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戦前日本の小口金融技術に見る都市・農村の比較研究

第一の点に、和村産業組合の「信用程度表」を利用して、小島庸平・高橋和志「戦前日本の産業組合における信用審査の実態と開発途上国への含意ー長野県小県郡和産業組合を事例としてー」(『アジア経済』58(2)、2017年6月、pp.11-46)を執筆した。第二に、和産業組合の初代組合長を務めた深井功の子孫に当たる深井淑氏から、思いがけず同氏所蔵の史料を整理する機会を与えて頂き、2017年9月には研究代表者も加わった和村深井家文書調査会編『深井淑家文書目録』の第一集を刊行することができた。史料整理の過程で、小諸藩で家老職を務めた牧野八郎左衛門家文書が深井家に伝来していることも確かめられ、同文書群もまた優れた史料的価値を有しているものと判断されたため、前記目録にその一部を収録している。こうした史料を利用して、Y. Kojima, `Interlinked Transactions under Tenancy System: A Case from Meiji Japan', CIRJE-F-1079, March 2018を執筆し、現在、同論文を国際雑誌に投稿中である。第三の点に関しては、小島庸平「戦前日本の都市家計に対する小口信用資金の供給主体ー1930年代の東京市を中心に」『経済学論集』80(1・2合併号)、2015年7月、pp.91-109、および小島庸平「都市家計によるリスク対応と資金貸借」加瀬和俊編『戦間期日本の家計消費ー世帯の対応とその限界』東京大学社会科学研究所、2015年の2点の成果を挙げることができた。また、2017年度後半より戦後の消費者金融企業の急速な成長の背景についても検討を開始し、2018年度の政治経済学・経済史学会の共通論題報告の一つとして報告を行うことが決定している。本年度は、次の3点について成果があった。1長野県小県郡和村(現東御市)に残された深井淑家文書を東御市役所に寄託し、その目録の第1集を刊行した。2018年4月に開館した東御市立文書館において、近い将来、史料は整理の進捗に従って公開される予定である。2深井淑家文書を利用して、地主の農地賃貸借と資金貸借の関連を検討し、国際雑誌(英文)で投稿を行った。3都市部における戦後の消費者金融企業の発展について検討を行った。今後は、上記の3つの研究課題のうち特に2について分析を進める。具体的には、深井功文書の整理の完遂と地主経営部分の本格的な分析、および新たに有用性が確認された長野県埴科郡旧五加村文書を利用した個人間の資金貸借ネットワークにかかわる分析を行う予定である。2017年度は,本研究の最終年度である.この1年で,以下の3点の成果を挙げることを目指したい.第一に,地主の金融技術について明らかにすることである.すでに史料の整理を行った深井功家文書には,小作料収取に関わる地主経営文書や,貸金業を行っていた際の貸金台帳などが残されており.地主による金融取引がいかなる面的広がりを持ち,様々な個性を持つ債務者とどのような金銭貸付契約を取り結んでいたのかを明らかにすることができる.この点をすでに明らかにした産業組合における信用審査と結びつけながら検討することで,地主の有していた「在来的金融技術」の実態を吟味してみたい.第二に,上の成果も含む単著を公刊することである.本年度中には,これまで筆者が進めてきた労働・金融・土地の3つの領域にまたがる研究を一書にまとめる予定であり,本研究の課題遂行はその重要な一環を為している.本研究の成果を著書として広く公開することで,成果を社会に還元することを目指したい.
癌検出ウイルスマーカーを用いた肉腫および癌腫骨転移における末梢循環癌細胞の解析

肉腫および乳癌骨転移の末梢血循環癌細胞(CTC)をテロメラーゼ発現癌細胞にのみ増殖するウイルスを用いて検出した.肉腫10例20検体(術前・術後)に対してCTC数と臨床因子との関連を分析した.術前と比較し術後CTC数が増加した症例で肺転移を認めた.転移のある症例の術後CTC数は転移のない症例と比較して有意に多かった.死亡症例の術後CTC数は生存症例の術後CTC数と比較し有意に多かった.術後CTC数が肉腫の転移や予後の予測因子になる可能性がある.また乳癌骨転移症例7例中1例にのみCTCが検出された.CTCを検出した症例は治療抵抗性の症例であった.CTCが治療効果の予測因子となる可能性がある.テロメスキャンとはテロメラーゼ(human telomerase reverse transcriptase: hTERT)を発現している癌細胞でのみ増殖するウイルスである.このウイルスマーカーを用いて,軟部肉腫患者の静脈血中の末梢血循環癌細胞(circulating tumor cell: CTC)を測定し,臨床因子との比較を行った.13患者,19検体を対象とした.性別は男性7例,女性6例で平均年令は73歳(44 86歳)であった.病理診断は粘液線維肉腫4例,多形肉腫2例,脂肪肉腫2例,平滑筋肉腫2例,横紋筋肉腫1例,骨外性骨肉腫1例,線維肉腫1例であった.組織グレードはGrade 2が4例, Grade 3が9例であった.腫瘍学的予後はCDF (再発・転移なし)9例, AWD (肺転移例)4例であった.術前CTCは11.6±23.7個で術後CTCは3.00±4.95個であった.術前CTCは術後CTCより数が少ない傾向にあったが有意差はなかった(p = 0.235).CTC数と臨床因子との比較では,性別(p = 0.294),年齢(p = 0.806),発生部位(p = 0.386),組織グレード(p = 0.515),腫瘍径(p = 0.359),肺転移の有無(p = 0.369)いずれも有意差を認めなかった.術前CTCと比べ術後CTCが増加した症例すべてに肺転移を認めた(p = 0.0253).術前CTCおよび術後CTCの測定が肉腫患者の転移予測・予後予測に有用となる可能性がある.肉腫における末梢血中循環がん細胞(circulating tumor cell: CTC)をテロメラーゼ(human telomerase reverse transcriptase: hTERT)発現癌細胞にのみ増殖するウイルスマーカー(テロメスキャン)を用い検出した.またCTCと臨床因子との関連性を分析した.現在までに28検体に対しCTCの測定を行ったが,そのうち術前後の測定が可能であった10例20検体に対して分析を行った.性別は男性5例,女性5例で,平均年齢は72.7歳(44-86歳)であった.病理診断は粘液線維肉腫5例,脂肪肉腫2例,未分化多形肉腫1例,線維肉腫1例,平滑筋肉腫1例であった.発生部位は胸壁4例,下腿4例,大腿1例,腸腰筋1例であった.組織グレードはgrade 2が5例,grade 3が5例であった.肺転移を3例に認めた.術前CTC数は1.9±2.4個(0-6)で術後CTCは2.6±5.6個(0-18)であり,両群間に有意差を認めなかった(p = 0.704).CTC数と臨床因子との比較では,術前CTCでは年齢(p = 0.153),性別(p = 0.714),発生部位(p = 0.254),転移(p = 0.650),組織グレード(p =0.538)であった.術後CTCでは年齢(p = 0.603),性別(p = 0.338),発生部位(p = 0.338),転移(p = 0.022:転移あり;8.33,転移なし;0.14),組織グレード(p = 0.190)であった.術前CTCと比較し術後CTCが増加した症例すべてに肺転移を認めた.術後CTCが増加していない症例に関しては現在までに転移を認めていない.術前および術後のCTC数の変化,もしくは術後CTC数が転移の予測因子となる可能性がある.前年度より症例数を増やしている.CTC数と臨床因子との比較検討を行えており,有意差を認めた項目もある.肉腫および癌腫骨転移症例の末梢血中循環癌細胞(circulating tumor cell: CTC)をテロメラーゼ構成要素であるhuman telomerase reverse transcriptase (hTERT)発現癌細胞にのみ増殖するウイルスマーカー(テロメスキャン)を用いて検出した.肉腫症例に対しては術前,術後の測定が可能であった10例20検体に対してCTCと臨床因子(年齢,性別,発生部位,転移,組織グレード,腫瘍径,生命予後)との関連を分析した.

性別は男性5例,女性5例で平均年齢は73歳(44-86歳)であった.病理診断は粘液線維肉腫5例,脂肪肉腫2例,未分化多形肉腫1例,線維肉腫1例,平滑筋肉腫1例であった.発生部位は四肢5例,体幹5例であった.組織グレードはgrade 2が5例,grade 3が5例であった.術後平均経過観察期間は36.6ヵ月(12-49ヵ月)で,予後はCDFが6例,NEDが2例,DODが2例であった.術前CTC数は平均1.9個(0-6個),術後CTC数は平均2.6個(0-18個)で両群間に有意差を認めなかった.術前CTC数と比較し術後CTC数が増加した3症例すべてに肺転移を認めた.術前CTC数と臨床因子とは有意な関連を認めなかった.術後CTC数と年齢,性別,発生部位,組織グレード,腫瘍径との有意な関連はなかったが,転移(p = 0.022),予後(p = 0.014)との有意な関連を認めた.転移のある症例の術後CTC数(8.3±8.4)は転移のない症例の術後CTC数(0.14±0.38)と比較し有意に多かった.DOD症例の術後CTC数(10.5±10.6)は生存症例の術後CTC数(0.63±1.41)と比較し有意に多かった.術前,術後のCTC数の増加もしくは術後CTC数が肉腫症例の転移に対する予測因子になる可能性がある.また乳癌転移症例7例のCTCを測定したところ1例でCTC数が4個であったが他の症例ではCTCは検出されなかった.CTCを検出した症例は治療抵抗性の症例であった.CTCが治療効果の予測因子になる可能性がある.肉腫および乳癌骨転移の末梢血循環癌細胞(CTC)をテロメラーゼ発現癌細胞にのみ増殖するウイルスを用いて検出した.肉腫10例20検体(術前・術後)に対してCTC数と臨床因子との関連を分析した.術前と比較し術後CTC数が増加した症例で肺転移を認めた.転移のある症例の術後CTC数は転移のない症例と比較して有意に多かった.死亡症例の術後CTC数は生存症例の術後CTC数と比較し有意に多かった.術後CTC数が肉腫の転移や予後の予測因子になる可能性がある.また乳癌骨転移症例7例中1例にのみCTCが検出された.CTCを検出した症例は治療抵抗性の症例であった.CTCが治療効果の予測因子となる可能性がある.テロメスキャンによる肉腫患者の血中循環癌細胞(CTC)の検出が可能であり,CTC数と臨床因子との比較検討を行えた.現在,研究協力施設であるオンコリス社が検査方法などのプラットフォームを再構築中であり,研究は停止している.7月より研究開始見込みであり,これまでと同様に肉腫のCTC数測定を継続する予定である.骨軟部腫瘍平成26度と同様に肉腫のCTC数測定を継続し,臨床因子との比較検討を行う.また,癌腫骨転移症例に対するCTCの検出および検討もあわせて行う予定である.また,平成27年度は,改良型のウイルスマーカーを用いる予定である.研究協力施設の検査方法等のプラットフォームを改築中であることや研究者の転勤などにより対象症例数が予定より少なくなった.平成26年度は肉腫に限局した研究を行った.症例数が多くなく,次年度使用額が生じた.引き続き研究を継続し,症例数を増加していく予定である.また,現在の成果を学会や,論文等で報告を行う予定である.引き続き肉腫症例の研究を行うとともに癌腫骨転移症例およびその対象症例の研究も,追加して行う予定である.
漆工房と漆紙文書・木簡の研究

本研究は、日本古代史における文書行政のあり方を考える上で不可欠な出土文字資料である漆紙文書について、その史料学的性格について次の三つの観点から明らかにすることを目的とした。第一には、漆紙文書は、漆塗作業において用いられた反古紙であることから、漆工房関係遺物全体の中で位置づけること、第二には、漆紙文書と伴出した木簡などの文字資料との関連を明らかにすること、第三には正倉院文書など伝世文書の中に位置づけることである。以上三つの観点を中心に研究を進め、漆生産、流通、漆器生産のあり方と、それぞれの場における反古紙供給のあり方を解明していくこととする。上記の目的を達成するために、具体的作業として、平城京・長岡京などの都城遺跡、及び、多賀城跡・秋田城跡などの東北地方城柵遺跡を含む地方官衙遺跡、その他集落遺跡などから出土した漆紙文書の集成を行った。その成果を踏まえ、特に伴出木簡との関連に留意しながら分析を行った。その結果、都城遺跡についてみると、漆塗作業の場は、継続的に操業していた漆工房の場合、建設現場に関係する場合、天皇、皇族の宮もしくは貴族の邸宅における比較的小規模な漆塗作業の場合、寺院における漆塗作業の場合、という四つの類型に分けられることが判明した。また、地方遺跡についてみると、国府の造営における漆塗作業に際し、国府から払い下げられた反古文書が再利用される場合、国府付属工房に対し、国府から払い下げられた反古文書が再利用される場合、国府付属工房に対し、漆生産地に近い郡において、郡廃棄の反古文書が蓋紙として付され、容器、内容物とともにもたらされる場合、郡家関連の工房に対し、工房に直接関連する部署から反古紙がもたらされる場合、などの類型が抽出できた。このことは、即ち、それぞれの漆塗作業の場の性格により、供給される反古紙の性格が異なることを示しており、漆紙文書の最終保管主体、廃棄主体などをめぐる史料学的性格を明らかにすることができた。本年度は、漆工房において漆蓋紙として用いられた反古紙の供給経路について、伴出木簡とあわせて検討するために、都城出土漆紙文書を中心に調査を行い、一部、地方遺跡で出土した資料についても調査した。都城出土資料については、奈良文化財研究所の発掘調査により出土した、平城宮跡および平城京跡出土漆紙文書58点について、全点にわたって再調査した。これにより、釈文の再確認、訂正を行い、形態に関する知見や、文書の内容、典籍の出典などに関する知見を深めることができたほか、伴出した漆工房に関係する木簡や、反古紙が巻き付けられていたと思われる題籤軸の存在に留意し、また、出土遺構の立地等を考えあわせることで、漆塗作業が行われていた場の性格と、使用された反古文書の内容、供給経路を推定することができた。また、奈良市教育委員会が西大寺周辺で行った発掘調査で出土した漆紙文書の調査も行うことができた。また、反古紙供給の問題に関連して、古代における文書の作成、伝達、保管、廃棄の問題についても検討した。その成果は「11.研究発表」欄に記載した論文に反映した。地方出土資料については、古代のものとして、福岡県大宰府跡出土漆紙文書、山形県大浦B遺跡出土漆紙文書等につき検討した。その結果、反古紙が巻き付けられていた題籤軸の検討が必要であるという点の認識を深めることができた。そのほか、中世の資料として、草戸千軒遺跡出土漆紙文書についても検討した。この遺跡では漆容器、漆作業用工具(箆、刷毛など)が大量に伴出しており、漆工房関連遺物全体の中で蓋紙の位置づけを考えることができた。また、近世の資料として、向日市教育委員会が向日町遺跡で行った発掘調査で出土した漆紙文書の調査も行った。本年度は、前年度に導入した赤外線画像処理装置を活用し、全国各地の遺跡から出土した漆紙文書・木簡の調査を行った。特に今年度は、東北地方の城柵官衙遺跡を重点的に調査した。具体的には、宮城県多賀城市多賀城跡(計帳用文書など)、宮城県多賀城市山王遺跡(出挙帳様文書・国符案・古文孝経など)、岩手県水沢市胆沢城跡(古文孝経など)、秋田県秋田市秋田城跡(出挙帳様文書、死亡人帳、計帳様文書・具注暦・書状など)の調査を行った。この他、関東地方の官衙・官衙関連遺跡として、栃木県栃木市下野国府跡(田籍様文書など)、栃木県小川町上宿遺跡(調度品関係文書)、茨城県石岡市鹿の子C遺跡(検田帳様文書、出挙帳など)、西日本の官衙遺跡として、兵庫県豊岡市祢布ケ森遺跡(歴名様文書)の調査を行った。以上の調査結果と比較検討すべく、前年度に調査した、都城遺跡であるところの奈良県奈良市平城宮・京跡、京都府向日市・京都市の長岡宮・京跡出土の漆紙文書の再調査を行った。これらの調査にさいしては、資料の赤外線画像のほか、可視光線画像を撮影し、また、釈文、形態等について検討を行った。以上の調査を踏まえ、都城遺跡出土資料と、地方官衙遺跡出土資料につき、その内容、形態、廃棄に至るまでの来歴、背景としての漆工房の存在形態などについて比較検討を行った。これらの研究成果の一端は、2006年2月7日から3月7日にかけて、奈良文化財研究所飛鳥資料館で開催された企画展「うずもれた古文書-みやこの漆紙文書の世界-」にて公開した。

本研究は、日本古代史における文書行政のあり方を考える上で不可欠な出土文字資料である漆紙文書について、その史料学的性格について次の三つの観点から明らかにすることを目的とした。第一には、漆紙文書は、漆塗作業において用いられた反古紙であることから、漆工房関係遺物全体の中で位置づけること、第二には、漆紙文書と伴出した木簡などの文字資料との関連を明らかにすること、第三には正倉院文書など伝世文書の中に位置づけることである。以上三つの観点を中心に研究を進め、漆生産、流通、漆器生産のあり方と、それぞれの場における反古紙供給のあり方を解明していくこととする。上記の目的を達成するために、具体的作業として、平城京・長岡京などの都城遺跡、及び、多賀城跡・秋田城跡などの東北地方城柵遺跡を含む地方官衙遺跡、その他集落遺跡などから出土した漆紙文書の集成を行った。その成果を踏まえ、特に伴出木簡との関連に留意しながら分析を行った。その結果、都城遺跡についてみると、漆塗作業の場は、継続的に操業していた漆工房の場合、建設現場に関係する場合、天皇、皇族の宮もしくは貴族の邸宅における比較的小規模な漆塗作業の場合、寺院における漆塗作業の場合、という四つの類型に分けられることが判明した。また、地方遺跡についてみると、国府の造営における漆塗作業に際し、国府から払い下げられた反古文書が再利用される場合、国府付属工房に対し、国府から払い下げられた反古文書が再利用される場合、国府付属工房に対し、漆生産地に近い郡において、郡廃棄の反古文書が蓋紙として付され、容器、内容物とともにもたらされる場合、郡家関連の工房に対し、工房に直接関連する部署から反古紙がもたらされる場合、などの類型が抽出できた。このことは、即ち、それぞれの漆塗作業の場の性格により、供給される反古紙の性格が異なることを示しており、漆紙文書の最終保管主体、廃棄主体などをめぐる史料学的性格を明らかにすることができた。
推拿療法の臨床適用に関する研究

本研究では、推拿療法の内関推拿・自己推拿・美容推拿が生体にどのような影響をもたらすのかについて検討した。被験者は、1823歳の大学生とし、実験の趣旨を説明し参加に同意を得た。内関推拿実験では、安静、80%HRmaxの運動負荷、回復において推拿無刺激と推拿刺激(拇指按揉法:左上肢、内関穴)の条件で行った。内関穴への推拿刺激は、安静時における血圧、心拍数及び血中乳酸が有意に低下した。運動負荷後及び回復期において血圧と心拍数は、有意に減少し、血中乳酸は低下が見られた。内関穴への推拿は、激しい運動時の疲労回復の一つの手段として、生体に対する有効な刺激であると考えられた。自己推拿実験では、6部位52種類の自己推拿手技から3つ以上の手技を自由に選択させ実施した。内省は、自己推拿手技毎に5段階評価した。自己推拿効果の高い評価を得た部位は、頭頸部、腰背部及び下肢部であることが明らかとなった。内省評価は、性差に関係なく個人の疲労回復やリラクゼーションを促進するための一つの手段として有効な指標となることが明らかとなった。美容推拿実験では、被検者顔面部の経穴に対して拇指推抹法、拇指按揉法を実施した。組織酸素飽和度、総ヘモグロビン量は、推拿後に減少傾向が認められた。CV_<R-R>は、推拿中に有意な減少が認められた。分泌型免疫グロブリンは、推拿後に有意な増加が認められた。フェイススケールは、推拿前に比べ推拿後に有意に高くなることが認められた。美容推拿は、自律神経系の働きを抑制し、副交感神経優位に傾ける刺激となることが明らかとなった。また、口腔局所免疫能を高める効果をもたらし、精神的なリラクゼーション効果を高めることが明らかとなった。以上のことから、推拿療法の臨床適用では、身体的疲労回復と精神的リラクゼーションを促進し、健康生活のための有益性が認められた。今後さらなる検討が期待される。中国医学の推拿療法ついて、単穴への刺激を中心とした内関に関する生理学的研究はほとんどみられない。本研究では、内関推拿刺激が生体に対してどのような影響を及ぼすのかを検討した。被検者は、18歳23歳の男子大学生10名とし実験の趣旨を説明し参加に同意を得た。また、メディカルチェックにより全員が健康状態にあることを確認した。基礎検査は、まず被検者に安静椅座位5分間の心拍数と酸素摂取量を測定し、その後、トレッドミルで漸増負荷法により酸素摂取量、心拍数、換気量、呼吸数及び主観的運動強度をExhaustionに至るまで行なう運動負荷検査を行なった。実験は、安静時(5分)、80%HRmaxの運動負荷(18分)、回復期(20分)とし、被検者には、推拿無刺激時と推拿有刺激時の条件でそれぞれ2回ずつ行った。推拿刺激は、強度約1.5kg、頻度120time/minの栂指按揉法で左上肢の内関穴に行った。

血中乳酸は、運動負荷前後及び回期の10分後・20分後に指尖部より採血を行い測定した。安静時における推拿刺激は無刺激時に比べて心拍数、乳酸値および血圧等の有意な減少が認められた。このことから、内関穴への推拿刺激は生理機能に対して何らかの作用を及ぼしていることが明らかとなった。特に、心拍数については、推拿開始後の1分間の減少が最も顕著であり、刺激中の3分間に有意差が認められた。これにより、内関穴への推拿刺激は、刺激直後にその効果が現れ、即効性をもつことが明確となった。回復期20分後の血圧が無刺激時の安静時より有意に減少したことから、回復期の内関穴への推拿刺激が運動負荷によって上昇した血圧の回復に有効であることが示唆され、内関穴への推拿刺激が血圧を降下させる治療法となりうることが推察された。中国医学の推拿療法には、他動推拿と自己推拿がある。他動推拿は、主に受者が有する疾病疾患の治療を目的として行う手技療法であるが、自己推拿は、自らの身体に対して自らが行う手技療法であり、保健を目的とした健康づくりの手段として位置づけられている。自己推拿の源流は、導引術、按術にあり、三調(調心、調身)技術に基づいた気功法の一つである。本研究では、自己推拿刺激が生体に対してどのような影響を及ぼすのかを検討した。被検者は、18歳20歳の男女大学生266名を対象とし実験の趣旨を説明し参加に同意を得た。6部位52種類の自己推拿手技から3つ以上の手技を自由に選択させ行わせた。内省は、自己推拿手技毎に5段階評価させ、同時に手技に対する感想も記述させた。処理は、部位別、推拿手技毎に集計した後、クラスター分析を行った。自己推拿手技における選択部位の割合は、全体でみると顔面部及び頭頸部が他の部位に比べて高かった。しかし、男性では、頭頸部より腰背部の方が高く、女性では、顔面部、頭頸部に次いで上肢部の割合が高く、選択部位についても性差が認められた。部位別クラスター分析による手技方法と内省の関係は、腰背部を除く他の手技部位について男女間で異なる知覚水準が認められた。自己推拿手技の内省による評価は、手技の実施部位や方法によって異なるが、性差にかかわらず個々人の疲労回復やリラクゼーションを促進するための一つの手段として有効な指標となり得ると考えられる。また、自己推拿は、予防医学的な保健や健康増進に有効な手段として利用することによって、代替補完医学(AM)の一つとしても位置づけることができると思われる。現在、52種類の自己推拿手技から5つ以上の手技を自由に選択させ、自己推拿手技試行でのPOMS (Profile of Mood States)テスト及び血中乳酸を測定し、手技中は、酸素摂取量、心拍数、呼吸数及び呼吸曲線の検査を実施している。本年度の研究では、推拿療法の中から特に美容・健康保持を目的とした美容推拿が、生体の生理心理に与える影響について検討した。被検者は、2022歳までの健康な女子大学生10名とし、本研究の趣旨説明を行った後、協力する旨の承諾を得た。推拿部位は、被検者顔面部の印堂穴→陽白穴→太陽穴、印堂穴→神庭穴→頭維穴、陽白穴→太陽穴→四白穴→迎香穴→人中穴→地倉穴→承漿穴→顫膠穴→下関穴→頬車穴の順に各穴に対して拇指推抹法、拇指按揉法の手技を反復して20分間実施した。生理的指標は、心拍数(HR)、組織酸素飽和度(StO_2)、総ヘモグロビン量(THb)および分泌型免疫グロブリンA(S-IgA)を記録し、心理的指標としてフェイススケール及び内省報告を記録した。組織酸素飽和度、総ヘモグロビン量は、推拿時、control時共に推拿後に減少傾向が認められた。CV_<R-R>は、推拿前に比べ推拿中に有意(p<0.01)な減少が認められた。分泌型免疫グロブリンは、推拿後に有意(p<0.05)な増加が認められた。
火山灰混入度合いの異なる褐色森林土壌下のリン可給性と人工林の応答

火山灰由来および変成岩由来の褐色森林土上のヒノキ林を比較し、土壌中のリン可給性の違い、及びヒノキのリン量の違いに対する応答について調べた。可給態リンはどちらの試験地もいずれの測定回もほとんど検出されなかった。酸抽出したリン量および土壌中の酸性フォスファターゼ活性は、火山灰質下で約2倍大きく、全炭素濃度に対応していた。ヒノキ落葉のN:P比は変成岩下で生葉より高い傾向が見られた。以上の結果、変成岩地域にもリン制限があり、火山灰質土壌では土壌有機物の吸着容量が大きいことで微生物活性と潜在的に供給できるリンが変成岩土壌より大きく、変成岩土壌でリン制限が落葉の濃度に影響している可能性が示された。土壌中の可給態のリンは火山灰質の土壌では遊離酸化鉄やアルミニウムと結合するため、植物にとって吸収、利用しづらい形態となっている。森林土壌のリンの可給性に関する知見は少なく、火山灰質土壌とそれ以外の土壌でリンの存在形態が異なっているかどうかは明らかにされていない。また、これまで季節性等に関する知見の多い可給態窒素とリンとを比較した研究例もほとんどない。火山灰混入度合いの異なる試験地間で可給態養分量の違いをあきらかにするために、イオン交換膜法を用いて吸着される養分量の通年測定を行なった。硝酸態窒素量は火山灰の影響の少ない鹿北より菊池試験地の方がほぼ通年に渡って大きかった。年初から7月ごろまでは吸着される硝酸態窒素量はほぼ横ばいであったが、9月になると両試験地とも急激に窒素量が大きくなり、その後減少する傾向にあった。これは、火山灰質土壌の微生物活性がより高く、窒素の無機化が促進されるためであると考えられた。このことは前年度測定した酸性フォスファターゼ活性の結果とも一致した。また、樹木の生育期間中は養分吸収により土壌中の窒素量が低くおさえられ、高温によって生育が休止すると吸収されない分の窒素が土壌に残存するためと考えられた。この結果は、関東地方の褐色森林土壌における土壌中の硝酸態窒素濃度の季節変化の結果とも一致していた。一方、可給態リン量については、鹿北試験地で16反復中1、2点の検出があるのみで、他サンプル及び菊池試験地サンプルでは検出されなかった。季節的な違いは確認できなかった。火山灰の影響の少ないと考えられる鹿北試験地においても、鉄やアルミの酸化物のようなリンと結合体をつくる基質があり、リンは水溶性の形態では存在しにくいことが推察された。火山灰中に多く含まれる遊離酸化鉄やアルミニウムは水溶性のリンと強く結合し、植物へのリン可給性を制限する。日本には火山灰由来の土壌が広範囲で分布するが、リンが主要因となって森林の成長を制限する事例はほとんど聞かれず、根系や菌根などからの有機酸や酵素の放出等によってリン獲得の補償機能が働いていることが予想される。日本の人工林が火山灰質の土壌でリンをどのようにして獲得しているかを調べるため、熊本県下の菊池(火山灰質)と鹿北(非火山灰質)の褐色森林土壌下の2試験地のヒノキ林で土壌特性と樹木の形質を調べた。表層土壌およびその根圏土壌の酸性フォファターゼ活性を比較した結果、平均(n=12)で菊池(16.5±4.59 μmol g-1 hr-1)は鹿北(9.84±2.82 μmol g-1 hr-1)より有意に活性が高かった。根圏とそれ以外の土壌での活性の違いは有意でなかった。火山灰由来の土壌では微生物バイオマス量が大きい傾向にあるため、本試験地において酸性フォスファターゼは菌根など根圏由来のものより、火山灰質の土壌により多く存在する微生物由来のものが主体となっていたものと考えられた。陰イオン交換膜法を用いた可給態リン量の測定を2012年10-11月にかけて行なったが、両試験地とも吸着されたリン量は検出限界未満であった。硝酸態窒素は検出されていたことからイオン交換膜の吸着能には問題がなく、生成されるリン量に土壌中の位置、季節による偏りがあることが推察された。火山灰による土壌中のリンの移動制限が森林の成長に及ぼす影響を調べるため、火山噴出物による影響の強い菊池試験地と、変成岩からなり火山噴出物の影響の少ない鹿北試験地の2つの試験地のヒノキ林で比較を行った。本年度は、広義の可給性の指標である表層土壌中の酸抽出リン(Bray2およびMerlich3)および、土壌全炭素窒素量を測定した。その結果、いずれの項目も菊池試験地が2倍程度大きいことがわかった。

通期での結果を集約すると、イオン交換膜法を用いて現場で通年測定した可給態養分量は、リン酸以外の他のイオンは既往の文献と同様の季節変化が得られ、硝酸態窒素は菊池試験地の表層土壌が鹿北試験地より有意に大きいことが明らかになったが、リン酸イオンの吸着はいずれの試験地でもほとんど検出がなかった。酸性フォスファターゼ活性は菊池試験地が2倍程度大きかった。これらの結果は、火山灰の影響の強い菊池試験地ではリンを含む化合物の粘土鉱物への吸着量が大きく、その分解に作用する微生物の活性も高いことを示していた。それぞれの試験地の土壌中の炭素濃度と対応していたことを考慮すると、吸着された有機物量の違いが大きく影響していたと考えられた。火山灰の影響の少ない風化の進んだ土壌では予想に反して植物に容易に利用できるリン画分は少なく、逆にリンの制限が強いと考えられた火山灰影響下の土壌では難溶性のものを含めるとプールが大きく分解者の活性も高いことが新たな知見として得られた。火山灰影響下の土壌では従来考えられたようなリン移動制限が存在するものの、総量と微生物活性を考慮すると逆に樹木にとってリン獲得に有利な環境下である可能性が示唆された。森林科学初年度に設定した火山噴出物の影響の異なる2つの試験地で可給態養分の通年測定を行なった。初年度に手法を確立したイオン交換膜法を用いて、約1ヶ月半ごとに継続的な現地測定を行なうことができた。硝酸態窒素に関しては既存の研究例と同様の季節変化を検出することができたが、可給態リンに関しては、予想に反して火山噴出物の影響の少ない鹿北試験地においてもほとんどのサンプルが検出限界以下という結果となった。仮説とは結果が異なったが本年度予定していた通年での可給態養分の測定結果が得られたことから、研究計画は概ね計画通り進んでいると判断した。試験地として、凝灰岩母材で火山噴出物の影響が極めて大きい菊池試験地と変成岩由来で火山灰の影響の少ない鹿北試験地にそれぞれ2プロットづつ試験区を設定することができた。本課題においてイオン交換膜を用いた新しい可給態養分測定法の導入を試みているが、初年度において一定の測定手順を確立することができた。また、火山灰混入度合いが大きい褐色森林土において酸性フォスファターゼ活性が高いという結果が得られ、当初設定した仮説の一部を検証することができた。一方で、プロットの設定や測定手法の試行に時間がかかり、風乾土壌や植物体サンプルの回収までは出来たものの未分析項目が残っている。次年度にはそれらの結果も得られることが見込まれることから試験計画は概ね計画通り順調に進んでいると判断した。風乾土壌中のリン量をさまざまな抽出液を用いて分析する。これまでの測定結果を取りまとめ、火山噴出物の影響の異なる2試験地の特性を整理し、残された問題点を検討する。得られた知見を、国内外で学会発表を行なう。可給態養分の季節的な変化を調べる。特に初年度の結果でイオン交換膜法でリンが検出されなかった理由について、測定時期と空間的な分布の点から検証を行なう。生葉および落葉サンプリングを継続し、植物体サンプル中の窒素、リン濃度の測定を行なう。火山灰由来の土壌中に含まれる全リン量と可給態リンとの関係について、文献値から知見を深める。得られた知見の一部を、国内外で学会発表を行なう。年度末(3月中旬)に海外において開催された国際学会に出張した。所属研究所では年度末出張は概算額が支払われ、出張後に精算額が調整される。航空機の遅延等不測の事態による精算額の調整に対応するため一定額を確保しておいたが、結果的に調整が不要であったため繰越額が生じた。
電力機器から発生するVHF/UHF電波放射源の特定とモデリング

本研究の本年の主たる目的を,碍子等の絶縁機器が,劣化から破壊にいたり事故となることを,未然に知り防ぐための対策法を提供すること,及び各種通信系統への妨害波の発生源を特定し,良好な通信状態を維持するための基礎資料を得ることとした。そこで平成12年度には,配電用碍子からその経年劣化等の理由により放射されるVHF波帯電磁雑音を,複数の広帯域アンテナで受信し,到達時間差法により位置標定することを行った。一般に劣化状態の碍子から放射される電磁波は,部分放電に伴うものであるため,例えば背景雑音と比べて,その振幅が小さいく検出が容易でない。そこで,近年信号処理の分野で開発され研究が活発な,ウエーブレット変換を,信号処理に適用し,実質的な信号対雑音比を上げることとした。さらに現場でこの種の手法を用いる場合,劣化碍子が複数存在し,電波源としては複数存在する場合も考えられるため,複数の部分方電源発生位置を推定できる測定法及算法を提案し,模擬実験で検証した。さらに部分放電電流と,放射される電磁波との因果関係を明らかにするため,部分放電電流と放射電磁波の同時測定も行った。結果については,必ずしも明確な因果関係を得るまでには至ってはいないが,定性的な理解が得られている。すなわち対象となる,碍子の形状に依存して,部分放電電流形状の異なること,その結果放射される電磁波のスペクトが異なるが明らかとなり,電磁波のスペクトル測定により,放射源の推定を行い得る可能性を示すことができた。この点についての,定量的な理解は今後の課題となっている。本研究ではガス絶縁開閉装置,発電機等々の電力機器や配電線研子の部分放電に伴うVHF/UHF電波放射源位置を広帯域干渉計により特定しそのモデリングを行うことを目的とした。この目的のため平成10年度は,広帯域・高利得のログアンプを製作し,広帯域アンテナとしての性能評価と,広帯域干渉計を設計するための予備試験を行った。以下がその研究実施工程である。6月9月VHF広帯域・高利得ログアンプの設計と製作を行った。又従来から所有しているSHF帯ダウンコンバータを用いた観測システムの整備を行った。10月12月製作した広帯域アンテナ(25MHz250MHz)の性能評価のため,模擬部分放電源を用いた実験を行った。さらにSHF帯のダウンコンバータを用いた実験も併せて行い,上記アンテナを用いた測定結果との比較も行った。又従来の広帯域アンテナでも測定を行い,製作したアンテナが,所望の利得を有していることを確認した。1月3月複数台のアンテナを設置して模擬部分放電源を用いた実験を行い,広帯域干渉計製作のための基本方針を検討した。すなわち適切なアンテナ配置法の検討やデータ処理法の検討で,より正確な放電源位置を求めるための重み関数法を考案した。本研究ではガス絶縁開閉装置,発電機等々の電力機器や配電線碍子の部分放電に伴うVHF/UHF電波放射源位置を広帯域干渉計により特定しそのモデリングを行うことを目的とした。本年度は,広帯域・高利得のログアンプを製作し,広帯域アンテナとしての性能評価と,広帯域干渉計を設計を行った。

1月3月複数台のアンテナを設置して模擬部分放電源を用いた実験を行い,広帯域干渉計製作のための基本方針を検討した。すなわち適切なアンテナ配置法の検討やデータ処理法の検討で,より正確な放電源位置を求めるための重み関数法を考察した。本研究の本年の主たる目的を,碍子等の絶縁機器が,劣化から破壊にいたり事故となることを,未然に知り防ぐための対策法を提供すること,及び各種通信系統への妨害波の発生源を特定し,良好な通信状態を維持するための基礎資料を得ることとした。そこで平成12年度には,配電用碍子からその経年劣化等の理由により放射されるVHF波帯電磁雑音を,複数の広帯域アンテナで受信し,到達時間差法により位置標定することを行った。一般に劣化状態の碍子から放射される電磁波は,部分放電に伴うものであるため,例えば背景雑音と比べて,その振幅が小さいく検出が容易でない。そこで,近年信号処理の分野で開発され研究が活発な,ウエーブレット変換を,信号処理に適用し,実質的な信号対雑音比を上げることとした。さらに現場でこの種の手法を用いる場合,劣化碍子が複数存在し,電波源としては複数存在する場合も考えられるため,複数の部分方電源発生位置を推定できる測定法及算法を提案し,模擬実験で検証した。さらに部分放電電流と,放射される電磁波との因果関係を明らかにするため,部分放電電流と放射電磁波の同時測定も行った。結果については,必ずしも明確な因果関係を得るまでには至ってはいないが,定性的な理解が得られている。すなわち対象となる,碍子の形状に依存して,部分放電電流形状の異なること,その結果放射される電磁波のスペクトが異なるが明らかとなり,電磁波のスペクトル測定により,放射源の推定を行い得る可能性を示すことができた。この点についての,定量的な理解は今後の課題となっている。
真実性効果の応用的成果実現のための基盤的研究

人は同じ文を繰り返し読むと,次第にその内容を真実と感じるようになる(真実性効果)。この現象は,文の種類やその客観的な真偽とは無関係に生じることから,政治やマーケティングなど,幅広い分野から注目を集めてきた。本研究では,1)実験協力者に文を繰り返し能動的に読むことを求めずとも真実性効果を生じさせる実験パラダイムを開発し,2)真実性効果を現実場面に応用可能とする基礎的知見を蓄積することを目的とした。
負イオンビームによるチャージアップ・フリー・イオン注入技術の開発

本研究の目的は、現在、半導体製造過程の正イオン注入で問題となっている照射表面のチャージアップによる素子破壊現象に対して、本研究担当者らが先駆的に開発してきた負イオンビーム技術を用いることによってチャージアップ・フリーのイオン注入が可能で、かつ有効であることを明らかにし、負イオン注入によるチャージアップ・フリーのプロセス技術の基礎を確立することであった。本研究で得られた成果概要を下に示す。1.負イオン注入を目的とした大電流負イオン源の開発:半導体への負イオン注入に必要なイオン種であるボロン、リン、シリコンの負イオンを連続的に数mA得られる大電流負イオン源を開発した。2.絶縁物表面の負イオンチャージアップ電位計測装置の開発:従来不明であった負イオン注入による絶縁物表面のチャージアップ電位を計測する手法として、二次電子エネルギー分布のシフト量から計測する方法を開発し、絶縁物表面のチャージアップ電位が負の数V以内であることを世界で初めて明らかにした。3.負イオン注入によるチャージアップ現象の解析:負イオン注入による絶縁された電極のチャージアップ機構を詳細に明らかにするとともに、絶縁物表面のチャージアップ機構たいするモデルの提唱を行った。4.大面積負イオン注入のための負イオンビーム輸送系の開発:大面積シリコン基板への負イオン注入のための負イオンビーム輸送系を開発し、負イオン注入装置の実用化の可能性を示した。5.負イオン注入したデバイスの評価:極薄ゲート酸化膜劣化試験用のテストデバイスに負イオンを注入して、負イオン注入では電荷中和機構が無くてもチャージアップによるデバイス破壊が無いことを示した。以上のように、負イオン注入によってチャージアップフリーでイオン注入が出来ることを理論的にも実験的にも明確にするとともに、半導体プロセス技術として実用化の見通しを得た。今後、負イオン注入技術は次世代のULSI製造やカラー液晶TFTの製作に、多大の朗報をもたらすことになろう。1)大電流負イオン源の開発:工業的に応用できる半導体への負イオン注入の為には、mA級の大電流が連続して引き出せる負イオン源が必要で、かつ、シリコン基板へのイオン注入用としてはボロンおよびリンの負イオンが、また、ガリウムヒ素基板への注入用としてはシリコンや炭素など負イオン種が供給できる必要がある。本研究では、研究担当者らがこれまで行ってきた高効率のスパッタリングを利用した二次負イオン生成法を利用して連続動作可能な大電流負イオン源「RFプラズマスパッタ型負重イオン源」を開発した。本負イオン源で達成された最大引出し負イオン電流は、炭素負イオンビームとしてC^-イオンが1.6mA、C_2^-イオンが2.3mA、シリコン負イオンビームではSi^-イオンが3.8mA、ボロン負イオンビームでB_2^-イオンが1.0mAである。この様にmA級の大電流負イオンビームが引き出しを達成した。さらに、本負イオン源を基に設計された負イオン注入装置搭載用の負イオン源を購入し、既存の負イオンビーム輸送系と組み合わせて負イオン注入装置を現在構成・調整している。2)負イオンチャージアップ電位計測装置の開発と測定:負イオン注入時における絶縁基板の帯電電位を測定する装置を自作した。帯電電位の測定結果から、絶縁した電極への低電流密度(5μA/cm^2以下)負イオン注入では、帯電電位は正の数Vと極めて小さい。そして、中電流密度(数10μA/cm^2程度)での負イオン注入では、負イオンビームの負のビームポテンシャルの為に帯電電位は負イオン電流の増加に従って低下しはじめ、零Vを横切り負の数Vとなる。また、1mA/cm^2の高電流密度であっても10^<-2>Pa程度のキセノンガス中における負イオン注入では、帯電電位がほとんど零Vであることが判明した。

従って、負イオン注入ではチャージアップ・フリー・イオン注入が実現できることが示された。本年度における研究は、当初計画通りに遂行し、次の実績が得られた。1.大面積負イオン注入のための負イオンビーム輸送系の開発既に開発した大電流の負イオン源から質量分離された負イオンビームを加速する加速管、ビーム収束用にレンズ、ビームを大面積の基板上に縦方向と横方向に走査する2組の静電偏向器などの大面積負イオン注入のための必要な負イオンビーム輸送系を開発し、既に開発した負イオン注入装置に組み合わせた。本装置の性能は、最大加速電圧140kV、ビーム口径40mm、中性粒子除去用偏向角7°、基板位置での最大偏向面積16mm×160mmであり、イオン注入室に搭載する6インチシリコン基板の全面に負イオンを注入することができた。2.負イオン注入したデバイスの評価(1)ゲート酸化膜に用いられる二酸化シリコン膜、半導体プロセスに利用されるフォトレジスト膜、液晶用TFTの基板となる石英硝子や無アルカリガラスなど絶縁物の負イオン注入中の帯電状態を、二次電子エネルギー分析により計測する方法を開発し、絶縁物の表面電位は負の数Vと極めて小さいことを明らかにした。(2)本年度の購入したクリーンブ-ス内に負イオン注入室設置し、6インチシリコン基板上に形成した微小なゲート酸化膜(20nm)の帯電劣化試験用デバイス(TEG)に負イオン注入を行った。そして、デバイスの性能を評価した結果、アンテナ比が10^4以下では100%、また、10^5でも97.7%のゲート酸化膜が負イオン注入後も正常であることが明らかとなった。これらにより、負イオン注入法の実用化の見通しが得られた。
持続可能な地域形成に資する住環境教育のカリキュラム開発と普及に関する研究

現代社会において、住環境教育には持続可能な社会づくり(ESD)の視点が求められている。本研究では、住生活に関する意識調査、国内外の先進的教育事例や博物館における教育関連活動を調査し、そこから示唆を得て地域環境や生活文化の視点を取り入れた教材や授業を開発した。開発教材や授業は、小・中・高校の授業や教員養成の場で利用し有効性を検討した。本研究は地域や文化の視点を取り入れたテキストや副教材の作成にもつながり、新たな住環境教育の可能性を広く発信することができた。1.小中高の教科書分析として、理科・社会科・家庭科について検討した。その結果、持続可能な地域づくりにつながる教育として、人間生活やライフスタイルの変革に大きくかかわる内容を小学校から高校段階まで扱っている家庭科教科書を主な対象として調査分析を行った。それにより、今後の授業開発や教材開発において必要となる学習内容の実態を把握することができた。2.前年度から取り組んでいる持続可能な地域づくりにつながる生活や環境にかかわる家庭科の授業づくりに試行的に取り組み、現場教員の協力を得て、その有効性を検討した。具体的には、地域の木材を利用する意義をおさえながら日常の消費の在り方を考えさせる授業や、文化的視点を重視した住生活に関する授業などを開発し、教員養成にかかわる大学授業や学校現場で実態調査や試行授業を行い、検討した。3.地方自治体と連携した活動として、小・中・高等学校の教員および教員経験者らと共に、地域素材に焦点を当てた環境学習教材の開発に取り組み、その成果を日本環境教育学会、日本エネルギー環境教育学会の研究大会で発表した。4.シチズンシップ教育やESDの先進的な取り組みで知られる北欧スウェーデンを訪問し、地域における地球温暖化問題やエネルギー問題の解決に向けた取り組みについて視察した。また高等学校の環境に関する授業を視察し、スウェーデンの高校生との交流や高校教師らへのヒアリング調査を行った。そこから、今後の日本の教育の在り方、授業内容や方法について検討した。5.香川県豊島の廃棄物処理施設を視察し、今後の地域づくりに資する環境学習の在り方について考察するための情報及び資料を得た。1.家庭科授業実践に関連して、小学校および高等学校において、住生活分野の授業づくりに協力した。家庭科の住生活に関する授業の中に環境の視点を入れ、あわせて地域の専門家との交流やまちづくり活動と関連付けるなど、学校におけるこれからの住環境教育の内容や方法について検討を進めた。2.継続的に行っている自治体と小学校・中学校・高等学校の教員と連携した環境学習教材の開発を進め、現場での活用促進を進めた。特にエネルギーの視点から地域の環境問題解決を図る内容を重視するとともに、住生活文化、地域づくりまで幅広くとりあげた。3.住教育の実践を進めるにあたり、子ども・若者の住まいに関する知識や理解の実態を把握する必要があることから、アンケート調査を行い結果をまとめた。4.持続可能な地域づくりにつながる生活文化の理解と普及を進める国内の事例を調査し、今後の住環境教育の内容充実に向けて情報収集を行った。5.地方都市近郊の住民の居住経験を調査し、生涯学習として必要と考えられる住教育の課題について検討した。6.自治体および企業活動として実践されている市民対象の住情報提供や住まい相談について、その目的と実態についてヒアリングを行った。1.家庭科を中心とした住環境教育の教材開発および授業づくりを行い、一部は大学の教員養成にかかわる授業の中で試行し、検討した。また、小・中の学校現場の協力を得て授業を実施し検討した。学校での具体的な題材例は「住まいの清掃」で、調べ学習の後にクラス内で発表や討論を行った。子どもたちが主体的に取り組むことができるよう課題を明確に、体験的に学びを深められるよう工夫した。2.自治体、教育委員会、現場の教員と連携して環境学習教材の開発を進めた。これは継続的に取り組んできたもので、ESD的な視点を重視し、キャリア教育と関連付けた教材とした。3.前年に実施した子どもや若者の住文化に関する実態調査をもとに、子どもを育む住環境の要素について検討した。4.持続可能な地域づくりにつながる住生活文化の理解と普及を促す国内でのさまざまな取り組みについて調査し情報収集を行った。その成果は教材作成に反映させることができた。5.持続可能な住環境を維持・継承するために求められる住情報提供の在り方を探るため、地方都市近郊の住民に対して調査を行い、生涯学習として実施されるべき住教育について検討した。6.民間企業が実施している住情報提供や住まい相談の実態についてヒアリング調査を行い、その可能性と課題について考察した。1.家庭科を中心とした住環境教育の教材開発および授業づくりを行い、一部は大学の教員養成にかかわる授業の中で試行し、検討することができた。また、小・中の学校現場の協力を得て授業を実施し検討することができた。2.自治体、教育委員会、現場の教員と連携して環境学習教材の開発を進めることができた。今年度はESD的な視点を重視し、キャリア教育と関連付けた教材として動画を作成することができた。3.前年に実施した子どもや若者の住文化に関する実態調査をもとに、子どもを育む住環境の要素について、保育環境と関連付けて検討することができた。4.持続可能な地域づくりにつながる住生活文化の理解と普及を促す国内でのさまざまな取り組みについて調査し情報収集を行い、その成果を教材作成に反映させることができた。5.持続可能な住環境を維持・継承するために求められる住情報提供の在り方を探るため、地方都市近郊の住民に対して調査を行い、生涯学習として実施されるべき住教育について検討することができた。

6.民間企業が実施している住情報提供や住まい相談の実態についてヒアリング調査を行い、その可能性と課題について考察することができた。1.住生活を環境と関連づけて学ぶ教材について研究し、その成果を自治体と連携して開発した環境学習教材や教科書等に反映させることができた。教材では、昔の住まいや住生活の特徴を環境と関連付けて学んだり、木材の地産地消の意義を学べるような内容も取り入れた。2.持続可能な社会づくりに資する住環境教育として、住まいの材料である木材とその供給源である地域の森林にも目を向けることが必要と考え、学校における森林教育に向けた基礎調査を実施した。大学生の現状認識についてアンケート調査を行った結果、大学生のおよそ半数が「地域材の利用促進は良いことである」と考えていた。一方で「良くない」と考えるものが3分の1強であった。教科書調査の結果、国語、社会、技術・家庭、科学、美術など多くの教科で森林や木材に関する内容が含まれていることが確認でき、今後の教材研究の重要性が確認できた。3.成人に対する学習の機会や場の提供について考えるための研究としては、地方都市に居住する住民の居住経験や住情報に対する要望を調査し学会発表した。その結果、地域での居住維持や居住継承を考えるための情報源として、物理的な内容については行政機関や町内会、専門家等への期待があった。他方で生活や暮らしに関する情報源としては地域の女性会への期待も見られた。4.国内の住生活や文化および住環境に関する学習機会を提供する施設を視察し、情報提供の方法や内容について収集した。現代社会において、住環境教育には持続可能な社会づくり(ESD)の視点が求められている。本研究では、住生活に関する意識調査、国内外の先進的教育事例や博物館における教育関連活動を調査し、そこから示唆を得て地域環境や生活文化の視点を取り入れた教材や授業を開発した。開発教材や授業は、小・中・高校の授業や教員養成の場で利用し有効性を検討した。本研究は地域や文化の視点を取り入れたテキストや副教材の作成にもつながり、新たな住環境教育の可能性を広く発信することができた。1.ESDの視点を取り入れて家庭科住生活分野の授業サポートを行い、授業や教材の開発と実践による検討を進めることができた。2.自治体や学校現場と連携した教材・資料の開発と現場への配布ができ、現場教員からも高評価を得ている。3.国内各地の事例調査を実施し情報収集・資料収集ができた。4.子どもや若者の住まいに関する実態調査を行い、分析することができた。1.これまでに作成してきた教材や授業計画について、さらに学校現場での授業実践を通して検討し、改良を加えていく。2.地方都市近郊の住民に対して実施した調査をもとに、生涯学習として実施されるべき住情報提供の在り方についてさらに検討を加えていく。3.これまで実施してきた研究や調査の結果をが整理し、学会等で発表し論文としてまとめていく。住環境教育、環境教育、家庭科教育、ESD
地域における産婦のマタニティ・ブルーとうつ状態の背景要因とケアに関する研究

大学病院と山形市内の一般市中病院において、妊婦中の女性を対象に前向きの調査を行い、産後のうつ状態の頻度、産後のうつ状態の背景要因を検討した。その結果、以下の知見を得た。1.大学病院の産婦(N=111)では、産後1週で7.2%、1ヶ月で9.9%の者がSteinの自己質問表でうつ状態と判定された。市中病院の産婦(N=116)では、同じ判定基準で産後1週で25.9%、1ヶ月で25%がうつ状態と判定された。2.大学病院の産婦で、産後にうつ状態と判定された者は、妊娠中からSTAIの状態不安得点、SDSの得点が高く、不安感・抑うつ感が高い傾向があったことが明らかになった。そして、産後にその高得点が維持されるか上昇していた。うつ状態にならなかった産婦は、産後に不安感も抑うつ感も下がることが示された。3.背景要因の解析結果から、「初産婦であること」「新生児に何らかの障害があること」「産婦が抑うつ的で不安になりやすく未熟な性格傾向があること」「家族の支援が乏しいこと」「自分の親の養育態度がケアが少ないか過干渉と感じていること」などの要因があると、産後にうつ状態になりやすいことが示された。これらの結果から、産後の母子の精神保健対策において、妊娠中かの精神状態を把握しておくことや、産後、自宅に戻ってから家事や育児についての具体的な指導や支援を与えることが重要であると考えられた。公立病院で出産を希望する妊婦8ヶ月の妊婦126名に対して、抑うつ・不安などの心理状態、妊婦への支援状況、妊婦自身の母親の教育態度、性格傾向について調査した。その後、出産後1週、出産後1ヶ月と追跡調査を施行した。抑うつの評価には、自記式抑うつ性尺度SDS、不安の評価には、自己評価式不安尺度STAIの状態不安を用いた。妊婦自身の母親の教育態度はPBIにより評価した。産後の心理状態は、SDSとSTAIに加えて、Steinのマタニティブルーの評価尺度を施行した。また、家族の妊産婦への支援状況、産科的な問題の有無、新生児の健康状態についても調査した。126名中、無事出産して、1ヶ月後まで追跡し得た者は、111名であった。この111名中、産後1週間の時点で、うつ状態(ブルー)と判定された者は8例(7.2%)であり、産後1ヶ月の時点でうつ状態(ブルー)と判定された者は11例(9.9%)であった。1週間後も1ヶ月後もうつ状態であったのは、2名のみであった。この数字は、イギリスのデータと比べると低い。産後にうつ状態を示す群では、妊婦中から、すでに抑うつや不安が高い傾向があり、産後さらにそれが高まる傾向が認められた。それにた対して、産後にうつ状態に陥らない群では、妊婦中に比べても、抑うつや不安が低下することが判明した。性格特性としては、産後にうつ状態になりやすい者は、心気的で抑うつに陥りやすく猜疑心が強い傾向が或ることが明らかになった。山形大学附属病院産科で出産した女性126名とA病院・B病院で出産した女性116名を対象とし、妊娠8ヶ月・産後1週・産後1カ月に、面接調査と自記式質問紙による調査を行った。面接では家族構成や出産場所の予定、育児の不安、家族の妊娠出産に対する態度について尋ねた。質問紙は、SDS、STAI、対象者自身の親の養育態度をみるPBI、MMPI、家族の援助状況の項目から構成されている。うつ状態の判定方法として、Steinマタニティブルー自己質問表を用いた。また、診療録より妊娠経過、分娩状況、産褥経過、新生児の状態を調べた。