hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎椎間板の成長因子を用いた修復および再生

脊椎椎間板の変性過程において力学的負荷が変性のトリガーとなると一般に認知されており、その変性モデルも脊椎不安定性を作り出すことによって作られている。一方で力学的負荷により椎間板変性が惹起された以後の状態においては生化学的反応が椎間板内で起こりそれが変性を促進する要素になっているとも類推され、椎間板に損傷を加えた椎間板変性モデルでは炎症性サイトカインの変性に対する役割が報告されている。今回の椎間板変性に対する成長因子の投与による修復はまさに椎間板変性の生化学的過程を抑制することによっておこなわらると考えられ、椎間板にIL-1を注入することによって椎間板変性の生化学的なモデルの作製を行った。まず、家兎椎間板にIL-1をin vivoで注入することで椎間板の高さはIL-1も量に比例して減少し、椎間板線維輸の組織学的構造は不均一となり、髄核部の硝子軟骨様な細胞外基質の消失を認め、サフラニンO染色で染色性の低下も認め、変性椎間板と組織学的には同様の所見を示した。またIL-1注入によってどのような生化学的な反応が連鎖するのかを調べるためにMMP等の免疫組織学的を行い。MMPの発現の上昇を認めた。今回の椎間板変性モデルでは椎間板の高さは経時的に回復しており、椎間板組織の自己修復能力を示し、修復可能な環境を整えることが重要であると考えられた。In vitroでは椎間板細胞にIL-1を作用させ細胞外基質が減少した状態にBMP-7を作用させ細胞外基質の回復が促進されることを確認した。
マウス胚において生殖細胞の起源となる細胞の同定

生殖細胞は、多細胞生物の子孫の継続を担う唯一の細胞である。哺乳類の生殖細胞は、発生に伴いシグナルタンパク質の作用で運命決定されるという考えが定説であるが、それだけでは初期胚内のわずか数細胞だけが生殖細胞に分化するメカニズムが解明されず、生殖細胞の起源となる細胞と、それを生み出す未知の因子の存在が考えられる。そこで本研究は、マウスの生殖細胞の起源となる細胞を同定することを目的としている。まず初期の始原生殖細胞(PGC)と5.5日胚の単一細胞RNA-seqデータ(GSE1000597)の遺伝子発現量の値を用いてPCAを行い、各発生段階の細胞の中で初期PGCに近い分布の細胞の抽出を試みた。しかし、初期PGCが出現する6.5日胚の単一細胞RNA-seqデータのPCAで初期PGCと他のPGCの分布が明確に分かれないことが明らかになり、PCAで5.5日胚の細胞の中で初期PGCに近い分布を示すものを抽出することはできないと判断した。そこで、5.5日胚の単一細胞RNA-seqデータを用い、PGCの形成に必要なBMPへの応答能を持つ細胞を抽出し、その細胞で特異的に亢進している遺伝子やシグナル系に着目することにした。5.5日胚の単一細胞RNA-seqデータの中でBMP受容体と細胞内シグナル経路のSmadの発現が高い51細胞を抽出し、それらに高発現している5遺伝子をPGC形成に関わる候補遺伝子として今後検証していくこととした。当初予定していたPCAによる絞り込みができずに進展が危ぶまれたが、方針を変更して目標の候補遺伝子の選定を達成できたため、おおむね順調と判断した。微鏡下で分取する。この細胞について2で絞り込んだ候補遺伝子の単一細胞定量PCRを行い、同時に分取したBlimp1-RFP陰性の細胞との比較で遺伝子発現が増加しているかを検証する。検証できた遺伝子は、3.5から6.5日胚を用いてwhole mount in situ hybridization(WISH)を行う。発生段階の初期から特定の細胞に発現が見られれば、その細胞が生殖細胞の起源となる細胞と考えられるため、特に有力な候補とし、当該遺伝子のノックアウトマウスをCRISPR/Cas9システムで作出する。6.5日胚でBlimp1陽性のPGCの形成に異常が起こるかを検証し、PGC形成に異常が起これば、その遺伝子を発現している細胞が生殖細胞の起源となる細胞と考えられる。ただし、これまでに候補とした5遺伝子がPGC形成に関係しておらず期待される結果が得られない可能性もあるため、事前策として、最近PGC形成に関与することが報告されたOtx2に着目した解析や遺伝子発現以外の方法で細胞を特徴づける方法など、他の方針も模索している。微鏡下で分取する。

当初の計画では絞り込んだ候補遺伝子について単一細胞PCR解析等を行うことを予定していたが、実際はin silico解析のみの実施であったため、交付額は次年度に繰越すことにした。繰越し額は、次年度に予定通り単一細胞PCR解析やin situ hybridizationに使用することを予定している。
転換期を迎える民法に対する刑法学―エンフォースメント手段としての刑法という視点で

本研究では、民法改正を契機として、民法の財産関係を巡る規律のエンフォースメント手段として刑法が果たしうる機能を検証した。法秩序の統一性の観点から、刑法は民法の違法評価に従わなければならないとしても、民法上の違法性概念の相対性、多義性から、個別具体的な検討が不可欠である。そのような視点から、民法改正により導入された約款規制と詐欺罪の関係について検討を行い、詐欺罪の成立範囲を示した。また、民法と刑法の責任範囲を画する故意および共謀の限界について、裁判例の分析を行い、その判断手法における問題点を指摘した。本研究では、民法改正にあたって、民法と刑法の関係について、民法の財産関係を巡る規律のエンフォースメント手段として、刑法がどのような機能を有しているのか、及び、どのような機能を有していくべきなのかを、その必要性・許容性も含めて検証することを目的とする。1.本年度は、研究計画に従い、民法のエンフォースメント手段として刑法が機能することが期待される場面を抽出し、問題点を明確にすることを行った。その結果、民法改正との関係でいくつかの問題領域を抽出することができた。具体的には、詐害行為取消権、約款規制、債務の弁済の領域において、本研究の視点で民法と刑法の関係を検討する必要があるのではないかという結論に達した。2.ドイツにおいて債務法改正前後の刑法学・実務の状況を調査した。とりわけ、ドイツの検察官に、債務法改正前後の検察庁の取組みについてインタビューを行うことができた。その結果、債務法改正当時はエンフォースメント手段としての刑法という視点はなかったため、改正に際してあまり検討を行っていないことが判明した。他方で、近時は、消費者保護の領域などで、事実上、刑法がエンフォースメント手段として活用されている場面があるということがわかった。3.エンフォースメント手段としての刑法がどのように機能するのか、及び、するべきなのかという点の実例として、先鋭化され続けているEU証券取引規制とのハーモナイズを強いられているドイツの有価証券取引法改正を研究した。その成果について、平成28年度に公表されることが確定している。今年度は研究計画に従った研究内容をほぼ実施できた。加えて、研究の副次的効果として、ドイツの最新の証券取引法改正について調査することができた。もっとも、ドイツ刑法の調査が完了したとまでは言えないほか、問題領域の抽出は今後も継続する必要があると考えたため、(1)と評価することはしなかった。本研究は、民法改正に際して、民法と刑法の関係について、民法の財産関係を巡る規律のエンフォースメント手段として、刑法がどのような機能を有しているのか、及び、どのような機能を有していくべきなのかを、その必要性・許容性も含めて検証することを目的とする。本年度は、昨年度抽出した三つの問題領域についての具体的検討を順次開始した。1.民法改正にあたって、契約関係に関して活発な議論が行われたほか、新たな創設的規定として、約款規制に関する条文が挿入された。他方で、刑法の詐欺罪を巡っては、その具体的処罰範囲の画定のための契約への依存度が増大している。そのような状況を踏まえて、詐欺罪において、(民法だけではなく消費者契約法も含めた)契約に関する私法上の規律が具体的にどのような影響を及ぼすのか、及び、民法改正に伴い、それに変化が生じているのかについて考察した論考を執筆した(平成29年度はじめに公表予定)。2.詐害行為取消権制度が、倒産法上の制度に近づいたことを受けて、債権回収の場面におけるエンフォースメント状況に変化が生じる可能性がある。その研究の準備段階として、倒産法上の刑事罰の検討を行った。本研究については、研究会で報告し、参加者から助言を受けることができたので。3.エンフォースメント手段として刑法がどのように機能すべきかという点の実例として、ドイツにおける近時の金融商品取引法罰則改正を研究し、公表した。4.本研究に関連する民事法上の課題について、研究分担者も業績を公表している。本年度は、昨年度抽出した三つの問題点のうち一つについて、公表段階にまで持っていくことができたため、この部分では、当初の予定以上に研究は進捗している。他方で、第三の問題点については、研究の端緒についたばかりであるので、(1)と評価することはしなかった。研究最終年度となる本年度は、研究を進めるなかで新たに生じた問題の検討、及び、派生的な問題の検討を行った。1.研究期間中に、特殊詐欺の事例において、財物の受領を担当する受け子の故意、及び、共謀の認定が問題となる裁判例が続出した。故意、及び、共犯は、(違った形ではあるが)刑法と民法の責任の有無を分ける分水嶺であり、その検討は本件にとって重要な意義を有する。そのため、同事例を素材に、詐欺罪(財産犯)の故意と共謀の下限についての研究を行った。事実認定の手法について類似性が指摘されることの多い覚せい剤密輸入罪との理論的な比較検討を通じて、裁判例の問題点等を発見することができた。研究成果は近日中に公表される予定である。2.公正証書原本不実記載罪において民法と刑法の関係に関する新たな最高裁判例が登場したため、派生的研究として、この問題も取り扱った。

各犯罪類型の要件ごとに民事法上の権利義務関係の持つ意味合いは異なる以上、その取扱いが異なることは当然であり、民法と刑法の関係を一元的に取り扱うことは必須のものではないという観点から、不動産登記簿における物権変動について、刑法上独自の評価を加えるべきではないという結論に達した。3.昨年度研究した、詐欺罪において契約に関する私法上の規律が及ぼす影響を検討した結果を公表した。4.研究分担者は、専門的観点から以上の研究に適宜助言・修正を行うとともに、自身の専門である民法、法と経済学に関しての業績を公表している。本研究では、民法改正を契機として、民法の財産関係を巡る規律のエンフォースメント手段として刑法が果たしうる機能を検証した。法秩序の統一性の観点から、刑法は民法の違法評価に従わなければならないとしても、民法上の違法性概念の相対性、多義性から、個別具体的な検討が不可欠である。そのような視点から、民法改正により導入された約款規制と詐欺罪の関係について検討を行い、詐欺罪の成立範囲を示した。また、民法と刑法の責任範囲を画する故意および共謀の限界について、裁判例の分析を行い、その判断手法における問題点を指摘した。基本的に、当初の研究計画に従って今後研究を進めていく。平成28年度は、本年度抽出した三つの問題領域について、研究代表者は、刑法学の観点から、ドイツ法の比較研究も含めて、本研究の視点に従い分析検討を行う。場合によっては、この段階で、従来の議論に関する分析や、ドイツ法等の比較研究の結果について、論文の形で公表する予定である。研究分担者は、民法改正に伴って生じる新たな問題の分析や、アメリカ法の最新の状況について情報収集を行う。その他に、さらなる問題領域が存在するのかについて調査を続けるほか、エンフォースメント手段としての刑法の是非、及び、その内容についても研究を続けていく予定である。基本的に、当初の研究計画に従って研究を進めていく。研究計画の最終年度となる平成29年度は、主として、残された二つの問題点について研究代表者が検討を進め、その結果に対して、対研究分担者が、民法学の観点からの指摘・修正を行う。その際には、アメリカにおいて盛んに議論が行われている法と経済学の観点をも踏まえ、エンフォースメント手段としての刑法の機能について検討する。その際、ドイツ刑法においても、「エンフォースメント手段としての刑法」という視点に基づいた研究が、近時、経済刑法の分野などにおいて登場してきており、その分析も本研究課題に大きな寄与を与えるものと思われる。また、刑罰によるエンフォースメントを考える場合、実務においてどのように罰則が運用されているのかについての検証も必要不可欠である。そのため、国内の実務家に意見を聞くほか、債権法改正を経たドイツ法における罰則の運用状況、法と経済学が発展しているアメリカにおける実務の運用状況の両方を知ることが必要不可欠であると思われる。刑法購入予定の書籍(例えば、ドイツの刑法関係書籍・コンメンタール類)の出版が翌年度にずれ込んだため。購入予定の書籍(ドイツ法の文献等)の出版が遅れたため。出版が遅れた書籍を購入する。
日仏比較法による知的財産権の集合的・包括的担保化に関する法制度の設計

本研究は文献や聞き取りによる調査を通じて、知的財産権の担保化を容易にする法制度の提示を目指す。このことで、土地・建物のような有形の資産を持たない者でも、知的財産を創出し、そこに知的財産権という権利を保有していれば、その無形の資産を活用して、金融機関から資金を引き出すことを可能にする。資金が容易に引き出され、利用されることで、新たな知的財産の創出を促すことにつながり、同時に、知的財産権という無形資産の新たな活用手法を提案することにもなる。
画期的な医薬分子設計を支援する多元素創薬化学の基盤構築

生体分析手法やシステム生物学の発展により、疾患のメカニズムや新たな創薬標的が日進月歩で解明・提案される一方で、合成医薬品の開発成功確率は年々低下している。その一要因として、医薬候補として合成される低分子化合物のケミカルスペースの偏りが考えられる。本研究では、創薬化学におけるケミカルスペースの拡大と、医薬品候補創出における新規方法論の提案を目的として、従来の創薬化学では省みられることの少なかった種々のヘテロ原子を有する化学種(多元素フラグメント)に着目し、その生物活性化合物の構造要素としての特性を系統的・定量的に解析し、その特徴を活かした斬新な生物活性化合物の創製を行う。さらに、本研究を通して、無機化学、有機化学が融合した医薬開発のアプローチ、すなわち「多元素創薬化学」とも呼べる学術分野を創出することを発展的目標とする。当該年度は、前年度に引き続きケイ素原子を有する化合物の構造展開を検討した他、リン原子を有する化合物の基礎的検討を開始した。ケイ素誘導体に関しては、ビスフェノールを基盤としたエストロゲン受容体リガンドの構造活性相関を検討し、受容体サブタイプ選択性の発現に必要な構造要素の抽出を行い、ケイ素官能基が選択性に重要な機能を担っていることを明らかにした。リン誘導体に関しては、種々のホスフィノフェノール誘導体について、その構造物性相関を検討し、疎水性等の各種物理化学的パラメータを決定した。本研究課題で計画している多元素フラグメントのうち、ケイ素に関しては、前年度と当該年度で様々な知見の獲得に成功しているほか、核内エストロゲン受容体に対する興味深い生物活性を有する化合物の創出に成功し、その構造活性相関を得ている。また、リン化合物について基礎的なデータの蓄積を進めているほか、ユニークな生物活性化合物について予備的な結果を得ている。現在の方針を継続することで、新奇な医薬分子設計手法の提案に結びつくものと考えている。当該年度に引き続き、種々の多元素フラグメントが置換したフェノール誘導体を合成し、その物性、代謝安定性および生物活性について逐次検討する。特に、前年度における検討で、いくつかのホスフィノフェノール誘導体がユニークな生物活性を有するという予備的知見が得られたため、同誘導体について、その構造物性相関および構造活性相関の詳細なプロファイル解析を行う。また、メタロセン構造を基盤として、有機金属化合物の誘導体についての予備検討を開始する。本年度は、種々の元素のうちケイ素原子を含有する化合物について重点的に検討を行った。ケイ素は炭素と同族の元素であり、医薬化学においても炭素の等価性構造としての応用が種々検討されている。本研究では、ビスフェノール構造を基盤とし、ケイ素含有化合物の物性および生物活性の特性を、他の一般的な官能基を有する化合物との系統的な比較から検討した。その結果、ケイ素含有官能基の疎水性等の物性パラメータについて決定し、他の官能基との相対的関係を明らかにした。また、一部のケイ素含有ビスフェノール誘導体が、核内エストロゲン受容体の2種のサブタイプ(αおよびβ)に対して特徴的な活性を有することも見いだした。本知見はケイ素を生物活性化合物の構造要素として用いることの有用性を示す一例と考えている。本研究課題で計画している多元素フラグメントのうち、ケイ素に関して様々な知見の獲得に成功している。単に物性に関するパラメータの系統的な決定、獲得のみでなく、核内エストロゲン受容体に対する興味深い生物活性を有する化合物の創出に成功している。現在の方針を継続することで、新奇な医薬分子設計手法の提案に発展するものと考えている生体分析手法やシステム生物学の発展により、疾患のメカニズムや新たな創薬標的が日進月歩で解明・提案される一方で、合成医薬品の開発成功確率は年々低下している。

リン誘導体に関しては、種々のホスフィノフェノール誘導体について、その構造物性相関を検討し、疎水性等の各種物理化学的パラメータを決定した。本研究課題で計画している多元素フラグメントのうち、ケイ素に関しては、前年度と当該年度で様々な知見の獲得に成功しているほか、核内エストロゲン受容体に対する興味深い生物活性を有する化合物の創出に成功し、その構造活性相関を得ている。また、リン化合物について基礎的なデータの蓄積を進めているほか、ユニークな生物活性化合物について予備的な結果を得ている。現在の方針を継続することで、新奇な医薬分子設計手法の提案に結びつくものと考えている。前年度に引き続き、種々の多元素フラグメントが置換したフェノール誘導体を合成し、その物性、代謝安定性および生物活性について逐次検討する。特に、前年度における検討で、ケイ素を基盤としたビスフェノール誘導体が、核内エストロゲン受容体に対して興味深い活性を有するという知見が得られたため、同誘導体について、その構造物性相関および構造活性相関の詳細なプロファイル解析を行う。また、本年度には、リン原子を含む化合物についての検討を開始する。有機リン化合物は、有機合成反応における反応試薬や農薬などとしての検討は広く行われているが、薬品としてのプロファイルの検討はまだ余地が大きい。具体的な化合物としては、これまでと同様にビスフェノール構造あるいはモノフェノール構造を有するジフェニルXを基盤とし、酸性度や疎水性パラメータの検討からその物性を考察するとともに、エストロゲン受容体に対する活性評価を行い、生物活性化合物としての可能性を考察する。当該年度に引き続き、種々の多元素フラグメントが置換したフェノール誘導体を合成し、その物性、代謝安定性および生物活性について逐次検討する。特に、前年度における検討で、いくつかのホスフィノフェノール誘導体がユニークな生物活性を有するという予備的知見が得られたため、同誘導体について、その構造物性相関および構造活性相関の詳細なプロファイル解析を行う。また、メタロセン構造を基盤として、有機金属化合物の誘導体についての予備検討を開始する。
自然談話データに基づくオハイアット・ヌートカ語の文法記述および辞書の作成

本研究では、消滅の危機に瀕し研究も未開発であるオハイアット・ヌートカ語(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)において、のべ3か月の現地調査を通じて、自然な言語使用データの分析にもとづいた文法研究および文法記述を行った。同時に、自然談話データから得られた用例を数多く盛り込んだ語彙集の編纂をすすめ、オンラインでの利用を目的とした環境整備を行った。オハイアット・ヌートカ語は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州南西部バンクーバー島西岸地域で話されている少数言語で、話者数は数十人ほどの高齢者に限られるという、典型的な「危機言語(消滅の危機に瀕した言語)」である。本研究では、オハイアット・ヌートカ語を使用しているコミュニティーで行う現地調査を軸として、研究代表者および研究分担者がすでに保有している既存の言語データベースをさらに拡充すると同時に、実際の言語使用場面における言語運用データの分析に基づく言語構造の記述を目的とする。さらに、自然談話データから得られた用例を多く盛り込んだ辞書の編纂をすすめる。研究第2年度目である今年度は、新たなデータ分析や現地調査で得られたデータを既存の言語データベースに加えることによってデータベースの拡充を図りながら、文法分析および文法の記述を進行させた。また、辞書の編纂に使用するソフトウェアツールおよびエントリー項目・構成などの仕様を策定し、実際のエントリーを含んだ試作版を試験的に運用しつつ仕様の調整を図った。7月30日から8月27日の日程で、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー島ポートアルバーニにて現地調査を行った。現地調査においては、語彙調査、テキストデータの収集・書き起こしに加え、現地コミュニティーおよびヌートカ語話者の協力のもと、言語データ分析結果の検証と文化・社会的補足情報の収集・記録を行った。オハイアット・ヌートカ語は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州南西部バンクーバー島西岸地域で話されている少数言語で、話者数は数十人ほどの高齢者に限られる、典型的な「危機言語(消滅の危機に瀕した言語)」である。本研究では、オハイアット・ヌートカ語を使用しているコミュニティーにおける現地調査を軸として、研究代表者および研究分担者がすでに保有している既存の言語データベースをさらに拡充すると同時に、実際の言語使用場面の分析に基づく言語構造を記述し、さらに自然談話データから得られた用例を多く盛り込んだ辞書の編纂を進めることを目的とする。研究初年度である今年度は、既存の言語データベースに新たなデータを加えることによってデータベースの拡充を図りつつ、データの分析および文法の記述を進行させた。同時に、辞書の編纂に使用するソフトウェアツールの選定を進め、エントリー項目、構成などの仕様について、将来的な応用研究における汎用性や転用性をも考慮に入れつつ検討を行った。7月24日から8月27日の日程で、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州、ソルトレイク島、バンクーバー島ポートアルバーニ及びバンフィールドにて現地調査を行った。現地調査においては、語彙調査、テキストデータの収集・書き起こしに加え、現地コミュニティーおよびヌートカ語話者の協力のもと、言語データ分析結果の検証と補足情報の収集・記録を行った。また、オハイアット・ヌートカ語の再活性化活動の担当者との意見交換・協力体制の確認も行った。本研究では、オハイアット・ヌートカ語を使用しているコミュニティーで行う現地調査を軸として、研究代表者および研究分担者がすでに保有している既存の言語資料データベースをさらに拡充すると同時に、実際の言語使用場面における言語運用データの分析に基づく言語構造の記述を目的とした。さらに、自然談話データから得られた用例を数多く盛り込んだ辞書の編纂をすすめた。研究第3年度目である今年度は、7月30日から8月23日の日程で、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー島ポート・アルバーニにて現地調査を行った。現地調査においては、新たな語彙調査、テキストデータの収集・書き起こしに加え、現地コミュニティーおよびヌートカ語話者の協力のもと、これまで集録した語彙エントリーおよび言語データ分析結果の検証と文化・社会的補足情報の収集・記録を行った。こうして得られたデータを既存の言語データベースに加えることによってデータベースの拡充を図りながら、文法分析および文法の記述をさらに進行させた。また、ウェブでの公開に向けて、辞書の仕様の最終調整を図った。人文学・言語学将来的な汎用性と現地コミュニティーでの幅広い利用を考慮に入れた文法記述・辞書の仕様を策定し、データの拡充を図りながら試用を進めている。将来的な汎用性と現地コミュニティーでの幅広い利用を考慮に入れつつ、辞書のエントリー項目、構成などの仕様策定を進めているが、既存のソフトウェアツールでの対応には限界があり、次年度引き続いてプロトタイプの作成を行っていく。研究最終年度に向け、データベースのさらなる拡充、データ分析および記述を進めていく。夏期には現地調査を行い、語彙調査、テキストデータの収集・書き起こし、および言語データ分析の検証、補足情報の記録を進める。さらに、蓄積した文法記述を総括し、辞書データとともに研究資源として整える。第2年度目以降は、初年度に引き続き、データベースの拡充、データの分析および記述を進めていく。

夏期には現地調査を行い、語彙調査、テキストデータの収集・書き起こし、および言語データ分析の検証、文法的・文化的・社会的補足情報の記録を進める。成果発表準備のため最終年度としての成果発表のための経費該当なし
17-18世紀イギリスにおける金融システムの成立と「信頼」のシステム

それ以降は、この原稿の作成の過程で明確になった捕捉すべき点に必要な資料収集と分析、英文雑誌投稿のための準備にとりかかった。この原稿で特に焦点をあてたのは、1620年代に見られた悪徳な質屋、高利貸しへの批判、1640、1650年代にみられた抵当銀行設立案であり、そこでの問題意識は特に貧民救済に注がれていた。しかし1680年代前半に出された諸銀行案では、同じ抵当銀行案でもその目的をより明確に経済活動(トレイド)の振興に向けられるようになってきていた。しかし、HETSA報告ではそれが十分に検討しきれていなかったので、必要な資料収集をし(早稲田大学現代政治研究所所蔵のGoldsmith-Kress Library蔵書マイクロフィルムよりコピー、2月に英国・ロンドンの大英図書館手稿室およびエジンバラのスコットランド国立図書館手稿室での手稿類の書写)分析した。当初の予定では、年度内に英文専門雑誌投稿原稿を完成させる予定であったが、1680年代の銀行設立案をめぐる論争が、名誉革命後、そしていわゆる財政革命期に至るまでの議論に深く関わり、連続しているため、原稿完成・投稿の前に名誉革命直後からイングランド銀行設立期、そしてそれ以降のいわゆる土地銀行論争の時期までを検討し、18年度オーストラリア経済学史学会でその成果を報告することとし、年度後半とくに18年に入ってからはこの準備に当てた。2月の資料収集もそれを兼ねる。平成15年度前半は前年度までにおこなってきた予備的研究を英文で草稿にまとめ、日本在住のイギリス人による校閲のあと、これをカーディフ大学のパット・ハドソン教授に事前に送付し、9月のイギリス訪問時にカーディフ大学にて直接コメント、および関連情報を得た。また、その際ロンドンの大英図書館にて一次資料を閲覧し、それらのコピーを日本に持ち帰り、年度後半を主にこれらの資料の調査・検討にあてた。また、早稲田大学現代政治経済研究所に所蔵されているゴールドスミス・クレスライブラリー蔵書のマイクロフィルムも利用し、一次資料の収集にあたった。年度を通じてインターネット等をによって二次文献の収集もした。内容としては、前年度までにおこなった政治算術の研究の際注目してきた17世紀イングランドのあらゆる領域における不安定性、恐怖心、懐疑主義をまず時代背景として念頭におき、そのうえで本研究のテーマである名誉革命期の金融システムについての資料の検討をおこなった。かつてJ.K.ホースフィールドや杉山忠平によってとりあげられた名誉革命期の土地銀行設立案やイングランド銀行設立をめぐるパンフレット類が主たる対象となった。しかし、本研究においてはかつてのように貨幣供給量や近代的な金融システムの展開といったようないわば今日の経済学の視点からでなく、時代背景のなかでなぜ多くの銀行設立案が出され、そこでの争点はなんだったのかという点をさぐってきた。なかでも多くのパンフレッティーアが多用する'security'や'fund'という言葉に注目した。'fund'という言葉は十八世紀に入ると国債発行のための「基金」という意味でしばしば使われたが、少なくとも17世紀末のこの銀行論争においては'security'同様に、発行された紙券に対する「担保」をさしていた。そしてなによりもこの「担保」の信頼度がこの論争の争点であり、それは懐疑主義の時代の銀行にとってもっとも必要なものであったように思われる。貨幣供給等の経済理論的問題はこの論争においては必ずしも最重要の争点ではなかった。まず、平成15年度に収集した資料、そしてその調査にもとづきながらそれまでの研究をまとめ、The making of credit in England -1660-1690-というタイトルで、7月に慶應義塾大学経済学研究科の飯田・池田両教授の演習の中で報告した(英文。この際の英文校閲は明海大学のGarfield教授に依頼)。この報告では、おもに王政復古後から名誉革命あたりまでのあいだにイングランドで多く書かれた抵当銀行(lombard)設立案を、基金(fund)、質(pawn)、担保(security)、評判(reputation)といった用語に注目しながら初期近代における「信頼のシステム」としての金融システムの形成のプロセスを明らかにしようとした。しかし、ここではこれらの議論がさらに王政復古より以前の、スチュァート朝前期、大空位期における信用(credit)をめぐる議論の延長線上にあり、そこにおける争点を解明する必要が感じられた。そのため、8月以降早稲田大学の現代政治経済研究所にあるGoldsmith-Kress Libraryコレクションのマイクロフィルムから、王政復古以前の関連文献の複写を行い、また8月末からの二週間のイギリス滞在では、大英図書館の手稿資料室(Manuscripts Room)で、関連する手稿類を昨年度購入したノート型パソコンに書き写した。年度後半はこれらの資料を調査し、平成17年度に学会報告をするための原稿作成にあたった。そこでは、王政復古にいたるまでの半世紀のあいだ、イングランドにおける金融関係のパンフレットにおける論争点は、貧民救済のための銀行(bank of charity)設立案と、質屋(pawn broker)への批判に集中した。その際、貧民救済という論点に重きが置かれながらも、そのためにこそ悪徳な質屋とはことなった、信頼できる貸し手が必要となった。また、そこにおける質(pawn)の扱いに関する議論が、王政復古後の多くの銀行設立案の論争点としてそのまま受け継がれていけることが判明した。

この原稿で特に焦点をあてたのは、1620年代に見られた悪徳な質屋、高利貸しへの批判、1640、1650年代にみられた抵当銀行設立案であり、そこでの問題意識は特に貧民救済に注がれていた。しかし1680年代前半に出された諸銀行案では、同じ抵当銀行案でもその目的をより明確に経済活動(トレイド)の振興に向けられるようになってきていた。しかし、HETSA報告ではそれが十分に検討しきれていなかったので、必要な資料収集をし(早稲田大学現代政治研究所所蔵のGoldsmith-Kress Library蔵書マイクロフィルムよりコピー、2月に英国・ロンドンの大英図書館手稿室およびエジンバラのスコットランド国立図書館手稿室での手稿類の書写)分析した。当初の予定では、年度内に英文専門雑誌投稿原稿を完成させる予定であったが、1680年代の銀行設立案をめぐる論争が、名誉革命後、そしていわゆる財政革命期に至るまでの議論に深く関わり、連続しているため、原稿完成・投稿の前に名誉革命直後からイングランド銀行設立期、そしてそれ以降のいわゆる土地銀行論争の時期までを検討し、18年度オーストラリア経済学史学会でその成果を報告することとし、年度後半とくに18年に入ってからはこの準備に当てた。2月の資料収集もそれを兼ねる。
パーキンソン病非運動症状の病態解明と早期診断への応用

本研究の目的は、Parkinson病(以下PD)の早期診断に利用するため、PDの非運動症状の進行プロセスを探ることであった。このため、PDの運動症状、感覚症状、社会的認知機能障害、自律神経障害の発症順序を検討した。PDの前駆病態とされているREM睡眠行動異常症例を対象として感覚障害、社会的認知障害、自律神経障害の発症の有無や症状の推移を追跡した。これらの患者に対して、PDで異常がみられるとされる表情認知検査、意思決定検査および嗅覚検査等の神経心理検査、MIBG心筋シンチグラフィーやPETによるドパミン機能のイメージングを行った。結果として、REM睡眠行動異常症例ではこれらの認知課題において成績低下を示し、認知機能障害の成績が低下している症例においてドパミン機能の低下が見られた。一方、MIBG心筋シンチグラフィーは認知機能が低下している症例でも、正常な症例でも低下していた。こうした結果は、REM睡眠行動異常症例における症状パターンが症例により異なり、今後の進行にも違いがあることが予測された。また、REM睡眠行動異常症を対象として、感覚障害、社会的認知障害、自律神経障害の発症の有無や症状の推移を追跡した。具体的には嗅覚検査、表情認知検査、意思決定検査等の神経心理検査について初診時からのデータの変化を追跡した。また、病巣についてPETによる分子イメージングを用い評価を行った。さらに、自律神経機能評価のためにMIBG心筋シンチグラフィーや、便秘や睡眠障害に関する問診を繰り返し実施した。これらの検討の結果、REM睡眠異常症を持つ患者の一部ではパーキンソン病でみられるような非運動症状がみられ、REM睡眠行動異常症に長く罹患している症例でその程度が大きいことが示唆された。これらの内容の一部は国内外の関連学会(MDSJ, ADPD2009)にて発表された。本研究の目的は、Parkinson病(以下PD)の早期診断を可能にするため、PDの運動症状が現れる以前の非運動症状の進行プロセスを探ることである。この目的を達成するため、PDの運動症状、感覚症状、社会的認知機能障害、自律神経障害の発症順序を検討し、これら症状を評価するためのテストバッテリーを開発し、治療に対する反応を調べる。今年度は、昨年度からの継続として、REM睡眠行動異常症患者を対象として感覚障害、社会的認知障害、自律神経障害の発症の有無や症状の推移を追跡した。これらの患者に対して、表情認知検査(Kan, Kawamura et al. 2002, 2004 ; Suzuki, Kawamura et al. 2006)、意思決定検査(Mimura, Kawamura et al. 2006, Kobayakawa, Kawamura et al. 2008)および嗅覚検査等の神経心理検査を経時的に測定し、それぞれの検査項目に関する障害程度の推移を検討した。結果として、REM睡眠行動異常症例ではこれらの課題において成績低下を示すことが明らかとなった。これと並行して、MIBG心筋シンチグラフィーやPETによるドパミン機能のイメージングを行った。すると、認知機能障害の成績が低下している症例においてドパミン機能の低下が見られた。こうした結果は、REM睡眠行動異常症例における症状パターンが症例により異なり、今後の進行にも違いがあることが予測される。これらの結果から、社会的認知機能検査やMIBG心筋シンチグラフィーなどの自律神経機能検査を組み合わせることで診断の精度を向上させることが可能と考えられる。本研究の目的は、Parkinson病(以下PD)の早期診断に利用するため、PDの非運動症状の進行プロセスを探ることである。今年度は、PD例における行動選択過程について追加検討を行った。これまでに、PD患者が「目先の大きな報酬」にとらわれてしまい、「将来の大きな損失」となる選択をしてしまうことを示した。この追加検討として、ギャンブル課題の正負を逆転させた修正版を用いて、「目先の損失」にとらわれず「将来的に得」な選択をすることができるか否かを検討した。結果として、原版課題では先行研究同様、PD群は目先の高報酬のために長期的に高損失となる行動をとった。一方、修正版課題においてPD群は健常者群と同様に有利な山を選択した。これらの結果を合わせると、PD例は高損失だが高報酬が得られる」行動を好むと言え、報酬による行動の促進は損失による行動の抑制を上回っていることが考えられた。

この他、PD例における心理推測過程について、情動的な心理推測過程に関する検討を行った。PD例では、視線から他者がどのような心的状態にあるかを推測する過程に困難がみられることが明らかとなった。
がん関連線維芽細胞に対する放射線照射の効果およびそのがん病態への影響の解析

本研究はがんの放射線治療後に生じる残存がん細胞の再増殖や、有害事象の発生といった問題を解決するため、腫瘍間質に存在しがん病態に影響を与えることが示唆されている「がん関連線維芽細胞(CAF)」に着目し、この放射線応答を明らかにすることを目的としている。当初の計画であるCAFの実験的な作製を試みたものの、結果としてCAFを分離することができなかったため、放射線により誘導される細胞老化とこれに伴う液性因子分泌形質の変化に着目し以降の研究を進めた。初代培養のマウス胎子線維芽細胞(MEF)にX線照射を行うと、細胞老化の誘導および細胞内活性酸素種(ROS)レベルの上昇が観察された。そこでROS産生酵素であるNADPHオキシダーゼ(NOX)の6つのアイソフォームの発現を解析すると、これらのうちNOX4の発現がX線照射によって上昇した。またNOX4の阻害によりX線照射後のROS産生が抑制されたことから、NOX4はX線照射後のROS産生を促進することが示唆された。その一方で、NOX4の欠損によって照射後の細胞老化の誘導に影響がなかったことから、NOX4は放射線による細胞老化の誘導に必須ではないことが明らかとなった。さらに、X線照射を受けたMEFの条件培地に対するヒトリンパ芽球U937細胞の遊走はMEFのNOX4を阻害することにより減少した。老化状態にある細胞は種々の液性因子を分泌する(老化関連分泌形質)ことから、NOX4が老化関連分泌形質に与える影響を明らかにするため、X線照射を行った野生型およびNOX4欠損型MEFにおける数種類のケモカイン発現を解析したところ、NOX4欠損型MEFで発現が低下しているケモカインが存在していた。これらの結果より、NOX4は老化関連分泌形質の調節を介して炎症細胞を動員し、放射線照射による組織の損傷や炎症の増悪に寄与することが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。はじめに当初の計画である移植腫瘍や液性因子を用いた手法によりCAFの実験的な作製を試みたものの、CAFとしての性質を獲得した線維芽細胞を分離することができなかった。そこで方針を変更し、放射線により誘導される細胞老化とこれに伴う液性因子分泌形質の変化に着目し以降の研究を進めた。マウス胚線維芽細胞(MEF)に対して放射線照射を行い細胞老化を評価したところ、老化細胞の割合は有意に上昇した。また、細胞老化に伴って発現が上昇することが報告されている数種類の液性因子についても発現が上昇する傾向にあった。これらの液性因子の発現を誘導する因子のひとつとして活性酸素種(ROS)が挙げられるため、MEFの細胞内ROSレベルを評価したところ、X線照射により細胞内ROSレベルの上昇が観察された。そこでROS産生酵素であるNADPHoxidase (NOX)ファミリータンパク質の発現を検討した。するとマウスに存在する六種類のアイソフォームのうちNOX4の発現が放射線照射によって有意に上昇することが明らかとなった。また、野生型(WT)およびNOX4ノックアウト(KO)マウスよりMEFを分離し、放射線照射後のROSレベルを定量したところ、KO MEFではその値が有意に低下した。以上よりX線照射により上昇するMEFのROSレベルにはNOX4が寄与することが示唆された。今後NOX4の発現およびROSレベルの上昇が液性因子の発現に与える影響について解析を進め、放射線照射により引き起こされる炎症やがんの悪性化への関与を検討する計画である。当初の研究計画ではCAFを実験的に作製し、以降の実験に用いる予定であった。そこで初めにPuromycin耐性マウス胚線維芽細胞(MEF)をマウス乳腺がん細胞とともにマウス乳腺組織に移植し、腫瘍を形成させた。成長後にこれを摘出し、puromycinによる選択を行ったが細胞がすべて死滅してしまい、CAFとしての性質を獲得した線維芽細胞を分離することができなかった。上記の移植腫瘍を用いた手法に加え、線維芽細胞をCAF様細胞へと誘導することが報告されているTGF-β1をMEFに処理し、CAFの最も一般的なマーカーであるα-smooth muscle actinの発現を観察したものの、顕著な発現変化は観察されなかった。以上のようにCAFの作製が難航し計画通りに実験を遂行することが困難になったため、研究方針の変更が必要となった。一般的に放射線照射などの過度のストレスに暴露されると、細胞は「ストレス誘発性早期老化」と呼ばれる状態に陥るとともに、種々の液性因子を分泌するようになる。この状態がCAFに類似することから、腫瘍やその周辺組織に存在する線維芽細胞が放射線照射により老化細胞へと変化し、放射線治療後の炎症やがんの悪性化に関与するのではないかと仮説を立て、これを証明するための実験を行った。その結果、NADPHoxidase (NOX)ファミリータンパク質のうちNOX4の発現が放射線照射により上昇し、細胞のROSレベルに影響を与えることが明らかとなった。これは腫瘍の間質をターゲットとし、その放射線照射の効果を明らかにするという当初の目的を達成するための進展であると考えられる。

本研究はがんの放射線治療後に生じる残存がん細胞の再増殖や、有害事象の発生といった問題を解決するため、腫瘍間質に存在しがん病態に影響を与えることが示唆されている「がん関連線維芽細胞(CAF)」に着目し、この放射線応答を明らかにすることを目的としている。当初の計画であるCAFの実験的な作製を試みたものの、結果としてCAFを分離することができなかったため、放射線により誘導される細胞老化とこれに伴う液性因子分泌形質の変化に着目し以降の研究を進めた。初代培養のマウス胎子線維芽細胞(MEF)にX線照射を行うと、細胞老化の誘導および細胞内活性酸素種(ROS)レベルの上昇が観察された。そこでROS産生酵素であるNADPHオキシダーゼ(NOX)の6つのアイソフォームの発現を解析すると、これらのうちNOX4の発現がX線照射によって上昇した。またNOX4の阻害によりX線照射後のROS産生が抑制されたことから、NOX4はX線照射後のROS産生を促進することが示唆された。その一方で、NOX4の欠損によって照射後の細胞老化の誘導に影響がなかったことから、NOX4は放射線による細胞老化の誘導に必須ではないことが明らかとなった。さらに、X線照射を受けたMEFの条件培地に対するヒトリンパ芽球U937細胞の遊走はMEFのNOX4を阻害することにより減少した。老化状態にある細胞は種々の液性因子を分泌する(老化関連分泌形質)ことから、NOX4が老化関連分泌形質に与える影響を明らかにするため、X線照射を行った野生型およびNOX4欠損型MEFにおける数種類のケモカイン発現を解析したところ、NOX4欠損型MEFで発現が低下しているケモカインが存在していた。これらの結果より、NOX4は老化関連分泌形質の調節を介して炎症細胞を動員し、放射線照射による組織の損傷や炎症の増悪に寄与することが示唆された。これまでの研究により、NOX4が放射線照射によるROSレベルの上昇に関与することが明らかとなった。ROSは炎症性サイトカイン等の液性因子の発現に関与し、炎症を誘導することが報告されている。そこで今後はNOX4により産生されたROSがMEFの液性因子分泌形質を変化させることにより炎症に関与するかどうかについて検討を行う。そのために、X線照射を行った野生型およびNOX4ノックアウトMEFの培養上清を用いてマクロファージ等の炎症細胞を培養し、その活性や遊走能について評価する。また、液性因子はがんを悪性化させることが報告されていることから、上記の実験と同様に各細胞の培養上清を用いてがん細胞を培養し、これらの増殖能や転移浸潤能について評価する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
顕微ラマン分光法を活用した医薬品Cocrystalのナノグラムオーダー探索

本研究で検討した医薬品Cocrystal(コクリスタル,共結晶)は,原薬の化学構造を修飾することなく,その固体物性を改善することができる製剤技術である.本研究では,新規な医薬品Cocrystalを微量の試料から探索することのできるスクリーニング手法の開発を目的として取り組んできた.平成2627年度にかけて,新規な当該手法の基盤技術を確立し,オートメーション化を含む実用性の検証においても有用な結果を得ることができた.平成28年度には英国化学会の学術誌に投稿した論文が掲載された.本法を検討する過程で,スクリーニング法やRaman分光法においても付随した技術改良を見出した.2014年度は研究実施計画に基づき得られた成果について,3件の学会発表を行った.そのうち最大の成果としては,米国ネバダ州で開催されたSCIXミーティングにおいて,「Ultralow flequency Raman spectroscopy for pharmaceutical application」という演題で,製剤中における医薬品コクリスタルの低波数ラマンイメージングに関する研究結果を世界に先駆けて公表できたことである.この発表を通じて,国内では国立医薬品食品衛生研究所,海外ではOndax社との技術協力が進み,今後の研究期間において必要な基盤を強固に形成することができた.ナノスポット法の基本的な技術や条件検討は計画の通りに進んでいるが,特許出願の可能性を考慮して,学会での発表は控えることにした.公知と考えられる部分の周辺技術に関してのみ,製剤機械技術学会の年会で発表した.核心的な技術に関しては次年度以降に公表を目指す予定である.現時点では,モデル薬物としてアセトアミノフェン,カルバマゼピン,カフェインについて検討し,一般的に使用されている医薬品添加物のグループをカウンター分子としてリスト化し,探索スクリーニングを試行している.原薬分子の特性によって微細結晶の形成や顕微ラマン分光法での検出結果に様々な差が認められた.これらの特徴を把握しつつ,一般的な手法として拡張できるように条件を最適化している段階である.【現在までの達成度】の欄で後述するが,研究代表者は2014年度の途中から研究機関を変更することとなった.新しい機関では研究室の責任者を務めることになったので,可及的速やかに人員,施設を整え,技術基盤になお一層の充実を図る予定である.2015年度は,研究実施計画に基づいて得られた成果について,国内外で8件の学会発表を行った.本研究および我々の研究グループが広く認知され始めていると考えられ,招待講演が全体の半数以上(5件)となった.また,本法を開発している過程で見出された新たな周辺技術として,製剤(錠剤)中に含まれる微量の医薬品コクリスタルおよびその原料を低波数ラマン分光法でケミカルイメージングし,原薬となるコクリスタルおよび不純物扱いとなる原料の検出及び識別,ならびにそれらの分布を明らかとした結果について,短報ではあるが,投稿論文が査読付きの国際誌に掲載された.ナノスポット法自体の開発は順調に進んでおり,微小容量の試料溶液をスポットするガラス表面の疎水化試薬を見出し,カフェインをモデル薬物として10種類のコフォーマーを組み合わせ,超微量でコクリスタルの形成を確認できた結果をまとめ,査読付きの国際誌に論文を投稿中である.現在の医薬品コクリスタルを取巻く諸事情と,本法の実用性や完成度を考慮して,本法の知的財産権を獲得するよりも技術の普及を優先し,各所からのフィードバックによる更なる進展を期待することとした.今年度までで,ナノスポット法の根幹である,微細結晶の析出と顕微ラマン分光法による測定技術が確立したと考えられるので,表面増強ラマン効果を利用した感度の向上や,低波数ラマン分光法による検出精度の向上に加え,新たな結晶化方法の追加検討を考案中であり,より実用性の高い方法の開発を目指している.2015年度に旧所属先から装置および技術の移管が順調に進行し,現所属における結果の再現性を確認することができた.また,昨年度まで国立衛研に設置されていた顕微ラマン装置が本所属に移設されたため,より一層の効率化が達成された.さらに,Ondax社製の低波数分光フィルターのユニットが当該ラマン装置に装着されたことから,検出装置のコンフィグレーションとしては当初の計画がすべて達成された.また,ナノスポット法の基本技術となる微細結晶の析出ならびに顕微ラマン分光法による測定技術を確立した.2016年度は,研究実施計画に基づいて得られた成果について,関連技術も含めて査読付きの学術誌に5報を投稿した.また,国内外において,招待講演2件を含む合計9件の学会発表を行った.ナノスポット法の基盤となる技術の開発は完了し,微小容量の試料溶液をスポットするガラス表面の疎水化,試料溶液に用いる溶媒,試料の濃度およびスポットする容量の設定,超微量のオートディスペンサー装置を用いた試料スポッティングの自動化,代表的な医薬品原薬および一般的に用いられるコフォーマー化合物を用いた場合の顕微ラマン分光測定による検出と特異性の評価等について結果をまとめ,投稿した論文が英国化学会の学術誌に掲載された.顕微ラマン分光測定に関しては,ラマン分光法における通常領域に加え,およそ100cm-1以下の低波数領域についても試行した.その結果,ハードウェアの使用に関する制限から本法に十分な検証までは行えなかったものの,カルバマゼピンをモデル薬物とした系において将来的に有望な結果を見出すことができた.

また,結晶形の判別に対する低波数領域の特異性および有用性に関しては,代表的な医薬品原薬および汎用される添加剤の結晶多形に関して検討し,投稿した論文が国際誌に掲載された.表面増強ラマン効果についても検討したところ,試料と金コロイドの混液をスポットすることにより,一部の試料でラマン信号の増強が認められた.現時点では結晶性の向上によるものと区別できないが,今後の検討が期待できる結果が得られた.医薬品のコクリスタルは経口製剤における原薬の新たな結晶形態として期待されており,本研究を通じて,そのスクリーニング手法および製剤学的な有用性,ならびに両者の実用性を明らかとすることができた.本研究で検討した医薬品Cocrystal(コクリスタル,共結晶)は,原薬の化学構造を修飾することなく,その固体物性を改善することができる製剤技術である.本研究では,新規な医薬品Cocrystalを微量の試料から探索することのできるスクリーニング手法の開発を目的として取り組んできた.平成2627年度にかけて,新規な当該手法の基盤技術を確立し,オートメーション化を含む実用性の検証においても有用な結果を得ることができた.平成28年度には英国化学会の学術誌に投稿した論文が掲載された.本法を検討する過程で,スクリーニング法やRaman分光法においても付随した技術改良を見出した.2014年度は,研究代表者が年度途中で所属機関を変更することになり,研究の中断あるいは延滞が懸念されたものの,新旧の所属機関が実務と事務レベルで連携することにより,シームレスな活動ができたと考えられる.学会発表も旧機関と連名で行うなど,両者の協力関係も良好に継続できているので,必要に応じて研究施設を借用しつつ,順次,技術移転を進めているところである.現在の所属部署では研究代表者が研究室の責任者を務めることになり,研究エフォートを自身で差配することができるので,新機関でのリソース不足を適宜補いつつ,研究体制の再構築を図っている.2016年度は,卒業研究生が6年制学科から12名,4年制学科から2名が配属された.また,社会人大学院生2名と研究生1名も新たに加わった.そのうち4年制学科の学生1名は修士課程に進学を希望しているため,本研究の実務を中心に担当することが期待できる.2014年度半ばに開設された本研究室は学内外から新たなメンバーを加えて増員中であり,適切に配置,再構成することにより,機能的な研究組織の整備を急いでいるところである,国内外の研究体制としても,名古屋市立大学大学院との共同研究,国立衛研との技術交流,米国Ondax社,Kaiser Optical System社との技術提携を継続しており,引き続き,情報を共有しながら進めていく計画である.物理薬剤学2015年度より卒業研究生が6年制学科から7名,4年制学科から2名が配属された.また,大学院生1名と研究生1名も加わったので,研究テーマを適宜配分し,本研究課題についても検討を開始している.
コリン作動性神経終末におけるアセチルコリン遊離調節機構の解明

神経終末からのアセチルコリン(ACh)の遊離は、一部が神経終末側に存在する自己受容体によって調節されていることが知られている。これまでアウエルバッハの神経叢を含むモルモット回腸縦走筋標本において、ACh遊離の調節に関与している自己受容体はM_2ムスカリン受容体であると報告がなされていた。我々は独自に開発した高感度なAChのラジオイムノアッセイを用いて、上記標本を電気刺激して遊離されてくるAChを直接定量した。また同時に起こる収縮反応を測定した。標本に種々のムスカリン受容体遮断薬を作用させ、ACh遊離量の変化と収縮反応(M_2ムスカリン受容体を介する)を検討した。昭和62年度にはM_1ムスカリン受容体の選択的遮断薬であるピレンゼピンが収縮反応を抑制するよりも100倍も低濃度で、ACh遊離を有意に増大させることを見出した。それに対して非選択性のアトロビンのACh遊離増大と収縮反応抑制を起こす濃度間の差は、10倍以下であった。これらの結果は、神経終末に存在してACh遊離を調節しているのは、M_1ムスカリン受容体であることを示している。従来からの報告との矛盾は、AChの定量法に起因するものと思われる。我々は遊離されたAChをすべて測定したのに対し、従来の方法では一部の分画しか測定できない。ラット脳スライスを用いた実験においても同様な知見が得られた。昭和63年度には、M_1選択性をもつテレンゼピン(TZ)、M_2選択性をもつAF-DX116および非選択性のN-メチルスコボラミン(NMS)を用いて、確認のための実験を行った。TZはPZと同様に100倍も低濃度でAChの遊離を増大させたが、AF-DX116はACh遊離に作用をおよぼさなかった。またNMSは予想に反して、収縮反応の抑制作用だけを示した。これらの結果は、M_1ムスカリン受容体が、AChの遊離調節に関与していることを確認するものである。我々の研究室で解発した10pg/tubeの検出限界をもつ高感度なアセチルコリン(ACh)のラジオイム/アッセイを用いて,摘出モルモット回腸縦走筋標本およびラット前脳基底核スライスにおけるACh遊離調節機構の研究を行った.1.モルモット回腸縦走筋標本における研究:モルモット回腸縦走筋標本をクレブス液を満したマグヌス管中に懸垂し,下端を固定した後,上端を変位トランスデューサーに接続した.マグヌス管を種々の薬液を含むクレブス液を下端から潅流して,上端より吸引により採取した.またマグヌス管の上下端に電極を装着して電気刺激を行った.電気刺激により標本は収縮反応を示し, ACh遊離量の増大がみられた. AChのムスカリン受容体はM_1とM_2に大別される.従来の定説ではコリン作動性神経終末にM_2受容体が存在して,この受容体が刺激されてACh遊離の減少が起こるとされていた.