hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝癌幹細胞の放射線感受性からみた病態生理

また放射線感受性に関しての候補遺伝子を絞り込む目的で、放射線抵抗性シグナルを検討したところc-Ab1のリン酸化が重要な役割をしており、c-Ab1のリン酸化を阻害する薬剤で処理すると、がん幹細胞のセネッセンスが観察された(Podtcheko, A. etal. Radiation Res 165:35-42,2006)。さらにNF-kBの経路の関与も考えられ、研究を進めている(Palona, I. et al. Endocrinol 147:5699-5707,2006)。白血病だけでなく肝細胞癌を含む固形癌においても、幹細胞に癌化に関与する遺伝的変化が集積することにより、発癌に至るという説が立証されつつある。今回、がん幹細胞の存在を証明する為、まず培養がん細胞株よりフローサイトメーターを用いて、Hoechst33342の色素排泄能より、side population(SP)分画を分離し、その幹細胞としての特性を調べた(Endocrinol 148:1797-1803,2007)。SP法により分離された幹細胞様分画(SP細胞分画)は、培養系やマイクロアレイのデータでは幹細胞性格を有する特性が示された。一方、免疫不全マウスに移植したとき、必ずしもSP細胞分画とnon-SP細胞分画との間に著しい生着率などで差がなく、SP法では幹細胞の一部を分離することはできるが、必ずしも必要十分でないことが示された。このことにより、がん幹細胞の解析には、よりよい標的分子の同定と、それを認識する抗体が必要であることが示唆された。そこでhedgehog(Hh),Gli,sonic hedgehog(Shh),Patched(Ptc),Smoothened(Smo)などの幹細胞分化にかかわる転写因子の発現を、様々ながん組織で検索した(W J Gastroenterol 12:5687-5691,2006)。次に、放射線照射ががん幹細胞に与える影響を見るため、SP細胞分画の豊富ながん細胞株で発現が乏しく、逆にSP細胞分画がほとんどないがん細胞株では発現が多い遺伝子の一つであるThyroid Hormone Receptor beta(THR-β)の放射線感受性を解析した(J Rad Res49:17-27,2008)。Wild-type THR-βを導入した細胞では、放射線感受性が増加するが、逆にMutant-type THR-βを導入した細胞では、放射線感受性が低下した。このことにより、がん幹細胞の放射線抵抗性の特性に、THR-βが関与している可能性が示された。
転写因子を用いた心筋細胞分化誘導方法の開発

iPS細胞は線維芽細胞にES細胞特異的転写因子を導入し樹立される多能性幹細胞である。患者特異的心筋細胞を得るにはiPS細胞を樹立・維持し分化・選別する。また心臓特異的転写因子を線維芽細胞に導入することで直接心筋細胞の分化誘導が可能であると考えられている。心筋特異的転写因子を線維芽細胞に遺伝子導入し、心筋特異的遺伝子発現が上昇することを確認した。これらにより心筋再生医療へ応用されることが期待されるiPS細胞は線維芽細胞にES細胞特異的転写因子を導入し樹立される多能性幹細胞である。これらにより心筋再生医療へ応用されることが期待されるiPS細胞は線維芽細胞にES細胞特異的な転写因子を導入し樹立されるES細胞類似多能性幹細胞である。患者特異的心筋細胞を得るにはiPS細胞を樹立・維持しながら分化・選別していく。我々は、心臓特異的転写因子を線維芽細胞に導入することで、直接心筋細胞が分化誘導可能性ではないかと考えている。これまで様々な筋特異的転写因子をレトロウィルスにより線維芽細胞に遺伝子導入し心筋細胞分化を検討し心筋特異的遺伝子発現が大きく上昇することを確認した。線維芽細胞から心筋細胞直接分化誘導方法を開発することで、容易かつ迅速に心筋細胞が効率に得られ心筋再生医療へ応用されることが期待される。線維芽細胞に遺伝子導入する方法として、iPS細胞の樹立にも汎用されている強い感染力と強い発現を有するpMXsを用いたレトロウィルスを使用している。16種類の心臓で発現している転写因子及び転写補助因子をレトロウィルスベクターに組み込み、線維芽細胞へ遺伝子導入することにより心筋細胞分化を試みた。定量的RT-PCR法にても心筋特異的遺伝子の発現上昇が確認されている。また転写因子以外の転写補助因子(Smyd1,Hopx,Jmjdla,Gadd45b,Smarcd3等)も用いているが、これまでに用いた転写補助因子では心筋特異的遺伝子の発現に大きな変化を与えることはなかった。また免疫染色を行うことにより、分化細胞が心筋構造タンパクを発現して、形態的に心筋細胞に分化していることも確認されている。iPS細胞は線維芽細胞にES細胞特異的な転写因子を導入し樹立されるES細胞類似多能性幹細胞である。これまで様々な筋特異的転写因子をレトロウィルスにより線維芽細胞に遺伝子導入し心筋細胞分化を検討し心筋特異的遺伝子発現が線維芽細胞において大きく上昇することを確認した。線維芽細胞に遺伝子導入する方法として、iPS細胞の樹立にも汎用されている強い感染力と強い発現力を有するpMXsを用いたレトロウィルスを使用している。20種類の心臓で発現している転写因子及び転写補助因子をレトロウィルスベクターに組み込み、線維芽細胞へ遺伝子導入することにより心筋細胞分化を試みた。また転写因子以外の転写補助因子も用いているが、これまでに用いた転写補助因子では心筋特異的遺伝子の発現に大きな変化を与えることはなかった。また免疫染色を行うことにより、分化細胞が心筋構造タンパクを発現して、形態的に心筋細胞に分化していることも確認している。iPS細胞から患者特異的心筋細胞を得るには、患者体細胞からiPS細胞を樹立・維持しながら心筋細胞を分化・選別していく。また心臓特異的転写因子を線維芽細胞に導入することで、直接心筋細胞の分化誘導が可能であると考えられている。様々な筋特異的転写因子をレトロウィルスにより線維芽細胞に遺伝子導入し心筋細胞分化を検討し心筋特異的遺伝子発現が線維芽細胞由来細胞において大きく上昇することを確認した。線維芽細胞から心筋細胞直接分化誘導方法を開発することで、容易かつ迅速に心筋細胞が高効率に得られ心筋再生医療へ応用されることが期待される。20種類の心臓で発現している転写因子及び転写補助因子をレトロウィルスベクターに組み込み、線維芽細胞へ遺伝子導入することにより心筋細胞分化を試みた結果、定量的RT-PCR法にて心筋特異的遺伝子の発現上昇が確認された。また転写因子以外の転写補助因子も用いていたが、これまでに用いた転写補助因子では心筋特異的遺伝子の発現に大きな変化を与えることはなかった。免疫染色を行うことにより、誘導された心筋細胞様細胞が心筋構造タンパクを発現して、形態的に心筋細胞に分化していることも確認された。今後は、心筋細胞分化誘導効率の上昇をめざし、さらに導入遺伝子を増やし検討していく。

また分化誘導された心筋細胞の表現型を確認するために、電気生理学的検査等を行って検証していく。線維芽細胞において様々な心筋特異的遺伝子の発現が、外来性心筋特異的遺伝子により強制発現されることが確認された、さらなる発現上昇と、より成熟した心筋細胞の形質を獲得していくための研究を展開していく。24年度が最終年度であるため、記入しない。線維芽細胞から様々な最終分化細胞を誘導可能であることは、ここ数年で多数の報告がある。今後の研究展開としては、他の研究との比較、改良が望まれている。
アジア太平洋地域のVAT/GSTシステム比較：国際的調整のための検討

30年度においては、本研究プロジェクト3年目の最終年度であることを踏まえ、1ー2年目の成果を土台にとりまとめを行うべく研究を継続した。まず、OECDにおける消費課税ルール作りが従来よりも具体的な段階に入ったことを踏まえ、その正確な状況把握に努めた。また、本プロジェクト1ー2年目で構築したアジア・太平洋地域における研究ネットワークも活用し、研究成果の取りまとめに努めた。さらに、デジタル経済における課税問題に関する議論が国際的に活発化したことに対応して、プラットフォーム企業の消費税を含む課税問題の検討に力点を置いた。なお、日本の消費税の最新動向を海外に発信すべく、IBFD, VAT Wordwideの年二回の改訂作業も行った。OECDの消費課税についての国際的なルール作りについては、「国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開」という論文にまとめた。また、プラットフォームの課税に関しては、世界的な研究拠点をひとつであるフランスのトゥールーズ大学に出張して、多くの研究者との意見交換を行い、その成果を踏まえて、2本の論文を作成した。この他、仮想通貨の課税問題に関する論文を作成したが、その中でも消費課税の問題に言及した。以上のように、30年度に関しても様々な成果を挙げることができたが、アジア・太平洋地域制度の個別具体的な比較研究については必ずしも十分な成果が出せなかった面もある。この点については、3年間の本研究プロジェクトで築いた国際的なネットワークをもとに今後さらに継続していきたい。当面、2019年6月に、IFAアジア・太平洋地域会合のVAT/GSTセッションのパネリストとして、オーストラリアに出張の予定である。28年度(初年度)においては、研究計画に従い、基礎的な論点の整理に重点を置くとともに、海外出張を通して、国際的な研究ネットワークの拡充に努めた。まず、VATの基本的な性格を経済学的な視点から検討した論考(「経済活動と消費税」)を税務関係の専門誌で公表するとともに、その後、EUの研究者によって検討が進められている非伝統的なVAT(一般的リバースチャージ方式や事業者間取引にゼロ税率を適用する方式)に関する研究を進め、VATの仕組みの基礎についてさらに理解を深めるための努力を続けた。特に、情報技術の進展とインボイス制度の位置づけとの関連について考察を行った。その基礎的研究の成果については、29年度中に税務関係の専門誌上で公表することを予定している。この他、平成28年10月の日本財政学会においても、「付加価値税システム:再考」と題する研究報告を行った。また、平成28年8月にマドリッドで開催されたIFA(国際租税協会)の年次総会に出席し、EU諸国を含む各国の研究者・実務家との情報交換を行った。さらに、平成29年2月には、香港に出張し、香港大学・香港中文大学の研究者と意見交換を行うとともに、香港中文大学で、国際サービス取引に対するVATの適用を、基礎的な理論と日本の税制改正の観点から概観する講演を行った。29年度以降については、28年度に達成した基礎的な成果をもとに、アジア太平洋地域のVAT/GSTシステムの本格的な比較作業に入っていくこととしたい。3年間の研究期間の初年度において、基礎的検討を固めることと研究者間の国際的ネットワークを拡充すること、という当初の目的は28年度中に十分達成できたので、研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。特に、EUのVATにおける新たな動きについて検討を進めることができたことは収穫であった。他方、BEPS等をめぐる国際課税の動向の変化が速く、それにキャッチアップするための調査活動に労力を注いだこともあって、アジア太平洋地域のVAT/GSTシステム比較のための、各国の制度の具体的な比較研究については十分な時間が取れなかった。この点は、2年目3年目において、作業を加速していくつもりである。ニュージーランド・シンガポールの研究者との連携も引き続き進めたが、基本的にメールベースの連絡であった。29年度においては、研究計画に従い、研究の進展に努めるとともに、海外出張を通して、国際的な研究ネットワークの拡充に努め、海外で行われたシンポジウムに出席して研究経過の報告を行った。まず、情報技術の進展とインボイス制度の位置づけとの関連について考察を行う観点から。現行の仕組みにとらわれない消費税の諸様式に関する比較研究を行い、その基礎的研究の成果を「消費税システムの基礎:再考」という論文の形にまとめ、『租税研究』誌2017年7月号で公表した。国際取引に適用されるVATに関するOECDの検討状況等をフォローし、論文にまとめる準備を行った。平成29年8月にシンガポールで開催されたDigital Economy Symposium (ウィーン大学等の主催)に出席し、"Fundamental Reforms? VAT/GST under Digital Economy"と題する研究報告を行うとともに、シンポジウム参加者とデジタル経済における課税問題に関する幅広い意見交換を行った。また、平成30年3月には、ニュージーランドに出張し、ウェリントンのVictoria大学で、Prof. David White等と研究成果のフォローアップとともに、今後の研究計画についても話し合った。現在、Prof.Whiteとの共同論文を準備中である。30年度については、29年度までに達成した基礎的な成果をもとに、海外の研究者と協力しつつ、アジア太平洋地域のVAT/GSTシステムの比較作業を行っていくこととしたい。3年間の研究期間の2年目においては、初年度の基礎的検討をさらに進めるとともに、研究者間の国際的ネットワークをさらに具体的に拡充することができたという点で、研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。

また、予定通り、OECDにおける新たな動きについても引き続きフォローアップを行うことができた。特に29年度においては、シンガポールとニュージーランドへの出張によって、これまではメールベースでの連絡にとどまっていた海外研究者との直接の意見交換ができたことが大きな収穫であり、これによって、今後の研究計画の進展に関してより具体的な見通しを持つことができるようになった。30年度においては、本研究プロジェクト3年目の最終年度であることを踏まえ、1ー2年目の成果を土台にとりまとめを行うべく研究を継続した。まず、OECDにおける消費課税ルール作りが従来よりも具体的な段階に入ったことを踏まえ、その正確な状況把握に努めた。また、本プロジェクト1ー2年目で構築したアジア・太平洋地域における研究ネットワークも活用し、研究成果の取りまとめに努めた。さらに、デジタル経済における課税問題に関する議論が国際的に活発化したことに対応して、プラットフォーム企業の消費税を含む課税問題の検討に力点を置いた。なお、日本の消費税の最新動向を海外に発信すべく、IBFD, VAT Wordwideの年二回の改訂作業も行った。OECDの消費課税についての国際的なルール作りについては、「国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開」という論文にまとめた。また、プラットフォームの課税に関しては、世界的な研究拠点をひとつであるフランスのトゥールーズ大学に出張して、多くの研究者との意見交換を行い、その成果を踏まえて、2本の論文を作成した。この他、仮想通貨の課税問題に関する論文を作成したが、その中でも消費課税の問題に言及した。以上のように、30年度に関しても様々な成果を挙げることができたが、アジア・太平洋地域制度の個別具体的な比較研究については必ずしも十分な成果が出せなかった面もある。この点については、3年間の本研究プロジェクトで築いた国際的なネットワークをもとに今後さらに継続していきたい。当面、2019年6月に、IFAアジア・太平洋地域会合のVAT/GSTセッションのパネリストとして、オーストラリアに出張の予定である。28年度においては、ニュージーランドとシンガポールへの出張を行うことができなかったが、29年度においては、アジア太平洋市域のVAT/GSTシステム比較研究を進展させるべく、ニュージーランド等の研究者との会合を持ち、具体的な比較研究作業を行っていきたい。また、日本の消費税の特質に関する地道な研究も続けることで、他国のVAT/GSTシステムとの比較作業の深度を一層向上させるよう努めたい。さらに、中国・韓国のVATにおける最新の動向についての把握により注力したいと考えている。昨年度に予定した通り、29年度においては、アジア太平洋地域のVAT/GSTシステム比較研究を進展させるべく、ニュージーランド等の研究者との会合を持ち、具体的な比較研究作業を行うことができた。その成果に基づき、今後は海外の研究者との共同研究の成果をまとめた論文の作成に力を注いでいきたい。
光励起状態の固液界面におけるフリーラジカルの生成ダイナミクス

固液界面で、特徴的に進行する多電子移動反応を経由する、フリーラジカル生成のダイナミクスを、実験的に検討する事を目的としている。界面多電子移動は、電子授受を行なう分子と表面との強い相互作用が不可欠であり、分子が表面に強く補足された状態から進む構造敏感な反応過程であり、時として、振動現象やパターン形成などの散逸構造の形成を伴う。この反応のダイナミクスを検討するためには、固液界面の構造変化と反応の進行を時間分解して測定する必要がある。本年度では、溶液と接した固体表面の構造と反応性を光学的に検出する手法の開発を中心に研究を行なった。光学的な測定は、固体が接する雰囲気を選ばず、かつ、表面の変化を、時間分解して測定できるところに大きな特徴がある。溶液と接した固体表面の原子配列の対称性を光学的に検出するために、金属単結晶を電極に用いて、界面にナノ秒YAGレーザーを入射し、結晶の方位角を変化させて、界面から発生する第2高超波の強度分布を測定した。さらに、半導体レーザーを電極反応している白金電極界面に入射させると、その反射方向が白金表面の酸化皮膜形成によって変化する事を見いだした。この事実を基に、白金電極上でのフォルムアルデヒドの電解多電子酸化の速度を求める測定に着手した。また、ピコ秒チタン・サファイヤレーザーを用いて、反射型単色ポンププローブ測定装置の立ち上げを行い、固液界面での超高速過程の検出に備えた。
WOLFRAM症候群マウス作製と膵β細胞維持機構解明による新規糖尿病治療薬開発

ウオルフラム症候群は、1型糖尿病と視神経萎縮を主徴とし、難聴や尿崩症を高頻度に合併する常染色体劣性遺伝病である。我々は、日本人3家系を主な解析家系とするポジショナルクローニングにより原因遺伝子を同定しWFS1と名づけた。WFS1は他の遺伝子・蛋白とホモロジーがなく、その機能は不明であるが、本症候群では、膵β細胞と一部の神経細胞の変性脱落が認められることから、膵β細胞やある種の神経細胞の維持・生存にきわめて重要な役割を果たしていると考えられる。我々は本研究により、WFS1ノックアウトマウスの作製に成功し、ホモ欠損マウスの脳および心臓より抽出したRNAを用いたRT-PCRにより、正常転写産物が欠損していることを確認した。WFS1ホモ欠損マウスには明らかな外見上の異常を認めず、正常対照マウスと同様に成長し、繁殖能を維持していた。オスのホモ欠損マウスにおいて10-16週齢より随時血糖の上昇が認められ始め、24週齢ではさらに高血糖を呈した。また、ホモ欠損マウスにおいて、膵インスリン含有量の著明な低下を認めた。我々は2001年にWFS1が小胞体の膜蛋白であることを報告したが、ホモ欠損マウスでは、β細胞におけるWFS1蛋白発現は認められず、またβ細胞数の進行性の減少とインスリン染色の減弱を認めた。一方、α細胞数がホモ欠損マウスでは増加するとともに、膵島中心にも存在するようになり、膵島の形体も分葉状になる傾向を認めた。このように、WFS1ホモ欠損マウスは、膵β細胞の進行性の脱落により糖尿病を発症した。これは、WFS1遺伝子異常のホモ接合体であるウオルフラム症候群患者の病態と同様であり、今回作製に成功したWFS1ノックアウトマウスは、本疾患の発症機構、さらにはWFS1の機能、特に膵β細胞維持機構の解明とこれをターゲットとする薬剤開発に資する優れたモデルである。我々は、日本人3家系を主な解析家系としたポジショナルクローニングにより、インスリン依存性糖尿病と進行性視神経萎縮をきたすWolfram(ウオルフラム)症候群の原因遺伝子を同定したが、この遺伝子WFS1の機能は全く不明である。そこで、まず、WFS1のC末端241アミノ酸部分をGST融合蛋白として作製し、家兎を免疫して特異的抗体を得た。ヒト繊維芽細胞を破砕・分画すると、抗体で認識される蛋白(WFS1蛋白)はミクロソーム分画に認められ、塩やアルカリでは溶出されず、Triton-Xなどの可溶化剤で溶出され、細胞内の膜蛋白であることが示された。また、PNGaseやEndo H処理で電気泳動度が変化し、アスパラギン残基に糖鎖がついていることも示された。iodixanolの濃度勾配を用いて詳細に分画すると、ERマーカーのcalnexinやBiPと同じ分画に認められ、Golgiマーカーや細胞膜マーカーとは異なった分画にあった。このようなERへの局在は免疫組織学的にも支持された。すなわち、免疫染色では細胞質に網状のパターンを示し、ERマーカーのconcanavalinAの染色と重複したのに対し、ミトコンドリアやGlogiマーカーの染色とは重ならなかった。ミトコンドリアに局在しないことは、Wolfram症候群がミトコンドリアに関連した疾患であるとの初期の考えを否定するものである。次に、ラット脳における発現を検討した。グリアではなく神経細胞に発現しており、海馬CA1領域、アミグダラ、olfactory tubercle,superficial layer of

allocortexなど、辺縁系とそれに関わる部位での高い発現が特徴的であった。ERの膜蛋白であることは、ERでのカルシウム制御に関わっている可能性も考えられ、今後、WFS1の機能を解明する上で重要な知見と思われる。WFS1ノックアウトマウスの作製はキメラマウスが生まれており、順調に進んでいる。ウオルフラム症候群原因遺伝子WFS1は日本人3家系を中心としたポジショナルクローニングで我々が世界に先駆けて突き止めた遺伝子である。その機能は全く不明であるが、患者では膵β細胞の減少がみられることから、WFS1は膵β細胞の維持・再生機構に重要な役割を果たしていると考えられる。WFS1の機能解明のため、まずその細胞内局在を検討した。種々の合成ペプチドを用いた抗体作製は成功しなかったが、最終的にはWFS1とのGST-fusion蛋白で免役し特異抗体の作製に成功した。その抗体を用いた免疫染色では、ERマーカーとco-localizeすることが示された。ゴルジ体やミトコンドリアのマーカー像とは異なっていた。蔗糖密度勾配法による細胞分画、可溶化剤による処理などの結果もあわせ、WFS1蛋白はERに局在する糖鎖を有する膜蛋白であると結論した。さらに、WFS1の遺伝子発現がCaイオノフォア(A23187)などのERストレスにより変化することを見出した。近年、ERストレスと細胞死との関連が注目されているが、以上の結果から、WFS1はERストレスへの防御機能を果たしており、その機能欠如が徐々に膵β細胞死を導き、患者では10歳前後に糖尿病を発症する可能性を考えさせる。また、WFS1のノックアウトマウスの作製も順調に進んでいる。野生型、ヘテロ、ホモのマウスは、1 : 2 : 1で生まれており、ホモマウスには胎生致死などの問題はなく、明らかな形態異常もない。生後12週までの血糖値にはこれらの群間で差はないが、preliminaryな結果では、さらに週齢が進むとホモマウスで血糖値の上昇がみられるようであり、さらに詳細な解析を続けている。ウオルフラム症候群は、1型糖尿病と視神経萎縮を主徴とし、難聴や尿崩症を高頻度に合併する常染色体劣性遺伝病である。我々は、日本人3家系を主な解析家系とするポジショナルクローニングにより原因遺伝子を同定しWFS1と名づけた。WFS1は他の遺伝子・蛋白とホモロジーがなく、その機能は不明であるが、本症候群では、膵β細胞と一部の神経細胞の変性脱落が認められることから、膵β細胞やある種の神経細胞の維持・生存にきわめて重要な役割を果たしていると考えられる。我々は本研究により、WFS1ノックアウトマウスの作製に成功し、ホモ欠損マウスの脳および心臓より抽出したRNAを用いたRT-PCRにより、正常転写産物が欠損していることを確認した。WFS1ホモ欠損マウスには明らかな外見上の異常を認めず、正常対照マウスと同様に成長し、繁殖能を維持していた。オスのホモ欠損マウスにおいて10-16週齢より随時血糖の上昇が認められ始め、24週齢ではさらに高血糖を呈した。また、ホモ欠損マウスにおいて、膵インスリン含有量の著明な低下を認めた。我々は2001年にWFS1が小胞体の膜蛋白であることを報告したが、ホモ欠損マウスでは、β細胞におけるWFS1蛋白発現は認められず、またβ細胞数の進行性の減少とインスリン染色の減弱を認めた。
若者自立支援施設の教育的機能に関するエスノグラフィー研究

若者の社会的自立の困難さが指摘される今日、自立支援施設(若者自立塾やティーンコートなど)での教育実践をエスノグラフィーやインタビューによって調査し、日米比較を通しつつ、支援の要諦を示すことがねらいであった。実践の方法論はさまざまであったが、排除されがちな社会への「ささやかな一歩」を踏み出すためのきめ細かな相談・ケアリングを試みる点では日本のどの施設も共通しており、他方、米国にみられるような、社会参加を体験しつつ実践的スキルの形成を試みることが行われにくい傾向も強かった。本年度は、「自立支援」の対象となる若者あるいはその家族、また彼らを受け入れる関係緒機関、特に若者自立塾(NPO法人)に関わる総体的な調査活動を展開し、リサーチ・クエスチョンの生成に努めた。具体的には、学校卒業後数年を過ぎてフリーターやニートとなっている若者、あるいは引きこもりを抱える保護者に聞き取り調査を実施した。彼らの勤労観の特徴を探るとともに、自立の課題や期待する支援のあり方を尋ね、ハローワークなど公的機関に対する親近感の不足という問題点を指摘した。他方で、家族からの生活援助や地元つながり文化の重要さ、居場所の必要性なども読み取ることができた。また、若者自立塾を運営する3つの団体とひきこもり支援を行うNPOの親の会での観察と聞き取りを行った。宮城の若者自立塾では、不登校支援の延長として自然との触れ合いや冒険的な活動を行うことから自立を促していた。他方、東京の団体では、基本的な就労支援の活動に取り組むことで対人不安を解消しようとしていた。また、家庭訪問型の支援によってメンタルフレンドの形成から社会参加の糸口を探す方法もとられていた。他方、親の会では、家庭内の葛藤から深い自閉傾向に陥るケースでの心理療法的な実践についても、理解を深めることができた。本研究における支援活動の多様性を理解し、次年度は海外での支援実践についても比較検討しつつ、「インクルージョン」を可能とする支援のあり方を検討していきたい。アメリカ・カリフォルニア(研究拠点はカリフォルニア州立大学サンタクルーズ校)券中心に、若者の自立支援活動とその組織について、国際比較の視点がら、研究を発展的に遂行した。当初は、いじめ(暴力)や薬物・銃器使用など非行の凶悪化に苦慮しているアメリカ社会において、近年の少年非行に関する司法制度の変容や教育組織の対応方法、とりわけゼロトレランス等の導入に関して調査した。具体的には、大学や高校・教育委員会などでの資料収集や研究者の行うゼミへの参加・専門家へのヒヤリングなど、基本的な理解を深めることを試みた。またその後、初発型非行を対象として、青少年相互によって運営・実施される独自の裁判制度、「ティーンコート」による青少年の立ち直り支援への取り組みを、現場でフィールドワークやインタビューから詳細に読み解くことを行った。さらに、省因家庭や単親家庭など(core family)の出身で「困難状況にある生徒」(at risk student)'に対するオルタナティブプログラムを核とした教育的な自立支援についても実際の状況の聞き取りを行った。その結果、アメリカの自立支援は人種構成や地域特性などによってその様態がきわめて多様であり、字校やNPO、警察等が一体となって、軽度の非行・逸脱行為から少年をいかに社会復帰させるかという「修復的な手法」を実践していることが理解できた。そこでは非行の実際を地域社会で共通理解し、少年たちに逸脱を犯した後のプラグマティックな対処方法(例えば、裁判の実践雲や再教育プログラムなど)を学習させる傾向が強い。他方日本では、非行や引きこもりなどのキャリアを隠し、密かに社会に包摂しようとするセルフ・リフレクティブな方法(「自己反省的な手法」)が重視される。ここには「自立困難な青少年」の存在に対する文化的な認識の相違が影響している。1年間にわたってエスノグラフィックなフィールドワークを試みることによって、日本の青少年問題やその対処方法・指導理念と、アメリカのそれとの相違を体感することができ、同時にその問題設定と改善の方法論の違いを分析することができた。UCSCの「社会学コロキューム」でも、この調査分析結果を教授や学生に対してプレゼンテーションし、好評を博した。最終年にあたって、若者の自立支援活動とその組織体制との関連について、国際比較の視点も交えつつ、報告にまとめる作業を実施した。まず、「社会的ひきこもり」の支援を実践している諸施設(NPO法人Wの会、K自然学校等)を訪問しそ指導著に聞き取りを実施し、活動の特徴を理解する作業を行うとともに、支援を模索するひきこもりめご家族(S自立援助センター等の親の会)に実施したインタビゴーを分析する作業にも着手した。加えで、その予備群ともいえるブリーター・ニート層の20代青年への聞き取り調査の分析も試みた。ここから"ささやかな一歩"という言葉で表現されるように、家庭内でほ家事も手伝えるのに、外の社会では会話さえできないといったコミュニケーショシ阻害を訴える若者たちに対して、小さな社会性形成の手ごたえを確実に評価していくきめ細かな実践の姿勢が必要とされていること(アウトリーチ型支援も同様)がわかった。

また、冒険体験のような特殊な集団的活動には、参加へのハードルが高く乗り越えられない事例もあるので、細心の注意が必要であるとみられた。他方、昨年からめ継続で、「初発型非行」を対象としだ短期処遇の少年院(A高原寮等)、あるいほアメリカの「ティーンコート」(マツクミランTC等)による青少年の立ち直り支援の取り組みを、現場でフィールドワークやインタビューから読み取ることも行った。日本では、面談や集団行事などを通した"対話的なケア"の方法による自己変容を求める傾向が強いのに対して、アメリカでは、社会的な活動に積極的に参加させ、自己呈示をさせることでソーシャルスキルを獲得させる傾向の強いことが詳細にわかった。日米で方法論は異なりながらも、社会性を形成する過程を正確に把握し伝達するファシリテーターの存在が不可欠であることも理解できた。これまで日本ではひきこもりや非行などの問題を隠し、密かに社会に包摂しようとする"自己反省的な手法"が重視されてきたが、今後一層、"プラグマティックな対処方法"を社会的に学習させるオープンで確実な実践が求められており、指導者の養成や方法論の学習などに計画的に取り組む必要がある。この調査結果を各種学会で発表し、『教育学論集』等にも執筆し、整理した。
20世紀初頭米国通学制聾学校における口話法への転換の教育的・社会的意義

19世紀第四四半期にアメリカの都市部公立学校内に創設された通学制聾学校(現在の特殊学級に類似の形態)が20世紀初頭にかけて発展した背景について明らかにすることを目的とした。とくにその発展に寄与したとされる口話法(手話等を用いず読唇・発音等を通して教授する方法)がその発展にどのように関与したのかを、口話法の支持者、都市における貧困・移民などの社会問題、公立学校制度一般の状況との関連から検討した。中産層の市民や聾児の親たちが口話法という方法を支持し彼らのような子どもの教育に関与できる親たちの存在が口話法の適用と成否に関わっていたこと、本来不就学対策として振興された通学制聾学校設置が口話法の普及によって貧困層や学業不振になりやすい要因をもつ子どもたちの学業格差を生じさせる可能性をもったこと、公立学校一般で関心が高まっていた学業不振児の問題等との関連で聾児の知的能力分別と口話法適用の可否が実施されていたこと等が明らかとなった。本研究は、20世紀初頭の通学制聾学校がどのように発展したのかを明らかにするために、その発展に大きな役割を果たした口話法がどのように伝統的な手話法に取って代わったのかについて解明することを目的とした四力年の研究である。第一年目の本年度は、第一に、ミルウォーキー市通学制聾学校における口話法の転換に関する資料収集、第二に、20世紀初頭のイリノイ州立寄宿制聾学校の教育実態の解明が、主な研究課題であった。20世紀初頭のイリノイ州立寄宿制聾学校の教育実態について明らかになったことは、19世紀末までは長年施設長を務めた人物の教育理念に基づき、寄宿制学校としては早い時期に口話法を導入したことが分かった。しかしながら、19世紀末に施設長が代わると、口話法の指導対象は拡大していく。この時期は、米国全体で口話法が拡大していく時期であり、19世紀末とは異なった理念によって、イリノイ州立寄宿制聾学校においても口話法が位置づけられるようになったことが示唆された。この点については、今後シカゴ校との比較検討を実施する予定である。一方、これまでの通学制聾学校に関する先行研究の知見と課題を整理するために、その研究視点の変遷と背景を検討する研究論文を執筆・投稿し、3月に公刊された。この研究論文の成果としては、日米両国ともに、その時代ごとの教育的、社会的状況に由来する研究動機に基づき研究がなされていることが分かったが、近年、インクルージョンが進展する中で、特殊教育、とりわけ特殊学級の再評価が必要になってきた背景から、通学制聾学校史研究が行われるようになっていることが明らかとなった。このことは、本研究には現代的な意義があることを支持するといえる。本研究は、寄宿制聾学校という分離的な環境における教育から、どのように通学制聾学校が発展したのかを、その発展に大きな役割を果たした口話法がどのように伝統的な手話法に取って代わったのかについて明らかにすることを目的としている。対象都市は、19世紀末に創設され20世紀初頭に発展するイリノイ州シカゴ市、ウィスコンシン州ミルウォーキー市であるが、平成22年度は、以下の2つの研究課題に取り組んだ。第一に、ウィスコンシン州、ミルウォーキー市の聾教育関連の資料収集を行い、第二に20世紀転換期シカゴ通学制聾学校における教育の実態の解明のため、資料読解と分析を行った。第一については、とくにウィスコンシン州立聾唖院年次報告を入手することができた。第二については、通学制聾学校における「社会的統合」に焦点を当てて、口話法による社会的統合について検討したところ、口話教育を受けた生徒のなかに、卒業後に聾当事者のコミュニティへ参与したり、口話を用いる聴覚障害者同士の団体を組織したりする事例があることがわかり、このような事例が通学制聾学校卒業生においてどの程度一般性をもつのかを明らかにすることが課題であることがわかった。さらに、私立聾唖学校との対比から通学制聾学校の発展について検討したところ、19世紀末のシカゴの事例では、公立通学制聾学校ではなく、私立カトリック聾唖学校が貧困層生徒とカトリック系子女を、私立聾幼児学校が口話法教育を求める親の子女を受容していたことがわかった。

これらの研究成果については、特殊教育学研究、The21^<st> International Congress on The Education of the Deaf、日本特殊教育学会等において発表した。震災により実施することができなかった定例研究会についての平成22年度繰り越し分については、平成23年度に定例研究会の旅費として使用した。本研究は、どのように通学制聾学校の教育が寄宿制聾学校という分離的環境における教育から発展したのかを、その発展に大きな役割を果たした口話法に着目し、明らかにすることを目的としている。平成23年度の研究計画は、(一)シカゴ通学制聾学校における口話法の展開とその教育的・社会的意義の検討、(二)ミルウォーキー通学制聾学校史およびウィスコンシン州立聾唖院史の検討の二つの研究課題に取り組むことであった。(二)については史資料の制約が大きいため、来年度以降に複数都市の比較研究を通して取り扱うこととし、今年度は(一)の課題を優先的に行った。(一)については、不就学の一因として問題となっていた貧困層聾唖児が、イリノイ州においてどのように教育の機会を提供されようとしたのか、とりわけ公立学校制度に位置づけられた通学制聾学校という新しい形態の聾学校によって、どのように貧困層聾唖児の不就学問題は改善されたのかを検討することを通して、イリノイ州教育行政及び慈善行政、さらにシカゴ市教育委員会がシカゴ通学制聾学校に対してどのような社会的意義を見出していたのかを明らかにした。その結果、通学制聾学校が、寄宿制聾学校では対応しきれなかった貧困層の聾唖児を就学促進したかわりに、口話法導入後に家庭における教育力の乏しい貧困層の聾唖児は学業不振に陥りやすくなることが示唆された。つまり、通学制聾学校は貧困層の就学促進を形式的には促進したが、より親の協力と家庭教育を要求する口話法の導入で、学力の格差を発生させた可能性があることが明らかとなった。口話法は中産層の市民や親の支持を集めた一方で、学力格差という新たな教育課題を生むという役割を担った可能性があることが分かったが、このような知見はこれまで指摘されていない点で意義がある。来年度は、口話法以外に、生徒の知的能力や進級制度等の要因が学力に影響を与えたかを更に検討する。本研究は、どのように通学制聾学校の教育が発展したのかを、その発展に大きな役割を果たした口話法に着目し明らかにすることを目的としている。平成24年度の研究計画は、(一)20世紀初頭シカゴ通学制聾学校における口話法選択の諸背景の検討、(二)20世紀初頭米国通学制聾学校における口話法への転換の教育的・社会的意義の研究総括の二つの研究課題に取り組むことであった。(一)については、当時の公立学校における生徒の知的能力観に関する一般的な概念が聾児の場合にどのように適用・修正されたのかを比較検討することによって、20世紀初頭の通学制聾学校における口話法選択の背景について明らかにした。具体的には、シカゴにおける学業不振児の分類の細分化・対処方法を教育課程と口話法適用の状況に着目しながら明らかにし、そのような対処が想定された背景を公立学校における健聴の学業不振児・サブノーマル児の分類・対処と比較し検討した。その結果、児童研究部での健聴学業不振・サブノーマルの原因と判別の研究進展によって、健聴生徒が学業不振・サブノーマルと判定された場合に通常の教育課程・方法でなく無学年学級への配置と生活化した教育課程が用意されたのと同様、聾生徒にも同様の対応がなされたことがわかった。
分枝マルコフ過程及び確率方程式の数理医学への応用の新展開

免疫細胞のエフェクター群によるガン細胞に対する免疫応答を表現する環境依存型モデルを提案した。これはガン細胞と周囲の免疫作用との競合に応じて系の状態推移を記述できるモデルである。そのスケール変換極限で出現する超過程を詳しく解析した結果、次の知見が得られた。(1)パラメータの違いにより正常細胞の生存性に違いが生ずる。(2)ガン発症様態は、1次元では常にガン発症、2次元以上では系のマルコフ性の違いにより、ガン発症傾向(共存可)か発症確定かに分かれることが判明した。第一目的である「ガン細胞の免疫応答の確率モデル」に関する研究については、前年度に引き続き対象となる確率モデルの定性的性質について調べた。ここでの大きな目標として確率系の消滅性の理論的証明を目指している。これは申請内容でも述べたように、モデルが局所消滅性をもてば、モデル論的にはガン細胞が免疫反応により局所的に駆逐された状況に対応すると考えられるので応用上極めて重要である。そこでモデルの有効性を理論的に示すため、消滅性の再現は重要で、その目的の最初のステップとして確率モデルの「再帰性・過渡性」を調べるのである。まずピンスキー=エングランダーらの研究グループの手法を試た。次にイスコエらの対応する微分方程式に関連した関数解析的手法も試みた。第二目的である「ガンの血管新生を記述する確率微分方程式」に関する研究では、新生血管の先端部の速度過程を定式化し、対象過程がみたすべき確率方程式の導出を行った。次に前年度に導出した脈管先端部の生成過程とそれを記述する確率方程式との考え、上記との連立確率方程式をシステマテイックに解いて解過程の存在・一意性定理を証明した。さらにその確率系をさらに一般化した数学モデルを考察の対象として、その生物確率系の平均原理の確立を数学的に立証した。さらに平均原理導出時に自然に定まるある係数に基づいて、導入パラメータに対する自然なスケーリング・オーダーがわかるので、そのスケール則に基づいて系のゆらぎ量(フラクチュエーション)を定義し、そのゆらぎ量が満たすべき確率微分方程式を導出した。ガン細胞に対する免疫応答の数理モデル構築という第一目的に関して、環境の善し悪しに応じて分枝率が変化するという空間依存的分枝メカニズムに加えて、問題とする局所限定領域におけるランダム場全体が実現値ごとにいっぺんに変化する様相を記述できるモデルを構築した。より詳しく言えば、問題のランダム場を確率的に変動する安定測度という形で与えて、その実現ごとの環境場に対して空間依存的分枝率汎関数を伴う測度値の確率過程、すなわち測度値マルコフ分枝過程(超過程)を構成した。構成に際しては、ラプラス推移汎関数による定式化を利用して、デユアル形式を通して半線形の反応拡散型微分方程式の一意解により対応する測度値確率過程を構成した。またモデル論的に重要な消滅性については、付随するデインキンの意味でのヒストリカル超過程について有限時間消滅性を導出した。この消滅性という性質は、免疫応答によりガン細胞が局所的に駆逐される様相に対応すると考えられていて、応用上重要な概念・現象である。前者の通常の測度値過程(超過程)は確率過程の値域(状態空間)上のランダム測度であるのに対して、付随するヒストリカル超過程は、確率過程のパス(見本路あるいは経路)空間上のランダム測度である。消滅性などの個々のパスの性質により依存的と思われる性質に関しては、後者を利用した方が、その考察や関係式の導出の見通しがよくなる事が多いため今回もその経験的知識に従って考察を進めた。また第二目的であるガンの血管新生に関する確率方程式によるモデル論的記述の問題では、血管新生の先端部のダイナミクスを記述する連立確率方程式を分子生物学およびシステム生物学的考察により導き、その数学的一般化モデルに関する平均原理およびそのゆらぎ(フラクチュエーション)の解析を行った。第一の目的である「ガン細胞の免疫応答の確率モデルの構築と解析」に関する研究については、対象現象の記述に用いた確率モデル(分枝過程)および短時間高密度化モデル(測度値マルコフ過程)(=極限で得られる確率過程)の局所消滅性の解明が焦点となっていた。これはモデルの設計段階で導入したガン細胞に対する免疫応答の効果として、局所消滅性という数理現象がガン細胞が免疫細胞により局所的に駆逐される状況に対応すると自然に解釈されるからであった。この消滅性に対する数学的な特徴付けはほぼ終えることができた。つぎに第二の目的である「ガンの血管新生を記述する確率微分方程式モデルの構築と解析」に関する研究については、脈管先端部の生成過程の数理モデル化、その生物確率系としての平均原理の確立、および系のゆらぎ量自体の数理表現の導出等に引き続き、対象数学モデル(確率微分方程式系)に関する安定性解析を進め、提案した数理モデルが非安定性をもつことを示すことができた。これはガンによる血管新生の特徴の一つであるでたらめで無秩序な脈管形成過程の解明に近づく結果であると考えている。さらに両方のモデルに共通なバックグランドとして分枝過程の存在があるが、この研究全体を通じて、副産物として、特殊な相互作用項を伴う分枝確率モデルの特徴付けとして、あるクラスに属する非線形積分方程式が出現するという全く新しい数理現象を証明することができた。第一の目的であるガン細胞に対する免疫応答の数理モデルの構築問題に関して、大きな進展が見られた。従来よりモデル論的に重要な以下の4点について理論的に明らかにすることを目指していた。すなわち、(1)免疫能の飽和性という限界値があること;(2)ガン細胞が免疫作用により駆逐される状況に対応する局所消滅性の表現;

(3)生存性に関する結果;(4)共存性に関する結果;である。今年度の研究で提案した環境依存型モデルはこれらすべてを理論的に説明することに初めて成功した。今回提案し研究の対象とした環境依存型モデル(確率モデル)では従来より課題であった4つの点、(1)免疫能の飽和性という理論的限界値の存在の証明、(2)ガン細胞がエフェクター群の免疫作用により局所的に駆逐される状況に対応する消滅性のモデル論的に満足のいく完全な形での記述、(3)(4)ガン細胞と正常細胞の生存性および両者間の共存性の状況をモデル論的に記述すること、に初めて成功したから。ガン細胞に対する免疫細胞のエフェクター群による免疫応答を表現する環境依存型モデルを導入した。これはガン細胞と周囲の免疫作用との競合結果に応じて系の状態推移を記述できる確率モデルである。そのスケール変換極限により出現する超過程を詳しく解析した結果、次の知見が得られた。(1)超過程を定めるパラメータの1つであるドリフト項の符号により、ガン細胞強襲下における正常細胞の長時間生存性に違いが出る。(2)超過程モデルは1次元では無条件に局所消滅性を呈するため、確率1でガン発症となり、2次元以上ではマルコフ系の性質の違いにより、ガン発症傾向(条件付き共存可)かガン発症確定かに分かれることが判明した。(3)超過程モデルにおける2つのパラメータ(モデル決定因子)双方の値による違いは微妙で、ガン発症か発症傾向かに分かれ、またパラメータの値が同じでも空間次元の違いにより、ガン発症傾向か正常状態かと結果に差が出ることも判明した。最後に、今まで考案したモデルとの効用を比較して、今回提案した確率モデルの方が免疫飽和性、局所消滅性、生存性及び環境考慮などすべての点において優れていることが導かれた。さらにモデルの性質を解析している中で、有用な評価式を得ることができた。それは系における生存確率をある正定数を用いて指数型関数と系の初期測度の簡単な関数系として近似的に表す評価式である。この近似式を用いると、初期測度の値が1に近いとき、モデルの確率過程が生き残る確率は正となり、初期測度の値が小さいと生存確率はゼロに近くなることが簡単に示せる。すなわち、モデルが創始者支配の様相を呈することを容易に証明することができた。免疫細胞のエフェクター群によるガン細胞に対する免疫応答を表現する環境依存型モデルを提案した。これはガン細胞と周囲の免疫作用との競合に応じて系の状態推移を記述できるモデルである。そのスケール変換極限で出現する超過程を詳しく解析した結果、次の知見が得られた。(1)パラメータの違いにより正常細胞の生存性に違いが生ずる。(2)ガン発症様態は、1次元では常にガン発症、2次元以上では系のマルコフ性の違いにより、ガン発症傾向(共存可)か発症確定かに分かれることが判明した。二つの目的に対してそれぞれの進展が認められるから。第一の目的に対しては、局所消滅性の数理的特徴付けができたこと、また第二の目的に対しては、モデル系の安定性解析の結果をだすことができたこと、などが挙げられる。
プロテアソームによる細胞周期と免疫始動制御

プロテアソームは分子量約200万の巨大な蛋白分解酵素複合体であり、ユビキチン化蛋白質を選択的に分解する真核生物のATP依存性プロテアーゼである。最近、ユビキチン・プロテアソーム依存性の蛋白分解が、細胞周期のG1/S期転移およびM期進行に重要な役割を演じていることが判明し、国内外で脚光を浴びている。我々は、細胞周期因子として遺伝学的方法で単離した酵母遺伝子NIN1 (nuclear intergrity 1)がプロテアソームを構成するサブユニットの一つであることを証明し、NIN1の温度感受性変異株nin1-1を用いた解析からプロテアソームがG1/S期転移とM期進行の制御に関与すること、そしてその分子機構がCDK/サイクリン・キナーゼの活性化であることを明らかにした。さらに、NIN1(ヒトp31サブユニット)の温度感受性変異株nin1-1のマルチコピー抑圧遺伝子として分離したSUN1とSUN2(suppressor of nin1-1)もこの蛋白キナーゼの活性抑制に関与していることを見出した。これらの結果から、プロテアソームが遺伝情報の複製開始や染色体の凝縮・分配に関与する因子群の代謝的安定性を支配して細胞周期制御に必須な役割を果たしていることが示唆された。一方ごく最近、プロテアソームは内在性抗原のプロセシング酵素であることが判明し、自己と非自己の免疫識別を実行する酵素であることが証明された。我々はインターフェロン-γ(IFN-γ)がプロテアソームを構成する三種のペア-サブユニットの分子内置換を誘導して、“免疫プロテアソーム"を造成し、内在性抗原のプロセシング反応を加速することを提案した。さらに、免疫プロテアソームの遺伝子座の決定から、MHC遺伝子領域が太古の染色体重複によって造成されたことを発見し、抗原提示担当遺伝子群の起源と分子進化に関する新しい仮説を提唱した。本年度はさらにIFN-γ誘導型の新たなプロテアソーム活性化因子PA28がプロテアソームによって生成される抗原ペプチドの「長さ」と「配列」の決定に重要な役割を演じていることを証明した。これらの研究成果は、特異適なキラーT細胞を任意に誘導・増幅することが可能な免疫識別システムの開発に大きく貢献すると思われる。
貨物需要の不均一性を考慮した都市内トラック最適輸送方式決定モデルの構築

本研究では、地方都市を対象として,貨物需要の不均一性を考慮した流動ロットサイズ、輸送頻度、貨物車サイズ、輸送軒数を決定する流動ロットサブモデルと、貨物自動車の業態を決定する自家用/営業用貨物車決定サブモデルの2つのサブモデルを構築した。流動ロット決定サブモデルは、貨物需要の変動を考慮した上で、取り扱い品目の密度、単位重量当たり価格、価格逓減特性などの品物に関する情報や、顧客数、輸送量、輸送エリア面積といった顧客に関する情報や、交通条件を入力条件とした。このとき、荷送り人と荷受け人の在庫も含めた輸送に関わる費用を最小化する流動ロットサイズや輸送頻度等の輸送方式を出力するモデルである。モデルでは、輸送費用(ドライバーの人件費、燃料費、修理費、車両費、保険・税金、車両保管費)、送頻度低下等のサービス水準の低下に伴う顧客逸失リスク等を考慮し、これらの費用項目を輸送方式を表す変数で記述した最適化問題として定式化を行った。また、自家用/営業用貨物車決定サブモデルは、上位の流動ロットサブモデルから出力される輸送方式の変数に加え、自家用輸送において実施されているドライバーのセールス活動の効用や、取り扱い荷物量の変動を変数として取り込み、荷主の効用最大化行動に基づく貨物車の選択行動をモデル化し、実態調査に基づきパラメーターを推定した。構築したモデルを利用して、輸送費用の変化に対する貨物車台数、貨物車走行台キロ、ドライバー数等の変化の分析を試みた。その結果、輸送頻度は、価値逓減特性や、競争の激しさが影響が大きく、トラックのサイズは、道路状況や駐車の容易さが大きな制約となっていることがわかった。また、荷主は荷物の取り扱いの丁寧さに大きな関心を持っており、丁寧な取り扱いに対しては、少々のコスト高は容認することや、セールスに対する効用を定量的に把握した。以下の3項目について研究を行った.(1)都市内物流の現状の把握食料品,日用雑貨等を取り扱う製造業,卸業,小売業や,運送会社の物流担当者に対して、訪問ヒアリング調査を行い、現場での物流の実態や,将来計画を把握した。また、東京都市圏物資流動調査や仙台都市圏物資流動調査のデータを用いた分析により、輸送頻度や流動ロットサイズに着目した品目ごとの都市内物流の特性を把握した。(2)貨物の不均一性を考慮した輸送方式決定モデルの構築本モデルは、流動ロットサイズ、輸送頻度、貨物車サイズ、輸送軒数を決定する流動ロットサブモデルと、貨物自動車の業態を決定する自家用/営業用貨物車決定サブモデルの2つのサブモデルから成り立つ。流動ロット決定サブモデルは、貨物需要量は与件とし、取り扱い品目の密度、単位重量当たり価格、価格逓減特性などの品物に関する情報や、顧客数、輸送量、輸送エリア面積といった顧客に関する情報や、走行速度、駐車困難度といった交通条件に関する情報を入力条件とする。これらのモデルは、1荷送り人:多荷受け人(one-to-many)の形で定式化を行うが、複数の荷受け人の規模(取り扱い荷物量)の違や、取扱品の価格分布や荷受け人の空間分布の偏りを考慮してモデル化をおこなった。(3)物流実態調査(1)における現状把握を踏まえ、都市内の貨物車交通量に影響が大きいと考えられる品目に調査対象を絞リ、独自に事業所に対する訪問インタビュー調査やトラック乗り込み調査を行った.本研究では、地方都市を対象として,貨物需要の不均一性を考慮した流動ロットサイズ、輸送頻度、貨物車サイズ、輸送軒数を決定する流動ロットサブモデルと、貨物自動車の業態を決定する自家用/営業用貨物車決定サブモデルの2つのサブモデルを構築した。