hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
輝尽発光を利用したシングルイオンヒットのリアルタイム照射位置検出システムの開発

また注入層については、イオンの加速エネルギーを変えることによって、1層(350keV)、2層(350、250keV)、3層(350、250、150keV)を用意し、注入後800°Cで1時間アニール処理した。これらの素子を輝尽発光と同程度の発光量といわれるフォトルミネッセンス(Photoluminescence: PL)により測定した結果、3層の各々に16乗個注入したものが最もPL強度が大きかった。また、同素子のアニール温度を500°C1000°Cまで100°C間隔で処理したものに対するPL測定では、600°Cのピーク強度が最大となることがわかった。発光検出システムについては、冷却CCDカメラ、イメージインテンシファイア、長距離レンズで構成し、感度を測定する実験を行った。ここでは、サイクロトロンにおけるシングルイオンヒット実験で利用される260MeVの7価のネオンビームが生物細胞と固体飛跡検出器を通過した後の線エネルギー付与と等しくなるように、タンデム加速器の15MeVの酸素ビームを選択した。実験の結果、ZnS:Agシンチレータでは数cps、3層注入のAl2O3:Euでは200cps以上の照射によって、それぞれ発光が検出できた。これにより発光検出装置は、シングルイオンの検出に充分な感度を有することがわかった。本計画2年目の目標は、試料調製におけるイオン注入後の熱処理時間の調整と、シングルイオンヒットにおいて試料からのイオンルミネッセンス(IL)及び輝尽発光(PSL)を検出することであった。試料のイオン注入量などのパラメータに対するILやフォトルミネッセンス(PL)強度は増大していることから試料調製は進展しているが、PSLの検出には至っていないため、発光層となる試料中のイオン注入層の厚さ大きくすることや、発光検出装置の感度を向上する必要がある。初年度の目標は、単結晶サファイアに注入するイオンの個数、注入後のアニール温度や時間をイオン照射による発光検出実験から明らかにすること及び発光検出装置の構築であった。イオンビーム照射による発光検出実験、及びPL測定における発光特性から、素子に関しては発光強度が最大となるイオン注入量と、アニール温度を決定できた。また発光検出装置については、シングルイオン検出に必要な感度を有するものが構築できた。以上から、研究は概ね順調に進行している。最終年度には、引き続きイオン注入による試料の調製と装置の改良を行う。試料調製に関しては、これまで扱ってきた300ミクロン厚のものから、シングルイオンが透過する100ミクロン厚以下の薄い試料に交換して、これに両面からイオン注入して発光層を増やす。また発光検出装置に関しては、電子増倍度が最大10万倍のイメージインテンシファイアをCCDカメラの前段に装着して輝尽発光の検出を目指す。平成23年度に引き続いてイオン注入による蛍光素子の開発と発光検出実験を行う。具体的にはイオン注入後のアニール処理における時間、目的温度までの昇温時間等を調整する。検出実験に関してはイオンビーム誘起発光、及びイオンビーム照射後の素子の輝尽発光検出実験を行う。試料開発に必要なサファイア基板などの消耗品の購入と、学会参加費や出張旅費に充てる。素子開発に必要なサファイア基板や発光検出実験に必要となる光学フィルター等の消耗品の購入、及び学会発表における旅費に使用する。
ミトコンドリア分解制御タンパク質の作用機構と生理機能

【平成23年度】Atg32-Atg8および-Atg11間相互作用とAtg32機能ドメインの機能解析Atg32は、ミトコンドリア・オートファジーの選択性を規定する鍵タンパク質であり、オートファジー関連因子Atg8およびAtg11と直接相互作用する。この相互作用がミトコンドリア分解に重要であることを、それぞれの相互作用に特異的な異常が見られる変異タンパク質を解析することにより、平成22年度までに明らかにした。引き続き今年度において、Atg32-Atg8およびAtg32-Atg11の相互作用が、オートファジー欠損によって影響を受けないことを見出した。このことは、ミトコンドリアを隔離するオートファゴソーム膜の形成に依存せずに、Atg32はAtg8やAtg11と複合体を形成すること、この複合体形成がマイトファジーの初期の段階で起こっていることを示唆している。また、Atg32がマイトファジーを誘導する培養条件でリン酸化されることを明らかにした。Atg11との相互作用に異常を示すAtg32変異タンパク質はリン酸化を受けないことから、リン酸化がAtg32-Atg11相互作用を制御している可能性が考えられる。加えて、オートファジーに必須なタンパク質キナーゼAtg1がAtg32のリン酸化に関与していること、Atg32とAtg1が免疫共沈降することを見出した。Atg1はAtg11と相互作用することが知られており、Atg1はAtg11を介して、Atg32と相互作用していると考えられる。Atg32の機能ドメインについては、昨年度までの研究により、ミトコンドリア外膜に挿入される膜貫通ドメインのN末側の細胞質ドメインにマイトファジーを起こす活性があることを示したが、この細胞質ドメインをペルオキシソームにアンカーすることで、ペルオキシソームの分解を誘導されることを見出した。このことは、Atg32がマイトファジーに必要かつ十分なミトコンドリア因子であり、その活性は他のオルガネラの分解をも誘導しうることを意味しており、Atg32は選択的ミトコンドリア分解を直接媒介するタンパク質であること示唆している。【平成22年度】Atg32-Atg8および-Atg11間相互作用の解析とAtg32機能ドメイン決定Atg32は、ミトコンドリア・オートファジーの選択性を規定する鍵タンパク質であり、オートファジー関連因子Atg8およびAtg11と直接相互作用する。この相互作用がミトコンドリア分解に重要であるかどうかを検証するため、Atg32変異タンパク質とAtg8およびAtg11との相互作用について、免疫共沈降アッセイで調べた。これにより、Atg8やAtg11との結合に異常の見られる変異Atg32を単離し、それら変異タンパク質を発現する細胞でミトコンドリア分解の効率が低下することを見出した。また、atg11欠損細胞におけるAtg32-Atg8、atg8欠損細胞におけるAtg32-Atg11間相互作用も同様に解析した。その結果、Atg8はAtg11に依存せずに、またAtg11はAtg8に依存することなくAtg32と結合することが示唆された。以上の知見より、Atg32が2つのオートファジー関連タンパク質と物理的に協調して機能すること、それがミトコンドリア分解に重要であることが明らかとなった。Atg32は、N末端側を細胞質、C末端側をミトコンドリア膜間部に露出した、1回貫通型膜タンパク質である。ミトコンドリア分解に必要なAtg32機能モジュールを決定するため、欠失変異コンストラクトを作製し、それらの機能を調べた。その結果、Atg32の細胞質ドメインを外膜にアンカーさせることで、ミトコンドリア分解が促進されることを見出した。Atg32のミトコンドリア膜間部ドメインの役割については、現在解析を進めている。

Atg32の機能ドメインについては、昨年度までの研究により、ミトコンドリア外膜に挿入される膜貫通ドメインのN末側の細胞質ドメインにマイトファジーを起こす活性があることを示したが、この細胞質ドメインをペルオキシソームにアンカーすることで、ペルオキシソームの分解を誘導されることを見出した。このことは、Atg32がマイトファジーに必要かつ十分なミトコンドリア因子であり、その活性は他のオルガネラの分解をも誘導しうることを意味しており、Atg32は選択的ミトコンドリア分解を直接媒介するタンパク質であること示唆している。
団地居住老人の家族関係と近隣関係

本研究では,(1)既に調査された二つの賃貸団地の居住老人のデ-タを学芸大のコンピュ-タ-に移して分析すること(2)大量デ-タの統計処理だけではとらえがたい,老人たちのホンネをきくために,インテンシヴ・インタヴュ-を行うこと(3)団地居住老人の特徴を浮きぼりにするために,団地以外の地域に住む老人調査のデ-タを入手し,これと(直接比較できる部分は限られるが)比較すること、の三つを目標とした。二つの賃貸団地に住む単身・夫婦世帯の老人(男186人,女269人)の分析から,以下のことがあきらかになった。〈1〉,彼らが日常接触する人間関係のうち,別居子との接触頻度が友人や近隣に比べて高いが,それでも一般の老人に比べると子供数も少なく,別居子との接触頻度も少ない。〈2〉友人との接触頻度が一般の居住老人より多い。〈3〉長年の団地居住にもかかわらず,近隣との接触は多くない。ただし,一方の団地では女性の友人ネットワ-クが見られたのに対し,他方にはそれが見られなかった。友人ネットワ-クが見られたのは自営業を長く営んでいた老人が多い団地で,雇用者の多い団地ではそれが見られなかった。なお,賃貸団地居住という,現在の老人としては少数派である居住形態をどのように思っているかはインテンシヴ・インタヴュ-(両団地計24人)で調べられた。彼らの多くは団地居住にそれなりに満足しているが,最大の不安は将来の建て替えとそれに伴う家賃の値上げのようである。以上から,将来増大するであろう都市特有の生活形態(団地居住)を先取りしていると見られる団地居住老人の生活の特徴は,子供との関係の希自化と友人の重要性の増大としてとりあえずとらえることができる。しかし,まだ分析の途上であり,今後さらに分析を続行して後,とりまとめを行う。
半導体レーザ位相共役光を用いる高精度干渉計測系に関する研究

半導体レーザを用いて発生させた位相共役光に対する直接変調特性の明確化と、位相共役干渉計のビジビリティ改善について研究を行い、以下の成果を得た。1)半導体レーザ位相共役光の可干渉性低下の原因を調べるため、NDフィルターを用い、位相共役光の半導体レーザへの戻り光強度制御を行った。この結果、戻り光強度と干渉計のビジビリティの関係が明らかとなった。次に、アイソレーション比60dBの光アイソレータを用いて干渉計を構成したところ、ビジビリティが改善され、良好な干渉信号を観測できることを確認した。2)半導体レーザを数Hzから数百kHzに亘って正弦波状に変調し、位相共役光の強度に対する影響を調べた。この結果、変調波形を正弦波とし、変調振幅を小さく抑えれば、位相共役光の強度変化は生じず、良好な干渉信号が得られることが確認できた。以上の実験結果を踏まえ、光アイソレータを用いた干渉計を構成し、位相共役光の強度が変化しない条件のもとで、正弦波位相変調干渉信号の検出を行った。また、CCDイメージセンサを用いた位相検出回路により、この干渉信号を処理し、波面の位相分布を高精度にかつ高速に測定できることが示された。半導体レーザ直接変調により、位相共役干渉計における位相変調が高速に行える見通しを得ることができた。今後、位相共役光を用いた応用計測に関する研究を進める上で、大きな前進があったと考えられる。
剖検肺組織標本のマイクロＲＮＡ網羅的発現解析による羊水塞栓症発症機序解明への挑戦

今回、羊水塞栓症3例、および羊水塞栓症以外で死亡に至った妊産婦死亡例1例の剖検により得られた肺組織を対象とした。RNAの質の評価であるA260(核酸)/A280(蛋白)の値は良好と判断される1.8-2.0の範疇に入っていた。未だ研究途上で今後、症例数を追加し、検討する必要があるが、羊水塞栓症症例の肺組織標本において非羊水塞栓症の肺組織標本と比較し、5種類のマイクロRNAが1.5倍以上の強度で増加していた。また、12種類のマイクロRNAが1.5倍以上に減弱していた。また、網羅的に解析したマイクロRNAの関連を評価するためにヒートマップを作成した。平成24年度は、羊水塞栓症3症例および対照として他疾患1症例の肺組織ホルマリン固定パラフィンブロック(FFPE)を使用して検討した。東レのマイクロRNAアレイキットを用いて検討中である。平成25年度の研究実績の概要を以下に示す。1.解剖を施行した羊水塞栓症3例、および羊水塞栓症以外で死亡に至った妊産婦死亡例1例の剖検により得られた肺組織を対象として以下の研究を行った。2.ホルマリン固定、パラフィン包埋(FFPE)された肺組織を薄切し、そこからRNAを抽出した。RNAの質の評価には、A260(核酸)/A280(蛋白):(1.8-2.0が良好)を用いた。マイクロRNAの検出、アレイでの評価には耐えられるものと判断した。3.マイクロRNAの網羅的解析には、東レ社製のmiRNA Oligo Chipを使用した。研究途上のために詳細は記載できないが、以下の結果を得た。羊水塞栓症症例の肺組織標本において非羊水塞栓症の肺組織標本と比較し、5種類のマイクロRNAが1.5倍以上の強度で増加していた。また、12種類のマイクロRNAが1.5倍以上減弱していた。4.網羅的に解析したマイクロRNAの関連を評価するためにヒートマップを作成した。5.最近、臨床的に羊水塞栓症に2つのタイプが存在することが提唱されている。今回の研究で対象としている症例の臨床的特徴等を明らかにするために当教室および関連施設で経験した羊水塞栓症10症例の臨床的事項をまとめ論文化した。平成23年度の研究実施計画は、当初、羊水塞栓症並びに対照として羊水塞栓症以外の原因で亡くなられた妊婦症例の解剖例肺組織標本用いて1. Laser microdissection(LMD)法を用いた標的組織(肺小血管、子宮筋)の採取、2. RNAの抽出:ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織からのRNA抽出であった。1. Laser microdissection(LMD)法を用いた標的組織(肺小血管、子宮筋)の採取では特に肺小血管に着目していた。当初の計画と大きく異なる点は、肺組織の薄切標本、1枚あたりに肺小血管の数はさほど多くはなかった点である。そのために、薄切一枚分により得られた肺組織全体からRNAを抽出することとした。2RNAの抽出:ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織からのRNA抽出の過程で問題となったのは、解剖例の古いものは約25年前の症例であったことである。このような症例からマイクロRNAが検出されるかどうかが問題であった。個々の症例の組織標本により差異が認められるものの古い症例の組織からでもマイクロRNAが検出されることが明らかとなった。FFPEから抽出されたRNAの評価としては、通常のRNAのクオリティーの評価であるRIN(RNA Integrigty Number)値が7.8以上という評価ではなく、A260(核酸)/A280(蛋白)で評価(1.82.0が良好)した。すべてが良好といかないまでもmiRNAの検出、アレイでの評価には耐えられるものと判断した。組織ホルマリン固定パラフィンブロック(FFPE)からの良質なRNAの回収が予想以上に困難であり、基準を満たさない症例から抽出したRNAも実験に使用している。上でも述べたように、当初の計画と大きく異なる点は、肺組織の薄切標本の中で特に肺小血管に注目していたが、1枚あたりに肺小血管の数がさほど多くはなかった点である。そのために、薄切により得られた一枚分の肺組織標本全体からRNAを抽出することとした。また、解剖例の古いものは約25年前の症例であったことが判明した。しかし、試行錯誤を重ね時間を消費したが解析可能であると判断した。これらの作業に時間が費やされ、達成度はやや遅れているというのが現況である。。

症例数を少しでも増やし、良質なRNAを採取する予定である。本年度は、1.miRNAの網羅的発現解析、2. miRNAプロファイリングの結果の統計解析、3.発現変動miRNAが標的とする遺伝子の推定を行う予定である。1.miRNAの網羅的発現解析に関してはAgilent microRNA用マイクロアレイ解析を使用予定である。このアレイでは866種類のヒトmiRNAを標的としたプローブがスポットされている。2. miRNAプロファイリングの結果の統計解析に関してはSAM法あよびFold Change法を併用する。3.発現変動miRNAが標的とする遺伝子の推定に関しては標的遺伝子の予測プログラムで推測する予定である。症例数を増やした後にRNAの回収方法を改良し、精度を上げ、miRNAの網羅的解析にもってく予定である。次年度は最終年度にあたる。羊水塞栓症例、および対照症例の肺組織におけるマイクロRNAの網羅的発現解析を完成させる。その中で、羊水塞栓症例に特異的に増加、および減少しているマイクロRNAを抽出し、その意義を検討する。上述の如く、平成24年度の研究費の使用計画に関しては、1.ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織からのRNA抽出、2.miRNAの網羅的解析:網羅的解析にはAgilent microRNA用マイクロアレイ解析を使用予定である。研究費の多くはこれら1、2の試薬にあてる予定である。すなわち、QUIAGEN社のRNAeasy FFPE分離キット(50回分:¥48500X10=¥485000)、Agilent microRNA用マイクロアレイ解析¥562000等を使用予定である。
VPAC2 アゴニスト発現ベクター構築と肺高血圧治療

VIPは血管拡張作用と心収縮力亢進作用と持ち、肺高血圧症(PH)治療薬の一つとされてきた。我々は、VIPの受容体VPAC1,VPAC2に対する各アゴニスト、および関連ペプチドPACAPの肺高血圧ラットの循環への影響を検討した。VPAC2アゴニストはMCT肺高血圧ラットの右室圧および全肺血管抵抗を低下させ、心拍出量を増加させたが、VPAC1アゴニスト,PACAPは改善させなかった。次に、間葉系幹細胞をベクターとし、肺局所でVPAC2アゴニストを発現をさせる方法の検討を開始した。静脈内投与した間葉系幹細胞は肺高血圧ラットの循環動態に影響を与えなかった。神経伝達物質VIPは肺高血圧症(PH)治療薬の一つとされながら、多様な生理活性や半減期から評価は確立していなかった。我々はVIP関連受容体の内VPAC2 agonistのみVIPより優れPGI2に匹敵して肺動脈圧低下、心拍出量増加させることを確認した。PH治療薬として持続投与による治療効果判定が必要だが、吸入、全身投与は煩雑さ、副作用等の問題があり、肺に適した遺伝子導入法は確立されていない。近年、遺伝子導入ベクターとして間葉系幹細胞MSCが注目され、静注で肺にトラップされるため、ウイルスベクターで問題だった導入効率、安全性、安定性の改善が期待されている。本研究はVPAC2アゴニスト遺伝子導入MSCを用い、VPAC2アゴニストの新たなPH治療薬の可能性を検証し、また他の肺疾患に応用できるMSC vectorの肺局所的、安定的遺伝子発現法の確立を目指す。本研究においてまず、肺高血圧ラットを用い、VPAC2アゴニスト及び他のVIP, PACAPアナログ等の静脈内投与を行い、右室圧低下、心拍出量増加作用等、血行動態的に検討した。その結果、肺高血圧モデルにおいてVPAC2アゴニストのみ右室圧低下、心拍出量増加作用を認めた。VIPも同様の傾向を示したが、心拍出量の増加は有意ではなかった。他のVIP, PACAPアゴニストは右室圧低下作用を認めなかった。以上から、VPAC2アゴニストの長期投与による肺高血圧治療の可能性の検討に進んだ。本研究においえてはまず、肺高血圧ラットを用い、VPAC2アゴニスト及び他のVIP,PACAPアナログ等の静脈内投与を行い血圧、右室圧、心拍出量などの循環動態を検討した。その結果、VIP関連受容体の内VPAC2 agonistのみVIPより優れて、PGI2に匹敵して肺動脈圧低下、肺血管抵抗低下、心拍出量増加させることを確認した。既に発症した肺高血圧に対するVPAC2アゴニストの血行動態へ評価を得たが、長期持続投与による治療効果は不明であった。VPAC2アゴニストの長期投与の肺高血圧抑制効果を検証するため、VPAC2アゴニストを発現させる間葉系幹細胞MSCの静脈内投与、または埋め込み型浸透圧ポンプによるVPAC2アゴニスト持続投与等が検討された。ラットにコントロールMSCの静脈注射を行い、血行動態へ影響が無く他に重篤は副作用が生じないことを確認した。次にMSCにVPAC2を発現されるため遺伝子導入を行うべく、レンチウイルスベクター、プラスミドベクターによる条件検討を開始した。VPAC2遺伝子情報を含まないコントロールベクターの導入では、レポーターであるGFPの発現がみられ、細胞内で発現されることを確認した。今後、遺伝子情報を組み込んだベクターを調整し必要なウイルス量を得る予定である。また、簡便な方法として埋め込み型浸透圧ポンプによる長期持続VPAC2アゴニスト投与の効果も検証する。MSCに遺伝子導入する条件を検討しているが、実験に必要な条件の検討に時間を要している。同時に、アゴニストの長期投与のため、埋め込み型ポンプによる4週間の持続投与の検討も行った。神経伝達物質Vasoactive intestinalpeptide(VIP)は血管拡張作用等から肺高血圧の治療薬としての可能性が示唆されていた。VIPにはVPAC1、VPAC2の2つの受容体があるが、我々はモノクロタリン誘発肺高血圧モデルを用い、VPAC2の選択的アゴニストの静脈内投与がVIPより優れて肺血管抵抗を低下させ、肺高血圧、心拍出量を改善することを見出した。肺高血圧モデルを用いた循環動態への影響は確認されたが、投与方法の最適化や、治療薬として長期的な影響は不明であった。より簡便で全身的影響を避け肺局所への投与のために、全身麻酔下のラットを用い、VPAC2アゴニストの吸入による肺高血圧の循環動態への影響を検討中である。また持続的効果を期待し間葉系幹細胞をベクターとする方法を検討した。間葉系幹細胞は種々の疾患に対する治療効果が報告されているが、静脈内投与により肺でトラップされることから、肺疾患に対する効果も期待されていた。そこで、間質系幹細胞にVPAC2アゴニストを発現させる方法を検討し、まず、コントロール間葉系幹細胞を正常および上記肺高血圧モデルに静脈内投与し、重篤な副作用の無いことを確認した。次にVIPアゴニストをのせたウイルスベクターに感染した間葉系幹細胞を作成、肺高血圧ラットに投与による循環動態への影響、効果を検討している。肺高血圧モデル作成や循環動態測定の手法は確立している一方、間葉系幹細胞へのウイルスベクター導入等の実験条件の最適化、また必要な細胞の回収効率の向上に時間を要した。神経伝達物質Vasoactive intestinal

peptide(VIP)は血管拡張作用等から肺高血圧の治療薬としての可能性が示されていた。VIPは2つの受容体VPAC1、VPAC2を介し作用するが、我々は入手可能なVPAC2選択的アゴニストであるBAY55-9837を用い、静脈内投与がVIPより優れて肺血管抵抗を低下させ、肺高血圧、心拍出量を改善することを、モノクロタリン誘発肺高血圧モデルを用いて示した。既に発症した肺高血圧に対する循環動態への影響は確認されたが、持続投与等による肺高血圧発症を予防するか不明であった。そこでBAY55-9837を一定時間投与し、VPAC2アゴニストの肺高血圧発症への影響を検討した。BAY55-9837はペプチドで不安定であるため、頻回の投与が必要と考えられた。一方で安定で長時間作用型のVPAC2アゴニスト、Vasomeraが米国で開発され、人における肺高血圧症へのclinical trial Phase1が開始された。vasomeraは心不全が先行して研究されていたが、肺高血圧に対象となった。我々は、間葉系幹細胞をベクターとしたVPAC2アゴニストを発現させる方法も検討していたが、上記の長時間作用型VPAC2アゴニストの開発により、計画の変更を余儀なくされた。一方で、間葉系幹細胞自体はエクソソーム内のmicroRNA等を介し、肺疾患の改善効果が報告されており、我々は間葉系幹細胞のラットへの投与条件は検討している。そこで、本研究は発展的に解消し、間葉系幹細胞ベクターにVPC2アゴニストを発現させる方法から、間葉系幹細胞由来のmicroRNA発現を制御することで、肺高血圧発症を予防・治療可能か検討する方法に方向転換するべきと考えられた。VIPは血管拡張作用と心収縮力亢進作用と持ち、肺高血圧症(PH)治療薬の一つとされてきた。我々は、VIPの受容体VPAC1,VPAC2に対する各アゴニスト、および関連ペプチドPACAPの肺高血圧ラットの循環への影響を検討した。VPAC2アゴニストはMCT肺高血圧ラットの右室圧および全肺血管抵抗を低下させ、心拍出量を増加させたが、VPAC1アゴニスト,PACAPは改善させなかった。次に、間葉系幹細胞をベクターとし、肺局所でVPAC2アゴニストを発現をさせる方法の検討を開始した。静脈内投与した間葉系幹細胞は肺高血圧ラットの循環動態に影響を与えなかった。本研究においてまず、肺高血圧ラットモデルを用い、VPAC2アゴニストの静脈内投与によりに、右室圧低下、心拍出量増加作用を検討し、その効果を血行動態的に確認した。次に、VPAC2の長期投与を行うため、VPAC2アゴニストの長期投与及び、アゴニスト遺伝子導入MSCを用いた肺組織での発現実験を行っている。VPAC2アゴニストの長期投与は投与量、間隔、投与経路等の条件検討を行い、効果は血行動態的に行っている。一方、VPAC2遺伝子導入MSCを用いた実験においては、様々な遺伝子導入条件を検討している。
言語発達遅滞児の言語獲得-言語カテゴリーに関する検討

某施設の言語療育外来を受診した言語発達障害児の実態を検討した。対象は1歳から11歳までの合計28名。保健所以外から紹介された14名の中で、保健所で問題を指摘されたものは4名(29%)であった。保健所で言語異常の指摘を受けていたものは、全体の中では16名/38名(42%)であった。すなわち、保健所で言語発達異常の指摘を受けていたものは29%42%であったことから、保健所での言語発達異常の発見率は低いといえる。また、紹介なしや周囲の人の勧めで来所した児が12名(32%)みられたことが注目される。これらの点から、年齢が進むにつれてより明らかになる言語遅滞の例があることが示唆される。このような言語遅滞としては、発達性言語障害があるが、ふつう、1歳6カ月児健診や3歳児健診において単語や二語文の遅れでチェック可能と考えられてきた。今回、保健所で異常を指摘されていない児が多かったことは、従来のスクリーニング体制が不十分であったことになるので、重要な問題である。このことから、3歳以降で行う、就学前健診または5歳児健診の検討や、コミュニケーション異常が疑われた場合のチェツク方法の確立が望まれる。神経学的ならびに神経心理学的な診察項目を含む就学前健診についても考察を加えた。
大気・水圏におけるハロゲン化芳香族類の変質機構の解明と生体毒性の変化

本年度は,昨年度作製した11種の臭素化多環芳香族類(BrPAHs)の標準試料を用いて,大気浮遊粉塵における環境実態調査を行った。その結果,環境大気中から7種のBrPAHが検出され,その濃度は0.017・156pg/m3であった。季節変動をみると,BrPAHsは大気中のPAHsと同様に冬季に高濃度,夏季に低濃度となる傾向が見られた。夏季に低濃度となる原因の一つとして,太陽光による光分解が挙げられる。そこで,大気粒子表面を模した光分解装置を用いてBrPAHsの光分解実験を行ったところ,環数が大きくなるにつれてBrPAHの光安定性が増す傾向が見られた。次に,塩素化多環芳香族類(ClPAHs)の生体影響評価の一環として,ダイオキシン受容体(AhR)との結合能を遺伝子組換え酵母を用いて評価した。その結果,34環系のClPAHsは置換された塩素の数が増加するに従いAhR活性が増加する傾向が見られ,一方,45環系のClPAHsでは塩素数の増加に伴いAhR活性が低下する傾向が見られた。このことは,CIPAHsのAhR活性はその分子の大きさに依存していることを示唆している。そこで分子の大きさを表す指標の一つである溶媒接触可能表面積(SAS)を計算し,それぞれのClPAHのSASとAhR活性との構造活性相関を調べたところ,SASが350A2/moleculeをピークとするAhR活性至的表面積が存在することを明らかにした。さらにClPAHsのAhR相対活性値(TEF)と大気中濃度からClPAHsの曝露リスクを評価したところ,ClPAHsによる曝露リスクはダイオキシン類の3050倍高いことがわかった。本年度は、まず塩素化多環芳香族類(CIPAHs)ならびに臭素化多環芳香族類(BrPAHs)の標準試料を作製し、分析条件等の精度管理の検討を行った。確立した分析条件を基に、過去10年分の大気粉塵試料を用いてClPAHsの大気長期変動を調べた。その結果、ClPAHの親化合物(塩素を有さないPAH)は過去10年間で緩やかな減少傾向を示したのに対して、ClPAHsは6-chlorobenzo[a]pyreneを除いてほぼ一定か、もしくは若干の増加傾向であることがわかった。また、濃度組成比を比較したところ、親化合物PAHにおいては過去10年間で大気粒子中の組成比に大きな変動は認められなかったが、ClPAHsでは6-chlorobenzo[a]pyreneの組成割合が減少する傾向であった。この結果より大気中のClPAHsの発生源は過去10年間で変化していることが示唆された。さらに得られた環境濃度データを多変量解析したところ、ClPAHsの主要な発生源は焼却施設であることが推測できた。そこで、ClPAHsの発生源探索の一環として、食品用ラップ(ポリ塩化ビニリデン製)を用いて実験室内燃焼実験を行い、燃焼ガスにおけるClPAHsの生成能を調べた。その結果、7種のClPAHsが食品用ラップの燃焼ガスより生成することが確認された。検出されたClPAHsは24環系で、比較的低塩素置換体であったことから、食品用ラップの燃焼過程では脱塩素を伴う環化が速やかに進行することが推測された。
マーケティングリサーチとしてのピクチャマイニングの確立とその適用領域の拡大

本研究では、写真を用いた調査手法であるピクチャマイニングの課題として、1.ピクチャ収集、2.ピクチャ分析及び適用領域、3.適用領域の拡大と今後の可能性を挙げ、これらを解決することがピクチャマイニングの発展につながるものとして研究を進めてきた。第一の課題であるピクチャ収集については、閉鎖的な被験者グループであることの方がより高い精度の写真が回収ができることが調査結果として判明した。また、適用領域の拡大については、ピクチャマイニングの有効適用領域として、デザイン分野、ライフスタイル研究、新商品開発研究に役立つものとして結論づけることができた。本研究は、平成26年度においては、ピクチャマイニングの課題である「ピクチャ収集」に焦点を当ててきた。ピクチャマイニングのマーケティングリサーチの手法として定着していくためには、今までの研究の中で指摘されてきた課題である、回答者負荷、指示の出し方、サンプリングによるエラー、有効回答数についての問題点を解決しなければならないことがわかっており、本年は過去3年間収集したピクチャを分析することによってその結果を出すことを試みた。回答者負荷については、現代日本におけるピクチャを取り巻く環境要因を考察しながら、研究を行った。その結果、現代日本及び世界では、ピクチャの撮影に対する抵抗感はなくなってきたとはいうものの、通常の調査よりも大きな負担があることが判明した。回答者負荷が大きくなると、エラーが生じやすくなることもわかった。指示の出し方、見本写真の大小、左右が回答されたピクチャ等の要因のいくつかは回答に影響が出ることがわかった。サンプリングについては、インターネット調査とそれ以外のサンプリング方法との違いについて実証研究を行い、比較をすることで方法論確立に向けて研究した。本研究では機縁法にて約30サンプル収集を行い、サンプリングによるエラーがどの程度発生するかを実証的に行った。オープンリソースによるサンプリングを行うと調査に対する関与が低いため、回答エラーが生じやすくなると考えていたが、その仮説はほぼ検証できたと考えてよいという結果を得た。すなわち、クローズドな環境からの回答者のほうが回答負担を克服するための関与が高く、エラーは少なくなることが考えられる。本年度はピクチャマイニングにおいて次の課題について研究を行う予定であった。1.ピクチャ分析の客観性の確保2.適用領域拡大に向けての準備ピクチャマイニングの分析はしばしば客観性が欠けているとの指摘を受けることからこれらに対して克服するための研究を行った。ピクチャマイニングは人間の目によって分析することが多いため、主観が入りやすいことは事実である。この主観の排除を目的として、本年度はピクチャマイニングの客観的分析の研究を行った。具体的には、収集された全サンプルから「サンプルの復元抽出」を繰り返し、それをピクチャマイニングしていく方法が有効であると考え、調査によって収集された一定量のサンプルピクチャから30枚を繰り返し復元抽出し、ピクチャマイニングを繰り返していくことによって客観性を確保し、統計的検定に耐えられるものである。当初300サンプル程度を収集する予定であったが、実際には70サンプルしか回収が進まなかった。このサンプルを利用して復元抽出を行い統計的検定のための分析を行い、客観性が確保できる可能性があることがわかった。また、この時期にピクチャマイニングの適用領域を拡大するための研究をしていく予定であった。日本企業が置かれているグローバル環境を鑑み、ピクチャマイニングをグローバル展開させていくことが急務であると判断して、調査フィールドとしてシンガポールが適切であると判断した。おおむね順調に進展しているが、300程度回収する予定であった大規模サンプル収集が予定より少なくなってしまったことで、研究の信頼度が低下してしまった。大規模サンプルを用いた復元抽出による分析に関する研究の精度に関する研究成果を公表していくことが残された課題である。本年度は、ピクチャマイニング適用領域の拡大としてのグローバルリサーチ適応について検討する予定であった。ここでは、文化、社会、言語体系がどのように影響するかを研究しながら、回答者負担、指示の出し方、サンプリングのための実証的研究を行うこを目的としていた(300サンプル程度)。しかし、研究代表者(江戸克栄)および連携研究者(廣井悠)の勤務地が変わったこと、さらには連携研究者が実母の介護をしなければならなくなったことが重なり、研究会を開く回数が減少したことにより、研究を予定通り進めることができなかった。また、適用領域の拡大を議論しているときに、ピクチャマイニングの根本的な課題を発見し、研究題材の変更を行った。結果として、本年度はピクチャマイニングの領域を拡大する前に、基本的にピクチャがリサーチに対して持つ有意性を再確認するための研究を行った。具体的には、今まで研究してきた有効適用領域の中から「観光分野」に焦点を当てて、「ピクチャとテキストの比較研究」を行った。そこでは両方を提示したときでは、どれくらいのイメージやその分散があるのかを実証的に研究を行った。本研究では、ピクチャとテキストの平均値に差異は観られるものの、分散に有意な差が見られなかった。ピクチャを先に提示したことによる順序効果やエピソード効果(すでに経験したことによる影響)があるのではないかという新たな調査仮説が導きだされる結果となった。前述のように、研究代表者(江戸克栄)が文化学園大学から県立広島大学に赴任したこと、連携研究者(廣井悠)が名古屋大学から東京大学に転籍したことに加えて、連携研究者が実母の介護をしなければならなくなったことが重なり、研究会を開く回数が減少したことにより、研究を予定通り進めることができなかった。

研究の過程において、ピクチャマイニングの根本的な課題を実証的に研究する必要性が生じたため、研究題材の変更を行い、本年度はその課題を解決するため注力した。1最終年度の研究実績最終年度においては、「ピクチャマイニングのグローバル適応」について行うことを計画をしていたが、前年度を含めた研究過程で、適用領域を拡大するためのピクチャが持つ有意性について研究を行う必要性が生じた。本年度はリサーチでピクチャを用いた場合の順序効果や経験効果について分析を進めた。ピクチャデータがもっとも有効に活用できると想定される観光分野に特化して、前年度収集したリサーチデータに加えて、インタビューを行い、追加的にサーベイデータ(400サンプル程度)収集し、分析を行った。また、最終的な目的である「ピクチャマイニング適用領域の拡大としてのグローバルリサーチ適応」については、研究成果を海外での学会で報告することにより、その可能性について議論を行い、今後の研究課題を発見することができた。2研究期間を通じての研究実績当初の研究目的と計画の実施時期を若干修正しながら、「ピクチャ収集方法(平成26年)」、「ピクチャ分析(平成27年)」、「適用領域の拡大(平成28年)」「ピクチャデータの有意性とグローバル適応(平成29年)」について研究を進めてきた。ピクチャの収集方法については、オープンなモニターからの収集よりもクローズドな関係のあるピクチャ収集方法が適切であることがわかったとともに、回答負担のかかりやすい要因についても成果を挙げることができた。ピクチャ分析は、回収した量的ピクチャデータを用いて復元抽出し、ピクチャマイニング分析の方法論の有意性を確認できた。適用領域の拡大をしている過程で、ピクチャそのものの有意性について課題が生じたため、観光分野でデータ収集を行い、経験効果について確認することができた。グローバル適応については、文化的要因も含めてさらなる研究が必要であることが議論を通じて明確になった。本研究の成果は今後のピクチャ研究に大いに役立つことが期待される。本研究では、写真を用いた調査手法であるピクチャマイニングの課題として、1.ピクチャ収集、2.ピクチャ分析及び適用領域、3.適用領域の拡大と今後の可能性を挙げ、これらを解決することがピクチャマイニングの発展につながるものとして研究を進めてきた。第一の課題であるピクチャ収集については、閉鎖的な被験者グループであることの方がより高い精度の写真が回収ができることが調査結果として判明した。また、適用領域の拡大については、ピクチャマイニングの有効適用領域として、デザイン分野、ライフスタイル研究、新商品開発研究に役立つものとして結論づけることができた。おおむね予定通りに研究は実施されているが、研究成果を公表することがまだできていないのが現状である。回答者負担や指示の出し方に関する研究成果報告を出すとともに、サンプリングに関するものも公表していかなければならない。
災害時における避難地の効率的配置計画に関する実証的研究

本研究は、阪神・淡路大震災や中越大震災での実態調査結果を踏まえ、避難所生活者及び仮設住宅生活者にとっての便益を最大化させる避難所・仮設住宅配置の策定基準を解明した。この成果を踏まえ、災害危険地区であっても適切な避難場所が指定されている場合には、地域の災害危険性による土地資産価値の減少を一定程度相殺し、被災時の安全性・避難生活時の利便性向上に寄与していることを検証するとともに、そのような避難場所に関する計画策定手法を明らかにした。1.東京都・一時集合場所及び広域避難場所に関する現況把握現行の避難場所・配置計画に関する安全性評価を行うとともに、新たな指定基準に基づく避難地計画を策定する為の基礎データとして、東京都における一時集合場所及び広域避難場所に関する現況把握を行った。2.新たな指定基準による避難場所・配置計画の策定阪神淡路大震災の経験を踏まえて、避難場所での生活でも住居や職場からの近接性が重要という観点から、避難場所・配置計画を見直すうえでの指定基準を検討した。3.避難場所運営・仮設住宅供給のあり方に関する検討コミュニティ単位での仮設住宅居住や、仮設住宅に閉じこもることのないように外出を促す対策など、孤独死を回避するための避難所運営や仮設住宅供給のあり方について検討した。現行の避難場所・配置計画に関する安全性評価を行うとともに、新たな指定基準に基づく避難地計画を策定する為の基礎データを収集することができた。今後、このデータを活用して、(1)距離帯別一時集合場所の有無を説明変数に含む地価関数を推計することにより、緊急被災時の安全性増進効果を推計するとともに、(2)広域避難場所までの距離や避難計画人口などを説明変数に含む地価関数を推計することにより、広域避難場所配置計画の避難生活時の利便性を評価することができるため。1.一時集合場所による土地資産価値増進効果の推計公示地価水準を被説明変数とし、最寄り駅までの距離、最寄り駅からの都心までの鉄道時間等地点特性データに加えて、距離帯別一時集合場所の有無を説明変数とする地価関数を推計した。一時集合場所が近くに存在することで緊急被災時の安全性が増進するなら、一時集合場所までの距離帯ダミーが有意に正の値を示すと考えられる。しかしながら、第1に、そもそも一時避難場所を指定するような地区は、災害危険性が高い地区であり、その理由から地価水準が下落していることが考えられる。第2に、一時集合場所としては小中学校や小規模公園が指定されているが、これら施設自体が近年は騒音や治安上の問題から嫌悪施設とされる傾向があり、地価下落影響をもたらしていることが考えられる点についての考察を行った。2.避難場所運営・仮設住宅供給のあり方に関する検討コミュニティ単位での仮設住宅居住や、仮設住宅に閉じこもることのないように外出を促す対策など、孤独死を回避するための避難所運営や仮設住宅供給のあり方について検討した。データ収集に時間を要したため、分析作業の一部を先送りしたが、精度の高いデータベースを構築できたため、今後効率的な分析作業が実施できると考えられる。最終年度では、昨年度までの研究成果を踏まえて、下記についての研究を実施し、成果を得た。1.東京都・一時集合場所及び広域避難場所に関する安全性評価......昨年度収集した東京都における一時集合場所及び広域避難場所に関する現行の避難場所・配置計画に関する現況データを用いて、新たな指定基準に基づく避難地計画を策定する安全性評価を行った。2.新たな指定基準による避難場所・配置計画の策定......阪神淡路大震災の経験を踏まえて、避難場所での生活でも住居や職場からの近接性が重要という観点から、避難場所・配置計画を見直すうえでの指定基準について、詳細な検討を実施した。3.避難場所運営・仮設住宅供給のあり方に関する検討......コミュニティ単位での仮設住宅居住や、仮設住宅に閉じこもることのないように外出を促す対策など、孤独死を回避するための避難場所運営や仮設住宅供給のあり方について、昨年度成果を踏まえて、詳細な検討を実施した。4.避難地配置計画・ガイドラインの策定......東京都・一時集合場所及び広域避難場所に関する現況把握を踏まえた安全性評価、避難場所での生活でも住居や職場からの近接性が重要という観点を考慮した避難場所・配置計画を見直す指定基準を踏まえて、東京都における避難場所配置計画に関する改定課題をとりまとめ、改訂素案を作成するとともに、その計画策定に際しての知見、留意事項等を、他の自治体等においても有益に活用できるような、普遍的・汎用的なガイドラインとして取りまとめた。一時集合場所配置による緊急時被災時安全性評価及び広域避難場所配置による利便性評価に関する実証分析を行う。一次避難場所及び広域避難場所の配置に応じた地域の安全性を推計することで、適切な配置計画を検討する。行政法2015年度は既往資料による実態把握と理論モデルの検討を行い、支出額が予定よりも減少したため、次年度使用額が生じた。GISを活用し精度の高い地点属性データを収集し、作業に時間を要して、一部の分析作業を先送りしたため。データ収集及び集計に外注費を含めた支出を行う。
有機結晶-ポリマーハイブリッドの合成

本研究では低分子の形成する結晶格子の中に高分子鎖を閉じこめ、有機結晶と高分子の複合体が形成されるかどうかを検討した。さらに、形成された有機結晶-ポリマーハイブリッドの結晶構造や結晶中での高分子鎖のコンフォーメーションなどをX線結晶構造によって明らかにした。1.平均分子量400のポリ(エチレンオキシド)をポリマーゲストとして、複合体の合成を検討した。ポリマーから直接再結晶を行う直接法、包接されない有機溶媒を媒介とする溶媒法および、他の有機低分子を包接させた結晶をポリマー溶液中に静置し、ゲスト交換によるインタカレーション法について検討を行った。コール酸は多くの有機小分子を包接することが知られているが、ポリエチレンオキシドからの再結晶ではゲストを含まない結晶のみが形成された。これに対し、ステロイド側鎖をアミドにしたコール酸アミドではポリ(エチレンオキシド)を内包した結晶が形成された。ホスト:ゲスト(高分子鎖のユニットに対して)は1:2であり、ホスト結晶中に二本の高分子鎖が導入できているものと考えられる。さらに、生成したコール酸アミド-ポリ(エチレンオキシド)の複合体結晶の結晶構造をX線回折により同定した。ホストの格子はテトラヒドロフランやエタノールなどの低分子を包接した場合と同じ構造であり、一次元的なチャンネルを有するものであり、チャンネル空間に高分子鎖がのびていることを示している。このように胆汁酸ステロイドとポリ(エチレンオキシド)の組合せで有機結晶-ポリマーハイブリッドを形成することおよびその結晶構造を明らかにすることができた。
超スケーラブル汎用ブロック・チェーン技術に向けた情報学的研究

仮想通貨の基盤技術であるブロック・チェーンには,分散性・安全性・拡張性の三要素を同時に満たすことができないトリレンマ関係が存在し,そのため不特定多数の参加ノードからなる分散システム上で,高度なセキュリティを保証しかつ高速なトランザクション承認を提供するブロック・チェーンの実現が不可能と言われている.本研究課題では,ブロック・チェーンのトリレンマを克服するための方法論を情報学横断的に探求する.本研究で得られる成果はブロック・チェーン・トリレンマの解決という意義に加え,IoTやフィンテック,ヘルスケア,行政・物流といった幅広い分野での応用が期待される.本研究では、ブロックチェーンのトリレンマ(分散性・安全性・拡張性)を解決することを目標に、ブロックチェーン分岐現象を数理的・実験的に解明するとともに、高速ブロードキャスト可能なP2Pネットワーキング技術、送信データ量が削減されたデータ構造、高速ブロック同期などの一連の技術を実現することで、汎用性の高い超スケーラブルなブロックチェーン技術を確立することを目的とした研究開発を行う。ブロックチェーンの本質的な問題を解決しようとする意欲的、挑戦的な研究であり、実現できたときのインパクトは大きい。問題設定、アプローチが明確で、理論、シミュレーション、IoTへのセキュリティ応用まで含まれた優れた提案である。本研究で得られる成果はブロックチェーンのトリレンマ解決という意義に加え、IoT、ヘルスケア、物流といった幅広い分野での応用が期待される。仮想通貨の基盤技術であるブロック・チェーンには,分散性・安全性・拡張性の三要素を同時に満たすことができないトリレンマ関係が存在し,そのため不特定多数の参加ノードからなる分散システム上で,高度なセキュリティを保証しかつ高速なトランザクション承認を提供するブロック・チェーンの実現が不可能と言われている.本研究課題では,ブロック・チェーンのトリレンマを克服するための方法論を情報学横断的に探求する.本研究で得られる成果はブロック・チェーン・トリレンマの解決という意義に加え,IoTやフィンテック,ヘルスケア,行政・物流といった幅広い分野での応用が期待される.
ステイン処理後のオールセラミックス材料の機械的性質向上への検討

研究代表者はこれまでに国産のオリンパスキャスタブルセラミックス(OCC)を用いて,さまざまな表面性状における機械的性質について検討してきた.その結果,前歯部適応に必要な場合の多い表面彩色(ステイニング)を施すと特異的に曲げ強度が低下することが明らかになった.しかし,強度低下の原因の詳細は明らかでない.また,国内外の関連する研究ではステイニングに着目しその強度の低下を報告したものはないのが現状である.平成7年度科学研究費補助金奨励(A)においてオールセラミックス破壊強度試験用治具を製作し,臨床歯冠形態におけるOCCクラウンの強度の予備的研究を行い,破壊強度の低下傾向が確認されたため平成9,10年度にかけて引き続き検討を行った.その結果OCCクラウンは従来型築成用ポーセレンジャケットクラウンより破壊強度が大きく,セラプラチンクラウンよりも小さかった.さらに,本年度は他のオールセラミックスシステム(1.YataCasmic,2.Crys-Csra,3.IPS-Empress,4.新型パウダーOCC)を本研究で用いている統一形状の棒状試験片に製作し,旧型OCCと同様,さまざまな表面性状(表面粗さ(Ra,Rmax),鏡面光沢度(Gs(60゚))における機械的性質(3点曲げ試験(JIS規格R1606に準じて))の測定を行なった.各種オールセラミックスシステムの結果は異なり,同じ傾向を示すものはなかった.製作法や組成,結晶構造がそれぞれ違うためと考えられるが,さらに検討を行っていく予定である.キャスタブルセラミックス(オリンパス光学工業,以下OCCと略す)の表面処理条件が表面性状および機械的性質に及ぼす影響を検討してきたが,これまでの研究に使用しなかったキャスタブルセラミックスシステム(YataCasmic,Crys-Csra)についても同様に機械的性質を測定し,各システムの特性を明らかにするために比較検討を行った.YataCasmicはアズキャスト試料から研磨試料にかけて曲げ強度の向上がみられ.さらにステイニング処理をするとOCCとは逆に有意に強度の向上が確認された.Crys-Csraはアズキャスト試料から研磨試料にかけて曲げ強度の低下がみられ,さらにステイニング処理をすると有意に強度の低下が確認された.各キャスタブルセラミックスの結晶構造や組成の違いが影響していると考えられる.OCCの臨床歯冠形態の前歯部オールセラミッククラウンの機械的性質に及ぼす影響について明らかにする目的で研磨処理のみ行った試料,ステイニング処理を施した試料の破壊強度を比較検討した.ステイン材としてNoritake Super Porcelein Titanを使用した.前歯に全周ショルダー形成した支台歯上に,OCC製オールセラミッククラウンを標準プログラムに従い鋳造,作製した.セラミング温度は900°Cとした.各試料内面をシランカップリング処理(クリアフィルポーセレンボンド,クラレ)した後,化学重合型接着性レジンセメント(パナビア21,クラレ)にて金属支台に合着した.加圧子にて舌側基底結節部中央に歯軸45°Cの角度で荷重を加え,セラミックが破壊した荷重を破壊強度とした.ステイニング試料の破壊強度は研磨試料と比べて減少した.ステイン材自体の機械的性質が大きく影響していることが示唆され,ステイニングが必要な歯牙に対するOCCの適用に考慮が必要と思われた.研究代表者はこれまでに国産のオリンパスキャスタブルセラミックス(OCC)を用いて,さまざまな表面性状における機械的性質について検討してきた.その結果,前歯部適応に必要な場合の多い表面彩色(ステイニング)を施すと特異的に曲げ強度が低下することが明らかになった.しかし,強度低下の原因の詳細は明らかでない.また,国内外の関連する研究ではステイニングに着目しその強度の低下を報告したものはないのが現状である.平成7年度科学研究費補助金奨励(A)においてオールセラミックス破壊強度試験用治具を製作し,臨床歯冠形態におけるOCCクラウンの強度の予備的研究を行い,破壊強度の低下傾向が確認されたため平成9,10年度にかけて引き続き検討を行った.その結果OCCクラウンは従来型築成用ポーセレンジャケットクラウンより破壊強度が大きく,セラプラチンクラウンよりも小さかった.さらに,本年度は他のオールセラミックスシステム(1.YataCasmic,2.Crys-Csra,3.IPS-Empress,4.新型パウダーOCC)を本研究で用いている統一形状の棒状試験片に製作し,旧型OCCと同様,さまざまな表面性状(表面粗さ(Ra,Rmax),鏡面光沢度(Gs(60゚))における機械的性質(3点曲げ試験(JIS規格R1606に準じて))の測定を行なった.各種オールセラミックスシステムの結果は異なり,同じ傾向を示すものはなかった.製作法や組成,結晶構造がそれぞれ違うためと考えられるが,さらに検討を行っていく予定である.
キチナーゼ様タンパク質を介したキチンシグナル伝達機構の解明

ダニの外殻を構成する多糖類の一つであるキチンが、同時吸入のタンパク質抗原に対するアレルギー応答を誘導することを見出している。さらに、キチンによる炎症誘導に関わりうるキチナーゼ様分子をマウス肺より同定している。しかしながら、膜結合型受容体をはじめ、キチン/キチナーゼ様タンパク質複合体のシグナル伝達下流分子は不明である。そこで本研究では、キチン/キチナーゼ様タンパク質複合体に対する膜結合型受容体の同定を試みた。その結果、同定された分子はいずれも細胞内に局在するものであり、シグナル伝達に関与しうる分子は含まれなかった。したがって、スクリーニング方法の変更が必要と考えられた。ダニは最も主要なアレルゲンであるが、そのアレルギー誘導機構は不明である。申請者は、マウスにおいて、タンパク質抗原単独ではアレルギー応答は誘導されないが、ダニの外殻構成成分「キチン(Chitin)」の存在下では、Type-2サイトカイン誘導因子であるIL-33の発現誘導を介して、IL-4/13ーSTAT6経路依存的なアレルギー応答が誘導されることを見出した。キチンのこの効果には、新規のキチン受容体の関与が想定され、これまでに、キチン結合タンパク質としてキチナーゼ様タンパク質「Chil1」をマウス肺より同定している。Chil1は、キチン吸入による気道炎症の増強や、キチン存在下での樹状細胞によるサイトカイン産生を誘導することから、キチンによるアレルギー誘導に関わると考えられる。本申請では、Chil1下流分子の新規同定を目指した。今回、固相化Chil1タンパク質を用いたpanning法による同定を試みた。COS-7細胞にplasmid型の発現ベクターを用いたマウス肺cDNAライブラリーを、リポフェクション法により遺伝子導入する。強制発現後、固相化したChil1に結合するCOS-7クローンをpanning法により選び出し、含まれるplasmidベクターのインサートDNAの塩基配列から、Chil1結合タンパク質を同定するというものである。その結果、アデニル酸シクラーゼやATP合成酵素のような酵素、プラコグロビンやダイニンなど細胞の構造タンパク質、さらにはアペリンやサイモシンなどの生理活性物質等、様々なインサートDNAが同定された。しかしながら、同定される分子に再現性がなく、panning法により選抜されるクローンは、固相化Chil1もしくは固相に非特異的に結合しているに過ぎないと考えられ、スクリーニング法の変更が必要であると考えられた。免疫学、アレルギー学