hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
牛乳中の体液保持因子の解明と中高年の熱中症予防のための飲料創生

運動後の再脱水予防を目的として、脱水状態で摂取した飲料が体内に長時間存在する(=体液保持)作用について研究を行いました。牛乳、豆乳が優れた体液保持作用を示すことを見出しました。これらのタンパク質が体液保持作用を有するか検討し、特定のタンパク質よりも牛乳や豆乳そのものに強い体液保持作用が含まれることを見出しました。作用メカニズムについての解析を行い、抗利尿ホルモン類の濃度が上昇して血漿ナトリウム濃度の低下や血漿浸透圧の低下が抑制されることが関係していることを示しました。さらに糖質タンパク質混合溶液の摂取は再脱水の予防という意味でも理にかなっていることを示しました。脱水からの回復には水分とナトリウムの摂取が重要であることは広く知られているが、本研究ではタンパク質がナトリウムによる血漿水分量の保持を増強することを明らかにした。脱水状態のWistarラットを用い、水やスポーツドリンクの投与後と較べて、牛乳摂取後は排尿量が少なく、再脱水が起こりにくいことを明らかにした。また牛乳のタンパク質成分のみを透析によって単離した溶液は、ナトリウムを含有しないにも関わらず、投与後のラットの血漿ナトリウム濃度の低下を抑制し、利尿を抑制することを示した。この作用には、投与後の血漿アンジオテンシンII濃度、アルドステロン濃度の上昇が関与していることを示した。さらに別の機構の関与について検討するために、水分吸収速度を評価した。その結果、乳タンパク質溶液投与群では水投与群よりも胃排出速度が遅いために急激な血漿ナトリウム濃度の低下が起こらず、排尿速度が抑制されることを示した。スポーツの現場では、運動後に水分、電解質、糖質の補給を最低限必要なものとして捉えている。それをふまえて、これまでに見出した牛乳タンパク質の体水分保持作用が糖質電解質溶液に添加した場合でも効果が消失しないか試験した。トレッドミル走行によってグリコーゲンを枯渇させたBALBcマウスを用い、乳タンパク質添加の効果を対照である糖質電解質溶液と比較した。その結果、乳タンパク質を添加した糖質電解質溶液の方が有意差はないものの体水分保持の指標である血漿アルドステロン濃度、血漿ナトリウム濃度が高く、骨格筋グリコーゲン濃度も高いことが明らかになった。以上の知見から、スポーツの現場においては、運動後に水分を回復するためには、まず吸収速度の速い飲料を飲めば良いが、その後は乳タンパク質溶液を摂取すると再脱水の予防になること、これはグリコーゲンの回復を阻害するものではないことを明らかにした。【背景と目的】脱水状態でスポーツドリンクを摂取しても12時間後には排尿によって再脱水状態に戻ることが知られている。高齢者においては口渇感を感じにくくなることから、この再脱水を予防する飲料の開発が重要であると申請者は考えた。既に市販されている経口補水塩は体水分保持作用に優れているものの、ナトリウム濃度が高いために、中高齢層が安心して頻用できるものではない。【研究機関全体を通じて実施した研究の成果】申請者はまずラットを用いた脱水および体水分保持評価モデルを構築した。さらに牛乳、豆乳およびそれらのタンパク質を含有する飲料に体水分保持作用を見出した。牛乳および豆乳タンパク質を分画して得られたフラクションの体水分保持作用を比較したところ、特定のフラクションのみに強い体水分保持作用が存在するわけではなく、タンパク質全体として体水分保持作用の約50%を説明することができることを明らかにした。【最終年度に実施した研究の成果】最終年度において、牛乳の電解質のみを含む溶液を調製し、その体水分保持作用を評価したところ、このナトリウム・カリウム・カルシウムを主成分とする溶液が牛乳の体水分保持作用の約50%を説明することができることを明らかにした。牛乳とスポーツドリンクのナトリウム濃度は同程度であるために、牛乳の高い体水分保持作用はナトリウムとタンパク質の相乗効果であることを示した。このことはスポーツドリンクにタンパク質を添加することによってナトリウム含量を増やすことなく体水分保持作用を増強できることを意味する。また乳タンパク質溶液の投与後には、血漿アルドステロン濃度および血漿アンジオテンシン濃度の上昇が認められた。これらのホルモンが血漿量を維持する作用を有するものであり、乳タンパク質の体水分保持作用と合致する結果である。以上のように乳タンパク質が体水分を保持する作用を持つことを明らかにした。【1.牛乳・豆乳中の体液保持活性のメカニズム解明】脱水モデルラットを用いて、牛乳の体液保持活性のメカニズムの概略を明らかにしました。牛乳を分画するために、透析処理を行い、タンパク質画分を得ました。この画分を投与すると血漿アルドステロン濃度が上昇することを示しました。また、投与後のラットの血漿を経時的に測定し、この牛乳タンパク質画分は血漿ナトリウム濃度の低下を抑え、その結果、血漿浸透圧が低下せず、排尿が起こりにくいことを示すことが出来ました。【2.牛乳・豆乳中の体液の保持活性を有する成分の単離同定】

牛乳中の体液保持活性が水溶性のタンパク質画分に広く存在することを明らかにしました。牛乳を分画するために、凝乳酵素レンニンで処理した乳清や、市販ヨーグルトの乳清を調製し、この両者に体液保持活性が存在することを示しました。さらに、カラムを用いた分画により、体液保持活性はエタノールには不溶であることを示しました。また、レンニンで処理した乳清を分取型等電点電気泳動で分離して、酸性フラクションに最も強い体液保持活性が存在することを示しました。【意義・重要性】平成23年度の研究成果から、脱水時の水分補給において、牛乳、特にそのタンパク質画分に、摂取後の排尿を抑え、血漿水分の保持を促進する活性があることを明らかに出来ました。また、その活性が水溶性のタンパク質画分に広く分布すること、豆乳にも同様の活性が認められることを明らかにしました。すなわち、脱水時の水分補給においては、電解質に加えて、(一定の条件を満たす)タンパク質を摂取することが有効であることを示しました。牛乳の体水分保持作用のメカニズム解明という点については、ほぼ100%の到達点に達したと考えている。研究結果の概要で示したように、血漿アンジオテンシンII濃度の変化を基軸にして、血漿ナトリウム、血漿浸透圧、排尿量という体液保持作用のメカニズムの概略を明らかにした。また、レニン・アンジオテンシン系とは別の機構の関与についても検討を行ない、乳タンパク質が水分吸収速度を遅延することも牛乳の体水分保持作用に関与していることを示した。研究成果に基づいた新規飲料の創生という点では、十分な成果を上げることが出来なかった。牛乳の体水分保持作用には、電解質成分が44%、タンパク質成分が56%寄与していると考えているが、タンパク質成分の分画実験を行った結果、体水分保持活性は単独の物質に起因せず、乳タンパク質という集合体において強い効果を発揮すると考えられたためである。しかし、研究結果の概要で示したように、従来のスポーツドリンク(糖質電解質溶液)に乳タンパク質を添加することによって、糖質電解質溶液の体水分保持活性を増強することを示すことが出来たという点では、スポーツの現場での応用面・新規飲料の創生面においても一定の成果を上げることが出来た。【1.牛乳・豆乳中の体液保持活性のメカニズム解明】この課題については、研究結果の概要で示したように、血漿アンジオテンシンの変化を機軸にして、血漿ナトリウム、血漿浸透圧、排尿量という体液保持活性メカニズムの概略を示すことが出来ました。当初の計画以上に進展させることができました。【2.牛乳・豆乳中の体液の保持活性を有する成分の単離同定】この課題については、研究結果の概要で示したように、活性成分は水溶性の高分子であることを示すことが出来ました。また、活性画分が高分子に結合したエタノール可溶性低分子という仮説を排除することができました。
骨粗鬆症におけるHGF/c-Metシグナルを介した骨と筋肉間ネットワークの解析

生後12週のラットの両側卵巣を摘出しOVXモデルを作製しその後8週経過した時点で、ラット第5腰椎椎体前方にエアドリルでφ4mmの半球状の骨欠損を作製する。μCTを撮像し、正常および骨欠損椎体の骨梁構造を3次元的に評価する。骨欠損部における新生骨の骨量、骨梁数を測定し、骨形態計測を行った。コントロールとしてOVXを未施行のラットを使用した。OVX施行群ではコントロール群と比較し新生骨の骨量、骨梁数が優位に低下した。骨欠損モデルを作製するのに予定よりも時間がかかり研究の進捗はやや遅れた。骨欠損モデルにおいてMR画像を撮像し、多裂筋と腸腰筋の評価を行う。筋面積から筋萎縮を、筋内輝度変化から脂肪変性の程度を検討する。ラット骨髄細胞にM-CSFとRANKLを作用させることで破骨細胞を分化誘導する。筋芽細胞はマウスあるいはラット骨格筋筋芽細胞株を用いる。コントロールとしてマウスあるいはラット線維芽細胞株を用いることとする。定常酸素濃度に加え、酸素濃度1.5%の低酸素環境下でも同様に検討する。また、適宜HG F投与下において評価を行う。骨欠損モデルの作製に時間を要したため試薬を使用した実験を施行することができなかったため、本年度購入予定であった試薬を購入することができなかったため。
精子形成過程におけるGABAシステムの機能的役割

GABAとGABA_B受容体に関しては、光顕及び電顕により頭帽後期においてGABA_<B1>とGABAが先体内にみられ、さらにGABA_<B2>が先体赤道部レベルの内先体膜と核膜との間隙である先体下腔に局在した。このことは、GABA_<B1>がN末端を、GABA_<B2>がC末端を認識する抗体であることと双方のサブユニットがGABAをリガンドとするヘテロダイマーを形成するという事実から、精子形成後期に精子細胞の成熟等にGABA_B受容体とGABAが機能的役割を示す可能性が示唆された。またreal time PCRによる実験などから精巣ではGABA_<B1c>やGABA<B1d>等のGABA_<B1a>以外のサブユニットがみられた。さらに精巣上体においてはGABA_<B1a>発現を認め、加えて精子形成期に各サブユニットの発現様式に違いが見られたことからサブユニット間の構成が精子発生過程で必要に応じて変化する可能性が示唆された。GABA_A受容体の関与に関しては、RT-PCRによりα1,α5,β1-3,γ3およびGAD65,GAD67mRNAの発現を認めた。これらに対する蛍光免疫染色では、α1を除いたサブユニットとGADおよびGABAの陽性反応は精母細胞と精子細胞の核を取り囲むように細胞質全体に認められた。さらに精母細胞のパッチクランプではGABA添加によりC1^-チャネルの開口を示す電流の変化を認めた。これらのことは、初期の精子形成過程においてGABA_A受容体を介したGABAの関与を示唆する。またGABA_A受容体α1サブユニットのみは精母細胞と精子細胞の核内に斑点状の局在を示し、免疫電顕でもその反応は核内に観察された。さらに分裂中の精母細胞のユークロマチン部位に反応が強くみられたことからGABA_A受容体α1サブユニットの減数分裂における関与も示唆された。GABA_<B1>受容体の免染陽性反応はGolgi期の精子細胞の先体先端部に点状に認められ、頭帽期になるとその反応は成熟に伴い弧状に先体全体に広がった。先体期では伸張し屈曲変形した核の周囲に反応がみられた。GABA_<B2>受容体の免染陽性反応はGABA_<B1>受容体と違い、Golgi期には反応を認めず、頭帽後期の精子細胞において先体の赤道面を輪状に取り囲むように反応がみられた。GABA免染陽性反応はGolgi期には先体顆粒を取り囲むように反応がみられ、頭帽期では主に赤道近傍に最も強く反応がみられた。免疫電顕では特に頭帽後期においてGABA_<B1>受容体の反応陽性反応は先体顆粒以外の先体内ほぼ全域で認められたが、先体内の金コロイド粒子で、外先体膜や内先体膜に結合していないものが多くみられた。またGABA_<B2>受容体の陽性反応は先体赤道部レベルの内先体膜と核膜との間隙である先体下腔に局在することが観察された。GABAに関してはGABA_<B1>受容体と類似して先体顆粒以外の先体内全体に反応がみられた。以上の結果から頭帽後期においてGABA_

<B1>受容体とGABAが先体内にみられ、さらにGABA_<B2>受容体が先体赤道部レベルの内先体膜と核膜との間隙である先体下腔に局在したことは、GABA_<B1>受容体がN末端を、GABA_<B2>受容体がC末端を認識する抗体であることと双方のサブユニットがGABAをリガンドとするヘテロダイマーを形成するという事実から、精子形成後期に精子細胞の成熟等にGABA_B受容体とGABAが機能的役割を示す可能性が示唆された。Real time PCRにおいてはGABA_B1b, GABA_B1c, GABA_B1d等のGABA_B1a以外のサブユニットがみられたことから、従来考えられていたGABA_<B2>受容体はGABA_B1aではなく、GABA_B1a以外のサブユニットとヘテロダイマーを作る可能性が考えられた。γ-アミノ酪酸(GABA)は抑制性の神経伝達物質として知られるが、近年このGABAが精子の先体反応の誘起因子として関与することや、progesterone-initiated acrosome reactionにGABA_A受容体の関係することが知られている。また、精巣上体ではGABAを産生する細胞の存在も知られている。しかし、初期精子形成過程へのGABA合成酵素GADやGABA受容体を含めたいわゆるGABAシステムの関与については、ラットの精巣にGABA_B受容体とGAD67が発現することが報告されている以外に詳しいことはわかっていない。今回、多様なサブユニットの組み合わせにより5量体のCl^-チャネルを構成するGABA_A受容体とGABA合成酵素GADについてRT-PCRと免疫染色を行うとともに電気生理学的方法を用いて初期精子形成過程におけるGABAシステムについて検討した。【結果及び考察】RT-PCRによりα1,α5,β1-3,γ3およびGAD65,GAD67mRNAの発現を認めた。これらに対する蛍光免疫染色では、α1を除いたサブユニットとGADおよびGABAの陽性反応は精母細胞と精子細胞の核を取り囲むように細胞質全体に認められた。さらに精母細胞のパッチクランプではGABA添加によりCl^-チャネルの開口を示す電流の変化を認めた。これらのことは、初期の精子形成過程においてGABA_A受容体を介したGABAの関与を示唆する。またGABA_A受容体α1サブユニットのみは精母細胞と精子細胞の核内に斑点状の局在を示し、免疫電顕でもその反応は核内に観察された。さらに分裂中の精母細胞のユークロマチン部位に反応が強くみられたことからGABA_A受容体α1サブユニットの減数分裂における関与も示唆された。
η、ω中間子の核物質中における質量変化の研究

QCDのカイラル理論によって、これまで大きな謎であったハドロンの質量の起源が明らかにされつつある。この問題は現代物理学の大きな問題の一つとして理論・実験の両側面から活発な研究が世界各地で行われているが、依然定量的議論に耐える実験的証拠は得られていない。本研究は我々がドイツ重イオン研究所(GSI)に於いて、系統的且つより高精度を目指して研究を行っているパイ中間子の原子核による深束縛状態分光実験の応用であり、原子核反応(d,3He)を用いて原子核中にη,ω中間子を無反跳条件で生成し、反応Q値スペクトルの測定からその束縛エネルギーと準位幅を決定する。これらの測定量はハドロンが質量を獲得する過程の高密度状態としての核媒質中での中間子の性質(質量)の変化を反映しており、既存のカイラル理論の予言を試験することができると期待されている。実験はη,ω中間子の無反跳条件を達成するために重陽子運動エネルギーを6億電子ボルト→40億電子ボルトに、また反応生成量を稼ぐために標的物質の厚さを1立方センチメータ当たり20mg→1000mgに増強する。しかしこれに伴って数百倍に増加する雑音(一秒当たり一億個の陽子)に耐える新しい検出器の開発が実験遂行上必要不可欠であった。昨年度までに我々は国内において2台の新型のチェレンコフ検出器(POSCH)の製作及び性能評価を終了し、耐雑音性能が数千分の一以下、位置分解能が半値全幅で2mm以上と要求項目を高いレベルで達成できることが確認された。昨年12月に我々は完成した検出器をGSIに輸送し、実際の実験施設において12Cテストビームを用いて動作確認試験及び、本実験のもうひとつの懸案であった低分散率ビーム光学系の開発とテストを無事終了した。今年の3月に本実験と同じ条件の重陽子ビームを用いて背景イベントレートを見積もる最後のテスト実験を行う予定で目下準備中である。本実験は今秋に予定されており、今年中には本実験によってQCDカイラル理論とハドロンの質量の起源についての定量的議論が可能であると期待される。
日本家族の趨勢に関する基礎的研究

本研究は、第2回全国家族調査(NFRJ03)の準備のための基礎研究である。第1回全国家族調査(NFRJ98)によって収集されたデータは、すでに多種多様な分析の対象となり、その結果は合計8冊の報告書、および単行本『現代家族の構造と変動』(2004年1月刊、東京大学出版会)において公表されている。しかしNFRJ03の実施準備を行っていく過程で、NFRJ98調査がその調査方法、質問項目、尺度や測度などの点で検討すべき問題を抱えていることが次第に明らかになってきた。NFRJ98データを最大限生かしつつ、今後定期的に実施しようとしている全国家族調査結果に連動させていくためには、第2回全国家族調査(NFRJ03)においてより信頼性・妥当性のある質問項目、尺度、測度を確保することが望まれた。そこで本研究では、一方でNFRJ98データを海外で実施されている同様の調査(たとえばアメリカのNSFHやPSID、イギリスのBHPS、ドイツのGLHS、また東アジア諸国での諸調査)結果と比較可能なデータに構築し直した。この作業は、上記したように、より信頼性・妥当性のある質問項目、尺度、測度を得るためばかりでなく、近い将来、日本家族の各時点での実態とその変容の実相を海外諸国と比較するためにも至当と考えたからである。他方、NFRJ98データの再構築過程で入手しえた結果は、NFRJ03実施計画の見直しに反映された。本研究で、より望ましい全国家族調査の方法、観察側面、測度や尺度などをある程度確かめることができたといえるが、2003年末にサンプリング、2004年2月に実施した第2回全国家族調査(NFRJ03)には、主として経費の面から、本研究の成果を十分生かすことはできなかった。しかし、海外諸調査結果との比較研究のための基盤をつくることができたと考える。
非正規労働者を考慮した動学的一般均衡モデルの開発とマクロ経済分析

慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター提供の「消費生活に関するパネル調査」(旧・公益財団法人家計経済研究所)を用いて、既婚世帯において妻の就業・雇用携帯の違いが消費に与える影響を実証分析した。線形の消費関数を仮定し、固定効果モデル推定を行った。妻の就業・雇用状態をロジット推計して、推計確率を消費関数に用いた場合、正規雇用される確率が高まれば、消費を押し上げる効果があり、非正規雇用の確率が高まれば、消費を抑える方向に働くことがわかった。妻の状態変化の可能性と以降その状態を継続する可能性が高い世帯は、家計消費を減らすことが分かった。正規雇用から、または専業主婦からの非正規雇用への変化は、消費を控える。失業のリスクと所得自体の低下を有する雇用形態として仕事の不安定性とみなせば、状態変化と継続の可能性の高まりは、家計消費を控えて貯蓄を行っていると考えられる。また、線形の消費関数の推定において、恒常所得をARモデルを仮定して別推計する先行研究が多い中で、本研究でも行ったが、推計結果は有意ではなかった。しかし、単純に可処分所得の前後3期の移動平均を恒常所得として用いた場合、有意な結果を得た。これらの結果は、2回以上状態を変更している世帯を除外していることから、限定的なケースでの成果であることに留意が必要である。本研究は、平成30年度日本金融学会2018年度秋季大会(於:名古屋市立大学)で、「世帯員の労働に関する状態変化と家計消費」のタイトルで研究報告を行った。新しい推計方法の習得に時間を要したことから分析に関しては、研究会報告を通してある程度の頑健性を確保できる水準まできているのているので、年度内での完了が見通せている。本年度の研究では、公益財団法人家計経済研究所が実施する「消費生活に関するパネル調査」を使用して、2004年から2009年の調査期間で、夫婦の夫が正規で働いていて妻が非正規で働く場合と正規で働く場合の家計の消費の定量的な違いを明らかにした。本来であれば、夫婦共に非正規の家計の消費を比較したかったのであるが、当該のパネル調査でのサンプル数を確保することができなかったために、評価を行えていない。家計に関するパネルデータを用いた当該年度の研究成果の意義は、夫・非正規&妻・非正規の家計の消費が柔軟性に乏しいことを示唆するということである。それは、夫・正規&妻・正規の家計より夫・正規&妻・非正規の家計の消費が、限界消費性向が高いことや、長期負債の消費への抑制力が高いことを推定結果として得ていることから、夫・正規&妻・非正規の家計より、家計収入が低いことが予想される夫・非正規&妻・非正規の家計の消費は、限界消費性向がより高く、長期負債の消費への抑制力がより高くなることが推察されるということである。上記のような結果は、本研究で構築する動学的一般均衡(DSGE)モデル内の経済主体に現れるべき特徴を意味している。このことは、DSGEモデル内で、非正規労働者の特徴を付与されている家計の消費関数に、今期の所得への高依存と長期負債の消費抑制効果などの特徴を合成されたパラメータの値で指定することで、構造パラメータのカリブレイションを可能にする。当初入手した「消費生活に関するパネル調査(公益財団法人家計経済研究所)」データの加工作業に時間を費やしすぎてしまったが、データセット整備後は推定作業を順調に行った。ワーキングペーパー等の形で論文を公表出来なかったのは残念であるが、次年度すぐにできると考えていることから、おおむね順調に進展している。ミクロデータ(家計研パネル)とマクロデータ(公的時系列データ)による分析結果から、仕事に関する不安定性が高いと、消費に影響が生じることが確認できた。国民経済計算と毎月勤労統計、労働力調査等の公的時系列統計を用いて、構造ベクトル自己回帰(SVAR)モデルのフレームワークで、非正規労働が増えるショック(雇用の不安ショック)が発生した場合に、供給から需要へどのような影響が生じるのか分析を行った。日本では、雇用の分が増幅すると、供給には持続性のない正の影響が生じるが、需要には所得の不確実性から、就業者が増えたとしても消費を控えることが明らかになった。この研究の成果を40th KMSG研究会において報告した。また、家計経済研究所の「家計研パネル」を用いて、妻の仕事の関する環境の変化が、家計消費に与える影響を、パネル分析した。2000年から2007年の期間で、妻に関して、職場を変更する、労働時間が35時間未満になる、職場での呼称が変わるという経験をした家計の所得と貯蓄は、たとえそれらが増えたとしても、消費を増やさない統計的有意性が示された。逆に、妻に仕事場、労働時間、呼称の変化がなかった家計の消費は、所得と貯蓄に正の有意な関係が存在する。これらの結果は、不確実性と消費に関する理論(バッファー・スットク・セービング・モデル)と整合性のある結果である。パネル分析の研究を、未定稿論文「仕事に関する変化は家計消費に影響を与えるか」としてまとめている。遅れは、パネル分析において、データの整備で不備が発見されたために、再推計が必要になったことに起因する。(1)「妻の就業・雇用状態別の家計支出の違い」:妻が少なくとも1年間同じ職務・状態にあることによる家計消費の違いについて分析を行った。本研究は、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いた。夫は、1年以上、「35時間以上」でかつ「正規の職員・従業員」として働いている世帯に絞って分析を行った。

夫に仕事の不確実性がほぼなく、コントロールされている場合、妻の無業と正規・非正規の間の有意な違いが消費に影響を与えていることが確認された。推定された可処分所得の限界効果から、非正規妻の世帯は、他の世帯より限界効果が大きく、消費増加の機会を可処分所得に比較的強く依存している傾向がある。(2)「家計消費と妻の就業・雇用状態」:(1)では妻の就業・雇用状態は、単に回答された時点での状態のダミー変数を用いて消費の分析を行ってきた。本研究は、(1)と同じデータを活用して、妻の就業・雇用状態確率を多項ロジット推計し、予想された状態確率を消費関数に組み込むことで非正規妻世帯の状態確率が消費にどのような影響を与えるのか分析を行った。本分析から、推定された状態確率で、非正規の状態だけが消費に対して有意で負の関係を示した。このことから非正規雇用という状態から失業リスクが正規雇用より明確に高く存在し、所得の不確実性に晒されている可能性がる。妻の就業・雇用状態でさえも、家計消費に影響を与えることが明らかになった。現在、国内の研究会で報告を準備しており、引き続き論文の改訂を行っている。パネルデータの分析に区切りがついた。マクロモデルへのインプット作業に手をつけられていないことが遅れてもいる理由である。慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター提供の「消費生活に関するパネル調査」(旧・公益財団法人家計経済研究所)を用いて、既婚世帯において妻の就業・雇用携帯の違いが消費に与える影響を実証分析した。線形の消費関数を仮定し、固定効果モデル推定を行った。妻の就業・雇用状態をロジット推計して、推計確率を消費関数に用いた場合、正規雇用される確率が高まれば、消費を押し上げる効果があり、非正規雇用の確率が高まれば、消費を抑える方向に働くことがわかった。妻の状態変化の可能性と以降その状態を継続する可能性が高い世帯は、家計消費を減らすことが分かった。正規雇用から、または専業主婦からの非正規雇用への変化は、消費を控える。失業のリスクと所得自体の低下を有する雇用形態として仕事の不安定性とみなせば、状態変化と継続の可能性の高まりは、家計消費を控えて貯蓄を行っていると考えられる。また、線形の消費関数の推定において、恒常所得をARモデルを仮定して別推計する先行研究が多い中で、本研究でも行ったが、推計結果は有意ではなかった。しかし、単純に可処分所得の前後3期の移動平均を恒常所得として用いた場合、有意な結果を得た。これらの結果は、2回以上状態を変更している世帯を除外していることから、限定的なケースでの成果であることに留意が必要である。本研究は、平成30年度日本金融学会2018年度秋季大会(於:名古屋市立大学)で、「世帯員の労働に関する状態変化と家計消費」のタイトルで研究報告を行った。新しい推計方法の習得に時間を要したことから研究計画に沿った形で研究課題を遂行する。1平成27年度に行った実証分析を下に国際査読付雑誌に投稿するための学術論文を作成する。更に、国内外の学会やセミナーで論文報告を行う。2平成27年度に得られた実証結果を基にDSGEモデルを構築する。データベースの不備は解消されたことから、パネル分析の結果は今年度上期に確定する。
部位選択的薬物送達を目指した特異的輸送担体の基質認識特性の解明

先年度明らかになった、アミノ酸輸送担体の基質認識生について、in vitro実験系を用いてさらに検討を行った。先年度においてはタイロシンのアミノ基にグルコースを結合させた化合物は糖輸送担体に対する認識性は失うが、アミノ酸輸送担体に認識されていることが示唆されているが、実際にアミノ酸輸送担体に認識されて脳毛細血管に取り込まれているか否かについて本年度は、in vitro培養細胞系を用いて検討を行った。その結果、タイロシンのアミノ基にグルコースを結合させた化合物そのものの細胞内取り込みが観察された。また、タイロシンのアミノ基にグルコースを結合させた化合物は、アミノ酸であるタイロシンの取り込みを濃度依存的に阻害し、また、その阻害形式を検討したところ競合阻害の形式であることが明らかとなった。このことから、アミノ酸のアミノ基をアルキル修飾した化合物は、担体認識性を有し、輸送担体により細胞内へ取り込まれることが示唆され、本手法を用いて、細胞膜透過性改善が行えることが示唆された。さらに、興味深い結果として、タイロシンのアミノ基にグルコースを結合させた化合物は、N-メチルタイロシンを用いたときよりも強くタイロシンの取り込みを阻害した。アミノ基を修飾する基の炭素数が多くなると阻害効果が増加する原因として、炭素数の増加により立体障害性は増加するけれども、炭素鎖の増加に起因する電子供与性の増加により、アミノ基の窒素原子上の非共有電子対の局在性が増加し、アミノ基がよりプロトネーションされやすくなっているためであると考えられる。本知見は、アミノ酸のアミノ基の修飾に関して重要な情報となると考えている。6位糖修飾体が本年度は得られなかったので、糖輸送担体にかわり、同様の大きな輸送活性を持つ、アミノ酸輸送担体の基質認識特性について本年度は検討を行った。これまで、アミノ酸輸送担体の基質認識性はアミノ酸のアミノ基とカルボキシル基の両官能基が、修飾されていないことが必要であると考えられており、この点について検討を加えた。なぜなら、これまでの血液脳関門における検討の結果、糖の1位にタイロシンのアミノ基を結合させた化合物は糖輸送担体に対する認識性は失うが、そのもの自身の透過性は大きいため、この修飾体はタイロシンのアミノ基を修飾したにもかかわらずアミノ酸輸送担体に認識されているのではないかと考えられたからである。In istu脳かん流法、小腸刷子縁膜法を用い、血液脳関門、小腸刷子縁膜上に存在する性質の異なるアミノ酸輸送担体の基質認識性について検討した結果、これまでの基質認識性に対する知見とは異なる結果が得られた。これは、ペプチド結合のようなアミド結合によりアミノ基を修飾すると認識性を消失してしまうが、アルキル化するような修飾方法を用いれば認識性が維持されるという結果である。すなわち、両アミノ酸輸送担体における基質認識性は、カルボキシル基を修飾されると消失するが、アミノ基は修飾方法の違いによりその認識性が異なることが明らかとなった。In istu脳かん流法、小腸刷子縁膜法において同様の結果が得られたことより、血液脳関門、小腸刷子縁膜上に存在するアミノ酸輸送担体は、その性質の異なるにもかかわらず基質認識性は同様であると考えられた。
イヌ・ネコにおける原因不明の中枢神経疾患からの未知のウイルス検出

脳炎罹患犬の脳脊髄液から、日本の野外株以外の犬ジステンパーウイルス(CDV)の遺伝子型が検出された。詳細な解析により特定のワクチンと同一配列であることが確認され、ワクチン株の病原性を再検討する必要性が示唆された。野生動物でのCDV流行地にて捕獲された二匹のタヌキよりCDVの捕獲に成功した。ワクチン株との相同性は86%まで低下しており、今後野生動物からイヌへの感染を注視する必要がある。また同同様の地域におけるネコのCDV抗体価を調べたところ、約12%の陽性率を示した。国内で野生動物から大型ネコ科動物への感染も報告されており、ネコへのCDV感染とその症状は今後注意が必要であることが示された。イヌやネコには炎症性中枢疾患が多数存在するにもかかわらずその原因究明は立ち遅れており、かなりのウイルス性中枢疾患が見逃されている可能性がある。初年度である本年は、検体の採取と臨床データ収集、そして培養細胞を用いたウイルス分離とPCR法を用いたウイルス核酸の検出を試みた。具体的には、炎症性中枢疾患と診断した18頭、および診断過程でCSF検査を実施した31頭を合わせた49頭のイヌにおいて、採取した脳脊髄液(CSF)からウイルス核酸を抽出し、PCR法およびRT-PCR法により、犬ジステンパーウイルス(CDV)、犬アデノウイルス、犬ヘルペスウイルス、犬パルボウイルス、犬パラインフルエンザウイルス、および日本脳炎ウイルスについて核酸増幅を試みた。炎症性中枢疾患の犬2頭のCSFにてCDVの核酸増幅を確認したため、まず制限酵素による切断パターンを確認したところ、これらは日本で報告のある野外株と異なる株であることを示唆する結果となった。ウイルス培養によるウイルス分離は、上記49頭のイヌから採取したCSFと血液をウイルス培養に適すると考えられる4種類の培養細胞に接種し計6代の盲継代を実施することにより行った。細胞変性効果を指標にウイルスの増殖を判定したが、ウイルス増殖を確認できたものはなかった。野外株に一致しないCDV核酸が検出された2頭のイヌについては、臨床経過を追跡するとともに、ウイルス株間で特異性のある中和抗体の上昇率などから感染の有無を検証する予定である。更にこれらCDVの塩基配列全長の決定を行う。ウイルス培養によるウイルス分離がすべて陰性だった理由として、疾患の原因ウイルスが今回用いた培養細胞に非感受性であった可能性がある。そこで次年度は、イヌにおける中枢神経病原性ウイルスの分離感度を向上させるため、イヌの脳神経細胞由来の株化細胞樹立を試みる予定である。二年目である本年は、検体の採取と臨床データ収集、そして培養細胞を用いたウイルス分離とPCR法を用いたウイルス核酸の検出を試みた。さらに、イヌにおける中枢神経病原性ウイルスの分離感度を向上させるため、イヌの脳神経細胞由来の株化細胞樹立を試みた。脳炎を呈したイヌの脳脊髄液から、これまで日本の野外に存在していないと思われていたイヌジステンパーウイルス(CDV)の遺伝子型が検出された。詳細な解析により特定のワクチンと同一の配列であることが確認され、ワクチンによる脳炎の発症の可能性が強く示唆された。今回の結果は複数の機関が関与しているので慎重な解釈を必要とするが、今後ワクチン株の病原性を再検討する必要性が示唆された。ハクビシンから飼育犬へのCDV感染が強く疑われた地域で2009年12月に捕獲された二匹のタヌキよりCDVウイルスの捕獲に成功した。変異が激しいといわれているF遺伝子の3'末端の配列を決定した結果、典型的なアジアで流行しているウイルスであったが、ワクチン株との相同性は86%まで低下していた。今後野生動物からイヌへの感染を注視する必要ある。神経細胞株の樹立を目的として、ビーグル犬成犬の大脳を用いて、neurosphere法による神経幹細胞の培養を試みたところ、N2サプリメント、EGF, FGF2を含んだ無血清培地で培養したところ、ラットで報告されているようにneurosphereの形成が確認されたが、細胞増殖能が低い傾向にあり、発育はげっし類で報告されているほど良好ではなかった。次に活発な細胞分裂能を有すると期待できる1日齢のビーグル仔犬を用いて細胞培養を試みたところ、多数のneurosphereの形成が確認された。これにSV40 T抗原をコードするプラスミドを遺伝子導入し、テロメラーゼ活性の誘導による細胞の不死化を試みたが、遺伝子陽性細胞株(G418耐性株)の細胞は得られなかった。また、イヌのneurosphereは報告されているラットのneurosphereより寿命が短く培養条件の検討も必要と考えられた。

本年は、データ収集と、培養細胞を用いたウイルス分離とPCR法を用いたウイルス核酸の検出、そしてイヌにおける中枢神経病原性ウイルスの分離感度向上を目的としてイヌの脳神経細胞由来の株化細胞樹立を試みた。さらに、野生動物での犬ジステンパーウイルス(CDV)流行地にて、猫におけるCDV抗体保有の調査を行った。脳炎を呈したイヌの脳脊髄液から、これまで日本の野外に存在していないと思われていたCDVの遺伝子型が検出された。詳細な解析により特定のワクチンと同一の配列であることが確認され、ワクチンによる脳炎の発症の可能性が強く示唆された。今回の結果は複数の機関が関与しているので慎重な解釈を必要とするが、今後ワクチン株の病原性を再検討する必要性が示唆された。SV40 large T抗原をコードするプラスミドを遺伝子導入し、テロメラーゼ活性誘導により犬の神経細胞の細胞株の樹立を目的とし、神経細胞にもっとも有効な細胞培養液、遺伝子導入条件をラットの大脳組織を用いて検討した。無血清培地にN2サプリメント、EGF,FGF2、さらにBPE(脳下垂体抽出物)を加えることにより、neurosphere法による神経幹細胞の培養を試みたところ、neurosphereの形成が改善された。次に、このneurosphereに対し、リポフェクション法により遺伝子導入を試みたが遺伝子陽性細胞株(G418耐性株)の細胞は得られなかった。さらにトリプシン処理によりneurosphereを分散させ、プレートに一層に定着した細胞に対して、リポフェクションを試みたが、耐性株は得られなかった。Neurosphereのような浮遊細胞群にはエレクトロポレーシャン法によるトランスフェクションの検討が必要かもしれない。野生動物でのCDV流行地においての調査では、猫51頭中6頭にCDV抗体陽性を認めた。国内で野生動物から大型ネコ科動物への感染も報告されており、ネコへのCDV感染とその症状は今後注意が必要であることが示された。本研究では未知のウイルスは検出されなかった。
未翻刻浄瑠璃本の網羅的調査・翻刻と複次的活用・公開に向けての基礎的研究

古典芸能の人形浄瑠璃文楽で頻繁に上演される演目の大方は、享保から宝暦年間(17161764)に初演された作品である。しかしこれまで翻刻が著しく遅れていた。本研究では、国内外の諸本を書誌調査し、十行本なども参照したうえで、現存最善の翻刻本文を提供し、国内外の演劇研究進展への貢献をめざした。成果として、義太夫節未翻刻浄瑠璃作品集成第二期10冊を出版した。また、本文のデジタル・アーカイブ化を目標とし、本文データの整理分析を行い、近世上方語資料となる語彙索引2冊を作成、刊行した。全体構想としては、我が国が世界に誇るべき「浄瑠璃本」文学の今日的復興を大目標とするものである。本研究課題はその基礎となるべく、日本文学研究者や専門家(人形浄瑠璃文楽の演技者や劇場関係者)への学術的貢献はもとより、当該分野に関心をもつ日本国民一般ひいては外国人研究者等へもひろく良質なテキストを提供し、以って大方の関心と叡智とを当該分野へ集めることを所期の目的とするものである。具体的には、(1)翻刻作業・公開の一層の進展(2)蓄積した本文データの諸活用についての検討・公開(3)海外所在資料の書誌調査を図るものである。(1)については、玉川大学出版局の協力を得て、『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』シリーズ12巻をすでに公刊した(2006-2007年)。同シリーズに後続させる形で、順次公開を図る。なお翻刻の精度を上げるために、さらに資料の紙焼き写真を収集する。(2)については、(1)の翻刻作業によって得られた浄瑠璃本本文の電子データの、より高度な活用を目指す。具体的には日本語学上の資料に供するため、データベース化・索引化を行なう。加えて国立劇場のデジタル・アーカイブ事業との連携などを視野に入れ、公開利用の方途を探る。(3)については、国内での浄瑠璃本(通し本。いわゆる丸本)の悉皆調査がほぼ完成することを受け、海外所在本について、国内同様の書誌調査を行なうこととしたい。諸本調査は、全点の実見に基づくことが国文学研究上の理想である。本研究課題は、「浄瑠璃本」文学の今日的復興-かつての社会にひろく受容されていたように-を大目標として、その基礎とすべく、日本文学研究者や専門家(人形浄瑠璃文楽の演技者や劇場関係者)への学術的貢献はもとより、当該分野に関心をもつ日本国民一般ひいては外国人研究者等へもひろく良質なテキストを提供し、以て大方の関心と英知とを当該分野へ集めることを所期の目的とする。本研究課題では従来の成果を踏まえ、さらに次の三点について、一層の進展を図る。「I.翻刻作業・公開の一層の進展」本研究課題の研究組織は、「義太夫節正本研究会」会員から成る。本研究課題の研究分担者の他、連携協力者・研究協力者として参加する諸氏に対して、書誌調査に携行可能なノートPCを購入して、初年度にあたって必要な機材を備えた。翻刻作業については、第二期収載分を各自に進めるほか、第三期の編纂についても検討を始めた。「II.蓄積した本文データの諸活用についての検討・公開」浄瑠璃本文学の網羅的横断的本文データベースの作成を行ない、デジタルアーカイブとしての公開に向けての準備を行なう。日本女子大学・坂本研究室において、翻刻完了作品「出世握虎稚物語」「鬼一法眼三略巻」「京土産名所井筒」「信州姨拾山」の語彙索引の作成に向け、単語認定およびタグ付け作業を進めた。「III.海外所在資料の書誌調査」海外所在本についても、日本国内所在本同様の書誌調査を行ない、悉皆調査に拠る国文学的文献研究の完遂を目指す。本年度は2回の調査旅行を実施した(担当神津)。2008年9月英国(ロンドン大学SOAS図書館・大英図書館・ケンブリッジ大学図書館)。09年3月米国ボストン(ハーバード燕京図書館)。なお英国では、アンドリュー・ガーストル氏の御所蔵本も調査を許された。記して感謝申し上げる。1.翻刻作業、公開の進展今年度は享保期の未刊浄瑠璃作品の翻刻と電子入力のうち、「河内国姥火」「敵討御未太鼓」「鎌倉比事青砥銭」「楠正成軍法実録」「南都十三鐘」「和泉国浮名溜池」「梅屋渋浮名横櫛」「記録曽我玉笄髷」「源家七代集」「曽我錦几帳」の電子データ本文作成を行うことができた。翻刻による確実なテキストを完成するため、底本のほかに10行本を使用し、校訂作業を行った。また、各作品の担当者が、それぞれ原本調査を行うとともに、研究会を開き検討を行った。

これにより、これまで重視されなかった十行本の利用価値が判明し、浄瑠璃本文確定に利用しなければならないことが明らかになった。2.蓄積した本文データの初活用についての検討・公開これまで蓄積してきた研究会で作成してきた翻刻データベース12作品を用いて、語彙索引の作成を進めたが、『出世握虎稚物語』については、単語タグ付け作業が完了し、自立語作品を公開する準備が整った。さらに「鬼-法眼三略巻」「京土産名所井筒」については、単語切り出し作業を終え、語彙認定作業に入る準備を整えることができた。いずれは、デジタルアーカイプによる公開を目指す可能性を得ることができた。3.海外所在資料の書誌調査本年度は、米国議会図書館での54点の浄瑠璃本を行った。その結果、包み紙、奥付も揃った善本を見出すことができた。これによっで『義太夫年表近世篇』の想定に新たな裏付けを得るという成果が上がった。1.翻刻作業、公開の進展、書誌調査今年度は享保期の未刊浄瑠璃作品の翻刻と電子入力のうち、「待賢門夜軍」、「車還合戦桜」、「苅萱桑門築紫☆」、「尼御台由比浜出」、「一谷嫩軍記」、「傾城枕軍談」、「眉間尺象貢」、「元日金歳越」、「敵討襤褸錦」、「蒲冠者藤戸合戦」、「本朝檀特山」、「釜渕双級巴」、「曽我昔見台」、「万屋助六二代〓」、「丹州爺打栗」、「いろは日蓮記」の電子データ本文作成を開始した。翻刻による確実なテキストを完成するため、底本のほかに10行本を使用し、校訂作業を行った。また、各作品の担当者が、それぞれ各地の浄瑠璃本の原本調査を行うとともに、数度の研究会を開いて検討を行った。これにより、これまであまり重視されなかった十行本の利用価値が判明し、浄瑠璃本文確定に利用しなければならないことが明らかになった。2.蓄積した本文データの初活用についての検討・公開これまで蓄積してきた研究会で作成してきた第一期翻刻テキストデータの12作品を用いて、語彙索引の作成を進めたが、『鬼一法眼三略巻』については、単語タグ付け作業が完了し、自立語作品を公開する準備が整った。さらに「京土産名所井筒」については、単語切り出し作業を終え、語彙認定作業に入る準備を整えることができた。いずれは、デタルアーカイブによる公開を目指す可能性を得ることができた。また、第二期翻刻本文もテキストデータベース化に向けての整理を行った。1.翻刻作業、公開の進展、書誌調査今年度は享保期の未刊浄瑠璃作品の翻刻と電子入力のうち、第三期刊行予定としている「尼御台由比浜出」「蒲冠者藤戸合戦」「本朝檀特山」「車還合戦桜」「曽我昔見台」「元日金歳越」「万屋助六二代〓」「丹州爺打栗」「傾城枕軍談」「一谷嫩軍記」の書誌調査、翻刻を完了した。さらに第四期刊行に向けて、「待賢門夜軍」「苅萱桑門築紫☆」「眉間尺象貢」「敵討檻褸錦」「釜渕双級巴」「いろは日蓮記」「赤松円心緑陣幕」「今様東二色」「太政入道兵庫岬」「本田善光日本鑑」「武烈天皇艤」「田村麿鈴鹿合戦」「花衣いろは縁起」「百合稚高麗軍記」「石橋山鎧襲」「鎌倉大系図」「入鹿大臣皇都諍電子」の書肆調査、データ本文作成を開始した。翻刻による確実なテキストを完成するため、底本のほかに十行本を使用し来たが、副本として多くの浄瑠璃本を用いる必要性が明らかになった。また、これまで調査が行われていなかった九州大学文系合同図書室所蔵(同大学国文学研究室旧蔵)の浄瑠璃本139点(分類記号:国文K28)の書誌調査を行った。2.蓄積した本文データの活用についての検討・公開研究会で作成してきた第一期翻刻テキストデータの12作品を用いて、語彙索引の作成を進め、『鬼一法眼三略巻自立語索引』を刊行した。
GIS上で動作する森林動態予測・森林管理支援システムの開発

北海道有林固定成長量測定地のデータセットから解析に適した天然林での観察データを選択し、北海道天然林の主要10種(トドマツ、ミズナラ、イタヤカエデ、シナノキ、ブナ、ウダイカンバ、エゾマツ、ハリギリ、シラカンバ、ホオノキ)のデモグラフィーのパラメータ(直径成長速度・枯死率・新規加入速度)を算出した。物理的環境・他個体との相互作用・個体サイズの効果を考慮に入れて、3つパラメータを解析した。直径成長には個体サイズと他個体との競争の効果が顕著に表れていた。物理的環境の効果は種によって異なった。成長速度と異なり、枯死率では種を超えた共通のパターンが弱かったが、成長が盛んな樹木は枯死率が小さいという傾向は認められた。新規加入速度も種によってパターンは様々で、共通の反応は強くなかった。しかし、林分全体の胸高断面積合計とは負の関係があるなど興味深いパターンが認められた。これらの解析によって得られた統計モデルでは、成長速度・枯死率・新規加入速度の競争や環境に対する依存性が考慮されているので、得られたモデルは北海道各地で樹木の挙動を推定するため使用できる。これらのモデルを使用して、北海道の天然林の樹種別サイズ分布動態モデルを構築した。樹種ごとにサイズ分布動態をGIS上でシミュレートするプログラムを、GISソフトウエア(ArcGIS ver.9.1)に組み込まれたプログラミング言語(VBA)によって作成した。このプログラムは、地図上で指定した地点の物理的環境(気象条件・地形条件)を、環境条件を保持するレイヤーから読み込み、森林内の個体間競争の強さなども考慮しつつ樹木個体の成長速度・枯死率を計算する。このソフトウエアでは、間伐のシミュレーションもできる。ソフトウエア使用者は、対象森林の物理的環境を数値的に把握していなくても、将来のサイズ分布を予測できる。また、様々な間伐計画を仮想的に実行し最適な計画を選択することができる。北海道有林固定成長量測定地の測定データから樹木の成長・枯死の解析に適した天然林を選択し、樹木個体の成長・枯死が解析できるようにデータを整備した。樹木の成長・枯死に影響を与える物理的要因として気象・地形・地質・土壌をとりあげた。気象に関しては気象庁作成の3次メッシュ(1kmメッシュ)の平年気候値を利用した。地形・地質・土壌に関しては国土地理院の国土数値地図を利用した。地形に関しては50mDEMから傾斜、斜面方位、露出度、平均傾斜度、集水域面積、海岸距離を解析した。線型混合モデルによって成長速度を樹種ごとに解析し、モデル化した。目的変数は成長速度、説明変数は当該個体の初期サイズ、物理的環境の変数(上述)、個体間競争の指数(Yokozawa & Hara (1992)に準拠した指数)とした。また、ロジスティック回帰によって枯死率を樹種ごとモデル化した。目的変数は枯死率、説明変数は当該個体の初期サイズ、物理的環境の変数、個体間競争の指数とした。作成した成長・枯死のモデルを基礎に、森林の樹種別サイズ分布動態モデルを作成した。北海道三笠町で長期観察したミズナラ林のサイズ分布動態のデータを使用して、モデルの精度を評価した。1978年に実測した樹種別サイズ分布を初期値として与え、本研究で作成した樹種別サイズ分布動態モデルによって1999年の樹種別サイズ分布を予測した。モデルによって予測された樹種別サイズ分布は1999年に実測した樹種別サイズ分布とよく合致した。これにより樹種別サイズ分布動態モデルの精度が満足のいくものであることが示された。

また、本研究の目的である北海道天然林の動態理解のため、ウダイカンバ天然林の成長と林分葉量・葉のフェノロジーとの関係を解析した。この結果を論文にして出版した。北海道有林固定成長量測定地の測定テータから樹木の新規加入の解析に適した大然林(個体識別された7-17年の記録があり,期間中に間伐されていない天然林)を選択し,主要10種(トドマツ,ミズナラ,イタヤカエデ,シナノキ,ブナ,ウダイカンバ,エゾマツ,ハリギリ,シラカンバ,ホオノキ)の新規加入速度(haあたり,1年あたりに胸高直径5cm以上たなった個体め本数)を算出した。樹種ごとの新規加入速度を目的変数とし,樹種ごとの期首胸高断面積、森林内全樹種の期首胸高断面積、ササの有無を表すダミー変数を説明変数とする重回帰分析を行った0回帰にあたっては,赤池の情報量基準(AIC)を用いて変数選択を行った。多くの樹種で,森林内全樹種の期首胸高断面積が新規加入速度に対して負の效果を与えており,同種の期首胸高断面積が正の攻效果を与えていることが明らかになった。また,トドマツ、ウダィカンバの期首胸高断面積も正の効果を与えていた。この結果は,樹種別サイズ分布動態モデルの改良時にシミュレニションモデルに組み込む。樹種ごとにサイズ分布動態をGIS上でシミュレートするプログラムを,GISソフトウエア(ArcGISver.9.1)に組み込まれたプログラミング言語(VBA)によって作成した。このプログラムは,地図上で指定した地点の物理的環境(気象条件、地形条件)を,環境条件を保持するレイヤーから読み込み,森林内の個体間競争の強さなども考慮しつつ樹木個体の成長速度、枯死率を計算する。成長速度、枯死率を便用して樹種ごとにサイズ分布動態をシミュレートする。このソフトウエアは,間伐のシミュレーションもできる。ソフトウエア使用者は,対象森林の物理的環境を数値的に把握していなくても,将来のサイズ分布を予測できる。また,様々な間伐計画を仮想的に実行し最適な計画を選択することができる。
インドネシアとフィリピンにおける原発政策過程と市民社会

21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要因は、政策過程の不透明性と政策不信、そして「援助」国と関連多国籍企業の資本の論理、つまり安全への不安であった。初年度の調査では、日本とインドネシアの原子力発電所建設をめぐる推進派と反対派の対立という原発政策過程の経緯と構造を検証し、市民社会の比較政治社会学的分析を試みた。原発を争点とする社会紛争は、両国で異なる様相をもってあらわれた。市民運動、NGOの動向にも差異がみられた。調査の結果、一部の国際NGOの活動を除けば、市民社会レベルでの反原発国際ネットワークは未構築という事実が判明した。原発保有国である日本のNGOに典型的であるが、自国の原発問題に集中する傾向が強い。原発推進の政府間協力は活性化しているものの、反原発の市民社会による越境的なネットワーク化は立ち遅れている。日本については、(1)国内の世論動向、(2)原発関連施設の安心・安全をめぐる社会的認識、(3)再処理事業をめぐる社会紛争の動向に関して検討を加えた。明らかになったことは、(1)世界有数の原発大国である日本では、国内世論の多数派が「現状容認・新規建設反対」という国際的にも際立った特徴を示している点、(2)原子力政策全体の方向性を賭けた推進派対脱原発派の対立という段階を超えて、個別施設の具体的な問題点に関する論争としての性格を強めている事実である。インドネシアの原子力発電建設計画をめぐる政策過程については、原子力庁が公開している資料を基に整理をした。背景には、(1)近い将来における石油・天然ガスの枯渇、(2)電力需要の上昇、(3)外国資本と技術の協力を前提としたエネルギー政策の転換があった。1997年の原発建設計画は同年後半に発生した通貨・金融危機によって頓挫した。2004年以降の原発計画再浮上の背景には、政情安定および経済力の回復があった。他方、市民社会の動向は、国際NGOや全国的組織をもつ環境NGOというよりは、原発建設予定地のNGO、イスラーム団体を中心にした住民の組織化が起こった。争点は原発の安全性にあり、それが政治化されることで地方政治が中央の政策に否を唱えるに至った。平成21年度は、昨年度に引き続きインドネシアと日本、そして新たにフィリピンにおける原発政策をめぐる推進派・反対派の論理と行動についての調査を実施した。アジアは原子力発電の時代を迎えたといわれているが、原発推進政策は順調に進展するとは限らない。インドネシアとフィリピンでは、原子力政策以外の争点が政治化して政治対立が生じるだけではなく、反原発社会運動が拡大した。インドネシアでは、安全性の観点から建設予定地周辺のイスラーム指導者と科学者・法律家を主体とした地元NGOが反原発社会運動の担い手となった。フィリピンでは、政策過程の不透明性と汚職の構造化が争点化したために、安全性、環境の観点からは必ずしも意見の一致をみないNGO団体が建設予定地のカトリック教会と共闘するという運動の展開をみせた。政策不信が原子力不信を生み、この両国では原発計画は中断している。これに対して日本では、反原発運動がマス・メディアの注目を集める新鮮な論点を打ち出せずに苦慮している一方で、地球環境問題への貢献というスローガンのもと原発政策、原発ビジネスが活況を呈している。電力供給不足の解決、原油獲得の限界、気候変動への対策として、原発ビジネスの多国籍化か原子力政策の推進要因となっている。しかし、エネルギー確保と省エネというアジアにおける共通課題は、政治・社会状況によって国ごとに異なる様相を呈している。共通課題はアジアだけではなく各国の安全保障に関わる事柄であるにもかかわらず、現実には短期的な利益あるいは政策提言に直結しない形での対立が存在する。また、政策策定過程が閉鎖的であることに市民社会は不満を抱きやすいために、原発政策をめぐる言説と運動は未来を語るというよりも、現状をめぐる後ろ向きの議論になりがちである。平成22年度は、過去2年間の調査研究を基に、インドネシア、フィリピン、日本における原子力発電政策の導入期における推進派と反対派の論理と行動についての調査を継続した。日本での原発推進は1950年代から始まった。日本政府の論理は原子力の平和利用という目的の明示化にあった。この政府の論理は、原子炉の重大事故や放射線リスクなどという平和/軍事という二元論的認識を無意味化させる議論を封じ込めた。日本での反原発運動は、電力需要を賄うための原発とそれの安全性へと議論は収斂した。インドネシア(2005年)とフィリピン(2009年)では原発の平和利用が前提であった。