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蔵書目録から見た中世ドイツ王国における学識法の普及と意義

今年度は、前年度に収集した「ドイツ・スイス中世書庫カタログ」と「オーストリア書庫カタログ」の分析を継続するとともに、これらの史料集の刊行以後に公にされたデータやこれらがカバーしていない地域についても情報を収集し、あわせて考察を試みた。調査から浮かび上がった中世後期の学識法蔵書の姿は多様であり、一般的な言明は容易でないが、全体として見ると1450年ごろに変化が生じたように思われる。それ以前は、書庫の所在、蔵書の保有者、蔵書の内容などすべてにおいて教会的性格が顕著であり、法学文献の中心は教会法で、かなりの数見られるローマ法文献もそれと結びつく限りで現れる。蔵書目録の中には、金印勅書や助言学派の助言文献を教会法文献として分類する例もある。一方、1450年以後になると、いくつかの都市で都市参事会の書庫が確立しはじめるとともに、俗人の蔵書も知られるようになり、ローマ法文献の数も以前より増えてくる。またこの時期には、活版印刷術の発展ともおそらく関係して、都市や教会が新たに法学文献の入手を積極的に行う例がいくつか見られる。こうした動きは16世紀にも継続されていき、それまで学識法と最も縁遠かった下級貴族のもとでも、学識法文献が見いだされるに至るのである。以上の整理は、上記史料集がカバーする南・中ドイツだけでなく北ドイツでもおおよそ妥当するように思われる。一方、ドイツ以外の地域としてベルギーの状況と比較すると、ベルギーの方が、ローマ法文献がより早くから豊富に所在するように見えるが、この点はなお詳しい分析を要する。また、法学文献の利用状況を示す史料を余り多く見いだせなかったため、文献の所在とは別にその利用を詳しく解明することは課題として残った。本年度は計画の初年度であり、中世西洋における書庫の歴史と個々の学識法著作の成立事情に関して、前提的な調査を行って研究状況の把握に努めた。その上で、ドイツ・ギーセン大学にて、本研究計画の主要史料である「ドイツ・スイス中世書庫カタログ」と「オーストリア書庫カタログ」の調査を遂行し、必要箇所の複写などで材料を収集した。これらの材料の分析と評価には、他の史料群とのつきあわせなどで、なお時間を必要とする。今の時点でとらえられたいくつかの所見をあげれば、まず史料の残存状況から教会・修道院の書庫についての情報が中心になることもあって、学識法文献の中では教会法関係のそれが多く検出されたが、ローマ法関係のそれも欠けているわけではなく、両法の不可分な関係が確認された。書庫の分類としては教会法・ローマ法それぞれ独立した単位とされていることがしばしばであるが、教会法文献と懺悔や魂の救済を扱った教化文献との区分は交錯している場合があり、法学と神学にまたがる教会法(学)の性格をうかがわせる。またいくつかの修道院では、修道院の改革の時期に、新たに法学文献(特に教会法)の入手を図っている事例が見られ、中世後期の修道院改革運動と学識法学の関係という問題領域が浮上してきた。世俗分野では、中世後期に、ニュルンベルクなど有力な都市の参事会が、市内の修道院などが持つ学識法文献をも参照しながら活動している様子がうかがわれた。なお、ドイツ滞在中に開催されたドイツ法制史学者大会では、中世学識法写本の分布に関する研究報告などを聞くことができ、本計画にとって有意義であった。
膜蛋白質の構造決定因子の解明と結晶化技術の開発

蛋白質結晶構造解析において現在ボトル・ネックになっているのは、蛋白質の結晶化のプロセスである。特に膜蛋白質については、良質の3次元結晶を得ることは極めて難しい。当研究課題においては、膜蛋白質など疎水性蛋白質ま結晶化法の確立を目指して、「蛋白質安定性に及ぼす諸要因の把握」、および「結晶化条件の精密化」をテ-マに研究を進めた。研究対象としては、光合成関連蛋白質、チトクロ-ム酸化酵素、H^+ーATPase、Ca|^<++>結合膜蛋白質、バクテリオロドプシン、ロドプシン、ファミリ-、神経伝達物質受容体、べん毛モ-タ-などの膜蛋白質、アクチンやRecAなどのフィラメント状の集合体を形成する蛋白質を取り上げた。当研究班は生物物理学を専門とする若い研究者を中心に組織され、研究代表者を始め半数以上が結晶構造解析には素人であった。班活動の重点は、個々の蛋白質の結晶化において経験した困難を議論し、互いに啓豪し、あるいは励まし合うこととし、班員以外の方々の協力も得て班会議('90年5月:東京)および公開研究会('90年1月:和光市、'91年1月:姫路)を開催した。日本における蛋白質結晶学はあまり盛んでないと考えていたが、大盛況であった。考えを改めねばならない。今まで、潜在的な研究者の数を正確に把握していなかったに過ぎない。ともかく、この分野は大いに発展するであろうと確信できた。膜蛋白質の結晶化法に関する議論では、蛋白質溶解度の温度依存在を利用する方法、2種類の界面活性剤を組み合わせて用いる方法、蛋白質を局所的に濃縮する方法が報告された。また、界面活性剤の選定、蛋白質の純度の影響、重力の影響、蛋白質の酸化の問題など、様々な角度から結晶化のための注意事項が議論された。結晶成長過程のビデオ撮影による観察の有効性も報告された。膜蛋白質など疎水性蛋白質の結晶化法の確立を目指して、1.蛋白質の構造安定性に及ぼす諸要因の把握、2.結晶化条件の精密化、を柱に研究を行なった。研究対象としては、光合成関連蛋白質、チトクロ-ム酸化酵素、H^+-ATPase、Ca^<++>結合膜蛋白質、バクテリオロドプシンならびにロドプシン・ファミリ-の諸膜蛋白質、べん毛モ-タ-遺伝子組換え蛋白質RecA、それにアクチンを取り上げた。本研究課題の性格からいって地道な研究が主であり、顕著な成果が即座にでてきるわけではないが、研究の進歩状況は全般的にいって順調である。特に、以前から膜蛋白質の結晶化に取り組んできた班員を中心にX線解析像の記録ができるような3次元結晶が得られている。たとえばチトクロ-ム酸化酵素、H^+-ATPase、F_1およびそのサブユニットについて良質な3次元結晶が得られている。一方、個々の蛋白質の結晶化において遭遇するであろう困難を議論し、互いに啓蒙し、あるいは励まし合うという本研究課題の最大の目的に関しては、公開のシンポジウムを開催し、170名近くの聴衆とともに活発な議論を行なうことができた。特に、膜蛋白質の結晶化の一般的方法論に関する議論では、膜蛋白質の可溶化に用いる界面活性剤の種類について、あるいは脂質の除去の影響についてなど、種々の意見の交換が行われた。

膜蛋白質など疎水性蛋白質の結晶化法の確立を目指して、(1).蛋白質の構造安定性に及ぼす諸要因の把握、(2).結晶化条件の精密化,を柱に研究を行なった。研究対象としては、光合成関連蛋白質,チトクロ-ム酸化酵素,H^+ーATPase,バクテリオロドプシンならびにロドプシン・ファミリ-の諸蛋白質,べん毛モ-タ-,遺伝子組換え蛋白質RecA,それにアクチンを取り上げた。班活動の重点は,個々の蛋白質の結晶化において遭遇するであろう困難を議論し、互いに啓蒙し、励まし合うこと、とし、班員以外の方々の協力も得て研究会を開催した。日本における蛋白質結晶学はあまり盛んでないとばかり考えていたが、大盛況であった。考えを改めねばならない。今まで、潜在的な研究者の数を正確に把握していなかったのに過ぎない。ともかく、この研究分野は大いに発展するであろうと確信できた。この様な状況は、今まで孤軍奮闘の形で結晶化に取り組んできた研究者に多大な精神的援助を与えるものであり、この一点だけにおいても当班の存在価値はあったものと信ずる。また、班活動を通じて、新たな研究交流が生まれ,いくつかの共同研究が開始された。それらが実を結ぶまでにはかなりの時間を要するかも知れない。蛋白質の結晶化には地道な忍耐強い研究が必要であり,長期的な視野にたった研究支援体制を組織することが望まれる。個々の班員の研究成果については,班員間での研究の位相の差を考えると一律には評価しにくい。班全体で眺めるならば,結晶化に成功した膜蛋白質は4種類(バクテリオロドプシン,チトクロ-ム酸化酵素,光反応中心,F1ーATPaseのサブユニット)に増え、大きな前進であると考える。結晶化法に関しても、2種類の界面活性剤を組み合わせる方法や温度を変える方法が開発され、結晶安定化に働く添加剤が見いだされた。また、膜蛋白質の大量発現の成功など、価値ある研究も行なわれた。
乳幼児音声の音響的分析と早期外国語教育の可能性の検討

本研究課題の目的は、乳幼児音声の初期の発達段階を観測し、言語習得の本質を探ったうえで、音声に焦点を当てた外国語教育を行い、早期外国語教育の可能性を検討することである。音声知覚実験に関しては、2016年度から2017年度に収録した、日本語を第一言語とする家庭で生活する乳幼児の3カ月、8カ月、12カ月の縦断的データ(約40時間の録音)より、約900個の乳幼児の音声データを切り出し、知覚実験用の音声刺激を作成し、予備的な調査を行った。まず、乳幼児の音声データを7種類に分類したところ、音節がない発話の頻度は月齢が上がるにしたがって低下し、音節のある発話の頻度は月齢が上がるにつれて増加した。音節なし+音節ありの発話は8カ月で現れるものの12カ月で低下がみられた。早期英語教育の実践的研究に関しては、2017年度より定期的に日本語環境に育つ、英語教育を受けていない児童を対象にワークショップを開催して、英語の音声の習得を観測している。ワークショップでは、英語の発音やリズムを習得できるように、英語のリズムに合わせて身体を動かしたり、発話とジェスチャーで感情を表す訓練などを行っている。実践的研究として、まずは個々の母音の知覚と発話の関係を調べるために、児童(5-6歳)を対象に母音の音声の知覚と発話の実験を行った。子音+母音+子音の音韻でなる、母音のみが異なる単語のペアを、作成した。それぞれの単語にイラストと母語話者の音声を追加した。児童に、単語のペアの知覚実験を行い、母音の違いが聞き取れるか調べた。さらに、それぞれの単語のペアを発音してもらい、小型録音機を用いて音声を収録してデータベースを作成した。母音の音響的特徴(フォルマント)を分析した結果、英語母語話者とは異なる母音の音響的特徴がいくつかの母音について明らかになった。乳幼児音声データの収録に関して、日本語圏では十分なデータが集まっているが、英語圏での各家庭や大学付属の託児所などでのデータが十分に収録できておらず、日本語圏と英語圏の乳幼児の音声の音響的特徴の比較の分析が進んでいない。乳幼児音声の聴き取りによる知覚実験に関しては、2016年度から2017年度に収録した約40時間の音声より約900個の乳幼児の発話音声の切り出しを行い、知覚実験の準備を進めている段階である。早期英語教育の実践的研究に関しては、定期的に日本語環境に育つ英語教育を受けていない児童を対象にワークショップを開催して英語の音声の習得を観察しており、音韻の知覚と発話の実験は行っているが、まだ英語の文を、幼児に模倣させたり、リズムに合わせて身体を動かすという動かすという誘導課題を設けて、検査課題を課す実験までは行えていない。英語圏の乳幼児の音声データの収録に関しては、英語圏の大学付属の託児所などと連携を取るように試みるが、難しい場合には、日本語圏の日本語環境に育つ乳幼児の音声発達に焦点を絞るように変更する。乳幼児音声の聴き取りによる知覚実験に関しては、乳幼児音声(3カ月12カ月)の音声刺激を作成して、日本語母語話者(成人)を対象に、音節の聴き取り実験を行い、月齢が上がるにつれて、乳児の発する音節がどのように変化するか調べる予定である。早期英語教育の実践的研究に関しては、英語の母音の数を増やし、日本語の母音も同時に録音する予定である。また比較対象のために、日本人大学生の英語学習者の音声も録音する予定である。音韻の知覚と習得について年齢別に違いがあるか比較分析することで、外国語教育の低年齢化にともなう問題点を明らかにする予定である。また、当初の計画では、合成音声によってさまざまなリズムを有する英語文を作り、幼児に模倣さえるとのことであったが、合成音声を用いて、リズムを有する英語文を作ることが技術的に難しい。そのため、感情・意図を表出するような英語の文を母語話者に読んでもらい、それを幼児に模倣させる誘導課題などを設けるように変更する予定である。幼児の音声を録音し、感情・意図によってどのように音声が変化するのか、音声の音響的特徴を分析する予定である。平成26年度は、日本語圏、中国語圏および日英バイリンガル環境における乳幼児と養育者との日常生活における音声と、養育者の発する音声の収録を主に行った。録音場所は、乳幼児が生活する一般の家庭であり、乳幼児に発話させるための特別な手順は取らず、日常の自然な発話を収録した。録音には、家庭用携帯録音機を利用し、1ヶ月に約2時間ほどの録音を行った。日本語圏の乳幼児に関しては、月齢2ヶ月から3歳までの数名の乳幼児の音声を録音した。九州および関東地方に在住の乳幼児のいる家庭に録音を依頼した。中国語圏の乳幼児の音声に関しては、中国語圏から留学している大学院生と協力して録音を行った。10月12月に数回、中国(大連、内モンゴルなど)に赴き、各家庭を訪問して録音を行った。中国語(北京方言)を第一言語とする家庭において月齢15ヶ月から24ヶ月の乳幼児(約20名)の音声を録音した。また、日英バイリンガルの環境における乳幼児(日本在住)の音声をも録音した。対象になる音声データを、オーディオ・ソフトを使い、音声の切り出し作業を研究者や大学院生が行った。音声の切り出し基準として、発話前後の無音区間を定め、雑音と重なった場合、雑音によって分離された場合、笑い声、泣き声、叫び声、金切り声、唸り声などは分析対象から除外してそれぞれのファイルから音声を切り出した。

日本語圏、中国語圏の乳幼児においては、数百ファイルの音声を切り出すことができ、来年度から実施する予定である乳幼児音声の音響分析や知覚実験にて用いる予定である。平成26年度から引き続き日本語圏、中国語圏、英語圏の環境における乳幼児と養育者との日常生活における音声データの収録および整理を行った。特に今までデータベースにて不足していた日本語圏の乳幼児の月齢1ヶ月12ヶ月、および3歳の乳幼児とその養育者の音声の収録を行うことができた。中国語圏の乳幼児(月齢15、20、24ヶ月)の音声について音響的性質および時間構造を調べた。乳幼児音声は高周波数帯域を含むため、臨界帯域を模擬した22個の通過帯域フィルター郡を用いて、臨界帯域間の相関係数行列に基づいて因子分析を行った。その結果、20ヶ月、24ヶ月においては、低周波数因子、1600Hz付近の中帯域因子、高帯域因子の3つの因子を抽出し、それらの因子は先行研究の示した成人音声における因子分析の結果、および日本語圏乳幼児、英語圏乳幼児の音声における因子分析の結果と共通していた。このことから乳幼児の属する言語環境に関わらず、調音器官の発達に伴うスペクトル変動の発達的変化が存在するのではないかと考えられた。また、時間的な周期を探るために,因子分析で取り出した因子得点の自己相関関数を算出した。その結果、月齢が15, 20, 24ヶ月上がるにつれて、時間間隔が短くなることが明らかになった。日本語圏の幼児(3歳)とその養育者の会話音声について、話者交替における時間間隔を調べた。その結果、幼児から養育者への話者交替における時間間隔に比べて、養育者かから幼児への話者交替における時間間隔は、比較的長かったが、幼児は、会話の話者交替における適切な時間間隔を身につけていることが明らかになった。中国語圏の乳幼児音声に関しては、1524ヶ月の乳幼児の音声を収録することができ、音響分析も行い、おおむね順調に進展している。また、日本語圏の幼児とその養育者の会話における時間構造についても分析を行った。英語圏の乳幼児の音声の収録に関しては、オーストラリア(シドニー)の大学付属のいくつかのチャイルドケアセンターを訪問して連携を深めているが、分析に必要な十分な乳幼児音声の収録が出来ていない。また、日英バイリンガルの乳幼児音声の収録音も十分に出来ていない。5名の日本語圏の乳幼児月齢3ヶ月および8ヶ月と養育者との日常生活における音声と、養育者の発する音声を収集した。日本語圏の月齢3ヶ月から3歳までの音声データに関しては、貴重なデータが音声データベースに蓄積されてはいるが、横断的なデータが多いため、縦断的なデータを増やしている。日本語圏の乳幼児音声月齢3ヶ月から36ヶ月(男児2名、女児1名)は、成人音声、チンパンジーの音声データとともに分析を行った。成人音声・乳幼児音声・チンパンジーの音声を24周波数帯域に分割し、各帯域におけるパワー変動から帯域間の相関係数行列を算出した。行列間のユークリッド距離を求めて非類似度行列とし、多次元尺度構成法で刺激布置を求めた。その結果、乳幼児の月齢が上がるにつれて成人音声のデータに近づく傾向が得られた。乳幼児の声道構造は、形・大きさともに発達して大人の声道構造に近づいていくが、これが音声にも反映されていることが、音声分析の結果より示唆された。日本語圏と英語圏の乳幼児月齢24ヶ月と養育者との間の会話の分析を行った。
RAGEを標的とした肺高血圧症の新規バイオマーカー及び治療標的因子の探索

肺高血圧症は、肺動脈の圧力が高くなることで心臓に負担がかかり、息苦しさやめまい等を示す難治性疾患である。特徴的な自覚症状や簡便な検査方法がなく、未だお薬の効果も限られていることから、簡便な血液検査や新たな治療法の開発が急がれている。本研究では、肺高血圧症の患者様から提供された血液や細胞、組織などを用いて、肺の炎症で重要なReceptor for advanced glycation end-productsというタンパク質を中心に、血液検査で肺高血圧症の重症度を予測する方法、及び肺高血圧症の新たな治療につながる物質を探していく。
不飽和土壌中水分物質移動のリアルタイム測定システムの開発

土壌の含水率や土中水の溶液濃度を実時間測定する方法としてのインピーダンス測定法の有効性を検討するため、測定システム全体をコンピューター制御した土壌カラムのインピーダンス測定システムを構成し、一定温度下において不飽和土壌カラム測定実験を行った。測定電極としては接触型電極と非接触型電極を用い、以下のような結論を得た。1.接触型電極を用いた測定では、土壌のサセプタンスが含水率と線形関係にあること、土壌のコンダクタンスが土壌溶液の導電率と含水率それぞれと線形関係にあることを示した。また、土壌のインピーダンスの値を表す理論式を導き、実験データによく一致することを示した。また、サセプタンス/角周波数の値は砂の粒径に関係なく、ほぼ含水率のみで決まることがわかった。また、この理論式を用いた検量線により、土壌カラム内のNaCl溶液の不飽和浸透を追跡することができた。2.電極を土壌カラム外部に配置する、非接触型電極を用いた測定では、測定周波数100kHzから1MHzにおいて顕著な誘電緩和現象が認められた。本研究のインピーダンスメーターを用いた測定では数MHz以上の周波数では、回路や測定対象の持つ浮遊成分のため、妥当な測定結果は得られなかった。比誘電率は体積含水率の増加に対し、増加傾向を示した。また、溶液濃度が大きいと、全体的な増加率は小さくなる傾向がある。本研究ではカラム内土壌における含水率および溶液濃度を推定するための手法の開発を目的として、土壌の比誘電率および導電率を用いた評価関数を作成した。この評価関数を用いて、NaCl溶液の不飽和浸透の追跡に成功した。本研究により、インピーダンスメーターを用いた土壌カラム内水分物質移動の実時間測定の実用性が示された。本研究では、実験用土壌カラム中の含水率と溶質濃度を、カラム外部に配置した非接触型電極を用いてリアルタイムで測定するシステムの開発を行った。本研究の方法ではインピーダンスメーターを用いて土壌の持つインピーダンスをカラム外部より測定し、分極現象によるサセプタンスの周波数変化から、土壌の水分量と溶質濃度の推定を行う。このため回路内の接触抵抗を最小にする工夫を行うとともに、その補正を行った。そして、この装置の測定値から土壌の含水率や溶質濃度を算出するための検量線を作成し、以下の成果結論を得た。1.本研究では、測定回路の中に存在する接触抵抗や漂遊成分を減少させるためにリレー部にHewlett Packard社製のリレーボードを用いた。また測定電極はアクリル板へ接着剤で固定し、ケーブル類の接続は全てハンダ付けして完全に固定した。これによりクリップ等を用いて測定電極を接続する場合に比べ、接触抵抗を減少させるとともに、そのばらつきを小さくすることができ、測定値の信頼性を高めることができた。2.装置の表示する測定値から測定対象である土壌のもつインピーダンスを算出するため、ケーブルの持つインピーダンスの測定を行った。これにより、各カラム及び測定周波数に対して、土壌以外の回路の持つインダクタンスや漂遊容量を補正することができた。3.土壌を電気的に単純なモデルで近似し、そのモデルを用いた体積含水率及び溶液濃度の検量線を作成し、その妥当性について検討した。この結果、200kHz、1MHzの2つの周波数についての検量線を組み合わせて用いることにより、含水率が10%から25%程度の範囲では測定が可能であり、コンピュータープログラミングを用いて、この方法によるリアルタイム測定が可能であることを示すことができた。今年度は実験用土壌カラム中の含水率と溶質濃度の動きをリアルタイムで観測するため、まずカラム内に接触型電極を配置した。

この電極とインピーダンスメーターを用いて、土壌の示すサセプタンスとコンダクタンスから含水率とNaCl濃度を求めるための検量線を作成し、水分と溶質濃度の同時追跡が可能なシステムを作成した。昨年度作成した非接触型電極に比べて実用性には劣るが、電極が土壌と直接接触することによりコンダクタンスの利用が可能であり、電気的特性の情報が増える分、検量線の作成などは簡単であると考えられる。実験結果から、土壌のサセプタンスが含水率と線形関係にあること、土壌のコンダクタンスが土壌溶液の導電率と含水率それぞれと線形関係にあることを示した。さらに今年度は特に検量線の温度特性について検討した。その結果20°C付近においては、土壌をコンデンサーと抵抗の並行回路で表すことにより求めた理論値と比較的良い一致をみたが、13°Cや30°Cでは理論値と実測値が離れ、モデルの改良が必要と考えられた。さらに土壌の質の違いによる影響についても検討した。その結果、特に粒径が細かい場合に理論値から離れる傾向が認められ、またガラスビーズを用いた場合には、導電率の推定値は理論式からかなり離れる傾向がみられた。これらのことから、検量線は土壌の質によって使い分ける必要があると考えられる。また、本研究で開発した測定システムと検量線を用いて、実際の不飽和カラム内水分物質同時移動の追跡を行った。その結果、溶液が不飽和層に浸透する際に、溶液の浸透よりも含水率の上昇が速く移動していく現象などを捉えることができた。よって本研究で開発した方法は不飽和浸透現象のリアルタイム追跡などにおいて有効であると考えられる。本年度は、非接触型電極を用いて、実験用土壌カラムの外部から、土壌カラム内の水分と電解質の移動をリアルタイムで追跡できるシステムの開発を行った。測定原理としてはインピーダンスメーターを用いて土壌の誘電率と導電率の周波数変化を測定し、これを水分量とイオン濃度に変換する方法を採用した。本測定法の最も大きな長所は、ガード電極を用いることにより、測定している範囲をはっきり定義できることだと思われる。実験結果より、あらかじめいくつかの水分量とイオン濃度のときの誘電率と導電率の周波数変化を測定しておけば、これらの測定値を内挿する検量線を作成することにより、リアルタイムでの水分量とイオン濃度の追跡が可能となることがわかった。しかし土壌カラムが示す誘電率と導電率の値を理論的に導出することは困難であった。これは電解質による誘電緩和の影響が非常に大きいためだと考えられる。本研究で開発したシステムは、むしろこの誘電緩和の周波数変化を水分量と電解質濃度推定のために積極的に応用したものであると考えられる。この測定システムを実際に土壌カラムの水分物質移動の追跡に使用した。不飽和土壌中にNaCl溶液が浸透していく様子を観測し、イオン濃度が高い場合、水分量とイオン濃度両方に誤差が大きくなることがわかった。しかし、イオン濃度が低い場合は、本システムは十分に実際の使用に耐えられると考えられる。また、NaClを用いて得た検量線を他のイオンを含む水溶液に適用すると、特に低含水率で誤差が大きくなることがわかった。これは低含水率の場合、イオン粒子の移動しやすさの差が特に大きくきいてくるためだと考えられる。
暑熱順化様式による発汗能増進機序の異同について-とくに運動鍛練との関連-

反復暑熱負荷による短期暑熱順化における発汗能増進の機序として、中枢性発汗神経衝撃の増大と、末梢性に汗腺の汗分泌能の高進とが起こりうるが、両者の相対的な重要性は暑熱順化様式の相違により異なると考えられる。本研究では、一般体表面の汗の拍出の出現頻度(【F_(SW)】)を中枢性発汗神経活動の指標とし、種々の様式による順化操作の前後に、(1)平均体温と【F_(SW)】、(2)【F_(SW)】と全身発汗量との相関を求め、中枢性、末梢性変化の相対的関与度を比較検討した。順化操作として、原則として直腸温を約38゚Cに保つcontrolled hyperthermiaによる90分間の暑熱負荷を9日間続けた。暑熱負荷には、各4名の男子被検者につき、1.乾式加温(【H_D】法)、2.湿式加温(【H_W】法)、3.運動負荷(W法)、4.乾式加温と顔面冷却(【H_D】-F法頭部を除く皮膚温を3840゚Cに温めつつ顔面冷却により鼓膜温を約37゚Cに保つ)、5.運動負荷と顔面冷却(W-F法W法に顔面冷却を併用し、鼓膜温を約37゚Cに保つ)を用いた。【H_D】法及び【H_W】法では、操作後の発汗反応は増大傾向が認められ、半数例では著しく増大し、(1)を表す回帰直線が有意に左方に移動したが、(2)を示す回帰直線は、1部でその勾配に軽度の増大を示すのみであった。すなわち、中枢性発汗活動の閾値が低下し、末梢性変化は少なかった。皮膚加温が軽度(平均皮膚温3538゚C)なため、汗腺訓練効果の出現に長期間を要する両方式に差が現れないと推察され、中枢性機序には両方式の間に相違はないと考えられた。W法では、一般に発汗反応が著増し、(1)を示す回帰直線は大きく左方へ移動したが、(2)は変化せず、発汗能の増大は専ら中枢性発汗活動の閾値低下によると推定された。【H_D】-F法、W-F法では、順化操作後の発汗増進は全くないか、または軽度であった。この結果より、鼓膜温が脳温を反映し、体幹部深部体温が上昇していても脳温が上昇しない条件での反復暑熱負荷では暑熱順化が成立しにくいと推論された。
鉄筋コンクリート柱の水平2方向復元力特性

曲げ降伏する場合とせん断破壊する場合についての鉄筋コンクリート柱の水平2方向復元力特性を明確にし、それを的確に表現する解析モデルを構築するために以下の研究を行った。(1)曲げ破壊型および曲げせん断破壊型試験体による一定軸力水平2方向加力実験を行った。その際、加力制御は次に述べるようにやや特殊な方法を採用した。つまり、水平1(Y)方向を一定荷重とし、もう一つの水平(X)方向を変形制御とした。これは、過去の水平2方向加力実験の多くが2方向変形制御加力により行われることにより、実験結果から水平2方向にわたる力の相関に関する情報が得られて来たのに対し、本実験では水平2方向にわたる変形の相関に関する情報を重要視したためである。これに加え、水平変形と軸変形の相関についても注目し、調べた。その結果、立体的な破壊曲面の縮小と塑性流れの概念を導入することにより、曲げ降伏後の実験結果をおおむね説明できることが分かった。(2)せん断破壊型試験体による一定軸力水平2方向加力実験を行った。加力制御は(1)と同様(ただし、繰り返しのない加力)とした。各軸相互間における力の相関及び変形の相関などについて調べたところ、最大耐力以後の実験結果を立体的な降伏曲面の縮小と塑性流れの概念を用いておおむね説明することができた。(3)降伏曲面の縮小と塑性流れの概念を水平2方向の復元力特性に適用し、曲げ・曲げせん断型解析モデルとせん断型解析モデルを作成した。(1)と(2)の実験にこれらのモデルを適用したところ、実験結果をおおむね再現することができた。約1/2スケールの曲げ降伏型RC柱6体を製作し、塑性力学における流れ則のRC柱への適用性の検討を主目的とした2方向加力実験を行った。加力は片持梁形式とし、柱頂部に軸力及び2方向の水平力を加えた。2方向水平力のうち1方向(Y方向)の水平力を一定とし、その直交方向(X方向)へ変形制御による繰り返し加力を行った。実験結果は以下のとおりであった。(1)Y方向変形は、Y方向水平力を一定に制御しているにも拘わらず、X方向への繰り返し加力にともない増大した。(2)X方向Y方向変形関係には、X方向水平力が降伏曲面に到達した時にY方向変形が増加する、等の流れ則と同様の性質が見られた。以上の実験結果に関して、塑性力学とのアナロジーに基づき1方向での復元力特性を2方向に拡張したアナロジーモデルによる解析を行った。解析結果は、耐力低下発生以前では実験結果と良く対応したが、それ以後では対応が悪く、これを改善するためには降伏曲面の縮小を考慮する必要がある、ことが分かった。また、平面保持仮定に基づくファイバーモデルによる解析も行い、実験結果とほぼ対応する結果が得られた。本年度は曲げ降伏型を対象とした検討を行ったが、アナロジーモデル、ファイバーモデルによる解析の精度は同程度であった。しかし、次年度検討予定のせん断破壊型では平面保持仮定に基づくファイバーモデルは使えない、ことを考えると、今後、2方向復元力特性について曲げ降伏型とせん断破壊型を統一的に扱うためには、アナロジーモデルによる検討が中心になると思われる。昨年度の曲げせん断型に続き、本年度は2方向水平力と軸力を受けてせん断破壊するRC柱の実験を行い、2方向水平変形と軸方向変形の相関について検討した。本研究では塑性論における流れ則の妥当性の検証を主目的としているため、軸方向及び1(Y)方向に一定の力を加えた状態で、その直交(X)方向に破壊に至るまで力を加える、加力形式とした(これにより、3方向変形の相関に関する情報が得られる)。

実験の結果、(1)2方向水平変形関係は最大耐力以降を含めて流れ則で説明できること、(2)水平変形と軸方向関係も、2方向水平変形関係ほど明瞭ではないが、流れ則により説明可能であること、が明らかとなった。以上の結果は、3方向外力を受けるせん断破壊型RC柱の崩壊に至るまでの過程が、塑性力学に基づく方法により再現可能である、ことを示していると思われる。(1)の結果を踏まえ、1方向でのせん断破壊型復元力特性である耐力劣化型原点指向モデルを、塑性論に基づき2方向に拡張する方法を示し、提案した2方向耐力劣化型原点指向モデルによる実験結果の解析を行った。実験結果との対応は、最大耐力以降については必ずしも十分ではなかったが、実験で見られた基本的な性状は再現することが出来た。また、このモデルを用いた2方向地震に対する1質点地震応答解析を行い、せん断型RC建物の2方向地震に対する基本的な応答性状について検討した曲げ降伏する場合とせん断破壊する場合についての鉄筋コンクリート柱の水平2方向復元力特性を明確にし、それを的確に表現する解析モデルを構築するために以下の研究を行った。(1)曲げ破壊型および曲げせん断破壊型試験体による一定軸力水平2方向加力実験を行った。その際、加力制御は次に述べるようにやや特殊な方法を採用した。つまり、水平1(Y)方向を一定荷重とし、もう一つの水平(X)方向を変形制御とした。これは、過去の水平2方向加力実験の多くが2方向変形制御加力により行われることにより、実験結果から水平2方向にわたる力の相関に関する情報が得られて来たのに対し、本実験では水平2方向にわたる変形の相関に関する情報を重要視したためである。これに加え、水平変換と軸変形の相関についても注目し、調べた。その結果、立体的な破壊曲面の縮小と塑性流れの概念を導入することにより、曲げ降伏後の実験結果をおおむね説明できることが分かった。(2)せん断破壊模型試験体による一定軸力水平2方向加力実験を行った。加力制御は(1)と同様(ただし、繰り返しのない加力)とした。各軸相互間における力の相関及び変形の相関などについて調べたところ、最大耐力以後の実験結果を立体的な降伏曲面の縮小と塑性流れの概念を用いておおむね説明することができた。(3)降伏曲面の縮小と塑性流れの概念を水平2方向の復元力特性に適用し、曲げ・曲げせん断解析モデルとせん断型解析モデルを作成した。(1)と(2)の実験にこれらのモデルを適用したところ、実験結果をおおむね再現することができた。
非認知能力が労働市場の成果に与える影響のメカニズムの解明

大阪大学GCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」が実施した『くらしの好みと満足度についてのアンケート』の日本調査と米国調査のパネルデータを使用し、非認知能力と行動特徴が賃金や昇進に与える影響実証的に明らかにした。特に非認知能力が教育の成果や就業形態、報酬制度の選択にどの程度影響するのかを確認し、それらの経路を通じて間接的に賃金などに影響するのか、直接的に影響するのかを実証的に明らかにした。非認知能力は、既存研究に沿って、性格5因子(外向性、協調性、勤勉性、情緒不安定性、経験の開放性)で測定し、それ以外には基本的な個人属性を用いた。分析結果は、学会、研究会でのコメントを受けて改訂し、査読付国際学術雑誌であるJournal of the Japanese and International Economiesに投稿して、出版された。主な内容は以下の通りである。日本では協調性が教育年数や賃金に重要な役割を果たすが、米国では協調性は男性の所得に負の影響を与える。このことは、協調性が男性の教育の年数に対しても、所得に対しても正の影響があった日本とは反対の結果だが、大企業勤務の男性では、協調性の負の影響が消え、ゼロに近いが正の影響が観察された。これは日本の結果と似ている。最終年度には、非認知能力に重点を置いて(非)認知能力が学校教育を通じて変化しそれが労働市場の成果に影響を与える可能性について、より厳密に調査するために独自でアンケートを行い、分析した。非認知能力の形成に与える影響の一つとして留学の経験に注目をすると、いくつかの非認知能力について、中学生時代から現在への非認知能力の成長度合いが、留学未経験者とくらべて留学経験者の方が大きいことが確認された。このパターンは、語学研修以外の留学(例えば、交換留学、学位習得)に限定しても類似であった。当初の計画通り、平成27年度には大阪大学GCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」が実施した『くらしの好みと満足度についてのアンケート』の日本調査のパネルデータを用いて、非認知能力が教育の成果や所得にどのように影響するのかを実証分析した。既存研究に従って、非認知能力は性格5因子(外向性、協調性、勤勉性、情緒不安定性、経験の開放性)で測定し、それ以外には基本的な個人属性と労働市場に関連する変数(経験年数、勤続年数、職種、就業形態)を利用した。特に非認知能力が労働市場の成果に与える影響のメカニズムを明らかにするために、非認知能力が教育の成果や職種、就業形態、労働時間、会社規模のなどの経路を通じて間接的に賃金などに影響するのか、直接的に影響するのかを分析した。具体的には、非認知能力の中で日本人の平均が最も高かった「協調性」に注目し、協調性が男性の所得に与える影響と、その影響が企業の規模により異なるかを分析した。その結果、協調性は男性の所得に正の影響を与え、その影響は大企業の労働者に重要であることが分かった。また、この協調性の影響は、教育の成果や職種、就業形態、労働時間、会社規模をコントロールしても変化しないことと、協調性は男性の昇進に影響がないことも明らかにされた。これらのことから、協調性は職種や昇進などを通じて間接的に所得に影響を与えるというよりも、直接個人の生産性を高め、それが賃金の上昇に繋がると解釈できる。この結果は、平成28年2月に大阪大学のワーキングペーパーとし、現在は国際ジャーナルに投稿中である。本論文では、協調性の影響が日本独自のものなのかを明らかにするために、アメリカのデータも用いて同じ分析を行った。当初の計画では日本の分析を平成27年度に実施し、アメリカの分析を28年度に実施する予定だったが、同じモデルで両国を比較した方が、非認知能力が労働市場の成果に与える影響のメカニズムを明らかにするために良いと判断した。平成28年度には平成27年度に分析した結果を論文として取りまとめている。平成27年度に分析したこととは、大阪大学GCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」が実施した『くらしの好みと満足度についてのアンケート』の日本調査とアメリカ調査のそれぞれのパネルデータを用いて、非認知能力が労働市場の成果に与える影響のメカニズムを両国でどのように異なるかに焦点を当てて実証分析を行ったことである。現時点での分析結果は下記のようにまとめられる。日本で重要な役割を果たすと考えられる「協調性」が、アメリカではどのような影響を労働市場の成果に与えるかを分析した。その結果、アメリカでは、協調性は男性の所得に負の影響を与えることが分かった。このことは、協調性が男性の教育の年数に対しても、所得に対しても正の影響があった日本のケースとは反対の結果であることを示す。しかし、大企業に勤めている男性労働者においては、協調性の負の影響が消え、ゼロに近いがプラスの影響が観察された。これは日本の結果と似ており、興味深い発見である。この結果は、教育年数や経験年数、勤続年数、職種、就業形態などをコントロールした上での結果であり、同僚の数が多い大企業においては同僚との協力が特に必要になるので、協調性が正の影響を与えたと解釈できる。平成28年度の7月から3月まで出産・育児休暇を取得したために、学会、研究会で研究成果を報告することが出来ずに、論文としての取りまとめがやや遅れている。

平成29年度には平成27年度に査読付き国際学術雑誌に投稿した論文をレフェリーのコメントに基づいて修正し、再投稿した。その結果、平成29年度末に採択になった。現在、論文はインターネットで公開されている。論文では、大阪大学の「暮らしの好みと満足度についてのアンケート」を用いて、非認知能力の一つの特徴である「協調性」が労働市場の成果に与える影響のメカニズムを日本とアメリカの両国でどのように異なるかをデータ分析を行った。その主な結果は、次の通りである。日本では、「協調性」が男性の賃金の向上に重要な役割を果たす。しかし、アメリカでは、男性の賃金を下げる効果がある。協調性は、周りの人との関係性を意味しているため、男性の所得に反対の効果を与える協調性が企業の規模によって両国間でどのように異なるかをさらに分析した。その結果、企業規模が大きくなると、日本では更に大きな正の効果が、アメリカでは負の影響が消え、ゼロに近いがプラスの効果があることが発見された。これらの結果は、職種や産業、就業形態、勤続年数、労働時間、教育年数をコントロースしたうえでの結果であり、協調性が高く評価されると考えられる特定の職種や労働時間などを通じての間接的な影響というよりは、労働生産性を直接に高める影響とであると解釈できる。この結果が頑健であることを確認するために、勤務先が成果主義を導入しているどうかで分けて分析を行った結果、成果主義の勤務先でのみ、協調性の影響が残ったことが確認された。このことから、協調性が個人あるいはチームの生産性を向上させ、その成果が所得に反映されたと解釈できる。平成29年度は、当初の計画通り、研究計画の一部である「協調性が賃金に与える影響についての分析」を日本とアメリカのデータを用いて実施し、その結果をまとめた論文を査読付き国際学術雑誌に投稿し、採択された。大阪大学GCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」が実施した『くらしの好みと満足度についてのアンケート』の日本調査と米国調査のパネルデータを使用し、非認知能力と行動特徴が賃金や昇進に与える影響実証的に明らかにした。特に非認知能力が教育の成果や就業形態、報酬制度の選択にどの程度影響するのかを確認し、それらの経路を通じて間接的に賃金などに影響するのか、直接的に影響するのかを実証的に明らかにした。非認知能力は、既存研究に沿って、性格5因子(外向性、協調性、勤勉性、情緒不安定性、経験の開放性)で測定し、それ以外には基本的な個人属性を用いた。分析結果は、学会、研究会でのコメントを受けて改訂し、査読付国際学術雑誌であるJournal of the Japanese and International Economiesに投稿して、出版された。主な内容は以下の通りである。日本では協調性が教育年数や賃金に重要な役割を果たすが、米国では協調性は男性の所得に負の影響を与える。このことは、協調性が男性の教育の年数に対しても、所得に対しても正の影響があった日本とは反対の結果だが、大企業勤務の男性では、協調性の負の影響が消え、ゼロに近いが正の影響が観察された。これは日本の結果と似ている。最終年度には、非認知能力に重点を置いて(非)
高エネルギー中重不安定核ビームを用いたクーロン励起法

1.中性子過剰核17Cの励起状態寿命測定本実験では、励起状態の寿命の測定値から、17CにおけるM1電磁遷移強度を決定した。これはドリップライン近傍核において初めて測定されたM1遷移強度であり、不安定核のエキゾチックな核構造を強く反映するプローブであることが示唆された。本年度は、本研究結果を投稿論文としてまとめ、Physics Letters B誌に投稿・掲載した。2.140(p,t)反応による120の励起状態探索実験本実験では、散乱核を実験室系ゼロ度方向に設置された磁気運動量分析装置SPEGによって測定し、粒子識別を行った。本解析から得られるSPEGのアクセプタンスや粒子識別分解能などに関する知見は、Zero-Degree Spectrometerを用いた中重不安定核の粒子識別を実現するうえで、不可欠な情報となると考えられる。データ解析を終了した結果、当初の目標どおり、^<12>0の励起状態を初めて同定することに成功した。また、SPEGをもちいた散乱核の同時測定が、バックグランドを大幅に減少させる効果かおることを確認した。現在、投稿論文の執筆に向けて、研究協力者だちと議論を行っている。本年度、研究代表者は、2004年に理化学研究所加速器研究施設で行った中性子過剰核^<17>Cの第一・第二励起状態の寿命測定実験のデータ解析を終了し、二つの励起状態の寿命の最終値を決定した。得られた寿命値をもとに、二つの遷移はM1が主体的な遷移であることを結論し、M1換算電磁遷移確率B(M1)を決定した。測定値から、第一励起状態から基底状態へのB(M1)が非常に小さいことが判明した。得られたB(M1)にもとづいて、^<17>Cの核構造に関して国内の理論研究者たちと議論を行った。その結果、小さなB(M1)は、第一励起状態の閉殻外中性子が主に2s_<1/2>軌道を占有していることを示唆していることがわかった。これは、^<17>Cにおいて一粒子軌道である2s_<1/2>軌道が1d_<5/2>軌道とエネルギー的に縮退していることを支持する結論である。現在、寿命測定の結果と議論をまとめた投稿論文を準備している。研究代表者は、フランス・GANIL研究所において行われた^<22>Neビームを用いた(α,^6Be)反応実験のデータ解析を、オルセイ原子核物理学研究所(IPN d'Orsay)において行った。本実験では、反跳粒子の運動量を高精度で測定するテレスコープMusT2(siストリップ、SiLi、CsIの三層から構成される検出器群)のコミッショニングが課題であったが、実験データの解析から、設計通りの分解能を達成していることが確認された。(a)[中性子過剰核17Cの第一・第二励起状態寿命測定実験]寿命の実験値、および導出したM1遷移強度に基づき、17Cの核構造に関して国内の理論研究者たちと議論を行った。その結果、17Cにおいては、(1)集団性が強く発現していること、(2)核の弱束縛性を反映し、励起状態にハロー構造が形成されていることが示唆された。こうした集団性とハロー構造の共存現象は、これまでほとんど議論されることがなかった。本実験結果は、弱束縛核の構造を理解する上で、非常に重要なデータである。本研究結果は、論文としてPhysics Letters B誌に投稿され、現在査読審査中である。研究代表者は、第一著者として論文執筆に携わった。(b)[陽子過剰核12Oの励起状態探索実験]研究代表者は、仏GANIL研究所において行われた14O(p,t)12O反応実験のデータ解析を、オルセイ原子核物理学研究所、および東京大学において行った。本実験の特徴は、(1)陽子過剰核ビームを用いた二中性子移行反応に対して質量欠損分光法を適用することで、非束縛核を効率よく観測できること、(2)直接反応を用いるため励起状態の同定だけでなくスピン-パリティの情報も得られること、(3)質量欠損分光を高効率、高精度で行うために、反跳トライトンの運動量をMUST2テレスコープ(Siストリップ、Cslの2層構成)を用いて測定したことである。また本実験では、磁気運動量分析装置SPEGを用いて、散舌L核の粒子識別を行った。本年度は、キャリブレーションとして取得した16O(p,t)14O反応のデータ解析を中心に行った。その結果、本実験システムが陽子非束縛状態を高効率、高分解能で観測できることを確認した。また、SPEGによる粒子識別においても、十分な分解能が得ることができた。研究代表者は、解析の初期結果に関して、日本物理学会年次大会において報告した。

本解析から得られるSPEGのアクセプタンスや粒子識別分解能などに関する知見は、Zero-Degree Spectrometerを用いた中重不安定核の粒子識別を実現するうえで、不可欠な情報となると考えられる。データ解析を終了した結果、当初の目標どおり、^<12>0の励起状態を初めて同定することに成功した。また、SPEGをもちいた散乱核の同時測定が、バックグランドを大幅に減少させる効果かおることを確認した。現在、投稿論文の執筆に向けて、研究協力者だちと議論を行っている。
戦後日本の教員処分をめぐる総合的研究(1)-法制・処分事例・訴訟・判例を中心に

本研究は、戦後日本における占領期から占領終結に至る過程において、固有な特殊歴史的諸条件に規定され構築されていく公教育体制(戦後公教育体制)の構造と特質の解明を目的とした。この基本課題に迫るために、従来の先行研究が明確に位置づけていたわけではない、占領政策としてのパージを教員処分として捉え返し、その視点から分析を試み、実態を明らかにしようとした。また、それらに関する史資料の収集および調査、分析を通して、戦後公教育体制が創出していく上で主要な役割を果たしていく教員法制の特質を抽出し、今日の教員政策に引き継がれる諸側面を検討することも課題に据えた。こうした研究の諸課題は、教育における国家支配においても「教員処分」が権力の三権的分割、あるいは三権分立というシステムのもとで権力間をつなぐ<処分-裁判-立法)の展開とその相互連関性によって対象化されてきたものである。私たちはそこに公教育体制が内包している権力の円環的かつ重層的に連鎖する教育現象のうちに支配の運動を指摘したい。本研究はそれを前提に設定されたものである。以上のような共同研究を通しての成果は、以下の三点を指摘できる。成果の第一は、占領期の「教職適格審査」と「教員レッド・パージ」という教員追放の現実は、戦後教員処分体制に大きな影響を与えていることが解明できたことである。第二は、占領期の教員適格審査と教員レッド・パージに関わり、その対象となった方達へのインタビューを通して、その実態を明らかにすることができたことである。第三は、教員の分限処分に関連し、教員の「適格性」概念の戦後的な確立を明らかにできたことである。同時に、分限処分制度が帝国憲法下で確立された制度と連続性があることを確認できたことである。なお、本共同研究の最終報告書「戦後教員処分体制と占領期教育改革」は、以上の研究成果をもとに編集されたものであることを付言する。初年度(2004年度)の研究実施計画では、研究対象時期(19451970年)の法制及び行政組織等を勘案した年表作成と資料収集を課題とした。それを念頭に置きつつ、特に1945年から1952年の間の被占領期に限定し、戦後教員処分体制分析の課題と方法、時期区分と法制の基礎構造に対する分析枠組み、教職追放や教員レッド・パージなどに関する先行研究の検討など、主として研究方法に関する検討及び史・資料文献の収集に努めた。前者に関しては、その研究成果の一部を、日本教育行政学会第39回大会(帝京大学八王子キャンパス、2004年10月10日)において、共同研究発表「教員処分と戦後教育-占領期教育改革を中心として-」として公表した。後者については、教職追放やレッド・パージなどに関する行政文書の収集を国立教育政策研究所にて行うとともに、これらに関する当時の雑誌記事、研究論文等の収集を、法政大学大原社会問題研究所・明星大学戦後教育史研究センターなどで行った。また、史・資料の収集においては、調査対象の適切さを勘案して、岩手県に限定して、戦後教育改革期の教員処分、特に教職追放及びレッド・パージの事例に関する調査を実施した。元教員らに対する聞き取り調査は、いずれもパージ経験者が高年齢者となっており、対象者の特定が危ぶまれたが、地元の協力者を得られ、貴重な証言を得られた。また、岩手県庁及び岩手県教育委員会所蔵文書の収集を行った。このような基礎作業をもとに、年表作成に向けた当初の課題にも着手した。今年度は、科研費共同研究二年目にあたり、昨年度調査の集約を行い、さらにより広範囲な史実の検証を行うことを第一義的な目標とした。

その結果、昨年度の調査結果を前提に占領期の教育行政及び制度に関して、新たな分析のための観点にかかわる史料を入手できた。第一は、占領期教育改革における旧憲法下での法制度(一般には大陸法の流れ)と日本国憲法下での法制度(英米法の流れ)の接合過程として占領統治を把握するという、従来、指摘されずにきた点を整理できた。とりわけ、官吏制度と公務員制度の連続と非連続をこうした視点から解明することができた。第二は、占領期の教職追放(教職適格審査)に関する各県(岩手県、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西、四国など)での状況をより詳細に明らかにする視点を確立できたこと、その視点を前提に既に地域ごとにサンプリング調査を実施することができた。特に、占領軍からの先導的あるいは指導的な政策に従属しつつ実施されていったことが確認できた。第三は、占領政策の転換と教員に対しての「レッド・パージ」実施の過程およびその際の各都道府県での教育委員会の役割を明確にすることができた。この点は、サンプル調査をいくつかの都府県で実施することを通して確認した。今後、この点を、占領期終結後の動向と重ねて検討する必要があると考えている。なお、以上の三点を中心にした研究成果を昨年度に引き続き日本教育行政学会第40回大会(東北大学)での報告(「占領期公教育体制における教員処分の実際と構造-教員処分と戦後公教育(2)-自由研究発表」をおこなった。本年度は、第一年度および第二年度において実施した史資料収集活動で入手した資料類の整理とデータ化を中心に研究活動を行った。また、第二年度において中心的な研究対象とした19451952年度の占領期における教員処分に関係する史資料を可能な限り、追加収集することにも努めた。この点に関わって、前年度末より神奈川県立公文書館・東京都立公文書館などを中心とした関東各県での史資料収集と併せて今年度は、近畿地方および中四国地方での資料収集についても分担し、実施した。こうした研究活動を通して、各都府県での占領期の教育改革と教員処分についての構造的な分析や史実の解明がほぼできたように考えている。さらに第二年度までに収集した資料の整理と同時に、初年度に行った個別実態調査(対象は岩手県)の整理を実施して、報告書(『戦後岩手県における教員処分の実態調査報告』と題して2007年1月に刊行)を刊行することにした。刊行したこの『報告書』においては、レッド・パージ期に教員をされていた方々への聞き取り調査を掲載することで、占領期の教員処分の実際についての貴重な証言を記録することができたと考えている。また、本年度は上述した史資料の整理と分析を通して、敗戦以降、占領終結期までの期間における教員処分体制の構造と、その構造的な確立に教員追放が大きく影響していた事実を確認することを研究課題として設定した。その結果占領期における教員の「適格性」概念を巡る論議や分限処分制度が、戦後公教育における教員処分体制を構築することに大きな影響を与えたことを解明できた。既に、共同研究開始当初に仮説的に提示していた教員の分限処分体制あるいは制度が、戦後の教員処分体制の根幹となっているということの確認は、本年度研究の重要な成果であると考えている。