hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電場とプラズマ閉じ込め

ドイツのマックスプランク物理研究所にあるヴェンデルスタインVII-ASはヘリカル型のプラズマ閉じ込め装置である。この装置には荷電交換分光用に理想的なビームエネルギー(50keV)を持つ中性粒子ビームが設置されており、充分な荷電交換ラインの輻射光量が期待される。平成11年度には、荷電交換ラインの計測に用いられる高速のCCD検出器として、80x80のピクセルを持つ冷却CCDカメラを購入した。平成12年度にファブリペロー干渉計を購入し、テストを行った。ファブリペロー干渉計は近接した平行ミラーの平行度を極めて高精度に保つことにより、光の干渉を利用をして特定の波長のみを透過させる装置である。その為、光軸を高精度に合わせなければならない。ヴェンデルスタインVII-ASグループ側から送られた、光ファイバーバンドルをもとにして、ファブリペロー干渉計と結合するための調整架台を設計した。平成13年度にはこの調整架台を使って総合試験を行った。総合試験をすべて終えた後、核融合科学研究所からマックスプランク物理研究所へ移設し、ヴェンデルスタインVII-AS装置に設置した。実験を行う前に必要とされる、光学調整、較正などを終了した。平成14年度には設置したファブリペロー干渉計を使って、高時間分解能でのイオン温度、電場の計測を行った。平成15年度にはヴェンデルスタインVII-AS装置がシャットダウンされたため、ファブリペロー干渉計を使った荷電交換分光システムを、同じくマックスプランク物理研究所にあるアスデックスアップグレード装置に移設・設置し、調整を行なった。平成16年度にはこのシステムによって、LモードからHモードへの遷移時の電場計測を行った。プラズマのイオン温度やプラズマ回転速度分布を計測する方法として中性粒子ビームとプラズマ中の不純物との荷電交換を利用した高速の荷電交換分光法の開発を行っている。高速の荷電交換分光システムは光ファイバー、ファブリペロ干渉計、CCDの読みだしの時間を短く高速CCDが検出器から構成されている。平成11年度は荷電交換による光のドップラー幅を計測する為のCCDの読みだしの時間を短くした高速CCD (ADAPT3)を購入し、テストを行った。高速CCDを使い1kHzでデーターを取得して、メモリ上に取り込むことができたが、ディスクに書き込む際にトラブルが生じて、データーを保存することができなかった。一方、ヴェンデルスタインVII-ASグループ側で干渉計に光を導く為の光ファイバーバンドルを設計製作した。11年度にヴェンデルスタインVII-ASグループを訪問し、光ファイバーバンドルを検査し、ファーバーバンドル表面の反射を防止する為の処置が必要であることを指摘した。ヴェンデルスタインVII-ASで荷電交換分光に用いるビームは50keVの中性粒子ビームである。50keVというエネルギーは荷電交換分光用に理想的な値であり、充分な荷電交換ラインの輻射光量が期待される。この中性粒子ビームを見込む光学系を設計制作を行った。この学系は真空用ガラス窓、レンズ、ミラー、光ファイバーバンドルからなる。平成12年度にファイバーバンドル表面の反射を防ぐ為に、反射防止用のコーティングを行った。総合的なテストの準備の為に、この光ファイバーバンドルを核融合科学研究所に送った。一方核融合科学研究所側では平成12年度にファブリペロー干渉計を購入し、テストを行った。

13年度にはこの調整架台を使って総合試験を行う予定である。ドイツのマックスプランク物理研究所にあるヴェンデルスタインVII-ASはヘリカル型のプラズマ閉じ込め装置である。この装置にビームエネルギー50keVの中性粒子ビームを備えている。この50keVというビームエネルギーは荷電交換分光用に理想的な値であり、充分な荷電交換ラインの輻射光量が期待される。この中性粒子ビームを見込む光学系を設計制作を行った。この光学系は真空用ガラス窓、レンズ、ミラー、光ファイバーバンドルからなる。平成12年度にファイバーバンドル表面の反射を防ぐ為に、反射防止用のコーティングを行った。総合的なテストの準備の為に、この光ファイバーバンドルを核融合科学研究所に送った。一方核融合科学研究所側では平成12年度にファブリペロー干渉計を購入し、テストを行った。ファブリペロー干渉計は近接した平行ミラーの平行度を極めて高精度に保つことにより、光の干渉を利用をして特定の波長のみを透過させる装置である。その為、光軸を高精度に合わせなければならない。ヴェンデルスタインVII-ASグループ側から送られた、光ファイバーバンドルをもとにして、ファブリペロー干渉計と結合するための調整架台を設計した。平成13年度にはこの調整架台を使って総合試験を行った。総合試験をすべて終えた後、核融合科学研究所からマックスプランク物理研究所へ移設し、ヴェンデルスタインVII-AS装置に設置した。実験を行う前に必要とされる、光学調整、較正などを終了した。平成14年度には設置したファブリペロー干渉計を使って、高時間分解能でのイオン温度、電場の計測を予定している。この装置には荷電交換分光用に理想的なビームエネルギー(50keV)を持つ中性粒子ビームが設置されており、充分な荷電交換ラインの輻射光量が期待される。平成12年度にファブリペロー干渉計を購入し、テストを行った。平成14年度には設置したファブリペロー干渉計を使って、高時間分解能でのイオン温度、電場の計測を行った。
腹部大動脈瘤に対するステントグラフト治療:瘤径推移に関する因子の検討

本邦における腹部大動脈瘤患者の解剖学的特徴を明らかにするとともに、高齢者や外科手術ハイリスク例にも開腹手術なしに、低侵襲的に治療できるステントグラフト治療の有用性と問題点を検討した。本研究により、日本人の解剖学的特徴を考慮した治療プラニングが必要であることが確認され、瘤径推移とエンドリークの関連性が示唆された。さらにステントグラフト治療の適応拡大を目的とした穴付きステントグラフトを設計し、臨床応用を行い、良好な初期成績を得ることができた。「研究の目的」日本人を含めたアジア人に対するZenith stentgraft有用性や問題点は殆ど報告されていない。本研究の目的はステントグラフトを留置した腹部大動脈瘤患者を対象に、解剖学的特徴、エンドリークの有無、瘤径の推移との関連性を追跡調査し、ステントグラフト留置術の適応を明らかにすることである。「対象と方法」腹部大動脈瘤例を対象に、CTの計測結果をもとに、ステントグラフトを設計し、両側ソケイ部を切開した後、Zenith stentgraftを留置した。瘤内に予めカテーテルを留置し、ステントグラフトの留置直後、バルーンカテーテルによるステントグラフトの圧着後に瘤内圧と大動脈圧較差の変動を観察した。ステントグラフト留置術後に単純写真、CTで経過観察し、瘤径の推移、エンドリークの有無を検討した。「結果」解剖学的検討では米国での臨床治験データーと比較して、本邦の腹部大動脈瘤では総腸骨動脈の長さが短く、留置術においてlanding zoneが外腸骨動脈に及ぶことが多い傾向にあった。瘤内圧と大動脈圧較差の変動は、プロキシマルネック、イリアックジャンクション、ディスタルネックでのバルーンによる圧着により、順次低下する傾向にあり、特にイリアックジャンクションでのバルーンによる圧着が瘤のシーリングに関与する可能性が示唆された。ステントグラフト留置術後の経過は良好な症例が多いが、課題として腸骨動脈の短い例あるいは拡張例で腸骨動脈レッグの移動によるエンドリークやエンドテンションによる瘤径の拡大あるいは不変がみられることである。平成20年度は解剖学的特徴と術後経過をより詳細に検討して、瘤径推移に関する困子を明らかにするとともに、ステントグラフト留置術の適応拡大を目的とした穴付きステントグラフトを設計・留置し、その初期成績を評価する予定である。本研究の目的はステントグラフトー留置した腹部大動脈瘤患者を対象に、解剖学的特徴、エンドリークの有無、瘤径の推移との関連性を追跡調査し、ステントグラフト留置術の適応を明らかにすることである。瘤径推移に関する因子について、検討したが現時点では明らかな因子は同定できず、さらなる検討が必要である。ステントグラフト留置術の適応拡大を目的とした穴付きステントグラフトを設計し、2例に対して臨床応用を行い、良好な初期成績を得ることができた。
同側多発性腎細胞癌におけるクローン起源に関する分子遺伝学的検討

腎細胞癌の診断で根治的腎摘除術を施行した症例のうち多発性腫瘍を認めた摘出腎標本28例からmicrodissection法を用いて各腫瘍病変のDNAを抽出し、マイクロサテライトPCR法によりalleliclossを解析した。マーカーは3p25-26(VHL領域),3p21-14,5q31(1RF-1領域),8p22,11p,17p(P53領域),18qに分布する計20個を使用した。各々の症例で主腫瘍と娘腫瘍における染色体変異のパターンを比較したところ、alleliclossのパターンが完全に一致したものが11例(39%),一致しないマーカーが2個以下のものが8例(29%)であり、これら19例(68%)は同一クローン起源である可能性が高いと考えられた。一方、4例(14%)は5個以上のマーカーにおいてalleliclossのパターンが異なっており、異なったクローン起源の可能性あるいは発癌早期に同一腎内に藩種した可能性が示唆された。またmicrosatellite shiftのパターンはallelic lossが一致した症例において必ずしも一致しておらず、癌進行の様々な段階でランダムに生じていると考えられた。以上より同側多発性腎細胞癌の主腫瘍と娘腫瘍のクローンは大半は同一であるが、少数例は異なっていると考えられた。
メタ個体群理論を応用した環境保全型水田地帯における広域的害虫防除法の検討

アカスジカスミカメ(以下アカスジ)のメタ個体群の抑制に発生源(牧草地)の分断化が影響しうることはこれまでの研究でわかってきたが、分断化を実際の防除策として適用していくためには、より定量的にその効果を予測していく必要がある。しかし、アカスジ密度の年変動が大きいならば、それを考慮したモデルを構築しなければ、適切な効果の予測ができない。そこで、宮城県大崎市田尻において2008年に取得したデータから、周辺の牧草地面積と牧草の穂密度等からアカスジ密度を予測する統計モデルをベイズ法(予測値の不確実性を視覚化しやすい)によって再構築し、2009年と2010年に得られた牧草地面積と牧草の穂密度データから、該当年のアカスジ密度実測値がどの程度予測できるか評価した。その結果、牧草地の刈り取りが十分に行われなかった2009年では、予測値に顕著なバイアスは見られなかったが、23地点中2地点のアカスジ密度実測値がモデルの95%予測区間を逸脱していた。また、調査地の牧草地の大部分が刈り取られた2010年のデータでは、全ての実測値が95%予測区間内にあったが、5地点中4地点の実測値が予測値より小さい傾向が見られた。以上のことから、年変動の影響は顕著ではないが、考慮した方がよいことが示唆された。より予測可能性の高いモデル構築のためには、年変動の効果も何らかの観測可能な変数で予測するのが望ましい。200810年度のアカスジ密度と7月の気温には対応が見られたため、気象情報を用いることで年変動を予測できる可能性もあるが、正確なモデル構築のためには継続的なデータ収集を要する。データ追加はモデルの精度を上げ、面的な予測を実現可能にするためにも重要と言える。なお、調査地は東日本大震災の被災地に含まれており、2011年も最低限のデータ収集は行えたものの、期待通りに行えたわけではなく、その処理、集計等にも遅れが生じた。宮城県大崎市田尻の農地ランドスケープで2009年度に行われた、外来牧草イタリアンライグラス(ネズミムギ)の牧草地の分断化(牧草地の刈り取りによる面積縮小)実験によって得られたデータを解析したところ、分断化処理を行った実験区内の刈り残し牧草地において、牧草地を発生源とするイネ害虫アカスジカスミカメの密度が有意に抑制されたことが確認された。また、2010年度は同地域において初夏に好天が続いたため、農家による牧草地の刈り取りが前年度より進み、その結果、刈り残された牧草地は極めて分断化された状態となった。刈り残された牧草地においてアカスジカスミカメの密度を調査したところ、調査地内の密度の平均値は前年度の平均値を有意に下回っていた。また、調査地内の環境保全型農地におけるアカスジカスミカメによるイネの被害も前年度を下回る傾向が示された。これらの結果は2009年度の分断化実験の結果を支持するものであったが、好天に伴う高温がアカスジカスミカメの宿主である牧草の夏枯れを促進し、その結果密度が低下した可能性も否定できない。ただし、分断化の影響(牧草地間の移動コストの増加等)と宿主の質の低下は背反する要因ではなく、むしろ、宿主の質の低下が牧草地からの移出を促すことで正に相関しているかもしれない。以上の結果では、分断化の効果を定性的にしか評価していなかったが、今後は、2009年に得られたデータから分断化がアカスジカスミカメのメタ個体群に与える効果を定量化し、2010年度以降(※)のデータを適切に予測できるかを検討することで、分断化が害虫防除に十分応用可能な現象であるかを検証する予定である。※必要があれば2011年度にもサンプリングを行い、データを追加する。

200810年度のアカスジ密度と7月の気温には対応が見られたため、気象情報を用いることで年変動を予測できる可能性もあるが、正確なモデル構築のためには継続的なデータ収集を要する。データ追加はモデルの精度を上げ、面的な予測を実現可能にするためにも重要と言える。なお、調査地は東日本大震災の被災地に含まれており、2011年も最低限のデータ収集は行えたものの、期待通りに行えたわけではなく、その処理、集計等にも遅れが生じた。
人の越境移動のグローバル・ガヴァナンスについての研究―EUアプローチを起点として

出張等による情報収集の成果を著書の形で出すことができた。予定されていたチェコ・プラハでの国際学会(Council for European Studies)へは、競争率の高いセレクションを通って参加が可能であったにもかかわらず、直前に発生した家庭の事情で参加が叶わなかった。しかしながら、同じパネルの参加者と共に、Brill/Nijhoffから著書を刊行できたことは幸いであった。これにより、引き続き、研究の今後の進展に際してもネットワークを維持することが可能となった。これまでの共同研究を基に、単著の執筆を考えている。昨年度は出張費の支出がなかったこともあり、研究の進展に伴う予算の新たな使途について検討する余裕ができている。研究目的を達成するために、いま少し自身の報告の機会を増やす必要があると感じている。このため、今年度は、国際政治学会、グローバル・ガバナンス学会、また場合によっては海外で開かれる学会などに参加し、特に分析手法の精緻化や議論の説得力の増強といったことを目的に、研究者間のネットワークを活用したいと考えている。平成27年度は概ね計画通りに研究を実行することができた。まず欧州では、同年7月に訪問したブリュッセルでEU閣僚理事会司法内務担当部局のパオロ・コッス氏と面会し、シリア難民の受け入れをめぐるEU加盟国の責任分担問題についての情報を収集した。同時に、コッス氏からEUが取るべき最良の難民問題解決方法について助言を求められたため、紛争解決担当部局(主に外務省)との密接な協力が不可欠であると提言した。また、ルクセンブルグでは、同国内にあるシェンゲン村にある、シェンゲン条約締結30周年を記念して同年5月に創設された資料館(European Museum Schengen)を訪れた。同地では、シェンゲン条約締結時の状況を示す多くの文書、映像資料等を入手することができた。次に、同年5月から9月までワシントンDCに滞在し、ジョンズ・ホプキンス大学政治学部東アジア研究プログラムを統括するErin A. Chung准教授と面会し、アジアのマイグレーション研究とグローバルガバナンス研究についての今後の学界の動向等について意見交換した。また、ワシントンDCにあるウッドロー・ウィルソン研究所の客員研究員として滞在していた、サザン・メソジスト大学のJames F. Hollifield教授と再会し、今後の共同研究について協議した。このほか、ワシントンDC所在のシンクタンクや図書館においても情報収集をした。以上を踏まえ、学会での報告と編著の出版という形で研究業績の成果を発表した。平成27年7月にパリで開かれたCouncil for European Studies2015年度研究大会において、パリ政治学院教授(当時)のAdrian Favell氏司会のセッションにおいて報告を行った。また、法律文化社より、『人の国際移動とEU-地域統合は「国境」をどのように変えるのか』という編著を出版した。「研究実績の概要」に記載の通り、計画時に予定していた内容をほぼ踏襲している。実現できなかったことは、ワシントンDCにて米国ヨーロッパ研究コンソーシアム(ACES)との接触が図れなかったということである。これは、代表者の現地滞在時期が夏休みの時期と重なり、ACESの研究者との面会がかなわなかったという事情による。また、編著(詳細は「研究実績の概要」に記載)の執筆を優先させたため、単著の刊行が遅れている。平成28年度は当初の予定を大幅に変更し、論文及び著書の執筆や学会報告を中心とする活動に従事した。この大きな理由は、平成27年から続くEU各国で人の国際移動をめぐる政治的混乱が一向に収まらない状況を受け、一連の混乱がEU出入国管理行政及びそれに関する欧州国際関係の構造的な変化を生み出しうるものであるのかどうか把握することが先決だと思い至ったことにある。本年度は、まず、『人の国際移動とEUー地域統合は「国境」をどのように変えるのか?』(法律文化社)を編纂した。また、11月には、日本EU学会年次研究大会において、「制度化の失敗ー欧州難民・移民危機と対外政策としての出入国管理」と題する報告を行った。この報告を基に、論文(『日本EU学会年報』第37号に「EUによる広域地域形成とその限界ー対外政策としての出入国管理」)を掲載予定である(査読済み。最終校正完了)。これらの報告及び執筆を通じて、欧州諸国が直面する現状は人の移動管理についての欧州統合の道筋を変えうるものであるという結論を得た。また、研究を通じ、欧州統合体についての新たな把握の方法が必要となると考えるに至った。この考えは、常に進展を前提とする統合の理解は不適切であり、緩やかな国家間提携が選択されるという可能性についてもっと注目するべきだという示唆を含む。もっとも、現在のいわゆる「欧州難民・移民危機」は一部の言説において見受けられるところのEUの解体につながるものではない。EU内部における、またEUを主体とする域外世界との関係構築に連なる制度は今後も維持され、新たに形成される傾向にある。留意すべきは、その制度形成のされ方が従来とは異なるものとなっていくであろうということであり、その前提に基づいた研究が今後必要となってくることが予想される。上記のとおり、当初の予定とは異なるプロジェクトに着手したが、(欧州)国際関係の行く末を大きく左右する可能性のある人の国際移動についての問題を優先的に検討することは、本研究課題の有意義な進行のために必要なことであった。そして、新しく設定した課題については、著書、論文、学会報告をそれぞれ行うことで順調に遂行できているものと考える。

当初予定していた海外調査は見送る形となったが、本年度の研究を踏まえて平成29年度に行うこととしたい。平成29年度は、当初の予定通り人の国際移動に関する国際社会とEUとの関係についての実証分析に従事した。近年現実味を増している人の国際移動のガバナンス(いわゆる「グローバル・マイグレーション・ガバナンス」)についてまずは概念整理を行い、東京大学駒場ワークショップ(「グローバル・マイグレーション・ガバナンスー多層性の動態的把握に関する一考察」」7月14日)、国際法学会(「人の国際移動のガバナンス:その多層性と水平性に関する一考察」9月5日)にて報告した。また、9月には世界銀行本部(ワシントンDC)に出向き、「移民に関するグローバル・コンパクト」に深く関わるKNOMADプロジェクトに関して、また、ニュースクール大学(ニューヨーク)では「難民に関するグローバル・コンパクト」成立に関わった人々と意見交換を行った。3月(平成30年)には、ベルギー(ブリュッセル)とスイス(ジュネーブ)を訪れ、移民と難民に関するグローバルコンパクトそれぞれに対するEUのコミットメントについて、EU対外活動庁(EEAS)、閣僚理事会、UNHCR、在ジュネーブEU代表部の担当者よりそれぞれ聴取した。また、ブリュッセルではエセックス大学主催による"EU-Japan Security Relations"というブックプロジェクトの会議に参加し(3月7日)、共著で1章を執筆した中で、EUとの比較の見地から日本のセキュリティ政策としての出入国管理政策について分析を行った。なお、同著はRoutledge社より近刊の予定である。執筆面では、この他に、『EU学会年報』第37号(2017年)に「EUによる広域地域形成とその限界ー対外政策としての出入国管理」論文を、『国際問題』に「欧州移民・難民危機とEU統合の行く末に関する一考察」論文をそれぞれ掲載した。申請時の目標をすべて達成している。米国、ベルギー、スイスへの出張で必要な情報を入手することができた。また、人の国際移動を対象とするグローバル・ガバナンスに関して一通りの概念整理をすることができた。加えて、主にジュネーブ、ワシントンDC、ニューヨークでの調査を通じて、他方、当初の計画以上に進展している点として、まず、グローバルな次元におけるEU外交と日本外交との関わりという、当初は予定していなかった研究への道筋を見い出すことが可能となった。次に、EUの対外戦略(グローバル・アプローチ)についての分析を進めた結果、欧州の研究者との共著の執筆及び欧州での国際学会における新たな報告の機会を得た。出張等による情報収集の成果を著書の形で出すことができた。予定されていたチェコ・プラハでの国際学会(Council for European Studies)へは、競争率の高いセレクションを通って参加が可能であったにもかかわらず、直前に発生した家庭の事情で参加が叶わなかった。しかしながら、同じパネルの参加者と共に、Brill/Nijhoffから著書を刊行できたことは幸いであった。これにより、引き続き、研究の今後の進展に際してもネットワークを維持することが可能となった。
遠隔地におけるロボットの操作および動作の安全性向上に関する研究

ロボットの活動の安全性向上を目指している。全方位カメラを用い、映像の伝送タイムラグに対して、仮想的に画像を補間することで遠隔地からの操縦性の向上を図った。レーザ式測域センサを併用し、距離に応じた補完や路面状態の視覚的な提示を行うことで、より違和感の少ない操縦インタフェースを構築した。更に、RFIDタグや環境の3次元図面データを用い、周囲環境の把握・自己位置推定精度の向上を行うことで、安全性の向上が可能になった。本研究の目的は、ロボットの目的に応じた動作決定は人間に委ね、人間が気づかない障害に対してはロボット自身が様々なセンサを統合して対処する半自律移動型の遠隔操縦ロボットの実現である。主に、遠隔地から人間による操縦性を向上したインタフェースの構築および、複数の異なったセンサの協調による周囲環境を把握し自律行動を助けるシステムの研究を行った。遠隔操縦インタフェースの研究として、全方位カメラを用い、人間の行動予測の概念を取り入れる研究を行った。伝送にタイムラグがあり現時刻の画像がオペレータのもとへ未到着な場合、既に届いている過去画像から、仮想的に現在の位置の予測画像を生成し提示することで操縦性の向上を図った。予測画像は、移動速度と制御信号より、過去画像に拡大・縮小・回転を施すことで実現した。ただし、ロボットの移動に対し周囲環境の変化は単純な拡大・縮小ではなく、距離によって変化量が変わる。そこで、レーザ式測域センサを併用して距離計測を行い、距離に応じた画像の未来予測を行うことで、より違和感の少ない操縦インタフェースを構築した。複数のセンサを用いて自律行動を助けるシステムの研究として、環境に埋め込まれたカメラおよびRFIDタグを用いた、周囲環境の把握・自己位置推定制度の向上を行った。ロボットのおおまかな自己位置は、搭載したRFIDセンサと方位センサから推定した。この位置精度は周囲環境に設置したタグの間隔などに依存するため、安全性を高めるためには、より精度の高い位置を推定する必要がある。周囲環境となる建物の建築時の3次元図面データを利用し、これとロボットに搭載したカメラからの実画像を比較することで、推定位置の精度向上を行った。構築した遠隔操縦インタフェースにより適切な位置での停止や旋回が可能となり、複数のセンサ統合により位置の推定精度を高めたことで、副次的に安全性の向上が期待できる。本研究では、半自律移動型の遠隔操縦ロボットに関する技術の研究開発を行うことで、ロボットの活動の安全性向上を目指している。目的に応じたロボットの動作決定は人間が行い、人間が気づかない障害に対してはロボット自身が対処するため、複数のセンサで協調することで周囲環境を把握し、自律行動を助ける情報とするとともに、操縦者へ提示するシステムの研究を行った。屋外でロボットが「安全」な活動を行うためには、走路を塞ぐ障害物や建築物と走行路の検出が必要である。ロボットの周囲環境はリアルタイムに計測・認識されるが、遠隔操縦の場合、操縦者は伝送遅延により過去の情報しか得ることができない。更に、操縦者へ伝送する映像にはノイズなども多く存在し、映像提示だけでは複雑な路面状況の把握は困難である。そのため、ロボットが安全に移動するためには、重要な情報を選別し操縦者と共有することが重要と考えられる。そこで本研究では、2台のレーザ式測域センサと単眼カメラを用い、ロボットの走行予定路の路面状態を視覚的に提示するシステムを構築した。レーザ式測域センサはロボットの左右に横向きに設置し、走行路面の車輪の通過線上を計測する。得られた距離データからは路面の平たん性として局所的な特徴である凸凹度、および道路勾配として大域的な特徴である傾斜度を求めた。また、単眼カメラはレーザ式測域センサの中央に配置し、距離計測を行った位置との視覚的対応を、位置関係から可能とする。距離データと映像データから、対応するテクスチャの色相を用いて路面の種別を推定した。求められた3種の路面情報:凸凹度・傾斜度・種別は自律制御に用いられる材料となる。更にこれら路面情報を映像上に合成し、必要な箇所の情報を操縦者へ効果的に提示するシステムを構築することで、安全性の向上が可能になった。
不活化スポロゾイトの免疫による赤内型マラリア原虫に対する防御免疫誘導機構

X線照射により不活化したPlasmodium yoelii(P.yoelii)スポロゾイトで繰り返しマウスを免疫することにより、抗マラリア原虫抗血清を作成した。この抗血清を用い、Western blot法で赤内型原虫抗原を解析することにより、複数の抗原を同定した。主要なものは、P.yoelii HSP70、MSP1抗原及び未同定の抗原であった。これらの抗原は、肝細胞期と赤血球期原虫の両者に発現されると考えられる。赤内型P.yoeliiのcDNAライブラリーを作成し、P.falciparum HSP70のプローブでスクリーニングすることにより、P.yoelii HSP70のcDNAをクローニングした。また抗血清で同ライブラリーをスクリーニングすることにより、新たなマラリア原虫抗原cDNAをクローニングした。この新抗原cDNAの全塩基配列はまだ決定されていないが、従来同定されていない新しい原虫抗原であることが明らかになっている。MSP1が赤内型と肝細胞期両者に発現されることから、MSP1抗原C末端のEGF様ドメインを含む15kDaペプチド断片とマウスHSP70との組換え融合分子を作成した。他のアジュバントなしでこの融合蛋白で免疫することにより、肝細胞期と赤血球期両者に有効な防御免疫を誘導することに成功した。C57BL/6マウスではスポロゾイト感染後赤内型原虫が全く出現せず、肝細胞期における感染阻止が示された。この防御免疫能は、血中抗MSP1抗体価とは直接の相関がなかった。一方、免疫マウスは赤内型原虫の感染に対しても抵抗性を示した。このことから、MSP1/HSP70融合蛋白ワクチンの免疫により肝細胞型と赤内型両者に有効な防御免疫が誘導されると考えられた。
高分解能レーザーシート法による大型循環流動層内クラスター流れの測定とモデル開発

エネルギーをはじめとする分野への応用が進みつつある、循環流動層内の固気混相流構造を実験的、および、理論的観点から以下の順に解明した。1.前年度に導入した高速度ビデオ・レーザーシート光源システムを用いて、種々の操作条件下で内径20mmの循環流動層ライザー部の固気混相流を可視化し、高速度ビデオ画像を蓄積した。2.1で得た画像にシート光源の広がりや傷消しの補正を加え、粒子濃度に対応した輝度をもつ画像を得るための方法論を確立した。3.画像面に垂直な方向に、レーザーシートをスキャンさせて得た複数枚の画像に2の画像処理を施したのち組合せ、固気混相流の3次元像を可視化ソフトウェアを用いて作成した。これをもとに粒子クラスター構造の3次元的特徴をガス流速毎に捉えた。4.2で得た画像のフラクタル解析を行い、ガス流速や粒子循環流量のクラスター構造に及ぼす影響の定量を試みた。5.粒子クラスターに働く流体抗力と圧力損失のつりあいより、粒子性状、空間率、および、操作条件からクラスター径、および、クラスター内粒子分率を推算するモデルを展開し、実測値と比較した。以上の画像処理、および、モデルの数値計算は本年度導入したワークステーション(HP9000シリーズ715/64)により行った。エネルギー分野(加圧流動層複合火力発電やごみの燃料化)や各種製造プロセス(鉄の溶融還元プロセスや触媒反応)へ発展しつつある循環流動層反応装置内固気混相流構造を解明するために、世界に先駆けて開発した固気濃厚流れ用のレーザーシート法を発展させ、以下の研究を進めた。1.高速度ビデオ・レーザーシート光源システム(ナック社製、MEMRECAM ci:最大2000フレーム/秒)を導入し、実験室スケール循環流動層(内径200mmφ)における粒子群のクラスター挙動の撮影を開始した。その際、単に固定したレーザーシートを用いた2次元像の撮影に加えて、レーザーシートをシート面に垂直な方向にスキャンさせて撮影を行い、連続画像より粒子群クラスターの3次元形状に関する初歩的な知見を得た(Can.J.Chem.Eng.投稿中)。2.1を通じて比較的濃厚かつ濃度も一様でない粒子群をレーザーシート法で可視化する際の固有な問題点が新たに明らかになった。すなわち、画像中にあらわれる粒子群による遮光、掩蔽や2次反射光による虚像の補正が、より詳細な解析(粒子濃度分布測定や輪郭線抽出、画像の統計処理等)に耐えうる画像を得るために必須であることがわかった。そこで模擬粒子群を用いて、これらの補正を必要とする効果の洗い出しと、画像補正の方法論について考察した(化学工学会第7会循環流動層に関するシンポジウム(平成6年12月、東京)にて発表)。1.前年度に導入した高速度ビデオ・レーザーシート光源システムを用いて、種々の操作条件下で内径200mmの循環流動層ライザー部の固気混相流を可視化し、高速度ビデオ画像を蓄積した。3.画像面に垂直な方向に、レーザーシートをスキャンさせて得た複数枚の画像に2つの画像処理を施したのち組合せ、固気混相流の3次元像を可視化ソフトウェアを用いて作成した。4.2で得た画像のフラクタル解析を行い、ガス流速や粒子循環流量のクラスター構造に及ぼす影響の定量化を試みた。
多発性骨髄腫における腫瘍細胞自身のVE-cadherin発現と病態機構の解明

ヒト多発性骨髄腫(MM)腫瘍細胞自身におけるVE-cadherin発現は、骨髄液を用いたフローサイトメトリー法、および骨髄組織を用いた免疫組織化学法において認められなかったことより、その可能性は低いと考えられた。一方、MMにおける他の血管新生関連分子の一つと報告されているinterleukin-8に関与が示されているCD28に関しては、再発・治療抵抗性MMに高発現しており、種々の細胞株においてボルテゾミブ耐性を有する可能性が示唆された。申請者はこれまでに、ヒト化マウスモデルを用いた多発性骨髄腫(MM)の系で、腫瘍細胞の中にVE-cadherinを発現する亜集団の存在を見出し、それが血管内皮様構造を呈することや治療抵抗性であることを示した。本研究でわれわれは臨床検体のMM細胞においてVE-cadherinの発現の有無を明らかにし、その発現機構を解明するとともに腫瘍進展、および治療抵抗性との関連性について検討を行った。まず、MM患者の骨髄液を用いてMM細胞におけるVE- cadherinの発現をフローサイトメトリーで解析を行ったところ、大多数において有意な発現は認められなかった。しかし、一部の治療抵抗性MM患者において少数ではあるがVE- cadherin陽性の亜集団が存在することがわかった。そこで、治療抵抗性MM患者の骨髄生検サンプルを用いて免疫組織染色法を用いてVE- cadherinの発現有無を検討したが明らかな発現は認められず、同様に髄外腫瘤についても検討したが有意な結果は得られなかった。申請者はヒト化マウスモデルでVE-cadherin陽性骨髄腫細胞では陰性分画に比べて低酸素状態にあり、低酸素誘導性転写因子ファミリーであるhypoxia-inducible factor-2a蛋白の発現も高いことを明らかにした。そこで、VE-cadherin発現メカニズムの一因として低酸素状態が関与しているかを明らかにするために、ヒトMM細胞株を用いて低酸素培養を行いフローサイトメトリーでVE-cadherin発現を検討したが、有意な発現亢進は認められなかった。これらの結果を併せると、臨床検体のMM細胞自身におけるVE- cadherin発現の可能性は低いと考えられる。その原因として、ヒトとマウスという骨髄微小環境の違いがMM細胞との相互関係に差を生み出したと推定される。当初の目的であった、多発性骨髄腫(MM)腫瘍細胞自身におけるVE-cadherin発現と病態生理の解明は昨年度の研究成果より直接の関連性を見出すことは困難と考えられた。そこで本年度は、MMの腫瘍進展の病態に重要な血管新生に関連した分子の一つであるIL-8に関与が示されているCD28に着目した。CD28は一般的にT細胞表面の補助受容体でT細胞活性化に寄与している。一方、形質細胞にも発現しており腫瘍増殖・生存に関わっていると言われているがそのメカニズムは明らかにされていない。まず、初発・無治療のMM患者と新規治療薬で治療後再発・再燃したMM患者におけるCD28の発現をフローサイトメトリーで解析したところ、有意に再発・再燃MM患者においてCD28の発現が上昇しており、CD28の発現は再発時に形質細胞腫や、t(11;14)を有している患者に多い傾向がわかった。その原因として、腫瘍細胞における接着分子に関連性がないかを細胞接着分子であるCD56=N-CAM(natural cell adhesion molecule)に着目してフローサイトメトリーで解析したところ、CD56発現低下がCD28発現陽性例に多くみられることが明らかとなった。そこで、種々のMM細胞株におけるCD28とCD56の発現についても検討を行ったところ、KMS11、ARH77、U266においてCD28+/CD56+とCD28+/CD56-の2つの分画が存在すること、またKMS11、ARH77においてはCD28+およびCD28-の分画が存在することが分かった。次に、これらの各分画を用いて新規治療薬であるボルテゾミブ耐性の有無を比較検討した。すると、KMS11、ARH77においてCD28陰性分画よりCD28分画の方がボルテゾミブ投与後アポトーシスを起こしにくいことが分かり、CD28と薬剤耐性との関連性が示唆された。当初の目的であった、多発性骨髄腫(MM)腫瘍細胞自身におけるVE-cadherin発現と病態生理の解明は初年度の研究成果より直接の関連性を見出すことは困難と考えられた。そこで昨年度からは、MMの腫瘍進展の病態に重要な血管新生に関連した分子の一つであるIL-8に関与が示されているCD28に着目した。CD28はT細胞表面の補助受容体でT細胞活性化に寄与している一方、形質細胞にも発現しており腫瘍増殖・生存に関わっていると言われているがそのメカニズムは明らかにされていない。フローサイトメトリーにおいて、新規治療薬で治療後再発・再燃したMM患者におけるCD28の発現が、初発・無治療のMM患者より有意に上昇しており、とりわけ形質細胞腫や、t(11;14)を有している患者に多い傾向がわかった。その原因として、腫瘍細胞における接着分子に関連性がないかを細胞接着分子であるCD56に着目すると、フローサイトメトリーにおいてCD56発現低下がCD28発現陽性例に多くみられることが明らかとなった。

そこで、種々のMM細胞株におけるCD28とCD56の発現について検討したところ、KMS11、ARH77、U266においてCD28+/CD56+とCD28+/CD56-の2つの分画が存在すること、またKMS11、ARH77においてはCD28+およびCD28-の分画が存在することが分かった。次に、これらの各分画を用いて新規治療薬であるボルテゾミブ耐性の有無を比較検討した。すると、KMS11、ARH77においてCD28陰性分画よりCD28分画の方がボルテゾミブ投与後アポトーシスを起こしにくいことが分かった。更に抗CD28抗体を用いてCD28を阻害することで、ボルテゾミブ投与後のアポトーシスを誘導することが可能かを検討したところ、ARH77においてCD28阻害によりボルテゾミブ投与後のアポトーシスが増強する結果が得られた。以上より、MMにおいてCD28と薬剤耐性との関連性が示唆された。ヒト多発性骨髄腫(MM)腫瘍細胞自身におけるVE-cadherin発現は、骨髄液を用いたフローサイトメトリー法、および骨髄組織を用いた免疫組織化学法において認められなかったことより、その可能性は低いと考えられた。一方、MMにおける他の血管新生関連分子の一つと報告されているinterleukin-8に関与が示されているCD28に関しては、再発・治療抵抗性MMに高発現しており、種々の細胞株においてボルテゾミブ耐性を有する可能性が示唆された。今年度の研究方針であったMM細胞株におけるCD28発現の差と細胞遺伝学的背景、またMM患者の臨床経過とCD28発現の関連性ついての傾向がつかめ、薬剤耐性を示唆するような結果も得られたことから本年度の研究計画はおおむね達成できたと考えられる。血液内科CD28発現の有無によるプロテアソーム阻害薬であるボルテゾミブ耐性に関して、抗CD28抗体を用いて発現を抑制することで、アポトーシスに差がでるかどうかを検討する。また、他のプロテアソーム阻害薬も用いて、同様の結果が得られるかを検討する。更には、持続的にボルテゾミブを投与することで、CD28陽性とCD28陰性で生存する細胞の割合に変化がみられるかも検討することで薬剤耐性の有無を明らかにする。そして、CD28発現がどの時点からみられるものかを、CD28陰性分画をsortingし、陰性分画から陽性分画が出現するかも検討していく予定である。これは、将来的にCD28が治療のターゲットにつながる可能性や治療選択を左右する重要な分子となる可能性が十分にあり、非常に有益な研究であると考えられる。期待通りの結果は得られなかったが、当初の計画通り、初年度にはMM腫瘍細胞におけるVE-cadherinの発現をフローサイトメトリーや免疫組織染色法により明らかにする目的は達成できた。また、発症時と再発時、治療抵抗期のMM患者におけるVE-cadherinの発現の比較も行えた。以上より、初年度としての研究計画はおおむね達成できたと考えられる。次年度も研究を継続していくために、少しではあるが金額を残しておく必要があったため。当初の目的であった、MM腫瘍細胞自身におけるVE-cadherin発現と病態生理の解明は現時点で直接の関連性を見出すことは困難と考えられるが、MMの腫瘍進展の病態に血管新生が深く関わっていることは周知の事実であり、そこには多様な分子が複雑に関与していることが報告されている。そこでわれわれは、血管新生関連分子の一つと報告されているIL-8に関与が示されているCD28に着目した。
脳血管障害患者の介護者による在宅福祉サービスの利用実績と利用経過に関する追跡研究

本研究は、在宅の脳血管障害患者の介護者を対象として、患者が退院後12年の時点から約2年後の追跡調査によって以下の課題を解明することを目的とした。第1は、在宅福祉サービスの利用行動の推移とそれらを規定する要因を解明すること、第2に、患者の療養形態の変化と、その生活の中で生じる問題を介護者がどのように認知し、支援・援助をどのように選択しているのか、その動機や意味づけも含めて明らかにすることである。調査の対象者は1992年4月1日1994年3月31日までの間に、東京都内の2病院から自宅に退院した初発の脳血管障害患者の介護者であり、1994年11月1995年3月の調査において有効回答を得られた148例に対して、第2次調査を行う。調査方法は配票留置き法と自由回答法による面接を併用した調査を行う。1996年8月より協力病院との打ち合わせとプリテストを行い、10月末より調査を開始した。148例のうち94例に対し調査票を輸送した後、調査員が対象者の自宅を訪問し、11月末日までに80例の調査票を回収した。調査不能の14例は、拒否6、患者死亡3、転居4、老人ホーム入所1であった。80例のデータ入力は終えているが、残り54例については、当方の時間的制約のため1996年12月末日までに調査を完了することができず、訪問面接とともに、1997年6月以降に調査を実施する。従って、研究の課題を残したままであるが、調査データの解析と報告書の執筆については、1997年9月末日までに完了する予定である。
進行膀胱癌に高発現するGPNMBを標的とした環状ペプチドの開発

本研究ではGPNMBに特異的に結合する環状ペプチドを作成すること、ならびに標識や治療薬を付加することで新たな診断法、治療法の開発を目的として研究を行った。まずGPNMBの重要な機能的ドメインとされるhemITAMに対するペプチド合成を行うため、GPNMBならびに機能喪失点変異GPNMBタンパク質を精製した。次に、GPNMBをはじめとして特異タンパクに結合する特殊環状ペプチドをスクリーニングするための発現ベクターを作成し、GPNMBならびに、機能喪失点変異GPNMBに特異的な結合をする環状ペプチドを合成した。最終的にGPNMBに特異的に結合する特殊環状ペプチドを得ることができた。環状ペプチドは生体への安全性が高く安定かつ低コストに作成できるため、既存の「抗体」に替わる標識分子として注目されている。そして、未だ疾患特異マーカーや治療法として使用できる標的分子が見つかっていない進行膀胱癌の分野において、細胞膜タンパク質のGPNMBが、膀胱癌の臨床像や予後に関連し、浸潤能を制御していることを見出してきており、その進行膀胱癌で発現しているGPNMBに結合する環状ペプチドを作製し、蛍光色素などの標識付加による診断技術応用の可能性や生細胞への影響を検討することを目的として研究を進めている。膀胱癌に高発現するGPNMBを標的とした環状ペプチドの開発の初段階として、昨年度はペプチド同定のために必要である、GPNMBならびにhemITAM変異体のタンパク質抽出・精製を行ってきた。当初の予定通り、GPNMBならびに機能喪失点変異GPNMBのタンパクを精製できた。次にGPNMBに特異的に結合する結合環状ペプチドを探索するため、効率的な環状ペプチドの合成と目的のタンパク質に特異的に結合するペプチドのスクリーニングを一気に可能にする実験系RAPID(random peptide integrated discovery)を用い、GPNMBに対するペプチド合成を行ってきた。現在までにいくつかの候補ペプチドが生成できたが、それらの結合能や安定性を検証している段階である。今後、免疫組織化学や増殖アッセイ、浸潤アッセイなどを行い評価する予定である。おおむね当初の予定通りに進行しているが、生成するための技術が必要であること、膨大な数のペプチドをランダムに合成するため目標とする安定で結合能の高いものをとれる確率がまだ高くないことなどがあり、難航しつつある。しかしながら、目標へは着実に進んでいるため、今後も引き続き研究を遂行していく予定である。膀胱癌においては、30年余にわたり治療戦略を劇的に変化させる腫瘍マーカーや治療法の発見がなかった。研究代表者は他の悪性腫瘍に発現している細胞膜タンパク質であるGPNMBに着目し、これまで膀胱癌においてGPNMBが浸潤能に影響していることを明らかにした。GPNMBに対する抗体は開発されて実験室では使用できるが、抗体は一般的に分子量が大きく、標的が細胞外もしくは細胞表面に限られること、製造コストが高いこと、特異度が安定しないなどの問題点がある。一方で、環状ペプチドは化学的に安定で合成コストも抑えることができるが、標的に特異的に結合するペプチドのスクリーニングに課題があり使用が一般化していない。近年それらの問題を解決した環状ペプチドの精製とスクリーニング技術が開発されたため、本研究ではGPNMBに特異的に結合する環状ペプチドを作成すること、ならびに標識や治療薬を付加することで新たな診断法、治療法の開発を目的として研究を行った。次に、GPNMBをはじめとして特異タンパクに結合する特殊環状ペプチドをスクリーニングするための発現ベクターを作成することができた。GPNMBならびに、機能喪失点変異GPNMBに特異的な結合をする環状ペプチドを合成した。そこで得られた候補ペプチドに対してスクリーニングを行い、最終的にGPNMBに特異的に結合する特殊環状ペプチドを得ることができた。また、それらの特殊環状ペプチドを用いて、in vitroで膀胱癌細胞での細胞内分布について調べた。現在、標識や治療薬を付加することで新たな診断法、治療法の開発にむけて研究を継続している。安定した結合能の高いペプチドが得られれば、標識付加ならびに生細胞への影響の検討を行うために、比較的分子量の小さいビオチンや化学合成蛍光色素などを環状ペプチドのSH残基に結合させ標識し、既存の抗GPNMB抗体と比較検討する。また、生細胞に対する影響を検討するため、生細胞に対する増殖や浸潤への作用、正常細胞や癌細胞への影響の差について、培養細胞やマウスの皮下移植モデル、膀胱癌同所性モデルを用いて検証する予定である。膀胱癌
植物細胞全能性成立の分子生物学的基礎

次年度から重点領域研究「植物細胞全能性成立の分子生物学的基礎」を発足させるため、班会議および主な班員間の会議により、二つの計画研究と公募研究から成る研究計画を策定した。計画研究は「全能性発現の分子機構」(代表者、駒嶺穆、分担者11名)および「全能性の基礎となる遺伝子構造とその発現の解析」(代表者、谷藤茂行、分担者9名)で、審査の結果いづれも採択された。公募には20件の応募があり、うち8件が採択された。この間に基礎生物学研究所主催の研究会「植物分子生物学における遺伝子導入技術の意義」にあわせて班会議をおこない、多くの班員がこの研究会に参加して討論をおこなった。また班員相互の討議により、重点領域研究の具体的な実験計画のつめをおこなった。このように、重点領域研究発足の準備をととのえることができた。
狩野晴川院養信による寺社宝物模本の基礎的研究

本研究は、東京国立博物館が所蔵する木挽町狩野家関連の模本のうち、江戸時代後期に幕府奥絵師として権勢を誇った狩野晴川院養信の制作した寺社宝物の模本を網羅的に調査し、養信だけでなく、模写活動を共にした門人達も含めた木挽町狩野家全体の活動を明らかにすることを目的に推進した。特に、養信が天保14年(1843)に熱海へ湯治に出かけた際、その道中に寺社へ立ち寄り制作した一連の模本については詳細な調査を実施し、養信自筆の「公用日記」の記録と合わせて、旅路における養信らの模写方法の特性を考察した。本研究は東京国立博物館が所蔵する木挽町(こびきちょう)狩野家関連の資料のうち、寺社の宝物を写した比較的質の高い模本の基礎的調査を実施し、江戸時代後期に幕府奥絵師として活躍した木挽町狩野家八代目当主・晴川院養信(せいせんいんおさのぶ)の活動を明確にすることを目的に実施した。最終年度は前年度に引き続き、膨大な木挽町狩野家関連の資料から寺社宝物の模本を選別するため、作品目録なども利用しつつ個々の資料にあたって墨書等を確認し、該当すると判別されたものについては基礎的データの収集をした。加えて、中でも重要と思われる資料はデジタル画像の撮影をした。調査の結果、寺社宝物の模本が制作される契機として、鑑定、旅、寺社からの直接的な借用、そのほか特別な機会を活用して模写していたことが、資料の側から改めて判明した。またこの成果として、以前より養信自筆の「公用日記」や一部の模本から指摘されていた天保十一年および同十四年の寺社宝物の模写活動について、それぞれまとまった数の模本を確認できた。特に天保十四年は養信自身が一ヶ月余の熱海湯治の往還で制作した、興味深い模本である。そこで模本から得た情報と併せ、「公用日記」の同年の記事を通読し関連記事について翻刻を行なったところ、熱海における三週間の湯治の前後に、ある程度時間に余裕を持ちながら門人数名を連れて鎌倉や三島に足を伸ばし、現在の国宝・重要文化財に相当する各地の寺社の宝物を模写したことが明らかになった。さらに今回調査した模本の制作者については、現在ほとんど知られていない人物名が多く収集できたため、先行研究を踏まえながら制作者の一覧をデータベースとして公開し、彼ら一人一人がどの模本制作に携わったか明示するとともに、模本のデジタル画像も確認できるようにした。江戸時代後期の狩野派研究をはじめ、多様な研究につながる興味深い実例を提示できたと考える。本研究は、東京国立博物館が所蔵する木挽町(こびきちょう)狩野家伝来の模本類(下絵、地取など含む)のうち、寺社の宝物を模写した資料の基礎的調査を実施し、江戸時代後期の木挽町狩野家当主・晴川院養信(せいせんいんおさのぶ)とその弟子達の活動を明確にすることを目的とする。さらにこれに関連して、木挽町狩野家伝来模本類を含む東博所蔵の模本、下絵、スケッチ等資料類のデータベースを制作・公開する。以上の基礎的研究と情報公開は、江戸時代から明治時代まで、幅広い時代の絵画史研究に役立つことが見込まれる。第一に、養信一門による寺社宝物模本の特定と撮影を実施した。木挽町狩野家伝来の模本類は、歴史資料分野と絵画分野とに属している。絵画分野に属する模本類約7,500件(約11,110点)に関しては、木挽町狩野家伝来のものと明治以降に制作された模本類とが混在しているため、調査と情報整理をし、各資料に記された模写者名や模写年月日などの文字情報や、台帳情報などの分析により、木挽町狩野家伝来のものを特定する作業を進め、そのうち寺社宝物の模本についてはデジタル撮影を行った。歴史資料分野に属するものについても、同様に特定し、撮影を実施した。以上の特定作業と撮影は約半数を終了した。第二に、データベース公開に必要な諸準備を推進した。上記の調査などで得られたデータ整理を進めると同時に、一般用にも研究用にも利用できるデータベースを目指して、既存のシステムのアレンジを進めた。また、木挽町狩野家の活動全体を明らかにしたいという本研究の目的を考えると、資料の側からだけでなく、制作者からも検索できることが望ましいため、制作者名の一覧も作成しているところである。そのためには数百人分のデータ整理をしなくてはならないが、現段階では約半数を終えたところである。以上の作業には協力者1名を依頼している。23年度は東京国立博物館が所蔵する木挽町狩野家伝来の模本類について研究を進めるにあたり、まずは基礎的な情報収集と整理を実施した。

具体的には、歴史資料分野と絵画分野に属する膨大な資料類から、木挽町狩野家伝来の模本類を特定する作業をし、かつ寺社宝物の模本と判明した資料について撮影を実施した。全体の作業量を考えると、ほぼ半数を終えたところと思われる。また木挽町狩野家伝来の模本類を含む、東京国立博物館所蔵の模本、下絵、スケッチ等資料類のデータベース公開に向け、情報の整理を着実に推進するとともに、利用しやすいシステムを考慮して、既存のデータベースシステムをアレンジする作業を実施している。システムのアレンジについては、大方の目処がついており、実際のデータベース運用における成果が期待できる。上記のいずれの作業も、今年度分を順調に完了したと考える。今後は23年度に引き続き、木挽町狩野家伝来の模本類の特定・撮影、データベース公開への準備を実施する。そして、木挽町狩野家伝来の模本類のうち、寺社宝物の模本に関しては、その基礎的な情報とともに、江戸時代後期の木挽町狩野家当主・晴川院養信とその弟子達の活動を明らかにして、発表できるようにする。また、この成果はデータベースにも反映する。木挽町狩野家伝来模本類を含む東博所蔵の模本、下絵、スケッチ等資料類のデータベースは、一般も研究者も活用できるものにするべく、なるべく多くの意見を聞いて利便性の高いものになるよう改善を重ね、年度末の完成・公開を目指す。また、東京国立博物館で行われている様々な研究と連携をとり、データベースがより充実したものになるよう、相互協力を図れるようにする。23年度に交付された研究費は、主としてデータベース用のライセンス(データベース構築のための市販の基本パッケージ)購入費と、データベース作成のためのデジタル画像撮影費や作業協力者への謝金に使用した。後者は、効率的に作業を進めるには引き続き不可欠である。従って次年度も同様に、データベース作成のためのデジタル画像撮影費と、情報整理やシステムアレンジを担う作業協力者への謝金として研究費を使用させていただく予定である。