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ドイツ商法会計・監査制度の新動向とその評価-EUの国際会計基準採用決定を受けて-

これまでおよび今後の成果を次年度に数回に分けて論文として報告する予定である。DAX, MDAX等の約120社のドイツの大企業に対してアンケート調査を実施し、内約40社から回答を得た。1998年以降、ドイツの上場企業は、コンツェルン決算書について旧商法典292a条によって自国の商法会計基準からIAS/IFRSへの移行を徐々に進めてきた。回答企業のすべてがIAS/IFRSを既に導入し、また2007年以降ドイツで上場するすべての企業へのIFRSの強制適用が商法典に盛り込まれた。しかし、個別決算書の作成には、商法典に従った作成がドイツの税法上、義務付けられていることから、今後IFRSが適用されるのはコンツェルン決算書のみとなる。回答企業のすべてIAS/IFRSに基づくコンツェルン決算書の作成を、国際的比較可能性および透明性確保の点からすべてのEU-GAAPを支持しない理由としては、特にUS-GAAPの多岐にわたる解釈可能性から生ずる困難があげれる。しかし、IAS/IFRSへの移行に伴う費用は、莫大であったことを多くの企業が指摘し、その内訳として、決算書作成費用が半分近くを占めたほか、コンサルティング費用がそれに次いだ。移行に要する時間は、一人で行った場合、1年半近く要すると見込まれる。私的な会計基準設定団体であるDRSCが作成する会計基準については意見が分かれ、斟酌すべき多くの異なる基準が重複して存在する、基準が時々刻々変わる、特定の団体の利益を代表する、等の理由でこれに不便を感じる企業が比較的多い反面、市場指向的である、決算書作成に際して支援が得られる、作成段階で関与できる等の理由でこれを評価する企業もある。公的な会計基準審議会は、商法典上の規制から未だ設置されていない。IFRSの適用を回避するために日本企業がEU市場から撤退することは、ほとんどのドイツ企業が望んでおらず、移行にかかる労力・費用について今後、国家の支援も含めた検討が必要となろう。
生体膜構成脂質の機能を探る小分子の再発見と作用機構の解明

研究成果の概要(和文):本基盤研究Aでは、1)マイクロドメインに結合することによって生体膜における情報伝達機能を改変することのできる化合物を再発見し、2)ケミカルバイオロジーの領域を生体膜に拡張すると同時に、脂質研究に有用な小分子プローブを世に送り出すことを目的とし、3年間研究を実施した。その結果、すでに26件の学術論文を発表したように、当初の目標をおおよそ達成することができた。例えば、国内研究機関との共同研究により、ステロール認識する環状ペプチド・セオネラミドAの脂質膜上における作用を解明し、アンフィジノール3やアンフォテリシンBが有するステロール認識機構についても顕著な進捗を達成した。生体膜の材料としてしか認識されていなかった膜脂質が、特異な生理作用を有する事例が次々と見つかっている一方で、天然物や薬物などの生物活性小分子が、タンパク質以外の標的分子に結合することによって作用を発現する事例が報告されている。例えば、ある種の抗真菌物質は、真菌細胞膜に含まれるステロールと特異的に結合することによって選択毒性を発現することが知られている。本研究では、タンパク質以外の分子標的のかなでも脂質分子に結合することによって生物活性を発現する小分子化合物について、今年度は、既知物質を含め生物活性化合物を対象にして、脂質ラフトなどのマイクロドメインに結合することによって生体膜における情報伝達機能を改変することのできる化合物について作用機構を解析した。その結果、海洋天然物であるセオネラミドAが3-α-ヒドロキシステロールと特異的に相互作用して、生物活性を示すことを重水素固体NMRによって実証した。これら知見をもとに、本化合物の特異な膜活性を、固体リンNMRおよび蛍光顕微鏡によって詳細に検討した。その結果、セオネラミドAの有する活性が、膜表面に局在化することよって、脂質分子の充填を見出し、膜の透過性が増大しているとの仮説を得るに至った。ステロイド認識化合物として、セオネラミド(theonellamide-A)について重水素固体NMRによるラフト脂質との直接相互作用の観測を行った。膜中の重水素化コレステロール・エルゴステロールと相互作用することを重水素NMRで検出することによって、セオネラミドと結合するステロール誘導体を探索した結果、25-OHコレステロールおよび17-OHプレグレノンなどが複合体構造解析に適していることを見出すことができ、それぞれについて、NMR滴定を用いてセオネラミドに対する親和性定量に成功した。これらのステロール誘導体を用いて、複合体の構造解析に必要なNMR情報を得ることに成功した。膜に結合したステロール分子を認識する小分子プローブの機構解明として、ステロールとポリエン抗生物質に着目し、分子間に観測される磁気双極子相互作用を固体NMRのREDOR法において検出することに成功した。また、REDOR法のデータと抗生物質・ステロール複合体の座標データの相関を定量する手法を開発して、複合体構造を推定することができた。膜脂質を特異的に認識する新たな小分子プローブの天然物からの再発見するために、前年度に確立したSPRによる効率的手法とリポソームから蛍光色素の漏出実験を用いて、生薬成分を中心にスクリーニングを開始した。植物成分には、特にサポニンに代表されるステロイド配糖体が含まれており、膜ステロールとの間で特異的な分子認識が期待される。さらに、膜脂質と高い親和性を示す候補化合物の絞り込みを行っているが、ジギトニンを候補化合物としてさらに検討する予定である。本基盤研究Aでは、1)脂質ラフトなどのマイクロドメインに結合することによって生体膜における情報伝達機能を改変することのできる化合物を再発見し、2)ケミカルバイオロジーの領域を生体膜に拡張すると同時に、脂質研究に有用な小分子プローブを見いだして世に送り出すことを目的とし、3年間研究を実施した。その結果、すでに26件の学術論文として発表したように、当初の目標をおおよそ達成することができた。例えば、京大薬・東大農・理研との共同研究において、ステロール認識する環状ペプチドの脂質膜上における作用を精査して、本ペプチドの生理活性発現機構の解明につなげた。また、従来から研究を進めてきたアンフィジノールやアンフォテリシンBが有するステロール認識機構についても顕著な進捗を達成した。さらに、本基盤研究開始後に新たに始めた2つの研究課題におても当初の想定を上回る進捗を示している。すなわち、特殊な植物性サポニンが有するステロール相互作用を、有機合成化学や固体NMRの手法を取り入れることによって、解明することに成功しつつある。また、古細菌の膜脂質PGPMeのモデル化合物を利用して、周辺脂質が膜タンパク質の機能に及ぼす影響を構造面から解明する手法を確立した。すなわち、標識原子(重水素、セレン、臭素など)を位置特異的に脂質に導入することによって、固体NMRや結晶X線回折による周辺脂質の選択的観測を可能にした。この結果、膜における脂質の構造情報を多面的に取得する研究手法を開発することができた。上述のように、本年度は更に研究を加速することによって、研究期間中に26件の学術論文を発表することができた。このなかには、ステロールと異なる形式で結合する4種の天然物に着目し、共同研究者とともに、その作用機構を明らかにすることができた。また、脂質と類似した生理活性小分子を有機合成化学に調製して作用機構解明に用いた。さらに、それらの同位体や蛍光色素による標識体を合成することによって、作用機構の解明が加速されることを示した。また、一部の化合物については、企業との共同研究や特許を通じて、世に出す段階に入っている。

したがって、当初の目的をほぼ達成することができたと考える。このように、生体膜において情報伝達を改変する化合物を再発見し、その機能の解析を進めることを通じて、タンパク質とその周辺脂質について理解を深めることができた。研究成果の概要(和文):本基盤研究Aでは、1)マイクロドメインに結合することによって生体膜における情報伝達機能を改変することのできる化合物を再発見し、2)ケミカルバイオロジーの領域を生体膜に拡張すると同時に、脂質研究に有用な小分子プローブを世に送り出すことを目的とし、3年間研究を実施した。その結果、すでに26件の学術論文を発表したように、当初の目標をおおよそ達成することができた。例えば、国内研究機関との共同研究により、ステロール認識する環状ペプチド・セオネラミドAの脂質膜上における作用を解明し、アンフィジノール3やアンフォテリシンBが有するステロール認識機構についても顕著な進捗を達成した。膜に結合したステロール分子を認識する小分子プローブの複合体について構造解析法を精査し、方法論を確立することができた。具体的には、フッ素および13Cで評したステロール誘導体を用いて、膜中のポリエン抗生物質やリン脂質との間に観測される磁気双極子相互作用を固体NMRを用いて観測することに成功し、分子動力学計算と組み合わせることによって抗生物質・ステロール複合体のおおよその構造を推定することができた。また、ステロイド認識化合物として、セオネラミドについて重水素固体NMRによるラフト脂質との直接相互作用の観測を行った。膜中の重水素化コレステロール・エルゴステロールと相互作用することを利用して、セオネラミドと結合するステロール誘導体を探索した結果、結合リガンドとして25-OHコレステロールと17-OHプレグネロンを見つけることができ、今後の複合体構造の精密構造解析に資することが期待される。以上のことから研究は順調に進捗しているといえる。今までの研究遂行の過程で、今後の研究の方向として、タンパク質との相互作用を指標とした小分子プローブ探索の方が効率がよいと確信した。そこで、本基盤研究Aで得られた知見をもとに、研究期間1年を残す現時点で、多少異なる方向に研究を展開した方が、当初の研究目標を内包して、より大きな発展につながると考えるに至った。この方針に沿って、基盤研究Sを申請中であり、採択されるた場合は、基盤Sにおいて、本基盤研究の成果を引き継いで行く予定である。基盤Sの採否に拘わらず、脂質-タンパク質および脂質同士の相互作用について、構造生物学的なアプローチで研究を進めることによって、脂質の特異的認識に関わる分子機構の正確な理解に結び付ける。これには、膜脂質自体の精密構造解析と計算機化学的なアプローチが必要となるので、ケミカルバイオロジー的手法に加えて、構造生物学研究・生物物理的手法を動員することによって、より重要な研究成果につなげたい。ケミカルバオロジー膜脂質に直接作用する小分子プローブを用いて、膜タンパク質を含むモデル系を作成する。すなわち、膜脂質が担っている膜タンパク質機能を調節する機構を解析できるモデル系を構築して、小分子プローブ・膜脂質・膜タンパク質3者の相互作用を精査する。
知的財産権の諸問題

本年度は、情報化時代において従来の知的財産制度がいかなる変容を受けるかという観点からの研究成果を多数得た。法学研究の性格上、各研究者がそれぞれ独立して研究を進め、その成果を発表するというスタイルを基調とせざるをえないが、今年度はシンポジウム等において統一的なテーマの下での成果発表も行った。知的財産制度の現代的課題は、今日の情報化の著しい進展に由来するものであるが、こうした問題を大局的に扱った成果として、昨年度開催された本重点領域研究のシンポジウム「情報化の進展と近代法への挑戦」での発表を踏まえこれを発展させ、法律専門誌ジュリストに研究者2名が発表した論文がある。近年脚光を浴びているマルチメディアの法的問題については、法律専門誌ジュリストの特集で研究者3名が各々異なる側面からの研究成果を発表し、今年度本重点領域研究の行ったシンポジウム「マルチメディア時代における法と社会」においても、研究者2名が、報告を行って一定の成果を得た。また、昨年度の成果として報告した通り、本研究の研究者がその成立に多大な貢献をなしてきた改正不正競争防止法がいよいよ施行されたため、本年度はこの改正法に関する多面的な研究を世に問うこととなった。ほぼ、当初の予定通り、各分担者の個別研究を中心に研究を進行させることができ、また研究分担者の会合も数回開催できた。ただ、不正競争防止法が、昭和9年以来はじめて全面改正がなされることとなり(平成5年度の通常国会に上程の予定)、その改正にわれわれの研究成果を反映させたいがために、今年度の研究は不正競争防止法に重点がおかれ、研究分担者のほぼ全員でこの問題に取り組み、当初の予定以上にこの点の成果があがった。その成果物として、不正競争防止法に関しては、研究発表目録に記載されている通り、かなりの数の論文を公表することができた。また当初の予定通り、不正競争防止法以外にも、特許法・実用新案法に関する論文も公表できたし、バイオテクノロジーの法的保護に関しては、現在出版を準備中である。文献収集については、外国図書を中心として順調に進んでおり、この作業は来年度も強力に推進してゆきたい。これは、科学研究費の支給が終了した後も何らかの形で進めて行きたいと考えている。このお陰で、東京大学における知的財産制度に関する文献は、日本においては並ぶものがないのは勿論、世界的に見てもかなり充実したコレクションとなっており、今後の知的財産法の研究者にとって貴重な存在となろう。法学の研究の基礎は豊富な文献にあることは問違いない。知的財産法研究は欧米諸国と比べるとわが国はかなり遅れているので、今後は、科学研究費により収集された資料が、わが国のこの分野の発展の原動力になるものと期待される。平成5年度は、コンピュータソフトウェアの法的保護、バイオテクノロジーと特許法、マルチメディアと著作権法等、新保護領域の研究に力を注いだ。平成5年6月5日、6日の茨城県での研究会をはじめ、数度にわたり研究分担者が集まり、新保護領域に関して相互に意見交換をする機会を持つことができた。これが各研究分担者の個別研究を深める重要な基礎となった。具体的な研究成果としては、米国でのヒトゲノムに関する特許出願の是非など、近年耳目を集めているバイオテクノロジーと知的財産権の関係について、相沢英孝「バイオテクノロジーと特許法」(弘文堂、1994年)を、この分野における最高レベルの研究書として出版することができた。また、第3群総括班共催シンポジウム「情報化の進展と近代法への挑戦」(平成3年12月4日、学士会館別館、東京)に、共催者として携わった。同シンポジウムの第二セッション「情報と財産」は、東京大学法学部助教授玉井克哉氏に報告、成蹊大学安念潤司氏にコメントをお願いし、研究代表者中山信弘が司会を務めた。現在、新保護領域の出現を契機に新しい知的財産法のパラダイムの構築が急務となっており、そのためには既存の法制を新しい角度から再検討することが不可欠であるが、同セッションではこの点に関する活発な議論が行われた。シンポジウムでの成果は近日中にジュリスト(有斐閣)に掲載される予定である。
ハイブリッド骨組の構造性能解析コードの実用性の向上

申請者らが開発した「繊維化塑性関節モデル」によれば、種々の鋼材・RC部材・SRC部および半剛接接合部が混在する実規模の骨組が、特別なデータベース等を必要とすることなく30万円程度のパーソナルコンピュータで解析が可能である。また、釣り合い経路への自動回帰機能を持つmodified incrementalstiffness methodを基礎として、部材に生じる弾性変形と塑性変形が厳密に分離できる解法であるため、大変形を生じた骨組の不平衡力が極めて精度よく評価でき、崩壊解析に力を発揮する。本研究は、「繊維化塑性関節モデル」を用いたハイブリッド骨組の構造性能解析コードの実用性をさらに高めるため、ブレースと骨組本体の接合部に生じる偏心の大きさがブレースの弾塑性座屈挙動に及ぼす影響と、この影響を打ち消す働きをする接合部剛性の効果を実験によって調べた。その結果、本解法が実用上十分な精度を有していることが確認できた。本研究は、「繊維化塑性関節モデル」を用いたハイブリッド骨組の構造性能解析コードの実用性をさらに高めるため、ブレースと骨組本体の接合部に生じる偏心の大きさがブレースの弾塑性座屈挙動に及ぼす影響と、この影響を打ち消す働きをする接合部剛性の効果を実験によって調べるとともに、骨組の解析においてこれらの性状が自動的に考慮できるように上記の解析コードの性能を向上させるものである。本年度は、ブレース材として用いられる等辺アングル材の偏心圧縮実験およびその解析を行った。アングル材は非対称断面材であるため、偏心量が大きくかつ変形が構面外に生じ、ブレース材としては数値解析上最も扱い難い部材であるが、上記コードによる解析結果は実験から得られたアングル材の弾塑性挙動をよくとらえており、本解法は実用上十分な精度を有している。

本研究は、「繊維化塑性関節モデル」を用いたハイブリッド骨組の構造性能解析コードの実用性をさらに高めるため、ブレースと骨組本体の接合部に生じる偏心の大きさがブレースの弾塑性座屈挙動に及ぼす影響と、この影響を打ち消す働きをする接合部剛性の効果を実験によって調べるとともに、骨組の解析においてこれらの性状が自動的に考慮できるように上記の解析コードの性能を向上させるものである。本年度は、ブレース材として用いられる等辺アングル材の偏心圧縮実験およびその解析を行った。アングル材は非対称断面材であるため、偏心量が大きくかつ変形が構面外に生じ、ブレース材としては数値解析上最も扱い難い部材であるが、上記コードによる解析結果は実験から得られたアングル材の弾塑性挙動をよくとらえており、本解法は実用上十分な精度を有している。
角度依存光電子スペクトル線二色性による強相関希土類４ｆ電子状態対称性の決定

立方晶CeAl2はΓ7二重項を基底状態にとり低温で反強磁性転移を示すが、フォノンにより通常の立方晶では見られないΓ8が2つに分裂した励起状態を取ることが報告されており、励起状態対称性の直接的な観測が一つの課題となっている。我々はこれまでYb3+やCe3+,Sm3+の正方晶および立方晶化合物中の希土類イオンの4f基底状態の決定に内殻光電子スペクトル線二色性が有効であることを報告してきた。そこで、立方晶CeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度依存性を測定することにより、Ce3+ 4f励起状態対称性の観測を試みた。SPring-8 BL19LXUでCeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度変化の測定を行ったところ、実験結果の線二色性は低温(6 K)と高温(120 K,200 K)でピーク位置にシフトが見られ、これと同様の傾向を2つの2重項に分裂したΓ8励起状態の一例を仮定したイオンモデルに基づくスペクトル計算の線二色性が示すことが判明した。CeAl2のCe3+ 4f励起状態のより詳細な決定にはフォノンの効果を正確に考慮した計算が必要であり、更なる議論を進めていく必要があるが、通常の立方晶中における結晶場分裂を仮定したイオンモデル計算の線二色性ではCeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度変化の説明ができず、CeAl2のCe3+ 4f励起状態がΓ8が分裂した特殊な励起状態にあることを改めて示すことに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまで我々は正方晶・立方晶Yb化合物の内殻光電子スペクトルの線二色性(LD-HAXPES)の観測に成功し、結晶場効果を取り込んだイオンモデル計算により4f基底状態対称性の決定に成功してきた。このLD-HAXPESは電荷分布の球対称からのずれに起因するため、Yb系だけでなく他の希土類化合物についても観測されうる。しかし、Ce化合物においてはCe内殻光電子スペクトルの低結合エネルギー側に4f2終状態の効果が現れるために、Ce3+(4f1終状態)イオンモデルによる理論計算を用いた解析の妥当性が危ぶまれることが考えられる。そこで、基底状態が既知であるCeB6とCeAl2を用いて立方晶Ce化合物におけるCe内殻光電子スペクトル線二色性が観測の有無、およびイオンモデルの適用の可否について検証を行った。SPring-8 BL19LXUにて測定したCeAl2とCeB6の線二色性は異なる形状を示しており、前者はΓ7、後者はΓ8の理論計算結果に近く、4f2終状態の影響に依らずイオンモデルを適用した基底状態決定がCe系でも可能であることが実証された。この結果については現在投稿論文にまとめている。また、イオン模型による理論計算を行うと、4f光電子スペクトルにおいても内殻光電子スペクトルと同様に線二色性が観測されることが期待されており、実際にSPring-8 BL27SUにおいてYb、Sm化合物の4f光電子スペクトル線二色性の観測を行った。いずれの物質においても観測された4f光電子スペクトル線二色性はイオンモデル計算によって予測されたものよりも小さく、4f光電子スペクトル線二色性のイオンモデルによる解析が適切ではないことが示唆された。この結果については既に学会発表を行い、プロシーディング論文にまとめ、受理された。当初の計画では既に内殻光電子スペクトル線二色性が観測されているCe,Yb,Smの化合物の中から、結晶場による4f準位の分裂幅が比較的小さいものを選び、LD-HAXPESの計算をイオンモデルに結晶場を取り込んで行うことで4f基底状態及び励起状態の決定を試みることが今年度の予定であった。このうち、立方晶Ce化合物のCe 3d5/2スペクトルの線二色性の観測に成功し、Ce化合物では4f2終状態の影響によってイオンモデルによる理論計算による解析が危ぶまれていたが、この適用が可能であることが判明した。さらに、イオンモデルによる理論計算によって線二色性の観測が期待されていた希土類4f光電子スペクトルについて実際に測定を行うことができた。この結果から、4f光電子スペクトル線二色性の解析にイオンモデルによる理論計算を適用することができないことが判明し、内殻スペクトルを測定することの重要性がより明確になった。当初の予定であった励起状態の決定にこそ至らなかったものの、Ce化合物における4f2終状態の問題や4f光電子スペクトル線二色性へのイオンモデルによる理論計算の不適合などが判明し、予定と順序は入れ替わるものの概ね順調に進展している。これまでに申請者らは内殻光電子スペクトル線二色性(LD-HAXPES)の観測とイオンモデルに結晶場効果を取り込んだスペクトル計算により、主に立方晶Yb化合物およびCe化合物の希土類4f基底状態対称性の決定に成功したことを報告してきた。

この電荷分布対称性は電荷分布の球対称からのずれに起因するため、他の希土類化合物でも観測されうることが期待され、実際に前年度までに正方晶SmCu2Si2のSm 3d5/2内殻光電子スペクトルの線二色性の観測が確認されていたが、Sm3+イオンの4f電子数の数ゆえに4f電荷分布対称性の異方性が小さいことからLD-HAXPESの光電子放出方向による違いが明瞭には観測されず、基底状態決定には至っていなかった。本年度はSmCu2Si2のSm 3d5/2内殻LD-HAXPESの光電子放出角依存性をその違いがより大きく観測されると期待される、c軸から大きくはずした2つの方向で測定し、基底状態の決定に成功した。この結果については現在投稿論文にまとめている。当初の予定通り、化合物中で純粋3価をとるSm化合物のうち、低温で反強磁性転移を起こす物質である正方晶SmCu2Si2の基底状態の決定に成功した。そもそもSm化合物のSm 3d5/2内殻LD-HAXPESの観測には早い段階で成功していたにも関わらず、基底状態決定へと至っていなかった原因は、Sm3+イオンの4f電子の数ゆえ電荷分布異方性が小さかったためであり、この小さな電荷分布異方性を区別するために必要なLD-HAXPESの光電子放出方向依存性を得られていなかったためである。2つの光電子放出方向におけるLD-HAXPESのピークの位置を比較するというこの問題を解決した手法はSm化合物のみにとどまらず、電荷分布異方性が小さいすべての希土類化合物に適用可能であり、これまで報告されてこなかったc軸周りの4f電荷分布対称性の決定に大いに役立つことが期待される。また、基底-励起状態の決定にまでは至っていないものの、結晶場による4f準位分裂が比較的小さいYbCo2Zn20とYbIr2Zn20のYb 3d5/2内殻LD-HAXPESの温度変化を試み、2つの化合物のLD-HAXPESの温度変化が異なることが判明し、基底状態のみならず、励起状態の4f電荷分布異方性も取り込んだLD-HAXPESが観測されることを確認した。当初の予定と異なり、これら2つの化合物の4f電荷分布異方性の具体的な違いを議論するまでには至っていないが、大筋の検討をつけることはできている。上記の測定を行うため、ダイヤモンド偏光移送子による偏光度上昇や温度モニタリングシステムの改良も行っており、全体的に見れば概ね順調に研究が進展していると言える。立方晶CeAl2はΓ7二重項を基底状態にとり低温で反強磁性転移を示すが、フォノンにより通常の立方晶では見られないΓ8が2つに分裂した励起状態を取ることが報告されており、励起状態対称性の直接的な観測が一つの課題となっている。我々はこれまでYb3+やCe3+,Sm3+の正方晶および立方晶化合物中の希土類イオンの4f基底状態の決定に内殻光電子スペクトル線二色性が有効であることを報告してきた。そこで、立方晶CeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度依存性を測定することにより、Ce3+ 4f励起状態対称性の観測を試みた。SPring-8 BL19LXUでCeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度変化の測定を行ったところ、実験結果の線二色性は低温(6 K)と高温(120 K,200 K)でピーク位置にシフトが見られ、これと同様の傾向を2つの2重項に分裂したΓ8励起状態の一例を仮定したイオンモデルに基づくスペクトル計算の線二色性が示すことが判明した。CeAl2のCe3+ 4f励起状態のより詳細な決定にはフォノンの効果を正確に考慮した計算が必要であり、更なる議論を進めていく必要があるが、通常の立方晶中における結晶場分裂を仮定したイオンモデル計算の線二色性ではCeAl2のCe 3d内殻光電子スペクトル線二色性の温度変化の説明ができず、CeAl2のCe3+ 4f励起状態がΓ8が分裂した特殊な励起状態にあることを改めて示すことに成功した。
米国における最低賃金諸規制の適用対象と運用に関する研究

米国の最低賃金規制についてリビング・ウェイジ(生活賃金)条例を中心に数カ所で聞き取り調査を行った。そうした制度を実現して実効性を維持するための取り組みがどんな社会集団によってどのように行われているか、具体的な情報が得られた。また、連邦最低賃金が毎年上昇する時期に重なったこともあり、リビング・ウェイジが直接の賃金上昇よりも、むしろ労働基準の広範な改善のきっかけとしての機能を強めつつあることがわかった。米国における最低賃金規制についての具体的な調査対象として、おおむね予定どおりカリフォルニア州内諸都市における聞き取り調査をおこなった。その際、自治体発注の公共サービスに関して受注事業者に対し貧困線以上の賃金を労働者へ支払うように義務づける「リビング・ウェイジ条例」の実状が中心的なテーマとなった。聞き取り調査が年度末だったため、成果の発表には至っていない。・平成19年11月10日から11日:研究協力者の来日を機にその後の研究計画を示し助言を得た。・平成20年2月4日から15日:第1回現地調査として、ロスアンゼルス市のカリフォルニア大学ロスアンゼルス校レイバーセンターにおいて、研究協力者である同大学教授ケント・ウォン氏よりその後のインタビュー先についての情報提供を受けた。・平成20年3月13日から24日:第2回現地調査として、主に次の自治体等にインタビューを行った。サクラメント市の調達部門、サンフランシスコ市の労働基準推進部門、カリフォルニア大学バークレー校、ロスアンゼルス市の調達部門、ロスアンゼルス市においてリビング・ウェイジ条例策定にかかわったもと市会議員。2回の現地調査を通じて得られた知見の概要はつぎのとおりである。1.公共工事の受注事業者に相場賃金の支払いを義務づける規制と類似した位置づけで実際の規制が行われている自治体が複数あった。2.しかしながら、その検証作業には自治体ごとに温度差があり、単なるサンプル調査以外の方法に転換したところがある。3.いずれにせよ、リビング・ウェイジ規制それ自体は影響する労働者数が比較的少ないため、たとえば移民の労働条件の全般的向上にむけた象徴としての意味合いの重視される場合がむしろ多い。米国における最低賃金規制についての具体的な調査対象として、昨年度のカリフォルニア州内諸都市にひきつづき、第3回現地調査として平成21年1月4日から19日にかけて渡米し、ニューヨーク市、ワシントンDC、および、ニューオーリンズ市で聞き取り調査をおこなった。その際、昨年度と同様、自治体発注の公共サービスに関して受注事業者に対し貧困線以上の賃金を労働者へ支払うように義務づける「リビング・ウェイジ条例」の実状が中心的なテーマとなった。そのほか、昨年度の調査結果について協力研究者から専門的助言を得た。現地調査の日程と得られた知見は次の通りである。・1月5日から8日:ニューヨーク市周辺。マーフィー・インスティテユート(ニューヨーク市立大学)レイバーノーツ(出版事業)、ドメスティック・ワーカーズ・ユナイテッド(ベビーシッターや訪問介護職等の職能団体)など。・1月9日から13日:ワシントンDC周辺。カーサ・デ・メリーランド(移民による職業訓練および住宅保障の団体)、ボルティモア市賃金委員会(以上メリーランド州)、テナンツ・アンド・ワーカーズ・ユニオン(労働組合)、ヴォイス(宗教的運動団体)(以上ヴァージニア州)など。・1月14日から17日:ニューオーリンズ市内。エーコーン(社会労働運動団体)、SEIUローカル100(労働組合)など。この現地調査を通じて得られた知見の概要はつぎのとおりである。1.カリフォルニア州内と同様、公共工事の受注事業者に相場賃金の支払いを義務づける規制と類似した位置づけで実際の規制が行われている自治体が複数あった。2.しかしながら、日本の労働基準行政にあたる国内の統一的な監督システムがないため、市や州ごとに規制の浸透や研修には悩みと工夫があった。3.市民運動または労働運動としては、最低賃金規制と、就業の諸条件、労働組合法規の改定、住宅問題、地域社会の再生等の問題を結びつけて取り組んでいる団体などがある。米国における最低賃金規制に関し、昨年度、一昨年度にひきつづき、第4回現地調査として平成22年1月28日から2月13日にかけて渡米し、聞き取り調査をテネシー州メンフィス市、アラバマ州モービル市、ニューヨーク市、ロサンジェルス市でおこなった。その際のテーマは「リビング・ウェイジ条例」の実状が中心としたが、関連の深いテーマとしてデービス・ベーコン法にかかわる相場賃金の規制に関してや、都市再開発に際してのコミュニティ・ベネフィッツ・アグリーメントに関しても尋ねた。・1月30日:バーミングハム市公民権協会にて資料収集。・1月31日から2月3日:テネシー州メンフィス市。ワーカーズ・インターフェイス・インスティテユート(宗教的運動団体)など。・2月4日:アラバマ州モービル市。配管工組合ローカル119(労働組合)。・2月6日から8日:ニューヨーク市。北西ブロンクス地域聖職者連盟(宗教的運動団体)、卸小売労組(労働組合)など。・2月10日から11日:ロサンジェルス市。

ロサンジェルス市公共事業局契約コンプライアンス部(ロサンジェルス市役所)、コリアタウン移民労働者同盟(地域運動団体)など。この現地調査を通じて得られた知見の概要はつぎのとおりである。1.リビング・ウェイジ条例の策定と実施に対して教会関係者と労働組合が連携して取り組んでいる例があった。2.デービス・ベーコン法にもとづいて相場賃金を最低基準とする場合、その相場賃金の調査決定法は全米で一律ではない。3.カリフォルニア州でいくつか実例のあるコミュニティ・ベネフィッツ・アグリーメントの締結を目ざした取り組みがニューヨーク市などでも今日行われている。
車輌走行条件下におけるアスファルト混合物の動的応答と疲労破壊に関する研究

研究の目的:舗装に発生する応力ならびに歪みに対し,その力学的解析を容易にするために新たに開発したSAS-BISARシステムを利用し,舗装構造に発生する応力歪みを各種の軸配置を持つ車両について計算し,これらを利用して,車輌走行条件下におけるアスファルト混合物の動的応答と疲労破壊性状を求めた.研究の成果:a.車輌配置,タイヤ配置,輪荷重,使用空気圧の異なる各種の車両について,自動車-タイヤー舗装の相互作用に関する基礎的な調査並びに検討を行った.b.先に調査した結果に基づき, SAS-BISARシステムを用いて, 1軸載荷, 2軸載荷, 3軸載荷など各種の載荷条件での,舗装体応力,ひずみの計算を行い,それらの車両が舗装に及ぼす影響を明らかにし,車両間でその差が顕著であることを明らかにした.c.各種載荷条件でのアスファルト混合物について実験を行い,載荷時間,複輪・タンデムを想定した試験条件の下で,材料の動的応答の実測・解析を行い,その応答として得られる変形が条件により極めて大きく変化することを明らかにした.さらにここでは走行速度の影響をも明らかにした.d.各種の条件下での材料の疲労試験を行い,荷重の変化,走行速度の変化,車頭間隔,レスト時間等を考慮にいれた疲労試験を行い,それらの影響を明らかにした.ここでは車軸数が増すにつれ材料の残留ひずみの累積が拡大し,顕著な影響が現れることが明らかになり,さらに車両の走行速度が小さくなった場合も同様の結果が現れることが明らかになった.以上の研究により,アスファルト混合物の車輌走行条件下における動的応答と疲労破壊性状を明らかにすることが出来た.研究の目的:舗装に発生する応力ならびに歪みに対し,その力学的解析を容易にするために新たに開発したSAS-BISARシステムを利用し,舗装構造に発生する応力歪みを各種の軸配置を持つ車両について計算し,これらを利用して,車輌走行条件下におけるアスファルト混合物の動的応答と疲労破壊性状を求めた.研究の成果:a.車輌配置,タイヤ配置,輪荷重,使用空気圧の異なる各種の車両について,自動車-タイヤー舗装の相互作用に関する基礎的な調査並びに検討を行った.b.先に調査した結果に基づき, SAS-BISARシステムを用いて, 1軸載荷, 2軸載荷, 3軸載荷など各種の載荷条件での,舗装体応力,ひずみの計算を行い,それらの車両が舗装に及ぼす影響を明らかにし,車両間でその差が顕著であることを明らかにした.c.各種載荷条件でのアスファルト混合物について実験を行い,載荷時間,複輪・タンデムを想定した試験条件の下で,材料の動的応答の実測・解析を行い,その応答として得られる変形が条件により極めて大きく変化することを明らかにした.さらにここでは走行速度の影響をも明らかにした.d.各種の条件下での材料の疲労試験を行い,荷重の変化,走行速度の変化,車頭間隔,レスト時間等を考慮にいれた疲労試験を行い,それらの影響を明らかにした.ここでは車軸数が増すにつれ材料の残留ひずみの累積が拡大し,顕著な影響が現れることが明らかになり,さらに車両の走行速度が小さくなった場合も同様の結果が現れることが明らかになった.以上の研究により,アスファルト混合物の車輌走行条件下における動的応答と疲労破壊性状を明らかにすることが出来た.本研究は車輌走行条件の下でのアスファルト混合物の動的応答と疲労破壊性状を求めんとするものである。在来単純な条件の下での動的な応答と疲労抵抗については比較的広く研究が行われて来たが、実際の車輌が走行する際に発生する応力波形はかなり複雑であり、またアスファルト舗装が粘弾性体であることに基因して車輌の走行間隔が、変形に与える影響も無視できない。本研究では、SAS・BISARシステムを用いて実際の車輌走行によって舗装体に生ずる応力状態を計算し、それらをシミュレーション波として試験に用い、供試体に発生する変形を測定し、レスポンスを求めると同時に、それらを反復載荷することによって、疲労抵抗性を求めた。実験としては、温度を3段階に変化させ、さらに対応する走行速度を4段階に変化させ、それぞれの動的応答を求め、さらに疲労破壊回数を測定した。それらの結果以下の事項が明らかになった。a,タンデム波形への応答として、在来まったく明らかにされていなかった2軸目の変形の増大が確認された。b,温度、走行速度に対応して、応答波形が極めて大きく変化する。C,レストピリオドとして挿入した車頭間隔が応答に大きな影響を与える。d,連続波で得られた疲労抵抗性とレストピリオドをもつシミュレーション波で得られる疲労抵抗性にはかなり大きな差が存在する。本研究は明年度も継続を予定しており、さらに研究の進展を期したい。研究の目的:舗装に発生する応力ならびに歪みに対し,その力学的解析を容易にするために新たに開発したSASーBISARシステムを利用して,舗装構造に発生する応力歪みを各種の軸配置を持つ車両について計算し,これらを利用して,車輌走行条件下におけるアスファルト混合物の動的応答と疲労破壊性状を求めた.昨年度にあっては,動的な応答ならびに疲労に関するシステムの作成,予備的な実験を行った.今年度において得られた成果は次のとおりである.研究の成果:

a,車軸配置,タイヤ配置,輪荷重,使用空気圧の異なる各種の車両について,自動車ータイヤー舗装の相互作用に関する基礎的な調査並びに検討を行った. b,各種載荷条件でのアスファルト混合物について実験を行い,載荷時間,複輪・タンデムを想定した試験条件の下で,材料の動的応答の実測・解析を行い,その応答として得られる変形が条件により極めて大きく変化することを明らかにした.さらにここでは走行速度の影響をも明らかにした. C,各種の条件下での材料の疲労試験を行い,荷重の変化,走行速度の変化,車頭間隔,レスト時間等を考慮にいれた疲労試験を行い,それらの影響を明らかにした.ここでは車軸数が増すにつれ材料の残留ひずみの累積が拡大し,顕著な影響が現れることが明らかになり,さらに車両の走行速度が小さくなった場合も同様の結果が現れることが明らかになった.以上の研究により,アスファルト混合物の車輌走行条件下における動的応答と疲労破壊性状を明らかにすることが出来た.
縁海域で優占する浮遊性有孔虫殻の化学・同位体組成を用いた水温・塩分指標の確立

本研究は浮遊性有孔虫殻の同位体・微量元素組成を用いた古環境プロキシーを実験的に評価することを目的としている.このような古環境ブロキシーは,過去の海洋環境を数値データとして復元できるので,過去と現代の環境を直接比較する場合や,数値モデル計算の基礎データとして応用する上で有利である.本研究の特徴は,殻の色々な化学組成が環境因子から受ける影響を明らかにするために,環境をよく制御した飼育実験の結果から,両者の関係を直接的に評価を行う点である.そのために,前年度には水温,塩分をはじめとする環境因子を精密に制御することの出来る飼育実験系を設計し,組み上げた.本年度は,前年度に引き続き,実験系を洗練することに注力し,飼育実験を展開した.前年度同様に,千葉大学海洋バイオシステム研究センターの研究船を用いて,千葉県鴨川市沖での浮遊性有孔虫の採取を行った.本年はそれに加え,海洋科学技術センターむつ研究所の木元研究員,琉球大学理学部の藤田助手の協力を得て,津軽海峡と沖縄県瀬底島周辺でそれぞれ生きた浮遊性有孔虫試料を採取することが出来た.各地点で採取した試料は速やかに千葉大学の研究室に持ち帰り,飼育実験の試料として用いた.これにより,日本近海の低緯度域から高緯度域にかけての3地点で採取される浮遊性有孔虫各種の飼育実験を行い,飼育実験に向いている種を検討した.また本年度から,海水の組成を変化させた条件下での飼育実験を行った.海水のマグネシウム(Mg)濃度を通常のものと二倍の濃度の条件を用意し,浮遊性有孔虫をそれぞれの海水で飼育し,殻を付加させた.いずれの条件下でも殻を付加させることができた.しかし,Mg濃度を増やした条件下で付加した殻は非常にもろく壊れやすかった.現段階ではこれは次のような理由が考えられる.有孔虫の殻はカルサイト(CaCO3)を主成分としている.一方無機的な沈着実験から,Mgはカルサイトの沈着を阻害することが明らかになっている.そのため,飼育海水のMg濃度を増やした条件では,通常よりも多い量のMgによって有孔虫による石灰化が阻害されたために,殻がもろくなったのではないかと考えられる.今後,このような実験を積み重ね,試料を蓄積し,殻の組成を測定することで,海水と殻の間の元素の分配における生物の役割ついて考察することができ,生物による石灰化過程の基礎的な理解につながると考えている.本年度は,有孔虫殻の微量元素を用いた古環境指標について,およびその評価のための飼育実験についてレビューし,それを発表した.また,一般向けに環境指標生物としての有孔虫の役割についての解説をまとめた.本研究は浮遊性有孔虫殻の同位体・微量元素組成を用いた古環境プロキシーを実験的に評価することを目的としている.このような古環境ブロキシーは,過去の海洋環境を数値データとして復元できるので,過去と現代の環境を直接比較する場合や,数値モデル計算の基礎データとして応用する上で有利である.本研究の特徴は,殻の色々な化学組成が環境因子から受ける影響を明らかにするために,環境をよく制御した飼育実験の結果から,両者の関係を直接的に評価を行う点である.そのために,前年度には水温,塩分をはじめとする環境因子を精密に制御することの出来る飼育実験系を設計し,組み上げた.本年度は,前年度に引き続き,実験系を洗練することに注力し,飼育実験を展開した.前年度同様に,千葉大学海洋バイオシステム研究センターの研究船を用いて,千葉県鴨川市沖での浮遊性有孔虫の採取を行った.本年はそれに加え,海洋科学技術センターむつ研究所の木元研究員,琉球大学理学部の藤田助手の協力を得て,津軽海峡と沖縄県瀬底島周辺でそれぞれ生きた浮遊性有孔虫試料を採取することが出来た.各地点で採取した試料は速やかに千葉大学の研究室に持ち帰り,飼育実験の試料として用いた.これにより,日本近海の低緯度域から高緯度域にかけての3地点で採取される浮遊性有孔虫各種の飼育実験を行い,飼育実験に向いている種を検討した.また本年度から,海水の組成を変化させた条件下での飼育実験を行った.海水のマグネシウム(Mg)濃度を通常のものと二倍の濃度の条件を用意し,浮遊性有孔虫をそれぞれの海水で飼育し,殻を付加させた.いずれの条件下でも殻を付加させることができた.しかし,Mg濃度を増やした条件下で付加した殻は非常にもろく壊れやすかった.現段階ではこれは次のような理由が考えられる.有孔虫の殻はカルサイト(CaCO3)を主成分としている.一方無機的な沈着実験から,Mgはカルサイトの沈着を阻害することが明らかになっている.そのため,飼育海水のMg濃度を増やした条件では,通常よりも多い量のMgによって有孔虫による石灰化が阻害されたために,殻がもろくなったのではないかと考えられる.今後,このような実験を積み重ね,試料を蓄積し,殻の組成を測定することで,海水と殻の間の元素の分配における生物の役割ついて考察することができ,生物による石灰化過程の基礎的な理解につながると考えている.本年度は,有孔虫殻の微量元素を用いた古環境指標について,およびその評価のための飼育実験についてレビューし,それを発表した.また,一般向けに環境指標生物としての有孔虫の役割についての解説をまとめた.
生活障害のケアの体系化と認知症高齢者の病みの軌跡の解明

デイサービス、グループホーム、特別養護老人ホーム、計6施設を利用する、生活障害を有する認知症高齢者15名をケアしている看護・介護スタッフ20名のケア場面を6か月間参加観察し、また各々の認知症高齢者の生活障害とケア、さらに認知症高齢者の心身機能の変化について各施設内でグループインタビューを実施した。その後、FASTの重症度ごとに認知症高齢者の生活障害とそのケアを質的帰納的に分析した。認知症高齢者には研究期間において行動心理症状も含めて心身状態に急激な変化は起こらず、人工的な水分・栄養補給法などが必要となることもなかった。このような自律と自立を可能にした食事の生活障害とケアの具体について代表的なものを述べる。食事の開始時における【食卓につくことができない】では、「その人に応じて、食卓へ誘導するタイミングや時間をなるべく一定にする」「ついたてなどを利用し落ち着いた空間を作る」「部屋で食事をとってもらう」「近くに人が少ないテーブルに席を用意する」が挙げられた。食事の継続では、【食べる事を中断する】という生活障害について、「本人が食事に集中している間は、本人の周囲に物を置く・姿勢を直す・話しかけることはしないようにする」「食物を手で指し示しながら説明を行い、対象者の視線を食材へ誘導する」「好物・彩のよい盛り付けなど食事への注意を選択・維持できる環境づくりを行う」が実施されていた。食事の終了の生活障害では、【食事がすべてなくなった後も、食物をすくう動作をし続ける】に対して、「本人が満足できるタイミングがあれば、見守る」「いつまでもやめない場合は、そろそろ○○の時間ですよ、などと声掛けをし、次のことへ注意を誘導する」「食物がなくなったらさりげなく食器を下げる」が挙げられた。これらの以外にも、食事の開始から終了まで、特徴的な生活障害とケアが体系化された。デイサービス・グループホーム計6施設を利用する、生活障害を有する認知症高齢者17名をケアしている看護・介護職20名のケア場面を36ヶ月間参加観察し、また、各々の認知症高齢者の生活障害とケアについてグループインタビューを行った。その後、FASTの重症度ごとに、認知症高齢者の生活障害とそのケアを質的記述的に分析した。入浴における【生活障害】とその『ケア』の一部を示す。FAST4では【浴室から出て、身体を拭くことがわからず、拭くことができない】という生活障害に対し『認知症の人が身体が濡れたまま、服を着そうになったときに、タオルで拭くことを言葉で伝える』というケアが行われ、FAST5・6でも同様の生活障害とケアが見られた。FAST5では【シャンプーとボディソープのボトルの区別がつかず、選べない】ため、『使うべきボトルを手前に出して置き、認知症の人が選んだ後に、確認を求められたらうなずく』ようにしており、FAST6でも共通していた。FAST6では【衣服の着方がわからず、上着に足を通し、ズボンを頭から被る】ため、『頭に上着を被るまでを手伝い、自分で袖に腕を通せるようにしたり、ジェスチャーで示す』というケアが行われていた。FAST7では【自分で身体を動かして、動作を行い、入浴することは困難である】という生活障害のため、『リフト浴で入浴する』というケアがなされていた。同様に、食事や排泄についても認知症高齢者の生活障害とそのケアについて分析し、特徴を明らかにした。これらのケアを受けた認知症高齢者について、改訂版長谷川式認知症スケール、NPI、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度を用いて36ヶ月間評価したが、特徴的な変化は見られなかった。当初の計画では、50名の認知症高齢者のデータ収集を目指していたが、生活障害の丁寧な観察内容とケアについての詳細なインタビューをグループホームやデイサービスの看護・介護職員に対して行うためには、対象となる認知症高齢者の人数を制限する必要性が生じたため、研究協力施設を増やして実施した。それによって認知症高齢者の生活障害とケアやNPIに関する詳細なデータが収集できた。本研究の目的は、認知症高齢者の生活援助に関わる介護施設スタッフが、対象者に生じている食事に関する生活障害に対し、行うべき食事援助の内容を適切に選択することが可能となる簡便な記録表を作成することである。生活障害については、朝田の定義に則り「認知症の人に見られ、それゆえ個人的・家庭的活動と社会的参加を困難にする日常生活上の障害である。原因は主に特定の大脳病巣であることが示唆される。巣症状(執行・失認など)と呼ばれる固有の局所病変に呼応する症候はその原因となり得る。概して認知症では、進行とともに脳病変は広範化し、複数の器官に合併病変も生じる。このように複合的な病態であっても、主たる原因が特定の大脳病巣であることが示唆され、冒頭の日常生活上の障害にあてはまれば、生活障害に含まれる」とした。対象は、介護施設に入居している65歳以上の高齢者で主治医にアルツハイマー型認知症と診断されており、かつ心身状態と日常生活は安定しているが、認知機能障害による摂食開始困難や摂食中断が見られ、食事に関し見守りや介助を要する3名であった。これらの認知症高齢者の食事場面について、「食事に関する生活障害」「実際に食事動作に困難を来たしている様子」「困難であった食事動作に対し行われた援助」「援助に対し認知症高齢者が取った行動」を観察した。観察内容と食事の生活障害に関する過去の文献を踏まえて、記録表を作成した。

その後、老人看護専門看護師、訪問看護認定看護師、介護職員に記録表を提示して意見を求め、その後、洗練させた。その結果、「食事に関する生活障害の具体」「考えられる要因」「主体性を引き出すケア」「配膳・声かけの工夫」「空間・食材の調整」から構成される記録表が開発された。さらに、認知症高齢者が記した日記に記載された、認知症高齢者の日常生活における困難感や生活障害の状況を分析し、文化的側面から考察した。中等度および重度の認知症高齢者の食事に焦点を当て、食事に関する生活障害とケア具体の詳細を食事の経過にそって構成した記録表を開発することができた。一方、入浴と排泄についても、観察して経過を追うことができている。また、約4年間に渡り認知症高齢者が記した自筆の日記に記載された、認知症高齢者の日常生活における困難感や生活障害の状況を分析し、文化的側面から考察した。これはあくまで日記の著者本人の主観であるということが限界であるが、4年間の生活障害と困難の経過が明らかにすることができた。デイサービス、グループホーム、特別養護老人ホーム、計6施設を利用する、生活障害を有する認知症高齢者15名をケアしている看護・介護スタッフ20名のケア場面を6か月間参加観察し、また各々の認知症高齢者の生活障害とケア、さらに認知症高齢者の心身機能の変化について各施設内でグループインタビューを実施した。その後、FASTの重症度ごとに認知症高齢者の生活障害とそのケアを質的帰納的に分析した。認知症高齢者には研究期間において行動心理症状も含めて心身状態に急激な変化は起こらず、人工的な水分・栄養補給法などが必要となることもなかった。このような自律と自立を可能にした食事の生活障害とケアの具体について代表的なものを述べる。食事の開始時における【食卓につくことができない】では、「その人に応じて、食卓へ誘導するタイミングや時間をなるべく一定にする」「ついたてなどを利用し落ち着いた空間を作る」「部屋で食事をとってもらう」「近くに人が少ないテーブルに席を用意する」が挙げられた。食事の継続では、【食べる事を中断する】という生活障害について、「本人が食事に集中している間は、本人の周囲に物を置く・姿勢を直す・話しかけることはしないようにする」「食物を手で指し示しながら説明を行い、対象者の視線を食材へ誘導する」「好物・彩のよい盛り付けなど食事への注意を選択・維持できる環境づくりを行う」が実施されていた。食事の終了の生活障害では、【食事がすべてなくなった後も、食物をすくう動作をし続ける】に対して、「本人が満足できるタイミングがあれば、見守る」「いつまでもやめない場合は、そろそろ○○の時間ですよ、などと声掛けをし、次のことへ注意を誘導する」「食物がなくなったらさりげなく食器を下げる」が挙げられた。これらの以外にも、食事の開始から終了まで、特徴的な生活障害とケアが体系化された。平成29年度についても平成28年度と同様に、認知症高齢者について、以下のデータを収集・分析し、生活障害のケアの体系化と認知症高齢者の病みの軌跡の解明を目指す。a.認知症高齢者の基本データ:年齢、性別、認知症の原因疾患、既往歴、現病歴、薬物療法、医療処置
宋朝の天下理念とその「周辺」

本年度は、主に宋代冊封・朝貢の実態的特徴とその地域史的意義に関する研究を行った。近年、主に日本の東アジア近代史において、冊封・朝貢を従来の様な体系的なシステムとして捉えるのではなく、交渉などの「実態の場」における駆け引きに注目して、これまで見落とされてきた冊封・朝貢の実態としての特徴を明らかにしようという研究の方向性が提示されている。本研究は、このような日本の東アジア近代史における冊封・朝貢研究の動向を参考に、宋代の朝貢を実態面から再検討し、その上で宋代朝貢が宋朝と南の海域世界との間で持った政治・経済的意義を分析したものである。具体的には、宋朝と東南アジアを含む「南の海域世界」との関係を中心に、朝貢の際に提出される上表文の「翻訳」という行為に注目し、上表文の翻訳過程や翻訳者の実像、翻訳前の上表文の文字・言語について考察を進めた。そして一連の考察を通して、宋朝と南の海域世界との関係では海商のような媒介者のイニシアティブが強く、媒介者が朝貢の中華的理念を利用し、上表文の翻訳などの場において意図的に「書き替え」を行うことで、結果的に朝貢が宋朝と南の海域世界を繋ぐある種のインフラとして機能していたと指摘した。以上の研究内容は、中日古代中国社会文化史学術検討会(中国・広州、中山大学、2018年10月)とThe 4th Congress of the Asian Association of World Historians.(大阪、大阪大学、2018年1月)、第19回遼金西夏史研究会大会(滋賀、龍谷大学、2019年3月)で報告した。さらに、上記の研究と自身のこれまでの研究を元に中越関係史における冊封・朝貢関係を再検討した報告を、シンポジウム歴史の中の中越関係(東京、東京外国語大学、2018年12月)で行った。本年度は、研究テーマ「南宋成立期における天下理念の再編」を完成させるとともに、台湾・中央研究院において在外研究を開始し、中国・台湾での研究状況の把握と当地研究機関での史料調査を行う予定であった。しかし、当初の予定よりも研究が進展したために、台湾・中央研究院で在外研究を行いながら、以下二点の様に研究が進捗した。第一に、上述のような新たな研究テーマ「宋代の朝貢と翻訳」を扱うことができた。当研究の進展もまた著しく、上述のように国内外の研究会・学会等で成果報告をすることができた。さらに、中国・広州の中山大学にて成果報告を行った際には、同大学に所属する謝湜教授より学術誌『歴史人類學學刊』(中国、中山大学歴史人類学学術中心ほか)への投稿を依頼されている。まず、8月末日まで台湾・中央研究院での在外研究を継続する。昨年度は、新たに設定した研究テーマ「宋代の朝貢と翻訳」を集中的に取り扱ったため、当初予定していた台湾の学術機関での資料調査については必ずしも十分ではなかった。そのため本年度は、台湾・中央研究院での在外研究を継続し、資料調査を中心に行う予定である。また、これに平行して研究テーマ「宋代の朝貢と翻訳」の成果報告、及び論文発表を行う予定である。これについては、まず台湾・臺灣師範大學で開催される「宋代史座談會」(台北、2019年4月)において研究報告を行う。次に、現在投稿中である学術誌『歴史人類學學刊』(中国、中山大学歴史人類学学術中心ほか)から中文で論文を発表する予定である。さらに、『待兼山論叢』(大阪、大阪大学)等の国内学術誌に投稿し、日文での論文発表も行おうと考えている。9月以降は日本に帰国し、大阪大学にて研究テーマ「宋徽宗期における天下理念の拡大とその諸要因」を中心に扱っていく。当研究テーマは、宋徽宗期における「政和の官制改革」や北辺での国際情勢の変動を背景に、従来の「未回収の中国(=節度使)」に対する実効支配というタテマエ上の前提が崩れ、それによって宋朝の天下の「周辺」は完全に理念的な存在となって南方に拡大したことを明らかにするものである。当テーマについては、一昨年度より断続的に研究を行っており、既にいくつかの研究会で部分的に成果報告を行っている。そのため、帰国後は台湾・中央研究院での在外研究中に得た研究成果をまとめて当研究テーマを完成させ、可能な限り早急に「海域アジア史研究会」(大阪、大阪大学)等の研究会で成果報告を行う。その上で、年度内中に『東方学』(東京、東方学会)等の国内査読誌に投稿しようと考えている。