hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高効率システムによるダウン症発症機構の解明

本研究では、高組み替え効率を有するトリ細胞を利用してヒト21番染色体(HC21)に相同なマウス16番染色体(MC16)の部分トリソミーを有するモデルマウスを高効率に作成し、HC21相同MC16上の主要責任遺伝子を同定し、それらを通してダウン症精神遅滞の発症機序を明らかにすることを目的とした。本研究の結果、1)HC21相同MC16部分染色体(Ts1Cjeセグメント相当)を持つトリ細胞内の作成に成功した。2)HC21相同MC16部分染色体トリ細胞内のHC21相同MC16部分染色体を、CHO細胞を介してマウスES細胞に導入することに成功した。3)当該ES細胞を用いてマウスを作製した。マウス繊維芽細胞にG418ネオマイシン耐性遺伝子を形質転換し、当該遺伝子がHC21相同MC16上に導入されたクローンを同定・単離した。そのクローンとマウスA9細胞を融合させたハイブリッド細胞を作製し、同細胞をマイクロセル(微小核)化した。これらをDT40細胞に導入したものをG418添加培地で培養することにより、ネオマイシン耐性クローン(すなわちHC21相同MC16を有するDT40クローン)を選択した。得られたクローンにおいて、不要な領域を挟んでloxPサイトを2カ所に導入したうえでcre-recombinaseを働かせることにより欠失を導入し、HC21相同MC16部分セグメントのみを有する染色体(Ts1Cjeセグメント相当)をDT40細胞内にて作出した。これを再びマイクロセル化し、CHO細胞に導入してG418でスクリーニングした。今後は、得られたHC21相同MC16部分セグメントを有するCHO細胞を再びマイクロセル化し、マウスES細胞に導入後、G418でスクリーニングすることにより、当該セグメントを部分トリソミーで有するES細胞を得る。これを用いてマウスを作製する予定である。また引き続きTs2Cjeトリソミーセグメントに相同な領域を持つMMU16も確立する。更に、これらセグメントを有するDT40とCHO細胞との融合、微小核作成とそのES細胞への導入を経てマウス作成まで至ることを目指す。同時にDscam,Dyrk 1 aなど23の候補遺伝子についてノックアウトしたセグメントを持つDT40細胞およびマウスも並行して用意する。これらはダウン症責任遺伝子同定の為の強力なツールとなる。本研究では、高組み替え効率を有するトリB細胞DT40を利用してHC21に相同なマウス16番染色体(MC16)の部分トリソミーを有するDSモデルマウス、およびトリソミー上の遺伝子をノックアウトしたマウスを高効率に作成し、トリソミーマウスに於いてDS精神遅滞の背景をなすと思われる生化学的/生理学的/行動学的/組織学的異常を見いだし、更にノックアウトにより当該候補遺伝子のみが2コピーになったトリソミーマウスおけるそれらパラメーターの改善の有無を検証することにより、HC21相同MC16上の主要責任遺伝子を同定し、それらを通してダウン症精神遅滞の発症機序を明らかにすることを目的としている。今年度は、DT40細胞内にて作出したHC21相同MC16部分染色体(Ts1Cjeセグメント相当)を持つCHO細胞をマイクロセル化し、マウスES細胞に導入後、G418でスクリーニングすることにより、当該セグメントを部分トリソミーで有するES細胞を得ることに成功した。更には、これを用いてマウスを作製し、これらマウスについて、現在当該染色体の完全性の検証を行っているところである。またTs2Cjeトリソミーセグメントに相同な領域や、更にその領域を分断した領域を持つMMU16なども並行してDT40内で作成中である。これらは、候補領域の更なる絞り込みに強力なツールとなる。更には複数種の候補遺伝子についてノックアウトしたセグメントを持つDT40細胞およびマウスの作成も並行して行っている。本研究では、高組み替え効率を有するトリB細胞DT40を利用してHC21に相同なマウス16番染色体(MC16)の部分トリソミーを有するDSモデルマウス、およびトリソミー上の遺伝子をノックアウトしたマウスを高効率に作成し、トリソミーマウスに於いてDS精神遅滞の背景をなすと思われる生化学的/生理学的/行動学的/組織学的異常を見いだし、更にノックアウトにより当該候補遺伝子のみが2コピーになったトリソミーマウスおけるそれらパラメーターの改善の有無を検証することにより、HC21相同MC16上の主要責任遺伝子を同定し、それらを通してダウン症精神遅滞の発症機序を明らかにすることを目的とした。

今年度は、DT40細胞内にて作出したHC21相同MC16部分染色体(Ts1Cjeセグメント相当)を持つCHO細胞をマイクロセル化しマウスES細胞に導入して得られた当該セグメントを部分トリソミーで有するES細胞を用いてマウスを作製したが、期待したマウスは得られなかった。現在、同様の手順を繰り返すとともに、選択マーカーを変更して得られたマウスなどについて、現在当該染色体の完全性の検証を行っている。またTs2Cjeトリソミーセグメントに相同な領域や、更にその領域を分断したMMU16領域を持つDT40なども並行して作成中した。これらは、候補領域の更なる絞り込みに強力なツールとなる。更には複数種の候補遺伝子についてノックアウトしたセグメントを持つDT40細胞およびマウスの作成も並行して行った。DT40細胞内にて作出したHC21相同MC16部分染色体を保持するマウスES細胞の作成に成功し、マウス個体の作成にあとわずかのところまで到達した。24年度が最終年度であるため、記入しない。マウス完成後には、これらマウスについてミトコンドリアの機能障害、活性酸素種の増加、タウ蛋白の過剰リン酸化、脂質過酸化の亢進、脳室拡大、神経新生の異常の有無の検証、オープンフィールドテスト、新規物体に対する反応性のテスト、恐怖条件付け試験、受動的回避学習試験、Y迷路試験などを用いた行動学的異常の検出、海馬CA1錐体細胞およびDG(歯状回)穎粒細胞での長期増強について検討を加えることにより、HC21相同MC16上の主要責任遺伝子を同定し、それらを通してダウン症精神遅滞の発症機序を明らかにすることを目指す。
非フッ素系活性化剤を用いる銅触媒による有機ケイ素化合物のクロスカップリングの開発

本研究では、銅(I)アルコキシドが分子内配位した環状シリカートによって銅(I)へのトランスメタル化を促進する独自の手法に加えて、ケイ素原子上へのヘテロ原子の導入による活性化を一挙に行う新しい結合活性化法を開発した。この二重活性化により、従来クロスカップリングには利用できないと考えられていたアリルおよびアルケニルジメチルヒドロシランが利用可能となった。アルケニルあるいはアリール銅化合物が鍵中間体であるため、パラジウム触媒では困難であったsp3炭素求電子剤とのクロスカップリングが容易に達成できた。平成26年度は、各種配位性官能基をもつアルコールをフッ素イオンに変わる新規な二重活性化剤として利用し、従来のクロスカップリングでは利用することが出来なかったアルケニルおよびアリールジメチルシラン等の活性化を試み、これを求核剤とするハロゲン化アルキルなど種々の求電子剤との銅(I)触媒によるクロスカップリング反応について検討した。予めエチレングルコールをブチルリチウムによりモノリチオ化した後、ヨウ化銅(I)、アリールジメチルシラン、塩化メタリルを順次加え、DMF中50°Cで16時間反応させると収率良くクロスカップリング体が得られることを明らかにした。反応の第一段階では、銅(I)塩の存在下、アルケニルシランがモノリチウムアルコキシドによりアルコキシシランへ変換される。続いて、もう一方のアルコキシ基の分子内配位による環状シリカートの形成がケイ素ー炭素結合を2重活性化することで銅(I)へのトランスメタル化を促進しているものと推定した。一方、エチレングリコールの代わりにアミノエタノールあるいはリチウムメトキシドを活性化剤として用いても、クロスカップリング体は得られなかったことから、ジオール構造がケイ素原子の二重活性化にとって重要であることが判った。そこで、ピナコール、transー1,2ーシクロヘキサジオール、カテコールなど種々のジオール類を検討した結果、エチレングリコールが最も効果的であった。この活性化剤はアルケニルシランに対しても有効であり、この場合、炭素ー炭素二重結合の立体化学を保持してカップリングが進行した。sp3炭素求電子剤として、ハロゲン化アリルのみならずハロゲン化ベンジル、更にはヨウ化メチルとのクロスカップリングが行えることを明らかにし、CuI / HO(CH2)2OLi系が有機シラン類とsp3炭素求電子剤とのクロスカップリングを効率よく促進できることを明らかにした。過年度、エチレングリコールを非フッ素系活性化剤として用いることで、有機シラン類と有機ハロゲン化物のクロスカップリング反応が銅(I)塩により促進されることを見出した。平成27年度は、この反応の基質適用範囲の拡張を検討した。アリールおよびアルケニルジメリルシランと有機ハロゲン化物のクロスカップリング反応に於いて、エチレングリコールのモノリチウムアルコキシドを活性化剤に利用した場合は、ハロゲン化アリルやベンジルなどの高反応性有機ハロゲン化物しか利用できないといった制約があった。一方、予めエチレングルコール(2当量)、水素化ナトリウム(2当量)、ヨウ化銅(I)(1当量)から調製した有機銅試薬の存在下、アリールジメチルシランと塩化メタリルをDMF中25°Cで2時間反応させると収率良くクロスカップリング体が得られることを明らかにした。反応条件を検討した結果、DMA中で塩基として水素化ナトリウムを用いた時、最も収率よくカップリングが進行することが明らかになった。sp3炭素求電子剤として、ハロゲン化アリルのみならずハロゲン化ベンジル、更には一級ヨウ化アルキル類とのクロスカップリングが行えることを明らかにし、CuI / HO(CH2)2ONa系が有機シラン類とsp3炭素求電子剤のクロスカップリングを効率よく促進できることを明らかにした。一方、2級ハロゲン化物との反応は進行しなかった。反応の第一段階では、銅(I)塩の存在下、アルケニルシランがモノナトリウムアルコキシドによりアルコキシシランへ変換される。続いて、もう一方のアルコキシ基の分子内配位による環状シリカートの形成がケイ素ー炭素結合を2重活性化することで銅(I)へのトランスメタル化を促進しているものと推定される。本年度は、In situ二重活性化法を利用した銅触媒によるシラン類とハロゲン化アルキル(sp3炭素求電子剤)のクロスカップリング反応の開発を目指した。非フッ素系活性化剤として、様々な配位性官能基を分子内にもつアルコールの中からエチレングリコールに候補を絞り、諸種の金属アルコキシドに変換した後、銅(I)塩存在下、クロスカップリングを検討し、エチレングリコールのモノナトリウムアルコキシドが最も効率の良い活性化剤であることを明らかにした。このモノナトリウム化体とヨウ化銅(I)を組み合わせることで、従来クロスカップリングへの適用が困難であったアルケニル及びアリールジメチルシランをカップリングの求核成分として利用出来るようにした。更に、パラジウム触媒では困難であった低反応性の一級ハロゲン化アルキル(sp3炭素求電子剤)とのクロスカップリングを実現した。銅(I)塩の触媒化までには至らなかったものの、目的の主要部分であるフッ素イオン活性化に変わるIn situ二重活性化法による有機ケイ素化合物のクロスカップリング反応を実現でき、今後の反応の触媒化や反応基質の拡張への重要な足がかりを確立できた。これまでに、エチレングリコールをフッ素イオンに変わる新規な二重活性化剤として利用した、銅(I)により促進されるクロスカップリング反応を開発してきた。

この反応では、従来のクロスカップリングでは利用することが出来なかったアルケニルおよびアリールジメチルシラン等の活性化が可能であり、これを求核剤とするハロゲン化アルキルなど種々の求電子剤とクロスカップリング反応が進行することを見出した。本反応によって、ハロゲン化アリル、ベンジル、そして1級アルキルなどとのカップリングが可能となり、パラジウム等の遷移金属触媒では利用が困難であったsp3炭素求電子剤をカップリング成分として簡便に利用できることを示した。本年度は、求核剤である有機シラン化合物の適応範囲の拡張を検討した。これまでのアルケニルあるいはアリールシランなどのsp2炭素求核剤に代わり、sp3炭素求核剤とのカップリングを目指し、初めに2ートリメチルシリル-1,3ージチアンとハロゲン化アリルとのカップリングを検討した。その結果、銅(I)tert-ブトキシド存在下、クロスカップリングがDMF中室温で進行することを見出した。sp3炭素に結合したケイ素原子は銅(I)アルコキシドにより活性化され、トランスメタル化をへてアルキル銅(I)が生成し、ハロゲン化アリルとの反応でクロスカップリング体が生成した。以上の結果から、エチレングリコールを活性化剤に用いるアルキルシランのクロスカップリング反応への足掛かりを得た。本研究では、銅(I)アルコキシドが分子内配位した環状シリカートによって銅(I)へのトランスメタル化を促進する独自の手法に加えて、ケイ素原子上へのヘテロ原子の導入による活性化を一挙に行う新しい結合活性化法を開発した。この二重活性化により、従来クロスカップリングには利用できないと考えられていたアリルおよびアルケニルジメチルヒドロシランが利用可能となった。アルケニルあるいはアリール銅化合物が鍵中間体であるため、パラジウム触媒では困難であったsp3炭素求電子剤とのクロスカップリングが容易に達成できた。本年度は、In situ二重活性化法を利用した銅触媒によるシラン類とハロゲン化アルキル(sp3炭素求電子剤)のクロスカップリング反応の開発を目指した。活性化剤として水酸基やアミノ基等の配位性官能基を分子内にもつアルコールを検討し、配位官能基の種類と反応性の相関を調べ、エチレングリコールのモノリチオ化体が最も効率の良い活性化剤であることを明らかにした。このモノリチオ化体とヨウ化銅(I)を組み合わせることで、従来クロスカップリングへの適用が困難であったアルケニル及びアリールジメチルシランと高反応性のハロゲン化アリル及びベンジル(sp3炭素求電子剤)とのクロスカップリングを実現した。銅(I)塩の触媒化までには至らなかったものの、目的の主要部分であるフッ素イオン活性化に変わるIn situ二重活性化法による有機ケイ素化合物のクロスカップリング反応を実現でき、今後の反応の触媒化や反応基質の拡張への重要な足がかりを確立できた。平成27年度に確立したカップリング反応における求電子剤の適用範囲を拡張する。
局所ラングランズ対応とLubin-Tate perfectoid空間

局所ラングランズ対応と局所ジャッケ・ラングランズ対応をLubin-Tate perfectoid空間の幾何学を通じて理解する研究を行った。尖点表現の中で分岐型という表現のクラスがあり、このクラスの最も簡単な表現でepipelagic表現と呼ばれるものがある。この表現に対するLubin-Tate perfectoid空間の中のアフィノイドとその形式モデルを構成し、その還元のコホモロジーに現れる表現の対応を研究した。対応は二組作られ、内一つが局所ジャッケ・ラングランズ対応と一致することを示した。その結果、表現論のタイプ理論におけるBSS予想をepipelagic表現に対して解決することができた。数論における主テーマの一つであるLanglnds対応を幾何学的な手法で理解することが研究目的である。より具体的には、Lubin-Tate空間(以下、LT空間)の局所的な幾何学的性質とそのエタール・コホモロジーを研究することでLanglands対応の幾何的実現を理解することが主目的である。そのためには、これらの空間の悪い還元(bad reduction)を調べる必要がある。この問題にアプローチする上では、LT空間の幾何を研究するよりも、Scholze-Weinsteinの導入したLubin-Tate perfectoid空間(以下、LTp空間と略記)を用いたほうが、Hecke作用も完全に理解できるし、還元の様子を調べることも易しい。本研究ではこの空間を解析することにより、導手が最小であるepipelagic表現の幾何的実現を証明することを目標として研究を行ってきた。これまでの研究で基礎体の剰余標数が一般線形群のサイズを割っていない場合(tame case)にはこのクラスの表現に対する局所Langlands対応(LLC)と局所Jacquet-Langlands対応(LJLC)の幾何的実現を完全に証明できた。具体的には、LTp空間の中にaffinoidの族を具体的に定義し、その還元とそこへの群作用の決定、更に中間コホモロジーの解析を行った。(Step 1)そのコホモロジーに実現されている表現の対応が実際にLLCとLJLCと一致することを示した。(Step 2)Step 2ではBushnell-HenniartのLLCを明示的に理解する一連の研究の一部と比較することで証明が成された。一方でtameでない場合にもStep 1までは研究を行った。この場合にはガロワ表現が難しいが、これの研究を行ってきた。これらの研究は今井直毅氏との共同研究である。本研究はガロワ表現をラングランズ対応の観点から理解・記述することを目的とする。特に一般線型群の場合に局所ラングランズ対応の純局所的理解、幾何学的理解を目標として研究を行った。本研究は、特殊な表現に対して非可換Lubin-Tate理論を確立する研究であるということもできる。具体的には、非アルキメデス局所体K上の一般線型群の分岐型尖点表現の特殊な場合であるepipelagic表現の幾何学的実現について研究を行った。Lubin-Tate perfectoid空間にこの表現を実現するアフィノイドとその形式モデルを構成し、その還元の中間コホモロジーを詳しく調べることで上記表現のクラスに対する二つの幾何学的な対応を構成した。一つはある明示的に構成できるガロワ表現とepipelagic表現の対応である。pをKの剰余標数とし、一般線型群のサイズをhと書く。DをK上のHasse不変量が1/hの中心斜体とする。もう一つはDの乗法群の表現とepipelagic表現の対応である。このとき、上で構成した表現の対応を参考にして、局所ジャッケ・ラングランズ対応の明示的描出を一般の形で証明することができた。この明示的研究の特殊な場合と上の幾何学的研究を合わせるとepipelac表現に対する局所ジャッケ・ラングランズ対応の幾何学的実現が達成できた。さらにこの仮定で、局所ジャッケ・ラングランズ対応に関するタイプ理論の両立性に関するBSS予想をepiepelagic表現について解決することが出来た。また、同時に上の幾何学的な対応のもう一つを局所ラングランズ対応と比較する研究も同時に行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。数論幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、epipelagic表現に対するLLCとLJLCの幾何的実現を目標としている。この目標を達成するためにはtame caseとwild caseの二つの場合を取り扱う必要がある。この二つの場合では生じる現象が大きく異なる。これまでの研究ではtame caseに対する上記の目標は完全に達成できた。一方、wild caseにおける上記の目標達成はかなり困難であると考えていたが、これについても非常に順調とは言えないものの進展はしてきたと考えている。乗り越えるべき問題点は以下のものである。1. affinoidの族の還元とそこへの群作用の解析

2.中間コホモロジーの理解とそこに出来る表現の対応の明示的な理解3. 2で達成した表現の対応とLLC、LJLCとの比較これまでの研究で、wild caseでも1,2は完成した。3の達成のためには中間次元のエタールコホモロジーに現れるガロワ表現を明示的に理解する必要がある。これは現段階では完全なものになっていない。有限体上のある多様体のコホモロジーへのフロベニウス固有値についてかなり詳しく理解する必要があり、この問題点はまだ完全に乗り越えられていない。またtame caseではLLC, LJLCがBushnell-Henniartの研究で明示的に理解されているため、3は比較的容易であったのに対して、wild caseではそれに対応することが完全に理解されていない、という問題点がある。Bushnell-Henniartの研究により不分岐捻りの曖昧性を除けば理解されている。これを使って不分岐捻りの曖昧性を除いては3の目標は達成出来た。この曖昧性は上記のフロベニウス固有値決定の問題と関係している。この問題に対する方策を立てる研究をこれまで行ってきており、完成はされていないもののかなり解決に近づいてきたということが上記区分の理由である。「理由」でも述べたが、今後研究を推進するためには、ある有限体上の多様体のコホモロジーへのフロベニウス固有値をある程度明示的に理解する必要がある。ところで、この多様体はある意味でのレベルを持っており、レベルが低い場合には、ある種のガウス和を計算することでフロベニウス固有値が決定出来る。そこで、レベルが低い場合に問題を帰着させる、という方策を考えている。ここまで帰着出来ると以下の方策に沿って「理由」で述べた目標の3が達成できると考えている。まず、中間コホモロジーに現れるガロワ表現を表現のGrothendieck群の中で指標のinductionの差の形で書く。次に、その指標のイプシロン因子を上記のフロベニウス固有値の理解を用いて計算する。対応すると期待されるcuspidal表現のイプシロン因子は決定出来るのでそれと比較して3のLLCに関することが証明出来る。wildの場合には、LJLCの明示的な理解は知られていないので本研究で構成した対応をLJLCと比較することが今後の課題である。以上では、epipelagic表現に焦点を絞って具体的な方策を述べてきたが、LTp曲線の剰余標数が2の場合の安定還元決定も大きな目標の一つであり、以下ではそれについての研究計画と方策について述べたい。剰余標数が2の場合には、安定還元の既約成分としてどのような曲線があらわれるか、超楕円曲線以外全く知られていないのが現状である。本研究ではこれ以外の還元を持つaffinoidの構成も並行して行っている。
近世＝近代イランにおける「帝国」統治の変容とクルド系諸侯

本研究課題は、現代イランの祖型を作り上げたサファヴィー朝(1501-1722)から、近代を迎えるカージャール朝(1796-1925)までの歴代イラン系王朝のもとで、イランの領域的枠組みかがどのように形成されてきたのか、その過程で西部辺境に住むクルド系住民がどのように政治的・社会的に統合されていったのかを、クルド社会の支配層たるクルド系諸侯とイラン系諸王朝の王権=宮廷との関わりの中から明らかにすることをめざしたものである。平成30年度は、サファヴィー朝期におけるクルド系諸部族の政治統合に焦点を当てた単行本を英語で出版するための準備として、研究成果の整理と執筆作業にあたった。平成30年4月から10月まではシカゴ大学近東言語文明学部に滞在し、研究対象時期以前の状況を明らかにするために、サファヴィー朝成立以前におけるクルド系諸部族と周辺諸王朝(ティムール朝、カラコユンル朝、アクコユンル朝など)との関係の推移を分析することに努めた。11月から平成31年3月までは、オーストリア・アカデミー付属のイラン学研究所(ウィーン)にて、サファヴィー朝前期における統合過程について分析と執筆を進めた。執筆作業と平行して、平成31年1月および2月にはトルコのイスタンブルにある大統領府文書館にて関係史料の収集に当たった。このほか、本研究課題の成果の一部を盛り込んだ編著書として『クルド人を知るための55章』(明石書店、2019年1月)を準備・発行した。本研究は、前近代西アジアの多民族・多宗教的な社会において、国家による政治統合がどのように図られてきたのか、そしてまた、近代への移行のなかで、かかる帝国的統治システムがどのように変容を遂げていったのかを具体的事例に基づきつつ理論的かつ実証的に明らかにしようとするものである。具体的には、現代イランの祖型を提供したサファヴィー朝(1501ー1722)から、近代を迎えるカージャール朝(1796-1925)までの歴代イラン系王朝のもとで、イランの領域的枠組みがどのように形成・維持されてきたのか、その過程で西部辺境地帯にあったクルド系住民がどのように統合されていったのかを、クルド社会の支配層たるクルド系諸侯とイラン系諸王朝との関わりの中から明らかにすることをめざしている。平成26年度は、史料収集のためにイスタンブル(トルコ)とテヘラン(イラン)への出張を実施した。イスタンブルでは、首相府オスマン文書館にて、17世紀から18世紀にかけてのクルド系諸部族に関する文書やイランとの関係に関わる文書を渉猟し、400点弱の文書を入手した。年代記などの叙述史料ではわからない、クルド系諸部族の具体的な動向を探るのに格好の史料となろう。テヘラン出張では、国立図書館・文書館において、あるクルド系ウラマー(イスラム法学者)名家に関する任命文書を中心に収集した。当該一族は在地社会においては宗教指導者として強い宗教的・社会的影響力を持つとともに、歴代王朝の宮廷ともつながりをもっており、そうしたコネクションを通じて中央と地方との関係にも大きな役割を果たしていた。任命に関わる文書から、ウラマーが中央政府や在地のクルド系諸侯とどのような関係を築いていたのかが見えてくると考える。具体的には、現代イランの祖型を提供したサファヴィー朝(1501ー1722)から、近代を迎えるカージャール朝(1796-1925)までの歴代イラン系王朝のもとで、イランの領域的枠組みがどのように形成・維持されてきたのか、その過程で西部辺境地帯にあったクルド系住民がどのように統合されていったのかを、クルド社会の支配層たるクルド系諸侯とイラン系諸王朝の王権=宮廷との関わりの中から浮かび上がらせることをめざしている。平成27年度は、史料収集のためにテヘラン(イラン)とムンバイ(インド)に出張した。イランでは、昨年度に引き続き国立図書館・文書館において、クルド系ウラマー名家に関する任命文書を収集した。ムンバイでは、カーマ東洋研究所所蔵の写本史料の収集にあたった。ここには19世紀のイランで収集されたペルシア語写本が多く保管されており、中にはクルド地域に関わる地方史も含まれているからである。また、サンクトペテルブルク(ロシア)で開催された「第8回欧州イラン学会大会」に参加し、イランで収集したウラマーの任命文書の分析に基づいて、17世紀から19世紀にかけて、中央政府、クルド系諸侯、ウラマー3者の関係がどのように変容したのかを論じる口頭発表を行った。サファヴィー朝後期、クルド系諸侯の都市定住化が進む過程で、彼らの拠点となった都市において宗教指導者や官僚層が台頭し、彼らが中央政府と結びついて諸侯の改廃を行う事例があることが確認されている。こうした中央と地域社会を媒介するような存在がどのように台頭し、また中央と地方との関係においてどのような役割を演じたのかをより長いタイムスパンで検証する。本年度は、こうした媒介者の中でもとくに宗教指導者層の名家に焦点を当てて史料を収集し、その分析に基づいて、国際会議において口頭発表を行った。また、本研究課題に関わる論文を2点発表し、その中でも上記論点について言及した。

なお、イラン外務省の文書館での調査も予定していたが、国立図書館・文書館の入館手続きに多くの日数を要したために、実現できなかった。本研究課題は、前近代西アジアの多民族・多宗教的な社会において、国家による政治統合がどのように図られてきたのか、そしてまた、近代への移行のなかで、かかる帝国的統治システムがどのように変容を遂げていったのかを具体的事例に基づきつつ理論的かつ実証的に明らかにしようとするものである。具体的には、現代イランの祖型を提供したサファヴィー朝(1501ー1722)から、近代を迎えるカージャール朝(1796-1925)までの歴代イラン系王朝のもとで、イランの領域的枠組みがどのように形成・維持されてきたのか、その過程で西部辺境地帯にあったクルド系住民がどのように統合されていったのかを、クルド社会の支配層たるクルド系諸侯とイラン系諸王朝の王権=宮廷との関わりの中から明らかにすることをめざしている。平成28年度は、イランに出張し、昨年度に引き続き国立図書館・文書館において史料収集にあたった。その他、ハマダーンのブー・アリー・スィーナー大学やサナンダジュのクルディスタン大学を訪問し、本研究課題に関わる諸問題をめぐって研究者との意見交換を行った。また、研究成果の一環として、「『イランのクルド』とサファヴィー朝の『強制』移住政策」『アジア・アフリカ言語文化研究』93号(2017年3月)を発表した。サファヴィー朝の支配下に入ったクルド系諸部族のうち、同時代史料のなかで「イランのクルド」と呼ばれた諸部族を取り上げ、彼らがなぜそのように呼ばれ、また、サファヴィー朝との関係においてどのような特徴を有していたのかを明らかにした。現地での史料収集を進めることができ、また、サファヴィー朝によるクルド系諸部族の統合政策の一環を論文として発表することができたため。本研究課題は、サファヴィー朝(1501-1722)からカージャール朝(1796-1925)までの歴代イラン系王朝のもとで、イランの領域的枠組みかがどのように形成されてきたのか、その過程で西部辺境に住むクルド系住民がどのように政治的・社会的に統合されていったのかを明らかにすることをめざしている。平成29年度は、これまで同様、現地での資料収集と分析にあたった。夏期に2週間ほどイランに出張し、クルド地域の主要都市マハーバードとサナンダジュを訪問した。マハーバードでは、イランのクルド地域の歴史を専門とする『キャシュクール』誌の出版元を訪問し、未公刊史料などについて紹介を受けた。また、同誌副編集長でもある郷土史家モハンマド・サマディー氏とも意見交換を行うことができた。また、マハーバード及びサナンダジュで、この地方で出版されている関連文献を集中的に収集した。最後に、テヘランにおいても関連文献の収集にあたった。12月後半には、2週間ほどトルコのイスタンブルに滞在し、首相府文書館で16世紀から18世紀初頭にかけてのクルド地域に関するオスマン語史料の収集にあたった。このほか、本研究課題に関わる交流事業にも努めた。9月末から10月初頭にかけて、スウェーデン在住のクルド人ファルハード・シャーケリー氏を招聘し、講演会を開催した。氏は、クルド文学者であるとともに、イラクを中心とするクルド社会の歴史や文化について造詣が深く、こうした講演会を通じて日本の学界や一般社会に対しクルド文化への理解を広げることができた。
ポリグルタミン病に対する凝集阻害低分子による治療法開発

ポリグルタミン(PolyQ)病はハンチントン病、種々の脊髄小脳変性症などの神経変性疾患の総称で、PolyQ鎖の異常伸長(>40)により原因蛋白質がβシート構造への異常コンフォメーション変移を獲得し、その結果難溶性凝集体を形成して神経細胞内に封入体として蓄積し、最終的に神経変性を引き起こすと考えられている。我々はこれまでに異常伸長PolyQ鎖結合ペプチドQBP1が異常伸長Po1yQ蛋白質の異常βシート変移・凝集体形成を阻害し、PolyQ病モデルショウジョウバエでの神経変性を抑制することを明らかにしてきた。本研究では1.QBPlを発現するトランスジェニックマウスを作成し、PolyQ病モデルマウスR6/2との交配を行った。その結果、運動障害、体重減少、寿命短縮などの表現型には有意な差を認めなかった。また2.QBP1を発現するアデノ随伴ウイルス5型ベクターAAV5-QBP1を作成し、生後7日齢のR6/2マウスの片側線条体にAAV5-QBP1を注射し、遺伝子治療を行った。経時的に免疫染色を行った結果、AAV5-BP1感染細胞でのPolyQ封入体形成率はコントロールのAAV5-GFP感染細胞に比べ、4週齢13.7%vs 36.0%、8週齢33.7%vs68.5%、14週齢44.5%vs 73.8%と著明な減少を認めた。一方、3.PolyQ凝集阻害低分子化合物のハイスループットスクリーニングを行っており、これまでに約46,000化合物から約100種類の新規PolyQ凝集阻害化合物を同定している。これらの1次ヒット化合物について、PolyQ病モデルショウジョウバエに対する治療効果を検討し、複眼変性を有意に抑制する化合物QAI1、QAI2を同定した。以上の結果から、PolyQ病の遺伝子治療の可能性が示された。また、新規PolyQ凝集阻害化合物はPolyQ病治療薬のリード化合物として期待される。ポリグルタミン(PolyQ)病はハンチントン病、種々の脊髄小脳変性症などを含む一群の難治性神経変性疾患の総称で、原因蛋白質内の異常伸長PolyQ鎖が異常コンフォメーション変移を獲得し、難溶性凝集体の形成を含む異常蛋白質間相互作用などにより神経変性を引き起こすと考えられている。我々はこれまでに異常伸長PolyQ鎖結合ペプチドQBP1がin vitroで異常伸長PolyQ蛋白質の異常コンフォメーション変移・アミロイド線維状凝集体形成を阻害し、ショウジョウバエモデルでの封入体形成・神経変性を抑制することを明らかにしてきた。本研究では1.QBP1を発現するアデノ随伴ウイルスベクター5型(AAV5-QBP1)をマウス脳内に感染させて、ハンチントン病モデルマウスR6/2に対する遺伝子治療を行った。AAV5-QBP1を生後7日齢のR6/2マウスの片側線条体に注射し、3週間後(4週齢)に免疫染色を行った結果、注射側線条体でのPolyQ陽性封入体の形成率はコントロールのAAV5-GFP注射群の31.5%に比べてAAV5-QBP1注射群では9.0%と有意な減少を認めた。現在、運動障害などの神経症状に対する治療効果を検討している。また2.PolyQ病の発症分子機構に基づいた薬物治療を目指して、これまでにPolyQ凝集阻害低分子化合物のハイスループットスクリーニング(約45,000化合物)から新規PolyQ凝集阻害化合物99種類を同定している。これらの1次ヒット化合物について、2次スクリーニングとしてPolyQ病モデルショウジョウバエに対する治療効果を検討し、封入体形成・複眼変性を有意に抑制するPolyQ凝集阻害化合物QAI1、QAI2を同定した。現在、QAI1、QAI2についてさらに詳細な解析を進めると共に、他の1次ヒット化合物についての検討も進めている。以上の結果から、異常伸長PolyQ鎖結合ペプチドQBP1を用いたPolyQ病の遺伝子治療の可能性が示された。また、薬物治療確立を目指して新規のPolyQ凝集阻害化合物を同定しており、これらはPolyQ病治療薬のリード化合物として期待される。

経時的に免疫染色を行った結果、AAV5-BP1感染細胞でのPolyQ封入体形成率はコントロールのAAV5-GFP感染細胞に比べ、4週齢13.7%vs 36.0%、8週齢33.7%vs68.5%、14週齢44.5%vs 73.8%と著明な減少を認めた。一方、3.PolyQ凝集阻害低分子化合物のハイスループットスクリーニングを行っており、これまでに約46,000化合物から約100種類の新規PolyQ凝集阻害化合物を同定している。これらの1次ヒット化合物について、PolyQ病モデルショウジョウバエに対する治療効果を検討し、複眼変性を有意に抑制する化合物QAI1、QAI2を同定した。以上の結果から、PolyQ病の遺伝子治療の可能性が示された。また、新規PolyQ凝集阻害化合物はPolyQ病治療薬のリード化合物として期待される。
アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析

「環境物品の貿易構造の分析」では、APECリストによる環境物品54品目の貿易構造について、3つの財グループ毎に重力モデル分析を行い、アジア太平洋地域の特性と生産フラグメンテーション効果の両面から財グループの貿易構造に関する興味深い結果を導いた。「貿易自由化効果の分析」については、環境物品の中で特に普及が進む再生可能エネルギー関連物品に焦点を当て、関税が貿易に与える影響について、関税を含む重力モデルにによって明らかにした。ここでは、二国間の価格効果を考慮した固定効果法による重力モデルによる分析結果を伝統的重力モデルによる分析結果と比較し、詳細な分析結果の検討による強固な分析結果を導いた。アジア太平洋地域における環境物品貿易の構造と貿易自由化の効果を分析するという研究目的にしたがい、以下のように段階毎に研究を進めてきた。まず、ジュネーブでの世界貿易機関「貿易と環境に関する委員会」における調査を通じて、WTOドーハ宣言に始まる環境物品貿易自由化目的の環境物品リスト作成と、環境物品貿易自由化議論の流れについて明らかにした。その上で、初年度である2013年度の研究として、日本に焦点を当てて環境物品貿易構造を明らかにし、さらにそうした貿易に関する要因分析を行った。日本の環境物品貿易の構造を明らかにするため、APECの環境物品リストに従い、Global Trade Atlas配信データを用いて貿易統計を収集し整理した。最新の環境物品貿易データを用いて、日本の環境物品貿易の状況について明らかにした。そこでは、日本の環境物品輸出がAPEC地域において非常に重要となっていること、ヨーロッパ地域との間では特に環境技術分野に属する物品についての輸入が重要性を持っていることが明らかになった。次に、環境物品貿易がどのような形態をとっているのかを考察するため、産業内貿易指数の計測を行い、生産工程間分業を反映する垂直的産業内貿易指数は、アジア太平洋地域や一部のヨーロッパ諸国との間で進展していることが示された。環境物品貿易構造の決定要因分析として、グラヴィティ・モデルを用いた分析を行い、通常の説明変数の効果に加え、FTAの効果と産業内貿易進展の効果を計測した。そこでは、APEC内よりもむしろFTAを結んだ国との環境物品貿易が重要性を持つことが明らかとなった。また生産交点フラグメンテーションに基づき垂直的産業内貿易指数の高いアジア太平洋地域との貿易の重要性が確認された一方、ヨーロッパ地域との間では類似の質の製品の交換としての水平的産業内貿易の進展も明らかにされた。「アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析」という研究テーマにおいて、平成25年度には「日本の環境物品貿易構造」とその要因について明らかにした。平成26年度には、平成25年度からの継続研究として、「我が国の環境物品貿易の構造と相手地域別特徴:産業内貿易とFTA効果を含むグラヴィティ分析」というタイトルのもとに、日本の二国間貿易を対象としたグラヴィティ分析を完成させることから始めた。5月にこの論文が完成した後にはこれを発展させ、世界の環境物品貿易の構造を明らかにするために、さまざまな地域における40カ国以上の統計を用いて、生産工程フラグメンテーションに伴う中間財貿易比率とアジア太平洋地域効果を含むグラヴィティ・モデルに基づく計量分析を行った。この研究を行うに当たり、平成26年5月までに先行研究のサーベイを行い、これに基づいて理論的基礎構築と仮説設定を行い、その後8月末までに計量分析のためのデータ整理とコンピュータを用いた分析のための作業を繰り返し行い、フラグメンテーション効果とアジア太平洋地域の効果について、良好な結果を得ることができた。グラヴィティ分析においては3,562の観測数のパネルデータを用いた計量分析により、精度の高い分析を行うことができた。その成果は、「アジア太平洋地域における環境物品貿易:地域効果、フラグメンテーション効果に焦点を当てて」というタイトルの論文にまとめ、10月の日本国際経済学会全国大会で報告し高い評価を受けた。その後この研究を英語に翻訳し、"Trade of Environmental Goods and Regional Trade Integration"というタイトルのもとに英文雑誌への投稿を試みている状況である。2015年度は科学研究費研究の3年目であり、1年目と2年目に行った「アジア太平洋地域の環境物品の貿易」における「貿易構造」分析に関する研究をジャーナルに投稿するとともに、本科研費研究の次の段階として「貿易自由化効果」の研究を進めた。これまでの研究のジャーナルへの投稿については、権威あるジャーナルににアクセプトされ大きな成果をあげることができた。Journal of Economic Integration,2016年3月号,1-40に"Regional Trade Integration by Environmental Goods"として掲載されている。ジャーナルに掲載されるに当たりエディターからのコメントによって研究内容をさらに深めることができた。2015年度に新た進めた研究については「環境物品の貿易自由化効果」に焦点を当てた分析に取り組んだ。貿易自由化の効果については、関税引下げ効果として捉えることが適切であり、個別の環境物品を取り上げて関税の効果分析を行っていていくこととした。今回の研究では、環境物品の中でも再生可能エネルギー分野での代表的環境物品である太陽電池を取り上げ、グラヴィティ・モデルに関税率を導入したパネル分析を行った。2種類のパネル分析結果では、2000年代前半の時期において関税率の引下げによる太陽電池の世界貿易拡大効果が明らかとなった。その結果APECやWTOが推進している環境物品の貿易自由化政策がもたらす貿易拡大効果と環境良化の可能性について確認することができた。

この研究の成果については、2015年11月に開催された日本国際経済学会74回全国大会(専修大学)にて報告し、様々な研究者のコメントをもとに論文に仕上げ、これが東京国際大学論叢にアクセプトされ、2016年3月号に掲載された。こうした政策効果について確認するために、太陽電池のみならず、風力発電機のような他の再生可能エネルギー関連財の分析を行うことが必要であり現在進めている段階である。本研究課題の進捗状況としては、順調に進展していると考えている。その理由として、研究課題である「アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析」の前半段階である「貿易構造」の分析については、上述の通り権威あるジャーナルに掲載されるという大きな成果を上げることができ、科研費研究の前半部分、つまり環境物品貿易構造をアジア太平洋地域に焦点を当てて研究することの重要性が認められたと言える。後半の「貿易自由化効果」の分析については、関税引下げ効果の実証研究を太陽電池を対象とした分析から始め、関税引下げの貿易拡大効果が明らかにできた。今後は対象財を拡大して研究を進める。こうした学術研究を進めていく上で当初予期していないことが起こった場合には、即座に様々な分析手法を探り必要なデータを収集することによる代替的研究方法を考案することで対処し、テーマに沿った学術研究をしっかりと進めて成果をあげる所存である。2016年度は、「アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析」に関する研究の4年目であった。そのため次の2つの点についての研究を行った。まず、第1点目として、2015年度の国際経済学会での報告論文、Journal of Economic Integration2016年3月号に掲載された論文、東京国際大学論叢2016年3月号に掲載された論文、以上3つの論文について、様々な研究者から得たコメントをもとに、研究方法をじっくりと見直す時期となった。そのため、これまでの研究をさらに高度な分析とするために、様々な最新の文献を収集して整理した上で新たに取り入れる視点について熟考した。その結果、2016年度と2017年度を通して行う研究計画を練り、スタートさせることができた。そして本研究の1年間延長申請を行って認められ、2017年度が最終年度となった。第2点目は、「環境物品貿易の自由化と貿易拡大の環境への効果」について、世界貿易機関(WTO)やアジア太平洋地域協力(APEC)の議論を踏まえて整理した上で経済学的に考察したことである。この研究を踏まえ、環境物品貿易自由化の研究意義について広く知らしめるべく国際学会で発表することができ、イギリスのオックスフォード大学で開催されたOxford Round TableのEnvironment部会において研究報告を行った。なお、本発表のために作成した論文については、これまでの研究成果内容を含めた形で書き直し、英語校正の協力を得ながら改訂を重ねており、近く国際ジャーナルに投稿することとなっている。
個体群動態モデルに現れる界面ダイナミクスの数理解析・数値解析

生物種の個体数密度の時空間ダイナミクスを記述するさまざまな個体群動態モデルにおいて,各生物種が優勢的に支配する生息域の境目として現れる界面や自由境界の挙動を理解するために,研究分担者と協力して数理的手法と数値的手法を相補的に用いた研究を行った.具体的な成果としては,次が挙げられる.(1)1次元格子状領域に生息する2種類の弱い生物種と1種類の強い生物種の競争関係を記述するロトカ・ヴォルテラ拡散競争系において,最終的な生存種を決定するために,進行波解の性質について詳細に調べた,その結果,弱い生物種どうしが競争を行わない場合に,速度がゼロでない進行波解が存在するための方程式に含まれるパラメータに関する十分条件を導くことができた.一般に多種の競争系においては,進行波の速度がパラメータにどのように依存しているかについての結果はあるが,具体的に与えられたパラメータに対して進行波の速度の符号を決定することは,数値的な研究を除いてはほとんど見当たらない.とりわけ,格子状の生息域の場合は,propagation failureと呼ばれる進行波の伝播がブロックされて速度がゼロになる現象が報告されており,この種の解析をさらに困難にしている.その意味で,今回得られた結果は価値のあるものと考える.(2)ある界面現象を記述するために,平面曲線に関する蔵本・シバシンスキー型の方程式を用いた数理モデルを提案するとともに,構成が容易で計算時間も短く効率よく安定的に計算する数値スキームを提案し,実験結果との比較を行い,数理モデルの妥当性を検証した.1次元格子状領域におけるロトカ・ヴォルテラ3種競争系については,速度がゼロでない進行波が存在するための条件を制約のある形ではあるが明らかにすることができた.この種の結果は多種競争系についてはこれまで知られていなかったものであり,新規性が高い.また,進行波の速度の符号は最終的にどの種が生き残るかを決定する最重要なファクターであるので,外来生物種の侵入・定着が可能/不可能であるかどうかを数理的に明らかにしたことになり,外来生物種の空間的伝播に関する数理的に裏付けられた知見を得るという本課題研究の目標を完全ではないにせよ達成できたことになる.個体群動態の数理モデルに関するステファン型自由境界問題の数値計算については,まだ取り掛かったばかりで十分な成果が出ておらず,さらなる協同が必要である.(1)ステファン型境界条件を課した個体群動態モデルについて,研究分担者の矢崎と協力し、ペナルティ法や変分不等式による定式化などの古典的ステファン問題に対する種々の数値解法を参考にしつつ,予備的研究において考案した空間1次元の場合のプロトタイプ的な数値スキームの改良を試みる.さらに,それを既存の手法の適用が難しい移流項を含む場合や時間・空間変数に関して一様でない係数を含む場合の問題に適用し,解のダイナミクスに関する未知の事実の発見およびその数学的証明に結び付ける.(2)生物種が資源をめぐって競合関係にある競争系においては,研究代表者の中村と研究分担者の荻原が研究協力者と共同で,順序保存力学系の観点から進行波の大域的漸近安定性を論じる.さらに,初年度に得られた進行波の伝播速度に関する結果を精査し,速度のパラメータ依存性を比較定理や数値シミュレーションを利用して明らかにし,特にどのようなパラメータ領域で速度が正(または負)となるかを調べることで,最終的にどの生物種が生き残り,どの生物種が絶滅するかを明らかにする.生物種の個体数密度の時空間ダイナミクスを記述するさまざまな個体群動態モデルにおいて,各生物種が優勢的に支配する生息域の境目として現れる界面や自由境界の挙動を理解するために,研究分担者と協力して数理的手法と数値的手法を相補的に用いた研究を行った.具体的な成果としては,次が挙げられる.(1)1次元格子状領域に生息する2種類の弱い生物種と1種類の強い生物種の競争関係を記述するロトカ・ヴォルテラ拡散競争系において,最終的な生存種を決定するために,進行波解の性質について詳細に調べた,その結果,弱い生物種どうしが競争を行わない場合に,速度がゼロでない進行波解が存在するための方程式に含まれるパラメータに関する十分条件を導くことができた.一般に多種の競争系においては,進行波の速度がパラメータにどのように依存しているかについての結果はあるが,具体的に与えられたパラメータに対して進行波の速度の符号を決定することは,数値的な研究を除いてはほとんど見当たらない.とりわけ,格子状の生息域の場合は,propagation failureと呼ばれる進行波の伝播がブロックされて速度がゼロになる現象が報告されており,この種の解析をさらに困難にしている.その意味で,今回得られた結果は価値のあるものと考える.(2)ある界面現象を記述するために,平面曲線に関する蔵本・シバシンスキー型の方程式を用いた数理モデルを提案するとともに,構成が容易で計算時間も短く効率よく安定的に計算する数値スキームを提案し,実験結果との比較を行い,数理モデルの妥当性を検証した.1次元格子状領域におけるロトカ・ヴォルテラ3種競争系については,速度がゼロでない進行波が存在するための条件を制約のある形ではあるが明らかにすることができた.

この種の結果は多種競争系についてはこれまで知られていなかったものであり,新規性が高い.また,進行波の速度の符号は最終的にどの種が生き残るかを決定する最重要なファクターであるので,外来生物種の侵入・定着が可能/不可能であるかどうかを数理的に明らかにしたことになり,外来生物種の空間的伝播に関する数理的に裏付けられた知見を得るという本課題研究の目標を完全ではないにせよ達成できたことになる.個体群動態の数理モデルに関するステファン型自由境界問題の数値計算については,まだ取り掛かったばかりで十分な成果が出ておらず,さらなる協同が必要である.(1)ステファン型境界条件を課した個体群動態モデルについて,研究分担者の矢崎と協力し、ペナルティ法や変分不等式による定式化などの古典的ステファン問題に対する種々の数値解法を参考にしつつ,予備的研究において考案した空間1次元の場合のプロトタイプ的な数値スキームの改良を試みる.さらに,それを既存の手法の適用が難しい移流項を含む場合や時間・空間変数に関して一様でない係数を含む場合の問題に適用し,解のダイナミクスに関する未知の事実の発見およびその数学的証明に結び付ける.(2)生物種が資源をめぐって競合関係にある競争系においては,研究代表者の中村と研究分担者の荻原が研究協力者と共同で,順序保存力学系の観点から進行波の大域的漸近安定性を論じる.さらに,初年度に得られた進行波の伝播速度に関する結果を精査し,速度のパラメータ依存性を比較定理や数値シミュレーションを利用して明らかにし,特にどのようなパラメータ領域で速度が正(または負)となるかを調べることで,最終的にどの生物種が生き残り,どの生物種が絶滅するかを明らかにする.当初計画では数値計算ワークステーションの購入を予定していたが,予算的に購入可能なマシンのスペックが現有マシンと比べて,金額の割には期待されるほど高くないことから,当該年度の数値解析グループの研究進捗状況を鑑みて問題ないと判断し,次年度以降へ購入を繰り延べすることとした.
歯科用金属感作マウスの作製

歯科用金属感作マウスの作製において、本年度は一般の健常者で感作している割合が高く、パッチテストで疑陽性反応を起こしやすいため判定がしにくい水銀について研究を行った。感作の誘導に用いる金属抗原の作製において、当初、誘導期間中にできるかぎり長く接触部に金属塩が留まることを目的として基剤に白色ワセリンを用いていたが、粉末状の金属塩を均一に混和するのが困難なこと、金属イオンの方が経皮的に吸収されやすいことを考慮して、基剤はアセトン、オリーブ油混合液にした。水銀感作マウスの感作の判定で、塩化第2水銀をエタノールに溶かして、耳部に塗布し、その厚さを経時的に測定していたが、再現性のある実験結果が得にくかった。これは、エタノールが水銀の毒性に対して拮抗作用を有しているためであると考えられたので、基剤として感作誘導に用いたものと同じ、アセトン、オリーブ油混合液にした。現在判定に用いる塩化第2水銀の濃度を検討中であるが、改善傾向を認めている。また、感作判定の別の方法として、リンパ球増殖試験の応用を試みたところ、水銀イオンを刺激抗原とした場合、低濃度(0.51.0μM)での増殖傾向と、高濃度(5.0100μM)での抑制傾向がみられた。しかし、今回設定した水銀イオン濃度では、感作リンパ球と非感作リンパ球の増殖活性に有意な差は認められなかった。水銀結合表皮蛋白抗原に対する感作リンパ球の増殖応答は、コントロール(RPMI1640培地)および、非感作リンパ球の増殖応答に比較しても有意に大きかったが、感作リンパ球および非感作リンパ球ともに抗原濃度間にリンパ球増殖応答の有意差は認められなかった。