hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関節リウマチの病態におけるサイクリン依存性キナーゼ阻害因子の機能と役割

関節リウマチ(RA)動物モデルにサイクリン依存性キナーゼ阻害因子(CDKI)遺伝子を関節内導入すると、滑膜増生が抑制され関節炎が改善される。したがって、サイクリン依存性キナーゼ(CDK)の阻害薬によっても関節炎が抑制されると期待される。しかしながら、CDKI分子は細胞周期を抑制するのみだけでなく免疫作用も調節する。また、近年、抗癌剤として低分子化合物CDK阻害薬が開発されており、その臨床試験により全身投与を行っても比較的安全であることが明らかとなってきている。そこで、臨床試験により既に比較的安全であることがわかっているpan-CDK阻害薬および新たに合成したCDK4/6選択的阻害薬を用いて低分子化合物CDK阻害薬の関節炎への効果を検討した。両低分子化合物CDK阻害薬共にin vitroでのRA(ヒト)および関節炎マウス由来滑膜線維芽細胞の増殖を抑制した。また、RAモデルマウスであるコラーゲン誘発性関節炎への投与実験を行ったところ、関節炎スコア、病理組織学的検査およびX-線写真による解析により炎症、滑膜増生、関節破壊を抑制することが明らかとなった。このときの血清中コラーゲン(免疫抗原)に対する抗体価および免疫抗原特異的T細胞増殖反応にCDK阻害薬投与による影響は認められなかった。また、リンパ球欠損マウスにKxB/Nマウス血清移入により誘発した関節炎も抑制した。さらに、in vitroおよびin vivoにおいて、滑膜細胞のCDK4/6によるRbのリン酸化がCDK阻害薬により抑制された。これらのことから、低分子化合物CDK阻害薬による関節炎抑制効果はリンパ球反応の抑制ではなく滑膜増殖抑制によるものであると考えられた。以上より、低分子化合物CDK阻害薬は既存の抗リウマチ薬とは作用点が異なる新たな抗リウマチ薬となりうると考えられた。一方、内因性のCDKIの関節炎への役割を解析するため、内因性CDKIのp21^<cipl>を欠損させたマウスにコラーゲン誘発性関節炎を誘導した。関節炎スコアおよび病理組織学的検査による解析では、炎症や滑脱増生にp21^<cipl>欠損と野生型マウスの間に差異は認められなかった。血清中コラーゲン(免疫抗原)に対する抗体価および免疫抗原特異的T細胞増殖反応にもp21^<cipl>欠損と野生型マウスの間に差異は認められなかった。したがって、内因性p21^<cipl>は関節炎における滑膜増殖の調節に必須の役割を担っていないと考えられた。これには、その他のCDKIがp21^<cipl>欠損を補っている可能性も考えられ、その他のCDKI欠損が関節炎にどのような影響を与えるか、今後解析を行う予定である。そこで、臨床試験により比較的安全であることがわかっているpan-CDK阻害薬および新たに合成したCDK4/6選択的阻害薬を用いて低分子化合物CDK阻害薬の関節炎への効果を検討した。両低分子化合物CDK阻害薬共にin vitroでの滑膜線維芽細胞の増殖を抑制し、RAモデルマウス関節炎を抑制した。この関節炎抑制効果は免疫反応の抑制ではなく滑膜増殖抑制によるものであると考えられた。以上より、低分子CDK阻害薬は既存の抗リウマチ薬とは作用点が異なる新たな抗リウマチ薬となりうると考えられた。また、このようなRAに対する細胞周期制御療法を行う際に興味がもたれるのは、滑膜の内因性CDKIが関節炎の病態、特に滑膜増殖の抑制に関与しているかどうかである。そこで、内因性CDKIが存在しないノックアウトマウスで関節炎がどのようになるかを解析した。遺伝子改変により内因性p21^<Cip1>をもたないp21^<Cip1>ノックアウトマウス(p21^<Cip1>KO)に関節炎を誘導し、正常マウスに誘導した関節炎と比較検討した。関節炎スコア、病理組織学的検査ともにp21^<Cip1>KOで関節炎の憎悪する傾向を認めた。しかしながら、血清中抗体価、抗原刺激に対するT細胞反応性には差を認めなかった。以上から、内因性p21^<Cip1>はリンパ球反応性の抑制ではなく、関節での滑膜線維芽細胞の増殖抑制作用などにより関節炎を抑制していると考えられた。

両低分子化合物CDK阻害薬共にin vitroでのRA(ヒト)および関節炎マウス由来滑膜線維芽細胞の増殖を抑制した。また、RAモデルマウスであるコラーゲン誘発性関節炎への投与実験を行ったところ、関節炎スコア、病理組織学的検査およびX-線写真による解析により炎症、滑膜増生、関節破壊を抑制することが明らかとなった。このときの血清中コラーゲン(免疫抗原)に対する抗体価および免疫抗原特異的T細胞増殖反応にCDK阻害薬投与による影響は認められなかった。また、リンパ球欠損マウスにKxB/Nマウス血清移入により誘発した関節炎も抑制した。さらに、in vitroおよびin vivoにおいて、滑膜細胞のCDK4/6によるRbのリン酸化がCDK阻害薬により抑制された。これらのことから、低分子化合物CDK阻害薬による関節炎抑制効果はリンパ球反応の抑制ではなく滑膜増殖抑制によるものであると考えられた。以上より、低分子化合物CDK阻害薬は既存の抗リウマチ薬とは作用点が異なる新たな抗リウマチ薬となりうると考えられた。一方、内因性のCDKIの関節炎への役割を解析するため、内因性CDKIのp21^<cipl>を欠損させたマウスにコラーゲン誘発性関節炎を誘導した。関節炎スコアおよび病理組織学的検査による解析では、炎症や滑脱増生にp21^<cipl>欠損と野生型マウスの間に差異は認められなかった。血清中コラーゲン(免疫抗原)に対する抗体価および免疫抗原特異的T細胞増殖反応にもp21^<cipl>欠損と野生型マウスの間に差異は認められなかった。したがって、内因性p21^<cipl>は関節炎における滑膜増殖の調節に必須の役割を担っていないと考えられた。これには、その他のCDKIがp21^<cipl>欠損を補っている可能性も考えられ、その他のCDKI欠損が関節炎にどのような影響を与えるか、今後解析を行う予定である。
ハイパバイザの新しい応用の開拓

ハイパバイザの新しい応用を開拓した.世界に必ずしも普及していないが潜在的に有用なハイパバイザベースシステムを見出した.開拓した第一の応用は仮想マシンのデスクトップ画面へのメッセージ表示である.改造ハイパバイザがグラフィクスハードウェアのフレームバッファを操作し,画面上に画像を表示する.第二の応用は,プログラムコードに含まれる知的所有権保護である.OSカーネルのコードを公開部と秘密部に分割する.公開部は仮想マシンユーザに配られ仮想マシン内で実行される.秘密部は仮想マシンユーザから隠されハイパバイザにより実行される.クラウド計算やマルウェア検知の分野へのハイパバイザの応用についても研究を行った.ハイパバイザによるメッセージ表示とセキュリティ機構に関する研究を行った.メッセージ表示に関しては,広告表示を中心に災害警報,イベント通知,仕事効率化なども視野に入れて設計と実装を進めた.成果を,ハイパバイザに関する国内の第一線の研究者が集まる研究会で発表した.広告表示への応用の全体設計,邪魔にならない形で広告を表示するためのアルゴリズム,入力と連動した広告表示方式などを構築した.本成果の技術に基づくコードは,世界中で利用されているハイパバイザであるBitVisorに取り込まれることとなり,現在Web上で配布されている.知的所有権保護のためのハイパバイザについては,成果を論文にまとめる作業を行った.ハイパバイザをセキュリティに応用する技術の重要性が近年高まっているため,セキュリティ分野への応用を開拓する研究も行った.具体的には,ハイパバイザ層でマルウェアをシグネチャマッチングにより検知する技術の一層の深化を行った.今年度の研究により,まず,ハイパバイザに組み込むマルウェアシグネチャ情報を,ハイパバイザやOSを止めることなく動的に更新できるようになった.また,ストレージのI/Oデータだけではなくメモリデータに対してもシグネチャマッチングができるようになった.本技術を利用して実際のマルウェアを検出するという実験も行い,有効性を評価した結果を論文で発表した.セキュリティ分野への応用としてはハイパバイザ層でパスワードクラッキングなどの悪意あるプログラム挙動を検出する技術の構築も進めた.現実のパスワードクラッキングソフトウェアを用いて予備実験を行い,検出ができる可能性を認識した.本年度は以下の研究を行った.メッセージ表示のためのハイパバイザについては,まず,ネットワーク通信機能による拡張を行った.具体的にはBitVisorにUDP通信機能を組み込み,画像を外部サーバから提供できるようにした.本研究に関する速報的な成果はワークショップで発表した.その発表では,視覚的に非常にインパクトのある形で成果を伝えることができた.その後,成果を整理して論文にまとめ,英文論文誌に投稿した.ハイパバイザをマルウェア解析に用いる応用に関しても新しい成果が出た.その応用では,実ハードウェアに非常に似た仮想マシンを提供するハイパバイザ上でゲストOSの実行状態の保存と復元をしながら,マルウェアの動的解析を行う.従来の多くのハイパバイザでは仮想ハードウェアをゲストOSに提供するため,マルウェアがハードウェアの動作を調べればハイパバイザの存在を容易に検知できるという問題があった.本研究のハイパバイザでは,ゲストOSからも実ハードウェアの動作が観測されるため,マルウェアによるハイパバイザの検知がより難しい.本研究では,WindowsやLinuxなどの実用的なOSの実行状態を実際に保存,復元可能であることを確認した.ハイパバイザによるマルウェア検知システムについても研究を行い,正規表現で書かれたマルウェアシグネチャを用いるための技術の構築や,より多くの現実的なマルウェアを検知する実験を行うなどの研究成果を出した.ハイパバイザを知的所有権保護に応用する研究についても新しい成果が出ている.それは,ゲストOS上で実行されるアプリケーションプログラムに含まれる知的所有権を保護するために,そのプログラムの一部のコードをゲストOS側からハイパバイザ側に移すという技術を提案するものである.その成果をシンポジウムにおいて発表したところ,その発表は賞を受賞した.ハイパバイザの新しい応用を開拓した.世界に必ずしも普及していないが潜在的に有用なハイパバイザベースシステムを見出した.開拓した第一の応用は仮想マシンのデスクトップ画面へのメッセージ表示である.改造ハイパバイザがグラフィクスハードウェアのフレームバッファを操作し,画面上に画像を表示する.第二の応用は,プログラムコードに含まれる知的所有権保護である.OSカーネルのコードを公開部と秘密部に分割する.公開部は仮想マシンユーザに配られ仮想マシン内で実行される.秘密部は仮想マシンユーザから隠されハイパバイザにより実行される.クラウド計算やマルウェア検知の分野へのハイパバイザの応用についても研究を行った.メッセージ表示と知的所有権保護の2つの新しい応用のためのプロトタイプシステムを開発する作業を進めた.クラウド分野やセキュリティ分野における新しい応用を開拓する作業も並行して行っている.メッセージ表示については,既存のハイパバイザであるBitVisorおよびKVMを改造する形で,プロトタイプの実装を進めた.メッセージ表示の用途としては広告表示をまず考えている.行ったことは以下の通りである.第一に,広告を表示するタイミングや場所を賢く判断する技術を開発した.第二に,ユーザに広告の印象を強く与えるために,広告の文字や画像を移動させながら表示する技術を開発した.第三に,ユーザの入力や操作に合わせて,適切な広告を表示する技術を開発した.第四に,実装したシステムが実行時間に与える影響を測定する予備実験を行った.知的所有権保護に関しては,Linuxカーネルの命令列を秘密部と公開部に分離し,ハイパバイザ上で実行できるようにするシステムの実装を進めた.

ハイパバイザの管理者は秘密部の情報をハイパバイザに格納し,ハイパバイザ上で動作するOSからは隠蔽する.OSが秘密部の命令列を実行する必要がある際には,自動的にOSからハイパバイザへと制御が遷移し,ハイパバイザがOSの代わりに命令を実行する.分離に際しては,命令単位で命令を選択して秘密にする方式と,ブロック単位で秘密にする方式の両方を実装し,性能などを比較した.対象とするハイパバイザは,まずは,自身で一から開発した小さい実験用のものとしているが,将来を見据えて,世界中で広く用いられているハイパバイザであるKVMに移行する作業を進めている.本研究課題の目的は,仮想的な計算機を提供するソフトウェアであるハイパバイザの新しい応用を開拓することであるが,おおむね順調に進展していると言える.まず,オペレーティングシステム(OS)に依存しない形で画面にメッセージを表示するという応用は,着実に技術開発が行われ,既存のハイパバイザソフトウェアに成果が取り込まれるという成果を得ている.OSのコードに含まれる知的所有権を保護するという応用についても,順調に進んでおり,成果を論文にまとめようとしている段階である.新たな分野の応用の開拓も進んでいる.セキュリティ分野では,マルウェアのシグネチャマッチングという応用をまず開拓した.既存技術ではパケットなどを解析してマルウェアを検出するアプローチや,メモリのインテグリティを検査してルートキットを検出するアプローチなどが大半であった.本研究はディスクブロックやプロセスのアドレス空間をハイパバイザがシグネチャマッチングにより検査するという斬新なものである.また,ハイパバイザ層でパスワードクラッキングソフトウェアを検出するという萌芽的な応用にも着手し始めている.一般にハイパバイザではOSに比べて取得できる情報が低レベルすぎて,プログラムの挙動が把握しずらいというsemantic gapの問題が以前より指摘されてきた.この応用の構築にあたっては,そのgapを埋めるための基本技術を構築している.実際,プログラムが用いる文字列情報を収集することにより,パスワードクラッキングの挙動を,プロセスの外からある程度把握可能であるという予備実験結果を得ている.「研究の目的」に記載されていた,オペレーティングシステム(OS)に依存しない形で画面にメッセージを表示するという応用と,OSのコードに含まれる知的所有権を保護するという応用の2つに関して,順調に技術開発が進んでいる.両技術を実装したプロトタイプが既に稼働し,有用性や性能に関する評価が進んでいる.今後は,それまでに得られた研究成果を論文にまとめる作業を中心に実施する.ただし,ハイパバイザの新しい有望な応用を提案する必要が生じた際や,これまで提案してきた技術に改良や拡張が必要となった際には,それらについても研究を行なっていく.なお,次年度使用額が生じた理由は,2年目に行うべき成果発表や情報収集を,3年目に移動させたほうが,よりインパクトのある形で成果発表ができると判断したためである.
リモートセンシングの表面温度計測による森林流域の蒸発散推定に関する研究

研究実施結果は以下に示すとおりである.(1)観測試験地場所は針広混交林などで行った.その試験地内において,高感度放射温度計による表面温度の画像観測と気象観測塔における熱収支.微気象観測を実施した.表面温度計測は気象観測塔から表面温度観測地点まで約400mの離れた場所から行い,計測間隔は約1分間から10分毎に行った.また,熱収支・微気象観測は10から15秒間隔で行い,その観測データを10分間から20分に平均して解析を行った.(2)熱収支・微気象観測の風速の鉛直プロファイルから空気力学的抵抗を推定する上で必要となる粗度長と地面修正量の推定を行い,気温分布に対する粗度長と風速に対する粗度長は等しいと仮定して空気力学的抵抗の計算を行った.また空気力学的抵抗を求める式は,大気が中立の時に成り立つ式である.(3)蒸発散量を表面温度から推定するためには,表面温度と気温の差,空気力学的抵抗より顕熱伝達量を求め,熱収支式の残差として計算する.そのため顕熱伝達量の推定精度が蒸発散量の推定精度に大きく依存するので,渦相関法による顕熱伝達量と比較検討した.渦相関法は顕熱伝達量を推定するのに,なんら仮定がなくその推定精度が一般に高いと言われている.この結果は,表面温度による顕熱量の値は渦相関法と比較して,ばらつきがあり,推定した値が過小となったり過大となったりした.その原因を考察すると空気力学的抵抗を推定する際の気温分布に対する粗度長と風速に対する粗度長は等しくない場合が観測日の日中に存在すること.あるいは大気の中立が満足されていないことが考えられた.(4)表面温度計測による蒸発散量分布は,夏季と秋季を比較した.観測した森林は針広混交林で,その結果は秋季より夏季の気温の高い日中では蒸発散量の分布の幅が大きく,これは針葉樹と広葉樹により蒸散量が異なるためでないかと考えられた.研究実施結果は以下に示すとおりである.(1)観測試験地場所は針広混交林などで行った.その試験地内において,高感度放射温度計による表面温度の画像観測と気象観測塔における熱収支.微気象観測を実施した.表面温度計測は気象観測塔から表面温度観測地点まで約400mの離れた場所から行い,計測間隔は約1分間から10分毎に行った.また,熱収支・微気象観測は10から15秒間隔で行い,その観測データを10分間から20分に平均して解析を行った.(2)熱収支・微気象観測の風速の鉛直プロファイルから空気力学的抵抗を推定する上で必要となる粗度長と地面修正量の推定を行い,気温分布に対する粗度長と風速に対する粗度長は等しいと仮定して空気力学的抵抗の計算を行った.また空気力学的抵抗を求める式は,大気が中立の時に成り立つ式である.(3)蒸発散量を表面温度から推定するためには,表面温度と気温の差,空気力学的抵抗より顕熱伝達量を求め,熱収支式の残差として計算する.そのため顕熱伝達量の推定精度が蒸発散量の推定精度に大きく依存するので,渦相関法による顕熱伝達量と比較検討した.渦相関法は顕熱伝達量を推定するのに,なんら仮定がなくその推定精度が一般に高いと言われている.この結果は,表面温度による顕熱量の値は渦相関法と比較して,ばらつきがあり,推定した値が過小となったり過大となったりした.その原因を考察すると空気力学的抵抗を推定する際の気温分布に対する粗度長と風速に対する粗度長は等しくない場合が観測日の日中に存在すること.あるいは大気の中立が満足されていないことが考えられた.(4)表面温度計測による蒸発散量分布は,夏季と秋季を比較した.観測した森林は針広混交林で,その結果は秋季より夏季の気温の高い日中では蒸発散量の分布の幅が大きく,これは針葉樹と広葉樹により蒸散量が異なるためでないかと考えられた.
自然堆積地盤への遠心支持力実験の適用限界に関する実験的研究

遠心実験の実地盤挙動への適用性についての検討は、プロトタイプとの直接比較から最も信頼の置ける情報が得られることには疑いはない。そのため、本研究では次の3点を行った。第1番目は、基礎工における遠心支持力実験の適用性に関する既往の研究成果を約150の文献から情報を収集し取りまとめた。その結果、モデリングオブモデルズと実大実験との比較事例から基礎幅/粒径比が100程度以上であれば、遠心実験が基礎工への諸問題解決への有効であることが確認された。ただし杭基礎のモデル化では、杭の施工過程の忠実な再現、杭設置後の再圧密を遠心場で行うことが重要で、こうした条件を満たせば、杭基礎挙動についても遠心実験は有効であることが実物大試験との比較から示された。その成果は、「基礎工に関する遠心実験の利用と適用性」および「Geotechnical Centrifuge Technology」第6章Foundationsとして取りまとめ公表した。第2番目は、自然地盤上載荷試験と不攪乱試料を用いた遠心実験を実施し、両者の直接比較を試みた。その結果、不攪乱試料を用いれば降伏荷重は85%程度の安全側で推定できる可能性が示されたが、初期地盤反力計数は、局所的な地盤条件に大きく影響され正確な推定が困難であることが示唆された。さらに、降伏時の沈下量は基礎幅/粒径比の影響を受け、一般に遠心縮尺模型の方が換算沈下量が大きくなる傾向が認められた。この結果は、「不攪乱砂質土を用いた支持力遠心実験と現場載荷実験との比較」として論文に取りまとめた。第3番目は、Mini-drum遠心装置における支持力実験の開発を行った。これは、より簡便に小型不攪乱試料を用いた遠心実験を可能にするためである。この成果は「Mini-drum遠心装置の設計と利用」(土木学会論文集投稿中)として取りまとめた。そのため、研究初年度として、2つの事を行った。第一番目は、基礎工における遠心支持力実験の適用性に関する既往の研究成果を約150の文献から情報を収集し取りまとめた。ただし杭基礎のモデル化では、杭の施工過程の忠実な再現、杭設置後の再圧密を遠心場で行うことが重要で、こうした条件を示せば、杭基礎挙動についても遠心実験は有効であることが実物大試験との比較から示された。その結果は、「基礎工に関する遠心実験の利用と適用性」として論文に取りまとめ公表した。第二番目は、自然地盤上載荷試験と不撹乱試料を用いた遠心実験を実施し、両者の直接比較を試みた。その結果、不撹乱試料を用いれば降伏荷重は85%程度の安全側で推定できる可能性が示されたが、初期地盤反力係数は、局所的な地盤条件に大きく影響され正確な推定が困難であることが示唆された。この結果は、「不撹乱砂質土を用いた支持力遠心実験と現場載荷実験との比較」として論文に取りまとめた。

遠心実験の実地盤挙動への適用性についての検討は、プロトタイプとの直接比較から最も信頼の置ける情報が得られることには疑いはない。そのため、本研究では次の3点を行った。第1番目は、基礎工における遠心支持力実験の適用性に関する既往の研究成果を約150の文献から情報を収集し取りまとめた。その結果、モデリングオブモデルズと実大実験との比較事例から基礎幅/粒径比が100程度以上であれば、遠心実験が基礎工への諸問題解決への有効であることが確認された。ただし杭基礎のモデル化では、杭の施工過程の忠実な再現、杭設置後の再圧密を遠心場で行うことが重要で、こうした条件を満たせば、杭基礎挙動についても遠心実験は有効であることが実物大試験との比較から示された。その成果は、「基礎工に関する遠心実験の利用と適用性」および「Geotechnical Centrifuge Technology」第6章のFoundationsとして取りまとめ公表した。第2番目は、自然地盤上載荷試験と不撹乱試料を用いた遠心実験を実施し、両者の直接比較を試みた。その結果、不撹乱試料を用いれば降伏荷重は85%程度の安全側で推定できる可能性が示されたが、初期地盤反力係数は、局所的な地盤条件に大きく影響され正確な推定が困難であることが示唆された。さらに、降伏時の沈下量は基礎幅/粒径比の影響を受け、一般に遠心縮尺模型の方が換算沈下量が大きくなる傾向が認められた。この結果は、「不撹乱砂質土を用いた支持力遠心実験と現場載荷実験との比較」として論文に取りまとめた。第3番目は、Mini-drum遠心装置における支持力実験の開発を行った。これは、より簡便に小型不撹乱試料を用いた遠心事件を可能にするためである。この成果は「Mini-drum遠心装置の設計と利用」(土木学会論文集投稿中)として取りまとめた。
随伴性判断の基礎研究 : 共変量バイアスとdepressive realism、および情動・行動の分析

本研究では、随伴性判断のバイアス認知に及ぼすオプティミズム特性の役割と、オプティミズムやバイアル認知の持つストレス適応のメカニズムを調べる実験と調査を行った。実験1では、2種の刺激条件(ノイズ/得点獲得)と4種の随伴条件(25-25,25-75,75-25,75-75)を組み合わせた8条件の随伴性判断課題に取り組んだ。オプティミズムに関する個人差特性として、説明スタイル(ASQ)、認知スタイル、絶望感、生活志向(LOT)を取り上げ、随伴性判断バイアスの差異が認められるかどうかを調べた。その結果、負の抑うつ的説明スタイルの持つバイアス効果が示された。すなわち、嫌悪刺激を用いた75-75随伴条件で、オプティミズム群に正のバイアス効果が認められ、得点獲得刺激を用いた25-25随伴条件で、オプティミズム群に負のバイアス効果が認められた。他の個人差特性によるバイアス効果はみられなかった。実験2では、客観的に非随伴性の事象の経験が、後の反応-結果随伴性事態における学習課題の遂行を阻害するか、特に、オプティミズム特性や随伴バイアスがこの遂行阻害を防衛する働きを示すかどうかを調べる実験を行った。その結果、負の抑うつ的説明スタイルによるオプティミズムス水準の差異は、先行処置の随伴性判断にも、後続のテスト課題の遂行にも、有意な差異をもたらさなかった。しかしながら、随伴性判断のバイアスの有無により群分けし(非バイアス群、正のバイアス群、負のバイアス群、統制群)、テスト課題の遂行を比較したところ、非バイアス群は、バイアス群の統制群に比べ、遂行が遅滞していた。実験2の追跡調査として、実験の先行処置におけるバイアスの有無が、自然状況でのストレッサーに対するストレス適応に関与するかどうかを調べた。その結果、ストレス反応が増加していたのは、負のアドバイス群であった。随伴性の判断の正確さについて基礎的なデータを得ることに加えて、抑うつ水準ではなくオプティミズム特性による効果を調べる実験を行った。【方法】男女大学生28名は、あらかじめオプティミズム関連の質問紙(ASQ,LOT,BHS)に答えておいてもらい、実験室で随伴性判断課題に取り組んだ。随伴性判断課題は、2種の刺激条件(ノイズ/得点獲得)と4種の随伴条件(25-25,25-75,75-25,75-75)を組み合わせた8条件であり、被験者はすべての条件に取り組んだ。2秒間の予告刺激(黄色)に続いて、2秒間の結果刺激(緑/赤と、嫌悪/報酬刺激)が呈示され、2秒間の間隔があく離散スケジュールが60試行繰り返された。被験者は、できるだけノイズが鳴らないように、あるいは、できるだけ得点が獲得できるように、予告刺激が呈示されている2秒間にボタンを押すか押さないかの選択が求められた。各条件の試行終了後、次の各尺度に評定した:(a)ボタン押しと結果との全体的な関係について(-100+100)、(b)ボタンを押した時に結果が出現した確率(0-100)、(c)ボタンを押さなかった時に結果が出現した確率(0-100)など。【結果と考察】ASQの負の永続的・全体的次元の合成得点(負の悲観的説明スタイル得点)に基づき、中央値で被験者を2群(Optimistic/Pessimistic)に分けた。反応時の結果の生起確率評定と無反応時の結果の生起確率評定の差をとり、ΔP得点とし、負の悲観的説明スタイルの群別に集計した。

その結果、嫌悪刺激を用いた75-75条件で、群間に有意差がみられた(P<.05)。また、得点刺激を用いた25-25条件でも有意傾向が示された(P<.10)。Optimistic群は、Pessimistic群に比べて、非随伴的条件下で随伴的バイアスを示すことが示唆された。客観的に非随伴性の事象の経験が、後の反応ー結果随伴性事態における学習課題にどのような影響を及ぼすかを調べることを目的として実験を行った。【方法】はじめにオプティミズム尺度に評定した被験者は、その得点に基づき、オプティミズム群とペシミズム群に分けられた。また、実験群(先行処置を受ける)と統制群(先行処置を受けない)に分けられ、4群が形成された。[先行処置]実験群は、報酬刺激喪失条件の非随伴性課題(反応時の結果刺激出現確率50%、無反応時の結果刺激出現確率50%)に取り組んだ。[テスト]実験群と統制群は、ハンドシャトル・ノイズ逃避/回避課題を受けた。【結果と考察】実験の結果、先行処置を受けた群は、先行処置を受けない統制群に比べて、後の課題遂行が遅滞する傾向を示した。しかしながら、特に遂行遅滞を示したのは、ペシミズム群ではなくオプティミズム群であった。このことは、予測に反するものであった。しかしながら、先行処置の随伴性判断は、オプティミズム群に非随伴性の知覚がなされていたのに対して、ペシミスト群には負の随伴知覚がわずかになされており、このことが結果を左右した可能性もある。このことについてさらに分析を進めることにする。随伴性に対するバイアス認知の、自然発生的ストレスに対する防御効果を調べる追跡調査を行った。また、実験データについて、新しい角度から再分析を行った。(1)実験データの再分析客観的に非随伴性の事象の経験が、後の反応-結果随伴事態における学習課題にどのような影響を及ぼすかを調べることを目的として行った実験について、当初は負の抑うつ的説明スタイルによる個人差特性が後続の学習阻害を左右するものと予測されていた。結果は予測するような方向にはあるものの、統計的には意味のある差異は認められなかった。そこで、先行処置の非随伴性に対するバイアスの有無の観点から再分析をした。随伴性のΔP評定値が0の者をバイアスなし群、プラスの方向にバイアスを示した群を正のバイアス群、マイナスの方向にバイアスを示した群を負のバイアス群として、先行処置を受けなかった統制群とともに、テスト課題の遂行を比較した。その結果、統制群とバイアス群に比較して、バイアスなし群は有意に遂行が遅滞していた。(2)追跡調査昨年度の被験者には、追跡調査の依頼をしておいた。実験終了後、大学の期末試験が終了した時期に、郵送により質問紙調査を行った。調査はストレス反応質問紙であった。実験前に測定したストレス反応と、期未試験終了後のストレス反応の変化量を従属変数として、実験時に測定された随伴性判断のバイアスが効果を有するかどうかを調べた。その結果、負のバイアス群にストレス反応の増加が認められた。反応しない方が効果があるという認知的バイアスを示す者は、自然発生的ストレスに対して有効な対処方略がとれず、ストレス反応を増加させたものと解釈される。
東アジアの一地域としての古代日本における、殯空間での言語表現についての研究

1古代中国の喪葬儀礼を具体的に理解するために、『儀礼』士葬礼・既夕礼・士虞礼を読み進めた。死後直後における「復」という魂呼びの儀礼、殯儀礼における「哭」の際の独特な「雀踊」や、殯の間、仮に堂上に穴を掘って埋めておく行為、また「尸」というよりましを使う点など、モソ人を始めとする現在の中国少数民族の喪葬儀礼、さらには古代日本の喪葬儀礼と近しいものがあることが明らかになってきている。2これまでminiDVに記録しためてきた中国少数民族モソ人の喪葬儀礼のビデオ資料を、データ化した。1998年の喪葬舞は正月に踊られる踏歌と同じで貴重であり、2000年1月及び7月の喪葬儀礼は現在行われていない悪霊祓い儀礼があり貴重である。また2016年8月の喪葬儀礼は哭き歌の内容が確認できる点で貴重である。データは平成31年度(2019年度)4月にアジア民族文化学会大会において遠藤耕太郎が公開する予定である。3雲南省ニンラン県永寧郷ワラビ村にてモソ人の、麗江にてナシ族の、剣川県及び大理市にてペー族の喪葬調査を行なった。今年度は喪葬儀礼で唱えられる系譜に注目し、古代中国及び古代日本の系譜意識との共通性と差異について考察した。モソ人の民間系譜は祖先を天上の神とするが、こうした系譜意識は古代中国にはなく古代日本と共通する。平成30年度秋のアジア民族文化学会シンポジウムにて、口頭発表を行なった。そのうえで、「アジア民族文化研究」18号に、遠藤耕太郎と富田美智江が論文として掲載した。現地調査結果をもとに学会でのシンポジウムが開催できた。おおむね当初の計画通り推進する。平成31年度(2019)は、『礼記』士葬礼等と中国少数民族の喪葬儀礼の共通性、差異を明らかにする。これまでに収集したイ族の喪葬儀礼のデータ化を行なう。現地調査は雲南省リス族、及びジンポー族の喪葬調査を行なう予定である。中国元とのレート換算。次年度の人件費・謝金に充てる。
津波襲来時の船舶避難対策のための海上交通分析の研究

船舶の津波被害を軽減することを目的とし、各船舶の特性を考慮した津波対策立案の補助を可能とする海上交通分析の研究を行った。ガスモデルを用いた衝突リスク分析を用いて、駿河湾において清水港周辺が高い値を示すことを明らかにした。また、レーダ観測およびヒアリング調査によるAIS非搭載船舶の駿河湾での分布状況について推定を行い、津波発生時の危険海域について考察した。さらに、ヒアリング調査の過程で船舶運航者より、実際に衝突する場所が知りたいという意見を得たことから、航行妨害ゾーンを用いた港外退避のための海上交通分析モデルを開発した。得られた結果を基に、本学の望星丸と北斗における津波対策について検討を行った。平成27年度の研究計画に基づき(1)衝突リスクモデルの衝突確率係数の決定および出力方法の改善、(2)港湾関係者ならびに漁業関係者へのヒヤリング調査、(3)レーダ設置およびレーダ画像多重合成による船舶自動観測システムの構築の研究を行った。(1)においてはAISデータを用い、衝突リスク計算モデルにて分析を行った結果について本学所属航海士から意見をもらい、衝突確率係数の値を決定した。また、ヒヤリング調査によりAIS非搭載船舶が輻輳するエリアのメッシュが沿岸域にあることが明らかとなった。これに加えて、新しいOZTを用いた新しい海上交通の評価方法を考案した。この研究成果は国際学会であるAsia Navigation Conference 2015およびNavigation World Congress (IAIN)にて論文発表を行った。(2)においては本学所属船舶の航海士から航海士が津波対策として必要とする情報などを調査したのち、駿河湾内に面した静岡漁連所属の11漁協に対しヒヤリング調査を行い、船舶の全長および幅、操業時期、操業期間、操業時間、時間ごとの平均停泊隻数、平均操業隻数、出港にかかる時間、津波対策の有無、危険だと言われているエリアなどについて明らかにした。各漁協へのデータの正誤確認も終了し、今後、学会等で発表していく予定である。(3)においては申請者の資格を用いて新しく実験局の免状を取得したのちレーダを設置した。これと並行してAIS情報受信装置の設置も行った。申請時はカメラによるインターバル撮影によりレーダ画像処理を計画していたが、予算の関係上実施が困難となったため、レーダ画像キャプチャ装置による新しい方法に変更し研究を進めている。研究実績の概要で示した(1)に関しては学会発表を行った。研究実績の概要で示した(2)に関しては各漁協へのデータの正誤確認が終わり学会発表の準備を進めている。研究実績の概要で示した(3)においては、総務省からの実験局の取得(H27.11.30)に時間を要したこと、予算の都合により当初の計画から変更してシステムを構築していること、および責任者が大学の研修航海の役員に選出されたことで2月末から3月末まで日本から離れたことなどにより計画から1ヶ月程度の遅れが生じている。しかし、5月からレーダ観測および画像保存が開始されていること、および画像処理により陸上や固定物標などを除去したあと、一定時間での画像多重合成を行い航跡の抽出し、航跡情報から時間、緯度・経度、船速および針路を自動計算するシステムの検証に入れていることなどから計画へ大きな変更があるとは考えていない。平成28年度の研究計画に基づき、【(4)海上交通分析1(AISデータ・ヒアリング調査)、(5)レーダによる自動観測】、【(6)海上交通分析2(AISデータ・ヒアリング調査・レーダ観測)】の研究を行った。(4)においては、1年間のAISデータおよびヒヤリング調査結果から、ガスモデルとOZTを用いた分析を行い、ガスモデルにより清水港周辺の分析を行った。この付近は清水港および由比漁港からの漁船も航行することが判明している。ガスモデルにおいては、清水港の航路入り口付近の値が高くなることが判明した。OZTによる分析ではOZTの発生回数を調べ、清水港の出入り口付近に加えて、漁船が航行する航路外にも衝突針路エリアが形成されていることが判明した。この結果は、ポーランドで開催されるTransNav2017において発表予定(査読済み)である。(5)は予算の関係上、当初の計画からシステムの変更が生じたが、レーダ画像キャプチャ装置による方法を用いることによって、平成28年5月からレーダレンジを固定し観測を行い、雨天・荒天および数日間システムを管理できない時を除いてデータの蓄積を継続して行っている。(6)は、レーダ画像の処理によるAIS非搭載船舶の航跡抽出する研究を進めている状況にある。平成27年度の研究計画の【(2)港湾関係者ならびに漁業関係者へのヒヤリング調査】に関しては、推測される航跡についてAsia Navigation Conference 2016(韓国)にて論文発表を行った。また、漁協の津波対策の現状について日本航海学会にて研究発表を行った。本助成の研究成果である、OZTによる津波対策の海上交通分析については、日本航海学会論文集第135巻に掲載され、平成29年2月に東京海洋大学主催で開催されたセミナー、「航行妨害ゾーン(OZT)の利用と展望」においても講演を行った。研究計画で示したPDCAサイクルに基づき望星丸の航海士に意見交換を行いながら、研究を進めている。研究実績の概要で示した(4)に関しては、先に示した国際学会での発表を残すのみとなっている。研究実績の概要で示した(5)に関しては、当初の計画通り継続して観測を行っている。研究実績の概要で示した(6)に関しては、レーダ画像からAIS非搭載船舶の航跡を自動的に抽出し保存するシステムの検証行っている。

レーダ画像から航跡抽出後に抽出されたデータに含まれる自動的い覗くことのできなかった雑音の確認作業およびそれを取り除くことを人為的に行っている。全てのデータの確認に時間がかかっている状況にあり、当初の計画よりやや遅れが生じていると判断した。平成28年度の研究計画でやや遅れていた【(6)海上交通分析2(AISデータ・ヒアリング調査・レーダ観測)】に関する研究、および平成29年度の計画に基づき、【(7)望星丸および北斗丸における津波襲来時の避難対策】の研究を行った。また、平成28年度の研究実績で示した通り、漁船が航行する航路外にも衝突針路エリアが形成されていることが判明した成果を、ポーランドで開催されたTransNav2017において発表した。(6)では、レーダ画像処理によるAIS非搭載船舶の航跡抽出をい、聞き取り調査で判明したAIS非搭載船舶との航跡との比較を行った。聞き取り調査で判明した航跡以外にも、駿河湾全体にAIS非搭載船舶が観測されたが、メインとなる漁船の航跡については聞き取り調査とほぼ一致することがわかった。清水港周辺におけるOZTの存在回数について1年間のAISデータを用いて分析を行った。以上の結果とこれまでの研究より、(7)について、実際に本学所属の望星丸(2,174ton)および北斗(18ton)での津波来襲時の船舶に何対策について航海士と協議を行った。駿河湾は地震発生から津波到達までの時間が短く、清水港では3分と推測されている。このことから、北斗においては停泊場所から港外退避は現実的ではないため船員は基本的には陸上避難となり、海上にいる場合は船長の判断により陸上もしくは安全な水域に避難することが確認された。避難する場合は、本研究で明らかとなった航路入り口付近から港外のエリアにおいては注意して航行することとなった。望星丸の停泊場所は港の出口から約2.5マイルとなる。出港準備や停泊当直体制から検討した結果、停泊中は基本的には陸上避難となることが確認された。それ以外の場合は、北斗と同様に船長の判断により安全な水深に避難する。注意する海域としては、北斗と同様となる。この成果をAsia Navigation Conference 2017(中国)において発表した。船舶の津波被害を軽減することを目的とし、各船舶の特性を考慮した津波対策立案の補助を可能とする海上交通分析の研究を行った。ガスモデルを用いた衝突リスク分析を用いて、駿河湾において清水港周辺が高い値を示すことを明らかにした。また、レーダ観測およびヒアリング調査によるAIS非搭載船舶の駿河湾での分布状況について推定を行い、津波発生時の危険海域について考察した。さらに、ヒアリング調査の過程で船舶運航者より、実際に衝突する場所が知りたいという意見を得たことから、航行妨害ゾーンを用いた港外退避のための海上交通分析モデルを開発した。得られた結果を基に、本学の望星丸と北斗における津波対策について検討を行った。研究実績の概要で示した(2)に関しては、学会での発表を行う予定である。
ランダム化比較実験とベイジアンネットワークによる因果推論の論理と哲学に関する研究

本研究は、科学における代表的な2つの因果の推定法である「ランダム化比較実験」とベイジアンネットワークによる統計的因果推論」を考察し、それらの因果推論の論理構造、哲学的意義、思想的背景を明らかにするものである。平成30年度は因果推論の思想的背景の探究を中心におこなった。ランダム化比較実験を考案したR.フィッシャーの思想的背景を調査するため、フィッシャーの一次文献やフィッシャーに関する思想史の文献を調査した。それにより、フィッシャーは科学について保守的な態度であることが明らかになった。フィッシャーは、真偽のわからない仮説を採択するような大胆な態度を科学で採るべきではないと考えていた。彼によると、科学の営みは新たな仮説を形成し、それを棄却し続けるものである。一方、、ベイジアンネットワークのもとになっているパス解析を考案したS.ライトの思想的背景を究明するため、ライトの一次文献やライトに関する思想史の文献を調査した。それにより、ライトが科学ではすべての可能性を考慮し、直接的な因果関係を明らかにすることが理想的な方法と考え、そのための数学的手法を提示したことを明らかにした。だが、ライトの方法は因果関係を特定するというよりも、因果関係を想定したうえでの、因果関係の効果の大きさを測るものであった。また、当時はフィッシャーの実験計画法による因果の究明法が主流であり、ライトのパス解析による因果推論はほとんど無視されたという歴史的背景も明らかにした。科学の目標の一つは現象の背後に潜む因果関係を特定することである。現代の知識の特徴は科学的知識にあり、因果推論の論理構造、哲学的意義、思想的背景を明らかにすることは現代において重要な課題であるといえる。因果関係を推定する代表的な方法に、ランダム化比較実験法とベイジアンネットワークを用いたものがある。平成28年度は、ランダム化比較実験法を中心に研究をおこなった。ランダム化比較実験法は、20世紀前半に進化生物学者のR.フィッシャーにより考案されたもので、これにより得られた結果はエヴィデンス水準の高いものとして信頼されている。まず、ランダム化比較実験法の論理構造を明らかにするため、ピーター・アーバックによるランダム化比較実験への批判的な議論と、それに対するディヴィッド・パピノーによる再反論の論点を整理し、また論争で十分に論じられていない点を明らかにした。この分析を通じて、ランダム化が母集団からのランダムな抽出、等確率な抽出、標本分布の不偏性、処置のランダム割付けという複数の意味で理解され、混乱が生じていることを突き止めた。そのうえで、ランダム化は区画へのランダム割付けの意味であることを明らかにしたが、その一方でこれらの概念は必ずしも明確に区別できないことも示した。次に、ランダム化比較実験法および因果概念に関する文献を精読することで、ランダム化により因果関係を推定する際に、交絡要因を排除しようとすること、および統計的独立性を利用していることを明らかにした。また、因果概念がジェイムス・ウッドワードの介入説と整合的であることも示した。これらの成果の一部は著作、論文、学会等で発表した。当初の予定は、H28年度はランダム化比較実験とベイジアンネットワークの両者を取り扱い、それらの論理構造のみを究明することであった。だが、ベイジアンネットワークの分析についてはH29年度に持ち越すことにし、その代わりにH29年度に予定していたランダム化比較実験の因果概念の哲学的分析をおこなった。研究項目の順番に変更はあったが、研究全体の進展としては概ね順調と判断できる。本研究は、科学における代表的な2つの因果の推定法である「ランダム化比較実験」と「ベイジアンネットワークによる統計的因果推論」を考察し、それらの因果推論の論理構造、哲学的意義、思想的背景を明らかにするものである。平成29年度は、ベイジアンネットワークによる統計的因果推論の研究を中心におこなった。ベイジアンネットワークは、グラフ理論によって出来事間の関係を表し、確率論のベイズの定理によってその出来事の生起確率を計算することで、因果関係を推定する統計手法のことである。まず、J.パールのCausality (2000)、B.シプレイのCause and Correlation in Biology (2000)、宮川雅巳の『統計的因果推論』(2004)などの関連文献を精読し、ベイジアンネットワークの諸前提、及びその諸前提から因果を推定する論理構造を究明した。ベイジアンネットワークでは、非巡回的有向独立グラフを用いて因果が推定される。因果推定のためには交絡因子による疑似相関を排除する必要があり、そのためにマルコフ性や有向分離を利用して変数間の独立性を判定することを確認した。次に、ベイジアンネットワークにおける因果概念に関して、P.ローゼンバウムのObservation & Experiment(2017)などを精読することで、ベイジアンネットワークでは「強い意味での無視可能性」というランダム化よりも弱い要請から因果を推定でき、かつその際に傾向スコアを用いることを示した。強い意味での無視可能性は変数間の独立性が満たされれば成立すること、および傾向スコアはランダム化のような反事実的な量を必要としないことを明らかにした。H29年度は当初、ランダム化比較実験とベイジアンネットワークにおける因果概念の哲学的分析をおこなう予定であった。しかし、H28年度に本年度予定のランダム化比較実験の因果概念の哲学的分析をおこない、ベイジアンネットワークによる統計的因果推論の諸前提と論理構造の究明はおこなわなかった。そのため、H29年度は予定を変更し、ベイジアンネットワークによる統計的因果推論の諸前提と論理構造、およびその哲学的分析をおこなった。

H28年度とH29年度の研究内容で順番の入れ替えはあったが、2年間を通して予定していた研究内容は概ね遂行した。本研究は、科学における代表的な2つの因果の推定法である「ランダム化比較実験」とベイジアンネットワークによる統計的因果推論」を考察し、それらの因果推論の論理構造、哲学的意義、思想的背景を明らかにするものである。平成30年度は因果推論の思想的背景の探究を中心におこなった。ランダム化比較実験を考案したR.フィッシャーの思想的背景を調査するため、フィッシャーの一次文献やフィッシャーに関する思想史の文献を調査した。それにより、フィッシャーは科学について保守的な態度であることが明らかになった。フィッシャーは、真偽のわからない仮説を採択するような大胆な態度を科学で採るべきではないと考えていた。彼によると、科学の営みは新たな仮説を形成し、それを棄却し続けるものである。一方、、ベイジアンネットワークのもとになっているパス解析を考案したS.ライトの思想的背景を究明するため、ライトの一次文献やライトに関する思想史の文献を調査した。それにより、ライトが科学ではすべての可能性を考慮し、直接的な因果関係を明らかにすることが理想的な方法と考え、そのための数学的手法を提示したことを明らかにした。だが、ライトの方法は因果関係を特定するというよりも、因果関係を想定したうえでの、因果関係の効果の大きさを測るものであった。また、当時はフィッシャーの実験計画法による因果の究明法が主流であり、ライトのパス解析による因果推論はほとんど無視されたという歴史的背景も明らかにした。H29年度は、ベイジアンネットワークの論理構造を分析し、そこで想定される因果概念の分析をおこなう。当初は、H29年度にランダム化比較実験法における因果概念を究明する予定であったが、その一部は前年度におこなったため、H29年度はベイジアンネットワークを中心に研究を進める。とくに、ベイジアンネットワークを用いた解析に共分散構造分析(SEM)が主流であり、その関連文献をもとに進めていく。H30年度は当初の予定通り、因果推論の思想的背景の研究をおこなう。ランダム化比較実験については考案者のロナルド・フィッシャー、ベイジアンネットワークについてはその基盤となるパス解析を発案したセウォール・ライトの文献を調査し、両者の思想の異同を明らかにするとともに、それらの思想が解析法に与えた影響を突き止める予定である。ベイジアンネットワークによる統計的因果推論については、ベイジアンネットワークのもとになっているパス解析を考案したS.ライトの思想的背景を調べるため、ライトの論文集Evolution and the Genetics of Populations (1984)やEvolution (1986)などの一次文献、及びW.プロバインのSewall Wright and Evolutionary Biology (1986)などの思想史の文献を精読する。
中等国語科における生産的な読み手育成のための読解力・授業力診断評価システムの開発

本研究では,「生産的な読み手」を育成するための,学習者と授業者の評価システムの開発を行うことを目的として研究を行い,次のような成果が得られた。1)「生産的な読み手」の読解モデルを提示することができた。2)モデルに沿って,5領域(評論・小説・古文・漢文・言語事項)の高次読解力を測定する評価問題と,ルーブリックを実態調査を通じて作成することができた。3)国語科の高校教師および教員免許取得学生に対して,診断評価システムを用いた授業力の評価・育成する研修や授業を実施し,有効性を確かめることができた。4)研究成果を教師向けのハンドブックとして教材化するとともに,ウェブ・システムに集約することができた。本研究は,既有の知識や情報と結びつけて推論したり,批評したりしながら読書行為を行う「生産的な読み手」を育成することを我が国の国語科教育とりわけ中等教育段階の読みの学習指導が取り組むべき教育課題として設定し,生産的な読み手育成のための読解力と授業力の診断のためのシステムを開発することを目的とするものである。こうした目的に照らし,本年度は次の二つの研究課題に取り組む計画を立てた。課題1)高校国語科の読みの4領域(評論・小説・古文・漢文)に沿った「生産的な読み手」の読解モデルおよび授業モデルを提示する。課題2)モデルに沿って,学習者の生産的な読みの能力を測定する調査問題を4領域について作成し,調査を通して生産的読み手育成の観点から中学生・高校生の読解力の課題を診断的に明らかにする。本年度の研究成果は次の通りである。まず,課題1)の読解モデルの検討に関しては,ヴァン・ダイクとキンチュの読解モデルに照らして,国際的な学力調査PISAにおける読解モデルおよび調査問題,文部科学省による学力・学習状況調査における読解力の調査問題を検討し,中等教育における4つの読解領域(評論・小説・古文・漢文)に共通する読解モデルの検討を行った。また,授業モデルの検討に関しては,先駆的な実践者の授業をいくつか観察し,記録した。次に,課題2)に関して,読解モデルに沿って,4領域で高校2年生を想定した読解力の調査問題を作成するとともに,パイロット調査を実施し,調査問題の妥当性,評価の枠組みおよび基準,高等学校現場に対する調査問題の持つメッセージ性の検討を行った。我が国の国語科における読解力モデルは,大学入試問題に依存する側面が強く,そこで測定される読解力には明示的な言語情報の処理への偏りがある。本年度の研究で,認識力や批判的思考力をも取り込んだ読解モデルを構想し,具体的な調査問題として表し得たことは一定の意義がある。また,中等教育における生産的な読み手の育成を実現している授業実践例を集積するため,web上で稼働するデータベースによる登録システムを開発した。次年度において成果を得ることが期待される。本年度は,前年度からの継続として課題2)と,今年度から課題3)に取り組むため次の調査を行うことを計画した。調査4)読解力パイロット調査。調査5)調査問題(修正版)による読解力の本調査。調査6)教師力調査問題作成のためのインタビュー調査と授業観察。調査7)生産的な読み手を育成する授業実践例の収集・蓄積。5領域のうちの3領域,すなわち評論班と古文班,漢文班については,前年度のうちに実施したパイロット調査の結果の分析を行い,問題を修正した後,調査5)本調査を実施した。調査には,広島県内の公立高校と高知県内の公立高校の協力を得た。本調査の結果をもとに,各領域で,評論や古文,漢文を批評的に理解する高次の読解力を評価するための指標(ルーブリック)を作成し,評価を行った。結果の簡単な集計にとどまり,統計的な分析には至らなかった。残る2領域のうち,言語班については,調査問題を作成し,4)パイロット調査を実施するとともに,調査結果からルーブリックを作成し,結果の集計を行った。調査には,広島県内の私立高校の協力を得た。小説班については,パイロット調査には至らなかったが,調査問題の完成に至り,調査の準備が整った。調査6)の授業観察については,評論班が,3名の研究協力者の協力を得て,中学校1時間,高校2時間分の授業を観察した。また,古文班については,5名の高校の授業者について,各1時間合計5時間の授業を観察した。課題3)に対応した,教師に対する調査である。これらは,いずれも先駆的な授業であり,調査7)を兼ねることとなったが,教師へのインタビュー調査や質問紙調査にはいたらず,読解力調査問題と関連させた授業の分析を行うことはできなかった。