hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸内細菌による全身免疫組織でのB細胞刺激とIgE産生制御メカニズムの解明

昨年度の研究で、腸内細菌が抗原非特異的なIgA抗体によって被覆されている事を観察し、その評価系を確立した。この現象がIgE産生などの宿主反応に重要な影響を与えている可能性を考えて研究を進めた。まず、IgAに非特異的に結合するBacteroides Thetaiotaomicron(B.Theta)を用いて、IgAとの結合に必要なバクテリア側の因子が存在するかどうかを調べた。トランスポゾンを用いた遺伝子変異の誘発をB.Thetaに対して行い、IgAに結合しない変異体をフローサイトメトリーを用いて繰り返し単離した。この結果、数種類の遺伝子に対するトランスポゾンの挿入によってIgAへの結合が阻害される事が明らかとなった。そこで、これら該当遺伝子を欠損するB.Theta株を作製した。同定したB.Thetaにおける遺伝子の作用を評価する為に、SPFマウスに対して様々な抗生物質の組み合わせを試した所、メトロニダゾールとシプロフロキサシンの経口投与によってBacteroides属を消失させる事ができる事が明らかになった。この抗生物質処理マウスにB.Thetaを経口投与する事によって、BacteroidesとしてB.Thetaのみを有する評価系を作成した。この評価系において野生型と遺伝子欠損株のB.Thetaを定着させて宿主マウスの大腸粘膜固有層に存在する免疫細胞を比較した所、T細胞からのサイトカイン産生や、制御性T細胞を含めたT細胞サブセットには大きな変化を認めなかった。そこで、上記マウスから大腸上皮細胞を単離して包括的な遺伝子発現解析を行ってみた所、野生型と遺伝子欠損株の定着によって明らかな違いが生じている事が判明した。以上の結果は、腸内細菌がIgAに非特異的に結合する事で宿主の粘膜機能に対して影響を及ぼしている事を示唆しており、現在さらに詳細な検討を継続している。26年度が最終年度であるため、記入しない。腸内細菌によるIgE産生制御を観察する目的で、食餌抗原である卵白アルブミン(OVA)を認識するOTII T細胞の移入後にOVA含有水を投与するモデルマウスを作製した。この移入マウスでは、腸内細菌の表面にOVAと腸管IgAの免疫複合体が結合していた。これは、分泌IgAが腸内細菌の表面に非特異的に結合している事を示唆している。研究開始時にこの現象は予想し得ず、先行研究からもその役割は不明であったが、IgE産生を含む宿主免疫反応に重大な影響を与える可能性が考えられたので詳細な解析を行う事とした。まず、上記移入マウスの腸管免疫細胞からハイブリドーマを作製し、抗OVA-IgAを産生するクローンを単離した。次に、作製したハイブリドーマから抗OVA-IgA抗体を精製した。この精製IgA抗体と様々な培養菌株を混合すると、どの菌株でも表面に抗OVA-IgAが結合する事が明らかとなった。このin vitroの評価系を用いて腸内細菌に対して非特異的に結合するIgAの特徴について解析を進めた。これまでに明らかとなった特徴は、以下の通りである。1.この結合には抗原結合部位は関与しない。2.精製した抗OVA-IgAは強いグリコシル化を受けている。3.どの腸内細菌にも結合するが、特にBacteroides Thetaiotaomicron (B.Theta)に強く結合する。次にin vivoにおける非特異的IgAの役割を評価するアッセイ系の確立を試みた。作製した抗OVA-IgAを産生するハイブリドーマをB/T細胞の無いRag1欠損マウスの皮下に移植する(Back pack)と、腫瘍の皮下での増殖に伴って腸管内に抗OVA-IgAが分泌される事を確認した。この分泌レベルは正常マウスと同等であり、生体内での評価系として望ましいものである事が明らかとなった。これらの評価系を用いて、更に詳細な解析を進めている。

以上の結果は、腸内細菌がIgAに非特異的に結合する事で宿主の粘膜機能に対して影響を及ぼしている事を示唆しており、現在さらに詳細な検討を継続している。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は腸内細菌のアレルギー反応制御に対する役割を解析する事を目的として開始した。しかし、研究の過程において腸内細菌が菌体抗原を認識し得ないIgA抗体によって被覆されている事を偶然見出した。この全く予想し得なかった観察結果を得た事が起点となり、当初計画したIgE産生だけではなく、より広義での腸内細菌の生理的影響を研究する必要性が生じてきている。これまでの研究において、抗OVA-IgAを産生するハイブリドーマを単離し、さらに抗OVA-IgA抗体を精製する事によって、細菌抗原に対して非特異的に結合するIgA抗体の解析をする為の材料を得た。また、この抗OVA-IgA抗体がin vitroとin vivoの両方で腸内細菌に対して結合する事を確認できたので、今後より詳細な解析を進めるための基盤となるアッセイ系が確立できている。今回見出した腸内細菌と抗原非特異的なIgAの結合は、過去の先行研究などから考えられるよりもずっと強いレベルで生じており、宿主に大きな生理的影響を及ぼしているものと思われるが、それがIgE産生やアレルギー制御に関与するとは限らない。したがって、今回確立したアッセイ系を用いて、様々な方向から生体の恒常性維持にどのように関わっているのかを解析して行く必要がある。現在までに、必要な実験システムを確立できているので、今後はこれらを用いて実際のメカニズムと役割について解析を進めていく必要がある。本研究で今後取り組むべき問題点として次の3点が挙げられる。1.腸内細菌はどのようにして非特異的IgAと相互作用するのか。2.この相互作用の結果として腸内細菌の恒常性にどのような影響をあたえるのか。3.この相互作用は宿主の生理機能や病態にどのような影響を与えるのか。IgAと細菌因子の結合メカニズムについては、先行研究やこれまでの解析で得られた結果から、IgA抗体を修飾しているグリカンが重要な役割を果たしている事が予想される。これまでに確立したIgAと菌体の結合をフローサイトメトリーを用いて評価するアッセイ系により、どの糖鎖が重要であるかなどについて詳細な解析を加える。腸内細菌の恒常性の解析については、上記のBack packシステムを用いて腸管IgAとして抗OVA-IgAのみを分泌させ、この際に生じる腸内細菌種構成の変化や腸内細菌の機能変化を16SrRNAを用いたシークエンス解析や細菌の遺伝子発現を比較する事などにより検討する。宿主の生理機能や病態に関しては、IgAが非特異的に結合しやすいB.Thetaに注目して解析するのが効果的と考えられる。マウスにある種の抗生物質を投与すると、Bacteroidesをある程度特異的に除去できる事が示されているので、このシステムとBack packシステムを併用して宿主に対する腸内細菌の生理的影響を解析する。解析対象として、全身と腸管の免疫細胞に加えて大腸上皮などの局所因子も加えて解析する。
前向きコホートおよびコホート内症例対照研究による糖尿病と膵がんリスクの関連

日本人を対象とした大規模前向きコホート研究(JACC Study)では、糖尿病歴がある者の膵がん死亡リスクが有意に上昇した。そこで、コホート内症例対照研究を用いて、ベースラインでの血清インスリンやフルクトサミン濃度とその後の膵がん死亡リスクの関連を検討した。追跡期間中(99年末まで)膵がんで死亡した265人のうち、保存血清のあった85人を本研究の症例とした。対照は、コホート参加者から症例と性、年齢、地域でマッチングし、1対3の割合で抽出した。対照の血清マーカーの分布によって全対象者を4分位に分類した。Conditionallogistic modelを用いて、最も低い4分位に対する、その他の4分位の膵がん死亡リスク(オッズ比)を算出した。血清インスリンの平均値(標準偏差)は症例群では12.7±10.9、対照群では11.7±10.0であり、血清フルクトサミンの平均値(標準偏差)は症例群では302.8±56.8、対照群では296.2±40.1といずれも有意差は見られなかった。インスリンが高いほど膵がん死亡リスクが上昇する傾向は見られたが統計学的に有意ではなかった。血清フルクトサミンと膵がん死亡リスクの間に有意な関連は認めなかった。本研究で血糖コントロールの指標と膵がん死亡リスクの間に有意な正の関連を認めなかった。理由として、症例数が少ないこと、採血条件や長期間保存による影響があることが考えられる。今後追跡期間を延長し、血清マーカーと膵がんリスクを検討する予定である。40-79歳の110,792人を対象とした文部科学省大規模コホート研究(the JACC Study)のデータを用いて、糖尿病歴と膵がん死亡リスクの関連を検討した。1988-1990のベースライン調査で自記式問診票より糖尿病に関する情報を収集し、1999年末まで対象者を追跡した。平均10年の追跡期間中、265(男129人、女136人)が膵がんで死亡した。統計解析では、比例ハザードモデルを用いて、相対危険度と95%信頼区間を算出し糖尿病歴と膵がん死亡リスクの関連を評価した。主な結果は以下の通りである。糖尿病歴がない者と比べて、糖尿病歴がある者の膵がん死亡リスクは男性で1.80(95%信頼区:1.04-3.12)、女性で1.82(95%信頼区間:1.00-3.31)と男女とも糖尿病歴が有意に膵がん死亡リスクを上昇させた。膵がんの合併症として糖尿病が出現するという影響を除くため、追跡してから2年以内の膵がん死亡者を除外し分析を行ったところ、糖尿病歴がある者の膵がんリスクは1.61(95%信頼区間:1.06-2.44)とリスク上昇が認められた。さらに、追跡期間を前半と後半に分け糖尿病と膵がんリスクの関連も検討した。前半では糖尿病歴がある者の膵がん死亡リスクは1.47であるのに対し、後半では1.49と明らかな差は認められなかった。以上の結果より、日本人を対象とした大規模前向きコホート研究では、糖尿病歴が有意に膵がんの死亡リスクを上昇させたことが明らかにされた。糖尿病の基礎病態である高インスリン血症やインスリン抵抗性が膵がんの発生に関与していると考えられる。高インスリン血症や血清糖尿病関連指標が膵がんリスクを上昇させるかどうかという仮説を検証するために、コホート内症例対照研究で両者の関連を検討する予定である。
モデルバイオマスを用いたバイオマスの炭化挙動の解明

バイオマスの炭化挙動は種類によって大きく異なるが,バイオマスを構成する主成分である,セルロース,ヘミセルロース,リグニン,ポリペプトンの単独の分解挙動とその構成比からおおよそ推定できることがわかった。また,灰分としてカリウムが存在するとセルロースの分解挙動が変化し,より低温域から分解が始まることがわかった。タンパク質を含んだバイオマスから得られた炭化物はその中に窒素を含むことがわかった。そして,その窒素のために表面の親水性が向上し,低湿度域における水蒸気吸着量が増加した。また,塩化カリウムを灰分として含む場合,高相対圧での水蒸気吸着量が増加するため,調湿能が大きく向上することが明らかとなった。バイオマスの転換方法に炭化がある。炭化によって得られた炭化物は燃料(エネルギー)としても吸着剤(マテリアル)利用できる。しかし,この際のバイオマスの炭化挙動は種類によって大きく異なる。その炭化挙動に影響を及ぼす要因としてバイオマスに含まれる灰分(無機物)が考えられる。本年度は,炭化挙動に及ぼす灰分の影響について重量減少挙動,生成する揮発分の影響について検討した。セルロースおよびセルロースに炭酸カリウムを添加した試料の炭化過程でのガス(水素,メタン,一酸化炭素,二酸化炭素)の生成挙動についてガスクロを用いて測定した。セルロース単独の場合,400°Cあたりから水素の生成は始まり,1000°Cまで続いた。メタンの生成はほとんど見られなかった。一酸化炭素は800°C付近でごくわずかであるが見られた。二酸化炭素は200300°C付近でごくわずかであるが見られた。これに対して,炭酸カリウムを添加した場合,水素は添加しない場合と同様に400°Cを超えると生成し始めたが,その生成速度は500°Cで4倍程度となった。それ以降も1000°Cまで生成が続いた。メタンの生成は炭酸カリウムを添加しない場合には見られなかったが,添加すると400500°Cの温度域で見られた。一酸化炭素は700°Cを超えると急激に増加し900°Cで最大となりその生成速度は添加しない場合の15倍程度となった。二酸化炭素の生成は200°C付近で急激に増加し,その生成速度も添加しない場合の50倍程度となっていた。また,300°C以降も,その生成速度は低下するが,800°C付近まで続いた。このように炭酸カリウムの添加によってガスの生成挙動が大きく異なることが明らかとなった。炭化によって得られた炭化物は燃料(エネルギー)としても吸着剤(マテリアル)としても利用できる。しかし,バイオマスの炭化挙動は種類によって大きく異なる。そこで,バイオマスを構成する主成分である,セルロース,ヘミセルロース,リグニン,ポリペプトンの分解する温度域とこれらの混合物である実際のバイオマスの重量減少挙動について比較を行った。セルロース,ヘミセルロース,リグニン,ポリペプトンの重量減少挙動を測定した。その結果,セルロースは300400°Cの範囲で急激に重量減少を生じ,ヘミセルロースはより低温の200350°Cで大きく重量が減少した。リグニンは200500°Cの広い温度範囲で重量減少し,ポリペプトンは200400°Cで大きく重量が減少した。重量減少速度のピークは,セルロースが350°C付近,ヘミセルロースは300°C付近,リグニンは360°C付近,ポリペプトンは300°C付近であった。このように,バイオマスを構成する主な成分によって重量減少挙動に大きな差が見られた。実際の木質バイオマス(杉の木質部と樹皮)を比較しても重量減少挙動が異なっている。木質バイオマスはセルロースを多く含むが,リグニンも含むためセルロースよりも重量減少が見られる温度域が広く,重量減少速度が最大となる温度もセルロースの350°Cよりも高温側にシフトしている。また,リグニンを多く含む樹皮の方が,重量減少の温度域,ピークが大きいことから,セルロースとリグニンの重量減少の挙動を反映していることがわかった。しかし,これらの構成比率を掛け合わせた重量減少挙動と実際の重量減少挙動には重量減少速度のピークの位置や大きさに差が見られた。このことから,ある程度,構成成分の重量減少挙動を反映しているがこれらの相互作用も生じていると考えられた。同様のことが食品廃棄物系バイオマスについても見られた。本年度は,木質,食品廃棄物,農業廃棄物,家畜糞尿,汚泥などのバイオマスの炭化物を製造し,得られた炭化物への水蒸気吸脱着等温線を測定した。そして,バイオマス炭化物の物性(元素組成,細孔構造,灰分,表面官能基)が水蒸気吸着特性に及ぼす影響について検討した。

牛糞堆肥炭化物やバナナの皮の炭化物のように,灰分としてカリウム,カルシウム,ナトリウム化合物を多く含む炭化物の場合,高湿度域での水蒸気吸着量が大きく増加することが明らかとなった。しかし,籾殻炭化物のように灰分が多くてもその組成がシリカの場合,高湿度域での水蒸気吸着量の大きな増加は見られなかった。得られた炭化物を用いて相対湿度55%ー90%の領域での調湿能を水蒸気の吸脱着等温線から評価すると,灰分としてカリウム,カルシウム,ナトリウム化合物を多く含むと調湿能が大きく向上することが明らかとなった。化学工学バイオマスの炭化挙動について重量減少挙動,その際のガス生成挙動についての知見が得られている。ただし,灰分の影響については,今回は我が国に多く存在する木質バイオマスを想定しているため,バイオマスとしてセルロース,灰分の成分としてカリウムについてのみ検討した。灰分の成分については,カリウムは多くのバイオマスに含まれているが,家畜糞尿では他にリン,カルシウムが多く含まれているためこれらの影響についても今後検討する必要があると考える。当初の計画では,示差熱によって重量減少が熱分解によるものか,揮発分との反応によるものかを区別することにしていたが,昇温速度が10°C/minでは速かったためか,その区別が十分できていない。また,活性化エネルギーの分布についてもアレニウスプロットにおける直線になる場合とならない場合があった。そのため,活性化エネルギーの分布曲線を確定するまでには至っていない。バイオマス炭化物としての利用として,調湿材が考えられる。本年度は灰分がバイオマス炭化物の水蒸気吸着挙動にどのように影響を及ぼすかについて検討する。検討する灰分として,木質バイオマスに多く含まれるカリウムだけでなく,家畜糞尿類に多く含まれてるリン,カルシウムについても検討を行う。検討方法として,水蒸気の吸着等温線を測定し,調湿範囲(例:相対湿度55%と90%の範囲)での,炭化物に対する吸着量と脱着量との差を測定する。この吸着量の差に及ぼす灰分の種類,含有量の影響について検討する。また,平衡吸着量のみでなく,平衡に達するまでの吸着量の経時変化から吸着速度を解析し,灰分の影響について検討を加える。さらに,繰りかえし吸脱着を行った場合の調湿能についても検討する。より遅い昇温速度を設定することにより,熱分解による重量減少か揮発分との相互作用によるものかを区別する。また,測定する昇温速度の条件を増やすことにより,より正確な活性化エネルギー分布曲線を求める。(現在,3つの異なる昇温速度で測定しているが,これを4つの異なる昇温速度で測定し,精度を上げる)また,当初の計画にあった熱分解過程でのガス分析を行う。該当なし
新しい喫煙依存度簡易質問票日本語版の作成と有効性・信頼性に関する研究

簡便なニコチン依存のスクリーニングテストとしてHooked on Nicotine Checklist(HONC)をわが国に新たに導入するため、翻訳の妥当性の検討および作成したHONC日本語版の信頼性の検証を行った。国際的に標準化されたBrislinらの提唱する方法を用いてHONC日本語版を完成させ、これを用いたニコチン依存の評価スコアと生体試料との比較検討を行った。簡便な新たなニコチン依存のスクリーニングテストとしてHooked on Nicotine Checklist(HONC)をわが国に導入するため当該研究を行い、平成20年度は日本語版作成にあたり翻訳の妥当性の検討を行った。翻訳作業および評価作業については、逆翻訳テクニック、フォーカスグループを用いたプレテスト・テクニック等の複数の手法を組み合わせて行った。HONCは10項目, Yes/Noの二択回答のみながら信頼係数が高く、ニコチン依存状態が把握できる、簡便で正確な質問票である。日本語版の作成にあたってはBrislinらの提唱する逆翻訳テクニックを用いた。まず滞米経験のある日本人研究者が英語原版を日本語に翻訳した。次に、英語原版を知らないバイリンガルの協力者が日本語に翻訳された質問票を英語に逆翻訳した。その後、英語原版と逆翻訳の比較検討を行った。英語原版、日本語訳、逆翻訳を比較しながら、質問項目を詳細に検討し、HONC日本語版の試案を作成した。このHONC日本語版の試案を用いて、福島県内にある事業所勤務者80名を対象に調査を行った。調査は、HONC日本語版の試案の回答および試案に対するアンケートを行った。アンケート内容は、試案のわかりにくい項目をあげ、その理由を記載するものであった。その後、フォーカスグループとして対象者において質問票全体について自由に意見を交換し、意見や感想を述べてもらった。日本語訳の不適切さを発見する手掛かりとして、対象者から得られた回答のうち、どの項目に不明な回答が多かったか検討を行った。つぎに、フォーカスグループを用いたプレテストの結果をもとに、英語原版、最初の日本語訳、逆翻訳、プレテストに用いた日本語訳をつき合わせながら自由に意見を交換し、日本語訳の適切さを検討するというコミュニティ・アプローチの手法を行い、HONC日本語版を完成させた。簡便な新たなニコチン依存のスクリーニングテストとしてHooked on Nicotine Checklist (HONC)をわが国に導入するため当該研究を行い、平成21年度には昨年度開発したHONC日本語版の有効性に関する検討を行った。調査対象者は男性喫煙者46人のうち、協力の得られた対象44人に対してHONC質問票日本語版を実施した。調査は、同社の定期健診の数日前にHONC質問票日本語版試案を配布し、健診時に回収した。作成したHONC質問票日本語版を用いて、Yesに該当する各項目を各1点とし、合計によりニコチン依存をスコア化した(0-10点)。また健診時に毛髪中ニコチン、尿中ニコチン、呼気中の一酸化炭素(CO)濃度を測定した。毛髪中のニコチンの測定は、HPLC/UV(260nm)法で測定した。採取した尿はNicCheck I Test Stripsを用いて、尿中のニコチンおよびその代謝物を定性的に測定した。呼気COは、マイクロスモーカライザーを用いて測定した。HONC質問票日本語版の有効性の評価は、HONCスコアと、それぞれ毛髪中のニコチン、尿中のニコチンおよびその代謝物、呼気中CO濃度を比較検討し、HONCスコアが生物学的モニタリングの各指標を反映するか検討した。HONCスコアと毛髪中のニコチン濃度に関して、相関係数-0.010(有意確率0.958)であった。HONCスコアと尿中のニコチンおよびその代謝物の関係では、相関係数0.310(有意確率0.043)であった。HONCスコアと呼気中CO濃度に関しては相関係数0.481(有意確率<0.01)であった。HONCスコアは呼気中CO濃度あるいは尿中のニコチンおよびその代謝物と強い相関がみられた。したがって、HONCスコアは比較的短期のニコチン依存状態あるいは曝露状態を反映する指標である可能性が示唆された。
遺伝子工学的手法を用いた脊髄微小血管の血流維持機構の解明と麻酔薬作用に関する研究

脊髄実質内の微小血管は脊髄神経細胞を栄養し、機能させるため1重要な役割を果たしている.本研究では、大脳実質内微小血管と同様.脊髄でも一酸化窒素合成酵素を介する血管拡張反応を示すことができた.また部の麻酔薬が,低酸素状態や高1酸化炭素状態などの病的状態における脊髄の潅流低ドを改善させることが分かりた.本研究は脊椎千術や脊髄損傷患者に対する治療等および麻酔・集中治療管理の発展に人いに寄与する脊髄実質内の微小血管は脊髄神経細胞を栄養し、機能させるため1重要な役割を果たしている.本研究では、大脳実質内微小血管と同様.脊髄でも一酸化窒素合成酵素を介する血管拡張反応を示すことができた.また部の麻酔薬が,低酸素状態や高1酸化炭素状態などの病的状態における脊髄の潅流低ドを改善させることが分かりた.本研究は脊椎千術や脊髄損傷患者に対する治療等および麻酔・集中治療管理の発展に人いに寄与する平成18年度は、マイクロベッセル観察システムを用いてラット頸髄内の微小血管を観察し、アセチルコリンによる血管弛緩反応のメカニズムを薬理学的に検討した。1)ハロセン麻酔下にウィスターラットを開胸し、左心室から人工脳脊髄液を潅流させながら右心房を切開脱血し、迅速に頚部脊髄を摘出した。4°C人工脳脊髄液中でビブラトームを用いて厚さ約125μmの脊髄スライス標本を作成した。この標本を酸素93%+炭酸ガス7%で通気した37°C人工脳脊髄液で満たした観察用チャンバーに入れ、倒立顕微鏡にて脊髄実質内の微小血管を観察した。血管平滑筋が壁在する内径3-10μmの微小血管を観察した。これらの血管はその径から毛細血管直前の抵抗血管であることが推測された。顕微鏡画像はビデオカメラで取り込み、デジタル変換した後コンピュータ画面上で解析ソフトを用いて血管径を計測した。2)酸素93%+炭酸ガス7%(PCO_2=40mmHg)にて30分間通気した脊髄スライス標本にプロスタグランディンF_<2α>を加え、標本内動脈を収縮させた。その後、アセチルコリン(0.1-10μM)を灌流液に追加した。アセチルコリンは濃度依存性に脊髄内微小血管を拡張させることが分かった。また、一酸化窒素合成阻害薬である1-NAME処置下では、アセチルコリンによる血管拡張反応はみられらなかった。以上の結果から、我々が以前報告した大脳実質内微小血管と同様、脊髄でも一酸化窒素合成酵素を介する血管拡張反応が確認できた。現在、一酸化窒素合成酵素遺伝子ノックアウトマウスを用い、脊髄血管の拡張反応を検討中である。平成19年度は,マイクロベッセル観察システムを用いてラット頸髄内の微小血管を観察し,アセチルコリンによる血管弛緩反応に各種麻酔薬がどのように影響するかを検討した。1)ハロセン麻酔下にウィスターラットを開胸し,左心室から人工脳脊髄液を潅流させながら右心房を切開脱血し,迅速に頚部脊髄を摘出した。この標本を観察用チャンバーに入れ,倒立顕微鏡にて脊髄実質内の微小血管を観察した。2)前年度実験結果より,アセチルコリンは濃度依存性に脊髄内微小血管を拡張させることが明らかになった。揮発性麻酔薬イソフルラン,セボフルラン(0.5-2.0MAC)を通気ガスに付加,あるいは静脈麻酔薬プロポフォール(0.1-10μM),ケタミン(0.1-10μM)を投与して,アセチルコリンによる血管拡張反応を観察した。現在,得られた結果をもとに,データを解析しており,大脳実質内微小細動脈との違いを検討中である。脊髄分節間および同分節内の前後部位による血管反応性の違いについても実験を開始しているが,結果はまだ得られていない。マイクロベッセル観察システムを用いてラット頸髄内の微小血管を観察し、平成19年度に行った薬理学的検討内容を、前脊髄動脈潅流域とそれ以外の部位あるいは脊髄分節毎に分けて行った。またこれら結果をもとに、各種遺伝子ノックアウトマウスおよびトランジェニックマウスの脊髄実質内血管について検討を行った。まず、これらマウスの脊髄標本で、低酸素および高炭酸による脊髄血管拡張反応が、K+チャネル拮抗薬、一酸化窒素合成酵素阻害薬、可溶性グアニレートシクレース阻害薬、NMDA受容体拮抗薬および各種・リーラジカルスカベンジャーで影響を受けるか否かを検討した。これら病的状態が及ぼす脊髄微小血管の反応性の変化には分節問および同分節内に部位差があり、その相違が一酸化窒素およびK+チャネル活性の程度の違いを反映したものであることを一部確認した。次に、各種麻酔薬自体が脊髄微小血管に及ぼす作用を観察した。その作用機序に、K+チャネル、一酸化窒素、NMDA受容体あるいはフリーラジカルが関与するか否かを検討し、実験結果の解析を進めている。

ついで、麻酔薬の低酸素あるいは高炭酸ガスによる脊髄血管拡張反応に及ぼす作用を検討し、その作用が、各種K+チャネル拮抗薬、一酸化窒素合成酵素阻害薬、可溶性グアニレートシクレース阻害薬、NMDA受容体拮抗薬および各種フリーラジカルスカベンジャー処置で抑制されるか否かを検討した。一部の麻酔薬では、病的状態における脊髄の潅流低下を改善させることを確認したが、これらがフリーラジカルや興奮性アミノ酸、一酸化窒素およびK^+チャネルを介した反応であるかどうかを明確に確認するまでには至っていない。
障害に応じた協調的認知行動ナビゲーションと振り返りに基づく認知リハビリテーション

認知症患者や高次脳機能障害者などの障害者の社会復帰を実現するため,実生活行動をセンシング・認識して獲得される生活行動履歴に対し,脳内の認知行動生成モデルから導かれる認知機能を評価・理解する手法を提案し,1)障害起因行動を内包した生活行動認識方式,2)生活行動に対する認知機能評価・理解システム,3)振り返りによる気づき・やる気の想起手法,4)片麻痺などに対応する身体的インタラクションの観点から,障害に応じた協調的認知行動ナビゲーションおよび振り返りを通した生活行動認知リハビリ支援システム構成法を明らかにした.本システムを認知リハビリテーション実験に適用し,リハビリテーション効果を確認した.障害に応じ協調的に認知行動ナビゲーションを行うとともに,振り返りを通して気づきややる気を促し,現場復帰に向けた生活行動認知リハビリを支援する方式の実現を目的とし,下記の2つの点から研究を実施した.1.障害起因行動を内包した大規模生活行動認識方式:生活資源に対するDeep Learningを用いた学習手法および,頭部・手脚の動作と生活資源との共起関係の活用法,生活環境からの効率的な探索手法を提案した.生活タスクで最も複雑な調理タスクに着目し,Selective Search手法により効率的に生活資源の候補領域を抽出する.高速に検出された領域から, 8種類の生活資源に関する一般物体認識を行い,Particle Filterで手の動きを追跡し,生活資源との共起性を用いて生活行動推定を行った(大会・研究会各1件).ロボット視点の認識方式としては,歩くや座るなどの行動に対して, CNNやRNNに基づく骨格構造からの行動の学習方式も検討した(大会・研究会各1件).2.生活行動に対する認知機能評価・理解システム:認知機能の中で重要である注意機能および遂行機能に着目し,ヒアリングにより得られた精神・神経分野の専門家の知見を参考にして研究を進めた.注意機能評価・理解としては,タスクフローからの確率因果関係モデルから決定されるトップダウン制御と,視覚モデルから決定されるボトムアップ制御の統合モデルとして再構築を行い,生活行動の中の危険イベントに対する評価方式を検討した(研究会1件).遂行機能評価・理解としては,従来のBADSの評価項目を含む新しい評価体系を実・仮想空間両方で検討した(研究会1件).上記内容に至る技術を総括する(招待講演1件)とともに,進めていく中で,能動的ロボット方式と生活環境をロボティックス化する方式を統合した協調的ナビゲーションの仕組みが重要と判断し,実績のあるミュンヘン工科大学Bock教授にヒアリングを行い検討を進めた.障害起因行動を内包した大規模生活行動認識方式では,行動に関わる非常に多くの生活資源の認識プロセスと身体動作の認識プロセスを統合し,生活空間から効率的に行動認識を行うための基本技術が確立できた.課題となっていた動作認識の精度を向上させることで,生活資源と状態との共起性を活用した認識方式の精度を90%以上まで上げることができる見通しを得た.また,障害行動を受理可能な認識系については確率的因果関係ネットワークによるアプローチにより,障害行動仮説を立て検証していく手法により解決を図ることが可能であり,達成できる見込みである.以上より,研究はおおむね順調に進展している.生活行動に対する認知機能評価・理解システムでは,一連の生活行動の構造化・体系化を行い,各行動要素から起因するトップダウンの認知プロセスと,知覚反応から起因するボトムアップの認知プロセスを統合した認知行動生成モデルを構築し,そのモデルに基づき障害理解を行うシステムのプロトタイプを構築できた.精神・神経分野の専門家との議論により,実生活空間での認知機能評価・理解と生活仮想空間での認知機能評価・理解とを統合した方式が,リハビリテーションを組織的・計画的に進めることができる知見が得られ,生活行動に対する新しい認知機能評価・理解指標を追求できた.認知機能評価・理解の対象として,注意機能,遂行機能の他に,記憶機能についても,精神・神経分野の専門家との短期記憶モデルとそのトレーニング効果の議論を進める中で,評価・理解システムの知見を得ており,プロトタイプの中に組み込む方針ができた.1.振り返りによる気づき・やる気の想起手法:振り返りの脳内モデルとして,追体験によるミラーニューロンに基づく気づきの発現システム,および報酬系に基づくやる気の想起システムを追求し,リカバリー行為をしたときは,報酬系に働きかけ,失敗したときは,教師映像と体験映像を見ながら,その理由を発見するように働きかけるシステム構成法を明らかにした(研究会1件).本提案を検証するために,複数の高次脳機能障害者に対し,自室の掃除の習慣化を目指し,振り返り支援システムに基づく認知リハビリを実施した.その結果,自身の障害への理解と工夫が観察され,遂行機能評価尺度の値が向上し,提案手法の有効性が確認された(研究会1件).2.生活行動認知・身体的インタラクションとリハビリ支援:VR空間内で実空間を拡張した生活空間の中で,片づけ行動に基づく身体的インタラクション方式を提案し,遂行機能評価を行った(大会発表予定).現在,VR模倣運動に基づくリハビリ支援システムを構築中であり,片麻痺患者に対する評価実験を行う予定である.3.生活行動認識・認知行動理解方式の改良も進めた.

一人称視点映像に対しては,深層学習を用いた器具認識情報と腕の軌跡に着目した調理動作認識手法を開発し,手先動作に対して97%の認識率を得た(研究会4件).三人称視点の骨格情報に対して,動作・行動認識のモデル化を行い,CNNとHMMの統合モデルにより,連続的な掃除動作に対して95%,掃除行動に対しては100%の認識率を達成した(研究会2件,大会1件).遂行機能理解評価として,仮想空間でのリアルタイム評価方式を提案し(大会1件),注意機能理解方式としては,従来の注意モデルに特異注意の概念を導入し,認知機能と配分的注意の因果関係を明らかにした(国際会議1件,研究会2件,大会1件).記憶機能理解方式としては,置忘れのモデル化を行った(研究会1件).体験映像と教師映像・認知機能評価履歴・障害理解履歴に基づき,生活行動に対する認知リハビリを振り返ることにより,振り返りによる気づき・やる気の想起させるモデルを提案し振り返り支援システムに実装し,複数の高次脳機能障害者に対するリハビリ実験を行い,提案システムの有効性を確認できた.得られた障害者のリハビリデータから,気づきややる気を想起させるためのコミュニケーション生成における必要条件を明らかにし,コミュニケーションロボットへの実装を行い,振り返り支援システムへの導入の可能性を示した.以上より,振り返りによる気づき・やる気の想起手法について,研究はおおむね順調に進展している.生活行動認知・身体的インタラクションとリハビリ支援の取り組みについては,「身体性システム」(新学術領域)のグループと議論を行い,連携を行うこととした.当初予定をしていたリーティングなどの簡単な生活動作を,遂行機能を伴い,実践的なリハビリができる片づけ行動に変更し,基盤となるVR片づけトレーニングシステムを構築した.筋電フィードバックについては,学内の筋電計測を専門とする研究者と連携することになり,29年後半から,片麻痺患者に対する評価実験ができる目途がついている.従って,身体の障害がない患者に対しての実験を28年に行う計画を見直し,29年度に実施することにした.以上,効果的な研究連携により,今後,実りの多い成果が期待される.27年度から進めてきた生活行動認識の改良については,調理行動や掃除行動に対して十分な認識率を達成でき,協調的な認知行動ナビゲーションの性能を向上させることが可能となった.さらに,認知行動評価・理解方式の改良については,当初予定していた遂行・注意・記憶機能の評価および理解方式に展開することができ,おおむね順調に進展している.以上の取り組みにより,計画はおおむね順調に進展している.・生活行動認識では,腕の動き,視線の動き,器具の認識を基本として捉え,移動方向ヒストグラムなどの有効な特徴量と深層学習を組み合わせて,84%と十分な認識性能を実現した(査読付き論文2件.研究会3件など).認知機能評価・理解システムに関しては,人間の本能的な注意機能をモデル化した特異注意モデルを提案し,従来の顕著性モデルと統合し,ボトムアップ注意の新しい方式を提案した(大会1件).本方式に基づき,調理おける配分的注意(査読付き論文1件)および持続的注意(査読付き論文1件)の評価尺度に基づく評価方式の提案と検証を行った.・認知障害者に対して,掃除行動に着目した振り返り支援システムに基づく認知リハビリテーションの有効性を確認する(簡易査読論文1件.大会1件)とともに,仮想空間における片づけ行動の振り返りによる認知トレーニングシステムを提案し,振り返りありのVR片づけトレーニングシステムは,通常の認知トレーニングと較べて,認知機能を向上させることを確認した(研究会2件.大会1件など).
債務整理における信託

債務超過に陥った債務者が、その債務を整理するために信託を利用する場合について、ドイツ法の信託清算和解とアメリカ法の清算信託を参考に比較法的検討を行い、我が国におけるそのような信託の利用のあり方を探った。我が国においてそのような信託はこれまでアメリカ法におけるような受託者が多様な義務を負う利用を想定していたが、それと並んでドイツ法におけるような受託者の義務内容を限定し、コストを抑える信託の利用も考えるべきである。1999年のドイツ倒産法改正によって、同法292条以下に信託を用いた債務免除手続きが設けられた。これは、未だ紹介されておらず新規性がある。それとともに、大陸法において信託の活用があることを示すものであり、同じく大陸法に属するわが国でも参考になる。しかも、同法292条は専ら委託者に対する受託者の義務を定めるものであり、それ以外の法的関係については規定がない。それゆえ、その制度は倒産法を基盤とするだけではなく、民法によって規律されており、私法制度の根本と関係する。最後の点については、ドイツの学説においてもかなりの対立があり、今後の研究の発展が予想される。英米法に関しては、弁護士の預り金を委任(agency)として扱う傾向があり、信託として扱うわが国とは相違している。もっとも、信託も委任も信認関係を基礎としている点は共通である。信託と委任との区別は、権原(title)であるが、救済の側面では信認関係が重視され、信託であること(権原が移転していること)は重視されていない。大陸法系に属するわが国とドイツにおいて債務整理に信託を用いることが意識され、逆に信託が発達しているはずの英米法においては委任によって処理されている。それゆえ、わが国において信託の利用を探るには、英米法よりもドイツ法、特に新しい倒産法の規定を巡る議論を参照することが重要である。債務超過に陥った債務者か、その債務を整理するために信託を利用する場台について、ドイツ法とアメリカ法がら比較法的検討を行い、我が国におけるそめような信託め利用のあり方を探った。ドイツ法において、債務整理を自的と『した信託は、信託清算和解(Truhandliuidatibnsvefleich)と呼ばれ、特殊なものとして扱われている。特に、1999年から施行された倒産法において、債務者の免除を目的とする信託が規定されている。倒産処理に信託が導入された理由は、倒産処理の手続費用を低下させ、債務超過に陥った債務者の円滑な更生を図ることである。従って、受託者は債務者から一定期間、一定の金額を受領・管理しそれを債権者への弁済に充てる以外、ほとんど義務は存在しない。債権者への弁済を一括管理することによって、債権者の権利保障・債権者間の平等を確保する一方、その費用は低廉で済む。それにして、アメリカ法においても清算目の信託は、特別に清算信託(Liuidation Trusts)と呼ばれている。それは通常会社が即座に清算するよりも一定期間より良い経営者によって経営された方が債権者への弁済が進む場合に用いられる。経営者は受託者がなる場合もあれば、受託者以外の者が受託者と併存して就任する場合もあり、その内容もかなり多様である。これまで我が国において考えられてきた私的な債務整理に信託をいる場合とはアメリカにおけるような、受託者が多様な義務を負うものであった。確かに、そのような利用は経剤的合理性を有し、ありえる利用形態ではあるが、受託者が重い義を負うため報酬・費用が高くなるデメリットも存在する。法的手続きと比ベ、私的整理のメリットは費用の点にあるので、受認者が和解案をまとめ、それを受けた受託者が弁済金の管理のみを行う信託の活用も図られるベきである。
悪性黒色腫に対する新規ヒト型STAT3 特異的阻害薬による抗腫瘍効果の検討

このように、腫瘍局所内rR9-GRIM19は重篤な副作用をきたすことなく既存の癌治療と併用することで、相乗的な抗腫瘍効果が期待できると考えている。
遠赤外領域の電磁波を用いた非平衡加熱による透明セラミックシンチレーターの開発

ガーネット型透明セラミックシンチレーターを遠赤外領域の電磁波加熱によって作製した。異なる作製履歴を持つY3Al5O12(YAG)の微粉末をペレット化し,これを出発試料とした。出発試料には空気中で28GHzのミリ波電磁波を照射した。試料の表面温度は30分間で約1600oCに達した。焼結されたYAGセラミックスの密度はYAG結晶の理論密度と比較して約95%に達していた。また,焼結されたYAGセラミックスには空孔は極めて少ないことが判明した。これらのことは,ミリ波を用いた電磁波加熱が緻密化に有効であることを示す。焼結されたYAGは透光性を有していたが,透明には程遠いものであった。本研究では,高出力ミリ波・サブミリ波を用いた電磁波加熱によりPr3+イオンをドープしたLu3Al5O12(Pr:LuAG)セラミックシンチレーターを作製し,電磁波加熱の有効性を検証すると共に,高い発光出力と高速応答が可能なセラミックシンチレーターを開発する。遠赤外を用いた加熱では,物質全体をムラなく急速に加熱できるので,発光イオンが拡散して結晶粒界に到達する前に緻密化を終えることができる。そのため,結晶粒界で偏析しないように高濃度の発光イオンを添加できるので,単結晶を凌駕する発光出力がセラミックシンチレーターにおいて期待できる。母体のLuAGは透明セラミックスが得られやすい立方晶である。従って,Pr3+:LuAGは電磁波加熱による透明セラミックシンチレーターの作製法を確立するために最適な物質である。昨年度は原料の一部に酸化ルテチウムを使ってグリーン体の作製条件を最適化してきたが非常に高価であるため,グリーン体の作製に限りがあった。そこで,昨年度途中から母体結晶LuAGをY3Al5O12(YAG)に変えて作製条件の最適化を行った。予め合成されたYAG粉末を微細粉砕して得たナノ粒子を出発原料として作製した場合とアルミナとイットリアナノ粒子を出発原料として作製した場合で比較を透光性と密度の行った。いずれの場合においても透光性が確認でき,相対密度約85%に達していることが判明した。装置の不具合によって焼結温度を十分に高めることができなかったため,より焼結温度を上げることで透明性が実現できる足がかりを得ることができた。本研究では,高出力ミリ波・サブミリ波を用いた電磁波加熱によりPr3+イオンをドープしたLu3Al5O12(Pr:LuAG)セラミックシンチレーターを開発する。遠赤外光を用いた加熱では,結晶全体をムラなく急速に加熱できるので,発光イオンが拡散して結晶粒界に到達する前に緻密化を終えることができる。そのため,結晶粒界で偏析しないように高濃度の発光イオンを添加できるので、単結晶を凌駕する発光出力がセラミックシンチレーターにおいて期待できる。母体LuAGは透明セラミックが得られやすい立方晶である。従って、Pr3+:LuAGは電磁波加熱による透明セラミックシンチレーターの作製法を確立するために最適な物質である。昨年度は原料の一部に酸化ルテチウムを使ってグリーン体の作製条件を最適化してきたが非常に高価であるために,グリーン体の作製には限りがあった。そこで,一昨年度途中から母体結晶をLuAGからY3Al5O12(YAG)に変えて作製条件の最適化を行ってきた。28GHzの高出力ミリ波焼結装置を使った焼結試験を行い,作製方法,発熱試験,焼結温度,焼結時間,を検討してきた。試料表面の温度が1650度に達した後,わずか30分間焼結することによって結晶に対する相対焼結密度が約95%にまで達し,透光性も格段に改善した。2時間の加熱に対しても相対密度は変わることはなく,短時間で焼結が完了することを示している。これは,電熱に依らないミリ波加熱特有の結果である。残念ながら,現在でも焼結体の透明性を確保するに至っていない。グリーン体は約55%の相対密度まで緻密化しおり,これは分散剤の特性によって強く左右される。また,ミリ波焼結では電磁波出力の不安定化が見られた。さらに,アプリケーターの構造から雰囲気制御は現状で困難であり真空焼結が行えない。これらの問題が透明化を阻害しているのではないか,と考えており,技術的な問題を以下にして解決するか,これが今後の課題である。本研究では,高出力ミリ波・サブミリ波を用いた電磁波加熱によりPr3+:Lu3Al5O12(Pr:LuAG)

セラミックシンチレーターを作製し,電磁波加熱の有効性を検証するとともに,高い発光出力と速い時間応答を実現するセラミックシンチレーターを開発する.遠赤外電磁波を利用した加熱では物質全体をムラなく急速に加熱できるので,発光イオンが拡散して結晶粒界に到達する前に緻密化を終えることができる.そのため,結晶粒界で偏析しないように高濃度の発光イオンを添加できるので,単結晶を凌駕する発光出力がセラミックスシンチレーターにおいて期待できる.母体のLuAGは透明セラミックが得られやすい立方晶である。従って,Pr3+:LuAGは,電磁波加熱による透明セラミックスシンチレーターの作製法を確立するために最適な物質である.研究初年度にはまずこのPr3+:LuAGのグリーン体を作製する最良の方法を検討した。その結果、スリップキャストを行なった後に静水圧プレスして成形体を得るのがより良い方法であることを明らかにした。これは、真空脱気の過程を経たことによって試験片内部から気泡が除去されたためである。また、MgOやTEOSを添加して作製した試料において焼結助剤の有効性を検証する前準備として空気中で仮焼成を行ったところ問題なく作用することを確認した。現在は、本焼結に至るプロセスの細部を最適化している段階である。出発原料および添加剤の再検討,グリーン体の作製行程の再検討によって,低い焼結温度ながら透光性と高密度が達成できるようになった。高出力電磁波照射装置の故障さえなければ十分な進展が見込まれていたと思われる。高出力電磁波焼結装置が突然故障したため、当初計画していた電磁波照射の有効性検証試験は残念ながら行うことができなかった。その後問題箇所が明らかになったので、修理が行なわれており、回復次第、電磁波照射試験を行いたい。24GHzの高出力電磁波焼結装置は現在修理中であるので,現在可動中の300GHzの高出力サブミリ波照射装置を使ってCe:YAG透明セラミックシンチレーターの作製を行う。現在,1600oCで焼結を行ってきたが,これをこえる1800oCで焼結を行い,透光性をより高めたセラミックスシンチレーターを作製する。分散性や流動性を高める目的で,分散剤,可塑剤,潤滑剤などの使用も検討してきたが,現時点ではより良い方向に作用していない。有効に作用する組み合わせを引き続き検討して,よりよいグリーン体の作製条件を突き止める。サブミリ波照射装置からのサブミリ波は周波数と出力が高いため,自己発熱反応が物質のごく表面近傍で起こる可能性がある。これについては一長一短はあるが,マイクロ波をこえる高周波数電磁波と物質の相互作用についてはまったく未知の領域であるので,ホットプレスなどとの高密度化過程の違いについて注視したい。高出力電磁波照射装置が回復次第、本焼成に至るプロセスの細部を最適化するための検証試験を行う。これと平行して汎用マイクロ波照射装置を改造して同様の試験もまた行なう。よりよい透過率を示した試料は、透過型電子顕微鏡やエネルギー分散型蛍光x線分析装置を用いて発光イオンの偏析抑制の効果を検証する。また、固体レーザーを用いて発光特性を測定して偏析抑制効果を検証するとともに、アンチサイト欠陥の抑制効果についても検証する。補助金は,試薬の購入費,国内外での研究発表旅費,研究補助の謝金,として使用する。Ce:YAGの作製原料は昨年度購入している量で十分であるが,Pr:LuAGの作製には十分な量を有していないため,試料の購入費は酸化ルテチウムの購入にあてる。また,関連した成果を国内外で研究発表するための旅費もまた計上した。
アトピー性皮膚炎の乳幼児をもつ母親に対する行動変容プログラムの効果の検証

アトピー性皮膚炎の乳幼児をもつ母親に対して、2日間教育入院をして実践的指導を受けた教育入院プログラム群とパンフレッドを渡したコントロール群との6ヶ月間の治療効果を比較した。両群とも治療内容は同じにした。結果、早期に症状の著明な改善させ、親のQOLを向上させ、ステロイド使用に対する不安を軽減させた。他方、Corticosteroid軟膏の使用量を減少させた。【目的】アトピー性皮膚炎の治療に行動変容プログラムを組み合わせることによる治療効果を検証する。【方法】生後6ヶ月から5歳までの中等症以上のアトピー性皮膚炎の乳幼児をもつ母親を対象として、行動変容プログラム群と対照群の2群によるランダム化比較試験を行っている。介入群は1泊2日の教育入院およびその後3ヶ月間の外来フォローによる行動変容プログラムを行っている。コントロール群は冊子による自己管理の方法について情報提供のみを行った。3ヶ月、6ヶ月後のSCORAD (SCORing Atpic Dermatitis:皮膚症状の判定)、QOL、薬剤処方量を評価した。SCORADについては写真を用いて評価者盲検により行った。【結果】途中段階ではあるが、現在までに母親34名が6ヶ月後の評価を終了して分析した。SCORADは3ヵ月後に両群とも改善していたが、介入群(改善率49.8%)は対照群(改善率25.3%)よりも有意に改善していた(P=0.044)。この改善効果は6ヵ月後まで維持されていた(43.6%vs.29.1%)。QOLスコアは有意に改善したが、両群の有意差はなかった。薬剤処方量は、介入群のみが介入からの3ヶ月間よりもその後の3ヶ月間でステロイド軟膏(P=0.010)も保湿薬(P=0.019)も減少していた。【結論】現在までの結果では、行動変容プログラムは、従来の治療に加えることで有意に症状を改善させることが示唆された。今後参加登録を継続し、分析していく予定である。昨年度に引き続き、下記の目的・方法にそって、ランダム化比較試験を続行し、参加数58名で登録を終了した。3ヶ月、6ヶ月後のSCORAD(SCORing Atopic Dermatitis:皮膚症状の判定)、薬剤処方量を評価した。【結果】参加登録者58名、介入群29名、対照群30名うち脱落者3名で分析中。SCORADはに両群とも著明に改善(P<0.001)していたが、介入群は対照群よりも、3ヵ月(P<0.001)と早期に改善し、この改善効果は6ヵ月後(P<0.001)まで維持されていた。自覚症状であるかゆみおよび睡眠障害についても、同様に3ヵ月(P<0.001)で改善し、この効果も6ヵ月まで維持された。ステロイド軟膏処方量は、介入期間の前半3ヶ月間よりも後半3ヶ月間の処方量が、介入群(P<0.001)対照群(P, 0.01)と減少していた。【結論】行動変容プログラムは、従来の治療と比較して、症状を早期に改善し、良好な状態を維持し、ステロイド外用剤の使用量も減量できる有効なプログラムであった。今後はQolなどさらに詳細な分析を行う。研究が終了し、下記の内容にとして論文に投稿中である。【目的】アトピー性皮膚炎の治療に行動変容プログラムを組み合わせることによる治療効果を検証。【方法】中等症以上のアトピー性皮膚炎の乳幼児をもつ母親を対象として、行動変容プログラム群と対照群の2群によるランダム化比較試験を行った。行動変容プログラム群は1泊2日の教育入院と3ヶ月間のフォロー。3ヶ月、6ヶ月後の皮膚症状スコア、薬剤処方量を評価した。【結果】参加登録者58名、介入群29名、対照群30名うち脱落者3名。皮膚症状スコア、かゆみおよび睡眠障害では、両群とも著明に改善(P<0.001)していたが、行動変容プログラム群は対照群よりも、3ヵ月(P<0.001)と早期に改善し、この改善効果は6ヵ月後(P<0.001)まで維持されていた。ステロイド軟膏処方量は、介入期間の前半3ヶ月間よりも後半3ヶ月間の処方量が、介入群(P<0.001)対照群(P,0.01)と減少していた。