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偽造罪の現代的変容とその刑法理論及び実務に対する影響に関する研究

本研究の成果として、以下のものを挙げることができる。(1)わが国の現行刑法典の母法である1871年ドイツ帝国刑法典及びその母法である1851年プロイセン刑法典制定過程における各種偽造罪に関する議論の展開とその後代に与えた影響の解明、(2)旧刑法時代から現在に至るまでのわが国における各種偽造罪を巡る議論の展開の検討を通じた現代的諸問題の淵源の解明、(3)わが国及びドイツにおける判例を中心とした実務主導による各種偽造罪に関する議論の形成とその理論刑法学への影響の解明。本年度は、主として、1851年プロイセン刑法典制定過程及び1871年ドイツ帝国刑法典制定過程における各種偽造罪に関する規定の変遷を、入手可能な草案及びその理由書、それらを巡る委員会や議会の会議録、さらには当時の有力な刑法学者のこの問題に関する論稿を素材に検討した。また、それらの検討を通じて、各種偽造罪の保護法益(本質)に関する当時の理解を明らかにすることに努めた。その成果として、(1)プロイセン刑法典制定過程において、各種偽造罪は、1843年草案までは、行為態様に着目して、「詐欺及び偽造」あるいは「偽造」の章にまとめて規定されていたが、1845年草案及び1847年草案においては、章の名前が「通貨犯罪と偽造」と改められ、偽造罪を客体の観点から理解する傾向が窺われるようになり、それはその後も維持されたこと、(2)1848年草案以降は「偽造罪」という一般的な章は姿を消し、各種偽造罪は、詐欺罪や破産罪の一態様として理解されるようになったものと、通貨偽造や文書偽造のように独立の章に規定されるようになったものに分化し、プロイセン刑法典の成立に至ったこと、(3)各種偽造罪のうち、通貨偽造罪は、国家(的法益)に対する罪としての理解が一般化していったのに対して、文書偽造罪は、財産犯としての理解から、社会(的法益)に対する罪としての性格を重視した理解へと変化したことが確認された。また、このような各種偽造罪のプロイセン刑法典における体系的位置づけや本質(保護法益)に関する理解は、1869年及び1870年の北ドイツ連邦刑法典草案及びその成果というベキドイツ帝国刑法典においても維持され、その後の通貨偽造罪や文書偽造罪に関する議論の基礎となったことも確認された。これらは、各種偽造罪の保護法益を「各客体に対する公共の信用」と解しているわが国の通説的見解の再検討を促すものとして、重要な意義を有すると考えられる。本年度は、まず、(1)わが国の刑法典における各種偽造罪に関する規定の成立経緯を検討すると同時に、それら規定の解釈論として展開された各種偽造罪を巡る学説および判例の動向を分析した。(2)次に、1871年のドイツ帝国刑法典制定から20世紀前半までのドイツにおける各種偽造罪に関する学説および判例の展開を検討した。(3)さらに、「処罰の早期化の傾向が顕著である」と評されることが少なくない近年のわが国の刑事立法の動向に関する分析軸を獲得するため、危険犯(特に、抽象的危険犯)に関するわが国の刑法学者の見解を分析・検討した。以上の研究の結果として、様々な知見が得られたが、特に注目に値する成果として、次の点を挙げることができる。(1)わが国の現行刑法典の文書偽造罪規定は、偽造文書の行使を成立要件とせず、行使の目的をもって偽造を行えば足りるとするなど、旧刑法に比べ、危険犯としての性格が強調されたものとなっているが、そのような修正の背景に、客体である文書が証拠としての性格を持つという考慮があったこと、(2)旧刑法下の学説上、文書偽造罪の成立を認めるために、「実害を発生させる目的」が必要であるかが争われ、法学協会雑誌において、誌上討論までなされたが、現行刑法典においては、「行使の目的」で足りるとされており、危険犯としての文書偽造罪という理解は、主観的要件においても、強調されたこと、(3)ドイツにおいては、すでに、19世紀末頃から、名義人の承諾がある場合の文書偽造罪の成否が、判例上、争われており、わが国における同種の問題に対して、示唆的な判断がなされていること、(4)ドイツにおいては、電報という新たな技術の発展が偽造概念の展開に大きた影響を及ぼしたことなど。本年度の研究実績の第1として、文書偽造罪をはじめとする各種偽造罪に関する、近年に至るまでのわが国における学説・判例の動向を分析したことを挙げることができる。その結果、偽造罪のうち、学説の発展が著しいのは、文書偽造罪の分野であること、わが国においては、文書偽造罪をめぐる重要な判例が登場した後に、その検討を通して、新たな見解が主張されるという過程を繰り返しており、偽造罪の分野における理論的発展を促しているのは、判例を中心とした実務であることが明らかになった。

なお、平成13年の刑法改正で導入された「支払用カード電磁的記録に関する罪」については、現在に至るまで、理論的な発展を促す特筆すべき最高裁判例は見出されず、学説における議論も低調な状況にあることが判明した。本年度の研究業績の第2として、ドイツにおける各種偽造罪に関する学説・判例の分析を行ったことを挙げることができる。ドイツにおいても、偽造罪の中では、文書偽造罪に関する議論が活発である点、また、注目に値する判例の登場を受け、学説上の理論的な進展が見られるという点で、わが国と同様の状況にあることが判明した。特に、1980年代以降、文書偽造罪に関して、他人名義で文書を作成した場合にも偽造を構成しないことがありうるのか、逆に、自己の氏名を用いて文書を作成した場合であっても、その他の個人識別情報に虚偽があった場合には偽造に当たることがありうるのかということが問題になった複数の判例が登場しており、それらに対する学説の評価は、同様の問題に直面しているわが国にとって、極めて有益な示唆を与えるものであることが明らかとなった。
双対性がもたらす多視点モデル化:数学原理からシステム設計へ

前年度に得られた双対性の横断的な理解を受け,本年度は次の4つに大別される成果をあげた.(1)「変位と力」「ひずみと応力」という共役関係は,応用力学における双対性概念の代表例である.本研究では,この概念を自己双対錐と呼ばれる集合の上での共役関係に拡張することにより,「ギャップと反力」「膜に生じるしわと許容応力」などのより複雑な関係が双対性を通じて統一的にモデル化できることを明らかにした.このモデル化に基づき,接触問題の解の列挙手法や平面膜の釣合解析手法などの新たな数値手法を提案した.(2)工学モデルは,物理パラメータなどの「数」と対称性などの「本質的な構造」という双対性概念を含むことが普通である.本研究では,「数値的なデータ」のみが与えられた状況において,行列のブロック対角化という「対称性に由来する本質的な構造」を抽出するための理論および数値手法を開発した.さらに,提案したブロック対角化手法を用いることで,半正定値計画問題などの「自己双対錐上の最適化問題」がより効率よく解けることを明らかにした.(3)(2)で取り上げた対称性について,さらに,構造系の不安定現象という別の観点から考察した.つまり,「対称性の破れ」という抽象的な変化と「構造物の座屈」という工学的に重要な現象の2つを,群論的分岐理論という統一的な枠組を用いて研究し,その成果を2編の論文として国際誌に発表した.(4)新たな設計手法への展開として,構造物のロバスト最適設計法に対して,半正定値計画法に基づく手法を提案した.特に,トラスと呼ばれる構造物の位相を最適化する問題が,連続変数と整数変数の双方を含む半正定値計画問題として厳密に定式化できることを示し,さらに主双対内点法を繰り返し用いることで大域的な最適解を得る手法を提案した.本年度の成果は次の1と2に大別される:1.双対性の横断的理解と応用可能性,2.相異なる双対性概念の組み合わせによる新しい応用の創出.「1.双対性の横断的理解と応用可能性」においては,まず双対性概念の基本的性質について,特に線形空間の双対性とルジャンドル変換を中心に研究した.次に,双対性の利用技術には分野によって大きな開きがあることを踏まえて,最適化と制御における状況を調査・分析した.さらに,最適化と制御に関する近年の動向および構造物のエネルギー原理に関する最近の知見に基づき,相異なる双対性概念を組み合わせることによって新しい工学的応用を生み出せることを指摘した.以上の結果は横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)発行の学術雑誌「横幹」に発表している.「2.相異なる双対性の組み合わせによる新しい応用の創出」においては,以下の3つの研究を行った.(1)制御における相反変換と一般化KYP補題の双対化システムの極と零点を入れ替え,かつ低・高周波帯域を入れ換える新たな変換である「相反変換」を定義した.この双対的視点によって様々な制御性能限界を統一的に扱うことができる.また,有限周波数特性を直接的に扱うことができる一般化KYP補題に基づく設計法を実用的にするために,その双対最適化問題を導き,計算量解析を行った.(2)構造解析におけるロバスト性の評価と実現構造物のロバスト性の計算と最適化について線形計画問題の双対性を利用した新しい方法を提案した.これにより,崩壊荷重係数に関する構造物のロバストネス関数を容易に計算できる.また,崩壊荷重の制約を伴うロバスト構造最適設計問題が線形計画問題に帰着でき,最適設計解が容易に得られる。(3)ロバスト半正定値計画における近似解法と厳密性検証不確かなパラメータを持つ最適化問題に対して,線形代数における双対性を使った近似解法を考察するとともに,最適化における双対性を使って近似の厳密性を検証する方法を提案した.前年度に得られた双対性の横断的な理解を受け,本年度は次の4つに大別される成果をあげた.(1)「変位と力」「ひずみと応力」という共役関係は,応用力学における双対性概念の代表例である.本研究では,この概念を自己双対錐と呼ばれる集合の上での共役関係に拡張することにより,「ギャップと反力」「膜に生じるしわと許容応力」などのより複雑な関係が双対性を通じて統一的にモデル化できることを明らかにした.このモデル化に基づき,接触問題の解の列挙手法や平面膜の釣合解析手法などの新たな数値手法を提案した.(2)工学モデルは,物理パラメータなどの「数」と対称性などの「本質的な構造」という双対性概念を含むことが普通である.本研究では,「数値的なデータ」のみが与えられた状況において,行列のブロック対角化という「対称性に由来する本質的な構造」を抽出するための理論および数値手法を開発した.さらに,提案したブロック対角化手法を用いることで,半正定値計画問題などの「自己双対錐上の最適化問題」がより効率よく解けることを明らかにした.(3)(2)で取り上げた対称性について,さらに,構造系の不安定現象という別の観点から考察した.つまり,「対称性の破れ」という抽象的な変化と「構造物の座屈」という工学的に重要な現象の2つを,群論的分岐理論という統一的な枠組を用いて研究し,その成果を2編の論文として国際誌に発表した.

(4)新たな設計手法への展開として,構造物のロバスト最適設計法に対して,半正定値計画法に基づく手法を提案した.特に,トラスと呼ばれる構造物の位相を最適化する問題が,連続変数と整数変数の双方を含む半正定値計画問題として厳密に定式化できることを示し,さらに主双対内点法を繰り返し用いることで大域的な最適解を得る手法を提案した.
植物のウイルス抵抗性におけるRNA分解経路の機能解析

植物はウイルスに対する抵抗性機構として、RNAサイレンシングを用いている。RNAサイレンシングはmRNAなどの内在性RNAを負に制御し発生や代謝で重要な役割を果たす一方で、ウイルスのゲノムRNAを分解し、ウイルスの増殖を抑制する機能も持っている。このRNAサイレンシングとは異なる植物が持つRNA分解機構として3'→5'RNA分解機構であるexosomeが近年見つかっているが、この機構とウイルスとの関係性は知られていない。そこで本研究ではexosomeがウイルスのゲノムRNAを分解するという仮説を検証することを第一の目的にした。検証方法は、exosome変異体にゲノムRNAを持つ植物ウイルス(CMV,TuMV,TCV)を接種し、その増殖を定量するというものである。本研究ではexosomeを構成する主要な3つの遺伝子、RRP4、RRP41、RRP44Aのノックダウン変異体の作成に成功した。これらの変異体に、上記のウイルスを接種したところ、予想と反してゲノムRNAの変化は観察されなかった。Exosomeは細胞質で増殖するRNAウイルスのゲノムRNA分解には関与しないことが示唆された。一方で、RRP4の局在を観察したところ、核に強い局在が観察された。また、RRP4、RRP41、RRP44Aノックダウン変異体において、rRNAや核内RNAの蓄積な異常がみられた。これらの事実から植物においてはExosomeが核内でRNA分解能を持つことを強く示唆する。以上のことより、植物のRNA exosomeは細胞質で増殖するRNAウイルスの分解には関与しないことが示唆された。一方で、核内への局在とRNA分解活性が観察された。これらのことより、RNA exosomeは核内で増殖するパラレトロウイルス(Cauliflower mosaic virusなど)の分解に関与することが予想される。このRNAサイレンシングとは異なる植物が持つRNA分解機構としてRNAサイレンシングの他に3'→5'RNA分解機構exosomeが近年見つかっているが、この機構とウイルスとの関係性は知られていない。検証方法は、exosome変異体にゲノムRNAを持つ植物ウイルス(TMV,TuMV,TCV)を接種し、その増殖を定量するというものである。現在exosomeを構成すると考えられる16遺伝子のうち、12遺伝子の変異体を入手した。これらの変異体に、CMCQを接種し、そのゲノムRNAをノザンブロッティング法で定量するという実験系を構築し、現在評価を試みているところである。本研究を開始してから1年あまりが立ち、現在は実験材料の収集がほぼ終わり、本年度から仮説の検証を本格的に開始することができる。具体的には本年度はCMV,TCV,TuMVのウイルスの増殖がexosome変異体において、どのように変化するかの検証を実施し、exosome遺伝子とウイルスのゲノムRNAの関係を明らかにする。検証方法は、exosome変異体にゲノムRNAを持つ植物ウイルス(TMV, TuMV, TCV)を接種し、その増殖を定量するというものである。現在exosomeを構成すると考えられる16遺伝子のうち、RRP44Aが胚性致死である事が明らかとなった。RRP44Aはすでに胚性致死と報告のあるRRP4、RRP41と同様に、植物に置いても生存に必須であると考えられる。このRRP4、RRP41、RRP44Aをexosomeの主要な因子と位置づけ、ノックダウン変異体の作成を試み、これに成功した。これらの変異体に、CMVを接種し、そのゲノムRNAをリアルタイムPCRで定量するという実験系を構築した。その結果、RRP4, RRP41, RRP44AはCMVのゲノムRNAを分解していない事が示唆された。これは、CMVのゲノムRNAが3'末端のtRNA様構造でexosomeによる分解を免れているためと考えら得る。今後はゲノムRNAの構造がCMVと異なるTCV, TuMVのウイルスの増殖がexosome変異体において、どのように変化するかの検証を実施し、exosome遺伝子とウイルスのゲノムRNAの関係を明らかにする。

本研究ではexosomeを構成する主要な3つの遺伝子、RRP4、RRP41、RRP44Aのノックダウン変異体の作成に成功した。これらの変異体に、上記のウイルスを接種したところ、予想と反してゲノムRNAの変化は観察されなかった。Exosomeは細胞質で増殖するRNAウイルスのゲノムRNA分解には関与しないことが示唆された。一方で、RRP4の局在を観察したところ、核に強い局在が観察された。また、RRP4、RRP41、RRP44Aノックダウン変異体において、rRNAや核内RNAの蓄積な異常がみられた。これらの事実から植物においてはExosomeが核内でRNA分解能を持つことを強く示唆する。以上のことより、植物のRNA exosomeは細胞質で増殖するRNAウイルスの分解には関与しないことが示唆された。一方で、核内への局在とRNA分解活性が観察された。これらのことより、RNA exosomeは核内で増殖するパラレトロウイルス(Cauliflower mosaic virusなど)の分解に関与することが予想される。計画はおおむね予定通り順調に進展し、実験系がほぼ組み上がっている。一方、昨年は東日本大震災とそれに引き続く停電等の影響で、最大の効率で実験をした場合の8割程度の進捗になっている。従って自己点検結果は(1)ではなく、(2)とした。これまで、様々な問題があったが、それを乗り越え、ようやく実験系が完成しつつある。問題としては、残り1年と時間が限られているので、共同研究者等と実験を分担し効率的に仕事を進めていきたい。また、予想と異なる結果が出た場合に対応できる、実験系を考えながら本年の研究を押し進めて追い期待。
低気圧および高気圧酸素療法が骨軟骨代謝に及ぼす影響

本研究では1)高気圧酸素療法(以下HBO)が高血圧自然発症ラット(SHR)およびWister KyotoRatの骨粗鬆症変化に及ぼす影響と2)卵巣摘出ラット(OVX)に対する高気圧酸素療法の有用性について検討した。1.高気圧自然発症ラット(SHR)とWister KyotoRat(WKR)を用いた。使用したSHRとWKRは、3群に分けてそれぞれにおいて8週令から15週令までHBOを週5回、8週間(計40回)おこなった。また成長が骨強度に与える影響を調査する目的で30週令の成熟したSHRを1気圧、コントロール群に分けて30回酸素治療した。HBOの設定は(1)HBO群:100%酸素で2.8絶対気圧を60分持続(2)100%酸素のみで1気圧で60分持続とした。(3)コントロール群(C群)とした。検討項目は骨形態計測、力学的検討、骨密度評価、病理的評価、血液生化学的検討であった。(結果)17週令のSHRの大腿骨および脛骨の骨強度はSHR2.8気圧、1気圧、コントロール群間に有意差をみとめHBO群で有意に強度が増加した。17週令WKYの大腿骨および脛骨の骨強度はSHR2.8気圧、1気圧、コントロール群間に有意差をみとめHBO群で有意に強度が増加した。36週令のSHRの力学的強度では大腿骨の骨強度が有意に増加していた。2.卵巣摘出ラット(OVX)の作成は生後4週齢のSD雌ラットを用いて、3群に分けHBOを8週齢および12週齢で開始した。16週齢まで継続した時点で屠殺した。(1)HBO群:100%酸素で2.8絶対気圧を60分持続(2)OVX群(3)コントロール群(Sham)とし、全例低カルシウム餌とした。(結果)大腿骨の骨強度には有意さがみられOVX群と比べてコントロール群、2.8気圧群が骨強度が有意に強く、脛骨の骨強度には差がなかった。(結論)HBOは骨強度を増加させた。卵巣摘出ラットおよびHEBP投与中止後の幼若ラットの骨修復過程において,低気圧および高気圧酸素療法における気圧設定の変化が,骨組成を骨・軟骨代謝に及ぼす影響を生化学的,組織学的計測および力学的解析により明らかにすることを目的とした.卵巣摘出ラット(OVX)とHEBP投与のクル病ラットをもちいて,各気圧の条件での(1)生化学的評価(2)力学的評価をおこなう.低気圧および高気圧酸素療法(HBO)の設定は,(1)35%酸素で2.8絶対気圧を60分持続,(2)100%酸素で2.8絶対気圧を60分持続の二種類とし,その他に(3)100%酸素のみで高気圧の設定を行わず60分持続,(4)100%酸素で0.8気圧を60分持続,(5)20%酸素投与も行わないものの5条件を設定する.高気圧酸素療法の昇圧と減圧には各々30分を費やした.

卵巣摘出ラット(OVX)作成は生後4週齢のWister雌ラットを用い,上記の5条件を2群に分け低気圧および高気圧酸素療法(HBO)を行う.8週齢および12週齢で1日2回療法を開をおこなう.屠殺後大腿動脈より採血する.それぞれ両大腿骨と両脛骨を摘出した.右は生化学的解析に用い,左はただちに冷凍保存して硬組織学的解析および力学的解析に用いる.血流学的にはCa,P,ALP,オスオカルシンを計測する.解凍後に左大腿骨は万能力学試験機により力学的な強度の測定として三点まげ試験による大腿骨の破断試験をおこなう.大腿骨と脛骨の力学強度のコントローのために5週、8週、12週、16週の無処置Wisterラットの雄と雌の力学強度を計測した。(目的)卵巣摘出ラット(OVX)およびHEBP投与中止後の幼若ラットの骨修復過程において、低気圧および高気圧酸素療法における気圧設定の変化が、骨組織と骨・軟骨代謝に及ぼす影響を生化学的、組織学的計測および力学解析により明らかにすることを目的とした。(方法)卵巣摘出ラット(OVX)をもちいて、各気圧の条件での(1)正化学的評価(2)力学的評価をおこなった。卵巣摘出ラット(OVX)作成は生後四週齢のWKY雌ラットを用い、高気圧酸素療法(HBO)を行った。8週齢および12週齢で1日2回療法を開始し、16週齢まで継続した時点で屠殺した。左大腿骨は万能力学試験機により力学的な強度の測定をおこなった。三点まげ試験による大腿骨の破断試験をおこなった。(結果)病理組織学的にはOVXラットではおよび高気圧酸素療法により明らかな軟骨の変化は見られなかった。力学試験器の絶縁装置が不良なために力学試験が行えなかった(絶縁装置を購入した)。また全ての骨を冷凍保存した後に力学試験の信頼性がないとの指摘をうけた。また低気圧装置が故障中のため実験はおこなえなかった。このため屠殺後2週間以内に力学試験を行うこととして、次のようにプロトコールを変えた。1)卵巣摘出ラット(OVX)の高気圧酸素療法と骨組成と骨強度。2)骨粗鬆症のある高血圧発症ラットSHRとWister KyotoラットWKRの高気圧酸素療法と骨組成と骨強度として継続して実験を開始した。
ダウン症モデルＴｓ６５Ｄｎマウス中枢神経障害発症機序に関わる酸化修飾蛋白質の探索

本研究ではダウン症の中枢神経障害の発症における酸化ストレス・酸化修飾蛋白の関与を明らかにすることを目的とした。ダウン症モデルマウスを用いてマスイメージング解析を実施し、脂質結合蛋白の過剰発現を認めた。また、本マウス赤血球中で酸化されたDJ-1蛋白が増加することを認めた。これらの蛋白が本マウスの病態に関与する可能性を示唆する重要な知見を得た。また、本マウスでは週令と共に高架式十字迷路での開放脚滞在率が増加し、胎児期からの抗酸化物質(ビタミンE)の投与により行動異常が改善することを認め、本マウスの中枢神経障害に酸化ストレスが関与することを確認できた。25年度は24年度に採取した10週令マウス(ダウン症モデルマウスTs65DnマウスとコントロールB6EiC3マウス)の脳サンプルのイメージングマススペクトル解析および一般組織染色(HE染色)を大阪医科大学臨床検査学教室にて行った。結果として、Ts65Dnマウスの脳内でコントロールマウスの脳内と比較して発現が増加している数種類の高分子を見出すことができた。また、これらの高分子の脳組織内分布を特に本マウスで脂質酸化物が蓄積されていることを報告した海馬(歯状回)に着目して観察した。さらに、コントロールマウスにおいてミエリン塩基性蛋白の局在をイメージングマススペクトル解析装置で画像化し、HE染色との対比を行い、その局在分布を確認した。この手法を応用し、Ts65Dnマウスで有意に変動している分子の局在分布の解析を行う準備が整った。さらに、上述実験で得られた高分子が抗酸化物質ビタミンEの投与によって変化をうけるのかを検討することを目的として、メスのTs65DnマウスにビタミンE投与(αトコフェロール0.1%含有食)を開始し、受精時から出生後も通してサンプリング時まで継続してビタミンEを慢性的に投与したマウスを作成し、経時的なサンプリングを行った。また、これらのマウスの行動評価を高架式十字迷路を用いて行った。高架式十字迷路試験でTs65Dnマウスではコントロールマウスに比較して開放脚に滞在する割合が増加していることを以前に報告しているが、今回の実験でも再現性を確認することができた。本マウスの中枢神経障害を反映するデータを取得できた。平成24年度はダウン症モデルマウスTs65Dnマウスとコントロールマウス(B6EiC3マウス)を繁殖、飼育し、すでに確立しているreal-timePCR法にて染色体型を判別しTs65Dnマウスおよびコントロールマウスをそれぞれ2匹選出した。選出した4匹のマウスを用いて3Dマッピング用の頭部MRI撮影を行った結果、Ts65Dnマウスではコントロールマウスに比較し、海馬が小さく、側脳室が全体的に拡大しているという所見が得られた。さらにイメージングマススペクトル画像との合成、マッピングを目的とした3D画像の作成も完了した。MRI撮影後に2日間の安静期間を置いたのち、生理食塩水の還流後に脳組織を摘出し迅速に液体窒素で組織を凍結した。凍結した脳組織を研究分担者の大阪医科大学臨床検査学教室に輸送し、凍結切片を作成し、イメージングマススペクトル分析装置による解析を開始した。また、本マウスより血漿、赤血球、肝臓、脾臓なども摘出している。同時に、すでに取得している酸化修飾受けた蛋白質に対する抗体を用いた測定系の感度の調整を行った。本抗体はヒト、マウスの赤血球中の酸化修飾蛋白質の酵素免疫測定法による測定が可能であり、また脳組織の免疫組織染色にも使用することが可能である。現在までにパーキンソン病患者、パーキンソンモデルマウスの赤血球で本抗体を用いた測定法で酸化修飾蛋白質が増加していることをすでに報告している。平成24年度には本抗体を用いた酵素免疫測定法にてTs65Dnマウスとコントロールマウスの赤血球中の酸化修飾蛋白質を測定した結果、Ts65Dnマウスではコントロールマウスに比較して酸化修飾蛋白質が増加していることが認められた。ダウン症への抗酸化治療の可能性を検討することを目的に、我々は今までにダウン症モデルTs65Dnマウスに対し胎児期からのビタミンEを投与し、10週令の時点でモリス水迷路試験での顕著な記憶学習障害および高架式十字迷路での開放脚滞在率の延長(不安の減少、危険な環境に対する認識の障害)が改善されることを報告していた。2015年度、本マウスにおける行動障害が離乳期から老年期までのどの時期に生じるのか、ビタミンEの長期投与による改善効果が得られるのかを確認することを目的に実験を実施した。受精時から対照食もしくはビタミンE過剰食を投与開始し、5週齢、10週齢、30週齢、12ヶ月齢、24ヵ月齢の時点で高架式十字迷路による行動評価を行った。

Ts65Dnマウスでは5週齢の時点から24ヵ月齢まですべての期間で顕著な開放脚滞在率の延長、不安行動の減少が確認された。また、今回の研究では胎児期から30週齢までビタミンEの投与を行ったが、5週齢30週齢のいずれの時点でも行動障害を改善することを確認することができた。一方、本Ts65Dnマウスでは対照マウスに比較して、脳内の脂肪酸結合蛋白(FABP-7)の過剰発現および不溶性異物(リポフスチンなど)の細胞内過剰形成を認め、さらに各臓器中でキマーゼ(キモトリプシン様セリンプロテアーゼ)遺伝子および酵素活性が著増していることを見出した。本知見から酸化ストレスだけではなくキマーゼの過剰発現・活性亢進がダウン症脳内に不溶性異物の沈着を生じ、この結果として神経細胞死が誘導されることが明らかとなった。酸化ストレス平成24年度に実施を計画していたTs65Dnマウスおよびコントロールマウスの脳MRI画像の撮影および取得したMRI画像の3D構築化はすでに終了し、イメージングマススペクトル画像をマッピングする準備段階は完了することができている。平成25年度にはコントロールマウスにおいてミエリン塩基性蛋白の局在をイメージングマススペクトル解析装置で画像化し、HE染色との融合を開始した。これはまだコントロールマウスでの融合しか行っていないが、本手法を用いてTs65Dnマウス特異的に変動が認められる分子の局在を解析する手法確立に向けた準備が整ったと考えている。25年度にTs65Dnマウスでコントロールマウスに比べて顕著に変動している分子をイメージングマススペクトル解析によって数種類確認することができた。しかし、今後どの分子に着目して解析を進めて行くかは現在まだ検討中の段階である。また、ビタミンEを受精時から慢性的に投与したTs65Dnマウスからのサンプリングも終了しており、このサンプルもイメージングマススペクトルで解析を進めて行く準備を始めている。さらに、25年度以降に実施を計画していた、酸化DJ-1特異抗体を用いたマウス赤血球の酸化DJ-1蛋白含有量の測定解析も終了し、本マウスにおいて本蛋白質の酸化が赤血球中で亢進していることも見出すことができている。全体的にみて、現段階での研究はおおむね順調に進捗しているものと考えられる。平成24年度はTs65DnマウスとコントロールマウスのMRI画像を取得すること、同マウスの脳のサンプルを取得し、イメージングマススペクトル装置にての解析を開始することを当初の目標としており、目標は達成している。しかしながら、現在イメージングマススペクトルの解析中のため、Ts65Dnマウスの脳内で変動している蛋白質の同定にはまだ至っていない。また、頭部MRI撮影が当初想定していたよりも測定時間および費用が必要であるため、平成24年度はビタミンE投与の有無による比較を行うことはできなかった。酸化修飾蛋白質の測定は当初平成25年度に開始することを想定していたが、前倒しして平成24年度から開始することができた。平成24年度に取得したTs65Dnマウスおよびコントロールマウスの脳MRI-3D画像と平成25年度に取得したHE染色画像を融合し、さらにイメージングマススペクトル画像を重ねていく。この各画像を融合した画像をTs65Dnマウスとコントロールマウスで対比することで、有意に変動している分子を探索していく。
クロマチンダイナミックスと分化制御

本研究は胚性腫瘍細胞のレチノイン酸(RA)やアデノウイルスE1Aによる分化誘導の分子機構及びその未分化維持機構を特にクロマチンレベルでの制御に焦点をあわせて解析する。RA, E1Aによる癌遺伝子c-junのトランス活性化を抑制しているAP-1リプレッサーであるJDP2を新規に同定し、そのDNA結合能、二量体形成能、及びc-junのトランス活性化の機能を明らかにした。またc-junのトランス活性化にはRARγとRXRαのヘテロニ量体が機能している事、JDP2遺伝子のプロモーター領域にはp53によるJDP2の転写抑制エレメントが存在する事も明らかにした。JDP2はコリプレッサーNCoRやSMARTを介してHDAC3をc-junのDREエレメント上にリクルートすることによってAP活性の抑制を示し、細胞を未分化状態に保っている事、RA刺激によってDREからJDP2とHDAC3が遊離し、p300とATF2がリクルートされることによってヒストンがアセチル化され、c-junの転写が駆動される事を明らかにした。その他JDP2はそれ自身で選択的にヒストンに結合し、p300によるアセチル化を抑制するINHAT(Inhibition of histone acetyltranoferase)活性を有していることを初めて明らかにした。またJDP2はC末の148位のThreonine残基がJNKキナーゼによってリン酸化される事によってAP-1活性を制御している事も判明した。以上によりJDP2はRAやE1A刺激によりクロマチン変換を誘導して癌遺伝子の転写を抑制する。さらに癌化の誘導を抑制する癌抑制遺伝子としての性質も有している事も推定され、今後JDP2を用いた癌の遺伝子治療への開発研究を進める。胚性腫瘍細胞F9のレチノイン酸やアデノウイルスE1Aによる原始内胚葉細胞への分化誘導の分子機構とクロマチンレベルでの転写制御機構の連動の仕組みを明らかにする目的で研究を進め、本年度はF9細胞の未分化維持活性を有する新規分子JDP2の生理機能を明らかにした。JDP2のドミナント変異体を使用し、HDAC3のリクルート能をin vivoで解析し、リクルート能はbZipドメインに起因することを明らかにした。しかしGST融合蛋白質、免疫沈降、ウエスタンブロット法によりJDP2とHDAC3の会合は直接結合ではなく間接的なものである。またp300とATF-2のコンストラクトフェクションによりJDP2はATF2とp300のDRE依存性の転写活性のみならずHAT活性も完全に抑制する。この抑制はJDP2がヒストンオクタマー(特にH3)に直接結合することによりアセチル化活性を阻止していることが判明した。そのヒストンコアとの結合はbZiPドメインのN末端側にその活性ドメインが存在する。このヒストンと結合する活性を「ヒストンシャベロン」と命名した。現在この活性を有するドメインとHDAC3のリクルート活性を有するドメインのドミナントネガティブ変異体を作成し、その活性制御の関連を解析中である。次に組換えアデノウイルスJDP2を用いて強制発現させるとRA刺激による分化誘導を完全に抑制した。このようにJDP2は未分化の維持に極めて大切な機能を有していることが推測された。現在JDP2のノックアウト作製用ES細胞を構築してキメラマウスを作成したのでホモマウスの作成を継続中である。またレチノイン酸レセプターとしてはRARγとRXRαがF9の分化には重要であること、またp300とCBPではp21とp300,CBPとp27が関連していることをアンチセンスやリボザイムを用いて明らかにした。また両者共にp53非依存性であった。以上よりJDP2の未分化状態の維持における役割として転写因子としてだけでなく、クロマチン変換能も有している可能性が示唆された。

胚性腫瘍細胞F9のレチノイン酸(RA)やアデノウイルスE1Aによる原始内胚葉細胞への分化誘導機構とクロマチンレベルでの転写制御機構の連携メカニズムを明らかにする目的で研究を進めた。GST-JDP2の融合蛋白質を用いたヒストンオクタヤーへの結合反応を行い、JDP2はヒストンオクタマーの4亜種全てと結合すること、p300によるヒストンオクタマーのアセチル化をJDP2は抑制することを見い出した。このJDP2のヒストンオクタマーへの結合と、p300によるアセチル化を抑制する活性をINHAT(lnhibition of HAT activity)活性と命名した。そのコアヒストンへの結合はbZipドメインよりN末端側に活性ドメインを有する。JDP2はヒストンと結合してヒストンを修飾する蛋白質である「ヒストンシャペロン」のファミリーに含まれる。DNA結合能を有した転写因子でヒストンシャペロン活性を有する分子では、このJDP2が初めてである。次に組換えアデノウイルスを用いての強制発現系では、RA刺激による分化を完全に抑制した。以上よりJDP2は未分化維持に大切な生理機能を有していることが推測された。JDP2のヘテロマウスの交配により、JDP2のホモマウスがとれたが、表現型の異常は認められなかった。野生型では、JDP2は特に脳と肺を中心に強く発現しており、その発現での臓器特異性は認められなかった。現在、MEFを用いたRA刺激によるp53/c-Junカスケードネットワークの実験をすすめている。更にJDP2のin vivoでのヒストンやヌクレオソームに対する作用機序を観察する目的でクロマチン免疫沈降とWesternblot法によって解析を行い、HDAC3のリクルートメントによる脱アセチル化活性のみならずJDP2自身がINHAT活性を有していることが明らかになりつつある。また、JDP2の標的遺伝子群に関してもマイクロアレー法を用いて解析した。
ニワトリの骨格筋重量の増大を司るインスリンとIGF-1の生理的役割の違い

ニワトリ胚より採取した筋芽細胞を培養プレートに播種し、1、3、及び5日培養後に総RNAを抽出してIGF-1及び筋分化関連遺伝子(Pax7、MyoD、及びmyogenin)の発現量を解析した。その結果、培養1日目から3日目にかけて、上述の全ての遺伝子発現量が増加した。また、内部標準として用いられるハウスキーピング遺伝子(RPS17、βアクチン、18S、及びGAPDH)の発現量も増加した。また、培養3日から5日目にかけて、IGF-1、MyoD、myogenin、及びGAPDHの遺伝子発現量が減少した。次に、培養1日目にIGF-1 siRNAを添加し(対照群にはnon-targeting control siRNAを添加)、培養3日目に総RNAを抽出して種々の遺伝子発現量を解析した。その結果、IGF-1の遺伝子発現量の増加は抑制され、培養1日目とほぼ同レベルであった。また、その他の遺伝子発現量も増加せず、培養1日目とほぼ同レベルであった。これらのことから、筋芽細胞が産生するIGF-1は、筋分化関連遺伝子の発現促進に必須である可能性が示された。エネルギー源が糖質、タンパク質、あるいは脂質のいずれかからなる試料をニワトリ初生びなに経口投与し、骨格筋中のAktとS6のリン酸化タンパク質量及びその割合を解析した。その結果、糖質試料の投与により、Aktのリン酸化の割合は増加したが、S6のリン酸化の割合に変化はなかった。一方、タンパク質試料の投与により、S6のリン酸化の割合は増加したが、Aktのリン酸化の割合に変化はなかった。脂質試料の投与では、いずれのリン酸化の割合も変化はなかった。これらのことから、飼料中の糖質とタンパク質が骨格筋のAkt/S6に及ぼす影響は異なる可能性が示された。計画を変更して、ニワトリ筋芽細胞を用いたin vitroの検討を前倒しで行ったが、AktやS6のリン酸化の割合を解析するに至らなかった。また、それにより、インスリン分泌能低下ニワトリを用いた検討を十分に行うことができなかった。エネルギー源の違いが骨格筋のにおけるIGF-1の遺伝子発現量、及びAKtやS6のリン酸化の割合に及ぼす影響は、投与間隔や最終投与からサンプリングまでの時間が結果に影響することが明らかとなり、明確な結論を出すまでに至らなかった。ニワトリ筋芽細胞を用いたin vitroの検討により、siRNAによるIGF-1の発現抑制が細胞内のシグナル伝達因子(Akt、S6)のタンパク質量やそのリン酸化の割合を解析する。これにより、筋芽細胞や筋管細胞が産生するIGF-1が自身のAKt/S6経路(タンパク質合成調節の主要な経路)に及ぼす影響を明らかにする。インスリン分泌能低下ニワトリを用いた検討を行うことにより、インスリンがニワトリ骨格筋におけるAktやS6のタンパク質量及びそのリン酸化の割合を解析する。これにより、インスリンが骨格筋のAkt/S6経路に及ぼす影響を明らかにする。種々の栄養素が骨格筋のIGF-1 mRNA量、及びAktとS6のリン酸化の割合に及ぼす影響については、投与条件を再検討したうえで再現性を確認する。これまでの研究により、骨格筋におけるIGF-1の遺伝子発現量は1週齢から2週齢にかけて減少することを明らかにしている。本研究ではこの要因を探索するため、1週齢及び2週齢の骨格筋RNAを用いて、マイクロアレイ解析により遺伝子発現を比較し、発現量に差があった遺伝子の中からIGF-1の転写調節因子と推定される遺伝子を絞り込み、その遺伝子の発現量をリアルタイムPCRにより比較する。

計画を変更して、ニワトリ筋芽細胞を用いたin vitroの検討を前倒しで行ったが、AktやS6のリン酸化の割合を解析するに至らなかった。また、それにより、インスリン分泌能低下ニワトリを用いた検討を十分に行うことができなかった。エネルギー源の違いが骨格筋のにおけるIGF-1の遺伝子発現量、及びAKtやS6のリン酸化の割合に及ぼす影響は、投与間隔や最終投与からサンプリングまでの時間が結果に影響することが明らかとなり、明確な結論を出すまでに至らなかった。ニワトリ筋芽細胞を用いたin vitroの検討により、siRNAによるIGF-1の発現抑制が細胞内のシグナル伝達因子(Akt、S6)のタンパク質量やそのリン酸化の割合を解析する。これにより、筋芽細胞や筋管細胞が産生するIGF-1が自身のAKt/S6経路(タンパク質合成調節の主要な経路)に及ぼす影響を明らかにする。インスリン分泌能低下ニワトリを用いた検討を行うことにより、インスリンがニワトリ骨格筋におけるAktやS6のタンパク質量及びそのリン酸化の割合を解析する。これにより、インスリンが骨格筋のAkt/S6経路に及ぼす影響を明らかにする。種々の栄養素が骨格筋のIGF-1 mRNA量、及びAktとS6のリン酸化の割合に及ぼす影響については、投与条件を再検討したうえで再現性を確認する。これまでの研究により、骨格筋におけるIGF-1の遺伝子発現量は1週齢から2週齢にかけて減少することを明らかにしている。本研究ではこの要因を探索するため、1週齢及び2週齢の骨格筋RNAを用いて、マイクロアレイ解析により遺伝子発現を比較し、発現量に差があった遺伝子の中からIGF-1の転写調節因子と推定される遺伝子を絞り込み、その遺伝子の発現量をリアルタイムPCRにより比較する。
地域社会を基盤とした高齢者への生活支援サービスの変遷に関する日英比較研究

本研究では、日本と英国の生活支援サービスの変遷に関して、地域史資料を含めた資料の読解を進めた。また、現在日本で生活支援サービスの提供に携わる団体やボランティア活動に従事する高齢者にインタビュー調査を行った。それらの分析および比較検討の結果、老人クラブや配食サービス等の生活支援サービスの実施において、英国の知見が日本における実践に活用されていること、ボランタリーな生活支援が持つ両国に共通した強みや弱みが浮き彫りになった。平成25年度は、まず日本および英国で公的・私的に地域で行われてきた生活支援サービスについて、歴史的変遷過程に関する資料収集と検討を行った。前年度から引き続き先行研究をもとに、日本と英国それぞれの高齢者への生活支援サービスの実施主体、種類、提供状況などの把握に務めた。長野県やバーミンガム市等の過去の地方新聞や市の広報誌、公民館報などをはじめとした地域史資料、全国老人クラブ連合会等の全国レベル組織の歴史資料をもとに、配食サービス、家事援助、老人クラブなどの活動実態、高齢者の生活状況について検討を行った。研究を通じて、日本における初期のホームヘルプや老人クラブは、英国での活動を参考に導入されたことも明らかになり、日英比較をする上で事業内容や導入背景の類似点・相違点を抽出することが重要と考えられた。さらに、現代日本における生活支援の実態を明らかにすべく、非営利団体等による生活支援サービスの提供状況についてヒアリングを行い、「高齢者の社会参加と生活支援に関する意識調査」と題したインタビュー調査にも着手した。インタビューは東京都多摩地域でボランティア活動をする高齢者を対象として、ボランティア開始や活動継続の理由、活動を通じて感じた喜びや困難、日常生活や地域の助け合いについての意識等について半構造化面接を行った。調査は現在も継続中であるが、これまでの経過から、公的サービスだけではカバーし尽くせない高齢者のニーズにボランティアがいかに応えているのかが浮き彫りになりつつある。医療・福祉専門職とボランティアそれぞれが持つ特性を、いかにサービスに結びつけていくのかを検討することも次年度の課題の1つである。平成24年度は、高齢者への生活支援サービスの前提となる医療・介護システムの構造についての日英比較、両国で公的・私的に地域で行われてきた生活支援サービスの変遷過程に関する資料収集と検討を行った。前者については、公的介護制度とサービスの質の確保に関する日英比較の結果を国際学会で口頭発表をした。日本は2000年に介護保険制度が導入されたが、英国は1948年に救貧法が廃止されて以来、措置制度による介護サービスが続いている。サービスの最低基準の規制・監査は、日本では地方自治体が行っているのに対して、英国では行政から独立した監査機関が行っていた。第三者機関による質の高さの評価については、日本では受審率が低いこと、英国には同様の評価制度が無いことが課題であった。そして、質に関する情報が誰に向けたものなのか、海外の研究者と意見交換を行った。それを通じて、制度の違いだけでなく、生活支援に求められるものの違いについても、理解を深めることができた。後者については、第二次世界大戦後に地域社会を基盤として提供されてきた高齢者への生活支援サービスについて、先行研究をもとに実施主体、種類、提供状況などを把握した。また、長野県やバーミンガム市等の地域史資料をもとに、195070年代の配食サービス、家事援助、老人クラブなどの実態を検討した。また、過去の地方新聞や市の広報誌、公民館報などを利用して、当時の人々の暮らしぶりの理解に努めた。さらに、高齢者福祉施策や非営利団体等によって行われる生活支援サービス、サービス付高齢者向け住宅の現況に関する情報収集を行った。これらをもとに、時代の移り変わり、生活様式、世帯構成の変化によって、生活支援がどのように変化したのかを検証しているところである。平成26年度は高齢者の生活支援の歴史と現状に関して、日英両国の生活支援サービスの変遷に関する歴史資料の読解・比較検討、現代の日本で生活支援サービスの提供に携わる団体やボランティア活動に従事する高齢者へのインタビュー調査とその分析を行った。まず、歴史分析において、日本については、高齢者の悩みごと相談、家庭奉仕員事業、老人クラブなど、高齢者福祉に関連した地域史資料や社会福祉協議会が実施した調査報告書の収集を引き続き行った。家事援助や食事サービス、移動サービスなど、生活支援は市民の主体性にもとづいて地域に密着して運営され、公的な社会福祉サービスを補完する形で発展してきたことを整理した。他方、英国については、1950年代から1990年代初頭までのホームヘルプと配食サービスについて、地方自治体別の受給者数、従事者数、給付総額等についての統計データを整理し、慈善団体・非営利組織による高齢者への見守りや家庭訪問、デイセンターの運営などに関する歴史資料と照らし合わせて検討を行った。現代日本の現状分析では、東京近郊で生活支援サービスを提供する団体やそこでボランティア活動に従事する高齢者にインタビュー調査を行った。調査の結果、ボランティアによる支援は、専門職だけでは提供しきれない生活の質の向上に貢献していると同時に、行政がそのようなボランティア活動を支援することを通じて、地域の組織化や予防的な活動が実現されうることが示唆された。

以上の中間的な成果については内外の学会で報告を行い、論文の作成を進めているところである。社会福祉学ホームヘルプの歴史的変遷についての書籍収集をはじめ、生活支援に関わる既存研究の成果と到達点を捉えることができ、それを踏まえた一次資料の収集と整理を進めることができた。ホームヘルプや老人クラブなど日本の高齢者向け事業が、英国に倣って導入されていたことに関する事実をつかめたことは、今年度実施予定の両国の比較検討をする上で大きな収穫であった。また、現在日本で生活支援サービスを提供する団体へのヒアリングおよびボランティア従事者へのインタビュー調査を行い、生活支援サービスの現況についても計画通りに把握することができた。英国の地域福祉の変遷に関する先行研究の収集と検討は、おおむね予定通りに進めることができた。ただし、日本のホームヘルプの変遷、特に初期の家庭奉仕員に関する部分において、未収集の先行研究がまだいくつか残っていることが判明したため、既存文献の収集を優先して行い、一次資料の整理が予期していたよりも遅れてしまった。けれども、当初は平成25年度を中心に行うこととなっていた、民間非営利団体等による生活支援サービスの現況に関する情報収集を予定以上に進めることができた。したがって、研究全体としてみれば、総じて順調に進展していると考えられる。平成26年度は、以下の2つの事項を柱として研究を進める計画である。第1に、生活支援サービスの変遷に関する日英比較として、歴史資料の読解と分析をより一層進め、両国の比較検討を行う。第2に、現代日本の生活支援サービス実態を探るため、日本の生活支援サービス提供に携わる団体でのヒアリングとボランティア活動に従事する高齢者へのインタビュー調査を引き続き行う。1生活支援サービスの変遷に関する日英比較:日本については、高齢者の悩みごと相談、家庭奉仕員事業、老人クラブなど、日本の高齢者福祉に関連した地域史資料の分析を行う。英国については、伝統的に行われてきた慈善団体・非営利組織による高齢者への見守りや話し相手、デイセンターの運営などに関する歴史資料を分析する。以上をもとに日英それぞれにおける生活支援サービスの機能の変遷について考察を行うとともに、両国の類似点と相違点について整理する。2現代日本の生活支援サービス実態:生活支援サービス提供団体へのヒアリングやボランティアへのインタビュー調査結果をもとに、公的な介護・福祉サービスだけではカバーし尽くせない高齢者の生活支援ニーズに、現状ではいかに応えているのかを明らかにする。福祉分野の専門職と地域生活者であるボランティアのそれぞれが持つ特性を、いかに生活支援サービスに結びつけていくのか、今後の在り方について検討する。平成25年度は、前年度に引き続き歴史資料の収集を進めるとともに、生活支援サービス提供に携わる自治体や非営利団体などに聞き取り調査を行う予定である。
真空紫外偏光分光計測による核融合プラズマ中の電子・陽子の非等方的速度分布の研究

核融合科学研究所の大型ヘリカル装置LHDにおいて、真空紫外領域の水素原子ライマンアルファ線に対して偏光分離計測を行った。最大5%程度の偏光が観測され、プラズマの電子密度上昇とともに偏光度が減少する傾向を示すデータが得られた。一方、偏光生成の励起断面積データを元に原子モデルを構築した。磁場に平行および垂直方向で温度が異なる速度分布関数を用いた場合、電子温度に10%程度の非等方性があれば観測結果と同程度の偏光が生じることが確認された。LHD実験で利用している既存の真空紫外分光器の入り口スリット後方に回転可能な1/2波長板を設置し、発光線の偏光状態に変調を与えられるようにするとともに、検出器直前に偏光分離光学素子を設置し、決まった直線偏光成分のみを検出できるよう改造を施した。1/2波長板を回転させると、プラズマからの光の偏光状態が回転し、45度回転したところで鉛直と水平の偏光成分が入れ替わる。ブリュースター反射を利用した偏光選択光学素子により、常に鉛直方向の直線偏光成分のみ検出しているので、波長板を連続的に回転させることにより、水平および鉛直の偏光成分を交互に観測することができる。これら偏光光学系を分光器に組み込み、実際のプラズマからの光の観測を試みた。水素原子ライマンα線(121.6nm)および3価の炭素イオンの発光線(155nm)に対して観測を行った。1/2波長板はDCモーターに印加する電圧を調整することにより約2Hzで回転させた。モーターからのエンコーダ出力を記録し、計測後に回転速度および回転位置を確認できるようにした。検出器のデータ取得タイミングを波長板の回転に同期させ、波長板が22.5度回転する毎にスペクトルの計測を行なうようにした。この結果、フレーム毎に異なる直線偏光成分を検出することが可能となった。直交する直線偏光成分間で発光線プロファイルに有意な差異が見られているが、現在のところ信号対ノイズ比が十分でなく、発光線の偏光を断定するには至っていない。平成27年度はスケジュールの変更により大型ヘリカル装置LHD実験が行われなかったため、平成26年度の実験において明らかとなった問題を解決するため主に計測機器の改造を行った。本研究では、発光線のストークスパラメータ(I、Q、U)を求めることが主要な課題であるが、そのためにはふたつの直交する直線偏光成分を同時に計測する必要がある。ひとつの検出器でふたつの直線偏光成分を計測するため、分光器の入り口スリット前に設置した1/2波長板を高速(10Hz程度)で回転させることにより検出光の偏光状態を回転させ、それに同期してある固定された方向の直線偏光成分を測定する。観測対象のプラズマがほぼ定常的であると仮定できれば、正確には同時計測ではないが、実効的に任意の角度の直線偏光成分が測定され、上記のストークスパラメータを求めることが可能となる。初年度(平成26年度)はDCモーターにより1/2波長板を回転させ、モーターからのエンコーダ出力を頼りに回転角を求める手法で計測を行ったが、回転速度が安定せず、検出器との同期を取るのが困難であることが判明したため、パルスモーターに交換し回転速度を正確に制御できるよう改造を行った。初年度(平成26年度)の実験では上記のようにDCモーターの回転速度が不安定であることが判明し、その他にも、検出器の焦点位置合わせが不十分であったことも実験終了後に明らかになり、十分な量と精度の計測データを取得することができなかった。この程度の問題は予想の範囲内であり、問題解決のため計測装置の改良を行った。しかしながら、平成27年度は装置のトラブルによりスケジュール変更がありLHD実験が完全にキャンセルされ、改良した機器を用いた計測を全く行うことができなかった。LHD実験は1年のうちの4か月程度の期間に集中して実施されるため、実験キャンセルにより全ての計画について1年間の遅れを生ずる。本研究はLHD実験での計測が中心課題であり、したがって本研究計画も1年の遅れを生ずることは避けられなかった。LHDはこれまで17年間にわたり実験を遂行してきたが、完全に実験がキャンセルとなったことは今回が初めてであり予想することは困難であった。1/2波長板及び偏光アナライザの挿入機構に関して、遠隔制御のための機器の状態信号の取り合い部分の改造を行った。これまでは挿入及び退避の移動完了を確認することができなかったが、リミットスイッチ信号を新たに設置することで移動の完了が確認できるようになった。さらに、パルスモーター駆動のための電圧パルス信号を取得し、1/2波長板の遅延軸方向を確認するための信号として整備した。ただし、パルス信号の周波数が高く、使用するアナログーデジタル変換器のサンプリング周波数を超えていたため、パルスカウンターを導入し信号の周波数を下げることで、1/2波長板1回転を100分割する各角度位置が確認できるような仕様とした。本目的のためにはこの程度の分解能で十分である。LHDのプラズマに対して実際に計測を行った。1/2波長板を0.8秒周期で回転させ、50msごとにスペクトル計測を行った。この場合、縦と横の直線偏光成分を、0度、45度、90度方向の直線偏光成分を順番に計測することになる。定常的な放電に対して連続して計測を行ったところ、発光線の強度の変調周期が1/2波長板の回転周期と一致しており、偏光の検出に成功したことを確認した。観測された偏光度は発光線プロファイルのピーク位置で約5%程度であった。