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ロドリゲス著「日本小文典」の研究

本研究の目的は、ロドリゲス著「日本小文典」(原文ポルトガル語)注釈の基礎を築こうとすることにあった。「日本小文典」(1620)は「日本大文典」(160408)の単なる要約ではなく様々に新しい知見を含んでおり、その内容把握は日本語史研究に欠かすことができない。本研究は16,17世紀ポルトカル語正書法書を縦軸に据え当時のポルトガル語の情況をできるだけ正確に把握しながらその一方で、同時代のアフリカ、ブラジル、インドにおける(ポルトガル語で書かれた)現地語文法書を横軸に据え、それらの構成とも比較対照しつつ、「日本小文典」を解釈する基礎を築こうとするものである。まず「日本小文典」を「大航海時代の語学書」(16,17世紀にポルトガル語で書かれたアフリカ・ブラジル・インド・日本における現地語語学書)の一つとして据えなおし、当時の世界の時代背景、日本を含む各地域における語学書の性格について、次のような諸点に考察を加えた。(1)ルネサンスからバロックへの移り行き(2)ルネサンスと日本(3)ヨーロッパ特にポルトガルにおける古典語研究(4)当時のヨーロッパの「俗語」、ポルトガル語研究(5)アフリカ、ブラジル、インドの語学研究(6)日本の語学研究(7)世界各地の言語の「ローマ字化」「文法化」(8)日本語文法研究の特質そして、以上の結果を英文で簡潔にまとめた上、以下のような項目に分類した基礎資料、参考文献リストを作成した。(1)16,17世紀ポルトガル、アフリカ、ブラジル、インド、日本語学書(2)大航海時代関係図書(3)各現地語関係図書-アフリカ(コンゴ語、ンドンゴ語)ブラジル(トゥピ語、キリリ語)インド(タミル語、コンカニ語)日本(日本語)本研究の目的は、ロドリゲス著「日本小文典」(原文ポルトガル語)注釈の基礎を築こうとすることにあった。(1)16,17世紀ポルトガル、アフリカ、ブラジル、インド、日本語学書(2)大航海時代関係図書(3)各現地語関係図書-アフリカ(コンゴ語、ンドンゴ語)ブラジル(トゥピ語、キリリ語)インド(タミル語、コンカニ語)日本(日本語)本研究は、「日本小文典」成立の背景として、16・17世紀ポルトガル語正書法書を縦軸に、同時代のアフリカ・ブラジル・インドにおける(ポルトガル語で書かれた)現地語語学書を横軸に据え、考察を進めるものである。本年度は特に後者について、その全貌の概略を描くことに努力し、その成果の一部をルネサンスセンター主催ポルトガル大使館他後援の国際シンポジウムにおいて下記のテーマで発表した。「日本小文典」成立の背景としての「大航海時代の語学書」の性格が(その概略だけでも)全体として見えてきたことは大きな収穫であったと言える。現地語語学書として、アフリカ(コンゴ語・ンドンゴ語)、ブラジル(トゥピ語、カリリ語)、インド(コンカン語、タミル語)のものが残っていることが判ったが、これらの語学書についての研究は、日本国内ではもちろんのこと、国外においても極めて少ないようである。これからは、「日本小文典」に下記13の諸点より光を当てつつ、その内容を検討していきたいと考える。1.同じ著者による「日本文典」2.16・17世紀ラテン語・ポルトガル語文法書3.アフリカ・ブラジル・インド諸語に関する「大航海時代の語学書」本研究の目的は、ロドリゲス著「日本小文典」(原文ポルトガル語)注釈の基礎を築こうとすることにある。「日本小文典」(1620)は「大文典」(160408)の単なる要約ではなく様々に新しい知見をふくんでおり、その内容把握は日本語史研究に欠かすことができない。本研究は、16・17世紀ポルトガル語正書法書を縦軸に据え、当時のポルトガル語の情況をできるだけ正確に把握しながらその一方で、同時代のアフリカ、ブラジル、インドにおける(ポルトガル語で書かれた)現地語語学書を横軸に据え、それらの構成とも比較対照しつつ、「日本小文典」を解釈する基礎を築こうとするものである。

本年度は「日本小文典」を「大航海時代の語学書」(16・17世紀にポルトガル語で書かれたアフリカ・ブラジル・インド・日本における現地語語学書)の一つとして捉えなおし、当時の世界の時代背景、日本を含む各地域における語学書の性格について考察を加えた。そしてその結果を英文で簡潔にまとめた上で、以下のような項目に分類した基礎資料・参考文献リストを作成した。(16・17世紀ポルトガル・アフリカ・ブラジル・インド・日本の語学書、大航海時代関係図書、各現地語関係図書-アフリカ西海岸-コンゴ語、ンドンゴ語;ブラジル沿岸-トゥピ語、キリリ語;インド西海岸-タミル語、コンカニ語:日本-日本語)
高分子コロイド合金構造の発現機構

当該課題に関して最終年度であるが所期の成果を挙げることができた。すなわち,(1)種々の大きさの2種のポリスチレン粒子の組み合わせからなる二元合金構造を沈降平衡下で発現させた。電気2重層を含む粒子の実効径の比に応じて種々の合金構造や超格子が発現した。また反射スペクトルのピ-ク波長の高さ依存性からコロイド合金の結晶弾性率が求められた。18108Paであった。(2)二元コロイド合金構造などの構造化コロイド分散液の粘度特性を明らかにした。合金構造を発現している分散液の比粘度は混合比のわずかな変化により大きく変化した。鋭いピ-クが1個ないし2個出現した。(3)高度な単分散性粒子を完全に脱塩することにより28mmにも及び巨大なコロイド単結晶を発現させることに世界で初めて成功した。コロイド結晶の成長過程の速度論的解析やコロイド単結晶のモルホロジ-研究に道を拓くものである。(4)コロイド単結晶がクリスマスツリ-上のランプのように明滅する現象を初めて見い出した。これは,単結晶の回転のブラウン運動にもとずくことが判明した。(5)多種類のコロイド結晶系の弾性率の測定を完成し,定式化に成功した。(6)コロイド結晶の融解温度を測定した。実測値は湯川ポテンシャル(斥力)を用いた理論に良く一致した。また,コロイド結晶が融解する臨界濃度も脱塩が完全になるほど低濃度側へシフトした。(7)コロイド分散液の屈折率特性を明らかにした。(8)コロイド粒子の回転拡散定数をストップトフロ-法で決定し,顕微鏡法で粒子の並進拡散定数を直接決定した。電気二重層や粒子間の静電的斥力が重要であることを裏づける結果を得た。(9)中性高分子および高分子イオン溶液の特異的粘度挙動を通じて電気二重層の重要性が示された。(10)包接的会合反応などの高速反応の速度論的解析を行った。(11)その他,単分子膜内のアルカリ加水分解反応の解析を表面張力法で行うユニ-クな手法を開発した。次のような興味ある研究成果を得た。すなわち,(1)種々の大きさの2種のポリスチレン粒子の組合せからなる二元合金構造を沈降平衡下で発現させることに成功した。粒径と電気2重層の厚さの和の差異の程度に応じて,置換型合金構造,MgCu_2型超格子構造,NaZn_<13>型超格子構造および単一粒子からなる面心立方格子などが混晶として存在することが明らかになった。超格子構造の存在に対応して反射スペクトルに鋭いピ-クが多数出現し,ピ-ク波長から格子型などが推定された。(2)反射スペクトルのピ-ク波長の高さ依存性から結晶弾性率が評価された。18から108Paあった。(3)二元超格子構造の発現には数日から数週間の日数を要するが,結晶の種類によって結晶生長の速さに差異があることが判明した。(4)二元混合系の粘度測定を行った。

粒子の混合比によって分散液の比粘度は直線的に変化するのは気体状構造の混合だけであった。液体状構造の混合系では直線性から負のずれを生じた。合金構造を発現する混合系では比粘度の値は混合比のわずかな変化により大きく変動し,鋭い山が1個ないし2個出現した。(5)大きさが異なる3種のポリスチレン粒子からなる三元合金構造を発現させることに予備的ではあるが成功した。(6)合金構造の発現にはコロイド粒子のまわりに形成される電気二重層の存在が根本的に重要であることが判明した。合金構造の種類は電気二重層の厚さ(デバイ長)を含めた粒子の実効径の比により微妙に決定されていることが明らかになった。結晶構造の発現には粒子間の静電的斥力が本質的に重要な役割を果しており、本邦の一部の研究者が主張する引力説は全くの誤まりであることは明白となった。当該課題に関して最終年度であるが所期の成果を挙げることができた。すなわち,(1)種々の大きさの2種のポリスチレン粒子の組み合わせからなる二元合金構造を沈降平衡下で発現させた。電気2重層を含む粒子の実効径の比に応じて種々の合金構造や超格子が発現した。また反射スペクトルのピ-ク波長の高さ依存性からコロイド気,の結晶弾性率が求められた。18ー108Paであった。(2)二元コロイド合金構造などの構造化コロイド分散液の粘度特性を明らかにした。合金構造を発現している分散液の比粘度は混合比のわずかな変化により大きく変化した。鋭いピ-クが1個ないし2個出現した。(3)高度な単分散性粒子を完全に脱塩することにより28mmにも及ぶ巨大なコロイド単結晶を発現させることに世界で初めて成功した。コロイド結晶の速長過程の速度論的解析やコロイド単結晶のモルホロジ-研究に道を拓くものである。(4)コロイド単結晶がクリスマスツリ-上のランプのように明滅する現象を初めて見い出した。これは,単結晶の回転のブラウン運動にもとずくことが判明した。(5)多種類のコロイド結晶系の弾性率の測定を完成し,定式化に成功した。(6)コロイド結晶の融解温度を測定した。実測値は湯川ポテンシャル(斥力)を用いた理論に良く一致した。また,コロイド結晶が融解する臨界濃度も脱塩が完全になるほど低濃度側へシフトした。(7)コロイド分散液の屈折率特性を明らかにした。(8)コロイド粒子の回転拡散定数をストップトフロ-法で決定し、顕微鏡法で粒子の並進拡散定数を直接決定した。電気二重層や粒子間の静電的斥力が重要であることを裏づける結果を得た。(9)中性高分子および高分子イオン溶液の特異的粘度挙動を通じて電気二重層の重要性が示された。(10)包接的会合反応などの高速反応の速度論的解析を行った。(11)その他,単分子膜内のアルカリ加水分解反応の解析を表面張力法で行うユニ-クな手法を開発した。
高ストレス耐性アワ作出に向けたエノコログサ耐塩性関連遺伝子の解明

本研究では、(1)エノコログサ・ハマエノコロ系統を用いたゲノムワイド関連解析、(2)アワーハマエノコロ雑種由来の分離集団を用いたQTL解析の2種類の手法により、耐塩性関連遺伝子座の解明を目指す。耐塩性の低いアワと耐塩性の高いハマエノコロの雑種分離集団を用いたQTL解析により、ハマエノコロに耐塩性をもたらす遺伝子座の数と効果を明らかにする。次世代シーケンサーを利用したジェノタイピングにより高精度のマッピングを実現することを期待している。2つの分離集団それぞれについての遺伝子地図の比較により、ハマエノコロの各系統が持つ耐塩性遺伝子座の共通性と差異を明らかにする。
光合成反応中心の分子機構の解明

ヘリオバクテリアのキノンについては、ここ20年ほど研究がなされているものの、その存在すら確定していない。申請者は、予備的な実験ではあるが、3種類のヘリオバクテリアに異なるキノンが存在し、しかも従来の光合成生物のキノンとは構造が異なるらしいことを明らかにしつつある。これらのキノンが反応中心に存在することを証明するためには、無傷な反応中心標品の調製が必要となる。キノンの存在が証明できれば光合成研究の分野に大きなインパクトを与えると期待されている。申請者は反応中心標品の調整手法を検討し、3種類のヘリオバクテリアの反応中心を単離・精製し精密色素分析を行った。その結果、すべでのヘリオバクテリア反応中心標品からメナキノンの存在が確認できた。マススペクトルを測定しその構造決定行い、3種類それぞれ側鎖の異なるメナキノンが機能していることを示唆した。このことからヘリオバクテリアの二次電子受容体としてメナキノン機能していることを初めて明らかにした。Synechocystis mutantはC8位にエチル基ではなくビニル基がついたジビニルクロロフィルDV-Chlaを主要色素として酸素発生型光合成を行っている。これまでの研究でミュータントにDV-Chlαが存在することは明らかになっているが、反応中心の微量色素がどうなっているのか着目されていなっていなかった。そこで本研究で主要色素がDV-Chlαとなっているミュータントがどのような光化学系を持っているのか明らかにするために分析を行った。その結果、Synechocystis mutantは主要色素としてChlαでではなくDV-Chlα、微量色素としてChlα',PheαではなくDV-Chlα',DV-Pheαを持つことが初めて明らかとなった。クロロフィルdで酸素発生を実現している藻類アカリオクロリスの光化学系Iで機能しているキノンを同定しか。アカリオクロリスはクロロフィルの観点からは他の酸素発生型の生物とは大きく異なるにも関わらず、系Iキノンは全く同じであった。これに対し、始原的なラン藻であるグロエオバクターは、クロロフィルは他のラン藻と全く同じであるにも関わらず、系Iキノンは光合成細菌と同一であった。以上の観点から、アカリオクロリスは、ラン藻としてはかなり後に派生したものであると推定しか。この予想が、遺伝子レベルでも正しいことが証明され、我々の手法が有効であることが証明された。さらに、クロロフィルdの酸化還元電位を初めて測定し、従来の予想(クロロフィルb>a>d)が間違っていることを明らかにした。我々の測定によりクロロフィルdの酸化電位はクロロフィルaよりも高いものの、クロロフィルbよりは低いことが明らかとなった(b>d>a)。この結果は学会で大きな反響を呼び、我々の結果に興味を持った英仏のグループがP740の酸化電位を再測定するにいたり、従来の値が誤りであることが判明した。
細胞膜情報処理装置の再構成

本研究は、上皮成長因子受容体(EGFR)による細胞膜情報処理システムの再構成系を開発し、情報伝達と分岐の分子機構を解明することを目的とした。EGFRの分子数と密度を制御してナノメートルサイズの微小平面膜に再構成し、細胞内外の情報伝達、情報処理反応場の構築、動的な情報分岐・処理能力の創発に関する構成的システム研究を行った。生体膜における複雑に絡み合った反応の実体を捉えて、リポソームなど再構成膜系を利用した構成的システム研究へ基盤情報を与えるとともに、分子ダイナミクスを利用した高機能素子開発のヒントを得ることを目指した。再構成系は直径1015 nmの微小平面膜であるナノディスクを基盤とし、3種の再構成系の作成に成功した。すなわち精製した全長EGFRとMSP蛋白質、脂質による全長ナノディスク。人工合成したEGFRの膜貫通領域-細胞質側膜近傍領域を含むTM-JMナノディスク。SMAにより細胞膜から直接切り出した全長受容体を含むSMAナノディスクである。これらの再構成系による実験から、EGF受容体の2量体化が酸性脂質PS, PIP2と膜近傍領域の相互作用によって誘起されること。膜近傍領域T654のリン酸化は酸性脂質との相互作用を介して2量体形成を阻害すること。膜のコレステロールは2量体化を促進するが、形成される2量体構造はコレステロールを含まない膜でできる2量体とは異なっている可能性、などが示唆された。これらの現象の構造的基盤を明らかにするため、共同研究によりMDシミュレーションを行い、構造変化に重要と考えられるPIP2と膜近傍領域のアルギニン残基との相互作用を推定した。受容体の変異体による細胞生物学実験は推定結果を支持している。本研究は、上皮成長因子受容体(EGFR)による細胞膜情報処理システムの再構成系を開発し、情報伝達と分岐の分子機構を解明することを目的とする。EGFRの分子数と密度を制御してナノメートルサイズの微小平面膜に再構成し、細胞内外の情報伝達、情報処理反応場の構築、動的な情報分岐・処理能力の創発に関する構成的システム研究を行う。生体膜における複雑に絡み合った反応の実体を捉えて、リポソームなど再構成膜系を利用した構成的システム研究へ基盤情報を与えるとともに、分子ダイナミクスを利用した高機能素子開発のヒントを得ることを目指している。再構成系は直径1015 nmの微小平面膜であるナノディスクを基盤として作成する。ナノディスクは脂質2重層の側面をMSP蛋白質2分子で取り囲んで安定化させたものである。EGFRを数分子単位で膜に取り込ませ、表裏両側から操作できるナノディスクの利点を生かして、EGFRの分子反応を1分子計測する。EGFRはEGF結合により2量体内でリン酸化酵素活性を促進され、自己リン酸化、リン酸化認識蛋白質との結合、リン酸化などを行う。本年度は再構成膜系(ナノディスク)作成法の確立と評価、さらに再構成系における機能計測法の確立を目標とした。再構成法と精製法を最適化し、生化学・形態学、さらに1分子計測によって目標通りの再構成膜系が得られていることを確認した。また、膜系に再構成されたEGFR分子が酵素活性を保有していることが確かめられた。1分子計測のために膜系をガラス基盤に固定する方法、膜内分子の相互作用を1分子計測する方法も確立された。1分子機能計測のための蛍光蛋白質試料の作成も行った。以下のように研究は各項目とも順調に進行している。1.再構成膜系は、リコンビナント精製したEGFR-GFP分子とナノディスクを構成する蛋白質(MSP)と脂質を界面活性剤中で混合して構成する。SF-9細胞からバキュロウイルスの発現系でEGFR-GFPをリコンビナント精製する系を立ち上げ、再構成と精製の条件を最適化して、EGFRを含む目的の再構成膜を充分量得ることに成功した。膜の評価は電気泳動による蛋白質分析と、ネガティブ染色法による電子顕微鏡観察で行った。2.EGFRはチロシンリン酸化酵素活性を持ち、活性を保った2量体として再構成されるとATP依存的な相互リン酸化が起こる。抗リン酸化ペプチド抗体によるブロッティングで、再構成膜系における相互リン酸化反応を確認した。再構成膜系をMSPに付加されているHis-tagで抗His-tag抗体を介してガラス基板に結合し、全反射蛍光顕微鏡で1分子観察を行った。膜系を抗体特異的に基盤に結合させる条件を開発し、単一膜系からの蛍光発光強度を定量した。1分子ないし2分子のGFP蛍光強度に相当する信号が得られ、3分子以上の信号はほとんど検出されなかったことから、作成した再構成系は12分子のEGFR-GFPを含むと考えられる。3.EGFRのリン酸化を認識する細胞質蛋白質は多数存在するが、RAS-MAPK回路に繋がるGrb2やShc, AKT-PKB回路に繋がるPI3K p85などが代表的なものである。これらの蛋白質のリコンビナント精製系を立ち上げ、Grb2, Shcはすでに精製蛋白質を得た。その他の蛋白質も精製準備中である。また、複数蛋白質間の反応を同時に1分子検出するため、2色の1分子計測顕微鏡システムを構築した。

EGFRの分子数と密度を制御してナノメートルサイズの微小平面膜に再構成し、細胞内外の情報伝達、情報処理反応場の構築、動的な情報分岐・処理能力の創発に関する構成的システム研究を行う。生体膜における複雑に絡み合った反応の実体を捉えて、リポソームなど再構成膜系を利用した構成的システム研究へ基盤情報を与えるとともに、分子ダイナミクスを利用した高機能素子開発のヒントを得ることを目指している。再構成系は直径1015 nmの微小平面膜であるナノディスクを基盤として作成する。ナノディスクは脂質2重層の側面をMSP蛋白質2分子で取り囲んで安定化させたものである。EGFRを数分子単位で膜に取り込ませ、表裏両側から操作できるナノディスクの利点を生かして、EGFRの分子反応を1分子計測する。EGFRはEGF結合により2量体内でリン酸化酵素活性を促進され、自己リン酸化、リン酸化認識蛋白質との結合、リン酸化などを行う。本年度はEGFRの細胞膜貫通領域と細胞質側膜近傍領域の合成ペプチドをナノディスクに再構成し、2量体形成に対する膜脂質組成と膜近傍領域リン酸化の効果を詳細に解析した。膜受容体と細胞膜が協調的に作動して活性化調節を行っていることが明らかになり、様々な再構成膜実験に膜環境が及ぼす複雑性の一端を解き明かすことができた。昨年度確立したナノディスク再構成系作成法を利用して、EGFRの細胞膜貫通領域(transmembrane domain: TM)と細胞質側の膜近傍領域(juxtamembrane domain: JM)からなるペプチド(TM-JM)の再構成膜系を作成した。N端、或いはC端を蛍光色素Cy3またはCy5で標識した2種のペプチドを混合して再構成し、ペプチド間の単一色素対FRETイメージング計測により、末端間距離の分布と時間変動を調べた。蛍光強度に基づいて2種のペプチドを1:1で含むディスク膜を選択し、FRET効率分布を計測すると、N端間のFRET効率(E)はほとんど常に高く(E > 0.8)ペプチド間は高い親和性を持っていることが明らかであった。しかし、C端間ではPC再構成膜中で2量体(E=0.9)と単量体(E=0.1)の二つのピークとその間の幅広い分布を持つ。従って、JMのC端は膜から解離して溶液中でふらついている構造をとり得ると考えられる。酸性脂質PSやPIP2を含む再構成膜では2量体ピーク強度が上昇した。JMに含まれるセリン残基(T654)のリン酸化はEGFR活性への負のフィードバック効果を持つと言われているが、分子機構は明らかでない。T654をリン酸化したペプチドの再構成系では、PSを含む膜中で2量体が大きく減少し、単量体が増加した。中間状態の分布には変化が見られなかった。JM領域には多くの塩基性アミノ酸残基が存在する。以上の結果は、酸性脂質とJMの相互作用とJM間の2量体形成が協調的に誘起され、リン酸化は両者を同時に阻害すること、すなわち膜蛋白質と膜脂質が協調して活性調製を行っていることを示唆している。本研究に関して現在論文作成中である。本研究は、上皮成長因子受容体(EGFR)による細胞膜情報処理システムの再構成系を開発し、情報伝達と分岐の分子機構を解明することを目的とする。
食道癌術前補助化学療法抵抗性の分子機構における酸化ストレス系シグナル異常の解明

食道癌における化学療法抵抗性の分子機構を酸化ストレス系シグナルの観点から解明を試みた.酸化ストレス系の下流に位置する分子であるNQO1の腫瘍組織内発現は病理学的治療効果との関連はなかったが,独立した予後不良因子であった.またNQO1発現を調節するNrf2発現との間に有意な相関関係は認められなかった.一方,非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現は臨床的治療効果と相関し,発現陰性は独立した予後良好因子であった.非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現は,治療抵抗性や予後の予測に有用なバイオマーカーになりうる.I.まず,我々がすでに行ったPilot studyによって適切な染色条件の確定しているNQO1について,術前補助化学療法後食道切除症例(39例)の切除検体を用いて免疫組織化学染色を行った.腫瘍組織内の染色陽性細胞の割合(0-100%)と染色強度(0:なし,1:弱, 2:中,3:強)を調べ,染色陽性細胞の割合×染色強度をNQO1発現スコアとし,90以上をNQO1高発現例とした.癌再発とNQO1発現や他の臨床病理学的因子との関連について解析した.その結果,39例中18例(46%)がNQO1高発現例であった.NQO1高発現例の2年無再発生存率は31.1%であり,NQO1低発現例の79.9%と比較して有意に不良であった(p<0.01).多変量解析でもNQO1高発現は独立した予後不良因子であった(リスク比12.8,p<0.01).II.NQO1の転写調節を行っているNrf2について,適切な染色条件を確定するためのPilot studyを行った.当初用いた抗体では適切な染色条件を確定するには至らず,食道癌に対する染色の報告がある別の抗体を購入した.再度Pilot studyを行い適切な染色条件を確定した後に,上記39例の切除検体を用いて免疫組織化学染色を行った.結果については現在解析中である.III.治療前生検検体(17検体)を用いた後方視的研究では,NQO1発現と癌再発との間に有意な相関を見出せなかった.現在Nrf2発現やNQO1遺伝子多型を反映する非腫瘍組織のNQO1発現を組み合わせた層別化を検討中である.1)平成26年に引き続き,術前補助化学療法後食道切除症例(39例)の切除検体を用いて,NQO1の転写調節を行っているNrf2の免疫組織化学染色を行った.NQO1陰性例と陽性例の間でNrf2染色強度に明らかな差は認められなかった.抗Nrf2抗体の染色は39例全例に認められた.症例ごとのNrf2染色強度はほぼ同一であり,染色強度を評価する客観的な基準を設定できるほどの差は認められなかった.以上より,今回の解析対象においてはNQO1発現とNrf2発現の間に有意な相関関係は認められないと結論づけた.2)NQO1の発現を調節する因子としては,Nrf2の他にNQO1遺伝子多型の影響が報告されている.そこで,NQO1遺伝子多型を反映する非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現に着目して前補助化学療法抵抗性や癌再発との関連について検討した.術前補助化学療法後食道切除症例(43例)の切除検体を用いて非腫瘍性扁平上皮の免疫組織化学染色を行った.非腫瘍組織の基底細胞や血管内皮細胞が抗NQO1抗体で染色されない場合を陰性とすると,22例(51%)が陰性であった.3)陰性例では術前補助化学療法後に原発腫瘍が消失あるいは表在癌化する例が41%に認められたが,陽性例では5%に認めるのみであった(p<0.01).全体としては,陰性例の46%と陽性例の10%で原発腫瘍の縮小が得られた(p=0.02).陰性例の3年無再発生存率は76%であり,陽性例の48%と比較して有意に良好であった(p=0.02).多変量解析でも非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現陰性は独立した予後良好因子であった(リスク比0.30,p=0.04).Nrf2発現とNQO1発現との間に有意な相関が認められなかったため,当初の目的であるp62-Keap1-Nrf2シグナルについての解析に着手できない状況となっている.本研究の目的は,食道癌における術前補助化学療法抵抗性の分子機構をp62-Keap1-Nrf2シグナルの観点から解明し,治療抵抗性や予後の予測に有用な新規バイオマーカーや新規治療薬を開発することである.その方法として,術前補助化学療法後に外科切除が施行された食道癌標本を用いてp62,Keap1,Nrf2,Nrf2から転写調節を受けるNQO1の発現を,免疫組織化学染色によって検出する.次に治療前生検検体を用いて,同様に各分子の腫瘍組織における発現を検出する.またNQO1遺伝子多型を反映する非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現について調査する.各分子の発現と臨床病理学的特徴,病理学的治療効果,患者予後の関係について統計学的な解析を行う.解析の結果,食道癌症例の46%がNQO1高発現例であった.NQO1高発現例は下部食道癌に多く,全例外膜浸潤陽性であったが,病理学的治療効果を含むその他の臨床病理学的因子との関連はなかった.

NQO1高発現例の2年無再発生存率(31.1%)は,低発現例(79.9%)と比較して有意に不良であった.NQO1高発現は病理学的リンパ節転移,病理学的治療効果とともに独立した予後不良因子であった.NQO1発現とNrf2発現の間に有意な相関関係は認められなかった.また治療前生検検体を用いた腫瘍組織内のNQO1発現と癌再発との間に有意な相関を見出せなかった.食道癌症例の51%で非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現が陰性であった.陰性例では,陽性例と比較して術前補助化学療法後に原発腫瘍が消失あるいは表在癌化する例が有意に多かった(46% vs. 10%).陰性例の3年無再発生存率(76%)は,陽性例(48%)と比較して有意に良好であった.非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現陰性は独立した予後良好因子であった.以上の研究成果を,Int J Clin Exp Pathol 2016;9:7393-7401,14th World Congress of the ISDE(2014, Vancouver)および15th World Congress of the ISDE(2016, Singapore)にて発表した.食道癌における化学療法抵抗性の分子機構を酸化ストレス系シグナルの観点から解明を試みた.酸化ストレス系の下流に位置する分子であるNQO1の腫瘍組織内発現は病理学的治療効果との関連はなかったが,独立した予後不良因子であった.またNQO1発現を調節するNrf2発現との間に有意な相関関係は認められなかった.一方,非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現は臨床的治療効果と相関し,発現陰性は独立した予後良好因子であった.非腫瘍性扁平上皮のNQO1発現は,治療抵抗性や予後の予測に有用なバイオマーカーになりうる.NQO1は当初の期待通り治療抵抗性や予後を予測するバイオマーカーとして有望であることが再確認できたが,NQO1の発現を直接制御しているp62-Keap1-Nrf2シグナルについての解析が進んでいない.1)本年度の研究から今回の解析対象においてはp62-Keap1-Nrf2シグナルがNQO1発現に及ぼす影響は少ないと予想される.当初はこのシグナルを強制的に調節するin vitro実験系を確立する予定であったが,同実験は行わないこととする.2)一方,非腫瘍性扁平上皮におけるNQO1発現が術前補助化学療法を施行した症例の治療効果や予後に関係していることが明らかとなった.その背景にはNQO1遺伝子多型が関係している可能性がある.この結果は研究計画段階では予想されていなかった新知見である.今後は非腫瘍性扁平上皮におけるNQO1発現と遺伝子型との関連を調べる必要がある.具体的にはパラフィン包埋検体からDNAの抽出を行い,Real-time PCRを用いてNQO1遺伝子型の解析を行う.また,前向き試験として術前補助化学療法を施行する食道癌患者の治療前生検検体の非腫瘍扁平上皮の免疫組織化学染色を行う.同時に凍結検体からDNAを抽出しNQO1遺伝子型を同定する.これらの結果と術前補助化学療法の効果や食道切除後の予後との関連を検討する.消化器外科学上記39例についてKeap1,p62の免疫組織化学染色を急ピッチで進める.治療前生検検体を用いた前向き臨床研究は,単一施設だけでは予定した30検体の採取は困難と判断し,新潟大学医歯学総合病院の関連施設に協力を呼びかけ多施設共同研究として本研究を遂行する.またp62-Keap1-Nrf2シグナルを強制的に調節するin vitro実験系を確立するために食道癌細胞株の培養を開始する.(次年度使用額が生じた理由と使用計画)上記の推進方策に関連する免疫組織化学染色費用(抗体等),細胞株培養に用いる試薬(培地や研究用抗癌剤),遺伝子導入実験や発現解析に用いる試薬(siRNA,RT-PCR用プライマー,Western blotting用試薬等)の購入費用として使用を計画している.p62-
肝炎ウイルス蛋白質の細胞内輸送、品質管理に機能する宿主因子の探索

昨年度、C型肝炎ウイルス(HCV)の産生制御に小胞体関連品質管理機構(ERAD)が関与することを示した。ERADの調節分子EDEM1の遺伝子サイレンシングによって感染性HCV産生が亢進することを見出した。本年度、HCV生活環におけるERADの役割について更に詳細な解析を行った。HCV感染細胞へのsiRNA導入によるウイルス産生の上昇はEDEM1, EDEM3では認められるがEDEM2では見られなかった。一方各EDEMを強制発現したところ、EDEM2によってHCV産生が低下することがわかった。N型糖鎖修飾を受けるHCVエンベロープ蛋白E1、E2と各EDEMとの相互作用を免疫沈降法で解析したところ、E1, E2はEDEM1、EDEM2、EDEM3それぞれと相互作用することが示された。さらに、ERAD系で基質ユビキチン化を担うユビキチンリガーゼ複合体の構成因子であるSEL1LとEDEMの相互作用をHCV E2蛋白存在下で解析したところ、EDEM1、EDEM3はSEL1との相互作用が認められたが、EDEM2-SEL1L複合体は認められなかった。また、小胞体でのマンノーストリミングをマンノシダーゼ阻害剤Kifunensine処理によって抑制すると、HCV産生はKifunensineの濃度依存的に亢進した。ERADは小胞体でミスフォールドした蛋白がサイトゾルへ引き出されユビキチン-プロテアソーム系で分解されるシステムであるが、今回の成績から、HCVの生活環においては成熟化途中あるいは成熟化した糖蛋白の一部もERADで分解され、結果的にウイルス産生レベルの低減に繋がると考えられた。HCV E1、E2はマンノーストリミング後、EDEM1/EDEM3に認識されユビキチンリガーゼ複合体ヘリクルートされるが、EDEM2はこの過程に競合的に働く。正負両面のERAD調節機構がHCV粒子産生に関与しているものと結論づけた。C型肝炎ウイルス(HCV)の粒子形成は、小胞体での構造蛋白の生合成、プロセシングにより開始される。このうちエンベロープ蛋白E1、E2はN型糖鎖修飾を受ける事が知られている。多くのN型糖蛋白は小胞体内でミスフォールドした場合、小胞体品質管理機構ERADで分解処理される。EDEM1,2,3またER ManIは小胞体でのマンノーストリミングに関与しERADを促進する働きを持つ。HCVの粒子形成過程にERAD系が関与しているかを明らかにするため、HCV感染増殖細胞にERAD関連分子に対する各siRNAを導入し48時間後の培養上清を回収しnaive細胞に感染させた。その結果、EDEM1 siRNAでは、細胞内での感染性HCVレベルが低下する反面、培養上清中のウイルス量は2倍以上まで上昇することがわかった。EDEM3 siRNAでも培養上清中のHCVレベルが増加する傾向が観察された。ERAD関連遺伝子の転写誘導はIRE1-XBP1-UPRE経路によって制御されている。HCV感染に伴って小胞体ストレスが引き起こされる事が想定されるため、感染後のERAD関連遺伝子の発現がどのように変動するかを解析した。その結果、HCVの感染後48時間以降、感染量依存的にXBP1のフレームスイッチスプライシングが亢進すること、このXBP1 mRNAプロセシングと相関してEDEM1,2,3遺伝子の発現が上昇すること、が見出された。EDEM1の発現変化が最も顕著であり、感染前の約3倍まで上昇した。本研究により、HCVの産生制御に小胞体関連品質管理機構が関与する可能性が初めて示された。EDEM1がどのようにしてHCVの成熟化、粒子形成に関わっていくかを詳細に調べる事により、HCVの生活環、病態に対する理解が深まり新たな治療法の開発へもつながるものと期待される。

ERADは小胞体でミスフォールドした蛋白がサイトゾルへ引き出されユビキチン-プロテアソーム系で分解されるシステムであるが、今回の成績から、HCVの生活環においては成熟化途中あるいは成熟化した糖蛋白の一部もERADで分解され、結果的にウイルス産生レベルの低減に繋がると考えられた。HCV E1、E2はマンノーストリミング後、EDEM1/EDEM3に認識されユビキチンリガーゼ複合体ヘリクルートされるが、EDEM2はこの過程に競合的に働く。正負両面のERAD調節機構がHCV粒子産生に関与しているものと結論づけた。
制御理論の学習と独創力向上を目的とした磁気浮上実験装置の開発と探求

本研究では学生が制御理論を学習し、また独創性を体感するための方法を実現することを目的とする。そのためにまず独創性について考え、その観点に基づき磁気浮上実験装置の製作を行う。例えばある着眼点を持って問題の設定を行い、その解決を試みる。それが大変に難しい場合であっても、可能性を追求し続けることで何らかのきっかけによる発想の転換があり、問題が解決されることがある。これは頭の中での発想を超える発想ということになるが、後から考えるとなるべくして成り立っていると思うことが多い。このような場合、独創を直感するということが重要であり、またこの独創する感覚を学ぶことは、これから技術者になろうとする者にとって大変な意義があると思われる。一方で、制御系について考えた場合、なるべくして成り立つような制御対象というものは意外に少ない。磁気浮上系もそのうちの一つになるが、この現象と装置自体を発想させることが、独創する感覚を得る、もしくはそのヒントになるのではないかと考えられる。まず磁気力によって鉄球を安定浮上させる問題を設定する。この系の数学モデルを考えた場合、現象を表す微分方程式は非線形となるが、安定浮上させることを考えると平衡点のみでモデルを考慮すればよい。解決手法は平衡点まわりでテーラー展開することであり、これにより線形制御理論を適用することが出来る。また、操作量としての磁気力を適切に与えるためには位置情報をフィードバックさせることが必要であり、これらの解決手法より磁気浮上装置の設計が可能となる。実験では極の配置を考えることで応答が変化することがわかり、制御理論について考察することができる。なお、装置は状態変数として電流値を含む3次の制御系となり、ギャップの変位速度については信号雑音も微分する恐れがあるためにオブザーバ併合レギュレータを製作した。
確率的低気圧モデルに基づく波高の極値推算システムに関する研究

1.低気圧内気圧分布を楕円形分布式で近似した場合に、低気圧特性を中心位置、中心気圧、卓越高気圧、楕円長軸傾斜角、楕円長径および短径で代表させる確率的低気圧モデルは、現実の低気圧経路の特性や低気圧属性の平均値および標準偏差の領域特性をよく再現する。2.確率的低気圧モデルと楕円型気圧分布および傾度風モデルを組み合わせたシミュレーション資料に基づく気圧および海上風の極値はECMWF(中期気象予報ヨーロッパセンター)気圧・風資料あるいは天気図気圧資料といった既往資料に基づく結果とほぼ同程度の値を与える。3.確率的低気圧モデル,海上風推算モデル,高地形解像度1点浅海波浪推算モデルおよび極値統計解析モデルよりなる「確率的低気圧モデルに基づく波高の極値推算システム」に基づいて推定した日本海沿岸および太平洋岸地点の確率波高は観測資料に基づく結果と比較的対応する。また、波浪推算に格子点深海モデルを用いるシステムに基づいて推定した波高は、外海に直接面し、遮蔽効果をあまり受けない地点では、1点浅海モデルに基づく確率波高とある程度符合する。4.波浪推算に格子点深海モデルを用いるシステムに基づいて推定した北西太平洋海域における確率波高は、やや小さいと考えられるので対象海域における確率低気圧モデルに改良を加える必要がある。5.確率的低気圧モデルに基づく本システムは北西太平洋における再現期間50年の確率気圧および確率風速の平面分布や、日本海側および太平洋側沿岸代表地点における確率波高および日本海および北西太平洋における確率波高の平面分布に関して、既往資料に基づく結果と同程度の値を与える。また、超長期の再現期間に対して得られる再現期待値の標準偏差も小さい。したがって、本システムは超長期の再現期間に対する確率気圧や確率風速のみならず確率波高の推定に有用と判断される。1.確率的低気圧モデルの再構成:平成910年度に開発した確率的低気圧モデルを,日本海および日本本土をほぼ包含した拡大領域において再構成した。そして,1000年間のモンテカルロシミュレーション結果と原資料の比較から,新モデルが低気圧属性の平均的特性や低気圧の変化特性を再現することを再確認した。2.既往低気圧に伴う波高の極値の推定:低気圧の影響が卓越する日本海沿岸において,長期の波浪観測資料を収集し,各地点における50年・100年確率波高を推定した。ついで,既往異常低気圧に伴う海上風資料を入力値とした1点浅海モデルに基づく波浪推算結果の極値統計解析から,沿岸波浪観測点における確率波高を推定したのち,確率波高推定結果を相互に比較することにより,楕円型気圧分布を入力値とする波高の極値推算システムの精度を検証した。3.モンテカルロシミュレーションに基づく波高の極値の推定:確率的低気圧モデル,海上風推算モデル,高地形解像度1点浅海波浪推算モデルおよび極値統計解析モデルよりなる「確率的低気圧モデルに基づく波高の極値推算システム」を用いて,1000年間のモンテカルロシミュレーションを日本海沿岸波浪観測地点で順次実施し,再現期間501000年に対する確率波高とその変動域を推定した。そして既往低気圧に対して推定した50年・100年確率波高との比較から,本システムの妥当性を確認するとともに,超長期の再現期間に対する確率波高の沿岸分布を明らかにした。2.確率的低気圧モデルと楕円型気圧分布および傾度風モデルを組み合わせたシミュレーション資料に基づく気圧および海上風の極値はECMWF(中期気象予報ヨーロッパセンター)気圧・風

資料あるいは天気図気圧資料といった既往資料に基づく結果とほぼ同程度の値を与える。3.確率的低気圧モデル,海上風推算モデル,高地形解像度1点浅海波浪推算モデルおよび極値統計解析モデルよりなる「確率的低気圧モデルに基づく波高の極値推算システム」に基づいて推定した日本海沿岸および太平洋岸地点の確率波高は観測資料に基づく結果と比較的対応する。また、波浪推算に格子点深海モデルを用いるシステムに基づいて推定した波高は、外海に直接面し、遮蔽効果をあまり受けない地点では、1点浅海モデルに基づく確率波高とある程度符合する。4.波浪推算に格子点深海モデルを用いるシステムに基づいて推定した北西太平洋海域における確率波高は、やや小さいと考えられるので対象海域における確率低気圧モデルに改良を加える必要がある。5.確率的低気圧モデルに基づく本システムは北西太平洋における再現期間50年の確率気圧および確率風速の平面分布や、日本海側および太平洋側沿岸代表地点における確率波高および日本海および北西太平洋における確率波高の平面分布に関して、既往資料に基づく結果と同程度の値を与える。また、超長期の再現期間に対して得られる再現期待値の標準偏差も小さい。したがって、本システムは超長期の再現期間に対する確率気圧や確率風速のみならず確率波高の推定に有用と判断される。
アミロイド前駆体タンパク質(APP)の細胞内輸送とプロセシング

家族性アルツハイマー病の原因遺伝子のひとつであるアミロイド前駆体タンパク質(APP)は細胞内や細胞表面でプロテアーゼによるプロセシングをうけて毒性のあるアミロイドベータ(Aβ)を産生する。そこで、このAPPの細胞内での輸送過程を検討するために、酵母を用いたAPP輸送の再構築系を作成した。通常の経路ではAPPはαセクレターゼによるプロセシングをうけてN末側が分泌されることが知られている。酵母性フェロモンであるαファクターのシグナルシークエンスを付与したAPPは酵母内でも正常の経路であるαセクレターゼによるプロセシングをうけ、プロセシングをうけたAPPのN末側のフラグメントが細胞外に分泌されていることが確認された。また、小胞体からゴルジ体への輸送に障害がある酵母分泌温度感受性sec12変異株を用いた実験において、許容温度ではαセクレターゼによるプロセシングをうけC末フラグメントが確認されるが、制限温度ではC末フラグメントが観察されなかった。また、ゴルジ体から細胞表面への輸送に障害があるsec7,sec4温度感受性変異株を用いた同様の実験ではプロセシングはうけるが、減少することから、このプロセシングはゴルジ体以降、主に細胞表面でおこることがわかった。酵母の再構築系を使用することにより、均一なAPPの発現系を大量に得ることができるという酵母の利点を生かして、毒性のあるAβの産生を抑制する薬剤のスクリーニングなどに使用できる可能性が示唆された。
男女間経済格差の地域間比較

本年度は、これまで取り組んできた共同研究の成果発表と、主に男女の賃金に関する研究をすすめた。また賃金に関する新たな共同研究に取り組んだ。1.性別職域分離の地域間比較研究(共同研究):2005年の国勢調査のデータに基づき、性別職域分離の都道府県格差を調べると同時に、脱工業化の進展やジェンダー平等主義イデオロギーの浸透によって、地域の性別職域分離にどのような影響がみられるかを計量的に分析した。この研究成果は、2015年に出版された書籍の一章として収録された。2.男女間賃金格差(1)産業の市場寡占からみた研究:男女間賃金格差はその地域の産業構造と深く結びついていると考えられる。地域差を説明するために、産業に着目して、男女間賃金格差の研究をすすめた。Beckerの差別理論にもとづき、市場寡占的な産業と、市場競争が盛んな産業では、男女の賃金がそれぞれどのように異なるかを分析した。この研究成果については、現在、論文を雑誌に投稿中である。3.男女間賃金格差(2)日韓比較研究:2005年に実施されたSSM調査(社会階層と社会移動調査)は、日本、韓国、台湾の3か国比較が可能となっている。このデータを用いて、男女間賃金格差の日韓比較分析に取り組んだ。男女間賃金格差の要因を男女の属性の差(合理的な格差)と女性差別に起因するものに要因分解し、日韓の比較を通じてより日本の特徴を浮かび上がらせることをめざした。女性の就業継続が難しいという共通性をもつ日韓にも差はあり、日本では韓国と比較して正規雇用と非正規雇用の間の賃金格差が大きく、さらに男性が正規、女性が非正規という性別分離が強い。そのため女性に非正規雇用が多いことに起因する男女間賃金格差が韓国と比較して大きい。この研究成果は、韓国で行われた国際セミナーで報告し、また2016年3月に出版された書籍の一章として収録された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度は、博士後期課程時より継続してきた2つの共同研究の成果発表と、主に男女の賃金に関する研究をすすめた。京都大学GCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」(2008-2013)のコアプロジェクト「労働と社会階層」の研究グループですすめてきた、日本の性別職域分離の都道府県格差に関する研究成果をまとめた論文を収録した書籍が出版された。2005年の国勢調査のデータに基づき、性別職域分離の都道府県格差を調べると同時に、脱工業化の進展やジェンダー平等主義イデオロギーの浸透によって、地域の性別職域分離にどのような影響がみられるかを計量的に分析したものである。また同じくGCOEコアプロジェクト「アジアの福祉レジームの比較研究」グループですすめたアジアの育児・介護制度のケアダイアモンドの国際比較研究の研究成果を2度の国際会議で報告した。日本における男女の経済格差の偏在性を明らかにするために、都道府県や産業によってどのように異なるのか分析した。主にすすめた男女間賃金格差の研究では、賃金構造基本統計の都道府県別集計データやSSM調査データを用いて分析を行った。都道府県別にみると、正規就業者の男女間賃金格差が小さくなるのは、第三次産業比率が高く、女性の高等教育卒業比率が高く、男性の雇用が不安定である(非正規雇用率が高く、失業率が高い)県であった。男女間賃金格差はその地域の産業構造と深く結びついていると考えられる。そこでとくに産業に着目し、どのような産業において賃金が高くなるのか、男女間賃金格差が小さくなるのかに分析した。産業の特徴として、市場寡占や労働生産性、就業者の男女比に着目し分析を行った。これらの研究成果については学会で報告し、現在論文を執筆中である。

この研究成果は、韓国で行われた国際セミナーで報告し、また2016年3月に出版された書籍の一章として収録された。日本において男女間賃金格差が偏在していること、その理由は産業の特徴から説明できることを示し、その研究過程について複数回の学会報告を行った。また賃金や産業に関するデータを収集し、今後の研究のための準備もすすめることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今後も、基本的には当初の計画通りに研究をすすめる予定である。現在までに収集・作成したデータを用いて分析を行い、論文の執筆をすすめる。
長周期長時間地震動対策のための建築用スマートパッシブ制御デバイスの高度実用化

本研究課題では,近年社会的な関心を呼んでいる長周期構造物の長周期・長時間地震動に対する脆弱性に対する対策技術の開発を目指して,同調粘性マスダンパー制振システムの更なる普及と高度実用化のための設計資料収集と一般設計理論の構築を目指した研究,及び実大の変位感応型性能可変オイルダンパーの開発と実用化を目指した研究を実施した.前者に関しては,H29年に竣工した赤坂一丁目プロジェクトにおけるダンパー支持バネの剛性確認実験データを得て分析した.これにより支持バネ剛性のばらつきを考慮したダンパー性能確認実験手法を提案した.後者に関しては,実物大ダンパーの試設計を終え,変位検知を行うパーツの試作まで完成した.H27年度の研究で得られた実績は以下の通りである.研究を進める過程で,一部申請時に計画していた研究内容を変更し,下記のような実績となっている.1同調粘性マスダンパーの設計一般理論構築に関しては,まず,ダンパー配置が主系剛性比例で無い一般的な配置の中でも比較的極端な配置である低層部集中配置についてケーススタディを実施し,制御対象モードに起因する2つの制御後モードの減衰定数を揃えることで,H∞制御解が得られることを確認した.H27年度の目標としていた,等価二自由度縮約による設計法に相当する方法を見いだせたと考えている.これにより,今後の理論の一般化へ向けた足がかりを得た.2同調粘性マスダンパーを3層飛ばしで設置することで制振効果を高める設計となっている赤坂一丁目プロジェクトにおいて,研究協力者の日本設計荻野らが,施工者の大林組の協力を得て支持部材剛性確認実験計画を立案した.実際の実験は予定より遅れており,H28年度6月に実施予定である.3同調粘性マスダンパーの出荷時試験方法に,リアルタイム・ハイブリッドシミュレーション技術を用いた試験方法を構築し,予備的な試験に成功した.このような実験技術の開発は本研究課題の申請段階では想定していなかったが,本研究課題に関連する研究を進めるうち,提案ダンパーの高度実用化にとって必要であることが明らかとなった.H27年度は,支持部材部分を数値モデルで置き換えたリアルタイム・ハイブリットシミュレーションにより,物理的な支持部材の製作や支持部材を試験時に付け替える作業を省き短時間で支持部材性能のばらつきも含めた性能確認試験が実施できる方法を開発した.4変位感応型性能可変オイルダンパーについては,研究協力者の大林組と日立オートモーティブシステムが変位検知機構をダンパー内に内蔵するタイプのものを新たに考案し,試設計と地震時応答解析による性能確認を実施した.H27年度に予定していた,同調粘性マスダンパー設計一般理論の構築については,申請時に計画していた等価縮約二自由度系を用いた設計法に相当する最適化手法を見いだせたので予定通りの進捗である.同調粘性マスダンパー支持部材剛性の実建物における実測データ収集と分析に関しては,研究協力者の日本設計荻野らと施工者の大林組の協力により,赤坂一丁目プロジェクトの建設現場における実験計画立案まで終了したが,建設工事の進捗との兼ね合いで,実施時期はH28年度にずれ込む結果となった.ただし,実験・計測はH28年6月には実施予定で,若干の遅れに留まっている.同調粘性マスダンパーの改良については,計画を一部変更して,ダンパー出荷試験における支持部材剛性の取り扱いを数値シミュレーションで置き換えるリアルタイム・ハイブリッド実験手法を開発し,実験に成功した.計画時に予定していたダンパーの改良は出来なかったがそれに代わる研究実績を得ている.変位感応型性能可変オイルダンパーの開発については,パラメータが多く,無数の可能な組み合わせの中から最適なパラメータを見いだす設計手法として,遺伝的アルゴリズムを適用した多目的最適化プログラムを完成させた.一方で,研究協力者の大林組と日立オートモーティブシステムが,鎮目が検討していたダンパー外部に変位検知機構を有するタイプとは異なる新しいダンパー機構の開発と,地震時応答解析を実施し,良好な結果を得ている.申請時の計画では鎮目が提案した機構でより詳細な設計を進める予定であったが,新たな機構の可能性が見えてきたので,当初計画以上の成果が得られたと考えている.1.長周期地震動対策としての同調粘性マスダンパー制振システムの高度実用化に関しては,現在建設中の赤坂一丁目プロジェクトにおいて同制振システムの支持部材剛性を実測し,貴重なデータを得た.また,このデータを参考に,支持部材剛性を数値的にシミュレーションすることが可能なリアルタイム・ハイブリッドシミュレーション(RTHS)実験環境を構築し,支持部材剛性を±30%変動させる実験を実大ダンパーを用いて実施した.これら実測と実験により得られた成果は,H29年度日本建築学会大会学術講演会梗概集に投稿済みである.同調粘性マスダンパー制振システム最適設計法の定点理論によらない一般化については,制御対象モードに由来する二つのモードの減衰を最大化する問題に置き換えて数値最適化を行うことで実現できることを明らかにした.以上の他,本研究課題のダイナミック・マスを用いた制御に関連して,2編の英文論文を国際Journalに投稿し掲載済みである.