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アクションリサーチによる医療文化財資源解析法の革新：緒方洪庵の実地臨床

幕末の蘭方医で、コレラ等の感染症対策に尽力した緒方洪庵の関連資料を文理双方の観点から調査・解析することで、洪庵の治療戦略について検証した。大阪大学所蔵生薬標本類の詳細を調査し、歴史背景や生薬学的意義について明らかにしたうえで、非侵襲的手法での比較標本として利用するとともに、近世の医療文献の悉皆調査結果から大阪大学所蔵の洪庵の壮年期使用の薬箱内容生薬の基原等について考察した。さらに、統計学的手法で蒐集した情報を解析することで、洪庵が伝統的な漢方と当時最新の蘭方双方を駆使した治療を行っていたことを視覚的に示した。また、薬箱内容生薬の劣化状況から、薬箱を含む医療文化財の保存・継承の方策を検討した。本研究では、本研究は、医薬品の実体物が存在する緒方洪庵の薬箱と膨大な文書資料(医学書・書簡他)を用い、蘭方受容の過程を通じて未知の感染症に対する洪庵の治療戦略を理系的手法により検証することで、現代医療においても有用な未知の感染症に対する初期の治療戦略の再発見を目指すとともに、文化財・博物資料に対する実践性の高い文理融合・学際的研究モデルの構築を目的としている。初年度は、洪庵の薬箱収載生薬の同定を行う上で形態比較の基準となる生薬標本の整理及び調査を行った。その結果として、1大阪大学所蔵の証拠標本類(中尾万三・木村康一標本、ツムラ社製和漢薬標本、リリー社製標本、メルク社製欧州標本)について、現況写真と所蔵標本リストの整備を行うとともに保存処置を講じた。特に、津村研究所製の和漢薬標本については、該当標本についての文献資料を収集するとともに現在のツムラ研究所所蔵の標本についても調査して現況を記録し、情報整理を行った。大阪大学・ツムラ研究所双方の標本の現況写真データとともに全てのラベル情報を入力・整理した結果、大阪大学には当初作製された標本一式の大部分が良好な保存状態で保管されていることを明らかにした。また、2新たに大阪大学に寄贈された緒方洪庵の第二の薬箱について現状調査を行い、現況を写真撮影につきデジタル化するとともに箱本体や収められた瓶・道具類の寸法や重量を測定・記録した。また、遺された文字情報と文献情報をもとに収載されていた薬物の推定を行った。緒方洪庵の薬箱収載生薬の外部形態調査及び比較対象となる証拠標本類の調査については基本部分が概ね予定通りに終了し、現況の撮影とリスト化を行うことができた。ただし、年度途中で申請者が産休に入ったため、薬箱収載生薬の細かい形態観察や調査結果の論文化に遅れが生じている。また、年度後半に予定していた文献調査も滞っている状態である。2年目である本年度は、緒方洪庵が壮年期に使用していた第一の薬箱と、近年新たに寄贈され、昨年度より調査を開始した第二の薬箱について、さらなる調査を行った。1実体物が残存している緒方洪庵の第一の薬箱内容生薬の研究において重要な指標(実体物資料としての比較標本)となる生薬の証拠標本について調査を行った。まず、前年度調査を行った津村研究所製和漢薬標本について、歴史背景等に関する文書の調査を行い、その生薬学的意義について検証した。また、国立医薬品食品衛生研究所所蔵の、宮内庁より移管された生薬標本についても調査を行い、現況の記録と収載生薬の確認を行った。2第一の薬箱について、前回調査時以降の保存方法について検証し、今後の保存方法について考察するため、特に虫害が大きかった生薬につき、原因害虫等その被害の詳細を調査した。また、各資料の状態を確認したところ、特に大きな状態の変化や新たな虫害(生存害虫の発見など)はなく、概ね現在の管理方法が妥当であると考察した。3残存薬品がほとんど液体等の製剤の形態である第二の薬箱については、薬瓶に書かれた漢字一文字での略称表記と液体の色など得られる情報量が少なく、非破壊的手法による内容物(製剤の処方内容など)の考察が困難である。そこで、当時の緒方洪庵の治療実践や治療戦略の詳細から内容物についてさらに検証するため、緒方洪庵の基準処方集である適々斎薬室膠柱方等の情報収集、分析を開始した。第一の薬箱収載生薬の非破壊的調査に用いる比較標本の情報をさらに蓄積することができ、より充実した調査を行える体制が整ってきた。現在のところ第一の薬箱については保存状態も良好で、今後第二の薬箱の保存方法を考える上での重要な知見になると考えている。文献面での調査についても進行しているが、専門家の知識提供を予定していた部分で適任者選定はできたもののスケジュールや手続き上の調整がつかず、次年度繰り越しとなってしまった。最終年度である本年度は、これまで遅れが生じていた文献調査を強化するとともに、第一の薬箱内容生薬についてのより詳細な検証と、蒐集したデータの統計学的解析を行った。1洪庵壮年期使用の薬箱内容物のうち「土茯」「莨根」について基原植物のより詳細な検証を行った。「土茯」については、大阪大学所蔵生薬標本との形態比較や医療文献の解析より基原植物がケナシサルトリイバラSmilax glabra Roxburghであると推定した。また、晩年使用の薬箱にもその製剤と思われる「莨越」等関連薬品が確認されている「莨根」についても医療文献の網羅的調査により基原植物の考察を行った。2洪庵の医療実践の解析を行う上で重要な洪庵関連資料のうち、「適々斎薬室膠柱方」について調査を行った。

現在、4種の写本の存在が知られており、特に杏雨書屋所蔵分と中津市の村上医家史料館所蔵分について調査を行った。村上医家史料館ではこの他にも洪庵関連と思われる『家塾虎狼痢治則』等についても同時に調査を行った。3当時の流行感染症への治療戦略について検証するため、当初、大坂の鈴木町代官役所から出された、コレラに対する治療方法とその結果報告を求めた触書への返答から、統計学的検証を行う予定であった。この直接的な資料の発見には至らなかったが、大阪市史編纂所等所蔵資料から、コレラの治療や罹患者数等についての記述の探索・蒐集を行った。4これまでに調査を行った大阪大学所蔵標本類と東西の医療文献、および洪庵壮年期使用薬箱について、日本薬局方収載生薬類の有無をデータ化し、コレスポンデンス分析を行うことで、洪庵の薬箱収載生薬には東洋と西洋、それぞれ背景をもつ生薬がバランスよく含まれていたことを示した。このことから、洪庵が日本の伝統的な漢方と当時の最新知識である蘭方双方の医療知識を駆使し、治療にあたったと推察した。幕末の蘭方医で、コレラ等の感染症対策に尽力した緒方洪庵の関連資料を文理双方の観点から調査・解析することで、洪庵の治療戦略について検証した。大阪大学所蔵生薬標本類の詳細を調査し、歴史背景や生薬学的意義について明らかにしたうえで、非侵襲的手法での比較標本として利用するとともに、近世の医療文献の悉皆調査結果から大阪大学所蔵の洪庵の壮年期使用の薬箱内容生薬の基原等について考察した。さらに、統計学的手法で蒐集した情報を解析することで、洪庵が伝統的な漢方と当時最新の蘭方双方を駆使した治療を行っていたことを視覚的に示した。また、薬箱内容生薬の劣化状況から、薬箱を含む医療文化財の保存・継承の方策を検討した。本年度は薬箱の生薬については(A)それぞれの外部形態についてより詳細な観察を行うとともに、整理した証拠標本類との形態比較を行う。詳細観察においては、「適々斎薬室膠柱方」など緒方洪庵関連の資料に記載のある生薬を優先的に行う。また、(B)近世以降の医療文献より当時使用されていた生薬やその使用法、また蘭方系生薬の移入状況を調査することで、(A)の結果と併せて文理双方からのアプローチにより個々の基原植物の同定作業を行う。最終的には成果の出版を視野に入れ、網羅的な調査を実施する。また、文献調査については文系研究者の協力・助言を仰ぐ形で、コレラ等の流行性感染症の治療記録についての記載のある文献の洗い出しに着手する。文献を列挙し、まとまった記述のある感染症について随時内容の解析、データ化を行う。本年度はこれまでの調査の集大成として、第一の薬箱においては内容生薬の同定について、現状での区切りをつける。調査を重ねてきた文献資料からの情報も含め、第一、第二の薬箱の内容生薬・製剤処方を推定し、洪庵の薬箱の総合的な考察を行う。また、実際の洪庵の治療努力の結果としての治療実績のデータ(流行規模が大きく、かつ大規模流行の年代が特定しやすい疾患を中心とする)を文献資料専門家の知見も交えて発掘することに重点を置き、数学的解析による考察を行うことで、洪庵の治療実践について包括的に検証する。さらに、これら検討した事項についてそれぞれ論文化を行う。伝統医薬学今年度途中で申請者が産休に入り、産休の3ヶ月間とその前後に研究が停滞・中断したため、特に年度後半に計画していた研究がほとんど実施できず、その分を次年度に繰り越す結果となった。
素粒子・原子核・宇宙分野のための分野横断型線形計算手法の開発

本課題において、以下の研究を実施した。(1)複数の右辺ベクトルを持つ連立一次方程式に対して開発したBlock Krylov subspace methodに対して、残差行列の直交化による安定性の改善を行い、さらにシフト行列に拡張した。開発した手法を密度汎関数法で現れるバンド図計算に適用し、従来その計算量の多さから実現できていなかった規模の原子数で結果を得ることができた。また、固有ベクトルの相関を利用することで、少ないステップでバンド曲線を描くことが可能になった。(2)行列トレースのstochasticな推定法を利用した固有値分布の大域的推定により、指定した領域の固有値密度を推定することで、固有値計算で用いる解法の適切なパラメータ自動推定法を開発した。これにより、パラメータの最適化をユーザが行う必要がなくなり、解法の利用性が向上した。(3)超新星爆発のシミュレーションで現れる大規模な線形方程式を対象として、そこで現れる行列の性質を解析し、前処理のための適切なスケーリング法、およびパラメータの選択をする方法を開発した。また、前処理行列に対して影響の少ない行列要素のカットオフを行い、計算時間の短縮を行った。開発した手法を実装し、超新星爆発シミュレーションで現れる問題に適用して、従来法に対して計算時間が短縮されることを確認した。実問題に対応した規模で計算を行うために、開発した手法の並列化を進めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、素粒子・原子核・宇宙分野で現れる大規模な線形方程式や固有値問題を対象として、これらの分野において高速化や安定化のニーズの強い各種の問題の解法開発を行うことを目的とする。複数分野の研究者との研究協力を通じて分野横断型のアルゴリズム開発を行う。ここで開発する手法を、素粒子・原子核・宇宙分野の研究者との分野横断的な研究協力により、より幅広い分野で利用可能な方法としていく。本年度は以下の研究を実施した。(1)複数の右辺ベクトルを持つ線形方程式に対して開発したBlock Krylov部分空間法をもとに、計算過程で現れるブロック行列の直交化を用いた数値的安定性の高い解法を開発した。この解法を原子核などの分野で現れる問題に適用し、その性質を調べた。さらに、対象とする問題に適した前処理法の比較検討を行った。(2)行列トレースのstochasticな推定法を利用した固有値分布の大域的推定を密度汎関数法で現れる問題に適用し、SCF計算のためのプロファイリング技術の開発を行った。ここで開発した方法を実空間密度汎関数法を用いたバンド計算に適用し、「京」コンピュータ上でその性能を評価した。また、シフト線形方程式に対する解法の改良を行い、原子核分野で現れる線形方程式に適用し、その有効性を確認した(3)超新星爆発のシミュレーションで現れる大規模な線形方程式を対象として、そこで現れる行列の性質を解析し、重み付きJacobi前処理を用いた前処理法を開発した。本前処理法の理論的な性質を示し、それに基づいた最適パラメータ設定手法を提案した。年度当初に設定した3つの実施項目について、いずれも達成することができた。さらに、実施計画の項目(2)では、開発した技術を実装したソフトウェアによる「京」コンピュータでの性能評価や、シフト線形方程式の解法の原子核分野への適用など、当初の計画には含まれていなかった成果も得ることができた。素粒子や原子核、宇宙分野の研究者と協力することで、これらの実問題で求められる解法を開発することができ、その効果は高い。一つの分野における問題点の抽出には時間をかけた交流が必要であり、応用分野の研究者の理解と協力が必要である。現状では、このような協力に理解を示す応用分野の研究者はまだ少なく、このような研究協力に対する理解を広げていくことが求められる。
光・電気情報変換膜の研究

「情報変換機能をもつ有機薄膜の研究」の一環として、光光あるいは光電気変換のための高分子薄膜系について、分子設計、材料設計ならびに機能設計のために、次のような基礎研究を行った。1.光誘起光学効果をもつ、有機薄膜の分子設計と機能評価(1)高分子固体中の光励起エネルギー移動と高分子設計(2)高分子固体中の光電子移動に伴なうホトクロミズムの材料設計2.高分子薄膜表面(界面)における光電子移動反応に関する研究(1)光電導性高分子の光電導物性解析ならびに材料化(2)2分子膜の光誘起膜電位生成3.電気化学的手法を用いる薄膜形成法の開発と薄膜の機能評価(1)電気化学的手法による高分子薄膜の形成とその性能評価(2)電気化学的ドーピングをした高分子薄膜の光電変換機能評価4.導電性高分子薄膜の光励起状態に関する研究(1)ポリジアセチレンのクロミズム機能解析とその材料化(2)ポリジアセチレン以外の薄膜の光学的特性解析5.有機起薄膜の光電変換機能の解析(1)ポリペプチドLB膜の作成と電気物性評価(2)紫膜の累積膜の構造解析と光電変換機能の評価6.ポリアセチレン配向薄膜形成と光電変換機能の評価(1)液晶重合法(流下配向)による配向薄膜の合成とその物性評価(2)液晶重合法(磁場配向)による高配向薄膜の合成以上の各項目の研究により、光・電気情報変換機能を有する新規材料の合成と光電変換機能を発現する薄膜形成法の開発を行うとともに、光・電気情報変換膜の材料設計、機能設計の基礎となる多くの知見を得た。最終年度は光・電気情報機能を有する高分子薄膜の材料設計、機能設計を行う予定である。
クリストバル岩とハフニウムを用いた中性子放射核廃棄物用遮蔽材及び工学バリアの開発

本邦で多産するクリストバル岩(珪藻土を含む)に着目し,これらが放射線遮蔽材の基礎素材として優れた特性を持っていることを明らかにした.その主なものとしては,1)資源として大変豊富である,2)ケイ素,アルミニウム等の放射化されにくい元素で構成されている,3)水素(シラノール基として),リチウム,ホウ素等の中性子遮蔽効果のある元素を含んでいる,4)熱に強い(約1700°Cまで安定),5)多孔体なので必要な元素の添加などの操作(機能改良)が容易である,6)人体(生物)に有害な元素が極微量である,7)中性子による放射化で問題となるコバルト,ユウロピウムを含まない,8)フッ化水素酸以外に対する耐酸性に優れる,9)放射性生体構成元素を形成しない,等である.一般に放射線遮蔽材に求められる特性は,a)できるだけ二次ガンマ線を発生させないこと,b)放射化しにくい元素でできていること,c)放射化した場合でも,半減期が短いか,極端に長い元素であること,d)放射性生体構成元素を生成しないこと,e)人体(生物)に有害な元素を使用しないこと,f)遮蔽材が放射線遮蔽で発生する高熱に耐えられること,g)再利用や副生成物の回収が容易であること,等であり,クリストバル岩は何れの条件も満たしている.研究結果をまとめ,クリストバル岩(珪藻土を含む)と普通コンクリートとを対比すると,α)クリストバル岩は普通コンクリートに比べ,同じ質量当たり約2倍の中性子遮蔽性能がある,β)クリストバル岩は比重が小さい(クリストバル岩をペレット状にしたものが見かけ比重0.67以上であるのに対して,普通コンクリートは2.36である.),等の利点がある.従って,熱中性子吸収断面積が大きいホウ素やハフニウムを吸着させることにより,クリストバル岩はコンクリートよりも優れた放射線遮蔽材となる.また,ハフニウムは大変高価であるが,ランタノイド収縮を起こしているために電子密度が高く,クリストバル岩に大量に添加すれば,中性子と同時にガンマ線遮蔽効果を持つ遮蔽材にもなる.今年度は,クリストバル岩にハフニウム(Hf)を添加して,中性子放射核廃棄物用遮蔽材及び工学バリアとして利用するための,基礎データ取得を行った.1.クリストバル岩(珪質頁岩)は,多孔性と,それに付随する広大な比表面積(64m^2/g)を有しており,物理吸着特性を持つ.また,ハフニウムや銀(Ag)等の特定の元素に対しては,稀硝酸及び稀塩酸溶媒条件下で化学吸着特性を示すことが明らかになった.2.クリストバル岩を産する新第三紀中新世の女川層は,還元環境下で生成した堆積岩であるので,中性子遮蔽能力のある,水素(H),リチウム(Li),ホウ素(B),炭素(C)を含む.なお,水素含有量は電荷バランスから推測を行った.リチウム含有量は14ppm.ホウ素については,ガラス容器等からの汚染の問題があるため,定性分析のみ行った.炭素含有量は,有機物として67wt.%である.3.比重が小さく(約1.24で,普通コンクリートのほぼ半分である),放射性廃棄物輸送時の遮蔽材として有利である.4.クリストバル岩は,鉄含有量が比較的低いため(FeOとして1.25wt.%),中性子照射に伴う二次γ線発生量が小さい.5.カルシウム(Ca)を含むクリストバル岩は,中性子照射に伴い,放射性生体構成元素で,半減期の長い^<41>Caを生成させるが,普通コンクリートに比べれば,その生成量は極めて低い.6.クリストバル岩は,中性子による放射化で問題となる,コバルト(Co),ユーロピウム(Eu)を含まない(通常のICP発光分析で,検出限界以下である).本邦で多産するクリストバル岩(珪藻土を含む)に着目し,これらが放射線遮蔽材の基礎素材として優れた特性を持っていることを明らかにした.その主なものとしては,1)資源として大変豊富である,2)ケイ素,アルミニウム等の放射化されにくい元素で構成されている,3)水素(シラノール基として),リチウム,ホウ素等の中性子遮蔽効果のある元素を含んでいる,4)熱に強い(約1700°Cまで安定),5)多孔体なので必要な元素の添加などの操作(機能改良)が容易である,6)人体(生物)に有害な元素が極微量である,7)中性子による放射化で問題となるコバルト,ユウロピウムを含まない,8)フッ化水素酸以外に対する耐酸性に優れる,9)放射性生体構成元素を形成しない,等である.一般に放射線遮蔽材に求められる特性は,a)できるだけ二次ガンマ線を発生させないこと,b)放射化しにくい元素でできていること,c)放射化した場合でも,半減期が短いか,極端に長い元素であること,d)放射性生体構成元素を生成しないこと,e)人体(生物)に有害な元素を使用しないこと,f)遮蔽材が放射線遮蔽で発生する高熱に耐えられること,g)再利用や副生成物の回収が容易であること,等であり,クリストバル岩は何れの条件も満たしている.研究結果をまとめ,クリストバル岩(珪藻土を含む)と普通コンクリートとを対比すると,α)クリストバル岩は普通コンクリートに比べ,同じ質量当たり約2倍の中性子遮蔽性能がある,β)

クリストバル岩は比重が小さい(クリストバル岩をペレット状にしたものが見かけ比重0.67以上であるのに対して,普通コンクリートは2.36である.),等の利点がある.従って,熱中性子吸収断面積が大きいホウ素やハフニウムを吸着させることにより,クリストバル岩はコンクリートよりも優れた放射線遮蔽材となる.また,ハフニウムは大変高価であるが,ランタノイド収縮を起こしているために電子密度が高く,クリストバル岩に大量に添加すれば,中性子と同時にガンマ線遮蔽効果を持つ遮蔽材にもなる.
Small-for-size肝移植の検討;安全な成人間生体肝移植の確立を目指して

small-for-size肝移植の病態を解明し安全な成人間生体肝移植を行うため動物実験と臨床研究を行った。マウス85%肝切除では肝不全の原因がTNF-αの過剰産生であることを示しTNF阻害剤(ONO-SM-362、抗TNF抗体)が有意生存率を向上さすことを証明した。ラット85%肝切除では血管収縮物質であるエンドセリン-1が肝切除後の門脈圧亢進の主因であることを示しその受容体拮抗剤(TAK-044)が生存率が有意に改善することを証明した。ビーグル犬85%肝切除モデルではsmall-for-size肝における全身循環と肝循環の関係を明らかにした。即ちsmall-for-size肝移植おいては肝容積の減少が血管床の減少につながりこれが原因で門脈・肝臓系に血流が鬱滞する。この現象は肝臓に類洞の狭小化を招き酸素伝達の低下から肝不全を招来する。全身循環においては心拍出量の低下を招きlow output syndromから多臓器不全の原因になる。そこで門脈・大循環シャントを行ったが1週間以上生存する動物はいなかった。またTAK-044を用いたが6頭中1頭のみが2週間以上生存した(肝切除後2年たった現在も生存中)。またPDEIII阻害剤(amrinone,milrinone)を用いると循環状態は著明に改善するが、長期生存例(2週間以上)を得ることは出来なかった。臨床研究では成人生体肝移植における血流とグラフト重量を実測しグラフト重量に対する至的血流を術後肝機能の立ち上がりから検討した。門脈血流が150-250(ml/min 100g graft)であれば良好な術後経過をたどることを見出した。これはGV/SV(graft volume vs standard volume)ratioのほぼ40%以上に相当する。3年の研究で病態の解明に至ったが治療法の確立には更なる研究が必要である。small-for-size肝の肝移植における病態の解明とこの改善が実験の主旨である。まず、ラットにおける肝亜全摘後急性肝不全のモデル用いることにより、大量肝切除時の病態特にエンドセリン-1(ET-1)の役割に注目して実験を行った。肝亜全摘後には、全門脈血流が小遺残肝を通過し類洞の障害を来す。これまでのラットを用いた実験で肝亜全摘後、門脈圧を減じることにより生存率が改善することが知られている。また、血管収縮ペプチドであるエンドセリン-1は障害肝において類洞の抵抗を高め、肝の微小循環障害を引き起こすことが報告されている。このことから、我々は、ET-1が肝亜全摘後の肝障害に深く関係していると考え、肝亜全摘後に門脈圧減圧を図ることがET-1を減少させ、結果として肝障害を軽減させるという仮説を立てた。この仮説を証明するため、ラットを用いた85%肝切除モデルにおいて、脾臓皮下埋没法(STS)とET-1アゴニストであるTAK-044による2つの門脈圧減圧法を行い、これらの肝機能並びに肝よりのET-1産土に及ぼす影響を調べた。85%肝切除後48時間後の生存率は、STSで83.3%、TAK-044投与群75.0%と無治療群の33.3%に比べ有意に改善した。肝上部下大静脈における血漿中ET-1は85%肝切除後すぐに上昇し48時間後も約2.0pg/mlと高値を示した。

これに対してSTS群では肝切除後6時間のET-1は有意に低値となったが、TAK投与群では、肝切除後48時間後までET-1が有意に高値を示しておりET-1リセプターのブロックが示唆された。肝切除後、血漿中ET-1レベルは、AST値と正の相関を示し、肝血流と負の相関を示した。STS群並びにTAK-044投与群においては、肝切除後6時間で有意に肝組織血流の回復がみられ、ASTの上昇が抑えられた。これらの結果より、大量肝切除後の急性肝不全は、ET-1の上昇が起こりこれに伴った肝内循環の障害により引き起こされるものと考えられた。成人間生体肝移植で問題になるsmall-for-size肝移植の術後遷延する肝機能障害を微小循環と類洞内皮機能から解析するためビーグル犬に70%、85%肝切除を行った。方法:ビーグルに70%(n=5)、85%の切除(n=6)を行った。14日生存率、門脈圧、肝組織血流、門脈血流・肝動脈血流、末梢血ヒアルロン酸(HA)・エンドセリン(ET)濃度、総ビリルビン値、AST値を測定した。結果:70%肝切除犬は4頭、85%は1頭14日生存した。門脈圧は75%群で2倍に上昇し2日後前値に復したのに対し、85%群は2.5倍となり、14日でも前値に復することはなかった。75%群の肝組織血流は切除後1.5倍に上昇したのに対し、85%群は約2倍となった。75%群の肝臓100g当たりの門脈血流は術後1時間で約3倍になったのに対し動脈血流は1/2になった。85%群では門脈血流が約3倍になった。切除後12時間目HAは75%群で1068(ng/ml)であるのに対し85%群では3024となり有意に高値であった。切除後12時間目ETは75%群で2.10(pg/ml)であるのに対し85%群では7.45となり有意に高値であった。T-Bilは75%群が85%群に比べ有意に低値だったがASTに有意差は無かった。結語:肝切除による血管床の減少で過度の門脈血が肝臓に流入し類洞が相対的に狭小化した。そのため門脈圧が亢進し類洞内皮障害から実質細胞障害に発展した。ETの発現が増幅され門脈圧亢進が継続した。HAの変化からその後の類洞内皮障害は術後も続き高ビリルビン血症が遷延したと考える。以上の実験結果から、small-for-size肝移植において移植後おこる単位肝重量あたりの血流増加を制御できれば術後遷延する肝機能障害を阻止することが出来ると考えられる。Small-for-size肝移植の問題点はビーグル犬を用いた85%肝切除もでるから肝単位重量当たりの門脈血流が増加し類洞内皮系が障害されることであることが明らかになった。そこで外科的に門脈大循環シャントを作成する方法やendothelin受容体拮抗剤やPDE III阻害剤を用いて門脈血管抵抗を低下させ内皮障害軽減させ85%肝切除犬の生存率向上をはかった。方法結果1)門脈・大循環シャント術これによって肝に流入する門脈血流を減少させることは出来たが血管抵抗を減少さ内皮障害を軽減させることは出来なかった。85%肝切除後の門脈圧上昇を有意に低下させ5日生存率ではコントロールより有意に良好であった。肝切除後の門脈圧上昇を有意に低下させ全てのイヌが3日以上生存した。
シロネズミにおける視覚機能の補償作用に関する生理心理学的研究

シロネズミでは、幼若時に片眼を摘出しておくと、残存眼と同側の非交叉性情報系に補償作用としての再編成が生じ、この系に機能的増大が見られるようになる。われわれはこの様態を、電気生理学的側面と行動的側面から分析してきたが、後者の分析からこれまでに得られた基本的事実は、この種ネズミ(OEB)が成長した段階で白黒弁別学習を課し、完成後に残存眼と反対側の視覚野を破壊して同一課題を再学習させると、成長後に片眼を摘出したもの(OET)に較べて、著しく速くそれが完成するのに対して、パタ-ン(縦縞-横縞)弁別学習では、両者ともに300試行の訓練によってもその完成は不可能であり、幼若時の片眼摘出により残存眼と同側の視覚系に出現する機能的増大が行動面に反映される様態には、課題依存的な制約が認められるということである。そこで本研究では、以上の事実に基づき、シロネズミの白黒弁別行動(1年目)、Hooded Ratのパタ-ン弁別行動(2年動)についてそれぞれ検討することにより行動面における補償作用出現の様態を更に詳細に分析し、以下のような新たな知見を得た。1.シロネズミの白黒弁別行動を指標とした場合、反対側視覚野破壊後の形成事態、再学習事態、両側視覚野破壊後の形成事態、再学習事態のいずれにおいても、OEB、OETともにかなり速くその行動が完成し、幼若時の片眼摘出による同側視覚野の機能的増大に基づく学習促進効果が全く認められない。2.Hooded Ratのパタ-ン弁別行動を指標とした場合、シロネズミとは異なり、反対側視覚野破壊後の原学習行動及び再学習行動が、OEBにおいてOETよりも著しく速く完成し、幼若時の片眼摘出による同側視覚野の機能的増大が、機能的な補償作用をもつものとして行動面に反映される。なお、この作用出現の程度を視力を指標として現在分析中である。本研究の研究期間は2年間であるが、まず第1年目の本年度においては、交付申請書に記載した以下の実験を実施することにより、幼若時に片眼を摘出した場合にシロネズミの非交叉性情報系に出現する機能増大の持つ意味を、明暗回避弁別行動を指標として検討した。1.明暗弁別行動の再学習に及ぼす残存眼と反対側の視覚野破壊の効果2.明暗弁別行動の形成に及ぼす残存眼と反対側の視覚野破壊の効果3.明暗弁別行動の再学習に及ぼす両側性視覚野破壊の効果4.明暗弁別行動の形成に及ぼす両側性視覚野破壊の効果以上の4実験におけるそれぞれの学習成績を、出生直後に片眼を摘出したシロネズミ(OEB)と成長後に片眼を摘出したシロネズミ(OET)について比較したところ、両群の明暗回避弁別行動はともにかなり速く成立し、その学習成績には、どの事態においても片眼摘出時期の相違による差が認められなかった。このことから、明暗弁別行動を指標とした場合には、白黒弁別行動の場合とは異なり、幼若時の片眼摘出により非交叉性情報系に出現する機能的増大は、行動面において補償機能をもつものとしては反映されないことが明らかにされた。本年度における以上の研究成果から、次のような2つの問題が、次年度において検討すべき課題として残された。1.残存眼からの交叉性情報を遮断した状態では、残存眼と同側の皮質下部位における機能的増大が、明暗弁別行動において補償機能をもつものとして反映されるか否か。

2.シロネズミではなく、Hooded Ratでは、幼若時の片眼摘出により非交叉性情報系に出現する機能的増大が、パターン弁別行動において補償機能をもつものとして反映されるか否か。シロネズミでは、幼若時に片目を摘出しておくと、残存目と同側の非交叉性情報系に補償作用としての再編成が生じ、この系に機能的増大が見られるようになる。われわれはこの様態を、電気生理学的側面と行動的工面から分析してきたが、後者の分析からこれまでに得られた基本的事実は、この種のネズミ(OEB)が成長した段階で白黒弁別学習を課し、完成後に残存眼と反対側の視覚野を破壊して同一課題を再学習させると、成長後に片眼を摘出したもの(OET)に較べて、著しく早くそれが完成するのに対して、パタ-ン(縦縞-横縞)弁別学習では、両者ともに300試行の訓練によってもその完成は不可能であり、幼若時の片眼摘出により残存眼と同側の視覚系に出現する機能的増大が行動面に反映される様態には、課題依存的な制約が認められるということである。そこで本年度においては、昨年度までに得られた以上のような事実にもとづいて、これがシロネズミの視覚系の機能に特異的にて現象であるか否かを探るための1つの手段として、Hooded Ratのパタ-ン弁別行動について検討し、以下の研究成果を得た。つまり、OEBとOETについて両側の視覚野が健全な状態で縦縞-横縞(白、黒がそれぞれ10mm間隔で交替)弁差別学習を課し、学習基準達成後、残存眼と反対側き視覚野を破壊した状態で同一課題を再学習させると、OETに較べてOEBの再学習行動がかなり速く完成する。また、こうしたことは残存眼と反対側の視覚気を破壊した状態での形成事態においても認められる。以上のことから、Hooded Ratでは、シロネスミの場合とは異なり、幼若時の片眼摘出により残存眼と同側の視覚系に出現する機能的増大が、パタ-ン弁別行動においても機能的な補償作用を持つものとして反映されることが示唆される。なお、視力を指標としたより詳細な分析が今後検討すべき継続課題として残された。
うつ病の薬物治療反応性及び難治化を予測する生物学的要因に関する薬理ゲノム研究

薬力学的・薬物動態学的情報を包括的・多変量的に解析する手法で、抗うつ薬の効果及び副作用の予測マーカーの確立を目指している。本研究期間では、うつ病の寛解とfluvoxamine血中濃度およびその血中濃度とCYP2D6遺伝子型との関係を明らかにした。これにより新規抗うつ薬の薬物血中濃度モニタリング(TDM)が確立される可能性が高まった。TDMによりプラセボ反応群を除外した精度の高い薬力学的研究も可能となる。本研究期間において、うつ病症例30名を新規エントリーし、本研究期間以前にエントリーした150と合わせてうつ病症例180名を対象に、個々の症例に合わせたテーラーメイド抗うつ薬治療の実現を目指して薬理ゲノム研究を遂行中である。エントリーされた症例は、フルボキサミン、パロキセチン、ミルナシプランなどの新規抗うつ薬を使用する合理的な治療アルゴリズムによって治療が行われる。治療経過中に、抗うつ薬血中濃度および各種遺伝子型の同定のために採血を行う。各種セロトニン受容体、セロトニントランスポーター、ノルアドレナリントランスポーター、COMT、BDNF、シグマ1受容体、CYP2D6、P糖蛋白、UGTlAlなどの遺伝子上で抗うつ薬治療反応性への関与が示唆されている遺伝子型を同定する。そして、臨床情報、薬物動態学的・薬力学的ゲノム情報を対応させたデータベースを作成し、包括的・多変量的に解析を行っている。本研究期間においては、フルボキサミン血中濃度とうつ病の寛解との関係を報告した。その内容は、ブルボキサミン濃度が約60ng/ml以上になると寛解する症例の割合が急激に増えるというものである。これまでの研究では、フルボキサミンを含む新規抗うつ病薬の血中濃度と臨床効果の関係は確立されていなかった。本研究では、実際の臨床と同じく低用量から治療を開始し臨床効果に合わせて用量を漸増する方法をとったこと、うつ病の寛解を臨床効果として採用したこと、などの工夫により実際の臨床にフィードバック可能な知見を得ることができたと考える。このような新規抗うつ薬の有効血中濃度の同定は、薬力学的ゲノム解析においてプラセボ反応群を省くことを可能とするものであり、治療反応性に関与する薬力学的マーカーの同定にも寄与すると考える。本研究期間において、うつ病症例50名を新規エントリーし、本研究期間以前にエントリーした150と合わせてうつ病症例200名を対象に、個々の症例に合わせたテーラーメイド抗うつ薬治療の実現を目指して薬理ゲノム研究を遂行中である。各種セロトニン受容体、セロトニントランスポーター、ノルアドレナリントランスポーター、COMT、BDNF、シグマ1受容体、CYP2D6、P糖蛋白、UGT1A1などの遺伝子上で抗うつ薬治療反応性への関与が示唆されている遺伝子型を同定する。昨年度、フルボキサミン血中濃度とうつ病の寛解との関係を報告した。その内容は、フルボキサミン血中濃度が約60ng/ml以上になると寛解する症例の割合が急激に増えるというものである。従って、個体間のフルボキサミン血中濃度のばらつきを生む因子を同定することは、合理的なフルボキサミンうつ病治療を確立するためには重要である。そこで本年度は、cytochrome-P450(CYP)2D6遺伝子型がフルボキサミン代謝にどのような影響を及ぼすか検討した。フルボキサミン50, 100, 150, 200σmg/dayの4用量全てのデータを持つ個体で検討し、最も低用量である50mg/dayのみでCYP2D6遺伝子型がフルボキサミン血中濃度に有意な影響を与えていた。CYP2D6はフルボキサミン用量が増加するにつれてフルボキサミン代謝への影響が減弱すると考えた。
人間共存型ロボットに適したコンパクトかつ安全性の高いMRアクチュエータの研究

パワーアシストシステムやリハビリ支援システム等の人間共存型ロボットの開発は今後の超高齢化社会を目前として強く望まれている.しかし,このようなロボットシステムに対する安全性を考慮したアクチュエータの研究開発はほとんどなされていない.本研究では,高い安全性をもつMR流体クラッチを用いたコンパクトなアクチュエータの開発を行う.本研究で開発するアクチュエータは定量的な安全確保(速度,エネルギの観点からの)が可能であり,しかも良好なバックドライブ性(出力側からアクチュエータを逆に動かせる程度)を持ち,かつコンパクト・軽量であり,人間共存型ロボットに適する.このようなアクチュエータは他にない. MR流体とは磁場によりそのレオロジー特性が制御できる流体である.上記の目的を達成するために,本年度は(1)高結晶性Feナノ粒子の合成と表面制御について検討し、ナノ粒子分散系MR流体の可能性について確認した.ミクロン粒子のMR流体と異なって沈降することがないため,今後の展開が大いに期待される.(2)MRアクチュエータの電制御方式および設計等に関する基礎を確立した.(3)MR流体クラッチとモーター,減速機を一体化したコンパクトなMRアクチュエータを開発した.(4)MR流体を充填するギャップと各種特性の関係について検討を行った.50ミクロンから500ミクロンの間のギャップについて検討を行い,従来型の粒子径約10ミクロンのMR流体と本研究で開発したナノ粒子MR流体の特性の比較を行った.これにより得られた結果は,ナノ粒子MR流体の実用化の可能性を示唆するものである.パワーアシストシステムやリハビリ支援システム等の人間共存型ローボットの開発は今後の超高齢化社会を目前として強く望まれている.しかし,このようなロボットシステムに対する安全性を考慮したアクチュエータの研究開発はほとんどなされていない.本研究では,高い安全性をもつMR流体クラッチを用いたコンパクトなアクチュエータの開発を行う.本研究で開発するアクチュエータは定量的な安全確保(速度,エネルギの観点からの)が可能であり,しかも良好なバックドライブ性(出力側からアクチュエータを逆に動かせる程度)を持ち,かつコンパクト・軽量であり,人間共存型ロボットに適する.このようなアクチュエータは他にない.MR流体とは磁場によりそのレオロジー特性が制御できる流体である.上記の目的を達成するために,本年度(1)せん断型コンパクトMR流体クラッチの設計手法の確立と試作機による実験的検証,(2)ナノ粒子MR流体の開発とその基礎特性の評価を行った.(1)においては,各種磁気材料の特性を考慮した磁場解析とMR流体の流動特性に基づくトルク推定法によりせん断型コンパクトMR流体クラッチの設計手法を確立した.最大トルク5Nm,12NmのMR流体型クラッチにより解析結果と実験結果の比較を行い,精度良くトルク予測ができることが確認された.(2)においては,鉄ナノ粒子をアーク放電によって気相で生成し,シランカップリング処理により安定な粒子の作製が可能となり,これを用いてたMR流体を調整し,その特性評価を行った.パワーアシストシステムやリハビリ支援システム等の人間共存型ロボットの開発は今後の超高齢化社会を目前として強く望まれている.しかし,このようなロボットシステムに対する安全性を考慮したアクチュエータの研究開発はほとんどなされていない.本研究では,高い安全性をもつMR流体クラッチを用いたコンパクトなアクチュエータの開発を行う.本研究で開発するアクチュエータは定量的な安全確保(速度,エネルギの観点からの)が可能であり,しかも良好なバックドライブ性(出力側からアクチュエータを逆に動かせる程度)を持ち,かつコンパクト・軽量であり,人間共存型ロボットに適する.このようなアクチュエータは他にない. MR流体とは磁場によりそのレオロジー特性が制御できる流体である.上記の目的を達成するために,本年度は(1)高結晶性Feナノ粒子の合成と表面制御について検討し、ナノ粒子分散系MR流体の可能性について確認した.ミクロン粒子のMR流体と異なって沈降することがないため,今後の展開が大いに期待される.(2)MRアクチュエータの電制御方式および設計等に関する基礎を確立した.(3)MR流体クラッチとモーター,減速機を一体化したコンパクトなMRアクチュエータを開発した.(4)MR流体を充填するギャップと各種特性の関係について検討を行った.50ミクロンから500ミクロンの間のギャップについて検討を行い,従来型の粒子径約10ミクロンのMR流体と本研究で開発したナノ粒子MR流体の特性の比較を行った.これにより得られた結果は,ナノ粒子MR流体の実用化の可能性を示唆するものである.
多成分系セラミックスの結晶配向を目指した反応拡散法の新展開

多成分系に拡張した反応拡散法を設計開発して、化学組成が最適化された高性能な結晶配向セラミックスを簡便に作製する方法論の構築を行なった。具体的には、異種酸化物を添加したサンドイッチ型拡散対の積層順序と各層の厚みを適切に設定し、配向多結晶体の化学組成と結晶構造を最適化することで、極めて高い酸化物イオン伝導度を実現した。開発した低温作動型の固体電解質は、配向したケイ酸ランタンオキシアパタイト結晶中にBaOとSi欠損を導入したものである。イオン伝導度は世界最高レベルに達しており、500°Cで0.034 Scmー1であった。この値は現在実用化されているイットリア安定化ジルコニア電解質の約60倍に相当する。反応拡散を用いた粒子配向化手法を、多成分系の結晶配向セラミックスの汎用的な作製方法の一つに格上げして確立することが本研究の目的である。そのために、多成分系に拡張した反応拡散法を設計・開発して、化学組成が最適化された高性能な結晶配向セラミックスを簡便に作製する実験を行った。具体的には、拡散対の一方または両方に異種元素をドーピングし、生成する結晶配向セラミックスの化学組成を最適化することで高い酸化物イオン伝導性を達成する手法(ドーピング法)の開発に成功した。その際に用いた拡散対は三成分系であり、従来の二成分系拡散対を相組成において拡張することに成功した。また、液相共存下で高速物質移動を誘起することで目的組成の結晶配向セラミックスを短時間で作製する手法(液相共存法)の確立にも挑戦したところ、液相と固相との反応拡散が実際に起こり、反応速度を著しく向上させること、その結果、極めて簡便に結晶配向セラミックスが生成することを見出した。以上から、多成分系の結晶配向セラミックスの汎用的な作製方法として、新たに二つの方法を提案することに成功した。配向多結晶体の作製に関して、二成分系の拡散対から三成分系の拡散対へ拡張することに成功し、さらに液相を用いた反応拡散法を新たに確立したことから、高いレベルで目的を達成できたと判断する。最終年度に実施した研究では、異種酸化物を添加したサンドイッチ型拡散対の積層順序と各層の厚みを適切に設定し、配向多結晶体の化学組成と結晶構造を最適化することで極めて高い酸化物イオン伝導度を実現した。当該粒子配向技術は、従来技術とは比較にならないほど簡便であるだけでなく、多様な化学組成のセラミックス結晶粒子の配向化に応用可能であり、汎用性が高いという利点がある。三成分系の拡散対で結晶配向化が可能であることを確認できた。今後は拡散対の片方に異種元素をドーピングして二成分系の拡散対を作製する方法に加えて、片方の拡散対に第三相を共存させる方法の有効性を確認するための実験を追加する。異方性のイオン伝導を示す物質の伝導度を著しく改善する方法には、結晶配向化に加えてドーピング法が有効である。ドーピングに用いる拡散対の片方が、多相混合物を用いることができるのであれば、多様な化学組成のイオン伝導体を作製することが可能となる。

そのため、反応拡散法による配向多結晶体の作製に対する化学組成の自由度が著しく増すことになるので、三成分系拡散対を用いた配向化実験を今後も継続的に推進する。工学
ヒト内在性レトロウイルス発現制御機構の解明

エピジェネティック制御の観点から、ヒト内在性レトロウイルス(human endogenous retrovirus: HERV)の転写抑制機構の実体を明らかにし、その生物学的重要性を検討する。そのために、ヒトES/iPS細胞でヒストンメチル化制御因子の遺伝子をノックアウトした細胞の樹立を目指した。目的とする細胞の樹立にまでは至らなかったが、CRISPR/Cas9とガイドRNAを用いた系により、既にマウスのES細胞でERVの転写抑制に重要な役割を持つESET/ESETDB1のゲノム改変が可能であることが確認出来た。今後、この系を使って、目的の解析を進めたい。ヒトをはじめとして哺乳類のゲノムの50%以上の領域は、遺伝子をコードしない反復配列によって占められている。この反復配列のほとんどはゲノム中を飛び回る能力を持っていた転移因子に由来しており、内在性レトロウイルス(ERV)はその1つのグループを構成するレトロ転移因子で、ヒトではゲノムの8%を占める。最近我々は、マウスの発生初期の細胞で特異的に機能しているプロウイルス(ERV)の発現抑制機構に、ヒストンリジンメチル化酵素ESETが非常に重要な役割を持つことを明らかにした。ヒトのERV(HERV)は、前述のようにゲノムの8%を占めるものの、塩基配列解析の結果からは転移能を持つコピーは存在しないと推察されている。しかし、転写活性のあるコピーはまだいくつも存在し、組織特異的にあるいはがん細胞特異的にHERVsの転写あるいはコードされているタンパク質が検出されており、ヒトの生命機能や病態(特にがん化との関連)におけるHERVsの重要性が示唆されている。本研究では、HERVのエピジェネティックな転写抑制機構の実体を明らかにし、その生物学的重要性を検討する。今年度は以下の実験を行った。ヒトEsならびにiPS細胞でもESET/SETDB1によりHERVsの転写抑制が起きているかを検証するために、ESET/SETDB1をコンディショナルにノックアウト出来るヒト細胞の樹立を開始した。具体的には、SETDB1のノックアウトに使うジンクフィンガーヌクレアーゼ(Zinc Finger Nucleases,ZFNs)をデザインし、ターゲティングを開始した。また、SETDB1の発現を相補するために、外来性にSETDB1が発現できるシステムの構築を開始した。ヒトのERV (HERV)は、ゲノムの8%を占めるものの、塩基配列解析の結果からは転移能を持つコピーは存在しないと推察されている。その第一段階として、SETDB1を条件的に欠損できるヒトES/iPS細胞の樹立を試みてきた。これまで、SIGMA社より購入したSETDB1のノックアウトに使うジンクフィンガーヌクレアーゼ(Zinc Finger Nucleases, ZFNs )を用いて、SETDB1のターゲティングを試みてきたが、陽性細胞の検出に至らなかった。そこで、新たな遺伝子破壊の方法として、CRISPR/Cas9とガイドRNAを用いた遺伝子改変技術を導入した。予備実験として、K562細胞を用いて、ノックアウト細胞の樹立が可能であるか検討したところ、目的とする遺伝子領域に有意に変異が誘導されていることが確認された。次に、条件的にSETDB1遺伝子を欠損できるように、loxP配列で挟まれたSETDB1発現ベクターを作成し、それをトランスポゾンベースのベクターに組み込んだ。以上、条件的SETDB1欠損細胞作製の為のプラスミドの調整を完了した。今後は、これらのプラスミドをヒトiPS細胞に適用することで、目的とする細胞の樹立を開始する。ヒトESならびにiPS細胞で、ヒストンリジンメチル化酵素ESET/SETDB1により、HERVsの転写抑制が起きているかを検証するために、ESET/SETDB1をコンディショナルにノックアウト出来るヒト細胞の樹立を試みた。具体的には、昨年度デザイン・購入したSETDB1のノックアウトに使うジンクフィンガーヌクレアーゼ(Zinc Finger Nucleases, ZFNs )を用いて、引き続きSETDB1のターゲティングを試みた。

また、SETDB1の発現を相補するために、外来性にSETDB1が発現できるシステムの構築を開始した。複数回のトランスフェクション実験を行ったが、残念ならが目的のローカスにターゲットした細胞の樹立にいたらなかった。現在、TALENsあるいはCRISPRといった違うターゲティング法でのSETDB1ノックアウトを計画している。SETDB1のノックアウトに用いるZinc Finger Nucleases(ZFNs)のデザインとその合成・検証に時間がかかり、ターゲティング実験を開始するのが予定より遅れたことによる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の狙いは、上述したように、HERVのエピジェネティックな転写抑制機構の実体を明らかにし、その生物学的重要性を検討することにある。そのためには、まず標的とするエピジェネティクス制御因子(今回はヒストンリジンメチル化酵素SETDB1)のノックアウト細胞を樹立することが前提であるので、まだそのステップに至っていないことから、達成度は十分とは言えない。上でも述べたように、最近別の方法論でノックアウト細胞の樹立が可能になってきているので、それを活用することで、第一段階をなんとか早くクリアできるよう検討したい。SETDB1のターゲティングに必要な試薬は揃ったので、計画通り実験を進めてゆく。上でも述べたように、最近別の方法論でノックアウト細胞の樹立が可能になってきているので、それを活用することで、第一段階をなんとか早くクリアしたい。一方、SETDB1のChIP-seq解析を行うことは、ノックアウト細胞の樹立を待たなくても可能なので、SETDB1がどのようなHERVsを標的としていることの検討を並行して進める。
女性会計士の増加・定着の阻害要因に関する日英比較事例研究:制度,組織,個人の視点

本研究は,資料と聞き取り調査を駆使した探索的な調査を行い,日本の4大監査法人において女性会計士の増加・定着を阻害する要因を明らかにすることを目的としている.2018年度は,小野(2016)をベースに大手監査法人で長時間労働を前提とした働き方が存在する理由,このような状況で女性会計士がどのように働き続けているのかという点を,大手監査法人でパートナーの職位に就く女性会計士30名を対象としたインタビュー調査を通し明らかにしている.具体的には,大手監査法人で働く女性会計士は,結婚あるいは出産等によるライフイベントを機に,メインである監査部門でのキャリアパスが途絶えてしまう傾向にあることが明らかにされた.そして,こうした分業構造が長時間労働に寄与している可能性を指摘している.さらに小野(2016)をベースに大手監査法人全体からみた長時間労働の要因に関する詳細な要因について,大手監査法人でパートナーの職位に就く会計士35名を対象としたインタビュー調査を通し明らかにしている.検討の結果,日本の大手監査法人における長時間労働は,一般企業と必ずしも同じ規範・慣習で生じてきたわけではないことが明らかにされた.大手監査法人における長時間労働の本質は,長期・安定的なクライアントとの関係性を基盤とした監査業務の特殊性や専門職であるがゆえに派生してくる雇用慣行(パートナーまで一定期間内に昇進できないと,居ずらくなる)といわゆる日本的雇用慣行の一部が相互に関連している点を指摘している.3年目は,日本の4大監査法人で長時間労働が根付いている要因を明らかにすることを目的としている.具体的には,小野(2016)のフレームワークを使い,一時データを基に分析する.さらに,女性会計士が入口面で増加しない理由を,大学,国家,市場における公認会計士養成数とそのギャップからパワーバランスを見ることにより導き出すことを目的としている.前者に関しては,今まで行った聞き取り調査をベースに日本の4大監査法人における長時間労働に焦点を当てた論文を公表することができた.4大監査法人における働き方を議論する際には,駐在としての会計専門職の働き方を無視することはできない.そこで,駐在として働く(又は働いていた経験を持つ)会計専門職(12名)に対して,代表者のネットワークを駆使して,聞き取り調査を行った.日本は,準大手中堅監査法人による監査収入に占める割合が比較的大きい.そこで,準大手中堅監査法人で働く会計専門職(20名)に対して,代表者のネットワークを駆使して聞き取り調査を行った.追加での聞き取り調査を行ったため,後者の検討は,来年度へ引き継ぐこととした.今後は,下記のように進めていく予定である.これまでの検討から,大手監査法人で働く女性会計士は,結婚あるいは出産等によるライフイベントを機に,メインである監査部門でのキャリアパスが途絶えてしまう傾向にあることが明らかにされた.そして,こうした分業構造が長時間労働に寄与している可能性を指摘した.さらに日本の大手監査法人における長時間労働は,一般企業と必ずしも同じ規範・慣習で生じてきたわけではないことが明らかにされた.大手監査法人における長時間労働の本質は,長期・安定的なクライアントとの関係性を基盤とした監査業務の特殊性や専門職であるがゆえに派生してくる雇用慣行(パートナーまで一定期間内に昇進できないと,居ずらくなる)といわゆる日本的雇用慣行の一部が相互に関連している点が指摘された.以上を踏まえ,駐在として働く(又は働いていた経験を持つ)会計専門職(12名)そして準大手中堅監査法で働く会計専門職(20名)に聞き取り調査を行っている.そこで4年目は,小野(2016)をベースに,準大手中堅監査法人そして駐在として働く会計専門職に関する一次データをもとに,そここでの働き方について分析する.最後に女性会計士が入口面で増加しない理由を,大学,国家,市場における公認会計士養成数とそのギャップからパワーバランスを見ることにより導き出す.なお,2017年度は産休育休期間中であったため,進捗度に応じて最終年度の延長を考えている.本研究は,資料と聞き取りを駆使した探索的な調査を行い,日本の4大監査法人において女性会計士の増加・定着を阻害する要因を,組織分析に関する制度派の視点を援用し,日英比較を通し明らかにすることを目的としている.日本における4大監査法人の会計専門職に聞き取り調査を行った結果,4大監査法人におけるキャリア形成について国際比較に基づき分析する方法が,日本の女性会計士の増加・定着要因を明らかにすることに結びつくと考えられた.同時に,すでに当該分野で研究の蓄積がある欧米に加え,日本と中国における4大監査法人の会計専門職を対象にインタビュー調査を行い,これらを検討に加えることでよりいっそう日本の特殊性が導かれると考えられた.研究の出発点として,日本と中国の4大監査法人における会計専門職がグローバル化でどのように変容するか(しないか)という点に着目した.具体的には,日本と中国の4大監査法人のキャリア形成について,諸資源(経済資本(業務上のパフォーマンス)、社会資本(人脈),文化資本(学歴や文化的な素養))の作用の仕方が,どのような役割を果たしているのかに関して、探索的な調査を行った.同時に,現在日本では,4つの会計基準(日本基準,修正国際基準,国際財務報告基準,米国基準)の選択適用が認められているが,日本の会計基準がグローバル化の中でどのように翻訳(translation)されているのかという点に着目し論文を執筆した.当該研究は,日本において4大監査法人における会計専門職がグローバル化でどのように変容するか(しないか)という点を深めるにあたり有益である.当該研究成果は,Discussion Paperにまとめられている.