hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
拡散法により合成した酸化物高温超伝導体電流リ-ドに関する基礎的研究

また、臨界電流の温度一磁界特性によれば45K、0.5Tにおいて約50A以上のlc(Jc≒3600A/cm^2)が得られ、本バルク試料が、電流リ-ドや磁気シールド用材料として有望である見通しが得られた。このような高臨界電流密度は、拡散相が極めて高密度な組織であり、また、拡散方向に板状結晶が配向した効果であると考えられるが、拡散反応の詳細なメカニズムについては、なお研究の余地があり、さらに基盤の組成および形状の影響、Ag添加効果等を明らかにする必要がある。なお、本研究については平成7年度低温工学・超伝導学会秋季大会において一部を発表し、さらに平成8年度国際低温材料会議(ICMC, Kitakyusyu)および応用超伝導会議(ASC, Pittsburgh)にて発表予定である。Bi系2212酸化物高温超伝導体の拡散法による作製とその特性について、平成7年度に引き続き研究を行った。拡散法は、高融点の酸化物基盤と抵融点の酸化物塗布材との拡散反応により所望の超伝導相を得る方法であるが、平成8年度は、昨年度設置した小型等方圧加圧装置を用いて成形した中実円筒(直径3mm)基盤の外周部に均一で緻密な、厚さ約150μmのBi系2212酸化物超伝導層を拡散法により合成し、実用上重要な臨界電流特性と組織との関係を主として調べた。Bi系2212酸化物超伝導体は、上記0212(Sr:Ca:Cu=2:1:2)酸化物基盤と2001(Bi:CU=2:1)酸化物塗布材との拡散反応によりBi_2(Sr,Ca)_2Cu酸化物を経て生成し、拡散方向すなわち円筒試料の半径方向に板状の結晶が配向した特徴ある組織を呈している。酸化物塗布材中に添加したAgは、拡散反応を促進し、短期間で拡散相を生成する効果があり、反応後は円筒状試料表面に集積して超伝導層と電極との接触抵抗を低減する。臨界電流(1c)は、25K以下の自己磁場下では当大学の電源容量の限界である300Aを超えており、これは、バルクとしては極めて高い20000A/cm^2以上の臨界電流密度(Jc)に相当する。1cは、温度および磁場のの増加とともに減少するが、50 K-OT,40 K-0.5T及び35 K-1 Tにおいて100Aの1cが得られた。拡散法で作製した本バルク試料は、1cおよびJcともに高く、酸化物特有の低熱伝導率を有しているので、ガス冷却型あるいは冷凍機冷却型いずれの場合についても低熱侵入量の電流リ-ドとして有望である。なお、本研究成果については、平成9年度国際低温材料会議(ICMC,Portland)、日本金属学会春期大会及び低温工学・超電導学会春期大会にて発表予定である。
素材産業をプラットホームとした再生可能エネルギー・資原の創成

本研究では、我国における物質フローのひとつの巨大ハブとみなせる製鉄所を中心に、その周辺地域をひとつのユニットと捉え、ユニットトータルでの資源エネルギー流入量極少化、廃棄物流出量ミニマムを目指したシステム設計を目指した。すなわち、単なる「廃棄物処理」から「ある地域内での物質やエネルギー循環の有効利用、再生可能エネルギー・資源の創成」へとターゲットを高度化し、他産業や民生・運輸業を包含した各種産業間の連携・融合による「エコ・タウン化」設計を行う場合、鉄鋼等素材産業をメインプラットホームとすることが、エネルギー・マテリアルフローおよび技術・インフラの点から最も合理的であると言える。このような観点から、本研究では、素材産業をプラットホームとした再生可能エネルギー・資源の創成を目指し、製鉄所を中心とした特定地域内における未利用中低温排熱および再資源化可能な難処理廃棄物に関する実態調査を行い、学際的にエコ・タウン実現のための要素技術開発やそのゴールイメージの具体化を試みた。まず製鉄所などの素材産業をプラットホームに据えた周辺地域内をエコ・タウンとして設定し、その内外でのマテリアルフロー、エネルギーフローを精査した。その上で再生可能な資源・エネルギーを抽出し、具体的な再生可能プロセス・システム設計を、(1)技術的可能性と要素研究必要項目の検討、(2)需給バランスの適正化、(3)経済性およびリスク評価、の3つの観点から調査・検討した。その結果、粗鋼年産800万トンクラスの製鉄所を中心に、産業間リンクを適切に設定できれば、膨大な量が見込まれる未利用中低温排熱(スラグ顕熱、コークス、スラブ冷却熱等)、現状では低価値でしか利用されていない有価物(ダスト、スラグ、廃木材バイオマス等)、不規則に大量発生が予想される難処理廃棄物(マットレス、肉骨粉、廃船等)を再生可能エネルギー、資源として受け入れ可能であることが示された。以上の成果を踏まえ、本年度は「特定領域研究」の新規発足研究領域として応募することを計画している。
ＩＬＣのための最先端測定器の国際的新展開

次世代の素粒子研究施設、国際リニアコライダー(ILC)が世界規模で推進されるなか、この研究計画は日本のグループが中核となって高精細測定器概念に基づいた最先端測定器を開発することでILCのための測定器開発のイニシアティブを取り、ILC実現に向けてこの測定器グループが原動力となった国際的新展開をもたらすことを目的とする。3つの中核的測定器要素、すなわち、反応点検出器、主飛跡検出器、およびカロリメータに焦点をおいて必要な要素技術を開発するとともに、その潜在能力を最大限に活かすソフトウェアを開発しそれを用いた測定器全体の最適化を行った。その成果は国際的に広く認識され、2013年にリニアコライダーの国際組織が再編された際には、われわれは国際リニアコライダーの推進において確固としたイニシアチブを確立した。測定器最適化では、反応点検出器の情報を使ったクォーク種同定法の開発を二人の科研費研究員を割り当てて本格的に開始した。反応点測定器は、ピクセルサイズが6ミクロン角の小型試作機および、チップサイズが約1cm角の大型試作機を試作して、その基本動作を確認した。同時にFPCCDからの信号読出しのためのフロントエンド集積回路の開発を行ってセンサーと読出しチップを組み合わせて総合試験を行った。飛跡検出器では、エンドプレートの質量を下げるための高機能PCボードに必要な冷却試験、間欠的電源供給の個別試験を行い、その結果に基づいてPCボードの設計試作した。ガス増幅部に関しては放電を押さえる支持機構の工学設計をおこなった。カロリメータに関しては、シンチレータストリップと半導体光検出器MPPC、および読み出し用エレクトロニクスを一体化した、ILC実験測定器とほぼ同じ構造のプロトタイプモジュールを設計し、シリコンパッドセンサーのテストベンチを立ち上げ、日本の製作会社とともに要素開発を開始した。また、シンチレータストリップに対応するジェットエネルギー再構成のソフトウェアを開発し、実証した。測定器インテグレーションは、地下実験室ホールまで、測定器コンポーネントを運び込み、実際に組み立てる手法を策定した。荷電粒子飛跡再構成では、オブジェクト指向設計とC++により一般飛跡再構成プログラムを開発し、基本的な飛跡認識アルゴリズムをトポロジカル・カルマン・フィルターを用いて開発した。さらに、ケーブル・冷却パイプ等による不感領域や測定器応答の非一様性などを組み込んだ反応点測定器、飛跡検出器、カロリメータの現実的なシミュレータを作成し、データベースによるデータ管理システムやDIRACジョブ管理ツールを整備した。(反応点検出器)実機の最内層用とほぼ同じ大きさで厚さを薄くしたセンサー試作機の製作に成功。また中性子による放射線損傷試験を開始し、東北大学CYRICで中性子の試験的照射を行った。(飛跡検出器)開口率の大きい薄膜GEMによる陽イオンの逆流阻止ゲート装置を開発。磁場無し試験により80%近い透過率の目処がついた。ガス増幅機構に関するモックアップ試験、読み出し回路冷却のための高伝導性材料の試験をそれぞれ進めた。(SciCAL)電磁カロリメータに関し、ストリップ層の間にパッド層を置く事でコストを抑えつつ性能堅持が可能というシミュレーション結果を得た。読み出し電子回路の積層化に成功。ハドロンカロリメータ用のストリップの性能検証の準備を進めた。(SiCAL)昨年度に整備した赤外レーザーによる検査装置を用いてシリコンパッドセンサーの基礎特性試験を行った。フランスOMEGA研究所製のASICの性能評価およびその読み出し回路・ソフトフェアの改良に着手した。(測定器最適化)126GeVヒッグス粒子についてシミュレーションを行い、重心系エネルギー500GeV、1TeVにおけるヒッグス自己相互作用測定の評価を行った。また、重心系エネルギー250GeV、500GeV、1TeVにおけるヒッグス粒子の崩壊分岐比、崩壊幅、生成断面の精度評価を行った。(ソフトウェア)様々な物理解析のため、モンテカルロ標準サンプル(重心系エネルギー250GeV、350GeV合計約130TB)を作成。また、FPCCDバーテックス検出器に最適な飛跡再構成コードを開発、ビーム由来バックグランド下での飛跡再構成効率を大幅に向上した。現在、この際のフレーバー同定性能劣化の改善中。(荷電粒子飛跡再構成)昨年度に試験実装した分割ヘリックス飛跡モデルによる非一様磁場中での飛跡フィットアルゴリズムを、簡単な飛跡検出器モデルを用いて動作試験し、最適化完成した(論文雑誌に掲載)。(測定器インテグレーション国内候補地の1つを例にとり、港湾から実験ホールまでのルートを実際に調査した。測定器組立の工程を検討し、現実的な工期を期待できることを確認した。反応点検出器では、ピクセルサイズが6μmの小型のFPCCDの試作を行い動作確認を行った。さらに62.4mmx12.3mmという大型FPCCDの開発にも成功した。また、FPCCDの多チャンネル高速読出しのための回路システムを開発した。電磁シャワーカロリメータでは、シンチレータセンサー部と光センサーを搭載した読み出し回路基板の一体化を行い、テスト機を製作した。さらにこれをDESY研究所の電子ビームを用いて性能検証を行った。ハドロンシャワーカロリメータでは、シンチレータストリップによる新型のハドロンカロリメータの提案を行いシミュレーションによりその性能を検討した。シリコンカロリメータでは、シリコンパッドセンサーについて、様々な改良を加えたものを試作・評価を行うとともに、赤外レーザーを用いた検査システムを立ち上げ、シリコン電磁カロリメータ技術プロトタイプのビームテストをDESYで行った。

ハイブリッド電磁カロリメータについて、シミュレーションによるジェットエネルギー分解能の評価を行った。飛跡再構成では、汎用カルマン・フィルターを使用して、分解能、飛跡検出効率の両方において有意な改善に成功した。さらにILD実機における非均一磁場中での飛跡再構成に向けて、分割ヘリックス飛跡モデル概念によるカルマンフィルター・アルゴリズムを開発し対応するクラスをKalTestパッケージに試験実装した。ILC測定器の国際グループでは、組織の再編と測定器のパラメータの見直しを始めた。そのなかで我々の研究グループは検出器開発と物理解析/測定器最適化の両面において主導的役割を果たしている。また、文部科学省はILC誘致の是非に関して有識者会議を設立して、その科学的意義と計画の成熟度の両面において審議をはじめた。我々は、とくに物理解析/測定器最適化の活動を通して科学的意義の審議に情報提供するとともに、測定器に関する計画の成熟度に関して、測定器コストと必要なマンパワー、建設期間などの情報を提供した。以下、各タスクの実績概要を述べる。(反応点検出器)高抵抗の15ミクロン厚エピタキシャル層を持つ4種のピクセルサイズを持った小型CCDを開発した。消費電力を抑えるため3つの出力レベルを持ったクロックドライバーを開発し、小型プロトタイプCCDについて、中性子に対する放射線耐性試験を行った。(飛跡検出器)使用に耐える高開口率のGEM型ゲート装置を開発し、プロトタイプ(10cm x 10cm)の製作および、1T磁場環境のもとで電子透過率の測定してシミュレーションにより検証した。また、新しいモジュールに向けたガス増幅機構を開発し、読み出しエレクトロニクス用冷却構造に関しての基礎試験をおこなった。(SciCAL)シンチレータ電磁カロリメータのセンサー部と読み出し電子回路部を統合して積層構造をもつ薄い基盤を3枚構成し、各種テストを日本で行って調整した後CERN研究所において統合ビームテストを実行した。ストリップハドロンカロリメータは、ストリップ長の異なる4層を製造し、日本で調整した後CERNでのビームテストを行った。(SiCAL)シリコンパッドセンサーの特性を多方面から調べ、ガードリング無しのセンサーの有用性を確認するとともに、中性子照射試験を行い、性能劣化の度合いを調べた。ハイブリッド方式を含む電磁カロリメータの最適化を進め、縦横の構造の違いに対するカロリメータ性能の応答を系統的に調べた。読み出しASICの試験および、シンチレータ方式との協調動作のためのソフトウェアの改良を行い、スイスのCERNにて行われたビームテストにおいて実証を行った。シリコンセンサー大量検査のための自動ステージを導入し、駆動ソフトウェアの開発を進めた。(測定器最適化)飛跡検出器など測定器の測定器パラメータの最適化のために、ヒッグス粒子とトップクォークを中心とした物理を検討し、それを用いて物理結果が用いて解析を行った。
医療通訳を担える医師・看護師・その他医療従事者用語学プログラム開発

本研究では、医学教育の国際認証や医療国際交流を踏まえ、外国語習得法研究や実践研究から編み出された「逐次通訳アプローチ」を、医療通訳者養成手法として医学英語教育に応用し、最終的に教室環境を超え、実際の医療従事者のための語学サポートとして、その成果を機能させることに主眼を置いている。
カブモザイクウイルスに対するハクサイの全身えそ連動型ウイルス抵抗性機構の解明

カブモザイクウイルス(TuMV)の感染によってハクサイ及びカブが示すえそ病徴は抵抗性遺伝子として報告されるRgeneの作用によって引き起こされるのではないかと予想している。本研究では抵抗性とえそとを分けるものは何なのか、宿主側の遺伝子、ウイルス側の遺伝子及び未知のウイルス抵抗性の3点から解析を進め、えそ誘導メカニズムとえそと連動するウイルス抵抗性の存在について明らかにすることを目的としている。ハクサイ品種「秋まさり」とTuMVUKI系統の組合せでは、Rnt1によるHR.型抵抗性に連動して特異的に内生アスコルビン酸(AsA)蓄積量が増加することを見出した。AsAはウイルスが産生するサイレンシングサプレッサーに作用し、その結果、植物のウイルスに対するサイレンシング機構を活性化すること(Shimura et al.2008)、また、外生のAsAが抗ウイルス剤としての効果を示すこと(Fujiwara et al.2013)から、この内生AsA増加はHR型抵抗性と連動した抗ウイルス機構であると考えている。AsAの合成、酸化、あるいはリサイクルに関与する遺伝子群の発現解析により、ascorbate peroxidase(APX)及びdehydroascorbate reductase(DHAR)遺伝子が、AsA蓄積量増加に関連して、前者では発現が低下し、後者では上昇することを明らかにした。さらに、ウイルス接種後の活性測定についても同様にAPXの活性低下とDHARの活性上昇が認められた。また、ウイルス抵抗性に関与して変動する植物ホルモン(シグナル物質)を解析したところ、ジャスモン酸(JA)が働いていることを示唆する結果が得られた。JA処理後24時間でのAsA蓄積量の増加やAPX及びDHARの同様な発現変化が観察された。今後は、抵抗性誘導時のJAの挙動を直接測定する方法で、抵抗性発現との関連を明らかにすること、また、この抵抗性と連動したAsA蓄積量の増加が他の宿主・病原体の組合せにおいても起こりうる現象なのかを調べる予定である。カブモザイクウイルスの感染によってハクサイ及びカブが示すえそ病徴は抵抗性遺伝子として報告されるR geneの作用によって引き起こされるのではないかと予想している。ハクサイ及びカブがTuMV-UK1に対して示す抵抗性及び各種病徴が遺伝子座Rnt1(Resistance and necrosis to TuMV)における複対立遺伝子の組合せにより決定されることを明らかにし、連鎖解析によってこの遺伝子座が染色体R6上に座乗することを明らかにした。さらに、Rnt1と組み換え価0%で連鎖するマーカー129-centerから約40kb離れた領域にR gene様の構造(CC-NBS-LRR)を持つ遺伝子のクラスターが存在することを確認し、これらの遺伝子がRnt1である可能性があると考えている。一方、Rnt1-1による抵抗性を打破し全身えそを誘導したTuMV-UK1変異ウイルスを用いて、CIが非病原性遺伝子であることを明らかにした。Rnt1によるHR型抵抗性に連動して特異的に内生アスコルビン酸(AsA)蓄積量が増加することを見出した。AsAはウイルスが産生するサイレンシングサプレッサーに作用し、その結果植物のウイルスに対するサイレンシング機構を活性化することから、この内生AsA増加はHR型抵抗性と連動した抗ウイルス機構であると考えている。AsAの合成、酸化あるいはリサイクルに関与する遺伝子群の発現解析により、ascobate peroxidase, ascorbate oxidase及びdehydroascorbate reductase遺伝子がAsA蓄積量増加に関与して増加することを明らかにした。さらに、シグナル伝達系で、サリチル酸(SA)よりもジャスモン酸(JA)が働いていることが示唆される結果を得た。

今後は、抵抗性誘導時のJAの挙動を直接測定する方法で、抵抗性発現との関連を明らかにすること、また、この抵抗性と連動したAsA蓄積量の増加が他の宿主・病原体の組合せにおいても起こりうる現象なのかを調べる予定である。宿主側の病徴決定因子に関する研究では、ごく近傍に連鎖するマーカーを作出し、さらに候補遺伝子を得るという成果は得られたが遺伝子自体の同定には時間を要する。一方で、HR型抵抗性に連動した抗ウイルス反応に関する研究においてはAsAの蓄積量増加という機構を見出した。さらにそれに関わる酵素遺伝子の発現変化やシグナルとしてJAが働いていることを示唆する結果など、新たな知見を得たことは大きな成果であると考える。HR型抵抗性に連動した抗ウイルス反応としてのAsA蓄積量増加に関する研究を推し進める予定である。抵抗性反応では一般的にSAの蓄積が増加することが知られているが、今回シグナルとしてJAが働いていることが示唆される結果が得られていることから、「秋まさり」におけるHR型抵抗性の誘導の際のSA及びJA蓄積の挙動について調べる必要がある。これについては、マーカー遺伝子の発現を解析したり、直接SAやJAの蓄積量を測定することなどを検討している。AsA蓄積量増加の際に発現量の変化が認められた3つの酵素については、実際に抵抗性誘導時の酵素活性の増減を測定する。さらに、AsA関連酵素遺伝子のアラビドプシスT-DNA insertion mutantの中で、AsAやDHA蓄積量の増減したものを用いてウイルス感染の差異を調べ、内生AsA及びDHAの抗ウイルス効果について詳細に調べる予定である。
小胞輸送を介したシグナル伝達制御におけるカルパイン7/PalBHの役割

calpain 7(別名: PalBH)は、Aspergillus nidulansで最初に報告されたPalBの哺乳類ホモログである。PalBはカビのpH環境に応答する転写因子を限定分解するプロテアーゼとして発見されたが、哺乳類での機能に関しては全く不明であり、酵素活性をもつかどうかさえ分かっていない。本研究は、calpain 7がN末端領域にMITドメインをもつことに注目し、動物細胞内での生理作用についてヒントを得る目的で行ったものである。MITドメインがエンドソーム選別輸送複合体ESCRT-IIIの構成因子と相同なCHMP 1A、1Bと結合することを2008年度に明らかにした。本年度はCHMP 1と二量体を形成すること、そしてAAA型ATPaseのMITドメインと結合することが最近明らかにされたIST1とcalpain 7のMITドメインが同様に相互作用する可能性を検討した。エピトープタグ(FLAG)を付加したIST1をHEK293細胞に発現させ、免疫沈降するとcalpain 7が共に沈降されること、逆にGFP融合calpain 7を共発現させるとFLAG-IST1が抗GFP抗体で沈降することより、calpain 7とIST1の相互作用が明らかとなった。この相互作用には変異体解析より、calpain 7のMITドメインが必要なこと、そして、IST1のC末端領域の必要性が判明した。IST1が直接calpain 7のMITドメインに結合するのか、あるいはCHMP 1を介して結合するのか、今後、組換タンパク質を用いて明らかにする必要がある。calpain 7のプロテアーゼ活性は依然として明らかにすることができなかったが、活性中心と想定されるCys290の変異体と野生型で発現させたタンパク質の分解パターンに若干の差が見出され、酵素活性をもつかどうか、さらに検討する必要がある。calpain7(別名:PalBH)は、Aspergillus nidulansで最初に報告されたPalBの哺乳類ホモログである。PalBはカビのpH環境に応答する転写因子を限定分解するプロテアーゼとして発見され、同様の作用をする酵素Cpl1/Rim13が酵母でも研究されている。しかし、哺乳類での機能に関しては全く不明であり、酵素活性をもつかどうかさえ分かっていない。本研究は、calpain7がN末端領域にMITドメインをもつことに注目し、動物細胞内での生理作用についてヒントを得る目的で行ったものである。細胞表面から細胞内に取り込まれたEGFなどの受容体は、エンドソームにおいて、リソソーム分解系に運ばれるかリサイクルされるかの選別が行われ、モノユビキチン化された受容体(積荷分子)は、ESCRTと称される選別輸送装置によって、エンドソーム膜が陥入(出芽)してできる微小胞に送り込まれる。上流のESCRTがエンドソーム膜上にリクルートするESCRT-IIIはMWB選別の最終段階で働く因子複合体であり、出芽した膜を切断すると考えられている。哺乳類ではCHMPと称される因子がこれを担っている。Calpain 7は11種類のCHMP(CHMP1-7、アイソフォームを含む)のうち、CHMP1Bと特に強く、そして、CHMP1A、CHMP4bとも相互作用することを明らかにした。Calpain7は、2つのMITドメインをもつが、相互作用には2つとも必要であること、また、組換え蛋白質を用いて、Chmp1Bと直接結合することを明らかにした。Calpain7のモノクローナル抗体を作製し、免疫染色するとHeLa細胞内の細胞質で細かい斑点状に存在し、細胞内に取り込ませた蛍光標識EGFと僅かであるが一部共局在した。モノマー型EGFPと融合させたmGFP-calpain7は、より鮮明にEGFとの共局在が観察された。以上のことより、calpain7は、エンドソーム経路に関与していることが示唆された。

calpain 7のプロテアーゼ活性は依然として明らかにすることができなかったが、活性中心と想定されるCys290の変異体と野生型で発現させたタンパク質の分解パターンに若干の差が見出され、酵素活性をもつかどうか、さらに検討する必要がある。
プラナリアはなぜ全能性幹細胞を成体になっても維持できるのか？

扁形動物門に属するプラナリアは全ての体細胞に分化することのできる全能性幹細胞を全身に持っている。この全能性幹細胞を利用することによって、プラナリアは体を切られても各体の断片から失った組織を再生して個体になることができる。現在までに本研究では、遺伝子MTA1の機能を阻害することによって、プラナリアの全能性幹細胞の正常な移動を阻害することに成功している。また、このMTA1機能阻害個体において、通常は体全体にわたって存在している全能性幹細胞が、特定の領域に凝集して存在するようになることが明らかになった。さらなる解析の結果、MTA1機能阻害個体では、全能性幹細胞が正常に存在し自己複製しているにも関わらず、再生ができないことが示唆された。これらのことから、私はMTA1機能阻害個体で全能性幹細胞が凝集していた領域は、全能性幹細胞が分化全能性を保ちながら自己複製する場であり、この領域から外に出なければ分化することができないのではないかと考えた。すなわち、全能性幹細胞が凝集していた領域は「全能性幹細胞ニッチ」であると考察した。昨年度にはMTA1機能阻害個体を利用して、全能性幹細胞ニッチと考えられる領域の内側と外側に存在する細胞のマーカー遺伝子を各1つづつ同定することができた。本年度では、次世代シークエンサーを利用したトランスクリプトーム解析により、全能性幹細胞ニッチと考えられる領域の内部に存在する全能性幹細胞が発現している遺伝子をより多く同定することができた。これらの結果から「真の全能性幹細胞」の同定および全能性幹細胞ニッチの分子実態を明らかにするため、同定した遺伝子の機能解析を随時行っている段階である。本研究が達成されたあかつきには、iPS細胞やES細胞を哺乳類などの動物の体内で腫瘍化させずに保つことができるようになる可能性があり、再生医療の実現に大きく貢献できると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。先行研究において、成体になっても全能性幹細胞を全身に保持しているプラナリアでMTA1 (Metastatic Tumor Antigen 1)の相同遺伝子をRNAiにより機能阻害したところ、全能性幹細胞の正常な移動が阻害され、一部の樹状の間充織組織にのみ密集して局在するようになった。この機能阻害個体では、通常の個体と同様に全能性幹細胞マーカー遺伝子と細胞周期S期マーカー遺伝子が発現していたが、個体を切断しても再生することができなかった。よって、MTA1機能阻害個体において全能性幹細胞が密集していた樹状の領域は、幹細胞が未分化状態を保ちながら自己複製し、分化が抑えられている領域、すなわち幹細胞ニッチではないかと示唆された。本研究では、この樹状領域が幹細胞ニッチであるかどうかを確かめ分子基盤を解明し、さらに幹細胞ニッチがプラナリアの発生のどの時期から形成されるかを確かめることによって、プラナリアがなぜ成体になっても全能性幹細胞を維持できるのかを明らかにすることを目的とした。平成28年度において、申請者は幹細胞ニッチと考えられる樹状領域内に存在する全能性幹細胞は無脊椎動物のギャップ結合構成因子であるinnexin-bを高発現し、イオンチャネル共役型ATP受容体であるP2X-Aを発現しておらず、樹状領域から出るとinnexin-bの発現が失われ、P2X-Aを高発現するという分子モデルを示唆した。さらに、リュウキュウナミウズムシを用いた胚発生観察により、胚の直径が500μm以上になった胚発生後期において幹細胞が存在しない領域が観察されるようになり、幹細胞ニッチは胚発生後期に形成されるのではないかと示唆された。これらの結果は成体内で全能性幹細胞を維持し、再生を可能にする分子基盤を解明するために極めて重要な知見である。当初の計画では、平成28年度中に幹細胞ニッチの分子実態を明らかにする計画であった。実際に、本研究ではまだ幹細胞ニッチの実態は解明できていないものの、幹細胞ニッチ内に存在する全能性幹細胞と幹細胞ニッチ外にいる全能性幹細胞を分子生物学的に区別できるモデルを提唱することができた。この分子モデルとFACSを用いることによって、幹細胞ニッチの実態を明らかにできる可能性が高い。現在プラナリアにおけるFACSの条件検討が行われている最中であり、今後の進展が期待される。また、平成29年度に行う予定であったリュウキュウナミウズムシを用いた胚発生観察による幹細胞ニッチの動態解析を前倒しして開始し、幹細胞ニッチが形成されていると考えられる発生段階を特定することができた。これにより、平成29年度に行う予定だった計画が既に大きく進展していることになる。以上の結果から、当初の計画通りではないものの、全体を通して見れば研究は大きく進展しており、研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。

さらなる解析の結果、MTA1機能阻害個体では、全能性幹細胞が正常に存在し自己複製しているにも関わらず、再生ができないことが示唆された。これらのことから、私はMTA1機能阻害個体で全能性幹細胞が凝集していた領域は、全能性幹細胞が分化全能性を保ちながら自己複製する場であり、この領域から外に出なければ分化することができないのではないかと考えた。すなわち、全能性幹細胞が凝集していた領域は「全能性幹細胞ニッチ」であると考察した。昨年度にはMTA1機能阻害個体を利用して、全能性幹細胞ニッチと考えられる領域の内側と外側に存在する細胞のマーカー遺伝子を各1つづつ同定することができた。本年度では、次世代シークエンサーを利用したトランスクリプトーム解析により、全能性幹細胞ニッチと考えられる領域の内部に存在する全能性幹細胞が発現している遺伝子をより多く同定することができた。これらの結果から「真の全能性幹細胞」の同定および全能性幹細胞ニッチの分子実態を明らかにするため、同定した遺伝子の機能解析を随時行っている段階である。本研究が達成されたあかつきには、iPS細胞やES細胞を哺乳類などの動物の体内で腫瘍化させずに保つことができるようになる可能性があり、再生医療の実現に大きく貢献できると考えられる。平成28年度の成果により、幹細胞ニッチ内に存在すると考えられる全能性幹細胞はinnexin-b陽性、P2X-A陰性であることが示唆された。よって、FACSによりこのような分子的特徴を持った全能性幹細胞を単離し、解離した分化細胞と混ぜて静置することで、ニッチ細胞と全能性幹細胞が接着したコロニー様の細胞塊を得られるのではないかと考えている。ニッチ細胞の同定後、ニッチ細胞をFACSにより単離し、特異的に発現する遺伝子を同定する。同定した遺伝子を機能阻害することで全能性幹細胞が消失すれば、幹細胞ニッチの分子実態を明らかにできたと考えられる。現在、細胞を単離するためのFACSをプラナリアで行うために条件検討中である。さらに、既にリュウキュウナミウズムシの胚の直径が500μm以上になった胚発生後期に幹細胞ニッチが形成されるのではないかと示唆されている。このため、FACSを用いて幹細胞ニッチの分子実態が明らかになった際には、胚発生後期において幹細胞ニッチが形成されることを分子学的に明らかにできることが期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。
警察の情報発信における「信頼」－行動科学・倫理学・政策科学からの学際的問題解決

警察や自治体の犯罪対策部門が行う情報発信について,ソーシャルメディアにおける市民からの信頼獲得,効果が立証されていない防犯対策,将来の犯罪発生場所の予測,緊急時など不確実情報の利活用,オープンデータ施策の中での犯罪情報の公開における解像度設定の3課題について,行動科学,倫理学,政策科学の立場から学際的に検討する。
文化遺産の３次元計測法の効率化

本研究では3Dデジタルアーカイブ手法として,空撮システムと表面形状の獲得手法の開発を行った。空撮システムでは、マルチコプターとバルーンを併用し、地上からタブレット端末で、無線カメラの映像を確認・撮影し画想を高精細化するシステムを開発した。また、低高度からの撮影用に1脚とwifiカメラを用いた撮影法を考案した。表面形状の獲得に関しては、小型プロジェクタ、単焦点カメラにより、ライン光の波長を変化させて投影できるシステムを開発し、安定した表面形状の取得に成功した。以上の成果はいずれも低価格・軽量であり、3Dデータの活用普及や海外調査での活用に貢献できる。24年度は大規模遺跡の存在するモンゴルにおいて、空中写真撮影法の改良を試みた。23年度において、GPS・小型ビデオカメラによる撮影とMotion JPEG形式画像の高解像度化に概ね見通しが得られたが、撮影の安定性に課題が残った。そのため、それらの改良と撮影機材の高性能化を目的に、複数の上昇器を持つマルチコプターを導入し、空中撮影を試行した。しかし、この種の機材は撮影機材の搭載により、飛行バランスが不安定になり、設定の調整が主たる作業となった。そこで、同時に、不安定な撮影環境で撮影された画像群から画像処理を利用することで、どの程度、高解像度化が実現できるを検討した。具体的には、簡易なラジコンヘリコプタとGPS・小型ビデオカメラを利用して、遺跡を上空から撮影し、撮影された画像群から画像特徴を抽出し、画像間の対応付けを自動化することで、画像群を貼り合わせ、高解像度化を実現した。上記と並行して、小範囲での3次元撮影を可能にするため、大型1脚を用いた撮影法を検討し、大型の1脚とデジタルカメラを用いる方法を開発し、約5mの高さからの俯瞰・垂直撮影を可能とした。30m四方程度の範囲を俯瞰撮影、移動による全体の垂直撮影も可能である。画像を利用した写真測量を測量ソフトで行ったところ、良好な結果が得られた。特に石造遺構など、複雑な形状の計測に短時間で効果が得らた。測量結果は点群データにから3Dデータへの変換が容易である。機撮影材は軽量で経費もカメラ以外では数万円にとどまり、海外調査等に簡単に導入できる。しかし、地上からの操作性においてまだ改良部分がある。単焦点タイプの小型プロジェクタによる3次元スキャニングについては、単焦点プロジェクタ、カメラ、キャリブレーション、パターン光の検出アルゴリズム、計測対象の範囲についての検討を行い、実用化に向けての精度向上を目指した。本年度は、前年度から継続してきた空撮システムの設計、プロジェクタを用いた表面形状の獲得のための光学系の設計を行った。空撮システムの設計に関しては、マルチコプターの操作性の難しさを改善し、誰でも簡易に操作できるように改善を進め、具体的には、マルチコプターとヘリウムガスを使ったバルーンを組み合わせ、ハイビジョン対応で手ぶれ補正が可能な無線カメラを搭載し、地上からタブレット端末を用いて無線カメラの映像を確認・撮影できるシステムを考案した。安定性、軽量化、操作性、画質のいずれも向上させることに成功した。懸案であった撮影時の風の影響も、マルチコプター単体で行うより小さく抑えられ、野外調査での実用性も高い。また、プロジェクタを用いた表面形状の獲得に関しては、単焦点の小型プロジェクタ、単焦点レンズのカメラを装着し、投影するライン光の波長を変化させて投影できるように光学系の設計を行った。物体の構造を獲得するためには、安定したライン光の抽出が不可欠である。このため、パターン光の波長は、プロジェクタの投影色を変化させながら、カメラで撮影し、パターン光が投影された画像からエッジ検出を行い、最も抽出率の高い波長を採用することで、対象物体の材質や環境光の影響を軽減することが可能となり、安定したライン光の境界面を抽出することができ、計測精度も向上した。機材も軽量で電源の確保もノートPCから可能なため、岩壁画や碑文のデータ化に有効性が高いと考えられる。さらに、低高度(510m)からの撮影によるデジタルアーカイブ作成法として、1脚を用いた地上撮影法を改良し、無線カメラとタブレットを用いた方式に改善し、操作性と軽量化を図った。今年度はモンゴルにおいて大規模遺跡の凧・ラジコンヘリを利用した,空中写真撮影法の開発を試行した。軽量ヘリを機能・操作性・堅牢性を考慮して選択し,GPS・小型ビデオカメラをそれぞれ取り付け,遺跡・遺構の撮影を行い,軌跡をもとに位置測定をしつつ動画像撮影を行い,映像を取得した。撮影した動画像は,Motion JPEG形式であり,フレーム間の圧縮が行われていないため,容易に動画像から静止画像(フレーム画像)を抽出し,各フレームの時刻情報を推定することができた。GPSで得られた時刻情報とフレーム画像の時刻情報を照合し,フレーム画像の大まかな位置を特定し,遺跡の図面とフレーム画像との対応付けを行った。フレーム画像間の対応付けは,画像処理を利用した。

輝度投影相関を用いて,フレーム間画像の合成を行う.動画像を利用しているため,フレーム間の位置情報のずれは微小であると仮定することができるため,平面射影変換をする必要がない.平面射影変換は,フレーム画像間から最低4つの対応点があれば計算することができ,簡易に画像を合成することができる.輝度投影相関は,フレーム間画像で輝度の分布(x方向,y方向の2次元)を計算し,各方向で輝度相関が最も高い位置で画像を合成するものである.これを連続的に実施することで,高解像度の合成画像を取得することができる安定性・静止性などに問題点があるものの,動画からの静止画変換により明瞭な画像撮影も実行できた。特にヘリでの撮影は撮影位置と水平性のコントロールも一定程度可能なため,有益性が確認できた。24年度は、空中撮影の方法について検討し、安定した撮影環境を実現させるための機材の選択・調整にさらに作業が必要であることが確認された。そのため、大型遺跡への対応についても、他の機材の検討の必要性も認識できた。空中撮影法がまだ検討段階にあるため、カメラキャリブレーション等の調整等が必要である。しなしながら、撮影環境が不安定な状況で撮影された画像群から、画像特徴を抽出することで、ある程度の高解像度化が可能となった。この実験によって、画像処理とマルチヘリコプタによる安定撮影を併用することで、精度の高い画像合成を可能にした。一方、視点を変え、海外調査等で対象となることの多い比較的小規模な遺跡への対応を目指した1脚を用いる撮影法の開発は、即座に実用可能であることが確認できた。地上からのカメラ操作の改善が必要であるが、大きな成果と考えている。また、簡便な機材での撮影が可能で、導入も容易であることかから、広範な活用が期待できる。また、精細な3D測量図の作成方法については、市販の写真測量ソフトを活用し、良好な結果が得られた。高度撮影方法が確立できれば、大型遺跡についても対応が可能となる。単焦点タイプの小型プロジェクタによる3次元スキャニングについては、カメラキャリブレーションを簡易にするため、カメラの内部パラメータ、外部パラメータともに予め、固定した環境で撮影している。このため、対象がカメラの中心座標値から外れるほど、レンズひずみや焦点ぼけが起こり、3次元データの精度が悪くなることがわかった。また、対象物体の材質や色によって、プロジェクタから投影されるパターン光が検出できない場合があるため、安定した計測データの取得が出来なかった。これらの問題を改善させるために、撮影環境や対象物体の計測範囲の検討、パターン光の検出アルゴリズムの検討を行い、実用化に耐える精度の実現を目指した。11年度は,大型遺跡の記録化を中心に,3次元計測の前提となる撮影方法の検討を行い,機材や方法について具体的な見通しを得ることができた。さらに撮影映像の解析方法やステレオ画像化の方法も検討し,動画を利用した静止画像の作成においては,当初の予想に近い結果が得られた。実用化の見通しは十分に達成できたと考える。
我が国における内陸水運の比較地理学的研究

本研究は日本の内陸水運の特質を解明するため,内陸水運の類型化を行い,類型ごとの相違点とその要因を考察することを目的とした.すでに研究を行った北上川,最上川,阿武隈川,富士川の事例研究に加え,本研究では継船制を採用した事例として,加古川水運の研究を行った.また,全国共時的に内陸水運の特色を把握するために,主として明治期の統計から内陸水運の移出入物資の動向を把握し,その類型化を行った.〈加古川水運の調査結果〉1.加古川水運の特色である継船制については,滝野町の阿江家の文書によって,その特色を解明することができた.2.加古川と由良川を繋ぎ,日本海と瀬戸内海を結ぶ交通路が計画されたが,地域の利害関係の対立によって実現されなかったことが明らかになった.〈内陸水運の類型化について〉内陸水運の類型化は,次の4つの指標から行った.(1)河川の自然条件による類型,(2)水運制度による類型,(3)輸送力による類型,(4)輸送物資による類型である.日本の河川は内陸盆地と沖積平野の段差が大きく,交通路の分断あるいは積み替えを必要とした.このため,そこに河岸による町場が繁栄したが,一方では輸送力の増大と安全性を阻害した.この他,地域の利害関係が内陸運河網の構想を挫折させ,鉄道輸送にその役割を転換させられることになった.なお研究成果は当該報告書にまとめ,平成7年度に論文として公表する.本研究は日本の内陸水運の特質を解明するため,内陸水運の類型化を行い,類型ごとの相違点とその要因を考察することを目的とした.すでに研究を行った北上川,最上川,阿武隈川,富士川の事例研究に加え,本研究では継船制を採用した事例として,加古川水運の研究を行った.また,全国共時的に内陸水運の特色を把握するために,主として明治期の統計から内陸水運の移出入物資の動向を把握し,その類型化を行った.〈加古川水運の調査結果〉1.加古川水運の特色である継船制については,滝野町の阿江家の文書によって,その特色を解明することができた.2.加古川と由良川を繋ぎ,日本海と瀬戸内海を結ぶ交通路が計画されたが,地域の利害関係の対立によって実現されなかったことが明らかになった.〈内陸水運の類型化について〉内陸水運の類型化は,次の4つの指標から行った.(1)河川の自然条件による類型,(2)水運制度による類型,(3)輸送力による類型,(4)輸送物資による類型である.日本の河川は内陸盆地と沖積平野の段差が大きく,交通路の分断あるいは積み替えを必要とした.このため,そこに河岸による町場が繁栄したが,一方では輸送力の増大と安全性を阻害した.この他,地域の利害関係が内陸運河網の構想を挫折させ,鉄道輸送にその役割を転換させられることになった.なお研究成果は当該報告書にまとめ,平成7年度に論文として公表する.平成5年度においては,加古川水運に関する資料収集と分析を行った.具体的には,滝野町の阿江家,小野市市場の近藤家(大阪大学保管),小野市黍田区有文書,高砂市の岸本家所蔵の資料の一部,ならびに流域の商品生産(主に輸送荷物としての木綿)の過程を把握するために印南台地の町村の文書資料,海上交通との関連で淡路島の文書資料,木綿栽培との関連で明石市東二見港の肥料問屋文書の収集を実施した.この中には,申請者が新たに発見した文書資料約1,000点も含まれており,これらの文書の分類整理に時間を要したが,ほぼ整理が終了し,文書の解読と図表化を進めている.新たな知見としては,近代移行期における加古川水運の盛衰は,下流部の木綿栽培の盛衰と密接な関係を有していたことが明かとなった.姫路藩の木綿専売制により,文化・文政期に加古川流域で綿作が盛んとなり,加古川市見土呂の大西家,別府町の多木家,高砂市の岸本家などの木綿問屋が成立した.綿作の隆盛とともに,肥料としての干鰯の需要が高まり,加古川水運では米,木綿が川下され,内陸へは干鰯などが輸送された.このような流通構造は,やがて明治20年代に変化したと考えられる.現在,このような流通の実態を地域的な連関構造の中で把握するために文書資料の分析,検討を行っている.以上の研究結果を踏まえ,次年度には補足資料の収集を行い,研究成果をまとめていく予定である.本研究は日本の内陸水運の特質を解明するため,内陸水運の類型化を行い,類型ごとの相違点とその要因を考察することを目的とした.すでに研究を行った北上川,最上川,阿武隈川,富士川の事例研究に加え,本研究では継船制を採用した事例として,加古川水運の研究を行った.また,全国共時的に内陸水運の特色を把握するために,主として明治期の統計から内陸水運の移出入物資の動向を把握し,その類型化を行った.<加古川水運の調査結果>1.加古川水運の特色である継船制については,滝野町の阿江家の文書によって,その特色を解明することができた.2.加古川と由良川を繋ぎ,日本海と瀬戸内海を結ぶ交通路が計画されたが,地域の利害関係の対立によって実現されなかったことが明らかになった.

<内陸水運の類型化について>内陸水運の類型化は,次の4つの指標から行った.(1)河川の自然条件による類型,(2)水運制度による類型,(3)輸送力による類型,(4)輸送物資による類型である.日本の河川は内陸盆地と沖積平野の段差が大きく,交通路の分断あるいは積み替えを必要とした.このため,そこに河岸による町場が繁栄したが,一方では輸送力の増大と安全性を阻害した.この他,地域の利害関係が内陸運河網の構想を挫折させ,鉄道輸送にその役割を転換させられることになった.なお研究成果は当該報告書にまとめ,平成7年度に論文として公表する.
脳の老化機構に関する分子細胞生物学的研究

本研究班の主題であるアルツハイマー病(AD)の病因に関して、まず本疾患の特異的病理所見である老人斑と神経原線維変化(NFT)の形成に関する研究結果が報告された。形態的にはギ酸処理免疫組織化学法が開発され、老人斑の構成々分であるアミロイド(β蛋白)沈着過程が明らかにされた。生化学的には、アミロイド前駆体蛋白(APP)からβ蛋白を産生するプロテアーゼが同定された。NFT形成に関しては、MAPSが構成々分として含まれること、さらにタウ蛋白をリン酸化する新しいキナーゼが同定された。分子遺伝学的には、APP遺伝子の構造、特に転写調節領域の解析が行われ、転写調節に関与する配列が見出された。又AD脳から良質のcDNAライブラリーが作製され、AD脳における特異的変化を検出する上で重要な進歩があった。家族性アルツハイマー病(FAD)およびダウン症候群の病因遺伝子は、これまでの研究から21番染色体の局在していることが報告されている。今回、21番染色体上のDNAにコードされ脳に特異的に発現する蛋白が発見された。また巨大なDNA断片を分離して解析する方法が開発されFAD遺伝子を検索する有力な手段とし期待がもたれる。ADの病因をめぐって、今回AD脳において欠損している神経細胞生存抑制因子が正常脳より精製され、その特性が明らかとされた。記憶形成と関連において、化学的神経回路網の解析では、大脳皮質、海馬におけるアセチルコリンとモノアミン系入力のpostsynaptic targetsが同定された。又、受容体の研究では、ムスカリン性アセチルコリン受容体による信号伝達を細胞内レベルでとらえる短期記憶の機序が明らかとなった。更に、プロテインキナーゼCの各サブタイプの海馬を中心とした局在が明らかにされ、long-term potentiationとの関連が検討された。
生活型福祉施設のケアワーク構造とソーシャルワーク

生活型社会福祉施設で実践されるケアワークの専門性について探求した。施設ワーカーが実践するケアワークは,施設利用者の生活の質を大きく左右するにもかかわらず,その専門性については明確になっていない。本研究では,ワーカーの見習いである社会福祉実習生,新人職員,中堅職員,ベテラン職員に対してその職務について調査を行い,それぞれを比較検討することで,ワーカーが専門性を獲得していく要因について検討した。その結果,ワーカーの専門性の獲得と,ソーシャルワークへの意識が関連することが示唆された。当該年度に実施した研究は,以下の2点である。1点目として,児童福祉施設でのエキスパートインタビューを実施した。まず、ソーシャルワークとケアワークの関連について多角的に検討するため,子どもの権利に基づく「ケア基準」を策定した児童養護施設の施設長に,オープンクエスチョンでのパイロットインタビューを依頼した。このインタビューの分析により,ソーシャルワークとケアワークとの関連についての質問項目を特定する予定であったが,分析で抽出できたのは,個人のスキルというよりも,職員集団としての取り組み,チームワークの重要さであった。このため,以降の3つの児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、情緒障害時短期治療施設)でのインタビューについては,利用児との関わりを中心にしながら,職員の職務についても聞き取りを行った。2点目は,児童福祉施設での実習を行う実習生に対する質問紙調査である。ケア項目の実施状況とソーシャルワークの理解度との関連について,実習前後のプレ・ポストデザインで実施した。2点目については,報告書の完成に向けて作業を進めている。まとめると,エキスパートインタビューから示唆されたのは,ケアワークとソーシャルワークを関連付ける個人のスキルの向上には,施設機能に基づく職員集団としてのチームワークが大きく関わっていることである。このことは,実習生のソーシャルワークについての学びのプロセスと重なると考えられ,上記の二つの調査結果を関連付けて分析し,ケアワークの専門性とソーシャルワークについての更なる検討を進めている。平成26年度は,前年度に実施した,1社会福祉実習生に対するアンケートの分析,報告書の作成及び,2児童福祉施設でソーシャルワークを実施しているとみなされるワーカーに対するエキスパートインタビューの分析を実施した。また,3障害者福祉施設及び高齢者施設のワーカーに対するエキスパートインタビューの内容検討のための先行研究のレビューをまとめるとともに,4在宅高齢者に対するケアワーク実践の場において,高齢者に対するケアワークとソーシャルワークの関連について考察した。以下,それぞれについて説明する。1社会福祉実習生に対するアンケートの分析から,ケアワークの実施が利用者に対するソーシャルワークの理解につながるための要因について考察した。実施したケアワークの質とともに,実習生側の共感性の程度も関連することが分かった。この結果については龍谷大学社会学部紀要に掲載し,また,報告書を作成中である。2児童福祉施設のエキスパートインタビューの分析から,ケアワークがソーシャルワークにつながる要因として,ソーシャルワークの基本的な視点である,エコロジカル・パースペクティブをワーカー全体で共有することの必要性が示唆された。3障害者施設,高齢者施設におけるケアワークとソーシャルワークの関連についての先行研究の文献調査を行った。4高齢者に対するケアワークは,利用者の自立が失われていくステージにおいては「自立支援」に向けてではなく「生活の安寧」を保障するためのケアが実施されることが確認できた。また,在宅ケアにおいては,利用者本人の自己実現に加え,家族の自己実現を加えた上での利用者へのケアが実施されることがわかった。家族の自己実現に向けたケアは,ケアワークと切り離したソーシャルワークとして実施され,利用者本人の意思確認が困難な場合は,家族の意思を通じての生活支援・ソーシャルワークが実施される可能性が示唆された。本研究は、生活型福祉施設で利用者の生活支援として実施されるケア(ケアワーク)と、ソーシャルワークの関連を明確にすることを目的とする。2015年度に実施したのは、1社会福祉施設での実習生に対する「ケアワークとソーシャルワーク理解」に関する報告書の作成2生活型福祉施設職員に対する、ケアの専門性についてのインタビュー調査の2点である。1については、社会福祉施設でケアワークを実施した実習生が、実施しなかった実習生に比べ、利用者理解が深まることについて確認できた。ソーシャルワーク理解との直接的な関連は確認できなかったが、ソーシャルワーク理解と関連が見られた利用者理解を通じて、間接的にではあるがソーシャルワークへの理解が深まることについて報告した。2については、生活型施設でのケアの専門性を抽出することを目的に半構造的インタビュー調査を実施した。対象は、a)生活型福祉施設等に就職した3年以内の新人職員b)生活型福祉施設の職員として10年以上の経験をもつ生活指導員等3生活型福祉施設施設長、である。比較対象とするため、通園型福祉施設の新人職員に対してもインタビュー調査を実施した。a)に対しては、利用者支援について新人時代と現在とを比較してもらい、ケアワークの習熟の過程を検討した。b)、c)に対しては、ケアワーク技術について、具体的な内容、習熟のプロセス、習熟に向けた新人教育についてたずねた。また、生活型施設でのケアと家庭でのケアの違いについても回答を得た。検討した結果、ケアワークの専門性の獲得のためには、時間の経過による経験の積み重ねだけではなく、ケアを提供する利用者からの働きかけを受け止める双方向の関わりを通じて、利用者側の視点からエコロジカルにケアのレパートリーを組み立てていくことが必要であることを確認した。2014年度から2015年度前半にかけて実父の介護を主として担うことになり、研究を休止せざるを得ない期間が生じた。

このため、2015年度に実施する予定であった、生活型施設でのケアワークとソーシャルワーク構造のモデル構築と、モデルを評価するための量的調査を2016年度に持ち越してしまった。本研究の目的は,生活型社会福祉施設で実施されるケアワーク構造,特にケアワークに付随して実践されるソーシャルワークについて明らかにすることである。最終年度は,前年度までに実施した生活型施設に勤務するワーカーへのインタビューの分析から抽出したケアの専門性とソーシャルワークの関連についてモデルを構築し,質問紙調査によりその適合性について検討した。エキスパートへのインタビューで,ケアワークの専門性として抽出されたのは,利用者理解の方法についての知識の増加,経験値によるトラブル対処,回避等の,1専門性の深まりの方向性。利用者との家族,地域住民,関連機関との関係づくりの形成という,2専門性の広がりの方向性。チームワークの重要性への理解,利用者支援の一貫性等,3施設アドミニストレーションへの理解。自分なりの支援理念の形成等の,4理念。以上のことを抽出した。抽出した専門性が,生活型施設に勤務するワーカーにどの程度実践されているかを確認するため,質問紙調査を実施した。回答は,同施設に勤務する経験年数,保有する資格がそれぞれ異なるワーカー3名(新人,中堅,ベテラン)に依頼し,回答の差を比較することで専門性の深まりについて検証を試みた。「施設実践はソーシャルワークである」という回答に関連が見られたのは,リーダー,主任等の役割の有無であった。これは,経験値の深まりと共に,スーパーバイズの役割を担うことによる,視野の広がりに関連することが想定される。一方,保有資格とソーシャルワークとの関連については確かめられず,施設ワーカーとしての専門性が,OJTにより獲得されていくことが示唆された。生活型社会福祉施設で実践されるケアワークの専門性について探求した。施設ワーカーが実践するケアワークは,施設利用者の生活の質を大きく左右するにもかかわらず,その専門性については明確になっていない。本研究では,ワーカーの見習いである社会福祉実習生,新人職員,中堅職員,ベテラン職員に対してその職務について調査を行い,それぞれを比較検討することで,ワーカーが専門性を獲得していく要因について検討した。その結果,ワーカーの専門性の獲得と,ソーシャルワークへの意識が関連することが示唆された。平成25年度に実施した児童福祉分野のエキスパートインタビュー調査,実習生へのアンケート調査の分析から成果を抽出するのに時間を費やした。得られた成果から仮説を立て,他分野のエキスパートインタビューで検証する,という計画であったため,障害者分野・高齢者分野のエキスパートインタビューの実施が当初の予定より遅れている。
下顎骨後方移動術に伴う睡眠呼吸障害の発症リスクおよび施術基準の確立

骨格性下顎前突患者に対し安全に下顎骨後方移動術を施行するためには、術後の上気道の狭窄やそれに伴う睡眠呼吸状態への影響に配慮しなければならない。しかし、従来の静態評価では睡眠時の上気道形態を評価する事は困難であった。そこで本研究では、上気道の動態および三次元解析が可能であるMRI movieおよびvolumetric MRIを用い、薬物睡眠誘導下で下顎骨後方移動術前後の上気道形態の解析を行うとともに、睡眠時呼吸状態を評価することで、睡眠時の上気道形態変化を把握し、顎骨の位置変化に伴う睡眠呼吸障害の発症リスクを明らかにする。そして、睡眠呼吸障害の発症リスクを伴わない安全な施術基準の確立を図る。