hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
錯体・イオン会合体化によるCs濃縮法の開発

会合体量等)の影響について検討し、抽出率及び分配比の向上を目指す。さらに、様々な種類の有機陽イオン及び有機陰イオンを検討し、抽出率および分配比に及ぼすイオン会合体種の影響を明らかにする。また、実際の廃液や汚泥にはCsイオンと競合する他の金属イオンが存在するため、その競合の影響を検討する。平成26年度に想定していた、英文誌への投稿に要する英文校閲費用および研究成果投稿費用を今年度使用しなかったため。平成26年度の繰越分は、平成27年度にて英文校閲費用および研究成果投稿費用として使用する。それ以外の物品費および旅費は当初の計画通り使用する。
ヒストンメチル化ダイナミクスの制御と生殖系列での機能

1. ♂生殖細胞の発生段階では、H3K9にメチル基を入れる酵素GLPが転写後発現抑制を受け、結果としてH3K9me2が減弱することを明らかにした。2. H3K9メチル化酵素G9a/GLP複合体は、リジンメチル化とDNAメチル化(間接的)を誘導することで転写を負に制御することを明らかにした。3. 30年来の謎であった、発生初期の胚から樹立された細胞株で観察されるDNAのメチル化に非依存的なプロウイルスの発現抑制に、ヒストンリジンメチル化酵素ESETが重要な役割を持つことを明らかにした。どのようにしてヒストンのエピジェネティック情報のダイナミズムが制御されているのか、そしてその制御が生命機能にどのようなインパクトを持つのかを解き明かす。そのために、生殖系列細胞の分化・増殖をモデル系として、ヒストンメチル化修飾の役割とその制御の分子基盤を解明する。1. G9a欠損で観察される生殖細胞の発生・分化異常の実体の解明理研CDBの斉藤通紀研究室の技術指導の下、定量的Single Cell RNA-PCR解析法の技術導入を行った。オスの発生段階の異なる生殖細胞(ゴノサイトから分化型ゴニア)のsingle cell RNA-PCRを行い、発現アレイ解析を行った。現在、発生段階で異なる発現を示す遺伝子の同定・検証を行っている。ESETノックアウトマウス及びノックアウトES細胞の解析を行い、多くの進展があった。まず、ESETのChIP-chip解析の結果、ESETが複数のインプリント遺伝子の母親由来のアリールに局在していることを見出した。また、ESETのノックアウトES細胞の解析から、「ESETがES細胞におけるレトロエレメントの転写抑制に重要な役割を持つ」という新しい知見を得た。これまで、なぜ幹細胞特異的にレトロウイルス(ベクター)のサイレンシングが誘導されるのか、その分子機構の実態は明らかでなかった。今回の研究の進展はそれに迫るものである。現在、ESETによるレトロエレメントの転写抑制メカニズムの詳細な解明を行っている。平成21年度以降の研究計画の「2.ヒストンリジンメチル化酵素ESETの生命機能における機能解析」の研究が特段に進んだ。解析の結果、30年来の謎であった胚性腫瘍細胞や胚性幹(embryonic stem:ES)細胞などのような発生初期の胚から樹立された細胞株で観察される、DNAのメチル化に非依存的な、特別なプロウイルスの発現抑制にヒストンリジンメチル化酵素ESETが重要な役割を持つことを明らかにした。ESETはヒストンの特異的なアミノ酸(ヒストンH3の9番目のリジン残基:H3K9)をメチル化する活性を持ち、ESETをコードする遺伝子を条件的に欠失できるES細胞の解析から、ESETを除去すると内在性レトロウイルスの発現レベルが著しく上昇することを見出した。そして、内在性レトロウイルスのLTRプロモーター領域のH3K9はESET依存的にトリメチル化されていることも判明した。また、ESETはプロウイルスのLTR領域にKAP1と呼ばれる分子に依存して導かれることも明らかとなった。最後に、ES細胞におけるプロウイルスの発現抑制には、ESETのヒストンメチル化活性は重要であるものの、DNAのメチル化は必ずしも必要でないことを示した。以上のことから、ESETは、DNAのメチル化状態がダイナミックに変化する胚発生初期の細胞で、DNAのメチル化非依存的に、プロウイルスの発現抑制に寄与していることが示唆された(Matsui T et al.2010)。平成22年度以降の計画の「1.G9a欠損で観察される生殖細胞の発生・分化異常の実体の解明」に関連した研究に於いては以下の進展があった。性分化前のprimordial germ cell (PGC)では、発生の途中から、H3K9メチル化酵素の1つGLPの遺伝子発現がなくなることで細胞レベルでのH3K9me2が消失することが報告されている(Seki et al Development 2007 134:2627-38)。我々は、性分化後の発生段階(E14E17)の生殖細胞においては、雄性生殖細胞特異的にGLP蛋白質の発現が見られないこと、H3K9me2レベルが低いことを見出している。興味あることに、この段階の細胞ではGLPのmRNAは観察されることから、雄性生殖細胞特異的なGLP蛋白質の発現抑制は転写後制御であることが示唆された。現在、この制御メカニズムの実体の解明を進めている。研究計画「2.ESET/SETDB1の生命機能における機能解析」に関しては、以下の研究の進展があった。a)次世代シークエンサーを用いたコンディショナルEsetノックアウトES細胞の転写産物の解析の結果、Esetノックアウトにより発現が誘導される遺伝子の中には、発現が誘導された内在性レトロウイルス(ERVs)との融合転写産物として発現しているものがいくつもあることが見出された。

ERVsの発現が近傍の遺伝子の発現に影響することは知られているが、ヒストンメチル化がこのERVsによる近傍遺伝子の発現影響の制御に寄与していることが初めて示された。b)ESETによる転写制御機構の実体の解明とESETの標的特異性を明らかにする目的で、質量分析計によるESET複合体構成因子の同定を試みた。その結果、ESET複合体の新規候補構成因子を複数見出した。現在、それらの因子のさらなる検討を開始している。本研究課題では、どのようにしてヒストンのエピジェネティック情報のダイナミズムが制御されているのか、そしてその制御が生命機能にどのようなインパクトを持つのかを解き明かすことを目指す。そのために、生殖系列細胞の分化・増殖をモデル系として、ヒストンメチル化修飾の役割とその制御の分子基盤を解明する。計画していた研究のうち、以下の項目に於いて研究の進展があった。1.雄性生殖細胞の発生段階で観察されるH3K9me2消失の機能の解明♂生殖細胞の発生段階では、G9aとヘテロ複合体を形成することでヒストンH3の9番目のリジンのメチル化(H3K9me)を入れる酵素GLPが転写後発現抑制を受け、結果としてH3K9me2が消失している。このヒストン修飾のグローバルな抑制の生殖細胞発生における役割を明らかにする目的で、CAGプロモーターの制御下、5'および3'非翻訳領域を持たない外来性GLP遺伝子を発現するトランスジェニック(TG)マウスを作成し、確かに外来性GLP蛋白質が全身で発現していることを確かめた。現在、このTGマウスの♂生殖細胞における表現型の詳細な解析を行っている。2.ヒストンリジンメチル化酵素ESETの生命機能における機能解析ESETの生体内における機能を明らかにする目的で、ESETのコンディショナルノックアウトマウス及び細胞株の表現型を解析した。結果、興味深いことに、ESETを胎生期の脳(前脳)で特異的に欠失させると、ESETを消失した脳細胞のうち細胞分裂期を脱出した神経細胞で特異的に内在性レトロウイルス(ERV)が活性化することが明らかとなった。さらに活性化したERVの近傍の遺伝子にも影響し、ERV-近傍遺伝子の融合転写産物が何十種類も誘導されていることが判明した。この転写後制御の分子機構を明らかにする目的で、DicerおよびNanos2のノックアウト(KO)マウスにおいてGLPの発現が♂胚性生殖細胞でどのようになっているか、解析した。その結果、Nanos2欠損マウスの♂胚性生殖細胞では、GLPのタンパク質発現が検出できることがわかった。さらに、このヒストンH3K9me2修飾のグローバルな抑制の生殖細胞発生における役割を明らかにする目的で、5'および3'非翻訳領域を持たない外来性GLP遺伝子を発現するトランスジェニック(TG)マウスを作成した。
美術アカデミーにおける女性ヌードモデルの導入および裸体素描の理念に関する研究

ヨーロッパ近世における美術アカデミーとその周辺における女性裸体の諸相を明らかにすることを目的とする本研究では、最新の研究の収集・咀囑に加え、実例の収集に努めるとともに、美術理論における裸体素描の位置づけを明確にするための作業を行った。フランスでは公的な教育機関では女性裸体モデルの使用は禁じられたが、画家の個人のアトリエでは禁じられていなかった。しかし作品の人物習作のために女性モデルが利用される例は17世紀では稀で、女性像に対しても男性モデルが用いられる「混性的な」裸体素描が主流であった。人物習作のための女性モデルの利用がかなり常態化するのはブーシェやナトワールの世代の1730年代である。特定の作品のためではない女性の「アカデミー」が、少し時代が下るが、18世紀末には個人のアカデミーが開かれるなど広く普及する。それに応答するように、女性アカデミーの版画が出版されるようにな。また、女性モデルをめぐる事件を主題にする作品も作られるようになり、学校での女性裸体モデルの禁忌と女子裸体モデルの普及という矛盾した二つの事態が緊張感をはらみつつ並存する。他国の例について言えば、イタリアはフランスと事情が似ているが、オランダでは17世紀半ば過ぎから女性のモデルがある程度普及し、イギリスでは1730年代から美術学校で女性裸体モデルが導入されている。その過程に底流では、男性生徒の前で女性裸体モデルの利用がもたらす道徳的な次元、人体の理想像の変化という美的な次元が交錯しあっているが、各国の事情によりさまざまなありようが可能となっていた。また、フランスでは1863年まで美術学校で女性裸体モデルが導入されないなど、現代に到るまで女性裸体モデルはさまざまなジェンダーを含めた問題をはらんでいる。本年度は、ヨーロッパの15世紀から18世紀にかけての女性裸体素描の実例を新たに相当数収集することができた。また、同時期のヨーロッパ各国の美術アカデミーにおける女性モデルの導入についての研究状況を確認し、その具体的な状況についての基礎的な文献を収集することができた。さらに、裸体素描の理念に関して、美術教育や美術理論に関する文献収集に取り掛かることができた。国内で行われた上記の調査研究を補強するためにニューヨークに出張し、メトロポリタン美術館付属研究資料図書館にて集中的に調査を行い、最新の研究動向の把握やさまざまな調査事項の確認を効率的に行うことができた。同時に同美術館で開催された大規模な「ルーベンス素描展」を観覧し、あわせて刊行された浩瀚な展覧会図録の成果を吸収しつつ展覧会を精査することができ、本研究の遂行にも少なからぬ刺激を得ることができた。本年度は、ヨーロッパの15世紀から18世紀にかけての女性裸体素描の実例の収集を継続し、整理に取り掛かった。また、同時期のヨーロッパ各国の美術アカデミーにおける女性モデルの研究状況を踏まえ、その具体的な状況についての分析に取り掛かった。また、裸体素描の理念に関しては、美術教育や美術理論に関するさらなる文献収集に加え、具体的な読み込み作業に取り掛かった。その結果、研究課題に関する各国間の類似と相違が明らかになってきた。さらに、女性ヌードモデルに関するジェンダー的な研究へも配慮した。その結果、次年度の研究のまとめにつながる研究の核が形づくられ始めた。本年度も、ヨーロッパの15世紀から18世紀にかけての女性裸体素描の実例の収集を継続し、これまでのデータの欠を補った。また、同時期のヨーロッパ各国の美術アカデミーにおける女性モデルの研究状況を踏まえ、その具体的な状況についての分析を行った。裸体素描の理念に関しては、美術教育や美術理論に関するさらなる文献収集に加え、具体的な読み込み作業を継続した。研究課題に関する各国間の類似と相違を明確化しようと試みた。

さらに、女性ヌードモデルに関するジェンダー的な研究へも配慮も心がけた。併せて、素描に関わる美術アカデミーの基礎文献の翻訳紹介にも努めた。
大脳皮質-大脳基底核関連:前補足運動野と帯状皮質運動野から大脳基底核への入力様式

実験にはニホンザルを用い、体性感覚刺激あるいは視覚刺激に対して応答するニューロン活動や皮質内微小刺激により誘発される運動を指標にして、帯状皮質運動野吻側部と尾側部の上肢領域を同定した。それらの領域に2種類のトレーサー、wheat germ agglutinin-conjugated horseradish peroxidase(WGA-HRP)とbiotinylated dextran amine(BDA)を微量注入し、二重順行性軸索標識法により、線条体と視床下核においてラベルされた線維終末の分布を解析した。同様に、一次運動野、補足運動野、前補足運動野の上肢領域を電気生理学的に同定し、帯状皮質運動野吻側部や尾側部を含む異なる3つの領域にそれぞれWGA-HRP、BDA、tetramethylrhodamine-labeled dextran amine(RDA)を微量注入することにより、線条体と視床下核における入力分布を解剖学的に比較した。その結果、帯状皮質運動野吻側部から線条体への入力は被殻の吻側部や、尾状核と被殻を連結する線条体ブリッジ領域にパッチ状に分布し、帯状皮質運動野尾側部から線条体への入力は被殻の吻側部、とくにその腹外側部を中心に分布することが明らかになった。帯状皮質運動野吻側部からの入力域は、とくに線条体ブリッジ領域において前補足運動野からの入力域と互いに重なり合い、帯状皮質運動野尾側部からの入力域は、被殻の腹外側部において一次運動野からの入力域と部分的に重なり合った。また、帯状皮質運動野吻側部から視床下核への入力は、補足運動野や前補足運動野からの入力域に一致するように、主として視床下核の背内側部に分布し、一方、帯状皮質運動野尾側部から視床下核への入力は、一次運動野からの入力域に一致するように、主として視床下核の背外側部に分布することがわかった。体性感覚刺激や視覚刺激に対して応答するニューロン活動と皮質内微小刺激により誘発される運動を指標にして、ニホンザルの前補足運動野と帯状皮質運動野(吻側部および尾側部)を同定した。これらの運動関連領野の上肢領域に順行性トレーサーであるWGA-HRPやBDAを微量注入し、線条体と視床下核においてラベルされた線維終末の分布を解析した。その結果、前補足運動野から線条体への入力は尾状核と被殻を連結する線条体ブリッジ領域を中心に、その周辺部、すなわち尾状核の外側部および腹外側部や被殻の内側部および背内側部に分布することが明らかになった。このような前補足運動野からの入力域は線条体の吻側部に位置した。一方、帯状皮質運動野からの入力域も、前補足運動野からの入力域と同様、線条体の吻側部にみとめられたが、帯状皮質運動野吻側部からの入力が主として被殻の中央部にパッチ状に分布するのに対し、帯状皮質運動野尾側部からの入力は被殻の腹外側部に限局して分布することが明らかになった。また、前補足運動野と帯状皮質運動野吻側部からの入力が視床下核の内側部(背腹レベルの中央部)に分布するのに対し、帯状皮質運動野尾側部からの入力は視床下核の背外側部に分布することがわかった。

このような研究成果に基づき、平成12年度は、前補足運動野、帯状皮質運動野吻側部、帯状皮質運動野尾側部からの入力と他の大脳皮質運動関連領野(とくに、一次運動野と補足運動野)からの入力が、線条体と視床下核でどのような空間的配列を示すかという点を解析し、「大脳皮質-大脳基底核連関」における運動情報の伝達および処理様式を考察したいと考える。実験にはニホンザルを用い、体性感覚刺激あるいは視覚刺激に対して応答するニューロン活動や皮質内微小刺激により誘発される運動を指標にして、帯状皮質運動野吻側部と尾側部の上肢領域を同定した。それらの領域に2種類のトレーサー、wheat germ agglutinin-conjugated horseradish peroxidase(WGA-HRP)とbiotinylated dextran amine(BDA)を微量注入し、二重順行性軸索標識法により、線条体と視床下核においてラベルされた線維終末の分布を解析した。同様に、一次運動野、補足運動野、前補足運動野の上肢領域を電気生理学的に同定し、帯状皮質運動野吻側部や尾側部を含む異なる3つの領域にそれぞれWGA-HRP、BDA、tetramethylrhodamine-labeled dextran amine(RDA)を微量注入することにより、線条体と視床下核における入力分布を解剖学的に比較した。その結果、帯状皮質運動野吻側部から線条体への入力は被殻の吻側部や、尾状核と被殻を連結する線条体ブリッジ領域にパッチ状に分布し、帯状皮質運動野尾側部から線条体への入力は被殻の吻側部、とくにその腹外側部を中心に分布することが明らかになった。帯状皮質運動野吻側部からの入力域は、とくに線条体ブリッジ領域において前補足運動野からの入力域と互いに重なり合い、帯状皮質運動野尾側部からの入力域は、被殻の腹外側部において一次運動野からの入力域と部分的に重なり合った。また、帯状皮質運動野吻側部から視床下核への入力は、補足運動野や前補足運動野からの入力域に一致するように、主として視床下核の背内側部に分布し、一方、帯状皮質運動野尾側部から視床下核への入力は、一次運動野からの入力域に一致するように、主として視床下核の背外側部に分布することがわかった。
パートナーシップの視点からみた家族農業経営の近代化の問題

本研究は日本農業の家族関係の近代化について、欧米法のパートナーシップの視点から分析整理することを目的としている。具体的には以下の3点から研究を進めた。1.パートナーシップ制度の整理と実態把握欧米法のパートナーシップ制度をみると各国ごとに若干の差異がありながらも、ビジネス法としてパートナーシップが制度化されている。日本でパートナーシップに対応するものは民法上の組合であるが、これは経済取引を想定したものではなく、ビジネス面ではうまく機能しない。ただし、欧米法のパートナーシップ制度においても、夫婦間の契約がビジネスとしての商契約に当たるか、ないしは生活上のプライベートな範囲にとどまり契約とはみなされないかという問題には、判例上においても判断が分かれている。日本農業においても近年家族協定や親子契約、女性の権利の明確化の必要性が強調されているが、そこにもビジネス分野と生活分野が混在化しており、両者の区別が必要に思われる。2.国内の稲作法人経営調査本研究では国内各地のフィールド調査を行なったが、その結果法人経営といえど労働条件整備の取り組みが遅れており、条件整備のための理念普及が必要な段階にあることが再認識された。3.家族農業経営の国際比較欧米と日本の家族農業経営は単に欧米が単婚夫婦型、日本が直系家族型とステロタイプ的に規定することは、家族制度分析には有効でなく、その社会的背景、個人思想といった社会環境をあわせて考察する必要がある。
19世紀における都市テヘランの発展と変容

昨年度來、課題となっていた英文論文集の編集にあたり、完成させた。この論文集のなかで、19世紀のテヘランでワクフ文書がいかに管理されていたかに関する論文を発表予定であり、これは当時の社会の法的側面を示すものである。19世紀テヘランのワクフ(宗教寄進)200件に関してデータベース化を行い、すでにデータベース化した建築物調査書(店舗4500軒、住宅7865軒、公共施設等660軒)と比較検討してた。これに基づいて、日本オリエント学会年次大会で報告を行った。19世紀のテヘランでは、全商業施設に対して、ワクフ財の占める割合が最大に見積もっても10%程度と低いこと、ワクフ自体の規模も小さく、寄進対象はモスクやマギラサという宗教施設よりも、むしろイマーム・フサインの哀悼など宗教行事にあったこと、寄進者も軍人や官僚よりもむしろ商人・職人が中心となっていたことなどが明らかとなった。これは、従来考えてられていたイランの都市のあり方と大きく異なり、時代的な特徴が反映していると考えられる。一方、いくつかの新資料の入手にも成功した。そのなかで、1883年の人口調査記録は、従来知られていなかったものであり、今後の分析により、当時の住民の家族構成までを明らかにすることができる、。また、19世紀後半の2つの徴税台帳は、当時の都市における徴税のあり方、および税支出の費目などを詳細に示すものである。これらの新資料の分析を終えることはできなかったが、近い将来に果たすべき課題としたい。今年度は、夏にテヘランを訪れ、3週間程ワクフ庁テヘラン州支部でワクフ文書の追加調査を行った。従来目録の不備で閲覧できなかった文書を閲覧し、またそのなかで特に重要な文書数点を複写することができた。また、最新の文書目録や都市統計など資料収集につとめ、現地の研究者とも積極的な意見の交換を持つことができた。ただ、時間的制約のため、歴史的建造物に関する本格的な調査はできず、今後の課題となった。一方、文書の解析は順調に進み、文書から寄進者、寄進物、寄進対象などの情報を抽出するとともに、重要なワクフ数点に関して個別研究を行った。また、ロシア製の古地図を新たに入手し、宗教施設の変遷を文書と古地図そして統計資料との比較に着手した。そのなかで、ワクフ監督人(ナーゼル)やワクフ契約の公証人、裏書人の役割を果たしたウラマー層の重要性が明らかとなり、ウラマー伝や年代記から彼らに関する情報を抽出することを平行して行った。当初考えた都市史的なアプローチに加え、法社会史的なアプローチの可能性が開けたところが本年の最大の収穫であった。研究成果としては、マヌーチェフル・ハーンのワクフに関する論文2点(和文、英文)および、アッバース親方のワクフに関する論文1点(英文)を完成させたほか、「二重のワクフ」に関する報告を日本中東学会年次大会および「イスラーム地域研究」国際会議(文部科学省科研費創成的研究)において行った。
抗癌剤グルクロン酸抱合能の薬理遺伝学的測定パネルの開発とその臨床応用

CPT-11代謝に関するグルクロン酸抱合能とその臨床検体における検討を行った。CPT-11の活性体であるSN-38のグルクロン酸抱合の触媒酵素であるUGTのisoform、UGT1A1、1A3,1A6,1A10のcDNAをtransfectionした細胞にてHPLC法によりN-38のグルクロン酸抱合能を検討した結果、UGT1A1のみならずUGT1A10のtransfection細胞においてもN-38のグルクロン酸抱合能が亢進し、CPT-11の代謝にはUGT1A1のみならずUGT1A10が関与する事が明らかとなった。ヒト臨床検体(肺癌組織14検体、正常肺組織8検体)においてUGT1A1およびUGT1A10遺伝子発現をRT-PCR法を用いて検討した。UGT1A1およびUGT1A10遺伝子発現の発現には個体差を認めたが、UGT1A1,UGT1A10遺伝子ともに肺癌組織の発現は正常肺組織の発現と差を認めなかった。しかし肺癌組織におけるUGT1A1とUGT1A10遺伝子発現との間に相関を認めた(r=0.697,p=0.0043)。また、ヒト末梢血単核球(未治療肺癌患者6症例)を用いてCPT-11投与前、後におけるUGT1A1,UGT1A10遺伝子発現誘導を検討したが、両遺伝子とも発現誘導は認めなかった。本研究の結果からCPT-11代謝に関するグルクロン酸抱合能において、UGT1A1のみならずUGT1A10が重要な役割を果たしていることが示され、CPT-11投与によりその発現は誘導を受けないことが示された。また肺癌組織においては両isoformがCPT-11代謝に関与していることが考えられ、その代謝能には個体差が存在することを示唆するものと考えられた。1. UGT in vitrocDNA発現パネルの確立およびSN-38グルクロン酸抱合責任アイソザイムの決定:UGT1A,2B各アイソザイムcDNA発現パネルを確立し,まず薄層クロマトグラフィー法により責任アイソザイムのスクリーニングを行った。その結果,UGT1A1およびUGT1A10を発現するCOS-7細胞を含む反応液でSN-38グルクロン酸抱合体が検出されたため,高速液体クロマトグラフィーにより最終決定を行った。UGT1A1および1A10ともにSN-38グルクロン酸抱合能を有することが確認され,その薬理学的パラメーター(Km,Vmax)はほぼ同等であった。2. SN-38グルクロン酸抱合責任アイソザイムの遺伝的多型の有無の検索:健常ボランティアから採取した末梢血DNAを用いて,PCR-SSCP法およびMonoghanらの方法(Lancet347:578-581,1996)により,UGT1A1および1A10の遺伝的多型を検索した。現在までに約20名の末梢血DNAについて解析を行ったが,日本人においての遺伝的多型の存在の確定には至っておらず,現在さらに症例を蓄積し検討中である。3. UGT酵素活性・mRNA発現量の個体差の程度の検討: SN-38グルクロン酸抱合責任アイソザイムであるUGT1A1および1A10発現の個体差の検討の予備的実験として,cDNAパネルを用いてこれらのアイソザイムの発現の組織特異性の有無について検討した。その結果,UGT1A10は腸管粘膜での特異的発現を示し,塩酸イリノテカン(CPT-11)の主たる副作用である下痢の程度に,UGT1A10の腸管粘膜での発現の個体差が関与している可能性が推測され,現在さらに検討を重ねている。

また肺癌組織においては両isoformがCPT-11代謝に関与していることが考えられ、その代謝能には個体差が存在することを示唆するものと考えられた。
大学におけるプロアクティブなキャリア教育・支援モデル構築に関する研究

我が国の大学に適したプロアクティブなキャリアデリバリーモデルを構築することを目的に,まず,潜在的な支援対象者をセルフアセスメント型でセグメントする基準について検討した。次に,実践への応用を目的に現行のキャリア教育プログラムを事例にして,設定したセグメント基準が潜在的な支援対象者を判別し,適切なキャリアサービスを提供できるのかどうかについて検証した。加えて,キャリア教育・支援をリアクティブ型からプロアクティブ型に変容させるために必要な教育・支援体制について,現状把握と今後の検討課題の抽出を行った。本研究の目的は、大学生を就業に対するレディネスでセグメントし、セグメントに応じた「プロアクティブな支援モデル」を構築することである。そのために本年度は、「1予備研究より導き出されたセグメントの基準(認知的要因)について、予測可能性を確認する実証研究を行う2セグメントの精度をより向上させる新たな指標を探索するための文献調査を行う」の2点を中心に取り組んできた。具体的には、1については、2つのタイプのインターンシップ体験者(通常の単位認定型インターンシップと長期チーム型インターンシップ)を対象にした「プログラムの事前・事後」調査を基に、プログラムの形態別に、対象者の認知スタイルが教育効果に及ぼす影響について分析することで、セグメント基準(認知的要因)の予測可能性について検討した。予備調査より予測されていたことに加えて、教育効果(特に「ストレスマネジメント」)の項目で、プログラム形態と認知スタイルによる大きな特徴が見られた。これらの詳細については継続調査を行い、今回導き出された結果を再確認した上で、翌年度以降に公表する予定である。2については、新たな指標として、Petersonモデルを参考にExternal Conflict(大学生のキャリア意思決定に及ぼす外部からの影響とその影響量の認知)を測定する変数を検討するために、国内外の先行研究の文献調査を行った。これまでのレビューの結果、我が国における特徴的な要素として、新卒採用の採用基準や手順に対する「理解度」「曖昧さへの不安」「無効力感」などが挙げられることが分かった。翌年度以降、更なるレビューを重ねて、測定尺度の検討を進める予定である。本研究の目的は、大学生を就業に対するレディネスでセグメントし、セグメントに応じた「プロアクティブ」な支援モデルを構築することである。そのために、「セグメント基準の検討」→「セグメントに応じた支援プログラムの構築」→「プログラムの実施・効果検証」のサイクルで継続的な実証研究を行っている。2年目の今年度は、これまで主たる対象としていた「高年次生」におけるプログラム検証に加えて、「低年次生」を対象に、これまでの基準(「認知的要因」)に「学習機会の選択忌避傾向」を新たな軸に加えてセグメントし、セグメントに応じた「プログラムの開発」に取り組んだ。次年度、当該プログラムを実施するとともに、「対照群」との比較を含めた効果検証を行う予定である。さらに、次年度は、これまでの学生(支援サービス受給者)に焦点を当てた効果検証に加えて、これに影響を及ぼすであろう「キャリア教育・支援担当者(支援サービス提供者)」に焦点を当てた調査を実施する予定である。そのために本年度は、キャリア支援への影響要因(促進・阻害)となりうる、担当者個人(潜在的な担当希望者を含む)の「属性」や「キャリア教育観」、担当者が認識している「大学組織の構造」や「外部人材が参入する際の障壁」について、探索的に検討する先行研究レビューを行った。全体的には、おおむね順調に進展しているが、以下の調査スケジュールの点で予定よりやや遅れている。具体的には、キャリア教育・支援担当者(個人)を対象とした大規模アンケート調査を、当初は、無作為でWEBにて実施する予定であったが、「カウンセリング専門職」の学会より、共同研究として学会員を対象にした悉皆調査へご協力いただける旨の内諾を得た。学会との共同調査になるため、今年度の実施が難しく調査を翌年度に繰り延べることになったが、これを上回る効果(調査対象者の適切性、調査の回収数・率の向上、調査結果の将来への発展性)が期待できるため、スケジュール面での遅れはあるが、「研究の質」を重視し調査時期の変更を選択した。そのために、「セグメント基準の検討」→「セグメントに応じた支援プログラムの構築」→「プログラムの実施と効果検証」のサイクルで継続的な実証研究を行っている。3年目の本年度は、よりプロアクティブ(予防的)な介入を目的に「低年次生」対象の「プログラムの実施と効果検証」を行った。これまで主たる対象としていた高年次生と比較して、低年次生対象プログラムでは、「グループの同質性(グループ活動の場合)」や「連携先からのフィードバック(産学連携型授業の場合)」というような「プログラム運営方法」が、教育効果に及ぼす影響が大きく、さらに、「個人特性(キャリア関連の認知要因・学習観)」が媒介することで、教育効果をより促進(阻害)させる可能性があることが明らかになった。これにより、「個人特性」と「プログラム運営方法」の組み合わせによるセグメントと介入プログラムの構築可能性が示された。これらは、特定の層にいかにして必要なサービスを届けるかを検討する「キャリアデリバリー論」に、有益な示唆をもたらすことが期待できる。加えて、支援プログラムの運営に影響を及ぼすであろう「キャリア支援担当者(キャリアサービス提供者)」の「個人特性」や「価値観(キャリア教育観)」、さらには教育コストの面から、外部人材の活用を想定した際の「参入障壁」について、次年度アンケート調査を実施予定であり、そのための予備調査(ヒアリング)と調査票の設計を今年度行った。

主課題の「セグメント基準の検討」→「セグメントに応じた支援プログラムの構築」→「プログラムの実施と効果検証」については、当初の予定通りに完了し、現在、報告書の公刊に向けて準備中である。しかしながら、発展課題のキャリア支援担当者を対象とした調査については、以下の理由により予定より遅れている。研究の遂行過程で、対象関連領域の学会より調査協力を頂けることになり、これにより「現在の担当者」だけでなく、将来のキャリア支援担当者となりうる「潜在的なキャリア支援者」をも含めた大規模調査が可能となることから、高い実践的貢献が期待できると判断して「研究計画」を変更したことが主要因である。本研究の目的は、大学生を就業に対するレディネスでセグメントし、セグメントに応じた「プロアクティブ(予防的)」な支援モデルを構築することである。そのために、「セグメント基準の検討」→「セグメントに応じた支援プログラムの構築」→「プログラムの実施と効果検証」のサイクルで継続的な実証研究を行っている。最終年度の本年度は、これまでに有効性が示された支援モデルをカリキュラム・マネジメントの視点から検討し、運営上の課題を明らかにすることを目的に研究を進めた。まず、低回生向けプログラムの教育効果を、従前の量的分析に加えてテキストマイニング分析(受講生コメントの時系列データ)を用いて検証した。これにより、プログラム全体だけでなく「単元」ごとの変化や、運営方法に対する個人の解釈や志向性(親和性)なども明らかになり、横展開時の課題について有益な示唆が得られた。次に、カリキュラム導入時の課題について、カリキュラム評価の外部要因(担当教職員の質と量等)の点から検討した。先行研究をもとに、キャリア支援担当者アンケートの二次分析やインタビュー調査を実施した結果、大学におけるキャリア教育は、様々な要因により「授業科目」の普及が優先され、誰が教えるかという「キャリア教育担当者の質(固有の専門性)」についての議論が進んでいないことが明らかになった。これは、大学組織は、初等中等教育に比べてマネジメント(教員体制・設備・組織ガバナンス)における自由度が高いにも関わらず、キャリア教育について、初等中等教育と接続した「授業科目(内容・方法)」としての議論しかなされてこなかったことが要因だと考えられた。今後、プロアクティブな支援モデルの導入と共に、キャリア教育担当者の質(固有の専門性)についても継続課題として研究に取り組んでいきたい。我が国の大学に適したプロアクティブなキャリアデリバリーモデルを構築することを目的に,まず,潜在的な支援対象者をセルフアセスメント型でセグメントする基準について検討した。次に,実践への応用を目的に現行のキャリア教育プログラムを事例にして,設定したセグメント基準が潜在的な支援対象者を判別し,適切なキャリアサービスを提供できるのかどうかについて検証した。加えて,キャリア教育・支援をリアクティブ型からプロアクティブ型に変容させるために必要な教育・支援体制について,現状把握と今後の検討課題の抽出を行った。
新自由主義的教育改革と学校文化の葛藤に関する研究

学校選択制、施設一体型小中一貫校、教員政策などの制度改革について、当事者(教職員、保護者、地域住民)への聞き取り調査や学校・地域でのフィールドワークを行った。これらの調査の結果、改革の短期的な影響として、教員に対する管理統制の強化や成果主義の導入が教育実践における教員の裁量権を低下させていること、学校選択制度の導入が特定の学校・地域に対する忌避感を助長したりしていることなどが明らかになった。また、中長期的には、教員に優れた人材が定着しにくくなること、自主研修・研究会活動の停滞、保護者の教育意識の私事化、学校選択で忌避される学校の教育条件の悪化が懸念されることが明らかになった。研究の初年度にあたる2013年度は、大阪市における新自由主義的教育改革の実情を把握するために、大阪市教育委員会事務局への聞き取り調査といくつかの学校への訪問調査を行った。前者(聞き取り調査)では、大阪市内23区における学校選択制の導入状況と選択制開始初年度の選択状況、市内2校目・3校目の施設一体型小中一貫校の開設準備状況、生活保護を受けている児童・生徒を対象とする塾・習い事費用助成事業の現状と課題、学校協議会制度、大阪府・市の中学1年生と2年生を対象とする到達度テストのねらいと制度設計、などについて、情報収集を行った。後者(学校への訪問調査)では、市内初の施設一体型小中一貫校(やたなか小中一貫校)を継続的に訪問し、ICT機器を活用した授業や小学校一年生からの英語学習などを観察し、一貫校のカリキュラムの実情を把握した。また、この学校は、2014年度から児童・生徒を大阪市内全域から募集することになっているが、その説明会に参加し、保護者が一貫校の教育に何を求めようとしているのかを把握した。これらの調査と平行して、大阪府内外の複数の小中学校にも訪問調査を実施した。教育改革の特色をより鮮明に明らかにするためにである。来年度(2014年度)は、大阪市24区の半分にあたる12区で学校選択制がスタートする。また、全国学力・学習状況調査の学校別平均正答率が原則として公表されることになった。さらに、再来年度は市内3校目の施設一体型小中一貫校が西成区にて開校する運びである。今後、これらの動きが学校の学習指導や学校と地域の関係にどんなインパクトを与えるのかについて、フィールド調査を通して明らかにしていく予定である。共同研究の2年目にあたる2014年度は、大阪市内の小・中学校におけるフィールド調査と教職員に対するインタビュー調査を行った。さらに、大阪市教育委員会の定例会議や各種審議会を傍聴したり、学力向上に関わる研修会などに参加して、市の教育政策の動向を把握した。また、大阪市との比較対象として、大阪府和泉市や松原市における学校及び地域の調査を継続している。大阪市内の学校におけるフィールド調査では、前年度に引き続き、市内初の施設一体型小中一貫校(A校)と住吉区内の小学校(B校)において、授業観察、教職員・保護者・地域住民へのインタビュー、資料収集を行った。さらに、同様の内容の調査を、2015年4月に開校する施設一体型小中学校C校の関係校(三つの小学校が統合され、一つの中学校とともに施設一体型小中一貫校として開校)でも新たに始めた。教職員に対するインタビュー調査では、大阪市内の主要な教職員組合二つの協力を得て、教員へのインタビューを行った。これら一連の調査を通して、小学校の統廃合が地域活動や学校・地域連携に及ぼす影響、全国学力・学習状況調査の結果公開が教育活動に及ぼす影響、学校選択制や一貫校における全市からの児童・生徒募集の実情などの把握に努めた。なお、これらの調査研究活動を進めるにあたっては、5月、9月、3月に研究分担者・研究協力者で会合を持って調査の進捗状況を確認するとともに、メーリングリストを開設して日常的に情報交換を行った。前年度までの小学校・中学校でのフィールド調査を続けるとともに、学校選択制度の導入が学校現場や地域社会に与える影響を具体的に明らかにするため、制度導入後に児童・生徒が減少した学校でのインテンシブな調査を行った。さらに、研究協力者の柏木智子(大阪国際大学)を中心に小中一貫校での地域学習や生活指導の実情を調査し、中村瑛仁(大阪大学)を研究分担者に追加して教職員に対するインタビュー調査を拡充した。これらの調査研究の成果は8月の日本教育学会第74回大会で発表した(○高田一宏・○諏訪晃一・○中村瑛仁・柏木智子・前馬優策・鍜冶直紀「新自由主義的教育改革のインパクトー大阪市に焦点をあててー」登壇者は○)。この発表では、近年の大阪市における制度改革の具体例として、教員政策の変化と学校選択制度の導入をとりあげ,これらが学校や地域社会に及ぼしつつある影響を考察した。教員政策については、教員に対する管理統制の強化、教育実践における教員の裁量権の低下、成果主義・競争主義の要請といった影響がみとめられた。学校選択制度については、制度導入後も90数%の児童・生徒が元来の校区の学校に通っており、その影響は部分的である。ただし、一部の地域では、生徒指導上の課題が多かったり学力不振が深刻だったりする学校が忌避されるようになっていた。制度改革の短期的な影響として指摘できるのは、現場の教員が、成果主義的・競争主義的な改革のアジェンダと自らの教育実践との折り合いをつけることが難しくなっていることである。

また、中長期的には、教職に優れた人材が定着しにくくなること、自主研修や研究会活動の停滞、保護者の教育意識の私事化、忌避される学校の教育条件の悪化などが懸念される。なお、3年間の研究成果をまとめた報告書は、6月に完成の予定である。学校選択制、施設一体型小中一貫校、教員政策などの制度改革について、当事者(教職員、保護者、地域住民)への聞き取り調査や学校・地域でのフィールドワークを行った。これらの調査の結果、改革の短期的な影響として、教員に対する管理統制の強化や成果主義の導入が教育実践における教員の裁量権を低下させていること、学校選択制度の導入が特定の学校・地域に対する忌避感を助長したりしていることなどが明らかになった。また、中長期的には、教員に優れた人材が定着しにくくなること、自主研修・研究会活動の停滞、保護者の教育意識の私事化、学校選択で忌避される学校の教育条件の悪化が懸念されることが明らかになった。当初の研究の目的は大きく分けて2つあった。すなわち、(1)大阪の学校文化・教育文化の伝統の特徴を明らかにする、(2)その学校文化・教育文化に新自由主義的な教育改革が及ぼす影響を明らかにする、である。(1)については、障害のある子どもとない子どもがともに学ぶ教育、地域住民・保護者と学校の教職員との信頼関係、学校教育活動と地域活動の密なつながりなど、大阪の学校文化・教育文化が明らかになってきた。(2)については、教職員の自発性や同僚性に悪影響を与えたり、管理職のなり手がいなくなったり教員採用試験の受験者が減るなどの影響がみられた。一方、保護者は地元校志向が強く従来の校区の外の学校を選択する例は少ないこと、障害のある児童・生徒や生活面・学習面で困難を抱えた児童・生徒を排除せず積極的に受け入れようとする姿勢が学校にあることなど、改革の影響は限定的だったり、大阪の学校文化・教育文化の伝統によって制度・施策の意味が再解釈・再定義されていることがうかがえた。以上のように、調査はおおむね順調にすすみ、研究の目的はかなりの程度達せられているといえる。教育社会学2015年度はこれまでの調査を継続するとともに、教職員インタビューの拡充、教職員人事関係の統計の収集、学校選択制の導入にともなって児童・生徒が減少してしまった学校でのフィールドワークなどを行いたい。また、研究のまとめとして、夏から秋にかけて学会で共同発表を行う(日本教育学会、日本教育社会学会、日本教育行政学会などでの発表を検討中)。さらに、年度末に調査報告書を作成して研究のまとめとする。調査の協力者(学校関係者、市教委事務局担当者)との信頼関係ができ、情報収集が円滑に進んだ。年度の途中では、随時、電話や電子メールで共同研究者間の意見交換を行い、年度末にはメンバー全員で今後の調査にむけた役割分担等を協議した。来年度以降の調査に向けた下準備はおおむね整った。当初の計画ではインタビュー調査の文字おこしを外部業者あるいは学生のアルバイトに委託することを考えていた。だが、インタビューの中にはかなりセンシティブな内容を含んでいるものもあり、情報管理を徹底するため、研究分担者・協力者だけで記録を整理することにした。2014年度は、引きつづき、市内初の小中一貫校でのフィールド調査を行うと共に、2015年度に開校予定の小中一貫校の母体となる小学校・中学校で調査を行う。
メトトレキサート関連リンパ増殖性疾患の腫瘍消退機序の解明

関節リウマチは、関節の内側の滑膜に炎症が起こり、軟骨・骨が破壊され、日常生活に支障をきたす疾患である。日本では、70万人以上の患者がおり、30-50歳代の女性に多い。関節リウマチの予後不良群に対して、メトトレキサート(MTX)は、第一選択薬として用いられており、多くの患者が使用している。メトトレキサート関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)は、MTX投与中の患者に発生するリンパ増殖性疾患である。病理組織像、遺伝的背景は、リンパ腫組織型と同じであるが、MTXの中止のみで約30%の症例が寛解するという特徴的な経過を示す。これまで、MTXの中止のみで寛解する例11例と化学療法を必要とした例16例の合計27例のエクソームシーケンスを行った。MTXの中止のみで寛解する例に関節リウマチと関係の深い遺伝子変異や治療と関連する変異が多く認められた。さらに、MTXの中止のみで寛解する例7例と化学療法を必要とした例16例の合計23例のRNAシーケンス、組織型がびまん性大細胞型B細胞リンパ腫である症例を中心にMTXの中止のみで寛解する例4例と化学療法を必要とした例4例の合計8例の全ゲノムバイサルファイトシーケンスを行い、EBV感染とメチル化状態の関連も認められた。これらの結果は、関節リウマチなどのMTXを用いる疾患において、治療薬選択の一助となるほか、MTX-LPDの診断時にMTX中止のみとするか、化学療法を行うかを見積もることを可能とし、さらに、MTX-LPDが消失する機序から、リンパ腫の新たな治療戦略につながると考えられる。今後は、これまで検出された変異候補について、検証を進めていく予定である。研究実施計画においては、メトトレキサート(MTX)中止のみで改善した例と化学療法を必要とした例の比較検討を行い、多検体での検証を行うことで、メトトレキサート関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)が消退する機序の解明につなげる方針であった。現在、MTXの中止のみで寛解する例11例と化学療法を必要とした例16例の合計27例のエクソームシーケンスを行い、MTXの中止のみで寛解する例に関節リウマチと関係の深い遺伝子変異や治療と関連する変異を多く認めている。また、関節リウマチと関係の深い遺伝子の変異は生殖細胞変異であるかを明らかとするため、腫瘍を含まない検体が得られる症例を用いてシーケンスを行い、変異の違いを検証し、生殖細胞系列であることも明らかとしている。共同研究機関の症例を用いることができるよう準備も進めており、さらに多検体での検証を可能としている。以上から、おおむね順調に進んでおり、これらの変異候補の検証作業を進めていく方針である。今後、本研究においては、これまで得られた変異を多検体において検証を行う。さらに、一般的なびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)とメトトレキサート関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)の遺伝的背景の違いは認められるか、EBV感染とメチル化状態はどのような関係であるかを明らかとする。つまり、化学療法が必要である例とメトトレキサート(MTX)の中止のみで寛解する例で差が認められた遺伝子変異の検証を共同研究機関の検体を得ることで、さらに多くの症例のシーケンスにて行う。また、臨床・病理学的なデータも用いて比較検討し、違いを明らかとする。これらにより、関節リウマチと関係の深い遺伝子の変異が他のMTXの中止のみで寛解する例でも認められることを確認する。一方で、一般的なDLBCLとMTX-LPDの遺伝的背景の違いを明らかとする。そのため、これまで申請者が解析をしてきたDLBCLのデータを用いて、MTX-LPDのデータと比較する。DLBCLは多様な疾患であることから、多数のデータを必要とする可能性があり、公共データベースにあるDLBCLのデータも用いる。一般的なDLBCLの遺伝的背景との共通点や相違点を探ることで、化学療法が必要である症例の抽出を行う。さらに、EBV感染とメチル化状態はどのような関係であるかを明らかとする。シーケンスにて、EBVの構造やコピー数を確認し、whole-genome bisulfiteシーケンスのデータと比較検討し、EBVがどのようにメチル化状態に関わっているのかを明らかとする。今後は、以上のように研究を進める方針である。メトトレキサート(MTX)関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)は、MTXの中止だけで消退することのあるリンパ腫である。MTX-LPDは、MTX投与中の患者に発生するリンパ増殖性疾患である。LPDには、リンパ腫、反応性過形成、境界領域病変が含まれるが、臨床上問題となるのはリンパ腫である。MTXの中止だけで、寛解が得られる症例は、約30%であり、Epstein-Barr virus (EBV)感染例で寛解率が高いとされている。MTX-LPDの病理組織像は、様々なリンパ腫に渡るが、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)が最も多い(Swerdlow SH, et al. IARC Press. 2008)。これまで、遺伝的な背景は、リンパ腫組織型と似ており、差はみられないとされてきた。また、EBVの再活性化がMTX-LPDの発症と関連していることが示唆されてきた。

しかし、いずれも遺伝子網羅的な解析は行われておらず、本研究では、MTX-LPDの遺伝子網羅的な解析を進めてきた。平成29年度は、現在利用可能な検体の臨床病理学的データベースの構築を進め、MTXの中止だけで消退したLPDと化学療法を必要としたLPDの間の差を検討した。また、予備実験として行われた17例のRNAシーケンスに加えて、9例の全エクソンシーケンス、8例の全ゲノムバイサルファイトシーケンスを行った。全エクソンシーケンスは、表現型の背景を揃えるため、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の形態を示す検体のみを行った。MTXを中止するだけでリンパ腫が改善する検体においては、6個の遺伝子に変異が認められた。いずれの遺伝子もヒストン・メチル化酵素、関節リウマチの鍵となる遺伝子であった。今後は、これらの遺伝子変異を多数例で検証するとともに、EBVの構造やコピー数の解析をキャプチャーシーケンスにて行う予定である。研究計画においては、平成29年度は、DNAシーケンス解析を中心に行い、1RNA構造変異を起こすゲノム異常の同定、2SHM対象遺伝子の同定、3EBVの構造やコピー数の解析を行う予定であった。現在、予備実験として行われた17例のRNAシーケンスに加えて、9例の全エクソンシーケンス、8例の全ゲノムバイサルファイトシーケンスを行っており、RNAシーケンス、全エクソンシーケンスにて、MTXを中止するだけでリンパ腫が改善する検体において、6個の遺伝子の変異が多いことを検出している。これらの検証のためには、研究計画に記載した全ゲノムシーケンスより、EBVの構造やコピー数の解析を含めた多数例でのターゲットシーケンスの方が効率的であると考えられ、6個の遺伝子の変異を含むターゲットシーケンスを設計した。また、並行して、さらなる検体の収集を行っている。関節リウマチは、関節の内側の滑膜に炎症が起こり、軟骨・骨が破壊され、日常生活に支障をきたす疾患である。日本では、70万人以上の患者がおり、30-50歳代の女性に多い。関節リウマチの予後不良群に対して、メトトレキサート(MTX)は、第一選択薬として用いられており、多くの患者が使用している。メトトレキサート関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)は、MTX投与中の患者に発生するリンパ増殖性疾患である。病理組織像、遺伝的背景は、リンパ腫組織型と同じであるが、MTXの中止のみで約30%の症例が寛解するという特徴的な経過を示す。これまで、MTXの中止のみで寛解する例11例と化学療法を必要とした例16例の合計27例のエクソームシーケンスを行った。MTXの中止のみで寛解する例に関節リウマチと関係の深い遺伝子変異や治療と関連する変異が多く認められた。さらに、MTXの中止のみで寛解する例7例と化学療法を必要とした例16例の合計23例のRNAシーケンス、組織型がびまん性大細胞型B細胞リンパ腫である症例を中心にMTXの中止のみで寛解する例4例と化学療法を必要とした例4例の合計8例の全ゲノムバイサルファイトシーケンスを行い、EBV感染とメチル化状態の関連も認められた。これらの結果は、関節リウマチなどのMTXを用いる疾患において、治療薬選択の一助となるほか、MTX-LPDの診断時にMTX中止のみとするか、化学療法を行うかを見積もることを可能とし、さらに、MTX-LPDが消失する機序から、リンパ腫の新たな治療戦略につながると考えられる。今後は、これまで検出された変異候補について、検証を進めていく予定である。
Ｓ．ブラックバーンの準実在論を基底とした包括的な道徳理論の構築

本研究の目的は、道徳に関する観念論的な直観と実在論的な直観を救う包括的な道徳理論を構築することである。この目的に沿った先行研究としてS.ブラックバーンが提唱した準実在論に着目し、その問題点を解消するように補完・再構成する。さらに研究代表者による修正を経た準実在論が有する実践的含意を解明することによって、この立場と規範倫理学・応用倫理学の架橋可能性を示す。