hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮二段階発がんモデルをもちいた子宮癌発生機序の解析

チャールスリバー社のACIマウスを4週齢時に購入し、7週齢より24時間室内照明下で飼育して性周期停止マウスを作成して、1群20匹づつの4群(1群:ENNG投与群、2群:ENNG+E_2投与群、3群:ENNG+TM投与群、4群:ENNG+E_2+TM投与群)に分けた。9週齢時よりコレステロール粉末に混ぜた0.5%E_2及び5%TMペレットを背部皮下に埋植し、10週齢時に経膣的に片側子宮腔内にENNGを単回投与(12.5mg/kg)した。実験はENNG投与後15週間観察し、全動物を屠殺・剖検し生殖器を中心に病理学的検索を行った。子宮腺癌の発生は14群でそれぞれ11、55、0及び10%であった。ENNG+E_2投与群(2群)ではENNG投与後15週で腺癌が高率に発生し、子宮癌発生に対するE_2のプロモーション作用が示された。一方、2群にTMを加えた4群ではその発癌率は1群のレベルとなり、E_2によるプロモーション効果がTM投与により阻害される結果となった。また子宮重量はE_2投与群である2及び4群で高値を示し、E_2投与による影響が観察されたが、4群は2群に比し低値を示した。また、3群では1群に比し有意差はないものの低値傾向が見られた。ヒトにおいてはTMは乳腺には抗エストロジェン剤として働くが、子宮にはエストロジェニックに作用することが知られている。今回の実験の結果、TM投与により子宮内膜癌発生が抑制されると共に子宮重量の減少もみられた事より、TMは子宮に対してエストロジェニックに作用するよりも、抗エストロジェニックに作用している事が示唆された。チャールスリバー社のACIマウスを4週齢時に購入し、7週齢より24時間室内照明下で飼育して性周期停止マウスを作成して、1群20匹づつの4群(1群:ENNG投与群、2群:ENNG+E_2投与群、3群:ENNG+ASA投与群、4群:ENNG+E_2+ASA投与群)に分けた。9週齢時よりコレステロール粉末に混ぜた0.5%E_2ペレットを背部皮下に埋植し、10週齢時に経膣的に片側子宮腔内にENNGを単回投与(12.5mg/kg)した。ASAの投与は、0.3%ASA水溶液を11週齢時より実験終了まで自由摂取させた。子宮腺癌の発生は14群でそれぞれ5、55、10及び80%であった。ENNG+E_2投与群(2群)ではENNG投与後15週で子宮腺癌が高率に発生し、子宮癌発生に対するE_2のプロモーション作用が示された。一方、2群にASAを加えた4群ではその発癌率は2群に比し有意差は無いものの約1.5倍の高値となり、E_2によるプロモーション効果がASA投与により増強される結果となった。一方ENNG+ASA投与群では、プロモーション作用は見られなかった。また子宮重量はE_2投与群である2及び4群で高値を示し、E_2投与による影響が観察された。1,2-dimethylhydrazineを用いて誘発したマウス子宮肉腫にASAを投与すると、E_2によるプロモーション効果を強く抑制する事が知られており、今回の結果、子宮の腺癌と肉腫におけるE_2のプロモーション作用の機序が異なる事が示唆された。
直交配向分子を用いた電子移動を伴わない新規情報伝達素子の合成と論理回路への展開

電子伝導によらない情報伝達機能を有するデバイス構築を目指し、新規情報伝達素子の合成を試みた。新規情報伝達素子は、(1)近接位に固定された電気化学的に可逆で化学的に安定なレドックス中心を有し、(2)隣接分子のクーロン相互作用により電荷のトンネルが可能なレドックス中心間の強いカップリングを有するが(3)二つのレドックス中心が、異なった電荷を持つ(金属錯体での混合原子価)状態を実現する必要があると考えられる。そこで、レドックス中心としてテトラチアフルバレノチオキノン(あるいはキノン)-1,3-ジチオールメチド骨格を、これらを直交配向させるためにhalogen-bondingを用いた。結晶構造解析とDFT計算より、4、5位にヨード基の置換したテトラチアフルバレノチオキノン-1,3-ジチオールメチド誘導体で、結晶中、レッドクス部位を直交配向することが明らかとなった。近年シリコンデバイスの超微細化および高集積化の進展とともに、半導体集積化技術には電子伝導に伴う様々な問題が顕在化している。そのうちの一つに、素子の発熱があり、現在の冷却技術では安定動作の維持の限界に達している。もう一つに、素子と素子を接続する配線の抵抗成分が増大し、情報の伝達の時間が増大するという問題もある。現在の微細化状況では、微細化が進めば発熱に伴う動作の不安定化と動作速度の遅延の増大という結果をもたらし、微細化のメリットが消失する。電子回路の部品として分子を用いることは、超微細化および集積化の問題を容易に克服すると考えられるが、単純なシリコンデバイスの機能の置き換えだけでは、電子伝導に伴う上記の問題点は未解決のままである。そこで本研究では、現存の電子部品を模倣するのではなく、レドックス中心が直交配向した有機分子を用いて電子伝導によらない情報伝達機能を有するデバイス構築を行う事により、上記問題点の克服を目指す。本研究目的に適した分子は、(1)近接位に固定された電気化学的に可逆で化学的に安定なレドックス中心を有し、(2)隣接分子のクーロン相互作用により電荷のトンネルが可能なレドックス中心間の強いカップリングを有するが(3)二つのレドックス中心が、異なった電荷を持つ(金属錯体での混合原子価)状態を実現する分子である。上記要件を満たす分子として直交配向分子を候補とした。直交配向分子は、レドックス中心が直交配向することにより、平面分子とは異なり、レドックス間の共役は遮断されている(要件(3)を満たす)が、分子間相互作用よりも強い空間を介した分子間相互作用(要件(2)を満たす)が期待できる分子である。そこで、まず直交配向分子の合成を試み、そのレドックス中心間相互作用をこの分子の酸化還元挙動により明らかにする。第2に、先の結果を踏まえ、分子内での電荷の偏り(混合原子価状態)を実現するために、レドックス中心のπ共役系の拡張や縮小あるいは炭素原子のカルコゲン原子置換による調整を分子軌道計算による予測と、合成による実証により行う。第3に、隣接分子からのクーロン相互作用により、分子内の電荷分布を容易に変化可能なレドックス部位間の調整を行う。近年シリコンデバイスの超微細化および高集積化の進展とともに,半導体集積化技術には電子伝導に伴う様々な問題が顕在化している。そのうちの一つに,素子の発熱があり,現在の冷却技術では安定動作の維持の限界に達している。もう一つに,素子と素子を接続する配線の抵抗成分が増大し,情報の伝達の時間が増大するという問題もある。現在の微細化状況では,微細化が進めば発熱に伴う動作の不安定化と動作速度の遅延の増大という結果をもたらし,微細化のメリットが消失する。電子回路の部品として分子を用いることは,超微細化および集積化の問題を容易に克服すると考えられるが,単純なシリコンデバイスの機能の置き換えだけでは,電子伝導に伴う上記の問題点は未解決のままである。そこで本研究では,現存の電子部品を模倣するのではなく,レドックス中心が直交配向した有機分子を用いて電子伝導によらない情報伝達機能を有するデバイス構築を行う事により,上記問題点の克服を目指す。本研究に適した分子は,(1)近接位に固定された電気化学的に可逆で化学的に安定なレドックス中心を有し,(2)隣接分子のクーロン相互作用により電荷のトンネルが可能なレドックス中心間の強いカップリングを有するが(3)二つのレドックス中心が,異なった電荷を持つ(金属錯体での混合原子価)状態を実現する分子である。そこで本年度は,該当する直交配向分子の設計ならびに合成を行った。

この分子は,酸化還元能を示す2つのテトラチアフルバレン部位が共有結合を介して直交配向する空間配置されている。この分子の酸化還元挙動を調べたところ,二電子一段階酸化が起こることが明らかとなった。近年シリコンデバイスの超微細化および高集積化の進展とともに、半導体集積化技術には電子伝導に伴う様々な問題が顕在化している。そのうちの一つに、素子の発熱があり、現在の冷却技術では安定動作の維持の限界に達している。もう一つに、素子と素子を接続する配線の抵抗成分が増大し、情報の伝達の時間が増大するという問題もある。現在の微細化状況では、微細化が進めば発熱に伴う動作の不安定化と動作速度の遅延の増大という結果をもたらし、微細化のメリットが消失する。電子回路の部品として分子を用いることは、超微細化および集積化の問題を容易に克服すると考えられるが、単純なシリコンデバイスの機能の置き換えだけでは、電子伝導に伴う上記の問題点は未解決のままである。そこで本研究では、現存の電子部品を模倣するのではなく、レドックス中心が直交配向した有機分子を用いて電子伝導によらない情報伝達機能を有するデバイス構築を行う事により、上記問題点の克服を目指す。本研究に適した分子は、(1)近接位に固定された電気化学的に可逆で化学的に安定なレドックス中心を有し、(2)隣接分子のクーロン相互作用により電荷のトンネルが可能なレドックス中心間の強いカップリングを有するが(3)二つのレドックス中心が、異なった電荷を持つ(金属錯体での混合原子価)状態を実現する分子である。そこで本年度は、該当する直交配向分子の設計ならびに合成を行った。この分子は、酸化還元能を示す2つのテトラチアフルバレン部位が共有結合を介して直交配向する空間配置されている。本年度は、末端に基板上に固定できるアンカー部位を導入するために、非対称型の直交配向分子の合成法の確立を行なった。本年度では、ヨウ素の置換したテトラチアフルバレノチオキノン-1,3-ジチオールメチドの誘導体を合成し、その単結晶構造解析を行った。その結果、チオカルボニル基とヨード基との問のHalogen bondingにより、2つのレドックス中心を結晶中で直交配向させることに成功した。
二酸化炭素の活性化と化学的固定・変換

本研究は、二酸化炭素の活性化と化学的固定・変換の新しい方法の開発を課題するもので2年間の成果を発展させつつある。金属錯体を反応場として用いた研究ではアルミニウムポルフィリン錯体を触媒として、二酸化炭素から有用物質の合成に成功し(井上祥平)、また、パラジウム金属錯体を用いる、二酸化炭素からの有用物質合成(井上祥雄)にも成功した。酸化亜鉛-酸化銅系燒結体電極が二酸化炭素のエタノールへの電解還元に有効なこと(池田)、ニッケル電極を用いた高圧二酸化炭素の還元による一酸化炭素への変換の効率化(坂田)、ニッケル電極上での二酸化炭素の還元中間体として吸着一酸化炭素の生成(堀)など電解還元の研究が更に発展した。このように前年度に引き続き、二酸化炭素の化学的固定・変換に関し種々のアプローチを行い、基礎的な重要知見をさらに集積しつつある。本研究は、炭素資源としての有効利用と環境負荷軽減の見地から、二酸化炭素の活性化と化学的固定・変換の新しい方法の開発を課題とし、種々のアプローチから研究を進めるものである。二酸化炭素の活性化と化学的固定・変換の原理としては、二酸化炭素自身の活性化と、活性化された他の化合物による固定との両者があるが、本研究では前者を中心に研究を進めている。まず、活性化の方法としては、熱および光および電気をエネルギー源とし、原子・分子レベルで制御された金属原子およびその集団を分子反応場(触媒)として用いることとした。活性化に関与する反応場としては、典型金属化合物、遷移金属化合物、半導体、固体金属などを中心に検討した。まず、典型金属による反応場として、アルミニウムポルフィリン錯体を触媒とすることにより、可視光照射下、二酸化炭素、メタクリル酸エステル、およびジアルキル亜鉛からマロン酸誘導体に合成に成功した(井上(祥平))。また、パラジウム錯体触媒を用いれば、二酸化炭素、ハロゲン化アルキル、およびアセチレンアルコールから環状炭酸エステルの合成が可能なことが明らかとなった(井上(祥雄))。酸化亜鉛一酸化銅系焼結体電極が二酸化炭素のエタノールへの電解還元に有効なこと(池田)、ニッケル電極を用いた高圧二酸化炭素の還元による一酸化炭素への変換の効率化(坂田)、ニッケル電極上での二酸化炭素の還元中間体として吸着一酸化炭素の生成(堀)などが明らかになった。さらに、二酸化炭素の還元反応に含まれる中間体である一酸化炭素を還元するための遷移金属触媒の開発(村井)にも前進が見られた。このように、二酸化炭素の化学的固定・変換に関し種々のアプローチを行い、基礎的な重要知見が集積されつつある。前年度に引き続いて二酸化炭素の活性化と化学的固定・変換の原理としては、二酸化炭素自身の活性化と、活性化された他の化合物による固定との両者があるが、本研究では前者を中心に研究を進めている。前年度の成果を発展させつつある。金属錯体を用いる反応場として、アルミニウムポルフィリン錯体を触媒として可視光照射下、二酸化炭素、メタクリル酸エステル、およびジアルキル亜鉛からマロン酸誘導体の合成に成功した。(井上祥平)。また、パラジウム錯体触媒を用いる、二酸化炭素、ハロゲン化アルキル、およびアセチレンアルコールから環状炭酸エステルの合成を進めている(井上祥雄)。酸化亜鉛一酸化銅系焼結体電極が二酸化炭素のエタノールへの電解還元に有効なこと(池田)、ニッケル電極を用いた高圧二酸化炭素の還元による一酸化炭素への変換の効率化(坂田)、ニッケル電極上での二酸化炭素の還元中間体として吸着一酸化炭素の生成(堀)などが明らかとなり、展開をはかっている。さらに二酸化炭素の還元反応に含まれる中間体である一酸化炭素を還元するための遷移金属触媒の開発(村井)にも前進が見られた。このように二酸化炭素の化学的固定・変換に関し種々のアプローチを行い、基礎的な重要知見を展開し集積しつつある。
ロジスティクスにおける最適システム設計の灰色理論による研究

1)灰色を生産工程での適用の研究成果。1)灰色理論を用いた流動数曲線の問題を、生産工程における在庫量とリードタイムの関係を明確にした。特に、理論式から在庫量とリードタイムの関係を定式化した。さらに、生産工程が複数あるときにも理論式を展開した。2)計測開始時点での在庫情報や生産状態により流動数曲線を分類する方法を提案した。また、流動数曲線の離散量と連続量表現について初期在庫量と流入量から明確にした。流動数曲線の流入量と流出量の累積値との関係で、従来から経験的に言われてきた平均所要日数(リードタイム)の式を理論的に証明した。3)灰色理論のGM(1,1)モデルを用いて、累積線の傾きと生産工程の作業能力との関係について解析した。原始データが上昇傾向と下降傾向を示すときのGM(1,1)のパタメータaと流動数曲線の形状を明確にした。生産速度とGM(1,1)モデルの関係を調べた。また、流動数曲線の受入能力と払出能力のグラフの形状と特性について生産時間と在庫量の関係を理論式から明らかにした。さらに、流動数曲線が生産工程の管理状態の把握に適用できることを示した。2)EIQの灰色理によるとその関連の研究成果。1)灰色理論を用いてEIQ法を理論的に解析する方法を提案した。EIQ法をGM(1,1)モデルにより理論式で示し、最大出荷量とその任意の倍数を持つ品目数と客先について検討した。また累積IQデータと累積EQのパタメータからそのグラフの形状を明確にした。また、曲線の曲率について、グラフの特性を明確にした。また、GM(1,1)のパタメータの比率u/aと初期データとの関係を定理式で示した。次に、2つの指定した累積出荷量Q1,Q2かの範囲に入る品目数と客数を理論的に計算する式を提案した。物流センターの基本規模の決定に累積IQモデルのu, aと累積EQのu, aから求める式を提案した。2)経験的に決められてきたオーダピッキング方式を、EIQ表から理論的に求める方法を提案した。シングルピッキングとバッチピッキングそれにゾーンピッキング方式について作業時間の特性を明らかにした。また、各ピッキング方式について理論的にどの方式を採用すべきかについて理論式を提案した。3)物流センターにおける商品の出荷特性は不規則で従来の時系列解析が適用できない。このため、商品の保管、出荷作業などに影響を及ぼす。この研究では累積データと2ビットのn桁の値との距離と隙間変数かとファジイクラスタリングから商品を分類する方法を提案した。3)ロジスティクスの範囲を生産工程を含むものとしの研究。1)生産工程おけるスケジューリング問題において、ファジイ作業時間を持つ非一様型並列機械スケジューリング問題を解くためのアルゴリズムを提案した。2)ロジスティクス問題の中で、距離があいまいな場合をファジイ値として、新しくファジイ最短路問題を解くための理論とそのアルゴリズムを提案した。4)ロジステクスとリサイクル問題の成果。1)分解作業はグラフ理論で表現できる。ここでは、分解作業を結合グラフ、リエゾングラフを提案し、具体的にその応用を示した。次に、製品の分舞作業についてISMにより表現する。ISMのグラフから分解グラフを作成する手順を示した。2)分解作業の時間があいまいな時、作業時間をファジイ値とする。また、分解作業のファジイ最短時間を求める手順を示した。また、分解作業において、ベイズの定理とペトリネットで表現する方法を提案した。

物流センターの基本規模の決定に累積IQモデルのu, aと累積EQのu, aから求める式を提案した。2)経験的に決められてきたオーダピッキング方式を、EIQ表から理論的に求める方法を提案した。シングルピッキングとバッチピッキングそれにゾーンピッキング方式について作業時間の特性を明らかにした。また、各ピッキング方式について理論的にどの方式を採用すべきかについて理論式を提案した。3)物流センターにおける商品の出荷特性は不規則で従来の時系列解析が適用できない。このため、商品の保管、出荷作業などに影響を及ぼす。この研究では累積データと2ビットのn桁の値との距離と隙間変数かとファジイクラスタリングから商品を分類する方法を提案した。3)ロジスティクスの範囲を生産工程を含むものとしの研究。1)生産工程おけるスケジューリング問題において、ファジイ作業時間を持つ非一様型並列機械スケジューリング問題を解くためのアルゴリズムを提案した。2)ロジスティクス問題の中で、距離があいまいな場合をファジイ値として、新しくファジイ最短路問題を解くための理論とそのアルゴリズムを提案した。4)ロジステクスとリサイクル問題の成果。1)分解作業はグラフ理論で表現できる。ここでは、分解作業を結合グラフ、リエゾングラフを提案し、具体的にその応用を示した。次に、製品の分舞作業についてISMにより表現する。ISMのグラフから分解グラフを作成する手順を示した。2)分解作業の時間があいまいな時、作業時間をファジイ値とする。また、分解作業のファジイ最短時間を求める手順を示した。また、分解作業において、ベイズの定理とペトリネットで表現する方法を提案した。ロジスティクスは原料の調達から始まり、工場での生産を経て消費者に到達するまでを対象にしている。論文は主に生産工程を中心にした研究を行っている。1)流動数曲線は生産工場などで工程管理のための強力な手段である。今回は灰色理論を用い流動数曲線の初期在庫がどのようにシステムに影響を与えるかを検討した。またリードタイムとの関係を明確にした。さらに、これまで経験的に知られていた流動数曲線の関係を理論的に証明を与えた。2)流動数曲線の適用できる生産工程において作業時間があいまいな問題にファジィ理論を適用して、非一様型機械スケジューリング問題を解くためのアルゴリズムを提案した。3)生産現場でのロボットなどの自動化装置を用いた組み立て工程に時間AND/ORネットを用いて表現する方法を提案した。そして、これを時間ペトリネットに変換するアルゴリズムと、システムの安定性を解析する方法を提案した。4)商品のリサイクルやリュースのロジスティクス問題に着目し、製品の分解工程の自動化について研究した。このため、リエゾングラフ、分解グラフを用いて分解工程を表示し、これを分解ペトリネットに変換するアルゴリズムを提案した。5)生産工程の自動化に対して原材料や部品を加工する機械に搬送をおこなうため無人搬送車がある。この搬送経路の設定に遺伝的アルゴリズムを用いておこない、AUTOMODによりシミュレーションをおこなう方法を提案した。
実世界で稼働するロボットのためのマルチモーダル属性の推定

本研究の目的は,自律知能ロボットを実現するための,マルチモーダル情報の学習及び推定手法の構築である.昨年度は,画像や音声などのマルチモーダルセンサを用いた属性の学習及び推定手法の構築を実施した.本年度は,まず,昨年度の研究内容に関する追加実験を実施した.具体的には,実験で用いた物体の種類を増加させ,定量的な評価を行った.そして,それらの内容を国際学会において口頭発表した.更に,属性情報の推定結果をロボットが効果的に活用するために,動作情報に関する効率的な学習手法を提案した.既存の手法では,ロボットの特性(スペック)が異なる場合,それぞれのロボットに対して動作情報を個別に学習させる必要が存在する.これは,新しいロボットの出現時やロボット特性の変化時に,一から動作を学習させる必要があることを意味しており,このような手法では一般家庭へのロボット普及は難しいと考えられる.そこで我々は,異なる特性を持つロボット上で学習された動作知識を転移して,効率的に動作を学習することが可能な手法を提案した.この手法により,新たなロボットに動作を学習させる場合,他のロボット上で学習した知識を活用することで,比較的少数の学習で知識の獲得が可能となった.例えば,数十万回の動作試行により得られた知識を,数十回の動作試行で獲得することが出来た.この特性により,動作知識を早く学習されることが可能となった.また,動作試行の回数を減らすことができるため,実機のロボットに対する耐久性の向上も実現した.この研究内容については,本年度に学術論文にまとめ,採録が決定した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,自律知能ロボットを実現するための,マルチモーダル属性の学習及び推定手法の構築である.特に,ロボットから得られたマルチモーダル情報を用いて,物体や環境が持つ属性を推定し,それを活用する手法の構築を目指している.本研究でのマルチモーダル情報とは,カメラから得られる画像データや,マイクから得られる音声データ,触覚センサーから得られる物体などの硬さに関するデータ,腕などに搭載されたモーターから得られるロボットの動作に関するデータなど,様々なものが挙げられる.本研究における具体的な研究内容を以下に列挙する.1.ロボットから取得された様々なモダリティ情報を用いて,物体や環境に関する属性をそれぞれ推定して,算出された複数の推定結果を効果的に統合させる基盤技術に関する研究2.推定された属性情報を活用するための,ロボットから取得される動作情報の効率的な学習手法に関する研究平成26年度では,特に上記1のマルチモーダル属性の推定手法に関する研究を実施した.具体的には,様々なセンサから得られた属性値の度合いを統合する手法を提案した.結果として,従来手法や単純な統合手法と比べて,認識精度が高く,且つ高速な手法を実現した.更に,実機のロボットに提案手法を実装して,身近な物体の属性を推定させる実験も試みた.これにより,例えば,学習していない“紙コップ"を掴むように命令された時,事前に「円筒形である」「紙で出来ている」「柔らかい」「軽い」などの属性を推定することができ,「紙で出来ている」「柔らかい」などの属性から紙コップを潰さないように優しく対象物体を扱う動作を選択できるようになった.本研究の目的は,自律知能ロボットを実現するための,マルチモーダル情報の学習及び推定手法の構築である.昨年度は,画像や音声などのマルチモーダルセンサを用いた属性の学習及び推定手法の構築を実施した.本年度は,まず,昨年度の研究内容に関する追加実験を実施した.具体的には,実験で用いた物体の種類を増加させ,定量的な評価を行った.そして,それらの内容を国際学会において口頭発表した.更に,属性情報の推定結果をロボットが効果的に活用するために,動作情報に関する効率的な学習手法を提案した.既存の手法では,ロボットの特性(スペック)が異なる場合,それぞれのロボットに対して動作情報を個別に学習させる必要が存在する.これは,新しいロボットの出現時やロボット特性の変化時に,一から動作を学習させる必要があることを意味しており,このような手法では一般家庭へのロボット普及は難しいと考えられる.そこで我々は,異なる特性を持つロボット上で学習された動作知識を転移して,効率的に動作を学習することが可能な手法を提案した.この手法により,新たなロボットに動作を学習させる場合,他のロボット上で学習した知識を活用することで,比較的少数の学習で知識の獲得が可能となった.例えば,数十万回の動作試行により得られた知識を,数十回の動作試行で獲得することが出来た.この特性により,動作知識を早く学習されることが可能となった.また,動作試行の回数を減らすことができるため,実機のロボットに対する耐久性の向上も実現した.この研究内容については,本年度に学術論文にまとめ,採録が決定した.本研究の目的であるマルチモーダル属性の推定に関して,手法の提案,実験,及び検証が計画通りに終わったためである.更に,基盤技術となる属性推定に関する学術論文の採録,コンピュータービジョンにおいて権威のある国際学会での発表,更にはニューラルネットワークにおいて権威のある国際学会からの採録を頂けたことも理由として挙げられる.また,画像情報から3Dモデルの推定を行うフォトメトリックステレオに関して,中国にあるMicrosoft Researchで研究を実施した.この研究は,ロボットの単眼カメラ映像から物体の形状を推定させる技術などへの応用が期待でき,ロボットのための属性推定に関する当初の計画以上の知見を得ることが出来た.27年度が最終年度であるため、記入しない。

平成27年度では,ロボットが持つマルチモーダルセンサより推定された属性結果を効果的に活用するために,ロボットの動作に関する研究を実施する予定である.特に,様々なロボットに対して動作情報を適応させることが可能となるような,動作情報に関する効率的な学習手法について研究を実施したいと考えている.具体的には,単純に動作情報の学習を行うのではなく,他のロボットと動作情報を共有できる手法の構築を検討している.27年度が最終年度であるため、記入しない。
海藻と貝殻中の安定同位体情報を用いて沿岸水産資源への海底湧水の寄与を評価する

2ソースモデルを用いてイワガキのδ13CSHELLから推定した地下水寄与率は、地下水の指標となる222Rn濃度の高い釜磯高湧出域、女鹿でそれぞれ24.9、31.1%であった。222Rn濃度の低い鳥崎の地下水寄与率は7.9%と低かった。環境水のδ13CDICから推定した地下水寄与率はイワガキから推定した地下水寄与率と符合した。そのため、イワガキのδ13CSHELは環境水のδ13CDICを反映し、地下水環境を評価する指標として有効であると示唆された。西浜では222Rn濃度が低かったが、地下水寄与率は22.2%と高かった。西浜は月光川河口に位置するため、河川水の影響を強く受けると考えられる。3ソースモデルから推定した西浜の地下水、上流河川水の寄与率はそれぞれ19.8%、7.8%となり、地下水が河川水を介して寄与することが示された。また、宮城県舞根湾ではアサリのδ13CSHELから推定した地下水寄与率もマガキと同様の結果を示したことから、他の二枚貝種を用いた地下水環境評価も可能である。つぎに、一次生産者のアオサから地下水規律を検討した。SGD由来の栄養塩のδ15Nは低い値をとるため、SGDの寄与が大きいほどSGD由来の栄養塩を利用するアナアオサのδ15Nは低下する。遊佐のSGD高湧出地点(ラドン濃度42722000Bq/m3)で採取したアナアオサはδ15Naveが2.13.6、低湧出地点(ラドン濃度38.1210.6Bq/m3)で採取したアナアオサはδ15Naveが5.46.9であった。SGDのδ15NNO3は1.41.6‰、沖合水のδ15NNO3は11‰だった。アナアオサのδ15N値は利用する硝酸態窒素の安定同位体比を反映することから、遊佐ではアナアオサの生産にSGD由来の栄養塩が寄与していることが示唆された。今年度の測定では、山形県遊佐町沿岸、宮城県舞根湾、鳥取県大山町沿岸、福井県小浜湾で採集した水サンプル、二枚貝殻の炭素・酸素安定同位体比を測定した。二枚貝殻から環境水の安定同位体比を推定して、海水と地下水の安定同位体比を端成分とする2ソースモデルを用いることで、二枚貝殻に寄与する地下水を定量化できた。昨年度に分析した山形県遊佐町沿岸、宮城県舞根湾、岩手県大槌湾、広島県竹原市沿岸のサンプルと組み合わせて、全国的な地下水環境の評価ができた。一方で、地下水と海水の2ソースモデル式を用いた地下水寄与の定量化では、もう一つの陸域供給源である河川水の寄与を区別できなかった。しかしながら、今年度の測定結果を組み合わせて、地下水、河川水、海水の3ソースモデル式を用いることで、二枚貝殻に対する、河川水と区別した地下水の寄与を定量化できた。今後、他海域にて追加測定(河川水の炭素・酸素安定同位体比)を行うことで、河川水と区別した地下水の寄与を全国的に定量化していくことが可能となる。2018年度に引き続き、水産資源生物と海底湧水の連関が指摘されている北海道沿岸2か所、2018年実施の山形県遊佐、福井県和田浜(砂浜域)および小浜湾の各海域で複数の定点を設定し、以下の課題を設定する1)2018年度に構築した3ソースミキシングモデルにより、一次生産者と一次消費者への地下水寄与率を推定。特に、小浜湾では季節別調査を実施し地下水寄与率の季節変化を検証する。2)ラドン分析による海底湧水マッピング。3)海底湧水の栄養塩、無機炭素、無機窒素、水の安定同位体、一次生産速度などの環境特性。4)調査海域に分布する海藻と貝殻中の地下水シグナルの代替指標として炭素、窒素、酸素安定同位体、成長速度などを分析する。これらの情報を相互に検証して、対象生物に記録された地下水シグナルから沿岸域の生物生産への海底湧水の寄与を定量化する。本研究は、研究代表者の福井県立大学の富永と杉本(環境水中の地下水シグナルの分析)および大学院生とび4年次学生が分担して実施する。このうち、環境水中の無機炭素および酸素安定同位体比分析および貝殻中の炭素および酸素安定同位体比を総合地球環境学研究所との共同研究で分析することを希望している。調査海域の中に5カ所の定点を設置して環境水とカキ類、イガイ類を採集あるいは購入する。福井県小浜湾において毎月5点(養殖いかだ)で調査を実施し標本採集する。平成29年度は、海底湧水の生態学的意義を検討するため、カキ養殖が盛んに行われ、湧水の豊富な環境である全国3カ所において、カキ類の生産に海底湧水がどの程度寄与しているかをカキ殻の炭素安定同位体比を用いて推定した。また、基礎生産者の窒素安定同位体比を用いて推定する手法を確立するために、培養実験下でアオサの同位体濃縮係数を調べた。カキからの地下水寄与推定:2017年6月から8月の期間に広島県竹原、山形県遊佐、宮城県舞根、で、海水と地下水を採取し、水温,塩分,溶存無機炭素安定同位体比、DIC濃度を測定した。

また、マガキとイワガキ貝殻のδ13CSHELLを分析した。さらに、POMのδ13CPOMを分析した。3地域において、δ13CSHELLから推定した海底湧水の寄与率は湧水の指標となるラドン(222Rn)濃度と符合した。竹原2地点での湧水寄与率はそれぞれ10%と0%で、違いがみられた。遊佐のラドン濃度の高い地点では湧水寄与率が25%31%、ラドン濃度の低い地点では015%で、隣接した地点にも関わらず湧水環境が明瞭に異なった。舞根の湧水寄与率は230%で、湾口から湾奥につれて増加した。しかし、湧水の少ない地域ではδ13CSHELLから推定した湧水寄与率が負の値を示すことがあり、個体差も大きかった。エンドメンバーとして用いた海水のδ13CDICが低いことや、海水・地下水のδ13CDICの日変動が関係していると考えられた。アオサ実験:1L三角フラスコ内にて密閉状態で培養した。培地の栄養塩濃度は添加量6mL、3mL、0mLの三段階で、それぞれ3連で培養した。その結果、培地の濃度が高いものほどδ15Nは低下し、培地を添加しなかったサンプルはδ15Nの値は上昇した。また、1個体を除いて栄養塩を添加した培地のサンプルの重量は増加し、添加しなかった個体の重量はすべて減少した。H29年度は台風などの天候の影響で野外調査として計画していた海域のうち調査ができなかった場所が複数あった。そのため、野外フィールドデータを計画通り得ることができなかった。しかしながら、調査を実施した海域では計画通りの試験を実施することができた。標本の分析もほぼ同時進行的にできているが、硝酸態窒素安定同位体比分析に関しては、分析結果が安定しておらずH30年に持ち越しとなった。アオサの培養実験に関しては、予備実験が終了し、問題点を抽出して解決策が得られたことから培養条件を決定することができた。H30年度にこれまでの標本を分析する。2ソースモデルを用いてイワガキのδ13CSHELLから推定した地下水寄与率は、地下水の指標となる222Rn濃度の高い釜磯高湧出域、女鹿でそれぞれ24.9、31.1%であった。222Rn濃度の低い鳥崎の地下水寄与率は7.9%と低かった。環境水のδ13CDICから推定した地下水寄与率はイワガキから推定した地下水寄与率と符合した。そのため、イワガキのδ13CSHELは環境水のδ13CDICを反映し、地下水環境を評価する指標として有効であると示唆された。西浜では222Rn濃度が低かったが、地下水寄与率は22.2%と高かった。西浜は月光川河口に位置するため、河川水の影響を強く受けると考えられる。3ソースモデルから推定した西浜の地下水、上流河川水の寄与率はそれぞれ19.8%、7.8%となり、地下水が河川水を介して寄与することが示された。また、宮城県舞根湾ではアサリのδ13CSHELから推定した地下水寄与率もマガキと同様の結果を示したことから、他の二枚貝種を用いた地下水環境評価も可能である。つぎに、一次生産者のアオサから地下水規律を検討した。SGD由来の栄養塩のδ15Nは低い値をとるため、SGDの寄与が大きいほどSGD由来の栄養塩を利用するアナアオサのδ15Nは低下する。遊佐のSGD高湧出地点(ラドン濃度42722000Bq/m3)で採取したアナアオサはδ15Naveが2.13.6、低湧出地点(ラドン濃度38.1210.6Bq/m3)で採取したアナアオサはδ15Naveが5.46.9であった。SGDのδ15NNO3は1.41.6‰、沖合水のδ15NNO3は11‰だった。アナアオサのδ15N値は利用する硝酸態窒素の安定同位体比を反映することから、遊佐ではアナアオサの生産にSGD由来の栄養塩が寄与していることが示唆された。
抗癌剤投与により誘発されるスーパーMRSA -その分子機構の解明-

広島大学附属病院で術後患者から分離されたメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の多くは、アルベカシン(ABK)とバンコマイシンを除く、様々な抗生物質に対して同時に高い耐性を獲得していた。更に、(1)MRSAを死滅させるために、抗癌剤ブレオマイシン(Bm)を使用したことがないにもかかわらず、これらMRSAのほとんどは、Bmに対して高い耐性を示したほか、(2)Bmを加えて培養すると、これらMRSAの中に、ABK感受性から高度耐性へとその形質が変化するMRSA(スーパーMRSAと命名)の存在することを発見した。そこで、本研究では、Bmがいかなる機構でスーパーMRSAを誘発させるのか分子レベルで調査した。筆者らのグループでは、最近、広島大学附属病院で分離されたMRSAのうちB-26株の染色体DNAから、Bm耐性遺伝子を含む約5kbのDNA断片を取得することに成功した。本年度は、先ず、(1)Bm耐性遺伝子を含むこの5kbのDNA断片の全塩基配列を決定した。その成果として、Bm耐性遺伝子は、staphylococcal plasmid pUB110が挿入配列IS431mecを介して、その染色体に組み込まれたものであることを示すと共に、トランスポザ-ゼのための8bpからなる認識配列も明らかにした。さらに、(2)なぜ、BmはABK耐性遺伝子が発現する際のインデューサーとなるのか、そのメカニズムを分子レベルで調査した結果、Bm存在下ではABKに対する細胞膜透過性が減少することから、BmによるABKの膜透過の減少がABK耐性誘発の原因のひとつである可能性を示した。
特異性を許容する整アフィン多様体とトロピカル幾何学

本研究では、マトロイドから決まるBergman扇の貼り合わせとして定義される、Mikhalkinらの意味でのトロピカル多様体と、Calabi-Yau多様体のGromov-Hausdorff極限やSYZ予想における特殊Lagrangeトーラスファイブレーションの底空間として現れると期待されている、特異性を許容する整アフィン多様体の間の関係を理解することと、両者のトロピカル周期を定式化することを目指していた。本年度は、トロピカルCalabi-Yau超曲面を収縮することで得られる、特異性を許容する整アフィン球面に関して研究を行った。Δをn次元の滑らかな反射的多面体、fをΔの極多面体をNewton多面体とするトロピカル多項式とする。fによって定められるトロピカルCalabi-Yau超曲面をGross-Siebertの方法で収縮することで、特異性を持つ整アフィン構造付きn-1次元球面Bを構成することができる。特異性の補集合をi:B_0→B、B_0上の整接ベクトルの局所系をTとする。Δの正規扇に付随するトーリック多様体のPicard群のH^1(B; i_*T)への原始的な埋め込みを与え、Bのradiance obstructionの計算を行った。また、特にn=3の場合には、このradiance obstructionの計算に加え、対応する複素Calabi-Yau超曲面の退化族の周期写像との比較も行なった。Katz-Markwig-Markwigによって、非アルキメデス付値体上の楕円曲線のj-不変量の付値が、それのトロピカル化によって得られるトロピカル楕円曲線の周長になることが知られていた。また、Mikhalkin-Zharkovによって、一般のトロピカル曲線の周期の定義が与えられ、その後、岩尾によって、平面曲線の一変数族の退化点に向かう極限の下での周期写像の主要項が、それのトロピカル化によって得られるトロピカル平面曲線の周期によって与えられることが示されていた。本年度得られた結果は、これらの結果のK3超曲面の場合への一般化になっている。トロピカル多様体の周期の問題は、トロピカル幾何学において重要な問題の一つであり、また本年度の結果は、Strominger-Yau-Zaslow予想や、Calabi-Yau多様体のGromov-Hausdorff収束の問題とも関連し、重要である。本年度の結果をより一般の場合へ拡張することを目指す。Gross-Siebertによって、radiance obstructionのトロピカルコホモロジーへの作用が、対応する退化族のコホモロジーへの、退化点周りのモノドロミーの作用に対応することが知られている。また、Schmidの冪零軌道定理によって、周期写像の主要項は、退化族のモノドロミーによって決まることがわかる。これらのことから、平面曲線やK3超曲面の場合のみならず、より一般の場合においても、radiance obstructionを用いて、トロピカル多様体の周期を定式化できると考えられる。
契約解釈の限界と不明確条項解釈準則

契約の解釈に当たり裁判官がさまざまな方法を尽くしても、なお複数の解釈可能性が残り、法律行為の内容が一義的に確定されない場合が生ずる。事実認定における真偽不明と類似の状況であるが、法律行為の解釈は事実問題ではなく法律問題であると考えられることから、証明責任による処理はできず、解釈の枠内での解決が必要である。歴史的・比較法的に見ると、この法的問題は古くから、また広く認識され、それに対処するための一群の解釈準則、「不明確条項解釈準則」が発展してきた。本研究においては、「義務者に有利に」型の不明確条項解釈準則を認める代表的な法であるフランス法を対象とし、同準則を規定するフランス民法1162条の制定の経緯およびその後この規定は、どのように理解され、解釈されてきたかを分析するとともに、当初は民法1162条に拠り所を求めつつ判例が承認し、その後必ずしも同条を根拠としない独立の解釈準則として定着した附合契約に関する「表現使用者に不利に」解釈準則の発展過程と両準則の関係を解明した。フランス法の分析に基づき日本法においても、「表現使用者に不利に」解釈準則に劣後する解釈準則として「義務者に有利に」解釈準則を承認することが望ましいという結論に達した。成果は近く同志社法学に投稿の予定である。また約款によらない契約への「表現使用者に不利に」解釈準則の適用にあたっては、明確な表現を用いなかったことに対する過失が要求されるべきであると考え、このような過失の背後にある行為義務ないし注意義務を、義務論の観点から分析することを研究課題としたが、この問題を解明するためには、より広く契約の締結・履行過程における各種の法律問題を、契約交渉者・契約当事者間の情報交換をめぐる権利義務の関係として位置付ける必要があるとの結論に達し、その成果を情報法研究会において「情報交換義務論序説」と題して報告した。本研究では、契約の解釈にあたって裁判官が通常の方法により解釈を尽くしても、なお複数の解釈可能性が残り、法律行為の内容が一義的に確定されない場合に、裁判官がどのような対応をするべきかを扱う解釈準則群である「不明確条項解釈準則」の歴史的・比較法的な総合的研究を行うことをめざすものである。研究計画において、本年度は、「表現使用者に不利に」型の不明確条項解釈準則において認められる、明確な表現を用いる義務/透明性の要請の理論的検討[課題A]を行うとともにフランス法における不明確条項解釈準則の展開の分析[課題B]を行うことを目指した。当初はすでにドイツ法を素材として分析を行った「表現使用者に不利に」解釈準則における明確な表現を用いる義務/透明性の要請の理論的検討をまず行う予定であったが、民法典上は、「義務者に有利に」型の不明確条項解釈準則のみを規定しているフランス法においても、それと平行して「表現使用者に不利に」型の不明確条項準則の発展が見られることから、[課題A]の分析の前提としてもフランス法における不明確条項解釈準則の全体像を明らかにすることが必要であると考え、本年度は[課題A]も平行して行うものの、まず[課題B]フランス法における不明確条項解釈準則の展開の分析に重点を置くこととし、(l)フランス民法の立法者がどのような経緯・理由でこの規定を置くに至ったのか、(2)その後この規定は、どのように理解され、解釈されてきたかを分析するととも、フランス法において判例・学説上附合契約に関する「表現使用者に不利に」解釈準則が認められるに至った経緯のなかでどのような議論がなされてきたか、また両準則の関係についてどのような理解がなさてきたかを分折した。日本法においても、「表現使用者に不利に」解釈準則がその要件を満たさないときに、「義務者に有利に」解釈準則の適用をすべきかどうかの検討も合わせて、現在論文を執筆中であり、来年度のできるだけ早い時期に公表したいと考えている。また約款によらない契約への「表現使用者に不利に」

解釈準則の適用にあたっては、明確な表現を用いなかったことに対する過失が要求されるべきであると考え、このような過失の背後にある行為義務ないし注意義務を、義務論の観点から分析することを研究課題としたが、この問題を解明するためには、より広く契約の締結・履行過程における各種の法律問題を、契約交渉者・契約当事者間の情報交換をめぐる権利義務の関係として位置付ける必要があるとの結論に達し、その成果を情報法研究会において「情報交換義務論序説」と題して報告した。
単色中性子線による(n,γ)反応を用いた原子核高励起状態の研究

原子核反応の終状態に放出される高エネルギーガンマ線は、原子核の一粒子状態を観測する手段として、さまざまな研究プローブとして利用されて来た。ガンマ線は核反応にともない放出される核子等に比較すると、原子核の状報をより歪みの少い状態で観測出来る利点がある。この様なガンマ線の特性を用いて(p,γ)反応等で巨大共鳴領域の研究がさかんに行なわれて来た。本研究ではこれまで行われることが少なかった2次粒子線を用いた、これらに相補的な反応、(n,γ)反応および(γ,γ)反応実験の方法確立を目ざした。高エネルギーガンマ線の測定は、これまで大型NaI(Tl)検出器や、それらを組み合わせたペアースペクトロメータが主として用いられて来た。今回は、大型結晶が手に入るようになったBaF_2検出器をNaI(Tl)に替って用いることにした。BaF_2結晶を用いたガンマ線検出器は、時間分解能がすぐれている上に、波形分析を行うことにより粒子弁別が可能である。このため大型化による高計数率が予想されたり、中性子事象と除く必要のある本研究の様な場合に適している。実験は東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンターで(n,γ)反応実験を行い、東北大学核理研において(γ,γ)反応実験及びBa・F_2検出器応答関数測定を行った。(n,γ)反応実験は、中性子生成標的からの背景事象が十分に取り除く事が出来なかったため、今後単色中性子線生成方法に根本的な改良を加えなくてはならないことが解ったが、(γ,γ)反応の場合十分なSIN比で測定出来る事が解り、今後行う(γ,pγ)等の実験の見透しを得た。単色中性子線の生成を東北大学サイクロトロンからの陽子線を用い^7Li(p,h)反応により行い,エネルギー巾約700keVの準単色中性子線が得られている.検出器まわりに生ずると考えられる熱中性子等による10MeV以下のガンマ線バックグランドは,バラフィン及び鉄,鉛シールドによりほぼ測定に悪影響が無い程度におさえることが出来た.ガンマ線検出器として用いるBaF_2シンチレーションプローブは,長さ20cm直径7.5cmのものを製作し, BGOコンプトンサプレッサーの芯の部分の検出器として使用する.この検出器を2030MeVガンマ線測定に用いた場合の検出効率は,計算値から約35%と考えられる. BaF_2シンチレーションプローブの分解能は1.8MeVのガンマ線に対して14%であり30MeVのガンマ線に対しては5%前後と考えられる.オフラインでの検出器テストはほぼ終了し,次年度からのインビーム測定では標識光子を用いた単色ガンマ線を用いて検出効率,分解能を2080MeVの領域で求める. ^<10>B(p,γ)反応を用いた実際の実験状況におけるバックグランド及びガンマ線分解能を測定する.この場合(n,γ)反応で多量に生ずると考えられる中性子はパルス波型の分析により除くことが出来る予定である.原子核反応の終状態に放出される高エネルギーガンマ線は、原子核の一粒子状態を観測する手段として、さまざまな研究プローブとして利用されて来た。本年度の研究は、昨年度に納入された2台のBaF_2ガンマ線検出器の応答関数測定を最初に行った。実験は東北大学理学部付属原子核理学研究施設(核理研)の標識付光子生成装置を用いて行った。光子のエネルギーは25MeVより102MeVの間で、巾は2.5MeVで準単色である。このエネルギーの光子は、本研究の目的である(n,γ)反応によって観測する光子の領域を十分におおっている。BaF_2検出器に入射するガンマ線は40mm中にコリメートして電子陽電子シャワーを検出器内で止める様にした。

この結果、本研究で興味のある領域の50MeV以下のガンマ線に対しては、分解能は12%程度、検出効率は70%以上ある事がわかった。分解能及び線型性は、検出器が高計数率(10^4)になっても安定であることが解った。この後分解能について、光電子増倍管とBaF_2との結合を改良することによって改善し、1.8MeVのガンマ線に対して8%の分解能を得た。準単色中性子線を用いた(n,γ)反応のテスト実験は、東北大学サイクロトロンで^7Li(p,n)反応から生ずる準単色中性子を用いて行った。用いた中性子は、エネルギーが18.6MeV、分解能1MeV、強度は10^8n1secである。この中性子線を^<12>C^<28>Siに照射し、^<13>C^<29>SiのEI巨大共鳴から直接、基底状態付近に原子核が崩壊するときに放出される、20MeV以上のガンマ線を測定した。この結果ガンマ線は観測されたが、熱中性子等によるバックグランドが多く、精度の良い実験を行う場合、さらに高エネルギーの中性子を使用する場合は、これらをもう少し落とさなくてはならないことがわかった。この研究は今後も、シールド等に対する改良を行い、アイソベクターE2共鳴の領域にまで中性子エネルギーを上げて続ける予定である。
Tuned aperture computed tomographyの歯科応用

TACTは理論的には,任意の方向から撮影された複数の画像により作成が可能であるとされているため,TACT画像作成のための最適な投影方向を検討した。方法はワイーヤーメッシュを設置した固定器具の位置を変化させる方法により、異なる移動方向すなわち,水平、垂直、円周上に位置した6カ所の照射位置からCCDセンサーを使用する口内法ディジタル画像診断システム(CDR)を用いて撮影し,TACTのベースとなる画像を得た。得られた画像をもとにTACTを構築した。その結果,ワイヤーのような形状の被写体に対して水平方向に焦点を移動してTACTを構築するよりも、垂直方向または円周上に位置する一連の焦点位置から照射し得られた画像から,TACTは構築した方が良好なスライス画像を得ることができた。さらに実際の被写体は垂直方向および水平方向の成分が複合されたものと考えられることから、円周上の焦点から照射し得られた画像からTACTは構築されるのが最も望ましいと考えられた。次に、埋伏歯の診断に,TACTを応用するために,TACT再構成像とconventional radiographyによるdiagnostic information yieldを比較した。TACTベースイメージの作成はCCD-based sensor,;CDRまたはRVG-ui HR : Compurayと歯科用X線装置GX-70の組み合わせとした。対象は、本人または保護者の同意を得た,上顎に埋伏歯のある患者24症例で,年齢は6才23才。個々のprojectionは可及的に円周上の56方向から撮影した。fiduciary markerには,直径1.5mmのX-Spot鉛ペレット(Beekley)を,唇側歯肉に貼り付けた。全ての再構成画像はiterationで5回処理した。再構成された一連のTACTスライス画像を保存し,観察者はこれをTACT workbench上で表価した。観察者は歯科医師16名で連続確信度法による無段階評価を行った。評価のための観察項目は,埋伏歯と周囲組織の解剖構造の描出で7項目,加えて2項目のassessment対して判断を求めた。解剖構造の明瞭性では,「埋伏歯の頬舌的位置」と「埋伏歯と隣接する歯との関係」の評価においてTACTの評価が高くなった。2項目のassessmentでもconfidence ratingが上昇し,TACTの埋伏歯に対する有効性が示唆された。1.5mm間隔のワイーヤーメッシュを自製の固定器具上に30度の角度を付けて設置した。2.このワイーヤーメッシュを固定器具の位置を変化させる方法により、異なる移動方向すなわち、水平、垂直、円周上に位置した6カ所の照射位置からCDRを用いて撮影し、CDR画像を得た。3.2で得られたCDR画像をもとにTACTを構築した。4.その結果、ワイヤーメッシュに水平な一連の焦点位置から照射し得られたCDR画像により構築したTACT画像は、どのスライスでも照射方向に水平なワイヤーにボケが生じなかった。5.ワイヤーメッシュに垂直な位置および円周上の焦点位置から照射し得られたCDR画像により構築したTACT画像は、特定のスライス画像上でワイヤー像が明瞭となり、他のスライス面では像にボケが生じた。6.結論として、ワイヤーのような形状の被写体に対して水平方向に焦点を移動してTACTを構築するよりも、垂直方向または円周上に位置する一連の焦点位置から照射し得られた画像から、TACTは構築した方が良好なスライス画像を得ることができた。7.さらに実際の被写体は垂直方向および水平方向の成分が複合されたものと考えられることから、円周上の焦点から照射し得られた画像からTACTは構築されるのが最も望ましいと考えられた。8.次の段階として埋伏歯に対するTACTの応用について検討した。9.その結果上顎ではセンサーの位置付けが改良二等分法となるため、TACT画像の読影に問題が生じた。10.また、デンタルサイズのCCDセンサーではTACT画像が構築される範囲が狭いため読影に支障が生じる可能性が示唆された。

個々のprojectionは可及的に円周上の56方向から撮影した。fiduciary markerには,直径1.5mmのX-Spot鉛ペレット(Beekley)を,唇側歯肉に貼り付けた。全ての再構成画像はiterationで5回処理した。再構成された一連のTACTスライス画像を保存し,観察者はこれをTACT workbench上で表価した。観察者は歯科医師16名で連続確信度法による無段階評価を行った。評価のための観察項目は,埋伏歯と周囲組織の解剖構造の描出で7項目,加えて2項目のassessment対して判断を求めた。解剖構造の明瞭性では,「埋伏歯の頬舌的位置」と「埋伏歯と隣接する歯との関係」の評価においてTACTの評価が高くなった。2項目のassessmentでもconfidence ratingが上昇し,TACTの埋伏歯に対する有効性が示唆された。TACTベースイメージの作成はCCD-based sensor,size-1;CDRまたはRVG-ui HR:Compurayと歯科用X線装置GX-70の組み合わせとした。対象は、本人または保護者の同意を得た上顎に埋伏歯のある患者24名(男性13名,女性11名),24症例で,年齢は6才23才。個々のprojectionは60kVp,0.20.3秒で,可及的に円周上の56方向から撮影した。Fiduciary markerには,直径1.5mmのX-Spot鉛ペレット(Beekley)を,できるだけ埋伏歯に近い唇側歯肉に貼り付けた。全ての再構成画像は逐次近似(iteration)で5回処理した。再構成された一連のTACTスライス画像を,ひとつのTIFFファイルとして保存し,各観察者はこれをTACT workbench上で表価した。評価のための観察項目は,埋伏歯と周囲組織の解剖構造の描出で7項目,加えて2項目のassessmentすなわち「治療方法の選択」と「治療後の経過・予後の予測」に関して十分な情報が得られているかどうか両者に対して判断を求めた。解剖構造の明瞭性では,「埋伏歯の頬舌的位置」と「埋伏歯の隣接する歯との関係」の評価においてTACTの評価が高くなった。(paired t-test,有意水準5%)。2項目のassessmentでも10%ほどconfidence ratingが上昇し、TACTの埋伏歯診断に対する有効性が示唆された。