hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児のメタボリックシンドロームの診断基準策定と新たな生活習慣病予防医療の開発

科研費補助金交付3年目は、従来の調査研究を継続し、以下の実績を得た。1.学校健診結果:長野県内3中学校の学校健診で、引き続き生活習慣病関連のデータベースを構築した。特に、血清尿酸値を解析した結果、いずれの学年でも男子が有意に高値を示し、男子では年齢の上昇とともに増加傾向がみられた。一方、女子では、年齢差が認められなかった。また、血清尿酸値が男子7.0mg/dL、女子6.0mg/dL以上の場合、腹部肥満、脂質異常症、高血圧、空腹時高血糖のうち2項目以上を合併するリスクが有意に高いことが明らかとなり、中学生の尿酸基準値設定ならびに学童・小児の生活習慣病予防の教育プログラムの開発に有用と考えられた。2.社会的取り組み:1)第3回学術講演会開催(一般講演:中学生の生活習慣病の調査研究報告、特別講演:メタボリックシンドロームと運動、小児高血圧)、2)昨年に引き続き、第23回松本市健康フェスティバルで医療チームによる「親子のメタボリック症候群:ミニドックから健康相談まで」出展(親子の身体測定、血液検査、個別の結果説明、食事・生活指導)、3)2つの中学校で「出前クリニック」開催(医療チームによる健康教室での集団指導の他、食事・生活の個別指導)、4)第2回「青少年のメタボリック症候群を考える」市民公開講座開催(メインテーマ:子どもの健康教育プログラム作成に向けて、市民からの質問に対するパネルディスカッション、特別講演:長野県のこどもの生活習慣病の現状と対策)、5)平成20年度文部科学省委託事業「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」開始(本プロジェクトを展開中の北安曇郡松川村がモデル地域に指定され、「地域全体で取り組む子どもの健康を育む体制の充実」を目指して地域連携事業を展開中である)近年、小児では、生活習慣病の頻度が増加の一途をたどっていると言われているが、その実体は不明な点が多く、予防医療の社会的取り組みも未だ不十分である。本研究の目的は、1)学校検診の有効性の向上および小児におけるMetabolic syndromeの診断基準設定、2)地域と連携した小児における生活習慣病予防管理システムの開発、を行うことである。科学研究費補助金交付1年目は、県内3つの中学校の学校検診で、身体測定、血液生化学検査、生活習慣アンケート調査を実施して生活習慣病関連の臨床データベースを構築した。その結果、肥満、高血圧、高脂血症、高尿酸血症、鉄欠乏性貧血、糖代謝異常、脂肪肝など生活習慣に関連した検査異常並びに不規則な食生活、運動習慣の欠如が高率に認められた。これに伴い、平成18年4月に「青少年のMetabolic syndromeを考える」研究会を設立し、同年12月に成果の発表、討論、講演会を行った。また、長野県衛生部、県教育委員会、県医師会、県栄養士学会の協力を受け、信州大学医学部附属病院に新たに開設された「先端予防医療推進センター:先端予防医療部門」、松本市の「熟年体育大学リサーチセンター」、松本大学人問健康学部と連携して2つの中学校で健康教室を開催し、集団指導の他、ひとりひとりのニーズに合わせたよりきめ細やかな食事・運動の個別指導を開始した。さらに、県内保健所、栄養士会、運動指導士会の要請により、小児の生活習慣病の実体並びに予防策についてそれぞれの研修会で講演を行った。来年度は、小児における独自のMetabolic syndromeの診断基準設定に向けて引き続きデータを収集し、生活習慣改善、生活習慣病予防並びに健康増進のための教育プログラムを作成する予定である。科研費補助金交付2年目は、生活習慣を反映したより効果的・効率的な学校健診を確立し、地域と連携した小児の生活習慣病予防医療の新たな研究・教育システムを開発する目的で調査研究を継続し、以下の実績を得た。1.学校健診結果:長野県内中学校の学校健診で、引き続き生活習慣病関連のデータベースを構築した。その結果、生活習慣に関連した検査異常、不規則な食生活、運動習慣の欠如が高率に認められた。生活習慣関連の測定・検査値に3項目以上の異常を示した6.3%の生徒の内、身体計測上"肥満"と診断されたのは71%で、残りは肥満度が正常あるいは"やせ"と診断されていた。また、血清HDLコレステロールが低値を示す生徒や高尿酸血症を呈する男子生徒は、他の生活習慣病を高率に合併することが明らかとなり、今後、学校健診の場でこれらの項目の測定を行うことが望ましいと考えられた。2.社会的取り組み:1)第2回「青少年のメタボリックシンドロームを考える」研究会(代表世話人:本郷実)主催の学術講演会開催(一般講演:青少年の生活習慣病の調査研究報告、特別講演:メタボリックシンドロームと循環器疾患-厚生労働省の対策を含めて-)、2)松本市健康フェスティバルで医師、保健師、看護師、検査技師、管理栄養士ら医療チームによる「親子のメタボリック症候群:ミニドックから健康相談まで」出展(親子の身体測定、血液検査、個別の結果説明、食事・生活指導)、3)中学校で「出前クリニック」開催(医療チームによる健康教室での集団指導の他、食事・生活の個別指導)、4)「青少年のメタボリック症候群を考える」市民公開講座開催(一般講演、市民からの質問に対するパネルディスカッション、厚生労働省研究班班長による特別講演:子どものメタボリックシンドロームの持つ意味)、5)長野県の中期総合計画(平成2024年度)「7つの挑戦プロジェクト」(次代を担う多彩な人材育成県への挑戦:知・徳・体の調和のとれた人材の育成)に研究会の活動方針が盛り込まれた。

科研費補助金交付3年目は、従来の調査研究を継続し、以下の実績を得た。1.学校健診結果:長野県内3中学校の学校健診で、引き続き生活習慣病関連のデータベースを構築した。特に、血清尿酸値を解析した結果、いずれの学年でも男子が有意に高値を示し、男子では年齢の上昇とともに増加傾向がみられた。一方、女子では、年齢差が認められなかった。また、血清尿酸値が男子7.0mg/dL、女子6.0mg/dL以上の場合、腹部肥満、脂質異常症、高血圧、空腹時高血糖のうち2項目以上を合併するリスクが有意に高いことが明らかとなり、中学生の尿酸基準値設定ならびに学童・小児の生活習慣病予防の教育プログラムの開発に有用と考えられた。2.社会的取り組み:1)第3回学術講演会開催(一般講演:中学生の生活習慣病の調査研究報告、特別講演:メタボリックシンドロームと運動、小児高血圧)、2)昨年に引き続き、第23回松本市健康フェスティバルで医療チームによる「親子のメタボリック症候群:ミニドックから健康相談まで」出展(親子の身体測定、血液検査、個別の結果説明、食事・生活指導)、3)2つの中学校で「出前クリニック」開催(医療チームによる健康教室での集団指導の他、食事・生活の個別指導)、4)第2回「青少年のメタボリック症候群を考える」市民公開講座開催(メインテーマ:子どもの健康教育プログラム作成に向けて、市民からの質問に対するパネルディスカッション、特別講演:長野県のこどもの生活習慣病の現状と対策)、5)平成20年度文部科学省委託事業「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」開始(本プロジェクトを展開中の北安曇郡松川村がモデル地域に指定され、「地域全体で取り組む子どもの健康を育む体制の充実」を目指して地域連携事業を展開中である)
後発企業効果に関する長期的事例研究─革新的企業者活動をめぐる資源ベース分析─

後発企業効果が確認された63市場のマクロ定量分析を踏まえ、食品業界と医薬品業界のミクロ定性分析を行った。その結果、以下4点のリサーチクエッションが導き出された。そして、技術、リソース、ブランド、消費者の4つの後発性の壁を克服するプロセスとの関係で、それぞれの知見と含意を得ることができ、次なる事例研究への準備作業が整った。1)長期パターンと短期パターンの分水嶺は何か。2)文字通りの長期パターンと停滞期を含む長期パターンの相違点は何か。3)停滞を経た長期パターンの場合、なぜ停滞期を迎えその停滞を脱出できたのか。4)短期パターンと停滞期を除く短期パターンの共通点と相違点とは何か。後発企業効果に関するマクロ分析を実施した平成24年度科学研究費基盤研究(C)の成果を踏まえ、今後の具体的事例研究に向けた分析フレームワークを構築する論文を公刊した。なかでも重要となった事実発見として、停滞期を除外してカウントするとき、63市場68業種のうち実に55業種が10年以下の短期間で後発企業効果を発揮したという点であることから、技術力、経営資源(技術者・販路・資金)、消費者、ブランドの4つの壁=後発性のデメリットをいかに克服できるかが重要なポイントとなる。あわせて、後発性のメリットをいかに内部化したかも重要となるが、10年以下の短期パターンにおいては4つの壁が低いなか市場参入を果たした事例が注目される。こうした点からは、ベンチャー企業のような後発企業ではなく、技術力やブランド力を持つ既存の大企業が新規市場に参入したケースがまずは注目される。そこで、既存大企業の多角化パターンとして、味の素の風味調味料市場における成功事例を分析した。研究計画においては、例外性・独自性を重んじる経営史研究の観点から、トップ逆転まで11年以上を要した長期パターンの9市場からスタートするはずであった。事実、長期パターンであるウスターソース市場のオタフクソースに関しても分析を進めているところであるが、長・短期パターンの違いをもたらした分水嶺とは何かという点からも、短期パターンとの比較を試みることが有効と考えるに至り、初年度においてあえて短期パターンの味の素との比較分析を試みた次第である。比較分析を重んじる経営史分析ならではの展開とも言えよう。本研究の後発企業効果とも一部関係するが、単著『近代製糖業の経営史的研究』(文眞堂、2016年)を4月末に公刊するための準備に多くの時間を要したため、本研究の進捗が計画よりもやや遅れる結果となっている。食品産業8市場に、対象業種を絞り込むこととした。その理由は、後述する進捗状況の遅れもさることながら、当該業界の特性によるものである。すなわち、耐久消費財などとは異なり、食品は消費者が繰り返し購入可能な商品であるという市場特性を有しており、それだけに日々新商品を各社投入し、企業間競争は激烈なものとなっている。そうした中、後発企業効果という劇的な逆転劇が起き、市場全体が活性化させる事例が、医薬品業についで多く確認された食品業界は、後発企業効果研究の対象として、最も重要なものの1つと言えるからに他ならない。こうした対象絞り込みにより、長期パターン、短期パターン両者の比較を念頭に、後発のデメリット=後発の壁をいかに克服していったのかを、8つの市場に関して分析を加えつつある。その際、短期パターンはリソース豊富な大企業の多角化パターンと言い換えることができることが、風味調味料の味の素、即席麺のサンヨー食品、缶コーヒーの日本コカ・コーラの事例を通して明らかとなった。技術者をはじめとした人材や資金力に加え、すでに有する企業ブランドと自社の販売ルートをフル活用したことが、短期に逆転を可能とした最大のポイントであった。と同時に、先発企業商品を徹底的にベンチマークし、それとの差別化を図ったことも見逃してはならない。一方、ウスターソース類のオタフクソースに代表される長期パターンについては、短期パターン企業とは対象的に、リソース、ブランド、消費者の壁が立ちはだかった。オタフクソースの場合、先発企業のブランドの壁や味覚への固定観念という消費者の壁を克服するため、スーパーをはじめとした実演販売やお好み焼き屋オープンへの支援活動といった地道な活動を通して、時間をかけて商品の魅力を浸透させていったことが明らかとなった。2つの理由により、当初の予定より進捗が遅れ気味である。1つが、昨年6月に刊行された単著の6回にわたる校正作業である。もう1つが、昨年10月に中央大学で開催された第52回経営史学会全国大会(今回は国際学会を併設)、その事務局長として約半年忙殺されたことである。そこで、上述した食品産業8市場に対象業種を絞り込むという現実的対応策によって、有益な分析結果を得られるよう軌道修正を試みた次第である。なお、当該業界の分析を完了した暁には、13と最も対象市場の多い医薬品業界へと対象を広げていきたい。食品業界と医薬品業界のミクロ定性分析から、以下4点のリサーチクエッションが導き出された。1)4つの後発の壁が高いほど長期パターンとなる。両業界では技術の壁は低く、技術力を持たない企業は後れて市場参入しないとの含意が導き出される。

一方、食品業界に顕著なのはブランドの壁であり、消費者の壁が表裏一体となっていた。そして、オタフクソースの場合、販路が欠如し自ら開拓するため、停滞期後も長期となった。2)差別化商品が参入前か後かの違いであり、その典型が医薬品業界である。食品業界における風味調味料の味の素とオタフクソースの対照性から、停滞期を脱する差別化商品とともに、市場と販路の存在の有無も重要となる。3)停滞期が生じた要因とそれを脱した要因が、長短期を分かつ重要なポイントだった。新薬開発時期の違いが停滞期の有無をもたらした医薬品業界では、外部リソースの活用が重要となり、販売提携によって現実的にヒット商品を発売し、技術提携を出発点に自社の研究開発を軌道に乗せた。4)両パターンに共通するのが差別化商品の存在であるが、その前提としてのリソースの壁の低さ、とりわけ販路と技術導入を活用できる研究開発体制の存在が重要となる。そして、差別化商品が消費者ニーズを満たすかどうかの事前チェックが不可欠であり、食品の消費者調査や医薬品の臨床実験は短期逆転の成否を握った。また、近接分野に進出した多角化パターンも目立った結果、食品最大の後発の壁はトップブランドであり、医薬品最大の壁は豊富な臨床実験にもとづく効能範囲と安全性のバランスであった。後発企業効果が確認された63市場のマクロ定量分析を踏まえ、食品業界と医薬品業界のミクロ定性分析を行った。その結果、以下4点のリサーチクエッションが導き出された。そして、技術、リソース、ブランド、消費者の4つの後発性の壁を克服するプロセスとの関係で、それぞれの知見と含意を得ることができ、次なる事例研究への準備作業が整った。1)長期パターンと短期パターンの分水嶺は何か。2)文字通りの長期パターンと停滞期を含む長期パターンの相違点は何か。3)停滞を経た長期パターンの場合、なぜ停滞期を迎えその停滞を脱出できたのか。4)短期パターンと停滞期を除く短期パターンの共通点と相違点とは何か。上述した単著校正作業がすべて完了したことから、今後は順調に進捗していくものと考えており、初年度における遅れを取り戻していきたい。食品産業8市場への対象絞り込みにより、残された1年より当該業界の後発企業効果に関し、長期パターン、短期パターン両者の比較を念頭に、後発のデメリット=後発の壁をいかに克服していったのかを、8つの市場に関して引き続き分析を加えていきたい。その際、すでに明らかになりつつある短期パターン=リソース豊富な多角化パターンとの認識のもと、風味調味料の味の素、即席麺のサンヨー食品、缶コーヒーの日本コカ・コーラの事例を通して、短期パターン企業にとっての後発のデメリットとは何だったのか。豊富なリソースを持ってどのように克服していったのか。これら2点について、特に分析を加えていきたい。一方、ウスターソース類のオタフクソースに代表される長期パターンいついては、同じ長期パターンの中でも、ビスケット類のブルボン、発酵乳の明治乳業、味噌のマルコメ味噌という3つの事例が長期の停滞期を経たのち、短期間でキャッチアップを実現している点は注目に値する。なぜ長期の停滞期を迎えるに至ったのか。その停滞期を脱することができた要因は何だったのか。
モバイル分散ネットワークにおける動的コンテンツ配置最適化に関する研究

情報ネットワーク技術やモバイルコンピューティング技術の発達にともない、インターネットやモバイルコンピューティングが急速に普及し、ネットワークユーザ数が爆発的に増加している。同時に、ネットワークのブロードバンド化にともない、音声や映像など多種多様なコンテンツが提供されるようになる中で、コンテンツビジネスが爆発的に拡大している。このような状況下、サーバに対する過負荷による信頼性の低下や応答時間の増大等の問題が深刻化している。これらの問題の主な解決方法として、負荷分散を目的としたデータベースサーバのミラーリングやコンテンツの重複配置が行われるようになってきており、分散型ネットワークの設計においては、コストと応答時間のトレードオフ、コストと信頼性のトレードオフ等を考慮した上で、コンテンツを最適に配置することが非常に重要な課題となっている。本研究においては、特に近年需要が増しているモバイルネットワークに焦点をあて、モバイル分散環境においてリアルタイム性および信頼性を重視した情報サービスを提供することを目的とし、モバイル分散ネットワークにおける動的コンテンツ配置最適化手法の構築を行う。本研究では、(1)ヒューリスティックアルゴリズムによる周期的コンテンツ配置最適化、(2)知識ベース動的コンテンツ再配置、から成る2相動的コンテンツ配置最適化手法を提案する。本年度の主な実績としては、第1相のヒューリスティックアルゴリズムとしてルールベースファイル配置最適化法の改良を行った。さらに第2相の知識ベース動的コンテンツ再配置について、より現実的なモビリティモデルを導入したシミュレーションプログラムを実装し、シミュレーションを行うことにより、知識ベース動的コンテンツ再配置の有用性を示した。さらに、2相動的コンテンツ配置最適化手法全体をシミュレーションプログラムとして実装し、その有用性を示した。この成果についてはIEEE Transactions of mobile computingへの投稿を準備している。特に、モバイルユーザは携帯端末からいつでもどこでも情報サービスにアクセスできるようになってきている。本年度の主な実績としては、第2相の知識ベース動的コンテンツ再配置について、シミュレーションプログラムを実装し、シミュレーションを行うことにより、知識ベース動的コンテンツ再配置の有用性を示した。
磁気ギア内蔵円筒形リニアモータの原理実証

本研究では、二年間の研究期間において、磁気ギア内蔵円筒形リニアモータの基本設計を完了し、推力発生メカニズムの理論式を導出した。設計モデルに対して電磁界解析を行うことで、種々のモータ特性を明らかにすることができた。さらに、考案モータの駆動原理を実証するための基礎検証機を試作し、高出力モータとしての実現可能性を確認することができた。本研究では、磁気ギア構造を内包する小型高出力な円筒形リニアモータの実現を目指している。平成28年度においては、まず磁気ギア部における磁束の変調原理および磁気ギアの減速比に関する理論式を導出した。そして、ラジアル方向に磁化した磁気ギアを内蔵する円筒形リニアモータモデルと、アキシャル方向に磁化した磁気ギアを内蔵する円筒形リニアモータモデルとの二種類を設計した。それぞれのモデルに対して、磁気ギア部単体、および磁気ギアとリニアモータとをシステム統合した磁気ギア内蔵円筒形リニアモータについて電磁界解析を行い、磁束密度分布やそのスペクトルについて精査することで、磁気ギア部の減速比の精度や最大伝達推力、モータ全体としての発生推力と推力リプルなどを調査した。そして、解析結果から、両モデルのモータ発生推力に大きな差が見られなかったものの、アキシャル方向磁化に基づく磁気ギアを内蔵する円筒形リニアモータのほうが低リプルであり、医療福祉支援ロボットなど精密な力制御性能が要求されるアプリケーションの観点から有用性が高いとの知見を得た。これらの解析結果を基に、固定子部材や可動子ボビンなど細かなパーツを加えた詳細な機構を設計すると共に、モータの試作に着手した。また、開発する磁気ギア内蔵円筒形リニアモータは、外側の高速可動子と内側の低速可動子との間に磁気バネ効果が生じ、二慣性共振系として振る舞うことが予想されている。そこで、二慣性共振系の振動抑制のための運動制御に関する研究にも着手し、開発モータに実装するための制御アルゴリズムの基礎検討も行った。さらに、次年度の試作機を用いた検証実験に向けて、モータドライブ部の検討なども行った。当初の研究計画通り、平成28年度においては、考案モータの解析モデル構築と電磁界解析による特性評価、試験装置の基礎設計まで完了することができた。次年度の試作完了と実証実験実施についての目途も立っている。また、運動制御理論研究やモータドライブ部の検討などにも着手しており、概ね順調に進展している。平成29年度においては、まず昨年度のモデル解析に関する研究を継続し、磁気ギア内蔵円筒形リニアモータの内側可動子として中間磁性体部を用いた場合と、内側永久磁石部を用いた場合との比較を行った。電磁界解析結果より、中間磁性体部を可動子として用いた場合の方が最大伝達推力を向上させることができることを確認した。それに対して、内側永久磁石部を可動子として用いた場合には、コギング力の低減が可能となることを確認した。これらの結果から、提案モータは、要求される特性に応じてモータ構造を決定することができるという設計自由度を有していることを示した。次に理論的研究においては、提案モータにおける磁束密度と発生推力の関係を数学的に明らかにした。これにより、提案モータの基本原理を示す数理モデルを確立することができた。また、実験的研究においては、提案モータの基礎検証機を試作し、動作実験を行った。その結果、モータとしての実現可能性が十分にあることを確認することができた。しかしながら、内部支持部材が永久磁石の荷重によって湾曲したため、滑らかに動作することができず、検証機の機械構造設計を改良する必要があるとの認識に至った。平成29年度中に改良機の構想を十分に練り直すことができたため、今後の研究課題として提案モータの再試作と実験検証に改めて挑戦する予定である。最後に提案モータの運動制御研究においては、外側高速可動子と内側高速可動子との間に生じる磁気ばね特性による振動を抑圧する、加速度フィードバック制御手法についての検討を行い、シミュレーションモデルにおいてその有効性を確認した。平成29年度においては、昨年度に得られた成果について国際会議で英語論文発表を行った。また上記の解析結果に関する研究成果について、電気学会研究会にて日本語論文発表を行った。以上のように、当初の研究計画を概ね遂行することができた。平成29年度においては、モータ試験装置の試作を完了し、考案モータの性能評価試験を実施する。これにより、磁気ギア一体型リニアモータとしての動作原理を実証する。また、考案モータの高精度制御手法についての検討を継続して行い、モータ試験装置にアルゴリズムを実装して運動制御実験を行うことで、高出力モータとしてのモーションシステムへの応用可能性まで確認する。メカトロニクス
超高齢社会を支える地域の保健医療福祉サービスのマネジメントに関する研究

本研究では,保健医療福祉分野の各種サービスを効果的かつ効率的に計画・実施・評価・改善するマネジメント方法を提案することを目的として,地域で作成されている各種計画の整合性の問題ならびにマネジメントの現状と課題を明らかにした。結果,保健医療福祉の関係者および関連する計画の把握,関係者間で共有する地域包括ケアシステムのビジョンの明確化,共有したビジョンに関連した評価指標ならびにデータの所在の把握の重要性を明らかにし,それらの情報を一元的に管理するシステム構築について提言した。1.方法地域の保健医療福祉サービスに関するマネジメントの現状分析のため,愛知県及び愛知県内の市町村(全54市町村のうち,web上で健康増進計画を公開している32市町村)の健康増進計画について情報を入手し分析を行った。特に,愛知県内の4市町を対象として,それぞれの健康増進計画に記載されている評価指標を抽出し,評価指標を分析するためのデータベースを構築するために,指標の正規化および分類など基本的な加工を行った。また,当該市町に対して,健康日本21(第二次)計画における市町村実施の評価活動実態および課題を明らかにするために,2014年12月にヒアリング調査を実施した。一方,愛知県内の市町村の保健活動を支援する立場にある愛知県健康対策計画グループ担当者および保健所保健師に対してヒアリング調査を実施するとともに,支援を受ける側である市の担当保健師に対して市町村支援に関する調査を実施した。2.結果多くの市町村において,計画策定期間が1年半以下の短い期間であり,時間的余裕がないため関係者間で地域の実情について十分検討することができず,計画策定自体が目的となりがちな状況が示唆された。また,市町村,県行政,保健所の三者の関係において,保健所の役割が十分に機能していない可能性が明確となり,保健所保健師の地域健康課題を分析するための支援の必要性が明らかになった。さらに,各市町村においても,健康計画を企画・実施する部署と健康増進事業を実施する部署との関係性が不明瞭となっており,計画を推進する上での実効性のある評価の実施が課題となっている。地域の保健医療福祉サービスに関するマネジメントの現状分析のため,平成27年度は市町村の健康づくりを進めるキーパーソンである市町村保健師の活動に着目し,その活動が分析的アプローチに基づいて科学的に行われているかどうか実態調査を実施した。2015年12月に,愛知県内の1市,3町の市町村保健師を対象にヒアリング調査を行った。さらに,2016年1月から愛知県内の協力を得られた市町村保健師を対象に,対象者個人の業務について,「気づき・疑問」→「観察」→「記録などのデータ収集」→「収集したデータの分析」→「新しい取り組みの実施」の分析的アプローチに基づいた活動を実施しているか,対象者が所属する組織において組織的に分析的アプローチに基づいた活動が実施されているか,アンケートを実施した。調査はウェブサイト上で実施した。回答数は40件であった。結果,対象者個人の業務について,分析的アプローチに基づいた諸活動(「気づき・疑問」,「観察」等)の全てを実施していた回答者は60%(24名)であった。また,部分的に実施していた回答者と比較すると,「新しい取り組みの実施」の実施状況が全回答者の80%となっており20%の違いが見られた。このことは,市町村保健師によっては,必ずしも確たる分析を実施しているわけではないが,気づきや疑問に基づいて「新しい取り組み」を実施している可能性が考えられた。すなわち,科学的な根拠に基づいた取り組みが実施されていないために,諸活動(諸業務)について,「必要性の説明が難しい」,「周囲の理解や協力が得られない」,「効果があまりでない」といった問題が生じていることが示唆された。・当初予定していた全国の地域包括ケアシステムの先進事例として取り上げられている,広島県尾道市医師会の推進している「包括的地域連携システム」,京都府が主体となって推進している「京都式地域包括ケアシステム」,介護予防と自立支援型マネジメントに特徴がある「和光市地域包括ケアシステム」等の成功事例の調査および分析を行うことができなかった。・しかしながら,実際の保健・医療・福祉サービスを提供する際に重要である,対人サービスの実施の要である市町村保健師の業務実態について詳細に調査分析することができた。地域の保健医療福祉サービスに関するマネジメントについて,とくに医療介護の現状分析のため,愛知県豊田市において中核病院を退院する患者に着目し,地域包括ケアシステムにおける退院後の患者の流れを明らかにした。2012年から2014年に豊田市市民福祉部が実施した「入退院時状況把握調査」および「退院に関するアンケート」を利用し,退院患者の流れ及び退院先別の患者の特徴を分析した。その結果,病院が把握している退院患者の退院先は,「自宅」が約7割,「死亡」「転院」と「施設入所」がそれぞれ約1割となっていた。「自宅」に戻った患者の約3割が在宅療養を予定しており,その約2割が訪問看護の利用を考えており,すなわち退院患者の約4%が在宅医療を利用すると推定された。退院後の患者の流れを,地域包括ケアにおける在宅医療推進の一つのマネジメント指標としてモニタリングすることにより,関係者全員で在宅医療推進のボトルネックの所在を確認・共有し適切な対策を実施するマネジメントの重要性について主張した。

また,健康づくり対策として2013年度から10年間を計画期間とする「健康日本21(第2次)」に着目し,愛知県内の市町村を事例として,市町村間の計画評価内容に相違が見られる要因を明らかにすること,今後の効果的な健康増進計画評価のあり方を提言することの2点を目的とし,いくつかの第二次市町村健康増進計画に記載されている内容をもとに市町村の評価活動の構造分析を行った。その結果,評価指標,グループ指標ともに健康分野によって指標数に偏りが見られた。さらに指標数に偏りが出る要因として評価する際のデータの得やすさの違いを指摘した。効果的な評価活動を展開していくためには,データが得にくい健康分野においても,保健所や市町村の組織内で情報共有を積極的に行い,効率的にデータ収集を行う必要性を提言した。・平成28年度は,計画当初の予定の「地域包括ケア推進のための具体的なマネジメント指標」に関する研究を実施した。在宅医療への移行が求められている現在,退院患者の流れを把握するための退院患者の動向をモニタリングする指標について研究を行うことができた。・しかしながら,平成28年度当初に予定していた日本全国の成功事例調査の収集および分析を行うことができなかった。一方で,愛知県内の地域職域連携推進事業に継続して参加,調査を進めることにより,事業のマネジメントの課題の継続的な分析を行うことができた。・また,市町村の健康日本21(第2次計画)に関する研究を進めており,今後の具体的なマネジメント方法のプロトタイプを開発するための情報を収集できている。健康日本21計画の推進,地域職域連携推進など,地域の健康課題を効果的に分析・解決していくことが,市町村保健師に求められるようになっている。そのようななか,市町村では,国保データベース(KDB)を利用して,特定健診結果情報,保健指導結果情報,国保・後期高齢者医療の診療報酬明細書(レセプト),介護情報等の健康状態に関する様々なデータを分析・活用できる基盤が着々と整備されるようになってきている。また,データ分析業務に限らず,通常の事業を効果的に実施する上でも,その効果を評価するために科学的な事業推進が着目され,日常業務においても問題解決を意識した分析的思考が重要となっている。一方,PDCAのマネジメントサイクルなど業務を効果的に推進していく方法論については,保健医療福祉分野においても一般的に議論されつつあるものの,そのPDCAマネジメントサイクルを進めていくための具体的な問題解決のアプローチは担当者個人の能力に依存しているのが現状であり,担当者個人が普段からどのように業務を行っているのか,その実態は明らかにされていない。本研究では,地域の保健医療福祉サービスに関するマネジメントの現状分析のため,市町村の健康づくりを進めるキーパーソンである市町村保健師が分析的思考に基づいた活動を実施しているか,また,保健師が所属する組織において分析的アプローチに基づいた活動が効果的に実施されているかどうかを明らかにした。結果,市町村保健師の6割が「分析的思考」を実践していることが推測されるとともに,保健師個人の分析思考を推進していくためには、業務における調査分析を単に担当させるだけではなく、「調査・分析」業務経験が少ない保健師に対して,具体的に分析方法・考え方等の基本的な「分析的思考」を実践させながら経験を積んでいくことが重要であることが示唆された。
X線絶対反射率による結晶表面構造の解析

本研究の成果は、以下の3つに要約できる。1.吸着原子層の被覆率の決定我々は以前からSi(111)√x√3-Ag,Si(111)√3x√3-Bi及びSi(111)√x√3-Auといった系によるX線の散乱強度(CTR散乱と呼ばれている)を測定することによって表面の構造を研究してきた。今回これまでのデータを絶対反射率の観点から解析した。その結果、この手法で表面に吸着した金属原子の被覆率が決められることがわかった。特にSi(111)√3x√3-Bi表面の場合は、被覆率1/3の相と被覆率1の相を明確に区別することにより、この系の構造を曖昧さなく決めることができた。このような結果は、スケールパラメータに依存しない絶対反射率を基準にしたデータのフィッテイングによって初めて得られるものである。Si(111)√3x√3-Sb表面の構造はある程度わかっているが、若干の曖昧さが残っている。今回、絶対反射率と透過型X線回折の手法を組み合わせた測定によってこの表面の構造を曖昧さなく決定し、かつてから唱えられているいわゆるMilk-Stool構造の正しさを検証した。3.Si(001)2X1表面の構造の決定Si(001)表面では非対称なダイマー構造が出現して2X1の超構造が形成される、と考えられている。今回、X線の回折強度を特に超構造に起因する分数次の逆格子ロッドに沿って綿密に測定した。そしてその結果を解析することによって、表面におけるSi原子の変位を1/100A単位で正確に決定した。本年度は,絶対反射率を精度よく測定するために,半導体検出器を整備し,コンプトン散乱X線,散漫散乱X線,蛍光X線を測定する方法と,従来の減衰板を用いる方法を比較する実験を進めている。絶対反射率による表面X線回折法の有効性を示すために,Si(111)‡3×‡3-Bi構造について実験・解析をおこなった。この構造には,2つの相があることが知られている。一つは,我々が以前に初めて提唱した被覆率1に相当するmilk-stoolでモデルある。他の一つは,LEEDなどの測定により提唱されている被覆率が1/3のモデルである。ところがつい最近,我々の提唱した被覆率の高いモデルに対抗するかたちで,被覆率が2/3のハニカムモデルが提唱された。本研究では,絶対反射率の観点から新たに測定をおこない,被覆率,原子配列も再度検討した。基板温度を制御しながらBiを蒸着すると2つの相がLEEDにより観測された。それぞれの相について,00ロッド,および,透過の配置での01ロッドにつて回折強度の変化を測定し,入射強度で規格化し反射率を求めた。00ロッドの解析からは,特に,被覆率と吸着の高さが分かり,01ロッドの解析からは,原子配列や,面内の吸着位置についての情報が得られる。その結果,2つの相の被覆率は,1,および1/3であることが明確に示され,被覆率が2/3のモデルは否定できることが分かった。さらに,原子配列についても,被覆率が1のモデルについては,以前に提唱したmilk stoolモデルで良いことが再度確認された。本年度の成果は、以下の3つに要約できる。1.吸着原子層の被覆率の決定

我々は以前からSi(111)√< >3x√< >3-Ag、Si(111)√< >3x√< >3-Bi及びSi(111)√< >3x√< >3-Auといった系によるX線の散乱強度(CTR散乱と呼ばれている)を測定することによって表面の構造を研究してきた。今回これまでのデータを絶対反射率の観点から解析した。その結果表面に吸着した金属原子の被覆率が曖昧さなく決まることがわかった。このような結果は、スケールパラメータに依存しない絶対反射率を基準にしたデータのフィッテイングによって初めて得られるものである。Si(111)√< >3x√< >3-Sb表面の構造はある程度わかっているが、若干の曖昧さが残っている。今回、絶対反射率と透過型X線回折の手法を組み合わせた測定によってこの表面の構造を曖昧さなく決定し、かつてから唱えられているいわゆるMilk-Stool構造の正しさを検証した。3.Si(001)2x1表面の構造の決定Si(001)表面では非対称なダイマー構造が出現して2x1の超構造が形成される、と考えられている。今回、X線の回折強度を特に超構造に起因する分数次の逆格子ロッドに沿って綿密に測定した。そしてその結果を解析することによって、表面におけるSi原子の変位を1/100A単位で正確に決定した。以上のような成果があり、この2年間に進めてきた研究が表面・界面の構造解析に有効であるということが十分に示せた。
β-カルボリン類をリード化合物とする脳-腸神経伝達と中枢高次機能作用薬の創薬研究

脳機能改善薬のリード化合物としてのβ-カルボリン類に注目して、薬品合成化学班は新規β-カルボリンの分子設計、天然物化学班は高次機能に作用する新たなる天然物の検索、薬理班は得られた化合物の薬効評価を行った。研究成果を次の3点にまとめた。(1)薬品合成化学班:光学活性β-カルボリン化合物の合成手段として、2種の合成法の開発に成功した。光学活性な1-フェネチル基、もしくは1-ナフチルエチル基を不斉補助基として有するトリプタミン誘導体を酸性条件下アルデヒドと反応させたところ、高収率かつ高いジアステレオ選択性にてPictet-Spengler反応が進行し光学活性1-置換-テトラヒドロ-β-カルボリンが得られた。さらに、キラルルイス酸存在下、N-ヒドロキシトリプタミンとアルデヒドから得られるニトロンを用いて世界初のエナンチオ選択的不斉Pictet-Spengler反応にも成功し、種々の光学活性1-置換-テトラヒドロ-β-カルボリンの合成を行った。(2)天然物化学班:菌類、生薬などの天然素材から、広範に向神経性成分を探索し、子嚢菌から痙攣性テトラヒドロ-β-カルボリン化合物、モノアミン酸化酵素阻害活性成分、免疫調節活性成分を、さらに、南米生薬、和漢薬、東南アジア伝承薬からマウス酢酸ライジング抑制活性β-カルボリン化合物、鎮痛活性成分、抗不安活性成分をそれぞれ単離し、分子構造と構造活性相関を解明した。(3)薬理班:タイ国民間薬Mitragynaspeciosaの作用解析を行い、その成分mitragynineがオピオイド受容体に作用して麻薬性を発現すること、さらに、類似構造を有する漢薬釣籐鈎成分hirustineがオピオイド受容体に拮抗的に作用することを見出した。脳-腸機能調節の研究において、グルタミン酸受容体、GABA受容体、オピオイド受容体に作用する薬物が胃液分泌に極めて強い作用を示すことを見出した。脳機能改善薬、抗痴呆薬のリ-ド化合物としてのβ-カルボリン類に注目して、薬品合成化学班は新規β-カルボリンの分子設計、天然物化学班は高次機能に作用する天然物の検索、薬理班は得られた化合物の薬効評価を行った。1.ヒドロキシトリプタミンおよび各種アルデヒドより得られるニトロンの種々のキラルルイス酸を用いる不斉Pict-Spengler(PS)反応を検討し、過去に報告のないエナンチオ選択的PS反応に初めて成功し、種々の光学活性な1-置換-テトラヒドロ-β-カルボリンの合成が可能となった。2.β-カルボリン化合物類似の痙攣作用等を有する化合物の探索より、子のう菌Corynascus setosusよりsetosusinをはじめとする3種の新規痙攣性化合物を得て、化学構造を解明するとともに活性発現構造要因の検討を行った。また、MAO阻害活性成分、免疫機能調節成分をGoniochaeta属、Gelasinospora属等の子のう菌よりそれぞれ単離した。伝承薬より作成したエキスを用いて、マウスに対する各種行動薬理学的検索やin vitroでの酵素阻害、平滑筋収縮抑制作用等の活性検索により、和漢生薬の浜防風、防風や東南アジア伝承薬SIDAGORI、SAPARANTU等に鎮痛作用等の興味ある活性を見いだし、それらの活性成分の単離を進めている。3.摘出臓器標本を用い、β-カルボリン誘導体のコレシストキニン拮抗作用、コリンエステレース阻害作用、カルシウム拮抗作用を検討した。

中枢性胃酸分泌反応を指標として、高次グルタミン酸およびGABA作動性神経の複雑な相互作用について解析した。設備備品として購入した八方向放射状迷路システムを用いて抗痴呆薬の薬効評価実験系の確立した。これを用いて次年度は高次中枢作用を有する合成・天然物化合物の検索を行う。脳機能改善薬、抗痴呆薬のリ-ド化合物としてのβ-カルボリン類に注目して、薬品合成化学班は新規β-カルボリンの分子設計、天然物化学班は高次機能に作用する天然物の検索、薬理班は高次機能評価系の確立、および得られた化合物の薬効評価を行った。研究成果を次の3点にまとめた。1.薬品合成化学班:昨年度開発したニトロンを用いるエナンチオ選択的不斉Pictet-Spengler反応を用いるβ-カルボリン合成法をさらに発展させるべく、置換基の電子的効果が反応性に及ぼす影響の検討、反応の触媒化について検討した。また、得られた、工学活性N-ヒドロキシ-β-カルボリンよりラセミ化させることなく光学活性β-カルボリンへ変換する反応の開発を検討した。2.天然物化学班:前年度に引き続きβ-カルボリン関連天然成分の探索を行い、Sordaria属子嚢菌からテトラヒドロ-β-カルボリン骨格を有し強い痙攣性を示すfumitremorgin B(FTB)とその新類縁体、生合成前駆体を免疫抑制活性成分として単離した。又、Gelasinospora属等の数種の子嚢菌から免疫抑制活性成分を新たに単離した。一方、和漢生薬の浜防風、防風から鎮痛活性成分を、竜眼肉から抗不安活性成分を単離したほか、子嚢菌やマレーシア伝承薬からMAO阻害活性成分を単離した。3.薬理班:記憶との関連性が深い高次グルタミン酸作動性神経の投射経路を、中枢性胃酸分泌反応を指標に解析し、NO作動性神経が関与することを見い出した。また、中枢性麻酔作用を有するニューロステロイドの作用点を解析し、GABA-A受容体との相互作用を明らかにした。タイ国においてアヘン様に用いられている民間薬のオピオイド作用を検討し、その含有成分mitragynineがミューおよびデルタ受容体にアゴニストとして作用することを見出した。また、その民間薬の他の成分にオピオイド受容体拮抗作用を見出した。これら化合物を用いて、鎮痛作用と身体依存性の中枢メカニズムを解析した。脳機能改善薬、抗痴呆薬のリード化合物としてのβ-カルボリン類に注目して、薬品合成化学班は新規β-カルボリンの分子設計、天然物化学班は高次機能に作用する新たなる天然物の検索、薬理班は高次機能評価系の確立および得られた化合物の薬効評価を行った。(1)薬品合成化学班:これまでニトロンを用いるエナンチオ選択的不斉Pictet-Spengler反応によりβ-カルボリン合成法の開発を検討してきた。半経験的分子軌道法を用いる遷移状態の検討により、エナンチオ選択性発現の機構を明らかにした。反応の触媒化について検討し、トリメチルクロロシラン存在下における反応で、触媒活性が増加した。さらに種々の添加剤の反応速度、エナンチオ選択性への影響を検討した。(2)天然物化学班:子嚢菌Anixiella micropertusa等からMAO阻害活性成分を、Microascus tardifaciens等から免疫抑制活性成分を単離した。
外国人労働者受入問題とグローバルな分配的正義―移民政策の法哲学―

本年度も、昨年度に引き続き、英米圏の政治哲学におけるグローバルな分配的正義論および移民の正義論について主に研究を行った。今年度は、本研究の最終年度であり、博士論文の紀要への掲載や研究会・学会での発表など、これまでに得られた成果の発表が中心的な作業になった。主な研究成果としては、国家学会雑誌への博士論文の連載がある。(グローバルな平等主義と移民・外国人の受け入れ(一)(四)また、オックスフォード大学のデイビッド・ミラー教授を招聘した、第10回神戸記念レクチャー「人権とグローバルな正義」(名古屋セミナー)にて、ミラー教授のナショナリスティックな観点からのグローバルな正義論をめぐって、その含意と教授の主張する「弱いコスモポリタニズム」論の内容について報告し、ご本人と質疑応答を行った。第25回IVR(国際法哲学・社会哲学連合)世界大会では、ナショナリスティックな観点からの移民受け入れ規制論と平等主義的な観点からの移民受け入れ積極論について、批判的検討を加えつつ、報告した。このときの原稿は、来年度以降、改稿の上、学会を開催したドイツのゲーテ大学のオンライン出版システムを通じて刊行される予定である。このほか、9-10月には、全国憲法研究会秋季総会およびその予備研究会にて、Will Kymlickaを中心とする英米の現代正義論における多文化主義の議論の概要と法哲学と憲法学の多文化主義研究への関心の違いについて、報告を行った。このときの原稿は、改稿の上、来年度に出版される「憲法問題」23号に掲載される予定である。今年度は、諸研究会に参加しつつ、主に博士論文の執筆・審査の準備を行った。基本的な草稿は昨年度までに仕上がっていたため、今年度前半は、論文の中心的な主張をさらに練り上げ、学会誌や学会・研究会における部分的に発表しつつ、論文を加筆・修正することが中心的な作業になった。主なものとしては、移民の正義論におけるリベラルな平等主義およびナショナリズムの主張について紹介し、特に移民の受け入れをグローバルな分配的正義の手段とみなす立場について批判的に考察する旨の報告を行った東京法哲学研究会の報告がある。この報告の後半部分については、「グローバルな分配的正義と労働者の国際的移動」としてまとめ、発表した。(『創文』521号)9月末には「グローバルな平等主義と移民・外国人の受け入れ」と題した博士学位論文を東京大学大学院法学政治学研究科に提出した。博士論文においては、英米法哲学・政治哲学において近年発展してきたグローバルな分配的正義論と移民の正義論の検討を通して、グローバルな平等主義の立場を擁護するとともに、それが移民・外国人の受け入れに対して持つ含意を考察した。今年度後半では、博士論文の審査に向けて、前半と同様に、諸研究会に参加しつつ、準備を行った。主なものとしては、日本法哲学会学術大会における若手研究者の報告セッション、分科会で、移民の正義論について報告を行ったものがある。昨年度末に博士号を取得し、今年度は、来年度に予定している博士論文の紀要への掲載へ向けて、博士論文で使用した研究書・資料の再読・再確認やアップデート、一部の業績の公開などが中心的な作業になった。また、グローバルな分配的正義論および移民の正義論の含意について考察するため、名古屋大学主催のサマースクール「アジアの法と社会2010」や外国人集住都市会議など、開発支援や外国人受け入れをめぐる実証的な研究を目的とする諸研究会を傍聴するよう努めた。主な研究成果としては、多文化主義の権利観について、とりわけ多文化主義が主張する集団的権利の構想は西欧市民革命以来の個人主義的な権利観を掘り崩すという批判に対し、国際法学者であると同時に法哲学者でもあるアレン・ブキャナンの理論に倣い、多文化主義と個人主義的権利論との整合性を、多文化主義が認める権利を権利主体が個人であるものに限定することによってではなく、多文化主義の主張の基底に正当化論における個人主義を据えることによって、担保することを提案する旨の論考を出版した。(「民族文化的少数者の権利」)また、移民の正義論の第一人者であるジョゼフ・カレンズの開放的国境政策論について紹介し、移民の正義論におけるリベラリズムとナショナリズムの関係について考察した論文を公刊した。(「移民の正義論」)本年度も、昨年度に引き続き、英米圏の政治哲学におけるグローバルな分配的正義論および移民の正義論について主に研究を行った。

このほか、9-10月には、全国憲法研究会秋季総会およびその予備研究会にて、Will Kymlickaを中心とする英米の現代正義論における多文化主義の議論の概要と法哲学と憲法学の多文化主義研究への関心の違いについて、報告を行った。このときの原稿は、改稿の上、来年度に出版される「憲法問題」23号に掲載される予定である。
Ｗｎｔシグナルを介したフロアープレートによる脊椎分節機構の解析

fu-2は脊椎骨が融合し、脊椎の分節性が失われる自然発生突然変異体である。fu-2の原因遺伝子を同定するためにポジショナルクローニングを行ったところ、fu-2の原因遺伝子は染色体23番の末端に位置しており、メダカゲノムデータベース上に存在しない未知の領域で在ることが判明した。この未知の領域には、Wntシグナル経路に関与する遺伝子が2種類あることが分かったが、原因遺伝子の同定には至らなかった。fu-2の原因遺伝子を同定するためにポジショナルクローニングを行ったところ、fu-2の原因遺伝子は染色体23番に位置していることが判明した。さらに詳細なゲノムマッピングを行った結果、原因遺伝子があると予想される領域は染色体23番の末端であり、メダカゲノムデータベース上に存在しない未知の領域であることが分かった。また、この未知の領域にマップされる複数のDNAマーカーを用いてBACクローンライブラリーのスクリーニングを行ったところ、2種類のBACクローンを単離することに成功した。しかしながら、染色体23番の末端部とこれらのBACクローンは結合しておらず、染色体23番の末端構造の解明には至っていない。そこで当該年度では、まず上記2種類のBACクローンの全塩基配列の決定を行った。次に、得られた塩基配列の情報を基に、メダカensembleデータベースを再検索したところ、染色体23番未結合末端部の物理地図の更新を行うことができた。更新された物理地図によると、未結合領域は1Mbp以上にのぼることが明らかとなった。さらに、これらの未結合ゲノム断片に含まれる遺伝子を調べたところ、Wntシグナル経路に関与する遺伝子が2種類存在することが分かった。これらの遺伝子はfu-2原因遺伝子の最有力候補であり、変異箇所の有無を調べる予定である。次に、これら2種類のBACクローンの全塩基配列の決定を行ない、得られた塩基配列の情報を基にメダカensembleデータベースを再検索したところ、染色体23番未結合末端部の物理地図の更新を行うことができた。これらの遺伝子はfu-2原因遺伝子の最有力候補である。そこで当該年度では、fu-2において上記2種類の原因候補遺伝子の塩基配列を調べ、変異箇所の有無を確認した。しかしながら、これらの遺伝子の予想翻訳領域において変異箇所は見られなかった。しかしながら、染色体23番の末端部と今回得られたBACクローンの結合しておらず、染色体23番の末端構造の解明には至らなかった。当該年度の成果により、メダカ染色体23番の末端構造の一部が明らかとなった。fu-2変異体の原因遺伝子の特定には、染色体23番の完全な物理地図を作製する必要がある。そのためには、今回得られたBACクローンの情報を基に新たなDNAマーカーを作製し、BACクローンライブラリーを再スクリーニングすることが必要である。さらに、得られた2つのBACクローンを用いて、トランスジェニックレスキュー実験を行うことが可能である。いずれかのBACクローンでfu-2変異体の表現型が回復された場合、そのBACクローン内にfu-2変異体の原因遺伝子が存在することとなる。

fu-2の原因遺伝子を同定するためにポジショナルクローニングを行ったところ、fu-2の原因遺伝子は染色体の23番に位置していることが判明した。さらに詳細なゲノムマッピングを行った結果、原因遺伝子があると予想される領域は染色体23番の末端であり、メダカゲノムデータベース上に存在しない未知の領域であることが分かった。また、この未知の領域にマップされる複数のDNAマーカーを用いてBACクローンライブラリーのスクリーニングを行ったところ、2種類のBACクローンを単離することができた。次に、これら2種類のBACクローンの全塩基配列の決定を行い、得られた塩基配列の情報を基に、メダカensembleデータベースを再検索したところ、染色体23番末端結合部の物理地図の更新を行うことができた。更新された物理地図によると未知結合領域は1Mbp以上にのぼることが明らかとなった。さらに、これらの未結合ゲノム断片に含まれる遺伝子を調べたところ、Wntシグナル経路に関与する遺伝子が2種類存在することが分かったが、これらの遺伝子の予想翻訳領域において変異箇所は見られなかった。そこで当該年度では、上記の2種類のBACクローンを用いたトランスジェニクレスキュー個体を作製することを試みた。fu-2変異体にインジェクションするBACクローンには、クリスタリンプロモーター制御下でEGFPが眼で発現するレポーター遺伝子を組み込むことで、トランスジェニック個体の判定を容易にする工夫をした。しかしながら現在のところ、トランスジェニックレスキュー系統の開発には至ってはいない。また、TALENやCRISPRによるゲノム編集技術を用いて、上記の2種類の原因候補遺伝子の変異体を現在作製しているところである。発生生物学染色体23番の末端構造の解明には至っていないが、本年度の成果により、2つの候補遺伝子を見つけることができた。メダカfu2変異体の原因遺伝子を特定することが目的であったが、この原因遺伝子が染色体の末端部に位置していることが本研究により明らかとなり、通常のポジショナルクローニングの行程と比べ、原因遺伝子の特定が非常に困難な状況となった。この染色体末端部は既存のメダカ染色体データベース上に存在しておらず、染色体物理地図の作製を行う必要が生じた。また物理地図の作製のため、BACクローンクローンライブラリーをスクリーニングしたところ、予想に反して少数のクローンしか得ることができなかった。これらの理由を考慮し、やや遅れていると評価した。本年度の実施計画としては、脊椎骨が融合し、脊椎の分節性が失われるfu-2変異体の原因遺伝子を特定することを掲げた。ポジショナルクローニングを行った結果、fu-2変異体の原因遺伝子をメダカゲノムのある特定の領域にまで絞り込むことに成功している。fu-2原因遺伝子候補の塩基配列を決定し、変異箇所の有無を調べる予定である。また未結合領域のBACクローンを再スクリーニングし、得られたBACクローンクローンを用いて、トランスジェニックレスキュー実験を行う。