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オリンピック開催がスポーツ政策の実践の場に及ぼす影響に関する研究

本研究は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が我が国のエリートスポーツ、地域スポーツに関する政策にもたらす変容を考察する上での参照軸を提示すべく、2012年ロンドン大会が英国のスポーツ政策にもたらした変容、および政策の実践の場に与えた影響を明らかにすることを目的とした。具体的には、第1にエリートスポーツ政策における開催前後での政府系機関と競技団体の関係性の変化、第2に地域スポーツ政策における、開催都市である大ロンドン市と競技実施会場ではなかったシェフィールド市でのスポーツ政策の変容と<スポーツ的レガシー>の構築に向けた取り組みの成果と課題、を関連文書の分析と関係者へのインタビュー調査を通じて描き出そうとした。最終年度となる平成30年度は、第1の課題に関しては、2018年6月の国際スポーツ社会学会(於ローザンヌ大学)で一般研究発表を行った。また、第2の課題については、2018年5月と11月に大ロンドン市のスポーツ行政関係者にインタビュー調査を実施した上で、2019年3月の日本スポーツ社会学会第28回大会(於福岡大学)で一般研究発表を行った。加えて、2012年ロンドン大会の評価報告書の内容を<スポーツ的レガシー>に着目して検討し、その成果を広島経済大学研究論集に寄稿した。一方で第1、第2の課題ともにその成果を学会誌に投稿するまでには至らなかった。今後、学会発表の内容をもとに早急に論文化していきたい。また、当初は大ロンドン市だけでなく、シェフィールド市についても調査を行う予定であった。だが、関連する政策文書は入手できたものの、昨今の英国における地方財政の大幅削減に伴う市のスポーツ行政組織の改編の時期と本研究の時期が重なったため、行政関係者へのインタビュー調査が実施できなかった。そのため、シェフィールド市の事例に関しては体系的に研究成果をまとめることを断念した。本研究は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が我が国のエリートスポーツ政策、地域スポーツ政策にもたらすであろう変容を考察する上での参照軸を提示するために、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック(以下、「2012年ロンドン大会」)がイギリスのスポーツ政策にもたらした変容、およびスポーツ政策の実践の場に与えた影響を明らかにすることを目的としている。具体的な研究課題としては、第1に、エリートスポーツ政策における開催前後での政府系機関(UKスポーツ)と競技団体の関係性の変化、第2に、地域スポーツ政策における、開催都市である大ロンドン市と競技実施会場ではなかったシェフィールド市でのスポーツ政策の変容と「スポーツ・レガシー」の構築に向けた取り組みの成果と課題、を政策文書の分析と関係者へのインタビュー調査を通じて明らかにすることを試みている。平成28年度は文献調査を通じて本研究の分析枠組みを構築する作業を進めながら、主に第1の研究課題に関するインタビュー調査を実施する予定であった。文献調査については、まず、本研究の2つの研究課題を行う上での基礎作業として、2012年ロンドン大会前後でイギリスのスポーツ政策がどのように変容したのかを中央政府および2つの政府系機関(UKスポーツ、スポーツ・イングランド)の戦略文書を資料に考察した。そしてその成果をまとめ、筑波大学体育系紀要第40巻に投稿した。加えて、第1の研究課題に関する先行研究(Bairner et al. (2017)、De Bosscher et al.(2015)など)、第2の研究課題に関する先行研究(Poynter et al.(2016)など)の検討を進めた。一方で、準備は進めたものの、校務の関係で、2017年2月もしくは3月に実施する予定でいた第1の研究課題に関するインタビュー調査は実施できなかった。平成28年度は、本研究の2つの研究課題の基礎作業となる「2012年ロンドン大会がイギリスのスポーツ政策にもたらした変容を明らかにする」という点については、当初の研究実施計画にはなかった当該作業の成果の論文化を含め、十分に達成できたと評価できる。一方で、2017年2月3月に実施する予定であった第1の研究課題に関するインタビュー調査は、校務の都合のため、実施できなかった。以上の点を鑑み、「やや遅れている」と判断する。平成29年度は1)昨年度実施出来なかった第1の研究課題に関するインタビュー調査を実施し、その成果をまとめ、学会発表、学術誌への投稿を行う、2)第2の研究課題に関する先行研究、政策文書の検討を進め、この課題に関わるインタビュー調査を実施する予定であった。1)については、2017年6月と2018年2月に競技団体の関係者に対するインタビュー調査を実施し、その分析作業を進めた。だが、学会発表、学会誌への投稿等の形でまとめることは出来なかった。今後、2018年6月開催の国際スポーツ社会学会で研究発表を行い、これをもとに学会誌(国際誌)に論文を投稿する予定である。

2)については先行研究(Lovett and Bloyce(2017)等)、政策文書の検討を行った上で、2018年2月に大ロンドン市の関係者に対するインタビュー調査を開始した。また、2)の研究課題から派生する形で2012年ロンドン大会のボランティア政策に関する論考を執筆した。平成29年度は、平成28年度に実施出来なかった第1の研究課題に関するインタビュー調査を完了させ、また、第2の研究課題に関するインタビュー調査にもほぼ予定通り着手することが出来た。加えて、本研究から派生する形で、2012年ロンドン大会のボランティア政策に関する論考をまとめることが出来た。一方で、データの分析は始めたものの、第1の研究課題に関する成果をまとめる作業(学会発表、学術誌への投稿)には至らなかった。また、第2の研究課題に関するインタビュー調査も完了することは出来なかった。これらの点を踏まえて、「やや遅れている」と評価する。本研究は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が我が国のエリートスポーツ、地域スポーツに関する政策にもたらす変容を考察する上での参照軸を提示すべく、2012年ロンドン大会が英国のスポーツ政策にもたらした変容、および政策の実践の場に与えた影響を明らかにすることを目的とした。具体的には、第1にエリートスポーツ政策における開催前後での政府系機関と競技団体の関係性の変化、第2に地域スポーツ政策における、開催都市である大ロンドン市と競技実施会場ではなかったシェフィールド市でのスポーツ政策の変容と<スポーツ的レガシー>の構築に向けた取り組みの成果と課題、を関連文書の分析と関係者へのインタビュー調査を通じて描き出そうとした。最終年度となる平成30年度は、第1の課題に関しては、2018年6月の国際スポーツ社会学会(於ローザンヌ大学)で一般研究発表を行った。また、第2の課題については、2018年5月と11月に大ロンドン市のスポーツ行政関係者にインタビュー調査を実施した上で、2019年3月の日本スポーツ社会学会第28回大会(於福岡大学)で一般研究発表を行った。加えて、2012年ロンドン大会の評価報告書の内容を<スポーツ的レガシー>に着目して検討し、その成果を広島経済大学研究論集に寄稿した。一方で第1、第2の課題ともにその成果を学会誌に投稿するまでには至らなかった。今後、学会発表の内容をもとに早急に論文化していきたい。また、当初は大ロンドン市だけでなく、シェフィールド市についても調査を行う予定であった。だが、関連する政策文書は入手できたものの、昨今の英国における地方財政の大幅削減に伴う市のスポーツ行政組織の改編の時期と本研究の時期が重なったため、行政関係者へのインタビュー調査が実施できなかった。そのため、シェフィールド市の事例に関しては体系的に研究成果をまとめることを断念した。平成29年度は、まず、前年度実施できなかった第1の研究課題に関するインタビュー調査を早急(2017年6月もしくは7月下旬)に実施する。
ラットリンパ浮腫モデルにおけるリンパ管再生の経時的変化

ラット下肢再接着モデルにおいてリンパ管の再生過程の観察を行った。過酸化水素を用いた色素注入法とICGリンパ管造影法による観察では5日目までは色素あるいはICGが再接着部を超えず、リンパ液のうっ帯所見が見られるが、5日目以降にリンパ管新生が起こり、うっ帯は徐々に解消されることがわかった。また、組織学的観察では臨床所見ではうっ帯が解消された7日目、14日目においても皮膚・皮下組織のリンパ管数は著明に増加したままでいることが明らかとなった。研究期間全体の2年間でラット下肢再接着後のリンパ管の変化について1過酸化水素を用いたリンパ管内色素注入法、2インドシアニングリーンを用いたリンパ管造影法(以下FLG-ICG法)、3組織学的手法により経時的変化を観察した。平成24年度:色素注入法では術後2日目から下肢全体にび慢性に色素が広がるのが確認された。すなわちリンパ液のリンパ管外への漏出が観察され始めた。4日目以降で皮下の毛細リンパ管が描出され、切断部を超えて中枢のリンパ管へ流入する様子が観察され始めるは8日目以降であった。これに対しFLG-ICG法では中枢を超えるのは5日目からみられた。術前、術後7、14日でそれぞれ3下肢の下肢丸ごとの水平断の組織標本を作成した。HE染色、リンパ管マーカーである抗Podoplanin抗体による免疫組織化学染色を行い、術後にリンパ管数が増加することが明らかとなった。平成25年度:初年度の組織学的観察の結果を踏まえ、詳細な観察を行った。正常ラットの下肢丸ごとの水平断面標本において、抗podoplanin抗体による免疫組織化学染色を行い観察した。リンパ管には環状構造を持つものと、線状になっているものがみられた。環状リンパ管は皮膚では全体に均等に分布しているのではなく、伸側に最も多く、次いで屈側に多く分布していた。深部では筋膜上、骨周囲などの組織間に多く分布していた。筋肉内では筋束間の血管に一致して走行していた。環状リンパ管の分布は皮膚皮下組織までの浅層に70.6、これより深部の深層に190.7であり、正常においては深層の方が約3倍多く存在することが明らかになった。また、術前、術後7日、14日の環状リンパ管数を比較した。リンパ管数は浅層では、術前は70.6に対し術後7日で221.8、術後14日で226.2といずれも有意差をもって増加していた。一方、深層においては術前190.7、術後7日206.2、術後14日で307.3と増加傾向はみられたが、有意差は認められなかった。1)下肢の浮腫の経時的変化を観察、評価した。下腿浮腫モデルは計画通りラットに下肢切断再接着術にて作成した。ラット6匹を用い再接着術後の浮腫の経過を観察した。術前、術後1、3,5、7,10、14日後に足関節部で周径を測定した。術前の周径の平均が26.4mmであるのに対し、術後3日目では平均31.7mmで最大となり、その後徐々に小さくなり、術後10日目には27.3mmにまで減少した。現在統計処理を行っている。2)術後のリンパ管の経時的変化を色素注入法とFLG-ICG法で肉眼的に観察、評価した。色素注入法では術後後2日目から下肢全体にび慢性に色素が広がるのが確認された。4日目以降で皮下の毛細リンパ管が描出され始め、同時にび慢性の漏えいは減少していった。切断部を超えて中枢のリンパ管へ流入する様子が観察され始めるは8日目以降であった。これに対しFLG-ICG法ではほぼ同様の所見であったが、中枢を超えるのは5日目以降にみられた。FLG-ICG法の方が感度が高いことが分かった。3)組織学的な経時的変化を観察、評価した。予想より変化が早く起きていたことより、術前、術後7、14日でそれぞれ3下肢の組織標本を作成することに変更した。染色はHE染色、Podoplaninによる免疫組織化学染色を行った。また、免疫組織化学染色の際には抗原賦活化の操作を加え、より確実な染色像を得られるように工夫した。リンパ管数の平均値は正常ラットで318、術後7日のものは523、術後14日のものは581で術後にリンパ管数が増加することが明らかとなった。そのリンパ管の形態に関しては術後の方が管腔面積の大きいものが多かった。また、術後2日でリンパ管から漏えいした色素は皮膚直下の脂肪織内にあることが明らかとなった。

24年度の研究は、計画調書の通りに遂行することができた。実際に研究を進めるうえで、変更したほうが望ましいと考えられたものに関しては適宜変更し、最終目的が遂行できるよう工夫した。具体的には観察時間やモデル作製の手順等変更を行った。25年度に組織標本の作製を計画していたが、24年度の計画が順調に進展し、前倒しで行うことができた。実験結果の統計処理を行い、研究統括を行い、論文作成を行っていく予定である。しかしながらリンパ管数の測定値に幅があるため組織標本を増やす必要があると考える。計画通り遂行できた際には、得られた結果をもとに研究を進めていく予定である。リンパ管再生力が低下していると思われる老齢ラットにおいて同様の実験を行い、老化に伴うリンパ管の変化の観察、評価を行いたい。また、治療的手術を行い、その後の経過を観察する。現在臨床で行われているリンパ管静脈吻合術やリンパ管移植術を行い、非手術例との比較を行うことを計画している。綿密な研究費の使用計画を立案し適正な研究費使用に心がけていく。次年度はまず標本作製をさらに行う必要が考えられる。免疫組織化学染色を行っており、試薬代も含めこれの作製費に支出する。また、研究協力者である須網博夫が米国で研究を行っているため、新しい知見の習得と指導を仰ぐため、旅費として費用を支出する。次年度は最終年度であるため論文投稿、学会参加のためにも支出する予定である。初年度内に研究者が産休育休をとったため研究が中断し、初年度の使用額が予定よりも少なく、次年度に使用予定である。
地盤内の空気流動が及ぼす土の引張り破壊に関する基礎的研究

単年度の本研究は,ジオフロントに伴いニーズが高まる地盤内の空気流動とその影響を調べる基礎的研究である.2つの流れで研究作業が進められた.(1)土中の空気の3次元流動解析地盤中の点源から圧入した空気の挙動は,先行して存在する間隙水としての地下水を押しのけて浸入する実験観察結果に対して,(1)浸入空気境界の移動現象として解析する方法,(2)水・空気の2相混相流としての数値シミュレーション解法,のうち後者により検討した.いくつかの興味深い結果が得られたが,現象として解釈し難いものであるため,シミュレーション手法に改善する必要のあることが判明した.(2)不飽和土の引張り強度と間隙水構造に関する実験湿潤土の間隙水が及ぼす土粒子結合力に起因した「引張り強度」と飽和度との関係を標準砂とシルト試料に対して,本研究で購入した粉体付着力測定装置により計測し,中間的飽和度の土試料の付着力が最大になる傾向が見い出された.次に,上記の強度試験した試料の乾燥・蒸発過程における重量の経時変化を,本研究で購入した電子式水分計で計測した.その経時変化に間隙水や間隙構造の特徴が現れる期待からであった.同じ含水比でも乾燥に時間を要したり,低含水比でも乾燥・蒸発に時間を要する,などのデータが得られた.成果報告書作成までに,これらと「サクション応力」や土の水分保持特性の関係を整理して報告する予定である.単年度の本研究は,ジオフロントに伴いニーズが高まる地盤内の空気流動とその影響を調べる基礎的研究である.2つの流れで研究作業が進められた.(1)土中の空気の3次元流動解析地盤中の点源から圧入した空気の挙動は,先行して存在する間隙水としての地下水を押しのけて浸入する実験観察結果に対して,(1)浸入空気境界の移動現象として解析する方法,(2)水・空気の2相混相流としての数値シミュレーション解法,のうち後者により検討した.いくつかの興味深い結果が得られたが,現象として解釈し難いものであるため,シミュレーション手法に改善する必要のあることが判明した.(2)不飽和土の引張り強度と間隙水構造に関する実験湿潤土の間隙水が及ぼす土粒子結合力に起因した「引張り強度」と飽和度との関係を標準砂とシルト試料に対して,本研究で購入した粉体付着力測定装置により計測し,中間的飽和度の土試料の付着力が最大になる傾向が見い出された.次に,上記の強度試験した試料の乾燥・蒸発過程における重量の経時変化を,本研究で購入した電子式水分計で計測した.その経時変化に間隙水や間隙構造の特徴が現れる期待からであった.同じ含水比でも乾燥に時間を要したり,低含水比でも乾燥・蒸発に時間を要する,などのデータが得られた.成果報告書作成までに,これらと「サクション応力」や土の水分保持特性の関係を整理して報告する予定である.
老化促進モデルマウスの痴呆発症に及ぼす栄養状態の影響-生体内ミネラルの変化を中心とした実験的研究-

1、動物の飼育・繁殖京都大学胸部疾患研究所から分与を受けた、老化促進モデルマウスSAMP8系(老年性痴呆モデル)と対照として正常老化を示すSAMR1系を、コンベンショナル動物飼育室にて、市販固形飼料及び水道水を与えて繁殖・飼育した。現在SAMR1系は第212世代まで約650匹、SAMP8は系第211世代まで約300匹を飼育中である。2、老化兆候の観察平成8年12月までに死亡したマウスの平均寿命は、SAMR1系では476.3±224.8日であるが、SAMP8系では422.3±176.0日であり、SAMP8系の方がやや寿命が短い傾向にあった。4ヶ月毎に体重や老化度評点を記録した結果、各月齢においてSAMP8系の方がSAMR1系よりも高い老化度評点を示し、SAMP8系の方がより早期に老化が進んでいると考えられた。3、学習記憶障害の判定step-through実験装置を用いて、SAMR1及びSAMP8系の受動回避反応を見たところ、10ヶ月齢のSAMP8系では学習記憶障害の兆候が見られた。4、ミネラルの測定SAMP8系と比較検討するために、同じ固形飼料にて飼育された、SAMP1系及びSAMR1系マウスの組織中ミネラル濃度を測定した。両系ともに脳の銅濃度や腎のカルシウム濃度が加齢に伴い上昇することが示された。また、雌のSAMR1系では、肝臓に含まれる多くのミネラル濃度が加齢に伴い減少することを発見した。5、遺伝学的検査分与後10世代を経たので、老化アミロイドーシスを中心としたSAMの遺伝的形質が維持されているかを確かめるために、19項目の遺伝学的検査を行った。SAMR1、SAMP8系ともに検査項目については、特に異常はなく、形質は維持されていると考えられた。
公共事業における環境コミュニケーションの効果的な情報提供手法の開発

本年度は、平成15年度に行ったアンケート調査結果を元に統計モデルの構築を行い、総括を行った。研究対象とした公共事業は沖縄県沖縄市中城湾に位置する泡瀬地区埋立事業である。埋立面積185ha、総事業費655億円の大規模プロジェクトであるが、採算面での問題点も指摘されており、また豊かな自然環境が破壊されるのは認められないとして、事業の中止を求める住民の声が高まっている。公共事業を円滑に推進するための住民と行政とのコミュニケーション(パブリック・コミュニケーション)では、計画評価を歪めている誤った計画認識が解消されるべきであるとの見地から、それらを特定するために、住民が各個人の計画認識に基づいて計画を評価するパラメトリックなモデルを構築した。パラメトリックなモデルで個人の評価構造を表現する際、パラメータの値は各個人で共通していなければならない。しかし、自然環境を大きく変容させるような公共事業では、環境保護を重視する住民とそれ以外の住民とで、同じ計画認識の計画評価に及ぼす影響が大きく異なる可能性がある。環境意識の高さによって地域住民を2つのグループに分け、それらの間で計画認識に基づく評価構造が根本的に異なるかをブートストラップChow検定により検証したところ、環境重視グループと非環境重視グループとで計画認識に基づく評価構造が異なることが明らかになった。また、計画認識から直接的に計画を評価する「直接モデル」と、計画認識から計画の結果を予想し、その予想結果に基づいて計画を評価する,「間接モデル」のどちらが妥当であるかについて、J検定を拡張したブートストラップGMM-J検定を提案して分析を行った結果、直接モデルのほうが妥当であることが明らかになった。この直接モデルにおいて計画評価を歪めている誤った計画認識は、費用負担、埋立地の用途、ミチゲーション策に関する誤解が多いことが明らかになった。本年度は研究開始にあたって、対象とする公共事業として沖縄県沖縄市中城湾に位置する泡瀬地区埋立事業を選定した。本事業は、埋立面積185ha、総事業費655億円の大規模プロジェクトである。泡瀬干潟を埋め立て、海洋リゾート拠点を整備するものであり、採算面での問題点も指摘されており、また豊かな自然環境が破壊されるのは認められないとして、事業の中止を求める住民の声が高まっている。平成15年7月16日から18日まで西前と大学院生1名が現地調査を行った。現地視察に加え、反対住民の代表者との聞き取り調査、および開発側の沖縄総合開発局にて資料収集を行った。これらの情報を基にアンケートを作成し、泡瀬地区埋立事業に対する住民意識のアンケート調査を、沖縄市の世帯を対象に平成15年10月1日から24日までの期間に郵送法により実施した。沖縄市の全39,435世帯(平成12年度国勢調査)のうち2,000世帯を無作為抽出し、アンケート票を配布した。宛先不明で不達返送された177通を除く実質配布数1,823通に対して、回収されたアンケート票は376通(回収率20.6%)、有効回答数は271通であった。このアンケートでは、個人属性、計画認識、計画の予想結果と賛否を尋ねており、回答者が世帯の意見を代表しているものとした。住民の計画への賛否は、「かなり反対(26.0%)」・「反対(27.7%)」・「少し反対(10.8%)」・「どちらでもない(5.5%)」・「少し賛成(6.4%)」・「賛成(16.3%)」・「かなり賛成(7.2%)」であった。これらの結果を基に、住民の計画認識・評価との間に潜む構造を把握するためのモデル構築を試作的に行った。
医工学的解析に基づく生体機械受容システムの分子的基盤と生理学的意義の解明

生体内では至るところで、重力・伸展や剪断応力といった物理的な機械刺激が生じている。細胞の機械受容システムを介して伝達されるこのような刺激は、単に生体にとって不利益なストレスではなく、発生過程や臓器機能発現に不可欠な生体情報であることが次第に明らかになってきた。本研究では、独自のメカニカルストレス負荷システムおよび評価系の開発を通して生体での機械受容環境を再現し、生体の巧みなメカニカルストレス応答機構を明らかにする。生体内では至るところで、伸展や剪断応力といった物理的な機械刺激が生じている。しかしながら、機械受容システムの分子的基盤は未だ解明されておらず、その生理的意義や病態発症における役割については、全く不明である。この問題の解決には生体内環境を再現・評価する医工学的方法論の開発と、機械受容チャネル分子を標的とした分子細胞生物学的解析ならびに遺伝子改変動物を用いた生理学的解析が必須である。本研究では、分子・細胞・生体を網羅する独自のマルチレベル評価法に基づくトランスレーショナルリサーチを展開して、生体の機械受容システムの分子的基盤と、その生理的意義を解明することを目的とする。本年度は、我々が注目しているいくつかのメカノセンサー分子について、生体の各所でどのように発現しているかを広く明らかにした。この結果、この分子類は、生体の各所でメカニカルストレスを感じやすい場所で発現していることが明らかとなった。さらに、生体のメカニカルストレス応答を解析するためのツールをマウス用に小型化することを試み、生理機能解析の準備が整ったところである。これまでに、我々が注目しているいくつかのメカノセンサー候補分子が、様々な組織で広く発現していることが明らかとなっていた。本年度は、メカノセンサー分子が強く発現している組織から初代培養細胞を単離し、これらのメカニカルストレス依存的な細胞応答を解析した。さらに、これらの細胞から対象とするメカノセンサー候補分子をノックダウンし、メカニカルストレス依存的な細胞応答が失われることを確認した。このことから、我々が対象としているメカノセンサー候補分子が、生体でのメカニカルストレス受容・応答のキー分子であることが示唆された。本年度は、メカノセンサー分子を介したシグナルが細胞内にどのような情報をもたらすのかを様々な組織において解析した。この結果、メカノセンサー分子からのシグナルは細胞運命に影響を与えるだけでなく、臓器の運命までも左右する生理的重要な役割をもつことが明らかとなった。これらの実験結果は、細胞の機械受容システムを介して伝達される刺激が、発生過程や臓器機能発現に不可欠な重要な生体情報であることの分子基盤となるものである。今後は、本研究から得られた、細胞内メカノトランスダクション(機械刺激伝達機構)の乱れによって生じる病態を明らかにする予定である。我々が対象としているメカノセンサー候補分子は、(1)様々な組織に広く発現していること、(2)それぞれの組織から単離した細胞がこのメカノセンサー候補分子の機能依存的なメカニカルストレス応答をすることが明らかとなった。これらのことから、対象とするメカノセンサー分子を介したメカノトランスダクション経路の生理的重要性を明らかにすることができたため。さらに、生体での重要性を解析する準備が整ったため。

24年度が最終年度であるため、記入しない。このまま計画どおりに進めていきたい。また本年度は最終年度であるので、こまめに研究成果をまとめていき、成果発表にも力をいれたい。
発光性錯体を元素ブロックとする機能性高分子の創製

発光性錯体である新規元素ブロックを開発し、これらを特異な三次元構造を取るように配列させることで、精密な構造と外部因子応答性をもつ機能性高分子の創製を目的とし、以下の検討を行った。初年度得られた結果をもとに研究をさらに展開し、領域内の共同研究も行うことで新規な機能性高分子の合成にも成功した。特にチオフェンを導入したジピリンのホウ素錯体が通常のジピリンホウ素錯体よりも長波長側に光学特性を有することに着目し、これを元素ブロックとした高分子の合成を行った。まず最初の例は発光性ナノチューブの合成で、含チオフェンジピリンのメソ位にアルキル基を導入し、その末端にはテルチオフェンをもつ化合物を合成した。またそのホウ素錯体の合成にも成功した。この分子は置換基を持たない含チオフェンジピリンホウ素錯体とほぼ同じ光学特性を有していた。さらにこの発光性分子を元素ブロックとして、ポーラスアルミナ細孔内で電解重合するとナノチューブが形成することを電子顕微鏡観察によって明らかにし、EDX測定を行うことで確かに用いた元素ブロックから形成したナノチューブであることも証明した。また、こうして得られたナノチューブは発光性分子が集積した構造をとると考えられるにもかかわらず消光を起こさず、元素ブロックとほぼ同じ領域に十分強い発光を示すことを明らかにした。もう一つの機能性高分子としては、ポリエチレングリコール部位を有するヒアルロン酸にチオフェンジピリンホウ素錯体を導入したポリマーを合成した。この化合物は光音響シグナルを高い効率で発することを見いだした。26年度が最終年度であるため、記入しない。発光性錯体を元素ブロックに選び、これらを特異な三次元構造を取るように配列させることで、精密な構造と外部因子応答性をもつ機能性高分子の創製を目的に検討を行った。初年度はその基礎となる以下の配位子および錯体の合成を行った。まず合成したのは、N2O2型ジピリンホウ素錯体(N2O2型BODIPY)にピリジンを配位部位として導入した分子である。この分子はピリジン部位と金属との錯形成、および添加するゲストによって発光部位を適当な距離をあけて配列させられると期待される。合成は、まず臭素置換ジピリン配位子をホウ素錯体とした後、触媒的カップリング反応を用いることで、ピリジン部位を有するBODIPY1を合成することができた。また金属配位部位として2,2'-ビピリジンをもつBODIPYの合成は、水酸基を有するBODIPYを経由することで達成できた。これらの合成経路を用いれば、共通する前駆体から様々な置換基を導入することができるため、今後、多様な元素ブロックの開発に利用できる汎用性の高い手法になると考えられる。さらに、1とはピリジンの置換位置の異なる化合物やチオフェン環をもつBODIPYの合成も行った。現在、これらのBODIPY誘導体を元素ブロックにした錯体高分子の合成を検討している。その他、強い発光をもつシクロメタレートIr錯体を化学修飾し、元素ブロックとなりうる発光性Ir錯体を合成して外部因子応答性について検討を行った。例えば、Hgイオンを外部因子として発光特性が大きく変化するものや、非常に選択的にHOClに応答して、その検出にも利用できる応答性Ir錯体の合成に成功した。当初目標とした複数のBODIPY類の合成に成功し、その基本的な光学特性について明らかにすることができた。得られたBODIPYの錯形成能についても予備的検討を行うことができ、本年度において精密な構造決定、高分子への展開について検討ができる段階となっている。またIr錯体も2つの基本となる骨格を設計・合成し、外部因子に対して高感度、高選択的に光学特性が応答する優れたシステムの構築に成功した。

細胞のイメージングに対しても応用可能であることも明らかにすることができた。このように、高機能な高分子の合成に向けて重要な基礎的な知見が種々得られるなど、研究は順調に進展している。初年度の研究を継続し、新規な元素ブロックの構築を以下の方針に従い行う。また、それらの元素ブロックを用いた高分子合成については、領域内の共同研究を積極的に行うことにより推進し、特に外場応答性を持つ機能性高分子の創製を目指す。(1)発光性錯体を元素ブロックとするラセン型高分子の創製: N2O2型のジピリン骨格にピリジンなどの複素環や水酸基、カルボキシル基などの官能基を導入した分子を種々合成し、それらをホウ素錯体へと誘導する。これらを元素ブロックに用い、配位結合やエーテル結合の形成、酸化的重合反応などを利用して、ラセン型高分子の合成法を開発する。得られた高分子の光化学的および電気化学的性質、さらにそれらに及ぼす外部因子の効果について調べ、応答性の機能をもつ高分子の合成を試みる。(2)発光性錯体を元素ブロックに用いた多元応答性MOFの創製: 2,2'-ビピリジンをリンカーとしてN2O2型のジピリン骨格を連結した分子、およびビピリジンをメソ位に導入した分子などを合成し、高分子合成への展開を検討する。
神経細胞死における神経突起変性・崩壊メカニズムの解析

本年度の研究では,昨年度に引き続き上頚神経節(SCG)の組織片培養法を用い,神経突起変性時に見られるATPの減少に焦点を絞り,以下の新たな知見を得た.神経突起変性時のATP減少はミトコンドリア機能障害の結果ではない突起変性時に見られる突起ATPの減少を経時的に調べた結果,突起変性の初期段階であるビンブラスチン処理後6時間において既にATPの減少が始まっており,18時間後には枯渇状態に達した.驚くべきことに,処理後18時間において突起内ミトコンドリアの膜電位は保持されていた.この結果は,突起変性時のATP減少がミトコンドリア機能障害の結果ではないことを示している.突起変性時に見られるATP減少は突起先端部や細胞膜の形態的変化と相関関係にありTLCK感受性の分子機構が関与しているATP減少に並行して起こる形態的変化として,突起先端部の変性,膜のブレッビングが観察された.細胞外のNa^+濃度を低下させNa^+/K^+-ATPaseによるATPの消費を抑制すると,膜のブレッビング,突起変性の進行が有意に遅延した.また,トリプシン様プロテアーゼの阻害剤であるTLCKが突起変性を劇的に抑制するという新たな知見を得た.TLCKは膜のブレッビング,突起先端部の変性を抑制するのみならず,ATPの減少も抑制した.同様の結果は,培養下におけるウォーラー変性のモデルにおいても観察された.以上の結果は,突起先端部の変性および膜のブレッビングがATPの減少と強い相関関係にあること,更にはそれらにTLCK感受性の分子機構が関与していることを示唆している.現段階では双方の因果関係については明確な解答を得られなかったが,これはATPを直接細胞に導入することにより解決される問題であろう.TLCKに関する知見については,そのターゲットとなる酵素の同定には至らなかったものの,TLCKの特性を生かしターゲットとなる分子を同定するという,突起変性機構の研究に新たな切り口を提供した点において有意義な発見であると認識している.これらの結果を,日本神経科学学会及び北米神経科学会において発表した.また,現在,これらをまとめた論文を学術雑誌に投稿中である.本年度の研究では,上頚神経節(SCG)の組織片培養法を用い,細胞体と神経突起のATP含有量をそれぞれ別々に測定し,以下の新たな知見を得た.神経突起と細胞体の変性はそれぞれ独立した変性カスケードにより支配されている野生体のSCG細胞では,ビンブラスチン処理により,神経突起変性(36時間以降)に先立ち突起のATPが顕著に減少した(24時間以内).一方,突起変性に対し耐性を示す突然変異体(C57BL/Wld)の神経突起では,長時間(48時間以上)のビンブラスチン処理においてもATPの減少が見られなかった.同様の結果は,培養下におけるウォーラー変性のモデルにおいても見られた.これらの結果は,突起変性と突起内のATP量変化の間に強い相関があることを示している.これに対し,細胞体のATPは細胞死が起こるまで維持されていた.以上の結果より,同一の細胞が,突起と細胞体において,それぞれ全く異なる変性カスケードを有している(すなわち,突起はエネルギー枯渇による非アポトーシス様の変性を起こすのに対し,細胞体はエネルギーを必要とするアポトーシス様の変性を起こす)ことが示唆された.更に,突起変性に先立つATP量の時間的変化を調べた結果,ビンブラスチン処理後12時間において,ATPは完全に枯渇していた.また,12時間以降の培地からのビンブラスチン除去は,突起の変性を抑制しなかった.これは,ATPの枯渇が突起変性の決定的な現象であることを示しており,上述の突起変性の非アポトーシス性に関する結果とよく一致する.これらの結果を,日本神経科学学会及び北米神経科学会において発表した.また,現在,これらをまとめた論文を学術雑誌に投稿中である.研究の進展状況として,上記結果を踏まえ,突起特異的にATPの枯渇を引き起こす要因を探索するため,ATP枯渇直前に処理時間を絞り込み,二次元電気泳動法による実験を検討中である.本年度の研究では,昨年度に引き続き上頚神経節(SCG)の組織片培養法を用い,神経突起変性時に見られるATPの減少に焦点を絞り,以下の新たな知見を得た.神経突起変性時のATP減少はミトコンドリア機能障害の結果ではない突起変性時に見られる突起ATPの減少を経時的に調べた結果,突起変性の初期段階であるビンブラスチン処理後6時間において既にATPの減少が始まっており,18時間後には枯渇状態に達した.驚くべきことに,処理後18時間において突起内ミトコンドリアの膜電位は保持されていた.この結果は,突起変性時のATP減少がミトコンドリア機能障害の結果ではないことを示している.突起変性時に見られるATP減少は突起先端部や細胞膜の形態的変化と相関関係にありTLCK感受性の分子機構が関与しているATP減少に並行して起こる形態的変化として,突起先端部の変性,膜のブレッビングが観察された.細胞外のNa^+濃度を低下させNa^+/K^+-ATPaseによるATPの消費を抑制すると,膜のブレッビング,突起変性の進行が有意に遅延した.また,トリプシン様プロテアーゼの阻害剤であるTLCKが突起変性を劇的に抑制するという新たな知見を得た.

TLCKは膜のブレッビング,突起先端部の変性を抑制するのみならず,ATPの減少も抑制した.同様の結果は,培養下におけるウォーラー変性のモデルにおいても観察された.以上の結果は,突起先端部の変性および膜のブレッビングがATPの減少と強い相関関係にあること,更にはそれらにTLCK感受性の分子機構が関与していることを示唆している.現段階では双方の因果関係については明確な解答を得られなかったが,これはATPを直接細胞に導入することにより解決される問題であろう.TLCKに関する知見については,そのターゲットとなる酵素の同定には至らなかったものの,TLCKの特性を生かしターゲットとなる分子を同定するという,突起変性機構の研究に新たな切り口を提供した点において有意義な発見であると認識している.これらの結果を,日本神経科学学会及び北米神経科学会において発表した.また,現在,これらをまとめた論文を学術雑誌に投稿中である.
先端半導体デバイスの高性能化

次世代においても使用可能な先端半導体デバイスの高性能化の一環としての半導体デバイスの放射線損傷の解明は必要不可欠である。こうした状況から本研究では、デバイスとしてSiGeダイオードとトランジスタ、絶縁基板上(SIMOX)のSiMOS電界効果トランジスタ、鉄混入Siダイオード、薄いトレンチ構造(Shallow Trench Isolation : STI)を待つSiダイオード、BiCMOS(Bipolar Complementary MOS)プロセスで作製されたSiMOS電界効果トランジスタ及びフラシュメモリーを、材料としてSiポリシリコン薄膜を各々取上げ、それらの損傷機構を材料、構造及び線源依存性について検討し、半導体デバイスの高性能化に必要な基礎的資料を蓄積することを目的とした。一連の研究の結果、以下のことが明らかになった。1.SiGeデバイスの特性劣化はGeが多い程少ないが、これはGeの質量が大きく格子欠陥が形成されにくいためだと考えられる。この結果はSiGeデバイスがSiデバイスに比べて耐放射線性に優れていることを示唆している。2.SIMOXトランジスタ、BiCMOSトランジスタ及びフラシュメモリーの照射損傷にはチャネル内に導入された格子欠陥(例えば、2重空孔)が流れる電流を減少させることに起因する。STIダイオードの場合は界面と酸化膜の損傷が共に影響する。鉄が混入されたSiダイオードでは、既存鉄のより電気的特性の劣化が軽減される方向に働く。3.Siポリシリコン薄膜の抵抗の増加には粒界のトラップ密度の増加より、Si基板に導入される格子欠陥が主に起因する。4.デバイスやポリシリコンの特性劣化の程度は放射線の線種によって大きく異なる。損傷の線源依存性は、照射粒子の質量と構成原子との衝突確率の違いから説明出来る。近年の原子炉・高エネルギー粒子加速器及び人工衛星の発達に伴い、放射線環境下でも正常に動作する半導体デバイスの開発に関する研究が各地で行われている。しかし、微細Si、InGaAs、AlGaAsデバイスの放射線照射による損傷とそれの熱処理による回復挙動についてはあまり報告されていない。本研究では、InGaAsデバイスの1-MeV電子線、1-MeV速中性子線、20-MeV陽子線及び220-MeVカーボン粒子線照射によるデバイス特性の劣化と導入格子欠陥を照射量及び照射線源の観点から初めて検討した。主な研究成果は次の通りである。1.微細Si、InGaAs、AlGaAsデバイスは照射により劣化し、損傷は照射量と供に増加する。2.照射後によりAlGaAsデバイスではGaに関連する格子欠陥が形成される。それは、生成・再結合中心として働きデバイス特性の劣化に主に関連する。3.カーボン粒子線の損傷係数は陽子線や中性子線のそれとほぼ同程度ある一方、電子線の3桁程大きい。この原因は質量と核衝突の差に基づく格子欠陥形成確立の差によると思われる。4.劣化した特性と導入格子欠陥は熱処理により回復する。マルチメディア関連産業とそれに付随したビジネスの国際化に伴う情報通信分野のインフラストラクチャアの整備・充実の観点から、宇宙空間等の放射線・極低温・高圧力状態下で使用する半導体デバイスの安定化と信頼性の向上が必要不可欠である。本研究では、次世代に於いて使用可能なSi系及び化合物系半導体ヘテロデバイス(SiGe HBT、InGaAs HEMTやSi撮像デバイス等)の高エネルギー粒子線による放射線損傷機構と極低温・量子論領域での挙動を解明することから、宇宙空間等の過酷な環境下でも高信頼性動作が可能なデバイスの開発に必要な基礎資料を集積した。本年度は次の研究調査を実施した。1)研究代表者の大山英典教授が9月8日から16日までIMECを訪問し、現在までに得られた研究成果について報告し、また、共同研究者であるIMECのCor Claeys教授、Eddy Simoen主任研究員と今後の研究計画について協議した。

2)共同研究者のIMECのCor Claeys教授を10月6日14日まで招聘し、研究方針の再確認を行うと同時に、新たな共同研究協約書を締結した。また、つくば国際会議場で開催される第4回宇宙半導体素子放射線影響国際ワークショップにおいて研究代表者の大山英典教授と供に最新の研究成果を招待講演した。次世代においても使用可能な先端半導体デバイスの高性能化の一環としての半導体デバイスの放射線損傷の解明は必要不可欠である。こうした状況から本研究では、デバイスとしてSiGeダイオードとトランジスタ、絶縁基板上(SIMOX)のSiMOS電界効果トランジスタ、鉄混入Siダイオード、薄いトレンチ構造(Shallow Trench Isolation : STI)を持つSiダイオード、BiCMOS(Bipolar Complementary MOS)プロセスで作製されたSiMOS電界効果トランジスタ及びフラシュメモリーを、材料としてSiポリシリコン薄膜を各々取上げ、それらの損傷機構を材料、構造及び線源依存性について検討し、半導体デバイスの高性能化に必要な基礎的資料を蓄積することを目的とした。一連の研究の結果、以下のことが明らかになった。1.SiGeデバイスの特性劣化はGeが多い程少ないが、これはGeの質量が大きく格子欠陥が形成されにくいためだと考えられる。この結果はSiGeデバイスがSiデバイスに比べて耐放射線性に優れていることを示唆している。2.SIMOXトランジスタ、BiCMOSトランジスタ及びフラシュメモリーの照射損傷にはチャネル内に導入された格子欠陥(例えば、2重空孔)が流れる電流を減少させることに起因する。STIダイオードの場合は界面と酸化膜の損傷が共に影響する。鉄が混入されたSiダイオードでは、既存鉄のより電気的特性の劣化が軽減される方向に働く。3.Siポリシリコン薄膜の抵抗の増加には粒界のトラップ密度の増加より、Si基板に導入される格子欠陥が主に起因する。4.デバイスやポリシリコンの特性劣化の程度は放射線の線種によって大きく異なる。損傷の線源依存性は、照射粒子の質量と構成原子との衝突確率の違いから説明出来る。
フランス第5共和制における公法等の進化と変化

「フランス第5共和制における公法等の進化と変化」と題する本総合的研究は、昭和59年度および60年度にわたる2年間に、「研究計画」記載の方針にしたがい、1.既に北大法学部所蔵のフランス関係図書を補充する貴重な最新の資料・文献の収集、2.総論的概観と各論的検討の共同研究会の実施(特にB.Jeanneau教授の貢献とよび国内他大学研究者の協力)による研究討議の推進、3.共同研究成果をまとめ出版する計画のもと、実質的準備が進んでいる。既に印刷発表された成果も多いが、昭和64年に全成果を集成して出版予定の文献は、「フランス第5共和制の多角的・総合的研究」の画期的な基本文献となろう。1について特記すべきは、昭和59年度に坪井助教授(当時)が在仏中収集した政治関係文献、昭和60年度保原教授の現地収集の労働法関係文献が、図書に充実度を加えたことである。2についてはB.Jeanneau教授との一連の共同研究が断然本研究を前進させた。そのテーマを挙げれば、第5共和制の憲法的・政治的変化、社会主義政権の行政諸改革、左翼政権成立後の経済的変動、ミッテラン大統領の外交および防衛政策(いずれも邦訳印刷済)等、きわめて充実した示唆的な内容をもつ。その他、中木康夫教授の「ミッテラン政権と第5共和制」、保原教授らの「オルー法と改正労働法」、坪井助教授(当時)の「フランス社会党の試練」、深瀬教授の「第5共和制憲法の多角的・総合的検討について」(いずれも印刷済)や、近藤昭三教授の行政法、吉田克己助教授の土地・住宅政策、小野善康助教授のゴーリスト政党についの夫々貴重な報告討議があり、論文として印刷準備中である。3については、以上のテーマに憲法院と基本的人権の保障、政治思想、高級官僚制、私法の変遷等を組入れ、文献資料目録を加えて、第5共和制とミッテラン政権を総括し、フランスの革命200年を記念したい。
皮膚の創傷治癒および器官形成におけるミッドカインの役割

レチノイン酸によって発現が誘導されるヘパリン結合性蛋白質であるミッドカイン(midkine:MK)の皮膚における機能を解明するために本研究を施行した。まず、ラット皮膚熱傷モデルを作成し、MKの発現を正常皮膚と比較した。実験は、ラットの背部に径1.8cmの円形熱傷容器を70度で40秒間当て、熱傷創を作成した。受傷後7日目まで組織片を採取し、抗MK抗体による免疫組織学的染色およびWestern blotting法を行った。結果は、正常皮膚では、MKは主に表皮細胞および肥満細胞に染色陽性を示した。熱傷創中央部では、皮下結合織に15日目に陽性細胞の浸潤が認められ、ほぼ7日目に消退した。また、Western blottinig法では、正常皮膚、熱傷皮膚ともにMKがdimmerとして検出された。以上をBurn(Iwashita et al.,in press.1999)に発表した。次に、MKの表皮細胞に対する増殖作用を検討した。実験は、ラット後肢掌側から皮膚を採取して初代培養を行い、継代後にMKを添加してWST-1 assay法で細胞数を測定した。結果は、ラット表皮細胞はMKの濃度依存性に増殖した。この結果を第7回日本形成外科学会基礎学術集会で発表した。つまり、MKは表皮細胞に発現しオートクリン的に細胞の保持・増殖に関与していることが判明した。また、創傷治癒の初期に細胞外基質に放出され、浸潤細胞に炎症を誘起しているものと推測された。
コプラナーPCBsの雌性生殖器の機能と形態に及ぼす影響に関する研究

実験I : SD系8週齢雌ラットを、対照群(コーン油)、1μg/kg投与群および3μg/kg投与群の3群に分け、コプラナーPCBsの中で最も毒性が強い3,3',4,4'5,-pentachlorobiphenyl(PCB-126)(TEF:0.1)ないしコーン油を1日1回、交配前2週間から分娩後20日まで経口投与したところ、3μg/kg曝露群では、膣開口の日齢が有意に遅延し、排卵数も少なかった。実験II:妊娠15日(G15)のラットにコーン油,PCB126を10あるいは100μg/kg経口投与し、出生児を生後21日まで母動物に哺育させ観察したところ、暴露群で膣開口が遅延し、排卵数も有意に少なかった。また,100μg/kg曝露群では,初回排卵と膣開口日の非同調現象が見られ、排卵日における子宮重量が低下した。また、eCG投与による誘起排卵に対する反応から、PCB126曝露動物では春機発動における卵胞発育抑制が示唆された。さらに、実験I, IIでPCB投与群の雌の外尿道口膣間正中部に裂隙形成(尿道下裂)が認められた。実験III : PCB126を10μg/kgあるいは1μg/kg、G15ないしG8のラットにそれぞれ経口投与した。その結果、尿道下裂は、10μg/kg曝露を受けたラットの出生児のみに観察された。別のラットの分娩後1日にPCB126を経口投与して哺育させたが、雌出生子に奇形は認められなかった。また、膣開口日齢に曝露の影響は認めなかったが、初回排卵数が10μg/kg曝露群で減少した。10週齢における排卵検査、無処置雄動物との交配のいずれにも曝露の影響は認められず、また、交配により得られた出生児(F2)の春機発動にも異常はなかった。いっぽう、18週齢から約2週間の性周期観察で、G15、10μg/kg曝露群の動物に連続発情と卵巣重量の低下が認められた。30週齢では、10μg/kg曝露群の動物に卵巣重量が低いものが認められた。以上より、PCB126の経胎盤/経乳汁曝露により、雌の出生児は春機発動期に卵巣あるいは視床下部/下垂体系の機能分化が影響を受けること、PCB126曝露群では加齢の進行が促進されるが可能性が示唆された。実験I:SD系8週齢雌ラットを、対照群(n=8)、1μg/kg投内群(n=8)および3μg/kg投与群(n=7)の3群に分けて使用した。PCB126はコーン油に溶解し、1日1回、経口投与した。

対照群にはコーン油を投与した。投与は交配前2週間から最長4週間の交配期間を経て、自然分娩後20日まで継続した。対照群および1μg/kg曝露群では、雄と交配させた全例が交尾し、妊娠したが、3μg/kg曝露群では交尾しない例ならびに交尾しても妊娠しない例が認められ、妊娠動物が少なくなった。実験II:妊娠15日にコーン油(n=5),PCB126を10(n=7)あるいは100μg/2ml/kg体重(n=7)経口投与して子宮内曝露した。出生児は,生後21日まで母動物に哺育させ経乳汁的に曝露した。【主な観察結果と考察】実験Iにおける膣開口の日齢は、3μg/kg曝露群では有意に遅延した。また、膣開口前に既に初回排卵が起こったと推定された例も認められたことから、初回排卵数の指標として黄体数を数えたが1μg/kg曝露群では対照群との間に有意差は認められなかった。一方、3μg/kg曝露群では、開口しても卵巣に黄体の認められない例があったため、計測例数が2例となり、統計解析は行えなかったが排卵数は少なかった。実験IIでは両投与群で膣開口が遅延し、排卵数も有意に少なかった。また,100μg/kg曝露群では,初回排卵と膣開口日が同調していない場合が多く、初回排卵日から著しく遅延して膣開口したと推測される例も認められ,排卵日における子宮重量の低下とともに,エストロゲン作用の減弱が認められた。また、追加実験したeCG投与による誘起排卵に対する反応から、PCB126曝露動物では,春機発動における卵胞発育が抑制されているものと考えられた。今回、出生児の卵巣にはCYP1Λ1の発現が認められなかった。また、実験I,IIでPCB投与群の雌の外部泌尿生殖器の形態異が誘発されることを見い出した。病変は外尿道口膣間正中部の裂隙形成で、尿道下裂と考えられた。また、膣にはvaginal threadと呼ばれる組織も認められた昨年度の実験で春機発動期の異常を誘起した3,'3,4,'4,5-pentachlorobiphenyl(PCB126)10μg/kgあるいはその1/10量の1μg/kgを妊娠15日(G15)のラットに、また2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)曝露によって出生児の卵巣に加齢性の変化が促進されることが報告されているG8のラットにそれぞれ経口投与して出生子をえ、外陰部の観察を行うとともに春機発動を観察し、さらに性成熟後の生殖機能を検討した。その結果、外陰部の奇形は10μg/kg曝露を受けたラットの出生児のみに観察され、病変の程度はG8曝露群と比べて、G15曝露群の方が重度であった。外陰部奇形については、さらに奇形発生の感受期を知るために、分娩後1日の母ラットに100μg/kgのPCB126を経口投与して離乳まで哺育させたが、奇形は認められなかった。以上から、PCB126による外陰部奇形発現の感受期は、妊娠中期ないし末期に存在するものと推察された。この実験では膣開口日齢に曝露の影響は認められなかったが、曝露を受けた妊娠日にかかわらず初回排卵数が10μg/kg曝露群において減少した。性成熟後は、8週齢から約2週間にわたる性周期観察、10週齢における排卵検査、無処置雄動物との交配のいずれにも曝露の影響は認められなかった。また、交配により得られた出生児の春機発動にも異常は認められなかった。いっぽう、18週齢から再び約2週間にわたり性周期を観察したところ、G15、10μg/kg曝露群の動物に連続発情が認められ、卵巣重量が低下していた。30週齢では観察例数が限られていたが、G8およびG15のいずれの曝露日においても10μg/kg曝露群の動物に卵巣重量が低いものが認められた。以上の成績をまとめると、雌ラットに対するPCB126の経胎盤および経乳汁曝露により、雌の出生児は、特に春機発動期に卵巣あるいは視床下部/下垂体系の機能分化が影響を受けるが、性成熟期の生殖には異常は認められない。しかし、PCB126曝露群では加齢の進行がやや促進される傾向が認められた。