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宮廷儀礼に関する指図・絵図の史料学的研究

指図・絵図の史料学的研究の成果は、宮廷儀礼の前近代史を通じて、問題を提起することになるであろう。本年度は完成年度であることを鑑みて、科学研究費報告書の目次・体裁を意識しつつ史料の収集とデータ整理につとめた。これまで行ってきた作業のうち、まとまりのある、かつ一定の成果をもつものとして、I.平安鎌倉期の古記録に記された指図・絵図の当該記事データベース、II.国立公文書館所蔵「押小路家文書」にみえる指図・絵図データベース、の二つを取り上げることにした。それぞれが約500件前後からなるデータベースであり、今後の活用が期待される。Iについては、昨年度までにある程度の形を整えていたので、追加補充という形でデータを補い、今年度はむしろ先行研究の整理と、本研究の分析にもとづいた考察を加えることに主眼をおいた。結果として「装束指図」という命名やその他の指図の分類、指図の作成・活用・伝承という実態面について、先行研究を批判的に継承しつつ、独自の見解を提示することができた。IIについては、昨年度に引き続き国立公文書館に調査に赴き、指図・絵図の当該箇所を、マイクロ撮影の紙焼き複写という形ですべて入手し終えた。データベース作成時に気付いた点を、解説としてまとめている。さらに平安期の指図・絵図を考えるうえで有益な指図を、国立公文書館の掲載許可のもと計6点紹介している。平安期の記事にみえる指図に相当するものと考えられる江戸期の指図を見つけるなど、前近代の宮廷儀礼に共通する指図論を見通すことができた点でも、きわめて重要な成果であった。
高齢者歯科治療における咀嚼機能の客観的評価法について

高齢化社会が進み健康への関心が深まる中、咬むことの大切さが新聞等で報道されており、高齢者のオーラルリハビリテーションの早期実施こそが老化予防、進行抑制に重要と考えられるが、口腔のリハビリ指標は確立されていないのが現状である。そこで、本研究では咀嚼機能の一つである咀嚼能力に着目し、健康な高齢者グループ(本学歯学部病院来院患者および老人ホームで生活する自覚的にも他覚的にも疾病のない健康な高齢者で義歯を装着しているグループ)と寝たきり、疾呆のような障害は持たないが、義歯未使用などで十分な咀嚼機能が行われていない高齢者グループと障害高齢者グループ(老人病院に入院している高齢者グループ)との3グループの被験者から、健康高齢者の基準値及び障害高齢者における咀嚼障害度判定値の検討を行った。また、咀嚼能力測定法としては、臨床応用に適し物理的にも非常に安定感がある人工試料カプセルを用い、ゴムカプセル内に封入された色素内包顆粒が粉砕され濡出してくる色素量から咀嚼能力をエネルギー表示する方法を用いた。この方法は回収率も高く100%であり、測定方法においても被験者を前にしてリアルタイム(12分)で測定結果を知ることができるなどの多くの利点を持ち、20歳代成人における咀嚼運動との関連についても3次元的解析を行った結果、他の食品群に比べ運動経路の安定性が高いことなどが判明している。しかしながら、この人工試料カプセルをそのまま多数歯欠損状態のためにパ-シャルデンチャーやコンプリ-トデンチャーを使用している咀嚼力の小さな高齢者に適用することは困難で、カプセルの硬度、大きさなどを変化させ義歯装着者に適した人工試料カプセルを製作した。
韓国中小企業の経営特質に関する研究ー特に儒教との関連ー

日本、アジアNIESをみると、儒教文化圈における各国の経済発展には目を見張るものがある。儒教文化圈のなかで韓国は李朝500年の間、宋学=朱子学だけを唯一に正学として固守し、その教義に関する限り「述べて作らず、信じて古えを好む」を鉄則としてきた国といわれる。その儒教の論理が、次のような社会的・文化的環境を醸成し、その結果、韓国中小企業の経営特質を形成、発展させたと考える。1.血縁重視思考、血縁重視思考は血縁集団に対しては強い忠誠帰属意識をもつことになるが、他方自分と関係のない他人、他集団については無関心になるがちである。韓国の大企業はもちろんのこと、中小企業においても排他主義や派閥主義が認められる。人的資源において労働意欲も高く、しかも教育制度は先進国以上であるにも拘らず企業間の移動が頻繁であり、労働力を内部化することが弱く、企業特有の技術・技能の進歩を阻む原因となり経営基盤の脆弱な経営体質になっている。2.個人主義的思考儒教論理によって集団意識とか国家意識とかは発達しにくく、それゆえ血縁を中心とした親族、家族を中心した集団に帰属意識をもち、自分の生活を守ろうとする個人主義思考が発達した。この思考が、企業内部に技術・経営ノウハウを蓄積することを困難にし、しかも社内教育訓練も未整備にしている。3.両班志向個人の能力を最大限に発揮し、また立身出世欲を強くもち、あらゆる競争に勝ちぬいていくという韓国人の理想は、一日中身体を動かすことなく書を読み人の話を聞くという両班生活にあるといえる。企業家精神は旺盛だが、持続、継続性に課題があり、情報の共有が容易でなく現場の知恵が生かされにくい経営特質を形式している。1980年代後半から積極的に取り組まれた中小企業育成政策で系列化度も高まりつつあり、韓国中小企業の経営的成長はこれから本格化するであろう。
Ｘ線結晶構造解析によるイネ由来生理活性タンパク質の機能発現に関わる分子機構の解明

我々は、過去の研究において、ヒト生体防御機能に関与する生理活性タンパク質としてイネタンパク質からα-アミラーゼやディフェンシン様タンパク質を見出した。本研究課題においては、これらの生理活性タンパク質を新奇な医薬品として提案するために、ヒトに対するこれらタンパク質の生体防御機能をさらに探索するとともに、それらの機能発現に関わる構造要因を構造生物学的手法や分子間相互作用解析などを利用して明らかにした。【研究実績の概要】研究代表者は、イネ由来のα-アミラーゼ(AmyI-1)が細菌内毒素(LPSやLTA)と結合し、抗炎症などのヒト生体防御機能に関与することを過去に見出している。また、熱安定性が極めて高く、抗菌活性などの多機能性が知られているディフェンシン様のタンパク質をイネゲノムから見出した。本年度は、AmyI-1の細菌内毒素に対する分子認識機構を解明するため、内毒素とAmyI-1とのX線結晶構造解析を進めた。また、イネディフェンシンの生理学的・構造生物学的な解析を行うため、2種類のイネディフェンシンの組換えタンパク質を調製した。具体的な研究成果を以下に示す。【AmyI-1/LPS複合体およびAmyI-1/LTA複合体のX線結晶構造解析】AmyI-1の結晶を2.5 mg/mlの内毒素(LPSもしくはLTA)を含む結晶化溶液に移して浸透させることにより、AmyI-1と内毒素との複合体結晶を調製した。決定したAmyI-1/LTA複合体において、LTAのN-アセチルグルコサミン部がAmyI-1の活性中心に埋め込まれるように結合していた。また、AmyI-1の糖鎖結合部位にもLTA由来の電子密度マップが確認された。AmyI-1/LPS複合体においては、糖鎖結合部位にのみLPS由来の電子密度マップが確認された。【イネディフェンシンの組換えタンパク質の調製】2種類のイネディフェンシンについて、大腸菌発現系を使用して組換えタンパク質を調製した。発現させた組換えタンパク質は2段階のクロマトグラフィーによって精製した。最終的に、18 Lの大腸菌培養液から23 mgの精製タンパク質を得た。それぞれのディフェンシンのヒト病原性真菌Candidaalbicansに対する抗真菌活性を測定したところ、完全な増殖抑制を示す最小発育阻止濃度(MIC)はそれぞれ約5 μMおよび60 μMであった。研究代表者は、イネ由来のα-アミラーゼ(AmyI-1)が細菌内毒素(LPSやLTA)と結合し、抗炎症などのヒト生体防御機能に関与することを過去に見出している。前年度までに、X線結晶構造解析によりAmyI-IにおけるLPSおよびLTAの結合に関わる部位を推定し、大腸菌発現系を使用して2種類のディフェンシンの調製を進めてきた。本年度は、変異体を用いた解析により内毒素との結合に関わるAmyI-1のアミノ酸残基の特定を進めた。また、これらのディフェンシンについて、様々なヒト病原菌に対する抗菌スペクトルを明らかにし、熱安定性や血清に対する安定性などを評価した。【AmyI-1の細菌内毒素に対する分子認識機構の解明】AmyI-1とデンプンのアナログ基質との複合体の立体構造をX線結晶構造解析により決定した。見出した糖鎖結合部位の多くが、前年度までに明らかにしたLPSおよびLTAの結合部位と一致していたため、LPSおよびLTAの構造に含まれる糖鎖領域がAmyI-1との結合に関与することが強く示唆された。これら糖鎖結合部位周辺のアミノ酸残基について部位特異的変異を導入した結果、LPSはAmyI-1分子表面の2つの糖鎖結合部位に結合し、LTAはAmyI-1の糖鎖結合部位に加えて活性中心部位にも結合することを明らかにした。【イネディフェンシンの抗菌スペクトルの解析と諸性質の決定】2種類のディフェンシンについて抗菌スペクトルを解析したところ、共に口腔内真菌に対して特異的な抗菌活性を示し、他のヒト病原性細菌に対して活性は示さなかった。さらに、これらのディフェンシンは10分間の100°Cの熱処理に対して安定であり、血清処理に対しても極めて高い安定性を示した。交付申請書に記載した当該年度以降の2年間の研究計画は、[1]-2 AmyI-1のLPSもしくはLTA結合に関わる構造要因の特定、[2]-3イネディフェンシンの抗菌スペクトルの解析と諸性質の決定、[2]-4イネディフェンシンのX線結晶構造解析である。[1]-2に関して、決定した複合体立体構造に基づいて部位特異的変異を導入した変異体を作製することにより、それぞれの結合に関わるアミノ酸残基を特定した。これにより、1年を残して研究計画は早期に達成された。さらに、デンプンのアナログ基質との複合体の立体構造を解析することにより、LPSおよびLTAの糖鎖構造が結合に重要であることも明らかにし、当初の計画以上に進展したと言える。一方、[2]-3に関して2種類のディフェンシンの抗菌スペクトルの解析と熱安定性などの諸性質を決定した。イネゲノム中には性質未決定のディフェンシンがまだ複数種存在しているため網羅的な解析には至っていないが、既に[2]-4に示す構造解析を進めており、研究計画のとおり概ね順調に進展している。

研究代表者は、イネ由来のα-アミラーゼ(AmyI-1)が細菌内毒素(LPSやLTA)と結合し、抗炎症などのヒト生体防御機能に関与することを過去に見出している。また、一般に抗菌活性などの多機能性が知られているディフェンシン様のタンパク質をイネゲノムから見出した。本研究課題においては、これらの生理活性タンパク質を新奇な医薬品として提案するための基盤的研究を行った。前年度までに、X線結晶構造解析などによりAmyI-1における内毒素の認識メカニズムを明らかにするとともに、イネ由来ディフェンシンが口腔内真菌に対して特異的に抗菌活性を示し、熱処理や血清処理に対して極めて安定であることを明らかにした。最終年度は、主にイネ由来ディフェンシンの立体構造の観点から機能解析を進めた。X線結晶構造解析に必要な十分量のタンパク質を調製することが困難であったため、ホモロジーモデリングによりディフェンシンの立体構造を作製した。この構造をもとに、二次構造などの特徴からディフェンシンの部分配列を有する複数の断片ペプチドを合成し、抗真菌活性および真菌細胞膜に対する相互作用を解析した。その結果、C末端側の約8残基のアミノ酸がディフェンシンの抗真菌活性に重要であることが示唆された。そこで、当該領域に含まれる側鎖の大きいアミノ酸残基に対してアラニン変異を導入した5種類のディフェンシン変異体を作製した。それらの変異体全てにおいて抗真菌活性が顕著に低下したことから、当該領域がこのディフェンシンの抗真菌活性に重要な機能を果たすことが明らかになった。また、この領域は多数の塩基性のアミノ酸を含む。一般的なカチオン性ペプチドの多くが細菌内毒素に対して結合性を示すことから、このディフェンシンについてもそれらに対する結合性を解析した。その結果、AmyI-1には劣るものの、このディフェンシンは細菌内毒素と結合することを見出した。我々は、過去の研究において、ヒト生体防御機能に関与する生理活性タンパク質としてイネタンパク質からα-アミラーゼやディフェンシン様タンパク質を見出した。本研究課題においては、これらの生理活性タンパク質を新奇な医薬品として提案するために、ヒトに対するこれらタンパク質の生体防御機能をさらに探索するとともに、それらの機能発現に関わる構造要因を構造生物学的手法や分子間相互作用解析などを利用して明らかにした。交付申請書に記載した当該年度の研究計画は、[1]-1 AmyI-1/LPS複合体およびAmyI-1/LTA複合体のX線結晶構造解析、[2]-1イネディフェンシンの組換えタンパク質の調製、[2]-2イネ種子中におけるイネディフェンシンの発現量と発現分布特性の解析である。[1]-1に関して、予定通りそれぞれの複合体の立体構造を解明し、AmyI-1における内毒素の結合様式を明らかにした。一方、[2]-1および[2]-2に関して、6種類中2種類のイネディフェンシンについて組換えタンパク質の調製法を確立し、その機能解析を行った。他の4種類のディフェンシンについては組換えタンパク質の調製中であるが、先行の2種類のディフェンシンにおいて調製法を確立したため、早期達成が見込まれる。
非アルコール性脂肪肝炎発症におけるマクロファージ活性化の意義の解明

4型Toll-like受容体(TLR4)の野生型(C3H/HeN)と変異型(C3H/HeJ)のマウスについて、初代培養肝細胞と腹腔マクロファージ(MΦ)を単離する系を確立し、それぞれ野生型と変異型で2×2の組み合わせで共培養を行い、インスリン刺激に対するAktのリン酸化を検討した。その結果、肝細胞のタイプ、MΦのタイプに関わらず、共培養環境にするだけで肝インスリン抵抗性が惹起された。この効果はLPSによるMΦの活性化と無関係に認められた。肝細胞の近傍へのMΦの遊走が、肝インスリン抵抗性を惹起させる要因と考えられた。本研究により、肝インスリン抵抗性発症におけるTLR4の重要性が明らかとなった。肥満・メタボリックシンドロームの病態に、脂肪組織へのマクロファージの浸潤が関与することが明らかとなり、代謝疾患における慢性炎症の意義がクローズアップされている。本研究では、非アルコール性脂肪肝炎(non-alcoholic steatohepatitis;NASH)および肝インスリン抵抗性発症におけるマクロファージ活性化の意義およびそのメカニズムを明らかにする。最近の研究により、血中の遊離脂肪酸が代謝産物として肝細胞内で中性脂肪合成の基質となるのみでなく、4型Toll-like受容体(TLR4)などの膜型受容体を介してシグナルを伝達することが明らかとなってきた。TLR4は栄養過多に起因する「代謝異常である脂肪肝」と、それに加わる「免疫異常を伴うNASH」とを結び付ける接点となる可能性がある。本研究では、TLR4の天然変異モデルマウスであるC3H/HeJを用いて、NASH発症におけるマクロファージ活性化の意義およびそのメカニズムを明らかにする。また、肝臓における炎症の惹起による肝インスリン抵抗性への影響も併せて検討する。今年度は、前年度に確立したin vitroのNASHモデルを用いて、TLR4の野生型(C3H/HeN)と変異型(C3H/HeJ)のマウスについて、初代培養肝細胞とチオグリコレート誘導腹腔マクロファージの共培養を行った。肝細胞とマクロファージをそれぞれ野生型と変異型で2x2の組み合わせで共培養を行い、インスリン刺激に対するAktのリン酸化を検討した。結果、野生型の肝細胞に変異型のマクロファージを共培養しただけで、インスリン刺激に対するAktのリン酸化が抑制された。この効果はLPS、TNFαによるマクロファージの活性化と無関係であった。近年、血中の遊離脂肪酸が肝細胞内で中性脂肪合成の基質となるのみならず、4型Toll-like受容体(TLR4)などの受容体を介してシグナルを伝達することが明らかとなった。TLR4は栄養過多に起因する「代謝異常である脂肪肝」と、それに加わる「免疫応答を伴うNASH」とを結び付ける接点となる可能性がある。本研究は、1)TLR4の天然変異モデルマウスであるC3H/HeJを用いて、NASH発症におけるマクロファージ(MΦ)活性化の意義および、2)肝臓における炎症の惹起による肝インスリン抵抗性への影響を検討することを目的とした。TLR4の野生型(C3H/HeN)と変異型(C3H/HeJ)のマウスについて、初代培養肝細胞と腹腔MΦを単離する系を確立し、それぞれの培養系を用いてLPS刺激やTNF-α刺激に対するmRNA発現を検討した。その結果、肝細胞、MΦともに野生型に比して変異型は炎症が惹起されにくいことが確認できた。続いて、肝細胞とMΦをそれぞれ野生型と変異型で2x2の組み合わせで共培養を行い、LPS刺激に対する炎症応答をmRNA発現で確認した。その結果、MΦが変異型であること、肝細胞が変異型であることは相加的に炎症反応を惹起しにくくしていた。さらに、この共培養の系においてインスリン刺激に対するAktのリン酸化を検討したところ、肝細胞のタイプ、MΦのタイプに関わらず、共培養環境下にしただけで、肝インスリン抵抗性となった。このことから、肝細胞近傍にMΦが遊走してくることが肝インスリン抵抗性を惹起する要因となっていることが明らかとなった。TLR4変異型マウスでは、MΦの遊走が弱いことが、肝インスリン抵抗性を起こしにくくしていると考えられた。以上より、肝インスリン抵抗性にはTLR4の発現が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。

最近の研究により、血中の遊離脂肪酸が代謝産物として肝細胞内で中性脂肪合成の基質となるのみでなく、4型Toll-like受容体(TLR4)などの膜型受容体を介してシグナルを伝達することが明らかとなってきた。TLR4は栄養過多に起因する「代謝異常である脂肪肝」と、それに加わる「免疫異常を伴うNASH」とを結び付ける接点となる可能性がある。本研究では、TLR4の天然変異モデルマウスであるC3H/HeJを用いて、NASH発症におけるマクロファージ活性化の意義およびそのメカニズムを明らかにする。また、肝臓における炎症の惹起による肝インスリン抵抗性への影響も併せて検討する。今年度は、in vitroのNASHモデルの確立を目標とした。TLR4の野生型(C3H/HeN)と変異型(C3H/HeJ)のマウスについて、門脈にカニュレーションしコラゲナーゼを灌流させることで初代培養肝細胞を得た。十分に接着した後エンドトキシンフリーのスタベーションメディウムに変更し、刺激を加えた後回収した。結果、LPS刺激では野生型で濃度依存的にMCP-1、TNFα、IL-6のmRNA発現が上昇した。しかし変異型ではLPS刺激に対する上記遺伝子の反応を認めなかった。一方、TNFα刺激では野生型、変異型共にLPS、TNFαに対する上記遺伝子の反応を認めなかった。腹腔マクロファージではLPS刺激で野生型で100倍、変異型で30倍のMCP-1の発現上昇を認めた。前年度はin vitroのNASHモデルの確立に成功した。しかし初代培養肝細胞、腹腔マクロファージの単離はともに生体からの採取であり、かつ継代できないため、毎回の採取を要する。インスリン刺激によるAktリン酸化の最適条件の検討に時間を要したこと、また同時に進行する予定であった高脂肪食負荷マウスによるインスリン抵抗性の検討に遅れをきたしているため、上記評価とした。今年度はin vitroのNASHモデルの確立を目標とした。初代培養肝細胞、腹腔マクロファージの単離はともに生体からの採取であり、かつ継代できないため、毎回の採取を要する。また、マウス門脈のカニュレーションは熟練を要するため、安定して実験に使用できるまでに多大な労力と検討を繰り返した。腹腔マクロファージの採取も無菌性腹膜炎を誘発するチオグリコレートの最適量の決定に多くの検討を要した。現在では両者ともおおむね安定して供給できるようになったため、上記区分とした。概要で示した結果の再現性について、野生型/変異型初代培養肝細胞と野生型/変異型腹腔マクロファージを共培養の実験系で繰り返して証明していく。また、現時点では当初の予想と異なる結果であるため、そのメカニズムについても明らかにしていきたい。インスリンシグナル経路の検討のため、最適インスリン濃度、および刺激時間の検討を行う予定である。条件が決定したのち、野生型/変異型初代培養肝細胞と野生型/変異型腹腔マクロファージを共培養して、インスリンシグナル経路の変化、すなわちインスリン抵抗性が惹起されるかを検討する。また、TLR4の野生型および変異型マウスをそれぞれ通常食および高脂肪食で飼育し、変異型では脂肪誘導性の肝インスリン抵抗性が惹起しにくいことを証明していく。
契丹国(遼朝)時代の墓誌資料に関する総合的研究と資料集成

1.研究目的契丹国(遼朝)は、北アジアおよび華北の一部を領域として1013世紀に成立した国家である。近年では契丹国の故地に該当する内蒙古自治区や遼寧省・河北省北部、北京市等において、契丹国時代の膨大な漢字石刻資料の出土・発見が相次き、数少ない伝世の文献史料を補完する存在として注目されてはいるが、まだ体系的な検討がなされる状況には至っていない。本研究は、申請者が過去に中国内蒙古自治区内で実施した調査の経験や知見等を活かしつつ、さらなる調査を実施することで、出土した墓誌資料の集成研究を目的とした。とりわけ墓誌資料は、最近の契丹国の歴史研究上では重要な役割を占め、正史の『遼史』に名が見える契丹人の墓誌が多数発見されており、その内容には従来史料にない記述が含まれている。よって、これら墓誌資料の内容を正確に把握し、その客観的物証である拓本や写真を収集し報告書にまとめることをめざした。2.研究方法本研究では、まず最新研究成果や報告資料等の収集と確認を行い、掲載されている拓本・写真等の整理・分析を実施した。次いで実施した現地調査では、各種の漢語資料の実見を行うとともに、新出資料の情報収集を行った。また、現地機関の許可を得て写真撮影等も行い、合成写真等のデータも作成した。また入手した拓本資料をスキャニングして精密な画像を作製した。3.研究成果2009年度奨励研究採択に伴う調査研究の段階で、近年の新出資料数の増加は著しく、限られた時間と予算の範囲内では全体把握は困難であることが判明していたので、今回の調査研究では前回採択の後続研究として、契丹人墓誌(主として蕭姓)の調査を行った。その結果、今回も新出資料を入手することができた。これらの成果と基本情報のデータは、前回採択科研報告書の後続刊として『契丹国(遼朝)墓誌資料集成II契丹人編2』にまとめ、少部数ながら刊行した。これらは契丹国(遼朝)史関係の研究者や関係機関等に配布等をして公開の予定である。本報告書は、写真や拓本などの客観的データを併せて収録し、一次資料の集成本として大きな利用価値があると考えている1.研究目的契丹国(遼朝)は、北アジアおよび華北の一部を領域として1013世紀に成立した国家である。本報告書は、写真や拓本などの客観的データを併せて収録し、一次資料の集成本として大きな利用価値があると考えている
抗菌ペプチド産生を誘導するIL-22に着目した歯周病態の解析と新規治療創薬の開発

本申請課題は,T細胞が産生するIL-22/IL22RA2バランスを人為的に調整することによる歯周病治療創薬の開発を行なうための第1段階として,1.各病型の歯周病患者の病巣局所におけるIL-22およびIL-22RA2の発現パターンを把握すること,および2.CD4陽性T細胞クローンのIL-22およびIL-22RA2産生性を人為的に調整する可能性について評価することを目的として行なわれた。その結果,以下のことが明らかとなった。1.IL-22およびIL-22レセプターの発現について,歯周病患者の外科処置時採取歯肉を対象として調べたが,被験サンプルの多くにおいてIL-22の遺伝子発現を検出することができなかった。検出が可能であった被験サンプルにおいても,その発現レベルは大変低いものであった。発現が見られたサンプルを対象としてIL-22の免疫組織染色を行なった結果,炎症性の歯周組織上皮下においてCD4陽性のT細胞の集積部位に多くIL-22の発現が見られた。一方,IL-22レセプターは,ほとんどすべての歯周組織において発現していた。可溶型IL-22レセプター(アンタゴニスト)の発現は,病巣部で健常部と比較して高い傾向があった。2.健常者末梢血由来リンパ球からP.gingivalis外膜蛋白抗原Ag53を認識するCD4陽性T細胞クローンを樹立した。それらT細胞クローンのIL-22産生を調べた結果,半数以上のT細胞クローンにおいてその産生を認めた。さらに,Th1およびTh2サイトカイン産生性をそれぞれのT細胞クローンで調べた結果,多くのT細胞クローンで,IFN-γおよびIL-13の産生が認められたが,それらサイトカイン産生性とIL-22産生との間に相関が見られなかった。これらのことから,引き続きTh17誘導に関わるサイトカイン存在下におけるIL-22産生調整の可能性を調べる予定である。本年度は,1)CD4^+T細胞クローンが産生するIL-22およびIL-22RA2を,合成アナログペプチドおよび各種アジュバントを用いて人為的に調整することの可能性について評価するアッセイ系の樹立を行なうこと,および2)歯周病巣局所におけるIL-22,IL-22R,hBD1,hBD2およびhBD3の発現を免疫組織化学的に観察することを行なった。なお,本研究計画の実施に伴ない,兵庫医科大学倫理委員会に研究計画を提出し,研究遂行の承認を同委員会から得た。1)健常者末梢血由来リンパ球からP.gingivalis外膜蛋白抗原Ag53を認識する23種のCD4^+T細胞クローンを樹立した。それらT細胞クローンのサイトカイン産生を調べた結果,14種のIL-22産生性T細胞クローンを樹立することに成功したことが明らかとなった。さらに,Th1およびTh2サイトカイン産生性をそれぞれのT細胞クローンで調べた結果,多くのT細胞クローンで,IFN-gammaおよびIL-13の産生が認められた。これらT細胞クローンを被験対象として,引き続きIL-22産生性を合成アナログペプチドおよび各種アジュバントを用いて制御することを試みる予定である。2)IL-22,IL-22レセプター,hBD1,hBD2およびhBD3のそれぞれの発現について,歯周病患者の外科処置時採取歯肉の連続切片を作成して観察した結果,炎症性の歯周組織においてIL-22の発現が見られた。

IL-22は,上皮下のCD4陽性のT細胞が集積する領域および小血管に多く発現した。患者間において,IL-22は多く発現するが,その周囲の上皮細胞においてhBD2およびIL-22Rの発現が低いものが見られた。このアンバランスが,歯周病の発症と進行に関与するかもしれないことが示唆された。昨年度は,末梢血から歯周病原性細菌由来抗原を認識するT細胞クローンを樹立した。それらのクローン23種のうち14種のクローンがIL-22産生性であった。その後の研究期間中に,IL-22塵生性のT細胞についての新しい知見が次々に明らかになってきた。IL-22はTh17によって産生されること,その産生はIL-23によって誘導されること,またIL-22が細菌感染に対して防御的に働くことがわかってきた。そこで本年度は,歯周病の病巣局所におけるIL-22およびそのレセプター,IL-23およびそのレセプターの発現を検討し,以下の結果を得ることができた。1)歯周病患者15名の外科処置時採取歯周組織を用いて,健常部,病巣部のIL-22,IL-22レセプター,可溶型IL-22レセプター(アンタゴニスト)の発現を検討した。それぞれのmRNA発現をリアルタイムRT-PCR法によって定量し,比較検討した。その結果,すべての歯周組織のどの部位においてもIL-22の発現は検出できなかった。一方,IL-22レセプターは,ほとんどすべての歯周組織において発現していた。可溶型IL-22レセプター(アンタゴニスト)の発現は,病巣部で健常部と比較して高い傾向があった。2)歯周組織でIL-22の発現が検出できなかったこと,また前年度までの研究から,末梢において歯周病細菌由来のT細胞クローンは,IL-22を産生しうることが明らかになっていることから,T細胞のIL-22産生を誘導することが近年明らかになったIL-23およびそのレセプターの歯周組織における発現を調べた。そのmRNA発現をリアルタイムRT-PCR法によって定量し,さらに免疫組織学的に観察した。その結果,歯周病の病巣部において,健常部と比較してIL-23およびそのレセプターの発現が強く見られた。以上のことから,歯周組織においてIL-22産生が誘導されうる環境は整っているにもかかわらず,IL-22発現がないことが,歯周病の病態に関与している可能性が示唆された。
動脈平滑筋の細胞内Ca調節機構の特性と麻酔薬作用に関する研究

本研究は,マイクロベッセルビデオシステムで直径0.1mm以下の脳実質内細動脈の観察を可能にし,カリウムチャネルを介する血管弛緩反応に及ぼす麻酔薬の作用を検討することで,脳血管平滑筋細胞内のカルシウム調節機構の一つであるカリウムチャネルを介する血管反応性の特異性と麻酔薬がそれを修飾する機序を明らかにすることを目的とした.厚さ250μmラット脳スライス標本中の脳実質内動脈(経10-30μm)の観察が可能となった.プロスタグランデインF2αで収縮させた脳実質内動脈でハロタン(0.5-2.0MAC)が脳血管を拡張させた.また,ATP感受性カリウムチャネル開口薬であるレブクロマカリムおよびcalcitonin generelated peptide(CGRP)も同様にこれらの脳血管を拡張させ,ATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるグリベンクラミドはこれら開口薬による弛緩反応を抑制した.局所麻酔薬リドカインは,プロスタグランデインF2αによる脳血管収縮を増強しなかったが,レブクロマカリムによる弛緩反応を抑制した.一方で,リドカインは一酸化窒素ドナーニトロプルシドによる弛緩反応は変化させなかった.以上より,揮発性麻酔薬ハロタンが脳実質内細動脈を弛緩させるのに対し,局所麻酔薬リドカインはこれらの動脈の血管弛緩反応を抑制することが明らかとなった.リドカインは特にATP感受性カリウムチャネルを介する血管弛緩反応を選択的に抑制する可能性があるものと考えられる.このことから,脳虚血時のように,ATP感受性カリウムチャネル開口により血管平滑筋細胞内カルシウム濃度が低下して血管が拡張することで脳血流を維持する機構を,麻酔薬が修飾する可能性が示唆される.本研究は,マイクロベッセルビデオシステムで直径0.1mm以下の脳実質内細動脈の観察を可能にし,カリウムチャネルを介する血管弛緩反応に及ぼす麻酔薬の作用を検討することで,脳血管平滑筋細胞内のカルシウム調節機構の一つであるカリウムチャネルを介する血管反応性の特異性と麻酔薬がそれを修飾する機序を明らかにすることを目的とした.厚さ250μmラット脳スライス標本中の脳実質内動脈(経10-30μm)の観察が可能となった.プロスタグランデインF2αで収縮させた脳実質内動脈でハロタン(0.5-2.0MAC)が脳血管を拡張させた.また,ATP感受性カリウムチャネル開口薬であるレブクロマカリムおよびcalcitonin generelated peptide(CGRP)も同様にこれらの脳血管を拡張させ,ATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるグリベンクラミドはこれら開口薬による弛緩反応を抑制した.局所麻酔薬リドカインは,プロスタグランデインF2αによる脳血管収縮を増強しなかったが,レブクロマカリムによる弛緩反応を抑制した.一方で,リドカインは一酸化窒素ドナーニトロプルシドによる弛緩反応は変化させなかった.以上より,揮発性麻酔薬ハロタンが脳実質内細動脈を弛緩させるのに対し,局所麻酔薬リドカインはこれらの動脈の血管弛緩反応を抑制することが明らかとなった.リドカインは特にATP感受性カリウムチャネルを介する血管弛緩反応を選択的に抑制する可能性があるものと考えられる.このことから,脳虚血時のように,ATP感受性カリウムチャネル開口により血管平滑筋細胞内カルシウム濃度が低下して血管が拡張することで脳血流を維持する機構を,麻酔薬が修飾する可能性が示唆される.平成10年度は,脳のスライス標本で,脳実質内の抵抗血管径の変化を薬理学的に検討するためのマイクロベッセルビデオシステムを開発した.1)ウイスターKyotoラットに,ハロタン(1-2%)を吸入させ十分な麻酔深度をえた後,大腿動脈に24Gカテーテルを留置,圧トランスデューサに接続して血圧測定(ハロタン1%吸入下)を行った.ついで,胸骨を正中切開し,左心室にクレブス液(20ml)を注入すると同時に,右心房に18G注射針を刺入し脱血死させた.速やかに脳を摘出し,あらかじめO_295%+CO_25%で通気し4°Cに冷却したクレブス液中に浸した.2)摘出した脳をスライサーを用いて,前頂の後方およそ3mmの位置で,新皮質および海馬を含む冠状の脳スライス標本(厚さ約250μm)を作成した.この標本を,O_295%+CO_25%で通気したクレブス液で満たした,保温機能(37°C)付きの観察用チャンバー(回路内容量10ml)に入れ,顕微鏡(対物40倍,接眼2.25倍)で脳実質内動脈(径10-30μm)を観察した.動脈径をビデオカメラに接続したディメンションアナライザ一で測定し,ビデオテープおよび記録用紙に記録した.3)脳スライス標本を,プロスタグランディンF_2α(5×10^<-7>M)で収縮させ,ハロタン(0,0.5,1,2MAC)を通気ガスに付加して,ハロタンによる脳実質内動脈拡張作用を観察した.

今後は,血管内皮機能を一酸化窒素合成酵素阻害薬で抑制したうえで,電位依存性カルシウムチャネル阻害薬ニフェジピン,カルシウム依存性カリウムチャネル阻害薬イベリオトキシン,カルシウムで誘発される筋小胞体からのカルシウム遊離の阻害薬リアノジン,カルシウムATPase阻害薬サプシガルジンなどの処置を行い,イオンチャネルおよびイオンポンプのカルシウム濃度調節機構における役割の差とそれに及ぼすハロタンの影響を明らかにする予定である.平成11年度は,マイクロベッセルビデオシステムで,平滑筋のカルシウム濃度を低下させることにより血管弛緩反応を引き起こす薬剤に対する脳実質内の抵抗血管径の変化を薬理学的に検討した.1)ウイスターラットの脳を摘出し,スライサーを用いて,前頂の後方およそ3mmの位置で,新皮質および海馬を含む冠状の脳スライス標本(厚さ約250μm)を作成した.この標本を,O_295%+CO_25%で通気したクレブス液で満たした,保温機能(37°C)付きの観察用チャンバー(回路内容量10ml)に入れ,顕微鏡(対物40倍,接眼2.25倍)で脳実質内動脈(径10-30μm)を観察した.動脈径をビデオカメラに接続したディメンションアナライザーで測定し,ビデオテープおよび記録用紙に記録した.2)脳スライス標本中の血管を,プロスタグランジディンF_<2α>(5×10^<-7>M)で収縮させ,ATP感受性カリウムチャネル開口薬レブクロマカリムを累積投与した.レブクロマカリムに対する血管弛緩反応は比較的緩徐であり、また本研究で用いているマイクロベッセルビデオシステムでは,30分以上の連続した血管径の観察は比較的困難であることから,至適投与濃度を決定するのに時間を要した.結果的に,現段階では,2×10^<-7>Mと5×10^<-7>Mの二種類の濃度を使用することにした.また,生理的なATP感受性カリウムチャネル開口薬であるcalcitonin gene-related peptide(CGRP)も使用し,こちらは至適投与濃度が10^<-9>Mと10^<-8>Mであることを明らかにした.さらに,これらのATP感受性カリウムチャネル開口薬による血管弛緩反応が,ATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるグリベンクラミドで抑制されることも明らかとなった.今後は,ハロタン(0.5,1MAC)を通気ガスに付加して,ハロタンが以上の血管弛緩反応に影響する否かを検討すると同時に,カルシウム依存性カリウムチャネル阻害薬イベリオトキシンなどの処置を行い,脳微小管における,イオンチャネルおよびイオンポンプのカルシウム濃度調節機構における役割の差とそれに及ぼすハロタンの影響を明らかにする予定である.平成12年度は,マイクロベッセルビデオシステムで,平滑筋細胞内のカルシウム濃度を低下させることにより血管弛緩反応を引き起こす,カリウムチャネル開口薬および一酸化窒素ドナーによる脳実質内の抵抗血管径の変化に及ぼす麻酔薬の影響を薬理学的に検討した。1)ウイスターラットの脳を摘出し,スライサーを用いて,前頂の後方およそ3mmの位置で,新皮質および海馬を含む冠状の脳スライス標本(厚さ約250μm)を作成した。この標本を,O2 95%+CO2 5%で通気したクレブス液で満たした,保温機能(37°C)付きの観察用チャンバー(回路内容量10ml)に入れ,顕微鏡(対物40倍,接眼2.25倍)で脳実質内動脈(径10-30μm)を観察した.動脈径をビデオカメラに接続したディメンションアナライザーで測定し,ビデオテープおよび記録用紙に記録した。2)脳スライス標本中の血管を,プロスタグランデインF2α(5×10-7M)で収縮させ,ATP感受性カリウムチャネル開口薬レブクロマカリムを累積投与した(3I10-8,10-7,3I10-7M)。これらのATP感受性カリウムチャネル開口薬による血管弛緩反応は,ATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるグリベンクラミド(5I10-6M)でほぼ完全に抑制された。
播磨灘ブロックにおける水循環基本法に即した新しい土地利用計画手法の開発

豪雨災害の激甚化に対して、土木構造物だけでは対応できないことが共通認識となっている。そのため、健全な水循環系の回復を目的とした水循環基本法が2014年に施行された。この法律に即した形で土地利用の最適化を図るためには、生態系インフラを核としたEco-DRRの推進が重要である。EUは生態系を社会資本と捉え、土木構造物と組み合わせて計画的に配置し、豪雨対策を講じている。一方、わが国では社会実装するための知見の蓄積が不十分である。本研究は、土木構造物と生態系をハイブリットした新しい土木技術及び土地利用計画手法を開発し、水循環系の再生及び人と自然の共生を推進するための先進的ブロック政策の提言に挑戦する。
アジア圏理工系留学生のための多言語対応辞書を装備した日本語学習支援システム開発

本研究の目的は理工系留学生が専門分野での研究活動に必要な日本語能力を向上させるための日本語学習支援システムを開発することである。特に,大多数を占めるアジア圏学習者に対応できる多言語辞書を装備させることで、母語から学べる読解システムの構築を目標とする。4年計画の2年目である本年度は「あすなろ」と命名したシステムに更なる改良を加えた。入力された学習者が希望するテキストは形態素自動解析された結果から、漢字の読みとEDR辞書との連結により意味が得られる。また自動構文解析ツールを備えていることで、学習する文の構文構造がJAVAプログラムにより図示される。コンテンツとして初級者用に代表者の書き下ろしテキスト「やさしい科学技術日本語読解入門」をさらにアップデートな内容に改訂した。このテキストに関しては文法・語彙に関する練習問題ができるようになっている。また学習者が参照した辞書項目や構文図はログを利用した学習履歴が取られているため、教師・システム開発者にとっては教育効果の評価ができる。本年度は最終年度であり、特にインターフェースに開発の力点をおいた。Web上で多言語表示が可能となり、テキストの読み上げ音声も聞けるようになった。また構文表示機能としては、従来の木構造の他に入れ子構造型2種を加え,学習者の学習効果を見る評価実験を行った。これらの評価実験からも「あすなろ」が学習支援システムとして、学習者の学習向上に効果を発揮することが明らかとなった。また、新たにConcordancerという例文表示機能を加え、学習者にとっての言語運用情報をより多く提供することができるようになった。なお「あすなろ」システムの紹介記事が平成13年2月12日読売新聞に掲載されたことを特記する。4年計画の初年度である本年度に、システム「あすなろ」をLINUXサーバー上に立ち上げた。コンテンツとして初級者用には、代表者の書き下ろしテキスト「やさしい科学技術日本語読解入門」をコースウエアとして搭載した。この学習履歴をとることでシステム学習の実験を行い、日本語学習者の履歴を分析した結果、非漢字圏学習者と漢字圏学習者の学習傾向の異なりがあることが明らかとなった。次年度は、さらに入れ,中国語、インドネシア語,マレー語などの辞書データベースの構築に力を入れるとともに、多言語の自動問題生成システムを開発することも視野に入れる。読み上げ機能の希望があることから,音声をシステムに導入すること検討する予定である。特に、大多数を占めるアジア圏学習者に対応できる多言語辞書を装備させることで、母語から学べる読解システムの構築を目標とする。コンテンツとして初級者用に代表者の書き下ろしテキスト

「やさしい科学技術日本語読解入門」をさらにアップデートな内容に改訂した。このテキストに関しては文法・語彙に関する練習問題ができるようになっている。また学習者が参照した辞書項目や構文図はログを利用した学習履歴が取られているため、教師・システム開発者にとっては教育効果の評価ができる。本年度は特にインターフェースに開発の力点をおいた。Web上で多言語表示が可能となり、テキストの読み上げ音声も聞けるようになった。また構文表示機能としては、従来の木構造の他に入れ子構造型2種を加え、学習者の学習効果を見る予備評価実験を行った。本格的な実験は平成14年度春に行う予定である。また、新たにConcordancerという例文表示機能を加えた。なお「あすなろ」システムの紹介記事が平成13年2月12日読売新聞に掲載されたことを特記する。本年度は、前年度までにシステムに実装した機能(辞書引き、多言語、音声)を強化する一方、構文表示に関する実験を行った。また、新たな機能として、コンコーダンサーや文法項目表示機能を加えた。まず、構文表示に関する実験に関しては、日本語学習者が文を理解するために構文表示は役に立つのか、また各種構文表示法でどれが一番理解しやすいのかという課題の元で実験を行った。実験の結果、構文表示法間の正答率にはある程度の差異が見られ、木構造表示が正答率、および被験者からの支持ともに一番高いものであった。正答率の低い問題を調査した結果、構文表示法の新たな問題点が露呈し、修正の必要性が生じた。また、コンコーダンサーでは、信濃毎日新聞の社説とコラム、毎日中学生新聞の解説記事の文章を例文として表示できるようにした。最後に、文法項目表示機能は、学習者の入力した文章に、助動詞相当句や呼応表現のような文法項目があれば、自動的に抽出し、説明・提示する機能を備えている。抽出する文法項目は、助詞相当句「として」、助動詞相当句「なければならない」、呼応表現「決してない」、慣用的表現「といい、といい」などが考えられるが、本システムでは,現在は主として日本語能力試験1級の文法項目を抽出し、説明を加えている。提示する内容は、意味や用法や使用上の注意点に関する説明、そして日本語能力試験の過去に出題された文を中心とした例文である。現在は、中国語による説明を付与している。学習者の入力した文章中の文法項目の自動抽出は、形態素解析後のデータ列と文法項目の形態素解析後のパターンを一致させることによって調べている。以上の機能の改善と追加を行いつつ、米国、韓国などの国際会議、国内の学会で発表を行った。
南海トラフ地震における事前復興政策の官民協働に関する経済分析

昨年度は,これまでの研究成果の公刊を中心に行った.研究代表者である内藤は,4報の論文をSRSA(フィラデルフィア),KAAE(ソウル),WEAI(バンクーバー),NARSC(サンアントニオ),ANZRSAI(キャンベラ)の5つの国際会議で報告を行い,また別の2報については,日本応用経済学会および日本地域学会で報告を行った.報告内容は,将来的な不確実性を考慮したときの動学分析を行っており,本研究課題の分析目標の1つである,不確実な将来を加味した場合,政府が最適な政策をとるためには,持続可能な経済成長を踏まえた政策が必要である.災害等のリスクが存在する場合,それを見据えて政策を行った際,資本や医療機関など従来の生活に必要な施設の偏在を招く可能性がある(特定の都市・地域への一極集中)ことを示した.また分担者の小川も5報の論文の公刊とWEAI,日本応用経済学会での報告をおこなっている.小川は地方公共団体におけるBCP策定の動向に着目し,そのリスクに応じて地域間格差が存在することを明らかにした.分担者の伊ヶ崎もANZRSAIで出生行動と地域間の集積について報告を行い,その研究成果の一部は伊ヶ崎大理「自然災害が長期的な経済成長に及ぼす影響についての一考察」として,秋本耕二、永星浩一、秋山優(編)『理論経済学の新潮流』勁草書房に収録されている.また,災害等のリスクと社会保障の政策の相互依存については,Omori and Naito(2018)``Optimal Policy for Social and National Security"をディスカッションペーパーとして公刊しており,来年度中に,しかるべき欧文査読誌に投稿を行いその評価を受ける予定である.分担者の福山についても最終年度に向けて研究成果の公刊を準備中である.今年度は昨年度と比較して,国際会議および国内学会での研究成果の報告については増加したが,公刊については若干減少した.これは研究論文の投稿の時期的な問題である.研究代表者および分担者が本申請研究の助成金によって国際会議および国内会議での研究論文の報告は既に20報以上に到達している.また公刊論文については,査読付き欧文査読誌および書籍等においてやはり20報以上の研究論文が公刊されている.その点を鑑みると,今年度はの論文公刊が例年よりも少ないため,自己点検では,「おおむね順調に進展している」の評価を行っている.また,研究計画で記載していたGISを用いた研究については,公刊につながっておらず若干の研究の遅れが生じている.しかしながら既にデータ収集は終了しているため,これについては,早急に学会報告および投稿等を行い学術的な評価をうける予定である.しかしながら,一部の研究成果については若干の遅れが生じているが,すでに本助成金による研究成果は2017年の日本地域学会学術論文賞という形で一部が結実しているため,概ね順調である.申請書に記載した通り,南海トラフ地震の事前復興に関する関心は非常に高いため,これらの知見をより多く知ってもらうためには研究会やカンファレンス等を行って行く必要があるが,これは最終年度に行う予定にしているため,今年度はその報告の準備として位置付けている.本年度は,計画書に記載の通り,これまでの研究成果を国際会議および国内学会において報告を行い,昨年同様,査読付きの専門誌に投稿を行って行く.また,本研究課題の計画書に記載通り,南海トラフ地震の事前復興政策に関する知見は,研究者の間にとどめられるべきものではないので,災害等のシンポジウム等において積極的にその知見の公開を図っていく予定である.特に最終年度には,カンファレンスを開催するための予算を計上しているため,この予算を利用してこれまでの研究成果を社会に還元していく予定である.また,一義的にはこれらの研究成果は欧文査読誌および然るべき国際会議において報告・公刊することであるため,今年度公刊に至らなかった論文についても適宜修正を加え,学術的な評価を得る予定である.なお,既述したようにGISを用いた研究成果については,若干遅れが生じているため,完成年度である今年度はこのカテゴリーにおける研究を集中的に実施する予定である.1年目は研究課題の既存研究をサーベイすることを主眼に置いていたが,中間成果を出版物および査読付き論文を複数公刊した.国際会議等の報告は出来ていないが,2年目に行う予定である.GISによる分析に必要なデータの収集は完了したが整理が若干遅れているため早急にこれを整理する必要がある.今年度は分析の基礎作りに位置づけていたがそれ以外について概ね順調研究は進点でいる.予定していた国際会議旅費・参加費の額が繰り越しとなってしまったが,翌年度の報告は決定しているので問題ない.本年度は,研究機関の2年目にあたり,当初の目的通り,研究代表者ならびに分担者は各々自分の課題についての研究論文の執筆,報告をおこなった.グループでの研究成果の具体的な実績は,査読誌7報,国際会議5報告,国内での学会報告を複数行った.また,分担者である伊ヶ崎は,2017年度日本地域学会論文賞の受賞という形で研究成果が結実し,授賞式の際は本科研費の研究成果であることが述べられた.理論的な分析においては,将来のリスクを加味した消費者行動や移住行動に,職業選択行動についての理論分析に多くの研究成果がでた.中でも将来の死亡リスクが家計の以上効果に影響を与えかねないことが理論分析から明らかになり,それらをコントロールする政策も地域間の人口分布に影響を与えることが明らかになった.

この結果は将来の災害リスクを加味した際,そのリスクが地域間の集積分散に影響を当たる可能性があるとを示唆しており,事前復興政策の策定に当たっては,十分加味する必要あることを示すことができた.その一方で,GISを利用した実証分析では,データの作成を当初の計画より遅れており,研究成果として形にならなかった.来年度以降は,前半2年の理論的な研究知見を実証分析を連携することにより,その結果の頑健性を明らかにすることが課題となるが,すでに準備は出来ているため来年度は実証分析ならびに引き続き国際会議,国内学会,欧文・邦文査読誌における研究成果の公刊を行う予定である.しかしながら,分担者の伊ヶ崎の国際会議での報告の延期,GISデータをもちいて実証分析については,多少の遅れが生じているため今後は,こちらの方面での研究推進を図る必要がある.伊ヶ崎も研究経費の繰り越しを行っているが,既に国際会議での報告も予定しており,4年間という期間を鑑みた場合,大きな遅延ではないと思われる.昨年度は,これまでの研究成果の公刊を中心に行った.研究代表者である内藤は,4報の論文をSRSA(フィラデルフィア),KAAE(ソウル),WEAI(バンクーバー),NARSC(サンアントニオ),ANZRSAI(キャンベラ)の5つの国際会議で報告を行い,また別の2報については,日本応用経済学会および日本地域学会で報告を行った.報告内容は,将来的な不確実性を考慮したときの動学分析を行っており,本研究課題の分析目標の1つである,不確実な将来を加味した場合,政府が最適な政策をとるためには,持続可能な経済成長を踏まえた政策が必要である.災害等のリスクが存在する場合,それを見据えて政策を行った際,資本や医療機関など従来の生活に必要な施設の偏在を招く可能性がある(特定の都市・地域への一極集中)ことを示した.また分担者の小川も5報の論文の公刊とWEAI,日本応用経済学会での報告をおこなっている.小川は地方公共団体におけるBCP策定の動向に着目し,そのリスクに応じて地域間格差が存在することを明らかにした.分担者の伊ヶ崎もANZRSAIで出生行動と地域間の集積について報告を行い,その研究成果の一部は伊ヶ崎大理「自然災害が長期的な経済成長に及ぼす影響についての一考察」として,秋本耕二、永星浩一、秋山優(編)『理論経済学の新潮流』勁草書房に収録されている.また,災害等のリスクと社会保障の政策の相互依存については,Omori and Naito(2018)``Optimal Policy for Social and National Security"をディスカッションペーパーとして公刊しており,来年度中に,しかるべき欧文査読誌に投稿を行いその評価を受ける予定である.分担者の福山についても最終年度に向けて研究成果の公刊を準備中である.今年度は昨年度と比較して,国際会議および国内学会での研究成果の報告については増加したが,公刊については若干減少した.これは研究論文の投稿の時期的な問題である.研究代表者および分担者が本申請研究の助成金によって国際会議および国内会議での研究論文の報告は既に20報以上に到達している.また公刊論文については,査読付き欧文査読誌および書籍等においてやはり20報以上の研究論文が公刊されている.その点を鑑みると,今年度はの論文公刊が例年よりも少ないため,自己点検では,「おおむね順調に進展している」の評価を行っている.また,研究計画で記載していたGISを用いた研究については,公刊につながっておらず若干の研究の遅れが生じている.