hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＴＧＦ－βファミリーによる細胞分化とダイバーシティー獲得の分子基盤

当該標的遺伝子は、特に心血管系での発現が認められたため、BMPシグナルが関係する2つの遺伝性血管疾患(遺伝性出血性毛細血管拡張症と肺高血圧症)に関係するか否かを中心にノックアウトマウスの解析を行う。当初の計画に沿って順調に研究が進行している。組織透明化の技術は、領域内での共同研究の要望も多いことから今後も連携を密に取りつつ推進する予定である。数理モデルによる解析が領域内で活発に議論されており、本研究でもいくつかの研究項目について研究を開始したい。
LETの違いによる重粒子線のがん転移に対する影響

がん患者の急速な増加と高齢化に伴い、より浸襲性の少ないがん治療が望まれている。また、医療費の高騰を抑制するためにも、コスト的にも有利ながん治療が期待される。その両面から放射線治療の適応は急激に高まっている。しかし、外科、化学療法を含む集学的な局所療法の進歩で、良好な局所制御がなされるようになっている現在においても、今なおがんの遠隔転移は最大の課題である。炭素イオン線の効果を最大限に引き出す為にLETの制御を目指した物理研究が進んでいるが、LETとがん転移能の関係は未だ良く分かっていない。近年、細いビームを用いて照射野内を塗りつぶす様に照射できるスポットスキャニング照射法とビームを様々な角度から照射できる回転ガントリー照射装置の臨床導入が進み、線量集中性の改善および照射野内でのLETペインティングが可能となってきている。つまり、照射野内の線量増加とLET均一性の保持が期待できる。また、複数の核種を同時に重ね合わせて照射する強度変調混合イオン照射法(IMPACT)による照射野内LETの増加を期待できる試みも出てきた。この様に、炭素イオン線の効果を最大限に引き出す為にLETの制御を目指した研究が進んでいるが、LETとがん転移能の関係を示した報告はない。本研究課題では、細胞実験、動物実験を通しLETとがん転移能に何らかの関係があるか否かを問うこととした。本年度は、乳がん細胞の細胞遊走脳と細胞浸潤能を様々なLETを用いて検討した。その結果、LETと細胞浸潤能に一定の相関があることが分かった。本年度は、細胞実験を主に行った。高浸潤性乳がん細胞に対して、炭素イオン線のLETを15, 50, 70, 85, 150 keV/μmと段階的に変化させ、それぞれの条件で0.01, 0.05 Gyを照射した。その結果、85 keV/μmまでは、LET依存的に細胞浸潤能が抑制される結果を得た。これにより、炭素イオン線照射は、LETをコントロールすることで、殺細胞効果のみならずがん転移の一因である、細胞浸潤能を抑制させる可能性が示唆された。細胞実験では、LETの違いにより細胞浸潤能の抑制が起きることが分かった。今後の方策としては、この機構の分子メカニズムを遺伝子・タンパク実験から解明することと、動物実験により細胞実験との整合性を検討する。細胞実験を主として行った為、動物の購入を見送った為、次年度に動物実験の為のマウス購入を行う。
航空旅客需要の発生時間分布を考慮した多頻度運行サービスの実現可能性に関する研究

平成15年度に実施した研究の概要を以下に記す.(1)航空サービスに対する選好意識分析アンケート調査で得た航空サービスに対する選好意識データ(SPデータ)を用いて,航空サービス選択モデルを推定した.サービスの比較要因は,運賃,所要時間,一日あたりの頻度,機材の種類(中型ジェット機,小型ジェット機,プロペラ機の3種),マイレージの加算の可否の5つを採用した.本研究では,ランクロジットモデルを用いて選択行動モデルのパラメータ推定を行った.(2)機材に対するイメージが航空サービスの選択に及ぼす影響分析機材(大型ジェット機,小型ジェット機,小型プロペラ機)に対するイメージ評価を調査した.9種の評価項目を設定し,これらの適合度について回答を得た.これらのイメージに関する変数をサービス選択モデルの説明変数に含めてモデルのパラメータ推定を行った結果,機材のイメージが選択行動に影響を及ぼしていることが検証された.(3)フライトの出発時刻の変更に関する支払い意志額の分析実際に利用したフライトの出発時刻と,希望する出発時刻,さらに希望時刻のフライトを利用できるならば,追加的に支払ってもよいと考える金額を調査した.これらのデータを用いて,支払い意志額の確率分布モデルを推定した.また利用した路線の一日あたりの便数と,支払い意志額との相関関係について調べ,便数の少ない路線において,フライト時間の変更に対する支払い意志額が高いことが明らかとなった.(4)研究のまとめ小型機材を用いた多頻度運行が,乗客にとって満足度の高い航空サービスであることを検証した上で,今後の航空サービスの質向上の方向性を明らかにした.平成14年度においては,以下に記す(1)(6)の研究を進めた.以下に詳細を記す.(1)欧州の航空市場における小型機材の運行状況の調査:国際航空時刻表を用いて,調べた結果,現在小型機材による運行が為されている路線は,主に国内路線であることが明らかとなった.しかしながら,近距離の国際路線においても小型機材による運行が為されている路線もあることが分かった.これを受け,わが国の国内航空市場においても,小型機材による運行が将来的には可能であることが確認された.(2)アンケート調査の対象路線の抽出:旅客の小型機材の利用に対する抵抗感と頻度増加による利便性向上の間のトレードオフの関係を分析するため,アンケート対象路線には,現在既に小型機材による運用が実施されている路線を含めることが必要である.そこで運行機材の状況を調査し,名古屋空港をはじめとする空港が調査を実施するに適当な空港であることを明らかにした.(3)アンケート調査表の作成:(1)航空旅客需要の発生時間分布を把握するための調査項目,(2)小型機材利用に対する抵抗意識に関する調査項目を含めて調査票を作成した.(4)プレ・アンケートの実施:意識調査のプロファイルの確認のため,プレ・アンケートを行った.(5)アンケート調査の実施:調査票を直接被験者に配布し,後日郵送回収とする方式の調査を行った.(6)航空機材に対する選好意識分析:アンケートの回答結果をデータ化し,このデータを用いて航空機材の選択行動モデルを推定した.パラメータ推定には,旅客の選択行動がランダム効用理論に基づく効用最大化に基づいて行われているという条件を設定し,ロジット・モデルを適応して推定を行った.モデルの推定精度の向上に向け,モデル式形や説明変数に関して検討している最中である.平成15年度に実施した研究の概要を以下に記す.(1)航空サービスに対する選好意識分析アンケート調査で得た航空サービスに対する選好意識データ(SPデータ)を用いて,航空サービス選択モデルを推定した.サービスの比較要因は,運賃,所要時間,一日あたりの頻度,機材の種類(中型ジェット機,小型ジェット機,プロペラ機の3種),マイレージの加算の可否の5つを採用した.本研究では,ランクロジットモデルを用いて選択行動モデルのパラメータ推定を行った.(2)機材に対するイメージが航空サービスの選択に及ぼす影響分析機材(大型ジェット機,小型ジェット機,小型プロペラ機)に対するイメージ評価を調査した.9種の評価項目を設定し,これらの適合度について回答を得た.これらのイメージに関する変数をサービス選択モデルの説明変数に含めてモデルのパラメータ推定を行った結果,機材のイメージが選択行動に影響を及ぼしていることが検証された.(3)フライトの出発時刻の変更に関する支払い意志額の分析実際に利用したフライトの出発時刻と,希望する出発時刻,さらに希望時刻のフライトを利用できるならば,追加的に支払ってもよいと考える金額を調査した.これらのデータを用いて,支払い意志額の確率分布モデルを推定した.また利用した路線の一日あたりの便数と,支払い意志額との相関関係について調べ,便数の少ない路線において,フライト時間の変更に対する支払い意志額が高いことが明らかとなった.(4)研究のまとめ小型機材を用いた多頻度運行が,乗客にとって満足度の高い航空サービスであることを検証した上で,今後の航空サービスの質向上の方向性を明らかにした.
制度に着目した、東南アジアにおける都市交通整備の経済効果に関する研究

平成30年度の研究活動は、(1)インドネシアでのデータ収集・ヒアリング調査と、(2)タイでの研究者の打ち合わせに大分される。個々の研究活動の内容は下記の通りである。(1)昨年度に引き続き、ジョグジャカルタ州、ガジャ・マダ大学の交通・物流研究センターを訪問し聞き取り調査を行った。平成30年度の調査においては、公共交通の利用客減少に直面している複数の自治体(中部ジャワ州の複数の県・市)を訪問し、それに対する対応策の聞き取りを行った他、当該地域で運行を行っている事業者組合や運転手への聞き取りも行い、利用者減少の実態の確認を行った。なお、自治体の改善事例については、自治体関係者の視察などを通して広域での情報のやり取りが行われており、問題が全国的に認識されている事が明らかになった。また、公共交通利用者の減少原因の一つとして、オンラインで呼び出し可能なGrabなどのタクシー・バイクタクシー(いわゆるライドシェア)の存在が挙げられ、その現状について大学の研究者との議論も行った。(2)昨年度に引き続き、タイ北部、ウドンタニ県の総合大学である、ウドンタニ・ラジャパッド大学を12月に訪問し、研究者と打ち合わせを行った。インドネシアと同様に、ライドシェアの進出が問題となりつつあること、地方部でもこれまで行われてこなかった公共交通マスタープランの策定が検討されている事を確認した上で、今後のヒアリング調査を行うにあたって必要な手続きの確認を行った。また、2月に、バンコク近郊のサラブリ県、東北部のナコーンラチャシマー県、チャイヤプーム県の主要都市を訪問し、タイの地方都市の公共交通や道路交通状況の実情を確認した。ここまでの研究成果については、平成30年6月に実施された日本交通学会関西部会の例会で報告すると共に、9月にフランス、パリの高等社会科学研究所で開かれたワークショップで報告をおこなった。分析に必要な資料の入手可能性、ヒアリングの実施可能性については研究開始段階で不明な点も多かった事、また、平成30年4月に大学を移籍し、研究組織を再構築するのに手間取った事から、以下のようにいくつかの調査が未完了となっている。インドネシアのミニバスの制度に関しては、ジャワ島中部の調査によってその実態をある程度解明することが出来たが、同時に全国的な動向の確認を首都ジャカルタで行う必要があり、それについてはヒアリングに必要な手続きを行っている段階である。また、当初計画していた経済効果の分析についても統計資料の解析を行っている段階である。また、諸外国との比較制度研究に関しても、マレーシア(平成28年、29年に調査を実施)に関しては必要な資料が揃っているものの、タイについてはヒアリングに必要な手続きを行っている段階である。平成30年度の大学移籍による研究の遅延に関しては、研究予算の未使用額も出ている事から、研究期間を1年延長する。延長した平成31年・令和元年度の研究において、現在手続きを行っている段階であるインドネシアの首都ジャカルタ、タイの地方都市でのヒアリング調査を実施する。また、これまでの調査で明らかになったミニバスの制度面の動向分析と、収集した統計資料を融合させた分析の可能性についても令和元年度中に結論を出すものとする。平成28年度の研究課題と課題毎に得られた成果の概要は下記の通りである。(1)データ収集:インドネシア、ジャカルタに所在する運輸省図書館にて、地域公共交通政策に関係する文献や調査報告を入手し、整理を進めるとともに、ボゴール市を中心としたジャカルタ近郊、ジャワ島の主要地方都市のひとつであるジョグジャカルタ市・スラカルタ市の都市公共交通の現状(バス・ミニバスのルート、運行状況の確認)を行った。当初計画では、限られた統計情報を実測データの併用の必要性を予測していたが、近年では、地域によっては、地域レベルでの産業連関表や、個票データを元にした地方都市における交通調査などが行われている事がわかり、これらの活用も検討している。(2)ヒアリング調査:マレーシアのクアラルンプール市役所を訪問し、2010年の陸上公共交通基本法制定後の地方自治体の役割・権限に関するヒアリング調査を行った。また、インドネシア、ジョグジャカルタ市の交通局を訪問し、同地における公共交通政策の基本施策と、近年のバスの運行改革についてのヒアリング調査を実施した。また、交通局と連携して研究を行っている現地研究者に、同地でのミニバス運行の現状、法令などの確認を行った。(3)29年度以降の調査に備えての研究者との打ち合わせ:マレーシアのマレーシア国民大学の研究者とマレーシアの交通政策の動向や、近隣諸国との比較分析の方法について密に連絡を取るとともに、当初計画のとおり、インドネシア、ボゴールのボゴール農業大学の研究者、ジャンビ・バタンハリ大学(ジャンビ市)の研究者と打ち合わせを行った。また、交通政策や統計資料で顕著な特徴がみられるジョグジャカルタ市のガジャ・マダ大学の研究者とも新規に打ち合わせを行い、今後の協力を依頼した。計画に沿って、今後の分析に必要なデータ・資料を入手し、2か所でヒアリング調査を行い、マレーシアの都市交通政策の詳細と、インドネシアの都市交通政策の概況について確認する事が出来た。また、今後の調査についての現地研究者との打ち合わせも実施することができた。他方、当初の予想とは異なり、インドネシア国内での地域交通政策に、同じような地理的特徴を持つジャワ島内でも差異がある事が判明し、また地方レベルでの国内での調査研究がある程度実施されているものの、その実施状況にも地域ごとに差異がある事が判明した。また、図書館の所蔵資料の制約などから、集まった資料がやや断片的であるという問題もある。これらは、今後の分析に必要な調査量や来年度の進捗に影響する点であるので今後注意していきたい。

平成29年度の研究活動は、(1)インドネシアでのデータ収集・ヒアリング調査と、(2)マレーシアでのヒアリング調査、(3)タイでの研究者の打ち合わせに大分される。個々の研究活動の内容は下記の通りである。(1)昨年度に調査協力の依頼を行った、ジョグジャカルタ州、ガジャ・マダ大学の交通・物流研究センターを11月、2月、3月に訪問した。訪問中に、ジョグジャカルタ特別州、および周辺の自治体を訪問し、州や自治体レベルで策定されている陸上公共交通計画のコピーを入手すると共に、分析を目的とした州レベルの産業連関表のコピーを入手した。また、資料の入手と共に、公共交通関連部署へのヒアリングを行い、ミニバスと他交通機関の連携の度合いなど、研究に関連したいくつかの問題の確認を行った。なお、やや想定外の実態として、モータリゼーションがそれほど進んでいないインドネシアでも、公共交通の利用客減少や民間事業者のサービス停止、自治体の代替的サービスの提供の検討などが行われている実態があり、今後の分析の中でもこのことを考慮していく必要があると考えられる。(2)マレーシアに関しては以前から情報収集を行っているが、近年、バス交通についていくつか新たな試みをしている事や、インドネシアでのヒアリング質問項目の洗い出しを行う必要性があるという観点から、6月、7月、8月、12月の訪問時に、いくつかのバス事業者、州政府、基礎自治体(郡・市)の聞き取り調査を行い、主に事業者、国、州、基礎自治体との連携関係について聞き取り調査を行った。(3)タイ北部、ウドンタニ県の総合大学である、ウドンタニ・ラジャパッド大学の研究者と打ち合わせを行った。同大学は、自動車の大気汚染を研究する研究者があり、今後の共同調査の可能性を議論すると共に、タイの地方部における交通政策や路線バスの規制制度についても情報交換を行った。今年度は計画に沿って今後の分析に必要なデータ・資料を入手し、ヒアリング調査を行うことが出来た。特にインドネシアの都市交通政策、規制制度については当初予想したものよりも多くの情報を得ることが出来たが、他方で、分析の主軸の一つとしてとらえている、経済統計を活用した分析に関しては、3月の段階で産業連関表の入手が出来たにとどまり、具体的な分析を開始するまでには時間を要する見込みである。このことから、進捗状況については「やや遅れている」と自己評価する。平成30年度の研究活動は、(1)インドネシアでのデータ収集・ヒアリング調査と、(2)タイでの研究者の打ち合わせに大分される。(1)昨年度に引き続き、ジョグジャカルタ州、ガジャ・マダ大学の交通・物流研究センターを訪問し聞き取り調査を行った。平成30年度の調査においては、公共交通の利用客減少に直面している複数の自治体(中部ジャワ州の複数の県・市)を訪問し、それに対する対応策の聞き取りを行った他、当該地域で運行を行っている事業者組合や運転手への聞き取りも行い、利用者減少の実態の確認を行った。
ルテニウムフリーコバルト系垂直磁気記録媒体

本研究はハードディスクに使われている磁気記録媒体材料に関する研究である.現行の記録媒体を作製する際,磁性金属の成長及び物性を制御するために金属ルテニウムが使われている.ルテニウムは貴金属であり,資源枯渇加速係数が高いため,ルテニウムを使わない記録材料の開発が必要になる.本研究では窒化アルミを用い,磁性合金CoPtと交互に成長させることによってCoPtの成長方位を制御し,さらに,熱処理を施すことにより,記録媒体に必要な特性,つまり垂直磁気異方性を持たせることができた.本研究はハードディスクに使われている磁気記録媒体材料に関する研究である.現行の記録媒体を作製する際,磁性金属の成長及び物性を制御するために金属ルテニウムが使われている.ルテニウムは貴金属であり,資源枯渇加速係数が高いため,ルテニウムを使わない記録材料の開発が必要になる.本研究では窒化アルミを用い,磁性合金CoPtと交互に成長させることによってCoPtの成長方位を制御し,さらに,熱処理を施すことにより,記録媒体に必要な特性,つまり垂直磁気異方性を持たせることができた.本研究を始めるまで作製したCo(Pt)/AIN層状構造はCo(Pt)層の酸化など防ぐために表面AIN層になっていた.作製したままの状態で強い面内異方性を持ち,適切な温度でアニールすると垂直磁気異方性になる.今回,媒体への応用を考え,磁性層Co(Pt)を表面層にして,層厚さ,アニール温度と磁気異方性の関係を調べた.結果表面磁性層の厚さは2-5nmでは,400°C以上でアニールすると垂直磁化になる.特に600°C付近でアニールことによって比較的大きい異方性エネルギーが得られる。5nm以上になると,磁化の容易軸はまだ膜面と垂直方向にありますが,面内方向も磁化され,異方性エネルギーは下がる.また,垂直磁気異方性の起源について磁性層の中の応力が重要な役割を果たしていると以前から考えていたが,本研究では特別なX線回折方法で,膜面と垂直な結晶面の面間隔を測定し,格子定数を算出し,それを普通のX線回折法で得られた結果(膜面と平行な結晶面の面間隔から計算した結果)と比べた.その結果,300°C以下でアニールした試料について磁性層に面内圧縮応力を存在し,400°C以上でアニールと面内引張り応力に変わることが明らかになった.この応力状態の変化するアニール温度は異方性エネルギーの面内から垂直へ変化するアニール温度と一致しているため,面内引張り応力はCo(Pt)/AlN層状構造の垂直磁気異方性を誘起する要因の一つであることを明らかにした.磁性層に非磁性相を導入する実験は現在進行中である.前年度でCoPt/AlN層状構造では,表面層は2-5nmのCoPtにして,600°Cアニールしても連続層のままで,垂直磁気異方性を示す結果が得られた.さらに,最表面のCoPtの異方性エネルギーと保磁力が内部のCoPt層より大きいであることがわかった.しかも表面磁性層の保磁力は熱処理温度に強く依存し,500600°Cの範囲では,温度が高ければ保持力が大きい.これは表面のCoPt層と内部のCoPt層と応力状態の違いによるものと考えている.また,記録媒体への応用を考え,磁性層に非磁性成分を導入する試みをした.具体的に最表面の磁性層にAlNを導入し,CoPt-AlNコンポジット層にした.粒界にあるAlNによってCoPt粒間の磁気相互作用を切ることを目的である.磁性層に導入するAlNの量およびその後の熱処理の磁性層の異方性や保磁力などの特性への影響について調べた.この部分の研究は現在まだ進行中である.さらに,熱処理温度のCoPt層の結晶構造への影響についても調べた.500°Cまではfccの構造をとり,600°Cでは規則化が起こり,fctのL1_0構造になることがわかった.本研究で作成したCoPt層は強い111配向であり,規則化が起こるとL1_0構造の磁化容易軸は001方向になったにも関わらず,強い一軸垂直磁気異方性が維持されたままである.ただし,保磁力は大きくなった.この結果はから600°Cでアニールして,規則化が起こっても応力効果が支配的であることをわかった.本年度は前年度の成果を踏まえ,まず規則化の影響について系統的に調べました.具体的に,磁性層の厚さと熱処理温度について研究しました.その結果,CoPt磁性層の厚さは2nmでも規則化変態が起こることが明らかになった.ただし,規則度が低く,界面応力効果が支配的であるため,垂直磁気異方性は維持できる.しかも,規則化によって垂直方向の保持力は3000Oeまで上がることがわかった.規則度はCoPt磁性層厚さの増加とともに増加する.4nmまでは垂直磁気異方性が維持できるが,6nm以上になると,垂直方向と面内方向は同方的になった.これはL1_0構造の磁化容易軸[001]方向は垂直方向と膜面の間にある(55°)ことが原因であることが考えられる.また,規則化変態の温度は500-600°Cの間にあることが明らかになった.したがって,よい垂直磁気異方性薄膜を作製するために,CoPtの厚さは2-4nmの範囲内であることが必要である.

また,記録媒体への応用を目指し,磁性層の中に非磁性のAlNを導入し,グラニューラ組織を作製した.具体的に周期の短い(1nm)以下のCoPt/AlN多層膜を作製して,その後アニールによってCoPtとAlNを凝集させ,グラニューラ組織を作製した.結果として,適切な周期と熱処理温度では,円盤状のCoPtがAlNマトリックスの中に分散する組織が作製できた.しかも,このような薄膜連続層の多層膜と同じ,(111)配向し,垂直磁気異方性を示すことがわかった.
実業補習学校制度に関する歴史的研究

この研究によって明らかにしたことは以下の通りである。(1)実業補習学校史の重要な画期は1920年の実業補習学校規程改正にある。この改正によって実業補習学校は都市部と農村部の顕著な差異を示しながらも、高等小学校につづく大衆教育機関としての性格を強め、国民教育制度のなかの青年教育機関としての重要な地位を確立した。(2)1920年代以降は、農村部では、実業補習学校の通年制化・専任教員・独立校舎の確保などの充実策が課題となり、長野県のように、実業補習学校の名称を「実科中等学校」とし、実業補習学校でありながら実質的に中等教育としていく事例がみられた。これは大衆的中等教育の萌芽を示すものである。また、都市部では都市の産業に密着し、勤労青年の職業教育要求に応じた形で、実業補習学校の職業教育機関としての整備・充実が進められた。さらに1935年の青年学校令は、実業学校令に定めのある乙種程度の職業学校へと、有力な実業補習学校が一挙に転換する契機となった。(3)戦間期には、東京市などにおいて都市教育の計画が実施された。そうしたなかで、都市特有の市民の教育要求を実現する教育機関として実業補習学校が注目された。たとえば川本宇之介は、実業補習学校教科課程の柔軟化、女子実業補習学校の拡充、市民の教育教育要求にもとづく実業補習学校の整備・充実などを提案している。こうした構想は、後に東京市などで一部実現している。総じて、実業補習学校制度の歴史は、下からの大衆的な中等教育形成の重要なファクターとして、また初等教育と中等教育の接続関係の変容に寄与したものとして位置づけることができる。本研究は,小学校高学年から中学生の児童期から前青年期にある運動選手(ジュニア競技者)を対象として,彼らの競技場面での心理的消耗感をバーンアウト傾向と捉え,その関連要因と発達的特徴を検討することを目的とした.その結果は次のようにまとめられる.リジュニア競技者の競技場面での心理的消耗は少なからず存在し,競技レベルの高い集団,所属人数の多い集団,管理体制の強い集団により強い消耗感を持つ選手が認められる.しかしながら,競技継続への「やる気」の減退が,この消耗感に反映されている可能性があり,即選手のバーンアウト傾向と捉えるには問題が残る.2)バーンアウト傾向の原因は,単一の要因よりも複合的な要因が関わると推測されるが,その中でも友人関係,指導者との関係や親・兄弟からの期待が強く関連しており,自己の価値観などよりも対人関係を中心として競技者が設定されているものと考えられる.3)この年代の運動クラブからの脱退理由は,競技場面での心理的消耗感によるものは比較的少なく,その多くは受験勉強や塾,他の領域への興味拡大のよるものであることが推測される.4)従来の青年期の運動選手のバーンアウト研究で認められてきた競技への固執傾向は,この年齢段階においては,彼らの心理的消耗感に顕著な役割を演じているとはいえない.このことは自我同一性の探求という発達課題が以後の青年期の特徴であることによると考えられるが,この時期の準備段階としての役割を明確にする必要がある.5)こうした幼年期における競技スポーツの役割は,後の青年期のおけるスポーツ経験とは質的に異なることが予測され,バーンアウトを含めた選手への指導上の意味合いについて,事例の検討を中心とした今後の詳細な研究が必要である.特に,児童期の移行対象としてのスポーツ活動という対象関係論からの視点が有益であると示唆される.本研究は、近代日本の実業補習学校制度の全体像を体系的・実証的に明らかにすることを目的としている。

前年度の研究では、実業補習学校の歴史にとって1920(大正9)年の実業補習学校規程の改正が重要な画期であったことを明らかにし、この改正を画期とした192030年代の実業補習学校の変容について、地域社会および中等学校との関係を焦点にして、農村部と都市部との両者の場合について考察した。今年度の研究では、実業補習学校の発足期ともいえる、1893(明治26)年の実業補習学校規程の制定から1902(明治35)年の実業補習学校規程改正までの時期を対象として、その間設置された初期の実業補習学校の実態を調査した。岐阜県、長野県、岡山県、新潟県、愛知県などの公共図書館および学校所蔵文書を調査し、主要史料については複写して収集した。その結果、草創期の実業補習学校の教育内容・教師等は地域の伝統産業とのかかわりが強いこと、とりわけそこにおける徒弟教育の在り方との関係が重要なことが明らかとなった。そこで、この時期の、地域社会と実業補習学校との関係---近代日本の地域産業・社会の発展における実業補習学校の役割----について考察した。その結果は、「実業補習学校史研究(1)」『岐阜経済大学論集』(岐阜経済大学学会、1997年6月刊行予定)において発表予定である。次に、1902(明治35)年から1920(大正9)年までの時期については、現在調査を継続中であるが、この時期は、農村における農業補習学校の急激な拡大期であって、岐阜県、長野県、福井県、秋田県などの農村部における典型的な事例を調査研究する予定である。以上の調査研究をふまえ、当該研究に関して、1997年度中に、『実業補習学校史研究』と題して報告書をまとめることを予定している。本年度は、昨年度に引き続いて、主に、二つの分野において調査・研究を行なった。第一は、両大戦間期の都市部の実業補習学校の改革論に関する調査・研究であり、第二が、1893年の実業補習学校規程成立以前に存在した実業補習学校に類似した諸学校の実態についての考察である。前者の研究では、戦間期において、東京市などで都市教育の計画が実施された。そのなかで、都市特有の市民の教育要求を実現する教育機関として実業補習学校が注目されたことを明らかにした。たとえば、東京市政調査会の川本宇之介は、日本では実業補習学校が都市部において不振であることを指摘し、実業補習学校教科課程の柔軟な改革、女子実業補習学校の拡充、市民の教育教育要求にもとづく実業補習学校の整備・充実などを提案している。こうした構想は、後に東京市などで一部実現している。この研究成果の一部は、「戦間期日本の都市教育行政に関する一考察」『岐阜経済大学論集』第31巻第1号(1997年6月)のなかで発表した。後者の研究では、近代日本における実業補習学校の源流は、1870年代に設置された東京府の商業夜学校や大阪府の女子手芸学校に求めることができること、近代公教育生成過程においては、普通教育ではない定時制の実業教育が、商人や職人層の徒弟教育の機能と連携あるいは吸収・代替しながら重要な役割を担っていたことなどを明らかにすることができた。成立期の実業補習学校は、こうした徒弟教育と近代公教育との結節点としての位置によって、その機能と性格が規定されていたといえる。この点の研究結果は学会誌等に今後発表予定である。以上の研究成果については、当該研究成果報告書(1998年3月31日)所収の論文「実業補習補習学校史の諸相」において論じた。
微小環境の定量解析に資する培養・イメージングシステムの構築

本研究では、腫瘍微小環境を舞台にがん細胞と間質細胞等が演じるドラマを分子レベルで解明する実験系の提供を第一目的とし、昨年度から研究を実施している。大きく分けて以下の2つの研究項目に取り組み、複雑系システムを理解するために多次元イメージング系の基礎を確立した。細胞の蛍光ラベル:様々な蛍光タンパク質により細胞内のオルガネラをマークする発現ベクターを構築した。蛍光タンパク質については、Sirius、CFP、YFP、tdTomato、TurboFP650、KeimaおよびEGFPの7色それぞれについて、核(ヒストン)、細胞膜、細胞膜、アクチン細胞骨格、細胞接着斑、早期/後期エンドソーム、ミトコンドリア、微小管、小胞体、ゴルジ装置、リサイクリングエンドゾームのオルガネラ局在発現ベクターを完成させた(計84種)。3次元培養系の確立:前項で樹立した多彩な蛍光タンパク質でラベルした細胞を用いて、腫瘍微小環境を模倣した3次元培養系を構築した。この培養条件下において液性因子や基質種類・混合比を調整しながら細胞の挙動を顕微鏡観察し、そのダイナミクスを時空間的に解析した。実際、扁平上皮癌細胞を用いた癌組織の形成を試験管内で再構成することに成功するとともに、その過程においての細胞の挙動の観察にも成功した。また、以前我々が同定した扁平上皮癌細胞の悪性度制御因子をこの系に用いることにより、高分化型扁平上皮癌から低分化型の癌組織を誘導することにも成功した。このことは、本研究で確立した3次元培養系が生体内の癌組織を反映していることが証明されたことになり、今後腫瘍微小環境内での詳細な分子メカニズムの解明のための協力なツールになると期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、RANKLによる口腔扁平上皮癌細胞の悪性化機構を経時的に観察するため、口腔微小環境を再構成した培養系を構築することが目的のひとつである。本年度は、人工皮膚培養にも用いられる扁平上皮細胞を用いた器官型培養法(Organo typic culture)を応用し、口腔組織内の細胞外基質組成を模倣したゲル上での3次元培養系を構築した。本系におけるゲルは、下面のみが培地と接し他部は気相に接している。このゲル上に口腔扁平上皮癌細胞を714日程培養することで、扁平上皮癌としての組織学的な特徴を再現することができた。また、このゲルを共焦点蛍光顕微鏡で観察するとで、扁平上皮癌細胞集団がゲル上を遊走していく様子を捉ることにも成功した。今後本培養系において間質細胞をゲル中に包埋する培養法を組合せ、腫瘍微小環境を忠実に再構築し、腫瘍悪性化に関与する腫瘍-間質細胞間相互作用(細胞外マトリクスの再構成、血管新生、免疫寛容等)の経時的な変化を捉えたい。そのため、各間質細胞(線維芽細胞、血管内皮細胞、免疫系細胞)のマーキングには、我々が独自に本年度作製した蛍光タンパク質発現ベクターライブラリーを用いる。現在までに6種の蛍光タンパク質(Sirius、SECFP、Venus、tdTomato、TFP650、Keima)と4種の細胞内のタンパク質ないしは局在化ペプチド(actin、FAT、H2B、KRas-CAAX)を融合した蛍光タンパク質発現ベクターを計24個作製した。これらを有効に活用い、生体内の腫瘍組織で生じている細胞間相互作用のダイナミクスを観察すると主に、RANKLによる口腔扁平上皮癌の悪性化機構を解明する。口腔扁平上皮癌の組織学的特徴の一部を再現し、かつライブイメージングが可能な3次元培養法を確立し、この系を用いてRANKLによる口腔癌細胞集団の挙動に変化が生じることを明らかにできた。これらの進捗は当初の計画通りである。

また、今後この実験系で用いるための、蛍光タンパク質発現ベクターについても当初の計画通りのスペクトル数とオルガネラの数を達成することが出来、これも計画通り進んでいる。いっぽうで、これらのベクターは蛍光タンパク質や融合タンパク質遺伝子を容易に組み替えられる様に工夫してあるため、将来的に着目したいオルガネラや用いたい波長の蛍光タンパク質が新たに出現した際にも柔軟に対応できるので、今後の研究遂行がスムーズに進むことが期待される。これは本年度計画自体の進捗を変化させるものでは、来年度以降の計画遂行に貢献するものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度確立した培養系と、別の3次元培養法である包埋培養法を組合せ、間質細胞による細胞外マトリクスの再構成、癌細胞浸潤を同時に可視化し、それらの分子機序を明らかにする。特にRANKLが関与する分子メカニズムについては詳細に検討する予定である。一方で、構築したベクターを用いて、蛍光タンパク質安定発現細胞を樹立し、蛍光観察下における各細胞の標識と、細胞挙動の微細な様式を観察する。まず、細胞膜(KRas-CAAX)と核(H2B)に局在する蛍光タンパク質を発現した細胞を準備し、細胞集団内での膜運動性と核の蛍光シグナルを用いた細胞運動性をトラッキングを同時に行い、3次元環境下における癌細胞の運動性とそれに対する間質細胞や細胞外基質の影響を明らかにする。
ベビーフェルミオンの理論研究

本年度も前年度につづいて、ヘビーフェルミオン系に対して、希土類イオンの特性を考慮に入れた周期的アンダーソン模型に立つフェルミ液体理論の展開、及び、高温超伝導に関連して、低次元の強い相関をもつハバード模型の電子状態、並びに2次元スピン系の特異な状態(カイラル)の安定性が検討された。詳細は研究会報告書に収められているが、そのうち、幾つかの具体例を以下に示す。1.周期的アンダーソン模型に立つフェルミ液体理論において、f電子による帯磁率の異常項が存在することが指摘され、その大きさの検討が行われた。また、新しい物理量として核磁気援和時間の一般式が導かれた。(芳田、山田)2.昨年度につづいて、中間価数状態にある金属中Tm不純物の近藤効果の研究が行われた。(佐宗)3.高温超伝導に関する最も本質的課題である相関の強いハバード模型の電子状態はフェルミ液体であるか、ないかという問題に関連して、一次元ハバード模型の厳密解の研究がなされた。(斯波)4.ハバード模型のいわゆるハバードギャップの中に新しいバンド状態が出現するかどうかについて計算が行われた。(長岡、立木)5.2次元スピン系に対して、新しく提案されたパリティを破ったカイラル状態の安定性が検討された。6.昨年につづいて、ヘビーフェルミオン系における超伝導から超伝導へ、超伝導から弱い反強磁性状態への転移の問題が調べられた。(長岡、上田)本年度も前年度につづいて、ヘビーフェルミオン系に対して、希土類イオンの特性を考慮に入れた周期的アンダーソン模型に立つフェルミ液体理論の展開、及び、高温超伝導に関連して、低次元の強い相関をもつハバード模型の電子状態、並びに2次元スピン系の特異な状態(カイラル)の安定性が検討された。(長岡、上田)
座敷とだんらん空間の構成からみた新築分譲独立住宅の平面構成の変容過程に関する研究

本研究の目的は、中流規模の新築分譲独立住宅の平面構成の実態を明らかにすることと、筆者らの「中流住宅の平面構成に関する研究」(「前研究」1981-83年)の成果を基に、15年前と現在の平面構成の変容とその過程を明らかにすることである。このために、全国から建売住宅のプランを収集・分析して以下の知見を得た。1.平面類型化の指標は、「前研究」で用いた座敷とだんらん空間の構成に着目して13種類に平面類型化する方法を基礎に、座敷のない例が増加している実態を踏まえて、新たに作成した4種類を加え、計17種類とした。2.収集プランのうち、延べ床面積70m^2以上190m^2未満、総室数3室以上の5,188例を分析対象とした。延べ床面積は70.0189.5m^2、平均112.7m^2、総室数は38室、平均5.0室である。室数構成は1階2室-2階3室が67.3%の多数を占める。3.座敷のある例は63.8%、ない例は36.2%であった。「前研究」10,511例では、それぞれ85.7%と14.3%であったので、座敷のある例が21.9%減って、ない例が増えている。和室2室の続き間座敷は、3.7%のみで、「前研究」の28.1%から24.4%も減少した。4.主流のプランタイプは、「前研究」から2種増えて6種となった。座敷のある3種、[1]「続き間座敷型」3.6%、[6]「リビング続き間座敷型」39.0%、[9]「一つ間座敷型」20.5%と、座敷のない新設の3種[14]「和室リビング続き間型」21.3%、[15]「和室リビング分離型」型10.2%、[18]「和室なし型」型4.6%である。「前研究」に比して急増した座敷のない例は、延べ床面積90m^2台以下の小規模住宅で過半数を占め、100m^2台以上では減少するが、110m^2上でも12割を占めることが「前研究」と大きく異なっている。5.LD-K型が67.2%で大勢を占めた。「前研究」で7割あったL-DK型は4.9%に減少して、LDK構成は大きく変化している。目的本研究の目的は、中流規模の新築分譲独立住宅の平面構成の実態を明らかにすることと、筆者らの「中流住宅の平面構成に関する研究」(「前研究」1981-83年)の成果を基に、15年前と現在の平面構成の変容とその過程を明らかにすることである。方法本研究の特色の一つは、全国から建売住宅のプランを収集し、「前研究」と同様に、座敷とだんらん空間の構成に着目して平面類型化することである。

昨年度の現地調査によって、類型化指標の再検討が課題となったので、「前研究」で、全国的に共通なプランの出現傾向を示す中でもモデル的な位置づけの福岡県と、唯一地域性を示した北海道について、先行的にプラン分析を行い比較した。結果福岡県(535例)では、(1)床の間を備えた座敷は97.4%に設けられ、広さは8畳が68.9%、6畳が30.0%である。(2)和室2室の続き間座敷は「前研究」の28.1%から今回は8.2%に20%も減少した。(3)主流のプランタイプは、「前研究」の4種から3種に減り、[1]「続き間座敷型」8.2%、[6]「リビング続き間型」67.5%、[9]「一つ間座敷型」21.3%で、[2]「茶の間型」は皆無であった。北海道(207例)では、[6]33.3%、[9]22.2%、[13]「座敷なし型」44.4%であった。福岡県で座敷がないのは小規模住宅に限られ、規模が大きくなると座敷が設けられていたのに対して、北海道では住宅規模の大小に関わりなく、座敷がない住宅が存在しており、その多さが注目される。これらと北海道、東北、首都圏、近畿圏、福岡県における現地調査の結果から、最終年度の全国集計では、類型化の分析軸として新たに(1)座敷のない場合の和室の有無、(2)LDK構成を加える。発表日本建築学会九州支部研究発表会(2001年3月10日)において、「座敷とだんらん空間からみた新築分譲住宅の平面構成の変容過程に関する研究第1報福岡県の新築分譲独立住宅の平面構成の実態」を報告した。本研究の目的は、中流規模の新築分譲独立住宅の平面構成の実態を明らかにすることと、筆者らの「中流住宅の平面構成に関する研究」(「前研究」1981-83年)の成果を基に、15年前と現在の平面構成の変容とその過程を明らかにすることである。このために、全国から建売住宅のプランを収集・分析して以下の知見を得た。1.平面類型化の指標は、「前研究」で用いた座敷とだんらん空間の構成に着目して13種類に平面類型化する方法を基礎に、座敷のない例が増加している実態を踏まえて、新たに作成した4種類を加え、計17種類とした。2.収集プランのうち、延べ床面積70m^2以上190m^2未満、総室数3室以上の5,188例を分析対象とした。延べ床面積は70,0189.5m^2、平均112.7m^2、総室数は38室、平均5.0室である。室数構成は1階2室-2階3室が67.3%の多数を占める。3.座敷のある例は63.8%、ない例は36.2%であった。「前研究」10,511例では、それぞれ85.7%と14.3%であったので、座敷のある例が21.9%減って、ない例が増えている。和室2室の続き間座敷は、3.7%のみで、「前研究」の28.1%から24.4%も減少した。4.主流のプランタイプは、「前研究」から2種増えて6種となった。座敷のある3種、[1]「続き間座敷型」3.6%、[6]「リビング続き間座敷型」39.0%、[9]「一つ間座敷型」20.5%と、座敷のない新設の3種[14]「和室リビング続き間型」21.3%、[15]「和室リビング分離型」型10.2%、[18]「和室なし型」型4.6%である。「前研究」に比して急増した座敷のない例は、延べ床面積90m^2台以下の小規模住宅で過半数を占め、100m^2台以上では減少するが、110m^2上でも12割を占めることが「前研究」と大きく異なっている。5.LD-K型が67.2%で大勢を占めた。「前研究」で7割あったL-DK型は4.9%に減少して、LDK構成は大きく変化している。
膜タンパク質のunfoldingおよびrefolding中間体の比較研究

膜タンパク質の構造・機能に関する情報は、水溶性タンパク質に比較して圧倒的に少ない状況であり、基礎・応用の両面から、膜タンパク質に関する研究の重要性が急速に高まっていると言える。本研究では、機能上重要な膜タンパク質である7本膜貫通型のモデルタンパク質として立体構造が明らかなバクテリオロドプシン(bR)を対象とし、その構築原理を明らかにすることを最終目標としている。この研究において、native構造⇔変性構造の中間状態を明らかにすることはきわめて重要なステップとなる。本年度は、これまでに見出した、光照射下では変性がおきる暗中高温変性中間体の安定性を詳細に検討した。60°C以上で見られた光誘起変性では、変性の速度定数が異なる2つの成分が存在することから、紫膜中のbRには、安定性が異なる少なくとも2つの状態があることがわかった。このことは、単量体に可溶化されたbRでは単一成分の変性で説明できたことと対照的であった。変性の遅い成分は暗中における変性に近い速度定数を示した。また、変性の速度定数の大きい成分の小さい成分に対する比は温度上昇とともに大きくなり、80°C以上ではほぼ1となった。バクテリオオプシン(bO)とレチナールからのrefoldingの研究では、bOが不可逆に構造変化を起こす高い温度においても、レチナールを加えると比較的高い効率でrefoldingが生じることがわかった。このことは、高温におけるタンパク質のゆらぎがレチナールの結合にとって重要であることを示唆している。そこでまず、unfolding中間体とrefolding中間体に関する構造、運動性の情報を可能な限り取得することを行った。特に最近見出した光誘起変性現象に関係する高温変性中間体に注目した研究を展開した。紫膜中のbRでは、円二色性および紫外可視吸収から、60°C付近から構造変化を起こすが、70°C付近までは可逆的な構造変化を示した。熱変性については、従来考えられていたよりも低い温度、つまり70°C付近から熱による不可逆な退色現象が起きる一方、光駆動ポンプとしての機能を引き起こす光照射下では、60°C付近から光誘起変性(光退色)が生じることがわかった。水溶性の加水分解試薬であるヒドロキシルアミンとbRの反応速度の温度依存性を調べたところ、60°C付近で大きく挙動が異なった。このことは、レチナールのシッフ塩基への水分子のaccessibilityが60°C付近で大きく変化していることを意味しており、このことが光機能中間体の不安定化に関係していることが示唆された。refolding実験については、バクテリオオプシン(bO)とレチナールからのrefoldingの条件を、bOの調製条件とレチナールの異性化状態に注目して、詳細に検討した。今後、この知見に基づいて、refoldingのプロセスをいくつかの分光法により追跡する予定である。
並列表現形式の生成と展開に関する研究

日本語において、並列表現が如何なる展開を遂げ、現在見るような姿になったのかという課題については、これまでのところ、この問題を正面から取り扱った研究はそれほど多くはない。本件研究は、そうした研究状況を鑑み、並列表現に与る形式のいくつかを取り上げ、当該語法の生成と展開に関する考察を行い、並列表現史の一端を明らかにしようとしたものである。具体的には、「ーは(も)ー終止形」による中止法(本研究ではこれいを不十分終止用法と呼ぶ)による並列用法の展開を考察し、また、「ば」による並列表現について、条件表現形式から如何にして並列用法を派生させたのかを論じた。並列表現史を記述することを目指し、特に、古典語終止形にその来源が求められてきた接続助詞「し」「たり」「なり」を中心とした研究を行っている。本年度は、その研究成果として、以下の研究発表を行った。1「シシ語尾形容詞の成立の背景再考」(平成27年度岡山大学言語国語国文学会:平成27年7月25日(土)/岡山大学文学部)、2「並列表現「つつ」の消長に関する考察ー動作作用の並列表現の推移補遺ー」(第65回西日本国語国文学会:平成27年9月20日/長崎大学)1について。〈連体形終止の一般化〉が完了したとされる室町期以降に於いても、形容詞「ーシ」語尾・助動詞「つ」「たり」「なり」といった、古典語終止形が「不十分終止」(=並列用法・因由用法)に使用されている。その中で注意されるのは、シク活用形容詞の「不十分終止」が本来の旧終止形「ーシ(=はげし)」ではなく、「ーシシ(=はげしし)」語尾で現れることにある。この問題については、拙稿「「シシ語尾形容詞と「不十分終止」」(『岡大国文論稿』第43号)で論じたが、これを踏まえて、「ーシシ」語尾形容詞発生段階(鎌倉期頃)に於ける発生理由について、その言語的背景を探った。2について。「つつ」による並列形式は発生段階では反復用法に与っていたが、室町期以降、例示用法にも与る等、用法面での拡張が観察される。しかしながら、この形式は近世期以降、用法を狭め、現代語に見るように「差し差されつ」「組んづほぐれつ」といった慣用的な表現形式へと転ずることになる。「つつ」の消長について「たりたり」形式の展開等も視野に入れながら、その衰退理由を考えたものである。また、並列表現「なりなり」及び「なりと(も)なりと(も)」の消長を明らかすべく、近世期の文献(洒落本等)を中心に用例を採取し、両形式の用法上の特徴などの分析を進めているところである。来歴に古典語終止形が求められている助詞「し」「たり」「なり」を主たる考察対象として、当該助詞の発生の経緯を明らかにしつつ、並列表現が如何なる展開を遂げたのか、その史的変遷を記述するのが本研究の目的となる。今年度は、そうした課題の一端として、「シシ語尾形容詞」と「つつ」の消長について、それなりの見解を提示することができた。「つつ」の消長に関しては、発表内容をもとに論文とし、現在採択の審査結果を待ちという状況である。また、研究対象のひとつでもある選択的列挙の史的変遷を記述することに関しては、「なりなり」及び、それと類した用法を有する「なりと(も)」について、近世期の洒落本等の用例を採取し、当該表現形式の展開を分析する上での準備作業を概ね終えたと考えられるからである。日本語並列表現史を記述する為に、平成28年度では〈研究論文〉3編〈研究発表〉1編の成果を得た。〈研究論文〉(1)「並列表現「ツツ」の消長に関する考察ー動作作用の並列表現の推移補遺ー」、(『西日本国語国文学』第3号,平成28年7月,4457頁)、(2)「接続助詞「たり」の展開覚書ー江戸期の用法を中心にー」(『国語と教育』41号,平成28年11月,216228頁)、(3)「古代語に於ける〈終止形による条件表現〉に関する考察ー院政鎌倉期を中心にー」(『岡大国文論稿』第45号,平成29年3月,113頁)、〈研究発表〉(1)「文法史と「不十分終止」ー近代語に於ける古形残存の経緯ー」、(平成28年度長崎大学国語国文学会,平成28年11月26日,長崎大学教育学部)研究論文(1)は「ツツ」の消長を記述し、現代語に見るような慣用表現となる過程を追ったもの、研究論文(2)は、接続助詞「たり」の展開に関して、特に用法の発達が顕著であった江戸期の様相を記述したものである。研究論文(3)及び研究発表(1)は、接続助詞「し」成立以前の表現形式であった古典語終止形による「不十分終止」用法に関する成果であり、当該表現の特質を示しながら、文法史的位置付けを試みたものである。28年度では、【研究実績の概要】にも示したように、研究論文3編と口頭発表を行った。接続助詞「たり」の意味用法の展開に関しては、その詳細な記述はこれまでのところ、十分ではなかったように思われる。また、「たり」と並行して動作作用の並列に与っていた「ツツ」の消長に関する研究も同様の状況であった。

この両者の消長を見ることにより、並列表現史の一端を明らかにすることができたといえよう。また、古典語終止形による「不十分終止」用法に関しても、その表現性の特質及び並列表現史上の位置付けもある程度行うことができたものと考えるからである。日本語に於いて並列表現に与る形式・助詞は、他の文法形式からの転成によるものが多い。並列表現史を記述するにあたっては、まずは、並列表現に与る諸形式が如何なるプロセスによって、並列の意味を担うようになったのか、さらに、各々の形式の意味用法の展開を記述する必要があろう。今年度は、「昆虫が好きな人もいれば嫌いな人もいる。」といった「も...ば、も...」形式の成立に関して考察を行った。当該形式は「ば」による条件表現からの転成によるものであり、近世後期頃から見られるようになっている。条件表現に与っていたものが、如何にして並列用法を派生させたのか、それが近世後期頃に行ったのはなぜかを課題とし、その発生の背景に、「ば」による条件表現が、確定条件から仮定条件へとその条件表現表現の性格を転じることを述べた。また、シシ語尾形容詞には、「命はおしし所領はほししをしやほしやのがき侍。」(今川了俊)のように、対比的表現に使用されるものがあり、現代語に言う接続助詞「し」による表現に相当する語法が見られる。このシシ語尾形容詞による並列表現は、近世期の文文学作品での会話の箇所にも見られ、口頭語として使用されていたと考えられる。シシ語尾形容詞によるこうした用法の性格を検討するとともに、並列表現史での位置付けを試みた。並列表現史を記述する上では、過去から現代に至るまでにあって、並列表現に与っていたと思しい諸形式を抽出するという基礎的な作業が不可欠であろう。本研究はそうした観点から、上記の二つの事象を取り上げた次第である。日本語において、並列表現が如何なる展開を遂げ、現在見るような姿になったのかという課題については、これまでのところ、この問題を正面から取り扱った研究はそれほど多くはない。本件研究は、そうした研究状況を鑑み、並列表現に与る形式のいくつかを取り上げ、当該語法の生成と展開に関する考察を行い、並列表現史の一端を明らかにしようとしたものである。具体的には、「ーは(も)ー終止形」による中止法(本研究ではこれいを不十分終止用法と呼ぶ)による並列用法の展開を考察し、また、「ば」による並列表現について、条件表現形式から如何にして並列用法を派生させたのかを論じた。古典語終止形にその来歴が求められている助詞「し」「たり」「なり」に於いて、「しし」及び「たりたり」の成立・展開及びその文法史的位置付けについては概ね、出来上がっている。選択的並列の「なりなり」に関しては、既に、その成立経緯についての私見を提示しているが、当該語法が並列表現史上、如何なる意義を有するのかという歴史的な位置付けについては、残されたか課題である。選択的並列に与る諸表現形式の様相を見据えながら、より詳細な記述を行うべく、調査・分析を進めていく。特に近世期以降の使用実態を中心に分析することとする。平成29年度も引き続き、並列表現に与る諸形式を対象として研究を進めることにする。並列表現史を記述する上では、まず、個々の表現形式の展開を記述することが必要であろうと考える。今年度は、研究の対象とした選択的並列表現「なりなり」「なりと(も)なりと(も)」の展開を明らかにする。個別の表現形式の展開を見据えつつ、選択的並列表現といった枠組みの中での史的変遷を描く予定である。さらに、前年度までの研究成果を踏まえた上で、並列表現史の一端を記述することにする。