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コーパス言語学的アプローチによるクーベルタン・オリンピズムの受容史研究

本研究はコーパス言語学的なアプローチによって、近代オリンピック参加以前の日本におけるオリンピズムの受容に直結する雑誌記事の著者を推定した。主な成果として、1)ピエール・ド・クーベルタンの筆による著書6冊および雑誌記事49本分のコーパスを作成したこと、2)著者推定の分析に必要なデータ形式へのコーパスからの整形方法を確立したこと、3)文長とK特性値とから上記文献の著者がクーベルタンであったとの仮説を検証したこと、が挙げられる。2.コーパスの作成:英語図書2冊と仏語図書1冊分のOCR化を進め、テキストデータのチェックを終了した。3.研究・論文発表:(1)本課題を構想するきっかけとなった英文雑誌記事"Pierre de Coubertin : An Appreciation"(Fortnightly Review, 1903)を取り上げ、近代オリンピック草創期の歴史的背景と記事内容の分析を通して、執筆者のMary Girardがクーベルタンである可能性について論じた(2010年9月)。(2)『中学世界』(1903)に執筆した鳥谷部春汀の記事が、前述の英文記事の抄訳だったことと、クーベルタンのスポーツによる教育改革運動の意味、つまりオリンピズムの意味を青少年に伝えようとした内容であったこととを論じた(2010年11月)。(3)オリンピズムという思想の出自がどこにあり、いかに解釈され、これが現在にまでどのように引き継がれてきたのかを、クーベルタンの著作と代表的な解釈とに焦点を当てながら明らかにするとともに、彼の教育活動の内容を俯瞰しながら、新しい日本的なオリンピズムを構想していく可能性について論じた(2011年11月)。1.コーパスの作成平成22年度分と合わせ、仏文図書4冊、英文図書2冊、仏文雑誌記事15編、英文雑誌記事7編のテキストデータを作成した。2.データ分析著者推定を想定した具体的な分析手法について検討した。その結果、テキストデータ分析に使用する伝統的な各種統計的手法に加え、近年目覚ましい発達を遂げたテキストマイニングの手法が、本研究にも十分応用可能なものであるとの結論に達した。テキストマイニングに関する参考文献等を収集し、最終年度での分析に備える準備を行った。3.研究・論文発表(1)東洋オリンピヤ大競技会の「瀬踏み」として位置づけられた博文館主催「冒険世界天幕旅行大運動会」(1908年7月25、26日)を取り上げ、日本におけるオリンピズム受容の一過程を検討した。薩摩琵琶、詩吟、剣舞等の芸術プログラムや会場に設置された万国旗など、クーベルタンのオリンピズムに共鳴する芸術性・国際性が、オリンピック運動に参加する以前の日本の運動会にあったことを指摘した(2011年9月)。(2)正しい世界認識に必要な教養として示された「十本のたいまつ」と「知の飛翔」という教育方法論とが、クーベルタンのオリンピズムの中でどのように位置づけられるのかを整理した。細分化された教育が人間相互の無理解を生み、これが戦争の原因になるとクーベルタンは考えており、これがオリンピズムの平和思想を支える基盤になっていることを論じた(2012年1月)。(3)日本におけるオリンピズムの受容が蘭学から英学への転換期に始まった点に注目し、幕末から明治前期に編纂された英和辞典におけるオリンピック用語について検討した。その結果、オリンピックは天文用語と地理用語としての意味が強く示され、体育用語としての競技会の意味はほとんど記されていないことが明らかになった(2012年2月)。本年度は、1)取り扱う史料を英文テキストに限定しかつ、2)研究目的を「著者推定」に絞り、本研究を構想するきっかけとなったMary Girardによる英文雑誌記事がクーベルタンの筆によるものである可能性について議論した。1.英文テキストデータの整形前年度までに作成した英文図書2冊分のテキストデータを、著者推定で用いる指標「文長」「K特性値」の算出に必要な「1センテンス+改行」というデータ形式に整形する方法について検討した。1)歴史史料のテキストデータ化の責任は、その史料の性格を熟知する当該研究者が担うべきであり、2)十分なプログラミング知識のない研究者でも〈納得できる形で〉データを整形する方法を開発する必要があったからである。結果として、テキストエディタの検索・置換機能と基本的な正規表現とを用いながら、テキストデータを史料の特徴に合わせて少しずつ整形していく方法を確立することができた。2.著者推定研究代表者の所属先変更にともなう時間的制約の発生が交付申請時に予想できなかったこと、およびアルバイトに依頼した仏文テキストデータのチェック作業に予想以上の時間がかかり、「オリンピズム概念の経年的変化」を解明するために必要な、時代差のあるテキストのコーパス化作業が十分にできなかったからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。

(1)コーパス化する資料を、データ分析の手法について蓄積のある英文資料にまずは限定し、(2)本研究の主目的である「著者推定」を、副次的目標である「オリンピズム概念の経年的変化」の検討よりも優先させ、本研究を構想するきっかけとなった英文雑誌記事の著者がクーベルタンである可能性に絞って議論する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
芳香族アミン曝露者に発生する尿路上皮腫瘍の分子生物学的研究

化学染料工場においてベンチジンなどの芳香族アミンに曝露し、その後尿路上皮癌を発症した職業性尿路上皮癌は、自然発生尿路上皮癌と比較してさまざまな生物学的行動が異なる。芳香族アミン曝露者におけるGlutathion S-transferase M1(GSTM1)遺伝子の研究では、多量の発癌物質に曝露された集団のなかでも発癌するものとしないものがあることから、発がんに関わる労働環境因子と宿主特異的因子の差を分子疫学的に解析し、GSTM1遺伝子欠損者に発がんが多い傾向をみとめた(p=0.08)。続いて、自然発生尿路上皮癌と職業性尿路上皮癌組織において免疫組織染色によるp53過剰発現とDNA sequence analysisによるp53遺伝子突然変異を検討し、p53過剰発現陽性率は職業性尿路上皮癌では自然発生尿路上皮癌に比べ、有意に高い陽性率を示した(p=0.02)。職業性尿路上皮癌ではp53遺伝子変異の頻度は自然発生尿路上皮癌に比べ高い傾向を示した。平成17年度は、職業性膀胱腫瘍における上皮増殖因子受容体(EGFR)発現を検討した。職業性膀胱腫瘍におけるEGFRの発現は自然発生膀胱腫瘍に比べ有意に過剰発現を示した。本結果は、職業性膀胱腫瘍の治療においてEGFR阻害剤の導入を期待させるものである。現在さらにEGFRをコードする遺伝子erbB-1の増幅、変異の有無を検索中である。芳香族アミン曝露者におけるGlutathion S-transferase M1 (GSTM1)遺伝子の研究では、多量の発癌物質に曝露された集団のなかでも発癌するものとしないものがあることから、発癌に関わる労働環境因子と宿主特異的因子の差を分子疫学的に解析した。今年度は、職業性膀胱癌のパラフィンブロックにおいて腫瘍細胞からDNAを抽出し、メチル化の状態をmethylation sensitive PCRなどを用いて解析中である。まず、ゲノム全体でハイポメチレーションが生じているかを解析し、続いて特定ゲノム領域でのメチル化の異常を検索している。芳香族アミン曝露者におけるGlutathione S-transferase M1(GSTM1)遺伝子の研究では、多量の発癌物質に曝露された集団のなかでも発癌するものとしないものがあることから、発癌に関わる労働環境因子と宿主特異的因子の差を分子疫学的に解析した。

芳香族アミン曝露者におけるGlutathion S-transferase M1 (GSTM1)遺伝子の研究では、多量の発癌物質に曝露された集団のなかでも発癌するものとしないものがあることから、発がんに関わる労働環境因子と宿主特異的因子の差を分子疫学的に解析し、GSTM1遺伝子欠損者に発がんが多い傾向をみとめた。続いて、自然発生尿路上皮癌と職業性尿路上皮癌組織において免疫組織染色によるp53過剰発言とDNA sequence analysisによるp53遺伝子突然変異を検討し、p53過剰発現陽性率は職業性尿路上皮癌では自然発生尿路上皮癌に比べ、有意に高い陽性率を示した(p=0.02)。職業性尿路上皮癌ではp53遺伝子変異の頻度は自然発生尿路上皮癌に比べ高い傾向を示した。今年度は、職業性膀胱腫瘍における上皮増殖因子受容体(EGFR)発現を検討した。職業性膀胱腫瘍におけるEGFRの発現は自然発生膀胱腫瘍に比べ有意に過剰発現を示した。本結果は、職業性膀胱腫瘍の治療においてEGFR阻害剤の導入を期待させるものである。現在EGFRをコードする遺伝子erbB-1の増幅、変異の有無を検索中である。
既約作用素因子環の構成に関する研究

本研究では有限次元フォン・ノイマン環の4つの組のなすcommuting squareに関する研究を行った。これは新たな規約作用素因子環を構成する重要な役割を果たす。有限次元フォン・ノイマン環のなすcommuting squareは2部グラフの4つの組に接続と呼ばれる構造が付加されたものである。この接続が平坦であるとき非常に良い性質を持っていると考えられる。この接続は統計力学の格子模型ではボルツマン重みを考えていることに相当する。格子模型で可解である十分条件の一つに対応するYang-Baxter関係式と先のcommuting squareの関連を中心に研究を行った。特に初期commuting squareから生成される2重増大列において縦方向と横方向の両方向にYang-Baxter関係式が成り立つとき、一つのグラフに基づいて統計力学模型で作られるYang-Baxter作用素の拡張版が定義できることが分かった。これに基づき格子模型の方で行った議論と平行して新たな絡み目の不変量なども導けることが分かった。これは今まで得られている絡み目多項式の拡張にあたるので真に強力な不変量になる可能性を持っていると言える。現在のところこのように縦横両方向にYang-Baxter関係式の成り立つcommuting Squareの候補がいくつか得られているので、今後はこれらから導かれる絡み目多項式が真に強力なものであるか否か等を考究する必要があると思われる。また上記の研究概要については関連研究集会で発表を行った。
三色性非共鳴超高速六光波混合法による液体中の振動位相緩和におけるエコーの実験

従来の振動スペクトルの線形解析や三次の非線形分光法では解析に任意性が大きいため一義的な議論をすることが困難であった。本研究では高次(五次)の非線形分光法を開発することにより新しい情報を得ることを目的としている。特に、時間に対するいくつかの二次元分光法を開発を行い、液体の微視的構造やダイナミクスに関する情報を得ることを目指している。本研究における五次の三色性の実験では、v=2のレベルをcoherentに励起するが、シグナル全体の強度が二つの一光子遷移(α_1^2)と一つの二光子遷移(α_2)に比例するためシグナル強度が非常に弱くなることが予想される。そこで、同様の強度依存性(α1^2α_2)を持つ五次の倍音の位相緩和の研究を行った。CDCl_3のCD伸縮振動やCD_3Iの対称メチル伸縮振動などで倍音と基音の位相緩和を測定したところ、二つの位相緩和を摂動論(Redfield theory)やstochastic theoryで満足に説明することができないことがわかった。更に、時間に対する二次元性を持たせるため二次元倍音位相緩和の実験を行った。これは、エコー型の実験ではないが、三色性エコーと全く同じ強度依存性をもってくる。この二次元位相緩和のシグナルが非常に弱いが十分観測可能であることを示し、v=2のレベル位相緩和の理論的取り扱いが従来のものではできないことが明確にわかった。
頭頸部癌幹細胞を用いた放射線・抗癌剤耐性の機序解明

頭頸部癌は、放射線・抗癌剤治療を行っても経年と共に再発・転移が生じるものも少なくない。これらの予後を改善する為には、治療抵抗性に関するマーカーの検索が重要である。近年癌発生において癌幹細胞理論が提唱されている。また、癌幹細胞は癌の発生のみならず、治療抵抗性にも重要な要因である事が多数報告されている。今回の研究において、我々は頭頸部癌の治療抵抗性や癌幹細胞の新規マーカー検索を目的とした。抗体アレイや、抗癌剤耐性細胞株の使用などにより、CD10が頭頸部癌における治療抵抗性や癌幹細胞の新規マーカーである事を示した。この結果はBritish Journal of Cancer誌に投稿し受理された。本研究を進めるにあたり、Becton Dickinson社のLyoPlateという測定機器を使用した。LyoPlateは対象細胞に対してフローサイトメトリーを用いCD1aCD340,EGFR,SSEAなどの251種類の細胞表面抗原の発現を同時に比較検討できる新しい機器である。頭頸部癌細胞株3種を用い、LyoPlateにて通常培養と放射線照射細胞、cisplatin投与細胞での比較を行った結果、4種類の細胞表面抗原において放射線照射細胞、cisplatin投与細胞での発現上昇を認めた。次にcisplatin耐性株を樹立し、親株との発現の比較を行った。結果、前述の4種類の細胞表面抗原のうち、CD10のみcisplatin耐性株で発現の上昇を認めた。以降、CD10を対象を絞り検討を継続した。CD10陽性細胞は、CD10陰性細胞に比較してcisplatin耐性、5-FU耐性、放射線耐性を持ち、スフェア形成能や造腫瘍能が高い事が判明した。またCD10陽性細胞は、細胞周期においてG0/G1期にあるものが多くslow cell cycleまたはdomantである事が分かった。また、未分化遺伝子の1つであるOCT3/4の発現もCD10陽性細胞で高い事が判明した。頭頸部癌幹細胞マーカーは既存の報告ではCD44,CD133,ALDH1などが挙げられるが、CD10陽性細胞はCD10陰性細胞に比較してALDH1の発現が高い事も判明した。以上の結果より本研究でCD10陽性細胞は様々な癌幹細胞の特徴を有する事が分かり、CD10は頭頸部扁平上皮癌の新規癌幹細胞マーカーになる事が示された。以上の結果をもとに現在海外科学雑誌への論文投稿を行っている状態である。今年度は頭頸部癌細胞株3種類に対して、網羅的細胞表面マーカー検索ツールを用いた解析を行い、放射線および化学療法に耐性を示す細胞集団を特異的に分離可能なマーカーを同定することを目的とした。結果1つの有益なCDマーカーを検出し、再現性を持って放射線・化学療法耐性の特質を確認した。さらに、同定した細胞集団が癌幹細胞としての性質を有するのかを、非接着培養を利用したsphere formation assayや重度免疫不全マウスを用いたlimiting dilution assayを行うことにより確認をするとも計画したが、こちらも候補マーカーにて有意な差を持ってsphere formation abilityと造腫瘍能を有した。よって、今回発見した候補マーカーは新規頭頸部扁平上皮癌幹細胞マーカーとしての特質を有することが本年度で確認できた。癌幹細胞は、臨床治療上の最大の障壁となっている癌の治療抵抗性、転移・再発という癌の悪性形質を生み出している源である。本研究の様に頭頸部癌幹細胞を分離可能とすることが出来る新規マーカーを規定することが出来れば、そのマーカーを用いた癌幹細胞の厳密な細胞学的特徴、維持機構、特異的な分子などの解明が可能となる。また、癌幹細胞の生物学的理解だけでなく、ゆくゆくは治療標的に向けた画期的な創薬開発につながっていき、今まで打破することが出来なかった癌の完全なコントロールが可能になると強く期待されると考える。今年度は頭頸部癌細胞株3種類に対して、LyoPlateという試薬を用い放射線耐性・化学療法耐性細胞の細胞表面抗原を同定することと、そのマーカーの腫瘍形成能や自己複製能、未分化能を比較検討することを目的に上げた。結果、前者にて1つのCDマーカーを検出することができ、また後者においても再現性を持って確認することができた。よって、現在までの研究はおおむね順調に進展していると考える。上記結果は細胞株を用いた限られた条件下での結果であるため、今年度は実際の臨床検体を用いた免疫染色等を使用した実験を予定している。具体的には今回新規に発見したマーカーが、実際の頭頸部癌患者の予後・再発・転移にどのように関与するかを検討する予定である。

これにより実際臨床でも癌幹細胞マーカーとしての確からしさが確認できれば、網羅的遺伝子解析とnon-cording RNA解析に加え、パスウェイ解析や、チップ解析、免疫沈降法など様々な機能解析法を組み合わせることにより、癌幹細胞で依存性の高い分子パスウェイを検索する予定である。フローサイトメトリー抗体、免疫染色用抗体等各種試薬や造腫瘍能や薬剤耐性能を評価するための重度免疫不全マウスの飼育・購入費に充てさせて頂く。
内陸域における大気汚染の動態

本年度は3年計画の最終年度であるので、前2年の夏に実施した関東平野・佐久・上田・長野盆地及び日本海沿岸にいたる広域の大気汚染物質と局地風の立体観測で得られた資料に、アメダス気象資料、大気汚染の常置モニタリング資料を加えて、大気汚染物質の内陸部への広域拡散の実態と機構について考察した。夏期、高気圧下の晴天日に上田・長野盆地で夜間オキシダント高濃度汚染は、次のような幾つかの機構が組み合わさって発生する。(a)海陸の日平均温度の違いによって生じる陸向きの風が、いわゆる海陸風循環を大きく非対称化し広域的な海風を形成する。この機構によって、中緯度地方では内陸部が平坦な場合に海風の侵入範囲が数10kmであるのに対し、広域的な海風は更に内陸部奥深くまで侵入する。(b)内陸に山岳地帯がある場合には、differential heatingによって山岳地帯を中心として強い熱的低気圧が形成し、これに向って周辺地域から風がふきこむ。(c)総観規模の高気圧に伴って沈降性安定層が形成され、この安定層が運動量の上方への拡散を抑制して、下層大気中の海風、谷風などの局地風を結合する。このような機構によって下層大気中には地上風速の比較的大きな中規模局地風系が形成される。中規模局地風系としては、関東地方を覆う太平洋側からのものと、日本海側からのものの2つが形成され、13時頃から20時頃まで維持される。この2つの中規模風が申信地方に侵入して、収束線を形成する。収束線は熱的低気圧の中心位置をとおるが、長距離輸送された汚染物質はこの地点まで到達する。(d)夜間広域海風の消滅後は、山風によって内陸盆地内へ汚染気塊は流入する。なお、正午過ぎには関東平野中部に高濃度汚染域が形成されることが必要条件である。
静水圧を利用したハイブリッドコアセルベートによる生体分子分離システムの創成

静水圧による高圧力条件下での刺激応答性ハイブリットコアセルベートの反応場への展開を検討した。まず種々の官能基をランダムに含んでいる高分子量体のアクリルアミド系共重合体を設計し、温度および圧力変化におけるコアセルベート滴の形成を評価した。次に、高圧力条件下でのコアセルベート滴におけるラジカル重合と生体分子分離システムについて検討した。コアセルベート滴にモデル生体分子としてフェリチンを添加した場合、複合エマルジョンは長時間、安定であった。さらに液-固界面におけるフェリチンの高分子修飾を検討した。最終年度は、ハイブリッドコアセルベートによる生体分子ー分離システムの検討として、高分子修飾された金属ナノ粒子とコアセルベートとの複合化を検討した。交流磁場による自発的な発熱を有すると考えられるナノ粒子として、コア内部に鉄を含んでいるフェリチンタンパク質を選択した。フェリチン水溶液に交流磁場を照射することで、(熱)変性によるタンパク質の構造破壊は確認されたものの、フェリチン濃度が低いこと、またナノサイズの鉄コア(約6 nm)であるため、自己発熱による顕著な温度効果が観察されにくいことが示唆された。そこでサイズ制御可能な三次元構造化として、フェリチンと前年度までに調製した刺激応答性高分子を用い、交互積層法による多層構造化および共有結合の導入により安定な積層膜を調製した。積層膜内のフェリチン(鉄コア)の含有量の増加に比例した酸化還元挙動が観察され、構造化(濃縮化)することで交流磁場照射における効果的な発熱挙動が期待された。またヤヌス型フェリチン粒子の調製を目的に、液-固界面における異方的な高分子修飾を検討した。電荷を有する高分子多層膜上にフェリチンを単層固定化し、ポリエチレングリコールを異方的に化学修飾させたのち、溶液内のpH調整により単層固定化の駆動力である静電相互作用を解除し、分離・単離させた。異なる分子量の固定化(グラフト密度など)は、水晶振動子マイクロバランスにより評価した。ヤヌス型フェリチンは溶液中で数百ナノメール程度の会合体を形成することが動的光散乱法等により確認された。現在、これら会合体とコアセルベートとの複合体を調製し、交流磁場照射による自発的な発熱に伴う形態変化や、熱によるタンパク質のダメージ等を評価している。特殊な反応場として静水圧条件下でのリビングラジカル重合の適用によるコアセルベート滴を形成する刺激応答性高分子の超高分子量化と、水溶性高分子種や自発的に発熱するナノ粒子との組み合わせによる“ハイブリッドコアセルベート"の構築を目的とした。H24年度は、静水圧条件下(10,000気圧)でのリビングラジカル重合の適用として原子移動ラジカル重合(ATRP)による、鎖長・組成比および配列を制御した刺激応答性高分子の調製を検討した。モノマーとしてアクリルアミド誘導体であるN-isopropylacrylamide(NIPAAm)と側鎖に水酸基を有するN-hydroxymethylacrylamide (HMAAm)を選択し、開始剤、触媒、リガンドを最適化することで、静水圧条件下でATRPによる刺激応答性高分子を合成した。仕込み比と同程度の組成比を有するpoly(NIPAAm-co-HMAAm)が調製され、分子量は目標とした100万以上は達成できなかったものの、50万程度までの分子量制御が可能であった。得られた共重合体水溶液は下限臨界溶液温度(LCST)以上でコアセルベート滴が観察され、LCST以下に冷却すると完全に消失する可逆的な挙動を示した。次に静水圧条件下でのコアセルベート内部への拡散効果を期待したsemi-IPNコアセルベートゲルの調製を検討した。水溶性高分子としてポリN-vinylacetamide(polyNVA)を用いてコアセルベート内への侵入(導入)を検討したが、内部への侵入は確認できなかった。そこで架橋したコアセルベートゲル存在下、NVAモノマー、開始剤を溶解させ、静水圧条件下でのNVAの重合を検討した。反応後の重量変化の結果より、コアセルベート滴内部へのpolyNVAの導入と考えられる質量増加が確認された。H24年度は、静水圧条件下(10,000気圧)での刺激応答性高分子の調製とコアセルベートの形成評価、およびsemi-IPNコアセルベートゲルの調製を検討した。まずモノマーとしてNIPAAmとHMAAm、開始剤にethyl 2-bromoisobutylate、触媒にCuBr、リガンドにtris(2-dimethyl-aminoethyl)amineを用いて、6,000気圧下でのATRPによる刺激応答性高分子の調製を検討した。得られたpoly(NIPAAm-co-HMAAm)の組成比は仕込み比と同程度であり、共重合体水溶液は温度変化に対して鋭敏かつ可逆的な透過率変化を示した。LCST(透過率50 %の温度)は共重合体中のHMAAm含有量の増加に伴い高温度側にシフトした。

光学顕微鏡によりLCST以上でコアセルベート滴が観察され、時間経過に伴うコアセルベート滴同士の融合化(粒径の増大)も観察された。また同程度のHMAAm含有量(ca. 10 mol%)である分子量(Mw)が異なる3種類の共重合体(Mw=10万, 16万, 52万)の調製も可能であり、LCSTおよび同一濃度(0.5 w/v%)のLCST以上におけるコアセルベート滴の粒径は、分子量に依存せず、ほぼ同程度であった。次に静水圧条件下でのコアセルベート内部への拡散効果を期待したsemi-IPNコアセルベートゲルの調製を検討した。水溶性高分子としてpolyNVAを用いて検討した結果、明確な内部への侵入は確認できなかった。そこで架橋したコアセルベートゲル存在下、NVA、開始剤を溶解させ、静水圧条件下でNVAの重合を行った。反応後の重量変化より、コアセルベート滴内部へのpolyNVAの導入と考えられる質量増加が確認された。H25年度は、高分子修飾された金属ナノ粒子とコアセルベートとの複合化、および生体分子ー分離システムの構築を検討する。またH24年度の達成目標であった超高分子量化(100万程度)と現在、semi-IPNコアセルベートゲルの最適化も併せて検討する。まず酸化鉄および金ナノ粒子の表面に刺激応答性高分子を固定化し、H24年度に調製した刺激応答性高分子とのハイブリッドコアセルベートの形成を検討する。ナノ粒子表面には、水中での分散安定性の向上とコアセルベートとの複合化を考慮した高分子を、既に報告している共有結合法およびLbL法等により修飾化する。粒径および分散安定性は、動的光散乱装置で評価し、固定化量や形態観察等は、熱重量分析法や透過型電子顕微鏡により評価する。さらに交流磁場などのエネルギー照射によりナノ粒子の自発的な発熱を利用した誘導加熱によるコアセルベートの形態変化等を評価する。次に、生体分子の熱によるダメージの低減を考慮したハイブリッドコアセルベートによる生体分子ー分離システムの構築を検討する。低分子および酵素などのモデル物質の分離・濃縮能や、活性等を評価する。液(水溶液)-液(高分子濃厚液;コアセルベート)間におけるモデル物質の分配挙動を評価し、濃縮されたモデル物質の安定性および活性等の知見を材料化にフィードバックすることで、ハイブリッドコアセルベートによる生体分子ー分離システムの構築を検討する。該当なし
企業会計体制概念と組織論としての会計研究

「企業会計体制」概念は,それを戦後日本の企業会計制度に対する内省の基軸に据えると共に,会計制度の国際的な比較座標軸として措定しうる可能性を模索する概念である。こうした「企業会計体制」概念は,戦間期から戦後の過程で他ならない日本人の手で構想されたものであった。こうした「企業会計体制」は,結局は実現しなかったものの,日本の<『企業会計基準法』→「会計基準委員会」→「企業会計ルール」の三重階層>とそれらに対して<社会・文化システムから与えられる正統性>の問題を含む「会計の組織論」を提起したものであった。こうした見解はこれまでの日本会計制度研究では明確に示されておらず、この点を明らかにすることによって日本の会計学研究の一層の展開に貢献することができると期待された。平成23年度においては、研究代表者である千葉と分担者である野口の共通作業として、(1)商工省準則および(2)陸軍省経理統制をめぐる企業会計体制について析出した特徴に関し、時系列・クロスセクション別のデータベースを作成することを予定し、とくに千葉が企業会計体制の基盤を形成する基本法の視点から各企業会計体制の特徴に関し必要な分析を行うとともに、野口が企業会計体制の中核部分を形成する会計基準作成の直接の担い手の視点から各企業会計体制の特徴に関し必要な分析を行う予定であったが、研究代表者である千葉の急逝により、上記研究作業の続行が不可能となった。
咀嚼運動が顔面・歯間に及ぼす影響-サーモグラフィを用いて-

咀嚼運動に伴う筋活動を把握する方法には従来より筋活動によって生ずる活動電位を筋電図計で計測する方法が主に用いられてきた。我々は筋活動によって生ずる血流の上昇と筋代謝熱産生を顔面皮膚温の変化としてサーモグラフィで計測し、その温度変化によって咀嚼運動を把握することを試みた。今回は硬さの異なる2種類のガム、ソフトガム、ハードガム、を被検食品とし、EMG法で筋活動電位を評価し、サーモグラフィによる測定結果と比較検討し、咀嚼運動によって生ずる活動電位と温度変化の関連性について検討した。対象は顔面及び口腔に異常のない健康成人5名とした。被検筋は両側側頭筋前腹及び咬筋とした。温度変化はソフトガムではTAで咀嚼後2分で0.28°Cを示しハードガムも同様であったがハードガムの方が咀嚼を開始してから温度上昇が早期に高くみられた。一方、M部はソフトガムでは咀嚼後4分で最高温0.40°Cであった。ハードガムでは咀嚼後5分で最高温0.52°Cを示した。以上のことから、ハードガムの方が温度上昇の仕方や高温を示した。TAとMでは咬筋の方が温度上昇が大きく高かった。筋電図ではハードガムはソフトガムに比べ、最大振幅で約2倍高かった。咬筋は咀嚼運動で特に硬い食品では主動的に作用し、側頭筋では補助的に作用するといわれ、おのずから筋電図的にも、咬筋の方が活動電位が高い。この傾向は温度変化でも同様でありねさらには、ハードガム、ソフトガムという硬さの異なる食品を用い、異なる咀嚼運動負荷を与えても咬筋の方が温度上昇が高くなった。このことから、筋活動量の相異によって温度上昇が変化することが認められた。1.室内温度,湿度,気流について顔面皮フは外気にさらされているため、外気温の温度変化を受け易いと考えられるため、サーモグラフィーの設定場所の温度,湿度,気流を一定にする必要がある。このため、その設定場所の温度,湿度,気流を調べたところ、温度は25°C27°C、湿度は4050%、気流は01mm以内であった。これらは従来の報告の許容範囲にあった。2.頭部の固定について一定の部位の経時的変化を観察するためには、撮影する被写体を固定する必要がある。このため、当教室所有の顔面規格写真撮影用頭部固定装置を一部改良した。この際には将来、顔面部を様々な角度から撮影可能にするようにした。3.計測部位及び解析方法について男女5名の被検者を使用し、チューイングガムを5分間咀嚼させ、顔面の温度変化と画像パターンを観察したところ、部位によって相異はあるが、最高値が12°C程高く変化した。また、画像パターンも高く変化する部位が多くみられ、咀嚼運動によって温度変化することが認められた。また、個人差が非常に大きいことが認められた。しかし、詳細な検討するためには、解折方法を検討し、解折装置を導入しなければならないことを痛感した。今後解折装置を導入し、計測部位の経時的変化、画像パターンの解析を検討していきたい。

咀嚼運動によって顔面領域の温度変化をサーモグラフィーを用いて検討するにあたって,その装置の測定値が安定性と再現性があることが第1条件である.しかし,顔面領域の温度変化は外気温や気流または日内変動,日差変動さらには測定時の情動変化が温度度化として表われやすい.このため,測定部位としては非常に不安定要素を多く持っている.前年度は撮影条件を検討し,今回は再現性を検討した.〈研究方法〉1測定条件は室温2225°に設定し,顔面固定装置を使用し,室内に入室してから30分間安静にした.すべての被験者は同一時間帯に測定した. 2,規定動作はチューインガムを3分間咀嚼させた.記録は開始前, 1分, 2分, 3分, 4分, 5分, 10分, 15分後と計8回行った. 3,方法男2名,女3名計5名の被験者を無作為に抽出し,規定動作を3回繰り返し, 1週間毎に3回計測した. 4,測定部位は,左側顔面部,正中より45°より撮影した.左側口角部(主に口輪筋部位),左側下顎角部(主に咬筋相当部)の2ヶ所を測定した.〈結果〉1各個人における咀嚼運動負荷に対する顔面の温度変化は個人差が大きかった.つまり,咀嚼運動開始から最高温度までに達する時間また運動負荷後の温度減少も個人差が大きかった. 2,同一個人では日差変動はやや大きかったものの温度変化は同様な傾向を示した. 3,同一内3回測定では1回目が全体に温度変化が著しく, 2, 3回目はほぼ安定した値を示した.4.測定部位では口角部口輪節相当部より下顎角部咬筋相当部の方が温度変化は安定していた.咀嚼運動に伴う筋活動を把握する方法には従来より筋活動によって生ずる活動電位を筋電図形で計測する方法が主に用いられてきた。我々は非接触的に、広範囲に、視覚的に計測出来るサーモグラフィを用い、筋活動によって生ずる血流の上昇と筋代謝熱産生を顔面皮膚温を計測し、その温度変化によって咀嚼運動を把握することを試み、以下の成果を得た。1.実験環境下で静止時経時的顔面皮膚温の変化は0.10.2°Cであった。2.ガム咀嚼で10分間負荷をかけたところ、明らかに顔面皮膚温の上昇が認められた。3.異常の結果から、再現性について検討したところ以下の結果を得た。1)温度変化は個人差が大きかったが日差変動は個人では安定していた。日内変動では1回目の温度変化が2、3回目に比べて大きかった。2)咀嚼運動開始から最高温度に達する時間は口角部の方が下顎角部に比べて早く、温度の変化量も大きい傾向にあり、また下顎角部が安定していた。4.食品の物性による温度変化は白桃<豚肉<スルメのかたい順に高温度領域が多くなった。5.硬さの異なる2種類のガムを被検食品とし、筋活動の評価としてEMGを使用し、サーモグラフィの測定結果と筋活動との関係を検討した。1)筋電図との比較から、サーモグラフィによる温度上昇の変化量は筋活動量の増加と同じ傾向を示した。以上のように、咀嚼運動による筋活動によってもたらされると考えられる血流の変化及び代謝熱産生によって顔面領域にあらわれる温度変化をサーモグラフィで計測できた。
送電線下の地表面に直立する人体の周囲および内部のポインテイングベクトルの解析

電気エネルギーの流れを示すポインテイングベクトルの計算・測定に関する研究を行った。ポインテイングベクトルは電界と磁界のベクトル積で定義されるベクトル量であるが交流の場合は瞬時値および時間平均値を考慮に入れる必要がある。本研究では送電線下の電磁環境を解析対象にしているので、電力周波数の電界・磁界のみを取り上げている。研究成果のまとめは以下の通りである。1.500kVおよび187kV送電線(線路電流1000A)からの電界・磁界のフェイザを最低地上高の導体線路の相電圧を基準として求めた。想定した負荷の力率に応じて電圧と電流との位相差を設定できるようになっている。これらの電界・磁界のフェイザに基づいたポインテイングベクトル解析を可能にした。2.電界・磁界計測用センサを導電性の球形容器に収納し、電界・磁界およびポインテイングベクトルの時間波形を光ファイバアナログ伝送システムを用いて観測した結果、計算通りの特性値が得られていることが確認された。3.187kV送電線下において、電界による人体誘導電流に関する実験データを取った。また、人体モデル内部の誘導電流密度については計算機解析を行った。4.送電線下地表面に直立した人体の表面近傍ではエネルギー密度が強められていることが分かった。特に、頭頂部で著しい。5.体内におけるポインテイングベクトルは外部のそれと比較して極端に小さく、約1/10^6以下となっている。平成6年度には電気エネルギーの流れを示すポインティングベクトルの計算・測定に関する研究を行った。ポインティングベクトルは電界と磁界のベクトル積で定義されるベクトル量であるが、交流の場合は瞬時値および時間平均値を考慮に入れる必要がある。本研究では、送電線下の電磁環境を解析対象にしているので、電力周波数の電界・磁界のみを取り上げているが、一般に配電線からの電磁界には高調波が含まれており、将来は高調波を含む電力周波数に関する解析を行う必要がある。これらの電界・磁界のフェイザに基づいたポインティングベクトル解析を可能にした。2.187kV送電線下の地表面における電界・磁界には第3、第5調波などの高調波は殆ど含まれていないことが分かった。3.電界・磁界計測用センサを導電性の球形容器に収納し、電界・磁界およびポインティングベクトルの時間波形を光ファイバアナログ伝送システムを用いて観測した結果、計算通りの特性値が得られていることが確認された。4.187kV送電線下において、電界による人体誘導電流に関する実験データを取った。また、高調波が含まれる磁界に暴露された人体内部の誘導電流密度については計算機解析を行った。平成7年度には主として(1)送電線下の地表面近傍における電気エネルギーの流れを電界・磁界の強度および位相特性に基づいたポインテイングベクトル解析とその屋外実測、(2)そのような電気エネルギーの流れの中に位置する人体の周辺および内部のエネルギー分布の解析、に力点を置いた研究を行った。1.送電線下の地表面に人体モデルが直立した場合の人体の表面および近傍の電界分布の計算を行った。計算の結果、頭頂部では電界が外部電界の約20倍強められ、これより頭頂部におけるエネルギー密度は同程度に強められることが分かった。2.電界は電気光学素子による方法および電極間誘導電流を検出する方法によって計測できることを確かめたが、総合的には後者の方が優れていることが分かった。

3.体内では外部電界の1/10^6以下のオーダの電界しか誘導されないので、エネルギー密度は外部エネルギー密度の1/10^6以下に低くなることが分かった。4.体内での電力損失を計算すると、どんなに見積もっても10^<-4>cal/sを超えることはなく、人体の代謝量と比較して、小さいことが明らかになった。5.電界と磁界のベクトル積であるポインテイングベクトルは人体が存在すると、それを避けるように向きを変えることが理解できた。
メタボリック症候群病態形成における免疫プロテアソームの役割の解明と治療法の開発

肥満は代謝異常をきたす危険因子である。炎症は肥満病態に関わっているが、未知の点が多い。蛋白質を分解する免疫プロテアソームサブユニットの一つであるLMP7は免疫システムにおいて重要で、リウマチや大腸炎・甲状腺炎などの炎症性疾患に関与する。肥満に炎症が関わることから、LMP7欠損マウスを利用して、肥満におけるLMP7の役割について検討した。LMP7欠損により、高脂肪食による肥満・内臓・皮下脂肪の蓄積、脂肪組織での炎症が抑制され、耐糖能なども改善された。これらの病態発現に、血球(免疫)細胞・組織細胞両方のLMP7が関与することがわかった。本研究により、LMP7が治療の対象となりうることが示唆された。肥満症や糖尿病・動脈硬化などの生活習慣病は、メタボリック症候群という内臓脂肪型肥満が起因とされる。近年、その病態に免疫・炎症反応の関与が明らかとなり、治療の対象となる可能性も有り、注目されている。本研究では、動物モデル及び細胞実験の両面から内臓脂肪炎症での免疫プロテアソームの役割を解明し、肥満症及び糖尿病等の生活習慣病発症の予防法及び治療法を確立することを目的とする。遺伝子改変マウスの作製に関しては、改変マウスが生まれてこないため、その遺伝子を再構築する必要性が有り、現在検討中である。免疫プロテアソームの遺伝子改変マウスと野生型のマウスに高脂肪食負荷を行い、内臓脂肪蓄積・肥満や脂肪肝形成などを比較した。免疫プロテアソームの遺伝子改変マウスとして、そのサブユニットであるLMP2もしくはLMP7遺伝子欠損マウスを利用した。興味深いことに、それぞれのマウスでフェノタイプが少し異なることが明らかとなった。LMP7遺伝子欠損マウスでは、高脂肪食負荷による体重増加が改善され、内臓脂肪蓄積・脂肪肝形成も抑制された。遺伝子発現解析や免疫染色によりマクロファージの集積が抑制されていることが明らかとなった。一方で、LMP2遺伝子欠損マウスでは、高脂肪食負荷による体重増加・内臓脂肪蓄積が改善されたが、脂肪肝形成は全く抑制されなかった。現在、さらにその機序を解析中である。以上のことから、メタボリック症候群のモデル病態において、病態形成に免疫プロテアソームが関与していることがわかった。内臓脂肪型肥満が起因となって起こるメタボリック症候群は、肥満症・糖尿病・動脈硬化などの主要な原因である。近年、免疫・炎症反応がそれらの病態に関わるという報告が増加しており、詳細な機序はまだ不明であるが、新たな治療標的として注目されている。本研究では、自己免疫疾患やウイルス感染で注目されている免疫プロテアソームという蛋白質分解酵素が、肥満などの炎症に関与しているのではないかという仮説の下、免疫プロテアソームを欠損したマウスを利用して、その役割を解明することを目的としている。平成24年度に、野生型と免疫プロテアソームの遺伝子改変マウスに高脂肪食負荷を行い、特に免疫プロテアソームのサブユニットの一つであるLMP7の欠損マウスのフェノタイプが顕著であったので、このマウスを中心に解析を行った。LMP7欠損マウスは、摂食量が野生型とほぼ同じにも関わらず、内臓脂肪(精巣上体・腸間膜・腎周囲)の蓄積が野生型と比較して顕著に減弱していた。血糖値や血清中の総コレステロール・中性脂肪も同様に減弱していた。また、通常食・高脂肪食の違いに関係なく、耐糖能やインスリンの感受性も良好であった。一方で、高脂肪食負荷8週では、脂肪肝形成に顕著な差はなかった。骨髄移植のモデルで、炎症反応において重要な役割を持っている血球系のLMP7と、組織側のLMP7のどちらが脂肪蓄積や体重増加に関わっているのかを検討したところ、両方とも重要であることがわかった。内臓脂肪における遺伝子発現を解析したところ、TNF-alphaやCCL8ケモカインなどで発現の差がみられた。また、抗炎症性のアディポカインであるアディポネクチンの遺伝子発現がLMP7欠損マウスの内臓脂肪において、その発現が顕著に増強されていた。LMP7欠損マウスの糞中の脂肪含有率が高いことも判明し、現在、さらに深く解析している。肥満症や糖尿病などの生活習慣病は、メタボリック症候群という内臓脂肪型肥満が起因となるが、近年これらの病態に免疫炎症反応が関与していることが注目されている。その分子的な機序を明らかにするため、炎症反応に重要な免疫プロテアソームの発現に着目した。

免疫プロテアソームノックアウトマウスの入手遅延のため、まず、病態が改善することがすでに知られているインフラマソーム関連遺伝子改変マウスを用い、免疫プロテアソームの発現との相関性について検討した。一つ目の動物モデルとして、高脂肪食負荷により脂肪肝を誘導したメタボリック症候群マウスを用いた。これにより、脂肪蓄積の多い肝臓では免疫プロテアソームの発現が遺伝子レベルで増強されていることが確認された。一方、一部のインフラマソーム分子欠損マウスでは、顕著に脂肪肝が改善され、同時に肝臓における免疫プロテアソームの発現も減弱されていた。さらに免疫染色法を用いたタンパク質レベルでの発現の検討の結果、遺伝子発現との相関性が認められた。次に、アプリポプロテインE(ApoE)欠損マウスに西洋食負荷を行い、動脈硬化を誘導し、動脈硬化巣における免疫プロテアソームの発現を遺伝子レベルで解析した。その結果、病態が悪化したサンプルでは顕著な発現増加が見られたのに対し、病態が改善したサンプルでは免疫プロテアソームの発現が顕著に減少していた。以上のことから、メタボリック症候群のモデル病態において、病態の悪化と免疫プロテアソームの発現増強との間に相関があるということがわかった。今後は入手が遅れていた免疫プロテアソームノックアウトマウスを用いて更なる検討を行う予定である。近年、免疫・炎症反応が、内臓脂肪型肥満が起因となって起こるメタボリック症候群の病態に関わることが解明されてきたが、詳細な機序はまだ不明である。本研究では、自己免疫疾患やウイルス感染で注目されている免疫プロテアソームという蛋白質分解酵素が、肥満などの炎症に関与しているのではないかという仮説の下、免疫プロテアソームを欠損したマウスを利用して、その役割を解明することを目的としている。平成24-25年度に、野生型と免疫プロテアソームのサブユニットの一つであるLMP7を欠損したマウスに高脂肪食負荷を行い、摂食量やエネルギー消費量が野生型とほぼ同じにも関わらず、LMP7欠損マウスの内臓脂肪(精巣上体・腸間膜・腎周囲)の蓄積が野生型と比較して顕著に減弱し、血糖値や血清中の総コレステロール・中性脂肪も同様に減弱していることを見出した。耐糖能やインスリンの感受性も良好であった。内臓脂肪における遺伝子発現や細胞浸潤を解析したところ、炎症性サイトカインの発現、炎症性マクロファージの浸潤がLMP7欠損マウスで抑制されていた。また、抗炎症性のアディポカインであるアディポネクチンが血清中で顕著に高く、LMP7欠損により脂肪細胞の分化が抑制されるが、一方で、LMP7欠損脂肪細胞のアディポネクチン産生が高いことを確認した。LMP2欠損マウスは繁殖が弱いため遅れているが、このマウスでも高脂肪食による肥満が抑制されることも見出している。LMP7欠損マウスの肥満モデルの解析について論文投稿中である。免疫学・内分泌学遺伝子欠損マウスでの研究は進んでいるが、遺伝子改変(トランスジェニック)マウスの作製が進んでいない。蛍光で全身が光るマウスは作製しにくい。元々の仮説で、炎症における免疫プロテアソームの役割に着目していたが、炎症以外にも役割があることがわかり、解析する項目が顕著に増えたため。申請者の前所属である米国ジョーンズホプキンス大学にて、当研究課題で利用する遺伝子改変マウスの繁殖に問題が生じ、予想よりマウスの輸送に遅れが生じた。
グローバル・ブラ管理における知識移転の研究

本研究の目的は、グローバル・ブランド管理における知識移転の実態を明らかにすることであった。研究の結果、本社から子会社へ知識が移転されているだけでなく、子会社から本社、または子会社から子会社へ知識が移転されていることが分かった。また、戦略や組織構造などの企業要因が知識移転のパターンに影響していることが分かった。そして、知識移転が、グローバル・ブランド管理における戦略や組織の硬直性の問題と関係しているという仮説が導かれた。本研究の目的は、日本の非耐久消費財企業を対象にグローバル・ブランド管理における本社・子会社間の知識移転を実証的に明らかにすることである。平成22年-24年度の3年間で研究対象企業に対してインタビュー調査を行い、グローバル・ブランド管理における知識移転を知識の開発・共有・活用の視点から明らかにする。平成22年度の研究計画は、グローバル・ブランドの管理に関する文献の追加収集と分析枠組みの再検討に着手し、8月以降は日本多国籍企業本社のグローバル・ブランド管理担当者・組織に対して継続的にインタビュー調査を行うことであった。そこで、スポーツ用品企業を対象にインタビュー調査をした。日本企業のグローバル・ブランド管理における知識移転の特徴を示すために、欧米企業へのインタビューも実施した。調査の結果、グローバル・ブランド管理における知識移転が、本社から子会社へ移転されるだけでなく、子会社から本社へ、さらに子会社間同士で移転されていることが明らかになった。また、どのマーケティング・プログラムを移転しているのか、そしてどこへ移転されるかについては、当該企業の戦略(企業要因)、移転先市場が抱える問題(市場要因)が大きく影響を与えていることも分かった。こうしたことから、グローバル・ブランド管理における知識移転は、当該企業の国際マーケティング発展段階に依存するという仮説がたてられた。グローバル競争が激化し、PLCが短縮している現在、知識移転は、迅速な意思決定、グローバル・シナジー効果に大きく寄与し、多国籍企業のグローバルな競争優位獲得において極めて重要な役割を果てしていることも明らかになった。平成23年度は、グローバル・ブランド管理の知識開発・移転に関するインタビュー調査を継続的に行い、それを受けてリサーチ・メソッドの修正を図っていく予定であった。調査の結果、新興国子会社からの知識移転が増大していることが判明した。本研究は、基本的に知識開発の拠点として先進国を、そして、知識の移転・活用先として新興国を想定していた。しかしながら、近年、新興国子会社発の知識移転が増大していることが明らかになった。平成23年度は、こうした事実の発見に留まり、その要因や条件などについて検討できなかった。こうした事例を積み上げると同時に、その背景について検討することは今後の課題となる。また、平成22年度同様、知識移転には企業要因が大きく影響していることが明らかになった。特に、本社の戦略志向、組織構造が大きく影響を与えている。組織構造は平成23年度の研究成果の一つである。組織構造において、権限関係(特に予算配分)が知識移転を促進したり制限したりする事実を確認できた。ただし、この発見は、ある事例分析の結果によるものであり、一般性をもつかどうかに1ついては慎重な検討を必要とする。譜本研究の目的は、グローバル・ブランド管理における本社・子会社間の知識移転を実証的に明らかにすることである。平成22年ー24年度の3年間で研究対象企業に対してインタビュー調査を行い、グローバル・ブランド管理における知識移転を知識の開発・共有・活用の視点から明らかにする。平成24年度は、グローバル・ブランド管理の知識開発・移転に関するインタビュー調査を継続的に行い、本研究を総括する。平成23年度の研究結果から、グローバル・ブランド管理における知識移転が、本社から子会社へ移転されるだけでなく、子会社から本社へ、さらに子会社間同士でも移転されていることを発見した。そこで、本研究では、リサーチモデルの修正を図りながら、知識移転の増大が与える影響について研究を行った。研究の結果、知識移転がグローバル・ブランド管理における慣性の問題、すなわち戦略や組織の硬直性の問題と関係しているという仮説が出てきた。ブランド管理には一貫性や継続性が要求される。これは、慣性を生み出し、正と負の両方の効果をもたらす。すなわち、戦略のブランド・アイデンティティからの逸脱を防ぎ、効率的な管理を実現するという正の効果と環境変化に適合できないという負の効果である。これまで、負の効果をもたらすような慣性の要因として、フィードバックシステムの欠如が指摘されてきた。本社・子会社間での知識移転が、この問題解決の一助となるという仮説が、本研究の成果から導かれた。これは、本研究において、全くの想定外であり、本研究の領域を超えた課題である。しかしながら、この問題は今後のグローバル・ブランド管理研究において極めて重要な課題であると考えられる。本研究では、事実発見と仮説の導出に留まり、この問題を詳細に検討することができなかった。これは今後の研究課題となる。

当初、日本企業の非耐久消費財を念頭に研究を計画していた。しかしながら、担当者へのアクセスの困難性、管理内容の複雑性から、非耐久消費財企業の調査が思ったように進展しなかった。この問題は、対象企業を耐久消費財にも広げることによって、現在クリアされている。本年度は成果を論文として公表することを目的としていた。本年度は、3本の論文を公開することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。対象の複雑性に起因するインタビュー調査におけるアクセスの困難性は未だに存在する。この問題をクリアするためには、実務家の集まる研究会に出席し、人的コネクションを強固にする必要がある。幸い、私は、約400名以上が会員になっているグローバル・マーケティング研究会(代表者:明治大学大石芳裕教授)の会員であるため、同研究会を利用した人的ネットワークの構築が可能である。また、新興国子会社発の知識移転問題については、本研究の想定外の事象であるため、多くの事例研究を積み重ねる必要がある。
自然免疫シグナルにおけるユビキチン化基質の網羅的同定と解析

1TRIM型ユビキチンリガーゼ基質同定プローブの作製:解析対象としていた自然免疫シグナルに関与するユビキチンリガーゼ15種類の遺伝子にさらに16種類の遺伝子を加えて、計31遺伝子を全て入手し、基質捕獲用プローブを作製した。2TRIM型ユビキチンリガーゼ安定発現細胞株の樹立:ユビキチンリガーゼプローブを組み込んだレトロウイルスベクターを用いてレトロウイルスを作製し、ユビキチンリガーゼプローブを安定に発現するHEK293T細胞の樹立を試みた。このうち20遺伝子についてプローブを発現する安定発現株の作製に成功し、11遺伝子については細胞毒性のために作製することができなかった。3誘導発現型基質同定プローブの作製と誘導発現型細胞株の樹立:通常のレトロウイルスベクターを用いた基質同定プローブ安定発現細胞株作製では困難な場合があった。この場合、誘導発現型が有効であると考えられたため、ドキシサイクリン存在下で発現が誘導されるプローブの作製および細胞株の樹立を行った。4IonTrap-Orbitrap型質量分析器による基質の同定:プローブを安定に発現することができた細胞株を用いてそれぞれサンプルを調製した。得られたサンプルについて質量分析器により解析を行ったところ、7遺伝子については基質同定に至らず、13遺伝子について基質候補を得た。5TRIM型ユビキチンリガーゼによって時間依存的にユビキチン化される基質の解析:polyI:Cをプローブ安定発現HEK293T細胞にトランスフェクション後、数時間毎に細胞を回収してサンプルを調製し、質量分析器により解析を行った。未刺激時に基質候補を得たTRIM型ユビキチンリガーゼは9遺伝子であり、特にシグナル誘導時には13遺伝子で基質候補を得ている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1TRIM型ユビキチンリガーゼ基質同定プローブの作製:解析対象としていたTRIM型ユビキチンリガーゼ遺伝子15種類を全て入手し、基質を捕獲するための哺乳類細胞用ユビキチンリガーゼプローブを組み込んだレトロウイルスベクターを作製した。このうち、10遺伝子については樹立に成功したが、5遺伝子は樹立することができなかった。樹立することができなかった5遺伝子については、プローブの発現が細胞の生存や増殖に影響を与えている可能性が考えられたため、サンプルを調製する直前にプローブの発現を誘導する実験系で対応する予定である。3IonTrap-Orbitrap型質量分析器による基質の同定:プローブを安定に発現することができた細胞株を用いてそれぞれサンプルを調製した。得られたサンプルを質量分析器により解析を行い、それぞれのプローブについて基質の候補を得た。4TRIM型ユビキチンリガーゼによって時間依存的にユビキチン化される基質の解析:polyI:Cをプローブ安定発現HEK293T細胞にトランスフェクション後、数時間毎に細胞を回収してサンプルを調製し、質量分析器により解析を行った。それぞれのプローブについて、刺激に依存して検出される基質候補を得た。計画していた実験が概ね遂行できており、今年度に得られた知見を元に来年度もさらに研究を進展させる段階にあるため。プローブを安定に発現する細胞の作製を行ったが、一部の遺伝子について樹立することができなかった。これらのプローブでは細胞に対し有害である可能性が考えられたため、次年度ではドキシサイクリン存在下で発現が誘導されるプローブを作製する。その他についてはおおむね計画通りに遂行されているため、現在のところ変更はない。