hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶媒抽出法に用いる新しい含窒素環多座配位子の合成と錯形成反応に関する基礎的研究

金属を分離・精製するために用いる錯体生成反応では、金属イオンに対する選択性を向上させるため、配位子の構造を規制することによるイオン半径の認識能の発現・向上が必要と、以前よりの研究で明らかにしてきた。しかし、上記のような配位子を用いる場合に生成定数の低下が見られることが欠点である。しかし、大きなキレート環効果を生じさせるように配位子を設計することで、選択性を欠くことなく生成定数の大きな配位子を設計することができると考えられる。このため、従来の配位子のような2座ないし3座配位より多い配位原子を持つ配位子が必要となる。このような観点から含窒素複素環六座配位子である、H_2BBPEN=N,N'-Bis(2-hydroxybenzyl)-N,N'-Bis(2-methylpyridyl)ethylenediamineを合成し、相互分離の困難な希土類金属イオンを用いて、配位子の選択性を溶媒抽出法によって検討した。用いたH_2BBPENによる溶液内錯体生成反応の報告はなく、従って解析上不可欠な酸解離定数を求め、次に錯生成能の指標となる抽出定数(log K_<ex>)を求めた。抽出実験の際、従来とは異なり、各々電荷を有する配位子を用いた混合配位子抽出系を用い、更なる選択性の向上を追求した。本研究では、含窒素複素環六座配位子を用いた錯体生成反応の基礎的データを得ることができた。加えて、H_2BBPEN系の配位子は多数の誘導体の合成が容易で、今後、選択性の向上が期待できる優れた配位子であることも分かった。
自己免疫機序によるぶどう膜炎自然発症動物モデルの作成

眼特異抗原である視細胞間レチノイド結合蛋白(IRBP)のプロモーターと卵白アルブミン(OVA)発現遺伝子を結合し、この遺伝子を(B6xDBA2)F1を掛け合わせたF2の受精卵にマイクロインジェクションしてくみこんだトランスジェニックマウスを作成した。IRBPは眼特異蛋白であるから、眼組織にOVAが発現されるはずである。このマウスとOVAに対するT細胞レセプターを発現しているDO11.10をかけあわせ、DO11.10発現し、眼内にOVAを発現しているマウスを作製した。これにより、自己免疫反応が惹起されれば自然発症ぶどう膜炎が観察される。しかし、眼組織での蛋白レベルでの発現は免疫染色で良い抗体がなく、確認できない。In situ hybridizationでもはっきり確認できず遺伝子の導入がうまくいっていない可能性もある。プロモーターとしてIRBP以外も用いてさらに研究を続行予定である。同時並行でヒトβアクチンプロモーターでヒトMCP-1の発現を駆動するトランスジェニックマウスを作成した。このマウスは血中に高濃度のMCP-1蛋白を発現し、接触過敏反応が増強されることがわかっている。このマウスに網膜抗原免疫によるぶどう膜炎を誘導すると、対照に比べぶどう膜炎発症が最大重症度は増強されないが、発症が早期に促進されることが判明した。このマウスが今後モノカインのぶどう膜炎への関与を知る実験動物として利用できる可能性がある。パンチして採取した耳介片を用いてPCR法でDO11.10およびOVA遺伝子の発現は確認した。しかし、眼組織での蛋白レベルでの発現は免疫染色で良い抗体がなく、確認できていない。これについては今後、in situ hybridizationで確認予定である。現在、作製したマウスを観察しているが、ぶどう膜炎の自然発症は確認できておらず、OVAを免疫することによりぶどう膜炎発症を確認中である。さらにDO11.10のT細胞を取り出し、in vitroでOVA抗原刺激の後、養子移植することによりぶどう膜炎の発症を確認する計画である。眼特異抗原である視細胞間レチノイド結合蛋白(IRBP)のプロモーターと卵白アルブミン(OVA)発現遺伝子を結合し、この遺伝子を(B6 x DBA2)F1を掛け合わせたF2の受精卵にマイクロインジェクションしてくみこんだトランスジェニックマウスを作成した。

このマウスが今後モノカインのぶどう膜炎への関与を知る実験動物として利用できる可能性がある。眼特異抗原である視細胞間レチノイド結合蛋白(IRBP)のプロモーターと卵白アルブミン(OVA)発現遺伝子を結合し、この遺伝子を(B6xDBA2)F1を掛け合わせたF2の受精卵にマイクロインジェクションしてくみこんだトランスジェニックマウスを作成した。IRBPは眼特異蛋白であるから、眼組織にOVAが発現されるはずである。このマウスとOVAに対するT細胞レセプターを発現しているDO11.10をかけあわせ、DO11.10発現し、眼内にOVAを発現しているマウスを作製した。これにより、自己免疫反応が惹起されれば自然発症ぶどう膜炎が観察される。しかし、眼組織での蛋白レベルでの発現は免疫染色で良い抗体がなく、確認できない。In situ hybridizationでもはっきり確認できず遺伝子の導入がうまくいっていない可能性もある。プロモーターとしてIRBP以外も用いてさらに研究を続行予定である。同時並行でヒトβアクチンプロモーターでヒトMCP4の発現を駆動するトランスジェニックマウスを作成した。このマウスは血中に高濃度のMCP-1蛋白を発現し、接触過敏反応が増強されることがわかっている。このマウスに網膜抗原免疫によるぶどう膜炎を誘導すると、対照に比べぶどう膜炎発症が最大重症度は増強されないが、発症が早期に促進されることが判明した。
画像・音声認識による剣道競技者追跡と有効打突判定条件の定量化

“打突の有効性判定(実験1)"実現のための「充実した気勢」の評価については,これまでの研究により打突に要する時間を検出し,その時間から逆算した音声を切り出し,評価することが必要であることが明らかになった.そこで,竹刀の打突部と打突部位(面,小手,胴,突き)に振動センサ,ディジタル無線装置,信号処理用マイコンを有する超小型デバイスを取り付けたシステムを構築することでその有効性を評価したところ,1ms程度の精度で打突に要する時間を検知することができた.本研究の成果は,2018年電子情報通信学会ソサイエティ大会A-9-9および第24回高専シンポジウムin小山にて発表を行った.また,「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」の評価として,2名の競技者の打突部位を判別・追跡するために,面形状の複数パターンをテンプレートとして登録後,マッチング処理にて面を判別し,さらに,抽出した面の重心座標から他の打突部位を判別・追跡する手法を提案した.また,2名の競技者の打突動作時の竹刀の追跡を目的として,フレーム間差分法と2本の竹刀が交差することによる隠蔽を抑制するための独自のアルゴリズムにて,95%以上の確率で追跡に成功した.この成果は,日本設計工学会東北支部平成30年度研究発表講演会および日本機械学会東北学生会第49回卒業研究発表講演会にて発表を行った.“競技者への追従(実験2)"を目的とした取り組みについては,審判員の役割を務めるロボットに競技者の位置情報を提供するために,競技者を上方のカメラにて撮像した画像から,競技者の位置,2名の競技者間距離および各競技者の動作量を計測するシステムをテンプレートマッチングとフレーム間差分法を適用した手法にて提案し,実験による検証を行った.さらに各競技者の動作量を解析することで初動の検出も可能であることが明らかになった.実験1打突の有効性判定「充実した気勢」を明らかにすることについては,充実した気勢をスペクトルエントロピーの変化で検出するために,打突のための発声位置付近で,正しく切り出す必要があることが明らかになった.また,振動センサとセンサネットワークを用いたシステムのプロトタイプを構築することができた.現時点では,予定通りの進捗である.「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」を明らかにすることについては,競技者が打突動作を行う際の竹刀の打突部位への接触有無検出,打突部位の追跡に関する基本手法を決定したが,隠蔽抑制への対応は不十分であり今後改善が必要であることから,進捗はやや遅れている.実験2競技者への追従小型移動ロボットキットへ情報提供するためのシステムとして平成30年度に提案したカメラシステムを含めた実験を進めてきたが,今後,実環境下での検証が必要であるため,進捗はやや遅れている.実験3競技者年齢,男女別傾向への追従平成30年度までの取り組みでは,男性(10代40代)に限定した実験であり,女性の傾向解析に関する実験が今後の課題である."打突の有効性判定(実験1)"を目的とした「充実した気勢」を明らかにすることについては,スペクトルエントロピーの変化で検出することは,精度向上のために複数の被験者を用いて引き続き検討中である.打突位置と時間を振動センサと無線ネットワークにて検出する方法については,現在4ch(相手の竹刀,面,胴,小手)にて成功しているが,12ch(竹刀,面,右胴,左胴,右小手,左小手の其々を自身と相手)において遅延なく検出可能であるかを検討する必要がある.「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」状態を明らかにすることについては,平成29年度に打突部位への竹刀の接触有無検出,平成30年度に打突部位の判別・追跡に関する基本手法を決定したが,隠蔽された打突部位等への対応が不十分であるため,その抑制に向けた取り組みを行う.また,打突の「有効度」を定量化するための実験検証を継続していく."競技者への追従(実験2)"を目的とした取り組みは,小型移動ロボットキットへ情報提供するためのシステムとして平成30年度に提案したカメラシステムを含めた実験を実環境下で進め,その有効性を評価していく.最終年度となり,競技者年齢,男女別傾向に追従させるための実験"競技者年齢,男女別傾向への追従(実験3)"を併せて進めて行く.平成29年度は,2名の競技者を側方から同時に観察できるように設置したハイスピードカメラが取得した画像とマイクロホンが取得した音声情報から,競技者の打突の有効性を判定(実験1)し,競技場内を動きながら打突動作を行う競技者を解析するため,小型ロボット等にて競技者を追従(実験2)するシステムの検討を目的とした.実験1打突の有効性判定「充実した気勢」の評価として,スペクトロエントロピーの時間変化をとらえて,競技者の音声から有効打突に関係する時間箇所を切り出す方法を考案し,様々な打突箇所の音声経過を分析したところ提案法が極めて有効であることがわかった.本件については,電気関係学会東北支部連合大会2G14にて発表を行った.

今後は最適化する必要がある.また,「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」の評価として,2名の競技者が打突を試みたときの竹刀の位置座標から打突部位(面,籠手,胴,突き)を判定するために,背景差分法とテンプレートマッチングを適用した手法を提案し,競技者毎の打突部位追跡を試みた.実験の結果,面,籠手,突きの打突部位については約80%,胴は約50%の確率で正確に追跡・判定ができた.胴の追跡については,隠蔽抑制の撮像環境および手法を今後検討する必要がある.本件について,日本機械学会東北学生会第48回卒業研究発表講演会にて成果発表を行った.実験2競技者への追従審判員の役割を務めるロボットの位置取りについて着目し,競技の妨げにならず,かつ判定可能な距離を維持するような追従系の実現を目指し,旋回・直進ができるイメージセンサを搭載した小型移動ロボットキットを用いて検証した.その結果,P制御だけの場合に対し,微分動作を追加したPD制御を用いることで移動ロボットの反応速度が向上し,対象物の急な動作に対しても,見失うことや衝突などのリスクを減少させられることがわかった.実験1打突の有効性判定「充実した気勢」を明らかにすることについては,考案したスペクトロエントロピーの時間変化をとらえて,競技者の音声から有効打突に関係する時間箇所を切り出す手法が有効であることから,予定通りの進捗である.「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」を明らかにすることについては,競技者が打突動作を行う際の竹刀の打突部位への接触有無検出,打突部位の追跡に関する基本手法を決定したが,検出・追跡精度は不十分であり今後改善が必要であることから,進捗はやや遅れている.実験2競技者への追従小型移動ロボットキットを用いた競技者追従実験の結果,PD制御を用いることの優位性を確認し基本的な制御方法を確定できたが,今後競技者に対する適用実験が必要であるため進捗はやや遅れている.“打突の有効性判定(実験1)"実現のための「充実した気勢」の評価については,これまでの研究により打突に要する時間を検出し,その時間から逆算した音声を切り出し,評価することが必要であることが明らかになった.そこで,竹刀の打突部と打突部位(面,小手,胴,突き)に振動センサ,ディジタル無線装置,信号処理用マイコンを有する超小型デバイスを取り付けたシステムを構築することでその有効性を評価したところ,1ms程度の精度で打突に要する時間を検知することができた.本研究の成果は,2018年電子情報通信学会ソサイエティ大会A-9-9および第24回高専シンポジウムin小山にて発表を行った.また,「竹刀の打突部で打突部位を刃筋正しく打突」の評価として,2名の競技者の打突部位を判別・追跡するために,面形状の複数パターンをテンプレートとして登録後,マッチング処理にて面を判別し,さらに,抽出した面の重心座標から他の打突部位を判別・追跡する手法を提案した.また,2名の競技者の打突動作時の竹刀の追跡を目的として,フレーム間差分法と2本の竹刀が交差することによる隠蔽を抑制するための独自のアルゴリズムにて,95%以上の確率で追跡に成功した.この成果は,日本設計工学会東北支部平成30年度研究発表講演会および日本機械学会東北学生会第49回卒業研究発表講演会にて発表を行った.“競技者への追従(実験2)"を目的とした取り組みについては,審判員の役割を務めるロボットに競技者の位置情報を提供するために,競技者を上方のカメラにて撮像した画像から,競技者の位置,2名の競技者間距離および各競技者の動作量を計測するシステムをテンプレートマッチングとフレーム間差分法を適用した手法にて提案し,実験による検証を行った.さらに各競技者の動作量を解析することで初動の検出も可能であることが明らかになった.実験1打突の有効性判定
発達障害者支援における重層的な相談支援体制と連携のあり方に関する研究

発達障害者専門支援機関と市区町村保健師による重層的な相談・支援体制と連携のあり方を提示することを目的とし、発達障害者専門支援機関における相談14事例の分析、発達障害児支援の先進地域で活動する支援者等17名のフォーカス・グループ・インタビュー、全国の市区町村の発達障害者支援担当保健師および発達障害者支援センターの相談・支援事業担当者に対する郵送調査を実施した。その結果、幼児期発達障害児の成長・発達を軸とした個別支援態勢、保育所等就園時及び小学校等入学時の地域支援体制のモデルと課題、相談・支援における双方の役割認識と連携の課題が明らかになった。平成27年度は、保健師が配置されている発達障害者支援専門機関に寄せられる相談と保健師及びその他の相談従事者による支援の内容から、地域で生活する発達障害者(児)の相談ニーズの詳細と相談対応の類型を明らかにすることを目指した。群馬県内自治体の発達障害者(児)支援部門の協力を得て、平成25年度から平成27年度の3年間に行われた発達障害者(児)及び発達障害が疑われる者(以下、「発達障害者等」とする)、及びその家族の相談支援の記録から、相談者と発達障害者等の関係、発達障害者等の基本属性、相談内容、相談従事者の対応に関する記述部分を抽出し、相談内容と対応をそれぞれ別々に、1つの意味内容毎に分割、要約し、類似性に従って分類した。さらに、得られた相談内容及び対応の分類を当該発達障害者等の基本属性毎に比較し、発達段階、社会活動領域等による特徴を検討した。これらの結果を基に、平成28年度は発達障害者支援専門機関の保健師が行う専門相談支援を新たに作成した様式に従って記録し、技術の抽出と支援プロセスの構造化を行う予定である。今後の手順は、相談支援場面における判断と技術適応のプロセスを記録するための調査票を作成する。これを、複数の発達障害者支援専門機関で通常の相談記録と併せて1年間使用し、相談支援における技術適用のプロセスを記録してもらう。順次、記録された調査票の内容の分類・整理を行い蓄積していくとともに、研究者間で継続的に検討を行い、相談に必要な技術の抽出・分類と支援プロセスの構造化を行う予定である。平成27年度は、発達障害者支援機関における相談、支援の実態を把握すること、及び発達障害者支援専門機関の保健師が行う専門相談、支援技術の抽出と支援プロセスの構造化に着手することを予定していた。しかし、調査の枠組みを決定するために行った相談、支援活動の実態把握の研究において、調査対象機関との調整に時間を要したため、全体の作業がやや遅れた。このため、当初予定してた、発達障害者支援専門機関の保健師が行う専門相談、支援技術の抽出と支援プロセスの構造化については、年度内の着手には至らず、準備段階で年度を終えた。平成28年度は、発達障害者支援専門機関の相談担当者が行う専門相談、支援技術の抽出と支援プロセスの構造化を目的とし、発達障害者支援センター等4か所を対象に、相談従事者7名からの聞き取り調査により、相談・支援技術の類型化を試みた。また特徴的な相談事例の支援経過の詳細を分析し、支援プロセスを明らかにした。支援技術は、発達障害者本人および家族との関係構築、発達障害の特性の把握・整理、発達障害者を取り巻く環境の把握・整理、発達障害者本人および家族のニーズ把握、発達障害者および家族の課題解決能力向上の支援、家族支援、支援機関の役割調整と支援の一貫性の確保、発達段階や環境の変化に応じた支援態勢の調整、支援者の支援能力向上のための支援、将来を見据えた支援者の拡大等に関する技術が抽出された。支援プロセスの分析からは、家族支援、発達障害者および家族の変化に寄り添った継続支援の重要性が示唆された。また、市町村保健師に対する役割期待として、対人関係の障害に配慮した市町村職員による持続的な支援態勢の保障、幼児期の発達障害児の保護者に対する市町村保健師の子育て支援技術の向上等が導かれた。さらに、調査対象機関が管轄する市町村の保健師に対しても聞き取り調査を行い、発達障害者支援専門機関と住民に身近な市町村の連携の現状と双方からみた課題を整理した。その結果、発達障害者支援の各種事業等における連携を通して発達障害の詳細な理解、予測される課題、障害の特性に応じた具体的支援技術等に関する関係者の認識の共有が繰り返し図られることの有用性が示唆された。平成28年度は、発達障害者支援専門機関における専門相談・支援の抽出と支援プロセスの構造化を早期に進めるとともに、これと並行して発達障害者支援専門機関と市町村保健センターの保健師の双方に対する役割期待と連携の課題に関するフォーカスグループインタビューを実施する予定であった。専門相談・支援の抽出と支援プロセスの構造化については、予定どおり進行している。しかし、フォーカスグループインタビューについては、協力機関の確保と日程調整に時間を要したため、準備の段階で年度を終えた。最終年度の平成29年度は、発達障害者支援専門機関における相談・支援として抽出された項目の確認と、発達障害児支援における専門支援機関相談員と市区町村保健師の双方に対する役割期待と連携の課題の抽出を目的とし、2県内で発達障害者支援に従事する関係職種(市町村・県保健師、心理職、作業療法士、通級教室担当教員等)5ー6名を1グループとするグループインタビュー4セッションを実施し、参加者の発言内容を質的帰納的に分析した。その結果、役割期待として専門支援機関相談員による個別事例の専門的アセスメント、養育者の意思決定支援および保育等施設に対する助言、市町村保健師による養育者への身近な支援、支援調整及び地域の支援体制構築が明らかになった。

さらに、発達障害児支援の詳細と役割認識の実態を明らかにすることを目的に、全国の市区町村524か所の保健師及び発達障害者支援センター93か所の相談員を対象とする郵送調査を実施し、それぞれ43件(46.2%)、151件(28.8%)から回答を得た。その結果、市町村保健師に役割があると考える者が多い項目は対象児の経過観察、育児相談、養育者の心理的支援、家族支援、支援態勢づくり、地域の支援人材発掘・育成・配置、専門支援機関に役割があると考える者が多い項目は児の発達特性評価、保育所等の支援、地域の支援体制構築であった。さらに、市町村保健師と専門支援機関相談員の間で役割認識の不一致がある項目として、支援方針決定、支援計画立案、児童発達支援事業利用の支援、保育サービス利用支援、就学の支援、医療継続支援、支援者会議運営、養育者に対する児への関わり方の助言、養育者への将来の見通しに関する説明等多岐に渡る項目が明らかになった。これらの結果に基づき、発達障害児支援における専門支援機関と市区町村保健センターによる重層的支援の構造と、その実質化に向けた課題を明らかにした。発達障害者専門支援機関と市区町村保健師による重層的な相談・支援体制と連携のあり方を提示することを目的とし、発達障害者専門支援機関における相談14事例の分析、発達障害児支援の先進地域で活動する支援者等17名のフォーカス・グループ・インタビュー、全国の市区町村の発達障害者支援担当保健師および発達障害者支援センターの相談・支援事業担当者に対する郵送調査を実施した。その結果、幼児期発達障害児の成長・発達を軸とした個別支援態勢、保育所等就園時及び小学校等入学時の地域支援体制のモデルと課題、相談・支援における双方の役割認識と連携の課題が明らかになった。平成28年度は発達障害者支援専門機関の保健師が行う専門相談、支援技術の抽出と支援プロセスの構造化を早期に進める。さらに、これと並行して、発達障害者支援専門機関の相談支援事業における市町村保健センター保健師の相談ニーズの明確化を目指す。具体的には、発達障害者支援専門機関における市町村保健師からの相談の分析、発達障害者支援専門機関と市町村保健センターの保健師の双方に対する役割期待と連携の課題に関するフォーカスグループインタビューを実施する。平成29年度は、平成28年度の結果を基に全国調査のための質問紙を作成し、調査を実施する。平成29年度は、発達障害者支援専門機関と市町村保健センターの保健師の双方に対する役割期待と連携の課題に関するフォーカスグループインタビューを実施する。さらに、平成28年度の研究結果およびフォーカスグループインタビューから導かれる結果を基に、発達障害者支援専門機関と市町村保健センター保健師の相談支援の実態、双方に対する役割期待および連携のあり方と課題に関する意識を全国の発達障害者支援専門機関および市町村を対象とする郵送調査により明らかにする。公衆衛生看護学当初予定していた現地調査への着手が遅れ、この分の旅費の使用がなかったため。予定していたフォーカスグループインタビューの実施に至らず、ビデオカメラ、協力者謝礼、旅費、録音データ入力委託費、および研究補助者謝金の支出がなかった。今回生じた次年度使用額は、予定の使途で平成28年度に使用する。
定値制御系における勾配推定と計測可能外乱を用いた繰り返し制御器調整

本研究では、データを利用することによって、現状の定値制御系の外乱抑制性能を改善する手法を提案することを目的とする。また、制御性能の改善には、プラント周辺の環境情報データを積極的に活用していくことも考慮する。この方針に基づき、1)定値制御データによる推定勾配を用いた制御器パラメータの繰り返し調整、2)計測可能な環境情報データからのフィードフォワード補償器のデータ駆動調整、を主要なアプローチと設定し、詳細な計算アルゴリズムの導出や有効性の検証を行なう。本研究は、定値制御系のデータ駆動制御器調整に対し、実用性の高い繰り返し調整やフィードフォワード外乱補償を導入し、理論解析する点に特徴がある。
各種内生植物ホルモンの絶対の濃度と木部形成に関する研究

木材の基礎材質指標として用いられている比重は、針葉樹において早材及び晩材細胞の量的な出現様式と密接に関係している。本研究では、常緑・落葉針葉樹の個体内における早材及び晩材細胞の量的な出現様式について1生長シーズンの過程を通し、あるいは形成層再活動時に合わせて観察し、明らかにするほか、細胞形態制御と密接にかかわっている植物ホルモンを同定・定量し、木部形成との関連性を検討した。1)林木間、あるいは林木個体内においてみられる晩材の量的変動は、晩材細胞の生産速度と関係し、これは早材細胞の生産活動、すなわち晩材への移行時期や早材細胞の生産速度と密接に連動している。2)晩材への移行は、インドール酢酸(IAA)の濃度低下により起こり、そのレベルは120160ng/cm^2であることが明らかとなった。また、晩材への移行時期や早材細胞の生産速度はIAA濃度の最大レベルと関係している。晩材細胞の生産期間は晩材量の変動に影響することもあるが、IAA濃度の高いレベルでの長い持続は晩材細胞の生産期間を長くする。細胞生産が停止する時点でのIAA濃度は様々で、細胞生産の停止は必ずしもIAA濃度の低下と結びつかないようである。生長抑制効果の強い植物ホルモンとして知られているアブシジン酸(ABA)の季節的な濃度変化はほとんどみられず、木部形成活動との関連性は薄い。3)常緑針葉樹と同じように休眠中の落葉針葉樹の形成層に、少量ではあるがIAAが確認され、その存在は休眠明けの師部や細胞分裂の活動を促す。その後の木部形成活動は芽の開序、葉の生長に伴って生成されるIAAの濃度と関係している。4)IAA,ABA以外の植物ホルモン、サイトカイニンについては、リボシルゼアチンの樹木中での存在を確認したが、木部形成活動との関係は認められなかった。樹木の木部細胞の形態制御には、オーキシンが主体的に作用しているが、実際オーキシン以外の植物ホルモンもオーキシンと共同的に作用し合っていると考えられる。オーキシン以外の植物生理活性物質として、特に従来から注目されているものにサイトカイニンやジベレリンがあり、また生長抑制物質としてアブシジン酸がある。これら植物ホルモンと木部形成とのかかわりについては、主に外生的な手法による研究が多く、また内生的なアプローチとしても相対濃度をみる生物検定法が中心であった。従って、内生的にどのような種類の植物ホルモンが、どの程度の濃度レベルで樹木中に存在し、木部細胞の形成とかかわっているのかについては明らかにされていない。そこで本研究では、一生長シーズンを通し、あるいは限定した期間に採取した試料について、一定量の内部標準試料をサンプルに混入し、GC-0MS法を用いて各種植物ホルモンの絶対濃度を同定・定量した。また光学顕微鏡や電子顕微鏡によって細胞生産過程を調べた他、分化中の細胞内の諸器官を観察し、木部細胞の形成活動細胞内諸器官の動態との関連性についても検討した。アカマツ、カラマツ、ヒノキ、スギから定期的に観察試料を採取し、常法に従って処理して光顕、電顕観察を行った。また同時に植物ホルモンの同定・定量試料を採取し、抽出、精製の処理を施してGC-MSによって各種植物ホルモンの絶対濃度を調べた。アカマツの光顕観察から、樹木の生長状態の違いによって晩材の形成時期、細胞分裂停止時期、細胞生産速度の違いが認められた。この原因をインドール酢酸の変化と関連づけることができ、インドール酢酸が一定の濃度レベルに低下したときに晩材への移行、細胞分裂の停止が起こることが明らかとなった。アブシジン酸との関連性は認められない。

その他の植物ホルモンについては現在同定、定量中である。細胞分裂や木部細胞への分化には、オ-キシンのひとつで活性の強いインド-ル酢酸(IAA)が主体的に作用し、個体間あるいは個体内での早材、晩材細胞の量的変動に密接にかかわっている。しかしながら、オ-キシン以外の植物ホルモンとして知られているサイトカイニン(CKs)、ジベレリン(GA)、アブシジン酸(ABA)についても、それらの木部形成への影響は十分考えられることである。本年は、“アカマツの木部形成活動の季節変化、及びIAA、ABA濃度の季節変化"、さらに“常緑・落葉針葉樹の木部再活動とIAA、CKsとの関係"について、昨年に引き続き実験を行い、デ-タの整理及びとりまとめを行った。なお、当初の計画ではIAA、ABA以外の植物ホルモンの中で木部形成との関係が比較的よく報告されているGA、CKsについても同定、定量法を確立し、樹木中での存在及び早材、晩材形成活動との関連性を明らかにする予定であったが、今回実際に検討を行ったのはCKsのみであった。比重の重要な変動因子である晩材細胞の生産量はその生産速度に強く依存するか、また晩材細胞の生産速度は初期の早材細胞の生産活動、すなわちその生産速度や晩材への移行時期と関係している。そして、早材細胞の生産活動はIAAの最大濃度に支配される。著しく低い樹冠率木の樹冠基部近くで、早材細胞の生産活動と無関係に晩材細胞の増加が観察されるが、これは比較的高いIAA濃度の持続性と関係していると考える。生長抑制効果の強いABA濃度の季節変化はみられず、晩材への移行、細胞生産の停止などとの関係ははっきりしなかった。IAA同よう生長促進効果のあるCKsについては、同定、定量法を確立することができ、樹木中にリボシルゼアチンの存在を確認することができたが、木部形成再活動との関係についての明確な結論は得られなかった。
アシルホモセリンラクトン生合成を阻害する生合成中間体アナログの創製

クオラムセンシング(QS)は、細菌が化学シグナルを介して協調的に振る舞うメカニズムである。グラム陰性菌ではアシルホモセリンラクトン(AHL)がそのシグナルとして機能している。本課題では、AHL生合成阻害物質の創製を目指し研究を進めた。構築した酵素アッセイ法を用いて、合成した生合成中間体アナログの活性を評価したところ、強い活性を示す阻害剤を作り出すことに成功した。現在、これら化合物の細胞レベルでの評価を進めている。本研究で見出されたAHL生合成酵素阻害剤はクオラムセンシング阻害剤としての発展が期待される。QSは細菌の病原性と密接に関連していることから薬剤のターゲットとして注目されている。そこで、アンタゴニストとは異なる手法でQSを阻害する方法、すなわちAHL生合成阻害物質の創製を目指し研究を進めた。植物病原細菌Burkholderiaglumae由来のAHL生合成酵素TofIを使った酵素アッセイ系の構築を完成することができた。前年度、大腸菌で発現したTofIが酵素活性を示していなかったのは、抽出・精製過程で酵素が失活していたことが考えられた。構築した酵素アッセイ法を用いて、これまでに合成した生合成中間体アナログの活性を評価したところ、N-oactanoyl-SAMの5'-methyl基を除去したアナログでKi = 7.8 uMと強い阻害活性が認められた。本アナログは構造がやや構造が複雑なため、さらなる構造展開には不向きであった。そこでメチオニン部分のカルボキシ基を除去したアナログを作製し、阻害活性を調べたところ大きな差は認められなかったことから、カルボキシ基が活性発現には必須ではないことが明らかになった。さらに構造展開を進めたところKi = 0.21 uMの強い活性を示す阻害剤を作り出すことに成功した。今回見出した阻害剤の構造活性相関研究から、阻害剤のC8アシル鎖とアデノシン部分がTofIによって厳密に認識され、メチオニン部分については炭素鎖長が高活性発現には重要であることが分かった。平成23年度の主要な目標は、AHL生合成中間体アナログをできるだけ多く化学合成し、その活性評価をin vivoで行うことであった。これまでに約30種のAHL生合成中間体アナログを化学合成し、グラム陰性細菌(Sinorhizobium melilotiとBurkholderia gulumae)におけるAHL産生量への影響を調べた。その結果、0.1 mMとやや濃度が高い条件下ではあるものの、AHL産生量を50%ほど阻害する活性を有するアナログ体を2種見出すことができた。生合成中間体アナログでAHL産生を阻害できた例としては世界初である。平成24年度の計画である活性アナログ体の構造展開についても少しではあるものの検討に入ることができた。また、B. gulumaeのAHL生合成酵素を大腸菌で発現し、酵素アッセイ系の検討も進めた。目的酵素遺伝子の発現をSDS-PAGEで検証し、大腸菌がAHL生合成能を獲得したことを確認することができた。さらに、酵素アッセイ条件の検討も若干行うことができた。平成23年度の計画目標であった生合成中間体アナログ約30種の合成を完了し、それらのin vivoでの活性評価を達成できた。部分構造にバラエティーを持った構造ユニットを別々に化学合成し、カップリング反応で組み合わせて行くことで、比較的容易にアナログ化合物群を得ることができた。0.1 mMとやや高濃度での条件下ではあるものの、in vivoで50%のAHL産生阻害活性を有する化合物を2種、40%阻害を示す化合物を4種得ることができた点は評価できると思われる。阻害活性の高い2種の化合物に基づく構造展開を始めることができた点はやや計画以上に進展していとも言える。酵素アッセイ系の検討についても当初の計画通りのスピードで進められている。幸いにもB. gulumaeのAHL生合成酵素の発現用ベクターを入手でき、T7プロモーター発現系で十分量の組換え酵素を可溶化画分として得ることができている。

まだ、定量的な扱いができるまでの酵素アッセイ系を確立するには至ってはいないものの、この項目についても当初の計画通りに進んでいる。最も活性の高い2種のアナログ化合物をベースとした構造展開を進めていく。また、中程度の活性を示したアナログ化合物についても検討を進めていく予定である。特にリボース部分とアデニン部分について、過去の研究で構築されているSAMアナログの知見に基づいて、部分構造をデザインして高活性アナログ化合物の創出を成功させたい。また、平成24年度のなるべく早い段階で、酵素アッセイ系を確立する。これまでに酵素アッセイ系で安定して前駆体であるSA MからAHLを作ることに成功していない理由として、タンパク質のホールディングが正しく行われていない可能性を考えている。というのも、AHL生合成酵素は多くのシステインを有するためである。抽出・精製・アッセイの各操作においては、その点に十分注意を注ぎ、進めていきたい。アッセイ法を確立した後、これまでに合成したアナログ化合物のin vitroでの評価を進める。in vivoとin vitroのどちらにおいても活性を示す化合物が見出されれば、植物病原菌であるB. glumaeの植物に感染する過程、植物組織内での増殖への影響も精査したいと考えている。アナログ化合物の化学合成に使用する試薬と溶媒におよそ30万円を使用する。酵素アッセイ法の検討においては組換え酵素の発現・精製操作で各種キットを利用するため約30万円を予算として計画している。成果発表費としては20万円を計画しており、学会発表と英文校閲量、論文投稿料などに充てる予定である。
就職活動におけるコヒアランス感覚の機能に関する縦断的研究および介入効果の検討

web調査を用いた縦断的研究の結果,Sense of Coherenceは,(1)就職活動中の健康維持に寄与すること,(2)就職活動に向けた気持ちの準備を促したり,就職活動がうまくいかない時の前向きな対処を導き,長期的なキャリア構築やその後の人生に肯定的な影響を及ぼすような就職活動を促すなど,就職活動過程に重要な役割を果たすこと,(3)就職活動を通した自己成長感を高めること,(4)実際に就職した後の職務満足感にも寄与することが明らかとなった。全3回のweb調査のうち,2013年56月に2回目の調査を,2014年23月に3回目の調査を行った。コヒアレンス感覚(以下,SOC)とセルフエフィカシー(以下,SE)が就職活動(以下,就活)中の健康維持に及ぼす影響について検討するために,2回目の調査で就活中だった77名を対象に就活前のSOCとSEが就活中のストレス反応に及ぼす影響についてパス解析を行った。その結果,SOCがストレス反応のすべての下位尺度を低減していたのに対し,SEは抑うつ・不安のみを低減することが示された。次に,SOCとSEが就活プロセスに及ぼす影響について検討するため,2回目の調査で就活を経験していた87名を対象に,就活前のSOCとSEが就活意識時の気分状態や就活の捉え方,就活がうまくいかなかった時の対処法,就活満足感と就活が人生に与える影響の評価に及ぼす影響についてパス解析を行った。その結果,SOCは直接的に就活満足感を高めるだけでなく,SOCが強いほど就活を意識した際のネガティブな気分状態が抑制されることで,就活がうまくいかない時にも肯定的に解釈したり,責任転嫁せずに取り組むことができ,結果的に就活満足感や就活が人生にプラスの影響を及ぼすという評価が促進されることが示された。一方,SEは直接的に就活が人生にプラスの影響を及ぼすという評価を促進するものの,間接的にはマイナスの影響を及ぼすという評価を促進する面もあることが明らかになった。最後に,就活前のSOCとSEが就活を通した成長感に及ぼす影響について検討するために,3回目の調査で就活を経験していた113名を対象にパス解析を行った。その結果,就活中の群,内定をもらい終了した群,進路変更した群によってSOCとSEが成長感に及ぼす影響は異なるものの,SOCはどの群でも概ね成長感を促進し,SEは進路変更した群では成長感を抑制することが示された。2012年度は,3か年計画の初年度であった。就職活動開始前から終了後まで約2年間にわたって調査対象者を追跡する必要があるため,全3回の調査をweb調査にて行うこととし,全国の国立・私立大学の大学生を対象に調査協力を依頼した。同意の得られた368名に対して第1回目のweb調査を実施した。調査時期は,2012年7月8月であった。368名中239名から回答が得られ,そこから大学3年生以外と就職活動を行う予定のない者を除外し,最終的に220名が分析対象および継続調査対象となった。本研究は縦断的研究であり,主要な目的を達するためには3時点で得られたデータを全て用いて分析を行う必要があるが,ここでは第1回目の調査データのみを分析した結果について報告する。コヒアレンス感覚(以下,SOC)と自己効力感(以下,SE)が,人生キャリア成熟性を介して就職活動を考えた際の気分に及ぼす影響についてパス解析を行ったところ,SOCは,人生キャリア成熟性を高め,就職活動を考えた際の気分に対して直接的にポジティブな影響を及ぼすことが明らかとなった。ただし,人生キャリアに関心を持ち,自律的にかかわろうとするほど焦りや緊張を感じ,もやもやとした気分を抱えることも示されたことから,SOCが強いほど,人生キャリアの構築に対して積極性が高いため,就職活動に際しては現実的な焦り等も感じるが,抑うつや落胆はあまり感じることなく,比較的気分よく活動に取り組むことができることが示唆された。一方で,これまで就職活動に取り組む際にポジティブな影響を及ぼすことが指摘されてきたSEは,人生キャリア成熟性とは全く関連せず,就職活動を考えた際の気分に対してポジティブな影響を及ぼすのみであり,SEは非現実的なポジティブさを反映している可能性が示唆された。本年度は,当初,コヒアランス感覚(以下,SOC)を高めるための介入方法の開発に着手する予定であった。しかし,これまでの調査を通して,SOCが就職活動への取り組み方に及ぼす影響を,その後のキャリア構築まで踏まえた長期的な視点から検証するという当初の目的を達成するためには,就職後の追跡調査を行う必要があるという課題が出てきた。そのため,3回目のweb調査に参加した対象者のうち追跡調査に同意した者を対象に,大学卒業後約1年が経過した2015年23月に4回目のweb調査を実施した。

4回目の調査に回答した67名のうち、1回目の調査(2012年78月)にも回答しており、当初から進学や公務員等への進路変更を行っておらず、かつ4回目の調査時に働いていた52名を分析対象とした。1時点目のSOCとセルフエフィカシー(以下,SE)が就職満足感に及ぼす影響について検討するためにパス解析を行ったところ,1時点目のSOCは,職務満足感の下位因子である職務内容,職場環境,給与,人間関係に対する満足感をすべて促進することが示された。一方,1時点目のSEは,就職満足感のいずれの下位因子にも影響を及ぼさないことが明らかとなった。また,1時点目のSOCとSEが4時点目のストレス反応に及ぼす影響についてパス解析を行ったところ,1時点目のストレス反応を統制した場合でも,1時点目のSOCは4時点目のストレス反応を抑制すること,SEは影響を及ぼさないことが示された。以上の結果から,就職活動前のSOCは,就職活動中の健康維持や成長を促進するだけではなく,就職した後の仕事に対する満足感を高めストレスを低減することが明らかとなり,就職後のキャリア構築にもポジティブな影響を及ぼすことが示唆された。したがって,就職指導では,内定先の獲得を重視するのはもちろんのことであるが,学生のSOCを高めるような指導を行っていくことも重要であると考えられる。臨床心理学本研究の1つの目的は,最初の2年間でコヒアレンス感覚(以下,SOC)が1就職活動中の健康維持,2その後のキャリア構築を見据えた就職活動への取り組み方,3後の成長に及ぼす影響について縦断的に検討することであった。2013年度は,予定通り第2回,第3回の調査を行い,全3回の調査を終了した。また,調査結果を踏まえ,2014年度に向けて準備を進めている。以上から,本研究は,現在までおおむね順調に進展していると言える。本研究の目的は,最初の2年間でコヒアレンス感覚(以下,SOC)が1就職活動中の健康維持,2その後のキャリア構築を見据えた就職活動への取り組み方,3後の成長に及ぼす影響について縦断的に検討し,最終年度に,その結果を元にSOC理論を利用した介入プログラムを開発することである。2012年度は,縦断的調査を行う上で重要な調査対象者を確保するとともに,予定通り,第1回目の調査を行った。また,最終年度の介入研究に向けて,情報収集等を目的として研修へも積極的に参加した。2013年度までに全3回のweb調査のデータが得られたため,今後は,すべてのデータを使用して詳細な分析を行い,国内学会および国際学会等でその成果の発表を行う予定である。また,当初の予定では,2014年度には,SOC理論を応用した介入プログラムを開発することとしていた。しかし,全3回の調査を通して,SOCがその後のキャリア構築を見据えた就職活動への取り組み方に及ぼす影響と,後の成長に及ぼす影響について明らかにするという本研究の目的を達成するためには,就職後の追跡調査が欠かせないという課題が出てきた。したがって,2014年度は当初の計画を変更し,就職後の追跡調査を行うこととする。対象者は,これまでのweb調査への協力者のうち,就職後の調査への協力意思を示した者である。調査にあたっては,筑波大学人間系研究倫理委員会の承認を得て,調査協力者に不利益が生じないよう留意する。第1回目の調査で調査協力の得られた大学生を対象に,2013年5月6月頃に,第2回目の調査を実施する予定である。
マクロファージの２つの極性に着目した結石貪食能の解析と溶解療法の開発

結石モデルマウスを用いた研究から、腎結石形成量は、骨髄由来M1Mφを投与した群では増加し、M2Mφを投与した群では低下した。また尿路結石患者の尿中Mφ関連蛋白の発現をマルチプレックス解析を用いて調べると、結石患者では非結石患者に比べて、IL-4、G-CSF、IL-1aといった抗炎症サイトカイン、好中球遊走因子が低下していた。さらにヒト腎結石周囲の組織においてMφ関連遺伝子の発現を調べると、結石患者では炎症性Mφ関連遺伝子の発現が増加し、抗炎症性Mφ関連遺伝子の発現が低下していた。研究1結石モデルマウスへのM-CSFの投与によるM2(マクロファージ)の活性化8週齢雄のC57BL/6Jに対し、腎結石モデルマウスの手法に順じ、シュウ酸前駆物質グリオキシル酸(GOx) 80mg/kgを6日間腹腔内投与を行った。またPBS、ヒト組換え型ヒト組換え型M-CSF 5.0μg/bodyをそれぞれ連日皮下投与した2群を作成する。6日目に腎検体・血液の採取と24時間蓄尿を行った。腎結石形成量はM-CSF投与群で有意な減少を示したが尿中結晶量は差を認めなかった。M-CSF投与群では結石関連遺伝子であるオステオポンチン・CD44・MCP-1の発現が低下しており、腎組織中のM2発現が増加していた。研究2腎結石形成に関わるヒト血中・尿中Mφ関連蛋白のマルチプレックス解析名古屋市立大学病院泌尿器科尿路結石専門外来および一般外来を受診した、結石の既往のない対象群(CON) 56名、初発結石患者群(初発群) 24名と再発性結石患者(再発群)42名を対象とした。すべての患者は、血尿・膿尿・蛋白尿・尿糖などの明かな検尿異常を認められず、腫瘍・膠原病などの併存疾患・既往を持たず、免疫抑制剤・ステロイドの服用をしていなかった。また初発・再発結石患者の結石は、すべてシュウ酸カルシウム結石であった。尿生化学データには各群に有意差を認めなかった。18因子のマルチプレックス解析の結果、尿路結石患者は、非結石患者と比べて尿中炎症性ケモカイン高値であり、抗炎症サイトカインが低値であった。尿路結石形成過程には、腎における炎症性マクロファージの活性化と抗炎症マクロファージの抑制のバランスが関与している可能性がある。またこれらの因子は、尿路結石形成リスクを反映するマーカーとなり得ると考えられた。方法:名古屋市立大学病院および関連施設においてTULを行った上部シュウ酸Ca結石患者(12例)を対象とした。手術時に腎乳頭の1.RP部(RP群)、2.正常部(normal群)の腎盂粘膜を生検鉗子にて採取した。control群として、同時期に非結石患者で尿管鏡視および腎摘除を行った患者(4例)の腎盂粘膜を採取した。研究1:RPおよび周囲組織の形態をHE染色と、Caを同定するvon Kossa染色にて比較し、さらに超微細構造を透過型電子顕微鏡(TEM)にて観察した。研究2:RP群、normal群、control群の腎盂粘膜RNAを抽出し、cDNAを合成後、マイクロアレイにて遺伝子発現を網羅的に解析した。研究3:3群間のOPNおよびMφ関連遺伝子の発現を、定量PCR、免疫染色を用いて評価し比較した。結果:研究1:RPは、HE染色では腎乳頭において尿細管上皮細胞内側の間質に存在し、von Kossa染色では黒色に染まるリン酸Ca塩の含有が認められた。TEMの観察において、RPは基底膜に包まれており、周囲にはコラーゲンおよびOPNなどの細胞外マトリックスが多量に存在することが明らかになった。研究2:クラスター解析から、RP群およびnormal群は、control群と分離されるものの、個体差が大きいことが分かった。Gene Ontology解析から、RP群では、normal群と比べて、骨軟骨腱形成/細胞増殖および輸送/Ca2+活性/炎症促進に関与する遺伝子の発現が有意に高値であり、酸素輸送/抗酸化能/ケモカイン活性/炎症および免疫応答に関与する遺伝子の発現が有意に低値であった。研究3:RP群では、normal群と比べて、炎症性Mφに係わるIL-6、MCP-1の遺伝子発現が有意に高値で、抗炎症性Mφに係わるCCR2の発現が有意に低値であった。1.骨髄由来MφからM1・M2を分化誘導し、尿細管上皮細胞との共培養を行った。各Mφによる結晶の貪食率、尿細管上皮細胞への結晶付着率をそれぞれフローサイトメトリー、共焦点顕微鏡にて評価した。その結果、M1に比べM2の結晶貪食能は高く、M2との共培養により尿細管上皮細胞の結晶付着率は低下した。2.シュウ酸カルシウム結石患者の腎乳頭部の組織を採取し、結石の原基となるプラーク(Randall Plaque=RP)における遺伝子発現を検討した。マイクロアレイにおいて、RP部では正常粘膜部と比べて、好中球・Mφ関連遺伝子の発現増加が認められた。定量PCRにおいて、RP部位ではM1関連遺伝子であるNOS2,CSF2,IL10,CCR2,SPP1が高値で、M2関連遺伝子であるFN1,PPARG,MRC1,CD163が低値であった。

結石モデルマウスを用いた研究から、腎結石形成量は、骨髄由来M1Mφを投与した群では増加し、M2Mφを投与した群では低下した。また尿路結石患者の尿中Mφ関連蛋白の発現をマルチプレックス解析を用いて調べると、結石患者では非結石患者に比べて、IL-4、G-CSF、IL-1aといった抗炎症サイトカイン、好中球遊走因子が低下していた。さらにヒト腎結石周囲の組織においてMφ関連遺伝子の発現を調べると、結石患者では炎症性Mφ関連遺伝子の発現が増加し、抗炎症性Mφ関連遺伝子の発現が低下していた。本学臨床研究の倫理審査委員会での承認に時間を要した点と、統一した術式にて検体を集めることが困難であったため、最終的に一人の術者が症例を選び、検体の採取に努めた。また、採取した組織は微量なものであり、マイクロアレイやPCRなどの免疫組織学検査を行うためにはDNA増幅作業が必要であり、専門業者との調整や、サンプルのクオリティチェックなどに時間を要した。尿路結石今後はさらに検体の採取を続け、結石成分ごとに各患者群間での遺伝子発現の相違が解析できるようにしたい。さらに、IPAなどのツールを用いたパスウェイ解析や、PCRなどによるvalidationが必要と考えられるため、平行して準備を進めていきたい。研究1である結石モデルマウスを用いた走化因子によるマクロファージ極性変化による腎結石形成の観察に関しては概ね順調に進んでいる。研究2である腎結石形成に関わるヒト血中・尿中Mφ関連蛋白のマルチプレックス解析に関しては、泌尿器科の診察のなかでほぼ必須である尿検体を用いた評価・解析は順調に進んでいる。しかし血液検体となると採血施行患者に絞られ、さらに採血スピッツの本数の増加から同意を得られる数にも制限がでるため、なかなか目標となる検体数が集まりにくいため、解析まで至っていない。今後、検体の蓄積を重ねて、速やかに尿検体と同様のマルチプレックス解析を用いた検討を行いたい。今後は平成26年度以降に、研究3として「腎乳頭部の結石形成部位における2つの極性のMφ発現の分析」と、研究4として「ヒト末梢血Mφの分離と、極性および腎結石の貪食・分解機能の解析」を行う予定である。ともにすでに名古屋市立大学大学院医学研究科倫理審査委員会の承認を得ており(承認番号929と930)、現在症例の蓄積を行っている。研究・解析に必要な機器は概ねそろってきているため、上記【現在までの達成度】でもふれたが、検体の蓄積に時間がかかることが予想されるため、当施設(名古屋市立大学病院)のみならず、場合によっては関連病院にも拡げて症例の蓄積を行っていく必要があると考えている。ヒトを対象とした研究2においては、前述の通りに血液検体がなかなか集まらないこともあり、解析作業が遅延している。マルチプレックス解析を行う予定であったが、行えず、消耗品の購入が行えていないため、次年度への繰り越しとなった。次年度、検体の収集を早急に完了し、予定の消耗品を購入する予定である。
高信頼広域分散ストレージにおけるデータ配送のための分散アルゴリズム

秘密分散共有法とは秘密情報をグループで分散共有することによって,秘密性・安全性を高める方法である。本研究では,秘密分散共有法を用いた分散ストレージシステムにおけるデータ配置問題(シェア配送問題)がNP困難であることを示した。また,発見的手法を用いて解くためにスタイナー木問題に帰着させる方法を提案した。さらに,秘密分散共有法を用いた分散データベース実現のためのいくつかの問題について手法を提案した。申請者らはこれまでに、秘密分散共有法の一種である(k,n)しきい値法を利用した秘密分散ストレージシステム(以下SSSS:Secret Sharing Storage System)を提案している。SSSSは(k,n)しきい値法を利用しているため、従来のネットワークストレージシステムに対して、よりネットワークやハードウェアの障害に強く、より秘密データの盗聴に強いなどの利点を有している。しかし、秘密分散共有法における符号化・復号化処理は多くの時間がかかり、その高速化が重要な課題の一つである。秘密分散共有法における符号化・復号化処理問題をシェア配送問題として定式化した。シェア配送問題は組み合わせ最適化問題であり、その解法を検討するに当たり計算複雑度の検討が必要不可欠である。検討の結果シェア配送問題がNP困難であるという知見を得た。また、シェア配送問題をスタイナー木問題に帰着させる方法を提案し、シェア配送問題をヒューリスティック手法により解くことを可能とした。また、Prunded-MST等の4種類のスタイナー木問題に対する既存のヒューリスティックアルゴリズムについて、シェア配送問題に対する適用可能性を調べるために計算機上で比較実験を行った。その他にSSSSを用いた分散データベースの実現に向けて、データベースの基本的な動作要求に対する動作を設計し、ペトリネットを拡張したマルチエージェントネット(MAN)を用いて実装した。MANの実行環境を用いて設計したモデルの動作検証を行った。申請者らはこれまでに、秘密分散共有法の一種である(k, n)しきい値法を利用した秘密分散ストレージシステム(以下SSSS : Secret Sharing Storage System)を提案している。SSSSは(k, n)しきい値法を利用しているため、従来のネットワークストレージシステムに対して、よりネットワークやハードウェアの障害に強く、より秘密データの盗聴に強いなどの利点を有している。これまでに、秘密分散共有法における符号化・復号化処理問題を定式化したシェア配送問題がNP困難であるという知見を得ている。平成20年度においては、SSSSを用いた分散データベースの実現に向けて、脅威モデルに基づいてデータベースの基本的な動作要求に対する動作を設計した。秘密分散共有法を用いた分散認証局や耐故障性のある分散アルゴリズムを用いることにより、より秘匿性の高い分散データベースを実現することが出来た。また、ペトリネットを拡張したマルチエージェントネット(MAN)を用いて実装した。MANの実行環境を用いて設計したモデルの動作検証を行い、データ配送を含めた最適化が重要であることの知見を得た。申請者らはこれまでに、秘密分散共有法の一種である(k,n)しきい値法を利用した秘密分散ストレージシステム(以下SSSS : Secret Sharing Storage System)を提案している。さらに、SSSSを用いた分散データベースの実現に向けて、脅威モデルに基づいてデータベースの基本的な動作要求に対する動作を設計し、プロトタイプの実装を行った。平成21年度においては、秘密分散共有法を用いた分散データベースにおける分散クエリ最適化について検討を行った。クエリ処理効率化のための最適化問題を定式化し、発見的手法を提案した。また、計算機実験によって提案手法の有効性を示し、その結果を論文報告した。