hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医師のノンテクニカルスキル習得および向上のための基盤構築に関する研究

シミュレーション環境の再構築に関する確認作業に関しては、前年度における最新のシミュレーション技術を可能な限り反映した形での新たなシミュレーション環境の再検討とその構築準備作業を踏まえ、こうした新たなシミュレーション環境を当該研究課題において実装しうるための最終的な確認作業を実施した。e-learningシステムの準備作業とその構築作業に関しては、これまで検討を進めてきた既存のシミュレーション環境に加えて、上記の新たなシミュレーション環境をも加味したe-learningシステムの構築を試みた。特に、データの継続的な管理に加えて、データの分析をも一元的に可能とする情報基盤の構築を試みた。メンタリング・アプローチに関わる環境構築に関しては、シミュレーション環境においてNTS取得のための学習が行われた際に、それらのデータはe-learningシステムにおいて蓄積され、分析されうるのであるが、こうした分析結果を、適切に学習者らにフィードバックする仕組みの検討を行った。NTSに関しては、こうしたフィードバックは事後評価(Debriefing)という形でなされることが一般的であるが、この事後評価(Debriefing)をe-learningシステムにおいてどのように機能的に組み込み、さらにはそれを実際に行いうることが可能かという点に関しての検討を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。医療分野においてもノンテクニカルスキル(以下NTS)の認識に関する重要性が高まってきているが、NTSを効果的に向上させるための明確な方法や手法は確立されていない.本研究は,医療従事者なかでも医師らに,効果的かつ効率的にNTSの向上を促すNTS習得システムの構築することを目的とし,本年度は下記の2点を実施した.1.シミュレーションのための環境構築準備「不活性な知識」状態にあるNTSを,それが必要とされる近似的な臨床環境を構築し,そこでの擬似的経験を通して,自らが必要性を再認識して納得するという活性化プロセスの効果検証を行うための準備作業として、NTSの認知度評価スキームとNTSの習得度評価スキームの検証を行った。前者に関しては,標準化されたものが無いため,これまでの研究知見を踏まえ研究組織全体で検討を行った.後者に関しては,標準的スキームの検証を行った.対象者のNTSに関するデータを長期間継続的に,かつ一元的に収集,蓄積,管理し,その分析を可能とする情報基盤,具体的にはNTS習得予定者らの履歴を管理するe-learningシステムの構築を行った.またNTS習得予定者が,このe-learningシステム上でNTSに関する基礎的な知識を学習することができるための、学習コンテンツに関しての検証および検討を行った.本研究は、NTSの習得を効果的かつ効率的に可能にする環境構築がその主たる目的であり、次年度以降の作業工程も、当該年度の準備作業においてほぼ見込み通り実施が可能な状態である。ただし、若干の修正点として、調査対象者を特定の領域に絞込み、より具体的な状況下での環境構築を行うことが望ましいとの研究組織内での議論を踏まえ、次年度以降、対象および研究作業内容の若干の修正を行うこととする。シミュレーション・アプローチのための環境構築作業およびその実施に関しては、シミュレーション環境下における課題検証の結果、当初の予想に反し、最新のシミュレーション技術を鑑みた場合、適切な環境ではないことが判明した。そこで、より適切な技術を可能な限り反映したシミュレーション環境を再構築し、その環境下において課題検証を行うこととした。NTS習得のためのe-learningシステムの準備と構築に関しては、上記の作業に関するデータを長期間継続的に,かつ一元的に収集,蓄積,管理し,その分析を可能とする情報基盤,具体的にはNTS習得予定者らの履歴を管理するe-learningシステムの構築を行った。メンタリング・アプローチの環境構築と準備に関しては、被評価者と評価者の関係性を継続した形で,この事後評価(Debriefing)をメンタリング・アプローチに則って実施するために,遠隔でメンタリング(e-メンタリング)が実行可能な構成をe-learningシステムに組み込むための検証作業を実施した。当該年度における研究を遂行する中で、シミュレーション環境下における課題検証の結果、当初の予想に反し、最新のシミュレーション技術を鑑みた場合、適切な環境ではないことが判明した。そこで、より適切な技術を可能な限り反映したシミュレーション環境を再構築し、その環境下において課題検証を行う必要が生じたため、研究計画に遅延が発生した。今後における研究の進め方としては、下記の2点を実施する。

1.シミュレーション環境の構築とデータ取得作業対象の若干の変更を踏まえ、まずはシミュレーション環境の構築を完了する。具体的には、複数のシミュレーション環境タイプを用いて、複数のシミュレーション環境を構築する。をまた当該シミュレーション環境下におけるデータ構築に関しては、基本的に大きな変更は無いが、これらのシミュレーション環境においてデータ取得作業に関する試行を実施し、問題点を明確化するとともに、可能な限りデータの取得を開始する。2.メンタリング実施環境の準備と整備これまでに準備を進めてきたe-learningシステムにおいて、メンタリングを実施しうる環境の準備と具体的な実施に向けた作業を行う。とくに遠隔でのメンタリング(e-メンタリング)を行うに際して必要とされる、評価スキームの検証とそのための評価対象データの適合性および有用性に関して優先的に検討を行うこととする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。シミュレーション環境の再構築に関する確認作業に関しては、最新のシミュレーション技術を可能な限り反映した形で、新たなシミュレーション環境の再検討とその構築準備作業を踏まえて、こうした新たなシミュレーション環境を当該研究課題において実装しうるための最終的な確認作業を実施する。e-learningシステムの準備作業とその構築作業に関しては、これまで検討を進めてきた既存のシミュレーション環境に加えて、上記の新たなシミュレーション環境をも加味したe-learningシステムの構築を試みる。メンタリング・アプローチに関わる環境構築と準備に関しては、シミュレーション環境においてNTSの取得のための学習が行われた際に、それらのデータはe-learningシステムにおいて蓄積され、分析されうるのであるが、こうした分析結果を、適切に学習者らにフィードバックする仕組みが必要とされる中で、いわゆる事後評価(Debriefing)という形での効果的なフィードバックのあり方に関しての検討を行い、当該機能のe-learningシステムへの組み込み、さらにはそれを実際に行うことが可能かという点に関しての検証を行い、その試行を試みる。
内陸地震震源域における地震波減衰構造の時間変化の研究

能登半島地震震源域の地震波減衰構造とその時間変化を調べるため,2011年および20012年にそれぞれ3か月と5か月の臨時地震観測を実施した.P波とS波のスペクトル比データからQp/Qs分布を求める方法を開発し,2007年の観測で得られた地震波形データに適用した.その結果,能登半島西岸部を通る波線でQp/Qsが高くなること,半島内部を通る波線でQp/Qsが低くなる傾向が示された.同様の方法を2011年、2012年の観測データに適用したところ、2007年度のデータで求められたのとほぼ同じ値となり、両者の間で地震波減衰構造に対し、顕著な時間変化があったとは言えないことが分かった.昨年度開発したP波とS波のスペクトル比データからQp/Qs分布も求める方法を,2007年の観測で得られた地震波形データに適用した.能登半島西岸部にある観測点で取られた波形スペクトルから推定されるQp/Qs値を見ると,断層近傍を通る波線では相対的にQp/Qs値が2.25より大きくなるかQp/Qs値が1以下となる傾向があるのに対し,震源断層の外側を通る破線ではQp/Qs値は12.25の値を取ることがわかった.内陸域の観測点で取られた波形スペクトルから推定されるQp/Qs値ではこの傾向は必ずしも明瞭ではなかった.次に2011年の観測で得られた地震波形データにも同様の方法を適用した.2007年の観測で得られた地震とほぼ同じ位置で発生した地震データはほとんど取れなかったので,単純な比較は難しい.ただ,いくつかの地震で比較的近い領域を通る波線に対し推定されたQp/Qs値は,2007年のデータに対して得られたのとほぼ同じ値となった.推定誤差が大きいため慎重に検討が必要であるが,今回解析したデータでは2007年時に比べて地下構造が時間変化したという明瞭な証拠は得られなかった.上述の解析と平行して2012年5月9日10月25日まで,2007年の地震発生直後に行われた臨時地震観測点のうち10点と同じ位置で臨時観測を行った.このデータは今後の解析で2007年,2011年時のデータとの比較に使う予定である.昨年度までに開発したP波とS波のスペクトル比からQp/Qsの推定を行う方法を用いて,引き続き能登半島地震震源域周辺の地震波減衰構造を求めた.今年度は2011年度,2012年度に実施した臨時地震観測で得られた波形に上述の方法を適用した.それぞれの観測では2007年に行われた能登半島地震余震観測のときと同じ地点に観測点が設置されたため,2007年時の地震波形から得られたQp/Qsと比較し,震源域での地震波減衰構造に時間変化があったかを調べた.得られた2011年,2012年の地震波減衰構造では,能登半島西岸部を通る波線でQp/Qsが高くなること,また半島内部を通る波線でQp/Qsが低くなる傾向が示された.この傾向は2007年に得られたものとほぼ同じであり,両者の間で顕著な時間変化があったとはいえないことがわかった.ただし,2007年に震源断層上のQpの減衰が大きくかつQp/Qsが2.25を超える値を持つ波線が多く通過していた領域では,Qp/Qsの値が若干低下することもわかった.今回は,解析に用いられた地震数・観測点数に限りがあり,統計的な考察を行うことが難しかった.今後は,同様の観測機会により多くの観測点を再設置し,データを増やす努力が必要である.能登半島地震震源域の地震波減衰構造とその時間変化を調べるため,2011年および20012年にそれぞれ3か月と5か月の臨時地震観測を実施した.P波とS波のスペクトル比データからQp/Qs分布を求める方法を開発し,2007年の観測で得られた地震波形データに適用した.その結果,能登半島西岸部を通る波線でQp/Qsが高くなること,半島内部を通る波線でQp/Qsが低くなる傾向が示された.同様の方法を2011年、2012年の観測データに適用したところ、2007年度のデータで求められたのとほぼ同じ値となり、両者の間で地震波減衰構造に対し、顕著な時間変化があったとは言えないことが分かった.地震波の減衰を示すQ値は,上部地殻の破砕や流体の存在を推定する指標の一つである.本研究ではこのようなQ値の物性変化に関する変化率の大きさを利用して,能登半島地震震源断層近傍の不均質構造およびその時間変化を求めることを試みる.まず2007年の稠密地震観測データを用いて能登半島地震震源域で推定された3次元地震波減衰構造の空間的分解能について考察した.P波減衰構造を求めた際に見られた低Q領域の位置に低Qブロックを置いたQ構造モデルを作成し,インバージョンに使った波線経路での減衰の影響を考慮したテスト波形スペクトルを計算した.このテストスペクトルデータにQ値と震源パラメターの同時インバージョンを適用したところ,モデルの低Qブロックは,相対的に低いQ値を持つことがわかった.モデルに与えたQ値と推定されたQ値の差は30%以内であった.

その後,P波とS波のスペクトル比データからQp/Qs分布も求める方法を開発し,2007年の観測に得られた地震波形データに適用した.この方法を適用する際の震源パラメターの選び方について検討を行わなければならないが,暫定的な結果として,能登半島西岸部にある観測点と,より内陸側に入った観測点で取られた波形スペクトルから推定されるQp/Qs値には空間的な傾向が見られることがわかった.また2011年8月9日10月25日まで,2007年の地震発生直後に行われた臨時地震観測点のうち5点と同じ位置で臨時観測を行い,19個の自然地震記録が得られた.このデータは今後の解析で2007年時のデータとの比較に使う予定である.24年度の進捗状況はやや遅れている.これは今年度の観測データの解析前処理を依頼する予定だった大学院生が体調不良で大学に来なくなったため,その作業を研究代表者が替わりに行い,解析データの検討時間が十分取れなかったためである.平成23年度の進捗はおおむね順調である.Qp構造の空間分解能と推定値の誤差についての検討を行ったので,Qp/Qs値を推定する際,定量的な値の取り扱いが可能になった.今後,Qp/Qsの推定に関していくつかの数値実験を行い,推定精度を求める予定である.一方,平成23年3月に発生した東北日本太平洋沖地震の影響で,当初他大学から借用予定だった機材の借受ができず,能登半島における臨時地震観測は当初計画より短期間かつ規模を縮小して行うことになった.しかし,この観測においても解析に使用出来る20個程度の地震が収録できたため,今後の解析に使用する.2013年度前半は,2012年度に得られたデータからQp/Qs値の推定を行います.年度後半から,2012年度に収録された地震波形と2007年度,2011年度の波形の比較を行い,地下構造に時間的変化が見られるかの解析を行います.2012年度は2011年度に比べ,観測点数が多く,かつ観測期間が長かったため,比較する地震数が増えると期待されます.そのため,統計的にも検討を行いたいと考えています.2012年度前半も引き続き開発したQp/Qsの推定プログラムを改良し,2007年度に得られたデータからQp/Qs値の推定を行います.それとともに,当初予定では23年度に行う予定だった臨時地震観測を外部業者に委託して行い,能登半島地震から5年経過後の地震波形を収集します.データ収集が終わる年度後半から,2011年度,2012年度に収録された地震波形と2007年度の波形の比較を行い,地下構造に時間的変化が見られるかの予備的解析を行います.2012年度の配分額のうち約28万が次年度使用となりました.これは今年度の観測データの解析前処理を依頼する予定だった大学院生が体調不良で大学に来られなくなったため,その作業を研究代表者が替わりに行い,データ処理を行ってもらう謝金として予定した予算が余ったためです.この研究費は次年度行う解析の前処理を行ってもらう院生への謝金として使用する予定です.その他の仕様用途に変更はありません.2011年度の配分額のうち72万円余りが次年度使用になりました.これは当初計画で2011年度に実施するはずだった10点程度の臨時地震観測を行うための機材が,東北日本太平洋沖地震のため,他大学から借りられなかったためです.そこで急遽民間業者に地震計と記録装置の賃借を依頼しましたが,借りられる期間・数量が当初計画より少なかったため,外部に委託予定だった観測点の設置・保守・回収作業を自前で行い,機材の借受が可能な24年度に,外部に一部作業を委託の上,当初計画通りの地震観測を実施することにしました.2011年度使用しなかった費用は2012年度の予算とあわせ,観測作業の外部委託の費用(その他)として使用します.他に,現地での観測点設置等に行くための旅費,観測データを入れる記録媒体や波形記録打ち出しのためのプロッタ関係の消耗品などの物品費,データ整理を一部院生に依頼するための謝金を使用します.
MEMS静電駆動マイクロシャッタのマルチスリット多天体分光器応用

本研究は、東京大学が南米チリアタカマ高地に建設中の大型赤外線望遠鏡に搭載予定の分光器を、MEMS技術を用いて可変マルチスリット化することを目的とする。本研究ではこれまでに、貼り合わせシリコン基板(SOI基板)の両面をマイクロ加工し、幅100μm、長さ1000μm、厚み1.25μmの静電駆動シャッタを設計、製作し、大気中および真空中における静電駆動特性を測定した。さらに、シャッタ数3×3のサブユニットを用いて、X方向、Y方向の電気配線のみで任意の1点のシャッタ開閉動作を制御するパッシブマトリクス方式についての検証を行い、提案している制御方法で目的の動作を実現可能であることが確認できた。本研究は、東京大学が南米チリ共和国アタカマ高地に建設中の大型赤外線望遠鏡に搭載予定の分光器を、MEMS技術を用いて可変マルチスリット化することを目的とする。本研究ではこれまでに、半導体シリコンマイクロマシニング技術を用いて、貼り合わせシリコン基板(SOI基板)の両面をマイクロ加工し、幅100μm、長さ1000μm、厚み1.25μmの静電駆動シャッタを製作しており、平成27年度にはこれをベースとし、シャッタ数8000のアレイ化マルチスリットを構成する予備実験として、シャッタ数3×3のサブユニットを設計、製作し、大気中、さらには真空中における静電駆動特性を測定した。その結果、シャッタ閉から開状態への駆動電圧70V150V、開状態保持のための電圧10V30Vが必要であることがわかった。また、シャッタを支える捻りバネの設計を変更したことにより、面内方向への回転運動を大幅に抑制することが可能となり、シャッタ開閉動作の安定性が格段に向上した。それに加えて、下部電極となる支持基板側に絶縁層を成膜する工程を追加するプロセス改良を行った結果、これまで問題となっていた、シャッタの開状態を保持したのちに電荷が蓄積されることによって稀に生じる、シャッタ-下部電極の固着が起こり閉状態に戻らなくなる現象が発生しにくくなることも確認できた。さらに、シャッタとして遮光性能を改善するための手法としてこれまでに製作しているひさし構造の製作プロセスについても1点変更を行い、歩留まりの向上について検証しているところである。シャッタ個別の開閉動作については格段に向上し、制御が以前よりも容易になったため、平成28年度の実施計画で予定している通り、シャッタ自身とシャッタ基板、および、ひさし基板上の3種類の静電駆動電極を用いた任意位置シャッタの静電駆動開閉動作の実現に取り掛かる段階まで進展しており、おおむね順調であると言える。ただし、本研究の静電MEMSシャッタは、最終的に分光機内の100K程度の低温・真空環境で動作することが求められているが、以前の研究費で購入したクライオ(冷却試験機)の故障が長期に及んだ為に、低温下での駆動試験まではできておらず、当初の計画以上の進展とまではいかない。本研究ではこれまでに、半導体シリコンマイクロマシニング技術を用いて、貼り合わせシリコン基板(SOI基板)の両面をマイクロ加工し、幅100μm、長さ1000μm、厚み1.25μmの静電駆動シャッタを製作しており、平成27年度にはこれをベースとし、最終的に素子数8000のマトリクス化を実現する予備実験として、シャッタ数3×3のサブユニットを設計、製作し、大気中、さらには真空中における静電駆動特性を測定した。平成28年度には、この3×3の小規模マトリクスを用いて、X方向、Y方向に張り巡らせた電気配線のみで任意の1点のシャッタ開閉動作を制御するパッシブマトリクス方式についての検証を行い、シャッタ自身とシャッタ基板、ひさし基板にそれぞれ印加する直流電圧の大きさとタイミングを工夫することにより想定通りの制御ができることを確認し、さらにはLabviewプログラムによる制御系の自動化までを達成している。平成28年度以降の研究計画で予定していた、X方向、Y方向に張り巡らせた電気配線のみで任意の1点のシャッタ開閉動作を制御するパッシブマトリクス方式について、シャッタ自身とシャッタ基板、および、ひさし基板上の3種類の静電駆動電極を持つMEMSデバイスを実際に製作し、この方式で任意の制御が可能であることを確認でき、さらには3×3の小規模マトリクスも用いてLabviewによる制御系で自動化する手法についても達成できた。

その結果、シャッタ閉から開状態への駆動電圧70V150V、開状態保持のための電圧10V30Vが必要であることがわかった。また、シャッタを支える捻りバネの設計を変更したことにより、面内方向への回転運動を大幅に抑制することが可能となり、シャッタ開閉動作の安定性が格段に向上した。平成28年度には、この3×3の小規模マトリクスを用いて、X方向、Y方向に張り巡らせた電気配線のみで任意の1点のシャッタ開閉動作を制御するパッシブマトリクス方式についての検証を行い、シャッタ自身とシャッタ基板、ひさし基板にそれぞれ印加する直流電圧の大きさとタイミングを工夫することにより想定通りの制御ができることを確認し、さらにはLabviewプログラムによる制御系の自動化までを達成している。平成29年度には、スイッチング時にシャッタ開状態を保持するための電荷を補う役割を果たすキャパシタを測定系に組み込むなど制御回路の見直し、さらに電極それぞれに印加する電圧等のパラメータ最適化を行うことで、これまでは実現できていなかったシャッタマトリクス斜め方向の開状態保持が可能となり、提案している制御方法で目的の動作を実現可能であることが確認できた。本研究は、東京大学が南米チリアタカマ高地に建設中の大型赤外線望遠鏡に搭載予定の分光器を、MEMS技術を用いて可変マルチスリット化することを目的とする。本研究ではこれまでに、貼り合わせシリコン基板(SOI基板)の両面をマイクロ加工し、幅100μm、長さ1000μm、厚み1.25μmの静電駆動シャッタを設計、製作し、大気中および真空中における静電駆動特性を測定した。さらに、シャッタ数3×3のサブユニットを用いて、X方向、Y方向の電気配線のみで任意の1点のシャッタ開閉動作を制御するパッシブマトリクス方式についての検証を行い、提案している制御方法で目的の動作を実現可能であることが確認できた。まずはクライオを用いて低温下でのシャッタ駆動試験を行い、ひさし構造なしでの特性評価を行う。それと平行して、ひさし構造を用いた任意位置シャッタの静電駆動開閉動作の実現に取り組み、真空中、低温下での評価を行う。最終的に8000素子での制御方法の実現に向けて、まずは素子数を現在所有の制御系にて測定可能な最大値まで拡張したマトリクスを製作しパッシブマトリクス方式の有用性を確認すると共に、クライオを用いて低温化でのシャッタ駆動試験を行い、真空中、低温化での評価を行う。半導体マイクロマシニング
軟エックス線を用いた絶縁材料の欠陥の研究

軟X線吸収分光法を用いて,酸化マグネシウムの欠陥について研究した.アルゴンスパッタにより欠陥を生成した酸化マグネシウム薄膜のO K吸収端の軟X線吸収スペクトルは,表面にアモルファス層が形成されるためスパッタ前よりもブロードになることがわかった.また,粉末試料のスペクトルのピーク強度が水素雰囲気中の加熱温度で変化した。これは水素還元により酸素欠陥が生成し,その欠陥の量は温度に依存することを示している.次に酸化マグネシムに電圧を印加させながら軟X線吸収スペクトルを測定し,絶縁破壊が起こる付近の電圧でスペクトルが変化することがわかった.本年度は,酸化物の絶縁破壊の原因である酸素欠陥に注目し,酸素欠陥の種類や量と非占有電子状態の相関について調べた.最初に,軟X線吸収分光法と光電子分光法により欠陥が存在する酸化マグネシウム薄膜について研究した.欠陥の生成は薄膜を加熱処理した後,アルゴンスパッタにより行い,欠陥の量はアルゴンスパッタの時間で調整した.酸化マグネシウム薄膜の全電子収量法によるO K吸収端の軟X線吸収スペクトルにおいては,3つの強いピークが観測された.それらのピークはアルゴンスパッタ直後からブロードになり,スパッタ時間が増すとさらにブロードになった.また,Mg 1s光電子スペクトルの半値幅はスパッタの初期まで増加し,その後ほぼ一定の値になった.これらの結果から,スパッタの初期において,薄膜表面に非晶質層が形成されていることがわかった.また,Mg 1s光電子スペクトルの強度に対するO 1s光電子スペクトルの強度はスパッタ時間とともに減少した後,ほぼ一定の値となった.このことから,スパッタの初期において,酸素欠陥が生成されやすいことがわかる.次に,軟X線吸収分光法を用いて酸化マグネシウム粉末について研究した.欠陥の生成は水素雰囲気中で2時間加熱することにより行なった.Mg K吸収端の吸収スペクトルは蛍光収量法により測定した.その結果,水素雰囲気中の加熱により吸収スペクトルのエッジが低エネルギー側にシフトした.これは酸化マグネシウムが還元され,酸素欠陥が生成したためと考えられる.絶縁材料の分析や材料が動作中の状態を観察するには,プローブとして光を用いた手法が有効である.そこで,本研究では材料の電子状態をその場観察できる全蛍光収量法による軟X線吸収スペクトル測定装置を用いて,酸化マグネシウムの絶縁破壊のメカニズムを解明することを目的とした.酸化膜の絶縁破壊の原因の一つとして,酸素欠陥がある.そこで,酸化物に欠陥が生成したことで非占有電子状態がどのように変化するか調べた.その結果,アルゴンスパッタにより酸化マグネシウム薄膜に欠陥を生成すると酸素K吸収端の軟X線吸収スペクトルはスパッタ前よりもブロードになることがわかった.本年度は酸素欠陥を生成するために水素雰囲気中で加熱処理した酸化マグネシウム粉末の酸素K吸収端の軟X線吸収スペクトルを測定した.その結果,スペクトルの低エネルギー側に理論計算したスペクトルにはない二つのピークが観測された.これらのピークは酸化マグネシウムのバルクを起源とするスペクトルにおいて観測されないことから,表面の吸着種に由来するものであると考えられる.また,スペクトルの形状は加熱温度が高くなるほどブロードになった.これまでの研究において欠陥が生成するとスペクトルがブロードになることから,水素還元処理により表面に欠陥が生成され,温度が高くなると欠陥の量が増加していると考えられる.試料は水素還元処理した後,大気に曝しているため,観測されたピークは酸素欠陥に吸着した大気中の分子であると考えられる.次に酸化マグネシムに電圧を印加させながら酸素K吸収端の軟X線吸収スペクトルを測定した.S/N比が十分ではないが,絶縁破壊が起こる付近の電圧にてスペクトルの変化が観測された.これは酸化マグネシウムの酸素の結合状態が変化したためと考えられる.軟X線吸収分光法を用いて,酸化マグネシウムの欠陥について研究した.アルゴンスパッタにより欠陥を生成した酸化マグネシウム薄膜のO K吸収端の軟X線吸収スペクトルは,表面にアモルファス層が形成されるためスパッタ前よりもブロードになることがわかった.また,粉末試料のスペクトルのピーク強度が水素雰囲気中の加熱温度で変化した。これは水素還元により酸素欠陥が生成し,その欠陥の量は温度に依存することを示している.次に酸化マグネシムに電圧を印加させながら軟X線吸収スペクトルを測定し,絶縁破壊が起こる付近の電圧でスペクトルが変化することがわかった.絶縁材料の表面の分析は主にプローブとして電子やイオンが用いられるためチャージアップの問題で困難であった.また,従来の材料をより高機能化するには,材料が動作中の状態を観察することが必要である.そのような観察には,プローブとして光を用いた手法が有効である.そこで,本研究では材料の電子状態をその場観察できる全蛍光収量法による軟X線吸収スペクトル測定装置を用いて,酸化マグネシウムの絶縁破壊のメカニズムを解明することを目的とする.酸化物の絶縁破壊の原因の一つとして,酸素欠陥がある.初年度は酸化マグネシウムの電子状態が酸素欠陥の種類や量によってどのように変化するかを明らかにすることを目的とした.最初に試料はチャージアップの問題がない膜厚10 nmの酸化マグネシウム薄膜を用いた.酸素欠陥のある試料は表面の水や炭化物を取り除くために真空中で加熱処理した後,アルゴンスパッタすることで作製した.およそ500°Cの加熱処理で薄膜表面の水等は脱離していることが軟X線吸収分光法と光電子分光法により確認されたが,炭素が残っていることがわかった.その炭素は,薄膜作製の過程において吸着したものであると思われるが,現在調査中である.加熱処理した表面をアルゴンスパッタし,全電子収量法により軟X線吸収スペクトルを測定した.

その結果,スパッタ時間が長くなるにつれて,軟X線吸収スペクトルはブロードになった.これは酸化マグネシウム薄膜が還元されたためであるが,詳細は現在解析中である.次に,単結晶試料に関して,水素雰囲気中で加熱し,酸素欠陥の生成を試みた.しかしながら,600°Cまでの加熱処理では,全蛍光収量による軟X線吸収スペクトルはあまり変化がなかった.以上の結果をもとに,試料を水素雰囲気中で600°C以上の高温(約950°C程度)で加熱処理し,大気に曝さずに軟X線吸収スペクトル測定装置に移動できる装置を設計した.当初は,軟X線吸収分光法を用いて酸化マグネシウムの酸素欠陥の種類や量と電子状態の相関を明らかにし,絶縁破壊過程のその場観察を行う予定であった.本年度は酸素欠陥が存在する試料の軟X線吸収スペクトルは得られたが,そのスペクトルの帰属やスペクトルが変化する原因について明らかにする必要があった.昨年度から薄膜試料や粉末試料に関しては,電子分光法でもチャージアップの問題が少ないことから,試料の同一点の光電子スペクトルと軟X線吸収スペクトルが得られる装置を用いて分析を試みている.本年度は光電子スペクトルの解釈は多くの文献で報告されているので,それらをもとに軟X線吸収スペクトルの解釈に力を注いだ.また,光電子スペクトル測定の結果から軟X線吸収スペクトルの解釈が難しいものに関しては,想定される構造の試料や同様な吸着系の試料のスペクトルを測定することで解明した.その結果,軟X線吸収スペクトルと酸素欠陥の相関に関する知見が得られた.当初は,真空中或いは水素雰囲気中で加熱することで酸素欠陥を生成した試料を作製し,加熱温度,時間や水素ガスの圧力などをパラメータとして,酸素欠陥の種類や量に対する軟X線吸収スペクトルを測定する予定であった.その酸素欠陥が存在する試料を作製する前に,薄膜表面の水や炭化物を取り除くために500°C程度の加熱処理を行ったが,炭素を取除くことができなかった.そこで,アルゴンスパッタによる酸素欠陥の生成を行ない,スパッタ時間をパラメータとして,軟X線吸収スペクトルを測定することになった.また,単結晶試料に関して,水素雰囲気中で600°Cの加熱処理では,全蛍光収量による軟X線吸収スペクトルはあまり変化がなかった.そのため,試料加熱装置は当初の予定よりも高温(約950°C程度)で加熱処理できるものが必要となり,その装置の設計を行なった.本研究の目標は軟X線吸収分光法を用いて絶縁破壊過程のその場観察を行い,得られたスペクトルの解析結果からどのようにして絶縁破壊が起こるか解明することである.その基礎データとして,酸素欠陥が存在する酸化マグネシウムの試料を作製し,その試料の軟X線吸収スペクトルを測定してきた.
NOのHPLC-蛍光検出法の開発と生体試料への適用

NOのHPLC-蛍光定量法の開発を検討した.まず,NOと2,3-ジアミノナフタレン(DAN)との反応で生じた蛍光体を,MeOHから再結晶して,mp185°Cの黄色結晶を得た.機器データの結果から,これは,2,3-ナフトトリアゾールであった.NOの発生剤であるSNAPを用いて,DANと反応させた場合,そのHPLCピークは標準品のピークと一致した.NOの捕捉剤と考えられるヘモグロビン、ミオグロビン,オキシヘモグロビンを共存させた場合,オキシヘモグロビンとミオグロビンは直ちに捕捉することが分かった.ヘモグロビンは約10分後に約90%を,メトヘモグロビンは約30分後に30%を捕捉した.更に,ジメチルジチオカルバミン酸-Fe錯体が非常に強力な捕捉剤であることも分かった.本法により,NOの捕捉効果が簡便に測定可能である.次いで,植物細胞中のNOの定量に応用するための検討を行った.本研究ではAgave pacitticaのShoot細胞を継代培養したものを試料に用いた.培養細胞0.5gに,0.2mMDANを含むnitrite free Appendix C(pH5.9)25mLを添加後,25°C,3hインキユベーションする.遠心分離後,洗浄し,得られた細胞を1mLのメタノールでホモジナイズする.これを遠心分離し,上清の20μLをHPLCに注入した.NO-DAN標準品の検出下限は,8fmol/inj.(S/N=3)と高感度であった.インキュベーション前後のDANの蛍光強度から算出した細胞内への取込み率は19.6%であり,また,ピーク強度から算出した細胞内のNO濃度は5.3±1.6pmol/g(n=3)であった.今後,NOと植物細胞の関わりを検討したい.NOのHPLC-蛍光定量法の開発を検討した.まず,NOと2,3-ジアミノナフタレン(DAN)との反応で生じた蛍光体を,MeOHから再結晶して,mp185°Cの黄色結晶を得た.機器データの結果から,これは,2,3-ナフトトリアゾールであった.NOの発生剤であるSNAPを用いて,DANと反応させた場合,そのHPLCピークは標準品のピークと一致した.NOの捕捉剤と考えられるヘモグロビン、ミオグロビン,オキシヘモグロビンを共存させた場合,オキシヘモグロビンとミオグロビンは直ちに捕捉することが分かった.ヘモグロビンは約10分後に約90%を,メトヘモグロビンは約30分後に30%を捕捉した.更に,ジメチルジチオカルバミン酸-Fe錯体が非常に強力な捕捉剤であることも分かった.本法により,NOの捕捉効果が簡便に測定可能である.次いで,植物細胞中のNOの定量に応用するための検討を行った.本研究ではAgave pacitticaのShoot細胞を継代培養したものを試料に用いた.培養細胞0.5gに,0.2mMDANを含むnitrite free Appendix C(pH5.9)25mLを添加後,25°C,3hインキユベーションする.遠心分離後,洗浄し,得られた細胞を1mLのメタノールでホモジナイズする.これを遠心分離し,上清の20μLをHPLCに注入した.NO-DAN標準品の検出下限は,8fmol/inj.(S/N=3)と高感度であった.インキュベーション前後のDANの蛍光強度から算出した細胞内への取込み率は19.6%であり,また,ピーク強度から算出した細胞内のNO濃度は5.3±1.6pmol/g(n=3)であった.今後,NOと植物細胞の関わりを検討したい.NOのHPLC-蛍光定量法の開発を検討した.まず,NOと2,3-ジアミノナフタレン(DAN)との反応性を検討するため,標準品を合成し,物理定数の測定を行った.DANのMeOH溶液に10mMトリス塩酸(pH6)を加え,これにNOガスを45minパ-ジさせ,生じた不溶物をろ去後,ろ液を濃縮して蛍光誘導体を得た.MeOHから再結晶して,mp185°Cの黄色結晶を得た.元素分析の測定結果は理論値と良く一致し,MS,NMRの結果は予想した構造(2,3-ナフトトリアゾール)を十分に支持するものであった.この2,3-ナワトトリアゾールは亜硝酸イオンとDANの反応で生じることが知られているが,NOとの直接反応で合成されたのは初めての例である.NOの発生剤であるSNAPを用いて,生じたNOをDANと反応させた場合,そのHPLCピークは標準品のピークと一致した(溶離液=50%MeOH,t_R=ca.12min).そこで,SNAPを用いる場合の反応条件を検討し,最適条件下でNOの検量線を作成した結果,1-100pmol/inj.の範囲で良好な直線関係となった(r=0.996).次に,NOのトラップ剤と考えられるヘモグロビン,ミオグロビン,オキシヘモグロビンを共存させた場合のNOの測定を試みた結果,オキシヘモグロビンとミオグロビンはNOを確実にトラップすることが分かった.ヘモグロビンでは約10分後に一定のトラップ効果(約90%)となり,メトヘモグロビンでは約30分後に30%程度のトラップ効果を示した.

したがって,本反応系を用いれば,NOのトラップ効果が測定可能であることが分かった.前年度に引き続きNOの2,3-Diaminonaphthalene(DAN)による蛍光誘導体化反応を利用して,NOのHPLC-蛍光定量法を更に詳細に検討した.また,前年度,NOがヘモグロビン類と迅速に反応・結合する事を利用して,DANとヘモグロビン類とのNOに対する競合反応を行わせて,トラップ効率の比較を行ったが,本年度は更にDimethyldithiocarbamic acid(DDTC)-Fe錯体のトラップ効果を検討した.その結果,DDTC-Feは最も強力なNOトラップ剤であることが分かった.次いで,本研究で開発したNOのHPLC蛍光検出法を植物細胞中のNOの定量に応用するための検討を行った.植物体中でのNOの作用は未だ詳しくは解明されていない.本研究ではAgave pacitticaのShoot細胞を継代培養したものを試料に用いた.培養細胞0.5gに,0.2mM DANの0.1%DMSO溶液を含むnitrite free Appendix C(pH5.9)25mLを添加後,25°C,3hインキュベートする.細胞液は遠心分離後,nitrite free Appendix C5mLで3回洗浄し,得られた細胞を1mLのメタノールでホモジナイズする.これを遠心分離し,上清の20μLをHPLCに注入した.インキュベーション前後のDANの蛍光強度から算出した細胞内への取込み率は19.6%であった.また,NO-DAN標準品のピーク強度から算出した細胞内のNO濃度は5.3±1.6pmol/g(n=3)であった.今後,更に植物細胞中のNO濃度を測定すると共に,細胞内NOがNOS由来であるかどうか,ストレス負荷により細胞内のNO量がどう変化するか,などを検討して行く.また,顕微組織化学的検討により,NO-DANの細胞組織内蛍光分布を調べ,植物体でのNOの発生機構などを検討したいと考える.
近世における前期国学の総合的研究

本研究は、荷田春満に代表される前期国学の形成を解明し、文化・政治に与えた影響を検討して近世社会の展開に位置付けた。春満の生家に伝来した「東羽倉家文書」の悉皆調査を通じて、春満晩年の江戸を中心に1100人に及ぶ関係者を検出し、文化・宗教・政治に及ぶ多様な人的ネットワークを見出し前期国学の広がりと影響を検証した。また春満と門人の和歌を集大成して国学の展開を分析し、元禄・享保期の諸問題を神道史・法制史・書誌学などの検討を加え学際的・総合的に明らかにした。本研究は平成15年度18年度実施の「近世国学の展開と荷田春満の史料的研究」(課題番号15320086)および平成19年度21年度にかけて、大学経費により継続された研究成果を引き継ぐ。本年度は4年計画の初年度にあたるため、今後の着実な研究目的遂行に向けて基盤作りを強化することを目指し、主軸となる東羽倉家所蔵の膨大な史料を再整理・再構築することに重点を置くこととした。目録担当者は、平成15年度18年度の成果報告書『近世国学の展開と荷田春満の史料的研究』(研究代表者根岸茂夫、平成19年3月31日、國學院大學文学部)に掲載した東羽倉家文書の目録に基づき、目録の訂正と更新を行った。調査出張では実見の機会を活かして、過去の調査で新たに発見された未整理の文書類についても、分類し目録データに登録する作業を行った。撮影担当者は、平成15、6年度の撮影データが、現行の記録媒体や現在の標準的な研究水準に対応が難しくなってきたこと、また、研究の成果および調査先で撮影した一部データについて、ホームページ上での一般公開を目指していることを踏まえ、『新編荷田春満全集』掲載史料に加え、調査初期にフィルム撮影された史料や家記類を中心に、将来的な公開を視野に入れてデジタル撮影を行った。並行して、毎月1回の定例研究会を設けて、東羽倉家の年中行事を記した元治元年(1864)『秘記』(前田健蔵著)の研究発表を交替で行った。研究会は、春満時代の東羽倉家家記の分析を行うための基礎作業という目的を有し、春満の生家である東羽倉家の実態および動向を確認した。本年度では、次年度以降へ繋がる研究基盤の整備と、本格的な東羽倉家文書研究に備えた基礎知識の共有は達成したと評価する。本年度は、京都市伏見区の東丸神社にて春夏2回の調査を実施し、春満生家である東羽倉家文書の確認しながら、新たに春満の自筆史料を発見した。また高知県の土佐山内宝物資料館(山内文庫)でも夏1回の調査を実施し、春満の学統を受け継ぐ谷垣守の法制関係史料を確認した。定例研究会における成果として、第一に春満の弟である荷田信名の日記の解読と検討を進め、春満の死去前後における門人らの詳細な動向や、春満を中心とした未解明の交友関係、学問の伝播を明確にした。第二に、東羽倉家の年中行事『秘記』(前田健蔵著)を精読し、伏見稲荷の社家である羽倉家の幕末期における役割を詳細に解明できた。本資料からは東羽倉家が畿内において大きな影響力を保ったことや、稲荷講が幅広く浸透していた様子が窺え、上方文人の結節点としての東羽倉家の役割や、信名の養子である荷田信郷(春満歌集『春葉集』を出版)、さらには春満の弟信名へとたどり得る点でも重要な解読作業となった。なお『信名日記』および『秘記』は、今後、成果報告として出版の準備も整えた。研究代表者・研究分担者・研究協力者および科研費研究員による各人の研究では、文芸関係史料の調査・検討によって、荷田信満(信郷実父)の書簡和歌詠草および、春満の実子直子の消息を中心に解読を進めた。書翰類の調査・検討からは、当時の女性の生活や、春満が江戸で和歌指導をした意味、現在は無くなってしまった春満の蔵書類について実情を知ることができた。伏見稲荷の社家関係史料の調査・検討では、稲荷社の「本願所」であった愛染寺関係史料の検討を行い、神仏習合に関する新たな知見と春満の学問形成に対する影響について分析を始めた。調査においては、史料を一般公開することを念頭に、諸史料を形態に応じてデジタル撮影し整理を行い、その成果はホームページを作成して、公開を開始した。京都市伏見区東丸神社における東羽倉家文書調査では、とくに荷田春満(1669ー1736)の弟信名の記した日記を中心に原典の調査を進め、史料から1100人に及ぶ人名を検出し、春満の形成した諸階層に亘る人的交流が前期国学の発展のみならず近世中期の政治・社会・文化に果たした影響を明らかにした。

現地調査終了後には、翻刻・研究の成果の一部として『東羽倉家文書史料集一』(國學院大學文学部、2013)を上梓した。東羽倉家文書(現在7443点を確認)の原典調査にあたっては、「A荷田春満関係史料」・「B羽倉家関係史料」・「C社家・社務」・「D学芸」・「E書籍・刷物」という、Aを中核としEへと拡充する同心円状の構造から研究組織を構成し目録化を図っていた。今年度は文書群の形成を史料学的に検討し、東羽倉家が社務を遂行しながら作成・保管してきた「C」が形成・体系化され、これに伴い家格にまつわる「B」が形成されてきたこと。春満の学問が近世社会に浸透する17世紀末から18世紀前期にかけて「A」が形成され、春満没後にC・Bが一層体系化されたこと。18世紀後半に活躍した信郷(信名養子)が、上田秋成など上方文人との間で人的交流を成し「D」が形成され、近現代に「E」が蒐集・保存され、春満全集刊行事業など各時代の要請に伴って適宜、AEの史料が増補されるようになった過程を検証し、史料学的な考察を深めた。毎月定例研究会を設け、上掲の人的交流の実像に迫るために日記の翻刻・発表を行い、新たな知見は別途発表として報告。さらに共催での研究集会で学内外に向けて研究成果を公開、同時にホームページにおいて配信した。総括として『近世における前期国学の総合的研究』(國學院大學文学部、2014)を上梓した。本年度は、昨年度・一昨年度の調査結果を踏まえ、荷田春満(1669ー1736)を中心とした前期国学の潮流が、近世学問および文化・社会・政治に及ぼした具体的影響を追究することに重点を置いた。その際、同時代における門人などの動向に着目することによって、春満学が時間的・空間的・人間的にどのような連繋をもって博洽していったのかを明らかにした。定例研究会では、春満の実弟荷田信名が筆記した『江戸在府之日記』を検証し、それに基づき人名等のデータ化を実施した。その結果、1)江戸における門人が、大名・旗本・藩士層、神職や僧侶、商人や医師など、多岐に亘る幅広い人脈で構成されていた。2)地域社会の文化の発展に、門人の存在や国学の浸透が密接に結びついていることが確認できた。3)春満と師弟関係にあった門人との交誼が、春満の没後も、実弟の信名らによって連綿と引き継がれ、拡大する傾向にあった。以上、従来不明であった門人等の動向に関する新たな知見を得、研究を進展させた。8月6日9日にかけて京都市伏見区東丸神社へ出張し、東羽倉家文書の調査と分析を行った。定例研究会に用いた『江戸在府之日記』の原本照合を行い、さらに信名の家記や春満の娘直子の書状の原本照合を行い、春満没直後の伏見の動向を検討した。調査整理の過程では数点の新出史料を発見し、過去にフィルム撮影された史料は改めてデジタル撮影を行った。他に、東羽倉家文書の社家関係資料を中心に目録の確認、増補改定を行った。並行して史料の防虫・防湿などの措置も施した。ホームページにて、本年度に開催された研究会の成果とともに、春満自筆「念三記」、「宝永四年日次記」、「和書真偽考」のデジタル画像を新たに公開した。春満の死去前後の門人たちの動向が、日記の検討により明瞭になってきた。これまで人名だけしか判明していなかった門人の交流が具体的に検証され、国学の以後の発展にどのように影響するかについて展望が開けてきた。上記の概要でも書いたとおり、多様な分野で検討が進んだ。ホームページによる史料の公開を開始し、学界への寄与を図った。研究協力者である一戸渉と渡邉卓が研究会による調査の成果を利用して研究書を刊行した。25年度が最終年度であるため、記入しない。荷田春満の江戸における諸活動が判然としなかったのは、江戸における門人たちの動向が不明瞭であったことに拠る。
技術認識のマネジメント：企業・市場・政府の相互作用

本研究の主な目的は、各主体が有する技術に対する認識が技術進化の方向性にどのような影響を与えるのか、そのメカニズムの一端を明らかにすることである。平成30年度の研究は、調査と(技術マネジメント研究の流れを確認するための)学会への参加が中心であった。具体的には、第一に、元・産業技術総合研究所の関係者に対して、大阪工業技術試験所における炭素繊維の開発に関するインタビューを実施した。本インタビューは研究技術開発段階における技術認識(とりわけ技術進化の方向性についての認識)を確認するものと位置づけられる。第二に、日本を代表するエレクトロニクスメーカーの研究所関係者に対して、研究所における営業活動に関するインタビューを実施した。本インタビューは、研究所内の営業という視点から研究技術開発と事業部の技術に対する考え方の違い(組織内の技術認識の多様性)を明らかにする事例だと位置づけられる。第三に、京都に本社を置く計測器メーカーの複数の関係者に対して、工場移転と生産現場の対応に関するインタビューを実施した。本インタビューは、生産現場における技術知識の深化(とりわけ、工場移転の際に生じる生産技術知識の深化)が技術認識に与える影響を明らかにする事例だと位置づけられる。これらの調査と並行して、「2018年度組織学会研究発表大会(東京大学経済学部)」と、「2019年度組織学会年次大会(小樽商科大学)」に参加し、近年の技術マネジメント研究における流れを確認した。ほぼ計画通りに進んでいる。研究環境を整え、調査を中心とした研究を実施できた。調査の分析や暫定的な解釈に取り組んでいるところであるが、協力的な調査先(京都に本社を置く計測機メーカー)を得ることができたため追加的な調査等の実施が見込める状況である。以上より、計画におおむね予定通りに進んでいると判断した。平成31年度(令和元年度)は、前年度の調査に基づいて、また必要に応じた追加的な調査を行いながら、分析と解釈を進め、論文にまとめる予定である。平成30年度においては、調査先からの必要な資料の提供や、メールでの追加的な情報提供があったため、必要な費用が少なくなった。平成31年度(令和元年度)では、追加的な調査を実施し、旅費や資料収集のために使用する。
I型インターフェロンが顎顔面の形態形成に及ぼす影響

近年、様々なサイトカインによる骨代謝制御の分子機構が明らかになりつつある。ウイルス感染によるI型インターフェロン(IFN-α/β)は、破骨細胞抑制に働くと報告されているが、IFN-α/β亢進を伴うSingleton-Merten Syndrome (SMS)患者では、顕著な全身的骨形成不全が報告されている。この原因遺伝子であるMDA5は骨芽細胞に強く発現することから、IFN-α/βの亢進が骨芽細胞に対して抑制的に働いていることが示唆されるが、その分子機構は解明されていない。本研究では、IFN-α/βの機能亢進を伴うSMS患者由来細胞を用いて、IFN-α/βの骨代謝制御における機能を解明する。
有機粉塵による呼吸器障害の発症機構に関する多角的検討

有機粉塵暴露歴のある呼吸器疾患症例の検討、環境調査と有機粉塵の分析、動物モデルの作成・治療実験から有機粉塵に含まれる新たな呼吸器障害物質を同定し、その作用の解明及び有機粉塵による呼吸器障害の治療と予防を行うことを目的として以下の知見を得た。1)臨床的検討:北海道広尾郡の住民検診1,366名の胸部写真では約20%にびまん性粒状陰影を主体とした異常陰影を認めた。粉塵曝露歴と呼吸器症状のある84例の問診と診察から14例を過敏性肺炎と診断した。症例の検討から有機粉塵の催炎性と病原性物質として真菌が重要であることを確認した。現在も現地の医師を通して患者の指導と経過観察を行い教育による有機粉塵回避による治療と予防を行っている。2)有機粉塵に関する検討:過敏性肺炎患者の喀痰や気管支肺胞洗浄液及び環境から真菌抗原を検出する簡便な方法としてpolymerase chain reactionの応用を確立した。寒冷乾燥地域の有機粉塵による過敏性肺炎の新たな原因抗原としてPenicilliumの重要性を報告した。3)動物実験:過敏性肺炎モデルや真菌感染モデルを用いて発症メカニズムの解析と治療実験を行った。1)から3)の成果について、国内外の学会と論文で発表した。4)今後の研究の展開:以上、本研究課題の臨床的、真菌学的検討については一応の成果をあげる事ができた。今後は立場上薬学の研究が主体となり、また平成10年の呼吸器学会総会で薬剤性肺障害の全国調査を行ったことからも、外因性呼吸器障害の発症機構解明の対象を、有機粉塵から薬剤に変えて研究を継続していく予定である。特に今回の研究成果として不充分だった、環境化学物質による呼吸器障害のひとつとして薬剤性肺障害は重要で、かつ解析しやすい対象であると考えている。有機粉塵による呼吸器障害の発症機構と、原因物質の解析を行い以下の知見を得た。1,臨床的検討:北海道・広尾郡を訪問し、現地の医師・看護婦・保健婦の啓蒙を行い、その協力のもとに有機粉塵による呼吸器障害の特徴と解明すべき問題点を検討した。(1)住民検診1,366名の胸部写真から、農業従業者で胸部異常陰影を有する者は、軽微な変化まで含めると約20%に及び、主な所見はびまん性粒状陰影であることを明らかにした。(2)粉塵曝露歴と呼吸器症状のある84例の問診と診察から14例を過敏性肺炎と診断した。(3)有症者の臨床検討と既知の農夫肺抗原及び当科で作成した抗原に対する抗体測定結果から、慢性過敏性肺炎による呼吸不全患者、劇症型過敏性肺炎もしくは過敏性肺炎に真菌性肺炎を合併したと考えられる症例、カビのはえた干草で憎悪する喘息や慢性閉塞性肺疾患を認め、有機粉塵の催炎症・病原性物質として真菌性が重要であることを確認した。2,有機粉塵に関する検討(in vitro):有症者の環境有機粉塵を採取して検討した。(2)環境や有機粉塵から真菌抗原を検出する簡便な方法としてpolymerase chain reactionの応用を試み、国際職業呼吸器疾患シンポジウムで発表した。3,動物実験他:過敏性肺炎モデルや真菌感染モデルを用いて発症メカニズムの解析や治療実験を行った。今後さらにこれらの研究を深め、論文にまとめていく予定である。1,臨床的には、北海道広尾郡の医師を通して看護婦や保健婦の啓蒙と、慢性過敏性肺炎患者の指導及び経過観察を行っている。劇症型過敏性肺炎例も現在は在宅酸素療法が不要となり、教育による抗原回避の効果によるものと考えている。

既に過敏性肺炎や真菌性肺炎の欧文症例報告を発表し、有機粉塵中真菌の重要性に関する論文も予定している。2, In vitroでは、環境や有機粉塵から真菌抗原を検出する簡便な方法としてpolymerasechain reactionの応用を確立し、論文としてEur Respir Jに投稿中である。また、過敏性肺炎の新たな原因抗原として同定した3種のPenicilliumは、1997年に報告したカナダの農夫肺抗原であるP.brevicompactum,P.olivicolorや韓国皮革工場作業員の過敏性肺炎抗原P.echinulatum(未発表)と分類上同一もしくは近い種であった。世界の寒冷乾燥地域の有機粉塵におけるPeniclliumの重要性を4th Intemational Symposium “Rural Health andSafety in a Changing World",Cnadaで基調講演として発表し、現在論文を作成中である。3,動物実験では、過敏性肺炎モデルを用いてerythromycinの治療効果とそのメカニズムについて接着因子を中心に解析し、Clin Exp Allergyにin pressとなった。4,以上、本研究課題の臨床的、真菌学的検討については一応の成果をあげる事ができた。立場上、今後は薬学の研究が主体となり、1998年の呼吸器学会総会で薬剤性肺障害の全国調査を行ったことからも、外因性呼吸器障害発症機構解明のプローブを有機粉塵から薬剤に変えて、さらに多角的に検討していく予定である。これまでの研究成果は、今後薬剤性肺障害の研究を進めるための基礎及び比較データとして重要であり、また今後の研究成果を、職業性呼吸器障害の研究にフィードバックできることも期待している。