hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期不況下における農外就業者の離職動向と農業構造変動に関する研究

平成16年度から18年度の研究期間のうち、初年目は所属機関の移籍後問もなかったことから十分な調査が実施できなかったが、二年目には岩手県内の調査、三年目には北海道網走管内および山形県長井市などで調査を実施した。本調査研究の申請時点では、日本経済全体の回復基調がみられ始めていたが、それとは対照的に、地域経済(例えば、代表者が申請時に勤務していた東北地方など)においては、タイムラグをともないながら全体として衰退的状況が目に付くようになってきていた。平成17年度における岩手県一関地域での調査を通じて得た結果は、稲作経営が厳しさを増す中、花卉や野菜などでの産地化を図る努力が続けられる一方、建設業者による農業生産への進出など新たな動きも見られるなど興味深い動向も確認できたが、これらの動きは部分的なものにとどまっており、全体としては地域経済の疲弊化が進んでいると言わざるを得なかった。それは、農業生産および農家経済と密接な繋がりをもつ農協経営にも深刻な影響を与えていることからも確認できた。とりわけ、信用事業における収益の低下は、同事業における収益で経済事業を補填するという従来からの農協の経営構造を根底から揺るがすことになり、この結果、広域合併やこれにともなう職員のリストラなどを通じて地域経済の活力低下の一因となっていた。また、平成18年度内に実施した北海道網走地域の調査では、畑作地帯および漁業地帯の調査を通じ、後者では後継者が確保されている経営の比率は高いが、経営状況は10年前と比較して厳しくなっていることが確認できた。また、前者では、機関調査の限りでは経営間格差など二極化が進みつつあることが推測されたが、この点に関する十分な論証までは至らなかった。また、山形県長井市における調査では、地域農業の衰退が里山などの荒廃をもたらしている実態を確認できた。以上より、現在、日本経済全体としては景気回復したと言われているなかで、地域経済は依然として厳しく、景況の地域間格差が拡大していることが明らかとなった。1.平成16年度における研究の進捗状況当該年度では、(1)統計(『農(林)業センサス』『農業経営統計調査報告』など)を用いた農業構造の動態に関する分析、(2)統計(主として『工業統計表』)を用いた工業地域の展開構造に関する分析、(3)秋田県八竜町における実態調査を実施した。当初の計画では、もう一つの調査地である長野県上伊那地域のアンケート調査を実施する予定であったが、研究開始年次と代表者の移籍が重なり研究環境が変化したため、新任地での研究環境の整備等に手間取り、当初の予定通り研究を進められなかったが、後半に入り、ようやく本格的な研究に着手することが可能となり、上述のような作業を行うことができた。2.平成16年度の成果1年目の成果としては、戦後日本資本主義の展開と農家労働力の移動に関する問題を秋田県における事例を中心に「出稼ぎ問題」に関する論文を取りまとめたほか(『戦後日本の食料・農業・農村第11巻-農村社会史-』として農林統計協会より2005年中刊行予定)、農業・農協問題研究所の研究会において、研究成果の一部を利用して「『食料・農業・農村基本計画』の見直しと日本農業の担い手問題」と題して発表した(2005年4月2日、於:新宿・家庭クラブ会館会議室)。3.残された課題当該年度に実施した統計分析については、成果を公表するところまで達していないことから、平成17年度の前半では、まずこれらの取りまとめを行う。そのうえで、平成16年度に実施した秋田県八竜町における実態調査結果の取りまとめ・補足調査を行うと同時に、長野県上伊那地域における実態調査を実施する。1.平成17年度における研究の進捗状況当該年度前半で予定していた統計分析については、十分に行い得なかったが、8月及び9月に岩手県一関市周辺において実態調査を実施することができた。調査は、農業関係機関、農業者などを対象として、近年における農業構造の変化について聞き取り調査を行った。2.平成17年度の成果岩手県一関市における実態調査の結果については、現在取りまとめ中であるが、米価下落の影響が大きく現れてきていること、同時に農協再編など農業関係機関の再編問題も絡んで地域経済構造が大きな転換期を迎えていることが確認できた。調査の成果については、農業農協問題研究所の所報に5月頃に掲載できる予定である。3.残された課題昨年度からの課題となっている統計分析がまだ不十分となっていることから、引き続き統計分析を進めるとともに、最終年度に向けて補足調査なども進めていく。

それは、農業生産および農家経済と密接な繋がりをもつ農協経営にも深刻な影響を与えていることからも確認できた。とりわけ、信用事業における収益の低下は、同事業における収益で経済事業を補填するという従来からの農協の経営構造を根底から揺るがすことになり、この結果、広域合併やこれにともなう職員のリストラなどを通じて地域経済の活力低下の一因となっていた。また、平成18年度内に実施した北海道網走地域の調査では、畑作地帯および漁業地帯の調査を通じ、後者では後継者が確保されている経営の比率は高いが、経営状況は10年前と比較して厳しくなっていることが確認できた。また、前者では、機関調査の限りでは経営間格差など二極化が進みつつあることが推測されたが、この点に関する十分な論証までは至らなかった。また、山形県長井市における調査では、地域農業の衰退が里山などの荒廃をもたらしている実態を確認できた。以上より、現在、日本経済全体としては景気回復したと言われているなかで、地域経済は依然として厳しく、景況の地域間格差が拡大していることが明らかとなった。
Notchの活性化変異による白血病発症機構の解析

本研究ではNotchによる白血病の発症機構について解析を行った。マウスの造血幹/前駆(Lin^-Sca-1^+)細胞に4-hydroxytamoxifen(4-HT)によってNotch1活性が誘導されるNotch1/ERTを導入した。Notch1/ERT導入細胞は、4-HT非存在下ではサイトカイン存在下でも14日以上増殖できなかったのに対し、4-HT存在下では14日以上増殖を続けた。培養7日目では、4-HT存在下で培養したNotch1/ERT導入細胞は、4-HT非存在下の細胞と比較してc-myc,cyclin D2,D3,E,E2F1の発現が上昇していた。また、Notchシグナルが、c-mycプロモーターの-195bpから-161bpの部位にDNA結合蛋白を誘導し、同部位を活性化することが明らかとなった。次に、造血細胞に内因性に発現するNotchが赤/巨核球系細胞の分化に及ぼす影響について解析を行った。まず、OP9システムを用いて赤芽球分化過程でのNotch1の発現を検討したところ、Notch1の発現はc-Kit^+の幼弱細胞で認められたが、分化とともに低下し、正染性赤芽球では消失した。マウスのLin^-Sca-1^+細胞をNotchリガンドであるJagged1を発現した3T3細胞と共培養した場合、EPOやTPOによる赤芽球、巨核球系への分化が強く抑制され、Lin^-の未分化な細胞が増加した。この分化抑制機構として、Notchによって発現が誘導されるHES1がGATA-1と直接結合し、GATA-1とp300との結合を阻害し、その活性を抑制することが明らかとなった。以上より、Notchシグナルは細胞増殖を誘導するc-mycの発現を誘導すると共に、細胞分化に関わる転写因子の機能を抑制し白血病発症に関わると考えられた。
トランスフェリンによる共同性アニオン結合の構造機構:「ミサイル療法」のためのドラッグデザインの基盤研究として

トランスフェリンによる共同性アニオンの結合機構を解明するため、オボトランスフェリンのNローブに相当するN半分子(1-332に相当)のWild Typeおよびアニオン結合サイト内の残基(Thr117)の変異体(T117G)の発現を行った。発現系の構築はメタノール資化性酵母(P. pastoris)を用いて行い、培地中に分泌された組換タンパク質を、イオン交換カラムクロマトグラフィーにより精製した。Urea-PAGEにより検討した結果、Wild TypeおよびT117G変異体は、天然のものと同様の鉄結合能を持つことが明らかになった。オボトランスフェリンN半分子の変成温度は、鉄イオンが結合したホロ型は、鉄イオンが結合していないアポ型より23°C高く、鉄イオン結合による安定化が起こることが知られている。示差走査熱量分析(DSC)により、組換オボトランスフェリンN半分子の変成温度を測定したところ、アポ型(Wild Type:55.1°C,T117G変異体:54.5°C)、ホロ型(Wild Type:74.7°C,T117G変異体:74.9°C)ともにほぼ同じであり、Thr117が鉄イオン結合による熱安定化に、ほとんど寄与していないことが示唆された。また、組換オボトランスフェリンの立体構造を明らかにするため、Wild TypeおよびT117G変異体の結晶化を、各種スクリーニング試薬を用い、蒸気拡散法により行ったが、結晶構造解析に適した結晶は得られなかった。オボトランスフェリンの分泌シグナルおよびN半分子のDNAをpPIC3.5Kプラスミドに挿入し、メタノール資化性酵母(P.pastoris)に導入した後、抗生物質G418により選択を行った。メタノールを含む培地(BMM medium)で培養した結果、WildType、T117G変異体ともに、培地中へ大量に分泌されることがSDS-PAGEおよびWestern Blottingにより明らかになった。培地を透析後、2種類の陰イオン交換カラムクロマトグラフィー(Q-Sepharose FFおよびMono-Q)を用いて精製し、SDS-PAGEで単一のバンドを得た。N末端分析および質量分析の結果、組換えタンパク質は、天然のものと同様にシグナル配列が正しく切断されていること、糖鎖の付加を受けていないことが分かった。遠紫外領域のCDスペクトルは、天然のものとほぼ同じであり、同様の二次構造を保持していることが示唆された。鉄イオンの結合能について、Urea-PAGEにより検討した結果、Wild Typeは、天然のものと同様であった。また、T117G変異体は結合能がやや弱いが、鉄イオンを結合することが明らかになった。
オリゴ核酸の選択的デリバリーシステムを活用した新規骨粗鬆症治療薬の開発

破骨細胞前駆細胞に恒常発現している糖鎖認識受容体dectin-1と特異的な結合能を有するシゾフィランと核酸の複合体を用いて、破骨細胞に対する選択性の高いドラッグデリバリーシステムの構築が可能であることを明らかにした。一方、糖鎖であるcurdlanはdectin-1を介して、破骨細胞の分化および骨吸収活性を負に制御することを見出した。さらに、抑制メカニズムとしてSykのタンパクの発現抑制を介した破骨細胞分化のマスター因子NFATc1の負の制御が関与していることを証明した。本研究で得られた知見は、骨代謝疾患に対する新たな治療戦略確立に向けての展開に寄与するものと考えられる。本研究は、破骨細胞前駆細胞において恒常的に発現している糖鎖認識受容体であるdectin-1に注目し、dectin-1と特異的な結合能を有するシゾフィラン(SPG)の一部を核酸と置換した複合体を用いて、破骨細胞に選択的なドラグデリバリーシステム(DDS)を構築することを目的としている。平成24年度の研究で、われわれは破骨細胞分化抑制に関わるターゲット分子としてTNF受容体ファミリーのシグナル伝達分子であるTNF receptor associated factor 6 (TRAF6)を選択し、SPG-TRAF6si複合体を破骨細胞前駆細胞株であるRAW細胞に添加したところ、破骨細胞分化因子(RANKL)による破骨細胞形成は有意に抑制された。平成25年度は、より生体に近い条件下での破骨細胞分化に対するSPG-核酸複合体の作用を同定するために、マウスの大腿骨・脛骨由来の骨髄細胞を用いて検討を行った。RAW細胞と同様に、SPG-TRAF6si複合体の添加により、RANKLおよびマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)により誘導される骨髄細胞からの破骨細胞形成は有意に抑制された。また、この抑制作用は支持細胞を介さず、破骨細胞前駆細胞に対して、直接的に作用することが示唆された。また、これに付随して行った研究で、シゾフィランと同様にdectin-1への選択的な結合が報告されているβ1-3グルカンであるカードランは、RAW細胞および骨髄細胞の破骨細胞への分化を負に制御することが示された。また、この抑制が、dectin-1直下のシグナル分子であるsykを分解し、破骨細胞のマスター遺伝子であるNFATc1の発現抑制を介して誘導されることも明らかにした。本研究は、破骨細胞前駆細胞において恒常的に発現している糖鎖認識タンパクdectin-1に注目し、dectin-1と特異的な結合能を有するシゾフィラン(SPG)の一部を核酸と置換した複合体を用いて、破骨細胞に選択的なドラッグデリバリーシステム(DDS)を構築することを目的としている。以上の結果から、SPGが、破骨細胞に対する選択的な核酸デリバリーの材料として十分に期待ができるものであり、このDDSシステムの構築がいまだ問題点が数多く残っている骨粗鬆症の新たな治療法の確立の一助になると考えられた。本研究は、破骨細胞前駆細胞において恒常発現している糖鎖認識受容体dectin-1に注目し、dectin-1と特異的な結合能を有するβ1-3グルカンの1つシゾフィラン(SPG)の一部を核酸と置換した複合体を用いて、破骨細胞に選択的なドラッグデリバリーシステム(DDS)を構築することを目的としている。付随して展開しているβ1-3グルカンであるカードランを用いた研究では、これまでにカードランが破骨細胞前駆細胞上のdectin-1を介して破骨細胞分化因子(RANKL)による破骨細胞形成を負に制御することを見出した。本年度は、破骨細胞の機能に及ぼす作用についても検討し、カードランが破骨細胞性骨吸収に対しても抑制的に作用することを証明した。さらに、細胞内シグナル分子について検討した結果、カードランはオートファジー・リソソーム系の活性化を介してdectin-1直下のシグナル分子であるsykを分解し、下流に存在するc-fosやNFATc1といった破骨細胞分化に関与するタンパクの発現を抑制することにより、破骨細胞を負に制御することが示唆された。細胞生物学平成25年度の目標は、「選択的ノックダウンによるphenotypeへの影響の確認」であり、平成24年度に得られた知見をもとに、RAW細胞に加えて、マウス骨髄細胞へのSPG-核酸複合体の導入を行い、破骨細胞の分化や骨吸収活性、また関連するシグナル分子の発現への影響を検討することであった。「研究実績の概要」の項目に示すように、SPG-TRAF6si複合体の導入は、RAW細胞、骨髄細胞の両培養システムにおいて、破骨細胞分化を強く抑制することが確認された。こうした観点から当該研究の進捗状況についてはおおむね順調に進展していると考えられる。

ただし、破骨細胞の機能に関する評価は完了していない点等、追加しなければならない検討項目は依然、残されている。また、上述したように、SPGと同じβ1-3グルカンであるカードランにも破骨細胞分化抑制能が観察された。これについては、核酸との複合化に関わらず、単体で破骨細胞分化抑制活性を示すことから、細胞内のシグナル分子への作用を中心に研究を展開した。その結果、抑制のkey moleculeとしてdectin-1直下のシグナル分子であるsykの分解を介して、下流のc-fosの発現抑制を経て、破骨細胞分化のマスター遺伝子であるNFATc1の自己増幅機構を抑制することを明らかにした。この結果についても、骨粗鬆症をはじめ、異常骨吸収を伴う疾患に対する治療薬への応用として有用な研究結果であると判断して、詳細な検討を追加していく予定である。平成24年度の目標は、「RAW264.7細胞を用いたSPG導入条件の設定」であり、破骨細胞前駆細胞株を用いたSPG-核酸複合体の導入を行い、RANKL刺激下での破骨細胞形成の抑制に最も適した条件を検索することであった。「研究実績の概要」の項目に示すように、TRAF6を抑制のターゲット分子とした遺伝子デリバリーにより、有意な破骨細胞分化抑制効果を誘導することができた。こうした観点からは、当該研究の進捗状況についてはおおむね順調に進展していると考えられる。ただし、破骨細胞の成熟度や、機能である骨吸収能に関する評価が完了していない点等、本ドラッグデリバリーシステムによる生物学的効果を評価する上で、追加しなければならない検討項目はまだ残されている。また、抑制のターゲット分子についても破骨細胞の分化・成熟・骨吸収能に関与する分子として数多くの報告があり、これらの分子に対する遺伝子ノックダウンにより、さらに選択性や抑制効率の高いドラッグデリバリーシステムの確立の可能性も考えられる。これまで、破骨細胞分化抑制のターゲット分子としてTRAF6を選択して検討を重ねてきた。しかしながら、TRAF6はRANKL添加後、初期に活性化される分子であり、また多くの生物学的活性に関与することが報告されており、今後、生体への応用を考えた場合、副作用を生ずるリスクも少なくない。これを踏まえて、TRAF6以外のターゲット分子の選択的なノックダウン法についても確立を目指す。現在のところ、候補遺伝子として、Orai1、NFATc1、OC-STAMP、Cathepsin Kを考えており、RAW細胞を用いた検討を始めている。また、SPG-TRAF6siについては、さらに研究を重ね、破骨細胞の骨吸収能に及ぼす影響について、in vitroの培養系を中心に検討を行うとともに、今後の研究展開を見据え、実験動物を使用したin vivoでの検討の可能性について、模索していく。カードランについては、その抑制の分子メカニズムに焦点を当てた検討を行う。現在のところ、sykの分解系として、autophagy系およびubiquitin/proteasome系が代表的経路として知られているが、それぞれの阻害剤を用いてカードランによるsykの分解がどのタンパク分解系に依存して誘導されるのかを同定する。また、同定された分解系については、その分解に関わる細胞内分子を中心に、細胞内トラフィックも含めた緻密な検討を重ねて、創薬開発に向けた知見を蓄積する。
バラ科サクラ属に特異なS-RNase 依存性配偶体型自家不和合性認識機構の解明

バラ科サクラ属植物の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことがサクラ属果樹の栽培や育種を行う上での障壁となっている.本研究はサクラ属果樹における自家不和合性反応の分子機構を解明しようとしたものであり,まずサクラ属果樹の自家不和合性反応の雌ずいS因子であるS-RNaseと結合するアクチンを同定した.引き続いて花粉S因子であるSFBと結合するSkp1様タンパク質(SSK1)を同定し,さらにSFBやSSK1とともにSCF複合体を形成するCul1を同定することにも成功した.これらの結果に基づいて,バラ科サクラ属果における自家不和合性反応の分子認識機構に関する作業仮説を構築した.バラ科サクラ属果樹の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことが栽培や育種を行う上で大きな障壁となっている.我々は,サクラ属果樹における自家不和合性の分子機構を解明し,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとして研究を進めてきた.これまでに,雌ずいS遺伝子のS-RNaseを同定し,さらにDNA分析によるS遺伝子型の判別法の開発にも成功している.またS-RNaseの同定後は,花粉S遺伝子であるSハプロタイプ特異的F-boxタンパク質遺伝子(SFB)のクローニングにも成功した.本研究は,申請者等が長年にわたって続けてきた,サクラ属の示すS-RNase依存性配偶体型自家不和合性に関する研究をさらに発展させるために立案されたものであり,バラ科において未同定の自家不和合性共通因子の同定を試みるとともに,サクラ属の自家不和合性における自己非自己認識の分子機構の全体像を明らかにし,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとするものであるバラ科サクラ属植物の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことがサクラ属果樹の栽培や育種を行う上での障壁となっている.本研究はサクラ属果樹における自家不和合性反応の分子機構を解明しようとしたものであり,まずサクラ属果樹の自家不和合性反応の雌ずいS因子であるS-RNaseと結合するアクチンを同定した.引き続いて花粉S因子であるSFBと結合するSkp1様タンパク質(SSK1)を同定し,さらにSFBやSSK1とともにSCF複合体を形成するCul1を同定することにも成功した.これらの結果に基づいて,バラ科サクラ属果における自家不和合性反応の分子認識機構に関する作業仮説を構築した.バラ科サクラ属果樹の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことが栽培や育種を行う上での大きな障壁となっている.本研究では,サクラ属果樹における自家不和合性反応の分子機構を解明し,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとして研究を進めている.研究初年度にあたる本年度は,以下の研究を行った.(1) SFBとSCF複合体を形成するタンパク質のクローニング: candidate gene approachにより,SFBと共にSCF複合体を形成すると考えられるskp1およびcullin遺伝子をクローニングした.yeast two hybrid法により,これらの遺伝子産物とSFBの相互作用を検討すると共に,共免疫沈降法によりSFB, skp1, cullinの相互作用について検討した.またSFB特異的skp1 (SSK1)が共通因子である可能性を共通因子の変異体を用いて解析したが,その可能性は否定された.(2)花粉と花粉管および花柱で発現する遺伝子の網羅的解析:和合受粉と不和合受粉後の花柱のtranscriptomeを次世代シークエンサーにより網羅的に解析したところ,不和合受粉後にはPRタンパク質遺伝子が多く転写されることが明らかになった.(3) SLFLsの解析:サクラ属のS遺伝子座領域に存在するSLFLsについて解析したところ,これらのF-box遺伝子が不和合性共通因子である可能性は低いことが示された.(4) S-RNaseおよびSFBと相互作用するタンパク質の探索:yeast three hybrid法によって,S-RNaseと相互作用した上で,SFBにより認識されるタンパク質を探索したが,擬陽性が多く,未だそのようなタンパク質の同定には成功していない.(5)効率的な形質転換系の確率:ウメを用いて形質転換の効率を高める方法を検討し,外植片の超音波処理が有効であることを示した.バラ科サクラ属果樹の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことが栽培や育種を行う上での大きな障壁となっている.本研究では,サクラ属果樹における自家不和合性反応の分子機構を解明し,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとして研究を進めている.本年度は以下の研究を行った.(1)SFBとSCF複合体を形成するタンパク質のクローニングおよび解析:昨年度までの研究でクローニングしたSFBと共にSCF複合体を形成すると考えられるskp1およびcullinの解析をさらに進めるために,クローニングした遺伝子配列を利用して,skp1およびcullinの組み換えタンパク質を作製し,共免疫沈降法およびプルダウンアッセイによりSFB,skp1,cullinの相互作用について検討した.(2)オウトウおよびアンズにおける共通因子の解析:同じSハプロタイプを示すにも関わらず不和合性形質を異にするアンズの品種群のS遺伝子を単離した.また共通因子の変異により自家和合化していることが知られている甘果オウトウ品種クリストバリーナの共通因子を単離するためのSSRマーカーのスクリーニングを行った.(4)効率的な形質転換系の確率:ウメとアンズを用いて形質転換の効率を高める方法を検討し,ウメでこれまでに用いてきた方法が,アンズにも適用できることを明らかにした.

(5)受粉後に発現する遺伝子の網羅的解析:不受粉および不和合性,和合性受粉を行った雌ずいよりmRNAを抽出して,次世代シークエンサを用いた網羅的解析を行った.バラ科サクラ属果樹の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことがサクラ属果樹の栽培や育種を行う上で大きな障壁となっている.本研究では,サクラ属果樹における自家不和合性の分子機構を解明し,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとして研究を進めている.研究3年目の本年度は以下の研究を行った.(1)S.RNaseと相互作用する遺伝子を酵母のツーハイブリッドスクリーニングにより探索したところ,アクチンがS-RNaseと結合する可能性が示された.このためS-RNaseの細胞毒性発揮は,これまでに考えられていたRNAの分解以外によるものである可能性が示唆された.(2)花粉側因子であるSFBと結合する花粉特異的Skp1をクローニングすることに成功した.進化系統解析の結果,このSkp1は,ナス科植物やオオバコか植物の花粉側因子であるF-box遺伝子と結合するSkp1と同じクレードに属することが示された.(3)昨年度までの研究でSLFL1が単独で不和合性共通因子として働く可能性は低いことが明らかになっている.しかしながら,バラ科サクラ属と同じS-RNase依存性配偶体型自家不和合性を示すナス科植物ではS遺伝子座に存在するF-box遺伝子が協調して,非自己のS-RNaseの不活化に関わっていることが示されたため,SLFLsのSCF形成能を再度検討した.その結果,SLFLSは,SFBが結合するSkp1と結合することが明らかになった.(4)次世代シークエンサ技術を用いて,和合および不和合受粉した雌ずいおよび花粉で発現するmRNAを網羅的に解析したところ,SLFLsを含む,いくつかの遺伝子の発現変動が,不和合・和合受粉特異的に生じることが明らかになった.バラ科サクラ属果樹の多くは配偶体型自家不和合性を示し,このことがサクラ属果樹の栽培や育種を行う上で大きな障壁となっている.本研究では,サクラ属果樹における自家不和合性の分子機構を解明し,得られた知見を園芸・育種学的に利用しようとして研究を進めている.本年度は以下の研究を行った.(1)昨年度までに行った酵母のツーハイブリッドスクリーニングにより単離したS-RNaseと相互作用するアクチンをコードする遺伝子から,組み換えタンパク質をつくり,免疫共沈降実験によりS-RNaseとの結合を確認した.さらに,ウサギ骨格アクチンを用いたEDCクロスリンク実験および多量体アクチン共分離実験によって,S-RNaseが単量体アクチンおよび多量体アクチンのいずれとも結合することを明らかにした。(2)昨年度までの実験で単離した花粉側因子SFBと結合する花粉特異的Skp1をコードする遺伝子より組み換えタンパク質を作り,免疫共沈降実験によりSFBとの結合能を確認した.またこのSkp1がCul1とも結合することを同様の実験により示した.
Cキナ-ゼサブタイプの定量化、及び細胞の癌化に果たす役割の解析

発癌プロモ-タ-12-0-テトラデカノイルホルボ-ル13アセテ-ト(TPA)やイノシト-ル代謝回転産物DGによっ活性化されるCキナ-ゼは、細胞の発癌過程や増殖機構に深く関与していると考えられるが、その詳細な分子機序には不明な点が多い。近年、Cキナ-ゼに複数のアイソザイムが存在することが確認され、各アイソザイムが組織特異的に発現していることが明らかとなった。そこで、本研究では、正常組織、癌組織及び培養細胞中の微量の各Cキナ-ゼアイソザイムの発現量を定量し、Cキナ-ゼアイソザイムのいずれが発癌過程あるいは増殖機構に関与しているのか検討した。独自にCキナ-ゼアイソザイムのエンザイムイムノアッセイ法を開発し、各組織のtype I(γ)、type II(β)、type III(α)の発現量を測定したが、その結果は従来の半定量的測定方法、すなわち(1)ヒドロキシアパタイトカラムによる分画、(2)Western blot,(3)Northern blot、(4)免疫組織化学などにより得られた結果とよく一致し、このアッセイ法の有効性が明らかになった。このエンザイムアッセイ法の確立により、ラジオアイソト-プを用いない非常に簡便なCキナ-ゼアイソザイム定量法が臨床検体の検索に供し得る可能性が見出された。実際、甲状腺腫傷、神経腫瘍では、ある種の腫瘍マ-カ-として、Cキナ-ゼアイソザイムの定量化が診断的価値を有することが示唆された。TPA依存性増殖を示すA65T細胞でtype III(α)Cキナ-ゼが特異的に減少していることが判明したのは非常にに興味深いが、その解釈は難しい。type IIICキナ-ゼが細胞増殖に深く関与していることを示す有力な証拠と考えられるが、更に検討を続ける必要がある。
E-セレクチン発現型/遺伝子多型の潰瘍性大腸炎疾患感受性と薬物治療抵抗性への関与

潰瘍性大腸炎(UC)には、HLA抗原以外にも遺伝的な要因が関与していることが推定されている。そこで我々は、免疫担当分子であるICAM1・ELAM1遺伝子多型性に注目しUC疾患感受性への関与を検討した。【対象と方法】潰瘍性大腸炎患者25例、クローン病6例、正常人30例のヘパリン加末梢血よりフェノールクロロフォルム法にて高分子DNAを抽出し、ICAM1多型性に関しては既知のG/R241及びK/E469多型につきPCR-RELP法を用い、ELAM1多型性については5UT領域を3分割しPCR-SSCP法を用いて検討した。【結果】♯1,ICAM1遺伝子G/R241多型性に関しては日本人において多型を検出し得なかった。K/E469多型については、K対立遺伝子を示すものがUC患者62%・CD患者58%・正常45%と正常に比しIBD患者で多い傾向にあった(UC:p=0.041,CD:p=0.09)。またUC患者につき、初回発症時の重症度・罹患範囲・内視鏡像・発症年齢・ステロイド投与量・臨床病型について検討したところK469対立遺伝子を示す患者では、より初回発症時に重症で罹患範囲の広い傾向を認めた。♯2,ELAM1分子発現量に関与すると推定されたSELE5'UT全領域における遺伝子多型性は現行のPCR-SSCP条件下では検出されておらず泳動温度条件を再検討中である。【結語】日本人UC患者ではICAM1 K469対立遺伝子が多く、また重症となる傾向を示しており接着分子のUCへの関与を示唆し興味深い結果であった。当初予定のELAM1遺伝子多型性は欧米で既報の多型お5'UT領域の多型も日本人においては検出できなかった。検出方法を改善し再度検討の予定である。
ジークフリート・クラカウアーの思想史的意義の解明

本研究は、クラカウアーの思想史的意義を解明するため、クラカウアーは1920年代半ばから死まで一貫した思考動機、つまりラティオに対する批判とその支配からの脱却への憧憬に従っていたこと、彼の思想は著名な美術史家アビ・ヴァールブルクと深い親和性を有しており、それゆえに彼は第二次世界大戦中ヴァールブルク学派とナチのプロパガンダに対する共同の戦線を形成したこと、またクラカウアーの映画理論はドゥルーズのそれと大きく重なっており、今日の映画理論にとって多大な重要性を有していることを示した。本研究は、ワイマール共和国および第二次大戦後のアメリカで活躍し、近年再び世界的に脚光を浴びている思想家ジークフリート・クラカウアーの根本モティーフを明らかにしたうえで、その特異な文化哲学を思想史の布置の中に位置づけることを目的としている。平成26年度は、1933年のヒトラーの政権奪取直後にドイツを亡命したクラカウアーのフランス時代の諸作品を考察し、クラカウアーの思想展開にとってのそれらの意義を闡明した。クラカウアーはワイマール時代には新聞の学術文芸欄を舞台とした批判的著述家として、アメリカでは映画理論の開拓者として高く評価されたが、フランス時代の彼の作品からは、一見異質なこの二つの研究群を繋ぐ論理を見て取ることができる。にもかかわらずそれらは、従来ほとんど顧みられてこなかったのだった。ブルジョアジーを啓蒙しドイツの野蛮への退行を阻止することこそが、ワイマール共和国におけるクラカウアーの言論活動の主たる目的であった。亡命後、まず彼は自伝的長編小説『ゲオルク』の仕上げに取り組み、第三帝国の出現を準備したワイマール共和国の、特に左翼ブルジョアジーの退廃を厳しい筆で描き出している。続く1937年の『ジャック・オッフェンバックと彼の時代のパリ』は、この直近のドイツの歴史的展開を念頭に置きながら、19世紀のフランスで第二帝政が成立しえたという謎を、やはりブルジョアジーの共和国から独裁者への逃避という観点から解いている。しかしクラカウアーによればオッフェンバックのオペレッタは、社会を陶酔させることによって第二帝政という「喜劇」の存続に寄与しながらも、反権威的なその風刺によって脱神話化作用も果たしていたのだった。大衆向けメディアの両義性に対するこうしたまなざしは、その後のクラカウアーの映画理論の基礎的な視覚ともなった。平成27年度はまず、『オッフェンバック』(1937)を中心とするクラカウアーのフランス亡命時代の思想に関する研究成果を、論文へとまとめた。その論文では、全体を把握しがたいクラカウアー思想の統一的イメージを掴むためにも、また彼の思想史的・現代的意義を闡明するためにも決定的に重要な、次の三つの点を明らかにした。第一に、『オッフェンバック』論は第二帝政の秘密を暴くことで第三帝国下のドイツ人を覚醒させようと試みた、優れて政治的な著作である。第三帝国とのこの対決の前提である、「現実の非現実化」と「非現実の現実化」とに立脚する体制というクラカウアーのナチズム観は、ワイマール時代の近代社会批判とイメージ理論の帰結であると同時に、戦後の彼の知的営為の基礎でもある。第二に、アドルノが近代ブルジョア社会から超越した位置からそれを批判しているとすれば、クラカウアーは近代社会に内在しながらそれを考察している。その結果、クラカウアーのナチズム観が優れて現在的な意義を持つのに対し、第二次大戦中アドルノは、正統派マルクス主義的視点からしかナチズムを見ることしかできなかった。第三に、暗い根源的な力に触れながらも偶然的な契機を捉えてそこから飛翔するという、クラカウアーの言うオッフェンバックの「理念」は、やはりオッフェンバックに魅了されたニーチェの「永劫回帰」思想と親縁的であり、またいわゆるポスト構造主義の先取りともなっている。その後、ヴァールブルク学派及び同学派とクラカウアーとの関わりの考察に、集中して取り組んだ。クラカウアー思想の全体像の大まかな輪郭に依拠しつつ、クラカウアーの思想遍歴の随所に見られるヴァールブルク学派との思想的交流を取り上げ、なおまだ十分には探査されていない両者の思想的親縁性を究明し、以下のことを明らかにしている。クラカウアーは『カリガリ』でイコノロジー的手法を用い、『映画の理論』では、ヴァールブルク学派のパノフスキーに倣って「物理的現実」という表現を用いている。しかし彼とヴァールブルク学派との関係は、以上の比較的見てとりやすい事実に尽きるのではない。デモーニッシュなものとの格闘として近代を見るワイマール中期以降のクラカウアーの視線は、近代世界における「古代の存続」を根本問題とし、ファシズムのうちに異教の復活を見たヴァールブルクのまなざしと決定的な点で重なっている。こうした問題意識の共有ゆえに、ヴァールブルク学派のゴンブリッチもクリスも、クラカウアーと同様に大戦中はプロパガンダ研究に取り組んだのであった。またヴァールブルクとクラカウアーは、運動イメージやメディアとしてのイメージに強い関心を寄せていた点でも一致していた。ヴァールブルク学派とクラカウアーの関係の研究は、クラカウアー思想の新たな一面に光を当てるばかりではなく、ともすれば絵画の思想内容の解読を中心とすると見られがちなヴァールブルク学派の、異なったプロフィールを浮き彫りにするであろう。現在、こうした考察の成果を論文にまとめている。

クラカウアーの思想史的意義の解明のため、彼と共振する思考の地下水脈的な広がりを探査した。まず、美術史家ヴァールブルクとクラカウアーとの思想的親縁性を発掘した。ヴァールブルクは19世紀のブルジョア的合理主義を批判して、人間の意識の地層にディオニュソス的な次元が潜在していることを露わにした。だが同時に彼は、そうしたデモーニッシュなものに人間が呑み込まれる危険も指摘し、それを理性によって制御することを訴えた。この複眼的視点はパノフスキーによって受け継がれ、彼は有名な映画エッセイで映画の魅力を、運動を通じて原初的衝動を観客のうちに甦らせながら、同時に様式化を通じてそれからの距離を創り出すことと規定した。ヴァールブルク学派のこうした見方は、1920年代中期からのクラカウアーのそれと大きく重なっていた。それゆえにこそクラカウアーはパノフスキーの映画論を絶賛し、またパノフスキーも、ナチズムの本質は人間を原初的な次元に退行させることだと説くクラカウアーのプロパガンダ映画論を激賞したのだった。クラカウアーとヴァールブルク学派とのこの密接な関係は、二本の論文にまとめた。続いて、クラカウアーの思想とドゥルーズの哲学との意外な照応関係を、両者の映画理論の比較検討を通じて闡明する作業に着手した。ドゥルーズの映画記号学は、ベルクソンの哲学に依拠しながら、観客の感覚運動システムに応える「運動イメージ」の崩壊によって露呈してくる、生と行動の新たな可能性を喚起する「時間イメージ」に焦点を当てていた。他方でクラカウアーの考える映画の使命とは、観客の世界に対する日常的な見方を瓦解させつつ、「刹那」の経験を通じて、彼らに世界を全く新しい出発に満ちた未規定で偶然的なものとして見出させることだった。このように両者の立場は、濃厚な親近性を示している。この考察の結果については、現在論文を作成中である。本研究は、クラカウアーの思想史的意義を解明するため、クラカウアーは1920年代半ばから死まで一貫した思考動機、つまりラティオに対する批判とその支配からの脱却への憧憬に従っていたこと、彼の思想は著名な美術史家アビ・ヴァールブルクと深い親和性を有しており、それゆえに彼は第二次世界大戦中ヴァールブルク学派とナチのプロパガンダに対する共同の戦線を形成したこと、またクラカウアーの映画理論はドゥルーズのそれと大きく重なっており、今日の映画理論にとって多大な重要性を有していることを示した。ドイツを亡命してから『カリガリからヒトラー』(1947年)までに書かれたクラカウアーのテクストは、ワイマール時代の論考およびアメリカ時代のメディア理論と関連づけつつ既に読み解いている。また、クラカウアーのフランス亡命時代を扱った近年の作品、例えばDirk Oschmann、Graeme Gilloch、Olivier Agardのモノグラフィーから、『ゲオルク』や『オッフェンバック』を巡る今日の世界の研究状況の把握も済んでいる。
ＤＮＳＳＥＣに対応した広域分散ＤＮＳサービス環境シミュレータの設計と実装

本研究では、DNSSECの普及を促進し、信頼できるインターネットを実現するための一助となるべく、DNSSECシミュレータの設計と実装を行った。DNSSECは、DNSを信頼できるシステムにするための重要な技術であるが、導入後のDNSサーバの負荷やトラフィックの変化などを適切に予想する手法が存在しない。そこで本研究では、DNS管理者が自組織のDNS環境をそのままDNSSECに対応させた場合の、DNSサーバの負荷やネットワークトラフィックの変化、ユーザに与える影響を的確にシミュレーションするためのソフトウェアを設計・実装した。なお、本研究の成果物はフリーソフトウェアとして公開した。本年度は、前年度の基礎データ収集結果やシミュレーションパラメータ定義の結果を経て、シミュレータの設計と実装を行った。本シミュレータの目的は、DNS管理者や運用者が、自組織のDNSサーバやゾーンをDNSSEC対応にするにあたって、DNSサーバの負荷やネットワークトラフィックの変化を事前に検証できるようにすることである。したがって本シミュレータは、(1) DNSサーバ実装の特性を再現し、(2)複数のサーバが連携したDNSクエリの交換を模し、(3)ユーザからのDNS問い合わせを再現することができるよう設計した。これらの設計方針を実現できるよう、ns-3シミュレータ(http://www.nsnam.org/)を用いてシミュレータの実装を行った。現在実運用に用いられているDNS実装は、特にDNSSECに関して、同じソフトウェアでもそのバージョンによって挙動が違ったり、サポートされている機能に差異が存在する。そのため、シミュレータ上で現在運用に用いているDNSサーバの挙動を忠実に再現でききるよう、ns-3の開発中の機能であるDirect Code Execution (DCE)を、既存のDNS実装がそのまま動作するように改良した。これによって、現在運用しているDNSサーバの実装と設定を、そのままシミュレータ上で利用することが可能となった。さらに、DNSSEC木構造ゾーンを再現するためのツールや、ユーザからの問い合わせクエリを再現するためのツールを開発した。これらの成果によって、既存のDNS環境をそのままns-3上にて再現し、DNSSEC移行時の検証を行うことが可能となった。これら成果はhttp://dnssec.sekiya-lab.info/にて順次公開していく。本年度は、前年度までの研究成果である、基礎データの収集やシミュレーションのパラメータ定義の検討結果、ならびにシミュレータの設計とプロトタイプ実装を経て、実装の完成度向上ならびにパッケージ化によるソフトウェア公開を行った。シミュレータの基本は、NS-3を拡張したDCE (Direct Code Execution)という実装であり、これによって、ユーザが通常のDNS運用に用いているDNSソフトウェア実装を、そのままシミュレータの中で動作させることを可能とした。さらに、createzoneというシミュレーションシナリオ作成ツールを実装し、公開した。前者のNS-3 + DCEは、DNSに限らない汎用的な実ソフトウェアによるシミュレーションを可能としている一方で、このcreatezoneはNS-3 + DCEを、DNSに特化したシミュレータに変更させるための、設定ファイルとシナリオファイル作成ツールとなっている。このcreatezoneは、運用環境にて記録したDNSのログファイルを読み込ませることが可能となっている。そのため、実際に運用されているDNS環境において、DNSSECが導入された場合のユーザに与える応答速度の影響や、DNSに関連するトラフィックの増加について、それぞれの環境に特化した正確なシミュレーションを行うことが可能となった。本研究によるソフトウェア成果物は、全てDNSSEC Simulator (http://dnssec.sekiya-lab.info/)のページにてオープンソースとして公開しており、誰でもソフトウェアを入手し、シミュレーションを行うことが可能となっている。また、国内の研究会論文発表や、国際ワークショップでの研究成果発表を行った。現在、全ての成果をまとめた論文を執筆し、論文誌に投稿中である。本年度は、DNSSECに対応したDNSシミュレータを作成するための前提となるパラメータ決定を行うために、基礎データの収集とシミュレーションソフトウェアの決定を行った。まず、現在インターネットにて稼働しているDNSサーバの状況と、ゾーン数に関する調査を行った。その結果、DNS全体のサービスを支えるために重要となるRoot DNSサーバとTLD DNSサーバは、1000個体程度であることが判明した。これは重要となるDNSサーバが1000台稼働しているという意味ではなく、複数台がまとまって一つのサービス単位を形成しているものを一個体として見なした場合の個体数である。このデータを元に、それぞれのDNS個体が有している平均ゾーン数を調査し、シミュレーションとしてどの規模のDNS個体数、ゾーン数、ユーザ数をエミュレーションできれば良いかを決定した。DNSサーバへの問い合わせにクエリ関しては、ゾーンを有する権威サーバと、ユーザからの問い合わせに直接対応するリゾルバサーバとに分類し、それぞれ代表的なDNSサーバを抽出して、実際のユーザからの問い合わせを一定時間解析することによって、サンプルデータを決定した。シミュレーションソフトウェアとしては、現在開発が進められているns-3を用いることに決定した。これは、ns-3が従来のシミュレーションソフトウェアに比べて、シミュレーションしたい実際のソフトウェアをそのままns-3内部にて実行することができ、実ソフトウェアにてシナリオ通りにシミュレーションを行い、その状況を計測することができるためである。

現在、ns-3上にてbindやunboundといったDNSソフトウェアを動作させるための環境作成を行なっており、環境が完成次第シミュレータの作成と検証実験に入る予定である。本年度はDNSSECシミュレータの設計、実装、検証を行う予定であった。前年度にDNSSEC基礎データの収集とシミュレーションパラメータ決定が予定通り完了していたため、本年度は当初からシミュレータの設計にとりかかることができた。しかし、設計と実装に多くの時間をとられ、作成したシミュレータの正当性を検証するまでに至らなかった。特に実装に関しては、新たな専用シミュレータを作成するか、既存のシミュレータ実装を改良して利用するかで検討を行った結果、シミュレータとして先進的な機能を有するns-3を用いるという結果となった。この検討に多くの時間を要してしまい、またns-3の理解度も不足していたため、設計方針を実現するためのソースコードの改良に多くの時間を要してしまった。また、この遅れに起因して、研究成果の発表に関しても当初の予定通りとりかかることができず、まだ論文として発表できた成果が存在しない。本研究の成果を公開するためのサイトである、http://dnssec.sekiya-lab.info/の準備には着手することができ、シミュレータの動作例を示す動画や、シミュレータの設計方針等を公開することができた。交付申請書に記載した平成23年度の目標は、ほぼ予定通り達成できている。シミュレーションのための基礎データの収集は、以前から研究として行なっていたDNSの分散モニタリングシステムのデータを用いることで、シミュレーションの規模を決定するためのパラメータ選定を行うことができた。また、DNSクエリのモニタリングに関しては、一部のTLD DNSサーバの協力を得て権威DNSサーバにおけるデータの取得を行い、ユーザからの問い合わせに関しては、東京大学内部にて多くのユーザに利用されているDNSサーバを用いてデータ収集を行うことができた。さらに、DNSサーバ間のパケット遅延を決定するための基礎データも、インターネット上からいくつかのASをサンプリング抽出し、BGPのAS情報を用いたDNSサーバ間の距離判定と、AS内部に存在するDNSサーバに対するDNSクエリ応答速度の計測によって、サンプルデータを取得することができた。
近代法制度におけるマイノリティの固有法と法化現象（国際共同研究強化）

世界各地に住む少数民族は、その数の少なさ、また政治的地位の低さのため、民族固有のルール(固有法)を居住国の実情に合わせ適応していくことが求められる。しかし、海外に居住する日本人がそうであるように、民族固有のルールを移住先のルールに適合するのは多くの困難がある。特に居住国の法体系によって変化していった固有法は、もともとの固有法から大きく変化し、独自の発展を遂げている可能性が高い。本研究では、タイ及びアメリカに居住するモン族の固有法を手がかりにして、その変化について、近代法と同じように法化現象を起こしている状況を生み出していると仮説を立て、その解明を行った。内定年度:2015申請者は誘拐婚(kidnapping Marriage)をめぐる二つの事例分析をフィールドワークによる分析と、共同研究によるさらなる研究の進展を当該基金で実施したいと考えている。「誘拐婚」とは12歳から14歳の女性を、男性の家に3日間滞在させることで婚姻が成立するモン族の固有法による婚姻である。かつてラオス・タイのモン族間で行われており、かつ一部コミュニティでは現在でも行われている慣習婚の一形態である。ii)極めてプライベートな情報となる誘拐婚の当事者を個人情報保護に十分に配慮すると共に、村落フィールドワークにおいて申請者自身の身の安全を確保するために現地NGO(Bahn Ruam Jai Project)において、共同研究体制の整備を行った。その結果平成28年4月から平成29年3月までの期間、共同研究を行うことで合意がとれた。iii)タイからアメリカに移住したモン族の内部で行われる誘拐婚について、現地モン族互助団体と連絡をとり、フィールドワークの調整を行った。その結果平成28年度内に二回のフィールドワークを行うことで合意がとれた。平成28年度の国際共同研究実施にあたり、受け入れ先機関となるチェンマイ大学において、当初予定していたRCSDに加え、CESD(Center for Ethnic Studies and Development)にもAffiliated Resarcherとしてポジションを獲得することができた。これにより、CESDの有する山地民関連アーカイブにも多くアクセスできるようになり、研究の成果発表の幅が大きく広がり、さらなる進展が予想される。また平成27年度に滞在していたThai Nichi Institute of Technologyにおいても、共同研究グループを形成することができ、バンコク市内のタイ人の法意識を調査する準備ができた。世界各地に住む少数民族は、その数の少なさ、また政治的地位の低さのため、自らの固有法を居住国の実情に合わせ適応していくことが求められる。固有法をどのようにして近代法体系とすりあわせるか、という問題については、すでに多くの議論が法学はもちろんのこと人類学・開発学のフィールドから研究がなされている。だが加えて、そうした近代法体系とすりあわせられた固有法が、近代法と同じように法化現象を起こしている状況を生み出していると本研究では仮説を立て、その解明に着手した。実際にはタイの少数民族であるモン族の村落内での商品購入や伝統的な婚姻・離婚において、近代法に広く見られる法化現象があることが確認できた。加えてアメリカのモン族コミュニティにおいても同様の現象が生じていることが確認できた。これらの現象は、モン女性へのDVと深く結びついていることについても確認し、いずれも国際学会を通じて報告した。さらに本研究は特定の一民族だけをとり扱う研究ではなく「法制度をマイノリティのためにどのように整えるか」という広い問題設定をすることで、日本国内の政治的弱者に関する研究や、海外に居住する日本人コミュニティについてもその活動について法化現象が生じている様を各種国際学会で報告した。平成28年度は、4月第一週よりチェンマイに赴任し、研究活動を実施している。チェンマイ大学RCSD内にオフィスをセットアップし、Dr.Leeprachaa先生との共同研究も開始した。加えてNGOとの連携を行い、今後フィールドワークを含め、研究を推進する予定である。加えてタイ国立メーファールーアン大学の地域開発学部(Faculty of Local Management)からも共同研究の打診があった。4/24現在で、3本の論文執筆と、2件の学会発表が予定されており、それに向けて調整を行っている。法社会学