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「新しい哲学教育」の導入による小学校カリキュラム改革の事例研究

本研究は,「新しい哲学教育」の導入によって小学校カリキュラムを学習者の自ら考える力を育成するものへと改革する理論を解明することを目的としている。そのための事例として,米国ハワイ州の小学校を想定していたが,日本のお茶の水女子大学附属小学校(以下,お茶小とする)が学校設定教科「てつがく」の導入とその吟味を学校全体で推進していることに注目し,こちらを主な事例とすることにした。本年度実施した主なことは,次の3つである。1「てつがく」に関する関連資料の収集・分析。お茶小が毎年行っている授業研究公開の資料を2000年前後のものから最新のものまで,約20年分収集し,「てつがく」が導入された基本的な意図を分析した。2「てつがく」及びそれと関連の見られる教科の実践観察。「てつがく」「みがく」「社会科」の授業実践を観察し,研究代表者と協力者で協議しながら,その教授-学習の意味を分析した。3「てつがく」の導入と小学校カリキュラムの変革に関する小学校教員へのインタビュー。「てつがく」の導入,その背景となっているシティズンシップ教育に関わりの深い教員3名へのインタビューを実施し,「てつがく」が導入された意図に加えて,その文脈,起こっている変化について分析した。これらのことによって,以下のようなことを解明した。お茶小では,市民に必要とされる普遍的なリテラシーを集中的に育成できるカリキュラム領域として「てつがく」をつくり,その領域とのつながりで各教科でできることを更に追求するという変革を行っていること。「てつがく」の機能は,社会資本の形成と思考の継続を学校カリキュラム内で関連づけることにあり,それによって,理性にもとづいた民主主義社会の場への参加意識を高めるようになっていた。この研究成果は,全国社会科教育学会の研究大会で口頭発表した。本年度に主な調査対象とする事例を変更したが,目的に対する進捗としては計画通りである。2年次は「新しい哲学教育」を導入した特定の事例(本研究の視点からそのように見なせると判断した事例)における学校カリキュラム全体に起こる変化を記述していくこと,を計画していた。これを,文献調査・観察調査・インタビュー調査を手段として進めることができた。また,事例のより豊富なデータ収集と解釈のための人的なネットワークを向上することもできた。3年次は,大きく2点を実施する。1これまでの成果の論文化。現在,2年次までの成果についての論文を執筆中であり,それを継続する。2調査の継続。文献調査・観察調査・インタビュー調査を手段として,「てつがく」が学校カリキュラム全体とどのような関係にあるかをより詳細に明らかにしていく。特に「てつがく」と密接に結びついていることがわかった,お茶小における低学年教育に関わりの深い教員へのインビュー調査を実施していきたい。そのために,(本研究の視点からそのように見なせると判断した)米国ハワイ州ワイキキ小学校における「新しい哲学教育」の導入に注目して,その小学校カリキュラム全体との関連を調査する計画を立てた。本年度実施した主なことは,次の2つである。1ハワイ州におけるPhilosophy for Childrenの始まり及びその発展に関する資料の収集及び分析,2日米教員養成協議会(JUSTEC)ハワイ大会での「新しい哲学教育」に関する発表・意見交換。成果は以下の2点である。1本研究の理論的前提である「新しい哲学教育」を問いの定式化と思考のメタ認知を中心にして理解する見方が,ハワイ州における実践に関しても,ある程度共有できそうであることが確認できた。2「新しい哲学教育」の導入と小学校カリキュラム改革との関係として,「新しい哲学教育」の実践が教師による自身の教室文化の内省や再構築に影響を与えることが重要な点であると分かった。今後はこの部分に注目して調査していきたい。また,改めて視野を広げ,日本で「新しい哲学教育」の導入を行う学校についても資料収集や授業観察等を行った。そこでは,「哲学教育」の導入を限定的な時間における実践に留めるのではなく,学校カリキュラムの他の部分と関連させようという考えが以前より広まりつつあることが分かった。この点は研究計画の見直しに示唆を与えるものである。本年度は,小学校教員へのインタビュー等フィールド調査も予定していたが,実行できなかった。その理由は,調査フィールドである米国ハワイ州での学会発表の誘いを受け,関係者との本研究の理論的前提に関する意見共有・再検討を優先したため。

「てつがく」「みがく」「社会科」の授業実践を観察し,研究代表者と協力者で協議しながら,その教授-学習の意味を分析した。3「てつがく」の導入と小学校カリキュラムの変革に関する小学校教員へのインタビュー。「てつがく」の導入,その背景となっているシティズンシップ教育に関わりの深い教員3名へのインタビューを実施し,「てつがく」が導入された意図に加えて,その文脈,起こっている変化について分析した。これらのことによって,以下のようなことを解明した。お茶小では,市民に必要とされる普遍的なリテラシーを集中的に育成できるカリキュラム領域として「てつがく」をつくり,その領域とのつながりで各教科でできることを更に追求するという変革を行っていること。「てつがく」の機能は,社会資本の形成と思考の継続を学校カリキュラム内で関連づけることにあり,それによって,理性にもとづいた民主主義社会の場への参加意識を高めるようになっていた。この研究成果は,全国社会科教育学会の研究大会で口頭発表した。本年度に主な調査対象とする事例を変更したが,目的に対する進捗としては計画通りである。2年次は「新しい哲学教育」を導入した特定の事例(本研究の視点からそのように見なせると判断した事例)における学校カリキュラム全体に起こる変化を記述していくこと,を計画していた。これを,文献調査・観察調査・インタビュー調査を手段として進めることができた。また,事例のより豊富なデータ収集と解釈のための人的なネットワークを向上することもできた。今後は,小学校における「新しい哲学教育」の存在が学校全体の文化,個々の教員の教室文化に対する意識にどのような影響を与えているかをフィールド調査で明らかにする予定である。現時点では,米国ハワイ州ワイキキ小学校教員とファシリテーターとして実践に参加している哲学者へのインタビューを中心に研究を推進していく計画がある。一方で,日本でも「新しい哲学教育」の導入を一定の規模で行う小学校(お茶の水付属小学校など)に注目し,これらが研究目的を達成するための事例として活用できるか検討し,より効果的に小学校カリキュラム改革の理論を解明できるように研究を進めていく。3年次は,大きく2点を実施する。1これまでの成果の論文化。現在,2年次までの成果についての論文を執筆中であり,それを継続する。2調査の継続。文献調査・観察調査・インタビュー調査を手段として,「てつがく」が学校カリキュラム全体とどのような関係にあるかをより詳細に明らかにしていく。特に「てつがく」と密接に結びついていることがわかった,お茶小における低学年教育に関わりの深い教員へのインビュー調査を実施していきたい。次年度使用額が生じた理由は購入予定であった書籍を別の研究プロジェクトで偶然入手することができたため。使用計画は,フィールド調査のための旅費として使用する予定である。
固体中のディラック-ワイルフェルミオンによる量子輸送現象の顕在化と機能開発

ワイル半金属NbAsの大型単結晶を合成し、阪大強磁場センターにおいて様々な磁場方向下で量子振動を測定し、位相を解析することによりワイル点ペアを含む系のランダウ準位構造について詳しく調べた。その結果、磁場方位によって系のトポロジーは変化しないにも関わらず、量子振動の位相は0かπのどちらかの値を取ることと、その間の変化が不連続であることを観測した。この結果は、ゼロモードの数と量子振動の位相との間に従来系のような単純な対応関係が成立しないことを意味しており、ワイル半金属ではフェルミ準位によって量子振動の位相が変化するために、ベリー位相との対応が非自明であることを示している。また、様々な結晶軸方向に試料を切り出して針状に整形し、形状効果を排除した状態でカイラルアノマリーに起因する負の磁気抵抗効果の測定を行った。その効果は面間において明瞭に観測され、角度依存性の測定から結晶軸(電場方向に平行)からわずかにずれた磁場方向で極小値を取る結果が得られた。これは、カイラリティの異なるワイル点を結ぶ方向に対して磁場方向と電場方向との射影成分を考えると定量的に説明できるものであり、これまで1次元系でのみ考えられていたカイラルアノマリーを3次元系に拡張した場合に期待される結果である。3次元系では、電場と磁場によってカイラル粒子のエネルギー縮退を破った場合には電場磁場方向とは関係なくキャリアポンピングが起こりうることを示唆する結果でもある。これらのように、3次元系のワイル粒子について従来の理論研究で予想されていなかった基本的な性質を実験的に明らかにすることに成功した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。ワイル半金属TaAsとNbAsの大型純良単結晶の合成を行った。合成方法を改良することにより従来1mm3程度に制約されていた結晶サイズから1cm3への大型化に成功し、様々な結晶軸方向について形状効果を排除した試料整形(縦横比1:20以上の直方体)が可能となり、これまで実現されていなかったワイル半金属に固有の輸送特性の測定が可能となった。阪大強磁場センターにおいて50テスラまでのパルス強磁場測定を行い、TaAsの量子極限状態においてホール抵抗率にプラトーが出現することを発見した。また、NbAsにおいて精密に磁場方位を制御することにより、非散逸電気伝導を示唆する明瞭な負の磁気抵抗効果を観測した。量子振動の解析から、サイクロトロン軌道内のワイル点の数に応じてベリー位相がπから2πへ変化することを発見した。また、量子振動のピーク解析の際に電気伝導率と電気抵抗率のどちらを基準とするかで議論が別れていたが、今回作成した大型単結晶を用いて磁化率と電気抵抗率の量子振動ピーク位置を比較することにより、ホール角の大きさによらずに「電気抵抗率」がバルク物質の位相解析の基準となることを示唆する結果を得た。さらにNbAs2の高品質単結晶を合成し、40テスラで200万倍に達する巨大な磁気抵抗効果を観測した。この値は、近年世界的に報告が相次ぐ様々な半金属の磁気抵抗効果よりも2桁程度大きいものであり、移動度が桁違いに高くなったことを示している。特にこれまで注目されていなかった低磁場領域における磁気抵抗効果の大きさ(0.02テスラで4倍)が顕著である。この結果は、「高い」と評されていた従来半金属の移動度が実際にはまだ不十分な値であることを示すとともに、結晶の品質を向上させることにより半金属の磁気抵抗効果をさらに飛躍的に増大させられる可能性を示すものである研究の遂行に必要なワイル半金属単結晶の大型化に成功した。これにより形状効果を排除した状態でワイル半金属の本質的な輸送特性の測定が可能となった。電場磁場方位に敏感なワイルフェルミオン固有の物性測定に必要な磁場中試料回転機構を構築し、カイラルアノマリーを示唆する負の磁気抵抗効果を観測した。様々な結晶軸方向へ電場や磁場を印加して伝導特性を詳細に測定し、フェルミ面の特殊な形状を反映した磁気抵抗効果の異方性を観測した。さらに阪大強磁場センターにおいて50テスラまでのパルス強磁場下での測定を行い、バルク物質でありながら量子極限状態においてホール抵抗率にプラトー構造が出現することを発見した。また、半金属結晶の高品質化により移動度を従来の報告例と比べて桁違いに上昇させることにより、40テスラで200万倍に達する巨大な磁気抵抗効果の発現に成功した。スピン偏極電子状態の証拠となるベリー位相の評価について、磁化率と電気抵抗率の量子振動ピークを詳細に比較することにより、バルク物質においてホール角に関係なく電気抵抗率が位相解析の基準となることを示唆する結果を得た。それに基づいた量子振動のピーク解析から、サイクロトロン軌道内のワイル点の数に応じてベリー位相がπから2πへ変化するワイル半金属固有の現象を発見した。このように、当初の計画に沿って研究を着実に進めるとともに、測定を通して予想を超えた現象を発見することもできた。

この結果は、ゼロモードの数と量子振動の位相との間に従来系のような単純な対応関係が成立しないことを意味しており、ワイル半金属ではフェルミ準位によって量子振動の位相が変化するために、ベリー位相との対応が非自明であることを示している。また、様々な結晶軸方向に試料を切り出して針状に整形し、形状効果を排除した状態でカイラルアノマリーに起因する負の磁気抵抗効果の測定を行った。その効果は面間において明瞭に観測され、角度依存性の測定から結晶軸(電場方向に平行)からわずかにずれた磁場方向で極小値を取る結果が得られた。これは、カイラリティの異なるワイル点を結ぶ方向に対して磁場方向と電場方向との射影成分を考えると定量的に説明できるものであり、これまで1次元系でのみ考えられていたカイラルアノマリーを3次元系に拡張した場合に期待される結果である。3次元系では、電場と磁場によってカイラル粒子のエネルギー縮退を破った場合には電場磁場方向とは関係なくキャリアポンピングが起こりうることを示唆する結果でもある。これらのように、3次元系のワイル粒子について従来の理論研究で予想されていなかった基本的な性質を実験的に明らかにすることに成功した。フェルミレベルを制御した高移動度単結晶を合成し、フェルミ面が囲むワイル点の数を自在に制御する。磁場方位操作によってサイクロトロン軌道が囲むワイル点の数やスピン立体角が異なる環境を実現し、軌道周回の際のスピン回転角やランダウ準位構造の変化を量子振動の解析により検出して、理論計算との比較を通してベリー位相がπから2πへ変化する際の詳細を明らかにする。精密に方位制御した磁場下で様々な結晶軸方向についてカイラルアノマリーを測定し、量子振動の解析と第一原理計算結果との比較から非散逸伝導の起源となるフェルミ面を特定する。また、磁場方向に対する電気伝導特性の非相反性の観測、量子極限状態において観測されるホール抵抗率のプラトー構造の起源解明や、平均自由行程の極めて長い試料を用いた表面バルク結合状態の検出などワイル半金属に固有の新規現象の研究に取り組む。さらに、キャリア密度を制御したラシュバ型半導体BiTeIやノーダルライン金属PbTaSe2などの空間反転対称性の破れたトポロジカル物質単結晶の合成を行い、電場磁場応答現象を調べるとともにNMR法を用いたパリティ混成超伝導状態の研究も行う。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
小型魚類を利用した網羅的な転写制御カスケード同定法の開発

遺伝子発現ネットワークの主要なステップである「転写因子→標的配列→標的遺伝子の発現」という転写制御カスケードを効率的に解析していくことが、今後のゲノム生物学における重要な課題の一つである。転写因子の標的配列を含むゲノムDNAは、多くの場合エンハンサーとしての活性を持つと考えられる。本研究は、クロマチン免疫沈降法により転写因子のin vivo結合配列を回収する手法にくわえて、トランスポゾンによる遺伝子導入法と小型魚類の利点をいかして、トランスジェニック法でありながらエンハンサー活性の可視化を効率的におこなう手法を取り入れ、制御標的配列を生体内での機能に基づいて選別するシステムを構築することにより、網羅的な転写制御カスケード同定法の開発を目指して実施した。本研究では転写因子の具体例として、HMGドメイン転写因子SOXを取り上げる。このうち、グループB1に属するSOXは、神経系と感覚器の発生に重要な役割を果たしていると考えられるが、その標的遺伝子の多くは明らかになっておらず、その同定が急がれている。まず、ゼブラフィッシュB1グループsox遺伝子のcDNAを網羅的にクローニングし、その発現パターンの解析を行った。sox19とsox31が神経系原基のほぼ全体で発現されるとともに、グループB1の他のsox遺伝子が、神経系の様々な領域で重なりをもちながら発現されることがわかった。次に、クロマチン免疫沈降法に必要な抗体の調製をおこない、免役沈降法に使用できることを既知のターゲットを用いて確認した。さらに、エンハンサー活性を検出するためのSleeping Beautyトランスポゾンベクターの構築をおこない、エンハンサー活性の検出に使用できることを確かめた。また、トランスポゾンによる遺伝子導入法の改良をおこない、導入効率をたかめる事ができ、基本的な条件設定が終了した。
日本中小企業のタイでの国際連携による企業発展と国内外産業集積への影響プロセス

本研究では、日本の産業集積地域に立地しかつ海外に事業展開している中小企業を対象に、1つは海外事業展開に伴う国際連携の構築とその成果を明らかにすること、さらにもう1つは、国際連携の構築に伴う、進出先地域および日本で立地する国内外の産業集積に与える影響プロセスを明らかにすること、の2つを検討した。その結果、日本の中小企業のなかには、タイのローカル企業と国際連携を構築し、タイにおける日系サプライヤー・システムのなかに組み込まれながら、顧客創出を実現している企業が存在するが、こうした企業行動が、その企業が立地する日本の産業集積下の中小企業に海外志向性を高め、実践を促していることが明らかとなった。今年度は、おもに3つの点について取り組んだ。1つは、タイの上場企業と国際合弁を締結した中小サプライヤーのケース収集と、原稿の執筆、学会での報告である。当該中小サプライヤーは、ものづくりの産業集積が形成されている大阪府八尾市に立地している企業である。昨年度から続けてきたインタビュー調査をまとめ、アジア市場経済学会での統一論題にて報告するとともに、当該学会の雑誌であるアジア市場経済学会年報に投稿し、査読論文として受理された。2つは、帝国データバンクと共同で進めてきたタイに進出している日系企業に関するデータ分析である。この成果については、多国籍企業学会にて統一論題として報告をし、当該学会の雑誌である多国籍企業研究に投稿し、研究ノートして受理された。3つは、2012年度から勤務している阪南大学の付属機関である中小企業ベンチャー支援センターと、チュラロンコン大学サシン経営大学院日本センターとの共催である日タイ中小企業ビジネスマッチングとその成果としての日本中小企業の海外展開を文章としてまとめ、中小企業家同友会の付属機関である企業環境研究センターの雑誌である企業環境研究年報に投稿し、研究ノートとして受理された。このほかにも、アジア太平洋研究所の共同事業にもかかわることになり、以上の研究成果を部分的に発表する機会も得ることができた。また、共同研究として『中小企業・ベンチャー企業論』というテキストを出版したが、そのなかに「タイの中小企業」というトピックを担当し、一連の調査活動による成果の一部を発表することができた。今年度は、タイでの国際連携をつうじた企業連携のプロセスとして、兵庫県尼崎市の自動車の試作中小メーカー(N社)のケース収集を行った。この企業は、日本ではアドック神戸という中小企業経営者の異業種連携組織に所属しており、タイでの事業展開を模索するために、連携組織での海外視察を繰り返し行っていたが、チュラロンコン大学サシン経営管理大学院日本センター(SJC)とコンサルティング契約を締結し、現地実地調査を行っているところである。研究代表者である関は、N社の経営者だけでなく、SJCの代表とも信頼関係を構築しており、双方から、国際連携をつうじた日本の中小企業のさらなる発展に寄与するために、N社進出にかかるタイでの現地活動の情報をタイで収集してきた。一連の情報収集をまとめ、国際連携にかかる理論的視点から、「中小企業の国際連携をつうじた企業発展のプロセスータイに進出しようとする日本中小企業をケースにー」をまとめ、日本中小企業学会にて報告し、査読論文として学会誌に所収された。その他の実績としては、第1に、国際連携にかかる理論的視点を深めるべく、広島大学大学院社会科学研究科の村松教授とも数回接見し、価値共創のアプローチが有効との視座を得たため、この視点にかかる各種文献を収集することができた。第2に、タイの上場企業とまさに国際合弁を締結する日本中小企業に出会うことができ、そのケースを収集するため、この案件にかかわっている日本中小企業、またそれを支援する現地のアドバイザーともタイで交流を深め、情報を集めることができた。第3に、タイ進出を志向する日本中小企業のなかには、チャイナプラスワンが主たる理由である企業が多く、それゆえ中国をはじめベトナム、インドネシアなどタイ周辺諸国に進出しようとする日本中小企業のケースとの比較検討の必要性を感じることができた。最終年度である今年度は、おもに以下の点について取組んだ。第1に、中小企業の海外事業展開が、立地する産業集積に対していかにして影響をもたらすかについて、大阪府八尾地域に立地する集積内中小企業のタイにおける事業展開をめぐるプロセスに関してのケースから検討を行った。この検討成果を、2014年9月に開催された日本中小企業学会全国大会で報告するとともに、日本中小企業学会論集に投稿し、査読論文として受理された(刊行は日本中小企業学会編の図書として)。第2に、タイにて形成されている日系サプライヤーシステムに組み込まれているタイのローカル企業を調査し、ローカル企業の外注先としての日系中小企業の存立実態を明らかにした。この検討成果を、2014年6月のアジア市場経済学会で報告するとともに、アジア市場経済学会年報に投稿し、査読論文として受理された。第3に、産業集積内における中小企業の海外事業展開についての調査を行った。調査先は、申請者が従前から入り込んでいる神戸のものづくり企業である。

この調査の成果を、『商工金融』に研究論文として投稿し、刊行された。このほかにも、姫路の観光企業との間で取組んでいるタイからのインバウンド受入の取組および観光産業クラスターの形成について取組んだ。この研究成果については2015年7月に刊行される『中小企業季報』(大阪経済大学)にて公開する予定である。中小企業論タイの政情の不安定さから、調査活動の開始が遅れたが、必要とする事例についてはおおよそ収集できつつあるように感じている。また、研究発表の場もすでに、2014年6月のアジア市場経済学会、7月の日本中小企業学会西部部会、9月の日本中小企業学会全国大会と決まっている。さらに研究論文の公表についても、8月と12月に合計で4本の原稿が決まっている。しかしながら、理論的視座となる価値共創についてのレビューが予定より進んでいないが、この点については次年度の初期の段階で進めていく予定である。上述の「研究実績の概要」に記したように、2012年度には、国際連携をつうじてまさにタイに進出使用とする日本中小企業のケースをまとめることができた点以外に、次の3つの実績を達成することができた。第1に、国際連携にかかる理論的視点として、価値共創のアプローチが有効との視座を得た。第2に、タイの上場企業とまさに国際合弁を締結する日本中小企業に出会うことができ、そのケースを収集する段取りを行うことができ、実際に情報を収集することができた。第3に、タイに進出(しようとする)ケースとの比較検討の必要性を感じることができた。しかしながら、実際のタイにおける日本中小企業のケースそのものの収集は、かなり困難を極めた。これはタイの経済情勢が極めて良好であり、日本中小企業のタイ法人が日々の業務に追われ、インタビュー調査に協力していただきくいためである。実際には、2012年度にて収集できた日本中小企業のケースは数件であり、十分ではない。しかもそのなかで質的な分析を行えるだけの十分な情報を得ているケースは2件しかない。また、タイへの進出をどう捉えるのかについて先に検討したことから、帝国データバンクの協力を得て、統計的数値の整備を行うことに時間を要した。最後に、タイへ進出している日本中小企業の特徴を把握するために、インドネシアやベトナムをはじめとする周辺諸国に進出している日本中小企業のケースを集めたが、このケースの収集にも時間を要した。以上から本来タイをケース・サイトとしていながら、ケース・スタディのための実際のサンプルは数件にとどまってしまい、当初の研究の目的や研究計画で掲げたケースの数は十分に収集できないでおり、「やや遅れている」の評価が相当であると考える。調査件数・内容の不足分が生じた場合には、昨年度と同様に、自治体や企業団体への協力要請を行う。またタイのローカル企業については、現在親密につながりを構築している、タイ国の政府系中小企業団体であるDIPSMEネットワークの協力を得て、ローカル企業への調査活動につなげる予定である。
クベース内の音環境の改善から早産児のストレス低減をめざすディベロップメンタルケア

目的:クベース内の音環境の改善から、早産児のストレス軽減をめざすディベロップメンタルケアを充実するための手立て明らかにする。方法:(1)クベースの音環境(音圧と周波数)を測定し、撮影した早産児の反応との関連を検証した。(2)新生児集中治療室に勤務する看護職者のケアの実際とその関連要因(経験やファミリーセンタードケアの信念)を検証した。結果・考察:呼吸器モード別に音環境の対策を講じる必要であるかもしれない。加えて、看護師は、音環境に関する知識、標準化された管理方法、そして評価システムを必要としていることが示唆された。平成26年度の文献検討ならびに調査結果を、日本新生児看護学会にて概要を報告するとともに、国際誌に投稿し公表した。予備調査等の結果より、呼吸器モードの設定による音源の違いを考慮した介入が有効であることが介入研究をするまでもなく明確になった。そこで、クベース内の音環境の改善を促進し、早産児のストレス低減をめざすディベロップメンタルケアにつながる手立ては、音の特性ならびにガイドライン等の周知であると考察された。そのため、当初の質問紙を改編し、ケアの実態に加えて、音の特性ならびにガイドライン等に関する知識の確認、自己研鑽意欲の指標として看護職者のファミリーセンタードケアに関する信念の測定を含めたデモグラフィックデータ、等を含めた自記式質問紙(郵送法)を総合周産期母子医療センター1施設にて実施した。その後、新生児看護の関連学会に所属する専門家に助言を得て、質問紙を修正過程にあり、(一部、計画を変更しているが)平成28年度には、予定通り全国調査を実施できると判断しているため。I.早産児への音環境に関する自記式質問紙調査(郵送法)新生児集中治療室で勤務する看護職者70名(新生児科勤務経験:4.5±4.7年)に実施した.【早産児に適した音環境に関する知識】経験年数を問わず「分からない」の回答が多かった.また,教育背景(Basic群:看護基礎教育のみ,Advance群:看護以外の国家資格・学位・認定証を保持)を考慮しても,正答率に統計学的な有意差はなかった.【在胎2324週の早産児(入院時)への音に関するケア】Advance群はBasic群より,回答内容のばらつきが少なく,早産児に関する具体的な判断指標が多く自由記載されていた.「親の声掛け」「病棟内の音楽」「クベース内で録音した親の声の再生」は,Advance群は全員が控えると回答し,Basic群と統計学的な有意差をみとめた.【労働環境としての評価】12名(24%)の看護職者から,業務に支障が生じている現状のコメントがあがった.【ケア内容と対象背景との関連】対象の背景(教育・ケア理念への理解)とケアの実践との間に,明らかな有意差はなかった.よって,ファミリーセンタードケアやディベロップメンタルケアの理念の教育のみならず,(音)環境に関する知識,個別性のある具体的なケアアレンジに関する教育,検証するためには評価指標の定量化が必要であると示唆された.II.新生児の音環境に対する反応の定量化差分を用いた画像分析により,高い周波数・音圧レベルであったnasal-DPAP群の方が,HFO群に比して体動時間が長いことが明らかになった.今後,撮影時間の延長,撮影条件の改善により,体動時間や大きさの測定の精度が高まることも示唆された.3年間の取り組みより,(音)環境に関する知識や具体的なケアアレンジに関する教育の充実が,早産児のストレス低減を図るディベロップメンタルケア促進になると示唆された.目的:クベース内の音環境の改善から、早産児のストレス軽減をめざすディベロップメンタルケアを充実するための手立て明らかにする。平成26年度【予備調査】のデータ収集は終了し、分析を進めながら、順次、学術集会に発表ならびに学術誌への論文投稿の準備を進めている。また、平成27年度に予定していた全国調査の倫理審査について、既に承認が得られており、研究協力施設への依頼を進める段階にまで準備ができた。そのため、計画に準じて研究を進めれていると評価している。【全国調査】早産児への音刺激に対する医療職者の取り組みの現状と課題を明らかにするとともに、看護職者の特性との関連を検討する。(1)サンプル数の検討:パイロットスタディーの分析をふまえて検討する。(2)質問紙の構成:1施設/個人での取り組みの自己評価(知識、FCCの信念を含む)、2労働環境としての評価、3DCケアの取り組みの現状と検討を要す点の自由記載。(3)依頼/回収方法:郵送にて、総合周産期母子医療センター(約100か所)で勤務する看護職者へ配布する。回答後は、郵送法で回収する。(4)期待される成果:『看護職者の特性(ファミリーセンタードケアの信念を含む)』と『音の低減をめざしたケア実態』との傾向を明らかにする。新生児看護学母性看護学【ケアの実態調査】

早産児への音刺激に対する医療職者の取り組みの現状と課題を明らかにするとともに、看護職者にとっての労働環境の場という視点でも評価を実施する。(1)質問紙の作成:国内外の先行研究やガイドライン等をもとに自記式質問紙を作成する。質問紙の構成は、1施設/個人レベルでの取り組みの自己評価、2労働環境としての環境の評価、3DCケアの取り組みの現状とし、施設ならびに個人レベルで検討を要す点に関する自由記載を取り入れる。質問紙作成を作成する際には、専門家にも助言を得る。(2)依頼/回収方法:郵送にて、在胎33週未満の早産児が入院している総合周産期母子医療センター(約100か所)で勤務する看護職者へ看護管理者を通して依頼をし、回答後も郵送法で回収する。倫理的配慮として、所属機関の倫理審査で承認を経ている。(3)期待される成果:施設ならびに個人がすでに実施している、NICU内での音の取り組みの実態をまとめることを通して、1施設/個人レベルでの取り組みに関する強み、2労働環境としての音環境に関する評価、3DCケアへの取り組みに関する強みと今後の課題を明確にする。平成27年度の成果を年度内に発表する予定が平成28年度になったため。平成26年度の研究結果から、平成28年度に予定している【介入研究】に適する他の設備備品を次年度の予算と合算して購入することを計画したため。次年度使用額が生じたが、平成28年度初旬に使用する計画が既に立っている。平成27年度以降の予算と合算して、【介入研究】により適した設備備品を購入する予定である。
箸操作のラテラリティと視覚・認知フィードバッグ系の関連に関する筋電図学的研究

本研究の目的は箸操作の左右差と視覚・認知フィードバック系との関連を明らかにすることである。そのため、健康成人に開眼と閉眼の状態で利き手と非利き手で箸操作のトレーニングを2日に1度10日間実施した。トレーニングの前と後における手の屈曲・伸展の各動作及び箸の操作を行ったときの短母指屈筋、浅指屈筋、腕橈骨筋、橈側手根屈筋の放電量を比較・検討した。その結果、箸操作のトレーニングによって神経筋協応能が改善されることが示唆された。本研究の目的は、箸操作の利き手と非利き手によるラテラリティの差を筋電図学的に明らかにし、そのラテラリティの差がトレーニングによってどのように変わるのかを明らかにすることである。この目的を遂行するため、本研究では、成人を対象として箸を用いて開眼と視覚遮断の条件下で試料を移動させる作業を継続的に実施し、作業時間を指標として開眼と視覚遮断の条件下でトレーニング効果を検討する。また、その効果がトレーニングを終了した後、どの程度保持されているかを明らかにする。さらに、箸の操作時に主として使う上肢及び前腕の主働筋の放電量を表面筋電計で測定・解析し、その放電パターンの変化から箸操作のラテラリティと視覚認知フィードバック系が如何に関わっているかを明らかにする。本年度は、成人を対象として箸を用いて利き手と非利き手で試料を移動させたときの上肢及び前腕の筋放電量と放電パターンを測定・解析するための基礎的検討を行った。特に、試料を移動させたときの筋の放電量と放電パターンが利き手と非利き手でどのように異なるかについて種々の条件下で検討した。本研究を実施するため、筋電図データ収録・解析装置システム(Multichannel Amplifier MEG-6108、日本光電)一式を購入し、筋放電量と放電パターンの測定・解析の実験補助に適任者が得られる連携研究者の所属する早稲田大学で実施した。また、次年度以降の視覚遮断条件のため、市販のディスポーザブルアイパッチ数種を購入し検討を始めた。本研究の目的は、箸操作の利き手と非利き手によるパフォーマンス及び筋の放電パターンに対するラテラリティの差を筋電図学的に明らかにし、それらのラテラリティの差がトレーニングによってどのように変わるのかを明らかにすることである。この目的を遂行するため、成人を対象として箸を用いて開眼と視覚遮断の条件下で試料を移動させる作業を継続的に実施し、作業時間を主に指標として開眼と視覚遮断の条件下でトレーニング効果を検討する。さらに、箸の操作時に主として使う上肢及び前腕の主働筋の放電量を表面筋電法で測定・解析し、その放電パターンの変化から箸操作のラテラリティと視覚認知フィードバック系が如何に関わっているかを明らかにする。本年度は、昨年度に引き続き箸を用いて利き手と非利き手で試料を移動させる際の上肢及び前腕の筋放電量と放電パターンが利き手と非利き手でどのように異なるかを検討した。また、それらの動作を開眼と視覚遮断条件下で継続的に試行したときのトレーニング効果があるか、あるとすればどのような特徴があるかを明らかにするため、操作のパフォーマンスの経日変化を解析すると共に、より適切な測定条件について詳しく検討した。本研究における実験は、昨年度と同様に実験補助に適任者が得られる連携研究者の所属する早稲田大学人間科学学術院で実施した。本年度は、視覚遮断条件下の非利き手による箸を用いた試料移動作業時間のトレーニング効果の有無を具体的に明らかにするため、10-13日間のトレーニングを実施した。その結果、箸操作のパフォーマンスのトレーニングについては個人差が極めて大きいこと、箸操作によるトレーニング過程における箸操作の感覚系や認知機能の変動があること等から、筋放電パターンが明確に変動するか否かはまだ明確でない。本研究の目的は、箸操作の利き手と非利き手によるパフォーマンス及び筋の放電パターンに対するラテラリティの差を筋電図学的に明らかにし、それらのラテラリティの差がトレーゴングによってどのように変わるのかを明らかにすることである。その結果、試料を箸でつかんでから持ち上げた際の浅指屈筋の放電量は、利き手が非利き手より明らかに大きいこと、この二種類の筋放電量は開眼条件下が視覚遮断条件下より明瞭に大きいことが明確となった。

また、試料をつかんでから持ち上げた際のとう側手根屈筋の放電量は利き手が非利き手より有意に大きかったが、腕とう骨筋の放電パターンには利き手と非利き手との間に有意な差が認められなかった。さらに、視覚遮断条件下での箸で試料を持ち上げる操作時に試料をつかんでいる時といない時の放電量は、いずれの筋ともに有意な差が認められなかった。なお、本研究の遂行は、昨年度と同様に連携研究者の所属する早稲田大学人間科学学術院で行った。
植物のグルタミン酸受容体は気孔閉鎖シグナリングとして機能し得るか？

本研究ではアミノ酸の一つであるグルタミン酸が、高等植物の気孔閉鎖および病原体に対する抵抗性遺伝子の発現誘導に関与することを生理、遺伝、分子生物学的なアプローチから明らかにした。グルタミン酸による気孔閉鎖は、1)グルタミン酸受容体遺伝子GLR3.5、2)カルシウムシグナル、を介することが明らかにされた。また、病原抵抗性遺伝子(PR-1)の発現誘導に関しては、グルタミン酸による内生サリチル酸量の上昇、また、サリチル酸合成系遺伝子の発現誘導に起因することが明らかにされた。グルタミン酸は動物の神経伝達シグナルとして機能するが、今回の研究成果は植物と動物間におけるシグナルの進化的共通性を示唆している。今年度は以下の研究を中心に行った。1)グルタミン酸を介したPR-1発現誘導にグルタミン酸受容体が関与し得るかを確かめるため、グルタミン酸受容体のアンタゴニストであるAP5およびDNQXによる効果を検討した。その結果、双方の薬剤を前処理することによりグルタミン酸によるPR-1の発現誘導が抑制されることが明らかにされた。一方、グルタミン酸受容体のアゴニストであるD-セリンに関しては、予想に反して明確な抑制効果が認められた。2)昨年度、グルタミン酸による気孔閉鎖にABAシグナル伝達因子であるSRK2E/OST1が関与し得ることを明らかにした。SRK2E/OST1のT-DNA変異体およびost1-2変異体は共にサリチル酸による気孔閉鎖に対しても非感受性を示すこと、サリチル酸シグナル伝達因子NPR1の変異体npr1-1もグルタミン酸による気孔閉鎖に非感受性を示すことなどから、今年度は、BiFC法を用いてSRK2E/OST1とNPR1が細胞内で複合体を形成する能力があるかを検証した。その結果、両因子が細胞内で結合すること、また、その複合体が核に局在することを確認することができた。3)グルタミン酸による気孔閉鎖にはカルシウムおよびタンパク質リン酸化が関与することを阻害剤を用いた薬理学的解析により明らかにした。そこで、カルシウム依存性プロテインキナーゼで気孔閉鎖シグナリングに関与するCPK6のT-DNA変異体を用いて、グルタミン酸による気孔閉鎖を調査した。その結果、変異体ではグルタミン酸による気孔閉鎖に非感受性を示すことが明らかとされた。また、このCPK6は陰イオンチャネルであるSLAC1を活性化することが報告されているが、この酵素遺伝子の機能欠損変異体もまたグルタミン酸による気孔閉鎖に非感受性を示した。今年度は、以下の研究を中心に行った。1)グルタミン酸(Glu)およびグリシン(Gly)による病害抵抗性遺伝子PR1の発現誘導:シロイヌナズナおよびトマト(マイクロトム)を用い、GluおよびGlyによるPR1遺伝子の発現誘導を検討した。その結果、両植物種においてこれら二つのアミノ酸がPR1の発現を誘導することが確認された。なお、この発現誘導には10時間以上の時間を必要とした。2)サリチル酸(SA)関連遺伝子変異体(sid2、npr1)およびelf3変異体を用いた解析:GluによるPR1の発現誘導がSAを介するか否かを確認するため、SA合成欠損遺伝子変異体sid2およびSA非感受性変異体npr1を用いた解析を行った。その結果、sid2およびnpr1変異体ではGluによるPR1遺伝子の発現が強く抑制された。また、これら二つの変異体では、Gluによる気孔閉鎖に対しても非感受性を示した。一方、elf3-1変異体もGluによる気孔閉鎖に非感受性を示した。しかし、PR1遺伝子の発現誘導は正常であった。3)Glu誘導性遺伝子の探索:Gluシグナル伝達に関与するシグナル因子を探索するため、PCR法をベースとしたGeneFishingにより、Glu処理で短時間に発現誘導される遺伝子の検索を行った。その結果、5時間のGlu処理により発現誘導される遺伝子をいくつか同定した。4)SRK2E/OST1シグナリングとの関連性:これまでにSRK2E/OST1のT-DNA挿入変異体がGluによる気孔閉鎖に非感受性を示すことを明らかにしている。今年度は、Landsberg electa ecotypeで得られたost1-2を用いて同様の解析を行った。その結果、ost1-2においてもGluによる気孔閉鎖が抑制されることが確認された。また、ost1-2ではSAによる気孔閉鎖に対しても非感受性を示した。1)これまでにグルタミン酸によるPR1の発現が、サリチル酸合成に起因することを明らかにしたが、今回はグルタミン酸がサリチル酸合成系酵素遺伝子であるICS1の発現を誘導するか否かを検討した。

その結果、グルタミン酸は、PR1の発現に先行して早い時間帯にICS1の発現を誘導することが明らかにされた。また、この発現はグルタミン酸処理後5時間をピークとした一過性を示した。2)グルタミン酸による気孔閉鎖にABAシグナルが関与することを明らかにしてきたが、このことはサリチル酸によるABAの合成に起因しているものと推測した。そこで、シロイヌナズナのABA欠損変異体aba2におけるグルタミン酸による気孔閉鎖応答を調査したところ、野生型と同様な応答を示した。3)グルタミン酸、グリシンがPR1の発現を促すが、他のアミノ酸による効果についても検討を行った。その結果、システインに大変強いPR1発現活性が認められ、24時間処理では、細胞死のような渇変反応が認められた。また、セリン、プロリンにもPR1発現活性が認められた。環境応答本研究では、グルタミン酸が動物だけではなく植物においてもシグナルとして機能することを、気孔閉鎖応答および病害抵抗性遺伝子の発現誘導の2点から明らかにすることを目的としている。今年度は、グルタミン酸を介した気孔閉鎖シグナルにタンパク質リン酸化が関与することを阻害剤を用いた薬理学的解析により明らかにし、また、具体的にSRK2E/OST1およびCPK6がシグナルカスケードとして機能し得ることを明らかにすることができた。また、SRK2E/OST1とNPR1とが細胞内で相互作用する新規な知見が得られたことはアブシジン酸とサリチル酸シグナルのクロストークという観点からも大変興味深く大きな進展である。グルタミン酸による病害抵抗性遺伝子PR-1の発現誘導に関しても、グルタミン酸受容体が関与し得る成果が得られた。遺伝子発現解析においては、今年度導入したリアルタイムPCR装置が大きく機能し、あらゆる意味で今後の研究の指針を得ることができた。今年度は、GluおよびGlyが病害抵抗性遺伝子PR1の発現を誘導するか否かの確認を中心に行ない、予想通りの結果が得られた。また、突然変異体を用いた解析により、GluによるPR1遺伝子の発現誘導および気孔閉鎖がSA合成を必要とする可能性も示唆され、これらアミノ酸のシグナル伝達を把握する上で重要な指針が得られたと判断している。また、このシグナル伝達の性質を把握するため、Gluにより早期に発現が上昇する遺伝子の探索を行い、いくつかの興味深い結果も得られ始めている。更に、トマトを用いた解析も取り入れ、トマトでも同様にGluによるPR1遺伝子の発現誘導を確認することができたことは、今後、他の植物種でも応用可能であることの裏付けができたと考えている。気孔閉鎖シグナリングに関してはost1-2変異体を用いた解析から、SRK2E/OST1が関与することをサポートする結果が得られた。しかし、GLR遺伝子に関わる機能解析がほとんど進行しておらず、次年度以降へ課題が残された。グルタミン酸によるPR-1の発現誘導にはサリチル酸が関与することが遺伝学的および遺伝子発現レベルから示唆されてきたが、実際にグルタミン酸投与により内生のサリチル酸がどの程度変化するかを定量化して確認する。また、グルタミン酸受容体遺伝子の機能欠損変異体を用いて、グルタミン酸によるPR-1発現誘導における影響を詳細に解析する。
倫理的ジレンマに直面した看護婦が辿る思考過程と対処行動の分析

〈研究対象者〉先の研究に協力してくれた21名のうち、16名の対象者から協力が得られ、面接調査を行った。対象者は、12名が東京都内に在住し、他4名が、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県に在住していた。勤務状況は、内科病棟に2名、外科病棟に6名、小児科病棟に2名、新生児・産科病棟に2名、精神科病棟2名、産業保健婦として2名が企業の健康管理室に勤務していた。〈質問紙の結果〉研究者作成の調査用紙に基づいた臨床場面での倫理的ジレンマの経験の有無については、数多くの経験をしており、勤務内容による特徴が見られた。内科、外科、小児科、新生児・産科病棟に勤務する対象者は「生命の尊重」「真実を告げること」に関する倫理的ジレンマあるいは倫理的問題を経験することが多く、一方、精神科、健康管理室に勤務する対象者は「個人の価値習慣」「秘密保持」に関する問題を経験していた。〈面接結果〉面接によって得た経験内容では、「生命の尊重」に関する問題が多かった。対象者は、倫理的な場面において、先に行った調査結果と同様、疑問を持ちながらも、多くの場合医師の指示に従うことが多く、協議することも多くはなかった。そのことの理由として、「自分の判断に自信がない」ということが多く挙げられた。倫理的原則は、対象者の大学4年生時に得た結果と比較可能した結果、学生時代よりも自分の倫理的原則を明確に答えられない者が多く存在し、倫理的ジレンマあるいは問題場面での看護婦の役割が分からないという者さえ存在した。臨床経験3年目で、視野的には拡がってきたが、まだ自らの考え・方向性は見いだされず、むしろ後退しているということが明らかになった。倫理的問題について、類似した問題がよく起こる病棟では、そのことについてよく話し合われ、対処ができていることが多かったが、まれにしか起こらない病棟では、十分な対処ができていないということも明らかになった。以上のことから、倫理的における継続教育の必要性と、通常倫理的問題が起こらない病棟に勤務する看護婦への教育も必要ということが示唆された。
企業の国際化におけるサービスの役割に関する研究

昨年度に引き続き、総合商社が日本企業の外国直接投資に果たす役割について、海外工場団地・レンタル工場の実態について調査を行うとともに、理論的な考察を進め、(独)経済産業研究所の研究会(2018/5/25, 2018/8/27)にて報告を行った。政府統計の利用申請も行い、分析用パネルデータの構築を行い、企業活動基本調査などのデータを用いて、予備的な分析を行い、(独)経済産業研究所の研究会(2019/3/6)にて報告を行った。外資系企業の平均賃金が高いことは日本のみならず、諸外国でもよく観察される事実であり、外資系企業と内資系企業との間の賃金格差は、「外資賃金プレミアム」や「多国籍賃金プレミアム」(multinational wage premium)などと呼ばれて、盛んに研究がなされてきたが、日本企業を対象とした研究はそれほど多くはない。また、日本の労働市場は、長期雇用や定年制、新卒一括採用など、諸外国と異なる特徴を持つため、諸外国の先行研究と同じアプローチが日本に適用できるか否かは慎重に検討しなければならない。こうしたことを踏まえ、ハワイ大学のTheresa Greaney准教授を2018年12月に東京に招聘し、サービス部門・製造業部門における、多国籍企業の賃金プレミアムについて、意見交換を行った。その後、特に、製造業部門とサービス部門の違いに着目しつつ、多国籍企業の賃金プレミアムについて理論的な検討を進めるとともに、文献サーベイを進めた。特に、Egger and Kreickemeier (2013)はHelpman et al. (2004)型の標準的な企業の異質性を考慮した外国直接投資の理論モデルによって、外資企業の平均賃金が高い理由を説明しようとしているが、賃金決定のメカニズムとしては、公正な賃金モデルを援用している。こうした理論構成が、日本における外資賃金プレミアムの実態に沿うものであるか検討を行った。平成27年度(2015年度)は、国際経済学の分野においてサービスの研究について国内外の先行研究を精査した。サービス部門が雇用・付加価値の8割程度を占めているアメリカに比べれば遅れているが、日本でも、サービス部門のシェアは、雇用・付加価値の7割程度に達している。趨勢的にみても、少なくとも1970年代から、製造業の雇用・付加価値シェアが低下する一方で、サービス部門のシェアは上昇し続けている。こうした傾向は先進国全般で見られる。しかしながら、国際貿易の分野では、Markusen (1989)など幾つかの例外を除いて、サービス部門の研究は十分になされてこなかった。サービス部門の国際化、あるいはサービスの国際取引について、Breinlich and Criscuolo (2011)をはじめとする近年の研究を調査し、課題を探った。その成果の一部は、田中鮎夢(2015)『新々貿易理論とは何か:企業の異質性と21世紀の国際経済』(ミネルヴァ書房)として公刊した。これらの文献調査と並行して、『企業活動基本調査』(経済産業省)の政府統計の個票データの目的外利用申請作業を開始した。データ目的外利用申請に対して許可を得て、個票データを入手したのち、まず、各年のテキスト形式のデータからStata形式のパネルデータを作成した。パネルデータ化を完了し、労働者数、賃金、付加価値や資本、生産性、海外子会社数をはじめとする基本変数の作成を終えた。実質化が必要な変数については、国民経済計算(内閣府)等からのデータを得て、変数の実質化を行った。当初の計画通り、文献調査、データ整備が進行している。『企業活動基本調査』(経済産業省)の個票データからStata形式のパネルデータを作成し、賃金、付加価値や資本、生産性、海外子会社数をはじめとする基本変数の作成を行った。実質化が必要な場合には、国民経済計算(内閣府)等からのデータを得て、変数の実質化を行った。また、企業の生産性を計測するための生産関数の推定方法に関しては、近年手法の発展が著しいため、最新の研究動向の把握に努めた。また、国際貿易研究の先行研究の調査結果は、新聞紙上において、以下のように一般向け解説記事として掲載された。「(やさしい経済学)国際貿易論の新しい潮流:(1)・(2)・(3)・(4)・(5)・(6)・(7)」(『日本経済新聞』、2017/2/2--2/10)データ構築に成功し、分析結果の一部が国際査読誌へ掲載されたため。Ahn et al.(2011)やAkerman (2010)、Bernard et al. (2010)をはじめとする海外の近年の研究は、海外の消費者に財を供給するうえで、卸・小売(商社)の役割が重要であることを強調している。それらの研究に基づけば、生産性の低い中小企業は、自社内に卸・小売部門を持たず、卸・小売(商社)を通した間接輸出を行う。一方で、生産性の高い大企業は、自社内に卸・小売部門を持ち、自社名義の直接輸出を行える。しかし、これまでの先行研究は、今日の多国籍企業において、国内の本社部門や海外の販売子会社が卸・小売機能を果たしている事実にまで踏み込んだ分析を行っていない。そもそも、Helpman et al. (2004)は、海外市場に財を供給するためには、流通網の整備等に固定費用が必要であることを仮定して、海外直接投資に関する標準的な理論モデルを構築している。国内の本社部門や海外販売子会社は、この固定費用の一部と見なす事ができる。

さらに、日本においては総合商社が企業の海外直接投資を支援していることが知られている。こうした現実を理論的に説明する簡単なモデルを構築した。昨年度に引き続き、総合商社が日本企業の外国直接投資に果たす役割について、海外工場団地・レンタル工場の実態について調査を行うとともに、理論的な考察を進め、(独)経済産業研究所の研究会(2018/5/25, 2018/8/27)にて報告を行った。政府統計の利用申請も行い、分析用パネルデータの構築を行い、企業活動基本調査などのデータを用いて、予備的な分析を行い、(独)経済産業研究所の研究会(2019/3/6)にて報告を行った。外資系企業の平均賃金が高いことは日本のみならず、諸外国でもよく観察される事実であり、外資系企業と内資系企業との間の賃金格差は、「外資賃金プレミアム」や「多国籍賃金プレミアム」(multinational wage premium)などと呼ばれて、盛んに研究がなされてきたが、日本企業を対象とした研究はそれほど多くはない。また、日本の労働市場は、長期雇用や定年制、新卒一括採用など、諸外国と異なる特徴を持つため、諸外国の先行研究と同じアプローチが日本に適用できるか否かは慎重に検討しなければならない。こうしたことを踏まえ、ハワイ大学のTheresa Greaney准教授を2018年12月に東京に招聘し、サービス部門・製造業部門における、多国籍企業の賃金プレミアムについて、意見交換を行った。その後、特に、製造業部門とサービス部門の違いに着目しつつ、多国籍企業の賃金プレミアムについて理論的な検討を進めるとともに、文献サーベイを進めた。特に、Egger and Kreickemeier (2013)はHelpman et al. (2004)型の標準的な企業の異質性を考慮した外国直接投資の理論モデルによって、外資企業の平均賃金が高い理由を説明しようとしているが、賃金決定のメカニズムとしては、公正な賃金モデルを援用している。こうした理論構成が、日本における外資賃金プレミアムの実態に沿うものであるか検討を行った。平成27年度(2015年度)に構築したパネルデータを用いて、日本企業の国際貿易・外国直接投資の分析を進めていく。文献調査も引き続き、精力的に行い、意味のある形で実証分析を進める。海外市場に財を供給する上で、卸・小売機能を担っている海外販売子会社の役割に関する分析作業を中心に研究を進めて行きたい。また、サービス貿易と国内の研究開発・労働者との関係に関する分析にも注力していきたい。総合商社が企業の海外直接投資を支援することを説明する簡単な理論モデルに基づき、今後、日本企業のデータを用いた実証研究を行い、卸・小売の役割を深く解明する予定である。校務等と日程が重なり、海外出張を行うことができなかったため、当初計画よりも旅費支出が少なくなり、その経費が残った。参加予定だった研究会に参加できなかったため、予算残額が生じた。(理由)校務多忙のため、参加予定であった学会に参加できなかったため次年度使用額が生じた。(使用計画)2018年度には、英文校正費用などにも予算を用いて研究を推進したい。次年度は、研究報告や情報収集のために海外出張等を予定している。2017年度は、論文校正などにも予算を使用していきたい。