hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幾何解析的手法による収束・崩壊現象の解明

平成22年度に引き続き、断面曲率の絶対値と直径が一様に有界なn次元リーマン多様体と正規化されたリーマン測度の対の成すモジュライ空間の、測度つきグロモフ-ハウスドルフ位相に関するコンパクト化集合において、スペクトル逆問題を考察した(ヤロスラフ、クリコフ、マチ・ラサス両氏との共同研究)。平成23年4月と同年11月の筑波大学、同年8月のケンブリッジのニュートン研究所における両氏との共同研究を通して、このモジュライ空間におけるスペクトル逆問題の一意性および定性性の議論を論文にまとめる作業がほぼ一段落しつつある。本研究については、同年12月のヘルシンキ大学で開催された「Finish-Japanese-Korea Workshop 2011」や、平成24年1月の京都大学数理解析研究所で開催された「偏微分方程式の逆問題解析とその周辺分野に関する研究」において研究成果発表した。三石史人氏(筑波大非常勤研究員)との共同研究により、3次元アレクサンドロフ空間の崩壊理論の第一段階、すなわち、空間が境界を持たない場合に、崩壊の構造を完全に決定し、論文にまとめることができた(85ページ)。リーマン多様体の崩壊とは本質的に異なる幾つかの崩壊現象が起こることが判明した。アレクサンドロフ空間のモジュライ空間はコンパクトであるので、このより大きな枠組みの中でリーマン多様体の場合の塩谷-山口の崩壊を拡張できた意味は大きい。来年度の課題は境界つき3次元アレクサンドロフ空間の崩壊理論まで展開することであろう。また横田巧氏(京都大学数理解析研究所)との共同研究により、3次元閉多様体上のリッチ流の特異点構造の局所版の解明も進行中である。極限の一意性など当初気づいていなかった困難さも判明している。来年度の研究において論文にまとめ、さらにある種のリッチ流の不変量の収束まで展開させたい。三石史人氏(東北大学理学研究科学振研究員PD)との共同研究による、曲率が下に有界なアレクサンドロフ空間の局所リプシッツ可縮性に関する結果は、Pacific Journal Mathからの掲載が決まった。更に平成25年度の研究により、任意次元で、曲率がー1以上、直径が上に、体積が下に正の数でそれぞれ一様に押さえられたアレクサンドロフ空間は、一様に有界な個数の局所強リプシッツ可縮球や強凸集合達で覆えることを証明し、ある種の安定性定理を得ることができた。この結果はMath. Zeit.からの出版が決定している。これらの結果の一部について、11月に京都大学数理解析研究所で開催された低次元多様体モジュライ空間の幾何学に関する研究集会で成果発表した。ここでは3次元アレクサンドロフ空間の崩壊に関する結果についても研究発表したが、その際に作間誠氏(広島大)や大鹿健一氏(阪大)から、Porti氏による双曲錐多様体の2次元空間への崩壊に関する結果をご教示頂いた。Porti氏の結果は、錐多様体の枠組みな中で2次元の極限空間から3次元錐多様体を特異点込みで復元するもので、崩壊する3次元アレクサンドロフ空間を極限空間から位相的に復元する我々の研究とは視点が異なるものの、今後の研究において参考になった。また、断面曲率と直径が一様に押さえられたリーマン多様体のモジュライ空間におけるスペクトル逆問題に関する結果(Y.Kurylev, M.Lassas両氏との共同研究)について、8月に開催された確率論と幾何学に関する研究集会(京都大学理学研究科)における招待講演、幾何学シンポジウム(東工大)での基調講演で研究発表した。
ＧＨＱ宗教課カンファレンスレポートのデータベース作成と活用Ｗｅｂサイトの構築

本年度の研究実績をまとめると、以下の2項目となる。1継続してきたCIE宗教課カンファレンスレポートのデータベース化を進めた。特に、昭和2324(19481949)年分の記事を対象とした。これまで低調だった作業効率を向上させるために、OCRソフトを活用し、リサーチアシスタントを雇用した。また、同レポートの写真データをプリントし、全16巻(1巻あたり約450頁)編成の資料集を簡易製本した。これを活用することで、これまで時間を要していた入力内容の確認や補正の作業を行いやすくなった。2カンファレンスレポートの記述内容を分析し、その成果を論文にまとめた。神道指令以後、皇室と神社界の関係をめぐって、日米間でどのような協議が行われたのか、同レポートの内容と日本側の記録を対照させながら検証した。これにより、以下のことを明らかにした。伊勢神宮祭主の人選に関して、神宮側は当初、男性皇族を祭主とする案を提示したが、CIE側から軍歴を理由に追放リスクがあるとの注意喚起を受けた。そこで、女性皇族を祭主とする案が急浮上したが、その決定に宗教課長バンスの発言が影響したか否かをめぐって、日米間で認識にズレが生じていた。また、皇籍離脱となる皇族を神社界に迎え入れようとする動きが一部で見られたが、CIEから追放リスクがある旨を示されたり、反対されたことによって、抑制された。さらに、神社界に対する追放策の適用可否をめぐって、民政局(GS)とCIEの間で交わされた議論を明らかにした。最終的には、CIE自らが政策理念に掲げる「政教分離」や「信教の自由」との関係もあって、追放策適用は見送られたが、勅令第101号の部分適用が認められた。その他、神宮のあり方に対するCIEの干渉の実態について明らかにした。また、日米交渉におけるコミュニケーション上の問題点について指摘した。GHQ/SCAP文書には、民間情報教育局(CIE)宗教文化資源課(旧宗教課時代を含む)が作成した1946年1952年分のカンファレンスレポートがある。ここには、同課を訪問した日本人(政治家、官僚、宗教界関係者など)との会談記録や、GHQ内部における協議記録が残されている。同レポートは、5年9か月間に及ぶ約7500ページ超の文書であり、戦後の宗教史を研究する上で欠かせない貴重な史料である。本研究の目的は、このカンファレンスレポートのデータベースを作成し、内容検索が可能なWebサイトを構築することである。1年目の本年度は、まずWebや情報処理に関する知識や技術について、専門家の助言を得ながら認識を深め、データベース作成上の方針や方法について検討した。さらに、必要になる機材やソフトウェアを購入し、研究環境の整備を行った。報告者は、これまでの研究活動の中で、国立国会図書館憲政資料室がマイクロフィッシュの形で所蔵しているGHQ/SCAP文書の中から、カンファレンスレポートに該当するものを既に複製し収集しておいた。これを研究室のマイクロフィルムスキャナを用いてプリンターで出力し、整理・解読を行った上で、記載内容(日時、場所、出席者、件名、議事内容)のテキストデータ化を進めた。さらに、日本語検索を可能にするための簡易な翻訳データも作成した。膨大な量があるため、予定通りに進めることが難しかったものの、1946年分の記事を処理することができた。次年度以降、作業効率を改善しながら、継続してデータベース化を進めてゆく。データベース化を進める方針や方法についての検討に時間を要した。また、作業量が予想以上に多く、作業手順が確定するまで試行錯誤が続いたことも影響し、計画が遅れることになった。2年目の本年度は、昨年度より継続してデータベース化作業を進めた。民間情報教育局宗教文化資源課が作成したカンファレンスレポートのうち、1947年分の記事をテキストデータ化し、さらに日本語検索用の簡易な翻訳データを作成した。また、人名や組織名、用語などを正確に翻訳できるよう、国立国会図書館や宗教系大学の図書館で、占領期に発行された雑誌や新聞を調査して情報を収集した。上記の作業を通じて、1947年において同課がどのような問題を取り扱っていたのかを詳細に知ることができた。同レポートの種類としては、地方部隊からの照会や調査報告書、GHQ内の関係部署との連絡文書、宗教関係者との面談記録、文部省など省庁との協議記録が多くを占める。議事内容の中で出現する割合が比較的高いものは、1神道指令の運用に関するもの(町内会等の祭典寄付、各種記念碑の取扱い、公葬など)、2宗教法人令の施行下で発生した問題に関するもの(離脱をめぐる宗派と寺院の紛争、新宗教の動向など)、3教育に関する問題(学校にける宮城遥拝等への処置、宗教教育の可能性など)、4その他の問題(靖国・護国神社、切手やコインのデザイン変更、境内地や農地の処分、宗教団体への復興資材配給、文部省宗務課の拡張案など)があげられる。これらの記事からは、占領初期に制定された各種政策が全国各地で施行・運用され、様々な問題に波及していった様子が具体的に解る。また、その結果として、多様な反応がGHQ側に返ってきていたことが窺え、更にそうした反応に同課のスタッフがどのように向き合っていたのかをも知ることができた。今後もデータベース化を進め、同レポートの詳細分析を通じて、GHQ/SCAPの宗教政策の全体像把握に努め、その成果を論文にまとめたい。データベース作成の作業量が予想以上に多く、当初の計画よりも遅れている。本年度の研究活動を要約すると以下の3点となる。

1これまで進めてきたカンファレンスレポートのデータベース化を継続的に行った。2調査で得られた知見を活かして、同レポートの記事内容から重要と思われる問題について研究分析を進めた。特に、年号、学校儀礼、切手デザインに関する改革協議に注目し、占領軍が、人々の生活空間から、天皇との繋がりを示すものをどのように排除していったのかを調査・分析した。3調査分析で得られた成果を論文と研究会の場で発表した。具体的に述べると、データベース化作業については、特に昭和23(1948)年分の記事を対象とした。調査分析では、同レポートの昭和23年7月の記事に、岩村忍(参院文部委員会専門員)が、年号廃止の可能性についてバンス(CIE宗教課課長)と相談している記録があり、両者の協議が昭和25年2・3月に参議院文部委員会で行われた年号廃止・西暦採用議論への伏線となったことが判った。また、神道指令発令当初、黙認されていた学校教育における宮城遙拝や「天皇陛下万歳」唱和の儀礼が、昭和22年に出された極東委員会指令以降、改革対象としてクローズアップされ、文部省との協議を経て改革がなされていく過程を明らかにした。さらに、切手デザインから神道、菊花紋章、「軍国主義的」デザインが排除されていく協議過程を明らかにした。以上を踏まえて、神道指令の評価を行う上で、他の政策との関連性に注目する必要について言及した。これらは、12月に論文として『日本学研究』に発表し、さらに翌年2月の日本学研究会(金沢工業大学)で発表した。データベース化作業に時間がかかり、計画より遅れている。また、本研究が目的としたWebサイトの構築は、予算やデータベース化の遅れなどの問題から、期間中に準備することが難しい状況である。研究計画を変更し、少なくとも期間内にデータベース化だけは終わらせたい。Webサイトの立ち上げは、本研究終了後に継続して取り組むことにする。そのための準備について、勤務校の研究所と検討を進めているところである。本年度の研究実績をまとめると、以下の2項目となる。1継続してきたCIE宗教課カンファレンスレポートのデータベース化を進めた。特に、昭和2324(19481949)年分の記事を対象とした。これまで低調だった作業効率を向上させるために、OCRソフトを活用し、リサーチアシスタントを雇用した。また、同レポートの写真データをプリントし、全16巻(1巻あたり約450頁)編成の資料集を簡易製本した。これを活用することで、これまで時間を要していた入力内容の確認や補正の作業を行いやすくなった。2カンファレンスレポートの記述内容を分析し、その成果を論文にまとめた。神道指令以後、皇室と神社界の関係をめぐって、日米間でどのような協議が行われたのか、同レポートの内容と日本側の記録を対照させながら検証した。これにより、以下のことを明らかにした。伊勢神宮祭主の人選に関して、神宮側は当初、男性皇族を祭主とする案を提示したが、CIE側から軍歴を理由に追放リスクがあるとの注意喚起を受けた。そこで、女性皇族を祭主とする案が急浮上したが、その決定に宗教課長バンスの発言が影響したか否かをめぐって、日米間で認識にズレが生じていた。
現代認識論と西洋古典思想における「徳(virtue)」概念の比較研究

本研究は、現代認識論(分析系知識理論)において現在脚光を浴びている「徳認識論」(virtue epistemology)の理論的整備の一助として、「徳」という概念の明確化を計るものである。方法論は以下の通りである。まず、「徳」概念を、そのルーツである西洋古典思想の文脈の中で分析し、その主要な要素を抽出する。次に、現代認識論における「徳」概念を、同様に、現代認識論の文脈の中で分析し、主要素を抽出する。次に、双方の主要素を比較することによって、二つの文脈における「徳」概念の共通性と相違点を明らかにする。最後に、それらの相違が持つ哲学的、哲学史的意味を考察する。西洋古典思想における「徳」概念の分析として注目すべきは、13世紀のキリスト教神学者トマス・アクィナスの主著『神学大全』第2部第55問題「徳の本質について」の論述である。その論述を総合すると、「徳」(特に、人間的な徳)とは、人間に固有な理性的能力をして、善い結果を生み出すように働かせるような、一種の習慣である。一方、現代認識論における「徳」についてであるが、「徳」概念の理解に関して、大きく二つのグループが存在する。この二つのグループの関係については、本研究の計画段階では、未だ明らかでなかったが、研究を進める中で、それぞれ異なる二つの徳認識論と見なすべきではないかということが、次第に明らかになった。一つのグループは、Ernest Sosaに代表されるグループであり、Alvin Plantinga,Alvin Goldman,John Grecoらが、主要なメンバーである。彼らは、様々に変化する状況において、安定して真なる信念を生み出すような能力のことを「徳」と呼ぶ。もう一つのグループの代表はLinda Zagzebskiであり、アリストテレス的な行為者の動機を重視した「徳」理論を、そのまま認識論に持ち込もうとする。これら双方は、古典的徳理論の二つの解釈可能性を示すものとして興味深い。「知識(knowledge)とは何か」という問いに対する古典的な解答のひとつに、「知識とは正当化された真なる信念(justifiedture knowledge)である」という分析がある。「真なる信念」が「知識」となるためには「正当化」が必要である。この「正当化」が具体的に何であるかを厳密に明らかにしようとするのが「正当化理論」である。現在、正当化理論において「徳」という概念が注目を集めている。西洋の古典的な認識論において、この正当化は「対象と信念の間の因果関係」だと理解されていた。しかし、A.ゴールドマンらが指摘したように、対象と信念の間に因果関係が成立している場合でも、その信念を知識と呼べない場合が考えられる。例えば、ある美術品の本物と贋物が目の前にあったとして、たまたま本物の方を「本物だ」と言い当てたとしても、その人に、真贋を見分ける十分な能力が備わっていなければ、彼がそれを「知っている」とは言えない。では因果関係以上の何が必要なのか。この問いに、現代の一部の論者たちは「徳」(virtue)という言葉で答えようとする。例えば今の例で言うと、「真贋を見分ける十分な能力」は、一種の「徳」であり、そのような「徳」が備わっている人が持つ信念が「知識」と言えるのだ、と論じようとする。つまり、「徳」とは、単なる一度限りの因果関係ではなく、様々な状況において、非常に安定して、真なる信念を生み出すことができるプロセスのことである。このように、現代認識論において用いられる「徳」は、対象と信念の単なる因果関係という図式の欠点を補うべく導入されている。この概念をさらに詳しく検討することが重要だが、更に、このような「徳」の理解が、西洋古典思想における「徳」概念とどのような関係にあるのかを明らかにすることが次年度の課題である。

彼らは、様々に変化する状況において、安定して真なる信念を生み出すような能力のことを「徳」と呼ぶ。もう一つのグループの代表はLinda Zagzebskiであり、アリストテレス的な行為者の動機を重視した「徳」理論を、そのまま認識論に持ち込もうとする。これら双方は、古典的徳理論の二つの解釈可能性を示すものとして興味深い。
低コスト・ウェアラブル空気圧制御機器の開発と性能改善

低コスト・ウェアラブル制御機器として,柔軟空気圧シリンダを用いた上肢のポータブルリハビリテーション機器やバイラテラル式手首のリハビリテーション装置などを開発するとともに,屈曲チューブを用いた低価格な流体制御サーボ弁やオンオフ弁を用いた疑似サーボ弁などのウェアラブル制御機器の性能改善を行った.また,これらの開発機器と組込コントローラを用いた安価なウェアラブル制御システムを実現した.低コスト・ウェアラブル空気圧制御機器の開発と性能改善として,アナログ的な流量・圧力を調整するウェアラブルサーボ弁の低コスト化を行った.具体的には,従来コストの高いアナログ的に開口面積を変える機構を,屈曲したチューブの屈曲角やねじり角を調節することで実現することで低コスト化を図った.弁の角度調整には,玩具に使われる安価なRCサーボモータを用い,安価なマイクロコンピュータを制御器に用いることで,従来520万円程度するサーボ弁を1,000円程度の低コストで構成した.さらに,試作弁のチューブの屈曲角と出力流量の関係上にあるヒステリシスを補正するため,圧力センサによる圧力フィードバック制御を行う弁を開発し,ゴム人工筋の位置決め制御に応用した.その結果,制御性能が改善されるなど,その有効性を確認した.また,以前より開発を行っていた安価なOn/Off弁を用いた圧力制御型の疑似サーボ弁の制御性能改善を図った.具体的には,従来行ってきた供給側と出力側の圧力差によって生じる流量変化の補正に加え,制御則としてスライディングモード制御を適用した.また,短い制御周期を実現するため,マイクロコンピュータを2つ用いたデュアルのコントローラを提案・試作し,解析モデルを用いたシミュレーションと実機を用いた実験によりその有効性を確認した.さらに,安価な肩のリハビリテーション機器の開発として,脇に挟むことで使える薄型の封筒形状のアクチュエータを開発した.具体的には,ラミネートフィルムと紙を用いて,比較的短時間で安価に製作できるマチを有する封筒型のアクチュエータを開発した.さらに,アクチュエータへの入力配管を削減するため,複数個のアクチュエータを直列に繋いた多室式封筒型アクチュエータを試作した.さらにそれを2つ用い,ロープのように交互に重ねあわせることにより加圧時に変位方向が一方向に拘束できることを確認した.低コスト・ウェアラブル制御機器として,柔軟空気圧シリンダを用いた上肢のポータブルリハビリテーション機器やバイラテラル式手首のリハビリテーション装置などを開発するとともに,屈曲チューブを用いた低価格な流体制御サーボ弁やオンオフ弁を用いた疑似サーボ弁などのウェアラブル制御機器の性能改善を行った.また,これらの開発機器と組込コントローラを用いた安価なウェアラブル制御システムを実現した.低コスト・ウェアラブル空気圧制御機器の開発と性能改善として,水中でも変位計測が可能な内径センサ内蔵型ゴム人工筋の改良を行った.具体的には,安価なマイクロコンピュータを用いて,内径センサに傾斜角の検出機能と内径計測の傾斜補正機能を加え,人工筋に湾曲等が生じた場合でも変位計測が可能なシステムを構築した.また,湾曲や回転を生じても直動変位が計測できる柔軟なリニアエンコーダとして,柔軟チューブにリング状のスリットを施したリニアエンコーダを構成し,スリットをフォトリフレクタで検出し,さらに安価なマイクロコンピュータにより直動変位に変換する計測システムを構成した.また,曲がっても使用できる柔軟空気圧シリンダを用いた手首や腕のリハビリテーションシステムとして,2本のリング状の柔軟空気圧シリンダを直交させた球面アクチュエータの性能改善を行った.具体的には,使用する弁に排気時の流量の補正を行い,さらに圧力制御型の制御システムを安価なマイクロコンピュータで構成することで動特性を改善した.また同じく柔軟空気圧シリンダを用いた(手首リハビリテーション用)伸縮・湾曲ロボットのコントローラに処理速度の早いマイクロコンピュータを用いることで性能改善を図った.また,ウェアラブルな制御弁の開発として,安価なOn/Off弁を用いて流量を疑似アナログ的に制御する疑似サーボ弁を,圧力制御型の弁に改良した.さらに,排気時の流量低下を出力圧力のフィードバックにより補正する手法を提案し,圧力追従制御性能を改善した.さらに,永久磁石を利用して開閉時のみに電力を消費し,開閉を保持するためのエネルギを消費しない自己保持機能を有する流体制御弁では,最適設計のための解析モデルを構築し,実験値を比較することでモデルの有効性を確認した.低コスト・ウェアラブル空気圧制御機器の開発と性能改善として,前年度開発したチューブの屈曲を利用した低価格のウェアラブルサーボ弁の性能改善を行った.この弁は,座屈チューブをねじることで流量を調整していたが,サーボモータの回転角と出力流量の関係に大きなヒステリシスを生じてしまう.そこで,チューブの配置を工夫し,給気用と排気用の座屈チューブを相対する方向に配置し,低トルクで座屈方向に曲げ動作を加えることのできる弁を開発し,ヒステリシス特性を改善した.また,家庭でも使用できる安価なリハビリテーション機器の開発として,以前の研究で開発した柔軟空気圧シリンダを用いた球面アクチュエータをポータブルな駆動システムに改良した.開発機器は,両手で持った状態で,球面アクチュエータを動かすことで肩を含む上肢の運動を与えることを狙ったものであり,デバイスが傾斜した場合でも二つのステージ間のなす角を計測するための計測システムも安価な組込コントローラと加速度センサで実現した.また,前年度で開発した封筒型アクチュエータの駆動源として,低沸点流体を用いた流体圧力源の開発を行った.

具体的には,この圧力源を封筒型アクチュエータに内封するため,薄型で柔軟性のあるヒータとして,カーボンナノチューブを含む特殊な塗料を使った柔軟ヒータを開発し,電圧印可だけで膨張する柔軟アクチュエータを開発した.さらに,柔軟空気圧シリンダを用いた伸縮・湾曲ロボットアームを,リハビリテーション機器への応用するため,バイラテラル方式のマスタースレーブ制御システムへ改良した.具体的には,マスター側にスレーブの状態をフィードバックできる安価なデバイスとして,バックドラバビリティーを有する柔軟空気圧シリンダを開発し,組込コントローラを用いた安価な制御システムを実現した機械制御・メカトロニクス平成25年度に計画していた「アナログ的な流量・圧力の調整する低コストなウェアラブルサーボ弁の開発」について,ラジコンに使われる安価なRCサーボモータを用い,柔軟チューブを屈曲させてアナログ的に流量や圧力の調整するウェアラブルサーボ弁を開発した.この弁は安価なRCサーボモータやマイクロコンピュータを用いることで,従来520万円程度するサーボ弁を1,000円程度の低コストで実現できるなど,本申請にある低コストのウェアラブル制御機器に開発に寄与できたといえる.また,「安価なOn/Off弁を用いた圧力制御型の疑似サーボ弁の性能改善」では,負荷側の圧力の大きさにより生じる出力流量変化を補正する手法に加え,制御性能改善のためスライディングモード制御則などロバストな制御則を適用した.さらに,この複雑な制御系を安価なマイクロコンピュータで実現するため,100円程度の安価なマイコンを2個使ったデュアルCPUのコントローラを提案・試作し,制御周期の高速化による弁性能の改善を低コストで実現した.さらに,「低コストで製作可能なリハビリテーション用アクチュエータの開発」についても検討し,ラミネートフィルムや紙を用いた安価で製作時間の短い封筒型アクチュエータを開発した.また,複数の圧力室を有する封筒型アクチュエータを2つ重ねあわせることで,負荷に対して座屈などを起こしにくい構造のアクチュエータを開発した.以上,本研究では当初の計画にはなかった研究成果を得ており,本申請の目的である「低コストなウェアラブル空気圧制御機器の開発と性能改善」を十分達成できているといえる.平成24年度に計画していた「チューブが回転しても変位計測が可能な柔軟リニアエンコーダの開発」では,チューブにリング状スリットを施し,その検出システムを安価なマイクロコンピュータやフォトリフレクを用いて構成し,チューブが回転した場合でも変位計測が可能であることを確認した.また,「湾曲時でも変位計測が可能な変位センサ内蔵型ゴム人工筋の改良」では,本助成金で購入した基板作成機を使って内径センサ基板の高密度化を行い,従来の2個のフォトリフレクタを4個に増やし,人工筋内部でのセンサ基板の傾斜を計測するシステムを構成した.さらに,これらのセンサ値から直動変位に変換するシステムを安価なマイクロコンピュータを使って実現した.また,「自己保持機能を有する流体制御弁の解析モデルの構築」では,弁内部のソレノイドや永久磁石の挙動などを含めた詳細なモデルを構築し,弁の特有な動作原理も再現でき,実験結果とよく一致することを確認した.
新奇トポロジカル物質の創製とその輸送現象に関する理論的研究

トポロジカル超伝導体の著しい性質は、超伝導体内部の波動関数を使って定義されるトポロジカル数によって特徴づけられた、ゼロエネルギー表面束縛状態をもつことである。特に、超伝導ギャップにノードが存在するトポロジカル超伝導体(ノーダル超伝導体)におけるゼロエネルギー状態は、フェルミ準位直上に高い縮退度をもつため、電磁気学的現象に劇的な影響を及ぼすと考えれている。一方で、ノーダル超伝導体を特徴づけるトポロジカル数は超伝導体に不純物が存在しない場合にのみ定義可能であり、この事実はゼロエネルギー状態の縮退が不純物擾乱に対して極めて脆弱であることを示唆している。現実の超伝導体の試料表面は不可避的にポテンシャルが乱れているため、ゼロエネルギー状態の不純物に対する頑強性や脆弱性を記述することは理論研究に課された重要課題であった。以下に今年度の研究で得られた主要な結果を示す。(1)ノーダル超伝導体のポテンシャルの乱れた表面におけるゼロエネルギー状態の縮重度を記述する指数を定義した。この指数はノーダル超伝導体の持つカイラル対称性とよばれる特殊な離散対称性に着目した解析から導出される。また、Atiyah-Singer指数定理を用いて、この指数がポテンシャルに乱れがないときのノーダル超伝導体を特徴づけるトポロジカル数と密接に関連していることを示した。(2)前述のAriyah-Singer指数の性質を緻密に調べ、如何なる対称性をもったノーダル超伝導体において、不純物擾乱に対して頑強なゼロエネルギー状態が現れるのかを調べた。その結果、Altland-Zirnbauer分類法におけるBDI及びCIIと呼ばれる2つの普遍クラスに属する超伝導体でのみ、不純物擾乱に対して頑強なゼロエネルギー状態が期待できるということが分かった。また、この結果に基づき、BDIクラスのトポロジカル超伝導体の具体的な模型を例示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、多重縮退した表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体と不純物を含む金属との接合系における電気伝導現象に関する研究を行った。金属領域が不純物を含まない理想的な場合には、接合界面に現れる表面束縛準位に起因した完全伝導現象が生じる事が既に一般的に示されている。しかしながら、接合金属が不純物を含む場合には、表面束縛準位がその高い縮重度を保てる保証がない事から、その接合系における電気伝導現象に関する統一的理解は得られていなかった。申請者は、準古典Green関数法を用いて、乱れた金属/超伝導体接合系の微分コンダクタンスを解析計算した。超伝導の対称性は、多重縮退した表面束縛準位を持つことが知られているpx波、dxy波及びf波を仮定した。その結果、この接合系におけるゼロバイアスコンダクタンスが、金属領域が乱れている極限で、ある指数によって特徴づけられた量子化値に収束する事を見出した。このとき、コンダクタンスの量子化値を特徴づけている指数は、多重縮退した表面束縛準位に関連したトポロジカル不変量を用いて計算される数学的不変量となっている。一方で、接合系が有するカイラル対称性という特殊な離散対称性の性質に着目して考察を展開した結果、コンダクタンスの量子化値を特徴づけている指数が、乱れた金属/超伝導体接合系に存在するゼロエネルギー状態の数に一致する事が分かった。このことから、コンダクタンスの量子化値を特徴づける指数が、トポロジーと微分方程式の解を関連付けるAtiyaha-Singer指数の一種であると結論できた。本研究により、「多重縮退した表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体と不純物を含む金属との接合系におけるコンダクタンスは、金属領域が乱れた極限において、Atiyaha-Singer指数に特徴づけられた値に量子化する」という極めて一般的かつ重要な知見が得られた。当初の予定では、初年度に不純物擾乱に対して頑強な表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体の模型を理論的に提案し、次年度にその電気伝導現象に関する研究を行う事を考えていたが、後述の理由により、行う研究の順序を入れ替えている。平成28年度の研究から、乱れた金属と多重縮退した表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体の接合系ではコンダクタンス下限値がAtiyah-Singer指数に特徴づけられた値に量子化する、という極めて意義のある知見を得る事ができた。このAtiyah-Singer指数は乱れた表面における表面束縛準位の数に一致する事から、その性質を緻密に調べる事で、頑強な表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体に要請される一般的条件が明らかになると考えた事が計画変更の理由である。さらに平成28年度は、主要課題から派生した研究課題にも取組み、重要な知見を得ている。以前から、px波超伝導体/乱れた金属/ px波超伝導体が示す不純物擾乱に鈍感な分数Josephson効果には、多重縮退した表面束縛準位の関与が指摘されていたが、その縮退安定性の物理的起源は明らかになっていなかった。申請者は、分数Josephson効果の発現機構を対称性の観点から考察し、多重縮退した表面束縛準位がカイラル対称性によって守られている事を明らかにした。これまでの研究成果は、欧文誌に発表し、さらに国際会議や国内学会等で報告をしている。

トポロジカル超伝導体の著しい性質は、超伝導体内部の波動関数を使って定義されるトポロジカル数によって特徴づけられた、ゼロエネルギー表面束縛状態をもつことである。特に、超伝導ギャップにノードが存在するトポロジカル超伝導体(ノーダル超伝導体)におけるゼロエネルギー状態は、フェルミ準位直上に高い縮退度をもつため、電磁気学的現象に劇的な影響を及ぼすと考えれている。一方で、ノーダル超伝導体を特徴づけるトポロジカル数は超伝導体に不純物が存在しない場合にのみ定義可能であり、この事実はゼロエネルギー状態の縮退が不純物擾乱に対して極めて脆弱であることを示唆している。現実の超伝導体の試料表面は不可避的にポテンシャルが乱れているため、ゼロエネルギー状態の不純物に対する頑強性や脆弱性を記述することは理論研究に課された重要課題であった。以下に今年度の研究で得られた主要な結果を示す。(1)ノーダル超伝導体のポテンシャルの乱れた表面におけるゼロエネルギー状態の縮重度を記述する指数を定義した。この指数はノーダル超伝導体の持つカイラル対称性とよばれる特殊な離散対称性に着目した解析から導出される。また、Atiyah-Singer指数定理を用いて、この指数がポテンシャルに乱れがないときのノーダル超伝導体を特徴づけるトポロジカル数と密接に関連していることを示した。(2)前述のAriyah-Singer指数の性質を緻密に調べ、如何なる対称性をもったノーダル超伝導体において、不純物擾乱に対して頑強なゼロエネルギー状態が現れるのかを調べた。その結果、Altland-Zirnbauer分類法におけるBDI及びCIIと呼ばれる2つの普遍クラスに属する超伝導体でのみ、不純物擾乱に対して頑強なゼロエネルギー状態が期待できるということが分かった。また、この結果に基づき、BDIクラスのトポロジカル超伝導体の具体的な模型を例示した。スピン1重項dxy波超伝導は銅酸化物高温超伝導体で発現している事が理論・実験の両面から明らかにされているが、その表面束縛準位は不純物擾乱に対して極めて脆弱である。その一方で、スピン3重項超伝導体に現れる表面束縛準位は不純物擾乱に対して頑強である事が理論的に明らかにされているものの、物質科学的にスピン3重項超伝導体は極めて希少であるために、多重縮退した表面束縛準位に起因する特異な物理現象を実験的に観測するには至っていない。平成29年度における研究は、不純物擾乱に対して頑強な表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体を人工的に作製するための理論的処方箋を得る事を目的に行う。これまでの研究で、px波、dxy波、f波超伝導体といった基本的な超伝導体における、不純物擾乱に対して頑強な表面束縛準位の数を特徴つけるAtiyaha-Singer指数を明らかにした。平成29年度は、この指数定理を一般化し、カイラル対称性を有するトポロジカル超伝導体に広く適用できる理論に再構築する事を最初に行う。次に、このAtiyaha-Singer指数の性質を緻密に調べ、頑強な表面束縛準位を持つトポロジカル超伝導体に要請される一般的条件を明らかにする。具体的には、超伝導体が如何なる対称性を有するときに、Atiyaha-Singer指数が零でない値となるかを明らかにすれば良い。今までのところ、零でないAtiyaha-Singer指数を実現するためには、超伝導体が、トポロジカル分類表におけるBDI普遍クラスに分類されている必要がある事が分かっているため、これを基礎にして研究を進めていく事を検討中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
消費者教育における科学的概念に関する国際比較研究-日本とフランスについ

フランスの家政教育における消費者教育の「科学的概念」および「科学の論理」による構想化の特徴と問題点を明らかにすることを目的として、高等教育に接続しているリセ(後期中等教育段階)における教科:Vie social etfamiliale(社会と家族の生活)の消費者教育に関する内容について分析、考察を行った。フランスにおける家政教育としての消費者教育に関する教育内容の特徴は、(1)序論において、消費を資源利用分野として位置付け、国家経済においても重要であると明示している、(2)特に家事に関する消費を重要な経済現象として捉え、それらに関する自然科学・社会科学の知識と詳細で実用的な情報の提供を中心としている。そして、社会経済や日常の経済生活の構造を経済学や消費者科学、商品学等の視点から科学的に認識することを基盤としている、(3)その認識に基づいて、有効に資源を活用し、消費に関する諸課題を解決していくために最善の自己決定、価値判断ができることがねらいとされている。教育内容における科学的概念は、学習者が主権者として、また生活の主人公として生活科学の知識や情報を駆使していけるように学習者の生活的概念に常に密接につながり、構造化されている。したがって、教育内容の普遍性は「広範で高度に専門的な科学の根拠づけ」がなされている点と、それが「子どもの現在および将来の生活に密着し、科学を応用していくことをねらいとする」ことによって担い手の大衆性を保証している点で成立していると考えられる。現在フランスでは、1975年のアビ改革による「技術・職業教育の価値を認める」という方向性を踏襲しながらもそれとは異なった観点で、1985年からのシューヴヌマン改革が進められている。それは、科学技術社会への対応などを課題とし、それまでの子ども中心の観点に基づく編成から、伝統的な教育課程に移行したものであり、特に公民教育とテクノロジー教育が強調されたものであった。したがって、初等・中等教育における普通教育としての消費者教育は、シューヴヌマン改革の性格を背景にして検討されることが必要になってくる。1985年のシューヴヌマン改革では、教科:テクノロジー(Technologie)が新設され、コレージュ第一から第二学年までは「家事や手職といったタイプの作業の占める割合を減少させる」ことが、指導要領(instruction)において指摘され、アビ改革時の「手工技術教育」(EMT:Education manuel ettechnique)的な内容は廃止された。その理由は、主婦準備のための職業指導的なEMT教育が結果的にシュベヌマン改革の目的である現代社会の科学・技術に対応できるテクノロジー教育という視点には合致しなかったからである。かわって、消費者教育的な内容が一層重視されるようになった。フランスの家庭科教育における消費者教育の「科学の論理」の特徴として、(1)教育内容の科学性(自然科学的・社会科学的概念)、(2)教育方法の科学化(観察・実験・演習・調査等)、(3)教育の担い手の民衆性(性差のない教育)などがあげられる。フランスの高等教育に接続しているリセ(後期中等教育段階)における教科;Vie familiale etsociale(社会と家族の生活)の教育内容を、特に消費者教育的な内容を中心に分析し、教育内容の科学的概念を「背景科学としての家政の科学(生活科学)」との関連においてどの様に考え、構想化しようとしているのかという視点から検討した。Vie familiale etsocialeにおいて、高等教育の一般教育に接続する意味での教育内容の普遍性は、「広い科学性の根拠づけ」がなされている点で、価値を持たされていると考えられる。消費者教育的内容は、序章-消費と経済生活・消費の変化、製品の知識、販売の規則、サービスの知識、住宅取得、レジャーとバカンス、消費者の情報、所得、家計、支払い方法、信用取引から構成されている。フランスにおける消費者教育的内容は、消費を資源利用分野として位置付けていること、特に家事に関する消費を重要な経済現象として捉え、その構造を経済学等の視点から科学的に認識することを基盤に、生活おける具体的な諸経済現象に対応できる科学的知識を中心として構成されているところに特徴がみられる。

フランスの家政教育における消費者教育の「科学の論理」による構想化の特徴と問題点を明らかにすることを目的として、高等教育に接続しているリセ(後期中等教育段階)における教科; Vie familiale etsociale(社会と家族の生活)の消費者教育に関する内容について分析、考察を行った。Vie familiale etsocialeの消費者教育的内容は、消費と経済生活、製品の知識、販売の規則、サービスの知識、住宅取得、レジャーとバカンス、消費者の情報、所得、家計、支払い方法、信用取引から構成され、それらに関する広範で、高度に専門的な自然科学および社会科学の知識や日常生活において活用可能な具体的な情報が中心となっている。フランスにおける家政教育としての消費者教育に関する教育内容の特徴は、(1)消費を資源利用分野であり、国家経済においても非常に重要であると位置づけ、それらに関する自然科学・社会科学の知識と情報の提供を基盤としている、(2)それらに基づく生活現象の認識と日常生活において有効に資源を活用するための自己決定、価値判断ができる学カの形成をねらいとしているところにあるといえる。したがって、教育内容の普遍性は「広範で高度に専門的な科学の根拠づけ」がなされている点、さらに「日常生活における科学の応用をねらいとすることによって、担い手の大衆性を保証」している点であると考えられる。
レチノイン酸応答性の新規機能性RNAの同定による肝細胞癌の診療への応用

肝細胞癌でレチノイン酸(RA)シグナルが肝発癌を抑制するため、RAシグナル応答性遺伝子を抽出した。in silico解析によってRA応答配列を持つ201個のrnaClusterを得た。クロマチン免疫沈降法及び定量的RT-PCRによって27個のTRRAがRA応答性であることを見出した。またTRRAの中には、過去の文献で腫瘍形成、発癌、癌細胞の増殖との関連が報告されている遺伝子も含まれていた。ビタミンAおよびその誘導体であるレチノイドは、癌抑制作用を有し、肝細胞癌の予防・治療に有効である。レチノイドの癌抑制作用はレチノイドにより誘導される遺伝子群の作用に他ならない。レチノイドの標的遺伝子の同定は、肝細胞癌の抑制に重要な遺伝子群の同定に繋がり、その経路の重要性ゆえ標的遺伝子同定はそのまま臨床応用に繋がる可能性を秘めている。レチノイン酸の標的遺伝子は、2個のAGGTCAモチィーフが5塩基(DR5)を挟む特徴的な配列(RARE)を有する。レチノイン酸は機能性RNA分子あるいは新たな転写単位の単位の発現を制御し、癌抑制作用を発揮していると予想される。本研究は、レチノイン酸の機能性RNA分子をインシリコ解析により絞り、ウエット解析により同定することが目的である。ゲノム配列上にマッピングしたクラスター化したスプライスEST及びmRNAの全体像を示すESTクラスターテーブル(rnaCluster)を、ヒトゲノム塩基配列データヘマッピング処理を行い、rnaCluster配列ファイルを作成した。各rnaClusterのマッピング位置の上流5Kb上流までの塩基配列のデータベースを作成した。このデータベースより、5'上流配列にRARE配列を持つESTデータベースを作成し、この配列をゲノム配列上にマッピングし、レチノイド標的候補遺伝子のリストを作成した。以上より、インシリコ解析により、レチノイド応答性の候補遺伝子を絞り込むことができた。レチノイン酸は、癌抑制作用を有する。レチノイン酸は複数の標的遺伝子の転写を調節している。レチノイン酸の作用は、レチノイン酸の標的遺伝子の作用に他ならない。レチノイン酸の標的遺伝子は、2個のAGGTCAモチーフにが5個の任意の塩基配列を挟みむDR5の配列に特異的に結合することが知られている。そこで、われわれはそれらの遺伝情報をもとに、レチノイン酸の標的遺伝子の同定を行った。これらの遺伝子同定は細胞癌の予防・治療にとって重要である。われわれは以下の方法により、レチノイン酸標的遺伝子を絞り込んだ。1.レチノイン酸応答配列(RARE)を介したインシリコ解析インシリコ解析により、ゲノム上にマッピングしたクラスター化したスプライスEST及びRNAの全体像を示すヒトES配列から、上流5kb以内にRAREを持つEST配列を候補遺伝子として、プロファイリングし、201個同定し、Target RNA of2. 201個のTRRAについて、ChIPアッセイにより、ESTのRARE配列に直接結合する126個のTRAAに絞った。3. 126個のTRAAについて、all-trans retinoic acid (ATRA)を添加すたのちに誘導される27個のTRAAを絞ることができた。これらは、RARE配列を持ち、ATRAにより誘導されるレチノイン酸の標的遺伝子である。4.上記の27個の遺伝子の機能解析を行っている。ビタミンAの誘導体であるレチノイドは、肝細胞癌などの種々の癌腫に対して抑制作用を有することが報告されている。レチノイドの作用は複数の遺伝子群の作用に他ならないと。レチノイン酸の応答遺伝子はそのまま肝細胞癌の抑制に重要な遺伝子群の同定につながる可能性を秘めている。レチノイン酸の標的遺伝子の同定は、2個のAGGGTCTの5塩基(DR5)を挟む配列(RARE)を有する。そこで、本研究では、インシリコ解析とウエット解析を併用し、レチノイン酸の応答遺伝子を見出し、肝細胞癌診療に応用することを目的とする。まず、第一にゲノム上にレチノイン酸の応答配列DR5をもつESTを抽出する。つまり、ゲノム配列上にマッピングしたクラスター化したスプライスEST及びmRNA分子の全体像を示すESTクラスターテーブル(RNACLUSTER)をヒトゲノム塩基配列データへマッピング処理を行い、rnaCluster配列ファイルを作成した。各RNACLUSTERのマッピング(1)の上流5kbmでの塩基配列ベースを作成した。このデータベースより、5'上流にRARE配列をもつデータベースを作成し、この配列をゲノム上にマッピングし、レチノイド応答遺伝子のリスト作成した。第2に、この配列と結合することをChlP解析により、明らかにし、実際にレチノイン酸受容体が結合することを確認する。さらに、3番目に実際レチノイン酸により、誘導され応答する遺伝子を見出すことを行った。この操作により、27遺伝子を新たに見出した。22遺伝子は既知遺伝子であり、5遺伝子は未知遺伝子である。これらの遺伝子の機能解析をすすめ、肝細胞癌の診断、治療などに応用できる遺伝子を探索する予定である。
ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの「教養」理念形成における社交性の問題

ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの『教養』理念がいかに形成されたのか、彼の青年期における社交性問題との関連から分析を行った。まずフンボルトらが結成した「育徳(美徳)同盟」の思想史的および社会史的背景を明らかにした。次に「同盟」に所属した主要人物が織りなす人間関係の力学について明らかにした。それによって、フンボルトの「教養」理念の本質要因として、自立した個人と個人の結合という社交性が措定されていることが明らかになった。ヴィルヘルム・フォン・フンボルトらが結成した「育徳(美徳)同盟」(Tugendbund)の思想史的・社会史的背景について解明するため、ベルリン啓蒙主義の代表モーゼス・メンデルスゾーン(Moses Mendelssohn 1729-1786)の思想と行動を明らかにした。1.ドイツ啓蒙主義として、1784『ベルリン月報』に「啓蒙するとはいかなることかという問いについて」という論文を掲載し、啓蒙の誤用のもとに蔓延する道徳的退廃を阻止しようとした。啓蒙も文化も社交生活の変種であり、人間が社交的状態をよりよくしようとする努力の作用であること。上位概念が教養であり、それを実践的なものとしての文化と理論的なものとしての啓蒙に区分し考察した。2.デッサウのゲットーにユダヤ人として生まれた彼は、14歳でベルリンに移住して以来、モーセ五書のドイツ語訣などを通して、ユダヤ人とドイツ人の相互理解に努めた。その結果友人レッシングによって、宗教と民族の違いを乗り越えた友愛と寛容の人『賢者ナータン』のモデルとして描かれることになった。メンデルスゾーンは、一方でユダヤ教正統派として伝統的慣習を保持しようとしたが、彼はユダヤ人の解放(啓蒙)を促したと同時に、ドイツ人への同化を促進した人物であるとも評価される。3.メンデルスゾーンが夕刻に自宅で開いた会合に感化され、娘ドロテーア・ヴァイトとその友人ヘンリエッテ・ヘルツがサロンを開き、フンボルドも参加して。「育徳(美徳)同盟」の結成(1787年)に至るが、ベルリンサロンガユダヤ人女性を女主人として開催されたことは、ユダヤ人とキリスト教徒の障壁を取り除く開かれた精神が醸成されていたことを示すと共に、そうした精神の涵養にメンデルスゾーンの果たした役割の大きさを物語るものである。ヴィルヘルム・フォン・フンボルトらが結成した「育徳(美徳)同盟」(Tugendbund)の思想史的・社会史的背景について解明するため、ベルリン啓蒙主義者モーゼス・メンデルスゾーン(Moses Mendelssohn1729-1786)の思想と行動を明らかにした。とりわけ1784年『ベルリン月報』に掲載されたカントとメンデルスゾーンの2つの「啓蒙」論文を基点として、「啓蒙とは何か」という問いがいかに成立したか、その経緯を(メンデルスゾーンが名誉会員として参加していた)ベルリン啓蒙主義サークル「水曜会」での議論に辿ることにより、メンデルスゾーンの啓蒙理解の特質を解明した。啓蒙を絶対視せず、道徳や宗教の破壊に繋がらぬように、慎重に啓蒙を進めようとしていた点である。このように、ベルリン啓蒙主義者の代表として、「啓蒙」「文化」「教養」概念に関する議論の進展に寄与した側面と、自らユダヤ人としてドイツ人との相互理解を進めたことの功績について明らかにした。こうした彼の思想と行動が、娘ドロテーア・ファイトや同じくユダヤ人女性ヘンリエッテ・ヘルツらのベルリンサロンの開催に繋がったのである。次に「育徳(美徳)同盟」に所属した主要人物たちが織りなす人間関係の力学並びにこの組織の特徴について解明するため、とりわけフンボルトとヘンリエッテ・ヘルツとの関係に焦点を当て、フンボルトからヘンリエッテ・ヘルツに宛てられた書簡等を読解することによって、フンボルトがヘンリエッテに何を期待し、何を得ようとしたのか分析した。本年度は、「育徳(美徳)同盟」(Tugendbund)に所属した主要人物が織りなす人間関係の力学並びにこの組織の特徴について解明するため、この同盟の結成・運営に中心的な役割を果たしたヘンリエッテ・ヘルツとフンボルトとの関係に焦点を当て、フンボルトからヘンリエッテ・ヘルツに宛てられた書簡等を分析することを通して、両者の交友関係がいかにフンボルトの「教養」理念形成に寄与したのかについて解明した。この研究成果を2009年11月21日開催の中国四国教育学会第60回大会(於:島根大学)にて「フンボルトとヘンリエッテ・ヘルツ」と題して発表するとともに、同名の論文を中国四国教育学会『教育学研究紀要』(CD-ROM版)第55巻に掲載した。なお本年度は、研究の総括を行った。「育徳(美徳)同盟」がめざした理念と現実について明らかにするとともに、そこでの経験を通してフンボルトが得たものとは何だったのかについて解明した。その結果、フンボルトの「教養」理念の本質要因として、自立した個人と個人の結合という社交性が措定されていることが明らかとなった。

人間の出発点としての個性(一面性)が他の個性(一面性)と相互作することある。それは、同盟を通じて知り合い、後にフンボルトの妻となるカロリーネ・フォン・ダッヘレーデンとの友愛・愛についての理論と実践に基づくものであった。そうした研究成果を「ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの『教養』理念形成における社交の問題」と題して、教育哲学会第52回大会(於:名古屋大学)にて発表した。
視覚情報と言語情報の統合によるプレゼンテーションの自動認識に関する研究

本研究では,人間や計算機とのコミュニケーションにおける視覚情報と言語情報を,統合的に解析し,それを用いる手法について研究を行った.特に,プレゼンテーションにおける送り手順の意図,及びそれを認識するための種々の要因について調査を行い,それを自動的に特定するための基本的な手法を提案した.1.プレゼンテーション映像における話者の動作認識に関する研究:プレゼンテーションを記録した映像から,人物の動作やジェスチャの解析を行い,視覚的イベントとして抽出する方法;言語情報を解析し,指示語や形状を表現する語など,視覚的イベントと密接に関連する言語現象を抽出する方法;時間スケール上でのタイミングを考慮して,両者を対応づけ,視覚的イベントの意味解釈を行う方法について研究し,新しい手法を提案した.2.画像処理・音声処理を用いた映像データの時間的構造化に関する研究:大量に保存されている映像データを自動的に構造化し,検索や再利用可能なデータとして蓄積する基礎研究を行った.この研究では特に,短い時間にわかりやすい主張が込められているコマーシャル映像を題材にし,その意味的な構造化手法を提案した.3.図的情報(パターン情報)と自然言語情報の統合によるメディア理解と説明の生成:これまでただ単に混在して提示されることの多かった図的メディアとテキストのような自然言語情報を自動的に関係付けるための研究を行った.これにより,双方のメディアの持つ情報を相補的に用い,片方のメディアでは解釈の難しい事項を簡単に処理できることを明らかにした.また,その結果から自動的にハイパーメディアを構築する手法を提案した.4.関連研究(新しいコミュニケーション手段を構築するための基礎的研究) :従来から,種々のコミュニケーションで必要となる顔画像の扱いについて,簡便かつ十分な質を持った画像を生成する方法を提案した.本研究では,人間や計算機とのコミュニケーションにおける視覚情報と言語情報を,統合的に解析し,それを用いる手法について研究を行った.特に,プレゼンテーションにおける送り手順の意図,及びそれを認識するための種々の要因について調査を行い,それを自動的に特定するための基本的な手法を提案した.1.プレゼンテーション映像における話者の動作認識に関する研究:プレゼンテーションを記録した映像から,人物の動作やジェスチャの解析を行い,視覚的イベントとして抽出する方法;言語情報を解析し,指示語や形状を表現する語など,視覚的イベントと密接に関連する言語現象を抽出する方法;時間スケール上でのタイミングを考慮して,両者を対応づけ,視覚的イベントの意味解釈を行う方法について研究し,新しい手法を提案した.2.画像処理・音声処理を用いた映像データの時間的構造化に関する研究:大量に保存されている映像データを自動的に構造化し,検索や再利用可能なデータとして蓄積する基礎研究を行った.この研究では特に,短い時間にわかりやすい主張が込められているコマーシャル映像を題材にし,その意味的な構造化手法を提案した.3.図的情報(パターン情報)と自然言語情報の統合によるメディア理解と説明の生成:これまでただ単に混在して提示されることの多かった図的メディアとテキストのような自然言語情報を自動的に関係付けるための研究を行った.これにより,双方のメディアの持つ情報を相補的に用い,片方のメディアでは解釈の難しい事項を簡単に処理できることを明らかにした.また,その結果から自動的にハイパーメディアを構築する手法を提案した.4.関連研究(新しいコミュニケーション手段を構築するための基礎的研究) :従来から,種々のコミュニケーションで必要となる顔画像の扱いについて,簡便かつ十分な質を持った画像を生成する方法を提案した.本年度は,プレゼンテーション映像から,視覚的イベント,及び言語情報を抽出し,それらを構造化する方法について研究を行なった。具体的には,以下の課題について研究を行ない,下記のような結果を得た。1.プレゼンテーションにおける話者の身振り手振り動作を計測し,発話内容と共に記録するシステムを作成した。そのために,位置センサ(本補助金で備品として購入)から得られる位置情報をワークステーションに取り込み,体の各部の位置及び画像上での予想位置を実時間で得るシステムを構築した。同時に、発話された音声を記録し,発話者の動作と時間的に関係づけて記録することを行なった。2.話者の動き計測の方法としては,位置センサを用いる方法だけでは不十分である。そのため,動画像処理によって話者の動きを認識する方法について研究を行なった。具体的には,複数台のカメラで話者の動きを撮影し,顔,手,腕,指示棒などによる指示,手,腕などによる形状表現,全身によるジェスチャ等を抽出する。今年度は,複数台のカメラによる撮影システムの構築と,データ収集を行なった。また,手,腕,指示棒等の抽出に関する基礎的検討を行ない,手の抽出に関して実際の抽出プログラムを作成した。3.コマーシャル映像の表現技法を解析し,その時間的構造化を行なうための研究を行なった。まず,コマーシャル映像を自動的に短い映像の単位(カット)に分割する方法を開発し,従来の方法よりも良好な結果が得られることを確認した。さらに,各々のカットがどのような意味を持ち,また,全体がどのように構成されているかについて詳細に調査し,コマーシャル映像のモデル化を行なった。また,このモデルに従って実際の映像を自動的に構造化する方法ついて基礎的な検討を行ない,この一部分について計算機上にプログラムとして実装した。本研究では,人間や計算機とのコミュニケーションにおける視覚情報と言語情報を,統合的に解析し,それを用いる手法について研究を行った.特に,プレゼンテーションにおける送り手側の意図,及びそれを認識するための種々の要因について調査を行い,それを自動的に特定するための基本的な手法を提案した.