hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテオミクスを用いた小児炎症性腸疾患の新規マーカーの探索

小児潰瘍性大腸炎の腸管粘膜標本から蛋白を抽出しプロテオミクスの手法を用いて、診断や重症度に関連するバイオマーカーの検索を行った。しかし、粘膜からの蛋白の抽出量が不十分であり有効性が認められなかった。そこで加齢に関連するmicroRNAのmethylationを測定し、miR-124とmiR-137のmethylation levelが年齢と罹病期間と相関し、colitic cancerのバイオマーカーになりうることを明らかにした。潰瘍性大腸炎手術症例の腸管新鮮凍結標本粘膜からタンパク抽出し、ペプチド溶液のFractionationを行い、Mass spectrometryでの解析とタンパク質の解析を行う。得られたペプチドのデータをタンパク質のデータベースと照合し、タンパク質を同定する。正常腸管組織と本症に罹患した腸管組織での発現の差を解析し、腸管組織に有意に発現の多いタンパク質を新規バイオマーカーの候補としてピックアップする。その後、当科で経験した新生児・乳児期から成人までの手術例170例の腸管組織、血清サンプルを用い、免疫染色,ウエスタンプロットにて新規バイオマーカーの発現の有無の検証を行う.さらに、multiple reaction monitoring(MRM) proteomicsと血清サンプルを用い、今後、診断マーカーとして,測定可能かどうかを評価する計画である。研究実績では、潰瘍性大腸炎の小児症例と成人症例、他の良性外科疾患手術例の組織の摘出腸管新鮮凍結標本粘膜から蛋白を抽出し、タンパク濃度を測定するとともに、タンパク質の沈殿を行い乾燥させる。その後ペプチドへの消化をおこない、C18カラムを用いてペプチド溶液のFractionationをい、それぞれの分画をfreeze dryした。Mass spectrometryの準備を行い、サンプルをMass spectrometryで解析し、得られたペプチドデータを解析ソフトを用い、タンパク質のデータベースと照合し蛋白質を同定した。そして、正常腸管組織と本症に罹患した腸管組織でのタンパク質の発現の差を解析し、本症腸管組織に有意に発現の多いタンパク質を新規バイオマーカーの候補としてピックアップした。腸管新鮮凍結標本粘膜からのタンパク抽出に時間を要しているがおおむね計画通りに進んでいる。潰瘍性大腸炎は、年々発症数が増加し、小児症例でも症例数の増加がみられている。また、小児症例は成人例に比して、全大腸炎型が多く、進行も早い症例がみられる。さらに、クローン病との鑑別が困難な症例も多くみられ、早期の診断と治療介入が患児の予後を決める可能性がある。従って、鑑別診断や早期診断の新規マーカーの探索が急務である。本研究では、潰瘍性大腸炎手術症例の腸管新鮮凍結標本粘膜からタンパク抽出し、ペプチド溶液のFractionationを行い、Mass spectrometyrでの解析とタンパク質の解析を行う。正常腸管組織と本症に罹患した腸管組織での発言の差を解析し、腸管組織に有意に発現の多いタンパク質を新規バイオマーカーの候補としてピックアップする。その後、当科で経験した小児と成人までの手術例の腸管組織を用い、免疫染色等によって新規バイオマーカーの発現の有無の検証を行う。可能であれば、multiple reaction monitoring (MRM) proteomicsと血性サンプルを御もち手、今後、診断マーカーとして、測定可能かどうかを評価する計画である。研究実績では、新鮮凍結標本を用いて、本症腸管組織に有意に発現の多いタンパク質を新規バイオマーカーの候補としてピックアップしたが、マーカーとしては不適切であるタンパクの発現が多くあり、Formalin-fixed and paraffin-embedded (FFPE)標本からの蛋白抽出の方が適切と考え切り替え、研究を行っている。新鮮凍結標本を用いてタンパク抽出を行ったが評価段階で不適切と考え、標本を新鮮凍結標本からFFPEに変更した。本研究では、潰瘍性大腸炎手術症例の腸管新鮮凍結標本粘膜からタンパク抽出し、ペプチド溶液のFractionationを行い、Mass spectrometryで解析とタンパク質の解析を行う。さらに可能であれば、診断マーカーとして、測定可能かどうかを評価する計画である。研究実績では、新鮮凍結標本を用いて、本症腸管組織に有意に発現の多いタンパク質を新規バイオマーカーの候補としてピックアップしたが、マーカーとしては不適切であるタンパクの発現が多くあり、Formalin-fixed and paraffin-embedded (FFPE)標本からの蛋白抽出の方が適切と考え、研究を行っていた。しかし、このFFPE標本からの抽出も、マーカーとして不適切なタンパク発現があるため、現在、micro RNAのmethylationに注目し、新規マーカーの研究を進めている。

そこで加齢に関連するmicroRNAのmethylationを測定し、miR-124とmiR-137のmethylation levelが年齢と罹病期間と相関し、colitic cancerのバイオマーカーになりうることを明らかにした。多数の小児症例・成人症例の腸管組織,血清サンプルを用い、免疫染色、ウエスタンプロットにて新規バイオマーカーの発現の有無の検証を行う。また、予後との相関も同時に検討し、新規バイオマーカーと予後との関連性を評価する。腸管新鮮凍結標本粘膜からタンパク抽出が計画通りに進まない場合、豊富なFFPE標本から蛋白抽出を行う。潰瘍性大腸炎症例では、マクロ、ミクロのレベルで病理組織学的にFFPE標本の状態を確認し、標本ブロックから壊死のない本症組織3例の腸管粘膜を、microdissectionを用いて摘出する。コントロールとしては,他の良性外科疾患手術例のFFPE3例(=正常腸組織)を用いる。FFPE標本を用いた検討を行い、新規マーカー候補をピックアップし、免疫染色での検証を行う。小児炎症性腸疾患タンパク抽出での消耗品の一部が当初の計画よりも少なく済んだため研究進行がやや遅れたことにより、予算執行に後れが生じた。次年度も、タンパク抽出やペプチド消化過程での不足する消耗品購入に使用する予定である。研究進行に伴い、必要経費が生じ計画的に使用する予定である。
違憲審査制の動態と展開の比較分析

本研究は、日本の最高裁判所およびアメリカ連邦最高裁判所による違憲審査制の運用の動態・展開とその背景に関する、研究代表者のこれまでの分析をさらに拡張・発展させるとともに、分析対象を他の裁判所にも広げることを通して、違憲審査制の運用および司法行動に関する事例研究の蓄積を図る。また、それを通して、違憲審査制および司法行動に関する理論の精緻化・体系化を目指す。
「科学技術イノベーション政策の科学」のための情報基盤の構築とその活用

本研究では、「科学技術イノベーション政策のための科学」を進める上で不可欠なデータ・情報基盤について包括的な検討を行うとともに、科学技術イノベーションにおいて重要な役割を担っている大学及びファンディング・プログラムを対象として、指標の検討と試行的評価を行った。さらに、計量書誌学分析のためのデータ・情報基盤として、研究者のキャリア、主要7カ国についての研究機関シソーラス、米国特許による引用のデータベース構築を行い、それらに基づく試行的評価を行った。今年度はWeb of Scienceに基づき、主要国(日米英仏独中韓)の研究機関シソーラス整備を推進した。ただし、既存レコードの有効活用を重視し、機関の統廃合・再編への対応、重要な機関の部局別の整理については平成25年度にさらなる検討を行うこととした。研究者データベースについては、平成23年度の成果を踏まえて引き続き整備を進め、論文引用と研究者のキャリアの相関を分析するために、引用されない論文のデータベースを構築し、高被引用論文と引用されない論文について比較分析を行った。成果については研究・技術計画学会で発表するとともに及び国際会議ISSI2013に投稿し、受理された。また、成長が著しい「鳥インフルエンザ」研究領域の形成過程を分析するため、当該領域の研究者の論文データベースの構築を進めた。指標の検討については、ファンディングエージェンシーや大学で求められる指標として、(1)「政策のための科学」を進める上で求められるデータ・情報基盤の検討、(2)神経科学分野を対象としたコンセプトマップの施策とその政策的インプリケーションの検討、(3)日本の論文生産減少の説明要因の検討、(4)研究評価における社会・経済・文化面へのインパクト指標の分析、(5)論文に記載される日本のファンディング情報の整理と検討を行った。さらにイノベーションとの連接に必要とされる指標として、(6)米国特許による科学論文引用について、論文と特許のマッチング手法を開発するとともに、検証用データを作成し、それに基づく精度の検証を行った。さらに、検証用データに基づいて、米国特許による科学論文引用の性質について分析を進めた。上記のうち(5)を除く成果については、研究・技術計画学会及び国際会議STI2012において発表を行った。さらに、(6)については国際会議ISSI2013で発表する予定である。平成25年度は、研究機関シソーラスを完成させ、それに基づいて東京工業大学及び山形大学の事例について試行的評価を行った。それを踏まえて、研究機関シソーラスの外部提供について、Thomson Reuters社と協議を進めた。また、「鳥インフルエンザ」研究を対象として研究者の論文データベースを構築し、共著ネットワークに基づく若手研究者のキャリア形成過程の分析を行った。高被引用論文と引用されない論文について、著者のキャリアの比較分析を行った結果を国際会議(ISSI2013)で発表した。指標の検討については、本プロジェクト等の成果を踏まえて日本におけるデータ・情報基盤の整備状況と今後の課題の再整理を行うとともに、神経科学分野のコンセプトマップ作成とそれに基づく試行的評価、日本の論文に記載された謝辞と著者への質問紙調査に基づきファンディング・プログラムの制度間構造及びその研究促進効果についての分析を行い、学会で発表した。さらに、米国特許による論文引用については、特許と論文のマッチング方法と結果の評価について国際会議(ISSI2013)で発表するとともに、論文に取りまとめた。なお、ワークショップ開催を当初予定していたが、スケジュール等の面から困難となったため、当該領域の研究者等への情報提供を目的とした冊子体の研究成果報告書を発行した。完成時期の遅れから学会等で発表を行っていない研究機関シソーラスについての成果については同報告書中に取りまとめた。参加者を学内に限定しているが、東京工業大学においては学内ワークショップを開催し、指標やシソーラスについての意見も収集した。指標の検討については、プロジェクト担当者全員が、科学技術政策研究所のデータ・情報基盤に関する専門委員会に参画し、今後整備を進めるべきデータ・情報基盤や指標について包括的検討を進めた。さらに、重要な政策ツールのひとつである研究プログラム/プロジェクトの運営において有用な科学計量学的指標について、国内外の研究者や実務家に対する調査を踏まえ、検討を行った。また、大学評価の観点より、研究成果のインパクト面での評価指標について、実際の評価データに基づく検討を行い、一部分析結果を得た。さらに、科学技術とイノベーションの関連性を計測する上で重要な特許による科学論文引用について、マッチング精度向上と適用法について検討を進めた。研究者データベース及び研究機関シソーラスについては、上記検討及び既存研究についてのサーベイを踏まえ、仕様と分析手法についての検討を行った。研究者データベースについては、当初計画では、複数分野を対象として小規模なデータベースを試作することとしていたが、研究者の国際移動が学術分野における論文生産や被引用傾向に与える影響を把握する上で、ある程度の規模のサンプルが必要となることから、平成23年度は1分野についてデータベース構築と分析を行い、それを踏まえて対象を広げることとした。当該データに係る分析結果については、国内外の学会(ISSI及び研究・技術計画学会)で発表した。また、これらの成果を踏まえ、分析対象を広げ、研究プロジェクトも含めることとし、データベース化を開始した。

研究機関シソーラスについては、要件について検討を行い、新たに引用索引データベースScopusに基づいて構築を進めるとともに、Web of Scienceについても2011年までのデータを導入してデータ更新に着手した。研究者データベース、指標の検討については、順調に進捗しており、研究者の国際移動の特性についての知見を得るとともに、国・ファンディングエージェンシー・大学など多様なステークホルダーの視点からの評価指標の検討を行い、学会発表を行った。特に、科学論文と特許のマッチングにおいて独立した2つの方法でともに高い精度でマッチングを達成している。研究機関シソーラスの整備についても、主要7カ国について整備を進めており、平成25年度中にそれを活用して外部発表を行う予定である。指標については、我が国で求められるデータ・情報基盤及び指標についての包括的検討をデータ・情報基盤に関する専門委員会等において行うとともに、(1)重要なアクターに着目した検討と、(2)科学技術とイノベーションの関連性の面から重要な指標の検討を進めており、非常に網羅性の高い検討を行った。(1)については、ファンディングエージェンシーおよび大学を取り上げ、内外の実務家・研究者との意見交換や、実際の評価データに当たっての解析等、より実践的な検討を行うことができた。また、(2)についても、特許と論文のマッチング精度向上を図るとともに、本プロジェクトで構築を進めている研究者データベース及び研究機関シソーラスに基づく分析手法の検討を行っており、順調に進捗している。研究者データベースについては、既存研究のサーベイ等を踏まえて当初計画を変更し、1分野から構築を開始したが、既に国内外の学会で発表を行っており、分析対象を拡大するなど、順調に進捗している。研究機関シソーラスについては、求められる要件を検討し、2つの引用索引データベースを対象に構築を進めており、ほぼ計画に沿って進捗している。プロジェクト最終年度の平成25年度は、(1)研究機関シソーラスを完成させ、それと並行して(2)これまで開発を進めてきた指標のブラッシュアップを行う。その上で、試行的評価を実施する。また、(3)研究者データベースに基づき、新たな視点からの分析を試みる。上記の成果については、国内外の学会等での外部発表を行う他、山形大学及び東京工業大学でワークショップを開催し、知見の共有やニーズの抽出を図る。シソーラスの外部提供については、Web of Scienceの契約上の制約があるが、その中で可能な提供方法を検討する。今年度はWeb of Scienceに基づく研究機関シソーラス整備を重点的に進めるが、プロジェクト終了後の継続的な維持管理に配慮する必要があることなどから、特に重要な国・機関を選定するなど、効率的な構築に努める。
新規RhoGAPによるホスホリパーゼC活性化機構の解析

本研究では、我々が独自に見いだしたPLCδ結合性タンパク質p122RhoGAPの生理機能を解析し、p122RhoGAPによるPLCδ活性化の意義やp122-PLCδ系の癌転移における役割を明らかにすることを目的とした。現在まで以下の結果が得られている。1.PLCδ1に結合する新規タンパク質p122はRhoのみならずCdc42Hs対してもGAP活性を示すことや、p122がPLCアイソフォームのうちPLCδ1のPIP_2水解活性を特異的に促進することが明らかになった。2.p122-過剰発現COS細胞においては、p122とPLCδ1の分子会合が検出され、また過剰発現細胞のIP_3レベルがコントロール細胞に比して有意に高いことが観察された。しかしp122過剰発現していない細胞で、刺激依存的にp122が直接PLCδ1を活性化することを示唆する結果は現在までのところ得られていない。現時点で、PLCδの活性化メカニズムや結合タンパク質に関する報告は皆無である。本研究により、PLCδ1がp122により特異的に活性化されることや、p122がRhoまたはCdc42HsのGAP活性を示すことがin vitroで明らかにされた。これらをふまえ、[Rho/Cdc42→p122→PLCδ1のシグナル経路が細胞内で機能しているのか]という問題の解決が、これからの最重要課題であると考えられる。またPLCdがアクチン調節に関与するPIP_2をターゲットとすることができるかどうかについても解析する必要がある。このような研究により、細胞運動や癌転移におけるイノシトールリン脂質情報伝達系の役割が解明できると考えられる。
入札談合のメカニズムに関する理論分析

実際に公正取引委員会に摘発された入札談合のデータを収集し、経済理論および実証の入札談合研究において重要となる項目で特徴づけるデータベースを構築した。その結果、現実に行われている入札談合は経済学で通常考えているような複雑なメカニズムを用いているものは少なく、相当程度に単純なものを使用していることが明らかになった。また、これら研究成果は国際的に定評のある学術雑誌Japan and the World Economyに掲載された。平成21年度は主として,私が公正取引委員会競争政策研究センターで行った2008年度共同研究の成果(日本で実際に摘発された談合メカニズムを幾つかの特徴的パターンに分類する研究)を活用して、現実の談合メカニズムの構造を経済理論上及び実証研究上重要な項目に基づいた,一種のデータベースを構築する作業を行った.また,そのデータベースを用いて,幾つかの興味深い発見を得ることができた.まず,日本の(摘発済みの)談合で実際に使用されているメカニズムの全体的傾向として,機械的なローテーションといった,比較的単純な構造を持つメカニズムが採用されていることが多いことが明らかになった.次に,理論研究及び実証研究上重要な論点であった,談合参加企業間の情報の非対称性を明示的に考慮した上で何らかの対応を施していると考えられるメカニズムは予想よりもずっと少ないことが明らかになった.既存研究との対比において,これらの発見は重要な意味を持っているかもしれないと個人的には考えている.摘発済みの案件のみを対象としたデータベースであるため,サンプルバイアスによる影響は常に考慮しなければならないものの,これまでの理論/実証研究において,単純なメカニズムが持つ長所が過小評価されている可能性があるからである.政策的な議論を行う際の土台部分に関わる議論にもなるため,詳細な調査と分析を行いながら,上述の発見をどのように解釈/理解すべきなのか,来年度以降も継続して取り組んでいく予定である.より少ない資源でより効果的に入札談合を防止・摘発するためにも、上述の発見が最終的には現実の談合メカニズムの構造の解明につながるような性質のものであるのかどうかを明らかにしていきたいと考えている.平成22年度は主として,昨年度に作成した,現実の談合メカニズムの構造を経済理論上及び実証研究上重要な項目に基づいて分類したデータベースを用いて経済学的分析を行った.その上で,成果を論文にまとめ,国際的にも定評のある学術雑誌であるJapan and the World Economy誌に投稿し,受理され,掲載が決定した.学術論文にまとめた研究成果の概略は次のようなものである,まず,データベースから観察される幾つかの興味深い発見を相互に関連づけるために,ある種の指標を作成し,それに基づいて談合メカニズムの全体的な傾向を明らかにした.次に,このように導出された傾向から一歩踏み込んで,日本の(摘発済みの)談合で実際に使用されているメカニズムについて,談合参加企業間の効率性よりも公平性が重視されている可能性が高いことを主張した.最後に,理論研究及び実証研究との関連から今後より注目していくべき要素について議論を展開した.摘発済みの案件のみを対象としたデータベースではあるが,個別事例ではなく複数の事例を対象として談合メカニズムの傾向を分析することは,競争政策のより効果的な設計や効果の測定のためには不可欠のものである.本研究の意義は,その分析の雛形の一つを提示したことにある.今後はこれを更に改良したり,別の視点からの雛形を作成することが重要になってくるだろう.効果的に入札談合を防止・摘発することは,限りある経済資源の有効利用のためにも重要なことである.本研究の成果が,現実の談合メカニズムの構造の解明に貢献することを通じて,最終的にはこのような防止・摘発につながるよう,来年度も学術論文としてまとめた部分を補完する形で研究を深めていく予定である.平成23年度は,昨年度までの成果をまとめた学術論文の内容を更に発展させるべく,現実に摘発された談合で使用されていたメカニズムについて考察を進めた.特に、公正取引委員会の公表している資料から推測できる談合メカニズムに関して言えば、構造的にシンプルであることを意識して考察を行った.未だ推測の域を出るものではないものの,幾つか気づいた点がある.まず,当事者の認識の甘さの可能性である.これまでにもしばしば指摘されてきたことではあるが,当事者に談合やカルテルが犯罪行為であるという認識がない可能性があるという印象をここでも持った.犯罪という認識が薄ければ,複雑なメカニズムを使用する誘因がないのも道理であり,極めて自然な結果といえる.次に,有罪となるための要件の複雑さや困難さも影響している可能性があるという印象を持った.昨今の公正取引委員会の積極的な競争政策の運用は一般にも知れ渡っていると思われる.しかしながら,日本の独占禁止法ではカルテルや談合の存在を証明するための手順や条件が(国際的に見ても)比較的厳しいということもあり,当事者たちには公正取引委員会の積極的な運用姿勢が実質的な脅威として十分には認識されていない可能性がある.ただし、現状ではこれらの指摘を裏付けるに十分なケーススタディの蓄積がないこともあり,議論や分析をこれ以上掘り下げていくことは難しくなった.

そこで,ある程度詳細な記録やデータが入手できる個別事例に絞って掘り下げていくことも検討した.平成24年度は、Japan and the World Economy誌に掲載された本研究計画の成果を更に掘り下げることを中心に活動した。現時点ではまだ論文としてまとめられる段階ではないが、検討課題の絞り込みや、それに対する具体的なアプローチについて、一定の目途が立った。前年度までで明らかになったのは、摘発のリスクが高いにもかかわらず、現実の入札談合ではシンプルなメカニズムによって落札者を決定していた事例が多いということであった。本年度は、参加者が多いという日本の入札談合の特徴も考慮に入れた上で、その理由を明らかにすることを試みた。本研究計画にて作成したデータベース及び個々のケーススタディなどを再度検討して得た仮説は、多数の参加者から構成される談合組織は信頼関係の構築に関して強い制約を受けているのではないかというものである。談合組織内で公平に落札機会が与えられているという認識がなければ談合は成立しないと思われるが、この制約が我々が思っていた以上に厳しいのではないかということである。参加者が理解できないような複雑なメカニズムでは、たとえ摘発のリスクを低くできたとしても、参加者全員から信頼を得ることは難しい。しかしながら、この立場を取ると、参加者の認識力を考慮した談合メカニズムの分析を追加する必要がある。その際に有効なアプローチについても検討した。現時点で有力なのは、行動経済学に基づいた分析である。既に欧米の一部の研究者が産業組織論の分野に行動経済学の知見を応用し始めているが、そうした先行研究を参考に、本研究への応用の可能性を現在も調査している。まだ最終的な結論ではないが、応用できる可能性は高いというのが現時点での結論である。現実の入札談合のメカニズムを統一的に説明できれば、その競争政策的意義は大きいため、今後も研究を継続していくつもりである。既に研究成果の一部が国際的な査読付学術雑誌に公刊されており,現在はその拡張研究に取り組む段階に到達しているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。より具体的には、多くの現突に摘発された談合で使用されていたシンプルなメカニズムが採用された背景にある事情を明らかにすることを目標とする.特に,摘発の可能性を下げられそうな複雑なメカニズムの使用は、(まだ我々が気づいていないような)何らかの現実社会の制約によって困難になっているのではないかという点に着目して研究を進めていく.このような視点から,これまで見過ごされてきた要因が仮に明らかになれば,経済学的にも競争政策の運営上にも有意義な知見が得られると期待される.また,時間的に余裕があれば,上記作業の進行度合いや途中成果に応じて,理論的・実証的分析を加え、掘り下げていくことも予定している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
伝承は防災にどのように生かされているか～日本・韓国の伝統的海岸林文化の比較研究

日本の岩手・宮城・佐賀・長崎・鹿児島県などの海岸保護林、韓国の全羅南道・慶尚南道を対象に現地調査を行った。韓国では、魚つき林と防潮林が一つのものとして表記され、その一部は400年から300年の歴史を持っていることを確認した。岩手・宮城・長崎県では各地の防災関係副読本を収集できた。それらを踏まえ、津波防災に関わる実験の開発および授業プランを実施した。平成27年12月には、本研究課題をテーマとしたシンポジウムを開催した。韓国の木浦国立大学の洪善基教授を招き、地域社会の防災文化の継承のために、海岸林の特性を取り入れた防災教育の進展を図ることを提起した。4つの当初活動計画に基づいて調査と研究を行い,以下のような成果を得ることができた。(1)韓国木浦大学島嶼文化研究所の研究者の協力を得ながら,韓国での伝統的海岸林の減災機能に関する歴史的・文化的調査を行い,韓国南岸部での保護林の防災・減災機能に関する実地調査および資料の収集をし,韓国の海岸部に多くの保護林に指定された海岸林が多く存在することを確認できた。例えば,慶尚南道南海郡勿巾里(Mulgeon-ri)に「防潮魚つき林」が約370年前からあり,「防潮」「魚つき」の機能が認知されていた。「防潮魚つき林」としては他に日慶尚南道南海(Name)島勿巾里(Mulgeon-ri) ,「砂防林」としては全羅南道浦吉島禮松里(YESONG-RI)常緑樹林や慶尚北道浦項(Pohan)砂防林等の調査を行い,現地の状況を確認した。(2)福岡県や秋田県の海岸保護林を中心とした森林の防災・減災機能の分析を行った。(3)先人の遺産である海岸保護林の役割に言及している「日本海中部地震の記録緑の防波堤」(秋田県林務部編集・発行,1984年),能代市社会科研究会著『中学社会能代市』(能代市教育委員会発行,2002年)「5砂防林」の分析を行った。また,広川町小学校社会科副読本作成委員会編『わたしたちの町ひろがわ(第4版)』(和歌山県)広川町教育委員会発行,大阪書籍印刷,2002年3月31日(初版1988年3月31日)での津波防災の記述を分析した。(4)境智洋が中心となり防災・減災教育プログラムの開発を行った。当初活動計画に基づいて,以下のような成果を得ることができた。(1)韓国チェジュ島の保護林を調査し,同島を含めて韓国では数百年前から保護林の環境・防災機能が認知されてきており,それらは「天然記念物」(現在,韓国全国で約500対象)に指定されているものが多いことを確認できた。(2)静岡県袋井市の「命山(いのちやま)」,山形県酒田市の庄内砂丘砂防林(万里の松原),鹿児島県屋久島における保安林,等の調査を行った。日本において江戸時代から続いている各地の保護林は環境維持と防災機能が同時に追求されてきたことを確認できた。(3)岩手県における「復興教育」の実情を,岩手県教育委員会および同県田野畑村の小学校,宮城県石巻市雄勝地区等で調査し,防災教育・復興教育に関わる資料を入手した。以上の成果を,水資源・環境学会,日本カリキュラム学会,日本地学教育学会,日本理科教育学会,日本生活教育連盟全国研究集会,北海道教育学会,環境教育学会北海道支部,等で発表し,一部,論文として結実した。当初計画に基づいて,計画した事項についていずれも調査・研究を行い,予想された成果を上げている。教育学当初計画に基づいて,平成27年度は以下の目標と項目についての調査・研究を行う。(1)国内の防災伝承に関わる遺跡等の調査を行う(若菜博・前田賢次),(2)韓国の保護林の調査および資料収集を引き続き行う(若菜博・田中邦明・境智洋)。

(3)「森林と防災」を軸にした防災およびESDの教育プログラムの開発とその検討を行う(前田賢次・田中邦明・境智洋)。(4)韓国の研究者を招き札幌で「伝承は防災にどのように生かされているか」をテーマにシンポジウム開催を計画する(若菜博・田中邦明・前田賢次・境智洋)。当初計画に基づいて,計画した4つの項目についていずれも調査・研究を行い,予想された成果を上げている。調査方との日程調整が合わず,調査を次年度に変更した。当初計画に基づいて,平成26年度は以下の目標と項目についての調査・研究を行う。(1)国内の海岸保護林調査を行う(若菜博・田中邦明・前田賢次),(2)韓国木浦大学の研究者の協力を得ながら,韓国での伝統的海岸保護林の調査および資料収集を引き続き行う(若菜博・田中邦明・前田賢次),(3)「森林と防災」を軸にした防災・減災教育授業プランの作成およびその検討(全員)を行い,授業実践(境智洋)にかける。調査方との日程調整を再度行い,調査を行う。
金属イオンとの錯体形成により構築されるタンパク質立体構造

近年の生物無機科学分野の飛躍的発展により、生体高分子との複合体としての金属イオン(錯体)の重要性・多様性が次々と明らかになってきた。このような背景の中、金属とタンパク質複合体に関する化学的研究として、種々のペプチド立体構造を構築し(デノボ設計)、金属イオンや金属錯体を補因子とするタンパク質を創製する試みが萌芽してきた。本研究では金属イオン・錯体のペプチド立体構造に及ぼす影響や、さらには立体構造やその安定性との関連性について明らかにするための研究を行った。デノボ設計法に基づき、2本の両親媒性α-へリックスから構成される種々のポリペプチド立体構造の設計かつ化学合成を行った。金属イオンや鉄-メソポルフィリンIX(ヘム)との相互作用を検討した結果、効率的なペプチド-金属/ヘム複合体の形成に、ポリペプチド高次構造が多大に寄与することを明らかとした。さらに、金属/ヘムとの複合化にともなうペプチド二次構造および分子集合状態の変化について詳細な解析を行い、ヘム結合によるペプチド高次構造制御を明らかとした。次いで、設計ペプチドを基体とした系統的アミノ酸置換によって、ヘム軸配位子近傍におけるアミノ酸側鎖の立体的および疎水的効果が、ヘムとの複合体形成におよぼす影響を明らかとした。以上より、ペプチド-ヘム複合体形成に必要なペプチド高次構造要素を明らかにできた。そこで、本研究ではデノボ設計手法を駆使し、水溶液中において安定に金属イオンあるいは金属錯体を補足でき、しかも立体構造を安定化させることのできるポリペプチドを合成した。さらに、錯体構造も含めた金属-ペプチド複合体の水溶液中における立体構造と金属(錯体)機能との関連性を詳細に研究することを目的とする。平成9年度は、1)両親媒性ペプチド2次構造構築原理を展開し、金属イオンと錯体化可能な長鎖ペプチドの設計と合成に成功した。2)金属イオンや金属ポルフィリンとペプチドとの複合化およびペプチド立体構造形成に関する研究を行い、金属イオン(亜鉛・銅イオン)や鉄-ポルフィリンとの錯体形成により、ペプチド立体構造が安定化する機構を発見した。デノボ設計法に基づき、2本の両親媒性α-ヘリックスから構成される種々のポリペプチド立体構造の設計かつ化学合成を行った。
胆汁中エクソソームmRNA、miRNAを用いた移植後拒絶反応診断

肝移植後の外瘻胆管から採取した胆汁からエキソソームを単離した。エキソソーム中にmiRNA、mRNAの存在を確認した。またmRNAの中には肝細胞や浸潤した白血球由来と思われるmRNAが存在することも確認した。胆汁からのmiRNAの抽出にやや時間を要している。引き続き、胆汁からのmiRNAの抽出工程を進めていく。打ち合わせのための旅費のため、次年度使用額が生じた。次年度はこの点を勘案し、予算を執行したい。
ブータン王国の国民総マルティリンガル化言語教育政策の福祉言語学的研究

日本国内とブータンにおいて言語教育政策にまつわる体験についての聞き取りを行った。また、教育委員会に務める元日本留学生の協力を得て公文書の記録について調査を行った。本調査のきっかけは研究開始前にブータン人留学生から聞き取った1980年代における言語学習体験で、それによれば国内4箇所を小学校・中学校時代に移動し、寮生活をしながら各地の言語と文化・習慣を学んだということであった。理由は不明であるが、本調査で最大限の努力を払った結果、国策としてそのような教育が行われた証拠を得られなかった。平成25年度においては、まず日本に留学中のブータン人留学生に対する聞き取り調査を4名に対して実施した。その結果、4名とも小学校から高校卒業までにブータン国内での2回以上の地域移動、および隣国のインドへの留学を経験するなどのモビリティを体験し、複数の言語を習得していることが明らかになった。平成25年9月には10日間のブータン訪問を実施した。今回はティンプー、パロ、およびプナカでの学校見学を行うことを中心とした。小学校1年生からゾンカ語とブータン史を別として全教科が英語で教授されており、児童生徒達は学年を重ねるごとにゾンカ語、地方語、および英語を習得し、さらに日常生活を通じてネパール語とヒンディー語にも親しんでいる事実が確認できた。また、ゾンカ語開発委員会の職員に面会する機会が得られ、本研究が調査しようとしている児童生徒の国内移動によるマルチリンガル化計画の正式名称が「National Integration Program」であることが確認できた。国策としての決定時期、開始時期、実施規模などの詳細はまだ不明であるが、面会の中で同プログラムが開始された経緯について政府担当者から貴重な情報を得ることができた。詳細については平成26年度の訪問調査においてさらに聞き取る計画である。初年度においてはティンプー、プナカ、およびパロの小学校、ハイスクール、および大学を訪問し英語イマーション教育の実情を見学すると同時に教員および学習者に聞き取りを行った。また、東京に留学中のブータン人大学生に聞き取り調査を行い、National Integration Policyの実体験について聞き取りを行った。2年目はこれらの調査で得たデータや資料を分析すると同時に文献調査を進め、3年目の調査に備えた。臨地調査および日本国内での調査の結果、同国における言語政策は本研究計画立案前の聞取りから分かった「国民総マルティリンガル・マルティカルチュラル化」を目指すものであったことが確認され、現状では小学校から英語トータルイマーションが実施され、成果の上がっていることが確認された。同国の言語状況は日本と比較すれば非常に複雑で、生活の中心となるチベット仏教の行事は西部の有力言語であるゾンカ語(ゾンカ)で執り行われ、読み書き能力も信者には求められる。一方でテレビや新聞はゾンカと英語が併用され、特に一般市民の娯楽である映画やアニメは吹き替え無しのアメリカ作品に英語字幕が付されており、幼い頃から真剣に英語を理解しようとする態度が観察された。また、国内には相当数のネパール系ブータン人がいることとからネパール語に接することが多く、一部の人気アニメ番組がネパール語で放送されており成人の多くはネパール語も理解する。同じようなことがヒンディー語についてもあり、大学卒業程度の学歴を有する国民の場合、ゾンカ、英語、ネパール語、ヒンディー語、さらに出生地の言語ないし方言を含め5言語以上を理解し、話す能力を備えていることが確認できた。平成27年度の研究集会等の実績としては28年3月28日に首都大学東京・国際センターにおいて「ブータンの言語教育・多言語政策と国民総幸福度をめぐって」というシンポジウム形式の研究会を開催し、言語教育を研究する大学院生と教員を中心に30人の参加があり、ゲストとしてブータンから招いたTashi Lhamo氏を中心に活発な質疑応答と意見交換が行われ、今後の研究課題を得ることができた。27年度は、平成25年度のブータンフィールド調査と国内ブータン人聞取り調査、26年度の国内聞取り調査および文献調査に基づいて、再度のブータンフィールド調査を実施し、前回の西部地域に加えて、非ゾンカ使用地域であるブンタン地域の中心地ジャカル(チャムカル)において農民の家庭に滞在して小学生と中学生の言語使用を参与観察し、保護者と他の家族に当該児童の言語教育に関して聞取りを行った。また、ジャカルの小学校とハイスクールを訪問し、授業観察と教員への聞取り調査を行った。最終年度においては、ブータンのRoyal Education Councilの上級研究員で元政策研究大学院大学留学生であったTashi Lhamo氏との共同研究が進展し、ブータンの言語教育政策について貴重な資料と証言を得ることができた。研究目的であった1970年代からの国民統合政策(National Integration Policy)について、文献を探し求め続けたものの、アカデミックな文献も公的機関による文献もこれまでのところ見つからず、当時の教育事情を知る高齢の政府関係者からの証言を得られるに留まった。一方で現代ブータンではかつての多言語使用者育成指向から英語イマーションによる英語教育に言語教育政策が転換していることが分かり、この方面の研究の必要性が高いことから3年目になって英語イマーションについての研究に着手した。このこともあって、3年間では十分にブータンの多言語使用について当初の予定通りの研究成果を得ることができなかった。最終年度においては、ブータン教育委員会職員の協力による公文書記録の調査、ブータン出身留学生に対する聞取り調査、および元日本留学生に対する質問調査を実施してブータンにおけるNATIONAL INTEGRATION POLICYの実践と同国の言語教育政策についての史実を明らかにしようと試みた。また、文献研究によるアプローチも試みた。

NATIONAL INTEGRATION POLICYに関しては1970年初頭生まれの盛年層ブータン人から小学校から中学校にかけて非常に多くの国内移動・寮生活を送ったという証言と、そのような経験がないという証言が得られ、この政策が国を挙げて全面的に行われたという証左を得るには至らなかった。また、他の年代(1960年代、1980年代の生まれ)のブータン人に対するインタビュー調査の分析からも、NATIONAL INTEGRATION POLICYに関する確固たる政策背景を見いだすことができなかった。また、ブータン政府(Education Board)に勤務する元日本留学生による文献探索の結果、これまでのところNATIONALINTEGRATION POLICYに関する公的な記録を見いだすことができなかった。これらの調査結果がNATIONAL INTEGRATION POLICYが存在することを否定するものではないが、当初の見込み通りにその存在を証明するには至らなかった。日本国内とブータンにおいて言語教育政策にまつわる体験についての聞き取りを行った。また、教育委員会に務める元日本留学生の協力を得て公文書の記録について調査を行った。本調査のきっかけは研究開始前にブータン人留学生から聞き取った1980年代における言語学習体験で、それによれば国内4箇所を小学校・中学校時代に移動し、寮生活をしながら各地の言語と文化・習慣を学んだということであった。理由は不明であるが、本調査で最大限の努力を払った結果、国策としてそのような教育が行われた証拠を得られなかった。ブータンでの臨地調査において交通の不便や想定外の出来事によって予定通りの調査を実施することができなかったこと、および日本国内で留学中のブータン人大学生聞き取りについても予定の人数を行うことができなかったものの、有益なデータを得られたので、3年目においてこれらの蓄積を元に当初の研究目標に達成すべく2度のブータン渡航を計画している。これまでに広げた人的ネットワークを元に所期の目標に到達することは十分に可能だと考えられる。本研究プロジェクトが進行している間にカナダ人研究者によるブータンの現代言語教育政策の研究の嚆矢となる論文(LaPrairie, Mark (2014) A case study of English-medium education in Bhutan. EdD)が上梓され、公開された。この研究が本研究に資することは非常に多く、27年度からこの論文を読み解きながらブータンのRoyal Education BoardのTashi Lhamo上級研究員とブータンの多言語教育政策について様々な視点からの研究テーマについて検討を始めた。
動物を用いた嗅上皮移植に関する基礎的研究

平成10年度:ddy-Conventionalマウスを用いて伺種嗅粘膜移植を行った。手技的には鼻腔内に他の動物の嗅粘膜を移植することは可能であった。しかし,成熟マウスをドナーとして用いた場合には,一定期間観察後,移植組織は残っていなかった。幼弱なマウスをドナーとして用いたところ,何らかの上皮組織は生着したが,神経系のマーカーによる免疫染色で染色されず,また,その組織がドナーの組織かレシピエントの組織かの鑑別も困難であった。平成11年度:移植組織の同定がより簡単なLacZを組み込んだトランスジェニックマウスをドナーとして移植を行った。しかし,移植片の生着は認められなかった。平成12年度:ドナーとして近交系マウスのC57BL/6を用いて移植を行った。あらかじめドナーの嗅球を除去し成熟嗅細胞を変性脱落させ,嗅上皮内には幹細胞である基底細胞と幼弱な嗅細胞,それに支持細胞のみが存在する状態にして移植した。しかし,現在のところ,移植組織の生着は認められていない。マウスの嗅上皮を採取し同種マウスの鼻腔内へ移植し,生着の有無を観察した。使用したマウスはBalb-Cマウスで,ドナーとしては生後12日の新生マウスを用い,レシピエントには成熟雄マウスを用いた。まず冷凍麻酔下に新生マウスの嗅上皮を含む鼻粘膜を鼻中隔軟骨および鼻骨を含めて採取した。次いで成熟マウスをペントバルビタールにて麻酔し,頭部を固定,鼻背の皮膚を切開し,鼻骨を露出,片側の鼻骨を持ち上げて鼻腔を開放した。鼻粘膜は部分的に開窓してその部分にドナーの鼻粘膜を挿入し,鼻骨を戻して閉創した。処置後1週と4週に移植部の組織標本を作製し観察した。その結果,1週後の標本では移植片の残存する例と,残存しない例の両方を認めた。移植片が残存する標本ではその周囲に,炎症反応を認め,残存組織には典型的な嗅上皮で見られるような嗅細胞の核の層構造は認めなかった。4週後でも残存する例と,残存しない例の両方を認めたが,残存例では1週で見られた炎症反応は認めず,移植組織として核が層構造を有する嗅上皮と思われる上皮を認めた。前年度に引き続き,マウス鼻腔内への嗅粘膜の移植を行った.本年はドナーとしてバージニア州立大学医学部生理学Richard Costanzo教授の供与により,特定の嗅細胞にLcaZを組み込んだtransgenic mice(P2 mice)を用いた.またほとんどの体細胞がLacZを発現するRosa miceを購入しドナーとして移植を行った.ドナーの週齢を出生直後から成熟までの様々な段階で試みた.移植はレシピエントの鼻骨を一旦、摘出した後、鼻粘膜に切れ目を入れて,その部にドナーの鼻中隔粘膜を中隔軟骨も含めて挿入した.移植翌日,1週,2週,4週,8週,12週後にレシピエントの頭部か組織標本を作製した.組織標本は通常のヘマトキシリンエオジン染色の他、LacZ染色,抗olfactory marker protein(OM,)抗体を用いた免疫組織化学染色を行った.その結果,移植翌日では全例,移植組織は残存していたが,1週間後では移植片の残存しない例も認めた.長期間観察後,移植片が残存する例においても,P2マウス,RosaマウスともにLacZ染色で青く染まる嗅細胞は認めなかった.Rosaマウスでは残存した鼻中隔軟骨のみ青く染色された.それらの軟骨を覆う上皮においては抗OMP抗体による免疫染色で陽性所見は認めず,呼吸線毛上皮に置き換わっている可能性が考えられた.過去に分離した嗅粘膜を直接レシピエントの鼻空内で粘膜面に散布して生着を見た報告があり,その方法を応用する価値があるものと思われる.また,残存移植片の周囲には炎症反応が認められるため,抗生物質あるいは免疫抑制剤の併用,あるいは何らかの成長因子の使用も試みる必要があるものと思われる.前年度までの経過を基に,引き続きマウス鼻腔内への同種嗅粘膜移植を行った。本年度はドナー,レシピエントともに近交系マウスのC57BL/6を用いて移植を行った。ドナーの粘膜を採取する際に,嗅細胞は軸索切断によって死滅し,移植片には大量の細胞死を迎えた嗅細胞が存在することになる。

そこで,あらかじめドナーの嗅球を除去し成熟嗅細胞を変性脱落させ,嗅上皮内には幹細胞である基底細胞と幼弱な嗅細胞,それに支持細胞のみが存在する状態にして移植した。また,一部のドナー粘膜は細切して生着を得られるか手技に工夫を加えた。さらに移植後の拒絶反応を抑制するために,免疫抑制剤であるシクロスポリンを連日投与した。前年度までの研究において,移植されたドナーの鼻粘膜組織は鼻腔内では残存はするものの,嗅細胞は証明できず,呼吸線毛細胞や鼻中隔組織のみが生着していた。そこで,今回は感染のおこりやすい鼻腔内のみならず,外気との接触のない背部皮下にも鼻粘膜を移植し,その残存の有無を観察した。それらの工夫を凝らして移植を行ったが,現段階でドナー細胞の生存ならびに生着を示す所見はへマトキシリンエオジン染色では得られていない。現在,ごく少数でも生存する嗅細胞が残存していないか,olfactory marker proteinを用いた免疫組織学的手法を用いて観察中である。また,同時に異なる条件で移植を行ったマウスについても,逐次,摘出,脱灰を行い最終的な結論を報告する予定である。
ニュージーランド・マオリ社会の先住的環境思想及び資源管理手法の再編に関する研究

1、「パパクラ市内のマオリ世帯を対象とした環境意識に関する調査研究」に関する研究パパクラ市内に居住する都市移入第一、第二世代を対象に、出身部族領域と現居住地における環境に対する意識を明らかにするために補足的現地調査を行った。現在はその結果を分析しているところであり、未だ成果を得るに至っていない。2、総括的研究これまで執筆した論文を改稿・補筆・編纂した。そして、先住的環境思想及び資源管理手法の再編・体系化と実践、双方の課題に基づく研究調査の分析結果に基づいて、マオリ社会とりわけ都市マオリ社会が、部族社会構造に根ざす「伝統」を自らの状況に合致するように時に変化を加えながら、自然環境の「守護者」(kaitiaki)としてマオリ・アイデンティティを再構築するという新しい展開を考察した。現在は、出版助成を申請中であり、出版社と公刊に向けた調整を行っている。3、環境意識及び資源管理手法を巡る新たな研究現地の文化・社会に根差した環境意識及び資源管理手法を巡る研究を、対象地域をツバル、沖縄県石垣島、沖縄県久米島に拡張して実施した。その結果、マス・メディアやアカデミズムがつくりだすイメージとは異なり、地域社会の環境意識及び資源管理手法は、近年の環境変化に対して柔軟に対応していることが明らかとなった。その成果は、論文や口頭発表として公開した。1、「ニュージーランド環境政策史・環境法史における先住民族マオリの位置付けの変化」に関する研究1980年代以降、環境保護団体による環境保護運動、マオリ先住民族運動、さらに政府の構造改革が合流するなかで、環境政策・環境法の改革が加速した経緯を具体的に明らかにした。特に1991年資源管理法に着目し、本法律がワイタンギ条約の受容を前提とした上で、マオリと環境の文化的・精神的関係性を積極的に承認している点で画期的であることを指摘した。2、「マオリ先住民族運動史における先住的環境思想の主張」に関する研究1975年のワイタンギ審判所創設を契機に、マオリ部族集団が政府や地方自治体あるいはヨーロッパ系住民が主導する開発実践・計画に対し、異議を申立てる主体として顕在化するようになり、マオリ固有の概念を中心に先住的環境思想の再編を進めてきた経緯を具体的に明らかにした。さらに、2000年前後に議論が高揚した遺伝子組み換え問題を取り上げて、マオリ社会が遺伝子組み換えを西洋近代的科学の象徴的事象として捉えて反対するなかで、グローバルな立場を主張するようになった事実を捉えて、これをもって先住民族運動の転換を指摘した。3、「都市マオリ社会のティーンエイジャーによるオルタナティヴなマオリ・アイデンティティの形成」に関する研究インタヴュー内容を分析することによって、都市マオリ社会においてティーンエイジャーを中心に、1960年代末以降のマオリ・ルネッサンスの流れの中で規定・正統化されてきた「伝統的」マオリ・アイデンティティとは異なる、オルタナティヴな複数のマオリ・アイデンティティが形成されつつあることを指摘した。1、「パパクラ市における環境開発と環境政策」に関する研究ニュージーランド環境政策史・環境法史と、マオリ先住民族運動史における先住的環境思想の動向を踏まえた上で、文献史資料やインターネット資料の分析から、オークランド県そしてパパクラ市において近年実施が進んでいる環境開発と環境政策を明らかにした。2、「パパクラ市マオリ・コミュニティにおける先住的環境思想の活用と資源管理手法の諸実践」に関する研究文献史資料やインターネット資料の分析、及び現地調査で得たデータ分析から、パパクラ市の地政学的特徴を明らかにした上で、オークランド県内における他市と比較して、パパクラ市ではマオリ集団を主体とし固有の環境思想を活かした環境維持・管理の実践が相対的に遅れていることを明らかにし、その理由を考察した。3、「パパクラ市内のマオリ世帯を対象とした環境意識に関する調査研究」に関する研究現地調査に基づき、パパクラ市内に居住する都市移入第一、第二世代を対象に、出身部族領域と現居住地における環境に対する意識を分析する予定であったが、未だ成果を得るに至っていない。
転写因子EVI1によるマルチキナーゼ発現制御機構の解明

グリオブラストーマは中枢神経系に生じる予後不良な悪性腫瘍性疾患である。グリオブラストーマと診断された症例の中には、EVI1と呼ばれる蛋白質が高発現しているサブグループが存在する。EVI1は白血病をはじめとする多くのがんにおける予後不良因子として報告されており、グリオブラストーマでも、その予後を悪化させると推測される。本研究では、特にEVI1と受容体型チロシンキナーゼの関係に着目し、EVI1がグリオブラストーマにおいてどのような機能を担っているかについて明らかにする。また、EVI1高発現をきたす症例には、どのような臨床的特徴や遺伝学的背景があるのかを詳しく調べる。
日米金融危機の比較政治経済学

日本とアメリカのバブル経済の発生と崩壊における経済政策の政策決定過程について研究を進めた。まず、他国との比較の観点から日本の金融危機への対応について分析した英語論文を執筆した。この論文は、Oxford University Pressより2013年8月に出版予定である。次に、日本とアメリカの経済政策決定過程の比較分析に着手した。この研究成果についても出版を予定していたものの、2012年度中には完成することができなかったため、この作業を継続し、2013年度中には完成させようと考えている。本年度は、日米両国の金融危機への政策対応を比較分析するための分析手法の構築と、日本の金融危機への政策対応の分析において一定の成果をあげた。またアメリカをはじめとした欧米諸国の金融危機への政策対応について、理解を深めた。第一に、政治アクターの利益と政治制度に着目して政策決定過程を分析する合理的選択制度論の枠組みに、政治アクターの政策理念という説明要因を付け加えることで、より現実の政策決定過程を説明するのに適した分析枠組みを構築し、それを用いて小泉政権期の経済政策決定過程を分析することで、その枠組みの有効性を示した。その成果は『小泉改革の政治学』として公刊した。この枠組みは、日米を比較する本研究にも適用可能であると考えられる。第二に、『小泉改革の政治学』および"Economic Policy Recommendations and Economic Policy of the Koizumi Administration"において、小泉政権の金融危機への政策対応を検討し、長期間にわたり先送りされてきた不良債権問題がいかにして解決されたのかを説明した。この作業により、金融危機を解決するためにいかなる政策対応が必要とされるのか、そうした政策対応がとられにくい理由は何かが、明らかにされた。第三に、2007年以降の世界金融危機への先進諸国の政策対応を比較する国際共同研究に参加した。私は日本を担当し、戦後から現在までの金融行政の変遷をたどりつつ、欧米諸国との比較の観点から検討を行った。10月にカナダで行われた研究会にて、この研究の報告を行っており、現在、論文として公刊するため修正を行っている。この共同研究を通じて、金融危機の比較分析の枠組みを構築するとともに、アメリカをはじめとした先進諸国の金融危機への政策対応について理解を深めることができた。本年度はアメリカの経済政策決定過程に関する資料の収集・精読を行うとともに、日米両国の金融危機を比較分析するにあたり必要とされる分析枠組みの構築に取り組み、一定の成果を得た。また主として昨年度に行った日本の金融危機についての研究の一部を論文として公刊した。第一に、アメリカの金融政策、金融危機に関する文献を収集し、精読した。収集した文献をすべて読了してはいないのだが、事実関係について一定の認識を得ることができた。第二に、前年度に引き続き、2007年以降の世界金融危機への先進諸国の政策対応を比較する国際共同研究に参加した。研究代表者は日本を担当し、戦後から現在までの金融行政の変遷をたどりつつ、欧米諸国との比較の観点から、世界金融危機の日本への影響について検討を行った。現在、論文として公刊するための修正を行っており、2012年6月にイギリスにて開催される研究会にて修正論文を報告する予定である。第三に、主として昨年度に研究を進めていた日本の金融危機への政策対応について英語論文を執筆し、海外の学会で報告し、それを修正したものを論文として公刊した。その論文では、金融自由化と金融危機の関係について検討した。また戦後日本の金融行政について、規制緩和・自由化と再規制の観点から分析を行った論文も公刊した。金融自由化に伴い実施されるべきであった再規制が不十分であったがゆえに、金融危機が発生してしまったと論じたものであり、この分析枠組みを用いて、アメリカの金融危機についても分析できるのではないかと考えている。22年度には日本のバブル経済の発生と崩壊における経済政策の政策決定過程について、23年度にはアメリカのバブル経済の発生と崩壊における経済政策決定過程について研究を進めた。24年度には、まず、22、23年度に行ってきた研究を継続して行った。具体的には、これまで収集していたものの、まだ読んでいなかった文献・資料を読み進めていった。次に、他国との比較の観点から日本の金融危機への対応について分析した英語論文を執筆した。6月には、イギリス・エジンバラ大学で行われた、世界金融危機が先進国にもたらした影響およびそれへの各国の政策対応の差異について比較分析を行う国際共同研究のワークショップに出席して、この論文を報告した。この論文は、Oxford University Pressより25年8月に出版予定である(校正済み)。その論文の執筆・修正が終わってから、日本とアメリカの経済政策決定過程の比較分析に着手した。この成果は24年度中に単著の形でまとめることを予定していた。だが、残念ながら24年度中に完成することはできなかった。