hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可溶性ＩＬ－３３受容体の大腸がん転移抑制効果と予後予測因子としての有用性の検討

本研究により、ヒトおよびマウスの大腸がん細胞における可溶性のIL-33受容体(sST2)の発現が炎症性のがん微小環境の修飾を介して自然転移を抑制することが明らかになった。また、ヒトまたはマウスの大腸がん細胞を移植した担がんマウスにおいてリコンビナントsST2が抗腫瘍効果および転移抑制効果を示すことや、腫瘍組織におけるST2の発現レベルが大腸がんの予後予測マーカーとして有用であることを示した。したがって、sST2を基盤とした新たな大腸がんの治療法や診断法の開発への可能性が本研究により示された。研究計画に基づき、ヒトリコンビナントsST2による転移抑制効果、sST2の大腸がん予後予測因子としての応用について検討した。加えてsST2のリガンドであるIL-33は炎症性のサイトカインであることから、がん細胞由来のsST2が炎症性のがん微小環境に及ぼす影響についても検討し、以下の結果が得られた。1ヒトリコンビナントsST2(hrsST2)による転移抑制効果の検討:hrsST2を注入した徐放性のポンプをヌードマウスの背部皮下に埋め込むことで、血中のhrsST2レベルの上昇が認められた。このヌードマウスにヒト大腸がんSW620細胞(高転移性、sST2低発現)を移植した結果、腫瘍の増殖および肺転移が抑制された。このことからhrsST2がヒト大腸がんの転移抑制に有効であることが示唆された。2sST2の大腸がん予後予測因子としての応用についての検討:同一の大腸がん患者由来の原発巣と肝転移巣のパラフィン包埋組織標本を抗ST2抗体で染色した結果、原発巣でのST2発現が有意に高いことが示された。これにより、臨床検体においてST2が転移予測の指標となり得ることが示唆された。3がん細胞由来のsST2が炎症性のがん微小環境に及ぼす影響についての検討:マウス腫瘍におけるサイトカイン及びケモカインの遺伝子発現をPCRアレイで解析した結果、腫瘍中のTh2サイトカインの発現レベルはがん細胞のsST2発現レベルと逆相関することを見出した。このことから、がん細胞由来のsST2は炎症性のがん微小環境を変化させることが示唆された。研究実施計画に即し、マウス大腸がん由来のNM11細胞(低転移性、sST2高発現)とLuM1細胞(高転移性、sST2低発現)、ヒト大腸がん由来のSW480細胞(低転移性、sST2高発現)とSW620細胞(高転移性、sST2低発現)を用いたin vivoの実験を進めた。これまでに、1大腸がん細胞におけるsST2の発現が血管新生および自然転移に及ぼす影響、2がん細胞由来sST2の血中への遊離と転移に及ぼす影響、3sST2-Fc融合タンパク質の生体内強制発現による転移抑制効果について検討し、以下の3点を明らかにした。1マウスおよびヒトの大腸がん細胞におけるsST2の発現はin vivoにおいて大腸がんの自然転移を抑制する: sST2をノックダウンまたは過剰発現したマウスおよびヒトの大腸がん細胞を同系のマウスあるいはヌードマウスの背部皮下に移植した結果、sST2高発現の腫瘍では血管新生および肺転移が抑制された。2血中の遊離sST2は遠隔腫瘍の転移を抑制する: sST2高発現細胞をマウス皮下に移植すると、腫瘍体積の増大に伴って血中sST2レベルが上昇した。またsST2高発現細胞を移植した場合、反対側に移植した高転移性腫瘍の血管新生および肺転移が抑制された。3マウスsST2-Fc融合タンパク質の生体内強制発現はマウス大腸がんの転移抑制に有効である:マウスsST2-Fc融合タンパク質の発現プラスミドを作製し、高転移性のマウス大腸がん担がんマウスにおいてハイドロダイナミクス法で生体内強制発現させた。7日毎にプラスミドを尾静脈投与し、血中sST2レベルを維持することで、腫瘍血管新生および肺転移が抑制された。これらの結果は、sST2がマウスおよびヒトの大腸がんの転移抑制に効果的であることを示し、転移抑制剤としてのリコンビナントsST2の有用性を示唆するものである。研究期間全体を通して、分泌型のIL-33受容体(sST2)が転移を抑制すること、リコンビナントsST2が転移抑制効果を示すこと、ST2が大腸がんの予後予測因子として有用であることを明らかにした。マウスおよびヒトの大腸がん細胞から作製したsST2高発現または低発現の細胞をマウスに移植した結果、sST2高発現の腫瘍では血管新生および自然転移が抑制されたことから、sST2が生体内で転移抑制に働くことが示された。sST2-Fc融合タンパク質の生体内強制発現あるいはリコンビナントsST2を注入した徐放性ポンプの皮下挿入により血中のsST2を高濃度で維持することでも転移抑制効果が認められ、転移抑制剤としてのリコンビナントsST2の有用性が示された。

また大腸がんの組織標本で、原発巣でのST2の発現レベルは同一患者の肝転移巣に比べて有意に高く、ST2は転移予測の指標となることが示唆された。最終年度にかけて、sST2が炎症性のがん微小環境に及ぼす影響を検討した。sST2高発現の腫瘍組織ではマクロファージの浸潤が抑制されていた。マウスマクロファージRAW264.7細胞を用いた浸潤アッセイにより、sST2はIL-33誘導性の浸潤能亢進を阻害することを明らかにした。またPCRアレイ解析により、腫瘍組織中のTh2サイトカインの発現レベルはがん細胞のsST2発現レベルと逆相関することを見出した。さらに、Th2応答の低下に伴い、sST2高発現の腫瘍組織ではM2マクロファージの割合が減少することを示した。これまでにsST2とがんとの関係を示す報告は殆ど無く、sST2が転移を抑制することが本研究により初めて明らかになった。またリコンビナントsST2の転移抑制効果、大腸がんの予後予測因子としてのsST2の有用性が示されたことから、今後はsST2を基盤とした治療法や診断法への応用展開が期待される。腫瘍生物学ヒトリコンビナントsST2による転移抑制効果、sST2の大腸がん予後予測因子としての応用について検討を進め、当初の計画に即して研究を展開している。また、研究計画に挙げていたsST2発現によるがん細胞の遊走能・浸潤能抑制の機序についても現在解析を進めている。当該年度においては、がん細胞由来のsST2が炎症性のがん微小環境を変化させることを明らかにしており、sST2の転移抑制効果の機序の解明にも繋がる新たな進展があった。したがって、本研究は概ね順調に進展していると判断した。研究計画に即して研究を進め、大腸がん細胞におけるsST2の発現が血管新生および自然転移に及ぼす影響、がん細胞由来sST2の血中への遊離と転移に及ぼす影響について検討し、目標の成果を達成することができた。24年度の研究計画として挙げていたsST2発現による遊走能・浸潤能抑制の機序の検討についても現在進行中であり、特に計画の大幅な遅れはない。また、25年度の計画としていたsST2-Fc融合タンパク質の生体内強制発現による転移抑制効果の検討についても24年度中に成果を示すことができた。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。1sST2発現に伴う大腸がん細胞の遊走能・浸潤能の抑制機構の解明: sST2の発現に伴う大腸がん細胞の遊走能・浸潤能の低下の機序について解析中である。大腸がん細胞の遊走能・浸潤能がIL-33/ ST2Lオートクライン機構による制御を受け、sST2で抑制される可能性について引き続き検討する。また、IL-33は核内因子として様々な遺伝子の発現を制御するので、細胞内でsST2がIL-33依存性の遺伝子発現制御を介して大腸がん細胞の遊走能・浸潤能に影響を及ぼす可能性についても検討する。2sST2の大腸がんの予後予測因子としての応用の検討:前年度に引き続き、より多くの大腸がん患者の血清サンプルについてsST2濃度と臨床データとの相関を検討する。また、既存の大腸がんパラフィン包埋組織標本を用いてsST2の発現レベルと原発巣のステージ及び転移の有無との相関を調べる。
セラミックスの超塑性加工に起因する粒界空隙の表面処理

3Y-TZPおよび3Y-20を共試材とし,大気中,温度範囲1573-1773K,初期ひずみ温度範囲10^<-4>-10^<-2>で超塑性変形した。イオンプレーティングによるコーティングは,バレル中においてガス圧1X10^<-5>Torr,温度250-260°Cで行った。膜圧は約1μmであった。破壊じん性はIF法で測定した。3Y-TZPについて,かたさのキャビティ体積率依存性を調べた結果,硬さは超塑性変形したままの試験片の硬さより20%大きくなっていることがわっかった。また,破壊じん性のキャビティ依存性を調べるため,破壊じん性値を各試験片のつかみ部の破壊じん性値で除すと,破壊じん性値は約20%上昇することがわかった。以上のように,イオンプレーティングによるTiNのコーティングは超塑性変形したセラミックスの機械的性質の回復や改善に大変有効であることがわかった。
麻薬性鎮痛薬の膜脱分極抑制機作に関する研究

morphine(Mor)をはじめとする麻薬性鎮痛薬が中枢神経系の膜脱分極を抑制することはよく知られている。しかし、その抑制の生化学的な機作については明確でない。我々は既にmedium中に微量のFe^<2+>およびCa^<2+>が存在する場合、Morはsynaptic membrane(Na^++K^+)ーATPase活性を増加させることを認め、遊離調節機構に本酵素が関与する可能性を報告した(Brain Res.,510,92,1990)。本申請では、更に検討を加え以下の結果を得た。1)medium中にFe^<2+>が存在する場合、ミュ-agonistであるMor、morphiceptineおよびdynorphine A 3ー8はsynaptic membrane(Na^++K^+)ーATPaseを活性化したが、カッパーagonistであるdynorphineー(1ー8)ーoctapeptideではこのような活性化作用は認められなかった。これらのミュ-opioidsは、しかし、FeCl_2にCuCl_2を加えた場合や他の鉄以外の重金属により抑制された(Na^++K^+)ーATPase活性に対しては無影響であった。2)ミュ-agnistsまたはouabain,pーchloromercuribezoate,Nーethylmaleimideおよび5,5'ーdithiobis(2ーnitrobenzoicacid)による抑制に対しても本酵素を活性化しなかった。3)膜に結合したFe,Zn,Cuは、EDTAの4日間処置ではキレ-トされにくいが、重金属のキレ-ト剤であるBAL(2,3ーdimercaprol)処置でキレ-トされ、膜からある程度で脱離した。4)BALおよびcopper binding peptideで処置synapticmembraneでは、medium中にFe^<2+>およびCa^<2+>が存在する場合、低濃度のミュ-agonistsが本酵素活性を増加させ、このミュ-agonistsの活性化作用はnaloxoneの添加により拮抗された。より低濃度のミュ-agonistsが活性化することが認められた。これらの結果とわれわれの以前の結果から、ミュ-opioid agonistsはFe^<2+>の作用と拮抗してsynaptic membrane(Na^++K^+)ーATPase活性を増加させ、Cu^<2+>が共存する場合はこの活性化作用が減弱することを示した。
花弁の色と質感を決定する花弁表皮細胞形態制御機構の解明

花の色は、色素による色彩に加え、花弁表皮細胞の形態によっても決定されている。本研究では、キンギョソウで報告されている花弁表皮細胞関連遺伝子と相同の遺伝子をトレニアから単離し(TfMYBML13)、局在解析などの遺伝子機能解析を行った。その結果、TfMYBML1は影響は与えず、TfMYBML2とTfMYBML3は唇弁部の表皮細胞の形態にわずかに影響を及ぼす転写因子であることが示された。特に、TfMYBML3は、ブロッチ部の表皮細胞の形態を主に制御する転写因子であることが示された。以上のことから、TfMYBML1と2はトレニアの花弁表皮細胞の形態を制御する主因子ではないことが明らかとなった。花の色は、色素による色彩に加え質感(花弁表皮細胞の形態)によっても決定されている。花色素成分の分析や花色に関わる遺伝子について研究が盛んに行われている一方で、花弁表皮細胞の形態制御関連遺伝子について研究が殆んど行われていない。花弁表皮細胞の形態に関わる因子の特定および解析により、従来の育種では難しい花弁の質感を含む花色パターン改変が可能になると考えられる。本研究では、花弁表皮細胞の形態に関わる転写因子遺伝子のプロモーター領域を用い、「いつ、どのように」花弁表皮細胞の形態が決定するのか詳細な機能解析を行う。これまでトレニアからキンギョソウの表皮細胞関連転写因子遺伝子群に相同な転写因子遺伝子TfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML3を単離しており、花冠発達過程における遺伝子発現解析によって、これら転写因子が花弁表皮細胞に関与していることを示唆している。これら転写因子がどのように花弁表皮細胞の形態に関与しているのか遺伝子発現部位の解析と転写因子の機能解析により明らかにするため、本年度は、解析に用いる植物材料作りの前段階である導入遺伝子の構築および組織特異的に遺伝子発現の検出が可能なin situハイブリダイゼーション解析の予備試験を行った。平成26年度は育児休業中であったため、研究成果は得られていない。無菌培養で維持していた形質転換植物体での解析が困難であったため、今年度はin situハイブリダイゼーションによる遺伝子発現部位の特定を試みた。TfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML3の発現部位を明らかにするため、遺伝子発現解析において最も遺伝子発現量が多かったガク開裂前の花弁を用いて解析を行った。向軸側花弁および背軸側花弁に着目して解析を行ったところ、TfMYBML1とTfMYBML2に関しては薄く花弁全体で発現している傾向が認められ、背軸側花弁に存在するブロッチ部では発現がほとんど検出されなかった。一方で、TfMYBML3に関しては花弁全体でTfMYBML1とTfMYBML2と同様に薄く花弁全体で発現している傾向が認められ、特にブロッチ部で濃く検出されたことから、TfMYBML3はブロッチ部で主に発現していることが明らかになった。以前作出したCaMV35S::TfMYBML3-SRDX個体の花弁では、唇弁部の部分的な白色化およびブロッチ部の白色化が認められており、SEMを用いた花弁表皮細胞の形態観察により、白色部は平面状細胞を形成しいていることが観察されている。これまでの結果と総合すると、TfMYBML3はブロッチ部の細胞の形態形成に関与している主因子であることが考えられる。一方で、TfMYBML1とTfMYBML2に関しては花弁表皮細胞の形態を制御する主因子ではないことが示唆された。育児休業後に復帰した時に、復帰前に作出していた形質転換体が廃棄されており、当該年度に予定していた実験ができなかった。さらに、インキュベーターの故障による遺伝子導入に用いる無菌培養植物の死滅などにより、野生型の無菌化からやり直したため、実験が遅れている。ようやく形質転換作出ができる環境が整ったので、プロモーターGUS形質転換体の作出を再開する予定である。これまでの研究から、TfMYBML2およびTfMYBML3が花弁表皮細胞の形の制御に関与する転写因子であるが、それらが花弁表皮細胞の形の制御の関わる主因子ではないことが明らかになっている。そこで、本年度は新規の花弁表皮細胞関連転写因子の探索を行うため、野生型トレニアと花弁表皮細胞が変化しているTCP3-SRDX形質転換体トレニア由来のRNA-seqデータから、顕著な遺伝子発現量の差を示すTCP転写因子およびMYB転写因子とアノテーションされた配列を抽出した。TCP3-SRDX形質転換体と野生型の比較でfold changeが2倍以上の配列は、TCP転写因子が3個、MYB転写因子が19個、fold changeが0.5倍以下の配列は、TCP転写因子が9個、MYB転写因子が50個であった。TCP転写因子がMYB転写因子を制御している事が多いため、TCP転写因子に着目した。RNA-seq解析データを元にプライマーを設計し遺伝子単離を試みた結果、fold changeが3倍以上の配列由来の遺伝子が2種類(TfTCP7およびTfTCP10)、fold changeが0.2倍の配列由来の遺伝子が1種類(TfTCP8)単離された。推定アミノ酸配列を解析したところ、いずれもTCP転写因子の保存領域を有し、TfTCP7およびTfTCP8はClass I TCPファミリーに特有のアミノ酸配列を、TfTCP10はClass II TCPファミリーのCINグループ特有のアミノ酸配列をコードしていた。

Class II TCPファミリーのCINグループには、葉や花弁の表皮細胞の形態を制御する転写因子が属しているため、単離したTfTCP10は表皮細胞の形態制御に関わる転写因子であることが示唆された。本年度は新規の花弁表皮細胞関連転写因子の探索を行うため、野生型トレニアと花弁表皮細胞が変化しているTCP3-SRDX形質転換体トレニア由来のRNA-seqデータから、顕著な遺伝子発現量の差を示す転写因子を抽出し、遺伝子単離まで行うことができた。なお、計画では差次的遺伝子発現解析として、サブトラクション法やディファレンシャルディスプレイ法を当初は予定していたが、トレニアのRNA-seqデータが存在するため、そのデータを利用した。前年度、新規の花弁表皮細胞関連転写因子の探索を行うため、野生型トレニアと花弁表皮細胞が変化しているTCP3-SRDX形質転換体トレニアの花弁のRNA由来のRNA-seqデータベースを使用し、植物の形態形成に主に関与するTCP転写因子遺伝子を抽出した。遺伝子発現レベルの倍率変化(fold change)が大きい、TfTCP7, TfTCP8およびTfTCP10について遺伝子を単離した。なお、RNA-seqデータベースにおいて、TfTCP8はTCP3-SRDX形質転換体においてfold changeが0.2倍と低く、TfTCP7およびTfTCP10はfold changeが3倍以上と高いことを示していた。単離した遺伝子の推定アミノ酸配列は、いずれもTCP転写因子の保存領域を有し、TfTCP7およびTfTCP8はClass I TCPファミリーに特有のアミノ酸配列をコードしていた。TfTCP10はClass II TCPファミリーのCINグループ特有のアミノ酸配列をコードしていた。先行する研究により、Class II TCPファミリーのCINグループは、葉や花弁の表皮細胞の形態を制御することが報告されている。花弁表皮細胞の変化に、TfTCP7, TfTCP8およびTfTCP10が関与しているのか明らかにするため、野生型トレニアとTCP3-SRDX形質転換体トレニアの花弁表皮細胞が平面状とドーム状を示すステージの花弁を用いて遺伝子発現解析を行った。その結果、TfTCP7とTfTCP8は野生型トレニアと同等の発現量を示し、TfTCP10は野生型トレニアに比べTCP3-SRDX形質転換体において2倍以上の発現量を示した。TfTCP10が花弁表皮細胞の形態制御に関与していることが考えられることから、機能解析により明らかにする必要がある。花の色は、色素による色彩に加え、花弁表皮細胞の形態によっても決定されている。本研究では、キンギョソウで報告されている花弁表皮細胞関連遺伝子と相同の遺伝子をトレニアから単離し(TfMYBML13)、局在解析などの遺伝子機能解析を行った。その結果、TfMYBML1は影響は与えず、TfMYBML2とTfMYBML3は唇弁部の表皮細胞の形態にわずかに影響を及ぼす転写因子であることが示された。特に、TfMYBML3は、ブロッチ部の表皮細胞の形態を主に制御する転写因子であることが示された。以上のことから、TfMYBML1と2はトレニアの花弁表皮細胞の形態を制御する主因子ではないことが明らかとなった。
コミュニケーション活動と一体化した新たな文法指導方法の提案

平成30年度は、受動態の指導方法についての研究を行った。日本語を母語とする英語学習者は、日本語に2種類ある受動態をそのまま英語に置き換えて産出する誤用が知られているため、日本語と英語の受動態の違いに気付かせ、そのうえで、正確に英語の受動態を産出できることを目指し、Content and Language Integrated Learning (CLIL)アプローチに基づきさらに授業で課すタスクをCEFRの能力記述文を使用して示す指導方法を考案した。コミュニケーション活動と一体化した文法指導方法で取り上げる文法項目に最適なタスクやプラクティスを考案する上で、新たにCLILアプローチについての研究や日英語の違いと認知について認知相対論の近年の研究に着目した。受動態については、日英語の類似性と差異性を学習者により意識させることができる教授法やタスクを考案し、学術論文にまとめ、投稿し、現在審査中である。他の文法項目の教育方法の提案については、現在鋭意取り組んでいる。平成28年度から30年度までの研究成果を総合し、日本語を母語とする英語学習者を対象としたCEFRの熟達度に沿った目標文法項目をコミュニケーション活動と有機的に関連付けた新たな文法指導方法を考案し、国内外の学会で発表しフィードバックを得る。特に、CLILアプローチを使用し、学習者が日英語の類似性と差異性に自ら気づくタスクを考案する。平成28年度は、まず、中・高等学校の英語の指導要領、及び中・高校学校で使用されている検定英語教科書を調査し、中等教育で教えられている文法項目を特定した。これらの文法項目を、Hawkins &Filipovic (2012)によるCriterial Features in L2Englishで示されたCEFRの6段階の熟達段階別の文法特性と、Julia Harrison(2015)のEnglish Grammar Profileなどを参考に、比較対照し、本研究が対象とする文法項目を特定した。さらに、これらの文法項目を理論言語学の知見を基に、主に次の2つの範疇、1語彙学習によって習得されるべき項目、例えば、文の基本構造と、2文法規則の習得、例えば受動態の形成に大別した。次に、これらの研究対象とする文法項目のうち、日本語母語話者が特に注意すべき項目を特定するために参考となる、言語間の影響に関する研究成果を調査した。Kellerman (1977)は、母語が第二言語の習得に及ぼす影響は、ただ単に両言語の言語的客観的差異によるのではなく、学習者がその差異をどうとらえるのか、つまり主観的類似/差異性の問題であると主張している点に着目し、さらに、主観的類似/差異性に関する研究、Jarvis (1998)、Jarvis & Pavlenko (2012)、Ringbom (2007)などの研究を精査した。その結果、Jarvis (1998)やRingbom (2007)による、主観的類似/差異性の更なる区分、perceived similarities/differencesとassumed similarities /differencesの区分が日本語母語話者の英語文法習得の困難さを特定する上で、重要な区分であることを認識した。平成28年度に予定していた以下の3つの研究をほぼ予定通り終えることができたため。1.中等教育で教えられている文法項目を特定し、それらをCEFRの6段階からなる熟達度別の文法特性と比較対照し、本研究が対象とする文法項目の特定。2.これらの文法項目の言語学的見地からの分類。3.日本語を母語とする英語学習者にとって、これらの文法項目の習得困難さの予測に必要な先行研究の精査。2017年度は、まず、英語と日本語における語彙・統語的差異に基づき、日本語を母語とする英語学習者が習得困難になると想定される語彙・統語構造を特定した。しかしながら、それらの語彙・統語項目が学習者にとって実際に習得困難なものになるかどうかは、学習者がそれらの言語的類似性と差異性をどう認識しているのかに依存していることが近年の第二言語習得における言語間の影響(CLI)研究で明らかにされている。そこで、2016年度に行った日本語を母語とする英語学習者の英語受動態の知識調査結果(Nagai et al 2016)をJarvis 2000、Jarvis & Pavlenko 2007に依る主観的類似性・差異性の下位区分(perceived similarities/differences、及びassumed similarities/differences)に基づき、再分析した。その結果、日本語を母語とする英語学習者は、熟達度が同程度であっても、日英語の受動態の類似性・差異性の認識の仕方が異なることが明らかになった。つまり、日英語の受動態の類似性・差異性の認識の仕方に関して3つの学習者グループが存在することが明らかになった。それらは、日英語の受動態の類似性と差異性を正確に認識している学習者グループ、類似性と差異性を認識はしているがその差異を適切な英語で表現できない学習者グループ、日英語の類似性を誤って想定し、誤った英語表現をしている学習者グループである(Nagai 2018)。この研究成果に基づき、学習者の日英語の類似性と差異性への認識の違い対応した、最適なタスクを考案する必要があり、そのようなタスクの在り方を検討した。特に、無意識に使用している母語への気づきを促進させるには、どのようなタスクが最適なのかを、タスクに基づく教授法の研究などをともに検討した。2017年度の2つの研究計画のうち、本研究が対象としている文法項目について、日本語を母語とする英語学習者が遭遇する困難さについては、受動態を使用した研究である程度予測することができた。

しかし、他の文法項目や語彙項目については、さらに調査する必要があるため。また、文法項目の機能についても、受動態については、深く考察が進んだが、その他の文法項目については、さらに考察する必要があるため。平成30年度は、受動態の指導方法についての研究を行った。日本語を母語とする英語学習者は、日本語に2種類ある受動態をそのまま英語に置き換えて産出する誤用が知られているため、日本語と英語の受動態の違いに気付かせ、そのうえで、正確に英語の受動態を産出できることを目指し、Content and Language Integrated Learning (CLIL)アプローチに基づきさらに授業で課すタスクをCEFRの能力記述文を使用して示す指導方法を考案した。コミュニケーション活動と一体化した文法指導方法で取り上げる文法項目に最適なタスクやプラクティスを考案する上で、新たにCLILアプローチについての研究や日英語の違いと認知について認知相対論の近年の研究に着目した。受動態については、日英語の類似性と差異性を学習者により意識させることができる教授法やタスクを考案し、学術論文にまとめ、投稿し、現在審査中である。他の文法項目の教育方法の提案については、現在鋭意取り組んでいる。平成29年度以降は次のことを行う。1.言語間の影響、及び言語習得における個人差に関する研究成果をもとに、本研究が対象としている文法項目について、日本語を母語とする英語学習者が遭遇する困難さを考察・予測する。と言うのは、英語と日本語の言語的差異が原因で習得が困難になるとするKellerman(1977)以前の比較分析(Contrastive analysis)は、英語習得における日本語母語話者の習得困難さを予測する出発点にはなるが、実際に学習者にとって、それらの習得が困難になるかどうかは、学習者が二言語間の言語的類似性と差異性をどう認識するかに依っているからである。この点をさらに深く考えるために、母語と目標言語が体系的に異なる言語における第二言語の習得研究を精査する。2.平成28年度に特定した文法項目の主な機能を特定する。さらに、これらの文法項目の語彙的側面、統語的側面・語用論的側面について考え、この3つの側面の関係を明確にする。2018年度は次のことを行う。日英語の文構造とその機能が異なる文法項目に関し、対応する日本語の文構造とその機能に気付くためのタスクを開発する。このようなタスクは、CEFRで述べられている行動主義(action-oriented approach)、及び複言語主義(plurilingualism)教育とも密接に関わっているため、CEFRにおけるこれらの考え方、また実際の教育事例を調査・研究する。また、タスク開発には、フォーカス・オン・フォームのアプローチに基づいたタスクやプラクティスも参考になるため、これらに関する先行研究や事例調査を行う。最終的には、上記の先行研究調査の結果を基に、目標文法項目に最適なタスクやプラクティスを開発し、国内外の学会で発表し、フィードバックを得る。
量子ビーム実験・構造モデリング・トポロジカル解析の融合による非晶質材料の構造研究

本研究提案では、ガラス・アモルファスといった非晶質材料を対象とし、パルス中性子とX放射光X線といった量子ビーム実験データとコンピュータシミュレーションを組み合わせることで信頼性の高い非晶質材料の3次元構造モデルを構築する。そして、構造中のリングとキャビティ(空洞)の解析、さらに最先端数理学に基づいたパーシステントホモロジー解析を導入することによって、これまでは位相幾何学的(トポロジカル)に無秩序とされてきた非晶質材料の構造に潜在する未知の秩序の抽出を試みる。典型的な非晶質から段階的に解析を進め、構造と機能の変化を精査することによって非晶質材料の構造と機能の相関の解明を目指す。
カービング氷河の変動と氷河前面湖とのフィードバック仮説の検証とモデル開発

湖に流入している氷河の場合、氷厚の変動と湖への氷体分離速度との間に正のフィードバックが働きうるという仮説を裏づけるための貴重な観測データを蓄積した。具体的には、南米パタゴニア氷原のペリート・モレノ氷河において、氷厚減少速度、末端部の流速、氷河前面の湖水位等を反復観測した。またブータン・ヒマラヤにおいても、2氷河の氷厚減少量を測量するとともに、18氷河・氷河湖の規模の変化を比較写真撮影により検出した。湖や海に流入している氷河の末端部の氷塊が湖・海の水中へ崩壊して氷山となる現象をカービング(Calving)と呼ぶ。本研究では、末端部が湖にカービングしている氷河の中流部から下流部にかけての氷厚減少速度と末端部におけるカービング速度との間に正のフィードバック機構が働くとの仮説を、現地観測データをもとに検証することを第一の目的とする。そして、両者の定量的な相関関係の導出とカービング氷河の変動モデルの構築を目指し、将来の変動予測に資することもさらなる目的とする。具体的には、複数地域のカービング氷河の下流部において、氷厚変動、表面流動、氷河内水位を測定し、同時に氷河前面湖へのカービング頻度等についても観測し、その相互関係を検証する。そして、カービング氷河の底部や内部に浸透している水の圧力と氷河の流速との定量的関係を探り、汎用的な定式化およびモデル化を目指す。ネパール・ヒマラヤ中西部の4氷河湖とブータン・ヒマラヤ西部の3氷河湖について、新旧の人工衛星画像を解析することにより、面積拡大速度を算出した。これまでに解析してきた分も含めると、ネパール16個、ブータン14個、計30個の氷河湖について解析を終了した。これらの氷河湖は、2001年にICIMOD(国際総合山岳地域開発センター)が発表した「潜在的に危険な氷河湖」(ネパール20個、ブータン24個)に含まれるが、我々の解析結果では、7個の氷河湖は急速に拡大しているが、残り23個は拡大速度がきわめて小さくむしろ安定な氷河湖と考えられる。すなわちICIMODの評価よりもさらに決壊の危険が切迫しつつある氷河湖を絞り込む結果となっている。一方、氷河湖の急速拡大をもたらす、氷河末端氷崖の湖への崩落というカービング現象の活性度や湖水と氷河流動との定量的関係を探ることを目的としたプロセス研究を、南米パタゴニアのペリート・モレノ氷河を対象として進めている。このペリート・モレノ氷河における過去2ヶ年度の調査概要を日本雪氷学会全国大会にて発表し(内藤ら,2008)、そのうちデジタル写真測量による氷河流動測定については共同研究者によって国際・国内学会にて発表された(Matsumoto et al.,2008;松本ら,2008)。そして今年度は2008年12月26日2009年1月8日に、氷河前面湖の水位を連続測定するとともに、氷河末端部の縁辺位置変動と流速、上流での氷厚変化等を測定する調査を実施した。2010年2月24日3月13日に、南米パタゴニア氷原ペリート・モレノ氷河において、氷河動態観測を実施した。具体的な観測内容は、氷河を全層掘削しての氷河底水圧測定、および表面流速測定、氷河末端氷崖の測量、氷河湖水位測定、中流域脇の気象観測等である。共同研究者らと協同しこれらの観測に成功を収めたことで、典型的なカービング氷河である同氷河の流動および変動機構に関して、これまで以上に詳細な解析の道を拓いた。これは、本研究の目的である、カービング氷河の変動(氷厚変化)と氷河前面湖の水位、ひいてはカービング速度との間のフィードバック機構を検証することに対して、きわめて重要な定量的データを取得したことを意味している。また昨年度までの同氷河における観測成果のとりまとめを進めて、共同研究者が学会発表した(榎本ら,2009;杉山ら,2009)。一方、ブータン・ヒマラヤにおける氷河および氷河湖の現地調査の実施に向けた具体的検討と諸準備を開始した。またヒマラヤにおける氷河縮小と氷河湖決壊洪水の問題に関して、これまでの研究成果を招待講演した(内藤,2009)。まず、昨年度までに実施してきた、南米パタゴニア氷原ペリート・モレノ氷河における観測データの解析を進めた。特に、氷河湖に突入している氷河末端部における流速と湖水位との関係について、過去4ヶ年分のデータを整理した。氷河の上載圧力から湖水圧を差し引いた有効圧力を推定し流速との相関を探ったが、底面せん断応力の差異を考慮できていないために、良好な相関関係の導出には至っていない。この解析は、本研究課題における仮説検証に直接的に関わる部分でもあるため、今後、さらに解析を進める予定である。その他、ペリート・モレノ氷河における共同観測研究の成果は、共著論文2編と6件の学会発表として公表できた。そして今年度は、2010年9月1日10月15日に、ブータン・ヒマラヤのマンデ川上流域を中心とした氷河・氷河湖調査に参加した。

研究代表者が1998,1999年に測量した2つの氷河の再測量を実施し、この約10年間の氷河縮小量を算出することができた。その他にも多数の氷河および氷河湖の変化を検出しうる比較写真を撮影した。これらの観測データや現地情報は、ヒマラヤにおける氷河湖拡大とその上流の氷河縮小との関係について、特定事例に留まらない汎用的な関係を解明する上で貴重なものである。本研究課題で当初から計画していた、複数氷河域における観測を遂行できたことから、研究最終年度における総まとめに向けて、大きなハードルを乗り越えられたと言えよう。前年度までの現地観測を通じて取得したデータを解析して、ブータン・ヒマラヤにおける氷河縮小実測値をとりまとめ、学会発表するとともに、執筆論文も受理された(印刷中)。この論文は、ブータンの4氷河において反復実施した測量結果から縮小量を算出するとともに、その他の多数の小型氷河の縮小や氷河湖の拡大を示す比較写真もあわせて整理し公表するものである。これまでブータンにおける氷洞変動を定量的に示す研究例は極めて限られていることから、本論文の意義は大きいものと言える。また、測量対象としたうちの2氷河における縮小量および表面流速分布の差異は、本研究課題におけるフィードバック仮説を支持する内容となっている。一方、南米パタゴニア氷原ペリート・モレノ氷河における現地観測の解析成果が、国際的に高い評価を得ている学術雑誌上に、共著論文として発表された。この内容は、同氷河下流部における氷河底の水圧と氷河流動速度との高い相関を示しており、本研究課題におけるフィードバック仮説をも裏づけている。さらに同氷河末端部における氷崖の位置や流速と氷河前面湖の水位との関係についても解析を進めたが、年度内の論文完成までには至らなかった。近年のうちに論文として出版できるよう、引き続き解析、考察を進める予定である。さらに、研究成果の社会還元の一環として、産官学連携講演会における講演や専門分野の異なる学会での招待講演等を積極的に引き受けた。一般的にはあまり馴染みのない、氷河変動のメカニズムやその影響について分かりやすく紹介することで、地球環境問題をより具体的に考えて頂くための啓蒙となったと言えよう。
ヨーロッパにおけるジプシーの「統合」の可能性と限界に関する文化人類学的研究

本研究の目的は、フランスのジプシー/移動生活者を主な事例として、ヨーロッパにおけるジプシーの「統合」の可能性を明らかにすることである。1.調査研究最終年度となる今年度は、1ドイツとスイスにも調査地を広げ、フランスの事例との比較分析のための資料と情報の収集を行った。ドイツ/スイスのスィンティ/マヌーシュとフランスのマヌーシュは、共通した歴史的背景をもつジプシー下位集団であるが、今年度の調査では、各国での国民国家の形成・展開の影響を受けたジプシーの生活様式・社会的文化的同化の歩みの違い、また「ジプシー」という「民族/人種」をめぐる当事者の認識や多数派社会のまなざしの差異と共通性を確認することができた。2フランスでは、ポー地域およびコルシカ島に暮らすジプシーを対象にインタビューを実施した。ポーでは、人々が「2つの文化を生きる」という言葉を用い、「現在」を語ることがわかった。このことは、定住化のプロセスが安定期に入ったことを意味するが、この安定期とは、定住化を進行させることで定住民となることを意味するのではなく、定住民とは異なる仕方で定住し、マヌーシュ(ジプシー)としての生き方を並存させることを意味する。今後は、こうした人々の新たな生活のあり方と将来への展望がどのような社会的文化的な実践と結びついているのかという点を、これまでの三年間の調査研究で得られた情報を踏まえ分析する予定である。2.成果の発表4本の論文を学術誌に投稿し、2つの学会発表を行った。また、博士論文をもとにして、本研究での調査研究で得られた最新の情報を踏まえ、新たに加筆修正を施した単著を刊行することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、(a)フランスにおいて近年新たに取り組まれている移動生活者のための居住政策(「適合住宅」政策)の背景と実態を通して「差異の実現」の問題を、ならびに(b)ジプシーの主流社会に向けた自己呈示の一様態である「語り」の実践を通して「差異の承認」の問題を検証する。それにより、「国民」でありながらもこれまで「二級市民」とされてきたジプシーが、いかにその差異を実現し承認されつつ、「十全たる市民」となることが可能なのかを問い、ヨーロッパのジプシーの「統合」をめぐる「差異」と「平等」の共存へ向けた問題提起をおこなう。本年度は、まず、当該分野に関する先行研究文献の収集として、ジプシー/移動生活者研究にかかわる文献調査に加え、フランスにおける共和主義やマイノリティの社会的統合に向けた政策の現代的動向を探るための文献収集と分析を重点的におこなった。また、フィールドワークによる一次資料の収集と分析のため、フランスの各地域を訪れ、適合住宅政策とジプシーの「語り」にかかわる資料収集をおこなった。適合住宅政策に関しては、移動生活者支援団体や地方当局関係者、およびジプシー/移動生活者への聞き取り調査と適合住宅の実地調査をおこなうことにより、適合住宅政策の背景と実態を理解するための十分な資料を得ることができた。「語り」に関する調査では、ジプシーの「語り」が集団的差異を過度に主張することなく、フランス人としての歴史性や普遍性に訴える性質をもつことが明らかになり、「エスニシティの政治」とは異なる側面をもつジプシー/移動生活者の主体化について考察を進めることができた。具体的には、(a)フランスにおいて近年新たに取り組まれているジプシー/移動生活者のための居住政策(「適合住宅」政策)の背景と実態を通して「差異の実現」の問題を、ならびに(b)ジプシーの主流社会に向けた自己呈示の一様態である「語り」の実践を通して「差異の承認」の問題を検証する。(a)に関わる調査は昨年度に重点的に行ったので、今年度は補足的調査を実施した。(b)に関しては、きわめて多様で示唆に富む現地調査を行うことができた。具体的には、ポー地域、およびバスク地方、プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュールの諸地域を訪れ、ジプシー/移動生活者の芸術実践(音楽、絵画)、カトリック巡礼祭への参加、ジプシー/移動生活者が商人と客として集う移動生活者マルシェ(市)、ジプシー/移動生活者による第二次世界大戦中強制収容追悼行事についての情報収集を行った。以上の調査研究により、(a)に関しては、「差異の承認」という言葉の下でジプシーを「統合」ではなく「統治」し、周縁化する今日の社会的、政治的諸力の特徴が、(b)に関しては、そうした統治と周縁化に抗うジプシーの側からの声が、政治・歴史・文化にまたがる諸実践を通して編み出されている状況が明らかになった。以上の調査研究に加え、本年度は、(a)にかかわる研究発表を行い、また(a)に関わる英文学術誌の論文を完成させた。2015年にフランスを襲った二度のテロ事件により、現地調査と日本での研究計画に変更が生じたが、フランスと日本で開催されたセミナー・研究会での情報収集と発表を通じて研究課題に関する議論を深化させるとともに、二度の現地調査により、今後の研究の展開に向けてきわめて示唆に富む民族誌的データの収集に成功した。

本研究の目的は、フランスのジプシー/移動生活者を主な事例として、ヨーロッパにおけるジプシーの「統合」の可能性を明らかにすることである。1.調査研究最終年度となる今年度は、1ドイツとスイスにも調査地を広げ、フランスの事例との比較分析のための資料と情報の収集を行った。ドイツ/スイスのスィンティ/マヌーシュとフランスのマヌーシュは、共通した歴史的背景をもつジプシー下位集団であるが、今年度の調査では、各国での国民国家の形成・展開の影響を受けたジプシーの生活様式・社会的文化的同化の歩みの違い、また「ジプシー」という「民族/人種」をめぐる当事者の認識や多数派社会のまなざしの差異と共通性を確認することができた。2フランスでは、ポー地域およびコルシカ島に暮らすジプシーを対象にインタビューを実施した。ポーでは、人々が「2つの文化を生きる」という言葉を用い、「現在」を語ることがわかった。このことは、定住化のプロセスが安定期に入ったことを意味するが、この安定期とは、定住化を進行させることで定住民となることを意味するのではなく、定住民とは異なる仕方で定住し、マヌーシュ(ジプシー)としての生き方を並存させることを意味する。今後は、こうした人々の新たな生活のあり方と将来への展望がどのような社会的文化的な実践と結びついているのかという点を、これまでの三年間の調査研究で得られた情報を踏まえ分析する予定である。2.成果の発表4本の論文を学術誌に投稿し、2つの学会発表を行った。また、博士論文をもとにして、本研究での調査研究で得られた最新の情報を踏まえ、新たに加筆修正を施した単著を刊行することができた。文献調査、ならびにフィールドワークによる資料収集を順調に進めることができた。また、本テーマにかかわる複数の研究発表を国際学会、および国内の学会と研究会にておこない、人類学を含めた様々な専門領域に属する研究者から本研究に対する意見を得て、研究課題を深化させることができた。本年度の調査研究により、本研究課題をより深化させていくための新たな視点と検討内容を見極めることができた。したがって、今後は現地調査を継続するとともに、事例分析と理論的検討を進め、その成果を、日本と欧米の学会で発表し、学会誌に論文を投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究でも引き続き文献調査とフィールドワークによる資料収集をおこない、その分析と成果を国内外における研究会、学会にて発表することを方針とする。
戦後日本の学術図書館政策及び図書館学の展開過程--馬場重徳文書の組織化と分析

文部行政官として、また、図書館短期大学教授として、馬場重徳のわが国図書館界、図書館情報学会に果たした貢献は大きいが、必ずしも世間に知られているわけではない。1993年多くの研究ノートやカード、蔵書資料を残して馬場は急逝した。83才であった。学問的にはまだ未熟であったわが国図書館学界に計量書誌学的手法を導入するほか、ユニオン・インデックス、書雑誌方程式などユニークなアイディアによる図書館学の理論化に努めたことは教育者としての彼を通して関係者には知られたところであったが、文部省時代に総合目録の作成についてGHQと激しく論争したことなど、行政官としての馬場の貢献は伝え聞く部分が多かった。馬場ば資料を丁寧に残す人であったが、ダンボール100箱(後に追加20箱)の蔵書資料文書をわれわれは遺族から引き継いだ。平成8年度から3年間の科学研究費がつき、それらの整理を行うとともに、国会図書館などから関連資料の閲覧複写を行い、馬場の貢献を明確化することに努めた。われわれは残された文書の中から、昭和26年8月15日という日付の入った「學術文献行政と學術文献綜合目録に就いて」という原稿を見つけた。これが馬場の行政官として、研究者としての原点であると考えられる。ここを出発点とし、さらにまれに見る語学の才能、数学的能力を加え、総合目録の実現への働きかけ、大学図書館の地区協議会の形成、学術用語集の制定などの行政的措置を行い、ユニオン・インデックス、書誌方程式というユニークなアイディアによる図書館学の理論化、非ローマ字文字のローマ字翻字、そして畢生の仕事となった図書館情報学領域の世界各国語の用語集の編纂、という業績となったのである。これらのことを文書資料、遺族との会話などにより明らかにすることができた。83才であった。第二次世界大戦後、国の図書館政策について、連合軍総司令部(GHQ)と文部省の実務担当者、故馬場重徳との間に議論が交わされたことは関係者の間に伝わっていたことである。馬場の逝去(1993)後、遺品文書の整理を本研究メンバーの間ではじめていた。段ボール約100箱のうち20箱を整理していたが、3年間の科研費の初年度の本年度は残る80箱のうち、約50箱を整理し、目録を作成し、分析をすすめた。また、国立国会図書館図書館研究所、同憲政資料室、東大法学部占領体制研究室などから関連資料の閲覧と複写を行った。さらに国会図書館の関係者、馬場の遺族へのインタービューを行った。馬場は幼少期から教養ある英国人、仏国人について英語、仏語を学び、また大漢学者に師事して漢文の素読をしてきたという基礎教養豊かな人であり、その上に大学において電気工学の基礎になる物理学的方法を学び、かつヨーロッパ系言語の殆ど全てをマスターした人であった。また、学生時代にキリスト教の洗礼を受けた人でもあった。荒廃した戦後日本の学問の復旧、その中でも図書館のそれを重視した行政官としての、また図書館情報学の研究者としての馬場は、上のような豊かな教養と学問の上にたつものであり、それはGHQがすすめようとしたものと、肌合いの違うものであった。そのことは、例えば、巷間伝えられるような、国の総合目録編集をめぐっての主導権争いに現れるだけでなく、図書館学に対する基本的概念の違い、さらにそこに由来する図書館実務の方法の違いにも見られるのである。彼はヨーロッパ流ドキュメンテーション概念の上にたち新たな学問の展開を図ろうとしたのである。第二次世界大戦後、国の図書館政策をめぐって、連合軍総司令部(CHQ)と文部省の実務担当者、故馬場重徳との間に議論が交わされたことは関係者の間で知られていることである。

馬場は幼少期から教養ある英国人、仏国人について英語、仏語を学び、また大漢学者について漢文を学んできたという教養豊かな人であり、その上大学において電気工学を物理学的に研究し、かつヨーロッパ系言語の殆ど全てをマスターした人であった。又、学生時代にキリスト教の洗礼を受けた人でもあった。荒廃した戦後日本の学問の復興、図書館の復旧を意図した行政官としての、また図書館情報学の研究者としての馬場は、豊かな教養と学問をもってそれらに当たろうとし、それはGHQがすすめようとしたものと、肌合いが違うものであった。そのことは、例えば、巷間伝えられるような、国の総合目録編集をめぐっての主導権争いに現れるだけではなかった。図書館の方法についても、馬場はヨーロッパ流のドキュメンテーション概念を導入し、図書館の方法に学問的基礎を与えようとした。晩年はその猛烈が語学力を駆使して、図書館情報学領域での多国語辞書の編集を行っていた。馬場の逝去(1993)後、遺品の整理を本研究会のメンバー間ではじめていたが、平成8年度から3年間の科研費がついた。第2年次の本年度は昨年に引き続きボール約100箱の整理を行い、印刷を意図している目録の原稿をほぼ作り終えた。また、国立国会図書館図書館研究所、同憲政資料室、東大法学部占領体制研究室などから関連資料の閲覧と複写を行った。さらに、国会図書館の関係者、馬場の遺族へのインタービューを行った。このようにして、第3年次に完成すべき、目録の印刷化、戦後図書館政策への、そして図書館情報学確立への馬場の貢献についての記述、の準備が行えた。荒廃した戦後日本の学問の復興とりわけ大学図書館のそれ、ヨーロッパ流のドキュメンテーション概念を導入しての図書館情報学の確立に、文部省行政官として後に図書館短期大学教授として故馬場重徳の果たした役割は一部の人は理解されているが、多くの人に知られているわけではない。図書館政策をめぐって、文部省の馬場と連合軍総司令部(GHQ)との間に激しい論争があったことは口伝えには知られているが、資料的に確かめられていない。馬場の逝去(1993)後、遺品の整理を本研究会のメンバー間ではじめていたが平成8年度から3年間の科研費がつき、段ボール約100箱の整理を行い、目録作業を行ってきた。GHQ文書との照合などを行うために、国立国会図書館図書館研究所、同憲政資料室、東大法学部占領体制研究室などから関連資料の閲覧と複写を行い、馬場の貢献を明確化することにつとめた。その結果、行政官としては、(1)総合目録の実現に多大の貢献をした、(2)大学図書館の地区協議会を発足させ、国公私の違いを越えた横断的な連合体を作り、複写サービスなどに画期的な貢献をした。(3)大学図書館職員に地位向上に多大な力を尽くした、(4)学術用語集の編纂の実質的な中心人物となった。図書館情報学研究者としては、(1)ドキュメンテーション概念を導入し、わが国の公共図書館的、経験論的図書館サービスを研究者社会の利用に答えられるような学術図書館サービスにすべくその理論的基礎づけを行った(2)その理論の中でもとりわけ書誌方程式、ユニオン・インデックスなどのアイディアは世界的にみて画期的である、(3)まれに見る語学力を駆使して世界各国語による図書館学用語辞典を編纂しつつあり、チェツコ語を見出゙しとし、8カ国語によるそれがほぼ完成していた、(4)非ヨーロッパ語文字のローマ字翻字へも多大な貢献をしていた。