hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＳＰＭ－ＡＥシステムを用いた摩耗基礎過程の総合的究明

本研究は、凝着摩耗の素になる粒子、すなわち摩耗素子の生成を観察し、その生成機構を解明するため原子間力顕微鏡(AFM)などの走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いるとともに、摩耗素子の生成過程をアコースティックエミッション(AE)の発生によって検出する装置を製作し、それらの測定によって摩耗の基礎過程を明らかにする。平成24年度は、平成22年度に購入した走査型プローブ顕微鏡(日本電子JSPMー5200)とアコースティックエミッション測定部を組み合わせる装置として平成23年度に設置したピン・オン・フラット型摩擦試験装置によって摩擦摩耗実験を行った。ピエゾアクチュエータ型微小摩擦試験機を用いて摩擦した摩擦面をSPMによって観察し,その性能を確かめた後、金属材料について摩耗素子の生成を確かめ、その際に発生するAE信号を解析した。AE信号の解析は、AEエネルギー、微分エネルギー値、AE周波数などについて行い摩耗素過程との対応を研究した。本年度に実施した実験によって、その基本になる摩耗の素となる摩耗素子、素子が集合・堆積して生成する移着粒子の発生にともなってAEエネルギーおよび周波数が特異な値に変化することを明らかにすることができた。それとともに、摩耗素子の発生から摩耗過程を明確にすることによって、凝着摩耗の摩耗式として半実験的理論式を提案することができた.SPMとAE測定装置およびピエゾ駆動の摩擦摩耗試験機を前年度と今年度に購入し、今年度これらを設置した。これらは、当初計画におおむね予定通りに進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。SPMとAE測定装置およびピエゾ駆動の摩擦摩耗試験機を前年度までに購入し設置した。今年度で、これらの装置の性能を確かめ実際の実験に着手することができ、当初計画におおむね予定通りに進展している。今後は、設置した実験装置を使用して計画通りの実験を実施する。現在のところ、研究計画に変更などはなく実施可能である。今後は、確かめられた装置の可能性をさらに高めつつ、設置した実験装置を使用して計画通りの実験を実施する。現在のところ、研究計画に変更などはなくこのまま実施可能である。
表現の分岐則に関する幾何学の研究

本研究の目指す、表現の分岐則と幾何学的不変量との関連を探求して、そこに内在する幾何学的構造の解明を行うことの一つの実例となる、複素射影空間上の線束の解析的トーションを表現の分岐則による計算により求めることが完成している。但し、本年度の研究の成果をまとめる過程で、スペクトラル・ゼータ関数の解析関数項の級数による表現から零での微係数を計算するにおいて、その計算の正当性を保証する補題の必要性を発見したため、新たな考察を付け加えることとなった。この研究の成果として、一般のエルミート対称空間上のベクトル束についての解析的トーションの計算方法についての概説と共に上記の複素射影空間上の線束の解析的トーションの表現の分岐則による計算をまとめたものを、邦文での紹介文と英文での論文として発表する。二次曲面上の線束の解析的トーションの表現の分岐則による計算を実行してみたところ、ある二重和のディリクレ級数の性質を考察することが必要であることが分かった。これが特別な形のフルヴィッツのゼータ関数を項とする級数の計算に帰着出来ることは判明したが、それから幾何学的不変量を計算するには更なる考察が必要である。これについては今後の課題とする。一般のSO(m+n)/SO(m)×SO(n)の場合、特にmもnも奇数の場合、その分岐則は現在の所、例えば幾何学的な不変量の計算に応用するには、不完全なものしか得られないことが分かった。これについても今後の課題とする。本研究は利用可能な形での表現の分岐則の探求を通じて、より広範囲に幾何学的諸量を計算すると共に、そのような計算を成立させる幾何学的構造の解明を目指し、新たな幾何学の一分野の構築を試みようとするものである。複素射影空間上の線束の解析的トーションを表現の分岐則による計算により求めることが出来ているが、それの持つ意味が明らかになるよう纏め上げるには、多重ガンマ関数・多重ゼータ関数との関係についての考察が必要であることが分った。この分野における文献の調査を加えて研究を進め、詳しい報告を論文としてまとめる段階に至っている。近いうちに発表の予定である。更に、二次曲面上の線束の解析的トーションの表現の分岐則による計算を実行し、分岐則と幾何学的不変量との関係についての考察を深めた。分岐則の類似性から、複素射影空間の場合と同様に、分母に二次式の複素ベキを持ち、分子に多項式で分母の二次式と同じ対称性を持つ形のディリクレ和の計算方法を用いての、線束の解析的トーションの計算が可能であり、同じ形式での表現が可能であることが明らかになった。それ以外のエルミート対称空間において、同様の計算が可能であるかは考察中である。最近になって、研究代表者によるSO(n+2)/SO(2)×SO(n)の場合の分岐則がSO(2m+n)/SO(2m)×SO(n)の分岐則に拡張されていることを東北大学の浦川肇教授から指摘していただいた。一般のSO(m+n)/SO(m)×SO(n)の場合にも同様の結果が得られるか、表現の分岐則の幾何学的応用が得られるか、について現在考察中である。現在それについての報告を論文としてまとめているが、当初の目標とは別に、一般のエルミート対称空間上のベクトル束についての解析的トーションの計算方法についての概説をその前半部分としておくことにした為、少し発表が遅れている。又、それには多重ガンマ関数・多重ゼータ関数との関係についての考察も含めて纏め上げる為に現在研究を続行している。これから分岐則と幾何学的不変量との関係についての考察を進めることも現在研究中である。研究代表者によるSO(n+2)/SO(2)×SO(n)の場合の分岐則がエルチャミサヤ氏によってSO(2m+n)/SO(2m)×SO(n)の分岐則に拡張されているが、これを一般のSO(m+n)/SO(m)×SO(n)の場合、特にmもnも奇数の場合に拡張することには若干の問題があり、分岐則としては、例えば幾何学的な不変量の計算に応用するには、不完全なものしか得られないことが分かった。そのような応用にも適応できるような分岐則を構成することを現在研究中である。

この研究の成果として、一般のエルミート対称空間上のベクトル束についての解析的トーションの計算方法についての概説と共に上記の複素射影空間上の線束の解析的トーションの表現の分岐則による計算をまとめたものを、邦文での紹介文と英文での論文として発表する。二次曲面上の線束の解析的トーションの表現の分岐則による計算を実行してみたところ、ある二重和のディリクレ級数の性質を考察することが必要であることが分かった。これが特別な形のフルヴィッツのゼータ関数を項とする級数の計算に帰着出来ることは判明したが、それから幾何学的不変量を計算するには更なる考察が必要である。これについては今後の課題とする。一般のSO(m+n)/SO(m)×SO(n)の場合、特にmもnも奇数の場合、その分岐則は現在の所、例えば幾何学的な不変量の計算に応用するには、不完全なものしか得られないことが分かった。これについても今後の課題とする。
狂犬病ウィルス関連ベクター受容体の同定

逆行性輸送の性質を利用したウィルスベクターは、脳内における神経細胞の連絡様式やその生理機能を研究するために重要な研究用ツールである。我々の研究グループは高効率な逆行性の遺伝子導入を示すレンチウィルスベクターとして、高頻度逆行性遺伝子導入(HiRet)と神経細胞特異的逆行性遺伝子導入(NeuRet)ベクターを開発した。本ベクターの神経細胞への導入に関する詳細なメカニズムを解明するためには、ベクター受容体の同定は必須の課題である。本研究では、HiRet/ NeuRetベクターに関連する受容体の探索に取り組む。昨年度、候補分子としてnAChRαサブユニット(α4とα7遺伝子)およびガングリオシドの合成に関わる、GM3合成酵素とGM2/GD2合成酵素について、それぞれのノックアウトマウスを用いた解析から、これらの候補分子はベクター受容体である可能性が否定された。本年度は、他の候補分子として、神経接着因子(NCAM)および低親和性神経栄養因子受容体(p75NTR)のノックアウトマウスを利用して、これらのノックアウトマウスの線条体にHiRet/NeuRetベクターを注入し、脳領域への遺伝子導入を観察した。両者のノックアウトマウス脳内への遺伝子導入効率は、コントロールマウスのものと相違がなく、NCAMおよびp75NTRもベクター受容体である可能性はないと考えられた。第二に、in vitroの研究から、これらのベクターの受容体は糖タンパク質(特に糖鎖領域)である可能性が示唆されたことから、ベクター注入前に糖鎖切断酵素を脳内に投与し、糖鎖切断によってベクター導入が影響するか否かについてテストした。糖鎖切断によって、ベクターの遺伝子導入効率が低下したことから、ベクターの受容体として細胞表面の糖鎖が関与することが示唆された。本年度は、第一に、候補分子に対するノックアウトマウスを利用し、伝子導入効率を野生型マウスと比較した。中枢神経で発現するnAChRαサブユニットとして、特に、成獣期に発現の高いα4とα7遺伝子のノックアウトマウスを利用し、ガングリオシドの合成に関わるり、前駆体のラクトセラミドをGM3に変換するGM3合成酵素のノックアウト(aとbシリーズのガングリオシドを欠損する)およびラクトセラミドとGM3/GD3にNアセチルガラクトサミンを転移するGM2/GD2合成酵素のノックアウト(複合型ガングリオシドを欠損する)を利用した。これらのノックアウトマウスの線条体に、HiRet/NeuRetベクターを注入し、線条体へ入力する皮質と視床神経核への遺伝子導入を観察した。いづれのノックアウトマウスにおいても、コントロールマウスと比較して、逆行性遺伝子導入の頻度に顕著な変化は認められなかった。これらの結果は、nAChRαサブユニット(α4とα7)およびガングリオシド合成酵素(GM3とGM2/GD2合成酵素)は、本ベクターの受容体ではないことが示唆された。今後は、他の候補遺伝子のスクリーニングを行う計画である。当初の計画通り、nAChRαサブユニット(α4とα7)およびガングリオシド合成酵素(GM3とGM2/GD2合成酵素)のそれぞれのノックアウトマウスを利用して、ベクターの導入効率をコントロールマウスと比較することができた。結果は、いづれのノックアウトマウスにおいても、コントロールと同様の導入効率が認められ、これらの4種類の遺伝子はベクター受容体としての候補ではないことが示唆されたが、今後、他の候補分子について検討を進めるとともに、このベクターの受容体の性質を解析していく予定である。

第二に、in vitroの研究から、これらのベクターの受容体は糖タンパク質(特に糖鎖領域)である可能性が示唆されたことから、ベクター注入前に糖鎖切断酵素を脳内に投与し、糖鎖切断によってベクター導入が影響するか否かについてテストした。糖鎖切断によって、ベクターの遺伝子導入効率が低下したことから、ベクターの受容体として細胞表面の糖鎖が関与することが示唆された。第一に、他の受容体候補である、神経接着因子(NCAM)および低親和性神経栄養因子受容体(p75NTR)のノックアウトマウスを利用して、本年度と同様に、これらのノックアウトマウスの線条体に、HiRet/NeuRetベクターを注入し、線条体へ入力する皮質と視床神経核への遺伝子導入を観察し、コントロールマウスへの導入と比較検討する。第二に、in vitroの研究から、これらのベクターの受容体は糖タンパク質(特に糖鎖領域)である可能性が示唆されたことから、この可能性をin vivoでテストする、具体的には、糖タンパク質の糖鎖を切断するさまざまな酵素を脳内に投与し、その領域へさらにベクターを注入することにより、糖鎖切断によってベクター導入が影響するか否かについてテストする。ベクター導入に影響する糖鎖切断のパターンからベクター受容体の候補を絞り込む。本年度行った4種類のノックアウトマウスへの遺伝子導入に顕著な変化が認められなかったため、尾ノ後、引き続生きお来ぬあ予定であった生化学解析の予算を来年度の使用に繰り越すこととする。糖鎖解析などの生化学解析に利用する計画である。
ブラジルにおける地域経済発展と地域主体の役割に関する研究

平成30年度は,(1)地域経済の発展パターンの類型化:地域経済の分類,(2)地域主体・参加型イニシアチヴの役割と効果:アクター,プロセスの検討,(3)地域経済の発展に関する実証分析,の3つの課題に取り組んだ。課題(1)については,ムニシピオ・レベルで入手可能なデータを統合し,地域経済の分類を行った。ムニシピオ・レベルの経済的・社会的状況を整理し分析を行うことで,地域経済発展とグローバリゼーション並びに経済自由化との関係,2018年総選挙で確認されたブラジルにおける右傾化の背景を明らかにすることが可能となった。同分析結果は,3月に開催された国際シンポジウム“Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next Decade -Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia-"で報告した。課題(2)に関しては,8月中旬から9月にかけて,現地調査を行った。リオデジャネイロおよびサンパウロを訪れ,1マクロ経済および州財政が地域経済に及ぼす影響,制度の役割,2地域経済発展の動向調査(パライーバ川流域BR-116沿いの地域開発,インフラ整備の状況,サンパウロ市内の低開発地域における国際NGOの関与状況),3産業政策および地域経済発展の研究拠点について調査を実施した。課題(3)では,課題(1)および課題(2)で得られた情報を統合し,地域経済と諸要因の関わりを定量的に評価するための変数の検討を行った。課題(2)の事例研究のうち,(b)地域経済市場の拡大と雇用創出,(c)ローカルな制度的変化と参加型イニシアチヴに関する現地調査は実施できていない。本研究の課題(3)地域経済発展に関する実証分析:マクロレベル・ローカルレベル両要因による検証,の実施に向けて,課題(1)のデータに基づいたパターンの特定と類型化,課題(2)の事例研究を通じた地域共通的な要因の検討を進める。平成29年度は,(1)地域経済の発展パターンの類型化:地域経済の分類,(2)地域主体・参加型イニシアチヴの役割と効果:アクター,プロセスの検討,の2つの課題に取り組んだ。課題(1)に関しては,ブラジル地理統計院(IBGE),労働雇用省(MTE),開発商工省(MDIC),社会開発・飢餓対策省(MDS),財務省国庫局(STN),教育省(MEC)などを中心に,ムニシピオ・レベルで入手可能なデータを収集し地域パネルデータの構築を進めた。課題(2)については,8月中旬から9月初旬にかけて現地調査を実施した。リオデジャネイロ,サンパウロ,ペトロリーナを訪れ,1マクロ経済および州財政が地域経済に及ぼす影響,制度の役割,2ブラジルおよび南米における外資企業・日系企業の動向と地域経済との関係,3灌漑農業を軸とした地域開発の現状に関する調査を行った。とくに,ボトムアップ型の地域開発および参加型イニシアチヴの事例研究の一つとして位置づけている(a)輸出部門と結びついて成長をとげる産業立地の変化の事例(サンフランシスコ河流域における輸出向け果実生産と灌漑設備管理団体)に重点を置き,サンフランシスコ河流域開発公社(Codevasf),ブラジル農牧研究公社(Embrapa),ペトロリーナ市立大学(FACAPE)において情報収集ならびに研究者との意見交換を行った。課題(2)の事例研究のうち(b)地域経済市場の拡大と雇用創出,(c)ローカルな制度的変化と参加型イニシアチヴについては,文献調査を実施した。課題(2)の事例研究のうち(b)地域経済市場の拡大と雇用創出,(c)ローカルな制度的変化と参加型イニシアチヴに関する現地調査は実施できなかった。本研究の課題

(3)地域経済発展に関する実証分析:マクロレベル・ローカルレベル両要因による検証,の実施に向けて,課題(1)のデータに基づいたパターンの特定と類型化,課題(2)の事例研究を通じた地域共通的な要因の検討を進める。平成29年度中に2度予定していた現地調査の実施が1度にとどまった。平成30年度は現地調査を2回実施する。平成30年度中に2度予定していた現地調査の実施が1回にとどまった。同調査は,2019年度に実施する予定である。
全身性エリテマトーデスにおけるヘルパーT細胞ダイナミズムの解明と新規治療への応用

平成29年度は、SLE患者143名の末梢血免疫フェノタイピングにより、T細胞フェノタイプの差異による3群の免疫学的亜集団の存在を明らかにし、このなかで濾胞性ヘルパーT (Tfh)細胞がドミナントに活性化する群が既存の免疫抑制療法に抵抗性であることを見出した。本年度は、それらの病的細胞の誘導機構とSLE患者末梢血T細胞の活性化との関連を検討した。その結果、SLE患者末梢血では、Tfh細胞のなかでもCD4+CXCR5+CXCR3+活性化Tfh/Th1様細胞が増加し、in vitroの実験では、IL-12刺激で誘導されるSTAT1とSTAT4がBCL6とTBX21遺伝子座へ直接結合することで同遺伝子座における抑制型ヒストンマーカーH3K4me27を抑制してTfh/Th1様細胞が誘導されることを報告した。さらに、SLE患者では血清IL-12レベルおよびメモリーT細胞上のIL-12受容体の発現が増加し、リン酸化STAT1、リン酸化STAT4およびT-betの発現は非Tfh/Th1様細胞より活性化Tfh/Th1様細胞で有意に高かった。これらの結果は、SLE患者におけるTfh/Th1様細胞の分化・活性化に関与する潜在的なメカニズムを明らかにするとともに、Tfh/Th1様細胞がSLEに対する新たな治療標的となる可能性を示唆した。最終年度は、病的Tfh細胞の分化・活性化を誘導する分子標的薬を用いたヘルパーT細胞の形質転換による免疫異常の是正の可能性を探索したい。当初の計画の通り、順調に進行している。SLE 143名および健常人49名の末梢血免疫フェノタイピングをNIH/FOCISがHuman Immunology Projectとして提唱した抗体セット、及び、ケモカイン受容体抗体を含む独自の抗体セットを用いて8カラーフローサイトメトリーで実施し、疾患活動性や臓器病変の進展に関わる免疫フェノタイプおよび患者集団の細分化を試みた。その結果、SLE末梢血において、Th1細胞およびTh17細胞の割合は健常人と同等であったがTreg細胞およびTfh細胞の割合は健常人に比較して上昇していた。特にPlasmablastは健常人に比して著明な増多を認めた。患者ごとの免疫フェノタイプを主成分分析によりマッピングを行ったところ、SLE患者の免疫フェノタイプがB細胞とT細胞の二つの軸に縮約されることが明らかとなった。さらにクラスター解析によって、共通するB細胞の分化異常に加えて、T細胞フェノタイプの差異により3群に分けることが可能であり、T細胞の分化と活性化の異常が乏しい群(T cell independent group)、Tfh細胞とplasmablastの増加がドミナントとなる群(Tfh dominant group)、メモリーTreg細胞の活性化がドミナントとなる群(Treg dominant group)に分けられた。この中で、Tfh dominant groupでは既存治療に抵抗性であった。以上から、SLE患者では特にTfh/plasmablastを主軸とした集団は既存治療への抵抗性を示し、Tfh-plasmablast軸を標的とする分子標的薬の応用が期待された。次年度以降は、それらの病的細胞の誘導機構制御因子の同定、及び、その阻害による治療標的としての可能性を探索したい。当初の計画通りに解析、データ回収が進行している。次年度以降は、病的なTfh細胞を誘導する制御因子を同定するとともに、及び、その阻害による治療標的としての可能性を探索する。
ヒト卵巣におけるIGF結合蛋白プロテアーゼの卵胞発育における生理学的意義

ヒト卵巣顆粒膜細胞はIGF-IIを産生し、オートクリン機構を介して穎粒膜細胞の増殖、卵胞発育を促進すると考えられている。IGFの結合蛋白の1つであるBP-4はIGFの作用を抑制し、閉鎖卵胞液に多いこと、および、発育卵胞の卵胞液の中にはBP-4を特異的に分解するプロテアーゼが存在し、閉鎖卵胞液には存在しないことが報告されている。我々はFSHの卵胞発育促進作用は局所のIGF-II産生だけでなく、BP-4プロテアーゼの活性増加も関与しているのではないかと考え、BP-4プロテアーゼの穎粒膜細胞からの産生制御にFSHが直接関与しているかどうか、また、プロテアーゼにより分解されたBP-4の生化学的・生物学的特性の解析を試みた。ヒト顆粒膜細胞培養系に種々の濃度のFSHを添加し、培養液中のBP-4をimmunoblotで解析すると、BP-4のフラグメントが増加した。また、BP-4プロテァーゼと考えられるPAPP-AをELISAで測定すると、FSHの用量依存性に培養液中に増加した。培養穎粒膜細胞に1GF-IIと共にBP-4またはそのプロテアーゼ分解産物を添加すると、BP-4はIGF-IIによる穎粒膜細胞からのエストラジオール(E2)分泌を抑制したが、BP-4分解産物は1GF-IIによるE2分泌を抑制しなかった。IAsysを用いてBP-4のIGF-IIへの結合を見るとBP-4は高親和性にIGF-IIと結合するが、プロテァーゼ分解産物はIGF-IIと結合しなかった。以上の結果から、FSHは卵胞内のIGF-IIを増加させると共に、BP-4のプロテアーゼ活性を増加させることで卵胞内のIGF-II活性を増加させていることが明らかとなった。FSHによる卵胞発育には、このように少なくとも2つの異なる機序が存在すると考えられた。我々は卵胞液中のIGFBPの動態を解析するため、閉鎖卵胞と発育卵胞から得た卵胞液中のIGFBPをwestern ligand blotで解析した。その結果、閉鎖卵胞液にはIGFBP-2とIGFBP-4が発育卵胞の卵胞液より圧倒的に多いことを確認した。IGFBP-4はIGFの作用を抑制するため、閉鎖卵胞ではIGFの活性が抑制されているために卵胞発育が停止し、一方、発育卵胞ではIGFBP-4を分解するIGFBP-4プロテアーゼが増加するために、IGFBP-4が分解され卵胞液中のIGF活性が高いと推測された。卵胞液中のIGFBP-4プロテアーゼ活性を測定するため、発育卵胞と閉鎖卵胞から得た卵胞液と^<125>I-IGFBP-4を37Cで24時間インキュベートし、IGFBP-4の分解産物をオートラジオグラフィーで解析した。閉鎖卵胞の卵胞液はIGFBP-4を分解しないが、発育卵胞の卵胞液とIGFBP-4をインキュベートすると、IGFBP-4は18Kdaのフラグメントに分解された。以上より、発育卵胞と閉鎖卵胞におけるIGFBP-4の動態の違いは卵胞液中のIGFBP-4プロテアーゼに起因すると考えられた。次に、FSHが顆粒膜細胞からのIGFBP-4プロテアーゼ活性に影響するかどうかを検討するため、体外受精の卵胞穿刺時に得た顆粒膜細胞を培養し、FSHを添加して24時間培養した培養上清と^<125>

I-IGFBP-4をインキュベートすると、IGFBP-4はフラグメントに分解されたが、FSHを添加しない培養上清ではIGFBP-4は分解されなかった。以上より、FSHの卵胞発育には卵胞液中のIGFBP-4プロテアーゼ活性を増加させる機序が関与することが明らかとなった。卵胞刺激ホルモン(FSH)は下垂体より分泌され卵巣における卵胞発育を促進するが、その作用は卵巣局所の生理活性物質より仲介されていると考えられている。インスリン様成長因子(IGF)産生はFSHにより調節を受け、顆粒膜細胞の増殖、卵胞発育促進作用を有するが、生体内では特異的結合蛋白(IGFBP)に結合し作用を制御されている。IGFBP-4は閉鎖卵胞に多く含まれるが、発育卵胞中にはIGFBP-4プロテアーゼが存在し、IGFBP-4は存在しない。そこでIGFBP-4プロテアーゼ活性の増加による卵胞発育促進の可能性を解明するため、顆粒膜細胞からのIBFBP-4産生へのFSHの関与や、IGFBP-4プロテアーゼ分解産物の生化学的・生物学的特性に関して検討した。ヒト顆粒膜細胞を体外受精の採卵時あるいは良性婦人科疾患の開腹手術時に採取し、酵素処理後2日間培養を行った。またreconbinant IGFBP-4を発育卵胞の卵胞液とインキュベート後、そのプロテアーゼ分解産物をHPLC逆相クロマトグラフィーで精製した。培養ヒト顆粒膜細胞にIGF-IIと共にIGFBP-4またはそのプロテアーゼ分解産物を添加しIGF-IIによる顆粒膜細胞からのエストラジオール分泌に与える影響を検討した。培養顆粒膜細胞系へのIGF-II添加はエストラジオール分泌を促進し、培養上清中IGFBP-4分解を促進するが、IGFBP-4単独ではプロテアーゼが存在しても分解されないことが明らかとなった。これらのことから、IGFBP-4は卵胞内IGFと結合しその作用を抑制するが、IGFBP-4のプロテアーゼ分解産物はIGFとは結合せず、卵胞内に遊離IGF-II増加を惹起し、その結果顆粒膜細胞の機能促進や卵胞発育を促進すると考えられた。FSHはヒト卵巣顆粒膜細胞のIGF-II産生を促進し、このIGF-IIがオートクリン機構を介して顆粒膜細胞の増殖、卵胞発育を促進すると考えられている。IGFは生体中ではその大部分が特異的な結合蛋白(IGFBP)に結合して存在するが、このうち、IGFBP-4はIGFの作用を抑制し、閉鎖卵胞液に多く、発育卵胞液には存在しないこと、および、発育卵胞の卵胞液の中にはIGFBP-4は特異的に分解するプロテアーゼが存在し、閉鎖卵胞液には存在しないことが報告されている。我々はFSHの卵胞発育促進作用は局所のIGF-II産生だけでなくIGFBP-4プロテアーゼの活性増加も関与しているのではないかと考え、IGFBP-4プロテアーゼの顆粒膜細胞からの産生制御にFSHが直接関与しているかどうか、また、プロテアーゼにより分解されたIGFBP-4の生化学的・生物学的特性の解析を試みた。ヒト顆粒膜細胞培養系に種々の濃度のFSHを添加し、培養液中のIGFBP-4をimmunoblotで解析すると、IGFBP-4のフラグメントが増加した。また、IGFBP-4プロテアーゼと考えられるPAPP-AをELISAで測定すると、FSHの用量依存性に増加した。培養顆粒細胞にIGF-IIと共にIGFBP-4またはそのプロテアーゼ分解産物を添加すると、IGFBP-4はIGF-IIによる顆粒膜細胞からのエクストラジオール(E2)分泌を抑制したが、IGFBP-4分解産物はIGF-IIによるE2分泌を抑制しなかった。IAsysを用いてIGFBP-4のIGF-IIへの結合を見るとIGFBP-4は高親和性IGF-IIと結合するが、プロテアーゼ分解産物はIGF-IIと結合しなかった。
米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析

本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国、ドイツ、アメリカでそれぞれ100以上の団体・組織・機関に調査することができた。調査項目は、4つに大別される。第一に、被調査組織の間の情報交換関係(ネットワーク)、資源交換関係(ネットワーク)、第二に、被調査組織の1980年代から調査時点(1997年末から2000年)までの主要な環境政策上の事件、争点に対する態度、第三に、被調査組織の組織に関する情報、第四に、国際的な組織間ネットワーク関係の調査である。この調査・分析によって、各国の地球環境政策が、いかなるアクター群を中心に、どのような国内・国際的な情報と資源の交換過程を経て、形成され、各アクター群はいかなる特徴を持った政策認識を有しているかが、比較政治的に位置づけることができる。このことによって、地球環境政策の各国の、また国際組織の相違を、構造的に説明することが可能になる、もしくは、どの程度構造的な要因に意味があるかが明示することができた。本研究は、「地球環境政策」に関する本格的な「比較」「ネットワーク分析」である、と言う3点で極めて貴重な実証研究であり、本分野での各国の構造的相違を明らかにできるだけでなく、政治学的にも、国際・国内政治の相互浸透構造、NGOから国際機関まで包含した地球大のネットワーク構造を明らかにできる、と言う点でも野心的な研究である。なお本研究には関連した事例研究も報告書には含めた。この年度の主目的は、アメリカ調査の実施、ドイツの予備調査、その他の欧州、アジア(中国)での調査の実施可能性の検討、パイロット調査、日本・韓国調査データの分析であった。韓国分析では高麗大学行政問題研究所、米調査・分析では、メリーランド大学、日米分析ではミネソタ大学との提携で行われた。1)実証調査の企画、準備、実施:各国研究者も交えた意見交換研究集会を7月、10月、12月、1月にもった。予備調査はドイツのついて3月に実施した。2)ネットワーク調査の準備:日本調査票の英語への翻訳。アクター予備リストの作成(雑誌、名簿、新聞データベースなど)◎アクターの選定:主要関連分野での各国事情通(10程度)への面接により、米国における地球環境関連政策アクターを決定した。以下同じようにアクターの連絡先、対象役職確定、対象政策決定の選定:1985-97年の地球環境政策決定の選定、予備リストとして10-20選定し最終5争点を確定した。対象争点の選定:政策争点の選定(専門家インタビューによる)。組織質問事項の調整:各国の制度的特殊性の検討と日本調査との調整を行った。3)ネットワーク調査の米国での実施:実施調査機関、調査の面接員の選定。調査時期の設定:面接時期は重要である。政治カレンダーなど検討。面接調査の実施:実施には、調査会社を用いた。4)分析と検討各国別の入力、集計:コードブックを作成、公刊した。単純集計・クロス集計の分析:一次的な分析結果が揃ったところで、各国で研究者を交え、データの意義を検討する研究作業会を行った。ネットワーク集計:ネットワーク分析を日韓について行った。5)比較分析ネットワーク比較:日韓のデータを比較分析、アクターの関係構造解析中である。各国の団体基礎比較を行った。

この年度の主目的は、ドイツの調査の企画、予備調査、そして実施、アメリカ調査のデータ整理、その他の欧州、アジア(中国・インド)での調査の実施可能性の検討、パイロット調査、日本・韓国調査データの分析である。ドイツ調査はマーチン・ルター大学、ベルリン自由大学、韓国分析では高麗大学行政問題研究所、米調査・分析では、メリーランド大学との提携で行われた。1)実証調査の企画、準備、実施:各国共同研究者も交えた意見交換研究集会を1999年7月と2000年3月に持った。予備調査は中国・インドに関して文献研究によって実施した。2)ネットワーク調査の準備:日本調査票をドイツ語へ翻訳し、アクター予備リストの作成(雑誌、名簿、新聞データベースなど)した。◎アクターの選定:主要関連分野での各国事情通(10程度)への面接により、ドイツにおける地球環境関連政策アクターを決定した。以下同じように、アクターの連絡先、対象役職確定、対象政策決定の選定:1990年代の地球環境政策決定の選定、予備リストとして10-20選定し最終5争点を確定する。対象争点の選定:政策争点の選定(専門家インタビューによる)。組織質問事項の調整:各国の制度的特殊性の検討と日本調査との調整を行った。3)ネットワーク調査のドイツでの実施:実施調査機関、調査の面接員の選定。調査時期の設定:面接時期は重要である。首都移転など政治カレンダーを検討し、面接調査を、調査会社を用いて実施した。4)分析と検討:各国別の入力、集計:米国集計表を作成した。単純集計・クロス集計の分析:一次的な分析結果が揃ったので、各国で研究者を交えて検討会をおこなった。5)比較分析ネットワーク比較:日韓のデータを比較分析、アクターの関係構造を解析し、専門雑誌(『選挙』)に公表。また両国の団体基礎構造調査の比較も行い専門雑誌(『選挙』)に公表した。この年度の主目的は、日韓調査データの分析に続いて、アメリカ調査、ドイツの調査の分析、中国調査の企画、予備調査、その他欧州、アジアでの調査の実施可能性の検討、パイロット調査、である。ドイツ調査はマーチン・ルーター大学、ベルリン自由大学、韓国分析では高麗大学ガバナンス問題研究所、米調査・分析では、メリーランド大学、中国調査は北京大学との提携で行われた。1)実証調査の企画、準備、実施。各国研究者とは個別に分析を協議した。2)ネットワーク調査のドイツでの補完的な実施。昨年度のフォローアップ的な調査を、ドイツで実施し、最終的な調査が完了した。3)中国調査の企画:中国調査は、日米独韓の調査とは相当程度異なるため、企画・検討に時間をかける必要がある。北京大学政治学・行政管理系の研究者集団と綿密に協議を行った。中国では、社会レベルの基礎団体調査を幾つかのレベルに分け実施する予定であるが、本年度は、北京市ほかでパイロット調査を行った。4)分析と検討:各国別の入力、集計:米国およびドイツのコードブックを作成し公刊した。単純集計・クロス集計の分析:一次的な分析結果が揃ったところで、各国で研究者を交え、データの意義を検討する研究作業会を次年度に行う。
無電極粒子加速を目指した永久磁石利用へリコン波プラズマ源の開発

直径26cm,長さ30cmのステンレス製真空容器にガラス管を接続した真空容器の設計製作を行い,ガラス管周辺に可動式永久磁石アレイ二組を設置することで,下流側にカスプ磁場の存在しない発散型磁場配位の形成を実現した.真空容器内部にアルゴンガスを導入した後に,高周波ループアンテナに13.56MHz,250Wの高周波電力を,整合回路を介して投入することで最大5×10^<11>cm^<-3>の高密度プラズマの生成に成功した.また,静電イオンエネルギーアナライザーの設計製作を行い,更にパルスラングミュアプローブ法を用いたイオンエネルギー分布関数の計測回路の設計・製作を行った.その結果,イオンエネルギー分布関数の高精度計測が可能であることを示した.上述の計測系を用いて,生成したプラズマのパラメータ計測を行ったところ,2mTorr以下の低圧力領域において,磁力線が発散する領域において急激な電位降下が起こることを観測した.また,この電位降下の値はアルゴンガス圧を下げるに伴い上昇していくことを実験的に明らかにした.ここで観測される電位構造は,ダブルレイヤー形成及びボルツマン則に従う電位形成という両者の観点から検討した結果,ダブルレイヤー形成によって電位降下が起きていることを明確に示した.更に電位下降の下流側においてイオンエネルギー分布関数の計測を行い,ダブルレイヤー形成に伴う静電イオン加速が起きていることを明らかにした.直径26cm,長さ30cmのステンレス製真空容器にガラス管を接続した真空容器の設計製作を行い,ガラス管周辺に可動式永久磁石アレイ二組を設置することで,下流側にカスプ磁場の存在しない発散型磁場配位の形成を実現した.真空容器内部にアルゴンガスを導入した後に,高周波ループアンテナに13.56MHz,250Wの高周波電力を,整合回路を介して投入することで最大5×10^<11>cm^<-3>の高密度プラズマの生成に成功した.また,静電イオンエネルギーアナライザーの設計製作を行い,更にパルスラングミュアプローブ法を用いたイオンエネルギー分布関数の計測回路の設計・製作を行った.その結果,イオンエネルギー分布関数の高精度計測が可能であることを示した.上述の計測系を用いて,生成したプラズマのパラメータ計測を行ったところ,2mTorr以下の低圧力領域において,磁力線が発散する領域において急激な電位降下が起こることを観測した.また,この電位降下の値はアルゴンガス圧を下げるに伴い上昇していくことを実験的に明らかにした.ここで観測される電位構造は,ダブルレイヤー形成及びボルツマン則に従う電位形成という両者の観点から検討した結果,ダブルレイヤー形成によって電位降下が起きていることを明確に示した.更に電位下降の下流側においてイオンエネルギー分布関数の計測を行い,ダブルレイヤー形成に伴う静電イオン加速が起きていることを明らかにした.
組換えDNA技術を用いたナイシン生産効率向上のための代謝改変

乳酸菌Lactococcus lactisは抗菌ペプチドであるナイシンを生産するが、その生産プロセスにおいて同時に生成される乳酸の蓄積によりナイシンの生産効率が減少する。乳酸生成に向かう代謝経路を破壊したりそれと競合する代謝経路を増強するといったことをして乳酸の生成を抑制した場合、ナイシン生産効率がどのように変わるかを調べることを目的とした。乳酸の生成を抑制するような代謝経路改変により、細胞内の代謝の流れが変わることで別の代謝物質の過剰生産が引き起こされ、乳酸菌の生育阻害またはナイシン生産阻害の可能性が考えられる。そこで、乳酸生成に向かう代謝をエタノール生成に向けた場合を考え、生成されるエタノールの影響を調べるため、濃度を何段階か設定して培養を行い、菌の増殖、pH、代謝産物の量およびナイシンの生産量を測定した。結果をもとにモデルを構築し、シミュレーションを行ったところ、野生株よりナイシンの生産量は多く、ナイシン生産阻害に対する乳酸の影響よりエタノールの影響の方が小さいことが分かった。次に、ピルビン酸から乳酸へ向かう代謝を止めることを試みた。相同組換えを利用して乳酸脱水素酵素遺伝子の破壊を行うため、それに使用するプラスミドを構築し、エレクトロポレーションにより乳酸菌への導入を行ったが、組換え体は得られなかった。今回用いたプラスミドは乳酸菌では複製しないので乳酸菌内での保持時間が少ないことが理由と考えられた。また、乳酸菌内で特定遺伝子の発現を増強するため、発現ベクターの構築を試みた。強力に発現することが知られているP32プロモーターとターミネーターをそれぞれPCRにより増幅し、Enterococcus faecium N15株由来プラスミドとpUC19とを結合させた乳酸菌-大腸菌シャトルベクターに挿入して構築した。乳酸菌Lactococcus lactisは抗菌ペプチドであるナイシンを生産するが、その生産プロセスにおいて、同時に生産される乳酸の蓄積によりナイシンの生産効率が減少する。そこで、乳酸生産に向かう代謝経路を破壊する、乳酸生産へ向かう代謝と競合する代謝経路を増強する、乳酸を別の物質へと代謝させるような経路を設けるといった代謝経路改変を行うことで乳酸が蓄積しないようにし、ナイシン生産効率の向上を図ることを目的とした。代謝経路改変を行えば、細胞内の代謝物質の流れが変わりそれが原因で野生株に比べてある代謝物質が過剰に生産されることにより乳酸菌の生育阻害またはナイシン生産阻害を引き起こす可能性が考えられる。そこで、代謝物質がどれくらい過剰になるとナイシン生産阻害を起こすのかを調べるため、過剰生産されることが予測される代謝物質(エタノール、アラニン等)の濃度を何段階か設定して培養を行い、菌の増殖、pH、代謝産物の量およびナイシンの生産量を測定した。一方、代謝改変を行うためには乳酸菌内で特定遺伝子を発現する必要があるため、発現ベクターの構築を試みた。強力に発現することが知られているP32プロモーターとターミネイターをそれぞれPCRにより増幅し、Enterococcus faecium N15株由来プラスミドとpUC19とを結合させた乳酸菌-大腸菌シャトルベクターに挿入することで発現ベクターの構築を行った。
ニューラルネットワークを用いた高層建物の制振に関する研究

風や地震等の外乱によって高層建物に生じる振動を効果的に抑制するための制振装置とニューラルネットワークを用いた高ロバスト性を有する制御系の基礎的研究を実施した。初年度には総質量974kg、総高さ1,878mmの三層鉄骨造モデルを設計、製作し振動実験を実施した。制振装置としては建物1次固有振動数に同調させたチューンドマスダンパ(TMD)と最適制御理論に基づくアクティブマスダンパ(AMD)を使用した。正弦波加振実験においては、建物1次共振点での応答がTMDを用いた場合、約51%、AMDを用いた場合、約88%低減されることを確認した。また、地震波加振実験においては、その効果は地震波の種類によって異なるものの応答は概ね、TMDの場合3040%、AMDの場合5060%低減され、本システムが良好な制振性能を有していることを検証した。2年度には実験結果を本に解析モデルを作成、風や地震に体する制振性能を検討した。一方パソコン上にシステム同定のためのシステムニューラルネットワーク(SystemNN)と評価関数を最小とするように制御力を決定するコントロールニューラルネットワーク(ControlNN)から構成されるニューラルネットワークを構築し、検討した。SystemNNでは300通りの場合の学習を行ったが、シグモイド関数の傾きによって精度の変化が認められるものの、他のパラメータに対しては特に傾向が無いとの結論を得た。ControlNNは2次形式評価関数を最小にすべく、カスケード結合された(1つのユニットは1つのSystemNNと1つのControlNNから構成される)ネットワーク内を誤差を逆伝播させ制御電圧を得る構造とした。現在のところ、最適制御則を用いた場合に比べその性能は劣るものの、結合係数初期値を大きめに(1.0程度)、学習係数を小さめに(0.01程度)として、その修正量を徐々に小さくする方向で学習を行うことにより比較的良い結果が得られた。1.総質量974kg,総高さ1,878mmの三層鉄骨造建物モデルを設計,制作しこれに対して最適なチュ-ンドマスダンパ(TMD)および最適制御理論に基づくアクテイブマスダンパ(AMD)を設計した。AMDのアクチュエ-タとしてはリニアモ-ションタイプの加振器を用いたが,TMDの場合はこれをリニアベアリングの代りとした。なお,マスダンパの有効質量は11.4kgであり,これは建物総質量の約1.7%に相当する。〔供試体製作費800k円支出(消耗品費)〕2.本研究においては最終的にニュ-ラルネットワ-クを用いた制御系の構築を考えているため,通常のAMDに対しては制御上の問題がなるべく生じないようにフルステ-トフィ-ドバック系を採用した。建物各部の変位,速度,加速度について特に雑音の多いものに関してはフィルタを用いてこれを除去した。〔フィルタ4台購入,737,48k円支出〕3.明治大学理工学部所有の2次元振動台を用いて正弦波及び地震波加振実験を実施した。〔交通費111.5k円支出〕4.正弦波0.1m/s^2入力時の建物の応答は1次モ-ドにおいて4.13m/s^2であったが,TMDを用いることで2.02m/S^2に,AMDを用いることが0.494m/s^2に低減された。

また,地震波加振実験においては入力地震波の種類により,その性能は異なるものの,応答はTMDを用いた場合で30^40%低減され,AMDを用いた場合で50^%低減されており,本システムが良好な制振性能を有していることが確認された。5.次年度へ向け,現在ニュ-ラルネットワ-クによる制御系を設計しており,システム同定のためのSystem NNはほぼ完成した(学習の結果,ルンゲ・クッタ法によるシミュレ-ション結果と良好な一致を示した)。引き続き,制御力を決定するControl NNの設計に取り組んであるところである。パソコン(NECPC98DA)上にニューラルネットワークシステムを構築した。本システムは、システム同定のためのシステムニューラルネットワーク(SystemNN)と評価関数を最小とするように制御力を決定するコントロールニューラルネットワーク(ControlNN)から構成される。SystemNNは入力層6セル、中間層10セル、出力層5セルから成り、データ正規化係数2種類、結合係数初期値2種類、シグモイド温度3種類、学習係数(η:5種類、α:5種数)、計300通りの場合で学習を行った。シグモイド関数の傾きを小さくすると、精度が低下する傾向が見られるものの、他のパラメータ変化に対しては特に傾向がないとの結論を得た。本システムにおいては教師信号との誤差が最小となった。R=2.0,I=0.1,T=1.0,η=0.3,α=0.3,E=0.003545のパラメータを有するSystemNNを使用することとした。ControlNNは入力層5セル、中間層10セル、出力層5セルとし、2次形式評価関数を最小にすべく、カスケード結合された(1つのユニットは1つのSystemNNと1つのControlNNから構成される)ネットワーク内を誤差を逆伝播させ制御電圧を得る構造とした。今回、作成したシステムでは、ネットワークから得られた制御出力電圧は最適制御則を使用した場合に比べて小さく、従がって、期待した制振効果は現在のところ得られていない。現状のシステムにおいてはパソコンのメモリ上の制約等があり、ネットワークのカスケード数を20段までしか設けていないため、学習精度が仲々向上しないものと考えられる。すなわち、現段階において、より良い制振性能を実現するためにはEWS等を用いて、カスケード数を増やし、システムを構築する必要があると考えられる。
RNA干渉による重複遺伝子のサイレンシングを用いた植物P450の機能解析

植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)は,種子の休眠や乾燥ストレスを司るなど植物の重要な生理機能を担っている.本研究では植物の各生長段階におけるABA内生量の調節機構を調べる目的で,ABAの代謝酵素であるABA 8'位水酸化酵素(CYP707A)遺伝子を欠失させた植物体を作製し,その表現系を観察した.欠失体の作製には,RNA干渉を用いてシロイヌナズナの4つのCYP707A遺伝子を同時にサイレンシングする方法を試みた.また同時に,サイレンシングの結果得られた植物形質を評価するために既存の各CYP707Aミュータントをかけ合わせ,CYP707A遺伝子が複数欠失したラインの作製も行った.4つのCYP707A遺伝子を全長配列に沿って250塩基ずつつなぎ合わせたコンストラクトをPCR法を用いて作製し,アグロバクテリアの植物形質転換用ベクターへ導入し,これを用いてシロイヌナズナを形質転換した.しかしながら得られた形質転換株は野生株と全く変わらない表現系であり,ABAが蓄積したような表現系は観察されず,目的とするサイレンシングは起こっていなかった.一方,cyp707a1/cyp707a2の二重突然変異体において,種子に最も大量のABAの蓄積が見られ,著しい発芽阻害が観察された.他の変異体も解析した結果,CYP707A2が欠損することで強い発芽阻害が観察されたことから,CYP707A2が種子発芽時のABAの代謝に最も重要であることが明らかになった.各遺伝子の発現解析を行ったところCYP707A2は発芽時の胚で高い発現が見られたのに対し,CYP707A1は種子の登熟過程で最も高い発現が見られ,この時期のABA量の調節を担っていることが明らかになった.このように各CYP707A遺伝子の役割分担が明らかになりつつあることで,農業上有用な形質を作製できる可能性が示唆された.植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)は、種子の休眠や乾燥ストレスを司るなど植物の重要な生理機能を担っている。これら生理機能はABAの内生量によって調節されており、ABAの生合成と代謝の絶妙なバランスによって制御されている。ABAは主として8'位の水酸化を経てファゼイン酸へと代謝され、この反応はシトクロムP450(P450)であるABA 8'-水酸化酵素が触媒している。今回、このP450酵素の遺伝子が同定でき、CYP707Aファミリーに属することが明らかとなった。シロイヌナズナには全部で4つのCYP707A遺伝子が存在する。そこで本研究ではRNA干渉を用いて、これら4つの遺伝子を同時に効率的にサイレンシングし、その植物形質を調べることを目的とした。併せて、この手法により、複数存在するファミリー遺伝子の同時サイレンシングの一般的な方法の確立も目指した。4つのCYP707A遺伝子をサイレンシングするために、これらの遺伝子の一部分をタンデムにつなぎ合わせたRNA干渉用のコンストラクトの構築を行った。まずはCYP707Aの配列に沿って、各遺伝子を250塩基ずつつなぎ合わせたものを、PCR法を用いて作製した。これを、アグロバクテリアを用いた植物形質転換用のベクターへ導入した。これと併せて、サイレンシングの結果得られた植物形質を評価するために、既存のミュータントを用いて、CYP707Aの4つの遺伝子が欠失したラインの作製を進めている。現在までにCYP707A1およびCYP707A2の2重突然変異体において、種子に大量のABAの蓄積が観測され、著しい休眠性の増大と発芽阻害が見られている。これはCYP707A遺伝子がABA内生量の制御を司っており、農業上極めて有用な遺伝子であることを示している。植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)は,種子の休眠や乾燥ストレスを司るなど植物の重要な生理機能を担っている.本研究では植物の各生長段階におけるABA内生量の調節機構を調べる目的で,ABAの代謝酵素であるABA 8'位水酸化酵素(CYP707A)遺伝子を欠失させた植物体を作製し,その表現系を観察した.欠失体の作製には,RNA干渉を用いてシロイヌナズナの4つのCYP707A遺伝子を同時にサイレンシングする方法を試みた.また同時に,サイレンシングの結果得られた植物形質を評価するために既存の各CYP707Aミュータントをかけ合わせ,CYP707A遺伝子が複数欠失したラインの作製も行った.4つのCYP707A遺伝子を全長配列に沿って250塩基ずつつなぎ合わせたコンストラクトをPCR法を用いて作製し,アグロバクテリアの植物形質転換用ベクターへ導入し,これを用いてシロイヌナズナを形質転換した.しかしながら得られた形質転換株は野生株と全く変わらない表現系であり,ABAが蓄積したような表現系は観察されず,目的とするサイレンシングは起こっていなかった.一方,cyp707a1/cyp707a2の二重突然変異体において,種子に最も大量のABAの蓄積が見られ,著しい発芽阻害が観察された.他の変異体も解析した結果,CYP707A2が欠損することで強い発芽阻害が観察されたことから,CYP707A2が種子発芽時のABAの代謝に最も重要であることが明らかになった.

各遺伝子の発現解析を行ったところCYP707A2は発芽時の胚で高い発現が見られたのに対し,CYP707A1は種子の登熟過程で最も高い発現が見られ,この時期のABA量の調節を担っていることが明らかになった.このように各CYP707A遺伝子の役割分担が明らかになりつつあることで,農業上有用な形質を作製できる可能性が示唆された.