hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業法における債権者・従業員の地位の再定位

本研究の問題意識は、会社債権者の中にも様々な属性の者がおり、それらを一括して論じるのは、他の会社法学における(特に株主の)類型化を通じた緻密な検討に比して、粗きに失するというものであった。3カ年の研究においては、従業員その他の債権者について、総論・各論的検討を行った。その過程においては、必ずしも会社債権者という視点に拘泥することはせず、株主・経営者でも複数の属性を併有する存在にも検討対象を拡張した。総本研究で得られた一連の成果は、会社法の様々な分野に広がったやや総花的なものだが、株主だけではなく債権者についても、分析的に論じる必要性があることを示すことには成功したのではないかと考える。2014年度は、日本法における従前の議論の整理・裁判例の検討・法制度の検討を行った。原(2014)では、これまで研究代表者が志向した、人的資本投資者・将来にわたる債権者としての会社従業員の二面性に関する既存の議論を整理した上で、新たに公表された論文へのコメントも加えて議論をアップデートすることにつとめた。既存の会社法学の先行研究では、集団としての会社従業員の交渉力について取り扱うものはあまり見られなかったが、同論文では、個人としての従業員のほかに集団としての従業員も念頭に、「弱い立場」にあるとされる従業員概念の再考の必要性を説いた。また同論文では、法の経済分析ワークショップ報告と質疑応答の結果を踏まえ、現時点では継続的契約債権者の中で、会社従業員をさらに特別扱いする根拠は乏しいとの結論に至っている。原(2015a)では、わが国の会社法裁判例で重要とされる取締役の責任について、親会社の子会社への貸付けが問題となった裁判例を検討した。親子会社関係における金銭の貸付けは、会社に対する債権の中でも特殊な考慮が必要となる可能性がある。当該裁判例では親会社の元代表取締役がひとり責任追及の対象となった事案としての特殊性があり、親子会社間の金銭貸付けについて過度に一般化することは避けられるべきである。他方で、法律学では特殊な事例も考慮に入れた一般理論の構築が求められるため、かかる考察にも意義がある。原(2015b)では、会社債権のうち会社法上特別の法的規制が敷かれている社債について、従来論じられてこなかった取締役会非設置会社の意思決定に関連して検討を加えた。日本では閉鎖的な株式会社が多数を占める状況にあるが、閉鎖的な会社の法的規制について不明確と思われる点があった。株主総会・取締役の権限分配という重要問題にも直結するテーマであり、同論文では両者の相互関係を明らかにすることに努めた。2年目である本年度は、日本の会社法における会社債権者・従業員の解釈論について考察を深めた。論文の成果は以下の通りである。原(2015a)は、特例有限会社における準共有株式の議決権行使が問題となった、直近の判例の評釈である。非公開会社においては会社法が理念型として想定する株式会社像とは大きく異なる実態があり、また支配株主・経営陣・債権者が相互に絡まり合っており、様々な問題が生起する。そこでは演繹的な考察のみならず、実際の紛争に即した細かな解釈論が重要となり、本成果はこれに一を加えるものである。原(2015b)は、労働法分野で発達を遂げた法人格否認の法理について、会社法の立場から再検討を試みたものである。会社法人格否認の法理は本来会社法上の不文判例法理だが、労働者の解雇について、法人格形骸化・濫用の2類型に即して分化したものと捉えられてきた。しかしかかる2類型は会社法学では既に支持されておらず、他方で各裁判例の結論には相当程度の合理性があるように見受けられた。本研究では、法人格濫用類型においては偽装解散という労働法上の判例法理を経由して初めて法人格が否認できるのに過ぎず、法人格形骸化との間に本質的な差があるものではない、その限りにおいて会社法・労働法の各議論と判例法理は整合的に説明できると結論づけた。原(2015c)は未公開株商法について発行会社とその取締役の責任が問われた下級審裁判例の評釈であり、原(2015d)は組織再編手法として近年問題となった濫用的会社分割の詐害行為取消しが認められた最高裁判例の評釈である。原(2016)は、創業家一族の株主と経営陣とが対立する上場会社で注目された直近の高裁判例の評釈である。これらの検討を下に、高橋ほか(2016)では、株式会社の資金調達について概説書を分担執筆した。原(2015a)は直近の判例評釈であり、研究課題採択時に想定された検討課題ではなかった。特に会社法分野では判例法理の進展が著しく、他方でそれらの多くは早急な検討が必要であるため、検討課題の量は逐次増加する傾向にある。本年度はかかる理由もあり、研究課題採択時の計画に比すると、法律学以外との間の学際的検討や、国際的な比較がやや後手に回った観があることはぬぐえない。他方、原(2015a)のような検討は、研究期間終了時までに必ず行われなければならないものであり、研究進捗を全体として見れば、優先的に取り組んだことには十分な合理性があると考える。最終年度は、株式会社の債権者以外の存在や、債権債務関係以外にも会社との関係を有する存在について、問題意識を拡張して論じた。

具体的には、原[2016]では、株主が株主総会提案権を侵害されたとして、会社と取締役に損害賠償を請求したが否定された高裁判例の検討を行った。原[2017a]では、会社に対し報酬の一環としてのストック・オプションを有する役員と、株主でもある会社従業員を素材に、会社と株主・債権者・経営者の属性のうち複数を併有する存在を分析する際の共通点・相違点や、個人・団体による分析視覚が相違する可能性について検討した。原[2017b]では、組織再編における反対株主の株式買取請求権について先行研究を整理・検討した。本研究の目的は、会社債権者の中にも様々な属性の者がおり、それらを一括して論じるのは、他の会社法学における類型化を通じた緻密な検討に比して、粗きに失するというものであった。3カ年の研究においては、特に会社に対して労務提供する従業員について、研究代表者の既存の検討実績も踏まえて、総論・各論的検討を行った。その過程においては、必ずしも会社債権者という視点に拘泥することはせず、株主・経営者でも複数の属性を併有する存在にも検討対象を拡張した。総論としての会社債権者という存在を描出するに際しては、各論分析を集積することは不可避である。また、地位の併有という観点では、債権者以外の会社関係者に手がかりを得るという作業が有益であることも考えられる。本研究で得られた一連の成果は、会社法の様々な分野に広がったやや総花的なものとなった。しかし、本研究の目的であった、会社関係者について、株主だけではなく債権者も、分析的に論じる必要性があることを示すことには成功したのではないかと考える。本研究の問題意識は、会社債権者の中にも様々な属性の者がおり、それらを一括して論じるのは、他の会社法学における(特に株主の)類型化を通じた緻密な検討に比して、粗きに失するというものであった。3カ年の研究においては、従業員その他の債権者について、総論・各論的検討を行った。総本研究で得られた一連の成果は、会社法の様々な分野に広がったやや総花的なものだが、株主だけではなく債権者についても、分析的に論じる必要性があることを示すことには成功したのではないかと考える。3年間の研究年度のうち初年度であった2014年は、研究代表者の移籍が生じたものの、研究環境も順調に整備され、成果公表も含めて順調に研究を進めることができた。理論的検討にとどまらず、実際の事例検討も行うことができた。2016年度は3年間の研究の最終年度であるため、国際比較・学際的検討を集中的に行う期間とする。原(2015a)の公表を優先したものの、これらの関係資料の収集は過去2年間を通じて継続的に行っているため、検討材料は概ね揃っているものと考える。もとより、資料の検討時に追加的な資料収集・調査が必要となることはあるが、これはどのような研究にも共通するものであり、当初から想定されるものである。他方、今年度公表されるかもしれない国内判例の数は不明であるため、本研究課題の一部として認識し、検討する必要性がどの程度あるか選別することは、重要な課題である。採択課題は純理論的検討にも相当程度のウェイトをおいているため、最終年度は過剰な国内判例の検討を差し控え、現在有する資料の分析・検討を優先することとしたい。商法2015年度以降は原(2014)の範囲を超える、外国の議論状況について精査するため、国内の議論状況から海外に軸足をシフトしていきたい。
農耕地と他地目境界におけるエッジ・エフェクト構造の理論的解明

傾斜地に存在する農耕地において周囲の高木群落などの遮蔽物が圃場の生産環境に及ぼす影響を評価するため,農作物の収量に特に影響を及ぼすと考えられる環境因子を現地調査によって測定した.周囲の植物群落の構造については,成長量,形態および葉面積密度がどのように変化しているか,昨年度に引き続いて魚眼レンズを用いた写真撮影や葉面積指数の実測などを行って綿密なデータを収集した.この結果を用いてロジスティックモデルを導入し,農耕地周辺の遮蔽物を考慮した作物収量予測モデルを構築した.さらに,エッジ・エフェクト条件下における圃場の消費水量を定量的に評価するため,土壌中の熱および水分輸送の二次元モデルを構築した.土壌面の境界条件を与えるために,遮蔽物を考慮して土壌面に到達する日射量の推定モデルを構築した.これを用いて土壌面におけるエネルギー収支を解明し,これを境界条件として土壌中の熱および水分の動態をシミュレートした.この結果得られる土壌面の温度および体積含水率を用いて土壌面蒸発量を定量化した.また,棚田をモデル化した実験圃場を九州大学内に設置し,モデルの妥当性を検証した.観測値と計算値はよく一致しており,モデルの精度が確認された.このモデルを用いて,乾燥地における植樹によるエッジ・エフェクトが隣接する圃場の生産環境に及ぼす影響について評価した.この結果を用いることによって,乾燥地における適切な緑化政策や効率的な水利用計画について提言を行うことができた.傾斜地に存在する農耕地において周囲の高木群落などの遮蔽物が圃場の生産環境に及ぼす影響を評価するため,農作物の収量に特に影響を及ぼすと考えられる環境因子を現地調査によって測定した.周囲の植物群落の構造については,成長量,形態および葉面積密度がどのように変化しているか,昨年度に引き続いて魚眼レンズを用いた写真撮影や葉面積指数の実測などを行って綿密なデータを収集した.この結果を用いてロジスティックモデルを導入し,農耕地周辺の遮蔽物を考慮した作物収量予測モデルを構築した.さらに,エッジ・エフェクト条件下における圃場の消費水量を定量的に評価するため,土壌中の熱および水分輸送の二次元モデルを構築した.土壌面の境界条件を与えるために,遮蔽物を考慮して土壌面に到達する日射量の推定モデルを構築した.これを用いて土壌面におけるエネルギー収支を解明し,これを境界条件として土壌中の熱および水分の動態をシミュレートした.この結果得られる土壌面の温度および体積含水率を用いて土壌面蒸発量を定量化した.また,棚田をモデル化した実験圃場を九州大学内に設置し,モデルの妥当性を検証した.観測値と計算値はよく一致しており,モデルの精度が確認された.このモデルを用いて,乾燥地における植樹によるエッジ・エフェクトが隣接する圃場の生産環境に及ぼす影響について評価した.この結果を用いることによって,乾燥地における適切な緑化政策や効率的な水利用計画について提言を行うことができた.現地において遮蔽物に挟まれた棚田を選定し、境界周辺からエッジ・エフェクトが及ばない地点の間に諸計測機器を設置し、各観測点間の通年にわたる相違を明らかにするためデータの集積を図っている。また作物の生育ステージ毎に群落調査を行った。農耕地との隣接空間における植物群落の季節的変化、年毎成長量と形態変化、群落内の葉面積空間密度などについて現地観測を実施し、関連資料の収集を行った。農耕地に隣接する植物群落では空間競合が無いため特異な形態を示すことが多い。このため写真撮影、葉面積空間構造の特徴を把握するためデータの集積を行っている。また、植物群落内における直達放射透過解析は各種植物群落の空間密度・葉面角度等の。植物体による1次・2次・3次の散乱放射解析は短波放射と葉面における透過・散乱・吸収の特徴を考慮してデータの収集を図っている。また、大学内の試験圃場に棚田モデルを設置し、人工的な遮蔽条件下で南斜面、北斜面、平地面の日射量の2次元表面分布の測定を行った。また土壌温度計およびTDR土壌水分計を埋設して土壌温度・土壌水分環境の経時変化も同時に測定した。本年は、遮蔽物が環境に及ぼす影響、特に日射環境、土壌水分環境、地温環境の3点から検討を行った。傾斜地に存在する農耕地において周囲の高木群落などの遮蔽物が圃場の生産環境に及ぼす影響を評価するため,農作物の収量に特に影響を及ぼすと考えられる環境因子を現地調査によって測定した.周囲の植物群落の構造については,成長量,形態および葉面積密度がどのように変化しているか,昨年度に引き続いて写真撮影や葉面積指数の実測などを行って綿密なデータを収集している.さらに今年度は,農業生産性を実用性・簡易性を考慮しながら作物収量予測モデル,成長モデルによって評価するための作物生長量および作物収量のデータを収集した.さらに,九州大学内に設置した棚田モデル圃場を用いて,実験を行った.昨年度も同様のモデル圃場を用いて実験を行ったが,今年度は人工の遮蔽物を設置する際に現地調査によって明らかにした周囲の高木群落構造を再現するために改良を加えた.昨年度は日射環境,土壌水分環境,地温環境に着目して検討を行ったが,今年度はこれらに加えて,遮蔽物が圃場のエネルギー収支に及ぼす影響について検討を行った.

また,昨年度は棚田圃場の水平面のみで検討を行ったが,今年度は傾斜部においても遮蔽物が日射・土壌水分・表面温度・エネルギー収支など農業生産性に深く関与する因子について検討を行った.傾斜地に存在する農耕地において周囲の高木群落などの遮蔽物が圃場の生産環境に及ぼす影響を評価するため,農作物の収量に特に影響を及ぼすと考えられる環境因子を現地調査によって測定した.周囲の植物群落の構造については,成長量,形態および葉面積密度がどのように変化しているか,昨年度に引き続いて魚眼レンズを用いた写真撮影や葉面積指数の実測などを行って綿密なデータを収集した.この結果を用いてロジスティックモデルを導入し,農耕地周辺の遮蔽物を考慮した作物収量予測モデルを構築した.さらに,エッジ・エフェクト条件下における圃場の消費水量を定量的に評価するため,土壌中の熱および水分輸送の二次元モデルを構築した.土壌面の境界条件を与えるために,遮蔽物を考慮して土壌面に到達する日射量の推定モデルを構築した.これを用いて土壌面におけるエネルギー収支を解明し,これを境界条件として土壌中の熱および水分の動態をシミュレートした.この結果得られる土壌面の温度および体積含水率を用いて土壌面蒸発量を定量化した.また,棚田をモデル化した実験圃場を九州大学内に設置し,モデルの妥当性を検証した.観測値と計算値はよく一致しており,モデルの精度が確認された.このモデルを用いて,乾燥地における植樹によるエッジ・エフェクトが隣接する圃場の生産環境に及ぼす影響について評価した.この結果を用いることによって,乾燥地における適切な緑化政策や効率的な水利用計画について提言を行うことができた.
炭化フッ素系界面活性剤による新しい相分離現象と光検出系への応用

本研究の目的は、炭化フッ素系界面活性剤によるpH依存相分離現象の解明とその現象を利用した高倍率濃縮法を前段に備えた光検出法を開発することにある。本年度中の成果を以下に述べる。1.pH依存相分離現象に基づく均一液液抽出法:本現象では、フッ素系界面活性剤{パ-フルオロオクタン酸(PFOA)}、水素イオン(pH)、水溶性極性溶媒(アセトン、DMF、ジオキサン等)及び水が重要な因子になっている。pHの影響について検討した結果、PFOAイオンのプロトン付加に起因してpH<0.6で均一水溶液から水に不溶な第2相を生ずることが分かった。また、pH>1.0では、再び均一系となり、pHに依存して可逆的であった。第2相における各成分の組成は、例えば、PFOA/アセトンの系では、[PFOA]:[H_2O]:[アセトン]=1.00:6.60:4.00であった。カチオン型水溶性ポルフィリン金属錯体をはじめビタミンB_<12>、ヘモグロビン等の生体関連物質が定量的に抽出された。コプロポルフィリンIIIの抽出濃縮法について検討したところ、酸添加後20分間で一万倍濃縮できた。2.応用例ールミノ-ル・過酸化水素化学発光系に対する鉄クロロフィリン錯体の濃縮・導入法:本化学発光系の触媒として働く鉄クロロフィル錯体をモデルサンプルとして選択し、ポリエチレングリコ-ルを共存させて均一液液抽出法によって錯体を濃縮した。さらに可逆的pH相分離現象を利用して均一溶液に錯体を再溶解して化学発光法によって検出できるシステムを開発した。本法による鉄クロロフィリン錯体の検量線は10^<ー8>10^<ー6>Mの範囲で直線であった。以上の成果は、本抽出法が超微量計測法(化学発光法、レ-ザ-蛍光検出法、ICP法等)における試料の前段高倍率濃縮法としての可能性の一端を示すものであり、今後の発展が期待される。
ブドウ球菌の皮膚感染成立に関与する細菌-宿主間相互作用の解明と予防戦略

本年度は各種皮膚バリア欠損マウスにおける表現型ならびにブドウ球菌の経皮侵入について解析したとともに、ブドウ球菌の病原因子に関して以下の研究を実施した。1.ケラチン5プロモーターの支配下ならびにタモキシフェンの存在下でCre/loxP組換えが生じた結果、スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子であるsptlc2が欠損するマウス(Krt5-CreERT2/sptlc2flox)を作出した。そして同マウスの腹腔内にタモキシフェンを投与することで、角質層において前述の遺伝子組換えが起こることを確認した。しかしながら皮膚バリア欠損の指標となる経費水分喪失量の上昇までは認められなかった。2.Sox9プロモーターの支配下でCre/loxP組換えが生じた結果、角質細胞の周辺帯形成に関与するadam17遺伝子を欠損するマウス(Sox9-Cre/Adam17flox)を作出した。作出したマウスの皮表に、表皮剥脱毒素ETBを産生する黄色ブドウ球菌ならびに非産生株を塗布し、ブドウ球菌の経皮侵入について解析した。その結果、ブドウ球菌はETB産生の有無にかかわらず、バリア異常を生じた角質細胞間を通過して膿疱を形成することを示した。3.黄色ブドウ球菌標準株であるRN4220株の各種表面蛋白遺伝子を欠損した遺伝子改変ブドウ球菌をマウス皮膚に塗布し、黄色ブドウ球菌の経皮侵入に関与する候補遺伝子の特定を試みた。本研究は現在遂行中であり、現在は3種の候補遺伝子について解析を進めている。4.犬細菌性毛包炎の膿疱からブドウ球菌を採取し、菌種同定ならびに遺伝子型別解析、表皮剥脱毒素遺伝子の有無について解析を行った。本研究も現在進行中であるが、少なくともStaphylococcus pseudintermediusが産生する既知の表皮剥脱毒素遺伝子は犬細菌性毛包炎の膿疱形成に関与しないことが示された。スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子欠損マウスについては、スフィンゴ脂質自体の表皮における欠損が認められなかったが、今後改良の余地があると思われる。その他の課題については概ね予定通りに進行している。今年度は以下の研究を遂行する予定である。1.スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子欠損マウスについては4-hydroxytamoxifenを皮下投与し、注射部位の皮膚においてスフィンゴ脂質の欠損が認められるかを解析する。欠損が認められた場合は同部位にブドウ球菌を塗布し、スフィンゴ脂質の欠損に伴う表皮バリア機能異常によりブドウ球菌の経皮侵入が促進されるかを解析する。2.Sox9-Cre/Adam17floxの皮表に表皮剥脱毒素を塗布し、電子顕微鏡解析により角質層のコルネオデスモソームに離解が認められるかを解析する。コルネオデスモソームの離解が認められた場合は、毒素産生株または毒素遺伝子欠損株を皮表に塗布し、毒素の存在下ではブドウ球菌の角質層通過が促進されるかを解析する。3.黄色ブドウ球菌の経皮侵入に関与する病原遺伝子の特定を試みる。4.犬細菌性毛包炎の膿疱部から分離されたS.pseudintermediusならびにS.schleiferiについて、それぞれの病的関与を解析する。本年度はスフィンゴ脂質合成酵素を皮膚において欠損するコンディショナルノックアウトマウスの作出を試みたとともに、ブドウ球菌の病原因子である表皮剥脱毒素の酵素基質特性について以下の研究を行った。1.ケラチン5プロモーターの活性下でCreERT2を発現するマウス(Krt5-CreERT2)と、スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子であるsptlc2の前後にloxP遺伝子が挿入されたマウス(Sptlc2 flox)とを交配して新規コンディショナルノックアウトマウスを作出した。作出したマウスにタモキシフェンを腹腔内投与して遺伝子組換えを誘導し、免疫組織化学染色を実施したところ、表皮基底層におけるSptlc2蛋白の染色性が著減したことから、Sptlc2を後天的に欠損するマウスが作出されたことが確認された。2.ヒト水疱性膿痂疹やブドウ球菌性熱傷様皮膚症候群の原因となる、黄色ブドウ球菌由来の表皮剥脱毒素(ET)の酵素基質特異性について解析を行った。ETの標的蛋白であるヒトデスモグレイン1(Dsg1)と、標的蛋白とならないイヌDsg1の細胞外領域に分布する10アミノ酸(aa271-280)のペプチド合成を行い、ETBによるDsg1の阻害実験を行った。その結果ヒトDsg1に由来するペプチドの存在下ではETBによるDsg1の切断が阻害されたのに対し、イヌDsg1に由来するペプチドの存在下では前述の阻害は認められなかったことから、Dsg1上の同領域がETBの基質特異性を決定するモチーフとなる可能性を示した。3.羊乳房炎の乳汁から同定された黄色ブドウ球菌に由来する新規ET(ETE)の酵素活性および気質特性について解析した。その結果、ETEは羊、山羊、ヒト、マウス由来のDsg1を切断するのに対し、ウシやイヌ由来のDsg1を切断しないことを確認した。今年度はスフィンゴ脂質合成酵素の欠損マウスを作出し、また黄色ブドウ球菌の病原因子である表皮剥脱毒素の酵素活性および基質特異性について新知見を得ることができた。1.ケラチン5プロモーターの支配下

ならびにタモキシフェンの存在下でCre/loxP組換えが生じた結果、スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子であるsptlc2が欠損するマウス(Krt5-CreERT2/sptlc2flox)を作出した。そして同マウスの腹腔内にタモキシフェンを投与することで、角質層において前述の遺伝子組換えが起こることを確認した。しかしながら皮膚バリア欠損の指標となる経費水分喪失量の上昇までは認められなかった。2.Sox9プロモーターの支配下でCre/loxP組換えが生じた結果、角質細胞の周辺帯形成に関与するadam17遺伝子を欠損するマウス(Sox9-Cre/Adam17flox)を作出した。作出したマウスの皮表に、表皮剥脱毒素ETBを産生する黄色ブドウ球菌ならびに非産生株を塗布し、ブドウ球菌の経皮侵入について解析した。その結果、ブドウ球菌はETB産生の有無にかかわらず、バリア異常を生じた角質細胞間を通過して膿疱を形成することを示した。3.黄色ブドウ球菌標準株であるRN4220株の各種表面蛋白遺伝子を欠損した遺伝子改変ブドウ球菌をマウス皮膚に塗布し、黄色ブドウ球菌の経皮侵入に関与する候補遺伝子の特定を試みた。本研究は現在遂行中であり、現在は3種の候補遺伝子について解析を進めている。4.犬細菌性毛包炎の膿疱からブドウ球菌を採取し、菌種同定ならびに遺伝子型別解析、表皮剥脱毒素遺伝子の有無について解析を行った。本研究も現在進行中であるが、少なくともStaphylococcus pseudintermediusが産生する既知の表皮剥脱毒素遺伝子は犬細菌性毛包炎の膿疱形成に関与しないことが示された。スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子欠損マウスについては、スフィンゴ脂質自体の表皮における欠損が認められなかったが、今後改良の余地があると思われる。その他の課題については概ね予定通りに進行している。今後はスフィンゴ脂質合成酵素の欠損マウスにおいて、角層細胞間脂質によるバリア機能異常が認められるか、また同マウスではブドウ球菌の角層浸透性が亢進するかを解析する予定である。また皮膚バリア欠損マウスの皮膚にET産生能を有するブドウ球菌株と非産生株を塗布し、ETの存在下では菌による角層浸透性が亢進するかを解析するとともに、ETが角質細胞間の接着装置であるコルネオデスモソームを離開させるかについて解析を進める予定である。さらに今後は、ブドウ球菌の病原因子と考えられるETや細胞壁タンパク質の遺伝子を欠損した変異ブドウ球菌を複数作成し、菌の表皮内侵入に重要となる菌側の病原因子についても解析を進める予定である。今年度は以下の研究を遂行する予定である。1.スフィンゴ脂質合成酵素遺伝子欠損マウスについては4-hydroxytamoxifenを皮下投与し、注射部位の皮膚においてスフィンゴ脂質の欠損が認められるかを解析する。欠損が認められた場合は同部位にブドウ球菌を塗布し、スフィンゴ脂質の欠損に伴う表皮バリア機能異常によりブドウ球菌の経皮侵入が促進されるかを解析する。2.Sox9-Cre/Adam17floxの皮表に表皮剥脱毒素を塗布し、電子顕微鏡解析により角質層のコルネオデスモソームに離解が認められるかを解析する。コルネオデスモソームの離解が認められた場合は、毒素産生株または毒素遺伝子欠損株を皮表に塗布し、毒素の存在下ではブドウ球菌の角質層通過が促進されるかを解析する。
国際安全保障法秩序の検討：集団安全保障体制の現代的意義

本研究課題遂行の結果、国際的な平和活動についての情報収集を行い、その潮流を整理して分析を行った。さらに国際平和活動の実施において法的に重要な意味合いを有する国連憲章の第7章について、その法的性格を明らかにすることで、集団安全保障体制の意義を検討した。また、研究期間中に成立した日本の平和安全法制にも焦点を当て、特に国際平和協力法制に着目しながら国際平和活動の潮流に照らして分析を行った。本年度は、本研究課題を進める上で基礎的な資料となる多国籍軍型軍事活動の展開事例の整理をおこなう過程で、関連安保理決議の内容の分析を中心に進めた。特に国連の安全保障理事会が武力行使の許可、すなわち授権行為を実施するにあたり援用される憲章第7章に焦点を当て、その法的性格の検討を実施した。これにより、国連憲章第7章を援用することの規範的位置づけが明確になり、同章に言及した安保理決議の規範的性格を描き出すことができた。集団安全保障体制の現代的な意義を考察する本研究課題にとって、安保理の授権行為に着目し、それがいかなる規範的性格を有するのかを検討することは、きわめて重要な問題であり、今後の研究の深化につながりうる成果である。本年度は、前年度から引き続いて、近年の安保理における制裁の実行とその正統性の所在についての検討を進めた。とりわけ対ISをめぐるシリア情勢や、核問題に付随する対北朝鮮制裁に関連した実行例の調査と整理をおこなうことにより、安保理の授権行為の持つ意義にかかわる検討の下準備を進めた。さらに、集団安全保障体制にも密接にかかわる日本の平和・安全法制の議論の進展もフォローし、国連平和維持活動(PKO)の現代的な展開に対して、日本の国際平和協力法制のあり方に関し、本年度可決成立した平和・安全法制の枠組みに焦点を当てて考察を深めた。いずれも論文として公刊するまでには至っていないが、事例の収集と議論の整理、および関連文献の調査は、集団安全保障体制の現代的意義を考察し、国際安全保障法秩序を検討しようとする本研究課題の今後の進展にとって、大変意義深い試みであった。本研究課題にかかわる本年度の実績としては、前年度公刊した論文をベースに国際法研究会(京都大学)において「国連憲章第7章の法的性格ー安保理決議の検討を通して」のテーマで口頭発表をおこなったほか、日本国際政治学会2015年度研究大会(仙台国際センター)にて、部会15「集団安全保障の展開と現状」のセッションの司会を務め、集団安全保障にかかわる最先端の議論の整理を試みた。今後は、本年度実施した調査や収集した文献をもとに分析を進めて、学会や研究会で得られた知見と合わせて、最終目標として書籍の刊行を視野に入れつつ、論文として公刊を進めていく予定である。近年急速な事態の変容が見られるシリア情勢や対ISの取り組み、また北朝鮮の核実験に伴う制裁措置のほか、日本国内における平和・安全法制の成立による国際平和協力の枠組みの変容を受けて、情報収集と事実関係の整理に時間が割かれたため、多国籍軍型軍事活動の展開事例のアップデートと国際法規範に与えた影響、さらに安保理の行為の正統性にかかわる議論を整理して論文として公刊する計画に遅延が見られる。集団安全保障体制の現代的な意義を考察し、国際安全保障法秩序を検討しようとする本科研において、本年度は国際的な平和活動の展開に着目し、コンゴ民主共和国や南スーダンにおける国連平和維持活動(PKO)の職務権限の拡大を中心とした近年の特徴について情報収集と分析を進め、整理をおこなった。こうした国際平和活動の潮流を踏まえて、日本の平和安全法制、とりわけ改正された国際平和協力法と、新規に立法された国際平和支援法が、いかなる意義と課題を有するのかについて検討をおこなった。本研究の成果については、「国際平和活動の潮流と国際平和協力活動の展望ー平和安全法制の整備を踏まえてー」と題する研究報告を、国際法研究会(京都大学)および防衛法学会(拓殖大学)において発表し、質疑応答を通じて研究内容の深化を図った。前年度の学会報告の内容と質疑応答の結果を踏まえて、平成29年度の公刊に向けて現在は論文を執筆中である。また、本科研の研究遂行過程で得られた紛争研究の知見を活かし、国際安全保障学会(大阪大学)において分科会3「国内紛争への視座」の討論者として参画したほか、本科研のテーマと密接に関係する『国連安全保障理事会と憲章第7章ー集団安全保障制度の創造的展開とその課題』(佐藤哲夫著、有斐閣、2015年)の書評を執筆した。同書評は、平成29年度刊行予定の日本国際連合学会編『国連研究第18号』(国際書院、2017年)に掲載予定である。当初は平成28年度で本科研のテーマについては補助事業期間終了の予定であったが、補助事業期間の延長申請をおこなった。その背景として、本科研の研究期間に日本において平和安全法制が成立し、国際平和協力法の改正や国際平和支援法の新規立法など、本科研のテーマにとって重要な法制度の進展が見られた点、また南スーダン情勢の変動など、国際平和活動の展開も新たな局面を見せたため、それらの情報収集と分析に時間を費やすこととなった。またこの間、家族の出産が2度あり、育児面でのサポートも必要としたため、科研申請時の計画通りの進捗とはならなかった。2017(平成29)年度は補助事業期間の延長を行い、2015(平成27)年に成立した平和安全法制における国際平和協力法制に焦点を当て、2017年5月に活動を終了した自衛隊の南スーダン・UNMISS派遣に至る展開を踏まえながら考察を行った。

特に改正・国際平和協力法と新規立法となった国際平和支援法の意義と課題について、国際平和活動の潮流を踏まえながら分析を行った。上記研究の成果は、「国際平和活動の潮流と日本の国際平和協力法制ー平和安全法制の整備に至る議論を踏まえてー」『防衛法研究』第41号、2017年9月、21-44頁として公刊したほか、平和安全法制に係る研究会に参画し、本科研費の研究課題を通じて得られた知見を活用した。本研究期間を通じて、現代国際社会における国際平和活動の実態と、国際の平和と安全の維持の分野に関わる国際安全保障法秩序が果たす役割を描き出すことを目的としていたが、研究期間中に成立に至った日本の平和安全法制の議論を採り入れて分析を加えたことにより、改正・国際平和協力法で活動が想定されている非国連統括型の活動や、国連平和維持活動(PKO)の変遷についても、その詳細を検討することができた。その結果、現代の国際平和活動の実態調査を通じて日本の国際平和協力法制のあり方を考察する機会に恵まれたが、国際安全保障法秩序全体を俯瞰して捉え、その役割を考察する点は、今後の研究課題として残された。なお、集団安全保障体制に係る考察に関連して、包括的な先行研究である佐藤哲夫著『国連安全保障理事会と憲章第7章ー集団安全保障制度の創造的展開とその課題』(有斐閣、2015年)の書評を執筆して公刊した。日本国際連合学会編『多国間主義の展開(国連研究第18号)』国際書院、2017年7月、243-248頁。本研究課題遂行の結果、国際的な平和活動についての情報収集を行い、その潮流を整理して分析を行った。さらに国際平和活動の実施において法的に重要な意味合いを有する国連憲章の第7章について、その法的性格を明らかにすることで、集団安全保障体制の意義を検討した。また、研究期間中に成立した日本の平和安全法制にも焦点を当て、特に国際平和協力法制に着目しながら国際平和活動の潮流に照らして分析を行った。憲章第7章の法的性格および同章に言及した安保理決議の規範的な位置づけについては一定の成果を得られたが、安保理の行為の正当性/正統性に関わる議論を整理した論文執筆が次年度にまたがることとなったため、全体の研究計画に若干の影響を与えることとなった。前年度まで実施した各種事例の調査・分析、そして文献収集をもとに、本研究課題の最終目標である書籍の刊行を視野に入れながら論文の執筆を進めていく。本年度は、1年間の補助事業期間延長申請が認められたことにより、本科研テーマの下で遂行した学会発表等を含む研究活動の成果物を著すことに注力したい。平成29年度中、もしくは刊行時期によっては平成30年度には公刊されるよう、執筆活動に重点的に取り組むつもりである。国際法学前年度完成予定であった論文の速やかな脱稿と、当初予定していた研究計画の迅速な着手により、研究の遅れを取り戻すことが肝要である。集団安全保障体制を軸に国際安全保障法秩序を検討する本研究課題であるが、日本の安全保障法制の動向にも注視する必要があるため、国内の法整備の進捗状況次第では、今後の研究計画に若干の修正を加える可能性がある。図書購入について、本年度は和書を中心に買い揃えたため、経費を節減することができたほか、大学内における予算システムが、第2期中期計画の最終年度ということで入力期日が早まったことも、使用計画に影響が出た。補助事業期間
RNA機能の光制御法に関する研究

本研究におけるRNA光制御の原理では、KillerRedから光照射によって発生する活性酸素がそれら阻害タンパク質を不活性化することで翻訳を開始させる。阻害タンパク質の結合領域付近にKillerRedを近接させるために、KillerRedタンパク質両端にそれぞれPum1HDを融合させたプローブを作製した。実際に培養細胞ヘプローブベクターを導入し,その発現をImmunoblottingおよび蛍光観察にて確認した。次に、光照射によってKillerRedからROSが発生するかどうかを顕微鏡下で確認した。まず、ROSを専用の蛍光検出試薬で検出した結果、ROSの増加を示す指示蛍光色を示した。また、プローブ導入済の細胞に特定波長の光を照射した結果、大きくKillerRed赤色蛍光が減衰した。この蛍光は数時間放置すると回復することから、ROSが正常に発生しプローブタンパク質自身を不活性化したと推察される。一連のプローブ機能を検査するためのレポーター遺伝子として、発光タンパク質ホタルルシフェラーゼ遺伝子配列を用いた。この遺伝子配列上流に、KillerRedプローブの結合領域となる特定のRNA配列を設計し連結した。RNA配列にRNA検出プローブが特異的に結合することを、免疫沈降法を用いて確認した。mRNAからの翻訳を通常状態において抑制するために、特定の阻害タンパク質が結合して翻訳を抑制するよう、プローブ結合配列のさらに上流に阻害タンパク質結合配列を連結させた。遺伝子発現が抑制されることをルシフェラーゼの発光値を時間経過的に測定することにより確認した。今後光照射による翻訳誘導の最適化を検証する。光照射に伴うmRNAからタンパク質への翻訳が制御出来るかどうか検討した.その結果,光照射に伴うルシフェラーゼの発光量は最大1.5倍程度であることが解った.この変化量は実際にoxo-G形成に伴うものであるかを確認するため,oxo-G抗体を利用してRNA blottingをおこなった.その結果,oxo-G抗体の産生は,光照射前後で有意な変化が観測されなかった.そこでプローブの開発原理から再度検討し直し,光制御可能なmRNA翻訳制御系の開発を目指した.具体的には,mRNAからタンパク質の翻訳を調整するタンパク質IRP2を利用した光制御法を開発した.IRP2は,Feの酸化に伴いRNの翻訳を制御するタンパク質である.そこでIRP2に活性酸素を発するKillarRedタンパク質を結合して,光照射に伴うFeの酸化および翻訳制御を可能にする.IPR2-KillarRed融合タンパク質の作製,IRP2の翻訳調節領域を含むルシフェラーゼレポーターの作製を行った.プローブとレポーターを培養細胞に発現させ,光照射に伴うルシフェラーゼ発光値上昇を調べた.その結果,バックグラウンド発光に対し,光照射により1.3倍の発光値上昇を示した.さらに単一細胞レベルでの光照射に伴う発光値変化を調べた.光照射30分後からディッシュ上の幾つかの細胞で発光値の顕著な増大が観察された.現在,遺伝子導入量にばらつきの少ない安定発現細胞株を作製し,S/N比の向上を目指している.将来的には,RNAレベルでタンパク質翻訳系を光制御できる新たな方法が期待できる.本研究におけるRNA光制御の原理では、KillerRedから光照射によって発生する活性酸素がそれら阻害タンパク質を不活性化することで翻訳を開始させる。
剥離を伴う遷音速振動翼列の非定常空力特性に関する研究

翼背面の一部に剥離域を伴って作動する振動翼列の非定常空力特性を解明することを目的に、亜音速圧縮機翼列および遷音速タービン翼列を対象に、風洞実験と流れの数値解析を行った。実験には直線翼列風洞を用い、一翼振動法で翼に働く非定常空気力を測定した。翼面に装着したホットフィルムセンサーの出力信号から、翼面境界層の乱流遷移と剥離を把握する手法を確立し、翼面上の剥離域の挙動を明らかにしつつ振動翼列実験を行えるようにした。圧縮機翼列では捩り振動を、タービン翼列では並進振動を扱った。圧縮機翼列の実験から、振動中の翼面では剥離域の内部で翼振動と同期した非常に大きい非定常流速が誘起されていることを見出した。しかし、剥離流れ再付着後の乱流境界層内部では、このような非定常成分がほとんど見られなかった。剥離域の拡大に伴う非定常空気力の変化も明らかになった。遷音速タービン翼列では、衝撃波が翼振動の不安定に支配的な影響を及ぼずことが明らかになり、低周鉦数域で新たな不安定現象が見出された。シュリーレン写真より、衝撃波が隣接翼の背面に入射すると衝撃波と境界層の干渉が起き、境界層は急激に発達して、場合によっては剥離することがわかった。しかし、この場合でも翼振動は主に衝撃波に支配されている。数値解析ではNavier-Stokes方程式を振動翼列周りの流れについて解く手法を新たに開発した。乱流はBaldwin-Lomaxモデルを用いて解析している。圧縮機翼列にこの手法を適用し、剥離域を伴って振動する翼面の非定常圧力分布を詳細に求めることを可能にした。解析結果を既存の実験結果と比較し、解析法の妥当性を確認した。タービン翼列に関する数値解析は、衝撃波の影響が最重要なため、粘性を無視して行った。その結果、衝撃波入射位置の前後で非定常空気力の位相が変化することが、振動の不安定性を決定していることを明らかにした。本年度は計測用圧縮機翼列の設計製作、その基本特性の把握、ホットフィルムセンサーによる翼面境界層の剥離状況の検知、およびナビエ・ストークス方程式を用いた非定常流れ数値解析コードの開発を実施した。圧縮機翼列として、既に定常空力特性が明らかで、遷音速翼列としてよく用いられる二重円弧翼列を選定し、製作した。一枚の翼の背面にホットフィルムセンサーを装着し、翼背面境界層の遷移および剥離の様子を捉えるものとした。また、非定常圧力センサーを埋め込んだ圧力計測翼も製作した。この翼列を既存の遷音速翼列風洞に設置し、高亜音速定常流を流して翼表面の圧力計測、ホットフィルムセンサーの出力信号検出、シュリーレン法による流れ場の観察を行った。この結果、翼面境界層の剥離をホットフィルムで捉えることが可能であることを確かめたが、広い翼列作動条件のもとで境界層の状況を的確に把握するには、ホットフィルムセンサーの微弱な非定常信号を精度良く検出することが重要であり、このために風洞の流れ場をより安定に、乱れの小さい状態で維持する必要があることが判明した。現在、風洞内部の形状などの微調整により、流れ場の改善を施している。数値解析については、剥離域を伴う振動翼列まわりの非定常流れをナビエ・ストークス方程式を用いて数値解析するコードを開発した。

翼振動を扱うため、時間的に変形する計算格子を用い、風上型TVDスキームにNewton反復を組み込んで、時間と空間に2次精度を有するコードとなっている。これを用いて既存の剥離を伴う振動翼列の実験と対応する数値解析を行い、両者を比較した結果、開発した数値解析法の妥当性を確認することができた。また、剥離域の再付着点が翼振動のために移動することにより、翼には大きな非定常空気力が誘起されることを見出した。本年度は前年度の研究を継続し、ホットフィルムセンサーを装着した圧縮機翼を用いて翼背面上の境界層の状態を把握しつつ、翼の定常および非定常空力特性を解明するための一連の研究を実施した。まず、実験では前年度の知見を踏まえ、翼の加振装置として、ねじり振動を行わせるものを新たに製作した。また、これに装着する加振翼および風洞側壁も製作した。これらを用いて風洞内の流れの特性を把握する予備実験を行った後、圧縮機翼列実験を実施した。これとは別に、翼負圧面の境界層の挙動に関して、基礎的な現象をより詳細に解明する目的で、低速吹出し風洞により、ホットフィルムセンサー出力を取得する実験と、翼面上の流れを油膜法で可視化する実験とを行った。この結果、翼面のせん断応力に対応するホットフィルム出力と、境界層の遷移・剥離とを明確に結び付ける手法を確立することができた。その後、同じ方法を翼列風洞に持ち込み、マッハ数0.5程度の亜音速流れの条件で、圧縮機翼列に対しても翼面境界層の状況を明瞭に捉えることができた。更に翼面圧力分布の計測により、境界層の情報と翼に働く圧力分布および空気力との関係を明らかにし、また、翼振動に関連する非定常空気力との関係を解明するための基礎データを取得した。流れの数値解析に関しては、前年度に作成した解析コードを用いて、供試翼列まわりの流れをシミュレートし、定常流れおよび翼振動時の非定常流れの基礎的検討を行った。その結果、設計流れ場における翼の空力特性等については、作成したコードで十分シミュレートできるが、剥離域を伴う流れの解析については、境界層遷移をどのように扱うかが極めて重要であることが再認識された。現在、この点について計算法を改良中である。翼背面の一部に剥離域を伴って作動する振動翼列の非定常空力特性を解明することを目的に、亜音速圧縮機翼列および遷音速タービン翼列を対象に、風洞実験と流れの数値解析を行った。実験には直線翼列風洞を用い、一翼振動法で翼に働く非定常空気力を測定した。翼面に装着したホットフィルムセンサーの出力信号から、翼面境界層の乱流遷移と剥離を把握する手法を確立し、翼面上の剥離域の挙動を明らかにしつつ振動翼列実験を行えるようにした。圧縮機翼列では捩り振動を、タービン翼列では並進振動を扱った。圧縮機翼列の実験から、振動中の翼面では剥離域の内部で翼振動と同期した非常に大きい非定常流速が誘起されていることを見出した。しかし、剥離流れ再付着後の乱流境界層内部では、このような非定常成分がほとんど見られなかった。剥離域の拡大に伴う非定常空気力の変化も明らかになった。遷音速タービン翼列では、衝撃波が翼振動の不安定に支配的な影響を及ぼずことが明らかになり、低周波数域で新たな不安定現象が見出された。シュリーレン写真より、衝撃波が隣接翼の背面に入射すると衝撃波と境界層の干渉が起き、境界層は急激に発達して、場合によっては剥離することがわかった。しかし、この場合でも翼振動は主に衝撃波に支配されている。数値解析ではNavier-Stokes方程式を振動翼列周りの流れについて解く手法を新たに開発した。
大規模医療情報基盤を利用した敗血症の治療に関する医療経済学的分析と評価

DPCの大規模医療情報を活用してProbabilistic Latent Semantic Analysis(確率的潜在意味解析手法を用いた患者と診療行為の同時クラスタリング「PLASMA」を活用して算出したクラスタを状態空間とみなし、同一患者において入院中にたどるクラスタ間の時間遷移パターンを解析し、治療支援のための補助的な客観データとしての臨床応用の可能性を検討してきた。。さらに、注目している変数に重みを与える「重み付きPLSA(weighted PLSA)」を適用したクラスタリングも実施し、敗血症の集中治療において用いられる事がある血液浄化療法の種類によりクラスタ分類されることも明らかにしており、今後は治療法の重み付けを加えることによって臨床の診療支援のための補助データとしての有用性を増す可能性が有り、いわゆるブラックボックスではない次世代型の人工知能による診療支援の可能性があると考えている。また、特異的敗血症治療の重みづけに用いる統計手法は、因果関係を表現できる統計モデルであるベイジアンネットワークを用いた発展的な研究を今後進めていく予定である。つまり、DPCデータからクラスタ分類された患者の状態把握を実際の医療現場で行い、ベイジアンネットワークによって算出された計算空間を統計学者が行うループを回す事で医師の知見とモデルが共に成長していくシステム構築につなげていく。また、今回の延長申請によって特定の他施設における共同研究の承諾を得るまでに至っている。さらに多くの他施設の参加を促すための客観的な業績として学会発表や論文作成を行っている。佐賀大学医学部附属病院の医療情報データベースを利用し敗血症やDICの治療に関する分析と評価を行った。20,876例を対象に入院の長期化に関与する要因を検討した結果、年齢、糖尿病の併発、集中治療室の滞在期間、感染症の有無が有意に関連していることが明らかになった。入院中の適切な感染予防と集中治療室における効果的な治療が入院の長期化への対策として重要な役割を果たすことが示唆された。大規模データを利用した敗血症やDICの治療に関する分析と評価は部分的には実施できたが、医療経済学的観点からの分析と評価を行うことができなかった。佐賀大学医学部附属病院の医療情報データベースを利用し、敗血症への治療に関する医療経済学的分析と評価を実施した。敗血症の患者で糖尿病を合併している者の入院日数と入院費への影響について検討した。有効症例(n = 2368)を糖尿病(DM)の合併の有無(DM無:n = 2140;DM有:n = 228)で分割した。両群の年齢に統計学的に有意な差は認められなかった(p = 0.904)。両群を比較したところ(DM有vs DM無)、死亡数(15.0% [322/2140] vs 20.2% [46/228], p < 0.05)、入院日数(median: 25.0 days vs 12.0 days, p < 0.01)、入院費(median: 1,221,178 yen vs 520,355 yen, p < 0.01)に有意差が検出された。敗血症の患者では糖尿病を合併しているかどうかによって、死亡数と入院日数と入院費が異なる可能性を見出した。また、医療情報の2次利用という観点から、人工知能を用いた匿名加工情報の作成について検討した。本研究に協力している産業技術総合研究所人工知能研究センター確率モデリング研究チームが開発したツールを用いて近似する個人を同定し、同定された複数の個人から実存しないデータを生成することが可能になった。大規模データを利用した敗血症の治療に関する分析と評価を部分的に実施した。しかし、DICの治療についての医療経済学的観点からの分析と評価や、厚労省の大規模データベースを利用した分析と評価については検討することができなかった。また、特定の個人を識別することができないように個人の医療データを加工して得られる匿名加工情報を生成することを可能にしたが、生データとの比較検討までは行えなかった。そのため、「やや遅れている」と判断した。本研究の背景を示す。使用する薬剤の費用対効果を検討するにあたり敗血症のような重症患者の評価においては実際の医療費と患者転帰の両面から検討する必要性に直面した。また、治療薬剤も多岐にわたっており従来の報告にあるような単一薬剤の投与、非投与の2群わけの検討では十分な検討結果を導き出すことが困難であるという問題に対応しなければならなくなった。解析の結果としては従来型の個々の薬剤に関する2群分けの結果よりも様々な治療内容の組み合わせの変化がより患者の転帰、入院日数、医療費との相関が認められることが判明した。よって、クラスター分けのクラスターの個数を医学的な見地から確認したのちに詳細な解析を行っている。「大規模医療情報基盤を利用した敗血症の治療に関する医療経済学的分析と評価」における研究結果として様々な治療投与薬剤を転帰、医療費、入院日数の3点から使用薬剤のクラスタ分類を行なっている。その結果様々な薬剤のクラスタ分類された薬剤の組み合わせが転帰、医療費、入院日数と関連することがわかった。この結果を踏まえ、重症患者のクラスタが時間とともに変化する点に着目した。

つまり良好な転帰や安い医療費と関連するクラスタへの移動は現在の治療が妥当である可能性が高く逆に不良な転帰や長い入院期間と関連するクラスタへの移動は治療効果が不十分である可能性や医療者が把握していない新たな病態の存在などを疑わせるワーニングサインとして十分重症患者管理治療における実臨床支援に応用できうると着想した。今回の検討に関しては佐賀大学医学部付属病院におけるDPCデータを用いた単一施設の解析にとどまっている。当初は複数のDPC解析の連係病院のデータ活用を予定していたが、個人情報保護法が改められた時期とも重複しており他施設の大規模データを扱うまでには至らなかったのが現状でる。しかしながら、今までに無い新たな解析方法が敗血症などの重症患者の医療経済的な観点において有益であることが証明された点は極めて重要であると考えている。DPCの大規模医療情報を活用してProbabilistic Latent Semantic Analysis(確率的潜在意味解析手法を用いた患者と診療行為の同時クラスタリング「PLASMA」を活用して算出したクラスタを状態空間とみなし、同一患者において入院中にたどるクラスタ間の時間遷移パターンを解析し、治療支援のための補助的な客観データとしての臨床応用の可能性を検討してきた。。さらに、注目している変数に重みを与える「重み付きPLSA(weighted PLSA)」を適用したクラスタリングも実施し、敗血症の集中治療において用いられる事がある血液浄化療法の種類によりクラスタ分類されることも明らかにしており、今後は治療法の重み付けを加えることによって臨床の診療支援のための補助データとしての有用性を増す可能性が有り、いわゆるブラックボックスではない次世代型の人工知能による診療支援の可能性があると考えている。また、特異的敗血症治療の重みづけに用いる統計手法は、因果関係を表現できる統計モデルであるベイジアンネットワークを用いた発展的な研究を今後進めていく予定である。つまり、DPCデータからクラスタ分類された患者の状態把握を実際の医療現場で行い、ベイジアンネットワークによって算出された計算空間を統計学者が行うループを回す事で医師の知見とモデルが共に成長していくシステム構築につなげていく。また、今回の延長申請によって特定の他施設における共同研究の承諾を得るまでに至っている。さらに多くの他施設の参加を促すための客観的な業績として学会発表や論文作成を行っている。引き続き、佐賀大学医学部附属病院の医療情報データベースを利用し、敗血症やDICの治療に関する医療経済学的分析と評価を実施するとともに、敗血症やDICなどの治療に用いられた薬剤の費用対効果について検討する。大規模データを利用した敗血症性DICの治療に関する医療経済学的観点からの分析と評価を実施するとともに、厚労省の大規模データベースの利用について継続的に手続きを進める。厚労省の大規模データベースを利用できなかった場合には、少なくとも佐賀大学医学部附属病院のデータを利用した分析と評価を行う。また、匿名加工情報と生データとの比較検討を行い、匿名加工情報を用いた分析と評価の妥当性と信頼性を確認する。現在のところ自施設のDPCデータを用いて当初の計画に関しては概ね順調に結果を出し得ているので予算の次年度までの延長を行い、他施設のデータにおいても同様の検討を行う予定である。当初の計画では佐賀大学医学部附属病院の医療データを医療経済学的な観点から分析と評価を行う予定だったが、システムのバリデーション作業に時間を要したことで医療経済学的な分析と評価を行うまでに至らず、その成果を報告するための国際会議に参加することができなかった。