hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電磁力励起長波長半導体レ-ザ-の研究

4.2Kから300Kの温度範囲で,強磁場を印加したバルクInSbおよびHg_<1ーx>Cd_x試料について印加磁場Hに垂直な電流密度Jの電流を流してJ×H力による電磁力励起で非平行な電子と正孔とを励起し,そのバンド間再結合放射に基づく長波長半導体レ-ザ-の研究を行った.その結果,hω_C>kTの条件が満たされる量子極限状態では,以下に要約するような顕著なレ-ザ-作用が生じることが明らかにされた.2.量子極限状態では,J>J_Cの電流密度で励起されたほとんどの電子と正孔とは,その最低のLandau準位をほぼ完全に埋め尽くようになり,電子と正孔の完全取転分布状態が実現される.この場合,k_z=0のバンド端における垂直遷移に対して誘導放射の利得係数g(ω,H)がω_Cτ→∞で無限大に発散し,この特異性のため,量子極限では極めて小さなJ_Cの値で誘導放射が生じることが明らかにされた.3.放射光は一般に楕円偏光性を示すが,光共振器中で繰り返し増幅を受けるような場合には,磁気量子数Mに関して,ΔM=±1の選択則に従うextraordinary modeが選択的に増幅される.4.室温のInSbにH【less thanor equal】14Tの磁場まで印加し,低励起状態での実験を行った.cw動作では誘導放射が観測されないが,明瞭なバンド間Landau放射が観測された.これからω_g=0.18eV,m^*_1(0)=0.015m_o,g(0)=ー47,等の室温のバンドパラメ-タ-の値を決定することができた.5.組成比x=0.2のHg_<1ーx>Cd_xTeについても室温,80K,20Kで実験を行い,電磁力励起により非線形なバンド間赤外放射(ピ-ク波長λ_o8.5μm)が生じることを確かめた.6.Hg_<0.8>Cd_<0.2>Te試料での放射の内部量子効率はInSbのほぼ1/20以下であり,温度低下とともに発光効率が低下することも明らかになった.また80Kにおける放射再結合の時定数は1.4μsであった.以上の研究から,量子極限における電磁力励起Landau放射は,tunable長波長半導体レ-ザ-の高効率の動作原理とした有効であるのみならず,その放射スペクトルの解析からバンドパラメ-タ-の値を決定し得る極めて有力な方法であることを明らかにした.4.2Kから300Kの温度範囲で,強磁場を印加したバルクInSbおよびHg_<1ーx>Cd_x試料について印加磁場Hに垂直な電流密度Jの電流を流してJ×H力による電磁力励起で非平行な電子と正孔とを励起し,そのバンド間再結合放射に基づく長波長半導体レ-ザ-の研究を行った.その結果,hω_C>kTの条件が満たされる量子極限状態では,以下に要約するような顕著なレ-ザ-作用が生じることが明らかにされた.2.量子極限状態では,J>J_Cの電流密度で励起されたほとんどの電子と正孔とは,その最低のLandau準位をほぼ完全に埋め尽くようになり,電子と正孔の完全取転分布状態が実現される.この場合,k_z=0のバンド端における垂直遷移に対して誘導放射の利得係数g(ω,H)がω_Cτ→∞で無限大に発散し,この特異性のため,量子極限では極めて小さなJ_Cの値で誘導放射が生じることが明らかにされた.3.放射光は一般に楕円偏光性を示すが,光共振器中で繰り返し増幅を受けるような場合には,磁気量子数Mに関して,ΔM=±1の選択則に従うextraordinary modeが選択的に増幅される.4.室温のInSbにH【less thanor equal】14Tの磁場まで印加し,低励起状態での実験を行った.cw動作では誘導放射が観測されないが,明瞭なバンド間Landau放射が観測された.これからω_g=0.18eV,m^*_1(0)=0.015m_o,g(0)=ー47,等の室温のバンドパラメ-タ-の値を決定することができた.5.組成比x=0.2のHg_<1ーx>Cd_xTeについても室温,80K,20Kで実験を行い,電磁力励起により非線形なバンド間赤外放射(ピ-ク波長λ_o8.5μm)が生じることを確かめた.6.Hg_<0.8>Cd_<0.2>Te試料での放射の内部量子効率はInSbのほぼ1/20以下であり,温度低下とともに発光効率が低下することも明らかになった.また80Kにおける放射再結合の時定数は1.4μsであった.以上の研究から,量子極限における電磁力励起Landau放射は,tunable長波長半導体レ-ザ-の高効率の動作原理とした有効であるのみならず,その放射スペクトルの解析からバンドパラメ-タ-の値を決定し得る極めて有力な方法であることを明らかにした.7Tまでの磁場H(//Z^^<^>)をバルクInSbに印加して,【planck's constant】ω_<c1>>

KTの量子極限の条件がみたされる4.2ー135Kの温度範囲において,印加磁場Hに垂直な方向に電流密度J(//χ^^<^>)の電流を流したときに,J_c16ー40A/cm^2という非常に小さな電流密度で,量子化されたバンド間誘導放射が生じることが発見された.ここでω_<c1>=eH/m_1^*cは電子のサイクロトロン角振動数であり,kはボルツマン定数,Tは絶対温度である.印加磁場によりランダウ量子化された伝導電子からの誘導放射の波長は印加磁場の強さにより波長可変となるが,量子極限においてはまた電子と正孔の最低ランダウ準位の間で完全な反転分布状態が実現している.その一番強いα_1(0_+→0')およびα_2(0_-→0')放射のピ-ク周波数ωはただし,E_y^*【similar or equal】(JH/n|e|c),の関係に従うことがその分光実験から見出された.この関係式は,印加磁場による波長可変性に加えて,エネルギ-ギャップε_gの値が|e|E_y^*l^*だけ事実上低下することを示している.ここで,m_1^*は伝導電子の有効質量,gはその有効gー因子,nは電子濃度,ω_<c2h>は放射再結合に主として寄与する重い正孔(7Tの磁場では磁気エネルギ-準位は未だよく分離していない)のサイクロトロン角振動数である.またl^*はJ×H方向にドリフトする“lucky electron"の平均自由行路であり,これは電子が散乱による大きな減衰を受けずに再結合により消減するまでに誘導電場E_y^*の作用を受けて運動する距離(両極性拡散距離1μm)と解釈することができる.量子極限状態では,完全分布反転が実現しているため,(1)式をみたすピ-ク周波数においては,誘導放射の利得係数g(ω)は,何らかの減衰がない限り,無限大になる.これらランダウ準位の底(k_z=0)にある電子の状態密度の逆平方根特異性による発散に基づくが,このことがレ-ザ-発振の非常に小さなしきい値電流密度を与えるものと考えられる.強磁場を印加した量子極限のバルクInSbについて,印加磁場Ηに垂直に電流密度Jの電流を流して,J×H力による電磁力励起で非平行な電子と正孔とを励起し,そのバンド間再結合放射に基づく長波長半導体レ-ザ-の研究を行った.平成3年度の研究では次の事柄が明らかにされた.1.J×H力で励起されたほとんど全ての電子と正孔とは,量子極限ではその最低Landau準位をほぼ完全に埋め尽くすようになり,完全反転分布の状態が実現される.この場合,強磁場極限ではΚ_z=0のバンド端における誘導放射の利得係数g(ω,Η)が,スピン分離した電子と正孔の最低Landau準位間の放射遷移に対して無限大に発散することが明らかにされた.この特異性のため,量子極限状態では極めて小さな電流密度で誘導放射が生じることが見出された.2.放射光は一般に楕円偏光性を示すが,光共振器中で繰り返し増幅を受けるような場合には,磁気量子数Mに関して,ΔM=±1の選択則に従うextraordinary modeが選択的に増幅される.3.室温でH【less than or equal】14Tの磁場まで印加して,cw動作で低励起状態での実験を行った結果,明瞭なバンド間Landau放射が観測された.これから室温のエネルギ-ギャップε_gの値は0.18eV,電子の有効質量m^*1^1(0)の値は0.0015m。,有効gー因子g(0)の値はー47,等のバンドパラメ-タ-の値を決定することができ,半導体のバンド構造決定の有効な武器にもなり得ることが分った.4.組成比x=0.2のHg_<1ーx>Cd_xTe試料についても室温,80K,20Kで磁気電気光効果の実験を行い非線形的な赤外放射(ピ-ク波長λ。8.5μm)が生じることを確かめた.5.Hg_<0.8>Cd_<0.2>Te試料での放射の内部
可換環論とその応用

研究代表者を中心として、4名の研究分担者の他に、学内の9名の研究者(村上悟・吉沢太郎・横川賢二・柴田敬一・神谷茂保・島田信夫・須藤清一・船倉武夫・田中秀松)を研究協力者として依頼して、可換環論ならびにその数学他分野への応用についての研究を行なった。なお、大学院博士後期課程に存籍中の学生、市原浩二は、研究分担者橋爪との共同研究を行なった。このような研究活動の結果、これら研究者の研究成果が、論文発表または口頭発表により、多数発表された。それらのうちの主要なものを、(1)研究代表者にかかる分は様式5に、(2)研究分担者・研究協力者にかかる分は様式8に記載する。記載を省略した発表件数を、研究者別に分けて挙げれば、つぎのようになる。永田:口頭発表1件。吉田:論文発表4件、口頭発表1件。橋爪:口頭発表5件。村上:論文発表1件、口頭発表2件。吉沢(太):論文発表1件。神谷:論文発表1件、口頭発表2件。須藤:論文発表1件。論文発表のほとんど全部が、レフェリー付きの雑誌に掲載されていることからもわかるように、発表された研究成果は、いずれも立派なものであると、単なる自負ではなく、客観的にも判断できるので、この一年間の研究活動は大変有効であったと判断している。交付された研究費の支出については、研究分担者橋爪と共同研究をした学生、市原、に研究補助を依頼した際に謝金として若干額を支払った以外は、研究連絡あるいは研究集会出席のための旅費に当てた。永田:口頭発表1件。橋爪:口頭発表5件。須藤:論文発表1件。
メタンからパラキシレンの合成

メタンから高い価値を持つ物質への転換反応として,メタンとベンゼンなど芳香族化合物からアルキルベンゼンの合成を試みた.Co/MFIゼオライトを触媒としてメタンとベンゼンからトルエンを生成することが可能となった.既存の技術と組み合わせると,PET樹脂の原料として大量に生産されているパラキシレンの炭素原子のうち12をメタンから供給する新しい経路が可能となる.メタンの炭素が使われていることを同位体を用いて慎重に確認し,まらCoとゼオライトのイオンサイトの共存によって特別な触媒活性が発現することも見出した.エタン・プロパンでも同様の反応を見出し,こちらも未利用資源の有効利用の道をひらくと期待される.芳香環のメタンによるメチル化について検討した.先行文献によるとAg/ZSM-5はベンゼンのメチル化に活性を持ち(ただし生成物分布が不自然で,やや疑わしい),Zn/ZSM-5もメタンの活性化能を有する(ただし分光学的にメチル基が観察される程度である).高Al濃度のZSM-5を担体とすることが共通しており,またその理由を示す理論もあるので,高Al濃度のZSM-5を担体とする触媒に絞って,メタンとトルエンからキシレン異性体混合物を生成する反応を固定床流通式で試みた.当初キシレンを高い収率で生成する触媒(Ni/ZSM-5)を発見した.慎重に解析したところメタンは反応にほとんど関与しておらず,トルエンの不均化によってキシレンとベンゼンを生成する反応が進んでいることがわかった.ただしその速度は既知の触媒よりかなり速かったので,本研究の副次的成果としてトルエン不均化に有用な触媒開発を行った.本来の課題に戻り,不均化によるノイズを排除するためにベンゼンとメタンの反応(トルエンないしはトルエン・キシレン混合物を生成する)を行ったところ,酸型ゼオライトにも多少の触媒活性が見られ,さらに,Co/ZSM-5に比較的高い活性が見られた.前述の痕跡量程度の反応とは異なり,明確にメタンとベンゼンからトルエンを生成する触媒反応が進行していたことが実証された.今後,反応条件と触媒の組成などの最適化を行い,ベンゼンとメタン2つあるいはメタンとトルエンからキシレンの生成なども検討する.シリカの化学蒸着による形状選択性の発現については,元となる反応は異なるが同じ原理でパラキシレンを選択的に製造できる条件を見出し,工業的に応用可能な成型触媒を作る手法も見出した.Pipeline Pilotを用いたゼオライトの最適構造の予測も大きく進み,ZSM-5の特異なイオン交換サイトが必要であることが明確となった.Co/MFIゼオライト上でのメタンとベンゼンからトルエンの生成に絞って研究した.単なるMFIゼオライト上でもトルエンの生成が見られ,これはメタンの脱水素,ベンゼンの水素化分解,水素移行によって起きるもので,メタンの炭素がトルエンに入っていないと推測される.一方Co/MFIではCoの担持により特異な活性が発現しており,メタンによるメチル化(メタンの炭素がトルエンに使われる)が進行している可能性があった.そこで13CH4のボンベを購入,これと通常のベンゼンを原料として反応を行い,生成物を13C NMRおよびGC-MSで分析したところ,Co/MFIでは生成したトルエンのメチル基がメタンに由来する炭素からなることを発見し,メタン+ベンゼン→トルエンのメチル化反応が起きていることが確かめられた.反応速度や量論から,この反応は触媒反応であり,C6H6+CH4→C6H5-CH3+H2であることもわかった.触媒の組成の影響から,CoとMFIゼオライトのイオン交換サイトの共存が必要であり,Alが多くCo/Al比が0.6のとき最も高活性であることがわかった.最適な条件を選んでもトルエンの不均化よりは反応速度が低いので,有用な反応であるベンゼン+2メタン→パラキシレンやトルエン+メタン→パラキシレンのようなメタンの有効利用には,本反応と,既に確立しているトルエンの不均化によるパラキシレンの選択合成を別に行って組み合わせればよいと結論される.メタンに代えてエタンやプロパンの反応も行い,これらもアルキル化剤としてエチルベンゼンやクメンを生産できることも見出した.こちらも用途の少ないアルカンからポリスチレンやフェノール樹脂の中間原料を生産する新しいプロセスとなる可能性を有する.以上のように,メタンをはじめとする小分子アルカンと芳香族炭化水素から高分子の中間原料であるアルキル芳香族を生産する化学プロセスを見出した.メタンから高い価値を持つ物質への転換反応として,メタンとベンゼンなど芳香族化合物からアルキルベンゼンの合成を試みた.Co/MFIゼオライトを触媒としてメタンとベンゼンからトルエンを生成することが可能となった.既存の技術と組み合わせると,PET樹脂の原料として大量に生産されているパラキシレンの炭素原子のうち12をメタンから供給する新しい経路が可能となる.メタンの炭素が使われていることを同位体を用いて慎重に確認し,まらCoとゼオライトのイオンサイトの共存によって特別な触媒活性が発現することも見出した.エタン・プロパンでも同様の反応を見出し,こちらも未利用資源の有効利用の道をひらくと期待される.メタンの芳香族化については検討が遅れているが,元々既存の文献もあるので次年度に検討できると予想される.芳香族のメタンをメチル化剤とするメチル化について,従来知られていなかった明確な触媒活性を持つ触媒を発見できたことは意義深い.形状選択性の付与,Pipeline Pilotによる計算など周辺技術の開発も進展しているので,平均して順調と言える.

固体触媒化学Co/ゼオライトを中心に組成を変え,芳香族のメチル化に最も高い活性を持つ触媒を絞り込む.これを用いてメタンの芳香族化も試み,活性が不足であれば芳香族化に活性な既知のMo/ZSM-5などを組み合わせ,メタンからトルエンやキシレンを製造できるかを検討する.最後に化学蒸着法による形状選択性の付与を行い,パラキシレンの選択的製造を実証する.
マングローブ林における「利用を通じた資源管理モデル」の構築と社会実装手法の確立

本研究では貴重な地域資源であるマングローブ林の管理手法を検討することを目的としている。評価軸として、「環境保全」「経済活性」「地域定着性」を設定し、文理融合の複眼的な視点から地域社会における利用を通したマングローブ林の持続可能性の評価を行い、これらの結果から多様な条件下での資源管理手法の構築プロセスを明らかにしてきた。調査地として沖縄県西表島を設定し、農学、経済学、社会学分野の共同研究者とともに、地域定着性および経済活性に関する評価(地域および行政に対する聞き取り調査、ステークホルダー分析、経済性評価、資料収集および分析)、環境負荷に関する評価(植生調査・地形測量・波高測定)を行った。今年度は、染織以外のマングローブ利用について文献を用いた調査を行うとともに、観光船が引き起こす波による洗堀がマングローブ林の成立に与える状況を分析した。その他の利用としては、タンニン利用の歴史とツーリズム利用の台頭が挙げられる。戦時中の輸入制限によって漁網用の染料が不足したことに応じ、1940年代から「カッチ」と呼ばれるマングローブ樹木の抽出液を煮つめて乾燥させた工業用染料が作られるようになった。地域では複数の新聞に取り上げられるなど非常に期待が高く、換金性の高い一次産品へと成長したが、終戦・沖縄返還などの社会変化、化学製品による代替製品の普及などによりカッチ生産は停滞した。ツーリズム利用は1960年代に入ってその痕跡がわずかに見られたが、正式に生業として実施されだしたのは1970年代に入ってからである。また、仲間川での環境負荷調査からは、結果として、上流はクルーズボートの曳波の影響を下流に比較して強く受け、マングローブ林が後退している可能性が明らかになった。(1)環境負荷に関する評価:衛星画像の分析による利用履歴と利用圧の検証、毎木調査による各利用方法での環境負荷の測定と共に、最適利用量・頻度および限界伐採利用量を算出することを目的に、衛星画像分析手法に関して知見を深めた。また、衛星画像の入手を行い、分析を開始した。また、以前に行ったインドネシアにおける植生調査結果の分析を行い、沖縄との比較のために備えた。(2)地域定着性に関する評価:マングローブの利用に関する資料収集とその分析を行った。主に、本年度および次年度の調査対象地となる沖縄における利用に関して調べた処、現在の沖縄ではツーリズム利用が主でありその他の利用はほとんどなされていないことが明らかになった。比較対象であるインドネシア沿岸域のマングローブ利用は、沖縄とは対照的に直接的な利用(伐採)が主であり、土地利用の改変までも行われてしまうことが多い。(4)経済活性に関する調査:現地の状況を統計資料などを利用して紐解き、現地でのヒアリング項目を設定した。また、産業連関分析を行うための資料収集を行った。同時に、インドネシアのマングローブを用いた製炭業の収益に関する分析を行い、沖縄との比較の準備をした。(3)現地調査に向けての準備:沖縄における現地調査に向けて、現地の研究協力者(琉球大学)との打ち合わせを行い、調査地の確定と調査スケジュールを組んだ。また、マングローブ林の植生調査に関する手法に関してもご指導いただいた。産前・産後休暇のため研究実施期間を約1年延長していただけたことから、資料の収集や現地調査の準備をより丁寧に行うことができた。調査地である沖縄県西表島において、森林生態系調査と社会系調査を行った。森林生態系調査では、観光船が運行する仲間川流域において、植生調査・波高調査・地形測量を行った。結果として、植生に大きな変化は見られなかったが、波の影響による地形の変化(掘削)が見られた。しかしながら、波の要因が観光船の運航であるか台風であるかを特定するための根拠はまだ明らかでない。観光船の運航にかんしては環境に配慮した協定が仲間川利用業者によって結ばれており、長期的な利活用を心掛けていた。また、3年後の世界遺産登録を目指している地域であることも、地域住民の意識に影響していると考えられる。社会系調査としては、マングローブ林の直接利用を現在行っている地域住民へヒアリングをした。利用方法としてはマングローブを染料として用いた染織業であったが、国立公園に指定されている地域であることからも、積極的な伐採利用は見られなかった。基本的には台風などでの倒木や、林縁のものを使用分だけ伐採しており、持続可能性の観点からは問題のない程度であった。このように、西表島におけるマングローブの利活用は、超苦節利用・間接利用(ツーリズム)、どちらも環境に配慮した形になっているといえるだろう。特に、日本で一番最初にできたと言われる「西表エコツーリズム協会」がリーダーシップをとって様々な取り組みを進めている影響が大きい。今後は数値を用いて他地域と比較検討できるように、研究を進めていく。仲間川における「観光船の波による影響調査」であるが、台風の影響が甚大である地域であったため、観光船の影響と自然災害の影響の差異を、明確に判別するための新たな指標作りが必要であることがわかったため。そのため、次年度も同じ調査地で再調査を行う必要がある。【環境負荷評価】ツーリズム利用は、観光船らの波による物理的作用がマングローブ林動態に影響を及ぼすことが懸念されているため、上流と下流に5m×30mのプロットを設定し植生調査と地形測量を行った。その結果、上流では沿岸から10m地点で密度や地形の変動が大きく、下流では30m地点までなだらかに変動していることが分かった。

引き波と潮による影響は水路から6mまでと推測されている(環境庁2000仲間川マングローブ林被害防止対策検討調査報告書)ことから、潮位の影響を強く受ける下流では引き波の影響が潮の干満と複合的になる可能性を検討し、追加調査・分析を進めていることを明らかにした。【経済・地域定着性評価】社会的要因がマングローブ利用に与えた影響を時系列で整理することで、地域における利用手法の取捨選択要因を明らかにした。第二次世界大戦前の西表島では炭鉱開発が盛んに行われており、その結果島外への輸送経路が確立された。炭鉱開発以前は一般家庭での染織利用が主であったが、以後は工業用のタンニンの製造が大規模に行われた。戦後は炭鉱の閉鎖、沖縄返還などの社会的変化、化学製品による代替製品の普及により工業用タンニンの生産は衰退した。一方、国内観光需要に対し、日本最大のマングローブ林という地域特性を生かしツーリズム利用に移行した。つまり、直接利用である非木材林産物利用は、現在の社会状況においては経済面からも環境負荷の面からも持続可能性が低いため衰退し、現在は間接利用である景観利用が観光主体の島内産業に適応し、経済活性および文化・環境保全という役割を担うことで地域に定着しているといえる。昨年度、調査地を沖縄に絞って研究を進めることとしたが。その結果、資料分析や現地での植生調査に時間を十分かけることができたため、非常に良いデータを収集することができた。また、比較対象とする予定のインドネシア事例に関しても、本研究の結果と比較が可能な形での公開の準備が進められている。本研究では貴重な地域資源であるマングローブ林の管理手法を検討することを目的としている。評価軸として、「環境保全」「経済活性」「地域定着性」を設定し、文理融合の複眼的な視点から地域社会における利用を通したマングローブ林の持続可能性の評価を行い、これらの結果から多様な条件下での資源管理手法の構築プロセスを明らかにしてきた。調査地として沖縄県西表島を設定し、農学、経済学、社会学分野の共同研究者とともに、地域定着性および経済活性に関する評価(地域および行政に対する聞き取り調査、ステークホルダー分析、経済性評価、資料収集および分析)、環境負荷に関する評価(植生調査・地形測量・波高測定)を行った。今年度は、染織以外のマングローブ利用について文献を用いた調査を行うとともに、観光船が引き起こす波による洗堀がマングローブ林の成立に与える状況を分析した。その他の利用としては、タンニン利用の歴史とツーリズム利用の台頭が挙げられる。戦時中の輸入制限によって漁網用の染料が不足したことに応じ、1940年代から「カッチ」と呼ばれるマングローブ樹木の抽出液を煮つめて乾燥させた工業用染料が作られるようになった。地域では複数の新聞に取り上げられるなど非常に期待が高く、換金性の高い一次産品へと成長したが、終戦・沖縄返還などの社会変化、化学製品による代替製品の普及などによりカッチ生産は停滞した。ツーリズム利用は1960年代に入ってその痕跡がわずかに見られたが、正式に生業として実施されだしたのは1970年代に入ってからである。また、仲間川での環境負荷調査からは、結果として、上流はクルーズボートの曳波の影響を下流に比較して強く受け、マングローブ林が後退している可能性が明らかになった。
聾学校における文字言語習得のための教育プログラムに関する研究

聴覚障害児に対してどのように文字言語の習得のための指導が行われているのかについて、音声言語の使用を前提としないで手話を用いた教育を中心に行っているスウェーデンにおいて実地調査を行った。前年度にわが国で検討した結果からは、聴覚障害児においても文字言語の習得には音韻意識が関連していることが示されたが、音声声語の使用を前提としないでまず手話を獲得させ、そこから書記言語の習得につなげていく教育方法における考え方や評価に関する資料を得ることをめざした。同国においては、就学前から高等学校段階まで、聾学校や高等学校、小学校を訪問するとともに、教育センターの担当者、ストックホルム大学、エレブロ大学の研究者と面談、資料収集を行った。その結果、聾学校でも就学前(グレード・ゼロ)段階から手話の使用に併せて文字の習得を積極的に実施する方法がとられていることが明らかとなった。その根底には、手話を基盤として、視覚的に書記言語との対応関係を習得させるという考えがあった。そのため早期からビデオ教材や絵本、テキストのプリントやOHPが多用されていた。ただ、その方法が読み書き能力の獲得にどうつながっているのかについての統計的な資料はほとんどなく、子どもの読み書き能力をどう測定、評価するかという課題があることが示唆された。それについての検討が今後大学を中心として進められていく方向にあることも明らかとなった。また、聾学校の修業年数は10年と通常学校よりも1年長い、成績評価の制度がわが国と大きく異なるなど、教育環境の違いも大きいことが伺えた。今後、文字言語習得の測定、評価の方法と、そこに関係する条件についての検討が必要であることが示唆された。本研究は、聾学校幼稚部幼児および小学部低学年児におけるひらがな文字の習得に関する基礎的資料を得ることを目的とし、全国の聾学校幼稚部を対象とした文字の使用に関する調査および聾学校年中児から小学部1年児童までを対象とした、ひらがな文字の読み書きに関する研究とで構成した。前者については、全国の襲学校幼稚部98校を対象として、使用されている話しことば・書きことばに相当するコミュニケーション手段、ひらがな文字の読みの指導、書きの指導の内容、また、幼児が文字(書記言語)に接する環境などについて質問紙で尋ねた。多くの学校では、自然の習得に任せるという方針で臨んでいることが示されたが、約半数においては、ひらがな文字の読みの指導が部として行われていることが示され、また、書きの指導も約3分の1の学校で行われていることが示された。幼児の文字環境としては、絵本や日記が広範囲に使用されていることが示され、これらを文字の読み書きにどのようにつなげていくかが検討課題であると考えられた。後者については、86名の年中児、年長児、小学部1年児を対象に、国立国語研究所が健聴児を対象として実施したひらがな文字の読み書きの調査を参考に、個別に実施した。ここでは、ひらがな文字71文字を用い、その読みと書きについて調査した。あわせて、音節の分解・抽出課題を実施し、読み書きできる文字数との関連や、聴力などの個別要因と読み書きできる文字数との関連性についても検討した。その結果、年長段階で読み書きがほとんど完成され、音節の抽出・分解得点との相関が高い事が示された。また、母音に近い行や、自分の名前に含まれる文字から読み書きできるようになるなどの傾向が見られるとともに、聴覚障害児特有の誤りも見られた。さらに、使用する手指モードの違いによる習得度の違いや、聾学校での教育年数が書ける文字と相関が高いことなどが示された。
光反応によるイオウ化合物の質量非依存同位体分別に関わる基礎過程の解明

二酸化イオウ(SO_2)の紫外線分解と質量非依存同位体分別の関係を調べるために、イオウの同位体置換アイソトポログ(^<32>SO_2,^<33>SO_2,^<34>SO_2,^<36>SO_2)の紫外吸収スペクトルを、183330nm領域で、高分解能測定(0.1nm幅で0.05nm毎)を行った。4つのアイソトポログ間の吸収断面積は183230nm領域で大きく異なり、SO_2の193nmレーザーによる紫外線分解実験の同位体分別と定量的に比較を行い、速度論的同位体効果で実験値が説明できることを示した。さらに酸素同位体置換アイソトポログ(^<32>S^<16>O^<18>O,^<32>S^<18>O_2;^<34>S^<16>O^<18>O,^<34>S^<18>O_2)の吸収断面積も見積もった。当初の交付申請書に記載した研究実施計画と変更はなく、以下の研究を行った。1)99%以上に同位体濃縮したイオウ^<32>S,^<33>S,^<34>S,^<36>Sを入手し、SO_2に変換し、それぞれを合成石英窓のついた長さ10cmのガス用分光セルに封入した。本研究の物品費で設置した真空紫外分光光度計を用いて、170380nmの紫外線領域で、0.1nm幅で0.05nmステップの高分解能測定を行った。真空紫外域での高分解能スペクトル測定では装置全体を窒素ガス置換する必要があったことと、高分解能であったために測定に長時間を要した。また、現在のところ測定波長の較正に若干の問題がある。しかしながら、測定における再現性は非常に良く、^<32>SO_2,^<33>SO_2,^<34>SO_2,^<36>SO_2アイソトポマー間における波長依存性と吸収のクロスセクションを求めることができた。2)SO_2を用いてイオウ同位体比測定(δ^<33>Sとδ^<34>S)を行うために、現有の同位体比質量分析計(IRMS)の改変を行い、検出器の調整することにより、SO_2のイオン化で生ずる開裂イオンであるSO^<+>の質量数48,49,50のイオン強度測定からδ^<33>Sとδ^<34>Sを±0.3‰の精度で分析できるようになった。3)1)におけるSO_2アイソトポマー間の吸収クロスセクションの波長依存性をFarquharら(2001)によって行われたSO_2の193nmレーザーによる紫外線分解実験の同位体分別と定量的に比較を行い、速度論的同位体効果で実験値が説明できることを示した。この結果はレーザーのような狭い単一波長の照射によってSO_2に引き起こされる質量非依存同位体分別は自然界試料には一義的に応用できないことを示唆している。これら得られた結果を国内外の学会にて発表した。しかしながら、^<32>SO_2,^<33>SO_2,^<34>SO_2に関してほぼ同じスペクトル測定が他のグループから学会発表・論文発表されたのには驚いた。交付申請書に記載したように、1)SO_2の酸素同位体を置換したアイソトポマーについて、180330nmの波長領域において、0.05nm毎(0.1nm幅)の分解能で紫外吸収スペクトル測定を行った。99.9%以上の同位体純度をもつ^<32>S,^<34>Sをそれぞれ^<16>O-99.7%,^<18>O-97.6%,^<18>O-52.0%のO_2を用いてSO_2に変換した。測定値から計算によって、S^<16>O_2,S^<16>O^<18>O,S^<18>O_2の吸収クロスセクションを見積もった。イオウ同位体置換アイソトポマーの場合と同様に、200nm付近において重い酸素の同位体置換アイソトポマーの吸収ピークが長波長側にシフトしていた。^<32>S^<16>O^<18>Oの極大吸収ピークは昨年度測定した^<36>S^<16>O_2のピークとほぼ一致していた。

これは理論計算によって求められた同位体シフトと異なっており、紫外線反応が質量非依存同位体分別の起源ならば、硫酸塩などのδ^<36>Sに質量非依存同位体比が見られるとき、その酸素にも同位体分別異常が起こることを示す。2)西オーストラリアから採取された始生代ボーリングコア試料のうち、約32億年前と27億年前の黒色頁岩試料について、δ^<33>S,δ^<34>Sを測定した。その結果、27億年前の試料には過去に報告されたような質量非依存同位体分別が確認されたが、32億年前の試料には大きな質量非依存同位体分別は見られなかった。当初の計画通り研究を遂行し、以下の結果を得た。1)昨年度に引き続き、西オーストラリアで採取された約3225億年前の黒色頁岩ボーリングコア試料を用いて、含まれるイオウのδ^<34>Sとδ^<33>Sを分析した。約32億年前の頁岩のδ^<34>Sは約-5+25‰(vs.CDT)と30‰にわたる幅広い幅を示したが、質量依存した同位体分別であった。それに対して、約2725億年前のδ^<34>Sは約20‰の変化幅にもかかわらず、Δ^<33>Sが+8‰にも及ぶ質量非依存同位体分別を示したが、層準によっては、質量依存同位体分別のものもあった。2)始生代堆積岩中のイオウ同位体分別を詳しく議論するために、黒色頁岩中のイオウ化学種(硫化物、分子イオウ、硫酸塩、ケロジェン結合イオウなど)を分離する方法を開発し、個々の化学種の同位体比を測定した。その結果、化学種の違いにより、Δ^<33>Sも異なることを見出した。3)遊離酸素(O2)を含んだ現在の大気下において観測される南極氷床中の硫酸塩イオウの質量非依存同位体分別を説明するために、昨年度までに得られたSO_2のイオウ同位体置換アイソトポログの紫外吸収スペクトルを用いて、現在の大気モデル下での太陽紫外線によるSO_2の酸化で生じる硫酸塩の同位体分別をシミュレーション計算し、質量非依存同位体分別を再現した。これらの結果を第57回日本地球化学会年会(於:埼玉)で発表するとともに投稿論文を準備中である。
ハドロン・コライダーによる素粒子物理

この研究は、国際協力による次期大型ハドロン・コライダーを用いる素粒子の実験的研究の検討である。このため、現行のハドロン・コライダー実験の成果を、実験データの蓄積に沿って検討した。次に、次期コライダーがねらう1TeVのエネルギー領域の物理につき、主として理論的側面からレビューした。これにより明らかにされた諸種の可能な新粒子を実際に検出・発見できるか否かを、シミュレーション解析により研究した。また、その目的のために必要な検出器の諸パラメーターを検討した。最後に、現在の技術水準をもとに、今後の技術開発の可能性も含めて、検出器コンポーネンツを考察し、汎用検出器の設計を行った。主たる成果は下記の通りである。1.現在の標準理論にとって必須なヒッグス粒子は、理論的には、次期ハドロン・コライダーのエネルギー領域(有効エネルギー【less than or similar】1TeV)にあり、実験的検出ジキコライダーが〓〓〓2.ヒッグス粒子の存否かにかかわらず、現在の標準理論は内部矛盾を含み、これを解決するため、超対称粒子、テクニ・カラー粒子等の存在や、レプトン・クォークの内部構造などが考えられている。これらの新粒子の探索や内部構造の検出は、次期ハドロン・コライダーにより、110TeVの領域で行うことができ、理論的シナリオを選択することができる。3.検出器の2大要素であるカロリメーターと飛跡検出器は、建設可能であり、現時点で最良な汎用検出器案をまとめた。4.次期コライダーは、大ルミノシティを特徴としており、そこでのエレクトロニクスによるトリガーおよび信号処理は重要である。この方面のわが国における開発は、有望である。以上3年間の継続研究により、わが国の高エネルギー物理学者のハドロン・コライダーへの方向づけができた。1.トリスタンによる電子・陽電子衝突実験トリスタンでの実験は、昭和61年11月に最初の電子・陽電子衝突を観測し昭和62年1月2月に物理実験が行われ、バーバー散乱、ハドロンジェット等の事象が確認された。61年11月にVIENUS検出器が作動し、その後、EMY、TOPPARZもロールインされ、3大検出器が作動してデータを取得する段階に入った。2.CDFによる陽子・反陽子実験テバトロンを用いた陽子・反陽子実験は昭和62年1月より重心系エネルギー1800GeVで開始され、加速器のルミノシティも、3月までに、5×【10^(28)】【cm^(-2)】【sec^(-1)】に増加した。これにより、ミニマム・バイアスや、ジェット事象などが、【10^5】イベント程度取得され、実験はなお継続中である。3.ハドロンコライダーによる物理の検討テバトロンおよびSSCにおいてどのような物理が研究できるか、SSCで有効な物理をするためにどのような検出器が最適であるかを検討するのが本研究の主題であり、このテーマにつき作業会を行なった。a.スノーマス研究会米国で行われたSSC研究会に出席し、SSCでの検出器、実験装置につき検討した。特に、飛跡検出器、カロリメーター、μ粒子検出器等の実験装置を、新粒子探索の見地から検討し、【10^(33)】【cm^(-2)】【sec^(-1)】の高ルミノシティで実験を行うための諸問題、その解決法など、シミュレーション解析等の手段を用いて調べた。b.昭和62年1月と2月に作業会を開き、ハドロン・コライダーで期待される物理、SSC検出器につき検討した。標準理論の検証(ヒッグス、ゲージ、ゲージ結合)と標準理論を超える理論の現象論、検出器、データ取得と解析法などにつき検討した。

1.トリスタンによる電子・陽電子衝突実験トリスタンは昭和62年度から定常運転に入り,電子・陽電子衝突の物理実験が行われた.トップ・クォーク探索,電磁弱相互作用,量子色力学の研究など,基礎的なテーマにつき研究が進められ,報告された.2.CDFによる陽子・反陽子衝突実験テバトロンを用いた陽子・反陽子実験は,昭和62年2月5月に行われ,最初の物理データが取得された.研究テーマは, (a)荷電粒子横運動量の分布など,最少バイアス事象の物理, (b)W_1,Z中間子の検出による電磁弱作用の物理, (c)ジェット現象の解明と,量子色力学の検証等基礎的なものと,超対称粒子等新粒子の探索等がとりあげられ,近く論文が出版される.3.SSCによる物理と検出器の検討(a)62年6月高工研において,検出器のパラメーター化, SSCの物理の検討会を行なった.この結果は,米カリフォルニア大学(LBL)での夏の研究会に反映された.カロリーメーターを内蔵する大型ソレノイドと,飛跡検出器のみを含む中型ソレノイドの両面から汎用検出器の検討を行なった.(b)63年3月に京都大学理学部において,研究会を行なった.今回は,基本粒子(e, μ, γ, jet, W/Z)等の検出に焦点をしぼり,作業をまとめる方向で検討した.この研究会では, jet, eなどに関するCDFの実験データを基礎に,はじめて現実的な検討が行われた.
塑性加工における表面酸化皮膜の挙動解明

熱間圧延プロセスにおいて、被加工材表面には高温酸化により酸化物皮膜(スケール)が生成する。スケールは表面欠陥を誘発する。加えて、ロールなどの工具と材料の間に位置し、摩擦や熱移動にも大きな影響を与える。報告者らは昨年度までに低炭素鋼、ケイ素含有鋼、無酸素銅、ステンレス鋼についてスケールの厚さを制御した熱間圧延を行い、スケールの変形や圧延特性に与える影響を実験的に調査し報告している。その結果、スケールの変形はおおむね(1)スケールの延性が高く地鉄とともに均一に変形する(2)延性が低く破砕されたスケールが地鉄に押し込まれる(3)スケールにある程度の延性がありロールバイト内で不均一変形を生じながら圧延されるの3種類に分類できることを見出した。しかしながら、スケールの巨視的な挙動は明らかになりつつあるものの、微視的な変形は明らかになっていない。また、スケールの不均一変形の発生条件が不明である。スケールの変形は、スケールの初期組織、圧延時の温度の2つの影響を受けていると考えられる。そこで本年度はスケールの熱間圧延での微視的な変形を観察するとともに、スケールの温度が圧延中の挙動に与える影響を理論的に考察した。(1)熱間圧延前後のスケールに対して電子後方散乱解析(EBSP)を用いてスケールの微視的変形を調査した。圧延前のスケールの組織は、酸化時間によらず厚さ方向にほぼ1個の貫通粒であった。圧延を行うと厚さ15μm以下のスケールは体積一定条件に従い、地鉄と同じ圧下率で均一に変形した。厚さ35μm程度の厚いスケールは分断され、その部分での地鉄の隆起が観察された。(2)スケールが厚い場合のスケール割れの発生条件を、スケールの圧延時の温度分布に着目して考察した。スケールの延性脆性遷移温度を1120Kとすることで計算された、熱間圧延におけるスケールの均一変形可能厚さの計算値は、実験結果とよく一致した。(抄録なし)金属材料の熱間加工では、材料表面に「スケール」と呼ばれる酸化皮膜が生成する。スケールは材料と工具との間に介在し表面欠陥を引き起こす。また、摩擦や熱移動を介して材料変形や荷重にも影響を与えるが不明な点が多く、熱間加工の荷重、変形予測、寸法精度向上の妨げとなっている。著者らはこれまでに代表的な熱間加工である熱間圧延について、スケールの厚さを制御した実験を行い、スケールが圧延中に均一変形、分断、はく離など多様な変形挙動を示すとともに、不均一な変形をする場合は圧延荷重を低減させることを報告した。しかしながら実験は1パスでの圧延に限られており、多パス圧延でのスケール変形挙動は不明である。また、スケールの相は材料や鋼種で大きく異なるが、スケールの相が変形に与える影響についての報告例はない。そこで本年度は、多パス圧延でのスケール変形挙動を調査するとともに、異なる鋼種の圧延を実施し、スケールの相の違いが変形挙動に与える影響を実験的に調査した。(1)低炭素鋼について熱間多パス圧延時のスケールの変形を2通りのパススケジュールで調査した。スケールが分断すると潤滑効果が発生することが、多パス圧延においても確認された。(2)スケールが単相となる無酸素銅を用いて実験を行った。スケールは増摩擦効果を有することが確認されたが、ロール抜熱を防ぐ保温効果と複合されることで、圧延荷重への影響は見かけ上あまり顕著には現れないものと考察された。(3)圧延時のロールへの焼付きなどが特に問題となっているステンレス鋼(SUS304)で実験を行った。スケールが薄い場合には圧延特性に与える影響は軽微だが、スケールが厚く下地金属が露出する場合には圧延荷重の増加が見られた。以上のことから、生成するスケールの機械的性質、熱物性、およびスケールと地鉄の密着性に依存して、スケールの変形挙動や圧延特性への影響が変化することが明らかとなった.熱間圧延プロセスにおいて、被加工材表面には高温酸化により酸化物皮膜(スケール)が生成する。

圧延を行うと厚さ15μm以下のスケールは体積一定条件に従い、地鉄と同じ圧下率で均一に変形した。厚さ35μm程度の厚いスケールは分断され、その部分での地鉄の隆起が観察された。(2)スケールが厚い場合のスケール割れの発生条件を、スケールの圧延時の温度分布に着目して考察した。スケールの延性脆性遷移温度を1120Kとすることで計算された、熱間圧延におけるスケールの均一変形可能厚さの計算値は、実験結果とよく一致した。本年度は熱間圧延でスケールの圧延中の挙動に与える影響因子を実験的に調査し、熱間圧延への影響を統合的に考察するための基礎データの取得を目的とした。酸素分圧を制御した実験装置を試作したほか、低炭素鋼、無酸素銅、ステンレス鋼について、スケールの変形を調査した。生成するスケールの機械的性質、熱物性、およびスケールと地鉄の密着性に依存して、スケールの変形挙動が大きく異なることが明らかとなり、目的の基礎データが取得できた。次年度は本年度の実験結果を踏まえ、数値計算モデルを構築して、実験との比較からスケール挙動を予測する低炭素鋼では、地鉄とスケールとの間の相対すべりが摩擦減少の原因であると考えられる。そこで有限要素法を用いて地鉄とスケールとの間に相対すべりを許容した計算モデルを作成し、実験データの再現を行う。このモデルではスケールの変形が圧延特性や鋼板内部のせん断変形に与える影響を定量的に予測することを目標とする。(抄録なし)
障害児の運動動作と周囲とのコミュニケーションに関するバイオメカニクス学的研究

本研究の目的は,障害児における運動動作と周囲のコミュニケーションに関してバイオメカニクス学的に検討することであった.対象は自閉症15名とダウン症8名とした.運動種目は立ち幅跳びとし,指導者による集団指導を行って指導前,指導終了直後,指導終了1年後での身体関節角度を計測した.自閉症児・者とダウン症児・者は指導前にはそれぞれ特徴的な立ち幅跳び動作がみられた.また,指導によっていったん学習された動作は、児童期と青年期の障害児においても1年後で維持されていた.障害児の運動特性を知り,その特徴をとらえた上で指導を行っていくべきであると考えられた本研究の目的は,障害児における運動動作と周囲のコミュニケーションに関してバイオメカニクス学的に検討することであった.対象は自閉症15名とダウン症8名とした.運動種目は立ち幅跳びとし,指導者による集団指導を行って指導前,指導終了直後,指導終了1年後での身体関節角度を計測した.自閉症児・者とダウン症児・者は指導前にはそれぞれ特徴的な立ち幅跳び動作がみられた.また,指導によっていったん学習された動作は、児童期と青年期の障害児においても1年後で維持されていた.障害児の運動特性を知り,その特徴をとらえた上で指導を行っていくべきであると考えられた【研究目的】平成19年度より特別支援教育が学校教育法に位置づけられている。とりわけ、重度の障害児に対する運動指導やスポーツ参加の機会は少ないため、障害児と運動にっいての科学的な研究が必要とされている。【本年度行った研究】研究1:身体バランス能の検討.ダウン症9名(10歳17)、自閉症19名(10歳36歳)を対象とした。両足をそろえた立位姿勢の状態で静止動作をとらせ、F-スキャンから得られた圧力分布、ビデオ撮影から得られた画像より、ダウン症と自閉症比較検討を行った。研究2:立ち幅跳びの検討.両腕を両腰に両手をあてて固定した状態で立ち幅とびを行った(固定)と、両手を自由にした状態で立ち幅跳びを行った(フリー)にて立ち幅跳びを行い、2台のビデオカメラを設置し得られた画像を解析した。【結果】研究1,静止時の足底圧は軸足、利き足の荷重に関しては、自閉症とダウン症には統計的な有意差は認められなかった。しかし、静止時における圧力分布曲線でみると、自閉症児では両足ともに圧力変化が少ない平坦な軌跡を描いたのに比べ、ダウン症児においては、常に左右足に移動させ圧力変化の大きい軌跡を描く傾向にあった。研究2.腕を固定した跳躍した場合より、手をブリーで跳躍した場合において跳躍距離の平均値は上昇した(増加率:自閉症群11.56%(+8.95cm)、ダウン症群21.21%(+15,56cm))が、統計的有意差は認められなかった。ダウン症のほとんどは、跳躍時に腕を振り反動をつけて跳ぶ傾向にあったが、自閉症では腕を振って跳ぶ傾向になかった(19名中2名)。【今後の展開】来年度においても引き続いて研究を行っていく予定であり、身体の動きの違いに関してバイオメカニクス学的解析を加えて障害者における指導方法について新しい知見を得るものとしたいと考えている。【研究目的】平成19年度より特別支援教育が学校教育法に位置づけられている。とりわけ、重度の障害児に対する運動指導やスポーツ参加の機会は少ないため、障害児と運動についての科学的な研究が必要とされている。【研究1】自閉症児・者とダウン症児・者の立ち幅跳びにおける運動様相の違いをバイオメカニクス的に比較検討した。自閉症児・者18名、ダウン症児・者8名の計23名を対象として、両腕を固定した状態と両腕をフリーにした状態で立ち幅跳びを行い、跳躍距離の測定、ビデオカメラによる画像解析、足底荷重計による足底圧力の測定を行った。その結果、自閉症児・者とダウン症児・者では両腕を制限した場合と、制限しなかったフリーの場合での跳躍距離の値には有意差は認められなかった。最大沈み込み時から跳び出し時の所要時間では、自閉症児・者はダウン症児・者に比してフリーの際で有意に短く(P<0.01)、跳躍時の最大垂直圧力では、自閉症児・者はダウン児・者症と比較して両腕固定、フリー跳躍ともに有意に高い値を示した(P<0.01)。【研究2】なわとび運動における自閉症とダウン症の運動様相の違いを観察することを目的とした。対象は自閉症18名、ダウン症8名。前とび連続300回を目標とし、所要時間、失敗回数、失敗の所要時間を測定した。所要時間では自閉症に比べてダウン症では有意に長く、60回以降では、ダウン症では自閉症に比べて失敗回数は有意に多かった。【今後の展開】来年度においても引き続いて研究を行っていく予定であるが、特に指導者との関係に着目して身体の動きの違いをバイオメカニクス学的解析を用いて新しい知見を得るものとしたいと考えている。【研究目的】平成19年度より特別支援教育が学校教育法に位置づけられている.とりわけ、重度の障害児に対する運動指導やスポーツ参加の機会は少ないため、障害児と運動についての科学的な研究が必要とされている.【研究1】本研究の目的は、児童期と青年期の自閉症児・者とダウン症児・者の立ち幅跳び指導が長期的、学習維持されているかに関して検討することであった。

対象は自閉症とダウン症の男性児童7名(児童群;自閉症4名、ダウン症3名、平均年齢11.0±1.0歳),17歳以上の男性青年11名(青年群;自閉症7名、ダウン症4名、平均年齢22,0±5.0歳)とした。両群に対して立ち幅跳び指導を7週間(週1回、1回につき57分間)行った。測定は立ち幅跳び動作をビデオカメラで撮影し,得られた画像より跳躍距離、肩関節運動範囲、最大沈み込み時の膝屈曲角度と股関節角度、跳び出し時の股関節角度を指導前、指導終了直後、指導終了1年後で計測し、比較検討を行った。その結果、跳躍距離は児童群と青年群のいずれも指導前と比較して指導終了直後の値は高く(p<0.01)、指導終了1年後においても、児童群(p<0.0l)、青年群(p<0.05)で有意に高かった。また,肩関節運動範囲は、両群とも指導前と比べて指導終了直後、指導終了1年後の値は有意に高かった(児童群p<0.01、青年群p<0.01)。最大沈み込み時および跳び出し時股関節角度は、青年群では指導前に比べて指導終了直後で有意に増加したが、指導終了1年後では有意な差は認められなかった(p<0.05)。本研究結果より、自閉症児・者とダウン症児・者の立ち幅跳びの指導によっていったん学習された動作は、児童期と青年期のいずれも長期間維持されることが考えられた。【今後の展開】今までに行ってきた研究をまとめて,障害児と運動について特に指導者との関係に着目して新しい知見を出していく予定である。
劇症肝炎患者血清中の肝再生抑制因子の同定と分離・精製

FHF患者血清および血漿濾液は、EGFおよびinsulinで刺激された初代培養肝細胞のDNA合成を各々5%、25%のmedium中の濃度で、hydroxyurea投与のbackgroundと同程度に抑制した。LDHやGOTのmedium中への放出は認められなかった。抑制はreversibleであった。3Hロイシンの細胞内蛋白への取り込み実験から、このDNA合成抑制活性は、蛋白合成阻害によるものではないことが、示唆された。FHF濾液をセントリコン3で分画すると、抑制活性は一部保持された。この膜を素通りするビタミンB12(MW1,355)より、大きな分子量と考える。この抑制物質は、トリフルオル酢酸処理、および70°C30分熱処理に対しいずれも安定であった。以上からこの抑制物質がペプタイドである可能性を想定し、FHF血漿濾液を逆相系高速液クロ(ODS120ーT)を使って分画した。抑制活性は除去血漿に含まれる可能性のあるヘパリンの溶出位置には認められなかった。抑制活性は逆相カラムに保持されなかったことから、親水性の特性を有すると考えられ、現在順相の高速液体クロマトグラフィ-を用いてこの物質の精製を進めている。FHF濾液の肝細胞とのプレインキュベ-ションの実験から、この抑制物質は肝細胞により代謝されることが示唆された。この抑制活性の出現機序として、劇症肝炎ではhepatic functional cell massが著しく減少する結果、本来肝で代謝されるベきこの抑制物質が体内に蓄積し、血中に出現すると考えられた。今後本抑制因子の精製およびその臨床的意義について更に解析していきたい。
抑肝散の周術期投与による術後痛と不安の軽減とそのメカニズムの解明

本研究では、臨床研究において、抑肝散の単回経口投与が周術期の不安と術後痛に効果があるかどうかを明らかにする。また基礎研究において、「術後痛モデル」に相当するモデルマウスを用い、抑肝散の単回経口投与が術後痛に効果があるかどうかを明らかにすると同時に、マウスの脊髄および一次知覚神経において抑肝散が痛みを抑制する機序を、セロトニン神経系の賦活化およびグリア細胞におけるグルタミン酸トランスポーター発現の観点から免疫組織学的に明らかにする。