hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アデノ随伴ウイルスベクターを用いた血友病Aの治療法の開発と改良

パルボウイルスのB19のプロモーターを用いたBドメイン欠如型のAAV-FVIIIベクターを作製した。in vitroでベクタープラスミドを用いてFVIII因子の発現の確認をしたところ、CAGプロモーターを用いた重鎖/軽鎖のDualベクターによる発現に比べて、凝固活性は約70%ぐらいになるものの、十分な発現が得られたと考えた。そこでAAVの血清型のうち、筋肉に対する親和性が高いAAV1ないしAAV9の構造をもつAAV-FVIIIベクターを作製した。これらのベクターを用いて5週齢のC57BL/6マウスの前頸骨筋に筋注して、2週毎に採血してマウス血中のヒトFVIII抗原をELISA法にて測定した。残念ながら、十分な発現は両方のベクターともにみられず、さらにBethesda法による中和抗体の測定によって、4週後から徐々に中和抗体が上昇することが確認された。この中和抗体の産生を抑制するために、Nature Medicine 12(5),p585-591,2006を参考にして、FVIIIのcDNAの下流に血液系の細胞のmicroRNAに感受性のあるシーケンスを付加したベクターを作製した。これによって樹状細胞等の血液系の免疫担当細胞にベクターが導入された場合にはFVIIIが産生されず、抗体産生が抑制されることを期待した。この構造のAAV1およびAAV9ベクターを作製して、同じく5週齢のC57BL/6マウスに筋注してヒトFVIIIの発現を観察した。どちらの血清型のベクターを筋注したマウスでも、FVIII抗原は測定感度以下であった。Bethesda法による中和抗体の測定も行ったが、抗体は検出されなかった。その結果、FVIII抗原が検出されないのは中和抗体の上昇によるものではなく、筋肉細胞中でも付加したシーケンスがmicroRNAに感受性があり、FVIII自体の発現が低下したためと考えられた。
所有構造、利益調整と株式市場の動向からみるMBO

本研究は、利益調整とマーケット・タイミングの利用の観点から経営者が自ら経営する企業を買収し非公開化するMBOにおける、経営者の機会主義的行動について検証を行いました。日本において、MBOに関する利益調整およびマーケット・タイミングの利用の観点からの検証はまだ少なく、利益調整方法として会計的裁量行動だけでなく実体的裁量行動につても検証した点は本稿の貢献です。利益調整の観点からの検証の結果、リーマン・ショック前のMBO企業が、利益減少型の会計的裁量行動を行っていることを確認しました。ただし、本稿では初めてMBOにおける実体的裁量行動について検証を行いましたが、実体的裁量行動に関する明確な証拠を得ることはできておりません。次に、マーケット・タイミングの利用の観点からの検証の結果、リーマン・ショック後のMBO企業が、株価の下落を利用してMBOを行っている可能性が高いことを明らかにしました。次に、本研究ではMBOと同様に経営者の私的利益に深くかかわるIPOへの分析対象の拡大を行い、利益調整の観点からIPO前後での大株主の保有株式の売却と利益調整方法の関係を検証しました。分析の結果、IPO前後で経営者が持ち株比率を減少させるほど利益増加型の会計的裁量行動が大きいことを発見しました。また、IPO前後でVCが持ち株比率を減少させるほど、売上高操作と過剰生産を通した利益増加型の実体的裁量行動が行われていることを明らかにしました。さらに、IPO後の経営業績および株式収益率をバイアスの少ない統計的検定方法であるコントロール企業を用いる方法およびノンパラメトリック・ブートストラップ法を用いて検証しました。検証の結果、IPO後の経営業績および株式収益率が有意に下落していることを発見しました。この下落は、JASDAQを含む新興市場で顕著であり、一方で東証・大証1部・2部に上場した企業の経営業績の低下はそれほど大きくなくはありませんでした。(抄録なし)(抄録なし)経営者による上場企業の買収(MBO)に関する先行研究をレビューし以下2つに分類した。第1は経営者がMBOを行う際に買い付け価格を低く抑えるために利益調整を行っているかどうかに焦点を当てており、多くの論文が利益調整の有無を検証していた。第2はMBO後の経営業績の改善、1業価値の向上に焦点を当てたものであった。本研究ではMBO企業の利益調整に焦点を当て検証を行った。先行研究では利益調整として会計的裁量行動にのみ焦点があてられていたが、本研究ではMBO企業の会計的裁量行動および実体的裁量行動を通した利益調整について検証をおこなった。分析の結果、リーマン・ショック前においてMBO企業がMBO前に会計的裁量行動を行っている証拠を発見した。しかし、MBO企業が実体的裁量行動を行っている証拠を発見できなかった。次にマーケット・タイミングの利用に関して、MBO前の株式収益率とMBO実施の可能性について検証を行った。分析の結果、リーマン・ショック後においてはMBO前の株価の下落とMBOの実施の可能性の間に正の関係があることを発見した。MBO企業はリーマン・ショック後の株価の下落を利用しMBOを行っているかもしれない。さらに、新規株式公開(IPO)前後の会計的裁量行動および実体的裁量行動についても検証を行っている。研究目的は概ね達成できており分析及び論文も完成している。論文は現在投稿中であり掲載に向けて全力を尽くしたい。(抄録なし)研究計画に基づき、MBO前の利益調整が株式収益率に与える影響を検証していく。また、並行してIPO前後の利益調整の有無、IPOの属性がIPO周辺の利益調整に与える影響を検証する。(抄録なし)
膵癌における分子標的治療を目指した神経分化成長因子Shh発現機構の解明

平成19年度はPA-TU-8988T,HUP-T3の2細胞株がSHHを発現していないことを見出し、これらの細胞株をDNA脱メチル化剤である5-Aza-2'-Deoxycytidineにて処理することによリ、作用時間依存的にSHHの発現が上昇することを同定した。同時に、5-Aza-2'-Deoxycytidine処理を行った各細胞株より経時的にゲノムDNAを抽出し、メチル化非感受性酵素MspIとメチル化感受性酵素HpaIIにて消化後、PCR法にてDNAを増幅することにより、SHHの発現はプロモーター領域のメチル化によって制御されていることを明らかにした。そめ結果、胃型gel forming mucinの一種であるMUC5ACが、GLI1の直接的な転写標的因子であることを見出し、膵臓癌組織においても、SHH発現とMUC5AC発現に強い相関性があることを明らかにした。以上より、SHHは膵臓癌細胞における形質発現に重要な液性因子であり、MUC5ACを含め同疾患の診断、治療標的として重要な因子となりうる可能性が明らかとなった。Shhのプロモーター領域を段階的に増幅、pGL3レポーターベクターに挿入し、その転写活性を評価検討することで、翻訳開始部位より365-568bp上流の部位に強い転写活性が存在することを見いだした。同部位にはE-box配列(-CAgaTG-)が存在し、この部位にin vitroで遺伝子変異(-ACgaGT-)を導入することで、転写活性が有意に減少することから、E-box配列に特異的に結合する転写因子がShhの転写を調節している可能性を明らかにした。膵臓癌外科手術材料において、SHH発現を免疫組織学的に検討し、正常膵管上皮ではSHHの発現はほぼ認められず、浸潤癌においては組織型、分化度にかかわらずSHHを強く発現していることを見いだした。また、前がん病態と考えられているpancreatic intraepithelial neoplasia(PanIN)に関して詳細に検討し、PanIN-1bに相当する異型上皮より弱いSHH発現を観察し、PanIN-2、PanIN-3と異型度が上昇するにつれてSHH発現が上昇すること、とくに管内非浸潤癌と考えられているPanIN-3においては、ほぼ浸潤癌と同様の発現強度を示すことを明確にした。以上より、SHHは膵臓癌の発生に比較的初期から関与する、重要な液性因子である可能性を明らかにした。
外部刺激応答性に基づくキラル化学の開拓

外部刺激に応じて分子集積構造が変化し、発光色が変化する固体群が相次いで報告され、次世代スマート材料として注目を集めている。刺激によるキラリティ制御可能な分子は、刺激応答性円偏光発光材料や、外部刺激に基づく不斉合成法の観点からも非常に興味深く、新規キラル化学開拓の可能性を有している。しかし、その例は限られており、どのような分子で制御可能で、どのようにキラリティが変化するかは不明である。本研究では、外部刺激により誘起される分子キラリティに基づく新規キラル化学の開拓を目的とし、刺激応答性キラル金属錯体の創製と分光学的性質の評価、刺激応答機構の解明、刺激応答性に基づく新規不斉合成法の開発を行う。
車載用一層構造漏れ波導波管スロットアレーアンテナの研究

まず、導波管アレーアンテナの製作を容易にし大量生産を可能にする構造として、放射導波管アレーと同一の面内に給電導波管を配置する1層給電構造を検討した。電力を同相に分配する素子である誘導性ポスト装荷導波管pi分岐を電磁界解析し、構造パラメータに対する分配電力の振幅位相特性と反射を抑圧するポスト位置を明らかにした。また、ポストは窓での電磁結合に伴う給電導波管の波長短縮を抑圧する効果も有することを示した。さらに、このpi分岐を複数縦続接続し、同振幅同位相の電力分配器を実現する設計法を示し、分配位相の周波数特性が給電導波管の長線路効果でほぼ決まることを明らかにした。次に、放射素子である導波管クロススロットの解析を行い、スロット結合に伴う管内波長短縮効果により、漏れ波動作におけるビームチルト角が従来知られた値より10度以上大きくなることを明らかにした。素子が密に配置された漏れ波導波管クロススロットアレーを、全ての外部相互結合を考慮して解析し、各素子の結合量と軸比を制御して一様開口振幅分布を実現する設計法を示した。さらに、1層給電構造と組み合わせた2次元クロススロットアレーを試作し、解析で明らかになった給電導波管と放射導波管の特性を実験により確認した。良好な開口分布、反射特性、指向性等が得られ、75%というビームチルトアンテナとしては極めて高い効率を実現した。
赤外領域円二色性スペクトルによるキラル分析法の応用研究

グリコシドバンドの確定のため、モデル化合物の化学合成を行った。D-Xyloseを出発原料として数段階で二環性モデル化合物を合成した。本化合物は、二環性であることから、ピラン環のリングフリップを抑制し、更に糖としての酸素官能基を適位に有している。本化合物がクロロホルムなどの非極性有機溶媒に可溶であることから、溶媒や基質間の水素結合によるVCDシグナルの複雑化を除くことに成功した。モデル化合物の理論計算によるVCDスペクトルは、実測値と極めてよく一致しており、グリコシドバンドの理論的裏付けを実証することができた。バンド則拡張のため、種々の芳香族モデル化合物の化学合成を行い、VCDスペクトルの系統的な検討を行った。メチルグリコシド、二糖には、みられない新たなフェニルグリコシド特有のバンド発見に成功した。シアル酸誘導体の合成及びVCD測定を行った。シアル酸は、ほ乳類に頻繁に見られる9炭糖であり、糖鎖の末端部分にキャップされるように生合成されている。シアル酸誘導体のα体、β体をそれぞれ、化学合成によって調製した。同時に、重水素で置換したシアル酸誘導体の合成にも成功した。これらのVCDスペクトルを詳細に検討した結果、本立体化学を明確に識別できる新たなVCDバンドの発見に成功した。VCDの一般性を拡張するために、種々の生理活性物質の絶対配置をVCD測定および理論計算より実行した。アブラナ科植物の低分子抗菌性化合物は、その立体化学は決定されておらず、硫黄原子を含むなど、極めてチャレンジングなテーマであったが、本法により、その絶対配置を一義的に決定することができた。また、海洋天然物には多数の含ハロゲン化合物が含まれるが、その絶対配置決定は、一般に、容易ではない。含臭素海洋天然物に本VCD法を適用し、理論計算により、絶対配置の決定に成功した。フィッシャー法により、酸素原子の同位体である18Oでラベルしたグルコース類縁体を合成し、α-グリコシドバンドの同位体シフトをIR及びVCDにより詳細に検討した。その結果、新たに発見したα-グリコシドバンドがグリコシドのアキシャル結合とピラン環の振動に由来することが確認できた。更に、類縁体の合成と、そのVCD測定を行い、実験例を増やすことに成功した。また、グルコースについてのVCDの理論計算をグリコシドバンドに注目して行った。かなりの一致のスペクトルを得ることに成功し、グリコシドバンドの理論的裏つけができた。また、各種メチルグリコシド単糖のVCD測定を行い、CH領域を詳細に検討した結果、グリコシドの結合様式がメチル基のCH領域吸収の符号と完全に相関があることを発見できた。これをメチルグリコシドバンドと命名した。α結合のみの六糖であるマルトヘキソース、β結合のみの六糖であるセロヘキソースを任意に混合し、VCDのα-グリコシドバンドを測定した。バンドの吸収には、定量性があることが確認され、これにより、農作物に対する本バンドの応用の可能性を示せた。一般にオリゴ糖や多糖などの結合様式の識別は簡便な方法が存在せず、本方法論の新たなる展開が期待できる。グリコシドバンドの応用例とした、糖加水分解酵素のモニタリングを行った。時間とともに、グリコシドバンドの減衰を確認することができ、プローブの導入を必用としない酵素モニタリング法を示すことができた。まず、α-グリコシドバンドの確定のため、モデル化合物の化学合成を試みた。

光学活性な出発原料から、目的とした化合物の合成を試みたが、最終生成物の取り扱いが困難であることが判明し、新たなモデル化合物のデザインを行った。また、本バンドの拡張を考慮して、シアル酸誘導体の合成及びVCD測定を行った。シアル酸は、ほ乳類に頻繁に見られる9炭糖であり、糖鎖の末端部分にキャップされるように生合成されている。インフルエンザなどの細菌は、本シアル酸を認識することが知られており、その立体化学は、これらの認識に重要な役割を果たしている。しかし、シアル酸のα、βの結合の立体化学の識別は、注目する炭素が4級炭素であることから、NMRなどの手法でも一般に困難である。シアル酸誘導体のα体、β体をそれぞれ、化学合成によって調製した。また同時に、重水素で置換したシアル酸誘導体の合成にも成功した。これらのVCDスペクトルを詳細に検討した結果、本立体化学を明確に識別できる新たなVCDバンドの発見に成功した。VCDの一般性を拡張するために、種々の生理活性物質の絶対配置をVCD測定および理論計算より実行した。例えば、アブラナ科植物の低分子抗菌性化合物は、その立体化学は決定されておらず、硫黄原子を含むなど、極めてチャレンジングなテーマであったが、本法により、その絶対配置を一義的に決定することができた。また、海洋天然物には多数の含ハロゲン化合物が含まれるが、その絶対配置決定は、一般に、容易ではない。含臭素海洋天然物に本VCD法を適用し、理論計算により、絶対配置の決定に成功した。α-グリコシドバンドの確定のため、引き続きモデル化合物の化学合成を行った。D-Xyloseを出発原料として数段階で二環性モデル化合物を合成した。本モデル化合物は、二環性であることから、ピラン環のリングフリップを抑制し、更に糖としての酸素官能基を適位に有している。また、最大の特徴として、クロロホルムなどの非極性有機溶媒に可溶であるということがある。このことは、溶媒や基質間の水素結合によるVCDシグナルの複雑化を除くのに極めて有効であった。実際、モデル化合物の理論計算によるVCDスペクトルは、実測値と極めてよく一致しており、これにより、グリコシドバンドの理論的裏付けを実証することができた。更に、本バンドの拡張として、シアル酸誘導体への詳細な展開を行った。二糖を含むシアル酸誘導体のα体、β体をそれぞれ、化学合成によって調製し、VCDスペクトルの測定を行った。その結果、低波数部分には、α体、β体の明瞭な識別に有効なシグナルを発見できなかったが、カルボニル領域に極めて有効なシグナルを発見し、経験的な法則確立の可能性が示唆された。また、キラル天然有機化合物等のVCD法応用として、海草より単離された過酸化物誘導体の絶対配置決定に本VCD法を適用し、従来法では不可能な過酸化物4級炭素の絶対立体化学の決定に成功した。α-グリコシドバンドの確定のため、芳香族モデル化合物の化学合成を行った。
1910年代米国と20年代日本におけるマンガ「親爺教育」の美学的研究

1913年に米国で誕生し、1923年に日本に輸入されたジョージ・マクマナスのマンガ「親爺教育」の美学的特徴、および「親爺教育」の影響を受け1923年に日本で開始された麻生豊のマンガ「ノンキナトウサン」の美学的特徴の記述的研究を行う。米国版「親爺教育」については、その掲載新聞を調査し、主に1910年代の「親爺教育」の特徴を、同時代の視覚文化とともに記述する。日本版「親爺教育」については、翻訳掲載された日本の雑誌等を調査し、主に1920年代の「親爺教育」の特徴を、やはり同時代の視覚文化とともに、とりわけ「ノンキナトウサン」との比較検討を通じて記述する。
帝国解体と戦後秩序構築過程における大衆メディアのジェンダー・エスニシティ表象分析

これまでの英、米、中、独、日本の大衆メディアの表象分析・国際比較を活かし、今期は(1)「総力戦」下の女性やマイノリティの包摂と排除は、帝国解体と再編の過程でどのように変化したのか、(2)(1)のメディア表象への影響、(3)冷戦下における核開発競争、核の「平和利用」推進の中、ジェンダー、エスニシティはどのように表象されたのか、(4)(1)(3)は1950年代、1960年代のジェンダー秩序、ジェンダー・エスニシティ表象、またそれ以降のフェミニズム運動にどのような影響を及ぼしたのか、これらの問題を明らかにするため1960年代まで視野を広げ対象国の大衆メディアの分析・国際比較に取り組んだ。本研究グループはこれまで第二次世界大戦期の大衆メディアの表象分析を行ってきた。2015年度より、戦後1960年代まで視野を広げ、イギリス・アメリカ・中国・ドイツ・日本の女性雑誌・一般大衆誌・映画を資料として、収集・分析に取り組んだ。研究会は以下の内容で開催した。2016年3月7日(於川崎市多摩区登戸アソシエCHACO)テーマ「帝国解体と戦後秩序構築過程における大衆メディアのジェンダー・エスニシティ:第二次世界大戦後における国民・国境の変化と表象」研究分担者、池川玲子は、日本の戦前・戦後の国境、国籍について歴史的に概観し、占領期の映画の表象分析を行った。研究協力者、加納実紀代は、原爆表象における「折鶴」の表象分析を行った。研究分担者、神田より子は戦時中の『青年(女子)』、戦中・戦後の『アサヒグラフ』における「義勇」の表象分析を行った。連携研究者、松本ますみは、1930年代中盤の上海の人気雑誌『時代漫画』と『民族画報』における「帝国」とジェンダー表象について報告した。研究分担者、平塚博子は、アメリカの国民・国境の再編と『ライフ』誌のジェンダー・エスニシティ表象分析を行った。研究分担者、桑原ヒサ子は資料収集の成果報告とドイツにおける「ヒロシマ」の表象について報告を行った。研究代表者、杉村使乃は、イギリスの戦後、国民・国境の再編について概観した。また、全体で国際比較のための討論の時間を持った。戦後、被爆から70年ということで大規模なシンポジウムが各地で行われたが、共同研究として以下に参加した。2015年10月9日11日第12回全国女性史研究交流のつどいin岩手(於岩手県遠野市あえりあ遠野交流ホール、大槌町中央公民館、宮古市岩手県立大学宮古短期大学部)2015年12月19、20日被爆70年ジェンダー・フォーラムin広島(於広島県広島市広島留学生会館)平成27年度研究計画の主たるものであった、資料収集および分析については、各担当がそれぞれ進めていることが研究会で確認された。しかしながら、計画書で予定していた共同研究の成果を公表するウェブサイトの構築については、予算、及び打ち合わせの時間の確保ができず進められていない。論文等のオープンアクセスや英語論文の投稿を進めることによって、研究成果公開の手段を確保したいと考えている。本研究はこれまでの第二次大戦下を対象とした研究を元に戦後1960年代まで視野を広げ、イギリス・アメリカ・中国・ドイツ・日本の一般大衆誌・女性誌・映画を資料として、収集・分析に取り組んできた。平成28年度は全体の研究会を二回開催した。・第一回研究会(H28年8月9日10日於レクトーレ箱根強羅研修室)杉村は『ピクチャー・ポスト』の1946年1949年までの表紙におけるジェンダー・エスニシティの表象分析を行った。平塚は60年代の『ライフ』誌におけるジェンダー表象を報告した。桑原は、18世紀に遡る女性雑誌出版史に『ナチ女性展望』を位置づけ、その特徴を明らかにした。また1970年代までの女性誌を紹介した。池川は「母親大会」を取り上げ、その歴史とそこで公開される「幻燈」の表象分析を行った。松本は、「アイヌ女性の声は聞こえるのか?--三重差別(民族、ジェンダー、階級)と先住民女性のエンパワメント」と題し、近代以降、複合的な差別を受けてきたアイヌ女性の問題を取り上げた。加納実紀代は、朴裕河『帝国の慰安婦』をめぐる議論を踏まえ、「平和の少女像」の表象分析を行った。神田は、『アサヒグラフ』の1946年から1953年までの表紙と記事について表象分析を行った。・第二回研究会(H28年3月17日於新百合トゥエンティワンホール第二研修室)杉村は戦後の『ピクチャー・ポスト』を取り上げ、戦時下で動員された女性戦時活動組織のその後の状況と、戦後の女性活用の表象との関連について検討した。平塚は、第二次世界対戦下の軍隊補助組織の女性表象を分析した。池川は日本映画を取り上げ、「原節子の住んだ家ー職業婦人の映画史ー」と題し、「住まい」と戦前戦後の女性活用との関係とその表象について分析した。松本は、『良友』と『人民画報』を取り上げ、総力戦体制における少数民族表象の傾向とその連続性について検討した。平成28年度研究計画の主なものは研究会の開催であるが、メンバーの研究機関移動や体調不良などがあり、計画していた4回の開催には至らなかった。よって、全体討論で各分担の報告を国際比較する機会を十分に持つことができなかった。

またウェブサイト作成については、すでに各研究機関や関連学会で成果公開されているものもあるため、改めて作成することに関して検討中である。イギリス・アメリカ・中国・ドイツ・日本の女性雑誌・一般大衆誌、また映画などの大衆メディアを資料として、戦後1960年代まで視野を広げ、資料収集・分析をすすめた。杉村は『ピクチャー・ポスト』(Picture Post: Hulton's National Weekly 1938-1957)を分析した。神田は『アサヒグラフ』(1923-2000)を担当した。桑原は戦前、戦時下のドイツの『ナチ女性展望』(NS Frauen Warte 1934-1945)に加え、戦後の資料として、女性雑誌『コンスタンツェ』(Constanze 1948-1969)の分析を行った。平塚は『ライフ』誌(Life 1883-2007)の分析に取り組んだ。池川は、戦時下から1960年代までの広く日本映画表象分析を行った。連携研究者の松本ますみは『良友』画報(1926-1945)、『北支画刊』(1938-1939)、『北支』(1939-1943)に加え、様々な資料を分析した。研究協力者の加納実紀代は大衆メディアのほか、記念碑や彫像、展示など、広く日本に関するメディア表象分析に取り組んだ。加納はまた本研究全体に対し、示唆的な批評を与えてくれた。定例研究会を開催し、国際比較を行った。全体の成果をまとめた報告書は二部構成で、第一部では、対象国の社会・政治体制、女性や植民地住民、移民の戦時動員とその後の政策、戦後のジェンダー・人種・エスニシティに関する事項を取り上げた。第二部では具体的なメディア表象分析について報告してある。共同研究全体の成果を広く公開するため、ジェンダー史学会第14回年次大会(2017年12月17日奈良女子大学)にパネルとして参加、また、北海道大学メディア・コミュニケーション研究院共同研究との合同研究会「『帝国』『ジェンダー』『表象』」(2017年8月26日北海道大学)を開催した。これまでの英、米、中、独、日本の大衆メディアの表象分析・国際比較を活かし、今期は(1)「総力戦」下の女性やマイノリティの包摂と排除は、帝国解体と再編の過程でどのように変化したのか、(2)(1)のメディア表象への影響、(3)冷戦下における核開発競争、核の「平和利用」推進の中、ジェンダー、エスニシティはどのように表象されたのか、(4)(1)(3)は1950年代、1960年代のジェンダー秩序、ジェンダー・エスニシティ表象、またそれ以降のフェミニズム運動にどのような影響を及ぼしたのか、これらの問題を明らかにするため1960年代まで視野を広げ対象国の大衆メディアの分析・国際比較に取り組んだ。平成28年度は、戦後の大衆メディア分析を進めるため、資料・文献の分析を継続する。全体の研究会を開催し、随時、各担当の進捗状況を確認し、国際比較・分析を進める。扱う媒体については以下の通り。杉村使乃(研究代表者、イギリス担当)は『ピクチャー・ポスト』、『ガールズ・オウン・ペーパー』、神田より子(研究分担者、日本担当)は『青年(女子)』、『アサヒグラフ」、加納実紀代(研究協力者、日本担当)は『写真週報』、『日本婦人』、池川玲子(研究分担者、日本担当)は戦後の日本映画、桑原ヒサ子(研究分担者、ドイツ担当)は戦時下に出版されていた『ナチ女性展望』に引き続き取り組むとともに、戦後を考える資料分析に取り組む。
広帯域無線通信システムのための時空間伝送路モデルに関する研究

本研究では,屋内および屋外における時空間チャネル特性の標準的なモデルを作成することを目的として研究を実施した.具体的には,時空間チャネルサウンダとよばれる時空間伝送路特性を測定する計測器を用いた実測,レイトレースシミュレータとよばれる時空間伝送路特性を環境データベースから推定するシミュレータを用いた計算機シミュレーションの双方のアプローチにより,標準的な時空間チャネルのモデルを明らかにした.双方のアプローチとも,伝送路を幾何光学的なパスに分離し,パス毎のパラメタである送信アンテナからの出射角,受信アンテナへの入射角,伝送遅延時間,ドプラ周波数,パス損失およびその変動特性を推定する.本研究では,実環境で得られたこれらのパラメタおよびパス数に関する統計的な性質に注目し,標準的なモデルを作成した.レイトレースシミュレータでは,郊外地見通し内マイクロセル環境,市街地マイクロセル環境屋内環境におけるシミュレーション結果を,それぞれ実験結果と比較することにより,シミュレーションの妥当性を確認するとともに,新たに道路と電波到来方向が平行に近い場合の新しいシミュレーション法を提案し,性能の改善を図った.時空間チャネルサウンダでは,MIMO(多入力多出力)構成に拡張する方法を検討し,2.45GHzでプロトタイプの試作を行い,動作を検証した.これと並行し,ベクトルネットワークアナライザとポジショナ・コントローラを用いた,屋内及び近距離無線通信環境用簡易型チャネルサウンダを試作した。後者のチャネルサウンダを使用し,屋内および高速道路環境において伝搬路同定実験を行った.また,壁面表面における散乱を精度よく測定することに成功した.本研究では,屋内および屋外における時空間チャネル特性の標準的なモデルを作成することを目的として研究を実施した.具体的には,時空間チャネルサウンダとよばれる時空間伝送路特性を測定する計測器を用いた実測,レイトレースシミュレータとよばれる時空間伝送路特性を環境データベースから推定するシミュレータを用いた計算機シミュレーションの双方のアプローチにより,標準的な時空間チャネルのモデルを明らかにした.双方のアプローチとも,伝送路を幾何光学的なパスに分離し,パス毎のパラメタである送信アンテナからの出射角,受信アンテナへの入射角,伝送遅延時間,ドプラ周波数,パス損失およびその変動特性を推定する.本研究では,実環境で得られたこれらのパラメタおよびパス数に関する統計的な性質に注目し,標準的なモデルを作成した.レイトレースシミュレータでは,郊外地見通し内マイクロセル環境,市街地マイクロセル環境屋内環境におけるシミュレーション結果を,それぞれ実験結果と比較することにより,シミュレーションの妥当性を確認するとともに,新たに道路と電波到来方向が平行に近い場合の新しいシミュレーション法を提案し,性能の改善を図った.時空間チャネルサウンダでは,MIMO(多入力多出力)構成に拡張する方法を検討し,2.45GHzでプロトタイプの試作を行い,動作を検証した.これと並行し,ベクトルネットワークアナライザとポジショナ・コントローラを用いた,屋内及び近距離無線通信環境用簡易型チャネルサウンダを試作した。後者のチャネルサウンダを使用し,屋内および高速道路環境において伝搬路同定実験を行った.また,壁面表面における散乱を精度よく測定することに成功した.本年度は,レイトレースシミュレータの拡張および検証,時空間チャネルサウンダの構築法,確率的時空間チャネルモデルの構築に関して,次の成果を得た.1.本研究室でこれまで構築してきたレイトレースシミュレータの出力結果から,アレーアンテナを考慮した動的なチャネル特性を出力するフェージングエミュレータを実装した.現在,このエミュレータで実装した時空間チャネルモデルと,フィールド実験により取得したアダプティブアレーアンテナのデータを比較し,本シミュレータの動作検証を行っている.2.時空間チャネルサウンダをMIMO(多入力多出力)チャネルサウンダに拡張する方法を検討し,拡張により分離可能端数および分解能が飛躍的に改善することを明らかにした.3.時空間チャネルサウンダの実装に際して必要な,各パラメタの自由度の設計を,ターゲットとなる電波伝搬環境に対して行う手法を開発した.4.時空間チャネルサウンダにおいて,到来波が広がりを有する場合に適用可能な新しいアルゴリズムを提案し,有効性を検証した.5.郊外地見通し内マイクロセル環境における時空間チャネル特性を,レイトレースシミュレーションおよび実験により求め,このデータのもつ確率統計的性質を抽出して,確率的な時空間フェージングモデルを構築する方法を提案し,エミュレータとして実装した.まだ一部特性が実現されていないが,ほぼ元データと同じ確率的性質を実現することができた.本年度は,レイトレースシミュレータの拡張および検証,時空間チャネルサウンダの構築に関して,次の成果を得た.1.本研究室でこれまで構築してきたレイトレースシミュレータの性能評価を,主に市街地環境における実測実験との比較により行った.その結果,マイクロセル環境においては,見通しおよび浅い見通し外において,2次元-3次元ハイブリッドレイトレースシミュレータが正確な結果を出力した.一方,マイクロセル環境における深い見通し外およびマクロセル環境においては,垂直面レイトレースシミュレータの出力と局所的に一致する箇所があるものの,特に道路と電波到来方向が平行に近い場合に誤差が大きく,伝搬メカニズムの見直しが必要であることがわかった.2.前項の問題点を解消するために,道路沿い建物上部における回折を考慮したレイトレースシミュレータを構築し,道路と電波到来方向が近い場合に正確な結果を出力することを確認した.3.屋内用2次元-3次元ハイブリッドレイトレースシミュレータを構築し,送受信アンテナが同一室内に設置されている場合に関して実験的な評価を行い,正確な結果を出力することを確認した.4.MIMO(多入力多出力)チャネルサウンダの高周波回路部分を無線LANの周波数体である2.45GHz帯で試作した.5.ベクトルネットワーク

アナライザとポジショナ・コントローラを用いた,屋内及び近距離無線通信環境用簡易型チャネルサウンダを試作し,屋内および高速道路環境において伝搬路同定実験を行った.壁面における透過・反射等を精度よく測定することに成功した.
多様な利他行動発現を制御する神経科学的メカニズムの解明

実社会における自己の意思決定や行動選択のプロセスは、行動環境を共有する他者の存在、他者がおかれた状況、あるいは他者がとった行動によって大きく影響を受ける。逆に言えば、自己の行う意思決定や行動企画が適応的なものとなるためには、共存する他者の意思や行動に注意を払い、それらの情報を効果的に使うことが肝要である。本課題は霊長類サルを対象として、そのような意思決定や行動企画がどのようなメカニズムによって実現されるかを問い、それを統合的アプローチによって解明することを目標とした。本年度は対座する2頭のニホンザルを同時に用いた役割交代課題を考案した。この行動課題の要点は、1)行動選択・遂行と行動観察の機会が2頭のサルに等しく与えられること、2)相手の行動とその結果を正しく処理することにより自己の正しい行動選択が可能になること、である。合計3頭のサルを被験者として上記課題を行わせ、その行動学的データを解析した。その結果、2頭のサルでは相手の行動と結果を正しく統合し、それに基づいて自己の適切な行動を選択できたのに対し、残りの1頭では相手の行動情報に限って適切に処理できないことがわかった。この障害は相手の行動とその結果の因果関係が理解できないことによることがlicking movementの筋電図解析から示唆された。以上の実験から、1)ニホンザルが他個体の行動情報を使って自己の正しい行動を導くことができること、2)同時にこの種の能力には個体差が存在すること、が明らかになった。実社会における意思決定のプロセスは、行動環境を共にする他者の存在や、他者がおかれた状況、あるいは他者が行う行動によって影響を受けることが多い。本課題は、そのような例として利他行動に注目し、霊長類サルを対象としてどのような状況下で利他行動が発現されるか、さらにその神経生理学的メカニズムを明らかにすることを目標とする。今年度は特に、痛みを受ける他者への共感が利他行動の誘発因子となるのではないかという仮説のもとに行動実験を計画し遂行した。対座する2頭のニホンザルを同時に用いた。一方のサルの前には2つの異なる色のターゲットが点灯し、黄色のターゲットを選択すれば眼前のサルにair-puff刺激が加えられるが、緑色のターゲットを選択すれば眼前のサルはair-puff刺激を免れることが出来るようにした。もしもサルが有意に高い頻度で緑色のターゲットを選択すれば、一種の利他行動と考えることができる。しかし、このような条件設定で実際の行動を観察する以前に確認すべき点があると考えられた。すなわち、1頭のみの条件下で、すなわち動作選択の結果によっては自身にair-puffが加えられる場合に、サルはair-puffを回避する選択をすることが出来るかどうかである。自身へのair-puffを回避する選択すらできなければ、それが他者に向けられた場合に利他的選択をすることなど不可能と思われるからである。興味深いことに、1頭の条件下ではサルはair-puffを回避する選択をすることができなかった。しかし、いずれのサルも、正しい選択をすれば報酬としてジュースがもらえるという状況下では速やかに学習が成立した。これらの結果は、学習成立過程における報酬と罰の果たす役割が大きく異なることを示唆し、罰だけでは学習が成立しないか、あるいは成立が非常に困難であることを示唆している。
グローバル・ガバナンス-プロセス、有効性そして制度

本プロジェクトでは、山本が理論、土山が安全保障、太田が環境、飯田が経済、そして山田が環境と経済の横断を担当し、グローバル・ガバナンスにおけるプロセス、制度そして制度の有効性について検討した。プロセスについては、われわれが当初予想していた以上にアクターの多様化、政治活動のトランスナショナル化が進んでいることがわかる。それは環境や経済の分野におけるさまざまな非政府アクターの活躍やマルチステークホルダープロセスといわれる各種アクターを包含した政治プロセスの普及などにみられる通りである。制度についていえば、環境分野における京都議定書、カルタヘナ議定書など、さまざまな新制度が始動している。経済についていえば、WTOの誕生とその後の展開が最も新しいものであるが、BISやILOなど旧来からの制度にも新たな制度化が起きつつあることがわかる。また世界銀行のダム改革運動に見られるように、これまでの経済一辺倒からの開発からの方向転換がなされている点なども新動向といえよう。制度の有効性については、環境ではオゾン層保護レジームの有効性は良く知られている通りである。これは科学的知見にコンセンサスが生まれたことが大きい。それに対して気候変動では排出権取引など新たな社会実践を生む効果がある。経済ではWTOの紛争処理は有効に機能しているが、いまだコンセサス形式で進む自由化交渉は一進一退を繰り返している。同じ機関であっても制度的違いによりこれだけの差が出るのは、制度的デザインの重要性を物語っているといえよう。また世銀のダム委員会のように説得がうまく機能するかについては非常に判断が難しい。このようにプロセスの多様化、制度化のさらなる進展、有効性の多様化(有効な制度と非実効的な制度の並存)というのが、われわれの結論といえよう。本プロジェクトは現在、まだ初年度であるため、以下は研究実績ではなく研究経過の報告である。本プロジェクトの目的は、全地球的な規模の問題に対してどのような国際制度が機能し、その有効性はいかなるものであるかを、制度の比較分析により明かにしようとするものである。したがって、様々な分野にわたって制度を分析することが必要となる。年度の初めの申し合わせにより、安全保障の分野では土山が同盟の制度的役割に着目し、経済について飯田、環境問題については太田、また経済と環境にまたがる分野について山田が担当し、山本は理論的な研究に専念することになった。すでに10月の日本国際政治学会では山田が複合的ガバナンスのケースとして世銀の世界ダム委員会の研究についての報告を行った。また11月には、東京大学の古城教授を青山学院に招き、BISの金融監督制度について解説を願った。12月にはアメリカ人の学者を交えた研究会を催し、飯田が貿易と人権の問題について制度比較を行った。また12月には太田がミラノで開かれたCOP 9に参加し現地調査を行ったが、その成果報告会を静岡大学の高村助教授を交えて執り行った。この報告により京都議定書の制度的な整備はほぼ完了したことがわかった。また3月には飯田が現地調査でWTO本部を訪れ、紛争処理の現状と制度改革の進展について研究を行った。このように各担当者による研究は着実に進んでおり、これを基に次年度には御互いの研究成果を報告するとともに、比較の見地からどのような仮説・結論が導き出せるかを検討する予定である。

制度についていえば、環境分野における京都議定書、カルタヘナ議定書など、さまざまな新制度が始動している。経済についていえば、WTOの誕生とその後の展開が最も新しいものであるが、BISやILOなど旧来からの制度にも新たな制度化が起きつつあることがわかる。また世界銀行のダム改革運動に見られるように、これまでの経済一辺倒からの開発からの方向転換がなされている点なども新動向といえよう。制度の有効性については、環境ではオゾン層保護レジームの有効性は良く知られている通りである。これは科学的知見にコンセンサスが生まれたことが大きい。それに対して気候変動では排出権取引など新たな社会実践を生む効果がある。経済ではWTOの紛争処理は有効に機能しているが、いまだコンセンサス形式で進む自由化交渉は一進一退を繰り返している。同じ機関であっても制度的違いによりこれだけの差が出るのは、制度的デザインの重要性を物語っているといえよう。また世銀のダム委員会のように説得がうまく機能するかについては非常に判断が難しい。このようにプロセスの多様化、制度化のさらなる進展、有効性の多様化(有効な制度と非実効的な制度の並存)というのが、われわれの結論といえよう。
「育児放棄」の社会学的調査-新たな<母>アイデンティティの構築という観点から-

本年度は、1年目以降継続的に調査を行ってきた、(社)京都市シルバー人材センターの女性会員が自主的に運営する『子ども一時預かり施設ばあばサービスピノキオ』でのフィールドワーク、およびこの施設の利用者・保育者を対象に実施したアンケート・インタビュー調査で得られたデータの取りまとめを完了させた。また、上記託児施設での事例をより広い社会的文脈に位置づけて理解するために、行政によって認可された託児施設(いわゆる保育所)、ならびに県内外の同種高齢者団体やNPO諸団体による子育て支援の取り組みのフィールドワークもあわせて行った。さらに、研究の最終年度となる今年度は、海外の研究者とも積極的に交流を行い、上記事例研究をもとに、母性の社会学的研究の新しい理論的枠組みを構築することをこころみた。具体的に、2005年6月には韓国梨花女子大学を、2006年1月から3月にかけては英国マンチェスター大学を訪問し、母性ならびに虐待・ネグレクトについての先駆的研究を行っている研究者らと意見交換を行うなどした。最終的に、研究者は、80年代以降日本のフェミニズムが依拠してきた母性研究の枠組みを、江原や船橋の整理に依拠しつつ、「母性主義イデオロギーの批判」、「<子殺しの母性>研究」、「現実の母性状情況の研究」として批判的に整理し、それらの限界を乗り越えるための視座として、「実践における母性」という視座を提起した。研究成果は、2005年10月には、日本社会学会第78回大会にて報告したほか、2本の研究論文にまとめ、それぞれ編著の一部として発表した。さらに今年度中には、成果を博士学位論文としてまとめる予定である。研究課題「「育児放棄」の社会学的調査」について、本年度は、行政および民間の諸団体が提供する多様な育児支援の利用状況についての調査を実施した。中心となるのは、(社)京都市シルバー人材センターの会員が運営する子ども一時保育施設での約1年間にわたる現場調査である。調査は、週2回の参与観察と、スタッフ及び施設利用者を対象としたアンケート調査・聞き取り調査からなる。参与観察にはデジタルカメラを使用し、聞き取り調査にはデジタルボイスレコーダーを使用した。また、データの取りまとめにはパソコンを使用し、後輩に作業補助をお願いした。このほか、京都府下の複数の託児施設や保健所等も訪れ、聞き取り調査を実施した。また、上記フィールドワークと並行して、関連文献の調査を行った。大阪大学図書館や国立国会図書館、(社)子どもの虐待防止センターを訪れ、関連文献や資料の収集・コピーを行った。本年度の研究からは、90年代末以降、児童虐待への対処の一環として行政主導で進められてきた多様な育児支援の試みについて、次の三点が明らかになった。第一に、利用者を働く女性に限定しない(言い換えれば専業主婦層の女性のための)保育サービスが現在各地に広がっている。しかし、第二に、利用には一定の困難が伴いもする。とくに専業主婦層の女性が「リフレッシュ」目的で利用しようとする場合、その行為はしばしば児童虐待の下位カテゴリーである「育児放棄」と重ねられ、非難されてきた。インタビューでも、多くの女性が家族から利用を反対されたり、自分自身、子どもを預けることに対し、根強い不安や罪悪感を抱いていることが判明した。しかし、第三に、これらの女性は家族・自己を説得するための多様な戦略を用いてたくましく利用をつづけている。これらの女性の実践には、国家から与えられた支援を「使い返す」ような、独自の創造性を読み取ることができる。研究課題「「育児放棄」の社会学的調査」について、本年度は、フィールド調査と文献調査を行った。フィールド調査は、(社)京都市シルバー人材センターの女性会員が運営する、京都市内の認可外託児施設「ばぁばサービスピノキオ」を拠点に行った。この施設は、新エンゼルプランで示された「在宅児も含めた多様な育児支援の推進」という指針に基づき、02年度より専業主婦層・パートタイム労働者層の母子を対象として、一時保育のサービスを提供している施設である。研究者は03年4月より週1-2回のペースで継続的に施設を訪れ、参与観察を行ってきた。加えて本年度は、保育スタッフ22名を対象としたアンケート・インタビュー調査を実施した。調査では、対象の世代的・地域的・ジェンダー的特徴に注目し、下記のことを明らかにした。成果は2本の論文にまとめ発表した。現在、「ピノキオ」で保育に当たる女性の95%は、昭和一桁から10年代生まれ、人口学的にみた「移行期世代」に属している。一方で、結婚年齢の画一性や産児数の少なさ(平均2.2人)、離婚の少なさなどのデータからは、これらの女性が近代家族的な価値観を内面化していたことがわかる。他方、夫の職業特性(京都市中京・上京区の地域特性も手伝って、染め・織りなどの自営が50%)や義父母との同居・隣居率の高さなどのデータからは、彼女たちがむしろ前近代的な女性労働の形態に近いかたちで仕事と子育てを両立させてきたことがわかる。家父長制下の女性特有の苦労も多い。まとめとして、一見したところ現代社会における「親密圏の危機」を埋め合わせるために古いタイプの「親密圏」を再構築する試みのように映るこの実践は、実際には伝統から近代への過渡期の女性たちの経験によって支えられた実践と言うことができる。さらに、本年度は県外の同種の託児施設を4ヶ所調査に訪れた。また、関連文献の調査も合わせて実施した。

本年度は、1年目以降継続的に調査を行ってきた、(社)京都市シルバー人材センターの女性会員が自主的に運営する『子ども一時預かり施設ばあばサービスピノキオ』でのフィールドワーク、およびこの施設の利用者・保育者を対象に実施したアンケート・インタビュー調査で得られたデータの取りまとめを完了させた。また、上記託児施設での事例をより広い社会的文脈に位置づけて理解するために、行政によって認可された託児施設(いわゆる保育所)、ならびに県内外の同種高齢者団体やNPO諸団体による子育て支援の取り組みのフィールドワークもあわせて行った。さらに、研究の最終年度となる今年度は、海外の研究者とも積極的に交流を行い、上記事例研究をもとに、母性の社会学的研究の新しい理論的枠組みを構築することをこころみた。具体的に、2005年6月には韓国梨花女子大学を、2006年1月から3月にかけては英国マンチェスター大学を訪問し、母性ならびに虐待・ネグレクトについての先駆的研究を行っている研究者らと意見交換を行うなどした。最終的に、研究者は、80年代以降日本のフェミニズムが依拠してきた母性研究の枠組みを、江原や船橋の整理に依拠しつつ、「母性主義イデオロギーの批判」、「<子殺しの母性>研究」、「現実の母性状情況の研究」として批判的に整理し、それらの限界を乗り越えるための視座として、「実践における母性」という視座を提起した。研究成果は、2005年10月には、日本社会学会第78回大会にて報告したほか、2本の研究論文にまとめ、それぞれ編著の一部として発表した。さらに今年度中には、成果を博士学位論文としてまとめる予定である。
積極的集合組織制御を可能とするメソスケール組織変形支配因子と機構の解明

多結晶材料中の内部変形メカニズム(結晶塑性のすべり・回転と隣接結晶粒との相互作用)を明らかにし,構造用金属材料の強度と延性(成形性および靱性)両立のために,積極的な集合組織制御を可能とすることを目指す。添加元素量で圧延集合組織が変化する多結晶合金の内部組成ひずみとミクロ組織を高分解能トモグラフィによる3D/4D非破壊測定・解析技術で計測する。そして,結晶塑性シミュレーション解析で集合組織変化に伴い変化する結晶粒内のすべり機構メカニズムを明らかにする。さらに,結晶粒組織間の相互作用関係をデータベース化,データサイエンスによる分析を行うことで,支配的に集合組織変化を引き起こす因子を詳らかにする。
ダイコン1染色体添加型ナタネの作出とそれを利用した有用形質遺伝子の同定

本研究は,ナタネ(ACゲノム,n=19)にダイコン(Rゲノム,n=9)の染色体を1本ずつ添加した1染色体添加系統を育成し,添加染色体の持つ有用形質の解明とナタネ育種への利用を目的としている。このためには,宇都宮大学で保存している2系統の人為合成複二倍体(RA89系とRb63系)にナタネを連続戻し交雑して,(1)細胞質の異なる2種類の1染色体添加系統(核置換系と核復帰系)の育成,(2)根こぶ病抵抗性遺伝子の同定と早期選抜のための特異マーカーの開発,および(3)核および細胞質の有用形質の解析を行った。平成19年度は,核置換系(RA系)からhを除くaiの8タイプを,核復帰系(Rb系)からはaiの全9タイプを育成した。両系統の形態的特性から,biタイプは雄性不稔性を示したが,aタイプは花粉稔性回復遺伝子が座乗することが明らかになった。平成20年度は,有用形質のうち,(1)ダイコンの持つ根こぶ病抵抗性,および(2)種属間交雑を困難にする要因のひとつである低稔性について解析した。その結果,根こぶ病抵抗性は,cタイプに強くみられ,ダイコンのc染色体にこの抵抗性遺伝子(群)が座乗している可能性を明らかにした。また,d添加染色体はナタネの胚発育を極端に遅らせるとともに,胚形成を悪くした。このことから,種子稔性の低下は受精後における胚の発育不全に起因することを明らかにした。平成21年度は,添加染色体をホモに持つ二染色体添加型植物(DAL)を育成するため,通常の受粉と少量受粉法を用い,花粉経由による染色体の伝達を調査した。その結果,bとcを除く7タイプでは少量受粉法の効果が認められた。また,同一の添加染色体型植物どおしの交配から,多量の種子(一莢あたりiタイプの13.2粒からgタイプの1.7粒)を採種し,DAL育成の可能性を示唆出来た。このためには,宇都宮大学で保存している2系統の人為合成複二倍体(RA89系とRb63系)にナタネを連続戻し交雑して,(1)細胞質の異なる2種類の1染色体系統(核置換系と核復帰系)の育成,(2)根こぶ病抵抗性遺伝子の同定と早期選抜のための特異マーカーの開発,および(3)核および細胞質の有用形質の解析を行う。平成19年度は,核置換系(RA系)および核復帰型(Rb系)のBC_1植物(2n=47前後)からBC_2植物を養成した。前者では83個体の体細胞染色体数を調査し,後者は62個体のそれを調べたところ,2n=3448であり,1染色体添加型ナタネ(2n=39)が得られるものと考えられた。また,2n=3943を持つRA系植物14個体を用いてダイコンRAPD特異的マーカーの検出を試みたところ,99種類のプライマーから合計232本の特異マーカーを得た。

これらマーカーを用い,個体間における検出パターンの違いから7つのグループ(ag)に分類できた。一方,Rb系の10個体を用いてタイプ分けしたところ,さらにhタイプを識別した。両系統の形態的特性は,前者ではbgタイプは雄性不稔性を示したが,aタイプは高い花粉稔性であった。後者は正常であった。また両系統から出現したgタイプの花色は白色であった。以上のことから,a染色体には花粉稔性回復因子が,またg染色体にはダイコンの白色花の形質因子が座乗していると推察した。ダイコン添加染色体の次代への伝達状況をみると,核置換系では93%(eタイプ)から3%(gタイプ)であり,核復帰系では73%(eタイプ)から30%(bタイプ)までの変異が見られた。本研究は,ナタネ(ACゲノム,n=19)にダイコン(Rゲノム,n=9)の染色体を1本ずつ添加した1染色体添加系統を育成し,添加染色体の持つ有用形質の解明とナタネ育種への利用を目的としている。このためには,宇都宮大学で保存している2系統の人為合成複二倍体(RA89系とRb63系)にナタネを連続戻し交雑して,(1)細胞質の異なる2種類の1染色体添加系統(核置換系と核復帰系)の育成,(2)根こぶ病抵抗性遺伝子の同定と早期選抜のための特異マーカーの開発,および(3)核および細胞質の有用形質の解析を行う。平成19年度は,核置換系(RA系〉および核復帰系(Rb系)のBC2植物から,前者ではhを除くaiの8タイプを,後者からはaiの全9タイプを育成した。また,これらのRAPD特異マーカー数は,hタイプの10本からaタイプの42本の合計175本を同定した。両系統の形態的特性を調査し,前者のbiタイプは雄性不稔性を示したが,aタイプは花粉の稔性が回復した。後者はすべてのタイプが正常であった。平成20年度は,有用形質のうち,(1)ダイコンの持つ橿こぶ病抵抗性,および(2)種属間交雑を困難にするP(種の壁を形成する)と考えられる要因のひとつである低稔性について解析した。その結果,根こぶ病抵抗性は,cタイプに強くみられ,ダイコンのc染色体にこの抵抗性遺伝子(群)が座乗している可能性を明らかにした。また,d添加染色体はナタネの胚発育を極端に遅らせるとともに,胚形成を悪くした。このことから,種子稔性の低下は受精前の障害ではなく,受精後における胚の発育不全に起因することを明らかにした。本研究は,ナタネ(ACゲノム,n=19)にダイコン(Rゲノム,n=9)の染色体を1本すつ添加した1染色体添加系統を育成し,添加染色体の持つ有用形質の解明とナタネ育種への利用を目的としている。平成19年度は,核置換系(RA系)からhを除くaiの8タイプを,核復帰系(Rb系)からはaiの全9タイプを育成した。両系統の形態的特性から,biタイプは雄性不稔性を示したが,aタイプは花粉稔性回復遺伝子が座乗することを明らかにした。平成20年度は,有用形質のうち,(1)ダイユンの持つ根こぶ病抵抗性,および(2)種属間交雑を困難にする要因のひとつである低稔性について解析した。その結果,根こぶ病抵抗性は、cタイプに強くみられ.ダイコンのc染色体にこの抵抗性遺伝子(群)が座乗している可能性を明らかにした。このことから,種子稔性の低下は受精後における胚の発育不全に起因することを明らかにした。
熊本地震時における震源断層の摩擦熱定量評価と特異な温度構造の解明

マグニチュード7.1の熊本地震は、2016年4月16日に、布田川断層が滑ったことにより発生した。地震発生後、深度700mの調査孔が阿蘇火山地帯に位置する益城町で掘削され、震源断層布田川断層を貫通した。本研究では、まず当該掘削孔を利用して、布田川断層の地震時すべりの摩擦熱による温度の異常分布を正確に測定し、熊本地震時の断層のすべり特性である動的摩擦係数の決定を目指す。また、当該掘削孔では特異な温度分布が認められていたため、本研究はこの特異な温度構造を確実に捉え、その形成メカニズムを解明したい。2016年熊本地震時の布田川断層のすべりによる摩擦熱による温度異常を測定し、断層の摩擦係数を決定することを主目的とする研究計画である。予備調査において、深さ310430m区間でほぼ一定という極めて特異な温度分布が得られており、その形成メカニズムを解明し、火山帯の地下水循環の理解につなげるというサブテーマも含まれている。地震断層での摩擦熱を計測した例は世界でも3例ほどしかなく、今回の調査の意義は高く緊急性も認められる。断層を貫通し深さ700mに達する掘削が既に行われ、その掘削孔において予備調査が行われているように、準備状況も十分であり成果が期待される。