hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ多層膜を用いた表面コーティングによる疲労き裂核形成の抑制

銅多結晶基盤上にNi/Cuナノ多層膜を電気めっき法により作製し,その硬度や変形・破壊特性を調査した.NiとCuはイオン化傾向が大きく異なるので,それらのイオンを含む電解液中で基盤にカソード電位を与えると,電位に依存して析出する金属が異なることをEDS分析でまず確認した.2種類の電位を交互に矩形波的に与えることにより,Ni層とCu層からなる多層膜を形成することができた.矩形波の時間幅を短くすることにより,個々の層厚さをナノメーターレベルに減少させることができた.まず,NiとCu層の厚さの比率を1:1に固定し個々の層厚さを変化させた多層膜を用いてビッカース硬さ試験をおこなった.層厚さを減少させていくとHall-Petchの法則にしたがい硬度が増加した.層厚さが10nmでは基盤の硬度の約3倍になった.さらに層厚さを減少させると急激に硬度は減少することが判明した.次に個々の層間隔は5nm,20nmおよび100nmの3種類のナノ多層膜を銅基盤にコーティングしたものを基盤ごと引張変形させた.基盤の塑性ひずみが約3%以下ではどの多層膜にもすべり変形や破壊は認められなかった.塑性ひずみが約6%以上になると,層間隔に依存して挙動が変化した.20nmと100nmの多層膜にはき裂が形成されたがすべり変形はほとんど見られなかった.しかし5nmの多層膜にはき裂は形成されず,かわりに基盤から伝達したすべり線が多く観察された.硬さ試験や引張試験の結果,10nm程度までの層厚さの多層膜は強度が非常に高いことが判明したが,それ以下の層厚さの多層膜では急激に強度低下してしまった.よって,1020nm程度のナノ多層膜をコーティングすることによって疲労や摩耗特性の増加が期待できる.電気めっきを利用して金属の表面に多層膜を形成し,その多層膜間隔をナノメータオーダーまで減少させることによって金属表面を強化することを目的として研究を行った.本研究では1つのめっき用電解液からめっき電位を制御することによって2種類の金属を選択的に析出させる方法を採用した.アミド硫酸ニッケル4水和物と硫酸銅を混合させることによって,そのような方法の多層膜めっきに最適な電解液を作製した.多層膜めっき時の電位は-30mV vs SHEおよび-650mV vs SHEの条件で行った.それぞれの電位条件で白金上に析出させ,EDS分析を行った結果,-30mVでは純度99%Cuの析出,-650mVではNi-8%Cu合金の析出を確認した.それらの金属から構成される多層膜を形成するために,2種類の電位を矩形波的に交互に負荷した.矩形波を与える周期をコンピュータで制御することによって,層間隔が3nmから500nmまでの多層膜を銅基盤上に形成した.層間隔に関わらず,多層膜全体の厚さは1μmとした.作製したナノ多層膜の強度を評価するために,押込み荷重0.5gfの条件で微小ビッカース硬さ試験を行った.多層膜のビッカース硬さは層間隔に依存して大きく変化した.層間隔を500nmから徐々に減少させていくと,50nmまでは層間隔の平方根に反比例して(すなわちHall-Petchの法則に従って),硬度は増加した.さらに層間隔を減少させると層間隔10nmで硬度は極大となり,さらに減少させると逆に減少した.硬度の極大値は170Hvにも達した.これは銅基盤の3倍以上の硬度である.銅多結晶基盤上にNi/Cuナノ多層膜を電気めっき法により作製し,その硬度や変形・破壊特性を調査した.NiとCuはイオン化傾向が大きく異なるので,それらのイオンを含む電解液中で基盤にカソード電位を与えると,電位に依存して析出する金属が異なることをEDS分析でまず確認した.2種類の電位を交互に矩形波的に与えることにより,Ni層とCu層からなる多層膜を形成することができた.矩形波の時間幅を短くすることにより,個々の層厚さをナノメーターレベルに減少させることができた.まず,NiとCu層の厚さの比率を1:1に固定し個々の層厚さを変化させた多層膜を用いてビッカース硬さ試験をおこなった.層厚さを減少させていくとHall-Petchの法則にしたがい硬度が増加した.層厚さが10nmでは基盤の硬度の約3倍になった.さらに層厚さを減少させると急激に硬度は減少することが判明した.次に個々の層間隔は5nm,20nmおよび100nmの3種類のナノ多層膜を銅基盤にコーティングしたものを基盤ごと引張変形させた.基盤の塑性ひずみが約3%以下ではどの多層膜にもすべり変形や破壊は認められなかった.塑性ひずみが約6%以上になると,層間隔に依存して挙動が変化した.20nmと100nmの多層膜にはき裂が形成されたがすべり変形はほとんど見られなかった.しかし5nmの多層膜にはき裂は形成されず,かわりに基盤から伝達したすべり線が多く観察された.硬さ試験や引張試験の結果,10nm程度までの層厚さの多層膜は強度が非常に高いことが判明したが,それ以下の層厚さの多層膜では急激に強度低下してしまった.よって,1020nm程度のナノ多層膜をコーティングすることによって疲労や摩耗特性の増加が期待できる.
上水道システムの地震リスク評価

本研究は公共事業体が管理運営する上水道システムのリスク評価を定量的に行うことを目的としている.本研究で解析対象としている下層配水管網の多くは,高度経済成長期に建設され,経年劣化による老朽化が進行しており,現在,各自治体において小口径配水管の更新工事を行っているものの,大地震が発生した場合には大規模な被害が生じることが想定される.本研究では,確率的に地震時の構造的被害および機能的被害損失額評価を行うことを提案しており,PML値を指標としたリスク分析を実施している.対象地区の上水道システムの地震ハザード情報を地理情報システムにより,メッシュ単位にデータベース化する作業を進めた.対象地区に関係するシナリオ地震を設定して,埋設管の管種・管経ごとに標準被害率および平均被害箇所数を算定した.次に作成したデータベースを基に,地震による構造的被害損失のPMLを算出することを行う.構造的な被害に関しては,被害箇所数が大きな数となるときに中心極限定理による効果的な評価法を開発しているが,被害の空間相関を取り込むために,相関を有する確率変数の和に関して,どの程度までの相関ならば中心極限定理が成立するかどうかをモンテカルロシミュレーションにより検証した.この点に関しては,理論的な側面は解決されているが,実際の物理現象からモデル化を行うことが必要であり,実データによる被害分布特性の検討を行い,モデル化の妥当性を検証している.本研究は公共事業体が管理運営する上水道システムのリスク評価を定量的に行うことを目的としている.本研究で解析対象としている下層配水管網の多くは,高度経済成長期に建設され,経年劣化による老朽化が進行しており,現在,各自治体において小口径配水管の更新工事を行っているものの,大地震が発生した場合には大規模な被害が生じることが想定される.本研究では,確率的に地震時の構造的被害および機能的被害損失額評価を行うことを提案しており,PML値を指標としたリスク分析を実施している.空間的に分布する上水道システムの構造的被害に関する地震リスクをPML値(Probable Maximum Loss)により評価する手法を開発した.初めに構造的被害予測を行うためにメッシュ分割された対象地域において,メッシュ間の被害箇所数を2変数ポアソン分布に表現して,対象地域全体を評価するための手法を提案している.空間的に分布する各構造物の被害が独立であれば,中心極限定理に基づくポートフォリオ理論が適用できるが,研究対象である配水管被害に関しては,局所的に地震動,地盤特性などに相関があり,被害箇所数の空間分布に関する確率モデルの構築を行った.次に,機能的被害予測を行う手法の開発を行った.仮想都市を対象として地理情報システムを用いて埋設管のハザード情報を与え,想定した上水道ネットワークの連結性を考慮した上で,地震時の機能的損失を確率論的に評価することを試みる.具体的には,ネットワーク理論の最小費用流問題を援用して,連結性を考慮した断水率を確率論的に評価することを行った.上記,構造的被害予測および機能的被害予測手法を実データに適用して解析を行った.その結果を,投稿中である.空間的に広がりのあるネットワーク構造系の地震リスク解析を行う手法を提案した.解析的な手法の開発および実データによる検証はおおむね良好な結果を得た.対象地区の上水道システムの地震ハザード情報を地理情報システムにより,メッシュ単位にデータベース化する作業を進めた.対象地区に関係するシナリオ地震を設定して,埋設管の管種・管経ごとに標準被害率および平均被害箇所数を算定した.次に作成したデータベースを基に,地震による構造的被害損失のPMLを算出することを行う.構造的な被害に関しては,被害箇所数が大きな数となるときに中心極限定理による効果的な評価法を開発しているが,被害の空間相関を取り込むために,相関を有する確率変数の和に関して,どの程度までの相関ならば中心極限定理が成立するかどうかをモンテカルロシミュレーションにより検証した.この点に関しては,理論的な側面は解決されているが,実際の物理現象からモデル化を行うことが必要である.機能的な損失は,需要家の断水確率を評価することが必要である.この際,上水道システムをノードとリンクからなるナットワークとして与え,ネットワークの連結性および冗長性を考慮した解析を行い,需要家に供給できる水量を確率的に評価することを行うことが必要となる.本研究では,ネットワークにおける被害個所数を与え,モンテカルロシミュレーション法により,各需要家の供給水量の確率分布を評価することを行った.ただし,各需要家への供給水量の確率分布は,ネットワークの形状に依存して,単純に正規分布に収れんしないので,応答曲面法などで,得られたサンプルから確率分布を推定する手法が必要となるので,この部分の研究を進める必要がある.本研究は公共事業体が管理運営する上水道システムのリスク評価を定量的に行うことを目的としている.本研究で解析対象としている下層配水管網の多くは,高度経済成長期に建設され,経年劣化による老朽化が進行しており,現在,各自治体において小口径配水管の更新工事を行っているものの,大地震が発生した場合には大規模な被害が生じることが想定される.本研究では,確率的に地震時の構造的被害および機能的被害損失額評価を行うことを提案しており,PML値を指標としたリスク分析を実施している.空間的に分布する上水道システムの構造的被害に関する地震リスクをPML値(Probable Maximum Loss)により評価する手法を開発した.初めに構造的被害予測を行うためにメッシュ分割された対象地域において,メッシュ間の被害箇所数を2変数ポアソン分布に表現して,対象地域全体を評価するための手法を提案している.

空間的に分布する各構造物の被害が独立であれば,中心極限定理に基づくポートフォリオ理論が適用できるが,研究対象である配水管被害に関しては,局所的に地震動,地盤特性などに相関があり,被害箇所数の空間分布に関する確率モデルの構築を行っている.次に,機能的被害予測を行う手法の開発を行っている.仮想都市を対象として地理情報システムを用いて埋設管のハザード情報を与え,想定した上水道ネットワークの連結性を考慮した上で,地震時の機能的損失を確率論的に評価することを試みる.具体的には,ネットワーク理論の最小費用流問題を援用して,連結性を考慮した断水率を確率論的に評価することを行っている.研究内容については概ね当初の目的を達成している.論文投稿後の可否の結果が判明していないために,1年間の期間延長を申し出て承認された.論文登載が可となれば,残りの予算を掲載のための費用として支出する予定である.維持管理工学開発した手法の実データを用いた解析を行う.また,想定した被害状態に対する復旧戦略の策定を行う.その際,ネットワーク上に存在する施設の重要度を考慮して,復旧箇所の優先順位を決定し,便益の損失が最小となるように復旧するための戦略を考える.機能的な損失評価を行う.機能的な損失は,需要家の断水確率を評価することが必要である.この際,上水道システムをノードとリンクからなるナットワークとして与え,ネットワークの連結性および冗長性を考慮した解析を行い,需要家に供給できる水量を確率的に評価することを行うことが必要となる.本研究では,ネットワークにおける被害個所数を与え,効率的なモンテカルロシミュレーション法を提案して,各需要家の供給水量の確率分布を評価することを行う.ただし,各需要家への供給水量の確率分布は,ネットワークの形状に依存して,単純に正規分布に収れんしないので,応答曲面法などで,得られたサンプルから確率分布を推定する手法が必要となるので,この部分の研究を進める必要がある.論文投稿結果が判明しないために,登載料が使用できなかった.平成26年度に予定していた旅費の支出がなかったことによる.投稿中の論文が登載となった場合には,登載料として使用する.本研究では,地震リスクを評価する手法としてPML(Probable Maximum Loss)を用いている.対象都市の水道システムの下層配水管配水管網を解析対象として,評価期間50年の確率地震を想定する.そして,配水管ネットワークの構造的被害および断水による機能的な損失額を算出し,PMLを評価指標とした地震リスクカーブを求める.また,配水管ネットワークの損失額を評価する際に,ネットワークの連結性を考慮した膨大な損傷イベントの組み合わせ問題を効率的に解くことを提案し,ガウス分布で近似される損失額の確率密度関数を求め,それを解析的に積分することにより,PML指標を算出する.ただし,機能的な被害損失の評価を行う際に,ネットワークの連結性を考慮した解析を行うが,現実的な100万人規模の都市域におけるネットワークシステムのモデル化に関して,課題が残されており,現在検討中である.平成27年度に,研究成果を発表するために国際会議に参加するための旅費として使用する.地震ハザードに用いるデータの一部が必要なかったために次年度使用額が生じた.
一分子蛍光測定によるタンパク質折り畳み遷移経路の追跡

一分子蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)測定によりタンパク質の折り畳み構造転移の際の遷移経路を追跡することを目指した。我々がこれまで開発してきたライン共焦点光学系とマイクロ流路セルを組み合わせた装置では、100マイクロ秒程度の時間分解能で一分子のFRET効率の時系列を取得できるが、この時間分解能では、遷移経路追跡を行うには不十分であった。2017年度は、光検出器をEM-CCDカメラからハイブリッド光検出器(HPD)に変更する改良を行った。HPDに高頻度で入射する光子を高速カウンターで計数し、ほぼリアルタイムに記録することで、時間分解能を劇的に改善した。さらに2018年度は、マイクロ流路表面に吸着しやすい変性剤存在下でタンパク質の折り畳み過程を観察するため、水浸対物レンズと比較的深い流路を持つセルを組み合わせる装置改良を行った。改良後、二重蛍光標識ポリアラニンの一分子FRET測定を行ったところ、表面吸着の影響が少なくなったことを確認できた。2018年度は2017年度に引き続き、装置の性能評価も兼ねて二重蛍光標識した分子モーターF1-ATPase一分子の回転に伴う構造変化追跡を試みた。10マイクロ秒時間分解能で10ミリ秒程度の長さの一分子FRET効率時系列が得ることに成功した。構造変化が速いATP存在条件と遅いATPγS存在条件ではFRET効率の出現頻度分布に違いが見られたが、当初期待していたATP存在下での構造変化に相当する速いFRET効率変化はとらえられなかった。現段階でこの結果を解釈することは難しいが、チオリン酸とリン酸のF1-ATPaseから解離するタイミングの違いが見えている可能性がある。、本研究によって生体高分子構造変化の遷移経路を追跡可能な一分子蛍光測定手法が確立できたため、今後様々な試料に対して分子動力学計算と比較できる実験が可能であると考えている。一分子蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)測定によりタンパク質の折り畳み構造転移の際の遷移経路を追跡することを目指している。我々がこれまで開発してきたライン共焦点光学系とマイクロ流路セルを組み合わせた装置では、100マイクロ秒程度の時間分解能で一分子のFRET効率の時系列を取得できるが、この装置の時間分解能では、遷移経路追跡を行うには不十分であった。そこで本年度は、装置の改良と性能評価を主に行った。まず、検出器をこれまでのEM-CCDカメラからハイブリッド光検出器(HPD)に変更した。HPDに入射する光子数をリアルタイムに記録することで、劇的な時間分解能改善が可能である。しかし、検出器の変更によって結果的に背景光の影響が大きくなってしまった。そこで、一分子からの蛍光の検出を阻害せずに背景光を除去することができる最適な検出スリット幅を実験によって調べ、10 μmと決定した。また、高頻度で検出器に到達する光子をもれなく数え上げるためには、高速で光子計数を行うカウンターが不可欠である。そこで、安価な汎用カウンター、時間相関一光子カウンター、800 MHz光子カウンターの三種類の光子計数システム用意し、HPDからの信号をカウントし評価した。800 MHz光子カウンターだけが、10000カウント/ms以上の光子計数においても線形性が保たれており、HPDとともにこのカウンターを用いれば、十分高速な光子計数が可能であることが分かった。新装置の性能評価のために二重蛍光標識した分子モーターF1-ATPase一分子の回転に伴う構造変化の追跡を試みた。その結果、10マイクロ秒時間分解能で10ミリ秒程度の長さの一分子FRET効率時系列が得ることに成功し、それらの時系列はATP存在下でのみ有意な変化を示し、新装置が十分な性能を持つことを確認できた。本年度で行うことを予定していた高時間分解一分子蛍光測定装置の開発と性能評価については、ほぼ計画通りに進展した。開発した装置が設計通りの時間分解能と感度を有していることも確認できた。この装置について論文発表も行うことができた。装置の評価実験の結果、変性剤が含まれた試料溶液をマイクロ流路セルに低流速で導入し、タンパク質の一分子蛍光測定を行うと、試料分子がマイクロ流路表面に非特異吸着し、測定困難な場合があることが分かった。しかし、この問題はマイクロ流路の形状変更と、対物レンズの変更によって対処できると考えている。以上の理由から、おおむね順調に進展していると判断した。10

マイクロ秒時間分解能で10ミリ秒程度の長さの一分子FRET効率時系列が得ることに成功した。構造変化が速いATP存在条件と遅いATPγS存在条件ではFRET効率の出現頻度分布に違いが見られたが、当初期待していたATP存在下での構造変化に相当する速いFRET効率変化はとらえられなかった。現段階でこの結果を解釈することは難しいが、チオリン酸とリン酸のF1-ATPaseから解離するタイミングの違いが見えている可能性がある。、本研究によって生体高分子構造変化の遷移経路を追跡可能な一分子蛍光測定手法が確立できたため、今後様々な試料に対して分子動力学計算と比較できる実験が可能であると考えている。装置の開発はほぼ計画通りに進んでいるため、2018年度はユビキチンなどのタンパク質に対して一分子蛍光共鳴エネルギー移動測定を行い、変性剤溶液中の平衡折り畳み変性構造転移を追跡する。より長い時間一分子を追跡できるようにするため、引き続き装置の改良、特にマイクロ流路などの試料送液系の改良は継続して行い、既存の分子動力学計算の結果と比較できるような高時間分解能データの取得を目指す。本年度は装置開発のための光学部品とマイクロ流路の購入費用を支出したが、マイクロ流路の実験中の破損が少なかったため消耗品費をおさえることができた。また、本年度は海外での成果報告や、研究打ち合わせを行わなかったため、旅費の支出がなかった。次年度に、マイクロ流路やデータ解析用のワークステーションの購入と成果発表のための旅費として使用する計画である。
CCD型X線検出器を用いたX線小角散乱によるミクロ相分離の動的構造研究

ブロック共重合体、液晶、界面活性剤が示すミクロ相分離は、濃度、温度、圧力、外力によって特有のモーフォロジーを示す。これらの物質が示す多様なナノスケール構造(立方配列、ヘキサゴナル配列、ラメラ構造など)は、光学・マイクロエレクトロニクス等に応用できる可能性を秘めている。特に、ブロック共重合体はその形態がブロックの数やその長さ、化学組成を変化させることによって、容易に系統的に制御することができるという魅力的性質を備えている。近年、特にブロック共重合体のラメラ構造の振動せん断歪みに対する配向挙動の変化が注目を集めており、その研究が盛んになりつつある。たとえば、ポリスチレン・ポリイソプレンのブロック共重合体に振動せん断歪みをかけた際、ラメラ構造がその振動数、振幅、温度に依存して、perpendicular、parallel、transverseの3方向に配向する事、またその配向が振動せん断過程とともに変化することが観察された。この現象を利用して機能的物質をデザインするためには、分子構造、配向構造と加工条件(振動数、温度、歪み)の関係に関する物理的知見を得ることは不可欠であり、緩和現象を中心として、そのナノスケール構造の変化を明らかにすることが望まれている。本研究では、先ず、サブ秒の時間分解能で時間分割測定が可能な高感度CCD型2次元X線検出器、および、せん断歪みを加えながらX線を異なる3方向から試料に入射できるせん断装置の開発を行った。次に二つの装置を組み合わせ、シンクロトン放射光を用いた時間分割X線小角散乱法により、ポリスチレン・ポリイソプレンのブロック共重合体に対し振動せん断歪みをかけたときのミクロ相分離の配向挙動の直接観察を行い、そのメカニズムを解明することを目指した。本研究の目的は、ブロック共重合体に対し振動せん断歪みをかけたときのミクロ相分離の配向挙動のメカニズムを、シンクロトロン放射X線とCCD型X線検出器を用いた時間分割X線小角散乱法により解明することである。具体的には、1)サブ秒の時間分解能で時間分割測定が可能な高感度CCD型2次元X線検出器を開発する。2)せん断歪みをかけながら、X線を異なる3方向から試料に入射できるせん断装置を製作する。3)上記を用いて、ポリスチレン・ポリイソプレンのブロック共重合体のラメラ配列過程におけるナノスケール構造の時間的な変化をX線小角散乱法で実時間測定する。4)ラメラ構造以外に、立方配列、ヘキサゴナル配列を形成するブロック共重合体についても上記で確立した方法論を用いて測定を行う。5)上記で得られた結果を解析し、せん断歪み下でのナノスケール構造形成のメカニズムを明らかにする。本年度は、科学計測用の可視光冷却CCDの前段にベリリウム窓着きX線イメージインテンッシファイヤーと光学レンズを組み合わせて、高感度な2次元X線検出器を製作した。CCDには従来のフルフレーム型冷却CCDやNTSCモードCCDを用いず、高SNで時間分割測定ができる全画素読み出しインターライン型CCDを採用した。これにより有効直径15cmを持ち、イメージンブプレートと同等の高感度を有し、時間分割能力(7コマ/秒)を有する2次元X線検出器を実現することができた。また、CCD検出器からの画像を処理するためのソフトウエアーを作成した。このソフトウエアーを用いて製作したX線CCD型検出器の定量的な性能評価を現在行っている。

3)上記を用いて、ポリスチレン・ポリイソプレンのブロック共重合体のラメラ配列過程におけるナノスケール構造の時間的な変化をX線小角散乱法で実時間測定する。4)ラメラ構造以外に、立方配列、ヘキサゴナル配列を形成するブロック共重合体についても上記で確立した方法論を用いて測定を行う。5)上記で得られた結果を解析し、せん断歪み下でのナノスケール構造形成のメカニズムを明らかにする。本年度は、X線を異なる3方向から試料に入射できるせん断装置を製作した。これを昨年度に製作した科学計測用の可視光冷却CCDの前段にベリリウム窓着きX線イメージインテンッシファイヤーと光学レンズを組み合わせた高感度な2次元X線検出器と組み合わせて、ポリスチレン・ポリイソプレンのブロック共重合体のラメラ配列過程における小角散乱像の時間的な変化を実時間測定した。試料の温度とせん断周波数をパラメーターとして時間分割測定を行った。parallel配向とperpendicular配向およびtransverse配向がせん断過程でどのように形成されるかを観察した。parallel配向とperpendicular配向が温度とせん断周波にどのように依存するかの知見を得ることができた。また、せん断させながら温度を変化させるか、温度を変えてからせん断を加えるかで、配向の挙動が明らかに異なっていた。実験結果の詳細は現在解析中である。本研究で製作した計測システムは、様々な合成高分子、およびソフトマテリアルのせん断下での配向過程を観測するのに応用することができる。
複数同時課題遂行による認知資源の剥奪と社会性低下の関連

近年,スマートフォンに代表される機能的な機器の広がりとともに,複数課題同時遂行による問題は避けられなくなっている。本研究では,複数同時課題遂行によって認知資源が剥奪された際に生じる,認知的情報処理,社会性情報処理の変化の個人差を調べることを目的とした。日常生活において認知資源の制約を受けながら複数の課題を同時遂行しなければならない場面として,自動車の運転,また混雑する店舗で必要な製品を取捨選択する場面などがあげられる。本研究は,そのような日常場面における認知資源剥奪下での複数同時課題遂行の個人差を明らかにし,同時課題遂行の支援システムや情報提示方法提案の基盤となる知見を得ることを目指した。認知資源の剥奪によって生じる社会性情報処理の変化について,認知資源容量,および社会的スキルの個人差を含めた実験的な検討を行う。運転行動などの複雑な認知活動においては,二重課題負荷による認知資源の剥奪により,そのパフォーマンス低下が生じることは自明であり,日常場面においても「ながらスマホ」といった複数同時課題の遂行による弊害が現代の社会問題となっている。一方,運転行動は他車や歩行者とのインタラクションを必要とする社会的な認知活動であり,社会的スキルが高い運転者ほど運転時においても社会性行動(歩行者への配慮等)を多く行うことが示されている。本研究は認知資源と社会性情報処理との関係,さらにその個人差が明らかにされ,運転場面や公共場面における安全行動やモラル行動推進のための指標を提案することを目標とする。今年度は,認知資源容量の多い人と少ない人では,複数同時課題遂行時に認知資源の剥奪によって受ける影響にどのような差異が生じるのか,統制された実験環境下における検討を行った。剥奪される認知資源容量の程度による影響の基礎的な知見を得るために,まずは認知資源の剥奪によって受ける認知情報処理の変化について分析を試みた。その結果,認知資源容量の少ない人は,複数同時課題遂行時に認知資源を剥奪されても影響を受けない状況があることを明らかにし,認知資源容量の個人差によって複数同時課題遂行時の資源容量配分が異なる可能性を示唆した。さらに,運転場面を模した複数同時課題遂行実験の実施に向けて,ドライビングシミュレータを導入し,実験環境の構築を行った。認知資源の剥奪による認知情報処理の変化の個人差ついての基礎的な知見は得られたが,社会性情報処理の変化の個人差についての検討が遅れている。心理実験環境が未構築の環境であったため,一から実験環境を構築することに時間を有し,さらに社会的場面を模した運転場面の実験環境の構築には特に時間を要したことが理由として挙げられる。複数同時課題の遂行による認知資源の剥奪により,そのパフォーマンス低下が生じることは自明であり,日常場面においても「ながらスマホ」といった複数同時課題の遂行による弊害が社会的な問題となっている。しかしながら,認知資源容量や認知スタイルには個人差があり,複数同時課題遂行によって生じる問題は個人によって異なることが考えられる。また,認知資源容量の剥奪によって,他者への配慮,社会的規範の遵守などの社会性情報処理もが影響される可能性も示唆されるが,これらの問題についてはこれまでほとんど検討されてきていない。そこで本研究では,認知活動遂行中に複数同時課題遂行によって認知資源が剥奪された際に生じる,認知的情報処理,および社会性情報処理の変化の個人差を調べることを目的とした。今年度は,認知資源容量の多い人と少ない人では,複数同時課題遂行時に認知資源剥奪によって受ける影響にどのような差異が生じるのか,統制された実験室環境での実験,およびドライビングシミュレータを用いて運転場面を想定した実験によって検討した。その結果,認知資源容量が少ないとされている人たちの中に,複数同時課題遂行によってパフォーマンスが低下しない人が一定数存在することが明らかになった。また,認知資源容量剥奪によって,社会的スキルの高い人と低い人では認知資源剥奪によって受ける社会性情報処理に差異が生じるか検討した。さらに,複数の認知的情報処理を行いながら意思決定を行う場面として購買場面を想定し,製品の選択行動においても認知資源容量や認知スタイルの個人差が影響を及ぼすことを検証しその基礎的な知見を得るために,購買場面を想定した調査を行った。社会的場面である運転場面を模した複数同時課題遂行実験の環境はほぼ整備されたので,来年度はドライビングシミュレータを使用した実験を実施する予定である。また,本年度に行った実験データを成果発表するための準備を並行して行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。認知科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
患者参画型糖尿病教室において育む精神障がい者のエンパワメントに関する研究

精神科デイケアに通所する糖尿病を併せ持つ精神障がい者を参加者として,参画型糖尿病教室の実証研究を行った。集団心理教育の進め方を用い,参加者が希望するテーマの学習会とディスカッションを繰り返し,糖代謝のセルフモニタリングをしながら生活改善に2年間取り組んだ。参加者9名の参加観察データとフォーカス・グループ・インタビューの内容を分析データとした。質的統合法で分析統合を繰り返し,7つのシンボルマーク《興味・関心の高まり》《帰属意識と開放性の高まり》《他者の肯定と支え合い》《問題意識と現実に向かう意欲》《予期性不安の表出》《満足感と自己成長の自覚》《生活の質改善とコントロール感の獲得》にまとめられた。本研究は,糖尿病を併せ持つ精神障がい者が,患者参画型糖尿病教室(以下,教室)に参画し,その中でエンパワメントのアウトカムと,エンパワメントプロセスの支援として援助方法を解明することを目的としている。教室は,A精神科デイケアを利用する糖尿病を併せ持つ精神障がい者(以下,参加者)に対して,月に2回の割合で教室を開催しており,学習会テーマは参加者と共に企画・実施している。学習会ではテーマに沿って知識や情報を提供し,学習会後に,座談会形式で自己の成長や工夫などを話し合うセッションと組み合わせている。また学習会によって得られた知識の整理には,KJ法による図解化を用いている。毎月任意で食後血糖値と糖化ヘモグロビン値の測定を行っており,結果を受けて振り返りと次回測定までの目標を設定している。6か月毎にグループインタビューデータから,エンパワメントのアウトカムを抽出している。教室開始6か月後と12か月後のアウトカムを比較したところ,6か月目には「開放性の高まり」「困難への直面」「満足」など11カテゴリが抽出できていたが,12か月目には「予期性不安」「他者の肯定」が加わり13カテゴリが抽出できた。また,糖化ヘモグロビン値の推移より糖尿病管理状況を評価し,個々のエンパワメントのアウトカムを参加者本人と確認した。その結果,1名を除いて8名の糖化ヘモグロビン値が改善もしくは良好を維持しており,自らの状態を評価できるようになったり,調理方法や摂取内容に工夫やコントロールができるようになっていた。1名の参加者は精神状態が不安定となり,教室に参加していても過鎮静により学習内容に関心が持てない,会話が成立しにくいなどがみられた。本研究は,糖尿病を併せ持つ精神障がい者が,患者参画型糖尿病教室に参画し,その中で育まれるエンパワメントと援助方法を解明することを目的とする。患者参画型糖尿病教室は,A精神科デイケアにおいて8名のグループを作り,1か月に2回教室を開催している。学習会を実施したあとに,糖尿病に関してわかったことをカードに書き出してもらい,KJ法により図解化し既知の整理を行う。その図解をもとにどのような学習が必要か話し合い,メンバー参画により学習会を企画している。また、何回か学習会を実施した後には振り返りを行い,各自が自己の成長を自覚し目標設定をするセッションを取り入れている。今年度は2012年9月から本教室を開始し,6か月経過した段階で振り返りのグループディスカッションを行った。ディスカッションの録音データと毎回の糖尿病教室の参加観察記録から,意識や行動の変化,成長できたと自覚した発言を抽出し,ベレルソンの内容分析の手法を用いて,アウトカムとしてのエンパワメントを明らかにした。その結果,「開放性の高まり」「困難への直面」「満足」「助け合い」「興味」「現実に向かう意欲」「自己成長」「対処能力の向上」「希望の感覚」「自己効力感」「コントロール感の獲得」「生活の質の改善」の12カテゴリが抽出できた。本研究は,精神科デイケアに通所する糖尿病を併せ持つ精神障がい者を参加者として,参画型糖尿病教室(以下,教室とする)の実証研究を行った。患者参画型糖尿病教室の概要は以下の通りである。月に2回のペースで1回1時間程度の教室を開催した。KJ法を用いて参加者の糖尿病に関する知識を整理することで,自分たちで学習したいテーマ発見につなげた。教室では,心理教育の進め方を用い,学習会とディスカッションを繰り返し,糖代謝のセルフモニタリングと併せ,糖尿病コントロールに向けた目標設定・行動に取り組む運営を約2年間行った。本教室への参加者は10名であったが,2年間継続参加した6名を分析対象とし,教室継続中に4回実施したフォーカス・グループ・インタビューの内容を逐語録にし,分析データとした。複雑な要素の意味やつながり,関係を空間的に示すことで,全体の構造的な理解を可能にする質的統合法(KJ法)で分析した。分析統合を繰り返し,7つのシンボルマーク《》にまとめられた。

参加者が持っている潜在的な力を土台にして,本教室の学習内容に《興味・関心の高まり》が生じ,回を重ねるうちに少しずつ《帰属意識と開放性の高まり》が確認できた。そこから《他者の肯定と支え合い》ができるようになると共に《問題意識と現実に向かう意欲》が生じていた。課題解決に向かう過程で《予期性不安の表出》をしながら対処行動をとり,検査結果の改善がみられると,《満足感と自己成長の自覚》につながっていた。そして,ご飯量を測る,運動に取り組むなど《生活の質改善とコントロール感の獲得》につながっていた。以上のことから,HbA1c値などをセルフモニタリングすることで,目標を設定して生活改善に取り組むなどの行動変容がみられただけでなく,集団での学習会とディスカッションを繰り返すことで,エンパワーのプロセスが漸進したことを確認できた。看護学患者参画型糖尿病教室を順調に継続実施できており,エンパワメントのアウトカムを抽出できた。学習会や研究参加者の決定など準備段階を経て,予定通り9月より患者参画型糖尿病教室を実施できている。しかし,データ分析においてやや遅れている状況にある。今後,患者参画型糖尿病教室を継続実施しながら,1エンパワメントプロセスの支援として援助方法を中心に解明する。2定期的に教室参加者のエンパワメントのアウトカムを確認し,個人から対人レベル・集団レベルに拡がっていることを実証する。312より教室の運営方法及び具体的な援助方法を明らかにする。予定にしている。1.月に2回のペースで患者参画型糖尿病教室を継続実施する。2.データ収集方法:1患者参画型糖尿病教室の参加観察記録(毎回),2フォーカス・グループ・ディスカッションの内容(3か月に1回),3HbA1c,血糖,体重などの測定値(1か月に1回),4エンパワメントスケール,セルフケア能力質問紙等を用いた評価結果(6か月に1回)3.分析方法:1患者参画型糖尿病教室の参加観察記録より,患者毎にエンパワメントの心理的側面と行動的側面に関する部分を抽出し,その変化を明らかにする。また,記録よりエンパワメント因子(自尊,力,自立,楽天,怒りなど)に関連した関わり・発言を抽出し,教育プログラムとエンパワメントを促進する援助方法を明らかにする。2フォーカス・グループ・ディスカッションの内容から,エンパワメントの心理的側面と行動的側面に関する部分を抽出し,参加観察記録から抽出した内容と比較する。また,エンパワメント因子に関連した内容を含む記録単位を抽出し,ベレルソンの内容分析の方法に基づき分析し,参加観察記録から明らかにした教育プログラムとエンパワメントと比較する。3患者毎のHbA1c,血糖,体重などの測定値の推移と1の分析結果より,患者毎の糖尿病に関するセルフケアの状態を評価する。4エンパワメントスケール,セルフケア能力質問紙等を用いた評価結果の推移により患者参画型糖尿病教室によるエンパワメントの効果を評価する。1.患者参画型糖尿病教室の運営に伴い、補助者として糖尿病療養指導士を雇用している。また学習会によって医師、管理栄養士、薬剤師などへの謝金が必要である。
非有界領域における準線形楕円型方程式の解の漸近的性質について

当科研の援助、及び我が国の優秀な微分方程式研究者からの協力もあり、満足のいく成果をあげることができた。1.(一般化された)平均曲率型の主要項を持つ楕円型不等式に対していわゆるLiouville型の定理を確立できた。尚、ここに付した条件「σ>1」はいくらか弛めることができるのでは?という予見もあり、現在、思索中である。2.いわゆるm-Laplace型という主要項を持つ楕円型不等式に対しても前項と同様な結果を確立できた。3.1,2のいわば副産物として半線形楕円型不等式に対する振動定理、Liouville型の定理も確立できた。それらは既知のLaplacianに対する結果を完全に含むものである。
両大戦間期における日米経済摩擦の総合的研究

1.日本国内においては、各自が担当する課題について、公官庁文書・新聞・雑誌・出版物等日本・米国の関係史料を外務省外交史料館・国会図書館・横浜開港資料館等で調査し、マイクロ・フィルムおよびコピ-による収集をおこなった。収集した史料については、順次アルバイトの協力も得て整理分類・目録作成の作業を進めた。また、月1回、定例研究会を開催し、共同研究者各自が、自己の担当する課題に関連する先行研究のレポ-トをおこない、当研究プロジェクトにおける研究方針を検討しあうとともに、調査・収集をおこなった史料に関する内容紹介・分析をおこない、全員で検討を加えていった。2.二年度にわたり、計6名の国内共同研究者がアメリカへ調査出張し、ワシントン・ニュ-ヨ-ク・デトロイトで調査をおこなった。ワシントンにおける調査機関は、米国立公文書館(National Archives)・同ス-トランド(Suitland)分館・米議会図書館(Library of Congress)である。米国立公文書館では、国務省・商務省・農務省・内外通商局・関税委員会・海事委員会等の関係史料を調査し、当時の実態や対日戦略に関する部内文書・領事や商務官の報告・刊行物をコピ-およびマイクロフィルムで収集した。ス-トランド分館では、三菱商事を中心に、在米日系企業の史料を収集した。また、米議会図書館では、当該期の関連する外国研究書・当該期の米国公官庁の刊行物・新聞・雑誌について、調査・収集にあたった。ニュ-ヨ-クでは、公共図書館での史料調査をおこなうとともに、日本の生糸を大量に消費し世界最大の絹織物都市であった近郊のパタ-ソンを調査し、いくつかの関係文献・写真を入手した。デトロイトでは、近郊にあるフォ-ド・ア-カイヴスでの調査をおこない、フォ-ド社を中心に米国自動車産業の日本での活動状況・対日戦略に関する史料を収集した。3.二年度目は、国内共同研究者の1名が米国へ留学したので、当研究者は海外共同研究者間の研究会に出席し、国内外の共同研究者間の一層の情報・意見交換に努め、海外共同研究者や日本からの調査出張者とともにアメリカでの史料調査・収集をすすめた。4.招聘者は計3名が来日し、両大戦間期の米国務省極東課に勤務し対日政策の形成に携わっていたド-マンを中心とした「日本グル-プ」の動向、日米関係改善のための活動等当該期の日系人の動向、さらに他の海外共同研究者の研究もふくめた米国側での調査・収集史料の紹介・分析に関してレポ-トをおこない、国内共同研究者とともに討論・情報交換をおこなった。また、招聘者は、それまで調査した米国側史料の状況や国内共同研究者が提供した情報に基づき、外交史料館・横浜開港資料館等で日本側史料の調査・収集にあたった。5.二年間にわたる国内外での史料調査・収集により、当研究プロジェクトのテ-マについての日本側・米国側の関係史料は、相当量の収集ができた。特に、上記のようなアメリカへの調査出張により調査・収集した史料については、アメリカへ留学した研究者・大学院生の博士論文等で部分的には紹介・利用されているが、組織的・総合的な調査・収集は初めてのことと思われる。こうした史料調査・収集およびその分析、国内の定例研究会、招聘者が加わっての研究会により、各商品・産業界の動向、日本・米国および他国市場での競合関係、海運等流通面での動向、両国の通商政策・関税政策の動向とその意義、両国における摩擦イメ-ジの形成等、当該期の日米経済関係全般にわたる実態が明かになり、それにかかわる政治的意味・社会的背景に関する展望も深まりつつある。今後も、一部史料の補足収集、収集史料のさらなる分析、各自の研究成果の総括的視点からの討議をすすめ、本研究成果を論文集等で総合的に発表していく予定である。

デトロイトでは、近郊にあるフォ-ド・ア-カイヴスでの調査をおこない、フォ-ド社を中心に米国自動車産業の日本での活動状況・対日戦略に関する史料を収集した。3.二年度目は、国内共同研究者の1名が米国へ留学したので、当研究者は海外共同研究者間の研究会に出席し、国内外の共同研究者間の一層の情報・意見交換に努め、海外共同研究者や日本からの調査出張者とともにアメリカでの史料調査・収集をすすめた。4.招聘者は計3名が来日し、両大戦間期の米国務省極東課に勤務し対日政策の形成に携わっていたド-マンを中心とした「日本グル-プ」の動向、日米関係改善のための活動等当該期の日系人の動向、さらに他の海外共同研究者の研究もふくめた米国側での調査・収集史料の紹介・分析に関してレポ-トをおこない、国内共同研究者とともに討論・情報交換をおこなった。また、招聘者は、それまで調査した米国側史料の状況や国内共同研究者が提供した情報に基づき、外交史料館・横浜開港資料館等で日本側史料の調査・収集にあたった。5.二年間にわたる国内外での史料調査・収集により、当研究プロジェクトのテ-マについての日本側・米国側の関係史料は、相当量の収集ができた。特に、上記のようなアメリカへの調査出張により調査・収集した史料については、アメリカへ留学した研究者・大学院生の博士論文等で部分的には紹介・利用されているが、組織的・総合的な調査・収集は初めてのことと思われる。こうした史料調査・収集およびその分析、国内の定例研究会、招聘者が加わっての研究会により、各商品・産業界の動向、日本・米国および他国市場での競合関係、海運等流通面での動向、両国の通商政策・関税政策の動向とその意義、両国における摩擦イメ-ジの形成等、当該期の日米経済関係全般にわたる実態が明かになり、それにかかわる政治的意味・社会的背景に関する展望も深まりつつある。今後も、一部史料の補足収集、収集史料のさらなる分析、各自の研究成果の総括的視点からの討議をすすめ、本研究成果を論文集等で総合的に発表していく予定である。日本国内においては、月1回の定例研究会を開催し、各自が分担する課題に関する先行研究のレポ-トをおこなうとともに、横浜開港資料館に収蔵されている当該時期における米国・日本の史料の収集をコピ-でおこない、またマイクロ・フィルムで収蔵されている史料はプリントで収集した。共同研究者4名がアメリカへ出張し、ワシントン・ニュ-ヨ-クで史料の調査・収集にあたった。アメリカの国会図書館では、国務省・商務省・関税委員会が刊行した史料を収集し、ナショナル・ア-カイブズでは国務省・商務省の行政文書から当該テ-マに関する史料をマイクロ・フィルムで収集した。ス-トランド分館では、三菱商事の史料を主に収集した。これらの史料はアメリカに留学した大学院生の博士論文などで部分的には紹介・利用されているが、組織的な調査・収集は初めてのことであろう。日本の生糸を大量に消費し、世界最大の絹織物都市であったパタ-ソンを調査し、いくつかの文献・写真は手に入れたが、絹業に関する文書の確認はとれなかった。アメリカの共同研究者2名を招待し、1名は戦間期の国務省極東課に勤務し対日政策の形成に携わっていたド-マンを中心にした日本グル-プの動向に関するレポ-トをおこない、他の1名は、当該時期の日系人の動向に関する詳細なレポ-トをおこなった。
異文間ケアのコミュニケーションと異文化適応

国内外のフィリピン人看護師の聞き取り調査と文献調査から主に以下のことがわかった。外国人ケアワーカーの異文化適応におけるコミュニケーションの問題には、看護の実践とコミュニケーションスタイルの文化的相違が影響していた。適応に必要な文化-社会的スキルは日常的なコミュニケーションを通してインフォーマルに学んでいた。もともと民族的・言語的に文化的多様性の高いフィリピン人看護師にとっては、そこがどこの国かよりも、適応すべき環境が文化的に多様であるかどうかのほうがより重要であった。現地の文化や看護実践の方法を受け入れつつも同化するのではなく、フィリピン流の素晴らしいケアを提供したいという意識がみられた。今年度は、本研究の位置づけを明確にするため、先行研究を学際的に調査することを主な研究目的とした。特に、異文化間ケア先進国であるアメリカの現状を調査し、異文化間ケアの問題に関する国際的な視野を得ることに努めた。米国中西部の病院にて聞き取りを行ったほか、米国で働いているフィリピン人看護師から聞き取りを行った。アメリカ国内でも地域によって異文化間ケアの様相には大きな違いがあるため(例:多様な文化・民族が共存している都市部と多様性が比較的低い地域など)、米国で働く外国人看護師の異文化適応経験は複雑で一般化して論じることはできないが、看護師は患者の病気だけでなく、患者や患者家族の文化的背景も含めて把握するように努めており、文化的な要因には特に注意を払っていることがわかった。この調査の結果を踏まえて、国内の外国人看護師の状況と海外での状況をまとめ、異文化コミュニケーション学会(Society for International Education, Training, and Research, Japan)の年次大会(平成26年9月27日)において“異文化間ケアのコミュニケーション:開かれたケアの現場を目指して"と題する研究発表を行った。また、米国を中心とした海外の外国人看護師の異文化適応に関する先行研究を調査し、その調査結果の一部を麗澤大学大学院言語教育研究科紀要「言語と文明」に“外国人看護師の異文化適応:アメリカを中心に海外の事例から"と題する論文として発表した。今年度は、昨年度に引き続き先行研究を学際的に調査した。特に異文化間ケア先進国であるアメリカを中心に海外の外国人看護師の異文化適応に関する文献を調べ、1適応プロセスに共通する課題は何か、2課題となっている文化的差異はどのようなものか、3課題を乗り越えるためにどのようなストラテジーが取られているかをまとめた。1の適応プロセスに共通する課題としては、特に適応初期において多様な試練に立ち向かわなくてはならないこと、部外者としての自己アイデンティティを認識し周囲に受け入れてもらわなくてはならないこと、言葉の壁、新しい職場文化に適応しなければならないこと、キャリアにおいて勝ち抜くための試練を乗り越えること、などが挙げられた。また、2の文化的差異としては、言語の違いだけでなく、対人スタイルの違い、問題解決のスタイルの違い、看護実践の違い、文化的価値観の違い(例えば"アサーティブネス")が、そして3のストラテジーとしては非言語コミュニケーションによる補足と仲間同士のサポートがあげられた。今後の研究の課題としては、文献調査を続けながら、海外での結果を参考に日本での適応経験を調査し、共通の課題、文化的差異、ストラテジーを明らかにするとともに、日本特有の現象があればそれについての理解も深めたい。今年度は昨年度に引き続き先行研究の調査を行うことを主な研究目的とした。海外の文献を調査することで、日本の異文化間ケアの現場で働く外国人看護師の異文化適応の理解に示唆を与える知見を得ることができた。その点では概ね順調に研究が進んでいる。最終年度は、海外の外国人看護師に関する調査によって明らかになったことと国内の外国人(フィリピン人)ケアワーカーの聞き取りデータの分析で明らかになったこととをまとめ、国内で今後どのような支援を行なっていくべきかという提言をまとめた。その一部として、在米フィリピン人看護師の聞き取りデータの現象学的分析を、平成28年9月18日(日)に名古屋外国語大学で行われたSociety for Intercultural Education, Training, and Research, Japan(異文化コミュニケーション学会)の年次大会で、『在米フィリピン人看護師の異文化適応経験』として発表した。これまでの国内のフィリピン人看護師の経験の分析では、聞き取り対象者の日本滞在歴が短かったため、日本語の習得という高い壁に阻まれて文化的な問題が見えていなかった。また、長期的な適応経験の分析もできていなかった。そこで、言語の障壁が無いケースとして、在米フィリピン人看護師の異文化適応の分析を行った結果、もともと文化的多様性の高いフィリピン人看護師にとっては、多様性の高い環境(例:ニューヨーク)には適応しやすく、多様性の低い環境(例:アメリカ中西部の小都市)では適応に困難を伴っていたことがわかった。つまり、フィリピン人看護師が異文化に適応していく上では、どこの国かはあまり関係なく、適応すべき環境が文化的に多様であるかどうかが重要な要因だったのである。さらに、フィリピン人看護師は、フィリピン流のケアはどこの世界でも受け入れられると自負しており、必ずしも受け入れ国の看護を学ぶために働いているわけではないということもわかった。以上のことをふまえると、文化的多様性の低い環境の日本で、同化を強制しないやり方で、どのように外国人看護師を支援していくべきか模索することが今後の課題であると言えるのではないだろうか。適応に必要な文化-

社会的スキルは日常的なコミュニケーションを通してインフォーマルに学んでいた。もともと民族的・言語的に文化的多様性の高いフィリピン人看護師にとっては、そこがどこの国かよりも、適応すべき環境が文化的に多様であるかどうかのほうがより重要であった。現地の文化や看護実践の方法を受け入れつつも同化するのではなく、フィリピン流の素晴らしいケアを提供したいという意識がみられた。今年度は、本研究の位置づけを明確にするため、先行研究を学際的に調査することを主な研究目的とした。特に、異文化間ケア先進国である海外(主に米国)の先行研究を調査し、本研究に国際的視野を持たせることを主眼に置いた。その点では概ね順調に研究が進んでいる。今年度は文献調査を主に行ったが、今後は国内外の外国人看護師の聞き取り調査を行いデータを取りたい。異文化コミュニケーション今年度は引き続き国内外の先行研究の動向を調査しながら、外国人看護師の聞き取りを再開し、ケアの現場における生きられたコミュニケーションと異文化適応の経験についての本質的理解を深める。聞き取り調査対象者(国内&海外)が見つからず、調査のための旅費がかからなかったため。聞き取り調査の録音データを文字起こしするために予算を確保しておいたが、文字起こしの作業を来年度に延期したため。国内外で聞き取り調査に協力してくれる外国人看護師を探して、調査の旅費等に使用する予定。聞き取り調査の録音データを文字起こしするために使用する予定。
明代朱載イクの楽律思想における「理」・「気」・「数」概念の分析

本研究は、十二平均律理論を発明した明代後期の朱載イクの「数」に関する理論を中心に分析した。朱載イクの音楽理論は、『漢書』律暦志の律暦合一の枠組を、宋学の象数易学理論によって構築しなおしたものである。従来の研究は、朱載イクの実証的側面に注目してきたが、本研究は彼の象数易学的思考の重要性を指摘し、何トウの陰陽理論との関係を明らかにし、朱載イクの数学書を分析した。朱載イクの象数易学的思考は、清の江永に受け継がれた。江永は河図・洛書が描く様々な数理を、楽律学に密接に連関させた。平均律は、象数易学的側面がさらに強化されることで、結果として、清代において受容されにくくなったと考えられる。第一に、中国儒学における楽の思想の概説的整理を行った。朱載イクの学術を明らかにするため、そもそも中国儒学の中で楽はどのように論じられてきたのか、その歴史的変遷をまとめた。主な論点は、儒学思想における礼と楽の関係(『荀子』楽論や『礼記』楽記の分析)、漢代の律暦思想、道家の音楽論、唐代の雅楽・俗楽・胡楽の関係、北宋楽論の変遷と、蔡元定による音律学の体系化、明代楽制の変遷、清代の朱載イク理解、さらには近現代中国で伝統音楽がどのように理解されたか、などである。これらについては、勤務校である立正大学での講義をもとに、著書のための原稿を作った。第二に、朱載イクの「理」・「気」・「数」観の源泉を探るため、何トウの『陰陽管見』を分析した。朱載イクの「理」・「気」・「数」に対する考え方は、南宋の朱熹や蔡元定、そして『授時暦』の「理」・「気」・「数」観とは大きな隔たりがある。朱載イクは著書の中で、親戚関係にある何トウの言をしばしば引用し、学術的に大きく影響を受けていた。本研究では、特に何トウの陰陽二元論と楽律論が、朱載イクの三分損益法の否定に影響を与え、平均律の発明へとつながったのではないかという可能性を示した。第三に、朱載イクの数学理論の分析を行った。朱載イクの「数」思想が、彼の数学書の中に具体的にどう現れているかを分析した。朱載イクの数学史上の功績としては、律管作成にあたり独自の方法で円周率を計算したほか、珠算によって平方根や立方根を求めたこと、九進法と十進法の換算を行ったことが挙げられる。本研究では、『算学新説』・『嘉量算経』・『円方句股図解』を分析し、彼の数学理論の科学史的評価を紹介し、続いて、彼の数学理論の中にいかなる経学的議論が含まれ、他の学術と連関しているかを明らかにした。また、朱載イクが晩年、「数」を通して度量衡への興味を深めていったことを明らかにした。本年度行った研究は、主に以下の三点である。第一に、朱載イクの楽器論を読み解くため、古琴の基礎的な演奏について学んだ。本年度は、古琴の調弦や、楽譜の読み方を中心に学んだ。演奏法については初歩的な段階ではあるが、朱載イクの書いた楽譜や、琴の理論を読むにあたって、非常に有意義な知識を得ることができた。本年度発表した論文の中で引用した朱載イクの文章には、琴の経験がなければ読めないものも複数あった。第二に、明代楽論について、当初は湛若水や季本、韓邦奇などの音楽理論書を分析する予定だったが、彼らを個別に分析するのではなく、前年度行った何トウの楽律理論をさらに詳細に分析する中で、比較対象として取り上げ、論文として発表した。この研究により、どのような理論が、朱載イクの理論に直接的・間接的に影響を与えていたかが明らかになった。また、明代楽論を分析することによって、朱載イクが高く評価する何トウの理論が、何トウ独自の見解というより、同時代に幅広く共有されていた見解であることを明らかにした。第三に、清代楽論の分析である。清代を二つの時期に分け、前期を楽律学全盛の時代、後期を楽律学から音楽学へと転換した時代と位置づけ、その中で朱載イクの理論がどのように受容されたかを考察した。前期においては、特に『律呂正義』など官製音楽理論書を取り上げ、なぜ平均律ではなく三分損益律が選択されたのか、その理由を明らかにした。また江永