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造血及びアポトーシスにおける染色体DNA分解の生理作用

アポトーシスの過程では死細胞の染色体DNAが積極的に分解される。このDNA分解には死細胞内で作用するDNase(CAD,caspase-activated DNase)と、死細胞を貪した後、マクロファージで作用するDNaseIIが関与している。これまでの研究の過程で、DNaseIIを欠損するマウスではマクロファージが未分解のDNAを大量に蓄積すること、そしてIFNbを初めとする自然免疫系が構成的に活性化され、その作用によりマウスは胎生期に死滅することを示した。本年度は、DNAを分解できず蓄積するDNaseII欠損マクロファージにおいて、IFNb、CXCL10、TNFa遺伝子が特異的に活性化されている事を明らかにした。また、DNaseII欠損マウスから調製したマクロファージやmouse embryonic fibroblast(MEF)にアポトーシス細胞を貪食させるとこれらの遺伝子が活性化されたことから、リソソームでの分解を逃れたDNAが自然免疫系を活性化することを示した。ところで、Toll-like receptor(TLR)はバクテリアDNAやウイルスRNAを認識し、自然免疫系を活性化する事が知られている。DNaseII欠損マウスと種々のTLR欠損マウスやそのアダプター因子の欠損マウスを交配することにより自己の未分解のDNAがTLRの機構を活性化している可能性を検討したが、このシグナルはTLR非依存的であった。以上の知見により、自己DNAの分解機構の破錠がバクテリアDNAやウイルスRNAによるシグナルとは異なる経路で自然免疫系を活性化することが明らかとなった。造血の過程において、マクロフアージのリソソームに存在するDNasellは赤血球前駆細胞から脱核したDNAを分解する。DNasellを欠損するマウスは、胎仔肝において赤芽球由来と考えられる核DNAをマクロファージが未分解の状態で大量に蓄積し、胎仔は胎生後期に重度の貧血を伴い死滅する。さらにこの胎仔肝では、自然免疫のサイトカインであるIFN-βが構成的に発現されていた。そこでDNasell欠損マウスが貧血により胎生期に死滅することと、IFN-β遺伝子の活性化との因果関係を明らかにするために研究をおこなった。DNasell欠損マウス胎仔肝においてIFN-βを産生する細胞を同定する目的で、MACSによる細胞分画、及びIFN-βに対するin situ hibridizationを行った。その結果、分解の核DNAを蓄積したマクロファージがIFN-βを産生している事が明らかになつた。次に、90%以上が赤芽球である胎仔肝から調製した細胞をIFN-β存在下で培養すると、濃度依存的に細胞増殖が抑制された。一方IFN-γには赤芽球に対する顕著な増殖抑制作用は認められなかった。このことから、DNAを蓄積したマクロファージが産生するIFN-βが周囲に存在する赤芽球に作用し造血を抑制した結果、胎仔が貧血に陥った可能性が考えられた。そこで、IFN-βの受容体であるタイプ1IFNレセプターとDNasell遺伝子を共に欠損するマウスを作製したところ、このマウスはDNasell欠損マウスにみられた貧血が認められず、メンデルの法則に従い出生した。DNasell遺伝子の欠損はマウス胎仔に致死的に作用する。この致死作用はDNAを蓄積したマクロファージが産生するIDN-βがIFNレセプターを介して引き起こす作用であることを明らかにした。
青年期における最大骨量を高めるための健康教育の方策と効果

本研究は、最大骨量を獲得する大切な時期にあたる高校生を対象として、1年時から3年時(3ヵ年)までの骨密度の推移と、それを規定する要因を明らかにし、各年次の測定結果に基づき健康教育を実施する中で、より高い骨量獲得の方策を明らかにすることを目的としている。健康教育は、1年時にはパンフレットの配布による方法を、2年時にはVTRやスライドなどを用いた講義形式による方法を実施した。<パンフレット配布による健康教育の効果>1.1年後の骨量の増加は、教育群(男子3.33%、女子2.96%)と、対照群(男子2.73%、女子4.45%)では大きな差はみられず増減率からは直接的な教育効果は認められなかった。2.特に、男子において1年時の測定値が低かった者ほど、1年後の増加率が大きく、この1年間で骨を丈夫にしようと意識した者の割合が多くみられた。3.対照群では、高齢期の骨粗鬆症に不安があると回答した者が多くみられ、骨粗鬆症の予防や健康な骨発育に関する知識を理解させることが不安解消に役立つものと思われた。<講義形式による健康教育の効果>1.1年後の骨量の増加は、教育群(男子4.08%、女子4.28%)は、対照群(男子2.65%、女子0.67%)より男女とも増加率が高く、講義形式による方法がより有効であると考えられた。2.教育群では男子27.8%、女子40.7%の者が、この1年間で骨を丈夫にするための努力をしたと回答しており、対照群(男子13.9%、女子19.2%)に比べ多かった。以上の結果から、骨粗鬆症に対して、比較的危機感が少ないと思われる高校生においても、栄養・運動を中心とした骨発育に重要な事柄についての健康教育(特に、講義形式)の実施は、知識を深めると同時に、その後のライフスタイル改善に大きく貢献するものと考えられた。本研究は、最大骨量を獲得する大切な時期にあたる高校生を対象として、1年次から3年次(3カ年間)までの骨密度の推移と、それを規定する要因を明らかにし、各測定年次の結果に基づき健康教育を実施する中で、より高い骨量獲得の指針を探ることを目的としている。本年度は、初年度であり、10月下旬に岐阜県内のA高校1年生、男子175名、女子85名を対象に(1)骨密度測定(2)出生生育歴調査(3)栄養調査(4)体格・体力測定(5)日常活動量調査(6)健康・生活習慣調査などを実施し、現在の骨密度に影響を及ぼす要因の検討を行った。<結果の要約>1)骨評価値と体格との関係:男子では、出生身長、小学期の体格、中学期の体格、現在のBMIが、女児では小学期の体格などとの間で有意な相関関係が認められた。2)骨評価値と体力との関係:男子では、握力、上体起し、体前屈、反復横とび、50m走、立ち幅とび、ボール投げなど多くの項目との間で有意な相関関係が認められ、女子でも、ほとんどの項目で正の相関を示したが、男子に比べ有意な関係は認められなかった。3)骨評価値と健康・生活習慣などとの関係:

男子では、体力があると認識している者や運動の実施頻度が多い者および乳製品摂取が多い者に骨評価値が高く、女子では、体力があると認識している者および発育促進年齢が早かった者ほど骨評価値が高い傾向にあった。4)骨評価値によって、高値・中値・低値の3群に区分して検討を行った結果からも、男女とも、骨評価値が高い群は、低い群に比して、ほとんどの体力項目で優れていた。これまでのところ、高校1年次の骨量には、従来から、指摘されているような、運動、栄養(特に、Ca含有食品)などの在り方の関与が示された。なお、栄養調査および活動量調査との関連については、現在、詳細な分析を行っているが、早急に、この時期における骨量を高める要因を明確にし、4月には、これらの結果を踏まえた、健康教育を生徒に施すとともに、栄養面では各家庭の協力を仰ぐための方策を実施する予定である。また、2年次の骨量の測定は、平成16年10月下旬を予定しており、健康教育の方策と効果を検討していきたい。本研究は、最大骨量を獲得する大切な時期にあたる高校生を対象として、1年時から3年時(3ケ年間)までの骨密度の推移と、それを規定する要因を明らかにし、各測定年次の結果に基づき健康教育を実施する中で、より高い骨量獲得のための方策を明らかにすることを目的としている。本年度は、男女とも対象者の半数には骨量の結果のみを知らせ(対照群)、残りの半数(教育群)には、結果と同時に骨のリモデリングや骨粗鬆症の基礎知識および運動の重要性、栄養、特にカルシウム摂取についての具体的な食品群の説明などを示したプリント(A3版)を生徒および保護者に配布し、骨量増加のための方策を示した。そして、1年後の骨量変化などについて両群を比較検討した。<結果の要約>(1)対象群でも、男子は69%、女子では67%の者の骨量が増加しており、骨量測定を実施することによって、青年期においても骨に関心を示す動機付けになるものと思われた。(2)教育群では、男子で78%、女子では85%の者の骨量が増加しており、対照群に比し増加者の割合が高く教育効果が認められた。(3)両群の骨量増加率は、男子は、対照群2.73%、教育群3.33%、女子は、対照群2.96%、教育群4.45%と男女とも教育群の方の増加率が高かった。(4)男女の両群とも、1年時の骨量が低値だった者ほど、骨量を高めるための意識が高くなる傾向が認められ、積極的にカルシウム摂取や運動を実施したことが窺えた。以上の結果から、青年期の骨量増加には、骨量測定を実施するだけでも、骨に対する関心の動機付けになることが窺えたが、詳細なプリント配布による健康教育を実施することによって、より高い効果が得られることが明らかになった。なお、3年時の骨量測定は、17年11月下旬を予定しており、次年度は講義による実践健康教育を実施し、その効果を検討したい。本研究は、最大骨量を獲得する大切な時期にあたる高校生を対象として、1年時から3年時(3カ年間)までの骨密度の推移と、それを規程する要因を明らかにし、各測定年次の結果に基づき健康教育を実施する中で、より高い骨量獲得の方策を明らかにすることを目的としている。本年度は、男女とも対象者の半数には骨量の測定結果のみを知らせ(対照群)、残りの半数には、結果と同時に映像などを用いた講義形式の健康教育を施し(教育群)、1年後の両群の骨量変化や生活習慣などを比較検討した。<結果の要約>(1)講義形式による健康教育後1年間の骨量の増加率は、教育群は男子4.08%、女子4.28%で、対照群の男子2.65%、女子0.67%に比べ、男女とも増加率は高く教育効果が認められた。(2)骨粗鬆症に関する知識や意識などの自己評価得点は、教育群で知識があるとする者が多くみられた。また、教育群では、男子27.8%、女子40.7%の者が骨を丈夫にするための努力をしており、対照群の男子13.9%、女子19.2%に比べ多かった。
古代ギリシア民主政における説得と合意の文化史的研究

本研究プロジェクトは、ヨーロッパの伝統文化において、人々がどのような合意形成の文化を生み出し、そして超越的権威に頼らずに、対等な関係で人が人をどのように説得し行動に向かわせたかを、主として古代ギリシア民主政を対象として、比較史的観点も交えながら、探究してきた。まず研究代表者(鈴木)は、古代ギリシアと文化的連続性のつよいバルカン・東欧地域の伝統社会において、政治的合意がどのような社会的価値観の下に成立したのかを、中世ハンガリー国家の成立を舞台として追究した。とりわけ、15世紀後半にハンガリーでの王権強化に成功したと言われるマーチャーシュ王のイメージが、近代を経て今日に至るまでどのように変容したのかを探究した。そして国民統合のための象徴機能をマーチャーシュ王のイメージが果たしてきたことを明らかにした。次に研究分担者(橋場)は、古代ギリシア民主政における説得と合意形成の社会心理的メカニズムを、主に古典期(前5-4世紀)を中心に探究した。古来ギリシア人にとって、説得(ペイト)とは多様な要因を含む概念であり、そこには言語ないし論理のみならず、非言語的方法による説得も重要な位置を占めていた。当然その中には贈与ないし賄賂による説得も含まれており、伝統的にギリシア人のこの種の贈与による説得を断罪する価値観は希薄であった。しかしながら、やがて前5世紀末以降、民主政の発展とともに、その贈与による説得が言葉による説得に取って代わられてゆくプロセスを、賄賂をめぐる言説の分析を通じて明らかにした。(1)まず研究代表者(橋場)は、前5世紀におけるアテナイ民主政の言説中に、賄賂と贈与をめぐる記述が極めて密接に交錯している点を、同時代史料に基づいて明らかにし、それによってポリス成立以前から存在したと思われる伝統的な贈与文化が、古代ギリシア人の行動規範をある程度規定しており、そして民主政における合意形成のプロセスにおいてこの伝統的な規範が両義的に作用したことを解明した。その際、賄賂を犯罪と規定する公職者弾劾制度の進展を一つのメルクマールとした。以上の研究課題追究の目的で、関連する基礎的史料を網羅的に収集し、コンピュータによって整理した。とくに、ギリシア古典双書として定評のあるLoeb Classical Libraryの購入は極めて有効であった。同時に、国内にある図書、雑誌論文を入手するために、数度にわたって資料収集の目的で国内出張を行った。それらデータの整理、および新刊図書購入に関する雑務には、必要に応じて日雇者の協力を得た。また平成13年9月には、2週間にわたって、関連する資料の収集および研究打ち合わせのために、ロンドン大学古典学研究所、およびケンブリッジ大学古典学部を訪れ、とくにケンブリッジ大学では古典学部教授R.Osborne、P.Cartledge両氏と意見交換をすることができた。(2)研究分担者(鈴木)は、古代ギリシアと文化的連続性のつよいバルカン・東欧地域の伝統社会において、政治的合意がどのような社会的価値観の下に成立したのかを、中世ハンガリー国家の成立を舞台として追究した。そのために必要な文献収集を行い、そこから得られるデータを整理するための機器を購入し、使用した。研究代表者(鈴木)は、前年度からの研究課題を引き継ぎ、古代ギリシアにおける政治的合意形成プロセスの諸形態を近年の研究成果を応用して分析した。その結果、古代ギリシアには、ポリスの成立以前より血縁ないし共同体の枠組みを超えた疑似血縁的・儀礼的友誼関係(ritualised friendship)が社会関係形成の重要なファクターとして存在していたことを確認した。クセニアと呼ばれるこの友誼関係は、贈与交換を重要な要素とし、共同体の上層階級どうしのあいだに取り結ばれる人格的関係であり、アルカイック時代には、この関係こそが国際政治を規定する重要な要因であった。さらにこれとの関連においで、古代ギリシアと文化的連続性の濃厚な、バルカン・東欧地域の伝統社会における政治的合意形成の問題を、主としてルネサンス時代のハンガリー王国社会における貴族層の合意形成という側面において分析、整理した。

ここでもやはり血縁、疑似血縁、儀礼的友誼関係は重要な役割を果たしており、従来主張されてきたような中央集権的国家の枠組みを14-15世紀のハンガリー王国に認めることは困難であることを明らかにした。総じて、前近代におけるバルカン・東欧においては、現在もなおその傾向が強く認められるように、共同体的・民主的合意形成に先立って、少数の有力者がお互いの人格的関係形成によって政治的合意を形成するという慣行が存在し、これら新旧2種類の合意形成作法は互いに密接な関連をもちながら、なおまじりあうことなく併存していったことが注目される。以上の研究課題追究のために、関連する基礎的史料・研究文献を収集し、コンピュータによって整理、分類、分析した。そのためにノートパソコンの購入は必須であった。それらのデータを整理分類し、また新刊図書購入に関する雑務を行うために、必要に応じて日雇者の協力を得た。(1)まず研究代表者(鈴木)は、古代ギリシアと文化的連続性のつよいバルカン・東欧地域の伝統社会において、政治的合意がどのような社会的価値観の下に成立したのかを、中世ハンガリー国家の成立を舞台として追究した。とりわけ、15世紀後半にハンガリーでの王権強化に成功したと言われるマーチャーシュ王のイメージが、近代を経て今日に至るまでどのように変容したのかを探究した。そのために必要な文献収集を行い、そこから得られるデータを整理するための機器を購入し、使用した。(2)次に研究分担者(橋場)は、古典期におけるアテナイ民主政の合意形成にかかわる言説を、法廷弁論とそこに引用される法文とを手がかりに分析し、とくに賄賂と贈与が公的な弁論においてどのように受け取られていったかを探究した。そして合意形成に必要な説得という作業の中に、贈与という要因が伝統的に重要な位置を占めていることを確かめ、その贈与による説得という伝統的価値観が、やがて前5世紀末以降、言葉による説得に取って代わられてゆくプロセスを明らかにした。以上の研究課題追究の目的で、関連する基礎的史料を網羅的に収集し、コンピュータによって整理した。とくに、関連する最新の欧米文献を多数集めることができたのは有益であった。同時に、国内他大学図書館にある図書、雑誌論文を入手するために、数度にわたって資料収集の目的で国内出張を行った。また、それらデータの整理、および新刊図書購入に関する雑務には、必要に応じて日雇者の協力を得た。
前景と背景の視覚情報処理過程の発達：文化差の起源を発達に探る

本研究計画では、前景と背景の知覚スタイルの違いが、発達初期の段階ですでに生じているとの仮説に基づき、1歳以下の乳児にも西洋と東洋ではすでに文化差があるのではないかとの作業仮説を設定し、認知スタイルの文化差獲得過程を明らかにしていく。具体的には、風景画像に対する乳児の知覚実験及び眼球運動の測定から文化差を明らかにしていく。
直感的インタフェースを有する臨床使用に適した手術ナビゲーションシステムの開発

3次元立体画像の提示、カラーを用いた位置合わせ誤差の表示、拡張現実と仮想現実を同時に用いた画像表示を可能にした手術ナビゲーションシステムを開発し、多数の臨床応用を行った。従来の平面的情報表示方式を脱し、対象の3次元位置関係を直感的に表示するとともに、臨床時に必要な精度と位置トラッキングの安定性が確保できる手術ナビゲーションシステムを開発し、その成果を多数の論文で発表した。手術ナビゲーションを支援するオープンソースソフトである3D Slicerを基盤に必要とする機能の追加を行った。手術ドリルの位置計測のためには、赤外線を用いる光学式位置センサーであるPolarisを利用した。患者と画像とのレジストレーションのためには、最も精度の優れているPaired Point法を用いた。特徴点を決めるために、皮膚マーカと解剖学的特徴点、そして骨組織などに固定するテンプリットなどが用いられるが、本研究では各方法の長所を生かしたハイブリッドレジストレーションを考案適用した。本システムは,複数のPaired Pointからレジストレーション誤差(FRE)の最も少ない組み合わせを自動的に抽出する機能を持っており、一部のマーカが利用不可になった場合や、画像と患者間のマーカの対応関係が把握できない場合にもレジストレーションを遂行できる。さらに直感的なカラー表示を用いて最も誤差を大きくするマーカを特定し、排除することができる。手術用ドリルを使用する耳科手術の場合、ドリル操作により頭部が圧迫され、5mm以上動くことがある。また術中に患者の姿勢を変えるため、手術ベッドを動かす場合は、手術対象の臓器にさらに大きな移動と回転が起こる。本システムは、患者の歯に固定する歯型フレームに位置センサー用のマーカを取り付け、術中に患部の動きを追従した。この際、3次元画像データを更新せず、患者は動かないと仮定し、実際頭部が動いた運動量だけを術具が反対に動いたことにみなす処理を行う。この処理により、重い3次元データを扱う必要がなくなり、対象と術具の3次元位置関係をリアルタイムに更新し直感的に表示することができた。開発したシステムは耳鼻咽喉科手術と肝がんのアブレーション治療で検証され、安全性の向上に寄与できることが確認された。平成21年度は主に下記のような研究成果があった。1.レジストレーション法の比較実験から、骨表面の形状と深部の解剖学特長点を同時に用いるハイブリッド式レジストレーション法を提案し、検証した。マーカの自働マッチング法は、マッチングするマーカの数を12個まで対応できるように拡張し、各マーカでの誤差を表示するカラーインタフェースも比較的に誤差の大きい腹部と、比較的に誤差の少ない側頭骨手術両方に対応できるように改良した。2.工学式位置センサと電磁気式位置センサの中、いずれかを選択して使用できるようにソフトウエアの改良を行った。電磁気式位置センサは混雑した環境でも光の遮断のような問題はないが、金属類の影響で磁場が歪み、精度が落ちる短所がある。従って、光の遮断問題が起こった場合は,電磁気式位置センサに切り替えることができる。3.内視鏡画像の上に病変部や周りの血管など重畳表示した。その時の内視鏡の位置、また術具の位置をナビゲーション画像に表示し、重畳表示に欠けやすい奥行情報を補うシステムを開発した。4.ファントム実験を行い、ナビゲーションの精度及び安定性を検証した。また開発したシステムは耳鼻咽喉科、脳神経外科、歯科の手術において有用性を検討した。最終年度においては、下記の項目を中心に研究を推進した。1.マウスピース型レファランスの改良動き追従用のレファランスマウスピースの着脱の際、位置の完壁な再現が難しく、誤差の原因となりうる。またマウスピースに術者の手などが触れた時、レファランスマーカの位置がずれる問題がある。歯科専門医の協力により、患者には侵襲を与えずに、患者の口腔にしっかりフィットできるマウスピース型レファランスを開発した。2.拡張現実を用いたナビゲーションシステムの開発拡張現実技術を用いることにより、臓器内部に位置する腫瘍及び傷つけてはいけない血管などの情報を内視鏡画像に重畳して表示することができる。本研究では拡張現実と仮想現実技術を同時に利用することで、内視鏡画像を提供しながら、奥行きの情報も確認できる手術ナビゲーションシステムを構築した。3.耳鼻咽喉科、脳外科、歯科手術での使用可能性の検討マウスピース型レファランス及び拡張現実を用いたナビゲーションシステムを実際の耳鼻咽喉科手術及び脳外科、歯科の手術に使用可能かを臨床にて確認した。既存の商用ナビゲーションシステムとの比較検討を行い、また、臓器ファントムを用いた評価実験を行った。4.手術トレーニング及び手術ロボットへの応用開発したナビゲーションを用いることによる副産物として、術者の手術動作の記録、解析が行えた。これにより、手術の技量が評価でき、手術トレーニングに役立てることが示唆された。また開発した手術ナビゲーションシステムを手術ロボットと連携するための通信ソフトを作成した。
「日本浪曼派」の運動とその同時代言説に関する研究

研究代表者による昨年度を含む過去の課題を継承し発展させながら、対象である1930年代から40年代にかけての「日本浪曼派」の文学・思想運動に関して以下のような調査研究を行った。(1)「日本浪曼派」の運動と中国・朝鮮半島等の旧植民地地域をめぐる思想・文化との関係性に関して検討を進めた。保田與重郎を中心とする「日本浪曼派」の運動の関係者が中国東北部と朝鮮・台湾に代表される旧植民地地域を重要な媒介項としながら、日本のエスニシティをめぐる言説を再構成していったという視点に立脚しながら、この運動の展開と同時代の植民地地域をめぐる思想・文化とその言説の関係について考察した。特に蓮田善明の問題の導入を通じて植民地台湾の問題を視野に入れ、「日本浪曼派」をめぐる思想の位置を検証した(「保田與重郎と古典批評の問題」台湾日本語文学会研究発表・二〇〇五年九月一七日・台北YMCAホテル)。一連の考察を通して、旧植民地地域と「日本浪曼派」の運動の関係性について今後持続的に検証するための基本的観点を整理した。(2)「日本浪曼派」の周縁の一連の雑誌群に関して、前年度以来の個別の執筆者の検討をさらに進めた。今年度は調査の対象を職業的な著述者や文壇人(小説家・詩人・評論家等)のみに限定せず、「日本浪曼派」の運動と思考を支えたのが一部の特権的文壇人だけではなく、むしろその受容者であったという観点から、従来看過されてきた非職業的な著述者(女性執筆者・学生・当時の植民地地域の執筆者・投稿者)の言説の位置に注目して調査整理し、それらの個別のテキスト群の内包する総体的性格を考察した。その調査結果に基づいて、「日本浪曼派」の運動の担い手の実質に関する、従来の特権的な表現者のみを対象に論じる研究とは異なった視点からの総合的な考察を準備中である。上記のように「日本浪曼派」の運動の周縁的人物・集団に対する検証、関連する文化領域の分析を行い、それらを通じて「日本浪曼派」の文学運動に関して今後体系的な検討を継続するための研究の基盤を形成した。研究代表者による過去の研究を発展させながら、1930年代から40年代にかけての「日本浪曼派」の文学・思想運動に関して以下のような調査研究を行った。(1)『コギト』『日本浪曼派』『文芸文化』等に代表される「日本浪曼派」の運動の柱となった一連の雑誌群に関して、それらに著述を掲載した個別の執筆者のテキストの検討を進めた。また、「日本浪曼派」の運動と同時代の美術ならびに映画等のメディアやジャンルがいかに接点を持っていたかを考察するために、「日本浪曼派」の周縁に存在した美術・映画関係者に関しても調査を行った。特に朝日新聞社の映画批評欄を担当し、一連の戦時下の映画論で知られる映画評論家である津村秀夫(一九〇七-一九八五)の映画批評に関して調査研究を行い、この映画評論家と「日本浪曼派」運動との接点を検討し、座談会「近代の超克」に象徴される戦時下日本の思潮に関して新たな観点を導入した(社会文学会春季大会研究発表・二〇〇四年六月一三日・日本女子大学)。(2)「日本浪曼派」運動の支持層を含んでいた同時代の総合雑誌や、戦時中の日本の植民地における雑誌等に関しても、その執筆者・テキスト・編集状況に関する基本的調査を進め、それらと「日本浪曼派」運動との関係の検証のための前提を整備した。そしてこの時期の「日本浪曼派」運動が一定の潜勢力を保持した背景の分析のために、同時期の保田與重郎による一連の古典評論において看取される思考と論理の構造を検討した。特に保田による一九四〇年代の代表的な評論『万葉集の精神』に象徴される文学史をめぐる構想に関して、そこに顕在化した同時期の国文学アカデミー批判と集団的公共性の再構成の企図について考察し、一連の保田による戦略の持っていた展望と限界点を指摘した(「<文学史>の方法-保田與重郎とその古典批評」二〇〇五年三月)。上記のように、「日本浪曼派」の運動をめぐる周縁の諸動向の検証と思想構造の分析を中心とした研究を遂行し、「日本浪曼派」の文学運動に関して総合的な検討を進めた。

一連の考察を通して、旧植民地地域と「日本浪曼派」の運動の関係性について今後持続的に検証するための基本的観点を整理した。(2)「日本浪曼派」の周縁の一連の雑誌群に関して、前年度以来の個別の執筆者の検討をさらに進めた。今年度は調査の対象を職業的な著述者や文壇人(小説家・詩人・評論家等)のみに限定せず、「日本浪曼派」の運動と思考を支えたのが一部の特権的文壇人だけではなく、むしろその受容者であったという観点から、従来看過されてきた非職業的な著述者(女性執筆者・学生・当時の植民地地域の執筆者・投稿者)の言説の位置に注目して調査整理し、それらの個別のテキスト群の内包する総体的性格を考察した。その調査結果に基づいて、「日本浪曼派」の運動の担い手の実質に関する、従来の特権的な表現者のみを対象に論じる研究とは異なった視点からの総合的な考察を準備中である。上記のように「日本浪曼派」の運動の周縁的人物・集団に対する検証、関連する文化領域の分析を行い、それらを通じて「日本浪曼派」の文学運動に関して今後体系的な検討を継続するための研究の基盤を形成した。
高等植物の温度馴化のコスト定量

本研究では、生育温度へ植物が馴化するときのコストを定量すること、またどのATP消費過程のコストが変化するのかについて調べることが目的である。本年度は、窒素栄養に注目し、花弁での窒素利用過程のコストの定量や発生における変化について詳細に調べ、窒素利用過程全体のコストをZerihun et al.(1998)の研究をもとに定量した。さらに硝酸還元酵素(NR)の活性測定から、窒素源が発生に伴ってどのように変化するのかを明らかにし、コストを補正した。前年同様、材料として使用しやすいペチュニアの花弁を用いた。栽培温度条件は20°C,25°C,35°Cとした。タンパク質のターンオーバーのコストは、完全展開後に高くなり、特に35°C栽培の個体では、窒素利用過程全体のかなりのコストを占めていた。一方、硝酸輸送/硝酸同化のコストは完全展開前に高く、完全展開前の花弁における窒素利用全体のコストの大部分を占めた。したがって、窒素源が窒素利用過程のコストに与える影響は大きい。花弁の硝酸濃度の発生にわたる変化やin vivoのNR活性の変化から、求めた窒素利用過程コストの修正も行った。また、シアン耐性呼吸とコストとの関係にも研究を着手した。上記同様、材料として使用しやすいペチュニアの花弁を用いた。呼吸鎖のシアン耐性呼吸経路(AOX)に電子が流れると、最大値の1/3程度しかATPが生成されない。25°Cと35°Cで栽培したペチュニアの花弁でのシアン耐性呼吸の最大活性の変化とAOXタンパク量の変化を測定した。結果として、どちらの生育温度でも同様の結果が得られた。本研究では、生育温度へ植物が馴化するときのコストを定量すること、またどのATP消費過程のコストが変化するのかを調べることが目的である。本年度は、材料として異なる3段階の温度で栽培したペチュニア(Petunia hybrida)の花弁を用いて、生育温度によるコストのちがいや、生育段階におけるコストの変化を調べることを目的とした。花弁は非光合成器官であるためコストの解析が非常に容易である。またペチュニアは1個体に多数の花をつけるために花弁の解析をする上では有効な材料である。調べるコストの成分として、構成呼吸成分、タンパク質のターンオーバー成分、その他の維持呼吸成分の3つに分け、それぞれを定量した。呼吸速度は気相型酸素電極を用いて測定した。構成呼吸は炭素含量・窒素含量・ミネラル含量から窒素源の違いを考慮して推定した。タンパク質のターンオーバーコストはタンパク合成阻害剤下の呼吸速度の減少分から推定した。花弁の一生を通じた呼吸量は、20°C生育の個体の花弁で高かった。また呼吸の多くは構成呼吸ではなく、維持呼吸であった。構成呼吸量は生育温度による変化が小さかったが、維持呼吸量は大きく変化した。タンパク質のターンオーバーコストは、維持呼吸のうちそれほど大きな割合ではなかったが、35°C生育の個体の花弁では多く、約20%を占めた。葉ではタンパク質のターンオーバーコストが維持呼吸の多くの割合を占めることを考えると、花弁での結果は大変興味深いと言える。今後は、生育温度による呼吸からのATP生成効率の変化を考慮して、解析を進める予定である。
ジオスゲニンの生理活性脂質合成系に対する作用機序の解明と慢性炎症予防効果の検証

ω6脂肪酸アラキドン酸代謝産物のプロスタグランジン(PG)E2は、炎症を誘導する生理活性脂質である。これまでに申請者らは、主要な慢性炎症誘導因子PGE2合成系を標的とした、食品機能性の探索を行ってきた。本研究では、植物由来成分ジオスゲニンの機能性について、PGE2合成系抑制効果に焦点を当て、その作用機序の解明と慢性炎症予防効果の解析、ならびに安全性の検証を目指す。ジオスゲニンの慢性炎症予防効果の科学的根拠と、食品としての安全性が明示されることにより、健康長寿に貢献できる新規食品機能性成分としての応用が期待できる。
日本統治期の台湾、中国、韓国における鉄筋コンクリート造集合住宅に関する比較研究

期間延長しての最終年度であったが、研究代表者の産前産後休暇・育児休暇からの復帰の年度であり、計画していた実績は上げられなかった。しかし2018年12月に台湾調査を行い、基隆における明治期建設とされる亭仔脚のある街屋の調査、また高雄における日本統治期の旅館建築を確認した。鉄筋コンクリート造集合住宅の現存遺構調査については十分な時間がかけられておらず、研究期間は終了するが、引き続き時期を改めて進めていきたいと考える。研究の実績としては、2015年度におこなった台南における末廣町店舗住宅調査結果を精査することを進めた。台湾における当時の新聞記事による建設過程の解明及び、現地調査による当初設計の確認結果をまとめた成果を、2019年日本建築学会大会にて報告予定である(投稿済み)。末廣町店舗住宅の建設については、雑誌掲載図面を参照に現存遺構の造作を現地で確認したほか、その建設に関する報道の検証により、日本内地の商店街を模した計画から、進行に伴い、台湾初かつ内地にもない最新の集合店舗であるとの期待が高まった経緯を確認した。また、これまでの調査結果を総括し、都市ごとの比較分析の指標を元に、同時代の日本との比較を進めており、これらの成果を日本建築学会計画系論文集へ投稿する予定である。本年度は研究対象都市を中国・大連、台湾・台南とし、鉄筋コンクリート造集合住宅の背景把握と事例収集を進め、現地調査を行った。大連における鉄筋コンクリート造集合住宅事例である大連連鎖商店街について、これまでの成果を日本建築学会大会にて発表した。台湾調査の事前準備として、台南の日本統治期における鉄筋コンクリート造集合住宅事例である旧林百貨店及び旧末廣町店舗住宅(設計:梅澤捨次郎)について、雑誌掲載の設計図面の詳細分析を行い、店舗部分及び住居部分の設計について、それぞれ設備、間取りなど特徴を整理した。店舗部分には業種に関連したショーケースや倉庫、治療室などが設計されており、設計段階で入る店舗が決まっていたこと、またそれに合わせた個別設計が行われていることを確認した。住戸部分では、鉄筋コンクリート造建築ながら、畳敷きの和室の設えが標準的であり、広さに合わせ四畳半から十畳まで、続き間も含め設計されていた。和室には押入れが附属し、表の通りに面する側には縁側空間が標準的に設計されていた。その後、実際に復原整備工事が完成した林百貨及び旧末廣町店舗住宅を調査した。林百貨では、旧林百貨店時代の内装の復原、また柱等のデザインが踏襲、復原されていることを確認した。店舗住宅部分では、建設当初の内装が残る住戸内の調査を行い、仕上げ、間取り、内装について確認した。和室押入れは吹き寄せの横桟がデザインされた板戸であった。通り側の縁部分は、板張りの床、竿縁天井で、窓上の飾り窓が直接外気に接するかたちで設けられていた。その他、立面について、現在における改装、増築の状況の確認、また設計図面との相違部分について確認した。台南においては、日本統治期より残る西市場について、市場建築と同時に建てられた住居部分の調査も行った。概ね、当初の計画通りに進行している。本年度は台湾・台南を中心に現地調査を行った。当初計画では台北においても事例収集を行う予定であったが、残念ながら現地で研究対象建築を確認出来ず延期としている。次年度、中国・大連における調査を予定している。本年度は研究対象都市を中国・大連とし、鉄筋コンクリート造集合住宅の背景把握と事例収集を進め、現地調査を行った。大連における鉄筋コンクリート造集合住宅事例である大連連鎖商店街については、昨年度日本建築学会大会にて発表した当初計画に関する復原的研究を更に進め、現地において、2つの街区における住棟の実測調査を行い、設計図面からの復原、その後の改装についてより具体的な検証を行った。具体的には、E街区東部の棟において、各階の現在の使用状況を確認し、早い段階での増改築工事についての検討を行った。階ごと、部屋ごとに細分された現在の所有状況は戦後の激しい増改築と所有権の分割の結果だが、使用の様子を調査し、日本統治期における縦割り所有の状況、また和室や押入を持つ間取りの推測が可能となった。またE街区西部の外周を囲う街区についても、現在は界壁が抜かれ、大フロアのオフィススペースとなっている箇所の調査を行った。当初の間取り等は確認できなかったが、傾斜した表側の通りに対して、床面のレベルを階段状に調整した建設状況が明らかにすることが出来た。大連においては、比較対象として、戦前期にロシア人が開発したエリアに残る鉄筋コンクリート造集合住宅、また連鎖商店街以外の日本人の設計による集合住宅についても調査を行った。ロシア時代の建築に対しては、日本統治期に日本人による大幅な改築が行われたことが明らかになった。その他、本研究の対象とした時代の鉄筋コンクリート造建築として、日本に残る戦前期のコンクリート製の蔵に関する構法学的調査を行った。大連、また台南におけるこれまでの調査事例とともに、構法的特徴に検討も今後の課題としたい。台湾、中国の現地調査については、計画通り進行しているが、その他の事例については情報収集が芳しくなく、新たな事例確認に至っていない。しかし、対象事例として台南・末廣町店舗住宅、大連・連鎖商店街については、現地調査の成果及びこれまでの文献調査により、当時の日本統治下における鉄筋コンクリート造集合住宅の外地での先駆事例としての評価を進めることが出来ていると考えている。代表者の健康上の理由により、2017年春期に予定していた調査も実施できなかったため、今後の研究計画について見直していく。

当該年度は、研究代表者の妊娠出産による体調不良、また産前産後休暇・育児休暇取得のため、予定していた研究計画は実行出来なかった。その中で、研究の進捗としては、昨年度行った中国・大連における現地調査の成果とりまとめを進めた。現地では大連連鎖商店街の調査を行ったほか、大連市街に残存する、日本人設計者による鉄筋コンクリート造建築(集合住宅は少なく、商業ビルなど)についても確認してきたため、それらの現況について検討を行った。今後、研究実施計画において挙げていた。都市ごとの比較分析の指標を元に、同時代の日本との比較を進める。また、同じく比較対象として、同時期の日本人により建設された韓国の公設市場における建築の復原研究に参加した。今年度はほかに、同時代の日本における鉄筋コンクリート造集合住宅の代表事例である同潤会アパートについて、その建築計画及び外構の計画について、比較のため文献資料の再精査を行い、特に植栽計画などについて明らかにした。また『理大科学フォーラム』(2017年5月号通巻396号)にて「戦前期の日本における集合住宅の歴史』を寄稿した。2017年度、研究代表者の妊娠出産による体調不良、また産前産後休暇・育児休暇取得のため。期間延長しての最終年度であったが、研究代表者の産前産後休暇・育児休暇からの復帰の年度であり、計画していた実績は上げられなかった。しかし2018年12月に台湾調査を行い、基隆における明治期建設とされる亭仔脚のある街屋の調査、また高雄における日本統治期の旅館建築を確認した。鉄筋コンクリート造集合住宅の現存遺構調査については十分な時間がかけられておらず、研究期間は終了するが、引き続き時期を改めて進めていきたいと考える。研究の実績としては、2015年度におこなった台南における末廣町店舗住宅調査結果を精査することを進めた。台湾における当時の新聞記事による建設過程の解明及び、現地調査による当初設計の確認結果をまとめた成果を、2019年日本建築学会大会にて報告予定である(投稿済み)。末廣町店舗住宅の建設については、雑誌掲載図面を参照に現存遺構の造作を現地で確認したほか、その建設に関する報道の検証により、日本内地の商店街を模した計画から、進行に伴い、台湾初かつ内地にもない最新の集合店舗であるとの期待が高まった経緯を確認した。また、これまでの調査結果を総括し、都市ごとの比較分析の指標を元に、同時代の日本との比較を進めており、これらの成果を日本建築学会計画系論文集へ投稿する予定である。引き続き、台湾、韓国、中国の各対象都市における鉄筋コンクリート造集合住宅の背景把握と類型化、事例収集を進め、それを踏まえた現地調査を行う。韓国においては、現存する対象建築を確定出来ておらず、引き続き残存状況について事前調査を進めたいと考えている。また、同時期の鉄筋コンクリート造建築の技術的特徴、構法等について、日本における建築事例との比較も進めていきたい。
回転円すいを用いた遠心力場における高粘度液体の揚水遷移と液糸の生成メカニズム

円すいの頂角を下にして水に浸し回転させることで,円すいの外表面を液が上昇し,液膜が形成される.すなわち,回転する円すい体外表面には均質な薄い液膜流が形成され,液が安定的に揚水される.このとき円すい外表面の液膜には遠心力が加わるにも拘わらず液膜が飛散することはない.この薄い揚水液膜流は最終的には円すいの底部に固定した共に回転する円板に沿って微粒化して液滴となった後にミスト流として周囲に噴霧される.一方で、噴霧される液の形態は,水の場合には液膜から微粒化し球形の液滴となるが,液体の粘性が水よりも大きな場合には糸状の形態で周囲に放出される.すなわち,液は遠心力の円すい壁面方向分力によって揚水されるが,粘度が大きくなると曵糸性の影響が強くなり,遠心力がわずかに大きな位置から離散的に糸を引くように円すい壁面を上昇し線条の形態で周囲に放出されると考えられる.本研究では、ニュートン流体であるグリセリンを水に混ぜてグリセリン水溶液とすることで,水溶液の濃度を調整し、揚水が開始する回転数をグリセリン水溶液の粘度を変更することで調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の詳細はわからなかった.このような実験を円すいの浸水半径,テストセクションの大きさおよび円すいの頂角を変更して行った.円すいの浸水半径や頂角を変更させると液を揚水する遠心力が変わことになる.また,テストセクションの大きさを変更することで固定壁の影響を調べた.それらの間の実用的な相関式の導出を試みている途中である.本研究では、グリセリン水溶液について,濃度を調整することにより揚水が開始する回転数を粘度の変化に対して調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の回転数が大きくなり,現在使用しているモーターの能力を越えたため詳細を調べることができなかったが、高出力のモーターに変更することで引き続き実験を行っている。作動媒体であるグリセリン水溶液を作成する際に十分時間をかけて撹拌する必要があることと、グリセリン水溶液の水分が空気中に蒸発するため、濃度を維持したまま保存することが難しく、実験をスムースに行うことができずにやや遅れた状況にある.今後は,さらに粘度の大きな流体について揚水開始回転数を明らかにすることと,揚水された放出流の特性について調べる予定である.放出された液の形状は,粘度が比較的小さい場合には球状の液滴となるが,粘度が大きくなるにつれて曵糸性の影響から楕円球さらには液糸に変化していくと考えられる.そのような液滴の粒子径分布や液糸の直径分布や長さと空隙密度などの特性を明らかにする.また,ニュートン流体であるグリセリンだけでなく,非ミュートン流体である高分子流体についても同様の実験を行う予定である.実験の中で,粒径分布や最大粒径などの噴霧特性は回転速度や供給する液の流量によって変化すると考えられる.また,円すい表面の性質(撥水性や親水性)によっても,必要な回転速度等が変化して生成されるミストの粒子径分布等に影響を与えることが予想される.そこで,円すいの外表面に撥水剤や親水剤を塗布することにより表面の性質を変更したり,回転速度や流量および円すいの半径や頂角の大きさを変更することで放出される流れの統計的特性への影響を明らかにし,それらの間の相関を求める.円すいの回転速度や流量はミスト生成に必要な動力に関係し,円すいの半径や頂角は装置のサイズに関係すると考えられる.また,円すいの表面の性質は液滴や線条塊の粒子径等に関係すると考えられる.したがって,それらの間の相関を明らかにすることは,コンパクトで消費動力が少なく手軽に放出流の特性を調節できる新しい微粒化・線条化の生成機構を設計する際に有益な情報となる.円すいの頂角を下にして水に浸し回転させることで,円すいの外表面を液が上昇し,液膜が形成される.すなわち,回転する円すい体外表面には均質な薄い液膜流が形成され,液が安定的に揚水される.このとき円すい外表面の液膜には遠心力が加わるにも拘わらず液膜が飛散することはない.この薄い揚水液膜流は最終的には円すいの底部に固定した共に回転する円板に沿って微粒化して液滴となった後にミスト流として周囲に噴霧される.一方で、噴霧される液の形態は,水の場合には液膜から微粒化し球形の液滴となるが,液体の粘性が水よりも大きな場合には糸状の形態で周囲に放出される.すなわち,液は遠心力の円すい壁面方向分力によって揚水されるが,粘度が大きくなると曵糸性の影響が強くなり,遠心力がわずかに大きな位置から離散的に糸を引くように円すい壁面を上昇し線条の形態で周囲に放出されると考えられる.本研究では、ニュートン流体であるグリセリンを水に混ぜてグリセリン水溶液とすることで,水溶液の濃度を調整し、揚水が開始する回転数をグリセリン水溶液の粘度を変更することで調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の詳細はわからなかった.

このような実験を円すいの浸水半径を変更して行った.円すいの浸水半径を変更させると液を揚水する遠心力が変わことになる.揚水のメカニズムは,遠心力場におけるレイリー・テイラー不安定性に関連すると考えられるが、それらの詳細については,引き続き実験を行って明らかにしていくことが必要である.これまでの研究成果を論文に纏めている.本研究では、グリセリン水溶液について,濃度を調整することにより揚水が開始する回転数を粘度の変化に対して調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.ただし,粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の回転数が大きくなり,現在使用しているモーターの能力を越えたため詳細を調べることができなかった。高出力のモーターに変更することで引き続き実験を行っていく予定である.また,二年度以降は,揚水された放出流の特性について調べる予定であったが,モーターの変更等に時間がかかるため。やや遅れた状況にある.円すいの頂角を下にして水に浸し回転させることで,円すいの外表面を液が上昇し,液膜が形成される.すなわち,回転する円すい体外表面には均質な薄い液膜流が形成され,液が安定的に揚水される.このとき円すい外表面の液膜には遠心力が加わるにも拘わらず液膜が飛散することはない.この薄い揚水液膜流は最終的には円すいの底部に固定した共に回転する円板に沿って微粒化して液滴となった後にミスト流として周囲に噴霧される.一方で、噴霧される液の形態は,水の場合には液膜から微粒化し球形の液滴となるが,液体の粘性が水よりも大きな場合には糸状の形態で周囲に放出される.すなわち,液は遠心力の円すい壁面方向分力によって揚水されるが,粘度が大きくなると曵糸性の影響が強くなり,遠心力がわずかに大きな位置から離散的に糸を引くように円すい壁面を上昇し線条の形態で周囲に放出されると考えられる.本研究では、ニュートン流体であるグリセリンを水に混ぜてグリセリン水溶液とすることで,水溶液の濃度を調整し、揚水が開始する回転数をグリセリン水溶液の粘度を変更することで調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の詳細はわからなかった.このような実験を円すいの浸水半径,テストセクションの大きさおよび円すいの頂角を変更して行った.円すいの浸水半径や頂角を変更させると液を揚水する遠心力が変わことになる.また,テストセクションの大きさを変更することで固定壁の影響を調べた.それらの間の実用的な相関式の導出を試みている途中である.本研究では、グリセリン水溶液について,濃度を調整することにより揚水が開始する回転数を粘度の変化に対して調べた.粘度が水に近い場合には膜状揚水が発生し,粘度がグリセリンに近い場合には糸状揚水が発生することを明らかにした.粘度が水とグリセリンの中間値近傍では揚水の回転数が大きくなり,現在使用しているモーターの能力を越えたため詳細を調べることができなかったが、高出力のモーターに変更することで引き続き実験を行っている。作動媒体であるグリセリン水溶液を作成する際に十分時間をかけて撹拌する必要があることと、グリセリン水溶液の水分が空気中に蒸発するため、濃度を維持したまま保存することが難しく、実験をスムースに行うことができずにやや遅れた状況にある.本研究では回転数および粘度の大小により,上昇液膜流と上昇液糸流の流れパターンが現れる.そこで初年度は,回転円すいによって揚水される流れが,作動媒体の粘度の変化に対して液膜流あるいは液糸流となるかについての流れの発生条件について調べた.作動媒体としては,水およびグリセリンを用いた.グリセリンは高粘度なニュートン流体である.上昇液膜流と上昇
被災家族の家族システムの再構築とシームレスな家族再構築支援プログラムの検討

中越地震、東日本大震災後の子育て家族の有様を調査した。この結果、災害当初は祖母(母親の実母)が子育て家族をサポートしていること、災害後に夫婦関係が悪化したケースでは、母子のメンタルヘルスが不安定であり、孤立していることがわかった。シームレスな支援として、災害当初はヨガ等の心身をリラックスする支援、仮設住宅入所時は経済的な支援や医療、保育等の情報の提示、仮設住宅での生活後は子育て相談、子育て支援などを多職種がチームを組み、支援することが効果的であった。また、閉鎖的な地域で生活する家族は、行政等の支援者も親族であることも多く、インターネットや電話相談などの第3者の支援が必要であると示唆された。本年度の実施計画は下記の3点であった。1、文献検討について:国内外の文献をまとめ一覧化した。2、インタビューガイドの作成と倫理委員会での承認:インタビューガイドの作成とともに倫理委員会に提出をし、研究の承認をもらった。3、インタビューの実施:三宅島島民15名、新潟県県民4名、スクールカウンセラーなど、継続的に支援にあたっている方にインタビュー調査を行った。この際、災害の規模や地域特性によって、インタビューの内容が大きく異なることから、各地域における家族の特性を理解するために質問紙調査を実施した。これらの調査から、災害後、子どもの誕生という家族の変化や自衛隊や行政などの支援に感謝している家族は復興期に入り、心身ともに落ち着いていた。一方で、経済面での心配や家屋の悩みを持つ家庭では心身ともに問題を抱える傾向があることがわかった。今回の対象者らは災害後、6年から10年と経過をしているが、なお災害の影響があることがわかり、今後、災害急性期、亜急性期に被災者らがある程度、満足できるような支援を提供することが鍵であることがわかった。また、災害前より、家庭環境に問題を抱えているケースや発達障害など子どもに特別なニーズのあるケースでは、災害後の立ち直りに時間がかかり、災害後6年が経過して初めて『子どもの不登校やチック、いじめ』などの問題にぶつかり、支援を求めてくるケースがあることが報告された。本年度末に、東日本大地震がおき、今後は、他の専門職者らと連携をしながら、アクションリサーチも含め実践しつつ研究を続け、家族の10年後を見据えた支援を提供していけるように、過去の災害から学んだことを、今回の災害支援で生かしていくことが重要である。本年度の実施計画は下記の4点であった。1平成22年度のインタビュー調査等の結果報告:災害看護学会、日本家族看護学会、日本小児保健学会、日本母性衛生学会に発表した。また、新潟長岡市において一般市民や専門職者を対象に災害フォーラムを開催し、今までの研究成果を報告した。このフォーラムの内容は地元の新聞にも掲載された。2質問紙調査の解析と報告:統計処理を行い、調査の結果を上記学会に報告した。3インタビュー調査の継続:新潟中越地震、東日本大震災の被災者など、継続的に支援にあたっている方にインタビュー調査を行った。4アクションリサーチ:東日本大震災の被災者を対象に、5月にヨガ、6月から8月、11月から3月、子育て支援としてNPやCSPを行った。これらの調査から、災害直後は、ヨガなどの身体的、精神的なリラックス方法による支援を行い、次にNPで母親の自尊感情を高め、さらにCSPで具体的な育児方法、対処行動を伝えることが非常に効果的であり、子育て期の被災家族への支援ができることがわかった。また、長期的な支援として、脆弱な家族や発達障害児などの特別なニーズのある子どもを持つ家族は家族のバランスが崩れやすく、専門家からの支援が必要であることが示唆された。どのような要因が家族のバランスを崩しやすくしているのか等、今後もアクションリサーチを続けながら模索していく必要がある。1被災した子育て期の家族支援の続行:本年度の特徴として、避難先に母子が残るという2重生活を決定した家族、精神的、経済的な問題から福島で生活をする家族と2つに分かれた。両者の抱える問題、心理、求める支援は微妙に違うものの、精神的に不安定な状況に変わりはなく、具体的な支援として、傾聴とともにリラクゼーション、生活支援、子育て支援など状況を見ながら実施した。結果、被災者へ安心・安全の場が提供できた。2発達障がい児と家族への支援:支援者らと発達障害児とその家族への支援について勉強会を重ね、支援の充実を図ることができた。3家族支援プログラムの修正・祖母力の活用について:インタビュー調査により、被災当初、祖母は被災家族の意思決定を助け精神的な支えになっていたものの、時間の経過とともに、母親との意見の対立、子育て家族と祖母間での情報認識の違いが顕著となり、子育て家族にとって祖母の存在が負担となるケースもみられはじめた。祖母を含めた被災家族の支援についてはさらなる情報収集と研究が必要である。