hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼構造溶接接合部品質と建築生産プロセスとの相関分析

兵庫県南部地震被害による最大の教訓である溶接施工品質確保に対する正当な議論を呼び起こすことを本研究の命題し、以下の4項目を研究課題とした。(1)「トンx円」というコスト計算と現実の溶接施工コストの乖離を量として提示すること:(2)ファブリケーションインダストリの実態を量として提示すること:(3)将来の労働力不足への対応と品質確保への道を開きうる「自動化溶接技術」の実情分析に基づいて、この技術の目指すべき姿の一つを例示すること:(4)溶接施工の品質チェックとしての「溶接検査技術」に焦点をあて、検査の難易度(接合部設計詳細に依存する)と検査の信頼性の関係について基礎情報を獲得すること:このうち平成14年度においては主として(3)、(4)に関する分析を実施し、以下の知見を得た。現状のロボット溶接施工の実態を踏まえ、ロボット溶接施工に要する時間と溶接工による溶接時間との関係を検討した結果、ロボット溶接施工においては、精度確保のための初期位置決めに多くの時間を要し、それほど時間の節減にはつながらない可能性が高いこと、また従来のロボット溶接は、溶接工が行う溶接手順をそのまま踏襲したものであり、ロボット利用の長所を必ずしも発揮できていないことを同定した。またロボット溶接適合型接合部の具体例として、通常35度に設定される溶接開先角度を相当小さくした狭開先溶接を指摘した。1970年代に整備された建築溶接超音波探傷(UT)規準を俎上に挙げ、特に合格判定基準となった当時の実験資料を詳細に分析した結果、当時の詳細な実験は現在においても十分適用できるほどに高級なものであったこと、鋼材や溶接材料の靱性向上は著しく、同じ欠陥であってもそれが破壊へと親展する程度は当時とは異なることが予想されることを指摘した。また鋼材や溶接材料の性質、鉄骨建方精度指針についても、当時から現在に至る変遷を比較対照表としてまとめた。兵庫県南部地震被害による最大の教訓であるはずの溶接施工品質確保について、過去五年間の研究がそれを正面から取りあげない事実、品質対コストが陽に議論できない日本の建設業の欠陥、その欠陥の犠牲者としてのファブリケーションインダストリの危機という閉塞した図式にブレイクスルーを求め、品質確保に対する正当な議論を呼び起こすことを本研究の命題とし、平成13年度では、下記の資料収集と分析を実施した。(1)品質確保に資する主たる「検査基準類」を俎上にあげ、その制定の経緯、当時の技術背景、その後の改訂状況を調査した。その結果、精度に関わる指針は、小規模の改訂はあるものの、過去20年間ほとんど変化していないこと、NC機械などの導入によって要求精度を満足することは容易であること、溶接技術の進歩を考えれば、溶接開先に関する規定はいたずらに溶接量を増やす元凶となっていること、などが明らかになった。またUT検査に関わる規準は、1979年以来ほとんど変わっていないこと、鋼材、溶接材料などの高度化にも関わらず、合否判定に用いる限界欠陥長さが変わっていない事実は、総合的な品質判定において不合理であることを同定した。(2)1970年代前半鋼構造建物が急増した時期と現在を、鋼材、溶接材料、構造形式、接合部形式、溶接管理、施工管理などの視点から比較した。鋼材や溶接材料の基本的仕様にほとんど変動はないこと、1970年当時は構造・接合部形式ともに標準仕様が確立されておらず、従って建物によって千差万別であったこと、溶接技能者に対する資格が整備されていなかったことなどが明らかになった。ただ当時は新しい技術の導入に対する意欲が高く、事前の実験や事後の検証においても十分に検討されていた事実も浮かびあがった。過去30年鋼構造建物設計・施工の第一線で活躍してきた技術者らへのアンケートによれば、現在を1.0としたとき、30年前の(総合品質)は概ね0.8である。上記(1)、(2)いずれにおいても、詳細なバックデータを参考文献とした資料を整備した。

1970年代に整備された建築溶接超音波探傷(UT)規準を俎上に挙げ、特に合格判定基準となった当時の実験資料を詳細に分析した結果、当時の詳細な実験は現在においても十分適用できるほどに高級なものであったこと、鋼材や溶接材料の靱性向上は著しく、同じ欠陥であってもそれが破壊へと親展する程度は当時とは異なることが予想されることを指摘した。また鋼材や溶接材料の性質、鉄骨建方精度指針についても、当時から現在に至る変遷を比較対照表としてまとめた。
前立腺がん患者に対するRadio-Theranostics用分子プローブの開発

本研究の目的は、前立腺がんのRadio-Theranostics(放射性同位元素(RI)を用いた診断と治療の融合)を目的とした分子プローブの創製とその高度化利用にある。そして、前立腺がんに対する診断と治療を一体ととらえ、シームレスな画像診断から治療へのワークフローを構築するために、組み替え可能なユニット(標的認識、リンカー、シグナル放出)を有するユニットカップリング型分子プローブ創製法を利用した前立腺がんRadio-Theranosticsプローブの開発を計画した。今年度は、プローブの合成及びシグナル放出ユニットにおけるGa-68標識法の開発を行った。プローブの合成において、標識認識部位として非対称ウレア構造を、シグナル部位としてポリアミノカルボン酸構造を有するウレア誘導体Aの合成に成功した。基礎的検討を行うためにGa-68よりも比較的半減期の長いGa-67を用いた標識検討を行ったところ、95%以上の標識率で反応が進行し、目的物[67Ga]Aが得られた。Ga-68標識法の開発においては、共振空洞型マイクロ波反応装置を用いることでポリアミノカルボン酸誘導体における標識効率を約5倍向上させ、反応時間の短縮及び前駆体量の低減に成功した。今後は、インビトロ評価により化合物Aの阻害活性を評価し、インビボ評価ではモデル動物を作製し、より詳細な検討とPETあるいはSPECTを用いた画像化を検討する。今後はリンカー部位の検討を行い、腎臓への集積低減を目的とした代謝性リンカーを採用し、さらなるプローブの最適化及びインビトロ・インビボにおける腎臓集積低減の評価を行う予定にしている。ユニットカップリング型分子プローブ創製法を利用した前立腺がんRadio-Theranosticsプローブの開発における候補化合物として、非対称ウレア誘導体Aを合成することに成功した。基礎的検討としてGa-67を用いた標識反応においても、効率よく反応は進行し、Ga-67標識体は得られている。さらに、共進空洞型マイクロ波反応装置を用いることで、Ga-68標識反応効率が大幅に改善することを見出した。今後、リンカー部位などの検討を行っていく必要があるが、これまで行った非対称ウレア化合物の合成においてウレア化合物の特徴を捉え、今後の候補化合物合成における有益な情報を得ることができた。また、標識反応はマイクロ波反応装置を用いた方法を確立することができた。よって前述の理由により、本研究は概ね順調に進んでいると考えている。候補化合物は放射性同位体を用いた結合阻害実験にて阻害活性を測定する。そしてより有望な化合物に関して、担癌モデル動物を作製し、PSMA発現腫瘍への集積性、血液腫瘍比、肝臓腫瘍比、腎臓腫瘍比を指標にさらなるプローブの選定を行う。既報のプローブにおいて腎臓への集積が問題となることが予想されている。そこで腎臓への集積低下を期待できるリンカー部位はリンカーのみを別途数種合成し、刷子縁膜酵素を用いたインビトロ評価及び正常マウスを用いたインビボ評価によって検討する。そこで見出されたリンカーを実際に非対称ウレア化合物に導入し、得られた候補化合物の結合阻害実験を進めると同時に、放射性標識(Ga-68, In-111)を行う。標識体を担癌モデル動物へ投与及びPET・SPECT撮像を行い、腫瘍集積性及び腎臓集積性を確認し、イメージングプローブとしての可能性を評価すること目標にする。もし、イメージングプローブとして有望な化合物を見出すことに成功すれば、引き続き治療用核種(Y-90, Lu-177)に置き換え、担癌モデル動物へ投与し、腫瘍集積性や腎臓集積性、そして腫瘍縮小度を確認し、セラノスティクスプローブとしての有用性も評価する。

さらに、共進空洞型マイクロ波反応装置を用いることで、Ga-68標識反応効率が大幅に改善することを見出した。今後、リンカー部位などの検討を行っていく必要があるが、これまで行った非対称ウレア化合物の合成においてウレア化合物の特徴を捉え、今後の候補化合物合成における有益な情報を得ることができた。また、標識反応はマイクロ波反応装置を用いた方法を確立することができた。よって前述の理由により、本研究は概ね順調に進んでいると考えている。候補化合物は放射性同位体を用いた結合阻害実験にて阻害活性を測定する。そしてより有望な化合物に関して、担癌モデル動物を作製し、PSMA発現腫瘍への集積性、血液腫瘍比、肝臓腫瘍比、腎臓腫瘍比を指標にさらなるプローブの選定を行う。既報のプローブにおいて腎臓への集積が問題となることが予想されている。そこで腎臓への集積低下を期待できるリンカー部位はリンカーのみを別途数種合成し、刷子縁膜酵素を用いたインビトロ評価及び正常マウスを用いたインビボ評価によって検討する。そこで見出されたリンカーを実際に非対称ウレア化合物に導入し、得られた候補化合物の結合阻害実験を進めると同時に、放射性標識(Ga-68, In-111)を行う。標識体を担癌モデル動物へ投与及びPET・SPECT撮像を行い、腫瘍集積性及び腎臓集積性を確認し、イメージングプローブとしての可能性を評価すること目標にする。もし、イメージングプローブとして有望な化合物を見出すことに成功すれば、引き続き治療用核種(Y-90, Lu-177)に置き換え、担癌モデル動物へ投与し、腫瘍集積性や腎臓集積性、そして腫瘍縮小度を確認し、セラノスティクスプローブとしての有用性も評価する。
T細胞受容体を介した転写因子NF-kB活性化においてカルシウム依存性の分子機構

T細胞受容体を介するシグナルは転写因子NF-kBを活性化し、このNF-kBにより様々の標的遺伝子の転写が誘導されて活性化T細胞に特有の表現型が現れる。このT細胞活性化の過程はT細胞をPMAとCa2^+イオノフォアで処理する事により再現でき、T細胞を活性化する方法として広く用いられている。我々はT細胞受容体刺激の下流を構成する因子を検索しNF-kB活性化シグナルを媒介するキナーゼとフォスファターゼを同定した。T細胞受容体シグナルを誘起する方法として、PMAとCa2^+イオノフォアの併用に加えPHA刺激及び抗CD3抗体処理を用い比較検討した。T細胞受容体シグナルによるNF-kBの活性化は、ゲルシフト法及びkB結合部位依存性のレポーターアッセイで解析した。PHA刺激によるNF-kBの活性化はプロテインキナーゼC抑制剤スタウロスポリンで抑制されなかった。一方PMA刺激によるNF-kB活性化はスタウロスポリンで完全に抑制された。これはT細胞受容体刺激によるNF-kBの活性化にはプロテインキナーゼCが必要不可欠でない事を示唆する。PHA刺激で誘導されるNF-kBに由来するレポーター活性の上昇は、ドミナントネガテイブ型のRaf-1キナーゼを強発現させると効果的に抑制された。これはRaf-1キナーゼがシグナル伝達系の構成要素である事を示唆する。T細胞受容体刺激に伴なうCa2^+流入をCa2^+チャネルブロッカーSK&F96365で抑制すると、NF-kBの活性化も抑制された。その際T細胞に恒常的活性型のカルシニューリンを強発現させておくとCa2^+の流入がなくてもNF-kBの活性化を部分的に復元することができた。同様の実験でカルモジュリン依存性プロテインキナーゼを強発現させた場合は、カルシウム流入抑制状態でNF-kBの活性化を復元できなかった。さらにT細胞に恒常的活性型のRafキナーゼとカルシニューリンを同時に発現させると、相乗的にkB結合部位依存性のレポーター活性を上昇させた。以上よりT細胞受容体刺激の下流にあり転写因子NF-kBを活性化させるシグナル伝達系を構成する要素として、Raf-1キナーゼ及びカルシニューリンの存在が強く示唆された。それに比べ従来考えられていたプロテインキナーゼC、あるいはカルモジュリン依存性プロテインキナーゼの積極的関与は認められなかった。
研究マテリアル利用における知的財産マネジメント

ライフサイエンス研究は、他者から研究マテリアルを入手することが多く、研究マテリアル移転契約(MTA:Material Transfer Agreement)を締結することが多い。そこで本研究ではMTAが大学におけるライフサイエンス研究の円滑な遂行と、研究成果の活用に与える影響を、京都大学医学研究科のMTAを対象に、移転の概要(提供者、マテリアルの種類)、MTAにおける研究成果(特許出願、学術論文)の条件、MTAを締結して生まれた研究成果を分析し検討を行った。国立大学法人化に伴い、大学から生み出される知的財産に着目されると同時に、大学研究における他者の知的財産の利用についても議論がされ、我が国においても「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」が策定されている。しかしライフサイエンス分野においては、特許権よりも研究マテリアルの利用の方が研究遂行に影響を与えているという複数の報告がある。本研究では大学の研究を促進するために速やかに研究マテリアルを入手しつつ、同時に大学研究から生じる知的財産の活用も促進する知的財産マネジメントのあり方を探ることを研究目的とする。平成20年度は研究マテリアルの移転の実態を把握するため、京都大学「医学領域」産学連携推進機構より契約当事者の匿名化をしたMTA関連資料を入手し、(1)契約形態、(2)提供元、供給先、(3)研究マテリアルの内容(種類、特許権、開発段階等)、(4)子孫・修飾体・改変体に関する条項、(5)知的財産の取り扱いに関する条件、(6)研究成果の公表に関する条件を分析した。マテリアルの入手においては、提供元により交渉期間や契約条件が影響を受けていることが示唆され、特に公表に関する条項は民間企業が提供元となっている場合には事前の承認を求めているのに対し、公的研究機関等の場合には事前通知、謝辞、コピーの送付が条件となっていた。しかしこれらの契約条件の違いは、提供元の性質(営利・非営利)のみならず、提供するマテリアルの種類、特にライフサイエンス分野では医薬品候補となりうるか否かを含めて詳細な検討する必要がある。平成21年度は研究マテリアルの移転の実態を把握するため、京都大学「医学領域」産学連携推進機構より契約当事者の匿名化をした入手MTAの情報を基に、入手マテリアルを利用して得られた研究成果として特許出願及び論文公表の有無を入手研究者名を手掛かりに調査し、現在それらの文献の内容を精査している。また、マテリアル・トランスファー・アグリーメントのひな形や契約担当者のためのツール開発について、国立遺伝学研究所、九州大学及び東京医科歯科大学のMTA担当者と協議しモデル開発を行った。大学の研究成果(知的財産)を活用し、社会還元することが重要視されると同時に、大学における他者の知的財産の利用の在り方についての議論がされている。中でもライフサイエンス分野では、特許権よりも研究マテリアルの利用の方が研究遂行に影響を与えていると報告がある。そこで本研究では、大学の研究を促進するために速やかに研究マテリアルを入手しつつ、同時に大学研究から生じる知的財産の活用も促進する知的財産マネジメントの在り方を考察することを研究目的とする。平成22年度は、京都大学「医学領域」産学連携推進機構より契約当事者の匿名化をした入手MTAのデータベースを解析し、提供者により提供マテリアルの種類が異なる傾向があり、非営利機関(大学/公的研究機関)からは動物、遺伝子が提供され、営利機関からは主に医薬品等の化合物が提供され、バンクからは主に細胞が提供さていることを明らかにした。研究マテリアルの派生物に関する条件は、海外非営利機関のMTAにおいて規定されていることが多いことや、国内営利機関のMTAには、マテリアルを使用して生まれた発明の取扱いの条件が付されていることが多かった。また契約状況については営利機関が提供者となっているMTAにおいて「契約未締結」となっている割合が高かった。更に、企業から入手する際の問題点について実態を把握するため、医学系大学産学連携ネットワーク協議会MTA-WGグループにおいて、約20名のアカデミアMTA担当者から意見収集を行い、海外企業(特にバイオベンチャー)からの、知的財産に関する条件が厳しい傾向があることがわかった。
自己免疫性甲状腺疾患における甲状腺ペルオキシダーゼの抗原性と抗原構造に関する研究

甲状腺ペルオキシターゼ(TPO)は,甲状腺ホルモンの合成において重要な役割を担う酵素である.このTPOが,橋本病の病態に関る重要な自己抗原の一つであるミクロゾーム抗原の主要成分であることが,最近明らかにされた.我々は,橋本病患者由来の抗TRO自己抗体が認識するTRO抗原決定基の構造を解析し,以下の点を明らかにした. 1.TPOには,基室と反応する2つの異なった部位,即ちヨードと結合する部位とチログロブリン(Tg)のチロシン残基と結合する部位が存在する.抗TPO抗体の認識するTPO抗原決定基と, TPOのこれら酵素活性部位との関係を検討したところ,少なくとも以下の4つの部位が,自己抗体により認識されていることが判明した.(1)ヨードとの結合部位,(2)Tgのチロシン残基との結合部位,(3)ヨードおよびチロシン残基,両者との結合に関連した部位,(4)これら基質との結合部とは離れた部位. 2.これらの部位に対する抗TPO抗体の特異性は,患者間で不均一であった.3.Tgのチロシン残基とTPOとの結合部位に対する自己抗体の検出頻度が高いことにより, TPOに対する自己免疫応答において,同部位の抗原性が強いことが示唆された.4.TPOとヨードの結合はヨード法で測定されるが,このヨード法で測定されるTPO酵素活性は, Tgのヨウ素化を触媒するTPO酵素活性を阻害することは,自己抗体がTPOに結合することにより, Tgにおける甲状腺ホルモン合成を抑制することを強く示唆している.5.TPOとTgが共通の抗原決定基を有することが,単クローン性抗体を用いた実験により示された.この共通抗原決定基を,自己抗体が認識していることが判明した.TPOとTgの一次構造が最近決定されたことにより,次にこれらTPOとTgとの構造の比較などから,橋本病の成因に関る自己抗原の抗原決定基を解明していく.甲状腺ペルオキシターゼ(TPO)は,甲状腺ホルモンの合成において重要な役割を担う酵素である.このTPOが,橋本病の病態に関る重要な自己抗原の一つであるミクロゾーム抗原の主要成分であることが,最近明らかにされた.我々は,橋本病患者由来の抗TRO自己抗体が認識するTRO抗原決定基の構造を解析し,以下の点を明らかにした. 1.TPOには,基室と反応する2つの異なった部位,即ちヨードと結合する部位とチログロブリン(Tg)のチロシン残基と結合する部位が存在する.抗TPO抗体の認識するTPO抗原決定基と, TPOのこれら酵素活性部位との関係を検討したところ,少なくとも以下の4つの部位が,自己抗体により認識されていることが判明した.(1)ヨードとの結合部位,(2)Tgのチロシン残基との結合部位,(3)ヨードおよびチロシン残基,両者との結合に関連した部位,(4)これら基質との結合部とは離れた部位. 2.これらの部位に対する抗TPO抗体の特異性は,患者間で不均一であった.3.Tgのチロシン残基とTPOとの結合部位に対する自己抗体の検出頻度が高いことにより, TPOに対する自己免疫応答において,同部位の抗原性が強いことが示唆された.4.TPOとヨードの結合はヨード法で測定されるが,このヨード法で測定されるTPO酵素活性は, Tgのヨウ素化を触媒するTPO酵素活性を阻害することは,自己抗体がTPOに結合することにより, Tgにおける甲状腺ホルモン合成を抑制することを強く示唆している.5.TPOとTgが共通の抗原決定基を有することが,単クローン性抗体を用いた実験により示された.この共通抗原決定基を,自己抗体が認識していることが判明した.TPOとTgの一次構造が最近決定されたことにより,次にこれらTPOとTgとの構造の比較などから,橋本病の成因に関る自己抗原の抗原決定基を解明していく.
プリオン病における赤芽球系造血細胞の分子病態:生前分子診断のための分子基盤確立

1)AHSP遺伝子の5'上流領域プロモーター領域の解析から、赤芽球系分化誘導時には、翻訳開始点上流-328-286bpに位置する3カ所の転写因子GATA結合モチーフがAHSPの転写活性化に必要な最小要素であることが明らかになった。EMSA解析等の結果を加え、赤芽球系前駆細胞におけるAHSPの転写にはGATA-1の作用が必須なことが明らかになった。同時に、PrP^<Sc>侵襲によるAHSPの発現抑制には、GATA-1による転写制御が関連することが推定された。2)プリオン感染マウス由来脳乳剤、あるいはPrP^<Sc>持続感染神経細胞株ScN2a存在下にMELhide8細胞を培養し、AHSP等の発現を解析した。しかし、赤芽球系分化誘導時、AHSPをはじめ、α-グロビン、β-グロビン、GATA-1、EKLF、NF-E2などの転写にはいずれも何ら影響が認められず、また、長期継代後にもMELhide8細胞にはPrP^<Sc>の蓄積が全くみられなかった。これらの結果から、PrP^<Sc>はMELhide8細胞に対する直接作用をもたないことが明らかになった。3)MELhide8細胞におけるAHSP mRNA発現量、ならびに上記GATA依存性のAHSPプロモーターレポーター遺伝子発現は、IL-6の添加で濃度依存性に抑制された。IL-1βにも類似作用が認められたが、その効果はIL-6に比して低かった。これらの作用は、STAT3経路の抑制により明確に減少した。したがって、赤芽球系細胞におけるAHSPの転写抑制は、プリオン病で増加する炎症性サイトカインによるGATA依存性転写のSTAT3系による抑制を介することが示された。4)牛末梢血赤血球の細胞質にAHSPが存在することが明らかになった。BSE感染個体由来脳を接種した牛群の末梢赤血球AHSP含量は、健康個体のそれと有意差は認められず、早期診断マーカーとすることは困難なことが判明した。3)MELhide8細胞を、プリオン感染マウス由来脳乳剤、あるいはPrP^<Sc>持続感染神経細胞株ScN2a存在下に培養・赤芽球系分化を行ったが、PrP^<Sc>の蓄積やAHSP、GATA-1、EKLFなど赤芽球系特異的転写因子の発現動態に影響は認められなかった。したがって、分化段階にある赤芽球系細胞に対する短期的なプリオン侵襲はAHSPの選択的な発現抑制をもたらさないと考えられた。4)牛AHSP遺伝子の5'上流領域2.4kbを単離し、様々な鎖長の、あるいは点変異株を作製、MELhide8細胞でのプロモーター活性解析を実施した結果、赤芽球系分化誘導時には、転写開始点の上流-130-80bpのGATA-1モチーフを含む領域の存在がAHSPの転写活性化に最も重要なことが判明した。5)末梢血赤血球におけるPrP^Cの存否を免疫プロット法などで解析した結果、ヒトでは比較的多量のPrP^Cが赤血球膜に検出されるのに対し、牛では検出感度以下であり赤芽球系分化・成熟過程でほぼ消失することが明らかになった。1)AHSP

遺伝子5'上流領域2.5kbを単離し、各種異変を構築してMELhide8細胞におけるプロモーター活性を解析した結果、赤芽球系分化誘導時には、翻訳開始点(exon 2)の上流-328-286bpに位置する転写因子GATA結合モチーフがAHSPの転写活性化に必要な最小要素であることを明らかにした。近傍の上流-403、-381に存在するGATA結合配列は、-328の配列存在下に、レポーター遺伝子の転写を促進した。さらに、EMSA解析では、赤芽球系特異的転写因子GATA-1とこの領域の特異的な結合が観察された。これらの知見から、赤芽球系前駆細胞におけるAHSPの転写にはGATA-1の作用が必須なことが明らかになった。2)プリオン感染マウス由来脳乳剤、あるいはPrP^<Sc>持続感染神経細胞株ScN2a存在下にMELhide8細胞を培養し、AHSP等の発現を解析した。しかし、赤芽球系分化誘導時、AHSPをはじめ、α-グロビン、β-グロビン、GATA-1、EKLF、NF-E2などの転写にはいずれも何ら影響が認められず、また、16代継代後にもMELhide8細胞にはPrP^<Sc>の蓄積が全くみられなかった。一方で、MELhide8細胞におけるAHSPプロモーター・レポーター遺伝子の発現、AHSP mRNA発現は、炎症性サイトカイン、特にIL-6の添加で抑制された。これらの結果から、PrP^<Sc>はMELhide8細胞に対する直接作用をもたないこと、また、赤芽球系細胞におけるAHSPの転写が、IL-6など、プリオン病で増加する一部の炎症性サイトカインによって抑制される可能性が示された。(3)牛末梢血赤血球の細胞質に、AHSPが存在することを明らかにした。これらは、イムノブロットで10kDaと26kDaのポリペプチドが同様のシグナルとして検出される。1.マウスにPrP^<Sc>を脳内接種し、経時的に血液、骨髄、脾臓、肝臓、脳を採取、AHSP mRNA、AHSP、インターロイキン(IL)-1,-6の定量解析を行い、正常マウスと比較した。脳内接種後150日までにほとんどの個体が神経症状や消耗性疾患病態を呈し、PrP^<Sc>の脳内蓄積が認められた。一方、骨髄等におけるAHSP mRNA量、AHSPタンパク質量には徴候と関連した明瞭な変動が認められなかった。2.前年度に、MELhide8細胞を用いてAHSPの転写にはGATA-1が基本転写因子として働くこと、AHSPやグロビンの転写制御にIL-6が影響することを明らかにした。本年度は、これを踏まえ、赤芽球系分化誘導時のMELhide8細胞での転写制御に関わるサイトカインの作用の特異性、関わる細胞内因子と情報伝達経路の解析を行った。MELhide8細胞におけるAHSP mRNA含量はIL-6存在下に有意に低下し、IL-1ではその作用は弱く有意差は認められなかった。また、他のサイトカインはほとんど影響を示さなかった。IL-6による影響は、抗IL-6中和抗体存在下に抑制された。さらにAHSPプロモーター/レポーター発現系での解析から、IL-6の作用はAHSPプロモーター/GATA-1相互作用による転写活性化に対するものであることが示された。即ち、PrP^<Sc>は炎症性サイトカインの作用を介してAHSP転写抑制を生じると考えられた。
２０世紀日本における反共主義と社会秩序と民主主義の関係

本研究は、日本における「保守」の特質と意味を明らかにせんとするものである。申請者は、日本における「保守」の生成を、1930年代の反共政策に見いだし、またその展開の重要な契機を、戦後から1960年代にかけての冷戦の生成期に見いだしていく。この時期、日本の知識人、作家、活動家たちが、社会秩序を防衛するという名目で、どのように保守的な勢力をつくり出し、またそれを維持していったのかを、グローバルなコンテクストのなかで、比較の視座を用いながら明らかにしていく。昨年度は、2年計画の最終年度にあたる。昨年度は、一昨年に引き続き、日本において、早稲田大学図書館をはじめとする研究諸機関において精力的に史料調査を進めたほか、国内外において、積極的に研究内容の発信に努めた。その結果、その研究は、理論面においても研究のパースペクティヴにおいても、一層の進展をみた。スイスをはじめとするヨーロッパの研究諸機関において史料調査を行い、日本の保守運動の国際的拡がりについての研究報告を、アメリカアジア学会、上智大学、ヨーロピアンネットワーク、コンスタンツ大学などで行った。研究の出版に関しても、主要な大学出版局と接触し、出版に向けた準備が順調に進んだ。また、沖縄の高校生を対象とする模擬授業を行うなど、社会貢献にかかわる活動も積極的に行った。早稲田大学高等研究所研究員(常勤)のポジションに応募し、採用された。これにより、当該の研究を、さらに安定した環境において、継続的に発展させることができる体制が整った。日本の保守主義を歴史的に検討するうえで、単に思想家や知識人の言説分析にとどまらず、政治家や実業家を含めたネットワーク型の運動体としてそれをとらえ直す方向に研究が深まっていった。またその際に、欧米における国際的な反共ネットワークとの具体的な連携の諸相も明らかとなった。こうした研究成果を出版するための準備が順調に進展した。そうしたプロジェクトの概要を、日本および欧米の研究諸機関において報告し、高い評価を得て、その結果早稲田大学高等研究所の研究員として採用された。早稲田大学高等研究所研究員として、引き続き当該課題の研究を推進する。その研究成果に関しては、学内外の研究集会で積極的に情報発信を行う。研究成果を2年以内に単著としてまとめ、出版する。本年度は、日本において、早稲田大学図書館をはじめとする研究諸機関において精力的に史料調査を進めた。その結果、研究の方向性やそのグローバルな拡がりについても、格段の進展をみた。研究の出版に関しても、主要な大学出版局と接触し、その出版に関して、好意的なフィードバックをえることができた。早稲田大学をはじめ、いくつかの大学のセミナーや研究会で報告を行い、研究に関する重要なフィードバックをえた。そうしたプロジェクトの概要を、日本および欧米の研究諸機関において報告し、高い評価を得た。

そうしたプロジェクトの概要を、日本および欧米の研究諸機関において報告し、高い評価を得て、その結果早稲田大学高等研究所の研究員として採用された。日本の保守主義についての理解をさらに深めるため、戦後においてそのネットワークを構成した主要な知識人、政治家、実業家、出版人に対して、戦前にまでさかのぼる個別的な調査を進める。日本の保守主義と国際的なネットワークのつながりを明らかにするために、ヨーロッパやアメリカにおける戦後の反共ネットワークの生成と展開について、さらに研究を進める。研究の一部を公表することをめざし、論文の執筆を開始する。また、欧米の主要な出版社にライティングのサンプルを送り、具体的な出版の計画を進める。早稲田大学高等研究所研究員として、引き続き当該課題の研究を推進する。その研究成果に関しては、学内外の研究集会で積極的に情報発信を行う。研究成果を2年以内に単著としてまとめ、出版する。
Glut-1欠損症患者で見られる顎顔面形態異常とSLC2A1遺伝子変異との関連

グルコーストランスポーター1型欠損症(Glut-1欠損症)はSLC2A1遺伝子の変異により脳内へのグルコースの取り込みが減少する代謝性脳症である。1991年に報告されてから、これまで国内での報告数は70例弱であり、非常にまれな疾患である。当矯正科には、本疾患を有する患者が多数受診しており、特異的な顔貌と不正咬合を呈することから、本疾患と咬合異常とに何らかの因果関係が疑われる。実際、近年に本疾患と診断された中年の患者では、上顎前突と著しい過蓋咬合を呈しており、外傷による欠損や歯周病に伴う咬合崩壊などQOLに影響しうる状況が見られた。よって、本研究では、SLC2A1遺伝子の変異が頭蓋顔面部の成長発育に与える影響を解明し、本疾患における咬合異常の発生機序を明らかにすることで、顎顔面の成長発育に寄与する因子や既知の遺伝子を繋ぐ新規シグナル経路の解明を目指す。今年度はまず当科を受診しているGLUT1欠損症患者について顎顔面部の形態異常、咬合異常について詳細に分析し、ヒトにおける矯正学的特徴を解析する。また、Slc2a1コンディショナルノックアウトマウスを作製し、その表現型を観察する。本研究では、組織特異的なSlc2a1遺伝子の役割を解析するため、上皮や神経堤細胞特異的にSlc2a1の機能阻害を行うマウスを作製し、その表現型全体をまずは形態学的、組織学的に解析する。引き続き、各組織・器官を摘出し、Slc2a1の発現パターンを観察する。当科を受診しているGLUT1欠損症患者数名について顎顔面部の形態異常、咬合異常について詳細に分析し、ヒトにおける矯正学的特徴を解析し、現在、論文投稿中である。今後、Slc2a1コンディショナルノックアウトマウスを作製し、その表現型を観察する予定である。現在は、ターゲットとする患者から同定された変異について絞り込みを行っている段階である。当科を受診しているGLUT1欠損症患者数名について顎顔面部の形態異常、咬合異常について詳細に分析し、ヒトにおける矯正学的特徴を解析し、現在、論文投稿中であり、当初の予定より遅れている。現在はターゲットとする患者から同定された変異について絞り込みを行っている段階である。
ヒストンリン酸化とユビキチン化による転写制御メカニズムの解析

我々は、VRK1がヒストンH2A120番目スレオニンをリン酸化すること、転写制御においてこのリン酸化が119番目リジンのユビキチン化と相互に拮抗して機能することをin vitroで証明してきた。しかし、この拮抗作用の実在や分子メカニズムは不明である。本研究で我々は、VRK1によるH2Aリン酸化で転写が活性化され、H2Aユビキチン化で抑制される標的遺伝子を同定した。標的遺伝子の一つであるサイクリンD1の過剰発現が、VRK1ノックダウンによる細胞増殖低下を部分回復できることから、VRK1のH2Aリン酸化によるサイクリンD1転写制御が細胞増殖・癌化の引き金となることが推測される。エピゲノムを構成するヒストン修飾のうち、ヒストンH2Aの119番目リジンのユビキチン化(ubK119-H2A)は、ポリコームなどのE3ユビキチンリガーゼ複合体によって制御され、転写抑制に関与する。それに対し私は、VRK1キナーゼによる隣120番目のスレオニンのリン酸化(pT120-H2A)が転写活性化をもたらすこと、さらにubK119-H2AとpT120-H2Aは相互に拮抗するという仮説を立て、発現マイクロアレイおよびChIP-seqのゲノムワイド解析を用いて、これの実証を試みた。その結果、仮説の裏付けとなるサイクリンD1を含む複数の遺伝子領域を同定した。すなわち、siRNAを用いてVRK1をノックダウンすると転写レベルが低下するとともにpT120-H2Aが低下し、一方ubK119-H2Aが上昇すること、このことはHeLa細胞の他2種類の細胞株でも起きる、普遍的な現象であることを確認した。またVRK1ノックダウンによる細胞増殖の著しい低下をサイクリンD1の過剰発現によって部分的に回復できた。以上の結果および、私の所属する研究グループの2つの結果、1ヒストンリン酸化模倣変異体(H2A-T120D)をNIH3T3細胞で過剰発現させるとトランスフォームすること、2ヒトの癌患者由来の組織でpT120-H2Aが顕著に見られることから、VRK1-ヒストンH2Aのリン酸化-サイクリンD1転写オンの一連の経路の異常活性化が、細胞癌化をもたらす一因となることを示唆する。またVRK1ノックアウトマウスの精子形成異常の解析を研究期間内に完了させることはできなかった。しかしながら、pT120-H2AとubK119-H2A拮抗バランスの破綻が、細胞癌化や生殖細胞形成不全をもたらすという、より発展的な次段階の仮説を検証する方針に転換し、ubK119-H2Aの脱ユビキチン化酵素USP21とVRK1のダブルノックアウトマウスの作製が完了し、現在このエピゲノム解析を開始している。クロマチンを構成するヒストンH2AのC末端領域119番目リジン残基は、ポリコーム等のタンパク質複合体によってユビキチン化される。このユビキチン化(ubK119-H2A)は、転写を抑制することが知られている。我々は、生化学的解析結果に基づき、クロマチン結合性のVRK1キナーゼによる隣残基120番目スレオニンのリン酸化(pT120-H2A)がubK119-H2Aに拮抗し、転写を活性化するという仮説をたて、培養細胞を用いた解析で検証を試みた。2012年度にはChIP-seq解析を行い、我々の仮説を裏付けるデータが主な成果として得られた。siRNAによるVRK1のノックダウンおよび発現マイクロアレイ解析結果をもとに推定したVRK1の標的遺伝子の領域において、VRK1のクロマチン結合領域とpT120-H2A領域のオーバーラップを確認した。またsiVRK1処理サンプルでは、オーバーラップ領域のpT120-H2Aのシグナルが消失することから、VRK1によるH2Aの直接的リン酸化が強く示唆される。さらに、それらの遺伝子のうち、pT120-H2Aのシグナルが強い領域ではubK119-H2Aのシグナルが弱く、またsiVRK1処理によってそのパターンが逆転する遺伝子を同定した。以上の結果は、上述の仮説を立証するものである。現在、データの補強として、H2Aユビキチン化E3酵素Ring1B、転写活性化や不活性化のマークであるヒストン修飾についてもChIP-seq解析を行っている。さらに、pT120-H2AとubK119-H2Aの相互拮抗作用で転写制御される遺伝子であり、細胞増殖や癌化のキーレギュレーターであるCyclinD1に着目して発展的実験を遂行し、VRK1によって制御される遺伝子のうち、細胞増殖の観点からCyclinD1が主要な遺伝子であることを示す結果が得られている。

2012年度の計画4項目の達成状況として、予想以上に進展した項目1、予定通りの項目2および3、未完了の項目4を考慮して、自己評価2とした。1、ChIP-seq解析については、概要に記した通り、ほぼ目的を達成した。新たな発展課題の成果として、siVRK1処理下でCyclinD1の発現回復を行った結果、siVRK1で著しく低下した細胞増殖率が回復した。また既に我々は、リン酸化模倣体H2A-T120Dの過剰発現が細胞の癌化を引き起こすという興味深い結果も得ており、VRK1-H2Aリン酸化-CyclinD1経路の厳密な制御が細胞増殖や癌抑制に働いていると考えられ、さらなる証明を行っている。2、各細胞周期でのVRK1による遺伝子発現制御については、細胞周期を同調させたサンプルを調製し、ChIP解析を行った。CyclinD1遺伝子領域においては、発現レベルが高いG1期の細胞において、pT120-H2Aが高くubK119-H2Aが低い、つまり我々の主張する仮説と一致する結果を得た。3、VRK1に拮抗するH2Aユビキチン化酵素(HUB)およびVRK1と協調するH2A脱ユビキチン化酵素(DUB)の同定については、HUBやDUBのsiRNAおよびRT-qPCRを用いて、VRK1標的遺伝子の発現上昇や低下を指標に評価した。その結果、HUBとしてRing1BとDZIP3を同定できたが、DUBは同定できなかった。現在、ChIP解析によってVRK1標的遺伝子領域へのRing1BとDZIP3の結合を調べるとともに、発現マイクロアレイを用いた解析も行っている。4、VRK1と遺伝子転写を仲介する因子の同定については、抗VRK1抗体や複数のタグを用いて、VRK1複合体をアフィニティー精製し、SDS-PAGEで候補のバンドを複数確認した。現在、LC-MS/MSを用いてタンパク質の同定を行っている。2013年度は以下の3項目の課題を実行する。1、2012年の研究結果から生じた新たな課題すなわち、VRK1のH2Aリン酸化によるCyclinD1遺伝子転写活性化とH2Aユビキチン化による不活性化の詳細なメカニズムの解析を行う。外来性のVRK1やCyclinD1の発現による回復実験によって、細胞増殖効率や転写効率の回復ができるかどうかを検討する。またCyclinD1遺伝子の転写抑制に働くH2Aユビキチン化E3酵素の同定をChIP解析により明らかにする。さらに、siRNAを用いた内在性H2AのノックダウンならびにH2Aリン酸化模倣体の発現によるH2Aの置き換えを試み、同様に回復実験を行う。また2012年に未完了のVRK1結合因子の同定も引き続き行う。2、培養細胞の実験系から考えられるVRK1の機能が、実際に生体内でどのような生理的役割を果たすのかを明らかにする。そのため、vrk1遺伝子破壊マウス(雌雄とも不妊であり、雄では精原細胞が著しく減少する)を用いて、生殖細胞形成過程のどの段階で異常が観察されるかを各分化マーカーを指標に特定し、クロマチン形態レベルの異常も検討する。3、vrk1遺伝子破壊マウスを用いたゲノムワイドスケールのChIP-seqとRNA-seqを行い、生殖系列細胞におけるVRK1標的遺伝子を同定する。マーカーとしてc-kitを指標に、FACSを用いて精原細胞を選別し、精度の高い解析を行う。この計画がスムーズに進行すれば、H2A-T120
広翅目昆虫類の分子系統学的研究:その交尾器と性的二型の進化パターン

アジア全域の広翅目(ヘビトンボ類およびセンブリ類)およびそれに近縁のラクダムシ目の分類学的研究を完成させるために,アメリカ合衆国ワシントンにあるスミソニアン自然史博物館を訪問し,そこに所蔵されている標本の精査を行った.さらに中国で新たに採集された標本を調べるために,中国農業大学を訪問した.こうした標本調査によって約200種のアジア産種の形態を記載した(約20種の未記載種を含む).さらに世界から集めた650サンプルの標本についてDNAを抽出し,3部位の塩基配列を読み取った.これらの成果を論文として発表し,さらに分子系統樹の作成とそれに基づく形態や行動の進化パターンの関連性に関する全体的まとめを行った.多くの昆虫類において,DNAに基づく系統分類学的研究が行われている.しかし,ヘビトンボ類,センブリ類から構成される広翅目昆虫類に対してはこれまでにそうした分子系統樹の作成が全く行われていなかった.そこで,日本産全種,中国産の多くの種,さらに東南アジアから得られた標本からDNAを抽出し,ミトコンドリアDNA(16S rRNAとCOIの2領域)の塩基配列を解析して系統樹の作成を行った.結果はまだ予備的なものであるが,同属内のいくつかの種間関係はこれまでの形態学的系統分類を支持するもであった.しかし,広翅目全体の系統関係を明らかにするためには,さらに変異の少ない核DNA(18S rRNAあるいは18S rRNA)の解読が必要である.これと同時に交尾器などの外部形態に基づく分類学的再整理も行い,ヨーロッパのベルリン,ライデン,パリにある博物館を訪れ,そこに所蔵されているタイプ標本や未同定標本を詳細に検討してきた.これによりさらに未記載種が発見されるなど分類学的に新しい知見を多く得た.さらに広翅目の外群であるラクダムシ目の昆虫類についても日本産と中国産を合わせて分類学的再検討を行った結果,中国産の多くの未記載種が見いだされた.まず,アジア全域の広翅目(ヘビトンボ類およびセンブリ類)およびラクダムシ目の分類学的研究を完結させるために,日本国内では国立科学博物館(東京),千葉県立中央博物館(千葉),大阪自然史博物館(大阪),愛媛大学昆虫学教室(松山),国外では大英博物館(ロンドン),中国農業大学昆虫学教室(北京),中国科学院(北京),北京市立自然史博物館(北京),ベルギー王立自然史博物館(ブリュッセル),パリ自然史博物館(パリ),メキシコ国立自治大学昆虫学教室(メキシコシティー)を訪問し,所蔵されている標本の調査を行った.また,北海道大学昆虫学教室,南アフリカの博物館,オーストラリアの博物館に所蔵されている標本を郵送により借用した.それらの標本に基づき,新種の記載とこれまで形態的特徴が不明であった種の再記載を行った.次に,日本産,中国産,メキシコ産の広翅目昆虫類の16S rRNAとCOI領域の塩基配列を決定し,系統樹の作成を行った.しかし,信頼性の高い系統樹を得るためにはさらに多くの種に関して調査を行う必要がある.最後に,性的二型に関する調査を行った.オスの大顎や頭部がメスに比べて著しく伸長する種に関して,アロメトリーによる比較を行い,グループ間で体の大きさの性的二型と大顎などの大きさに関する性的二型の関係が異なることが明らかになった,今後,性的二型の進化パターンを,系統樹に基づいて検討する予定である.アジア全域の広翅目(ヘビトンボ類およびセンブリ類)およびそれに近縁のラクダムシ目の分類学的研究を完成させるために,アメリカ合衆国ワシントンにあるスミソニアン自然史博物館を訪問し,そこに所蔵されている標本の精査を行った.さらに中国で新たに採集された標本を調べるために,中国農業大学を訪問した.こうした標本調査によって約200種のアジア産種の形態を記載した(約20種の未記載種を含む).さらに世界から集めた650サンプルの標本についてDNAを抽出し,3部位の塩基配列を読み取った.これらの成果を論文として発表し,さらに分子系統樹の作成とそれに基づく形態や行動の進化パターンの関連性に関する全体的まとめを行った.
ロシアの「東方シフト」における極東地域開発の分析

本研究は、ロシア極東地域開発を具体的な対象として、地域発展を促すような中央地方関係と地域政策のあり方を明らかにするものである。この目的に従って、次の3つの課題を遂行する。1ロシア極東開発省によって策定された、TORおよび自由港をはじめとする極東地域開発の諸政策の実施状況を把握する。2極東地域開発小委員会、極東開発省、極東地域の各地方政府という、各政策主体、およびこれらの連携関係が、上記開発政策の実施において果たしている役割を把握・分析する。3上記の開発政策の実施状況の中でも、特に日本をはじめとするアジア太平洋諸国との協力に関わる事業が効果的に進展しているかどうかについて調査・分析を行う。
インセンティブを取り入れた肥満予防の食環境プログラム開発に関する研究

インセンティブを取り入れた職場の食環境プログラム(無作為比較試験)の系統的レビューの結果、果物摂取量が増加する知見を得たが少ない試験による報告であるため更なるエビデンスの構築が求められる。また、野菜摂取等の食物摂取量が高いほど1年間の体重増加の抑制と関連性があることが示唆された。一方、日本人の推奨量を満たしていない現在の野菜・果物摂取量を異なる段階で増加させると、2060年の心血管疾患等のリスクや各疾病に起因するDALY(障害調整生命年)を予防できることを明らかにした。我が国の勤労者世代、特に男性はBody Mass Index(BMI)25以上の肥満者が10年前と比較し増加している。職場の食環境(従業員食堂、自動販売機、売店等)は脂質や糖分、エネルギーの多い食品やメニューが提供されていることが多いため、生活習慣病対策として個別や集団教育のみではなく食環境アプローチの視点が重要であると考えられている。よって平成27年度は、効果的な食環境アプローチを構築するために1.肥満予防を目的とした価格戦略のインセンティブを取り入れた食環境プログラムやその効果を集約する。本レビュー研究はCochranの系統的レビュー手法に準じて実施している。よって本年度はコクランの手法に準じて計画したプロトコルを国際会議にて発表した。2.また、肥満や過体重は2型糖尿病、高血圧、他の肥満疾患のリスクを増加させることが知られており、我が国においては特に40代、50代の男性に肥満者多い現状がある。よって、食環境改善プログラム開発の基礎分析として、職域を対象にした既存データを用い、野菜摂取量と1年間で3kg以上の体重増加との関連を検証することとした。その結果、野菜摂取量の最も低い群と比較し、最も多い群は1年間で3kg以上の体重増加のリスクが有意に少ないことを明らかにした。より多く野菜摂取を奨励することは、日本の勤労者世代の体重増加をコントロールしメタボリックシンドロームを予防する上で重要な戦略になりうであろう。研究計画の研究目的2(分析2)であった既存の職域データを用いて食品製造工場に勤務する日本人勤労者全の野菜摂取量と1年間における体重増加の有無を確認し論文投稿することができた。また研究目的1(分析1)によるインセンティブを活用した食環境開発のためのプログラムの系統的レビューの実施については、スクリーニングの推進が遅れていたがレビューメンバーを追加し、プロトコルに準拠して現在推進中である。研究目的3のフィールド交渉に関しては、平成27年度内には決まらなかったため、本年度再度交渉をすすめていきたい。調整が難航する場合は次年度にベースライン調査を予定する。平成27年度は分析2による結果を国際雑誌に掲載できたことと、分析1のプロトコルの詳細をアジア栄養国際会議の場で平成27年5月に報告しており、おおむね順調に推進している。肥満や過体重は2型糖尿病、高血圧や他の肥満疾患のリスクを増加させることが知られている。我が国においては勤労者世代の男性に肥満者が多く、生活習慣病予防の一環として、近年メタボリックシンドロームの予防やその対策が注目されている。職場における食環境(従業員食堂、自動販売機、売店等)の改善は、勤労者世代の疾病の改善や、肥満予防のポピュレーションアプローチとして重要視されており海外では価格戦略におけるインセンティブを活用した行動変容の取り組みや政策が行われている。よって、今後、インセンティブを活用したプログラムを構築するための基礎分析の一部として、コクラン共同計画の手法を用いたシステマティックレビューを実施した。研究デザインはRCTのみとし、得られた試験のRisk of biasおよびGrade評価も取り入れて分析した。その結果、5研究においてRCTの取り組みが報告されていたが、学生を含む対象者と運動介入を含むプログラムはプロトコルに準拠して除外し、最終的には3研究のRCTを採択した。その結果、価格戦略などのインセンティブを用いた食環境介入は生化学的データや身体指標のアウトカムの指標は存在したものの、コントロール群との差や割合を測定した前向きなエビデンスは明確ではなかったが、一方では食物摂取行動に影響を及ぼすことが確認できた。Risk of bias(低い、中程度、高い)の結果は、殆どの試験において中程度および高いバイアスのリスクと判断された。本研究においては、食行動における前向きな指標を確認することはできたが、質の高いデザインの試験が少なく今後もさらなる検証が必要とされる。研究目的1(分析1)によるインセンティブを活用した食環境プログラム開発のためのシステマティックレビューについては、レビューメンバーを増加したことから、プロトコルに準拠して精力的に推進し結果を集約することができた。収集したエビデンを基に、Risk of biasを行い、また指定アウトカムに対するGrade評価の解析も行った。研究目的3(分析3)のフィールドの交渉は平成28年度に調整ができた。フィールドでの取り組みに関しては、食堂を設置する企業と連携をしながら現状把握も含め推進中である。異なる組織との連携が必要であることから、推進においては時間を要しており、平成28年度は食環境づくりの新メニュー開発を先に着手したいとの要望がフィールド側から出ている。よって当初予定のプレ調査はその後に実施する事にし、その代わりとして、モデリング分析を行い、分析2)から得られた食物摂取と生活習慣病のリスクとのシュミレーションを本研究手法に詳しい研究分担者を投入し推進する。同時に、研究目的2(分析2)の食物摂取と体重増加のさらなる分析を継続している。

平成28年度は、勤労者世代のインセンティブを活用した食環境介入の食物摂取行動の結果をコクランシステマティックレビューの手法を用いて実施できたことから、系統的レビューのゴールドスタンダードと言われている国際会議(Cochrane Colloquium)にて10月に発表をすることができた。その後、発表内容を主要な国際学術雑誌に論文投稿することができた。よって推進の前後移動はあるものの概ね順調である。肥満や過体重は様々な生活習慣病発症のリスクを増加させることが知られており、近年では40歳以上を対象にしたメタボリックシンドロームの取り組みが注目されている。日本では特に勤労者世代の男性に肥満者が多く、脂肪エネルギー摂取量が高く、野菜・果物摂取量が目標値に達していないなど勤労者世代の食生活の課題は大きい。職場における生活習慣病予防のための食環境改善にはポピュレーションアプローチが重要視されており、海外では価格戦略におけるインセンティブを活用した行動変容の研究や政策等が行われている。しかし、わが国のポピュレーションを対象にした栄養教育や食環境整備におけるインセンティブの活用やその効果検証は行われていない。よって、インセンティブを取り入れた食環境改善プログラムの基礎研究としてベースライン調査を実施し、フィールド現場の肥満者の割合や現状把握を行った。その結果、約3割が肥満者を占め国民健康・栄養調査の報告とほぼ同様の傾向であることを確認した。また従業員食堂のメニューに対する質問紙調査を行い、嗜好の現状、価格や喫食者のニーズなどプログラム開発にむけての課題を抽出した。さらに平成27年度の本研究で明らかになった体重増加と食物摂取要因との関連を検証した中で、野菜摂取量が体重増加に影響を及ぼすことを確認し野菜摂取量と心血管疾患、脳卒中に影響を及ぼすシュミレーション研究を行ったところ、現在の野菜・果物摂取量は、2060年のDALYに影響を及ぼすことを明らかにした。さらに価格戦略を活用したヘルシーメニューの購買行動の検証をするためのプレ調査を行い、サンプルサイズを計算した。サンプルサイズに用いるデータは先行研究を参考に、α=0.05、β=0.2とし、フィールドの現状を加味して算出した結果、現在のフィールドにおける対象者数は本プログラムの介入研究を推進する上でサンプル数が十分あることを確認した。インセンティブを取り入れた職場の食環境プログラム(無作為比較試験)の系統的レビューの結果、果物摂取量が増加する知見を得たが少ない試験による報告であるため更なるエビデンスの構築が求められる。また、野菜摂取等の食物摂取量が高いほど1年間の体重増加の抑制と関連性があることが示唆された。一方、日本人の推奨量を満たしていない現在の野菜・果物摂取量を異なる段階で増加させると、2060年の心血管疾患等のリスクや各疾病に起因するDALY(障害調整生命年)を予防できることを明らかにした。職場におけるインセンティブを活用した効果的な食環境プログラムを開発するための系統的レビューを推進中であり、スクリーニング後にエビデンスの質の分析および学術雑誌投稿に向けて執筆をすすめる。