hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者目線に立った糖尿病チーム医療を促進する看護師の実践能力育成方法の開発

看護師に関するカテゴリー(看護師の能力を生かし切れていない看護体制、看護師の糖尿病患者へのケアスキルが足りない、看護スタッフに対する教育が思うようになされない、看護師の自己犠牲と負担感で成り立っている糖尿病医療など)、組織に関するカテゴリー(糖尿病チーム医療はまだまだこれからだ、糖尿病チーム医療を大事にしない組織体制など)、医師に関するカテゴリー(医師という存在によって左右されるチーム風土、医師との間に存在する壁)の結果であった。看護師は困難を感じながらも、医師との協働への期待、これから糖尿病チーム医療について積極的に取り組んでいきたいと考えていた。2.糖尿病患者教育における看護師の教育スタイル、ソーシャルスキル、批判的思考態度の実態:生活心情がみえている教育スタイルスタイル73.5点であった。ソーシャルスキルではカウンセリングスキル76.0点、他者受容スキル73.5点、ストレスマネジメント力73.3点、プレゼンテーション力72.3点、他者委任・他者援助スキル70.4点、アサーションスキル70.1点、自己カウンセリング・自己責任力70.0点、素直な自己表現68.4点、粘り強い交渉力63.0点。批判的思考態度では探求心74.2点、客観性73.4点、証拠の重視68.1点、論理的思考の自覚61.8点であった。低いスキルを看護師は向上させる必要がある。教育ならびに社会貢献に時間を多く割き、研究活動に十分な時間を確保することができなかった。先行研究に基づき、糖尿病チーム医療を促進する看護師の実践4視点(視点1「糖尿病をもつ患者の心身と生活をふまえて支援」、視点2「チームとして患者と家族を含む意識」、視点3「チームメンバーの尊重と育み合い」、視点4「看護的視点からチームへ表明し発信」)25項目を自己評価した後、解説を視聴する教材を作成した。本教材は看護師の意識と行動の向上のため1年以内に3回のフォローアップ教育で使用する。本研究では、初回学習時のe-learning教材の評価および看護師の意識と行動の実態を明らかにする。糖尿病看護に携わっている看護師を対象とし944施設に研究協力を依頼した。参加者に対し、教材視聴後に教材評価および自身のチーム実践振り返りについて回答を求めた。看護師の実態はe-learningにおける糖尿病チーム医療の促進自己評価25項目の回答を用いた。金沢大学医学倫理審査委員会の承認を得て実施した。e-learning用IDとするメールアドレス登録は106施設564名であった。後アンケートまで終了169名(29.9%)を分析対象とした。年齢41.2±9.5才、糖尿病看護経験8.8±6.7年、CDEJ有資格86名(50.8%)であった。本教材は糖尿病ケアに携わっている看護師に役立つと思う134名(79.2%)、糖尿病チーム医療における看護の専門性について新たに気づきを得られた114名(67.4%)であった。糖尿病チーム医療の促進自己評価総合73.5点、内訳は視点1:78.9点、視点2:75.2点、視点3:75.0点、視点4:69.6点であった(100点満点)。本教材は看護師のチーム実践に役立つとの評価がある程度得られたといえる。先行研究同様、4視点中、得点が最も低かったのは視点4「看護的視点からチームへ表明し発信」であったが、今後の教育介入による看護師の意識と行動の向上が期待される。糖尿病看護に携わっている看護師848名から有効回答を得、糖尿病チーム医療を促進する看護師の実践指標25項目の信頼性と妥当性が確認された。
超小型軽量ACアダプタの開発

本研究では,コイルやトランスを使わずに,コンデンサとICスイッチだけで電圧変換できるスイッチトキャパシタ(SC)回路を用いて,超小型軽量のACアダプタを実現させる.平成17年度には,研究の最終年度で,過渡応答試験とワールドワイド入力の対応について検証を行った.電源投入時と瞬時停電時の過渡応答試験を行った結果,電源投入時の過渡応答では,従来のSC電源に比べ,突入電流を半分以下に減少させることができた.即ち,従来のSC電源(電子情報通信学会論文誌,vol.J76-C-II, no.6,pp.422-431,June 1993参照)では,300μFのキャパシタ4個を同時に商用電源に接続するのに比べ,提案回路では全波整流後の平滑キャパシタが30μFと小さいので,ソフトスタート回路を付加しなくても大きな突入電流を防ぐことができる.瞬時停電の応答は,従来方式の総容量1,200μFに対して,提案方式の総容量は180μFと約117に軽減しているので,出力の時定数が117に減少して全負荷時では半周期の瞬時停電でも出力電圧を維持することができない.なお,復帰後の応答は突入電流が小さく良好である.次に,世界中の電源電圧に無調整で対応できるACアダプタにする必要があるので,入力電圧を100V240V,周波数を5060Hzと変化させた場合の特性を明らかにする.個別部品で実験回路を組んでいるため,配線の引き回しにより,電源部では雑音を発生しやすく,制御部では雑音を拾いやすい回路になっている.このため入力電圧を高くすると,制御回路が誤動作したため,まだ実験での検証を終えていない.今回の試作では個別部品による動作の検証,および,計算機シミュレーションによる特性解析を行ったが,今後,制御回路の誤動作を防ぐため,キャパシタ以外の全ての素子をICチップ化して,実用化の見通しを検証したいと思っている.本研究では,コイルやトランスを使わずに,コンデンサとICスイッチだけで電圧変換できるスイッチトキャパシタ(SC)回路を用いて,超小型軽量のACアダプタを実現させる.平成17年度には,研究の最終年度で,過渡応答試験とワールドワイド入力の対応について検証を行った.電源投入時と瞬時停電時の過渡応答試験を行った結果,電源投入時の過渡応答では,従来のSC電源に比べ,突入電流を半分以下に減少させることができた.即ち,従来のSC電源(電子情報通信学会論文誌,vol.J76-C-II, no.6,pp.422-431,June 1993参照)では,300μFのキャパシタ4個を同時に商用電源に接続するのに比べ,提案回路では全波整流後の平滑キャパシタが30μFと小さいので,ソフトスタート回路を付加しなくても大きな突入電流を防ぐことができる.瞬時停電の応答は,従来方式の総容量1,200μFに対して,提案方式の総容量は180μFと約117に軽減しているので,出力の時定数が117に減少して全負荷時では半周期の瞬時停電でも出力電圧を維持することができない.なお,復帰後の応答は突入電流が小さく良好である.次に,世界中の電源電圧に無調整で対応できるACアダプタにする必要があるので,入力電圧を100V240V,周波数を5060Hzと変化させた場合の特性を明らかにする.個別部品で実験回路を組んでいるため,配線の引き回しにより,電源部では雑音を発生しやすく,制御部では雑音を拾いやすい回路になっている.このため入力電圧を高くすると,制御回路が誤動作したため,まだ実験での検証を終えていない.今回の試作では個別部品による動作の検証,および,計算機シミュレーションによる特性解析を行ったが,今後,制御回路の誤動作を防ぐため,キャパシタ以外の全ての素子をICチップ化して,実用化の見通しを検証したいと思っている.ノートパソコンなどの携帯用情報機器に使われている現在のACアダプタは,大きく重たく邪魔になるものである.その主な原因は,コイルやトランスなどの磁性部品を用いた回路構成にある.コイルやトランスなどは小型化が困難なだけでなく,電磁ノイズを発生して他の信号処理回路を誤動作する恐れがある.本研究では,コイルやトランスを使わずに,コンデンサとICスイッチだけで電圧変換できるスイッチトキャパシタ(SC)回路を用いて,超小型軽量のACアダプタを実現する.初年度は,計算機シミュレーションによって提案回路の特性を明らかにした(本報告書の研究発表論文参照).これによると商用電源100V/60Hzから80%の高い電力変換効率で20V(2.5A,50W)の直流電圧を得ることができた.使用するキャパシタは30μFのキャパシタ6個と23個のMOSFETである.従来のコイルレスAC-DCコンバータで同程度の直流電力を得るには,300μFのキャパシタ4個と13個のMOSFETが必要であった(電子情報通信学会論文誌,vol.J76-C-II,no.6,pp.422-431,June 1993参照).MOSFETの個数では増加しているが,MOSFETの領域はチップ化することで回路全体に対する割合を小さくできる.一方,キャパシタの個数と容量値は回路の主要な領域を占める.総容量で比較すると,従来方式の総容量1,200μFに対して,提案方式の総容量は180μFと約1/7に軽減できることがわかる.また,計算機シミュレーションと並行して,個別部品を用いて回路を試作し,実験により提案回路の特性検証を試みている.

現在,クロック発生回路,FETドライバ回路,オン抵抗制御回路と各回路ブロックの動作確認は済んでおり,正常な出力波形が得られている.今後,これらの回路ブロックを組み合わせて回路全体の動作試験と特性試験を行う予定である.本研究では,コイルやトランスを使わずに,コンデンサとICスイッチだけで電圧変換できるスイッチトキャパシタ(SC)回路を用いて,超小型軽量のACアダプタを実現する.平成17年度は,研究の最終年度で,過渡応答試験とワールドワイド入力の対応について検証を行う.電源投入時と舜時停電時の過渡応答試験を行った結果,電源投入時の過渡応答では,突入電流を従来のSC電源に比べ,半分以下に減少させることができた.即ち,従来のSC電源(電子情報通信学会論文誌,vol.J76-C-II, no.6,pp.422-431,June 1993参照)では,300μFのキャパシタ4個を同時に商用電源に接続するのに比べ,提案回路では全波整流後の平滑キャパシタが30μFと小さいので,ソフトスタート回路を付加しなくても大きな突入電流を防ぐことができる.舜時停電の応答は,従来方式の総容量1,200μFに対して,提案方式の総容量は180μFと約1/7に軽減しているので,出力の時定数が1/7に減少して全負荷時では半周期の舜時停電でも出力電圧を維持することができない.なお,復帰後の応答は突入電流が小さく良好である.次に,世界中の電源電圧に無調整で対応できるACアダプタにする必要があるので,入力電圧を100V240V,周波数を5060Hzと変化した場合の特性を明らかにする.個別部品で実験回路を組んでいるため,配線の引き回しにより,電源部では雑音を発生しやすく,制御部では雑音を拾いやすい回路になっている.このため入力電圧を高くすると,制御回路が誤動作して,まだ実験での検証を終えていない.今回の試作では個別部品による動作の検証,および,計算機シミュレーションによる特性解析を行ったが,今後,制御回路が誤動作を防ぐためキャパシタ以外の全ての素子をICチップ化して,実用化の見込みを検証したいと思っている.
分子動力学法による凝縮・蒸発過程のシミュレーションと凝縮係数

気液界面における凝縮機構の分子スケールでの解明を目的とし,分子動力学(MD)法によるアルゴン単原子分子の液面への投入シミュレーションを行った.また,蒸発分子の速度分布解析を実施し,直接シミュレーションモンテカルロ(DSMC)法に代表されるメゾスケール解析のための境界条件の検討を行った.1.MDによる投入シミュレーション:平成6年度に実施した液膜温度84Kにおける投入シミュレーションにより,凝縮係数が入射分子の持つ並進エネルギの界面鉛直成分の関数となり,そのエネルギ成分の増加とともに凝縮係数が大きくなることが分かった.そこで平成7年度は,温度102Kにおける凝縮係数を算出し,界面温度の影響を検討した.その結果,温度上昇とともに液面分子の運動が活発になって反射される確率が高くなり,凝縮係数が84Kの場合に比べて小さくなることが分かった.また,界面近傍での反射現象が多く観察された.2.蒸発分子の速度分布:界面近傍において液面から離れる方向に向かう分子の速度分布を求め,この中で正味液体から蒸発した分子を特定した結果,全分子はMaxwellの速度分布に従うものの,蒸発分子にMaxwell分布を適用することは妥当でないとの結果を得た.すなわち,蒸発分子の界面鉛直方向速度成分が大きいほど蒸発しやすく,蒸発係数も凝縮係数と同様,鉛直方向エネルギとともに高くなることが確認された.そこで,境界条件として蒸発係数によるMaxwell分布の修正が必要であることを示した.3.DSMC法による蒸発相の解析: MDで得られた境界条件を用いてDSMC法による解析を行った結果,アルゴン分子の平均凝縮係数は,温度84Kにおいて約0.93,102Kにおいて約0.78となることが分かった.気液界面における凝縮機構の分子スケールでの解明を目的とし,分子動力学(MD)法によるアルゴン単原子分子の液面への投入シミュレーションを行った.また,蒸発分子の速度分布解析を実施し,直接シミュレーションモンテカルロ(DSMC)法に代表されるメゾスケール解析のための境界条件の検討を行った.1.MDによる投入シミュレーション:平成6年度に実施した液膜温度84Kにおける投入シミュレーションにより,凝縮係数が入射分子の持つ並進エネルギの界面鉛直成分の関数となり,そのエネルギ成分の増加とともに凝縮係数が大きくなることが分かった.そこで平成7年度は,温度102Kにおける凝縮係数を算出し,界面温度の影響を検討した.その結果,温度上昇とともに液面分子の運動が活発になって反射される確率が高くなり,凝縮係数が84Kの場合に比べて小さくなることが分かった.また,界面近傍での反射現象が多く観察された.2.蒸発分子の速度分布:界面近傍において液面から離れる方向に向かう分子の速度分布を求め,この中で正味液体から蒸発した分子を特定した結果,全分子はMaxwellの速度分布に従うものの,蒸発分子にMaxwell分布を適用することは妥当でないとの結果を得た.すなわち,蒸発分子の界面鉛直方向速度成分が大きいほど蒸発しやすく,蒸発係数も凝縮係数と同様,鉛直方向エネルギとともに高くなることが確認された.そこで,境界条件として蒸発係数によるMaxwell分布の修正が必要であることを示した.3.DSMC法による蒸発相の解析: MDで得られた境界条件を用いてDSMC法による解析を行った結果,アルゴン分子の平均凝縮係数は,温度84Kにおいて約0.93,102Kにおいて約0.78となることが分かった.気液界面における凝縮機構を分子スケールで解明するために,分子動力学法を用いたシミュレーションを行った.本年度の目的は,気液界面に入射する分子の並進エネルギと入射角度が凝縮確率にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることである.そこで,単原子分子であるアルゴンの入射シミュレーションを行い,界面で実際に凝縮したものの割合から凝縮係数を算出した.1.平衡系の分子動力学シミュレーション法の確立:まず,分子動力学法のシミュレーション技術を確立するとともに,入射シミュレーションに必要となる気液界面を準備するため,864個のアルゴン分子からなる3次元平衡液膜を形成した.その密度は,84Kにおいて約1.4g/cm^3とほぼ妥当な値となった.また,界面部には分子スケールの凹凸があり,およそ10Aの厚みの範囲で密度が変化していた.2.単一分子の入射シミュレーション結果:平衡系の液膜界面に,一組の入射エネルギと入射角度に対して100回の投入シミュレーションを実施し,液面とのエネルギのやり取りや,投入分子が液面に捕らえられるかどうかの情報を取りまとめた.その結果,入射分子の大半は界面の内部で複数回の衝突を繰り返すことによって凝縮し,そのためアルゴン分子の凝縮係数は0.9より大きくなること,および入射エネルギの界面への垂直成分が増えるとともに凝縮係数が大きくなっていくことがわかった.気液界面の凹凸が複数回の衝突を実現し,入射分子のエネルギ吸収を容易にしていると言える.また,反射分子の多くは界面から少し離れたところで蒸発分子と衝突しており,入射エネルギの界面垂直成分が小さいほど衝突によって得るエネルギが大きくなり,反射されやすくなることがわかった.昨年度に引き続き,気液界面における凝縮機構の分子スケールでの解明を目的とし,分子動力学(MD)法によるアルゴン分子の液面への投入シミュレーションを行った.また,蒸発分子の速度分布解析を実施し,直接シミュレーションモンテカルロ(DSMC)法に代表されるメゾスケール解析のための境界条件の検討を行った.1.MDによる投入

シミュレーション:昨年度の温度84Kにおける投入シミュレーションにより,凝縮係数が入射エネルギの界面鉛直成分の関数となり,そのエネルギ成分そ増加とともに凝縮係数が大きくなることが分かった.そこで今年度は,温度102Kにおける凝縮係数を算出し,界面温度の影響を検討した.その結果,温度上昇とともに液面分子の運動が活発になって反映される確率が高くなり,凝縮係数が84Kの場合に比べて小さくなることが分かった.また,界面近傍での反射現象が多く観察された.2.蒸発分子の速度分布:界面近傍において液面から離れる方向に向かう分子の速度分布を求め,この中で正味液体から蒸発した分子を特定した結果,全分子はMaxwellの速度分布に従うものの,蒸発分子にMaxwell分布を適用することは妥当でないとの結果を得た.すなわち,蒸発分子の界面鉛直方向速度成分が大きいほど蒸発しやすく,蒸発係数も凝縮係数と同様,鉛直方向エネルギとともに高くなることが確認された.そこで,境界条件として蒸発係数によるMaxwell分布の修正が必要であることを示した.3.DSMC法による蒸気相の解析:MDで得られた境界条件を用いてDSMC法による解析を行った結果,アルゴン分子の平均凝縮係数は,温度84Kにおいて約0.93,102Kにおいて約0.78となることが分かった。なお,交付申請時の研究計画のうち,水分子を対象とした解析は実施できなかった.今後の検討課題としたい.
アメリカ高等教育における教員のテニュア制度の確立過程に関する歴史的研究

本研究は、アメリカ高等教育における教員の身分・地位・役割の変遷にかかわる歴史的実態と背景構造を、その根幹をなす「テニュア」(Academic Tenure)制度の確立過程を軸として解明することをめざした。アメリカ大学・高等教育史において、教員のテニュア制度は、知的専門職としての教員の身分・在職保障のためのしくみとして、20世紀の前半に確立された。それには、1915年のAmerican Association of University Professors (AAUP)の設立が大きな影響を与えた。さらに1940年、AAUPとAmerican Association of Collegesとの協定の際に出された「アカデミック・フリーダムとテニュアに関する声明」は、テニュアの定義と意義を確立するのに大きく貢献した。そのため従来の通説では、テニュア制度は、アカデミック・フリーダムの擁護、特に自由な研究活動に対する不当な干渉を防ぐための身分保障制度として確立した、というのが第一義的要因とされてきた。これに対して、本研究は、テニュア制度の確立は、19世紀後半から各アメリカ高等教育機関において本格化する教員の職階制度とそれに基づく教員組織「デパートメント」の形成、さらにそのデパートメントを基盤として教員が知的専門職としての地位を確立しながら、組織的自律化を果たし、やがて高等教育機関の管理運営の主導権を握ってゆく過程、-これらを総称して「専門学科主義」(Departmentalism)の傾向と称する-と密接に関連していることを明らかにした。專門学科主義は、もちろん大学教員の研究活動の専門分化傾向に伴うものであるが、それだけではない。アメリカの大学に研究機能が本格的に導入される以前から、カリキュラムの多様化や専門分化、選択制度の導入に伴って進行した現象でもある。したがってテニュア制度の確立は、アメリカの大学における「教育」機能の強化に伴って、大学教員が教育専門職としての地位を高めたことと密接に関係することが判明した。本年度は、3ヶ年の研究期間の初年度にあたるため、主として本研究における仮説構築のための基礎作業を行った。まず、アメリカ高等教育における「テニュア」制度の歴史的確立過程に関して、先行研究をはじめとする各種文献・資料の所在調査・検索およびデータベース化の作業を、インターネット等を活用して遂行した。さらに交付申請書に記したように、今年度の具体的な研究の焦点として、第一にアメリカ高等教育におけるテニュア制度の確立に大きな影響を与えたとされるAmerican Association of University Professors(AAUP)の成立過程およびその歴史的・社会的要因の解明と、現在に至る活動内容の把握を試み、各種報告書やBulletin(現Academe誌)の記事・論文の探索・データベース化およびその内容の分析を行った。幸いAAUPは、ホームページを開設しており、リアルタイムの情報が入手できた。AAUPのテニュア制度確立過程に果たした役割としては、第一義的にAcademic Freedom擁護および教員雇用・解雇におけるDue Processの確立の観点にあった。一方、研究の第二の、焦点としては、テニュア制度をめぐる議論に関するシカゴ大学の事例を分析した。本研究代表者は、在外研究期間(1995年度96年度)に同大学Special Collection部において史・資料を収集しており、本年度はこれらの史・資料の整理・データベース化およびその分析にあたった。その結果、AAUPの影響を中心に解釈する場合とは異なって、テニュア制度の確立過程については、大学教員の職階制の確立、さらにそれに伴うアメリカ大学におけるDepartment組織の制度化と、その大学管率運営上の主導権の獲得、および、大学における「教育」(とりわけ学士課程教育)と「研究」(大学院教育を含む)の機能的分化の影響を分析枠組み(作業仮説)、として用いる必要があることが明らかになり、これを、次年度以降の研究の仮説にすることとした。

本年度は、前年度に引き続き、関連各種文献・資料の所在調査・検索およびデータベース化の作業を進めるとともに、それらの収集および分析に入った。その際、昨年度に引き続き、American Association of University Professors(AAUP)のホームページをはじめとして、急速に整備されつつあるアメリカの大学・図書館の関連サイトをインターネットによって活用しながら作業を遂行している。また昨年度までは、検索・収集。分析の範囲については、AAUP関係資料および事例としてのシカゴ大学関係資料を中心としていたが、アメリカ大学・高等教育史における「テニュア」制度の確立をAAUPの影響を中心に解釈する、という先行研究の限界を克服するためにも、今年度は、アメリカの教育情報データベースERIC(The Educational Resources Information Center)およびThe Dissertation Abstracts Database(UMI)にも範囲をひろげて作業を進めている。その結果、従来構築していた本研究の分析枠組み(作業仮説)に加えて、「教育」(特に学士過程教育)と「研究」(大学院教育を含む)との機能分化の影響、という昨年度得られた知見(仮説)についてもその論証の見通しを得た。さらにこれに関して、とりわけ「一般教育」の中等教育との接続関係がアメリカ教育史において問題になるなかで、高等学校やコミュニティ(ジュニア)カレッジの教員のテニュア制度との関連も視野に入れなければならないことが明らかになった。この他、教員の教育上・研究上の生産性を中心とする教員評価・大学評価の問題や、それに伴う大学の説明責任(Accountability)の問題、さらに社会的性差(Gender)や民族的多様性(Ethnicity)の問題についても分析概念に加える必要があることが明らかになった。こうした点に配慮して、シカゴ大学(私立)に加えて、州立大学の事例としてカリフォルニア大学についても検討することとした。本年度は、3ヵ年にわたる研究期間の最終年度にあたる。前年度までの研究成果によって、アメリカ大学・高等教育史におけるテニュア制度確立過程の背景要因として、大学における「教育」(とりわけ学士課程教育)と「研究」(大学院教育を含む)の機能的分化の動向を読みとることができる、との作業仮説が構築された。それに基づき、テニュア制度の確立過程について、大学・高等教育の思想史におけるeducation・researchおよびteaching・learning関係の概念史的考察という新たなフレームワークのもとで再検討することにした。
アサガオ属植物の易変性遺伝子のクローン化と解析

高等植物には、斑入り、絞りなどと呼ばれる形質のvariegationが存在する。その中には、遺伝学的に易変性と呼ばれる突然変異の一型があり、日本ではアサガオ,オシロイバナなどで研究が進んできた。本研究では、アサガオを用いて易変遺伝子を単離・解析することを目的とした。まず、高分子量DNAの単離方法を決めた。2つの方法で、トランスポゾン様DNAの探索を行なった。まず、カルコン合成酵素遺伝子をプローブとして、アサガオの遺伝子の多型があるかどうか。次に、トランスポゾンのDNAの構造的特徴である、ステムとループの構造を検出する方法を検討した。種々の園芸株のアサガオDNAでSouthernハイブリド形成に用いて、多くの多型を見いだした。多型を示したアサガオ株と易変性の程度には、有意な相関関係がみられず、トランスポゾンそう入の結果による単一の事象と断定できなかった。次に、トランスポゾンの構造的特徴、すなわち、ステム・ループ構造に注目して、トランスポゾン様断片の単離を試みた。DNアーゼIで分解した後、1本鎖分子内で相補部分が二本鎖になる条件を決定した。1本鎖特異的ヌクレアーゼ処理して二本鎖DNA断片を単離し、クローン化した。このようなトランスポゾン様DNAのクローン化DNAのプールを構築した。クローン化断片の大きさ,コピー数,を決定した後、5クローンにつき、塩基配列を決定した。その結果、逆位高頻度反復配列,アサガオ株間で多型を示す断片,及びキンギョソウのトランスポゾンTam1のステムの部分に60%以上の相同性を持つ断片を同定した。これらより、後者の実験法の有効性が示唆され、更に多型の検出,ヘテロ植物体内での可動性を中心に研究を追究する予定である。
大腸菌転写活性化因子PhoBのX線結晶構造解析

1. PhoB蛋白質のDNA結合性C末側断片について,大量生産系からの精製法として,(1)プロタミン硫酸による核酸除去,(2)ヘパリンカラムでの塩濃度勾配による溶出,(3)陽イオン交換カラムでのpH勾配による溶出,の3段階からなる改良法を開発し,SDS-PAGE,銀染色で単一バンドを与える程度の純度を持った標品を得た.これを用いて従来と同様の条件で単結晶を作製したが,その成長は約3倍速かった.得られた結晶はK_2PtCl_4に浸けて重原子置換体を作製しX線回折データを収集した.2. PhoB蛋白質全体の大量発現系では,おそらく蛋白質発現細胞の消失によると思われる発現誘導の失敗が多かったので,(1)リーキーな発現株の選択使用,もしくは,(2)固体培地による前培養とよりstringentな抗生物質の使用,のいずれかの対策により最高10mg/L培養液の蛋白質が得られるようにした.3. PhoB蛋白質全体について,(1)プロタミン硫酸による核酸除去,(2)陰イオン交換カラムでの塩濃度勾配による溶出,(3)ヘパリンカラムでの塩濃度勾配による溶出,(4)陽イオン交換カラムでのpH勾配による溶出,の4段階からなる精製法を開発し,SDS-PAGE,CBB染色で単一バンドを与える純度を持った蛋白質標品を得た.4.微量透析法および微量シッティングドロップ法により,PhoB蛋白質全体の結晶化条件の探索を行った.ここでは蛋白質試料が少量であったため特に後者の方法が有用であった.有望なものとして,硫安を沈澱剤として再現性よく微結晶様の沈澱を生ずる条件が見いだされたが,それ以上の顕著な結果は得られていない.また,アセチルリン酸によるリン酸化条件下でも結晶化も試み,spherulite様の沈殿物を与える条件を見いだした.PhoB蛋白質全体の結晶化を目的として,本年度は蛋白質の大量発現および精製法の検討を行い,良好な結果が得られたので,結晶化条件の探索を開始した.大量発現法の検討:T7プロモーターを使った発現系を使って大腸菌にPhoB蛋白質を産生させた場合,IPTG誘導による大量発現に失敗する場合が多かった.これは目的蛋白質の細胞毒性により発現細胞が失われるためと考えられる.そこでむしろIPTG誘導によらず目的蛋白質を発現しているリ-キ-な細胞を選んで用いることにより,適当なレベル(約10mg/l)の発現を得ることができた.精製法の検討:主に従来のオープンカラムによる精製をFPLCカラムに替えかつ分離法も改変することで,迅速に高純度の蛋白質を得られるようにした.骨子は次の通りである.(1)細胞粉砕後の可溶性分画にプロタミン硫酸を加え凝集した核酸を遠心分離により除く.(2)上清をヘパリンアフィニティカラムにのせ0.050.5MのNaCl濃度勾配をかける.PhoB蛋白質は0.24MNaCl付近で溶出した.(3)SP陽イオン交換カラムにのせてpH5.77.0のpH勾配により溶出する.PhoB蛋白質はpH6.3付近で溶出した.この方法は得られる純度の点で従来のイオン強度勾配による方法より勝っていた.(4)Superdex75カラムによりゲル濾過をおこなう.結晶化条件の探索:現在まで,PEG6000,NaCl,リン酸,もしくは硫安を沈殿剤とした透析法によるグリッドスクリーニングと,市販のキットを用いたランダムマトリクススクリーニングとを試みたが,有望な結果は得られていない.生成物がある場合はほとんど不定形の沈殿となるので,リン酸化されていない単量体状態の蛋白質は凝集性が比較的高いのかもしれない.このためリン酸化により二量体を形成した蛋白質についての実験を試みている.1. PhoB蛋白質のDNA結合性C末側断片について,大量生産系からの精製法として,(1)プロタミン硫酸による核酸除去,(2)ヘパリンカラムでの塩濃度勾配による溶出,(3)陽イオン交換カラムでのpH勾配による溶出,の3段階からなる改良法を開発し,SDS-PAGE,銀染色で単一バンドを与える程度の純度を持った標品を得た.これを用いて従来と同様の条件で単結晶を作製したが,その成長は約3倍速かった.得られた結晶はK_2PtCl_4に浸けて重原子置換体を作製しX線回折データを収集した.2. PhoB蛋白質全体の大量発現系では,おそらく蛋白質発現細胞の消失によると思われる発現誘導の失敗が多かったので,(1)リーキーな発現株の選択使用,もしくは,(2)固体培地による前培養とよりstringentな抗生物質の使用,のいずれかの対策により最高10mg/L培養液の蛋白質が得られるようにした.3. PhoB蛋白質全体について,(1)プロタミン硫酸による核酸除去,(2)陰イオン交換カラムでの塩濃度勾配による溶出,(3)ヘパリンカラムでの塩濃度勾配による溶出,(4)陽イオン交換カラムでのpH勾配による溶出,の4段階からなる精製法を開発し,SDS-PAGE,CBB染色で単一バンドを与える純度を持った蛋白質標品を得た.4.微量透析法および微量シッティングドロップ法により,PhoB蛋白質全体の結晶化条件の探索を行った.

ここでは蛋白質試料が少量であったため特に後者の方法が有用であった.有望なものとして,硫安を沈澱剤として再現性よく微結晶様の沈澱を生ずる条件が見いだされたが,それ以上の顕著な結果は得られていない.また,アセチルリン酸によるリン酸化条件下でも結晶化も試み,spherulite様の沈殿物を与える条件を見いだした.PhoB蛋白質全体の結晶化を目的として,蛋白質の大量発現および精製法の検討を継続して行いつつ,結晶化条件の探索を行った.大量発現法の検討:現在使用している発現系ではIPTG誘導による大量発現の失敗例が多かったため,前年度はむしろ蛋白質をリーキーに発現している細胞を選んで用いることで問題を回避していた.今年度はこれとは別に前培養の方法を検討することで発現の改良を試みた.その結果,よりstringentな抗生物質の使用および固体培地上での前培養法が有効であることが分かった.精製法の検討:前年度開発した精製法は,(1)プロタミン硫酸による核酸除去,(2)ヘパリンカラムでの塩濃度勾配による溶出,(3)陽イオン交換カラムでのpH勾配による溶出,(4)ゲル濾過,の4段階からなるが,精製を重ねるうち,意外にもヘパリンカラムが核酸に汚染されて結合能が変化する結果,最終標品に高分子量の夾雑物が目立つようになった.そこで,(1)の沈殿条件を詳しく調べるとともに,(2)のヘパリンカラムの前に陰イオン交換カラムによる分画を行って核酸除去を徹底した結果,純度の再現性が回復され,さらに時間のかかる最後のゲル濾過を省略できるようになった.結晶化条件の探索:今年度は主にsittingdrop法により条件の探索を行った.市販の96-wellタイプの容器を用いることで,微量透析法の場合の1/5程度の蛋白溶液量で検索できるようにした.PEG,リン酸,もしくは硫安を沈殿剤としたグリッドスクリーニングと,ランダムマトリクススクリーニングとを試みたが,顕著な結果は得られていない.しかし,温度4°C,硫安2.4-2.8M,pH5.5-8.0の条件下で再現性よく粒状の沈殿を生ずることが分かった.アセチルリン酸による蛋白質のリン酸化や二価イオンの効果についても調べたが,さらなる改善を見るに至っていない.
音波による圧力振動を利用した水蒸気輸送によるアクティブ調湿

本研究は管内に音波を投入することによって管内の湿度分布が影響を受ける現象を確認し,そのメカニズムを調べること,および吸着材がある場合に音波が吸着促進(除湿)に与える効果を明らかにすることを目的とした.H21年度の実験により,湿度センサが音波の影響を受けている可能性が考えられたため,センサが概ね正しく動作する音波の条件を調べ,再度実験を行うこととした.音波の振動数および振幅の組合せを変化させて湿度センサの出力を確認した結果,以前よりも低い周波数,小さい振幅で実験する必要性が明らかとなった.その条件に基づき,実験装置を製作しなおした.再実験の結果では,音波によって湿度分布が影響を受けることを実測できたが,その変化は安定的ではなく,圧力場の腹や節との関連づけは明確とはいえなかった.また,管内に粒状シリカゲルを封入して音波をかける実験を行ったところ,一部のセンサでは音波と同期して湿度が急速に低減することが測定された.このことから音波が一部の吸着材への吸着促進につながることが確認できた.同時に吸着材の温度が上昇することが観測され,吸湿による吸着発熱が生じていることが示された.以上より,音波が湿度分布に影響を与えること,吸着材が存在する場合には吸着を促進することが判明したと結論づけられる.今後,吸着促進効果を定量的に整理することが課題である.本研究は内壁に吸着材が取り付けられた閉空間内の湿分を含む空気中に音波を加えることにより,空間内に発生する圧力振動を利用して湿分を移動させる原理の実証を目的としている.H21年度は吸着材を使わない条件で音波が管内湿度分布に及ぼす影響について実験的に調べるとともに,その実験結果を再現する数値シミュレーションを試みた.円管内に相対湿度50%程度の空気を封入し円管長さに対して定在波を生ずる音波を加えたところ,円管末端部の湿度が上昇し,中央付近の湿度が低下する観測結果を得た.定在波により円管末端部の圧力振幅が最大になることから,物質移動は圧力振幅の分布から誘起されるものと予想されるが,そのメカニズムはまだ明らかでない.この実験により,音波による圧力振動が物質移動につながることが示された.水蒸気の移動と空気の圧力振動との関係を調べるために,数値流体シミュレーションツールFLUENTを用いて現象のモデル化を行った.片側が閉じた管内に空気と水微粒子の2成分が存在する系として表し,もう片方の端部にスピーカーのように振動する壁面をモデル化し,音波発生を表現した.その結果,微小ながら管内に実験で観測されたものと同じような水分の分布を生じる結果を得た.しかしながら,このシミュレーションには音響現象を再現できることを別途確認する必要がある.以上より,吸着材がなくても音波を加えるだけで閉空間内に湿度分布を生じさせることが可能であることを見出した.今後はそのメカニズムを解明すること,および吸着材を入れた状態での湿分移動について調べることが課題である.本研究は管内に音波を投入することによって管内の湿度分布が影響を受ける現象を確認し,そのメカニズムを調べること,および吸着材がある場合に音波が吸着促進(除湿)に与える効果を明らかにすることを目的とした.H21年度の実験により,湿度センサが音波の影響を受けている可能性が考えられたため,センサが概ね正しく動作する音波の条件を調べ,再度実験を行うこととした.音波の振動数および振幅の組合せを変化させて湿度センサの出力を確認した結果,以前よりも低い周波数,小さい振幅で実験する必要性が明らかとなった.その条件に基づき,実験装置を製作しなおした.再実験の結果では,音波によって湿度分布が影響を受けることを実測できたが,その変化は安定的ではなく,圧力場の腹や節との関連づけは明確とはいえなかった.また,管内に粒状シリカゲルを封入して音波をかける実験を行ったところ,一部のセンサでは音波と同期して湿度が急速に低減することが測定された.このことから音波が一部の吸着材への吸着促進につながることが確認できた.同時に吸着材の温度が上昇することが観測され,吸湿による吸着発熱が生じていることが示された.以上より,音波が湿度分布に影響を与えること,吸着材が存在する場合には吸着を促進することが判明したと結論づけられる.今後,吸着促進効果を定量的に整理することが課題である.
創傷・骨折治癒のMRI所見並びにレーザー治療の有用性の検討

1骨折モデルの作成大腿骨の横断骨折を作成し、骨折ラインのMR信号強度の変化を見ることを考えた。磁気の影響を受けないチタン材質のスタイマンピンやプレートを用いての創外固定を試みたが、いずれの方法でも骨折ラインの変化を評価するには固定具からのアーチファクトが問題になり、横断骨折での評価は困難であった。そこで、4mm大の円形の穴を脛骨に作成し、この欠損部の治癒過程を評価することにしたが、経過を追ううちに完全骨折になり、それ以上の評価はできなくなった。最終的には下顎骨に4mm大の円形の穴を開け経過を追うことにした。また、評価する部位が横断骨折よりは小さく、変化を見るには分解能の観点からMRよりCTの方が適当と考え、CTでの評価をおこなった。2レーザー治療の有効性評価NZW rabbitの下顎骨に4mm大の欠損をつくり、レーザーを照射した群と照射しない群とで欠損部のサイズの縮小の程度をCTで評価した。Gallium-Alminium-Arsenide半導体レーザー(OHLASE-3D1、波長830nm、出力60mW)を欠損部より5mm離れた体表(照射面積0.02cm^2)に、欠損部作成翌日より1週間連日照射した。照射時間が30秒(エネルギー密度90J/cm^2)のものを2ペア-づづと60秒のものを2ペア-づつ(エネルギー密度180J/cm^2)おこった。欠損部作成後1週目から8週目まで毎週1回、1mm厚1mm送りのスパイラルスキャンでCT撮影し、0.5mmピッチで再構成した画像で評価した。3結果30秒照射と60秒照射いずれにおいても、照射群と非照射群とでは欠損部の縮小程度に有意差は見られなかった。少なくとも今回の照射部位と照射量ではレーザーは骨折治癒の促進には有用とはいえなかった。
バイオエネルギー有効利用のための高性能吸着剤による消化ガス吸着貯蔵システムの開発

初年度(平成15年度)に様々な吸着剤に対する消化ガスの吸着貯蔵性能の評価を行い、適した活性炭を決定し、その際の貯蔵条件を明確化した。最終年度の16年度においては、5種類のメタンなどのガス吸着に適していると考えられる活性炭を用いて消化ガスの吸着貯蔵量の評価について、消化ガス貯蔵における吸着熱の貯蔵量へ与える影響を明らかにし、活性炭の発熱による温度上昇を考慮した消化ガス吸着貯蔵量の評価を行った。さらに、下水処理場に設置したパイロット試験機を用いての基本性能の確認、不純物の影響把握、長期安定性等の評価を行い下記のような知見を得た。(1)広い圧力範囲、温度範囲のメタンと二酸化炭素のそれぞれの吸着等温線はToth式、拡張Toth式により解析可能であり、2成分吸着量はIASTを用いて正確に予測可能であった。(2)IASTおよび単成分等量吸着熱を用いた多成分吸着熱による温度上昇を考慮した貯蔵量の評価方法を提示した。(3)5種類の活性炭の断熱状態での温度上昇を考慮した消化ガス貯蔵量を求めた結果、最も貯蔵量が高かった活性炭では、従来の圧縮貯蔵に比べ、2気圧で16倍、5気圧で10倍高いことを明らかにした。(4)断熱曲線による温度上昇の予測値とパイロット試験機の実験結果とを比較した結果両者は3K以内で一致し、断熱曲線を用いることで消化ガスの吸着熱による温度上昇および温度変化を考慮した貯蔵性能の評価が可能であることを明らかにした。(1)消化ガスに対する吸着量を測定するために、温度、ガス組成が任意に設定可能な多成分高圧吸着平衡測定装置の設計・製作を行った。(2)7種類の吸着剤についてメタン、二酸化炭素の吸着量を測定し、吸着貯蔵に最も適した吸着剤の評価として、有効貯蔵量、ハンドリングで評価した結果、吸着性能が高く、充填密度が最も高かったActivated Carbon Bが有効貯蔵量を最も高く示し、破砕状でハンドリングの良いため、吸着貯蔵に適した吸着剤はActivated Carbon Bであることを明らかにした。また、本研究で検討した活性炭は天然ガス(メタン)貯蔵などの研究で開発されている吸着剤と性能はほぼ同等であり、性能の高さを示すことができた。(3)メタン、二酸化炭素の混合吸着平衡の測定を行い多成分吸着平衡理論であるIASTによる推算値との比較を行った結果、極めてよく一致したため、任意の組成、圧力におけるメタン-二酸化炭素混合ガスの貯蔵量を容易に予測可能であり、消化ガス中のメタン、二酸化炭素の組成や圧力による貯蔵量の違いを明らかにした。(4)IASTを用いて298Kにおける消化ガスの主成分であるメタン、二酸化炭素混合ガスの有効貯蔵量を推算した結果、同じ圧力における圧縮貯蔵と比較し、2 atmGで13倍(26 atmG分)、7 atmGで9倍(63 atmG分)のガスを貯蔵可能であることが明らかとなり、実際の消化ガスの高い吸着貯蔵の効果が示唆された。(5)消化ガス中の不純物のうち吸着性能に影響を及ぼす物質は水分と微量有機物と考えられ、そのうち貯蔵能力低下に大きく影響を及ぼす物質は水分であることを明らかにした。
自然画像における形状認知:注意による領域・物体の選択

本研究では,形状知覚の皮質メカニズムを計算論的に理解し,これを実画像に適応できる画像理解アルゴリズムとして提案した。特に,形状知覚の柱となる2つの基礎機構,(1)局所的な図方向の自立的な群化,(2)注意による選択,について計算論的に理解し,(3)注意による群化の変調によって領域・物体が選択されることを基礎とした,知的な形状認知を実現するアルゴリズムを提案した。まず,運動方向への注意を利用して,特徴に基づく注意による図方向知覚の変調について,心理物理学的に検討した。具体的には,自然画像輪郭を利用して,輪郭を境に運動方向を変えた刺激を作成した。これを実験に供して次の測定を行った:(1)運動方向によって構成される2面における,図方向判断とその反応時間,(2)一方の運動方向に注意を向けたときの,図方向判断と反応時間の変調程度。さらに,これらの実験の結果から(3)特徴注意による図知覚の変調の程度を,局所手掛りをパラメータ(説明変数)として,多変量解析によって評価した。これらの心理物理実験から,図方向を誘導する局所手掛りの強度と,空間的注意・特徴的注意の強度の競合関係が明らかになった。さらに,図方向群化の注意による変調を研究した。昨年度に構築したモデルの同期と遷移について,その時間と程度を測定してランク付け,心理実験の結果と比較した。すなわち,局所的図方向が注意によって変調され,大域的な図へと誘導されるモデル特性を,知覚特性と比較した。両者は良い一致を見せた。このことは,提案する図方向判断・群化のメカニズムが妥当であることを示す。本研究では,形状知覚の皮質メカニズムを計算論的に理解し,これを実画像に適応できる画像理解アルゴリズムとして提案することを目的とした。本年度は,まず,輪郭に沿った図方向細胞モデルが発火同期によって群化・統合する過程を計算論的に理解し,面が形成され,表現されるモデルを構成した。具体的には,物体周囲・領域検出モデルを基に,生理学的に忠実なプラットフォーム・モデルを構築した。このモデルは,次の生理学的データに立脚した:(1)空間的注意によってV1細胞が変調される。(2)特徴に基づいた注意によってV2図方向細胞が変調される。次に,このモデルが注意による図方向の変調を実現するかどうかを検討した。そのために,次の心理物理実験を行って,注意による変調を定量的に明らかにした。空間的に何処に注意を向けるかによって,どれだけ図(物体領域)知覚が変化するかを定量的に明らかにするために,心理物理実験をおこなった。特に,局所手掛り(閉合性・凸性等のGestalt因子)と,大域的手掛り(注意)が相反する場合について注目した。具体的には,多様な局所情報を内在するランダム・ブロック刺激と,自然画像の一部分(視野角約15°の範囲)を呈示して,被験者が図方向判断に要す反応時間を測定した。また,注意位置を変化させて,知覚される図を判断させ,注意による判断と反応時間の変調程度を測定した。実験結果から多重回帰分析によって刺激パラメーターと注意変調の関係を明らかにした。
RNAのポリA鎖伸長を介した染色体分配制御ネットワーク

個体の発生・分化は、遺伝子発現を時空間的に制御することで正常に進行する。なかでも生殖細胞の分化においては、体細胞と異なり転写レベルでの調節に加え、翻訳レベルでの調節が遺伝子発現に大きく寄与している。我々はこれまでに、線虫やカエルの卵子でmRNAポリA鎖を伸長させるポリAポリメラーゼ(PAP)GLD-2のマウスホモログ(mGLD-2)に着目し、Mgld-2が細胞質でのポリA鎖付加に必須なCPSF160およびCPEBと協調してCyclinB1やMos MrnaなどのポリA鎖を伸長させることで、卵成熟の進行に必須な細胞周期関連タンパク質の翻訳を活性化していることを明らかにしてきた。そこで本年度は、作製したmGLD-2ホモ欠損マウス卵子の表現型について詳細に解析を行った。内在性および外来性mRNAを指標にポリA鎖伸長活性を検討した結果、ホモ欠損卵子ではヘテロ欠損卵子と比較して活性が低いものの有意な差を認めることはできなかった。このことを反映するように、ヘキスト33342を利用した細胞分裂過程の染色体分配や、胚発生速度のタイムラプス観察においても、ホモおよびヘテロ欠損卵子との間で違いはなかった。これらのことはmGLD-2のポリA鎖付加活性を補完する酵素の存在を示しており、卵子における減数分裂の進行が、複数個のPAPによる細胞周期関連タンパク質の翻訳活性化を介した複雑なネットワークで制御されていることが明らかとなった。我々はこれまでに、精巣特異的なポリAポリメラーゼ(PAP)であるTPAPが、精子形成過程でmRNAポリA鎖を伸長させることにより、特定のmRNAの翻訳を活性化していることを報告した。しかし、卵子細胞で働くPAPはまだ明らかにされていない。そこで我々は、線虫やカエルの卵子細胞でmRNAポリA鎖を伸長させるGLD-2のマウスホモログ(mGLD-2)に着目し、その機能を個体レベルで解析することを目的に研究を行っている。まず、GSTプルダウンによりmGLD-2の相互作用タンパク質を検討し、mGLD-2が細胞質でのポリA鎖付加に必須なCPSF160およびCPEBと結合することを明らかにした。またmGLD-2を卵子細胞質で強制発現させると、3'非翻訳領域にCPEB結合配列を持つCyclin BlやMos mRNAのポリA鎖が選択的に伸長することも明らかにした。これらの結果は、mGLD-2がCPEBと協調してmRNAのポリA鎖を伸長させることで、卵子成熟に必須なタンパク質の翻訳を活性化していることを示唆している。そこで、mGLD-2の卵子細胞質での機能を検討するために、mGLD-2ホモ欠損マウスを作製した。ヘテロ欠損マウス同士の交配では、野生型:ヘテロ:ホモが1:2:1で生まれており、ホモ欠損マウスは外見・発育ともにヘテロ欠損マウスと差は認められていない。このことから、mGLD-2は個体発生に必須ではないことが明らかとなった。今後、ホモ欠損マウスの妊孕性や卵子細胞質におけるポリA鎖伸長活性を詳細に検討していきたい。
放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明

2011年に発生した福島第1原発(1F)の事故が福島で生活する母子にどのような心理的影響を与えたのかを明らかにすることを研究の目的とした。1F事故による放射能汚染に起因すると考えられる放射線不安や心理的ストレスは福島で暮らす母子に少なくとも事故後5年間は継続して観察された。チェルノブイリ事故当時,小さな子どもの母親であり現在50歳代の女性は,事故後30年が経過した時点でも心理的不安やストレスが強かったことから,福島でも心理的影響の長期化が懸念される。ポジティブ心理学の考え方を援用した心理プログラムの利用により原発災害の被災地で暮らす母親の精神健康度や幸福感が上昇する可能性が示唆された。本研究では放射線による健康被害への不安が親や子どもの心理的健康や,子どもの発達に深刻でネガティブな影響を及ぼす仕組みや,その影響を弱めたり影響を受けにくくする仕組みを解明し,その仕組みに基づいた放射線被ばくの不安の影響を最小化する方法を開発・実用化することを目的として研究を行う。26年度には当初の計画通り以下の2つの研究を行ったので概要を報告する。研究1.乳・幼児のストレスモデルの検証親の不安が親の抑うつやネガティブな感情反応を介し,子どもへの不適切な行動を生起させ,それが子供にとってのストレスになるというモデルを検証した。福島県児童家庭課と協力し県内の自治体が実施する4ヶ月児,1歳6ヶ月児,3歳児健診において調査票を配布し,記入後に回収した。調査票には1乳幼児の心理的ストレス,2親の放射線不安と心理的ストレス,3親のリスク認知に関する質問項目が含まれた。県内21と県外3の自治体が調査に協力し,4ヶ月児に関して約2,600,1歳6ヶ月児に関して約1,700,3歳児に関して約1,900のデータを回収し,現在データ入力の作業を行っている。今後、統計的分析を行い、結果の公表を行う予定である。研究2.小学生のストレスモデルの検証小学生のストレスは複合的に生起し強められる。すなわちストレッサの量や内容,親や仲間,教師が提供する保護的要因や学校への適応状況などがストレッサとストレスとの関係を緩衝,媒介すると予測される。このモデルを検証するため,福島県内の小学生・幼稚園児7,300名の保護者に質問紙を実施した。小学46年生の一部には児童に対して直接,質問紙調査を実施し,保護者の回答との関係を分析した。保護者の質問票の構成は研究1と同様であった。また,児童の質問票では学校適応やソーシャルサポートの有無について質問した。現在,入力と分析の作業を進めている。本研究は東電による原子力災害が福島の母子に与えた心理的影響について,その状況とメカニズムを明らかにし,メカニズムに基づく支援の方法を開発することを目的に行った。27年度は原子力災害下の福島で生活する母子を対象とした心理的影響に関する調査を26年度に続き実施した。研究1では1歳6ヶ月および3歳の幼児と彼らの母親を対象に福島県内で調査を行った。また,研究2では福島市内の小学生・幼稚園児と保護者を対象に,同様の調査を実施した。震災当初に比べ母子への心理的影響が減弱する傾向が見られたが,現状においても依然として他県よりも高い不安・ストレスレベルが続き,下げ止まりの様相を示した。事故前後に生まれた子どもと母親について、母親の原発・放射能への不安が母親のストレスを高めること、母親のストレスは母親としての自己効力感を低め、子どもに対する親行動にネガティブな影響を及ぼす。そして、子どもに対するネガティブな親行動が子どものエフォートフルコントロールを低めるというモデルが検証された。事故前後に生まれた子どもを持つ母親で、現在も子どもを放射能から守る行動を日常的にとることが、原発・放射能への不安、近所の安全知覚の低さ、回復までの期間を長く評価していることと有意に相関していた。母親の学歴とも相関した。その他の背景要因との相関は認められなかった。また,危険から回避する親の行動と親の心理的要因について検討するため,福島県の県内外避難者16686世帯(県外避難35%)に調査紙を配付し,2862通の回答をもとに,12歳以下の子どもの有無による比較を行った。その結果,小さな子どもと同居する世帯は自主避難者群が多くを占め,放射線に対して強い懸念をもっており帰還に対して消極的であった。自主避難者群は抑うつ傾向も強かったが,しかしながら小さな子どもの存在はその傾向を軽減させていたことが明らかにされた。平成27年度の研究実施計画で予定していた研究は,ほぼ交付申請書に記載されたとおりの内容で実施している。ただし,平成27年度中に実施した調査の一部は,平成27年11月から28年3月までデータをとり続けていたため,データの集計作業や詳細な分析作業にもう少し時間を要する見込みである。現在,その作業を行っている。一方,28年度に実施する研究についてはすでに着手しており,これらを総合して考えるならば,おおむね順調に進展していると判断される。28年度は1原発災害から6年後の現状把握,2原発災害による心理的影響を経験する人々への効果的介入法の開発,3今後の福島における精神影響に関する見通しに関わる研究を行った。まず,1を目的に放射線被ばくに対する不安とコミュニケーション行動について,被災地,首都圏,関西圏の市民計465人のパネル回答者,および福島県在住の学齢期の子どもを持つ親535人を対象とした震災6年目の調査をおこなった。