hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルケニルホウ素化合物を利用する末端共役エンインの立体選択的合成

薗頭反応を進行させるためには適当なパラジウム-銅触媒と塩基を必要とするが、一段階目のクロスカップリング反応において使用したNaOMeのメタノール溶液や未反応のアルケニルボランが反応系中に残っているので、副反応が起こらないようにしなければならない。そこで、室温で薗頭反応が進行可能なヨードベンゼンを用い、触媒としてスタンダードなPdCl_2(PPh_3)_2-CuIを使用して末端共役エンインとの反応について検討を行った。その結果、塩基として水酸化テトラブチルアンモニウムを末端共役エンインに対して二等量使用することにより、対応する(E)-及び(Z)-1-フェニル-3-アルケン-1-インが高い立体選択性をもって高収率で得られることがわかった。(E)-及び(Z)-3-アルケン-1-インと種々のヨウ化アリールとの薗頭反応について現在検討を行っている。
現代的課題を克服する親権制度についての考察－フランス法を視座として－

病気による休職のために、ほとんど研究遂行はできなかった。しかしながら、体調が許す限りで本課題に関する若干の執筆をした。病気により休職したため。現在も闘病中であるため、当初の計画どおりの研究は遂行できないが、できる限り親権およびその周辺に関する法律についての研究を進めたいと考えている。本研究は、フランス法との比較を通して、わが国における親権制度を批判的に検討し、共同親権制度の導入も含めた新しい親権制度の解釈論および立法案の方向性を検討することを目的とするものである。また、親権制度を検討するにあたって、その周辺に位置する法制度で親権制度と密接に関係し、とりわけわが国では再構成家族において継親の親権行使のためになされることの多い養子縁組制度についても検討することを目的とする。上記の目的において、平成26年度は、親権制度について、文献をもとに、国内および比較法の対象国であるフランスについての状況をまとめた。そして、養子縁組制度についてはフランスの状況が全くわからなかったため、平成26年度のはじめに現地に行き調査を行い、また、国内においては先行研究などを参考にして概要をまとめた。その成果として、「継親子関係をめぐる諸問題-フランス法との比較から」法律時報6月号4ー45頁(2014年6月)、「フランス親権法」『親権法の比較研究』法律文化社(2014年8月)、「フランスの養子縁組制度ー養子法の概要と現地調査による実務の実態」佐賀大学経済論集47巻6号(2015年3月)1-53頁などがある。また、口頭によるものでは、「フランスの養子縁組制度」(2014年5月)を研究会報告した。なお、これ以外にも、フランスの親権制度に関する本研究での研究成果を活かして、その成果を社会に還元すべく法務省の親権制度に関する調査に協力した。また、親権制度を検討するにあたって、その周辺に位置する法制度で親権制度と密接に関連し、とりわけわが国では再構成家族において継親の親権行使のためになされることの多い養子縁組制度についても検討することを目的とする。上記の目的において、平成27年度は、親権制度およびその周辺の制度である養子制度について、フランスの制度を研究する予定にしていた。上半期においては、親権制度の一部である面会交流について、次のような成果を公表した。「父母別居中の子との面会交流の具体的定め方と費用負担」民商法雑誌150巻1号163-170頁(2015年4月)、「面会交流と間接強制」私法判例リマークス51号72ー75頁(2015年7月)、「立法紹介ー面会場の認可と運営および面会場についての裁判官の権限」日仏法学28号174-178頁(日仏学会、2015年8月)。下半期においては、当該研究の比較法の対象国であるフランスのリヨン第三大学およびその大学に付属の家族法研究所に客員研究員として所属し、現地で研究活動を行っている。その成果としては、諸研究機関での口頭発表によるもので、次のようなものがある。「日本における非嫡出子の法的問題点についての若干の考察」(平成27年9月23日)、「L'arret de laCour supreme, le 17 juillet 2014, sur lafiliation paternelle au dehors du mariage」(平成27年10月14日)、「Le droit de visite apres le divorce」(平成28年3月18日)。平成27年度は、フランスの親権制度およびその周辺の制度である養子制度についても研究する予定であったが、親権制度のみの研究にしか着手していない。渡仏により職場環境が変わったため慣れることに思ったより時間がかかっていること、研究手法が異なり、現地の受け入れ教官との話し合いに時間がかかっていることなどが原因にある。本研究は、フランス法との比較を通して、わが国における親権制度を批判的に検討し、共同親権制度の導入も含めた新しい親権制度の解釈論および立法案の方向性を検討するものである。具体的には、共同親権制度を前提として、養子縁組と親権という切り口から、主に面会交流などの周辺の制度との関連性も考えつつ検討を行う。これまでの研究で明らかになったフランス法およびわが国の親権制度を念頭に置きつつ、親権と密接に関連する養子縁組制度の在り方について検討をした。わが国の養子縁組制度は、普通養子縁組と特別養子縁組に分かれる。子のための養子縁組制度である6歳未満の子を対象にする特別養子縁組は、普通養子縁組に遅れて昭和62年に制定されたものであるが、現実にも一貫して利用が少ない。他方、フランスの養子縁組制度は、完全養子縁組と普通養子縁組に分かれる。そして、子のための養子縁組を実現するための福祉型の養子縁組制度の件数が、わが国と比してはもちろんのこと、ヨーロッパの周辺国と比しても相対的に高いことがわかった。また、フランス法の養子縁組制度は、実定法としての民法だけに依拠することなく、社会福祉法や行政法にも広く規定をもつことがわかった。これらの研究の成果としては、「(仮)フランス養子法の概説」として、鈴木博人編『(仮)養子法の国際比較研究』において公表する予定である。

その意義および重要性としては、最新のフランスの養子縁組制度について、網羅的に検討した研究を提示することで、学界としてのこの領域の研究の進展での一助となることであると考える。また、親権および面会交流に関する成果としては、後掲の研究業績1および2である。当初の予定どおり、フランス法における親権制度およびわが国における親権制度を検討することができ、それを足がかりとして、養子縁組制度についても検討ができたからである。病気による休職のために、ほとんど研究遂行はできなかった。しかしながら、体調が許す限りで本課題に関する若干の執筆をした。病気により休職したため。当初の研究計画では平成27年度に養子縁組制度を検討することになっていたが、この点においては前倒しで研究を進めている。しかし、他方で親権制度の研究は養子縁組制度の研究も行ったため、まだ十分とはいえない。そこで、平成26年度に引き続き、平成27年度も親権制度および養子縁組制度についての研究を進めたいと考えている。このような状況から、研究全体の達成度については、これまでのところ、おおむね順調に進展しているものといえる。平成27年度に引き続き、平成28年度は、フランスの親権制度について、調査および研究をし、また、その周辺の制度である養子縁組制度について、親権行使に関係する点に対象を絞って調査および研究を行いたい。とりわけ、平成28年度は、現地の関係諸機関における実地調査を行いたいと考えている。本年度は、最終年度であるため、これまでの研究で明らかになったフランス法およびわが国の親権制度および養子縁組制度について、さらに総合的に比較検討し、本研究課題について終えたいと考えている。親権の各論的な主たる問題である面会交流について、そして、養子縁組と親権の各論的な問題ー未成年である自己の直系卑属あるいは配偶者の直系卑属と普通養子縁組をする際の家裁の許可の免除および非監護親の同意不要の問題、親権停止および親権喪失の場合の親の代諾養子縁組に対する同意権の問題、児童虐待の場合の子の保護と養子縁組の問題ーについても検討したいと考えている。現在も闘病中であるため、当初の計画どおりの研究は遂行できないが、できる限り親権およびその周辺に関する法律についての研究を進めたいと考えている。当初の研究計画において、平成27年度にフランスでの現地調査を行う予定であったが、現地のリヨン第三大学に付属の家族法研究所に客員研究員として1年半の間、滞在することになったため、現地調査は、一時的なものではなく、長期的に現地で行うことにする。この点が当初の計画からの変更点である。現地での長期の滞在は、願ってもない機会であり、本研究を一層進展させる機会になるものと考える。当該年度は、病気により休職したため、直接経費の使用ができなかったので、当該助成金が生じた。この助成金については、本研究の遂行のための文献費や複写費、物品費として使用したいと考える。「次年度使用額(B-A)」のうち、500,000円は、もともと平成27年度分の予算であったものを前倒し請求したものである。なぜなら平成27年に予定していた現地調査を平成26年に早めて行うつもりであったからである。しかし、前倒し請求をした後に、平成27年度から在外研究に行くことが決まったため、当初の計画に戻し、平成27年に現地に滞在しながら調査研究を行うことにした。
ビスフェノールＡの脳神経系シグナル毒性・低用量効果の分子メカニズム解明

ビスフェノールA(BPA)はポリカーボネートプラスチック製品の原料として用いられているが、特に胎児・乳幼児の生殖線系や脳神経系へ悪影響を及ぼす内分泌撹乱物質でもある。本研究では、BPAが脳神経系に与える影響について、そのメカニズム解明に取り掛かる。先行研究にて、ヒトのエストロゲン受容体(ERs)のBPA暴露による転写活性が、エストロゲン関連受容体(ERRs)を共発現することで協働作用を示すことを発見していた。マウスを用いて研究を進めるにあたって、マウスの受容体でも協働作用が見られるのかを検証した。レポーター遺伝子アッセイの結果、マウスでもヒトと同程度の協働効果が見られた。さらに、マウスの脳内ではこれらERs・ERRsは発現しているのかについてもリアルタイムPCRによって評価したところ、全てのERs・ERRsのmRNAが発現していた。その発現量はERsよりもERRsの方が多く、また、脳の部位別で発現比率は異なっていた。これらのことから、BPAを暴露したマウスの脳内ではERs・ERRsの協働作用によってその活性が増強している可能性が示された。BPA食餌マウスの活動量測定の再試を繰り返すに当たって、全てのマウスは(i)成長しても活動量がほぼ一定の群と、(2)成長とともに活動量が増加する群の2パターンに分けられることがわかった。これに対して、BPAを食餌させるとオスでもメスでも、(i)の活動パターンを示す個体が多くなることが判明した。さらに、近年ヒトの自閉症患者の尿中・血清中でBPA濃度が健常者よりも高いことが報告され、脳神経系への影響の中でも、自閉症への関連に注目が集まっている。このことから、BPA暴露仔マウス・胎児マウスについて自閉症関連遺伝子のmRNA解析を行った。その結果、ある2種の遺伝子は、いずれもちょうど神経細胞分化の時期に発現ピークが1日早くずれるという特徴的な発現量変動が見られた。29年度が最終年度であるため、記入しない。ビスフェノールA(BPA)は、日常生活に広く用いられているポリカーボネートプラスチック製品の原料であるが、ごく低い濃度で特に胎児・乳幼児の生殖線系や脳神経系へ悪影響を及ぼすという「低用量効果」が懸念されている内分泌撹乱物質でもある。本研究では、生殖線系での核内受容体を介した「協働作用」が、脳神経系でも生じているのかを探索する。本年度の研究では、BPAが結合し、活性が変化する核内受容体の探索を実施した。その結果、COUP-TF IIにBPAが弱く結合することが判明したが、その活性は変化しなかった。脳神経系核内受容体には、そもそもリガンドが未同定のものが多いため、BPA以外の化合物についても並行して試験を行っていた。そこで、TLXが9-cis-retinoic acidと弱く結合することが判明したが、これも活性を変化させないものであった。単独では活性が変化しなくとも、自発活性化型核内受容体との共発現によって活性の変化が見られるのではと考え、脳神経系に発現する自発活性化型受容体と共発現させ、レポーターアッセイを行った。その結果、TLXは転写抑制化型の核内受容体であるが、そもそも化合物の暴露無しで、ERRβもしくはERRγをある比率で共発現させたときのみ、TLXの基盤活性が下がるという、抑制活性の増強効果が判明した。一方で、以前の研究でBPA食餌マウス脳内で発現量が変化していた神経ペプチドArginine Vasopressin(AVP)について、その配列を解析したところ、これまでに報告されていない新規なスプライスバリアントを発見した。そもそもコントロール群でオスとメスで異なるバリアントを発現しており、BPA食餌によって雌雄それぞれ発現パターンが変化していることを発見した。1年目の計画はBPAと結合し、転写活性を示す脳神経系核内受容体の探索、協働作用を示す自発活性化型核内受容体の探索であった。BPAと結合する核内受容体として、COUP-TF IIを同定したが、転写活性を示さなかった点では進展としては不十分である。しかしながらリガンド未同定の核内受容体、TLXと9-cis-retinoic acidが結合することの同定のみならず、リガンド無しでも自発活性化型共発現によって活性に変化が生じることなど、新たな興味深い発見をしている。このことから、総合的に見るとおおむね順調に進展していると言える。この研究では、レポーター遺伝子アッセイを用いるが、これまでに使用していた核内受容体の応答配列は、過去の論文で使用されていた人工の配列を使用していた。しかしながらアッセイで判明した現象が実際に生体内でも本当に起こりうるのか、その証明にヒトが持つ天然の応答配列を使用する必要性が浮かび上がってきた。これまでに本研究室では、脳神経系に多く発現しているエストロゲン関連受容体γ型(ERRγ)にBPAが非常に強く結合することを発見している。これに準じてERRγ抗体を用いたChIP-seqを行っていたが、データ解析が不十分であったため、これを用いて天然のERREについて解析を行っている。また、以前の研究では、メスのBPA暴露低活動性症状

マウスでは、概日リズム伝達神経ペプチド、arginine vasopressin(AVP)のmRNAが増加していたことを発見し、低活動性症状の原因となっている可能性があげられた。ERRγのChIP-seq解析では、このAvp遺伝子の下流にERRγのリクルートが検出されており、この配列を調べたところ、確かにERREに類似した配列を含んでいた。この配列が本当にERREとして働き、AVPがERRγによって転写制御されているのか、レポーター遺伝子アッセイを試みる。さらに、近年ヒトの自閉症患者の尿中・血清中でBPA濃度が健常者よりも高いことが報告され、脳神経系への影響の中でも、自閉症への関連に注目が集まっている。このことから、BPA暴露仔マウス・胎児マウスについて自閉症関連遺伝子のmRNA解析を行っている。本来はレポーター遺伝子アッセイによって、BPAと結合する脳神経系核内受容体を探索するという計画であった。現在、探索としては不十分であるが、そもそものレポーター遺伝子アッセイの問題点を指摘し、これの改善のために丁寧に文献調査・解析を行っている。これは本研究室で発見された様々な現象についての再現性にも、非常に重要な取り組みである。その課程で過去の実験結果とも結びつく新たな課題を見いだし、積極的に研究の進展に取り組んでいる。また、近年のBPA暴露研究において注目される事項に対して、長期のBPA暴露実験という貴重な本研究室のサンプルについても調査することは大変価値のあることである。本来の計画からは遅れてはいるものの、現在取り組んでいる研究は非常に重要であり、総合的に見るとおおむね順調に進展していると判断する。ビスフェノールA(BPA)はポリカーボネートプラスチック製品の原料として用いられているが、特に胎児・乳幼児の生殖線系や脳神経系へ悪影響を及ぼす内分泌撹乱物質でもある。本研究では、BPAが脳神経系に与える影響について、そのメカニズム解明に取り掛かる。先行研究にて、ヒトのエストロゲン受容体(ERs)のBPA暴露による転写活性が、エストロゲン関連受容体(ERRs)を共発現することで協働作用を示すことを発見していた。マウスを用いて研究を進めるにあたって、マウスの受容体でも協働作用が見られるのかを検証した。レポーター遺伝子アッセイの結果、マウスでもヒトと同程度の協働効果が見られた。さらに、マウスの脳内ではこれらERs・ERRsは発現しているのかについてもリアルタイムPCRによって評価したところ、全てのERs・ERRsのmRNAが発現していた。その発現量はERsよりもERRsの方が多く、また、脳の部位別で発現比率は異なっていた。これらのことから、BPAを暴露したマウスの脳内ではERs・ERRsの協働作用によってその活性が増強している可能性が示された。BPA食餌マウスの活動量測定の再試を繰り返すに当たって、全てのマウスは(i)成長しても活動量がほぼ一定の群と、(2)成長とともに活動量が増加する群の2パターンに分けられることがわかった。これに対して、BPAを食餌させるとオスでもメスでも、(i)の活動パターンを示す個体が多くなることが判明した。
ナノ三次元計測における不確かさ推定手法の体系化

ナノスケールものづくりにおけるナノ三次元計測の不確かさ体系化のために,以下に示す4つの研究を行い,ナノメートル三次元計測における不確かさ推定手法の体系化を行った.(1)ナノ三次元計測の不確かさの理論では,測定機の運動誤差から伝播により不確かさを推定するソフトウェアを開発し,その有効性を確認した.(2)光学的ナノ三次元形状計測では,角度センサを利用した非球面計測手法を開発し,その不確かさ推定を行った.(3)ナノ標準の開発では,Si格子をスケールとして利用する半導体構造の三次元形状測定を実施した.(4)光コムによるパルス干渉計では,パルス干渉計を構築し,三次元座標測定機の精度評価を行った.ナノスケールものづくりにおけるナノ三次元計測の不確かさ体系化のために,以下に示す4つの研究を行い,ナノメートル三次元計測における不確かさ推定手法の体系化を行った.(1)ナノ三次元計測の不確かさの理論では,測定機の運動誤差から伝播により不確かさを推定するソフトウェアを開発し,その有効性を確認した.(2)光学的ナノ三次元形状計測では,角度センサを利用した非球面計測手法を開発し,その不確かさ推定を行った.(3)ナノ標準の開発では,Si格子をスケールとして利用する半導体構造の三次元形状測定を実施した.(4)光コムによるパルス干渉計では,パルス干渉計を構築し,三次元座標測定機の精度評価を行った.ナノ三次元計測では,ナノ計測およびナノ標準に対して,誤差分離,標準,不確かさ推定および計測機器の自己校正の技術を体系化することが必要である.ナノ計測では,誤差分離や自己校正を利用した不確かさ推定理論の体系化と,これを光ナノ三次元計測へ適用する実験的な実証を行った.ナノ標準では,ナノ三次元計測に必要なピッチ,段差,線幅などの標準の校正において,校正を行う測定機器を含めた不確かさ評価ソフトウェアの開発を行った.まず,ナノ計測における不確かさ推定理論の体系化により,ナノ標準を利用した測定機の校正作業を行った.測定機の運動学パラメータの不確かさを推定し,測定機および測定対象の不確かさによる測定点の不確かさを求めた,これにより,測定戦略を含めた最終的な不確かさが評価することができた.また,各測定点における測定の不確かさの要因を,校正による不確かさ,測定形状による不確かさ,測定環境による不確かさなどを分散分析によって明らかにした.つぎに,新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定とその不確かさの評価手法の確立を目指し,設計および開発を行った.このシステムをナノ三次元計測の実施例として開発し,理論的な不確かさ推定と合わせて,ナノ三次元形状測定を広い範囲(100mm×100mm),高精度(高さ分解能10nm)で実施するための基礎的検討を行った.つぎに,広い範囲を測定するために,オートコリメータを用いた走査ステージの誤差を分離する多点法の手法を2.5次元へ拡大するための基礎的な実験装置を構築した.日本のものづくりの優位性を活かしながら次世代ものづくりの高度化を実現するには,部品の形状精度をナノスケール化することで,機械部品,半導体,光素子に高付加価値な機能を付与するナノスケールものづくりが不可欠となる.ナノ三次元計測では,誤差分離,標準,不確かさ推定,計測機器の自己校正の技術を体系化することが必要である.当該年度では,まず,ナノ計測における不確かさ推定理論の体系化により,ナノ標準を利用した測定機の校正作業を行い,この測定に対応した不確かさ推定シミュレーションソフトウェアを開発した.測定機の運動学パラメータの不確かさを推定し,測定機の運動学および測定対象の形状の不確かさによる測定点の不確かさを求めた,これにより,測定戦略を含めた最終的な不確かさが評価することができた.つぎに,角度計測による新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定とその不確かさの評価手法の確立を目指し,設計および開発を行った.このシステムでは,移動精度が低い安価なステージを利用しても,ナノメートル不確かさの形状測定ができることを理論的に示し,予備実験を行った.日本のものづくりの優位性を活かしながら次世代ものづくりの高度化を実現するには,部品の形状精度をナノスケール化することで,機械部品,半導体,光素子に高付加価値な機能を付与するナノスケールものづくりが不可欠となる.ナノ三次元計測では,誤差分離,標準,不確かさ推定,計測機器の自己校正の技術を体系化することが必要である.これまで,ナノ計測における不確かさ推定理論の体系化により,ナノ標準を利用した測定機の校正作業を行い,この測定に対応した不確かさ推定シミュレーションソフトウェアを開発した.測定機の運動学パラメータの不確かさを推定し,測定機の運動学および測定対象の形状の不確かさによる測定点の不確かさを求めた,これにより,測定戦略を含めた最終的な不確かさが評価することができた.つぎに,角度計測による新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定とその不確かさの評価手法の確立を目指し,設計および開発を行った.このシステムでは,移動精度が低い安価なステージを利用しても,ナノメートル不確かさの形状測定ができることを理論的に示し,予備実験を行った.さらに,不確かさ推定理論の体系化とシミュレーションソフトウェアの開発と適用では,ナノ三次元計測における不確かさ推定理論の体系化を引き続き行った.開発したシミュレーション手法を,他の測定システムへも適用を行い,その有効性をより確かなものとした.

また,光学的ナノ三次元形状測定の基礎実験では,角度計測を使った新しい光学的手法によるナノ三次元測定に関して,より高精度な測定と,その不確かさの評価手法の確立を目指し,このシステムをナノ三次元計測の実施例として開発し,理論的な不確かさ推定と合わせて,その有効性を実証した.日本のものづくりの優位性を活かしながら次世代ものづくりの高度化を実現するには,部品の形状精度をナノスケール化することで,機械部品,半導体,光素子に高付加価値な機能を付与するナノスケールものづくりが不可欠となる.ナノ三次元計測では,誤差分離,標準,不確かさ推定,計測機器の自己校正の技術を体系化することが必要である.当該年度では,まず,ナノ計測における不確かさ推定理論の体系化により,ナノ標準を利用した測定機の校正作業を行い,この測定に対応した不確かさ推定シミュレーションソフトウェアを開発した.測定機の運動学パラメータの不確かさを推定し,測定機および測定対象の不確かさによる測定点の不確かさを求めた,これにより,測定戦略を含めた最終的な不確かさが評価することができた.つぎに,角度計測による新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定とその不確かさの評価手法の確立を目指し,設計および開発を行った.このシステムでは,移動精度が低い安価なステージを利用しても,ナノメートル不確かさの形状測定ができることを理論的に示し,予備実験を行った.精密測定まず,不確かさ推定理論の体系化とシミュレーションソフトウェアの開発は,ほほ完成し,これを新しい対象へと適用する段階に達している.このシミュレーションにより,ナノ三次元計測における不確かさ推定理論の体系化を行い,ナノ標準を利用した測定機の校正作業により,有効性が確認できている.つぎに,新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定と,その不確かさの評価手法の確立が予備実験では達成できている.このシステム全体の不確かさ評価を理論的および実験的に行い,理論体系を実証する.25年度が最終年度であるため、記入しない。まず,不確かさ推定理論の体系化とシミュレーションソフトウェアの開発は,ほほ完成し,これを新しい対象へと適用する段階に達している.このシミュレーションにより,ナノ三次元計測における不確かさ推定理論の体系化を行い,ナノ標準を利用した測定機の校正作業により,有効性が確認できている.つぎに,新しい光学的手法を利用したナノ三次元測定に関して,より高精度な測定と,その不確かさの評価手法の確立が予備実験では達成できている.このシステム全体の不確かさ評価を理論的および実験的に行い,理論体系を実証する.2つの大きなテーマについて,以下のように研究の推進を行う.1.不確かさ推定理論の体系化とシミュレーションソフトウェアの開発と適用では,ナノ三次元計測における不確かさ推定理論の体系化を引き続き行う.さらに,開発したシミュレーション手法を,他の測定システムへも適用を行い,その有効性をより確かなものとする.2.光学的ナノ三次元形状測定の基礎実験では,角度計測を使った新しい光学的手法によるナノ三次元測定に関して,より高精度な測定と,その不確かさの評価手法の確立を目指す.
初期ヤマト王権の対外交渉と地域間交流の考古学的研究

奈良県天理市に所在する東大寺山古墳は、約50年前に天理大学附属天理参考館が発掘調査を行ったが、報告書は未刊のままであった。出土品の大半は国保有となり東京国立博物館に移管された。本研究では天理大学、東京国立博物館、奈良国立博物館に分かれて保管されている資料や諸記録をすべて検討して東大寺山古墳の全貌を明らかにし、報告書を刊行した。また東大寺山古墳が提起する諸問題を、国内外の関係資料と合わせて検討することで、初期ヤマト王権の実相を追求した。1.天理大学・天国参考館が保管する東大寺山古墳調査資料(図面・写真・日誌等)の整理を行った.台帳を作成するとともに、一部、デジタル化を進めた。2.東京国立博物館が保管する東大寺山古墳出土遺物(主に副葬品、重要文化財)の調査を進めた.全体把握を行ったのち、主に右製品(鍬形石・車輪石・鏃形石製品等)の実測・写真撮影を進めた.遺物全体の半ば近くの調査を終えたと考えている。3.天理参考館が保管する東大寺山古墳出土埴輪の整理を進めた.全体把握を行うとともに、一部資料については、接合・復元のやり直し作業に着手した。4.東大寺山古墳出土資料および関連資料についての個別研究を担当を決めて進めた。5.東大寺山古墳の再測量を開始した。同墳は1965年に測量調査がなされているが、より高精度の測量図を作成する。6.初期ヤマト王権の対外交渉と地域間交流について、研究を進めた。7.「東大寺山古墳研究会」を計7回開催するとともに、シンポジウム1古代東アジアの中の東大寺山古墳」を開催して成果の普及を図った。本研究は、東大寺山古墳の実相解明をもとに、近畿地方における弥生時代から古墳時代への移行の経緯を明らかにしようとするものであり、本年度は東大寺山古墳資料の調査に主力を注ぎ、着実に多くのデータを収集できた。本研究は、東大寺山古墳の実相解明をもとに初期ヤマト王権の成立過程を明らかにしようとするものである。昨年度に引き続いて東大寺山古墳資料の調査・分析に主力を注ぐとともに、関連資料の調査・分析、研究成果の共有・公開も進めた。1.天理大学・天理参考館が保管する東大寺山古墳調査資料(図面・写真・日誌等)の整理を進めた。2.東京国立博物館が保管する東大寺山古墳出土遺物(重要文化財)の調査を進めた。主に鉄製品(鉄刀・鉄剣・鉄槍等)・青銅製品(銅鏃・巴形銅器)・埴輪の実測・写真撮影を進めた。この遺物調査は一部の作業を残し、完了目前に達した。3.天理参考館が保管する東大寺山古墳出土埴輪の整理。接合・復元のやり直し作業とともに、実測を進めた。4.東大寺山古墳の再測量調査の続行。25cmコンター図のための測点を、トータルステーションを用いて進めた。現地作業はほぼ終了した。5.東大寺山古墳出土資料および関連資料についての個別研究を担当ごとに進めた。7.「東大寺山古墳研究会」を計7回開催するとともに、東京国立博物館でメンバーによる資料検討会を行って遺物に関する知見を共有した。また、東大寺山古墳が所在する天理市櫟本校区自治会の「はにわ祭り」に参加し、研究成果を地域住民に紹介した。本年度は3ヶ年の最終年度であり、研究成果をまとめることにも注力した。1.東大寺山古墳資料の調査:昨年度からの継続である天理参考館・天理大学における東大寺山古墳調査記録資料の研究、東京国立博物館における東大寺山古墳出土副葬品の研究、花園大学における東大寺山古墳出土埴輪の研究は、一通りの作業を完了した。また昨年度までに実施した墳丘再測量調査のデータの解析を行った。2.東大寺山古墳関連資料の調査:東大寺山古墳出土品の位置づけを追究するために、各地に赴いて関連資料の調査を行った。3.研究会の開催:東大寺山古墳研究会は続行した。とくに10月には分担者・連携研究者・研究協力者のほぼ全員が集まり研究成果の報告会を行い、意見交換・討議を通じて問題点の整理を行った。4.報告書の作成・刊行:上記の作業・討議を受けて、研究成果報告書『東大寺山古墳の研究』を担当を分けて執筆し、刊行した。東大寺山古墳は1960年代に調査が行われた。中平銘鉄刀を筆頭に注目すべき副葬品を多数含み、初期ヤマト王権の構造理解に重要な位置を占めるにもかかわらず、諸般の事情で報告書は未刊であった。本研究で東大寺山古墳の全貌を明らかにできた意義は大きい。また東大寺山古墳から派生する諸問題に関する多数の論考を研究代表者・分担者のみならず、連携研究者・研究協力者からも得て、初期ヤマト王権の諸側面を明らかにできた。具体的内容は研究成果報告に譲る。
大きな待ちを解明する統一的方法とその複雑なネットワークモデルへの応用

待ち行列ネットワークにおける混雑の発生やランダムな要因の解明を行うために,セミマルチンゲールを用いた解析方法を精密化すると共に,より広い範囲のモデルに適用し各種のネットワークモデルの漸近特性を求めた.また,関連する確率解析方法の研究も行った.(a)重負荷条件の下での定常分布の弱収束極限の導出:複数クラスの客をもつ待ち行列ネットワークにおいて,サービスに優先順序がある場合の研究を進めた.この場合にはネットワークを構成する各ノードに複数の待ち行列ができるが,極限では1つの待ち行列にまとめることができる(これを状態空間の崩壊という).定常分布に関するこの現象の理論的解明はまだ不十分であり,流体近似極限を使ってその解決に取り組んだ(Dai教授と彼の大学院生との共同研究で論文を執筆中).(b)定常分布の裾の漸近特性:マルコフ連鎖に従う背後過程により流体の流入と流出変化する待ち行列モデルに本研究の方法を適用した.特にネットワークについて定常分布の裾の漸近特性を導くとともに重負荷条件の下での拡散尺度変換による極限を求めた(論文として執筆中).(c)再生理論の一般化:本研究のセミマルチンゲールによる確率過程の漸近解析を再生過程やその一般化である計数過程に適用し,再生理論の精密化と一般的な計数過程への拡張を行った(D.J.Daley博士との共同研究).(d)特性量が重い裾をもつシステムの漸近解析:これまでの研究では小さなランダムが積み重なり大きなランダム現象が発生した.これに対して,大きなランダム現象が突然起こり影響が長引くこともある.このような状況を表すモデルの研究を,サービス客が一定の確率で繰り返しサービスを受けるモデルと,外部からの流入がある分岐過程について研究した(Sergey Foss教授との共同研究).この研究ではセミマルチンゲールとは異なる方法を用いた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,単一または複数クラスの客をもつ開放型待ち行列ネットワークにおける大きな待ちを解明する統一的な方法を確立することである.基本モデルでは,客の外部からの到着はクラスごとに再生過程に従い,サービス時間は独立でクラスごとに同一の分布に従うと仮定する.更にサービス順序や客の経路選択に応じてモデルが異なる.(1)この確率ネットワークを区分的に確定的なマルコフ過程(略してPDMP)により表し,指数型のテスト関数を用いて時間展開式のマルチンゲール分解を導き,待ち行列が1つで先着順サービスを行う複数窓口モデルの漸近特性の解析に応用した(発表論文1).(2) (1)の方法をネットワークへ拡張し,客のクラスが1つで各ノードで先着順サービスを行うネットワーク(一般化ジャクソンネットワーク,略してGJN)の定常分布の裾の漸近特性を求めた(発表論文2,印刷中).(3)このGJNに対して重負荷条件の下で定常分布の拡散近似を求めた(Dai教授, Braverman博士と共同研究,論文を投稿中).(4)単一クラスのGJNを,複数クラスの客に対して各窓口でクラスごとに優先順位に従ってサービスを行うネットワークに拡張し,重負荷条件の下で定常分布の拡散近似を求める研究を進め,状態空間の崩壊現象を確認した(Dai教授, Braverman博士と論文を執筆中).(5) (4)の特別な場合として,2ノード4クラスのネットワークで優先順位の効果について解明し,定常分布の減少率が必ずしも大きな待ちを表さない場合があることがわかった(口頭発表,東京工業大学,Toulouse).(6)並列型の待ち行列において,到着客が最小の待ち行列を選ぶモデルの重負荷近似を求めた(口頭発表,Novosibirsk).関連研究として,マルチンゲール分解の再生定理への応用と,待ち行列の関係式の研究を行った.マルチンゲール分解が各種の待ち行列ネットワークの定常分布の特性を調べる上で役立つことが確認できた.これらの結果を論文にまとめ発表することができた.複数の客をもつネットワークの重負荷近似については,一般的な十分条件を得ることができたが,その適用範囲は十分に解明されていない.定常分布の裾の漸近特性については,3ノード以上のネットワークの場合,減少率の上界を得ることができたが,上界に一致する下界の導出は特別な場合を除き困難であった.本研究の目的は,単一または複数クラスの客をもつ開放型待ち行列ネットワークにおける大きな待ちを解明する統一的な方法を確立することである.前年度に引き続き,区分的に確定的な確率過程に指数関数型のテスト関数を適用し,絶対連続な有界変動成分とマルチンゲール成分からなるセミマルチンゲールを導き研究を進めた.(1)有界変動成分を利用し一般化ジャクソンネットワークの定常分布に関する重負荷近似の研究を行い論文として発表した(発表論文1).この結果を複数クラスの客に対して優先順位に従いサービスを行う場合へ拡張する研究を行った.この場合,優先度の高い客は無視できること(状態の崩壊と呼ぶ)を確認し,優先度の一番低い客については拡散近似が適切であり,その確認のための十分条件を導いた.(2) (1)と同様な方法を複数クラスの客に対して先着順サービスを行う場合に適用するために,測度を状態とするマルコフ過程に関する研究を始めた.(3)マルチンゲール成分は確率測度の変換に使うことができる.

これを利用し一般化ジャクソンネットワークについて,定常分布の裾の減少率の上界と下界を求め,論文として発表した(発表論文3).(4) (3)と同様な方法を使って,背後にあるマルコフ連鎖に従い各窓口ごとに流入と流失の率が決まる多次元の流体ネットワークの定常分布の漸近特性の研究を始めた(国際会議で口頭発表の予定).(5)関連する研究として,待ち行列の関係式を求めポーリングシステムなどに応用する研究を行った(発表論文2).(6)計数過程をセミマルチンゲールにより表し,再生定理の精密化と一般化を行った(論文を投稿中).(7)サービスを完了した客が一定の確率で行列に戻る単一窓口待ち行列においてサービス時間分布が重い裾をもつ場合に,客の滞在時間分布の漸近特性を求めた(論文を投稿中).(4)を除き国際共同研究である.待ち行列ネットワークを区分的に確定的な確率過程により表し,その定常分布の漸近的特性からネットワークの混雑を解明する研究を進めてきた.この研究において,指数型のテスト関数によるセミマルチンゲール表現を使った解析が役立ち,拡散過程による重負荷近似や定常分布の裾の減少率を得るために役立てることができた.特に,マルチンゲールの応用においてはフィルトレーションの選び方についての知見を深め研究を進めることができた.一方において,指数型のテスト関数を用いたことから,期待値が有限であることを確認できない場合があり.この点を克服するために状態の各成分(非負の数)を定数で打ち切って解析を行い,その後で定数を無限に大きくする方法(定数打ち切り近似と呼ぶ)が広い範囲で有効であることがわかった.定数打ち切り近似の代わりに複素数を使う方法も試みたが限界があった.国際的な研究協力体制が順調に機能しているため,研究の幅を拡げるとともに,解析を異なる角度から行うことができ,研究の進展に役立った.待ち行列ネットワークにおける混雑の発生やランダムな要因の解明を行うために,セミマルチンゲールを用いた解析方法を精密化すると共に,より広い範囲のモデルに適用し各種のネットワークモデルの漸近特性を求めた.また,関連する確率解析方法の研究も行った.(a)重負荷条件の下での定常分布の弱収束極限の導出:複数クラスの客をもつ待ち行列ネットワークにおいて,サービスに優先順序がある場合の研究を進めた.この場合にはネットワークを構成する各ノードに複数の待ち行列ができるが,極限では1つの待ち行列にまとめることができる(これを状態空間の崩壊という).定常分布に関するこの現象の理論的解明はまだ不十分であり,流体近似極限を使ってその解決に取り組んだ(Dai教授と彼の大学院生との共同研究で論文を執筆中).(b)定常分布の裾の漸近特性:マルコフ連鎖に従う背後過程により流体の流入と流出変化する待ち行列モデルに本研究の方法を適用した.特にネットワークについて定常分布の裾の漸近特性を導くとともに重負荷条件の下での拡散尺度変換による極限を求めた(論文として執筆中).(c)再生理論の一般化:本研究のセミマルチンゲールによる確率過程の漸近解析を再生過程やその一般化である計数過程に適用し,再生理論の精密化と一般的な計数過程への拡張を行った(D.J.Daley博士との共同研究).(d)特性量が重い裾をもつシステムの漸近解析:これまでの研究では小さなランダムが積み重なり大きなランダム現象が発生した.
精密に構造制御した半導体ナノ粒子積層膜の調製と光電気化学的評価

化学的に安定な化合物半導体であるCdSの超微粒子を金単結晶の(111)面上に固定し、走査プローブ顕微鏡による電子構造解析を個々の超微粒子に対して行い、量子サイズ効果の実験的検証に成功した。超微粒子の固定はアミノチオールで金表面およびCdS粒子表面を修飾しておき、これらをグルタルアルデヒドで架橋しておこなった。STM探針を標的粒子状に固定し、V-I曲線からバンドギャップを算出した。粒子サイズを予めSTM画像として評価しておくことにより、粒子サイズとバンドギャップとの関係を系統的に調べることが出来た。結果は、理論的予測を定量的に再現するものであった。過去の研究は粒径分布を持つコロイド溶液の吸収スペクトルから見積もる平均値に基づいて議論されていた。これに対し、本研究はサイズ既知の粒子1個に対して行われており、すなわち初めて量子サイズ効果の厳密な実験的検証が出来たと言える。さらにこの結果を発展させ、CdS超微粒子積層電極の光電気化学特性を、積層数、粒子間距離に対応させて議論し、半導体超微粒子間での電子ホッピングのダイナミクスに対する理論展開を行った。一方、アンダーポテンシャル析出法によって、CdS超薄膜を電気化学的にエピタキシャル成膜させる技術を開発し、原子サイズで制御された膜厚とバンドギャップとの相関付けに成功した。金単結晶の(111)面上に水溶液からCdとSを交互にアンダーポテンシャルデポジッションさせ、厳密な意味で原子レベルの膜厚制御を行った。こうして得られた膜厚の異なる(積層数の異なる)CdS超薄膜のバンドギャップをアクションスペクトルから計算し、二次元の量子サイズ効果について理論構築も含めて詳細に議論した。化学的に安定な化合物半導体であるCdSの超微粒子を金単結晶の(111)面に固定し,走査型トンネル顕微鏡(STM)による形状観察,およびトンネル分光法(STS)による電子構造解析を個々の超微粒子に対して行うことで量子サイズ効果の高精度な実験的検証を実現した。CdS超微粒子はAOT-ヘプタン逆ミセル法で調整し,粒子表面に2-アミノエタンチオールと2-メルカプトエタンスルホン酸を1 : 1の割合で吸着させた。TEM観察の結果,得られたCdS超微粒子の平均粒径は2.6nmであった。アニールクエンチ法で金の(111)単結晶表面を用意し,そこに2-アミノエタンチオールを吸着させた。超微粒子の固定は,金表面および超微粒子表面のアミノ基同志をグルタルアルデヒドで架橋して行い,連続したSTM観察に耐える強固な固定が達成できた。超微粒子の固定量すなわち表面密度は架橋時間で制御可能であった。ある1個の超微粒子のサイズをSTMで決定し,STSスペクトルでその粒子のバンドギャップを決定した。幾つかの異なるサイズの超微粒子について同様の計測を行い,粒子サイズとバンドギャップとの関係を系統的に調べた。実験の結果,粒子サイズが小さいほどバンドギャップが大きいという,いわゆる"量子サイズ効果"が確認でき,さらに,得られたバンドギャップの絶対値が理論値に一致した。半導体超微粒子1個を評価対象とすることで,これまで問題とされてきた粒径分布による曖昧さを排除した定量的・定性的に高精度な計測が本研究で初めて達成された。
セシウムの森林樹木への移行と森林系外への流出の抑制：植生と吸着材の併用による固定

森林土壌-植生系における異なる吸着資材によるセシウムの植生と系外への移行抑制効果を明らかにするために,1岐阜県伊自良湖周辺で採取した森林土壌(常緑針葉樹,落葉広葉樹,混合林,竹林)を用いて室内吸着実験を行い,異なる森林土壌におけるセシウムの吸着能力を検討した。フロイントリッヒ吸着等温線解析やSEM/EDX(走査型電子顕微鏡/エネルギー分散型X線分光法)分析を援用して検討した結果,森林土壌におけるセシウムの吸着能力は土壌タイプによって大きく異なっており,土壌の陽イオン交換容量(CEC)との間に強い正の相関があることが分かった。2異なる産業廃棄物系吸着資材としてのセシウムの吸着能力の比較評価を行った。そのため,下水汚泥焼却灰(P回収済),炭化汚泥,鋼鉄スラグ,籾殻やココナッツ殻バイオ炭をそれぞれ吸着資材とした室内吸着実験を行った。その結果,炭化汚泥,ココナッツ殻バイオ炭,下水汚泥焼却灰のいずれも森林土壌よりセシウムに対する高い吸着能力を有しており(炭化汚泥>ココナッツ殻バイオ炭>下水汚泥焼却灰>森林土壌>籾殻バイオ炭>鋼鉄スラグ),特に炭化汚泥の吸着効果が最も優れていることが分かった。3森林土壌-植生系における産業廃棄物系吸着資材によるセシウムの植生と浸出水への移行抑制効果の比較検討を行った。そのため,上記2で選出した炭化汚泥,ココナッツ殻バイオ炭,下水汚泥焼却灰(P回収済)を異なるセシウム汚染レベル(0, 25, 50 mg kg-1)の森林土壌に異なる量(添加量0, 5%, 10%)を添加し,ネピアグラスの室内ポット栽培実験を行った。結果として,吸着資材添加なしの場合に比べて,添加ありのいずれのケースにおいても植生や浸出水へのセシウムの移行量の減少が確認された。特に,ココナッツ殻バイオ炭の抑制効果が顕著であることが判った。予定以上速いペースで実験が進み,結果がかなり出てきており,その成果は3編の論文として掲載された。当初の計画を超えて,廃棄物系吸着資材と天然吸着剤によるセシウムの植生と浸出水への移行抑制効果の比較検討を行う。そのため,ココナッツ殻バイオ炭,下水汚泥焼却灰と天然ゼオライトをセシウム汚染レベルの異なる森林土壌に添加し,室内ポット栽培実験を行う予定。
力学的負荷の骨量増加作用における骨細胞の役割を明らかにするための研究

8ヵ月齢のラットを用いて、骨芽細胞は存在するが骨細胞は存在しない状態の骨を作成した。ラット脛骨を展開し、液体窒素に浸けた綿棒を骨に1回15秒間、計3回接触させた。コントロールでは液体窒素の代わりに生食水を使用した。処置後4週、8週にカルセインで二重標識ラベルを行い骨を摘出した。硬組織標本を作製し、皮質骨内の骨細胞数と骨形成および骨吸収の状態を観察した。これらの標本では前年度に施行した8週齢のラットとは異なり、骨細胞が死滅しても骨吸収の亢進は認められなかった。さらに8週齢のラットにビスホスフォネート製剤を腹腔内投与し骨吸収が亢進しないように前処置した後に、上記ラットと同様に液体窒素を用いて骨細胞を死滅させた。8週齢のラットでもビスホスフォネート製剤の投与により、骨細胞が死滅しても骨吸収の亢進を抑制することができた。以上の2種類のラットを用いて力学的負荷の作用について検討した。両側の脛骨に上記の方法で液体窒素を接触させて骨細胞を死滅させた。これらのラットの右脛骨のみに4点曲げ器を用いて力学的負荷を作用させた。1日3分間、連続5日間力学的負荷を作用させた後に、カルセインで二重標識ラベルを行い両側の脛骨を摘出した。現在、硬組織標本を作製中である。力学的負荷の効果は(右脛骨内骨膜面の骨形成率)-(左脛骨内骨膜面の骨形成率)で算出する予定である。本年度は、ラットを用いて、骨芽細胞は存在するが骨細胞は存在しない状態の骨を作成した。まず、8週齢のラット脛骨骨幹部をメスにて切り出し、約60°Cの生食水に浸けて骨細胞を死滅させた後に、骨を体内に戻して創外固定器を用いて固定した。その後、骨癒合が得られるか定期的に観察したが、感染を併発し骨癒合が得られない例が頻発したので、本方法で作成することは断念した。続いて骨を切り出さずに液体窒素を骨に塗布する方法を試みた。ラット脛骨を露出し、液体窒素に浸けた綿棒を骨に15秒間、計3回接触させた。この方法で髄内の温度が-30°C以下まで低下することを確認した。処置後、2週、4週、8週、12週、16週にカルセインて二重標識ラベルを行い骨を摘出した。硬組織標本を作製し、皮質骨内の骨細胞数と骨形成の状態を観察した。2週の骨の骨内膜面では二重標識ラベルが全く消失し、綿棒を接触させた部位の皮質骨で、骨細胞を含まない骨小腔が顕著となった。4週の骨では骨内膜面の二重標識ラベルはコントロールと同程度に回復したが、綿棒を接触させた部位の皮質骨で骨吸収が著明に亢進し、また骨外膜而で線維性骨の形成が著明となった。この傾向は8週、12週にも認められた。16週の時点で骨外膜面の線維性骨が消失し、コントロールと同様の所見を呈するようになった。8週齢のラットでは骨細胞の死滅と共に、骨吸収の著名な亢進が生じるため、力学的負荷の作用を観察するのは困難と思われた。今後は、8カ月齢のラットで同様な実験を繰り返し、力学的負荷を加える時期について検討する予定である。
歴史地区の修景に関する国際共同研究－文化財としての真正性に基づく修景理念と手法－

本研究は、歴史的環境の中に新たに建築を建てる場合、あるいは既存建物の増築・改築などを行う場合、それらのデザインはどのようにあるべきかを文化財の真正性の観点から考究したものである。欧州の専門家の間では、歴史的景観に調和させるために、歴史的建造物を真似たデザインとすることは歴史を欺く行為であるとの認識が通念となりつつあり、それに拠らない質の高い現代建築の事例を多く見ることができた。一方、日本や台湾、中国などでは、周囲の歴史的建造物の様式・ディテールを踏襲した建築が歴史的景観に調和した建築として評価されていて、欧州各国と歴史的環境における真正性に対する認識に大きな相違が見られる。22年度は、下記に掲げるようにドイツ・オランダ・フランス・台湾および国内各都市における修景事例の調査とデータ収集および比較検討を行った他、外国から景観保存・文化財保存等の専門家を招聘し、国際シンポジウム、国際ワークショップを開催した。また、各研究分担者はテーマに基づいた研究を進め、関連書籍の購入などを行った。これにより、本研究の所期目的の多くを達成した。・7月14,15日:京都において研究会を開催し、京都の歴史地区の修景事例の調査を行った(斎藤・上北・井上・北尾・ウーゴ・平賀)・8月23-30日:ドイツ(ドレスデン他)において歴史地区の修景事例の調査を行った(木村)・8月27日-9月7日:オランダ(アムステルダム他)およびドイツ(フランクフルト他)において歴史地区の修景事例の調査を行った(斎藤・宗田・北尾)・10月19-30日:フランス(レンヌ他)において歴史地区の修景事例の調査を行った(鳥海)・11月5,6日:オランダ、ドイツ、イタリア、シンガポール、中国、韓国の専門家を招聘し、川越市の歴史地区における修景事例の調査および意見交換を行い、東京において国際シンポジウム「歴史地区における建築設計とデザインマネージメント」を開催した(斎藤・木村・宗田・上北・井上・北尾他・ウーゴ・平賀)・2月18日:オランダより専門家を招聘し、大阪において国際ワークショップ「近代の文化的景観地域におけるデザインコントロール」を開催(斎藤・北尾)・2月18-23日:台湾(台北他)において歴史地区の修景事例の調査を行った(木村)・京都(祗園新橋)・金沢(東山ひがし)等の茶屋町の修景の現状調査と比較検討を行った(井上)・重要伝統的建造物群保存地区における修景基準の比較検討を行った(上北)・イタリアにおける伝統的建築技術とその保存方法に関して研究を行った(ウーゴ)・非市街地における包括的デザインコントロール手法の研究を行った(北尾)23年度は、下記に掲げるようにフランス・台湾および国内各都市における修景事例の調査とデータ収集および比較検討を行った他、フランスから景観保存・文化財保存の専門家を招聘し、国際セミナーを開催した。また、各研究分担者はテーマに基づいた研究を進め、関連書籍の購入を行った。・8月18-25日:ドイツ(ナウムブルグ市、ヴェトリンブルグ市)の歴史地区の修景事例調査。(木村他)・9月3-7日:韓国(ソウル)の歴史地区の修景事例、復原事例の調査、研究者・建築家との意見交換(ウーゴ)・10月22日:研究会「歴史地区の修景を考える」(桐生市商工会議所主催)に参加し,発表した。(木村他)・11月3日-14日:コロンビア共和国(ボゴタ市他)の歴史的集落における現代建築挿入に関する調査を行った。(北尾)・2月13日-2月17日:中華民国(台南市)において歴史的地区の保存と活用に関する調査研究、および「歴史地区におけるデザインマネージメントに関する研究集会」(台南市成功大学)を開催した。(斎藤、八木、北尾他)・2月28日-3月5日:フランスより3名の文化財・歴史地区保存専門家を招聘し、国際セミナー「歴史的環境に於ける現代性とは何か」(於:京都女子大学)を開催した。また、京都市内の歴史的町家の保存活用事例調査、宇治の茶畑の景観的景観保全状況調査を行い、意見交換を行った。(斎藤、八木、宗田、鳥海、北尾、ウーゴ他)・3月4日:京都市右京区嵯峨野鳥居本重要伝統的建造物群保存地区において、「地域産木材による歴史地区の町並み形成に関する研究会」を開催した。(斎藤、北尾他)・3月14-22日:フランス(ボルドー市、サン・テ・ミリオン市等)における歴史地区の修景状況、伝統的葡萄畑の文化的景観の修景状況の調査を行った。(鳥海、宗田)

・高山市、橿原市、日田市、八女市において、伝建地区の修景事例調査。(木村他)・修景事例に現代的デザインを取り入れた修景事例について京都、佐原、川越において調査し分析を行った。(上北)・京都市・金沢市・小浜市の7花街8地区において、元お茶屋の修景をおこなった設計者および施工者を対象にヒアリング調査(予備調査:221例、本調査:36例)を行い、仕事をすすめる際の意識について比較分析をおこなった。最終年度である25年度は、各研究者において進めてきた各国の調査結果や収集した資料の分析をおこない、補足として資料や書籍の購入、下記の補足調査をおこなった。1国内において修景対象物件の比率が高くなる歴史の重層する都市の街区についての補足調査(栃木市、桜川市、桐生市、美濃市、萩市など)2ドイツ・クヴェトリンブルグ市の歴史地区の修景事例調査の一環として、実態に合わせ大幅に改訂された同地区の保存関係条例の翻訳とその分析。3フランス・マルセイユの周辺景観に配慮した産業遺産の活用状況実態調査。4中国・杭州市の歴史的街区を通る中山中路のファサードについて調査。研究全体の総括として下記に掲げるシンポジウム・研究会を開催した。シンポジウムでは国際研究者交流を重視し、招聘研究者と国内の研究者が意見を交換し、歴史地区の真正性に基づく修景のあり方について、新たな方向性を確認した。シンポジウム:17月5日、「近代産業都市のデザイン・コントロール:イタリア・イブレア市の経験と挑戦」、群馬県富岡市、研究代表者および研究分担者・研究協力者を含む日本人約60名に加え、イタリアから2名の専門家を招聘し講演と討論をおこなった。報告書を出版した。211月29日、30日、「歴史地区の修景に関する国際共同研究-文化財としての真正性に基づく修景理念と手法」、京都市、研究代表者および研究分担者・研究協力者を含む日本人約40名に加え、ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、シンガポールより6名の専門家を招聘し講演と討論をおこなった。報告書を出版した。24年度は、下記に掲げるようにイタリア・ドイツ・フランスおよび国内各都市における修景事例の調査とデータ収集および比較検討を行った他、中国・イタリアから景観保存・文化財保存の専門家を招聘し、国際セミナー等を開催した。また、各研究分担者はテーマに基づいた研究を進め、関連書籍の購入を行った。これにより、本研究の所期目的の多くを達成した。16月28日ー7月6日:中国・雲南省麗江の歴史地区保存担当者と中山大学(中国・広州市)文化財保存研究者2名を招聘し、下記の調査、シンポジウムおよび研究会を開催した。(斎藤、宗田、北尾、平賀)28月31日ー9月8日:イタリア(ローマ市、オルチャ渓谷、フィレンツェ市、ヴェローナ市、ミラノ市等)において、歴史的都市景観および農村集落景観の保存状況、修景事例について調査を行った。(斎藤、宗田、北尾他)311月6ー8日:「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」(外務省、文化庁主催)に参加し、遺産の維持マネージメント他の諸問題について世界各国の事例について情報収集し、ユネスコや世界各国の専門家と意見交換を行った。(斎藤、稲葉、宗田、ウーゴ) 42月20-27日:ドイツ(クヴェトリンブルグ市)の歴史地区の修景事例調査。(木村他)