hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バントゥ諸語における従属節の形式と意味に関する比較研究

30年度は最終年度でもあり、成果発表に力を注ぐことを念頭に以下のことを行った。1データ収集:前年度に引き続き、タンザニアで現地調査を行い、名詞修飾構文、動詞補文、条件文のデータ収集を行った。また、国際学会期間中にアフリカからの参加者に協力してもらい、データの確認も行った。フィパ語、ヤオ語については昨年度収集したデータの確認と補充をした。また新たにカグル語、ヘヘ語、パジェ語のデータを収集した。名詞補文に関係節を用いることができない言語では名詞補文と動詞補文に同じ補文マーカーが用いられる傾向があることが29年度の調査で明らかになったが、30年度に収集した新しい言語データもそれを裏付けるものであった。この結果を論文にまとめて、マイクロバリエーションの論文集に投稿した。また、これまで集めたスワヒリ語の名詞修飾構文のデータを体言化の視点から捉えなおすことを試みた。その結果、これまで関連づけて考えられることのなかったスワヒリ語の2種類の名詞修飾構文と動詞補文という3つの構文に連続性が見えてきた。これも論文にまとめ、現在投稿中である。条件節については、現在収集したデータを分析中である。2国際共同研究:4月末から5月にかけて、英国(ロンドン)とドイツ(ベルリン)に行き、共同研究者たちと共に、学会での共同発表と論文の共同執筆の準備を行った。3国際学会での成果報告:30年度はアフリカ言語学にとって重要な国際学会がいくつも開催された。2018年7月に南アフリカで開催された世界言語学者会議(ICL20)と国際バントゥ諸語学会(Sintu7)、8月にモロッコで開催された世界アフリカ言語学会議(WOCAL9)、11月にベルギーで開催された国際バントゥ祖語文法学会(International Conference on Proto-Bantu Grammar)で、計6本の口頭発表を行った。28年度前半はサバティカル期間であったため、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(以下SOAS)に研究拠点を置き、SOASを拠点とする国際プロジェクト“Morphosyntactic variation in Bantu: Typology, contact and change"(以下SOAS国際プロジェクト)の客員メンバーとして共同研究を行った。SOAS国際プロジェクトが名詞修飾節に関して対象にしていたのは、いわゆる「関係節」と呼ばれる形式の構造に関する比較のみであったため、この期間にそれらの関係節が修飾しうる主名詞との意味関係を検討し、類型化することを目指した。多くのバントゥ諸語に類似した構造の「関係節」と呼べる名詞修飾節が見られるが、それを用いて修飾できる名詞の意味関係の範囲は言語によって異なっている。「内の関係」と「外の関係」に分け、さらに「内の関係」を主語とそれ以外の項、「外の関係」を内容補充関係と因果関係、計4つの領域に分け、関係節を用いて修飾できる名詞の範囲を検討した。その結果6つのタイプに類型化できた。この結果は6月にヘルシンキ大学で開催された第6回国際バントゥ諸語学会で報告した。それ以降は、関係節を用いることができない意味関係にある名詞を修飾する場合にどのような形式が用いられるのかを中心に調査を行った。その結果、関係節を用いて修飾できる主名詞との意味関係が同じタイプに分類される言語であっても、関係節を用いることができない名詞の修飾に用いられる形式は同じではなく、そこにもさまざまなバリエーションがあることがわかってきた。この結果は12月に開催された日本言語学会をはじめとする学会や研究会等で発表した。この調査・分析は今後も続けていく必要があるが、バントゥ諸語の名詞修飾構文の形式と意味に見られる多様性がより具体的になってきたことは大きな成果であると思われる。28年度は、本プロジェクトの基盤となった昨年度までの科研プロジェクト「バントゥ諸語における名詞修飾形式と意味関係に関する記述言語学的研究」の成果のまとめと再検討から始めて、名詞修飾節の形式と意味の類型化、そこからさらに名詞補文と動詞補文との連続性を検討するという計画を立てていた。ところが、28年度の前半がSOAS国際プロジェクトの客員メンバーとして共同研究を行ったことで、予定よりも多くの時間を名詞修飾節の形式と意味の検討と類型化に費やすことになった。そのため、当初予定していた名詞補文と動詞補文との連続性に関しては、関連するデータを収集したにとどまり、十分な分析には至らなかった。しかしながら、名詞修飾節の形式と意味の類型化に関しては、計画していたよりも多くの言語を対象にすることができ、それによって期待以上の成果をだすことができた。また、ロンドン大学に研究拠点を置いてSOAS国際プロジェクトの客員メンバーとして共同研究を行ったことで、国際研究者交流はこれまで以上に密になった。さらに、複数の国際共同研究を新たにスタートさせることもできた。これらを考えあわせると、おおむね計画どおり順調に進展していると評価できる。29年度は、以下の研究を中心に行った。1名詞修飾構文および動詞補文に関する研究:名詞修飾構文については新たなデータも加えて12言語に見られるバリエーションに関して研究会や学会で発表し、論文にまとめた。動詞補文のデータを新たに収集することで、名詞補文にいわゆる「関係節」を用いることができない言語では、名詞補文と動詞補文に同じ補文マーカーが用いられる傾向があることが明らかになった。また、名詞修飾構文を体言化の視点から捉えなおして論文にまとめ、採択された。

2国際共同研究:ロンドン大学SOASで共同研究者Judith Nakayiza氏とガンダ語の複文に関するデータの確認、2018年8月にモロッコで開催される第9回世界アフリカ言語学会議(WOCAL)での共同発表の応募要旨の作成、多重目的語構文における目的語接辞の振る舞いについての共著論文の最終確認を行った。発表も論文も採択された。6月にはロンドン大学SOASを拠点とする国際プロジェクト“Morphosyntactic variation in Bantu: Typology, contact and change"のワークショップに参加し、報告と今後の共同研究の打合せをした。10月から3か月間はロンドン大学SOASからHannah Gibson氏を迎え、28年度から進めていたスワヒリ語のreduplicationとverb doublingに関する論文の共同執筆と条件節に関する共同研究を行った。論文は30年度9月に発表される予定である。3国際学会での成果発表の準備:2018年度7月に南アフリカで開催される世界言語学者会議(ICL20)と国際バントゥ諸語学会(Sintu7)、8月にモロッコで開催される世界アフリカ言語学会議(WOCAL9)で成果発表を行うため、合計5件の応募用アブストラクトを作成した。いずれも採択された。当初の計画では、1年目である28年度に、1本プロジェクトの基盤となった前科研プロジェクト「バントゥ諸語における名詞修飾形式と意味関係に関する記述言語学的研究」の成果のまとめ、2名詞修飾節の形式と意味の類型化、3名詞補文と動詞補文との連続性の検討を行い、2年目からは副詞節の検討を始めることになっていた。ところが(昨年度の報告書でも述べたことであるが)28年度のサバティカル期間中にロンドン大学SOASの国際プロジェクトの客員メンバーとして共同研究を行ったことで名詞修飾構文の形式と意味の検討および類型化に予定よりも多くの時間を費やすことになった。そのため当初予定していた3名詞補文と動詞補文との連続性の研究についてデータ収集で終わってしまい、その分析は29年度に行うことになった。そのため、当初の計画に比べると遅れをとってしまったが、それでも29年度に予定していた副詞節に関するデータ収集を開始することができ、条件節のマイクロ・バリエーションに関する国際共同研究をスタートすることもできた。また29年度は、名詞修飾構文関係の論文を複数発表することができたほか、30年度の国際学会に向けて準備してきた5件の発表が採択された。28年度の計画の遅れについても、名詞修飾節の形式と意味の類型化に予定していた以上の時間をかけてしまったが、それによって計画していたよりも多くの言語を対象にすることができ、期待以上の成果をだすことができた。さらに複数の国際共同研究を新たにスタートさせることができたことも計画していた以上の成果である。これらを考えあわせると、おおむね計画どおり順調に進展していると評価できる。30年度は最終年度でもあり、成果発表に力を注ぐことを念頭に以下のことを行った。
成獣終脳皮質に存在する前駆細胞の分化とその分子機構の解析

成獣終脳皮質における神経系前駆細胞の性質を組織学的手法によって解析した。正常状態では、分裂している細胞のうち、NG2陽性未分化細胞が約95%を占め、そのうち、ごく少数がオリゴデンドロサイトに分化するが、ほとんどが未分化で存在することが分かった。レトロウイルスベクターを用いてこれらの細胞に遺伝子導入を試みたが、導入効率の点などから、本研究のin vivo実験においては技術的に適さないことが分かった。終脳反質に存在する前駆細胞は、圧倒的にNG2(コンドロイチン硫酸プロテオグリカンのひとつ)陽性の細胞であることが知られている。一般に、NG2陽性前駆細胞はオリゴデンドロサイト前駆細胞であると考えられている。近年、通常状態ではニューロン新生が起きないとされている成獣終脳皮質においても、少数のニューロン新生が起きる可能性が示唆されており、少なくともNG2陽性細胞は、in vitroでニューロンに分化しうる可能性がある事が示されている。本研究では、成獣終脳皮質に存在する前駆細胞詳細に対して、ウイルスベクターを用いてGFP標識することで、その子孫細胞の分類を行うことを目的とする。まず、その前段階として、成獣終脳皮質に存在する前駆細胞の分類から行った。文献上、NG2陽性細胞以外にも、正常状態で分裂増殖している前駆細胞の存在が示唆されていたが、その存在の可能性や、数に関しては不明な点が多く残されていた。BrdU(核酸類似体であり、染色体複製時に細胞に取り込まれる)投与による分裂細胞標識実験、および分裂増殖細胞のマーカーであるKi67による免疫組織化学的手法によって、正常な成獣終脳皮質に存在する分裂増殖細胞は、NG2陽性細胞のほかには、血管内皮細胞であり、NG2陰性の前駆細胞は存在しないことが明確に示された。このことは、成獣終脳皮質内の前駆細胞を系統立てて分類した最初の成果であり、成獣終脳皮質における前駆細胞を研究する際には、NG2陽性細胞以外を考慮する必要が無いことを示した重要な研究成果である。当該分野における他の研究者にとっても大きな意味を持つ成果であるといえる。分裂細胞特異的に取り込まれるBrdUによる標識実験と、その後の組織学的解析から、正常な齧歯類の終脳皮質において、分裂・増殖している細胞のうち、約95%はNG2陽性細胞であり、その他はごく少数のアストロサイト、ミクログリア、血管内皮細胞、周皮細胞であることがわかった。従来、NG2陽性細胞はオリゴデンドロサイト前駆細胞であると考えられてきた。しかし正常な成獣終脳皮質では、NG2陽性細胞が分裂した後に、オリゴデンドロサイトの系統に分化するものはごく少数で、圧倒的多数がNG2陽性、つまり未分化な前駆細胞の状態で存在することが分かった。さらに、少なくとも正常状態で、BrdU 1週間投与ラットにおいては、成熟ニューロンのマーカーを発現する細胞に分化した細胞は観察されなかったことから、ニューロン分化には、より長い時間が必要である可能性が示唆された。NG2陽性細胞は、外界からの様々な刺激に反応して分裂増殖を開始するという性質を持っている。ニューロンの過剰興奮を誘発する実験系として広く用いられるspreading depression実験系においても、大多数が未分化なNG2陽性細胞のままであることが分かった。さらに、通常とは異なる刺激を受け取った後でも、NG2陽性細胞の細胞周期の長さは、正常状態と変わらず、非常に長い細胞周期で分裂を行うことがわかった。これらの実験から、NG2陽性細胞の中には、分裂能を持つ(あるいは高い分裂能を持つ)集団と、分裂能を持たない(あるいは低い分裂能をもつ)集団の2種類が存在することが示唆された。本年度はさらに、分裂増殖をするNG2陽性細胞に対して、ウイルスベクターを用いることで、in vivoにおいてGFP標識を行う実験を行った。
内部構造に着目したポーラスコンクリートの製造技術の体系化とその応用

本研究の成果をまとめると以下のようになる。1.ポーラスコンクリートに関する文献調査ポーラスコンクリートの製造方法、および、ポーラスコンクリートに対する再生骨材やその他の廃棄物の利用などに関する文献調査を行った。その結果、製造技術の確立の重要性などが明らかとなった。2.内部構造に着目したポーラスコンクリートの圧縮強度特性本研究でこれまでに行われた一連の研究結果によれば、安定した製造方法で製造されたポーラスコンクリートの圧縮強度-空隙率関係曲線は、締固めエネルギおよび結合材量によらず1本の指数関数曲線で近似できることが明らかとなった。また、この指数関数曲線に及ぼす結合材強度、粗骨材粒径および粗骨材強度の影響が明らかとなった。実験的な検討とあわせて数値解析を用いた検討も行った。以上の結果より、ポーラスコンクリートの圧縮強度に及ぼす主要な影響要因に関する検討を終了できたといえる。3.ポーラスコンクリートに対する再生骨材の適用に関する研究再生骨材がポーラスコンクリートの強度特性および植生に対する適用性に及ぼす影響が把握された。4.大粒径ポーラスコンクリートの製造とその適用に関する研究護岸や魚礁への適用を想定して、現在用いられているよりもさらに大径の空隙を確保した大粒径ポーラスコンクリートの製造方法に関する研究を行い、その施工方法および製造に適した結合材の流動性の範囲などを示した。また、魚礁に対する適用性の確認も行われた。5.ポーラスコンクリートの吸音メカニズムに関する基礎的研究ポーラスコンクリートの吸音メカニズムに関する実験的な検討を行い、ポーラスコンクリートの吸音メカニズムおよび吸音性能が良好となる条件の把握を試みた。6.水面緑化基盤への軽量ポーラスコンクリートの適用に関する研究人工軽量骨材を用いたポーラスコンクリートを作成し、その力学特性および水上植栽基盤としての適用性を確認した。本研究では、これまで充分な検討が行われてこなかったポーラスコンクリートの内部構造(空隙分布や空隙径)に及ぼす諸要因の影響を明らかにすることにより、ポーラスコンクリートの多様な機能を設計できるレベルにまで信頼性を高めた製造技術の構築を試みている。また同時年、産業廃棄物の活用も含めた新規ポーラスコンクリートの開発も試みている。これらの目的に対する本年度の研究成果をまとめると以下のようになる。1.ポーラスコンクリートの製造技術および再生骨材の利用に関する文献調査ポーラスコンクリートの製造方法に関する文献調査の結果、製造方法によってはポーラスコンクリートの圧縮強度-空隙率関係が変化していることから、製造技術の確立が重要であることが明らかとなった。また、再生骨材を用いたポーラスコンクリートの圧縮強度は、結合材の流動性、粗骨材粒径および原コンクリートの強度などに大きく影響されることが明らかとなった。2.内部構造に着目したポーラスコンクリートの圧縮強度特性に関する研究本研究でこれまでに行われた一連の研究結果によれば、安定した製造方法で製造されたポーラスコンクリートは、結合材の強度によって、ある一定の圧縮強度空隙率関係曲線を示すことが明らかとなっている。この結果に対して、本年度はまず、粗骨材に砕石および再生骨材を用いた実験を行った。その結果、粗骨材の形状および強度が同関係曲線に及ぼす影響が明らかとなり、再生骨材を使用した場合には、砕石の関係曲線と異なる場合があることが解った。3.ポーラスコンクリートの吸音メカニズムに関する基礎的研究ポーラスコンクリートの適用対象として、吸音材がある。これまでにもポーラスコンクリートの吸音性能に関しては確認されているが、その吸音メカニズムに関しては不明な点が多い。本研究では、ポーラスコンクリートの吸音メカニズムに関する実験的な検討を行い、ポーラスコンクリートの吸音メカニズムおよび吸音性能が良好となる条件の把握を試みた。本研究では、ポーラスコンクリートの内部構造に及ぼす諸要因の影響を明らかにすることにより、ポーラスコンクリートの製造技術の構築を試みている。また同時に、産業廃棄物の活用も含めた新規ポーラスコンクリートの開発も試みている。

本年度の研究成果をまとめると以下のようになる。1.ポーラスコンクリートに関する文献調査ポーラスコンクリートに対する廃棄物の利用に関する文献調査を行った。2.内部構造に着目したポーラスコンクリートの圧縮強度特性ポーラスコンクリートの圧縮強度-空隙率関係曲線に及ぼす結合材強度の影響に関する実験的な検討からは、同関係曲線が前年度に提案されている指数関数の強度軸切片の値を結合材強度とおいて近似できることを示した。粗骨材粒径が同関係曲線に及ぼす影響に関する実験的な検討からは、粗骨材粒径が大きくなるほど同関係曲線は高強度側にシフトする傾向を示し、その理由が結合材の垂れに伴う結合断面の変化にあることを明らかにした。以上の結果より、前年度の粗骨材強度の影響と併せて、ポーラスコンクリートの圧縮強度に及ぼす主要な影響要因に関する検討を終了できたといえる。3.大粒径ポーラスコンクリートの製造護岸や魚礁への適用を想定して、現在用いられているよりもさらに大径の空隙を確保した大粒径ポーラスコンクリートの製造方法に関する研究を行った。同ポーラスコンクリートに用いる大粒径の粗骨材としては、産業廃棄物であるコンクリートがらを用いた。その結果、大粒径粗骨材を層状に並べ、各層ごとに高強度結合材を吹付ける手法によって大粒径ポーラスコンクリートの製造が可能であること、および、大粒径ポーラスコンクリートの製造に適した結合材の流動性の範囲などが確認された。また、魚礁に対する適用性の確認も行われ、大粒径ポーラスコンクリートが伊勢エビやアワビといった生物の生息に有効であることが示された。
身体の拡張による直感的な方向情報伝達手法による避難誘導

本研究では、避難誘導を効果的に行うための直感的なナビゲーション手法の実現に取り組んでいる。研究は、研究単位1(指の造形モデルのデザインとスマートフォンとの連携)を昨年度に行い、本年度は研究単位2(位置情報との連携による室内の誘導の実験)を行なった。また、次年度に研究単位3(検証)を予定している。本年度は、まず、屋内誘導による実験と評価のために必要なビーコン(BLE)の調査を行なった。まず、室内にラズベリーパイで実装したBLEビーコンを複数配置し、それぞれのビーコンが発するRSSI信号の強度をスマートフォンで測定する。次時、測定したデータとビーコンの位置から、3点測位によりスマートフォンの位置を推定するものである。ビーコンに関しては当初市販のものを使用していたが、RSSI信号の強度にばらつきがあったため、ラズベリーパイによるビーコンを実装することで安定した強度を得ることができた。次に、この位置情報と昨年度実装した指向性の指モデルと連携させ、室内で位置測位を行う実験を行なった。実験を通じて得られたデータをもとに、位置測位の精度や誤差の調査も行なった。現状、屋外ではGPSを使い、屋内ではBLEビーコンを使うことで誘導を行うための位置情報の取得が可能となった。また、本年度の研究成果は、2件の論文発表をSpringer (IHSED 2018)やIEEE (ICT-DM 2018)の国際会議で行い、デザインやインタフェースに関する有益なコメントやアドバイスを得ることができた。研究単位2の屋内位置即位と実験が本年度予定通りに行えたことに加え、位置情報とスマートフォンを連携させたアプリケーションの実装ができた。また、2件の国際会議で成果の発表も順調に行えていることから判断した。研究発表を行なったICT-DMは災害情報に関する発表が数多くあり、情報提示方法などで多くの知見を得ることができた。次年度に行う研究単位3(評価実験)に必要な計測環境を準備し、実際に実験を行なっていく。システムの実装や実験をもとに活動を総括する。研究は、研究単位1(指の造形モデルのデザインとスマートフォンとの連携)を本年度に行い、次年度以降に研究単位2及び3(実験と検証)を予定している。本年度は、指モデルと携帯電話のソフトウェアを連動させ、歩行者誘導デバイスのプロトタイプシステムを構築した。具体的には、指モデルのデザイン及び造形を行い、サーボモータを組み合わせてることにより動作させた後、この指モデルをスマートフォンのアプリケーションと連携するためのソフトウェアを開発した。指モデルは前後、左右及び、上下の方向提示を行えるので、前後及び左右の平面的な移動に加え、上下の動作により階上・階下への指示も行える。指の造形モデル及びサーボモータにより構成される指誘導部と、アプリケーションを実現するスマートフォンは、はめ込むことで一体化させる。指モデルは3Dプリンタにより大きさや形を変えた試作を繰り返すことで効果的な形状を明らかにした。加えて、次年度に行う研究単位2(屋内誘導による実験と評価)のために必要なビーコン(BLE)の調査も合わせて行うこともできた。現在位置を推定するために、屋内に複数配置したiBeaconによりスマートフォンの位置推定を調査した。プロトタイプシステムに関する3件の論文発表をACM (ACM MUM)やIEEE (IEEE IRC)の国際会議で行い、デザインやインタフェースに関するコメントやアドバイスを得ることができた。研究単位1(指の造形モデルのデザインとスマートフォンとの連携)を本年度ったことが予定通りであることに加え、プロトタイプシステムに関する論文も国際会議で発表することができた。また、次年度に行う研究単位2(屋内誘導による実験と評価)のために必要なビーコン(BLE)の調査も行った。

次年度に行う研究単位2(屋内誘導による実験と評価)に必要な計測環境を準備し、実際に実験を行なっていく。調査の結果からビーコンによる位置推定で誤差が大きいため、ビーコン信号の強度の調整や、位置推定のプログラムを工夫する必要がある。次年度に行う研究単位3(評価実験)に必要な計測環境を準備し、実際に実験を行なっていく。システムの実装や実験をもとに活動を総括する。位置情報の計算及び蓄積サーバを購入しなかったことなどが挙げられるが、次年度以降の実験で必要になるため随時購入予定でいる。指モデルの実装に関し、3Dプリンターによる造形のための材料や動作を行うサーボを購入したが、複数購入したため単価の差で差額が生じた。
明治大正期の山県有朋と「元老制」の形成・変容

本研究は、一次史料(明治・大正期の古文書類)を博捜し、山県有朋の動静、思想や政治信条、軍事・内政・外交における政策、国家ビジョン、人脈等を分析することにより、政界最有力者となった山県が天皇の最高アドバイザー(=元老)としていかなる役割を果たしつつ国政を導いていたのか、を解明しようとするものである。引き続き昨年度も山県に関する未刊行史料の調査を行い、活字化されていない史料情報の把握に努めた(複写・撮影による採集作業)。浩瀚な伝記や史料集が刊行されているとは言え、なお山県には手付かずの関係史料が多く、山県像を再構築し、近代天皇制研究を深化させるために、こうした人物情報の集約が欠かせないからである。具体的には、国立国会図書館(憲政資料室)・皇學館大學史料編纂所(「香川敬三関係文書」)等の史料所蔵機関を調査し、山県直筆の書状や関係資料を複写収集した(100通以上を新たに見出して採集)。また、新しく刊行された資料集から、関係史料を確認・採集した(たとえば、尚友倶楽部品川弥二郎関係文書編纂委員会編『品川弥二郎関係文書』第8巻〔山川出版社、2017年12月〕に収録されている、188通の山県書翰)。そうした作業と並行して、前年度までに収集した史料類の整理を継続するとともに、学術論文1本と昨年の学会動向をまとめた総説1本、および新刊書の書評を2本執筆した。以上の研究活動により、山県が発信したに書翰史料の大半の所在情報を確認することができ、今後の研究基盤を構築することができた。また、収集した資料類を用いたアウトリーチ活動(1古文書講座・2講演会・3大学での講義)を着実に実施し、若い学生や一般市民の方々に対する研究成果の還元に努めた。こうした研究・教育の両サイクルを積み重ねることで、私自身も関係史料に対する理解が深まり、「元老制」の形成・変容について分析する意義を再確認することができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、一次史料(明治・大正期の古文書類)を博捜し、山県有朋の1動静2思想や政治信条3軍事・内政・外交における政策4国家ビジョン5人脈等を分析することにより、政界の最高実力者となった山県が天皇のアドバイザー(=元老)としていかなる政治的役割を果たしていたのか、を明らかにするものである。平成27年度は、山県に関する史料調査を徹底して行い、活字化されていない史料情報の把握に努めた(複写・撮影)。具体的には、国立国会図書館憲政資料室等を訪れ、山県直筆の書状と書類を複写収集した(約500通、「野村靖関係文書」「井上馨関係文書等)。第二に、明治大正期の政治家・軍人達の個人史料集(含伝記類)や先行研究の調査を進めた。具体的には、山県の書状が掲載されている史料集・専門書を複写取集(一部分を購入)した(約1000通収集、『周布公平関係文書』等)。同時に、未刊行史料の中で原本が失われ、「写本」でしか利用することができないものの把握(複写)に努めた(約100通把握、「西郷従道書翰帖」「山県有朋伝記編纂資料」等)。第三に、小田原市立図書館(神奈川県)を訪問し、「山県公文庫」(=「山県の旧蔵書」)に遺された山県直筆の書き込みを撮影した。第四に、山県有朋記念館(栃木県矢板市)を見学し、山県の遺品についての調査を行った(同館の東京事務所にも所蔵史料に関する問い合わせを実施)。以上の研究活動により、山県に関する史料(残存)状況を把握することができ、今後の人物研究を行っていく基盤を得ることが出来た。また、収集資料を用いたアウトリーチ活動(1古文書講座・2講演会・3大学での講義)を実施し、市民に対し研究成果の還元に努めた。かかる研究の循環サイクルを確立することにより、私自身山県の生涯やその史料に対する理解が深まり、山県を軸に「元老制」の形成・変容について分析していくための下地を整えることができた。昨年度は、国立国会図書館憲政資料室・諸史料保存機関館・大学書館等に所蔵されている、山県有朋の直筆史料(総数2000点余)を一点ずつ確認し、複写・収集する作業を集中的に進めてきた。また、小田原市立図書館に所蔵されている「山県公文庫」(特別貴重資料)や山県有朋記念館(栃木県矢板市)の調査など、山県研究を進める上で欠かすことができない施設を実地に見学することができた。その結果、先述したように膨大な山県の直筆史料にアクセスすることが叶い、貴重な史料の複写・収集を効率的に進めることができた。しかしながら、近代日本を代表する軍人・政治家である山県の関係史料は、当初の予想を遥かに超える範囲に残されており(=様々な史料群に少しずつ含まれている)、なお慎重に調査すべき史料群が少なくない。本年度も継続的な史料調査と収集(複写)に励み、山県と彼を取り巻く政治空間の復元に努めたい。その一方で、採用時に提出した研究計画案では、第二年次に本格的な調査を予定していた、戦前の新聞紙(『朝日新聞』・『読売新聞』・『毎日新聞』等)に掲載された山県有朋に関する「社会的情報」の収集作業を旧年度中に開始することができた。同様に、戦前の総合雑誌である『太陽』・『中央公論』

・『日本及日本人』『改造』等に掲載された、山県や諸元老に関する記事の複写および収集の準備も年度を前倒して着手することができた。とりわけ『太陽』については、数百ヶ所におよぶ関連記事を特定し終わり、複写・収集作業も大詰めを迎えている。以上を総合すると、現在までの研究の進捗状況は、おおむね研究計画通りである。本研究は、一次史料(明治大正期の古文書類)を博捜し、山県有朋の動静、思想や政治信条、軍事・内政・外交における政策、国家ビジョン、人脈等を分析することにより、政界最有力者となった山県が天皇のアドバイザー(=元老)としていかなる機能を果たしつつ国政を導いていたのか、を明らかにするものである。前年度に引き続き昨年度も、山県に関する未刊行史料の調査を徹底的に行い、活字化されていない史料情報の把握に努めた(複写・撮影)。浩瀚な伝記と史料集が刊行されているとは言え、なお山県には手付かずの関係史料が多く、山県像を再構築し、近代天皇制研究を深化させるために、欠かせない作業だと考えるからである。具体的には、国立国会図書館(憲政資料室)・東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター(現資料部)等を調査し、山県直筆の書状や書類を複写収集した(「石黒忠悳関係文書」76通、「中山寛六郎関係文書」約220通など、500通程度)。他に、鹿児島県歴史資料センター黎明館に対し関係史料の所蔵状況を問い合わせ、同館が所蔵する「黒田清隆関係文書」・「中井弘関係資料」・「吉田清成関係資料」に山県の直筆書翰が含まれていることを確認し、コピーを入手した(合計30通程度)。同時に、前年度に収集した資料類の整理を継続し、元老の国葬に関する新刊書の書評を執筆した。以上の研究活動により、山県に関する史料(残存)状況を確認することができ、今後の研究論文作成に向けた準備を押し進めることが出来た。また、収集した資料類を用いたアウトリーチ活動(1古文書講座2講演会3大学での講義)を積極的に実施し、次世代を担う学生や一般市民に対する研究成果の還元に尽力した。かかる研究と教育のサイクルを積み重ねることにより、私自身山県とその関係史料に対する理解が深まり、「元老制」について分析するための基礎を固めることができた。昨年度に続き、各地の史料保存機関を訪れ、山県有朋の直筆史料の有無を調査し、明治中期大正期の史料を集中的に複写収集してきたが、2年にわたる調査を経てもなお、山県に関する史料は様々な史料群の中から続々と発見されるため(規模の大きい史料群の確認作業は昨年度の「石黒忠悳関係文書」〔国会図書館憲政資料室〕と「中山寛六郎関係文書」〔東京大学大学院代日本法政史料センター〕で終了)、なお調査を必要とする史料群がいくつか残されている(たとえば、国会図書館所蔵憲政資料室。小史料群や新規公開分の中に200通ほど含まれている見込み)。最終年度の調査で確認(複写)を終える予定である。一方、当初の計画案で第2年次の調査を予定していた公文書類、とりわけ明治大正期の山県が議長として君臨した枢密院の記録については、集中的に確認作業を行った結果、会議への出席や議案審査の担当状況を把握することができ(国立公文書館所蔵資の公文書類および『枢密院会議議事録』〔明治・大正篇全42冊〕東京大学出版会、198488年を精査。これまでの山県に関する研究において、ここまで調査を行った前例なし)、所属する古川隆久教授の大学院ゼミにて、作業経過を報告することができており(平成29年1月25日)、こうした成果を土台として新たな個別論文の作成を目指している。
多摩ニュータウン開発の構想と現実-新文化都市建設の情景-

多摩ニュータウン(NT)開発が、地域社会にいかなる構造変動をもたらしたか。その開発手法はいかなる問題を孕み、地域の先人達はいかに乗り越えようとしたか。これらを地付層の生活史から考察し、これまでの郊外コミュニティ論・郊外論、都市計画・建築学の知見とは異なるNT像を提示した。1.NT開発に抗い、農地除外に成功した住民運動および、その運動を支援した専門家集団と施工者の対抗のなかで提言された「農住都市構想」の盛衰を考察した。成果は『日本都市社会学会年報』に掲載された。2.開発を進めた権力構造を明らかにするため、(1)旧地主有力者へのヒアリング(2)行政機構と議会構成の分析(3)多摩市の歳入・歳出分析を行った。結果、3点を明らかにした。(1)1967年以降、自民党政府-日本住宅公団-地主層と社会党-共産党-美濃部都政-市民層の対抗のなか、NT開発は進められた。(2)公団・都政・地元市政の制度的妥協による「行財政要綱」による財政措置により、(1)政府(2)革新都政・地域民主主義運動(3)地主有力者が対立しながらもNT建設を進めた。成果は地域社会学会で報告した。4.多摩市の産業構造・政治構造・空間構造の変化を分析し、開発の受益/受苦の構造を考察した。公団は農地を売却した地権者をNT周縁部の団地商店街へ誘導する一方、公団と民間資本が出資する「新都市センター」にNT中央部を譲渡し、大規模商業施設を誘致した。このような産業/消費空間のプランニングは、生活再建する地付層の事業・商売を衰退させる一因となった。公団は資本労働者である来住層の消費欲求を満たすため、開発の受益者たろうとした地付層を受苦者としてNTに包摂したとも言える。これらの成果は、11年度に論文として発表する。5.拙稿「多摩ニュータウン開発の情景-実験都市の迷走とある生活再建者の苦闘」(『地域社会学会年報』20)が日本都市社会学会若手奨励賞を受賞した。「新産業都市」に始まる全国総合開発計画と並行した「新文化都市」開発が、地域社会にいかなる構造変動をもたらしたか、その開発手法はいかなる問題を孕み、地域の先人達はいかに乗り越えようとしたか。本研究は、これらの問題を諸社会層の生活史から考察するものである。本年度は、2つの課題に取り組んだ。1.多摩ニュータウン開発に抗い、計画用地からの「農地除外」に成功した数少ない酪農民の住民運動、及びその運動を支援した専門家集団と開発施工者の分業のなかで提言された「農住都市構想」の盛衰を通じて、戦後資本主義の転換期のニュータウン開発政策と地域社会の構造変容を考察した。地域住民への聞き取り、行政資料、土地利用計画制度分析から、次のことが明らかになった。(1)集落から孤立した酪農家の抵抗を継続可能にしたものは、生産力や歴史的起源に基づく誇りといった酪農民の主体的要因のみならず、オイルショックに伴う用地買収中断、共産党・都職労、専門家、自然保護運動などの支援広がりにあった。(2)1983年、建設省・東京都は、酪農地をニュータウン区域から除外した。施工者はこの運動を支えた専門家集団に調査を委託し、「酪農存続構想」を作成した。だが、この酪農地除外の決定は、中曽根政権下の行政改革の始まりだった。中央政府-鈴木都政-民間企業の連合による「世界都市東京」を目指す構造再編は地価を暴騰させ、施工者は土地収容を再開した。この土地収用は「農住都市」を実現しかけていた連帯を崩す。成果を日本都市社会学会で報告、論文投稿した(査読付、掲載決定、平成22度刊行)。2.多摩ニュータウン学会において、開発意志決定者のオーラル・ヒストリー調査研究を行った。筆者は、多摩市「最後の地付市長」への調査を企画、聞き取り、編集した。本年度、その成果が中央大学出版会より公刊された。これを踏まえ、学会報告、論文投稿する。

公団は農地を売却した地権者をNT周縁部の団地商店街へ誘導する一方、公団と民間資本が出資する「新都市センター」にNT中央部を譲渡し、大規模商業施設を誘致した。このような産業/消費空間のプランニングは、生活再建する地付層の事業・商売を衰退させる一因となった。公団は資本労働者である来住層の消費欲求を満たすため、開発の受益者たろうとした地付層を受苦者としてNTに包摂したとも言える。これらの成果は、11年度に論文として発表する。5.拙稿「多摩ニュータウン開発の情景-実験都市の迷走とある生活再建者の苦闘」(『地域社会学会年報』20)が日本都市社会学会若手奨励賞を受賞した。
金融政策と国債市場のマイクロストラクチャー

日本銀行による国債・社債の買入れが社債スプレッド(社債と国債の利回り格差)に与える影響の分析を行った。通常、社債スプレッドは、財務内容が良好で信用力の高い企業ほど小さくなる。ところが、2016年1月のマイナス金利政策導入以降、国債の利回りがマイナスになる中で、社債市場では社債金利をプラスに保つことを優先した結果、国債を基準金利とした「スプレッド・プライシング」の評価軸が機能不全に陥り、利回りの絶対値で条件決定する「絶対値プライシング」が一般化するようになった。そのため基準金利がマイナス圏で推移する短期ゾーンを中心に、高格付けほど社債スプレッドが拡大するという価格形成の歪みが生じている。本研究では社債スプレッドの「水準」、「傾き」、「曲率」から説明される期間構造を分析対象とし、日本銀行による国債および社債の買い入れがそれらのファクターに与える影響、および格付けの異なる社債ポートフォリオのレベルファクターの違いに与える影響を異なる金融政策の時期に分割して分析した。その結果、(1)JGB買入れはJGBイールドの水準ファクターや傾きプファクターに対して有意な押し下げ効果が見られる一方で、社債スプレッドに対して押し上げ効果が見られる。(2)社債買入れについては、最も効果があった包括緩和期から徐々に効果が低下し、マイナス金利期やYCC期では有意な効果が見られなくなっている。(3)国債・社債買入れは、おおむね国債と社債のイールドカーブのフラット化に寄与しているが、社債のタームプレミアムに与える効果は国債買入れに比べて、社債買入れの効果は小さい。(4)国債・社債の買入れはともに、信用リスク・プレミアムを軽減するのに寄与しているが、信用リスク・プレミアムの低下は主に、国債買入れによって生じている。本研究では、量的質的金融緩和時の国債買入れ政策が市場流動性や国債価格の情報効率性に与える影響を分析する。先行研究からは中央銀行の市場参加者に対する情報開示や市場の情報環境によって、結果が異なることが理論的に示されている。異次元緩和の開始後に債券価格が乱高下したことに対して、日本銀行は国債買入れの回数を増加させ、1回当たりの買入れ額を減少させるなど買入れ手法を変化させた他、買入れに関する月次予定表の公開も頻繁に行うようになった。このような買入れ戦略の変化が市場の流動性や価格の情報効率性に対してどのような影響を与えたのかについても分析し、マイクロストラクチャー理論の妥当性を検証した。Iwatsubo and Taishi(2016)は黒田総裁就任直後の国債市場の流動性悪化を受けて、日本銀行が行った国債買入れ方針の変更が流動性を大きく改善していることを示した。日本銀行は1日の買入れ回数を増やす一方で1回当たりの買入れ額を減らし、1日の買入れ額の平準化を行った。また、月次の買入れスケジュールをこまめに公表するようになった。このような変更がタイミングや額に関する投資家の買入れ予想を容易にし、買入れ時の不確実性を減少させ、流動性を改善させていたことを示した。本研究は3つの段階に大別される。2016年度は、国債市場の流動性を検証・把握するために複数の評価軸が並立していることを鑑みて、可能な限り幅広い流動性関連指標を計測し、量的金融緩和政策前後の変化、および量的金融緩和政策開始後の日本銀行の買入れ戦略の変化中の流動性指標の変化を統計的に捉えた。また、量的緩和(国債買入れ)政策が国債市場の質に与える影響が日本銀行の情報開示および投資家間の情報の非対称性に依存することを考慮に入れるため、市場参加者の国債価格の予測データや国債市場の日本国債VIX指数、インプライド・ボラティリティなどのデータを利用して、国債買入れ時の諸変数の変化を検証した。このような変更がタイミングや額に関する投資家の買入れ予想を容易にし、買入れ時の不確実性を減少させ、流動性を改善したことを明らかにしている。本研究では、量的質的金融緩和を開始した当初の国債市場の流動性に着目したIwatsubo and Taishi(2016)とは異なり、それ以前の白川前日銀総裁時代から遡って、マイナス金利導入までの時期を対象に、日本銀行の国債買入れが市場流動性や価格の情報効率性にどのような影響を与えるのか、それが金融政策の移り変わりによってどのような影響を受けるのかを実証的に分析する。日本銀行の量的緩和政策の手段として行われている国債買入れが国債現物市場および国債先物市場の流動性と効率性にどのような影響を与えているのか、政策の移り変わりに配慮しながら、推計を行った。分析の結果、量的質的金融緩和を開始した2期に流動性の悪化が見られた。また、価格の情報効率性については、2期および、買入れ額の増額を行った3期において効率性の悪化が見られた。研究計画書に書いた「量的質的金融緩和が債券価格の情報効率性に与える影響」に関しては、分析手法を変更し、順調に研究を終えることができた。研究結果は東京証券取引所の先物オプションレポートで発表した。

通常、社債スプレッドは、財務内容が良好で信用力の高い企業ほど小さくなる。ところが、2016年1月のマイナス金利政策導入以降、国債の利回りがマイナスになる中で、社債市場では社債金利をプラスに保つことを優先した結果、国債を基準金利とした「スプレッド・プライシング」の評価軸が機能不全に陥り、利回りの絶対値で条件決定する「絶対値プライシング」が一般化するようになった。そのため基準金利がマイナス圏で推移する短期ゾーンを中心に、高格付けほど社債スプレッドが拡大するという価格形成の歪みが生じている。本研究では社債スプレッドの「水準」、「傾き」、「曲率」から説明される期間構造を分析対象とし、日本銀行による国債および社債の買い入れがそれらのファクターに与える影響、および格付けの異なる社債ポートフォリオのレベルファクターの違いに与える影響を異なる金融政策の時期に分割して分析した。その結果、(1)JGB買入れはJGBイールドの水準ファクターや傾きプファクターに対して有意な押し下げ効果が見られる一方で、社債スプレッドに対して押し上げ効果が見られる。(2)社債買入れについては、最も効果があった包括緩和期から徐々に効果が低下し、マイナス金利期やYCC期では有意な効果が見られなくなっている。(3)国債・社債買入れは、おおむね国債と社債のイールドカーブのフラット化に寄与しているが、社債のタームプレミアムに与える効果は国債買入れに比べて、社債買入れの効果は小さい。(4)国債・社債の買入れはともに、信用リスク・プレミアムを軽減するのに寄与しているが、信用リスク・プレミアムの低下は主に、国債買入れによって生じている。2017年度は、量的質的金融緩和が債券価格の情報効率性に与える影響を分析するために、国債現物・国債先物・レポ市場間の裁定関係や国債現物の銘柄間の裁定関係からのかい離を計測し、量的質的金融緩和によって債券価格の歪みが生じているのかを調べる。レポ取引に伴う現物国債と資金の受け渡しは、理論的には現物と先物の売買を組み合わせることによってほぼ複製可能であり、いずれかの価格が決まれば他方の価格も決定されることになっている。しかし、現物と先物の価格から計算される理論値と実際に取引されているレポレートは乖離することがある。この価格の歪みが量的質的金融緩和によって増幅されたのか、その後の情報開示によって減少したのかを検証する。2つのテーマで研究を行う予定である。一つ目は、国債価格について、現物市場、先物市場、先物オプション市場のどの市場において価格発見が行われているかという問題意識に基づいた分析である。最近の研究ではオプション市場には機関投資家など情報投資家が多く取引を行っており、価格発見において大きな役割を果たしているといわれる。ところが、量的質的金融緩和に伴う日銀による国債買入れは、現物市場での価格の効率性や価格発見に影響を与えており、必ずしもプロ投資家が多い先物市場や先物オプション市場での価格発見に優位性があるとはいいきれない。そこで、3つの市場を比較する形で、国債価格の価格発見を分析している。現在、膨大なデータの整理に取り組んでいる。二つ目は、日本銀行による国債・社債の買入れが社債スプレッド(社債と国債の利回り格差)に与える影響の分析を行っている。
固溶合金粒子を高分散処理したサーメット燃料極によるメタン完全酸化活性

メタンの直接使用が可能な固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発を目的として、メタンの電気化学的酸化反応に高活性を示す燃料極について、その電極特性評価を行った。さらに、SOFC単セル性能に影響を与える電解質と空気極について最適な構成材料選択を検討した。サーメット燃料極の構成金属粒子として3d遷移金属元素から成るニッケル系固溶合金をいくつかの酸化物電解質と組み合わせ、サーメット燃料極のメタン酸化に対する高活性化因子の検討、およびアノード酸化反応律速過程の電気化学的解析を行った。この結果、メタン吸着に対する固溶合金粒子の分散状態と酸化物電解質の相互作用によるメタン酸化反応活性化効果を昇温脱離法と透過電子顕微鏡観察法によって明らかにし、固溶合金粒子と酸化物電解質が接する反応サイトにおけるメタン分子吸着状態が界面電荷移行を支配する反応モデルを示した。また、セリア系電解質による酸化物イオンと電子の混合伝導がメタン完全酸化反応活性を高めることを、生成ガス組成分析と放電特性との関係から実験的に明らかにした。メタンの直接使用が可能な固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発を目的として、メタンの電気化学的酸化反応に高活性を示す燃料極特性を評価した。燃料極サーメットの構成金属粒子として3d遷移金属元素から成るNi-Co合金に着目し、酸化マグネシウム(MgO)と酸化チタン(TiO_2)がイットリア安定化ジルコニア(YSZ)母相と複合体を形成する特徴的組織の多孔質サーメット燃料極を考案した。この燃料極を用いたSOFC単セルを作製し、メタン酸化活性に対するニッケル・コバルト(Ni_<0.5>Co_<0.5>)固溶合金粒子の分散効果を検討した。その結果、燃料極の電気伝導性を妨げない適切なTiO_2-MgO-YSZ組成において、Ni_<0.5>Co_<0.5>固溶合金粒子の均一分散が可能となり、メタンに対する電気化学的酸化活性を高めることを見いだした。この活性化効果はNi_<0.5>Co_<0.5>固溶合金粒子の均一分散状態に基づくことを、交流インピーダンス測定、直流分極測定、生成ガス分析、およびサーメット微細組織観察の結果により明らかにした。さらに、酸化物イオン(O^<2->)によるメタンの酸化反応を促進する担持合金粒子と酸化物担体の界面構造モデルを考察した。燃料極サーメットの構成金属粒子として3d遷移金属元素から成るNi系合金と酸化セリウム系の電解質の組み合わせに着目し、酸化セリウム(CeO_2)と酸化チタン(TiO_2)の複合体を形成する特徴的組織の多孔質サーメット燃料極を考案した。この燃料極を用いたSOFC単セルを作製し、メタン酸化活性に対するニッケル系金属粒子の分散効果を検討した。その結果、Ni-CeO_2-TiO_2を主成分とするサーメット組成において、Ni系金属粒子の均一分散が可能となり、メタンに対する電気化学的酸化活性を高めることを示した。この活性化効果は金属粒子の均一分散状態と適切なサーメット組織形成に基づくことを、交流インピーダンス測定、生成ガス分析、およびサーメット微細組織観察の結果により明らかにした。さらに、酸化物イオン(O^<2->)によるメタンの酸化反応を促進する分散金属粒子と酸化物担体の界面構造モデルを考察した。メタン完全酸化活性を高めるために新たな空気極材料の検討も行い、電解質に適合し高い酸素還元能力を示す新たなペロブスカイト系金属酸化物を見いだした。
IGF-Iによる再生歯胚の形態制御機構に関する研究

申請者らは、これまでIGF-I添加による再生歯の大きさの増大と咬頭数の増加を明らかにしたが、再生歯形態におけるIGF-Iの作用メカニズムは未だ不明である。そこで本研究では、IGF-Iが再生歯形態に及ぼす影響の基盤となる生物学的メカニズムの解析を行った。歯胚上皮細胞を用いてマイクロアレイ解析を行ったところ、IGF-I添加群において、歯の発生過程において特異的に発現する因子の発現量の増加を認めた。さらに、IGF-I添加群において、歯胚上皮細胞の増殖および分化の亢進、エナメル結節形成の亢進が認められた。以上により、IGF-Iが歯の形態形成過程における生物学的メカニズムに関与することが示唆された。再生医療は近年様々な領域で研究が推進されており、歯科分野においても、失われた歯に対する次世代の歯科治療として再生歯の研究が盛んに行われてきており、患者自身の細胞を三次元的に再構築し、生理的に機能する歯を再生させる歯科再生医療の実現化が期待されている。申請者らは、再生歯の生理的機能を特定する因子を探索したところ、IGF-I添加により再生歯の大きさの増大と咬頭数の増加を認めた。IGF-Iが、再生歯の大きさに関与していることを明らかにしたが、再生歯の咬頭形成の分子メカニズムは未だ不明である。そこで本研究では、咬頭形成に必須のエナメル結節とIGF-Iの関連性を解明するために、マイクロアレイにより、IGF-Iによるエナメル結節形成過程における遺伝子発現を網羅的に解析し、IGF-Iにより発現制御を受ける下流因子の同定と機能的解析を進める。本年度は、IGF-Iによるエナメル結節形成過程における遺伝子発現の網羅的解析を行った。野生型マウス胎仔から胎生14.5日齢の下顎臼歯歯胚を摘出し、IGF-I添加、非添加にて器官培養(Ikeda et al, PNAS, 2009)を7日間行った後、IGF-I添加、非添加の歯胚を各々上皮細胞と間葉細胞に分離した。得られた上皮細胞を用いてマイクロアレイを行い、歯の発生において上皮に発現する因子に着目して解析を行った。さらに、解析した因子のRNAを試料として用い、リアルタイムPCRにより定量的に解析し、IGF-I添加群、非添加群における発現量の比較を行った。本年度は、咬頭形成に必須のエナメル結節とIGF-Iの関連性を解明するために、エナメル結節形成におけるIGF-Iの影響を解析した。再生歯胚の発達過程におけるエナメルノットマーカーであるFGF4の発現をホールマウントin situハイブリダイゼーションにより解析した。まず、野生型マウス胎仔から、胎生14.5日齢の下顎臼歯歯胚を摘出し、再生歯胚を作製し、この作製した再生歯胚をIGF-I添加群、非添加群にて器官培養(Ikeda et al, PNAS, 2009)を行った。培養1日目の再生歯胚では、FGF4の発現は検出されなかったが、培養2日目の再生歯胚において、IGF-I添加群、非添加群ともにFGF4の発現が検出され、培養3および4日目の再生歯胚では、歯冠幅径の増大に応じてFGF4の発現領域が拡大した。培養5日目の再生歯胚では、FGF4発現スポットが検出され、IGF-I添加群では4.3 ±0.5個、IGF-非添加群では3.2 ±0.4個の発現スポットを示した。これらの結果は、再生歯胚の発達過程において、IGF-Iはエナメル結節の数を増加することを示す。以上により、IGF-Iにより再生歯胚におけるエナメル結節数が増加することで、再生歯の咬頭数が増加することが示唆される。本研究によりえられた成果は、未だ不明である再生歯の咬頭形成の分子メカニズムの解明の一助となる。IGF-Iにより発現変動を示す因子がエナメル結節形成に関与する下流遺伝子の発現および転写活性に及ぼす影響の解析とin vivoにおけるIGF-Iによる歯の形態制御メカニズムの解析を系統的に行う。医歯薬学
金ナノ粒子をプローブとして用いるImaging-mass分析システムの構築

金ナノ粒子を投与したマウスの肝臓の組織切片を作成し、imaging-mass分析を行った。20マイクロメートルの厚さの切片であっても金イオンの脱離が可能であった。担癌マウスの腫瘍部位に集積する金ナノ粒子の存在も明らかにできた。腫瘍組織中の血流が存在する部分に金ナノ粒子が局在することがわかった。金ナノ粒子が生体内で質量分析プローブとして機能することを明らかにできた。メンブレンから脱離する金イオンを極めて高感度に検出できることを見出したが、ナノ粒子が大規模な凝集体を形成するとイオン化が起きにくいことがわかった。孤立分散金ナノロッドが優れたマスプローブとして機能することを明らかにした。組織切片からの金クラスターの脱出限界を明らかにするためにの、基板に金ナノロッドを固定し、基板上に置いた組織切片の厚みと、レーザー強度を変えて脱離イオンの検出効率を評価した。その上に樹脂包埋した組織切片(厚さ10 micron)を置いた場合でも金クラスターを検出できることが確認した。このデータはその後の組織切片を作製する際に、その厚さや後処理方法を決定する際の重要な情報になった。金ナノロッドを血中投与し、各臓器の組織切片から金クラスターが検出できるかどうかを調べた。さらに金の分布のmass-imagingを行い、組織レベルで金ナノ粒子の分布を明らかにした。ICP-MSを併用して、金ナノ粒子のin vivo用プローブ粒子としての適性を検討した。一連の研究結果は金ナノロッドが血中から肝臓に移行し蓄積するという従来の知見に一致する結果を示した。また、腎臓や肺などICP-MSで金が観察されない臓器からは金のシグナルは観察されなかった。さらに、腫瘍への金ナノロッドのターゲティングについてmass-imagingを用いた評価を行った。金ナノ粒子表面をPEG鎖で修飾し、担癌マウスに静脈投与し、腫瘍組織内でどのように分布するかをmass-imagingによって明らかにした。一連の結果は金ナノロッドが腫瘍部位にゆっくりと蓄積する様子を示し、従来のICP-MSの知見と一致した。一連の結果は、mass-imaging法による金ナノ粒子のマッピングが可能であることを明確に示した。現在学術論文として投稿準備中である。金ナノロッドの表面修飾/機能性付与に引き続き注力し、多くのバリエーションの構築に成功した。主要なものは、カチオン性界面活性剤、アニオン性高分子(PSS)、PEG誘導体、さらにこれらの状態から残存するカチオン性界面活性剤を除去する方法を検討した。質量分析の検出限界以下にカチオン性界面活性剤を除去することは困難であったものの、一連の実験の過程でAu3+が優先的に脱離イオン化する状態を見いだすことができた。また、担癌マウスに金ナノロッドを静脈投与し、腫瘍部分に蓄積する金ナノロッドの分布を質量分析イメージングによって明らかにすることができた。この成果は学術論文に投稿済みである。これまではナノロッド溶液に基板を浸漬する方法でナノロッドの固定を行っていたが、ここでは液滴を基板上に乗せ、一定時間経過後洗い流すことで液滴の外周部から中心部に向かって連続的に固定状態が変化する固定法を試みた。過剰な界面活性剤や高分子をできるだけ除去することにより、外周部に大規模な凝集体が存在し、中心部に向かって孤立粒子が多い状態に固定することができた。粒子の凝集状態と金イオンの脱離イオン化の相関を明らかにするために有用な基板を作成することができた。固定状態の確認は吸収スペクトル、光学顕微鏡による暗視野像、走査型電子顕微鏡で観察した。凝集状態は溶液中の粒子濃度に加えて、粒子表面の修飾状態に強く依存した。嵩高い高分子を用いると孤立分散する傾向が強かった。界面活性剤で修飾したナノロッドの場合は直線状に並んだ特異な凝集状態を示す場合があったが、界面活性剤の残存量が一定にならないためか、構造の再現性悪かった。担癌マウスの腫瘍部位に集積する金ナノ粒子をイメージング質量分析で明らかにする実験を行った。腫瘍組織中の金ナノ粒子の分布を投与直後と72時間後で明らかにした。いずれの場合も腫瘍が赤色に見える部分、すなわち血流が存在する部分に金ナノ粒子が局在することがわかった。この成果はChemistryLetters誌に速報として報告した。金ナノロッド溶液をブロッティングメンブレンにキャストし、メンブレンから得られる金イオンシグナルの金ナノロッド溶液濃度との相関を議論した。メンブレンは両面テープでITO基板に固定した。質量分析装置から電気的には絶縁された状態であるにも拘わらず、メンブレンから脱離する金イオンを極めて高感度に検出できることを見出した。メンブレンの画像解析から得られたナノ粒子の凝集状態とイオン化効率の相関から、ナノ粒子が大規模な凝集体を形成するとイオン化が起きにくいことがわかった。孤立分散金ナノロッドが優れたマスプローブとして機能することを明らかにできた。一連の成果は現在投稿準備中である。銀コア金シェルナノ粒子の調製を目的として、クエン酸還元による銀ナノ粒子の調製と、その銀ナノ粒子を種粒子に用いた金シェルの付与反応を行った。分光特性はコアシェル構造の存在を示しており、質量分析装置のレーザー照射によって、金イオンと銀イオンの両方が同時に観察されることがわかった。生体親和性に優れた金のシェルを有し、金と銀のイオンによる「多色性」を有するマスプローブ粒子の調製に成功した。