hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感情労働化する社会と感情労働への適応プロセスに関する研究

当初の計画では、平成29年度内にインタビュー調査を終える予定であったが、一部の調査協力者の業務の都合上、インタビュー時期が平成30年4月初旬となり、1週間ほど年度を超えることとなった。しかし、現時点では既に当初の計画である18名へのインタビュー調査はすべて終了し、得られた音声データをテキストデータに変換しつつある。その作業の後、夏までにインタビュー調査の分析を終えると共に、感情労働への適応プロセス・モデルの構築と質問紙の準備を進めていく予定である。当初の計画通り、10月から11月にかけて平成30年度の最大の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルを定量的分析により検証するための質問紙調査を実施し、回収後、データ入力および分析を進める予定である。平成30年度は3年計画である本研究の2年目にあたり、前年度実施した文献調査とインタビュー調査の結果を整理しつつ、感情労働への適応プロセスのモデルを構築し、このモデルの定量的分析による検証に向けて質問紙調査の準備と実施を進めてきた。具体的には、前年度に実施した18名からのインタビュー調査の結果より得られた音声情報をテキストデータへと変換し、感情労働とそれに伴い生じる心理的状況を定性的分析により精緻化すると共に、感情労働への適応プロセス・モデルの構築に努めてきた。特に、定性的分析においては、本来、感情労働職と位置づけられた職種およびそれ以外の職種において人々が従事している感情労働と判断される行動を整理している。と同時に、このような感情労働と判断される仕事に従事する際に生起する心理的変化についても分析を進めている。さらに、感情労働への影響要因と結果要因の側面からも分析を進め、感情労働により生じる結果の側面については論文「感情労働により生じる効果に関する考察ー感情労働により人は何を得るのかー」(久村,2019)において発表した。また、定性分析により導き出した感情労働に関わる要素の尺度化を進め、適応モデルを検証するための定量的データを収集するために質問紙を作成し、調査の準備と実施を進めてきた。調査手続きおよびその経過としては、インタビュー調査にて採用した3カテゴリーの職種に従事する人を対象に、留め置き式もしくは郵送にて2019年2月より配布し、現時点で288部(回収率62.7%)が回収されている。なお、2019年4月末までを調査期間としているため、現在も配付、回収を続けつつ、次年度の定量的分析に向けてデータの整理とデータベースの整備も進めている。当初の計画では、平成30年度内に質問紙調査を終える予定であったが、インタビュー調査に基づく定性的分析が遅れ、質問紙を作成するために必要な情報が得られず、かつ調査協力者の選定と依頼に時間を要した。さらに、調査協力者の業務の都合上、質問紙調査の開始時期が当初の予定より約3ヵ月遅れの平成31年2月中旬となった。そのため、調査終了時期も平成31年度4月末となり、年度を超えての実施となっている。平成31年4月の現時点でも配付・回収を続けているが、同時にデータの整理およびデータ入力を進め、データベースを整備しつつあり、4月末に質問紙調査が終了し次第、平成31年度の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルの定量的分析による検証作業へと進める予定である。
警告色と隠蔽色の分化をもたらす生態的・遺伝的要因の解明

警告色と隠蔽色という相反する機能をもつ形質が分化するためには、生態的状況が環境によって大きく異なり、かつその進化を可能にする発生・遺伝メカニズムが必要だと考えられる。この仮説を検証するべく、そのモデルとして、同じ種類の中で警告色と隠蔽色の両方が存在するクリサキテントウを対象に研究を行なう。まず、(1)「種間競争からの解放に伴ってニッチが拡大し、エサの種類に応じて体色が多様化した」ことを検証する。次に、(2)体色と色彩の変異をもたらす色素・遺伝基盤を警告タイプと隠蔽タイプで比較する。以上によって、体色の多様性を進化生態学と遺伝子レベルの双方のアプローチから統合的に解明することを目指す。
幾何データに対する省領域アルゴリズムと時間・領域トレードオフ

トークンスワッピングは計算機科学における最も重要な問題であるソーティングと密接に問題である.本研究では,トークンスワッピングやその関連問題に対する計算困難性の証明や効率的アルゴリズムの開発を行った.特に,トークンスワッピング問題に対する計算複雑度が未解決とされていたのに対し,本研究ではトークンスワッピング問題がNP-困難であることを証明するとともに,限定された入力のグラフにおいては効率的に解くことができることを示している.トークンスワッピングに関連したシーケンシャルトークンスワッピングは15パズルを代表とした様々なパズル等を汎用的に定式化した問題である.この問題に対する計算困難性を示すとともに,近似アルゴリズムが存在しないことを示している.しかし,トークンスワッピングに関連した様々な問題に対して,効率的に解くためのアルゴリズム技法が確立しておらず,今後も進めていくべき課題である.また,ロボットアームシミュレーション問題や施設の分散配置問題,タンパク質の立体構造の検証などの幾何的な問題を扱った.ロボットアームシミュレーション問題はジョイントで繋がれたロボットアームを目的とする構造に折り畳めるか,という問題で,これは単にロボットアームにおける応用だけでなく,タンパク質の折りたたみの原理など,様々な応用が期待できる.本研究では,非常に厳しい制限を持つ入力に対しても計算することが困難であることを示した.施設の分散配置は,化学工場などの隣接して配置すると危険な施設等をなるべく離すにはどのように配置すればよいか,という問題で,平面における様々な距離空間での効率的なアルゴリズムを開発した.近年,ビッグデータを処理するための効率的なアルゴリズムが求められているが,ビッグデータのその巨大さゆえに,すべてのデータを計算機上に格納することはできない.本研究では,センサーネットワークや時系列データなど,様々な実データを持つ幾何データに対する効率的な省領域アルゴリズムの開発を目的としている.研究代表者はこれまでに区間データの独立集合問題に対する省領域アルゴリズムを開発した.本年度はそのアルゴリズムをより汎用的な手法へと拡張し,その拡張手法は,最小支配集合を含む,区間上の様々な貪欲アルゴリズムへ適用できることを示した.また,区間だけでなく,Circular arcと呼ばれる区間を拡張した幾何データに対する省領域アルゴリズムの開発のための良い特徴付けなどを得ることができた.また,平面的な幾何構造へのアルゴリズムとして,ZDDと呼ばれるデータ構造を用いて最長片道切符を高速に求めるアルゴリズムの開発や,文字型のグラフ構造を列挙するアルゴリズムを開発した.これらのアルゴリズムは高速に動作するだけでなく,列挙された構造の数に比べ,遥かに小さい計算領域で計算することができる.区間データ上の独立集合問題に対する省領域アルゴリズムを拡張することに成功し,多くの区間上の問題に対する効率的なアルゴリズムに成功した.また,区間を拡張されたデータに対する省領域アルゴリズム開発のため,Circular arcデータに対する有用な特徴などを得られるなど,拡張された幾何構造に対する省領域アルゴリズムの開発に向けた準備ができている.また,平面構造に対するアルゴリズムは実験的に効率性を示している.David Kirkpatrick氏(UBC)とともに,区間の集合に対する劣線形領域データ構造を用いた効率的なアルゴリズムを開発した.この区間の集合は,数直線を塩基配列や時間軸と見ることにより,バイオインフォマティクスやスケジューリングなど,数多くの巨大データが存在し,効率的なアルゴリズムが求められている.これまでTemporal Priority Queueと呼ばれる優先度付きキューを拡張したデータ構造を提案し,そのデータ構造を用いて区間に対する独立集合や支配集合などの単純な問題に対するアルゴリズムを提案した.David Kirkpatrick氏と一層,研究議論を進めることができ,それらを一般化した数多くの問題に対する汎用的なアルゴリズム技術の開発に成功した.また,Tom van der Zanden氏(ユトレヒト大学)らと区間を拡張した円弧と呼ばれる幾何構造に対する独立集合および支配集合を解く省領域アルゴリズムを開発した.David Kirkpatrick氏との綿密な研究議論により,David Kirkpatrick氏と共同開発したデータ構造が想定以上に拡張性の高いものであることを発見し,それらが区間上の独立集合や支配集合問題を一般化した多くの問題にアルゴリズムを適用できることがわかった.また,区間を拡張した幾何構造に対する省領域アルゴリズムにも着手し,少しずつではあるが,成果を挙げることに成功している.トークンスワッピングは計算機科学における最も重要な問題であるソーティングと密接に問題である.本研究では,トークンスワッピングやその関連問題に対する計算困難性の証明や効率的アルゴリズムの開発を行った.特に,トークンスワッピング問題に対する計算複雑度が未解決とされていたのに対し,本研究ではトークンスワッピング問題がNP-困難であることを証明するとともに,限定された入力のグラフにおいては効率的に解くことができることを示している.トークンスワッピングに関連したシーケンシャルトークンスワッピングは15パズルを代表とした様々なパズル等を汎用的に定式化した問題である.この問題に対する計算困難性を示すとともに,近似アルゴリズムが存在しないことを示している.しかし,トークンスワッピングに関連した様々な問題に対して,効率的に解くためのアルゴリズム技法が確立しておらず,今後も進めていくべき課題である.また,ロボットアームシミュレーション問題や施設の分散配置問題,タンパク質の立体構造の検証などの幾何的な問題を扱った.ロボットアームシミュレーション問題はジョイントで繋がれたロボットアームを目的とする構造に折り畳めるか,という問題で,これは単にロボットアームにおける応用だけでなく,タンパク質の折りたたみの原理など,様々な応用が期待できる.本研究では,非常に厳しい制限を持つ入力に対しても計算することが困難であることを示した.施設の分散配置は,化学工場などの隣接して配置すると危険な施設等をなるべく離すにはどのように配置すればよいか,という問題で,平面における様々な距離空間での効率的なアルゴリズムを開発した.昨年度に引き続き,区間データを拡張した幾何データに対する省領域アルゴリズムを開発していく.

特に,Circular arcデータだけでなく,置換ダイアグラムに対する省領域アルゴリズムの開発を検討していく.また,今年度のアルゴリズムの開発により,ソーティングに対する良い知見を得ることができた.ソーティングは計算機科学における非常に重要な問題であり,これらに対する研究を推し進めていく.現在,実績の概要で述べた研究成果を論文としてまとめている段階である.また,今後の研究では,区間をより拡張した幾何構造に対する効率的なアルゴリズムの開発が挙げられる.特に,Circular-Arcに対するアルゴリズムをすでに研究,開発を行っているが,現時点では,あまり効率的であるとは言えない.今後,このアルゴリズムを洗練させ,効率化することを検討する.研究代表者の異動に伴い,支出計画が若干変わったため.研究代表者の異動に伴い,着任予算がついたため,想定していた物品の購入をその予算から計上することができたため,次年度使用額が生じた.この予算残額を有効に活用して,研究打ち合わせおよび研究発表を行うための出張旅費として計上することで,より活発に研究活動が推進できると期待している.研究打合せや情報収集を行うための旅費として使用する.
極限環境研究のモデル生物ヨコヅナクマムシの分子分類学的研究

ヨコヅナクマムシの分類学的所属を種レベルで決定する目的のため、下記3集団をおもな材料として、形態データおよびDNA配列データに基づく分類学的解析を行った。1)ヨコヅナクマムシRamazzottius sp.:札幌市水穂大橋のコケから採取したメス1個体に由来する飼育系統2)Ramazzottius野生集団:札幌市水穂大橋の複数のコケから抽出タイプ標本が採取されたイギリス産のコケから抽出Ramazzottiusには20種以上が知られており、R.varieornatus以外の種がヨコヅナクマムシとは別種であることは文献により本研究実施前から把握していた。また、光学顕微鏡を用いた詳細な比較をおこなった結果、ヨコヅナクマムシとR.varieornatusの形態差は、第4脚後爪基部のクチクラの張出しの有無というごく微細なものしか見いだせなかった。以上を踏まえ、ヨコヅナクマムシがR.varieornatusと同種であるかどうかについてさらに詳細に検証するため、ミトコンドリアDNAのCytochrome Oxydase c subunit I (COI)の部分配列を決定することとした。試行錯誤の結果、クマムシ1個体からDNAを増幅することに成功した。またR.varieornatusは採集から20年近く乾燥保存されていたものの、きれいなトレースデータを得ることができた。ヨコヅナクマムシとR.varieornatusのCOI配列(アラインメント約660bp)は明らかに異なっていた。これに加え、GenBankのRamazzottius数種の配列データとも比較し、ヨコヅナクマムシとR.varieornatusは明らかに別種であるとの結論を得た。ヨコヅナクマムシの本来のCOI配列の種内変異の程度を把握する意図で、札幌市水穂大橋のコケからRamazzottiusを採取してCOI配列を決定したのだが(n=14)、ヨコヅナクマムシと同一配列をもった個体は見いだされず、全個体R.varieornatusと同一配列であった。主な成果をまとめると以下のとおり。1)ヨコヅナクマムシとR.varieornatusは形態だけでは判別が困難な隠蔽種である。2)ヨコヅナクマムシは未記載種である。なお、札幌野外集団からヨコヅナクマムシを見つけることができなかった。これについては今後の課題としたい。
ラマン分光法を用いた直腸癌術中組織診断法の革新

これまでの実験で安定したラマンスペクトルを検出可能となった。またレーザーの照射部位の組織の安全性も再度確認した。得られたラマンスペクトルの形状は,再現性を認め信頼性を確認できた。その結果、1064nmの近赤外励起光を用いたラマン分光法にて,正常腸管組織46か所と大腸癌組織48か所を測定した。得られたスペクトルは、そのスペクトルを構成する主成分を分析し抽出し、その主成分の中で、判別分析に応用が可能である10種類の主成分を解析する主成分分析を用いた。さらにその10種類の主成分を用いて、それぞれの試料から得られたラマンスペクトルが良性か悪性かを診断する判別分析を施行し,感度87.5%特異度82.6%精度85.1%で正常組織と癌組織とを判別可能であった。さらに早期癌と進行癌との鑑別も可能とした。得られたラマンスペクトルは800 cm-から1800 cm-と幅広い解析範囲が必要だったため、分析まで時間がかかっていた。将来、臨床応用するためにも、分析時間の短縮が必要であり、われわれは、この分析範囲を分割して、解析範囲を縮小させることができないかを検討した。集積を追加して、正常腸管組織88か所と大腸癌組織80か所の測定結果を用いて分析し、結果として10分割したうちの3領域を合わせて主成分分析を施行することで、良悪性の良好な判別をすることができ、分析時間を短縮することができた。さらに大腸組織だけではなく、その周囲組織、とくに腸管周囲に多く存在している腸間膜脂肪組織についても解析し、腸管と鑑別するためのスペクトルを集積した。本研究は臨床応用を目指して進められ、そのために必要なさまざまな結果が蓄積された。これら結果は有用であったが、臨床で使用するまでは至らなかった。今後は研究を継続することでこれらの技術を発展させていきたい。ラマン分光法は、試料に励起光を照射した際に生じる散乱光を用いた分光法で、得られたラマンスペクトルは、試料の分子組成を解析することができる。この分光法は、迅速で信頼性が高く、無機化合物や有機物の構造分析に用いられてきた。従来の785nm励起光を用いたラマン分光法では、蛍光バックグラウンドの影響が強く、良好なデータが得られなかったが、近年1064nmの近赤外励起光を用いることでその解析能が向上し、より詳細な分析が可能になった。この手法を用いて、癌組織と正常組織との識別が可能となれば、治療法や切除範囲の決定の際の有用な手術支援デバイスとなり得る。大腸癌の手術検体を用いて、同手法が迅速性、客観性、簡便性に優れた低侵襲な診断技術となり得る可能性について検証した。生体試料を用いた実験を開始し、適切なラマンスペクトルを検出するために、レーザーの焦点距離、出力、照射時間、照射回数などを検証し、さらに生体試料の保存条件、照射環境、検出環境を変えることで、安定したラマンスペクトルを検出可能とした。その上で測定結果を蓄積し、実験中、レーザーを照射することによる生体試料への影響についても検証した。レーザーの照射部位の組織の温度上昇や、変色、損傷を認めず測定の安全性を確認した。また得られたラマンスペクトルの形状は、再現性を認め信頼性を確認できた。これらのラマンスペクトルの結果から、正常組織と癌組織を判別する方法としては主成分分析を用いた。正常腸管組織と癌組織を採取しラマン分光実験を施行した。レーザーの焦点距離、出力、照射時間など最適な測定条件の検討し、試料のラマンスペクトルを測定した。さらにその測定結果を解析するために、専用ソフトを導入した。しかしながら、これらの問題の対応に時間を要し、正常組織と癌組織の判別解析や、大腸組織以外のラマンスペクトルの解析にやや遅れを生じている。ラマン分光法は、試料に励起光を照射した際に生じる散乱光を用いた分光法で、この手法を用いて、癌組織と正常組織との識別が可能となれば、治療法や切除範囲の決定の際の有用な手術支援デバイスとなり得る。昭和大学藤が丘病院消化器一般外科において施行された進行大腸癌手術12例を対象に,1064nmの近赤外励起光を用いたラマン分光法にて,正常腸管組織40か所と大腸癌組織36か所を測定した。生体試料を用いた実験を繰り返すことで、安定したラマンスペクトルを検出可能となった。正常組織と癌組織を判別する方法としては、主成分分析を用いることとした。得られたスペクトルを構成する主成分を分析し抽出し、その主成分の中で、判別分析に応用が可能である10種類の主成分を解析した。さらにその10種類の主成分を用いて、それぞれの試料から得られたラマンスペクトルが良性か悪性かを診断する判別分析を施行し,感度85.7%特異度77.2%精度80.5%%で正常組織と癌組織とを判別可能であった。これらの内容を国内外の学術学会で報告するとともに論文作成を進めている。さらに大腸組織だけではなく、その周囲組織についてもラマンスペクトルをを測定し、適切なラマンスペクトルを検出するための、レーザーの焦点距離、出力、照射時間、照射回数などの検証を開始している。

ラマン分光実験で得られた正常腸管組織と癌組織のラマンスペクトル結果を蓄積し、その測定結果の分析を進めた。主成分分析にてスペクトルの主成分を抽出し、それらを用い判別分析することで、正常組織と癌組織の鑑別が可能となったが、判別分析に応用が可能であるスペクトル内の主成分の解析に時間を要したため、大腸組織以外のラマンスペクトル結果の解析に遅れを生じている。これまでの実験で安定したラマンスペクトルを検出可能となった。またレーザーの照射部位の組織の安全性も再度確認した。得られたラマンスペクトルの形状は,再現性を認め信頼性を確認できた。その結果、1064nmの近赤外励起光を用いたラマン分光法にて,正常腸管組織46か所と大腸癌組織48か所を測定した。得られたスペクトルは、そのスペクトルを構成する主成分を分析し抽出し、その主成分の中で、判別分析に応用が可能である10種類の主成分を解析する主成分分析を用いた。さらにその10種類の主成分を用いて、それぞれの試料から得られたラマンスペクトルが良性か悪性かを診断する判別分析を施行し,感度87.5%特異度82.6%精度85.1%で正常組織と癌組織とを判別可能であった。さらに早期癌と進行癌との鑑別も可能とした。得られたラマンスペクトルは800 cm-から1800 cm-と幅広い解析範囲が必要だったため、分析まで時間がかかっていた。将来、臨床応用するためにも、分析時間の短縮が必要であり、われわれは、この分析範囲を分割して、解析範囲を縮小させることができないかを検討した。集積を追加して、正常腸管組織88か所と大腸癌組織80か所の測定結果を用いて分析し、結果として10分割したうちの3領域を合わせて主成分分析を施行することで、良悪性の良好な判別をすることができ、分析時間を短縮することができた。さらに大腸組織だけではなく、その周囲組織、とくに腸管周囲に多く存在している腸間膜脂肪組織についても解析し、腸管と鑑別するためのスペクトルを集積した。本研究は臨床応用を目指して進められ、そのために必要なさまざまな結果が蓄積された。これら結果は有用であったが、臨床で使用するまでは至らなかった。今後は研究を継続することでこれらの技術を発展させていきたい。今後は今回構築できた測定条件、解析方法を用いて実験を継続する一方、解析するプログラムを改良することで効率化を図る予定である。さらに測定結果を構築し、正常組織と癌組織の判別解析や、大腸組織以外のラマンスペクトルを詳細に検討する予定である今後はさらに測定結果を蓄積し主成分分析による新たな主成分を分析し、正常組織と癌組織の判別解析の精度の改善に努め、同時に論文作成に従事する。また、大腸癌の早期癌と進行癌の深達度診断が可能がどうかも検討する予定である。大腸組織以外のラマンスペクトルも結果の蓄積が始まっており、分析を進める予定である。当初の予定以上に、レーザー出力や照射時間など測定条件の検討と最適化に物品費を必要とした。データ収集のために計上した旅費と機材借用代として計上したその他の直接経費は、今年度の研究の遅れのため次年度へと繰り越しとなった。(理由)当初に計上したラマン分光器使用料が低額に抑えられたことと、予定していた国際学会での発表が少なかったことにより生じた使用額差である。(使用計画)
細胞増殖制御因子としてのアミノ酸によるラパマイシン標的蛋白mTORの活性制御機構

免疫抑制剤ラパマイシンのターゲットとして発見された蛋白リン酸化酵素mTORは、p70S6キナーゼ(p70)やeIF-4E BP1(4EBP1)といった蛋白合成・細胞増殖の制御に関わる分子のリン酸化及び活性化に必須の細胞内情報伝達分子である。このmTORは、哺乳細胞が細胞環境に存在するアミノ酸バランスを感知し、細胞周期移行を制御する過程に深く関与していると考えられている。本研究において以下のような成果を得た。1)mTORによるp70活性化機構に関する成果:in vitroにおいて、mTORはp70を直接リン酸化し、さらにp70の酵素活性を活性化する。その主なリン酸化部位は412番のスレオニン残基であり、このリン酸化部位はp70の活性化に必須のリン酸化部位である。また、mTORでリン酸化された後に、インスリン等の細胞増殖因子で活性化される3-phospoinsitide dependent protein kinase 1(PDK1)によってリン酸化されると、p70はsynergisticに強く活性化される。2)mTOR結合蛋白の検索に関する成果:アフィニティーカラム等を用いた蛋白精製と質量分析計を用いた蛋白解析を行い、mTORに結合している可能性のある3種の蛋白、p200、p150、p40を同定し、また、p40はメチル化酵素である可能性が得られた。上記成果のもたらす意義:成果1)はインスリンなどの細胞増殖因子による細胞内情報伝達経路とmTORによる情報伝達経路は別の経路として存在し、生体内でアミノ酸により惹起されるシグナルが、インスリンなど細胞増殖因子によって惹起されるシグナルに対してプライミングシグナルとして機能しているという考えを強く示唆する結果と考えられる。成果2)で得られた蛋白は、新しいmTORのエフェクター分子あるいはmTORの酵素活性をアミノ酸バランスの変化に対応して制御する分子である可能性があり、今後更に解析を続ける予定である。免疫抑制剤であるラパマイシンの標的蛋白として同定されたmTOR (mammalian target ofrapamycin)は、全長約2500のアミノ酸からなり、そのカルボキシル末端近傍にはラパマイシン結合部位および脂質リン酸化酵素のkinase domainに似た構造が存在する。近年の研究により、mTORが細胞増殖因子によるmRNAの翻訳制御にかかわるp70S6キナーゼやeIF4E結合蛋白といったリン酸化蛋白の上流に存在し、これらの活性調節に必須であることが明らかになってきた。我々は、本年度、以下の点のような新知見を含む論文を国際英文雑誌に報告した。1)細胞環境中のアミノ酸バランスによって、p70S6キナーゼやeIF4E結合蛋白のリン酸化が制御されることを示し、このアミノ酸からのシグナル伝達にmTORが関与している可能性。2)細胞増殖因子によるmRNAの翻訳の活性化にはこのアミノ酸からのシグナル伝達が必須であることを明らかにし、このシグナル伝達系研究の重要性を世界で最初に報告。3)効率よくmTORを免疫沈降し、かつイムノブロットできる有用なモノクロナール抗体を作成。4)mTORとともに共沈してくる2つのリン酸化蛋白を同定し、eIF4E結合蛋白をリン酸化する蛋白質リン酸化酵素活性とあわせて、mTORが他の蛋白質とmulticomplexを作っている可能性。5)p70S6キナーゼやeIF4E結合蛋白の活性を調節する上で、蛋白質脱リン酸化酵素の関与の可能性を追求し、alpha4という分子に蛋白質脱リン酸化酵素活性の制御機能があることを報告。6)蛋白質の分解(自食作用)が旺盛な肝細胞においては、細胞環境中のアミノ酸が欠乏すると、自食作用により内部からアミノ酸を供給し、細胞増殖因子に対する反応性を保持する作用が存在すること。7)細胞環境中のアミノ酸の中でも、ロイシンにこのアミノ酸によるシグナル伝達経路を活性化する強い作用があることを見い出し、そのロイシンの構造上、アミノ基と側鎖そして光学異性が重要であること。今後、上記成果に基づき、細胞環境中のアミノ酸からのシグナル伝達機構の解明を行なう。上記成果のもたらす意義:成果

1)はインスリンなどの細胞増殖因子による細胞内情報伝達経路とmTORによる情報伝達経路は別の経路として存在し、生体内でアミノ酸により惹起されるシグナルが、インスリンなど細胞増殖因子によって惹起されるシグナルに対してプライミングシグナルとして機能しているという考えを強く示唆する結果と考えられる。成果2)で得られた蛋白は、新しいmTORのエフェクター分子あるいはmTORの酵素活性をアミノ酸バランスの変化に対応して制御する分子である可能性があり、今後更に解析を続ける予定である。
自己最適化知識ベースを備えた日本語点字翻訳サーバの開発

本研究では,事例とルールの相補的な特徴を持つ2種類の知識からなる知識ベースを構築する.事例とルールの2つの相補的な特徴を持つ知識表現を併用することにより,知識獲得の容易化,知識適用の高速化,推論の高品質化を図る.また,事例とルールの表現・適用方法を統一することで,推論アルゴリズムの単純化,知識ベース最適化処理の効率化を図る.本年度は,事例ベース推論(CBR)を利用する際に用いる類似度を,自動的に学習する方式を提案した.提案する類似度学習方式は,従来は開発者が経験的に行ってきた属性間の重みの調整を,学習データをもとに最適化することができる.上記の類似度学習方式を組み込んだ自己最適化知識ベースを実装し,我々が手動で調整した重みと同程度の性能を持つ重み集合を自動的に獲得できることを確認した.今後,昨年度提案した例外事例の閾値調整方式と類似度学習方式を組み合わせることで,開発者の労力軽減と問題解決性能の改善をより高次元で両立できると考える.性能評価を行う対象文書として,昨年度までは法律関連の文書,技術書を用いていたが,今年度は,小説を追加して性能評価を行い,小説においても提案する点字翻訳サーバが高精度で点字翻訳を行えることを確認した.なお,自己最適化知識ベースの性能改善に時間を割いてしまったため,今年度行う予定であったグループウェア機能の実装が完了しなかった.平成19年度以降も,点字翻訳サーバの改良,グループウェア機能の実装を継続する予定である.本研究では,事例とルールの相補的な特徴を持つ2種類の知識からなる知識ベース構築する.事例とルールの2つの相補的な特徴を持つ知識表現を併用することにより,知識獲得の容易化,知識適用の高速化,推論の高品質化を図る.また,事例とルールの表現・適用方法を統一することで,推論アルゴリズムの単純化,知識ベース最適化処理の効率化を図る.本年度は,形態素解析モジュールに依存しない点字翻訳モジュールの作成を行った.また,点字翻訳知識ベースを自動作成するために,既に点字翻訳された文書と漢字かな混じりの文書の組から,事例を自動抽出する方式の研究・開発を行った.実際に「著作権法」の文書から事例の抽出を行い,知識ベースの自動性能改善が可能であることを確認した.ただし,現段階で使用している形態素解析モジュール「茶筅」の品質は高くなく,音声合成用などのより高品質な形態素解析モジュールが必要である.2004年12月IEEECISおよび2005年3月情報処理学会火の国シンポジウムにおいて,事例ベースの生成方式および形態素解析に関して有益な情報を得た.本年度は,点字翻訳知識ベースを開発し,自動点字翻訳機能およびエラー修正支援機能を点字翻訳サーバに実装する予定であったが,使用する形態素解析モジュールが定まらなかったため,サーバの購入およびサーバへの実装が遅れている.来年度初期に,「茶筅」を暫定モジュールとして採用し,サーバの公開を行う予定である.本研究では,事例とルールの相補的な特徴を持つ2種類の知識からなる知識ベースを構築する.事例とルールの2つの相補的な特徴を持つ知識表現を併用することにより,知識獲得の容易化,知識適用の高速化,推論の高品質化を図る.また,事例とルールの表現・適用方法を統一することで,推論アルゴリズムの単純化,知識ベース最適化処理の効率化を図る.本年度は,事例ベース推論(CBR)とルールベース推論(RBR)を併用する方式における,例外事例の適用の是非を判断する閾値を自動調整する方式を提案し,開発している日本語点字翻訳モジュールに応用した.本年度に開発した方式では,個々の例外事例に閾値を設定し,事例獲得に用いた学習データを利用して,閾値を自動調整することができる.上記の閾値調整方式を日本語点字翻訳モジュールに組み込み,法律関連の文書,および,コンピュータの入門書を対象として評価実験を行ったところ,分かち書きのエラーが従来の3/4程度まで減少し,点字翻訳の精度改善が可能であることを確認した.2006年3月に開催された情報処理学会第68回全国大会,および,情報処理学会火の国シンポジウムにおいて,上記の研究成果を発表し,閾値調整の改善方法などに関して有益な情報を得た.情報処理学会論文誌に上記の研究成果をテクニカルノートとして投稿している.また,期間を限定してではあるが,サーバの公開を開始している.

本研究では,事例とルールの相補的な特徴を持つ2種類の知識からなる知識ベースを構築する.事例とルールの2つの相補的な特徴を持つ知識表現を併用することにより,知識獲得の容易化,知識適用の高速化,推論の高品質化を図る.また,事例とルールの表現・適用方法を統一することで,推論アルゴリズムの単純化,知識ベース最適化処理の効率化を図る.本年度は,事例ベース推論(CBR)を利用する際に用いる類似度を,自動的に学習する方式を提案した.提案する類似度学習方式は,従来は開発者が経験的に行ってきた属性間の重みの調整を,学習データをもとに最適化することができる.上記の類似度学習方式を組み込んだ自己最適化知識ベースを実装し,我々が手動で調整した重みと同程度の性能を持つ重み集合を自動的に獲得できることを確認した.今後,昨年度提案した例外事例の閾値調整方式と類似度学習方式を組み合わせることで,開発者の労力軽減と問題解決性能の改善をより高次元で両立できると考える.性能評価を行う対象文書として,昨年度までは法律関連の文書,技術書を用いていたが,今年度は,小説を追加して性能評価を行い,小説においても提案する点字翻訳サーバが高精度で点字翻訳を行えることを確認した.なお,自己最適化知識ベースの性能改善に時間を割いてしまったため,今年度行う予定であったグループウェア機能の実装が完了しなかった.平成19年度以降も,点字翻訳サーバの改良,グループウェア機能の実装を継続する予定である.
中国高ラドン・トロン地域における肺がん疫学調査

中国の高ラドン地域で肺がんの症例・対照研究を行った。喫煙などの影響を考慮したオッズ比は、屋内ラドンレベルが<20(Bq/m3)を参照カテゴリーとすると、20-49(Bq/m3)で3.7、50-149(Bq/m3)で3.3、150+(Bq/m3)で>999で、屋内ラドンで肺がんリスクが増加する可能性が示された。トロンでは関連は観察されなかった。さらに対象者を追加し、リスクの定量的な評価の精度を上げる必要がある中国の高ラドン地域で肺がんの症例・対照研究を行った。さらに対象者を追加し、リスクの定量的な評価の精度を上げる必要がある本研究では、中国の高ラドン地域において肺がんの症例・対照研究を行い、屋内ラドン・トロンばく露と肺がん罹患リスクとの関連を喫煙などの影響を考慮しながら定量的に評価することを目的とする。これにより得られるデータは放射線生物学的にも放射線防護の観点からも重要な意義を持つものと考える。初年度は、現地研究協力者と共に質問票(中国語版)の作成と面接者の研修を行った後、地域住民を対象として質問票の妥当性と生体試料(buccal smearおよび血液)の採取・保存条件を検討する予備調査を行うとともに、本調査を開始した。26ページにわたる質問票を用いて、居住環境、喫煙(受動喫煙も含む)・飲酒習慣、呼吸器疾患などの既往歴、がんの家族歴、調理方法および食品の摂取状況、農薬などへの曝露歴や職業歴などを調査することとし、さらに女性の対象者には、産婦人科関連の設問も含まれている。Buccal smearなどの生体試料は、FTAカードを用いて乾燥試料として採取・保存する。対象者は、陝西省の延安市Yan-an City,甘粛省の慶陽(Qingyang)県の郡病院受診者及び、これらの地域に住む住民であり、これまでに9名の肺がん患者と2名の食道がん患者の同定を行い、面接調査と生体試料の採取を行った。さらに対象となる症例および対照者の家屋のラドン、トロン等の濃度レベルを測定し、居住者の曝露線量評価を行うため、測定器の設置を行った。今回の調査においては、ラドン濃度及びトロン濃度の評価に際して、放医研で新規に開発された積算型ラドン・トロン弁別測定器(名称:ラデュエット)を用いる。本研究では、中国の高ラドン地域において肺がんの症例・対照研究を行い、屋内ラドン・トロンばく露と肺がん罹患リスクとの関連を喫煙などの影響を考慮しながら定量的に評価することを目的とする。初年度に引き続き、現地研究協力者と共に質問票(中国語版)を用いて面接調査と生体試料(buccal smearおよび血液)の採取を行った。居住環境、喫煙(受動喫煙も含む)・飲酒習慣、呼吸器疾患などの既往歴、がんの家族歴、調理方法および食品の摂取状況、農薬などへの曝露歴や職業歴などを調査しており、さらに女性の対象者には、産婦人科関連の設問も含まれている。Buccal smearと血液などの生体試料は、FTAカードを用いて乾燥試料として採取・保存している。対象者は、陵西省の延安市Yan-an City,甘粛省の慶陽(Qingyang)県の郡病院受診者及び、これらの地域に住む住民であり、これまでに50名の肺がん患者と10名の食道がん患者の同定を行い、面接調査と生体試料の採取を行った。また、100名の住民対照にも面接調査をおこなった。さらに対象となる症例および対照者の家屋のラドン、トロン等の濃度レベルを測定し、居住者の曝露線量評価を行うため、測定器を設置し、一部を3月に回収した。前年度に引き続き、現地研究協力者と共に質問票(中国語版)を用いて面接調査と生体試料(buccal smearおよび血液)の採取を行った。対象者は、陝西省の延安市Yan-an City,甘粛省の慶陽(Qingyang)県の郡病院受診者及び、これらの地域に住む住民であり、これまでに60名の肺がん患者と40名の食道がん患者の同定を行い、面接調査と生体試料の採取を行った。

また、100名の住民対照にも面接調査をおこなった。さらに対象となる症例および対照者の家屋のラドン、トロン等の濃度レベルを測定し、居住者の曝露線量評価を行うため、測定器を設置した後、回収した。今回の調査においては、ラドン濃度及びトロン濃度の評価に際して、放医研で開発された積算型ラドン・トロン弁別測定器(名称:ラドポット)を用いている。また、トロン子孫核種濃度測定とラドンのレトロスペクティブ測定も昨年の4月から実施中である。本研究では、中国の高ラドン地域において肺がんの症例・対照研究を行い、屋内ラドン・トロンばく露と肺がん罹患リスクとの関連を喫煙などの影響を考慮しながら定量的に評価した。2008年3月末までに、77人の症例と154人の対照について面接調査が完了した。そのうち、49人の症例と84人の対照については1年間(6ヶ月間×2回)のラドン・トロン弁別測定.トロン子孫核種測定、ラドンのレトロスペクティブ測定が完了し、また、別の症例15人、対照41人については半年間の測定が完了した。ただし、測定器の読み取り等が一部完了していない。なお、現在、新たに数十人の症例とその対照を追加し、最終的な症例数の合計が100人を上回る予定である。放医研の協力を得て、これらの対象者のラドン・トロン測定は約1年後に終了する予定である。また、検出力を増やすために、さらに、病理組織の確認をしていない症例を120人程度新たに追加することを計画している。現在、解析に用いることのできる本調査のデータ(2007年4月から1年間測定がなされた症例36人と対照72人)を解析するとRn-222#(Bq/m3)が<20を参照カテゴリーとすると、オッズ比(95%信頼区間)は20-49(Bq/m3)では3.67(0.38-35.2)、50-149(Bq/m3)では3.31(0.36-30.9)、150+(Bq/m3)>999であった。また、ラドン・トロン濃度の時間変動に関わる詳細調査について2007年10月および2008年4-5月のそれぞれ3週間、調査対象地域の住居10軒において、ラドン・トロンとそれらの子孫核種濃度の時間変動に関わる詳細な測定を実施した。住居の種類別(洞窟が地下にあるかなど)にラドン濃度の時間変動パターンが異なることが示唆され、当地域のラドン疫学研究において住居の種類を考慮した曝露評価が重要であることが指摘された。
近代マレー思想の諸潮流-折衝と構築-

本研究は、「マレー」「マラヤ」「マレーシア」などにかんする諸思想を18世紀末から現代まで歴史的にたどることによって、マレーシアにおける国民的なアイデンティティの形成のなりたちを思想史的に読み解くものである。「多民族社会マレーシア」という言説は二段階を経て形成されている。第一の段階は19世紀半ば以降のイギリスの植民地の進展にともなっていた。ここでマレー半島(マラヤ)は意味のある空間として形成されたが、移民たちは不可視の存在であり「多民族社会」という言説は成立していなかった。第二は、第二次大戦後のイギリスによるマラヤ連合案やアメリカ合衆国を中心とした地域研究のなかで、「プルーラル・ソサエティ」という言説が登場し、支配的な地位を獲得していく段階である。この段階において、マレー人、中国人、インド人が均質なエスニック・グループとして言説的に構成され、マラヤ(のちにマレーシア)は、「多民族社会」であるという表象を獲得する。しかしながら、「多民族国家マレーシア」へと収斂されていくこのような過程は、支配的な言説の構築によって抹消されてしまう異質で雑種的なものとの折衝の過程でもあった。汎マレー主義者だけでなく保守主義と分類される論者も、意味ある空間としてのマレー半島の自明性やエスニック・グループの均質性に異議を唱えていた。その折衝の過程では、現在のマレーシアとは異なる可能性が提示されていただけではなく、あらゆる国民国家の境界に疑義を示す雑種的なものの可能性が示されていた。しかしながら、それらは国民的な言説の支配性の確立のなかで消去されていった。本研究の全体構想は、「マレー」「マラヤ」「マレーシア」などにかんする諸思想を18世紀末から現代まで歴史的にたどることによって、マレーシアにおける国民的なアイデンティティの形成がどのようになされてきたのかを思想史的に明らかにするものである。報告者は、博士論文においてこの研究を行ったが、現在のマレーシアという国民国家へ収斂していく方向での諸思想の検討が主であった。本研究では、インドネシアやフィリピンとの合同をも視野にいれた「マレー世界」や「大マラヤ」構想など、植民地宗主国の構想を超えた現地の側からのさまざまな思想が、対立や合意をしながら形成されていくありようを検討する。すなわち本研究は近代マレー思想の諸潮流を折衝と構築という観点から検討することを目的とする。本研究は以下の8つの要素から成り立っている。ア)先行研究の検討と再検討、イ)方法論に関する探究、ウ)カウム・ムダ、エ)マレー人左派、オ)マレー人保守、カ)イギリス等による構想、キ)非マレー系住民の動向、ク)近代インドネシアにおける思想形成。21年度は、東南アジアにかんする学会や研究報告会だけでなく思想史の方法論にかかわる研究会に出席し、最新の研究動向をさぐった。先行研究や方法論の検討をすることで、研究全体の位置づけを確かめた(ア、イ)。またマレーシア出張において現地側の資料を収集し(ウ、エ、オ)、マレー人左派の思想について検討を開始したエ)。21年度の研究活動をとおして、これまでわたしの研究のなかで空白になっていた日本占領時代についても言及する必要があることもわかった。申請者は、博士論文においてこの研究を行ったが、現在のマレーシアという国民国家へ収斂していく方向での諸思想の検討が主であった。

本研究では、インドネシアやフィリピンとの合同をも視野にいれた「マレー世界」や「大マラヤ」構想など、植民地宗主国の構想を超えた現地の側からのさまざまな思想が、対立や合意をしながら形成されていくありようを検討する。すなわち本研究は近代マレー思想の諸潮流を折衝と構築という観点から検討することを目的とする。今回着目するのは、20世紀半ばにおける現地の側のつぎの三つの諸思潮である。1)カウム・ムダ:マレー語で「若いグループ」という意味のグループで、「古いグループ」がイスラームを堕落させていると批判して、イスラームをとおして世界を変革することをめざした。2)マレー人左派:インドネシアの民族主義運動に影響されたグループで、インドネシアとの合同を考えていた。3)マレー人保守:マレー人保守層は、イギリスの植民地行政区を継承するかたちで「マレー」にかんする構想をしたとされる。22年度は、21年度に収集した文献の検討をおこない、いくつかの成果発表を開始した。具体的にはマレー人左派の思想、マレー人保守層の思想を再検討の開始し、イギリス等による構想、非マレー系住民の動向にかんする資料を収集した。これまでの研究成果については4月中旬に大阪大学において報告を行った(平成22年4月17日)。また、これとイギリスによる構想とを合同した論文をRitsumeikan International Affairsに投稿し、2011年第9号に掲載された(The Formation of Social Sciences in Malaysia)。本研究の全体構想は、「マレー」「マラヤ」「マレーシア」などにかんする諸思想を18世紀末から現代まで歴史的にたどることによって、マレーシアにおける国民的なアイデンティティの形成がどのようになされてきたのかを思想史的に明らかにするものである。報告者は、博士論文においてこの研究を行ったが、現在のマレーシアという国民国家へ収斂していく方向での諸思想の検討が主であった。すなわち本研究は近代マレー思想の諸潮流を折衝と構築という観点から検討することを目的としている。本研究は以下の8つの要素から成り立っている。ア)先行研究の検討と再検討、イ)方法論に関する探究、ウ)カウム・ムダ、エ)マレー人左派、オ)マレー人保守、カ)イギリス等による構想、キ)非マレー系住民の動向、ク)近代インドネシアにおける思想形成。論文の中心的な課題となるのはエ)、オ)、カ)である。これまでにオ)とカ)について論文を執筆した。カ)にかんしてはすでに掲載されているもの(「マラヤ大学医学部設立計画にみる医学的な知の制度化-国民・ジェンダー・エスニシティ-)と投稿中のものがある("Nation Building and the Establishment of a University in Colonial and Posto-Colonial Malaysia")。オ)については国際学会で発表を行い、学会誌に論文を投稿中である("Otherness in the National Canon:(De)constructing the Father of the Malay Language")。
加齢黄斑変性症を標的とした新規遺伝子治療技術の開発

加齢黄斑変性症に対する安全で高効率の新規遺伝子ベクターを開発した。pDNA、ポリエチレンイミン(PEI)、γ-ポリグルタミン酸(PGA)あるいはコンドロイチン硫酸(CS)を最適混合比で調製し、ナノ粒子(pDNA-PEI:PEI複合体、pDNA-PEI-PGA:PGA複合体、pDNA-PEI-CS:CS複合体)を構築した。PGA複合体およびCS複合体はPEI複合体で認められた細胞毒性や硝子体凝集を示さず、高い遺伝子発現効果を示した。siRNA、PEI、γ-PGAを組み合わせたsiPGA複合体も構築した。siPGA複合体は市販ベクターで認められた細胞毒性を示さず、高い遺伝子抑制効果を示した。前年度は、pDNAとカチオン性高分子との複合体にγ-polyglutamicacidを被膜することで、高い遺伝子導入効率と安全性を兼ね備えた画期的な眼科疾患用遺伝子ベクターの開発に成功した。本年度はchondroitin sulfate (CS)を新規被膜成分とした遺伝子ベクターの開発を試みた。モデルとしてホタルルシフェラーゼをコードしたpDNAとカチオン性高分子であるpolyethylenimine (PEI)を結合させたカチオン性複合体(pDNA-PEI:PEI複合体)を調製した。さらに、chondroitin sulfate (CS)を混合させて、新規遺伝子ベクター(pDNA-PEI-CS: CS複合体)の構築を試みた。各成分の混合比と調製プロセスを最適化することで、ナノサイズの安定なアニオン性の複合体を構築することに成功した。製剤学的検討により最適化した各複合体をヒト網膜由来細胞ARPE-19細胞に添加し、遺伝子発現効率および細胞障害性について検討した。その結果、CS複合体はPEI複合体で認められた細胞傷害性を示さず、PEI複合体に匹敵する遺伝子発現効果を示した。また、日本白色家兎の眼球から抽出した硝子体と各複合体を混合した結果、PEI複合体においては硝子体成分との凝集および白濁が認められたが、CS複合体では認められなかった。さらに、In vivoにおける遺伝子導入効率を検討するために、各複合体を日本白色家兎に硝子体内投与し、24時間後の網膜中の遺伝子発現量について定量解析した。PEI複合体およびCS複合体のいずれも高い遺伝子発現効果を示した。以上のように、我々は本年度の研究によって、CS複合体が高い遺伝子導入効率と安全性を兼ね備えた眼科疾患用遺伝子ベクターになり得る可能性を示した。今後は、モデル動物を用いた遺伝子抑制効率および薬理効果の評価を行っていく。前年度までに、pDNAとカチオン性高分子であるpolyethylenimine (PEI)を結合させたカチオン性複合体にγ-polyglutamic acid (γ-PGA)あるいはchondroitin sulfate (CS)を被膜したpDNA-PEI-γ-PGA(γ-PGA複合体)、pDNA-PEI-CS(CS複合体)の構築に成功した。γ-PGA複合体およびCS複合体はともに、カチオン性複合体で認められた細胞毒性や硝子体白濁を示さず、ヒト網膜由来細胞ARPE-19細胞に対して高い遺伝子導入効率を示した。さらに、各複合体を日本白色家兎に硝子体内投与し、24時間後の網膜中の遺伝子発現量について定量解析した結果、PEI複合体およびCS複合体のいずれも高い遺伝子発現効果を示した。本年度はpDNAからsiRNAへ適応拡大を試みた。モデルとしてホタルルシフェラーゼに対するsiRNAとPEI、γ-PGAを混合し、siRNA-PEI-γ-PGA複合体(γ-PGA複合体)の調製を試みた。各成分の混合比と調製プロセスを最適化することで、ナノサイズのγ-PGA複合体の構築に成功した。製剤学的検討により最適化したγ-PGA複合体をルシフェラーゼ恒常発現メラノーマ細胞に添加し、遺伝子抑制効果および細胞障害性について検討した。その結果、γ-PGA複合体は市販の遺伝子導入試薬であるlipofectamineに匹敵する高い遺伝子抑制効果を示した。また、γ-PGA複合体はlipofectamineで認められた細胞毒性を示さなかった。以上のように、我々は本研究によって、γ-PGA複合体およびCS複合体が高い遺伝子導入効率と安全性を兼ね備えた眼科疾患用遺伝子ベクターになり得る可能性を示した。また、我々の技術はpDNAだけでなくsiRNAにも適応可能であることを明らかにした。今後は、モデル動物を用いた遺伝子抑制効率および薬理効果の評価を引き続き行っていく予定である。加齢黄斑変性症治療薬として、VEGFのsiRNAをコードしたpDNAと高分子カチオンの複合体に特殊な高分子を被膜した安全で高効率の新規眼科用遺伝子ベクターの開発を目的とした。

モデルとしてホタルルシフェラーゼをコードしたpDNA (pCMV-Luc)とカチオン性高分子であるpolyethylenimine (PEI)を結合させたカチオン性複合体(pDNA/PEI:PEI複合体)を調製した。さらに、γ-polyglutamic acid (γ-PGA)を混合させて、新規遺伝子ベクター(pDNA/PEI/γ-PGA:PGA複合体)の構築を試みた。各成分の混合比と調製プロセスを最適化することで、ナノサイズの安定なアニオン性の複合体を構築することに成功した。作製した各複合体をヒト網膜由来細胞ARPE-19細胞に添加し、遺伝子発現効率および細胞障害性について検討した。その結果、PEI複合体は高い遺伝子発現効果を示したが、細胞障害性も認められた。一方、PGA複合体はPEI複合体に匹敵する遺伝子発現効果を示しながら、細胞障害性は示さなかった。また、日本白色家兎の眼球から抽出した硝子体と各複合体を混合した結果、PEI複合体は硝子体成分との凝集および白濁が認められたが、PGA複合体では認められなかった。In vivoにおける遺伝子導入効率を検討するために、各複合体を日本白色家兎に硝子体内投与し、24時間後の網膜中の遺伝子発現量について定量解析した。PEI複合体およびPGA複合体のいずれも高い遺伝子発現効果を示したが、特にPGA複合体での遺伝子発現量はPEI複合体と比較して高かった。以上のように、我々は本年度の研究によって、高い遺伝子導入効率と安全性を兼ね備えた画期的な眼科疾患用遺伝子ベクターの開発に成功した。これらの結果は、遺伝子ベクターの臨床応用に有益な情報であると考えられる。当初予定していた平成24年度の研究実施計画をほぼ達成しているため、概ね順調に進展していると評価した。当初予定していた平成23年度の研究実施計画をほぼ達成しているため、概ね順調に進展していると評価した。平成25年度も、当初予定していた研究計画に従い研究を実施する。平成24年度も、当初予定していた研究計画に従い研究を実施する。平成25年度配分が予定されている研究費については、消耗品費および旅費として使用する予定である。また、平成24年度の繰越は高額なsiRNAの購入に使用する予定である。平成24年度配分が予定されている研究費については、消耗品費および旅費として使用する予定である。