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行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築

本研究は、国際組織および国際的ネットワーク、国、地方自治体という行政主体の多層化が進行し、行政の主体が公的主体のみならず多種の私的主体へと多様化している現状に適合する行政法理論を構築することを目指した。そして、行政法理論の基礎となる憲法原理の多様性と均衡、行政を担う組織とネットワークの連続性、および、行政手続の目的に応じた分節と結合のあり方を、これまでより重視すべきことを説いた。1.行政法の国際化と地方自治との関係に関して、(1)条約上の義務を国が履行するために、地方公共団体を細かく義務付ける措置をとる必要が生じる例が増えていることを分析し(WTO政府調達協定、核物質防護条約)、(2)中には、国が地方公共団体に不必要に強い介入を行う例も見られるため(SOLAS条約実施のための国際航海船舶港湾法)、条約上の義務の内容を正確に分析して国内措置をとるべきことを指摘し、(3)さらに、こうした国際化が、地方自治法の一般ルールの変革も促す関係を明らかにした(国が地方公共団体に義務の履行を求める制度、地方公共団体の国政参加)。これまで正面から論じられていない、行政の主体の多元化の現象とそれに伴う法問題を析出する研究として、意義が大きいと考えられる。また本研究は、東アジア行政法学会で報告され、国際的に発信されることとなった。2.上記の「国が地方公共団体に義務の履行を求める制度」について、イギリス法の状況をまとめた。本研究は、同制度を日本で導入するために進行している立法作業に資料を提供する目的で行われたものであり、実務に資するとともに、これまで十分研究されていなかったテーマを精緻に分析するものとして、学界に資するところも大きい。3.民営化に対する法の対応の態様を英・米・EU間で比較する重要な欧文文献が出版されたため、これを紹介し論評した。民営化に対する法的対応を国際的に検討するための基礎となる研究である。第一に、分権化・開放化された国の行政組織と(地方)自治組織と公私協働の三者を、法的に関係づけて把握できる理論枠組を提示した。すなわち、この三者には法形式の差異があるが(人的基礎が単一の組織、複数の組織、および関係のネットワーク)、この三者の形態がとられる法的根拠およびこの三者を統制する法理には共通性がある。そして、こうした法的根拠および統制法理は、法治国原理・民主制原理・権力分立原理(さらにそれぞれが古典的原理・機能的原理に分かれる)の様々な組み合わせに還元できる。以上の理論枠組は、公私協働論を行政組織法の分析に生かす点、および公私協働を行政組織に近い形態から一般の行政作用・行政参加に近い形態までのスペクトルとして理解する点において、理論的な新規性と重要性を有する。そして、行政に関わる組織やネットワークの諸形態やその統制法理を漏れなく見通しよく整理できる点で、実践的意義も有する。第二に、行政法の国際化について、国家間の水平関係と、国家と国際組織ないし多国間条約体制との垂直関係とに分けた上で、こうした関係においても法治国原理・民主制原理・権力分立原理をどのように適用するかが論点になることを明らかにした。そして特に前者の水平関係について、公法抵触法論の可能性を示した。このテーマは従来、行政法学でなく、ほぼ専ら国際私法学が論じてきたが、このテーマにおいて重要な意味をもつ「公法・私法」「公権力の行使」の概念については、行政法学の議論が近時深化しているところであり、こうした行政法学の近時の成果を踏まえて、公法抵触法論の全体像を提示した点に、研究の先駆性と科目を架橋する意義がある。本年度は、行政の主体としての私人の法的位置づけに関わる研究として、行政目的を実現するために不特定多数者の利益を表現し主張する民間の団体を考察した。こうした団体に関しては、学界では、環境団体訴訟の正統性をめぐり近時も議論されたところである。そして実務上は本年度において、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立した。本研究では、同法上の特定適格消費者団体を具体的な素材にして、次のような考察を行った。まず、同法は、行政法規のみならず民事法にも不特定多数者の利益を保護する規範として捉え得る部分があることを示している。そして、公益・客観法を実現する際に考慮すべき諸利益が主張される機会の均等(一種の武器対等)を図るために、民間の団体には、さもなければ必ずしも十分に表出されない不特定多数者の利益を表現し主張する権利を、法的に認めることができる。ただし、こうした不特定多数者の利益の表現・主張は、一種の公私協働であるので、当該団体は、社会に対する開放性や、当該利益を主張するのに相応しい組織内部の統制機構を備えていなければならない。加えて、不特定多数者の利益は、個人が個別利益の延長として主張する可能性も考えられ、また、国や地方公共団体の機関が主張する役割を担う可能性も考えられる。

そこで、法解釈論のみならず立法論にもわたるが、不特定多数者の利益の表現について、個人、民間の団体、そして国や地方公共団体の相互間の役割分担のあり方を検討する必要がある。本研究では、この問題につき、消費者利益に即して具体的な検討を行った。以上の研究は、最初に述べたように、アクチュアルな学術的・実践的意義を有する。本年度は、昨年度に出版された『行政法の新構想I行政法の基礎理論』中、研究代表者である山本隆司が執筆した「行政の主体」、研究分担者である斎藤誠が執筆した「グローバル化と行政法」、そして連携研究者である飯島淳子が執筆した「地方自治と行政法」が、本研究課題全体をカバーする中間成果の意味をもつため、これらの論文を評価し、最終年度に向けてさらに研究課題を探り、整理するための研究会を開催した。特に、斎藤論文のテーマは、多くの法分野の接点にあたるにもかかわらず、異なる法分野間の対話がなお不足しているため、行政法・国際法・抵触法のそれぞれの分野から、当該テーマに通暁した専門家を招いて、やや大規模な研究会を開催した。そしてその成果を、自治研究誌88巻12号・89巻1号に掲載した。その結果、国際・国・地方という多層化の軸と、公法私法協働論・公私協働という多元化の軸とを、複合的に考察することの必要性が明らかになった。また、こうした考察を、行政過程ないしマクロの行政手続をいかに分節化させるかという分析枠組により整理することが有益ではないか、という方向性が得られた。個別には、研究代表者の山本が国際比較法学会で報告する機会を得て、上記のような行政法総論を構想するために、東アジア・ヨーロッパの研究者と対話することができた。研究分担者の斎藤は、ここのところ動きが激しい地方自治関係の立法・判例の動向を分析することにつとめた。研究分担者の北島は、行政手続法の立法史の研究を通じて、個別法における公法規範の意義と限界を分析した。平成23年度に、研究代表者・研究分担者が研究テーマ全体を概観する中間総括となる論文を公表し、研究期間後半の課題を明らかにすることができたから。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究メンバーの論文を研究組織外部の専門家が評価する研究会を通じて、最終年度に向けて、なお検討すべき研究課題と研究のとりまとめの方向性が明らかになっているから。定期的に研究会を開催し、研究代表者・研究分担者がそれぞれの研究を相互に関連づけ、広い視野から深化を図るとともに、研究成果を連携研究者や他の専門研究者に評価してもらう機会とする。昨年度に開始した研究会を継続し、引き続き研究組織外部の専門家の見解を徴しながら研究メンバー間の議論の機会を増やして、それぞれが研究成果を示す論文の執筆につとめる。
「公共」補償の環境社会学的研究：所有権の揺らぎと共同性に着目して

本研究の目的は、大規模公共事業によって移転した集落を対象に、移転にかかる補償を受けることで、集落の共同性がどのように変容してきたのかを明らかにすることである。2年目となった本研究はこの目的を明らかにするため、特に中山間地域の村落構造に焦点を置いて、先行研究のレビューとフィールド調査を実施してきた。具体的には、第一に移転補償や村落の集落構造に関わる先行研究をレビューしつつ、第二に前年度から実施している移転を余儀なくされた集落を対象に、住み込んでフィールド調査を実施して、研究を進めてきた。第1点目の先行研究のレビューに関しては、村落研究や民俗学などで議論されてきた村落構造に関わる文献を整理してきた。この先行研究の整理を通じて、中山間地域は土地所有権が集落の関係性に大きな関連があることが明らかになった。この結果、大規模なダム開発の対象となる中山間地域では、移転補償の際に所有権を個人の権利に付与する結果、移転前後で集落内の所有関係が変容し、共同性に大きな変化が生じる可能性が示唆された。第2点目のフィールド調査では、1ダム開発に関わる資料収集と2参与観察を実施してきた。1資料収集の調査では、自治体の議事録や広報を収集し分析した結果、水没移転する集落は、開発主体に移転前の生活様式を保存する施設や観光施設を要求して、集落再建を試みていたことが明らかになった。2参与観察の調査では、水没移転してから8割以上の居住者が村外に移転したため、人口減少に伴って集落の行事の運営が厳しくなったが、参加条件を集落内の居住者でなく土地所有者に緩和することで集落の行事を維持してきたことが明らかになった。これらの調査から、本研究は移転を伴う開発を受けることで1集落は村落構造に大きな変動を伴わない移転を望むが、2移転後は人口減少が著しく、集落の生活様式を維持することが困難になっていることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1年目の本年度は、大規模公共事業によって移転を余儀なくされ解体した集落を対象に、代替地に移転した後の集落運営や生活の実態を明らかにすることで、どのように再建できるのかを問題意識として調査を進めてきた。具体的には、奈良県吉野郡川上村の大規模ダム開発による水没移転集落を対象に、主に1集落の補償に関する先行研究の整理、2フィールド調査による資料収集及び聞き取り調査を軸に研究を実施してきた。第1点目の先行研究の整理では、大規模公共事業や災害などに伴う移転によって、生活再建がどのように補償されうるのかに関して、社会学、法社会学、環境経済の研究分野を中心に整理してきた。法的には移転の際に所有権を中心に補償してきた一方で、これまでの研究の整理では所有権から生じる慣習的な空間の利用が移転後の生活や集落の再建に関わる重要なファクターとして議論されてきたことが明らかになった。第2点目のフィールド調査では、主に川上村のダム開発前後の村政に注目した資料収集と水没移転集落を対象に住み込んで調査をしてきた。資料収集では、村議会会議録や広報、ダム開発以後の村の地域づくりに関する資料の2点を中心に集め、ダム開発時には村でダムの受け入れの可否や補償の要望に関する移転集落と村の取る立場に大きなずれがあること、第二のダム開発以降の村の地域づくりにおいては、下流域地域との連携を強化して河川の保護をおこなう政策を推し進めていることが明らかになった。住み込み調査では、水没によって同じ地区につくられた代替地に移転した集落を対象に、移転前後における生活の変容に関することを調査してきた。現在の集落は、水没によって村内の代替地に移転した人が1割程度と人口流出が著しかったことも影響しており、行事の運営方法の見直しが迫られるなど移転前から変容して集落の再建がおこなわれてきたことが明らかになった。2年計画のうち1年目の本年度では、調査対象地域との関係で予定していた住み込み調査が6月から4ヶ月遅れの10月中旬にずれ込んだ影響で、ある程度の進展はあったといえるが、当初期待してきたフィールド調査が十分に実施できなかった。具体的な理由としては、(1)フィールドワークを通じて移転して縮小していく集落が移転前の慣習を残しつつ運営可能な形に変容していくことを明らかにした点では進展があったものの、(2)調査対象地域の特徴的な山林労働とダム補償に関しては調査に踏み込めておらず十分にデータ収集ができていなかった課題も明確にあるため、以上を総合的に判断しての結果である。

第2点目のフィールド調査では、1ダム開発に関わる資料収集と2参与観察を実施してきた。1資料収集の調査では、自治体の議事録や広報を収集し分析した結果、水没移転する集落は、開発主体に移転前の生活様式を保存する施設や観光施設を要求して、集落再建を試みていたことが明らかになった。2参与観察の調査では、水没移転してから8割以上の居住者が村外に移転したため、人口減少に伴って集落の行事の運営が厳しくなったが、参加条件を集落内の居住者でなく土地所有者に緩和することで集落の行事を維持してきたことが明らかになった。これらの調査から、本研究は移転を伴う開発を受けることで1集落は村落構造に大きな変動を伴わない移転を望むが、2移転後は人口減少が著しく、集落の生活様式を維持することが困難になっていることが明らかになった。本年度は、1ダム開発時に関わる移転集落の補償に関連する資料収集、2集落行事の運営に関するより詳細なフィールド調査を実施してきた。しかし、本年度のフィールド調査の遅れにより、ダム開発によって水没移転した人々の職業に関する補償問題には十分に踏み込むことができなかった。そのため次年度は、引き続き1資料収集2フィールド調査を実施しつつ、3本年度課題として残った水没移転者の職業に対する補償とその後の生活再建について調査をおこなう予定である。これらの3点の調査をおこないつつ、本研究は水没移転集落の補償問題と移転後の生活再建をテーマとして、次年度は学会報告・投稿論文を執筆して研究成果を公表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アフリカ・イスラ-ムにおける都市ー農村関係の動態比較

本調査は昭和64(1989)年度以来、3年継続してアフリカ大陸におけるタンザニア、ザィ-ル、マリ、モロッコの4国、各2都市、計8都市を中心とする研究を行った。参加者は途中で一部に変化し、最終年度の平成3(1991)年度にはザイ-ルが政情不安で調査が不可能になる事態もあったけれども、幸いなことに、所期の目的をほぼ達成することができ、参加者の真摯な研究活動と、現地における共同研究者3氏をはじめ、多くの調査地の人々たち、現地の日本大使館、海外協力事業団、商社などの協力の賜物としてまず謝意を表したい。本調査は、昭和63年から始まっ重点領域研究「比較の手法によるイスラ-ムの都市性に関する研究」(代表者板垣雄三)の一環としての「現代都市とイスラ-ム」(代表者米山俊直)と連動して計画された。アフリカ全域に及んでいるイスラ-ムの影響は、その商業性、都市性と深くかかわっている。他方今日のアフリカ諸国では、向都離村の人口移動が顕著で、都市への人口集中に伴う深刻な問題と、非都市的な農耕・牧畜・狩猟・採集社会の変化を促している。本研究はその出発点に、アフリカ社会をイスラ-ム/非イスラ-ム・都市社会/非都市(農牧狩採)社会という2つの比較軸を設定して、対象として選択した各地で情報を収集し、それを比較することによって、現在進行しつつある2つの重要な現象、すなわちイスラ-ム化と都市化というトレンドの実態を比較検討しようとした。(1)タンザニア班(祖田・池上・杉村)は、モロゴロとモシの両都市を中心にして調査。モロゴロではソコイネ農科大学のキュルレ助教授を研究協力者として、周辺地域の農村における農法の急速な変化を追いつつ、首都ダレスサラ-ムでの資料収集をおこない、更に祖田はドイツにおいてアフリカ関係の資料を収集してきた。池上はモシを中心にして、日本の海外協力事業団によって推進されたキリマンジャロ計画(水田稲作の技術導入と圃場造成)の成果についても検討を進めながら、現地の伝統的農法と近代的農法の推移を調査。また杉村は、ザィ-ルの政情不安のために他の日本人と共に脱出を余儀なくされ、タンザニアに移動してモシ、モロゴロの他にムベア、イリンガなども調査して、その本来の調査地であるザィ-ルのキサンガニ周辺との比較資料を得た。(2)ザィ-ル班(末原・杉村)は、ブカブとキサンガニの両都市を中心に調査がおこなわれた。まず末原によるキヴ州の首都ブカブにおけるバシ、バハブ、バテンボ、バレガ、バニャルワンダ、バフンデ等の諸民族集団の都市形成と、その後の人口集中を中心にして調査をおこない、特にすでに資料の蓄積のあるバテンボ、バシについて精密な実態調査をおこなった。また杉村は初年度約5カ月間、第2年度約6カ月間、キサンガニ大学のバヤ教授を現地協力者としてその周辺地域のバクムを中心に調査。クム社会の詳細な研究と共に大都市であるキサンガニの近郊と遠隔地の農村の比較をおこなった。第3年度は9月入国して間もなく、前述のように現地調査が困難になったが、第3年度は補足調査の予定であったので、大きい問題にはならなかった。なお、ザィ-ル班には、第2年度にカララ・カムワニャ(京大大学院博士課程留学生・ザイ-ル人)も一時帰国して調査に協力、本人の学位論文の資料も収集して再来日している。(3)マリ班(嶋田・梶)嶋田は初年度、第2年度にジェンネを中心に調査、梶は最終年度だけ参加したてバマコのどを調査したが、嶋田は第3年度は別の調査班(代表江口一久)でやはりジェンネを訪れているし、梶は長期間ザイ-ルにおける調査経験を持っているので短期間ながら十分に成果を上げることができた。(4)モロック班(米山・宮治)米山は初年度に、宮治は最終年度に短時日ながら対象4国を回り比較の資料を得た。モロッコでは、フェスとラバトの両市とその周辺を対象としたが、米山は主としてフェスの市民の生活史を収集することによってその都市としての動態を探り、宮治は女性労働を中心に調査をおこなった。

本研究はその出発点に、アフリカ社会をイスラ-ム/非イスラ-ム・都市社会/非都市(農牧狩採)社会という2つの比較軸を設定して、対象として選択した各地で情報を収集し、それを比較することによって、現在進行しつつある2つの重要な現象、すなわちイスラ-ム化と都市化というトレンドの実態を比較検討しようとした。(1)タンザニア班(祖田・池上・杉村)は、モロゴロとモシの両都市を中心にして調査。モロゴロではソコイネ農科大学のキュルレ助教授を研究協力者として、周辺地域の農村における農法の急速な変化を追いつつ、首都ダレスサラ-ムでの資料収集をおこない、更に祖田はドイツにおいてアフリカ関係の資料を収集してきた。池上はモシを中心にして、日本の海外協力事業団によって推進されたキリマンジャロ計画(水田稲作の技術導入と圃場造成)の成果についても検討を進めながら、現地の伝統的農法と近代的農法の推移を調査。また杉村は、ザィ-ルの政情不安のために他の日本人と共に脱出を余儀なくされ、タンザニアに移動してモシ、モロゴロの他にムベア、イリンガなども調査して、その本来の調査地であるザィ-ルのキサンガニ周辺との比較資料を得た。(2)ザィ-ル班(末原・杉村)は、ブカブとキサンガニの両都市を中心に調査がおこなわれた。まず末原によるキヴ州の首都ブカブにおけるバシ、バハブ、バテンボ、バレガ、バニャルワンダ、バフンデ等の諸民族集団の都市形成と、その後の人口集中を中心にして調査をおこない、特にすでに資料の蓄積のあるバテンボ、バシについて精密な実態調査をおこなった。また杉村は初年度約5カ月間、第2年度約6カ月間、キサンガニ大学のバヤ教授を現地協力者としてその周辺地域のバクムを中心に調査。クム社会の詳細な研究と共に大都市であるキサンガニの近郊と遠隔地の農村の比較をおこなった。第3年度は9月入国して間もなく、前述のように現地調査が困難になったが、第3年度は補足調査の予定であったので、大きい問題にはならなかった。なお、ザィ-ル班には、第2年度にカララ・カムワニャ(京大大学院博士課程留学生・ザイ-ル人)も一時帰国して調査に協力、本人の学位論文の資料も収集して再来日している。(3)マリ班(嶋田・梶)嶋田は初年度、第2年度にジェンネを中心に調査、梶は最終年度だけ参加したてバマコのどを調査したが、嶋田は第3年度は別の調査班(代表江口一久)でやはりジェンネを訪れているし、梶は長期間ザイ-ルにおける調査経験を持っているので短期間ながら十分に成果を上げることができた。(4)モロック班(米山・宮治)米山は初年度に、宮治は最終年度に短時日ながら対象4国を回り比較の資料を得た。モロッコでは、フェスとラバトの両市とその周辺を対象としたが、米山は主としてフェスの市民の生活史を収集することによってその都市としての動態を探り、宮治は女性労働を中心に調査をおこなった。平成2年度は3年計画の継続調査の中間にあたるために、参加者はそれぞれ本調査にあたる部分を実施したことになる。米山は予定通りモロッコの古都フェズを中心に、周辺のサイス地域の農村も含めて調査を実施して、期待通りの成果を収めて帰国した。都合によって出発が平成2年12月になったので、成果はとりまとめ中である。メルニシが調査に協力した。祖田はタンザニア・モロゴロを中心とする現地調査と、ドイツ・ハノ-バ-市における文献調査を実施して所期の成果を収めて帰国した。キュルレが調査に協力した。宮治はモロッコ・フェズを中心に調査をおこない、ラバト、メクネス、マラケシュにも調査の範囲を広げた。現在、服飾文化を通してみた農村・都市関係の変容について、とりまとめを進めている。
ほ乳類脳形成の分子機構

Wnt-1タンパクのアミノ酸241まら256にたいするペプチドを抗原に、抗Wnt-1ウサギポリクローナル抗体を作成した。作成した抗体を幼いて、ラット胚組織、および、全胚の免疫染色を行った。中脳の外套層、神経褶細胞に染色が見られ、wnt-lmRNAの存在する細胞で産成されたWnt-1タンパクが、外套層方向に移動することが考えられた。2.上記抗体を培養液に添加し、ラット全胚培養を行った。抗体処理(35-50μg/ml)で、脳を含む中枢神経系神経関の腹側域が、発育不全、あるいは、変形を示した。添加した抗体は、変形部域に取り込まれていた。低濃度(1μg/ml)の抗体処理では、卵黄嚢の血管形成が阻害された。処理胚は小さかったが、脳神経のパターン等は正常であった。wnt-1に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを培養液に添加し、ラット全胚培養を行った。低濃度抵抗処理と同様の結果が得られた。抗b-FGF抗体、および、抗FGF-5抗体を培養液に添加し、ラット全胚培養を行った。両抗体処理とも胚発生は正常で、卵黄嚢の血管形成阻害は見られなかった。以上の結果から、Wnt-1は、神経管腹側域の細胞増殖、細胞形態の維持、および、卵黄嚢の血管形成に機能していることが示唆される。Wnt-1はFGFとは異なった機構で血管新生に関わっているのであろう。wnt-1はマウス乳ガンから単離された。ガンには血管新生が付随している。Wnt-1のシグナルは、細胞増殖に加え、細胞接着、細胞質突起形成、管形成に関わり、中枢神経系の形態形成とともに血管形成にも役割を果たしていると思われる。1.ペプチドを用いたアフィニティカラムで抗Wnt-1タンパク抗体を精製した。Wnt-1タンパクのアミノ酸241から256にたいするウサギ抗ペプチド抗血清を作製し、上記ペプチドをコンジュゲートしたアフィニティカラムで抗体を精製した。SDS-PAGEを用いて、この抗体をWnt-1タンパク産成細胞(コロンビア大学Kitajewski博士より供与)の培養上清と反応させたところ、44KDのWnt-1タンパクを認識していることが明らかになった。また、この抗体は、ラット初期胚の神経管のdorsal域と、生後26日のラット精巣中の精細胞を認識した。2.上記抗体によりラット神経管の形態形成が阻害されることを確かめた。上記抗体を添加した培養液中でラット胚を培養したところ、神経管のventral域の変形が観察された。Wnt-1タンパクの精製を行っている。SDS-PAGEを用いて、上記抗体をラット胚の神経管と反応させたところ、44KDタンパク以外に、分子量の異なる複数のタンパクと反応した。これらのタンパクがWnt-1タンパクと関連しているのか否か調べるために、また、上記抗体をより精製するために、コロンビア大学Kitajewski博士より供与されたWnt-1タンパク産成細胞を用いてWnt-1タンパクの精製をおこなっている。Wnt-1(アミノ酸241から256)ペプチドに対するポリクローナル抗体をウサギで作成した。ラット胚サンプルをSDS-PAGEにかけ、抗体の特異性を検討し、No.2(80KD物質を認識)とNo.4(80KDと42KDの物質を認識)の抗体を得た。42KD物質がWnt-1に対応していた。ラット胚をこれらの抗体を用いてホールマウント法で染色した。

No.4染色は、胎生10.5日胚で中脳・間脳の背部に見られ、胎生11.5日では、中脳・間脳の背部とともに中脳と後脳の境の背側部に見られた。胎生12.5日胚では、さらに脊髄の背部にも見られた。胎生13.5日胚では対照胚ともども胚全体が染まっていた。No.2でも、弱いが同様の染色が見られた。染色は神経管背部の細胞とともに、その周囲の間充織および移動中の神経褶細胞に見られた。これらの抗体を添加したラット血清中で、胎生9.5日胚を48時間培養した。No.4抗体処理胚では、中脳域と脊髄後半の発育不全が見られた。2H3の染色は処理胚では三叉神経域のみに見られたが、対照胚では三叉・顔面・聴・舌咽神経に見られた。39.4D5の染色は主に脊髄腹部に見られ、処理胚での染色は対照胚に比べ弱く、脊髄の後半部ではほとんど見られなかった。端脳の嘴部に抗カテニン抗体染色が見られたが、対照胚では見られなかった。No.2抗体処理胚でも上記と同様の傾向が見られたが、程度は悪かった。これらの結果は、Wnt-1タンパクがラットの中脳と脊髄の発生に関わっていることを示している。さらに、Wnt-1タンパクは脳神経・運動神経の発生に必要と考えられる。ホールマウント免疫染色法ではカテニンの分布が不明瞭なため、Wntシグナル系との関連についてはまだ解析を進めなければならない。1.wnt-1に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを添加した培養液中で、ラット初期胚を全胚培養した。Wnt-1タンパクのアミノ酸247から252に対する部分の18merを用いた。結果:wnt-1対するアンチセンスオリゴヌクレオチド(0.001μM)は、ラット胚卵黄嚢の血管形成を阻害した。胚は小さく、大動脈、卵黄動脈に血球が滞留し、囲心腔は拡張していた。脳胞形成等は正常で、β-カテニン、2H3染色のパターンは対照胚と同様であった。2.抗Wnt-1ペプチド抗体を添加した培養液中で、ラット初期胚を全胚培養した。作成した抗Wnt-1ペプチド抗体の中の、ラット胚組織中の82kDaの物質のみを認識する抗体を用いた。結果:低濃度の抗体(1μg/ml)処理で、アンチセンスオリゴヌクレオチド処理と同様の結果が得られた。3.抗b-FGF抗体、および、抗FGF-5抗体を添加した培養液中で、ラット初期胚を全胚培養した。抗b-FGF抗体と抗FGF-5抗体は市販のものを用いた。結果:両方の抗体とも、1μg/mlあるいは10μg/mlの濃度においても胚発生は正常で、卵黄嚢の血管形成阻害は見られなかった。以上の結果から、Wnt-1はラット卵黄嚢の血管形成に機能していることが示唆される。Wnt-1はFGFとは異なった機構で血管新生に関わっているのであろう.wnt-1はマウス乳ガンから単離された。ガンには血管新生が付随している。Wnt-1のシグナルは、細胞接着、細胞質突起形成、管形成に関わり、血管形成にも関わっていると思われる。
自動車事故に係る責任と保険に関する総合的研究

自賠法による自動車事故に係る損害賠償責任と自賠責保険による被害者救済のシステムが導入されて以来半世紀が経過したが、この責任と保険のシステムは、ITSという電子化と情報化による新しい自動車交通システムの実用化や、自動車任意保険にセットされる人身傷害補償保険の普及といった新しい要素により様々な問題点が生じている。本研究においては、責任と保険のシステムについての問題を包括的に分析し、自賠法3条の厳格責任化などの改正の方向性を明らかにした。現在の運行共用者責任という特別不法行為責任と自賠責保険という強制責任保険による賠償資力確保とから構成されている自動車事故に係る責任と保険のシステムは、自賠法制定後50年余を経ており、自動車交通は立法当時前提とされていたものからは大きく変化し、この間判例や実務がこの変化に対応してきたが、近時は自動車交通にコンピュータと情報化を利用したITSとよばれる高度なシステムの導入が進められるなど、今後さらに大きな変化が生ずることが予想される。本研究は、このような状況を踏まえて、自賠法と自賠責保険を中核とする責任と保険のシステムについて総合的に問題を洗い出し、これを解決するための立法その他の提言をすることを目的とする。4年の研究期間の第1年次に当たる平成19年度においては,主として運行供用者責任を中核とする自動車事故による損害賠償の実務の検証と法的問題点の洗い出しに焦点を当てて研究を行った。現在わが国では損害賠償額の算定基準として,自賠責保険,任意保険,裁判の各基準が併存しているが,そのために被害者がいかなる順序で補償を請求するかにより最終的に受けられる補償額が異なりうることとなっているという問題がある。そのことの問題がさらに複雑な問題を生じさせているのが,近時普及の著しい人身傷害補償保険である。そこでは保険会社は概ね任意保険の支払基準で保険金を支払うこととしているが,支払をした場合に加害者に対して請求権代位により求償することができる額について,近時相次いで下級審裁判例が現れ,それらが異なる考え方をとっていることから実務的にも混乱が生じつつある。これは,人身傷害保険の約款で,任意保険に準じる支払基準と裁判上の支払基準を,理論的整合性を考慮しないまま混在させていることによるものである。この問題に着目し,いかなる約款の適用の仕方をすることが望ましいかを考察し,その研究成果を,論文にとりまとめ,年度内に公表した.この考察により,各種の支払基準が併存することのメリット,デメリットが整理できたので,次年度以降の研究によりさらに解決のあり方を検討したい。そのほか,本年度内には,研究計画にしたがい,自動)車事故に関する損害賠償と保険に関する国内外の法制度の状況についての諸資料の収集分析に努めた。4年の研究期間の第2年次目に当たる2008年度においては、研究計画にしたがい、ITS(高度道路交通システム)が運行供用者責任や製造物責任等の民事責任に及ぼす影響の検討に焦点を当てて作業を進めた。特に、ITSの技術的水準が高まり実用化の段階への移行が求められる一方で、実用化の前提として、ITSが誤作動や機能の不完全性により交通事故発生の原因となった場合におけるITSの製造者やシステム運営者の製造物責任等の法的責任をはじめとする制度的な基盤の確立が求められているという現状に照らし、比較法的研究として、自覚的な制度的基盤の整備を進めているEUの近時の動向について資料収集と分析を進め、山下の論文として公表した。ここで明らかにされた製造者等が法的責任を負うリスクを回避するためのリスク分析と回避の手法は、わが国の今後の制度基盤の整備にとっても重要な示唆を与えるものと自負している。また、ITSの実用化は、とりわけ運転能力が低下しているが自動車運転が日常生活上不可欠な高齢ドライバーにとって必要性が高く、そのための技術と制度の在り方について考察し、わが国におけるITSの推進をめざすITS Japanという学際的なシンポジウムに山下がパネリストとして参加した。これらの作業により、第3年次移行に予定しているITSの実用化される状況下での法的責任の理論的分析や立法提案の研究の基礎的知見が得られたものと考えている。4年の研究期間のうちの第3年次に当たる平成21年度においては、第1年次、第2年次の作業を基礎として、現行の自動車事故に関する責任と保障のシステムに関する理論的分析に焦点を当てた研究に取り組んだ。具体的には、自賠法3条の運行供用者責任における免責要件のあり方、損害賠償額算定基準と自賠責保険や任意自動車保険の保険給付基準との間の関係のあり方、自賠責保険と社会保険の給付調整のあり方、代替的制度としてのノーフォールト保険制度との比較など、損害賠償と保障のシステムを構成する各要素についての理論的な問題を洗い出す作業を進めた。自賠法の立法モデルとされたドイツの道路交通法との比較や、高度交通システム(ITS)の進展などを考慮した場合には、自賠法3条の責任の厳格化が望ましいのではないかという結論の見通しがある程度立つに至っている。

損害賠償額と保険給付の算定基準の関係や、社会保険給付との調整については、相当の分析を進めたが、複雑な要素が絡み合い、現行制度の問題点を洗い出すに未だとどまっているので、最終年度に立法提案をまとめていきたい。なお、平成20年に行われた保険法の制定および自賠法の改正により、任意責任保険においても、被害者が保険給付請求権上に特別先取特権を有することとする被害者保護を強化する改正をはじめとして、自動車保険のあり方にも大きな影響べが及んだので、本年度においては、その点の検討を行い、その成果を論文として公表した。4年計画の最終年次に当たる平成22年度においては、平成21年度までの研究成果を総合して、自動車事故に関する責任と保険のあり方についての立法論的な方向性についての提言をすることを目指した。すなわち、平成21年度までの3年間において、運行供用者責任の要件(とりわけコンピュータによる通信システムを利用した交通システム(ITS)が及ぼす影響)、損害の確定方法、損害賠償算定基準のあり方を分析にしたが、いずれについても、自賠責保険、任意の自動車保険、政府保障制度など保険や保障の諸制度と表裏一体で実務が形成され、そこに多くの問題が内在していることが確認されたことを踏まえて、自賠法や自賠責保険、任意保険の改革の方向を明らかにする作業に努めた。具体的には、ITSの普及が本研究の4年の期間の間にも一段と進展し、すでに実用化が進みつつあることから、自賠法3条の運行供用者責任については、運行供用者の免責の余地を残す現行規定の問題性が明らかになっており、厳格責任化への改正が望ましいという結論に至った。また、任意保険に組み込まれた人身傷害補償保険に基づき保険給付をした保険会社の損害賠償請求権への請求権代位の問題を通じて、現行の損害賠償額算定実務には、複数の基準が並立しており、これが被害者や損害賠償義務者という損害賠償制度と保険のユーザーとでもいうべき当事者に理解不能なほど複雑な問題をもたらしており、損害賠償法と自賠責保険・任意保険とを統一的な視野に収めた新たな損害賠償額算定システムの創出が必要であるとの結論に至った。これらの成果に基づいて、自賠法および保険制度の具体的な改正の方向性を提案するための準備を進め、これは今後公表へ向けての作業をなお進めることとしている。これにより、本研究が当初目的とした研究課題は実質的には概ね達成できたものと考えられる。
オートファジーを介した妊娠高血圧症候群のメタボローム解析と予知因子の同定

妊娠高血圧症候群(HDP)は妊娠中の高血圧、蛋白尿をきたす最大の周産期合併症であるにもかかわらず、その病態も複雑かつ要因も多岐にわたりいまだに全貌が明らかになっていない。妊娠高血圧症候群の胎盤では低酸素、低栄養、老化が進んでいると考えられ、今回の研究では、ほとんど研究報告のない胎盤におけるオートファジーとそのメタボローム解析に焦点をあてた。これまでに行ってきた胎盤や培養細胞での研究成果をもとに、主としてシャペロン介在性オートファジー機構を細胞生物学的手法、免疫染色法を駆使し解明した。またmRNA arrayよりautophagy pathwayからみた胎盤の細胞内における蛋白の変動と、その一次代謝物をメタボローム解析でより詳細にかつ包括的に細胞内動態をダイナミックに分析し、病態の本体に迫ることを目的とし、研究を展開している。その結果、胎盤におけるオートファジーの1つとしてCMAを介するシステムがHDPの胎盤で活性化しているという非常にユニークな結果を得た。今後はその意義とメカニズムについてさらなる解明に向け研究を進めている。一方で、mRNAアレイ解析とメタボローム解析により別角度から胎盤の代謝物を一括解析した結果、ペントースリン酸回路を介した中心代謝経路の活性化が確認された。同経路の活性化にはKeap1-Nrf2 systemが関与しており、今後の複雑な胎盤機能を解明していく上で有意義な結果が得られたと考えられる。さらにシャペロン介在性オートファジー・Keap1-Nrf2 system・ペントースリン酸経路のクロストークと関連経路の詳細なメカニズムの解明がHDPそのものの病態解明や病態予知因子の探索に重要なカギを握る可能性が高い。今後の臨床応用に不可欠なメカニズム解明と考えている。メタボローム解析装置の不調で修理を行った関係、機器の安定化のため実験が遅れている。現在状況が改善したため、シャペロン介在性オートファジー・Keap1-Nrf2 system・ペントースリン酸経路のクロストークを含めた実験の再現性を検討、多変量解析を行っている。本年度を最終年度として研究成果のまとめ、および論文化を行う。妊娠高血圧症候群(PIH)は妊娠中の高血圧、蛋白尿をきたす最大の周産期合併症であるにもかかわらず、その病態も複雑かつ要因も多岐にわたりいまだに全貌が明らかになっていない。これまでに行ってきた胎盤や培養細胞での研究成果をもとに、主としてシャペロン介在性オートファジー機構を細胞生物学的手法、免疫染色法を駆使し解明する。またmRNA arrayよりautophagy pathwayからみた胎盤の細胞内における蛋白の変動と、その一次代謝物をメタボローム解析でより詳細にかつ包括的に細胞内動態をダイナミックに分析し、病態の本体にアプローチしている。これまでに我々が行った研究で、PIHでは過剰なBAG3-HSPB8 complexが誘導され、また最終段階のLC3-IIの発現がみられ、PIHの胎盤ではシャペロンを介したオートファジーが誘導されていることを確認した。さらに胎盤のメタボローム解析により、測定可能475代謝物中372代謝物(78.3%)が同定された。Partial Least Squares判別分析法で正常と異常(PIH)胎盤は2群に識別可能であった。PIHの胎盤では372代謝産物中9代謝物がそれぞれ有意に増加(p<0.05)、1代謝物が有意に減少していた(p<0.05)。この代謝産物の解析により新たにPIHの胎盤ではペントースリン酸経路が活性化していることを明らかにした。さらにその上流経路としてKeap1、Nrf2因子の発現をwestern blottingおよび免疫組織学的に核内への移行を確認し、新しい代謝経路の知見を多く発見している。また、HUVEC(臍帯静脈血管内皮細胞)の低酸素誘導実験におけるwestern blotting、細胞免疫染色(BAG3,HSPB8,DAPIの三重染色)でもBAG3、HSPB8の発現を確認し、胎盤におけるオートファジーの関与を証明できた。妊娠高血圧症候群(HDP)の胎盤オートファジーのメカニズムを解明するため、特にシャペロンが介在している系を重点的に明らかにし、その一次代謝物をメタボローム解析する。まずヒト胎盤よりシャペロン関連タンパクの発現を生化学的手法、免疫組織学的手法を用いて解析する。

また臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)、胎盤絨毛細胞の初代培養系を確立したのち低酸素、低栄養状態におけるオートファジーをモデル化する。また細胞免疫組織学的にシャペロンの免疫染色を行い、細胞内での発現の推移と低酸素、低栄養の与える影響について検討する。また同時にHDP胎盤および正常胎盤よりmRNAを抽出し、mRNAのマイクロアレイ解析を行い、オートファジーにおけるmRNAの変動遺伝子の同定と胎盤組織の一次代謝物を網羅的にメタボローム解析したものと比較、統計解析を行う。平成28年度から29年度にかけおよそ80%ほどの実験は終了しているが、その後昨年より、実験補助の大学院生の産休および講座技官の削減(2名から1名へ)のため今後の実験計画微修正が必要と考えられている。現在当初予定の項目は以下の8段階である。1HDP妊婦および正常妊婦よりそれぞれ得られる胎盤を週数、重症度、時期(EO/LO)による影響をマッチさせ、各10症例ずつサンプル調整を行う。2得られた胎盤を速やかにRNase処理し、mRNAを抽出し、mRNAのマイクロアレイ様にストックし、すべてのmRNAが揃った段階で解析を行う(外部委託研究)。3また、同時に得られた胎盤組織をホモジナイズし、LIPA buffer等を用いてタンパクを抽出後、western blotting用に調整する。4組織の一部は電顕用に固定し、細胞のオートファゴソームの動態を観察する。5タンパク調整が終了した段階で適宜、オートファジー関連タンパクのwestern blottingを行い、発現を確認する。6培養細胞研究としてHUVECを用いて、低酸素、低栄養下でのオートファジー誘導実験を行う。低酸素はすでに研究代表者の研究室に設置している酸素濃度可変チャンバーにより酸素濃度を変動させる、もしくはH2O2による低酸素状況下に行う。すでに低酸素下の確認は予備実験でHIF-1αとVEGFの誘導をマーカーとして使用できることを確認している。7胎盤組織およびヒト血清のメタボローム解析を行うにあたり、至適条件の決定を行う。統計解析は多変量解析(SIMCA)、PLS判別分析(OPLS-DA)法を用いる。8HUVECにおいて各種ストレス条件下(低酸素、低栄養)に網羅的にメタボローム解析を行い、予知可能な代謝物の抽出を行う。これらの計画は予定の再現性の確認以外はほぼ終了している。次の項で今後の対策を述べる。妊娠高血圧症候群(HDP)は妊娠中の高血圧、蛋白尿をきたす最大の周産期合併症であるにもかかわらず、その病態も複雑かつ要因も多岐にわたりいまだに全貌が明らかになっていない。妊娠高血圧症候群の胎盤では低酸素、低栄養、老化が進んでいると考えられ、今回の研究では、ほとんど研究報告のない胎盤におけるオートファジーとそのメタボローム解析に焦点をあてた。これまでに行ってきた胎盤や培養細胞での研究成果をもとに、主としてシャペロン介在性オートファジー機構を細胞生物学的手法、免疫染色法を駆使し解明した。またmRNA arrayよりautophagy pathwayからみた胎盤の細胞内における蛋白の変動と、その一次代謝物をメタボローム解析でより詳細にかつ包括的に細胞内動態をダイナミックに分析し、病態の本体に迫ることを目的とし、研究を展開している。
細胞増殖・アポトーシス制御による急性肺傷害の治療

急性肺傷害の治療においては(1)炎症の終息、(2)肺胞上皮の修復、(3)肺線維化の防止という3つのアプローチが考えられ本研究では(1)アポトーシスによる炎症の終息,(2)肺胞上皮細胞の増殖による修復の方向から急性肺傷害治療の基礎データを集積した。(1)においてはヒト分離好中球に抗Fas抗体でアポトーシスを誘導しフォスフォジエステラーゼ阻害薬(ロリプラム)及び麻酔薬(リドカイン、プロポフォール、ミダゾラム、ケタミン)の影響を検討した。ロリプラムは好中球のアポトーシスを促進したが麻酔薬は影響しなかった。またロリプラムおよびプロポフォールはII型上皮細胞のアポトーシスを抑制した。これはマウスのエンドトキシン処置24時間後の肺組織を用いTUNEL法で検出した。(2)に関してはラット分離培養肺胞II型上皮細胞を用い検討したところロリプラムはKGF/HGF存在下でも非存在下でも肺胞II型上皮細胞の増殖を亢進した。またマウスにロリプラムとKGF/HGFを投与しBrdUを処理後抗BrdU抗体染色で免疫組織学的に検討するとKGF/HGFによるDNA合成がロリプラムで亢進した。マウスのエンドトキシン肺傷害にロリプラムを前投与しておくと組織学的に肺傷害を軽減したがこれにはロリプラムの好中球に対する効果や上皮修復促進効果が関与していると考えられる。将来的には抗Fas抗体投与と同時にロリプラム投与により好中球にアポトーシスを誘導しまた肺胞上皮細胞ではアポトーシスを抑制することにより急性肺傷害を軽減できるかのin vivo研究が必要であろう。肺胞上皮の増殖、アポトーシスにあたえる影響を炎症条件下に検討した。ラットよりエラスターゼ法によりII型肺胞上皮細胞分離培養した。コラーゲンコーティング上に肺胞上皮を培養し、エンドトキシン、インターフェロン、TNF-alphaを細胞培養液中に加え反応させた。II型肺胞上皮細胞増殖は培養液中にKeratinocyte growth factorを添加することにより活性化されるが、エンドトキシン、インターフェロン、TNF-alphaは濃度依存性にKGFによる細胞増殖を抑制した。アポトーシス細胞の出現は、acridine orange,rhodamine,etidium bromideによる染色、蛍光顕微鏡による検出にて、濃度依存性にアポトーシス細胞、及びネクローシス細胞の増殖が観察された。KGFはアポトーシス細胞、ネクローシス細胞の出現を抑制した。ラットの肺より、肺胞洗浄液を得て、肺胞マクロファージを分離した。マクロファージをエンドトキシンで刺激した後に、細胞培養上清中のnitric oxide synthaseによるnitric oxideの最終代謝物であるnitrate/nitriteの定量を行った。エンドトキシン刺激により培養上清中のnitrite/nitrateは時間依存的に増加した。現在、CINC(cytokine-induced neutrophil chemoattractants)の測定を予定している。また、この培養上清を用いて、II型肺胞上皮細胞を培養したところ、エンドトキシンのみによる刺激の場合よりも強いアポトーシス誘導が見られた。急性肺傷害の治療において炎症を終息させるためには肺胞に集積している好中球のアポトーシスを亢進させ好中球数を減少させることが重要であると考えられる。成人ヒトの末梢血から好中球を分離し抗Fas抗体でアポトーシスを誘導しそれに対するフォスフォジエステラーゼ阻害薬(ロリプラム)及び麻酔薬(リドカイン、プロポフォール、ミダゾラム、ケタミン)の影響を臨床血中濃度とその10倍濃度で検討した。ロリプラムは好中球のアポトーシスを促進したが麻酔薬は好中球のアポトーシスには影響しなかった。

さらにマウスのエンドトキシン処置24時間後の肺組織を用いTUNEL法でアポトーシスを検出したところ多数の肺胞II型上皮細胞でアポトーシスを認め急性肺傷害の発症に肺胞II型上皮細胞のアポトーシスが関与していることが示唆された。ロリプラムおよびプロポフォールはII型上皮細胞のアポトーシスを抑制したがりドカイン、ミダゾラム、ケタミンは抑制できなかった。ロリプラムのアポトーシス抑制効果は培養肺胞II型上皮細胞の増殖を亢進することと考えあわせると急性肺傷害時の肺胞上皮修復に有利に働くかもしれない。またマウスにロリプラムとKGF/HGFを投与しBrdUを処理後抗BrdU抗体染色で免疫組織学的に検討するとKGF/HGFによるDNA合成がロリプラムで亢進した。将来的には抗Fas抗体投与と同時にロリプラム投与により好中球にアポトーシスを誘導しまた肺胞上皮細胞ではアポトーシスを抑制することにより急性肺傷害を軽減できるかのin vivo研究が必要であろう。
ルミネッセンス特性に基づくジルコン・モナザイトのメタミクト化の解析

ジルコンやモナザイトのようにウラン・トリウムを含む鉱物ではメタミクト化が起こることは古くから知られていた。しかし,メタミクト化の実態については明らかではない.本萌芽的研究では,ジルコンのルミネッセンス持性・ジルコンの色・ジルコンのCHIME年代から,ジルコンのメタミクト化について検討した.(1)同位体年代が測定済みの上麻生磯岩中の片麻岩礫から,パンニングによってジルコンを回収した.集めたジルコンをハンドピックでスライドガラスにのせ,エポキシ樹脂で固定し,色・形・クラック・インクルージョンの有無を検討した.(2)ジルコンの研磨薄片を作成し,偏光顕微鏡で観察後,X線マイクロアナライザーでジルコンのウラン・トリウム・鉛の含有量を測定し,CHIME年代(ウラン-トリウム-鉛年代)を求めた.(3)古いCHIME年代を示す粒子について,広島大学のSHPIMPでウラン-鉛年代をクロスチェックした.その結果,(1)無色からピンク色をした自形性の強いジルコン粒子は,粒子の各部分で組成のバラツキが少なくほとんどメタミクト化していなかった.そのCHIME年代もほぼ一定で,約1920億年であった.(2)一方,赤紫色の円磨ジルコン粒子は,色の濃淡に差があり,メタミクト化した部分が認められた.濃い赤紫色黒ずんだ部分にはウランが多くウランに比べて鉛は少なかった.(3)CHIME法およびSHPIMPで確かめられた最も古い粒子は,濃いピンクをした円磨ジルコンで,その年代は約33億年であった.このジルコン粒子は日本最古の鉱物である.ジルコンなどのようにウラン・トリウムを含む鉱物ではメタミクト化が起こることは知られているが,メタミクト化の実態は明らかではない.本萌芽的研究では,ジルコンのルミネッセンス特性から,ジルコンのメタミクト化の程度とCHIME年代(ウラン-トリウム-鉛年代)の関係について,以下の予察的な検討を行った。(1)すでに同位体年代が測定済みの上麻生礫岩中の片麻岩礫から,パンニング・重液分離によってジルコンを回収した.集めたジルコンをエポキシ樹脂でスライドガラスに固定し,色・形・クラック・インクルージョンの有無を検討した.(2)研磨薄片を作成し偏光顕微鏡で観察後,X線マイクロアナライザーでジルコンのウラン・トリウム・鉛の含有量を測定した.同時に反射電子像で元素の分布パターンを解析した.(3)ジルコンの微小領域のCHIME年代(ウラン-トリウム-鉛年代)とその部分の色との相関を検討した.その結果,(1)薄いピンク色の自形ジルコン粒子は,色むらやインクルージョンはなく,ほとんどメタミクト化していなかった.そのCHIME年代もほぼ一定で,約20億年であった.(2)赤紫色の円磨ジルコン粒子は,部分的に色の濃淡が強く,メタミクト化していた.赤紫色の濃い部分はCHIME年代にもバラツキがみられた.最も古い粒子は,赤紫色の円磨粒子の中心部から見つかった約30億年という始生代のものであった.ジルコンやモナザイトのようにウラン・トリウムを含む鉱物ではメタミクト化が起こることは古くから知られていた。しかし,メタミクト化の実態については明らかではない.本萌芽的研究では,ジルコンのルミネッセンス持性・ジルコンの色・ジルコンのCHIME年代から,ジルコンのメタミクト化について検討した.(1)同位体年代が測定済みの上麻生磯岩中の片麻岩礫から,パンニングによってジルコンを回収した.集めたジルコンをハンドピックでスライドガラスにのせ,エポキシ樹脂で固定し,色・形・クラック・インクルージョンの有無を検討した.(2)ジルコンの研磨薄片を作成し,偏光顕微鏡で観察後,X線マイクロアナライザーでジルコンのウラン・トリウム・鉛の含有量を測定し,CHIME年代(ウラン-トリウム-鉛年代)を求めた.(3)古いCHIME年代を示す粒子について,広島大学のSHPIMPでウラン-鉛年代をクロスチェックした.その結果,(1)無色からピンク色をした自形性の強いジルコン粒子は,粒子の各部分で組成のバラツキが少なくほとんどメタミクト化していなかった.そのCHIME年代もほぼ一定で,約1920億年であった.(2)一方,赤紫色の円磨ジルコン粒子は,色の濃淡に差があり,メタミクト化した部分が認められた.濃い赤紫色黒ずんだ部分にはウランが多くウランに比べて鉛は少なかった.(3)CHIME法およびSHPIMPで確かめられた最も古い粒子は,濃いピンクをした円磨ジルコンで,その年代は約33億年であった.このジルコン粒子は日本最古の鉱物である.