hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1型糖尿病発症と母体環境および母体栄養の関連性について

本研究では、代表的な1型糖尿病モデル動物のNOD(Non-ObeseDiabetic)マウスを用いて、母体環境および母体栄養の相違が仔の1型糖尿病発症と病態進行の過程にどのような影響を与えるのかについて検討した。その結果、母体環境の違いが1型糖尿病発症に対してより影響する可能性が示唆された。【目的】ヒト1型糖尿病は、遺伝素因を持つヒトに何らかの環境因子が作用して起こる自己免疫性炎症により、膵臓ラ氏島が破壊されて(膵島炎)発症する。本研究では、環境因子の中でも母体環境に着目し、ライフステージを通じて摂取する必須脂肪酸の比率および組成の相違がどのように母体環境および仔の1型糖尿病発症率に影響を及ぼすのかについてモデル動物のnon obese diabetic(NOD)マウスを用いて検討を行った。【方法】マウス用通常飼料をもとに、炎症性疾患を修飾するとされている必須脂肪酸比率および組成の異なる食餌を作成した。各々をNODマウス妊娠母獣に摂取させ、母獣および仔の顕性糖尿病発症までの病態に及ぼす影響について検討した。体重、摂食量、飲水量、血中脂肪酸の測定を行い、膵島炎発症開始時期・炎症進行程度、顕性糖尿病発症率について組織病理学的解析を行った。【結果・考察】母獣の血中および母乳中の脂肪酸は、数週間摂取したのちに食餌の脂肪酸比率を反映した。母獣の摂食量、飲水量および体重、尿糖値、膵島炎および顕性糖尿病発症率は食餌間で差異は無かった。また、仔の出生体重、摂食量、飲水量、体重および膵島炎発症開始時期について差異は無かったが、出生直後の仔の膵島数および6週齢以降の膵島炎の炎症の進行程度に差異がみられた。また、他の因子についても現在検討中である。【目的】1型糖尿病は、遺伝的素因を持ったヒトに何らかの環境因子が作用することにより発症する自己免疫疾患で、インスリンを分泌する膵島β細胞が破壊されること(膵島炎)によって起こる。本研究では、母体を通じて摂取する必須脂肪酸比率(n-6/n-3)の違いおよび母体の摂取期間が、1型糖尿病発症率及び膵島炎の進行に与える影響について、モデル動物のNon-Obese Diabetic mice(NOD)マウスを用いて解析を行った。【方法】必須脂肪酸比率の異なる食餌(n-6/n-3:高n-3食<n-3食<通常食<低n-3食)を、母体の妊娠前から摂取させ、その仔にも継続して摂取させ、仔の1型糖尿病発症率および膵島炎の進行程度を組織病理学的に解析した。また、妊娠確認後10.5日目において、マウス用通常食からn-3食に変更して1型糖尿病発症率および膵島炎の進行程度についても同様に検討した。【結果・考察】生後6週齢におけるNODマウスの膵島炎の進行は、n-3食、低n-3食、通常食、高n-3食を摂取した群の順に抑制されたが、1型糖尿病発症率は、n-3食、高n-3食、通常食、低n-3食を摂取した群の順に抑制されており、膵島炎の進行程度と1型糖尿病発症率とは一致しない結果となった。以上より、1型糖尿病発症および膵島炎の進行程度に必須脂肪酸比率が関与する可能性が考えられるが、膵島に浸潤するリンパ球の種類などに違いが生じ、1型糖尿病発症および膵島炎の進行程度が一致しなかった可能性が示唆された。また、妊娠確認後10.5日目で通常食からn-3食の食餌に替えた群においても、妊娠前からn-3食を摂取するのと同様に膵島炎の抑制がみられた。しかしながら、1型糖尿病発症率は妊娠前からn-3食を摂取する群と比較して抑制されなかった。【結論】自己免疫疾患の一つである1型糖尿病のモデル動物であるNODマウスの病態進行過程に食餌中の必須脂肪酸比率および摂取時期・期間が関与する可能性が示唆された。【目的】1型糖尿病モデル動物のNODマウス、NODマウスの起源であり非糖尿病動物のICRマウスを仮親として、NODマウス受精卵を胚子移植することにより、母体環境の相違による1型糖尿病の発症率の違いがどのようなメカニズムによるのか、また、それぞれのモデル動物に糖尿病の病態進行および抑制作用をもつ必須脂肪酸比率(n-6/n-3)の異なる食餌を摂取させ、離乳前の母体栄養の中でも必須脂肪酸摂取比率が1型糖尿病の病態に及ぼす影響を比較検討した。膵島炎発症開始時期・炎症進行程度、顕性糖尿病発症率について組織病理学的解析を行った。【結果・考察】糖尿病の病態進行作用をもつ必須脂肪酸比率の異なる食餌を、仮親であるNOD、ICRマウスに摂取させ、その後NOD受精卵を各仮親に移植して仔を得た。

糖尿病の病態進行作用をもつ必須脂肪酸比率の食餌を摂取したICRを仮親とした母体から生まれた仔においては、通常食を摂取したICR母体から生まれた仔と比較して、膵島炎発症開始時期は有意な差は認められなかった。また、炎症進行程度、顕性糖尿病発症率についても、通常飼料を摂取した群と有意な差は認められなかった。しかしながら、NODを仮親とした母体から生まれた仔については、糖尿病の病態進行作用をもつ必須脂肪酸比率の食餌を摂取した場合は糖尿病発症が促進されることが示唆された。妊娠期の母体環境および母体栄養が1型糖尿病に及ぼす影響について、まず、必須脂肪酸に着目した母体栄養について検討を進めた結果、詳細なメカニズムについては鋭意検討中であるが、1型糖尿病発症率を抑制するために適正な必須脂肪酸比率が存在するという知見が得られた。また、望ましい摂取期間および時期についての新たな知見が得られた。この成果をもとに、妊娠期の母体環境についての検討を進める予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。妊娠期の母体環境および母体栄養が1型糖尿病に及ぼす影響のなかで、必須脂肪酸比率に着目した母体栄養の摂取期間について知見が得られた。この成果をもとに、妊娠期の母体環境の変化、妊娠初期の栄養もしくはその他の要因について詳細に検討を進めていく予定である。
siRNA mTORによる静脈グラフト内膜肥厚抑制の検討

虚血肢に対する静脈グラフトを用いたバイパス手術は未だ満足するべき長期開存率ではない。その理由として吻合部での血管平滑筋細胞の増殖、遊走能の増大、アポトーシスの抑制によると考えられている。現在までこの内膜肥厚抑制に対するいろいろな試みがなされてきたが、決め手になる治療法は確立されていない。最近ではsilorimus(rapamycin)が注目され薬物溶出性ステントに使用されており、冠動脈ヘステント留置後、再狭窄抑制作用があることが示されている。このsilorimus(rapa町cin)はmTOR(mamalian Target Of Rapamycin)を抑制し細胞増殖、遊走の抑制、アポトーシスを促進し内膜肥厚を抑制する。SilorimusはFK506と同様に免疫抑制剤であり、長期経口投与では感染症、腎障害等の副作用が出現する可能性がある。今回、より安全にmTORを抑制する目的でsiRNAmTORを作成し以下の調査を行うこととした。現在、In vitroの実験として、手術時に採取したヒト大伏在静脈の平滑筋細胞を培養しcell lineを作成した。si RNA mTORを使用する前にまずrapamycinを使用することとした。血小板由来増殖因子(PDGF)刺激を行い、平滑筋細胞の細胞増殖、遊走を促進させラバマイシンで抑制するかどうか検討した。ラバマイシンは細胞増殖、遊走ともに抑制させた。次にsiRNAを導入するにあたってリポフェクタミンを用いてコントロールsiRNA(GFP)を導入し、条件の検討をおこなった。このGFP導入条件を利用し、siRNA mTORを使用し、導入した細胞のmTORのタンパク質、RNAの生成の抑制を評価する予定ある。その理由として吻合部での内膜肥厚が考えられている。現在までこの内膜肥厚抑制に対するいろいろな試みがなされてきた。しかし、確実な治療法は確立されていない。最近ではsilorimus(rapamycin)が注目され薬物溶出性ステントに使用されており、冠動脈へステント留置後、再狭窄抑制作用があることが示されている。このsilorimus(rapamycin)はmTOR(mammalian Target Of Rapamycin)を抑制し細胞増殖、遊走の抑制、アポトーシスを促進し内膜肥厚を抑制する。血小板由来増殖因子(PDGF)刺激を行い、平滑笛細胞の細胞増殖、遊走を促進させラパマイシンで抑制するかどうか検討した。ラパマイシンは細胞増殖、遊走ともに抑制させた。次にsiRNAを導入するにあたってまずコントロールsiRNA(GFP)を導入し、条件の検討をおこなった。
古墳時代後期の社会構造-横穴式石室を対象として-

古墳時代後期の社会構造を、横穴式石室を対象として復元することを目的に研究をおこなった。大和の横穴式石室については前年度におこなった因幡・伯耆の横穴式石室に出雲を加え、山陰地域の後期古墳時代について検討をおこなった。さらに、石棺式石室と、石室における刳抜玄門をつかって分布の状況とその理由について考えた。刳抜玄門がみられるのは列島において山陰のほか肥後、下野、常陸、武蔵などであるが、もっとも多く分布するのは山陰と肥後・下野である。これらの地域における存在形態は、刳り抜きの入り口部は決して羨門に設置されないということと、横口式家形石棺と共存しないという2点を特徴としていた。刳抜玄門は、被葬者以外立ち入ることのできない遺体安置空間と、被葬者をとりまく人々が立ち入り、土器副葬をおこなった羨道空間とを分ける境界に置かれたものであり、それはまさに生と死とを分ける境であった。またこれらから石室構造に関しては首長の政治関係のみならず、葬送儀礼が強く反映している可能性がある。またこれまでおこなってきた日本海側諸地域の横穴式石室について、広域的な特徴と地域的な特徴に重点をおき、博士論文『横穴式石室からみた古墳時代後半の社会-西日本諸地域と畿内を対象として-』を提出し、学位を取得した。列島に造られた横穴式石室には、広域的な特徴(畿内的な特徴)と地域的な特徴とが常に混在していた。そこには畿内を核にした石室工人集団と、地域それぞれにおいて編成された工人集団との二者を想定することができ、両者の間には一定の階層差がみられた。畿内の横穴式石室は地域のそれに対して明らかに優位性をもっており、それは畿内の工人集団を把握した首長層が新しい葬送の創出と体系化、そしてその踏襲をおこなった結果であったと考えられる。古墳時代後期の社会構造を、横穴式石室を通して復原することを目的として、本年度の研究をおこなった。本年度は因幡・伯耆・畿内の横穴式石室について考察をおこなった。畿内の横穴式石室については、先行研究によって示されたような、一つの系統の横穴式石室が統一的に造られていたという状況はみられず、多数の系統の石室、少なくとも7つの系統の横穴式石室が造られていたことがわかった。しかしこれら畿内の横穴式石室にみる"錯綜状況"は、一定の方向性と、系統相互の強い関係性を保持したものであることがわかった。つまり、畿内の横穴式石室はバリエーションをもちながらも、その葬送儀礼において一定の規範のようなものを共有しており、それにしたがって畿内の石室が造られていたと考えられるのである。横穴式石室の検討をとおした後期古墳時代研究のみならず、古墳時代の社会構造全般について検討する際、畿内という地域はつねに必然的に"ひとつの"地域で、同一の方向性と、強い統一性をもったひとつの政治構造であると認識されてきた。しかしながら今回、横穴式石室を通して、畿内社会をみた際、いくつかの特徴が顕著に共有されるという状況はみられつつも、到底一つの強固なまとまりとして認識することはできないことがわかった。そのような畿内の状況を参考にして因幡・伯耆の状況を考察すると、概地の横穴式石室には畿内以上の系統数がみられることがわかった。それらのうちには、畿内の横穴式石室と同じ変化の方向性を保つもの、つまり葬送儀礼を共有する系統もあり、また一方で山陰に独特の葬送儀礼に対応した系統もみられる。このことから因幡・伯耆の横穴式石室の系統差には葬送儀礼の相違が反映されていることがわかった。つまり同じ「横穴式石室」という埋葬施設で、時期・構造などに共通点を多く有していても、その表すものや機能は地域や集団によってまったく異なっているということがいえる。

畿内の横穴式石室は地域のそれに対して明らかに優位性をもっており、それは畿内の工人集団を把握した首長層が新しい葬送の創出と体系化、そしてその踏襲をおこなった結果であったと考えられる。
制限空間における無機ゾル-ゲル系の秩序形成

シリカおよび有機-無機ハイブリッド組成のゲル試料を、薄膜状、繊維状および微小円柱の形態で相分離を伴うゾル-ゲル反応によって作製した。30μm程度までの薄膜状空間では、シリカ系においても疎水性の高い重合体が生成する有機-無機ハイブリッド系においても、空間サイズの減少とともに同一組成同一条件から生じる秩序構造の平均サイズは大きくなった。また有機-無機ハイブリッド系の試料では、疎水性基板表面におけるスキン層形成が顕著となり、基板近傍ではゲル骨格の欠乏層と円柱型骨格の形成が観察された。フルオレセインを導入したゲルの、共焦点顕微鏡による3次元観察と骨格構造の構造関数への変換によって、基板近傍では表面誘起スピノーダル波が重畳し、異方性の高い構造が生じる可能性が示唆された。また親水性基板表面でも基板近傍でのゲル骨格の欠乏層を伴う同様の構造が観察された。これはガラス表面のシラノール基と、ゲルを形成するシロキサン重合体中のシラノール基との化学結合形成によって、相分離によって形成するゲル骨格の一部が固定されることにより、重合体-基板間の反発相互作用との妥協的な構造として生じたものと推察した。キャピラリー内でも、壁面近傍のゲル骨格欠乏層が顕著に観察されたが、3次元的に拘束された微小円柱上の空間では、自由空間で形成されるものよりもはるかに細かい相分離構造が形成された。このような知見を用いて、キャピラリー内に連続貫通孔と連続ゲル骨格からなる秩序構造をもつシリカおよびメチルシロキサンゲルを作製し、適当なメソ孔形成および表面修飾過程を経た後、液体クロマトグラフィーの分離媒体として応用した。キャピラリー内に形成された多孔体は、気孔率80%以上の非常に透過性の高い構造を持ち、圧力駆動よりも電気浸透流駆動モードにおいて高い分離効率を示した。シリカおよび有機-無機ハイブリッド組成のゲル試料を、薄膜状の形態で相分離を伴うゾル-ゲル反応によって作製した。薄膜状ゲルの作製は向かい合わせた親水性あるいは疎水性修飾した二枚のガラス板の間隔を様々に変えて閉鎖系において行った。乾燥後のSEM観察により、シリカ系において親水性ガラス表面を含む制限空間では、基板間隔50μmから25μmにおいては、バルクよりも粗い構造が得られたが、12μm程度になると再び構造が細かくなる傾向が確認された。制限空間内では熟成および乾燥時の収縮が抑制されるが、空間が非常に狭くなると粗大化過程が抑制されて細かい構造が得られるものと推察した。疎水性表面のみの制限空間では12μmの隙間には反応溶液が導入されなかった。疎水性の高い重合体が生成する有機-無機ハイブリッド系でもほぼ同様の傾向が観察されたが、疎水性基板表面でのスキン層形成が顕著となり、制限空間壁面との濡れなどの相互作用をも考慮する必要のあることが分かった。キャピラリー内では、直径50μm以下になると、ゲル自身の収縮による壁面からの剥離が観察されにくくなることから、マクロ孔構造の特性長より1桁程度大きい空間内では、制限空間を規定する壁面の影響が顕著になると考えられる。制限空間内のゲルを共焦点顕微鏡で観察する予備実験どして、キャピラリー中で蛍光分子をドープした有機-無機ハイブリッド系多孔質ゲルを作製し、マクロ多孔構造の三次元観察が可能であることを確認した。シリカおよび有機-無機バイブリツド組成のゲル試料を、薄膜状、繊維状および微小円柱の形態で相分離を伴うゾル-ゲル反応によって作製した。

薄膜状ゲルの作製は向かい合わせた親水性あるいは疎水性修飾した二枚のガラス板の間隔を様々に変えて閉鎖系において、繊維状ゲルの作製はガラスキャピラリー内において、微小円柱状ゲルは連続貫通孔をもつ多孔質シリカ中において、それぞれ行った。30μm程度までの薄膜状空間では、シリカ系,においても疎水性の高い重合体が生成する有機-無機ハイブリッド系においても、空間サイズの減少とともに同一組成同一条件から生じる秩序構造の平均サイズは大きくなった。また有機-無機ハイブリッド系では、疎水性基板表面におけるスキン層形成が顕著となり、基板近傍ではゲル骨格の欠乏層と円柱型骨格の形成が観察された。フルオレセインを導入したゲルの、共焦点顕微鏡による3次元観察と骨格構造の構造関数への変換によって、基板近傍では表面誘起スピノーダル波が重畳し、異方性の高い構造が生じる可能性が示唆された。また親水性基板表面でも基板近傍でのゲル骨格の欠乏層を伴う同様の構造が観察された。これはガラス表面のシラノール基と、ゲルを形成するシロキサン重合体中のシラノール基との化学結合形成によって、相分離によって形成するゲル骨格の一部が固定されることにより、重合体-基板間の反発相互作用との妥協的な構造として生じたものと推察した。キャピラリー内でも、壁面近傍のゲル骨格欠乏層が顕著に観察されたが、3次元的に拘束された微小円柱上の空間では、自由空間で形成されるものよりもはるかに細かい相分離構造が形成された。
離散群の剛性と指数定理

本研究の目的は,負曲率空間に作用する離散群のある種の剛性を,負曲率空間の理想境界の幾何学および離散群のコホモロジーに注目して考察することであった.この目的に沿って以下のような成果が得られた.Γをn次元球面に作用するクライン群とする.Γが凸ココンパクトならばその不連続領域の商空間はコンパクトであるが,その逆は一般には正しくない.しかし,極限集合が小さければこの逆が成立することが予想されていた.井関裕靖(研究代表者)は,この予想に対して,極限集合のハウスドルフ次元がn/2未満である場合に肯定的な解答を与えた.その応用として,正スカラー曲率をもつ共形平坦多様体の構造について,幾つかの結果を得た.さらに,ある種の作用素代数に係数をもつクライン群のコホモロジーについて考察した.また,離散群の剛性と非正曲率空問の幾何の関連について,井関裕靖と納谷信は,単体複体からリーマン多様体への調和写像の概念,およびある種の積分公式を定式化し,p進リー群の格子に対し,マルグリスの超剛性の一般化を行った.さらに,この手法を,単体複体から非正曲率距離空間への調和写像に対しても拡張した.それにより,比較的特異性の弱い非正曲率空間へのp進リー群の格子の作用に対する固定点定理を得た.p進リー群の格子以外にも,この手法が適用可能な離散群の例は多く,我々が確立した手法は,離散群の作用の剛性現象に対する理解を深めるのに役立つと考えている.本研究の目的は,負曲率空間に作用する離散群のある種の剛性を,負曲率空間の理想境界の幾何学および離散群のコホモロジーに注目して考察することであった.この目的に沿って以下のような成果が得られた.Γをn次元球面に作用するクライン群とする.Γが凸ココンパクトならばその不連続領域の商空間はコンパクトであるが,その逆は一般には正しくない.しかし,極限集合が小さければこの逆が成立することが予想されていた.井関裕靖(研究代表者)は,この予想に対して,極限集合のハウスドルフ次元がn/2未満である場合に肯定的な解答を与えた.その応用として,正スカラー曲率をもつ共形平坦多様体の構造について,幾つかの結果を得た.さらに,ある種の作用素代数に係数をもつクライン群のコホモロジーについて考察した.また,離散群の剛性と非正曲率空問の幾何の関連について,井関裕靖と納谷信は,単体複体からリーマン多様体への調和写像の概念,およびある種の積分公式を定式化し,p進リー群の格子に対し,マルグリスの超剛性の一般化を行った.さらに,この手法を,単体複体から非正曲率距離空間への調和写像に対しても拡張した.それにより,比較的特異性の弱い非正曲率空間へのp進リー群の格子の作用に対する固定点定理を得た.p進リー群の格子以外にも,この手法が適用可能な離散群の例は多く,我々が確立した手法は,離散群の作用の剛性現象に対する理解を深めるのに役立つと考えている.本研究の目的は,負曲率空間に作用する離散群のある種の剛性を,負曲率空間の理想境界の幾何学および離散群のコホモロジーに注目して考察することであった.本年度は,この目的に沿って以下のような成果が得られた.Γをn次元球面に作用するクライン群とする.Γが凸ココンパクトならばその不連続領域の商空間はコンパクトであるが,その逆は一般には正しくない.しかし,極限集合が小さければこの逆が成立することが予想されていた.井関裕靖(研究代表者)は,この予想に対して,極限集合のハウスドルフ次元がn/2未満である場合に肯定的な解答を与えた.その応用として,正スカラー曲率をもつ共形平坦多様体の構造について,幾つかの結果を得た.さらに,ある種の作用素代数に係数をもつクライン群のコホモロジーについて考察した.また,離散群の剛性と比正曲率空間の幾何の関連について,井関裕靖と納谷信は,単体複体からリーマン多様体への調和写像の概念,およびある種の積分公式を定式化し,p進リー群の格子に対し,マルグリスの超剛性の一般化を行った.(論文は準備中.)砂田利一は,アノソフ微分同相の生成する力学系の高次相関係数と圧力の関係について研究した.中川泰宏は,坂東・Calabi・二木指標が代数多様体の半安定性に対する障害になっていることを示した.藤原耕二は,有界コホモロジー,双曲群の外部自己同型群について研究した.納谷信は,離散群の研究への応用を念頭に置き,四元数双曲空間の理想境界の幾何構造の微分幾何学的な定式化を与えた.本研究の目的は,負曲率空間に作用する離散群のある種の剛性を,負曲率空間の理想境界の幾何学および離散群のコホモロジーに注目して考察することであった.研究期間中に,この目的に沿って以下のような成果が得られた.Γをn次元球面に作用するクライン群とする.Γが凸ココンパクトならばその不連続領域の商空間はコンパクトであるが,その逆は一般には正しくない.しかし,極限集合が小さければこの逆が成立することが予想されていた.井関裕靖(研究代表者)は,この予想に対して,極限集合のハウスドルフ次元がn/2未満である場合に肯定的な解答を与えた.その応用として,正スカラー曲率をもっ共形平坦多様体の構造について,幾つかの結果を得た.

また,離散群の剛性と非正曲率空間の幾何の関連について,井関裕靖と納谷信は,単体複体から非正曲率距離空間への調和写像の概念,およびある種の積分公式を定式化し,p進リー群の格子に対し,マルグリスの超剛性の一般化とみなすことができる固定点定理を証明した.(論文は準備中.)砂田利一は,結晶格子上のランダム・ウォークに対する大偏差に関連する性質について研究した.小谷元子は,結晶格子上のランダム・ウォークの極限定理を幾何学的な視点から研究した.藤原耕二は,3次元多様体および写像類群の有界コホモロジーについて研究した.中川泰宏は,Fano多様体に対して定義される種々の安定性の間の関係を研究した.納谷信は,離散群の研究への応用を念頭に置き,四元数双曲空間の理想境界の幾何構造の微分幾何学的な定式化を与えた.また,井関裕靖と共同で単体複体からの調和写像,その剛性問題への応用について研究した.
熱帯地方のアマモ場は魚類の生息場所としてどのような役割を果たしているか?

熱帯域のアマモ場における魚類群集の構造を解析し,その群集構造が隣接するサンゴ域や砂地のものとどの程度異なっているかを明らかにするために,沖縄県西表島の網取湾において2002年8月と11月に野外調査を実施した。ウミショウブが優占的に繁茂するアマモ場と,それに隣接する砂地,および礁原の沖側に存在する枝状サンゴ域のそれぞれに,1m×20mのベルト・トランセクトを5箇所設定し,各トランセクト内の魚類の種数と個体数を計数した。8月において,アマモ場で観察された魚種は,42種であり,サンゴ域では138種,砂地では17種であった。11月においては,アマモ場で17種,サンゴ域で114種,砂地で13種が観察された。アマモ場で観察された魚類の中には,サンゴ域でもみられた種が存在した。しかし,そのような種はサンゴ域で競察された魚種の15%以下であったJさらに,アマモ場と砂地の共通種はほとんどいなかった。このような結果から,網取湾のアマモ場でみられる魚類群集は,アマキ場を利用する、一部のサンゴ域魚類と,アマモ場のみで生活する専住魚とにょって構成される群集構造をもっていることがわかった。海草の草丈や密度が異なると,アマモ場魚類の一種であるヤライイシモチの稚魚の加入量が変化するかどうかを,2003年5月に網取湾で人工海草魚礁を用いて検証した。実験に用いた魚礁は,(1)草丈と密度が高いもの,(2)草丈が高く,密度は低いもの,(3)草丈は低く,密度が高いもの,(4)葉がなく,基盤だけのものの4種類で,各礁に加入した稚魚を潜水観察によって14目間,毎日記録した。その結果,草丈や密度が高いほど,多くのヤライイシモチ稚魚が加入することが明らかとなった。8月において,アマモ場で観察された魚種は42種であり,サンゴ域では138種,砂地では17種であった。アマモ場に生息していた成魚と稚魚の種数と個体数をサンゴ域のものと比較したところ,後者のほうが有意に多いことがわかった。一方,アマモ場と砂地を比較すると,成魚の種数と個体数では有意な差は認められなかったが,稚魚の種数と個体数ではアマモ場のほうが多い傾向にあった。また,アマモ場とサンゴ域の魚類は,成魚と稚魚ともに11月よりも8月で多く,季節変動がみられた。

しかし,そのような種はサンゴ域で観察された魚種の15%以下であった。さらに,アマモ場と砂地の共通種はほとんどいなかった。このような結果から,網取湾のアマモ場でみられる魚類群集は,アマモ場を利用する一部のサンゴ域魚類と,アマモ場のみで生活する専住魚とによって構成される群集構造をもっていることがわかった。海草の密度や草丈が異なると,稚魚の加入量が変化するかどうかを,2003年5月に西表島網取湾で人工海草魚礁を用いて検証した。人工海草には,ポリプロピレン製の紐(幅10mm)を用い,これをスチール製基盤(縦50cm×横50cm)に取り付けたものを人工海草魚礁とした。本実験で用いた人工礁は,(1)海草の密度と草丈が高いもの(密度は人工礁あたり144本で,草丈は50cm),(2)密度は低く,草丈が高いもの(密度は64本で,草丈は50cm),(3)密度は高く,草丈が低いもの(密度は144本で,草丈は20cm),(4)葉がなく,基盤だけのもの(コントロール)の4種類で,これらをアマモ場に隣接する砂礫地に設置した。そして,各人工礁に加入した稚魚を潜水観察によって14日間,毎日記録した。実験期間を通して,合計7科10種の稚魚が人工礁に加入した。これらの稚魚の中で,ヤライイシモチの個体数が最も多く,全体の85%を占めた。そこで,ヤライイシモチの個体数を4種類の人工礁の間で比較したところ,(1)タイプの人工礁には,(2)タイプや(3)タイプの人工礁よりも多くの稚魚が加入し,また,(4)タイプの人工礁には,稚魚がまったく加入しないことがわかった。したがって,これらの実験結果より,海草の密度や草丈が高いほど,多くのヤライイシモチ稚魚が加入することが明らかとなった。構造が複雑な海草パッチは,被食の危険が高い稚魚にとっての,格好の避難場所,あるいは隠れ家となっているのではないかと考えられた。
リン酸・ピロリン酸代謝による骨・セメント質形成機序の解明

リン酸・ピロリン酸代謝異常状態を模倣したリン酸の添加実験によりセメント芽細胞株と骨芽細胞株の細胞増殖活性は抑制されていたが、細胞の分化能への影響では、石灰化物形成能が促進されることが明らかとなった。セメント芽細胞株と骨芽細胞株における遺伝子発現への影響の検索では、リン酸・ピロリン酸代謝異常状態を模倣したリン酸添加により同じ変化を示す遺伝子と異なる変化を示す遺伝子が存在することが明らかとなった。生体内における石灰化調節に関連するPC-1遺伝子とANK遺伝子に異常を有するマウスのそれぞれの歯周組織の形態観察結果から、歯周組織ではセメント質形成機構と骨形成機構におけるリン酸・ピロリン酸代謝による石灰化調節機序はまったく同じではないことがこれまでに報告されていることを受けて、平成20年度中の本研究においては、歯周組織でのセメント質形成機構と骨形成機構におけるリン酸・ピロリン酸代謝による石灰化調節機序を明らかにするため、セメント芽細胞株、骨芽細胞株を使用してリン酸・ピロリン酸代謝の変化により、それぞれの細胞株にもたらされる影響を検討した。それぞれの細胞株にリン酸およびピロリン酸を添加したところ、コントロール群細胞と比較して大きな形態学的変化は観察されなかった。しかしながら、経時的な細胞数の計測を行い、細胞の増殖に与えるリン酸およびピロリン酸の影響を検討したところ、リン酸、ピロリン酸を投与した細胞群はコントロール群と比較して細胞増殖が抑制されていた。リン酸、ピロリン酸の投与により、細胞増殖の抑制がもたらされた結果から、細胞分化は促進されているのではないかと考え、石灰化物形成能の評価を行った。リン酸を添加し石灰化促進培地で細胞を培養し、アリザリン染色で石灰化物形成の評価を行うとコントロール群と比較して早期に石灰化物形成が行われていることが明らかとなった。また、ピロリン酸の添加による石灰化物形成の明らかな変化は観察されなかった。平成20年度の研究実績より、リン酸によりセメント芽細胞株と骨芽細胞株の細胞増殖活性は抑制される一方で、分化能の促進として石灰化物形成能が促進されることが明らかとされた意義があった。これらの研究実績は、細胞の増殖と分化をリン酸やピロリン酸の単純な添加により制御できることが明らかなった点で重要であった。リン酸・ヒロリン酸代謝に関連するPC-1あるいはANK遺伝子に異常を有するマウスの歯周組織では、セメント質と骨形成における硬組織形成が異なることから、セメント質と骨の形成機構ではリン酸・ヒロリン酸代謝による石灰化調節機序が具なると考え、平成21年度中の本研究では、セメント芽細胞株、骨芽細胞株においてリン酸・ヒロリン酸代謝を変化させると、遺伝子発現にどのような変化がもたらされるかを検討した。セメント芽細胞株と骨芽細胞株に種々の濃度のリン酸を添加して生体内でのリン酸・ヒロリン酸代謝異常状態を再現し、48時間後にRNA抽出を行いリアルタイムPCR法により定量的なRNA発現の検索を行うと、添加したリン酸の濃度依存的にオステオホンチン、Dentin matrix protein 1の発現が上昇することが観察された。両者の細胞株でリン酸濃度を一定にし、経時的な遺伝子変化の検索を行うと、時間経過につれ、リン酸添加による遺伝子発現がより上昇し、コントロール群とリン酸添加群との差がより大きくなっていく傾向を示していた。その他の石灰化関連遺伝子として、オステオカルシンの発現検索を行ったところ、セメント芽細胞株では、リン酸添加により発現が低下していたのに対して、骨芽細胞株ではリン酸添加による遺伝子発現の変化が観察されなかった。平成21年度の研究実績より、セメント芽細胞株と骨芽細胞株において、リン酸添加により同じ変化を示す遺伝子と異なる変化を示す遺伝子が存在することが明らかとなった。リン酸・ヒロリン酸代謝異常へのセメント質と骨の形成機構での反応性の違いは、遺伝子発現変化の違いによりもたらされており可能性が示唆されたことが、本年度の研究実績において重要であった。
ニューラルネットワーク情報処理を応用した地域地震入力評価システムの提案

本研究は、震度分布や微動弱震強震の地震観測記録による地域内地震入力分布の実験解を入力評価に取込む手法をニューラルネットワーク情報処理の手法を応用して実現し地域地震入力評価システムを提案しようとするものであり、3ヶ年計画で実施した。テストフィールドとして従来より研究を進めている札幌都市圏をとりあげ下記の項目について研究を進めた。◯ニューラルネットワーク情報処理の整理:最近広い分野で応用されているニューラルネットワーク情報処理について、その特徴、基本的な考え方を整理し、地震工学における地震入力評価の問題への適用可能性を探ぐり、計算プログラムを整えた。◯地震観測の実施:札幌都市圏における2点でデイジタル型強震計(SSA2)による地震観測を実施し、1993年釧路沖地震、北海道南西沖地震の本震および余震の記録を得た。その後有感地震の発生も少なくなったので、システムを釧路市内に移し同地方で頻発する地震の観測を行なった。1994年10月には北海道東方沖地震の記録を得た。◯札幌都市圏を例とした地震入力評価モデルの構築:札幌都市圏を対象に地震入力評価システムを構築しニューラルネット情報処理を付加し、表示機能も含め完成させた。◯札幌都市圏の関連データベースの整備:システム構成の基本となる地域データベースの充実を進めた。研究期間内に行なった地震観測および高密度震度分布調査資料を含め既往の資料を取りまとめデータベース化を図った。◯成果報告報告書の刊行:3年間の成果を取りまとめ冊子として刊行した。地域地震防災の重要な一つの方向は、将来想定される地震に対しての地域内の入力を詳細に評価し、それに基づく各種の被害すなわち直接的な被害から間接的な被害に至るまでを事前評価し、それらを軽減する施策を進めることにある。本研究は、震度分布や微動弱震強震の地震観測記録による地域内地震入力分布の実験解を入力評価に取り込む手法をニューラルネットワーク情報処理の手法を応用して実現し地域地震入力評価システムを提案しようとするものであり、3か年で計画されている。本年度は、その初年度であり下記の項目について研究を進めた。また、本システムの開発にあたっては、詳細震度調査資料、微動観測資料が整い、各種地域情報の得やすい札幌圏をモデル地区として展開した。○プロトタイプモデルでの検討:ニューラルネットワークによる学習機能を有するプロトタイプモデルをPC上に構築し、入力評価問題への適用を検討した。○地震観測の開始:札幌都市圏において地震の多点比較観測を開始した。デイジタル型強震計(SSA2)を2台購入し、北海道大学工学部建築工学棟および石狩町花川の2点で比較観測を開始した。1993年1月15日釧路沖地震の本震を両地点で記録した。水平成分の最大加速度は両者とも50gal前後であるが、周期成分の違いが大きいことが計測的に確かめられた。○地域データベースの整備:システム構成の基本となる地域データを札幌圏について収集、整理しデータベース化を進めた。本年度は、その2年度であり下記の項目について研究を進めた。また、本システムの開発にあたっては、詳細震度調査資料、微動観測資料が整い、各種地域情報の得やすい札幌圏を主なモデル地区として展開している。○ニューラルネットモデルの構築:前年度のPC上のモデルをワークステーション上に移植し解析を進めた。○地震観測の継続:札幌都市圏においてデイジタル型強震計(SSA2)による地震の比較観測を北海道大学工学部建築工学棟および石狩町花川の2点で継続して実施している。1993年1月15日釧路沖地震の本震に引続き1993年7月12日の北海道南西沖地震の本震および余震を観測することができ、加速度レベル、周期特性の異なる地震記録のデータセットを得ることができた。○地域データベースの整備:システム構成の基本となる地域データベースの充実を進めた。

上記の2つの地震について札幌圏を対象に詳細震度調査を別途実施しており、それらの資料を含め地理情報システムとして表示・活用できる体制を整えた。本研究は、震度分布や微動弱震強震の地震観測記録による地域内地震入力分布の実験解を入力評価に取込む手法をニューラルネットワーク情報処理の手法を応用して実現し地域地震入力評価システムを提案しようとするものであり、3ヶ年計画で実施してきた。本年度は、その最終年度であり、これまでの成果を取りまとめる方向で下記の項目について研究を進め、成果報告書の取りまとめを行なった。15EA02:○地震観測の継続:札幌都市圈における2点でデイジタル型強震計(SSA2)による地震観測を実施し、1993年釧路沖地震、北海道南西沖地震の本震および余震の記録を得た。その後有感地震の発生も少なくなったので、システムを釧路市内に移し同地方で頻発する地震の観測を行なった。1994年10月には北海道東方沖地震の記録を得ることができた。○札幌都市圏を例とした地震入力評価モデルの構築:札幌都市圏を対象に構築を進めてきた地震入力評価システムを表示機能も含め完成させた。○札幌都市圏の関連データベースの整備:システム構成の基本となる地域データベースの充実を進めた。研究期間内に行なった地震観測および高密度震度分布調査資料を含め既往の資料を取りまとめデータベース化を図った。○成果報告報告書の刊行:3年間の成果を取りまとめ冊子として刊行した。
HIP・CIPにおける成形体形状の予測手法の開発

本研究は静水圧成形の際の成形体の形状。密度分布を予測するために本成形プロセスのシミュレーション手法を開発することを目的として行われたものである。その結果HIPを対象としては、粘塑性有限要素法を開発することができ、一方CIPを対象としては、剛塑性有限要素解析の定式化に成功した。同時にセラミック粉末等の場合は弾性変形も大きいので、弾塑性有限要素法によるシミュレーションも行った。アルミナ粉末は、特に圧縮初期での密度増加の特性が、金属粉末と異なり、従来の構成式はアルミナ粉末に対しては合わないことが明らかとなった。そこで従来の構成式とは異なる新たな構成式を提案した。さらに試みとして、法線則に従わない、構成式(比連合流れ則)を考えた。以上のように新たな構成式を用いて剛塑性有限要素法により、静水圧成形の解析を行い、圧縮中の成形体の形状や密度分布等の変化について実験結果と比較検討した。その結果非連合流れ則による解析では、法線則からのずれを与えるパラメータの値を変化させることにより、成形体の密度分布や形状が変化し、連合流れ則よりも非連合流れ則によって解析された成形体形状の方が実験結果をよく説明しているようであった。非連合流れ則については今後さらに検討をして行きたいと考えている。上記のシュミレーション手法の開発と並行して、3次元圧縮成形装置による構成式の検討を続けた。さらに成形中に応力経路を変化させることのできる2次元圧縮装置を考案試作し実験を行った。そして、成形中に粉末内に異方性が発達してくることを見いだした。従来われわれが提案してきた構成式及び、今回本研究で提案した新たな構成式はいずれも応力経路の影響を受けないと言う前提があった。今後上記実験結果をもとにして粉末に対する構成式の一般化、および粒状体の力学体系を確立して行きたいと考えている。成形圧・力が150MPa程度までを対象として、セラミック粉末(易焼結性ソーダアルミナ粉末)の密閉型圧縮および静水圧圧縮を行いその圧縮特性を調べた。その結果銅粉末とアルミナ粉末とでは、特に圧縮初期での密度増加の特性に相違が認められた。すなわち、銅粉末では0200MPaの範囲全域にわたってなだらかな密度増加を示すのに対し、アルミナ粉末では圧縮開始直後から、20MPa付近までの低い圧力に対して急激な密度の増加がみられ、それ以降、密度の増加は非常に小さくなった。従来の構成式は銅粉末に対してはよく合うが、アルミナ粉末に対しては合わない。そこで上記の実験事実に合うように従来の構成式とは異なる新たな構成式を提案した。また粉末、特にセラミック粉末の変形においては粒子相互のすべりが支配的であり、したがって内部摩擦が必ず存在する。このような材料に対して通常法線則が成り立たないと言われている。そこで本研究では試みとして、法線則に従わない構成式(比連合流れ則)を考えた。以上のように新たな構成式を用いて剛塑性有限要素法により、簡単な形状の場合の静水圧成形の解析を行い、圧縮中の成形体の形状や密度分布等の変化について実験結果と比較検討した。本研究では、さらに、成形中に応力経路を変化させることのできる2次元圧縮装置を考案試作し、実験を行った。今後これをもとにして粉末に対する構成式の一般化を計って行きたい。
持続可能な漁業認証が漁業資源に及ぼす影響

MSC認証が資源に影響を与えているかどうかを検証するためにはまず、認証を受けた漁業と認証を受けていない漁業を比較する必要がある。比較可能な計量経済学的手法にどのようなものがあるか先行文献のリサーチを行った。また国際漁業経済貿易学会(IIFET)に出席し、最新の分析方法の情報収集に努めた。その結果、差分の差分法(DID)と回帰不連続デザイン(RDD)を分析の候補として特定した。そして次にDIDとRDDが分析可能なデータが入手可能かリサーチを行った。RDDを行うには、MSCに認証された漁業と、審査に落ちた漁業のデータが必要なため、MSCに入手可能かどうか打診したが、入手困難ということが判明した。そのため、精度は落ちるがMSCのHP上にある落選漁業の審査結果をデータ化することとなった。DIDは同一漁業の異時点間比較しする分析が考えられるが、まず魚種、漁業種、認証状態、漁業規模、認証時期が乗っているデータをMSC Assessment Reportが記載されているページにおいて収集した。マッチング後に特定された漁業主に限りスコアを収集する。研究補助員を雇用してデータ入力に当たる予定であったが、取得データが特定できなかったため、先延ばしにした。また、RAMLEGACYデータベースにある漁業資源評価結果を入手した。その他に、MSC日本事務所に訪問し、協力的な関係を構築し、今後の研究の遂行可能性を広げた。データの入手が予想以上に困難であり、データ収集の一部が先延ばしになったが、現実的な分析デザインとデータの特定が済んだため、来年度はデータの収集と分析に移る予定であり、概ね計画どおりとなっている。また、RAMLEGACYデータベースの資源データのほとんどが2012年までであり、MSC認証は2010年前後から本格的になってきたため、認証後どのように資源が変わったかということが現状のデータベースでは分析が難しい。比較対象を適宜変えて認証の効果を検証する必要がある。また、聞き取り調査によるとRAMLEGACYでも最新のデータも存在するという情報もあり、さらにデータベースを探って利用できるか検証する必要がある。差分の差分法(DID)による分析を進めるため、データの入手を初めに行い、その後分析に移る。そのために、RAMLEGACYの資源データの時系列がどのようになっているかを把握する。もし当該データベースで分析可能であればそのまま分析し、そうでなければ各国の資源評価データを収集し、比較する方針に切り替える。また、同時にMSCの審査結果のスコアもデータ化し、RDDの分析を行う。データに大きく左右される研究であるため、データが揃って分析できるのでれば結果を学会で報告する。特に近年MSC認証の研究が加速しており、当該研究の成果と同様の成果を他の研究者(団体)が先に出されないように分析を急ぐ必要がある。
新しく発見した2個のヒトサイトメがロウイルスDNA複製関連遺伝子の機能解析

ヒトサイトメガロウィルス温度感受性変異株をマ-カ-レスキュ-法で解析を進めてきたが、その過程で、DNA複製に関する遺伝子を2個発見した。そのうちの1個のDNA塩基配列をデ-タベ-スで検索したが、他のヘルペスウィルスには類似の配列は見つからず新しい機能を持った遺伝子と思われる。この機能を明らかにするために、この遺伝子の単離と遺伝子産物に対するモノクロ-ナル抗体の作成を行った。1.遺伝子の単離ヒトサイトメガロウィルス感染細胞よりmRNAを精製しcDNAを作成した。これをλgt11にクロ-ニングしてライブラリ-をつくり、目的の遺伝子をDNAーDNAハイブリダイゼ-ションでスクリ-ニングし、3種のクロ-ンを得た。2.モノクロ-ナル抗体の作成クロ-ン化したcDNAを他の発現ベクタ-に再クロ-ニングした発現を確認した。この菌体を材料に現在モノクロ-ナル抗体の作成を行っている。以上、申請した研究を予定どうり進めている。
ソーラーライザーを用いた近海垂直循環による底層貧酸素水塊の改善

本研究は,浅海域に設けたライザー管とソーラーパネルから得たエネルギーによって垂直循環流を形成し,底層貧酸素水塊を解消するための装置を開発することを目的として行われた.当初計画では,ライザー管底部の海水を熱して上昇流を起こし,それにより循環流を形成することを目指し,数値モデルによるシミュレーションを行うとともに,設置予定場所の東京海洋大学品川キャンパス係船場の水温,塩分,溶存酸素濃度,クロロフィルとフェオ色素濃度を長期間モニターした.その結果,係船場には周辺の下水処理上の処理水が大量に流入しており,表層と底層の密度差が年間を通じて極めて大きいため,垂直循環流の形成による成層の解消には,著しく大きなエネルギーが必要であることが判明した.そこで,H18年度には計画を見直して,ポンプにより表層の高酸素水を底層に注入し底層水の貧酸素と還元的な底泥環境を局所的に改善するための装置を開発することとした.装置を稼働しながら水質をモニターして効果を判定し,改良を加えた.表層水を放出させる管を分岐管とし,多くの口径小さい噴出口を設けることにより,底層水と表層水をよく混合させ,密度を底層水に近いものとして底層付近に滞留させることに成功した.装置の最終的な改良が,冬季になってしまったため,表層と底層の溶存酸素濃度の差が少なくなり,貧酸素水塊解消の直接的な効果を判定することはできなかったが,注入水の底層への滞留は塩分によって確認ですることができた.今後,貧酸素水塊が形成される夏季を待ってさらに実験を続ける予定である.本研究は,浅海域に設けたライザー管とソーラーパネルから得たエネルギーによって垂直循環流を形成し,底層貧酸素水塊を解消するための装置を開発することを目的として行われた.当初計画では,ライザー管底部の海水を熱して上昇流を起こし,それにより循環流を形成することを目指し,数値モデルによるシミュレーションを行うとともに,設置予定場所の東京海洋大学品川キャンパス係船場の水温,塩分,溶存酸素濃度,クロロフィルとフェオ色素濃度を長期間モニターした.その結果,係船場には周辺の下水処理上の処理水が大量に流入しており,表層と底層の密度差が年間を通じて極めて大きいため,垂直循環流の形成による成層の解消には,著しく大きなエネルギーが必要であることが判明した.そこで,H18年度には計画を見直して,ポンプにより表層の高酸素水を底層に注入し底層水の貧酸素と還元的な底泥環境を局所的に改善するための装置を開発することとした.装置を稼働しながら水質をモニターして効果を判定し,改良を加えた.表層水を放出させる管を分岐管とし,多くの口径小さい噴出口を設けることにより,底層水と表層水をよく混合させ,密度を底層水に近いものとして底層付近に滞留させることに成功した.装置の最終的な改良が,冬季になってしまったため,表層と底層の溶存酸素濃度の差が少なくなり,貧酸素水塊解消の直接的な効果を判定することはできなかったが,注入水の底層への滞留は塩分によって確認ですることができた.今後,貧酸素水塊が形成される夏季を待ってさらに実験を続ける予定である.今年度は,ソーラーライザーを設置予定の東京海洋大学品川キャンパス内の係船場において,準備段階として水質調査を行った.また,太陽光集光装置と光ファイバーを用いて底層海水内の植物プランクトンに光を照射し,酸素発生を促進することにより水質改善効果が得られるかどうかについて検討を行った.8月から3月までの間,夏期にはほぼ毎日,その後は平均週2回,各層の水温,塩分,溶存酸素,クロロフィル,フェオ色素,水中照度(光量子量)を測定した.この結果,夏期においても温度による成層は顕著ではないが,一方塩分による成層が著しいことが分かった.また,夏期の底層は貧酸素であった.成層は10月以降弱まったものの,冬期においても維持された.底層水への光照射の効果を,酸素ビンに海水を詰めて,照射域と日照射域に垂下することによって調べた結果,太陽光の照射によって酸素発生は見られなかった.この海水中のクロロフィル濃度とクロロフィル+フェオ色素濃度の比は0.2程度で,活性のある植物プランクトンは底層水中にはほとんど存在しないことが示唆され,光照射による酸素濃度の上昇が見られないのはそのためであると考えられる.測定期間中の,海底付近における水面に対する相対照度は1%以上であり,光合成による植物の成長が可能な水深であった.それにもかかわらず底層が貧酸素になる理由は,底泥表面での酸素消費が大きいためと考えられる.本年度得られた結果から,係船場における底層貧酸素の改善には,塩分成層の破壊が必要であることが明らかとなったので,次年度は,それを考慮したソーラーライザーを作成し設置する予定である.東京海洋大学品川キャンパス内の係船場に,表面付近の高酸素水をポンプにより海底付近に導入する装置を設置し,底層の水質を改善することを試みた。また,装置の近傍と離れた地点において,各層の水温,塩分,溶存酸素,クロロフィル,底質の硫化物量を測定した.係船場内では,塩分による成層が著しく,表面付近の低塩分海水を直接海底付近に導入しても,直ちに浮上するため底層に酸素を供給する効果は低かった。一方,小型のソーラーパネルによって得られる程度の電力で駆動可能なポンプの出力は小さいため,係船場内の成層を破壊するに足る循環流を形成することは困難であった。

このため,表面水と底層水を混合して海底付近に注入し,底層付近に滞留させることにより酸素を供給することを試みた。結果として,これによっても溶存酸素濃度の上昇は見られず,これは,高酸素水が水平方向に移流する速度が高く装置の設置場所付近に滞留しないことが原因であると考えられた。次に,海底の一定区画を囲い,その中に高酸素水を注入した。この時点では,季節が進み底層の酸素濃度が上昇して表面水との差が小さくなってしまったため,注入効果を溶存酸素濃度によってモニターすることが困難となったため,塩分によって混合水の挙動をモニターした。混合水は海底上1.5m付近の,等密度の水深に水平方向に広がり,作成した装置では海底直上水の溶存酸素濃度を上昇させることはできなかった。以上のように,研究期間内には効率の良い装置の開発を行うことはできなかったが,混合水中の底層水の比率を上げ,混合水の底層への滞留時間を長くすることにより,海底直上水の溶存酸素濃度を上昇させることができると考えられる。
社会福祉実践における生活場面面接の理論と方法の体系化に関する研究〜高齢者分野におけるソーシャルワーク及びケアワークの事例分析にもとづく検証を中心に〜

平成13年度は、生活場面面接の理論枠組みについて、生活モデルにもとづくソーシャルワーク及びケアワークの援助過程と関連させながら、文献レビューを行うとともに、生活場面面接に関する学識経験者数名に対して、専門的知識の提供として、ヒアリング調査を行い、事例調査・事例分析に用いる理論枠組みを整理した。同時に、ケアワーカー(ホームヘルパー)に対するインタビュー調査を実施し、ケアワークにおける生活場面面接のプロセス的特性と技法を抽出した。平成14年度は、在宅介護支援センターを中心とするソーシャルワーカーに対してヒアリング調査を実施し、ソーシャルワークにおける生活場面面接のプロセス的特性と技法を抽出した。同時に、国際学会において、ソーシャルワーカーと研究者に対するアンケート調査を実施し、国際的な動向を把握した。平成15年度は、ケアワーカーによる生活場面面接とソーシャルワーカーによるそれとを比較検討するために、同一法人下におけるホームヘルプステーションのホームヘルパーと在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに対して、共通の事例における生活場面面接と協働の実際についてヒアリング調査を実施した。その結果、ケアワーカーによる生活場面面接においては主として利用者の身体面・心理面の活性化につながり、またソーシャルワーカーによる生活場面面接においては主として利用者の心理面・社会面の活性化につながっていることが示唆された。ケアワーカーとソーシャルワーカーは同一法人下において緊密な協働をもとにそれぞれの立場から生活場面面接を実施していた。以上のような成果は、平成13年度平成15年度の日本介護福祉学会、及び平成13年度平成14年度の日本社会福祉学会にて中間報告を行うとともに、平成15年度には、主要な研究方法として用いたM-GTAによる研究経過について、実践的グラウンディッド・セオリー・アプローチ研究会の公開研究会にて発表した。さらに研究成果をもとに、(社)日本社会福祉士養成校協会監修の『社会福祉士のための基礎知識I』に紹介したほか、東京都社会福祉総合学院の授業や東京都民生委員児童委員連合会の研修にて講師としてとりあげた。裏面の雑誌以外に以下のような執筆分担により発表してきた。○嶌末憲子「在宅」、相澤譲治編『ソーシャルワークを学ぶ』学文社、2001年4月/○小嶋章吾・嶌末憲子「相談援助の方法」、『ホームヘルパー養成研修テキスト2級課程』(財)長寿社会開発センター、2001年度毎年度/○小嶋章吾・嶌末憲子「コミュニケーションの基礎を学ぼう」、山井理恵編『社会福祉援助技術II(演習編)』共栄出版、2004年/○小嶋章吾・山下尚郎「生活場面面接技法」澤伊三男・小嶋章吾・高橋幸三郎・保正友子編『社会福祉援助技術演習ワークブック』相川書房、2003年。他に近刊予定だが、日本社会福祉士会編『社会福祉援助の共通基盤(上)』、及び、副田あけみ編『介護保険下の在宅介護支援センターケアマネジメントとソーシャルワーク』(中央法規)に研究成果の一部が掲載される。

他に近刊予定だが、日本社会福祉士会編『社会福祉援助の共通基盤(上)』、及び、副田あけみ編『介護保険下の在宅介護支援センターケアマネジメントとソーシャルワーク』(中央法規)に研究成果の一部が掲載される。生活場面面接の理論枠組みについて、生活モデルにもとづくソーシャルワーク及びケアワークの援助過程と関連させながら、文献レビューを行うとともに、生活場面面接の論者数名に対して、専門的知識の提供としてインタビュー調査を行い、事例調査・事例分析に用いる理論枠組みを整理した。調査対象としたソーシャルワークの事例は、平成12年度に実施した生活問題をかかえた事例調査の中から選定するとともに、ソーシャルワーカーに対してもヒアリング調査を行った。また、ケアワークの事例はホームヘルパーやケアマネジャー、サービス提供責任者を中心にヒアリング調査を行った。これらソーシャルワーク及びケアワークの事例のなかから、生活場面面接の効果が認められるプロセス的特性と生活場面面接の技法として抽出した。事例調査・事例分析を通じて収集した生活場面面接のプロセスから、援助の視点、方法・技術・技法、及びチームアプローチにおける効果等をせいりし、典型事例を作成した。上述のような成果は、日本社会福祉学会及び日本介護福祉学会にて報告したほか、東京都社会福祉総合学院、東京都社会福祉士会社会福祉援助技術研究会、金城大学ソーシャルワーク実習あり方研究会にて、生活場面面接の理論と技法について報告し、典型事例をもとに演習を実施した。平成13年度は、居宅サービス事業におけるホームヘルパーを中心とするケアワーカーに対するヒアリング調査を実施し、ケアワークにおける生活場面面接のプロセス的特性と技法を抽出した。平成14年度は、在宅介護支援センターを中心とするソーシャルワーカーに対してヒアリング調査を実施し、生活場面面接の事例の収集と分析を行った。分析方法は平成13年度に実施したホームヘルパーの事例とともに、グラウンディッド・セオリー・アプローチを用いた。その結果、ソーシャルワークにおける生活場面面接のプロセス的特定と技法を抽出した。その他、比較検討のために、民生委員や教育相談所相談員をはじめ、障害者の地域作業所指導員などへのヒアリング調査も実施した。また、昨年度整理した生活場面面接の理論的枠組みについて検証するために、ソーシャルワーク論の学識経験者へのヒアリング調査も実施した。上述のような成果は、日本社会福祉学会及び日本介護福祉学会、さらには実践的グラウンディッド・セオリー・アプローチ研究会にて発表したほか、東京都社会福祉士会社会福祉援助技術研究会の編集による『社会福祉援助技術演習ワークブック』にその一部を掲載した。