hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピン柱および剛接柱からなるブレース付鋼骨組の設計法の開発

両端ピン接合の柱を有する筋違い付き鋼骨組の静的解析を行い、ピン接合を有する鋼骨組の設計法の提案およびその検証を行った。またピン柱を有するアンボンドブレース及び粘性体ダンパー付鋼骨組の静的・動的解析も行い、弾塑性性状について調べた。得られた成果は以下の通りである。1.(1)ピン柱を有する鋼骨組の不静定次数、リダンダンシー、(2)梁の強度・剛性、(3)筋違の強度・剛性、(4)層崩壊を防ぐ設計、(5)軸力比制限、(6)柱・梁・筋違の劣化特性、(7)床スラブの設計条件に関する設計条件の提案を行い、その妥当性を確認した。2.隅柱を剛接柱にすると挙動は安定する。3.梁の両端がピン接合のときは柱が長い片持ち柱となるので、軸力・変位振幅が大きいとき、耐力低下が生じやすい。4.耐力低下が大きい通常の筋違を有する場合でも、1.の設計条件を満足していれば、ピン接合の柱を有する鋼骨組の挙動は安定している。5.粘性体ダンパー付鋼骨組の応答は、通常の筋違付鋼骨組の応答に比べて小さく、各層の応答は均一化する傾向が見られた。3×3スパン、3層の鋼立体骨組の静的解析および2層4スパン平面骨組の動的解析を行い、柱両端がピンの柱(ピン柱)と柱両端が剛接の柱(剛接柱)からなる骨組の安定性等について調べた。1.鋼立体骨組の静的解析:座屈が生じない又は座屈が生じても耐力低下が小さい、アンボンドブレース又は座屈拘束ブレースを有する(a)ピン柱タイプ、(b)剛接ピン柱タイプ、(c)ブレースを有しない剛接柱タイプのモデルを対象とした。また剛接ピン柱タイプのモデルはさらに1)偏心なし、2)ブレース偏心、3)剛接柱およびブレース偏心に分類して有限要素解析を行った。2.鋼平面骨組の動的解析:ブレースを有する1)ピン柱タイプ、2)剛接ピン柱タイプ、3)ブレースを有しない剛接柱タイプの3種類のモデルの動的解析を行った。入力加速度はEl-Centoro NS成分、最大加速度は628ga1とした。これらの解析から得られた成果は以下の通りである。1)ピン柱骨組および剛接ピン柱骨組の最大耐力は剛接柱骨組に比べて高い。2)ピン柱骨組は部材の耐力低下の有無に拘わらず、不安定挙動を示す。3)剛接ピン柱骨組は一般に他の骨組に比べて性能が良いが、偏心があると加力と直交方向の変形が累積し易くなる。4)ピン梁タイプは柱脚力価定であるため、柱に曲げが生じ、耐力低下が生じやすい。1.(1)ピン柱を有する鋼骨組の不静定次数、リダンダンシー、(2)梁の強度・剛性、(3)筋違の強度・.剛性、(4)層崩壊を防ぐ設計、(5)軸力比制限、(6)柱・梁・筋違の劣化特性、(7)床スラブの設計条件に関する設計条件の提案を行い、その妥当性を確認した。
Wilms腫瘍関連遺伝子,LOH,LOI分析による本症発癌機構・予後因子の解明

1.登録状況:1996年スタディ開始後2002年度までに登録されたのは、1996年13例、1997年17例、1998年29例、1999年42例、2000年38例、2001年26例、2002年31例、2003年11例、合計207例であった。年齢は2か月から15歳。臨床病期はstage I 69例、II 44例、III 28例、IV 22例、V 13例であった。2.治療状況:病期・病理に則り選択するregimenの施行状況、その治療結果・予後及び副作用報告について検討した。JWiTSの治療は、短期集中型プロトコールが中心であり、腎摘出のみ20例、腎摘出+regimen EE-4A 80例、腎摘出+腹部照射+regimen DD-4A 17例、腎摘出+腹部照射+両全肺照射+regimen DD-4A 9例、両側腫瘍生検/腫瘍切除4例、腎摘出+腹部照射+regimen 17例、腎摘出+腹部照射+両全肺野照射+regimen I 1例、腎摘出+照射+regimen RTK 5例、その他21例に施行された。3.病理診断:標本送付は105例であり、central reviewの結果、腎芽腫が90例、RTKが7例、CCSKが5例であった。予後不良群は肉腫型以外にも観察され、anaplasia以外に細胞分裂・核崩壊像・壊死像・血管浸潤を認め、新たな病理分類の可能性が示された。4.分子生物学的解析:WT1 geneにつきサザンブロット法、PCR-SSCP後、異常例については塩基配列の決定を行っている。WT1 gene異常の有無を48例について分析した結果、微笑変異が6例、巨大ホモ決失が1例、ヘミ欠失が1例、正常が40例であった。5.情報の共有:データは汎用データベースマネジメントシステムを用いて保存し解析に用いている。1996年に開始された日本ウィルムス腫瘍グループスタディは、正確な病理診断と統計学価値の高いデータベース化を目指して、開始された。19962000年登録症例につき登録状況、治療状況、病理学的診断、分子生物学的評価及び進捗状況を、以下に概略する。1.登録状況:1996年スタディ開始後2000年までに登録されたのは、1996年13例、1997年17例、1998年29例、1999年41例、2000年37例、合計137例でった。年齢は2ヶ月から15歳。臨床病期はstage I 44例、II 28例、III 17例、IV 13例、V 10例であった。JWiTSの治療は、短期集中型プロトコールが中心であり、regimen EE-4Aは54例、regimen DD-4A16例、regimen RTK4例に施行された。3.病理診断:標本送付は62例であり、central reviewの結果、腎芽腫が53例、RTKが6例、CCSKが3例であった。

予後不良群は肉腫型以外にも観察され、anaplasia以外に細胞分裂・核崩壊像・壊死像・血管浸潤を認め、新たな病理分類の可能性が示された。4.分子生物学的解析:WT1 geneにつきサザンブロット法、PCR-SSCP後、異常例については塩基配列の決定を行っている。WT1 gene異常の有無を26例について分析した結果、微小変異が6例、巨大ホモ欠失が1例、正常が19例であった。5.情報の共有:データは汎用データベースマネジメントシステムを用いて保存し解析に用いている。現在、Wilms腫瘍関連遺伝子,LOH,LOI分析による本症発癌機構・予後因子の解明のための研究を、継続中である。本年度の研究実施計画は、WT1の分子生物学的検討、病理学的検討におけるcentral review systemの拡充、総合的データベース構築、倫理的・法的問題の解決であった。現在までの登録症例につき登録状況、治療状況、病理学的診断、分子生物学的評価及び進捗状況を報告する。(1)登録状況:1996年スタディ開始後2001年までに登録されたのは、合計163例であり、2001年は26例であった。年齢は2ヶ月から15歳。臨床病期はstage I 53例、II 35例、III 21例、IV 14例、V10例であった。(2)治療状況:病期・病理に則り選択するregimenの施行状況、その治療結果・予後及び副作用報告について検討した。JWiTSの治療は、短期集中型プロトコールが中心であり、regimen EE-4Aは66例、regimen DD-4A 18例、regimen RTK 4例に施行された。(3)病理診断:標本送付は80例であり、cenlral reviewの結果、腎芽腫が67例、RTKが7例、CCSKが5例であった。(4)分子生物学的解析:WT1 geheにつきサザンブロット法、PCR-SSCP後、異常例については塩基配列の決定を行っている。(5)情報の共有:データは汎用データベースマネジメントシステムを用いて保存し解析に用いている。現在までの登録症例につき登録状況、治療状況、病理学的診断、分子生物学的評価及び進歩状況を報告する。1.登録状況:1996年スタディ開始後2002年までに登録されたのは、合計191例であり、2002年は29例であった。年齢は2か月から15歳。臨床病期はstage I 60例、II 42例、III 23例、IV 19例、V 11例であった。2.治療状況:病期・病理に則り選択するregimenの施行状況、その治療結果・予後及び副作用報告について検討した。JWiTSの治療は、短期集中型プロトコールが中心であり、regimenEE-4Aは77例、regimen DD-4A 25,例、regimen RTK 4例に施行された。3.病理診断:標本送付は105例であり、central reviewの結果、腎芽腫が90例、RTKが7例、CCSKが5例であった。WT1 gene異常の有無を48例について分析した結果、微笑変異が6例、巨大ホモ決失が1例、ヘミ欠失が1例、正常が40例であった。
窒素浄化に対するアナモックス反応の寄与に関する研究

アナモックス反応(新たな窒素浄化プロセス)の中間体である1ヒドラジンと2ヒドロキシルアミンの環境水に適用可能な定量法を新規に開発した。1:固相抽出による濃縮定量法で,ヒドラジンとパラ-ジメチルベンズアルデヒドを反応させて生成するアルダジンを定量する方法(定量下限0.2μgN/L)を確立した。2:次亜塩素酸塩と反応させて生成する亜酸化窒素をECD-GCで測定する方法で,海水に含まれる集化物イオンがその定量を妨害したが,フェノール溶液の添加により妨害を排除できることを見出し確立に成功した。いずれの定量法も定量下限は0.2μgN/Lであり,淡水から海水まで広い塩分範囲で適用可能であった。新たな窒素循環プロセスであるアナモックス反応に関する研究を行った。アナモックス反応とは,ヒドロキシルアミンとアンモニアが反応してヒドラジンを形成した後,最終的に分子状窒素に変換され系外に放出するというもので,これまでの硝化-脱窒による窒素浄化とは異なる,新たな窒素浄化プロセスである。初年度の研究では,ヒドロキシルアミンとヒドラジンが中間体という性質上不安定なため環境水に適用可能な優れた定量方法がなかったことから,それらの定量法を開発し論文化した。ヒドラジン(1)はAnalytical Sciencesに掲載済みでヒドロキシルアミン(2)は同じくAnalytical Sciencesに受理され掲載待ちである。また,開発した両定量法を用いて,汽水湖中海を対象に調査研究を進め,ヒドロキシルアミンとヒドラジンが同時に観測されたことにより,これまで一般的な脱窒による窒素除去のみしか考えられていなかった中海で,アナモックス反応が起こっていることを確認した。さらに,中海では,夏季に海水の流入に伴う酸素供給と光阻害による亜硝酸イオンの蓄積を起点にアナモックス反応が生じていることを見出している。H28年度は、1アナモックス反応の中間体であるヒドロキシルアミンとヒドラジンの定量法を論文化するとともに、2両定量法を用いて,汽水湖沼の中海においてアナモックス反応が起こっていること(定性分析)を確認した。3さらに,中海では,夏季に海水の流入に伴う酸素供給と光阻害による亜硝酸イオンの蓄積を起点にアナモックス反応が生じていることを見出している。このように、当初計画通りに順調に進捗している。昨年度(平成28年度)は,アナモックス反応の中間体であるヒドロキシルアミンとヒドラジンの新規な定量法を開発し論文化するとともに,汽水湖中海を対象に両手法を用いて調査研究を進め,ヒドロキシルアミンとヒドラジンが同時に観測されたことにより,これまで一般的な硝化・脱窒による窒素除去のみしか考えられていなかった中海で,アナモックス反応が起こっていることを実証した。本年度(平成29年度)は,さらに,アセチレン阻害法を併用した培養実験により,硝化・脱窒及びアナモックス反応,それぞれによる窒素除去量を見積もり,中海湖心では,アナモックス反応による窒素除去量が5060%を占めることを見出した(学術誌に投稿準備中)。本手法は我々独自のアイディアによるものであり,今後,世界の多くの研究者に利用されることが予想され,アナモックス反応に関する研究の進展が期待される。さらに本研究では,三価鉄の直接定量法を開発した(学術誌に投稿準備中)。これまで二価鉄の直接定量に対しては,1,10-フェナントリン法など優れた定量法があったが,三価鉄に対する優れた定量法はなかった。本法は現地の酸化還元状態を知る上での新たな指標として有用になる可能性がある。今後,アセチレン阻害法を併用した培養実験によりアナモックス反応による窒素除去量の見積もり(定量分析)を行い検証する。さらに,Fe(III)の直接定量法を開発する予定である。これまで,Feの吸光度定量はFe(II)としての定量であったが,Fe(III)の直接定量が可能となれば,現地の酸化還元状態を知る指標として有用となる。環境化学,環境分析化学,生物地球化学
精神作業空間の室内気流制御による雰囲気活性化

本研究の目的の1つは、多数スリットによる垂直吹き出し方式を適用した室内の気流特性を超音波流速計を用いて3次元的に把握することであるが、計測の結果、当初意図した特性に近い風向のランダム性が確認された。ついで、同室内において椅座状態で2時間滞在したときの微弱気流(平均流速21cm/s)の快さに関する被験者実験を行った。室温は24、26°C湿度55%である。被験者は全身温感が中立になるように着衣を調節している。その結果25°C近域で「快適感」が最も高くなるとの結果を得た。これは、別途実施した無風時(平均流速10cm/s)の実験での最快適温度22°Cより3°Cほど高く、微弱気流の効果が示された。ここで、有風時・無風時いずれにおいても快適感は額からの放熱量と高い相関を有し、また、「さわやかさ」感と高い相関を有した。しかし、本研究の中心課題の一つである、微弱気流の存在による「気流感」が「快適感」に有意な寄与をしているかどうか、は今後の課題として残された。ついで、送風機を追加してより流速の高い気流を室内に発生させることを試みた。ここで、送風機の騒音の問題など、室内の流速を高めるにはスリットと送風機特性との整合性に係わるシステムの改良が必要なことが判明し、実用化へ向けての課題が明かとなった。したがって、当初意図したある程度の流速場での「気流感」に関する被験者実験は、ノズルからの水平流を用い0.21.2m/sの範囲の流速を被験者の正面から当てる方法で行った。気流暴露時間は約3分間である。その結果、「快適感」は「気流の強さ感」と「気流の温感」との関数で表現できることが明かとなり、結局、「快適感」は流速と放熱量の関数で表現された。
狂犬病ウイルスのヌクレオプロティンのりん酸化の意義について

狂犬病ウイルスのヌクレオプロティン(Nタンパク)はRNA結合タンパクで,その機能にはりん酸化が関わっていると思われるが,本研究課題ではりん酸化の機構や役割について検討した.その結果,以下に示す点が明らかとなった.1)我々が作製したNタンパクに対するモノクローナル抗体(mAbと記す)から,(1)りん酸化されたNタンパクのみを認識するmAb(#5-2-26),および(2)立体構造的エピトープを認識するmAb(#1-7-11など)を見いだした.次に,このmAbを用いて,Nタンパクのりん酸化などの修飾,成熟過程を解析した.2)りん酸化によって形成されるエピトープを特異的に認識するmAb(#5-2-26)を用いた実験から,NタンパクがウイルスRNAに結合してヌクレオカプシド(NCと記す)を構成する前の段階ではりん酸化されていないことが分かった.3)ウイルスRNAに結合する前のNタンパクはPタンパクに結合しており,この結合はdeoxycholateの存在下で分離した.一方,分離したNタンパクはどのmAbとも反応しなかったことから,エピトープ部位がPタンパクとの結合により隠れていたわけではないことが示唆された.4)りん酸化されなくした変異NタンパクもウイルスRNAと結合してNCを形成した.つまり,Nタンパクのりん酸化はRNAに結合してNCを形成する過程あるいは形成した後に起こることが示唆される.5)りん酸化されない変異Nタンパクを用いた実験や他のmAb(#1-7-11など)との反応性の変化から,NCを形成したNタンパクは立体構造を変化させ,この変化はりん酸化を必要としないことが分かった.6)ウイルスRNAとの結合により生じると予想されるNタンパクの立体構造の変化は,その後に行われるりん酸化の有無に関わらず可逆的で,NタンパクをRNAから剥がすと元の立体構造に戻る.7)PタンパクはNCと結合すると立体構造が変わり,NCとの結合も強固になる.逆に,りん酸化されない変異NタンパクとRNAにより形成されたNCはPタンパクとの結合が非常に弱かった.逆に,NCに結合した時に起こるPタンパクの立体構造の変化はNタンパクのりん酸化に依存し,また,ウイルスRNAポリメラーゼの触媒サブユニット(Lタンパク)の結合に非常に重要であることが示唆された.狂犬病ウイルスのヌクレオプロティン(Nタンパク)はRNA結合タンパクで,その機能にはりん酸化が関わっていると思われるが,本研究課題ではりん酸化の機構や役割について検討した.その結果,以下に示す点が明らかとなった.1)我々が作製したNタンパクに対するモノクローナル抗体(mAbと記す)から,(1)りん酸化されたNタンパクのみを認識するmAb(#5-2-26),および(2)立体構造的エピトープを認識するmAb(#1-7-11など)を見いだした.次に,このmAbを用いて,Nタンパクのりん酸化などの修飾,成熟過程を解析した.2)りん酸化によって形成されるエピトープを特異的に認識するmAb(#5-2-26)を用いた実験から,NタンパクがウイルスRNAに結合してヌクレオカプシド(NCと記す)を構成する前の段階ではりん酸化されていないことが分かった.3)ウイルスRNAに結合する前のNタンパクはPタンパクに結合しており,この結合はdeoxycholateの存在下で分離した.一方,分離したNタンパクはどのmAbとも反応しなかったことから,エピトープ部位がPタンパクとの結合により隠れていたわけではないことが示唆された.4)りん酸化されなくした変異NタンパクもウイルスRNAと結合してNCを形成した.つまり,Nタンパクのりん酸化はRNAに結合してNCを形成する過程あるいは形成した後に起こることが示唆される.5)りん酸化されない変異Nタンパクを用いた実験や他のmAb(#1-7-11など)との反応性の変化から,NCを形成したNタンパクは立体構造を変化させ,この変化はりん酸化を必要としないことが分かった.6)ウイルスRNAとの結合により生じると予想されるNタンパクの立体構造の変化は,その後に行われるりん酸化の有無に関わらず可逆的で,NタンパクをRNAから剥がすと元の立体構造に戻る.7)PタンパクはNCと結合すると立体構造が変わり,NCとの結合も強固になる.逆に,りん酸化されない変異NタンパクとRNAにより形成されたNCはPタンパクとの結合が非常に弱かった.逆に,NCに結合した時に起こるPタンパクの立体構造の変化はNタンパクのりん酸化に依存し,また,ウイルスRNAポリメラーゼの触媒サブユニット(Lタンパク)の結合に非常に重要であることが示唆された.本研究課題は狂犬病ウイルスのRNA結合タンパク質であるNタンパクのりん酸化の意義を明らかにするものである.1)まず,この解析に用いたNタンパクを認識する種々のモノクローナル抗体のNタンパク認識の要件を調べた.その結果,りん酸化されたNタンパクのみを認識するモノクローナル抗体,およびRNA結合により熟した形状を取るNタンパクのみを認識するモノクローナル抗体に分類された.2)次に,これらのモノクロ一ナル抗体を用いて,Nタンパクのりん酸化がRNAと結合する前か後であるかについて明らかにした.まず,これらのモノクローナル抗体を用いてRNAに結合していないNタンパクおよびRNAに結合してヌクレオカプシドを形成したNタンパクに分け,モノクローナル抗体との反応性を調べた.その結果,合成されたばかりのNタンパクはまずPタンパクと結合し,りん酸化されないうちにRNAと結合しヌクレオカプシドを形成することが分かった.

この実験結果はりん酸化されなくしたNタンパクの変異体を用いた実験からも確認できた.3)さらに、Nタンパクのりん酸化はRNAと結合してから行われることを明らかにした.4)また,高塩濃度下で界面活性剤を用いてヌクレオカプシドからりん酸化されたNタンパクをひき剥がすと,Nタンパクはりん酸基をつけたままで構造が元に戻り,モノクローナル抗体との反応性を失うことが分かった.5)さらに,最近になってNタンパクとPタンパクの結合体を認識するモノクローナル抗体を得ることができた.6)そこで,これを用いて実験を行ったところ,Nタンパクのりん酸化がPタンパクとの結合性の安定化に寄与することが示された.狂犬病ウイルスのRNA結合タンパク(Nタンパク)はりん酸化タンパク質であるが,本研究課題では,そのりん酸化の意義や役割についての検討を主題とするものである.1)まずNタンパクに対する我々のモノクローナル抗体(mAbと記す)の中から,(1)りん酸化されたNタンパクのみを認識するmAb(#5-2-26),および(2)立体構造的エピトープを認識するmAb(#1-7-11など)を見いだした.これらのmAbを用いて,Nタンパクのりん酸化過程などの修飾,成熟過程を調べた.2)NタンパクはウイルスRNAに結合してヌクレオカプシド(NCと記す)を構成するタンパク質であるが,NタンパクがRNAに結合する前の段階ではりん酸化されていないことが,りん酸化によって形成されるエピトープを特異的に認識するmAb(#5-2-26)を用いた実験から明らかになった.3)RNAに結合していないフリーのNタンパクはPタンパクに結合しており,これらはdeoxycholateの存在下で分離し,また分離したNタンパクはどのmAbとも反応しなかった.即ち,フリーのNタンパクのエピトープ部位がPタンパクとの結合により隠れていたわけではないことが示唆された.4)りん酸化されない変異NタンパクもRNAと結合してNCを形成する.これはNタンパクのりん酸化はRNAに結合してNCを形成する過程あるいは形成した後に起こることを示唆する.5)りん酸化されない変異Nタンパクを用いた実験や他のmAb(#1-7-11など)との反応性の変化から,NCを形成したNタンパクは立体構造を変化させ,この変化はりん酸化を必要としないことが分かった.6)このようなRNAとの結合により生じるNタンパクの立体構造の変化はその後に行われるりん酸化の有無に関わらず可逆的で,NタンパクをRNAから剥がすと元の立体構造に戻る.7)PタンパクはNCと結合すると立体構造を変化させ,NCとの結合がより強固になる.逆に,りん酸化されない変異NタンパクがRNAと結合したNCはPタンパクとの結合が非常に弱いことが分かった.8)NCに結合した時に起こるPタンパクの立体構造の変化にはNタンパクのりん酸化が不可欠であり,この変化はウイルスRNAポリメラーゼの触媒サブユニット(Lタンパク)の結合に非常に重要であることが示唆された.
脳の左右非対称性の形成メカニズ厶とその生理的意義

脳の左右差の形成メカニズムを探るために、海馬シナプスの左右差に異常のある遺伝子変異マウスを検索し、CA1-specific1NR2B1knockout1mouse, 1CA1-specific1 GluR1 knockoutouse, beta2 microglobulin knockout mouseでそれぞれ左右差が消失していることを見出した。また、左右非対称性の生理的意義を探るために、マウスにおける空間記憶能の左右非対称性を検索したところ、右半球優位であることを発見した。今後は、本研究で得られた新たな指標を用いて、これらの遺伝子変異マウスによって非対称性形成のメカニズムをさらに検討する。本研究は成体脳の左右非対称性がどのようにして形成されるのか、そのメカニズムと生理的意義を明らかにすることが目的である。3年間の研究期間中に、脳で左右非対称性に発現する分子を網羅的に明らかにし、左右非対称性を生じさせている分子メカニズムを明らかにし、これらの左右非対称性が空間記憶能に与える影響を遺伝子変異マウスを使って調べ、特にグルタミン酸受容体やシナプス形態の左右差の生理的意義を明らかにする。平成22年度は、新たに免疫系に関わる分子の欠損によって、海馬シナプスサイズの左右非対称性が失われることを明らかにした。また、空間記憶が形成される際にマウスの海馬で右側優位に活動依存性マーカーであるc-fosが発現誘導されること、この誘導が上記のシナプス左右差が失われているノックアウトマウスでは、消失することを見出した。さらに、分離脳マウスモデルとバーンズ迷路を使った空間記憶の行動実験により、ヒトと同様マウスでも空間記憶には右脳優位性があり右脳を主に使う動物の方がより正確に位置記憶の保持ができることを証明し論文として発表した。今後は、脳の左右非対称性の形成に関わる分子をさらに芋づる式に明らかにし、それぞれの分子がどのようなカスケードを形成して、脳の左右差を生じさせるのか、またそれらの左右差が空間記憶以外にどのような生理的意義を持っているのかを、様々な行動指標をこれらの変異マウスで網羅的に調べ、脳の左右非対称性の生理的意義を明らかにする。平成23年度は、空間記憶が形成される際にマウスの海馬歯状回で右側優位に活動依存性マーカーであるc-fosが発現誘導されること、この誘導が内臓の左右非対称性がランダムとなるiv変異マウスでは、内臓の正位逆位に関わらず、歯状回で右側優位が保たれることを明らかにした。こあ結果はよく知られているiv変異以外にも脳の左右差を規定する遺伝因子が存在することを示している。またMHC classI分子の細胞膜上発現が失われるbeta macroglobulinノックアウトマウスでは、シナプス左右差が消失することを見出した。今後は、脳の左右非対称性の形成に関わる分子をin vitroでの培養海馬スライスを用いたアッセイ系を使って明らかにし、それぞれの分子がどのようなカスケードを形成して、脳の左右差を生じさせるのか、またそれらの左右差が空間記憶以外にどのような生理的意義を持っているのかを、様々な行動指標をこれらの変異マウスで網羅的に調べ、脳の左右非対称性の生理的意義を明らかにする。平成24年度は、免疫系で抗原提示に重要な役割を果たしている主要組織適合遺伝子複合体MHCクラスIが海馬シナプスに存在し、入力依存性シナプス非対称性の発現に必須であることが明らかになった。MHCクラスIは従来中枢神経系にはない、とされてきたが、一部のグループから視覚系の神経回路発達に重要な役割を持っていることが報告されていた。MHCクラスIの細胞膜上への輸送に必須のbeta microglobulinを欠損している遺伝子変異マウスでは、海馬シナプスのGluN2Bサブユニットの配置やシナプスサイズ、形態の左右差が消失していた。また、新規環境の探索によって右側海馬歯状回優位にc-fosが発現することを見出したが、この左右非対称性は、同じく海馬シナプス左右差を欠損しているiv変異マウスでは保たれているものの、beta microglobulin欠損マウスでは消失していることが明らかになった。このことは、iv以外にも脳の左右差を規定する遺伝子要因が存在し、それもMHCクラスIを介して非対称性を発現していることを示唆している。以上の結果は二報の論文にまとめ、投稿中である。MHCクラスIの細胞膜への発現が阻害されているbetamicrogloblinノックアウト

マウスでシナプスサイズの左右差が消失していることを見出し、これらの分子がシナプス前後の認識を通じて入力依存性の非対称性を作り出していることが分かった。また、マウスで比較的簡便に空間記憶形成による右脳優位性を検出する方法を見出し、iv変異マウスにおいても右脳優位性が保たれていることを明らかにした。一方、発達段階から交連線維を失っている脳梁欠損変異マウスやin vitroスライス培養においては、シナプスサイズの左右差が消失していることを見出し、入力依存性の非対称性の形成に交連線維が必要であることが明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もiv変異とMHC classl関連の分子を検索し、入力依存性の左右非対称性が生じるメカニズムを明らかにしていく。また、空間記憶形成以外にも脳の機能的な左右差の指標となる行動を検索し、より広範囲な脳の非対称性の生理的意義について調べていく。問題点としては、いまだ入力依存性の左右非対称性が直接関与している行動指標が発見できていないことが挙げられる。分子メカニズムから見出される遺伝子変異マウスの行動をより網羅的に調べることで、生理的意義の発見に繋げていきたい。
膵臓癌の腫瘍幹細胞分離と分子生物学的解析による新たな標的の検索の研究

本研究は生物学的悪性度の強い膵臓癌細胞における各発育階層における癌幹細胞並びに前駆細胞の同定、分離により、それぞれの癌細胞の機能的特性・性質を分子細胞学的解析する事により細胞増殖能、抗癌剤感受性抵抗性の獲得等、癌細胞本来の持つ特徴的性格を解明する事により、膵臓癌細胞学的特性を知ると同時に、癌幹細胞遺伝子を標的とした新しい選択的がん治療法の確立を目指し、本年度は、昨年に引き続き、膵癌培養細胞5株と臨床膵癌3症例の培養細胞から、分取用モノクローナル抗体(CD33, CD45, CD133)を用いて免疫染色法にて培養癌細胞の同定・分離を行なった。未分画細胞の免疫染色によるサイトケラチン(CK)およびEMA抗原の発現は、個々の細胞株により染色度合いは異なり、Nestin(NT)は極少数の細胞においてのみ観察されている。その他、幹細胞分離の同定法として、免疫染色法、FACSおよびRT-PCR法を用いて既知発現遺伝子について解析し、FACSによるSide Population(SP)細胞の同定に関して、検出感度をあげる為の測定方法について再検討した。その他、磁気細胞分離法、colony形成法を用いる方法を検討した。さらにRT-PCR法においては、Bim-1,NT,NGFR,NT,ABCG2,Brm,の発現量の解析を行った。発癌はモノクロナールの細胞から起源すると考えられるが、現在まで癌幹細胞の実態は不明である。近年、生体組織幹細胞の存在とその多分化能が次第に明らかになり、癌細胞のヘテロクローン集団にも癌特異的幹細胞(モノクローン)が存在し、その分化能に応じて生物学的悪性度が規定されているのではないかという仮説から、この源細胞の同定・抽出・標的とする事により、発育増殖様式をより解明でき、制御法が確立できれば治療応用に有効と考える。本研究は生物学的悪性度の強い膵臓癌幹細胞の同定、分離によりその性質を分子細胞学的解析し、又本細胞が、これまでヘテロクローン細胞集団に対して解析されてきた知見との相違検索を行い、癌幹細胞遺伝子を標的とした新しい選択的がん治療法の確立を目指すことを目的とする。また、組織幹細胞が本来の組織以外の細胞に分化するという可塑性もいわれ、膵臓前駆細胞が膵臓癌発生の標的ではと推定しているが、現状は不明であり本研究により解明できる可能性をもつ。本年度の研究は、膵癌細胞株より幹細胞の同定・分離するいくつかの方法を計画し、検討を行った。幹細胞分離の同定法として、モノクローナル抗体を用いた免疫染色法、FACSおよびRT-PCR法を用いて既知発現遺伝子について解析した。未分画細胞の免疫染色によるサイトケラチン(CK)およびEMA抗原の発現は、個々の細胞株により染色度合いは異なるが、ほとんどの細胞株に発現されていた。Nestin (NT)は少数の細胞に観察された。RT-PCR法においては、現在Bim-1,NT,NGFR,NT,ABCG2,Brm,の発現を検討中である。幹細胞分離・同定法に関しては、FACSによるSide Population(SP)細胞の同定のほか、磁気細胞分離法、colony形成法を用いて現在検討中である。SP細胞は数パーセントの少数の存在が確認できた。
多国籍企業のグループ会社に対する代理人課税の法理

まず、OECDモデル条約の条文及びコメンタリー改訂の沿革をたどるとともに、そこで確立されてきた従属代理人PEの法理について文献及び重要判例により整理を行った。その結果、2010年のOECDモデル7条の帰属原則の下では、代理人PE課税の租税回避行為に対するけん制効果は移転価格課税にとって替わるほど劇的なものではなく、むしろ移転価格税制を補完する役割を担う者であることが確認された。次に、この論点につき、源泉地国への課税権付与の枠組に関する予測可能性確保と二重課税リスクへの対処の観点から検討しているOECD租税委員会と、源泉地国課税権の拡充の観点から恒久的施設(PE)概念の拡張方向で検討しようとしてきた国連・税の専門家委員会での、最近の検討状況の調査を行い、両者間の大きなギャップを確認した。そこで確認された基本的相違点(PEに関する代理機能の評価面及び役務提供に関する源泉地国課税権の付与面)につき、国際学会での議論や主要国の判例も検証して、租税条約の解釈調和による解決の可能性の検証を行った。本検証過程では、特にアジアを中心に課税攻勢の対象となっている我が国多国籍企業から、争訟過程で直面している条約解釈問題の情報を収集した。その結果、OECDモデル下では解釈の調和は一定程度可能であるものの、国連モデル下では源泉地への課税権配分を代理人PEの解釈基準統一により調和させることは困難であり、役務提供・無形資産取引の課税条項の解釈論・立法論と並行した検討が必要との結論に至った。なお、これらの論点整理の過程では、本問題を扱った国際学会での討議に参加するとともに、欧米の実務家・研究者との意見交換を行っている。本年度は本研究テーマについて、国際会議で大きく取り上げられるところとなったので、それらの議論の場であるIFA(国際租税協会)と国連・税の專門家委員会に出席し。以下のとおり最新の判例・学説につき情報収集を行なうとともに、主要国の研究者との意見交換を行なった。まず、IFAの年次総会では「租税条約と国際的租税回避」のテーマの下で、関連会社の代理人の機能を果たす現地子会社の課税問題が大きく取り上げられ、親会社の恒久的施設(PE)と認定して親会社の稼得する所得に子会社所在地国が課税した4つの代表的判例が、事例研究の対象とされた。本研究ラーマの最終目的である政策提言の方向性にとって、これらは大きな意味を持つものであり、これに基づき詳細なさ比較法研究を行った。次にIFAの常設研究企画委員会では、2011年度の総会テーマである「多国籍企業の事業再編と二重課税調整」の予備的講座が行なわれたが、ここでも事業再編に伴う子会社機能の配分如何によっては代理人PE課税の可能性が課税当局から注目されており、代理人課税論についての企業側の反論や二重課税調整要求を絡めた条約解釈論について、活発な意見交換が行なわれた。ここで得られた知見も、本研究の射程と重なるものである(わが国では本邦企業からこの点につきヒイリングを行なっている)さらに、子会社所在地国が発展途上国の場合には国連モデル条約の適用となるところ、国連・税の專門家委員会でもモデル条約5条、7条のコメンタリーに関する議論が行なわれ、委員である私は出席して、代理人PE課税論についての途上国条約の動向につき詳細な情報を得ることができた。なお、リサーチ活動のためのデータベースとして、OECDやIBFDが発行するモデル条約や学説に関する著作を購入し参照している。本年度は、同テーマについての議論が進展した国際租税学会(IFA)や国連・税の専門家委員会に出席して、(1)各国課税当局による代理人課税への取組状況の変遷を聴取するとともに、(2)各国の動向に対する国際機関のルール調和に向けた活動をもフォローした。また、(3)この課税問題に関してこの1年間に発表された学術論文やデータベースを入手しそれらを比較検討するとともに、(4)国内経済団体との意見交換をも踏まえながら、国内法ベースと租税条約ベースに区分したこの問題に関する処方箋のドラフトのとりまとめに着手した。

まず、国際会議ではIFA(フランス開催)に参加し、「国境を越えた事業再編成」に関する全体会合と「代替的な法人税の課税ベース」に関する分科会の下での代理人課税に関する議論を参照できた。また、自らが委員となっている国連・税の専門科委員会では、国連モデル条約2011年改訂版において途上国の代理人PE課税のスタンスが反映された形でコメンタリーが取りまとめられた点と、移転価格分科会でのフォーミュラ課税方式への途上国の熱意を確認することができた。これらは、国際課税のルールが、今後OECDと国連の両者間で乖離する方向性を示唆しており、注目に値すると考えられる。次に新規の文献入手によるリサーチ活動に関しては、2010年に改定されたOECDモデル条約、同移転価格ガイドラインに関して発表された諸評論をチェックし、無形資産の認定やPEへの帰属所得の算定のあり方が、依然として学界・実務界の大きな関心となっていることを確認した。あわせて、この問題に対する諸国の税制改正によるアプローチの中で注目される出国税構想についても、リサーチ対象を広げた。最後に国内における産業界との研究会におけるヒアリングを通じて、アジア諸国での代理人課税攻勢が活発化しつつあることを確認し、政策協調に関しては、アジアを中心とした新興国に対する働きかけの必要性を認識した。これらを踏まえて、国内法・租税条約の両面にわたる処方箋のドラフトのとりまとめを最終年度に行うこととしている。研究最終年である平成24年度は、研究実施計画どおり、多国籍企業の機能・リスク移転に伴う、グループ企業間の役務提供などに際しての源泉地国課税の法理について、とくに新興国の利害を反映した最近の動向を中心にリサーチを行った。そのため、同テーマを主要議題に添えたIFA(国際租税学会)の2つの会合(年次総会及び75周年記念討論会)に海外出張するとともに、中国で開催された国連・税の専門家委員会の移転価格部会にも出席した。前者においては、1IFA総会(9月)での代理人課税や移転価格課税がもたらす二重課税の紛争解決問題に焦点を当てたパネルディスカッションにパネリストとして参加し、新興国(インド)の実例をもとに日・米・欧の多国籍企業や課税当局が直面する条約適用問題を議論したほか、2IFA記念討論会(1月)では、先進国中心に整理されてきた本テーマに関する課税理論が、新興国によってどのように咀嚼され、国内法制定や条約締結・解釈に際して斟酌されているかについて、パネル討論を聴取するとともに、パネリストとなっていた各国の学識者と意見交換を行った。さらに、後者の国連会議では、中国・インド・ブラジル・南アフリカの源泉地国課税に辛い国内法制や条約解釈につき意見交換を行うとともに、国際的コンセンサスに基づく国連ベースでの移転価格実務マニュアルの必要性を議論した。これらの海外リサーチにより、我が国が源泉地国として主張すべき本件テーマに関する基本スタンスにつき有益な知見が得られた。なお、これらの内容に関しては、国内での研究会における本邦多国籍企業との意見交換や、国際シンポジウム(経団連21世紀政策研究所主催)を開催して、それらを踏まえた処方箋ドラフトの準備ができた。
イミダゾール系医薬品によるチトクロームP450誘導作用と薬物相互作用に関する研究

我々はすでに、クロトリマゾールおよびその関連誘導体がラット肝チトクロームP450(P450)を強力に誘導することを報告している。一方、ケトコナゾールやイトラコナゾールなどは種々の医薬品と薬物相互作用を惹起することが知られており、薬物治療上、それを回避することは重要である。しかしこれまでの研究からは、医薬品の化学構造面という観点から薬物相互作用を予測し、それを実験的に証明した報告は見当たらない。そこでこれまでの我々の研究成果を踏まえ、以下の研究を行った。平成13年度研究課題項目・イミダゾール系医薬品および関連誘導体によるラット肝チトクロームP450(P450)誘導作用・クリンバゾールによるP450および薬物代謝酵素の誘導作用代表的な各アゾール系抗真菌剤によるP450誘導作用を検討した結果、クロトリマゾールとクリンバゾールが最も強力な誘導作用を示した。そこでクリンバゾールに着目し、ラットの系統差について同様に検討を行った結果、顕著な系統差を見いだした。以上の結果は、別途記載通り、3報にまとめて成果を公表した。
固体の電子波の量子もつれ制御

本研究では、電子波-電子波結合系や電子波-電子スピン結合系における量子もつれの電気的制御に取り組むが、当年度は電子波-電子スピン結合系の実験のみを集中的に進めた。これは、研究代表者の東京大学から理化学研究所への異動と装置移設に伴う冷凍機の運転中断を見越した予定変更である。電子波-電子スピン結合系の実験では、ファブリーペロー干渉計と接続した量子ドットに奇数個の電子(局在スピン)を閉じ込め、局在スピンと伝導電子との間の多体の量子もつれ状態(スピン一重項)である近藤雲の広がりを電気伝導実験によって検証した。近藤雲がファブリーペロー干渉計全体に広がると、スピン一重項結合の強さに相当する近藤温度が干渉によって変調される。本実験では、電気伝導の温度依存性によって近藤温度を評価し、近藤温度がファブリーペロー干渉によって変調される様子を観測した。実験では、この近藤温度の変調具合が、理論的に予測される近藤雲の大きさと干渉計の長さの比だけによって普遍的に決定されることを見出した。また、この振る舞いは数値繰り込み群法による理論計算との良い一致を示した。この実験結果により、近藤雲の大きさが理論予測に従って近藤温度の逆数に比例することを初めて確認できた。近藤雲の広がりの検証実験は50年も前から様々な方法で行われてきたが、成功例はこれまでなかった。本実験の成果は、近藤効果の最も重要な性質を初めて明らかにしたもので、歴史的な価値が高いと考えられる。上記の実験、解析と並行して、冷凍機の理研への移設と立ち上げ及び電子波-電子波結合の実験の準備を行った。研究代表者の異動に伴い、電子波-電子波結合の実験はできなかったが、電子波-スピン結合の実験が当初の想定以上に順調に進み、これに関して決着をつけることができた。近藤雲の広がりは、固体中の多体状態を記述する最も重要なパラメータのひとつである。これを検証する実験は50年も前に始められ、様々な方法が試みられてきたが成功例はなかった。この検証実験に初めて成功した成果が固体物理分野に与えるインパクトは非常に大きく、今後の新たな進展も見込まれる。今後は、電子波-電子波結合の実験を進める。干渉計試料の作製と電流雑音測定系の準備ができ次第、実験に取り掛かる。電子波-電子スピン結合に関しては既に目標を達成しているが、論文投稿及び電子波を介した長距離のスピン結合についての考察を行う。
カルニチンエステルの脳保護作用：スピン解析による検討

脳組織は血流の途絶(虚血)に対し非常に脆弱である。脳の虚血傷害に対してさまざまな脳蘇生療法が導入されつつあるが,いまだその効果は限定的であり,新たな治療方法の開発が必要である。アセチル-L-カルニチン(ALCAR)は生体内に存在する化合物であり,クエン酸回路へのエネルギー源の供給と抗酸化作用によって脳保護効果を有するといわれている。本研究課題は,ALCARの脳エネルギー代謝への効果を核磁気共鳴法によって,抗酸化能を電子スピン共鳴法によって評価した。虚血負荷からの回復時の脳エネルギー代謝の改善と直接的なフリーラジカル消去能が,ALCARの脳保護効果の機序であることが示唆された。1.リンを観測核とする核磁気共鳴法による脳エネルギー代謝の測定ラットの大脳スライスを作成し,酸素化した10 mMブドウ糖加人工脳脊髄液(ACSF)で灌流し,リンを観測核とする核磁気共鳴法(31P-NMR)により高エネルギーリン酸のスペクトルを測定した。この実験系を用いて,虚血ー再灌流傷害に対するアセチルカルニチン(ALCAR)の脳保護作用を検討した。フルオロクエン酸を灌流液に添加してニューロンリッチなスライスを作成し,虚血ー再灌流傷害からのクレアチンリン酸の回復を測定した。平成24年度の研究で認められた正常スライスの虚血ー再灌流傷害に対する保護作用とは異なり(至適濃度0.1 mMのベル型の濃度反応曲線),ニューロンリッチスライスでは,虚血ー再灌流傷害に対するALCARの脳保護作用が認められなかった。このことより,ALCARの脳保護作用は,アストロサイトに依存することが示唆された。2.電子スピン共鳴法によるALCARのラジカル消去能の測定ALCARによるフリーラジカルの消去能を,DMPO及びCYPMPOをスピントラップ剤として用いた電子スピン共鳴法(ESR)により測定した。ALCARは,DPPHラジカルやビタミンCラジカルに対してラジカル消去能を示した。しかし,高濃度(mMオーダー)のALCARはヒドロキシルラジカルやスーパーオキサイドアニオンを増加させ,むしろプロオキシダントとしての活性がみられた。3.これらより,ALCARの脳保護作用の機序の一つとして,そのラジカル消去能が示唆された。しかし,高濃度ではプロオキシダントとして作用することから,虚血ー再灌流傷害に対する濃度反応曲線がベル型になると考えられた。1.リンを観測核とする核磁気共鳴法による脳エネルギー代謝の測定エーテル麻酔下にラットを断頭,速やかに大脳スライスを作成し,酸素化した10 mMブドウ糖加人工脳脊髄液(ACSF)で灌流し,リンを観測核とする核磁気共鳴法(31P-NMR)により高エネルギーリン酸のスペクトルを測定した。この実験系を用いて,脳虚血ー再灌流傷害に対するアセチルカルニチン(ALCAR)の神経保護作用を検討した。ALCARの濃度を0.01,0.1,1 mMと変化させ,虚血ー再灌流傷害からのクレアチンリン酸の回復を測定した。0.1 mMにおいて対照群と比較して有意に良好な回復が認められたが, 0.01 mMおよび1 mMではその効果は認められず,ベル型の濃度依存性をもつ神経保護効果がみられた。ATPやNAD+/NADHの濃度,細胞内Mg2+濃度には効果が認められなかった。2.電子スピン共鳴法によるALCARのラジカル除去能の測定ALCARによるフリーラジカルの除去能をDMPO及びCYPMPOをスピントラップ剤として用いた電子スピン共鳴法(ESR)により測定した。DPPHラジカル(EC50 >1 M)及びアスコルビルラジカル(松本法で発生,EC50 0.3 mM)に対してラジカル除去能が認められた。しかし,ヒドロキシルラジカル,スーパーオキサイドアニオン,メチルラジカルに対するラジカル除去能は認められず,複数の発生系と捕捉系を用いた実験において濃度上昇に伴うラジカル発生量の増加が観察された。3.チオバルビツール酸反応物質法による抗酸化能の評価ヒドロキシルラジカルに対して抗酸化能がみとめられなかった。炭素ラジカルに対しては,低濃度(1.ラットの大脳スライスを人工脳脊髄液(ACSF)で灌流し,リンを観測核とする核磁気共鳴法により高エネルギーリン酸のスペクトルを測定した。0.1 mMアセチルカルニチン(ALCAR)を添加すると,虚血ー再灌流傷害後のエネルギー代謝の回復が対照群に比べ有意に良好であった。0.01 mMおよび1 mMではその効果が認められず,ベル型の濃度依存性をもつ脳保護作用がみられた。ニューロンリッチなスライスでは,虚血再灌流傷害に対するALCARの脳保護作用を認めなかったことより,この脳保護作用はグリアーニューロン連関を介することが示唆される。2. ALCARによるフリーラジカル種の消去能を,電子スピン共鳴法(スピントラップ法)により測定した。

ALCARは窒素中心ラジカルである一酸化窒素(IC50 = 22 mM),炭素中心ラジカルであるメチルラジカル(75 mM),酸素中心ラジカルであるアスコルビルフリーラジカル(0.3 mM)に対して直接的なフリーラジカル消去能を示した。酸素中心ラジカルであるヒドロキシルラジカル,スーパーオキサイドアニオン,t-ブチルペルオキシルラジカル及び人工安定ラジカルであるDPPHに対しては消去能を示さなかった。高濃度のALCARはヒドロキシルラジカル,スーパーオキサイドアニオンを増加させ,むしろプロオキダントとしての活性を示した。3.チオバルビツール酸反応物質法によりALCARの抗酸化能を評価した。ヒドロキシルラジカルをイニシエータとする脳組織の脂質過酸化に対する抗酸化能は認められなかった。炭素ラジカルをイニシエータとする場合,低濃度(<1 mM)では抗酸化能が認められたが,高濃度(>10 mM)ではむしろ過酸化が促進された。4.これらより,ALCARの脳保護作用の機序として,そのラジカル消去能の関与が示唆される。しかし,高濃度においてはプロオキダントとして働くことから,脳保護作用の濃度反応曲線はベル型になると考えられる。生理学(1)当初の計画通り,31P-NMRを用いて,正常脳組織スライスおよびニューロンリッチな脳組織スライスの虚血ー再灌流傷害に対するALCARの脳保護効果の評価を行った。(2)しかし,ESRによるフリーラジカル消去能の評価において,ALCARはラジカル消去能をもつ抗酸化剤として作用するだけでなく,プロオキシダントとしての作用も持つことが判明した。このため,想定していた以上に詳細なラジカル消去能/抗酸化能の検討が必要となり,当初の予定よりも実験の進行が遅延している。(3)また当初の計画に挙げていた組織中に発生したフリーラジカルの測定およびLC/MSによるメタボローム解析については,未実施である。当初の計画通り,31P-NMRによる虚血ー再灌流傷害に対するALCARの脳保護効果の評価を行い,その至適濃度が0.1 mM付近であることが判明した。ESRにより,6種類の発生法で発生させた4種類のフリーラジカルについて,2種類のスピントラップ剤を用いて除去能の評価を行った。しかし,ALCARのラジカル除去能はフリーラジカルの種類によって異なり,またその濃度によってはラジカル発生量を増加させる可能性が示唆された。このため,組織中に発生したフリーラジカルの測定およびLC/MSによるメタボローム解析は未実施である。(1) 31P-NMRによる脳エネルギー代謝の実験は, ALCARの脳保護作用におけるニューロンとグリア細胞の役割を明らかにして,概ね当初の計画通り終了した。(2)しかし,ESRによるALCARのラジカル消去能については,プロオキシダントとしての作用が明らかになり,当初の予定以上に詳細な検討が必要となった。最終年度においては,検討対象とするフリーラジカルの種類やスピントラップ剤の種類をさらに増やして引き続き評価を実施する。その際,ラジカルの発生系と捕捉系の最適な組み合わせを探るなど,さまざまな工夫が必要であることが予想される。
培養肺胞上皮細胞気管内注入による肺病変修復促進の分子生物学的検索-増殖因子(KGF)刺激肺胞上皮細胞注入効果と水腫液吸収促進効果-

1.培養肺胞II型上皮細胞気管内投与による投与細胞の動態-これまでの研究から、(1)近交系ラットの方が細胞生着率がよい、(2)培養細胞の機能(肺サーファクタント・アポ蛋白質の遺伝子発現など)保持が持続できるEngelbreth-Holm-Swarm(EHS)腫瘍細胞の細胞外マトリックスを使用、(3)4-diamino-2-phenylindole(DAP1)lipophilic dialkylcarbocyanines(Dil or DiD)を用いると、投与細胞と組織細胞の区別が充分可能であるが、少し細胞障害がある、(4)上皮細胞増殖因子であるKGFで、12時間刺激し、気管内投与すると、投与細胞も少し増殖する、などの結果を得ている。正常肺へ投与した場合、投与細胞の30%近くが生着し、BrdUの取り込みも投与細胞と組織細胞の両方の細胞に観察された、(5)KGF投与後23日後に最大増殖能を示すことが観察された。2.呼吸不全動物肺での細胞動態変化-エンドトキシン、ブレオマイシンや塩酸による障害ラットを作製し、KGFで刺激した培養肺胞II型上皮細胞を呼吸不全動物ラット肺に気管内投与し、その投与細胞の動態と肺障害の程度を検索しているが、肺障害(肺水腫など)が強いためか肺胞壁まで達していなく付着した細胞が少ない。最適投与時期を検索中。障害後47日頃に投与した方が付着細胞は多いようだ。ただ、その時期には肺胞構築が障害されていることが多く、正常肺胞構造の再構築についてはさらに研究が必要である。障害発生後すぐにKGFを気管内投与し、その後KGF刺激培養肺胞上皮細胞を投与して肺障害抑制効果を検索している。3.新たにFGF-10およびFGF-18が肺胞II型上皮細胞に発現していることが証明されたため、培養細胞を用いて、その増殖作用を検索し、FGF-10およびGFG-18に強い肺胞II型上皮細胞増殖能が証明できれば、肺障害抑制効果についても検索を進めている。4.肺障害作製後肺洗浄を行い、細胞増殖因子およびその刺激培養細胞気管内投与などの効果も検索中である。5.今後の展望-肺障害作製後呼吸管理を併用してKGF刺激培養細胞を投与する研究やアデノウイルスを用いたgene transferによる研究なども進めている。