hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
羊膜細胞による神経再生研究-神経幹細胞としての確立と虚血脳への移植

(4)羊膜細胞移植後2週、4週、8週Ratを還流固定し、移植部位の脳切片を作成。羊膜細胞の形態変化や正着度を観察すると共に、神経系マーカーを用いた免疫組織学的検索を行った。結果:(1)培養羊膜細胞は、ニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトの各々のマーカーの発現を認め、RT-PCRによっても確認された。又、レトロウイルス導入も確認された。(2)移植脳内において、羊膜細胞は長期にわたり良好な生存、正着を認めた。又、移植後の経時的観察にて脳内における移植細胞の移動も認められた。(3)移植脳内において羊膜細胞の一部は神経細胞様の形態変化・成長を来した。(4)神経細胞様形態変化を来した羊膜細胞は、免疫組織学的検索において、培養細胞と同様にニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトの各々のマーカーの発現を認めた。(5)全ての時期において移植羊膜細胞の腫瘍化は認められなかった考察:羊膜細胞は多分化能を有する結果から、神経幹細胞としての特徴を有していると考えられた。又、脳内における移植羊膜細胞所見より、今後、損傷神経において移植再生治療のドナーと成り得る可能性が示唆された。これまでに、我々は羊膜細胞が多分化能を有し、神経幹細胞としての機能を有している事を確認した。今回、この羊膜細胞を用いて、ラット脳内への移植を行い、形態学的変化や生存度・正着度について検証を行った。移植に用いるラットは、(1)正常ラット(2)虚血モデルラット(3)脳腫瘍モデルラットとした。方法:(1)妊娠16日及び17日目Wister Ratより羊膜を採取し、37°Cインキュベータ内においてB27/DMEM mediumを用いて3日間培養を行い、培養羊膜細胞を樹立した。(2)モデルラット作成:虚血モデルは右中大脳動脈閉塞モデルを作成。脳腫瘍モデルはC6(Glioma)を左前頭葉皮質下に移植し作成。正常ラットはWister89週齢を使用した。(3)脳内移植:培養羊膜細胞をPKH26にてlabelingを行った後、定位脳手術装置を使用し移植した。移植部位は、正常Wisterラット脳へは右海馬、右中大脳動脈閉塞モデルでは、梗塞周囲(右前頭葉皮質下)、脳腫瘍モデルは腫瘍移植部と対側とした。(4)羊膜細胞移植後2週、4週、8週にて各々のモデル動物を還流固定し、移植部位の脳切片を作成。羊膜細胞の形態変化や正着度を検索した。結果:正常ラット脳内移植において、羊膜細胞は長期にわたり良好な生存を認めた。又、移植後の経時的観察にて脳内における羊膜細胞の移動・正着も認められた。さらに、移植脳内において羊膜細胞の一部は神経細胞様形態変化・成長を来した。中大脳動脈閉塞モデルでは、梗塞部位への移植羊膜細胞の移動を示唆する所見が得られた。腫瘍モデルラットにおいては、腫瘍内への羊膜細胞の移動・正着は認められなかったが、腫瘍への移動を示唆する若干の移植羊膜細胞の脳梁内移動が認められた。羊膜細胞の特性については、抗原性が微弱であり,カテコールアミン、アセチルコリン、種々の神経栄養因子を産生することが確認されている。我々の研究においても、NBMで神経様に誘導した羊膜細胞は,免疫抑制剤を要せず,脳内に移植後も生存し、移植された細胞は周囲の神経組織に向かって突起を伸展するといった結果を既に報告している。叉、神経細胞との共培養により、羊膜細胞自体の神経細胞様形態変化および神経細胞自身の長期生存も確認している。
APSノックアウトマウスは肥満によるインスリン抵抗性を回避できる

A tyrosine kinase adaptor protein containing pleckstrinhomology and SH2 domains(APS)はインスリン刺激により早期に強くチロシンリン酸化される。APSはインスリン標的組織で強く発現しており、特に脂肪組織での発現が高い。しかし、インスリンシグナルにおけるAPS機能は不明である。我々はAPSノックアウトマウスがインスリン感受性を亢進していることを報告した(Diabetes,2003,Minami et al.)。APSがインスリンによるインスリンレセプターのユビキチン化を介在する。インスリン刺激によりAPSはcb1と結合し、cb1はE3ユビキチンリガーゼとして働き、インスリンレセプターのマルチユビキチン化を促進する。このユビキチン化にはAPSのSH2ドメインが必須であるが、PHドメインは必須ではない。また、このユビキチン化にはインスリンレセプターのチロシンキナーゼ活性が必須であるが、インスリンレセプターへのIRS-1の結合は必須ではない。このAPSによるインスリンレセプターのユビキチン化によりインスリンレセプターのdegradatinは影響を受けないが、internlizationは促進される。これらの知見は、APSのインスリンシグナルにおける多面的な役割を示唆するものであると共に、APSのインスリン作用に対する調節作用のメカニズムの一部を説明するものと考える。このマウスの脂肪でのインスリンによる糖の取り込みがWTマウスに比べて増加しており、これがAPSノックアウトマウスにおけるインスリン感受性亢進の要因になっているかもしれない。それゆえ脂肪組織におけるAPSの発現がインスリン感受性を調節している可能性が考えられる。APSノックアウトマウスとWTマウスに高脂肪食を与え、肥満を引き起こし、結果的に誘導されたインスリン抵抗性がAPSノックアウトにより影響されるか検討した。高脂肪食を与えることにより雄APSノックアウトマウス、WTマウスとも通常食を与えたコントロール群と比較して約35-50%の体重増加を認めた。これらのマウスに腹腔内インスリン負荷試験を行ったところ、肥満APS WTマウスは明らかなインスリン抵抗性を来しているにもかかわらず、肥満APSノックアウトマウスではインスリン抵抗性を認めなかった。インスリン受容体はAPS依存的にモノユビキチン化、またはマルチユビキチン化されている事を発見した。そしてそのユビキチン化によりインスリン受容体のintrnalizationが促進されている事を明らかにした。
モンスーンアジアの降水強度の長期変化

日本を含むアジア諸国における紙媒体や画像での日降水量データや台風経路等をデジタル化したデータセットを作成し、モンスーンアジア域における降雨強度の長期変化を解析した。その結果、日本では1930年以降、東北日本を中心に降雨強度が大きくなっていた。フィリピンでは1950年以降の夏季には強雨の増加傾向が、冬季には西海岸で乾燥の強化傾向がみられた。1940年代以前の傾向はこれらとは異なり、近年の変化傾向は数十年スケールでの変動の一部とみられる事、エルニーニョと地球温暖化の影響の両方の影響を受けている可能性が高い事がわかった。中部ベトナムでも近年の傾向と1940年以前の傾向に違いがみられた。1.アメダス導入以前の1970年代半ばまで行われていた区内観測による日降水量データについて、西日本、四国、沖縄、東北日本北部についての数値入力を完了した。またこれまでに作成されたデータセットについても品質チェックを進め、高い地点密度での日本列島における降水強度の長期変化の解析に利用できる全国データセットの作成へむけた準備を整えた。2.東南アジア・南アジア諸国やその旧宗主国、日本国内に紙媒体として残されている未利用の気象観測データに関する情報を整備し、次年度以降のデジタル化の作業計画立案の準備を行った。インドネシアの日降水量データに関しては、オランダ気象研究所と共同で地点リストの整備をすすめ,19世紀分について完了した。データが継続的に得られる5地点の経年変化や季節進行について20世紀の前半と後半を比較した結果、2地点において雨季のピークがずれていることを解明した。3.20世紀全体にわたる西太平洋での台風経路データを複数のデータ源から復元するための資料整備を行った。アメリカ気象局の北半球天気図(1921-1956)を収集し、台風経路の緯度経度情報の電子化を行った。2011年台風12号が9月に高知に上陸し、紀伊半島に1200mmを超える豪雨被害をもたらした。台風12号の類似台風が122年前の1889年に同じ経路を辿って高知に上陸し、同じように紀伊半島に十津川水害と言われる豪雨被害をもたらしていたことを明らかにした。4.代表・分担機関にデータストレージサーバ・解析サーバ・ワークステーション・パーソナルコンピュータ等の機材を整備し、長期再解析等のデータをダウンロードしてサーバに蓄積して次年度以降の解析に必要な準備を整えた。1.日本国内のアメダス導入以前の1970年代半ばまで行われていた日降水量データについて、沖縄県を除く日本全国について1930年以降のデータセットを完成させ、アメダスデータとも接続し、日本列島における1930年代から80年間の降水特性の長期変化傾向を解明した。豪雨発生には日本の全域で増加傾向がみられ、東北地方でのみ統計的に有意な増加傾向が広域的に認められた。高知県では多雨がやや増加傾向、無降水日は有意に増加傾向、がみられた。2.フィリピンにおける1911-2010年の日降水量の降雨強度の変化を解析し、年最大日降水量が全球平均気温1°Cの上昇に対して4.9%程度増加していることが判明した。1903-2012年における夏の雨季開始時期には、1990年代後半から雨季入りの時期が早まる傾向があり、1940年以前にも現在より早く雨季が始まっていたことを解明した。ベトナムにおいては、中部ベトナムにおける近年の降雨強度増加傾向の一部は熱帯低気圧の増加に起因し、20世紀全体では必ずしも降雨強度は増加していないことを明らかにした。3.世界最多雨地域にあるインドのメガラヤ州チェラプンジにおける19022006年の日降水量の長期変化傾向を解析した結果、日降水量200mm以上の多雨および少雨共に増加傾向であることがわかった。4.戦前・戦中期の満洲・関東州の気象年報、旧日本統治領の台湾・朝鮮・千島・樺太の日降水量・気温・気圧、中国沿岸の1873-1880年の日降水量・気温・気圧・風データをデジタル化し、中国東北部における冬季の気温が100年間で35°C程度上昇したことを明らかにした5.20世紀全体での台風経路データを復元した。アジアモンスーン年における再解析を開始し、次年度半ばでの完成予定となった。研究成果は連合大会、ベトナム・中国での国際学会、京都の国際地理学会等で発表した。1.日本国内については、全国の1970年代半ばまでの区内観測による日降水データのデジタル化を完成させ、品質チェックを進めた。20世紀中期の国内気象官署における降水量データの時間間隔や日界、時別値の日積算値と日降水量の違いを調べ,データ利用の際の注意点を明らかにした。四国中央市のやまじ風の過去数十年分のデータを収集した。

2.海外については、旧日本統治領の台湾、朝鮮、千島、樺太、満州の1901-1910年の日単位の気温、気圧、降水量のデータ、旧英領ビルマの1928ー1937年の日降水量データをデジタル化し、南アジアで観測・収集したデータのデータベース化を進めた。旧満州・南洋庁での気象観測の歴史をまとめた。20世紀全体にわたる西太平洋での台風経路データを複数のデータ源から復元するべく資料整備を進めた。3.アジアモンスーン年2007-2012の強化観測データの収集・品質評価を進め、再解析の実施準備をほぼ完了した。4.マレーシアの降水変動と擾乱活動との関係を解明し、ベトナムにおける台風による降雨の長期変動と年々変動を明らかにした。夏期西部北太平洋域で日本の猛暑・冷夏と関連するPJ (Pacific-Japan)パターンを地上データから定義することで1897ー2012年のPJパターンを再現し、エルニーニョやラニーニャ、東南アジアの夏のモンスーン活動、東アジアの夏の気温、台湾・沖縄周辺の夏の台風活動、日本のコメの収穫量との関係が明瞭な時期と不明瞭な時期が、数十年周期で現れることを明らかにした。四国において停滞性線状降水帯が決まった場所に高頻度で出現し大雨をもたらすことを明らかにした。東部太平洋のENSOと、西部北太平洋モンスーン活動を介して、南アジアの大気循環に影響を与える変動モードの存在を指摘し、ヒマラヤ南麓地帯の降水変動に関する有力なメカニズムを解明した。アメダス導入以前の区内観測による日降水量データや東南アジア諸国における紙媒体データ、アメリカの天気図からの台風経路データ等の電子化が順調に進み、また計算機等、データの保存・解析に必要な機材の整備が完了し、次年度以降の本格的な解析にむけた準備が順調に整っているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。アメダス導入以前の日本国内の区内観測による日降水量データのデジタル化を完成させ、東南アジア諸国における日降水量や台風データのデジタル化等もおおむね順調に進み、AMY再解析も最終準備が完了し、最終年度での本格的な解析に向けた準備がほぼ完了した。また、すでに得られたデータを使用したアジアモンスーン地域における降水を中心とした気候変動等に関する新たな知見を得て、論文発表や学会発表が順調になされ、また旧満州や南洋庁における気象観測の歴史についても、図書や論文にまとめられたため。日本の区内観測所の日降水量データについては、次年度の前半に残る北海道の入力を行って、日本全国のデータベースを完成させる。東南アジアについては、フィリピンのデータや台風データは整備が進んできたので、ベトナムのデータを中心に整備を進める。データ整備が進んだ国・地域から降水強度の長期変化の解析を進め、台風活動等との関係の解明を進める。区内観測所の日降水量データの品質チェックを完了させ、地点データとの照合をはかり、データベースを完成させると共に、得られたデータを用いて日本列島の高密度での降雨強度の長期変化を明らかにする。デジタル化が比較的進んでいるフィリピンやベトナムでの降雨強度の長期変化を解明し、同様に復元を進めている台風活動との関係を明らかにする。国際会議を複数開催して関係研究者との討論を進め、最終年度の成果の取りまとめへ向けた準備を行う。年度末には全体の研究をとりまとめ、成果報告書を作成する。
ドメスティック・バイオレンスに対するシェルターに関する研究

本年度の主要な研究は、全国の公的、民間シェルターの空間的実態調査を実施したことである。まず、公的シェルターである全国の婦人相談所(47ケ所中回収数41ヶ所)は、(1)そもそも売春女性の更生保護施設としてつくられたため、"劣等処遇"の基本が設置要綱にも反映されている。(2)居室の過半数は相部屋であり、個室は少ない。個室の利用は母子世帯が優先され、単身者に対しては「集団生活障害を及ぼした者あるい価恐れある者」を"隔離"するための使い方となっている。(3)相部屋使用によっては、さまざまなトラブルや健康障害や精神的苦痛が引き起こされている。(4)起床・就寝などの生活は管理されている。(5)施設の設備や備品は不十分である。(6)相談室のプライバシーは十分確保されてはいない。(7)施設の入所期間が短い。つまり、その環境はDV被害女性にとって当面の安全確保ができる一時避難所ではあるが、心身的に癒される空間になっているとはいいがたい。他方、民間シェルター(20ヶ所中17ヶ所回収)では、(1)既存の民間住宅をシェルターとして使っている。(2)小規模で居室数が少ないが、個室が確保されているケースが多い。(3)入所希望者の増加と危険分散のため、各グループがシェルターを2ヶ所以上設置している。(4)財政難のため居室の設備や備品が不足している。(5)DV被害女性のプライバシーと癒しのための空間として、環境改善は重視され、空間に対する改善要望が強い。(6)入所期間が長いため、DV被害女性の癒しだけではなく、社会復帰するためのステップハウスの役割も果たしている所もある、ことがわかった。今後このような実態を踏まえた上で、わが国での施設空間の最低基準を提案するためには、他の先進諸国の研究が必要だと考える。本年度の調査として主要なものは、母子生活支援施設における緊急一時保護の実施状況ついて、全国調査を実施することができたことである。まづ、先進あるいは代表的な施設や関係者へのヒアリングとケーススタディを東京、京都、大阪、愛知県、松山市、山口県で実施した。その後、全国調査を郵送調査法によって行った。また、関連分野での資料収集を目的とした研究集会参加や専門家との意見交換のために、東京、広島などに調査研修にでかけた。さらに、民間シェルターや婦人保護施設についてもケーススタディを実施した。以上の調査の結果、現時点でまとまった形で、成果が明らかにできるものは、全国的な母子支援施設におけるドメスティック・バイオレンスに関する緊急一時保護の状況についてである。今回の全国調査の対象施設(291施設のなかで、有効回収数は201件)のなかで、母子室の空きの状態によって、緊急一時保護を実施している施設が、55%あった。しかし、緊急一時を受け入れることを積極的にとらえているところは必ずしも多くなく、他の入居者や職員への影響、建物の構造上などの点で困難な状況にあることがわかった。一方、現在検討されているDV法での公的シェルターとしての婦人相談所での空間は過密で、現在の実態ではとても安心して癒され、自立を考えられる空間の状況にはないこともわかってきた。この春休み期間中、次年度とひきつづき、民間シェルターの調査をつづける予定であるが、来年の結論を導きだし・提案をはかるためには、先進している海外での調査にでかける必要があると改めて考えさせられた。
電離気体現象とその応用に関する企画調査

放電プラズマ分野は、核融合から材料エレクトロニクスまで幅広い応用分野を持ち、現在までに多くの国際会議が開催されてきている。その中でinternational Conference on Phenomena in Ionized Gases(ICPIG)は、約半世紀の歴史を持ち、ヨーロッパ中心にアメリカ、オーストラリア等から600名前後の研究者の参加を得て、電離気体現象とその応用に関する多くの発表が行われてきた。このICPIGは、従来ヨーロッパを中心に開催されてきたが、1998年ポーランドで開かれた国際組織委員会で、第25回ICPIGを2001年に日本で初めて開催される事が決定された。本企画調査においては、関係する国内の主要な研究者を組織化し、電離気体現象の基礎分野と応用分野の国内外の研究の状況と今後の方向を調査するとともに、第25回ICPIGの準備も進めた。放電・プラズマの広範囲にわたる研究分野の研究者間の研究討論・意見交換の結果、開催に必要な具体的体制を確立し、カバーする分野、会議形式、財政基盤などを吟味し、諸外国へのアナウンスにそなえる事ができた。また、関連して国内に分散している放電・プラズマ研究者が一同に会する、プラズマ科学シンポジウム、プラズマ科学連合講演会開催を提案することになり、その具体的検討を開始した。
命題・様相チーム意味論による確率論理のモデル論・証明論研究

チーム意味論(Team Semantics)は様々な科学においてみられる依存性・独立性の異なる諸概念をモデル化し研究するための最新の論理的枠組みである。近年盛んに研究されているのは、確率チーム意味論が、有限モデル理論や(BSS機械による)実数計算とどのような関連をもつか、である。これまでの確率チーム意味論は一階述語論理の設定で考察されていたけれども、本研究ではこれを命題論理や様相命題論理の設定で考察し、実数計算のBSSモデルとどのような関連があるのか、をモデル理論、証明論の観点から明らかにする。
受益者に対するアカウンタビリティ向上を目的とした受益者参加型プログラム評価の研究

非営利組織(NPO)には、資金提供者や政府に対してだけではなく受益者に対するアカウンタビリティも求められているが、十分果たされているとは言えず研究も十分されているとは言えない。これに対し、受益者に対するNPOのアカウンタビリティを向上させるためには、プログラム評価と受益者の参加が重要であるという指摘がある。そこで本研究では、プログラム評価とコ・プロダクションの先行研究に基づいて受益者参加型プログラム評価モデルを構築し、インタビュー調査とアンケート調査を通じて当該モデルを精緻化し検証する。当該モデルの構築を通じて、受益者に対するNPOのアカウンタビリティ向上に貢献することを目指している。
演劇研究における録音資料分析：バーナード・ショー作品を用いて

本研究はバーナード・ショーによる演劇作品の録音資料分析を中心とするものである。交付申請書で明示したとおり、文献を入手し読み解くことによって研究の素地を固めた初年度に続く本年度(2018年度)においては実際に録音資料を試聴・分析する作業を開始した。「書かれた文字(ショーが著した台本)」とその変換である「音声空間」とを照らし合わせて分析し「文字」と同等の研究意義を「音声空間」に見出すことが本研究の目的である。そこで、まず、初年度に文献から得た知見の一部を検討し直し、本研究代表者が過去に別の作家による演劇作品の録音資料を分析した際に用いた手法をあらためて確認した。その結果、今回の録音資料分析においても同じ手法が有効である、つまり、修正すべき点は特に無いと判断し、そのうえで作業を進めることとした。年度の中期を使って大英図書館が所蔵する録音資料を試聴・分析した。本研究ではショーによる演劇作品群のうち6つを具体的な研究対象と定めており、原則として、発表年の古い作品から順に検討する方針である。したがって、今回の対象作品は『ウォレン夫人の職業』および『キャンディダ』であった。前者は録音資料の数において豊富であるため、試聴・分析時間の大半はそちらに当てられた。音を3種類(言語音・音楽・効果音)に区別したうえで各々の特徴に応じて分析した。その結果にもとづき、『ウォレン夫人の職業』1947年録音を中心に検討する論文を英文で執筆し、これは年度の終わりに査読付き学会紀要に掲載された。論文では、1947年録音が登場人物達の舞台における位置および互いの距離とその変化を言語音と効果音の工夫で表現していること、つまり、「書かれた文字」によって直接また間接に指示された事柄を当時の技術で可能なかぎり忠実に「音声空間」へ転換していることを明らかにした。本年度の研究実施計画として掲げていたとおり、資料分析手法の妥当性の確認、実際の資料分析、論文執筆を全て遂行し、論文を査読付き学会紀要で発表した。来年度および再来年度には、研究対象と定めている6作品のうち残り4つに関する録音資料を本年度と同じ手法で分析する。来年度は2作品を扱う予定である。本研究はバーナード・ショーによる演劇作品の録音資料分析を中心とするものであるが、交付申請書で明示したとおり、実際に録音資料を試聴・分析する作業は平成30年度より開始する。本年度(平成29年度)は次年度とそれ以降の年度へ向けての素地を固める期間であった。上記の大枠に則り、文献を入手し読み解く作業に本年度全体を費やした。文献の種類をショーによる著作、ショー研究、音と空間に関する研究の3種類に大別し、前者2種類についてはショーを俯瞰するものと音声・音楽・録音に纏わるものとに細分したうえで、膨大な数の著作・研究論文集から選定し購入した。年度の前半を使って主に前者2種類の文献を検討した。年度の後半で徐々に3種類目の文献を読む時間を増やし、実際に分析を開始する次年度への準備を兼ねた。研究の初年度として特に意識した点は、フィクションとノンフィクションをともに俯瞰する幅を持っていたショーの執筆活動を偏りなく掴むことであった。つまり、次年度から分析対象として扱うことになる演劇作品を中央に据えて文献を探し読み解くのではなく、ショーによる他ジャンルの著作およびそれらに関する研究論文にも同等に当たり、ショーの演劇作品が他ジャンルの著作とどのように絡み合っているのかを問うことであった。「書かれた文字」として解釈するかぎり、ショーの演劇作品と他ジャンルの書作との繋がりを認めることは難しくない。では、録音資料分析によって例えばショーの音楽批評と演劇作品との繋がりを明示できるのか。次年度とそれ以降の年度における課題にこの問いが含まれる。研究実施計画として掲げた文献の入手と検討を遂行した。

論文では、1947年録音が登場人物達の舞台における位置および互いの距離とその変化を言語音と効果音の工夫で表現していること、つまり、「書かれた文字」によって直接また間接に指示された事柄を当時の技術で可能なかぎり忠実に「音声空間」へ転換していることを明らかにした。本年度の研究実施計画として掲げていたとおり、資料分析手法の妥当性の確認、実際の資料分析、論文執筆を全て遂行し、論文を査読付き学会紀要で発表した。本年度で得た文献を通じての知識・知見に基づき、次年度より実際にショーの演劇作品の録音資料を試聴し分析する。来年度および再来年度には、研究対象と定めている6作品のうち残り4つに関する録音資料を本年度と同じ手法で分析する。来年度は2作品を扱う予定である。購入を希望していた図書の金額が使用残額を超えていたため、翌年度の物品費に加えたうえで購入することとする。本年度の物品費内訳は全て図書であり、購入を希望していた図書のうち1冊の金額が使用残額を超えていたため、翌年度の物品費に加えたうえで購入することとする。
Limb remote ischemic preconditioningの解明

Limb remote ischemic preconditioning(LRIP)とは,非侵襲的に四肢を短時間の虚血と再灌流を複数回施すことによって,遠隔臓器の虚血再灌流障害に対する保護効果である.LRIPは,そのhumoral factorと呼ばれる保護因子を介して心臓の虚血再灌流障害に対する保護作用を示すとされる一方で,その存在は未だ明らかになっていない.先行研究では,LRIPの臓器保護効果は,迷走神経切断(後胃枝)あるいは薬剤投与による迷走神経遮断によって無効になることは証明されている.胃から産生されるペプチドホルモンであるグレリンは成長ホルモン放出ホルモンとして知られているが心保護効果も併せて持っているため,私はグレリンがLRIPに関与するのではないかと仮説を立て動物実験を行っている.具体的には麻酔下での幼弱ラットにLRIP手技を施し,その前後で血中のグレリン値を測定した.これらの結果は,国際学会や国内学会で発表予定である.また,本研究では老齢ラットでも検証する予定である.現段階で仮説通りの動物実験結果を得られたため,順調に進展している.今後,老齢ラットでも検証する予定である.また,グレリンを投与することでLRIPの心保護効果を再現できるか否かを検証する予定である.Limb remote ischemic preconditioning(LRIP)とは,非侵襲的に四肢を短時間の虚血と再灌流を複数回施すことによって,遠隔臓器の虚血再灌流障害に対する保護効果である.LRIPは,そのhumoral factorと呼ばれる保護因子を介して心臓の虚血再灌流障害に対する保護作用を示すとされる一方で,その存在は未だ明らかになっていない.先行研究では,LRIPの臓器保護効果は,迷走神経切断(後胃枝)あるいは薬剤投与による迷走神経遮断によって無効になることは証明されている.胃から産生されるペプチドホルモンであるグレリンは成長ホルモン放出ホルモンとして知られているが心保護効果も併せて持っているため,私はグレリンがLRIPに関与するのではないかと仮説を立て動物実験を行っている.具体的には麻酔下での幼弱ラットにLRIP手技を施し,その前後で血中のグレリン値を測定した.これらの結果は,国際学会や国内学会で発表予定である.また,本研究では老齢ラットでも検証する予定である.現段階で仮説通りの動物実験結果を得られたため,順調に進展している.今後,老齢ラットでも検証する予定である.また,グレリンを投与することでLRIPの心保護効果を再現できるか否かを検証する予定である.前年度において国際学会への旅費の支出がなかったためと考えられる.次年度では国際学会へ参加する予定である.
企業の生産と投資行動の実証分析・ミクロ分析とマクロ分析の比較と総合

従来、企業の生産および投資行動に関する実証研究は、鉄鋼、自動車、機械といった個別産業の集計データに基づいてなされており、個別企業レベルの研究は少なかった。この研究では、自動車産業を1つの事例として、企業のミクロ・データである有価証券報告書をもとに、生産と資本ストックのデータを推計し、個別企業レベルの生産性を、生産関数の推定と成長会計によって分析した。分析結果によると、プールデータによる生産関数推定では、トヨタ自動車の企業ダミ-はプラスとなり、資本装備率以外の要因の存在が示唆された。しかし、成長会計のよる要因分析では、労働生産性上昇に対するTFPの貢献は、85年以前では7.4-11.7%であった。企業別では2.2-11.7%のばらつきがあり、トヨタの値は比較的大きいが、際だって大きな値ではなかった。今後の研究では、生産や投入の実質化で日銀の投入産出物価指数を用いたが、企業レベルに実質化についてさらに吟味が必要である。また、個別企業の設備の稼働率について、資本係数をもとに推計したが、その妥当性についてさらに検討が必要である。
腸型・胃型胃癌オルガノイドを用いた新規癌幹細胞標的治療の探索

胃がんは免疫組織学的な粘液発現のパターンにより、MUC2もしくはCD10陽性の腸型胃がん、MUC5ACもしくはMUC6陽性の胃型胃がんに大別される。腸型・胃型胃がんでは、背景に存在する遺伝子・分子異常を含めたpathogenesisが大きく異なることが知られている。本研究では、外科的切除材料から、胃がん組織及び非腫瘍部胃粘膜を採取し、いずれのサンプルも二分して、胃もしくは小腸/結腸オルガノイド培養のmediumを用い、腸型・胃型胃がんオルガノイドもしくは正常胃粘膜/腸上皮化生オルガノイドを樹立した。各々のオルガノイドに関して、MUC2/CD10/MUC5AC/MUC6の免疫染色やPAS/Alcian Blueの特殊染色を行い、その特性を確認した。現在までに40例の胃癌オルガノイドの樹立に成功しており、内訳としては胃型:11例、腸型:12例、胃腸混合型:14例、分類不能型:3例であった。樹立した胃癌オルガノイドを用いて、p53、MLH1、β-cateninの免疫染色や、MSI解析、TP53、KRAS、RHOA、TGFBR2、ARID1、ACVR2Aの遺伝子変異解析を行い、全ての情報を含めたライブラリー構築を進めている。加えて、次年度に予定していた胃がんの化学療法に用いられる代表的な薬剤(5-FU、オキサリプラチン)に対する薬剤感受性の検討も進めており、現在22例における5-FU、オキサリプラチンのIC50値の測定を終えている。症例数は計画書では50例としていたが、現在までに40例の樹立を終えており、来年度に予定していた薬剤感受性の解析にも着手できていることから、進捗は概ね順調と考えている。引き続き、オルガノイドの樹立を続けるとともに、RNA sequence等の網羅的遺伝子発言プロファールの解析へと進める。症例の選定は現時点でもある程度絞り込みが終わっており、サンプルの採集やquality check等の準備を進める。
超高齢化社会の進行とごみ分別行動の関係性評価

本年度は、訪問介護員およびその経験者103名を対象として、担当している高齢者世帯におけるごみ分別やごみ出し状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、要支援12に分類される高齢者の世帯では、約78%が自身でごみ分別ができると回答したのに対し、要介護35に分類される高齢者の世帯では、自身でごみ分別ができる回答者は29%まで減少した。ごみ出しについても同様であり、要支援12に分類される高齢者の世帯は約79%ができると回答したのに対し、要介護35に分類される高齢者の世帯は34%まで減少した。昨年度のアンケート調査では、高齢者自身を対象としてごみ分別・ごみ出しの実施状況に関する調査を実施したが、介護が必要な高齢者からの回答が不十分であった。本調査結果と合わせて、高齢者のごみ分別・ごみ出しの実態を把握することができた。続いて、これまでの調査で得られた年齢階級別での容器包装プラスチックごみの分別状況をもとにごみ分別実施率を算出し、将来における高齢者のさらなる増加が、ごみ分別量におよぼす影響を推計するための推計モデルを構築した。また、本推計モデルを用いて、容器包装プラスチックごみの分別量が変化することで、自治体のごみ処理に伴うCO2排出量を推計した。本結果を通じて、高齢者の増加に伴う容器包装プラスチックごみの分別率の変化、およびこれに伴うCO2排出量の変化度合いをシミュレーションすることが可能となった。地方自治体は本結果を利用することで、地域内での高齢者の増加が自地域内でのごみ処理にどのような影響を及ぼす可能性があるかを予測することができ、これをもとに将来のごみ分別を含めたごみ処理計画の作成に役立てることが可能であると考えられる。本年度は、神戸市に居住する70歳以上の高齢者を対象に、容器包装プラスチック(以下、容リプラ)の分別に関するWebアンケート調査を行った。質問は、デモグラフィック属性(性別、世帯数、年収など)と本質問である。本質問では、容リプラの種類別での資源ごみへの分別頻度(5段階)、ごみ分別・ごみ出しを行う主体(本人、その他家族、ボランティアなど)である。容リプラは、パック・カップ・弁当容器等の6種類に分類した。回収サンプルは413である。但し、Webアンケート調査ではインターネットを利用できるモニターが回答対象となるため、神戸市のみでは70歳以上のモニター数が極めて少なかった。そのため、神戸市から近く、本市と同様に容リプラの分別収集をしている大阪市でも同じ調査を行った。また、69歳以下のモニターに対しても、70歳以上の同居人がいる場合は調査に協力してもらうこととし、70歳以上の同居人が代理で回答するという形式を取った。別途実施した20歳69歳までのアンケート調査結果(サンプル数1,242)と組み合わせて評価をした結果、容リプラの分別率は、世帯数でみると、単身世帯よりも2人以上世帯の方が、分別割合は高くなっている。この世帯は、既婚者や子供を有する世帯が該当し、独身者に比べてごみの分別意識が高いためであると考えられる。年齢階級別でみると、69歳までは上昇していく傾向が読み取れた。一方で、70歳以上になると、分別割合は下がってくる傾向にある。これは、体力や認知機能の衰えにより、ごみ分別作業が十分にできなくなるためであると考えられる。現時点では、70歳以上の高齢者のサンプルが少なく、これを補完するためにコープこうべの会員約2,900名に上述と同様のアンケート調査を郵送で実施した。会員には高齢者が多く、高齢者からの回答を得ることで、研究を推進するための基礎データを得ることができた。申請段階では郵送による調査を予定していたが、神戸市の個人情報保護方針により選挙人名簿等を用いることが不可能であったため、郵送による調査は断念し、次善策であるWebアンケート調査を行った。また、コープこうべへの依頼のもと、郵送調査を実施することができた。本年度は、昨年度に実施した容器包装プラスチック(以下、容リプラ)の分別に関する調査について、特に70歳以上の高齢者のサンプル確保するための調査を実施した。具体的には、生活協同組合コープこうべの協力の下、神戸市居住のコープこうべの夕食サポート「まいくる」を利用している会員を対象としたアンケート調査を実施した。質問紙は本サービスで配達される弁当に挟みこみ、利用者が記入後、質問紙を郵送で返信する方法を採用した。質問紙の配布数は2,991部であり、回収率は22.0%であった。回答者の平均年齢は74.9歳、回答者全体の64%は後期高齢者であった。このうち、57%は単身、43%は複数で居住していた。容リプラを資源ごみに入れる頻度を分析した結果、74歳までは分別頻度が上昇した一方、7594歳まで分別頻度が漸減する傾向がみられた。9599歳で分別頻度が向上したが、これは当該年齢階級のサンプル数が極端に少ないこと、回答者が質問表に回答できるだけ元気であること等が挙げられる。分別・ごみ出しに関する工夫や悩み等についても尋ねた。結果の一部として、「健康に恵まれて身の回りは自分でやっている(97歳男性、単身世帯)」、「分別は可能限りするが、ごみ出しは夫婦ともに不能(88歳男性、高齢者二人世帯)」等の回答があった。

このことから、ある程度の加齢が進むと、年齢よりも健康に関する要因がごみ分別に大きく影響することが伺えた。続いて、昨年度と今回の調査結果を踏まえて、世帯主年齢別、世帯人数別での容リプラの分別頻度、分別率に関する現単位を作成した。これを利用することで、将来の高齢化の進展および世帯人数の変化を考慮した容リプラの分別量のシミュレーションが可能である。また、シミュレーションの結果を政策に適用するための検討資料として、高齢者のごみ出し・分別に関する自治体の対応に関する情報を収集し整理した。今年度は特に75歳以上の高齢者を対象とした調査を行うことで、幅広い年齢階級での容器プラの分別率に関するデータを収集することができた。このデータは極めて貴重であり、これを利用した環境政策への貢献が期待できる。本年度は、訪問介護員およびその経験者103名を対象として、担当している高齢者世帯におけるごみ分別やごみ出し状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、要支援12に分類される高齢者の世帯では、約78%が自身でごみ分別ができると回答したのに対し、要介護35に分類される高齢者の世帯では、自身でごみ分別ができる回答者は29%まで減少した。ごみ出しについても同様であり、要支援12に分類される高齢者の世帯は約79%ができると回答したのに対し、要介護35に分類される高齢者の世帯は34%まで減少した。昨年度のアンケート調査では、高齢者自身を対象としてごみ分別・ごみ出しの実施状況に関する調査を実施したが、介護が必要な高齢者からの回答が不十分であった。本調査結果と合わせて、高齢者のごみ分別・ごみ出しの実態を把握することができた。続いて、これまでの調査で得られた年齢階級別での容器包装プラスチックごみの分別状況をもとにごみ分別実施率を算出し、将来における高齢者のさらなる増加が、ごみ分別量におよぼす影響を推計するための推計モデルを構築した。また、本推計モデルを用いて、容器包装プラスチックごみの分別量が変化することで、自治体のごみ処理に伴うCO2排出量を推計した。本結果を通じて、高齢者の増加に伴う容器包装プラスチックごみの分別率の変化、およびこれに伴うCO2排出量の変化度合いをシミュレーションすることが可能となった。地方自治体は本結果を利用することで、地域内での高齢者の増加が自地域内でのごみ処理にどのような影響を及ぼす可能性があるかを予測することができ、これをもとに将来のごみ分別を含めたごみ処理計画の作成に役立てることが可能であると考えられる。次年度では、昨年度にコープこうべの会員を対象として実施した調査結果を整理するとともに、高齢者のごみ分別率の数値の精緻化を行う。また、全国の自治体を対象として、ごみ出しやごみ分別に関する事業の実施状況、その効果や将来の課題等に関する郵送紙調査を実施する。最終年度では、将来の人口変化に伴う高齢化率の変化が容リプラの分別量に及ぼす影響をシミュレーションする。また、分別量の変化とごみのリサイクル量・焼却量との関係性を、ライフサイクルアセスメント手法を用いて定量的に評価する。以上の結果を踏まえ、超高齢社会の進展がごみ分別に与える影響を明らかにするとともに、分別に関する対応策を提案する。当初予定をしていた神戸市民を対象とした郵送調査が不可能となったため、当該調査に用いるはずだった費用への支出が抑えられたことが主な理由である。今年度は、当初は自治体を対象として高齢者のごみ出し・分別に関する調査を行う予定であったが、コープこうべを対象とした調査結果の整理および分析などに多大なる時間を要した。
拡張可能な学習支援システムの基本アーキテクチャとグループ学習への応用の研究

本研究は,eラーニングにおける自己学習やグループ学習など多様な学習形態を支援し,カスタマイズ可能な機能拡張性と,コンテンツ・学習方略記述の相互運用性を両立可能な学習支援システムの構成法に関するものである.プログラム部品である教材オブジェクトという概念により機能拡張性とコンテンツ再利用性を両立させる.自己学習コンテンツの分析から,教材オブジェクト間の4種の基本的な通信パターンを抽出し,この通信パターンによってグループ学習環境も実装することができることを示した.教材オブジェクトがこれらの通信パターンを遵守するためのデザインパターンを検討し,それに基づいて実用的な機能を有する学習シナリオを実装した.本研究は,eラーニングにおける自己学習やグループ学習などの多様な学習形態を統合的に支援し,機能追加やカスタマイズに柔軟に適応可能な機能拡張性と,コンテンツや学習方略記述を含むシステムの相互運用性を両立可能な学習支援システムの構成法に関するものであり,特に,システムの構成要素である教材オブジェクト間の通信インターフェースに関する基本アーキテクチャの確立を図るとともに,動的な学習リソースの追加を伴うような実用的なグループ学習環境への応用を図るものである.今年度は,研究項目1の「汎用的な教材オブジェクト間通信インターフェースの検討・設計」について,ツリー構造型に配置された教材オブジェクト間の通信プロトコル階層・個別通信プロトコル・通信メッセージ語彙の3点について設計・検討を行った.通信プロトコル階層は,最下位から,通信を物理的に実装する物理層,親子関係で直接接続された教材オブジェクト間で通信する隣接通信層,ある特定の目的を持った処理を行う機能処理層,その処理の語彙を提供する語彙層,から構成される.ここで最も重要なのは,機能処理層と語彙層の標準化である.自己学習では,機能処理層で,「コマンドリスト生成」,「状態伝搬」,「コマンド置換」,「コマンド実行」,「提示可否」の5つの処理のためにそれぞれ定型的な通信パターンとそこで用いる語彙を定めている.今年度は,机上検討で,作問学習を事例に,グループ学習で必要と考えられる「他学習者の状態を条件とする分岐」,「他学習者との進捗の同期」,「他学習者の状態を条件とする強制移動」の動作が,自己学習で定義された通信パターンを用いて実現できる見通しを得た.研究項目2の「実用的グループ学習環境への適用検討・実装」については,作問学習に関する要求機能を整理し,教材オブジェクトの動的生成やディスカッションの制御などの機能を一部実装・検証した.本研究は,eラーニングにおける自己学習やグループ学習などの多様な学習形態を統合的に支援し,機能追加やカスタマイズに柔軟に適応可能な機能拡張性と,コンテンツや学習方略記述を含むシステムの相互運用性を両立可能な学習支援システムの構成法に関するものであり,特に,システムの構成要素である教材オブジェクト間の通信インターフェースに関する基本アーキテクチャの確立を図るとともに,動的な学習リソースの追加を伴うような実用的なグループ学習環境への応用を図るものである.研究項目1の「汎用的な教材オブジェクト間通信インターフェースの検討・設計」について,ツリー構造型に配置された教材オブジェクト間の通信プロトコル階層・個別通信プロトコル・通信メッセージ語彙の3点について設計・検討・実装を進めた.通信プロトコル階層は,最下位から,通信を物理的に実装する物理層,親子関係で直接接続された教材オブジェクト間で通信する隣接通信層,ある特定の目的を持った処理を行う機能処理層,その処理の語彙を提供する語彙層,から構成される.自己学習では,機能処理層で,「コマンドリスト生成」,「状態伝搬」,「コマンド置換」,「コマンド実行」,「提示可否」の5つの処理のために定型的な通信パターンとそこで用いる語彙を定めている.グループ学習で必要と考えられる「他学習者の状態を条件とする分岐」,「他学習者との進捗の同期」,「他学習者の状態を条件とする強制移動」の動作が,自己学習で定義された通信パターンで実現できるという見通しのもとに,これまで開発してきた独習型学習環境・グループ学習環境のリファクタリングに着手した.研究項目2の「実用的グループ学習環境への適用検討・実装」については,グループ学習の事例として作問学習環境の実装を行う.今期は,研究項目1の検討結果に基づいて,以前実装した作問学習環境のリファクタリングに着手した.当初の計画通り,作問学習を事例にグループ学習で必要と考えられる基本機能とそのための通信パターンの検討・実装を行い,これを通じて基本アーキテクチャの見直し・リファクタリングに着手した状態になっているため.本研究は,eラーニングにおける自己学習やグループ学習などの多様な学習形態を統合的に支援し,機能追加やカスタマイズに柔軟に適応可能な機能拡張性と,コンテンツや学習方略記述を含むシステムの相互運用性を両立可能な学習支援システムの構成法に関するものである.特に,システムの構成要素である教材オブジェクト間の通信インターフェースに関する基本アーキテクチャの確立を図るとともに,動的な学習リソースの追加を伴うような実用的なグループ学習環境への応用を図るものである.平成28年度は,前年度の教材オブジェクト間通信インターフェースの検討結果を受けて,実用的グループ学習環境の実装を進めた.すなわち,独習型学習環境で抽出された「コマンドリスト生成」,「状態伝搬」,「コマンド置換」,「コマンド実行」の4つの通信パターンだけで,グループ学習環境で必要な「他学習者の状態に応じた分岐」,「他学習者との進捗の同期」,「他学習者の状態を条件とする強制移動」の3つの機能が実現できることを,実用的な機能を有する学習環境を実装して検証した.本アーキテクチャには,「物理層」,「隣接通信層」,「基本通信層」,「アプリケーション層」からなるレイヤー型デザインパターンを適用しており,物理層から基本通信層はすべての教材オブジェクトで共通となっている.すなわち,アプリケーション層の入れ替えだけで,新しい教材オブジェクトを既存の教材オブジェクトと混在して使用することが可能である.

実際に,実行中の学習グループの動的な変更を伴うジグソー型学習環境,および,学習者による新たな教材の追加・共有を伴うグループ型作問学習環境を実装し,上記のグループ学習環境で必要な3つの機能が実現できること,独習型と同じ4つの通信パターンだけでグループ学習が実現できるので,既存の独習型教材が一切変更なしにグループ学習環境で再利用できることを確認した.本研究は,eラーニングにおける自己学習やグループ学習など多様な学習形態を支援し,カスタマイズ可能な機能拡張性と,コンテンツ・学習方略記述の相互運用性を両立可能な学習支援システムの構成法に関するものである.プログラム部品である教材オブジェクトという概念により機能拡張性とコンテンツ再利用性を両立させる.自己学習コンテンツの分析から,教材オブジェクト間の4種の基本的な通信パターンを抽出し,この通信パターンによってグループ学習環境も実装することができることを示した.教材オブジェクトがこれらの通信パターンを遵守するためのデザインパターンを検討し,それに基づいて実用的な機能を有する学習シナリオを実装した.当初の計画通り,作問学習を事例にグループ学習で必要と考えられる基本機能とそのための通信パターンの検討を行い,システムの実装に着手できる状態になっているため.研究項目1)汎用的な教材オブジェクト間通信インターフェースの検討・設計前年度の作業を継続して,研究項目2の実装を通じてリファクタリングを進める.特に,「研究実績の概要」で述べた「親子関係で直接接続された教材オブジェクト間で通信する隣接通信層」と「ある特定の目的を持った処理を行う機能処理層」との役割分担の明確化,および,教材オブジェクトの機能処理層に該当する部分の実装の見直しを通じて,基本アーキテクチャのデザインパターンを整理・確立する.研究項目2)実用的グループ学習環境への適用検討・実装実用的なグループ学習環境として,独習とグループ学習を統合した作問学習環境を実装する.この実装結果から得られる要求条件を研究項目1の検討に適宜フィードバックする.また年度後半にシステムの機能検証を目的とする学習実験を行う.その他,ゲーム型学習環境への適用も検討する.研究項目3)Webアーキテクチャ技術にのっとった教材オブジェクト間通信方式の検討通信プロトコル階層の物理層に関して,近年注目を集めているExperience APIなどを活用して,教材オブジェクトを実装言語に依存しない形で実装する方法を検討する.28年度が最終年度であるため、記入しない。
動作レベルハードウェア記述言語と動作合成に関する研究

動作レベルハードウエア記述言語Evelynでは,システムの動作が時間方向に記述され,それにより自動的にパイプラインを合成することができる.ハードウェアを動作単位に記述し,その記述に対して徐々に詳細な設計情報を付加していく,というアプローチをとっているため,設計変更も記述のマイナーな変更のみで行なうことができる.本年度は,Evelynの言語仕様のうち記述方法を,ユーザがより理解しやすい記述方法となるように,また,より設計変更のコストを減らすことができるように改良した.具体的には,パイプラインの記述を代入文毎に実行サイクル数を指定する方法で行なうと,記述の抽象度を上げることができ,より理解しやすく,設計変更のコストを減らすことがわかったので,その方法を採用した.また,通信を行なう際に手続きを呼び出すことで実現する方法を用い名と,自然に記述を行なうことが可能であり,理解しやすいことがわかったので,この方法を採用した.さらに本年度は,具体的な物理的制約を記述する前に,動作記述の段階で誤りがないかどうかを確認することができる動作シミュレータを完成させた.動作記述の段階で誤りを発見することができれば,そうしない場合と比較して,設計変更のコストを減らすことがわかっている.動作シミュレータでは,各代入文毎に実行可能かどうかを判定し,そのサイクルで実行可能なサイクルがないと次のサイクルへと移るという方法を採っている.この方法で動作記述の段階でのシミュレーションとしては,十分であることがわかった.補助金で購入したワークステーションは,動作シミュレータの作成および動作シミュレータの実行に使用した.本年度は,動作レベルハードウェア記述言語Evelynの言語仕様の策定を行なった.Evelynは,抽象的に記述された動作に機能合成のためのディレクティブを付加していくという記述方法により,ハードウェアのトップダウン設計を実現することを目標としている.本年度はこの目標を実現するために,主に以下の3点を提案した.モジュール境界の抽象化:より抽象的なモジュールを単位にハードウェアを記述する方法を提案した.実際のハードウェア構成とは独立の動作モジュールと,動作モジュールが行なう一連の動作によってハードウェアを表現する.これによって,ハードウェアを自然に記述することが可能となった.パイプラインの自動合成:時間方向に記述された動作と,そこに暗示的に示された処理間の時間関係からパイプラインを自動合成する方法を提案した.処理間の時間関係はsignalとsingalという2つの特殊な変数を用いて表現する.パイプラインのステージ構成の変更は,signalとsingalを入れ換えるだけで実現できる.合成ディレクティブ:物理的制約に強く依存する設計と,そうでない設計を分離して記述する方法を提案した.物理的制約に強く依存する設計は動作記述とは別に合成ディレクティブとして与える.これにより物理的制約を満足させるための設計変更は合成ディレクティブの変更のみで実現でき,そのコストを大幅に削減することが可能となった.動作レベルハードウエア記述言語Evelynでは,システムの動作が時間方向に記述され,それにより自動的にパイプラインを合成することができる.ハードウェアを動作単位に記述し,その記述に対して徐々に詳細な設計情報を付加していく,というアプローチをとっているため,設計変更も記述のマイナーな変更のみで行なうことができる.本年度は,Evelynの言語仕様のうち記述方法を,ユーザがより理解しやすい記述方法となるように,また,より設計変更のコストを減らすことができるように改良した.具体的には,パイプラインの記述を代入文毎に実行サイクル数を指定する方法で行なうと,記述の抽象度を上げることができ,より理解しやすく,設計変更のコストを減らすことがわかったので,その方法を採用した.また,通信を行なう際に手続きを呼び出すことで実現する方法を用い名と,自然に記述を行なうことが可能であり,理解しやすいことがわかったので,この方法を採用した.さらに本年度は,具体的な物理的制約を記述する前に,動作記述の段階で誤りがないかどうかを確認することができる動作シミュレータを完成させた.動作記述の段階で誤りを発見することができれば,そうしない場合と比較して,設計変更のコストを減らすことがわかっている.動作シミュレータでは,各代入文毎に実行可能かどうかを判定し,そのサイクルで実行可能なサイクルがないと次のサイクルへと移るという方法を採っている.この方法で動作記述の段階でのシミュレーションとしては,十分であることがわかった.補助金で購入したワークステーションは,動作シミュレータの作成および動作シミュレータの実行に使用した.