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モモシンクイガの食害で誘導されるリンゴ果実の防御応答機構に関する研究

モモシンクイガ幼虫が食入したリンゴ果実に誘導される化合物のうち、幼虫の死亡率が高い着果に特異的な化合物としてクロロゲン酸(CGA)及びp-クマロイルキナ酸(p-CoQA)を同定した。幼虫の発育阻害程度は個体によって異なり、食入初期に死亡するものから、数ヶ月を経て老熟幼虫が果実を脱出するものまで、ばらつきが大きい。そこで、CGA及びp-CoQAの動態と幼虫の発育阻害程度との関連性を調べた。幼虫食入前の果実では両化合物はいずれも少なかったが、幼虫が食入初期に死亡した果実では、幼虫に発育阻害が見られない果実に比較して、食入孔付近におけるCGAの誘導量が多かった。食入初期には死亡せず発育遅延した幼虫が内部に存在する果実では、食入孔付近のCGA及びp-CoQAの濃度は幼虫に発育阻害が見られない果実と差がないが、果実内部における両化合物の濃度が高かった。果実全体を1cm角に切り、発育阻害関連物質の分布を調べた結果、部位による濃度の偏りが見られた。果実内の分布が一様ではなく局在するために幼虫の摂取量に違いが生じ、発育阻害程度に個体間差をもたらしていることが考えられた。モモシンクイガが食入したリンゴでは、食害部位に3-oxo-TAやpomaceic acidなどのトリテルペン類も誘導される。これらは幼虫死亡率が低い摘果でも誘導されるため、幼虫の発育阻害に関与しないと推定され、実際にトリテルペン類を含む画分を人工飼料に添加しても、発育に悪影響は認められなかった。同じく果実を食害するナシヒメシンクイに対しても活性は認められなかった。一方、リンゴを加害しないハスモンヨトウや、リンゴの葉を主体に加害するリンゴコカクモンハマキに対しては摂食阻害活性を示した。トリテルペン類にみられる活性の種間差は、リンゴをとりまく各種昆虫の食性とリンゴの防御反応に対する適応の一端を説明できる可能性がある。モモシンクイガによる被害果に誘導される化合物の同定、及び誘導された化合物の生理活性の評価が順調に進んでいる。また、標的化合物の果実内分布が明らかになり、リンゴ果実における誘導メカニズムの解明につながる成果が得られている。幼虫に対する発育阻害活性を持つと考えられる化合物の量が、果実の個体ごとに異なっていたが、幼虫の食入後の誘導量に個体差があるだけでなく、もともと果実に存在している量が異なることも考えられるため、あらかじめ着果から果肉をサンプリングし、果実の個体ごとの初期化合物量を把握した後、幼虫を果実に食入させ、食入後の誘導量に違いがあるか分析を行う。また、未同定の食害誘導性化合物の同定を進めるとともに、他に未知の食害誘導性化合物が存在していないか分析を続ける。果実内で食害により誘導される化合物の果実断面におけるイメージングを試みる。浜松ホトニクスのイメージングマスの新技術ではイチゴ等果実断面の化合物分布を高解像度で追跡することが可能になっており、この技術が当該研究でも実用可能かを検討する。また、モモシンクイガ幼虫体内各部位の抽出物中から、リンゴ果実における様々な二次代謝物を誘導するエリシターを探索する。鱗翅目幼虫で植物防御応答のエリシターとして知られるFACs(fatty acid amino acid conjugates)がモモシンクイガ幼虫の唾液からも検出されている。
多重モードで構造・物性の可逆変換を起こす金属錯体およびその集合系の創製

本研究の目的は、多重モードで構造・物性の可逆変換を起こす金属錯体およびその分子集合系の創製である。この研究においては、単に分子物性の解析のみならず、分子の結合状態を操作することで多重安定性を誘起し、また従来にない電子状態を持つ分子からの予測できない結合形成なども期待できる。レドックス共役フォトクロミック分子、強い分子内ドナーアクセプター相互作用を持つ含ピリリウム縮合環系、光・磁気・電子機能部位を共役したメタラジチオレンおよびそのπ拡張系など、多種の新規物質系を創製した。本年度は外場応答性分子ネットワーク構築に向けて、その基本骨格であるレドックスユニットを連結したπ共役系を光でフォトクロミックに変換することによるその電子伝達特性の評価を行った。また、電子移動に伴いフォトクロミズム反応が進行することも新たに見出した。また、酸添加によるエチニルアントラキノン部位のピリリウム体への環化反応体が、塩基に対して可逆に共役系を変換し、発光特性を大きく変化させることを見出した。電子伝達に関して、界面錯形成によるボトムアップ合成において様々なπ-共役系ユニット(アントラキノン、フェニレンビニレン、エチニル、フェニレン等)で連結した架橋配位子を用いることで、錯体分子ワイヤーを構成し、その電子移動特性を速度、温度依存性、配位子の配列などに関して系統的に評価した。この界面で結合生成する手法を用いてポルフィリンや金属ナノ粒子、生体分子を界面固定化し、その光電流応答についても評価した。これらの成果は、将来的に分子デバイスを構成する上で、インターフェイスである電極界面上の分子をいかに構成するかという手法および適用できる材料の幅広さの点、その特性(とくに電子移動特性)の評価方法の点、分子自体をどのように変換できるかという点において、革新的な知見をもたらすものと考えられる。本研究の目的は、多重モードで構造・物性の可逆変換を起こす金属錯体およびその集合系の創製である。こうした目的のためには単に分子物性の解析のみならず、分子の結合状態を操作することで双安定性を誘起し、また従来にない電子状態を持つ分子からの予測できない結合形成なども期待できる。本年度のこの課題においては、反応・結合と深くリンクした電子状態に関する知見において、著しい進展が見られた。共役系あるいは空間的にレドックス中心を配置することで、近接させたHOMO/LUMOあるいはSOMOレベルの電子状態を作ることができ、そこから従来にない結合再構成による分子変換を行うことを明らかにしてきた(ジチオレン錯体とのレベル反転によるTEMPOラジカルの環化、酸添加による:エチニルアントラキノン部位のピリリウム体への変換、酸添加によるジエチニルエテンからの5/6員環への分子変換反応)。特に、酸添加によるエチニルアントラキノン部位のピリリウム体への変換においては、原子価互変異性による特異なスピン状態の発現を観測した。また、ジチオレン錯体から構成する金属一金属結合をもつクラスター錯体の合成方法を確立して多種金属からなる3核、6核錯体を組み立てた。これらのクラスター群の酸化還光挙動につき、その結合状態も含めた多電子移動系の詳細な解析を行った。フォトクロミック部位を導入したスピンクロスオーバー錯体について、その磁気モーメントがフォトクロミック部位の共役系再構成の影響で変換することも新たに見出した。昨年度に引き続き、多重モードで構造・物性の可逆変換を起こす金属錯体、ナノ粒子およびこれらの集合系の創製を行った。ドナー-キノン複合系について、ドナーサイトとしてトリアリールアミンおよび白金ジチオレン錯体を用いた場合に、プロトン添加による環化反応と、これに起因する原子価互変異性と特異なスピン状態の発現を明らかにした。ドナー-ジエチニルエテン共役複合系においては、ドナーとしてN-フェニルカルバゾールを連結した際に、ジエチニルエテン部位の光異性化量子収率の改善(ドナーとしてトリアリールアミンを有する系の約12倍)を見出した。メタラジチオレンクラスター系については、主としてπ共役3核錯体について追究を行った。その結果、9族から8,10族への中心金属種の拡張が可能であること、これらの新規三核錯体が核間に強い電子相互作用を発現することを明らかとした。更には、中心のベンゼンをトリフェニレンに置換した新規3核錯体の開発を行った。外場応答性分子ネットワークの構築へのステップとして、ITO上にジメチルジヒドロピレン(DHP)の単分子膜(SAM)をITO上に作製した。その結果、DHPがSAM中においても光・熱的異性化と、可逆なレドックス応答を示すことを明らかとした。

その他、本研究の目的に関連する研究成果として、簡便なナノ粒子の作製法、錯体分子ワイヤ内の電子移動に対する、電極-分子ジャンクションの大きな影響力の定量、発光性シロール・ゲルモールの簡便な合成法、などを見出した。加えて、トリアリルアミンと複合化させたペックマン色素の合成に成功し、ペックマンの報告以来130年目にして未発見だった3種類目の構造異性体を合成した。また、ジアリルエテンをシリコン基板表面に固定化し、基板上で光異性化によりコンダクタンスのON/OFFを行うことに成功した。
資源管理型漁業の実効性と持続性‐新しい産業組織論と厚生経済学の視点を中心にして‐

1.以下のことを明らかにした。(1)自主管理方式は、生物学的視点からの資源管理と、経済的管理の双方に効果的で、そのような(効果的な)管理の中で、漁業者・行政の負担が少ない。(2)同一地域・同一漁業種類(均質)ならば、利害が一致するため合意が得やすく、(共同操業のような)自主管理が成立することも多いが、広域的かつ階層的な構造(非均質)ならば、利害対立が生じ、調整問題が発生する。(3)現在の漁業許可制度は、対象となる漁業が規模的に非均質である場合、管理が国と県の二元的なものとなり、知事許可における地域の実態にあわせた管理の、広域的で非均質な漁業の管理に果たす役割は小さい。特に地理的な差異を伴った広域的な構造変化に対しては、漁業調整の面でほとんど役割を果たさない。2.前年度の成果とあわせて、以下の結論が得られた。(1)既存研究では、組織の構造や内的性質に注目が集まる一方で、自主管理の経済的な本質に関する分析は十分でない。特に、実証分析が十分でなく、その成立に係る経済構造が明確に論じられてこなかったことは、組織の構造や内的性質を、必要以上に強い制約と捉えることにつながってきた可能性がある。(2)漁業者にとっての自主管理方式の利益の源泉は市場支配力であり、これは、市場の非効率性を生み出す。これが社会的に許容されるのは、一方で、オープンアクセス問題の回避にもつながるからである。自主管理方式の利用の可能性の検討にあたっては、このような生物学的視点からの資源管理の効果の社会的な評価、ならびに、消費者余剰の分析をおこなったうえで、それら全てを比較考量し、競争政策の必要性やあり方についても検討していく必要がある。1.本研究の主たる対象であるサンマ漁業について、漁業者、業界団体、市場関係者を対象とした調査をおこない、全体像を把握し、データを入手した。2.調査結果にもとづき、漁業者組織(漁業管理組織)間の対立の構造と要因を明らかにした。これらは、サンマの生物学的な特徴(夏から秋にかけて南下)、価格形成上の特徴(高価格で取引される「はしり」が存在)、許可制度上の特徴(大臣許可漁業と知事許可漁業の間に、政策面での不整合が存在)、により説明された。3.産地が複数である水産物の価格形成について、ミクロ経済学的な分析をおこない、サンマの価格形成のメカニズムをモデル化し、計量経済学的な手法により実証的に検討をくわえた。水揚港と消費地が1つの線分上に位置すると仮定し、それらの位置関係と距離に注目することにより、価格の関数を、単純な形で表現することができた。4.漁業者組織(漁業管理組織)間の対立構造を踏まえたうえで、ゲーム論的な視点からの簡単な比較静学をおこない、漁業管理の実効性と経済的なインセンティブの関係について、実証的に検討をくわえた。サンマ漁業では、協調的な行動は、全ての漁業者組織(漁業管理組織)に利益をもたらすもの(パレート効率的)であることが示唆された。5.これらの研究成果は、次年度において、漁業管理のインセンティブ構造に関する詳細な分析、および社会的受容性についての検討をおこなう際に、そのベースおよびモデルを提供するものである。
トランスグルタミナーゼの新規酵素活性に基づく角化の分子病態解析

角層におけるタンパク質架橋構造としてGln-Lys結合とSS結合が存在するが、これらの形成機構や調節については十分解明されていない。本研究では、トランスグルタミナーゼ活性およびSS結合の局在を高感度に可視化する蛍光基質を用いた組織化学を実施し、これらのタンパク架橋構造が角化の進行に従って順序よく形成され、角層を強靱な構造に維持していることを明らかにした。さらに、トランスグルタミナーゼ1遺伝子改変マウス皮膚の形態的観察から、トランスグルタミナーゼ1がSS結合の局在化にも必須の役割を果たすことを明らかにした。トランスグルタミナーゼ1(TGM1)の変異に起因する非水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症において見いだされる変異のなかで,アルギニン142をコードするコドンの変異はフィンランドにおいて高頻度に認められ,重症の葉状魚鱗癬の表現型をとることが多い.変異はアルギニンからシステイン,フェニルアラニンあるいは,ヒスチジンへの変異が報告されているが,それらの異常によるTGMの持つ酵素活性や局在の異常ついては詳細は不明である.本年度は,これらの変異がTGM1の細胞内局在に及ぼす影響について,角化細胞への一過性のトランスフェクションにより解析した.これらのヒト変異TGM1 cDNAにFRAGをコードする配列を3'側に付加し,CMVプロモーターの制御下に発現するプラスミドを構築し,培養ヒト角化細胞に導入した.その結果,それぞれ異なる細胞内局在を示すことが明らかになった.これらのプラスミドを発現した角化細胞におけるTGM,その他の活性については現在検討中である.組織切片上でTGM1活性を評価する場合,従来基質として用いられているダンシルカダベリンは,感度や特異性が低い.そこで,TGM1の特異的基質を用いて組織切片上でTGM1活性を評価する基質を名古屋大学人見らと共同で検討した.ファージディスプレイ法によるアッセイからTGM1に特異的なアミノ酸配列を持つペプチドを選び,それをダンシルクロライドで標識して野生型TGM1およびTGM1欠損マウス皮膚と反応させ,表皮における蛍光を観察した.その結果,特定のペプチドを用いた場合,より正確にTGM1活性を判別できた.非水庖型先天性魚鱗癬様紅皮症において見いだされるトランスグルタミナーゼ1(TGM1)変異のなかで、アルギニン142をコードするコドンの変異はフィンランドにおいて高頻度に認められ、葉状魚鱗癬にみられるような重症の表現型をとることが多い.しかし、比較的頻度の多いアルギニンからシステインへの変異(R142C)によるTGM1活性の障害、TGM1活性以外の酵素学的機能異常、R142C変異による表現型の発症機構については未だ解明されていない。そこで、マウスTGM1遺伝子にR142C変異を持つマウス系統の樹立を試みた。loxP配列を両側に持つNeoカセットに、マウスTGM1 exon 3にC→T変異をもつDNA断片を組換え、ターゲティングベクターを作成し、ES細胞に導入した。得られたESクローンからキメラマウスを作成し、R142C変異とloxP-Neoを持つマウスを一旦樹立した。形態的に、このマウス系列のヘテロ変異マウスの表現型は野生型マウスと差異はなかった。また、ホモ変異マウスは致死的であった。この系列のヘテロ変異マウスをCAGCreトランスジェニックマウスと交配して生殖細胞系列からNeoを除去し、TGM1にヘテロR142C変異を持つ変異マウスを作成した。このヘテロR142C変異マウスの表現型も野生型と全く区別がつかなかった。現在交配により系統樹立を行っており、次年度にはR142Cホモ変異マウス作成、表現型の解析、酵素学的異常の解析を実施する予定である。先天性魚鱗癬様紅皮症/葉状魚鱗癬に高頻度に認められるトランスグルタミナーゼ1(TGM1)変異のなかで、アルギニン142がシステインに変異する異常(R142C)は重症の魚鱗癬を発症することが知られている。そのメカニズムを解明する目的で本研究課題ではTGM1にR142C変異をもつマウスの作成を実施し、遺伝子発現、タンパク発現、形態的観察を進めてきた。Rl42C変異をホモにもつマウスは肉眼的に、TGM1ノックアウトマウスと同様の所見を示し、新生仔期に致死的であった。このマウス皮膚におけるTGMファミリー遺伝子の発現を解析したところ、TGM1を含め、発現量に差は見られなかった。柊らが作成したマウスTGM1抗体を用いた蛍光抗体法では組織におけるTGM1の発現は見られなかった。この抗体を用いた場合、Western blottingではマウスTGM1は検出できず、R142C変異タンパクがこのマウス皮膚で発現しているのかどうかについては、現在、さまざまなTGM1抗体を用いて検討を進めている。

一方、Halo-tagをもつR142C変異ヒトおよびマウスTGM1 cDNAを培養角化細胞に導入し、TMRでtagをラベルした結果、野生型TGM1に比較してR142C変異タンパクは細胞内で凝集塊を形成することが判明した。以上の結果から、R142C変異をもつマウスでは変異による酵素タンパクの高次構造の形成障害に加え細胞内凝集塊形成による膜移行め障害によってTGM1が機能不全に陥り、TGM1ノックアウトマウスに似た表現型を示すことが示唆された。
西欧中・近世における国家の統治構造と機能

中世および近世の西欧諸国家(ドイツ、イングランド、フランス、ベルギー)における、国家-中間権力-平民間の統治構造と、被治者の視点をも入れた国家機能との解明を課題とする本研究は、個別・全体研究会と学会シンポジウムとの開催を通して、また、研究協力者との討議をも踏まえて、その解明に努めてきた。その際、(1)近代国家の国制史的枠組みから脱して、前近代国家を「持続的な高度の政治組織」と広くとらえ、(2)中世と近世との時代区分論的なかかわりを歴史学的に考察した。明らかにし得た点は次の通りである。1.中世、近世ともに国家は、官僚を通じての直接統治と、封臣・聖職者・都市(中世)ないし中間権力(近世)と通じての間接統治とからなる二元主義的体制を示している。しかし、近世においては、官僚支配は全国に及び、君主と直属臣下との双務的な支配関係は大幅に後退し、固有の身分制国家段階ではもはやない。2.国家機能は、中世においては司法による紛争解決が中核を占めていた。それに対し、近世になるとポリツァイ・ポリスの展開に見られるように、特にドイツにおいては行政-立法機能が発展し、臣民の物的活動、精神的活動を保護、育成していく。3.以上の枠組みの下、被治者の側からすると、中世の王に対しては鷹揚さ、知性、名声、分別ある者の助言が求められ、近世の君主に対しては公共の福祉の実現、共同体を超えての秩序維持が求められた。4.また、中世末期にはすでに、国王印璽の複数化、財政上の職務分離、都市における私法的行為の公的枠組みへのボトムアップ、都市参事会のオーブリッヒカイト化など、近世統治を準備する諸動向が見て取れる。初年度の本年においては、まず各人が本研究課題に関する内外学会での研究動向を的確に把握するために、インターネットを通じて、また国内および国外(イングランド)の学術機関において資料収集を行い、各研究班ごとに意見を交換し合った。これと並行して、以下の3度の全体研究会を九州大学で開き、成果の集約と共有をはかり、今後の研究方針を確認しあった。(1)第1回全体研究会(平成15年6月14日):研究代表者(神寳)が今後の研究計画・方法を指示し、国家機能と被治者の視点、国家-中間権力-平民間の統治関係の構造的把握を重視すべきことを指摘した。(2)第2回全体研究会(平成15年9月6日):(1)研究代表者が本研究課題の諸問題を神聖ローマ帝国を例に概観し、「国」概念の柔軟化、全体史への志向・被治者にとっての統治機能・西欧的特質、時代区分を論じた。(2)分担者の花田洋一郎が財政史をめぐる最近の研究動向を近代国家の生成の観点から考察し、被治者にとっての租税の意味を論じた。(3)第3回全体研究会(平成16年3月26日):分担者以外の2名の研究者を交えて、「近世史研究班」中心のシンポジウム形式の研究会を開催した。(1)前田更子「19世紀フランスにおけるユニヴェルシテと国家」、(2)佐々木真「ルイ14世期の王権のプロパガンダ」、(3)工藤則光(分担者)「近世フランス貴族史研究についての考察」、(4)正本忍(分担者)「18世紀前半におけるオート=ノルマンディー地方のマレショーセ隊員」を通じて、被治者および軍人にとっての近世国家の意義・機能が論じられる。第2年度の本年においては、前年度の3回にわたる研究会で固まってきた論点に関して、各研究班は研究を深めた。それに基づいて、当該科研研究会の関係者は、国内のみならず、国外(イングランド、フランス)の学術機関においても、資料収集を行い、成果を発表した。

そして、並行して、以下の3度の全体研究会(九州大学)、2度の個別研究会(長崎、熊本)で開き、成果の集約と共有をはかり、今後の研究方針を決めた。(1)第1回全体研究会(平成16年6月26日):藤井美男「ブルゴーニュ公国の財政に関する若干の考察」、花田洋一郎「フランスにおける中世国家財政・都市財政研究の現状と課題」を中心に、財政の視点から、中世国家の機能論、構造論が深められた。(2)第2回全体研究会(平成16年12月4日):山田雅彦「中世都市の食糧品市場をめぐる統治・管理の問題-組織される市場、あるいは逸脱する市場?-史料の問題から」を中心にして、市場における統治の観点から、中世国家の機能、構造が議論された。(3)第3回全体研究会(平成16年12月12日):分担者以外の2名の研究者とともに、九州史学会において、直江、岡崎の司会の下、シンポジウム「行財政制度の比較史」を開催した(井内太郎「近世イングランドにおける課税の政治学-10分1税・15分1税の分祈を中心として-」、堀越宏一「15世紀フランスにおける税制の展開」、岡崎敦「中世末期フランス王権の文書管理-実務の展開の観点から-」、山田雅彦「コメント」)。(4)個別研究会(平成17年3月17-20日):来秋開催予定の、シンポジウム「中・近世国家論」(於:九州西洋史学会)の方針、内容を話し合い、議論の枠組を決定する。本年度は中世国家の「行財政度」を中心に研究が進められたが、次年度は、これまでの成果を踏まえ、「中・近世国家の機能と構造」の共通理解の構築に努めることにしたい。最終年度の本年には、各研究班は国内の学術研究機関において最終的な資料収集を行い、研究を深化させることに努めた。その過程で各自はこれまでの研究結果を総括し、発表してきた。学会誌論文などは8件、口頭発表は7件、出版物は4件にのぼり、充分な成果をあげることができたと判断できる。(1)その最終段階で九州西洋史学会2005年度秋季大会(10月22日:福岡)において、シンポジウム「西欧中・近世における国家の統治構造と機能」を開催した。神寳秀夫の「はじめに--趣旨説明--」の後、中世に関して、山田雅彦が「西欧中世都市の立法と日常生活の管理--フランドル・北仏諸都市を中心に--」、藤井美男が「財政見積書(Etat)に関する若干の史料論的考察--15世紀後半ブルゴーニュ公財政の事例--」を、近世に関して、工藤則光が「17世紀前半フランス南西部地方における帯剣貴族についての考察」、正本忍が「アンシァン・レジーム期の国王「中級」役人--18世紀前半のオート=ノルマンディー地方のマレショーセの事例から--」を発表し、議論をかみ合わせ、認識を深めることができた。(2)こうした共同研究の過程の中から、(1)主に都市社会の中で、立法及び財政の側面で中世末期と近世との連続性を確認することができ、(2)近世における、役人・官僚を通しての統治と、中間権力を通しての統治という王権の二元的構造の実態、君主権力と被治者との機能上の相互関係の実態に迫ることができた。以上の諸成果を論文にまとめ、年度末に全員執筆の『研究成果報告書』として公刊する。
線維芽細胞を用いた遺伝子導入による先天性副腎皮質過形成の治療の開発

21水酸化酵素欠損症のCyp21a1欠損ホモマウスを作成し、その尾より線維芽細胞を初代培養する。この培養細胞にCyp21a1のcDNAを組み込んで作成したレトロウィルスを感染、マウスの皮下に自家移植した。移植前と後で血中のP4とDOCを測定し、21水酸化酵素の活性が改善したことを確認した。Cyp21a1遺伝子のcDNAを組み込んだアデノウィルス関連ウィルスベクター(AAV)を作成し、これを2匹のホモ欠損マウスの筋肉内に注射した。投与前と1ヶ月後の血中のP4とDOCを測定し、21水酸化酵素の活性が著しく改善したことを確認した。以上より侵襲の少ない遺伝子治療の可能性を見いだした。本研究目的は先天性副腎皮質過形成で、特に頻度の高い21水酸化酵素欠損症を対象としCyp21a1遺伝子欠損マウスを用いて遺伝子治療モデルを開発することである。今回我々が用いるCyp21a1遺伝子欠損マウスはその自然発生の遺伝子欠損のためにステロイド生合成に必要な21水酸化酵素活性が失われており、前駆物質であるprogesteroneが血中に蓄積して、代謝物であるdeoxycorticosteronとcorticosteronが減少している。本年度我々は研究協力者より提供されたヘテロ欠損マウスと野生型マウスによる凍結受精胚をマウス胎内に移植し出生させ、出生後PRCを用いてヘテロ遺伝子のキャリアマウスか否かをタイピングを行った。タイピングによってCyp21a1ヘテロ欠損と同定されたマウス同士を交配してホモ欠損マウスを作成し、生下時からステロイドを投与することで成獣になるまで生存させ、6週齢で採血しステロイド代謝物を測定したところ、deoxyoorticosteronがまったく産生されておらず、前駆物質であるprogesteroneが血中に蓄積していることを確認した。我々はすでに野生型マウスから初代培養して得られた線維芽細胞にレトロウイルスベクターを用いて、通常では線維芽細胞では発現してないCyp21a1遺伝子を発現させ、培養液中に添加したprogesteroneが21位水酸化を受けてdeoxycorticosteronに代謝されるのを確認した。現在Cyp21a1遺伝子ホモ欠損マウスの新生児期に線維芽細胞採取し、初代培養を行っており、これが得られたら同様にして培養液中に添加したprogesteroneが21位水酸化を受けてdeoxyoorticosteronに代謝されるのを確認する予定である。次年度はCyp21a1遺伝子を発現した繊維芽細胞をCyp21a1遺伝子欠損マウスに皮下もしくは腹腔内に戻して、血中に過剰に蓄積したprogesteroneを副腎外で代謝させてdeoxycorticosteronを経てcorticosteronを合成することを血中のprogesterone、deoxycorticosteron、corticosteron測定することで確認し、治療の有効性を検証する予定である。昨年度我々は研究協力者より提供されたCyp21a1遺伝子ヘテロ欠損マウスの凍結受精胚からヘテロ欠損マウスを作成し、ヘテロマウス同士を交配してCyp21a1遺伝子ホモ欠損マウスを作成し、その血液中のprogesteroneが蓄積して、代謝物であるdeoxycorticosteronが減少しているのを確認している。本年度はこのマウスから初代培養して得られた線維芽細胞にレトロウイルスベクターを用いてCyp21a1遺伝子を発現させ、培養液中に添加したprogesteroneが21位水酸化を受けてdeoxycorticosteronに代謝されるのを確認した。さらにCyp21a1遺伝子ホモ欠損マウス1個体において、初代培養の後にCyp21a1遺伝子を発現させた線維芽細胞を生後6週にマトリジェルを用い皮下に移植後、その2週間後の採血を行い血中のステロイド代謝物の測定を行った。移植前のprogesteroneは20.9ng/ml(野生型では0.29-4.65ng/ml)と著しく上昇していたが移植後の採血では0.717ng/mlと正常化しており、今回の遺伝子治療が成功したことを確認した。また同様にCyp21a1遺伝子ホモ欠損マウスの線維芽細胞からips細胞を作成し、さらにips細胞に感染しうるレトロウィルスベクターを作成してCyp21a1遺伝子の発現に成功し、Cyp21a1遺伝子発現ips細胞株を樹立できた。

本研究の目的は21水酸化酵素欠損症のモデルマウス(Cyp21a1欠損マウス)を用い、非侵襲的な遺伝子治療を確立することであった。まずCyp21a1欠損マウスから初代培養して得られた線維芽細胞にレトロウイルスベクターを用いてCyp21a1遺伝子を発現させることで培養液中のプロゲステロンがデオキシコルチコステロンに代謝されることを確認した。次にCyp21a1遺伝子を発現させた線維芽細胞をCyp21a1欠損マウスの皮下に自家移植することで血液中のプロゲステロンが21位水酸化を受けてデオキシコルチコステロン(DOC)に代謝されるのを確認した。ただし本法では線維芽細胞の増殖に時間がかかるため乳児期の治療が困難であった。次に新生児期、乳児期のCyp21a1欠損マウスはステロイド補充がないと死亡してしまうため、乳児期早期にCyp21a1遺伝子を導入する目的で、Cyp21a1欠損マウスからips細胞を樹立し、それにレトロウィルスベクターを用いてCyp21a1遺伝子を発現する細胞系を樹立した。この方法では線維芽細胞を初代培養する必要が無く、乳児期早期に腹腔内に移植してCyp21a1欠損マウス体内にCyp21a1遺伝子を導入することが可能であった。これによってDOCの産生の改善は認めたものの未分化なips細胞の移植によってほとんどが腹腔内で腫瘍形成し、今後の安全性の確立が課題として残った。次に線維芽細胞を初代培養する過程を省く目的で、Cyp21a1欠損マウス体内に直接ベクターを用いて遺伝子を導入する方法を検討した。AAVベクターはレトロウィルスベクターとは異なり、細胞分裂の頻度が少ない分化細胞にも効率よく導入することができる。よってアデノウィルス関連ウィルスベクター(AAVベクター)を使ってCyp21a1欠損マウス内にCyp21a1遺伝子導入を行う事を試みたところ、血液中のプロゲステロンが他の方法より効率よくDOCに代謝されることが確認できた。1個体ではあるが遺伝子治療が成功したことを確認できた。またCyp21a1遺伝子を発現するips細胞株を樹立できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。今回成功したCyp21a1遺伝子発現線維芽細胞導入による遺伝子治療について個体数を増やして安全性、安定性を確認する。さらにCyp21a1遺伝子欠損マウスでは乳児期の死亡率が高いため、より早く遺伝子を導入する目的で乳児期にips細胞を移植することを試みる予定である。
環境変化と人間活動

本研究は,「環境変化と人間活動」と題して開始した初年度成果の主体で四万十川の塩水遡上問題に関するものである。計画した過去における洪水氾濫地域の土地改変の実態とか大都市圏における水源地の土地改変,特に谷頭部の凹地部などの埋め立てならびに流路の暗渠化にともなう豪雨時における洪水の氾濫型の変化などについては現在デ-タベ-スの基礎がためを行っている。四万十川の塩水遡上調査研究は,過去に実施してきた本邦諸河川との比較から検討したのでその結果について述べる。(1).温水流量や平水流量の出現頻度の高い四万十川は河床形態(とくに勾配)に強く支配されて遡上限界は渇水時でも8.2kmから8.5kmの渡川大橋下流部にある。本邦の大河川の中では遡上距離が短い河川といえる。(2).縦断観測の結果によると,大局的には太平洋西岸型の強混合型を示すも,河床の深凹部,水衝部,蛇行性,河床物質に支配され,正流時でも逆流時でも水深1.0m1.5m以深には高濃度の塩水が停滞し,深凹部には常に滞留している。6.4km(山路)の定点観測の結果では逆流時に,特に濃度の急変部が僅か0.60.8m付近にあらわれ,下層との間に大きな塩水躍層をつくり,日本海へ注ぐ河川のような弱混合型を示している。また遡上限界付近の8.2km付近の凹地部には逆流時に進入したと考えられる塩素量3,0004,000ppmの塩水が水深1.0m以下に停滞し,正流時になると,この高濃度の塩水の上に濃度3040ppmの淡水が乗ってくる。(3).河床中の深凹部は河川の攻撃斜面にあたる水衝部に多いが近年砂利採取によって部分的に凹地をつくっている所もある。但し,これは大出水時に変化していくものと考えられるので河川の横断測量が今後も必要。(4)塩水遡上限界ならびにその変化が生物相の変化,河床変化(とくに砂利採取などの人為)と深い関係を示していることも明らかになった。(5).今後GISの確立によって本邦諸河川の分類と外帯河川の位置付けの確立につとめる。
新規胎盤機能不全レスキューモデルの開発

胎盤は、母体が胎児を育てるために欠かせない臓器であり、その機能不全は、着床障害、不育症の原因にもなる。しかし、胎盤機能不全の抜本的な治療方法は確立されていない。動物実験モデルとしては、テトラプロイド補完法が有名であるが、別の受精胚が必要になる。また、過去に所属していた研究室では、胎盤特異的遺伝子導入法が確立されており、この方法では別の受精胚を必要としなかったが、原因遺伝子が同定されていなければ適用できないため治療モデルとしての限界がある。そこで本研究では、他の胚や遺伝子導入法を用いない新たな胎盤機能不全に対するレスキューモデルの構築を目指した。平成28年度は、すでに手技を確立していた新たな方法により、野生型の初期胚を用いて培養細胞に由来するゲノムを胎盤特異的に導入できることを確かめた。また、これはゲノム情報のドナーとなる培養細胞の種類、さらには、その培養条件をを変えることによって、胎盤への寄与率が異なることが明らかとなった。しかしながら、この新たな方法では、まだ胎盤組織の大半が野生型胚の細胞に由来するものであったため、胎盤機能不全をレスキューするには、さらなる改良が必要と考えている。一方、胎盤機能不全に対するレスキューモデルを構築するために、胎盤形成異常モデルとして知られているEts2-KOマウスをCRISPR/Cas9システムにより樹立することを試みた。このときファウンダーでKOを得ることを期待して、CRISPR/Cas9処理した胚とテトラプロイド胚で集合キメラを作製したが、残念ながら、ファウンダーでEts2-KOマウスを得ることはできなかった。しかしながら、Ets2遺伝子上に領域欠損がみられるヘテロ変異のファウンダーマウスを得ることができ、Ets2変異マウスの系統を樹立することができた。培養細胞由来のゲノムを野生型胚に対して、胎盤特異的に導入できることが確かめられ、さらに複数の培養細胞、培養条件を検討することによって、培養細胞由来のゲノムが胎盤へ寄与する確率・割合が異なることが分かった。寄与率の高かった培養細胞ならびに培養条件の情報より、本法によって培養細胞由来のゲノムを胎盤に寄与しやすくするための仮説が見いだされた。また、H29年度に実施計画している胎盤機能不全レスキューモデルに欠かせない胎盤形成異常モデルであるEts2変異マウスの系統を樹立することができた。また、H28年度中に所属の異動があったが、前任の機関を兼任することができたので、研究の進展に支障をきたすことなく、おおむね順調に進展していると判断した。培養細胞由来のゲノムが胎盤へ高効率で寄与する培養条件をさらに絞り込み、Ets2-KO胚の胎盤形成異常をレスキューするかどうかを検討する。また、胎盤形成異常モデルはEts2-KOだけではない。Ets2-KOは胎盤形成の早い段階で異常がみられるので、後期の胎盤形成異常モデルについてもCRISPR/Casで変異マウスの系統を樹立して、本法でレスキューできるかどうかを検討する。また、同種間において胎盤形成異常がレスキューできることが確かめられれば、我々の研究成果により種特異的な母子間相互作用が必要と考えられた着床時期を本法により異種のゲノムを胎盤特異的に導入することによって、レスキューできるかどうかを検討する。異動により本計画に必要な消耗品の追加購入が必要になったので、前年度繰越分の予算を充て、今年度分は当初計画通りに執行を計画している。

寄与率の高かった培養細胞ならびに培養条件の情報より、本法によって培養細胞由来のゲノムを胎盤に寄与しやすくするための仮説が見いだされた。また、H29年度に実施計画している胎盤機能不全レスキューモデルに欠かせない胎盤形成異常モデルであるEts2変異マウスの系統を樹立することができた。また、H28年度中に所属の異動があったが、前任の機関を兼任することができたので、研究の進展に支障をきたすことなく、おおむね順調に進展していると判断した。培養細胞由来のゲノムが胎盤へ高効率で寄与する培養条件をさらに絞り込み、Ets2-KO胚の胎盤形成異常をレスキューするかどうかを検討する。また、胎盤形成異常モデルはEts2-KOだけではない。Ets2-KOは胎盤形成の早い段階で異常がみられるので、後期の胎盤形成異常モデルについてもCRISPR/Casで変異マウスの系統を樹立して、本法でレスキューできるかどうかを検討する。また、同種間において胎盤形成異常がレスキューできることが確かめられれば、我々の研究成果により種特異的な母子間相互作用が必要と考えられた着床時期を本法により異種のゲノムを胎盤特異的に導入することによって、レスキューできるかどうかを検討する。H28年8月に大阪大学より奈良先端科学技術大学院大学の独立准教授として異動し、新たな消耗品の購入を一時的に見合わせたため。異動により本計画に必要な消耗品の追加購入が必要になったので、前年度繰越分の予算を充て、今年度分は当初計画通りに執行を計画している。
染色体ペアリング依存的転写活性化機構の解析

通常は染色体ペアリング依存的な転写活性化を受けないmini-white遺伝子を有するトランスポゾンをゲノム上にランダムに挿入させ、挿入部位の位置効果で、マーカーであるmini-white遺伝子の発現が染色体ペアリング依存的に活性化することを利用し、このような制御を受ける領域がどれくらいの割合であるか推定する解析を昨年度に引き続いておこない、その解析の精度を高めた。その結果、調べる事ができた462系統の中で、6系統で染色体ペアリング依存的にmini-white遺伝子の発現が活性化される事が判明し、ゲノム中のかなり多くの遺伝子で、この機構が作用しており、この機構がショウジョウバエでの遺伝子発現の調節に重要な役割を果たす事が示唆された。次にこの機構がどこの領域でおこりうるのか調べることにより、どのような生物学的意味があるのか推定できる可能性があると考え、色体ペアリング依存的な転写活性化を受けないmini-white遺伝子が挿入部位の位置効果で活性化された系統でのトランスポゾンの挿入位置をインバースPCR法で決定した。その結果、3カ所の部位での挿入位置を明らかにする事ができた。現在のところ、これらの遺伝子と活性化機構との間で何らかの統一的な関係は見いだされていないが、一部の遺伝子は、ファミリーを形成する遺伝子であり、重複して遺伝子が生じて進化していく過程で非常に重要な役割をになった可能性があると考えられた。ショウジョウバエの遺伝子が染色体ペアリング依存的に転写活性化する機構に影響をたえる遺伝子を調べるため、昨年度から行なっているクロマチンレベルでの転写制御かかわるtrxグループ遺伝子の変異株で、染色体ペアリング依存的な転写活性化が影響を受けるか調べることを続行した。その結果、一部のtrxグループ遺伝子の変異株で影響をうける事を示唆する結果が得られた。さらに、一般にクロマチンレベルでの転写制御で、trxグループとは逆の作用を有するとされるPcグループ遺伝子の変異株で、染色体ペアリング依存的な転写活性化が影響を受けるか調べた。その結果、一部のPcグループ遺伝子の変異株で、染色体ペアリング依存的な転写活性化が影響を受けることが明らかとなった。以上のことから、この遺伝子発現制御にはクロマチンレベルでの制御機構が働いており、少なくとも一部の、trxグループとPcグループに属する因子が関わることが示唆された。また、通常は染色体ペアリング依存的な転写活性化を受けないtransgeneも、挿入部位によっては、マーカーであるmini-white遺伝子の発現が染色体ペアリング依存的に活性化することを利用し、mini-white遺伝子を有するトランスポゾンをゲノム上にランダムに挿入させ、このような制御を受ける領域がどれくらいの割合であるか推定した。その結果、数パーセントの割合で。mini-white遺伝子がペアリング依存的に転写活性化することが明らかになり、このような制御を受ける遺伝子が多数存在すると推定され、この機構の解明の意義の重要性が示された。
ＨＩＶ感染者を対象とした口腔癌の早期発見と予防に関する研究

今後わが国で予測されるHIV感染者の悪性腫瘍の増加に対処するため、HIV感染者の早期発見と予防に関する研究を進めた。HIV感染者82例を対象とした口腔がんスクリーニングを実施し、口腔がん発症のリスクを検討した。対象は72例が男性、10例が女性、年齢の中央値は52歳だった。このうち40.2%に喫煙歴、14.6%に習慣的飲酒歴、30.5%に悪性腫瘍の家族歴が見られた。期間内に口腔癌は見られなかったが、口腔前癌病変が14.9%に見られた。これらの結果を非感染者のコントロールと比較したところ、HIV感染者は口腔前癌病変の発症率が有意に高く、その相対危険度は喫煙と同程度だった。本研究では悪性腫瘍として口腔癌を取り上げ、実際にHIV感染者を対象とした口腔癌スクリーニングを行い、口腔癌の罹患率、口腔の前癌病変、前癌状態の罹患率、口腔癌のリスク要因を明らかにする。また、HIV感染者の口腔癌のスクリーニング体制を整備することも本研究の目的とする。平成24年度にパイロット調査を行い、平成25年度に本調査を開始した。準備などについては平成24年度の報告書に記載した。平成25年度調査では67名のHIV感染者について、対象者のリスト登録、口腔がんスクリーニングの実施、スクリーニング結果および調査、票の記載が終了しデータベースに登録した。さらに平成25年度研究ではコントロールとして神奈川県歯科医師会で実施している、神奈川県口腔がん検診プロジェクト(2013年)の受診者935名の結果を入手しデータを調整しデータベースに登録した。データベースに登録された結果では、HIV感染者に口腔癌は見られなかったが10名に口腔前癌病変が見られた。また、コントロールでは1名に口腔癌がみられ46名に口腔前癌病変が見られた。HIV感染者に口腔癌が見らなかったため、これらの結果のうち口腔前癌病変についてロジステイック回帰分析を用いて解析した。解析結果では、口腔前癌病変のリスク因子としてHIV感染と現在の喫煙がそれぞれ独立して挙げられた。オッズ比は各々2.533、2.862でHIV感染は喫煙と同程度に口腔前癌病変のリスクを高めることが示された。また、対象としたHIV感染者の平均年齢が49.6歳と若いことを考えると今後の口腔癌発症のリスクは高いものと考えられた。本研究では悪性腫瘍として口腔癌を取り上げ、実際にHIV感染者を対象とした口腔がんスクリーニングを行い、口腔癌の罹患率、口腔の前癌病変、前癌状態の罹患率、口腔癌のリスク要因を明らかにする。平成24年度はパイロット調査とし、代表者の所属する施設で研究を開始した。対象は横浜市立大学附属病院でHIV感染症の管理を受けているHIV感染者とした。準備:a.案内パンフレットの作成、b.スクリーニングプロトコール、c.調査票を作成した。案内、説明と同意、対象者リスト登録:a.内科担当医から対象者に対して本研究の案内をし、スクリーニング受診希望者を口腔外科担当医へ連絡し受診させた。b.連絡を受けた口腔外科担当医は本研究の趣旨、具体的内容についで説明し同意を得、対象者リストに登録した。口腔がんスクリーニングの実施:a.対象者に「口腔がん検診問診票」の記載を依頼した。b.口腔外科担当医による口腔がんスクリーニングを実施した。c.口腔前癌状態の疑いがある対象者は同意を得て病理組織検査などで確定診断を得た。スクリーニング結果、調査票の登録:a.口腔外科担当医は上記口腔癌スクリーニングのa. b. cの結果をデータベースに登録した。平成25年3月31日までに39名のHIV感染者が本研究に参加し、全員スクリーニングが終了し調査票の登録が終了している。このうち1名は顎下部腫瘤を認めたため、CTによる画像検査を行ったが悪性腫瘍を疑う所見は得られなかった。また、別の1名は下顎歯肉に白斑が見られたため病理組織検査を行ったが悪性腫瘍、前癌病変を疑う所見は得られなかった。HIV感染者の口腔癌および口腔前癌病変の発症について口腔がんスクリーニングを行い検討した。対象は横浜市立大学附属病院でHIV感染症の治療を行っている患者で口腔癌スクリーニング受診を希望した者とした。2014年度末までに70名についての検討を行った。スクリーニングは調査票による既往歴、家族歴、喫煙・飲酒歴などの調査、視診、触診による口腔内診査を行った。診査で異常が認められた場合は病理組織学的に診断した。コントロールは同期間に同一のプロトコールで実施した神奈川県口腔がん検診の受診者935名とした。HIV感染者は63名が男性、7名が女性、平均年齢は49.6歳だった。このうち22.1%に喫煙歴、13.4%に習慣的飲酒歴、34.3%に悪性腫瘍の家族歴が見られた。コントロール群は241名が男性、694名が女性、平均年齢は64.1歳だった。喫煙歴、習慣的飲酒歴、悪性腫瘍の家族歴はそれぞれ5.6%、12.0%、46.1%に見られた。これまでの検討ではHIV感染者に口腔癌は見られなかったが10例(14.9%)に口腔前癌病変が見られた。コントロール群では4.9%が前癌病変と診断された。

前癌病変の発症リスクについて多変量解析で検討した結果HIV感染者は平均年齢が低いにもかかわらず口腔前癌病変の発症率が高く(OR 2.553; 95%CI 1.106-5.892; p = .028)かった。これによりHIV感染は口腔前癌病変のリスク因子の一つである可能性が考えられる。上記結果の一部について第28回日本エイズ学会学術集会、ワークショップ2:悪性腫瘍で発表した。今後わが国で予測されるHIV感染者の悪性腫瘍の増加に対処するため、HIV感染者の早期発見と予防に関する知見を得ることを目的に研究を進めた。本研究では悪性腫瘍として口腔がんを取り上げ、実際にHIV感染者を対象とした口腔がんスクリーニングを実施し、口腔がん発症のリスクを検討した。対象は横浜市立大学附属病院でHIV感染症の治療を行っている患者で口腔がんスクリーニング受診を希望した者とした。スクリーニングでは調査票による既往歴、家族歴、喫煙・飲酒歴などの調査、視診、触診による口腔内診査を行った。診査で異常が認められた場合は生検を行い病理組織学的に診断した。スクリーニングは平成25年3月から開始し研究期間中に82例のスクリーニングを実施した。平成27年度は53例のスクリーニングを実施した。このうち39例が2回目のスクリーニング、14例が新規のスクリーニング受診者だった。2回目の受診者では前回受診時に前癌病変を認めた例が10例あり、そのうち9例は著変が認められなかった。これらの内訳は白板症7例、扁平苔癬1例、紅斑症1例だった。残り1例は白板症の病変が消失していた。新規受診者では3名に粘膜異常が認められた。そのうち2例に生検を実施し、1例は扁平苔癬、他の例は異形との診断を得た。研究期間全体での受診者82例についてみると72例が男性、10例が女性、平均年齢は52.7歳だった。このうち32.9%に喫煙歴、14.6%に習慣的飲酒歴、30.4%に悪性腫瘍の家族歴が見られた。期間内に口腔癌は見られなかったが、口腔前癌病変が見られたのは15.9%だった。現在、これらの結果を同期間に同一のプロトコールで実施した神奈川県口腔がん検診の受診者をコントロールとして、HIV感染者の口腔前癌病変に関するリスク因子の解析を行っている。今後わが国で予測されるHIV感染者の悪性腫瘍の増加に対処するため、HIV感染者の早期発見と予防に関する研究を進めた。HIV感染者82例を対象とした口腔がんスクリーニングを実施し、口腔がん発症のリスクを検討した。対象は72例が男性、10例が女性、年齢の中央値は52歳だった。このうち40.2%に喫煙歴、14.6%に習慣的飲酒歴、30.5%に悪性腫瘍の家族歴が見られた。期間内に口腔癌は見られなかったが、口腔前癌病変が14.9%に見られた。これらの結果を非感染者のコントロールと比較したところ、HIV感染者は口腔前癌病変の発症率が有意に高く、その相対危険度は喫煙と同程度だった。当初予定より対象数は少ないものの、ほぼ予定通りの検討が行われた。スクリーニングによって口腔癌は確認できなかったが、口腔前癌病変が多数に認められほぼ予測された結果が得られた。これら研究結果について第28回日本エイズ学会のワークショップにて発表した。以上より研究の進行、結果、公表に関しておおむね順調に進行しているものと考える。
西洋古典喜劇と狂言の研究

一年目はイタリアおローマ大学La Sapienzaに行き、そこで自ら翻案した狂言を演出する機会にめぐまれた。シェイクスピア作『十二夜』を『酔っ払いの仕返し』としてローマで上演し、その後日本ツアーをした。この文化融合実験により、日本の古典を野西洋古典演劇が融合可能である事を証明した。二年目は一年目の結果を更に先に進めるよう綿新創作喜劇を演出しローまで上演し、その後日本の各地で上演した。イタリア人学生の演技力も向上し、翻案のみでなく、創作の作品の中でも東西文化融合が可能な事を証明した。三年目は狂言の研究・演技の研究に専念した。そしてローマにある日本文化会館で狂言のワーク・ショップを開きイタリア人がどのように日本の狂言を受け入れるか実地調査した。4年目にあたり、研究のまとめの時期に当たる。そこで、主に二つのことに焦点を絞り実行した。一つは、これまでの成果を本にまとめることで、『狂言とコンメディア・デッラルテ』という本を出版した。二つめは舞台上での狂言とコメンディア・デッラルテの比較、及びそれらの融合の結果の発表であった。イタリア大使館のPrimavera Italianaに合わせて全国の能楽堂で8講演を企画した。この企画の中で融合の成果として私の翻案・演出の『いたち』(Biloraを翻訳したもの)を『濯ぎ川』とBiloraと同時上演した。9月には名古屋のイタリア村で私の創作・演出の『恋の戯れ』を大蔵流狂言師を主役にし、イタリア人役者とTeatro di Mareで上演した。平成20年よりTheatre ProjectSiを立ち上げ第二段階の実験へと進み始めた。このプロジェクトではシェイクスピアの四大悲劇を含む5本の悲劇を中心に3年間でシェイクスピアの作品を6本翻訳し、狂言師とオペラ歌手を使って上演する。その準備・稽古期間に、様々な実験を試みる予定です。Oxford大学のo'Reiley Theatreでの公演で舞台上に字幕を出してみたが、有効であった。舞台上での東西文化融合着実にせいかをあげており、この実験は今後も続けていく。研究の手始めは、西洋古典喜劇が狂言に置き換えられるかを舞台に乗せてみることであった。この実験はローマ大学La Sapienzaの学生の協力を得て実現した。過去において、シェークスピアの「ベニスの商人」を私が翻案した「堺の商人」をイタリア語で、同じくシェークスピアの「十二夜」を新たに私が翻案した「酔っ払いの仕返し」を私が演出して、ローマにある日本文化会館のステージで4月1日、2日に上演した。同会館で4月6日に能と狂言の公演をした。9月にオックスフォード大学で開催された古代ギリシャ喜劇をめぐる国際会議、Aristophanes Upstairs and Downstairsにおいて、「ギリシャ古代喜劇と狂言」という題で研究発表を行う。ここでも、笑いの普遍性を追及した。実験の2段階を8月から9月にかけて行った。イタリア人学生による日本各地での公演である。出し物は、この年の2月私がローマ滞在中、翻案・演出した「酔っ払いの仕返し」。下敷きはシェークスピアの「十二夜」であるが、もともとはローマの古典喜劇が種本であるといわれている作品で、「十二夜」はブラッチアーノ公爵をもてなすためにエリザベス女王がシェークスピアに書かせたものとも言われている。もともとイタリアとは縁の深い劇である。

8月19日に来日し、20日から稽古に入り、25日には田辺市の紀南文化会館、26日には和歌山市のアート・キューブ,31日には京都の国際交流会館、9月1日には越谷市のサンシティ・ホール、2日にはこしがや能楽堂、3日には東京国立能楽堂でイタリア人による私翻案・演出の「酔っ払いの仕返し」を上演した。この公演は大成功であり、笑いの万国共通性を発見する良い実験となった。イタリア人学生たちも日本語で日本の観客を笑わせたということで大いに自信を持った。12月から1月の休みにかけて、イタリア・コメディア・デル・アルテの筋書きを基に3本、創作狂言を2本書いた。2月16日から再びローマに行き、コメディア・デル・アルテの筋書きを基にした新作狂言「恋の骨折り」を演出して、4月4,5,6日ローマ大学の中のAula Magna劇場で上演する予定である。この企画は2005 EU-Japan Festivalの一環行事として外務省欧州局に登録をしてある。現在、日本語でこれまでの実験結果をまとめる作業をしている。これはいずれ出版を目的としている。西洋と日本の古典喜劇を通しての文化融合の試みの実験研究である。西洋の喜劇は古代ギリシャのサチュロス劇に発すると言われているが、私の研究は主に狂言とシェークスピアの喜劇やイタリアのコメディア・デル・アルテと言う即興喜劇との比較と融合実験研究である。日本の狂言は14世紀にほぼ現在のような形に出来上がるが、この当時はまだ即興の要素も多く残っており、どのような形態で、どのような台詞をしゃべったか知るすべはない。しかし、17世紀には入ると現在のような狂言に集大成され、今に至るまで伝統芸能として残された。これは16世紀から17世紀にかけて人気を、大流行したコメディア・デル・アルテが廃れてしまい、18世紀カルロ・ゴルドニによって、再興されたが、再び消滅してしまったのとは大きく異なる。狂言の存続は能の一部とされていたこと、および伝統を重んじることを奨励した徳川幕府によるところが大きい。さもなくば、コメディア・デル・アルテ同様消滅してしまったであろう。この研究では、文宇によって残された喜劇のテキストを研究し、さらにはそれらの喜劇が上映された記録を調査することで、どのように演じられてきたかを探る。そこで、東洋と西洋の社会情勢の違いや観客の違いによって喜劇の性質がどのように変化していったがを知る。この研究の主眼は東西の喜劇の違いを調査・研究することではなく、西洋の異なる喜劇を融合することで、さらに新しい可能性を求めようとすることである。それゆえ、シェークスピアの喜劇の翻訳をしたり、コメディア・デル・アルテの筋外を元に書き下ろしたり、創作したりする。さらにこれらの作品を舞台に上映して、その成果を実証していく。昨年度(2006年4月-2007年3月)の研究実績この研究も3年目に入り、演劇実験の結果をまとめるとともに、それを発表することに勤めた。さらに、今年(2007年)イタリア文化会館主催のPrimavera Italianaに参加するため、6月の喜劇の祭典:狂言とコンメディア・デル・アルテの公演ツアーを企画した。