hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グリア型グルタミン酸作用性分子によるシナプス機能の調節

本年度はニューロン・グリアの相互作用をin vivoで解析可能にする個体ツールとしてgracile axonal dystrophy(gad)マウスを確立した。gadマウスは我が国で見出された常染色体劣性遺伝性のミュータントマウスで、病理学的に逆行性の神経軸索変性、即ちシナプス前側の変性を特徴とする。病変は後根神経節軸索の中枢端および末梢端に初発するが病態の進行とともに運動ニューロンや後脊髄小脳路などに進展する。変性した軸索端は腫大しておりニューロフィラメントやミトコンドリアの蓄積を伴うspheroidを形成し、その周辺にはグリアの増殖を認める。本研究では逆行性軸索変性の病態機序を分子レベルで明らかにするためgadマウスの責任遺伝子をポジショナルクローニングにより単離することにした。これまでにgadマウスの戻し交配により作成されたパネルの遺伝子連鎖解析からgad遺伝子マウス第5番染色体上D5Mit197とD5Mit151の2つのマイクロサテライトマーカーに挟まれた約0.8cMの領域に存在する可能性が高いことを見出していたが、その成果を元にYAC、BACクローンを用いた物理地図の作成、さらにBACクローンをを使用したエクソントラップなどを行ったところ、脱ユビキチン化酵素の一つであるubiquitin C-terminal hydrolase I遺伝子(Uchll)が原因遺伝子であることを見出した。gadマウスではUchllのエクソン7、8を含む約3.5kbのゲノム部分が欠落していた。この結果、これまで不可能であったgadマウスの発症前遺伝子診断が可能となりシナプス前側変性に伴うグリアの形態的・機能的変化を追求できるようになった。とりわけgadマウスでは軸索変性途上で再生機転の働くニューロン(末梢)も確認されており神経の機能修復におけるグリアの関与を解析する上でgadマウスは貴重な存在になると予想される。本年度はニューロン・グリアの相互作用をラット光変性網膜を用いて解析した。その結果、光変性時に神経栄養因子受容体のうちtrkCとp75の発現が特異的に増加することを見いだした。免疫組織学的解析からその増加は主にミュラー細胞で認められることを見いだした。ミュラー細胞はダリアの一種であり網膜全層に突起が伸展しているが興味深いことにtrkCの発現増加は内網状層で、p75の発現増加は外顆粒層で認められた。つまりtrkCとp75は光変性時異なった細胞内分布を示した。さらに、trkの情報伝達系をK252aで遮断した場合視細胞死が増加し、逆にREX抗体でp75の経路を遮断した場合、視細胞死が抑制されることをin vivoで見いだした。つまり、trkCは光変性に抑制的に、p75は光変性に促進的に作用する可能性が示された。しかもREX抗体処理により形態だけでなく機能的にも網膜が改善することが網膜電位図の記録から示された。また、同様なin vivo実験でK252a、並びにREX処理によって視細胞生存作用のあるbFGFの産性がそれぞれ、減少、増加することを見いだした。同様な傾向は培養ミュラー細胞を用いたin vitro実験でも示された。
非熱平衡反応を利用した新しい低温熱電材料の創生と輸送特性の最適化

研究期間全体を通して、以下の課題を解決することができた。1これまで作製されたことがない立方晶型準安定相Ge2Sb2Te5のバルク体を、メルトスピニング法という異分野の手法と、室温高圧プレスという申請者が独自に考案した手法を組み合わせることにより作製することに成功した。2上記1で述べた試料作製手法が、作製したバルク体の結晶構造や輸送特性に与える影響について明らかにした。その上で、第一原理計算により予測された輸送特性と、我々が作製した輸送特性の違いの原因を推察した。3Ge2Sb2Te5のSbサイトにBiを置換した試料の作製により、熱電特性の最適化を行った。その結果、Bi置換量の増加により、試料中に含まれる六方晶型安定相が増えていくという予想外の結果が得られた。また、Bi置換試料の輸送特性は、Biによる点欠陥散乱による電気伝導率及び熱伝導率の低下と、六方晶型安定相構造の増加によるゼーベック係数の低下により説明できることがわかった。4メルトスピニング法により得られたGe2Sb2Te5粉末を、中圧で短時間焼結することにより、立方晶型準安定相Ge2Sb2Te5の作製を狙った。様々な作製条件を試したが、緻密な焼結体を得ようとすると、六方晶型安定相に相転移してしまうことがわかった。しかしながら、通常の作製手法による六方晶構造よりは、欠陥を含んだ構造であり、その構造により輸送特性が大きな影響を受けているという事が示唆される結果を得た。本研究では、第一原理計算により100-300 Kで高い熱電特性が予測されているGe2Sb2Te5 (GST)準安定相熱電変換材料に着目し、そのバルク状試料を作製、100-300 Kでの低温熱電特性を明らかにすることを目的に行った。今年度は特に、[目的1]準安定相のバルク状試料を作製する上で行ったメルトスピニング法(液体急冷凝固法)と室温高圧プレスが、結晶構造と輸送特性に与える影響の解明、[目的2]本研究で得られた熱電特性と第一原理計算で予測された熱電特性の違いの原因の考察を行った。その結果、[結果1]メルトスピニング法を用いる事で、GST準安定相を約95 wt.%含んだ試料粉末が作製でき、その粉末を室温高圧プレスする事で、準安定相から安定相の相転移を起こさずに、緻密な準安定相バルク体を得ることに成功した。また、室温高圧プレスにより、試料中に歪みが導入される結果が得られた。GST準安定相バルク体の輸送特性は、歪み・バルク密度に影響を受けて変化した。輸送特性の詳細な解析の結果、これらの変化はシングルパラボリックバンドモデルで説明できることがわかった。さらに、[結果2]本研究で得られた熱電特性と、第一原理計算で予測された熱電特性に違いがある原因は、試料の有効質量の違いに起因している事を明らかにした。以上のように、GST準安定相熱電変換材料の熱電特性についての新しい知見を得ることができた。この研究においては、通常とは異なる作製方法を用いる事で、準安定相バルク状試料が作製できるかどうかという試料作製パートが、最大の難関であり挑戦的なところであった。しかしながら、予想以上にこの部分が上手く進み、当初の研究計画に記載した内容は、「研究実績の概要」で述べた通りほぼ達成することができた。それだけでなく、この手法を用いて、新しい材料作製に繋がるような知見も得られはじめていることから、当初の計画以上に進展しているといえる。さらに、本課題の成果として、以下の3件の受賞があったことも特筆すべき成果である。[1]日本金属学会2016年秋期(第159回)講演大会優秀ポスター賞(2016年9月)、"Ge2Sb2Te5準安定相バルク状熱電変換材料の結晶構造及び低温熱電特性の評価"、大本達朗、久保田佳基、山田幾也、小菅厚子[2]第13回日本熱電学会(TSJ2016)講演奨励賞(2016年9月)、“Ge2Sb2Te5準安定相バルク状熱電変換材料の結晶構造及び低温熱電特性の評価"、大本達朗、久保田佳基、山田幾也、小菅厚子本年度は、下記三項目について研究を行なった。(1)Ge2Sb2Te5母材のSbサイトをBiに置換することにより、電子状態がより好ましいものに変化するという予測に基づき、昨年度確立したGe2Sb2Te5準安定相のバルク状試料を作製する手法を用いて、Bi置換試料を作製し、Bi置換が結晶構造や熱電特性に与える影響について調べた。その結果、Bi置換量が増加する程、安定相に対する準安定相の割合が少なくなる傾向が得られた。また、Bi置換量の増加に伴い、準安定相の結晶格子が膨張する挙動を示すことから、Biは準安定相中のSbサイトに置換されている事が示唆された。Bi置換量が異なる試料の熱電特性は、BiをSbに置換した事により生じる欠陥により、電子状態やフォノンの伝導が影響を受けるだけでなく、安定相と準安定相の割合が異なるという影響も受けることとなり、予想に反して複雑な挙動を示した。(2)(1)の課題を受けて、Ge2Sb2Te5の作製条件をさらに詳細に調整することで、準安定相単相を得る事ができる作製条件出しを検討した。

特に、Ge2Sb2Te5準安定相粉末を得る際に、高周波加熱により溶融させた試料を銅ロール板に吹き付ける際のロール板の回転数、吹付け圧力、溶融試料とロール板間距離が異なる試料をいくつか作製し、その影響を調べた。その結果、ロール板の回転数が、準安定相と安定相の生成割合に最も大きな影響を与えているという事がわかった。(3)Ge2Sb2Te5の安定相と準安定相の電子状態計算とボルツマン輸送方程式に基づく輸送特性の計算を行った。その結果、安定相については、キャリア密度の高い領域では実験値とよく一致する輸送特性が再現できたが、キャリア密度の低い領域では、これまでの計算結果を上手く再現できないという課題がみつかった。昨年度得られた電子状態計算による予測を基に、Ge2Sb2Te5のSbサイトにBiを元素置換した試料を、昨年度確立したGe2Sb2Te5の作製手法と同様の手法を適用する事で作製した。さらに、作製プロセス・得られる構造・熱電特性という関係性の新たな知見を得る事ができたため、研究がおおむね順調に進展しているといえる。第一原理計算による物性予測も、ある程度実験結果と上手く一致するような結果が得られていることから、計算と実験を相互補完的に用いる事で、材料開発を上手く推進できるような下地を整える事ができた。研究期間全体を通して、以下の課題を解決することができた。1これまで作製されたことがない立方晶型準安定相Ge2Sb2Te5のバルク体を、メルトスピニング法という異分野の手法と、室温高圧プレスという申請者が独自に考案した手法を組み合わせることにより作製することに成功した。2上記1で述べた試料作製手法が、作製したバルク体の結晶構造や輸送特性に与える影響について明らかにした。その上で、第一原理計算により予測された輸送特性と、我々が作製した輸送特性の違いの原因を推察した。3Ge2Sb2Te5のSbサイトにBiを置換した試料の作製により、熱電特性の最適化を行った。その結果、Bi置換量の増加により、試料中に含まれる六方晶型安定相が増えていくという予想外の結果が得られた。また、Bi置換試料の輸送特性は、Biによる点欠陥散乱による電気伝導率及び熱伝導率の低下と、六方晶型安定相構造の増加によるゼーベック係数の低下により説明できることがわかった。4メルトスピニング法により得られたGe2Sb2Te5粉末を、中圧で短時間焼結することにより、立方晶型準安定相Ge2Sb2Te5の作製を狙った。様々な作製条件を試したが、緻密な焼結体を得ようとすると、六方晶型安定相に相転移してしまうことがわかった。しかしながら、通常の作製手法による六方晶構造よりは、欠陥を含んだ構造であり、その構造により輸送特性が大きな影響を受けているという事が示唆される結果を得た。今年度得られた結果を、試料の組成や作製条件をフィードバックする。具体的には、Ge2Sb2Te5のSbサイトをBiに置換した試料、Ge2Sb2Te5のTe量を調整した試料で、物性をチューニングできる可能性が第一原理計算から予測されていることから、これらの試料を作製する。SbサイトのBi置換試料では、Bi量が増えるにしたがい、準安定相に対する安定相の割合が増える傾向が得られている事から、試料作製条件をあらたに最適化する必要がでてくると考えられる。初年度に得た、結晶構造解析や輸送特性評価の知識や技術を生かし、これらの評価を行うことで、最終的にはマイナス温度域の廃熱を高効率で回収できるような熱電材料の開発を目指す。今年度得られた知見を基に、試料の組成や作製条件にフィードバックする。
ハビタブル地球型惑星の形成理論

原始星・原始惑星系円盤の形成については、中心星が木星質量程度で円盤が形成され、ガス塊が円盤分裂によって多数形成されて中心星に落ちて行くという描像が得られた。微惑星形成については、円盤内のダストの合体成長・空隙率進化・軌道進化を整合的に考慮して、氷微惑星が形成されることを世界で初めて示した。観測と理論モデルの比較検討については、モンテカルロ計算により、系外巨大惑星の軌道の楕円率の分布を見事に説明した。また、惑星が獲得できる大気量の解析から観測が示すスーパーアースのバルク密度の多様性を説明できることを示した。さらに、ALMAによって撮像された原始惑星系円盤のリング構造の理論モデルを2つ提出した。惑星系は原始惑星系円盤の中で生まれ、形成後も円盤との相互作用で軌道が異動する。犬塚は,原始星形成直後に生まれる原始惑星系円盤の形成過程について非理想磁気流体力学的シミュレーションの手法で解明した。野村は、円盤中の詳細な化学反応計算を行い、中心星からの紫外線・X線により円盤表層部のガスが電離され磁気回転不安定になるが、赤道面付近ではオーム散逸および双極性拡散により不安定性が弱まることを示した。中本・井田は、円盤内の氷凝縮領域が円盤の進化とともにどのように変化するかを輻射輸送計算で調べ、円盤進化初期には現在の地球軌道でも氷が凝縮することを明らかにした。このことは,地球の材料物質がどこから来たかを考える上で,重要な示唆を与える。渡邊は、円盤内乱流渦の寿命が数百ケプラー時間であれば,mmサイズのダストが渦の中心に集中し,重力不安定を介して月サイズの原始惑星を形成し得ることを示した。地球型惑星形成に関して、小久保・井田は、多様な衝突パラメータを用いて原始惑星の衝突実験を行い、原始惑星の合体条件を導き、破片との重力相互作用によって地球型惑星の最終軌道がどのように決まるかを調べた。巨大ガス惑星については、生駒が、微惑星蒸発によって原始エベロープが汚染される効果を考慮し、臨界コア質量が大幅に小さくなることを示した。また、生駒・井田は、恒星進化と惑星の潮汐軌道進化を同時に数値計算することによって、膨張した赤色巨星による惑星の飲み込みの可能性を検討した。観測的に見られる巨星の惑星欠乏領域は、巨星が飲み込むことのできる限界よりも遠くにあることがわかった。さらに、長沢・井田は複数個のガス惑星同士の重力散乱の高精度軌道計算を行い、散乱された惑星は外側に行くほど、離心率が大きく軌道傾斜角が小さくなる傾向を持つことが分かった。犬塚は、巨大ガス惑星の形成について、標準的なコア集積モデルとは異なる円盤自己重力分裂モデルについて流体シミュレーションについて精力的に調べ、分裂条件を明らかにした。野村は、円盤内での有機物分子の形成モデルや水の検出モデルを提案した。中本は、輻射シミュレーションを様々な対象に適用し、原始惑星系円盤の光蒸発のほか、衝撃波による氷微惑星の蒸発条件、ホットジュピターの外層部の蒸発による質量変化について議論した。奥住は、円盤形成にともなってどれくらい星間磁場が取り込まれるのかを示し、円盤の磁気回転不安定による乱流の強さを推定し、その内乱流による塵や微惑星の軌道の揺らぎについて詳細な解析を行うとともに、氷微惑星の物質密度の衝突による進化を計算し、氷微惑星が中心星に落下する前に成長していくことが可能であることを示した。井田・長沢は系外惑星系の巨大ガス惑星の高い軌道離心率の起源と、スーパーアースの低い軌道離心率の起源を明らかにした。井田はさらに系外巨大惑星の軌道移動を議論し、現状の理論は観測データと矛盾することを示した。小久保・井田は、系外惑星系HD40307の軌道安定性解析を行い、ハビタブルゾーンにある惑星gの自転軸傾斜角の安定性を議論した。生駒は、食を使った小型系外惑星の大気組成の観測データの理論モデリングを精力的に行った。原始惑星系円盤については、形成直後の円盤の自己重力分裂過程の力学を詳しく調べ,過去の研究の不十分な点を明らかにした。また、永年重力不安定性により円盤上に多数の縞々構造が生まれ微惑星形成及びデブリ円盤への進化につながる可能性を示した.円盤外縁部から落下する氷ダストの捕獲を考慮した原始惑星の成長・組成進化計算を行い、氷ダストの供給がある限り、岩石原始惑星は10万年程度という短い時間で大型氷惑星へと進化することを明らかにした。また、円盤外縁における回転不安定性とそのALMA観測による検証可能性を調べた系外巨大ガス惑星については、微惑星によるエンベロープ内で生じるH2Oの凝結の効果によって暴走的ガス流入を引き起こす臨界コア質量が大幅に小さくなることを示した.また、視線速度観測された複数惑星系の巨大ガス惑星に対して高精度軌道計算を行い,安定性解析から惑星の実際の軌道を制約した.さらに、標準的なコア集積によっても、直接撮像で検出されているような中心星から離れた巨大ガス惑星が形成され得ることを指摘した。一方で、木星の影の中のガリレオ衛星を反射体として利用し、系外ガス惑星のアナログとなる木星大気中のダストの性質を求めた。系外スーパーアースに関しては、中心星近傍に存在する大型地球型惑星の形成について、巨大衝突段階の多体シミュレーションにより、原始惑星系の質量分布や軌道構造を明らかにした。スーパーアースによる円盤ガス獲得過程と最終的な大気質量を系統的に調べ,モデルによる予言値に比べて実際にトランジット観測されている半径は比較的大きく,低温での集積・惑星移動の可能性が示唆された.

一方,中心星に近く高温で,岩石成分が気化しているような大気の性質を明らかにし,観測可能性を調べ、次世代宇宙望遠鏡でスーパーアースが岩石惑星か否かを観測的に区別する手法を開発した。1.星惑星形成過程の理論モデルの構築:円盤での磁気回転乱流の強度を支配する大局磁場の長時間進化を、磁場輸送の平均場モデルを用いて詳細に調べ、乱流中でのプラズマの電場加熱を考慮した円盤電離モデルを世界に先駆けて完成させ、プラズマの加熱が円盤外側領域での磁気乱流を安定化させることを示した。2.微惑星形成の理論シミュレーションの成功:新たな小石集積モデルにも着目し、小石の形成を明らかにし、小石による地球型惑星へのH2Oの輸送過程を明らかにした。3.系外惑星の観測と理論モデルの比較検討:巨大惑星の重力散乱の過程で一定の割合で惑星同士が重力的に束縛されて連惑星となることを明らかにし、トランジット観測における検出可能性を議論した。中心星近くでスーパーアースが獲得できる大気量は、中心星からの距離や円盤ガスの散逸時期によって様々であり、観測が示すスーパーアースのバルク密度の多様性を説明できることを示した。そうした形成理論の妥当性を検証するために、トランジット時の惑星大気透過スペクトルを理論的に予測し、観測提案もおこなった。4.原始惑星系円盤の観測と理論モデルの比較検討:ALMAによって撮像された、原始惑星系円盤のリング構造は非常に大きなインパクトを与えた。研究項目B01と連携して、原始惑星系円盤内のダストの成長・移動・焼結による破壊モデル、円盤永年重力不安定性、存在している惑星による円盤ガスの構造形成モデルなど多方面から、リング構造の起源を探った。また、他の円盤でも同様の円盤構造を発見した。5.系外地球型惑星の形成進化の理論モデルの構築:ハビタブルゾーンに地球型惑星があっても、その温度領域ではH2Oは凝縮しないので、外側領域で凝縮したH2O氷をどのように惑星に運ぶのかが重要である。小石での輸送のほか、巨大ガス惑星による氷微惑星の散乱についても調べた。原始惑星系円盤や系外惑星の観測の進展により、本年度の理論研究は観測データを強く意識するものとなった。円盤については、犬塚が原始星及び円盤の形成過程について詳細に調べPTEP誌のレビュー論文としてまとめた。野村は、円盤内での塵の合体成長が円盤温度分布および水分子分布に及ぼす影響を調べ、ハーシェル、スピッツァー宇宙望遠鏡により観測された中間・遠赤外線水分子輝線の観測値は、円盤表層部に小さなダストが多く存在してことを示すことがわかった。中本は、輻射によって氷がダストから非熱的に脱離する効果を明らかにし、その結果,中心星のスペクトルによっては脱離が卓越し,円盤表面には氷凝縮境界が見えなくなることがわかった。渡邊は、光蒸発を考慮した中心星加熱降着円盤におけるタイプIの惑星移動の数値計算および解析的計算を行い,円盤ガス散逸時のスーパーアースの停止位置が惑星の初期位置に応じて,円盤内縁付近もしくは1ー3 AU付近となることを示した。小久保・井田は、多様な原始惑星系からの地球型惑星形成を多体シミュレーションを用いて調べ、原始惑星の初期空間分布にどのように地球型惑星の質量や軌道が依存するかを明らかにした。
発展途上国における識字教育発展阻害要因に関する基礎的研究

1.途上国の問題を扱った基礎的情報・資料収集(1)(財)国際学友会仙台留学生会館及び(財)日本国際教育協会駒場留学生会館において、途上国出身の留学生を対象に教育事情を調査票とともに聴取した。(2)途上国問題を扱った教育学、政治学、国際関係、経済学、民族学等の基礎的文献を収集し、途上国共通の問題点を分類、阻害要因の概念を整理した。(3)識字問題や基礎教育を中心に世界銀行、UNESCO、UNDPの報告書、識字問題に関するNGO会議資料を収集し、識字問題に関する基礎的情報及びデータを収集した。2.分析モデルの構築(1)識字普及阻害要因の抽出(1)世界銀行の定義する低所得国41ヶ国(インド、中国を除く)について、識字率、初等教育普及率、出版物数、新聞普及率、GNP中の教育経費の割合、人口増加率、飲料水や衛生施設へのアクセス等の基礎的(数的)データ集を作成した。(2)歴史的要因(植民地遺制による多言語使用)、社会環境の整備、政治的環境等、途上国を規定する要因について特定化、その質的データを分類、コーディングし入力する作業を継続している。途上国に特異的なデータの未整備、分類の妥当性等で計画よりも時間がかかっている。(2)分析モデルの設計、統計処理今後は、データの整理が終了次第、要因間の因果関係を示すダイアグラムの作成し、重回帰分析を実施する予定である。重回帰分析の結果により、阻害要因を概観できるパスダイアグラムの作成を試みる。
リーダーレスタンパク質の非古典的分泌機序の解明

分泌タンパク質の多くは、シグナルペプチドと呼ばれる疎水性の高いペプチド鎖を有し、粗面小胞体からゴルジ装置を通る、いわゆる古典的分泌経路を通って細胞の外に分泌される。一方いくつかのシグナルペプチドを持たないタンパク質(リーダーレスタンパク質)が、未知の経路で細胞外に分泌されることが報告されているが、その分子機構は明らかではない。我々は、細胞質プロテアーゼ、nardilysin (NRDc)がリーダーレス分泌タンパク質のひとつであり、細胞内外で異なる機能を持つことを明らかにした。本研究では、NRDcの非古典的分泌機序の解明を試み、同分泌がリン酸化に依存することを明らかにした。シグナルペプチドを持たないタンパク質(リーダーレスタンパク質)が、古典的分泌経路と異なる経路で細胞外に分泌されることが報告されているが、その分子機構は明らかではない。リーダーレスタンパク質は、細胞の内外で異なる機能を持つことで、より複雑な作用を可能にしている。我々は、細胞質プロテアーゼ、nardilysin (NRDc)がリーダーレスタンパク質のひとつであり、細胞表面で膜タンパク質の細胞外ドメインシェディングを増強すること、また核内で転写調節に関わっていることを明らかにした。本研究では、NRDcをモデルとしてリーダーレスタンパク質の非古典的分泌機序の解明および、分子局在に応じた多機能性と、その生体における意義を明らかにすることを最終目的とし、具体的には以下の3点を目的として研究を進めた。1. NRDc分泌を誘導するシグナルを明らかにすること、2.非古典的分泌経路との関連が示唆されている翻訳後修飾、あるいは既知分子の関与の有無を明らかにすること、3.NRDc分泌を担う分子のランダムスクリーニング(ジーントラップ法)の系を確立すること。我々は、COS7やマウス胎児由来線維芽細胞(MEF)のみならず、ラット初代心筋細胞、マウス初代褐色脂肪前駆細胞などでもNRDcが分泌されることを確認した。特に、フォルスコリンなどでPKAを活性化させると、NRDc分泌が強く誘導されることを明らかにした。この結果から、当初は予定していなかったが、NRDc自身がリン酸化されるかどうか、リン酸化が分泌を制御していないかどうか、について検討し、NRDcが10カ所以上でリン酸化されていること、さらに、同リン酸化が分泌に重要な働きをしていることを明らかにできた。一方NRDcの分泌は、非古典的分泌経路に重要と考えられていたcaspase-1の活性には依存しないことがわかった。本研究では、NRDcをモデルとしてリーダーレスタンパク質の非古典的分泌機序の解明および、分子局在に応じた多機能性と、その生体における意義を明らかにすることを最終目的とし、研究を進める。具体的には申請期間の2年間で以下を達成する。1. NRDc分泌を誘導するシグナルを明らかにし、免疫電顕レベルで分子局在部位を明らかにすること、2.非古典的分泌経路との関連が示唆されている翻訳後修飾、あるいは既知分子の関与の有無を明らかにすること、3.NRDc分泌を担う分子のランダムスクリーニング(ジーントラップ法)の系を確立すること。平成23年度には、COS7やマウス胎児由来線維芽細胞(MEF)のみならず、ラット初代心筋細胞、マウス初代褐色脂肪前駆細胞などでもNRDcが分泌されることを確認した。特に、フォルスコリンなどでPKAを活性化させると、NRDc分泌が誘導されることが明らかになった。またNRDcの分泌は、非古典的分泌経路に重要と考えられていたcaspase-1の活性には依存しないことがわかった。具体的に目的として掲げた、1. NRDc分泌を誘導するシグナルを明らかにし、免疫電顕レベルで分子局在部位を明らかにすること、2.非古典的分泌経路との関連が示唆されている翻訳後修飾、あるいは既知分子の関与の有無を明らかにすること、3.NRDc分泌を担う分子のランダムスクリーニング(ジーントラップ法)の系を確立すること、のうち、1.の分泌誘導シグナルの解明、2.の既知分子との関連などについて、成果が得られており、実験計画はおおむね順調に進展しているものと考える。申請時に以下の目的を掲げた。❶. NRDcの分泌検出アッセイの確立

および、分泌誘導シグナルを明らかにすること、❷.免疫電顕での検出方法を確立し、分子局在を電顕レベルで明らかにすること、❸.非古典的分泌経路との関連が示唆されている既知分子の関与を明らかにすること、❹. NRDc分泌との関連が推測される翻訳後修飾(リン酸化、アセチル化、イソプレニル化など)の意義の検討、❺. NRDc, IDEの非分泌型・非核移行型変異体の探索、❻.ランダムスクリーニング(ジーントラップ法)の系を確立すること。(1)の成果で、NRDc分泌がPKA活性化に伴い亢進することがわかったため、NRDc自身がPKAによってリン酸化をうけるかどうか、さらに分泌がそのリン酸化に依存しているかどうかを明らかにする((4)、(5))。また現在確立できつつある(2)についても、さらに進めていく。当初の予定通り、実験に必要な試薬やプラスチック器具などの消耗品の購入、成果発表(論文投稿費、学会発表のための出張費)、マウス飼育費用などに使用予定である。50万円以上の備品を購入する予定はない。
地場産地におけるフレキシビリティとインフォーマルな労働

フレキシブル・スペシャライゼイションの特徴は、柔軟に特化した生産システムのなかで、ニュー・テクノロジーを利用した汎用的な機械装置を、多能工的熟練をもつ労働者が運転し、資源節約的で情報集約的な投入を用いて、細分化した市場向けの多様な製品を産出する、ことだといわれる。機械、ニット、金属雑貨の各産地の中小企業を対象に調査し、こうした議論がどの程度当てはまるかを検討し、報告書に纏めた。主要な発見は、(1)ニューテクノロジーの普及度は、機械、ニットの産地で高く、金属雑貨産地で低いこと。(2)産地の労働者の熟練度を大企業労働者と比較すると、熟練の広さでは同程度であるが、深さは劣ること。(3)産地の製品の多様化は業種に関わりなく進んでいるが、大手中企業では差別化商品少量生産と標準品大量生産を組み合わせているところがあること。このように、産地の中小企業の機械装置、労働力、製品のフレキシビリティは高いと言える。しかし、それは範囲の経済(または特化の経済)を活用するクラフト生産の復活とはほど遠く、チームワーキングや戦略的ネットワークあるいはインフォーマル労働の活用にみられるように、時間の経済を徹底的に追及するトヨティズム+インフォーマライゼイションの生産システムといえる。わたしはこうした生産システムをフレキシブル・インフォーマライゼイションと呼んだ。今年度は、機械産業とりわけ工作機械、二次加工機の産地におけるフレキシビリティとインフォーマルな労働の実態を質問紙法による郵送調査と非構造的聞き取り法による事例調査とを実施することで明らかにした。調査地は当初の予定であった長野県坂城町、上田市、新潟県長岡市、燕市に、さらに東京都大田区を加えた。郵送調査は経営者に関する質問紙により経営者の企業家性を主に測定し、従業員と機械設備の質問紙によりフレキシビリティ度を測定した。ケース調査では各産地で特徴的な企業の聞き取りからフレキシブルな企業、企業間ネットワーク、インフォーマル労働の利用の典型例を析出した。分析はまだ完了していないが、次の諸点が明らかになった。(1)産地によってフレキシビリティ度とインフォーマリティ依存度にかなりの開きがある。大田区や坂城町の機械工業の中小企業は機械装置の技術体系や従業員の技能のフレキシビリティは大手機械メーカーと遜色がない。一方、燕市ではインフォーマル労働への依存が顕著にみられる。長岡では両タイプの企業が混在している。(2)調査した産地の機械工業のインフォーマル労働の利用は主に女子パート労働力や家族労働力の利用であり、外国人労働力の利用は、他の産地とりわけ自動車工業の地域と比べると多いとは言えない。(3)長岡市、大田区、坂城町の一部でネットワーク型の企業提携がみられるが全体の傾向とはなっていない。(4)各産地とも下請け企業の親企業一社専属体制は完全に崩れている。しかし、このことが直ちに発注企業と下請け企業との間の技術的相互依存への移行をもたらしているとは言えない。下請けの中に顧客のアイデアを設計し商品化する能力を持つに至り独立メーカー化しているところもあるが必ずしも大勢を占めるには至っていない。今年度は、ニット、金属雑貨産地におけるフレキシビリティとインフォーマルな労働の実態を、質問紙法による郵送調査と非構造的聞き取り法による事例調査を併用して、明らかにした。調査地はニット産業では新潟県(五泉、見附、加茂、栃尾)、東京都(墨田区の東京横編組合、東京FF組合)、福島県(保原、梁川)、愛知県(名古屋、岡崎)、金属雑貨産業では新潟県(燕)とした。質問紙では前年の機械工業と併せて、262社から回答を得て、解析にかけている。ケースとしては、機械工業では東京都大田区の製品開発型企業や戦略的ネットワークを展開している企業を、またニット産業では墨田区の提案型でQR対応をしている企業や一枚流しなどのポストフォーディズム的生産方式を導入している企業の聞き取りを行った。これから明らかになった主要な点は次の通りである。(1)経営者の企業家性は、因子分析によると、イノベーション力、ベンチャー度、人材育成力、戦略策定・実践力、調整力、ネットワーク展開力からなることが分かった。

(2)ニット産業ではイノベーション、戦略策定、調整力を重視する経営者が、機械産業ではベンチャー度、人材育成力を重視する経営者が、そして金属雑貨ではネットワーク展開力を重視する経営者が多かった。(3)経営者の仕事観では、目的的-手段的、会社中心-自己中心、ユニーク-人並み、進取性-適合性の四つの軸が検出された。(4)ニット産業ではユニーク度の高い経営者、機械産業では進取性の高い経営者、金属雑貨では目的的仕事観と自己中心性の強い経営者が多かった。(5)東京の産地はおしなべて、生産拠点を地方や海外に移転し、製品開発型企業が残り、従来型の専属した請けが淘汰されつつある。(6)地方産業では、各産業とも、各工程がフルで揃っている社会的分業体制が維持されているが、製品開発力(マ-チャンダイズ、設計・デザイン力、商品化力)のない企業は今後生き残りが難しいと思われる。一方で、産地ブランドやメーカー直売も進み、市場感応的メーカーが育ってきている。本年度は、研究の最終年度であるので、補充調査と報告書の作成を行った。補充調査は、大阪府、北陸三県、山形県のニットメーカーを対象としたフレキシビリティに関する調査と東京都異業種交流事業に参加している企業を対象とした戦略的ネットワークに関する調査を郵送法で実施し、併せて64社から回答を得た。また、山形、福島、埼玉のニット業者を対象にチームワーキングに関する非構造的聞き取り調査を実施し、併せて機械、ニット関係の資料蒐集も行った。本年度の詞査及び分析の結果明らかになった知見は以下の通りである。(1)中小企業の経営者のアントレプレナー性は因子分析の結果、成長志向・安定志向の軸と自己犠牲・自己実現の軸から成っている。(2)中小企業主の態度構造から、プロモーター型と経営管理型を分離することは出来ない。(3)企業規模と対応させると、自営業・零細企業主では自己犠牲的で安定志向、小企業主では自己実現的で安定志向か成長志向、中企業では自己犠牲的で成長志向のタイプが多い。(4)戦略的ネットワークは、産地の中で活力のある中小企業が採用する最近の重要な戦略である。そしてそれは古典的な産地論の挙げた外部経済(集積の経済)や、フレキシブル・スペシャライゼイション論の挙げた範囲の経済(特化の経済)や協同効率による優位は勿論のこと、時間の経済を実現するものである。
LPS刺激上皮細胞の産生するサイトカインに関する研究

本研究の目的は口腔および腸管および口腔粘膜上皮は腸管および口腔由来細菌のLPS刺激に対してどのようなサイトカインを産生するか,上皮細胞に恒常的に発現しpolymericIgAのreceptorとして機能するSCはどのように調節されているかであった。その結果,以下の成果が得られた。2)LPS刺激により粘膜上皮に発現するSC遺伝子はtime-dependentに増加し,刺激後,72時間でプラトーに達した。また,SC遺伝子の発現はdose-dependentに増加し,LPS量10μg/mlでプラトーに達した。3)LPS刺激粘膜上皮は刺激後,24時間目からSC蛋白の産生を増加させ,72時間でプラトーに達した。また,SC蛋白の産生はLPS量10μg/mlでプラトーに達した。しかし,low doseのLPS刺激ではSC遺伝子,蛋白ともに増加しなかった。以上のことから,上皮細胞はLPS刺激に対して種々のサイトカインやSCの産生増加を引き起こし,生体防御に関与しているものと考えられた。さらに,上皮細胞におけるLPS receptorの存在は生体内においてもLPSのシグナル伝達がこれらのreceptorを通して起こっていることを示唆するものと考えられ,さらにLPS receptorのsignal transduction pathwayについて検討する必要があるものと考えられる。第2にHT-29は恒常的にSecretory component(SC)を発現している細胞株であるためSC遺伝子・蛋白の産生・調節にも検討を加えた。その結果,SC遺伝子・蛋白ともにdose-およびtime-dependentにregulateされていることが明らかになった。また,SC遺伝子の発現はサイトカインと同様にActinomycin D, Cyclohexamideによりinhibitされ,polymixin Bによってブロックされた。以上のことからin vivoにおいても細菌由来のLPSにより腸管上皮細胞は種々のサイトカインの産生とSCのup-regulationが起こっているものと考えられた。本年度の研究計画では上皮細胞由来株化細胞をLPSで刺激した時、どの様なサイトカインを産生するかがメインテーマであった。今回は口腔扁平上皮ガン由来細胞株Ca9-22、腸管上皮由来腺上皮癌細胞株HT-29をそれぞれ歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalisおよびSalmonella minnesota由来のLPSを用いて、両細胞株を刺激し、サイトカインの産生を検索した。さらに、両細胞株に存在するLPS receptorの解析も行った。その結果、以下の結果を得た。1.Ca9-22細胞はS.minnesota LPS刺激により、TNF-α、TGF-β1、IL-1、IL-6、IL-8などのサイトカインmRNAを発現した。P.gingivalis LPS刺激ではS.minnesota LPS刺激と同様のサイトカインmRNAを発現したが、IL-6は認められなかった。2.HT-29細胞はS.minnesota LPSおよびP.gingivalis LPS刺激により、TNF-α、TGF-β1、IL-1、IL-6、IL-8などのサイトカインmRNAを発現し、両者間に相違はなかった。3.両細胞株ともLPS刺激によりTNF-α、TGF-β1およびIL-8蛋白をELISA法により検出したが、他のサイトカイン蛋白は検出限界以下であった。
緊張性姿勢反射が咀嚼筋と頸・肩・背部骨格筋の活動に及ぼす影響

姿勢位の変化、とくに下肢および前庭系への刺激効果の差異が下顎負荷運動時の頸・肩・背部骨格筋活動に及ぼす影響を解析した。緊張性頸反射の影響を避けるため、姿勢位は傾斜度可変寝台を用いて変え、可能な限り頭・頸部と体幹の位置関係が変化しないように注意した。被検者は口顎系、四肢、前庭系に特に異常がない成年男子13名、負荷運動は等尺性の随意下顎後方運動の持続である。得られた結果は以下のとおりである。1.負荷運動時、僧帽筋と胸鎖乳突筋の筋電図活動が観察された。前者では、被検者が耐えうる最大持続時間の約60%以降でEMG振巾の増大と周波数の低下が生じ、同様な傾向は胸鎖乳突筋でも観察された。2.これらの結果は、顎筋作業を持続するとこれに係わる僧帽筋と胸鎖乳突筋に疲労が起こること、および疲労後には他の筋がその代償的作業を強いられる可能性があることを示唆したものと考えた。3.姿勢位の効果は、とくに胸鎖乳突筋で顕著であった(P〈0.0001)。4.胸鎖乳突筋のEMG積分値が高い姿勢位は直立位、30度傾斜仰臥位(寝台頭部が脚部より高い)、-30度傾斜仰臥位(頭部が脚部より低い)であった。逆に、O度および-6度傾斜仰臥位と0度伏臥位の積分値は小さかった。5.以上(3)、(4)の結果、顎筋作業時の頭・頸部の姿勢保持機構は姿勢位の影響を受けていること、その因子として前庭系および下肢抗重力筋からの求心性情報の関与を示唆したものと考えた。また、歯科臨床の観点から咬合習慣と全身の筋活動の関連を解析する1つの指針を与えたものと理解した。本研究の初年度の主目的は研究方法の確立と一次試験によるデ-タの集積である.現在,申請した設備備品はすでに購入,設置ずみで,その備品を用いて実験を継続中でその概要は以下の通りである.いわゆる健常有歯顎者5名を被検者とし,今年度購入した自動体位調節装置を用いて体位および頸・体幹軸を変化させ,緊張性姿勢反射を誘起させた.このとき被検者の咀嚼筋,僧帽筋肩部・背部から表面筋電図を両側性に導出し,同時に下肢ヒラメ筋からH波を誘導,所定の姿勢反射が誘起されたか否かの判定をヒラメ筋のH波振巾の変化を利用したRossi,A.らの方法(Electromyogr.clin.Neurophysiol.:1986.26.207216)に依って検討し,現在までに得られた観察結果を要約すると以下の通りである.1.随意咬みしめ時の僧帽筋肩部および背部の筋活動電位は体位および体・頭幹軸の変化の影響を受けるが,その様相には個人差がある.2.姿勢反射誘起の有無をヒラメ筋から誘発したH波振巾の変化で確認しようと試みたが,先人の報告とは必ずしも一致しない.すなわち,0.5Hzの連続刺激で誘発した各H波の振巾変化は姿勢変化の影響より大きい者があること,頭位・体幹軸を変化させた時のH波の増減傾向が全く逆の傾向を示すものもあった.

これらのことは,上述したRossiらの実験報告の追証を要求する結果であると考えられた.前年度の研究成果を参考に、下顎の水平的等尺性運動時の頸・肩・背部の筋活動と抗重力筋および前庭系との機能的関係を解析した。被検者は顎口腔系や頸・肩・背部および四肢筋群に異常を認めず耳鼻科的疾患の既往および現病歴のないいわゆる健常成人男子13名である。設定した姿勢位は直立位、仰臥位+30°、同0°、同-6°、同-30°伏臥位0°の6姿勢位でいずれもヘッドレストを用いた。これらの配列順序はランダムとした。デ-タの記録は仰臥位0°の状態から開始し、その後各々の角度で寝台を傾斜させた後、負荷運動を行わせ、仰臥位0°に戻した状態で終了した。ただし伏臥位0°では伏臥位状態から記録を開始し、途中の体位変換はなかった。負荷運動は下顎の等尺性最大後方牽引運動の30秒間持続である。筋電図は左側の胸鎖乳突筋上部、同筋下部、僧帽筋上部後頸部、同筋上部肩部、同筋下部、上腕二頭筋、上腕二頭筋、上腕三頭筋外側頭、ヒラメ筋相当部から表面双極電極を用いて導出、下顎後方牽引力および寝台傾斜度を同時記録して以下の結果を得た。1.筋電図パワ-値に有意な影響を与えた因子は、個人間に関連する因子を除くと、電極部位間(P〈0.0001)、分析時点間(P〈0.0001)、の主変動因子と、分析時点と電極部位間(P〈0.0001)、分析時点と姿勢位間(P≒0.0002)、分析時点と電極部位と姿勢位間(P〈0.0001)の3交互作用であった。2.前述の有意な3因子相互用のうち、分析時点および姿勢位間変化が顕著な記録部位は胸鎖乳突筋上部および同筋下部であった。3.以上の結果は、顎筋作業の頭・頸部の姿勢保持と、前庭系および下肢・体幹等の抗重力筋活動状態との密接な関係を示したものであると理解した。
占領地・植民地における＜グレーゾーン＞問題の国際比較研究

本研究は、占領地・植民地における支配権力への協力者と現地民衆のあり方に「グレーゾーン」を想定して国際比較の視点から検討することを試みた。国際シンポジウム及び研究会を開催し、ナチ占領下フランス、日本占領下の中国、日本植民地下の台湾・朝鮮などにおける「グレーゾーン」問題について比較研究を実施した。研究成果は、『史潮(新78号)』、『アジア遊学(205号)』、『現代中国研究(39号)』などに「グレーゾーン」をテーマとする特集として掲載した。「グレーゾーン」の研究は新たな発見を生み出す有力なアプローチであるが、同概念は多義的であり歴史学の分析概念としては更なる検討・陶冶が必要あることが明らかになった。<グレーゾーン>という概念は、帝国主義やファシズムの支配への対応の一つとして新たに提起されたものとしてがある。帝国主義やファシズムの支配を受けた占領地・植民地において毎日の生存自体が切迫した課題となるような状況において、現地エリート層や民衆にとって<グレーゾーン>は主体的な積極的な選択肢の一つであったことを歴史的に検証する必要がある。さらに占領地・植民地における<グレーゾーン>を国際比較することにより歴史学の新たな方法を探求するものである。2015年度の主要な研究実績しては、以下の2つがある。1 2015年12月5日,明治大学駿河台キャンパスにおいて下記のような《国際シンポジウム》を開催した。テーマ:抵抗と協力の狭間でー占領地・植民地における<グレーゾーン>国際比較の視点からー問題提起高綱博文(日本大学)・「台湾植民地統治におけるグレーゾーン」呉文星(台湾師範大学)・「韓国における植民地国家と植民地のグレーゾーン」尹海東(漢陽大学)・「ナチ占領下フランスにおけるグレーゾーン」渡辺和行(奈良女子大学)・パネラー:剣持久木(静岡県立大学)・広中一成(愛知大学)司会:堀井弘一郎(日本大学)2歴史学会機関誌『史潮』新78号(2015年12月)において「特集占領地・植民地における<グレーゾーン>」を組み、次のような諸論文を掲載した。「巻頭言」高綱博文・「ナチ占領下フランスにおけるグレーゾーン」渡辺和行・「日本占領下上海文化の<グレーゾーン>を考える」鈴木将久・「台湾植民地統治におけるグレーゾーン」呉文星・「韓国における植民地国家と植民地のグレーゾーン」尹海東本研究課題である「占領地・植民地における<グレーゾーン>問題の国際比較」に関する国際シンポジウムを組織・開催し、ナチ占領下のフランス・日本占領下の上海、そして帝国日本の植民地の台湾・朝鮮における<グレーゾーン>の実態にアプローチしながらそれぞれの特徴について国際比較しながら討論した。その成果は『史潮』新78号に特集号として発表した。<グレーゾーン>研究を紹介したところの高綱博文編『戦時上海』(上海遠東出版社、2016年3月)中文版を出版した。<グレーゾーン>という概念は、帝国主義やファシズムの支配への対応として新たに提起されたものである。帝国主義やファシズムの支配を受けた植民地や占領地において、現地エリート層や民衆にとって<グレーゾーン>が主体的且つ積極的な選択肢の一つであったことを歴史的に検証する必要がある。さらに植民地・占領地における<グレーゾーン>問題を国際比較することにより歴史学の新たな方法を探求するものである。2016年度の主な研究業績は、以下の通りである。(1)(2)(3)(4〉はいずれも<グレーゾーン>を分析概念として日本占領下の上海の<グレーゾーン>問題の歴史的な検証を試みたものである。(5)は日本占領下中国と植民地期朝鮮における<グレーゾーン>研究の動向を整理したものである。(1)編著『戦時上海のメディア』(研文出版、2016年10月)(2)国際シンポジウム<グレーゾーンとしての戦時上海>2016年11月20日、日本大学通信教育部で開催。日本占領下の戦時(193745年)上海における<グレーゾーン>について、上海社会科学院歴史研究所の馬軍・葛涛両研究員等を招聘し、報告と討論を行った。(3)拙稿「上海最後的日文報紙打『改造日報』」(上海社会科学院歴史研究所『史林』2017年第1期)(4)共著『戦時上海グレーゾーン』(勉誠出版、2017年2月)(5)拙稿「占領地・植民地の<グレーゾーン>問題について}(日本大学通信教育部『研究紀要』第30号、2017年3月)本研究課題である「占領地・植民地における<グレーゾーン>問題の国際比較に関しては平成27年度のナチ占領下のフランス、日本占領下の上海、帝国日本の植民地台湾・朝鮮の<グレーゾーン>の実態解明と比較のための国際シンポジウムを開催したが、そこで提起された<グレーゾーン>概念を定義を深めるために、平成28年度は下記のことを試みた。(1)中国の研究者を招聘して「戦時上海における<グレーゾーン>」に関する国際シンポジウムを開催し、<グレーゾーン>分析概念の有効性を歴史的に検証した。(2)帝国日本の占領下中国、植民地朝鮮における<グレーゾーン>研究を整理し、同概念の理論的な有効性を考察した。本年度の主な研究実績は、下記の3点である。(1)占領地・植民地における<グレーゾーン>問題に関する国内外の資料文献調査及び収集・整理を行い、併せて同問題について先行研究の整理を実施した。

特に西洋史研究者による<グレーゾーン>研究の動向を把握するのに務めたが、西欧及び東欧の「全体主義体制」に関する研究において、敵/味方、協力/抵抗などの「二分法的な歴史分析」を克服する目的で<グレーゾーン>と類似した研究の視点が培われていることが確認された。(2)<グレーゾーン>概念の有効性を検証するために2016年11月に大妻女子大学で開催した国際シンポジウム「グレーゾーンとしての戦時上海」の内容を、『現代中国研究』第39号に「特集:グレーゾーンとしての戦時上海」として掲載した。それに引き続き戦時上海グレーゾーンを生き抜いた人々に関して2018年2月に日本大学で国際シンポジウム「戦後上海の選択」を開催した。また2017年12月に愛知大学で開催したシンポジウム「東亜同文書院、アジア主義、対日協力政権」において<対日協力政権のグレーゾーン>に関する報告行い歴史方法論としての重要性を明らにした。(3)<グレーゾーン>問題に関心を持った西欧及び東欧史、東洋史の研究者により2017年12月に「グレーゾーン研究会」が組織された。同研究会では<グレーゾーン>概念のあり方を再検討し、今後2、3年の間に占領地・植民地における<グレーゾーン>問題を主題とする学術書を刊行することになった。本研究は、占領地・植民地における支配権力への協力者と現地民衆のあり方に「グレーゾーン」を想定して国際比較の視点から検討することを試みた。国際シンポジウム及び研究会を開催し、ナチ占領下フランス、日本占領下の中国、日本植民地下の台湾・朝鮮などにおける「グレーゾーン」問題について比較研究を実施した。研究成果は、『史潮(新78号)』、『アジア遊学(205号)』、『現代中国研究(39号)』などに「グレーゾーン」をテーマとする特集として掲載した。「グレーゾーン」の研究は新たな発見を生み出す有力なアプローチであるが、同概念は多義的であり歴史学の分析概念としては更なる検討・陶冶が必要あることが明らかになった。1海外から研究協力者等を招請して占領地・植民地における<グレーゾーン>に関する国際シンポジウムを組織・開催し、また<グレーゾーン>に関する研究報告を国内外の学会等で行い歴史の方法論として重要性を明らかにする。2占領地・植民地における<グレーゾーン>に関するワークショップを組織し、先行研究の検討会や文献史料目録の作成等の基礎作業を連携研究者や研究協力者と分担して行う。3占領地・植民地における<グレーゾーン>に関する国内外の史料調査及び収集・整理を行う。(1)平成27年度、28年度に引き続き海外から研究協力者等を招聘して占領地・植民地における<グレーゾーン>問題に関する国際シンポジウムを組織・開催し、また<グレーゾーン>に関する研究報告を国内外の学会等で行い歴史方法論としての重要性を明らかにする。(2)占領地・植民地における<グレーゾーン>問題の先行研究の整理を継続し、特に特に西洋史研究者による<グレーゾーン>研究の動向を把握する。(3)占領地・植民地における<グレーゾーン>問題に関する国内外の資料文献調査及び収集・整理を行う。人文学1購入予定であった占領地・植民地<グレーゾーン>関係文献資料が入手できなったため。
住民による生活交通サービスの自己調達支援ツールの開発

本研究では,住民の手によるサービスの自己調達可能性とその有用性に着目し,自己調達を容易に行うための支援方策を検討した.路線バスのように,集合的に供給される生活基盤サービスは,サービス代替案の選定が互いに他の利用者の利便性に影響を及ぼしあうという特性の故に,各自が自己の希望を断片的に表明するという程度で,誰もがサービス選択の当事者になりえないというのが実状である.また,運行により生じた赤字も国や自治体の補助により充当され,しかも自分たちが利用する路線二度の程度の補助がつぎ込まれているのかという事実を住民が認識していたわけでもないため,サービスとそれを得るための対価との関係が明確でなかった.すなわち,サービスの受給に関するマーケットが実質的には欠落していたといってよいであろう.このような認識の下,地域が本当に必要とする生活交通サービスとは何かを住民自身が考え,自治体の支援等をも受けながら,自らが主体的に維持可能な生活交通システムをデザインする仕組みをつくりだすことにより,市場が形成され受給メカニズムが働く一助となりうるのではないかと考え,そのための実用的な支援手法を構築すべく検討を加えた.このためには,住民の意向を集約し,コミュニティ全体として必要とするサービスを具体的に設計するという需要側のしくみづくりや,所定のサービスを提供するためにはどの程度の負担を求める必要があるのかと言う供給に関わる情報整備,受益と負担の関係や最低限のサービス水準を確保するための補助といった,バスサービスをとりまく諸々の環境条件を考慮したサービス選定の枠組みづくりなどの課題を解決する必要があり,本研究ではそのための基礎的な検討を行った.本研究では,住民の手によるサービスの自己調達可能性とその有用性に着目し,自己調達を容易に行うための支援方策を検討した.路線バスのように,集合的に供給される生活基盤サービスは,サービス代替案の選定が互いに他の利用者の利便性に影響を及ぼしあうという特性の故に,各自が自己の希望を断片的に表明するという程度で,誰もがサービス選択の当事者になりえないというのが実状である.また,運行により生じた赤字も国や自治体の補助により充当され,しかも自分たちが利用する路線二度の程度の補助がつぎ込まれているのかという事実を住民が認識していたわけでもないため,サービスとそれを得るための対価との関係が明確でなかった.すなわち,サービスの受給に関するマーケットが実質的には欠落していたといってよいであろう.このような認識の下,地域が本当に必要とする生活交通サービスとは何かを住民自身が考え,自治体の支援等をも受けながら,自らが主体的に維持可能な生活交通システムをデザインする仕組みをつくりだすことにより,市場が形成され受給メカニズムが働く一助となりうるのではないかと考え,そのための実用的な支援手法を構築すべく検討を加えた.このためには,住民の意向を集約し,コミュニティ全体として必要とするサービスを具体的に設計するという需要側のしくみづくりや,所定のサービスを提供するためにはどの程度の負担を求める必要があるのかと言う供給に関わる情報整備,受益と負担の関係や最低限のサービス水準を確保するための補助といった,バスサービスをとりまく諸々の環境条件を考慮したサービス選定の枠組みづくりなどの課題を解決する必要があり,本研究ではそのための基礎的な検討を行った.平成14年2月より路線バス市場における退出規制が撤廃され,採算性の低い路線を多く抱える過疎地域では路線バスの廃止が生じつつある.実際に,いくつかの地域では,現行のバス路線の廃止が表明され,それに対して住民自らが生活交通の調達を模索した例が見られる.集落が生活交通を自己調達する場合,集落に属する住民の間でバスサービスに関する合意を得ることが必要条件であるが,互いにどのようなサービスが便利と感じているかが分からない,分かったとしてもそれをもとにどのようにサービスを設計すべきかについてのノウハウを住民が有していないという問題に直面する.そこで本研究では,まず路線バスに着目し,「住民の活動ニーズをどれだけ充足できるか」が交通サービスの利便性を規定する要因であることを指摘し,それらを調査するための手法としてAD(Activity Dairy)調査を提案した.次いで,任意の生活交通に適用できるよう調査手法を拡張するために,生活交通の違いは運行形態における予約や乗り換えといった費用の差異と解釈し,運行形態に関する住民の選好を調査する手法をAD調査に付加することで対応できることを示した.これらの調査結果を用いて生活交通の利便性を定量的に評価するモデルを,生活行動モデルをベースに開発した.これらの手法を用いて,ある集落を対象に適用実験を行った.その結果,サンプル数は少ないものの,住民の選好をモデルである程度表現できることが明らかとなり,上述の利便性評価モデルを用いて住民の選好を「数値」という目に見える形で表現できることが明らかとなった.平成14年に実施された路線バス事業の規制緩和の精神は,「地域の生活交通は地域自身で確保する」ことにあるが,どうすれば住民の利用を喚起でき,ひいては交通サービスの維持に繋がるかについては特段の方法論がない.そこで本研究は,住民の視点に立ち,彼らによる生活交通サービスの自己調達のための支援ツールを提案することを目的として実施した.具体的には,「調達しようとする生活交通サービスが住民の交通ニーズをどれだけ充足するか」を評価する方法として,路線バスや相乗りタクシーといった代替的なサービスの選択を考慮に入れうるモデルを開発した.次いで,このモデルを核に,バスを利用して行い得る活動の水準からバスサービスの利便性を評価する「対話型ソフトウェアモデル」を構築し,これをもとに、住民が自分たちの手でもっとも望ましいバスサービスを見出すための手順を「集団選択支援システム」として取りまとめた.