hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「インテグリティ倫理学」創出に向けた実践的研究：高度科学技術社会のミニマム倫理学

第4に隣接領域への越境として「スポーツ・インテグリティ」と「アニマル・インテグリティ」についても調査研究を行い、「インテグリティ倫理学」の裾野を広げたい。研究代表者の宮島は学会誌で提題「高齢者の社会参加と地域社会の幸福度ーフレイル予防の倫理学的考察」を公表し、地域高齢者が身体と心を支え合うための《4重の統合》、すなわち《心身の統合、人生の統合、社会との統合、自然との統合》の理念を提唱した。日本の地域包括ケアシステムは欧米の「統合型ケア(integrated care)」の考え方を継承しており、倫理学的には「規範的統合(normative integration)」の形成が重要である。地域包括ケアは地域社会の〈空間的な統合性〉を強調する考え方であり、地域高齢者の《社会との統合》、つまり社会参加を促している。またACP(Advance Care Planning)は個人の人生という〈時間的な統合性〉を強調する考え方であり、地域高齢者の《人生の統合》に重きを置く。そして「フレイル予防」は《心身の統合》と《社会との統合》を両輪とする活動であり、統合性の理念に照らして高く評価されると結論づけた。研究分担者の遠藤は紀要論文「私たちの死、動物主義、ナラティブ同一性ーインテグリティの観点から」をまとめて、医学的な観点から見た人の死の3基準(1心肺基準、2全脳基準、3高次脳基準)を哲学的に吟味検討した。そのさい「インテグリティ」概念が二重の意味で重要な役割を果たした。1つは1と2のどちらが妥当かを論じる論議において試金石になった「身体の主要な器官系の統合的な機能(integrated functioning)」という意味であり、この意味での「インテグリティ」からは2より1のほうが望ましい。もう1つは、人の死は身体の観点(動物主義:存在論)、語りの観点(ナラティブ:実践的関心)といった「多様な観点の統合」から理解されるという意味である。この意味での「インテグリティ」からすれば1に加えて2や3も有意味であるとして、多元論の方向を示唆した。上述のように、実施初年度であるにも関わらず、代表者と分担者がそれぞれ医療倫理・生命倫理という自身のフィールドに引き付けて、地域包括ケアと脳死問題という極めてアクチュアルな議論に照らして、「インテグリティ」概念を中心に据えた論考をまとめることができた。さらに代表者は、講演「人間の統合性と医療の倫理」(第97回富山県耳鼻咽喉科臨床研究会、2018年12月20日)と講演「医療倫理のグローカルな展開に向けてーintegrity原則と地域包括ケア」(富山県泌尿器科医会倫理講習会、2019年4月25日)を通じて、本研究課題に取り組む中で得られた新たな知見を社会に還元することができた。また、学内でも講演「研究倫理と当事者意識ーResearchIntegrityをめぐるグローカルな動向」(平成31年度富山大学大学院医学薬学教育部、博士前期課程(薬科学専攻)研究倫理教育、2019年4月4日)を通じて、本研究の成果を教育に役立てることができた。それら以外の具体的な実施内容としては、1「インテグリティ倫理学」構想の是非について、専門研究者に対して3度のインタビューを実施した。そのさいに、生命倫理と研究倫理に汎用可能な教科書を作成するために、既存の教科書をいかに換骨奪胎すべきか(どの項目をどう見直すかなど)についてコメントを得た。
植物のアンモニウム態窒素栄養と根の形態に関する研究

植物の根は、アンモニウムを見つけると、枝分かれすることで表面積を増やすことで、栄養を効率的に取り込むことが分かった。また、アンモニウムによる根の枝分かれは、環境中のごく低濃度のアンモニウムを体内へ取り込むタンパク質によって引き起こされることが分かった。今後、より詳しく調べていくことで、植物が窒素肥料を効率的に利用する仕組みを改善できるかもしれない。世界の様々な場所から取り寄せたシロイヌナズナの環境型間をアンモニウム濃度の異なる培地で生育させたところ、アンモニウム利用効率の高い環境型と低い環境型に大別されることが判明した。次に、アンモニウムの供給により根の形態が異なる環境型間の遺伝交配により作製されたrecombinant inbred lineを用いて、QTL解析を行ったところ、アンモニウムの供給により根の形態を変化させるという形質を担うQTLが染色体上に三か所検出された。これらの結果は、シロイヌナズナの遺伝的多様性を比較することで、植物のアンモニウム利用効率を規定する因子を分子遺伝学的に同定することが可能であることを示している。GAL4酵母two-hybrid法により単離したアンモニウム輸送担体(AMT)相互作用タンパク質(AIP1 ; ammoniumtransporter interacting protein 1)について、スプリットユビキチン法を新しく用いて、AMTの部分断片ではなく、AMTの全長とAIP1の相互作用が酵母の細胞膜上で引き起こされることを証明した。また、AMTのアイソザイムとAIP1の相互作用の序列を決定したところ、AMTアイソザイムのうち、窒素欠乏状態で高く誘導され、アンモニウム輸送容量の大きいAMTに対して強く相互作用することが判明した。この結果は、AIP1がアンモニウム輸送の制御に関与する可能性を示唆している。シロイヌナズナ根へ局所的にアンモニウムを供給すると、高次根の形成が促進されるが、AIP1の欠損変異体では、局所的アンモニウム供給による高次根の形成の効果が抑制されていることが判明した。この結果は、AIP1がアンモニウムの検知と、それに引き続く根圏の発達に寄与することを示唆した。植物の根系の発達は、植物の栄養状態や、植物が利用できる環境中の栄養状態に強く依存している。硝酸を根へ供給すると側根の伸長が促進されることは既に知られていたが、我々はシロイヌナズナの根へ局所的にアンモニウムを供給すると、側根の数や高次根の枝分かれが促進されることを見いだした。局所的なアンモニウムの供給による側根数の増加や、高次根の枝分かれの促進は、安定同位体標識窒素の蓄積には関連が見られなかったことから、この現象は、植物根の栄養状態の変化による応答ではなくて、根によるアンモニウムの検知によって引き起こされていると考察した。アンモニウムによる根の枝分かれの促進効果は、アンモニウムトランスポーター(AMT)を四重に欠損する変異体(qko ; amt1;1, amt1;2, amt1;3, amt2;1)では、ほとんど見られなくなり、AMT1;3を欠損する変異体でも、野生型と比較して有意に減少した。また、AMT1;3をqkoやamt1;3へ相補した系統では、アンモニウム依存的な側根の枝分かれが回復したが、AMT1;1では相補することができなかった。以上の結果から、シロイヌナズナ根は、AMT1;3によってアンモニウムを検知し、根を枝分かれさせることが明らかとなった。これらのことから、植物の根がAMTを介して、環境中のアンモニウムを検知し、根の生育を変化させることが分かった。植物の根が栄養を検知して、効率的に栄養を吸収する機構を明らかにするための分子的な基盤を構築した。また、環境中の微量な窒素栄養の検知と、根の形態変化という観点から、ポリアミン化合物に着目した。ポリアミン化合物は、土壌にごく微量濃度で存在しているが、動物の死骸が土壌で分解されるときに生成する化合物であることから、植物の根にポリアミン化合物を検知できる能力が備わっているかについての考察を進めれば、自然界における窒素サイクルの機構について、新しい知見を加えることができるかもしれない。ポリアミン類を局所的に根へ与えたときに、側根の生育が誘因される可能性が示唆された。このポリアミンの検知へ輸送担体が関与する可能性を探索している。アンモニウム態窒素栄養は、植物の生育に有効な窒素源である。根でアンモニウム輸送担体(AMT1)によって吸収されたアンモニウムは、細胞質のグルタミン合成酵素(GS1)によって、グルタミンへ変換される。根におけるアンモニウムの効率的な同化反応は、窒素利用効率を高める上で重要な反応と考えられている。多くの植物でAMT1もGS1も多重遺伝子族(アイソザイム)を構成している。植物は、これらの酵素学的に性質の異なるアイソザイムを、時期・組織特異的に配置することで、様々な環境へ適応している。我々は、アイソザイム間の機能分担を明確にすることで、植物の窒素利用効率を決定する因子を明確に出来ると考えて、GS1の変異体の単離を行った。

その結果、根で発現するGS1の変異体を全て単離することができた。我々は、AMT1とGS1が複合体を形成することで、過剰なアンモニウムをアミノ酸へ変換する反応を迅速に行うのではないかと推測した。この仮説を検証するために、GS1とAMT1が相互作用するか、GS1が欠損することでAMTの活性がどのように変化するか調査した。最初に、酵母スプリットユビキチン法により、根で高く発現するGS1とAMT1分子種がどのような組み合わせで相互作用するか調査したところ、GS1分子種とAMT1分子種が確かに相互作用し、その相互作用は特定の分子種間で異なることを発見した。さらに、重窒素標識したアンモニウムの輸送キネティクスを測定したところ、T-DNAの挿入により特定のGS1分子種の機能を欠損するシロイヌナズナの高親和型アンモニウム輸送のキャパシティが小さくなることを発見した。以上のことから、GS1とAMT1が物理的に相互作用することで、アンモニウムを効率的に代謝している可能性が示唆された。
エクオール鏡像異性体の骨代謝制御メカニズムの解明と有効性評価

近年、様々な疫学研究や動物実験において、ダイゼイン代謝産物のエクオール産生による骨粗鬆症予防効果が報告されている。しかしヒトの約5070%はエクオール産生菌を保有しておらず、直接摂取する方法が有効である。エクオールには鏡像異性体が存在し、生体内ではS体のみ産生されることから、S体及びR体の骨疾患に対する有効性や作用機序、安全性について比較検討を行った研究はない。そこで本研究では、エクオール鏡像異性体が骨代謝に及ぼす影響の差異と詳細な分子メカニズムを解明するとともに、骨粗鬆症モデル動物を用いて生体内での効果を比較することを目的とした。
TiAl合金への長寿命・高信頼性を有する耐酸化性皮膜の形成

本研究では前年度において、γ-TiAlの耐酸化性を向上させるためAL_2O_3スケールの形成・維持の観点から、長時間Al_2O_3スケールを安定に維持できるNi-Al系合金に着目し、TiAl上にNiめっきとAl拡散浸透処理を組み合わせ、Ni-Alコーティングの形成を試み、Niめっき後、Al拡散浸透処理を高Al活量の下で行うと、コーティング表面に形成するNi_2Al_3よりもAl濃度の高いTiAl_3が合金側で形成し、Alが濃度勾配に逆らって拡散するUP-Hill diffusion現象が生じることを見出した。このコーティングを施したTiAlを1173Kで3,600ks(1,000hr)酸化したところNi基超合金を上回る耐酸化性を示すことを明らかにし、このコーティング方法をUp-Hill diffusion処理と命名した。一方、実機ではより長時間の耐酸化性が求められ、またTiAlの長時間酸化に関する報告が無いため、本年度は36,000ks(10,000hr)に亘る酸化試験を行い、耐酸化性、およびコーティング層構造の変化との関連について調査した。その結果、36,000ks酸化後においても酸化量は約37g/m^2と非常に少なく、またスケールの剥離は観察されず優れた耐酸化性を示し、コーティング最表面はNi_2Al_3からNiAlを経てさらにAl_2TiNiへと変化するが、合金側によりAl濃度の高いTiAl_2が存在することで、非常に長時間にわたりコーティング層のAl濃度の低下を抑制し耐酸化性を維持していることが明らかとなった。また、このUp-Hill diffusion処理を、Al濃度が低く、耐酸化性の乏しいTi合金に対して適用した結果、TiAlと同様に著しく耐酸化性が向上し、基材の組成、Al濃度によらずUp-Hill diffusion処理が有効であることを確認した。γ-TiAlは約1100Kを越える高温では、非保護的なTiO_2が形成して保護的Al_2O_3スケールを安定に維持できない。本研究では、このAl_2O_3スケールの形成に必要なAl濃度の観点からTi-Al系よりも低いAl濃度で保護的Al_2O_3を長時間安定に維持できるNi-Al系合金に着目し、TiAl上にNiめっき、Al拡散浸透処理を組み合わせNi-Alコーティングを試みた。その結果、Niめっき後、処理粉末としてAl, NH_4Cl, Al_2O_3を用い高Al活量の下でAl拡散浸透処理を行うと、コーティング最表面にはNi_2Al_3が、さらに合金側にはよりAl濃度の高いTiAl_3が形成し、Alが濃度の低いNi_2Al_3から濃度勾配に逆らってTiAl_3へ拡散する、up-hill diffision現象が生じることを見出した。このコーティング層の形成過程については、Ti-Al, Ni-Al系でAlとの平衡相はそれぞれTiAl_3,Ni_2Al_3であることから、まずNiめっきがNiAlさらにNi_2Al_3にまで変化し、このような高Al化合物中ではAlが優先拡散種であり、Alが一方的に合金側へ拡散し、それに伴って合金表面もAlと平衡するTiAl_3へ変化したものと考えられる。このコーティングを施したTiAlを1173Kで3600ks酸化したところ、無処理のTiAlで顕著に観察されるスケールの剥離は検出されず、酸化量は約8g/m^2と、比較のために同一条件で酸化したNi基合金IN738LCの酸化量約27g/m^2を下回り、非常に優れた耐酸化性を示すことが明らかとなった。長時間酸化後も、スケールには保護的Al_2O_3が維持され、コーティング最表面はβ-NiAlへ変化するが、合金側にはAl濃度の高いTiAl_2が残存しており、コーティング側から合金側へのAlの拡散を抑制し、コーティング層には高Al濃度が維持され、耐酸化性が著しく向上するとを見出し、このコーティング法をup-hill diffision処理と命名した。

また、このUp-Hill diffusion処理を、Al濃度が低く、耐酸化性の乏しいTi合金に対して適用した結果、TiAlと同様に著しく耐酸化性が向上し、基材の組成、Al濃度によらずUp-Hill diffusion処理が有効であることを確認した。
ハイドロタルサイト焼成酸化物を用いた強酸性排水の処理

本研究では、Mg-Al酸化物による塩化物イオン除去機能が、塩酸水溶液中では塩化ナトリウム水溶液中と比較して非常に高くなる現象に注目した。昨年度は、塩酸などの強酸性水溶液中ではMg-Al酸化物は溶解するために使用不可能であるとする従来の常識を覆し、酸性水溶液中での塩化物イオン等の処理に非常に大きな効果があることを明らかにした。今年度はこの現象を再考察し、塩酸水溶液中での高い塩化物イオン除去率の原因が低い初期pHにあるのではなく、一度溶解したマグネシウムイオンの再沈殿によるpH緩衝効果によるものであると推測し、その実証実験を行った。その結果、塩酸に限らず、pH緩衝機能をもつ塩化物塩(例えば塩化アンモニウム塩)において高い塩化物イオン除去率を達成し、更に沈殿した金属イオン(例えばカルシウムイオン、マグネシウムイオン)がハイドロタルサイト構造を構成していることを発見した。また、塩化物イオン除去の妨げになっている第1要因は、反応によって変化しないナトリウムイオン等のアルカリ金属であることが明らかになり、改良すべき問題点がはっきりした。また、様々な条件でMg-Al酸化物と塩酸との反応を調べ、反応初期にはMg-Al酸化物が投入した塩酸の当量分溶解するが、溶解したマグネシウムイオンは反応の進行に伴って、ハイドロタルサイト構造を再構成するという機構が明らかとなった。また、反応速度解析から、低温条件では化学反応が律速段階であり、溶液塩化物イオン濃度に関する1次反応で近似できることが判明した。アレニウス式から求めた活性化エネルギーは66.9kJ/molであり、20°C付近では反応速度に対する温度の影響は大きいものの、低温でも長時間の反応により高い塩化物イオン除去率を達成できた。現在の廃酸の一般的な処理法である中和法は新たに排水を生み出すことや、アニオンの回収、再利用が不可能であるなど問題が多い。一方、粘度鉱物であるハイドロタルサイトを仮焼して得られるMg-Al酸化物による各種アニオンのインターカレーションが数多く研究されているが、どの研究においても溶液のpHは中性付近であったため、酸性溶液におけるMg-Al酸化物の挙動は報告されていなかった。研究代表者らのグループはMg-Al酸化物を用いて、酸性溶液中での塩化物イオンを99%除去することに成功した。そして、Mg-Al酸化物が、酸の中和及び塩化物イオンの固定という新しい概念に基づく、塩酸廃水の処理剤として有効であることを明らかにした。そこで、塩酸の他の種々の希薄鉱酸へのMg-Al酸化物の応用を考慮して、Mg-Al酸化物により硫酸、硝酸、リン酸、塩酸を処理し、各種アニオンの除去挙動を比較検討した。ハイドロタルサイトは共沈法により合成し、これを500°Cで1時間仮焼し、Mg-Al酸化物を合成した。初期溶液量を調整し、Mg/Alモル比がほぼ、2,3,4のものを合成した。所定のMg-Al酸化物をいれたネジロ試験管に0.05-1mol/lの酸水溶液10mlを加え、恒温槽中20°Cで0-24時間振とうし、反応後の濾液中のアニオン濃度変化を測定した。その結果、アニオン除去率は初期アニオン量に対する添加Mg-Al酸化物モル比の増加とともに増加した。初期酸濃度に対して理論反応量のMg-Al酸化物を添加した場合にリン酸水素イオン、理論反応量の1.75倍以上で硫酸イオン、理論反応量の2.5倍で塩化物イオン、硝酸イオンを95%以上除去できた。また、リン酸は溶液のpHが低い反応初期に1価のイオンとしてもインターカレートされる。また、除去率は時間とともに増加し、24時間で全てのア_オンを80%以上除去できる。また、除去速度はリン酸、硫酸、塩酸、硝酸の順に速くなった。酸初期濃度が高いほどアニオン除去率は高く、1規定で90%以上除去できた。2種類の酸の混合溶液におけるアニオンの選択性は除去速度と一致し、リン酸、硫酸、塩酸、硝酸の順であった。

また、反応速度解析から、低温条件では化学反応が律速段階であり、溶液塩化物イオン濃度に関する1次反応で近似できることが判明した。アレニウス式から求めた活性化エネルギーは66.9kJ/molであり、20°C付近では反応速度に対する温度の影響は大きいものの、低温でも長時間の反応により高い塩化物イオン除去率を達成できた。
拮抗的なｂＨＬＨ型転写因子対が関わるイネ穀粒長・穀粒重制御ネットワークの解明

我々は、イネの粒長と粒重の負の制御因子として働くAPGと命名したbHLH型転写因子と、それと結合し拮抗的に働く粒長と粒重の正の制御因子であるPGL1と命名したHLH型転写因子を見出した。本研究では、この制御経路に関わる遺伝子ネットワークの解明を試みた。ユビキチンプロモーターを用いてPGL1を全身で過剰発現させたところ、顕著な粒長の増大を見せた形質転換体は結実率が低下していた。これは、PGL1と同様にbHLH型転写因子をコードし、ブラシノステロイド情報伝達への関与が示唆されているBU1の過剰発現個体と類似した表現形であり、PGL1とBU1の機能的類似の可能性が考えられた。イネにおいて多収性は、世界的には最重要形質であり、粒重は重要な収量構成要素である。我々は最近、逆遺伝学的手法により、粒長と粒重の負の制御因子として働くAPGと命名したbHLH(basic helix-loop-helix)型転写因子と、それと結合し拮抗的に働く粒長と粒重の正の制御因子であるPGL1と命名したHLH型転写因子を見出した。この互いに拮抗的に作用するbHLH/HLH転写因子APG/PGL1の関与するイネ穀粒長・粒重の制御経路は、新規の経路であることを示唆する実験結果も得ている。この制御経路に関わる遺伝子ネットワークを解明することで、関連遺伝子の遺伝子操作や人為突然変異、自然変異利用による多収性育種技術開発の基盤を構築する。イネの全身で強い発現を誘導するユビキチンプロモーターの下流にPGL1を連結し、PGL1を全身で過剰発現する形質転換イネを作出した。顕著な粒長の増大を見せた形質転換体は結実率が低下していた。これは、PGL1と同様にbHLH型転写因子をコードし、ブラシノステロイド情報伝達への関与が示唆されているBU1の過剰発現個体と類似した表現形である。だがAPGがどのような遺伝子の発現制御に関わっているかは明らかではない。今年度はAPGの制御を受ける遺伝子群の同定を目指し、APGの過剰発現形質転換体を作出した。イネユビキチンプロモーターの下流にAPGのcDNAを連結したベクターを作成し、APG過剰発現形質転換イネの作出に使用した。複数の系統が得られたので、今後は発現量の高い系統を選定し、それらと非形質転換体の間で発現の変動している遺伝子群をマイクロアレイ解析によって同定し、APGの制御下にある遺伝子群候補として解析する予定である。また、APGと拮抗的に働くHLH型転写因子であるPGL1およびPGL2のRNAi系統の作出を行った。本研究では、この制御経路に関わる遺伝子ネットワークを解明することで、関連遺伝子の遺伝子操作や人為突然変異、自然変異利用による多収性育種技術開発の基盤を構築する。これは、PGL1と同様にbHLH型転写因子をコードし、ブラシノステロイド情報伝達への関与が示唆されているBU1の過剰発現個体と類似した表現形でありPGL1とBU1の機能的類似の可能性が考えられる知見である。植物遺伝育種学

これまでキチナーゼプロモーターを用いてPGL1の過剰発現形質転換体を作出し、PGL1の粒長増大効果を確認してきたが、全身で遺伝子発現を誘導するユビキチンプロモーターを用いたところ、粒長の増大に加え、これまでに見られなかった稔性低下という新たな表現形が観察された。これは同じくbHLH型転写因子でブラシノステロイドシグナル伝達への関与が示唆されているBU1の過剰発現と類似した表現形であり、PGL1とBU1の機能的類似の可能性が考えられる知見である。APGの制御を受ける遺伝子群探索のための材料として用いる、APGの過剰発現イネの作出は予定通り完了した。APGと拮抗的に働くHLH型転写因子であるPGL1およびPGL2のRNAi系統の作出も進行中である。だが、これら系統の解析については必ずしも順調ではない。PGL1、APGの関わる流暢制御の遺伝子ネットワークを明らかにするため、イネ遺伝子共発現データベースなどを利用し、APGの制御を受ける下流遺伝子候補の探索とその解析を進める。得られたAPGの過剰発現イネの導入遺伝子のコピー数や過剰発現レベルの解析を早急に行い、APGの標的遺伝子候補解析に用いる系統の選定を進め、非形質転換体と比較してそれらで発現量の変動している遺伝子群の探索を行う。APGと拮抗的に働くHLH型転写因子であるPGL1およびPGL2のRNAi系統についても同様に発現抑制レベルの確認などを進め、併せて表現形の解析を行う。該当なし
亜急性血栓性閉塞および慢性期再狭窄予防を目的とした次世代型冠動脈ステントの開発

ヒトCD39遺伝子を導入したカチオン化ゼラチンコーティングステントを作製し,ウサギ急性動脈血栓症モデルの傷害血管に留置することにより,傷害血管にヒトCD39遺伝子を導入し,CD39蛋白発現を増加し得ることが確認できた.また,ステント留置7日まで遺伝子発現およびCD39蛋白活性を正常血管と同程度に維持することが可能であり,ステント留置後の亜急性期ステント内血栓症が完全に抑制され,さらに血管平滑筋細胞の増殖が抑制され,再内皮化を促進し得ることが確認できた.ヒトCD39遺伝子を導入したカチオン化ゼラチンコーティングステントを作製し,ウサギ急性動脈血栓症モデルの傷害血管に留置することにより,傷害血管にヒトCD39遺伝子を導入し,CD39蛋白発現を増加し得ることが確認できた.また,ステント留置7日まで遺伝子発現およびCD39蛋白活性を正常血管と同程度に維持することが可能であり,ステント留置後の亜急性期ステント内血栓症が完全に抑制され,さらに血管平滑筋細胞の増殖が抑制され,再内皮化を促進し得ることが確認できた.1.CAGプロモーターを用いてヒトCD39plasmid DNAを作製した。2.ステンレススティールステントをカチオン化ゼラチンによりコーティングし,そのゼラチンにCD39 plsmid DNA溶液を浸透させることによりCD39遺伝子導入ステント(CD39ステント)を作製した。3.ウサギ急性動脈血栓症モデルにステント留置を行い,留置後3日目および7日目にステント留置血管を採取し,ヒトCD39蛋白発現をWestern blot法により,ヒトCD39遺伝子発現をreal time PCR法により検討した。結果,CD39ステント留置血管ではヒトCD39蛋白および遺伝子の発現が確認されたが,従来のステンレススティールステント(BMS)留置血管では発現は認められなかった。4.さらに,ステント留置後3日目および7日目にステント留置血管でのCD39活性を測定し,BMS留置血管に比してCD39ステント留置血管でCD39活性が有意に高いことを確認した。5.ステント留置3日後に6例,7日後に8例で血管造影を実施した。BMS留置例では,3日後に6例中3例,7日後では8例中6例がステント留置部に閉塞が確認され,CD39ステン留置例では3日後,7日後ともに全例が開存していた。6.さらに,血管造影後にステント留置血管を組織学的に評価したところ,BMS留置血管では血管内腔に閉塞性血栓が認められたが,CD39ステント留置血管では,血管内腔に血栓は認められなかった。7.以上の結果から,CD39遺伝子導入ステントにより,ステント留置血管でのCD39蛋白発現を誘導し,局所でのCD39活性を亢進させることにより,血栓形成を完全に抑制し得ることが示唆された。さらに,現在,臨床で使用可能なBMSや薬剤溶出ステントでは長期間の抗血小板薬の使用が必要とされるが,CD39ステントでは抗血小板薬を使用せずにステント留置後の血栓形成の抑制が可能であり,今後,再内皮化促進効果や再狭窄予防効果が確認できれば,新たな冠動脈ステントとして期待できると思われる。1.平成19年度に作製したヒトCD39遺伝子導入ステント(CD39ステント)をウサギ急性動脈血栓症モデルに留置し、再狭窄(内膜増殖)抑制効果、再内皮化促進効果を検討した。2.ウサギ急性動脈血栓症モデルの傷害血管にステント留置を行い、留置後3日目および7日目にステント留置血管を採取した。ヒトCD39蛋白発現をWestern blot法により、ヒトCD39遺伝子発現をreatime PCR法により検討し、CD39ステント留置血管においてヒトCD39蛋白および遺伝子の発現を確認した。また、ステント留置血管組織においてCD39に対する免疫組織染色を行い、ヒトCD39蛋白が血管中膜および新生内膜の血管平滑筋に発現していることを確認した。3.ステント留置血管におけるCD39活性を測定し、BMS留置血管に比してCD39ステント留置血管でCD39活性が有意に高いことを確認した。4.ステント留置後7日目の血管造影では、CD39ステント留置血管では明らかな狭窄病変を認めなかったが、BMS留置血管では狭窄病変が認められた。一方、血管造影上はCD39ステント群とBMS群の両群において明らかな血管新生(側副血行路の増加)は認められなかった。5.ステント留置7日目に採取した血管組織において血管平滑筋に対する免疫染色を行い、内膜増殖について検討した。結果、新生内膜面積は、BMS留置血管に比してCD39ステント留置血管で有意に小さく、CD39ステントにより再狭窄が抑制し得る可能性が示唆された。6.ステント留置血管組織においてマクロファージに対する免疫染色を実施した結果、BMS留置血管ではステント周囲に強くマクロファージの浸潤が認められたが、CD39ステント留置血管では、マクロファージの浸潤は認められなかった。7.さらに、血管内皮に特異的に発現するeNOSの遺伝子発現を検討した結果、eNOS遺伝子の発現量は、BMS留置血管に比してCD39ステント留置血管で有意に多く、CD39ステントにより再内皮化が促進される可能性が示唆された。
記憶と意識に関する生理心理学研研究

本研究は、「意識されない知覚」や「意識されない記憶」に関する生理心理学的メカニズムについて文献的に調べたものである。視覚一次野の損傷を湿気た患者は、ものがあるは意識出来ないにもかかわらず、テスト法によっては、何らかの知覚をしている事が示されている。これが、「見えない知覚」Blind sightである。これは上丘を中心とした第2視覚系の働きによって可能になると考えられている。閾下知覚とは、閾下で提示され、意識されない刺激も、生体に何らかの影響を及ぼす現象を言う。閾下刺激が意識にのぼらないのは、刺激が弱くて網葉体〓活系の活性を十分にあげないためであると考えられている。閾下刺激に対しても誘発電位は得られるが、それは一次成分からのみなり、二次成分は刺激が意識される強さになった時に表れる。分離脳の研究では、右脳と左脳が別々の意識を持ちうる事、そして右脳は言葉を持たないので、その活動内容は意識に登らない事、こらに右脳の活動によって生じた行為の原因については、左脳は推測するしか方法がない事などが明らかにされている。なお多重人格や催眠についても「意識されない記憶」という観点から興味ある事例が数多く報告されているが、その生理心理学的メカニズムについてはほとんど明らかになっていない。海馬を中心にした脳損傷により健忘症患者は、新しい物事を覚える事が出来なくなる。しかしこうした健忘症患者も、知覚学習、運動学習、古典的条件づけなどの「手続き的記憶」については、その学習経験の意識なしに、成立が可能である事がしられている。それ故記憶には少ないとも2種類のメカニズムがあると考えられる。なお正常人においても、プライミング効果は、プライム刺激が意識されない場合でも起こる事例が報告されている。本研究は「無意識的な」記憶が後の行動に影響を及ぼす事態において,脳波,脳直流電位, GSR,心電図,筋電図,呼吸,脈波などのポリグラフを記録し,無意識的な記憶の再認に伴って生理的変化が見られるかどうかを調べ,さらに記憶すべき刺激のモダリティーや内容の違いによりポリグラフ反応に違いが見られるかどうかを調べようとするものである.本年度はそのためにまず,この分野に関係する研究の文献を集中的に調べる作業を行った.その中には健忘症患者の示す,意識を伴わない記憶の例や,家族の顔を見てもそれがだれであるのか思い出せないものの, GSRは示す相貌失認の患者の例,あるいは閥下で提示された刺激が,後の行動に影響を及ぼす実験の事例などについて詳しく調べた.一方実験としては,まず第一段階として,意識されない刺激を条件刺激(CS)として用い,それを不快音や不快な電気ショックのような無条件刺激(UCS)と連合する試み(古典的条件づけ)を行なった.意識されないCSの提示は,左右の耳に別々の情報を入れ,被験者には片方の耳に入いる情報にのみ注意を向けるようにしておいて,注意を向けない側の耳にそれを入れるという方法を用いた.その結果,被験者の意識にはのぼoないものの,そのCSが提示されるとGSRや心拍の変化が生じ,意識されないCSに対しても古典的条件づけが成立する事が示された.現在進行中の実験は, CSとして人の可聴範囲を超える超音波や,低周波数の音を用い,それをUCSと連合する事により,古典的条件づけが成立するかどうかを調べるものである.

これまでのところ,生理的指標としてはGSRと心拍にとどまっているが,研究が進めば他の種々の指標も同時に記録し,最終目標としての「無意識的な記憶」の再認に伴う種々の生理的指標の研究へと発展させたい.本研究は「意識されない知覚」や「意識されない記憶」に関する生理心理学的メカニズムについて文献的に調べたものである。視覚一次野の損傷を受けた患者は、ものがあると意識出来ないにもかかわらず、テスト法によっては、何らかの知覚をしている事が示されせている。これが「見えない知覚」Bにnd sightである。これは上丘を中心とした第2視覚系の働きによって可能になると考えられている。閉下知覚とは、閉下で提示され、意識されない刺激も、生体に何らかの影響を及ぼす現象を言う。閉下刺激が意識にのぼらないのは、刺激が弱くて網様体賦活系の活性を十分に上げないためであると考えられている。閉下刺激に対しても誘発電位は得られるが、それは一次成分からのみなり、二次成分は刺激が意識される強さになった時に表われる。分離脳の研究では、右脳と左脳が別々の意識を持ちうる事、そして右脳は言葉を持たないので、その活動内容は意識にのぼらない事、さらに右脳の活動によって生じた行為の原因については、左脳は推測するしか方法がない事などが明らかにされている。なお「多重人格」や「催眠」についても「意識されない記憶」という観点から興味ある事例が数多く報告されているが、その生理心理学的トカニズムについてはほとんど明らかになっていない。海馬を中心とした脳損傷により健忘に陥った患者は、新しい物事を覚える事が出来なくなる。しかしこうした健忘症患者も、「運動学習」、「知覚学習」、「古典的条件づけ」などの「手続き的記憶」については、その学習経験の意識なしに、成立が可能である事が知られている。それ故記憶には少なくとも2種類の生理的メカニズムがあると考えられる。なお正常人においても、プライミング効果は、プライム刺激が意識されない場合でも起こる事例が報告されている。
国際的廃娼運動がとらえた帝国日本の人身売買―東アジアにおける位置づけの検討

本研究では、主に日清・日露戦争期の帝国日本における人身売買の実態について調査し、その原因としての近代公娼制度の形成過程を明らかにした。また、国際的な廃娼運動団体が、日本の公娼制度の存廃問題に、どのように介入し、当時の日本社会にいかなる変化をもたらしたのかを明らかにした。それらの研究成果は、単著(林葉子『性を管理する帝国ー公娼制度下の「衛生」問題と廃娼運動』大阪大学出版会、2017年)および、共編著(林葉子・青木直子(編)『開く日本・閉じる日本ー「人間移動学」事始め』大阪大学文学研究科、2017年)にまとめた。本年度の研究成果は、主に以下の二つである。1比較ジェンダー史研究会関西部会(2016年1月24日、奈良女子大学)で、「「軍隊衛生」と廃娼運動ー日露戦争後の兵営と遊廓の増設をめぐる抗争」と題する研究発表を行った。本発表は、群馬県立文書館、和歌山県立文書館、旭川市中央図書館で得られた史料の検討を中心として、兵士の性を日本社会がどのように問題化したのか、検証したものである。2008年3月提出の博士論文で論じた本テーマについての研究の延長線上に、新たな史料調査から分ったことについて発表した。日本では、日露戦争後に、凱旋兵士の帰郷にともなう性病の蔓延が、社会問題として広く認識されるようになった。兵士の性的放逸と性病を、地方都市でどのように処遇するかということが、廃娼運動の勢力の強かった群馬、和歌山、旭川で、どのように論じられたのかを明らかにした。2グローバル日本研究国際シンポジウム「開く日本・閉じる日本ー「人間移動学」事始めー」(大阪大学文学研究科主催、2016年3月23日、大阪大学豊中キャンパス)で、「満洲へ渡った女性たちー日露戦争後の国際的「婦人救済」活動とその背景」と題する研究発表を行った。本発表は、明治時代の日本で満洲へ移動した日本人女性の売春が、日本社会において問題化された経緯と、その女性たちを「救済」しようとした国際的な廃娼運動の性質や、その歴史的背景について、満洲で最も影響力のあった日本語新聞『満洲日日新聞』の記事と、日本救世軍の機関誌『ときのこゑ』、および、イギリスの救世軍本営の機関誌であるAll the WorldとThe War Cryを主な史料として明らかにした。これら二つの発表により、帝国日本の「内地」および「外地」の人身売買と、それに対する国際的廃娼運動の動きについて、部分的ながらも、史実を新たに解明しえた。本年度は、ほぼ予定通り、国内および海外で史料調査を行い、国際的廃娼運動、特に救世軍と矯風会の海外との連携についての史料を得ることができた。また、研究会および国際シンポジウムで、それらの史料を用いた研究発表も行った。したがって、順調に研究を進展させることができているといえる。2016年度は、申請書に記した予定よりも早く、本研究課題についての成果を単著にまとめることができた。その拙著『性を管理する帝国ー公娼制度下の「衛生」問題と廃娼運動』(大阪大学出版会、2017年1月17日刊行)では、申請書の「研究目的」欄に記したとおり、国際的な廃娼運動団体が、どのように帝国日本の廃娼運動の形成に関与したかを明らかにした。また、西洋の近代公娼制度が日本に導入され、それがさらに日本の占領地である満洲へと導入されていった過程をたどり、日本の廃娼運動がそのような事態にどう対処しようとしたのかを明らかにした。本書に対する専門家からの助言を得ることによって、さらに研究を発展させるため、科研の研究成果報告書に代えて、本書を関係者に送付した。上記の研究成果の仕上げのため、北海道立文書館、広島県立文書館へ出張し、史料調査を行った。また、今後さらにアジアの公娼制度史、廃娼運動史研究を進展させるため、連携研究者とともに中国(上海、北京)での調査を実施した。本研究課題に関わる研究会として、2016年度大阪大学文学研究科共同研究費(研究代表者:小橋玲治)の成果報告会との共催の形で、2017年3月4日14時17時、大阪大学文学研究科中庭会議室にて、公開シンポジウム「近代における女性を中心とした「移動/異動」の力学とその表象」を開催した。そのシンポジウムには、ディスカッサントとして参加し、近代公娼制度や廃娼運動に関わる最新の研究成果を、参加者と共有した。本年度は2年目であるが、すでに研究成果の一部を単著としてまとめることができているので、おおむね順調に進展していると言える。その単著の仕上げに時間をかけたため、申請書提出の時点で予定していたよりも研究会開催の回数が少なかったので、2017年度は、特に研究成果の発表に力を入れたい。2017年7月から8月にかけて、ロンドンと香港にて史料調査を実施した。ロンドンでは、日本の公娼制度の存廃問題に影響を与えたイギリスにおける第一次世界大戦前後の性病対策について調査した。また香港では、イギリス統治下の香港における性病管理の実態についての史料調査および史跡の視察を行った。

また、本研究の成果の一部である拙著『性を管理する帝国ー公娼制度下の「衛生」問題と廃娼運動』(大阪大学出版会、2017年1月刊行)の内容を「社会・国民に発信する方法」の一環として、講演および対談を計3回実施した(京都自由大学一般公開講座「買売春と性暴力の間ー歴史から見えてくること」(於:京都社会文化センター)2017年6月9日、大阪大学経営企画オフィスURA部門主催・二頁だけの読書会vol.9「性を管理する帝国ーなぜ近代公娼制度は長く存続したのかー」(於:りそな銀行梅田支店プライベートサロンReラグゼセミナールーム)2017年9月9日、二頁だけの読書会vol.10・大阪大学・筑波大学コラボによる特別編「「あなた」と「私」を結ぶものー新たな人のつながりを生み出す〈経験の継承〉を考える」(於:筑波大学東京キャンパス)2017年12月8日。本研究では、主に日清・日露戦争期の帝国日本における人身売買の実態について調査し、その原因としての近代公娼制度の形成過程を明らかにした。また、国際的な廃娼運動団体が、日本の公娼制度の存廃問題に、どのように介入し、当時の日本社会にいかなる変化をもたらしたのかを明らかにした。それらの研究成果は、単著(林葉子『性を管理する帝国ー公娼制度下の「衛生」問題と廃娼運動』大阪大学出版会、2017年)および、共編著(林葉子・青木直子(編)『開く日本・閉じる日本ー「人間移動学」事始め』大阪大学文学研究科、2017年)にまとめた。次年度以降も、継続して、国内および国外の公文書館や図書館、史料館において、国際的廃娼運動に関わる史料を収集し、それらを分析して得た研究成果を、口頭発表および著書の中で公表する予定である。平成28年度は、大阪大学出版会より、本研究課題についての単著を刊行することが決定しているため、その執筆に最も力を入れる。また、その準備のため、特にイギリスおよびアメリカの救世軍史料館(The Salvation Army International Heritage Centre他)や、アメリカ議会図書館での調査を継続したい。2017年度は、2016年度にまとめた単著の内容を中心に、研究成果を国内外で発表する。また、本研究を「社会・国民に発信する方法」の一環として、2017年6月9日に、京都自由大学で開催される一般講座で、本研究課題に関する講演を行う予定である。2017年7月から8月にかけて、イギリス・ロンドンでの史料調査を実施し、新たな史料を得て、さらに研究を進展させたい。ジェンダー史研究成果を単著にまとめる計画が進み、その執筆に費やす時間を増やしたため、2016年度は海外での史料調査にあてる時間を減らすことになった。また、2017年6月にアメリカで学会発表を行うことが決まったため、2016年度分の旅費を減らし、その分をアメリカ出張のために用いることにした。
双方向型音声認識エンジン搭載のデジタル教科書教材の開発

本研究では英語が抱える課題や不安を乗り越えるためのデジタル教科書教材開発の可能性に着眼し、具体的には文部科学省認定の「英語ノート」および文部科学省検定教科書をベースに、従来からある「一方行型IT教材」に代わる「双方向型デジタル教科書教材」の開発を目指そうとした。本研究代表者が代表を務める日本先端メディアムはすでにこれまでに双方向型のインタラクティブな英語教材の開発研究に取り組み、2008年に我が国初の本格的な双方向型音声認識エンジン搭載の大学生向け英語テキスト教材を開発し、刊行した。この先端的IT教材は、その特性や機能からみて、コミュニカティブな外国語活動を主目標とするこれからの小中高等学校英語教育にとりわけ適していると考えられる。この双方向型音声認識エンジンの長所は、学習者の発信した英語音声を認識し、発音や表現の適切性を即座に判定し、様々のフィードバックを音声的にも視覚的にも与えることができることである。教師の側にとっては、この双方向型音声認識エンジン搭載のデジタル教科書教材は授業運営や学習活動の効果効率を飛躍的に増大する点で、教師の強力なアシスタントとしての役割を担うことができると考えた。従って、本研究ではこれらの知見を基に大学生ではなく小学生が使用するのに有益な双方向型デジタル英語教材の開発を目指した。平成24年度中にもCD媒体でのサンプルを先ずは作成することを目指したが時間切れとなり実現しなかった。
快適空間を構成する要素の発見とその構築

人の印象は,視覚刺激が同じでも環境条件の違いによって異なることがある.例えば,デザインにおいては,「朝と夜」又「今日と明日」とでは,同じ暖かい感じと言っても異なったデザインが選ばれたりする.従って人が好むデザインを自動選択するためには,視覚刺激だけでなく他の刺激との相互評価を行う必要がある.本研究は,視覚刺激と他の感覚刺激とが人の感性にいかなる影響を与えるか明らかにしまたそのような感性を計算機上は構築することを目的とする.当該年度は大別して2つの実験を行った。1つ目では、室温変化に伴い視覚刺激から受ける印象に関して解析評価実験を行った。この実験では、温度変化に対する心理変化、及び視覚刺激の変化に対する心理変化について計測し、心理状態(視覚刺激から受ける温度印象)に深く関係する要素を推定し重回帰分析によりモデル化することで、モデルの評価を行い問題点を明らかとした。2つ目では、感性語を通して被験者と計算機とがコミュニケーションし被験者にとって心地よく、<配色、構図、環境条件>によって構成される快適空間を決定できるシステム、具体的には、複数のデザイン候補(配色、構図、環境条件の組合せ)の中からコミュニケーションにより、現時点での被験者の心理状態にあったデザインを推定、コミュニケーションと言う時空間内でユーザが満足してデザインを決定できる方法について基礎検討をした。
高気密住宅における換気設備性能の現場診断システムに関する研究

高気密住宅においては新鮮外気の効率的な分配が室内空気質と快適性省エネルギー性を両立させるために重要な役割を果たすことになる。そこで、本研究では機械換気装置の設備された高気密住宅における換気性状の適否を評価するための方法として、現場にてトレーサーガス実験を実施して空気齢を算出し、その結果を空気齢の輸送方程式を用いて解釈し、必要に応じて多数室間換気量を計算する方法を提案した。空気齢の輸送方程式は漏気がある場合のStepUp法、初期設定濃度が異なる場合のStepDown法に適用できるものであり、後者は換気設計上の逆流箇所を迅速に判定可能な方法として有望と考えられ、また計測された空気齢の室による相違を明快に説明するものである。空気齢輸送方程式の妥当性は、トレーサーガス試験の数値計算による算出結果と、空気齢輸送方程式を直接解いて空気齢分布を計算した結果を比較する方法により確認した。その後、人工気候室内に設置された模擬住宅において一様、非一様StepDown実験を実施し、これらの実験法が換気性状評価に有用であること、多数室間換気性状の把握に利用可能なことを確認した。さらに、集中排気型の住宅とエアサイクル住宅において、提案手法を適用し、換気の絶対量が不足すること、全熱交換換気扇内部におけるリ-クが住宅全体の換気性状に著しい影響を与えていることなど、換気設備運転上の問題点を指摘することができた。非一様StepDown法は換気回数が規定されている室における適合度を評価する場合にも使用可能と考えられ,基本的な考え方をとりまとめて発表した。
電気化学的グルコースセンサーとアプタマーのナノ構造変化を利用した検出法の開発

GDHとVEGFに結合するアプタマーを連結し、その連結アプタマーとGDHを結合させたGDH-アプタマー複合体を作製し、AFMによりこれが直径数十nmの構造を形成していることを確認した。次にVEGFの結合によってナノ構造の変化が引き起こされることを同じくAFMにより確認した。そして、GDH-アプタマー複合体を金電極上に固定化し、VEGFとアプタマーの結合に伴う、GDH-アプタマー複合体のナノ構造の変化によって、電極に近づいたGDHの電極への直接電子移動によって生じるグルコース応答電流値を測定し、VEGFを電気化学的に検出できることを確認した。本研究は、核酸リガンドであるアプタマーに着目し、標的分子である疾病マーカーに結合するアプタマーと市販の電気化学的血糖値センサーに用いられているグルコース脱水素酵素(GDH)に結合するアプタマーを組み合わせて、標的分子が結合するとGDHーアプタマー複合体のナノ構造が変化し、酵素活性を電気化学検出できるシステムを開発する事を目的とした。このようなナノ構造を有するGDHーアプタマー複合体を開発できれば、様々な標的分子を、GDHによるシグナル増幅を利用して、市販の電気化学的血糖値センサーで高感度に検出することができるようになる。電極と直接電子移動できるGDHを使用し、標的分子がGDHーアプタマー複合体に結合して惹起されるナノ構造変化により電極との距離が変化し、応答電流が変化するよう設計した。そして以下の成果を得た。1)GDH結合アプタマーとVEGF結合アプタマーを連結し、連結アプタマーがナノ構造を形成していることをAFMにより確認した。更にこの連結アプタマーとGDHを結合させたGDH-アプタマー複合体も作製し、これもナノ構造を形成していることをAFMで確認した。2)上述のGDH-アプタマー複合体のナノ構造が、VEGFの結合により変化すことを確認し、その構造変化は電極にこのナノ構造体を固定化すれば、グルコース添加時の電流変化として確認できると判断した。3)GDH-アプタマー複合体を金電極に固定化し、VEGFの添加によりグルコースに対する応答電流が変化する事が確認できた.またその電流値はVEGFの濃度依存的であり、電気化学的VEGF検出システムが構築できたといえる。平成24年度は以下の研究を実施した。1)GDH結合アプタマーとVEGF結合アプタマーを連結し、その連結アプタマーのナノ構造を評価する。更にこの連結アプタマーとGDHを結合させたGDH-アプタマー複合体を作製し、そのナノ構造を評価する。2)上述のGDH-アプタマー複合体のナノ構造が、VEGFの結合により変化するかを検討し、電極でその変化が検出しやすいように設計する。3)GDH-アプタマー複合体を金電極に固定化し、VEGFの添加によりグルコースに対する応答電流が変化するかを検討し、電気化学的VEGF検出システムを構築する。1)については、我々は既にグアニンが6つ連続する配列を2カ所持つアプタマーが複数のG-quadruplex(Gq)構造を有した重合体であるG-ワイヤーを形成し、これがGDHに数十nMの解離定数で結合することを見出している。またGの6連続配列が2つ有れば、その間の配列及び長さはその結合能に影響しないことも確認している。そこで、アデノシンアプタマーの代わりにVEGF結合アプタマーを2つのGの6連続配列の間に挿入し、新規のGq-switchを作製した。2)については、こうして得られたGq-switchにGDHを結合させ、VEGFの添加により、そのナノ構造が変化するかを電気泳動により解析し、これが巨大な重合体を形成していることを確認した。また、3)について、この重合体を電極に固定化して、グルコース添加時の電流変化を観察したところ、VEGFを添加することにより、電流が減少することを確認した。当初の計画では、GDH結合アプタマーとVEGF結合アプタマーを連結し、これがナノ構造体を形成するかを解析するまでを平成24年度に行う予定だったが、平成25年度に行う予定であった、VEGFの電気化学測定間でを行うことができ、その点では予想以上の速さで研究をすすめることができた。しかし、平成24年度中に、ナノ構造体の解析をAFMで行うはずであったが、機器の準備が間に合わず、これは平成25年度に行うことになった。従って総合的に見ると、ほぼ予定通りの進度である、と言える。以下の項目について研究を遂行する。2)については平成24年度に引き続き検討し、特にAFMによる構造の観察を重点的に行う。

3)を平成25年度の研究の中心とする。本申請は、市販の血糖値センサーシステムを用いたVEGF検出法の開発を目的としているので、VEGFの添加によるGDH-アプタマー複合体のナノ構造変化を、グルコースへの応答電流値の変化で検出できることが最重要である。したがって、VEGFの添加によりGDH-アプタマー複合体のナノ構造が劇的に変化しても、それをグルコース応答電流値として検出できないと意味がない。そこで金電極上にGDH-アプタマー複合体を固定化し、VEGFの添加によりできるだけグルコース応答電流値が大きく変化するようにGq-switchを設計する。使用するVEGFアプタマーは申請者が独自に取得したもので、解離定数は30 pMであり、これまで報告されたアプタマーや抗体の中でも最も高い結合能を有する。したがって、pMレベルのVEGFを検出することが原理的には可能であり、本検出システムが開発されれば、炎症マーカーであり、かつ、がんマーカーとしても期待されている血液中のVEGFを市販の血糖値センサーシステムを用いて検出することが可能になる。VEGFアプタマーを別の疾病マーカーに結合するアプタマーに交換すれば、広汎な応用が期待される。該当無し
電子スピン共鳴法(ESR)による未反応二重結合量の測定

未反応二重結合の定量方法は、二次照射によって未反応二重結合から発生するラジカル量を求めることで未反応二重結合量を算定した。歯科用可視光線照射器による照射時間(1060秒)では、照射直後(10分後)の未反応二重結合量は、かなり多かった。(7030%)。その未反応二重結合量は、経時的に減少する傾向を示し、照射後も重合が進行していることがわかった。また、その減少傾向は、未反応二重結合量が多いほど大きかった。自然光下での未反応二重結合量減少の経時的変化を調べた結果、かなり速く、2週間後では5%の未反応二重結合量になっていた。コンポジットレジンを歯科用の可視光線照射器で照射した場合、照射する時間が短いとラジカルの発生量はかなり少ないことがわかった。このことから照射時点ではかなり未反応のモノマーが残留していると考えられる。コンポジットレジン中のモノマーの反応率がある一定以上になると、ペンディング二重結合量(溶出しない未反応二重結合)は一定の値を取る。ESR法で得られた未反応二重結合量の4060%程度は溶出する未反応二重結合すなわち溶出モノマーであると考えられる。照射後の重合について比較的短時間で測定できるため、未反応二重結合量の詳細な経時的変化を求めることができた。未反応二重結合は、時間の経過とともにかなり減少する。この減少は未反応二重結合量が多いほど大きい。そして、照射時間の長短(1060秒)にかかわらず、未反応二重結合量はある一定量に達した後、あまり変化しなくなる。いわいる重合が完了してしまう。この最終的な重合率は使用するモノマーの種類や開始剤系の種類、濃度および照射条件等によって決定されると考えられる。照射後の重合については上述した残留ラジカルによるものとそれから室内の灯りや自然光によるものがある。今回の室内放置での経時的な未反応二重結合量の減少は、自然光等によるもので、その減少進行は速い。最終的な未反応二重結合量は5%以下に低下し、遮光下での残留ラジカルのよる重合率30%前後に比べ非常に少なかった。(7030%)。ESRの新しい応用法として歯科用レジン中の未反応二重結合量の測定について検討した。最初に、光重合型コンポジットレジンに配合されている各種モノマーについて、常磁性化(ラジカル化)を行い、この時発生するラジカル種を検討した。ラジカル化は各種モノマーに増感剤を添加し、キセノンランプで光照射して行った。発生したラジカルのESRスペクトルはすべて9本線を示し、各種モノマー末端のMMA基(二重結合)から由来していることがわかった。ラジカルは大気中、常温でも観察でき、照射中は増加し、照射後は徐々に減少した。ラジカルの発生量や発生速度は、測定下の条件(温度:-50°C60°C、雰囲気:大気中、窒素ガス中、水中)を一定とした場合、材料側条件の因子としてモノマー種や増感剤・発生促進剤の添加量により影響を受けた。また、照射条件の因子として照射量(照度x照射時間)によっ大きく影響を受けた。次に、実際に光重合型コンポジットレジンを調整し、その硬化体中の未反応二重結合量測定を試みた。