hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済のサ-ビス化・ソフト化と産業体制

本研究の目的は、経済のサ-ビス化・ソフト化の実態を把握し、それらの既存の経済活動との関わり・インパクト等を理論的な分析フレ-ムワ-クの整理を踏まえた上で、産業体制進展の中でのサ-ビス化・ソフト化の動向を位置づけることである。1.その結果、分析概念上は、ソフト化概念が従来からの高付加価値化概念に外ならないこと、実態分析上は、産業構造のサ-ビス化と「製造業の衰退」は同一事象ではなく、サ-ビス部門での設備投資が要となることを明確にした。2.雇用構造面では、経済サ-ビス化が工業化の補完物にとどまらず、また労働市場の流動化現象も重層的に進行することが分かった。3.リ-ス化の拡大と設備投資のあり方、他産業への参入のあり方については、リ-スが参入障壁を形成し競争を制限する面と、取引費用などの節約という面との勘案が必要であることが示された。4.経済の証券化という現象は、金融・証券市場の肥大化や取引の拡大という面と、実物価値に対する金融資産価値の肥大化という両面があることが峻別されるべきである。5.ニュ-サ-ビス業の典型事例としての宅配便事業の研究より、そこでは新市場と新組織の開発という「新機軸」と、新しい情報通信技術が融合した重層的イノベ-ションによって大きな経済効果が生み出され、同時に事業のネットワ-ク形態が高度な寡占市場構造をもたらすことが分かった。6.中小企業分野では、製造業における生産のフレキシブル化、多品種少量生産化、高付加価値化によって、中小企業に対する大企業の要請内容もフレキシブル化、高度化、特殊化しており、それが中小企業と大企業の双方の情報が集中する中小専門商社の役割を高めていることを明確にした。1.経済サ-ビス化・ソフト化概念は相互に重複しているとともに、経済の情報化・高付加価値化概念との相違も明確ではない。2.サ-ビス産業・サ-ビス業ともに成長が著しい。サ-ビス産業では商業などが現状維持型、とくに成長が目ざましい産業は通信業や狭義のサ-ビス業(そのなかでも事業所サ-ビス業、専門サ-ビス業)である。3.経済サ-ビス化の進展は狭義サ-ビス業の成長にもみられるが、サ-ビス化の本質はむしろ、従来、製造業に統計分類されてきた事業所サ-ビス・専門サ-ビス業務が外部化したこと、つまり製造業における間接労働・専門労働の外部依存化、ME技術の使用に基づく情報化の進展にあると思われる。4.サ-ビス業への需要の高まりとともに、サ-ビス業における機械化・情報化が、提供されるサ-ビスの質を安定化することで「サ-ビス業の工業化」が進展している。他方、製造業は間接労働の上昇や新規投資に占めるリ-ス依存度の上昇など「ソフト化」している。5.一事例として、伝統的サ-ビス業の1つである小売業におけるサ-ビス経済化は、小売企業内部における情報化の進展を中心に著しい。それに伴う市場情報の大量・正確・迅速な収集と処理・分析の進展は、巨大小売企業の対メ-カ-交渉力を一段と強化しており、今後の取引条件に大きな影響力を与えることだろう。6.経済サ-ビス化・ソフト化の統計的分析より、とくに法人企業について、サ-ビス業の資本集約度が製造業の資本集約度よりも高いことが明らかになった。7.第3次産業の設備投資の比重は1975年から経済の主導的位置にあり、しかもその中心は必ずしも電力産業ではない。8.サ-ビス業で提供されるサ-ビスは、サ-ビスの提供方式をマニュアル化・システム化して、商品の均一化や提供コストの削減をはかることができる。

本研究の目的は、経済のサ-ビス化・ソフト化の実態を把握し、それらと既存の経済活動との関わり・インパクト等を理論的な分析フレ-ムワ-クの整理を踏まえた上で、産業体制進展の中でのサ-ビス化・ソフト化の動向を位置づけることである。1.その結果、分析概念上は、ソフト化概念が従来からの高付加価値化概念に外ならないこと、実態分析上は、産業構造のサ-ビス化と「製造業の衰退」は同一事象ではなく、サ-ビス部門での設備投資が要となることを明確にした。2.雇用構造面では、経済サ-ビス化が工業化の補完物にとどまらず、また労働市場の流動化現象も重層的に進行することが分かった。3.リ-ス化の拡大と設備投資のあり方、他産業への参入のあり方については、リ-スが参入障壁を形成し競争を制限する面と、取引費用などの節約という面との勘案が必要であることが示された。4.経済の証券化という現象は、金融・証券市場の肥大化や取引の拡大という面と、実物価値に対する金融資産価値の肥大化という両面があることが峻別されるべきである。5.ニュ-サ-ビス業の典型事例としての宅配便事業の研究より、そこでは新市場と新組織の開発という「新機軸」と、新しい情報通信技術が融合した重層的イノベ-ションによって大きな経済効果が生み出され、同時に事業のネットワ-ク形態が高度な寡占市場構造をもたらすことが分かった。6.中小企業分野では、製造業における生産のフレキシブル化、多品種少量生産化、高付加価値化によって、中小企業に対する大企業の要請内容もフレキシブル化、高度化、特殊化しており、それが中小企業と大企業の双方の情報が集中する中小専門商社の役割を高めていることを明確にした。
メタファーを基盤とした物理的素朴概念の分析

本年度は、物理的素朴概念の背景にある比喩的概念についての理論的研究を行い、それを論文として公表した。次に、物理的概念の中で力について、小学生の面接調査を実施した。そして昨年の中学生を対称とした面接調査のデータと合わせて分析と考察を行った。特に、本年度は分析の妥当性と信頼性を向上するために判定基準の見直しを行い、再分析を行って成果をまとめた。その結果、広義の存在メタファが、中学生の力の概念に関係していることが確かめられた。熱概念については、昨年度の大学生に対して実施した複数の比喩の連結についての調査を、中学13年生に対して実施した。その結果、中学生も大学生と同様に「並列」や「統合」という形で比喩を結びつけて熱概念を説明することが確かめられた。このことから、中学生の「熱」の概念は、比喩による構造化と関係があることの結論に至った。本年度の「力」と「熱」にかかわる調査と分析によって、これらの概念の構成が比喩的であるととや、とくに力概念が「存在メタファ」にかかわることが確かめられたことが大きな成果であった。それにとって、理科授業における比喩の位置づけが重要であることや、特に存在メタファに着目した教材化が重要であることが示唆された。本年度は、まず、物理的素朴概念の背景にある比喩的概念についての理論的研究を行った。そのまとめは現在行いつつあり、来年度に報告したい。次に、物理的概念の中から、力と、熱を選び、中学生を対象とした面接調査を実施した。力については、特に磁石と鉄の間に働く力を選び、予測・観察・説明法を用いて面接を行った。その結果、一部の中学生の力概念の背景に「存在メタファ」が確認されたが、その割合はそれほど多くないこともわかった。また、運動メタファについても面接で確認されたが、この割合も多くなかった。現在は、この調査に続いて実施した小学校6年生を対象とした面接調査について分析中である。熱概念については、まず、熱の移動と熱量の保存についてのアナロジーによる説明を印刷物で行い、その直後に熱の問題を中学生に課し、その後で一人一人の生徒を対象とした面接調査を実施した。その際、中学生を3グループに分けて、それぞれ異なった種類のアナロジーを与えて違いを調べようとした。結果について分析したところ、確かに、アナロジーによる説明の効果は見られたが、アナロジーの種類の違いによる理解の違いについては、明確な結果が得られなかった。
自然災害と環境リスクを考慮した動学空間経済シミュレーション

本研究では,自然災害と空間リスクを考慮した動学空間経済モデルを開発する.産業連関モデル,空間応用一般均衡モデル,都市経済モデル,及び最適化モデルに空間情報を組み込むことによって,新たなシミュレーション分析手法を提案する.巨大地震,津波,氾濫,火山噴火,及び環境リスク等の自然災害が地域経済へもたらす影響が明らかにされる.将来生じうる自然災害の経済被害の推計に有益な手法が示される.自然災害・環境リスク、国際・国内物流、交通機関別システム、物流データ、国際間・地域間産業連関表の調査、及び空間経済モデルとシミュレーション手法の開発に重点を置いて研究を進めた。低炭素社会、安全・安心社会の実現に向けたプロジェクト・政策課題の調査を行った。空間経済シミュレーションモデルの開発では、空間経済モデルの基礎理論、国際・国内物流ネットワークモデル、空間経済シミュレーション手法について、文献収集と特徴解析を行った。動学的空間応用一般均衡モデル・動学社会的最適化モデルの理論設計を行った。シミュレーションモデルとデータ構造の設計を行い、プログラムを作成した。日本、中国、及びアジアの各地域レベルの産業連関表とロジスティクスネットワークの情報の収集と解析を行った。多地域間産業連関モデルの分析手法に基づいて各産業連関表の基本的な特徴について解析し、整理した。サンプルデータを用いて、シミュレーションモデルの整合性を確認し、感度分析を行い、解の振る舞いの妥当性についても検討した。プロジェクト・政策の実証分析については、安全・安心社会,低炭素社会,持続可能性社会とグローカルロジスティクスに関わるプロジェクト・政策の調査を行なった。グローカル地域の代表例である、自動車物流の世界的拠点である愛知県の三河港とその後背地をケーススタディの対象にして、当該地域の自然災害・環境リスクや地域経済構造について調査を行った。当該地域における地震・津波被害の影響を計測するための基礎モデルとして、三河港の経済波及効果を計測した。日本47都道府県、中国30地域レベル,アジア地域のデータを用いて,空間経済シミュレーションモデルの開発を行った。大規模モデルに対応するため、MATLABとEXCELを活用した分析システムを開発した。各地域レベルにおいて,物流部門を拡張した産業連関表を作成した。日本と中国と国際地域間産業連関表を用いて,物流分析に不可欠な地域間と国際間の輸送ネットワークデータの特徴を解析した。物流ネットワーク情報を動学空間経済モデルに組み込む方法を開発した。キャリブレーションにより,各地域レベルの産業連関表から,定常解のモデルパラメータを決定するプログラムを作成した。MATLABの並列処理機能を用い、動学モデルが大規模化した場合に対応できるように期間別の解を並列的に計算するアルゴリズムを開発した。実証分析では,南海トラフ地震,首都直下型地震,唐山地震を対象として,地震がもたらす資本ストックの被害率の推計を行った。巨大地震の防災復興投資の経済効果の計測に必要となるシナリオの設計とシミュレーションを実施した.アジア地域を対象とした国際産業連関表の最新版が公表されたことから,モデルのパラメータの再推計を行った。グローカル地域の代表例である,愛知県の三河港とその後背地をケーススタディの対象にして,当該地域における地震・津波被害の経済的波及効果を計測した。中国とインドネシアの都市を対象として,環境リスクの影響や交通インフラの整備効果の計測を行った。平成26年度は、前年度までのプロジェクト・政策の調査研究の成果を踏まえて、シミュレーションを用いた実証分析に重みをシフトさせた。(α)空間経済シミュレーションモデルの開発シミュレーション結果をGISに組み込み、ビジュアルにシミュレーション結果を効率的に解析するための手法を開発した。地理情報システム(Arc-GIS)と数値計算ソフトの結果を連携することにより、視覚的に解析が行えるツールを設計した。Arc-GISのアニメーション機能を活用して、動学的・空間的なシミュレーション結果を視覚的に評価できるようになった。50期程度の巨大地震の動学シミュレーションの結果をアニメーションにより分析することが可能となった。(β)プロジェクト・政策の実証分析自然災害・環境リスクの分析に関しては、主に日本とアジア(中国、インドネシアなど)を対象とした。日本については、47都道府県の地域を対象とし、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模な地震を例にとりあげ、防災投資と復旧復興投資が地域経済や物流に与える影響を評価した。南海トラフ地震と首都直下型地震については、中央防災会議の最新の被害想定の情報を参考にして、シナリオ設計を行った。中国については、30都市・省の地域を対象としたモデルを用いて、唐山大地震を参考にして、渤海経済地域および中国全土に与える地震の影響を明らかにした。流域・陸海域環境については、港湾の後背地の諸条件等を前提として、経済と環境を統合したシミュレーションモデルを用いて、環境投資、環境負荷制約、環境税・補助金政策の導入が、地域経済に及ぼす影響を計測した。また、東三河地域の豊川流域圏の地域産業連関表の推計や、三河港を対象とした丁町大字レベルの経済活動の経済効果の計測方法を開発した。日本地域学会,日本環境共生学会,国際地域学会(PRSCO,ERSA,NARSC)等で研究の成果を報告した.(α)空間経済シミュレーション輸送ネットワークを伴う国際間産業連関表を用いたモデルの開発については、国際産業連関表(WIOD)やEora MRIO Databaseが利用可能であり、これらのデータベースを用いるためのシステム開発を行った。多地域産業連関モデルを用いて,日本で自然災害が生じた場合に海外諸国にもたらす影響を試算した。空間応用一般均衡モデルでは非線形の大きなモデルとなるため、効率的なシミュレーションの改善方法について検討した。

国内への波及効果が相対的に重要であることから、国内の空間経済構造に重点をおき、日本の市町村を対象とした地域間産業連関表の推計方法を開発した。市町村レベルの経済被害や環境リスクの影響を分析することが可能となった。都市経済モデルを用いて、津波等の地震情報に対する主観的信頼度変化が都市の土地利用変化に及ぼす影響を明らかにした。(β)プロジェクト・政策の実証分析環境リスクの空間経済分析については、原子力発電所施設(浜岡原発,志賀原発)の周辺地域を対象として、空間リスクが拡大した場合の経済被害の波及効果を分析した。火山噴火については、北海道の樽前山のハザードマップ情報に基づいて、泥流等による交通リンク遮断がもたらす空間的な被害の波及効果を分析した。流域・陸海域環境については、愛知県の三河湾流域圏を対象として、市町村間産業連関表を推計し、各市町村の経済活動が三河湾へ流入する環境負荷に与える影響を明らかにした。日本地域学会、国際地域学会等で研究の成果を報告した。平成27年度は研究期間の最終年度であり、今後の課題等を整理しながら、研究全体のとりまとめを行った。本研究では,自然災害と空間リスクを考慮した動学空間経済モデルを開発する.産業連関モデル,空間応用一般均衡モデル,都市経済モデル,及び最適化モデルに空間情報を組み込むことによって,新たなシミュレーション分析手法を提案する.巨大地震,津波,氾濫,火山噴火,及び環境リスク等の自然災害が地域経済へもたらす影響が明らかにされる.将来生じうる自然災害の経済被害の推計に有益な手法が示される.動学空間応用一般均衡モデルの解析結果を、アニメーションで視覚的に表示する方法を開発することができた。南海トラフ地震、東京首都直下型地震、唐山地震など、巨大地震を例にとりあげ、地震前の防災投資と地震後の復興投資の最適なバランスをシミュレーションで示すことができた。研究成果の一部については学術論文誌に掲載されており、最新の成果については国内外の学会等において報告を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。都市・地域システム分析平成27年度は、研究期間の最終年度となるため、いままでの研究成果を考慮しながら、総括的な研究を実施する。GISと産業連関表を用いて、地域局所的に発生する自然災害の経済敵被害の影響を計測する方法を開発する。国際と国内物流の拠点である港湾・沿岸域を対象として経済被害の影響を分析する。国際産業連関表を活用して、グローバルネットワークを考慮した世界空間経済シミュレーションモデルを構築し、自然災害がもたらすグローバルな影響を分析する。本事業の初年度であることから,研究内容は基礎的な調査が中心となっており,確実な情報の蓄積が行われた。
視覚共有によるオンサイト教示可能な記憶主導型自律移動ロボットの開発研究

初年度は,計画どおり,全体設計,視覚機能とそれを用いた教示と自律運動を行なうことが可能となったため,最終年度である平成9年度は,記憶主導機能に重点をおき音声により記憶を呼びおこさせる能力を付加することを試みた.(1)注視対象の発見と記憶人間が指示した対象の発見機能と,ロボットが注視可能な対象を視覚機能の能力に基づいて発見する機能,それらの対象を記憶する機構を実現した.(2)音声認識機能の付加記憶したものを指示する場合に,音声は非常に有効であるため,音声入力処理装置を購入し,簡単な音声認識処理を行なって記憶されたものを呼び起こす能力を付加した.(3)総合実験システムを組み上げた後,屋外に出て運転を実際に行ない,システムを評価し,改良を重ねる.具体的には,大学キャンパス内に建物間の移動経路に対して実験を行ない,システムの評価を行なった.初年度は,計画どおり,全体設計,視覚機能とそれを用いた教示と自律運動を行なうことが可能となったため,最終年度である平成9年度は,記憶主導機能に重点をおき音声により記憶を呼びおこさせる能力を付加することを試みた.(1)注視対象の発見と記憶人間が指示した対象の発見機能と,ロボットが注視可能な対象を視覚機能の能力に基づいて発見する機能,それらの対象を記憶する機構を実現した.(2)音声認識機能の付加記憶したものを指示する場合に,音声は非常に有効であるため,音声入力処理装置を購入し,簡単な音声認識処理を行なって記憶されたものを呼び起こす能力を付加した.(3)総合実験システムを組み上げた後,屋外に出て運転を実際に行ない,システムを評価し,改良を重ねる.具体的には,大学キャンパス内に建物間の移動経路に対して実験を行ない,システムの評価を行なった.初年度は,実用化仕様を目指したロボットとするために,小回りの効くという従来のスク-タを改造し,視覚情報処理機能を付加したハイパースク-タのシステム設計と,ハードウェア開発を行なった.(1)ハイパースク-タシステムの設計と実現ハイパースク-タは,(1)運転者が見ているものとロボットが見ているものとが共通認識されるためのインタフェース,(2)現場で共通認識されたものを記憶させ次回同じ箇所に来た時に記憶されたものが自動的に呼び起こされる機能,(3)呼び起こされた記憶をたよりに自律的に運転を行なう走行機能,を併せもつものとして実現した.(2)オンサイト教示機能の実現ハイパースク-タに乗った状態で,対話的に自律走行機能をプログラムするための環境を実現した.(3)自律走行機能の組み込み環境の実現ロボットが見ているものがスクリーンに見えているため,その見えている対象を画面上で指示するだけでロボットに動作の意図を伝えられるようにするために,ルール化されたインタプリタを実現し,その意図を遂行するために自律走行機能を付加できるシステムを実現した.初年度は,計画どおり,全体設計,視覚機能とそれを用いた教示と自律運転を行なうことが可能となったため,最終年度である平成9年度は,記憶主導機能に重点をおき音声により記憶を呼びおこさせる能力を付加することを試みた.(1)注視対象の発見と記憶人間が指示した対象の発見機能と,ロボットが注視可能な対象を視覚機能の能力に基づいて発見する機能,それらの対象を記憶する機構を実現した.(2)音声認識機能の付加記憶したものを指示する場合に、音声は非常に有効であるため,音声入力処理装置を購入し,簡単な音声認識処理を行なって記憶されたものを呼び起こす能力を付加した.総合実験システムを組み上げた後,屋外に出て運転を実際に行ない,システムを評価し,改良を重ねる.具体的には,大学キャンパス内の建物間の移動経路に対して実験を行ない,システムの評価を行なった.
メタンフェタミンによる依存形成および神経毒性の分子機構

メタンフェタミンによる精神依存形成や興奮薬精神病の解明のために、メタンフェタミンにより誘導されるArcadlinおよびArc蛋白質をとりあげ、その機能解析を行った。Arcadlinは、カドヘリンファミリーに属する最初期遺伝子である。Arcadlin接着分子が、シナプス形成過程を修飾し、神経ネットワークの再構築に関わっている可能性を見いだした。Arcadlinは合成後、細胞表面のN-cadherinと結合し、それを細胞内に内在化させる。その結果、新たなシナプスの形成が抑制され、シナプスの数が減少することが判明した。逆にArcadlinノックアウトマウスの神経細胞ではシナプスの数が増加することを見出した。一方、GFP-Arc融合蛋白質を神経細胞に強制発現させると、MAP2の免疫原性が抑制された。PTD-Arc強制導入系でも、同様のことが観察された。また、ArcがMAP2と直接結合することも示した。電撃痙攣により海馬のArcを増加させると、MAP2の免疫染色性が減することも観察した。以上のことより、ArcadlinとArc蛋白は、樹状突起において、N-cadherinやMAP2と結合し、シナプスのリモデリングや神経回路網の異常をきたし、薬物依存や興奮薬精神病を引き起こす可能性が示唆された。メタンフェタミンの反復投与により精神依存が生じ、さらに摂取を続けると興奮薬精神病が現れることが知られている。精神依存は、側座核において、LTPが生じるためと考えられる。側座核への、大脳、海馬や扁桃核からのグルタミン酸神経細胞と腹側被蓋野(VTA)からのドーパミン神経細胞との相互作用により、側座核にLTPが生じ、腹側淡蒼球を経て、精神依存を引き起こされると考えられる。我々は側座核で誘導される最初期遺伝子に着目し、その発現様式や相互作用する分子を解析することにより、精神依存および興奮薬精神病との関連性について検討した。ArcとArcadlinは共に痙攣刺激で誘導される最初期遺伝子であり、細胞質に存在するという点で独特である。痙攣刺激だけでなくメタンフェタミン・コカインの投与でも誘導される。Arcのメタンフェタミンによる誘導部位をIn situハイブリダイゼーションにより検討し、また抗体作成により、タンパク質の細胞内局在を検討した。その結果、Arcは特に前頭前野、線状体で強い発現誘導が起こり、蛋白質は樹状突起のシャフトおよびスパインに存在することが観察された。樹状突起におけるArcの機能を解析するために、海馬培養神経細胞の系で機能付加実験を試みた。その結果、Arc発現細胞においてMAP2(microtubule-associated protein2)の免疫原性の低下が観察され、細胞骨格系での機能が示唆されたがその作用機序は不明であった。一方、Arcadlinはプロトカドヘリンファミリーに属す接着分子であり、シナプス膜に存在し、N-Cadherinと会合することが免疫沈降法により観察され、シナプス接着の強化やシグナル伝達に関与していることが示唆された。ArcとArcadlinは、特にシナプス部位に顕著に見られる。前者はHMW MAP2の存在状態の変化を引き金に微小管骨格変化をもたらす可能性がある。後者はシナプス接着の可塑的変化に寄与する可能性が示唆された。逆に,Arcadlinノックアウトマウスの神経細胞ではシナプスの数が増加することを見出した。

以上のことより、ArcadlinとArc蛋白は、樹状突起において、N-cadherinやMAP2と結合し、シナプスのリモデリングや神経回路網の異常をきたし、薬物依存や興奮薬精神病を引き起こす可能性が示唆された。
酸化物薄膜の結晶方位選択エピタキシャル成長の二次元制御の研究

シリコン(100)基板上の二酸化セリウム(CeO_2)薄膜のエピタキシャル成長において、基板表面電位分布制御により成長する結晶面方位を自由に選択可能となる、方位選択エピタキシの研究を進めた。成長する面方位の空間分布を変化させる狙いから、電子ビームを照射する方法を採用し、本研究で導入した吸収電流像モニタを利用して、電子ビーム照射領域の大きさと位置を制御し、同一基板上にCeO_2(100)とCeO_2(110)領域を二次元制御して形成することに成功した。シリコン基板上の二酸化セリウム(CeO2)薄膜のエピタキシャル成長において、基板表面ポテンシャルの制御によりエピタキシャル成長面の方位を人為的に自由に選択可能となることを発見し、方位選択エピタキシ(OSE)と名付けた。研究当初の基板バイアスによる表面ポテンシャル制御法に代って低速電子ビーム照射でも同等な効果が得られることを見出し、電子ビーム誘起OSEの条件最適化を進めると同時に、OSEの二次元パターンニングへの展開研究を進めた。本年度は、本研究予算により吸収電流像(AEI)表示システムを導入し、既存の低速電子ビーム照射装置に付加することにより、AEI像のモニタを可能とした。反応性スパッタ法による電子ビーム誘起OSE成長時に、試料表面を可視化して、電子ビーム照射位置(領域)を制御する技術の基礎研究を行った。本年度に進めた研究の具体的内容は下記の通りである。1 AEI表示システム利用した電子ビーム照射の動作テストを行い、試料面内電子ビーム描画照射の制御法を確立した。電子ビーム誘起OSEの最適加速電圧である90eVでの動作を前提としたが、この様な低加速電圧で、電子ビーム径が約3mmであるので画像分解能には限界があった。しかし、スパッタ時に導入するArガス雰囲気中では鮮明な画像コントラストが得られた。その理由が電子ビームによりArガスがイオン化され、Ar^+イオンが基板ホルダとの接触抵抗のために僅かに負に帯電しているSi基板に吸収され、基板ホルダとの吸収電流値の差にあることを突き止めた。2電子ビームの他の作用として、製膜中の酸化反応促進作用があることも明らかとなってきたので、最適成長条件が従来の基板バイアス法とは異なることが判明した。反応性スパッタ時の酸素ガス導入量とプラズマ電力について、最適条件の検討を進めた。3 CeO_2層の結晶性を、X線回折装置、300 keV透過型電子顕微鏡を用いた断面観察(XTEM)等により解析した。XTEM観察用の試料製作は、産業技術総合研究所のナノテクノロジー総合支援プロジェクトに参加し、集束イオンビーム加工装置を利用して行なった。シリコン(100)基板上の二酸化セリウム(CeO_2)薄膜のエピタキシャル成長において、基板表面ポテンシャルの制御によりエピタキシャル成長する結晶面方位を自由に選択可能となる、方位選択エピタキシ(OSE)の研究を進めた。OSEには2つの方法が見出されているが、研究の当初に取り組んだ反応性スパッタ成膜時に基板バイアスを印加する方法に代えて、成長する面方位の空間分布を変化させることを狙って電子ビーム照射する方法を採用し本研究を開始した。昨年度に本研究計画で導入した吸収電流像(AEI)モニターを利用することにより、本研究のメインテーマである成長方位を二次元的に制御する技術への展開を図るための研究を推進した。1) AEI表示システムを利用して、スパッタ装置内のシリコン基板の明瞭な映像が得られる様になったので、これを利用して主として矩形の電子ビーム照射領域の位置と大きさを変化させてエピタキシャル成長実験を行った。基本となる成長条件、電子ビーム加速エネルギー、酸素とアルゴンガス流量などについては既知の最適値を採用した。また、結晶性改善効果のある酸素ラジカルビーム照射を利用した。2)その結果、初めて中央の電子ビーム照射部がCeO_2(100)で、周辺部がCeO_2(110)の試料を製作することができた。これにより本研究が目指しているOSEの二次元制御による複合面方位基板形成技術の実現への確証が得られ、今後の発展への大きな手掛かりとなり、研究の方向が定まった。3) X線回折法を用いて結晶方位の試料面内分布を大雑把に測定した結果、CeO_2(100)と(110)領域の間に両方の方位成分を含んだ遷移領域があり、その幅がかなり広いことが分かった。1シリコン(100)基板上の二酸化セリウム(CeO_2)薄膜のエピタキシャル成長において、基板表面ポテンシャルの制御によりエピタキシャル成長する結晶面方位を自由に選択可能となる、方位選択エピタキシ(OSE)の研究を進めた。

OSEには2つの方法が見出されているが、研究の当初に取り組んだ反応性スパッタ製膜時に基板バイアスを印加する方法に代えて、成長する面方位の空間分布を変化させる狙いから、電子ビームを照射する方法を採用して本研究を推進した。初年度に本研究計画で導入した吸収電流像(AEI)モニタを利用することにより、電子ビーム照射領域の大きさと位置を制御する方法を確立し、同一基板面内にCeO_2(100)領域とCeO_2(110)領域を二次元制御して形成することに成功した。2研究期間中に得られた成果を箇条書きにすると以下の通りである。(1) AEIモニタ装置を利用して、スパッタ装置内にセットされたSi基板の明瞭な映像が得られた。(2)反応性スパッタ時に照射する電子ビームの加速エネルギーの最適化実験を進め、90eVが最適値であることを明らかとした。また、スパッタ時のArと酸素ガスの流量の最適化も達成した。(3)電子ビーム照射領域がCeO_2(100)領域で、その外周部がCeO_2(110)領域となる複合面方位試料の製作に成功したことを、反射型高速電子回折(RHEED)測定により確認した。(4) X線回折法(XRD)を用いて結晶方位の基板面内分布を精密に解析した結果、上記の複合面方位領域の結晶方位がRHEED測定結果と一致することを確認し、各領域の結晶性を評価した。(5) XRD解析結果から、CeO_2(100)領域とCeO_2(110)領域の間に、両方の方位成分を持った遷移領域が存在することが明らかとなった。
非認知的能力を開発する「共創空間プログラム」の系統化・実装化に関する研究

国内外で実践されている子どもを対象とした造形プログラムに関する実地調査を行い、活動のねらい、活動している子どもたちの様子、空間デザインの工夫などを情報収集することで、非認知的能力の開発に資するプログラム上の特色や手法を明らかにし、共創空間プログラムを開発する。開発した共創空間プログラムを子どもを対象とした造形イベントで試行し、子どもの非認知的能力も含めた造形的思考力がどのように変化し、伸長したのかについて、美術教育におけるパフォーマンス評価を援用したアンケート調査等を開発・実施する。併せてインタビュー調査から効果測定を行い、非認知的能力を伸長させる共創空間プログラムの系統化・実装化を目指す。
二分決定グラフによる全解表現に基づく数独問題の難易度の定義と問題自動生成法

本年度は(1)難易度付けの改良,(2)16ヒント問題の探索,(3)本質的に異なる解空間の番号付,に取り組んだ.得られた成果は下記の通りである.(1)解探索ヒューリスティクスの改良,各ヒューリスティクスの難易度重みの改良,及び,バックトラック型解法しかない場合の難易度の改良により,難易度のより適切な付与が可能となった.(2)ある盤目に数を置くと,それ以降いかなる数を置いても一意解が存在しない最大の配置を「一意解制約」と名づけ,問題探索の枝刈を行う.具体的には,解盤面が与えられると,一意解制約を探索し,BDDシステムBEM-IIへのスクリプトに変換し,BEM-IIで解き,その出力を問題に変換し,一意解しか持たないかのチェックを行い,パスした場合が所望の問題となる.17ヒント問題に対して,Dancing Linkを応用した後戻り型探索プログラムを実装し,質の悪い場合でも30秒程度探索が終えるようになった.しかし,これでも16ヒント問題の全探索にはまだまだ不十分である.(3)解盤面の個数は6670903752021072936960≒6.7×10^<21>個であり,戸神・渡辺氏はそのような解盤面の一意に番号付けている.我々は,本質的に異なる解盤面5472730538≒5.4×10^9個に対して,一意に番号付を行うシステムを開発した.これを通じて,16ヒント問題探索空間を大幅に減らすことが可能となった.また,昨年度発表した「数独の問題作成支援システムの設計と開発」(前田・奥乃)に対して,情報処理学会第70回全国大会大会奨励賞が授与された.公開中の本システムは,「人が解く様子を再現できる点でこれに勝るソフトはない」という評価を得ている.(1)数独のBDDによる全解表現法の確立:算術論理式による制約条件とその適用順序の自動生成法を開発し,32GBメモリ上で17ヒント既知問題約4万題の内4題を除きBDDで表現可能となった.(2)数独の難易度の定義の確立1) BDDによる探索空間の大きさ:ヒント数を減らし,解が複数となる非既約問題になった時点でのBDDノード数の平均と分散,及びヒント数で難易度を定義.ヒント数の少ない難しい問題には有効であるが,ヒント数が大きいと,既約問題に縮退させる探索空間が極めて大きく,非現実的と判明.渡辺らの数独解インデックスも組み込んだが,問題のインデックスには使用できないことが判明した.2)数独問題解法ルールの重みづけ総和:各ルールに重きを定義し,解に至るまでに適用されたルールの重みの総和で難易度を定義.・Naked Singles,Hidden Singles:ある数の入りうるマスが1つしかない.・Naked Pairs:ある2つの数のみが候補であるようなマスが2つしか存在しない,・ルールが適用できない時は,候補の少ないマスから後戻りで探索.(3)数独解法サーバ,及び,数独問題作成支援システムの構築とその公開.Java言語を用いて構築する.数独問題2100題を人手で入力し,解法サーバの検証を行った.また,入力された問題はSQLデータベースに登録し,管理.公開版は,Javaアプレットなので,SQLとは切り離して提供している.http://winnie.kuis.kyoto-u.ac.jp/SUDOKU/本成果の発表に対して情報処理学会第70回全国大会で学生奨励賞を受賞.本年度は(1)難易度付けの改良,(2)16ヒント問題の探索,(3)本質的に異なる解空間の番号付,に取り組んだ.得られた成果は下記の通りである.(1)解探索ヒューリスティクスの改良,各ヒューリスティクスの難易度重みの改良,及び,バックトラック型解法しかない場合の難易度の改良により,難易度のより適切な付与が可能となった.(2)ある盤目に数を置くと,それ以降いかなる数を置いても一意解が存在しない最大の配置を「一意解制約」と名づけ,問題探索の枝刈を行う.具体的には,解盤面が与えられると,一意解制約を探索し,BDDシステムBEM-IIへのスクリプトに変換し,BEM-IIで解き,その出力を問題に変換し,一意解しか持たないかのチェックを行い,パスした場合が所望の問題となる.17ヒント問題に対して,Dancing Linkを応用した後戻り型探索プログラムを実装し,質の悪い場合でも30秒程度探索が終えるようになった.しかし,これでも16ヒント問題の全探索にはまだまだ不十分である.(3)解盤面の個数は6670903752021072936960≒6.7×10^<21>個であり,戸神・渡辺氏はそのような解盤面の一意に番号付けている.我々は,本質的に異なる解盤面5472730538≒5.4×10^9個に対して,一意に番号付を行うシステムを開発した.これを通じて,16ヒント問題探索空間を大幅に減らすことが可能となった.また,昨年度発表した「数独の問題作成支援システムの設計と開発」(前田・奥乃)に対して,情報処理学会第70回全国大会大会奨励賞が授与された.公開中の本システムは,「人が解く様子を再現できる点でこれに勝るソフトはない」という評価を得ている.
アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際研究

アセアン諸国の従来の制度構築は、欧米モデルの端的な移植、あるいは多国籍企業の便宜に応える設計に重きが置かれてきた。本研究は、中小企業の利益に根ざした制度構築の課題を、グローバリゼーションにおける中小企業政策、コーポレート・ガバナンス、金融促進、労働者の保護育成、などの多角的視点から、経済学と法学の融合的アプローチを通じて分析することをめざした。成果として、中小企業の技術効率の総合的な評価手法、中小企業の効率の特殊要因を反映した中小企業政策、企業経営判断と企業規模分布の関係性の複合要因、輸出志向型産業への労働移動の貧困削減効果、輸出牽引型産業における金融部門の貢献の限定性、中小企業促進に立った教育政策・労働法制の見直し、閉鎖会社・無限責任会社に重点を置いた企業法制の見直し、といった諸点が明らかにされた。本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤をコーポレート・ガバナンス、金融、労働、貿易・投資制度、競争法、産業連関等の多角的視点から比較分析し、各国別の総合的政笨提言を導くことを目的とする。3年間にわたる研究計画の初年度に当たる平成19年度の課題は、主に現地調査を通じて、中小企業を支える制度基盤の主要な選択肢を検討し、調査対象諸国の制度状況の相互比較に向けた比較項目を抽出する点にあった。この課題に沿って、当該年度中に、研究分担者間でチームを組み、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスへの調査出張を実施し、中小企業政策を担当する政府部門、日本ODAによる中小企業支援事業、現地の大学研究者、日系中小企業等を精力的に回って、現在の制度状況とその改善への需要について情報収集を深めた。なかでもインドネシアにおいては、日系また地場系の自動車部品関連産業を中心に中小企業を十数社訪問し、製造業現場が抱える制度的課題について集約的な情報収集を果たした。タイにおいては研究協力者タマサート大学Suda准教授ほかの協力により、国会審議上程前の会社法改正法案、中小企業政策の成果を総括する中小企業白書の未刊行原稿、といった希少性の高い情報入手を果たした。ベトナムにおいては、日本の中小企業基盤整備機構を主体に進められつつある中小企業基盤法の準備過程を取材し、世銀ADB等の他ドナーの示唆する中小企業政策との相違点をめぐる政策選択の方向性について取材した。カンボジアでは、政府部門に加えて国際機関系コンサルタント・研究者・弁護士事務所などを取材する過程で、投資政策・土地政策の混迷ぶりを詳しく取材した。ラオスでは中小企業政策の戦略策定に日本を含む多様なドナーが関与しながらも、政策の具体化が停滞する現実を取材した。以上の情報取集成果を踏まえて、今後は中小企業制度基盤の選択肢をめぐる比較項目を抽出し、精査のうえ、次年度以降に各国で本調査を実施することが次段階の課題であり、目下その準備作業に勉めている。本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤を、企業制度・金融・労働・競争・中小企業政策といった多角的な政策分野から比較分析し、政策提言を導くことを目的としている。方法的には法学・経済学の混成チームによる学際的アプローチを試みてきた。本年度は実施第二年度にあたり、初年度における中小企業セクターを取巻く実定法の制度設計や課題をめぐる予備調査を踏まえ、中小企業質問票を準備し、タイ・ベトナム・インドネシアにおいて主に自動車部品メーカーを中心とする現地系・目系の製造業企業への調査を実施した。質問票では中小企業のコーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、労働条件と技能水準、中小企業政策、競争政策、紛争解決制度の政策分野について、中小企業の抱える制度課題を明らかにする見地から仮説的設問を設定した。調査の実施に際しては、タイでは日本人商工会議所関係者、ベトナムでは投資計画省傘下の技術訓練センター、インドネシアでは金型工業会等の協力を得た。調査の進捗は、おりからの世界金融危機の余波を受け、自動車部品業界が困難な状況に直面していることから難航しているが、タイやベトナムでそれぞれ約50社、インドネシアで約20社を目処に目下質問票を鋭意回収中である。次年度はこの回収結果を分析し、もって中小企業の抱える制度的課題・ニーズの解明を、各政策分野毎に、また政策横断的に進める予定である。本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤を、企業制度・金融・労働・競争・中小企業政策といった多角的な政策分野から比較分析し、政策提言を導くことを目的とする。

方法的には法学・経済学の混成チームによる学際的アプローチを試み、初年度における中小企業セクターを取巻く実定法の制度設計や課題をめぐる予備調査を踏まえ、昨年度にはタイ・ベトナム・インドネシアにおいて、主に自動車部品メーカーを中心とする現地系・日系の製造業企業への質問票調査を実施し、中小企業のコーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、労働条件と技能水準、中小企業政策、競争政策、紛争解決制度の政策分野について、中小企業の抱える制度課題を明らかにすることを試みた。最終年度である今年度は、質問票調査の成果を受け、さらに専門的な分析・提言を意図して、法学系の研究者は各対象国における民商事の実定法改革や判例動向の詳細分析に進み、また経済学系研究者は金融・労働・貿易・産業政策などそれぞれの専門領域に分かれてさらに問題点を明らかにする追加調査等を実施した。年度末にかけて各分野の検討成果を集約し、横断的・総合的な問題認識と政策提言へと結びつける検討を進めるとともに、その検討成果を踏まえて上記対象三カ国、またそれ以外の近隣諸国(ラオス・カンボジア・インド等)において研究報告を試み、同時に今後につながる新たな研究交流の構築を図った。
AAAプロテアーゼによる腸管病原性大腸菌の病原因子発現調節機構

1.腸管出血性大腸菌(EHEC)と腸管病原性大腸菌(EPEC)はAE病変呼ばれる病変をType III輸送装置によって分泌される病原因子により形成する。我々はサルモネラ属細菌を用いた研究からAAAプロテアーゼ(ClpXP, Lon)や分子シャペロンがType III輸送装置とその輸送蛋白質の発現制御に関わる事を発見した。そこで、BHECとEPECで解析した結果、clpXP破壊株においてLEE領域にコードされているType III輸送装置とそれにより輸送される病原因子の発現が抑制される事を確認した。そこで、その原因を解析した結果、ClpXPプロテアーゼにより分解される定常期特異的な転写因子RpoS破壊株においてLEE領域の転写の増加とrpoS, clpXP二重破壊においてclpXP破壊株の表現型を部分的に回復することを確認した。このように、ClpXPプロテアーゼはRpoSを経由する経路としない経路でLEE領域の発現をコントロールしていることを発見した。2.近年、LEE領域にコードされているGrlA (global regulator of LEE activator)やGrlR (Grl repressor)が同定された。伊豫田らによって、GrlRの量をClpXPが調節することによりLEE領域の発現が制御されていることが明らかにされた(J. Bacterio1. 2005. 187:4086-94)。しかしながら、これら蛋白質とAAAプロテアーゼによるLEE領域発現制御機構についてはまだ未解明な部分が多い。そこで、LEE2,3,5プロモータ活性を解析する事でこれら蛋白質の相互作用を解析する系を作成した。その結果、GrlAによるler (LEE-encoded regulator)遺伝子の転写活性化は終止コドンから131塩基対までの下流領域を認識して起こることを発見した。現在我々は、この系を利用しながらGrlA, GrlRとAAAプロテアーゼの相互作用について詳細に検討を行っている。腸管病原性大腸菌(EPEC)と腸管出血性大腸菌(EHEC)のAAAプロテアーゼ遺伝子(clpXP, clpAP, lon, hslVU)をPCR増幅の後にクローニングした。次に、クローン化された各々の断片にクロラムフェニコール耐性カセットを挿入した後に、suicide vectorに再クローニングした。このようにして得られたsuicide vectorでEHECとEPECのAAAプロテアーゼ遺伝子破壊株を作成した。これら遺伝子が確実に破壊されたことは、PCR法やウエスタンブロッティング法などで確認した。EHECとEPECの病原性には、LEE領域にコードされているTypeIII輸送装置とそれにより輸送される病原因子(EspA, EspB, Intimin, Tirなど)が重要な役割を果たしている。そこで、これら病原因子のAAAプロテアーゼ破壊株における細胞内存在量と細胞外への分泌量を病原因子に対する抗体を用いる事で検討した。その結果、EHECとEPECのclpXP破壊株において病原因子の細胞内存在量と細胞外への分泌量が著しく減少していることを確認した。なお、LEE領域は5つのオペロンから構成されている。そこで、LEE15に存在する遺伝子でプローブを作成しノーザンブロッティングを行いそれらの転写量を検討した。その結果、clpXP破壊株において全てのオペロンの転写産物の量が著しく減少していることを確認した。なお、ClpXPプロテアーゼは定常期特異的な転写因子RpoSの分解に関わっており、RpoSによって特異的に合成が制御される因子がLEE領域の転写制御に負に関わっている可能性が考えられた。

そこで、rpoS破壊株の作成を行いLEE領域の転写量をノーザンプロッティングによって検討した。その結果、rpoS破壊株においてLEE領域の転写の増加とrpoS, clpXP二重破壊においてclpXP破壊株の表現型を部分的に回復することを確認した。また、rpoS破壊株においてLEE領域の転写を抑制蛋白をコードしているyhiE、yhiFとyhiX遺伝子の発現量の減少がおこっていた。このように、ClpXPプロテアーゼはRpoSを経由する経路としない経路でLEE領域の発現をコントロールしていることを発見した。腸管出血性大腸菌(EHEC)と腸管病原性大腸菌(EPEC)はAE病変呼ばれる病変をType III輸送装置によって分泌される病原因子により形成する。我々は、clpXP破壊株においてLEE領域にコードされているType III輸送装置とそれにより輸送される病原因子の発現が抑制される事を確認した。そこで、その原因を解析した結果、ClpXPプロテアーゼの基質である定常期特異的な転写因子RpoSを経由する経路としない経路でLEE領域の発現をコントロールしていることを発見し報告した。そこで、この制御機構をさらに解析する目的で研究を進めた。LEE領域の発現は、この領域にコードされているGrlA (global Regulator of LEE activator)やGrlR (Grl repressor)によってコントロールされることが明らかになっている。伊豫田らは、GrlRの量をClpXPが調節することによりLEE領域の発現が制御されていることを明らかにした(J.Bacteriol.2005.187:4086-94)。しかしながら、これら蛋白質とAAAプロテアーゼによるLEE領域発現制御機構についてはまだ未解明な部分が多い。そこで、非病原性大腸菌を用いてLEE2,3,5プロモータ活性をβガラクトシダーゼ活性を指標に解析することが可能な系を作成し解析を行った。その結果、GrlAによるler (LEE-encoded regulator)遺伝子の転写活性化は終止コドンから131塩基対までの下流領域を認識して起こることを発見した。この結果は、ler遺伝子の発現制御には遺伝子の上流領域だけではなく下流領域も必要であることを示している。このような制御機構はこれまで報告がなく、非常に興味深い発見であり現在投稿準備を進めている。また並行して、この系を利用しながらGrlA, GrlRとAAAプロテアーゼの相互作用について詳細な解析を行っている。
陸上脊椎動物と線虫の宿主-寄生体関係に関する保全医学的な試み

ヒト、動物および生態系の健康保全と調和を提示する学際分野が新興した。保全医学である。この分野の中心的なモデル研究分野として、脊椎動物と線虫とで形成された宿主-寄生体関係の保全生態学があり、自然生態系に存在する宿主-寄生体関係には、寄生線虫症モデルのヒントや宿主動物の個体数調整などの価値を秘める。そして、この本来的な関係が外来種や環境改変の影響で大きく姿を変えつつあり、保全医学上の脅威になると警告されている。成果の概要として野生種および特用家畜・エキゾチックペット・動物園・水族館の展示動物、特殊な実験動物(以上、「非典型的飼育種」)で多くの線虫が認められ、飼育個体の中には致死的な事例も経験された。しかし、飼育環境という限定的な状況で検出できたのであり、自然生態系ではそのような事例認識は不可能に近い。そのためにも、在来鳥類で調査したような分子生物学的な手法を含むモニタリングとGISを応用した体系的な調査体制を構築する必要があろう。保全医学である。この分野の中心的なモデル研究分野として、脊椎動物と線虫とで形成された宿主-寄生体関係の保全生態学がある。自然生態系に存在する宿主-寄生体関係には、寄生線虫症モデルのヒントや宿主動物の個体数調整などの価値を秘める。この点を実証することが本研究の目的で、次のような4つの計画で構成されている;(1)野外調査、(2)感染実験、(3)データ総合・保全医学的な危険度の予測、(4)研究総括と教育への還元。保全医学である。アライグマについては、蛔虫の検査を約400個体について実施し、また、これまでに登録された約1700個体の目録が刊行された。この動物の消化管寄生性蠕虫の疫学とトリヒナについての業績が刊行、あるいは受理された。この他の外来種としては、ミシシッピアカミミガメにおける線虫を指標にした解説が出版された。在来の野生種の調査として、日本列島の野ネズミ類とその線虫をモデルとした継続研究を行った。今年は伊豆諸島の報告を刊行し、さらにこれまでの報告をまとめ、GISや類似度の比較などを行っている。また、ヒグマにおけるマレー鉤虫Ancylostoma malayanumの寄生事例報告が出版され、さらに、奈良公園のニホンジカについても疾病関連の予備的な調査がまとめられた。線虫寄生は全般的に栄養状態が貧弱なこの公園の個体群に、相当の負担をかけていることが推測された。海獣類については、襟裳および根室で混獲された個体とシャチに認められた寄生線虫の報告を刊行した。鳥類では今後、線虫検査を行う予定の1000個体の目録を刊行した。英国動物園で再導入のために繁殖させていたヨーローッパヤマネが、連続的に死亡し、その死亡個体からハツカネズミ由来の高病原性の毛様線虫が多数発見された。これは、外来種であるハツカネズミが介在した飼育希少動物への寄生線虫感染事例として、我が国の同様な試みでも参考になるが、その論文が公表された。かつでは普通種であり、人々にも親しまれたヨーローッパヤマネが、急激に姿を消していることから、自然保護施策のシンボルになっている。日本野生動物医学会から評価され「寄生蠕虫症センター」の指定を受けた。これは、道内を含む国内動物園・水族館からの検査依頼の急増をもたらした。たとえば、南米から直輸入され、某大都市の施設で展示された動物の糞便に、大量に蠕虫類が排出されるという相談を受けた。虫体検査後、Baylisascaris属線虫と同定され、その対処を指導した。線虫症の類人猿の健康管理として、市販キットを用いた尿中8-OHdG量測定に基づく予備的な研究を試みた。非侵襲性サンプリングなので意義深い。ペット爬虫類を中心とした標本カタログが刊行された。アライグマ同様、北米から日本に持ち込まれ、外来種化したミンクについても、アライグマの捕獲事業に併せ安楽死およびサンプリングを実施した。これまで旭川の報告でしかないものに追加ができた。

ドブネズミは国内の離島で繁殖し、ミズナギドリを初めとした海鳥類の卵や雛を捕食するなどの影響で保全生物学的に大きな問題となっている。すでに、昨年と今年、環境省の支援を受け、北海道のモコルリ島で捕獲調査を行い消化管内容物および寄生蠕虫類保有状況を報告した。また、今年は、新たに渡島大島で調査を行った。北海道では人および農作物へ害をなすことで疎まれる一方、大自然を代表する在来種としてはヒグマが挙げられるが、この動物おけるマレー鉤虫Ancylostoma malayanum、さらに、クマ蛔虫と裂頭条虫の調査を全道的に展開した。また、飼育施設での予備調査として登別クマ牧場での糞便検査を実施したが、蛔虫卵のみの検出であった。なお、動物園動物の診断全般も実施している。2005年2月、知床半島で集団座礁したシャチについて国立科学博物館を代表とする共同研究班に属し、種々分析の解析結果が、2007年5月、米国アンカレッジで開催された第59回IWCおよび6月に沖縄で開催された太平洋国際会議で報告された。また、今年から九州あるいは新潟の水族館との共同で、スナメリやオガワコマッコウ(Kogia sima)などのクジラ類の検査も開始した。沖縄県・南大東島のモズではおそらく多くの個体で、大型の線虫が寄生し、重篤な寄生虫症は引き起こしてはいないものの猛禽類からの捕食回避や正常な繁殖活動に間接的な影響を与えていると推定されている。また、その線虫がバッタ類を中間宿主とすることから、昆虫相を含め、2007年12月5日から10日、同島ではじめて現地調査を実施し、多くの昆虫類を採集することができた。外来種化したミンクとジャワマングースについて検査を開始した。前者ではStongyloides属とSoboliphyme属の線虫が認められた。特に、後属はこれまで国内ではトガリネズミやヒミズなど食虫類での記録はある。ロシアおよび北米のイタチ類ではS. baturiniとS. sahalinensisが知られこれらと比較検討中である。淡水産無脊椎動物(中間宿主)を摂食、感染したものであろう。英国外来種ハイイロリスではノミ類Orchopeas howardiと線虫2種(属TrichostrongylusおよびStrogyloidesが得られた。原産地では毛様線虫類Citellinema, Heligmostrongylus, Sciurodendriumが知られるが、T属は初めてであった。特に、T. retortaeformisに類似することから、ウサギ類からの偶発寄生かも知れない。しかし、今回得られたStrongyloides属はSciuris属を好適宿主とするS. robustusで、キタリスにも寄生していた可能性もある。ロシアからアラスカにかけ採集したレミング(Dicrostonyx torquatusとD. groenlandicus)の毛様線虫Heligmosmoides属はアカネズミ寄生のH. kurilensis形態近似種で新たな展開となった。輸入サル類は法定検疫が課せられているが、医用カニクイザルMacaca fascicularisの剖検で舌虫類被嚢幼虫、裸頭条虫、オンコセルカ亜科糸状虫などを経験した。僅かな経験であったが、輸入カニクイザルには原産地の寄生虫が保有されていたことは保全医学的な問題と指摘された。今年度は外来生鳥類および飼育爬虫類について検討をした。