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中国市場向け国際電子商取引システムの開発-中国から日本へ輸入する場合-

本研究は,制度の異なる国家間でのインターネット利用による電子決済物流,つまり国際電子商取引の実現を目的とする.そこで我々は情報公開を原則として大学や民間の関連機関などで構成されるチャイナ保証ネットワーク(CHN)コンソーシアムを結成し,近い将来実現すると予想される日本と中国における国際電子商取引の基本となる信用保証問題の研究を進めている.国際電子商取引は,会員制の信用取引を基本とするが,異なる商習慣から取引事故の多発が予想される.現行の民事法は国際間の処理制度規定が整っていないため,民間の国際商取引に関わる損害保険制度を応用した電子決済物流に関わる信用保証制度の研究が待ち望まれている.昨年度行った日中国際電子商取引のリスクに関するリスクコントロール(事前の予防対策)とリスクファイナンス(有事に備えての保険や他の財務手段の整備)の二つを軸としたリスクマネジメントのシステムをもとに.今年度は実際のWebアプリケーションの開発を行った。開発はオープンソースプロジェクトであるApacheのJakartaブロジェクトで公開されているHTTPサーバApache、サーブレットコンテナTomcat、MVCフレームワークStrutsを採用し、開発の効率化と一般化を図った。本Webアプリケーションはメーカ、顧客、物流機関、金融機関、保険機関、商品検査機関を接続し、各機関に必要な情報を入力してもらい、集積された情報を加工・処理して、各機関に提供するものである。つまり、国際貿易の商品情報、物流情報、金融情報を管理し、リスクを各機関に公開するシステムを構築した。結果、本Webアプリケーションは化学原料であるグラスファイバーの日中間の電子商取引で用いられるに至った。本研究は、制度の異なる国家間でのインターネット利用による電子決済物流,つまり国際電子商取引の実現を目的とする。そこで我々は情報公開を原則として大学や民間の関連機関などで構成されるチャイナ保証ネットワーク(CHN)コンソーシアムを結成し,近い将来実現すると予想される日本と中国における国際電子商取引の基本となる信用保証問題の研究を進めている。国際電子商取引は,会員制の信用取引を基本とするが,異なる商習慣から取引事故の多発が予想される。現行の民事法は国際間の処理制度規定が整っていないため,民間の国際商取引に関わる損害保険制度を応用した電子決済物流に関わる信用保証制度の研究が待ち望まれている。今年度は,日中国際電子商取引のリスクに関するリスクコントロール(事前の予防対策)とリスクファイナンス(有事に備えての保険や他の財務手段の整備)の二つを軸としたリスクマネジメントのシステム構築を行った。リスクコントロールは,任意加入する国際会員制規約(民間の契約ルール)に加入者した会員を対象にした品質保証制度により実施する。これは会員間の電子商取引における品質保証制度であり,民間保険保証を導入することにより実現する。リスクファイナンスは,従来の物流に関する海上火災保険などを加味して開発した電子決済物流に必要な保証保険制度により行う。とくにリスクコントロールについては,CHNコンソーシアムにおいて中国で独自に設立した検査機関により,工業製品や野菜などの検品による事故確率を調査した。これらの調査結果に基いて日中国際電子取引における中国側の事故確率の予測を行った。
美術大学におけるプロジェクト参加型実技教育の研究

本年度は、複数の調査地でフィールドワーク・インタビューを実施し、基礎資料の収集に努めた。主要な調査は以下の通りである。2018年8月には、越後妻有アートトリエンナーレ・大地の芸術祭に2週間ボランティアとして参加し、日本で開催される芸術祭の国際化の実態と、それが教育に与えうる効果を調査した。2019年1月には、取手アートプロジェクトを訪問取材し、複数の企画者・初期の参加学生からプロジェクト発足当時の様相と大学教育とのつながりを聞き取り調査した。2019年3月には、尾道市立大学を訪問し、本校准教授の小野環氏が中心となり進めているAIR Onomichiと空き家再生プロジェクトの2件について現地調査を行い、また参加学生や地域在住のアーティストへの聞き取り調査を行った。以上3点が主要な調査である。これら以外にも、日本各地の美術大学・美術予備校を適宜訪問し、各校の指導者や関係者、卒業生等への聞き取り調査を実施した。以上の調査は、当初の研究計画で予定されていたものであり、概ね計画通りに調査は進行している。研究結果は、2018年6月に北九州市立大学で開催された第52回アメリカ学会での発表、及び『アートコレクターズ』2018年10月号掲載の記事「大地の芸術祭を支える国際化した「こへび隊」」で公表した。さらに、本研究課題を進める過程で、一部の美術大学におけるアカデミック・ハラスメントに関する証言や資料に行き当たった。次年度以降は、当初予定していた研究の発展課題として、ハラスメントに関する調査も積極的に進めていきたい。研究計画書に記入していた3地点でのフィールドワーク・インタビュー調査を予定通り実施し、さらに東京・四国・九州・北陸の4地域で計10校の美術大学・美術予備校での現地調査やインタビュー調査を実施した。以上のことから、本研究課題は当初の研究計画を予定通り遂行していると言える。2019年度は、2018年度の調査を継続し、また新たな調査地を加えることで研究に広がりと奥行きを与えることを目指す。2019年8月には、瀬戸内海域で開催される瀬戸内国際芸術祭にボランティアとして参加し、芸術祭と教育の相関関係を現地調査する予定である。また、2018年度から調査を開始した取手アートプロジェクトは、事務局と連携調査を行う協力体制が得られたため、本年度はより深い調査を実施することが可能なことが見込まれる。研究計画書に記述のあった、近畿大学文芸学部については、2019年度より調査を開始し、現地訪問・インタビュー調査を含む複合的な研究を行う予定である。さらに、2018年度の調査で新たな研究課題として浮上したアカデミック・ハラスメントに関する調査については、多摩美術大学准教授の笠原恵実子氏、美術家の小田原のどか氏と情報交換・協力しながら、より詳細な調査を遂行する予定である。

さらに、2018年度の調査で新たな研究課題として浮上したアカデミック・ハラスメントに関する調査については、多摩美術大学准教授の笠原恵実子氏、美術家の小田原のどか氏と情報交換・協力しながら、より詳細な調査を遂行する予定である。本研究計画は複数地域でのフィールドワークを前提とした調査であり、かつ一部の調査は2週間を超える長期間のボランティア従事という特殊な性格を持つものである。一部ボランティア地域への交通費がボランティア先から支給される等、当初の見積もりよりも旅費支出が少なくなった結果、次年度使用額が発生した。これは次年度の現地調査・フィールドワークの予算に充当することで、より充実した研究を実施するために用いることにする。
自家組織由来遺伝子導入培養細胞の脳内移植による神経疾患治療の試み

ラットを用いた自家培養細胞の作成:正常ラットを用い,自家組織よりの細胞系列(線維芽細胞,横紋筋細胞,シュワン細胞)を作成し,これを同系のラットに移植,どの種類の細胞系列が移植細胞として適しているかを検討した.その結果,移植後の増殖度,長期生存に関しては,シュワン細胞が適していたが,細胞系列の作成の難易度からみると,線維芽細胞,横紋筋細胞の方が容易であった.自家培養細胞への遺伝子導入:上記の3種類の細胞に,増殖力を増すためのc-fosのcDNA,分泌を目的とするオピエイト(β-エンドルフィン)のcDNA,更にこれらの上流に位置しステロイドに反応し発現を調節するプロモーター遺伝子を導入する操作を行なった.なおプロモーターは従来より我々が使用していたメタロチオネインに換えて,より臨床的に使いやすいMMTVを用いた.これらの細胞の,in vitroにおける動態,β-エンドルフィンの分泌能及びそのステロイド投与による調節具合を検討した.その結果,RT-PCR法などにて,細胞自体の中でのステロイド投与によるβ-エンドルフィンの発現調節は可能であったが,培養液の検索で得られた細胞外への分泌は軽度であった.これは,細胞の性質によりβ-エンドルフィンの分泌に問題があるのか,または組み込んだβ-エンドルフィンのDNAの問題か検討を要する.そのため,現在PC12細胞など別の性質の細胞に同様の遺伝子操作を行ない検討中である.そのため,疼痛モデルラットにおける検討は今後の課題である.ラットを用いた自家培養細胞の作成:正常ラットを用い,自家組織よりの細胞系列(線維芽細胞,横紋筋細胞,シュワン細胞)を作成し,これを同系のラットに移植,どの種類の細胞系列が移植細胞として適しているかを検討した.その結果,移植後の増殖度,長期生存に関しては,シュワン細胞が適していたが,細胞系列の作成の難易度からみると,線維芽細胞,横紋筋細胞の方が容易であった.自家培養細胞への遺伝子導入:上記の3種類の細胞に,増殖力を増すためのc-fosのcDNA,分泌を目的とするオピエイト(β-エンドルフィン)のcDNA,更にこれらの上流に位置しステロイドに反応し発現を調節するプロモーター遺伝子を導入する操作を行なった.なおプロモーターは従来より我々が使用していたメタロチオネインに換えて,より臨床的に使いやすいMMTVを用いた.これらの細胞の,in vitroにおける動態,β-エンドルフィンの分泌能及びそのステロイド投与による調節具合を検討した.その結果,RT-PCR法などにて,細胞自体の中でのステロイド投与によるβ-エンドルフィンの発現調節は可能であったが,培養液の検索で得られた細胞外への分泌は軽度であった.これは,細胞の性質によりβ-エンドルフィンの分泌に問題があるのか,または組み込んだβ-エンドルフィンのDNAの問題か検討を要する.そのため,現在PC12細胞など別の性質の細胞に同様の遺伝子操作を行ない検討中である.そのため,疼痛モデルラットにおける検討は今後の課題である.
天然アミノ酸を用いた低環境負荷型イオン回収ペプチドの開発

原発汚染水問題など、環境を汚染する有害物質を水中から簡便かつ安全に除去する方法が必要とされている。原発汚染水問題においては、膨大なトリチウム水の量と合わせ、発電所内の滞留水、近隣の湖、沼などにおける放射性同位元素の蓄積が大きな環境問題として報道され、海洋投棄に対する不安が高まっている。これらに対応するため、取扱が簡便で、環境中に散布しても生物毒性等の二次汚染が生じない汚染物質回収用の素材をめざし、生体分子由来のペプチドを素材の原料として用いる機能性素材の開発を本研究では実施した。特に、本研究では、環境に対する影響の小さな天然アミノ酸を用い、化学合成時にアミノ酸側鎖の保護が不要な脂肪族側鎖を有するアミノ酸のみを原料として、コスト的に大きな強みを持つ、新規な環境汚染対応可能な素材となる機能性ペプチドの調製を目指し、研究を行なった。本年度においては、昨年度に引き続き、NTAを温度依存的自己凝集性ペプチドに導入したペプチドアナログの金属結合性の解析を行い、その結合金属イオンとの結合比率を明らかとした。また、クラウンエーテルや金属結合モチーフを導入したアナログを合成し、それらの金属結合性を明らかとした。また、それらのペプチドは環境水中で一定期間安定であることを確認した。さらに、ペプチド合成の過程で新規の高機能性温度依存的自己凝集アミノ酸配列を見いだすことに成功した。化学合成法についても検討を進め、NCA法によるペプチド合成の有用性が見いだされたが、一方で、目的の配列長を調整することの困難さも確認された。以上の結果から、本研究において、水中から温度変化で金属と結合しつつ沈殿を形成し、除去可能で、かつ、既知のペプチドより高い自己凝集特性をもつペプチドアナログを見いだすことができた。原発汚染水問題においては、膨大なトリチウム水の量と合わせ、発電所内の滞留水、近隣の湖、沼などにおける放射性同位元素の蓄積が大きな環境問題として報道された。これらに対応するため、取扱が簡便で、環境中に散布しても生物毒性等の二次汚染が生じない汚染物質回収用の素材が、環境保護の観点から必要とされている。そのような生体分子由来の素材原料として、天然アミノ酸の重合体であるタンパク質は高い安全性から有力な候補である。しかし、タンパク質は一般に大量調製が困難でしかも高価であり、これまで大量使用には不向きであった。そこで、本研究では、安価に調製可能で、かつ、高い機能性を有するペプチド、すなわち、生体を構成する天然アミノ酸、特に、化学合成時にアミノ酸側鎖の保護が不要な脂肪族側鎖を有するアミノ酸のみを原料として、コスト的に大きな強みを持つ、新規な環境汚染対応可能な素材となる機能性ペプチドの調製を目指し、研究を行なっている。本年度は、温度応答性ペプチドの化学合成、金属結合性の付与、環状化による機能性の向上の3点についての検討を実施した。ユニット合成を目指し、NCA法によるアミノ酸縮合法について検討を行ったところ、特定のペプチド配列間で縮合が可能であることが明らかとなり、フラグメント縮合法によるペプチド調製のめどが立った。また、金属を特異的に相互作用する官能基、例えば、NTAを導入したペプチドでは金属を吸着可能であることが明らかとなった。一方で、環状化により低濃度で温度応答性が発揮されることが判明し、より少ないペプチドで機能性ペプチドとしての特性を利用を可能とする発見がなされた。次年度において、これらをさらに発展させ、より実効性の高いペプチドの調製法と利用方法を確立する予定である。本年度の研究においては、アミノ酸、保護アミノ酸、ジペプチド、トリペプチド、ペンタペプチドを原料とし、複数のカップリング方法を用いてのペプチド調製方法について検討を行い、既存の手法を用いる場合は十分に、また、目的物の大量調製のための新手法を用いた場合にもその合成手段の完成の目処が立つなど、一定の成果をあげた。また、金属結合性を確認し、ペプチドに有用な機能性を見出すなど、本研究を進展させるために非常に有益ないくつかの発見があった。さらに、これらについての論文発表、学会発表を行った。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると判断された。

化学合成法についても検討を進め、NCA法によるペプチド合成の有用性が見いだされたが、一方で、目的の配列長を調整することの困難さも確認された。以上の結果から、本研究において、水中から温度変化で金属と結合しつつ沈殿を形成し、除去可能で、かつ、既知のペプチドより高い自己凝集特性をもつペプチドアナログを見いだすことができた。合成ペプチドの環境中での安定性を検討する上で、温度の影響、pHの影響、塩の影響、微生物の影響など、考慮すべき因子が多い。このため、適正な温度管理が可能なインキュベーター、pHメーター、金属イオンを同定可能な質量分析装置、さらに、細胞培養実験系などを適切に準備し、迅速に課題に取り組む準備を行っている。次年度使用額が生じた理由は、実験の進め方において毒性試験を行う上で培養細胞の有効利用のため実験の順序を入れ替え、試薬等の使用を経済的にするとともに、測定試薬キットの購入時期を次年度に移行したためこの金額が生じた。すでに、平成30年度に試薬キットの購入を進めるようにしており、この金額は適正に研究活動に使用される。
アデノウイルスを用いた血管壁に対するナトリウム利尿ペプチド系遺伝子導入

C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)発現非増殖性アデノウイルスを作製し、血管平滑筋細胞に対する増殖抑制効果をβ-ガラクトシダーゼ発現ウイルスを感染させた対照群と比較した。CNP発現ウイルスを感染させた培養血管平滑筋細胞におけるCNP産生は培養血管内皮細胞の約4000倍であったのに対し、対照群ではCNP産生は認められなかった。これに伴ってCNP発現ウイルス感染群ではcyclic GMP産生も著明に増加し、対照群に比し34%の増殖抑制効果が認められた。次に子牛血清にて増殖を刺激した培養血管平滑筋細胞にこれらのウイルスを感染さ、flow cytometryによる検討を行った。対照群では35%の細胞が細胞周期のG2/M+S期にあったのに対し、CNP発現ウイルス感染群では14%の細胞がG2/M+S期であり、過剰発現したCNPは血管平滑筋細胞の増殖を細胞周期のG1期で停止させることが示唆された。これらの細胞におけるcyclinの遺伝子発現をRT-PCR法で検討すると、CNP発現ウイルス感染群では対照群に比し、cyclin Aの発現が遅れて認められ、これがCNPによる細胞周期制御の機序の一つであることが示唆された。次にin vivoにおいて、バルーン傷害後のウサギ大腿動脈にこれらのウイルスを感染させ、2週間後の血管の組織像を見ると、対照群では内膜中膜面積比が0.81であったのに対し、CNP感染群では0.38%と53%の新生内膜増殖抑制効果が認められた。このことから増殖性血管病変に対し、血管壁局所におけるCNPの過剰発現はin vivoにおいても血管平滑筋細胞増殖抑制に働くことが明らかになった。以上のことからCNPはオートクリン、パラクリン因子として将来的に増殖性血管病変に対する遺伝子治療の手段として利用可能であると考えられた。
不確実性下におけるドライバー間の干渉を考慮した情報提供方策の評価手法に関する研究

本研究では,まずダイアリーアンケート調査結果を用いて,通勤者が所要時間の不確実性認知を考慮して,通勤の交通行動選択の重要な要因の一つであるセーフティーマージンの規定要因を明らかにするための統計分析結果を示した。得られた分析結果により,通勤者は認知する所要時間の不確実性に基づきセーフティーマージンを設けていることを示された.しかし通勤者は必ずしも実所要時間の不確実性を正確に認知しているわけではないことも明らかになった.そこで,交通行動モデル化における完全合理性の仮定を再考し,より適切な意思決定・提供情報への反応・他者との相互影響のモデル化を目指し,不確実性下での交通行動分析の重要な要素となる認知所要時間が何に影響を受けるのかを明らかにするための多人数同時参加型シミュレーション装置の開発とそれを用いた交通情報提供時の経路選択行動実験を行った.その結果,次の知見を得ることができた.1.認知所要時間代表値は経験する実所要時間平均値,認知所要時間幅は経験する認知所要時間標準偏差に有意に影響を受けて形成されていることが明らかとなった.つまり,ドライバーは経験する実所要時間の有する不確実性を受け入れ,その上で意思決定を行っていることが示唆された.2.情報が提供されない場合,経験する実所要時間が認知に影響を及ぼし,その認知が意思決定に影響を及ぼすプロセスが明らかとなったが,情報が提供された場合には提供された情報が意思決定に影響を及ぼし,その結果得られる到着時刻が認知に影響を及ぼすという情報が提供されない場合とは逆のプロセスを辿る可能性が示唆された.さらに,情報を提供されることにより,認知が正しく行われなくなることが明らかとなった.本研究では,まずダイアリーアンケート調査結果を用いて,通勤者が所要時間の不確実性認知を考慮して,通勤の交通行動選択の重要な要因の一つであるセーフティーマージンの規定要因を明らかにするための統計分析結果を示した。得られた分析結果により,通勤者は認知する所要時間の不確実性に基づきセーフティーマージンを設けていることを示された.しかし通勤者は必ずしも実所要時間の不確実性を正確に認知しているわけではないことも明らかになった.そこで,交通行動モデル化における完全合理性の仮定を再考し,より適切な意思決定・提供情報への反応・他者との相互影響のモデル化を目指し,不確実性下での交通行動分析の重要な要素となる認知所要時間が何に影響を受けるのかを明らかにするための多人数同時参加型シミュレーション装置の開発とそれを用いた交通情報提供時の経路選択行動実験を行った.その結果,次の知見を得ることができた.1.認知所要時間代表値は経験する実所要時間平均値,認知所要時間幅は経験する認知所要時間標準偏差に有意に影響を受けて形成されていることが明らかとなった.つまり,ドライバーは経験する実所要時間の有する不確実性を受け入れ,その上で意思決定を行っていることが示唆された.2.情報が提供されない場合,経験する実所要時間が認知に影響を及ぼし,その認知が意思決定に影響を及ぼすプロセスが明らかとなったが,情報が提供された場合には提供された情報が意思決定に影響を及ぼし,その結果得られる到着時刻が認知に影響を及ぼすという情報が提供されない場合とは逆のプロセスを辿る可能性が示唆された.さらに,情報を提供されることにより,認知が正しく行われなくなることが明らかとなった.ダイアリーアンケート調査結果を用いて,通勤者が所要時間の不確実性認知を考慮して,通勤者の出発時刻選択の重要な要因の一つであるセーフティーマージンの規定要因を明らかにするための回帰分析結果を示した.得られた分析結果により,通勤者は認知する所要時間の不確実性に基づきセーフティーマージンを設けていることを示された.しかし通勤者は必ずしも実所要時間の不確実性を正確に認知しているわけではないことも明らかになった.そこで,交通行動モデル化における完全合理性の仮定を再考し,より適切な意思決定・提供情報への反応・他者との相互影響のモデル化を目指し,不確実性下での交通行動分析の重要な要素となる認知所要時間が何に影響を受けるのかを明らかにするための室内実験を実施した.実験にあたっては,認知所要時間分布がどのように変更されていくかという問題に対し,習慣化という現象に着目した,そして,習慣化の前後では認知所要時間分布の変更の様子が異なることを明らかにした.特に,習慣化が行われてからは認知所要時間の変更があまり行われないことから,習慣化した時点での認知所要時間分布の形成に与える要因を探るべく,分析を行った.その結果,既存研究では認知所要時間代表値は最近の経験に強く影響を受けるとされていたが,今回の室内実験より初期段階の経験が確立された認知所要時間代表値に大きく影響を与えることが示された.これは,認知心理学から措定された仮説と合致するものであり,本研究で得られた知見の一つとして挙げられる.また,習慣化後は認知所要時間分布はあまり更新されないと考えられてきた.しかし,習慣化までに確立された認知所要時間代表値をもとに認知所要時間幅を変動させることがわかった.

その際,認知所要時間分布の更新は,実所要時間の不確実性を表す標準偏差に影響を受けるという特性が存在した.本年度は,・提供された情報をどのように参照し,意思決定がどのように変容するのかを明らかにする・情報提供による他者の行動変容が与える影響をどのように認知し,行動するのかを明らかにする・理想的な仮想ネットワークを設置し,本実験で抽出したい評価要因に関しての被験者の反応を見るという目的を達成するために,10人の被験者が同時に実験に参加し,その影響を経路所要時間に反映させることを可能とするPCネットワーク実験装置の開発を行い,予備実験並びに本実験を実施した.その結果,以下の知見を得ることができた.(1)認知所要時間代表値は経験する実所要時間平均値,認知所要時間幅は経験する認知所要時間標準偏差に有意に影響を受けて形成されていることが明らかとなった.さらに,認知所要時間代表値と認知所要時間幅がどのように拡がっているかを表す指標である認知所要時間幅比率が出発時刻選択に有意な影響を及ぼすことが示された.つまり,ドライバーは経験する実所要時間の有する不確実性を受け入れ,その上で意思決定を行っていることが示唆された.(2)情報が提供されない場合,経験する実所要時間が認知に影響を及ぼし,その認知が意思決定に影響を及ぼすプロセスが明らかとなったが,情報が提供された場合には提供された情報が意思決定に影響を及ぼし,その結果得られる到着時刻が認知に影響を及ぼすという情報が提供されない場合とは逆のプロセスを辿る可能性が示唆された.さらに,情報を提供されることにより,認知が正しく行われなくなることが明らかとなった.昨年度に引き続き,ドライバー間の相互作用を考慮できる室内実験環境を整備し,多人数同時参加型のシミュレーション実験を行った.実験では,パソコン上の仮想空間で10D3経路の単純なネットワークを複数の被験者に同時に繰り返し経路選択してもらい,1)情報の有無,2)情報の種類,3)情報の利用率,という3つの要因を変化させて,経路選択行動の時系列データを取得し,得られたデータから経路選択モデルの推定を行った.情報が提供されない被験者の経路選択モデルは,情報が提供される被験者とは異なり,経験時間最小値の最大差で有意な値を示した.このことから,被験者間の相互作用を明示的に考慮した実験環境においても,既往研究で示されているような,「情報が提供されない被験者は提供される被験者に比べて,自身の走行経験に依存して経路選択を行う傾向が強い」ことが確認された.また,予測情報を提供される被験者の経路選択モデルが,与えられた情報値で有意な値を示したのに対し,統計的情報を提供される被験者のそれでは,有意な値を示していないことから,被験者は予測情報には依存して経路選択を行うが統計的情報にはあまり依存しない,すなわち情報の種類(質)により,情報の参照程度が異なることが示唆された.
分泌型スカベンジャー受容体AIMのリガンド認識機構

マクロファージにより生産されるapoptosis inhibitor of macrophage(AIM)は3つのscavenger-receptorcysteine-richドメインから構成される分子量約40kDaの可溶性の血中たんぱく質で、体内の異物や老廃物の除去を促進して腎不全や肝臓がんなどさまざまな疾患の治癒に寄与していることが予想されている。このメカニズムとして、体内の異物や老廃物にAIMが直接結合して作用すると予想した。Isothermal titration calorimetry(ITC)やdifferential scanning fluorometry(DSF)を用いてAIMと代表的な生体内の化学種との分子間相互作用を検証したところ、鉄イオンがAIMと選択的に結合することが明らかとなった。鉄は生命活動に必須な元素の一つであるが,一方で細胞死やがん化を誘導する。遊離鉄イオンの触媒作用により活性酸素種(ROS)が発生すると,核酸,タンパク質,脂質などが傷害を受ける。この傷害から回復できない細胞にはアポトーシスやネクローシスが誘導され,また過酸化脂質が蓄積した場合はフェロトーシスが起こる。鉄のROS発生機構であるフェントン反応は、生体内で重要な働きをする。鉄イオンのフェントン反応に対するAIMの作用を調査したところ、ROSの発生を強力に阻害することが判明した。また、AIMの部分ペプチドを合成しそれらのフェントン反応阻害活性を調べたところ、11アミノ酸残基からなる鉄イオン結合性ペプチドを見出した。本年度は、鉄イオンを特異的に結合してROS発生を強力に阻害するAIMの機能が、11アミノ酸残基からなる部分配列により再現されることを明らかにできた。この成果は、多様な生理活性を示すAIMの新しい一面と、新規の生理活性ペプチドを見出した点で画期的と言える。また、鉄イオンによるROS発生を阻害できる新しい生理活性ペプチドは低分子・中分子創薬への応用性を有し、本研究のさらなる新展開が期待できる。今後は、AIMが持つROS発生阻害配列の生理的な意義の解明を目指す。また、この部分構造を模した分子設計により、ペプチドよりも創薬応用に適した低分子/中分子の擬態化合物を創製にも取り組む。マクロファージにより生産されるApoptosis inhibitor of macrophage(AIM)は3つのscavenger-receptorcysteine-richドメインから構成される分子量約40kDaの可溶性の血中たんぱく質で、体内の異物や老廃物の除去を促進して腎不全や肝臓がんなどさまざまな疾患の治癒に寄与していることが予想されている。このメカニズムとして、AIMの豊富なシステイン残基が体内の活性化学種を補足し、毒性分子を不可逆的に結合したAIM分子がマクロファージなどにより貪食・分解・排泄される分子機構が考えられたので、本年度はこの仮説を検証した。はじめに、毒性分子とタンパク質の化学反応性をin vitro実験で調査した。はじめに腎不全時に血中に蓄積される尿毒素の一種であるカルボニル化合物とAIMを試験管中で混合し、質量分析および蛍光分析により経時的に反応生成物を検出・定量し、代表的な血中たんぱく質である血清アルブミン(ALB)と反応性の比較をおこなった。その結果、AIMのカルボニル付加体の生成速度はALBの約1.3倍大きかった。また、尿毒素の一種であるタンパク質カルボニル化合物付加体としてカルボキシメチルリジン含有BSA(CML-BSA)とAIMの結合親和性を等温滴定熱量計で調査したところ、コントロールのBSAは結合しなかったのに対し、CML-BSAでは明確な反応熱が観測され、Kd値3.6μMの結合親和性が得られた。これらのin vitro実験の結果は、AIMがカルボニル化合物に関連した尿毒素と結合することを示唆したが、in vivoにおけるAIMの治癒効果を説明するには不十分であると考察された。一方、differential scanning fluorimetryを用いて、AIMと金属イオンの相互作用を調べた結果、鉄イオンと結合することが判明した。本年度は、研究開始当初から予想していた、AIMによる尿毒素の代表的成分の一種であるカルボニル化合物の捕捉機構ついて調査した。しかし、in vitro実験では、AIMによるモデル動物治療効果を説明するのに十分な結果を得ることができなかった。一方で、鉄イオンとAIMが特異的に結合することを見出し、これにより鉄を介した活性酸素発生が強力に阻害されることが明らかとなった。当初の予定とは異なるが、AIMの未知の分子機能を探る手掛かりを新たな発見から得ることができた点で、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。

この傷害から回復できない細胞にはアポトーシスやネクローシスが誘導され,また過酸化脂質が蓄積した場合はフェロトーシスが起こる。鉄のROS発生機構であるフェントン反応は、生体内で重要な働きをする。鉄イオンのフェントン反応に対するAIMの作用を調査したところ、ROSの発生を強力に阻害することが判明した。また、AIMの部分ペプチドを合成しそれらのフェントン反応阻害活性を調べたところ、11アミノ酸残基からなる鉄イオン結合性ペプチドを見出した。本年度は、鉄イオンを特異的に結合してROS発生を強力に阻害するAIMの機能が、11アミノ酸残基からなる部分配列により再現されることを明らかにできた。この成果は、多様な生理活性を示すAIMの新しい一面と、新規の生理活性ペプチドを見出した点で画期的と言える。また、鉄イオンによるROS発生を阻害できる新しい生理活性ペプチドは低分子・中分子創薬への応用性を有し、本研究のさらなる新展開が期待できる。次年度は、初年度に発見したAIMによる鉄を介した活性酸素の発生阻害の分子機構と生理作用の解明を中心として研究を推進する。具体的には、鉄の結合と活性酸素の発生阻害に関与するアミノ酸配列を特定し、その三次元構造と分子機構の関連を明らかにする。また、AIMの機能モチーフを用いて、活性酸素による障害からの培養細胞の保護作用を検討し、AIMの生理作用に対する活性酸素発生阻害活性の寄与を調査する。今後は、AIMが持つROS発生阻害配列の生理的な意義の解明を目指す。また、この部分構造を模した分子設計により、ペプチドよりも創薬応用に適した低分子/中分子の擬態化合物を創製にも取り組む。
ルテイン投与による還元型チオール増加を介した抗酸化能力の増強

網膜光障害の首座は視細胞と網膜色素上皮細胞に生じる。ラット、マウスを用いてフラボノールの一種である、クエルセチン(文献1)と栃の実の殻に存在するプロアンチシアニジン(文献3)とカルテオロール塩酸(文献2)の網膜への影響を調べ、これらの物質が網膜の機能、形態を光障害から防御することを報告した。クエルセチンは光による視細胞のアポトーシスを抑制し、網膜の変性を防御した。光障害の指標として用いた8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG), Heatshock protein (Hsp70)の発現は光で誘導され、クエルセチンの投与で抑制された。電気泳動移動度シフトアッセイの結果は、AP-1結合活性が露光により活性化され、c-Fosおよびc-Junの結合は結合活性を媒介したが、JunBの結合は媒介しなかったことを示した。ケルセチンの腹腔内投与は網膜における光酸化損傷を減少させ、ラットにおける光誘発光受容体細胞変性に対する細胞保護を仲介するAP ー1結合部位でのc ーJunおよびc ーFosタンパク質のヘテロ二量体組み合わせの抑制は、ケルセチン媒介細胞保護に非常に関与している。栗の実の殻からのポリフェノール化合物は網膜脂質の酸化を抑制した。種子の殻からの高分子量のA型プロアントシアニジンは、酸化ストレスとアポトーシスのメカニズムを抑制することによって、ラットの網膜を光照射による損傷から保護した。カルテオロールは生理食塩水処置群と比較してチオレドキシン1とグルタチオンペルオキシダーゼ1のmRNAレベルを有意に上方制御した。カルテオロールは、BSO /グルタミン酸誘導細胞死を有意に抑制し、in vitroでカスパーゼ-3/7活性およびROS産生を減少させた。培養ヒト網膜色素上皮細胞株を用いて、Hemin, Hb添加後の細胞内鉄蓄積を調べた。細胞生存率を鉄キレート剤は防御する。今後、ルテインの防御作用の有無について評価する。培養網膜色素上皮細胞株を用いたLuteinの抗酸化作用大まかな計画1.培養ヒト網膜色素上皮細胞株は、ARPE-19を用いる。2.細胞内に過酸化水素を産生させるため、menadioneを添加する3.Lutein (+), Lutein (-)4.細胞生存率をアッセイする5.MTT assay,酸化ストレス関連アッセイ、グルタチオン測定キット現在、進行中の実験は、ARPE-19細胞に鉄イオンを用いて、酸化ストレス負荷条件に対するルテインの防御作用を検討している。網膜光障害に対する防御の研究は数種類の物質で継続的に実験が行われている。このため科研費以外の研究費で実施されてきたため、本年度、研究成果はこれまでの研究費で賄われてきており、本研究費の分は投入されていない。研究の進展は今年度、推進される。
アメリカ進歩主義期における特別な教育的配慮の理論と実践に関する史的研究

本研究は、1890ー1920年代のアメリカで展開された新学校・進歩主義学校の理論と実践を特別な教育的配慮の観点から明らかにすることを目的とした。はじめに進歩主義学校の1つとしてジョン・デューイが娘のエヴェリンによる「明日の学校」(1915)で紹介したインディアナポリス第26公立学校の実践の検討を行い、子どもが主体的に取り組む活動が学業不振問題の解決に寄与していた。第二に、1896年にシカゴで開校したデューイ実験学校の体育と住居教育の実践を分析した。これはインクルーシブ教育の源流という観点から、様々な特性のある子どもが参加できる活動のカリキュラムをどのように創出するのかに関わる実践例であった。本研究は、1890年代から1920年代のアメリカで展開された新学校・進歩主義学校の理論と実践を特別な教育的配慮の観点から明らかにすることを目的としている。平成26年度は、4年間の計画の1年目として、「デューイ実験学校における子どもの学び合いと特別な教育的配慮の実践」に関する検討と「1910年代のインディアナポリス市における移民・貧困問題と学業不振児の実態」を明らかにするための資料調査(インディアナポリス歴史協会・インディアナ州立図書館)を実施した。インディアナポリスの資料調査では、文献検索では発見できなかった資料を発見するなど、一定の成果があったが、分析については次年度以降の課題である。前者ついては、日本デューイ学会(学術登録団体)の学会誌に「デューイ実験学校における子どもの多様性と個人差への視座」の論文が掲載された(査読付)。本論文では、実験学校の教育実践のうち、体育・算数・読み書きの活動における子どもの困難や個人差の問題にどのように対応していたのかを示し、実験学校がその後のデューイの教育思想形成にどのような影響をもたらしたのかを検討した。同校では、各グループの担任が子どもの身体状態の観察や保護者の相談を行っていたが、教科担任として複数のグループ(年齢段階)の子どもとかかわりながら、教師間で子どもの成長・発達の姿や学習上の課題を共有するために実践記録を活用していた。デューイの「子どもとカリキュラム」(1902)では、「教育過程を構成するうえで、基本となる要因は、未成熟で未発達な存在」であり、「教育過程とは、それら未成熟と成熟という両者による作用」、すなわち「相互作用」を意味していた。この「未熟性」の概念は、1916年の著書「民主主義と教育」において深化し、「成長する力は、他者を必要とすることと可塑性に依存している」とし、未熟性を成長・発達の可能性として積極的に位置づけた。平成27年度は、デューイと長女エヴェリン・デューイによって1915年に出版された『明日の学校』の第8章「ソーシャル・セツルメントとしての学校」に登場するインディアナ州インディアナポリス市の第26公立学校の教育実践を、学業不振児や離学・退学の問題解決の観点から検討した。この内容は大学紀要論文として平成28年2月発行誌に掲載された。インディアナポリスの同校は貧困地区の黒人学校であったが、校長のヴァレンタイン氏をはじめとして市教委や教師、コミュニティの人々の支援を得ながら、1ー8年生までの子どもが主体的に校舎を修繕し、家具を整え、自分たちの衣服や靴を直し、古い家屋を手入れしてクラブハウスにして学校に放課後も通える居場所をつくった。地域や子どもがもつ特定のニーズに応じて、男女問わず手工訓練・家庭科(調理・衣服)・家庭菜園を導入し、異年齢による生活集団の形成を通してカリキュラムを豊かにした。以前には学校は地域から孤立していたが、生活のために離学して就労した子どもが学校に通うようになった。本研究を実施するにあたり、インディアナポリスの教育史に関する先行研究や資料が少ないことから、2014年11月に渡米し、インディアナポリス市に滞在してインディアナ歴史資料館(William H. Smith Memorial Library)およびインディアナ州立図書館(Indiana State Library)において資料調査を行った。収集した資料をもとに分析を進めた。本研究は、平成27年10月に開催された日本デューイ学会の第59回研究大会において、「『明日の学校』(1915)とインディアナポリス公立学校の学業不振問題への対応」と題する口頭発表を行った。デューイ学会では、アメリカ教育史研究者、デューイ教育学研究者が多く集まる学術登録団体であり、発表の際には有益な示唆が得られた。また、本発表をもとに修正を加えた論文は2016年2月発行の北海道教育大学紀要に掲載された。ドイツやアメリカが長年にわたりデューイ実験学校を研究する先生と意見交流をする貴重な機会となった。平成29年2月には、北海道教育大学紀要(教育科学編)に論文「デューイ実験学校のグループIVとVにおける「住まい」に関する教育実践:小学校のカリキュラム開発のための予備的検討」が掲載された。本論文は、住居教育のカリキュラム開発を行うための予備的検討として、デューイ実験学校の低学年に相当するグループの「住まい」に関する教育実践の検討を行った。現行の学習指導要領では、小学校5ー6年生の家庭科で扱われる「住まい」の内容であるが、次期学習指導要領の改訂に向けて、低学年においても教科横断的な「住まい」の教育実践を開発することが重要である。本論文では、シカゴ大学附属校であったデューイ実験学校(1896-1904)の「住まい」のカリキュラムを明らかにするため、1899ー1901年度のグループIV(主に7歳)とグループV(主に8歳)が2年間を通じてどのような学習活動に取り組んだのかを実践報告(Work Report)を通して検討した。

また平成28年度内にシカゴ大学等で行った資料収集によって、実験学校や進歩主義教育の諸学校に関する情報を得る事ができたため、現在は資料分析を進めている。当初はデューイ実験学校以外の進歩主義学校についても扱う予定であったが、デューイ実験学校の体育と住まいの実践に関する観点から実践記録を見直したところ、今までにないカリキュラムや授業展開が明らかになり、改めて論文・学会発表という形で発表することになった。しかし19世紀末から20世紀初頭の他の進歩的な取組みを行った学校については、資料を徐々に収集しており、関連する文献も読み進めており、次年度につながると考えられる。基盤研究Cの4年度目(最終年度)は、進歩主義教育の先駆けとして実践を展開していたデューイ実験学校と関連が深いシカゴ・フィールド博物館の展示内容やシカゴ市の公立学校の訪問状況について調査を行った。19世紀末のシカゴでは、現代のようにカラー写真が掲載された教科書・副読本やインターネットがない時代においては、博物館を訪問して実物や模型を教材として学ぶ授業が模索されていた。学習に困難がある場合、視覚的な教材が有用である点は現在の研究では明らかになっているが、当時は教材の形態が制約されるなかで、博物館を訪問していたことが分かった。2017年9月に早稲田大学で開催された日本デューイ学会第61回研究大会において「デューイ実験学校の歴史授業とシカゴ・フィールド博物館の「住まい」の展示活用」の口頭発表を行った。その際、デューイ実験学校の研究者から複数の貴重な意見をいただき、2017年11月から2018年1月にかけて研究論文の執筆・投稿を行った。2018年4月現在、日本デューイ学会の学会誌において審査中となっている。また2018年2月には、デューイ実験学校の実践記録の一部が保管されているコーネル大学附属図書館内の貴重資料室を訪問し、資料調査を行った。これにより報告書執筆や上記の投稿論文を補完することが可能となった。具体的な資料は、実験学校の元教師によるKatherine Camp Mayhew Papersである。Campの父がコーネル大学の仕事に関連していたこともあり、過去の所蔵先のTeachers Collegeから移管された資料群である。本研究は、1890ー1920年代のアメリカで展開された新学校・進歩主義学校の理論と実践を特別な教育的配慮の観点から明らかにすることを目的とした。はじめに進歩主義学校の1つとしてジョン・デューイが娘のエヴェリンによる「明日の学校」(1915)で紹介したインディアナポリス第26公立学校の実践の検討を行い、子どもが主体的に取り組む活動が学業不振問題の解決に寄与していた。第二に、1896年にシカゴで開校したデューイ実験学校の体育と住居教育の実践を分析した。これはインクルーシブ教育の源流という観点から、様々な特性のある子どもが参加できる活動のカリキュラムをどのように創出するのかに関わる実践例であった。日本デューイ学会紀要に掲載された論文は、査読を経て掲載に至ったことで一定の成果を公表することができた。
細胞膜機能と骨血管相関からみた高血圧ならびに肥満関連生活習慣病の病態生理

本研究では高血圧の細胞膜機能と内皮障害との関連について、細胞膜機能におけるnitric oxide (NO)やadipokineの役割とその調節機構を中心に検討した。高血圧患者の赤血球膜fluidityは正常血圧群に比し有意に低下していた。さらにadipokineであるレジスチンの血中濃度と血漿NO代謝産物レベルとは有意な逆相関を示し、レジスチンの増加は膜fluidityの低下を伴っていた。一方、高齢高血圧女性では対照群に比し骨塩含量は有意に減少していた。以上から、adipokineによる膜調節機構や骨代謝動態が高血圧やメタボリックシンドロームの病態生理に深く関与すると考えられた。本研究においては、細胞膜の物理的性質の検討として、電子スピン共鳴ならびにスピンラベル法を用いて高血圧患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節を各種血管内分泌因子との関連から考察した。高血圧患者の赤血球膜fluidityは正常血圧者に比し有意に低下していた。また、酸化ストレスの指標のひとつである血中8-iso-prostaglandin F2alpha値は高血圧群で正常血圧群に比し有意に高値であり、赤血球膜fluidityの悪化やNO代謝産物の低下と有意に相関した。この成績は酸化ストレスが高血圧の膜機能調節に重要な役割を果たす可能性を示唆するものと考えられる。次にcytokineのひとつであるresistinやendostatinの血中濃度を測定した。血中resistin濃度は高血圧群で正常血圧群に比し有意に高値であった。また血中resistin濃度の増加しているほど赤血球膜fluidityは悪化していた。さらに血中resistin濃度は血中8-iso-prostaglandin F2alpha値と有意に正相関した。このことはresistinが一部酸化ストレスを介して膜fluidityを低下させることを示すものと考えられる。現在、血中endostatinについても同様の検討を行っている。以上から、肥満に関連した血管内分泌因子が高血圧の細胞膜機能に重要な影響を及ぼし、それらの調和破綻がメタボリックシンドロームの心血管病の成因に一部関与する可能性が示唆された。本研究においては、電子スピン共鳴法を用いて高血圧患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節機序を肥満関連内分泌因子の関与から考察した。さらに血中nitric oxide (NO)代謝産物濃度は高血圧群で正常血圧群に比し有意に低値であり、赤血球膜fluidityの悪化がNO代謝産物の低下と有意に関連した。この成績は内皮機能不全が高血圧の膜機能調節に重要な役割を果たす可能性を示唆するものと考えられる。一方、adipokineのひとつであるretinol-binding protein 4(RBP4)の血中濃度は高血圧群で正常血圧群に比し有意に高値であった。また血中RBP4濃度が増加しているほど、赤血球膜fluidityは低下していた。さらに血中RBP4濃度は血中NO代謝産物値と有意に逆相関した。このことはRBP4が一部内皮機能不全を介して膜fluidity調節に関与することを示すものと考えられる。今後は他のadipokineについても詳細な検討を行う予定である。以上から肥満に関連した内分泌因子が高血圧の細胞膜機能に重要な影響を及ぼし、それらの調和破綻がメタボリックシンドロームの心血管病の成因に一部関与する可能性が示唆された。本研究では高血圧患者の赤血球膜fluidityは正常血圧者に比し有意に低下していることが示された。さらに赤血球膜fluidityの悪化がNO代謝産物の低下と有意に関連することが明らかとなった。一方、retinol-binding protein 4(RBP4)の血中濃度が増加しているほど赤血球膜fluidityは低下していた。これらの成績は肥満に関連した内分泌因子が高血圧の細胞膜機能に重要な影響を及ぼし、それらの調和破綻がメタボリックシンドロームの心血管病の成因に一部関与する可能性が示すものであり、当初の計画に沿った研究成果が得られていると考えられる。本研究においては、細胞膜の物理的性質の検討として、電子スピン共鳴ならびにスピンラベル法を用い高血圧患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節を各種血管内分泌因子との関連から考察した。既に我々は血管内皮機能の指標のひとつである血中nitric oxide (NO)代謝産物濃度が高血圧群で正常血圧群に比し有意に低値であり、赤血球膜fluidityの悪化と有意に相関することを報告した。一方、adipokineのひとつであるmonocyte chemoattractant protein-1(MCP-1)の血中濃度は高血圧群で正常血圧群に比し有意に高値であった。また血中MCP-1濃度が増加しているほど、赤血球膜fluidityは低下していた。さらに血中MCP-1濃度は血中NO代謝産物値と有意に逆相関した。このことはMCP-1が一部内皮機能不全を介して膜fluidityを低下させることを示すものと考えられる。以上から肥満に関連した血管内分泌因子が高血圧の細胞膜機能に重要な影響を及ぼし、それらの調和破綻がメタボリックシンドロームの心血管病の成因に一部関与する可能性が示唆された。

今後の研究においても、細胞膜の物理的性質として電子スピン共鳴を用い高血圧やメタボリックシンドローム患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節機序を肥満関連血管内分泌因子の関与から考察を加えてゆく。特に各種adipokineの高血圧の膜機能調節機構における役割について、さらに詳細な検討を重ねてゆく予定である。本研究では高血圧の細胞膜機能と内皮障害との関連について、細胞膜機能におけるnitric oxide (NO)やadipokineの役割とその調節機構を中心に検討した。高血圧患者の赤血球膜fluidityは正常血圧群に比し有意に低下していた。さらにadipokineであるレジスチンの血中濃度と血漿NO代謝産物レベルとは有意な逆相関を示し、レジスチンの増加は膜fluidityの低下を伴っていた。一方、高齢高血圧女性では対照群に比し骨塩含量は有意に減少していた。以上から、adipokineによる膜調節機構や骨代謝動態が高血圧やメタボリックシンドロームの病態生理に深く関与すると考えられた。本研究において、高血圧患者の赤血球膜fluidityは正常血圧者に比し有意に低下していることが明らかとなった。さらに酸化ストレスの指標のひとつである血中8-iso-prostaglandin F2alpha値や血中resistin濃度は高血圧群で正常血圧群に比し有意に高値であり、赤血球膜fluidityの悪化と有意に相関することが認められた。この成績は酸化ストレスやcytokineが高血圧の膜機能調節に重要な役割を果たす可能性を示唆するものと考えられ、当初の計画に沿った研究成果が得られている。今後の研究においても、細胞膜の物理的性質として電子スピン共鳴法を用いて高血圧やメタボリックシンドローム患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節機序を肥満関連血管内分泌因子の関与から考察を加えてゆく。特に各種adipokineが高血圧の膜機能調節にどのような役割を果たすかについて詳細な検討を重ねてゆく予定である。医歯薬学今後の研究においても、細胞膜の物理的性質の検討として電子スピン共鳴ならびにスピンラベル法を用いて高血圧やメタボリックシンドローム患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節機序を各種血管内分泌因子との関連から考察を加えてゆく。特に血管内皮機能、酸化ストレス、cytokine、endostatinが高血圧の膜機能調節にどのような役割を果たすか詳細に検討を重ねてゆく予定である。
脱皮・変態の分子機構の解析

(1)FTZ-F1遺伝子の発現制御の解析FTZ-F1遺伝子発現制御領域内のDHR3結合部位に変異を導入し、この発現制御領域とLacZ融合遺伝子を有するtransgenic fly系統を作成し、LacZ遺伝子の発現パターンを解析した。変異型融合遺伝子の発現パターンは、野生型の発現制御領域を持つ融合遺伝子の発現パターンと比べると、発現時期に違いは観察されなかったが、発現レベルが著しく低下した。このことから、DHR3は、positiveに働く因子のひとつであると考えられた。次に,FTZ-F1遺伝子転写開始点付近の様々なDNA断片とLacZ融合遺伝子を有するtransgenic fly系統を作成し、LacZ遺伝子の発現パターンを解析した。その結果、転写開始点の上流-2.4-0.7kbを有する融合遺伝子では、エクジソンの濃度が高い時期からの発現が観察され、-0.70kbあるいは-3.72.4kbにエクジソン高濃度下でnegativeに制御する領域があることが判明した。(2)FTZ-F1とそのコアクチベータ-の発現パターンの解析BmFTZ-F1と、そのコアクチベータ-であるMBF1とMBF2の抗体を用い、カイコの4齢から5齢期の絹糸腺におけるこれら3つの因子の存在量および細胞内局在を調べた。BmFTZ-F1は、4齢脱皮約半日前のスピクルステージD3からあらわれ、脱皮後速やかに消失した。MBF1の存在量に大きな変化がみられなかったが、MBF2は、4齢始めからスピラクルステージD3まで存在し、その後速やかに消失し、脱皮後再び現れた。BmFTZ-F1は、核に局在したが、MBF1とMBF2は、通常はほとんど細胞質に局在し、スピラクルステージD3の時期にのみ核に局在した。以上の結果、MBFの存在量および細胞内局在は、眼期内で時期的に制御されており、脱皮過程において何らかの意味がある可能性が示された。
単心室型人工心臓による全身循環維持法の開発研究

〔研究目的〕本研究の目的は、回復不能となった心臓に代わり、一つの血液ポンプ(SAH)で長期間全身の循環を良好に維持するための可能性を追求することであり、回復不能高度心不全患者に適用して、患者の救命と社会復帰を計ることが究極の目的である。SAHとは、回復不能心を切除して右心系は右房と肺動脈間をshuntし、左心系の左房と大動脈間に一つのポンプを插入し、この一つの血液ポンプで全身循環を維持する新しい方式である。本年度は自然心臓は切除せず心臓を電気的に停止させ、SAHのみで長期間に亘る循環維持の可能性、循環制御法を検討した。〔材料と方法〕体重1340kgのヤギ10頭の左房と大動脈間にSAHを装着し、短期間の通電により心停止とした。〔結果〕総合成績:1頭はASDによる逆shuntのためhypoxiaで2日目、2頭は輸血後肺血管抵抗(PVR)の上昇による左房還流不良で1日目、3頭は胸水穿刺後胸腔内出血で5、17、4日目、1頭は消化管出血で5日目、1頭は事故で13日目、1頭はpannus形式による流入障害で16日目に死亡した。しかし1頭は胸水貯溜の発現が3週まで見られず32日間生存した。血行動態的検討:7頭は右房圧(RAP)が8-18mmHgであれば血流量は80-100ml/kg/min、不均動脈圧は76-100mmHgを維持し安定した。ヤギはケージ内での通常の生活が可能であった。胸水貯溜:7頭は3-4日目に胸水貯溜が著明で胸腔穿刺を必要とした。これらのモデルはRAPが高い上に総蛋白量(TP)が5.0g/dl以下であった。第9例はTPを6.0以上に維持した間は胸水の貯溜を認めなかった。〔結論〕心停止時においてSAHはRAPを高く保つためヤギに於いては胸水の貯溜を認め頻回の胸腔穿刺を必要とした。今回RAPが高値にも拘らず胸水貯溜が緩徐で32日間の循環維持を行ない得たのは、TPが6.0g/dl以上の高い値を保ったことによると思われる。PVRを低く保ち、膠質浸透圧を高く保ち得れば、更に長期の生存の可能性があると思われる。
新規２Ｄ両親媒性化合物を用いた汎用高分子膜の表面改質による高性能酸素分離膜の開発

28年度が最終年度であるため、記入しない。以前、当研究室のオリジナル反応である、置換アセチレンポリマーの高選択光環化分解反応により、新規2D両親媒性化合物を合成し、これを汎用高分子膜の表面修飾剤として用い、その膜の酸素透過性の改質に成功している。この効果の詳細は不明ではあるが、膜表面をこの新規2D両親媒性化合物が効率良く、2D状に覆ったことによる分子ふるい効果が原因の一部であると捉えていた。当該年度では、新規2D両親媒性化合物に縮合官能基を導入し、これらの分子間重縮合を膜表面で実現し、より広面積の2D表面の形成と、それによる分子ふるい効果の向上を目指した。その結果、期待した変化ではないが、いずれも透過性能に向上が見られた。