hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
韓国地域児童センター実践による地域福祉力形成と貧困脱却・自立支援モデルの開発

アクションリサーチの方法により7年前に創設した韓国・釜山広域市影島区に初の地域児童センター(児童福祉法に基づく低所得家庭、ひとり親家庭の児童を対象とした放課後児童健全育成事業の通所施設)を拠点とした地域実践モデル研究を実施した。特に日本の研究助成により設立されたこともあり、当初から現在に至るまで地域で一定の注目を集め、行政機関等との良好な信頼関係構築も可能となった。登録児童及び家族の聞き取り・アンケート調査等により児童の心身の健康状態、日常の生活態度・マナー、衛生管理、学習態度、成績、プログラムへの参加、人間関係構築などにおいて当初から比べてポジティブな変容が確認された。第三者評価事業による評価結果も公表し、影島区では本センターを貧困脱却・自立支援モデル施設として認知されるようになった。2005年3月25日に前回の科学研究費補助金研究成果のひとつとして、釜山市に地域児童センターを開設した。そこで今回は開設以来5年間を経て、サービス介入効果とマネジメントの評価を行うことを目的とした。その上で貧困児童家庭のための独自のアセスメントツールを開発するために、量的調査を計画し、その結果を報告書にまとめた。対象児童数39名を含む当事者への質問紙調査を実施したところ、児童の主観的満足度とともに、学習意欲、学力向上、生活習慣、対人関係などの改善が見られ、文化的生活度を高めたといえ、センター設置の意義が明らかとなった。また、2009年度には組織改編を実施し、新センター長として鄭寧愛氏(1級ソーシャルワーカー国家資格者)、黄チョンア氏(1級ソーシャルワーカー国家資格者)を迎え、サービス供給体制を強化した。さらに、生活保護受給者であるA氏(当事者家族代表)、夫芸淑氏(全国公立保育院連合会・会長、釜山市公立保育院連合会長、Wachi保育院長)、鄭ムンヨン氏(会社経営・センター後援会長)などを中心に保護者会とセンター運営委員会の連携を強め、地域福祉力形成に向けての組織的介入を行った。加えて、「地域連携委員会」の協力による東三洞の組織分析を行い、地域の社会資源目録を行政機関と協働して作成した。東三1洞の住民組織、社会福祉機関、教育機関など地域内の児童の健全育成に関わる多様な機関への予備調査を開始し、区長を巻き込んだアドバイス体制を構築した。「韓国の貧困地域におけるコミュニティ実践モデルを活用した子ども家庭支援システム研究」(H16-18年度科研費)を通して創設した「地域児童センター・オンダルセム」(児童福祉法通所施設)を研究拠点として貧困脱却・自立支援モデルの開発を研究目的としている。22年度はセンター設立から5年を経て、児童の成長過程に伴う新たな家族・生活問題が浮上し、ミクロレベルでの介入では中学生の多問題ケースの相談援助を実施した。またサービス効果の検証を行うために児童、保護者、行政、学校等への聞き取り調査を実施した。結果として、センターの諸サービスが児童・保護者のプラスの行動変容につながっていることがわかった。さらに児童がエンパワーされることにより、保護者もエンパワーされ、自立意識、貧困脱却への具体的な努力が進んでいることが確認された。児童の生活改善例としては学力向上、生徒会役員、学習・文化・スポーツ分野での受賞、コミュニケーション力、相互支援関係、衛生・栄養状態の改善等である。メゾレベルでの介入ではスタッフ及び地域リーダーによる運営委員会の組織分析を行った。3代のセンター長の働きかけと支援者組織との関連性を補助金・寄附金・協力者の獲得状況に焦点を当てて検証した結果、リーダーシップの形態が運営促進要因であることがわかった。この点は日本社会福祉学会で報告を行った。加えて、マクロレベルでの介入の結果、本センターが市・区内の地域児童センターのモデルとして区長から認定され、まちづくりのコンペティションにも実践活動が発表され、区が受賞した。区の広報紙・英字新聞や一般新聞にもセンターの取り組みが掲載され、地域サービスネットワーク化に貢献した。現在、文化センター主催の映画製作・出演団体に選ばれ、児童が監督の指導のもと参画している等、アドボカシー、啓発活動の方法としても実践研究の意義が確認された。本研究の実践研究拠点である地域児童センター(児童福祉法に基づく放課後児童通所施設)は平成16年度から18年度の科研費によって創設されたものである。平成24年3月には開設7年目を迎え、当初から利用している児童が中学生、高校生に成長し、低所得家庭及び家族機能が低下した家庭の児童を地域福祉の視点から支援を実施してきた。特に平成23年度には、ミクロレベルの介入として、ひとり親家庭の思春期児童及び家族への個別相談援助を強化した。

定期的な個別面談とケース検討を行い、父子家庭、母子家庭のきょうだい間にみられる葛藤の調整、ひとり息子への過度な親の期待による抑圧状況の緩和、DV家庭の母親支援、多文化家庭への個別支援などを目的とした聞き取り調査を実施し、関係機関への代弁、サービス連携を行った。また、入所時からの観察記録により、モチベーション及び学習行動、リーダーシップなどの向上した中学生4名を選抜し、夏季日本体験プログラムを企画し、本学の学生ボランティアによる語学サポートを得て、将来の進路選択に向けてのグループ・エンパワメントを実施した。このプログラム開発は、本研究の成果の一部を研究者が日本での地域公開型の講座・セミナー等で発表した後に、末期がん患者で闘病中の女性からの支援、地域住民のリーダーなどの人的支援により実現したものである。日韓の架け橋となる交流支援は韓国の釜山日報、影島区の地元新聞、英字新聞などに記事として掲載された。このことが貧困児童・家庭と支援者の双方をエンパワーする結果となった。一連のセンター活動の成果については、ニュースレターとしてまとめ(一部日本語掲載)、福祉・教育ほか関係機関に配布されている。さらに、本実践に対する行政評価(釜山広域市・影島区)、第三者評価(全国地域児童情報センター協議会)を受け、それらの結果を平成21年度から3箇年にわたり公表した(韓国語)。各項目にわたり点数化されており、88-89点(100点)を得て、区内のモデル施設として認知された。
活性酸素消去酵素誘導体の開発と虚血性心筋細胞障害の防御

虚血性心血管障害において各種の活性酸素分子種が生じ,その毒性により重篤な組織傷害を来すことが知られており,本疾患治には細胞外区画における酸化的ストレスをいかに阻止軽減するかが重要と考えられる.本年度の研究予定は,極めて長い血中半減期を有し, pHが局所的に低下した心血管病巣部位にわずかな残存血流を介して濃縮動員される抗酸素毒性消去酵素群誘導体を開発し,虚血性心血管障害時の酸化的組織損傷過程を阻止軽減することであった.これに関しては,1)ヒト赤血球由来及び遺伝子組換え技術により調製したSODを,アルブミンと可逆的に結合する事により極めて長時間血中に循環し, pHが局所的に低下した組織病巣部位に濃縮動員される誘導体に変換することに成功した.2)本酵素誘導体がランゲンドルフおよびin vivoの系で虚血後再循環性不整脈の発生を極めて有効に阻止することを確認した.3)分子サイズ及び生体内挙動の異なるSDD誘導体を開発し,本病態が血管内皮細胞及び心筋細胞膜の代謝及び流動性変化を介することを示唆する所見が得られた.また,本不整脈の発生が上記細胞系の細胞外空間における活性酸素分子種発現に起因することが明らかになった.4)血管内皮-心筋細胞培養系の各レベルでの代謝区画制御に注目して解析する目的で,心血管内皮細胞及び拍動心筋細胞(マウス胎児心由来)の培養系を確立した.現在,これらの培養細胞系を用いて,細胞膜上での酸素毒性発現の生化学的背景の解析とビデオカメラによる形態学的観察を行っている.虚血性心血管障害において各種の活性酸素分子種が生じ,その毒性により重篤な組織傷害を来すことが知られており,本疾患治には細胞外区画における酸化的ストレスをいかに阻止軽減するかが重要と考えられる.本年度の研究予定は,極めて長い血中半減期を有し, pHが局所的に低下した心血管病巣部位にわずかな残存血流を介して濃縮動員される抗酸素毒性消去酵素群誘導体を開発し,虚血性心血管障害時の酸化的組織損傷過程を阻止軽減することであった.これに関しては,1)ヒト赤血球由来及び遺伝子組換え技術により調製したSODを,アルブミンと可逆的に結合する事により極めて長時間血中に循環し, pHが局所的に低下した組織病巣部位に濃縮動員される誘導体に変換することに成功した.2)本酵素誘導体がランゲンドルフおよびin vivoの系で虚血後再循環性不整脈の発生を極めて有効に阻止することを確認した.3)分子サイズ及び生体内挙動の異なるSDD誘導体を開発し,本病態が血管内皮細胞及び心筋細胞膜の代謝及び流動性変化を介することを示唆する所見が得られた.また,本不整脈の発生が上記細胞系の細胞外空間における活性酸素分子種発現に起因することが明らかになった.4)血管内皮-心筋細胞培養系の各レベルでの代謝区画制御に注目して解析する目的で,心血管内皮細胞及び拍動心筋細胞(マウス胎児心由来)の培養系を確立した.現在,これらの培養細胞系を用いて,細胞膜上での酸素毒性発現の生化学的背景の解析とビデオカメラによる形態学的観察を行っている.
遷移状態近傍分子に迫る新規フェムト秒構造ダイナミクス研究

超高速反応で最も重要な役割を果たすポテンシャル近接領域近傍の分子のダイナミクスを赤外光を用いたポンプ-ダンプ-プローブ分光により研究し、ダンプ波長の増加とともにダンプ効率の立ち上がり時間が遅れるという形で、反応座標に沿う分子の構造発展を追跡することに成功した。また、新規開発した波長可変光源を用いて紫外共鳴フェムト秒ラマン測定を初めて実現し、それにより光受容蛋白質(PYP)の発色団分子の構造ダイナミクスを研究し、この分子が光励起後1 ps以内に面内変形を起こすことを明らかにした。新規に開発したポンプ・ダンプ・プローブ分光とフェムト秒誘導ラマン分光によるフェムト秒構造化学研究を開始した。ポンプ・ダンプ・プローブ分光による研究では、超高速光異性化をおこす代表的な分子であるシアニン色素の励起状態における核波束運動の追跡を試みた。まずS_1←S_0電子吸収に共鳴する極短パルス光をポンプ/プローブ光として使いS_0状態の褪色を観測した。さらに誘導放出の波長帯に共鳴するダンプ光を照射したところ、褪色信号の瞬時的な減少を確認した。これは反応途中の分子(の一部)がダンプ光によって強制的にS_0状態に引き戻されることに対応し、ダンプ光照射時にS_1-S_0エネルギー差とダンプ光子エネルギーが一致する状態に分子があることを意味する。そこでダンプ光波長を690nm、950nm、1200nmと変えた実験を行った結果、ダンプ効率が最大となる時刻は順に97fs、330fs、390fsのように、ダンプ光子エネルギーの減少とともに遅くなった。この実験結果はS_1、S_0ポテンシャルが近接する"sink領域"に向かって分子構造が有限時間をかけて変化することをあらわしている。これはいわば、反応性励起分子の連続的構造変化の追跡と呼べるものであり、超高速反応を理解する上で概念的に重要な結果といえる(論文投稿中)。一方、フェムト秒誘導ラマン分光による研究では、最重要開発要素の1つである波長可変狭帯域光発生の光学系を開発した。具体的には、正と負にチャープした基本波(800nm)間の和周波として狭帯域第2高調波(400nm)を発生させ、それを励起源とするパラメトリック過程により波長選別したフェムト秒白色光を増幅した。これにより、当初の想定より大幅に強い115μJの狭帯域光(帯域幅1015cm^<-1>)の発生を490850nmの波長領域で達成した。独自に開発した低エネルギー光を用いたポンプ・ダンプ分光とフェムト秒誘導ラマン分光を二本柱として、超高速反応分子のフェムト秒構造化学研究を推進した。ポンプ・ダンプ分光を用いた研究では、シアニン分子の励起状態の核波束運動についての詳細な実験結果をまとめた。この結果は、超高速反応の本質を可視化した成果として評価され、J.Am.chem.Soc誌に掲載された。ダンプ波長を赤外領域(2μm)までシフトした新たな実験においてもダンプ効果が確認された。これは、S_0-S_1光吸収の遷移エネルギーの約1/4まで両状態のポテンシャル曲面が接近した領域での核波束運動を観測したことを意味し、遷移状態近傍分子の分光研究に一歩近づく重要な結果である。さらに、遷移状態近傍分子の瞬時的な振動スペクトルの取得を目指した研究のため、1.21.6μm帯の広帯域光の発生およびその20fsへのパルス圧縮に取り組んでいる。一方、フェムト秒誘導ラマン分光を用いた研究では、(1)狭帯域ピコ秒波長可変光源の第2高調波変換による紫外ラマンポンプ光(250450nm、15cm^<-1>)の発生、(2)連続移動させたCaF_2板を用いた紫外領域フェムト秒白色光の発生、の2つの改良を行った。これにより世界で初めて、波長可変ラマンポンプ光を用いた紫外共鳴フェムト秒ラマン測定を可能とした。この独自の装置を用いて、光受容タンパク質であるPhotoactive Yellow Protein(PYP)の発色団分子に対する研究を開始した。この分子の励起状態吸収は紫外域のみに観測されるため、本装置によって初めで励起直後の初期構造ダイナミクスの観測が可能となった。実験の結果、光励起後1ピコ秒までにラマンスペクトル形状が明確な変化を示し、この発色団分子が超高速の面内変形を起こしていることを示唆する結果が得られている。新規に開発した低エネルギー光を用いたポンプ・ダンプ分光とフェムト秒誘導ラマン分光を二本柱とした超高速反応分子に対するフェムト秒構造化学研究を推進した。ポンプ・ダンプ分光を用いた研究では、これまで反応経路に不明な点が残されてきたトリフェニルメタン分子の超高速緩和経路を研究した。

励起状態の分布数を能動的に移動させることのできるこの分光の特徴を活かし、ダンプ光の波長とタイミングを変えながら測定したところ、基底状態中間種の生成量が変化する場合としない場合のあることが分かった。この結果はこれまで信じられてきた単一の緩和経路では説明できず、初期励起状態からの分岐を経て2つの並行する経路に沿って緩和が進むという新しい描像を強く示唆する重要な成果といえる。一方、フェムト秒誘導ラマン分光による研究では、独自に開発した紫外共鳴フェムト秒誘導ラマン分光装置を駆使し、光受容タンパク質であるPhotoactive Yellow Protein(PYP)の発色団分子(p-クマル酸)の構造ダイナミクスを研究した。ラマン励起波長を最適化し、発色団分子の励起状態のラマンスペクトルを指紋領域において初めて取得することができた。特にスペクトル形状は1ピコ秒までに明確な変化を示し、この分子がフェムト秒時間領域で面内変形をすばやく起こすことが分かった。(J. Phys. Chem. Lett.誌に発表)さらに共同研究によりPYPの提供を受け、蛋白質そのものの紫外共鳴フェムト秒誘導ラマン測定に挑戦し、初期的なデータをすでに取得した。この結果、蛋白質に埋め込まれた発色団分子では水溶液中の分子と比べ、少なくとも指紋領域でのスペクトル変化は小さいことが分かった。これは蛋白質による発色団分子の構造制限を示す実験データであり、光受容蛋白質の初期分子過程を理解するうえで重要な知見である。ポンプ・ダンプ分光による研究では、初期の成果を著名雑誌に報告することができた。また計画に沿って、赤外ダンプ光を用いた実験、瞬時振動スペクトル測定に向けた実験も進んでいる。フェムト秒誘導ラマン分光による研究でも計画通り装置改良に成功し、その独自の装置性能を駆使して既に光受容タンパク質発色団分子からの信号を得ている。こうした状況から、本研究課題は計画通りおおむね順調に進展していると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ポンプ・ダンプ分光による核波束運動の追跡およびフェムト秒誘導ラマンの2つの方法論を用いて、遷移状態近傍分子にアプローチすることを意識しながら、フェムト秒構造化学研究を一層推進する。赤外ダンプ光による核波束運動の追跡では、選択的にダンプ遷移を起こさせるように赤外波長を選びながら、より長波長光を使って遷移状態近傍分子の検出に挑戦する。フェムト秒誘導ラマン分光による研究では、発色団分子だけでなく、タンパク質そのものに対する測定を視野に入れている。
染色体の分断技術によるＲＮＡ高生産酵母の育種

核酸系うま味調味料の供給源であるRNAを高生産する酵母の育種を行った。このため,i)リボソームRNA(rRNA)転写の上昇と,ii)rDNAのコピー数増加の戦略を取った。i)では,rRNAの転写に重要な遺伝子(RRN5及びRRN10)の破壊株から抑圧変異株を分離し,feedback制御を解除後,野生型RRN5あるいはRRN10遺伝子を導入した。ii)では,ゲノム工学を利用して,約150コピーあるrDNA遺伝子を約300コピーとした。その結果、rrn5あるいはrrn10破壊株のいずれを出発株とした場合にも,野生型株の約2倍のRNAを生産する酵母を育種できた。核酸系うま味調味料は酵母RNAを原料として生産されるため、RNA高含有酵母の育種は産業上重要である。しかし,これまで自然界から分離したrRNA高含量酵母が使われており育種は行われていない。それは、約150コピーあるリボソームRNA(rRNA)遺伝子のコピー数増加の方法論や、rRNA遺伝子転写の恒常性維持機構を解除して転写上昇させる方法論が無いことによる。本研究の目的は, rRNA遺伝子の転写上昇を示す変異株を分離し、その後,染色体分断技術を利用して,rDNAクラスターを倍加(約300コピーのrDNA)した株を構築することにより,RNA含量が増加した酵母を育種することである。その戦略として、rDNAの転写に必須の遺伝子を破壊し,一端rRNA含量を低下させた後,それから抑圧変異株を分離して,それに当該の野生型遺伝子を導入する方法論を開発してきた。本年度は,RRN5遺伝子に着目した。RRN5は必須遺伝子であるため、URA3マーカーを持つプラスミドにRRN5をクローン化して野生型株に導入した後、ゲノム上のRRN5を破壊した株(以下rrn5 [RRN5-URA3]株)を作成した。その後、この株をウラシル要求株のみが生育可能な5-FOA培地で培養することでRRN5-URA3プラスミドが脱落しても生育できる抑圧変異株の分離を試み,9株を得た。そのうち4株の変異は優性で、その他の変異は劣性であること,また,sup15(劣性変異)とSUP16(優性変異)が持つ変異は単一変異であることがわかった。これらの抑圧変異株に野生型RRN5遺伝子を導入したところ,期待通り野生型株よりも高いRNA含量を示すことがわかった。RNA含量増加の機構を明らかにするため,SUP16変異を持つ株から染色体DNAを調製し,ゲノムライブラリーを作成した。今後は,このライブラリーを利用して,SUP16抑圧変異遺伝子のクローン化を試みる予定である。核酸調味料の供給源として重要なRNAの生産には、自然界から分離したrRNA高含量酵母が使われており積極的な育種は行われていない。その理由は、約150コピーあるrRNA(リボソームRNA)遺伝子のコピー数を増加させる方法論や、rRNA遺伝子転写の恒常性維持機構(feedback inhibition)の複雑さにより転写を上昇させる方法論が無いことによる。RNA含量を2倍にでも増加させることができれば産業的な意義には大きなものがある。本研究では、i)rRNA転写のfeedback inhibitionが解除された変異株を単離する。ii)この変異株において、申請者らが開発した革新的ゲノム工学技術を利用して、rRNA遺伝子のコピー数を一挙に300コピーにまで増幅し、RNA高生産能を持つ酵母を育種することを目的した。まず、i)について、rRNA合成能が低下し、極小のコロニーしか形成しないrrn10破壊株から、通常の大きさのコロニーを形成する抑圧変異株を9株分離した。これらの抑圧変異株にRRN10野生型遺伝子を導入したところ、野生型株よりRNA含量が上昇した株を見いだした。次に、染色体分断技術を利用して抑圧変異株のrDNAクラスターの左端と右端を分断し、rDNA遺伝子だけからなる染色体を構築した。その後、このrDNA染色体(TRP1でマークされている)を持つ株と、接合型を変換した同じ抑圧変異を持つ株とを交雑し、雑種二倍体を得た。この雑種二倍体の減数分裂分離株から、rRNA遺伝子クラスターを2セット(rRNA遺伝子は300コピー)持つ株を取得した。これらの株のRNA含量を測定したところ、野生型株よりRNA含量が1.5倍に増加していることがわかった。また、これらの実験と平行して、rRNA合成に必須の遺伝子であるRRN5遺伝子の破壊変異を生存可能にする抑圧変異株も9株分離した。計画以上に順調に進展している。

その理由は、rrn10破壊株だけでなく、新しくrrn5破壊株からも抑圧変異株が取得できたこと、また、染色体分断技術がうまく機能し、所定のrDNA遺伝子クラスターだけからなる染色体が構築できたことが理由である。rrn5破壊株から分離した9株の抑圧変異株(Sup13、Sup14、Sup15、Sup16、Sup17、Sup18、Sup19、Sup23、Sup24)の遺伝解析を行う。具体的には、優性劣性試験を行うために、抑圧変異株と野生型RRN5遺伝子を持つrrn5破壊株を交雑し、雑種二倍体を作成する。この際、一方の親株であるrrn5破壊株には、野生型RRN5遺伝子を持たせる必要がある。その理由は、抑圧変異が劣性変異であれば、交雑二倍体そのものが生育できないからである。作成した雑種二倍体を、RRN5遺伝子を持つプラスミドが脱落する5-FOA培地上で培養し、雑種二倍体生育するものを優性、しないもとを劣性として分類する。次に、抑圧変異株が持つ変異の個数を知るため、作成した雑種二倍体の四分子分析を行う。雑種二倍体において、増殖、非増殖の表現型が2:2分離を示すものを単一変異と判定し、原因遺伝子のクローン化を行う抑圧変異株を選別する。その後、9種の抑圧変異株に野生型RRN5遺伝子を導入し、形質転換体の全RNA含量をPCA法(過塩素酸でRNAを抽出し、単位細胞乾燥重量あたりのRNA重量を定量する方法)で測定する。これらの結果より、こうした育種戦略が、野生型株よりRNA含量が高い菌株を育種することに有効で有るか否かを判断する。さらに、遺伝子クローニングを行うことによって、原因遺伝子を突き止め、この遺伝子の機能強化や機能喪失によって、更にRNA含量を高くすることが可能どうか検証する。計画について特段の変更は無い。従って、RNA含量を測定するために、必要なreal-time RT-PCRの試薬や遺伝解析に必要な培養基やプレートの購入費用、抑圧変異遺伝子のクローニングに成功した時に必要な、塩基配列決定のための費用、成果発表のための国際会議参加費用、論文作成のための英文校閲の費用などが主なものである。
環境に応じて秩序化する人工超分子集合体の創製

環境に応じて秩序化する人工超分子集合体の創製を目指し、様々な角度から検討を行った。以下に3年間の研究成果を箇条書きにする。1.重要な単糖(リボース・デオキシリボース・グルコース)を多点での水素結合で認識する人工受容体を開発した。これらの人工受容体は、認識する単糖の構造に合わせてinduced-fit型で秩序化して会合する。またこの人工受容体を用いて、有機溶媒に不溶な単糖を有機溶媒に抽出することに成功した。現在これらの受容体を用いて、糖質の選択的な化学変換へと研究を展開中である。2.水中で疎水性相互作用を利用して核酸塩基を認識する大環状ピレノファンの合成に成功した。このピレノファンは、ピレンのエキシマー発光のみを示し、核酸塩基を認識するとそのエキシマーが消滅するという、光刺激に応答する人工受容体であることがわかった。ピレノファンとDNAとの相互作用、ならびにその光化学特性に関して、現在、詳細に検討中である。3.フェロセンを連結音附に有する人工ヌクレオチド受容体を開発した。この人工受容体においては、ジヌクレオチドの二つの核酸塩基に対して、非常に効率よく二つの核酸塩基認識部位が秩序化しながら相互作用することが判明した。またこの人工受容体を用いて、有機溶媒に不溶なジヌクレオチドを有機溶媒に抽出するごとにも成功した。フェロセンは酸化還元を受けやすい分子であるので、その特性を生かして、電気化学的に活性な人工受容体の開発を現在行っているところである。環境に応じて秩序化する人工超分子集合体の創成に向かって,その予備的な検討を様々な角度から行った.以下に,本年度の具体的な研究成果を箇条書きに記す.1.CPK分子模型,ならびに種々の計算機化学的手法を用いて,最適な人工核酸塩基レセプター(受容体)の候補構造を検索した.そして最終的に,フェロセン(有機金属化合物)をスペーサーとするレセプター構造に決定した.2.(1)で得られた結果を基に,人工核酸塩基レセプターの合成を検討し,その合成法を確立した.また,それぞれの反応段階の最適化も行い,全行程の総収率を向上させることにも成功した.3.人工レセプターのさまざまな物性とその核酸塩基認識能を詳しく検討するため,人工レセプターの合成を大量(最終生成物:100mg)スケールで行えるよう,ルートを改善した.4.合成した人工核酸塩基レセプターと種々の核酸塩基との超分子集合体形成に関して,種々の分光学的手法を用いて詳細に検討した.その結果,従来にない強い結合能力を有する人工レセプターであることが判明した.さらにその選択性に関しても検討した結果,特定の核酸塩基に対して高い選択性を有するレセプターであることを確認した.5.(13)の成果を基に,人工核酸塩基レセプターに協同効果を持たせるよう,分子設計の修正を現在行っている.以下に次年度の研究計画を記す.1.協同効果を有する人工核酸塩基レセプターの設計と合成を完成する.2.その物性と分子認識能を詳しく調べる.環境に応じて秩序化する人工超分子集合体の創製の一環として,ヌクレオチドを認識することができる人工レセプター(受容体)を設計・合成し,その挙動を様々な角度から検討した.以下に,本年度の具体的な研究成果を箇条書きに記す.1.前年度に合成し評価を終えたフェロセンをスペーサーとする核酸塩基レセプターの構造を手本として,チミン-チミンジヌクレオチドを認識する人工レセプターを,分子模型や計算機化学的手法をもとに設計した.2.(1)で得られた結果を基に,人工ジヌクレオチドレセプターの合成を検討し,その合成法を確立した.また,それぞれの反応段階の最適化も行い,全行程の総収率を向上させることにも成功した.

3.人工ジヌクレオチドレセプターのさまざまな物性とそのヌクレオチド認識能を詳しく検討するため,人工レセプターの合成を大量(最終生成物:100mg)スケールで行えるよう,ルートを改善した.4.合成した人工ジヌクレオチドレセプターとチミン-チミンジヌクオレオチドとの超分子集合体形成に関して,種々の分光学的手法を用いて詳細に検討した.その結果,従来にない強い結合能力を有する人工レセプターであることが判明した.さらにその選択性に関しても検討した結果,チミン-チミンジヌクレオチドに対して高い選択性を有するレセプターであることを確認した.5.以上の成果を基に,他のジヌクレオチドに対する人工ジヌクレオチドレセプターの分子設計と合成を,現在行っている.以下に次年度の研究計画を記す.1.人工ヌクレオチドレセプターを長鎖オリゴヌクレオチド中に導入する方法を検討する.2.その天然・人工ハイブリッド超分子集合体の物性を詳細に検討する.3.光や特定の分子に応答する超分子集合体の設計と合成を検討する.環境に応じて秩序化する人工超分子集合体の創製を目指し、人工核酸塩基受容体の設計とそのオリゴヌクレオチドへの組み込み等を検討した。また、修飾オリゴヌクレオチドの電気化学特性を詳細に検討した。さらには、3年間の研究期間で開発した人工核酸塩基認識部位を用いて、人工の遺伝情報保持システムを創成する研究への展開を模索した。以下に本年度の具体的な研究成果を箇条書きに記す。1.前年度までの成果を基に、電気化学的に活性な部位(フェロセン)を有する人工核酸塩基受容体を設計・合成した。2.人工核酸塩基受容体の電気化学的特性をCV等を用いて詳細に検討した。3.人工核酸塩基受容体を長鎖オリゴヌクレオチド中に導入する方法を検討し、そのための化学修飾等を行った。4.人工核酸塩基受容体の組み込まれた長鎖オリゴヌクレオチドの電気化学特性を詳細に検討した結果、オリゴヌクレオチド中においてもフェロセンの電気化学レスポンスが見られることが判明した。5.この手法を用いて、SNPs(一塩基多型)の検出法を検討した。さらに別個に、6.新規人工核酸塩基認識部位を計算機化学の手法を用いて設計し、その合成を達成した。7.新規人工核酸塩基認識部位の核酸塩基認識力を、種々の物理化学的手法を用いて測定した。8.これまでに合成したいくつかの核酸塩基認識部位を用いる人工の遺伝情報保持システムを考案し、その研究計画を立てた。現在、これら研究成果のまとめと、今後の展望への検討を行っているところである。
超広視野共焦点顕微鏡とデジタルカメラによる超高精細3次元モデル生成の研究

「比較的小型(1センチメートル以下)なオブジェクトの高精細でフォトリアリスティックなテクスチャを有する3次元コンピュータモデルを短時間で作成可能とする」ことが、本研究の目的である。この目的を達成するための手法として、IBM&R(Image Based Modeling&Rendering)を適用する。IBM&Rにおいては、実画像を用いてコンピュータモデルを作成するため、フォトリアリスティックなテクスチャ付きモデルの生成が期待できるからである。しかしながら、小型オブジェクトを高解像度に撮影する場合、十分な被写界深度を得ることが出来ないなどの理由から、従来、IBM&Rの手法を小型のオブジェクトへ応用することは困難であった。本研究では非共焦点光学系、共焦点光学系の2光路を有することで被写界深度に由来する諸問題を解決し、IBM&Rに則った3次元の形状計測とフォトリアリスティックなテクスチャ生成を実現するための撮影装置、および3次元コンピュータモデルの生成法について研究・開発を行った。また研究の過程において発見した技術、「IBMRによる半透明物体の測定法、および表現法」を論文としてまとめると共に、特許の出願を行った。さらに、本研究プロジェクトの成果によって作成されたデータをミュージアムに提供するなど、本研究成果の公開にも努めた。IBM&R (Image Based Modeling & Rendering)においては、実画像を用いてコンピュータモデルを作成するため、フォトリアリスティックなテクスチャ付きモデルの生成が期待できる。しかしならが、1センチメートル以下の非常に小型なオブジェクトを高解像度に撮影する場合、十分な被写界深度を得ることが出来ないなどの理由から、小型なオブジェクトに対してIBM&Rの手法を応用することは困難であった。そこで「比較的小型なオブジェクトの高精細でフォトリアリスティックなテクスチャを有する3次元コンピュータモデルを短時間で作成可能とする」ために「フォトリアリスティックなテクスチャ生成が可能な超広視野共焦点顕微鏡」の研究・開発を行う。平成18年度は、1)非共焦点光学系の設計、2)共焦点光学系の設計、の2点に重点を置いて研究・開発を進めた。1)非共焦点光学系の設計本研究が試作する顕微鏡は非共焦点光学系と共焦点光学系の2光路を有する。本研究が提案する手法では、共焦点光学系によって物体の3次元の形状情報を取得し、非共焦点光学系にて物体の色情報を再構築する。平成18年度前半は、非共焦点光学系の設計、および光学実験を中心に研究・開発を進めた。2)共焦点光学系の設計平成18年度後半は、設計した非共焦点光学系の視野角に対応した共焦点顕微鏡の設計を行った。共焦点顕微鏡は、前後の焦点にピンホール体研究ではスリットを利用)を配置することでピントの合ったエリアの光のみを観測する。本試作装置では視野角12mmの共焦点光学系を実現するにあたり、高NAのレンズ選定と効率的な照明の生成法、撮像のための光学実験等を行った。本試作装置は顕微鏡設計に関するノウハウの蓄積によって成り立つものであるため、初年度は研究内容の発表を控え、特許申請の準備を進めた。この目的を達成するための手法として、IBM&R(Image Based Modeling &Rendering)を適用する。本年度は、前年度試作した超広視野共焦点顕微鏡の改良、3次元形状計測アルゴリズムの設計、テクスチャ生成アルゴリズムの設計の3点を中心に研究・開発を進めるとともに、本研究の成果をミュージアムに提供するなど本研究成果の公開にも努めた。
「離島発世界=NAGASAKI STANDARD」の医学教育・情報発信

長崎大学では、平成16年度から医学部医学科5年-6年次学生を対象として「離島医療・保健実習」を開始した。これは、病院実習の一環として、1学年100名を7-8名ずつのグループに分け、それぞれ1週間ずつ長崎県五島市において地域医療、地域保健を学ぶものであり、地域に根ざした包括的医療についての実習を行うプログラムとして全国的にも注目されている。その一方、これまでこのような形での地域密着型医学教育プログラムを実施するという試みは日本でほとんど行われていないため、実施するにあたっての教育ソフトに乏しいのが現状である。そこで本申請では、今後の離島・へき地医療実習、さらには地域医療実習に応用可能な教育ソフトの開発を行う目的とした。研究代表者らは、各分野における教育ソフトの作成を行い、その成果は7月に全国の医学生を対象として行われた「家庭医療セミナー」において公開した。「家庭医療セミナー」は、全国の医学生を対象に、長崎県五島において家庭医療についてのセミナーを集中的に行うもので、研究代表者、研究分担者に加えて欧米の家庭医療の専門家を招聘しての特別講義・実習を行い、その成果はマスコミ等で大きく取り上げられた。さらに研究代表者らはこの成果を世界に発信すべく、長崎大学と学術交流協定を締結している旧ソ連邦のベラルーシ共和国の医科大学(ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学)を訪問して、インターネット等を用いた遠隔教育(e-learning)システムの整備を行った。これに対して研究代表者がゴメリ医科大学の名誉教授号をうけるなど、ベラルーシ国内でも高い評価を得た。
アジア市場におけるグローバル・カスタマイゼーション戦略の理論と実証

本研究は、中国市場に対して日本企業がいかにして進出するかという現実的な課題に関連し、日本国内の製品・価格・広告・流通の諸戦略の様式を維持する「標準化」を行うか、それとも、中国市場の潜在ニーズに適応して諸戦略の様式を変更する「適応化」を行うか、という伝統的なグローバル・マーケティング問題を源流に持ついわば「マクロレベルのカスタマイゼーション問題」と、日中において異なる戦略を採用するという意味では「適応化」を行うものの、中国市場内においては「標準化」を推進するか、それとも、中国市場内においても個々のニーズに対応して「適応化」を推進するか、という比較的新しい「ミクロレベルのカスタマイゼーション問題」を融合させた「グローバル・カスタマイゼーション」研究を展開します。さらに、アジア市場における同問題について研究を行います。しかし、初年度において大規模な市場調査を計画し実行しようとするところ、突然、一身上の都合により平成28年2月に金沢星稜大学を退職しました。そのため、本研究が残念ながら中断し廃止となりました。
中核語彙のデータベース化によるバリ語の"伝統的共時態"と"脱カースト化"の記述

1.バリ現地調査を約3週間実施し、それまでに入力作業を行っていたバリ語中核語彙のデータベースの記述内容の確認・修正・追加を行い、本研究の中心課題であるデータベースの構築における基礎部分はほぼ完成した。また、現地調査で物質文化と宗教儀礼に関わる文化語彙についての写真撮影を行い、文化語彙の意味記述を補助する画像の資料をデータベースに組み入れるための作業を進めた。2.現地調査でバリ語・インドネシア語コード混在と借用が中核語彙(特に敬語体系)に及ぼす構造的作用に関する追跡調査も行い、その考察結果に基づいて、各語彙への「コード混在の頻度」や「対応するインドネシア語借用語の浸透度」などの情報の付加について検討した。3.昨年度3月に提出した、本研究の大きな特色であるバリ語の"伝統的共時態"と"脱カースト化"の記述に密接に関わるバリ語とインドネシア語のコード混在をテーマとする博士論文の審査と面談審査を受け、そこでのコメントを本研究にも反映させることができた。4.インドネシアの多言語状況、インドネシアの言語政策、バリ語を含むインドネシアの地方語およびインドネシア語の音韻・語彙・文法や言語使用の実態、そしてそれらの変化などについて、国内・インドネシアのインドネシア語・インドネシアの地方語の専門家と意見交換・討議をおこなった。5.1で述べたバリ現地調査中および国内において、インドネシア語母音の聴き分けに関する聴覚音声学的実験を行い、その考察結果を学会で発表し、論文として投稿した。(1)本研究の基礎的作業であるバリ語中核語彙データベースのひな形を作成し、そこに原(1999b)と原・Sutjaja(2002)で精選した約3000項目の入力を開始した。文字フィールドは「正書法綴り」「発音・音韻的情報」「品詞情報」「形態論的情報」「先行研究における語義」「語彙意味論的情報」「敬語情報」および「コメント欄」を設定した。(2)語彙研究、言語変化に関わる社会言語学的研究、敬語研究を中心とする論文・報告などの資料収集をおこなった。(3)バリを含むインドネシア国内の言語状況、バリ語を含むインドネシアの地方語およびインドネシア語の言語構造や言語使用、そしてそれらの変化などについて、インドネシア語およびインドネシアの地方語の専門家と意見交換・討議をおこなった。(4)バリ語語彙体系の中で重要な部分を占める敬語語彙にかんする4つの先行研究を、どれだけの敬語語彙が認定されているか、また認定された敬語語彙がどんな基準に基づいて分類されているか、これら2つの点を中心に比較、検討し、そしてバリ語敬語語彙の内部構造を明らかにした。また、ある敬語語彙の分類法の考察から、語彙構造の変化についての解釈を試みた。この研究成果は、研究代表者所属の大学紀要に掲載予定である(11.研究発表参照)。1.昨年度開始したバリ語中核語彙データベース構築作業を引き続き行った。2.本研究の大きな特色である、バリ語(特に語彙構造における)の"伝統的共時態"と"脱カースト化"の記述に密接に関わるバリ語とインドネシア語のコード混在現象をテーマとする博士論文を2007年3月に提出した(11.研究発表参照)。その論文では、2言語のコード混在の新しい表示方法を提案し、それを用いながら現地で収集した会話コーパスに現れたコード混在を記述した。そして、分析と考察は、統語的視点と談話分析的視点およびバリ語に特徴的な語彙構造(敬語が関与する構造)的視点からおこなった。3.インドネシアの言語状況、バリ語を含むインドネシアの地方語およびインドネシア語の語彙・文法や言語使用、そしてそれらの変化などについて、学外のインドネシア語およびインドネシアの地方語の専門家と意見交換・討議を行った。また、2.で述べた博士論文を執筆する過程で、論考の内容に関して学外の研究者と討議をおこなった。4.語彙研究、言語変化に関わる社会言語学的研究、敬語研究を中心とする論文・報告の資料収集をおこなった。
材料破壊のメゾスケールダイナミクスとシリコン結晶の加工性

材料を破壊から守る上で必須の破壊物理の進展を目指すと伴に,それに基づき,結晶性シリコンの加工性について研究した.このため,超高圧電顕法,原子間力顕微鏡法,赤外光弾性法等の実験的手法を駆使するとともに,「クラック-転位相互作用」の理論に基づき,クラック先端塑性域形成のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行った.具体的にはまず、まず板面{110}のシリコンウエハーを用い,クラック導入材について3点曲げ試験を行ない,その靭性値の温度依存性を測定するとともに,クラック先端の応力状態の赤外光弾性解析を行ない,その応力状態についての解析を進めた.併せて,同じ{110}面を膜面に持つ試片を準備し,超高圧電顕法を用いて亀裂先端近傍の三次元転位構造を,透過電顕解析した.それに呼応して理論的にもDr.Hartmaierの開発したプログラムを基本として,亀裂-転位相互作用を考慮した転位生成・増殖のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行い,転位論をベースとした材料の破壊過程と靱性に関する学理を追求した.また,以上の基礎研究の工学的応用にも目を向けるべく,Si結晶の加工性という観点に着目し,ボロン添加と変形速度の効果についても研究した.その結果,ボロン添加によりBDT温度の上昇が確認された.また変形速度を変化させ,脆性-延性遷移を律速する過程の活性化エネルギーを求めたところ,ボロン無添加試料では1.9eVとなり,従来,シリコン結晶中の転位移動の活性化エネルギーと良い一致を見せた.さらにボロン添加試料についてもBDTに関わる活性化エネルギーを求めたところ,2.5eVという値を得た.これはシリコン結晶の加工性を議論する場合も転位運動の難易をその基本指針と出来る事を示すものである.材料を破壊から守る上で必須の破壊物理の進展を目指すと伴に,それに基づき,結晶性シリコンの加工性について研究した.このため,超高圧電顕法,原子間力顕微鏡法,赤外光弾性法等の実験的手法を駆使するとともに,「クラック-転位相互作用」の理論に基づき,クラック先端塑性域形成のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行った.具体的にはまず、まず板面{110}のシリコンウエハーを用い,クラック導入材について3点曲げ試験を行ない,その靭性値の温度依存性を測定するとともに,クラック先端の応力状態の赤外光弾性解析を行ない,その応力状態についての解析を進めた.併せて,同じ{110}面を膜面に持つ試片を準備し,超高圧電顕法を用いて亀裂先端近傍の三次元転位構造を,透過電顕解析した.それに呼応して理論的にもDr.Hartmaierの開発したプログラムを基本として,亀裂-転位相互作用を考慮した転位生成・増殖のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行い,転位論をベースとした材料の破壊過程と靱性に関する学理を追求した.また,以上の基礎研究の工学的応用にも目を向けるべく,Si結晶の加工性という観点に着目し,ボロン添加と変形速度の効果についても研究した.その結果,ボロン添加によりBDT温度の上昇が確認された.また変形速度を変化させ,脆性-延性遷移を律速する過程の活性化エネルギーを求めたところ,ボロン無添加試料では1.9eVとなり,従来,シリコン結晶中の転位移動の活性化エネルギーと良い一致を見せた.さらにボロン添加試料についてもBDTに関わる活性化エネルギーを求めたところ,2.5eVという値を得た.これはシリコン結晶の加工性を議論する場合も転位運動の難易をその基本指針と出来る事を示すものである.材料を破壊から守る上で必須の破壊物理の進展を目指すと伴に,それに基づき,結晶性シリコンへの塑性加工プロセス適用の可能性を探るため,超高圧電顕法,赤外光弾性法等の実験的手法を用い,クラック先端塑性域の解析を行うとともに,「クラツク-転位相互作用」の理論に基づき,クラック先端塑性域形成のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行なうためのプログラムについて研究を進めた.まず板面{110}のシリコンウェハーを用い,クラック導入材について3点曲げ試験を行ない,その靭性値の温度依存性を測定するとともに,クラック先端の応力状態の赤外光弾性解析を行なった.ここでは実験像のシミュレーションも行ない,シミュレーション像と実験像との一致からクラック先端の応力状態にっいての解析を進めることが出来た.併せて,同じ{110}面を膜面に持つ試片を準備し,超高圧電顕法を用いて亀裂先端近傍の三次元転位構造を,透過電顕解析した.これにより,通常の電顕に比べ一桁大きい1-3μmの膜厚を有する試片の観察をすることが出来た。またそこでは,辷り面,バーガーズベクトルの符号などの決定を含め転位構造の詳細を決定した.また,集束イオンビーム(FIB)法を用いることにより,任意の領域を選択的に薄膜化し観察した.亀裂先端からの転位生成,増殖シミュレーションにっいてはマックスプランク研究所のDr.Hartmaierの開発したプログラムを基本として,変形速度,転位源位置,原子間結合力等を変化させ,シミュレーションを行ない,実験結果とかなり良い一致を見せるところまで行っているが,脆性-延性遷移の急峻さなど,さらなる研究も必要である.材料破壊の基礎となる破壊物理の進展を目指すと伴に,それに基づき,結晶性シリコンの加工性向上を目標として,透過電顕法,原子間力顕微鏡法,赤外光弾性法等の実験的手法を用い,クラック先端塑性域を解析するとともに,「クラック-転位相互作用」

理論に基づき,クラック先端塑性域のメゾスケール・ダイナミクスシミュレーションを行なった.本年度は特に,シリコン結晶の加工性に影響を及ぼす,溶質原子,酸素析出物,そして変形速度について研究を行った.まず,溶質原子の効果については,ボロン添加した試料と無添加試料とで,その脆性-延性遷移(BDT)温度への影響を調べた.その結果,ボロン添加によりBDT温度の上昇が確認された.また変形速度を変化させ,脆性-延性遷移を律速する過程の活性化エネルギーを求めたところ,ボロン無添加試料では1.9eVとなり,従来,シリコン結晶中の転位移動の活性化エネルギーと良い一致を見せた.さらにボロン添加試料についてもBDTに関わる活性化エネルギーを求めたところ,2.5eVという値を得た.これは転位運動に際してボロンとの相互作用の結果と考えられる.これらの結果は,クラック先端から転位生成・運動モデルに基づくシミュレーションによりほぼ再現できた.これは,モデルの妥当性を立証するとともに,今後,シリコンの加工性を予測する上で,重要な手段となることを示唆している.次に,酸素析出物のBDTへの効果についても計測した.酸素析出物の存在は,応力状態が低いときには転位生成源となり,細かなすべり変形の原因となる一方,高応力状態では,逆に転位運動の抵抗となって,すべり変形を阻害する.その結果,BDT挙動に対しては,応力集中部での塑性緩和を阻害し,破壊靭性値を低下させてしまう.このような過程は,酸素析出物を多く含む試料を高温で塑性変形させた後の透過電子顕微鏡観察によっても確認された,
東アジアにおける石材利用技術の地域性と伝播・展開に関する基礎的研究

日本および東アジアにおける採石加工技術の展開について、主に石造物の調査と採石場の現地調査を通じて研究を行った。13世紀以降の日本における硬質石材利用を支えたのは、13世紀初頭に浙江省寧波近辺から委嘱された採石技術にあった。さらに、同時期の中国系採石加工技術はカンボジアなど周辺諸国へも影響を与えたものと考えられる。これに対し、古代の韓国の技術は日本に大きな影響を与えていなかったものと考えられる。日本中世社会の大きな変革期である平安時代末鎌倉時代初期について、石材利用技術の革新と東アジア社会の変化に着目して研究を行う。当該期は日本における技術革新期に相当し、石造物文化の開花期に相当する。日本における採石加工技術を俯瞰的に検討し、その地理的分布、時間的展開を把握することで、日本採石加工技術の技術系譜を明らかにする。さらに、中国を中心としたアジア世界における石材利用技術の相互関係を明らかにし、日本に導入された技術の系譜を解明することで、東アジアにおける対外交流史研究に技術交流史という新しいジャンルを開くことを目的とする。今年度は国内1か所と、国外調査2か所の調査を行い、研究会を開催した。・国内調査:大分県田染荘近代採石場の現地調査、同県臼杵城下町採石場の現地調査を行い、近世近現代の軟質石材採石場の採石技術について検討を行った。・国外調査:今年度は韓国と中国を対象として調査を行った。韓国は慶州を中心に7世紀の磨崖仏、石塔に見られる矢穴痕跡について検討を行い、慶州周辺における矢穴が日本とも中国とも異なる三角形の形状を有することを確認した。中国は華東理工大学および地元文物管理局の協力を得て、寧波周辺の採石技術の故地と考えられる河南省北宋皇帝陵採石場周辺の踏査を行った。12世紀13世紀と考えられる当地の採石技術が、予想に反して北方地域に類似する大型矢穴技法を有していることを確認し、来年度以降の調査の計画を再検討する必要が生じた。・研究会の開催:科研費をもとに「採石加工技術研究会」を立ち上げ、2015年2月7・8日の両日、埼玉県小川町において、第1回研究会を開催し、下里・青山板碑製作遺跡の現地調査を行うとともに、6名の報告者を得て研究会を開催した。今年度も国内調査と国外調査の二方面での調査を計画した。交付申請時は国内については東北と九州を対象とする予定であったが、昨年度九州方面の調査を行ったことと、硬質石材採石の状況が依然として不明であることから、広島県世羅町太田荘での調査に切り替えた。今年度は下見調査であったが、中世石造物の分布する範囲内に矢穴を持つ石材が確認でき、採石場の存在が推定できた。次年度本格調査を計画している。海外調査は中国鄭州で開催された世界遺産とデジタル化会議に参加し、中国内陸部の石造建築技術の調査と中国研究者との情報交換を行った。また、次年度予定していた福建寧波の調査は一度に行うのは難しいとの判断から、今年度に温州周辺の石材調査を先行して行うこととした。これまで空白であった地域の調査により、この地域が寧波とも福建とも異なる石造物文化を持つことが明らかになった。また、今年度予定していたタイ周辺の調査は、先方の文化管理局からの許可が遅れたため、カンボジアアンコール遺跡群の調査に切り替えた。これまでの調査に比して広範囲の踏査を行い、採石技術に地域差がある可能性が見えてきた。さらに2月11日には「中世採石加工技術研究会」を開催し、専門家と一般市民40名の参加を得て、軟質石材加工技術の特性と硬質石材加工技術の特性に関する活発な議論が交わされた。今年度の研究成果としては、国内でこれまでほとんどわからなかった南北朝期の硬質石材採石場について、情報が得られたことがあげられる。また、温州周辺の石造物文化が、その石材や様式において寧波とも福建とも異なることが判明したこと、カンボジアアンコール遺跡群の採石技術が、同じアンコール遺跡群内で地域差をもつことが判明した点も大きな成果であった。今年度は予算枠が小さく調査が小規模になったため、昨年度に比して飛躍的な成果は得られていない。しかし、採石場の調査は確実に進んでおり、日本中世硬質石材採石場の情報が得られるなど、予想外の発見を得ることができた。また国外においても採石加工技術の地域性が明確化しつつある。国内調査については当初予定していた広域の調査がやや遅れ気味であるが、むしろ文献との関係性を検討できる小地域に絞って詳細な調査を行う必要性がありそうである。この点については次年度の計画で述べたい。国外調査は次年度予定していた中国調査を分割して前倒ししたこともあり、想定以上に順調に進んでいる。東南アジアでの調査成果からは、当初目的としていた地域間技術交流についての情報も得られつつあり、見通しが立ちつつある。一方、昨年度末に計画していた色彩計やマイクロスコープによる調査の有効性検証等、調査方法に関する検討は遅れ気味であり、この点は次年度に実施する予定である。本研究は現地調査と研究会の開催で構成した。現地調査は当初国内調査と海外調査を同比率で行う予定であったが、海外調査費が予定を上回ったこと、研究会を毎年開催したことから、二年目以降は海外調査に重点を置くことにした。調査と研究会の内容は以下の通りである。

現地調査は国内調査について、宇佐市田染荘石切り場、臼杵市臼杵城下町採石場遺跡ほか各所、埼玉県小川町下里・青山板碑製作遺跡、広島県世羅町万福寺跡周辺採石場遺跡を調査し、軟質石材、硬質石材、片岩のそれぞれ採石場遺跡を踏査した。さらに海外については中国北京雲居寺採石場遺跡、河南省北宋皇帝陵採石場遺跡、浙江省温州市瑞安市周辺の石造物、韓国慶州南山周辺・仏国寺・益山周辺の石造物、カンボジアシェムリアップ県アンコール遺跡群周辺採石場遺跡ほかを調査した。これに加えて中国における採石加工技術研究者である北京市中国地質大学、張中倹教授を訪ね、意見交換会を開催した。研究会については、研究期間中3回「中世採石加工技術研究会」を開催した。平成26年度は埼玉県小川町にて板碑製作遺跡を取り上げて開催、平成27年度は奈良市にて硬質石材採石加工技術と、軟質石材採石加工技術の差異をテーマとして開催した。最終年度にあたる平成28年度は奈良市にて上海華東工科大学の閻愛賓副教授を招聘して、採石加工技術の比較研究をテーマとした国際シンポジウムを開催した。いずれも公開型研究会のため、研究者のみならず一般市民の参加もみられ、盛況であった。日本および東アジアにおける採石加工技術の展開について、主に石造物の調査と採石場の現地調査を通じて研究を行った。13世紀以降の日本における硬質石材利用を支えたのは、13世紀初頭に浙江省寧波近辺から委嘱された採石技術にあった。さらに、同時期の中国系採石加工技術はカンボジアなど周辺諸国へも影響を与えたものと考えられる。これに対し、古代の韓国の技術は日本に大きな影響を与えていなかったものと考えられる。中国調査において研究当初予想していなかった採石技術が確認され、中国における技術の多様性が確認できたことは大きな成果であった。さらに、韓国における矢穴がこれらとは大きく異なる形状であったことから、東アジア全体で複雑な技術展開が予想され、今後の研究にさらなる展開を予想させる結果を得られた。国内研究ではこれまで組織的な研究がなされてこなかった採石加工について、「採石加工技術研究会」を立ち上げたことで情報収集と意見交換の場を設けることができたのは、本研究の成果にとどまらず広く学会全体に寄与する成果である。当初予定していた東南アジアの調査が達成できなかったが、韓国の調査を行ったことで今年度の調査目的を達成できている。予定以上の調査を行うことができ、また研究会が当初想定を上回る規模と内容になったことで、当初計画以上に進展していると評価できる。今年度は当初沖縄の採石場に関する調査を計画していたが、沖縄の資料が近世のものであることや、文献資料との照合という新たな課題が見いだされたため、広島県世羅町の硬質石材採石に関する調査に変更する。国外は韓国扶余、中国舟山列島における石造物および採石加工技術の調査、ラオスにおける石切り場の調査を計画している。11月には海外研究者を招聘して採石加工技術研究会を開催し、研究の総括を行う予定である。これら3年間の調査成果については調査報告書として刊行、公開の予定である。考古学全体計画:国外調査の成果と国内調査の成果がまだうまく検討できていない。整合性の有無を考えるうえで、データの整理方法を見直す必要がある。三次元イメージ図の作成を含めたデジタルデータの活用が有効であり、実験を予定している。国内研究:硬質石材加工技術と軟質石材加工技術の関連性について検討を深める必要がある。