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アリストテレース『詩学』における詩的ミーメーシスと音楽的要素

平成10年度の課題は,1.アリストテレース『詩学』における「カタルシス」の意味の見極め,2.アリストテレースの踏まえていた「ムーシケー」概念の内包の確定であった.前者はおおむね達成され,後者については明確な手がかりが得られた.まず,悲劇が「達成」すべき目的として定義づけられる「カタルシス」については,『政治学』第8巻第7章での音楽の「カタルシス」効果の論議との関係においてこれを理解するのか通説であったが,資料伝承の吟味と文脈の比較とから,両者は切り離されるべきであることが明らかになった.ここから,『詩学』の「カタルシス」が,音楽のそれと違い,全面的に感情の領域には限定されないことが,帰結する.このことは,悲劇の働きを,アリストテレースとともに,現実世界の有様の解明に見る私の基本的理解と一致する.他方,詩的ミーメーシスと音の操作としての音楽は,プラトーン以前は言うまでもなく,アリストテレースにおいても,なお一体をなす面があると思われるが,事柄を一旦アリストテレースの外側から見定めるため,古代音楽思想の集大成とも言えるボエーティウス『音楽教程』を取り上げ,その中でのmusicaの概念を検討した.その結果,ここでのmusicaは,言語(歌詞)と一体ではなく,また宇宙や人間の構造そのものとしてあるのでもなく,あくまでも音響現象と考えられていることが,テクストの分析から明らかになった.つまりボエーティウスにおけるmusicaは,我々が「音楽」と呼ぶ概念と内包を一にする.これとの比較において見るならば,『詩学』における音楽概念は,第1,2章に出現するauletike,kitharistikeの位置づけに明らかなように,詩と未だ画然とは区別されていないことがわかる.アリストテレース『詩学』で詩を対象として展開されるミ-メ-シス論において,音楽的要素がいかなる働きをなしているかを文献学的に見極めることによって,「ミ-メ-シス」の実体と機能を見直そうとするのが,本研究の課題であり,本年度はまず第4章と第6章における「ミ-メ-シス」とそれに関連して「カタルシス」の哲学的解釈を目的として,研究を進めた.第4章でミ-メ-シスの基本契機を問う中で現われる「この人はあの人だ」という言葉(48b17)は,劇世界に登場し観客の意識の前に立ち現われている「この人」と,現実世界ないし歴史世界における実在的存在とを重ね合わせることを意味する.つまりミ-メ-シスとは,現実世界から遊離した仮象世界の提示なのではなく,現実世界のそれまで隠れていたありようを受け手に示す現実開示の営みに他ならない.他方詩作は作品の感覚的質を彫琢することによってはじめて一つの「ジャンル」ないし形式として成り立ち,かくして詩作の一分野たることを確保することができる.これが第4章後半(48b17-49a31)で説かれる詩の諸ジャンル歴史的概観の主眼である.次に第6章に出現する「カタルシス」は,ミ-メ-シスたる悲劇の機能を語るもので,やや拡張していえば,「我々にとって芸術とは何か」という問いに対する答えでもある.従来の解釈は,仮象世界としての悲劇の効果ないし構成の面からカタルシスを理解しようと努めてきた.その最大の根拠が,Riccardianus 46などの伝えるπαθηματωνの読みであり,『政治学』での感情浄化の説であった.しかし『詩学』の最良最古の基本資料であるParisinus 1741は明確にμαθηματωνの読みを伝えている.この読みを採用するならば,カタルシスは何らかの学びに関わるのでなければならない.この学びが第4章で述べられる現実開示の学びに他ならないと考えるのが,本研究が明らかにした本年度の中心的成果である。平成10年度の課題は,1.アリストテレース『詩学』における「カタルシス」の意味の見極め,2.アリストテレースの踏まえていた「ムーシケー」概念の内包の確定であった.前者はおおむね達成され,後者については明確な手がかりが得られた.まず,悲劇が「達成」すべき目的として定義づけられる「カタルシス」については,『政治学』第8巻第7章での音楽の「カタルシス」効果の論議との関係においてこれを理解するのか通説であったが,資料伝承の吟味と文脈の比較とから,両者は切り離されるべきであることが明らかになった.ここから,『詩学』の「カタルシス」が,音楽のそれと違い,全面的に感情の領域には限定されないことが,帰結する.このことは,悲劇の働きを,アリストテレースとともに,現実世界の有様の解明に見る私の基本的理解と一致する.他方,詩的ミーメーシスと音の操作としての音楽は,プラトーン以前は言うまでもなく,アリストテレースにおいても,なお一体をなす面があると思われるが,事柄を一旦アリストテレースの外側から見定めるため,古代音楽思想の集大成とも言えるボエーティウス『音楽教程』を取り上げ,その中でのmusicaの概念を検討した.その結果,ここでのmusicaは,言語(歌詞)と一体ではなく,また宇宙や人間の構造そのものとしてあるのでもなく,あくまでも音響現象と考えられていることが,テクストの分析から明らかになった.つまりボエーティウスにおけるmusicaは,我々が「音楽」と呼ぶ概念と内包を一にする.これとの比較において見るならば,『詩学』における音楽概念は,第1,2章に出現するauletike,kitharistikeの位置づけに明らかなように,詩と未だ画然とは区別されていないことがわかる.
食道がんに対するビスホスホネート系薬剤を用いた新規治療法の開発

食道がんは、本邦において死亡率の高い癌の一つである。近年、骨粗鬆症の治療薬であるビスホスホネート系薬物(BP)は、がんに対する新たな治療薬として期待されている。そこで本研究では、食道がん細胞に対するBPの細胞増殖抑制作用およびそのメカニズムについて検討した。その結果、ある種のBPは食道がん細胞に対して強い細胞増殖抑制作用を示し、その作用は低酸素環境下で増強されることが明らかとなった。また、食道がん細胞に対するBPの強い細胞増殖抑制作用のメカニズムとして、G0/G1期での細胞周期停止に伴うアポトーシス誘導の一部関与が示唆された。分化度が異なる3種類のヒト食道扁平上皮癌由来細胞株を用い、また5種類のビスホスホネート系薬剤(BP)について検討を実施した。今回用いたBPsのうち4種類のBPにおいて、食道癌細胞株に対するBP濃度依存的な細胞増殖抑制作用が認められた。また、食道癌細胞におけるBPのIC50値は、細胞間で大きく相違したものの、各細胞の分化度との間に関連性は認められなかった。さらに、細胞増殖抑制効果を示した4種のBP処置により、食道癌細胞においてCaspase-3/7活性の上昇及びAnnexin-V/PI陽性細胞数の増加が認められた。以上の結果より、ある種のBPは食道癌細胞に対して高い細胞増殖抑制作用を示すこと、そのメカニズムの一つとしてBPによるアポトーシス誘導の関与を明らかにすることができた。前年度までに骨粗鬆症の治療薬であるビスホスホネート系薬物(BPs)が、ヒト食道癌細胞株に対して強い細胞毒性を示すことを報告している。しかしながら、その細胞毒性メカニズムについては未だ不明である。そこで、BPsのヒト食道癌細胞株に対する細胞毒性メカニズムを解明することを目的として検討を行った。検討には、3種のヒト食道癌細胞株ならびに5種のBPsを用いた。エチドロン酸を除く4種のBPsは、濃度依存的な細胞毒性を示した。また、これらBPs処置は、有意なカスパーゼ3/7活性の上昇、アネキシンV陽性細胞率の上昇、並びにG0/G1期での細胞周期の停止を引き起こした。以上のことから、BPによる細胞毒性に細胞周期の停止を伴うアポトーシスの誘導が関与していることが示唆された。さらに、メバロン酸経路の中間物質であるゲラニルゲラニオールの共存によりBPsの細胞毒性は減弱したことから、この細胞毒性にはBPsによるメバロン酸経路が阻害が関与していることが示唆された。これまでに、骨粗鬆症治療薬のビスホスホネート系薬物(BPs)がヒト食道癌細胞株に対し高い細胞増殖抑制作用を示すことを明らかにしている。今年度は、低酸素環境下における食道癌細胞株の増殖に及ぼすBPsの影響について検討した。低酸素環境下で培養した食道癌細胞を通常酸素環境下での培養時と比較したところ、5-FU及びCDDPの細胞増殖抑制作用は有意に低下したのに対して、全てのBPsの細胞増殖抑制作用は有意に増大した。また、低酸素環境下において生じるHIF-1αのタンパク質発現量は、低酸素環境により増大が認められたものの、ゾレドロン酸の共存により抑制された。したがって、ゾレドロン酸をはじめとするBPsの細胞増殖抑制作用は低酸素環境下において増強することを明らかにすることができた。当初の予定通り、ヒト食道癌細胞株におけるBPsの抗腫瘍効果ならびに抗腫瘍メカニズムについて検討を進めており、研究課題は概ね順調に遂行できているものと考えている。臨床薬剤学、臨床薬学当初の予定通り、研究課題を遂行する予定である。当初の予定通り、ヒト食道がん細胞株におけるBPsの抗腫瘍効果ならびに抗腫瘍メカニズムについて検討を進めており、研究課題はおおむね順調に遂行できているものと考えている。消耗品等の物品については計画通り購入できた。しかしながら、一部の物品については、値引きや同等で安価な物品を購入することができたため、次年度使用額を生じることとなった。なお、研究課題の遂行に支障は生じていない。当初の予定通り、研究課題を遂行する予定である。次年度使用額については、物品費として使用することを計画している。消耗品等の物品については計画通り購入した。
小動物医療分野における高張食塩液および膠質輸液剤の脳血液循環におよぼす影響

高張食塩液(HSS)が晶質浸透圧により脳脊髄液量を減少させるため、脳浮腫の改善薬として有用であることを報告した。しかし、この効果は一過性であるため臨床応用には問題点が多い。一方、HSSにデキストラン70を配合した6%デキストラン加7.2%高張食塩液(HSD)は、晶質浸透圧効果だけでなく膠質浸透圧効果が加わるため、HSSよりも高い脳浮腫改善効果が期待できる。従って、平成17年度では、HSDとHSSの脳血液循環および脳脊髄液量におよぼす影響を上矢状静脈断面積および脳脊髄液量を指標に比較した。【材料および方法】イソフルラン吸入麻酔下健常ビーグル犬(n=5)に対して、5mL/kgのHSDまたはHSSを20mL/kg/時で静脈内投与した。投与開始直前(pre)および投与開始後15分間隔で、磁気共鳴装置(MRI)を用いて下垂体および小脳辺縁部垂直断面画像を撮影し、上矢状静脈断面積および脳脊髄液領域の変化を比較した。また、pre値に対する循環血液量の変化量(rPV)を算出した。【結果】HSD群のrPVは、投与終了時に128.2±1.0%を最高値とする有意(p<0.01)な増加が認められ、これはHSS群のrPVよりも有意(p<0.05)に高値で推移した。HSDおよびHSS群の上矢状静脈断面積は、pre値に対してそれぞれ2.09±0.25(30分後)および1.97±0.16倍(60分後)を最高値とする有意(p<0.05)な拡張が認められたが、両群間で有意な差は認められなかった。しかし、HSD群の脳脊髄液量は、pre値に対して30分後に0.56±0.10倍を最低値とする有意(p<0.01)な減少が認められ、HSS群のそれよりも有意(p<0.01)に低値で推移した。【考察】HSDはHSSよりも脳脊髄液量を有意に減少させたため、HSDはHSSよりも脳浮腫の改善効果が高いと思われた。平成15年度は、7.2%高張食塩液およびデキストラン40注射液の静脈内投与が矢状静脈に及ぼす影響を犬をもちいて検討を行った。その概要は次の通りである。【背景および目的】7.2%高張食塩液(HSS)およびデキストラン40注射液(D40)は,それぞれ晶質および膠質浸透圧効果により循環血漿量を確保し,脳内水分含量を減少させるため頭部創傷患者への応用が検討されている.本検討では磁気共鳴装置(MRI)を用いて矢状静脈径を指標にHSSおよびD40急速静脈内投与が脳血液循環に及ぼす影響を評価した.【材料と方法】イソフルラン吸入麻酔下健常ビーグル犬6頭に対して,5ml/kgの生理食塩液(ISS),HSSまたはD40を20ml/kg/時で静脈内投与した.投与開始直前(pre)および投与開始後15分間隔で下垂体および小脳辺縁部垂直断面画像を撮影し,矢状静脈断面積および顔面静脈断面積を計測した.また,pre値に対する循環血漿量の変化量(rPV)を算出した.【結果】HSTおよびD40群のrPVは130.1±10.6%(t=15)および133.5±6.7%(t=30)を最高値とする有意な増加が認められ,この増加はHSS群で75分間,D40群で試験終了時点(t=120)まで持続した.HSS群の矢状静脈断面積はt=30分にpre値の1.94±0.09倍まで拡張し,この血管拡張は試験終了時点まで持続した.しかし,ISSおよびD40群において有意な変化は認められなかった.HSSおよびD40群の顔面静脈断面積は,pre値に対してそれぞれ1.60±0.34(t=30)および1.60±0.37(t=75分)倍まで拡張した.HSS群における顔面静脈の拡張が一過性(t=3045)であったのに対して,D40群ではt=30から試験終了時点まで持続したため,D40群の顔面静脈断面積はHSSおよびISS群のそれよりも有意に拡張した.【考察】HSSはD40およびISSと比較して有意に矢状静脈断面積を拡張させることが示された.従って,HSSはD40と比較して急激に脳内水分を血管内に移動させるため,頭部損傷動物に対する緊急救命処置として有用であると思われた.なお、現在は脳脊髄液および静脈血液中ナトリウム濃度較差を指標にHSS投与による体液移動時間を検討中である。平成16年度は、脳脊髄液および静脈血液中ナトリウム濃度較差を指標に、7.2%高張食塩液(HSS)投与による体液移動時間を検討した。【目的】HSSを5mL/kg静脈内投与すると、上矢状静脈断面積の拡大が投与開始30分に1.94±0.09倍を最大として90分間持続する。しかし、HSSの静脈内投与によって脳脊髄液(CSF)が浸透圧勾配に伴ってどの程度の時間移動しているかということについては不明である。今回静脈血液中およびCSF中Na濃度を測定することでCSFの血液中への移動持続時間について検討した。【材料および方法】

イソフルラン吸入麻酔下健常ビーグル犬5頭にそれぞれ5mL/kgのHSSおよび生理食塩液(ISS)を20mL/kg/時の投与速度で静脈内投与した。投与開始時をt=0分とし、投与前、t=15、30、45、60、90および120分目に静脈血液中およびCSF電解質濃度を測定した。またpre値に対する相対循環血漿量(rPV)を各採材時点でのヘマトクリット値および血色素濃度から算出した。【結果】HSSを投与した犬のrPVは、投与終了時(t=15)に123.5±3.9%の最高値を示す有意な増加を示し、これはISSを投与したそれよりも高値を維持した。HSS群における静脈血液中およびCSF中Na濃度はそれぞれ163.0±2.2mM(t=5)および156.8±5.0mM(t=90)を最高値とする有意な増加が認められ、これらはISS群よりも有意に高値で推移した。血液中およびCSF中Na濃度が等しくなるのはt=90であった。血液およびCSFの酸塩基平衡状態は、HSSおよびISS投与により有意な変化を示さなかった。【考察】HSSの静脈内投与により血液中Na濃度はCSF中のそれよりも90分間高値を維持し、演者らが報告した上矢状静脈断面積が拡大している時間に等しかった。従って、CSFが浸透圧勾配によって血管内に移動している時間は90分間であると思われた。なお、現在は、MRIを用いて上矢上静脈断面積を指標にHSSにデキストラン70を6%添加した輸液剤および20%マンニトールの静脈内投与が脳血液循環におよぼす影響を比較検討中である。高張食塩液(HSS)が晶質浸透圧により脳脊髄液量を減少させるため、脳浮腫の改善薬として有用であることを報告した。しかし、この効果は一過性であるため臨床応用には問題点が多い。一方、HSSにデキストラン70を配合した6%デキストラン加7.2%高張食塩液(HSD)は、晶質浸透圧効果だけでなく膠質浸透圧効果が加わるため、HSSよりも高い脳浮腫改善効果が期待できる。従って、平成17年度では、HSDとHSSの脳血液循環および脳脊髄液量におよぼす影響を上矢状静脈断面積および脳脊髄液量を指標に比較した。【材料および方法】イソフルラン吸入麻酔下健常ビーグル犬(n=5)に対して、5mL/kgのHSDまたはHSSを20mL/kg/時で静脈内投与した。投与開始直前(pre)および投与開始後15分間隔で、磁気共鳴装置(MRI)を用いて下垂体および小脳辺縁部垂直断面画像を撮影し、上矢状静脈断面積および脳脊髄液領域の変化を比較した。また、pre値に対する循環血液量の変化量(rPV)を算出した。【結果】HSD群のrPVは、投与終了時に128.2±1.0%を最高値とする有意(p<0.01)な増加が認められ、これはHSS群のrPVよりも有意(p<0.05)に高値で推移した。HSDおよびHSS群の上矢状静脈断面積は、pre値に対してそれぞれ2.09±0.25(30分後)および1.97±0.16倍(60分後)を最高値とする有意(p<0.05)な拡張が認められたが、両群間で有意な差は認められなかった。しかし、HSD群の脳脊髄液量は、pre値に対して30分後に0.56±0.10倍を最低値とする有意(p<0.01)な減少が認められ、HSS群のそれよりも有意(p<0.01)に低値で推移した。【考察】HSDはHSSよりも脳脊髄液量を有意に減少させたため、HSDはHSSよりも脳浮腫の改善効果が高いと思われた。
米穀粒の新乾燥法の開発に関する研究

米の収穫後処理の多くは、圃場において直接脱穀した生籾を熱風乾燥して安定水分にまで脱水するが、高水分を含有する生籾乾燥方式はしばしば、高温過乾燥の事故を起こすほか、米の品質を劣化させる原因となる。本研究は、低湿度常温空気により、生籾を効率よく乾燥する方法を開発して、上記の欠点を改善することを目的として計画し、次のような成果を挙げた。1.塩化リチウムを吸湿剤とする乾式連続除湿機を利用し、生籾の通風乾燥装置を設計、製作した。本機を用いると温度1040°C、相対湿度230%の乾燥条件を調節できた。2.品種日本晴、大空、あそみのりの収穫直後の新鮮な生籾(含水量2224%)を、異なる相対湿度と温度条件のもとで通風乾燥し、乾燥経過と籾安定水分(15%)に達するまでの時間を測定した。その結果、相対湿度30%以下では30°C以下の常温でも、実用的に効率よく籾を乾燥することができ、通風空気の相対湿度が低いほど、また温度が高いほど乾燥に要する時間が短縮されることが明らかになった。3.各種条件のもとで乾燥した籾の胴割れ発生率は、乾燥温度が40°Cをこえると増大するが、それ以下では低い。これに対して乾燥直後の籾の発芽歩合は50°C以下の乾燥では変化なくいずれも良好であった。4.乾燥籾から調製した米糠(主として糊粉層を含む)の組成分の分析を行ったが、とくにリン脂質の構成が熱風乾燥と常温低湿乾燥とで、6ヶ月の常温貯蔵後に差を生じることを明らかにした。5.乾燥籾の糊粉層細胞の形態を透過型電子顕微鏡で観察したが、その結果、50°C熱風乾燥籾では6ヶ月常温貯蔵後に細胞内のスフェロゾームが変形融合するが、常温低湿乾燥籾では、このような変化が認められなかった。これらの実験成績から、常温低湿通風乾燥は、米穀粒の品質保持にきわめて有用であると結論した。
正義および人権に関する比較思想的考察

正義概念および人権概念の重要性がさまざまな学問分野で主張されているが、現実の政治状況やマルチカルチュラリズム的状況の中で、両概念は十分に解明されていないだけでなく、再構築の方向性も不明確なままである。本研究はこうした状況を整理した上でマルチカルチュラリズム的立場から正義および人権の両概念を解明しその再構築の方向性を示そうとするものである。本研究では、西洋近代以外に、古代ギリシャ、イスラーム、中国、日本の各思想研究者が一堂に会し、正義と人権をめぐる対話的比較研究を行った点が特徴的である。その研究の成果は以下の通りである。1.正義概念の多義性をふまえた上で、諸文化、諸政治体制の間での対話の可能性を模索するには、「正義の概念が持つ理念的・超越的性格」を念頭に置きながらも、むしろ具体的に各文化の思想状況に入り込み、正義以外の諸概念と正義との関係構造を全体として捉えることが重要であることが確認された。そして日本語で「正義」と訳されるディケー、ジャスティス、アドル、「正義」(漢語)といった語の意味を、各文化の文脈にそくして検討・確認した。さらに正義をめぐり多文化間での対話の可能性を模索するには、「理」によって画定される「正義」とは対極にある感情的要素、例えば、愛や慈悲、共感、怒り、屈辱、不正義感などの研究を併せて行う必要があることも明らかにされた。2.「人権」概念のような西洋近代の正義をどのように規定しても、「よき生」を実現する上では常に不完全さ、不十分さを免れることはできない。その際、そうした不十分さや不完全さを知らせるのは、正義そのものというよりは感情的要素であり、このような要素に注目することが、多様な文化における正義概念相互の対話のための重要な通路となりうることが確認された。3.「戦争における正義」と「戦争に対する正義」のように、戦争に関しても「正しさ(正義)」というものが間題になる。そこでの正義は、戦争の罪と戦争における罪の問題はもちろん、戦争における死者の弔い方の問題にも連なってくる。正義は弔いや慰霊の文脈においても持ち出され、死を有意味化する上で大きな役割を果たすが、それが持っている政治的意味と、死者を受け入れる宗教的・文化的文脈とを包括的に捉え直すことが、現代の正義の問題を考える上で必要であることが確認された。(1)西洋近代に由来する権利乃至自由の文化と、それ以外の文化とが対立する場面では、経済・政治・軍事面での西洋の力の優位を自らの価値観・正義観そのものの正当化に引き寄せてしまう倒錯した議論の危険性を孕みながらも、啓蒙的普遍主義の理念に支えられて、西洋的正義ないし「人権」概念の普及がグローバルにすすめられてきた。(2)しかし他方で同時に、西洋社会の内部では、自らを支える自由の原理によって、文化の多元性を承認してゆこうとする、(自己批判的)マルチカルチュラリズムの認識も徐々に浸透してきた。(3)ところがこの(2)の状況でも結局は、さまざまな価値観や権利の対立が生じることになり、それが(1)の状況と変わらない様相を呈することになる。

しかもこのマルチカルチュラリズム的状況の中では、西洋的な権利や正義を批判したり否定する議論も育まれてゆくことになるが、そうした動きに対しては、「自由のために」とか「人権を守るために」という名目で、それらを弾圧したり排除することが正当なのか否かという問題が生じている。本年度は、本研究を着想するに至る背景となった問題状況を以上のように確認した上で、研究分担者がそれぞれ、自らの専門とする分野における「正義」や「人権」にかかわる研究状況を報告しあい、その知見と問題点を全員で共有していくことをさしあたりの目標とした。具体的には、片山氏の報告をもとに、正義の概念の多義性を、「自然的」意味と「人為的」意味の区分、「イデオロギーとしての正義」と「黙約に基づく正義」の区分を基軸に据えて、アリストテレス、スピノザ、ホッブス、ヘーゲルといった西洋の代表的思想家の考えを整理するとともに、それらと共同体における「分」の思想との異同を考察し、それらがいわゆる「配分の正義」や「匡正の正義」と類比的であることを確認した。次いで、ソクラテスの対話を手がかりにした田中氏の報告をもとに、倫理的な思慮がもつ「自明性を破壊する」機能について考察し、さらに川本隆史氏の報告をもとに、1970年代以降の「正義論」をめぐる議論の変転を確認した。また、小島氏の報告によって、前期水戸学に見られるように、ある時期以降日本ではそれまで支配的であった情意的な「君臣の道」に対して、朱子学を手がかりに「理」によって人間のあり方を考え、「義に従って生きること」こそ自己実現の道とする「大義名分」論が展開され、普遍的原理に基づく歴史認識が志向されたことがあったことを確認した。そして改めて「大義名分」論と西洋的「正義」や「人権」思想、更にイスラームにおける「義」の発想の異同を確認した。以上の様な諸点に関する相互理解を深めたところが全体としての実績と言えるが、研究分担者個々人は、それぞれの専門分野での研究実績を重ねつつあり、それらの実績は別記したとおりである。(1)本年度は、16年度の研究成果を受けて、「正義」および「人権」とその周辺概念の意義についての掘り下げを行うとともに、西洋以外の地域・文化における「正義」概念の歴史的意義を検討することで、「正義」概念の普遍性と特殊性を明らかにすることを目指した。(2)正義の多義性を、戦争責任や私的所有など具体的で現代的な問題との関係で考察することにより、多文化主義を呼び起こす議論の争点を明確化するとともに、正義を巡る文化相対性の限界とその超克の可能性を模索した。(3)西洋近代の「正義」および「人権」概念は、一種のフィクション的性格をもちながらも、しかし単なる独断的捏造ではなく、その普遍的妥当性を指向している点が、個別の文化に根ざした創造的概念とは異なる点である。その特徴を、「公正さ」「イデオロギー」といった視点から考察することを目指した。本年度は、以上の様な課題を共有した上で、各分担者の専門領域での研究成果の報告をふまえて、なるべく各自の専門領域の立場から異なる専門領域の問題系に対して積極的に介入・検討・批判を加えることにより、「比較研究」という本研究独自の姿勢を貫くことを心がけ、個別研究の他に二度の全体研究会を行った。
キニーネ・スフィンゴ脂質ハイブリッド構造を基本とする抗マラリヤ剤の開発

本研究ではPPMPおよびPDMPの4種立体異性体の簡単な立体選択的合成法の確立、及び得られる立体異性体、誘導体の抗マラリヤ活性評価を行った。更なる展開としてPPMPと抗マラリヤ剤、キニーネとの構造の間の類似性に着目し、キニーネ・スフィンゴ脂質ハイブリッド体の合成を行い、新たなリード化合物の探索を行った。光学活性複素芳香環置換PPMP誘導体の立体選択的合成本研究では既に確立したPPMPおよびPDMPの立体選択的合成法に従い、ピリジン環、キノリン環の導入を行い、PPMPと抗マラリヤ剤、キニーネとの構造の間の類似性に着目したキニーネ・スフィンゴ脂質ハイブリッド類縁体の合成を行った。抗マラリヤ活性得られたPPMP立体異性体及び類縁体の抗マラリヤ活性を測定した。その結果、ジアステレオマー、および光学異性体間に活性の差が観測され、その中でばL-threo-PPMPが最も強い活性を示した。2-ピリジン類縁体は、比較的弱い活性しか示さなかった。4-キノリル誘導体はわずかながらではあるが、選択毒性を示した。全体としてこれらの化合物の選択毒性(マウス乳がん由来FM3A細胞に対する毒性との比較)は低く、今後更なる構造変換の必要性が示唆された。
イギリスの学校選択制度下での市場原理と協働原理の構造変容と効果に関する実証的研究

イギリスにおいては1980年代の保守党政権により初等・中等教育段階に市場原理に基づく「競争」が導入された。その後の労働党政権下では市場原理的改革路線は引き継がれながらも「協働」が奨励された。本研究は、現在のイギリス(イングランド)の学校選択制度下において「競争」原理と「協働」原理が、如何なる構造の下に、どう作用しているのかを検証しようとするものである。そこで2012年に中等学校長を対象として競争と協働に関する調査を実施し、競争と協働の構造、およびそれらの教育水準への効果を分析した。イギリスにおいて1997年に政権に返り咲いた労働党は、教育に関しては、第1期においては保守党の市場原理的改革路線を引き継いだ。ところが第2期目になると競争よりもむしろ協働の方に軸足を移していったと言われる。現労働党政権における教育政策に、「協働(collaboration)」の理念があるのである。しかしながら、リーグテーブルに基づく学校間の生徒獲得競争という準市場は厳然と存在している。したがって、イギリスの(初等・中等)教育制度は、市場原理的要素とパートナーシップ・協働的要素が「混在」していると見做せるのである。本研究は、このような課題意識の下に、イギリス(イングランド)を対象として、学校選択制度下において「競争」原理と「協働」原理が、如何なる構造の下に、どう作用しているのか、そして、そこに学校間の教員同士の協働を発揮させる可能性があるのかを検証しようとするものである。4年計画の初年度である今年度は、以下のような研究を行った。(1)労働党政権による、学校間の協働・パートナーシップに関する政策の展開を把握した。(2)「学校連合(federation)」に関する実態・資料の収集を行った。(3)協働・パートナーシップの効果検証方法に関する先行研究を検討した。(4)「中等学校データベース」の充実:これまで整備・蓄積してきた「中等学校データベース」に、最新の情報(GCSEやKS2の成績、怠学率)を加えた。労働党政権における教育政策には「協働(collaboration)」の理念があったのであるが、学校間の生徒獲得競争という準市場は厳然と存在していた。2010年5月に保守・自由民主党連合政権が誕生したが、イギリスの(初等・中等)教育制度は、市場原理的要素とパートナーシップ・協働的要素が「混在」しているのではないかと考えられる。本年度は2010年5月の総選挙で、1997年以来、政権の座についてきた労働党が破れ、保守党・自由民主党の連合政権が発足しことに照らし、保守党の教育改革政策を分析することが大変重要であるとの認識の下に、(1)保守党・自由民主党の教育改革文書・政策の分析。(2)保守党系のシンクタンクの教育改革案と(1)の関係の分析、を行った。さらに、23年度に繰り越した研究として、競争と協働に関する中等学校長を対象とした調査票を作成し、調査を実施した。本年度は、以下のような研究を行った。保守党・自由民主党連合政権の教育政策・教育改革を分析した。その際、学校教育への諸側面への影響や問題点を把握するとともに、学校間の「競争」と「協働」はどう位置づけられているのかに留意する。また、学校連合の実態の分析を行った。

保守・自由民主党連合政権の教育政策の分析結果によると、改革の目玉であり、2011年に最初の24校が開校したフリー・スクールが新たな公教育の可能性を潜在的には有するが、一方で教育の公共性を損なう恐れも大きいと考えられる。また、フリー・スクールという学校形態の基であるアカデミーにおいては他校と協働すべきことが強調されていることが明らかになった。したがって、フリー・スクールにおいても協働は重視されると考えられる。また、学校連合の形態には、大別して「ハードな学校理事会連合」「ソフトな学校理事会連合」「ソフトな連合」「非公式、ゆるい協力」の4種類がある。イギリスにおいて1997年に政権に返り咲いた労働党は、教育に関しては、第1期においては保守党の市場原理的改革路線を引き継いだ。ところが第2期目になると競争よりもむしろ協働の方に軸足を移していったと言われる。労働党政権における教育政策には「協働の理念があったのであるが、学校間の生徒獲得競争という準市場は厳然と存在していた。2010年5月に保守・自由民主党連合政権が誕生したが、イギリスの(初等・中等)教育制度は、市場原理的要素と協働的要素が「混在」しているのではないかと考えられる。本研究は、このような課題意識の下に、イギリス(イングランド)を対象として、学校選択制度下において「競争」原理と「協働」原理が、如何なる構造の下に、どう作用しているのか、そして、そこに学校間の教員同士の協働を発揮させる可能性があるのかを検証しようとするものである。本年度は、中等学校長を対象とした質問紙調査(回収率率:33.5%=382/1141)を分析した。得られた主な知見は以下の通りである。「競争」と「協働」の両方を支持する校長と、「競争」は否定するが「協働」を支持する校長がほぼ半数ずつ存在する。教育水準の向上との関係では、水準の指標のとりかたにもよるが、GCSEの5教科の付加価値スコアを水準の伸びの指標とした場合、1教育における市場原理の「仮説」である「競争が教育水準を向上させる」は支持しうる証拠は得られなかった。2教育水準の向上を目的とした学校間の「協働」は教育水準の向上にとって効果がある。3「競争」と「協働」の両方を支持する校長の学校の方が、「競争」は否定するが「協働」を支持する校長の学校に比べて、教育水準が向上していた。そこでは「競争」の存在が学校の校長・教員の意識や行動に、教育水準の向上へと結びつく何らかの影響を与えているのではないかと仮説的に捉えることができる。政権交代により、平成22年度に予定していた調査の実施を今年度まで延期せざるを得なかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に実施した調査データの分析を急いで進めることで、当初の目的を実現するようにする。
社会的文脈を重視した地域音環境マネジメントの方法

本研究は,良好な音環境を保全するためのマネジメント手法について,住民が地域生活を通じて共有してきた社会的文脈を重視して考察することを目的とした。このために,欧州の騒音政策の動向と,サウンドスケープ概念の社会的側面の位置づけについて,文献による検討をおこなった。住民反応と社会的文脈の関連を検討する事例として,日本の織物産業地域および欧州の大学都市における調査を実施し,地域住民や関係者が音環境について述べる言説を分析した。また,マネジメントの過程の事例として,時報放送に関する行政の意志決定プロセス,景観保全活動における市民と行政との協働の事例を調査した。本研究は,良好な地域音環境を保全するためのマネジメント手法について,騒音暴露の物理量だけでなく,住民が地域生活を通じて共有してきた社会的文脈を重視して考察することを目的とするものである。この目的のもとに平成25年度は主に以下の事項を実施した。・音環境マネジメントに関する検討:音環境のマネジメントに関連する社会的・学術的動向について,文献および研究会等への参加により,情報の収集・整理・検討をおこなった。とくに欧州を中心とした音環境研究と騒音政策の動向について検討した。また,景観マネジメント,環境社会学等の関連分野の情報収集を行った。・事例調査の実施:京都府京都市,山梨県富士吉田市の絹織物産地を事例として取り上げ,地場産業音と地域の社会的文脈との関係についてのフィールド調査を継続して実施した。音環境の観測と住民からの聞き取り調査を実施するとともに,文献資料収集と整理を行った。結果の一部は国際学会で報告した。また,山梨県富士吉田市が防災行政無線で放送する時報チャイムの取り扱いに関する事例調査を実施し,結果を学会にて報告した。・音環境記述方法の検討:地域音環境の記述において音源情報と物理量を同時に表現するための方法について検討した。・地域音環境に関する住民意識の分析:過去に地場産業地域等で実施した自由記述式質問紙調査結果のデータについて,テキストマイニングソフトウェアを活用した分析を実施し,分析方法の検討を進めた。本研究は,良好な音環境を保全するためのマネジメント手法について,騒音暴露の物理量だけでなく,住民が地域生活を通じて共有してきた社会的文脈を重視して考察することを目的とするものである。この目的のもとに平成24年度は以下の事項を実施した。・音環境マネジメントに関する検討:音環境のマネジメントに関連する領域の文献を収集し,整理・検討した。欧州を中心とした騒音政策の動向について情報収集をおこなうとともに,オランダ・フローニンゲン大学を拠点とした研究実施の準備をおこなった。また,理論的基礎としてサウンドスケープ概念について《人間論》《環境論》《社会論》の3つの視点から再整理を試み,学会発表をおこなった。・事例調査の実施:京都府京都市,京都府丹後地域,山梨県富士吉田市,群馬県桐生市,栃木県・茨城県結城地域の絹織物産地を事例として取り上げ,資料収集と整理を行った。そのうち京都市,富士吉田市では,現地において音環境の測定・観測と住民への聞き取り調査を実施した。これらによって事例地域の現状を把握し,地場産業と地域社会の関係性を知るための基礎情報を確認した。次年度以降の調査内容を検討した。また,山梨県内の中山間地域に関して,資料収集と予備的な現地調査を実施した。・地域音環境に関する住民意識の分析:過去に地場産業地域等で実施した自由記述式質問紙調査結果データについて,テキストマイニングソフトウェアを活用した分析を試行し,適切な分析方法について検討した。本研究は,良好な地域な地域音環境を保全するためのマネジメント手法について,騒音暴露の物理量だけでなく,住民が地域生活を通じて共有してきた社会的文脈を重視して考察することを目的とするものである。この目的のもとに平成26年度は主に以下の事項を実施した。・事例調査の実施・分析・成果報告:京都府京都市の絹織物産業地域を事例としたフィールド調査を継続して実施するとともに,これまでの調査結果の分析と取りまとめを行った。このうち,調査地区で1960年代に実施された音環境教育に関する論考を国際学会で報告した。また,オランダ・フローニンゲンにおいて,中心市街地における学生による騒音についての住民の受容をテーマとした聞き取り調査を実施した。そのほかに,山梨県北杜市内で行われている景観保全活動への住民参加に関する論考を論文として発表した。とくに欧州を中心とした研究と政策の動向について検討した。また,景観マネジメント,環境社会学等の関連分野の情報収集をおこなった。・地域音環境に関する住民意識の分析:過去の地場産業地域等で実施した自由記述式質問紙調査結果のデータについて,テキストマイニングソフトウェアを利用した分析を実施し,分析方法の検討を進めた。この目的のもとに延長後の最終年度となる平成27年度は以下の事項を実施した。・オランダ・フローニンゲン中心市街地における学生による騒音に関する調査を実施した。前年度に実施した聞き取り調査の結果を分析し,この都市が大学都市としての長い歴史を持ち現在も市民の1/4が大学生であるという社会的文脈が,学生による騒音の受容に影響を与えていることを示した。結果の一部を欧州騒音制御工学会において発表した。・欧州の音環境マネジメントの動向について調査した。オランダ環境省の騒音政策専門家にヒアリングを実施し,国および地方自治体レベルにおける音環境ガバナンスの状況について情報を得た。

また,欧州騒音制御工学会においてサウンドスケープと騒音政策に関する部会およびワークショップに参加し音環境に関する学術研究の動向と騒音政策の社会的動向について有意義な知見を得た。・これまでの研究の総括をおこなった。サウンドスケープ概念に関する分析,景観および音環境に関する欧州および日本国内の政策に関する調査,音環境と社会的文脈に関するフィールド調査に関する知見を総合し,ローカルな音環境を地域の住民および自治体が協働してマネジメントをおこなうことの重要性を示し,そのための課題を整理した。本研究は,良好な音環境を保全するためのマネジメント手法について,住民が地域生活を通じて共有してきた社会的文脈を重視して考察することを目的とした。このために,欧州の騒音政策の動向と,サウンドスケープ概念の社会的側面の位置づけについて,文献による検討をおこなった。住民反応と社会的文脈の関連を検討する事例として,日本の織物産業地域および欧州の大学都市における調査を実施し,地域住民や関係者が音環境について述べる言説を分析した。また,マネジメントの過程の事例として,時報放送に関する行政の意志決定プロセス,景観保全活動における市民と行政との協働の事例を調査した。本研究が目的とする地域住民の言説の分析はおおむね順調に進んだが,26年度に実施した調査結果の発表先として27年6月に開催される国際学会での発表が適切であると判断されたことから,26年度に使用する予定であった予算の一部の執行を保留し,補助事業期間を延長した。その状況に合わせて,26年度中に実施予定だった作業の一部を次年度に延長した。環境社会学現地調査および文献調査で得られたデータを整理し,現場での社会的文脈が音環境に関する住民意識にどのような影響を与えているのかを検討する。具体的には,京都市の絹織物産業地域,オランダ・フローニンゲン等における事例調査結果を用いて,地域に特徴的な音源を特定の社会的文脈において住民がどのように受容するかについて分析する。また,地域音環境マネジメントに関する学術的・政策的な動向を整理し,社会的文脈を考慮した音環境マネジメントのあり方について考察する。交付申請書の研究実施計画に記した各項目についてそれぞれ想定に近い進捗状況であり,おおむね順調に進展していると言える。平成26年度に実施した調査結果の発表先として平成27年6月に開催される国際学会(EuroNoise2015)が適切であると判断されたことから,26年度に使用するする予定であった予算の一部の執行を保留した。現地調査および文献調査で得られたデータを整理し,現場での社会的文脈が音環境に関する住民意識にどのような影響を与えているのかを検討する。
免疫グロブリン性アミロイドーシスの診断、治療のための抗体開発

1.平成15年度および平成16年度に検討を行った免疫グロブリンL鎖可変領域抗体(抗VλVI1-19および抗VκI1-19)に関する結果をまとめ、論文報告した。2.免疫グロブリン性アミロイドーシスの診断、治療のための抗体開発の一環として、今年度免疫グロブリンλ鎖C末端部分近傍に対するウサギポリクローナル抗体(抗λ194-211)を作製した。病理解剖によりえられた全身性アミロイドーシス例Aλ型11例、Aκ型6例の脾臓、Aλ型1例の肝臓のホルマリン固定パラフィン切片を用いて免疫組織化学的検討を行うとともに、Aλ型4例の脾臓あるいは肝臓からのアミロイド水抽出物についてWestern blottingを行った。免疫組織化学に抗λ194-211は11例のAλアミロイドーシス全例に多少なりとも陽性像が見られたが、染色の濃さや染色される範囲は症例によりまちまちであった。Aκ型は全く染まらないか部分的にわずかに染色されるのみであった。Western blottingでは4例いずれもfull lengthのλ鎖に相当する約2526kDaのバンドとともに、20kDa以下のバンドが複数みられ、12kDa以下のバンドも存在した。λ鎖定常領域の分子量は約12kDaであるので、12kDa以下のバンドはλ鎖可変領域をほとんどあるいは全く含んでいない、定常領域フラグメントの可能性がある。この研究でAλアミロイドーシス例では多少なりともアミロイド中にλ鎖C末端部分が含まれていることおよびアミロイド沈着物中に定常領域主体のフラグメントを含んでいるAλアミロイドーシス例が存在することが示唆された。(1)κ鎖定常領域116-133に対するマウスモノクローナル抗体の作製を試みた。最終的に4クローンがえられ、うち2クローンはAκ型全身性アミロイドーシス症例のホルマリン固定パラフィン切片上でアミロイドと弱く反応したが、これまでに作製したポリクローナル抗体ほどの染色性はえられなかった。今後生化学的な検討や凍結切片における検討が必要である。(2)鎖(VλVIサブグループAR)可変領域1-19および79-90およびκ鎖(VκIサブグループBAN)可変領域37-45に対するウサギポリクローナル抗体を作製した。いずれの抗体もギ酸処理によりホルマリン固定パラフィン切片上でアミロイドと良好に反応した。抗AR1-19はAλ型全身性アミロイドーシズ症例18例中17例において、免疫組織化学的に陽性反応が見られた。Aκ型8例はいずれも陰性であった。ELISAではVλVIのみならずVλIIサブグループとも比較的良好な反応が見られ、Vλ1およびVλIIIとも弱い反応が見られた。抗AR79-90はAλ型アミロイドーシス18例中8例において免疫組織化学的に陽性反応が見られた。さらにこれまでλ鎖定常領域抗血清(抗λ118-134)では検出できなかった症例2例が陽性となった。この2種類の抗体はAλ型アミロイドーシス例の免疫組織化学的診断に有用であることが示唆された。今後さらに症例数を増やして検討を行い、またimmunoblottingによる検討を試みる。抗BAN37-45はAκ型8例中4例において免疫組織化学的に陽性反応が見られたが、Aλ型においても18例中5例に陽性反応が見られた。BAN37-45の領域は一部のλ鎖のV領域と類似性が高いので、抗BAN37-45はAλ型の一部と交差反応することが示唆された。今後さらに詳細な検討が必要である。免疫グロブリンλ鎖VλVIサブグループARの1-19番目に相当するアミノ酸配列のN末端側にCysを付加した直鎖ペプチドを合成し、KLHを担体としてウサギに免疫し抗血清を作製、さらにアフィニティー精製を行い、抗VλVI1-19とした。同様に免疫グロブリンκ鎖VκIサブグループBREの1-19番目に相当する直鎖ペプチドに対する抗血清を作製、さらにアフィニティー精製を行い、抗VκI1-19とした。1990年から2004年に免疫組織化学的にタイプ決定を行ったALアミロイドーシス(Aλ22例、Aκ11例の腎臓)のホルマリン固定パラフィン切片を用い、免疫組織化学的検討を行った。抗VλVI1-19はAλ型22例中21例陽性で、Aκ型は陰性であった。抗VκI1-19はAκ型11例中10例陽性であり、Aλ型では22例中1例に明瞭な陽性反応が見られた。L鎖可変領域は多様性に富んでいることから、今回作製した抗体でALアミロイドーシス全例を認識しうるわけではないが、抗VλVI1-19は95.5%、抗VκI1-19は90.9%と、大部分の症例を検出しえた。作製した抗体が抗原としたサブグループに特異的なものか、あるいは他のサブグループとも交叉反応する可能性があるのかをELISAにて確認したところ、いずれも抗原としたサブグループ以外のサブグループと交叉反応を示し、サブグループ特異的ではなかった。Aλ型で抗VκI1-19陽性となった症例については、Aλ、Aκの共存の可能性もありうる。抗VλVI1-19および抗Vκ

I1-19はホルマリン固定パラフィン切片にて染色性良好であり、陽性率が高く、また定常領域を含まないALアミロイドーシス例を検出できる可能性があり、ALアミロイドの免疫組織化学的診断に有用な抗体である。1.平成15年度および平成16年度に検討を行った免疫グロブリンL鎖可変領域抗体(抗VλVI1-19および抗VκI1-19)に関する結果をまとめ、論文報告した。2.免疫グロブリン性アミロイドーシスの診断、治療のための抗体開発の一環として、今年度免疫グロブリンλ鎖C末端部分近傍に対するウサギポリクローナル抗体(抗λ194-211)を作製した。病理解剖によりえられた全身性アミロイドーシス例Aλ型11例、Aκ型6例の脾臓、Aλ型1例の肝臓のホルマリン固定パラフィン切片を用いて免疫組織化学的検討を行うとともに、Aλ型4例の脾臓あるいは肝臓からのアミロイド水抽出物についてWestern blottingを行った。免疫組織化学に抗λ194-211は11例のAλアミロイドーシス全例に多少なりとも陽性像が見られたが、染色の濃さや染色される範囲は症例によりまちまちであった。Aκ型は全く染まらないか部分的にわずかに染色されるのみであった。Western blottingでは4例いずれもfull lengthのλ鎖に相当する約2526kDaのバンドとともに、20kDa以下のバンドが複数みられ、12kDa以下のバンドも存在した。λ鎖定常領域の分子量は約12kDaであるので、12kDa以下のバンドはλ鎖可変領域をほとんどあるいは全く含んでいない、定常領域フラグメントの可能性がある。この研究でAλアミロイドーシス例では多少なりともアミロイド中にλ鎖C末端部分が含まれていることおよびアミロイド沈着物中に定常領域主体のフラグメントを含んでいるAλアミロイドーシス例が存在することが示唆された。
中国近世の言説における「国家」と「民族」

今年度は収集した諸資料の分析を進めると共に、電子コーパスについては資料を引き続き拡充すると同時に、試験的な検索システムを構築し、分析を進めた。電子コーパス構築は、外注による主要資料の電子化を一通り終了し、『南北宋志傳』は第一校を終了した。校勘作業を通じ、HT_CJK外字とUnicode CJK ExtensionBの対応づけ、異体字テーブルの整備など、解決に時間を要する課題が幾つかあることが明らかになった。同時に、Web上やCD-ROMなどで無料または安価で供給されている(あまり学術的には正確と言い難い)電子テキストについても、ひととおり調査を行った。また、CGIプログラムによる試験的な検索システムを構築した。校勘未了分も含めて試用してみた結果、このシステム、特に正規表現検索によって、それなりに興味深い分析が可能であるが、十分に活用するためには、より処理スピードを上げる、検索対象となるデータに有効なヘッダ付けやマークアップを行うなどの改善が必要であることが明らかになった。今年度は、本研究に関わる資料の収集・分析、及び電子コーパスの構築を進めた。本研究の主要資料である五代・宋初に取材する講史小説・戯曲の多くは影印・排印本が公刊されているので、それらの分析を先行させた。現段階では、それらにおける「民族」「国家」に関わる言説は、明末(萬暦中期頃?)に画期があり、物語内容のみならず語り口にも、<われら>と<かれら>を截然と切り離そうという傾向が強くなっているように思われる。この傾向が確かに「ある」と言えるか、またあるとすれば当時のどのような要素と関係があるか、等が今後追求すべき課題である。当初の計画では、中国・台湾等に収蔵されている未公刊資料の収集も行う予定であったが、SARS流行の影響等のため、海外調査は来年度以降に延期し、代わりに電子コーパス構築は16年度分も前倒しして進行させることとした。電子コーパス構築は、1)電子化されていない・今後もされる見込みが薄い資料を電子化する(外注)、2)電子化自体はされているが、高度な作業が施せないようになっている不便なコーパスを、可塑性のあるテキストファイルにする(アルバイトに依頼)、の二種の方法を採っている。本研究の主要資料である、五代・宋初に取材する講史小説・戯曲・説唱等の多くは1)の方法を採らざるを得ない。今年度は、『南北宋志傳』等、本研究で予定しているうちの約半分にあたる電子テキストが納品され、現在、校勘を進めている。また、これらの講史小説・戯曲が産み出された時代の俗文学以外の資料を対照資料として分析したいと考えており、そのための基礎資料として、元・明代の高級官僚の文集を、2)の方法でテキストファイル化を進めている。テキストファイル化することにより、and/or検索のような単純な検索だけでなく、より高度な分析が施せることが期待できる。今年度は、本研究に関わる資料の収集・分析、海外調査及び電子コーパスの構築を進めた。本研究の主要資料である五代・宋初に取材する講史小説・戯曲については、昨年度に引き続き資料の収集・分析の作業を進め、一応の分析を終えた。それらにおける「民族」「国家」に関わる言説は、明末(萬暦半ばー末頃?)に画期があり、物語内容のみならず語り口にも、<われら>と<かれら>を截然と切り離そうという傾向が強くなっていること、また、ストーリーの荒唐無稽さと、儒教的倫理から外れることへの寛容さの相関関係が、この「画期」の時期を挟んで変化していることが指摘できるように思われる。今年度は、白話文藝における上述のような傾向の位置づけを検討するため、対照資料として明代後期における北邊問題に関する言説の収集を進め、分析を開始した。また、土俗的な世界観を探る補助資料として、演劇と民間信仰の未分化な状況を今に伝えるとされるシンガポール〓田系華僑の中元節祭祀演劇の調査を行った。電子コーパス構築は、昨年度に引き続き、1)外注と2)検索等に制限の多い既製のデータベースをアルバイトに依頼してテキストファイル化(これによりand/or検索のような単純な検索だけでなく、より高度な分析が施せる)、の二種の方法で進めた。本研究の主要資料である、五代・宋初に取材する講史小説・戯曲は、主として1)の方法で木版本・抄本の電子化を進め、これまでに予定の約三分の二が納品された。現在、校勘を進めている。また、対照資料として利用するための元・明代の高級官僚の文集は、2)の方法でテキストファイル化し、こちらについても校勘を進めている。

校勘未了分も含めて試用してみた結果、このシステム、特に正規表現検索によって、それなりに興味深い分析が可能であるが、十分に活用するためには、より処理スピードを上げる、検索対象となるデータに有効なヘッダ付けやマークアップを行うなどの改善が必要であることが明らかになった。