hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内小器官特異的遺伝子の分子進化

真核生物の初期進化における小胞体・ゴルジ体等の細胞内小器官の形成過程を解明することを目的として、細胞内小器官特異的に発現する遺伝子の重複による多様化過程について分子進化学的解析(分子系統樹の推定等)を行っている。ミトコンドリアおよび小胞体・ゴルジ体などの細胞内小器官を持たず他の高等真核生物と古い時代に分岐したことが16SrRNAやペプチド延長因子EF-1αの分子系統樹から解明されている原始的な原生生物の一種Giardiaに注目し、Giardiaのkinesin heavy chain遺伝子族について解析を行った。PCR法を用いてGiardiaのkinesin heavy chain遺伝子族メンバーのクローニングを行った結果、細胞内小胞輸送あるいは染色体分配に関与していると推定される15の異なるサブタイプ遺伝子の部分塩基配列を決定することに成功した。現在、他のサブタイプ遺伝子のクローニングを試みるとともに、現在までに単離した15遺伝子の完全配列の決定も試みている。昨年度および本年度に単離し塩基配列を決定したGiardiaのrab,ADP-ribosylation factor,ion pumpおよびkinesin heavy chain遺伝子を用いて分子進化学的解析を行った結果、細胞内小器官特異的に発現する遺伝子の重複による多様化は、Giardiaと他の真核生物の分岐以前、すなわち真核生物の初期に起きたことが明らかになった。このことは、Giardiaは小胞体・ゴルジ体などの細胞内小器官を二次的に失った可能性があることを示唆する。また、全ゲノムの塩基配列が決定された出芽酵母のデータを含めて上記遺伝子族について解析した結果、動物との分岐以降に出芽酵母の系統で、真核生物の初期に多様化した細胞内小器官特異的遺伝子の一部を失ったことも明らかになった。
電力変換装置のコモンモード電磁妨害波を抑制する回路設計方法の開発

本研究課題では、電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、定性的なコモンモード電磁妨害波発生メカニズムを明らかにした。また、広帯域コモンモード電磁妨害波電流を電流プローブを用いて精度に測定するため、ベクトルネットワークアナライザと校正治具を用いた電流プローブの伝達インピーダンス(感度)を高精度構成方法を開発し、その論文は国際学会論文誌(IEEE Transactions on Electromagnetic Compatibility)に掲載された。パワー半導体デバイス等のスイッチング素子を用いた電力変換装置では、広帯域のコモンモード電磁妨害波が発生し、機器自身やその周辺機器に電磁障害を与えることが問題となっている。そこで、本研究課題では、電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを明らかにすると共に、コモンモード電磁妨害波を定量的に抑制する電力変換装置の回路設計手法を確立し、付加価値の高い電力変換装置の回路設計手法を創出することを目的としており、平成25年度は、電磁妨害波を正確に測定するため、以下の研究を行った。1.パワー半導体デバイスのスイッチング動作時におけるドレイン電流の周波数成分の測定:パワー半導体スイッチング回路において、無誘導負荷に対するパワーMOS-FETのゲート抵抗、ドレインーソース間電圧、ドレイン電流を変化させ,スイッチング動作時のドレイン電流の周波数特性の変化を調査した。また、電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを定性的に検討し、回路の線路間の平衡度を向上することによりコモンモード電磁妨害波を抑制する電力変換装置の回路設計手法を提案した(平成25年度の研究成果)。そこで、本研究課題では、電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを明らかにすると共に、コモンモード電磁妨害波を定量的に抑制する電力変換装置の回路設計手法を確立し、付加価値の高い電力変換装置の回路設計手法を創出することを目的としており、平成26年度は、以下の研究を行った。2.コモンモード電磁妨害波の発生メカニズムの検討:電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを定性的に検討し、回路の線路間の平衡度を向上することによりコモンモード電磁妨害波を抑制する電力変換装置の回路設計手法を提案した(平成26年度の研究成果)。そこで、本研究課題では、電力変換装置のコモンモード電磁妨害波の発生原因となるスイッチング時の電流、回路の線路間の平衡度、コモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを明らかにすると共に、コモンモード電磁妨害波を抑制する電力変換装置の回路設計手法を確立し、付加価値の高い電力変換装置の回路設計手法を創出することを目的としており、平成27年度は、以下の研究を行った。1.コモンモード電磁妨害波測定用器具(電流プローブ)の挿入インピーダンスの検討:広帯域コモンモード電磁妨害波電流を高精度に測定するため、電流プローブの挿入インピーダンス(被測定回路に与える影響)の実験的な評価を行うと共に、電流プローブの伝達インピーダンス(感度)の高精度測定結果から挿入インピーダンスを推定する方法について理論的な検討を実施した。2.コモンモード電磁妨害波の発生メカニズムの検討:スイッチング素子を含む電力変換回路の電流往復経路間インピーダンス平衡度、スイッチング時の電流周波数応答、発生するコモンモード電磁妨害波の関係から、コモンモード電磁妨害波発生メカニズムを定性的に検討し、回路の線路間の平衡度を向上することによりコモンモード電磁妨害波を抑制する電力変換装置の回路設計手法について検討した(平成27年度の研究成果)。交付申請書に記載した「研究の目的」に対して、コモンモード電磁妨害波を抑制する定性的な一回路設計手法が確立できつつある(平成26年度の研究成果)。また、コモンモード電磁妨害波の定量的な測定を行う場合、測定器具の正確な特性を把握することが重要となり、本年度は、電流プローブの伝達インピーダンス(感度)の高精度校正方法を国際学会論文誌(IEEE Transactions on Electromagnetic Compatibility)に提案し採択された。

さらに、電流プローブの挿入インピーダンス(被測定回路に与える影響)の実験的・理論的評価を進めており、これらの研究の進捗から本研究課題は、「(2)おおむね順調に進展している」と考える。環境電磁工学被測定回路から発生するコモンモード電磁妨害波を定量的に評価するためには、コモンモード電磁妨害波を正確に測定する必要がある。電流プローブを用いてコモンモード電磁妨害波を測定する場合、被測定回路には電流プローブおよび測定装置のインピーダンスに起因するインピーダンスが付加される。このため、被測定回路のコモンモード電磁妨害波を正確に評価するため、電流プローブの挿入インピーダンスを定性的・定量的に評価することが重要となる。このため、平成27年度は、電流プローブの挿入インピーダンスを定性的・定量的に評価する方法を開発する。また、実験に用いる被測定回路の線路間のインピーダンス平衡度を変化させ、その平衡度とコモンモード電磁妨害波レベルを定量的に評価し、コモンモード電磁妨害波を抑制する定性的な一回路設計手法を確立する。交付申請書に記載した「研究の目的」に対して、コモンモード電磁妨害波を抑制する定性的な一回路設計手法が確立できつつある(平成25年度の研究成果)。一方、コモンモード電磁妨害波の定量的な測定を行う場合、測定器具の正確な特性を把握することが重要となり、本年度は、電流プローブの伝達インピーダンス(感度)を正確に把握するため、高精度な伝達インピーダンス計測方法の検討を行い、その方法を国際学会論文誌(IEEE Transactions on Electromagnetic Compatibility)に提案した。これらの研究の進捗から本研究課題は、「(2)おおむね順調に進展している」と考える物品費に関しては所属機関の既存機器等を利用できたためであり、旅費に関しては外国出張予定を国内出張に変更したためである。また、その他に関しては論文投稿(掲載)料および学会費等の予定額の残額である。被測定回路から発生するコモンモード電磁妨害波を定量的に評価するためには、コモンモード電磁妨害波を高精度に測定する必要がある。コモンモード電磁妨害波を電流プローブを用いて測定する場合、電流プローブおよび測定装置のインピーダンスが被測定回路に挿入される。このため、電流プローブを用いたコモンモード電磁妨害波測定では、測定時の挿入インピーダンスを正確に把握することが重要となる。このため、平成26年度は、電流プローブ使用時の挿入インピーダンスを高精度に測定する方法を検討する。研究代表者の所属機関の変更に伴い、本研究課題を円滑に推進するために必要となる物品等を平成27年度に適正に使用する予定である。物品費に関しては、購入した測定装置の見積額と実質購入額の差額であり、旅費に関しては、国外出張予定を国内出張に変更したためである。各々の内訳に関して、平成26年度に適正に使用する予定である。
植食性節足動物の行動を制御する植物由来の揮発性物質に関する研究

当初予定していた1年目の研究実施計画に基づき、主として25°C恒温室に設置したアクリル製選択箱及び野外に設置したメッシュケージ用いてキャベツ由来の揮発性物質に対するコナガ雌成虫とコナガコマユバチ雌成虫、及びモンシロチョウ雌成虫とアオムシコマユバチ雌成虫の行動解析を行った。さらには、25°C恒温室内でキャベツ株上でのこれら寄生蜂雌成虫の寄主に対する寄生行動の観察、及びこれらの実験で得られた結果をふまえてキャベツ畑でのコナガとコナガコマユバチおよびモンシロチョウとアオムシコマユバチの発生状況を確かめる為、野外での調査を行った。得られた結果を基に日本学術振興会2国間セミナー、JSPS Core to Core International Meetingでのポスター発表を行った。特に、JSPS Core to Core International Meetingでのポスター発表の内容を基にしてJournal of Plant Interactions誌への英語論文の投稿を行った。
インフルエンザウイルス結合性アシアロ糖脂質の感染機構における機能グライコミクス

インフルエンザウイルスを含む一部のウイルスが、レセプターであるシアル酸を含有していない硫酸化糖脂質スルファチドへ特異的に結合することを報告している。本研究は、スルファチドがウイルス感染の受容体として機能しないこと、さらにインフルエンザウイルスの宿主や亜型に依存せず、感染細胞からの子孫ウイルス粒子の産生を強力に促進させることを明らかにした。今後、シアリダーゼ阻害剤とは異なる新規抗ウイルス薬のターゲットとして期待される。インフルエンザウイルスは感染時の受容体であるシアル酸を含有していない硫酸化糖脂質スルファチドへ特異的に結合する。本研究はウイルス感染におけるスルファチドの機能解明を目的とする。スルファチドを発現していないサル腎由来COS細胞へ二つのスルファチド合成遺伝子(CST>CGT)を導入してスルファチド高発現細胞を作製した。また、インフルエンザウイルスの増殖性が高いイヌ腎由来MDCK細胞に豊富に存在するスルファチドを特異的分解酵素遺伝子(ASA)やCST mRNAに対するRNA干渉(RNAi)法の適用によりスルファチド発現抑制細胞を作製した。スルファチド発現を制御した細胞でウイルス感染性および増殖性を比較した。スルファチド発現が高い細胞はウイルス感染で若干の低下が見られた一方で、感染細胞から産生されるウイルス量やウイルス増殖性は顕著に増加していた。さらに、抗スルファチド単クローン抗体(GS-5)をウイルス感染細胞や感染マウスへ投与すると、ウイルス増殖は強力に抑制された。また、GS-5および抗ヘマグルチニン(HA)単クローン抗体はウイルスとスルファチドの結合を阻害した。感染細胞のスルファチドは、ウイルスのヌクレオプロテイン(NP)の核外輸送を促していた。この核外輸送は細胞表面のHAとスルファチドの結合を阻害する抗体により抑制された。結論として、スルファチドは感染の受容体ではなく、ウイルスの亜型に依存せずに感染細胞のウイルス産生を強力に亢進させていた。その機構は、細胞表面でHAとスルファチドの結合により核内のNPが積極的に細胞質へ輸送され、ウイルス形成を促進するものであった。ウイルス-スルファチド間の結合阻害剤は、上市の医薬品に耐性化したウイルス株の出現、H5型高病原性トリウイルスのヒトへの流行、新型ウイルスのパンデミック発生のすべてに対抗できる新たな薬剤の開発基盤として期待される。インフルエンザウイルスはその表面に存在するヘマグルチニン糖タンパク質(HA)を介して、宿主細胞表面上の受容体であるシアル酸に結合して感染を開始する。一方、インフルエンザウイルスはシアル酸を含有していない硫酸化糖脂質スルファチドへも特異的に結合することを報告している。前年度の研究で、スルファチドはウイルス感染の受容体として機能しないこと、さらにウイルスの宿主や亜型に依存せず、感染細胞からの子孫ウイルス粒子の産生を強力に促進させることを明らかにした。その機構は、新たに合成されたHAが細胞表面に輸送されてスルファチドと結合することが刺激になり、核内に局在していたウイルスの核タンパク質(NP)の積極的な細胞質への輸送が開始され、子孫ウイルス粒子の形成を促進するものであった。本年度は、スルファチドと結合するインフルエンザウイルスのタンパク質の明確な同定と、パラインフルエンザウイルス感染におけるスルファチドの機能解明を実施した。トリインフルエンザウイルスのH5型HAをバキュロウイルス-タンパク質発現システムにより大量発現および精製を行った。このHAは抗原性が維持されており、シアル酸結合性およびスルファチド結合性が確認された。さらに、特異的H5型HA単クローン抗体を処理したHAはスルファチドとの結合が阻害された。バキュロウイルスシステムで産生したHAは、HA-スルファチド結合阻害剤のスクリーニングに応用できることが示され、今後、新規抗ウイルス薬の開発に役立つものと期待される。パラインフルエンザウイルス(ヒト1型、3型、ニューキャッスル病ウイルスおよびセンダイウイルス)のスルファチド結合性を明らかにした。スルファチドはこれらのウイルスの受容体として機能せず、融合過程に関与することが示唆された。
定点観測による北海道農村住宅変容過程追跡と循環型集落環境システムに関する計画研究

本研究の目的は、前回調査より10数年の時間を経て再び変化の兆しを見せはじめている北海道農村住宅の新しい動向をとらえ、変化の方向とその意味を明らかにすると同時に、安定した農村集落・住宅が有する地球に優しい循環型環境システムの意義に着目し、新たに北海道特有の低密度型集落環境の実態を住宅と集落との関係から明らかにすることにある。その方法として、道央・道東7市町(秩父別、当麻、端野、女満別、別海、帯広市大正、清水)で継続観察している農家を対象に、(1)住宅のプランと住まい方、(2)敷地の利用形態、(3)沿道景観、(4)集落の空間構成とコミュニティ、について実態調査、資料収集調査及びヒアリング調査を実施した。その結果、(1)二世帯分離型住宅の増加、(2)農作業関連空間の外部化と設備の充実、(3)納屋・牛舎等の農家敷地の構成要素の増加とその規模の拡大、(4)それに伴う生活空間と農業空間の分離傾向と景観の混乱、(5)グリッドパターンの均質的、抽象的な集落の区画割りに対して個別的、具体的な空間表現としての生活コミュニティや道路、(6)生活コミュニティ(町内会)の空間単位と共同施設(会館)、(7)共同施設の特徴的な敷地構成要素、の7点の知見を得、新たな住宅変容と、屋敷及び集落の空間構成の特徴をとらえた。若夫婦と老夫婦の二世帯同居という農村特有の住生活単位や集落コミュニティの空間単位など、循環型環境システムの維持が見られるが、一方では行き過ぎた家族生活の分離や生活空間と農業空間の分離から一体化への回復、屋敷構成要素の整序による景観整備、生活コミュニティ(町内会)と生産コミュニティ(農事組合)の新たな関係の構築など、今後求められる諸課題もとらえられた。以上より、農村住宅の変容メカニズムと、これからの循環型社会において望まれる農村ライフスタイルと住環境システムのあり方について検証を加え、あるべき農村住宅と農村集落環境像の提案をおこなった。本年は、北海道農村住宅の変容過程に関する初年度研究の実施に当たり、予備的調査、本調査及び調査資料に基づく分析作業を行った。予備調査は、過去50年間に4度の追跡を行っている全道7市町村の70数戸を対象にして2005年6月に実施した。前回の1990年調査において調査対象となった70数戸の農村住宅の内1割程度を除く他の農村住宅がほぼ残存していることが確認された。続いて2006年7月に残存農家住宅60数戸を対象にして住宅の外観、間取り、家族形態、住まい方、住環境、及び住宅・付属施設等の配置形態等に関するアンケート調査、ヒヤリング調査及び観察記録調査が行われた。調査結果として明らかになったこととしては、以下の点がある。(1)住宅の更新状況として建替え事例は概して少ない。住宅の性能面ではおおむね高い水準のものが確保されている。(2)それにかわって増改築事例が多く、その主な理由は二世帯分離型の暮らし実現のためである。(3)二世帯分離型住宅としては、二棟型、離れ接続型、上下階分離型などが新しくあらわれている。(4)農作業との接点部分については、それほど大きな変化はないが、新しく付属建物内に着替え室やシャワー室、休憩室などを確保する傾向が見られる。(5)農家の経営規模は概して拡大傾向にあり、住宅の規模拡大、設備の近代化等もおおむね一段落して、農家の意識は住宅回りに向きつつある。すなわち住宅のまわりについて環境を整えようとする傾向が強まっている。以上本年の調査、研究成果はおおむね予定通りのものが得られた。

したがって次年度には当初の予定通り農村住宅の環境面に研究の焦点を当て、農村景観、農村集落に関する研究を行う予定である。本研究の主たる目的は、前回調査より10数年の時間を経て再び変化の兆しを見せはじめている北海道農村住宅の新しい動向をとらえ、変化の方向とその意味を明らかにすることにある。その方法として、道央・道東7市町(秩父別、当麻、端野、女満別、別海、帯広市大正、清水)で継続観察している農家を対象に、1.敷地の利用形態に関する補足調査、2.営農形態、営農実績、土地利用等営農実態調査、3.沿道景観の実測調査並びにそれに対する居住者の評価・意識調査、等をおこなった。その結果、以下の5点の新たな知見が得られた。1.農家戸数の減少と耕地面積の拡大、農業機械の急速な発展により、農家1戸当りの営農規模が拡大した(稲作10-12ha、畑作20-30ha、酪農80ha)。2.それに伴い、住宅、納屋・牛舎等の農業施設、屋敷林、庭、菜園、ビニールハウスといった農家敷地の構成要素が増加し、その規模も拡大した。3.これらの構成要素の並び方、すなわち屋敷の空間構成の変容過程は、営農形態ごとに特徴がみられた。稲作では住宅-生活空間と農業施設-農業空間の位置関係は変わらず、一体的な空間構成が保持されているが、畑作では生活空間と農業空間は一体的でありながらも道路との結びつきを強め、酪農では生活空間と農業空間が分離する傾向にある。4.沿道景観については、稲作では建物の数も形態の種類も少なくコンパクトなまとまりがあり、畑作では建物の形態の種類は少ないが数が多く、農業施設の集約型と分散型の2タイプがあり、酪農では建物の数も形態の種類も多く分散型である、という特徴がとらえられた。5.さらに、道路に隣接する空間を生活空間、農業空間、生活空間と農業空間、生活空間の両側に農業空間が挟む空間の4つで大きく分類し、さらに道路に隣接する構成要素の住宅、庭、展業施設、農地、垣根の組合せにより、12とおりの屋敷構えのモデルに分類できることがわかった。本研究の主たる目的は、前回調査より10数年の時間を経て再び変化の兆しを見せはじめている北海道農村住宅の新しい動向をとらえ、変化の方向とその意味を明らかにすると同時に、新しい研究意義として安定した農村集落と農村住宅が有する地球に優しい循環型環境システムの意義に着目し、新たに北海道特有の低密度型集落環境の実態を住宅と集落との関係から明らかにすることにある。本年は、研究対象の追跡農家住宅のある道央・道東7市町(秩父別、当麻、端野、女満別、別海、帯広市大正、清水)のうち、(1)稲作地で、明治の開拓初期の屯田兵村を集落発生契機とする当麻、(2)畑作地で、明治の開拓初期の殖民区画を集落発生契機とする帯広市大正を典型地域として選択し、集落の空間構成とコミュニティ形成、農村居住環境システムの特性について実態調査、資料収集調査及びヒアリング調査を実施した。その結果、(1)グリッドパターンの均質的、抽象的な区画割りに対して個別的、具体的な空間表現としての生活コミュニティや道路、(2)生活コミュニティ(町内会)の空間単位と共同施設(会館)、(3)共同施設の特徴的な敷地構成要素、をそれぞれとらえ、集落空間構成の特徴を明らかにした。一方では、(4)近年の農事組合の統合化にともなう生活コミュニティ(町内会)と生産コミュニティ(農事組合)のずれという社会的課題をとらえた。
ウニ類(ナガウニ属)の生殖細胞の不和合性から見た種分化の研究

ナガウニ属の黒色の棘をもったウニの間での個体変異を調べるために,2003年7月14-19日の間,ハワイを訪問した.現地でウニ類の分布・生息状況を調査し,沖縄から持ってきたウニとの予備的交雑実験を行なった.また,生きた個体を沖縄に移送し,瀬底実験所で飼育し適時沖縄産ウニEchinometra oblonga(Eo)との交雑実験および比較形態を行なう.これまでのところ,形態的にはハワイの黒色のウニは,沖縄のEoよりもE.sp.C(Ec)に近いと考えている.他方,これらのウニ類の生殖細胞不和合性についてはさらなる実験が必要である.2003年10月1-5日にグアムを訪問した.当地ではE.sp.A(Ea)とE.mathaei(Em)の分布・生息状況を調査し,当地で人工受精卵から発生したプルテウス幼生を沖縄に持ち帰り,およそ1月程度培養した後,変態に成功し,現在飼育中である.これらを使って,今年の夏頃に沖縄産のウニとの交雑実験を予定している.国内においては,すでに発表したEaとEcの交雑に関する研究を発展させ,今回はいろいろな精子濃度下で両種の精子競争について実験を行なった.この実験では,精子が混在したなかで,どの種がどの程度受精に成功したかをしらべるために,受精卵を4-5月令のウニまで育て,マーカーとして管足の骨片を調べた.この結果も新年度に国際学会で発表する予定である.他に,いろいろな飼育条件下で幼生期間を延ばし,幼生の生存率,変態率を調べ,種の分布域との関連で議論を深めることができた.ナガウニ属の黒色の棘をもったウニの間での個体変異を調べるために,2003年7月14-19日の間,ハワイを訪問した.現地でウニ類の分布・生息状況を調査し,沖縄から持ってきたウニとの予備的交雑実験を行なった.また,生きた個体を沖縄に移送し,瀬底実験所で飼育し適時沖縄産ウニEchinometra oblonga(Eo)との交雑実験および比較形態を行なう.これまでのところ,形態的にはハワイの黒色のウニは,沖縄のEoよりもE.sp.C(Ec)に近いと考えている.他方,これらのウニ類の生殖細胞不和合性についてはさらなる実験が必要である.2003年10月1-5日にグアムを訪問した.当地ではE.sp.A(Ea)とE.mathaei(Em)の分布・生息状況を調査し,当地で人工受精卵から発生したプルテウス幼生を沖縄に持ち帰り,およそ1月程度培養した後,変態に成功し,現在飼育中である.これらを使って,今年の夏頃に沖縄産のウニとの交雑実験を予定している.国内においては,すでに発表したEaとEcの交雑に関する研究を発展させ,今回はいろいろな精子濃度下で両種の精子競争について実験を行なった.この実験では,精子が混在したなかで,どの種がどの程度受精に成功したかをしらべるために,受精卵を4-5月令のウニまで育て,マーカーとして管足の骨片を調べた.この結果も新年度に国際学会で発表する予定である.他に,いろいろな飼育条件下で幼生期間を延ばし,幼生の生存率,変態率を調べ,種の分布域との関連で議論を深めることができた.
繊毛虫テトラヒメナにおける2種のCa^<2+>受容蛋白質の分子機能

テトラヒメナには【Ca^(2+)】-依存的機能の現われる繊毛逆転反応や細胞分裂等がある。我々は原生動物で初めてcalmodulin(CaM)を見出し、その機能を調べてきた〔Calcium and Cell Function,【II】,297-323(1982)〕。(1)CaMでは繊毛逆転反応時に如何なるCaM-結合蛋白質(CaMBP)が【Ca^(2+)】流入後に仂くかを調べてきた。本年度はCaMBPsをCaMカラムで精製を進め、その中に微小管と強く相互作用する23種があることを、(【i】)チュープリンと特異的に結合するEPC-カラムでの共溶出、(【ii】)テトラヒメナ繊毛微小管の重合・脱重合系を用いた重合微小管との共沈、等から確かめた。(2)我々はCaM以外に別の【Ca^(2+)】-結合蛋白質(TCBP-10)が繊毛内に存在することを報告した(J.Biol.Chem.,258,13978-13983,1983)。東北大学小西研究室との共同で、そのアミノ酸配列を決定した(未発表)。しかし、イムノブロットの結果から生体内でこの蛋白質は10Kではなく25Kである可能性が生じてきた。そこで、推定しうるその遺伝子配列から5種のヌクレオチドを合成し、これらをprobesにして共通にハイブリダイズするテトラヒメナのDNAバンドがあることを確かめた。現在、この遺伝子をもつファージコロニーをスクリーニング中である。(3)細胞分裂機構について、分裂面の位置決定に関する変異体(cdaAl)の遺伝子産物を同定・精製し、その機能を知らべるため分裂に伴う局在等を調査した。この産物の局在に【Ca^(2+)】が関与するか否かを検討中である。(4)細胞分裂はアクチンが主要な役割を果すことが知られており、夛くの【Ca^(2+)】依存性アクチン調節蛋白質の関与も示唆されている。我々は長期に渡りアクチンの存否が議論されていたテトラヒメナで、遺伝子の面からアクチンの同定に始めて成功した。このアクチンは既知のアクチンと比較して大変特有なものであることが判った。今後、このアクチンの【Ca^(2+)】依存性の調節蛋白質についても検討・調査を行いたい。
IRE1の欠損による種子大型化の原因解明

本研究の結果、シロイヌナズナire1変異体(ire1a/ire1b二重変異体)種子の大型化が、プロテインボディの増加によるものであることが示された。さらに、ire1変異体にFLAGタグ配列を付加したIRE1A/B遺伝子と、それらの変異型遺伝子を導入し解析した結果、種子サイズの変異にはセンサードメインを伴わないIRE1の活性化が関係していることが推定された。この活性化は小胞体ストレス応答とは異なり、小胞体膜の脂肪酸組成の変化によるものである可能性が示唆された。申請者はこれまでに小胞体ストレスのセンサータンパク質であるIRE1が、小胞体で翻訳されるタンパク質をコードするmRNAを分解する働きを持つことと、小胞体ストレスで誘導される細胞死を抑制する役割を持つことを発見している。また申請者は、シロイヌナズナire1変異体(ire1a/ire1b二重変異体)種子の大型化を見出している。そこで本研究では、ire1変異体種子が大型化した原因を解明し、IRE1の種子発達過程における機能を明らかにすることを目的としている。本年度はまず、シロイヌナズナire1変異体、bzip60変異体、及び野生型において、異なる発達ステージの莢(長角果)をサンプリングし、莢から種子(受精後の胚珠)を摘出してRNAを単離した。得られたRNAよりcDNAを合成し、リアルタイムPCRにより種子発達過程で発現量が増加する2Sアルブミンなどの種子貯蔵タンパク質遺伝子や、オレオシンなどのオイルボディ形成に関与する遺伝子のmRNA発現量の解析を行った。さらに、ire1変異体と野生型の種子を固定し、ウルトラミクロトームで超薄切片を作製して透過型電子顕微鏡(TEM)で細胞内の微細構造を観察した。その結果、野生型と比較してire1変異体では、細胞中のプロテインボディが占める割合に差異が認められた。IRE1の活性化を確認するための実験材料として、ire1変異体にFLAGタグ配列を付加したIRE1遺伝子の導入を進めており、現在組換え体の選抜と解析を試みている。また細胞内の脂質組成の変化によりIRE1の活性化が起こるかを調査するために、脂質組成を変化させるグリセロール処理を行った植物組織のmRNA発現解析を試みた。本研究は、シロイヌナズナire1変異体(ire1a/ire1b二重変異体)種子が野生型種子と比較して大型化した原因を解明し、IRE1の種子発達過程における機能を明らかにすることを目的としている。これまでに、シロイヌナズナire1変異体、bzip60変異体、及び野生型において、異なる発達ステージの莢(長角果)から種子(受精後の胚珠)を摘出してRNAを単離し、cDNAを合成して、リアルタイムPCRにより種子発達過程で発現量が増加する2Sアルブミンなどの種子貯蔵タンパク質遺伝子や、オレオシンなどのオイルボディ形成に関与する遺伝子のmRNA発現量の解析を行っている。さらに、ire1変異体と野生型の種子より超薄切片を作製して透過型電子顕微鏡(TEM)で細胞内の微細構造を観察した結果、野生型と比較してire1変異体では、細胞中のプロテインボディが占める割合が増加していることを見出している。さらに、ire1変異体種子のタンパク質量が、bzip60変異体や野生型種子よりも明らかに増加していることを確認した。またIRE1の活性化を確認するための実験材料として、ire1変異体にFLAGタグ配列を付加したIRE1遺伝子の導入した組換え体を作出し、導入したIRE1遺伝子が機能することを確認した。具体的には、タンパク質の糖鎖修飾阻害剤であるツニカマイシンの処理によりBiP3遺伝子の発現誘導とPR-4遺伝子のRIDDによる分解が、導入遺伝子により相補されたことを観察している。今後はこの組換え体を用いて、種子発達過程でIRE1の活性化が起こるかについて調査する予定である。昨年度の研究により、ire1変異体種子の大型化が、種子細胞中のプロテインボディの肥大化によって細胞容積が増大したことによる可能性が示唆され、種子貯蔵タンパク質のmRNA発現が、RIDDにより制御させている可能性が見出された。このことを検証するために、本年度ではタグ配列を付加したIRE1遺伝子をire1変異体に導入した組換え体を作出した。これら組換え体では、実際に導入した外来遺伝子が機能することを確認している。今後は作出した組換え体を用いて種子発達過程でのIRE1の機能解析を行うことで、本研究の目的である「IRE1の欠損による種子大型化の原因解明」に向けた基礎的知見が得られることが期待される。本年度はIRE1活性化を解析するための実験材料として、ire1変異体にFLAGタグ配列を付加したIRE1A/B遺伝子と、それらのRNase活性やkinase活性をそれぞれ欠損させたΔRNaseとΔKinase、さらにIRE1Bのセンサードメインを欠損させたΔSDを作製し、ire1変異体へ導入した。野生型のIRE1A/Bを導入した組換え体では、タンパク質の糖鎖修飾阻害剤であるツニカマイシンの処理によりBiP3遺伝子の発現誘導やPR-4遺伝子のRIDDによる分解が観察され、導入遺伝子が変異を相補することを確認した。さらに、ΔRNaseとΔKinaseではBiP3発現誘導やRIDDが起きないことも見出した。興味深いことに、ΔSDを導入した系統で、大型化した種子サイズが野生型のサイズにまで回復したことが見出された。

このことから、種子サイズの変異にはセンサードメインを伴わないIRE1活性化が関係していることが推定された。本研究ではさらに、小胞体膜の飽和脂肪酸の増加による、センサードメイン非依存的なIRE1活性化について検証した。グリセロール処理により植物組織の脂肪酸組成を変化させた報告に基づいて、シロイヌナズナ植物体にグリセロール処理を試みたところ、飽和脂肪酸が増加することを確認した。そこでグリセロール処理によるPR-4 mRNA発現を野生型とire1変異体で比較した結果、発現に差異が認められた。さらにIRE1BやΔSD系統でも、野生型と同様のPR-4発現が認められたことから、飽和脂肪酸の増加によりセンサードメインを介さずにRIDDが起きている可能性が示唆された。本研究の結果、シロイヌナズナire1変異体(ire1a/ire1b二重変異体)種子の大型化が、プロテインボディの増加によるものであることが示された。さらに、ire1変異体にFLAGタグ配列を付加したIRE1A/B遺伝子と、それらの変異型遺伝子を導入し解析した結果、種子サイズの変異にはセンサードメインを伴わないIRE1の活性化が関係していることが推定された。この活性化は小胞体ストレス応答とは異なり、小胞体膜の脂肪酸組成の変化によるものである可能性が示唆された。本年度の研究によりire1変異体種子の大型化は、種子細胞中のプロテインボディの肥大化によって細胞容積が増大したことによる可能性が示唆された。このことから、種子貯蔵タンパク質のmRNA発現は、IRE1のmRNA分解活性(RIDD)により制御させている可能性が考えられる。これを検証するために、現在タグ配列を付加したIRE1遺伝子を導入した組換え体を選抜しているところであり、次年度にこれら組換え体を用いた詳細な解析を行う予定である。種子貯蔵タンパク質mRNAの種子発達過程における発現解析についても現在進めているところであるが、RNA単離のためには異なる様々なステージの胚珠を多数摘出する必要があり、次年度も継続して解析を進めていく必要がある。以上の成果より、本研究の目的である「IRE1の欠損による種子大型化の原因解明」に向けた基礎的知見が得られつつあり、本年度の研究はおおむね順調に進展していると思われる。今後の研究では、IRE1の欠損と種子組織の細胞におけるプロテインボディの肥大との因果関係を明らかにするために、種子発達過程でIRE1の活性化が起きていることを証明する必要があるが、本年度にFLAGタグを付加したIRE1を導入したire1変異体を作出することが出来たので、この組換え体を用いてIRE1の活性化が起こるかについて解析することが可能になった。また、種子の発達過程で生じるトリグリセリドによってIRE1が活性化する、という仮説を検証する必要があるが、本年度の研究でセンサードメインを欠失させた変異型IRE1をire1変異体に導入したので、この組換え体でも種子の大型化が相補され、トリグリセリドによる活性化が生じるかについて調査することにより検証していく予定である。これらの解析結果より、IRE1の活性化が種子貯蔵タンパク質の蓄積を制御している可能性について検討したいと考えている。
非ビタミンK拮抗経口抗凝固薬による出血性副作用回避に向けた危険性評価法の確立

【目的】リバーロキサバンなどの非ビタミンK拮抗経口抗凝固薬は、ワルファリンとは異なり、用量調節のための血液凝固能検査が不要で、食事や他剤との相互作用も少ないといった大きな利点を有する薬剤であるが、これらの薬剤の服用によって脳出血などの重篤な出血性副作用が発現されるため、適正使用の推進が強く求められている。一方、リバーロキサバンの添付文書において、慎重投与や禁忌の減量基準に、腎機能の指標であるクレアチニンクリアランス(Ccr)値が用いられているが、出血性副作用を回避するための対策は十分に確立されていない。そこで本研究では、リバーロキサバンによる出血性副作用の発現における腎機能の関連性を明らかにすることを目的とした。【方法】九州大学病院において使用頻度の高いリバーロキサバンに対象薬剤を絞り、リバーロキサバンが投与された非弁膜症性心房細動患者106名を対象として、患者背景、リバーロキサバンの使用状況(投与量、投与期間など)、併用薬剤および出血性副作用の発現状況を電子カルテより抽出して解析を行った。さらに、出血性副作用発現群と非発現群に分けて、Ccr値を比較した。【成果】慎重投与の対象であるCcr 49mL/min以下の腎障害のある患者においては、添付文書の減量基準に従いリバーロキサバンが減量されていた。さらに、禁忌の対象であるCcr 15mL/min未満の腎不全の患者では、リバーロキサバンは投与されておらず、薬剤が適正に使用されていることが確認された。また、リバーロキサバンによる出血性副作用の発現率は8.5%であり、出血性副作用発現群と非発現群におけるCcr値に有意な差は認められなかった。本研究の結果から、リバーロキサバンによる出血性副作用が腎機能低下以外の要因によっても発現される可能性が示唆された。
人の流動の大規模データを用いた時空間ネットワーク解析基盤の構築

2018年度は、本研究課題の初年度として、都市において人流によって引き起こされる人々の接触を表現するネットワークの、長時間にわたる解析を行う上での基礎となる、利用可能なデータの整理および解析の方針の検討を行った。人流データとして、GPSデータを利用して長期間にわたる人々の流動の特性を解析することに加え、アンケート調査に基づいた「人の流れデータ」を用いて確認を行う。予備解析を行い、人々の移動距離分布などを得た。予備解析において、日本全国など広範囲において研究を行う際には経緯度情報から距離を計算する際に問題が発生しうることが明らかになった。接触者数の集計には、標準地域メッシュを用いることを計画していた。地域メッシュは経緯度で定義されているため、緯度の違いによってメッシュの面積が異なる。従来研究は単一の都市圏内を対象としていたため、メッシュ面積の違いは大きな問題となっていなかったが、広範囲において解析を行う際には、パーコレーションクラスタサイズ分布に歪みが生じ、この影響が無視できないほど大きい可能性があることがわかり、補正を行う必要があることがわかった。また、GPSデータの他に、ジオタグ付きツイートデータの活用の可能性についても検討を行った。本データはGPSデータより精度やデータ頻度は劣るものの、公開されているデータであり、一般に利用可能であるという意味において、利用可能性の検証に値すると考えられる。検証の結果、ジオタグ付きツイートデータも、十分な量のデータが利用可能であることが明らかになった。さらに、長期にわたる人口流動を説明するモデルとして、都市と道路の共発展モデルに関する学会発表を行った。データの整理を行い、今後の解析の準備を行うことができ、ジオタグ付きツイートデータの活用など当初予定になかった解析の活用が広がったが、メッシュ集計における誤差が予定よりも大きく、接触判定のアルゴリズムを修正する必要が生じたため。今後は、本研究課題の最大の作業仮説である、人の流動による相互作用ネットワークの長時間におけるスケーリング則の成立の検証を行う。最大クラスタサイズの相互作用距離に対する依存性、クラスタサイズ分布のスケーリング則などを解析する。時間に依存するスケーリング則の成立が検証されると、都市圏における感染症拡大の数理モデルにおいて長時間・長距離における拡大の実態を捉えるモデリングが可能となるほか、長時間にわたる人口流動を説明する空間経済モデルの提案に向けた、観測事実を提供することが可能となると期待される。また、2018年度に明らかになった技術的課題である、メッシュ集計における問題点を解決する方策を検討する。具体的には、2地点間の経緯度の差を距離に変換する公式を用いる、メッシュ集計した値を利用する際にメッシュ面積あたりの数値に換算して計算を行う、などの可能性がある。これらの修正をおこなっても問題が改善されない場合、計算時間がかかるという問題があるが、非集計データから直接距離を計算するという手段も検討する。

データの予備分析のために計算機の購入を計画していたが、現在保有している計算機環境でも解析を行うことができたため、予定を変更し、本解析に必要な計算機環境を改めて構築する予定である。
三線が引き出す社会関係、価値、感情――大衆楽器が人びとに与える効果の研究

本年度はの目的は、関西(大阪・兵庫)、関東(東京・神奈川)の沖縄出身者が所有する三線の調査を行うことだった。大阪市、尼崎市を中心とする関西、及び東京都や川崎市、横浜市鶴見区などを中心とする関東は、戦前の沖縄からの出稼ぎが集中した地域である。本年度は、出稼ぎの移動に伴って移動した三線が、人びとに対してどのような効果を与えてきたのか明らかにするため、当該地域の沖縄出身者の子孫(二世、三世...)が所有する三線を調査した。具体的には関東などで調査を行い。師匠が所持する三線について調査し、ア)三線がいかなる人間関係を媒介してきたのか、イ)三線がいかなる価値を喚起してきたのか、ウ)三線がいかなる感情を喚起してきたのかの三点を明らかにした。また三線に関するする文献資料についても収集し分析を進めた。特に文献資料の収集特に分析が進んでいる。聞き取り調査の収集・分析と並行して研究を進めることで大きな成果が得られるものと考えられる。沖縄の古典音楽・民謡の師匠たちが所有する三線に焦点を当て、ア)三線がいかなる人間関係を媒介してきたのか、イ)三線がいかなる価値を喚起してきたのか、ウ)三線がいかなる感情を喚起してきたのかの三点を明らかにするの「3観点」から分析する。4月から7月までは、本研究に関わる先行研究や、楽器学、民族音楽学、文化人類学などの文献を収集し、読み込みを行うとともに、論文の構想を練り上げた。また国際日本学研究会のシンポジウムで研究発表を行い、これまでの研究成果について他領域の研究者と議論を交わした。8月にはアルゼンチンで現地調査を行った。アルゼンチンでの現地調査では、アルゼンチンでの三線文化(名器の保管状況・製作・沖縄への里帰り・物資の調達など)を幅広く調査するとともに、沖縄音楽の演奏者を対象に、ア)三線がいかなる人間関係を媒介してきたのか、イ)三線がいかなる価値を喚起してきたのか、ウ)三線がいかなる感情を喚起してきたのか(以下「3観点」と記す)、の三点について明らかにした。9月には、8月の調査のまとめと、学会発表の準備を行った。1011月には日本音楽学会、および東洋音楽学会の全国大会で研究成果を報告した。このうち東洋音楽学会の全国大会で報告した「1990年代以降の三線音楽へのまなざしと三線文化の変化」では沖縄の若手演奏家を対象に、「3観点」から三線が人びとに与える効果を明らかにした。12月3月までは大阪・沖縄での現地調査、研究成果の口頭発表、論文執筆を行った。沖縄での調査では、「里帰り」三線や、三線文化に関する新聞資料の収集、沖縄の演奏家や三線職人への聞き取り調査を実施した。大阪での調査では、大阪に住む沖縄出身者を対象に、大阪における三線文化の歴史的推移について聞き取り調査を行った。3月には同時代史学会にて口頭発表を行った。ここでは歴史学分野の研究者と、三線の持つ歴史性、三線が媒介する人間関係について議論を深めることができた。そのほか、ハワイからの「里帰り」三線と、大阪に移動した三線についてまとめた論文の執筆を行った。沖縄、南米を中心に三線文化に関する文献資料調査、聞き取り調査を実施した。沖縄音楽の実演家や三線職人、三線の所有者などに対して、積極的に聞き取りを行い、三線が人びとに与える効果について貴重な証言をえた。研究成果は、国内の学会や研究会、シンポジウムで報告した。今後の研究では1、関西(大阪・兵庫)、関東(東京・神奈川)の沖縄出身者が所有する三線、2、沖縄の古典音楽・民謡(沖縄本島・八重山)の師匠が所有する三線を対象にして、ア)三線がいかなる人間関係を媒介してきたのか、イ)三線がいかなる価値を喚起してきたのか、ウ)三線がいかなる感情を喚起してきたのか、の3点を明らかにする(以下、「3観点」と記す)。1、関西(大阪・兵庫)、関東(東京・神奈川)の沖縄出身者が所有する三線の調査三線の様態を記録するとともに、所有者への聞き取り調査を通じて以下の5点を明らかにする。所有している(或いはかつてしていた)三線の1由緒・来歴、2継承してきた人びとの系譜、3入手経路、4現在の所有者(あるいは以前の所有者)の三線に対する価値基準、5現在の所有者(あるいは以前の所有者)の三線への思い入れや愛着。【調査対象者】

(1)大阪市、尼崎市、東京都、川崎市、横浜市鶴見区在住の沖縄の古典音楽・民謡の師匠・弟子(2)大阪市、尼崎市、東京都、川崎市、横浜市鶴見区在住の三線の所有者2、沖縄の古典音楽・民謡(沖縄本島・八重山)の師匠が所有する三線の調査沖縄の古典音楽、沖縄民謡、八重山民謡の師匠の自宅を訪問し、現在所有している三線の様態を記録するとともに、所有者への聞き取り調査を通じて以下の5点について明らかにする。所有している(或いはかつてしていた)三線の1由緒・来歴、2継承してきた人びとの系譜、3入手経路、4現在の所有者(あるいは以前の所有者)の三線に対する価値基準、5所有者(あるいは以前の所有者)の三線への思い入れや愛着。【調査対象者】(1)沖縄本島在住の古典音楽の師匠、(2)沖縄本島在住の沖縄民謡の師匠、(3)石垣島在住の八重山民謡の師匠。以上の調査の成果を踏まえ、三線が人びとに対してどのような効果を与えてきたのかについて「3観点」から総合的に分析する。沖縄の古典音楽・民謡の師匠たちが所有する三線に焦点を当て、ア)三線がいかなる人間関係を媒介してきたのか、イ)三線がいかなる価値を喚起してきたのか、ウ)三線がいかなる感情を喚起してきたのかの三点を明らかにするの「3観点」から分析する。特別研究員奨励費を優先に使用したため。仕事が多忙のため、調査の日程が充分にとれず、当初計画していたフィールドワークができなかったため。
STAT3阻害剤（ヒト型rR9-GRIM19タンパク）を用いた抗腫瘍効果の検討

担癌宿主において癌局所でのSTAT3の活性化が癌の進展に深く関与していることが多数報告されている。過去、我々はSTAT3阻害効果のあるGRIM-19タンパクとR9-PTD(タンパク細胞内導入ツール)の融合タンパクrR9-GRIM19を作成し、マウスの腫瘍株を用い、in vitro、in vivoにおいて強力な抗腫瘍効果を得ることに成功した。本研究では、ヒト型rR9-GRIM19タンパクを作成し、様々なヒト癌細胞株に対するヒト型rR9-GRIM19タンパクの抗腫瘍効果を検討した。また癌局所での活性化STAT3(pSTAT3)は、腫瘍微小環境の免疫細胞に作用し、免疫抑制を誘導させることが知られている。本研究ではヒト型rR9-GRIM19タンパクを作成し、様々なヒト癌細胞株に対するヒト型rR9-GRIM19タンパクの抗腫瘍効果を検討し、STAT3経路を阻害する新しい分子標的治療を確立することを目標としている。また癌局所での活性化STAT3(pSTAT3)は、腫瘍微小環境の免疫細胞に作用し、免疫抑制を誘導させることで癌免疫療法の効果を阻害していることが知られている。本研究では、ヒト型rR9-GRIM19タンパクを作成し、様々なヒト癌細胞株に対するヒト型rR9-GRIM19タンパクの抗腫瘍効果を検討し、STAT3経路を阻害する新しい分子標的治療を確立することを目標としている。平成25年度にはヒト型GRIM-19タンパクとR9-PTD(細胞内蛋白導入ツール)の融合タンパクrR9-GRIM19(ヒト型)タンパクを作製、精製した(プラズミドを作製し、プラズミドをトランスフェクションさせた大腸菌を増殖させ蛋白精製を行った。)。平成26年度にはヒト悪性黒色腫の細胞株を10種類ピックアップし、STAT3の活性化(pSTAT3)についてWestern blot法を用いて検討した。pSTAT3の高発現している細胞株と発現のない細胞株をさらにピックアップし、rR9-GRIM19(ヒト型)タンパクのin vitroにおける抗腫瘍効果(細胞増殖)について検討したが、両者に大きな違いが認められなかった。また、pSTAT3が高発現する細胞株にin vitroにおいてrR9-GRIM19(ヒト型)投与後のSTAT3下流遺伝子の発現レベルについてqPCRを用いて検討したが、想定できる遺伝子の発現レベルの低下は認められなかった。これらは以前、我々が行ったマウスの実験結果とは異なる物であった。皮膚免疫平成25年度の計画として4つの項目を掲げ、2つは達成できた。2つは現在進行中である。以下達成できた項目について説明する。ヒトGRIM19分子をコードするプラズミドベクターを購入し、GRIM19をコードする部位をPCRにて増幅した。増幅したcDNAを我々の所持するR9-PTDベクターに挿入し、R9-GRIM19(ヒト型)プラズミドベクターを作成した。その後、当研究室の手法(His-tagを用いたリコンビナントタンパクの精製)にてrR9-GRIM19(ヒト型)タンパクを作成、精製できた。様々なヒト癌細胞株においてSTAT3の活性化(pSTAT3)を検討する。過去、我々はマウスの癌細胞株におけるSTAT3の活性化(pSTAT3の発現)につきWestern blot法で検討し、それらの細胞株を用いてrR9-GRIM19タンパクをin vitro, in vivoに導入することで、抗腫瘍効果の検討を行ってきた。今回我々は、ヒト癌細胞株(主に悪性黒色腫)でも同様にpSTAT3に対する抗体を用いてWestern blot法を施行した。作成したrR9-GRIM19(ヒト型)タンパクを用いて実際臨床、応用を目標とした基礎研究を進めていく必要がある。以下に方針を列挙する。1。様々なヒト癌細胞株においてrR9-GRIM19(ヒト型)によるSTAT3阻害効果について検討する。2。様々なヒト癌細胞株を用い、in vitroにおいてrR9-GRIM19(ヒト型)による抗腫瘍効果を検討する。3。

担癌マウス(ヒト化マウス)の腫瘍塊内にrR9-GRIM19(ヒト型)を接種した場合のin vivoでの抗腫瘍効果を検討する。<課題>ヒト化マウスの入手が可能であるかが問題点である。消耗品がキャンペーンなどで安く購入できた。また、平成25年度に計画した分の実験が完全に終了させることができず、実施中のものもあるため、次年度に繰り越しが額が生じてしまいました。1。様々なヒト癌細胞株においてrR9-GRIM19(ヒト型)によるSTAT3阻害効果について検討する。→ヒト癌胞株を用いてrR9-GRIM19(ヒト型)タンパクがSTAT3の転写活性を阻害するかどうかLuciferase assayを用いて検討する。また、in vitroにおいて癌細胞株にrR9-GRIM19(ヒト型)投与後のSTAT3の下流遺伝子の発現レベルをQuantitative real-time PCRにて検討する。2。様々なヒト癌細胞株を用い、in vitroにおいてrR9-GRIM19(ヒト型)による抗腫瘍効果(細胞増殖)を検討する。3。
アイデンティティーの意味探究-東西における同一性の諸位相の考察

各研究分担者がそれぞれの専門分野の立場から、そして主としては生命論、人間論に関するこれまでの研究実績を踏まえて、重要かつ内容豊かな哲学的概念の一つである同一性=アイデンティティーに関する問題に目を向け、お互いの意見発表と討論を通じてこの概念の意味を様々な角度からできるだけ多面的に明らかにすることを目指した。各分担者の専門は哲学、倫理学、宗教学、理学思想と多方面にわたっており、しかも地理的に西洋、日本、中国、印度という東西の諸地域を広く覆っているため、一方では個々の専門学制の枠を越えたある種の学際的な、また他方では特定の地域に偏しない一種の比較思想的な探究が可能となり、その結果として様々な歴史的伝統と地理文化的環境から育くまれた多様な同一性概念を、種々異った視角や立場から俯瞰することができた。しかしこのことは、同一性概念の内容があまりにも広くかつ深いという事実がひとまずは確認されたということであり、今後さらにこれらを全体的、統一的に把握する哲学的視点を獲得する努力が必要とされるのである。各分担者は必要な図書を発注し、関係資料の閲覧や収集に努めた。平成6年9月に2泊3日の合宿研究会を開き、松井が芸術創造活動における制作主体と作品対象との同一化の問題について、また武村が自我の固体性あるいは自意識の同一性の問題について研究報告し、それらを巡って共同研究者全員で熱心な質疑答論を行って、問題の理解を深めることができた。10月に桑原がアリストテレス及び中世神学思想における霊魂の個体的同一性について発表し、同じく全員で討議した。平成7年1月中京大学の佐藤信行の特別講演会を催し、文化人類学の観点からする諸問題や課題についての教示を受けた。全体としては、研究課題にどう取り組んでいくべきかを模索する準備段階的な状況であったが、分担者相互間の理解が深められ、今後の方向への見通しが生まれてきたことは、本年度の大きな収穫であった。○各分担者は必要な図書を発注すると共に,関係資料の閲覧や収集につとめた。○平成7年9月に合宿研究会を開き,代表者伊東が西洋哲学における同一性概念の歴史的展開過程についての基調的報告を行った。さらに合わせて,各研究分担者の現況報告を中心に質疑応答を交えて,問題の検討,今後の計画の立案等を行った。○平成8年1月に秋元がロックにおける人格の同一性について発表し,全員で討議した。○平成8年2月に埼玉大学の加地氏による特別講演を催して,様相論理や時制論理における同一性観念についての最新の話題の教示を受けた。・2ヶ月に1回程度の研究会をもち,各研究分担者がそれぞれの専門分野から研究成果の現況報告を行い,それを巡っての質疑討論を通じて研究課題についての一層の理解を深めることに努めた。・平成8年6月に社会心理学者の福力稔氏に特別講演を依頼し,自我心理学的な観点からの人格同一性の問題について,貴重な教示と話題提供を受けた。・平成8年12月に合宿研究会を開き,松井がドイツ観念論における同一性とインド哲学のナーガールジュナにおける同一性を比較する発表を行った。また,それに関しての討議と共に各分担者の最終的な研究成果報告を行った。・研究課題についての成果報告を研究分担者全員の執筆による論文集としてとりまとめ,平成9年2月に刊行することとした。