hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セラミド・アラキドン酸代謝制御物質の創出と肺疾患への応用

本研究では,セラミド・アラキドン酸代謝に関して1)TNFalphaによるラクトシルセラミド生成を介したcytosolic PLA2alpha (cPLA2)活性化の解析,2)cPLA2阻害活性を有する新規合成セラミド誘導体の創出,3)チロシンキナーゼc-Srcによるセラミド分解酵素セラミダーゼ活性化の解析,4)細胞内コレステロールとスフィンゴ脂質の相互作用の解析,5)新規ゴルジ複合体マーカーとしてのセラミド誘導体の創出を行った.肺線維症に関して6)TGFbeta刺激ヒト肺線維芽細胞でのS1Pによる二重支配,7)免疫抑制薬シクロスポリンによる線維化抑制を明らかにした.平成24年度は、交付申請書に記載したとうり、平成23年度実施研究を継続発展させた。cPLA2alpha活性を制御する新規合成ceramide-1-phosphate(C1P)誘導体の探索をすすめた。さらに、細胞内小器官であるゴルジ装置に選択的に集積するゴルジマーカーを見いだした。セラミド代謝酵素群の制御機構を解析し、各種のSrc型チロシンキナーゼが、異なった代謝酵素を制御することを明らかにした。肺繊維症のモデル細胞において、TGFb-1による繊維化促進にsphingosine-1-phosphate(S1P)が関与する機構の詳細を明らかにした。平成24年度に新たにスタートさせた研究では、肺気道過敏症モデルマウスの作成を行って、薬理作用検討の準備を進めた。肺癌モデル細胞を用いてセラミド代謝を検討し、肺癌細胞の生存、増殖におけるセラミド代謝、アラキドン酸ーホスホリパーゼA2系の関与を示した。得られた研究実績を具体的に記載すると、1)ニーマンピック病モデル細胞においてアラキドン酸代謝の亢進が細胞死に直結すること、2)HSP90熱ショックタンパク質がセラミド代謝に調節作用を有していること、3)肺繊維細胞において、S1Pは異なった受容体を介して、繊維化促進と繊維化抑制の両方の作用を示し、血清などの環境因子によって両者のバランスが変化することなどを明らかにし、さらに4)各種の新規セラミド誘導体から、ゴルジ装置的に集積する誘導体、細胞質型ホスホリパーゼA2選択的阻害作用を有する誘導体を見いだした。また、セラミド代謝とコレステロール代謝・細胞内輸送が密接に関連していること、コレステロール輸送がセラミド1リン酸により抑制されていることを見いだし、ベジクルを介したコレステロール輸送のセラミド調節の手がかりを得た。平成25年度は,交付申請書に記載したように,平成23年度,平成24年度に開始した研究を継続発展させた.また肺がんモデル細胞を用いた研究に加えて,マウスに肺がん細胞を移植したり発がん性化学物質4ーNQO投与することで肺がんモデル動物を作成することを試みた.得られた成果の概要を以下に記載する.細胞質alpha型ホスホリパーゼA2(cPLA2alpha)活性に対する新規合成セラミド誘導体の網羅的解析を進め,新規のcPLA2alpha活性阻害作用を有する誘導体を見出した.この成果は学会発表するとともに英文論文として公表した.この研究を展開する中で細胞内ゴルジ装置を安定的に標識でき細胞毒性が少ない新規化合物を見出し特許申請を行った.また,セラミド代謝酵素であるセラミダーゼの解析を行い,肺がんモデル細胞でるA549細胞においてc-Src型チロシンキナーゼにより正に制御されていることを明らかにした.現在セラミドキナーゼ,グルコース付加酵素などの活性制御機構と誘導体による活性修飾を検討している.肺線維化に関する研究ではヒトの肺由来線維芽細胞を用いて研究を進め,スフィンゴシンー1ーリン酸(S1P)が,S1P3受容体を介して線維化促進作用を示し,S1P1受容体を介した場合にはアラキドン酸ープロスタノイド系を介して線維化抑制方向に作用することを見出した.線維化に関してS1Pが二面性の作用を示すことを初めて明らかにした.肺がんモデル細胞でのアラキドン酸代謝,セラミド代謝とそれに対する新規合成セラミド誘導体を検討している.肺気道過敏症モデルマウスを薬物投与により作製したが気道閉塞などの反応性が安定しなかった.また肺がんモデルマウスの作成にあたっても,肺がんの出現率にばらつきが大きく今後のさらなる検討が必要であった.本研究では,セラミド・アラキドン酸代謝に関して1)TNFalphaによるラクトシルセラミド生成を介したcytosolic PLA2alpha (cPLA2)活性化の解析,2)cPLA2阻害活性を有する新規合成セラミド誘導体の創出,3)チロシンキナーゼc-Srcによるセラミド分解酵素セラミダーゼ活性化の解析,4)細胞内コレステロールとスフィンゴ脂質の相互作用の解析,5)新規ゴルジ複合体マーカーとしてのセラミド誘導体の創出を行った.肺線維症に関して6)TGFbeta刺激ヒト肺線維芽細胞でのS1Pによる二重支配,7)免疫抑制薬シクロスポリンによる線維化抑制を明らかにした.交付申請書に記載した研究計画に従って、研究を順調に進めている。今年度は、昨年度計画研究を継続、発展させ、また新たに今年度から新たに実施する研究計画も実施に移した。特に、肺繊維化モデル細胞を使用した研究では、新らしい知見が得られ、国際雑誌での公表や多くの学会発表を行った。新しく得られたセラミド誘導体がゴルジマーカーであることを発見し、大学知財関係部署の協力を得て、国内のみならず、国際特許を申請した。交付申請に記載した3つの研究実施計画は順調に進展している.特に,第1の計画に関しては,cPLA2α活性を特異的に阻害する新規誘導体の同定に成功し,新しいタイプの同酵素阻害剤の開発に大きな手がかりを与えたと考えている,本研究の内容は,現在,英文国際誌への公表を目指して論文作成中である.

第2の計画であるセラミド代謝酵素系に対するセラミド誘導体,セラミド-1-リン酸誘導体の活性評価は次年度も継続して行う予定である.第3の研究実施計画である肺線維化モデル細胞を用いた研究に関しては新しい知見が得られた.特にS1Pによる線維化蛋白質αSMA発現の二重支配を明らかにできたことは,治療・予防薬開発の上からも意義深いと評価している.平成25年度は、平成23年、24年度に実施した研究をさらに発展継続させる。これまでに得られた成果を論文発表するために追加実験などを行い、研究成果をより確実なものとしたい。また、当初の研究計画に沿って肺癌モデルマウスの作成などを新たに開始し、セラミド誘導体の抗癌作用を検討する研究を実施する予定である。平成24年度は,平成23年度に得られた成果をもとに,1)3)の研究を継続発展させる.特に,2)の各種のセラミド代謝酵素活性を制御できる化合物の探索を,合成化学研究室西田教授のグループと連携しながら,細胞レベル,酵素レベルで進める.また,当初の研究計画に従って第4の研究テーマとして.炎症性疾患や肺線維症のモデル細胞やモデルマウスを作成し疾患組織などでのセラミド・アラキドン酸代謝異常の検出などをスタートさせる.平成23年、24年に交付された助成金は100%使用した。平成25年度では、直接経費の交付予定額1,000,000円に対し以下の内訳の使用計画を予定している。物品費800,000円;旅費100,000円人件費謝金50,000円;その他50,000円。平成23年度に交付された助成金は100%使用した.次年度平成24年度では,直接経費の交付予定額合計1,200,000円に対して,以下の内訳の使用計画を予定している.物品費1,020,000円;旅費80,000円;人件費・謝金50,000円;その他50,000円.
原始的哺乳類における形成期エナメル芽細胞の動態パターン解明-とくにエナメル細管の走行をトレーサーとして-

有袋類(アカカンガル-とオポッサム)ならびに食虫類(オオアシトガリネズミ)の歯牙標本を材料に,樹脂鋳型法と共焦点レーザー顕微鏡を用いエナメル細管の観察を試みた.そして,エナメル細管の走行様式と諸構造が立体的に検索可能なことを確かめた.とくに,Villanueva bone stainを施した切片を共焦点レーザ顕微鏡で観察する方法は有用性が高く,画像処理ソフトを併用することで厚さ4050mmもの範囲で細管の三次元構築に成功した.オポッサムの歯牙では,サイトケラチン等の一次抗体を用いた免疫組織化学的染色により,上皮系細胞と間葉系細胞とが染め分け可能なことを確認し,今後の発生学的研究の予備実験とした.樹脂鋳型法と共焦点レーザ顕微鏡により,エナメル細管における「象牙細管の本幹との連続」,「エナメル象牙境付近の膨隆と屈曲」,「エナメル質深層での分岐と再合流」,「エナメル質中層における屈曲と分岐」,「エナメル質中浅層にかけての終端」等の構造を,明瞭な三次元画像として捉えることができた.さらに,樹脂や色素の進入不可能な「閉鎖したエナメル細管」の存在も確認した.これらの構造のいくつかは既に報告されているが,今回得られた画像は,従来の光学顕微鏡やSEMを用いたものに比べ格段に認識性と実証性が高かった.また,エナメル質深層での分岐と再合流は小柱内で,エナメル質中層における分岐は小柱を超えて起ることも確認した.このことから,形成期におけるエナメル芽細胞と細胞突起の動態に部位差が存在すること,ならびに単一の細管の形成に複数の細胞と細胞突起が関与する可能性が示唆された.エナメル細管の発生に関する従来の研究では,部位差の存在に必ずしも充分な配慮はなされなかった.したがって本研究は,今後の発生学的研究における留意点も明確にしたと考えられる.有袋類(アカカンガル-とオポッサム)ならびに食虫類(オオアシトガリネズミ)の歯牙標本を材料に,樹脂鋳型法と共焦点レーザー顕微鏡を用いエナメル細管の観察を試みた.そして,エナメル細管の走行様式と諸構造が立体的に検索可能なことを確かめた.とくに,Villanueva bone stainを施した切片を共焦点レーザ顕微鏡で観察する方法は有用性が高く,画像処理ソフトを併用することで厚さ4050mmもの範囲で細管の三次元構築に成功した.オポッサムの歯牙では,サイトケラチン等の一次抗体を用いた免疫組織化学的染色により,上皮系細胞と間葉系細胞とが染め分け可能なことを確認し,今後の発生学的研究の予備実験とした.樹脂鋳型法と共焦点レーザ顕微鏡により,エナメル細管における「象牙細管の本幹との連続」,「エナメル象牙境付近の膨隆と屈曲」,「エナメル質深層での分岐と再合流」,「エナメル質中層における屈曲と分岐」,「エナメル質中浅層にかけての終端」等の構造を,明瞭な三次元画像として捉えることができた.さらに,樹脂や色素の進入不可能な「閉鎖したエナメル細管」の存在も確認した.これらの構造のいくつかは既に報告されているが,今回得られた画像は,従来の光学顕微鏡やSEMを用いたものに比べ格段に認識性と実証性が高かった.また,エナメル質深層での分岐と再合流は小柱内で,エナメル質中層における分岐は小柱を超えて起ることも確認した.このことから,形成期におけるエナメル芽細胞と細胞突起の動態に部位差が存在すること,ならびに単一の細管の形成に複数の細胞と細胞突起が関与する可能性が示唆された.エナメル細管の発生に関する従来の研究では,部位差の存在に必ずしも充分な配慮はなされなかった.したがって本研究は,今後の発生学的研究における留意点も明確にしたと考えられる.
産業集積の広域化に関する日中比較研究―京浜地域と長江デルタ地域の事例

本研究は、日中両国の経済成長をリードしてきた京浜地域と長江デルタ地域における「産業集積の広域化」の比較研究である。京浜地域の産業集積は、その後の生産拡大とインフラ整備に伴い京浜地区外へ、さらに国際的な産業調整に伴い、東アジアへと広域化した。本研究では、第1に、中国経済の中核都市・上海の産業調整を通して、産業集積が隣接する蘇州・無錫、さらに長江デルタ地域へと広域化したことが確認できた。第2に、現地調査を通して、産業移転の実態と関連政策の背景が理解できた。第3に、京浜地域と長江デルタ地域の産業移転の共通点と相違点を確認したうえで、日中間の産業・企業連繋のあり方を考察した。平成27年度の研究活動は、おおむね次の3点にまとめられる。第1は、基礎データの収集・分析である。京浜地域の「産業集積の広域化」については、戦後日本の産業発展研究の一環として、これまで多方面で研究がなされてきた。平成27年度には、既存の研究のレビューに努めるとともに、基本的な統計データの種類と所在を確認した。同時に、長江デルタ地域に位置する上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の産業集積に関する基礎統計の整理に努めた。第2は、京浜地域と長江デルタ地域の産業発展に関連するフィールド調査である。まず本研究の対象地区ともいえる京浜地域の自治体と中小製造業を中心とする地元企業に対するヒアリング調査及び意見交換は、ほぼ経常的に実施している。また京浜地域から域外に移転した企業に対する調査も実施した。平成27年度には、富山県氷見市(平成27年7月)、岩手県北上市(同8月)、北海道江別市(平成28年3月)の企業訪問を実施し、同時に各市役所・商工会議所と意見交換を行った。そして本研究チームが従来から現地調査を進めてきた長江デルタ地域(上海市、蘇州市、無錫市)に加えて、同じく「産業集積の広域化」がみられる中国のもうひとつの産業発展のセンターである珠江デルタ地域の中核都市である深セン市の企業訪問を実施し、同時に深セン・香港の金融機関・研究機関において長江デルタ地域との比較・対照に関する意見交換を行った(平成27年11月)。第3は、これまで共同研究を進めてきた京浜地域の自治体との意見交換である。中小製造業の集積がみられる川崎市の経済労働局とは頻繁に意見交換を行っている。また平成27年12月には、かつて視察した常州市武進区の武進経済開発区・常州西太湖科技産業園の代表団の来日に際しては、その訪問を受け入れ、川崎市を含めた意見交換の機会をもった。平成27年度の主要な研究活動は、まず京浜地域と長江デルタ地域の「産業集積の広域化」の実態把握である。なかでも、基礎データの収集・分析に時間と困難が伴う長江デルタ地域のデータ収集・分析を重点的に実施した。しかしながら、上海市を除く、江蘇省、浙江省、安徽省の省レベルの「統計年鑑」では、すべての省・市の地区級市レベルの産業動向に関する基礎データが必ずしも掲載されているわけではない。また上海市に関しては、市轄区の統計は把握できるが、行政区画の変化に留意する必要がある。そこで本研究では、まず「工業統計年鑑」や産業別資料を用いて不足部分を補完した。また対象期間を若干遡ることになるが、企業レベルのデータベース(Hua Mei Information, Chinese Industrial Enterprises Database)を用いて、全体像を把握するための基礎データの整理に努めた。ここでは、県レベルの所在地をもとに、基礎情報(企業数、従業員数、工業総生産、工業販売額、売上高、輸出、資産総計)の初歩的な統計処理を行い、次のような知見を得ることができた。長江デルタ地域の中心に位置する江蘇省に関していえば、1長江南岸の蘇南地区から、長江北岸の蘇北南部地区、さらに長江に接していない蘇北北部地区への製造業の移転が進行していること、2かつて省内最大の工業基地であった南京地区の製造業の地盤沈下、あるいは蘇州地区への産業移転の傾向がうかがえた。このような基礎データの整理から、かつての京浜地域と同様に、長江デルタ地域においても、産業移転の進展が認められること、しかしそれは移転後、従来の産業がまったく姿を消してしまうわけでなく、「産業集積の広域化」として進展していることが認められた。平成28年度における研究活動は、おおよそ次の通り実施した。第1に、基礎データの収集・分析は、研究対象地域に関して、その整理をさらに進めることができた。具体的には、京浜地域の「産業集積の広域化」については、基礎情報(企業数、従業員数、工業総生産、工業販売額、売上高、輸出、資産総計)に基づいて、京浜地域から南関東、北関東、上信越、南東北への産業移転に関するデータの整理をほぼ済ませることができた。長江デルタ地域に位置する上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の産業集積に関する基礎情報も、同様の形で整理を進めることができた。第2に、研究対象地域のフィールド調査では、まず京浜地域の自治体と中小製造業を中心とする地元企業に対するヒアリング調査は、ほぼ経常的に実施している。次に長江デルタ地域については、研究代表者の体調不良もあり、今年度は十分に実施することはできなかった。しかし「産業集積の広域化」の比較・対照区と位置づけている珠江デルタ地域の中核都市である深セン市では、予定通り、起業環境と投資環境に関するヒアリング調査を実施することができた。

さらに東南アジアにおける長江デルタの移転産業の受入状況と長江デルタの中心に位置する蘇州工業区の建設経験に関するヒアリングのために、シンガポールを中心に現地調査と意見交換を行った。第3に、これまで共同研究を進めてきた川崎市経済労働局との研究協力・意見交換は引き続き進められた。平成29年2月には、川崎市経済労働局と「中国企業との連繋促進セミナー」を開催し、同セミナーには研究代表者・分担者も報告者として登壇した。本セミナーは、研究代表者・分担者がこれまで訪問した中国企業経営者の来日にあわせて開催したものであり、川崎市経済労働局及び市内ものづくり系中小・ベンチャー企業との意見交換の機会を持つことができた。平成28年度の主要な研究活動は、引き続き京浜地域と長江デルタ地域の「産業集積の広域化」の実態把握であった。まず京浜地域の後背地への産業移転のデータを工業統計表に基づいて整理した。京浜地域から南関東→北関東→上信越→南東北への移転は明確に認めることができた。また産業移転は交通インフラの改善が重要な契機となっているとみられるが、この点はいまだ仮説の域を出ない。次に、入手がより困難な中国側の基礎データの収集・分析では、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の省レベルの「統計年鑑」の収集はほぼ終わり、利用可能な状況となった。ただし、本研究では、省レベルよりも下位にある地区級市レベルの分析を目指している。ところが、各省の「統計年鑑」では、上海市を除いて、江蘇省、浙江省、安徽省の地区級市レベルの経済・産業動向は必ずしも利用可能な状態になっておらず、地区級市レベル以下の行政区画の変更にも留意する必要がある。そこで本研究では、部門・産業別資料を用いることにより、不足部分を補完することにしている。また同様の目的から、本研究では、従来から使用している企業レベルのデータベース(Hua Mei Information, Chinese Industrial Enterprises Database)に加えて、追加的に中国経済に関する市販のデータベースを購入・購読した。いずれにせよ、その利用に際しては、フォーマットの統一性に注意する必要があり、この点に十分に留意しつつ作業を進めている。また本研究では、長江デルタ地域の比較・対照区として広東省の珠江デルタ地域を念頭に置いている。そのため深セン市での現地調査も実施している。そこで本研究では、珠江デルタ地域に対しても同様の作業を試みつつある。珠江デルタ地域は省を跨ぐ経済区ではないため、単一(広東)省のデータを用いることができ、初歩的な統計処理は一通り済ませることができた。本研究は、日中両国の経済成長をリードしてきた京浜地域と長江デルタ地域における「産業集積の広域化」の比較研究である。戦後日本の経済成長を牽引してきた京浜地域では、大手製造業と中小製造業との協業を通して、産業集積が形成された。その後の生産拡大とインフラ整備に伴い、京浜地域の産業集積は北関東、甲信越、南東北、さらに国際的な産業調整に伴い、東アジアへと広域化した。なかでも、上海を中心とする長江デルタ地域は京浜地域の産業の受け入れ地区となった。一方、中国経済の中核都市・上海の産業・企業は、かつての京浜地域の製造業と同様に、生産拡大とインフラ整備に対応して、隣接する長江デルタ地域、まず蘇州と無錫、次いでその周辺地域へと広域化した。
デューイ教育学と多文化協同社会:子どもの多様なニーズに応じる補償理論・実践の形成

19年度は、前年度末の3月に実施したマサチューセッツ州のクラーク大学およびイリノイ州のシカゴ大学における貴重史・資料の収集を行い、その関連資料の分析に基づいて研究発表・論文執筆を行った。本年度は、「クラーク大学教育学科の児童研究とマサチューセッツ州Worcester市の児童・教育問題-1890-1900年代を中心に」および「G.S.ホールの児童研究における「標準的知能」と発達の個人差への教育学的探究:1890-1900年を中心に」の2つの研究課題に取り組み、それぞれ学会発表を行った。G.S.ホールを中心に児童研究に取り組んだクラーク大学教育学科が、マサチューセッツ州Worcesterの公立学校における健康保健・体育と無断欠席・怠学児の問題に対する教育委員会の取り組みとどのように協力し、関わりがあったのかを分析した。分析の対象となった史・資料は、ホールの関連文献、クラーク大学の関連文書(Register)、G.S. Hall Papers (Clark University, Robert Goddard Library, Special Collection)および1880-1900年までのWorcester教育委員会年報(Report of the Worcester Schools)であった。日本教育学会および特別ニーズ教育学会での学会発表時における専門家の意見をもとに、内容を若干修正し、「クラーク大学教育学科の児童研究とマサチューセッツ州Worcesterの児童・教育問題:1890-1900年代を中心に」の論文としてまとめた次第である。本研究は多文化協同社会の形成に向けた子供の多様なニーズに応じる補償理論・実践を明らかにすることを目的として、平成17年度は、(1)画一的な教育課程や過大学級の問題から生じるニーズへの対応、(2)子どもの発達の問題から生じるニーズへの対応に関する補償理論・実践に関する歴史的検討を行った。(1)画一的な教育課程や過大学級の問題から生じるニーズへの対応に関して下記の2本の論文検討を行った。「米国における義務教育普及と特別な教育的配慮の史的研究-19世紀中葉以降の東部諸州の動向を中心に-」「アメリカ特別教育史の到達点と課題:理論枠組みと方法論を中心に」19世紀半ばから後半にかけて増加した移民子弟や都市部の貧困問題を抱える児童に対して、当時の公立学校がどのような対応を行っていたのか、また多様なニーズに対するソーシャル・ワーク、セツルメント活動、学校心理などの関連領域との関係・連携の取り組みを検討した。(2)子どもの発達の問題から生じるニーズへの対応に関する補償理論・実践に関する歴史的検討では、ジョン・デューイの児童研究と実験学校の実践の分析を行い、下記の論文をデューイ学会で発表し、その後の修正を経て論文を執筆した。「デューイの児童研究と実験学校における特別な教育的配慮の課題」デューイの1890年代前半から1900年にかけての児童研究は、子どもの個人差や発達の差異に対してどのような視点でとらえていたのか、子どもの発達的ニーズを教育学的課題として包括して位置づけた経緯を検討し、合わせて同時期のデューイ実験学校の実践史料(Work Reports)に基づく比較分析を行った。平成18年(2006)年度は、ジョン・デューイの実験学校における児童研究とデューイの恩師であるG.S.ホールのクラーク大学における児童研究の取り組み、1880-1890年代のマサチューセッツ州及び同州Worceste市の公立学校の状況等について検討・調査を行った。上記の研究課題に関連して、11月にはボストン公立図書館・クラーク大学Robert Goddard図書館基調資料室等、3月にはシカゴ大学Regenstein図書館基調資料室等において史・資料の収集を行った。その研究の内容は、日本特殊教育学会第43回大会(群馬大学)「G.S.ホールの児童研究における学業不振問題:1880-1890年代を中心に」、日本デューイ学会第50回大会(早稲田大学)「G.S.ホールの児童研究における発達の個人差と教育問題への視座:1880-1890年代を中心に」として学会発表を行った。また近年の米国における特別な教育的配慮の歴史的検討に関する動向を把握・検討し、千賀愛(2006)アメリカ特別教育史研究の到達点と課題-理論枠組みと方法論を中心に-『特殊教育学研究』第44巻3号pp.197-203.にまとめた。18年度のデューイの児童研究およびホールの児童研究に関する論文は次の2本である。千賀愛(2006)デューイの児童研究と実験学校における特別な教育的配慮の課題『日本デューイ学会紀要』第47号pp.67-77.千賀愛(2006)G.S.ホールの児童研究における発達の個人差と教育問題への視座:1880-1890年代を中心に,北海道教育大学紀要(教育科学編)58(1)(投稿中).日本教育学会および特別ニーズ教育学会での学会発表時における専門家の意見をもとに、内容を若干修正し、「クラーク大学教育学科の児童研究とマサチューセッツ州Worcesterの児童・教育問題:1890-1900年代を中心に」の論文としてまとめた次第である。
脂質酸化物による動脈硬化発症の分子機構と食品成分による制御

動脈硬化症の発症・進展には,安定な脂質酸化物である多価不飽和脂肪酸由来の酸化物(isoprostane類)やステロール酸化物の関与がある.これら安定な酸化物はヒトや動物が日常に営むなかで必然的に発生するものであるから,本研究はそれらの発生を極力抑制するとともに,発生したこれら酸化物が動脈硬化性疾患の発症や進展に導く分子機構を明らかにし,その知見に基づいてこれら酸化物の好ましくない作用を遮断するのに有益な食品成分を見いだし,動脈硬化抑制的食品を設計することを目標にしている.これまでの研究成果は以下の通りである.(1)GC/MSを用いて2種類のisoprostane (8-isoprostane F2αおよびdinor)を定量する方法を確立,尿,血漿と大動脈のそれらをアポE欠損マウスおよびその野性型(C57BL/6J)で測定した.その結果、予想に反して,これらisoprostane類の尿,血漿,大動脈における濃度は動脈硬化病変の程度とは直接的な関係が無いことが明らかとなった.食品成分摂取との関係について調査したところ,抗酸化作用がある大豆に含まれるイソフラボンの摂取は尿中のisoprostane排泄量に影響しなかったが,コーヒーでの含有量が高いクロロゲン酸はその排泄量を顕著に減少させた.これらの結果は,生体酸化のバイオマーカーであるisoprostaneの測定の有用性について疑問を投げかけるものである.(2)マクロファージからのコレステロールの搬出とステロール酸化物との関係について検討した.まず,22-ヒドロキシコレステロールがマクロファージからのコレステロール搬出を亢進するとともに,転写調節因子であるLXRのリガンドとしてコレステロール搬出タンパク質であるABCA1の発現量ならびにタンパク質量を増加させることを確認した.コレステロール,カンペステロールとβ-シトステロールの酸化物中にはマクロファージにおけるコレステロールの搬出を促進あるいは抑制するものが含まれていることを明らかにすることができた.(3)動脈硬化を抑制する食品設計を行うために,アポE欠損マウスを用いて,タンパク質,脂質,ビタミン,非栄養素の抗動脈硬化作用を検討し,植物性タンパク質,イソフラボン,α-トコフェロール,多価不飽和脂肪酸に抗動脈硬化作用を見いだした.特にイソフラボンは、動脈におけるマクロファージ遊走誘因タンパク質の発現を抑制することが明らかになった。動脈硬化症の発症・進展には,安定な脂質酸化物である多価不飽和脂肪酸由来の酸化物(isoprosatane類)やコレステロール酸化物の関与がある.これら安定な酸化物はヒトや動物の日常の営みの中で必然的に発生するものであるから,本研究は,それらの発生を極力抑制するとともに,発生したこれら酸化物が動脈硬化性疾患の発症や進展に導く分子機構を明らかにし,その知見に基づいてこれら酸化物の好ましくない作用を遮断するのに有益な食品成分を見いだし,動脈硬化抑制的食品を設計することを目標にしている.本年度の研究成果以下の通りである.(1)GC/MSを用いて,ステロール酸化物およびプロスタグランジン様酸化物(イソプロスタン)を測定する条件を確立した.(2)アポE欠損マウスにコレステロールや植物ステロール酸化物を与えて,血清や大動脈のステロール酸化物濃度,尿中へのイソプロスタン排泄量と動脈硬化の進展との関係について検討した.

その結果,食事として与えたステロール酸化物は動脈硬化をさらに進展させるような顕著な害作用はないことが分かった.(3),マクロファージからのコレステロールの搬出に係わる輸送体タンパク質であるABCA1発現量に対して,脂質酸化物がどのような影響を及ぼすかについて明らかにするため,RT-PCR法で増幅したABCA1をcDNAをサザン法で定量する方法を開発した.(4)動脈硬化を抑制する食品設計を行うために,アポE欠損マウスを用いて,野菜類,ナッツ類,イソフラボン類,植物ステロール等の抗動脈硬化作用について検討している.にする。動脈硬化症の発症・進展には,安定な脂質酸化物である多価不飽和脂肪酸由来の酸化物(isoprostane類)やステロール酸化物の関与がある.これら安定な酸化物はヒトや動物が日常に営むなかで必然的に発生するものであるから,本研究はそれらの発生を極力抑制するとともに,発生したこれら酸化物が動脈硬化性疾患の発症や進展に導く分子機構を明らかにし,その知見に基づいてこれら酸化物の好ましくない作用を遮断するのに有益な食品成分を見いだし,動脈硬化抑制的食品を設計することを目標にしている.本年度の研究成果は以下の通りである.(1)GC/MSを用いて2種類のisoprostane(8-isoprostane F2αおよびdinor)を定量する方法を確立,尿,血漿と大動脈のそれらをアポE欠損マウスおよびその野性型(C57BL/6J)で測定した.その結果,予想に反して,これらisoprostane類の尿,血漿,大動脈における濃度は動脈硬化病変の程度とは直接的な関係が無いことが明らかとなった.食品成分摂取との関係について調査したところ,抗酸化作用がある大豆に含まれるインフラボンの摂取は尿中のisotrostane排泄量に影響しなかったが,コーヒーでの含有量が高いクロロゲン酸はその排泄量を顕著に減少させた.これらの結果は,生体酸化のバイオマーカーであるisoprostaneの測定の有用性について疑問を投げかけるものである.(2)マクロファージからのコレステロールの搬出とステロール酸化物との関係について検討した.まず,22-ヒドロキシコレステロールがマクロファージからのコレステロール搬出を亢進するとともに,転写調節因子であるLXRのリガンドとしてコレステロール搬出タンパク質であるABCA1の発現量ならびにタンパク質量を増加させることを確認した.コレステロール,カンペステロールとβ-シトステロールの酸化物中にはマクロファージにおけるコレステロールの搬出を促進あるいは抑制するものが含まれていることを明らかにすることができた.(3)動脈硬化を抑制する食品設計を行うために,アポE欠損マウスを用いて,タンパク質,脂質,ビタミン,非栄養素の抗動脈硬化作用を検討し,植物性タンパク質,インフラボン,α-トコフェロール,多価不飽和脂肪酸に抗動脈硬化作用を見いだした.
ラブ波化擬似弾性表面波基板を用いた格段に広帯域な弾性表面波・フィルタの研究

弾性表面波を利用したSAWデバイスの広帯域化、小型化、低損失化を達成するためには、電気機械結合係数K^2の大きな基板が必要になる。本研究者は、擬似弾性表面波を伝搬減衰のないラブ波型表面波にすることにより、K^2が30%以上になる表面波基板を見出した。本研究では、まず金、銀などのストリップ電極を周期的に設けるだけで高結合なラブ波型表面波を簡単に実現できることに着目し、その為の諸条件を明らかにする。さらに、これをSAWデバイスに応用し、その飛躍的な広帯域化、小型化、低損失化の達成を目指し、設計・作製方法を確立することを目的とする。本年度は、以下に述べるような研究成果を得た。1.金属周期ストリップ列下を伝搬する擬似弾性表面波の分散特性の、ストリップ膜厚と基板の切断角θ依存性に対する近似解析法を確立した。2.金属ストリップを用いた場合(1)擬似弾性表面波のラブ波化の条件および(2)その反射器1本当たりの反射係数を求めた。(3)基板の切断角を変えることにより、レーリー波との結合によるスプリアス応答を抑圧できることを確かめた。3.銀ストリップを用いた場合、そのラブ波化の効果とストリップ1本当たりの反射率は、金ストリップの場合より小さいことがわかった。4.金銀ストリップを用いて共振子を構成する場合、周波数上昇型のエネルギー閉じ込め型表面波共振子の構成方法を適用できる。5.共振子の容量比は、3程度と従来の物の1/20以下の値が達成でき、極めて広帯域である。6.金電極による、従来型構造の周波数上昇型のエネルギー閉じ込め型共振子を用いて、その周波数温度特性を測定した。7.IDT共振子では、電極指を菱形状に重み付けることにより、縦モードと横モードに基づくスプリアス応答を同時に抑圧できる。弾性表面波を利用したSAWデバイスの広帯域化,小型化,低損失化を達成するためには,電気機械結合係数K^2の大きな基板が必要になる.本研究者は,擬似弾性表面波を伝搬減衰のないラブ波型表面波にすることによる, KD12D2が30%以上になる表面波基板を見出した.本研究では,まず金,銀などのストリップ電極を周期的に設けるだけで高結合なラブ波型表面波を簡単に実現することに着目し,その為の諸条件を明らかにする.さらに,これをSAWデバイスに応用し,その飛躍的な広帯域化,小型化,低損失化の達成を目指し,設計・作製方法を確立することを目的とする.本年度は,以下に述べるような研究成果を得た.1金ストリップを用いる場合,(1)ストリップの膜厚Hを波長λの1%程度以上にすれば,擬似弾性表面波はラブ波化し,伝搬減衰は小さくなる.(2)ストリップ1本当りの反射率は, H/λに比例し, H/λ=2%では, 0.3程度と極めて大きな値になる.この値は,従来のレーリー波を利用した場合に比べて10倍以上である.(3)基板の切断角θが0°ではH/λ=3%程度になるとレーリー波との結合によるスプリアスが生ずるが, θ=15°では, H/λ=3.7%程度までスプリアスは生じない.2.銀ストリップの場合は,擬似弾性表面波をラブ波化する効果と1本当りの反射率が金ストリップの場合の約0.7倍と小さくなる.3.金,銀ストリップを用いて共振子を構成する場合,直列容量を付加する方法などの周波数上昇型のエネルギー閉じ込め型表面波共振子の構成方法を適用できる.

4.共振子の容量比は, 3程度と従来の表面波共振子の1/20以下の値が達成でき,極めて広帯域である.5.IDT共振子では,電極指を菱形状に重み付けることにより,縦モードと横モードに基づくスプリアス応答を同時に抑圧できる.弾性表面波を利用したSAWデバイスの広帯域化、小型化、低損失化を達成するためには、電気機会結合係数K^2の大きな基板が必要になる。本研究者は、擬似弾性表面波を伝搬減衰のないラブ波型表面波にすることにより、K^2が30%以上のなる表面波基板を見出した。本研究では、まず金、銀などのストリップ電極を周期的に設けるだけで高結合なラブ波型表面神を簡単に実現できることに着目し、その為の諸条件を明らかにする。さらに、これをSAWデバイスに応用し、その飛躍的な広帯域化、小型化、低損失化の達成を目指し、設計・作製方法を確立することを目的とする。本年度は、以下に述べるような研究成果を得た。1.金属周期ストリップ列下を伝搬する擬似弾性表面波の分散特性の、ストリップ膜厚と基板の切断角θ依存性に対する近似解析法を確立した。2.2種の周波数上昇型エネルギー閉じ込めSAW共振子を試作した(1)いずれのSAW共振子の容量比も3から5程度と従来のSAW共振子の1/10から1/20以下の値で、極めて広帯域だった。またそのQはその膜厚が波超λの3.1%から3.4%の時に反射器本数がわずか20本で、約700に達した。(2)QARP構造の周波数上昇型エネルギー閉じ込めSAW共振子の周辺数温度特性を測定した。電極材質に金を用いる場合、その膜厚が波長λの1.3%から3.1%の範囲では、周波数温度係数は-110ppm/°C±20ppm/°Cの間にある。電極材質に銀を用いた場合と金の場合とを単純に比較するとその膜厚が共に波長λの3.1%の時には銀の方が良い周波数温度係数を有した。3.反射器キャビティを共有するためにIDTを分散配置した、直列容量付加型2端子対共振子を試作した。低挿入損であることは確かめたが良好な特性を得るには至らなかった。
学習障害児における認知過程の分析と認知特性に応じた教科学習援助法の開発

1.学習困難児を対象として認知機能検査WISC-R,K-ABCを実施し、全般的な認知機能を分析した。また文章黙読課題、絵画探索課題を行い、同時に眼球運動を測定して、各課題における眼球運動特性および問題点を分析・検討した。さらに対象児に視覚刺激反復提示課題を実施し事象関連電位を測定して、視覚情報処理過程の問題点を検討した。2.眼球運動測定では、体動等による測定困難のため、対象児5名中、低言語性学習困難児1名と低動作性学習困難児1名の眼球運動を測定しえた。低言語性児では、ひらがな文章課題において文章や単語の切れ目に注視点がくることが少なく、文章フォーマットを効率的に処理することに困難のあることがうかがわれた。他方、低動作性児では、複雑な絵画探索課題において目標物から離れた部分への注視点が多く、空間的情報を効率的に処理することに困難があると想定された。3.1名の低言語性学習困難児を対象として、認知機能検査、眼球運動測定、事象関連電位の各種データから、視覚的認知過程における問題点を総合的に分析・検討した。この対象児は認知機能検査からは、継時的情報処理方略が適切に行われにくく、言語情報の処理に困難を有することが想定された。眼球運動測定からは、文章フォーマットを適切に処理することに困難のあることがうかがわれた。さらに事象関連電位測定からは、パタン知覚に関する初期視覚情報処理過程に問題を有することが想定された。これらのことから、文章読解の問題を生起させている認知過程上の原因を推定した。そして障害を軽減させ得る方法の一つとして、1文字提示法を実験的に検討した。その結果を基に、対象児に適した教材開発の方法について検討した。学習障害児・周辺児5名を対象とし、文章刺激(ひらがな平文・漢字文・縦書き・横書き、36文字・48文字)及び絵画刺激(隠し絵、細断絵、迷路)を用いて、眼球運動を測定した。学習障害児・周辺児は、WISC-Rにより言語性タイプと動作性タイプに分類された。その結果、文章刺激に対する反応時間では、言語性タイプの方が動作性タイプより長い傾向にあった。文章刺激では、言語性タイプの単位時間当たりの注視点数が動作性タイプよりも少なく、細断絵では、動作性タイプの単位時間当たりの注視点数が言語性タイプよりも少ない傾向にあった。言語性タイプの対象児では、文章刺激に対する視線は同じ行を何度も行き来し、単語や文章の切れ目に注視点がくることが少なかった。さらに、視線が行を逆向きに追っている場合もあった。ただし、同様のフォーマットをもつ文章刺激を繰り返し処理すると、少しずつ処理速度があがった。これに対して動作性タイプの対象児では、文章刺激に対する視線は、言語性タイプの対象児と同じ回数でより多くの行を追っていた。また、注視点は単語や文章の切れ目にくることが多かった。これらの結果は、言語性タイプは文章のフォーマットの処理に問題をもつことを示唆している。しかし、繰り返し処理すれば徐々に処理効率が向上することは、学習障害の特性を反映するものと考えられる。また、動作性タイプにおける注視点数には左右差が認められたが、言語性タイプでは明瞭ではなかった。このことは、障害タイプによって、大脳半球間の情報処理特性が異なることを示唆する。学習障害児3名を対象とし、文章刺激および記号刺激を反復呈示して再認課題を実施し、眼球運動を測定した。対象児は、WISC-Rによって言語性タイプと動作性タイプに分けられた。言語性タイプの対象児における、文章刺激に対する眼球運動軌跡は、適切に文章を追跡していなかった。また言語性タイプの対象児では、右眼における注視点数において、1回目の記号刺激に対する注視点数が、文章刺激に対する注視点数よりも多かった。

他方、動作性タイプの対象児では、右眼における注視点数において、13回目の文章刺激に対する注視点数が、記号刺激に対する注視点数よりも多かった。これらの結果は、言語性タイプと動作性タイプの対象児の、大脳左半球における処理特性の違いを反映するものと考えられた。言語性タイプの対象児では、1回目の文章刺激に適切に対応できないことが、眼球運動軌跡及び注視点数からうかがわれた。事象関連電位測定では、線画刺激を反復呈示し、同定および弁別を課題とした。低正答率群の後頭領導出P130が、高正答率群よりも小さかった。また、前頭領導出P200も低正答率群の方が小さかった。これらの結果は、低正答率群における初期視覚処理過程における問題を反映することが示唆された。言語性タイプの対象児は低正答率群に属しており、動作性タイプの対象児は高正答率群に属していた。眼球運動測定結果と事象関連電位測定結果とをあわせて検討すると、言語性タイプの対象児は、初期視覚処理過程に問題があり、そのために反復呈示の1回目では、複雑な刺激を処理しきれないことがうかがわれた。しかし、反復呈示を繰り返すと、次第に学習が進行し、処理効率が上がることがうかがわれた。このことから、言語性タイプの学習障害児には、適切な刺激持続時間と時間間隔で反復呈示する方法の有効性が示唆された。今後さらに例数を増やして検討する必要がある。言語性学習障害児1名を対象として、対象児の認知特性に応じた文章呈示方式を開発し、反応を分析・検討した。対象児は、WISCおよびK-ABCの結果から、周囲の状況を視覚的に理解しているが、言語的理解は十分とはいえず、文章の分析力はかなり不十分であると想定された。また、ものごとを順番に処理してゆくことに困難があると想定された。効率よく学習が進行しないことも想定された。対象児の眼球運動測定結果からは、文章刺激の反復呈示を行うと、1回目の刺激に適切に対応できないことが、うかがわれた。また文章のフォーマットの処理に問題をもつことが示唆された。しかし、繰り返し処理すると徐々に処理効率が向上することが示された。さらに対象児らの事象関連電位測定の結果からは、初期視覚処理過程における問題を有することが示唆された。上記の結果より、この対象児には初期視覚処理過程に問題があり、そのために反復呈示の1回目では、複雑な刺激を処理しきれないことがうかがわれた。しかし、反復呈示を繰り返すと、次第に学習が進行し、処理効率が上がると想定された。また継次的処理が適切に進行しないことから、一度に呈示する文字情報量を少なくすることが必要と考えられる。これらの考察に基づいて、対象児Kの継次処理の困難さにかかわる認知上の問題を援助するため、反復分割刺激提示方式および電光文字呈示方式の開発を試みた。
ビッグデータ先導型紛争研究：紛争の潜在的加害者の見える化

「我々が日々の経済活動を通じて気づかぬ間に紛争に加担していることをビッグデータで見える化し,紛争の潜在的な加害者になっていることを認識させることで紛争を身近に感じさせ,紛争解決に向けた国民と企業の規範を形成させる」という目的を達成するために,平成30年度は,(1)ビッグデータの整備と蓄積,(2)紛争組織の統計分析,(3)紛争と世界経済の統合解析,(4)リスク指標とシステム開発,(5)政策立案の科学的支援について研究をおこなった.(1)ビッグデータの整備と蓄積では,紛争と関わる人物・組織の国際情勢の変化を追うべく,引き続きデータを最新の状態にアップデートした.(2)紛争組織の統計分析では,政治的分断が人々のネットワーク的な複雑な繋がりによりエコーチェンバーが形成されて強化されてしまうメカニズムを調査した.(3)紛争地と世界経済の統合解析では,グローバルな株主関係のデータベースを紛争と関わる人物・組織のデータベースに接続し,紛争地と先進国の株主の間接的な繋がりを見える化した.(4)リスク指数とシステム開発では,ブロックチェーン技術を応用した紛争鉱物等のサプライチェーンへの混入を防ぐ技術の提案,M&Aによる紛争地域との繋がりの強化に関するリスク評価指数の開発をおこなった.(5)政策立案の科学的支援では,規制された製品の紛争地への輸入と,紛争地からの輸出に関わる疑いのある企業をリスト化する1次フィルタリングの技術を実務家と協力し構築した.「我々が日々の経済活動を通して気づかぬ間に紛争に加担していることをビッグデータで見える化し,紛争の潜在的な加害者になっていることを認識させることで紛争を身近に感じさせ,紛争解決に向けた国民と企業の規範を形成させる」という目的を達成するために,平成27年度は,1)ビッグデータの整備と蓄積,2)紛争と世界経済の統合解析,3)政策立案の科学的支援,4)紛争組織の統計分析をおこなった.1)ダウ・ジョーンズが配信する世界の重要人物(組織・企業)リストを蓄積して,重要人物間の知人関係ネットワークを構築した.2)紛争鉱物について,グローバル・サプライチェーンを介した世界各国の企業への流通をシミュレートするモデルを構築した.紛争鉱物は,現地の鉱物採掘業・鉱物加工業・流通業を介して,世界の主要なこれらの業種と仲卸業に横の繋がりで渡り,その後,そこから各国の製造業に流れる経路をたどっていることが明らかになった.3)現在おこなわれているサプライチェーンの末端からの紛争鉱物規制よりも,鉱物採掘業・鉱物加工業・流通業による集中規制が効果的であることを示した.また,紛争鉱物がこれらの業種間の世界的な横の繋がりで拡散することから,主要国におけるこれらの業種に対する規制は,規制の及ばない第三国の紛争鉱物の流通量を間接的に低下させることができることをシミュレーションにより示した.4)重要人物間の知人関係ネットワークにおけるコミュニティ抽出をおこなった.重要人物が属する組織,および,組織間の繋がりが抽出できた.また,媒介中心性を利用したネットワークにおける統計的に有意なコミュニティを抽出する方法を提案した.しかし,計算量が多く,アルゴリズムの改善が今後の課題である.当初の平成27年度計画では,ビッグデータの整備と蓄積,紛争組織の統計分析のみを計画していたが.これらに加え,次年度以降の計画である,紛争と世界経済の統合解析や政策立案の科学的支援について前倒しして進めることができた.また,研究課題開始後,約半年で査読付き論文を出版できている.「我々が日々の経済活動を通じて気づかぬ間に紛争に加担していることをビッグデータで見える化し,紛争の潜在的な加害者になっていることを認識させることで紛争を身近に感じさせ,紛争解決に向けた国民と企業の規範を形成させる」という目的を達成するために,平成28年度は,1)ビッグデータの整備と蓄積,2)紛争組織の統計分析,3)紛争と世界経済の統合解析,4)リスク指標とシステム開発,5)政策立案の科学的支援のうち,1)から3)をおこなった.1)紛争に関する組織や世界経済の変化をとらえるために,紛争における人物(組織・企業)のグローバルネットワークとグローバルな企業間ネットワークを名寄せにより結合し,紛争と世界経済の統合解析がよりおこなえる環境を整備した.2)時間変化する組織内の人間関係と組織間の関係性を,2014年と2016年の紛争における人物(組織・企業)のグローバルネットワークを比較することにより調査した.ネットワーク統計量に際立った変化は見られないが,ネットワークを構成する組織・企業の入れ替わりがジャッカード指数を用いて定量化できた.また,コミュニティ間の変遷も,ジャッカード指数を用いて追跡可能であることが分かった.3)カネの流れとモノの流れの違いについて,紛争鉱物に該当する3TGで比較をおこなった.これまでに経験的に知られてきた紛争鉱物の流れの主要なハブである製錬所を,ネットワークのコミュニティ解析から科学的に抽出できることを示した.既に,査読付き論文を出版した.さらに,査読付き国際会議にも採択されており,成果が発信できている.「我々が日々の経済活動を通じて気づかぬ間に紛争に加担していることをビッグデータで見える化し,紛争の潜在的な加害者になっていることを認識させることで紛争を身近に感じさせ,紛争解決に向けた国民と企業の規範を形成させる」という目的を達成するために,平成29年度は,(1)ビッグデータの整備と蓄積,(2)紛争組織の統計分析,(3)紛争と世界経済の統合解析,(4)リスク指標とシステム開発,(5)政策立案の科学的支援のうち,(1)(2)(4)(5)をおこなった.

(1)ビッグデータの整備と蓄積では,紛争と関わる人物・組織の国際情勢の変化を追うべく,引き続きデータを最新の状態にアップデートした.(2)紛争組織の統計分析では,要注意人物・組織の関係性ネットワークからMapEquationによりコミュニティを抽出(繋がりの強い要注意人物・組織をグループ化)し,コミュニティ内とコミュニティ外の繋がりを可視化した.また,コミュニティ間の階層構造もあきらかにした.(4)リスク指標とシステム開発では,紛争に関わりの低い企業をホワイトリストとして表示するシステムの開発を進めている.(5)政策立案の科学的支援では,(4)で開発したシステムを使って,紛争と関わりを持つ可能性の高い企業のリストを実務者と共有し,従来の監視対象から漏れていた企業について調査をおこない,本システムの信頼性をチェックした.また,OECD等の関連する実務機関で,研究成果の共有と,本システムの有用性を発信した.査読付き論文,査読付き国際会議等による学術界における成果の発信だけではなく,OECD等の関連する実務機関でも成果の発信と共有ができている.「我々が日々の経済活動を通じて気づかぬ間に紛争に加担していることをビッグデータで見える化し,紛争の潜在的な加害者になっていることを認識させることで紛争を身近に感じさせ,紛争解決に向けた国民と企業の規範を形成させる」という目的を達成するために,平成30年度は,(1)ビッグデータの整備と蓄積,(2)紛争組織の統計分析,(3)紛争と世界経済の統合解析,(4)リスク指標とシステム開発,(5)政策立案の科学的支援について研究をおこなった.(1)ビッグデータの整備と蓄積では,紛争と関わる人物・組織の国際情勢の変化を追うべく,引き続きデータを最新の状態にアップデートした.(2)紛争組織の統計分析では,政治的分断が人々のネットワーク的な複雑な繋がりによりエコーチェンバーが形成されて強化されてしまうメカニズムを調査した.(3)紛争地と世界経済の統合解析では,グローバルな株主関係のデータベースを紛争と関わる人物・組織のデータベースに接続し,紛争地と先進国の株主の間接的な繋がりを見える化した.(4)リスク指数とシステム開発では,ブロックチェーン技術を応用した紛争鉱物等のサプライチェーンへの混入を防ぐ技術の提案,M&Aによる紛争地域との繋がりの強化に関するリスク評価指数の開発をおこなった.(5)政策立案の科学的支援では,規制された製品の紛争地への輸入と,紛争地からの輸出に関わる疑いのある企業をリスト化する1次フィルタリングの技術を実務家と協力し構築した.平成28年度以降も,1)ビッグデータの整備と蓄積,2)紛争組織の統計分析,3)紛争と世界経済の統合解析,4)政策立案の科学的支援を軸に研究を進めていく.
多自然型工法による湖岸の再自然化が微小動物群集の多様性におよぼす影響に関する研究

昨年に引き続き、人工渚が逐次建設されている霞ヶ浦(北浦)湖岸の水原地区において、多自然型工法による湖岸の再自然化が微小生物群集の多様性に及ぼす影響について明らかにするため、多自然型護岸施工後4年目(Sta.A)、施工1年目(Sta.B)およびコンクリート護岸前の非施工区(Sta.D)の3地区を調査定点として、ユスリカを中心とする微小動物群集とその主要な捕食者である魚類についてそれらの種組成、個体数および群集多様度の季節変化を追跡し、地点間の比較をした。採集期間を通じたユスリカ幼虫の出現種数は、多自然型護岸施工区であるSta.AおよびSta.Bでそれぞれ9種および11種が、また非施工区のSta.Dでは10種が出現し、3定点の間で大きな差は見られなかった。Sta.A、Sta.BおよびStaDにおけるユスリカ幼虫の平均密度(2002年4月から10月までの期間)は、それぞれ430個体m^<-2>、554個体m^<-2>および779個体m^<-2>であり、Sta.Dで最も高かった。また、ユスリカ幼虫種の多様度指数(1/λ)は、それぞれ2.48、2.57および2.52となり、Sta.Bのそれが最も高い値であったが、平均値および多様度指数ともに3定点の間で統計的な有意差はなかった。魚類は合計20種が捕獲されたが、種組成や個体数は季節によって異なった。3定点の間で、単位努力あたりの捕獲個体数の平均値や多様度指数(1/λ)の値に有意差はなかった。また全個体数に占めるハゼ科魚類の割合にも有意な差は見られなかった。捕獲された魚類の食性を調べたところ、ブルーギルが動物プランクトンを多く摂食していたのに対し、多自然型護岸施工区の優占魚種であるハゼ類はユスリカ幼虫を主として捕食していた。多自然型工法による北浦湖岸の再自然化は,微小生物群集(とくにユスリカ類)の多様度を高める方向には直接作用しないことが明らかとなった。人工渚が逐次建設されている霞ケ浦(北浦)湖岸の水原地区において、多自然型工法による湖岸の再自然化が微小生物群集の多様性に及ぼす影響について明らかにするため、多自然型護岸施工後3年目(Sta.A)、施工0年目(Sta.B)およびコンクリート護岸前の非施工区(Sta.D)の3地区を調査定点として、微小動物群集とその主要な捕食者である魚類についてそれらの種組成、個体数および群集多様度の季節変化を追跡し、地点間の比較をした。採集期間を通じたユスリカ幼虫の出現種数は、多自然型護岸施工区であるSta.AおよびSta.Bでそれぞれ8種および12種が、また非施工区のSta.Dでは10種が出現し、3定点の間で大きな差は見られなかった。Sta.A、Sta.BおよびSta.Dにおけるユスリカ幼虫の平均密度(2001年4月10月)はそれぞれ622個体m^<-2>、988個体m^<-2>および889個体m^<-2>であり、Sta.Bで最も高かった。また、ユスリカ幼虫種の多様度指数(1/λ)は、それぞれ2.43、2.40および2.69となり、Sta.Dのそれが最も高い値であったが、平均値および多様度指数ともに3定点の間で統計的な有意差はなかった。魚類は合計20種が捕獲されたが種組成や個体数は季節によって異なった。Sta.A、Sta.Bではハゼ科魚類が、Sta.Dではボラ、シラウオおよびブルーギルが優占種であった。また全個体数に占めるハゼ科魚類の割合はSta.AおよびSta.Bで3638%、非施工区で8.5%と施工区で高くなった。これら魚類の食性を調べたところ、ブルーギルが動物プランクトンを多く摂食していたのに対し、多自然型護岸施工区の優占魚種であるハゼ類はユスリカ幼虫を主として捕食していた。多自然型工法による北浦湖岸の再自然化は,微小生物群集(とくにユスリカ類)の多様度を高める方向には直接作用しないが、一方で上位栄養段階の生物(特にハゼ科魚類)の定着を促す役割を果たしていると推察された。