hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再生医療による人工腸管の開発－iPS細胞を用いた人工腸管作成のための基礎研究

人工腸管を目指し、その基礎研究としてマウスiPS細胞を用いて腸管様構造物の誘導を行った。本研究では細胞培養液の成分に着目し、その配合・構成について検討した。現時点での結果は、1)ウシ胎仔血清に代わる代替血清の使用には併用する成長因子が重要で、腸管分化に効率的なウシ胎仔血清に含まれる因子の詳細な検討が必要である。2)過去の腸管分化に有効とされた成長因子7つを付加投与したが、腸管様構造物の誘導に有効ではなかった。腸管様構造物の再現性は極めて低く、有効な液体成分を評価するだけの十分な結果が得られなかったが、今後も細胞培養条件の詳細な検討が、将来腸管分化誘導のブレークスルーにつながると確信している。まず、最初のステップとして、1)未分化なiPS細胞の単離方法の確立を目指した。iPS細胞は、代謝活性が高く、容易に予定外の細胞へ分化してしまう特徴を持つ。未分化で分化多能性を保ったiPS細胞の継代培養方法を確立することは、分化誘導の前段階として極めて重要なポイントである。その継代方法は、フィーダー細胞と共培養することが一般的である。フィーダー細胞の分泌する数種類の成長因子の違いによりiPS細胞の状態が変わるので、フィーダー細胞として、マウス胎仔線維芽細胞とSNL細胞を使用することでiPS細胞の増殖能の違いを得た。フィーダー細胞と共培養した場合、次のステップでの胚様体形成時に、フィーダー細胞が邪魔になるため、未分化で均一なiPS細胞の細胞集団を作るため必要がある。共培養後、フィーダー細胞のない環境でiPS細胞を継代培養するが、フィーダー細胞がなくなると増殖能が落ちるため、良好なフィーダー細胞の無い環境下の継代も重要である。BIO [(2'Z,3'E)-6-Bromoindirubin-3'-oxime]あるいはpuromycinを添加して、より純度の高い未分化なiPS細胞の単離を行った。次のステップとして、2)腸管分化に有効な胚様体の作製を調査した。これはES細胞あるいはiPS細胞から作製される球状の構造物であり、一見どれでも同じようにみえるが、その作製条件により、最終的に分化していく組織が異なるため、腸管への分化の至適条件を探索する必要があるが、胚様体の環境を変化させる因子として、1)細胞数、2)培養容器、3)培養液、成長因子など、多岐にわたる。これまで、Hanging Drop法、丸底あるいはV字型の低接着性96ウェルプレート、マイクロアレイなどを使用し、細胞数を変化させながら、胚様体の形成を行ったが、現時点では腸管様構造物へ分化誘導に有効な条件は得られていない。平成25年度までの研究で、未分化で分化多能性を保ち、純度の高く均一なマウスiPS細胞の継代培養量産方法がフィーダーフリーの環境下でほぼ確立できた。平成26年度は、次の分化誘導ステップを中心に行った。いかなる臓器も3次元構造を形成していることから、まず胚様体形成法を用いる必要がある。胚様体はES細胞あるいはiPS細胞から作製される球状の構造物であり、一見どれでも同じようにみえるが、その作製条件により、最終的に分化誘導される組織が異なる。胚様体を形成する因子は1)細胞数、2)培養容器、3)培養液、成長因子など多岐にわたるため、腸管への分化の至適条件を探索する必要があり、これらの条件の試行錯誤を繰り返した。1)細胞数に関しては、さまざまな数を試したが、1胚様体あたり500-1000個が至適のようである。2)は懸垂法ではなく、低接着性の丸底U字プレートや、量産用に300以上のウェルのあるマイクロアレイプレートを用いてデータを集積した。3)成長因子に関しては、これまでに解明された内胚葉系の分化においてActivin A, bFGFが有用であることが知られており(Development 2004; 131: 1651-1662、Annu Rev Cell Dev Biol 2009; 25: 221-251)これらの使用に加え、腸管蠕動を司る神経への分化誘導を期待して、BDNF,FGF10, BMP-2などの因子を試した。現時点で腸管様構造物となる効率的な培養条件は明らかではないが、さらに培養条件、容器、接着基剤を変えて追及していく予定である。発生学的複雑さが原因で腸管の再生医療分野は極めて立ち後れており、人工腸管の作成は未だ世界で誰も成功していない。本研究ではiPS細胞を用いて臨床応用が可能な人工腸管の作成を目指しているが、その基礎研究として、ごく低率だがvitroで腸管様構造物ができることが過去に報告されており、われわれは、この腸管様構造物誘導法を発展させ、将来人工腸管を形成することを目的にしている。この3年間は、具体的には細胞培養条件の中から最も重要である細胞培養の液体成分に着目し、各分化誘導過程での液体成分の配合・構成を明らかにすることで効率的な作製方法の確立をめざした。結果として、1)ウシ胎仔血清(FBS)に代わり、成分が明らかな代替血清serum replacementへの変更を試みたが、FBS使用群の方が明らかに細胞活性は高かった。代替血清と組み合わせる成長因子の発見が重要である。FBSはロット、非働化により変化したため、腸管分化誘導に有効なFBSの選別が重要であった。

FBS構成成分の詳細な検討が、至適条件の発見につながる可能性が期待できる。2)過去に腸管分化の有効性が報告された成長因子7つを、胚様体作成時に付加投与したが、腸管分化に優位に有効な因子の同定はできなかった。腸管様構造物の再現性は極めて低いため、有効な液体成分を評価するだけの十分な結果が得られなかったので、改善策として、初期分化誘導過程である胚様体の培養期間による遺伝子発現に規則性がないかを追加研究した。これは、胚様体内部の微小環境の経時的変化が示唆され、分化・増殖因子の発現量の変化が明らかになれば今後の本研究の発展のため有効であると考えたからで、現時点は胚様体9日間において特徴的に増減する胚葉成分は見つかっていない。しかし、今後も細胞培養条件の詳細な検討が、将来腸管分化誘導のブレークスルーにつながると確信している。人工腸管を目指し、その基礎研究としてマウスiPS細胞を用いて腸管様構造物の誘導を行った。本研究では細胞培養液の成分に着目し、その配合・構成について検討した。現時点での結果は、1)ウシ胎仔血清に代わる代替血清の使用には併用する成長因子が重要で、腸管分化に効率的なウシ胎仔血清に含まれる因子の詳細な検討が必要である。2)過去の腸管分化に有効とされた成長因子7つを付加投与したが、腸管様構造物の誘導に有効ではなかった。腸管様構造物の再現性は極めて低く、有効な液体成分を評価するだけの十分な結果が得られなかったが、今後も細胞培養条件の詳細な検討が、将来腸管分化誘導のブレークスルーにつながると確信している。平成25年度の成果として、未分化で分化多能性を保ち、純度の高く均一なマウスiPS細胞の継代培養量産方法がフィーダーフリーの環境下でほぼ確立できた。現在、次のステップとして胚様体形成法を用いて、腸管への分化誘導を行っているが、その作製条件により、最終的に分化誘導される組織が異なる。胚様体を形成する因子は1)細胞数、2)培養容器、3)培養液、成長因子など多岐にわたるため、3胚葉由来である腸管臓器への分化の至適条件の同定には、まだまだ条件の試行錯誤を繰り返す必要がある。腸管の再生医療臨床的に使用できる人工腸管はこれまで世界でも誰も成功していない大変難しい分野であるが、我々は、ごく小さいものの蠕動する平滑筋シートの作成に成功しており、胚様体を用いて、ある一定の進歩は得ている。iPS細胞を用いた研究では心臓、神経、網膜、膵臓β細胞の作成が進んだ分野であるが、これらの誘導技術からヒントを得て、打開策を見出すことで対応する。具体的には腸管上皮が内胚葉由来であるので、膵臓あるいは肝臓への分化誘導法一部使用して、分化誘導される各段階をPCRを用いて追跡し評価していく。未分化で分化多能性を保ったiPS細胞だけを多量に作る必要があるが、良好な細胞環境を作成することが難しく、少ない細胞数では増殖能が落ち、多い細胞数では容易に分化するため、至適細胞数で毎日培地の交換、2,3日で継代する必要がある。また、購入するiPS細胞のロットにより、増殖する能力にも差がある。フィーダー細胞のない環境では、さらに細胞増殖が悪くなる、あるいは分化してしっていることがあり、良好な環境のコントロールが難しい。良好なiPS細胞コロニーでも、その中心を辺縁では細胞環境が違うことは明らかであるが、細胞一つ一つが完全に均一な環境できないことが、その後の分化に影響を与えている可能性もある。腸管は三胚葉成分があることから、ある程度異なる分化段階でもよい可能性もあり、iPSの継代条件だけでも難しい点は多くある。
国語科教育におけるメディアを活用したマルチモーダル・リテラシー育成の研究

改組前年度の教務委員ということもあり,研究計画の遂行に遅れが出てしまい,延長願いを出している。マルチモーダル・リテラシー研究として,English &Media CentreのDoing Ads分析を中心に,学会発表1回,研究論文執筆3本を行ったが,マルチモーダル・リテラシーが国語の力にどのように寄与するのか,また,ICTのハード面,ソフト面は,それら学習にどのように寄与するのか,ということの検証のための作業が不十分であり,成果をまとめるに至っていない。ICTについては,神戸新聞の「ことまど」等を単元に組み入れることを想定しているが,マルチモーダル・リテラシーの観点からいえば,自動でレイアウトが行われる「ことまど」が,マルチモーダル・リテラシー学習としてはやや効果を減じている点があるようにも考えている。同様に,ICTは,思考の効率化の面で使用される場合が多く,また,開発されているソフトもそのような観点のものが多い。実際的には,動画の編集を動画ソフトで行う,といった,作業としてのICT使用がもっともリテラシーの向上に寄与すると考えており,テレビドラマ制作を取り入れた単元開発についても対象として考えている。上述したように,1年間の延長願いを了承していただいた。計画の遂行に全力を傾けたい。7月までに検証のための作業を行う。授業を行う形での検証を考えている。その後,成果をまとめる作業に入る。メディアを活用した国語科授業法開発を目的に、(1)English & MediaCentreにおける活動を分析・検討するため、国語科メディア教科書“Doing Ads"の分析を中心に、English & Media Centre刊行物について考察を進めている。(2)ロンドンのEnglish & Media Centreを訪問し、Andrew McCallum、Lucy Webster、Jenny Grahame、Pete Fraserとの面談を行い(インタビュアー:松山雅子、同行者:松岡礼子)、English & Media Centre刊行物について、教材選択の理念や学習活動のねらいについて、編集者・著者の立場からの意見を聞くことができた。また、イギリスにおける「メディア・スタディズ」の動向についても、政府による制度変更やそれへの対応、試験の実施内容や評価のあり方、優れた制作物についての意見を聞くことができた。(3)インタビュー内容は録音・録画しており、帰国後翻訳を依頼。インタビュー内容の詳細について分析を行っている。(4)「メディア・スタディス」における表現物の評価について、試験局発行の冊子を購入し、分析を進めている。(5)ICT活用についてのアプローチを行うため、iPad及びアプリを用いた授業実践について試行を続けている。以上、1年目については、主に資料収集とその分析を行っている状況である。特に、「メディア・スタディズ」における教材選択、学習活動構成、評価、試験といった項目は、国語科におけるメディア活用を考えるうえで重要な分析対象になると考えている。English & Media Centre及びロンドンを訪問し、メディア教育に関わる先生方からのインタビューや、メディア関係の資料を収集できたことが大きな収穫であった。資料の量が膨大になったため、その分析に時間がかかっており、作業の効率化が今年度の課題である。主として、English & Media Centre(2008)刊行の"Doing Ads"の分析に時間を費やした。特に、「非営利広告」単元の分析・考察を行ってきた。現時点であきらかになっているのは以下のことである。・「非営利広告」単元に扱われている広告には、「チャリティー」、「コーズリレーティッドマーケティング」、「公共広告」の3種類があり、同じ非営利でありながらも、その目的、対象、期待する結果については大きな違いがある。・イギリスにおける「非営利広告」には、衝撃方略と呼ばれる、視聴者に刺激的な情報をつきつけることで目的を達成する手法が多く取られている。・これら刺激的な表現を含む広告は、日本では馴染みのないものであり、異文化理解としての教材価値はあるが、「広告」学習としての効果としては様々な困難が伴う。・「非営利広告」は社会問題、時代背景とのつながりがより強く見える素材である。本単元でも、児童虐待、第三世界の貧困、禁煙、性教育などに関わる広告が取り上げられており、広告というフィルターを通してそれた社会問題について考えることになる。・日本の総合的な学習の時間において扱われる可能性はあるが、国語の時間に扱うには、政治的な問題が入り込みすぎる面もある。「非営利広告」を扱った理解・表現活動をICT機器を活用して行うこと自体は十分に可能であると考えるが、では、日本でどの広告を使うのか、という点において、イギリスのものからの示唆を導き出すことができなかった。"Doing Ads"という教科書がメディア・スタディズを意識した編集であることもその要因である。しかし、「広告」を媒介とした、理解・表現活動の単元マネジメントのあり方として、本単元が示した「課題」の作り方は、日本のアクティブ・ラーニングを考えるうえで大いに参考になるものと考える。対象の分析、考察については計画通りに進んでいるが、ICTを活用した授業実践に至っていない。部分的な実践は大学の授業の場を使って試行できているが、研究全体の検証授業にはなっていない。

ICTについては,神戸新聞の「ことまど」等を単元に組み入れることを想定しているが,マルチモーダル・リテラシーの観点からいえば,自動でレイアウトが行われる「ことまど」が,マルチモーダル・リテラシー学習としてはやや効果を減じている点があるようにも考えている。同様に,ICTは,思考の効率化の面で使用される場合が多く,また,開発されているソフトもそのような観点のものが多い。実際的には,動画の編集を動画ソフトで行う,といった,作業としてのICT使用がもっともリテラシーの向上に寄与すると考えており,テレビドラマ制作を取り入れた単元開発についても対象として考えている。上述したように,1年間の延長願いを了承していただいた。計画の遂行に全力を傾けたい。収集してきた資料を中心に、分析・考察をすすめ、計画通りに進めていきたい。メディア活用の点では十分な資料が収集できたが、ICT活用に関しては課題が残る。教材の開発に積極的に取り組み、検証するという作業を進めていきたい。7月までに検証のための作業を行う。授業を行う形での検証を考えている。その後,成果をまとめる作業に入る。初年度の研究に必要な額は全て執行したため、残金として次年度に繰り越すこととした。研究計画書に示したように、本年度はこれまでの研究成果を書籍として刊行する予定である。その経費の一部科研費を使用するが、その費用が大きくなることが見込まれるため、当該年度の費用を抑えた結果、次年度使用額が現在の額となった。2018年度について,改組前年度の教務委員ということもあり,改組関係作業に時間を費やしてしまい,研究に遅れが生じたため,1年間の延長を願い,2018年度の計画を2019年度に実施することにした。ICT環境の構築に関わる予算として計上する。
著作権政策の多国間比較分析

著作権政策分野において,政策帰結における国ごとの差異が大きいとみられる私的録音録画補償金制度の形成過程を具体的な対象とする多国間比較事例分析を行うことによって,著作権政策の政策帰結に影響を及ぼす可能性のある政治的・制度的要因を探索した。その結果,裁判所の判決,専門家集団,著作権法上の権利の状況,および,利益団体の選好配置が著作権政策の政策帰結に影響を及ぼす可能性があることが明らかになった。研究期間の初年度となる今年度は,主として2つの作業を行なった。第1の作業は,申請者がこれまで行なってきた研究成果を書籍の形としてまとめ,公表することである。研究成果は京俊介『著作権法改正の政治学:戦略的相互作用と政策帰結』(木鐸社,2011年)として刊行された。このことにより,申請者の問題意識をより広く世に問うことができた。著作権政策の形成過程における政治的メカニズムを解明することを通じて,有権者や政治家が積極的に関心をもたない「ロー・セイリアンス」の政策分野についてゲーム理論を用いながら理論化を行なった本書は,申請者の専攻分野である政治学の研究者のみならず,著作権法の研究者,さらには著作権法に関心をもつ一般の読者からも一定の反響を得ている。この作業は直接的には本研究課題を遂行するものではないものの,日本国内の政治過程について改めて知見をまとめたことにより,本研究課題の直接のテーマである著作権政策の多国間比較分析の足場がより一層確かなものになったという点で,間接的に役立ったといえる。第2に,私的録音録画補償金制度に関する多国間比較分析に向けた準備作業である。今年度はアメリカの私的録音補償金制度に関する一時資料の収集と分析を行なった。関西および名古屋アメリカンセンター・レファレンス資料室の協力を得て,アメリカの議会資料を多数入手できたほか,3月にはワシントンDCおよびニューヨークにて追加的に資料調査を行なった。得られた一時資料に基づく暫定的な分析の結果としては,立法に関して議会が強い権限をもっていると考えられているアメリカにおいても,ロー・セイリアンスで専門性が高い著作権政策分野においては,専門性をもつ官僚制の役割が重要であるといえそうである。研究期間の最終年度となる今年度は,主として3つの作業を行なった。第1の作業は,研究代表者がこれまで行なってきた研究成果の意義を,学会等を通じて広く研究者に公表することである。研究代表者のこれまでの研究成果は,『著作権法改正の政治学』(木鐸社,2011年)として刊行されたが,同書の存在が政治学・行政学および知的財産法の研究者に十分に周知されていない可能性があり,その意義についても,学会での討論を通じてよりよく理解されると思われた。そこで,著作権法学会の研究大会のシンポジウムにおいて,知的財産法の研究者および実務家を対象とした報告および質疑応答を行った。また,日本行政学会の研究会の分科会においては,方法論に焦点を絞った報告を行った。この作業の本研究課題との直接的な関係は薄いが,本研究課題のもつ意義の周知および多国間比較分析に向けた足場固めという点で,間接的に役立ったといえる。第2に,アメリカの私的録音補償金制度に関する政策過程の分析である。その研究成果は,「アメリカにおける私的録音補償金制度の形成過程」(研究ノート)として公開した。多国間比較分析の一部を構成する単独事例の分析からは,裁判所の判断のもたらした影響,利益団体間の交渉と妥協,および,専門性の高い官僚集団たる著作権局の果たした役割が重要であったことが明らかになった。第3に,私的録音録画補償金制度に関する多国間比較分析に向けた準備作業である。今年度はイギリスおよびドイツの私的録音録画補償金制度に関する一時資料の収集と分析を行なった。国立国会図書館等での資料収集のほか,8月にはロンドンの大英図書館およびフランクフルト・アム・マインのドイツ国立図書館にて追加的に資料調査を行った。その成果の公開はアメリカに関する分析が予定よりも大幅に遅れて年度末に間に合わせることができなかったが,早期の公開を予定している。研究課題の2本柱のうち,私的録音録画補償金制度の多国間比較分析については概ね順調であるものの,裁判所の行動を分析に取り入れたフォーマルモデルの構築についてはあまり進んでいない。実証分析を進めながら法学者の見解などを聞いたところ,フォーマルモデルを構築するにはクリアすべき点が多すぎて,短期間では十分に完成しない課題であることが判明したためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。「11.現在までの達成度」で記した通り,裁判所の行動を分析に取り入れたフォーマルモデルの構築を短期間のうちに行なうことは困難であるため,今後は私的録音録画補償金制度の多国間比較分析の遂行に集中しつつ,補助的に裁判所が政策形成過程において果たす役割を考察することとしたい。私的録音録画補償金制度については,ドイツやアメリカで裁判所の動きが重要な役割を果たしていたが,近年日本でもこの制度に関する裁判例が出てきており,制度のあり方に何らかの影響を与えていそうである。
新規な合成糖鎖ポリマーを用いた医療用ゲル材料の開発

本研究では、感染の危険のある人・動物由来医療品の代替品として天然のセルロースや無水糖のハイパーブランチ化による多分岐多糖より得られる安全・無害な糖鎖誘導体に注目し、これら糖鎖誘導体を用いた新しい機能性医療用ゲル材料の実用化を検討した。(1)無水糖の重合による多分岐多糖の合成。無水糖のカチオン開始剤を用いた水素移動重合により、水溶性の多分岐多糖を効率よく合成することに成功した。無水糖の重合性を生成物の分子量、分散度、分岐度などの点から整理することで、利用目的に応じた重合体の精密合成が可能であった。(2)多分岐多糖の化学修飾による新規ハイドロゲル材料の合成。無水糖から得られた多分岐多糖をゲル化剤と反応することで新規なハイドロゲル材料の合成に成功した。また、多分岐多糖にポリアクリルアミドを化学修飾することにより多分岐多糖をコアとした新規な感温性ハイドロゲル材料の合成に成功した。(3)ハイドロゲル材料の機能性評価。上記の方法で合成されたハイドロゲル材料の医薬、医療分野での実用化のために、分子捕捉能、分子放出能などの機能性を付加することに成功した。(4)セルロースの高分子反応による新規な糖鎖誘導体の精密合成。カルボキシメチルセルロースを用いた高分子反応により、新規な生体適合性セルロース誘導体の精密合成に成功した。生成物の分子量、置換度、粘度などの点から整理することで、利用目的に応じた糖鎖誘導体の精密合成が可能であった。(5)糖鎖誘導体を用いた新規な医療用ゲル材料の調整。上記の方法により調整した糖鎖誘導体は新しい反応性高分子であり、架橋反応により容易に室温でゲル材料を与えた。この糖鎖誘導体の水溶液と架橋剤を用いた二液混合型の医療用ゲル材料は止血剤、シーラントの候補として有望であることが確認できた。本研究では、感染の危険のある人・動物由来医療品の代替品としてセルロースやハイパーブランチ糖鎖より得られる安全・無害な糖鎖誘導体に注目し、この糖鎖誘導体を用いた新しい機能性医療用ゲル材料の実用化を検討した。糖鎖誘導体の合成とゲル化:上記の糖鎖を基材として反応性の高い官能基を導入し、ポリアミンやポリイソシアナートと反応させることによってゲルを形成することができた。架橋剤を種々選択して反応速度やゲルの物性を変化させうることを確認した。これらの組み合わせの中から反応速度が高いものを選定して、投与方法、形態を変化させて机上実験を実施した。その結果から止血剤、シーラントの候補として有望であることが確認できた。併用装置の検討:製品仕様に対応した形態や使用方法に対応した成分を均一に混合して患部に適用するために必要な用具・装置(アプリケータ)の基礎検討を行なった。2液を混合するための方式を考案して試作品を製作して評価した。その結果、2液の粘度の違いが大きく、かつ混合比の大きな場合にも均一な混合が可能であった。安全性評価:厚生労働省の「生物学的安全性評価のガイドライン」に準拠して生物学的安全性を評価した。(財)食品薬品安全センター秦野研究所にて、スクリーニングのために数項目の試験を選択して実施した。その結果から、細胞毒性、遺伝毒性、血小板凝集、補体活性には問題が無いことを確認した。体内での分解性、周囲組織の変化については(財)食品農医薬品安全性評価センターの指導と協力を得て進めた。本年度はラットによる1ヶ月の皮下埋植によって、分解吸収の様子、周囲組織の変化を観察した。

その結果、1ヶ月後では皮下埋植した試料片は残存しており周囲には被包が形成されていた。これらの経過から、本ゲルは少なくとも1ヶ月以内に完全に分解吸収されることは無く、皮下では一般的な治癒が進行していることが窺われた。本研究では、未知感染症の危険のある人・動物由来医療品の代替品として、セルロースや多分岐多糖より得られる安全・無害な糖鎖誘導体に注目し、これらを用いた新しい機能性医療用ゲル材料の実用化を検討した。多分岐多糖アミノ酸カルバメートは疎水性溶媒中で親水性物質を捕捉する両親媒性の球状ナノカプセルとして作用した。多分岐多糖アミノ酸カルバメートはアミノ酸と糖という生体に安全な原材料から合成されており、したがって、この両親媒性を利用した徐放性ナノキャリアとして、溶性化合物を体内で徐放するドラッグデリバリーシステムへの展開が可能であった。多分岐多糖をマクロ開始剤としたN-イソプロピルアクリルアミドの重合により、多分岐多糖をコアに持つ温度感受性ポリマーを合成した。このポリマーの水溶液は低温では液体、高温でハイドロゲルになり、その転移は体温付近で起こる。この性質を利用することで、温度に応答して薬剤を放出するドラッグデリバリーシステムや、傷口に塗布した瞬間にゲル化し保護する薬剤入り創傷被覆剤としての応用が可能となった。セルロース誘導体を基材とした机上実験による反応速度やゲル物性の評価結果と生物学的安全性予備評価による評価結果から、用途に相応しい組成を決定した。セルロース誘導体を基材として、ポリアミンやポリイソシアナートと反応させることによってゲルを形成することができた。架橋剤を種々選択することで、反応速度やゲル物性を変化させうることを確認した。反応速度が高いものを選定して、投与方法、形態を変化させて机上実験を実施した結果、これらの材料が止血剤、シーラントの候補として有望であることが確認できた。本研究の成果により、セルロース誘導体や多分岐多糖誘導体が工業的規模で再現性良く生産できるようになり、これら糖鎖誘導体を基盤物質とした新しい医療ゲル材料の開発が可能となった。
世界の木材貿易の動向と木材認証制度の導入可能性に関する研究

1 FAOの林産物統計によると、1990年代に入って産業用材の生産量は減少と停滞を続けている。その直接の原因は旧ソ連邦の崩壊による産業用材の生産量の急減である。他方でカナダ、フィンランド、ニュージーランドでは生産量を増やしていることが注目される。2輸出率をみると、産業用材の輸出率は6-8%と停滞的であるが,製材と合板の輸出率はこの間に高まっている。3木材認証制度は1980年代に注目を浴びた熱帯林問題と関わっている。具体的には1988年にイギリスの環境グループが熱帯林材の貿易のあり方に関わって、国際的なラベリング制度の創設を求めたことに始まる。ITTOで様々議論したものの、進展が見られなかったので、自然保護団体を中心にして、FSCが1993年に創設された。これ以降、認証制度はFSCを中心に展開している。FSCの活動への反応としてでてきたのが、ISOの下での認証制度であり、もう一つは個別の国における認証制度の創設である。4東京都民100人を対象にして住宅に関する意識調査をおこなった。その結果,木造住宅に対する要求は耐震設計、バリアフリー、省エネ住宅、健康住宅など多様化していることが明らかになった。5さらにコンジョイント分析を使って、木材認証制度の導入可能性を分析した。その結果、環境ラベリングに対する支払い意思額は環境ラベリング材の使用比率1%当り25%であり、環境ラベリング材に対する関心が極めて高いことが明らかになった。木製品の認証制度の現状と問題点を明らかにするために、本年度は近年の世界の木材貿易の動向と認証制度に対する取り組みを中心に分析した。第一に、FAOの林産物統計を活用して、1980年代後半以降の木材・木製品の世界の貿易動向を分析し、木材貿易のグローバル化の現状を把握した。第二に、アメリカ、カナダ、北欧の木材関連大企業の動向を各社のannual reportをもとに、木材貿易のグローバル化と環境問題に対する各国の木材産業の取り組み方の特徴を分析した。第三に、木材貿易と環境問題の両立可能性を調べるため、ニュージーランドの現地調査を行った。第四に、我が国の先進事例を調査し、我が国における木材産業の対応と問題点を調べた。以上の分析の結果、木材貿易のグローバル化と地球環境問題に対する関心の高まりを背景に、世界中の木材産業をめぐる構図が急速に変化していることが明らかとなった。その結果、認証制度に対する取り組み方も、各国別で大きく異なり、認証制度を新たなビジネス・チャンスとして導入に積極的な企業も見られた反面、導入に消極的な企業も存在した。この原因としては、認証制度が制度的にまだ浸透していないこと、技術的に困難な課題が残されていること、および認証制度が導入されても「環境にやさしい木材」が本当に売れるかどうかは、現段階では不明なこと、などが考えられた。そこで、次年度は以上の結果をもとに、認証制度を実施する上での制度上の問題点を分析するとともに、認証制度を導入したときの木材消費者の意識を調査し、認証制度の実現可能性を検討する。

FSCの活動への反応としてでてきたのが、ISOの下での認証制度であり、もう一つは個別の国における認証制度の創設である。4東京都民100人を対象にして住宅に関する意識調査をおこなった。その結果,木造住宅に対する要求は耐震設計、バリアフリー、省エネ住宅、健康住宅など多様化していることが明らかになった。5さらにコンジョイント分析を使って、木材認証制度の導入可能性を分析した。その結果、環境ラベリングに対する支払い意思額は環境ラベリング材の使川比率1%当り25%であり、環境ラベリング材に対する関心が極めて高いことが明らかになった。
新規アルカロイド合成戦略に向けた不斉アザ電子環状反応の開拓

申請者らはすでに、アザ電子環状反応を著しく促進させるための置換基効果を見出し、それを用いた不斉アザ電子環状反応を実現している。この不斉アザ電子環状反応を高立体選択的に実現するためには、オービタルの逆施的回転を一方向のみへ制御することが必要である。そのためには、不斉転写基でありキラル窒素供給源となるキラルアミンの大量供給が必要となる。そこで本年度はまず、(1)このような目的のために光学活性な7-アルキル-cis-1-アミノ-2-インダノール誘導体の大量合成法を確立した。これはDiels-Alder反応、不斉エポキシ化、Ritter反応を用いたものである。次いで、(2)開発したキラル窒素源を用いた不斉アザ電子環状反応により、2,4位に置換基を持つ4環性ジヒドロピリジン等価体を収率よく合成し、その後、4位の立体化学の制御と6位への立体選択的アルキル化を実現することにより、2,4,6-置換ピペリジン誘導体の高立体選択的合成を達成した。得られた分子は、インドリジジンアルカロイドであるデンドロプリミンの合成前駆体である。一方、(3)インドールアルカロイド合成に向けて、インドールの2位および3位にアザトリエンを結合させた系について不斉アザ電子環状反応を検討した結果、高い立体選択性を発現するためには、不斉補助基におけるアルキル基の存在とインドールにおける置換様式が密接に関係していることが明らかとなった。目下これらの結果を基にして、インドールアルカロイドであるコリナンティジンの合成を行っている。我々はすでに、4位に電子求引基を持ち6位にオレフィンを有するトリエナール化合物と1級アミンから得られる1-アザトリエンが、非常に速やかなアザ電子環状反応を起こすことを見出している。そこで次に、キラルな多置換ピペリジン天然物を合成するための一般的方法の開発を目指し、キラルアミンを用いた不斉アザ電子環状反応を検討した。その結果、新規な7-アルキル-cis-アミノ-2-インダノール誘導体が、不斉転写基および窒素官能基供給体の役割を併せ持ち、高いジアステレオ選択性を示すことを見出した。そこで、これら新規な光学活性アルキルアミノインダノール誘導体の、独自の大量合成法を検討した結果、サレンマンガン錯体による不斉エポキシ化、続くRitter反応を鍵とした効率的合成法を確立することができた。さらに、インドールアルカロイドの合成を目指した基礎的な検討として、インドールの2位および3位にアザトリエン部を結合させたアザトリエナールの系について、不斉アザ電子環状反応の立体選択性を検討した。その結果、cis-アミノ-2-インダノール誘導体と別途合成した3または4置換トリエナールを混ぜるだけで、インドール環を有した3または4置換ピペリジン誘導体が、高い立体選択性で得られることを見いだした。次いで、このような不斉アザ電子環状反応の結果を基にして、インドールアルカロイドであるエピウレインの高立体選択的な不斉形式合成を達成した。このように、本年度の研究予定を、ほぼ完了することができた。
ICT機器長時間使用による健康障害に関するコホート研究

緑内障の発症に及ぼす、i)ICT機器の種類、ii)ICT機器の使用目的、方法、iii)ICT機器使用時間の関係を明らかにすることにより、いかなる使用形態が、緑内障のリスクになるのか、そして、リスクが上昇する使用方法、時間を特定することにより、予防のための1日の推奨使用時間(暴露限界)を明らかにすることを目的とする。また、ICT機器の長時間使用が緑内障発症の発症リスクになる原因として、ICT機器使用により成人期以降でも眼軸長が延伸することを証明する。
次世代型siRNA搭載ナノバブルと超音波併用による新規血管新生療法の開発

本研究では、これまでに我々が開発してきた超音波造影と遺伝子導入を可能とする超音波造影ガス封入リポソーム(バブルリポソーム)を基本に、全身投与における低分子核酸の導入効率の向上を目的としたsiRNA搭載ナノバブルの開発を行い、その有用性を評価した。構成脂質としてカチオン性脂質を用いることで、膜表面に負電荷を有するsiRNAの搭載が可能であること、その搭載には静電的相互作用のみならず、ポリエチレングリコール(PEG)鎖が重要であることを明らかとした。さらに、血清成分存在下において、siRNAの安定性を向上させることを明らかとした。また、数種のカチオン性脂質含有バブルリポソームを調製し、超音波造影効果・導入効果・傷害性などの観点から比較検討を行うことで、核酸キャリアーとしてのみならず、造影剤としても有用な新規ナノバブル製剤の開発に成功した。また、下肢虚血モデルへ尾静脈投与したところ、疾患部位である下肢筋組織への到達性も確認できたことから、本法は血管新生療法の有用なツールになり得るものと期待される。本研究においては、これまでにsiRNAの細胞内導入に成功している超音波造影ガス封入PEGリポソーム(バブルリポソーム)を基本に、表面にsiRNAを搭載可能な新規バブル製剤を開発し、これをツールとして新規血管新生療法の開発を目的としている。その第一段階として、カチオン性脂質含有バブルリポソームの調製に着手した。これまでバブルリポソームの調製に用いてきたDPPCをベースに、遺伝子導入に汎用されるカチオン性脂質(DOTAP)の含有比率について、超音波造影ガスの保持を指標に検討した。その結果、総脂質量に対し15mol%までDOTAP含有させたリポソームではガスの保持が可能であり、超音波造影効果も有することが明らかとなった。次にsiRNA搭載型バブルリポソームの調製を試みた。その際、バブルリポソームとsiRNAとの相互作用に関してはフローサイトメトリーにより確認を行った。その結果、数種の調製法から、最も効率がよくかつ簡易な方法を決定し、さらにPEGの鎖長や比率を変化させることで、相互作用が増強することを明らかとした。上記の検討から最適化されたバブル製剤に搭載されたsiRNAは、高濃度のsiRNA分解酵素存在下において、siRNA単独の場合と比較して安定性が向上することが確認された。またin vitroにおける導入実験において、pDNAおよびsiRNAの導入が可能であることも示された。以上の結果は、本バブルリポソームを全身投与で用いた際には、siRNAとバブルリポソームの生体内挙動の一致、およびsiRNAへのヌクレアーゼ耐性の付与が可能であることを示唆し、血管を介して疾患部位へ効率のよいsiRNAデリバリーを目指す本研究において、非常に意義のある成果であるといえる。実施計画に挙げていた血管新生調節因子抑制による血管新生因子への影響の確認に関しては、2010年度に検討を行う予定である。H21年度までに、遺伝子導入に汎用されるカチオン性脂質(DOTAP)を用いてバブルリポソームの調製を試み、超音波造影およびバブルリポソーム表面へのsiRN搭載が可能であることを明らかとしてきた。さらに造影ガスの保持時間やsiRNAの搭載量などの向上を目指し、本年度では、DOTAP以外のカチオン性脂質としてDSTAP・DSDAP・DDABの3種を用い、バブルリポソームの調製を試みた。その結果、DOTAPより含有率を増加させたバブルリポソームの調製が可能であり、そのガスの保持においてもDOTAP含有バブルリポソームと比較して有用であることが明らかとなった。実際に、造影輝度の増強、および造影効果の持続も確認された。カチオン性脂質の含有率を上げ、調製溶媒を変更することで、バブルリポソームのζ電位が上昇し、siRNAの搭載量の増大が認められた。さらにsiRNAの細胞内導入の駆動力となるキャビテーションの誘導の有無をin vitroにおけるLuciferase発現pDNAの導入実験により評価したところ、その遺伝子発現の上昇が認められ、各バブルリポソームともにキャビテーションの誘導が可能であることが判明した。以上より、本研究において核となるsiRNAキャリアーとしての新規バブルリポソームの有用性が示唆された。同時に、バブルリポソーム表面に搭載するsiRNAの血管新生促進効果について、in vitro導入実験による基礎的評価も行った。

血管新生に関与するWnt経路の負の制御因子、GSK-3βに特異的なsiRNAをC2C12およびNIH3T細胞へ導入し、Wnt経路の活性化についてレポーター活性により評価した。しかしながら、顕著な効果が認められなかったため、今後はそれに代わる標的因子についての再検討の余地があると考えられた。本研究では、カチオン性脂質を用いで超音波造影ガス封入リポソーム(バブルリポソーム)を調製し、低分子核酸キャリアーとしての有用性評価を行った。バブルリポソーム表面に搭載するsiRNAの血管新生促進効果について、HIF-1・を負に制御するPHD2に特異的なsiRNAを用いて検討を行った。C2C12,HUVEC,さらに下肢虚血モデルマウスの下肢筋組織へsiRNA導入を試み、各種血管新生因子への影響をリアルタイムPCRにより評価した。しかしながら、顕著な効果が認められず、標的因子を変更して再検討が必要と考えられた。超音波造影ガスの保持能の改善を目的に、DOTAPに代わるカチオン性脂質(DSTAP・DSDAP・DDAB)を含有した3種のバブルリポソームを調製した。siRNAの搭載をフローサイトメトリーにより、超音波照射に伴うキャビテーション誘導能を遺伝子導入効果により、細胞傷害性をWST-8assayにより評価し、赤血球凝集試験、溶血試験による検討も加えた。さらに、バブルリポソームを下肢虚血モデルマウスへ尾静脈投与し、疾患部位における超音波造影効果について、また、治療用超音波照射併用による肝機能および筋組織への傷害性について検討を行った。その結果、いずれのバブルリポソームにおいてもsiRNAの搭載が可能であること、細胞および赤血球、肝機能、筋組織に対する顕著な傷害性は認められないことが明らかとなった。In vitroにおける遺伝子導入効果、および超音波造影能の検討結果より、3種のうちDSDAP含有バブルリポソームが最も有用なキャリアーとなり得ることが示唆された。本研究において開発したDSDAP含有バブルリポソームは、siRNAのみならず、構造や物性が類似したmiRNAの搭載、および細胞内導入効果も認められたことから、低分子核酸キャリアーとして広く応用が期待されるものである。
西アフリカ生息霊長類の比較生態学的研究

本研究は極乾燥地帯と熱帯多雨林辺縁部という異なる環境に対する霊長類の行動と生態を明らかにし、その適応のあり方を比較検討する目的で発足した。すなわち、西アフリカのカメル-ン最北部・カラマルエのパタスザルとミドリザル、およびギニア東南隅・ボッソウのチンパンジ-を対象としている。しかしながら、平成元年度よりボッソウのチンパンジ-の調査が急速に進んだので、後半は主力をチンパンジ-の調査に集中した。このため、初期の目的である比較生態は必ずしも目標に達しなかったが、チンパンジ-の研究は後記のように予定以上の進展を見せた。カラマルエの2種は互いに近縁かつ同所的に生息しながら、パタスザルは単雄(複雌)群をつくって低密な食物を求めて乾燥した広域を遊動し、ミドリザルは複雄(複雌)群を構成して狭い川辺林を排他的に利用していた。前者はしばしばあぶれ雄の襲撃を受けてメンバ-の交代を起こし、後者はより安定している。採食生態とともにサンプル群を捕獲して血液を採集した。これはDNAフィンガ-プリント分析によって雄の繁殖成功度をしらべ、両者の採食・繁殖適応のあり方とその効果を比較解明しつつある。ボッソウのチンパンジ-は1976年以来全個体識別のもとに断続的な調査が続けられてきた。1989年12月以来人付けが急速に進み、至近距離からの行動観察が容易になった。とくに、ボッソウおよびその周辺の地域のチンパンジ-に特有なハンマ-使用による堅果割り(ボッソウではアブラヤシの種子)は、野生チンパンジ-の道具使用行動の中でも、日常の一般的行動からかけ離れた最も文化的色彩の強いものである。このため、チンパンジ-行動域内の安全な場所に実験観察場所をもうけ、ハンマ-使用行動の詳細を観察、それをVTRに記録することに成功した。この行動は、上手にできるようになるまでに10年以上かかる。赤ん坊は母親が割った種子の中味を横取りして食べ、石をいじって遊ぶところから始まる。その石を転がし、叩き、やがてもう一つの石の上を叩くようになるが、台石、種子、ハンマ-の3者の関係を理解するには何年もかかる。さらに、自分の手にあった石をハンマ-に選び、できるだけ表面の平らな石を台石とし、真上から適度の力で叩かないと、種子は転がり落ちたり、跳ね飛んだり、いつまでも割れなかったりする。おとなになってもハンマ-を使用せず、素通りしてしまう個体もある。ハンマ-使用技術の個体発達、個体差、そして伝播の経路の詳細な追跡観察によって、発達心理学の諸問題、文化の起源の問題にも大きな示唆を与えた。さらにこの行動の分析で明らかになったことは、人間と同じカテゴリ-での利き手の存在が明らかになったことである。すなわち、個体により、ハンマ-を持つ手は右か左かしっかりと決まっている。しかし、子どもは時として反対の手で持つこともあり、利き手は堅果割り技術の発達と平行して確立してゆくことが明らかになった。なお、右利き個体と左利き個体はほぼ半々であった。さらに、表面が斜めに傾いて種子が転げ落ちそうになる台石の場合、低い方の底にもう一つの石を当てがうことも観察された。これは、一つの道具をより効果的に使用するためにもう一つの道具を使うという意味で、「メタ道具」とも言えるものである。このような二次的道具の使用は、人間以外では初めて確認されたものである。最も文化的な道具使用といえるハンマ-使用行動の詳細な観察と分析は、人間独自と考えられてきた行動や現象の起源とその認識メカニズムの解明に、今後とも大きな示唆を与えることになるだろう。なお同時に、各個体別の毛、食物のしがみかす、糞便の表面を採集し、現在DNAーPCR法により分析中である。これにより父親を判定して、社会構造、とくに雄の繁殖戦略の分析に用いる計画である。

とくに、ボッソウおよびその周辺の地域のチンパンジ-に特有なハンマ-使用による堅果割り(ボッソウではアブラヤシの種子)は、野生チンパンジ-の道具使用行動の中でも、日常の一般的行動からかけ離れた最も文化的色彩の強いものである。このため、チンパンジ-行動域内の安全な場所に実験観察場所をもうけ、ハンマ-使用行動の詳細を観察、それをVTRに記録することに成功した。この行動は、上手にできるようになるまでに10年以上かかる。赤ん坊は母親が割った種子の中味を横取りして食べ、石をいじって遊ぶところから始まる。その石を転がし、叩き、やがてもう一つの石の上を叩くようになるが、台石、種子、ハンマ-の3者の関係を理解するには何年もかかる。さらに、自分の手にあった石をハンマ-に選び、できるだけ表面の平らな石を台石とし、真上から適度の力で叩かないと、種子は転がり落ちたり、跳ね飛んだり、いつまでも割れなかったりする。おとなになってもハンマ-を使用せず、素通りしてしまう個体もある。ハンマ-使用技術の個体発達、個体差、そして伝播の経路の詳細な追跡観察によって、発達心理学の諸問題、文化の起源の問題にも大きな示唆を与えた。さらにこの行動の分析で明らかになったことは、人間と同じカテゴリ-での利き手の存在が明らかになったことである。すなわち、個体により、ハンマ-を持つ手は右か左かしっかりと決まっている。しかし、子どもは時として反対の手で持つこともあり、利き手は堅果割り技術の発達と平行して確立してゆくことが明らかになった。なお、右利き個体と左利き個体はほぼ半々であった。さらに、表面が斜めに傾いて種子が転げ落ちそうになる台石の場合、低い方の底にもう一つの石を当てがうことも観察された。これは、一つの道具をより効果的に使用するためにもう一つの道具を使うという意味で、「メタ道具」とも言えるものである。このような二次的道具の使用は、人間以外では初めて確認されたものである。最も文化的な道具使用といえるハンマ-使用行動の詳細な観察と分析は、人間独自と考えられてきた行動や現象の起源とその認識メカニズムの解明に、今後とも大きな示唆を与えることになるだろう。なお同時に、各個体別の毛、食物のしがみかす、糞便の表面を採集し、現在DNAーPCR法により分析中である。これにより父親を判定して、社会構造、とくに雄の繁殖戦略の分析に用いる計画である。乾燥地であるカメル-ン北端のカラマルエでは、パタスザルとミドリザルについて乾季の採食・社会行動の調査をおこなった。これによって乾季・雨季の資料がそろい、同所的に生息する両種の採食レパ-トリの差から利用植生と土地の差が生じ、単雄群と複雄群という社会構造の大差にいたるメカニズムが一部明らかになった。また、単雄群では理論的には群内の唯一の成雄がすべての子供の父親であるはずだが、現実にそれが実現されていない可能性も強く、父子を判定するために特定群の大部分の個体を一時捕護して、小量の血液を採取した。採取血液は霊長類研究所に持ち帰り、父親判定をおこなう(分析は平成3年度)。一方、準多雨林とニ次林を主とするギニアのボッソウでは、大型類人猿であるチンパンジ-の採食戦略を通じて、その特異な社会構造と文化的行動である道具使用行動についての資料を収集した。
ソフトウェア開発データ特有の欠損メカニズム特定に関する研究

ソフトウェア開発データには多種多様なプロジェクトが含まれ,収集されるプロジェクト個別の事情や組織の推移等によって,多数のプロジェクトの実績データを統合すると,未記録の値(欠損値)が生じる.そのため,一般的なデータ欠損メカニズムだけでなく,ソフトウェア開発データ特有のデータ欠損メカニズムが生じていると考えられる.そこで,本研究では,欠損値を含むソフトウェア開発データから欠損値を無くし,定量的管理モデルを有効に適用可能なソフトウェア実績データの作成を目的として,ソフトウェア開発データ特有のデータ欠損メカニズムの特定,および,その欠損メカニズムに適した欠損値処理をなくすための技術を開発する.ソフトウェア開発データには多種多様なプロジェクトが含まれ,収集されるプロジェクト個別の事情や組織の推移等によって,多数のプロジェクトの実績データを統合すると,未記録の値(欠損値)が生じる.そのため,一般的なデータ欠損メカニズムだけでなく,ソフトウェア開発データ特有のデータ欠損メカニズムが生じていると考えられる.そこで,本研究では,欠損値を含むソフトウェア開発データから欠損値を無くし,定量的管理モデルを有効に適用可能なソフトウェア実績データの作成を目的として,ソフトウェア開発データ特有のデータ欠損メカニズムの特定,および,その欠損メカニズムに適した欠損値処理をなくすための技術を開発する.
同源捕獲岩の岩石学

日本列島各地の新生界火山岩はさまざまな捕獲岩を含むが、それらの捕獲岩のなかで,母岩より苦鉄質成分に富み、かつ火道の途中で捕獲された角礫とは違って丸味をおびた外形をもつ、マグマの結晶作用の早期に形成された結晶からなる同源捕獲岩とみなされるものは比較的少い。東日本の火山では蔵王と磐梯の安山岩質噴出物中には、母岩と同じ鉱物種からなるcrystal clotsや捕獲岩が見出された.また新島の気孔の発達したガラス質(軽石様)流紋岩溶岩からは、ほとんど発泡せず、結晶度の高いデイサイト質捕獲岩を見い出した。この捕獲岩は、発泡したガラス質石基と石英・斜長石・黒雲母という斑晶鉱物組合せからなる母岩とは異なり、斜長石・角閃石・斜方輝石・単斜輝石の斑晶鉱物と角閃石・石英・力リ長石・赤鉄鉱の組合さった石基からなる。西南日本の安山岩流紋岩中にはcrystal clotsはしばしば見出されるが同源捕獲岩とみなされる岩片はほとんど見つけられなかった。薩摩硫黄島にはかんらん石玄武岩から安山岩,流紋岩に至る広い組成範囲の火山岩があり、前二者にはcrystal clotsが存在したが、流紋岩にはみられなかった。一般に西南日本の安山岩中には捕獲結晶と考えられる汚濁の顕著な斜長石斑晶が多いようである。深発地震の震源面が緩傾斜となっている東北日本から北九州にかけて分布する火山の噴出物は、太平洋側から大陸に向かってアルカリ含量が増大する特徴を示す。一方、伊豆-マリアナ海溝と南海トラフ沿いの火山では、それぞれ太平洋プレートとフィリピン海プレートが急傾斜で沈み込んでいるため、海溝からわずかの距離に分布が限られ、海溝からの距離と火山岩中のアルカリ含量との相関といった傾向は現われていない。西南日本の火山フロントの火山として鹿児島県の口永良部島と薩摩硫黄島,新生代環日本海アルカリ岩石区の火山として島根県西部の野山岳をえらび、火山岩を採集した。口永良部島では安山岩,薩摩硫黄島ではかんらん石玄武岩,安山岩,流紋岩の溶岩と火山砕屑物,野山岳ではベイサナイトベイサニトイドの溶岩と火山砕屑物がみられる。かんらん石玄武岩はかんらん石のほか単斜輝石,斜長石の斑晶を含み、ときに単斜輝石・斜長石と填間状の褐色ガラスからなるcrystal clotsを伴う。安山岩は斜長石,単斜輝石,斜方輝石,鉄鉱の斑晶と、斑晶鉱物のcrystal clotsを含む。かんらん石玄武岩と安山岩では斑晶斜長石が塵状包有物で汚染されていることが多い。流紋岩は安山岩と同様に、斜長石,斜方輝石,単斜輝石,鉄鉱の斑晶とそれらからなるcrystal clotsを含むが、斜長石斑晶がほとんど包有物を持たない清澄なものである点がかんらん石玄武岩や安山岩と異なる。流紋岩にはときに中心部が紫水晶になった石英の花びら状集合体が含まれる。ベイサナイトベイサニトイドは、かんらん石,含チタン単斜輝石,チタン鉄鉱の斑晶と、かんらん石や単斜輝石,斜方輝石の外来結晶を含む。外来結晶は不規則な外形をもつことやメガクリストとして存在することで斑晶と区別される。またこれらの岩石にはレルゾライト,ハルツバージャイト,ウェールライト,クリノパイロキシナイト,ダナイトなどの超苦鉄質岩や結晶片岩,石英閃緑岩などの捕獲岩がかなりの頻度で含まれている。

斑晶とcrystal clotsの鉱物組合せが異なるのはかんらん石だけであり、鉄鉱もcrystal clotsに含まれていることからみてかんらん石が結晶作用の早期に沈降してしまったというより、かんらん石の晶出期間が短いと考えられる。ベイサナイトが超苦鉄質捕獲岩を多量に含み、crystal clotsを含まないのは、マグマの地殻滞在期間が短かかったことを示すのであろう。東北日本弧の火山の中で蔵王、磐梯、安達太良、吾妻小富士、伊豆-小笠原弧の火山の中では伊豆大島、新島などについて、火山噴出物中の捕獲岩を調査した。伊豆大島の玄武岩では、捕獲岩はごくまれに径12cm程度のものが見られた。捕獲岩の構成鉱物は、三宅島の場合と同様に斜長岩を主に、橄欖石と単斜輝石である。安山岩にはcrystal clotsが見られることが多いが、捕獲岩はまれにしか見られない。安達太良と吾妻小富士の安山岩質噴出物には捕獲岩は見いだされなかった。蔵王と磐梯の噴出物からは、少数ながら捕獲岩を採集できた。crystal clotsは母岩の斑晶鉱物(斜長石、単斜輝石、斜方輝石、磁鉄鉱)のいずれかあるいは複数種の粗粒の結晶のみからなる場合と、それらの隙間を埋めるガラスを伴う場合とがある。捕獲岩は径数cmの丸みのある岩片として産する。捕獲岩は母岩と同様、斜長石、単斜輝石、斜方輝石、磁鉄石の斑晶と石基からなるが、組織は異なる。捕獲岩の斑晶の周囲には石基の鉱物が入り組んで結晶していて、斑晶の輪郭が平滑でないことが多い。さらに捕獲岩の石基は母岩より粗粒で、石基鉱物の間隙はガラスによって充填されている。新島の流紋岩はcrystal clotsも捕獲岩もほとんど含まない。唯一見いだされた捕獲岩は黒雲母流紋岩に含まれていた角閃石デイサイトである。この捕獲岩は、発泡が顕著でガラス質石基をもつ母岩の流紋岩とは異なり、ほとんど気泡を持たず、石基は完晶質である。捕獲岩は斜長石、褐色角閃石、斜方輝石、単斜輝石、磁鉄鉱の斑晶と石基の斜長石、褐色角閃石、石英、カリ長石、赤鉄鉱からなる。以上のことは、東日本島弧系の火山では、玄武岩質流紋岩質マグマのいずれの場合でもマグマ溜りで結晶集積が行われていることを示す。
モデルマウスを用いたPh1陽性白血病の病態の解析と治療への応用

E2A-HLFは、急性リンパ芽球性白血病(ALL)で見られるt(17;19)(q22;p13)転座において形成される融合遺伝子である。転座の結果、E2Aの転写活性化ドメインとHLFのDNA結合ドメインおよび二量体化ドメインが融合する。E2A-HLF融合遺伝子産物の生物学的機能を調べる目的で、我々はE2A-HLFを高発現するトランスジェニックマウスを作成した。E2A-HLFの発現には、リンパ球系に分化する細胞で活性化される免疫グロブリンのプロモーター、エンハンサーを用いた。E2A-HLFトランスジェニックマウスは、胸腺と脾臓の発達が障害され、感染に対する抵抗力が減弱していた。胸腺細胞の数は減少し、TUNEL染色にて、多くがアポトーシスを起こしていることが観察された。脾臓のリンパ球も減少し、フローサイトメトリーやin vitroコロニー形成法にて、B細胞の成熟が分化の初期段階で障害されていることが明らかとなった。これらの結果より、E2A-HLFの発現は、in vivoでT細胞のアポトーシスとB細胞の成熟障害を引き起こすことが明らかとなった。E2A-HLFトランスジェニックマウスに見られる易感染性は、これらの障害によって起こされた免疫不全が原因と考えられる。さらにE2A-HLFトランスジェニックマウスの中には、急性白血病を発症するものが観察された。これらの白血病はその白血病細胞の表面マーカーとDNA再構成より、急性T細胞性白血病と考えられた。したがってE2A-HLFトランスジェニックマウスの一部において、E2A-HLFを発現したリンパ球にさらに付加的異常が起こった結果、白血病の発症に至ったと考えられる。