hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい染色体同定法の開発とアフリカツメガエルの染色体地図の作成

現在、種々の変態マ-カ-を得るため、変態前後のcDNAライブラリ-および、そのサブトラクション・ライブラリ-を作製中である。1.蛍光検出による高感度マッピング法がほゞ完成(特許申請予定)し、染色体特異的なマ-カ-遺伝子のクロ-ニングを行なっている。2.遺伝子のクロ-ニング,増幅,塩基配列の決定などに不可欠な、高純度のプラスミドDNAを迅速に分離する新方法を開発した(文献5,6)。この方法と前年度に開発したHPLCシステム(文献1,4)との組み合わせで,煩雑な操作手順と多大の時間を要した遺伝子操作技術が大幅に改善された。3.前年度に開発した核酸固相化アンカ-(特許申請中)を用いる高能率クロ-ニング法を開発し、種々のホルモン遺伝子や変態に関連した遺伝子のクロ-ニングに応用している(投稿準備中)。4.核酸固相化アンカ-を用いるハイブリッド分離法を開発し、アフリカツメガエルの雌にのみ存在する遺伝子のクロ-ニングを行なった(投稿準備中)。この遺伝子の一部をプロ-ブとして性染色体を決定する予定であるが、この遺伝子が性決定機構に直接関与するかどうかも併せて検討している。5.カエルの変態に重要な役割を果たすことが知られているコラゲナ-ゼのcDNAを、常法に従ってクロ-ニングした(投稿準備中)。6.上記の研究項目に関連し,再構成した皮膚モデル実験系を用いて,コラゲナ-ゼの産生量を調節する表皮細胞因子を発見した(文献3)。また,カエルの変態ホルモンである甲状腺ホルモンが前駆体タンパク質(チログロブリン)内において如何なる部位で合成されるかを、独自に開発したアフィニティ-分離法により解明した(文献2)。以上のように、アフリカツメガエルの染色体の同定および染色体地図を作成するための基礎は概ね確立された。今後,本研究により開発された種々の手法を駆使し,我々が新たにクロ-ニングした遺伝子を含め,できるだけ多数の遺伝子に基ずく,詳細な染色体地図の作成を行ないたい。
非線形分散型方程式の解の長時間挙動と特異極限について

本研究では,物理学,工学に現れる非線形分散型偏微分方程式の解の長時間挙動を調べた.特に,渦糸運動の高次近似モデルとして現れる高階非線形シュレディンガー型方程式の初期値問題の可解性,散乱問題,定在波解とよばれる特殊解の安定性について研究を行った.また長波と短波の相互作用を記述するシュレディンガー-KdV連立系に対し,ある物理パラメータを動かしたときの挙動(半古典近似)について考察した.本研究では,物理学,工学に現れる非線形分散型偏微分方程式の解の長時間挙動を調べた.特に,渦糸運動の高次近似モデルとして現れる高階非線形シュレディンガー型方程式の初期値問題の可解性,散乱問題,定在波解とよばれる特殊解の安定性について研究を行った.また長波と短波の相互作用を記述するシュレディンガー-KdV連立系に対し,ある物理パラメータを動かしたときの挙動(半古典近似)について考察した.本年度は渦糸運動を高次近似する4階非線形シュレディーンガー型万程式(4NLS)と呼ばれる高階の非線形分散型方程式の解の長時間挙動を,定在波の安定性,分散大域解の挙動(散乱問題)という2つの視点から研究を行なった。1. (4MSの定在波の安定性)研究代表者は前年度までに,4階非線形シュレディンガー型方程式(4NLS)の定在波解と呼ばれる特殊解の具体的構成および(4NLS)の初期値問題の適切性の証明を行った。このことを踏まえ,本年度はわれわれが構成した定在波が安定(軌道安定),つまり定在波に小さな摂動が加わってもその形状が大きく変化しないことを証明した。われわれは(4NLS)の定在波解が2階の非線形シュレディンガー方程式の定在波解と同様の変分構造を持つことに着目し, Cazenave-Lionsによる変分法的アプローチを用いて(4NLS)の軌道安定性を証明することができた。2. (4NLSの散乱問題)研究代表者は前年度までに4階非線形シュレディンガー型方程式(4NLS)の散乱問題の研究の第1段階として線形化方程式の解析を行なってきた。本年度は研究の第2段階として非線形項の解析を行なった。(4NLS)の非線形項には未知関数の2階導関数が含まれており,通常のエネルギー法を適用する際可微分性の損失という問題が生じるが,その問題を回避するために線形化方程式の解の持つ局所平滑化効果が有効であるかどうかなどを調べた。平成22年度は以下の2つの問題について研究を行った。1.シュレディンガー-コルテベッグッドブリース連立系の半古典近似問題長波と短波、2つの波の相互作用を記述するシュレディンガー-コルテベッグッドブリース連立系に対し、半古典近似問題と呼ばれる、方程式に含まれるあるパラメータを動かしたときの解の挙動に関する問題について考察した。解の挙動を調べるため、方程式にMadelung変換とよばれる未知関数の変換を施すがこの変換により、ある非線形分散型-双曲型連立方程式が現れる。本年度はこの非線形分散型-双曲型連立方程式の可解性について考察を行った。2.高階非線形シュレディンガー型方程式の周期境界値問題渦糸運動の高次近似モデルとして現れる4階非線形シュレディンガー型方程式は、通常の非線形シュレディンガー方程式同様、定在波解と呼ばれる特殊解を持つ。定在解の安定性を調べる最初の段階として4階非線形シュレディンガー型方程式の適切性(解の存在、一意性、初期値連続依存性)を調べる必要がある。前年度までにこの方程式のコーシー問題の適切性を調べたが、本年度は周期境界条件下における適切性について考察した。この方程式は非線形項に微分項を含むため、通常のエネルギー法を用いることができないという問題を生じる。コーシー岡題を解く際には、加藤の平滑化効果と呼ばれる解の持つ正則化効果を利用することによりこの困難を克服したが、周期境界条件下ではこのような解の平滑化効果はない。本研究では通常用いるエネルギーに補正項を加えるというアプローチにより方程式の可解性を示した。本年度は渦糸運動や水面波の動きを記述する分散型方程式系に対し、以下の2つの問題について主に研究を行った。1.渦糸運動を記述する高階非線形シュレディンガー型方程式の定在波の安定性渦糸運動の高次近似モデルとして現れる4階非線形シュレディンガー型方程式は、2階の非線形シュレディンガー方程式同様、定在波解と呼ばれる特殊解を持つ。本年度は空間周期的な定在波に対する軌道安定性、つまり、初期値が周期的定在波の波形に十分近いとき、長時間経過後、4階非線形シュレディンガー型方程式の解は周期的定在波に近い形状を保ち続けるということをソボレフ空間の枠組みで証明した。周期定在波のまわりで4階非線形シュレディンガー型方程式を線形化した際に現れる作用素は非常に複雑な形をしており、その作用素自身を解析することは困難である。そこで周期定在波のまわりで非線形シュレディンガー型方程式を線形化した際に現れる2階の作用素に対するスペクトルの性質を利用することにより、4階の作用素の解析を経由せずに空間周期的定在波の軌道安定性を証明することができた。2.水面波の動きを記述するシュレディンガー-KdV連立系の半古典近似問題

長い波長を持つ波と短い波長を持つ波の相互作用を記述するモデルとして現れるシュレディンガー-KdV連立系に対し、方程式内のあるパラメータを動かしたときに、解がどのように変化するかという問題(半古典近似問題)について考察した。半古典近似問題を扱う際、Modelung変換と呼ばれる変換用いて方程式をある双曲型方程式に帰着させるが、ここで扱っている連立系にModelung変換を施すと、双曲型一分散型連立系になる。変換した後の方程式の可解性をパラメータに依らない時間区間で解くことが証明の鍵となるのだが、通常のエネルギー法では可解性を導くことができない。そこで修正エネルギーと呼ばれるあるエネルギーを導入し可解性を証明した。本年度は,渦糸運動を記述する高階非線形シュレディンガー型方程式の特殊解である定在波解の安定性や,水面波モデルである一般化Korteweg-de Vries方程式に対する解の長時間挙動について研究を行った.3次元非圧縮,非粘性流体中の渦糸運動の高次近似モデルとして現れる4階非線形シュレディンガー型方程式(4NLS)は,通常の非線形シュレディンガー方程式と同様,定在波解とよばれる時間周期的な特殊解を持つ.Hoseini-Marchantは2つのパラメータにより特徴付けられる空間非周期的な(4NLS)の定在波解を見つけたが,定在波は空間変数につき振動項を持ち,その項をどのように処理すべきかが問題となる.非線形シュレディンガー方程式の場合はガリレイ変換によりこの問題を回避することが出来るが, (4NLS)はガリレイ変換を持たないため同様の方法では定在波の安定性を証明することが出来ない.そこで(4NLS)の3つの保存量により定在波解を変分的に特徴付け,その振動項をコントロールすることにより,それらの定在波が軌道安定であることを証明した.非線形分散型方程式の解は一般に,孤立波と分散波(線形化方程式の解)の重ね合わせにより表現できると予想されている(soliton resolution conjecture).本年度は,一般化KdV方程式に対しこの予想が正しいかどうか考察した.具体的には,初期値が孤立波に小さな摂動を加えた形になっているときに,それを初期値とする一般化KdV方程式の解が時間大域的に存在し,時刻無限大で漸近的に孤立波と分散波の和になっているかどうかを,変分法的アプローチやスペクトル理論的アプローチなどを用いながら考察した.本研究の目標は様々な物理現象を記述する非線形分散型方程式の解の長時間挙動を調べることであるが、本年度は、主要テーマである渦糸運動を記述する4階非線形シュレディンガー型方程式の周期定在波の安定性や、水面波の動きを記述するシュレディンガー-KdV連立系の半古典解析など興味深い結果を導くことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までに渦糸運動を記述する4階非線形シュレディンガー型方程式の非周期および周期定在波の安定性や、水面波を記述するシュレディンガー-KdV連立系の半古典解析について研究を行った。それを受け今後は、4階非線形シュレディンガー型方程式の非周期および周期定在波の漸近安定性、つまり、初期値が定在波の形状に近いときに対応する解が長時間経過後、定在波に収束するのか?ということや、シュレディンガー-KdV連立系の半古典解析のより詳細な解析について、関数解析や調和解析、変分法などを用いて解析していきたい。
作用素多様体理論の構築とパターン認識への応用

正則化カーネル法を用いてマハラノビス計量の求める計算にノイマン境界条件を導入し,安定な収束を確認した。また,作用素多様体理論のために,接ベクトル空間と余接ベクトル空間の和空間の理論を構築する中で,共変微分作用素に対する共変微分の定義を与えた。そして例えば,接続を4次元ベクトルポテンシャルとすれば,そのライプニッツ則と局所等方独立性からマックスウェル方程式の電磁場に関する式を導くことができることを示した。パターン変形を作用と考えるパターン認識では,その初期値を高速に求める手法を開発し,その有効性を示した。情報理論的機械学習は非常に有用な方法であるが,正負両方のラベルが付いたデータを集めることが困難な場合がある。そこで,正のラベルとラベルなしデータだけから情報量を推定する基礎的なアルゴリズムを開発した。また,訓練データとテストデータが異なる確率分布に従うとき,空間の構造を利用した距離尺度を用いた分布間の距離をドメイン適応に適用し,その有効性を示した。多チャンネル信号はその共分散行列によりリーマン多様体上の点として表現できる。しかし,このことで信号のもつ時間情報(時間方向の統計量)が消えてしまい,これが多様体上でのクラス分類性能を低下させることを突き止めた。そこで,信号を狭帯域信号に分割し,それぞれの共分散行列で信号の時間方向の相関を表現し,その分離可能性を相互情報量で評価し,有効な帯域のみを利用する方法を提案した。これをブレイン・コンピュータ・インタフェースに適用し,有意な識別性能向上を確認した。IoTなどからの表現が冗長なデータから,特徴抽出器と識別器を同時に設計するスパース表現分類器において,従来から用いられる2乗誤差は識別に最適な評価基準ではない。そこで,多クラスヒンジ損失関数をスパース表現分類器に適用した。最適化アルゴリズムを提案し,その性能を明らかにした。研究計画に沿って開発した正規化カーネル関数を用いたマハラノビス計量を求める計算手法によって,これまで発散していた計算が収束するようになったこと。また,共変微分作用素に対して与えた共変微分の定義が,例えばマックスウェル方程式の電磁場に関する式を導くことができるなど,自然な定義になっていると予想されること。そして,パターン変形を作用と考えるパターン認識では,画像にボケなどの劣化を加えたときに,従来手法よりも安定して初期値を求めることができたこと。この初期値を求める手法のために開発した技法は,画像処理における様々な目的のために拡張可能で,GPUによる計算に適するため,画像認識に関する汎用的な前処理のための技法に発展できること。さらに,ドメイン適応に関する論文が,人工知能分野におけるトップ国際会議の一つであるAAAI2019に再録されたこと。神経工学におけるトップジャーナルであるJournal of Neural Engineeringに採択されたこと。正規化カーネル関数を用いたマハラノビス計量を求める計算手法では,微分の計算に正規化カーネルを使う方法と座標格子点上の値の差分を使う方法とで差異が生じるが,その差異の影響に関して調べる。また,マハラノビス計量を固有値分解してして得られる固有ベクトルを接ベクトルとする曲線は一般には測地線にはならないが,それが測地線になる場合や,そのための条件に関して研究する。さらに,接ベクトルと余接ベクトルの和空間に関して,係数体の定義を拡張して,高階の微分方程式に対応することができる理論に関して研究する。本課題の研究の成果の一部を現実の場面で活用するため,パターン変形を作用と考えるパターン認識に対して初期値を求める手法のために開発した技法を画像認識の様々応用に適用する。例えば,サブサンプリングをしないSIFT (Scale Invariant Feature Transform)や,画像のコーナーをより正確に捉えるコーナー検出などの特徴点抽出などに応用する。そして,ドメイン適応における距離尺度の定義を更に改良し,より精度の良い実用的なドメイン適応アルゴリズムを開発する。チャンネル間だけでなく,時間方向の統計量を多様体で表現する方法を検討する。場所依存の計量を表現するための有理ガウシアンカーネル関数に関して,これまでは分母のガウシアンカーネルの係数にすべて同じ値を用いていたが,カーネルごとに係数を変える場合の係数決定法を開発し,一定にするよりも良い結果を得ることができた。そして,画像の空間変換を求めるために,画像の単純な局所特徴量を画像相関に導入して求める方法を高速化し,安定にそして高速に空間変換を求めることが可能になった。また,作用素多様体において,局所的な微分方程式を表すために,接空間と余接空間の和空間を構成する着想を得た。また,ウェーブレット画像符号化の予測部に深層学習を導入した実験を行い,問題点を確認した。ナダラヤ・ワトソン・カーネル回帰とよばれる古典的なノンパラメトリック回帰法に対する計量学習を開発し,高次元データに対して優れた性能を発揮することを理論的および実験的に明らかにした。また,情報理論的学習に基づく教師なし学習の枠組みにおいて,深層ニューラルネットワークを効率よく学習するアルゴリズム,および,動画から注目フレームを抽出する手法を開発した。カーネル学習において,カーネルパラメータはこれまで交差検定などのグリッドサーチによって求めていたが,ガウシアンカーネルの場合に,これをデータから適応的に求める方法を開発した。また,ガウシアンカーネルの場合,カーネル中心がデータ点に固定されていたが,汎化性能が上がるように中心点も適応的に学習できる方法を開発した。これによって,カーネル適応フィルタとよばれるオンライン回帰手法の汎化性能を大幅に向上することができた。深層学習をランキング学習へ適用するために拡張し,複数の手法を提案した。提案手法を脳信号処理に応用し,音楽の選好推定問題と自動推薦システムに適用した。

提案法はランキングSVMなどの従来手法よりも高い性能を示し,高い精度の自動推薦システムを実現した。研究計画に沿って開発した手法によって,実験室レベルではあるが,既存の手法と比較して性能向上が確認できたこと。また,研究目的に深く関連するが,研究計画にはなかった新たな着想が得られており,それを発展させることができれば,これまでの理論を大きく塗り替える可能性が得られたこと。さらに,NIPS2017,ICML2017と機械学習分野のトップレベルの国際会議,および,ICASSP2018と信号処理分野のトップレベルの国際会議に論文が採択されていること。正則化カーネル法を用いてマハラノビス計量の求める計算にノイマン境界条件を導入し,安定な収束を確認した。また,作用素多様体理論のために,接ベクトル空間と余接ベクトル空間の和空間の理論を構築する中で,共変微分作用素に対する共変微分の定義を与えた。そして例えば,接続を4次元ベクトルポテンシャルとすれば,そのライプニッツ則と局所等方独立性からマックスウェル方程式の電磁場に関する式を導くことができることを示した。パターン変形を作用と考えるパターン認識では,その初期値を高速に求める手法を開発し,その有効性を示した。情報理論的機械学習は非常に有用な方法であるが,正負両方のラベルが付いたデータを集めることが困難な場合がある。そこで,正のラベルとラベルなしデータだけから情報量を推定する基礎的なアルゴリズムを開発した。また,訓練データとテストデータが異なる確率分布に従うとき,空間の構造を利用した距離尺度を用いた分布間の距離をドメイン適応に適用し,その有効性を示した。多チャンネル信号はその共分散行列によりリーマン多様体上の点として表現できる。しかし,このことで信号のもつ時間情報(時間方向の統計量)が消えてしまい,これが多様体上でのクラス分類性能を低下させることを突き止めた。そこで,信号を狭帯域信号に分割し,それぞれの共分散行列で信号の時間方向の相関を表現し,その分離可能性を相互情報量で評価し,有効な帯域のみを利用する方法を提案した。これをブレイン・コンピュータ・インタフェースに適用し,有意な識別性能向上を確認した。IoTなどからの表現が冗長なデータから,特徴抽出器と識別器を同時に設計するスパース表現分類器において,従来から用いられる2乗誤差は識別に最適な評価基準ではない。そこで,多クラスヒンジ損失関数をスパース表現分類器に適用した。最適化アルゴリズムを提案し,その性能を明らかにした。研究計画に沿って開発した正規化カーネル関数を用いたマハラノビス計量を求める計算手法によって,これまで発散していた計算が収束するようになったこと。
心不全の遺伝子治療・細胞移植治療

leukemia inhibitory factor(LIF)の心臓に対する作用をマウスの心筋梗塞モデルを用いて検討した。心筋梗塞後のマウスの下肢にLIFのプラスミドを筋肉内注射したところ、2日後より血液中のLIF濃度は増加し、その後4週間後まで持続した。心筋梗塞を作成してから2週間後に心臓を評価した。LIFプラスミド注射群(LIF群)ではコントロール群に比べ、心筋梗塞後の心機能の低下や心臓リモデリングは軽減していた。梗塞境界領域での心筋細胞のアポトーシス数もコントロール群に比べLIF群で減少していた。LIF群ではVEGFの発現の亢進と血管内皮細胞の増加が認められたことより、LIFによる血管新生が心筋細胞のアポトーシスを減少させている可能性が示唆された。増殖している細胞の核で発現するKi-67蛋白の抗体で免疫染色をおこなったところ、LIF群では梗塞境界領域でKi-67陽性の心筋細胞が認められた。次にGFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞を野生型マウスに移植し心筋梗塞を作成して解析をおこなった。LIF群ではコントロール群に比べ2週間後の梗塞境界領域におけるGFP陽性細胞数が増加していた。さらにこのGFP陽性細胞が心筋細胞や血管内皮細胞であることを確認した。今回の研究でウイルスベクターを使わなくとも、プラスミドの筋肉内注射のみで有効な治療効果が得られることも明らかとなった。骨格筋内に心筋細胞へ分化可能な細胞が存在するか否かを検討するため、GFPを過剰発現するマウスの骨格筋由来細胞を単離し、1)新生仔ラットの心筋細胞と共培養、2)骨格筋由来細胞の単独培養、3)心筋細胞と培養液のみ共有するdouble chamber法による共培養、の3通りの方法で培養した。培養5日後に免疫細胞染色法により心筋特異的トロポニン、ANP、GATA4、cadherin、connexin43の発現を比較検討した。その結果、両者の細胞が互いに接することが可能な共培養下においてのみGFP陽性細胞の一部にトロポニン、ANP、GATA4の発現が認められた。また骨格筋由来細胞と心筋細胞との細胞間接着部位にcadherinとconnexin43の発現が認められた。これらの結果から骨格筋内に心筋細胞に分化可能な細胞が存在することが明らかになった。心不全の新しい治療法として心筋の新生・再生治療が注目されている。しかし、非心筋細胞を心筋細胞に変換させるといった心筋細胞分化誘導法にしろ、心筋前駆細胞を単離してin vitroで移植するといった心筋細胞移植療法にしろ、心筋細胞分化に関する深い理解が必要である。以前我々はBMPの作用を阻害する分子であるnogginを発現させた細胞株(P19CL6noggin)を用い、BMP下流のキナーゼであるTAKと転写因子であるSmadがともに重要であることを示した。今回は、その2つの系路がどのように心筋分化に関与しているかについて検討した。P19CL6細胞は1%DMSO下で培養すると80%以上の細胞が自律拍動する心筋細胞に分化する。BMPの阻害分子であるnogginを発現させた細胞株CL6nogginは同様の処理でも心筋に分化しない。そこでP19CL6とCL6noggin細胞を用いTAKとSmadの共通下流分子として転写因子ATF-2の役割を解析した。

ATF-2はP19CL6細胞において心筋分化誘導をかけるとその発現レベルが上昇した。P19CL6nogginにATF-2を強制発現すると心筋細胞に分化した。またβMHCプロモーター活性はATF-2により上昇し、ATF-2とSmad1/4、ATF-2とTAKの強制発現によりさらに上昇した。また逆にATF-2 dominant negative mutantでは心筋分化及び心筋特異的遺伝子の転写は抑制された。ATF-2はSmadとの会合により、またTAKによるリン酸化により活性が上昇すると報告されているが、今回の結果は、TAKとSmadがATF-2を活性化することにより心筋細胞分化を促進することを示唆している。(I)骨格筋内に心筋細胞へ分化可能な細胞が存在するか否かを検討するため、GFP(green fluorescent protein)を過剰発現するマウスの骨格筋由来細胞を単離し、1)新生仔ラットの心筋細胞と共培養、2)骨格筋由来細胞の単独培養、3)心筋細胞と培養液のみ共有するdouble chamber法による共培養、の3通りの方法で培養した。培養5日後に免疫細胞染色法により心筋特異的トロポニン、ANP、GATA4、cadherin、connexin43の発現を比較検討した。その結果、両者の細胞が互いに接することが可能な共培養下においてのみGFP陽性細胞の一部にトロポニン、ANP、GATA4の発現が認められた。また骨格筋由来細胞と心筋細胞との細胞間接着部位にcadherinとconnexin43の発現が認められた。これらの結果から骨格筋内に心筋細胞に分化可能な細胞が存在することが明らかになった。今後、共培養により心筋細胞のマーカーを発現した骨格筋由来細胞の活動電位やイオンチャネルの発現についても解析し、実際に心筋細胞としての機能を有しているのかも検討していく予定である。また骨格筋以外の組織においても心筋細胞との共培養下で、心筋細胞へ分化する細胞が存在するか否か検討中である。Interleukin-6ファミリーに属するサイトカインであるleukemiainhibitoryfactor (LIF)の心臓に対する作用をマウスの心筋梗塞モデルを用いて検討した。心筋梗塞作成後、血液中のLIF濃度は一過性に増加した。次に心筋梗塞後のマウスの下肢にLIFのプラスミドを筋肉内注射したところ、2日後より血液中のLIF濃度は増加し、その後4週間後まで持続した。心筋梗塞を作成してから2週間後に心機能を心エコーにて計測し、と殺後、心臓を免疫組織染色にて解析した。LIEプラスミド注射群(LIF群)ではコンートロール群に比べ、心筋梗塞後の心機能の低下や心臓リモデリングは軽減していた。また心筋梗塞艘巣の範囲は縮小しており、心室壁の菲薄化も軽減していた。病理の結果、LIF群の梗塞境界領域における線維化は著明に減少していた。梗塞境界領域での心筋細胞のアポトーシス数もコントロール群に比べLIF群で減少していた。
運動トレーニングによるプリン作動性シグナルの亢進と健康増進作用との関連について

有酸素運動は、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を改善することが示されているが、その機序は明らかでない。この研究では、細胞内エネルギー物質であるATPが運動時に骨格筋から放出され、骨格筋細胞のG蛋白質共役型P2Y2受容体を刺激し、インスリンと同様にグルコース取り込みを促進することを実証した。ATPの作用は、インスリン誘発作用に関与する機構(PI3キナーゼ-Akt経路)とは異なり、運動中に骨格筋で活性化される経路であるAMPキナーゼ活性化によって媒介された。これらの結果は、運動中に細胞外ATPが増加し、インスリン非依存的に特異的受容体を刺激することにより耐糖能を改善することを示唆している。運動療法は食事療法とともにII型糖尿病の予防・治療の基本であり、実際に優れた血糖異常の改善効果が認められている。しかし、運動がどのようなメカニズムで高血糖を改善するかは十分明らかにされていない。近年、物理的な力が我々の健康維持や疾患に深くかかわっていることが示唆されている。ATPをはじめとする細胞外ヌクレオチドも、この物理的な刺激で様々な組織から放出され、プリン作動性受容体を介して多様な作用を示すことが知られている。そこで本研究では、骨格筋の進展刺激に着目し、C57BL6マウスからひらめ筋を摘出し、収縮によるATPの放出をルシフェリン-ルシフェラーゼ法により測定した。また、運動負荷によるマウス骨格筋のプリン作動性シグナル遺伝子発現および耐糖能への影響を検討した。マウス摘出ひらめ筋に電気刺激を加えると筋収縮が起こり、それに伴いATPが細胞外に顕著に放出された。腓腹筋のプリン作動性シグナル遺伝子発現をRT-PCR解析により測定した結果、ATP受容体の1つであるP2Y2受容体の発現が認められた。我々は骨格筋の培養細胞であるラットL6筋芽細胞において、P2Y2受容体の刺激がグルコース輸送体(GLUT)4の膜移行を促進し、筋細胞への糖取り込みを増加させることを見出した。実際に回転かご式自発運動量測定装置を用いて4週間自由運動負荷を行ったマウスでは、腓腹筋のP2Y2受容体遺伝子の発現量が亢進し、糖負荷試験に対する耐糖能の改善が認められた。以上の結果から、運動負荷によって骨格筋収縮に伴い放出されたATPによるプリン作動性シグナルが、運動療法による血糖値改善効果のメカニズムの一部として機能している可能性が考えられた。当初の計画とおり、培養細胞レベルでATPがプリン受容体を刺激し、細胞内への糖取り込みを促進することを確認し、この反応がP2Y2受容体を介して糖輸送体GLUT4の細胞膜への移行を促進させて発現していることを見出した。さらに、摘出骨格筋標本において、電気刺激による筋収縮が細胞外ATPの蓄積を生じ、骨格筋標本にはP2Y2受容体の発現が認められることから、筋収縮がATP放出を起こし、P2Y2受容体を刺激すると考えられた。また、生体内においても運動負荷が耐糖能を改善し、この時、骨格筋のP2Y2受容体が増加し、ATPを分解する酵素の発現も増えていることが認められた。このように次年度の計画を立てる基盤をそろえることができた。有酸素運動はインスリンに依存しない骨格筋の糖取り込みを促進することが知られていが、そのメカニズムは明らかでない。本研究では、これまでに運動時に骨格筋から放出されるATPが骨格筋自身に作用し糖代謝の改善に関与する事を報告した。本年度はその作用機序についてさらに検討した。L6骨格筋細胞をATPで刺激するとグルコース輸送体(GLUT)4の細胞膜への移行が促進し、グルコース取り込みが上昇した。このATPの作用はL6細胞のP2Y2受容体をsiRNAでノックダウンすると抑制された。インスリンはL6細胞のPI3キナーゼ経路のAktのリン酸化を促進し、低分子量G蛋白質RabのGAPであるAS160のリン酸化を促進したが、ATPによるP2Y2受容体刺激は、この経路を活性化しなかった。しかし、ATPはインスリンでは作用が弱かったAMPキナーゼを活性化し、この下流で働くRabGAPであるTBC1D1のリン酸化が認められた。また、ATPとインスリンの共刺激は2つの異なるシグナル伝達経路を介してRabの活性化を惹起し、GLUT4の細胞膜移行を相乗的に促進させた。以上の結果から、L6細胞ではATPはP2Y2受容体を介して主にAMPキナーゼシグナルを活性化し、GLUT4の細胞膜への移行を促進すると考えられた。一方、マウスを用いた実験では、運動負荷群の耐糖能が非運動群に対して有意に改善し、血管のずり応力等により血中に放出されて血管機能を調節することが知られているATPは、NAによる血管収縮に対して拡張反応を示したが、その作用も運動負荷群で有意に亢進していた。以上の結果から、動物においても運動負荷による耐糖能および血管弛緩機能の向上が認められ、この背景にはプリン作動性シグナルが重要な役割を果たすことが示唆された。

これらの結果は、運動中に細胞外ATPが増加し、インスリン非依存的に特異的受容体を刺激することにより耐糖能を改善することを示唆している。前年度の結果に基づき、今後は生体内におけるP2Y2受容体の運動による糖取り込み促進作用における役割を遺伝子改変マウスを用いて検証する。すなわち、P2Y2受容体ノックアウトマウスを準備し、回転カゴ自発運動モデルにより耐糖能の変化が対照動物に比べどのように変化するかを調べる。また、プリン受容体、ATP分解酵素の発現変化もP2Y2受容体ノックアウトマウスで調べる。また、動物から初代培養筋芽細胞の調製を試み、細胞株で見出した反応が再現できるか検討する。また、初代培養筋芽細胞または細胞株を用いて、ATPによる糖輸送体GLUT4の細胞膜への移行を促進のメカニズムを解析する。プリン作動性シグナルの薬理学的解析
成果共有型ネットワークを活用した図書館職員の技能育成に関する研究

国立国会図書館の「レファレンス協同データベース」を活用した公立図書館書館職員向け技能育成プログラム(研修計画)の開発に向けた研究を,平成18年度の成果をもとに,下記のように進展させた。その結果,技能育成プログラムの有効性と課題を明らかにするデータを得るに至った。(1)公立図書館の職員研修に関する調査平成18年度に引き続き、公立図書館の職員研修に関する事例調査を行なった。とりわけ、本研究で開発する技能育成プログラムの対極に位置すると考えられる、北海道立図書館の「レファレンス体験研修」に焦点を合わせ、実地調査と聴き取り調査を実施した。(2)技能育成プログラムの有効性の検証秋田県立図書館ほかに協力を依頼し、開発した技能育成プログラム(愛称「レファ協版秋田レファレンス探検隊」)の適用可能性を確認した上で、同プログラムを用いた研修の実験的試行を行なった。また、有効性の検証の一環として,参加者の取り組みの状況や意識,理解などを明らかにするために、聴き取り調査を実施した。(3)研究成果の発表開発したプログラムの特性ならびに実証実験の成果について、後記(項目11)する口頭発表を行なった。また,プログラム教材と補助資料,ならびに研究において収集した諸資料と成果内容に関して、デジタル版(CD-ROM)の報告集成を作成した。国立国会図書館の「レファレンス協同データベース」を「成果共有型ネットワーク」として位置づけ,これを活用した公立図書館書館職員向け技能育成プログラム(研修計画)の開発に向けた研究を遂行した。その概要は,おおむね次のようになる。(1)成果共有型ネットワークの特性分析国立国会図書館の「レファレンス協同データベース」の持つ「成果共有型ネットワーク」としての特性に関して,同館図書館協力課から得られた情報に基づき,分析を行なった。(2)公立図書館の職員研修に関する調査秋田県立図書館や福井県立図書館など,レファレンスサービスに関する職員研修を実施している国内の公立図書館を訪問し,そのプログラムに関する観察調査ならびに聴き取り調査を実施した。(3)海外先進事例の調査米国オハイオ州図書館協議会,英国図書館情報専門職協会など,レファレンスサービスに関する研修成果を挙げている機関を訪問し,聴き取り調査を実施した。(4)技能育成プログラムに関する意見聴取技能育成プログラムの目的ならびに組み立てを,国立国会図書館ならびに秋田県立図書館の研修担当者に提示し,意見聴取を実施した。(5)研究成果の口頭発表中間段階での研究成果の発表を,次のように行なった。・レファレンスサービス教育の方法と課題:成果共有型ネットワークの可能性に着目して(平成18年度西日本図書館学会秋季研究発表会,2006年12月2日)・日本のレファレンスサービスはいま:成果共有型ネットワークの可能性(国立国会図書館主催,第3回レファレンス協同データベース事業参加館フォーラム(基調講演),2007年2月22日)国立国会図書館の「レファレンス協同データベース」を活用した公立図書館書館職員向け技能育成プログラム(研修計画)の開発に向けた研究を,平成18年度の成果をもとに,下記のように進展させた。
新規フォールディングRNA修飾酵素のRNA認識機構の解明

平成22年度は、計画していた通り、トレフォイル・ノット型酵素であるtRNA (Gm18)methyltransferase [TrmH]のRNA認識機構の解明を中心に研究を行った。(1)TrmHの基質tRNA認識メカニズムの解明TrmHは、基質とするtRNAの種類によって、Type I型およびType II型酵素に分けられる。全てのtRNA種を基質とするType I型酵素および特定のtRNAのみをメチル化するType II型酵素はどのようにしてtRNAを選別しているのかを調べるために、Type I型酵素であるT. thermophilusTrmHおよびType II型酵素であるE. coliTrmHのキメラタンパク質を作製し、tRNAとの相互作用の解析を行った。その結果、今までtRNAの選別には大きく異なるC末端領域が関わっていると考えられていたが、C末端およびN末端を入れ替えても基質tRNAの特異性は変化せず、選別にはコア部分が関わっていることが示唆された。また、統合バイオサイエンスセンターの桑島先生・真壁先生ご協力のもと、TrmHと基質tRNA結合におけるpre-steady statekineticsを行った。その結果、C末端はtRNAとの最初の結合にのみ関与していること、また、メチル化されたtRNAでもTrmHに認識されて結合するが(First Binding Process)、その後に続くStructual Change Processによって排除されてしまうことが判った。平成21年は、計画していた通り、トレフォイル・ノット型酵素であるtRNA(Gm18)methyltransferase[TrmH]のRNA認識機構の解明を中心に研究を行った。(1)TrmHの基質tRNA認識メカニズムの解明TrmHによってメチル化されるG18およびその周辺に変異を導入したtRNA mutantを作製し、TrmHとの相互作用の解析を行った。その結果、今まで最小認識部位とされてきたG18G19配列は、大きく影響しているが必ずしも必要ではなく、TrmHはD-loop中のGuanine塩基を比較的Flexibleに認識していることが判った。また、このときの認識部位は6位酸素原子であると考えられる。さらに、メチル化されたtRNAはTrmH活性中心より、AdoMetとの立体障害によって排除されていることが示唆された。統合バイオサイエンスセンターの桑島先生・真壁先生にご協力のもと、Stopped-flow蛍光分析によりpre-steady statekineticsを行った。結果、TrmH-tRNA Complexの形成は、First Binding ProcessおよびStructural Change Processを含む、少なくとも3つ以上のステップから構成されていることを証明することが出来た。tRNA G18をデオキシ体に変えたDNA-RNAキメラ核酸を作製した。これはTrmHと結合後、メチル化が起こらず解離反応が進まないため、TrmH活性中心と非常に強く結合していると考えられる。このようなキメラ核酸を用いて結晶化を試みたが、結晶は出たものの、TrmH単独のものであった。
1980年代以降の米国産学連携推進政策の形成過程と産学連携の軍事経済論からの評価

●具体的内容第一に、米国軍事経済における中小企業の位置を明らかにする目的で、バイドール法の立法過程(法案形成過程と委員会・議会での審議過程)を、議会資料や政府文書等を用いて分析した。バイドール法が、単なる「産学連携推進政策」としてだけではなく、国防総省における特許政策を全省庁に適用させるという「軍民転換政策」的な側面と、中小企業のイノベーション能力を活用するという「中小企業政策」的な側面を有することを明らかにした(雑誌論文1)。また現在は、AUTMの報告書を資料として、軍事的性格を有するSBIR、STTRとの関連に注目して、米国の産学連携の実態を調査中である。第二に、上記分析結果と関連付けて、米国軍事経済における中小企業の位置を解明すべく、その歴史的起源として、第二次大戦時における中小企業支援機関であるSWPC(中小戦時工場公社)の立法過程ならびに政策運営の実態を、議会資料や政府文書をもとに分析した。戦争遂行のために中小企業の能力を活用する必要性(危機理論)の機運を受け、議会中小企業派が中心となってSWPCが創設されたが、WPBに従属した組織形態や、SWPC議長の運営理念から活動が低調に終わったこと、大企業の下請けとして中小企業が戦時動員に組み込まれていった実態を明らかにした(雑誌論文2,3)。本研究成果は2010年度の学会誌投稿に向けて、修正中である。●意義・重要性第一に、昨今の産学連携が「産業競争力政策」という枠内で研究されてきたのに対し、軍事経済論という新たな視角から評価する必要性を明らかにした。第二に、戦時経済論や中小企業論において正面的に取り扱われてこなかったSWPCの実態について、国内で初めて一次資料に基づき明らかにした。
ボールエンドミルを用いた同時多軸制御加工よる表面凹凸の配列制御

ボールエンドミルで同時多軸制御加工によって形成される表面凹凸の配列を制御する手法の確立を目指した.平面加工時の切削痕を球面で近似する手法を提案し,解析と実験結果が概ね一致した.円筒面への同時3軸,4軸制御の螺旋加工を行ない,同時3軸制御では直進軸と旋回軸の速度合成値を用いれば切削痕の幅が制御できることを示した.同時4軸制御では送り量が比較的小さいと切削痕の幅は計算値に近づくが,一定の法則を見出すには至らなかった.パッチ分割切削法を曲面に拡張し,任意形状の三角形パッチ内に切削痕を整列する手法を考案し,有効性を確認した.ボールエンドミルで同時多軸制御加工によって形成される表面凹凸の配列を制御する手法の確立を目指した.平面加工時の切削痕を球面で近似する手法を提案し,解析と実験結果が概ね一致した.円筒面への同時3軸,4軸制御の螺旋加工を行ない,同時3軸制御では直進軸と旋回軸の速度合成値を用いれば切削痕の幅が制御できることを示した.同時4軸制御では送り量が比較的小さいと切削痕の幅は計算値に近づくが,一定の法則を見出すには至らなかった.パッチ分割切削法を曲面に拡張し,任意形状の三角形パッチ内に切削痕を整列する手法を考案し,有効性を確認した.機械部品や日用製品の表面には,様々な凹凸パターンが形成されているものが数多く存在しており,表面凹凸の配列や大きさによって様々な機械的特性が付与されている.特にインペラやタービンブレードのような複雑な曲面の切削には,ボールエンドミルによる同時多軸制御加工が行なわれている.本研究では,ボールエンドミル加工によって表面に形成される凹凸を対象とし,同時多軸制御加工によって形成される表面凹凸の配列を制御する手法の確立を目的としている.本年度は,平面加工時における凹凸パターンを幾何学的に解析するために,切削痕を球面で近似する手法を提案し,切削実験とシミュレーションによる解析を行なった.その結果,切削痕の送り方向の幅は,偏心量,工具傾斜角度の正弦成分に比例して増加することを示した.また,工具刃先の曲率半径を変えずに工具1回転あたりの送り量を小さくすると,偏心量が小さい値で切削痕の幅は一定値に到達する,つまり,工具刃先の曲率半径が同じ場合,工具1回転あたりの送り量を小さくすると,切削痕の幅は偏心量の影響を受けにくくなることを示した.また,これまでの研究で提案してきたパッチ分割切削法を曲面加工に拡張し,任意形状・寸法の三角形パッチ内部にカッタマーク列を整列する手法を考案した。実験の結果,隣接する工具経路間の位相差を一定とすることで,曲面を平面の三角形パッチ群で近似した際の任意形状の各パッチ内部に,整列したカッタマーク列を形成することができることを明らかにした。今後は,直進軸のみと直進2軸+旋回1軸の組合せによる同時3軸制御加工,直進3軸と旋回1軸による同時4軸制御加工などの同時多軸制御加工を行ない,表面凹凸の配列変化を確認する.また,同時多軸制御加工では,各軸の送り速度と工具傾斜角度が変化しながら表面凹凸が創成されるため,2つの因子の変化と表面凹凸の配列の関係について検証する.ボールエンドミル加工によって表面に形成される凹凸を対象とし,同時多軸制御加工によって形成される表面凹凸の配列を制御する手法の確立を目指した.本研究では,次の3点について研究を進めた.1.平面加工時の凹凸パターンを解析するために切削痕を球面で近似する手法を提案した.検証の結果,切削痕の送り方向の幅は偏心量と工具傾斜角度の正弦成分に比例して増加すること,工具刃先の曲率半径が同じ場合,工具1回転あたりの送り量を小さくすると切削痕の幅は偏心量の影響を受けにくくなることを示した.球面近似による凹凸パターン予測と実験結果は概ね一致し,提案手法の妥当性を示した.2.立て形マシニングセンタのテーブル上に傾斜ジグを介してNC円テーブルを設置し,円筒の工作物に沿って同時3軸制御(直進2軸+旋回1軸)と同時4軸制御(直進3軸+旋回1軸)による一方向送りの螺旋経路の加工を行なう切削実験を行った.その結果,同時3軸制御加工では,直進2軸の送り速度と旋回軸の回転速度を合成した速度を調整することで切削痕の幅を制御できることを明らかにした.同時4軸制御加工では,工具1回転あたりの送り量が比較的小さければ,切削痕の幅は計算値に近づくが,一定の法則を見出すには至らず,今後の課題となった.様々な条件を検証した結果,従来は切削痕の送り方向の幅は偏心量と工具傾斜角度に依存することが明らかとなっていたが,旋回軸が加わる場合,直進軸との相対速度も考慮する必要があると予測されるため,継続して原因を追究する予定である.3.パッチ分割切削法を曲面加工に拡張し,任意形状・寸法の三角形パッチ内部にカッタマーク列を整列する手法を考案した.隣接する工具経路間の位相差を一定とすることで,曲面を平面の三角形パッチ群で近似した際の任意形状の各パッチ内部に,整列したカッタマーク列を形成することができることを明らかにした.
近世スウェーデンにおける戦争と国家形成

バルト海世界の実態に即した近世スウェーデンの戦争経営と国家形成の分析を目的とした本課題の今年度における研究成果は、以下の3点に集約される。第一に、近世スウェーデンにおける軍事体制の革新と国家経営の集約を論じた軍事革命論の可能性と限界を検討し、軍事情報をめぐるネットワークを検証することから、バルト海世界に広がる人的ネットワークを背景に成立したスウェーデン軍事国家の具体像を論じた。この成果は平成18年中にミネルバ書房より刊行される『近代ヨーロッパの探求軍隊』において公開される。第二に、近世スウェーデン軍事国家の帰属意識を表象する概念として、17世紀のスコーネ総督府におけるスウェーデン化政策と18世紀スウェーデンにおける政治経済学のテキスト分析を通じナショーン(nation)概念を検討し、特定の地縁的・社会的集団を示していたナショーン概念が、王国議会における政策論争の過程でスウェーデン全土の領域的範疇をもつ概念へと拡張する過程を明らかにした。この成果は平成19年に山川出版社より公刊される予定の『ヨーロッパの政治社会』の所収論文として公にされる。第三に、バルト海世界に広がる複合的な国家・社会編成を有した近世スウェーデンの統合軸について、昨年度の研究成果である祖国概念の検討を発展させつつ、スウェーデンによるバルト海支配の正統性の理念を準備したゴート主義についても検討した。この成果は平成18年5月14日に千葉大学にて開催が予定されている日本西洋史学会のシンポジウムにて『バルト海帝国とスウェーデン・アイデンティティ』という論題で報告される。今年度は本研究課題の最終年度にあたるが、この研究課題のなかで明らかにされたバルト海世界に跨る複合的な国家・社会編成を有したスウェーデン軍事国家の実態と、複合的編成を統合するバルト海帝国の理念的基盤については、平成19年に山川出版社から公刊予定の単著『バルト海帝国』において総括的な議論を公開する。1一般的に近世スウェーデン王国は、16世紀初頭のカルマル連合からの自立によって高度な国民統合を実現した国家として解釈されてきたが、昨今のスウェーデン史学界ではスウェーデン国家の複合性が議論されるに至っている。本年度は、スウェーデン渡航の結果得られた最新のスウェーデン史学界における「複合国家」論の知見を踏まえ、17世紀後半にスウェーデンへ併合されたスコーネ地方の民衆反乱を例に、地方社会における帰属意識の重層性を確認した。この成果はIDUN第15号に「バルト海帝国とスコーネの「スウェーデン」化」として発表された。2本年度は、スウェーデン南部のスコーネ地方を例に地方社会の重層的な帰属意識を解明する目的に立って、1658年にスウェーデン・デンマーク間で締結されたロスキレ条約から1662年にマルメーで開催されたスコーネ地方の住民集会までのスコーネ併合論へ検討を進めた。ここではスウェーデン中央の併合策に対するスコーネ住民の伝統的な価値観の継続性が確認され、この点からも近世スウェーデン国家における複合性が例証される。この知見は、2004年に公刊されるIDUN第16号に発表される予定である。3以上のように17世紀スウェーデンにおいては国家像の複合性が確認される一方で、大北方戦争の敗北により軍事国家体制が崩壊した18世紀以降はスウェーデン全体に「祖国」概念が流布し、各地域社会の帰属意識のなかに一義的な「スウェーデン」概念が作り上げられていく。本年度は、近世スウェーデン国家の複合性が近代社会へ向けて変質する過程を射程に含め、18世紀の王国議会における言説分析を通じて「祖国」概念が具体化する過程に分析を広げた。この視角に関しては来年度以降の検討も必要であるが、現時点で得られた成果については2004年4月に予定されているヨーロッパ近世史研究会での報告を踏まえ、2004年中の論文投稿を計画している。バルト海世界の実態に即した近世スウェーデンの戦争経営と国家形成の分析を目的とした本課題の今年度における研究は、スウェーデン国家の複合性の分析に主眼を置いて進展した。まず2004年8月4日から8日にかけてストックホルム大学にて開催された第25回北欧歴史家会議に参加し北欧の歴史研究者と交流を深めることで、本課題が追求する近世国家の複合性に関する最新の知見を得た。ここで得られた知見を確認しつつ、今年度はとりわけ近世スウェーデン住民のなかに胚胎した帰属意識の変遷について分析を進め、その成果は以下の三点に集約された。第一に複合的国家編成の具体的事例として、スカンディナヴィア半島南端のスコーネ地方のスウェーデンへ編入過程に見られたスコーネ住民の帰属意識を検討した。スコーネ住民の帰属意識が自らの利害関係を基盤としながら旧来属したデンマークとスウェーデンの間で揺れ動いた様相は、『北欧史研究』への投稿論文として近日中に公となる。第二に近世国家に包含された地域住民の複合的な帰属意識を束ねる統合軸として、近世スウェーデンにおける祖国意識の展開に注目して検討した。今年度は主に宗教的言説における祖国愛概念を分析することで、政治的・社会的な複合的編成が宗教的理念を基盤として統合された事実を確認し、その成果は『IDUN北欧研究』に公表された。第三に、『人間科学研究』に公表した論文で、スウェーデン文化の複合性をヴァイキング時代以来の伝統をもった民衆生活の側面から検証した。以上の成果から、従来の集権的な軍事国家像を批判可能なスウェーデン国家の複合性に関しては実証度が深まったと総括できる。そして今年度新たに注目した祖国概念のように、今後はそうした複合的編成を「スウェーデン」として統合した要因について考察を進める必要を認識している。バルト海世界の実態に即した近世

スウェーデンの戦争経営と国家形成の分析を目的とした本課題の今年度における研究成果は、以下の3点に集約される。第一に、近世スウェーデンにおける軍事体制の革新と国家経営の集約を論じた軍事革命論の可能性と限界を検討し、軍事情報をめぐるネットワークを検証することから、バルト海世界に広がる人的ネットワークを背景に成立したスウェーデン軍事国家の具体像を論じた。この成果は平成18年中にミネルバ書房より刊行される『近代ヨーロッパの探求軍隊』において公開される。第二に、近世スウェーデン軍事国家の帰属意識を表象する概念として、17世紀のスコーネ総督府におけるスウェーデン化政策と18世紀スウェーデンにおける政治経済学のテキスト分析を通じナショーン(nation)概念を検討し、特定の地縁的・社会的集団を示していたナショーン概念が、王国議会における政策論争の過程でスウェーデン全土の領域的範疇をもつ概念へと拡張する過程を明らかにした。この成果は平成19年に山川出版社より公刊される予定の『ヨーロッパの政治社会』の所収論文として公にされる。第三に、バルト海世界に広がる複合的な国家・社会編成を有した近世スウェーデンの統合軸について、昨年度の研究成果である祖国概念の検討を発展させつつ、スウェーデンによるバルト海支配の正統性の理念を準備したゴート主義についても検討した。この成果は平成18年5月14日に千葉大学にて開催が予定されている日本西洋史学会のシンポジウムにて『バルト海帝国とスウェーデン・アイデンティティ』という論題で報告される。今年度は本研究課題の最終年度にあたるが、この研究課題のなかで明らかにされたバルト海世界に跨る複合的な国家・社会編成を有したスウェーデン軍事国家の実態と、複合的編成を統合するバルト海帝国の理念的基盤については、平成19年に山川出版社から公刊予定の単著『バルト海帝国』において総括的な議論を公開する。
西太平洋域における大気・海洋結合系のダイナミクスの観測

気候の形成維持のメカニズムとその変化のダイナミクスを解明することは,地球環境の変化を予測するための不可欠の前提である.気候の形成と変動の機構を解明することを目的として国際的な協同研究が進んでいるが,その中で,熱帯域西太平洋にある世界最高温の水塊が地球全体の気候に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた.しかし欧米諸国から遠く隔れていることもあって,必要な観測設備はこれまで全く投入・整備されないままであった.そこでこの研究課題では,西太平洋域の暖水プ-ルの形成維持機構,その上の大気における積雲対流の振舞および大気波動の発生機構を理解することを目的として,南北には日本列島からインドネシア列島までの西太平洋領域を中心に,鉛直には海洋から中層大気に及ぶ総合的観測を実施する.具体的には,まず項目(a)として大気・海洋相互作用の研究(海洋下層大気領域の観測)を,「乱流」(<1時間;船上での渦相関・微細構造プロファイラ-(MSP);海面から大気への輸送過程),「雲クラスタ-」(数時間1ヶ月;航空機・ドップラ-レ-ダ-・雲観測ゾンデ;雲の組織化過程),「ENSO」(>数ヶ月;係留ブイ・投棄型水温計(XBT)・超音波流速計(ADCP)・放射計・陸面(アンデラ-);大気・海洋・陸面系の長期モニタリング)に分けて行う.また項目(b)として大気対流・波動の発生機構の研究(下中層大気領域の観測)を「大気境界層」(地表数km高度;境界層レ-ダ-;大気擾乱源),「下層自由大気」(地表35km高度;MUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ;対流圏→成層圏擾乱侵入過程),「中層大気」(5590km高度;MUレ-ダ-・電波干渉計・流星レ-ダ-・分反射レ-ダ-;成層圏→中間圏擾乱侵入過程)に分けて実施する.第2年度である本年度は分担者間・他課題との打合せならびに補助人員雇用を行い(旅費・謝金),主要な成果を2回の研究集会(国際シンポジウムとして別途申請)で発表した.項目(a)では,引続き機器の整備を計ると(ADCP,渦相関,MSP,アンデラ-気象計)同時に、本観測に向けての予備観測を,信楽にあるMUレ-ダ-観測所,並びに,マヌス島で行った.前年度から始めた日射の観測,及び,XBT観測は,引続き継続した.また,本観測に向けての国際協力体制を強化するために,「第1回日韓国TOGAーCOAREワ-クショップ」を開催し,韓国の研究者を日本におけるレ-ダ-観測に招待するなど来年度に向けての国際協力体制を確立した.さらに,タウンズビルで行われる「本観測における打合せ会議」に参加し最後の調整を行った(設備備品費・消耗品費・旅費・謝金・その他).また項目(b)では,境界層レ-ダ-試作品を完成させて国内における試験観測を行い,大気擾乱解析法・電波干渉計の開発ならびにRASS・流星レ-ダ-の改良を継続し,併せて次年度に実施するインドネシアにおける集中観測実施のための現地および諸外国での打合せ等を行った(設備備品費・消毛品費・旅費).気候の形成維持のメカニズムとその変化のダイナミクスを解明することは,地球環境の変化を予測するための不可欠の前提である.気候の形成と変動の機構を解明することを目的として国際的な協同研究が進んでいるが,その中で,熱帯域西太平洋にある世界最高温の水塊が地球全体の気候に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた.しかし欧米諸国から遠く隔れていることもあって,必要な観測設備はこれまで全く投入・整備されないままであった.そこでこの研究課題では,西太平洋域の暖水プ-ルの形成維持機構,その上の大気における積雲対流の振舞および大気波動の発生機構を理解することを目的として,南北には日本列島からインドネシア列島までの西太平洋領域を中心に,鉛直には海洋から中層大気に及ぶ総合的観測を実施する.具体的には,まず項目(a)として大気・海洋相互作用の研究(海洋下層大気領域の観測)を,「乱流」(<1時間;船上での渦相関・微細構造プロファイラ-(MSP);海面から大気への輸送過程),「雲クラスタ-」(数時間1ヶ月;航空機・ドップラ-レ-ダ-・雲観測ゾンデ;雲の組織化過程),「ENSO」(>数ヶ月;係留ブイ・投棄型水温計(XBT)・超音波流速計(ADCP)・放射計・陸面(アンデラ-);大気・海洋・陸面系の長期モニタリング)に分けて行う.また項目(b)として大気対流・波動の発生機構の研究(下中層大気領域の観測)を「大気境界層」(地表数km高度;境界層レ-ダ-;大気擾乱源),「下層自由大気」(地表35km高度;MUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ;対流圏→成層圏擾乱侵入過程),「中層大気」(5590km高度;MUレ-ダ-・電波干渉計・流星レ-ダ-・分反射レ-ダ-;成層圏→中間圏擾乱侵入過程)に