hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HBZ特異的CTLの作製とその機能評価

ペプチド特異的CD4T細胞の活性化はInterferon-gamma(IFN-γ)産生をEnzyme-linked immunospot assay (ELISPOT assay)で測定することにより判定した。それぞれのIFN-γ産生はHBZ61-80:34spots、HBZ109-128:14spots、HBZ145-164:63spots、HBZ157-176:550spotsであった。HBZ157-176はCD4/CD8T細胞の両方を活性化出来る優れたペプチドである結果が得られた。ウイルス学本年度の実験ではΗΒΖ157-176は宿主にHBZ特異的CTLを誘導出来ることマウスで示した。次年度ではヒト細胞でのΗΒΖ157-176を用いた解析を行う予定にしている。(1)ΗΒΖ157-176によるHBZ特異的ヒトCTL lineの樹立。遺伝子組換えワクシニアウイルスやペプチドワクチンを用いた際、ΗΒΖ157-176に反応するT細胞集団が検出出来た。次に健常人からHBZ特異的CD8T細胞の誘導を行う。この実験ではHTLV-1感染で防御的に働くアリル(HLA-A2/A24)の両方若しくは一方を持つ健常人のCD8T細胞を使用する。ドナーCD8T細胞はΗΒΖ157-176をパルスした樹状細胞との共培養によってHBZ特異的CTLを誘導する。誘導されたHBZ特異的CTLは自己由来の不死化B細胞株(BLCL)やPHA刺激リンパ球などを用いて再刺激を行い、サイトカイン産生能を評価する。(2)ΗΒΖ157-176に含まれるHBZエピトープの探索。ΗΒΖ157-176を使用してHBZ特異的CTLが誘導出来た場合、ΗΒΖ157-176内に存在するだろうHBZエピトープを決定する。その探索は「アルゴリズム解析に基づいた予測」と「N末とC末からのDeletionペプチド」の2通りの方法で行う。前者はコンピューターにより予測された配列からペプチドを作製し、エピトープを探索する。後者はΗΒΖ157-176のN末端とC末端の配列を2アミノ酸ずつ削った配列を用いてエピトープを探索する。
TNFにより誘導される活性酸素依存性細胞障害のメカニズムの解明とその治療への応用

NF-κB欠損細胞ではTNFα刺激により通常の野性型細胞では認められない活性酸素(ROS)の蓄積が生じ、このROSが遷延化するJNKの活性化やネクローシス誘導に必須の役割を果たしていることを明らかにした。さらにマイクロアレイを用いた解析から、複数の抗酸化遺伝子がTNFα刺激に伴い、NF-κB依存性に発現が誘導されることが明らかとなった。以上よりNF-κBは抗酸化分子の発現誘導を介して、ROSの蓄積を抑制し、それよって誘導される遷延化するJNKの活性化やネクローシスを抑制していることが初めて明らかとなった。TNFα刺激によりROSが誘導されることの明らかにされているマウス線維肉腫L929細胞を用いた解析から、この細胞ではTNFα刺激によりROS依存性にERストレスが誘導されることが明らかとなった。一方、酸化ストレスを誘導することの知られている過酸化水素やヒ素酸はelF2αのリン酸化は誘導したが、PERKのリン酸化やXBP1の発現は誘導しなかった。そこでTNFα,過酸化水素、およびヒ素酸により誘導される酸化ストレスの質的違いを有無を明らかにするために、それぞれの刺激により誘導される活性酸素の種類を同定した。その結果、過酸化水素やヒ素酸はスーパーオキサイドの蓄積を誘導したのに対し、TNFα刺激はスーパーオキサイドの蓄積を誘導しなかった。以上を総合すると、酸化ストレスには質的な違いが存在し、ROS依存性に誘導されるシグナル伝達経路や細胞障害のメカニズムも異なることが明らかとなった。今後、ROS産生の細胞内における場の同定を含め、この質的な違いについて詳細に検討していきたいと思っている。また逆に、ERストレスを誘導することの知られているtunicamycinでL929細胞を前処理することにより、TNFα刺激により誘導されるROS産生が著明に抑制されることが明らかとなった。このことは、ERストレスにより誘導される遺伝子群の中に酸化ストレスに対して抵抗性を獲得する遺伝子群が存在することを示しており、今後それらの遺伝子群を同定して行く予定である。TRAF2/TRAF5ダブルノックアウト(DKO)マウスおよびNF-κBの主なコンポーネントの一つであるp65ノックアウト(p65KO)マウス由来の胎児線維芽細胞(MEF)を用いた実験より、これらの細胞はTNF刺激により通常の野性型細胞では認められない活性酸素(ROS)の蓄積が生じ、このROSが遷延化するMAPキナーゼの活性化やネクローシス誘導に必須の役割を果たしていることを明らかにした。このことは、NF-κBの新たな機能として、通常ではNF-κB依存性に誘導される遺伝子が、ROSの蓄積を抑制していることを示している(EMBO J 22;3898-3909,2003)。そこで、どのような分子の発現上昇を介しているかを明らかにするために、マイクロアレイを用いてTNF刺激により誘導される遺伝子群を野性型細胞およびDKO細胞で比較した。その結果、superoxide dismutase(SOD)2,NADH-ubiquinone oxidoreductase, glutathione S-transferase theta 2などの抗酸化分子の発現が野性型細胞ではTNF刺激により誘導されるのに対し、DKO細胞ではその発現誘導が低下していた。以上よりNF-κBは抗酸化分子の発現誘導を介して、ROSの蓄積を抑制している可能性が示唆された(論文投稿中)。

また遷延化するMAPKの活性化に関与するMAPKKKを同定するために、まずこれまでにROSにより活性化されることの知られているASK1の不活性型をDKOおよびp65KO MEFに発現させ、遷延化するMAPKの活性化が抑制されるかを検討した。その結果、残念ながら抑制効果は認められなかったことより、ROS依存性のMAPKの活性化にはASK1は必須ではなく、その他のMAPKKKも関与している可能性が示唆された。TNFα刺激により活性酸素(ROS)が誘導されることの明らかにされているマウス線維肉腫L929細胞を用いた解析から、この細胞ではTNFα刺激によりERストレスが誘導されることが明らかとなった。TNFα刺激により認められるeIF2αのリン酸化、PERKの自己リン酸化、およびXBP1のスプライシングおよびスプライス型のXBP1のタンパクレベルでの発現は、すべて抗酸化剤であるbutylated hydroxyanisole(BHA)により抑制されることが明らかとなった。以上より、L929細胞ではTNFα刺激によりROS依存性にERストレスが誘導されることが明らかとなった。一方、酸化ストレスを誘導することの知られている過酸化水素やヒ素酸はeIF2αのリン酸化は誘導したが、PERKのリン酸化やXBP1の発現は誘導しなかった。そこでTNFα,過酸化水素、およびヒ素酸により誘導される酸化ストレスの質的違いの有無を検討するために、二種類の異なるROS感受性蛍光試薬を用いて、それぞれの刺激により誘導されるROSの種類を検討した。その結果、過酸化水素やヒ素酸はスーパーオキサイドの蓄積誘導したのに対し、TNFα刺激はスーパーオキサイドの蓄積を誘導しなかった。以上より、酸化ストレスには質的な違いが存在し、ROS依存性に誘導されるシグナル伝達経路や細胞障害のメカニズムも異っていることが明らかとなった。今後、ROS産生の細胞内における場の同定を含め、この質的な違いについて詳細に検討していきたいと思っている。また逆に、ERストレスを誘導することの知られているtunicamycinでL929細胞を前処理することにより、TNFα刺激により誘導されるROS産生が抑制されることが明らかとなった。このことは、ERストレスにより誘導される遺伝子群の中に、TNFα刺激により誘導される酸化ストレスに対して抵抗性となる遺伝子群が存在することを示しており、今後それらの遺伝子群を同定して行く予定である。
放射線を利用した腫瘍免疫療法の効果予測法の開発

抗腫瘍免疫に中心的役割を果たすCT8+T細胞上に発現するPD-1やCTLA-4は腫瘍免疫にブレーキをかける役割を果たしている。これらをブロックする免疫チェックポイント阻害剤の出現により、腫瘍免疫療法は画期的なブレークスルーをあげているが、どのような症例に有効かは十分に解明されておらず、奏効率向上のための研究が行われている。一方で放射線治療は画期的な進歩を遂げ、がんの局所治療に重要な役割を果たしているだけでなく、免疫増強効果があることが明らかになり、非照射領域に抗腫瘍効果が得られるアブスコパル効果が注目されている(Victor, et al Nature 520, 2015)。しかし、腫瘍免疫療法と放射線治療との併用により、どのような症例で奏効率が向上するかは十分に解明されていない。本研究では腫瘍免疫療法における、放射線の効果的な利用法を明らかにするとともに、放射線を用いて簡便な腫瘍免疫療法効果予測法を開発し、予測マーカを同定することを目的として研究を行ってきた。その結果、両足に骨肉腫を接種する系を用い、免疫チェックポイント阻害剤にIL-2/S4B6とX線照射を行うことで高率に原発巣と転移巣の制御、アブスコパル効果が惹起されること明らかにした。また、抗PD-L1抗体および抗CTLA-4抗体とX線を同時併用することで、著明な局所効果と遠隔転移抑制効果があることを明らかにした。さらに、X線だけでなく、重粒子線でも同様の免疫療法増強効果があることを解明した。放射線と免疫チェックポイント阻害剤を加えることで、T細胞の活性が向上していた。以上のことから、放射線は免疫療法に適した併用療法であることが明らかになった。今後は線量、分割法、線質などの放射線特有のパラメータに着目し、さらに効果的な併用方法の探索が必要である。放射線は非照射領域に対しても抗腫瘍効果を引き起こすアブスコパル効果を誘発し、腫瘍免疫療法の奏効率向上に寄与する可能性がある。しかし、どのような症例に放射線が有効であるか十分に解明されていない。本研究では、2種類の放射線(X線と重粒子線)を用い、腫瘍免疫療法における放射線の効果的な利用法を明らかにするとともに、簡便な効果予測法を開発し、効果予測マーカを探索することを目的とし、研究を行ってきた。本年度は骨肉腫移植マウスモデルを用いたX線照射と免疫チェックポイント阻害剤(PD-L1とCTLA-4)との併用効果の確認を行った。その結果、私たちがこれまで行ってきた予備実験の結果を再現できた。すなわち、画期的な照射腫瘍の消失と転移の抑制、生存期間の延長を得た。さらに、骨肉腫移植マウスモデルを用いたX線照射とサイトカインIL2/S4B6との併用効果も確認された。X線のほかに重粒子線(炭素線)でも免疫チェックポイントの併用によりアブスコパル効果が高率に惹起され、有意な転移の抑制、生存延長がみられた。これらの結果を踏まえ、2017年度は免疫チェックポイント阻害剤とIL2/S4B6と放射線の併用効果、および効果予測因子をマイクロアレイによって明らかにしていく。当初の平成28年度の計画の大項目4つのうち2つを完了し、1つは論文投稿済み、もう一つも投稿準備中である。さらに、平成29年度の計画を前倒しして行っている実験もあり、結果が出つつある。以上の点から、全体として順調に進展していると評価した。しかし、どのような症例に有効であるか十分に解明されていない。本研究では、2種類の放射線(X線と重粒子線)を用い、腫瘍免疫療法における放射線の効果的な利用法を明らかにするとともに、簡便な効果予測法を開発し、効果予測マーカを同定することを目的とする。それにより、どのような症例に対し腫瘍免疫療法に放射線治療が重要な役割を果たすか事前にかつ簡便に見つけ、奏効率の高率化とオーダーメイド腫瘍免疫放射線療法の指標を提供しうる。本年度は、初年度に引き続き、骨肉腫移植マウスモデルを用い、以下のことを明らかにしてきた。(1)マウス骨肉腫モデルを用い、両脚に腫瘍を移植し、片脚にのみX線を照射し、IL-2/S4B6の併用により、照射腫瘍の放射線増感効果、非照射腫瘍の一時的な増殖遅延がみられた。また、生存期間が有意に延長し、非照射腫瘍には抗腫瘍免疫を促進するCD8+T細胞の局在の増加している一方、腫瘍免疫にブレーキに働く制御性T細胞の局在は無治療群に比べて変化がなかった。(2)同様の実験系で片脚にのみX線を照射し、2種類の免疫チェックポイントの併用により、67%のマウスで非照射腫瘍の増殖抑制、遠隔転移の有意な抑制効果がみられ、生存期間が有意に延長した。(3)同様の実験系で片脚にのみ重粒子線を照射し、2種類の免疫チェックポイントの併用により、50%のマウスで非照射腫瘍の完全消失、遠隔転移の有意な抑制効果がみられ、生存期間が有意に延長した。非照射腫瘍には抗腫瘍免疫に重要な役割を果たす活性型CD8キラーT細胞が局在していた。さらにCD8を除去することで非照射領域の腫瘍縮退が見られなくなったことから、CD8介在性の照射野外効果であることを示唆する結果を得た。

(3)(2)の実験系でX線の代わりに重粒子線を用いて同様の研究を行ったところ、半数のマウスで非照射領域の腫瘍の完全消失が見られた。現在、論文投稿準備中である。抗腫瘍免疫に中心的役割を果たすCT8+T細胞上に発現するPD-1やCTLA-4は腫瘍免疫にブレーキをかける役割を果たしている。これらをブロックする免疫チェックポイント阻害剤の出現により、腫瘍免疫療法は画期的なブレークスルーをあげているが、どのような症例に有効かは十分に解明されておらず、奏効率向上のための研究が行われている。一方で放射線治療は画期的な進歩を遂げ、がんの局所治療に重要な役割を果たしているだけでなく、免疫増強効果があることが明らかになり、非照射領域に抗腫瘍効果が得られるアブスコパル効果が注目されている(Victor, et al Nature 520, 2015)。しかし、腫瘍免疫療法と放射線治療との併用により、どのような症例で奏効率が向上するかは十分に解明されていない。本研究では腫瘍免疫療法における、放射線の効果的な利用法を明らかにするとともに、放射線を用いて簡便な腫瘍免疫療法効果予測法を開発し、予測マーカを同定することを目的として研究を行ってきた。その結果、両足に骨肉腫を接種する系を用い、免疫チェックポイント阻害剤にIL-2/S4B6とX線照射を行うことで高率に原発巣と転移巣の制御、アブスコパル効果が惹起されること明らかにした。また、抗PD-L1抗体および抗CTLA-4抗体とX線を同時併用することで、著明な局所効果と遠隔転移抑制効果があることを明らかにした。さらに、X線だけでなく、重粒子線でも同様の免疫療法増強効果があることを解明した。放射線と免疫チェックポイント阻害剤を加えることで、T細胞の活性が向上していた。以上のことから、放射線は免疫療法に適した併用療法であることが明らかになった。今後は線量、分割法、線質などの放射線特有のパラメータに着目し、さらに効果的な併用方法の探索が必要である。今後はこれまでに得られたX線または重粒子照射と免疫チェックポイント阻害剤との併用効果にに基づき、効果予測マーカの同定を試みる。具体的には、上記の実験で奏効したマウスと非奏効マウスを選出し、治療前の末梢血をマウスのfacial veinから採取し、その中のリンパ球をin vitroで照射する。非奏効例との比較のもと、マイクロアレイによって奏効例でin vitro照射によって特異的に誘導される免疫関連性の遺伝子を同定する。さらにPD-1の発現等が腫瘍免疫療法の奏効率に相関していることが報告されているため、それらの発現量もフローサイトメトリーまたはELISAにて解析する。未照射リンパ球の発現解析もする。その発現量の変化と1で明らかにした抗腫瘍効果と生存期間等との相関を分析し、奏効率予測マーカを同定する。前年度までにX線および重粒子線と2種類の免疫チェックポイント阻害剤の組み合わせで優れた抗腫瘍効果が得られることが明らかになった。一方で2種類の免疫チェックポイント阻害剤だけでは全く効果がない結果も得られている。今後はこの奏功例、非奏功例に着目し、腫瘍および、末梢血のリンパ球のタンパク、遺伝子解析を行い、奏効率の規定因子の候補を解明する予定である。当初、論文投稿前の英文校正・投稿費で使用予定で残しておいたが、翌年度に流れ込んだため。
大学における総合的な「アドミッション・ポリシー」構築に関する萌芽的研究

アドミッション・ポリシーは、大学がその入学希望者に対して、大学教育に必要な能力や資質等を公表することである。一般には、入試広報に関するものととらえられがちだが、入学試験をはじめ、入学後の教育や各種の指導、さらには卒業認定の在り方など、大学教育の全般の活動にかかわる重要問題である。本研究では、この点を踏まえて、多様な課題を設定したが、今年度は、以下の点を中心に研究した。(1)高校の生徒や教員が大学・学部の選択にあたって必要とする情報の種類・内容の調査(2)大学が求める能力・適性等に関する大学広報の在り方の分析このうち、(1)については、東北大学の法学部において、オーブンキャンパスの参加者にアンケート調査を実施し、以下のような結果を得た。・法学部のイメージでは、入学難易度が高い、ハイレベルの教育、東北大学文系学部の中で最大の魅力等を指摘する者が多く、その一方で大学院が充実、少人数教育重視等をあげた者は少ない。・法学部が受験生に求めていると思われる能力・資質では、強い勉学意欲、論理的思考力、自己表現力、高校の主要教科の高学力をあげる者が多い。法学部に提供を希望する情報では、卒業後の進路、授業の種類や内容・単位の取り方、入学後の勉強の進め方、取得できる資格をあげる者が多い。・法学部のアドミッション・ポリシーでは、小人数教育の徹底、大学院教育の充実を特徴とし、受験生に求める資質として、現代社会の直面する諸問題への関心、社会に貢献する意欲をあげている。・法学部と受験生の理解・認識のギャップの一因は、同学部の広報活動の不足と質的な不十分さに求められる。これらは導入予定のAO入試実施に少なからず影響する可能性がある。アドミッション・ポリシーは、一口で言えば、大学が求める能力・適性等を公表することであるが、それは同時に大学の入学者募集関係の広報活動や入学試験そのものの在り方等、大学の入学者募集に係るまさに総合的施策である。このような施策の実施に関連して解明すべき課題は多い。たとえば、1)学部・学科ごとの必要な能力・適性をいかに分析するか、2)進路指導担当教員や受験生等が学校選択に必要な情報をいかに分析するか、3)その分析結果をいかに高校等に周知させるか等の研究・検討が必要である。本研究では、これらの点を踏まえて、以下のような調査・研究を行う。(1)諸外国の大学におけるアドミッション・ポリシーの実施状況に関する調査(2)高校の生徒や教員が大学・学部の選択にあたって必要とする情報の種類・内容の調査(3)大学・学部・学科ごとに必要とされる能力・適性の具体的内容の分析(4)大学が求める能力・適性と入学試験との整合性に関する分析(5)大学が求める能力・適性等に関する大学広報の在り方の分析初年度に当たる今年度は、このうち、(1)と(2)を中心に研究を行った。(1)については、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの大学を対象として、アドミッション・ポリシーの実施状況について現地に赴き調査を行った。その結果、フランスの大学では、すべての国立大学でオープンキャンパスを実施している。しかし、実際に調査した大学では、我が国の大学におけるような公開授業やキャンパスツアーなどの活動は実施されておらず、もっぱら大学教育の概要や入学手続き等に関する説明が行われている。オーストラリアとニュージーランドの大学では、インターネットを活用した大学案内に加えて、近隣の中等学校での説明会の開催など、かなり活発な活動が、いわば自明のこととして実施されている。
参加型森林管理のポリティカルエコロジー

1.本研究の目的は、(1)地域住民による慣習的な森林管理制度の実態とその変遷を把握し、コモンズ論の枠組みを援用してその有効性を評価し(村落レベルでの文化生態学的研究)、(2)村落レベルから国家レベルにおける森林の利用・管理をめぐる様々な主体(アクター)の動向・利害関係を把握し、現在の森林管理を実現させている政治経済的均衡状態を明らかにする(村落と国家を結ぶ政治経済学的研究)ことである2.調査査対象地は、インドネシア共和国では東カリマンタン州の3村で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県の2村およびサワンナケート県の国家保護地域である。3.結果の概要(1)インドネシアでは地域住民による慣習的な森林管理・利用が現在でも有効に実施されている。人々よる森林の管理制度はルースなコモンズであるといえる。しかし、地方分権化への移行期における外部アクターの進入によってコミュニティーによる森林管理は危機に瀕している。一方、ラオスでは長い戦乱の影響、集落の度重なる移動の影響、および社会主義体制による村落の統制の影響で、慣習的森林管理がかなり弱体化している。そのかわり非木材森林産物(NTFP)などの利用に関して明確なルールを作っているケースがみられる。タイトなコモンズを新たに作ろうとしているのである。(2)インドネシでは地方分権化の進展の中で、国家・州政府と県政府との間で権限を巡る綱引きが行われており、管理体制が整う前に違法伐採などが横行している現状が明らかにされた。またラオスでは土地・森林分配事業をとおして村落住民に森林管理の権限を与える政策を進めているが、現状の土地利用にもとずかなかったり、住民の合意がないまま村落の境界が決定され、土地利用区分が行われていることが明らかとなった。これらの活動にかかわるアクターはそれぞれの論理に基づいて行動していることを示した。今年度は、ラオスの劣化地域の調査(ビエンチャン県)は名村が、保護地域(サバナケット県)の調査は百村が実施した。インドネシア(東カリマンタン)の調査はマルティヌス・井上・横田(研究協力者)が実施した。調査内容は下記の通りである。(1)「村落レベルでの文化生態学アプローチ」:予備調査として村の有力者を対象とした迅速調査を行った。村落の概要を把握するための基礎調査に加え、土地利用に関する全般的な状況、共有林の管理制度などの情報を収集した。(2)「村落レベルでの政治経済学アプローチ」:調査対象地域で出現するアクター(村落エリート、村落の非エリート、地方の林業関連部局、地方の農業関連部局、ローカルNGO、援助機関など)の動向・利害関係をインタビューなどによって確認し、予備的インタビューを行った。(3)「国家レベルでの政治経済学アプローチ」:国家の森林政策関連する諸アクターの利害関係を村落レベルと同様にして把握することを試みた。インドネシアは井上が、ラオスは名村が担当した。2001年度も前年度に引き続き、下記に示す3つのアプローチを中心として調査を実施した。調査対象地は、インドネシア共和国では東カリマンタン州のバトゥ・マジャン村(ケニァ人)、マタリバック村(バハウ人)、タンジュンジャン村(ブヌア人)等で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県のパックベンとフン、およびサバナケット県の国家保護地域である。1.「村落レベルでの文化生態学アプローチ」村の有力者に対する聞き取り調査を行った。調査内容は、村落の概要を把握するための基礎的情報に加え、土地利用に関する全般的な状況、共有林の管理制度など。2.

「村落レベルでの政治経済学アプローチ」調査対象地域で出現するアクター(村落エリート、村落の非エリート、地方の林業関連部局、地方の農業関連部局、ローカルNGO、援助機関など)の動向・利害関係に関する予備的なインタビューを実施した。3.「国家レベルでの政治経済学アプローチ」インドネシアとラオスともに、政策の動向およびNGOの動向について情報を収集した。2002年度も前年度に引き続き、下記に示す3つのアプローチを中心として調査を実施した。調査対象地も前年度と同じである。インドネシア共和国では東カリマンタン州のバトゥ・マジャン村(ケニア人)、マタリバック村(バハウ人)、タンジュンジャン村(ブヌア人)等で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県のパックベンとフン、およびサバナケット県の国家保護地域である。1.「村落レベルでの文化生態学アプローチ」:村の有力者に対する聞き取り調査を行った。調査内容は、村落の概要を把握するための基礎的情報に加え、土地利用に関する全般的な状況、共有林の管理制度など。2.「村落レベルでの政治経済学アプローチ」:調査対象地域で出現するアクター(村落エリート、村落の非エリート、地方の林業関連部局、地方の農業関連部局、ローカルNGO、援助機関など)の動向・利害関係に関する予備的なインタビューを実施した。3.「国家レベルでの政治経済学アプローチ」:インドネシアとラオスともに、政策の動向およびNGOの動向について情報を収集した。その結果、インドネシアでは地方分権化の進展の中で、国家・州政府と県政府との間で権限を巡る綱引きが行われており、管理体制が整う前に違法伐採などが横行している現状が明らかにされた。またラオスでは土地・森林分配事業をとおして村落住民に森林管理の権限を与える政策を進めているが、現状の土地利用にもとずかなかったり、住民の合意がないまま村落の境界が決定され、土地利用区分が行われていることが明らかとなった。
ウシ心筋チトクロム酸化酵素反応中間体のX線結晶構造解析

チトクロム酸化酵素の機能の分子機構を解明するためには、機能発現に係わる構造変化の同定が必須である。酸素還元反応では、還元型活性中心への酸素の結合により中間体P型が生成し、更に1電子還元により中間体F型が生成する。また、P型とF型は酸化型活性中心への過酸化水素の結合によっても生成する。本研究ではP型とF型の活性中心にある酸素分子種の同定、及び反応に伴うタンパク質の立体構造変化の解明を目的としてX線結晶構造解析を行った。これまでに、酸化型結晶への還元剤の添加により還元型結晶が得られ、過酸化水素の添加によりP型、及びF型結晶が得られた。結晶の吸収スペクトル変化の測定から、結晶中での中間体の割合は還元型ではほぼ全て、P型では7割以上、F型では5割以上と見積もられた。得られた結晶は100Kの低温窒素気流により急速凍結し、中間体状態を保持した。(1)X線回折実験。Spring8 BL44XUビームラインの放射光を用いてX線回折実験を行い、最高分解能が還元型1.9Å、P型1.86Å、F型2.0Åの回折データを収集することができた。また、各中間体ともに複数のデータセットを収集した。(2)反応中間体の構造解析。得られた回折データを用いて分子置換法により初期位相を決め、位相改善計算をした後、電子密度図を作成した。その結果、還元型では認められない電子密度がP型とF型では活性中心内の2ヶ所(ヘム鉄と銅との間、及びチロシン側鎖との水素結合距離内)に見いだされた。それぞれの電子密度は酸素1原子ずつに相当すると考えられ、酸素還元反応における反応生成物がP型とF型の段階においてこれら2ヶ所に結合している可能性が示唆される。また、還元型とP, F型とではヘムa側鎖、及び近傍のペプチド主鎖のα-ヘリックス構造に変化があることが新たに見いだされた。チトクロム酸化酵素の酸素還元反応、ならびにプロトン輸送の分子機構を解明するためには、反応中間体の構造を知る必要がある。反応中間体のうちP型とF型は、酸化型との差スペクトルにおいてそれぞれ607nmと580nmに吸収極大を示す。P型とF型の活性中心にある酸素分子種の同定、ならびに反応に伴うタンパク質の立体構造変化の解明を目的としてX線結晶構造解析を行った。1、反応中間体の結晶の調製。酸化型チトクロム酸化酵素の結晶をこれまでに確立された方法により作成した。結晶が安定に存在するpH5.7の緩衝液中で、過酸化水素の添加により反応中間体の生成を行った。反応中間体の結晶中に占める割合、生成速度、及び結晶へのダメージ等について検討した結果、P型では過酸化水素濃度が1mMの場合に、F型では5mMにおいて最も良い結晶標品が得られることが分かった。2、結晶のスペクトル測定。新しく開発した顕微分光装置を用いて、上記の酵素反応による結晶の吸収スペクトル変化の測定を行った。光源に高輝度のキセノンランプを用いることにより、結晶の吸光度の測定が可能となった。対物レンズにより結晶の大きさ以下に集光し、透過光を分光して酸化型結晶との差スペクトルを測定した。607nm、580nmの吸光度差、及びP型、F型酵素溶液の分子吸光係数から、結晶中での割合はP型の標品では7割以上、F型の標品では.5割以上と見積もられた。3、結晶中での反応中間体の安定化。反応の進行を止め中間体を固定するため、結晶を100Kの低温窒素気流により急速凍結した。凍結した結晶は液体窒素中で保存した。凍結状態で結晶のスペクトルを測定したところ、反応中間体が安定に保持されていることが確認できた。(1)X線回折実験。

それぞれの電子密度は酸素1原子ずつに相当すると考えられ、酸素還元反応における反応生成物がP型とF型の段階においてこれら2ヶ所に結合している可能性が示唆される。また、還元型とP, F型とではヘムa側鎖、及び近傍のペプチド主鎖のα-ヘリックス構造に変化があることが新たに見いだされた。
強磁性体－酸化物界面の磁気異方性の不揮発変化を利用した超低消費電力メモリーの実証

電圧印加による金属強磁性体CoFeB薄膜と絶縁膜の界面に生じる界面磁気異方性エネルギー(Kint)の変調効果を大きくするための絶縁膜材料探索を行った。まず厚さ数オングストロームの金属層をCoFeBと各種の酸化物の間に挿入し,酸素欠損となる酸化物で界面を形成させたところ,当初期待したような不揮発的なKintの変化は認められないものの,電圧によるKintの変化幅が約2倍に増大した。また,酸化物に代えてフッ化物を界面に導入したところ,Kintの増大とその電圧応答性の向上が見られ,界面における絶縁膜の化学状態や組成の制御の重要性が明らかとなった。金属強磁性体薄膜と酸化物の界面にはたらく界面磁気異方性エネルギー(Kint)は,電界の印加によって変化する性質を示すが,申請者らは酸化物としてTiOxを用いた系でKintの一部が不揮発的に変調されるという現象を既に見出している。今年度はCoFeB/酸化物界面に対してその効果を最大化するための,酸化物薄膜の材料探索およびその形成手法の検討を行った。まず,既に不揮発的な動作を見出しているTiOxについて,種々の膜厚のTi金属薄膜の低温酸化した際のTi膜厚の影響,およびTi酸化処理後に意図的にTi金属を追加して酸素欠損を変えることの影響の調査を行った。その結果,これらの形成手法の違いは,電圧印加によるKintの不揮発的変化に顕著な効果を与えないことが判明した。これは,スタック形成後の300°Cアニールの際に進行する界面反応が界面近傍での酸素欠損を決定していて,堆積時の不定比性は決定的な役割を持たないと考えて説明できる。またTi膜厚による違いが現れないことは,不揮発的な変化は界面のごく近傍での酸素欠損に由来する現象であるというモデルと矛盾しない。次に,TiOxに代えてCuOx,CoOxを界面への導入効果を検討したところ,TiOxを上回る特性は得られなかった。大きな不定比性を導入できる可能性を想定したCuOxでは,CoFeB薄膜との相互拡散が速く強磁性を維持させることが難しい。一方,CoOxではKintの低下が顕著となって最終的に電界による変調効果は期待できない。これらの検討結果を踏まえると,前述のCoFeB/TiOx系は,電圧印加によるKintの不揮発変化の実証系として比較的良好な特性を示していると言える。次年度はこれらの知見に基づいてメモリ動作の実証へと展開する計画である。金属強磁性体薄膜と酸化物の界面にはたらく界面磁気異方性エネルギー(Kint)は,電界の印加によって制御が可能であることがわかっている。前年までに酸化物中の酸素空孔の増減や陽イオンの価数変化の電界による制御を使ってKintを変調させることを検討したが,十分な変調が得られないばかりか,そもそもKintの値が不十分となる大きな問題があった。そこで本年度は,以下の2つのアプローチによって成膜時の絶縁膜の化学状態や組成を制御してKintを増大させ,その結果として電界による変調の範囲を広げることを目指した。第一に,絶縁膜の金属/酸化物の比率を調整する方法である。強磁性CoFeBの成膜後に数Åの金属薄膜を挿入してから酸化物を堆積した。挿入する金属種がAlのときには効果は限定的であったのに対し,金属Zrを挿入した後にZrO2を堆積した系ではKintが増大,金属の挿入と共にKintの電界応答性が約2倍にまで増大した。これは電気陰性度の小さいZrが効果的に酸素を周囲から奪い,CoFeBと直接結合する酸素原子の密度を減少させるためと推測される。第二の方法は,絶縁層中の酸素の一部を電気陰性度の高いフッ素へ入れ替えることにより,絶縁膜がより強く強磁性体から電子を引き抜くような界面へと変える試みである。CoFeB上に数ÅのAlF3層を挿入した後にAl2O3層でキャップしたところ,少量のFの導入でKintを増大させる効果が顕著にみられた一方,Fが過剰となった場合は磁化の劣化が生じた。従ってFの導入量の最適化が必要である。電界の効果については,Al2O3だけを絶縁層とした場合に比べ,Kintの増大とともに大幅な電界応答性の向上がみられた。現在のところ,これらの応答の多くは揮発的であり,当初目的の不揮発的な動作のために課題は残ったものの,界面の組成や化学状態が電界応答性を変える可能性が明確となった。界面磁気異方性の不揮発な変化に有効となる材料系の探索について,当初計画に基づいて進めてきた。ここまでの結果から特に新しく見出された材料系はなく,当初のTiOx系が最も扱いやすい系となっている。

材料系が十分に最適化できたとは言えないものの,ここまでの結果に基づいて次年度の素子作製と実証へ移行する予定であり,全体の目的や計画に大きな修正は必要ないと考えている。電子デバイス材料工学CoFeB表面へのCo酸化物層は不揮発性への寄与が小さいことが判明した一方,磁気異方性を劣化させる効果は顕著であるため,本研究の積層構造ではCoFeB層の表面酸化を最小化することが好ましい。このことはTiOx系材料の酸素欠損を制御する条件を選定する上での大きな制約であり,この点に十分な配慮をしながら今後の検討を進めることにする。
トカゲ様自切能を有する層状ナノシートの構築と新規創傷被覆材としての医用展開

生分解性高分子から成る自己支持性ナノシートは、ナノ厚(100 nm以下)ため高柔軟性・高接着性を持つ。このため反応性官能基や接着剤を使用せず物理吸着のみで濡れた皮膚や臓器表面に対して貼付できる。他方、隣接臓器が多く柔らかい肝臓は、出血も多く術後の縫合に困難を極める。従って、肝臓用創傷被覆材には「止血・組織修復」と隣接臓器への「癒着防止」の相反する機能が要求される。本研究では、相反する機能を併せ持つ新規肝臓用創傷被覆材への応用を目指し、層状構造体[A]と自切層構造体[B]から成るナノシート(トカゲ様自切能を有する層状ナノシート)を構築する手法を確立することを目的とした。層状構造体[A]:シリコン基板上に犠牲膜を塗布した後、ナノシートと水溶性高分子を交互積層させた。剥離後、熱溶断しながら水溶性高分子を溶解除去することで内部に層状構造を有する[A]の作成に成功した。5層から成る[A]の破断圧力は約15 kPaと計測され、1層のナノシート(4.2 kPa)、既に臨床応用されているフィブリンシート(5.3 kPa)の破断圧力を優に超え、且つナノシート特有の高接着性を維持していた。従ってナノシートの特徴を活かしながら、破断強度を向上させることに成功した。自切層構造体[B]:上述の方法にてナノシートと水溶性高分子を交互積層させた。熱溶断工程を省略すれば水溶液中で瞬時に分離(自切)する構造であることを実証した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
形式扇理論によるカスプ特異点の研究

トーリック多様体の理論を用いて記述されるトーリック型カスプ特異点について形式扇の理論の確立に向けて研究を行った.固定形式扇を定義して,これが扇として実現できるための支持関数についての条件を与えた.土橋宏康によって構成された,例外因子が4つの3次元トーリック多様体で48の通常4重点を持つ4次元カスプ特異点について,その交叉の仕方を具体的に記述した.複素解析的孤立特異点として定義されていたトーリック型カスプ特異点とその非特異化が,形式スキームの理論を使うことにより任意の標数の体上の完備局所環とその上の射影スキームとしても定義できることを示した.トーリック多様体は実空間の有理的な凸錐体の集まりである扇により記述できる正規代数多様体である.しかし,それを離散群の作用で割ってできる多様体やそれから得られるカスプ特異点を記述するには不十分であり扇の概念の拡張が必要である.それを実行するため,代表者が以前カスプ特異点のゼータ零値の有理性を示すために導入した「T複体」の概念を拡張して形式扇の理論を整備したい.代数多様体の理論の基礎付けであるグロタンディークのスキーム理論に形式スキームが定義されているように,トーリック多様体を記述する扇を一般化して形式扇を導入して理論を整備し,カスプ特異点などの研究に役立てるのが研究目標である.初年度は形式扇の定義は自然に形式スキームあるいはスタックが対応するよう慎重に行った.トーリック型カスプ特異点は土橋宏康による1983年の論文で導入されたものであるが,最近土橋により鏡映変換で生成される群によるカスプ特異点の例が3次元や4次元で多く与えられている.カスプ特異点を記述する形式扇は強凸有理凸多面錐を含む空間を対象とする圏の部分圏として定義するのが適当であるが,これまではある対象の自己同型は錐の各点を固定するものを考えてきたが,土橋による新しい例を記述するには錐の自明でない自己同型を引き起こすものも考える必要があることがわかった.また,ビンバーグによる線形鏡映群の理論と関係が深いものとして,多面錐を含む空間の写像は恒等写像だけを考える固定形式扇を定義して理論整備を行った.このカスプ特異点について,準多面凸集合と鏡映群の方向から研究している.初年度は土橋宏康氏などの研究者と東北大学数学教室内で週1回セミナーを行い,互いに得られた結果を報告し合い研究を進めた.トーリック型カスプ特異点を記述する形式扇について妥当な定義について考えているが,土橋により得られたさまざまなトーリック型カスプ特異点の例により,形式扇の定義についても形が定まりつつある.特に,固定形式扇について,これが適当な条件を満たす正の支持関数をもつ場合に扇として実現できることを示した.2015年11月には福岡大学の佐藤拓氏と研究集会「杜の都代数幾何研究集会@福岡」を福岡大学セミナーハウスで開催し,国内の関係する研究者の研究結果を知り,研究に役立てることができた.本研究の代表者もこの研究集会で「固定形式扇とトーリック型カスプ特異点」の題でこれまでの研究成果を発表した.トーリック多様体は実空間の有理的な凸錐体の集まりである扇により記述できる正規代数多様体である.しかし,それを離散群の作用で割ってできる多様体やそれから得られるカスプ特異点を記述するには扇では不十分であり,その概念の拡張が必要である.それを実行するため,代表者が以前カスプ特異点のゼータ零値の有理性を示すために導入した「T複体」の概念を拡張して形式扇の理論の構築を行っている.代数多様体の理論の基礎付けであるグロタンディークのスキーム理論に形式スキームが定義されているように,トーリック多様体を記述する扇を一般化して形式扇を導入して理論を整備し,カスプ特異点などの研究に役立てるのが研究目標である.形式扇の定義は自然に形式スキームあるいはスタックが対応するよう慎重に行っている.昨年,土橋氏に4次元の正24面体の幾何学を用いて新しく構成された4次元トーリック型カスプ特異点は,その非特異化における例外因子が4つの3次元非特異トーリック多様体からなり,これらが互いに単純正規交叉するというめずらしいものである.このカスプ特異点はある4つの頂点からなる図式から得られる無限コクセター群の指数48の部分群により構成されるが,本研究で,この部分群を詳しく記述することにより,4つのトーリック多様体が48個ある通常4重点でどのように交わっているかを具体的に記述することができた.トーリック型カスプ特異点を形式扇による記述と計算機プログラム化を考えているが,モデルとなるカスプ特異点のよい実例が得られ,これを計算機を用いて解析する手法が開発できた.これをさらに実用的なものにできると考えられる.土橋氏によって新しく構成された4次元カスプ特異点は,非特異化における例外因子が4つの3次元トーリック多様体からなり,これらが単純正規交叉するというめずらしいものである.このカスプ特異点はある無限コクセター群の指数48の部分群により構成されるが,この部分群を詳しく記述することにより,4つのトーリック多様体が48個ある通常4重点でどのように交わっているかを具体的に記述することができた.

離散群の作用による商空間を記述する場合,群を小さくすればわかりやすい空間にはなるが,体積などは増えて記述のデータ量は増える.形式扇の場合も,群をぎりぎりまで大きくしてデータ量を減らすため,形式扇の定義に工夫が必要となる.トーリック型カスプ特異点を形式扇による記述とプログラム化を考えているが,モデルとなるカスプ特異点のよい実例についての計算の手法が見つかったので,よりよい形式扇の定義のために役立つと考えられる.トーリック多様体は実空間の有理的な凸錐体の集まりである扇により記述できる正規代数多様体である.しかし,それを離散群の作用で割ってできる多様体やそれから得られるカスプ特異点を記述するには扇では不十分であり,その概念の拡張が必要であった.それを実行するため,最近得られたトーリック型カスプ特異点の数々の実例を踏まえて,代表者が以前カスプ特異点のゼータ零値の有理性を示すために導入した「T複体」の概念を拡張して形式扇の理論の構築を行っている.代数多様体の理論の基礎付けであるグロタンディークのスキーム理論に形式スキームが定義されているように,トーリック多様体を記述する扇を一般化したものとしてこの形式扇の理論を整備し,再びカスプ特異点などの研究に役立てるのが研究目標である.形式扇の定義は自然に形式スキームあるいはスタックが対応するよう慎重に行っており完成に近づいている.2017年9月に大阪大学で開かれた第62回代数学シンポジウムでこれまでの研究成果の発表を行った.またこの発表の報告集ではカスプ特異点の任意の体上での構成を形式スキームの理論を用いて記述した.この報告集は日本数学会代数学分科会のページで見ることができる.また,土橋氏により4次元の正24面体の幾何学を用いて新しく構成された4次元トーリック型カスプ特異点は,その非特異化における例外因子が4つの3次元非特異トーリック多様体からなり,これらが互いに単純正規交叉している.このカスプ特異点はある4つの頂点からなる図式から得られる無限コクセター群の指数48の部分群により構成されるが,この部分群を詳しく調べることにより,4つのトーリック多様体が48個ある通常4重点でどのように交わっているかを具体的に記述した私の計算結果もこの報告集に記載した.トーリック多様体の理論を用いて記述されるトーリック型カスプ特異点について形式扇の理論の確立に向けて研究を行った.固定形式扇を定義して,これが扇として実現できるための支持関数についての条件を与えた.土橋宏康によって構成された,例外因子が4つの3次元トーリック多様体で48の通常4重点を持つ4次元カスプ特異点について,その交叉の仕方を具体的に記述した.複素解析的孤立特異点として定義されていたトーリック型カスプ特異点とその非特異化が,形式スキームの理論を使うことにより任意の標数の体上の完備局所環とその上の射影スキームとしても定義できることを示した.このカスプ特異点について,準多面凸集合と鏡映群の方向から研究を進める.これからも土橋氏と東北大学数学教室内で週1回セミナーを行い,互いに得られた結果を報告し合って本研究を進める.トーリック型カスプ特異点を記述する形式扇について妥当な定義について考えているが,土橋氏により得られたさまざまなトーリック型カスプ特異点の例を記述できる形に形式扇の定義を完成させていきたい.また,固定形式扇について,これが適当な条件を満たす正の支持関数をもつ場合に扇として実現できることを示せたので,この定理を利用してさらに研究を進める.このカスプ特異点について,準多面凸集合と鏡映群,さらに三角形分解された位相多様体にデータを加えたものとして研究を進める.土橋氏との週1回のセミナーを本研究の最終年度も継続して,より深い研究を行う.3次元や4次元の場合に様々な実例が得られているので,個々の例につて詳しい解析も行う.
胸腺フレームワークの分子異常と壊死性血管炎の発症に関する研究

env-pXラットでは、骨髄由来のT細胞が胸腺で分化成熟する過程において何らかのセレクション異常が生じ、自己免疫性血管炎が発症すると考えられている。発症前のenv-pXラットにwild type血管内皮細胞を免疫することにより、血管炎の発症が促進された。このことから、env-pXラットの血中には自己の血管内皮細胞に反応し血管炎を惹起するT細胞が存在することが示唆された。次に、免疫ラットのリンパ節細胞をin vitroでwild type血管内皮細胞を用いて繰り返し刺激することにより、自律性増殖を示すCD4陽性T細胞(PC4)を得た。PC4をwild typeラットに静注したところ、肺に血管壁の破綻と周囲への炎症細胞浸潤を伴う血管病変が確認された。以上より、env-pXラットから自己の血管内皮細胞に反応し血管炎を惹起するT細胞を樹立できたと考えられる。PC4はT細胞受容体の使用頻度がVβ8.2、8.6、16に限られたオリゴクローナルなT細胞集団であり、そのサイトカインプロファイルはIFN-γとIL-2が陽性、IL-4とIL-10が陰性のTh1フェノタイプを示した。血管内皮細胞と共培養することによるPC4の増殖はMHCクラスIIに対する抗体により完全に阻害された。しかしながら、この共培養系において血管内皮細胞はMHCクラスIIを発現しておらず、抗原提示細胞として機能しているのはPC4自身であることが明らかとなった。以上より、PC4を用いて血管炎の標的抗原を明らかにすることができると考えられる。env-pXラット(ヒトT細胞白血病ウイルスHTLV-IのLTR-env-pX遺伝子導入ラット)では、骨髄由来のT前駆細胞が導入遺伝子を発現する胸腺で分化成熟する過程において何らかのセレクション異常が生じ、自己免疫性血管炎が発症すると考えられている。PC4をwild typeラットに静注し5日目に解剖したところ、肺に血管壁の破綻と周囲への単核球浸潤を伴う血管病変が確認された。引き続き、血管炎惹起性T細胞の分子解析を行うことにより、血管炎の標的分子を明らかにすることができると考えられる。また、PC4の移入による血管炎誘発モデルは、血管炎の病因病態解明のみならず、血管炎に対する新しい治療法の開発にも有用であると考えられる。今後、env-pXラットの胸腺で自己血管反応性T細胞が除去または不活化されないメカニズムについても解析を行う予定である。

PC4をwild typeラットに静注したところ、肺に血管壁の破綻と周囲への炎症細胞浸潤を伴う血管病変が確認された。以上より、env-pXラットから自己の血管内皮細胞に反応し血管炎を惹起するT細胞を樹立できたと考えられる。PC4はT細胞受容体の使用頻度がVβ8.2、8.6、16に限られたオリゴクローナルなT細胞集団であり、そのサイトカインプロファイルはIFN-γとIL-2が陽性、IL-4とIL-10が陰性のThlフェノタイプを示した。血管内皮細胞と共培養することによるPC4の増殖はMHCクラスIIに対する抗体により完全に阻害された。しかしながら、この共培養系において血管内皮細胞はMHCクラスIIを発現しておらず、抗原提示細胞として機能しているのはPC4自身であることが明らかとなった。以上より、PC4を用いて血管炎の標的抗原を明らかにすることができると考えられる。
アイルランド女子高等教育の発展に関する諸研究

アイルランドの女子高等教育機会獲得運動は、多学問的視座に立って考察できる興味深い現象である。本研究ではゲーリック・リーグの女子支部を有した女子カレッジと文芸復興を支えたダン・エマー・ギルドの果たした教育的役割に伴う文化史的意義を考察した。また、ジョン・バンヴィルやアイリス・マードックが描いたガヴァネスがアイルランドの歴史と文学の狭間でどのような描かれ方をしているのかを考察した。アイルランドにおける女性の高等教育進学率の高さと実際の就業率の低さとの関連をみていくと、この運動は現代社会学的問題としてもとらえられることが分かり、アイルランド研究のさらなる可能性が窺えた。アイルランドの女子高等教育機会獲得運動は、歴史・文化・文学・社会学の複数の視座に立って考察できる大変興味深い現象である。本研究の前半期では、主にこの運動が持つ文化的側面および文学的側面について、資料を収集し考察を深めた。前者については、ゲーリック・リーグの女子支部が設立されていた女子カレッジにおけるカリキュラムの内容、及びアイルランド文芸復興を支えたダン・エマー・ギルドが労働者階級の女性の職業教育機関として機能していたことが精査できた。後者においては、ブッカー賞候補の常連作家であるジョン・バンヴィルやアイリス・マードックが描いたアイルランドを舞台とした小説の個別研究を行い、女子カレッジから巣立ったガヴァネスを文学的モチーフとして使用することに、彼らのアイリッシュネスの一端を見いだせた。本研究の後半期における論文執筆の過程で、この運動を現代社会学的問題としてもとらえられる視座を持てた点はもっとも意義深く今後の研究への広がりが感じられた点である。現在のアイルランドにおける女性の高等教育進学率は高いが、就業率となるとさほど高くはない。それは全世界的によく見られる傾向のようで、国によっては不況からくる雇用不安の表れであり、選択的に専業主婦となる高学歴女性が増えていることが話題になっている国もある。教育が目的であった時代から手段となった時代を経て、今、女子高等教育にはどのような意義が見いだせるのか。女性にとって教育は果たして将来的にサステイナブルな人生を切り開くのか。この辺りを、今後はとりわけ所属大学の特質を活かし、高等教育を受けた後に芸術に携わった女性たちを追うことで考察してみたい。この運動の歴史的独自性を精査するために本研究期間の後半期に予定していた国内外の調査出張は、それに至るまでに想定以上の時間がかったこともあり、次年度以降の所属大学の個人研究費を利用して実施することとした。人文学25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
新卒看護師のバーンアウトに対するアサーショントレーニングの効果

1)パイロット研究:パイロット研究:新卒看護師のアサーティブネストレーニングのプログラム作成のため、新卒看護師におけるアサーティブネストレーニングのバーンアウトへの影響を明らかにするパイロットスタディをおこなった。その結果、はっきりとした介入効果は見られず、プログラムを再構築するために、看護管理者を中心として病棟全体がアサーティブになる必要性を感じた。そこで、看護管理者を対象としたアサーティブネストレーニングを試みてから、新卒看護師のアサーティブネストレーニングを行うこととした。まず、看護管理者のトレーニングによってアサーティブネスが向上したことを確認後、新卒看護師のアサーティブネストレーニングを実施し、そのバーンアウトの減少効果を検討した。2)看護管理者のアサーティブになれない状況:全国重症身体障害者施設の看護部長研修会に参加した看護管理者102人を対象とし、性、年齢、役職名、看護経験年数、アサーティブネス(日本版Rathus assertiveness schedule : J-RAS)及びアサーティブになれない状況を質問紙により調査した。回答者72人の年齢は平均51.4歳、J-RAS得点平均は-8.5であった。Krippendorffの内容分析の技法を参考に対象者の言語メッセージを分類したところ、看護管理者と看護師間で「言いたかったけど言えなかった/断りたかったけど断れなかった」場面は、【管理者指導ができない状況】【勤務・看護人員調整ができない状況】【身だしなみ管理ができない状況】【スタッフ間の関係調整ができない状況】【業務調整ができない状況】【患者への適切な対応を指導できない状況】の6カテゴリーに分けられた。また、「言わなければよかった・押し付けなければよかった」場面は、【スタッフ間の関係調整で配慮が足りない状況】【個人的相談で部下を尊重できない状況】【勤務・看護人員調整で部下を尊重できない状況】【継続教育で部下を尊重できない状況】【管理者として適切な行動がとれない状況】【業務調整において部下を尊重できない状況】の6カテゴリーに分けられた。看護管理者は、注意することが問題なく、むしろ業務上必要と思われる状況でも「言えなかった」という者が多かった。また、「言わなければよかった」と感じた状況では、看護管理者の役割責任を重んじる姿勢と、その遂行における言い方、伝え方の反省が特徴的であった。3)看護管理職のバーンアウトに影響する要因:大学病院の看護管理職の職場環境、アサーティブネスとバーンアウトとの関連を明らかにした。3つの大学病院で働く管理職(師長・副師長もしくは主任)203人に2007年5月後半から6月中旬まで自記式質問紙調査を実施した。有効回答は、172人であった。バーンアウト群のアサーティブネス得点の平均は、-14.3、非バーンアウト群は、-3.3でバーンアウト群が有意に低かった。バーンアウトリスクは、アサーティブネスが低いほど高く、相関係数は-0.3で弱い負の相関が有意に認められた。多重ロジスティック回帰分析の結果、アサーティブネス得点が1点下がるごとに1.03倍(3%)バーンアウトリスクが上がることが明らかになった。また、仕事量が大変少ないと感じている者がそうでない者よりも2.59倍、転職希望がない者よりも、他の職場に変わりたいと感じている者が6.51倍、別の仕事に就きたいと感じている者は5,96倍バーンアウトリスクが高かった。看護管理職では、アサーティブネスが低いほどバーンアウトする可能性が高く、他の職場に変わりたいと感じている者のバーンアウトリスクが高かった。給与や超過勤務時間よりも、対人関係がバーンアウトに関連している可能性が高く、アサーティブネスを高めることがバーンアウト予防に貢献する可能性が考えられた。4)看護管理職のアサーティブネストレーニング前後のバーンアウト得点の比較:上記2)及び3)の結果をもとに看護管理職用のアサーティブネス・トレーニングプログラムを作成した。さらに、アサーティブネストレーニングにより看護管理職のバーンアウトが軽減する可能性を検討した。看護管理職を対象とし、アサーティブネストレーニングの直前及び3ヶ月後に質問紙調査を実施した。内容は属性、職場満足、ソーシャルサポート、転職希望、ストレスコーピング、仕事への思い、アサーティブネス(J-RAS)、バーンアウト(MBI)である。介入前後2回とも有効回答が得られた77人(看護師長15人、主任62人)を対象とした。介入前の年齢、J-RAS、MBIの平均はそれぞれ40.9歳、-5.0、10.8であった。介入前後で対応のあるT検定を行ったところ,J-RASは上昇する傾向が認められ、MBIは有意に低下した。層別にみるとJ-RAS得点がもともと低い者、研修後アサーティブネスに心がけた者でJ-RASは有意な上昇あるいは上昇傾向を示し、MBIは有意に低下した。また、職場に不満をもつ者、やりたいケアができていないと感じる者、同僚、上司、その他の相談相手のいない者でJ-RASは有意な上昇あるいは上昇傾向を示し、MBIは有意な低下あるいは低下する傾向が認められた。アサーティブネストレーニングによりバーンアウトが軽減できる可能性があることが明らかになった。特に研修後アサーティブネスに心がけた者、もともとアサーティブネス得点が低かった者で軽減が明らかで、職場環境にネガティブな印象をもつ者やソーシャルサポートが得られない者にも軽減が認められた。5)新卒看護師のアサーティブネストレーニングのバーンアウトへの効果:本研究の目的は、新卒看護師のアサーティブネストレーニングによるバーンアウトの変化を明らかにすることであった。