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在住マクロファージ枯渇法によるマクロファージの分化と炎症における役割の解析

今年度の研究ではリポソーム封入クロドロネートの投与によりマウスの組織マクロファージを選択的かつ強力に障害枯渇し,肝(Yamamoto et al.,1995),脾(Umezu et al., 1995),腹腔および大網のマクロファージ(Hong et al. 1996)の再生過程を検討した。その結果,1)肝におけるKupffer細胞の再生に先立ちマクロファージ前駆細胞が肝内で増殖し、これがKupffer細胞に分化すること,2)脾においては数種のマクロファージ亜群が存在し,それぞれ本法による消失と回復過程で異なった動態を示すこと,3)大網の乳斑に存在するマクロファージ前駆細胞は局所で増殖し,特異な突起を有する大綱マクロファージに分化すること,4)肝や大網のマクロファージの増殖や分化にはマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)が重要な役割を果たしていること,5)肝に存在する胸線外分化T細胞の分化にはマクロファージではなく,肝細胞が重要である(Kawachi et al., 1995)ことを明らかにした。現在,Kupffer細胞の枯渇・減少状態における炎症反応をZymosan投与による肝肉芽腫形成モデルで検討中であり,マクロファージの除去によって肉芽種形成,炎症性サイトカインの発現が抑制されるという結果を得ている。クロドロネートの水溶液の状態ではマクロファージに対する障害性はなく,リポソームに封入されて障害作用を発揮するが,われわれはリポソーム封入クロドロネートの細胞内挙動を観察し,マクロファージがアポトーシスに陥ることを形態学的,分子生物学的に立証した(内藤ら,1996)。これらによって本法がマクロファージのアポトーシスの解明にも重要なモデルであることが明らかにされた。
英語学習者のライティング力構成要素に関するモデルの構築

本研究の目的は、英語学習者のライティングにおけるさまざまなテクスト特性や学習者の持つ言語知識がライティング評価にどの程度寄与するかについて調査し、ライティング力の構成要素に関するモデル構築を行うことである。本研究結果は、ライティングの指導や評価でどのような点を重視するべきか、また学習者の個人差はどこにあるかについて示唆を与えると期待される。平成30年度の研究実績概要は、以下である。1)平成2729年度に収集した日本人大学生約200人分のデータに対し、テクスト特性(流暢性、統語的複雑性、語彙的複雑性、正確性)のコーディングやスコアの算出を行った上で、階層線形モデルによるモデル構築を行った。また、同データを使用し、8つの統語的複雑性指標について、8つの仮説を立て、Chapelle, Enright, & Jamieson (2008)のアプローチにしたがい、論証により指標の妥当性を検証した。3)ライティング指導の教育実践について論文を執筆し、Routledge社から共著を出版することができた。4)日本人英語学習者が議論文においてメタディスコースをどのように使用し、どのような問題が見られるかについて、研究結果を論文投稿したところ、Asian EFL JournalのVolume 23, Issue 3.1に掲載された。5)学習者のライティングにおけるテクスト特性とライティング評価の関係を明らかにするべくメタ分析を行った結果について、John Benjamins社と共著の出版契約を結んでいるが、その論文執筆のため最新の文献を加え再度メタ分析を行った。本研究の目的は,英語学習者のライティングにおけるさまざまなテクスト特性や学習者の持つ言語知識がライティング評価にどの程度寄与するかについて調査し,ライティング力の構成要素に関するモデル構築を行うことである。26年度はまず、ライティング評価とテクストの言語的特性の相関関係に関する過去の研究成果(文献62本)を統合し,メタ分析を行った。言語的特徴については、Lee, Gentile and Kantor (2010)を参考に、構成・展開、語彙、文法・語法、メカニクスとした。結果より、L2ライティング力と最も連関が強いのは語彙であった。構成・展開の影響は比較的小さい結果となった。また、調整変数分析の結果、学習環境、学習者の年齢、タスクの種類、サンプリング方法が結果に影響を与えることが示された。以上の研究成果について、ニュージーランドで11月開催された第二言語ライティングシンポジウム2015と、津田塾大学で3月に開催された第二言語ライティングセミナーで発表した。また、日本人大学生120人の英作文,語彙・文法テストを収集し,学習者の英作文におけるテクスト特性(流暢性、統語的複雑性、語彙的複雑性、正確性)や語彙・文法知識とライティング評価の関係について調査した。結果より、ライティング力の高い人ほど、語彙知識、文法知識が豊富で、テクストの流暢性、統語的複雑性、正確性も高い傾向が見られた。しかし、語彙的複雑性については、そのような傾向が見られなかった。ライティング力と最も連関が強いのは流暢性であり、全般に言語知識よりもテクスト特性の方がライティング力を強く予測していた。また、語彙力よりも統語力の方が、ライティング力と連関が強い結果となった。以上の研究成果について、第11回JACET英語語彙研究会の研究大会で発表を行った。27年度の計画は、主に以下のものであった。1)英語学習者のライティングにおけるテクスト特性(構成・展開、語彙、言語使用、メカニクス)とライティング評価の相関関係について、メタ分析による過去の研究成果の統合を行う。その研究成果について、国際学会で発表する。2) 26年度に行ったライティング評価とテクストの言語的流暢性・複雑性・正確性との関係に関するメタ分析について、論文執筆および投稿を行う。3)メタディスコース適切性評価法の開発を行い,それらのスコアとライティング評価との関係を調査する。4)英作文収集計画の立案、語彙テスト・文法テストの作成およびパイロットテストの実施。このうち、1、2については予定どおり達成できた。4については、英作文を含め120人分のデータを収集したため、予定以上に進展している。ただし、3については文献研究のみ行った。文献研究の結果、メタディスコースはライティング評価にあまり寄与しないと考えられるため、本研究のモデルには組み入れない方向で現在検討中である。28年度は、27年度に収集した日本人大学生120人分のデータに加え、英語上級者を中心に85人分の英作文,語彙・文法テストを収集し,学習者の英作文におけるテクスト特性(流暢性、統語的複雑性、語彙的複雑性、正確性)や語彙・文法知識がライティング評価の関係について調査した。現在データ分析中である。本研究のサブテーマとして、学習者のライティングにおけるメタディスコースの評価方法を探るというものがある。27年度は、メタディスコースの指導を行うことで、アカデミック・ライティングにおけるメタディスコースの使用がどのように促進されるかについて調査を行った。10週間に渡る指導の結果、学生のライティングにおけるメタディスコースが全般的に多様になっていた。特に強調表現が多様になり、論題に対する評価・態度を表す表現が頻繁に使われるようになった。

以上の研究成果について、学会発表や、論文発表を行った。また、27年度に行ったメタ分析について、ライティング評価と語彙の複雑性に焦点を絞り、指標の種類を語彙の多様性、洗練性、語彙密度、心理言語学的指標、語彙の正確性に分け、再分析を行った。結果より、ライティング評価ともっとも相関が高いのは、語彙の正確性であり、続いて語彙の多様性と洗練性であった。心理言語学的指標では概ね弱い相関であり、語彙密度ではほぼ無相関であった。学習者の年齢、タスクの種類、サンプリング方法が有意な調整変数となった。本研究期間内に明らかにする研究課題は、主に以下の3つである。1)英語学習者のライティングにおける言語的特徴とライティング評価の相関関係について、メタ分析による過去の研究成果の統合を行う。2)メタディスコース適切性評価法の開発を行い,それらのスコアとライティング評価との関係を調査する。3)英語学習者のライティングにおける言語的特徴や学習者の言語知識がライティング評価にどの程度寄与するか調査し,ライティング力の構成要素に関するモデル構築を行う。1について、62本の文献を収集しメタ分析を行っており、順調に進展している。2について、メタディスコースの自動タグ付プログラムを開発した。また、小島(2011)で収集した120の作文に英語母語話者による添削文を付与した。今後は、学習者と母語話者のメタディスコースを比較し、メタディスコースの適切性がライティング評価にどの程度影響を与えるか調査を行う。3については、現在205人分の英作文、語彙テスト、文法テストを収集し、一部を分析するなど順調に進展している。また、昨年度の調査過程で、使用する指標により結果が異なるため、指標の種類の影響について調査することとした。そこで、27年度に行ったライティング評価とテクストの言語的特性の相関関係に関するメタ分析について、ライティング評価と語彙の複雑性に焦点を絞り、指標の種類を細分化し、再分析を行った。当初予定していなかった調査も加わったが、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、英語学習者のライティングにおけるさまざまなテクスト特性や学習者の持つ言語知識がライティング評価にどの程度寄与するかについて調査し、ライティング力の構成要素に関するモデル構築を行うことである。本研究結果は、ライティングの指導や評価でどのような点を重視するべきか、また学習者の個人差はどこにあるかについて示唆を与えると期待される。29年度の研究実績概要は、以下である。1) 27, 28年度に収集した日本人大学生205人分のデータに加え、英語中上級者を中心に44人分の英作文、語彙・文法テストを追加収集し、収集した英作文の電子化・整形を行った。さらに、作文評価を付与し、テクスト特性(流暢性、統語的複雑性、語彙的複雑性、正確性)のコーディングやスコアの算出を行った。
FPGAを用いたディジタルホログラフィ専用計算システムの開発

現在,様々な分野でディジタルホログラフィを使用した三次元計測が行われている.特に生体内の物質を輸送する血液の動きと赤血球などの形状を計測することは,生体内の物質の輸送機構を解明するために非常に重要なことである.また,近年になって三次元高速度イメージングにおいても,ディジタルホログラフィを応用した計測が行われてきている.しかしながら,これらの計測において,撮影されたホログラムから三次元空間を再生するためには,膨大な計算時間を必要とする.本研究では,ディジタルホログラフィを応用した三次元計測を支援するFPGA(Field Programmable Gate Array)を用いた専用計算機システムを構築し,それを様々な三次元計測に応用し,上記のような問題を解明することを最終的な目標としている.また,三次元計測と高速イメージングでは,再生に利用する計算式が一部違い,専用計算回路が異なる.FPGAでは回路の再構成は出来るが,ある程度の時間が必要となる.この時間を短縮するために,計算機システムを再起動する必要ない使い勝手のよいシステムを構築する.本研究での,三次元空間再生用専用計算機システムが開発されれば,三次元流体速度場可視化技術,流体内の物質の移動や物体の形状を解析するためのアルゴリズム等の技術,三次元イメージングを応用した計測技術が今まで以上に向上すると考えられる.このような三次元空間再生システムの応用としては,様々な分野で必要とされている.従来のシステムでは,高速イメージングの場合,4枚のホログラムからそれぞれ8枚の再生面を計算する場合,通信時間が28秒で,計算時間が0.7秒となっていた.新しい評価ボードでは,通信時間が7秒に,計算時間が0.23秒になると考えられ,再生面1枚あたりの高速化は,約3倍になる予想であった.また,通信時間と計算時間の比は約35になり,理論的には,計算の並列化が1枚のホログラムあたり35面までは,通信時間がボトルネックにならないと考えられた.これらの回路を実装した評価用FPGAボードをPCに2枚さしたシステムを用いて,並列化の評価を行ったところ予想と同等な結果がえられた.また,速度場解析を行う回路の実装も行い,三次元空間再生計算との動的な変更が可能かどうかの検証を行なう準備も出来た.2018年度の結果を元に,専用計算機用新ボードの設計を行う.ここでは,1枚の専用計算機ボードに2個の計算用FPGAを搭載し,それぞれのFPGAには1個の外部RAMユニットを接続する予定である.専用計算機ボードの設計は,専用のCADを用いて行い,専用計算機ボード上に実装する電子部品の配線情報だけを作成し,あとは基板作成業者に発注する予定である.その後作成された専用計算機ボードを用いて,2018年度に作成した計算回路を実装し,性能の評価を行う.この専用計算機ボードでは,三次元計測用パイプラインを4本,高速イメージング用計算パイプラインは8本実装する予定である.現在,様々な分野でディジタルホログラフィを使用した三次元計測が行われている.特に生体内の物質を輸送する血液の動きと赤血球などの形状を計測することは,生体内の物質の輸送機構を解明するために非常に重要なことである.また,近年になって三次元高速度イメージングにおいても,ディジタルホログラフィを応用した計測が行われてきている.しかしながら,これらの計測において,撮影されたホログラムから三次元空間を再生するためには,膨大な計算時間を必要とする.本研究では,ディジタルホログラフィを応用した三次元計測を支援するFPGA(Field Programmable Gate Array)を用いた専用計算機システムを構築し,それを様々な三次元計測に応用し,上記のような問題を解明することを最終的な目標としている.また,三次元計測と高速イメージングでは,再生に利用する計算式が一部違い,専用計算回路が異なる.FPGAでは回路の再構成は出来るが,ある程度の時間が必要となる.この時間を短縮するために,計算機システムを再起動する必要ない使い勝手のよいシステムを構築する.本研究での,三次元空間再生用専用計算機システムが開発されれば,三次元流体速度場可視化技術,流体内の物質の移動や物体の形状を解析するためのアルゴリズム等の技術,三次元イメージングを応用した計測技術が今まで以上に向上すると考えられる.このような三次元空間再生システムの応用としては,様々な分野で必要とされている.従来のシステムでは,高速イメージングの場合,4枚のホログラムからそれぞれ8枚の再生面を計算する場合,通信時間が28秒で,計算時間が0.7秒となっていた.新しい評価ボードでは,通信時間が7秒に,計算時間が0.23秒になると考えられ,再生面1枚あたりの高速化は,約3倍になる予想であった.また,通信時間と計算時間の比は約35になり,理論的には,計算の並列化が1枚のホログラムあたり35面までは,通信時間がボトルネックにならないと考えられた.これらの回路を実装した評価用FPGAボードをPCに2枚さしたシステムを用いて,並列化の評価を行ったところ予想と同等な結果がえられた.また,速度場解析を行う回路の実装も行い,三次元空間再生計算との動的な変更が可能かどうかの検証を行なう準備も出来た.2018年度の結果を元に,専用計算機用新ボードの設計を行う.ここでは,1枚の専用計算機ボードに2個の計算用FPGAを搭載し,それぞれのFPGAには1個の外部RAMユニットを接続する予定である.

専用計算機ボードの設計は,専用のCADを用いて行い,専用計算機ボード上に実装する電子部品の配線情報だけを作成し,あとは基板作成業者に発注する予定である.その後作成された専用計算機ボードを用いて,2018年度に作成した計算回路を実装し,性能の評価を行う.この専用計算機ボードでは,三次元計測用パイプラインを4本,高速イメージング用計算パイプラインは8本実装する予定である.理由購入予定物品が計画時より購入価格が安くなったため使用金額が低くなり,繰越金が生じた.使用計画購入予定である電子部品の一部が海外からの取り寄せで,為替相場の影響を受けるため,その追加支出に使用する.そのため,物品費に計上する.
食品中における食中毒菌―真菌間相互作用の解析

本研究の目的は、食品における糸状菌(カビ)の食中毒細菌への生化学および物理的影響を明らかにし、カビが食中毒発生に寄与するリスクを評価することである。前年度までの研究で明らかとなった、チーズのスターターであるPenicilliumcamembertiおよびP. roquefortiの発育が志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O157の増殖および生残を促進する影響について、詳細な検討を行ない、カビが酸性下で産生する物質が、STEC O157の増殖および生残促進に関与していることを明らかにした。また、カビの菌糸が物理的にSTEC O157の挙動に与える影響について共培養モデル系を用いて検討した。この結果、STEC O157はカビのコロニー上で増殖し、カビの菌糸に沿って広がることが明らかとなった。さらに、カビとの共培養後のSTEC O157は、カビの発育しない培地上で培養した後と比べて高い酸抵抗性を有していた。上記の培養実験と並行して、カビの存在がSTECの起こす食中毒に及ぼす影響を評価するための基礎的研究として、57株のSTEC O157を6種類のストレス抵抗性試験(酸、熱、凍結融解、高浸透圧、酸化、飢餓)に供試し、それぞれのストレスへの抵抗性を志賀毒素遺伝子(stx)の保有状況およびLineage specific polymorphism assay 6 (LSPA6)型別による遺伝子型間で比較した。この結果、食中毒患者からの分離頻度が高いstx1・stx2保有株やLSPA6 lineage I株は、他の遺伝子型と比べて高いストレス抵抗性を有することが明らかとなった。これらの結果から、食品中でのカビの発育は、ストレス下でのSTEC O157の挙動に促進的な影響を与え、本菌による感染症発生リスクを高める可能性が示された。本研究の目的は、食品における糸状真菌(カビ)の食中毒細菌への生化学および物理的作用を明らかにし、カビが食中毒発生に寄与するリスクを評価することである。カビによる生化学的作用は、チーズのスターターである、Penicillium camembertiまたはP.roquefortiの培養ろ液(pH4.7-5.0)中で志賀毒素産生性大腸菌(STEC)を培養して評価した。この結果、カビ培養ろ液は25°CではSTECの誘導期を有意に短縮させ、10°CではSTECの死滅を抑制する事が明らかとなった。さらに、食品中での上記のカビによる増殖促進/死滅抑制作用を観察するために、酸性化した無菌牛乳中でP.camemebertiとSTECを共培養した。この結果、STECは単独培養時には死滅したが、P.camembertiとの共培養時には、10^8 CFU/mlまで増殖した。これらの結果から、チーズのスターターカビは酸性条件下において、STECの増殖促進および死滅抑制効果を持つことが明らかとなった。今後、当作用の原因物質を質量分析計などを用いて分析する。また、カビ菌糸の物理的作用についても検討する予定である。上記の培養実験と並行して、カビの存在がSTECの起こす食中毒に及ぼす影響を評価するための基礎的研究として、144株のSTECを志賀毒素遺伝子(stx)型別およびLineage specific polymorphism assay 6(LSPA6)で型別し、結果を集団遺伝学的手法を用いて解析した。この結果、ウシからの分離株は食中毒患者からの分離株よりも遺伝的に多様であり、stx1,stx2同時保有株やLSPA6 lineage Iの株など一部の遺伝子型の株がヒトに病気を起こしやすい傾向が明らかとなった。今後、これらの遺伝子型がカビとの相互作用の中でどのような影響を及ぼすのか、統計的手法を用いて解析する予定である。
低速DC負ミュオンビームの開発とミュオン実験

3年間の事業である低速DC負ミュオンビームチャネルの開発は、作業の遅れていた部分の対処も含めて、今年度中に予定通り完成させる事ができた。今年の補助金の使用は次の2点に対して行なわれた。昨年度までに本体が完成していた、超伝導、ソレノイド及びクライオスタットを用いた本格的な励磁試験、耐久試験、インターロック等の作業試験等々を製作会社内で行ない、試験報告書及び全システムの取り扱い説明書を用意した。ひきつづいて、ソレノイドを現地トライアムフ研究所に設置する際に必要不可欠である、ソレノイド系の設置架台、カナダ側で用意したビームチャネルを超伝導ソレノイドと合体させるための大型フランジ、等々の取り合い部分を、現場の寸法に合わせ注意深く製作した。これらの作業を経て、超伝導ソレノイドは、現地に送られ、設置作業を進めると共に、これ迄に完成していた超臨界ヘリウム冷却系と合体され、冷却試験及び励磁試験が行なわれた。それらの結果、予定通りの性能を持つことが確認された。1988年秋よりトライアムフ加速器を動かし、ミュオンビーム発生、及びビーム調整実験に入った。既に次の点が明らかになっている。2)2MeVでも10^5μ^-/Sの強度があり、高い偏極度がある。かくして世界最強の低速DC負ミュオンビームチャネルが完成した。更に、特定研究の他の班の方々との共同実験が開始され、次のような大きな成果があがっている。1)高温超伝導体LaSrCuOにおいて捕獲されたμ^-の内部場を系統的に調べた。2)ミュオンによる医学診断のテストをして、人体骨のCaの成分を定量化出来ることを示した。
脂質性シグナル伝達系と胎児生アルコール症候群の関連

女性の妊娠期の飲酒により生まれてくる子供の神経発達障害が引き起こされる胎児性アルコール症候群(FAS)は社会問題にまで発展しており、その発症メカニズムの解明と治療開発が強く望まれている。胎児期の中枢神経細胞はアルコールに対して敏感であり、エタノールによる中枢神経細胞のアポトーシス誘導が中枢神経障害の主要原因として注目されているが、その分子メカニズムは不明である。ホスホリパーゼD(PLD)は、細胞膜ホスファチジルコリンのホスファチジル基をエタノールの一級水酸基に転移する結果、通常生体内には存在しないリン脂質「ホスファチジルエタノール(PEt)」を産生するという性質を有している。このことから、女性が妊娠期にアルコールを過剰に摂取すると胎児の神経細胞にアルコールが浸透して、細胞内のPLDによって細胞の膜系でPEtが異常蓄積し、それが原因となってアポトーシスが誘導されることが想定される。そこで本研究では、「エタノールによる神経細胞のアポトーシス誘導にPLDが密接に関わっているかどうかを明らかにする」ことを目的として解析し、以下の結果を得た。マウス小脳顆粒細胞をエタノール存在下で培養すると、アポトーシスの亢進と同時にPETの蓄積が観察された合成したPEtをマウス小脳顆粒細胞に作用させると、小脳顆粒細胞のアポトーシスの亢進が認められた。さらに、PEtを作用させた小脳顆粒細胞においては、カスパーゼ3の活性化が認められた。エタノールによる神経細胞のアポトーシスの亢進において、今まで同定されているPLD1とPLD2のアイソザイムのうち、どちらのPLDアイソザイムが関与しているかを解析するため、PLD1とPLD2のそれぞれのアイソザイムを誘導発現できるPC12細胞を用い七解析したところ、PLD2を誘導発現したPC12細胞において、エタノールによるアポトーシスが顕著に亢進した。
監獄学（刑事政策学）継受過程の再検討―「日本的特質」をめぐる言説に着目して

本研究は、日本に監獄学(刑事政策学)が持ち込まれ、法学の一分野として確立してゆく過程(18901940年代)を考察対象とし、日本の行刑における独自性がどのように生成・認識・評価されたのか、またそこにいかなる背景があったのかを明らかにする。かかる目的を達成するため、本年度は、昨年度までに収集した史料、学会等で行った研究報告を元に、3点の論文を発表した。1点は、高塩博編『刑罰をめぐる法文化』(国際書院、2018年10月)に収められる「1880年代における監獄改良論者の人脈と思想的基盤について」(67-97頁)である。本論文は、1880年代の監獄改良論(監獄学の前史)や、同時代に設立された大日本監獄協会の人脈や思想的基盤を論じたものである。なお、大日本監獄協会については、『刑政』129巻11号(2018年11月)に寄せた「大日本監獄協会創設期の人脈とその関心」(60-69頁)も合わせて参照のこと。残る1点は、「明治20(1887)年の「監獄則改正草案」ーその編纂過程を中心にー」(『法史学研究会会報』22号、2019年3月、123-133頁)である。同論文では、明治20年の「監獄則改正草案」を取り上げ、その内容・編纂過程・関係者について論じた。以上、本年度は主に1880年代の監獄を取り巻く状況について成果を公表したが、結論として、同時期の監獄制度・監獄改良論に、必ずしも従来指摘されていたようなドイツへの傾斜を見てとることはできないこと、とりわけ実務・制度のうえでは、舶来の学説を受容・解釈しながらも、従来の制度からの連続性を強く見てとることができることを指摘した。昨年度の本欄では、「2.おおむね順調に進展している」との自己評価を行ったが、今年度は、これまでに収集した史料や、これに基づいて判明した内容を活字化することに終始し、新たな課題に取り組むことができなかった。というのも、本年度は、本務校で2つのセクションの責任者に任じられたほか、事情を抱えた他教員の業務を急遽代行するなど、本研究の申請当初に想定していなかった膨大な校務が発生し、史料調査に割く時間をほとんど確保できなかったためである。そのため、やむを得ず補助事業期間の延長を申請するに至った。次年度も、研究環境が好転する兆しは見えていないが、本研究に関係するいくつかの論文の投稿期限を迎えるため、なんとか時間を作り出して、史料の調査・論文の執筆にあてねばならないと考えている。残された課題である、明治後期から昭和戦前期にかけての監獄や、監獄法改正作業をテーマに、一定の成果を得たい。補助事業期間の延長申請によって計画を一年間延長した次年度は、当初本年度に計画していた事柄、すなわち明治後期から昭和戦前期にかけての監獄学、および監獄法改正作業とその関係者を対象として、史料の収集と分析を進めたい。監獄学をめぐっては、明治30年代に設立された「警察監獄学校」の関係資料を手にしているため、同学校の設立経緯(目的)やその教育内容・課題について、考察を加えたいと考えている。また、大正から昭和戦前期の監獄法改正作業をめぐっては、作業の効率化および研究の着実な進展を期すため、当該期の行刑制度改革にあたった山岡萬之助や正木亮の関係文書を用い、一つのテーマ(刑事政策学上の論点)に絞って、その議論の様子や論者の立ち位置を検証してみたいと考えている。本研究は、日本に監獄学(刑事政策学)が持ち込まれ、法学の一分野として確立してゆく過程(18901940年代)を考察対象とし、日本の行刑における独自性がどのように生成・認識・評価されたのか、またそこにはいかなる背景があったのかを明らかにする。かかる目的を達成するため、本年度は(1)明治期から昭和戦前期にかけて、徳川期の「人足寄場」がどのように評価され、またその背景にどのような知識があったのか、(2)戦後間もない時期(19461947年)に行われた監獄法改正作業が、いかなる組織・人員・手順によって行われ、どのような審議がなされたのかを明らかにしようと試みた。(1)については、『再帰する法文化』(国際書院、2016年)において「人足寄場をめぐる言説空間」と題する論文を発表し、明治から昭和戦前期にかけての「人足寄場」に対する評価の変遷を、評価者の背後にある学識・関心、当時の社会情勢などを踏まえつつ論じた。(2)については、『龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報』6号に「1940年代後半における監獄法改正作業の解明に向けて矯正図書館所蔵資料および團藤文庫を用いて」と題する論文を投稿、掲載された。本論文では、龍谷大学矯正・保護総合センターが所蔵する團藤重光文庫、および矯正図書館が所蔵する監獄法改正関係資料を用いて、1946年に活動した行刑法改正委員会、および1947年に活動した監獄法改正調査委員会の人員構成・審議の進め方、断片的な審議内容を確認した。このほか、奈良少年刑務所の廃庁に伴う特集記事の一つとして、『刑政』128巻2号に「奈良監獄の建設とその背景」を寄稿した。本稿は、明治中期の監獄行政を取り巻く論点を整理したもので、次年度以降の研究に備えた基礎作業とも位置付けることができる。

研究計画・方法に記した通り、(1)明治期から昭和戦前期にかけて、徳川期の「人足寄場」がどのように評価され、またその背景にどのような知識があったのか、(2)戦後間もない時期(19461947年)に行われた監獄法改正作業が、いかなる組織・人員・手順によって行われ、どのような審議がなされたか、の2点については一定の成果を得ることができた。これに加えて、明治期の監獄行政を取り巻く論点についても先行研究や史料を整理する機会を得たことで、平成29年度に着手予定であった作業の一部に取りかかれている状況である。本研究は、日本に監獄学(刑事政策学)が持ち込まれ、法学の一分野として確立してゆく過程(18901940年代)を考察対象とし、日本の行刑における独自性がどのように生成・認識・評価されたのか、またそこにはいかなる背景があったのかを明らかにする。上掲の目的を達成するため、本年度は、明治期に唱えられた日本の監獄改良論がいかなる人脈や思想に影響を受けていたのかを捉えようと試みた。その工程として、5月には法制史学会第447回近畿部会で「明治日本の「監獄学」ーその系統と論点の把握に向けて」と題する研究報告を、10月には法制史学会東京部会第268回で「「監獄学」成立期の人的な繋がりと思想的基盤について」と題する研究報告を行った。両報告は大まかな研究構想の発表にとどまるもので、質疑において厳しい指摘を受けたが、頂戴したコメントを踏まえた上で、論文を執筆・投稿した。当該論文は、2018年中に発表される見込みである。なお、本研究では今後、大正・昭和戦前期の監獄法改正作業についても考察を行う予定であるが、その前提として矯正図書館・矯正資料館等で資料の閲覧・収集作業を行った。とりわけ、矯正研修所が府中市から昭島市へ移転する直前に、同所に設置された矯正資料館の所蔵資料を確認する機会を得、その内容を『刑政』128巻10号において「矯正資料館のあゆみとその所蔵資料」と題する小文にまとめている。本稿は、これまで十分に明らかにされてはこなかった矯正資料館の歴史や同所の所蔵史料に触れたもので、史料の来歴や所在情報を明らかにした点で、一定の意義を持つものと考える。昨年度の本欄では、「1.当初の計画以上に進展している」との自己評価を行っており、本来であれば今年度は、最終年度に予定されていた「監獄学に関わった学者・司法省官僚らの学問的系譜・人脈・社会認識」について考察を進める予定であった。しかし、その入り口にあたる監獄学生成期(明治前中期)の考察を行うにあたって、分析視角の設定や論点の抽出に手間取り、当初予定していた1890年代1940年代の考察には踏み入れないままに一年間が過ぎ去ってしまった。いわば、初年度に「計画以上に進展」した部分を、2年目で食い潰し、当初のスケジュール通りの進展に収まっている状況である。ただし、次の段階(明治後期から昭和戦前期の監獄法改正作業に関する考察)で用いる史料の所在は一定程度把握できているため、次年度は、目指す研究に手早く取りかかることができるものと考えている。本研究は、日本に監獄学(刑事政策学)が持ち込まれ、法学の一分野として確立してゆく過程(18901940年代)を考察対象とし、日本の行刑における独自性がどのように生成・認識・評価されたのか、またそこにいかなる背景があったのかを明らかにする。かかる目的を達成するため、本年度は、昨年度までに収集した史料、学会等で行った研究報告を元に、3点の論文を発表した。1点は、高塩博編『刑罰をめぐる法文化』(国際書院、2018年10月)に収められる「1880年代における監獄改良論者の人脈と思想的基盤について」(67-97頁)である。本論文は、1880年代の監獄改良論(監獄学の前史)や、同時代に設立された大日本監獄協会の人脈や思想的基盤を論じたものである。
シグナル分子の抗体と阻害剤の開発と機能解明

ほ乳類ゲノムの解析からシグナル分子であるペプチドホルモン(ET-2/VIC)を発見して、その構造と機能の解析を行ってきた。生物活性として、血圧上昇、腸管平滑筋の収縮活性、等、多彩な機能を持つ。基本(物質)特許は実用化され、化学合成ホルモン(ペプチド)が販売されている。遺伝子の発現解析により、乳腺や脳下垂体や皮膚においてペプチド遺伝子の発現や(BBRC'02a、BBRC'02b)、受容体の遺伝子発現も見出した(BBRC'03)。しかしながら、ET-2/VICは、活性ペプチドET-1とアミノ酸配列が酷似しているために、特異性高い抗体が開発できていない。ET-1に関しては、精力的な研究が国内外で行われているが、ET-2/VICに関しては、特異性高い抗体が無い為に、研究の進展は遅々としている。そこで、(1)ペプチドのアミノ酸配列の差を識別するための新しい抗原分子を合成した。これをラビットに免疫し、抗体価の上がった抗血清を取得した。抗血清から特異的抗体を取得するために種々の精製法を試み、ET-2/VICに特異性が見られた抗体を取得した。この抗体を用いて、動物の組織において、本ペプチドの特異的検出や局在を解析した所、皮膚や皮膚細胞やPC12細胞において、ペプチドの発現が検出できた。げっ歯類VICに対する活性が高く、ヒトET-2に対する活性は低かった。よってこの抗体は、げっ歯類に有効と思われた。(2)ET-2/VICの機能を細胞レベルで解析するためには、特異的に遺伝子発現を抑制する方法の確立が重要である。ET-2/VICのsiRNAを取得するために、ET-2/VICのcDNAを種々のソフトで解析して、siRNAの候補に成り得るdsRNAを数種合成した。そのdsRNAのmRNA発現を抑制する活性を測定した所、若干の発現低下は見られたが、本遺伝子の発現抑制活性は不十分であった。より高効率で遺伝子発現を抑制できるsiRNAを設計・合成できれば、ET-2/VICの遺伝子発現の生物(生理)機能が解析できる。申請者らは、ほ乳類ゲノムの解析からシグナル分子であるペプチドホルモンET-2/VICを発見して、その構造と機能の解析を行ってきた。生物活性として、血圧上昇、腸管平滑筋の収縮活性、細胞増殖、等、多彩な機能を持つ。最近この遺伝子の発現を、乳腺や脳下垂体や皮膚において発見し(BBRCユ02a,BBRCユ02b)、受容体の遺伝子発現の定量法も開発した(BBRCユ03)。しかしながら、ET-2/VICは、ET-1とアミノ酸配列が酷似しているために、特異性の十分高い抗体が開発できていない。ET-1に関しては、精力的な研究が国内外で行われている。が、ET-2/VICに関しては、特異性の高い抗体が無い為に、研究の進展は遅々としている。そのためペプチド自身の局在を正確に示す事は、発見後15年も経過するが、ほとんど不可能である。(1)今回、ペプチドのアミノ酸配列の差を識別するための新しい抗原分子を合成した。

抗血清から特異的抗体を取得するために種々の精製法を試み、ET-2/VICの特異的抗体を取得した。つまりまずET22/VICカラムで特異的な抗体を濃縮し、次にET-1カラムでET-1に反応する抗体を除いた。この特異性の高い抗体を用いて、動物の組織において、本ペプチドの正確な特異的検出や局在を解析している。(2)さらにET-2/VICの機能を解析するためには、特異的に遺伝子発現を抑制する方法の確立が重要である。ET-2/VICのsiRNAを取得するために、ET2/VICのcDNAを種々のソフトで解析して、siRNAの候補に成り得るdsRNAを合成して、そのdsRNAのmRNA発現を抑制する活性を測定中である。高効率で遺伝子発現を抑制できるsiRNAを開発できれば、ET-2/VICの遺伝子発現の生物機能・生理機能を解析できる。次年度はペプチドの局在を示し、mRNA発現を阻害して、遺伝子の機能を推定したい。ほ乳類ゲノムの解析からシグナル分子であるペブチドホルモンET-2/VICを発見して、その構造と機能の解析を行ってきた。生物活性として、血圧上昇、腸管平滑筋の収縮活性、細胞増殖、等、多彩な機能を持つ。基本(物質)特許は実用化され、化学合成ホルモン(ペプチド)が販売されている。遺伝子の発現解析により、乳腺や脳下垂体や皮膚においてペプチド遺伝子の発現や(BBRC'02a, BBRC'02b)、受容体の遺伝子発現も見い出した(BBRC'03)。しかしながら、ET-2/VICは、ET-1とアミノ酸配列が酷似しているために、特異性の十分高い抗体が開発できていない。ET-1に関しては、精力的な研究が国内外で行われている。が、ET-2/VICに関しては、特異性の高い抗体が無い為に、研究の進展は遅々としている。そのためペプチド自身の局在を正確に示す事は、不可能であった。本年度は、2年計画の2年目であり、昨年に引き続き、(1)ペプチドのアミノ酸配列の差を識別するための新しい抗原分子を合成した。これをラビットに免疫し、抗体価の上がった抗血清を取得した。つまりまずET-2/VICカラムで特異的な抗体を濃縮し、次にET-1カラムでET-1に反応する抗体を除いた。この特異性の高い抗体を用いて、動物の組織において、本ペプチドの正確な特異的検出や局在を解析した所、皮膚や皮膚細胞やPC12細胞において、ペプチドの発現や局在が検出できた。抗体の特異性をELISAの系で解析した所、ET-1とET-2/VICを識別した。ただし、げっ歯類VICに対する特異的な活性が高く、ヒトET-2に対する特異的な活性は低かった。よってこの抗体は、げっ歯類の染色に有効と思われた。(2)さらにET-2/VICの機能を細胞レベルで解析するためには、特異的に遺伝子発現を抑制する方法の確立が重要である。ET-2/VICのsiRNAを取得するために、ET-2/VICのcDNAを種々のソフトで解析して、siRNAの候補に成り得るdsRNAを数種合成した。そのdsRNAのmRNA発現を抑制する活性を測定した所、20%程の発現の低下は見られたが、遺伝子の発現抑制活性は不十分であった。
肥満対策行動と「将来の期待効用の現在価値」との関連性の解明を目的とした指標開発

成人肥満率が増加を続けるミクロネシアにおいて、肥満対策行動と「将来の期待効用の現在価値(将来への希望)」の関係を明らかにすることを最終目的とし、本研究ではその第一段階として「将来の期待効用の現在価値」の定量的測定指標の開発を試みた。最初に、人々の肥満に対する知識、意識、価値観に関する定説的調査を行った。ここでは「現状の許容」が観察され、これら結果を指標項目に反映させて「個人の社会経済的因子」および「環境としての社会因子」と、「将来の期待効用の現在価値」の関係性を検討するための定量的調査を行った。「個人の社会経済的因子」は「将来の期待効用の現在価値」として設定した項目との有意な関与が示唆された。肥満対策行動と「将来の期待効用の現在価値」の関係を明らかにするための第一段階として、本研究では「将来の期待効用の現在価値」定量的測定指標の開発、および記述疫学的研究を実施する。初年度(平成25年度)は、既存の社会心理モデル指標、健康行動モデル指標のレビュー、および、予備調査として「個人の社会経済因子」と「環境としての社会」の枠組みから、評価・測定が有効な「社会経済的決定要因」の探索を行った。予備調査の方法として、1詳細なインタビューと2参与観察を当初は予定していたが、より効率的に質的データを収集するため、フォーカスグループディスカッション(FGD)を実施することとした。平成25年9月1日16日の期間、研究代表者(水元芳)、研究分担者(吉村健清)、および研究協力者(小林房代)の3名が調査地であるミクロネシア連邦ポンペイ州に出張し、州保健局関係部署のスタッフを含む調査チームを編成し、現地調査許可申請のための研究計画書を完成させた。平成26年1月19日26日に研究代表者(水元芳)と研究協力者(小林房代)の2名で第2回目の現地出張を実施し、現地調査許可を取得した後、上記FGD実施に係る準備作業計画をポンペイ州保健スタッフと共に作成した。FGDは平成26年4月に実施となり、都市部と地方部それぞれの成人男女グループ(2地域各2グループ、計4グループ)、保健スタッフ・グループ、学生グループの総計6グループから質的データを得ることができた。平成26年度の研究活動として予定している1)将来の期待効果の現在価値」指標の開発、および、2)開発した指標を用いた質問票調査の実施には予備調査結果の反映が求められるため、平成26年度9月を目処に現在はデータ分析中である。成人肥満率が年々増加している調査地ポンペイ州において、人々の肥満対策行動に関連性があるのではないかと仮説をたてた「将来の期待効果の現在価値」を検討するための調査ツール(質問票)を、より現地事情に寄り添ったものにすることを目的として、肥満に対する人々の意識を把握するためのフォーカスグループ・ディスカッション(FGD)を実施した。ポンペイ州に住む1869歳を対象として、居住地域別、性別、年代別の特徴が把握できる6つのグループを編成して行った(1:都市部男性、2:都市部女性、3:地方部男性、4:地方部女性、5:大学生男女混合、6:保健スタッフ)。得られたデータはコード化してテーマ的手法で分析を行った。居住地域による意識の差は観察されず、男女異なるグループでも共通していた意識は、「太っている方が裕福に見える」「太っている方が異性に好まれる」といった肥満に対して好意的なものであった。一方、若い年代(学生)では肥満のない適正体型に対して好意的な意見が多く発せられた。調査地ポンペイ州では「太っている」ことに社会的なメリットを感じている人が多く、肥満は生活習慣病のリスク要因の一つであると認識しながらも、保健スタッフでさえ「太っている」ことをある程度許容している様子が伺えた。若い年代においても、「スリムな体型」に価値観の重きを置きつつ、「太っていること」を否定する態度はほとんど観察されなかった。「太っていること」をよしとする伝統的な価値観と、「スリムな体型」が健康の両面で好ましいとする海外由来の新しい価値観の混在がほとんどの対象者にあると思われたが、若い人ほど後者の価値観が強い傾向にあった。全年代に共通していたのは、自身の現在の体型をそれぞれが受け入れ、体型に合わせて伝統的価値観、または新しい価値観のどちらかを用いて「この体型でよい」ことを説明できる「現状許容力」が強いことであったと考察した。ミクロネシアの成人肥満率は肥満大国アメリカを上回り、肥満対策は喫緊の課題である。しかしながら、同国では、従来のエネルギー摂取量と消費量のバランス考慮を軸とした肥満対策の効果があまり見られていない。肥満は心理的要因の影響を受けると報告されており、心理的要因が大きく関与すると考えられる自殺率もミクロネシアでは高く、途上国の中では際立っている。Hamermesh & Soss(1974)の理論モデルによると、自殺は「将来の期待効用の現在価値」が影響しているとされ、すなわち、「将来への希望が持てない」ことが自殺の背景であると考えられている。そこで、「将来の期待効用の現在価値」は肥満予防対策行動へも影響を与えているとの仮説を設定した。ミクロネシアにおいて、肥満対策行動と「将来の期待効用の現在価値」の関係を明らかにすることを最終目的とし、本研究ではその第一段階として「将来の期待効用の現在価値」の定量的測定指標の開発と、妥当性・再現性の検討を目的とした。定量的測定指標の開発に先立ち、研究対象地域人々の「肥満」に対する知識、意識、価値観などについて定説的な調査を行った。

定説的調査では、伝統的価値観、または新しい価値観のいずれかを用いた「現状の許容」が観察され、これら結果を指標作成に反映させて「個人の社会経済的因子」および「環境としての社会」要因に関する項目と「将来の期待効用の現在価値(将来への希望)」の関係性を検討するための定量的調査を行った。現在はまだ統計解析の途中であるが、「個人の社会経済的因子」は「将来の期待効用の現在価値(将来への希望)」として設定した項目との有意な関与が示唆された。これら指標を「将来の期待効用の現在価値」と見なすことができるか、今後さらに検討を進めていく。成人肥満率が増加を続けるミクロネシアにおいて、肥満対策行動と「将来の期待効用の現在価値(将来への希望)」の関係を明らかにすることを最終目的とし、本研究ではその第一段階として「将来の期待効用の現在価値」の定量的測定指標の開発を試みた。最初に、人々の肥満に対する知識、意識、価値観に関する定説的調査を行った。ここでは「現状の許容」が観察され、これら結果を指標項目に反映させて「個人の社会経済的因子」および「環境としての社会因子」と、「将来の期待効用の現在価値」の関係性を検討するための定量的調査を行った。「個人の社会経済的因子」は「将来の期待効用の現在価値」として設定した項目との有意な関与が示唆された。平成26年度に実施を予定していた研究活動は、1)調査ツール(質問票)作成のためのフォーカスグループ・ディスカッション(FGD)、2)FGD分析結果に基づいた調査ツールの開発、3)調査ツールのプレテスト、および4)プレテスト(N=30)後に修正した質問票の再プレテスト(N=400)の実施であった。平成26年5月にFGDを実施し、9月にはFGD分析結果に基づき、現地関係者と共に調査票項目の検討を行った。同年12月、調査票の一部である「首尾一貫感覚(Sense of Coherence: SOC)13項目」について、質問文を調査対象地域の人々が明確に理解できる表現にするための共同研究者打ち合わせを行って修正版質問票を作成した。平成27年3月にプレテスト(N=30)を行った後、現地関係者と共に修正版質問票を精査し、本研究における暫定版調査ツールとして確定した。調査ツールの再プレテスト(N=400)実施までが平成26年度の活動計画であったが、調査票項目の度重なる修正に時間を要したため、再プレテストの実施は次年度に持ち越すこととなった。活動の進捗状況に若干の遅れが出てしまったが、持ち越された調査ツールのプレテストは次年度早い時期での実施計画を策定し、来年度実施予定の活動計画への影響が生じないよう努める。国際保健栄養学平成27年度は、1)調査ツール(質問票)再プレテスト(N=400)の実施、2)プレテスト結果の分析、および3)論文作成である。質問票の再プレテストは平成27年5月に実施予定。平成26年度に実施したFGDによる調査結果は、Asia Pacific Journal of Public Healthに投稿予定、また、平成27年7月に開催される太平洋諸島学会学術大会で発表する予定(講題採択済み)。平成25年度に予定していた研究活動は、1)予備調査、2)データ収集ツールの開発の2点であった。「将来の期待効果の現在価値」の指標として反映し得ると考えられる、既存の社会心理、および健康行動モデルの指標とモデルを使用した先行研究のレビューを行い、KAP(知識・態度・行動)
多細胞生物における細胞間の遺伝子発現のゆらぎとその制御に関する研究

本年度では,ウニ胚においてzinc-finger nuclease (ZFN)を利用した標的遺伝子座へのレポーター遺伝子挿入技術を確立し,内在遺伝子の発現を定量化することで,多細胞生物の発生過程における遺伝子発現のゆらぎに関する知見を得ることを目的として以下の通り研究を実施した。ZFNはDNA結合ドメインとヌクレーゼドメインからなる人工タンパク質で,任意のDNA塩基配列領域へDNA二重鎖切断(DSB)を導入できる。DSBは細胞内で速やかに修復されるが,外来のターゲティングベクターとDSB周辺領域で相同組換え修復が起こることで,レポーター遺伝子が特定遺伝子座へ効率的に導入されることが知られている。まずウニ胚で標的遺伝子座へのレポーター遺伝子挿入が可能かどうかを確かめるために,昨年度に確立したZFN作製技術を利用して,ウニEts遺伝子のストップコドン直前を標的とするZFNを作製した。Ets ZFN mRNAと,2A-H2B-GFP遺伝子とその両端に約1kbpのEts遺伝子座と相同な配列を含んだターゲティングドナー構築をウニ胚に導入したところ,ゲノミックPCRでEts遺伝子座へのレポーター遺伝子挿入が確認され,また蛍光顕微鏡観察からEts発現細胞のみでGFPが発現していることがわかった。これらのことから,Ets遺伝子座に挿入されたレポーター遺伝子は内在遺伝子プロモーターによって発現が調節され,GFP蛍光強度はEts遺伝子の発現量を反映することが示唆された。経時的な遺伝子発現動態を解析するために,Ets ZFN mRNAとターゲティングドナー構築を共導入した胚を共焦点レーザー顕微鏡で経時的に観察した。その結果,1個体内の細胞間で遺伝子発現動態のばらつきが認められた。このことから,ウニの発生過程において恥遺伝子の発現は細胞間でゆらいでいることが示唆された。本年度は機能的なzincfinger nuclease(ZFN)の作製法の確立を行い、ウニ胚におけるZFNを利用した遺伝子ターゲティング技術を確立する目的で以下の通り研究を実施した。ZFNはDNA塩基配列を認識するzincfingerドメインとヌクレーゼドメインからなる人工タンパク質で、任意の配列を認識するzincfingerを利用することで、任意のDNA塩基配列領域へDNA二本鎖切断(DSB)の導入が可能である。DSBは細胞内ですぐさま修復されるが、非相同末端連結修復によって修復されると高確率で挿入や欠失が導入される。そのため、遺伝子のタンパク質情報コード領域を標的とするZFNを作製することで特定遺伝子機能の破壊が可能である。本研究ではone-hybridシステムとsingle-Strand annealingアッセイを組み合わせることで効率よく機能的なZFNを作製することに成功した。ウニ胚でZFNを利用した遺伝子操作が可能かどうかを確かめる目的で、ウニの初期発生過程で発現する転写因子遺伝子HesCを標的とするZFNを作製した。HesC遺伝子を標的とするZFNのmRNAを作製してウニ胚へ打ち込んだところ、モルフォリノアンチセンスオリゴによるHesCノックダウン胚と同様の形質を示す胚が現れた。またHesC ZFN mRNAインジェクション胚からゲノムDNAを回収し、HesC ZFN標的配列周辺の塩基配列を決定したところ、およそ28%のサンプルで標的配列に突然変異が導入されていたことを確認した。これらの結果から、選抜したZFNを利用したウニ胚での遺伝子ターゲティング技術の確立に成功したと考えられる。今後はZFNを利用し、ウニ胚において特定遺伝子座にレポーター遺伝子を挿入する技術を開発し、内在遺伝子の発現ダイナミクスを生体内で経時的に定量化する予定である。
成年後見活動における「ベスト・インタレスト　アセスメント項目」の作成と検証

成年後見活動では、判断能力が不十分な人のベスト・インタレスト(最善の利益)を成年後見人が判断しなければならない。イギリスでは、2005年意思能力法(MCA2005)に基づく行動指針が実践的ガイドラインとして機能している。基本資料の収集と分析の結果、医学面、感情面、福祉/社会面からメリットとデメリットを評価するバランスシート原理や、IMCA報告書を書くための最善の実践ガイダンス等が実際的であり、わが国の成年後見活動にも活用できることがわかった。アセスメント項目としてチェックリスト化することが今後の課題である。イギリスMental Capacity Act2005行動指針及びIMCAサービスに関する動向について資料収集を行い、ベスト・インタレスト(最善の利益)を判断するためのアセスメント項目試案作成に参考になる情報を抽出した。2010年8月の訪問調査で協力を得た現地の協力者に、訪問調査時に調査対象とした組織・機関を中心に、ベスト・インタレスト(最善の利益)を見出す取り組み、IMCAの研修プログラム、IMCAの実践例、IMCAに関する報告書等の2010年8月以降の動向に関する調査と資料収集、レビューの作成を依頼した。収集した資料は全17点である。資料の全容はA4用紙1500枚ほどの膨大なものであり、全てを精査するのは難しかったが、現地協力者作成のレビューを手掛かりに、最善の利益を見出すためのアセスメント項目として参考になる資料を抽出した。その結果、医学面、感情面、福祉/社会面からメリットとデメリットを評価するバランスシート原理、MCA2005のベスト・インタレストチェックリストに基づく検証、「住居決定とケア検討へのIMCAの関与」ガイダンス及びIMCA報告書を書くための最善の実践ガイダンスが実際的であり、わが国の成年後見活動にも活用できることがわかった。また、社会福祉士への聴き取り調査で抽出した後見活動の方針となる判断根拠は、アセスメント項目としても機能することが確認できた。しかし、個人の判断のレベルに留まっていることから、アセスメント項目としてチェックリスト化し、共通言語とすることが今後の課題である。結果は、東海大学健康科学部紀要第19号に「Mental Capacity Act2005におけるベスト・インタレスト決定過程ーわが国の成年後見活動への活用の可能性ー」として発表した。我が国の成年後見制度は、判断能力が不十分な人の本人意思尊重と保護の調和を図ることを理念としている。しかし本人意思の確認が困難な場合は、本人のベスト・インタレスト(最善の利益)を成年後見人が判断しなければならない。イギリスでは2005年意思能力法(MCA)に基づく行動指針が明示されており、特にIndependent Mental Capacity Advocate(IMCA)サービスにおける情報収集の方法は、ベスト・インタレスト(最善の利益)を判断するための実践的ガイドラインとして機能している。イギリスの行動指針を参考にしつつ、我が国独自の「ベスト・インタレストアセスメント項目」を作成し、その有効性を検証することが本研究の目的である。平成24年度はイギリス在住の社会福祉士の協力を得て、IMCAサービスのプロバイダー・研修機関・研究機関等が公表している最新情報の調査及び情報収集を行い、レビューが完成した。一例をあげると、The fourth Year of the Independent Mental Capacity Advocacy (IMCA) Serviceは、IMCAサービスについての保健省による報告書で、IMCAの最新の動向全般について知る最適の文書である。また、Best Interests Decision-Making: Guidance for Staffロンドンのケンジントン・チェルシー区独自の「ベストインタレスト意思決定」の職員用ガイダンスである。簡略なもので、実際的であり、わかりやすい言葉で解釈されており参考になる。これら資料は、イギリスの行動指針運用の実際を検討するための基礎データであり、本研究の目的である我が国における「ベスト・インタレストアセスメント項目(試案)」作成の基礎資料となるものである。収集できた基礎データは英文で、量も膨大であるため、レビューはあるものの翻訳の優先順位を決めるための分類整理に手間取っている。また、翻訳業者選定のための情報収集が遅れており、翻訳の依頼まで至っていない。早急に翻訳業者を選定し、基礎データの翻訳を進める。当初の研究計画では、我が国の成年後見関係者を対象に「ベスト・インタレストアセスメント項目(試案)」の有効性を検証するため、社会福祉士・弁護士・司法書士を対象としたグループ・インタビューを実施する予定であったが、この規模を縮小し、成年後見制度に精通した社会福祉士数名を対象に、試案が実際に担当している後見等事例に適合するかどうか意見を収集することを目標とする。翻訳作業が遅れているため、次年度使用額が生じた。次年度使用額も含めた研究費残額ほぼ全てを翻訳作業の謝金にあてて、遅れている翻訳作業を進める。