hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代日本の女性美術家と女性像に関する研究

特に、海外共同研究者であるカン・テヒ氏を迎えた研究会では、韓国現代の女性美術家の創作活動とその受容・評価をめぐる議論が紹介され、日本と欧米に偏ることなく、近代国家の形成と成熟にともなう「女」の概念の構築・展開の過程について討議し、美術表現を社会的機能とのかかわりのなかで考察することの重要性を確認した。本年度は、19世紀半ばから1960年代頃までの日本、および西欧の女性美術家研究の基礎となるデータベースの構築作業を継続して行った。昨年度の基礎調査を基盤として、研究分担者および協力者は、各自の分担課題の調査と研究、および共同調査と討議を計画に沿って進め、かつそれによって得た知見を共有し意見交換を行うために都合3回の全体研究例会を開催した。1.日本の女性美術家と女性像に関する研究:小勝は、特に日本の戦後の50年代60年代における前衛運動に関連した女性アーティストの活動について、2005年度に展覧会と論文にまとめるための調査を継続し、関係資料を収集、女性作家や遺族へのインタビューを行った。本年度、調査した作家の総数は30名を越え、作品調査に基づく最終的な出品作家は40名を超える。池田は、主として近代文学や評論の中に登場人物として設定されている女性美術家に関する調査を行った。さらに、研究協力者である各地の中核的美術館の学芸員諸氏、および若手研究者と共に、特定の地域環境の下で行われてきた女性の表現活動、日本の植民地時代のアジアの女性画家や、そうした歴史を踏まえた現代の女性アーティストの表現活動などについて、共同調査を行い、討議の場に参加して研究者間の意見交換に努めた。2.西欧の女性美術家に関する研究:昨年に引き続き馬渕が19世紀後半、天野が20世紀前半を担当し、対象となる女性美術家の関連文献・資料の収集および整理を行った。女性画家データベース作成のための、国内文献調査を継続し、さらに2005年2月には、アメリカ合衆国ワシントンDCの女性美術館、およびニューヨークの近代美術館に赴き、文献収集・作品調査を両名が共同で行った。3.全体研究例会の開催:(1)6月26日(於御茶の水女子大学)に、由本みどり氏が、195060年代にニューヨークへ渡った日本人女性前衛芸術家のパフォーマンスとマルチメディア作品を取り上げ、その空間的移動が彼女らの表現にもたらした成果と日米における評価について報告。(2)11月6日(於御茶の水女子大学)に、佐藤みちこ氏が、岡田三郎の描く美人画について、日本初の美人コンテスト開催との関連で詳細に分析、女性の容貌の美しさに対する社会的規範や欲望の構築過程について報告。(3)12月18日(於千葉大学)池田忍が明治期の女性作家・評論家の文章の中に造形化される女性美術家像について、女性の職業意識や体験、芸術内部のジェンダー秩序なとの関係を踏まえて報告。第3年度は、以上の個別調査研究をさらに進展させると共に、討論を通じて近代における女性美術家の社会的位置について総括的な議論を構築していく計画である。本年度は、図像および文献史料の収集を継続、整理をおこなった。また、調査成果に基づき展覧会を開催(協力)し、論文やカタログ執筆をおこなった。概要は以下の通り。1.日本の女性美術家と女性像に関する研究:小勝は展覧会「前衛の女性1950-1975」展を栃木県立美術館で開催した。
電子化医療情報を用いたリハビリテーションの回復過程と医療費抑制に関連する生活習慣

リハビリテーションが必要な状態から早期の回復を目指すこと(三次予防)は、社会復帰を早めるだけでなく、復帰後の機能低下予防や高齢期における認知症予防、さらには、それに付随した医療費の抑制など、社会全体として求められていることである。本研究では、リハビリテーションによる早期の機能回復に関連する可変的な生活習慣および生活環境を、大規模コホート研究により収集される電子化医療情報を用いて明らかにすることで、三次予防に対する具体的な改善策を提案することを目的とする。現在、DPCおよびレセプト情報などの電子化医療情報は、自治体および関連病院からの収集が経年的に進行中である。電子化医療情報は、各地域や関連病院から申請者所属機関に収集されるが、解析を実施するまでには、その膨大なデータについて、専門的なデータマネジメントによるクリーニングとデータセットの構築が必要である。当該年度は、一部収集済みのデータを整理することに加えて、新たに追加された電子化医療情報を追加しデータセットの構築を進めた。これにより、一部のデータを使用した予備的な解析の準備が整った。今後の予定では、データセットの構築をさらに進めるとともに、リハビリテーション実施状況(リハビリテーション実施回数、総実施時間など)と、対象者の生活習慣や生活環境(体格、家族構成、職業、既往歴、喫煙、飲酒、食習慣、運動習慣、メンタルヘルスなど)を突合させることにより関連解析を実施する予定である。具体的には、リハビリテーション実施回数を目的変数、個人属性や生活習慣および生活環境を説明変数とした重回帰分析を実施することで、リハビリテーションの回復過程に影響をおよぼす要因を明らかにする。データセットの構築に関しては、今後も随時追加されるデータをアップデートしながら、解析を進める予定である。また、関連解析によって得られた知見から、リハビリテーションの回復過程に関連する生活習慣が、最終的にどの程度の医療資源投入量に影響を及ぼしているかを検証し、個人・社会レベルで三次予防の改善策を講じるための知見を得ることを目指す。

具体的には、リハビリテーション実施回数を目的変数、個人属性や生活習慣および生活環境を説明変数とした重回帰分析を実施することで、リハビリテーションの回復過程に影響をおよぼす要因を明らかにする。また、関連解析によって得られた知見から、リハビリテーションの回復過程に関連する生活習慣が、最終的にどの程度の医療資源投入量に影響を及ぼしているかを検証し、個人・社会レベルで三次予防の改善策を講じるための知見を得ることを目指す。データの収集を円滑に行うための各自治体訪問の一部を次年度の計画に変更したことにより、旅費の使用を次年度に繰り越した。また、データ解析準備等に関わる人件費の支出は、次年度に繰り越す予定に変更した。
組織型特異的形質を用いた、細胞診検体による非小細胞肺癌の組織型推定の試み

研究目的:本研究は気管支洗浄液、喀痰、胸水など、肺癌診療において診断根拠となることの多い細胞診検体での組織型推定の精度を、免疫細胞化学染色等を併用することによって向上させることができるか否かを検討するものである。研究方法:保存されている細胞標本に対して細胞転写法を用いて染色用標本を作製後、肺の扁平上皮癌マーカーとしてS100A7、p63、cytokeratin5/6、34βE12(高分子ケラチン)など、また腺癌マーカーとしてTTF1,Napsin Aを行った。あわせて比較対照のために、対応する切除肺癌の組織切片に対しても免疫染色を行った。検討群における上記マーカー染色等の所見から、切除標本での病理組織型を正診とし、術前細胞診材料における組織型推定の感度、特異度、陽性予測率、陰性予測率等を求めた。研究成果:本研究において,4種の抗体(p63,cytokeratin5/6,TTF-1,Napsin A)の特異度および感度は,細胞診材料と組織標本間で同じ傾向が得られた。細胞診断における特異度と感度は肺扁平上皮癌においてp63が特異度75%、感度89%、cytokeratin5/6はいずれも100%。肺腺癌においてTTF-1は特異度、感度ともに100%、Napsin Aは特異度100%、感度88%の結果であった。肺腺癌におけるp63については,陽性率は高値(組織標本46%,細胞診材料25%)を示した.S100A7,34 βE12(高分子ケラチン)については本研究に有用な結果は得られなかった。また肺腺癌マーカーであるNapsin Aを追加し、有用性を確認することができた。これまでの研究においては,肺腺癌におけるp63のその多くはほぼ陰性と報告されているものの,Wangらの詳細な検討では,本研究と同様に陽性率は高い値を示しており,差異が生じている.また日常病理診断においても,ある一定の割合でp63陽性の肺腺癌を経験していることから,p63の腺癌における特異度については,染色方法や判定基準を含め,さらなる検証が必要であるように思われた.細胞転写法を用いた免疫細胞化学染色で扁平上皮癌、非扁平上皮癌の推定が可能であった。細胞転写枚数に限りがある場合、扁平上皮癌マーカーはCK5/6、腺癌マーカーはTTF-1を第一選択にするか、p63+CK5/6のカクテル抗体とTTF-1+Napsin Aのカクテル抗体を使用するのが有用であると考えられた。
人材の流動化と個人と組織の新しい関わり方-派遣人材の働き方-

アメリカの人口動向調査(CPS)によれば、コンティンジェント・ワーカーの数は、約560万人にのぼり、全労働人口の4.4%を占める。本研究では、アメリカで急増するコンティンジェント・ワーカーと日本の派遣人材の組織と仕事への関わり方を比較調査・分析することによって、従来の終身雇用モデルではない、フレキシブルな雇用モデルの可能性を示し、人材の流動化と個人と組織の新しい関わり方を提示した。まず第1に、アメリカのコンティンジェント・ワーカーの文献をレビューし、理論的イシューとして、1.コンティンジェント・ワーカーの職務態度(組織コミットメント、職務関与、職務満足)、2.コンティンジェント・ワーカーと戦略的人的資源管理(SHRM)、3.コンティンジェント・ワーカーと知識創造、4.コンティンジェント・ワーカーと心理的契約の4つのパースペクティヴを考察した。第2に、日本のコンティンジェント・ワーカーの実践的インプリケーションを検討した。日本のコンティンジェント・ワーカーとして、派遣人材の働き方が注目されている。とくに登録者の数は、1986年の8万7370人から、1998年の74万9635人と急増している。派遣人材と正規従業員の職務態度をSPSSで詳細に比較分析した結果、組織コミットメント、仕事生活へのコミットメント、職務満足、キャリアプランには有意な差があった。また、派遣人材の二重の組織コミットメントのパターンごとに職務関与にも有意な差がみられた。さらに、インタヴューから、派遣人材の仕事への考え方を規定する要因として、専門性、キャリア・ヴィジョンや自発性が挙げられた。第3に、コンティンジェント・ワーカーと戦略的人的資源管理(SHRM)を考察した。日本企業(回答企業)の49.5%がコンティンジェント・ワーカーの活用を経営戦略のなかで重要であると位置づけており、70%の企業が今後、コンティンジェント・ワーカーを活用する予定であると回答した。これらの結果から、日本企業の21世紀の戦略的人的資源管理の方向性を提案した。第4に、これまでの研究成果をIFSAM(International Federation of Scholarly Associations of Management,Montreal於)の世界大会と日本労務学会国際シンポジュウムで報告し、海外の専門家との有益なディスカッションおよび情報交換をすることができた。以上のことから、本研究では、1つの組織の中における昇進という動機づけよりも、心理的に成功することや仕事を武器に組織を流動化しながら、キャリアアップをしたり、仕事を自己実現とする生き方を求める新しい人々の働き方を考察し、人材の流動化が進展するなかの個人と組織の新しい関わり方を提言した。今年度は日本の派遣人材とアメリカのコンティンジェント・ワーカーの働き方と人的資源管理を比較・検討した。まずアメリカでは、1997年の人口動向調査(CPS)によれば、コンティンジェント・ワーカーの数が約560万人にのぼり、全労働人口の4.4%を占めている。コンティンジェントな仕事とは、Polivka and Nardone(1989)によれば、個人が長期雇用のための明示的な契約も暗黙的な契約も持たないような仕事であり、非体系的な方法で最低労働時間が変化するような仕事をさす。特に本研究では、アメリカのコンティンジェント・ワーカーに関する文献をレビューし、理論的イシューとして(1)コンティンジェント・ワーカーの職務態度(組織コミットメント、職務関与、職務満足)(2)コンティンジェント・ワーカーと戦略的人的資源管理(SHRM)、(3)コンティンジェント・ワーカーと知識創造、(4)コンティンジェント・ワーカーと心理的契約の4つのパースペクティブを考察した。次に日本におけるコンティンジェント・ワーカーの実践的インプリケーションを検討した。日本でもコンティンジェントな働き方のひとつとして派遣人材の働き方が注目されている。特に、登録型派遣労働者の数は1986年の8万7370人から、1996年の57万2421人と著しく増加している。本研究では、日本の派遣人材と正規従業員の職務態度の比較をSPSSを用いて詳細に分析した。その結果、派遣人材と正規従業員の組織コミットメント、仕事生活へのコミットメント、職務満足、キャリアプランには有意な差があることが明らかになり、今後の戦略的人的資源管理のあり方を示唆できた。次年度は、個別インタヴューなどで情報を補いつつ、日本とアメリカのコンティンジェント・ワーカーの働き方の比較から、人材の流動化と個人と組織の新しい関わり方について結論を導きたい。また、これまでの研究成果をIFSAMの世界大会(於:Montreal)や日本労務学会国際シンポジュウムで報告し、海外の学術専門雑誌に投稿する。

とくに登録者の数は、1986年の8万7370人から、1998年の74万9635人と急増している。派遣人材と正規従業員の職務態度をSPSSで詳細に比較分析した結果、組織コミットメント、仕事生活へのコミットメント、職務満足、キャリアプランには有意な差があった。また、派遣人材の二重の組織コミットメントのパターンごとに職務関与にも有意な差がみられた。さらに、インタヴューから、派遣人材の仕事への考え方を規定する要因として、専門性、キャリア・ヴィジョンや自発性が挙げられた。第3に、コンティンジェント・ワーカーと戦略的人的資源管理(SHRM)を考察した。日本企業(回答企業)の49.5%がコンティンジェント・ワーカーの活用を経営戦略のなかで重要であると位置づけており、70%の企業が今後、コンティンジェント・ワーカーを活用する予定であると回答した。これらの結果から、日本企業の21世紀の戦略的人的資源管理の方向性を提案した。第4に、これまでの研究成果をIFSAM(International Federation of Scholarly Associations of Management,Montreal於)の世界大会と日本労務学会国際シンポジュウムで報告し、海外の専門家との有益なディスカッションおよび情報交換をすることができた。以上のことから、本研究では、1つの組織の中における昇進という動機づけよりも、心理的に成功することや仕事を武器に組織を流動化しながら、キャリアアップをしたり、仕事を自己実現とする生き方を求める新しい人々の働き方を考察し、人材の流動化が進展するなかの個人と組織の新しい関わり方を提言した。
強化学習を用いたサッカーのシューティングロボットの目的行動の獲得

ロボティクスや人口知能研究の究極の目的は,変動する環境との相互作用を通して,自ら作業計画を立て,遂行する自律的なエージェントを実現させることである.これまでの典型的な知能ロボットでは,処理の階層化による段階的処理で構成されており,このような直列的な処理系では,外界の変動に対して非常に弱いシステムであることが指摘され,行動規範型のロボットが出現しつつある.これらの行動規範型のロボットは環境変動に対応し,反射的な行動を上手にこなすが,目的行動そのものを獲得し生成する能力に欠けている.本研究では,強化学習を用いて,ロボット自らが,環境との相互作用を通して,目的行動を獲得し生成する能力を実現することを目的として,実際のロボットシステム(サッカーのシューティングロボット)を構築し,強化学習による目的行動獲得能力の解析ならびに評価を行なった.強化学習を実際のロボットシステムに適用する際の問題点として,「学習の高速化」及び「状態空間と行動空間のずれ」が挙げられる.前者に対しては,簡単なタスクからの学習LEM(Learning Easy Missions)を提案し,状態空間の大きさの指数オーダーから線形オーダーに学習時間が低減できることを示した.また,後者に対しては,行動空間を状態空間に合わせて再構成することにより解決した.以上をサッカーロボットが,ボールを発見し,ドリブルして,ゴールにシュートする複雑で動的なタスクに適用した.まず,コンピュータシミュレーションにより,学習の高速化を検証した.また,移動ロボットにカラーTVカメラを搭載した実機を使った実験で学習結果を検証した.ビデオノイズによる多少の画像処理の失敗に拘らず、シュートすることができ,本手法の有効性・ロバスト性を確認できた.ロボティクスや人口知能研究の究極の目的は,変動する環境との相互作用を通して,自ら作業計画を立て,遂行する自律的なエージェントを実現させることである.これまでの典型的な知能ロボットでは,処理の階層化による段階的処理で構成されており,このような直列的な処理系では,外界の変動に対して非常に弱いシステムであることが指摘され,行動規範型のロボットが出現しつつある.これらの行動規範型のロボットは環境変動に対応し,反射的な行動を上手にこなすが,目的行動そのものを獲得し生成する能力に欠けている.本研究では,強化学習を用いて,ロボット自らが,環境との相互作用を通して,目的行動を獲得し生成する能力を実現することを目的として,実際のロボットシステム(サッカーのシューティングロボット)を構築し,強化学習による目的行動獲得能力の解析ならびに評価を行なった.強化学習を実際のロボットシステムに適用する際の問題点として,「学習の高速化」及び「状態空間と行動空間のずれ」が挙げられる.前者に対しては,簡単なタスクからの学習LEM(Learning Easy Missions)を提案し,状態空間の大きさの指数オーダーから線形オーダーに学習時間が低減できることを示した.また,後者に対しては,行動空間を状態空間に合わせて再構成することにより解決した.以上をサッカーロボットが,ボールを発見し,ドリブルして,ゴールにシュートする複雑で動的なタスクに適用した.まず,コンピュータシミュレーションにより,学習の高速化を検証した.また,移動ロボットにカラーTVカメラを搭載した実機を使った実験で学習結果を検証した.ビデオノイズによる多少の画像処理の失敗に拘らず、シュートすることができ,本手法の有効性・ロバスト性を確認できた.
数理ファイナンスに現れる非線形偏微分方程式の研究

1.コピュラの発展方程式の研究数理ファインナンスにおける非線形偏微分方程式のうち,コピュラの発展方程式に関して研究を続けた。コピュラは,必ずしも独立とは限らない現象の非線形関係を表す関数である。柔軟性のある概念であり,現在では定量的なリスク管理の研究において極めてよく用いられている。通常は静的な状態を記述するが,研究代表者はコピュラの発展方程式を考案し,非線形な関係性の時間依存の記述を試みた。連続過程の解の存在と時間無限大での挙動の決定に成功した。また,離散過程の発展方程式から,ある種の極限を考えることで連続過程の方程式が導かれることを示した。さらに,このコピュラの発展方程式の概念を用いて,為替変動の実証研究を行った。今年度は,これらのひとつの集大成である論文が出版された。2.コピュラを用いたVaRの研究VaR(Value at risk)は,リスク量を表す代表的な指標の一つである。その簡便さと用いやすさから現在ではリスク管理の研究と運用において必須の概念となっている。この研究では,ポートフォリオ問題のVaRを評価する問題において,コピュラを用いたVaRの導入を行った。ポートフォリオ問題では,リスク量の非線形な関係が重要であり,よって非線形関係を表すコピュラとの結びつきは研究されるべき課題であった。非線形な相関が,リスク評価に与える影響は存在することを明示した。今回の成果はコピュラとVaRの一つの方向性を示すものである。ただ,偏微分方程式との関連は今後の課題となっている。数理ファイナンスに現れる非線形偏微分方程式を研究するという課題のうち,今年度における主要な成果は,伝染病発生に関しての保険会社のリスク評価を行う数理モデルを提出し,それに基づいたリスクの解析的な評価を与えたことである。速報の論文は出版されたが,その後さらなる改良を加えたものが,国際的保険数理の会合であるASTINでの講演に採択された。伝染病発生を確率過程としてとらえ,もし発生した場合の最終的な患者の見積もりは応用解析学における知見を利用した。異なる研究領域にまたがるため,既存の研究はそれほど多くない。簡単なモデルではあるが,多くの注目を集め始めており,リスク管理への応用も期待できる。このモデルをさらに深めることにより,研究対象として興味深い非線形偏微分方程式を導出することを,次の目標としている。もう一つの成果として,二つの異なる離散確率過程のもとでの最適投資問題について,最適化の条件を与えたことがある。導出の段階では,連続過程におけるよく知られている伊藤の補題を,異なる二つの離散過程がある場合に拡張し定式化した。数理ファイナンスからの例によると,使い勝手の良い公式となっていることが示された。今後,収束を解析し,それにより連続過程の場合の伊藤の補題が確かに得られることを示したい。それにより非線形偏微分方程式の解析の研究につなげられると期待される。コピュラの研究では,コピュラの発展を為替相場の順位相関に応用した論文を執筆し,現在投稿中である。伝染病発生に関する保険会社のリスク評価モデルでは,速報段階の論文ではあるが,注目を集めている成果を得た。離散過程の最適化問題では,よく知られている基本的な定理の拡張を行った。多くの研究がなされているコピュラの分野では,新しい概念であるコピュラの発展を実際のデータに応用し,その有用性を確認した。以上の理由により研究は順調に進展していると判断できる。数理ファイナンスに現れる非線形偏微分方程式の研究課題のうち,2016年度は,研究成果を海外での国際会議で公表し専門家からの意見や批判を問うことを多くした。その一つは,伝染病発生による保険会社のリスク評価に関して,数理モデル提出とそれによるリスクの解析的評価を,損害保険の定評のある国際会議であるASTINにおいて公表したことがある。多くの関心を集めたようだが,確率過程の検討などまだまだ課題も多いことが分かった。今後の研究の方向として,伝染病の個々の特性に応じたモデル提出とその評価がある。興味ある非線形偏微分方程式につながり得る内容を含んでおり,2017年度に研究をつないで行く。もう一つの成果は,二つの独立した離散確率過程のもとでの伊藤の公式の類似物に関して,連続極限の証明に成功したことがある。既存の公式への収束が確認され,数理計算上も扱いが容易になると期待される。この成果は,オーストラリア・ニュージーランド応用数理学会の国際会議で公表し,いろいろな前向きの意見を得た。今後さらに最適投資問題への応用を考察する。コピュラの発展の研究では,為替相関に関する成果の報告を,数値解析の国際会議,および統計学に関する国際会議においてで発表した。コピュラの発展方程式を考察するというアイデアには好意的な意見が多かったが,コピュラの発展の偏微分方程式はさらに内容を深めることが可能であり,その方向で研究を続け必要があることを強く示唆された。二つの独立した離散確率過程のもとでの伊藤の公式の類似物に関して,連続極限の証明に成功したことなど,数理計算への応用に有益と思われる成果も得られたため。コピュラの発展の研究でも,偏微分方程式と応用上の接点がある研究が遂行できたため。2017年度の主な成果は,数理ファイナンスにおける非線形問題を扱う上で主要な概念であるVaR(ヴァリューアットリスク)の,コピュラと関連した多変数拡張について具体的な計算結果を導いたことである。今後さまざまな数理ファイナンス分野へ応用できる可能性を秘めており,さらに詳しく解析を行う方向性が見えてきた。

偏微分方程式への応用についても可能性を見出している。また,伝染病発生に対するリスク評価に関して,アジア地域に特異な状況を考慮したモデルを考察した。その成果は,2017年8月上旬にシンガポールで行われた国際会議で公表した。好意的な意見も多かったが,今後の解析に対する示唆も得た。同様の内容は,2018年3月のハワイでの国際会議でも公表した。論文面では,昨年度の主要成果である2つの独立した離散過程のもとでの伊藤の公式の類似物とその収束に関する論文が,国際雑誌ANZIAM Journalに掲載された。また,コピュラの発展方程式とその為替変動解析に対する応用に関するまとめの論文が,Wileyの国際雑誌Intelligent Systems in Accounting, Finance and Managementへの掲載が決定した。この内容では,ひとまずの達成を果たしたと考えている。今後は別の方面への応用を探りたい。さらに講演面では,東京大学数理科学研究科での一般公演へ招待され,社会科学に現れる微分方程式について講演を行った.さらに,2018年1月タイで行われた国際会議で招待講演を行った。既存結果の国際雑誌への掲載が決定したり,さらには応用への成果が期待されるVaRのコピュラと関連した多変数拡張への研究が開けたこともあり,順調な進捗が認められるため。1.コピュラの発展方程式の研究数理ファインナンスにおける非線形偏微分方程式のうち,コピュラの発展方程式に関して研究を続けた。コピュラは,必ずしも独立とは限らない現象の非線形関係を表す関数である。柔軟性のある概念であり,現在では定量的なリスク管理の研究において極めてよく用いられている。通常は静的な状態を記述するが,研究代表者はコピュラの発展方程式を考案し,非線形な関係性の時間依存の記述を試みた。連続過程の解の存在と時間無限大での挙動の決定に成功した。また,離散過程の発展方程式から,ある種の極限を考えることで連続過程の方程式が導かれることを示した。さらに,このコピュラの発展方程式の概念を用いて,為替変動の実証研究を行った。今年度は,これらのひとつの集大成である論文が出版された。2.コピュラを用いたVaRの研究VaR(Value at risk)は,リスク量を表す代表的な指標の一つである。その簡便さと用いやすさから現在ではリスク管理の研究と運用において必須の概念となっている。この研究では,ポートフォリオ問題のVaRを評価する問題において,コピュラを用いたVaRの導入を行った。ポートフォリオ問題では,リスク量の非線形な関係が重要であり,よって非線形関係を表すコピュラとの結びつきは研究されるべき課題であった。非線形な相関が,リスク評価に与える影響は存在することを明示した。今回の成果はコピュラとVaRの一つの方向性を示すものである。ただ,偏微分方程式との関連は今後の課題となっている。基本的には,ここまでの研究の方向で問題ない。
通訳方略の体系化と文構造の逐次解析に基づく講演音声の同時通訳

本研究では、講演の同時通訳のための機構の実現することを目指し、講演を高精度で解析・生成する技術、ならびに、同時通訳の遂行で活用できるスキルを蓄積することを目的としている。今年度は、同時通訳における入力予測、同時通訳のための訳出の困難さの推定、及び、同時通訳の状況と訳出の関係に関する研究を推進した。具体的には以下の項目の研究を推進した。(1)同時通訳では、入力に対して逐次的に処理する必要があり、処理の正確さを保ちつつ、遅延時間を抑えることが求められるため、意味的なまとまりをもつ文が今後どれだけ続くかという情報は、重要な手がかりとなる。本研究では、リカレントニューラルネットワークを用いて入力の残存文長を推定する手法を開発した。高い推定精度の達成だけでなく、リカレントニューラルネットワークの出力層の次元数を、連続した自然数の上で残存文長を推定できるという特徴がある。(2)同時通訳された講演データに対して、それの同時通訳における訳出難易度を推定する手法を開発した。本手法では、同一の講演文に対して複数の通訳者による訳が収録されているデータを利用し、機械翻訳の自動評価尺度を用いて訳を評価する。講演文を訳の評価値に基づき3段階の難易度に区分する方式を採用した。本手法の実現性を検証するために、同時通訳データベースの英日同時通訳データを利用し、実験を行った。(3)同時通訳者の作業記憶を占有する情報の増減が、通訳者の訳出に及ぼす影響を考察した。作業記憶を占有する情報が増えたときに影響を受ける要因として、通訳者の発話速度のような通訳者自身の発話の様相から観察されるものと、原発話と通訳者の訳出との関係から観察されるものに焦点をあてて分析した。分析には、同時通訳データベースの英日通訳データから、英語講演データに対する複数の通訳者による英日同時通訳データを使用した。本研究課題では、講演の同時通訳のための通訳方略の解明と逐次解析技術の開発を目的としており、今年度は、同時通訳における入力予測の実現、及び、通訳データを用いた訳出困難さの判定、訳出状況が通訳に及ぼす影響の考察を実施した。成果を学術論文として公表したほか、国際会議に採択されるに至っており、本研究はおおむね順調に進展しているといえる最終年度として、同時通訳の方略の体系化を進めるとともに、同時通訳のための逐次解析の実現を進め、成果を学術論文としてまとめ公表することを計画している。これまで、研究を推進する上で致命的な問題は生じておらず、計画の大幅な変更を要する状況にない。本研究では、通訳者の訳出方略を活用した講演の同時通訳技術を実現することを目的し、講演音声を逐次的に解析する技術、及び、同時通訳の実行に有用な知識や技法を発見・活用する方法を開発することを目指す。そのために初年度は特に、文の逐次的な解析に関する技術の研究開発を進めた。1.日本語の逐次解析技術として、講演音声に対して同時進行的に入力を解析し、構文構造を出力する手法を考案した。この手法では、文節が入力されるごとに解析を実行し、既入力の文節間の依存関係、並びに、係り先が未入力の文節に対しては既入力の文節との非依存性を同定し、それを明示した係り受け構造を生成する。手法の特長は、係り先が未だ入力されていないという情報を解析器が提示する点にあり、これにより、システムは文節列の構文的なまとまりの成否をより考慮した処理が可能となるという利点がある。同時通訳データベースを用いた係り受け解析実験により、本手法が漸進的な係り受け解析を高精度で実行できることを示すに至っている。2.英語の逐次解析技術として、解析における非局所的な依存関係を同定する手法を考案した。この手法では、構文木上の任意の位置に空要素を挿入することにより、空要素を含む部分的な構文木を生成する。また、空要素とそのフィラーとの対応を同定するために、スラッシュ素性注釈とヒューリスティック規則のハイブリッドなアプローチを採用しており、これにより、逐次的な解析における局所的曖昧性を減らすことを可能にしている。本研究では、通訳者の訳出方略を活用した講演の同時通訳技術を実現することを目的とし、講演音声を逐次的に解析・生成する技術、及び、同時通訳の実行に有用な知識を発見・活用する方法を開発することを目指す。そのために今年度は、文の逐次理解のための構文データの構築、及び、通訳者のタイプ分類に関する研究開発を進めた。1.逐次的な日本語係り受け解析の性能向上を目指し、人間による言語処理過程を表出した大規模データを構築した。構築したデータは、2,502文を対象に、文節が文頭から順に1つ提示されるたびに、人間が係り受け構造を解析し、その解析結果をタグ付けしている点に特徴がある。文の係り受け構造の逐次解析の観点から、人間の言語処理過程を大規模に調査した研究はほとんどなく、解析能力や振舞いから有用な知見を得ることができれば、逐次的な係り受け解析の性能向上につながる可能性がある。構築したデータに定量的な分析を施し、人間の解析能力と予測能力の一端を明らかにした。2.同時通訳者には、保有する通訳方略に応じていくつかのタイプに分けられる。本研究では、同時通訳の訳出に表出する多数の特徴量をもとに、統計的な手法で通訳者をタイプ分類する方法を開発した。

具体的には、主成分分析とクラスタリング手法を適用することで、同時通訳者を通訳タイプに分類する。主成分分析により、特徴量を合成指標に圧縮し、通訳者をクラスタリング手法によりタイプ分類する。同時通訳者の特徴が表出する特徴量としては、訳出率、訳出遅延時間、訳文の長さ、発話速度、発話率、ポーズの平均長、フィラーの頻度などを採用した。英日同時通訳者の分類実験を実施し、同時通訳コーパスに収録された講演通訳データを用いて、同時通訳者の分類を試みた。プロジェクトの2年目として、初年度で構築した同時通訳の研究資源を対訳対応に関して拡張するとともに、講演音声の逐次的な構文解析の機構の開発を進めた。さらに、同時通訳において理解しやすい文を出力するための基盤技術として、文の整序のための仕組みを作り上げるに至っている。加えて、同時通訳方略の獲得に向けた通訳のタイプ分類において進捗があり、本課題はおおむね順調に進展しているといえる。本研究では、講演の同時通訳機構を実現することを目的とし、講演音声を逐次的に解析・生成する技術、及び、同時通訳の実行に有用な知識を発見・活用する方法を開発することを目指す。そのために今年度は、文の逐次的な意味解析技術、及び、生成する訳文の語順整序法に関する研究開発を進めた。具体的には以下の項目の研究を推進した。1)文を入力された順に先頭から読み込み、読み込んだ文の断片に対して意味表示を割り当てる逐次的な意味解析技術を開発した。本技術は、組合せ範疇文法の枠組みを利用して意味表示を構成するものであり、組合せ範疇文法における導出を構文木とみなすことにより、導出を表現する構文木を漸進的構文解析により生成する。解析過程で生成される部分構文木は、導出の一部を表現するため、この部分構文木から意味表示を合成する方法を組合せ範疇文法に沿って定義した。この方式は、組合せ範疇文法による意味合成にのみ依存しているため、それに基づく意味解析を流用することで、漸進的な意味解析が実現できる。2)通訳機構によって生成される読みにくい語順の日本語文に対して、読みやすい語順となるように文節を並べ替える技術を開発した。本手法は、係り受け構造が付与されていない文を入力とし、係り受け解析と語順整序を同時に行う。係り受けと語順の適切さを同時に考慮することにより、読みやすい語順に精度よく整えることができる。評価実験では、文法的には間違っていないものの読みにくい語順をもつ文を擬似的に作成し、それらに対して語順整序を実行した。元の文の語順を正解としたときの、語順整序結果との一致を測定した結果、本手法による語順整序結果は、比較のために設定した二つのベースラインと比べ高い正解率を達成しており、本手法の有効性を確認した。プロジェクトの3年目として、講演音声の逐次的な構文・意味解析の機構の開発を進めた。また、訳文の生成技法について効果的な方式を実現するに至っており、論文としてまとめ公表するなど、本課題はおおむね順調に進展しているといえる。本研究では、講演音声の同時通訳のための機構の実現することを目指し、講演音声を逐次的に解析・生成する技術、ならびに、同時通訳の遂行で活用される同時通訳者の技術を蓄積することを目的としている。今年度は、同時通訳のための逐次理解技術、および、同時通訳における欠落に注目して研究を実施した。
不妊治療を受けている夫婦の体験認知に関する事例研究

本研究は目的,方法の性質上,特に研究対象となる夫婦とその関係に対する倫理的配慮が必要とされると思われたため,研究計画に関し、聖路加看護大学研究倫理審査委員会の審査を受けた。委員会の承認を得た後,調査の実施に進んだ。調査は,質問紙法と面接法とを組み合わせて行うことにし,主に2つの段階に分けて夫婦にアプローチすることにした。第1段階では,質問紙は,面接前に対象に関する最小限の情報を入手するための予備的な調査票,ローゼンバーグのSE尺度,不妊体験とパーソナリティとの関連を探るためのSCTを模索した調査票を夫婦双方に用い,妻に面接を行うものとした。夫婦の双方から質問紙への回答・返送があったものを第2段階の対象とみなすことにした。第2段階では,スパニヤーのDyadic Adjustment Scaleを用い、協力が得られれば妻および夫の面接を行うものとした。面接は半構成型・自由回答方式で行うものとした。実際的な最初の段階の対象へのアプローチは,都内および隣県に得られた計2か所の協力クリニックの担当医から妻に調査協力依頼と第1段階の予備的な調査票を手渡ししてもらうやり方で行った。現在までに約50通の,妻からの返信があり,面接への協力の意思表示のあった者は10名で,5組の夫婦の妻への第一段階の面接が終了した。そのうち,すでに夫が質問紙への回答・返送をしてくれたのは2組に止まっている。これまでの経過から,概ね良好と思われる関係を保っている夫婦が大部分であるように思われたが,夫婦間の認知のズレも明らかに示されている。
戦後復興期の日本の繊維産業

本研究の目的は、戦時期から戦後復興期のかけての日本の繊維産業・企業に関して、経済史の立場から実証的な分析を行うことにあった。従来の通説では、民需産業である繊維産業は戦時統制によって打撃を受けたとされる一方で、戦後復興期には綿業を中心に輸出産業として急速に復活したとされている。なぜそのような復興が可能となったのかについての分析はなされなかったため、日本の繊維産業・企業のあり方について整合的に理解することは困難な状況にあった。すでに私は、戦時期の繊維産業に対する統制についての研究を行っていたため、本研究では戦時期から戦後復興期にかけての繊維企業の経営・企業行動の分析に重点を置いて取り組んだ。その成果の一部は、平成8年6月社会経済史学会北海道部会での報告(渡辺純子「繊維産業における企業経営の連続と断絶(1937-1950年)-東洋紡と鐘紡のケースについて-」)として発表されている。この報告は、とりあえず2本の論文にまとめ学会誌に投稿する予定である。「戦時経済統制下における紡績企業-東洋紡の「企業グループ」化をめぐって-」と題した一方の論稿では、先行研究に対して、部分的な批判を試みている。すなわち、戦時期には企業独自の行動により戦略や組織が決定されたと考えるだけでは不十分であり、統制の側が戦時経済運営の中で企業の組織や行動をどのように利用しようとしたかという視点が重要であるという趣旨である。収集した東洋紡績(株)所蔵資料の内容や手堅い実証の必要性という点で、結果的に本研究は、戦後復興期の前提となる戦時期の方に比重を置く格好となった。もう少し対象を広げたものとしては、11.研究発表欄記載の書評(400字×40枚以上)がある。
形状記憶機能を有する針電極型ハイパーサーミア装置の開発

本研究では、針電極加温方式の欠点である加温領域が狭いという欠点を克服するために、従来のステンレス製針電極に代えて、新たに形状記憶合金製針電極を用いた加温システムを提案し、その加温特性を検討した。コンピュータシミュレーションおよび加温実験の両面から形状記憶合金製針電極を用いることで、その形状に応じた加温領域の拡大が確認できた。本研究では電磁エネルギーを利用した癌温熱療法(ハイパーサーミア)の確立を目指して、形状記憶機能を有する針電極型ハイパーサーミア装置の開発を目的としている.以下に本年度の主な成果を示す。(1)マッチング機能付の高周波電源装置の設計:加温領域を拡大させることを目的とし、13.56MHの発信器の信号を高周波電力増幅器により最大150Wに増幅させて、その電磁エネルギーを被加温物に印加できる高周波電源装置を試作した。さらに、加温実験の際には生体組織(脳腫瘍)で電磁エネルギーを有効的に消費するために、高周波電源側と生体組織側のインピーダンスの差をほぼ零にする必要がある。そのための、インピーダンス整合装置も高周波電源装置に内蔵した。(2)形状記憶機能を有する針電極の試作:電気炉により未記憶状態の形状記憶合金を400°C500°C程度で熱処理し、形状記憶を施した。具体的に説明すると、形状記憶合金の先端から2cm程度がL字型およびX字型に変形する形状記憶合金製の針電極を試作した。なお,この針電極先端の2cm程度の部分は35°Cから変形を開始し(As点)、43.5°Cにその形状が変形し終える(Af点)機能を有している。(3)形状記憶機能を有する針電極の電磁界分布および温度分布の理論的検討:有限要素法を用いたコンピュータシミュレーション手法により、L字型およびX字型の形状記憶機能を有する針電極の電磁界解析、温度分布解析を実施した。その結果、形状記憶機能を有する針電極を使用することにより、その加温領域が、従来の針電極をよりも拡大することを確認した。本研究では電磁エネルギーを利用した癌温熱療法(ハイパーサーミア)の確立を目指して、形状記憶機能を有する針電極型ハイパーサーミア装置の開発を目的としている。研究代表者は昨年度までに、(1)有限要素法を用いたコンピュータシミュレーション手法により、形状記憶機能を有する針電極を用いた際の電磁界分布および温度分布の理論的検討を行い、その加温領域が、従来の針電極よりも拡大することを確認した。さらに、その結果に基づき、(2)マッチング機能付の高周波電源装置を設計・試作、(3)形状記憶合金を用いて形状記憶機能を有する針電極の試作をおこなった。本年度は上記の(1)(3)の結果に基づき研究を推進した。以下に本年度の主な成果を示す。(4)人の脳組織に近い物理的性質を有する寒天ファントムを自作し、さらにこの寒天ファントムおよびマッチング機能付の高周波電源装置、形状記憶機能を有する針電極を用いた加温実験を行った。その結果、従来の針電極に比べてその加温領域が3倍程度まで拡大することを確認した。(5)針電極加温方式の欠点である加温領域が狭いという欠点を克服するために、従来のステンレス製針電極に代えて、新たに形状記憶合金製針電極を用いた加温システムを提案し、その加温領域を検討した結果、コンピュータシミュレーションおよび加温実験の両面から形状記憶合金製針電極を用いることで、その形状に応じた加温領域の拡大が確認された。(6)また、この研究成果を国際会議(IEEEEMBC'08)にて発表した。
円口類ヤツメウナギ、ヌタウナギにおける鼻下垂体プラコードの分子発生学的研究

本研究により、円口類ヤツメウナギの鼻下垂体プラコード(以下NHP)は、形態学的、組織学的には単一の肥厚として発生するにもかかわらず、鼻および下垂体プラコードに相当する遺伝子発現が、肥厚前よりそれぞれ前後に分かれて観察されることが分かった。また、ヤツメウナギ初期神経胚に蛍光色素DiIを注入し、どの領域の細胞が鼻下垂体プラコードを形成するのか解析した。同時に蛍光タンパク注入によるライブイメージング技術の導入も試み、この動物に対する発生学的解析の土台を構築できた。ヌタウナギは胚を得ることに成功し、今後解析予定である。本年度はまず、円口類ヤツメウナギの鼻下垂体プラコード(以下NHP)の胚発生過程における継時的な遺伝子発現を観察した。その結果、NHPは、形態学的、組織学的には単一の肥厚として発生するにもかかわらず、顎口類の鼻プラコード、下垂体プラコードに相当する遺伝子発現が、プラコード肥厚前よりそれぞれ前後に分かれて観察されることが分かった。このことから、NHPは組織学的には単一のプラコードであるものの、分子発生学的には異なる性質を発生初期から持つ可能性が示唆される。また、鼻プラコードの予定運命について、ヤツメウナギ初期神経胚に蛍光色素DiIをインジェクションし、どの領域の細胞が鼻下垂体プラコードを形成するのか解析した。その結果、ヤツメウナギNHP前半分、つまり鼻プラコードに相当する部分は顎口類と異なり、正中に単一のものであるのにもかかわらず、その細胞は頭部神経板の両側方に由来する可能性が示唆された。つまりヤツメウナギの鼻プラコードの初期のパターニングは顎口類と共通で、ヤツメウナギでは鼻プラコード予定細胞はのちに正中で合一する可能性が示唆された。次年度はより詳細に細胞を標識するために、フォトコンバージョンタンパク質(KAEDE)を用いたライブイメージング技術の導入を予定している。ヌタウナギについては、7,8月に成体の入手に成功し、多数の産卵も観察された。現在胚発生中であり、来年度はこの胚を用いて鼻下垂体プラコードの分子発生を解析する予定である。本研究により、円口類ヤツメウナギの鼻下垂体プラコード(以下NHP)は、形態学的、組織学的には単一の肥厚として発生するにもかかわらず、顎口類の鼻プラコード、下垂体プラコードに相当する遺伝子発現が、プラコード肥厚前よりそれぞれ前後に分かれて観察されることが分かった。遺伝子機能阻害実験については、FGFシグナル阻害剤およびモルフォリノを使用した。現在表現型を解析中であるが、下垂体プラコードマーカーの発現が抑制されたことから、少なくとも下垂体プラコード誘導機構については、顎口類とヤツメウナギは共通の発生メカニズムを使用しる可能性が高い。また、NHPの予定運命について、ヤツメウナギ初期神経胚の前プラコード領域(PPR)に蛍光色素DiIをインジェクションし、どの領域の細胞がNHPを形成するのか解析した。この結果、NHPの鼻プラコード領域、および下垂体プラコード領域は、ともにPPRの前方から由来することが分かったが、両者の詳細な位置関係は不明瞭であったので、今後の追試が必要である。また、ライブイメージングに向けて、蛍光タンパク質を受精卵に注入し、蛍光が胚で観察できることを確認し、今後の解析への土台ができた。ヌタウナギについては、8月に成体の入手に成功し、多数の産卵も観察された。現在胚発生中であり、今後はこの胚を用いて鼻下垂体プラコードの分子発生を解析する予定である。ヤツメウナギの鼻下垂体プラコードの分子発現解析はほぼ予定通り進行していること。細胞標識による予定運命解析は、例数が不足しているが来年度の手法の改良などで実現可能であること。ヌタウナギも予定通り多数の卵を得ることに成功し、発生を待っている状態であることから、おおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヤツメウナギ鼻下垂体プラコードの細胞標識による予定運命の解析については、DiIインジェクションという手法では胚が壊れやすく、さらに正確な標識が極めて難しいことが分かった。これを克服するため、KAEDEなど蛍光タンパクを胚で発現させ、目的の細胞のみにレーザーを当てて蛍光波長を可逆的に転換させ、予定運命を追う手法を検討している。
北部九州を中心とした炭鉱関連施設に関する建築学的研究

本研究は北部九州における炭鉱関連施設の建築的価値を明確にし、それらが近代化に果たした役割を明らかにすることを目的とする。対象としたのは炭鉱主の住宅・職員社宅・倶楽部・事務所であり、また、資料で把握しうる建物を含めて考察を行った。研究成果の概要は以下の通りである。炭鉱主の住宅に見られる幅広く分散した建物の配置は、明治20年頃の旧蔵内邸では見られず、明治40年代の旧伊藤邸と麻生本家では採用されている。しかし、接客空間と居住空間の機能の未分化が存在する。それが、大正4年の旧貝島嘉蔵邸と翌5年の旧貝島六太郎邸では、玄関の左右で機能の明快な区分が行われ、重層的な接客空間構成を示すようになり、貝島六太郎邸が炭鉱主の住宅の完成した平面構成であると指摘し得る。貝島嘉蔵・健次家の別邸(奈多・地行・平和・友泉亭)、豊国炭礦事務所・忠隈炭坑事務所、三井山野鉱業所倶楽部等の図面や麻生家の工事日誌、等の資料は、現存する建物に匹敵する情報量を含んでいる。例えば、麻生本家では工事日誌から、大正9年13年に大規模な改造があり、明治43年建設当初の状況が現状とは大いに相違することが明らかとなった。また、貝島家では本邸の別邸に対する優位を把握することが可能である。三池炭鉱の「職員社宅間取圖沿革」や職員社宅の台帳等の資料は、職員社宅を近代住宅史の流れの中に位置付ける上で貴重であり、中廊下の採用・居室の南面化等、中流住宅の変化と類似した変化を読み取ることができる。炭鉱は地域での最重要な産業であり、それにより地方の近世的な農・魚村が近代の町へと発展した。従って、炭鉱関連施設が保有する高水準で近代的な技術・意匠・設備、近代的な要素からの影響により地域の近代化が進んでいったと考えられる。予定していた調査はほぼ順調に実施できた。炭鉱主の住宅として旧貝島六太郎邸(福岡県鞍手郡宮田町)と旧高取伊好邸(唐津市)の実測調査を行い、平面図と室内展開図を作成した。旧貝島邸は資料から建設の経緯等が分かり、大正5年4月に新築落成披露宴が行われことが明らかとなった。大正5年という年代は、現在までに確認した筑豊炭田の炭鉱主の住宅の中で明治末から大正半ばを繋ぐ位置に当たり、旧貝島邸が炭鉱主の住宅を考察する上で重要な地位を占めるものと考えている。筑豊の炭鉱主の住宅より古い旧高取邸は、建設当初の明治20年代末は平家で、明治39年に中庭の左右に2階建が設けられ、筑豊には見られない構成で完成した。旧貝島邸・旧高取邸とも建物の調査と並行して洋風家具の調査を行った。旧貝島邸については日本建築学会九州支部で口頭発表を行った。社宅としては三井三池鉱業所(大牟田市)・三井田川鉱業所(田川市)・三井山野鉱業所(嘉穂郡稲築町)の調査を行った。三井三池では、平成9年3月の閉山に伴う社宅解体以前の状況を把握するために残存調査を行っている。その調査において、『三井鉱山五十年史稿』18巻所載の「間取図沿革」の中の昭和15年前後における「丙ノ一」・「丙」・「丙ノ三」に該当する社宅を発見した。

三井田川では調査を行った社宅を第2種に該当すると推定し、産業考古学会で口頭発表を行った。三井山野では社宅等の設計図が多数残存することを確認し、現在、図面の分類や分析を行っている。事務所としては、『筑豊石炭鑛業組合月報』62号・63号(明治42年・8月・9月)に豊國炭礦・忠隈炭坑等の事務所の平面図が掲載されていることを確認し、これらとかつて調査を実施した合資会社松浦炭坑事務所と比較し、松浦炭坑事務所の特徴を明らかにした。炭鉱主の住宅として、旧貝島嘉蔵邸(福岡市)と旧蔵内次郎作邸(福岡県築上郡築城町)の実測調査を行った。旧貝島邸は当初、直方市に建設され、大正4年5月に新築落成披露宴を行ったが、昭和2年に現在地に移築された。移築関係の書類・設計図から、2階建の西洋館を移築せず和洋折衷の洋間を新築し、仏間の位置と向きを変える等の変更はあるが直方時代の姿でほぼ忠実に移築されていることを明らかにした。尚、当家がかつて所有していた別邸(奈多・地行・平尾・友泉亭、現福岡市内)の平面図を発見し、現在分析中である。当住宅は昨年度調査を行った大正5年の旧貝島六太郎邸と共に、現存する炭鉱主の住宅の中で、明治末期から大正半ばを繋ぐ位置にあり、旧貝島邸が炭鉱主の住宅の中で重要な地位を占めると考えている。旧蔵内邸は大正7年の棟札や小屋内の柱頂部に張られた新聞紙の日付から大正5年頃から大正9年頃まで増築を重ねて現状の形態になったことを明らかにした。そして、当初は2階建と平家建の座敷棟が鍵型に繋がる構成であったと推測した。尚、明治20年撮影という古写真からもこのことが確認され、明治20年に拠れば最古の炭鉱主の住宅となり、極めて貴重と言えよう。旧貝島邸・旧蔵内邸の現状と建設の経緯等について日本建築学会九州支部で口頭発表を行った。社宅では大牟田市の三井三池鉱業所の調査を行い、『三井鑛山五十年史稿』18巻所載の「間取圓沿革」の大正15年前後の「丙」、昭和15年前後の「乙」に類似するもの、また、戦後普及する「5級A型」「5級B型」「5級C型」「6級ハ型」に該当するものを確認した。現在までに40数棟の調査を行い、平面構成を主として分析を行っている。平成11年度は炭鉱主の住宅3棟、三菱飯塚炭砿と三井三池炭鉱関連の職員社宅、九州大学石炭研究資料センター所蔵資料から麻生家の大正10年前後の工事日誌、三井山野炭鉱倶楽部の設計図の調査を行った。炭鉱主の住宅では、平成7年度に調査を行った旧中島徳松飯塚別邸と麻生本家の詳細な調査を行い、旧麻生大浦家分家の調査を新たに行った。旧中島徳松飯塚別邸は過去5回の修理が行われ、I期:大正4年頃建設、II期:大正6年頃増築、III期:大正10年頃増築、IV期:昭和12頃増築建設、V期:戦後増築、VI期:現状、という複雑な過程を経て現状に至ったと指摘した。麻生家の住宅に関しては工事日誌から大正10年頃より分家や別荘の建設を行っていることが解る。本家でも分家の工事と同時進行して修理が行われ、その結果、明治43年の建設時は現状とは大いに異なっていたと推測されるが、現時点では明確でない箇所があり、更なる調査が必要と考えている。旧麻生大浦分家は大正13年には竣工し、建設の経緯が解る。延床面積747.22m^2で、本家に比べると小規模であるが、全体構成は類似する。即ち、本家を参考にしながら分家には不必要な部分を除外し、或は分家相当の規模に縮小し、本家の未整理な箇所を修正して、計画されたと考えられる。昭和16年の三菱飯塚炭砿職員と昭和18年の三井三池炭鉱関連職員社宅は共に中廊下を通し、南側に居室3室を、北側に台所・浴室・便所を配置する類似した平面構成を採用する。それは、経営組織には拘束されない時代を反映した要素が実在していたことを示していると考えられる。慰安娯楽施設としての倶楽部の実態はあまり把握されていない。昭和8年建設の三井山野