hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピコリットルバイオリアクターのオンデマンド調製技術の確立

ピコリットルスケールの体積を有するマイクロカプセルを利用してバイオリアクターへの応用を検討するもために,精密な微細液滴調製技術の構築と細胞と同等レベルの単分散マイクロカプセル内での物質生産の構築を行ってきた。マイクロリアクターを用いて単分散ピコリットルカプセルの調製を実現し,そのなかで大腸菌の培養と増殖およびプラスミド(目的蛋白質の遺伝子をコードした環状DNA)の導入によって目的蛋白質の生産を確認することができた。本研究では,ピコリットルスケールの体積をもつそれぞれが隔離された空間をマイクロリアクターを用いて調製し,その区画化されたマイクロ空間をバイオリアクターとして用いるために生体触媒を包括した。生体触媒としては,微生物である大腸菌および大腸菌破砕液中のタンパク質合成成分のみを取りだした無細胞タンパク質合成試薬を用い,流路幅が数十数百μmほどのマイクロ流路を用いて単分散液滴調製およびゲル化を行った。その結果,生体触媒を含む水溶液を核とした油中水滴型(W/O)エマルションを単分散で調製可能なことを示し,アガロース含有水溶液を用いて約40°Cで液滴調製を行い,常温で冷却することで生体触媒を含む単分散マイクロゲル粒子の調製に成功した。約60μmほどの単分散ゲル粒子中において,大腸菌および無細胞タンパク質合成系が機能し,目的タンパク質をコードする遺伝子を導入することでマイクロゲル粒子内で増殖および目的タンパク質の発現が可能なことが明らかとなった。培地濃度,アガロースゲル濃度,ゲル粒子調製手順などを変化させることで,ゲル粒子内部におけるタンパク質発現挙動は影響を受け,ゲル粒子内部での物質拡散が反応速度に重要であることが示唆された。通常の機械的撹拌と比較してもマイクロリアクターを用いたピコリットルのバイオリアクターを斉一に連続的に作ることが可能であり,過度の剪断力を必要としないため,安全に生体分子を内封することが可能になった。本研究の目的として,ピコリットルスケールの体積を有するマイクロカプセルを利用してバイオリアクターとしての応用の可能性を検討するものであり,精密な微細液滴調製技術の構築と細胞と同等レベルの単分散マイクロカプセル内での物質生産が可能な技術の構築を目的としている。昨年度までに,マイクロリアクターを用いた単分散ピコリットルカプセルの調製方法を開発してきた。そのピコリットル空間内へ大腸菌を均一に分散させることに成功し,各大腸菌がピコリットルカプセル内で増殖を起こし,各カプセル内で独立してコロニーを形成することを明らかにすることができた。予め目的とする遺伝子をコードしたプラスミドを有する大腸菌によって,形成されたコロニーが顕微鏡での確認が可能なほどピコリットル容器内で発現していることが示され,単一の大腸菌からコードした遺伝子に由来する蛋白質を生産可能であることが示唆された。アガロースで形成した数十マイクロメートルオーダーのゲル微粒子内に大腸菌を区画化することで,ドデカン中で高効率な蛋白質発現が観察されており,これは有機溶媒の溶存酸素量が水中に比べて著しく高いことに起因するものと考えられ,マイクロゲル化することで各大腸菌を隔離した状態で高効率な増殖およびコロニー形成を促進しているものと期待される。本技術は,大腸菌の新しい培養場の構築と微生物による蛋白質生産場を新規で構築したこととなり,今後の有用蛋白質生産において生産力の高い大腸菌の育成および有用蛋白質の高効率生産に繋がる重要な知見を与えたと言える。
強毒化するマレック病ウイルスに迅速に対応できる新規ワクチン作製技術の開発

野外でワクチンブレークを起こす超強毒マレック病ウイルス(vvMDV)の生物学的性状を解明や病原性進化に伴う変化の同定を行い、我々が同定したL-meq遺伝子を応用して野外で発生するワクチンブレークに対応できる新規のワクチンを開発するを目的に行った。国内のvvMDVの性状を解析するため、野鳥や日本国内で発生したワクチンブレーク鶏より材料を採取して、従来報告されているvvMDVとの比較を行った。野鳥由来や国内分離MDVのmeq遺伝子(MDVの発癌遺伝子)は従来報告されているvvMDVと高い相同性を示したが、報告されていない変異も同定された。またgB遺伝子に北海道株特異的な遺伝子変異を、野鳥由来や国内分離MDVの一部のgL遺伝子には、vvMDVで報告されている変異を同定した。これまでMDVの強毒化に伴うmeqの多型が同定されているので、今回同定した変異がmeqの機能にどのような影響を及ぼすかを解析した。従来報告されているvvMDVのmeqは高い転写活性を示し、転写活性化ドメインにおける多型が重要であることが示唆された。北海道株等で同定したmeq遺伝子の転写活性化ドメインにおける特異的な変異について検討したが、その変異による転写活性能の上昇は顕著ではなかった。弱毒株等で同定したL-meqはmeqの転写活性化を抑制することが示され、vvMDVの潜伏感染維持のためにウイルス複製を抑制する可能性が示された。次にマレック病腫瘍細胞株において特異的に発現するmeq転写変異体(Δmeq)の腫瘍形質維持や細胞死への関与について解析した。Δmeqはアポトーシス誘導時に発現が上昇し、他のmeq遺伝子産物の転写活性を抑制した。以上よりΔmeqは抑制因子としてL-meqやmeqの機能を阻害し、アポトーシスやMDVの再活性化に関与しており、細胞死誘導型新規ワクチンへの応用の可能性が示された。ワクチンブレークを起こす強毒MDVを野外より分離して生物学的性状を解明するとともに病原性の進化に伴う変化を同定し、さらに我々が同定したL-meq遺伝子を強毒MDVに挿入した組み換えMDVクローンを作製する方法を確立し、野外で発生するワクチンブレークに即時に対応、克服できるような新規のワクチン作製技術を開発するため本研究を行った。本年度は、まず超強毒マレック病ウイルス(vvMDV)の性状解析を行うため、北海道あるいは奈良県の養鶏場において発生したワクチンブレーク鶏より血液材料、腫瘍材料を取得して、ウイルスゲノムを調製し制限酵素断片多型解析を行い、従来報告されているvvMDVとの比較を行った。その結果、meq遺伝子は従来報告されている強毒MDVと高い相同性を示したが、転写活性化ドメインにこれまで報告されていない変異を同定した。今後得られたmeq遺伝子がコードするタンパクについて転写活性化能・形質転換能について検討する。またgB遺伝子領域に北海道株特異的な遺伝子変異を、またgL遺伝子領域には、超強毒MDVで報告されている変異を同定した。以上より、今回解析したワクチンブレークMDV株はこれまで報告されている超強毒株とは若干性状が異なる可能性が示唆された。今後、分離したウイルス遺伝子より感染性クローンを樹立して鶏を用いた感染実験を行い、従来の強毒MDVと病原性の比較を行う。ワクチン株CVI988及び強毒株RB1B株を用いてMDV感染性クローンの調製を行うため、ゲノムUS領域を標的としてMDV全ゲノムを含むBACクローンの作製を行った。

今後、作製したクローンのin vitro及びin vivoにおける性状を解析する。そしてmeq遺伝子を標的とした迅速な組み換えクローン作製系を樹立する。野外で強毒化するマレック病ウイルス(MDV)の分子生物学的性状とmeq遺伝子の多型の関係を明らかにするために、日本各地でワクチンブレークを起こした鶏から分離したMDV強毒株の分子生物学的性状を解析した。その結果、MDVゲノム内にいくつかの特徴的変化を同定した。中でもこれらの分離株でmeq遺伝子の転写活性化ドメインをコードする領域に特有の変異が見られた(プロリンリッチ領域のプロリンがセリンに変異)。さらにその転写活性化能をmeq遺伝子やICP4遺伝子プロモーター領域を標的として解析した結果、日本で分離したMDVのmeqは強毒MDVのそれと同等の転写活性化能を有していることが判明した。今後、これらの株の病原性を鶏を用いた感染実験などで解析する予定である。また弱毒株などで同定したL-meqについても、同様の方法で、その転写活性化能を検討したが、L-meqは、meqに比較して転写活性化能は低いが、meqと共存した場合には、meqの転写活性化を抑制することが示された。さらに、その抑制はmeq遺伝子プロモーター領域よりもICP4遺伝子プロモーター領域において顕著であることが判明し、L-meqが発現した場合、前初期ウイルス遺伝子であるICP4遺伝子の発現を抑制し、ウイルス複製を抑制する可能性が示された。このことはL-meqがMDVの潜伏感染維持に何らかの役割を果たしていることも示唆している。今後、L-meq発現細胞におけるMDVの複製や、この転写抑制機構を詳細に解析して重要なドメインの同定や、新規ワクチンへの応用を検討する。さらに、meq遺伝子の転写変異体として同定したΔmeqについても、meqの転写活性化能への作用を解析する。本年度は、日本国内や野生水禽から分離されたMDVの発癌遺伝子であるmeq遺伝子について転写活性化機能を解析し、近年報告されているMDVの強毒化に伴う多型との類似点・相違点を同定し、それらがmeq遺伝子の機能にどのような影響を及ぼすかを解析した。そして新規ワクチン開発のためのmeq遺伝子機能改変について検討した。強毒MDV由来meq遺伝子発現ベタターを作製し、meq遺伝子プロモーターを標的としたレポーターアッセイにより転写括性を比較した。また、発現ベクターに点変異を導入し、転写活性に与える影響を検討した。その結果、病原性の高いMDVのmeqは高い転写活性を示しPRRドメインにおける多型が重要であることが示唆され、MDVの強毒化に寄与していると考えられた。国内分離MDVで同定した特異的な変異について同様に検討したが、その変異による転写活性能の上昇は顕著ではなかった。次にマレック病腫瘍細胞株において特異的に発現しているMeqヴァリアント(Delta-meq)の腫瘍形質維持および細胞死への関与について詳細を解析した。薬剤処理によりMD細胞株にウイルス再活性化を誘導し、Delta-meqの発現動態を解析した。L-meqおよびDelta-meq発現ベタターを培養細胞に導入し、レポーターアッセイにより転写活性化能を検討した。その結果、Delm-meqはアポトーシス誘導時に発現が上昇し、弱い転写活性化能を示した。
日・中・韓三国で増加するがんの環境・宿主要因に関する民族疫学的研究

乳・大腸がんは日・中・韓三国で増加しつつあり、その環境・宿主要因を分子疫学的に解明し、三国における予防対策に寄与することを本研究課題の主目的と定め、平成17年度より五年計画で第二次三国共同研究を推進した。乳・大腸がんの三国における一般的増加要因を確認し、さらに、乳がんでは十分な大豆製品や葉酸の摂取が危険度を下げ、遺伝的にFGFR2の過剰発現群では肥満傾向や角経早期開始などの影響が大きいことなどを鮮明にした。アジア太平洋地域におけるがんの予防対策の推進に資するため、北東アジア三国(日・中・韓国)の3研究施設が協力し、増加しつつある大腸がんと乳がんの共通要因と特異的要因を探索する民族疫学研究を展開している。大腸がんについては平成12年度から継続実施しており、乳がんについては平成17年度から開始した。調査方法は、半定量的食物摂取頻度調査票(SQFFQ)を用いた食生活習慣の検索、および血液採取による遺伝子型と赤血球膜の脂肪酸n6/n3比などの分析である。大腸がんの症例対照研究は日本の名古屋市、韓国のソウル市、中国の南京市の各地域において症例・対照群各400例以上(目標値)の収集が終了しており、食生活に関連した要因探索、および分子疫学的に宿主・環境要因について解析中である。乳がんの症例・対照研究においては、日本で200組、韓国で100組、中国で200組について食・生活習慣などに関する調査票を用いての資料収集、および血液などの生体試料の収集を終えた(目標値の50%)。平成17年度までの解析結果から、日本人集団では大腸がんのリスクと結びつく食・生活習慣を明示することはできなかったが、魚類など日本食に豊富なn3型不飽和脂肪酸の赤血球膜における相対量の高い群で大腸がんのリスク低下が見られた。中国や韓国では獣肉の頻回摂取など欧米型食嗜好習慣が大腸がんの危険要因となり、一方では緑葉野菜、特に葉酸摂取が防御要因に結びついている可能性が示唆され、三国における大腸がん予防に必要な危険・防御要因に関する情報が得られた。今後も三国において、乳がんの症例対照研究を継続しながら、大腸がんの分子疫学的解析とリスク評価を進め、がん予防対策の策定に資する情報を構築していく。アジア諸国で増加傾向を示している乳がん、および大腸がん(平成1216年の研究継続)に焦点を当て、その環境・宿主要因を民族疫学的、分子疫学的に解明し、三国における乳がんと大腸がんの予防対策の策定に寄与することを主要な研究目的と定めているが、一方では、日本側の研究を推進していくため、大規模な病院疫学研究のデータベース構築も重要な研究と捉えている。本年度は二年目になるが、当センター病院を訪問する新来患者約4,000名(34割は一年以内にがんと診断)に対して一般的な生活習慣調査と血液採取を終了し、すでに過去5年間(平成1216年)に収集した28,361名分の新来患者と合わせ、本分子疫学研究のための解析用データベースを構築することができた。一方、三国共同研究については、第一に大腸がんの環境・宿主要因を探索するための解析を継続してきたが、葉酸やアルコールの代謝を支配する各種酵素の遺伝子型が大腸がんの危険要因と考えられている食生活習慣や飲酒習慣などに与える影響の強さに関する分子疫学的研究成果を数編の論文にまとめて報告した。また、赤血球膜の微量脂肪酸を測定し、数ヶ月前の食生活習慣を反映する脂肪酸分画の特性(n6/n3比)が大腸がんリスクに影響する強度、つまり大腸がんの罹患リスクとして評価することができた。第二に乳がんの症例対照研究は大腸がんと同様の方法により実施しており、日本と中国では目標値の乳がん患者500例、性・年齢・地域をマッチさせた同数の非がん対照500例の生活習慣調査、および血液採取などを終了した。韓国では研究開始がやや遅れたが400例以上の乳がん症例群と対照群の調査が終了しており、ほぼ当初の目標値に達した。来年度は三国における乳がんの生活習慣要因、および宿主要因と関連する各種酵素の遺伝子型と生活習慣要因の交互作用を検討し、乳がんの要因とその影響の大きさを総合的に評価していく。本邦で増加傾向を示し続けている乳がん,すでに増加傾向がピークに達した大腸がんの両者は欧米型のがんの代表であり他の東アジア諸国でも増加しつつあり,その環境・宿主要因を民族疫学的,分子疫学的に解明し,中国と韓国を含む東アジア三国における予防対策の策定に寄与することを主要な研究目的と定め,平成17年度より三国共同研究を推進してきた。一方では,日本側の研究を推進していくため,大規模な病院疫学研究のデータベース構築も重要な研究と捉え,当センター病院を訪問する新来患者約6,000名(34割は一年以内にがんと診断)に対して一般的な生活習慣調査と血液採取を終了し,すでに過去5年間(平成1216年)に収集した28,361名分の新来患者と合わせ,本分子疫学研究のための解析用データベースを構築することができた。

三国共向研究については,大腸がんの環境・宿主要因探索のための分子疫学的解析により,食生活習慣や飲酒習慣などに影響を与える葉酸やアルコール代謝を支配する各種酵素の遺伝子型のみならず,自然免疫に関与するnatwral killer胞の活性に関連した遺伝子型などの解析を試み,大腸がんの危険要因の強度の指標を解明するための分子疫学的研究の成果をまとめて報告した。また,乳がんについては数ヶ月前の食生活習慣を反映する脂肪酸分画の特性(n6/n3比)として赤血球膜の微量脂肪酸を測定し,大腸がんと同様に脂肪酸分画の特性が乳がんリスクに影響することを解明した。乳がんの症例対照研究については,日本のみならず中国や韓国において目標数の乳がん患者600例,性・年齢・地域をマッチさせた同数の非がん対照例の生活習慣調査,および血液試料の採取を終了した。今後は大腸がんの解析と並行させながら三国間における乳がん予防を目指し,宿主要因と関連する各種酵素の遣伝子型と生活習慣要因との交互作用について総合的に評価していく。本邦で増加傾向を示し続けている乳がん、すでに増加傾向がピークに達した大腸がんの両者は代表的な欧米型のがんで、他の東アジア諸国でも増加しつつある。その環境・宿主要因を民族疫学的、分子疫学的に解明し、中国と韓国を含む東アジア三国における予防対策の策定に寄与することを主要な研究目的と定め、平成17年度より第二次三国共同研究を推進してきた。一方では、日本側の研究を推進していくため、大規模な病院疫学研究のデータベース構築も重要な研究と捉え、当センター病院を訪問する新来患者約10,000名(34割は一年以内にがんと診断)に対して一般的な生活習慣調査と血液採取を終了し、すでに第一次三国共同研究(平成1216年)で収集した約30,000人分の新来患者と合わせ、本分子疫学研究のための解析用データベースを構築することができた。今年度は主に乳がんの要因探索に焦点を当てた研究を展開していくため、大規模な症例対照研究により、日本のみならず中国や韓国において目標数の乳がん患者3,000例、性・年齢・地域をマッチさせた約2倍の非がん対照例の生活習慣調査、および血液試料の採取を終了した。乳がんの一般的な増加要因(早い初潮、遅い閉経、未婚・未産・未授乳など)も明らかになったが、食生活要因としては大豆製品や葉酸の摂取量が少ないとホルモン受容体陽性の乳がん群で危険度が高くなる。一方、FGFR2に過剰発現を示す遺伝子型を有する集団では乳がんの危険度が高くなり、その傾向は肥満傾向を示す群(BMI>25)や月経開始年齢が早い群(12歳以下)でより著明(35倍)になるなど環境と遺伝子型の交互作用も明らかになってきました。来年度は最終年度として、上記のがん予防を目指した一連の疫学研究を完遂し、三国における文化的背景を考慮した大腸がんと乳がんの予防指針を作成し、その有用性を評価するために情報普及を図る。本邦で増加傾向がピークに達し、大腸がん、未だに増加傾向を示す乳がんの両者は代表的な欧米型のがんで、最近は他の東アジア諸国でも増加しつつある。本研究は大腸・乳がんの環境・宿主要因を民族疫学的に解明し、中国と韓国を含む東アジア三国における両がんの予防対策の策定に寄与する有用な情報を構築していくことが主要目的である。平成1216年度には大腸がんに焦点を当てた日・中・韓三国共同研究を実施してきたが、平成17年度から今年度までは乳がんを加えた第二次三国共同研究を推進してきた。
統語論・意味論インターフェイスから見た機能範疇と付加詞の文構造拡張機能

本研究は、ミニマリスト・プログラムを中心とする生成文法を理論的枠組みとして、機能範疇および付加詞要素が、述語と項からなる核命題内容を表す統語対象から文構造を拡張していくプロセスにおいて果たす諸機能を、統語論・意味論インターフェイスの観点から解明することを目的とした。研究の結果、機能範疇は、その主要部の内在的な統語的・意味的特性を反映して文構造を拡張し、意味解釈も統語的構造拡張、すなわち統語的派生と並行して行われることが明らかとなり、金子(2006)(成果報告書(冊子体)2章)および金子(2007a)(同書3章)において、特に様々タイプの節における時制解釈を例としてこれを示した。また、金子(2008a)(同上書1章)で、付加詞は、最大投射、あるいは中間投射に付加可能であり、項の導入と同様に、Merge操作によって導入されるが、これはChomsky(1995)の最小句構造理論の帰結として、すべての事例が、Merge適用時点では「最大投射」を標的とする操作として統一的に分析できることを示した。また、金子(2006)および金子(2008b)(同上書4章)において、付加詞とその修飾対象(特に機能範疇主要部)は、一定の統語関係と局所性に基づいて関係づけられることを示した。さらに、金子(2007b)(同上書5章)では、英語の埋め込み現象による文構造拡張現象と、機能範疇による省略現象の認可現象に対する現行の学習英文法での取り扱いの問題点を指摘し、構成素の概念の導入、X理論の基本的概念の導入、文法関係と範疇の峻別等々が不可欠であることを論じた。研究基盤整備年度である17年度は、本研究が依拠すべき理論的基盤に関わる基礎的研究、個別テーマの基礎的研究、文献・研究情報の収集および整理に取り組み、次年度以降の発展的研究の土台作りを行った。その成果は、金子(2006)「英語における時制解釈の統語論・意味論のインターフェイス」として発表した。同論文では、Reichenbach時制理論を修正・拡張した時制解釈システムを提案し、時を表す付加詞の解釈における統語論と意味論のインターフェイスについて考察した。時制構造を構成する基本要素である評価時EvT、指示時RT、および事象時ETは、統語構造で可視的な要素として扱われる。また、時制構造は、統語派生において、機能範疇主要部(TP主要部、ModP主要部、PerfP主要部)がもつ指定情報が得られる各時点で、漸次的に構築されて行く。これらの二つの点で、この時制解釈システムには統語構造が大きく関与する。さらに、時の付加詞の解釈においても、付加詞の修飾対象の統語構造における位置が決定的役割を果たすことを論じた。また、付加詞の解釈には、統語構造上の局所性に依拠する解釈原理が適用されることを論じた。さらに、時の付加詞の特定性(specificity)に関わる解釈特性は、量化構造の核作用域・制限部の区別(Diesing(1992))と、本論文で提案された付加詞の解釈原理の相互作用の帰結として説明されることを論じた。あわせて、基本図書、未出版論文、およびデータの収集に努めるとともに、データベース化に備えて、ソフトウエア等の導入を行った。本年度は、前年度に整備された研究基盤を土台として新たな方向への研究拡充を行い、理論的基盤研究、個別テーマ研究、文献・研究情報の収集および整理を拡充し、平成19年度の研究総括へ向けての態勢を整えた。〔理論的基盤研究〕前年度の研究を発展的に継続し、特にReinhart(2006)の議論を基盤として、派生のサイクルをめぐる統語部門・意味部門・音韻部門の相関関係を中心的に考察した。

〔実証的各論研究〕前年度のテーマ研究を発展的に継続するとともに、それぞれのテーマ研究から得られる成果の有機的統合に向けて準備を行った。特に、英語の命令文、仮定法現在節、仮定法過去節における時制解釈を手がかりに、機能範疇と付加詞表現の相互作用、付加詞のif節の内部特性を考察し、金子(2007a)として発表した。同論文では、これらの構文に固有の特性は、一般的時制解釈システムと、これらの構文に関わる機能範疇等の特性、および付加詞解釈に課される一般的条件の相互作用として説明されることを示した。また、節構造拡張現象の中核をなす埋め込み現象、および機能範疇が深く関与する削除現象が、学習文法でいかに取り扱われているかを考察し、金子(2007b)として発表した。同論文では、現行の標準的学習文法では、範疇と文法機能の混同をはじめとする様々な問題が含まれていることを指摘し、それらの問題を克服するためのいくつかの提案を行った。〔文献・研究情報の収集および整理〕前年度導入したデータベース作成ソフトウェアを活用し、文献情報、研究資料、学術文献のデータベース化を進めており、現在もデータの拡充に努めている。本年度は、前年度までに整備・拡充された基盤を土台として、理論的基盤研究、個別テーマ研究、文献・研究情報の収集および整理をさらに進め、それらの成果を統合して研究を総括し、研究成果を報告書としてまとめた。〔理論的基盤研究〕本年は、付加詞の統語構造への導入様式を考察した。その成果をKaneko(2008a)として発表し、付加詞は、最大投射に付加される構造と、中間投射に付加される構造の両方が可能であることを論じ、Chomsky(1985)のBare Phrase Structure理論を採用すると、Merge操作を適用する時点では、いずれの場合にも最大投射を標的とする操作と見なすことができるので、統一的な分析が可能であることを示した。〔実証的各論研究〕各論研究としては、Diesing(1992)で観察された、法助動詞を伴う文に生起する無冠詞複数形主語の解釈を分析し、その成果をKaneko(2008b)として発表した。そこでは、Diesing(1992)の分析が妥当ではないことを示し、Kaneko(1999)の法助動詞文の分析に基づいて、Chierchia(1995)において個体レベル述語文およびステージレベル述語文に対して提案された分析を修正した機能範疇構造と、付加詞が演算子の制限要素となる場合の解釈原理を提案し、Diesing(1992)で観察されたすべての解釈が説明されることを論じた。〔文献・研究情報の収集および整理〕今年度も、文献の収集と整理、人的交流による研究情報の収集を行うとともに、前年度に構築した文献情報、研究資料、研究成果のデータベースの拡充を継続した。研究者交流の成果は、金子他(編)(2008)として発表した。
保険約款の認可規制緩和による商品の多様化と行政的・司法的規制の関係について

欧州保険市場規制においては、保険約款の事前認可制は第三次保険指令により禁止されたが、国内の一般的利益保護のための規制がEC判例法理の規準により許容されている。保険者を拘束しない模範約款の作成も、域内市場における供そう制限行為を規制するEC条約85条の適用除外とする旨の欧州委員会規則が制定された。一般的利益概念は今なお十分に明確でなく、欧州委員会もその解釈につきガイドラインを作成中である等、流動的要素が残るが、ECの各加盟国は、これらEC法の枠内で保険商品に対する緩やかな規制を引き続き実施することができる。これを受け、ドイツでは上述の意味での非拘束的な模範約款が監督庁の関与の下に作成・使用されている。保険約款の内容的合理性確保については、連邦保険監督庁が引き続き弊害につき包括的な事後的な行政的介入権限を有しているが、介入の保護法益及び違法性の規準は、司法的内容規制の根拠法となる保険契約法及び約款規制法に原則として一致するものと解されている。94年改正における生命保険、私的疾病保険分野の規定整備も、ドイツ保険法における契約内容の合理性保障を進めた。介入的規制がなお残る点でEC法との関係がなお不透明ではあるが、ドイツにおいては、今後も、保険契約者・被保険者保護に向けられた司法的、行政的規則により、契約内容の合理性保障が図られるであろう。他方、保険市場においては業界の自主規制を尊重する謙抑的な国家気鋭を採用してきた英国においても、個人年金の不当販売を契機に金融サービス規制の制度改革が検討されている。しかし、そこでは金融サービス全般を通じた規則枠組及び顧客からの苦情処理制度の統一及び監督機関の包括的な規則制度定権限が主たる関心事であり、今次の制度改革が、保険契約の内容的合理性保障にいかなる影響を及ぼすかは予断を許さない。
脂肪細胞ニッチにおけるADAMsプロテイナーゼの機能的解析

本研究ではマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)を含むADAMsプロテアーゼファミリーに属する酵素群及びこれによってプロセシングされるサイトカインによる生体内アディポサイトの成熟分化制御機構及びアディポジェネシスにおける微小環境(ニッチ)の全容解明を目標とし、特にMMP-9ないしはADAM12とADAM17のアディポジェネシスにおける機能解析を主目的としている。今年度の研究で研究代表者らは、生体内のストローマを主とした微小環境において潜在酵素ProMMPからのMMPの生成が、セリンプロテアーゼの一種で線維素溶解系(線溶系)因子であるプラスミノーゲン(Plg)/プラスミンによって制御されていることを確認した。さらにMMP-9及びPlg遺伝子欠損マウス(Plg-/-)ないしはMMP阻害剤投与群では高脂肪食負荷による脂肪組織増加が、野生型と比較して有意に抑制されていること、またこれらの遺伝子欠損マウスでは組織再生に著しい障害が存在し、Plg-/-生体中のストローマで、MMPの活性化障害とこれに伴う細胞増殖因子Kit-ligandのプロセシングが有意に抑制されていることを明らかにした。また、これらの群の脂肪組織から採取した細胞ではADAM12及びADAM17のmRNAの発現が有意に低下しており、これらの実験結果から、MMP及びADAMsのアディポジェネシスにおける重要性が示唆された。加えて代表者らは、組織型Plgアクチベーターの投与が、MMPの活性化、Kit-ligand分泌の亢進を誘導し、生体内の骨髄細胞の分化増殖を促進することを示した。以上の研究成果は、プロテアーゼの活性化がサイトカイン分泌促進を介して組織形成を誘導する可能性を示したものと考えられ、現在ADAMsプロテアーゼの強制発現系あるいはノックダウンが生体内アディポジェネシスに与える影響について精査中である。今年度研究代表者らは、患者検体を使用して穎粒球コロニー刺激因子(G-CSF)によって骨髄内ニッチから動員される末梢血中の単核球数と血漿中の線溶系酵素の一つである可溶型ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータ受容体レベルとの間に正の相関関係があることを報告した。またこの報告の中で、単核球中において特に好中球分画との相関性が強いこと、ここに起因する蛋白分解酵素が受容体プロセシングにおいて重要な役割を担っていることを示唆した。また今年度の研究において、生体内で巨核球系細胞を中心とする造血系細胞がケモカインSDF-1(CXCI-12)を含む組織再生因子担体として機能していること、さらにトロンボポイエチン(TPO)あるいはc-mp1遺伝子欠損マウスでは野生型と比較して傷害組織再生がを明らかに障害されていることを報告した。加えて代表者らはこれらサイトカインの投与が、骨髄中のマトリックスメタロプロテイナーゼ群(MMPs)の活性化を通じて、主として骨髄内細胞外環境を形成するストローマからの他のサイトカインプロセシングを促進し、骨髄内ニッチにおける造血幹細胞の分化及び造血前駆細胞の増殖、さらに末梢血中への骨髄由来の各種組織前駆細胞を含む未熟な細胞の動員等を誘導すること、骨髄由来細胞のうち、血管内皮増殖因子受容体-1(VEGFR1)陽性CXCR4陽性分画に属するHemangiocyteが末梢組織再生におけるHUBとして機能していることも示唆された。現在、研究代表者らはプラスミノーゲン(Plg)の活性化によって生成するプラスミンがプロ酵素からMMPの活性型への変換を促進することに注目し、Plg遺伝子欠損マウスを使用して線溶系因子活性化の骨髄造血制御機構における機能解析とその臨床応用に関する基礎実験を施工中である。
近世畿内の在地支配構造と村落社会－地域社会論・伝統社会論の視角から－

まず、伯太藩の地域社会に関する研究としては、和泉国大鳥郡の村々で構成される上神谷郷の特質についても、国文学研究資料館に所蔵されている上神谷小谷家文書などを閲覧・撮影し、これまで研究を行ってきた泉郡の村落社会のあり方と比較をしながら史料の検討を進めた。次に、地域社会における救済に関する問題では、泉州泉郡に位置する池上村(伯太藩と大和小泉藩の相給村落)を対象として検討を続け、天明飢饉期に関する分析を論文にまとめ直し、佐賀朝・塚田孝・八木滋遍『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点から』(文学研究科叢書)に掲載された。この作業に続けて、寛政期文化期の飢饉と救済の実態や、村内における「困窮人」の具体的な生活状況の分析を進め、2013年5月の市大日本史学会大会において研究報告を行った。また、その内容を論文にまとめて会誌に投稿した。本論文では、天明飢饉期のみならず、寛政文化期にも地域的な不作傾向が続く中で、一村規模での救済が断続的に展開されたこと、またそうした状況のなかで、天明飢饉期と同様に「御救夫食」を申請するか、「返上夫食」貸下げの申請に回すかというかたちで飢渇者の振り分けが行われたことや、村と「困窮人」の間のみならず、地主の「家」と「困窮人」との関係についても、飢饉期の地主ー小作関係の変化や、それと併存する年季奉公などのあり方を指摘した。また、2014年1月に上海大学で開催された大阪市立大学・上海大学共同国際シンポジウム「都市社会の方法と実践ー中国と日本の比較を通じて」(若手研究者発表セッション)では、このような具体的分析の蓄積を踏まえて、救済や貧困を通じて地域社会論をどのように豊富化するか視点から総括的な報告を行うことができ、都市論や比較地域史の視点からの様々な意見を通じて、多くの論点や課題を自覚することができた。村内での救済実態をみるなかで、領主によって行われた救済についても、村の中で施行などと組み合わされて、運用されていた実態などを考察することができ、18世紀以降の村落構造の実態や、村落社会の実態を踏まえた領主支配の特質について認識を深めることができた。泉州の伯太藩とその所領地域社会において、陣屋の成立・変遷過程と、陣屋元村を取り巻く郷・村落の社会構造・社会関係を明らかにしてきたこれまでの研究成果と、その伯太藩領と入り組み、同地域に展開する大和小泉藩領を対象として、村落社会の実態から領主支配の展開・特質を明らかにしてきた研究の成果を踏まえて、当該地域の村落社会からみた領主支配の特質を総括する。また、伯太藩領についても、錯綜所領が多い地域と、歴史的に形成されてきた生活レベルでのまとまりをもつ村々から構成される地域の違いに注目し、社会構造の展開を整理していきたい。本年度は、昨年度提出した博士論文を踏まえて、未発表原稿の肇表準備を進め、原稿化へのステップとして、大阪歴史学会近世史部会で研究報告を行った。従来、伯太藩渡辺氏の陣屋変遷については、藩が大坂定番在任中の享保12年に泉州大鳥郡大庭寺村から同州泉郡伯太村へ移転したと指摘されるのみで、移転前後の陣屋や陣屋元村の特質については未検討であった。そこで、定番大名の地方支配の特質も踏まえて、両陣屋元村の特質および藩の地方支配について検討した。その結果、定番就任前の大庭寺村陣屋は、代官・下役が居住し、のちの伯太陣屋よりも狭小だが地方支配の拠点として機能したのに対し、定番就任によって代官が大坂へ移ると、陣屋は家中不在となり、地方支配の拠点が大坂の定番屋敷に移動したことを指摘した。一方、陣屋移転の動きについては、人足の動きや小谷宛の書状から、藩主死去直前の享保13年6月に定番退役が決定的となって開始されたが、突貫工事のため御殿建設すら間に合わず、一部の家中は陣屋外に「在宅」(百姓家での借宅)したこと、しかし伯太村では百姓が郷宿を開始し、逗留家中の権威を借りて領内庄屋中と得意関係を築くなど、新たな町場形成の動きもみられた。以上から、研究蓄積の少ない大坂定番と畿内所領村々との具体的関係を示すとともに、陣屋元村論についても、(1)陣屋元村の構成・機能・在地社会との関係という面からみると、大庭寺村と伯太村の陣屋は構成要素が異なり、(2)伯太村での新たな動きは、領主家中の居住という条件が生み出した城下町特有の都市性の萌芽としても捉えうることなどを指摘した。また3月には、イェール大学東アジア研究所主催の特別シンポジウム「日本史における都市と地域」に参加し、地域史に関するセッションにおいて、研究報告「和泉市平野部における17世紀の村落社会-池上村を対象として-」を行った。伯太藩における陣屋元村の成立過程について論文執筆を進め、その内容の一部は、3月に開催されたAAS学会(於米国サンディエゴ市)でのパネルディスカッション「Local History as a Method in the Study of Tokugawa Japan」における口頭報告でも取り上げた。このパネルは、近年の都市社会史研究、地域社会論、伝統社会論、身分的周縁論などの進展を踏まえ、日本近世史研究における方法論としての地域史の意義を深めるべく、マーレン・エーラス氏(ノースカロライナ大学シャーロット校准教授)が組織したものである。

報告では、伯太藩の陣屋元村に関する具体例をひきつつ、その背後にある問題視角や分析方法について、(1)陣屋元村を分析する際に地域社会論・城下町論の双方を踏まえる意図、(2)近年アメリカの日本史学界でも少しずつ意識されつつある、「地域」や「場」に即した具体的な社会関係把握の重要性、(3)陣屋元村の形成過程から在地社会における「都市性」の萌芽過程を明らかにする意味などを指摘した。また、当該地域における村落社会と領主支配の関係について、陣屋元村に隣接する泉州泉郡池上村(大和小泉藩・伯太藩の相給村落/今回の分析では、史料的な条件から大和小泉藩領に限定)を対象として、飢饉時における諸救済の構造や困窮者をめぐる社会関係を分析し、12月に開催された近世大坂研究会・大阪市立大学都市研究プラザ都市論ユニット・大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター共催の国際円座において口頭報告を行った。報告内容は、個別論文にまとめ直し、今年度末に刊行された円座の報告書に掲載された。まず、伯太藩の地域社会に関する研究としては、和泉国大鳥郡の村々で構成される上神谷郷の特質についても、国文学研究資料館に所蔵されている上神谷小谷家文書などを閲覧・撮影し、これまで研究を行ってきた泉郡の村落社会のあり方と比較をしながら史料の検討を進めた。次に、地域社会における救済に関する問題では、泉州泉郡に位置する池上村(伯太藩と大和小泉藩の相給村落)を対象として検討を続け、天明飢饉期に関する分析を論文にまとめ直し、佐賀朝・塚田孝・八木滋遍『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点から』(文学研究科叢書)に掲載された。この作業に続けて、寛政期文化期の飢饉と救済の実態や、村内における「困窮人」の具体的な生活状況の分析を進め、2013年5月の市大日本史学会大会において研究報告を行った。また、その内容を論文にまとめて会誌に投稿した。本論文では、天明飢饉期のみならず、寛政文化期にも地域的な不作傾向が続く中で、一村規模での救済が断続的に展開されたこと、またそうした状況のなかで、天明飢饉期と同様に「御救夫食」を申請するか、「返上夫食」貸下げの申請に回すかというかたちで飢渇者の振り分けが行われたことや、村と「困窮人」の間のみならず、地主の「家」と「困窮人」との関係についても、飢饉期の地主ー小作関係の変化や、それと併存する年季奉公などのあり方を指摘した。また、2014年1月に上海大学で開催された大阪市立大学・上海大学共同国際シンポジウム「都市社会の方法と実践ー中国と日本の比較を通じて」(若手研究者発表セッション)では、このような具体的分析の蓄積を踏まえて、救済や貧困を通じて地域社会論をどのように豊富化するか視点から総括的な報告を行うことができ、都市論や比較地域史の視点からの様々な意見を通じて、多くの論点や課題を自覚することができた。博士論文のうち未発表部分について、さらに考察を加え、論文化の目途を立てることができた。その過程で伯太藩の「触頭」を勤め、藩財政や陣屋建設に関する資料が現存する泉州大鳥郡小谷家文書の調査を行い(於国文学研究資料館)、関連史料の閲覧・撮影などを行った。それによって、陣屋建設時の藩の動きや、陣屋移設先の伯太村における動きに関する史料などを確認することができ、博論執筆段階では見通しにとどまっていた問題群を、より具体的に明らかにすることができた。今年度、新たに領主支配の一側面として救済と村落社会の関係を分析する機会を得たことで、18世紀以降の村落の社会構造の実態や、村落社会の実態を踏まえた領主支配の特質について認識を深めることができた。
古代地中海世界のヘレニズム期の家型墓の地域性と時代性に関する研究

本研究の目的は、古代地中海世界のヘレニズム期の墓の体系化に向けて、建築形態、建築技術、造型理念の観点から、家型墓の地域性や時代性を明らかにすることにある。これに向けて、平成18年度は、研究対象を北アフリカ、シリア、レバノン、バクトリアの家型墓とし、建築形態、建築技術、設計法の観点から検討を行った。建築形態の比較研究では、ヘレニズムの家型墓調査報告書等の資料の分析、及び現地での視察を通して、家型墓の形態的特徴を整理し、各時代、各地域について比較検討を行った。これにより、例えば、シリアやレバノン、ヌミディアの家型墓には、真性ピラミッド型の屋根が載る塔状の立面構成を持つものが多く、これらの地域においては、ヘレニズム期においても古代フェニキア人の伝統が影響している可能性があることが把握された。建築技術の研究では、ヌミディアの家型墓では、ギリシア式の建築装飾が使用されているものの、古代地中海の組積造建築で一般に用いられているダボやカスガイは使用されておらず、特殊な施工法が用いられていることが確認された。設計法の検討では、神殿等の他種の地中海建築の設計法を参考に、ヘレニズム期の家型墓調査報告書を用いて、北アフリカ、シリア、レバノンの家型墓の設計法解明の可否と方向性について検討した。その結果、各地域の墓は共に独特な建築形態を持っており、設計法の分析によって有用な結果が得られる可能性が高いことが把握された。特にヌミディア地域の家型墓群は、建築形態がギリシア式であるにもかかわらず、施工法は古代ギリシアとは別物であるので、設計法の検討が肝要だと思われる。これらの家型墓の設計法については、現在検討中である。これに向けて、平成16年度は、研究対象をイタリア、ギリシア本土の家型墓とし、「建築形態の比較」、「建築技術の比較」、「設計法の検討」を行った。これにより、イタリア、ギリシア本土の家型墓は、小アジアに多くの類例を持つものと、地中海南東部に類例をもつものの、大きく2種類のものに分けられることがわかった。建築技術の比較研究では、ヘレニズム期の家型墓調査報告書、及び現地での視察を通して、建築遺構に残る痕跡や材料などから、家型墓の施工技術を推定した。この結果を各時代、各地域について比較検討することにより、少なくとも現在発見されているイタリアの家型墓には、ローマの建築技術の影響が強く、地中海の広い範囲から影響を受けたと思われるものと、ギリシアの建築技術の影響の強く、小アジアの影響を強く受けているもの、という2種類の家型墓があるとみることができることがわかった。なお、この結果は、先の建築形態の比較研究から得られた結論とも一致するものである。設計法の検討では、神殿等の他種の地中海建築の設計法を参考に、ヘレニズム期の家型墓調査報告書を用いて、ヘレニズム期の家型墓の設計法解明の可否と、可能である場合の方向性について検討した。その結果、設計法の検討が可能で、有用な結果が得られる可能性の高い家型墓は、イタリアに2つ、ギリシアに3つあることがわかった。これに向けて、平成17年度は、研究対象を小アジアと地中海の島々の家型墓とし、建築形態、建築技術、設計法の観点から検討を行った。これにより、例えば、小アジアの家型墓には、ポディウムを持ち、その上に柱、あるいは付柱を伴った壁面層が載り、その上にエンタブラチャーと屋根が載るといった立面構成を持つものが多く、こうした立面構成ではない家型墓は、姿のわかっているものだけでいえば、アリンダの墓廟と祭司王の墓だけであることなどが把握された。建築技術の研究では、ヘレニズム期の家型墓調査報告書、及び現地での視察を通して、建築遺構に残る痕跡や材料などから、家型墓の施工技術を推定した。これにより、クサントスのネレイドモニュメントは、神殿をポディウムで持ち上げる形態の墓であるが、この神殿の屋根架構が他のギリシア神殿の屋根架構とは一風変わったものであることなどが確認された。その結果、設計法の検討により有用な結果が得られる可能性の高い家型墓は、小アジアや地中海の島々に8つあることがわかった。

本研究の目的は、古代地中海世界のヘレニズム期の墓の体系化に向けて、建築形態、建築技術、造型理念の観点から、家型墓の地域性や時代性を明らかにすることにある。これに向けて、平成18年度は、研究対象を北アフリカ、シリア、レバノン、バクトリアの家型墓とし、建築形態、建築技術、設計法の観点から検討を行った。建築形態の比較研究では、ヘレニズムの家型墓調査報告書等の資料の分析、及び現地での視察を通して、家型墓の形態的特徴を整理し、各時代、各地域について比較検討を行った。これにより、例えば、シリアやレバノン、ヌミディアの家型墓には、真性ピラミッド型の屋根が載る塔状の立面構成を持つものが多く、これらの地域においては、ヘレニズム期においても古代フェニキア人の伝統が影響している可能性があることが把握された。建築技術の研究では、ヌミディアの家型墓では、ギリシア式の建築装飾が使用されているものの、古代地中海の組積造建築で一般に用いられているダボやカスガイは使用されておらず、特殊な施工法が用いられていることが確認された。設計法の検討では、神殿等の他種の地中海建築の設計法を参考に、ヘレニズム期の家型墓調査報告書を用いて、北アフリカ、シリア、レバノンの家型墓の設計法解明の可否と方向性について検討した。その結果、各地域の墓は共に独特な建築形態を持っており、設計法の分析によって有用な結果が得られる可能性が高いことが把握された。特にヌミディア地域の家型墓群は、建築形態がギリシア式であるにもかかわらず、施工法は古代ギリシアとは別物であるので、設計法の検討が肝要だと思われる。これらの家型墓の設計法については、現在検討中である。
閉鎖神経の走行様式に対応した超音波ガイド下閉鎖神経ブロック穿刺法の開発

今年度Theil法によって固定された解剖体は当初の予定より個体数が少なかったため、研究計画を一部変更し、主にボランティア30名の生体MRI撮影データを解析に用いた。そのデータをHITACHI ULTRASOUNDSCANNERに取り込み、Real-time Virtual Sonography(RVS)機能を活用し超音波検索を行った後、その同期データをPC(iMAC)に取り込み、医用画像解析用ソフトOsirixの様々な多断面再構成機能を用いてパターン解析とブロックシミュレーションを行い、薬液の閉鎖管内注入による閉鎖神経前・後枝並びに閉鎖神経本幹ブロックを目的とした超音波ガイド下外閉鎖筋-筋束間注入法を考案した。本ブロック法の信頼性を確認することを目的として、解剖体における新ブロック法標的領域にオムニパーク240とインジゴカルミンの混合液を注入し、まずX線透視下で閉鎖管が造影されることを確認した。その後、注入解剖体を剖出し、筋間中隔での色素進展域、閉鎖管内への進展状況、閉鎖神経前・後枝、並びに閉鎖神経本幹の色素到達度を確認するとともに、各種組織における組織学的電顕的検索を精査した。さらに、閉鎖管周囲の薬液の伸展様式について検討するため、別の解剖体にはICG(インドシアニングリーン)を注入し、閉鎖管浸潤動態をPhotpdynamic Eye (PDE)システムを用いて蛍光イメージング解析した。更には筋間中隔を形成する膜を摘出した後、in vitroで同様のシステムを用いた透過試験を行った。本研究においては当初Theil法によって固定された解剖体を対象としたMRI撮影(Ai)データを元に超音波画像解析に用いる予定であったが、現状では研究使用可能な個体数が少ないため、研究方法を一部変更した。その結果、ボランティアを対象としたMRI撮影画像データを超音波装置に取り込み、同期解析を行うことで対応した。当初の目標であった閉鎖神経走行パターンに対応した超音波ガイド下閉鎖神経ブロック法の開発までは到達しており、おおむね順調に進展していると考えている。早期にTheil法によって固定された解剖体を対象としたMRI撮影、超音波画像解析、閉鎖神経走行パターン解析、ブロックシミュレーションを行うことで、本ブロック法の信頼性を再検討したい。また、個体間で顕著に変化する閉鎖神経走行に十分対応可能と考える超音波ガイド下外閉鎖筋-筋束間注入法について、実際に臨床応用を試みる予定である。新法のブロック効果判定については、ブロック施行前後の内転筋力や鎮痛度を測定する。また、局所麻酔薬に造影剤(オムニパーク240)を混ぜた混合液を注入し、X線撮影による薬剤伸展度の判定を行う。その結果を同判定法で臨床研究中である他のブロック法や従来の超音波ガイド下ブロック法での効果と比較・検討することを計画している。本研究はMRI、超音波画像と解剖体当該構造との詳細な解剖学的関係の解明から、個々の閉鎖神経の形態的変化に対応した安全かつ正確な超音波ガイド下閉鎖神経ブロック(UG-ONB)の開発することを目的としている。初年度は、ブロック開発の前段階として、解剖体を用いた閉鎖神経の走行様式と大腿内転筋部の層的構造における形態学的解析を行った。最初に、腰仙骨神経叢における起始分節の同定から閉鎖神経各枝の最終枝まで走行周辺の構造と両者の層的関係について精査した。特に閉鎖筋の発達状況と閉鎖神経各枝の走行様式との関係について着目した上で形態学的解析を行った。検索結果より、閉鎖神経の走行様式は4群2亜型に分類された。このような神経走行の多様性が閉鎖神経ブロック(ONB)を困難なものとする主因であると考えられる。前後枝が同時に大腿に出現する例は20%に満たず、過半数は前枝・後枝が外閉鎖筋上部筋の発達により分岐して走行していた。さらに、大腿部の層的構造を区域する筋間中隔の微細構築や組織学的特徴について光学顕微鏡(血管系の種々の免疫組織染色:CD31)・酵素組織化学(結合組織染色など)・電子顕微鏡(SEM、TEM)を用いて行った。SEM観察では、アルカリ化学消化法SEM観察を行うことで薬液の微細浸潤動態の解明も行った。筋間中隔に色素を注入した後、筋間中隔性結合組織を摘出し、SEMで観察した。その結果、筋層中隔を構成する膠原線維束が薬剤の進展に影響を与えることが示唆された。本研究ではまず、解剖体を用いて、肉眼解剖学的検索・免疫組織化学法、走査電子顕微鏡的観察を行う予定としていた。現時点で100体近くの肉眼解剖学的検索によるデータ収集を行っており、当初の計画通りの進捗状況である。

その後、注入解剖体を剖出し、筋間中隔での色素進展域、閉鎖管内への進展状況、閉鎖神経前・後枝、並びに閉鎖神経本幹の色素到達度を確認するとともに、各種組織における組織学的電顕的検索を精査した。さらに、閉鎖管周囲の薬液の伸展様式について検討するため、別の解剖体にはICG(インドシアニングリーン)を注入し、閉鎖管浸潤動態をPhotpdynamic Eye (PDE)システムを用いて蛍光イメージング解析した。更には筋間中隔を形成する膜を摘出した後、in vitroで同様のシステムを用いた透過試験を行った。本研究においては当初Theil法によって固定された解剖体を対象としたMRI撮影(Ai)データを元に超音波画像解析に用いる予定であったが、現状では研究使用可能な個体数が少ないため、研究方法を一部変更した。その結果、ボランティアを対象としたMRI撮影画像データを超音波装置に取り込み、同期解析を行うことで対応した。当初の目標であった閉鎖神経走行パターンに対応した超音波ガイド下閉鎖神経ブロック法の開発までは到達しており、おおむね順調に進展していると考えている。今後、本データをベースにしてTheil法によって固定された解剖体を対象にMRI画像、超音波画像描出構造の同定作業を行い、閉鎖神経の走行変化と大腿内転筋領域の層的構造との関係について精査した上で、「超音波画像の確認診断」や色素等を用いた注入薬剤の進展状況とその規則性について詳細に調査する計画である。Theil法によって固定された解剖体は当初の予定より個体数が少ない可能性もある。その場合は一部ボランティアによる生体MRI画像を用いた解析データも追加することで対応したい。取り込んだMRI・超音波画像データは医用画像解析用ソフトを使用し、様々な多断面再構成機能を用いてパターン解析とブロックシミュレーションを行う予定である。その後、神経走行パターンに即した神経ブロックアプローチ法を考案し、解剖体を使用下での薬液の注入伸展試験を行う計画である。早期にTheil法によって固定された解剖体を対象としたMRI撮影、超音波画像解析、閉鎖神経走行パターン解析、ブロックシミュレーションを行うことで、本ブロック法の信頼性を再検討したい。また、個体間で顕著に変化する閉鎖神経走行に十分対応可能と考える超音波ガイド下外閉鎖筋-筋束間注入法について、実際に臨床応用を試みる予定である。新法のブロック効果判定については、ブロック施行前後の内転筋力や鎮痛度を測定する。また、局所麻酔薬に造影剤(オムニパーク240)を混ぜた混合液を注入し、X線撮影による薬剤伸展度の判定を行う。その結果を同判定法で臨床研究中である他のブロック法や従来の超音波ガイド下ブロック法での効果と比較・検討することを計画している。近赤外線カメラシステムphotodynamic-eye neo(PDE-neoモデル)の予定レンタル回数が本研究で当初予定していた5回以下であったことや、旅費、諸経費、人件費などが計上されなかったことが原因である。次年度も継続して近赤外線カメラシステムを用いた研究を行う他、必要物品購入、学会発表のための旅費、論文校正費、ボランティアを必要とした際の人件費などに使用する計画である。