hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
２次元非自励系の不安定性理論の構築とその応用

微分方程式で記述される既知の数理モデルは、係数を定数や周期関数に限る場合が多い。本研究では、これら以外の場合に対応し得る時変係数をもつ微分方程式(非自励系)を対象とした。特に、減衰振動子を含む線形非自励系、半分線形非自励系の零解の一様漸近安定性及びその不安定性の十分条件を与えた。得られた一様漸近安定性に関する成果(定理)は良い性質をもったリヤプノフ関数を与えることや摂動問題、ロバスト安定問題への応用が強く期待できる。零解が吸収的であるとは、零解近傍におけるすべての解が零解に漸近するときをいう。零解が吸収的でかつ安定であるとき、漸近安定と呼ばれ、さらに零解近傍におけるすべての解が指数のオーダーで零解に収束するとき、指数漸近安定と呼ばれる。変数係数をもつ常微分方程式系(以下、非自励系と呼ぶ)に対する安定性は古くから研究されてきたが、係数が周期関数でない非自励系の指数漸近安定性は線形系ですら十分解明されたとは言い難く、その不安定性については殆ど未解明である。本研究では、2次元非自励系の不安定性理論の構築を中心に非線形系の零解の安定問題を考察した。平成24年度は前年度に引き続き、2次元非自励線形系の安定性及び不安定性の判定条件を与えることを目標に研究活動を行ってきた。今年度行った研究は以下:(I)2次元線形系の零解の指数漸近安定性及び非指数漸近安定性、(II)2次元線形系の零解の有限長吸収性と無限長吸収性、(III)2次元半分線形系の零解の吸収性と安定性の同値関係の3つに集約される。当初の研究計画では、(I)に挙げた2次元線形系の零解の指数漸近安定性及び非指数漸近安定性に関する成果を半分線形系の理論へ拡張することを目標としていたが、2次元線形系における新たな問題である(II)を発案し、有限長吸収性と無限長吸収性と言われる「零解に収束するすべての解の相平面上への射影の長さが有限であるか否か」を判定するある種の安定問題を考究した。さらに、(I)の半分線形系への拡張を考察するうえで、線形系が持つ「吸収性と安定性の同値関係」が半分線形系においても成り立つ予想が生じ、新たに(III)のテーマについても考察した。(I)、(II)、(III)の成果は現在、学術論文投稿に向けて準備中である。諸科学に登場するさまざまな現象は時間に依存して刻一刻と変化する。通常、微分方程式で記述される既知の数理モデルは、係数を定数や周期関数に限る場合が多い。ところが、実際の自然現象においては、温度変化、気圧変化、劣化現象などの時間変化を伴うことが想定される。したがって、定数や周期関数に限らない時変係数をもつ微分方程式系(以下、非自励系と呼ぶ)を考察することは諸科学の発展に寄与し得ると考える。本研究では特に線形及び非線形非自励系における零解の安定性及び不安定性の解明に取り組んだ。平成25年度は制御工学、流体力学、生態学への不安定性理論の応用を計画していた。前年度で得られた成果から、線形振動子及び半分線形振動子と呼ばれる振子の方程式における零解の一様漸近安定性及び非一様漸近安定性のさらなる発展と優先すべき成果が期待されたため、振動子の一様漸近安定性に焦点を絞り研究を推進した。その成果はとして結実した。制御工学において、システムの一様漸近安定性は良い性質をもったリヤプノフ関数を与える(リヤプノフの逆定理)ことや摂動問題、ロバスト安定問題への応用が強く期待できる。上記に加え、2次元半分線形系の零解の吸収性と安定性の同値関係に関するさらなる考察を行い、一定の成果が得られたため、RIMS研究集会「常微分方程式の定性的理論の新展開」(京都開催、招待講演)やEquadiff13(プラハ開催)で成果の報告を行った。その他、国内で3回の口頭発表を行っている。零解が指数漸近安定であるとは、零解近傍におけるすべての解が指数的オーダーで零解に漸近するときをいう。本研究では、2次元非自励系の不安定性理論の構築を目的とする。平成23年度は2次元非自励線形系の不安定性の判定条件を与えることを目標に研究活動を行ってきた。研究を進めるうえで重視したのが、2つの解析方法、リヤプノフの直接法と相平面解析を組み合わせることで、線形変換等を使用しない新たな解析方法を確立できるかどうかであった。

当該研究では、具体的に一般解を求めることができる2次元非自励線形系の解の挙動を調べることや、数式処理ソフトで解の軌道を視覚化することで、新解析方法を確立する手掛かりを得た。これがきっかけで、リヤプノフの直接法と相平面解析を組み合わせた証明方法を確立することに成功し、2次元非自励線形系の零解の指数漸近安定性や非指数漸近安定性の定理を得るに至った。得られた成果は3編の学術論文に既に掲載されている。今後は、平成23年度に得た成果を吟味し、より適用範囲の広い方程式系へ拡張する。さらに、その成果を制御工学、流体力学、生態学などに現れる具体的な数理モデルに応用し、それぞれの不安定現象を数学的に解明することも本研究の責務であると考える。本研究課題は2次元非自励線形系の安定性及び不安定性の判定条件を与えることを目標に研究活動を行った。今年度行った研究のテーマを以下に時系列で示す:(I)2次元線形系の零解の指数漸近安定性及び非指数漸近安定性、(II)2次元線形系の零解の有限長吸収性と無限長吸収性、(III)2次元半分線形系の零解の吸収性と安定性の同値関係研究代表者の異動に伴い本年度の研究開始は少し遅れた出だしとなったが、前年度から継続して(I)に関する研究を推し進めた。研究再開当初は不安定性と相対する性質である安定性の状況を十分に調査するため、書籍を重点的に購入し、不安定性理論構築に関する情報を得ることに専念した。また、(I)に関連する研究発表を招待講演1回(京都)、国際会議2回(岡山、テキサス)、国内集会2回(大阪、愛知)行った。得られた結果は今後学術論文として執筆予定である。(II)については、岡山理科大学理学部の田中敏准教授と研究連絡を行い、有限長吸収性と無限長吸収性の新たなテーマに着手し、ある一定の成果を得た。得られた成果は現在学術論文への投稿へ向けて執筆中である。年度後半からは(III)に関する研究を推進しており、通常線形系で使用される理論を使用することなく、半分線形系においても線形系と同様の解の挙動をとることを明らかにした。このテーマに関する成果は既に、国内集会で3回(高知、愛媛、岡山)発表を行っており、次年度から執筆活動を開始する。平成24年度の研究成果は、招待講演を含む口頭発表8回として実を結び、今後、(I)、(II)、(III)の成果は何れも学術論文投稿へ向けて準備段階にある。研究計画に掲げた目標をおおむね達成しており、研究の進展状況は良好と言える。本研究課題は2次元非自励系の不安定性理論の構築を目的とし、平成23年度は線形系に対する非指数漸近安定性を考察した。具体的には、2次元線形系の零解が指数漸近安定でないための十分条件を与えることが当該年度の目標であった。研究開始当初は、不安定性と相対する性質である安定性の状況を十分に調査することが不安定性に関する情報を得る近道であると考えた。そこで、まず2次元線形系の零解が指数漸近安定であるための十分条件を考察し、不安定性を証明するうえでも重要な役割を果たすと考えられているリヤプノフの直接法と相平面解析を吟味することを行った。この考察は予想以上の発展を見せ、3編の学術論文として結実した。これら3編の学術論文中には、いくつか零解が指数漸近安定でない2次元線形系の具体例を挙げており、2次元線形系の零解が指数漸近安定でない状態になるためにどのような仮定が必要であるかについて、不安定性理論の構築に関するアイディアを得ることが出来た。また、当該2編の学術論文に用いた証明方法から、改めて不安定性の状況を証明するためにもリヤプノフの直接法と相平面解析の組み合わせが必要であることを認識した。
サブミクロンの位置分解能を持つX線スペクトロメータの開発

平成14年度は、本研究の最終年度にあたるため、CCD検出器の位置分解能向上を中心に開発研究を行なった。CCDでX線を検出する際に、その位置分解能を決める要因としては、(1)ピクセルサイズ、(2)ノイズ、(3)データ処理アルゴリズム、などがある。このうち、(1)のピクセルサイズについては、小さいピクセルのCCDを使えば良いだけのことなので、(2)と(3)を中心に研究を行なった。X線の入射位置は基本的には数ピクセルに広がった電荷分布の重心から求められるので、電荷量の測定値に誤差がのると、それが重心決定の精度に影響する。そこで、駆動波形のノイズとアナログ回路系のノイズの両方について低減を計った。駆動波形については波形パターンとサンプリングのタイミングを調整してノイズの小さいタイミングで計測するようにし、また、アナログ回路計については低ノイズアンプを新たに製作し、アクティブフィルターで周波数帯域を最適化するなどして、総合的に低ノイズを実現した。一方、データ処理アルゴリズムでは、CCD内での電子雲の広がりをモデル化してフィッティングすることで、X線入射位置の決定精度の向上を図った。これらの開発により、現状でピクセルサイズの数分の1、さらにノイズ低減などに努めることで、ピクセルサイズの1/10程度の位置分解能を達成する目処を付けることができた。現在、X線検出に使えるCCDとしては、ピクセルサイズ10μmを切るものが出ており、これら小ピクセルのCCDを用いれば、1μmを切る位置分解能が達成できることになる。本年度は、CCDからのX線データを効率良く処理するデータ処理系の開発を主に行い、あわせて軟X線発生装置をはじめとする実験系の整備も行った。サブミクロンの位置分解能をもつX線スペクトロメータは、X線CCDを用いることで原理的には開発可能と考えられる。ただし、CCDとしては、ピクセルサイズが10ミクロンかそれ以下しかないCCDを用いる必要がある。しかしながら、このような小ピクセルのCCDは、必然的にピクセルの総数が多くなってしまう。典型的には、百万から一千万ピクセルになると考えられる。このような多量のピクセルデータから、X線によって作られた信号のみを取り出すには、高速のデータ処理が必須である。このため、従来は高速処理に適したDSPを利用するなどの方法がとられていた。しかしながら、サブミクロンの位置分解能を持つX線CCDのデータを処理するには、それでも2桁ほど処理速度が不足している。そこで我々は、FPGAを用いたハードウエアにデータ処理のアルゴリズムを実装することで、CCDデータの高速処理装置の開発を行った。このデータ処理装置は、CCDの駆動クロックに同期して動作し、X線によって作られた電子雲の抽出、電子雲の形状の分類、全電荷量の計算を行う。擬似CCDデータで動作試験を行い、毎秒一千万ピクセルを超えるデータが処理可能であることが実証できた。このデータ処理装置は、CCDデータに対してある種の画像処理を行うことに対応しており、X線データ処理のみならず、高速動作が要求される画像処理装置として幅広い応用が考えられる。本年度は、X線CCDの高速駆動読み出し回路系の開発と、真空系の整備を行った。サブミクロンの位置分解能をX線CCDで達成するには、ピクセルサイズの小さなCCDを使う必要があるが、そのようなCCDは必然的にピクセル数が多くなり、読み出しに時間がかかってしまう。一方、位置分解能向上のためには、各ピクセルの電荷量を正確に計測する必要があり、回路系のノイズは最低限に押さえないといけない。そこで、CCDの高速駆動読み出しを行いつつ、低いノイズレベルが実現可能な回路系の開発を行った。この回路系では、様々なCCDの駆動が行える様、駆動パターンの生成はFPGAで行うようにした。また、読み出し回路からの転送データ量を減らすため、昨年度開発したX線データ抽出ロジックをデジタルデータ処理部に組み込んだ。この駆動読み出し回路により、毎秒100万ピクセルの読み出しが可能なことが実証できた。

しかしながら、ノイズレベルは必ずしも十分低く出来なかった。今後、読み出しノイズの低減化を行っていく予定である。真空系の整備に関しては、真空排気系の増強を行った。昨年度軟X線発生装置を導入し、X線照射実験が簡便に行えるようにしたが、到達真空度が低く、X線発生装置の運転に支障を来すことがしばしばあった。そこで、新たにターボ分子ポンプを導入し、十分な真空度が達成できるようにした。平成14年度は、本研究の最終年度にあたるため、CCD検出器の位置分解能向上を中心に開発研究を行なった。CCDでX線を検出する際に、その位置分解能を決める要因としては、(1)ピクセルサイズ、(2)ノイズ、(3)データ処理アルゴリズム、などがある。このうち、(1)のピクセルサイズについては、小さいピクセルのCCDを使えば良いだけのことなので、(2)と(3)を中心に研究を行なった。X線の入射位置は、基本的には数ピクセルに広がった電荷分布の重心から求められるので、電荷量の測定値に誤差がのると、それが重心決定の精度に影響する。そこで、駆動波形のノイズとアナログ回路系のノイズの両方について低減を計った。駆動波形については、波形パターンとサンプリングのタイミングを調整してノイズの小さいタイミングで計測するようにし、また、アナログ回路計については、低ノイズアンプを新たに製作し、アクティブフィルターで周波数帯域を最適化するなどして、総合的に低ノイズを実現した。一方、データ処理アルゴリズムでは、CCD内での電子雲の広がりをモデル化してフィッティングすることで、X線入射位置の決定精度の向上を図った。これらの開発により、現状でピクセルサイズの数分の1、さらにノイズ低減などに努めることで、ピクセルサイズの1/10程度の位置分解能を達成する目処を付けることができた。現在、X線検出に使えるCCDとしては、ピクセルサイズ10μmを切るものが出ており、これら小ピクセルのCCDを用いれば、1μmを切る位置分解能が達成できることになる。
変成反応を考慮した沈み込み帯から地球深部へ至るプレート境界のレオロジー構造

2018年度には本研究の肝となる流体圧をコントロールすることのできる新型のGriggs型高温高圧変形試験機を製作することが目標であったが、無事年度内に製作することができた。試験機の設計に関しては研究代表者も大きく関わることができ、多くのアイデアを製作に取り入れることができた。フレームは最大1200kNの容量を持っており、設計上は圧力容器内壁径が25.4mmでサンプル径が6.35mmの場合、封圧2GPa、軸応力5GPaまで載荷することができる。温度は900degCを予定しているが、既存のサンプルアセンブリを改良することにより1200degC程度までは昇温可能であると考えられる。圧力容器のコア部分を当初の計画と変更し、マルエージング綱からより高耐力の超硬合金へ変更した。それによって容器の破損の危険が減少し、安全性が改善されたと考えられる。岩石の変成作用を再現するためには試料中の間隙水圧(もしくは水ー岩石比)を任意にコントロールできるようなシステムが必要である。本研究ではサンプルアセンブリと間隙圧発生システム(最大圧力は水の常温での凝固圧力以下である650MPaを予定)の新規作成もおこなった。間隙水圧発生器の設計については研究代表者が主におこなった。試料アセンブリを作成する際に必要な一連の加工機械も揃えることができたので当初の予定通り研究遂行に必要な実験室の整備を終えることができた。2018年度には本研究の肝となる流体圧をコントロールすることのできる新型のGriggs型高温高圧変形試験機を製作することができた。試料アセンブリを作成する際に必要な一連の加工機械も揃えることができたので研究遂行に必要な実験室の整備を終えることができた。当初の予定通り無事試験機を設計し製作することができ、実験の準備が整ったので研究は予定通り進んでいる。当初の予定通り2018年度に試験機を設計し製作することができたので、2019年度以降はプレート境界に存在すると考えられる物質(海洋地殻+マントル)の力学特性が水流体下及びCO2流体下連続的な変成反応によってどのように変化するのか解明するための高温高圧高間隙水圧を開始する。2019年度前半で試験機の基礎性能を確かめる予察実験を行うために封圧1GPa,温度900degCが安定して出せるように調整する。2019年度後半で試料中に間隙水圧を導入する実験を試みる。2019年度中に封圧1GPa、間隙水圧650MPa、温度500degC下で変形実験を行う予定である。
2種類のサイクリンE分解機構の細胞周期進行における役割

サイクリンEは380番目のスレオニン(スレオニン380)がリン酸化されると、タンパクの安定性が低下することから、以前より知られていた。そこで、このリン酸化を認識するF-boxタンパクをスクリーニングすることによって、F-boxタンパクFbw7を含むがユビキチンリガーゼとしてSCF^<Fbw7>が報告された。我々も、細胞内でFbw7とサイクリンEとの結合がリン酸化依存的に生じ、Fbw7は、少なくとも過剰発現することによってサイクリンEの存在量を制御していることを確認した。そこでFbw7のin vivoにおける役割を検討するためにノックアウトマウスを作製した。Fbw7ノックアウトマウスは胎生10日付近で致死であり、その際、特に頭蓋内出血が多くの個体で認められた。これを詳細に調べるとFbw7ノックアウトマウスでは原始血管叢は正常に形成されるが、リモデリングが起こらず、正常の血管が形成されないことが判明し、Fbw7の胎生致死にいたる原因は血管形成不全による出血死であると考えられた。Fbw7の線虫における相同遺伝子Sel-10は、Notch1及びNotch4に結合しユビキチン化することが報告されていた。そこでこのマウスでのNotchの発現量を調べたところ、Notch4の発現量が有意に増加しており、Fbw7がNotch4のユビキチン化を通じてその発現量をコントロールしている可能性が高く、Notch4-HRT-1系が過剰となり、その結果血管系の分化に障害をきたしていると考えられた。一方サイクリンEはノックアウトマウスにおいても量的に変化せず、その活性も不変であった。
関係者の証言に基づく改正貸金業法の10年：リスクの社会化の応用可能性と新たな問題

研究の初年度にあたる本年度は、2006年改正貸金業法(以下、改正法)の制定を主導した支援実務者界への聞き取りと、関連統計・資料の収集及び分析を重点的に行った(以下の(1)(4))。(1)東アジア(日本・韓国・台湾)の支援実務者界の展開...日本・韓国・台湾の多重債務者及び法律家が開催する「第9回東アジア金融被害者交流集会」に参加し、各国の情勢と課題について関係者から話を聞くことができた。帰国後に行った資料の追加的収集と関係者への聞き取りの結果も踏まえ、改正法以後の「韓国・台湾にみる多重債務対策の展開」をまとめ、法律誌に掲載することができた。(2)日本国内の支援実務者界:改正法の制定運動と主要指標動向...1980年代以降の米国金融・社会動向との比較を念頭に、日本の支援実務者界による改正法の制定運動と改正法以後の主要指標動向を、米国経済史の研究者グループとの共著『ウォール・ストリート支配の政治経済学』(近刊)にまとめることができた。(3)日本国内の支援実務者界:統計と資料を用いた40年間の時代別検証...1改正法の制定を主導した支援実務者界の40年間の活動の歴史を、現有する資料と貸し手(=消費者信用統計)・借り手(=破産統計)・国民経済(=家計貯蓄率)からなるマクロな統計データをもとに、時代別に考察し、論稿「クレサラ対協と多重債務救済の歴史を紐解く」にまとめることができた。(4)東アジア(日本・韓国・台湾)の支援実務者界の形成と影響...金融資本の国際化と多重債務の「越境」を背景に、日本・韓国・台湾の支援実務者による国際連携が発生した経緯とその社会的影響に関して、事実関係を整理した論稿「国際交流14年間を振り返る」にまとめることができた。(1)日本・韓国・台湾の多重債務者及び法律家による国際会議「第9回東アジア金融被害者交流集会」が韓国・ソウル市で開催され、これに参加することができたことが大きい。この会議には、各国関係者が、事前に提出した多重債務の実態と対策に関する資料に基づいて情勢分析を行い、課題解決策を検討する。国際間の認識の共通点、相違点が明らかになり、また、会議に参加したことで後日の補足調査を円滑に行うことができた。(2)改正法の国内的評価は固まりつつあるが、国際的な位置づけはほとんどなされていない。こうしたなか、米国経済史を専門とする研究者グループとの図書の執筆・編集作業を通じて、経済界・学術界における関心の焦点(金融化、銀行等による個人向けローンなど)を知ることができた。(3)本研究の調査対象者を構成する6つの「界」のうち、特に重要な「支援実務者界」を代表する民間団体の元事務局長から、同団体の設立以前からの貴重な内部資料をまとめて入手することができた。これにより、国内の過去40年間の支援実務者界の動向を詳細に把握することが可能になった。(4)日本・韓国・台湾の支援実務者界は、共通の利害関心に基づくものの、その具体的な活動は、各国の情勢や諸資源の多寡等によって、それぞれが独立的に、かつ同時並行的に行われている。これらについて、単発的に発行、配布される資料はあるものの、体系的な記録物がない。このため、聞き取りの際の基礎資料を作成することが本年度の課題であった。この課題を達成することができた。支援実務者界へのアプローチは本研究の鍵であったため、本年度のうちに国内外の支援実務者界に関する経時的、国際的検討ができ、また、有用な情報や視座を得ることができたことに安堵している。以上の成果を踏まえ、次年度以降は、他の5つの界(行政、司法、立法、経済、学術)への調査を行う。調査項目にしたがって関係者の証言を集めることになるので、調査データのテキスト化やデータベース化の作業が必要となる。本年度の研究を通じて、改正法以後の各種資料の散逸が当初の想定以上に進行していることが明らかになった。このため、公開、共有を前提とした重要資料の体系的な収集や保管の体制整備にも取り組みたい。(3)日本国内の支援実務者界:統計と資料を用いた40年間の時代別検証

...1改正法の制定を主導した支援実務者界の40年間の活動の歴史を、現有する資料と貸し手(=消費者信用統計)・借り手(=破産統計)・国民経済(=家計貯蓄率)からなるマクロな統計データをもとに、時代別に考察し、論稿「クレサラ対協と多重債務救済の歴史を紐解く」にまとめることができた。(4)東アジア(日本・韓国・台湾)の支援実務者界の形成と影響...金融資本の国際化と多重債務の「越境」を背景に、日本・韓国・台湾の支援実務者による国際連携が発生した経緯とその社会的影響に関して、事実関係を整理した論稿「国際交流14年間を振り返る」にまとめることができた。(1)日本・韓国・台湾の多重債務者及び法律家による国際会議「第9回東アジア金融被害者交流集会」が韓国・ソウル市で開催され、これに参加することができたことが大きい。この会議には、各国関係者が、事前に提出した多重債務の実態と対策に関する資料に基づいて情勢分析を行い、課題解決策を検討する。国際間の認識の共通点、相違点が明らかになり、また、会議に参加したことで後日の補足調査を円滑に行うことができた。(2)改正法の国内的評価は固まりつつあるが、国際的な位置づけはほとんどなされていない。こうしたなか、米国経済史を専門とする研究者グループとの図書の執筆・編集作業を通じて、経済界・学術界における関心の焦点(金融化、銀行等による個人向けローンなど)を知ることができた。(3)本研究の調査対象者を構成する6つの「界」のうち、特に重要な「支援実務者界」を代表する民間団体の元事務局長から、同団体の設立以前からの貴重な内部資料をまとめて入手することができた。これにより、国内の過去40年間の支援実務者界の動向を詳細に把握することが可能になった。(4)日本・韓国・台湾の支援実務者界は、共通の利害関心に基づくものの、その具体的な活動は、各国の情勢や諸資源の多寡等によって、それぞれが独立的に、かつ同時並行的に行われている。これらについて、単発的に発行、配布される資料はあるものの、体系的な記録物がない。このため、聞き取りの際の基礎資料を作成することが本年度の課題であった。この課題を達成することができた。支援実務者界へのアプローチは本研究の鍵であったため、本年度のうちに国内外の支援実務者界に関する経時的、国際的検討ができ、また、有用な情報や視座を得ることができたことに安堵している。以上の成果を踏まえ、次年度以降は、他の5つの界(行政、司法、立法、経済、学術)への調査を行う。調査項目にしたがって関係者の証言を集めることになるので、調査データのテキスト化やデータベース化の作業が必要となる。本年度の研究を通じて、改正法以後の各種資料の散逸が当初の想定以上に進行していることが明らかになった。このため、公開、共有を前提とした重要資料の体系的な収集や保管の体制整備にも取り組みたい。本年度は重要な基礎データの収集と検討を重点的に行った。収集資料については多くが関係者からの無償貸出でまかなうことができた。以上によって生じた「次年度使用額」は、次年度以降の調査費用、資料収集等にあてる。
水資源確保のための人工林施業の体系化に関する基礎的研究

4つのテーマにつき研究を行うことにより標記研究課題の目的が達成されるように研究計画を作った。研究結果を概述する。1.森林斜面上での地形。土壌特性と雨水流出過程に関する研究:自然林地斜面上で降雨の鉛直侵透を水理水頭プロファイル図で、斜面全体の水の動きを等サクシヨン線図で解析し、表層土厚と基盤地質の鉛直侵透に与える影響及び飽和側方流の実態を解析した。Richards式を用いて森林の蒸発散が斜面流出に与える影響をシュミレーションにより解析した。2.森林の保育・伐採が林地の水循環に与える影響に関する研究:樹木樹冠の降雨遮断メカニズムを解明するため、単葉の貯留メカニズムを秤量法で、単木の貯留メカニズムを釣り下げ秤量法で、林分の貯留メカニズを地表全面を被覆する水収支法で、それぞれ測定・解析した。世界の森林伐採小流域試験地のデータを熱収支で整理し、森林伐採の河川流出への影響を解析した。3.森林の保育作業が流出水の水質に与える影響に関する研究:スギ、ヒノキ林の保育作業が養分循環、地力・水質に与える影響を小流域実験のデータをもとに解析した。皆伐の影響の強い、植栽後13年間を除くと渓流からの流出養分量は流出量との間に高い相関がある。古生層では植栽木へのMgの吸収がうまくなされていないことと、Kは他の塩基に比較して循環系のなかで回転が速いことが指適できる。流域からの流出養分量は流出量の量に支配されるので、間伐、技打ち等は養分流亡に大きい影響を与えることになる。4.水質源確保に望ましい森林施業法に関する研究:森林の水源かん養機能の理論的根據につき考察を加えた。森林土壌の発達段階により斜面を3タイプに分類し、各タイプにおいて森林施業のあり方につき検討した。最後に水資源・国土保全から最も望ましい森林施業である複層林施業を日出雲林業を事例研究として長伐期施業から解析した。研究結果を概述する。1)人工林斜面の表層土壌の水文特性とそれが雨水流出過程に与える影響:古生層,花崗岩,新第三紀層の3地質斜面において簡易貫入試験機を用いて表層土厚と全土層厚(基盤岩までの土層厚)を測定し、斜面傾斜角との関係で整理した。斜面傾斜角に対して最大土層厚の存在と土壌発達にともなう土層厚の増大が確認された。一方これら土層の透水係数が測定され、表層土では【10^(-2)】【10^(-3)】cm/secの値を示し、雨水流出に基盤土層の与える影響が大きいことが確認された。2)更新保育作業方式が林地表層の水文循環に与える影響:スギ15年生林において施業と降雨遮断の関係を実験した。対照区(林外),標準区,間伐区(2区),枝打区(2区)を作り、夏期半年間測定した。間伐、枝打ちを行った当年は伐採枯枝葉が樹冠葉と同じ葉面蒸発効果を発揮し、標準区と間伐区,技打区が遮断総量において差異が認められなかった。また本実験を補うために吊下げ型直接遮断測定装置を新しく考案して実験を開始した。本実験装置により遮断の主要因である降雨時の葉面蒸発量と蒸散量が直接測定でき、新しい実験が可能となった。3)更新保育作業が流出水の水質に与える影響:吸引法による土壌水採取装置を新しく実用化した。

これを用いて施肥肥料要素の土壌および土壌水中での動態を詳細に調べた。その結果、A層の厚い土壌では肥料要素が高濃度で長期間土中に滞留するが、A層の薄いところでは滞留の量および期間が小さいことが判明した。流出水中の栄養素の濃度は土壌中のものより著しく低く、変動が小さいことが分った。4)水資源確保に望ましい人工林の施業体系に関する研究:斜面の土層條件,森林條件を考慮した斜面の雨水流出過程を考察し、これに基づいた水資源確保に望ましい森林施業につき論じた。具体的施業例としての複層林施業につき実地調査を行った。
直接融態電析によるチタン含有合金の製造

本研究は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金の溶融電極上に、四塩化チタンからの金属チタンを電解共析させた、融体のチタン含有合金を電解採取しようとしたものである。融体カソ-ド上でチタンを電析させることは、固体電析で問題になるような、電析形態における難問を避けられるばかりでなく、電極面における金属チタンの活量を下げられるので、不均化反応の進行を抑制することができる。溶融塩電解浴は、塩化ナトリウム塩化カリウム等モル混合塩に四塩化チタンを含むものであって、750°Cで各種の実験を行なった。得られた結果を要約すると以下のようになる。(1)各カソ-ド機能面にALCU合金プ-ルを積層させた二重電極電解により、上記の電解採取実験を行ない、最大7wt%のTi成分を電解させ得た。一部固体電析を伴なうので、合金中への金属Tiおよび溶媒塩中へのTiCl_4の溶解度を把握する必要が生じた。(2)Al-Ni,Al-Cu合金中への金属Ti溶解特性を調べ、0.3wt%の固溶限界以上のTiは、Al_3Tiなる金属間化合物を形成し、合金中に固体粒子として沈降することが判明した。融体金属中のTi含有率を増大させるためには、カソ-ドとして純Alを用いることが望ましい。(3)単極電解層を用いたAlとTiとの電解共析実験の結果、Al_3Ti粒子をAl中に沈降させるためには、Alプ-ル・カソ-ドを機械的に攪拌すべきであることが判った。(4)電解浴中のTiCl_4濃度を増大させるため、TiCl_4気泡と溶融塩との接触時間の長いラセン状の供給装置を考案した。また、塩化物溶融塩中の溶融AlはTiCl_4と反応して、Al_3Tiになりうることを見いだした。(5)前期のAl_3Ti生成反応速度は溶融塩中のAlCl_3濃度の増大と共に大きくなる。また、Arガスを導入して溶融Al表面を流動させると,Al_3Ti粒子を溶融Al中に好ましく分散させうる。以上、TiCl_4からのTi成分の直接電解採取は、合金成分としてのTiの新用途に対し、極めて魅力ある新プロセスになりうる。昭和63年度の研究実施計画として、(1)Ti固容度の高い母合金組成の探索、(2)電解原料であるTiCl_4の溶解度の高い溶媒塩の選定、(3)電解槽へのTiCl_4の供給方法の確立、の3点を提出した。(1)については、Al-Ni、Al-Cu合金を候補として実験的に検討した結果、実験温度では、Al-Ti二元系状態図における固溶限、0.3wt%以上の値を得ることができなかった。しかし、固溶限以上の成分は、比較的微細なAl_3Ti固体粒子として融体の底部に沈降し、Al融体中のTi成分が、NiCuと排他的に挙動することがわかった。そこで、純Alをカソードとして電解実験を行ったところ、電極表面近傍にAl_3Ti固体粒子の密集した層が生成し、これら粒子を融体内部へ分散させる方策が必要となった。(2)、(3)については、溶媒塩としてNaClKCl等

モル混合塩を選定し、らせん状に加工した長さ約1mの透明石英管を用いて、気体がゆっくりと上昇するように工夫した結果、750°Cにおける従来の値より1オーダー高い、約0.5mol%のTiCl_4浴中濃度が得られた。さらに、TiCl_4濃度を増大させる実験の過程で、浴中金属Al表面に、Al_3Ti固体粒子が化学的に生成する現象を見いだした。この際に、浴中のAl_3Ti濃度が増加していることから、Ti成分は、明らかにAlとの置換反応によって生成したものといえる。さらに、その生成速度は、浴中Al_3Ti濃度とともに増大することが判明した。本研究の主目的である電解反応を解析するためには、この化学的置換反応による寄与分を正確に把握することが非常に重要であり、現在、実験的検討を継続中である。平成元年度の研究実施計画として、(1)溶融塩中における溶融AlとTiCl_4との置換反応速度の解明、(2)生成するAl_3Ti固体粒子の融体Al内部への分散方策の確立を設定した。(1)については、NaClKCl溶媒塩中に、予めAlCl_3を添加した場合と添加しない場合について、その反応速度を比較検討した。その結果、溶媒塩中のAlCl_3濃度の経時変化、及び、合金中のTi濃度の相違等から、AlCl_3を予め添加した系の方が、置換反応の速度が大きいことがわかった。これは、AlCl_3濃度の増加につれて、活性なAlメタルフォグの生成が増大するためであると思われる。この置換反応が、4Al+3TiCl_4→3Ti+4AlCl_3のように進行すると仮定して、溶媒塩中のAlCl_3増加量から生成Ti量を計算により求め、合金中に含まれる実際に生成したTi量との比較を行った。その結果、合金中の含有量が計算値を大巾に下まわり、TiCl_4から直接金属Tiに還元されるのでなく、Ti^<3+>、Ti^<2+>などを経由して金属Tiが生成することを示唆している。これら,溶融塩中のTiイオンの溶存形態に関して、動電位法などの測定手法を用い、今後も実験的検討を重ね、この置換反応速度の解明を行う予定である。(2)(1)の実験及び電解実験を遂行する過程で、溶融Al表面にAl_3Ti固体粒子の密集層が形成され、合金内部には、ほとんど沈降しないことがわかった。そこで、溶融Al表面を流動させることによるAl_3Ti粒子の合金内部への分散を期待して、アルゴンガスバブリングを行った。その結果、Al_3Ti粒子の多くは、合金内部にほぼ均一に分散したが、Tiの析出反応も促進された結果、一部は表面近傍に強固な密集固体層を形成した。この表面層を含めて、全てのAl_3Ti粒子を溶融Al中に分散させるためには、溶融Al表面に均一な流動を与える必要があり、現在、アルミナ製のフィンを用いた機械的撹拌の予備実験を行っている。
植物の環境ストレス応答におけるイノシトールピロリン酸の役割

本研究は、これまで植物の環境応答においてほとんど研究されてこなかったイノシトールピロリン酸(PP-IPs)に着目し、その環境ストレス耐性における役割を明らかにすることを目的とした。主として、PP-IPs合成酵素遺伝子のうち我々が植物で初めて同定したOSKCS16の機能解析を中心に研究を行った。その結果、植物の環境応答に重要な役割を果たすアブシジン酸に対する応答にPP-IPsが関与する可能性を初めて明らかにするとともに、これまで1種類しか見つかっていなかったPP-IPs合成酵素に、植物でも2種類存在することを初めて指摘することができた。本研究は、これまで植物の環境応答においてほとんど解析されてこなかったイノシトールピロリン酸に着目し、その環境ストレス耐性における役割を明らかにすることを目指すものである。(1)生化学的解析:当初、OsKCS16を大腸菌で発現させ、回収したリコンビナントタンパク質を用いてin vitroで酵素活性を調べるという計画を立てていたが、6種類の遺伝子全てで、大腸菌で高発現させることが困難な状況にある。一方、イネ種子抽出物の高濃度ポリアクリルアミド電気泳動法によるイノシトールピロリン酸の分離・検出方法を確立することに成功した。(2)逆遺伝学的解析:6種類のOsKCS16に対応する発現抑制組換えイネを作出し、塩ストレス試験を行ったが、野生型イネとの差は明確ではなかった。そこで、遺伝子の系統樹解析から明らかになった3つのグループ(OsKCS1,2)(OsKCS3,4,5)(OsKCS6)それぞれに共通のDNA配列をもとに、グループごとに発現を抑制できるRNAiコンストラクトを作成した。現在、形質転換イネを作成中である。一方、OsKCSの高発現組換えイネの発芽試験からは、野生型に較べてABA感受性が高い系統や塩ストレス感受性が高い系統を同定することができた。(3)遺伝学的解析:2種類の低フィチン酸変異体の原因遺伝子を相補性実験から同定することに成功した。さらに、変異体と野生型種子に含まれるイノシトールピロリン酸量に差が見られることを明らかにした。(4)分子生物学的解析:RT-PCR解析から、塩ストレスに応答するOsKCSを明らかにした。また、OsKCS16のプロモーター領域をGUS遺伝子に連結させたコンストラクトを導入した組換えイネを作出し、植物体での発現部位を詳細に明らかにした。その結果、遺伝子間の発現部位にほとんど差は見られないことが明らかとなった。本研究は、これまで植物の環境応答においてほとんど解析されてこなかったイノシトールピロリン酸(PP-IPs)に着目し、その環境ストレス耐性における役割を明らかにすることを目的とするものである。主として我々が植物で初めて同定したPP-IPs合成酵素遺伝子OsKCS16の機能解析を行う。(1)生化学的解析:ポリアクリルアミド電気泳動法により、イネ種子抽出物を用いてPP-IPsの分離及び検出方法を確立した。さらに、方法を吟味し、イノシトール七リン酸(IP7)を二本のバンド(リン酸基の位置によって2つのバンドとして検出される)に分離することに成功した。すなわち、植物にもPP-IPs合成酵素として、イノシトール環の一位にリン酸基を付加するVIP1ホモログ以外に、五位の位置にリン酸基を付加するKCS1ホモログが存在することを初めて示すことができた。(2)逆遺伝学的解析:植物のストレス応答ではアブシジン酸(ABA)が重要な役割を果たす。6種類のOsKCS16はアミノ酸配列から3つのグループに分けられるため、それぞれのグループを代表するOsKCS1, OsKCS4, OsKCS6の発現抑制組換えイネを用いて、発芽におけるABA応答を調査した。その結果、OsKCS1の発現抑制個体のみが野生型に比べて発芽が遅れ、ABA感受性が上昇することが明らかとなった。(3)遺伝学的解析:酵母のKCS1欠損変異体を用い、新たに過酸化水素耐性相補実験を行った結果、OsKCS16の中で、OsKCS1が最もKCS1を相補することが分かった。また、PP-IPsの基質IP6のトランスポーターであるOsMRP13の欠損変異体では発芽におけるABA感受性が低下するとともに、もう1種類のPP-IPs合成酵素OsVIP1で合成されるIP7が減少したことから、IP7の量がABA応答に重要であることが示唆された。本研究では、イネのKCS16の環境ストレス応答における役割を明らかにする目的で、(1)生化学的解析、(2)逆遺伝学的解析、(3)遺伝学的解析、(4)分子生物学的解析を進めることとした。現在までのところ、以下の理由から、おおむね順調に進んでいると判定した。(1)生化学的解析:当初計画した大腸菌によるOsKCS16のリコンビナントタンパク質の発現はうまくいかなかったが、高濃度ポリアクリルアミドゲル電気泳動の技術を向上させることで、植物で初めて2種類のイノシトール七リン酸(IP7)のバンドを検出することに成功した点、これらのバンドがイノシトールピロリン酸(PP-IPs)の特徴である高熱処理での脱リン酸化を受けて消失することを明らかにした点は、大きな進展と考えている。(2)逆遺伝学的解析:発芽におけるABA感受性応答実験において、OsKCS4やOsKCS6の発現抑制組換え

イネは野生型とほぼ同等のABA感受性を示したのに対し、酵母での機能解析において酵母のKCS1に最も近い働きを示したOsKCS1遺伝子の発現を抑制した組換えイネではABA感受性が上昇することを見出した点は、PP-IPsが植物のストレス応答において何らかの役割を担うことを示唆するデータとして重要であると考えている。(3)遺伝学的解析:PP-IPsの基質であるIP6の合成が抑制されるイネ変異体のうち、IP6のトランスポーターOsMRP13の欠損変異体では、発芽の際のABA感受性が低下すると同時に、2種類のIP7のうち、PP-IPs合成酵素VIP1で合成される1位にリン酸基が付加されたIP7が減少することを明らかにした点は、大きな進展である。すなわち、遺伝学的解析と逆遺伝学的解析の両面からIP7がABA感受性に関与する可能性を指摘することができた。(4)分子生物学的解析:計画通りに順調に進んでいる。本研究は、これまで植物の環境応答においてほとんど解析されてこなかったイノシトールピロリン酸(PP-IPs)に着目し、その環境ストレス耐性における役割を明らかにすることを目的とした。主としてPP-IPs合成酵素遺伝子のうち、我々が植物で初めて同定したOsKCS16の機能解析を行った。(1)生化学的解析:イネ種子に含まれるPP-IPsのうち、2種類のイノシトール七リン酸(1PP-IP7と5PP-IP7)と1種類のIP8を分離検出する方法を確立した。これにより、植物にもイノシトール環の一位にリン酸基を付加するVIP1と五位に付加するKCS1の2つのPP-IPs合成酵素が存在することを初めて示した。(2)逆遺伝学的解析:植物の環境ストレス応答に重要な役割を果たすアブシジン酸(ABA)に対する応答にPP-IPsが関与するかを明らかにするため、OsKCS1とOsVIP1の発現抑制組換えイネを作出し、発芽におけるABA応答を調査した結果、OsKCS1抑制体では1PP-IP7が増加してABA感受性が高まること、OsVIP1抑制体では1PP-IP7が減少してABA感受性が低下することが明らかとなった。(3)遺伝学的解析:新たな相補性検定から、酵母のストレス耐性を最もよく相補できるのはOsKCS1であることを明らかにした。PP-IPs合成酵素の基質であるIP6が減少した変異体では、1PP-IP7が減少するとともにABA感受性が低下することを明らかにした。(4)分子生物学的解析:Real time RT-PCRおよびプロモーター:GUS発現解析から、OsKCS16の詳細な遺伝子発現を明らかにした。さらに、塩ストレスやABAに応答するOsKCSを同定した。以上、PP-IPs、特に1PP-IP7が植物のABA応答(ストレス応答)に重要な働きを果たす可能性を初めて示すことができた。本研究は、これまで植物の環境応答においてほとんど研究されてこなかったイノシトールピロリン酸(PP-IPs)に着目し、その環境ストレス耐性における役割を明らかにすることを目的とした。主として、PP-IPs合成酵素遺伝子のうち我々が植物で初めて同定したOSKCS16の機能解析を中心に研究を行った。その結果、植物の環境応答に重要な役割を果たすアブシジン酸に対する応答にPP-IPsが関与する可能性を初めて明らかにするとともに、これまで1種類しか見つかっていなかったPP-IPs合成酵素に、植物でも2種類存在することを初めて指摘することができた。
企業戦略と研究開発活動. 非財務指標によるモデル分析.

本研究は,実証分析と理論モデル分析を同時並行的に行い双方の研究成果を反映させようとする研究アプローチを用いた.理論モデル分析においては,今後非財務指標に関する研究を進めていく上で必要となる基礎研究を行った.実証分析では,特許出願数が企業価値を分析する際の非財務指標として有用であることを見いだした.特許出願数は,企業利益の不確実性に対して財務指標である研究開発費と反対の影響を与えるという新たな成果を見いだした.私たちは,また,特許出願数が企業戦略と研究開発投資を関連づける変数となり得る可能性を見いだすことができた.本研究は,実証分析と理論モデル分析を同時並行的に行い双方の研究成果を反映させようとする研究アプローチを用いた.理論モデル分析においては,今後非財務指標に関する研究を進めていく上で必要となる基礎研究を行った.実証分析では,特許出願数が企業価値を分析する際の非財務指標として有用であることを見いだした.特許出願数は,企業利益の不確実性に対して財務指標である研究開発費と反対の影響を与えるという新たな成果を見いだした.私たちは,また,特許出願数が企業戦略と研究開発投資を関連づける変数となり得る可能性を見いだすことができた.本研究の目的は、企業戦略と研究開発活動に関係する非財務指標を見いだし、戦略と研究開発活動の関係を分析することである。今年度は、これまで行ってきた研究の成果を踏まえ、特許出願数という非財務指標に着目し、特に製造業においてこの指標が企業の研究開発活動とどのような関係にあるかを分析した。その成果が、論文「財務・非財務指標による製造業企業の研究開発投資に関する分析」と学会発表「R&Dに関わる財務指標と非財務指標」である。これらの成果は、研究計画で示した第1段階におけるものであり、今後行うべき研究のパイロット・スタディと位置付けることができる。そこでは、研究開発投資や特許出願数がラグを伴って成果指標(利益・株価等)に与える影響を分析するための統計モデルを開発し、これらを試用している。本研究では、特許出願数以外の戦略と関係する指標を見いだすことも目的としており、現在のところ、新たな指標を見いだすために過去の研究に関するサーベイを行っている。その結果、有望と思える指標を複数見いだすことができ、これら指標の性質を検討するための研究会を複数回開催した。説明モデルの構築は、本来ならば、研究計画の第2段階で行われるべきものであるが、今年度はその準備段階の研究も行った。具体的には、研究開発投資といったintangiblesに対する投資を分析するための基礎として、有形資産に対する投資における管理者の行動をエージェンシー理論により分析した。その成果が論文"Analysis of the Project Investment Decision Based on Agency Model"と「キャパシティの選択とモラルハザード」である。本研究の目的は,企業戦略と研究開発活動に関係する非財務指標を見いだし,戦略と研究開発活動の関係を分析することである.今年度は,Kothari et al.[2002]のモデルを修正した分析モデルを用いて,非財務指標として着目した特許出願数と利益の不確実性との関係に焦点を当てて分析を行った.分析結果は,研究開発費は利益の不確実性と正の相関を持ち(研究開発費の支出が大きくなればなるほど将来得られる利益の不確実性が大きくなる),特許出願数は利益の不確実性と負の相関を持つ(特許出願数が多くなればなるほど将来得られる利益の不確実性は小さくなる)というものであった.これまで行ってきた分析では,特許出願数は研究開発費とほぼ同じ振る舞いをすることが示されてきたが,今回の分析では,利益の不確実性に対して研究開発費と特許出願数は別の影響を与えることが示されている.非財務指標としての特許出願数の特性を探る意味で,今回の研究成果は大きな意義を持っている.なお,この分析結果は学会発表「利益の不確実性と研究開発活動」で報告している.研究開発活動への投資は,いわゆる,intangiblesへの投資であり,企業の中・長期戦略とも大きな関わりを持っている.今年度は,intangiblesへ投資が管理者の行動へどのような影響を与えるのかという点に焦点を当てた分析も行った.具体的には,エージェーンシー理論の多期間モデルを用いて,非財務指標を業績評価指標として用いた場合,エージェントである管理者がどのような行動をとるかについて分析を行っており,その成果については学会等で発表する予定である.本研究の目的は,企業戦略と研究開発活動に関係する非財務指標を見いだし,戦略と研究開発活動の関係を分析することである。研究開発投資(研究開発活動)の成果が現れるまでには一定の期間が必要である.このため,研究開発活動を分析する際,「期間」という視点が重要な意味を持つと考えられ,今年度の研究は,この視点に焦点を当て研究を行った.実証分析とモデル分析を並行的に行うことが,本研究の研究方法上の特徴であると考えられるので,以下では,それぞれの分析について研究内容と成果を報告する.実証分析では,財務指標として売上高総利益率・研究開発費率(研究開発費÷売上高),非財務指標として特許出願数を用い,これらの指標が期間的に増加傾向にあるグループと減少傾向にあるグループとに分類し,それぞれのグループについて研究成果の現れ方が異なるかどうかを分析した.その結果,これら2つのグループについては大きな差を見いだすことはできなかった.しかし,同時に,これらの指標が高いグループと低いグループに分類し成果を分析した結果,有意な違いを見いだすことができた.

私たちは,この分析結果を2010年度日本管理会計学会全国大会の「研究開発活動の投資パターンとその成果についての一考察(間普・青木)」で発表した.モデル分析では,多期間エージェンシーモデルを用いた研究を行った.変動費の削減が期待できる投資を仮定し,プリンシパルの投資インセンティブとエージェントの努力インセンティブの整合性を保証するような契約に関して分析を行い,この契約が投資の成果が実現するタイミングに依存することを見いだした.この成果は,「契約前の投資と需要の不確実性(松田)」(『分析的会計研究-企業会計のモデル分析-』)で発表されている.
生体分子表面修飾によるナノ粒子の多様で動的な構造形成

生体分子など、相互認識法を有する官能基を表面に配置したナノ粒子の合成に成功した。アミノ酸などの生体分子共存下において、金属塩水溶液を数百°Cまで加熱した所、酸化物ナノ粒子の成長表面に存在する水酸基とアミノ酸分子が有するカルボキシル基やアミン基との間で脱水反応が生じ、アミノ酸によるナノ粒子の単分子層修飾に成功した。また、システイン分子存在下で銀イオンの還元を行なうことにより、アミノ酸を表面に有する銀ナノ粒子の合成にも成功した。i)アミノ酸修飾酸化物ナノ粒子の合成アミノ酸の共存下において、硫酸鉄水溶液から水熱反応により酸化物ナノ粒子の合成を行なった所、アミノ酸を表面に有する酸化物ナノ粒子の合成に成功した。合成した粒子は赤外分光により、アミノ酸に特徴的なピークを有することを確認した。さらに、鉄以外の金属についても、本手法が有効であることを確認した。また、木材重量の約40%を占めるリグニン共存下で酸化物ナノ粒子の合成を行なった所、非共存下と比べかなり小さい数nm程度の酸化物ナノ粒子が合成されることを確認した。リグニンは高温高圧下でアルデヒドに分解されることがこれまでの研究により判明しているため、アルデヒドによる表面修飾が行なわれたと考えている。ii)アミノ酸修飾金属ナノ粒子の合成分子内に硫黄原子を有し、貴金属原子と大きな親和性を持つシステイン分子の共存下で銀イオンを還元することにより、システイン分子により表面が覆われた銀ナノ粒子を合成することに成功した。TEMでその凝集状態を評価した所、合成された粒子は、お互いに強い親和性を持って凝集していることが示された。これは、システイン分子が持つカルボキシル基とアミノ基が隣接するナノ粒子表面に存在するシステイン分子と相互作用するためと考えられる。
メタボローム解析によるアルドステロン産生腺腫の治療標的因子や診断マーカーの開発

原発性アルドステロン症(PA)は最も頻度の高い二次性高血圧症であり,アルドステロン産生腺腫(APA)は重症PAの原因となり高率に動脈硬化性疾患を引き起こす.APAに認める体細胞遺伝子変異がアルドステロン合成や腫瘍増殖を促進する分子機序を明らかにすることは,PAに対する創薬の分子標的因子を同定することにつながる.本研究では,APA体細胞遺伝子変異間の細胞代謝物(メタボローム)の差異から,細胞内代謝に焦点を当てた,新たな酵素活性を介した腫瘍形成機構,およびアルドステロン合成機構を解明し,選択的アルドステロン合成阻害薬やAPA診断マーカーの開発に繋げていく.原発性アルドステロン症(PA)は最も頻度の高い二次性高血圧症であり,アルドステロン産生腺腫(APA)は重症PAの原因となり高率に動脈硬化性疾患を引き起こす.APAに認める体細胞遺伝子変異がアルドステロン合成や腫瘍増殖を促進する分子機序を明らかにすることは,PAに対する創薬の分子標的因子を同定することにつながる.本研究では,APA体細胞遺伝子変異間の細胞代謝物(メタボローム)の差異から,細胞内代謝に焦点を当てた,新たな酵素活性を介した腫瘍形成機構,およびアルドステロン合成機構を解明し,選択的アルドステロン合成阻害薬やAPA診断マーカーの開発に繋げていく.