待された。ドイツ語正書法国際委員会の委員長は、新正書法は一般に受け入れられているとの認識を示していた。

ところが、2000年8月、ドイツを代表する新聞のひとつフラクフルト・アルゲマイネ紙が、新正書法は1年間使ってみたが問題が多すぎるとして、旧正書法への復帰を宣言、新正書法を破棄した。著名な作家、学者、言論人の多くがこの新聞社の姿勢に対して支持を表明している。もともと問題のある改革であっただけに、言論界に大きな力を有するこの新聞社の「反乱」は、今後大きな影響を持つと推測される。世論調査でもドイツ人の圧倒的多数が新正書法の撤回を求めている。その数は68%にのぼる。新正書法の賛成者はわずか27%である。75%のドイツ人が日常生活では旧正書法を使っている。自ら新正書法を使っている人は僅か22%である。反対者の比率は、改革に対する反対運動が起こった数年前と大差ない。いかに一般の人々に人気のない改革であったかが分かる。今後、新正書法は実質的に言わば骨抜きにされると予想される。
近代日本における少年少女文化とジェンダー

(1)戦前日本の「少年」「少女」というジェンダーの解明近代日本の都市新中間層の子どもイメージを「少年」「少女」という表象を手掛かりに解明するため、昨年度まで「少女」、今年度は「少年」という表象の解明に取り組んだ。方法として少年雑誌『日本少年』を分析した。その結果、1920年代は勉強・文芸というホワイトカラー的なイメージを都市新中間層の「少年」にふさわしいものとして示し、他の階層の男子と差異化していた。より文芸に力を入れる都市新中間層の「少女」とも差異化していた。しかし、1930年代、下層や地方在住の子どもを読者として取り込み、軍事・スポーツを示して成功を収めた『少年倶楽部』の勃興により、『日本少年』はホワイトカラー的なイメージを捨て去ろうとし、「センチメンタリズム」として「少女」に押しつけていく。このようなことがわかった。(2)少年少女雑誌の読者への聞き取り調査かつての読者たちは高齢であるため、難航した。しかし、数人の読者に手紙のやりとり・電話でのインタビューなどの方法によって、当時のことを尋ねることができた。(3)戦後の「少年」「少女」というジェンダーの解明戦後日本の「少女」という表象を解明するため、戦後の少女文化をリードした『ひまわり』『ジュニアそれいゆ』を分析した。その結果、男女共学化の影響によって、男子禁制であった少女雑誌に男子が出てくることがわかった。「少女」にとっては「少年」とどう関係を築くかということが重要なものとなり、そのような男女交際のできる青春時代を「ジュニアの時代」と表象され、輝かしいものとして称揚されるようになったことがわかった。(4)西欧の「少年」「少女」文化との比較PISAで高得点を取ったフィンランドは少年少女文化を支援するためのセンターが充実している。このようなフィンランドの取り組みについて調査をおこなった。(1)少女雑誌『少女画報』の「薔薇の便り」という投稿欄を分析し、その投稿文に表象されている「エス」という女学生同士の親密な関係の全容を明らかにした。「エス」はアメリカにおいて19世紀末まで存在した「ロマンティックな友情」と類似した女性同士の親密な関係である。しかしながら、19世紀末のアメリカにおいては、女性の経済的自立が可能になったことから、女性たちが男性との婚姻関係を拒否し、女性同士の「ロマンティックな友清」を生涯維持するようになった。それとともに、「ロマンティックな友情」は脅威とみなされ、バッシングされたといわれている。ところが、近代日本においては女性の経済的自立が不可能であったため、「エス」の生涯維持は不可能であった。しかし、それゆえに「エス」は脅威とみなされず、ひそかに温存されたことが明らかになった。(2)少女雑誌『少女の友』、『少女画報』においては1930年代、理想的な女性像として芸術家の出現頻度が非常に高いことがわかった。そのため、1930年代における芸術と女性との関係を確認することにした。宝塚少女歌劇の誕生とその勃興、映画女優の誕生、芸術系の女子高等教育機関の拡大要請など、女性の芸術家及び、芸術系教科の教員の養成が必要とされていたことを明らかにした。(3)現在の女子高校生の意識を明らかにするため、高校卒業生の聞き取りと、大阪の私立高校を中心にアンケート調査をおこなった。その結果、ノン・エリート女子高校において、女子同士の親密な関係が存在すること、かつ、スクール・カラーとして語学などの「女性的」な能力を中心にしたエンパワーメントがおこなわれていること、この二つの要因から、自身のジェンダー・アイデンティティを肯定的に受けとめる意識を女子高校生たちが持っていることを明らかにした。(1)「少女」という表象の解明ときに「少年」と同じ存在としてみなされ、ときに「少年」と同じ存在とはみなされない「少女」とはいったいどのような存在なのか。このような問いに取り組み、「少女」というジェンダー・カテゴリーが誕生した戦前に遡り、「少女」の誕生とその変遷を明らかにした。方法として、「少女」という表象を生み出し、流布した少女雑誌『少女の友』(1908年創刊)をあらゆる角度から分析、また同時代の少年少女雑誌と比較した。その結果、1879年の教育令以降、学歴を獲得して立身出世する「少年」と明確に区別するために「少女」という表象が生み出されたことがわかった。しかし、1923年の関東大震災以降、都市新中間層の量的拡大とそのモダンなライフスタイルの広まりとともに、「少女」は「少年」に近づいていく。教育を与えられ、愛護される「子ども」と捉えられ、学歴と職業の獲得が称賛されるようになる。むろんまったく「少年」と同じというわけではない。「少女」には女らしさと都市新中間層文化と衝突しない芸術的な職業達成が称賛された。芸術的な職業達成は実現困難であることから、必然的に「少女」は良妻賢母に水路づけられていったのである。(2)現代女子高校生の意識の解明また、実際に「少女」として生きている現代女子高校生の意識の解明を同時に進めた。2005年1月から3月にかけて大阪府内の私立高等学校7校(男子校2校、女子校2校、近年共学化した共学校3校)の2年生を対象に質問紙調査をおこなった(有効回答数1621ケース)。

その結果、男らしさを身につけられない男子の避難所となる男子校、語学に力を入れるなどして男子とは異なるエリート教育をおこない、女子のエンパワーメントを試みる女子校など、それぞれの学校文化の独自性とそれによって規定されるジェンダー形成のありようが浮かび上がってきた。(1)戦前日本の「少年」「少女」というジェンダーの解明近代日本の都市新中間層の子どもイメージを「少年」「少女」という表象を手掛かりに解明するため、昨年度まで「少女」、今年度は「少年」という表象の解明に取り組んだ。方法として少年雑誌『日本少年』を分析した。その結果、1920年代は勉強・文芸というホワイトカラー的なイメージを都市新中間層の「少年」にふさわしいものとして示し、他の階層の男子と差異化していた。より文芸に力を入れる都市新中間層の「少女」とも差異化していた。しかし、1930年代、下層や地方在住の子どもを読者として取り込み、軍事・スポーツを示して成功を収めた『少年倶楽部』の勃興により、『日本少年』はホワイトカラー的なイメージを捨て去ろうとし、「センチメンタリズム」として「少女」に押しつけていく。このようなことがわかった。(2)少年少女雑誌の読者への聞き取り調査かつての読者たちは高齢であるため、難航した。しかし、数人の読者に手紙のやりとり・電話でのインタビューなどの方法によって、当時のことを尋ねることができた。(3)戦後の「少年」「少女」というジェンダーの解明戦後日本の「少女」という表象を解明するため、戦後の少女文化をリードした『ひまわり』『ジュニアそれいゆ』を分析した。その結果、男女共学化の影響によって、男子禁制であった少女雑誌に男子が出てくることがわかった。「少女」にとっては「少年」とどう関係を築くかということが重要なものとなり、そのような男女交際のできる青春時代を「ジュニアの時代」と表象され、輝かしいものとして称揚されるようになったことがわかった。(4)西欧の「少年」「少女」文化との比較PISAで高得点を取ったフィンランドは少年少女文化を支援するためのセンターが充実している。このようなフィンランドの取り組みについて調査をおこなった。
中国地域経済の重層構造とその長期変動に関する研究--一次統計資料の発掘と解析--

1.本研究の主目的は,浙北平原の一養蚕農村(嘉興地区H市)を対象として,(1)1950年代以降の,農家,村(自然村,行政村),郷鎮,県レベルの統計・文献資料を系統的に収集すること(とくに村レベル以下の資料,たとえば村の会計帳簿,戸籍登録資料などに重点を置く),(2)それと同時に農家調査,基層幹部などへの聞き取り調査など独自の実地調査をも実施すること,(3)収集した資料を整理して包括的な地域経済データベースを構築し,その解析を通じて,中国農村経済社会の長期変動を多面的に明らかにすることにある。2.平成79年度の研究活動を通じて,(1)1950年代初め90年代前半をカバーする農家経済データベースおよび(2)1960年代初め90年代前半をカバーする地域経済長期統計データベース,を学界で初めて整備することができた。また学界への成果公開を目的として,上海(平成8年度),東京(平成9年度,2回)において公開ワークショップを開催した。3.本研究から得られた主な知見は以下の通りである。(1)調査地においては多くの側面で市場経済化が進みつつあるが,市場化過程には農業集団化以前の伝統的市場関係が復活している側面と,集団農業時代の経済変革が今日に至って開花している側面が併存している。(2)他方で農業の主軸である養蚕はなお強い国家統制下にあり,また現在も維持されている土地の集団所有制度が調査地農村経済をその深部において規定している,(3)以上を要するに,中国農村地域経済を理解するためには,社会主義化以前の市場経済の経験と,集団農業時代以来の制度的連続性といういわば二重の伝統に注意を払うことが必要である。換言すれば,今日の中国農村は,統制と市場が併存する固有の制度環境に置かれており,この意味において中国における経済移行過程の漸進主義的性格が典型的に現れている。1.地域経済長期統計データベースの構築:中国研究分担者を通じて調査地域の行政機関および幹部・農家の手元に散在していた郷鎮・行政村レベル,農家レベルの一次資料および各行政部門の業務統計を広範囲にわたり収集することができた。収集資料を検討したうえで,データベース設計を行い,それにもとづき郷鎮・行政村レベルの時系列統計資料(人口,農業生産・分配,副業・商工業生産などの基本的な統計指標の各年またはベンチマーク年のデータ)の入力作業を進め,今年度中にほぼデータベース化を完了することができた。次年度以降は具体的なデータ分析作業を行うなかで,データの質の吟味,入力ミス等のチェックを進め,データベースの改善に努めるつもりである。2.日本側研究者の派遣:日本側研究分担者を調査地域に派遣し,中国側研究分担者の協力のもとに資料の所在調査を行うとともに,現地関係機関の幹部あるいは農家にたいする聞き取り調査を実施して,調査地域の社会・経済的特徴を把握するとともに,統計資料の背景事情にかんする理解を深めた。また合わせて現地でワークショップを開き,現地研究者および行政当局者との意見交換を行うとともに,今後の研究計画への協力を要請した。3.中国側研究者の招へい:中国側研究分担者を招へいし,中国農村地域経済の比較研究の視角を共有する目的で,大分県農政部の協力のもとに,同県都市近郊および中山間地域の農村振興政策(いわゆる一村一品運動)の視察を実施した。また合わせて収集資料・データファイルの集中的検討および研究計画に関する協議を行った。1.地域経済長期統計データベース整備:(1)前年度に引き続き,調査対象地域における県,郷鎮・行政村(集落)・農家各レベル統計資料の収集・データベース化を進めた。

またデータベースの信頼性向上のため,各統計系列の整合性にかんするチェック作業を慎重に行った。とくに同一統計指標にかんする異なった系列の相互参照,制度的背景等についての関係者にたいする聞き取りなどを通じて,時系列統計の連続性を確保することに重点がおかれた。(2)ただし1949年以前の時期にかんする資料の所在,利用可能性にかんする系統的調査に着手する余裕はなかった。また急速に変化しつつある調査地域の経済社会の実態を継続的に記録するとともに,将来の追跡調査を可能とするような体勢づくりを進める必要がある。以上は今後の課題としたい。2.データ分析:収集した統計資料の整理・分析を通じて,養蚕と稲作そして自動車関連の郷鎮企業を中核とする調査地域の経済循環構造が明らかになった。また養蚕をめぐる地域封鎖主義の問題など調査地の経済的特徴を理解するうえで重要な研究トピックを見いだすことができた。さらに1996年はちょうど郷鎮・村両級の幹部改選の時期に当たっており,その改選経過にかんする聞取調査から,郷鎮企業の経営状況が調査地の政治動向にも大きく影響していることが分かった。3.研究者派遣と交流:日本側研究分担者を2回に分けてのべ7名派遣し(他に現地参加2名),前年度に引き続き資料調査・聞取調査を行うとともに,上海においてワークショップを開催し,中国国内の関係研究者に研究状況を紹介するとともに,広く意見を交換した。1.最終年度である平成9年度の活動の中心は、(1)各研究分担者による資料解析結果の取りまとめ、(2)関連研究者にたいする研究発表を通じた研究成果の吟味に置かれた。ただし同時に、資料解析結果をデータベースへフィードバックさせる過程および最新の統計資料を収集する作業を引き続き進め、データベースをさらに拡充した。2.研究成果の取りまとめおよび研究者にたいする公開を目的とて、中国側研究者を招聘して2度にわたり内部研究会および公開ワークショップを開催した。後者には国内のみならずバングラデシュ、エジプトの農村社会研究者の参加をも得て、中国農村の経済社会変動を広くアジア農村社会研究の中に位置づけることができた。3.平成9年度に得られた知見としては、(1)調査地農村経済は、市場志向的農業の萌芽、郷鎮企業の展開、労働力移動の発生など多くの側面で市場依存を深めているが、他方で農業の柱である養蚕はなお強い国家統制下にあること、同時に(2)市場化改革にもかかわらず保持されている制度的枠組み、とり:わけ均分主義的土地制度が調査地農村経済の相対的安定を基底において支えていること、いいかえれば人民公社以来の制度的連続性に注意すべきこと、(3)以上を要するに、調査地は統制と市場が併存する固有の制度環境に置かれており、この意味において中国における経済移行過程の漸進主義的性格が調査地に典型的に現れていること、(4)調査地の農民が、1960年代90年代まで一貫して、所与の制度的環境、市場環境のなかで世帯の厚生水準を最大化すべく就業・経済行為を行っていたこと、すなわち農民は経済合理的に行動していたこと、などをあげることができる。
未熟児とその母親の母子関係形成過程の変化とその要因に関する縦断的研究

本研究は、未熟児(超・極低出生体重児)を出産した母親とその児の母子関係形成のための支援策の検討を目的に実施した。その結果、1)母親に対する出産時のストレスへの心のケア、2)母乳分泌の維持は母親の役割獲得の面からも重要であり、継続した母乳育児支援、3)母親と児との愛着形成とパートナーを中心とした家族全体の関係づくり、4)退院後、医療機関や公的保健機関が連携した地域での育児支援体制づくり、5)児の発達経過の良否は母親に与える影響が大きく、母親への十分且つ正しい情報の提供の重要性が示唆された。本研究は,未熟児(超・極低出生体重児)を出産した母親とその児の母子関係形成のための支援策を明らかにすることを目的とする。また,1)母親の妊娠中の状況(妊娠経過中の異常,胎児に対する受容),2)分娩時の状況と分娩が母親に及ぼした影響,3)未熟児を出産したことによる母親のストレス(身体・精神・社会的症状),4)パートナーを中心とした家族関係とパートナー(児の父親)の行動や態度及び児の同胞との関係,5)児の発育・発達の経過が母子関係に及ぼす影響とその変化について明らかにする。I.研究方法調査対象は,岡山大学医学部・歯学部附属病院で出生した1,500g未満の低出生体重児とその母親である。調査内容は,妊娠中の状況,分娩時の状況と分娩が母親に及ぼした影響,分娩に対する印象・感想,出産後の母親のストレス症状(身体・精神・社会的症状)、パートナー(児の父親)を中心とした家族関係,パートナーの行動や態度,児の同胞との関係,児の発育・発達状態,母子関係(対児感情,対児行動)の変化,育児行動と育児へ印象と変化等である。調査方法は,半構成的面接法による聞き取り調査と直接観察法を用いる。調査時期は,(1)出産後から母親退院までの期間(母子入院期間),(2)児のみ入院中期間中,(3)児の退院後35年間(退院後1週間,1か月,3か月,6か月,1年,1年6か月,2年,2年6か月,3年,4年,5年)とする。調査を行う場所は,岡山大学医学部附属病院及び退院後の各家庭である。II.結果今年度は,今まで継続調査している症例に平成17年度以降の新たな症例を追加し,継続調査を実施している。1.出産時,母親は過度のストレス状態であり,退院後2か月以上もストレス症状が続く者がいる。2.初回面会時の母親の児に対する印象では,児に対して接近感情をもつ者は少なく,罪悪感をもつ者が多い。3.パートナーが非協力的な場合,母親は児に対して回避感情を抱きやすく,育児にも否定的な感情をもちやすい。4.児が退院後も,母親は児の発育・発達に関して多くの不安・心配を抱えている者が多く,それらは長期間母親の心理的な負担となっている。調査時期は,(1)出産後から母親退院までの期間(母子入院期間),(2)児のみ入院中期間中,(3)児の退院後35年間とする。II.結果今まで継続調査している症例に加え,平成17年度以降新たな症例を追加して継続調査を実施している。今年度は新たに12症例が追加となった。3.保育器から出ることや授乳を行うことは,母子関係確立や愛着形成の上で重要な機会となる。

4.パートナーが非協力的な場合,母親は児に対して回避感情を抱きやすく,育児にも否定的な感情をもちやすい。5.児が退院後も,母親は児の発育・発達に関して多くの不安・心配をもつ者が多く,それらは長期間母親の心理的な負担となっている。6.児の後遺症や障害がわかった場合に母親の動揺や不安は大きく,特に専門的な知識を求める傾向にある。本研究は,未熟児(超・極低出生体重児)を出産した母親とその児の母子関係形成のための支援策を明らかにすることを目的とする。また,1)母親の妊娠中の状況(妊娠経過中の異常,胎児に対する受容),2)分娩時の状況と分娩が母親に及ぼした影響,3)未熟児を出産したことによる母親のストレス(身体・精神・社会的症状),4)パートナーを中心とした家族関係とパートナー(児の父親)の行動や態度及び児の同胞との関係,5)児の発育・発達の経過が母子関係に及ぼす影響とその変化について明らかにする。I.研究方法調査対象は,岡山大学医学部・歯学部附属病院で出生した1,500g未満の低出生体重児とその母親である。調査内容は,妊娠中の状況,分娩時の状況と分娩が母親に及ぼした影響,分娩に対する印象・感想,出産後の母親のストレス症状(身体・精神・社会的症状)、パートナー(児の父親)を中心とした家族関係,パートナーの行動や態度,児の同胞との関係,児の発育・発達状態,母子関係(対児感情,対児行動)の変化,育児行動と育児へ印象と変化等である。調査方法は,半構成的面接法による聞き取り調査と直接観察法を用いる。調査時期は,(1)出産後から母親退院までの期間(母子入院期間),(2)児のみ(3)児の退院後35年間とする。II.結果今まで継続調査している症例に加え,平成17年度以降新たな症例を追加して継続調査を実施している。18年度は新たに10症例が追加となった。1.出産時,母親は過度のストレス状態であり,退院後も身体的・精神的なストレス症状が続く者がいる。2.初回面会時の母親の児に対する印象では,児に対して接近感情をもつ者は少なく,罪悪感をもつ者が多い。3.保育器から出ることや授乳を行うことは,母子関係確立や愛着形成の上で重要な機会となる。5.児の退院直後,特に母親は児の発育・発達に対する不安が大きい。6。児が退院後も,母親は児の状態について多くの不安・心配をもつ者が多く,それらは長期間母親の精神的な負担となっている。7.児の後遺症や障害がわかった場合,母親の動揺や不安は大きい。本研究は,未熟児(超・極低出生体重児)を出産した母親とその児の母子関係形成のための支援策を検討することを目的に,1)母親の妊娠中の状況,2)分娩時の状況と分娩が母親に及ぼした影響,3)未熟児を出産したことによる母親のストレス,4)パートナーを中心とした家族関係とパートナー(児の父親)の行動や態度及び児の同胞との関係,5)児の発育・発達の経過が母子関係に及ぼす影響とその変化について明らかにする。I,研究方法調査対象:1,500g未満の低出生体重児とその母親52症例。調査内容:妊娠中の状況,分娩時の状況,母親の分娩に対する印象・出産後のストレス症状,パートナーを中心とした家族関係,パートナーの行動や態度,児の発育・発達状態,母子関係の変化,育児行動と育児の印象等。調査方法:半構成的面接法による聞き取り調査と直接観察法。調査期間:出産後から児の退院後35年間。II.結果1,出産時,母親は過度のストレス状態で,退院後も身体的・精神的なストレス症状が続く者がいる。
EC法違反による加盟国の賠償責任法理の形成

加盟国のEC法違反に起因する私人の損害につき,当該加盟国が賠償責任を負うと判示したEC裁判所のFrancovich判決(1991年)は,「立法者」の過失責任,更に立法の「不作為」責任による賠償請求をも国内法が承認することを要求するものであった点で,従来の国内法の枠組みの大きな修正を迫るものであった.1996年春のBras一serie du Pecheur判決以降,EC裁判所の少なからぬ判決例により,EC法上の統一的国家責任成立要件は次第に明らかにされつつある.しかし,大多数のEC加盟国においては,伝統的に立法の作為,況や不作為については一切の国家賠償請求が否定されてきており,国内裁判所は,立法者主権に基づく伝統的国家賠償法理とEC法の優越との二律背反の解決を迫られることになった.そこで,国内裁判所の対応が注目されるが,現時点までのところでは,EC判例を正面から否定し,立法責任を一切否定する結論を実際に採った判決例は無く,少なくとも下級審レヴェルでは,むしろEC法違反事例に関する限りにおいて立法責任の成立を肯定する傾向にある.具体的には,ベルギー,アイルランド,英国の下級審判決の中に,既に立法責任を結論的にも肯定する判断を下すものが現れている.しかし,フランスの行政判例のように,実質的に立法責任が問題となるような事例でも,可能な限り行政責任として再構成することにより,伝統的な立法者主権との衝突を回避しようとする例もあり,未だ正面から立法者の過失責任法理が形成されることになるかは微妙である.また,ドイツ国内判例のように,EC判例の提示した実体的責任成立要件を厳格に解釈適用することにより,いずれにせよ当該事件においては立法責任は成立しないとして,立法責任を全面否定してきた伝統的判例の見直しを回避している事例も見られる.更に,イタリア破毀院のように,傍論ながら伝統的な国家賠償判例理論を墨守をするかの如き態度を示している国内裁判所もある.いずれにせよ,立法責任に対する加盟国の最上級審の態度は,未確定,或いはむしろ慎重であり,下級審の積極的な承認傾向が追認されるかを,今後も追跡していく必要があると思われる.加盟国のEC法違反に起因する私人の損害につき,当該加盟国が賠償責任を負う旨判示したEC裁判所のFrancovich判決(1991年)は,「立法者」の過失責任,更に立法の「不作為」による賠償責任をも国内法が認めることを要求するものであった点で,従来の国内法の枠組みにおいては解決が著しく困難な問題を国内裁判所に提起するものであった.のみならず,具体的な責任成立要件に関するFrancovich判例の射程が必ずしも明らかでなかったため,国内裁判所からEC裁判所への移送事件が相次いだ.その結果,国内法において立法責任法理が存在しないことを理由として,国内裁判所が私人の国家賠償請求を否定することは最早認められないことが,誰の目にも明らかとなった.しかし,大多数のEC加盟国においては,伝統的に立法者の作為,況や不作為については一切の国家賠償請求が否定されてきており,国内裁判所は,立法者主権に基づく伝統的国家賠償法理とEC法の優越との二律背反の解決を迫られている.かくして,EC法に直接依拠する私人の国家賠償請求権が,原理的に確立したことは最早疑いなく,Francovich判決とBrasserie du Pecheur判決とにおいて示された国家賠償成立要件相互の関係の整理,EC判例が抽象的に提示した実体的責任成立要件の判断基準の明確化が次の問題となっている.加盟国のEC法違反に起因する私人の損害につき,当該加盟国が賠償責任を負うと判示したEC裁判所のFrancovich判決(1991年)は,「立法者」の過失責任,更に立法の「不作為」責任による賠償請求をも国内法が承認することを要求するものであった点で,従来の国内法の枠組みの大きな修正を迫るものであった.1996年春のBras一serie du Pecheur判決以降,EC裁判所の少なからぬ判決例により,EC法上の統一的国家責任成立要件は次第に明らかにされつつある.しかし,大多数のEC加盟国においては,伝統的に立法の作為,況や不作為については一切の国家賠償請求が否定されてきており,国内裁判所は,立法者主権に基づく伝統的国家賠償法理とEC法の優越との二律背反の解決を迫られることになった.そこで,国内裁判所の対応が注目されるが,現時点までのところでは,EC判例を正面から否定し,立法責任を一切否定する結論を実際に採った判決例は無く,少なくとも下級審レヴェルでは,むしろEC法違反事例に関する限りにおいて立法責任の成立を肯定する傾向にある.具体的には,ベルギー,アイルランド,英国の下級審判決の中に,既に立法責任を結論的にも肯定する判断を下すものが現れている.しかし,フランスの行政判例のように,実質的に立法責任が問題となるような事例でも,可能な限り行政責任として再構成することにより,伝統的な立法者主権との衝突を回避しようとする例もあり,未だ正面から立法者の過失責任法理が形成されることになるかは微妙である.また,ドイツ国内判例のように,EC判例の提示した実体的責任成立要件を厳格に解釈適用することにより,いずれにせよ当該事件においては立法責任は成立しないとして,立法責任を全面否定してきた伝統的判例の見直しを回避している事例も見られる.

更に,イタリア破毀院のように,傍論ながら伝統的な国家賠償判例理論を墨守をするかの如き態度を示している国内裁判所もある.いずれにせよ,立法責任に対する加盟国の最上級審の態度は,未確定,或いはむしろ慎重であり,下級審の積極的な承認傾向が追認されるかを,今後も追跡していく必要があると思われる.
18世紀の対外関係と対外政策の基礎的研究

1龍野市立歴史博物館(龍野市)においては旧播主脇坂家の文書、とくに脇坂安董解決史料の調査と撮影を行った。安董は江戸幕府の要職にあって幕府の対外政策に深く関与した人物であり、幕政全般と対外政策との関係解明が期待できる。なお脇坂文書中の「対州道中絵巻」(1巻)は、安董らが朝鮮通信使応接のため対馬に赴く行程を描いた絵巻であるが、従来通信使関係史料としては知られていなかった貴重なものである。2北海道開拓記念館(札幌市)、北海道立図書館(江別市)、北海道立文書館(札幌市)、市立函館図書館(函館市)では、松前藩や江戸幕府の蝦夷地経営関係史料の調査と撮影を行った。これらの中には、蝦夷地に漂着した朝鮮官人への松前播の対応を示す史料(道立文書館、函館図書館)、ロシアとの緊張下で幕府が蝦夷地経費の削減を考えていたことを示す史料(道立文書館)など興味深い素材が含まれており、今後詳細な検討が必要である。3岩国徴古館(岩国市)において調査・撮影した吉川家文書からは、萩藩の支藩(正式には分領)である岩国藩が、本藩からの指示に基づいて上関(山口県)での朝鮮通信使を接待した状況が良く分かる。また山口県文書館(山口市)で調査・撮影した史料からは、防長沿岸で密貿易船発見・漂流民救助・異国船漂着などが発生した際の、萩藩と幕府との間での具体的なやり取りを分析することができる。4長崎県立対馬歴史民俗資料館(厳原町)では、同館保管「宗家文庫史料」のうち小田幾五郎関係史料の調査と撮影を行った。この史料は、対馬藩の朝鮮語通詞(通訳)で文化通信使準備交渉の実務に当たった小田が、朝鮮側との交渉経過を藩に報告したもので、いわゆる易地聘礼(対馬での通信使儀礼実施)実現の過程を具体的に知るための重要な材料となるものである。
大規模自然災害時の円滑な情報共有に資する市町村型共通基盤に関する研究

1.災害記録史可視化・分析システムの開発災害記録史可視化・分析システムは自治体が持つ災害対応記録や地域防災計画などの各種災害情報を蓄積し,災害対応時に,適切な過去の災害情報を可視化することで災害対策本部の意思決定を支援するためのシステムである.本システムはデータを蓄積するための災害情報蓄積システムと,蓄積された各種災害情報を可視化するための災害情報可視化システムから構成される.災害情報蓄積システムは情報の入力機能の他にテキストアプリケーション内のテキスト情報やメディア情報の自動抽出・入力機能を備えており,これにより従来利用されてきたアプリケーションとの連携を可能とすることで,迅速な情報入力を実現した.また,災害情報可視化システムは過去の災害対応記録や地域防災計画の可視化機能に加えて,ソーシャル・メディア上のメディア情報を含んだ情報を抽出・可視化する機能を提供する.これらの機能によって,災害情報可視化システムは災害発生直後の情報が整理・分析しきれていない状況下においても,過去・現在の情報を利用することによる災害対策本部の迅速かつ適切な意思決定支援を行うことを実現した.加えて,本システムは検索結果を複数自治体間で共有する機能を提供しており,これにより広域な自治体間連携を支援し,迅速な情報共有を行うことを可能とした.2.市町村型共通基盤の評価本市町村型共通基盤の操作性,可読性,機能性,必要性,有効性,応用性を評価するため,茨城県内の市町村を中心として評価実験を実施した.その結果,多くの項目において高い評価を得ることができた.今後の展開としては,各自治体が既に導入しているLアラートやJアラートなどの防災システムとの連携を図り,より広域的に災害情報の共有と発信を可能とする防災システムの研究開発を推進する必要がある.1.市町村型共通基盤の基本設計大規模自然災害時に自治体災害対策本部に集約される膨大な情報を電子的に登録するための災害情報登録システム,電子化された災害情報から住民に伝達すべき情報を自動で抽出し,各自治体が保有するさまざまな情報伝達ツールに応じたフォーマットで自動的に伝達情報を作成する伝達情報自動定型文作成システム,自動定型文を防災行政無線や緊急防災メールなどの各種情報伝達ツールに一斉配信する災害情報一斉配信システム,多種多様な災害情報のコンテンツを動的に可視化する災害情報可視化システムの要求定義・外部設計・内部設計を行った.これらの設計に際しては,複数の自治体にヒアリング調査を実施し,実際の大規模自然災害を想定した際の機能設計を行った.また,自治体災害対策本部で取り扱う災害情報の仕分けを行い,住民に伝達すべき災害情報と自治体災害対策本部が使用する情報伝達ツールを整理した.2.災害情報共通プラットフォームの開発(1)災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムの開発災害情報登録システムは,大規模自然災害時における各関係機関や住民から報告された情報を電子化し,自治体災害対策本部内で迅速に集約・共有するためのシステムであり,災害情報をカテゴリ化し,自治体職員がタブレット端末等を通して簡単に情報を登録可能なシステムを開発した.また,住民の生命にかかわる情報伝達において,電子化された災害情報から住民に伝達すべき情報を自動で抽出し,防災行政無線やホームページ,SNSなどの各種情報伝達ツールのフォーマットに合わせて自動で定型文を生成する伝達情報自動定型文作成システムを開発した.平成28年度の2つの研究項目において,市町村型共通基盤を構成する災害情報登録システム,伝達情報自動定型文作成システム,災害情報一斉配信システム,災害情報可視化システムの要求定義・外部設計・内部設計を行った.要求定義・外部設計・内部設計に際しては,複数の市町村における防災担当セクションに対してヒアリング調査を実施し,自治体災害対策本部で取り扱う災害情報の仕分けや情報伝達ツールの整理を行った.また,災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムのプロトタイプを開発し,その成果を国内外の学会にて発表し高い評価を得た.1.共有災害情報抽出システムの開発共有災害情報抽出システムは,災害対策本部内において被害状況等の災害情報を迅速に把握するため,電子化された災害情報の中から本部内で共有すべき重要案件のみを自動で抽出するためのシステムである.このシステムは,基礎情報共有システム,被害情報共有システム,拠点情報共有システム,時系列情報共有システム,SNS情報共有システム,過去災害情報共有システムから構成され,災害情報登録システムを介して登録された災害情報の中から災害情報の分類と重要度を抽出する仕組みを構築した.大規模自然災害時における災害対策本部では,これらのシステムに登録された情報を分類別・重要度別に閲覧することが可能となり,災害対策本部が喫緊に対応すべき項目を自動で抽出して共有することが可能となった.2.災害情報可視化システムの開発災害情報可視化システムは,本部に設置された大型ディスプレイ上で動的に可視化された災害情報抽出システムからの災害情報を共有するためのシステムである.このシステムでは,自動抽出された災害情報の可視化機能のほかに,本部内の職員が手元で見ているスマートフォン上の外部コンテンツを無線通信によりワンフリックで大型ディスプレイ上に動的に可視化できる機能を実現した.本システムの実現により,大型ディスプレイを用いた災害対策本部会議内での情報共有と意思決定を支援するインタラクティブな情報共有環境を構築することができた.

本システムでは,災害対策本部会議内で報告される各種災害情報を大型ディスプレイ上に可視化するインタラクティブ情報共有機能と,インタラクティブ情報共有システムに対してスマートフォンやタブレットに搭載されているWebブラウザを介して情報共有を行うWeb経由型情報提示機能を実装した.平成28年度においては,市町村型共通基盤を構成する災害情報登録システム,伝達情報自動定型文作成システム,災害情報一斉配信システム,災害情報可視化システムの要求定義・外部設計・内部設計を行った.要求定義・外部設計・内部設計に際しては,複数の市町村における防災担当セクションに対してヒアリング調査を実施し,自治体災害対策本部で取り扱う災害情報の仕分けや情報伝達ツールの整理を行った.また,災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムのプロトタイプを開発した.平成28年度の研究成果を踏まえ,平成29年度においては,災害対策本部内において被害状況等の災害情報を迅速に把握するため,電子化された災害情報の中から本部内で共有すべき重要案件のみを自動で抽出するための共有災害情報抽出システムを開発した.さらに,本部に設置された大型ディスプレイ上で動的に可視化された災害情報抽出システムからの災害情報を共有するための災害情報可視化システムを開発し,その成果を国内外の学会にて発表し高い評価を得た.1.災害記録史可視化・分析システムの開発災害記録史可視化・分析システムは自治体が持つ災害対応記録や地域防災計画などの各種災害情報を蓄積し,災害対応時に,適切な過去の災害情報を可視化することで災害対策本部の意思決定を支援するためのシステムである.本システムはデータを蓄積するための災害情報蓄積システムと,蓄積された各種災害情報を可視化するための災害情報可視化システムから構成される.災害情報蓄積システムは情報の入力機能の他にテキストアプリケーション内のテキスト情報やメディア情報の自動抽出・入力機能を備えており,これにより従来利用されてきたアプリケーションとの連携を可能とすることで,迅速な情報入力を実現した.また,災害情報可視化システムは過去の災害対応記録や地域防災計画の可視化機能に加えて,ソーシャル・メディア上のメディア情報を含んだ情報を抽出・可視化する機能を提供する.これらの機能によって,災害情報可視化システムは災害発生直後の情報が整理・分析しきれていない状況下においても,過去・現在の情報を利用することによる災害対策本部の迅速かつ適切な意思決定支援を行うことを実現した.加えて,本システムは検索結果を複数自治体間で共有する機能を提供しており,これにより広域な自治体間連携を支援し,迅速な情報共有を行うことを可能とした.2.市町村型共通基盤の評価本市町村型共通基盤の操作性,可読性,機能性,必要性,有効性,応用性を評価するため,茨城県内の市町村を中心として評価実験を実施した.その結果,多くの項目において高い評価を得ることができた.今後の展開としては,各自治体が既に導入しているLアラートやJアラートなどの防災システムとの連携を図り,より広域的に災害情報の共有と発信を可能とする防災システムの研究開発を推進する必要がある.