hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘導型人工ヒトがん幹細胞と新規発がん動物モデルによる治療法の開発

ヒト手術検体11例より分離培養したヒト正常膵管細胞のうち9例で初期培養に成功し、4例では変異CDK4, Cyclin D1, TERTをレンチウイルスベクターで導入することにより正常2倍体のヒト膵管上皮細胞株の樹立に成功した。これらの不死化細胞にp53-shRNA, MYCと活性型RASを導入することにより膵がんiCSCを誘導することに成功した。次いでHPV16のE6,E7, MYC,活性型RASの4因子をテトラサイクリン誘導系(tetOff)にて発現するレンチウイルスベクターを初代ヒト正常膵管培養細胞に導入した。この細胞をヌードマウス皮下に移植すると4因子の発現に依存して1ヶ月以内に腺がんの病理組織像を示す腫瘍を形成した。腫瘍を形成した後ドキシサイクリン(DOX)投与により4因子の発現を止めると腫瘍の退縮が見られた。移植後4因子の発現を止めていたマウスに約4週後から4因子の発現を再び誘導すると腫瘍の増大が見られた。異なる時期に腫瘍ならびに遺残組織の組織像を調べると腫瘍は腺管構造を伴う腺がんの病理組織像を示し、退縮後の組織は粘液産生細胞を含む単層腺上皮よりなる腺管上皮組織像を示した。DOX投与後10日後にはほぼ単層腺上皮組織を示した。腺管内には死細胞が高頻度に見られたが、Tunnel法ではアポトーシスを確認するには至らなかった。また、腫瘍再増殖初期にはPanIN様組織像も見られた。このように4因子の発現のON/OFFによりほぼ正常の組織からPanINを経て腺がんへ移行可能なモデルが得られた。一方、同ベクターを用いて実験動物による膵がんと大腸がんのde novo発がんモデルの作成を計画しているが、膵管上皮細胞へのウイルス接種技術開発や膵管上皮細胞選択的に発現できるプロモータの選択を進めている。in vitroの膵がん多段階発がんモデルはヌードマウス皮下においてヒト膵管上皮組織を模倣するような組織像を得ることができ、当初の計画以上の進展を見せ新たな展開が期待されている。一方で、de novoの動物発がんモデルにおいては、レンチウイルスのマウスへの感染効率が予想外に低く使用するenvやウイルスの感染方法の検討を進めている。膵がんiCSC作成とその制御に関しては順調に進展しているので、iCSCの成立、維持に関わる因子の同定とiCSCを標的とした治療の分子標的の同定を進める。がん化のドライバー遺伝子の発現を全て止めれば腫瘍は退縮することが分かったが、腫瘍細胞はほぼ正常化し残存することが示された。各ドライバーの発現抑制のタイミングや順序を変えることで腫瘍細胞の全滅できないかを試みる。de novo発がん動物モデルの作出においては、レンチウイルスベクターのマウスへの感染効率の至適化から再度検討を始める。CMVプロモータやテトラサイクリン誘導系プロモータでde novoの腫瘍形成を先行させる。ヒト手術検体より分離培養したヒト正常膵管細胞に変異CDK4,Cyclin D1,TERTをレンチウイルスベクターで導入することにより正常2倍体のヒト膵管上皮細胞株の樹立に成功した。この細胞にp53-shRNA,MYCと活性型RAsを導入することにより膵がんiCSCを誘導することに成功した。p53-shRNA,MYc,RASのいずれを欠いても造腫瘍性は著しく低下はたは消失した。次いでHPV16のE6,E7,MYC,活性型RASの4因子をテトラサイクリン誘導系にて発現するレンチウイルスベクターを2例の初代ヒト正常膵管培養細胞に導入した。腫瘍を形成した後4因子の発現を止めると腫瘍の増殖は止まった。約3週間後に残留腫瘍を解析すると、大部分は単層円柱上皮組織からなる腺腔構造を取っていた。一方、移植後4因子の発現を止めていたマウスに約4週後から4因子の発現を誘導すると516箇所から腫瘍が急速に増大してきた。腫瘍の組織像を調べると大部分は未分化がんの像を示したが、一部に腺管構造を伴う腺がんの病理組織像を示した。このように4因子の発現のON/OFFによりほぼ正常の組織から腺がんへ少なくとも部分的には可逆的に移行する可能なモデルが得られた。今回はiCSC誘導に重要な4因子全てをON/OFFしたが、活性型RASやMYCなど一部の遺伝子発現のみを制御することでPanIN-腺がんへの移行などが観察できるかを検討することができる。一方、同ベクターを用いて実験動物による膵がんと大腸がんのde novo発がんモデルの作成を計画しているが、膵管上皮細胞に選択的に発現できるプロモータが得られなかったため、進行がやや遅れている。

この細胞をヌードマウス皮下に移植すると4因子の発現に依存して1ヶ月以内に腺がんの病理組織像を示す腫瘍を形成した。腫瘍を形成した後ドキシサイクリン(DOX)投与により4因子の発現を止めると腫瘍の退縮が見られた。移植後4因子の発現を止めていたマウスに約4週後から4因子の発現を再び誘導すると腫瘍の増大が見られた。異なる時期に腫瘍ならびに遺残組織の組織像を調べると腫瘍は腺管構造を伴う腺がんの病理組織像を示し、退縮後の組織は粘液産生細胞を含む単層腺上皮よりなる腺管上皮組織像を示した。DOX投与後10日後にはほぼ単層腺上皮組織を示した。腺管内には死細胞が高頻度に見られたが、Tunnel法ではアポトーシスを確認するには至らなかった。また、腫瘍再増殖初期にはPanIN様組織像も見られた。このように4因子の発現のON/OFFによりほぼ正常の組織からPanINを経て腺がんへ移行可能なモデルが得られた。一方、同ベクターを用いて実験動物による膵がんと大腸がんのde novo発がんモデルの作成を計画しているが、膵管上皮細胞へのウイルス接種技術開発や膵管上皮細胞選択的に発現できるプロモータの選択を進めている。2つの主要テーマの内、in vitro多段階発がんモデルは順調に進展しているものの、新規の取り組みであるde novo発がん動物モデルの作出は、膵管上皮で特異的に発現するベクターの構築ができず、動物モデルの作成にいたっていない。in vitroの膵がん多段階発がんモデルはヌードマウス皮下においてヒト膵管上皮組織を模倣するような組織像を得ることができ、当初の計画以上の進展を見せ新たな展開が期待されている。一方で、de novoの動物発がんモデルにおいては、レンチウイルスのマウスへの感染効率が予想外に低く使用するenvやウイルスの感染方法の検討を進めている。膵がんiCSC作成とその制御に関しては順調に進展しているので、iCSCの成立、維持に関わる因子の同定とiCSCを標的とした治療の分子標的の同定を進める。denovo発がん動物モデルの作出においては、EpCAMプロモータなどを新たに試す予定でいるが、並行してCMVプロモータやテトラサイクリン誘導系プロモータで実験を先行させることにした。がん化のドライバー遺伝子の発現を全て止めれば腫瘍は退縮することが分かったが、腫瘍細胞はほぼ正常化し残存することが示された。各ドライバーの発現抑制のタイミングや順序を変えることで腫瘍細胞の全滅できないかを試みる。de novo発がん動物モデルの作出においては、レンチウイルスベクターのマウスへの感染効率の至適化から再度検討を始める。CMVプロモータやテトラサイクリン誘導系プロモータでde novoの腫瘍形成を先行させる。
拡張型心筋症に対する免疫吸着療法ー有効性・安全性の確立とその機序の解明

重症の心筋症による心不全患者を対象として、心不全増悪に関連する自己抗体が含まれるIgG分画を除去すべく免疫吸着を行い、その有効性・安全性を確立すること、また、自己抗体・サイトカイン・酸化ストレスマーカーと本治療効果との関連を評価することを目的とし本研究を行った。現在まで7例に本治療を行い、有害事象なく治療することができた。本治療により抗β1-AR抗体価(前27.8±5.0,後18.7±5.5 U/ml (p<0.01))や、IgG3分画(前74.5±38.2,後16.0±8.8 mg/dl, p<0.01)の有意な減少を認め、3例の心不全症状改善効果を経験した。諸検査指標において左室駆出率(前22.8±6.1後29.1±9.1% (p<0.05))、心拍出係数(前1.71±0.40後1.97±0.41 l/min/m2)の早期改善効果が認められた。さらに、免疫吸着前後でd-ROM testにて酸化ストレスレベルを測定したところ、有意な酸化ストレスレベルの改善を示し(前392.7±17.0後314.1±22.0 CARRunits (p< 0.05))、この酸化ストレスレベルは左室駆出率および肺動脈楔入圧と良好な相関を示した。しかし、抗β1-AR抗体価、左室駆出率、酸化ストレスレベルは12ヶ月後には治療前のレベルにまで戻った。平成23年度末までに8例の免疫吸着療法を実施した。検証したい課題の第一点目はその治療の安全性ならびに有効性の検証であるが、治療は週二回、計五回行い、重症心不全患者で、高度の低血圧・低心拍出・肺うっ血(及びペースメーカーやICD植え込み術後状態)を有する状態であるにもかかわらず有害事象なく治療することができたことから、現時点において本治療の安全性は高いと判断している。急性期治療効果に関して、症例数は少ないものの、本治療にて、抗β1受容体抗体およびIgG3分画の有意な減少効果を認め、左室駆出率や肺動脈楔入圧の早期改善効果と心不全症状の改善効果が観察されている。拡張型心筋症は単一な病態として把握することは困難であるが、この様な自己免疫機序に焦点を当て、その臨床効果を直接的に評価している研究として、現時点で良好に進行していると判断している。今後の研究の要点として、さらなる症例の蓄積とあわせて、本治療の中・長期的な心不全改善効果に関する評価、治療に反応する症例と反応不良の症例の比較検討があげられる。本研究に参加された患者については引き続き経過観察・臨床評価を続けている。また、本治療による心不全改善機序に関して、自己抗体に関する評価の他、サイトカイン、交感神経指標などといった多面的な解析が必要であると考えている。現在、それら指標(短期的評価のみならず、中・長期的な評価も加え)に関して解析をすすめている状況である。当初計画の、治療の実施とその有効性・安全性の評価に関して、これまでの8例に本治療を行っているが、高度の低血圧・低心拍出・肺うっ血(及びペースメーカーやICD植え込み術後状態)患者においても有害事象なく治療することができていることから、現在の所、本治療の安全性は高く、研究継続の支障とはならないと考えられる。症例は治療前・治療後の臨床的data、および血液等の試料は十分に収集されており、治療前後の比較以外にも、慢性期効果との比較にも有用と判断している。上記のような理由で、当初の目的の達成に関し、研究は概ね順調に経過していると考えている。

急性期治療効果判定に関して、治療前と治療1ヶ月以内で比較検討しているが、治療により抗β1-AR抗体は明らかに減少するものの心機能指標や心不全重症度の変化との相関関係が示されなかったことは抗β1-AR抗体の除去効果がすくなくとも急性期における心機能、心不全改善効果の主要な機序ではない可能性を示唆するものである。抗β1-AR抗体の除去がこの治療の主要な作用機序であるとするならば、この心刺激性の自己抗体を除去することは、慢性期の心機能改善に係わる機序としての説明は可能だが、少なくとも急性期の心機能改善効果としての説明は困難である。抗β1-AR抗体はDCMの発症、進展に関与していることは数多くの報告により明らかであるが、臨床的に実際のDCM患者において、それが数多くある抗心筋自己抗体の中での主因として関与しているのか、あるいは複雑な自己免疫機序のうちの副次的な修飾因子としての役割であるのかはまだ明らかではない。現在のところ本治療がどの抗体をどの程度吸着しどの抗体が最も心機能改善に関与しているかについて不明のままである。治療介入の有効性を考える上で免疫吸着療法の主因を担うさらなる機序の解明が重要である。この様に、免疫吸着による心機能改善効果の機序には不明な点が多い。サイトカインや酸化ストレスに関連した心不全改善への寄与も考えられ、症例を重ねると共に、基礎医学的なアプローチも踏まえ検討を進める予定である。本研究費を用いて平成23年度から継続している治療を行い、安全性・有効性の評価を進める、更に1.免疫吸着療法の心不全改善効果の中・長期的な効果に関する基礎的、臨床的検討(一回のシリーズの治療にて自己抗体の除去効果はどの程度持続するのか、サイトカインや酸化ストレス等の指標はどのように変動し、どのくらいの期間臨床的な心不全改善に寄与するのか等)を行う。2.本治療により良好に反応する群と反応不良群の背景因子、諸検査指標の比較検討を行い、本治療のより詳細な作用機序を解明するとともに、本治療のより有効な患者群の特定に役立てる。平成23年度は当初計画で見込んだよりも安価に研究が完了したため、次年度使用額が生じた。
積雪時における小規模斜張橋の耐風安定性に関する自然風自動観測

1.小規模斜張橋である金沢市内の「雪吊り橋」に対する自然風自動観測システムの開発を行った。(1)風計測....三林型風速計,(2)風向計....風向計の軸にパルス発信機を連絡し、2V/360°の電圧出力が得られるものを開発した。(3)風圧計....既製の風圧計を用い、常に風向き方位を向かすことができるとともに、外部からの信号によりパルスモーターが回転し、任意の方向を向かすこともできるようにした。(4)雪圧計....積雪計に換えて橋面への雪の圧力(雪荷重)を計ることのできる圧電ゴムを用いた圧力センサーを開発し、実用化した。(5)変位計....マノメータと微差圧計を用いることによって大きな静的変位を計測できるようにした。(6)加速度計....既製の小容量(2g)のものを用いた。2.組立式衝撃加振器を開発した。積雪時にも起振実験ができるように、各部品を人力で運搬できるようにした、組立式の衝撃加振器を製作した。特に、最近の動特性同定(モード解析)理論が適用できるように、2度打ち防止機構を有したもので、ロードセル・重鍾(最大100kg)・マグネットからなっている。その結果、ゴムクッション材の調整により必要となる周波数領域でほぼ平担な入力スペクトルを有するインパルスを与えることが可能となった。本装置は、本橋だけでなく他の道路橋および舗装版・地盤等の動特性の同定にも利用できるものであり、その利用方法については今後の課題である。3.データロギング装置の開発AD変換装置(8ch,最小サンプル間隔50μs,データ容量256kB)とハンドヘルドコンピュータ・フロッピーディスク(容量360kB)からなるデータロギング装置を開発・製作した。以上のようなシステムを開発し、模型実験ではシステムは順調に稼動した。ところが、今季の降雪が異常に少なかったことから積雪時の観測は来季に行うこととした。
ブフネラゲノム情報にもとづく昆虫細胞内共生系維持機構の解析

ブフネラのゲノム情報にもとづき、アブラムシの菌細胞内共生系におけるタンパク質輸送機構を分子生物学的・細胞生物学的側面から解析し以下の成果を得た。1.ゲノム上の鞭毛関連遺伝子(26種類)は擬似遺伝子ではなく、全てが活発に転写・翻訳されていることを見出した。更に、電子顕微鏡観察によりブフネラ表層は1,000を超える鞭毛フック・基部複合体様構造(HBB)で埋め尽くされていることを見出すとともに、当該構造がブフネラにおけるタンパク質輸送装置として機能しうる可能性を示唆した。今後、当該遺伝子群・タンパク質群の発現と宿主昆虫の発生段階あるいはモルフとの関連も解析していく予定である。2.本課題を遂行中、最終脱皮直後の有翅虫において菌細胞あたりのブフネラ数が一過的に激減すること、また、無翅虫のブフネラとはヘマトキシリン染色像が全く異なることを見出し、有翅・無翅虫ブフネラのDNAの存在様式に差異がある可能性が示唆され、予期せぬ発見に繋がった。3.HBBがタンパク質輸送装置として機能しうる可能性を立証するための予備実験として、単離ブフネラを蛍光標識物質とインキュベートし共焦点顕微鏡観察によりブフネラへの移入を確認できたことから、タンパク質移入のin vivo Assay系の構築に成功したと評価した。今後、本Assay系を用いてHBBを介した宿主タンパクの移入を実証する。4.プロテオーム解析を通し、宿主菌細胞からブフネラへ移入されたと思われるタンパク質を数種同定した。これらのタンパク質に共通した「ブフネラ移行シグナル」が存在するか否の推定は本研究の最重要課題であったが、アブラムシゲノムプロジェクトが未完結のため延期せざるを得なかった。以上、本研究で得られた成果は、これまで全く未知であった細胞内共生系におけるタンパク質輸送機構の解明、ひいては、共生系維持機構の解明に繋がることが期待される。ブフネラの鞭毛フック基部複合体(HBB)が細胞内共生系においてタンパク質輸送装置として機能しうる可能性を分子生物学的・細胞生物学的側面から検証した。(1)ブフネラゲノム上のHBB関連遺伝子は偽遺伝子ではなく、26種全てが活発に転写されていることをRT-PCR法により証明した。宿主昆虫の発生段階を通して当該遺伝子群の発現量がどのように推移するか、また無翅型・有翅型アブラムシの間で発現量に差があるか否かを解析するため、各種RNAを調製した。定量的RT-PCRは来年度に実施する。(2)スフェロプラスト化→DNase・界面活性剤・アルカリ処理による外膜・内膜タンパク質の可溶化→超遠心分離法による、ブフネラHBBの単離法を確立した。(3)ブフネラの表層構造を電子顕微鏡観察する際、固定操作による膜構造の崩壊を回避できる新たなネガティブ染色法を開発した。本法の適用により、ブフネラ表層には1菌体あたり約1,000にも及ぶHBB様構造が存在することを見出した。このような周毛性細菌はこれまでに報告が無く、(1)および(2)の成果と併せて論文投稿準備中である。無翅・有翅型アブラムシのブフネラでは菌体あたりのHBB数に差が認められたが、詳細な解析は来年度に行う。(4)共生系におけるタンパク質輸送機構の実体を解析するためのAssay系の構築を試みた。

予備実験として単離ブフネラをFITC-標識デキストランとインキュベートし、共焦点顕微鏡により移入の観察を試みたが、ブフネラは自家蛍光が強く標識物質の検討が必要であることが判明した。一方、予め原核性タンパク質合成阻害剤で処理したアブラムシに^<35>S-Metを注射し、宿主タンパク質を標識後、ブフネラを単離し、全タンパク質を2D-PAGEで展開し、放射標識されたタンパク質(=宿主から移入されたタンパク質)をLC-MS/MS法により網羅的に同定する実験を現在展開中である。細胞内共生系におけるタンパク質輸送機構を分子生物学的および細胞生物学的側面から解析した。昨年度予想外の研究進展が得られたので、当初の研究計画を多少変更した「17年度交付申請書」に基づき研究を遂行し以下の成果を得た。(1)昨年度、ブフネラゲノム上のHBB関連遺伝子はすべて活発に転写されていることをRT-PCR法により証明した。今年度は、当該遺伝子の発現と宿主昆虫の発生段階あるいはモルフとの関連を解析するため、無翅型、有翅型アブラムシの胚・幼虫・成虫からブフネラを外科的に単離し、RNA抽出後、定量的PCR解析を行いHBB関連遺伝子発現の推移を詳細に解析した(論文投稿中)。本課題遂行中、最終脱皮直後の有翅虫において菌細胞あたりのブフネラ数(密度)が一過的に激減すること、更に、無翅虫のブフネラとはヘマトキシリン染色像が全く異なることを見出し、DNAの存在様式にも差異がある可能性が暗示され、予期せぬ問題提起となった(論文準備中)。(2)共生系におけるタンパク質輸送の代替装置としてHBB複合体以外にSecシステムの関与を検証した。これまでに、RT-PCRによりSec関連遺伝子はいずれもブフネラ内で活発に転写されていることを明らかにすると共に、SecBにより認識されるシャペロニン基質の解析を開始し、すでに免疫共沈降法および2D-PAGE法により数種の候補タンパク質を検出し、現在PMF解析を進行中である。(3)HBB複合体を介したタンパク質輸送機構の実体を解明するため、単離ブフネラを蛍光標識物質とインキュベートし、共焦点顕微鏡観察によりブフネラ細胞内への移入を確認できたことから、in vitroタンパク質移入Assay系が構築できたものと判断する。(4)「ブフネラ移行シグナル」の推定は、アブラムシゲノムプロジェクトの進展が予想外に遅れ、菌細胞EST解析も未完結のため中止せざるを得なかった。
明治初期開港地における司法

2年目となる平成30年度は、昨年度に引き続き本研究の第一の柱となる明治初期函館における司法関係資料の収集・整理と分析を実施した。昨年度に引き続き2018年12月に北海道立文書館所蔵の「開拓使文書」の調査を行い、1874年の函館裁判所設置以前の開拓使所管時代の司法関係資料について分析を進めた。その結果、開拓使と司法省等の間でやりとりされた難事件の裁判や法令解釈に関わる伺・指令および各種司法行政に関わる「司法行政文書」についてはおおむね分析を終えることができた。とりわけ、外国人関係訴訟において開拓使と外務省や司法省などの中央官庁との間で交わされた文書の分析により、(北方開発を本来の任務とする)開拓使が単独での事件処理に強い不安を覚え、独立した司法機関である「裁判所」の設置に向け中央省庁を動かし、1874年の函館裁判所設置に至ったことが明らかになった。基準となるべき「法」が明確な輪郭を持たず未成熟な状況の中で、内地とは地理的に懸隔し、いまだ戊辰戦争の混乱の収まらない函館において、外国人が関係する非常に難易度の高い案件(民事事件・刑事事件)をどのように処理するか。この難問に立ち向かおうとする開拓使の姿が「開拓使文書」の分析を通じてようやく見えてきたように思われる。史料調査には地理的制約が非常に大きいところ、2018年9月に実施を予定してた北海道立文書館における史料調査が北海道胆振東部地震に見舞われ実施できなかったため、史料収集に遅れが生じている。これに加え、収集した史料は浄書されていないものがほとんどであることから当初の想定以上に読解に時間を要している。当初の計画では、2年目である平成30年度には第一の柱である明治初期函館の「司法」形成に関する研究に区切りを付け、第二の柱である新潟に関する研究に移行するものとしていたが、函館に関する史料の広がりが当初の想定以上であり、その分析にさらに時間を要することから、3年目である平成31年度も函館裁判所設置前後の司法史に関する研究を継続していく。とりわけ、第一の柱の中でも重要な位置を占める函館裁判所所蔵の裁判文書の研究はほとんど未着手であり、平成31年度はこちらの分析に重点を置いて分析を進め、第二の柱である新潟の研究に移行していきたい。開始年度となる平成29年度は、本研究の第一の柱となる明治初期函館における司法関係資料の収集・整理と分析を中心に実施した。第一に、2017年8月と2018年3月の2回にわたって北海道立文書館所蔵の「開拓使文書」の調査を行い、1874年の函館裁判所設置以前の開拓使所管時代の司法関係資料の構造と所在把握に努めた。その結果、(1)開拓使の裁判の現場で作成された「裁判文書」は函館裁判所設置後に同裁判所に移管され、現在は函館地方裁判所に所蔵されていること、(2)開拓使と司法省等の間でやりとりされた難事件の裁判や法令解釈に関わる伺・指令および各種司法行政に関わる「司法行政文書」は開拓使文書として北海道立文書館に所蔵されていること、を確認した。第二に、上記二回の史料調査において1869年から1874年までの(2)「司法行政文書」の主要部分について写真撮影・複写を行い、開拓使函館支庁における「司法」の形成過程の分析を行った。中でも、外国人関係訴訟において開拓使と外務省の間で交わされた文書および1874年の裁判所設置に至る過程において開拓使と司法省、太政官の間で交わされた文書に着目し、開港地かつ北方経営の要所という函館の持つ特殊性と「司法」の形成の関係性について分析を進めた。なお、本研究と関連して、海港都市神戸の昭和初期の法実務に関する共同研究を実施し、研究会において小報告を行った。渉外関係と近代日本の「司法」形成という問題において共通しており、本研究にも有益な示唆が得られた。地理的・日程的問題から北海道立文書館での調査の機会が限られた上に、同館所蔵の「開拓使文書」が膨大で全容把握に当初想定より時間を要したことから、史料の撮影、分析に困難が生じた。この点については、「開拓使文書」の詳細目録を入手したことから、平成30年度以降研究の遅延は解消の予定である。加えて、函館地方裁判所にある「裁判文書」原資料の調査が行えなかったことから、平成29年度中に実施を計画していた「裁判文書」の分析が非常に部分的なものに留まっている。

基準となるべき「法」が明確な輪郭を持たず未成熟な状況の中で、内地とは地理的に懸隔し、いまだ戊辰戦争の混乱の収まらない函館において、外国人が関係する非常に難易度の高い案件(民事事件・刑事事件)をどのように処理するか。この難問に立ち向かおうとする開拓使の姿が「開拓使文書」の分析を通じてようやく見えてきたように思われる。史料調査には地理的制約が非常に大きいところ、2018年9月に実施を予定してた北海道立文書館における史料調査が北海道胆振東部地震に見舞われ実施できなかったため、史料収集に遅れが生じている。これに加え、収集した史料は浄書されていないものがほとんどであることから当初の想定以上に読解に時間を要している。平成30年度は以下の方針で研究を推進する。第一に、平成29年度に撮影・複写した開拓使文書中の「司法行政文書」の分析をさらに進め、外国交易と北海道開拓の交錯地点である函館における「司法」制度整備の過程をより明らかにしていきたい。第二に、平成29年度に十分に行えなかった「裁判文書」の調査と分析を本格化させ、近世近代移行期の民刑事の裁判のあり方を実証的に明らかにしていきたい。これらの研究成果について年度内に研究会等において小報告を行い、論文として公表していく計画である。当初の計画では、2年目である平成30年度には第一の柱である明治初期函館の「司法」形成に関する研究に区切りを付け、第二の柱である新潟に関する研究に移行するものとしていたが、函館に関する史料の広がりが当初の想定以上であり、その分析にさらに時間を要することから、3年目である平成31年度も函館裁判所設置前後の司法史に関する研究を継続していく。とりわけ、第一の柱の中でも重要な位置を占める函館裁判所所蔵の裁判文書の研究はほとんど未着手であり、平成31年度はこちらの分析に重点を置いて分析を進め、第二の柱である新潟の研究に移行していきたい。平成29年度以前に本研究に関連して複写した紙資料について、スキャナを購入して研究補助者にスキャンを依頼する計画であったが、平成29年度中に予算に見合ったスキャナを発注することができず、予定していたスキャニングが行えなかったため、次年度使用額が発生した。そこで、方針を転換して、スキャナ購入を取りやめ、外部業者にスキャニングを一括して委託することにした。平成30年度の助成金は、積み残しとなった資料スキャニングの外部委託費、文書館等での資料調査の旅費、資料複写費、図書費、文房具費として使用予定である。2018年9月に予定していた北海道への史料調査が北海道胆振東部地震のため実施できなかった。また、複写した史料のスキャニングを委託するために人件費を計上していたが、研究機関に設置されている機器を使用して自動で行える見込みが立ち、人件費の執行を見送った。本年度の未使用分は翌年度分と合わせて、本研究の遂行に必要な文献の購入、史料調査の旅費に充てる予定である。
アミロイド蛋白脳内沈着におよぼすプレセニリンの作用

アルツハイマー病における老人斑は単に特異的神経病変というだけでなく、原因遺伝子の1つであるアミロイド前駆体蛋白(APP)の内部シークエンスであるアミロイド蛋白が構成成分であるということで重要である。さらに、最近他のアルツハイマー病原因遺伝子であるプレセニリン1との関係でも大きな関心を呼んでいる。本研究はこれらの背景のもとでアミロイド蛋白の脳内沈着におよぼす因子のなかでも最重要であると考えられるプレセニリン1の作用について解析をすすめたものであり、ヒト脳組織を中心に検討を加えた点でその特色がある。老人斑は2つの蛋白成分(Aβ1-42/43とAβ1-40)から構成されているが家族性アルツハイマー病脳では遺伝変異のない孤発性アルツハイマー病に比べてAβ1-42/43成分の高い沈着が定量的な見地から証明された。また、もう1つの成分であるAβ1-40についてもAβ1-42/43ほどではないが、統計的には有意に高い値をしめしたことから、脳内沈着性アミロイド蛋白へのプレセニリン1の突然変異効果は、可溶性アミロイド蛋白とは異なり、2つのアミロイド成分に及ぶことが示唆された。プレセニリン1の(1)ノックアウトマウスが単なるアミロイド蛋白だけでなく、体軸形成における発生異常をしめすこと、また(2)プレセニリン1の細胞質側ループドメインと結合するのが、予想されるAPP蛋白だけでなく、βカテニンやGSK3βがあることは、プレセニリン1が多作用を担なっている高機能蛋白であることを示唆している。これらの根拠からプレセニリン1が疾患脳内では2つのアミロイド成分沈着に影響することは十分考えられる。これらの分子機構については今後の大きな課題であり、トランスジェニックマウスなどによるモデル動物を用いた解析を考えている。早期発症型家族性アルツハイマー病の原因遺伝子プレセニリンl(PS1)は467残基のアミノ酸からなる膜タンパク質であることが知られている。トランスジェニックマウスおよび培養細胞等の解析から、このPS-1の突然変異がアミロイド繊維の主成分であるAβ42を増加させることが明らかとなってきた。このことは、PS-1がAβの前駆体タンパク質(APP)の代謝過程に大きく関与していることを示唆している。そこで本研究では、PS-1蛋白とAPPの関連性について培養細胞を用いて解析した。APP695cDNAを安定的に遺伝子導入したCHO細胞(CHO695)に、PS1遺伝子を一過性に導入した。得られた遺伝子導入細胞から、PS1のN末抗体AD3N、C末抗体CC3およびAPPのC末抗体R37を用いて、PS1およびAPPを免疫沈降させた。免疫沈降物はSDS電気泳動後PVDF膜に転写し、PS1のN末抗体PSN2、ループ部抗体AD3L、抗APP抗体22C11、抗Aβ抗体6E10およびAPPのC末抗体R37を用いて解析した。その結果PS1導入CHO695細胞からAD3NおよびCC3を用いて免疫沈降させた画分には22C11によるAPPの免疫反応は見られず、一方、C末抗体R37を用いて免疫沈降させた画分にはPSN2およびAD3LによるPS1の免疫反応は見られなかった。また、PS1導入CHO695細胞およびPS1A260V導入CHO695と未導入CHO695細胞から得られたAPPおよびその誘導体を比べてみるとαおよびβ分泌酵素によるプロセシングの割合、切断部位については差は見られなかった。

以上のことからCHO695細胞においては、PS1とAPPが結合して存在する可能性およびPS1が直接APPのαおよびβ分泌酵素による切断に関与する可能性は低いと考えられた。アルツハイマー病における老人斑は単に特異的神経病変というだけでなく、原因遺伝子の1つであるアミロイド前駆体蛋白(APP)の内部シークエンスであるアミロイド蛋白が構成成分であるということで重要である。さらに、最近他のアルツハイマー病原因遺伝子であるプレセニリン1との関係でも大きな関心を呼んでいる。本研究はこれらの背景のもとでアミロイド蛋白の脳内沈着におよぼす因子のなかでも最重要であると考えられるプレセニリン1の作用について解析をすすめたものであり、ヒト脳組織を中心に検討を加えた点でその特色がある。老人斑は2つの蛋白成分(Aβ1-42/43とAβ1-40)から構成されているが家族性アルツハイマー病脳では遺伝変異のない孤発性アルツハイマー病に比べてAβ1-42/43成分の高い沈着が定量的な見地から証明された。また、もう1つの成分であるAβ1-40についてもAβ1-42/43ほどではないが、統計的には有意に高い値をしめしたことから、脳内沈着性アミロイド蛋白へのプレセニリン1の突然変異効果は、可溶性アミロイド蛋白とは異なり、2つのアミロイド成分に及ぶことが示唆された。プレセニリン1の(1)ノックアウトマウスが単なるアミロイド蛋白だけでなく、体軸形成における発生異常をしめすこと、また(2)プレセニリン1の細胞質側ループドメインと結合するのが、予想されるAPP蛋白だけでなく、βカテニンやGSK3βがあることは、プレセニリン1が多作用を担なっている高機能蛋白であることを示唆している。これらの根拠からプレセニリン1が疾患脳内では2つのアミロイド成分沈着に影響することは十分考えられる。これらの分子機構については今後の大きな課題であり、トランスジェニックマウスなどによるモデル動物を用いた解析を考えている。
超臨界流体抽出と電気化学反応の併用による汚染土壌の再生

本研究の目的は超臨界流体抽出と電気化学反応の組み合せによる汚染土壌の再生プロセスの開発である。超臨界流出は汚染土壌に含まれている有機物質を分離するのに用いられ、分離された有機物質を電気化学反応により完全分解する。有機物質としては複素環式炭化水素化合物、塩素化された炭化水素類、アスファルテン類などを取り扱った。最初に、半流通式高温高圧抽出装置を作成した。この装置は室温から750Kまでの温度範囲で、また圧力最高50MPaまでの領域で使用できる。抽出器の内容積は500ccである。測定対象となる試料を小型試料容器内に入れた後、容器全体を抽出器に納め、そこに高圧送液ポンプと加熱器によって発生させた高温高圧水を流通させる方式で実験を行った。抽出器から排出される液は圧力弁を通過後、試料回収容器に回収され、その後分析される。装置および測定手順の健全性はベンゼン、ジクロロベンゼンの溶解度測定により確認した。次にアスファルテンを含んだ土壌サンプルを用いた実験を行った。抽出温度573K,圧力30MPaの条件を用いれば、土壌中からアスファルテンが完全に分離回収できることが分かった。また、抽出物は水可溶性の成分と不溶性の成分からなり、可溶性成分は有機溶媒で逆抽出後、電気分解により完全に分解可能であることが分かった。次に、有機物の超臨界CO2および高温高圧水中への溶解度を予測する構造活性相関式を開発した。得られた式によれば、有機物の分子構造の情報と融点の情報があれば溶解度の定量的な推算が可能である。従って、溶解度データの無いような物質に対する適用が可能となった。本研究は超臨界水を抽出溶媒として用い、有機化合物で汚染された土壌から有機化合物を抽出するプロセスを構築することを目的としている。そのため、本年度は汚染物質から有機化合物を抽出する実験と有機化合物の高温高圧水中への溶解度を測定する実験を行った。測定は、有機化合物で汚染された物質を高圧セル中に保持し、そこに超臨界流体を流通し、超臨界流体の溶解力により溶質である有機物を抽出する方式を採用した。実験にはアスファルト分を添加した砂および有機化合物を含浸させたガラス繊維を汚染物試料として用いた。その結果、溶解度実験においては高圧セルから排出される流体の温度低下に伴い、溶解した有機化合物の相分離現象が観測された。相分離現象が生ずるとデータが得られないため、排出液に相均一化溶媒としてオクタノールを混合した。有機物としてベンゼン、ジクロロベンゼンを用いたが、オクタノール混合法を採用したことによって再現性のよいデータが得られることが分かった。溶解度実験は温度200、300度、圧力20,30MPaで行った。ベンゼンについては200度、3MPaでの文献値が報告されているので、本測定値と比較したところ満足のいく一致を確認した。ただし、ベンゼンでは加圧により溶解度が増加したのに対し、ジクロロベンゼンでは溶解度が減少した。この違いについては今後検討していく必要がある。またアスファルト含浸の砂からアスファルトを分離する実験においては、試料の保持方式、超臨界流体の流通方式、温度、圧力の最適化を行い、抽出率と操作条件の関係を明らかにした。今後は実用化に向けての検討を行う。本研究は超臨界水を抽出溶媒として用い、有機物で汚染された土壌から有機化合物を抽出するプロセスの構築を目的としている。本年度は、昨年度に作製した高温高圧流通式抽出装置を用いて、ベンゼン、ジクロロベンゼン、キノリンなどの芳香族化合物を石綿に含浸させたサンプルを使用し、超臨界水および亜臨界状態の水中への溶解度の測定を行った。

測定温度は200,300,400°C、測定圧力は20,30MPaで行った。また、実際の土壌のモデル物質としてアスファルトを用いた抽出実験も行った。アスファルトの実験より、超臨界水は試料の下部から接触させ、抽出物は抽出用セルの上部から取り出さなければいけないことが分かった。また、アスファルトの実験より、超臨界水をサンプルに接触させた後、抽出物が溶解してセル外に排出されるまでに、ある程度の待ち時間が存在することが分かった。従って、実際の抽出操作においては有機物を溶解させるために、水を流通させずに静置させる必要があると考えられる。一方、超臨界水中への有機物の溶解度を分子構造から予測できる式を開発した。用いるデータは有機化合物の分子構造、融点、水/オクタノール分配係数である。分配係数は原子団・フラグメント寄与法によって算出できるので、融点が分かれば分子構造の情報のみから水中への溶解度の推定が可能となった。この式を用いれば、実験が困難な有毒性物質の水中への溶解度の推算が可能である。
スポーツ振興政策の財源確保に関する研究-スポーツ振興くじの現状と課題-

平成18年度は,スポーツ振興くじ(以下,toto)の現状と課題を明らかにするために,宝くじ売り場で宝くじを購入者した人を対象として調査を実施し,369人より回答を得ることができた.宝くじ購入者のtoto購入経験は,5.3%であった.「宝くじ」と「toto」の両者に対するイメージ調査を要約すると,totoは,宝くじよりも「難しく」「親しみにくく」「購入しにくい」イメージであった.宝くじ購入者がrtotoを購入しない主な理由」は,「購入方法や仕組みがわからない」「興味がない」「難しい」「購入が面倒である」「サッカーの知識がない」「当選確率の低さ」といった意見が多く聞かれた.totoの販売に対する提案については,「わかりやすさ(初心者や中高年でも購入しやすいように)」「購入方法や販売所に関する情報提供」「少額でもよいので当選確率を高くする」「メディアを通じてPRする」「当選金額を高くする」といった意見が多く聞かれた.その他では,「人々の関心が高い試合でtotoを実施する」「収益金が何に使われているか広くPRする」といった意見も複数見られた.一方,totoの収益金の使途については「全く知らない(50.0%)」「詳しくは知らない(29.6%)」という結果となった.このことから,totoの収益金による社会貢献について,広く周知する必要があるといえる.また調査では,「サッカー(スポーツ)がギャンブルの対象になることへの嫌悪感」が根強く残っている印象を受けた.これらネガティブなイメージを払拭するためには,メディアを活用したイメージアップ戦略が有効であるといえる.totoの今後の新たな展開を考えると,ドイツで導入されていた「ワールドカップくじ」のように,人々の注目度が高いイベントに特化した独自形式のtotoの発売を視野に入れることが必要であると推察される.平成17年度は、まずスポーツ振興くじの現状を把握するための資料収集を行った。具体的には、スポーツ振興くじの長い導入実績があるイギリスを訪問し、市民生活とスポーツくじとの関係や販売の実態について情報収集をした。また日本国内の学会や台湾で開催された台湾体育学会において、スポーツ振興くじの現状や問題点について研究者と意見交換し、情報収集をした。平成17年10月には、スポーツ振興くじの現状と課題を探るべく調査を実施した。315名の回答者からは、スポーツ振興くじの購入に関する回答として、「よく購入している(0.3%)」「たまに購入する(4.4%)」「以前は購入していたが、今は買わない(5.7%)」「購入したことがない(89.5%)」と圧倒的に購入経験が少ない結果となった。購入しない理由として最も多かったのは、「興味がない」であり、その他では「よく知らない」「当たらないから」という声に加え、「賭け事が嫌い」「買う気になれない」といった声も聞かれた。また、以前は購入していたが今は買わない理由には、「仕組みが複雑になった」「当たっても配当が少なかった」「当たらないから」「他のくじの方がおもしろい」といった声が聞かれた。平成17年度に得られた結果を要約すると、何のためのスポーツ振興くじなのかといった理念の伝達が欠落していると考えられる。近年の戦略は、購入機会の増大に重点が置かれていた。テレビCMでは、当選の仕組みが簡素化されたことを中心に放映されている。これを例えば、スポーツ振興くじの売り上げによって芝生化された校庭やアテネオリンピック大会で優秀な成績を収めることに貢献したことをイメージ映像として流し、スポーツ振興くじの収益が何に貢献しているかを認識してもらう必要がある。平成18年度は、平成17年度で得られた結果や仮説を踏まえ、大都市圏におけるスポーツ振興くじ購入の実態と人々の持っているイメージ、貢献内容に対する認識について詳しく調査する予定である。平成18年度は,スポーツ振興くじ(以下,toto)の現状と課題を明らかにするために,宝くじ売り場で宝くじを購入者した人を対象として調査を実施し,369人より回答を得ることができた.宝くじ購入者のtoto購入経験は,5.3%であった.「宝くじ」と「toto」の両者に対するイメージ調査を要約すると,totoは,宝くじよりも「難しく」「親しみにくく」「購入しにくい」イメージであった.宝くじ購入者がrtotoを購入しない主な理由」は,「購入方法や仕組みがわからない」「興味がない」「難しい」「購入が面倒である」「サッカーの知識がない」「当選確率の低さ」といった意見が多く聞かれた.totoの販売に対する提案については,「わかりやすさ(初心者や中高年でも購入しやすいように)」「購入方法や販売所に関する情報提供」「少額でもよいので当選確率を高くする」「メディアを通じてPRする」「当選金額を高くする」といった意見が多く聞かれた.その他では,「人々の関心が高い試合でtotoを実施する」「収益金が何に使われているか広くPRする」といった意見も複数見られた.一方,totoの収益金の使途については「全く知らない(50.0%)」「詳しくは知らない(29.6%)」という結果となった.このことから,totoの収益金による社会貢献について,広く周知する必要があるといえる.また調査では,「サッカー(スポーツ)がギャンブルの対象になることへの嫌悪感」が根強く残っている印象を受けた.

これらネガティブなイメージを払拭するためには,メディアを活用したイメージアップ戦略が有効であるといえる.totoの今後の新たな展開を考えると,ドイツで導入されていた「ワールドカップくじ」のように,人々の注目度が高いイベントに特化した独自形式のtotoの発売を視野に入れることが必要であると推察される.
高度熟練技能の形成過程と人的資源管理に関する実証研究

工作機械産業におけるキサゲ工程でも、機械部品製造業における鋳造工程でも、高度熟練技能を養成するには、相当な経験年数が要求されるが、その経験は自社だけでなく他社でのものも有効である。この事は高度熟練技能が企業特殊的でなく、一般的な傾向が強いということを示している。雇用調整を実施する企業が従来よりも増えているが、技能の面ではその特性が一般的である事も関係していよう。技能形成に時間がかかる高度熟練技能は、他の工程の労働者と同列に扱うことが難しい。本研究により、高度熟練技能者を対象とした管理体系を複線的に持つことが望ましいという示唆が得られた。日本の製造業において、次代を担う労働者の技能形成は重要な課題の1つである。もっとも、企業における技能の内容ないしは技能形成に対するスタンスが変化している可能性がある。人的資源管理論における実証研究では、企業業績に寄与するものとして特定の人的資源管理施策を挙げるベスト・プラクティス・アプローチがより支持されているが、もし技能の内容や技能形成に対するスタンスに変化があるとするならば、企業がとるべき人的資源管理施策も従来とは異なったものになるはずである。本研究では、工作機械製造業やそれに類似する製造業において、特に長期にわたる経験が要求される技能の内容を明らかにし、あるべき人的資源管理施策を考察することを目的としている。平成20年度は、日本国内にておいては、工作機械メーカー、金型加工の部品メーカー、輸送機器メーカー、工作機械の専門商社を対象としたヒアリングを行った。また中国においては、日本でヒアリングしたメーカーの現地生産拠点を対象にヒアリングを行い、日本での生産拠点との比較を行った。平成21年度も、このような調査を引き続き実施し、年度の後半に調査結果のまとめとそこから考えられる示唆を導き出したいと考えている。前年度では、高度熟練技能の形成に関して、日本と中国の工作機械メーカーの比較と、同一機械メーカーの日本と中国の拠点間の比較を行った。もっとも、この結果が一般化できるものかどうかを検証するため、特に中国のメーカーに関して追加的な情報収集をする必要が生じた。当該年度において、中国の機械メーカー数社に対して高度熟練技能の内実と技能形成の方法についてヒアリングを行った。当初予定されていた工作機械メーカーへのヒアリングについては、先方の理由によって実施できなかったが、実施に至ったメーカーへのヒアリングによって、期待された情報の収集は出来たと思われる。これらのヒアリングの結果、中国企業は日本の同業企業と比較して、高度熟練技能の形成に関して相違がある事が見いだされた。最も本質的な違いは、中国企業は企業の競争力の維持向上のために現場の技能に対して日本企業ほど重視していないという点であろう。これは製品の品質レベルの違いもあるだろうが、経営方針ないし企業慣行による影響が大きいように思われる。今後、論文としてこれらの成果をまとめ、学会等の場で広く公表する予定である。
荘園絵図の史料学とデジタル画像解析の発展的研究

研究期間内に、以下の実績をあげた。1、古代・中世荘園絵図原本約300点のうち、各地の所蔵機関・教育委員会等と連携し、合計83点を、調書等に基づき調査し、現地調査を連動して行った。2、写真専門家等と協働しながら、光学的機器等を利用した調査方法・観察記録の基準について見直し、提案した。3、「伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図」に関して、分析に有効な村絵図等の調査・GPS装置を利用した現地調査などを継続的・精力的に進めた。4、その成果を集約した「東郷荘総合情報閲覧システム」をDVDとして制作し配布した。5、同システムについて、鳥取県・湯梨浜町と共催した講演会の主催、県内の高校・大学における授業参加、教材用TV番組の収録・放映など、各種の社会教育・学校教育の場で積極的に実践し、新聞・TV報道など大きな反響を得た。6、荘園絵図の表現研究には、トレース図・釈文図の研究・作成・蓄積が決定的に重要であるとの認識に基づき、日本画模写専門家等と緊密な協働作業を行い、トレース図58点・釈文図65点を完成させた。7、3次元空間情報表示システムを利用した「東京大学史料編纂所所蔵荘園絵図模本データベース」の改良を行い、地図情報機能を新たに追加し、諸情報のデータを再検討しながら、その対象を拡大した。8、古代荘園絵図ワークショップ2回、中世荘園絵図ワークショップ3回を、それぞれ東京大学史料編纂所荘園絵図プロジェクトと共催し、研究代表者・研究分担者が、これまでの成果と今後の課題について総括し、参加者と討議を重ね研究を深めた。9、紙媒体の公開方法を『日本荘園絵図聚影』釈文編1古代の編纂・出版(2007年9月、東京大学出版会)に集約した。10、以上を含めた具体的な研究成果を、研究成果報告書にまとめ刊行した(2008年3月)。初年度として、原本・トレース図・釈文の調査・研究を進め、以下の実績をあげた。(1)古代・中世荘園絵図原本のうち、東大寺領開田図・葛野郡班田図など42点を調査した。なかでも、東京大学史料編纂所(以下、本所という)に借用中であった大徳寺所蔵絵図について精査することができ、調査方法・観察記録の基準設定を具体的に検討した。(2)「伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図」(模本を本所が所蔵)に関する現地調査を実施した。調査に際しては、最新計測機器を携行して本格的導入を準備し、現地研究者等の協力を得て、同荘絵図の分析に有効な詳細・膨大な村絵図等を確認した。(3)均質的な調査環境のもとでの精密な調査・観察を行うため、ライト・デジタルカメラ一体型顕微鏡・特殊光源装置・ハイエンドデジタルカメラ・デジタル画像解析システムを導入または借入し、科学的な調査・研究を重ねた。高額な特殊光源装置をメーカー数社から借入し、彩色や料紙の史料学的研究にとって最適な分析方法を原理的に追求し、次の段階に移りうる成果をあげた。デジタル画像解析については、料紙の顕微鏡写真を撮影・蓄積・分析し可視的に表現する可能性を探り、その有効性を再確認した。(4)絵図には何が表現されているのかについて個別絵図に即して研究するためには、トレース図・釈文の研究・作成・蓄積が決定的に重要であるとの認識に基づき、それらの研究・作成に相当程度力を注ぎ、日本画模写専門家等と緊密な協同作業を行い26点を完成させた。

(5)「伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図」を素材にGIS装置を活用した現地復原作業を試み、3Dシステムを利用した「東京大学史料編纂所所蔵荘園絵図模本DB」改良準備を進めた。(6)第2回古代荘園絵図ワークショップを本所荘園絵図プロジェクトグループと共催し、研究代表者・研究分担者等が、本年度の成果と今後の課題について報告した。研究第2年度として、原本・トレース図・釈文の調査・研究を進め、以下の実績をあげた。1、古代・中世荘園絵図原本のうち、各所蔵機関等と連携し、越後国奥山庄など25点を調査し、調査方法・観察記録に関する基準設定の検討を具体的に進めた。2、昨年度に引き続き「伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図」に関する現地調査を実施した。特に本年度は、昨年度に再確認した同荘絵図分析に有効な詳細・膨大な村絵図等の調査を進めた。3、均質的な調査環境のもとでの精密な調査・観察を行うため、昨年度導入したデジタルカメラ一体型顕微鏡・特殊光源発生装置・ハイエンドデジタルカメラ・デジタル画像解析システムを活用して科学的な調査・研究を重ねた。特にデジタル画像解析については、赤外線カメラを用いて、解読不能であった古文書端裏書を撮影・分析して、解読に成功するなどの成果をあげた。4、絵図には何が表現されているのかについて個別絵図に即して研究するためには、トレース図・釈文の研究・作成・蓄積が決定的に重要であるとの認識に基づき、昨年度に引き続き、それらの研究・作成に相当程度力を注ぎ、日本画模写専門家等と緊密な協同作業を行い31点を完成させた。5、3Dシステムを利用した「東京大学史料編纂所所蔵荘園絵図模本DB」改良準備を進め、デジタル画像の蓄積・公開に関する方法論について検討した。6、第3回古代荘園絵図ワークショップ並びに第1回中世荘園絵図ワークショップを東京大学史料編纂所荘園絵図プロジェクトグループと共催し、研究代表者・研究分担者等が、本年度の成果と今後の課題について報告し、参加者と討議を重ねて研究を深めた。研究第3年度として、前年度に引き続き、原本・トレース図・釈文の調査・研究を進め、以下の実績をあげた。1、古代・中世荘園絵図原本のうち、各所蔵機関等と連携し、古代3件7点・中世5件6点を調査し、調査方法・観察記録に関する基準設定の検討を具体的に進めた。2、昨年度に引き続き「伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図」に関する現地調査を精力的に実施した。特に本年度は、昨年度に引き続き、同荘絵図分析に有効な詳細・膨大な村絵図等の調査を進め、併せてGPS装置を利用した現地調査を行った。3、均質的な調査環境のもとでの精密な調査・観察を行うため、デジタルカメラ一体型顕微鏡・ハイエンドデジタルカメラ・デジタル画像解析システムを活用して科学的な調査・研究を重ねた。4、絵図には何が表現されているのかについて個別絵図に即して研究するためには、トレース図・釈文の研究・作成・蓄積が決定的に重要であるとの認識に基づき、昨年度に引き続き、それらの研究・作成に相当程度力を注ぎ、日本画模写専門家等と緊密な協同作業を行い20点を完成させた。5、3Dシステムを利用した「東京大学史料編纂所所蔵荘園絵図模本DB」の改良を行った。デジタル画像の蓄積・公開に関する方法論について継続して検討し、具体的にデータを蓄積した。6、第2回中世荘園絵図ワークショップを東京大学史料編纂所荘園絵図プロジェクトグループと共催し、研究代表者・研究分担者等が、本年度の成果と今後の課題について報告し、参加者と討議を重ねて研究を深めた。7、紙媒体における公開方法の研究成果を『日本荘園絵図聚影』釈文編1古代の編纂・出版に集約した。