hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイヤモンド電着ワイヤ工具の高能率化・長寿命化に関する研究(チップポケット付きワイヤ工具の開発)

硬脆材料を切断するためのダイヤモンド電着ワイヤ工具の高能率化・長寿命化を図ることを目的として,スパイラル状にダイヤモンド砥粒を電着したチップポケットを有するワイヤ工具を考案した.そこで,今年度の研究においては,ダイヤモンド砥粒を電着する際に遮蔽板を用いることによりワイヤ工具を作製し,それの加工特性を一連の実験を通して検討した結果,以下の事柄が明らかとなった.(1)ダイヤモンド砥粒をワイヤ表面に電着するためのメッキ液として高速度スルファミン酸ニッケル浴を用いることにより,ワイヤ工具作製速度が5.3倍までワイヤ工具作製速度が向上した.(2)ワイヤ工具の引張強さは,遮蔽板を用いてメッキ層の厚みを一部減少させているために若干減少する結果が得られた.また,ねじり強さは通常のワイヤ工具に比して約3.2倍向上した.(3)ピッチ35mmのチップポケットを有するワイヤ工具による加工能率(1分当たりの切断深さ)は通常のワイヤ工具の加工能率に比して約30%程度増加し,ワイヤ工具が破断するまでの加工可能時間もワイヤ工具のねじり強度の増加に起因して1.6倍まで向上した.また,加工時間に対する加工能率の減少量も切り屑の排除や加工液の流入が促進されるために通常のワイヤ工具に比して格段に向上した.(4)チップポケットを有するワイヤ工具では,平均ワイヤ直径を通常のワイヤ工具に比して小さくできるために切断代が減少することを明らかとした.また,ソーダガラスを工作物として用いた場合,切断面で生じるチッピング量は通常のワイヤ工具との差はほとんど見受けられなかった.また,チップポケットを有するワイヤ工具の上記とは異なった効率的な作製法として,テフロンコーティングしたワイヤ工具にダイヤモンド砥粒をスパイラル状に電着する方法も考案し,ワイヤ工具の試作を行った.硬脆材料を切断するためのダイヤモンド電着ワイヤ工具の高能率化・長寿命化を図ることを目的として,スパイラル状にダイヤモンド砥粒を電着したチップポケットを有するワイヤ工具を考案した.そこで,今年度の研究においては,ダイヤモンド砥粒を電着する際に遮蔽板を用いることによりワイヤ工具を作製し,それの加工特性を一連の実験を通して検討した結果,以下の事柄が明らかとなった.(1)ダイヤモンド砥粒をワイヤ表面に電着するためのメッキ液として高速度スルファミン酸ニッケル浴を用いることにより,ワイヤ工具作製速度が5.3倍までワイヤ工具作製速度が向上した.(2)ワイヤ工具の引張強さは,遮蔽板を用いてメッキ層の厚みを一部減少させているために若干減少する結果が得られた.また,ねじり強さは通常のワイヤ工具に比して約3.2倍向上した.(3)ピッチ35mmのチップポケットを有するワイヤ工具による加工能率(1分当たりの切断深さ)は通常のワイヤ工具の加工能率に比して約30%程度増加し,ワイヤ工具が破断するまでの加工可能時間もワイヤ工具のねじり強度の増加に起因して1.6倍まで向上した.また,加工時間に対する加工能率の減少量も切り屑の排除や加工液の流入が促進されるために通常のワイヤ工具に比して格段に向上した.(4)チップポケットを有するワイヤ工具では,平均ワイヤ直径を通常のワイヤ工具に比して小さくできるために切断代が減少することを明らかとした.また,ソーダガラスを工作物として用いた場合,切断面で生じるチッピング量は通常のワイヤ工具との差はほとんど見受けられなかった.また,チップポケットを有するワイヤ工具の上記とは異なった効率的な作製法として,テフロンコーティングしたワイヤ工具にダイヤモンド砥粒をスパイラル状に電着する方法も考案し,ワイヤ工具の試作を行った.
セルフリーデバイスの開発と体内バイオプロセスに基づくもう一つの再生医療技術の確立

組織工学技術は循環器移植物の開発に将来重要な役割を果たすであろう。生体外での組織工学による組織体開発のための多くの研究は、足場材料、細胞培養、培養環境に主眼が置かれている。一方、実際的な再生医療として、本研究はセルフリーデバイスの開発を行った。完全に自己組織からなる生体内組織工学的組織体には人工物を含まず、生体内組織形成術に基づく。組織形成は設計工学や光工学的なアプローチで促進され、生体適合性は材料設計によって得られた。また、3Dプリンターを用いたデバイスによって弁葉組織体を作製して、生体外機能耐久性評価を行った後、ヤギに移植し、臨床応用の可能性を得た。生体内環境をバイオリアクターとして用いて、自家細胞とマトリックス成分から、移植用組織体を自在に設計・誘導・再生するという全く新しい着想に基づいて、細胞を一切用いない、もう一つの再生医療の実現をめざし、バイオプロセスである「生体内組織形成術」を確立することを目的として、人工鋳型「セルフリーデバイス」の開発を中心に取り組んだ。具体的に以下に示す。1)デザイン工学的な組織形成能制御:従来の生体内バイオプロセスを見直し、形成される組織体の壁厚を増強できる組織形成の促進化技術の開発を行い、移植操作性を向上できた。2)光工学的な組織機能化制御:従来の生体内バイオプロセスで得られる組織体の主構成成分はコラーゲンと線維芽細胞であったが、バイオプロセスに光刺激を併用することで、エラスチンを加えることが可能となり、生体組織と類似の組織成分を構成可能とした。これまで受動的であったバイオプロセスを人為的に操作することが可能となり、細胞外マトリックスの作り分けの実現の可能性を得た。3)細胞生物工学的な成熟化制御:得られた組織体内に含まれる細胞内にトロンボモジュリン発現遺伝子を導入すれば、線維芽細胞を血管内皮細胞様に改変することが可能で、組織体の抗血栓性を大幅に改善できることが期待できる。別に、デバイス表面にエラスチン産生遺伝子を固定化させておくと、作製される組織体内部で弾性組織体が生成できることが期待される。それらの可能性について調べた。4)マテリアル工学的な生体適合化制御:組織に損傷を与えないために水溶液で処理でき、さらに血液中で剥がれず機能できる感温性表面修飾剤の開発を行った。本研究は、生体外での細胞操作による従来型の再生医療の対極と位置づけられ、安全性と経済性を兼ね備えた実際的な再生医療が実現可能と考えられる。完全な工学的な発信によって、移植は他人からという常識を覆す自己完結型の医療の実現をめざす。研究1)セルフリーデバイスの完成系の開発:心臓弁など内部に複雑な3次元形状を有する場合には外周にできた結合組織から内部に埋め込まれた基材を取り除くことは困難である。そこで、結合組織内部から基材を分解しながら取出せることができる組立式心臓弁作製用基材の作製を行った。ヤギの皮下に埋め込み、2ヵ月経過した時点で摘出し、形成した弁組織を破損することなく内部基材を取り除くことができた。研究2)生体外機能の評価:これまでに生体組織体の機能評価を行うために生体の生理条件を模擬できる拍動流回路を設計している。ハイスピードカメラによって心臓弁の開閉状態の観察を行い、良好な稼働性を認めた。また、連続的に流量を計測することで、10日以上に渡って動脈環境下において弁の機能が維持できることを示すことができた。研究3)動物移植実験によるバイオプロセスの有効性の評価:昨年度に引き続いて、ビーグル犬の肺動脈弁位置換とヤギの大動脈系への移植を行った。ヤギへの移植には、心尖ー大動脈バイパス術による方法で行った。共に月単位で生体内機能が維持されていることを超音波検査によって確かめることができた。また、併行して管状組織体に関しては、内径1mmの超小口径をラット腹部に移植し、3mmの小口径をウサギ頚部に移植し、5mmの中口径をビーグルの頚部に移植を行った。研究期間内には年単位の結果は間に合わなかったが、現在移植は継続中であり、経過観察を続ける予定である。生体内では有害菌が高度に制御されており、栄養や酸素などの必須生存因子の供給が常時具備されているため、当然ながら理想的な培養環境といえる。本研究では、この生体内環境をバイオリアクターとして用いて、自家細胞とマトリックス成分から、移植用組織体を自在に設計・誘導・再生するという全く新しい着想に基づいて、細胞を一切用いない、もう一つの再生医療の実現をめざし、バイオプロセスである「生体内組織形成術」を確立することを目的として、人工鋳型「セルフリーデバイス」の開発を中心に行う。標的組織体は血管と心臓弁とする。

生体外での細胞操作による従来型の再生医療の対極と位置づけられ、安全性と経済性を兼ね備えた実際的な再生医療が実現可能と考えられる。完全な工学的な発信によって、移植は他人からという常識を覆す自己完結型の医療の実現をめざす。本年度は、セルフリーデバイスを完成させることを重点的に行った。デバイスの作製は、3D切削加工機によって金型を作り、シリコーンを流し込むことを反復して行う従来の2次生産法に加えて、3D光造形機によって3D-CAD製図に基づく直接大量作製による1次生産法を新たに開発した。得られたデバイスを用いて動物種、部位による組織形成の違いを調べ、体内をバイオリアクターとして利用する最適条件を求めた。さらに、心臓弁など内部に複雑な3次元形状を有する場合には外周にできた結合組織体から内部に埋め込まれた基材を取り除くことが困難である。そこで、結合組織体の内部から基材を分解しながら取出せることができる組立式心臓弁作製用基材の作製も行った。主要課題に関しては、計画通りの研究進行によってほぼ目的を達成し、現在投稿中を含め、多数の英文学術雑誌に発表することができ、さらに多数の特許申請、取得に繋がったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。主要課題に関しては、計画通りの研究進行によってほぼ目的を達成し、現在投稿中を含め、多数の英文学術雑誌に発表することができ、さらに多数の特許申請に繋がったため。本研究は当初の計画通り順調に進行しており、大きな問題点はなく、研究計画の変更は必要ない。今後は研究計画に従って、セルフリーデバイスの完成系を開発し、得られた人工組織体について、流体回路、ならびにマイクロメカニクス測定によって生体外機能を評価し、動物移植実験によってバイオプロセスの有効性を評価していく。本研究は昨年度に引き続き当初の計画通り順調に進行しており、大きな問題点はなく、研究計画の変更は必要ない。最終年度では研究計画に従って、完成させたセルフリーデバイスを用いて、人工組織体を作製し、流体回路、ならびにマイクロメカニクス測定によって生体外機能を評価し、動物移植実験によってバイオプロセスの有効性を評価していく。
高精度機器中性子放射化分析による宇宙塵の起源に関する研究

本研究は、微小宇宙塵試料の多元素分析に適している機器中性子放射化分析(INAA)を高精度で実行する方法を確立することを第一とした。第二は起源に関する高度の議論ができるように、化学的基礎データを蓄積することである。1.微小宇宙塵試料の迅速取り扱い法の開発直径100μm以下のきわめて小さい試料は目視が困難である。しかし宇宙塵試料の機器中性子放射化分析(INAA)では、迅速な取り扱いが必要である。高純度のポリエチレンフィルムで作製した袋(3×3mm)に封入することにより、迅速な取り扱いを可能にした。通常INAAでは、短寿命核による分析後、高純度石英管に封入、長寿命核による分析を行うが、非溶融型の試料を石英管に入れると、管の底にひっかかり取り出せなくなることがある。この問題は解決のため新型容器を開発した。2.微小宇宙塵試料のINAA用標準試料の作製INAAでは元素濃度既知の標準試料として10100μg程度の重量でも均質な標準試料が必要である。希土類元素等親石元素用の標準試料は岩石標準試料からガラスを作り、それを粉砕することにより作製し、均質性もチェックした。Au, Ir等親鉄元素用の標準試料は、それぞれの高純度金属から合金を作製し、小片にしたが、Au, Irの含有量が多すぎて、原子炉での照射後の放射能が強くなりすぎた。現在再製作中である。3.南極ドームFuji基地の宇宙塵試料第37、38次南極越冬隊により、ドームFuji基地の生活水造水槽の沈殿物が供給され、この中から宇宙塵試料を選別、分析した。4.南極やまと裸氷原の宇宙塵試料第39次隊により、南極やまと山脈地域の裸氷を大量に融解濾過した、フィルター上より回収した宇宙塵の予備分析を行った。現在再製作中である。本研究は,微小宇宙塵試料の多元素分析に適している機器中性子放射化分析(INAA)を高精度で分析できるように,分析法を確立することを第一にする.第二に起源に関する高精度の議論ができるよう,基礎データを蓄積することにある.今年度は主に次の項目を中心に研究を行った.1.微小宇宙塵試料の迅速取り扱い法の開発宇宙塵試料のほとんどは,直径100μm以下できわめて小さく,目視することは不可能である.微小物質の化学組成を高感度で分析することができるINAA法は非破壊の分析法である.この方法で化学組成を知った後,岩石・鉱物学的情報,希ガス,同位体組成の情報も同一試料から得ることができる.しかし,INAA法では試料の迅速な取り扱いを必要とすることが多い.ポリエチレンフィルムの小片(3x3mm)等で作った袋に封入し,目視できる状態で取り扱えるようにする方法を考案した.この場合その袋の材料が超高純度であることが要求される.今年度は4種類のポリエチレンフィルムと1種類のテフロンフィルムについて不純物含有量を求めた.2.深海底堆積物中及び南極雪中宇宙塵の選別第37次南極越冬隊によりドームFの生活水を作成した水槽底に溜まった沈殿物(>5g)が供給された.この沈殿物を実体顕微鏡下で観察したところ,多数の人工物(繊維,溶接の火花由来の球粒,サビ片等)の混入が観察された.そこで,宇宙線生成核種である^<26>Alの測定で純度をチェックしたところ,^<26>Alは観測されず,きわめて純度が低いことが判明した.これを今年度購入した微粒物質磁気選別装置で宇宙塵を純化する試みを行った.

現在1,2項とも結果の評価を行っている段階である.また標準試料の作成も準備を進めている.本研究は,微小宇宙塵試料の多元素分析に適している機器中性子放射化分析(INAA)を高精度で分析できるように,分析法を確立することを第一にする.第二に起源に関する高精度の議論ができるよう,基礎データを蓄積することにある.今年度は主に次の項目を中心に研究を行った.1.微小宇宙塵試料の迅速取り扱い法の開発目視が困難な直径100μm以下のきわめて小さい宇宙塵試料のINAAでは迅速な取り扱いが必要である.ポリエチレンフィルムの小片(3x3mm)により作製した袋に封入し,目視できる状態で取り扱う方法を考案した.このポリエチレンフィルムが高純度である必要がある.4種類のポリエチレンフィルムの不純物元素含有量を求めたところ,原研により特注されたポリエチレンフィルムが最も高純度で,Al,Ca,Mg,Na等の主成分元素の分析には問題がないことがわかった.しかしCo等の長寿命核種を作る不純物元素濃度が高く,さらに高純度のフィルムが必要であることがわかった.2.南極雪中宇宙塵の分析第37次南極越冬隊によりドームFujiの造水槽底に溜まった沈殿物から回収された.黄薄茶色の透明で,球型,液滴型,鉄アレー型をした,ガラス質球粒をINAAした結果,この球粒はSiO2含有量が約40%で,CaとAlを主成分とするきわめて珍しい化学組成であることが判明した.このガラス質球粒と化学組成と形状がきわめて類似したガラス質球粒がハンガリーの2億4千万年前の地層中からも検出されていることがわかった.年代と地域が異なるのに,型状と組成がきわめて類似しているので,大変興味深い問題を提供している.現在このガラス質球粒が宇宙起源であるための証拠を収集中である.なお,平成9年度に購入した微粒物質磁気選別装置は,第38次南極越冬隊によりドームFujiの造水槽底の沈殿物から,宇宙塵を選別するのに使用されている.1.非溶融宇宙塵試料の機器中性子放射化分析(INAA)昨年度までの研究で、直径100μm以下のきわめて小さい宇宙塵試料のINAAでは、Al,Ca,Mg,Na等の主成分元素の分析は、高純度のポリエチレンフィルムより作製した袋(3×3mm)に封入することにより、迅速な取り扱いが可能になった。しかし、このポリエチレンフィルムは長寿命核種については高純度ではなく、袋から取り出して石英管に入れなおして、再照射・測定する必要があった。このポリエチレン袋から取り出す作業は、非溶融型の試料についてはこわれやすく、大きな問題であった。今回、試料を石英管中にじかに入れ、原子炉で長時間中性子照射し、照射後ポリエチレン袋に封入し、1ヶ月以上にわたり長寿命核種を利用した測定・分析を第一に行う方法を開発した。第二に、そのポリエチレン袋ごと再照射して短寿命核種を利用した元素分析を行う方法である。これは試料の破損の可能性を低くし、ポリエチレンフィルムの不純物の影響も除去できる。2.南極雪氷中宇宙塵の分析第37次南極越冬隊によりもたらされたドーム、Fuji基地造水槽底より回収した、沈殿物中のガラス質球粒の由来を、昨年度に続き追及した。さらに第38次隊によるドームFujiの造水槽底、及び第39次隊によるYamato裸氷原を融解ろ過したフィルター上より回収された、主に非溶融型宇宙塵の初期分析をINAAで行った。その結果は、それらが化学的に宇宙起源であることが判明した。
軽症脳梗塞患者の再発予防のための日常生活運動プログラムの開発

軽症脳梗塞患者を対象に、退院時、3か月後、1年後の身体活動量と運動習慣ニーズを明らかにした。退院後3か月間は運動意欲があり、身体活動量は維持されたが、1年後に意欲、身体活動量の低下が認められた。運動習慣ニーズは、退院時は情緒的支援ニーズ、3か月後は情報支援ニーズ、1年後は日常的な人的ネットワークのニーズが高かった。患者に日常生活運動プログラム介入を行い、介入前後のセルフマネジメントとQOLの変化を明らかにした。介入効果として、運動習慣の獲得、食生活の改善などのセルフマネジメントの向上が認められた。軽症脳梗塞患者は介入前もある程度のQOLが保たれているため、介入前後でQOLの変化はなかった。脳梗塞の再発率は高く、再発を繰り返す度に重症化するため、後遺症が軽度である軽症脳梗塞患者の再発予防対策は喫緊の課題である。再発予防のためには、高血圧、糖尿病、脂質異常症等の疾患の自己管理と、生活習慣の改善が必要となる。しかし、軽症脳梗塞患者への支援体制は十分でなく、生活習慣の中でも特に運動習慣の獲得は困難な状況が報告されている。脳卒中治療ガイドラインにおいては、有酸素運動が推奨されているが、軽症脳梗塞患者が安全で、負担感なく継続できる具体的な運動プログラムや、運動プログラムを実行することによる再発予防効果は科学的に検証されていない。そこで、本研究では、再発予防に向けた運動プログラムを開発し、そのプログラムの再発予防効果を科学的に検証することを目的とした。運動プログラムの開発に向けた第1段階としては、軽症脳梗塞患者の発症後の身体活動量と、運動習慣獲得ニーズに関する実態調査を縦断的に行う必要がある。先行研究では横断的な研究がいくつか報告されているが、軽症脳梗塞患者は、後遺症が軽度であり、自立した日常生活の営みの中で、再発の危機感が低下し、自己管理行動を中断するという特徴が明らかになっているため、縦断的調査が必要である。そこで、軽症脳梗塞患者を対象として、退院時、発症後3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年の時点で、身体活動量とその影響要因、運動習慣獲得ニーズを調査することとした。現在は、退院時、発症後3ヶ月の時点の調査段階であるが、身体活動量の低下が認められると予測されている。また、運動習慣獲得ニーズについては、運動機器の導入などの物的環境の整備や、専門家の定期的な運動指導などの人的環境の整備に関するニーズは低く、運動に関する情報提供に関するニーズや、天候や気候に左右されず、患者のペースで安全に実施可能な運動へのニーズが高いことが示唆されている。脳梗塞患者の再発予防のための運動プログラムの開発を目指し、軽症脳梗塞患者を対象として、退院時、発症後1年、2年、3年の時点で運動習慣に関するアンケート調査を実施する計画である。平成26年度には、対象者20名に調査を実施し、平成27年度以降は、追跡調査を継続している。脳梗塞の再発率は高く、再発を繰り返すたびに重症化することから、軽症の脳梗塞患者の再発予防は重要な課題である。脳梗塞の再発予防のためには、高血圧、糖尿病、脂質異常症等の危険因子の管理と、生活習慣の改善が必要である。軽度の後遺症をもつ脳梗塞患者は、生活習慣の中でも、運動習慣を獲得することが極めて困難な現状が報告されている。また、再発予防のための具体的な運動プログラムは未だ開発されていない。そこで、本研究では、軽症脳梗塞患者の再発予防のための運動プログラムの開発を目的として、平成26年度から軽症脳梗塞患者の身体活動量の実態と、運動習慣獲得のためのニーズ調査を追跡して行った。身体活動量の実態については、発症から3ヵ月後、さらには、1年後において、発症前と比べて活動量の低下が認められた。また、運動習慣獲得ニーズについては、運動習慣を獲得したいと思う者は発症から3ヵ月後には約3割であったが、発症から1年後には約1割に減少した。運動習慣を獲得するためのニーズについては、専門家による定期的な運動指導、一緒に運動をしてくれる人などがあったが、いずれも少数であった。運動できない理由については、目安が分からない、疲れやすいなどであった。一方で、発症後も家事などの家庭内役割を担っている者の割合は発症前後で変化はなかった。軽症の脳梗塞患者は、発症後しばらくは、再発の危機感をもって生活習慣の改善に取り組んでいるが、後遺症が軽度であることから、時間の経過と共に、運動習慣を獲得したいというニーズをもつこと自体が少ない現状が明らかになった。よって、軽症脳梗塞患者の運動プログラムとしては、単にある種の運動を示して、それを実施してもらうのでは再発予防効果が期待できない。日常生活活動の中で、活動量を増やし、危機感がうすれないように、外来受診の際など、定期的に指導を行うプログラムが有効であることが示唆された。対象となる患者が予測よりも少なかったため。また、平成27年度は産前産後、育児休業のため、研究を中断したため。軽症脳梗塞患者19名を対象に、退院時、発症3か月後、1年後に、身体活動量と運動習慣獲得ニーズに関する追跡調査を行った。発症後の社会的役割の変化は認められなかった。家庭内役割は、子ども・孫の世話は3か月後には減少し、1年後には再び戻っていた。再発の不安を感じる者は、退院時は73.7%、3か月後は58.3%、1年後は44.4%であった。

不安の程度は発症後1年で低下する傾向が見られた。運動の意欲がある者は、退院時は89.5%、3か月後は70.0%、1年後は55.6%であり、退院時にめまいがある者は、意欲が有意に低かった(p<0.05)。運動の自信がある者は、退院時は63.2%、3か月後は50.0%、1年後は44.4%であり、退院時に労作時の息切れがある者は、自信が有意に低かった(p<0.05)。運動の不安がある者は、退院時は31.6%、3か月後は58.3%、1年後は50.0%であり、その理由は、支援者がいないなどであった。発症前、3か月後、1年後の1日のMetsの平均には、有意差は認められなかった。3か月後に再発の不安を感じている者は、有意にMetsが多かった(p=0.01)。運動習慣獲得ニーズのある者は、退院後に著しく減少していた。支援ニーズは、精神的支えとなる人、一緒に運動する人、勤務調整などであった。発症後1年を経過した時点から再発の不安が低下し、Metsが減少する傾向があり、運動の意欲・自信は時間経過とともに低下して不安が高まり、運動習慣獲得ニーズは退院後に著しく低下することが明らかになった。再発への不安は、健康行動の動機づけとなり得ることから、退院後の継続支援が求められる。運動の意欲・自信には、脳梗塞随伴症状、身体予備力の低下が影響しており、個別的な支援を要する者も存在する。支援ニーズから、運動習慣獲得においては健康行動の原動力となる他者の存在も求められる。1年間の育児休業の取得による調査の遅れ。1年間の延長申請を行い、継続して調査を行う予定である。軽症脳梗塞患者の再発予防に向けた日常生活運動プログラムの開発を目的として下記の調査を行った。第一段階の調査は、軽症脳梗塞患者の退院時、3か月後、1年後の身体活動量と運動習慣ニーズの継時的推移を明らかにすることを目的とし、19名の追跡調査を行った。その結果、3時点の身体活動量には有意差は認められなかったが、中央値は、1年後に低下する傾向が見られた。個々の測定値の推移は、3か月後に増加して1年後に低下するパターンと、3か月後から1年後にかけて増加するパターンが見出された。運動習慣獲得へ向けて動機づけられている3か月間に重点的な支援を行い、意欲が低下しやすい1年後までに習慣化できるような「継続支援の必要性」が示された。また、身体活動量等についての「セルフモニタリングの必要性」が示された。運動習慣ニーズは、発症後の時期によって変化し、不安が強い退院時には情緒的支援ニーズが高く、行動化に向けて動機づけられている3か月後は具体的な情報ニーズが高く、1年後は行動の習慣化に向けて、定点的な支援に加えて、日常的な生活環境調整や人的ネットワークの構築が求められた。また、発症後の時期を問わず、運動習慣獲得のためには、人との関わりが求められた。この結果を踏まえて、第二段階の調査は、軽症脳梗塞患者5名を対象に、退院時、1か月・3か月・6か月・1年後にセルフモニタリング法を用いた外来看護介入を行い、介入効果を明らかにすることを目的とした。5名共に介入前は「非効果的健康管理」と診断された。介入効果として、「セルフモニタリングの継続」、「身体活動量の維持」に加えて、「食習慣の改善」等のセルフマネジメントの向上効果が得られた。セルフマネジメントの向上により、再発予防効果が期待できる。
女性(40〜60才)の多価不飽和脂肪酸・トコフェロール・beta・カロチン,リン脂質の一日摂取量の調査

食事中の脂質の量と質は疾病に大きく関わっている。イコサペンタエン酸など魚油由来の脂肪酸の摂取量は血栓症と、コレステロール摂取量は心臓病と非常に関係が深い。本研究では摂取する脂質のうちで、脂肪酸、コレステロール、植物ステロールおよびリン脂質について、これらの1日摂取量の実測値を40-60才の女性を対象として求めた。結果:脂肪酸摂取量は全体の平均は約38gで各月毎の平均と差はなかった。ただ、イコサペンタエン酸やドコサヘキサエン酸の摂取量は冬シーズンの11-2月に平均1.5g摂取していた。他のシーズンでは0.5-0.7g程度であった。n6/n3比は4.8であった。コレステロールの摂取量は個人よるばらつきが大きいが、各月の平均が250-300mgで月別に差はなかった。また、植物ステロールも月別に有意な差はなく、平均は約150mgであった。全トコフェロールの摂取量は全体の平均で17mgであった。一方、リン脂質の摂取量は月別に差はなく平均2.5gであった。リン脂質のうちレシチンは平均50-60%を占めていた。コレステロール摂取量とリン脂質摂取量との相関性は非常に高かった。国民栄養調査によれば日本人の平均の脂肪摂取量は59g程度であるが、40-60歳の女性の場合は、40g程度でかなり低かったn6/n3も5以下であるので問題はないと考えられる。がしかし、これは全体としてであって、個々人の各脂質の摂取量には大きなバラツキがあり、2割以上の人が、いわゆる望ましい値より著しく隔たっていた。栄養指導にあたっては十分な注意が必要であろう。また、今回初めて植物ステロールとリン脂質の摂取量を求めた。どの程度の摂取量が望ましいか不明であるが、今後に重要なデータを提供するものである。なお、beta-カロチンやトコフェロールの一部分については継続中である。
戦後日本の環境政治の比較事例分析

本研究は、環境政治という切り口から戦後の日本の政治過程を捉え直すことを目標とし、それに向けて理論志向の事例研究を積み重ねようとした。具体的には、T.J.ロウィによる政策類型論の再検討および事例研究の方法の探求を理論上の課題とし、その視角のもとで複数の事例の過程追跡を行うことを実証上の課題としたのである。結果として、共時的かつ通時的な観点から政治過程を記述するための方向性を示唆することができ、また、環境規制の問題としてのアスベストの管理に関する事例の分析を通じて「目標」の一端も明らかにできた。本研究は、「環境政治(Environmental Politics)」という切り口から戦後日本の政治過程を捉え直すことを目標としている。また特に、従来の環境政治の研究がある時点の単一の事例を扱う傾向があったのに対して、本研究は、(1)セオドア.J.ロウィ(Theodore J.Lowi)の政策類型論をベースにした理論指向の比較事例研究を行おうとしている。その際には、(2)事例に関する時代性などをコントロールしつつ、(3)複数の事例に対して過程追跡(process tracing)を分厚く行うことを企図している。本年度は4年間の研究の土台作りに当てるべく、二つの観点から研究を進めた。第1は、平成16 - 18年度に取り組んできた「環境政治のなかの大企業」に関する研究の一部を、研究ノートとしてまとめることであった。そこでの目的は、電力業界と中央政府レベルのアクター[特に環境庁と通産省咄時]、そして政治家)の関係の一端を明らかにすることにあり、本研究の全体構想を補完する内容となっている。この作業によって、大企業の自律的な活動が環境政治に与える影響を検討する際の指針を得ることができた。第2は、比較事例研究の第1弾として、アスベストをめぐる政治過程の分析を行うことであった。この事例は、着手していた公害健康被害補償法関連の研究との関係で重要な位置を占めると考えた。なおこの課題については、立命館大学を中核とするグループ(代表:小幡範雄・政策科学部教授、「アスベスト災害・公害の政策科学」、科学研究費補助金(基盤研究B1))が平成18年度からアプローチしていたので、連携を模索した。研究の経過については、5月の日本行政学会、7月の立命館大学アスベスト問題研究会などで報告を行いつつ、関連論文を執筆した。そこでは、主に新聞記事の情報を再構成しながら2005-06年度の政治過程を記述し、関係省庁が対応に追われていく様子を明らかにした。本研究は、「環境政治(Environmental Politics)」という切り口から戦後の日本の政治過程を捉え直すことを目標としている。本年度行うとしていた研究は三つであり、第1は、これまでに行ってきた研究との関連において分析視角の精緻化を試みることであった。ただし、主に参照することを予定していた文献(T. J. Lowi, Arenas of Power : Reflections on Politics and Policy, Paradigm Pub)の出版が遅れていたことに加えて入手も遅れたため、この点は検討中である。第2は、外国人を軸とする近年の環境政治研究の収集と読み込みを進めることであった。これについては、継続していく必要があるものの、一定程度の収集は終えることができた。第3は、オーラル・ヒストリーの手法を、産業界関係者だけではなく国会議員にも応用していくことであった。周知のような次期総選挙をめぐる動向との関係で見合わせてきたのだが、来年度には実施したいと考えている。他方で、次の二つの研究を進めることができた。第1に、昨年度行った学会報告の内容を論文としてまとめた。そこでは、国会(委員会)やメディアにおけるアスベストに関する議論動向を分析するなかで、戦後を通して行政が置かれていた状況などを明らかにした。また、第2に、比較の観点からの事例研究の一つとして、「景観」に着目した論稿を公表した。そこでは、政治・行政がどのようにそれを読み込んでいるのかについて検討することの重要性などを指摘した。今年度は研究の柱を三つ設定した。第1は、過年度までに行ったアスベストをめぐる政治過程の分析との関係において事例研究を追加し、比較の観点から環境政治の理解を深めていくことであった。この点について、公刊には至っていないが、景観法の「特徴」とその政治・行政への影響について分析を進めた。第2は、報告者の博士論文(2003年提出)以降の環境政治の研究動向をまとめることであった。

ただ、オバマ政権下のアメリカ合衆国で急速に広まった「グリーン・ニューディール」の動きは、国際社会のみならず研究成果にも影響を与えてきており、そこまでを射程に収めた整理が必要と判断して今年度は資料の収集と読み込みを継続した。第3は、オーラル・ヒストリーの手法を実施経験のある産業界関係者だけではなく、環境委員会(国会)や環境部会(自民党)に長期に渡って所属していた国会議員経験者に対して用い、環境政策の決定過程などに関する記録を幅広く蓄積していくことであった。2009年9月の政権交代などの状況の変化を受けて当初想定していたようには進められなかったが、複数の元環境事務次官の協力を得てその試みを維持した。今年度の実施分についてはテープ起こしを終えており、ディスカッションペーパーなどの一定の文章として整理するための準備を行った。本年度の目標は三つあった。第1は、昨年度中の実施を目指しながら諸般の事情で延期していたオーラル・ヒストリーを複数の環境事務次官経験者に行うことであった(「平成22年度研究実績報告書」参照)。公刊には至っていないが、テープ起こしは終えており、過年度の実施分と併せて戦後における「環境政治」の記録として残すための準備をしている。第2は、(1)分析視角の精緻化、(2)事例研究の蓄積、そして(3)2000年以降の研究動向の分析を進めることであった。(1)に関しては、中央政府の環境にまつわる政策選好を、全42年度分の『環境白書』の解釈によって把握することを提案しつつ、その際に必要となる通時的かつ共時的な観点からの記述の方法についても検討し、これを論文としてまとめた。(2)に関しては、分析事例の数は増やせていないものの、公表済みのアスベスト問題に関する論文を加筆・修正の上、英語文献に所収した。(3)は文献を精査中である。第3は、研究期間の4年度分の研究を整理することであった。本研究は、環境政治という切り口から戦後の日本の政治過程を捉え直すことを目標としてきたが、一定の成果は収められたと考える。しかしながら、上述の未完の研究のほか、未定稿も残されているため、平成23年度以降も引き続き公表に務める。また研究成果の一部は、海外の研究会において報告を行う予定である。
分解性高分子を配合した生体内で多孔化する骨置換型リン酸カルシウムセメントの開発

骨粗鬆症性椎体骨折は高齢者の骨折で最も頻度が高く、要介護、医療費増大の主たる要因である。骨折部に骨補填材料を充填する椎体形成術は、低侵襲で、除痛効果に優れ、早期にADL回復をもたらす点から高齢者医療に福音をもたらしているが、骨充填剤として用いられるリン酸カルシウム骨セメント(CPC)の初期強度や正常骨への置換が不十分である等の問題が存在する。本研究の目的は、医工連携のもと、初期強度、骨親和性ともに優れた新規骨内補填材料を開発し、その有効性を検討することである。キトサン含有CPC及び非含有CPCを比較し、キトサンを含有する事によるCPCの生体親和性の特性変化を調べた。白色家兎大腿骨の遠位顆部に直径4mmの骨孔を作成し、2種類の硬化液を用いたCPCを骨孔に充填し、X線学的評価、組織学的評価を行ったところ、X線学的にキトサン含有CPCは正常な骨組織を融解させていることが判明した。また組織学的にはキトサン含有CPCではセメント組織の周囲と骨組織の間に軟部組織が介在しており、生体親和性は得られていない結果となった。骨組織の融解は硬化液のphが低かったことが原因と考えられたが、CPCの粘性はキトサン含有量に比例し、酸性溶液に溶かさなければならなかった。そこで、ポリオールリン酸塩を溶液に追加することを考案し、透明性があり、生理的なpHで、キトサン含有量を増加させることに成功した。再度、ポリオールを硬化液に追加したキトサン含有CPCと別の分解性高分子としてアルギン酸含有CPCを用いて動物実験を施行した。しかしながら、X線学的にはキトサン含有CPCと正常骨組織に間隙がみられ、組織学的には骨孔に新生骨、有核細胞を全く認めず、生体親和性がないことが判明した。一方、アルギン酸含有CPCではX線学的には対象と比較して早期から骨置換性を認め、組織学的には新生骨、有核細胞の骨補填材料内の進入を認めた。本研究ではキトサン含有中性硬化液を用いたリン酸カルシウムセメントを使用した実験を行っている。In vitroでは生体吸収性、生体親和性のあるキトサンを硬化液に添加することでセメントがゲル状となり今までにない操作性を獲得し、疑似体液内中では、キトサンが溶け出す事によりCPC内に多孔性を確認する事が確認できている。また、キトサンを溶解するには酸性環境が必要となるため、初期の段階ではリンゴ酸を溶媒とし、キトサンを融解した後に実験を行っていたが、酸性状態では骨を溶かしてしまうため中性にする必要があることが判明した。そこで硬化液にリン酸カリウム、コンドロイチン硫酸を配合することにより、酸性化でキトサンを溶解させた後に中性化する事で酸による骨融解を防ぐ事に成功した。しかし、キトサン含有量が減少してしまうこと問題が生じた。そこで、ポリオールリン酸塩を溶液に追加することで、透明性があり、生理的なpHで、キトサン含有量を増加させることができた。これまでに親和性を高めるために10種類以上の硬化液を作製し、その最適な硬化液の配合の考察をすすめている。疑似体液中のキトサン含有CPCの挙動が白色家兎内の生体内でも同様な挙動をするものと仮定し、白色家兎の大腿骨でキトサン含有CPCを埋植する実験を行ったが、単純X線、及びCT、及び組織学的検査では残念ながらキトサン含有CPCはin vitroの実験とは異なり、生体内では多孔質になる状況は得られなかった。多孔質という以前にあらゆる細胞との親和性が得られていないと考えられる。これは予想外の展開であり、キトサン自体の骨親和性が確立できていない事が疑われる。本研究ではまず、キトサン含有CPCの骨親和性獲得が最重要課題と考えられる。キトサンはキチン質から抽出精製されるものであるが、キチン質はカニやエビの甲殻や昆虫の外皮、イカ、貝などの軟体動物などの器官、キノコなどの菌類の細胞壁など地球上に広く分布している生体高分子(多糖類)であり、カニ殻から炭酸カルシウム、タンパク質、色素などを除いて作成される。キチン、キトサンは体内で酵素によって分解され、分解産物は生体で代謝される生分解性物質である。つまり、キトサン自体は生体親和性を保持しているはずであるが、本実験系では生体親和性が得られていない。キトサンは地球上から安価に生成される大きな利点があるが、キトサンとCPCの組み合わせが不良であるのか、キトサンを融解させる溶媒の物質が生体親和性阻害因子について検討、改良を行う必要がある。また、現在使用しているCPCはTTCPとDCPDの配合されたものであるが、その組成自体を変える事も有効な手段である可能性がある。その他、キトサンそのものの溶媒に対する接触面積を増大させる事で溶媒への融解を促進する方法を考える必要がある。キトサン以外の生体分解性高分子の探索も重要な推進方策となりうるため、キトサンではなく組織学的にCPCのみと同等以上の骨新生の成果のあったアルギン酸を使用する方法も検討している。高齢者人口の増加とともに要支援・要介護認定者は増加の一途をたどり、2010年には500万人、2014年には580万人へと達している。

中でも骨粗鬆症性椎体骨折は、高齢者の骨折で最も頻度が高く、要介護、医療費増大の主たる要因となっている。近年本邦にも導入された骨折部に骨補填材料を充填する椎体形成術は、低侵襲で、除痛効果に優れ、早期にADL回復をもたらす点から高齢者医療に福音をもたらした。しかし、骨充填剤として用いられるアクリル性骨セメント(PMMA)には生体親和性が欠如し重合熱が生じる問題や、骨伝導能を有するリン酸カルシウム骨セメント(CPC)には初期強度が不十分であるという問題が存在する。本研究の目的は、医工連携のもと、初期強度、骨親和性ともに優れた新規骨内補填材料を開発し、その有効性を検討することであった。この研究計画では、キトサン含有硬化液CPC及びキトサン非含有硬化液CPCを比較することにより、キトサンを含有する事によるCPCの生体親和性の特性変化を調べた。動物実験リタイアモデルの白色家兎大腿骨の遠位顆部に直径6mmの骨孔を作成し、2種類の硬化液を用いたCPCを骨孔に留置し、3週、6週で犠牲死させ、X線学的評価、組織学的評価を行ったところ、X線学的にキトサン含有CPCは正常な骨組織を融解させていることが判明した。また組織学的にはキトサン含有CPCではセメント組織の周囲と骨組織の間に軟部組織が介在しており、生体親和性は得られていないと考えられた。本研究ではキトサン含有中性硬化液を用いたリン酸カルシウムセメントを使用した実験を行っている。In vitroでは生体吸収性、生体親和性のあるキトサンを硬化液に添加することでセメントがゲル状となり今までにない操作性を獲得し、疑似体液内中では、キトサンが溶け出す事によりCPC内に多孔性を確認する事が確認できた。キトサンを溶解するには酸性環境が必要となる、最も初期の段階ではリンゴ酸を溶媒とし、キトサンを融解した後に実験を行っていたが、酸性状態では骨を溶かしてしまうため中性にする必要が生じた。そこで硬化液にリン酸カリウム、コンドロイチン硫酸を配合することにより、酸性化でキトサンを溶解させた後に中性化する事で酸による骨融解を防ぐ事に成功した。これまでに親和性を高めるために10種類以上の硬化液を作製し、その最適な硬化液の配合の考察をすすめている。疑似体液中のキトサン含有CPCの挙動が白色家兎内の生体内でも同様な挙動をするものと仮定し、リタイア白色家兎の大腿骨でキトサン含有CPCを埋める事による実験を行ったが、単純X線、及びCT、及び組織学的検査では残念ながらキトサン含有CPCはin vitroの実験とは異なり、生体内では多孔質になる状況は得られなかった。多孔質という以前にあらゆる細胞との親和性が得られていないと考えられる。これは予想外の展開であり、キトサン自体の骨親和性が確立できていない事が疑われる。骨粗鬆症性椎体骨折は高齢者の骨折で最も頻度が高く、要介護、医療費増大の主たる要因である。骨折部に骨補填材料を充填する椎体形成術は、低侵襲で、除痛効果に優れ、早期にADL回復をもたらす点から高齢者医療に福音をもたらしているが、骨充填剤として用いられるリン酸カルシウム骨セメント(CPC)の初期強度や正常骨への置換が不十分である等の問題が存在する。本研究の目的は、医工連携のもと、初期強度、骨親和性ともに優れた新規骨内補填材料を開発し、その有効性を検討することである。キトサン含有CPC及び非含有CPCを比較し、キトサンを含有する事によるCPCの生体親和性の特性変化を調べた。白色家兎大腿骨の遠位顆部に直径4mmの骨孔を作成し、2種類の硬化液を用いたCPCを骨孔に充填し、X線学的評価、組織学的評価を行ったところ、X線学的にキトサン含有CPCは正常な骨組織を融解させていることが判明した。
内因性オキシトシンによる血糖恒常性維持システムの解明と糖尿病治療基盤

本研究は、内因性オキシトシンの新規生理機能としての血糖最適化制御の実証を目的とする。遺伝子欠損マウスを用いて、(1)内因性オキシトシンによる血糖依存的インスリン・グルカゴン分泌を介した糖代謝調節機構を解明し、(2)糖尿病における内因性オキシトシンの病態生理学的役割を明らかにする。雄性C57BL/6Jマウスからコラゲナーゼ法により膵島を分離し、ELISA法にて膵島インスリン分泌を測定した。単離β細胞の細胞内Ca2+濃度([Ca2+]i)をfura-2蛍光法により測定し、β細胞イオンチャネル電流および膜電位をパッチクランプ法により測定した。オキシトシンは、刺激濃度グルコース(8.3mM)存在下でβ細胞[Ca2+]iを濃度依存的に増大させ、膵島インスリン分泌を促進した。2.8mMグルコース下では、オキシトシンはβ細胞[Ca2+]iやインスリン分泌に影響しなかった。オキシトシンによるβ細胞[Ca2+]i上昇と膵島インスリン分泌促進作用は、オキシトシン受容体拮抗薬やGqタンパク質阻害薬、非選択的カチオンチャネル阻害薬によって抑制された。オキシトシンは、β細胞の非選択的カチオンチャネル電流を増強し、膜電位を脱分極させた。オキシトシンはβ細胞に直接作用し、Gqタンパクを介した非選択的カチオンチャネルの活性化により細胞膜の脱分極を促し、グルコース誘発インスリン分泌を増強する。オキシトシン受容体シグナルは、新たなインスリン分泌促進薬の開発基盤となることが期待される。オキシトシンのインスリン分泌促進作用に係わる新規β細胞シグナル伝達を見出した。オキシトシンKOマウスの詳細な糖代謝解析を行い、内因性オキシトシンがインスリン分泌を制御していることを明らかにする。さらにオキシトシンのインスリン分泌促進作用に係わるシグナル伝達を明らかにする。オキシトシンKOマウスの交配が上手くいかず使用頭数や遺伝子解析費用が予定より少なかったため、次年度使用額が生じた。現在は交配が順調に進み、本年度はKOマウスの糖代謝解析を精力的に進める予定である。
ビッグデータ・AI技術革新を組み込んだ組織間知識移転メカニズムの実証的研究

2018年度より開始した本研究では、9月までの計画・調査準備期間において気象データを記録し、集合的にビッグデータとして活用を推進する気象関連ビジネス企業への予備調査を実施した。結果として、アグリテック関連の企業においてより粒度の細かいデータの集合化の取り組みを確認した。10月からの調査実施初年ではビッグデータやAIの活用が進んでいるアグリテック関連領域へも範囲を広げて聞き取り調査を進めている。その結果、官公庁と複数の企業が連携して各企業が持つ技術革新とそこから作り出された点在する情報・知識を組織間で移転・活用するプロジェクト活動として新潟市のアグリプロジェクトの事例を確認できた。これらの研究結果は、国内学会の全国大会において発表を実施した(2018年11月)。また、Procution and Operation Management Society(POMS)の学会報告に採択されたため、発表の予定である(2019年5月)。ビッグデータのデータ収集地点として多国籍企業の立地拠点を想定することが可能であり、立地拠点の理論的な傾向を分析するためにシミュレーション・モデルを開発して、Academy of International Business (AIB)とStrategic Management Society (SMS)において学会報告を行った。調査実施初年に計画している海外企業への予備調査については米国企業の日本子会社に対して実施した。米国内においても日本と同様にアグリテック関連企業におけるビッグデータやAIの活用推進への取り組みが確認できた。この予備調査の結果は、今後定性的な事例研究が中心となる本研究の分析を補完するために国際事例比較を行う際に利用する計画である。計画・準備期間、および調査実施初年の計画に対して想定通りに予備調査、および調査を実施できたため。調査対象領域として、気象関連ビジネスおよびAI実用化に取り組む企業として、特に注目すべき企業・領域が特定できたため。国内学会での発表を実施し、来年度の国際学会での発表に向けて応募し、採択に至ったため。2018年度に実施した気象ビジネス関連、アグリテック関連の企業や官公庁の調査データをもとに研究結果をまとめ、2019年5月にワシントンDCで開催される予定のProcution and Operation Management Society(POMS)の国際大会で発表の予定である。2019年度は引き続き気象ビジネス関連、アグリテック関連の企業や官公庁の調査を進める。これらの取り組みは先進的企業によるものであり事例が限定される。そのため、定性的な調査・分析が中心になる。この点に対して、以下の2点を行い分析の補完を行う予定である。1.国際事例比較による検証の実施。2.農業センサスデータなどの官公庁が発行している統計データ、業界専門誌の記事データなど2次データの収集・調査。調査実施企業への訪問予定が企業の都合により一部見直しが必要となったため。2018年度と2019年度の予定企業を入れ替えるなどにより計画実施状況への影響はないものの経費支出額としては差異が発生した。
口腔癌頸部リンパ節転移被膜外浸潤進展度分類と進展メカニズムの分子細胞生物学的研究

本年度は1口腔癌の頸部リンパ節転移の被膜外浸潤症例において、われわれが設定した進展度分類(Yamada S, et al., 2015.)を行い、臨床病理学的因子、予後との相関を検討し、予後予測因子あるいは術後補助療法適用の指標となり得るかを検討する。2それぞれの進展度分類において、被膜外浸潤最先端部の腫瘍細胞組織をマイクロダイセクション法を用いて選択的に採取し、マイクロアレイを用いて、それぞれの被膜外浸潤進展度の腫瘍細胞の遺伝子発現プロファイルを網羅的に検討し、被膜外浸潤の進展に関与する分子を同定する、ことを計画した。口腔扁平上皮癌の頸部リンパ節転移があり、被膜外浸潤症例の集積ならびに観察項目のデータ収集を行った。被膜外浸潤症例について、われわれが設定した被膜外浸潤の進展度分類に基づいて分類を行った。また、該当症例について、パラフィンブロックより、薄切標本を作製した。被膜外浸潤および進展度分類に影響する分子について、特に今回は細胞の運動に関連するアクチン束状化タンパクであるactinin-4について免疫組織化学的染色を行い、その発現と臨床病理組織学的因子との関連について検討を行うこととした。しかしながら、リンパ節の薄切標本は比較的大きいことから、免疫組織化学的染色が困難であり、安定的に免疫組織化学的染色を行って評価可能な標本を得ることは困難であった。引き続き、免疫組織化学的染色の染色を安定的にリンパ節標本においても行えるように検討を行い、合わせてマイクロダイセクションの実施を行う。計画に基づき、口腔扁平上皮癌の頸部リンパ節転移における被膜外浸潤症例の症例集積を行い、われわれが設定した進展度分類(Yamada S, et al., 2015.)を行い、臨床病理学的因子、予後との相関を検討するために、観察項目についてデータ収集を行った。検討を行う分子を明らかにするために、われわれが以前に口腔扁平上皮癌での発現を検討し、その発現と浸潤能との関連を報告したactinin-4について試験的に免疫組織化学的染色を行った。しかしながら、対象となるリンパ節の薄切標本はプレパラートの全面に位置することが多く、染色の過程で剥離・脱落するものが多く、評価可能な標本を安定的に得ることが困難であった。また、マイクロダイセクションについても、安定的に標的とする部分を採取できるように習熟する必要がある。リンパ節薄切標本についての免疫組織化学的染色の染色法については再度検討を行い、染色を行っていく予定である。これと並行してマイクロダイセクションについても進めていく。リンパ節の免疫組織化学的染色に代わる方法として、生検標本に変更し免疫組織化学的染色あるいはFluorescent in situ hybridization(FISH)を行うことも検討する。特にactinin-4のFISHの検討をまずは行うこととし、この発現と被膜外浸潤の進展度との関連を検討する予定である。リンパ節の免疫組織化学的

染色に代わる方法として、生検標本に変更し免疫組織化学的染色あるいはFluorescent in situ hybridization(FISH)を行うことも検討する。特にactinin-4のFISHの検討をまずは行うこととし、この発現と被膜外浸潤の進展度との関連を検討する予定である。マイクロダイセクションや免疫組織化学的染色が計画通りに進まなかったこともあり、次年度使用額が生じたと考える。次年度は当初の計画ならびに、FISH法を用いた解析も行うこととしており、特にFISH法については外注し検討を行う予定であることから、次年度使用額は平成31年度請求額と合わせて実験の外注費に使用する予定である。