hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マージナルドナー肝移植に対する親生体素材シートを用いた肝細胞移植ブースト法の開発

肝細胞移植では、現在主流となっている門脈内細胞移植法では、炎症や原始免疫反応等による血栓凝固付着・微小循環障害により、十分な生着が望めない。これを打破するために親生体素材シートを用いて肝表面への細胞移植に着手した。しかし、肝細胞より大きな膵島細胞が肝被膜を通過したにもかかわらず、肝細胞になると肝被膜を全く通過しないことが分かった。原因は細胞のサイズではなく、細胞の性質によるものと考えられた。このため親生体素材シートではなく自己細胞シートに変更してみることとした。自己線維芽細胞シートについては、肝表面に腎被膜下と類似の環境を作ることで、原始免疫反応を回避し、移植成績を向上させることを目的とした。方法としては、F344ラット新生児より採取した線維芽細胞を用いて、線維芽細胞シートを作成。次に無アルブミンラットの肝表面にF344ラットより分離した肝細胞をのせ、線維芽細胞シートで覆い移植用被覆肝細胞を作成した。この線維芽細胞シート被覆肝細胞を使って無アルブミンラットに移植実験を施行した。まず近年の文献にある脾臓内肝細胞移植や腎皮質下移植等を門脈内肝細胞移植と比較することに着手した(今までこれをきちんと比較した報告が存在しなかった)。移植部位は門脈、脾臓実質内、腎皮膜下、肝臓実質内、大網、鼠径部ADSC(脂肪)、皮下、筋肉、腹腔内の合計9か所。血清アルブミン値の推移と免疫染色にて生着を評価した。現在各部位に移植したラットを作成し、アルブミン値を測定した。その結果最も生着効率が高いのは結局門脈内肝細胞移植であった(線維芽細胞シート被覆による原始免疫反応を回避する効果があったと考えられる)。この結果は2018International Congress of The Transplantation Societyで報告した。肝細胞移植では、現在主流となっている門脈内細胞移植法では、肝虚血再灌流障害による類洞内皮障害と内皮剥離部位への血栓凝固付着・微小循環障害により、十分な生着はほとんど望めないのが現状である。まず予備実験として、ケラチノサイトシート(セプラフィルム(登録商標))用いた肝表面への膵島移植を既に成功させた(第41回日本膵・膵島移植研究会発表)。これにより、肝表面の移植膵島細胞が被膜を通過して肝内に生着することがわかった。そして、肝細胞で同様の現象が確認できれば臨床応用が望める簡便かつ安価な方法になると考えられた。次に、同様の手法で肝細胞の肝表面移植に着手した。しかし、肝細胞より大きな膵島細胞が肝被膜を通過したにもかかわらず、肝細胞になると肝被膜を全く通過しないことが分かってきた。原因は大きさではない可能性が高く、このため細胞をMSCにすることも考えたが、まずは親生体素材シートではなく自己細胞シートに変更してみることとした。・本研究では自己線維芽細胞シートを用いて肝表面に腎被膜下と類似の環境を作ることで、原始免疫反応を回避し、移植成績を向上させることを目的としている。方法としては、F344ラット新生児より採取した線維芽細胞を用いて、線維芽細胞シートを作成する。次に無アルブミンラットの肝表面にF344ラットより分離した肝細胞をのせ、線維芽細胞シートで被覆する。経時的に血清アルブミン値の推移を確認する。また、生着後に標本を染色し、細胞の生着率を確認する。以上の方法に方針変更したうえで、現在手技の安定をはかっている(現在モデル作成はほぼ完了)。今後順次細胞移植を継続していく予定である。上述のように、肝細胞より大きな膵島細胞が肝被膜を通過したにもかかわらず、肝細胞になると肝被膜を全く通過しないことが分かってきたためである。原因は大きさではない可能性が高く、親生体素材シートではなく自己細胞シートに変更し、再度実験をスタートしている。まず予備実験として、ケラチノサイトシート(商標名:セプラフィルム)を用いた肝表面への膵島移植を既に成功させた(第41回日本膵・膵島移植研究会発表)。このため細胞をMSCにすることも考えたが、まずは親生体素材シートではなく自己肝細胞シートに変更してみることとした。本研究では自己線維芽細胞シートを用いて肝表面に腎被膜下と類似の環境を作ることで、原始免疫反応を回避し、移植成績を向上させることを目的とした。

次に無アルブミンラットの肝表面にF344ラットより分離した肝細胞をのせ、線維芽細胞シートで覆い移植用被覆肝細胞を作成した。これを無アルブミンラットに移植した。移植部位は門脈、脾臓実質内、腎皮膜下、肝臓実質内、大網、鼠径部ADSC(脂肪)、皮下、筋肉、腹腔内の9か所。血清アルブミン値の推移と免疫染色にて生着を評価した。現在各部位に移植したラットを作成し、アルブミン値を測定中。上述のように、肝細胞より大きな膵島細胞が肝被膜を通過したにもかかわらず、肝細胞になると肝被膜を全く通過しないことが分かっためである。その後、親生体素材シートではなく自己細胞シートに変更し再度実験をスタートした。肝細胞移植では、現在主流となっている門脈内細胞移植法では、炎症や原始免疫反応等による血栓凝固付着・微小循環障害により、十分な生着が望めない。これを打破するために親生体素材シートを用いて肝表面への細胞移植に着手した。しかし、肝細胞より大きな膵島細胞が肝被膜を通過したにもかかわらず、肝細胞になると肝被膜を全く通過しないことが分かった。原因は細胞のサイズではなく、細胞の性質によるものと考えられた。このため親生体素材シートではなく自己細胞シートに変更してみることとした。自己線維芽細胞シートについては、肝表面に腎被膜下と類似の環境を作ることで、原始免疫反応を回避し、移植成績を向上させることを目的とした。方法としては、F344ラット新生児より採取した線維芽細胞を用いて、線維芽細胞シートを作成。この線維芽細胞シート被覆肝細胞を使って無アルブミンラットに移植実験を施行した。まず近年の文献にある脾臓内肝細胞移植や腎皮質下移植等を門脈内肝細胞移植と比較することに着手した(今までこれをきちんと比較した報告が存在しなかった)。移植部位は門脈、脾臓実質内、腎皮膜下、肝臓実質内、大網、鼠径部ADSC(脂肪)、皮下、筋肉、腹腔内の合計9か所。現在各部位に移植したラットを作成し、アルブミン値を測定した。その結果最も生着効率が高いのは結局門脈内肝細胞移植であった(線維芽細胞シート被覆による原始免疫反応を回避する効果があったと考えられる)。この結果は2018International Congress of The Transplantation Societyで報告した。現在、F344ラット新生児より採取した線維芽細胞を用いて、線維芽細胞シートを作成、次に無アルブミンラットの肝表面にF344ラットより分離した肝細胞をのせ、経時的に血清アルブミン値の推移を確認するモデルを作成。今後順次細胞移植を継続していく予定である。研究方法としては上述の通りだが、F344ラット新生児より採取した線維芽細胞を用いて、線維芽細胞シートを作成。
中世後期ブルターニュにおける巡礼慣行と地域社会

本年度は、この時点までの研究を踏まえたうえでブルターニュ公国という領域国家内部に拡散していた巡礼を初めとする聖人崇敬の表象に関する既存理論の検討や新たな理論の構築に取り組み、研究成果を博士論文としてまとめ提出するための準備と作業を重点的に行った。また、本年度でも引き続き現地に赴き、フランスのパリやレンヌの文書館において必要となる史料の最終的な収集とブレスト近郊のランデヴネック修道院跡及び付属の歴史博物館において現地調査を行い、聖人伝作成の中心地であり中世を通してブルターニュの知的発信地であったこの修道院に関して考察を深めた。現地調査と並行して、これまでの研究の成果をまとめる作業を進めた。平成25年度においてはブルターニュ内外の巡礼や聖人崇敬に関する研究文献の政治・社会的背景を踏まえた検討を行い、平成26年度には現地調査や現地研究者との交流から、ブルターニュにおける巡礼慣行の展開について叙述史料の読解とフィールドワークを通して考察を深めた。これらの研究成果を踏まえ、本年度は今後提出予定の博士論文として研究成果をまとめ提出する準備を進めた。本論文は巡礼や聖人崇敬を手掛かりとして14-16世紀にかけてのブルターニュ公国において教会や貴族、民衆といった様々な主体がどのような形で宗教的な事柄に関わっていたかについて検討するものである。主に土着の聖人を対象として各地の教会や聖地を中心として発展した聖人崇敬は、公や諸侯の政治的プロパガンダ形成の場、ブルターニュ教会独自の宗教教育の場、ケルト的な民間信仰の表出の場など、様々な枠組みで捉えることができる。本研究では政治・宗教・文化等様々な要素が絡み合う聖人崇敬の形成された政治・社会的背景や宗教的実践について考察し、そこから浮かび上がる中世ブルターニュ社会の様相を検討することが可能になると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は学会発表2回、雑誌投稿3本の研究成果の発表機会を持った。西洋中世学会でのポスター発表及び『年報地域文化研究』に投稿した論文においては、シャルル・ド・ブロワの聖人認定調査記録を通して聖人崇敬と巡礼が政治的な文脈において君主の権威を高めるためにどのように用いられたかについて考察し、土着の聖人が重要なファクターであったブルターニュという地域的な特性のもとでより効果的に機能していたことを明らかにしている。『ケルティック・フォーラム』の掲載論文においては歴史的に聖人たちが公国の歴史を担ってきたことを明らかにし、『明日へ翔ぶ』の掲載論文では公国が危機に瀕した際にアンヌ・ド・ブルターニュが巡礼を行うことで聖人の事績を辿り、公国の記憶を再確認していった過程について考察した。これらの論考はいずれもブルターニュ公国という枠組みを作り上げるにあたって信仰が果たした役割について考察するものであり、本研究の目的の一つである「中世における地域的・集団的なアイデンティティの問題を見つめ直すこと」を聖人崇敬と巡礼を通して追求したものであるとともに、こうした地域的な集団意識を形作るものとして、もう一つの目的である「ローカルな巡礼の役割・位置を再定義すること」の鍵となる概念を見出しうるアプローチであると考える。「比較都市研究会」の発表では、政治的な視点を離れ、宗教的な意図から設立されたコンフレリーについて考察し、社会的・経済的な観点から商人や職人、都市市民にとって聖人崇敬と祝祭とがどのような意味を有していたかについて扱ったもので、信仰が公国という枠組みだけでなく都市や職業といった様々な紐帯を担いうるものであったこと、異なる立場の人々を一定の空間の中で結びつけるものであったことを明らかにし、そうした様々な視点での本研究の広がりの可能性を示すものとなった。本年度も研究計画に従い研究を遂行した。本研究は、日本国内でアクセス可能な資料がかなり限られていること、対象の性格上建築や芸術作品、図像やモニュメントといった非文字史料も見ていく必要があることなどの理由から現地での調査が不可欠である。そのため、5月8日から20日にかけて、現地において調査と史料収集を行った。レンヌ大学において現地研究者との交流を持つとともに、ブルターニュの主要な巡礼地であるカンペール、サン・ポル・ド・レオン、トレギエ、サン・ブリュー、サン・マロ、ドル、ヴァンヌを訪れ、国内で入手困難な史料文献の収集・閲覧、各教会や礼拝堂における非文字史料の見学、各教区において行われる祝祭パルドンやトロメニといった現地習俗の調査を行った。この調査に関し、得られた成果についてと同時に文献研究で得た知見をいかに調査において確認するかといった方法論について地域院生研究フォーラムにおいて報告した。また、本調査においては特にトレギエ及びその郊外にあるミニィ・トレギエにおいて、中世のブルターニュにおいて唯一ローマ教皇庁によって認められ、領域を超えて崇敬を集めた聖イヴ信仰についての貴重な史料(教会の会計文書、聖人認定調査の記録など)に直接触れることができたのであるが、それについての分析、考察の成果をまとめて11月に熊本大学における九州西洋史学会において報告した。また、『比較文学・文化論集』において論文を提出した内容に関してさらなる調査を行うため、2月26日から3月6日にかけて史料収集とセミネールへの参加を目的として南フランスへ赴いた。25年度に西洋中世学会のポスター発表において報告したシャルル・ド・ブロワの聖人認定調査に関する写本を直接調査するとともに、トゥールーズにおいて行われたサンチャゴ・デ・コンポステラ巡礼に関するセミネールに参加した。

また、本年度でも引き続き現地に赴き、フランスのパリやレンヌの文書館において必要となる史料の最終的な収集とブレスト近郊のランデヴネック修道院跡及び付属の歴史博物館において現地調査を行い、聖人伝作成の中心地であり中世を通してブルターニュの知的発信地であったこの修道院に関して考察を深めた。現地調査と並行して、これまでの研究の成果をまとめる作業を進めた。平成25年度においてはブルターニュ内外の巡礼や聖人崇敬に関する研究文献の政治・社会的背景を踏まえた検討を行い、平成26年度には現地調査や現地研究者との交流から、ブルターニュにおける巡礼慣行の展開について叙述史料の読解とフィールドワークを通して考察を深めた。これらの研究成果を踏まえ、本年度は今後提出予定の博士論文として研究成果をまとめ提出する準備を進めた。本論文は巡礼や聖人崇敬を手掛かりとして14-16世紀にかけてのブルターニュ公国において教会や貴族、民衆といった様々な主体がどのような形で宗教的な事柄に関わっていたかについて検討するものである。主に土着の聖人を対象として各地の教会や聖地を中心として発展した聖人崇敬は、公や諸侯の政治的プロパガンダ形成の場、ブルターニュ教会独自の宗教教育の場、ケルト的な民間信仰の表出の場など、様々な枠組みで捉えることができる。本研究では政治・宗教・文化等様々な要素が絡み合う聖人崇敬の形成された政治・社会的背景や宗教的実践について考察し、そこから浮かび上がる中世ブルターニュ社会の様相を検討することが可能になると考える。前年度においては、比較検討と一般的理論の構築を目的としてヨーロッパ各地域での巡礼に関する研究文献を検討すると共に、それぞれに対し政治的社会的背景を踏まえた考察を行うことを中心としてきた。そうした前年度での研究成果をもとにして、本年度では専門である中世ブルターニュについての研究を中心に進め、ブルターニュの叙述史料を収集し、できるだけ多くの史料を渉猟することで中世西洋のブルターニュの人々の心性への接近を試みることを目指した。その点を踏まえたうえで、本年度の研究は以下のように進展した。1ラテン語文献の参照とそれを踏まえたフィールド調査によって、中世ブルターニュ地域における巡礼とその社会的・政治的展開の実態を明らかにする糸口を得た。特にラテン語やブルトン語、古フランス語など現地語による文字史料及び研究文献の精査を行い、フィールド調査にあたっては特に文献資料や刊行物などで把握することが難しい信仰の表象の展開に注目し、各地域でのブルターニュ社会における巡礼慣行の展開を、具体的な事例のレベルで明らかにすることを進めることができた。
逆ミセル型ひも状ミセルの形成と構造制御

水系あるいは極性溶媒系におけるミセルの研究は数多く行われているが、有機溶媒系での逆ミセルについての研究は少ない。イオン性界面活性剤の場合、水の存在がないとイオン性基が解離できないこと、また、ポリオキシエチレン型の非イオン界面活性剤の場合、ポリオキシエチレン鎖は多くの有機溶媒に可溶であることなどにより有機溶剤系においては両親媒性を発揮しない界面活性剤が多い。そのため、多くの界面活性剤や脂質は単独では有機溶媒系における界面吸着や分子集合体形成をしにくい。この問題を解決するために水素結合力が非常に強く、有機溶媒中でも自己集合しやすい多価アルコール型の非イオン脂質・界面活性剤(グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル)を用いた。これにより各種炭化水素中において逆ミセルの形成を行なうことができた。逆ミセル構造の解析には炭化水素コア部と溶媒の電子密度差が大きいことを利用し、小角X線散乱によるその場・非破壊解析を行った。データ解析は一般化非直接フーリエ変換(Generalized Indirect Fourier Transform, GIFT)法を用い、モデルフリーに実際の逆ミセルサイズを求めることで行なった。モノおよびジグリセリン基を疎油基とした界面活性剤の各種油中での逆ミセル構造を調べたところ、疎油基サイズが大きいほど、また、油の分子量が大きいほど長い棒状逆ミセルが形成されることを明らかにした。さらに、これらの棒状逆ミセルは微量の水を加えることで球状へ転移することも明らかにした。小角散乱法(中性子・X線)で通常良く用いられている解析法は観察対象の構造モデルから得られる形状因子関数を実際の測定散乱曲線にフィッティングすることによりミセル半径やコアシェル構造のサイズを得るが、この方法では単純化された構造モデルが実際のミセルふさわしいかどうか検証できない。そこで同氏は近年開発された一般化非直接フーリエ変換(Generalized Indirect Fourier Transform,GIFT)法を逆ミセル構造解析に導入し、モデルフリーに実際の逆ミセルサイズを求めることに成功した。この成果により逆ミセルが脂質・界面活性剤のわずかな分子構造の違いにより球状のみならず板状、棒状という多彩なモルフォロジーを形成することを明らかにした。
孵化直後のニワトリヒナにおける摂食・飲水行動の中枢および末梢制御機構の解明

レプチンは、肥満抑制因子であることが報告されて以来、多くの研究がなされてきた。そこでニワトリの摂食行動に及ぼす影響について調査するために、マウスレプチンを肉用鶏と産卵鶏の脳室に投与したが、摂食抑制効果は認められなかった。幼雛の脳内においてノルアドレナリンは少量であれば摂食を亢進するが、量が多くなると睡眠様作用を発現し摂食を抑制することが明らかとなった。また麻薬様物質も睡眠様の作用を呈し摂食を抑制した。GLP-1は幼雛の摂食を抑制するが、その際に睡眠様の行動を取ることが示されたので、GLP-1と麻薬様物質の関係を明らかにするために、麻薬様物質の拮抗薬であるナロキサンを用いてGLP-1の効果が軽減できるかについて検討を加えた。その結果、GLP-1の効果は脳内麻薬様物質の作用を介していないことが判明した。さらにGLP-1は、飲水行動をも抑制することが明らかとなった。GLP-1の効果には、N末端のヒスチジンが重要であることも判明した。消化管ホルモンの一つであるガストリンが、中枢神経系においては摂食と消化管運動を抑制した。また構造がガストリンに類似しているコレシストキニンは、ペプチド鎖が長いほど効果が強いことが明らかになった。さらに、ヒスタミン、α-MSH、ボンベシンの中枢投与により摂食が抑制されることが示された。哺乳類で摂食亢進因子として知られるオレキシン、MCH、ガラニン、モチリンは、ヒナにおいては効果が認められなかった。モチリン様作用を有するエリスロマイシンの末梢投与によっても摂食量は何等影響を受けなかった。NPYとクロニジンには摂食亢進効果が認められたが、その効果は共に一酸化窒素合成酵素の阻害剤を用いることにより弱まった。アルギニンバゾトシンは、高浸透圧下での放出がオピオイドによって抑えられることや、高浸透圧下では放出のみならず合成も高まることが判明した。レプチンは、マウスにおいて肥満抑制因子であることが報告されて以来、多くの研究がなされてきた。また先頃、ニワトリレプチンがクローニングされ、マウスレプチンと非常に構造が近いことが示された。そこでニワトリの摂食行動に及ぼす影響についてマウスレプチンを肉用鶏と産卵鶏の脳室に投与したが、摂食抑制効果は認められなかった。また消化管ホルモンの一つであるガストリンは胃酸分泌を刺激することが知られているが、中枢神経系においては摂食と消化管運動を抑制することが判明した。幼雛の脳内においてノルアドレナリンは少量であれば、摂食を亢進するが、量が多くなると睡眠様作用を発現し摂食を抑制することが明らかとなった。この作用は、脳内においてノルアドレナリンを合成する酵素であるドーパミン-β-ヒドロキシラーゼの阻害薬により緩和され、摂食を亢進することが示された。また同様に脳内において麻薬様物質も睡眠様の作用を呈し、摂食を抑制した。グルカゴン様ペプチド-1は、幼雛の摂食を抑制するが、その際に睡眠様の行動を取ることが示されていたので、グルカゴン様ペプチド-1と麻薬様物質の関係を明らかにするために、麻薬様物質の拮抗薬であるナロキサンを用いてグルカゴン様ペプチド-1の効果が軽減できるかについて検討を加えた。

その結果、グルカゴン様ペプチドー1の効果は脳内麻薬様物質の作用を介していないことが判明した。さらにグルカゴン様ペプチド-1は、摂食に対する抑制ばかりか、絶水条件下やアンギオテンシンIIで誘発した飲水行動をも抑制することが明らかとなった。消化管ホルモンの一つであるガストリンと構造が類似しているコレシストキニンの摂食効果を比較したところ、コレシストキニンのペプチド鎖が長い効果は強くなり、ガストリンの効果に近づいた。さらに、アミノ酸のヒスチジンから合成されるヒスタミンにより摂食は抑制されるが、そのヒスタミンは脳内の肥満細胞由来のものであることを認めた。α-黒色素細胞刺激ホルモン(α-MSH)やボンベシンの中枢投与により摂食が抑制されることも示された。上記の事実より、幼雛の摂食抑制因子は哺乳動物のものとほぼ同様であることが判明した。ところが成長が早く摂食量の多いブロイラーと成長が遅く摂食量の少ない産卵鶏の間でGLP-1やα-MSHの阻害剤に対する効果が異なり、遺伝的選抜は脳内の神経ペプチドの発現に差を生じさせていたことが明らかとなった。次いで、摂食亢進因子に関して研究を行ったところ、哺乳類で摂食亢進因子として知られるオレキシン、メラニンコンセントレイティングホルモン(MCH)、ガラニン、モチリンには、幼雛の摂食量を高める効果は認められなかった。モチリン様作用を有するエリスロマイシンの末梢投与によっても摂食量は何等影響を受けなかった。ニューロペプチドY(NPY)とクロニジン(α2-アドレナリン受容体作動薬)には摂食亢進効果が認められ、特にNPYに強い作用があることが判明し、幼雛の摂食亢進因子は哺乳動物に比べ単純化していることが判明した。そのNPYの摂食亢進効果に対し、一酸化窒素合成酵素の阻害剤、α-MSHあるいはボンベシンなどが拮抗的に働くことも明らかにした。浸透圧の調節に関与するアルギニンバゾトシンは、高浸透圧下での放出がオピオイドによって抑えられることや、高浸透圧下では放出のみならず合成も高まることも判明した。
各種遺伝子操作動物を用いた発がん予防とがん進展抑制の評価システムの確立

がんの一次予防と、進展の予防を目標とした薬剤や予防法を評価するための動物実験システムを確立する。発がん予防などの評価、すなわち薬効の評価系では、薬剤や予防法の多様な開発戦略に対応するために、臓器特異的ながん発生の各種の動物モデルが求められる。また、この系では、極めて短期間に100%がんが発生し、また、発生頻度、腫瘤の大きさや組織型などの様々なファクターが各々の動物モデルで均一であることが望まれる。ヒトH-rasのトランスジェニック動物であるTg-rasH2マウスが各種の遺伝毒性/非遺伝毒性がん原性物質に対して、短期に発がん感受性を示すことを明らかにしてきた。本研究では、がん易発性の遺伝子操作マウスをもとに、臓器特異的な発がんを誘発するがん原性物質を選択的に投与し、がんの発生が臓器特異的な各種の実験系を作製した。そして、これらの実験系において発生した腫瘍細胞における導入遺伝子の発現や変異状況の解析を中心とした発がんメカニズムの解明を行うとともに、これら実験系を用いたがん予防薬/法の評価システムの開発を試みた。まず、本マウスにウレタンを投与することによってきわめれ短期に100%肺腫瘍が発生するモデルを開発した。このモデルの発がん機構を解明する目的で、本発生腫瘍およびビニルカーボネート誘発腫瘍における導入遺伝子H-rasの変異を解析した。その結果、ほとんどの両物質誘発腫瘍は、H-rasのcodn61変異を示しており、導入遺伝子変異の発がんにおける意義が示唆された。この肺がん発症マウスにIL-6関連遺伝子治療(IL-6gene + IL-6レセプターgene+gp130gene)を行い、肺がんの治療効果と予防効果を解析した。その結果肺がん発症の有意差をもって予防効果のみならず、治療効果も示すことを明らかにした。しかもウレタン投与後1428日の後期にIL-6関連遺伝子を投与しても治療効果を示した。本研究の目的は、発がんの化学的予防に代表されるがんの一次予防と、進展の予防(がんの二次予防)を目標とした薬剤や予防法の有効性を評価するための動物実験システムを確立することである。本年度は、短期発がん高感受性のTg-rasH2マウスとp53遺伝子ノックアウトマウスを生殖工学技術を用いてハイブリッド系統を作製した。そして、本系統を用いることによってより短期間でがんが発生する動物モデルの開発研究に着手した。現在、本ハイブリッド系統を長期飼育し、自然発症腫瘍がより短期に発症するかを検討している。さらに、本系統にメチルニトロソウレア(MNU)等の遺伝毒性発がん物質を投与し、親系統(Tg-rasH2マウスおよびp53遺伝子のノックアウトマウス)に比較し、より早期にがん発生が認められるかを検討した。現状では病理組織学的検討を加えていないが、肉眼所見および生存率の検討により、本ハイブリッドマウスは親系統よりさらに短期な発がん感受性を示すことが明らかになった。いっぽう、本研究の基盤となるTg-rasH2マウスに関しては、化学発がんにおける発がん機序の解析、および導入遺伝子の安定性に関する分子生物学的な検討も行った。Tg-rasH2マウスにエチルニトロソウレア(ENU)またはMNUを投与後、発生した前胃腫瘍中の導入遺伝子の変異および発現を検討した。その結果、MNU誘発腫瘍ではほとんどの腫瘍中にH-rasの変異が認められた。さらに、両発がん物質による誘発腫瘍中ではヒトH-ras遺伝子の発現増強が認められた。

Tg-rasH2マウスに導入されているヒトH-ras遺伝子は3コピーであり、founderマウス以来、バッククロス世代20代にいたるまで、安定して保持されていることがFISH解析、サザンハイブリダイゼーション法などによって確認された。本研究の目的は、発がんの化学的予防に代表されるがんの一次予防と、進展の予防(がんの二次予防)を目標とした薬剤や予防法の有効性を評価するための動物実験システムを確立することである。がん易発性の遺伝子操作動物をベースとして再現性のあるがん発生モデルを確立し、このモデルに対する発がん予防やがん進展の制御を検討できる動物実験系の検討を行った。従来、このような実験的動物モデルとしては、マウス腫瘍移植系やヒト腫瘍細胞の免疫不全動物への移植系が多く用いられてきた。しかし、これらはあくまでも移植操作を介するがんモデルであり、in situのがんでの実験モデルの確立が望まれていた。我々は、ヒトの非活性型H-ras遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(rasH2マウス)にウレタンを投与すると、極めて短期に100%肺がんが発症することを明らかにした。この肺がん発症系に、がん発症操作前(がん予防)または操作後(がん治療)にIL6遺伝子をアデノウイルスベクターによる遺伝子導入を行い。がんの発症が抑制されるかの検討を行った。その結果、予防的なIL6遺伝子導入系において、肺腫瘍の発生数が有意に抑制されることが示された。この成績は、rasH2マウスに短期発がんモデルががん予防の評価を行うための動物実験系として有用であることを示唆した。rasH2マウスにウレタンおよびそのプロキシマル発がん物質であるビニールカーバメート投与によって発症する肺腫瘍における導入遺伝子(ヒトH-ras)の活性化の有無を検討した。検討したほとんどの腫瘍においてヒトH-rasの変異が求められ、本モデルにおける腫瘍発生の機序として導入遺伝子の活性化が関与していることが示唆された。がん易発性の遺伝子操作動物に化学発がん処置を施し再現性のあるがん発生モデルを確立した。そして、このモデルに対する発がん予防やがん進展の制御を検討できる動物実験系の検討を行った。ヒトの非活性型H-ras遺伝子を導入したトランスジェニツクマウス(rasH2マウス)にウレタンを投与することによって、極めて短期に100%肺がんが発症するモデルを開発した。がんの発症が抑制されるかを前年度に引き続き検討した。その結果、予防的なIL6
紫外光渦シンセサイザーの研究とカイラル物質科学への応用

位相特異点に由来するドーナッツ型の強度分布と軌道角運動量を有する光渦はカイラルナノ構造体などを生成するため盛んに研究が行われている。それゆえ、産業分野などで頻繁に用いられる半導体や誘電体の光吸収波長帯に相当する紫外領域における光渦の発生が望まれている。カスケード配置した2枚のBBO結晶を用いて位相特異点の空間分離を抑制し、ドーナッツ状の強度分布を維持した紫外光渦の発生に世界で初めて成功した。また、紫外光渦の変換効率は40%に達し、我々の知る限り最大の効率である。これらの研究成果はOptical Manipulation Conference (OMC)での口頭発表、またフォトニクスにおいて権威のあるApplied Opticsにすでに掲載されている。さらには、研究室では博士学生として後輩修士学生を熱心に指導していた。29年度が最終年度であるため、記入しない。光渦は螺旋型波面に由来する位相特異点を持つ光波のことであり、ラゲールガウスモードと呼ばれる固有解で記述される。本年度の研究成果は申請時に計画したことだけに留まらない。その中で高効率な非線形波長変換では光渦は上記の固有解として存在できないという事象が出てくる。本年度の実験、また定量的考察を行い見事に解明に成功した。マスターレーザーは中心波長1064nm,パルス幅3ns,繰り返し周波数50Hz,パルスエネルギー20mJと高出力な物を使用した。このマスターレーザーによる光渦を非線形光学結晶の一つであるLBOで波長532nmのグリーン光渦に変換した。その変換効率は70%に達し非常に高効率である。さらに本研究では高変換効率における非線形波長変換の理論的解析を行った。上記のように高変換効率の領域では光渦はラゲールガウスモードの固有モードとして存在することが出来ない。そのためこのような光渦を全てのラゲールガウスモードの線形和になると仮定し計算を行った。この計算により非線形波長変換の変換効率によりどのモードがどれくらいの割合で含有しているのか、また光渦の強度分布はどのようになるのか、について実験値のとの比較を行い物理現象の解明を行った。このように本年度の研究は記載内容に直接関係ないように思えるが、私の研究内容全体のより深い考察のためには非常に重要である。実際にこの研究成果は米国光学会主催の国際会議CLEO-Pacific Rimで発表されており、国内外で非常に高い評価を得ている。本年度の研究内容を基に、非線形波長変換により紫外光渦の発生を行いより理論的な考察を行っていく予定である。また研究形策で述べたように来年度はで結晶主軸に対する結晶のカット角を僅かに変化させたBBO結晶を複数枚貼り合わせることによって実効的な位相整合許容幅の拡張を行い、超短パルスレーザーにおける第二高調波発生の変換効率の向上を目指す。らせん型波面を持ち、中心強度がゼロの光渦はこれまでに多くの検証実験がなされてきた。その中で光渦のアブレーション過程で光渦を物質表面に照射すると照射面の中心にニードル構造が形成されることが分かった。このニードル構造がどのような性質を持つかについては照射するパルエネルギーだけではなく、パルスレーザーのパルス幅にも依存し、過去にナノ秒やピコ秒パルスにおける光渦の照射実験も行われてきた。しかしナノ秒領域とピコ秒領域におけるその境界の領域における検証は十分に為されていない。従来の高出力ピコ秒レーザーではパルスの形成にモードロックの手法が用いられており、パルス幅は固定されてしまっていた。本研究におけるパルスの形成法として新たに利得スイッチング方式に変えることによってピコ秒領域において、任意にパルス幅、または繰り返し周波数が変換可能である。また前置増幅器としてYb添加ファイバー増幅器、主増幅器として側面冷機Nd添加バウンス増幅器を用いることで中心波長1064nmの高出力パルス幅、繰り返し周波数可変高出力レーザーの開発を行った。これにより今後更なるアブレーションの解析が可能となる。さらに、アブレーション過程に留まらず多くの分野に応用が可能であり、本研究では開発した利得スイッチングレーザーを用いて非線形波長変換の一つである第二高調波発生を行うことによって中心波長532nmのグリーン光を発生させ、その変換効率は52%に達した。また光渦への変換はこの段階で位相変調器の一つであるらせん型位相版によりグリーン光渦を発生させた。この波長変換の過程によりより多くの物質に光渦の独特な性質を転写することが可能となる。利得スイッチングは元々通信の分野で使用されており、高出力レーザーの発生には不向きであった。本研究ではその改善策として上記で挙げたファイバー増幅器、バウンス増幅器を用いることで高出力化を図った。前置増幅器としてもちいたファイバー増幅器ではファイバーコア内で高ピーク強度が伝搬すると自己位相変調や誘導ラマンさんランなどのいわゆる非線形効果の影響を顕著に受けてしまう。その結果、増幅光に多大な影響を受け、さらに本研究で行った非線形波長変換のひとつである第二高調波発生の変換効率が低下する可能性がある。そのため、本研究では主増幅器として側面励起バウンス増幅器を用いることでこれらのような影響を排除することに成功した。しかし側面励起バウンス増幅器はファイバー増幅器と比べ熱がたまりやすく、それによる熱レンズなどの効果により増幅光に悪影響を及ぼす。

本研究ではNd:YVO4結晶の励起面に熱電導度の高いサファイヤを接着させることにより結晶内の熱はけを向上させ、熱による悪影響を極限にまで低減させた。その後の、第二高調波発生の過程では、非線形光学結晶として温度制御により非臨界位相整合が可能なLBO結晶を用いた。LBO結晶では非線形波長変換の過程で問題となるウォークオフ効果を完全にキャンセルすることが可能である。これにより結晶に入力した中心波長1064nmの近赤外光とその第二高調波である中心波長532nnmであるグリーン光との空間的な重なりが維持でき、高い変換効率の第二高調波発生が可能になった。最終的に、光渦を発生させるのに用いたらせん型位相板は非常にコンパクトで使用が比較的簡単であり、発生したグリーンビームから高品質なグリーン光渦の発生が行われた。位相特異点に由来するドーナッツ型の強度分布と軌道角運動量を有する光渦はカイラルナノ構造体などを生成するため盛んに研究が行われている。それゆえ、産業分野などで頻繁に用いられる半導体や誘電体の光吸収波長帯に相当する紫外領域における光渦の発生が望まれている。カスケード配置した2枚のBBO結晶を用いて位相特異点の空間分離を抑制し、ドーナッツ状の強度分布を維持した紫外光渦の発生に世界で初めて成功した。また、紫外光渦の変換効率は40%に達し、我々の知る限り最大の効率である。これらの研究成果はOptical Manipulation Conference (OMC)での口頭発表、またフォトニクスにおいて権威のあるApplied Opticsにすでに掲載されている。さらには、研究室では博士学生として後輩修士学生を熱心に指導していた。研究業績の概要のところで述べたように研究全体として進展はしたが、記載内容に一部進展がなかった部分があったため前回まででパルス幅、繰り返し周波数可変な高出力、高品質なグリーン光渦の発生が可能となったので、今後は更なる光渦の波長領域の拡張のため紫外光渦の発生を行う予定である。これにより、266nmの紫外光渦の発生が可能となる。紫外光は産業分野への応用が可能な半導体や誘電体の吸収波長域に相当しているため、紫外光渦の発生は非常に有用である。しかし、紫外領域は様々な物質の吸収波長となっていることから効率的に紫外レーザーを紫外光渦に変換するような位相変調器が存在しない。そのため、前回までに発生させた高品質グリーン光渦レーザーを第二高調波発生を行うことで紫外領域への拡張が可能となるはずである。また、紫外領域では上記で述べたような非臨界位相整合を行うことが不可能であり、ウォークオフ効果をキャンセルさせることはできない。従来より、紫外発生のために使用されていたBBO結晶は特に強い複屈折を持つため、それに伴うウォークオフ効果の影響も大きい。そのため、先行研究では長い結晶長のBBO結晶を用いることはできなかった。今後の方針では2枚の薄いBBO結晶を光学軸が反転するように配置させることによりこのウォークオフ効果の補償を行う予定である。ウォークオフ発生する向きは結晶の光学軸に依るため結晶軸を反転させれば、ウォークオフの向きも反転できるはずである。
バナッハ空間における種々の同型の研究とその応用

バナッハ空間論では、線形同型のみならず、距離構造や格子構造等に関する非線形な同型の研究も盛んに行われており、例えば、回帰性やラドン=ニコディム性が非線形なリプシッツ同型によって移りあうことなどが知られている。本研究では、バナッハ空間の種々の(非線形)構造間の相互作用を精査し、バナッハ空間の性質を「非線形同型による保存可能性」という観点から研究することで、バナッハ空間の分類の更なる精密化を目指す。
冷戦期の日本宇宙政策－自主路線と対米協調の追求－

本研究プロジェクトは、日本宇宙政策の始まりの1950年代後半から冷戦終結の1980年代後半までの展開を、当時の政治・経済・安全保障・科学技術をめぐる日本外交との関連に注目しながら、歴史的に検証したものである。国内外での資料収集、国際的な研究会やシンポジウムの開催、資料集(原稿レベル)の作成、そして日本語と英語による雑誌論文・学会発表・図書などの研究発表を行うことができた。総じて、日本宇宙政策史における今後の研究課題を残しつつも、ほぼ予想通りの成果を収めることができた。本研究は、日本宇宙政策の始まりの1950年代後半から冷戦終結の1980年代までの展開を、当時の政治・経済・安全保障・科学技術をめぐる日本外交との関連に注目しながら、歴史的に検証するものである。今年度は2年目として、国内および海外において、これまでに構築した研究協力体制を最大限に活用しながら、資料(情報)収集・研究打合せ・研究発表を行い、最終年度となる来年度の準備を行った。具体的には、5月に米国ワシントンDCを訪問して、国立公文書館別館において資料収集を行った後、「国際宇宙探査会議(GLEX)」に参加して情報収集・研究打合せを行った。6月には米国人の宇宙政策研究者を大阪大学に招へいして、日米両国における宇宙政策と宇宙法に関する研究会を行った。日本において、海外の宇宙政策研究者を招へいして研究会を行うことはまだ珍しく、日本における宇宙政策研究にとって意義深いものになったと考えられる。同じ6月に、三菱重工業株式会社・名古屋航空宇宙システム製作所を訪問して、日本のロケット開発の歴史に関する情報収集・研究打合せを行い、また6月から8月までは月に一回、東京財団で行われた日本の宇宙状況認識(SSA)に関する研究会に参加した。10月には日本国際政治学会に参加して情報収集・研究打合せを行い、3月には慶応大学や防衛研究所で行われた宇宙政策や宇宙法に関する研究会に参加した。研究発表としては、これまでに国際研究会において口頭発表をした英語のペーパーについて、本研究の成果を組み入れる形で加筆・修正して、書籍に公表することができた。以上のように、今年度は研究内容を充実させるために資料(情報)収集・研究打合せを中心に行い、来年度に日本宇宙政策史に関するワークショップを開催し、学会発表や論文公表をするための準備を進めた。また来年度は、収集した資料の整理・編集も行い、資料集の作成を目指す。今年度は3年目として、国内において、これまでに構築した研究協力体制を最大限に活用しながら研究活動を行い、とくに日本宇宙政策史に関するワークショップを開催した。具体的には、4月から6月にかけて米国テキサス州オースティンにあるジョンソン大統領図書館に資料のコピー・送付を依頼して入手した。6月初めには、名古屋で開催された「宇宙技術および科学の国際シンポジウム(ISTS)」に参加して、1970年代から現在までの米国スペースシャトル計画への日本の参加に関する英語のペーパーを作成した上で口頭発表を行った。また、6月末には、国内の宇宙政策研究者3名を大阪大学に招へいして、日本宇宙政策史ワークショップを開催した。日本において「宇宙政策史」に関する研究会を行うことはまだ珍しく、日本における宇宙政策研究にとって意義深いものになったと考えられる。10月には、新潟で行われた日本国際政治学会に参加して、1978年の宇宙開発政策大綱に至る日本宇宙政策の歴史に関する日本語のペーパーを作成した上で口頭発表を行うとともに、情報収集・研究打合せを行った。12月には、三菱重工業株式会社・名古屋航空宇宙システム製作所を訪問して、これまでに作成してきた論文等について意見交換を行った。また上記の2つの学会発表に加えて、これまでに口頭発表をしてきた英語のペーパーを、本研究の成果を組み入れる形で加筆・修正して、雑誌(書籍)に公表することができた。今年度は初年度として、国内および海外において、研究協力体制の構築をしながら、資料(情報)収集・研究打合せ・研究発表を行った。国内では、7月に国立国会図書館と外務省外交史料館、11月に国立国会図書館と国立公文書館、2月に外務省外交史料館を訪問して資料収集を行い、3月には宇宙航空研究開発機構(JAXA)とリモート・センシング技術センター(RESTEC)を訪問して情報収集を行った。また、11月に日本国際政治学会、12月に国際安全保障学会に参加して、情報収集と研究打合せを行った。海外では、10月に南アフリカのケープタウンで開催された国際宇宙会議(IAC)において、1970年代の日本宇宙政策に関する英語のペーパーを作成した上で口頭発表を行った。

1月には、オーストリアのウィーンで開催された日欧宇宙協力ワークショップに参加し、また国連宇宙部を訪問して、情報収集と研究打合せを行った。また、米国アトランタにあるカーター大統領図書館を直接訪問することはできなかったが、メール等での問合せにより、いくつかの重要な資料を入手することができた。研究発表としては、上記の口頭発表に加えて、これまでに口頭発表をしてきた3つの英語のペーパーを、今年度の研究成果をできるだけ組み入れる形で加筆・修正して、雑誌(書籍)に公表することができた。今年度は、資料(情報)収集の点で、国内はほぼ確認・収集することができたので、次年度は、海外でさらに行った上で、日本語の論文の作成に取り組むとともに、今年度に構築した国内および海外の研究協力体制をもとに、国際研究会・シンポジウムを開催して、研究活動を進めていきたいと考えている。本研究は、日本宇宙政策の始まりの1950年代後半から冷戦終結の1980年代までの展開を、当時の政治・経済・安全保障・科学技術をめぐる日本外交との関連に注目しながら、歴史的に検証するものである。今年度は最終年度として、日米両国における資料収集とその整理を行いながら、本研究の総まとめとなる日本語の学会発表と論文作成を行った。とくに本年度前半は、引き続き米国テキサス州オースティンにあるジョンソン大統領図書館、日本の外務省外交史料館、文部科学省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などから資料のコピー・送付を依頼して入手し、分析・整理を進めた。9月末から10月初めには、米国ワシントンDCのジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所を訪問した後、カナダのトロントで開催された国際宇宙会議(IAC)に参加して、情報収集・意見交換を行った。11月には、長崎で開催された宇宙科学技術連合講演会において、日本の宇宙政策過程の歴史と現状に関する日本語のペーパーを作成した上で口頭発表を行い、また福岡で行われた日本国際政治学会に参加して情報収集・意見交換を行った。12月には、名古屋大学の研究者を招へいして、宇宙政策や宇宙法に関する資料集やデータベースについて意見交換を行った。また、これまでに本研究の成果として口頭発表をした英語のペーパーを、加筆・修正の上、雑誌(書籍)に公表することができた。本研究の目的の一つであった解説付き資料集作成(原稿レベル)については、日米両国において予想していた資料をほぼ収集することができ、一覧表を作成するとともに各資料をPDFファイルに整理した。さらに、これらの資料に簡単な解説等を付ける予定であったが、まだ引き続き情報公開請求中の資料もあることから、今回はここまでとした。その一方で、本研究の総まとめとしての日本語の論文作成に努力し、平成27年度に公表の予定である。国際政治学、外交史、宇宙政策今年度は、本研究の内容を充実させ、最終年度となる来年度に成果をまとめるために、当初の計画をいくつか変更して研究活動を行った。まず、当初は日本語の学術論文をいくつかに分けて作成する予定であったが、その一部については英語で学会発表や論文公表ができたことや、本研究の目的と内容の点から、一つの論文として、来年度に学会発表と論文公表を行うことにした。
リプログラミングに伴うゲノム不安定性の解析

iPS細胞のゲノム異常は、免疫原性および腫瘍原性に関わる問題である。我々は、iPS細胞におけるde novo点突然変異を高効率に検出できる解析システムを構築し、全ゲノム内の変異の量、質、分布、そして、それらの発生時期の同定を行った。iPS細胞ではES細胞の10倍以上の点突然変異が検出され、また、iPS細胞の変異はtransversionが多いという特徴を明らかにした。更に、iPS細胞中のアリル頻度が25%以下の変異、つまりiPS細胞への転換の極初期に発生した可能性の極めて高い変異を相当数同定した。これらの結果は、リプログラミングにゲノム不安定性が伴う可能性を示唆していた。iPS細胞は、再生医療応用に向けて応用研究が進んでいるが、いくつか解決されなければならない課題が残されている。その一つが、ゲノムの不安定性である。最近、iPS細胞には、ゲノムに多数の点突然変異が生じていることが明らかになってきた。しかし、その変異が生じる時期および原因は不明である。今回我々は、自身でiPS細胞およびES細胞をC57BL/6マウスから樹立し、同じ条件で培養を行ったものに関して、広範囲のゲノム点突然変異解析を実施し、両者を比較することにより、iPS細胞に観察される多数の点突然変異が、リプログラミング過程を含むiPS細胞樹立過程で生じる現象であるか否かを検討した。iPS細胞5株、ES細胞4株、そして比較対象となるそれぞれの親細胞についてイルミナHiseq2000による全ゲノムシーケンシングを行ない、single nucleotide variations (SNVs)の抽出を行なった(一部は課題開始以前のデータである)。スクリーニングには高品質配列を使用し、更に、既存のSNPsを除外するなど、偽陽性候補を除く為、いくつかのフィルタリング作業を行なった。その結果、iPS細胞にはES細胞の10倍以上のSNVsが存在し、iPS細胞ではES細胞に比べ、transversion変異が多いという質の違いを明らかにすることに成功した。更にそれらSNVsの頻度解析を行なうことにより、多くの変異が体細胞に元々存在していた変異ではない、つまり、iPS細胞樹立初期に新たに生じたことを立証した。以上の結果を、Stem Cell Reportsに報告した(Sugiura et al., 2014)。ゲノム初期化の過程で生じるゲノム不安定性について、その実態と原因を明らかにすることが本研究の目的である。H25年度は、iPS細胞株に検出される点突然変異の多くが、体細胞に既に存在していたものではなく、体細胞からiPS細胞に転換した直後に生じたものであることを明らかにした。H26年度は、それらiPS細胞における点突然変異の全体像を明らかにするための解析を試みた。得られた成果は下記の通り。1)iPS細胞に転換した後の変異は、iPS細胞株の全ての細胞に存在するわけではないため、検出が困難である。それを回避するため、iPS細胞をばらばらにしてシングルセルから樹立したサブクローンを用いて、それぞれ全ゲノムシーケンシングを行った。複数のサブクローンを解析した結果、検出できた変異の総数は、元のiPS細胞株を対象にした場合に比べ、2倍以上になることが明らかになった。2)それらの変異が、領域特異的か否かを検討した。しかし、染色体特異性、ゲノム領域(遺伝子領域、制御領域、遺伝子間領域)特異性は観察されなかった。更に、UCSCゲノムブラウザにて参照可能なENCODEエピゲノム情報を参照し、領域特異性の抽出を試みたが、特徴は見出されなかった。これらのことから、iPS細胞における変異は、ランダムに生じている可能性が示唆された。これらの結果をまとめ、論文投稿した。更に、損傷の原因の解明に向けて、検討を開始した。本課題は、iPS細胞をモデルとして、ゲノム初期化過程におけるゲノム不安定性の実態と原因を明らかにすることを目的としている。前年度までに、C57BL/6マウスよりES細胞およびiPS細胞を樹立し、全ゲノムシーケンシングにより点突然変異の数と質の比較を行った。その結果、iPS細胞にはES細胞の10倍以上の点突然変異が検出されること、更には、iPS細胞における点突然変異は、トランジッション変異に比べトランスバージョン変異が多いという通常の変異とは異なる特徴を有することを明らかにした。また、それらの変異の発生時期が、ゲノム初期化に伴い発生している(体細胞時に起きた変異、iPS細胞樹立後の培養期間中に生じたものではない)ことを示唆する結果を得た。最終年度はこれらの結果を検証した後、論文投稿を行うとともに、トランスバージョン変異の増加の原因として、ゲノム初期化における酸化ストレスが考えられることから、抗酸化剤による点突然変異の低減効果の有無の検討を行った。計画通りに研究が進み、論文投稿を行うことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノム生物学

今後は、iPS細胞における点突然変異の原因の解明等、達成が困難な課題にチャレンジする。そのため、計画通りに進まない可能性が十分に生じる。現在のところ、全ゲノムシーケンシングを行い点突然変異を検出する方法しか指標が無いことも研究を進める上での問題であるため、他に指標が無いか検討も行う。当初予定より早く、年度内に論文発表を行なうことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。年度末に予定していた実験が遅れ、その実験用試薬購入を年度内に行わなかったため。画通りに推進する。予定した実験はH27年度に行うため、当初予定通り、試薬費として使用する。3月に行なう実験予定が急遽、実験の都合により遂行できなくなったため、4月以降に行なうことにしたため。当初予定していたとおり、試薬を購入する。
広域連合による介護保険実施に関する行政法学的研究

最近、市町村合併との関係で、広域連合制度が再び注目され始めている。たとえば、北海道町村会は、複数事業を共同で行う連合自治体の創設を提案し、大森弥千葉大学教授も全国町村会総会(2003年1月31日)の講演で、広域連合制度の再構築による小規模町村への補完を提唱している。本研究では、介護保険事務を担う広域連合を中心にアンケート調査等を通じて、現状分析を行った。その結果、地方自治法に規定されている「法規範としての広域連合」は、中央集権的地方公共団体と評価できよう。しかし実際の「法制度としての広域連合」は、一部事務組合の看板を掛け替えたものにすぎないものになっている。具体的に、介護保険事務についてみると、立法時に説明された広域連合のメリットである都道府県の参加はまったくなく、県からの権限移譲も1広域連合に止まっている。介護保険事務の一部の広域処理でもっとも多い認定審査会の共同設置のみで考えると、広域連合より機関の共同設置のほうが効率的である、といえよう。今後、広域連合は、自治体等(NPOを含む)間の横の連携による事務(介護保険に止まらない)の民主的な処理組織として再編されなければならないであろう。2000年度は、岐阜県、長野県および愛知県における広域連合の現状調査ならびに南部箕蚊屋広域連合の実態調査を行った。また「広域連合の評価」自治研作業委員会・自治研中央推進委員会が1999年に全国の広域連合のアンケート調査を実施し、その報告書が『「広域連合の評価」報告書(案)』として1999年10月に発表されていたので、この報告書と自分で行ったヒアリング調査の結果を下に、以下の内容の「広域連合の展開」という論文を発表した。法規範としての広域連合は、分権の中での新たな集権」の形態として評価されること、しかし法制度としての広域連合の実態は、一部事務組合の看板を掛け替えたものであり、当初の危惧は当面回避されていること、かりに既存の広域連合を存続させるのであれば、広域処理を求める住民自治的意思を広域連合の運営に反映する民主的統制の強化が求められることなどを明らかにした。つぎに近年、広域連合施策と市町村合併が密接に関連していることから、最近の広域行政の動向を「広域行政と市町村合併」という論文にまとめた。そこでは、市町村合併論が広域行政=事務・機能の集中と行政区域の拡大=権力の集中という論理的レベルの異なる両者を意図的に混同したものであり、合併以外の広域行政処理手法としての民主的な自治体間の共同処理を対案として提起した。この民主的な自治体間の共同処理の規範的内容を行政法理論史として検討するために、室井理論の展開を中心にして「民主的広域行政論」という論文をまとめた。2001年度は、三重県および広島県における広域連合の現状調査ならびに高知県の中芸広域連合の実態調査を行った。これらの成果も加えて、昨年度公表予定であった「広域連合の展開」という論文を加筆訂正して、「広域連合の展開」という論文を香川大学法学部の紀要に発表した。論文の基本的内容は、昨年度の「研究実績の概要」に記載したものと同一である。2002年度、全国の各広域連合に対するアンケート調査を実施する予定なので、自治体または広域連合がすでに実施したアンケート調査のデーター等の収集を行った。これを参考にしてアンケート調査項目を作成し、比較検討を行う予定である。つぎに、広域連合施策と市町村合併が密接に関連していることから、昨年度に引き続き「平成の大合併」といわれる市町村合併の動向を広域連合との関連で資料収集を行った。また市町村合併が進むと都道府県レベルの再編としての道州制も問題になってくることから、いくつかの自治体等で提起されている道州制についての報告書を収集し、その検討を行っているところである。さらに、合併の流れに対する対案を提起することが今日強く求められていることから、とりわけ中山間地の町村における都道府県の存在理由を検討するとともに、広域行政処理手法としての民主的な自治体間の共同処理の具体的な形態として、都市と農村の共同という観点から広域連合を含む自治体間連携・連合についての論文を今年度中にまとめる予定である。今年度は、研究期間の最終年度であったので、既存の踏査研究および文献研究によって得られたこれまでの研究成果を確認するために、介護保険事務を担当する広域連合を対象にアンケート調査を実施した。

その結果、地方自治法に規定されている「法規範としての広域連合」は、中央集権的地方公共団体と評価できよう。しかし実際の「法制度としての広域連合は、一部事務組合の看板を掛け替えたにすぎないものになっている。具体的に、介護保険についてみると、ほとんどの市町村は、単独で保険者運営をしており、市町村からは広域的な介護保険者運営は必要ではない、と判断されている。立法時に説明された広域連合のメリットである都道府県の参加はまったくなく、県からの権限移譲も1広域連合に止まっている。介護保険事務の一部の広域処理でもっとも多い認定審査会の共同設置のみで考えると、広域連合より機関の共同設置のほうが効果的である、といえよう。今後、広域連合は、自治体等(NPO)間の横の緩やかな連携による事務(介護保険に止まらない)の民主的な処理組織として再編されなければならないであろう。