hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自殺未遂者に対する携帯メールを利用した自殺予防アプローチの構築

さらに、地域の社会資源を利用した者も有意に増加した。また、主治医からの報告による、自傷行為をした者は有意に減少した。POMS短縮版に有意な変化は見られなかった。今回の結果から、精神科通院患者に対するメールによる介入は、患者の援助希求行動の促進や自傷行為の減少につながることが示唆され、自殺予防への効果も期待もできると考えられた。また、本研究で構築したアプローチの導入促進を目的に、メール自動配信プログラムのマニュアルおよび、アプローチの実施手順書を作成した。精神看護、精神保健昨年度に構築した、メール自動配信プログラムによる介入を実施することができた。調査票によるデータ収集を行い、調査結果による介入の効果を評価中である平成24年度の研究目的である、精神科通院患者に有用と思われる情報を記載したメールメッセージを作成した。さらにそれを自動配信するメール配信プログラムも構築する事が出来、実際に3月より患者にメールを配信している。今後は、全ての患者の研究データを分析し、本研究のメール介入の効果を評価する。その結果から、メール配信による人と社会のつながりを構築するための、より効果的なアプローチ構築へ向けて、更なる精錬を図る。また、それを基に、本研究で構築した人と社会のつながりの構築のためのメール介入によるアプローチのガイドブックを作成し、他機関や自治体に周知を図ることで、メール介入によるアプローチの導入の促進を図る。今後は、さらに研究協力の患者を増やし、さらに3ヶ月後、6ヶ月後に質問紙による追跡調査を実施することで本研究の評価を行う。追跡調査から得られたデータをもとに、携帯メールによる人と社会のつながりの構築アプローチの効果を分析する。分析結果からメール配信による人と社会のつながりの構築アプローチの更なる精錬を図る。本研究で構築した人と社会のつながりの構築アプローチのためのガイドブックを作成し、他機関や自治体に周知を図ることで、携帯メールによる人と社会のつながりの構築アプローチの導入の促進を図る。25年度中に、全ての患者への介入調査が終了せず、データの分析や報告書等の作成が出来なかったため。本研究の報告書や、本研究で構築したプログラムのガイドライン作成等で使用する予定である。質問調査票用紙代:50千円、統計ソフト:100千円、メール配信プログラムのサーバー維持費:250千円、学会参加費用:150千円、交通費:100千円、参考図書購入費:100千円、会場レンタル料:50千円
書き換えシステムに基づく発展的プログラミングの研究

プログラムの漸増的な発展過程で保存される性質を明らかにするため、書き換えシステムの変形、高階化で保存される性質の理論的解析を中心に研究を進め、以下の成果を得た。1.木持ち上げ順序による停止性判定従来提案されていた削除法による停止性判定手法を発展させ、新しく木持ち上げ順序による停止性の判定手法を提案した。さらに、この手法が複数の項書き換えシステムの組み合せの解析にも有効であることを示した。2.高階システムの停止条件従来提案されていた再帰分解順序を拡張し、高階項書き換えシステムの停止性手法として適用可能であることを明らかにした。さらに、高階システムに対する単純化順序の定式化を行ない、高階システムの停止条件の統一的な枠組みを与えることに成功した。3.グローイング項書き換えシステムの決定性左線形なグローイング項書き換えシステムの決定性問題を解析し、到達可能性が決定可能となることを明らかにした。
細胞非自律的に作用する遺伝子の網羅的同定法開発

解析モデルとして、多能性幹細胞と、そのフィーダー細胞としての線維芽細胞を用いる。線維芽細胞において発現する遺伝子の中で、多能性幹細胞の維持について細胞非自律的に作用する遺伝子を同定するための新しい実験系の開発を行う。続いて、これを網羅的同定法へと拡張する。網羅的に同定された遺伝子を、複数まとめて、別種の細胞(フィーダー細胞として機能しないもの)において強制発現することで、その細胞がフィーダー細胞としての機能を獲得することを確認し、これにより細胞非自律的に作用する遺伝子が同定出来ることの証明とする。
スパインにおけるIP3受容体の密度変化と長期抑圧制御機構の解明

学習・記憶の細胞レベルでの基礎過程として、神経細胞間での情報伝達部位であるシナプスにおける可塑性が考えられている。シナプス可塑性には、小胞体膜上のカルシウムチャネルであるIP_3受容体タイプ1(IP_3R1)からの局所的なカルシウム放出が関与している。本研究ではプルキンエ細胞のスパインにおけるIP_3R1の動態に着目し、IP_3R1のスパインでの動態と、それが、神経活動依存的に変化することを明らかにした。神経細胞では、小胞体膜上のカルシウム放出チャネルであるIP_3受容体タイプ1(IP_3受容体1)からのカルシウム放出が様々な神経活動に重要な役割を持っている。IP_3受容体1が多く発現している小脳プルキンエ細胞では、スパイン(棘突起)内で局所的に起こるIP_3受容体1からのカルシウム放出が、長期抑圧の誘導に関与していることが知られている。しかし、小胞体は樹状突起全体に一様に張り巡らされており、どのように局所的なカルシウム放出が制御されているかは明らかになっていない。そこで、私は小胞体膜上でIP_3受容体1の密度が神経活動依存的にダイナミックに変化し、それが局所的なカルシウム放出に関わっているのではないかと予想し、その解明を試みた。まずIP_3受容体1がスパインにおいてどのような動態を示すのか明らかにするために、小脳スライスに遺伝子銃を用いてGFPを融合したIP_3受容体1(GFP-IP_3受容体1)を発現させ、蛍光退色回復法により、動態を観察した。スパインは形が短時間に大きく変化することから、私は異なる蛍光タンパク質を融合した二種類のタンパク質を発現させ、これらのタンパク質の拡散の比を求めることにより、スパインの形状の変化をキャンセルすることにした。赤系蛍光タンパク質であるtdtomatoを小胞体膜上のカルシウムポンプであるSERCAに融合したtdtomato-SERCAと、GFP-IP_3受容体1を同時に発現させ、拡散の比を求めた。また、融合する蛍光タンパク質を逆にして、拡散の比を求める実験も行った。現在、IP_3受容体1の動態が神経活動依存的に変化するかどうか明らかにするために、様々な薬剤で刺激した際のGFP-IP_3受容体1の動態を観察している。今後は得られたデータから、定常状態のIP_3受容体1の動態と、薬剤刺激時の動態の変化を、定量的かつ定性的に解析していく予定である。しかし、どのように局所的なカルシウム放出が制御されているかは明らかになっていなかった。そこで、私はIP_3受容体1の密度が神経活動依存的にダイナミックに変化し、それが局所的なカルシウム放出に関わっているのではないかと予想し、その解明を試みた。IP_3受容体1のスパインにおける動態を明らかにするために、小脳スライスに遺伝子銃を用いてGFPを融合したIP_3受容体1(GFP-IP_3受容体1)を発現させ、蛍光退色回復法により、動態を観察した。スパインは形が短時間に大きく変化するので、異なる蛍光タンパク質を融合した二種類のタンパク質を発現させ、これらのタンパク質の拡散の比を求めることにより、スパインの形状の変化をキャンセルすることにした。赤系蛍光タンパク質であるtdtoiatoを小胞体膜上のカルシウムポンプであるSERCAに融合したtdtomato-SERCAと、GFP-IP_3受容体1を同時に発現させ、拡散の比を求めた。その結果、IP_3受容体1の拡散はSERCAに比べて遅いことが明らかになった。次に、IP_3受容体1の動態が神経活動依存的に変化するかどうか明らかにするために、薬剤で刺激した際のGFP-IP_3受容体1の動態を観察した所、IP_3受容体1は刺激により、その拡散が変化することが明らかになった。これらの結果は、プルキンエ細胞において、IP_3受容体1の拡散を制御する機構が存在すること、また、その拡散が刺激依存的に変化することを示した新しい知見である。
成人矯正患者と若年矯正患者の予後の違いについての研究

本研究では成人患者と若年患者の矯正治療後の安定性の違いを探る予定であったが、若年者の資料収集に遅れがでたため、研究は成人に関する分析が主となった。抜歯矯正を行った上顎前突または叢生の成人患者の治療後平均4年の安定性について以下の知見を得た。(一部を第52回日本矯正歯科学会にて発表)1.上顎では、治療中は切歯の舌側傾斜、舌側移動、切歯高の増加、前幅径の拡大、前後長径の減少を認め、治療後は切歯の唇側移動、切歯高の増加、前幅径の縮小、前長径の増加が認められた。下顎歯列では、治療中は切歯の舌側傾斜、切歯高の減少、前幅径の拡大、後幅径と前後長径の減少があり、治療後は切歯の舌側移動、切歯高の増加、前幅径と後長径の縮小が認められた。骨格的には治療後は安定していた。2.上下顎とも合計I.Iは治療後増加し、後戻り量率は上顎では16.28%、下顎では18.93%であった。0verjet、Overbiteは治療中に減少、治療後増加し、後戻り量率はそれぞれ37.05%、135.53%であった。こうした治療後変化は変化方向としては青年期の治療後変化と同様であったが、Overbiteについては、青年期のよりやや大きかった。3.重回帰分析により、0verjetの治療後変化量に影響する要因は、治療前、後の0verjetの値、治療前の上顎前長径、治療前の下顎前歯の前後的な位置、治療後の下顎前歯の唇舌的な傾斜、治療終了年齢が選択され、寄与率は80%であった。また0verjetの治療後の増加には、上下顎切歯の前後的位置に加え上下顎骨の前後的位置変化が関与して、寄与率は約72%であった。4.Overbiteの治療後変化量は治療前の上顎前幅径、下顎前長径、下顎切歯の唇舌的傾斜、治療後のInterincisal、SNBの治療中変化量で説明され、寄与率は約64%であった。また下顎骨の回転、上下顎切歯高、上下顎臼歯高の治療後変化によって約76%説明できることもわかった。この研究成果は歯科学報に投稿準備中である。
ホルミウム複合高分子ブラシ：磁性を示さない材料への無着色な磁性付与法の開発

本研究では、ランタノイド元素の1種であるホルミウムを介した3次元(3D)ポリマーネットワークに基づくポリマーを主体とする磁性複合材料の作製を行なった。ポリアクリル酸と三価の特性のホルミウムからなる3Dポリマーネットワークを構築することで、ポリマー自体が磁石に反応する新しいタイプの磁性ポリマーを創製した。さらに、ポリマーグラフト粒子をテンプレートを用いることで、磁石に応答し、かつ無着色の磁性複合材料を得た。ホルミウムを介する3Dポリマーネットワークを使用するシンプルであるが新規な本手法は、磁性材料の基礎研究にのみならず、光学デバイスや着色デバイス開発など多くの可能性を有する手法である。磁石に応答する材料は,記録媒体,各種センサーや医療診断材料などに広く利用されている。本研究では,磁石に応答する「ホルミウム複合高分子ブラシ」を既存材料表面に構築し,磁性を示さない材料への簡便かつ無色での磁性付与法の開発を目的とした。我々はこれまでに,カチオン性界面活性剤ホルミウムを静電相互作用により担持して作製した「ホルミウム複合界面活性剤」で被覆した微粒子が磁石に応答することを報告している。今年度は,カチオン性ポリマーであるPDMAEMAブラシをシリカ粒子表面から構築し,塩化ホルミウムを複合化することでホルミウム複合高分子ブラシを導入した。作製した粒子分散液にネオジム磁石を近づけると,応答時間に課題が残るものの,集磁可能であり磁性付与に成功した。また,乾燥粉体も同様に磁石に応答し,目視ではほとんど着色がなかったことから,無着色での磁性付与法の可能性が示された。当該年度の研究実施計画である,基材表面でのホルミウム複合高分子ブラシの構築を構築し,磁石に応答することを確認できたことから,おおむね当初の計画通りに研究が推移していると判断している。磁石に応答する材料は、記録媒体、各種センサーや医療診断材料などに広く利用されている。機能磁性材料の作製にあたり、既存の優れた材料に磁性を付与する基盤的技術開発が重要である。既存材料に磁性を付与する方法としては、酸化鉄磁性粒子との複合化が一般的であるが、酸化鉄磁性粒子は黒褐色であるため、対象材料が濃く着色する。ランタノイド元素の1種であるホルミウムは、高い磁気モーメントを示し、着色がほとんどない。本研究では、ホルミウムを介した3次元(3D)ポリマーネットワークに基づくポリマーを主体とする磁性複合材料の作製を行なった。ホルミウムを担持したポリアクリル酸からなる磁性ポリマーを調製し、基板上に構築した3D磁性ポリマーネットワーク層がネオジウム磁石に応答して収縮する現象を見出した。また、磁性ポリマーネットワーク層で被覆されたサブミクロンサイズのシリカ粒子は、溶媒に分散した状態で、ネオジウム磁石に応答して集磁できることが示された。さらに、内部に多量のホルミウムを導入することができるミクロンサイズのゲル材料をテンプレートとすることで、磁石の動きに対応して迅速に移動する磁性材料を得た。本手法は、ホルミウムを介した3Dポリマーネットワークを使用するシンプルであるが斬新な手法である。本研究により、磁性材料の基礎研究のみならず、従来法では困難であった光学デバイス作製や色材としての応用などが飛躍的に進展することが期待される。磁石に対してより高速に応答するブラシ組成,構築条件,ホルミウム複合条件を詳細に検討する。また,本プロセスの特徴である基材の色変化を伴わず磁性付与が可能である利点をいかし,様々な基材に対して本プロセスが適応可能であることを示す。また,作製した表面の組成確認や物性測定のため,様々な分野の研究者との連携を目指す。高分子化学ホルミウム複合高分子ブラシの構築が予定よりも早く進行したため,年度の後半は作製後の高分子ブラシの磁石応答評価に注力した。このため,高分子ブラシ構築の詳細な条件検討に使用する薬品代や器具代を使用しなかったため,次年度使用額とした。磁石に応答する高分子ブラシの構築自身には成功したため,実用的に使用可能なより高速に応答する系の構築を目指して,薬品代や器具代の購入に使用する予定である。
ネフローゼ発症における糸球体ポドサイトの分子複合体シグナル伝達異常の解明

私どもは、ネフローゼ症候群の蛋白尿の発症機序を解明するにあたり、糸球体ポドサイトおよびスリット膜関連分子の分子複合体の解析・検討を行ってきた。今回、ポドサイトの細胞骨格の構築・維持に重要と思われるnon-muscle myosin heavy chainIIA(NMMHC-IIA)に着目し、これをコードする遺伝子MYH9の異常であるEpstein症候群患者の腎生検組織において、免疫組織化学染色を用いてその発現を検討した。糸球体病変が軽度である病初期から、ポドサイトにおけるNMMHC-IIAの発現は著明に低下しており、これがその後のネフローゼ症候群(巣状糸球体硬化症;FSGS)の進展のkey factorである可能性が示された。またPAN腎症モデルラットにおける検討でも、他のポドサイト関連分子であるpodocalyxinやnestinの染色性が保たれている状況下でNMMHC-IIAの著明な発現低下を認め、この分子が蛋白尿発症において重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、NMMHC-IIAの局在を免疫電顕で検討したところ、ポドサイトの一次突起および足突起近傍の細胞質に局在していた。FSGSの病態の本態として、足突起のactin骨格の制御異常の可能性が示唆されているが、私どものデータはNMMHC-IIA分子が足突起のactin骨格の制御に重要な役割を果たしていることを示唆している。今後、NMMHC-IIAとactin骨格との相互作用、さらに、それを制御する因子(細胞内Ca濃度など)、会合する分子などについて分子生物学的な検討を行う予定である。小児の難治性腎疾患であるネフローゼ症候群の病態生理は未解明であり、なかでもステロイドによる寛解が困難な巣状糸球体硬化症(FSGS)は高率に末期腎不全に移行する。近年、遺伝性のネフローゼ症候群における責任遺伝子(ポドサイト関連分子)の同定が進み、ネフローゼ症候群の病態生理が部分的に明らかにされ始めた。私たちは、小児で一般的に遭遇する特発性ネフローゼ症候群(特にFSGS)におけるポドサイト関連分子の挙動について研究を進めてきた。平成22年度までに、ポドサイト細胞骨格の維持に重要と考えられるnonmusclemyosin heavy chainIIA (NMMHC-IIA)の正常ラットにおけるポドサイト内の局在を免疫電顕を用いて検討し、これがポドサイトの一次突起に局在することを見出した。この部位は細胞骨格のactin蛋白が存在する部位であり、またこれまでに明らかにされた遺伝性ネフローゼ症候群の責任蛋白(podocin, TRPC6など)の局在(足突起)に近く、これらの蛋白との相互作用が十分想定される。実際、ネフローゼ症候群のモデルであるPAN腎症ラットでNMMHC-IIAが蛋白尿発症早期から発現が低下することを示した。他のポドサイト関連分子であるpodocalyxinの発現低下はなく、蛋白尿発症に関して比較的上流のマーカーであることが示唆された。また、ヒトの腎生検検体を用いて免疫組織染色を行い、高度蛋白尿を呈する慢性糸球体腎炎(IgA腎症、紫斑病性腎炎、膜性腎症など)やステロイドに感受性のある予後良好な疾患である微小変化型ネフローゼ症候群ではNMMHC-IIAの発現は低下せず、FSGSのみでNMMHC-IIAの発現低下が示された。このことから、NMMHC-IIAが単に蛋白尿ではなくFSGSの発症に重要な役割を担っていることが示唆された。1.ネフローゼモデルのラットにおけるNMMHC-IAの役割の検討NMMHC-IIAは乳児期からの血小板減少、小児期からの高度蛋白尿による末期腎不全、難聴を呈するEpstein症候群の責任分子である。Puromycinaminonucleosideを投与したラットにおいては一時的にネフローゼレベルの蛋白尿を呈するが、蛋白尿が極期となるday11にポドサイトにおけるNMMHC-IIAの発現が著明に低下することを見出し、Westernblot解析でも蛋白発現が低下していることを証明した。このことから、ポドサイトの細胞骨格、細胞形態が保持できなくなる状況において、NMMHC-IIAが重要な役割を果たしていることが示唆される。2.ヒト特発性ネフローゼ症候群での検討コントロールサンプルとして移植腎のOh生検(ドナー腎を摘出した時点での生検検体)を用いた免疫電顕の検討では、NMMHC-IIAはポドサイトの一次突起に局在していることが示された。このことは、すでに正常ラット腎の二重染色においてNMMHC-IIAがsynaptopodinやpodocalyxinとmergeせず、細胞体や一次突起に局在するnestinとmergeするという結果とよく一致していた。また、ヒト難治性ネフローゼ症候群の筆頭である特発性巣状糸球体硬化症(FSGS)の生検検体において、NMMHC-IIAの発現が著明に低下し、同じくネフローゼレベルの蛋白尿を呈する他の慢性糸球体腎炎ではNMMHC-IIAの発現が保持されているという結果を得た。このことは、NMMHC-IIAが特発性ネフローゼ症候群の蛋白尿発症あるいはポドサイトの細胞形態の維持において重要な役割を果たしていることを示唆していると考えられる。
北海道農村地域における低所得高齢者の生活史と生活困難に関する調査研究

フォーマル/インフォーマルな社会資源の活用・開発が困難な農村部における高齢者に対するケアの問題や居住継続について、当事者の視点から考察することを目的に、北海道内3町の高齢者保健福祉担当課の協力を得、過疎化が進む農村集落で単独で暮らす高齢女性への継続的なインタビュー調査を実施した。戦後開拓の集落で一人暮らしを続ける80代後半の女性3名の語りから、本研究が見出したのは、「農村女性史」という営みの福祉的意義である。それは高齢者福祉の機能としての「継承」という理論的展開につながり、「継承としての地域高齢者福祉」を体現する実践例として、十勝清水町「松沢の郷」でのフィールドワークも実施した。本研究の目的は、北海道内の農村部、なかでも文字通り「周縁marginal」といえるような地域で暮らす高齢者が、どのように生き、それをだれがどのように支えていくのかという問いについて、当事者としての高齢者自身の視点から明らかにすることである。今日の日本における高齢者介護政策は、「地域包括ケアシステム」に象徴されるように、都市部の中間層以上を暗に対象設定しており、農村過疎地域の低所得者層の高齢者を支えるようなモデルとはなりにくい。本研究の意義は、公私の諸資源がきわめて限られた状況での老いの暮らしのありようや困難性を、個人のライフヒストリーに即して明らかにし、それを通して「Aging in Place=その地で老いゆく」ことを支えるための地域居住モデルを構想することである。調査フィールドとして置戸町(林業中心)、標茶町(酪農地帯)に加え、平成25年度は稲作地帯である栗山町、畑作中心の清水町での調査にも着手した。4地域はそれぞれ人口規模も高齢化率も異なるが、いずれの地域においても市街地から離れた純農村地域に居住する独居女性高齢者を対象とし、結婚による転入離農という共通経験を軸に、ライフヒストリーと現在の生活状況、そのなかで経験される困難や今後の見通しについての聴き取りを、時間をかけ継続的に実施する計画である(置戸町・標茶町については既に2名×2回実施済み)。そのことにより、「限界集落」の概念に象徴される孤独感や、「老人漂流」などと描かれる大都市部の高齢者の社会的孤立とは異なる、農村部ゆえの高齢期の暮らしの困難性や「老い」の豊かな時間と生活を描き出せるだろう。そうした視点の呈示により、今日の地域福祉政策の流れや高齢者保健福祉の方向性について、生活者としての高齢者という立場から批判的に検討する。本研究の目的は、北海道内の農村部、なかでも文字通り「周縁marginal」といえるような地域で暮らす高齢者が、どのように生き、それを誰がどのように支えていくのかという問いについて、当事者としての高齢者自身の視点から明らかにすることである。「地域包括ケア」に象徴される今日の高齢者介護政策は、地域の社会資源という意味でも高齢者自身の所得水準においても一定程度安定した、都市部の中間層以上を暗に対象設定しており、農村部の過疎地域、低所得者層の高齢期の暮らし方のモデルとはなりにくい。本研究の意義は、公私の諸資源が極めて限られた状況での老いの暮らしのありようや困難性を、個人のライフヒストリーに即して明らかにし、それを通して文字通り「Aging in place=その地で老いゆく」ことを支えるための地域居住モデルを示すことにある。研究実施計画では、今年度の大きな目標を二つ掲げた。ひとつは農村高齢者福祉問題に関する先行研究の渉猟による問題意識のさらなる明確化であり、いまひとつは調査対象フィールド(研究協力自治体)の確定および調査対象者の選定である。第一の点については、日本の農村社会学あるいは村落研究における高齢者福祉問題についての文献を収集し、研究動向とその課題を把握する作業を試みた。これについては2013年度中にレビュー論文として学会誌に投稿予定である。第二の点、調査対象フィールドの確定と調査対象者の選定についても精力的に進め、結果として、一か所は酪農を主産業とし、東西南北60キロという広大な地域をもつ標茶町、もう一か所は林業と畑作を主産業としつつも、特に山間部においては少子高齢化が著しく「限界集落化」の状況も見られる置戸町から調査協力を得た。農村部に暮らす80歳以上の単身世帯ということで両町から各1名紹介いただき、ライフヒストリー調査を開始したところである。本研究の目的は、北海道内の農村部なかでも文字通り「周縁marginal」と言えるような地域で暮らす高齢者がどのように生き、それを誰がどのように支えていくのかという問いについて、当事者としての高齢者自身の視点から明らかにすることである。日本の現在の高齢者保健福祉政策において主要モデルとなる「地域包括ケアシステム」は、今後急速な人口高齢化と世帯規模の縮小が予測される中規模以上の都市を対象としており、人口減少と世帯の極小化が進む農村過疎地域で、離農してもその土地に暮らし続けざるをえないような低所得高齢者を支えるモデルにはなりにくい。本研究の意義は、公私の諸資源が限られた状況での老いの暮らしのありようや困難性を、個人のライフヒストリーに即して明らかにし、それを通して「その地で老いゆくAging in place」ことを支えるための地域居住モデルを構想することである。3年目にあたる平成26年度は、道北部の置戸町と道東の標茶町を引き続き調査フィールドとし、前年度後半に実施した地域住民へのインタビューデータおよび集落の人口変動データの整理・分析と、本年度9月・10月に行った2名の調査協力者(80歳代の独居女性)に対するフォローアップ・インタビューのデータ分析を行った。

これらの2事例に関しては、近日中に農村女性のライフヒストリーとして論文化の見通しが立っている(1事例については平成27年8月に刊行予定)。農村低所得高齢者を対象とした福祉社会学として構想した本研究が、この間の経験的考察を経て、研究方法論としての農村女性史に行き着いたことは新しい成果といえる。つまり、後述のような研究展開上の困難性を、社会運動と文化の継承という二つの側面を担う女性史研究に発展的につなげる可能性が見えてきたということである。H24年度は、調査対象地域およびインタビュー対象者の確保を主眼として活動した。道東部酪農地帯のS町と農林業を主幹産業とする道北部O町の、いずれも高齢者保健福祉関連部署に協力をあおぎ、ご紹介いただいた各1名に対するライフヒストリーの聞書きに着手した。調査実施にいたるまでに直面した課題として、もともと人口の少ない農村部において、独居の高齢者で、依頼の趣旨を理解し、私宅での調査を承諾できる人が希少であること、そこに「低所得層」という条件を加えると、該当者を見つけることが難しいという現実があった。このため研究計画を軌道修正する必要が生じた。また、プライベートな内容におよぶライフヒストリーを成果とする場合、居住地域はもちろんのこと、固有名詞は徹底して匿名化せざるをえず、S町やO町の地域概況は雑駁な表現にとどめる判断をした。そこでH25年度と26年度は、S町とO町でのフォローアップ調査に加え、鉱山が廃鉱になった栗山町日の出地区、および十勝清水町松沢地区における地域福祉実践活動に関するヒアリングを実施し、研究視角を広げた。また、H26年度にはこれまでの調査実績をふまえ、「農村女性史」という営みを地域高齢者福祉の基盤としての〈継承〉に位置づけるという研的展開に行き着いた。H27年度は、O町の一事例を論文化した。また、S町の一事例については本人の入院という事態に遭遇し、家族へのヒアリングを行うことができた。加えてS町で新たに1名、別のA町でも2名に対する聞書きを開始した。結果として、独居高齢女性5名のライフヒストリーと、栗山町日の出地区の地域史、そして閉校になった小学校舎を活用し小規模多機能事業所を開始した、十勝清水町松沢地区の老人クラブ「松寿会」の取り組みを、「高齢者福祉の理念としての〈継承〉」というタイトルで報告書としてまとめる方向性が固まった(現段階では未校了)。フォーマル/インフォーマルな社会資源の活用・開発が困難な農村部における高齢者に対するケアの問題や居住継続について、当事者の視点から考察することを目的に、北海道内3町の高齢者保健福祉担当課の協力を得、過疎化が進む農村集落で単独で暮らす高齢女性への継続的なインタビュー調査を実施した。戦後開拓の集落で一人暮らしを続ける80代後半の女性3名の語りから、本研究が見出したのは、「農村女性史」という営みの福祉的意義である。それは高齢者福祉の機能としての「継承」という理論的展開につながり、「継承としての地域高齢者福祉」を体現する実践例として、十勝清水町「松沢の郷」でのフィールドワークも実施した。
更新稚樹の林床での高CO_2と木漏れ日の利用に関する生態生理・育林学的研究

冷温帯域の林床は光環境の季節的変化とそれに伴うCO_2の日変化を特徴とする。これらの変動環境を更新稚樹は利用し成長する。林床付近のCO_2濃度は夕方から翌朝にかけて600ppmに達する。森林が発達していれば側方光が侵入し、また、木漏れ日を利用することで生存し成長する。Frankiaと共生するケヤマハンノキでは、貧栄養条件で成長が加速され根粒の数が増加した。一方、高CO_2で生育すると気孔密度などが減少すると考えられている。実際、簡易浸潤法により測定した結果、高CO_2条件で生育したブナでは気孔伝導度が低下していたことが明らかになった。また、気孔形態は多様であり生育環境との対応関係があることが示唆された。常緑種であり更新の生物的阻害要因とされるクマイザサの光利用特性を測定した。この結果、光合成は上層木の開葉前と落葉前に高い値を示した。上層木の葉が茂る期間は光合成活性を低下させていた。木漏れ日の利用能力を誘導反応から調べたが、林床に生育する個体群では誘導時間が短かった。典型的な日陰回避タイプの樹種と考えられるナニワズでは、日陰の程度を強めると落葉時期が速まった。さらに、常緑樹のシラカシとアオキ、落葉樹のケヤキとコナラでは、どの樹種でも誘導時間は前照射時間が長いほど短い傾向があった。以上の結果から、林床に更新した稚樹は上層木の生物季節に対応した機能順化・適応をしていると考えられる。また、ギャップ依存樹種では、相対光環境が20%以上になると分枝し成長が継続された。林床の高二酸化炭素条件に適応した葉の形態と光合成能力は、気孔の形態と密度、葉の構造そのものに大きく反映される傾向が簡易浸潤法によって明らかになった。さらに、気孔の形態は樹種の持つもともとの生育特性を反映するような傾向がみられた。すなわち、乾燥条件に遭っても光合成能力の低下しないような樹種では、気孔が葉のくぼんだ位置に存在し、毛状の突起物や蓋状の突起物に覆われていることが解った。このような樹種は常緑広葉樹に多く認められた。また、大気中の二酸化炭素濃度上昇にともなう温暖化環境下での樹木の炭素固定量が期待されているが、光合成機能タイプからみた成長反応からは、いわゆる発達した森林の構成機種であるイタヤカエデなどは土壌条件の善し悪しにかかわらず反応性に乏しいことが明らかになった。Frankiaと共生するケヤマハンノキでは、貧栄養条件で成長が加速ざれ根粒の数が増加した。

さらに、常緑樹のシラカシとアオキ、落葉樹のケヤキとコナラでは、どの樹種でも誘導時間は前照射時間が長いほど短い傾向があった。以上の結果から、林床に更新した稚樹は上層木の生物季節に対応した機能順化・適応をしていると考えられる。また、ギャップ依存樹種では、相対光環境が20%以上になると分枝し成長が継続された。
腰痛の病態解明に関する基礎的研究

我々は腰痛における脊髄及び脳の反応部位、腰椎椎間関節障害時の疼痛発性機序の変化、腰椎椎間関節性関連痛のメカニズムについてラットを用い実験的に検討した。(1)腰痛における脊髄及び脳における反応部位:急性腰痛モデルと表在痛モデルを作成、腰髄・脳にて凍結切片標本に抗Fos抗体を反応させ、脳、腰髄等にてFosの分布を調べた。腰痛モデルにて腰髄II層に少なく内臓知覚との類似性が示唆された。中脳水道周辺灰白質においては腰痛群では腹側に表在痛群では背側にFos発現が認められ、急性腰痛に於いて外傷性の痛みと異なる反応を示す事実との関連性が考えられた。(2)腰椎椎間関節障害時の疼痛発性機序の変化:腰椎椎間関節炎症モデルを作成、正常群と椎間関節には疼痛に関与する小型後根神経節細胞が産生するSubstanceP(以下SP)、Calcitonin Gene-Related Peptide(以下CGRP)の支配分節レベルの変化、比率、陽性細胞の断面積を検討した。炎症モデルではL1、L2におえてSP、CGRPともに有意に多く、陽性細胞は大きい傾向であり、上位後根神経節においてCGRP含有細胞が増加しまた全後根神経節でやや大きめの細胞でもCGRPを産生するような変化を認めた。炎症時には椎間関節性疼痛下で細胞レベルでのペプチド産生の変化、また産生細胞の割合の高位別の変化が生じており、疼痛発生機序を複雑なものにしている事が示唆された。(3)椎間関節性の関連痛のメカニズム:二分軸索感覚神経細胞とは、枝わかれした2本の軸索を異なる組織に送る感覚神経細胞のことであり、関連痛発現の一因をなすと考えられている。腰椎椎間関節と坐骨神経の両方に軸索を出す二分軸索感覚神経細胞を二重蛍光標識法を用い証明した。この二分軸索神経細胞が腰椎椎間関節性の疼痛に関与している可能性が考えられた。腰椎椎間板後方の知覚神経支配について検討した。ラットを用い逆行性神経トレーサーであるフルオロゴールドを椎間板最外層に置き、Th10L6までのDRGsを調べた。またL2/3レベルで交感神経幹切離し、同様にL5/6椎間板後方にF-Gを注入し各DRGを調べた。結果はTh13L6のDRGsに陽性細胞を認めた。部位別ではL2で全体の23%と一番多かった。切離群はTh13L2のDRGsに於いて陽性細胞はほとんどなくL3L6に陽性細胞を認めた。以上の結果よりL5/6椎間板後方線維輪の知覚神経支配は多分節のDRGsより神経支配を受けていることが明かとなった。さらに交感神経幹切離で上位DRGsに陽性細胞が認められなかったことから交感神経幹を経由する上位DRGs支配と洞脊椎神経から直接支配されると思われる下位DRGs支配のいわゆる“二重支配"が考えられた。腰椎椎間関節、椎間板に電気刺激、及び化学的侵害刺激(カプサイシン)を加え、腹側の末梢神経及び筋電図を記録した。結果として、電気刺激により、陰部大腿神経から主に活動電位が記録された。カプサイシン投与により、主に体幹、下肢屈筋優位な反射性筋活動を認めた。この反射性活動は、腰痛症患者にみられる関連徴候、特に姿勢異常、筋スパズムと関連している可能性が示唆された。

この二分軸索神経細胞が腰椎椎間関節性の疼痛に関与している可能性が考えられた。我々は腰痛における脊髄及び脳の反応部位、腰椎椎間関節障害時の疼痛発生機序の変化、腰椎椎間関節性関連痛のメカニズムについてラットを用い実験的に検討した。(1)腰痛における脊椎及び脳における反応部位:急性腰痛モデルと表在痛モデルを作成、腰髄・脳にて凍結切片標本に抗Fos抗体を反応させ、脳、脊髄等にてFosの分布を調べた。腰痛モデルにて腰髄II層に少なく内臓知覚との類似性が示唆された。中脳水道周辺灰白質においては腰痛群では腹側に表在痛群では背側にFos発現が認められ、急性腰痛に於いて外傷性の痛みと異なる反応を示す事実との関連性が考えられた。(2)腰椎椎間関節障害時の疼痛発生機序の変化:腰椎椎間関節炎症モデルを作成、正常群と椎間関節には疼痛に関与する小型後根神経節細胞が産生するSubstance P(以下SP)、Calcitonin Gene-Related Peptide(以下CGRP)の支配分節レベルの変化、比率、陽性細胞の断面積を検討した。炎症モデルではL1、L2におえてSP、CGRPともに有意に多く、陽性細胞は大きい傾向であり、上位後根神経節においてCGRP含有細胞が増加しまた全後根神経節でやや大きめの細胞でもCGRPを産生するような変化を認めた。炎症時には椎間関節性疼痛下で細胞レベルでのペプチド産生の変化、また産生細胞の割合の高位別の変化が生じており、疼痛発生機序を複雑なものにしている事が示唆された。(3)椎間関節性の関連痛のメカニズム:二分軸索感覚神経細胞とは、枝わかれした2本の軸索を異なる組織に送る感覚神経細胞のことであり、関連痛発現の一因をなすと考えられている。腰椎椎間関節と坐骨神経の両方に軸索を出す二分軸索感覚神経細胞を二重蛍光標識法を用い証明した。
英語の活用で思考力を深める日本伝統美術の鑑賞学習指導法の開発

1.研究目的日本語と英語において言語機能が鑑賞者の思考力に与える影響の差異に着目し、英語活用で思考力が深まる東洋・日本の伝統美術鑑賞の教授・学習をうながす教材・指導法を開発する。2.研究方法(1)英語科教員の協力を得ながら生徒の基本的な英語力および既習範囲を把握した。(3)東洋・日本の伝統美術作品をジャンル別にリストアップし、画面上の主要モチーフおよび表現特質に関する日本語の概念を(2)のベーシックワードを使い英語に翻訳した。(4)(3)で抽出したワードを使い、米国の中学生向け鑑賞テキスト『Art Talk(second edition)』を参照しながら、三つのカテゴリー別(日本美術史,作品の構成要素,作品の構成原理)ごとに学習指導内容を整理し、テキストを作成した。(5)(4)のテキストを使い、四つの視点「描写・分析・解釈・価値判断」から鑑賞できる授業を構想、大学教員・外国人等の専門家とTTで雪舟の水墨画鑑賞の授業を行うなど多様な学習形態で実践。(6)アンケート・質問紙による調査・第三者による授業分析等を通して、定量的・定性的評価を相互補完的に行い、エビデンスに基づく成果の検証を行った。3.研究成果上記方法にしたがい、分析的かつ明瞭な既習の英語を通して鑑賞することで、生徒の思考力における向上的変容が見られた。ただし一部の英語が苦手な生徒に対しては、スマートボード等ICT活用と併せて英語を使うことでその効果がより大きくなることも分かった。(2)簡易英語『Basic English』を活用し中学生の実態に応じたワードリストを作成した。
ラオス伝統的民謡「ラム」を活用したヘルスプロモーションモデルの開発

本研究では主に3つの成果を得た。1)「エイズ対策」と「タイ肝吸虫症対策」をテーマに、ラオス伝統的民謡「ラム」を活用した視聴覚教材を開発した。2)14項目のヘルスプロモーションのための音曲評価尺度は、高い信頼性を示し、4因子構造(「感情移入」、「音楽性」、「文化適合性」、「メッセージの説得力」)の適合性の高いモデルを確認できた。3)教材の「メッセージの説得力」は、介入直後の「コンドーム使用の意図」に、「音楽性」は介入直後の「コンドーム使用の自己効力感」に関連した。また教材は、女性の「コンドーム使用の意図」を介入前から介入直後にかけて強め、介入1か月後まで維持し、その効果が確認できた。途上国におけるヘルスプロモーションの課題は、僻地に住む教育機会に恵まれない貧困層の人々をいかに巻き込み、都市部の富裕層との格差を縮小するかということである。ラオスも同様の問題を抱えており、これまで、歌や演劇などの娯楽を活用した教育手法が試みられてきた。しかし、そのほとんどがメディア開発や効果評価において健康教育に関連した理論やモデルを用いて実施されていない。本研究の目的は、ラオスの伝統的民謡「ラム」をコミュニケーション媒体として社会認知理論に基づいた教材を開発し、健康教育を実施・評価することで、ラオスにおける実現可能なヘルスプロモーションモデルを構築し、その効果を検証することである。そのために、開発した教材で健康教育を実施する介入群と文字媒体を使った教材で健康教育を実施する対照群を比較し、健康識字能力及び対象者間の情報伝達、社会規範の形成の差を検証する。また、対象者の教材に対する評価と健康識字能力、情報伝達、社会規範の形成との関連を検証する。さらに、量的には測定できない事象を把握するために、対象者からの語りや記述内容を質的に分析、構造化し、評価モデルに新たな項目を加えたモデルを構築する。本研究の意義は、ラオスの文化に根付いき、実現可能で持続的なヘルスプロモーションモデル構築へ貢献することである。「ラム」は口承文化を維持するラオス人のコミュニケーション形態に適した媒体であり、文字を使わないことから、教育機会に恵まれなかった貧困層の人々へ健康のメッセージを伝達することが可能となる。本研究の成果は、ラオスのみならず、口承文化を維持する他の民族にも展開することが可能であると考えられ、本研究で得られた知見を国内外のヘルスプロモーションに携わる関係者に広く紹介することは学術的意義が大きいと考える。ラオス人民共和国(ラオス)におけるヘルスプロモーションの課題は、農村部の貧困層と都市部の富裕層の情報格差と健康格差である。これまでも歌や演劇などの媒体を用いた健康教育が試みられてきたが、そのほとんどがメディア開発や効果評価において健康教育に関連した理論やモデルを用いずに実施されてきた。本研究の目的は、ラオスの伝統的民謡「ラム」をコミュニケーション媒体として社会認知理論に基づいた教材を開発し、それを用いた健康教育を実施・評価することで、ラオスにおけるヘルスプロモーションモデルを構築し、検証することである。本研究の意義は、ラオスの文化に根付き、実現可能で持続的なヘルスプロモーションモデルを提言することである。「ラム」は、口承文化を維持するラオス人のコミュニケーション形態に適した媒体であり、文字を使わないことから、教育機会に恵まれなかった貧困層の人々へ健康のメッセージを伝達することが可能となる。本研究の成果は、ラオスのみならず、口承文化を維持する他の民族にも展開することが可能であると考えられ、本研究で得られた知見を国内外のヘルスプロモーション実践家や研究者に広く紹介することは、学術的意義が大きいと考える。教材開発では、ラオス情報文化省に所属する伝統芸能者らと協力して、エイズ対策に関するものとタイ肝吸虫症対策に関するものを開発した。エイズ対策用の教材は、若い女性工場労働者の日常に潜むHIV感染リスクについての物語を伝統的民謡にあわせて唄い、その内容を映像化し、DVD作品に仕上げ、介入研究を実施した。タイ肝吸虫症対策用の教材は、知識を伝達する伝統的民謡1曲と農村部の村人の食習慣に起因するタイ肝吸虫感染のリスクについての物語を伝統的民謡に映像をつけたDVD作品として完成した。この作品の評価については、平成28年4月以降の科研基盤Cの助成を受けて継続する。エイズ対策用の教材を活用しての介入研究は、ラオス国立大学の学生を対象として量的データと質的データを収集した。量的なデータを解析して仮設モデルの検証を行った。また質的データの分析から、仮設モデルになかった新たな関連因子を追加し評価モデルを構築した。また介入群には音曲評価尺度を用いて教材の評価をしてもらい、そのデータから確認的因子分析を行い、構成概念妥当性が検証された。

また教材は、女性の「コンドーム使用の意図」を介入前から介入直後にかけて強め、介入1か月後まで維持し、その効果が確認できた。2年目の平成26年度は、1年目に開発したエイズ予防をテーマとした教材の効果を評価するべく、ラオス国立大学の学生を対象として介入研究を行ってきた。対象となった学生の所属学部が3つになったため、その調整に時間がかかり、ベースラインサーベイは、平成26年10月となった。1か月間の介入を行い、直後の変化と介入1か月後の変化を調査した。当初は、3か月後と6か月後にも追跡調査を行う計画であったが、対象者の学生の多くが長期の実習に出るため、データ収集が難しいことが判明した。そこで、平成27年3月のデータ収集をもって最終とした。公衆衛生最終年度である平成27年度は、これまで収集したデータの分析を進め、ヘルスプロモーションモデルの構築を行う。また、開発したメディアを広く普及するために、近年、ラオスの若者たちの間で流行しているソーシャルメディアを活用し、アクセス数などからどの程度広がってゆくか試みる。そして、これまでは、エイズ予防をテーマとした教材を開発してきたが、他の疾病予防のための教材開発にも着手する。たとえば、メコン川流域の人々の多くが感染しているタイ肝吸虫症対策の予防のための教材を現地の研究協力者と共に開発を進める。1年目の平成25年度は、研究協力機関であるラオス国立公衆衛生研究所を通じて保健省倫理審査委員会からの承認を得て、研究フィールドの開拓および伝統的民謡「ラム」を活用した教育メディア開発を行ってきた。研究フィールドは、当初、村落を対象とすることを考えていたが、データ収集が困難であり、十分なデータ数を確保できない可能性があることから、研究協力者の助言でラオス国立大学の学生を対象とすることとした。そのため、ラオス国立大学学長からの承認を得る手続きを取らなければならず、大学生を対象としてアンケート調査を実施することは1年目にはできなかった。メディア開発は、ラオス国内でも高名な伝統的民謡歌手とその一座から協力を得て、順調に進んでいる。また健康教育の効果を測定するための調査票は、英語からラオス語への翻訳、翻訳されたラオス語から英語への翻訳を行い、現地でのプレテストを行っている。最終年度に配分した予算額を少なくしていたが、予定よりも最終年度に使用する費用が増えてしまったため。2年目である平成26年度は、エイズ教育開発した教材を実際に大学生に視聴してもらい、その効果を評価する。平成26年7月に参加者を募り、ベースラインサーベイを行う。介入は、大学の新年度が開始される9月に行い、その効果を評価するために、3か月後(平成26年12月)、6か月後(平成27年3月)に追跡調査を行う。3年目には、介入9か月後(平成27年6月)に最後の追跡調査を行い、すべてのデータをまとめ、研究協力機関であるラオス国立公衆衛生研究所へ報告書の提出と関係者との意見交換会を実施する。韓国で行われる国際学会へ出席するための渡航費、ラオスへの出張のための渡航費、仙台市で行われる国際学会へ出席するための交通費、および新たな教材開発のための費用に使用する計画である。
自然環境保全法則の国際比較研究

1.第一年度(1994年)は,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し,政府関係機関や国際条約事務局,大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態,国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.第2年度(1995年)は,まず,昨年度の調査を通じて得られた知見を整理し,収集した資料等に基づき分析を深めるとともに,なおも理解が困難であるところに重点をおいて,再度の調査を実施した.アメリカ合衆国,フランス,スウェーデンについて,今年度も現地調査を実施した.さらに,調査の対象範囲(国)を拡大して,多角的な検討をおこなった.コスタリカおよびカナダにおいて,生物多様性条約など自然保全に関する諸条約の国内実施の状況や,それらの条約に基づく国際協力の実態について調査を行った.また,ニュージーランド・オーストラリアについても,現地調査を実施した.2.その結果,各国の法制度のもっている特徴的なところやその運用の実態等に対する理解が深められ,なお十分とはいえないまでも,我が国の法制度と比較した特色や欠陥・問題点等をえぐり出す作業を行うことができた.(1)アメリカ,ドイツ,フランスなどについて,主要な環境法において新たに問題となってきている事項に重点をおいて,最近の環境関連の立法状況を調査した.70年代はじめに一応の整備がなされた環境法であるが,新たに発生した社会問題に対して必ずしも柔軟に対応できていない.環境監査のような内部的自主規制システムを活用して環境保全を図ろうとする動きや経済的インセンティブを生かした管理手法が導入されてきている.また,アメリカ,ドイツでは,とくにMitigation(環境への影響を緩和する手法)の現状を調査した.(2)アメリカ、ニュージーランド,オーストラリアについては,とくに国立公園,国有林における自然保護,生態系保護,野生生物保護を中心に,現地調査を実施し,法制度の比較検討を行い,新たな知見をえることができた.また,フランス法制についても,自然保護法制の運用実態をかなり具体的に把握することができた.(3)これまでわが国では十分に知られていない国や地域の状況を把握することができた.ニュージーランドでは,1991年に制定された画期的な法律である「資源管理法」についてヒアリングと資料収集をおこなった.今回の調査を通じて,世界でもっとも大胆に環境保全の実験を実施しつつある同国の実情をほぼ把握することができた.また,スウェーデン法制については,「自然保全法」についての新たな情報を入手するとともに,環境行政組織,天然資源管理法の実施状況等を知ることができた.また,スウェーデン自然保護協会(1909年創立の自然保護団体)の活動状況を調査した.オーストラリア法制についても,わが国と法システムや規制に対する考え方が近いことが判明した.(4)自然保護に関する諸条約(世界遺産条約,ラムサール条約,ワシントン条約,ボン条約など)について,各条約事務局を訪問してその実施状況を調査するとともに,南太平洋地域とコスタリカを調査した.比較的自然環境が良好な状態で維持されている南太平洋地域については,南太平洋地域環境計画,アピア条約,南太平洋環境保護ヌメア条約の状況を把握することができた.遺伝資源国として知られるコスタリカは,気候変動枠組み条約の下の温室効果ガスの吸収源としての森林の保護管理と,生物多様性条約の下の生物生息域としての森林の保護管理を関連づけた国際協力を望んでいる.実際,米国はそのような事業を含む国際協力を展開している.なお,カナダとコスタリカは,1995年に債務返済スワップ協定を締結してコスタリカの自然保護区の管理を進めている.なお,ワシントン条約第9回締結国会議にも出席し,条約実施の状況を調査し,意見交換をおこなった.3.現在,この2年間の調査研究の成果を総括し,とりまとめて報告書を作成する作業をすすめている.できれば,国内法制・国際法制を通じた自然保護法制の総合的な研究書として,出版することができればと考えている.1.第一年度(1994年)は,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し,政府関係機関や国際条約事務局,大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態,国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.第2年度(1995年)は,まず,昨年度の調査を通じて得られた知見を整理し,収集した資料等に基づき分析を深めるとともに,なおも理解が困難であるところに重点をおいて,再度の調査を実施した.アメリカ合衆国,フランス,スウェーデンについて,今年度も現地調査を実施した.さらに,調査の対象範囲(国)を拡大して,多角的な検討をおこなった.コスタリカおよびカナダにおいて,生物多様性条約など自然保全に関する諸条約の国内実施の状況や,それらの条約に基づく国際協力の実態について調査を行った.また,ニュージーランド・オーストラリアについても,現地調査を実施した.2.その結果,各国の法制度のもっている特徴的なところやその運用の実態等に対する理解が深められ,なお十分とはいえないまでも,我が国の法制度と比較した特色や欠陥・問題点等をえぐり出す作業を行うことができた.(1)アメリカ,ドイツ,フランスなどについて,主要な環境法において新たに問題となってきている事項に重点をおいて,最近の環境関連の立法状況を調査した.70年代はじめに一応の整備がなされた環境法であるが,新たに発生した社会問題に対して必ずしも柔軟に対応できていない.

環境監査のような内部的自主規制システムを活用して環境保全を図ろうとする動きや経済的インセンティブを生かした管理手法が導入されてきている.また,アメリカ,ドイツでは,とくにMitigation(環境への影響を緩和する手法)の現状を調査した.(2)アメリカ、ニュージーランド,オーストラリアについては,とくに国立公園,国有林における自然保護,生態系保護,野生生物保護を中心に,現地調査を実施し,法制度の比較検討を行い,新たな知見をえることができた.また,フランス法制についても,自然保護法制の運用実態をかなり具体的に把握することができた.(3)これまでわが国では十分に知られていない国や地域の状況を把握することができた.ニュージーランドでは,1991年に制定された画期的な法律である「資源管理法」についてヒアリングと資料収集をおこなった.今回の調査を通じて,世界でもっとも大胆に環境保全の実験を実施しつつある同国の実情をほぼ把握することができた.また,スウェーデン法制については,「自然保全法」についての新たな情報を入手するとともに,環境行政組織,天然資源管理法の実施状況等を知ることができた.また,スウェーデン自然保護協会(1909年創立の自然保護団体)の活動状況を調査した.オーストラリア法制についても,わが国と法システムや規制に対する考え方が近いことが判明した.(4)自然保護に関する諸条約(世界遺産条約,ラムサール条約,ワシントン条約,ボン条約など)について,各条約事務局を訪問してその実施状況を調査するとともに,南太平洋地域とコスタリカを調査した.比較的自然環境が良好な状態で維持されている南太平洋地域については,南太平洋地域環境計画,アピア条約,南太平洋環境保護ヌメア条約の状況を把握することができた.遺伝資源国として知られるコスタリカは,気候変動枠組み条約の下の温室効果ガスの吸収源としての森林の保護管理と,生物多様性条約の下の生物生息域としての森林の保護管理を関連づけた国際協力を望んでいる.実際,米国はそのような事業を含む国際協力を展開している.なお,カナダとコスタリカは,1995年に債務返済スワップ協定を締結してコスタリカの自然保護区の管理を進めている.なお,ワシントン条約第9回締結国会議にも出席し,条約実施の状況を調査し,意見交換をおこなった.3.現在,この2年間の調査研究の成果を総括し,とりまとめて報告書を作成する作業をすすめている.できれば,国内法制・国際法制を通じた自然保護法制の総合的な研究書として,出版することができればと考えている.1.今年度は第一年目であり,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し、政府関係機関や国際条約事務局・大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態、国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.なお,ワシントン条約締結国会議にも出(大塚)し,条約実施の状況を調査し,意見交換をおこなった.