hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銃等の凶器の所持にかかわる犯罪被害、及び、被害者援助についての日米比較研究

(2)暴力犯罪の被害に遭うのではないかという恐れの感情は、米国の方が強い。(3)脅迫や暴力行為を受けたときの反応は、米国の方がむしろ抑制的である。(4)犯罪の被害に遭ったときの反応は、日本では警察を頼るのみとする者が多いのに、米国では容易に銃器使用による防衛を肯定する。(5)暴漢に対する警察官の対応については、日本に比し米国では、危険度の低い状況では抑制を期待し、危険度の高い場合には容易に銃器使用を肯定する。(6)犯罪被害者に対する援助活動について知っているのは、米国ではほぼ半数であるのに、日本では4%(3人)に過ぎなかった。このようなプリテストの所見およびプリテストへの回答状況を考慮し、調査票に若干の改訂を加えた。本調査は、妥当性を検討した上で、米国でも日本同様郵送による調査を行うことことにし、1996年度、早々に調査を実施できるよう準備を進めている。一般人を被害者とする銃等を所持した犯罪が近年増加している。以下の目的をもって米国ノースカロライナ大学犯罪司法学部フライデイ主任教授らとの共同研究を企画し、実施し、現在調査結果を整理、分析中である.調査の目的は、日本両国における暴力犯罪、とくに銃等の凶器を使用した暴力犯罪における被害化の諸相(発生頻度、認知、行動)および、防衛手段としての銃等凶器の使用の諸相等について検証し、双方の文化的特色を生かした銃等凶器の使用に関する対応策を見いだし、被害者援助活動を支援することにある。1995年9月に、11の仮説をもとに51項目の質問票を作成して、ノースカロライナの州都シャーロットと、水戸市の市民を対象とするプリテストを行い、その結果を踏まえて1996年2月から4月にかけて、日米双方で本調査を行った。調査対象は無作為抽出による、水戸2000名、東京1000名、シャーロット2000名の成人で、有効回答数は日本で898、米国で429であった。1996年7月にと1997年2月に日米両国において、データの解釈、仮説の検証を行い、今後さらに解析を進め、報告書の作成に入る。データの解析については、現在まだ途中であるが、次のような興味深い所見が認められる。1.日本では、犯罪被害増加に「恐れ」の感情を抱くものが米国以上に多く、その恐怖感の強い人の間では、防衛のための武器所持を肯定する傾向が強い。2.個人、あるいは警察官の武器使用の肯定に関する判断の基準は、日米両国民の間で大きな違いがある。3.米国市民は、暴力被害にあった場合、無視するか、武器を用いての反撃をするかの両極端に反応が分かれるのに対し、日本ではその中間の多様な反応が認められる。これらの所見は、日米両国における犯罪防止、銃器規制等の政策のあり方に貴重な示唆を与えるものである。日米両国における暴力犯罪、とくに銃等凶器を用いたそれの被害化の諸相(発生頻度、認知、行動)および、防衛手段としての暴力、凶器等の使用の諸相を明らかにする目的で調査を行い、以下の結果を得た。なお、質問票にはいくつか仮想場面が提示され、日米両国民の反応の違いを見た。調査は、1996年2月に日米両国の成人市民(無作為抽出)5000人を対象に行われた。1)暴力被害の体験と認知、感状(1)暴力犯罪の被害にあったと報告する者の占める比率は、米国で日本の約2倍である。(2)「暴力被害」として報告されるものは、米国では強盗、強姦等重大な被害の報告が多いが、日本では、比較的軽度の暴力、学校時代の生徒間での体験などが多く含まれていた。(3)現実に被害に遭う恐れは米国で高いが、凶悪犯罪増加の印象や、犯罪への恐怖は日本で高い。2)暴力被害に遭った場合の反応に見られる特徴A
アディクション回復支援における援助モデル構築-国際比較とアクションリサーチから

本研究の最終的な到着点は,日本での治療共同体実践の導入にある.この最終的な到着点にむけて,本論文では2つの主要な目的を設定している.1つは,アディクション回復支援における治療共同体の発祥国であり,現在でも世界の中心的役割を担うアメリカの治療共同体実践の理論化・モデル化を行うことである.2つ目に,日本で実現可能な日本型治療共同体モデルを提示することである.治療共同体でのフィールドワークやインタビュー調査に加え,国内のリハビリテーション施設へのヒヤリング調査を実施し,日本独自の歴史的・制度的背景や,文化的側面を視野に入れ,日本型治療共同体モデルについて考察した.日本型治療共同体モデルの課題として,マクロな側面では,財政的基盤と専門的基盤の確保,そして司法システムとの連携による介入の3点が挙げられた.そして,文化的な側面としては,治療共同体の独自の構造である階層制が日本の文化的背景から適しており導入しやすい点,そして,これらの構造と相互補完的な役割であるエンカウンター・グループの導入が重要な課題であることが挙げられた.これらの日本型治療共同体導入の重要な課題となるエンカウンター・グループの導入について,日本国内のアディクションリハビリ施設においてモデルプログラムの実践化に取り組んだ.特にモデルプログラムでは,治療共同体研究者のDe Leonが治療共同体の特徴とする以下の2点に焦点化した.1つは,「技術として場を活用する」(De Leon 2000)ことであり,2つ目は「当事者が媒介者となる」(De Leon 2000)ことである.今後の課題としては,これらの日本型治療共同体プログラムの効果についての調査に取り組むと同時に,日本型治療共同体プログラムの普及に努める.また,いくつかの治療共同体プログラムを実施する機関の組織化を試み,治療共同体の情報共有と同時に質の確保,そして,情報発信の役割を担うことを目指す.本研究の最終的な到着点は,日本での治療共同体実践の導入にある.この最終的な到着点にむけて,本論文では2つの主要な目的を設定している.1つは,アディクション回復支援における治療共同体の発祥国であり,現在でも世界の中心的役割を担うアメリカの治療共同体実践の理論化・モデル化を行うことである.2つ目に,日本で実現可能な日本型治療共同体モデルを提示することである.本論文の独自性は,既存の欧米を中心とした治療共同体研究では明らかにされていない2つの点である.その1つは,当事者によるセルフヘルプ機能と専門的アプローチの統合という視座であり,もう1つは,治療共同体の個人と共同体全体の動的な変容をとらえるために質的な手法で接近する点である.本研究では,これらの独自の視座と手法を用いて,治療共戸体モデルを抽出し,日本型治療共同体モデルを提示することを目指す.このような日本型治療共同体モデルの提示は,これまでの国内研究では存在せず,実践可能な日本型治療共同体モデル構築が達成されることができれば,日本国内でその成立を望む実践領域において,またそのモデル構築を目指す研究領域において,僅かではあるものの,貴重な第一歩として寄与することができると考える.本研究は3部構成となっており,各部ごとに大きく3つの研究方法を用いている.第1部では文献研究により日米のアディクション回復支援における治療共同体の位置づけと理論的整理を行っている.第2部では第1部で提示した理論的整理を基盤に,アメリカの治療共同体において質的調査を用いてその実践の理論化・モデル化をおこなっている.第3部では,第2部で提示した治療共同体モデルの日本での導入可能性を模索することを目的に,日本のアディクション社会復帰施設におけるヒヤリング調査を基盤に日本型治療共同体モデルを提示する.本研究の最終的な到着点は,日本での治療共同体実践の導入にある.この最終的な到着点にむけて,本論文では2つの主要な目的を設定している.1つは,アディクション回復支援における治療共同体の発祥国であり,現在でも世界の中心的役割を担うアメリカの治療共同体実践の理論化・モデル化を行うことである.2つ目に,日本で実現可能な日本型治療共同体モデルを提示することである.治療共同体でのフィールドワークやインタビュー調査に加え,国内のリハビリテーション施設へのヒヤリング調査を実施し,日本独自の歴史的・制度的背景や,文化的側面を視野に入れ,日本型治療共同体モデルについて考察した.日本型治療共同体モデルの課題として,マクロな側面では,財政的基盤と専門的基盤の確保,そして司法システムとの連携による介入の3点が挙げられた.そして,文化的な側面としては,治療共同体の独自の構造である階層制が日本の文化的背景から適しており導入しやすい点,そして,これらの構造と相互補完的な役割であるエンカウンター・グループの導入が重要な課題であることが挙げられた.これらの日本型治療共同体導入の重要な課題となるエンカウンター・グループの導入について,日本国内のアディクションリハビリ施設においてモデルプログラムの実践化に取り組んだ.特にモデルプログラムでは,治療共同体研究者のDe Leonが治療共同体の特徴とする以下の2点に焦点化した.1つは,「技術として場を活用する」(De Leon 2000)ことであり,2つ目は「当事者が媒介者となる」(De Leon 2000)ことである.今後の課題としては,これらの日本型治療共同体プログラムの効果についての調査に取り組むと同時に,日本型治療共同体プログラムの普及に努める.また,いくつかの治療共同体プログラムを実施する機関の組織化を試み,治療共同体の情報共有と同時に質の確保,そして,情報発信の役割を担うことを目指す.
電子系が有する幾何学的位相効果の光誘起変化

2次元トポロジカル絶縁体,及び3次元トポロジカル絶縁体の表面状態を対象とし,電子の幾何学的位相に起因する物性を外部から制御する方法として,光照射することで電子の運動エネルギーが外部からの可制御パラメータになることを示し,これを利用することで時間反転対称性を持たない系ではチャーン数を,時間反転対称性を持つ系ではZ2位相不変量,あるいはこれと等価であるスピンチャーン数が可変になることを見いだした.これは電荷輸送およびスピン輸送など電子系が有する幾何学的位相が本質的な役割を果たす現象が,光照射することで光誘起変化することを意味している.2次元トポロジカル絶縁体,及び3次元トポロジカル絶縁体の表面状態を対象とし,電子の幾何学的位相に起因する物性を外部から制御する方法として,光照射することで電子の運動エネルギーが外部からの可制御パラメータになることを示し,これを利用することで時間反転対称性を持たない系ではチャーン数を,時間反転対称性を持つ系ではZ2位相不変量,あるいはこれと等価であるスピンチャーン数が可変になることを見いだした.これは電荷輸送およびスピン輸送など電子系が有する幾何学的位相が本質的な役割を果たす現象が,光照射することで光誘起変化することを意味している.物質を材料として利用することを念頭に,外場,特にレーザー光を能動的に用いることで,物質を所望の特性を有する状態に操舵する方法である光学的断熱操作法を考案した.その適用例として,近年特異な輸送現象を発現する物質として注目を集めているトポロジカル絶縁体に応用することで,照射光強度の断熱的な変化によって,通常絶縁体とトポロジカル絶縁体との間の量子相転移が可能になり,それに伴って量子化された電気伝導が制御できることを理論的に示した.具体的には,まず時間的に変動する強度をもつ光が連続的に照射されている電子系を記述する有効ハミルトニアンの導出を行った.1次元系で知られていた,連続光照射をすることで発現する「動的局在(=dynamic localization)」という現象を参照し,フロケットの定理を用いて,2次元以上でも適用できかつ適用範囲が明確になる方法で再定式化することを出発点とした.次に,格子上を運動する電子が,連続的な時間変動光と相互作用している系を考え,その有効ハミルトニアンを導出した.この結果に対して,トポロジカル絶縁体の秩序変数であるチャーン数という位相不変量を解析的に求めることで,この量が照射光強度の関数として断熱的に変化する様子を示す相図を得た.対応する物理現象としては,照射光強度の関数として量子化されたホール電流が得られることに現れる.この現象は,従来磁場で駆動されてきた量子ホール効果の光学的現象への拡張であることを主張した.これにより,トポロジカル絶縁体の物性制御に対する議論の端緒を拓いたと考えている.スピントロニクスデバイス材料への展開などの期待感から,近年トポロジカル絶縁体が大きな注目を集めている.試料作成上避けられない不純物の混入に対しても輸送特性が損なわれないなどの特徴が際立っている.トポロジカル絶縁体は,いわゆる強相関電子系とは異なり,その特性は電子間クーロン相互作用ではなく,特異なバンド構造に起源を持ち,電子のベリー位相として知られる要素が重要な役割を果たす.この系の特性を何からの手段で外部から制御することができれば,材料としてのポテンシャルが飛躍的に増大すると考え,本課題では,レーザー光を能動的に用いて電子のベリー位相を制御しようとする,光学的断熱操舵理論を提案している.これまでに,その手法を用いて,BNシート/チューブでの非線形電気分極や,2次元トポロジカル絶縁体のミニマム模型での光誘起量子トポロジカル相転移を報告してきた.今年度は,これらに引き続き,もっとも一般的な2次元トポロジカル絶縁体模型に対し,量子化されたスピン流が光学的に制御できることを報告した.一般的な2次元トポロジカル絶縁体では,時間反転対称性が保たれていることと関係して,Z2トポロジカル数と呼ばれるものが量子相を特徴付ける秩序変数となる.このトポロジカル数はいくつかの等価な表現を持ち,本課題ではそのひとつであるスピンチャーン数という量子数を用いて,量子相と通常相を区別する相図を求めることで,光学的に量子相転移を起こせることを示した.ここで得られた成果は,トポロジカル絶縁体の基本的な性質を単純にデバイスに使用する段階ではなく,外場を用いたスイッチングなどへの応用を視野に入れた基礎研究の端緒になると期待され,今後は,より実験を意識した方向へ理論展開を図りたい.基礎応用両面から注目を集めているトポロジカル絶縁体は,電荷やスピンが散逸無しに流れることが理論的に予言されて以来,応用への期待から様々な物質探索がなされており,現在までにビスマス系ナローギャップ半導体などで数種類が特定されている.候補物質がトポロジカル絶縁体であるか否かを判断する手法としては角度分解光電子分光が用いられ,定量的な観点から信頼のおける測定方法としての地位を築いている.しかし,設備の大規模さ故,利用できる施設数も限定的であり,さらにはデータの解析も経験と技術を擁する専門性の高い内容となっており,異分野からの参入者には敷居が高く,光電子分光法は簡便とは言いがたい.今後,物質探索をより活性化するためには,実験室レベルで手軽にトポロジカル絶縁体を判定する手段が必須であると考える.そこで,この絶縁体がもつ特異な光学的性質を利用し,トポロジカル絶縁体薄膜に対して実験台レベルで可能な判別方法を理論的に提案した.

この方法の特徴は,定量的な解析を要しない点にある.この判別法では光の干渉を利用する.先ずトポロジカル絶縁体の光学的性質を記述する構成方程式の交差相関項が,薄膜表面に分布する量子化されたホール伝導度と等価であることを示した.次に,薄膜表面にだけホール電流が存在する系に対する,円偏光単色レーザー光の透過係数と反射係数を求め,これらの係数の円偏光方向依存性,および入射する薄膜表面の裏表依存性を議論した.これらを基に薄膜表裏から同時に円偏光単色光を入射し,その片側で透過光と反射光の干渉光を測定する状況を想定した.その測定結果の右左円偏光入射時の差分を取り,両者が相殺すれば通常絶縁体,相殺せず値が残ればトポロジカル絶縁体であるという判定方法を理論的に確立した.この結果は,簡便な定性的判定法を確立したことで今後のトポロジカル絶縁体物質探索分野において大きな意味を持つと期待される昨年度,および今年度に出版された論文数は計4本であることから,個人が推進する理論研究の成果量としては,水準以上と考える.報告された成果は,当初期待した想定の範囲にとどまっており,いわゆるセレンディピティが創造されたとは言い難い点から,質の面で当初の計画以上とは評価できない.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで行ってきた研究対象は,解析手法の選択がもたらす曖昧さを排除することを勘案し,現実の物質を模倣するというよりは,厳密な数物的論理展開が可能になる点を優先して選定した.従って,得られた結果を直ちにリアルな実験に反映させるという点については,乖離があると言わざるを得ない.そこで,最終年度は,実際にトポロジカル絶縁体と認識されている物質群を念頭に置き,これまで扱ってきた数物的模型との接続をはかり,実験への提言も可能であれば行いたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
多能性造血幹細胞とストローマ細胞との間の主要組織適合抗原複合体拘束性の解析

申請者らは、多能性造血幹細胞(P-stem)とstromal cellsとの間に主要組織適合抗原複合体(MHC)の拘束性が存在することを見い出した(Blood85:49,1997)。今回、MHCの拘束性をさらに詳細に解析し、次のような結果が得られた。まず、in vivoの実験では、多能性前駆細胞によって形成されるDay 12 CFU-Sの数はMHC不一致の宿主マウスにおいて有意に減少していたが、やや分化した前駆細胞によって形成されるDay 8 CFU-Sの数は有意な差を認めなかった。T細胞やNK細胞を抗体投与によって宿主マウスから除去してもこのDay 12 CFU-Sの数には影響が見られなかった。さらに、MHC(H-2)コンジェニックマウスを用いた実験において、H-2内のlocusではDとL locusに強い拘束性が認められた。次に、より詳細なMHCの拘束性を解析するために、in vitroの実験を行った。5-FU処理4日後の正常マウスから分離した造血幹細胞(HSC:Lin^-Sca-1^+)と胎児骨由来ストローマ細胞の共培養後に形成されるcobblestone colonyの数は、MHC不一致のストローマ細胞培養中ではMHCが一致の場合の2030%であった。一方、5-FU処理したMHC class Iノックアウト(KO)マウスから分離したHSCを正常マウスのストローマ細胞と共培養した場合は、MHCが一致の場合もMHO不一致の場合も同様のcobblestone colonyの形成が見られたが、colony数は少数であった。現在、MHC class I KOマウスのストローマ細胞と正常マウスのHSCの組み合わせで解析するとともに、H-2内のいずれのlocusがcolonyの形成に関与するかをH-2コンジェニックマウスを用いて解析中である。
グラム陰性細菌のコミュニケーション物質の分子設計のための基盤研究

グラム陰性細菌はアシル化ホモセリンラクトン(AHL)を用いて細胞間コミュニケーション(C2CC)を行っている。そこで、AHLを鋳型として様々な人工化学言語を創製し、それを用いることにより細菌の挙動を制御することを目指した。作成した人工化学言語の性能を明らかにするためには、人工化学言語を感知する制御蛋白質の精製が必須である。本研究はその制御蛋白質のひとつであるPseudomonas aeruginosaのRhlRの精製に成功した。RhlRは、PCRによってP. aeruginosa PAO1のゲノムDNAから増幅したrhlR遺伝子をpET21に組み込み、Escherichia coli RosettaBlue(DE3)内で高発現した。C2CC関連の制御蛋白質は過剰発現するとインクルージョンボディを容易に形成してしまうことから、その精製は極めて困難である。そこで、種々培養条件を検討し、IPTGの添加時期及び培養温度(28°C)を工夫することで可溶性RhlRの発現量を増大させることに成功した。ついで、ヘパリンアガロース、Resource Sカラムクロマトグラフィーを行うことで、SDS-PAGE上で単一バンドになるまで精製した。RhlRの生理活性は標的遺伝子(たとえばrhlA)のプロモーター領域への特異的結合を指標に評価した。ゲルシフトアッセイにより分析を行った結果、精製したRhlRはN-ブチル-L-ホモセリンラクトン添加条件でrhlA上流領域に特異的に結合することが示され、RhlRに想定される生理活性を保持することが確認された。前述したようにC2CC関連の制御蛋白質を生理活性を保持したまま精製することは困難で今のところ、Agrobacterium tumefasiensのTraRとP. aeruginosaのLasIが精製されたのみである。新たに精製可能となったRhlRは人工化学言語の性能を評価する基盤ツールとして活用できよう。Pseudomonas aeruginosa PAO1株からクゥオーラムセンシングの鍵制御因子であるRhlRの遺伝子を増幅しクローニングした。精製の便宜を考慮し、クローニングした断片を用いHisタグを付与したRhlRをコードする遺伝子(His-rhlR)を作成した。rhlRを欠損したPAO1の変異株にHis-rhlRを導入したところ変異を相補したことから、His-RhlRは機能を保持していることが確認された。His-rhlRを大腸菌に導入し高発現を行ったところ、His-RhlRはインクリュージョンボディになってしまった。種々の培養条件を検討したものの、状況は改善されなかったことから、大腸菌を宿主としたHis-RhlRの高発現はあきらめ、in vitro蛋白質発現システムによる発現を試みた。しかし、In vitro蛋白質発現システムでもHis-RhlRは発現されなかった。そこで、P.aeruginosa PAO1を宿主として用い、His-RhlRの発現を試みた。その結果、His-RhlRは可溶画分に発現されることが判明した。発現したHis-RhlRをアフィニティクロマトグラフィーにより部分精製しRhlRの標的であるluxボックスを含んだDNA断片への結合能を調べたところ、結合活性を保持していることが判明した。Hisタグ部分のコドンがP.aeruginosaの発現では不利な配列であることがわかったので、現在、P.aeruginosa PAO1およびPAO1由来の変異株でHis-RhlRを高発現できるよう、His-rhlRの塩基配列の改善を行っている。

そこで、AHLを鋳型として様々な人工化学言語を創製し、それを用いることにより細菌の挙動を制御することを目指した。作成した人工化学言語の性能を明らかにするためには、人工化学言語を感知する制御蛋白質の精製が必須である。本研究はその制御蛋白質のひとつであるPseudomonas aeruginosaのRhlRの精製に成功した。RhlRは、PCRによってP.aeruginosa PAO1のゲノムDNAから増幅したrhlR遺伝子をpET21に組み込み、Escherichia coli RosettaBlue(DE3)内で高発現した。C2CC関連の制御蛋白質は過剰発現するとインクルージョンボディを容易に形成してしまうことから、その精製は極めて困難である。そこで、種々培養条件を検討し、IPTGの添加時期及び培養温度(28°C)を工夫することで可溶性RMRの発現量を増大させることに成功した。ついで、ヘパリンアガロース、Resource Sカラムクロマトグラフィーを行うことで、SDS-PAGE上で単一バンドになるまで精製した。RhlRの生理活性は標的遺伝子(たとえばrhlA)のプロモーター領域への特異的結合を指標に評価した。ゲルシフトアッセイにより分析を行った結果、精製したRhlRはN-ブチル-L-ホモセリンラクトン添加条件でrhlA上流領域に特異的に結合することが示され、RhlRに想定される生理活性を保持することが確認された。前述したようにC2CC関連の制御蛋白質を生理活性を保持したまま精製することは困難で今のところ、Agrobacterium tumefasiensのTraRとP.aeruginosaのLasIが精製されたのみである。新たに精製可能となったRhlRは人工化学言語の性能を評価する基盤ツールとして活用できよう。
触星図作成システムと触る星座早見盤の開発

触星図自動作成システムを新しいサーバへ移行し、インタフェースを最新版へと変更した。新しい立体コピーシステムを用いた触る星座早見盤を製作した。これは、触知点と線の検出と識別がしやすい、カラーが印刷できる、耐久性に優れるなどの特徴を有する。星の等級の違いを触知点記号の大きさの違いで表現するため、大きさの違いを十分に弁別できる点記号の組合せを視覚障害者及び晴眼者を対象とした実験で求めた。視覚障害者向けの総合イベントにおける展示、盲学校/視覚特別支援学校への送付、富山県立大学における製作ワークショップの開催など、触る星座早見盤の成果普及を積極的に行った。今年度の補助金は,主に試作品の制作費,意見の収集・普及のための旅費,基礎調査のための調査費に当てられた.触る星座早見盤製作に必要な基礎情報触る星座早見盤の試作品をより多くの視覚障害当事者に触れてもらうため,盲学校・視覚特別支援学校:7カ所(うち,1カ所は特別支援学校),公立科学館:3カ所,障害者支援団体:6カ所,個人:29名に配布した.また,視覚障害者向け総合イベント「サイトワールド2013」(2013年11月1日3日/来場者:約5600人)に試作品を出品し来場者に触れてもらう機会を設けた.収集した基礎情報については,第22回視覚障害リハビリテーション研究発表大会にて「触る星座早見盤の開発とその評価」として発表している.・触わる星図においては星の等級の違いを円形の触知点記号の大きさの違いで表現している。そこで、大きさの違いを十分に弁別できる点記号の組合せを求めるため、立体コピーにより作製した円形触知点記号の弁別閾を視覚障害者で調べた。実験に用いた刺激は、直径が異なる9種類の円形触知点記号(直径1 mm5 mm、0.5 mm刻み)である。これを一対比較によって大きい方を回答させる実験を行なった。その結果、直径が1.5 mmから3.5 mmの円形点記号の弁別閾は約0.5 mmから約0.7 mmだと分かった。この値は先行研究の弁別閾よりも小さくなっている。・触る星座早見盤を評価用に50部製作した。これを視覚障害者向けのイベントにおいて視覚障害者とその支援者に紹介し、触知点・線記号の分かりやすさについて評価を得た。・支援技術に関する国際会議において、触る星座早見盤の開発に関する研究成果発表をおこなった。・触地図自動作成システムを新しいサーバへ移行する準備を始めた。・触わる星図においては星の等級の違いを円形の触知点記号の大きさの違いで表現している。そこで、大きさの違いを十分に弁別できる点記号の組合せを求めるため、立体コピーにより作製した円形触知点記号の弁別閾を視覚障害者を対象に調べた(平成26年度からの継続)。・盲学校(視覚特別支援学校)からの要望に応じて触る星座早見盤を製作・送付した。これらは理科の授業の中で教材として用いられた。・カシオ計算機株式会社の新しい立体コピーシステムを用いた触る星座早見盤を製作した。触知点と線は一般の立体コピーよりも鋭く浮き出て検出・識別がしやすい。また、カラーで印刷ができ、きれいな早見盤を製作できる。頻繁に触っても表面の摩耗はほぼなく、耐久性に優れる。これらの利点から、カシオ計算機による印刷版を(研究計画書にある)印刷版とすることにした。この新しい星座早見盤は、視覚障害者向けの機器展示会サイトワールド2015において展示され、当事者らへ周知された。・富山県立大学と共同で、触る星座早見盤の製作ワークショップを行い、一般の学生へ星座早見盤の作り方を指導した。このワークショップで製作された星座早見盤は、「科学へジャンプ・イン・北陸2015」において、視覚障害のある児童生徒を対象とした星座に関するワークショップに用いられた。・触地図自動作成システムを新しいサーバへ移行し、その際にインタフェースを現代版の新しいものへと変更した。研究計画で予定していた三つのサブ研究:のうち、(1)触星図作成システムの開発はほぼできている、(2)触星図の触知性に関する実験的検討に取り組み、十分な進捗を見た、(3)触る星座早見盤の開発も順調に進んだ。

その上で、視覚障害者向けイベントにおける研究成果紹介、盲学校への研究成果紹介、海外の研究者・実践者への研究成果紹介も積極的に進めてきた。これらを理由として、達成度を(1)とした。支援技術(1)触星図作成システムについては、新サーバへ移行した上で、使い勝手の改良と英語版の作成をおこない、新しい機能について学会発表をおこなう。(2)触星図の触知性に関する実験的検討を引き続きおこない、研究成果を学会の研究会、及び学会誌に発表していく。また、得られた知見を触星図作成システムで作成する触星図、及び触る星座早見盤へ反映させる。(3)触る星座早見盤については、視覚障害者からの要望が多いことから、出版を目指して執筆を進める。研究成果について、視覚障害者向けのイベントで紹介をする。おおむね順調に推移している.実績概要に述べた通り,各種展示会や学会等で実際に使用してもらう機会を設けており,視覚障害当事者や天文教育従事者からのコメントが順調に集まっている.触る星座早見盤の音声出力については,まだ実装できていないが,大まかな構想をまとめ機材の準備を行う所まで進んでいる.研究と同時に進めている成果物の製作を大学内で行なってきたため,制作費が当初の予定より減少したため.25年度までの研究を継続しつつ,触る星座早見盤の開発を行う.25年度に各所に配布した試作品に対する意見のまとめ,基礎実験の結果,それぞれをふまえUVインクやシルクスクリーン印刷の2次試作を製作する.よりクオリティの高いものを専門業者に発注して製作するために使用する予定.以下の計画に挙げる通り,2014年度実施予定の試作品製作に割り当てる予算を増やすため.2014年度はオフセットおよび,UV印刷を伴う試作品の製作を予定している.その試作品製作に費用をより多く割り当てる.
CH-π相互作用を含む分子認識場の構築と合成化学的利用

本研究は、分子認識に働く分子間力、特にCH-π相互作用に着目したモデル化合物の構築により解明し、さらにキラル化合物の光学分割に応用るすことを目的としている。このモデル化合物として、(R)-フェニルグリシル-(R)-フェニルグリシン〔(R,R)-1__〕の固相を取り挙げて研究した結果、以下の成果を挙げることができた。1.分子間相互作用種々のスルホキシド類と(R,R)-1__固相とを水共存下で攪拌すると、スルホキシドの固相への取り込みが見られる。その取り込み量とエナンチオ過剰率、および競争的取り込み実験の結果、(S)-イソブロピルフエニルスルホキシドと(S)-t-ブチルフェニルスルホキシドがそれぞれのラセミ体から高選択的に取り込まれることがわかった。一方、エチルフェニルスルホキシドやプロピルフェニルスルホキシドでは取り込みは見られなかった。これらの事実と取り込み錯体の単結晶X線回折の結果から、gem-ジメチルとフェニル基の相互作用が本取り込みに重要であると考えられる。さらに、ベンゼン環-ベンゼン環相互作用と水素結合が関与した三点配位による分子認識がスルホキシドの不斉取り込みに対する駆動力と推論された。2.光学分割前述の(R,R)-1__固相はメチルフェニルスルホキシドやベンジルメチルスルホキシド誘導体も不斉認識を伴いながら取り込むことを見い出した。この取り込みの駆動力の一つに、電子吸引性スルフィニル基に直結したメチル基と(R,R)-1__のフェニル基との相互作用が考えられる。この取り込み錯体をクロロメタンで洗浄すると、取り込まれたスルホキシドを取り出すことができ、(R,R)-1__を回収できる。この事実を活用して、メチルフェニルスルホキシドの光学分割法を確立した。
Experiments on Green Goods

エコ商品とは、環境上の利点を持った日用品のことである。たとえば、カーボン・ニュートラルな航空機による旅はエコ商品と言える。エコ商品の存在は、さらなる環境保護につながる可能性がある。しかし、価格のごく一部しか環境保護に充てられない例がしばしば見受けられ、これは、「グリーンウォッシュ(環境保護に努めているふりをしながら利益を貪ること)」と呼ばれるエコ商品特有の現象である。経済学的実験から、被験者にエコ商品を購入する機会を与えると、環境理念全体に対する貢献度の低下につながる可能性があることが判明した。被験者はエコ商品を買うことで、それ以外の環境理念に対する寄付をやめるのである。一方、環境理念に対する貢献を求められた時の道徳的ジレンマを回避するために、あえてお金を払う被験者もいる。要するに、エコ商品のために、環境理念に充てられる資金が減少し得るということである。グリーン商品は、消費者に直接的な利益を生むとは限らないが、環境保護に効果をもたらす。これらはエコ商品とも呼ばれ、カーボンニュートラルの航空会社によるフライトや持続可能な森林からの木材で作られた家具などが例として挙げられる。グリーン商品の利用は単に環境貢献のためのものという意見がある。本研究プロジェクトは欧州の研究者と協力し、経済的実験を通じて消費者がグリーン商品を購入する理由の解明を目的とするものである。平成21年度に学生およびその家族を対象に2実験を実施した(平成22年度に繰り越しされた金額を含む)。第一の実験では対象者に予算を与え、その予算をグリーンまたは非グリーン商品の購入、さらに環境関連の取り組みへの寄付などの利他的な目的に使用することを可能とした。その結果、グリーン商品を購入する機会を与えた場合、環境関連の取り組みへの寄付総額が減少する傾向が認められた。この実験では、商品の有する環境への貢献度がわずかである場合でも、対象者の多数がグリーン商品を選んで購入している。しかしこれらの対象者がグリーン商品を購入した場合、環境関連の取り組みへの寄付行動は行わなくなった。これは、実際は利己的でありながらも道徳的な印象を与えたいという、道義的な思惑によるものと考えられる。グリーン商品の購入ができない場合と比較すると、環境関連の取り組みへの寄付総額は全体的に低い結果となった。第二の実験では、夫婦を対象に予算を与えた。この実験では個人利得を目的とする利己的な予算の利用、あるいは社会的利益をもたらす利他的な利用を可能とした。その結果、夫婦は配偶者との行動においてより利己的な行為をとることが認められた。グリーン商品のもたらす環境的な有益性は、商品利用ができない場合と比較すると、わずかな状況の変化によって低下し得る不安定なものであることが両実験の結果から示唆される。エコ商品は、消費者に直接的な利益をもたらすとともに、環境にも利益をもたらす。たとえば、カーボン・ニュートラルな航空機による旅や、持続可能な森林から作られた家具は、ともにエコ商品である。エコ商品は、より広義で時に「エシカル(倫理的)商品」と呼ばれる商品に属する。これらの商品の多くは倫理的な側面を持つ。エコ商品の存在と販売がより大きな環境保護につながるとの指摘もときどきある。しかし多くの場合、商品価格のごく一部しか環境保護に役立てられていない。以前の研究に引き続き、2010年度から2011年度にかけて実験を重ねた。前回の実験と同様、被験者には予算が与えられる。彼らはエコ商品と通常商品のどちらも買うことができる。同じ環境理念に対し、別途寄付をすることもできる。被験者にエコ商品を購入する機会を与えると、環境理念に対する全体的な貢献度が下がることが判明した。基本的に、実際に環境にもたらす利益がごくわずかな場合でも、エコ商品を購入する被験者は多い。そしてエコ商品を購入することで、それとは別に環境理念に対する寄付を行うことをやめるのである。その結果、環境に対する寄付全体は減少する。一方、正当な環境理念に対する貢献を求められるような状況を回避するために、あえてお金を払う被験者もいる。被験者が既婚者の場合、自身の家計の足しにする機会を優先し、正当な理念に充てる支出を抑える傾向があることがわかった。全体として、我々の実験から、エコ商品の存在は環境理念に向けられる資金の減少をもたらしうることがわかった。また、多くの人が、環境のようなgood cause(正しい理念)に貢献することを回避できる機会を逃さないであろうことも示唆された。エコ商品とは、より広義では時に「エシカル(倫理的)商品」と呼ばれる商品に属する。

エコ商品は純公共財ではなく、環境に貢献するかあるいは消費者に直接的な利益をもたらしつつgood cause(正しい理念)に貢献する。我々はなぜ人がエコ商品を買うのかを調査するために実験を重ねてきた。研究が進むにつれて、消費者行動の心理状態がわかってきた。特に、民間企業がエコ商品やエシカル商品を販売することにかなり複雑な態度を持つ人がいることがわかった。彼らは、エコ商品を扱う企業が倒産することを望まず、企業の存続を助けるために商品を購入する。しかし一方では、そうしたエコ企業が莫大な利益をあげることを良しとしない。それは環境よりも利益を優先させることを意味することになるからである。研究協力者と研究計画の立案のための会合を行った後、2011年度の3つ目の実験を行った。この実験では、被験者はサプライヤーから選択される。得た利益の一部を正しい理念に回すサプライヤーもあり、我々は彼らを「エシカル・サプライヤー」と呼ぶ。それ以外のサプライヤーは純粋に利益至上主義者である。被験者には、サプライヤーの利益の額および正しい理念に充足する金額を変動させた。予備データ分析では、多くの個人がエシカル・サプライヤーの利益の額に注目していることを示す十分な結果を得た。被験者は、エシカル・サプライヤーが赤字に陥らないように商品を購入する。また被験者は、エシカル・サプライヤーの利益が大きい場合には商品を買わない。翻って、被験者は、利益至上主義のサプライヤーの儲けについては関心を示さない。そういうサプライヤーの場合、重要なのは価格のみだからである。総合すると、消費者が環境理念に貢献する時、その貢献は周囲の事情に大きく左右されることがこれらの実験からわかる。以上見たように、エコ商品は環境保護のための資金調達の方法としてあまり当てにはできないのかもしれない。
樹木のストレス応答の分子レベルでのモニタリング

熱帯マメ科樹種のAcacia mangium Wild., Leucaena leucocephala (Lam.)de Wit, Paraserianthes falcatiaria (L.)Neilsonについて,酸性土壌で想定されるアルミニウム過剰に対する成長反応を調べ,適応的に働く代謝系であるかどうかを調べた。省スペースのため,植物組織培養用の試験管内で無菌条件で発芽した実生を用いて実験をおこなった。予備実験の結果から,アルミニウムを基本培地(長尾培地)に添加するとアルミニウムとリン酸が共沈することがわかった。このレベルはリン酸欠乏ストレスをおこしうるものであった。アルミニウム過剰とリン酸欠乏の反応を区別するため,アルミニウム過剰区ではpH4に培地を調製してアルミニウムとリン酸の共沈する量を減らし,さらにアルミニウムを添加しないリン酸欠乏区を設定した。アルミニウムを過剰に添加した培地で50日間栽培したところ,すべての樹種の根の成長が抑制された。しかしその成長抑制の程度は樹種によって異なり,Paras erianthes falcatariaが最も抑制されず,Leucaena leucocephalaが最も抑制された。リン酸欠乏区ではいずれの樹種も根の成長が抑制されなかった。ストレスに対し何らかの適応的な機構により誘導されうるパーオキシダーゼとフォスファターゼ,硝酸還元酸素,ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼの活性を定量したところ,Acacia mangiumのリン酸欠乏区で特異的にフォスファターゼ活性が誘導された。これはリン酸欠乏に対する何らかの適応的な反応であると考えられる。他の2種ではアルミニウム過剰やリン酸欠乏によるフォスファターゼ活性の誘導はおきなかった。Paraserianthes falcatariaのホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼの活性は他の2種に比べて高く,アルミニウム過剰に対する耐性に関係していると考えられた。現在これらの酵素遺伝子の既知の塩基配列から用いプライマーをそれぞれ作り,リバースPCR法を用いてmRNAからcDNAクローンを作成,クローニングする準備を進めている。これらのcDNAクローンをプローブとしてmRNAレベルでのストレス誘導を調べ,遺伝子の発現抑制段階での適応反応を探る計画である。
「アメリカ・ルネサンス」期におけるピューリタニズムの変容

1.19世紀アメリカ・ピューリタニズムの変容の態様を、エミリ・ディキンスンを中心にして捉えるために、難解な原典である彼女の詩を正確に読み訳すことは当然のこととして、彼女の書き送った書簡の翻訳が大事と考え、その翻訳を継続して来た。それらはディキンスンが詩作の指導を仰いだ評論家のT.W.Higginsonへの手紙、ディキンスンの親友であった新聞社主筆Samuel Bowlesへの手紙、マサチューセッツ最高裁判事Otis Lordへの手紙、それに身内や友人達への手紙等である。2.わが国においては、ディキンスン研究書の翻訳がほとんど出版されていないことに鑑み、標準的なディキンスン研究書であるPaul FerlazzoのEmily Dickinson(Twayne)の翻訳を開始し、これまでも順次紀要等に発表して来た。そしてこれは既に全訳を完成した。3.ディキンスンと同時代の作家であるホーソーンの処女作Fanshaweについてそのアメリカ性について小論を発表し、Henry Jamesの代表作The Turn of the Screwに見られる抑圧された性とピューリタニズムの関係について論じた。また日本英文学会九州支部大会(2003.10)でホーソーンについてのシンポを主宰した。4.ディキンスンの父と兄が理事を務めていた当時のアマスト大学に学んだ内村鑑三の留学時代(ディキンスンの晩年と重なる)の大学時代のカリキュラム・授業内容等について鑑三の書簡・体験記等を点検し、当時のアマスト大学の教育が自然科学・語学教育と同時に、ピューリタニズム的宗教面を重視した独特のものであったこと、それらが鑑三とディキンスンの考え方に強い影響を与えたことを確認した。
英語史研究支援の異写本パラレル・テクスト・コーパス-B言語からの「AB言語」検証

英語散文史、とくに移行期研究において重要な13世紀の「AB言語」を、取り上げられることの少ないB言語から検証することを目的として、初年度に続き、B言語で書かれたKatherine Group Text(以下KG)の正・異写本テクストの厳密な転写と、その転写の電子パラレル・テクスト化を行った。原写本に立ち返ってテクストを見直すことにより、従来の刊本の読みに再検討すべき点が少なからずあることが判明したことにより、既刊の刊本に修正を提案し、テクストの厳密化に貢献したといえる。英語散文史において重要な13世紀の「AB言語」をB言語から検証することを目的として、初年度はB言語で書かれたKatherine Group(以下KG)中のSeinte Katherineを中心に正・異写本テクストの厳密な転写と、本パラレル・テクスト化を行った。これに基づき、異写本テクスト間の異同の精査・比較を行い、Ancrene Wisse(AW)を含むAB言語の通時的共時的検証を行った。この成果をもとに、2006年12月京都産業大学で開催の日本中世英語英文学会第22回大会シンポジウム"The Linguistic and Literary Context of the AW Group"(司会研究分担者(池上))において、研究代表者(小野)および研究分担者(Scahill、田辺)が研究発表を行った。小野は、フランス語借入語に関してKGとAWとの間に量的のみならず質的な差異があること、およびAWのNero写本およびVernon写本にフランス語借入語が多く見られることを明らかにして過去の研究成果に新たな知見を加えた。田辺は、形態論の視点からAWの写本間の語尾変化の差異を詳細に検討し、Nero写本の擬古性を明らかにした。Scahillはこれまで研究の少なかったAWのGonville写本版に見られる写本修正箇所の入念な検証を行い、同写本の位置づけに新たな知見を加えた。さらに、発表者として招聘の英国Southampton大学Bella Millett博士との意見交換を行い、AWとフランス文化との関連について貴重な示唆を得た。このシンポジウムでの成果を、The Linguistic and Literary Context of the AW Group(中世英語写本研究会編)と題して刊行した。他の研究分担者の成果は別表の通りである。加えて、研究代表者とScahill、田辺は07年3月Bodleian Library、British Libraryに赴き、原写本との照合作業を行い、コーパスの研究資料としての厳密化を図った。底本としたEETSの刊本に再検討すべき点が少なからずあることが判明し、さらなる課題が加わった。さらに様々な写本情報を記号化して加えた上で、この厳密な転写に基づく「KG異写本パラレル・テクスト・コーパス」を作成した。これにより、平成15-16年度基盤研究B(1)による「AWコーパス」の成果に加えて、電子パラレルテクストの英語史研究支援ツールとしての有効性が検証されるとともに、B言語およびA言語について、作品の厳密な転写に基づく電子テクストを用いることにより、語彙、形態論、統語論、社会文化史など、様々な視点からの新たな総合的比較検討が可能となった。とくに、平成19年度は、研究分担者久保内、池上、研究協力者狩野が、「Variantsの諸相」と題してシンポジウムを行い、久保内は、正異写本テクストに見られるvariantsの記述の英語史における重要性を提起した。池上はSeinte Marhereteを資料としてとりあげ、古英語語彙の残存を示し、英語散文の連続性の検証にもつながる発表を行った。このように、本研究課題の目指す、英語散文の連続性の問題にも、通時的共時的観点から新たな展開を可能にする確固とした基礎資料の提供に貢献することができた。成果論文、学会発表は別表通りであるが、平成19年度の主要な出版物は、2008年3月の、Electronic Parallel Diplomatic Manuscript Texts of Seinte Katerine: Aprinted trial versionである。さらに、Seinte Marherete, Seinte Iuliene,に関しても刊行の準備を完了した。
シリコーンゴムを利用した微細パターニング技術における転写メカニズムの解明

近年のIoTへの期待の高まりとともに、印刷法によって電子デバイスを製造する試みが盛んに行なわれている。本研究では、印刷技術のなかでもシリコーンゴムを利用した微細パターニング技術に着目し、転写原理および印刷プロセス技術の高度化に関する研究を行った。その結果、インクの乾燥に伴う膜の固化および付着力の制御が高精細印刷において重要であることが明らかになった。また底当たり欠陥、積層デバイスにおける断線回避およびラピッドプロトタイピングの実現を目的として、埋込電極形成、プッシュプルプロセス、溶媒リフローおよび付着力コントラスト平版印刷の開発に成功した。各種溶媒に対するPDMSの溶媒吸収特性を評価し、溶媒の吸収特性および飽和蒸気圧をもとにマイクロコンタクト印刷用耐エッチングレジストインクの開発を進めた。PDMSへの溶媒吸収速度が早い低沸点溶媒と、吸収速度が遅い高沸点溶媒を混合することにより、インク粘度、インク膜厚および乾燥性を同時に調整することが可能になった。すなわち、低沸点溶媒の配合量を調整することによって、ハンコへのインク塗布工程における粘度を最適化し、後続するインク膜の乾燥過程においては、低溶媒吸収速度・高沸点溶媒と固形分の比率によってインク膜の乾燥性を制御する事に成功した。マイクロコンタクト印刷特性およびコロイドプローブAFMによる半乾燥膜の変形・付着挙動との対応を調べることにより、付着力と半乾燥固化に関する最適条件を評価した。その結果、膜の乾燥が不足している場合はインク膜が印圧によって歪むため良好なパターンが得られない一方、乾燥が過大の場合はインク膜の付着力が低下するために良好な転写ができないことが明らかになった。上記の半乾燥性制御技術を基盤とした応用研究として、全印刷による埋込電極の形成および、パターン形状によらず均一膜厚、高矩形断面のパターニングが可能なコンタクトインキング式マイクロコンタクト印刷の開発に成功した。埋込電極の形成法は、PDMSゴム上で半乾燥固化したナノ銀インクパターンの上に絶縁性インクを塗布し、両層を一括して転写することにより、印刷面の段差が非常に小さい埋込電極が形成できる方法である。一方、コンタクトインキング式マイクロコンタクト印刷法は、平坦なPDMSゴムシート上に一度インク膜を塗布し、その後マイクロコンタクト版と当接させることにより所望のパターンのみを版に受理する方法で、最小線幅500nmのナノ銀配線の形成に成功した。シリコーンゴム表面に極紫外光を照射することで局所的に付着力の異なる表面を形成し、これを版として用いることで、反転オフセット印刷およびマイクロコンタクト印刷と同等レベルのパターニングができることを知見した。さらに本技術を付着力コントラスト印刷法と名付け、そのパターニング原理を検証した。その結果、シリコーンゴムにインクが塗布された界面と、シリコーンゴムに対してインクを受理する界面において付着力が異なることを明らかにした。本技術を活用することで、安価な製版コストでかつパターン依存性のない印刷が実施できるため、工業的に高い価値を有すると考えている。また、反転オフセット印刷において、シリコーンゴムと版界面における付着力を利用することで、印圧が負の状態でパターニングする方法を開発し、これをpush-pull法と名付けた。本方式により、反転オフセット印刷においても底当たり欠陥を回避することができるようになった。また、シリコーンブランケット上でパターニングされた半乾燥状態にあるインクパターンを溶媒蒸気に暴露することで、パターンサイズによらず均一膜厚を保持したままテーパを形成するリフロー技術を開発した。さらに本技術を用いることで、積層デバイスにおける段差欠陥を回避できることを実証した。このように、インクの半乾燥性制御を出発点として研究を遂行した結果、パターニング原理としてインク-シリコーンゴム界面の付着力が重要な役割を担っていることを明らかにできた。これをもって、付着力コントラスト印刷法、push-pull法およびリフロー技術を成功裏に開発することができた。当初の予定通り、マイクロコンタクト印刷を対象とし、シリコーンゴムを利用した高精細パターニング実現の条件として、印刷に重要なインク膜-シリコーンゴム間の付着力およびインク膜粘弾性を定量的に評価する技術を開発できた。また、これらの特性を制御するために必要なインク組成およびゴム材料物性との対応も明らかにでき、印刷インクの設計指針を得ることができた。さらに実験を進める中で、PDMSに塗布されたインク膜を転写するために必要な剥離力(塗布界面付着力)」と「PDMSに転写されたインク膜を転写するために必要な剥離力(受理界面付着力)」が異なることを発見した。その理由として、塗布界面においてはインクからPDMSに溶剤が吸収されることによってPDMSの付着特性が変化したものと考察されたが、この現象を応用することによって、コンタクトインキング式マイクロコンタクト印刷法を着想し、その開発に成功した。またインク膜の乾燥制御技術を応用し、埋込構造を有する電極パターンの形成に成功した。本技術は積層デバイスにおいて下層パターンの凹凸に起因する後続層の断線を回避できる方法であり、高信頼デバイスの印刷製造に資する技術である。

さらに埋込電極をソースドレイン電極として用いたボトムゲートボトムコンタクト型有機薄膜トランジスタの動作実証を行った。上記二つの印刷技術は、本研究課題で得られた基礎的知見をもとに着想し開発されたものであり、当初想定された以上の成果である。27年度が最終年度であるため、記入しない。コロイド界面科学今後は第一に反転オフセット印刷におけるパターニング性能に大きく寄与すると考えられる、インク膜の凝集破壊と界面破壊との関係に着目した研究を進める。具体的には、まず各種シリコーンゴムとインク膜間の付着力を剥離試験によって評価することによって界面破壊特性を評価する。次にパターン形成能への界面破壊特性の寄与を評価するために、反転オフセット印刷用凸版を用いずに、付着力のコントラストを有する平版を用いた新規パターニング技術を開発・実施する。その上で、平版式反転オフセット印刷と凸版を用いた反転オフセット印刷実験を比較することで、凸版エッジ部による応力がパターン形成能に与える影響を評価する。以上により、パターニング工程における、インク膜の界面破壊と凝集破壊の寄与をそれぞれ実験的に評価することが可能になると考えている。第二に、上記の新規平版印刷方式を開発できれば、従来必要だった版のウェット洗浄工程が不要になる等の優位性を発揮することでき、また長尺ロール版の作製が容易になるため、印刷装置をR2R化、コンパクト化することができる。そこで本平版印刷技術については応用的観点も含めた研究開発を進める。最後に、以上の知見を踏まえ、印刷エレクトロニクスの実用化を念頭においた印刷パターンの信頼性解析を進める。上述したように、研究を遂行するなかで、PDMS-インク膜間の「塗布界面付着力」とPDMS-インク膜間の「受理界面付着力」が異なることに気がついた。この問題は連続印刷性や転写欠陥の発生確率などの課題に対応するものと考えられるため、本現象に着目した各種信頼性解析を進める。
ミズクラゲの大発生を誘発する要因の解明

ミズクラゲの大発生を誘因する条件をフィールド調査とそれらのデータを基にした室内実験から総合的に検討した。フィールド調査では、研究期間を通じて周年の傘径分布とプラヌラ保有個体数の出現、各期幼生の採集、環境要因の測定を行った。室内実験では、それらの結果から水温・給餌条件を組み合わせ、長期間の個体の観察からポリプの出芽・ストロビレーションの過程が明らかにされた。分析された項目はストロビレーションの開始サイズおよびポリプ個体あたりのストロビレーションの継続時間、ストロビレーション数、遊離速度、個体あたりのエフィラの累積遊離数、および遊離エフィラのサイズ等である。ポリプの成長とエフィラの遊離条件には、高水温と好適な給餌量が関係しており、水温低下時期のタイミングと餌の充足度がキ-ポイントとなっている。ポリプの出芽数は、水温低下時の給餌期間が長いほど多く、冬期から夏期にかけて着底したポリプは1月頃にエフィラを遊離させ、秋期に生まれたポリプは2-4月にエフィラを遊離させると思われる。ミズクラゲの初期のポリプ期において高水温と高濃度の餌はポリプの成長と増殖を促進し、ストロビレーションは水温が15°C以下に低下することによって誘発され、水温低下後も餌が十分存在するときに大型のエフィラ幼生が多数遊離し、最終的にミズクラゲの大発生をもたらすものと思われた。東京水産大学練習船“ひよどり"を用いて、東京湾湾奥部の船橋沖の海域にて6月11日にミズクラゲの採集を行い、プラヌラ幼生を雌個体(傘径23cm)から採収し実験に用いた。実験は恒温培養室で行った。まず22°Cで1個体のプラヌラ幼生をシャーレに定着、ポリプに変態させ、十分な数が得られるまで給餌しながらポリプを増殖させた。この期間は140日であり、最終的にポリプ数は一つのシャーレ当たり、120150になった。その後、一部の個体は15°Cで飼育し、それぞれストロビレーションを起こした個体数の割合、ストロビレーション開始までの期間、ストロビラの盤数を求めた。その結果、ミズクラゲのポリプにおけるストロビレーションは、水温を低下させることによって誘発されることが判明した。すなわち、水温を22°Cの条件下ではストロビレーションは観察されず、15°Cに低下させたときにのみストロビレーションは強く誘発された。最初にストロビレーションが観察されたのは水温低下後20日目であり、実験終了時の65日目には82%の個体がストロビレーションを起こし、完全にエフィラ幼生が遊離した個体の割合は48%であった。また、ストロビラの盤数は平均で14であった。水温が15°C以下になるのは東京湾では12月頃であり、この水温低下が引き金となって冬期に数多くのエフィラが遊離し、春期には稚クラゲにまで生長することが推察された。分析された項目はストロビレーションの開始サイズおよびポリプ個体あたりのストロビレーションの継続時間、一日当たりのストロビレーション数、遊離速度、個体あたりのエフィラの累積遊離数、ストロビレーションの最大盤数、および遊離エフィラのサイズ等である。