hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不活性X染色体のヘテロクロマチン化とその維持機構

(3)おそらくは特異的ヒストン修飾の消失が原因となって、染色体の異常凝縮(バー小体)は失われ、核膜への結合も消失する。(4)一方、マウス体細胞においても、DNAメチル化と晩期複製(両者、あるいはそのどちらか一方)によってヘテロクロマチン状態は記憶されており、ヒト細胞へ導入されたヒト不活性X染色体上にXIST RNAが蟠踞することでヘテロクロマチンが再構築される。以上のように、種間雑種細胞を用いることで、クロマチンの不活性状態がDNAメチル化/晩期複製によって記憶されるという意外な結果を得ることができた。少なくとも体細胞分裂では、ヒストン修飾は副次的にヘテロクロマチン状態の安定を高める役割を果たすにすぎないと思われる。今後は晩期複製とDNAメチル化との関係の検討や、XIST RNA局在に関わるシス、トランス因子の同定を試みる必要があろう。
ユネスコ「世界遺産種」の提案と大型類人猿の保護

世界遺産種の概念の賛同者を募るために、メールでアンケートを送り、大型類人猿の保護に携わっているNGOのデータベースを作った。81のグループの存在を確認した。2003年1月には、ハーバード大学リチャード・ランガム教授、カリフォルニヤ大学ノーム・ローゼン教授とともに、西田はケニヤ国ナイロビの国際連合環境計画(UNEP)の本部を訪ね、UNEP理事長クラウス・テッパー博士、GRASP(大型類人猿生存計画)責任者ロブ・ヘパース氏等と会い、世界遺産種概念を打ち立てるわれわれのプロジェクトをUNEPの行動計画の1つとして認知するよう要請した。テッパー博士は、世界遺産種運動のグループを、GRASPのパートナーとして認知し、ユネスコと協調しておこなう行動計画の1つとして導入すると明言された。また、2004年に、大型類人猿の産地国、環境保全のドナー国(先進国)の霊長類学者、NGOの保全活動家、政治家、官僚、国立公園関係者などを集めた大規模な国際会議を開くというわれわれの提案が、前向きに検討されることになった。3月8日には、大型類人猿の保全の現状に関する情報交換のため会議を開き、20名の参加者を得て、活発な論議をおこなった。類人猿保護のための国際環境NGOの役割の重要性が認識され、この面で日本の人材が乏しいことが痛感された。
新規エネルギー代謝マーカーとしてのリポ蛋白リパーゼ

生体内でのエネルギー利用において、摂取された栄養素である糖、脂質、蛋白のそれぞれの貯蔵と消費のバランスが重要である。この中で脂質は、脂肪細胞での貯蔵と骨格筋を中心とした種々の臓器での消費により調整されており、それぞれの組織から合成、分泌されるリポ蛋白リパーゼ(LPL)が重要である。主に血中の中性脂肪を分解するLPLの作用において、血管内皮のアンカー蛋白であるGPIHBP1が重要な役割を果たしている。このほか、血中の脂質代謝酵素として、IDLコレステロール分解によるLDLコレステロール合成に作用する肝性リパーゼ(HTGL)などが重要であり、私達はこれまでにヘパリン投与なしで血中LPL、HTGLおよびGPIHBP1濃度の測定試薬を開発し、動脈硬化との関連性を評価してきた。本研究では、エネルギー代謝としてのこれらの蛋白の機能に着目し、骨格筋が多く、エネルギー消費の多いアスリートに対して、コンディション調整を行う上でのエネルギー消費と供給のバランスを適切に評価できるマーカーの開発と応用を目的としている。これまでに、骨格筋量の多いレスリング選手を主な対象として、極端な食事制限やトレーニング等の影響の少ない条件において、健常対照との血中濃度等の比較検討を進めてきた。この結果、血中LPL、GPIHBP1濃度は、それぞれ正の相関を持ち、血中中性脂肪濃度と負の相関を示していた。また、これらの濃度は対照と比較してレスリング選手で有意に高値を示していることが明らかとなった。これらの成果は、第65回日本臨床検査医学会(2018年11月16日東京)において発表した。骨格筋量の多いレスリング選手では、健常対照と比較して血中LPL、GPIHBP1濃度が有意に高値を示しており、脂質代謝を促進することでエネルギーを有効利用していることが示唆された。この研究成果は現在論文に投稿中であり、進捗は概ね良好と判断できる。さらなる研究として、レスリング選手のほかに長距離走選手などを対象として、試合に向けた負荷の強いトレーニングを行うことや、体重制限がエネルギー代謝に及ぼす影響を評価するため、LPLを中心とした脂質代謝マーカーの時間経過による変化などを評価していく予定である。一方で、骨格筋量および筋力の低下に基づくサルコペニアが様々な疾患の予後に関与することが近年明らかとなっている。骨格筋と血中LPL、GPIHBP1との関連を明らかとすることは、サルコペニアによるエネルギー利用障害の原因解明にもつながることが期待される。最近では、サルコペニア診断のほか、科学論文においても精密な体組成計による詳細な骨格筋量の評価が求められており、これまでの成果とともに今後の研究を推進する上でInBody等の体組成計の利用が求められる。今後の研究を推進する上では、詳細な骨格筋量を評価できる体組成計の利用が必須であり、このために当初予算において計上していなかったInBodyの購入が必要と考えられた。しかし、当初の予算配分の中では単年度の予算でこれを購入することが困難であることより、2018年度予算の一部は2019年度に繰越し、この購入に当てる計画とした。今後はInBodyを用いた骨格筋量および体脂肪量との血中LPL濃度との関連の検討のほか、血中GPIHBP1、HTGLなどの関連蛋白についても関連性の検討を進める。さらに、レスリング選手のほか、長距離走選手などの様々な運動様式のアスリートのコンディション調整の過程で、体組成の詳細な変化とそれに伴う脂質代謝の変化を解析し、LPLなどの関連蛋白のマーカーとしての有用性を検討することを計画している。

さらなる研究として、レスリング選手のほかに長距離走選手などを対象として、試合に向けた負荷の強いトレーニングを行うことや、体重制限がエネルギー代謝に及ぼす影響を評価するため、LPLを中心とした脂質代謝マーカーの時間経過による変化などを評価していく予定である。一方で、骨格筋量および筋力の低下に基づくサルコペニアが様々な疾患の予後に関与することが近年明らかとなっている。骨格筋と血中LPL、GPIHBP1との関連を明らかとすることは、サルコペニアによるエネルギー利用障害の原因解明にもつながることが期待される。最近では、サルコペニア診断のほか、科学論文においても精密な体組成計による詳細な骨格筋量の評価が求められており、これまでの成果とともに今後の研究を推進する上でInBody等の体組成計の利用が求められる。今後の研究を推進する上では、詳細な骨格筋量を評価できる体組成計の利用が必須であり、このために当初予算において計上していなかったInBodyの購入が必要と考えられた。しかし、当初の予算配分の中では単年度の予算でこれを購入することが困難であることより、2018年度予算の一部は2019年度に繰越し、この購入に当てる計画とした。今後はInBodyを用いた骨格筋量および体脂肪量との血中LPL濃度との関連の検討のほか、血中GPIHBP1、HTGLなどの関連蛋白についても関連性の検討を進める。さらに、レスリング選手のほか、長距離走選手などの様々な運動様式のアスリートのコンディション調整の過程で、体組成の詳細な変化とそれに伴う脂質代謝の変化を解析し、LPLなどの関連蛋白のマーカーとしての有用性を検討することを計画している。骨格筋量および筋力の低下に基づくサルコペニアが様々な疾患の予後に関与することが近年明らかとなっている。一方で、最近ではサルコペニア診断のほか、科学論文においても精密な体組成計による詳細な骨格筋量の評価が求められており、これまでの成果とともに今後の研究を推進する上でInBody等の体組成計の利用が求められる。当初予算にはInBodyの購入予算は計上しておらず、また当初の配分の中では単年度の予算でこれを購入することが困難であることより、2018年度予算の一部は2019年度に繰越し、この購入に当てる計画とした。
集団スポーツ競技の知覚－運動スキル獲得に貢献するパラメータの抽出

本研究では、集団スポーツ競技であるバスケットボールのリバウンド行為を対象に、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報のフィードバックによる運動学習効果を検証した。その結果、視覚経験と運動経験の組み合わせ群が良いトレーニング効果を示した。さらに、被験者全員が、基準時間より短縮して反応することが出来るようになった。またトレーニング後の視覚探索活動は、熟練者と類似した視覚探索ストラテジーを獲得することも明らかになった。眼球運動計測器は日常的に使用されるトレーニング機器として有用である。データのフィードバックに関して多少の遅延があるため、機器を改良することで解決できる可能性を示せた。本研究の目的は、集団スポーツ競技であるバスケットボールのリバウンド行為(標的到達行為)を対象に、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報のフィードバックによる運動学習効果を検証することである。さらに、学習効果を検証する際に獲得した様々なパラメータから、データマイニングの手法を用いて、複雑に変化する環境下における、選手の競技力を判断しうる新たなパラメータを抽出することを目指している。集団スポーツ競技は時間的・空間的な制約だけではなく、競技のルールやチーム戦略などの制約が常に存在するため、ヒトの高次な行為を検討するのに適している。平成26年度は、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報の即時フィードバックによる運動学習効果を検証するための基礎実験を繰り返し実施した。被験者として、所属大学の男子バスケットボール部員(熟練者)とバスケットボールの専門的な指導を受けた経験のない一般男性学生(非熟練者)を採用した。実験環境は、実際の試合と同様に5人対5人形式でのリバウンド局面を再現した。また、リバウンダーとなる被験者には、非接触型眼球運動測定器(NAC社製,EMR-9)を装着してもらい眼球運動データを獲得した。これら基礎実験で得られた結果をもとに、国内、国外学会での発表を予定している。今後は、被験者自身だけではなく、他者の動作や眼球運動データを観察するという視覚経験に加え、自らが運動をするという運動経験やその運動経験なしなどの組み合わせによる群比較を実施することで、知覚-運動スキルトレーニングの効果を検証予定である。平成27年度は前年度に引き続き、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報の即時フィードバックによる運動学習効果を検証するための基礎実験を繰り返し実施した。被験者として、所属大学以外の男子バスケットボール部員(熟練者)とバスケットボールの専門的な指導を受けた経験のない一般男性学生(非熟練者)を採用し、多様な被験者のデータを獲得することで、妥当性を検討した。これらの実験で得られた結果をもとに、国外学会での発表を予定している。最終年度は、被験者自身だけではなく、他者の動作や眼球運動データを観察するという視覚経験に加え、自らが運動をするという運動経験やその運動経験なしなどの組み合わせによる群比較を実施することで、知覚-運動スキルトレーニングの効果を検証予定である。平成27年度は、前年度と同様に、男性熟練バスケットボール選手を用いて、実際の試合と同様に5人対5人形式でのリバウンド局面を再現し、熟練者の視覚探索活動を実験的に計測した。その結果、集団競技において複雑に変化する戦術下にて、熟練者の視覚のふるまいを可視化することが出来た。この研究成果は、原著論文として投稿中であり、国外学会にて発表を予定している。運動の学習効果を検証するためには、経時的データの積み重ねが必要である。そこで、昨年度購入した携帯型眼球運動計測器により、データを獲得する回数が増加させることが出来た。予定していたデータ獲得具合はおおむね順調であり、複数回の実験で補完出来る予定である。本年度実施する成果報告や意見交換会の場において、他分野の研究者からのアドバイスを受け、最終年度の集大成として研究をまとめる予定である。平成28年度は前年度に引き続き、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報の即時フィードバックによる運動学習効果を検証するための基礎実験を繰り返し実施した。

また、リバウンダーとなる被験者には、非接触型眼球運動測定器(NAC社製,EMR-9)を装着してもらい眼球運動データを獲得した。これらの実験で得られた結果をもとに、国外学会で発表した。さらに、学会誌に原著論文として投稿している。一方、予定していた国外学会での発表が、現地情勢の悪化により中止となった。研究期間を延長することで、アウトリーチ活動を充実させたい。平成28年度は、前年度と同様に、男性バスケットボール選手を用いて、実際の試合と同様に5人対5人形式でのリバウンド局面を再現し、熟練者の視覚探索活動を実験的に計測した。その結果、集団競技において複雑に変化する戦術下にて、熟練者の視覚のふるまいを可視化することが出来た。この研究成果は、原著論文として投稿中であり、国外学会にて発表した。運動の学習効果を検証するためには、経時的データの積み重ねが必要である。予定していたデータ獲得具合はおおむね順調であり、複数回の実験で補完出来る予定である。しかし、予定していたアウトリーチ活動が、海外情勢の悪化により実行できなかった。そこで、本年度実施する成果報告や意見交換会の場において、他分野の研究者からのアドバイスを受け、最終年度の集大成として研究をまとめる予定である。これまで研究代表者は、集団スポーツ競技であるバスケットボールのリバウンド局面において、優れたパフォーマンスを支える要因に関する研究に従事した。熟練者は、視野中心にリバウンド動作を開始する手がかりが含まれるシューターではなく、視野周辺に捉えることが出来る空間に視線を配置することで、素早い行動を可能にしている。そこで熟練者が視線を固定し行為を組織化する、また注意を広げるための注視活動である視支点を活用している際の行動を可視化した。身体が比較的安定している局面では、能動的に視線を様々な視覚探索領域に配置しており、さらに首振り運動をすることで、リバウンド動作を開始する手がかりや状況を把握するための情報を獲得していたことを明らかにした。これらの知見を用いて、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報のフィードバックによる運動学習効果を検証した。その結果、視覚経験と運動経験の組み合わせ群が良いトレーニング効果を示した。さらに、被験者全員が、基準時間より短縮して反応することが出来るようになった。またトレーニング後の視覚探索活動は、熟練者と類似した視覚探索ストラテジーを獲得することも明らかになった。眼球運動計測器は日常的に使用されるトレーニング機器として有用である。データのフィードバックに関して多少の遅延があるため、機器を改良することで解決できる可能性を示せた。本研究では、集団スポーツ競技であるバスケットボールのリバウンド行為を対象に、携帯型眼球運動計測器を用い、視覚情報と運動情報のフィードバックによる運動学習効果を検証した。
肝再生におけるアクチビン・TGF-βの作用の解析-肝再生開始作用におけるSmad系についての検討

肝再生抑制因子であるTGF-βとアクチビンの細胞内情報伝達因子として注目されているSmad白の、肝細胞における役割の検討を行った。(1)まずラット肝でのSmad蛋白mRNAの発現を検討した。Ligand特異的SmadとしてはSmad2とSmad3の発現がみられ、また共通SmadのSmad4の発現がみられた。次にラット70%肝切除後の残存肝での発現を経時的に検討したが、これらの明らかな発現の変化はみられなかった。TGF-βあるいはアクチビン刺激によってSmad2/3/4の細胞質から核への移行が蛍光抗体法および核抽出液のウエスタンブロッティング法で観察された。(2)Smad蛋白はそのC末端のリン酸化で活性化されるが、このC末端の3セリン残基を全てアラニンに置換したdominant negative smad2および3(Smad2-3SAおよびSmad3-3SA)を作成し、ヒト肝細胞由来のHep3B細胞へ遺伝子導入を行い、TGF-βとアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用がどのように影響されるかの検討を行った。TGF-βおよびアクチビンによるDNA合成抑制作用はSmad2-3SAおよびSmad3-3SA遺伝子導入によって同等にブロックされた。アポトーシス誘導作用はSmad2-SAによってほぼ完全にブロックされた。(3)抑制性Smadである、Smad6および7の検討を行った。ラット70%肝切除後の残存肝では、内因性アクチビンの発現がピークになる切除後24-48時間と一致してSmad7の発現増強が認められた。Hep3B細胞にSmad7の遺伝子導入を行うと、TGF-βあるいはアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用はいずれもブロックされた。Smad7はnegative feedback loopの一環を形成しているものと考えられた。肝再生抑制因子であるTGF-βとアクチビンの細胞内情報伝達因子として注目されているSmad蛋白の、肝細胞における役割の検討を行った。肝細胞にFlag-Smad2あるいは3の遺伝子導入を行い、TGF-βあるいはアクチビン刺激によってこれらが活性化されて細胞質から核への移行が起こるかを検討中である。Smad蛋白はそのC末端のリン酸化で活性化されるが、このC末端の3セリン残基を全てアラニンに置換したdominant negative smad2および3を作成し、ヒト肝細胞由来のHep3B細胞へ遺伝子導入を行い、TGF-βとアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用がどのように影響されるかの検討を行っている。(2)また抑制性Smadである、Smad6および7の検討を行った。そこでHep3B細胞にSmad7の遺伝子導入を行い、TGF-βあるいはアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用にどのような影響を及ぼすかを検討中である。

次にラット70%肝切除後の残存肝での発現を経時的に検討したが、これらの明らかな発現の変化はみられなかった。TGF-βあるいはアクチビン刺激によってSmad2/3/4の細胞質から核への移行が蛍光抗体法および核抽出液のウエスタンブロッティング法で観察された。(2)Smad蛋白はそのC末端のリン酸化で活性化されるが、このC末端の3セリン残基を全てアラニンに置換したdominant negative smad2および3(Smad2-3SAおよびSmad3-3SA)を作成し、ヒト肝細胞由来のHep3B細胞へ遺伝子導入を行い、TGE-βとアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用がどのように影響されるかの検討を行った。TGF-βおよびアクチビンによるDNA合成抑制作用はSmad2-3SAおよびSmad3-3SA遺伝子導入によって同等にブロックされた。アポトーシス誘導作用はSmad2-SAによってほぼ完全にブロックされた。(3)抑制性Smadである、Smad6および7の検討を行った。ラット70%肝切除後の残存肝では、内因性アクチビンの発現がピークになる切除後24-48時間と一致してSmad7の発現増強が認められた。Hep3B細胞にSmad7の遣伝子導入を行うと、TGF-βあるいはアクチビンのDNA合成抑制作用およびアポトーシス誘導作用はいずれもブロックされた。Smad7はnegative feedback loopの一環を形成しているものと考えられた。
癌ゲノム変化を指標とした抗癌剤耐性関連遺伝子の同定

癌治療における障害のひとつは、癌が抗癌剤に対して耐性を獲得して、抗癌剤治療が無効になることである。本研究では、その分子機序を解明することを目的に、癌細胞が抗癌剤に対して耐性を獲得する過程において生じたゲノム一次構造の変化を調べた。方法として、23種類の抗癌剤耐性癌細胞株とその親株(感受性株)との間でsubtractive CGH(comparative genomic hybridization)法を行い、耐性株に生じた特定染色体領域におけるゲノムDNAコピー数の増加あるいは減少を検出した。そして、それらコピー数変化を指標に、抗癌剤耐性に関与する遺伝子の同定とその機能解析を行った。耐性株において、(1)細胞外へ薬物を排泄する機能を持つ複数のABCトランスポーター遺伝子の増幅とそれに伴う発現亢進を認めた。(2)アポトーシス抑制に働くBCL-2ファミリー遺伝子(BCL2L2,MCL1,BCL2L10)の増幅と発現亢進を認めた。BCL2L2が増幅し、それに伴い発現が亢進しているエトポシド耐性卵巣癌細胞株において、BCL2L2の発現を抑制すると、エトポシドに対する感受性が回復した。(3)抗癌剤Camptothecinが標的として作用する分子topoisomerase I遺伝子、および抗癌剤Etoposideが標的として作用する分子topoisomerase IIα遺伝子のコピー数が減少し、それに伴って発現量が低下していた。以上から、DNAコピー数の変化は耐性獲得に関与する遺伝子の発現を亢進あるいは抑制する機序のひとつであり、それゆえ新たな耐性関連遺伝子を発見するための良い指標となることが示唆された。抗癌剤治療における障害のひとつは癌細胞が抗癌剤に耐性を獲得することである。その機序として、(1)薬物トランスポーターによる細胞外への薬物排泄の亢進、(2)薬物の不活化・解毒化の促進、(3)薬物の活性型への転換阻害、(4)薬物の標的分子の量あるいは活性の低下、(5)DNA修復能の亢進、(6)アポトーシスへの抵抗性獲得などが挙げられるが、それらは癌細胞に生じたgeneticあるいはepigeneticな変化に基づく。本研究では、抗癌剤耐性細胞株に生じたゲノム一次構造の変化を指標に、耐性関連遺伝子の同定とその機能解明を目的とした。方法として、CGH(comparative genomic hybridization)法による癌ゲノム解析を応用した。CGH法では全染色体を鳥瞰して染色体の特定領域の欠失あるいは増幅を検出できる。抗癌剤に対する計23種類の耐性細胞株とその親株との間でsubtractive CGHを行い、抗癌剤に耐性を獲得する過程で生じた染色体上の欠失あるいは増幅領域を検出した。そして、耐性株において、(1)13種類のABCトランスポーター遺伝子の増幅、(2)アポトーシス抑制に働くBcl-2ファミリー遺伝子(BCL2L2,MCL1,BCL2L10)の増幅、(3)抗癌剤Camptothecinの標的分子topoisomerase I、およびEtoposideの標的分子topoisomerase II α遺伝子のコピー数減少を見出した。さらに、機能解析を行うため、耐性株において遺伝子増幅を検出したABCトランスポーター遺伝子を対象に、siRNAでそれぞれの発現を抑制する実験系を用いて検討を進めている。また、高密度オリゴヌクレオチド・アレイを新たに導入し、CGH法ではこれまで検出困難であった微細な染色体領域のDNAコピー数変化を検出することができた。癌が抗癌剤に対して耐性を獲得することは、抗癌剤治療における最大の問題のひとつである。その分子機序を解明するために、本研究では、癌細胞が抗癌剤に対して耐性を獲得する過程において生じたゲノムー次構造の変化に着目した。われわれは、DNAコピー数の変化は耐性獲得に関与する遺伝子の発現を亢進あるいは抑制する機序のひとつであり、それゆえ新たな耐性関連遺伝子を発見するための良い指標となることを示してきた。

昨年度までに、23種類の抗癌剤耐性癌細胞株とその親株との間でsubtractive CGH:(comparative genomic hybridization)法を行い、耐性株に生じた特定染色体領域におけるゲノムDNAコピー数の増加あるいは減少を検出した。今年度は、その変化を指標に耐性関連遺伝子の同定とその機能解析を行った。耐性株において、13種類のABCトランスポーター遺伝子の増幅、アポトーシス抑制に働くBCL-2ファミリー遺伝子(BCL2L2,MCL1,BCL2L10)の増幅、抗癌剤Camptothecinの標的分子topoisomerase IあるいはEtoposideの標的分子topoisomerase IIα遺伝子のコピー数減少、が認められた。BCL2L2が増幅していて、かつそれに伴い発現が亢進しているエトポシド耐性卵巣癌細胞株においてBCL2L2の発現を抑制すると、エトポシドに対する感受性が回復した。このことから、BCL2L2がエトポシド耐性に関与している可能性が示唆された。Camptothecin耐性の大腸癌細胞株と肺癌細胞株において、標的分子topoisomerase IのDNAコピー数の減少に従ってその発現量の低下が認められた。また、Etoposide耐性の大腸癌細胞株と肺癌細胞株においては標的分子topoisomerase IIαのDNAコピー数の減少に従ってその発現量の低下が認められた。これらの耐性株は、抗癌剤の標的分子のDNAコピー数を減少させることで、耐性を獲得していることが示唆された。
国際労働法における規範の柔軟性の現代的意義

本研究は、途上国に対して先進国よりも緩やかな労働基準を定立・適用する「規範の柔軟性」に着目し、その理論的及び実証的な分析を通じて、途上国における労働者の人権状況と途上国の発展の関係、さらには同関係に対する国際法の意義及び限界を明らかにすることを目的とするものである。研究期間全体を通じて、特に以下の点を本研究の成果として指摘することができる。第1に、規範の柔軟性研究のレビューである。本研究では、理論的・実証的研究の基礎として、まず規範の柔軟性が特に論じられてきたフランス国際法学の先行研究を丹念に分析した。その結果、1970年80年代にかけて展開されてきた議論が1990年代以降に停滞していることが明らかとなった。第2に、規範の柔軟性研究の土壌となってきた開発の国際法論の再検討である。1990年代以降の規範の柔軟性に関する議論状況を分析していく過程で、近年、開発の国際法それ自体の見直しがフランスにおいて活発になされていることが判明した。そこで、規範の柔軟性の理論的分析の一環として、近年のフランスにおける開発の国際法の再燃状況に関して研究を行った。この研究成果は学会報告及び論文として公表した。第3に、規範の柔軟性の実証的な分析である。本研究では、ILOが作成した国際労働基準における規範の柔軟性の定立・適用状況を分析の対象と想定していた。そこで、まずはILOが作成した国際労働基準に導入された規範の柔軟性に関して、過去の先行研究を範として類型化を試みた。その後、ASEAN諸国における規範の柔軟性の国内実施に関して実証的研究を行った。さらに、研究を遂行する過程で、途上国への影響を考慮し、自由貿易協定(FTA)に導入された労働基準も分析対象に含め、より包括的な実証研究を行った。現在、これら実証研究の成果は、公表に向けて取りまとめている段階である。本年度は、主に3つの観点から研究を進めた。第1に、国際労働法における規範の柔軟性研究を進めるにあたり、既存の研究を改めて確認する作業を行った。その結果、2004年に公刊されたP. Politakisの論文以降、少なくとも国際労働法の観点からは、規範の柔軟性に関する主要な研究が存在しないことを確認した。第2に、開発の国際法に関する近年の議論の分析である。国際労働法における規範の柔軟性は、1960年代以降、開発の国際法の文脈において行われてきた。1980年代後半以降、同法に対する学問的関心は急速に低下し、それに伴い、同法における規範の柔軟性研究も衰退した。しかし、近年、フランス語圏において、開発の国際法の再燃とも呼ばれる現象がみられ、規範の柔軟性研究についても一定の進展があることが予想された。そこで、本年度は、かつて開発の国際法研究の中心地のひとつであった、南フランスのエクス=マルセイユ大学に客員研究員として滞在し、同法をめぐる近年の動向及び規範の柔軟性の意義について研究を行った。第3に、ASEAN地域における規範の柔軟性の国内実施に関する予備的調査である。規範の柔軟性が各国国内法においてどのように具体化されているかを検討すべく、本年度はASEAN各国の労働法制の予備的調査を行った。同調査は主に文献に依拠して行ったが、ASEAN地域で活動する日本の法律事務所及びマレーシアの労働法学者にインタビューを行うなど、来年度以降の現地調査のための準備を行った。本年度は、国際労働法における規範の柔軟性研究の基礎を構築することを目的としたが、同目的はおおむね達成された。最初の課題であった先行研究の調査も問題なく終了した。また、エクス=マルセイユ大学の客員研究員として研究に従事したことで、規範の柔軟性研究の最新の動向を確認することができた。さらに、日本の法律事務所においてアジア法に携わる実務家及びASEAN地域の研究者との意見交換を通じて、次年度以降の規範の柔軟性の国内実施に関する研究の方向性を得ることができた。平成29年度は主に4つの観点から研究を進めた。第1に、研究成果の部分的な公表である。平成29年度には、平成28年度に実施したフランスにおける開発の国際法及び規範の柔軟性研究の現状分析の成果について、学会報告を行った。さらに、同報告に寄せられたコメントを反映し、最終的に論文として研究成果を公表した。第2に、ILO諸条約における規範の柔軟性の発現状況の分析及び類型化である。同分析は先行研究及びILO諸条約の検討を通じて行った。この点の研究は順調に進行しており、その成果は平成30年度に公表する予定である。第3に、ASEAN諸国における規範の柔軟性の国内実施の分析である。同分析については当初現地調査を想定していたが、各国国内法の理解に予想以上に時間を要したため、平成29年度は各国労働法の文献調査を実施した。特に、フィリピン、タイ及びマレーシアの労働法制の研究を行った。第4に、FTAにおける国際労働基準の分析である。WTOのドーハ・ラウンドが停滞するなか、貿易と労働をめぐるルール形成はFTAに移行している。規範の柔軟性の意義及び射程を理解する前提として、国際労働法及び各国労働法制に対するFTAの影響を分析する必要が明らかとなった。そこで、主に先行研究に基づき、FTAにおける国際労働基準の分析に着手した。平成29年度については当初、ASEAN諸国での現地調査を予定していたが、実施することができなかった。

その理由としては、ASEAN諸国の労働法制の分析及び理解に予想以上に時間を要したということ、及びFTAにおける国際労働基準と規範の柔軟性の関係という新たな主題が研究を実施する過程で生じたこと、という2点を指摘することができる。本研究は、途上国に対して先進国よりも緩やかな労働基準を定立・適用する「規範の柔軟性」に着目し、その理論的及び実証的な分析を通じて、途上国における労働者の人権状況と途上国の発展の関係、さらには同関係に対する国際法の意義及び限界を明らかにすることを目的とするものである。研究期間全体を通じて、特に以下の点を本研究の成果として指摘することができる。第1に、規範の柔軟性研究のレビューである。本研究では、理論的・実証的研究の基礎として、まず規範の柔軟性が特に論じられてきたフランス国際法学の先行研究を丹念に分析した。その結果、1970年80年代にかけて展開されてきた議論が1990年代以降に停滞していることが明らかとなった。第2に、規範の柔軟性研究の土壌となってきた開発の国際法論の再検討である。1990年代以降の規範の柔軟性に関する議論状況を分析していく過程で、近年、開発の国際法それ自体の見直しがフランスにおいて活発になされていることが判明した。そこで、規範の柔軟性の理論的分析の一環として、近年のフランスにおける開発の国際法の再燃状況に関して研究を行った。この研究成果は学会報告及び論文として公表した。第3に、規範の柔軟性の実証的な分析である。本研究では、ILOが作成した国際労働基準における規範の柔軟性の定立・適用状況を分析の対象と想定していた。そこで、まずはILOが作成した国際労働基準に導入された規範の柔軟性に関して、過去の先行研究を範として類型化を試みた。その後、ASEAN諸国における規範の柔軟性の国内実施に関して実証的研究を行った。さらに、研究を遂行する過程で、途上国への影響を考慮し、自由貿易協定(FTA)に導入された労働基準も分析対象に含め、より包括的な実証研究を行った。現在、これら実証研究の成果は、公表に向けて取りまとめている段階である。今年度の研究成果に基づき、今後は主に2つの視点から研究を行う。第1に、ILO諸条約における規範の柔軟性の発現形態の分析である。本年度確認したように、国際労働法における規範の柔軟性研究は2000年代初頭以降は停滞している。そこで、先行研究に依拠しつつ、現在のILO諸条約における規範の柔軟性を分析し、その類型化を試みる。この作業は文献調査及びインタビューに基づいて行う。第2に、ASEAN諸国における規範の柔軟性の国内実施の分析である。現在のところ、研究対象国としてはフィリピン、タイ、マレーシア、カンボジアなどを想定している。この国内実施の分析については、文献調査と現地調査を予定している。平成29年度の研究成果に基づき、今後は主に3つの視点から研究を行う。第1に、ASEAN諸国での国内実施の詳細な分析である。この分析に際しては、平成30年度に現地調査を予定している。第2に、FTAにおける国際労働基準と規範の柔軟性の関係に関する分析である。平成29年度に着手したテーマであるが、国際労働法における規範の柔軟性の意義を明らかにすべく、さらに研究を遂行する。第3に、研究成果の公表である。
Exploring the limits of approximation using fixed-parameter tractable algorithms

このプロジェクトの目標は、支配集合問題といった基本的な計算問題に対するFPT近似アルゴリズムの限界を研究することである。このプロジェクトの最大の成果は、支配集合問題のFPT定数近似不可能性を証明したことである。主要な業績は、FOCS2016において掲載された論文“The Constant Inapproximability of the Parameterized Dominating Set Problem"である。これは、パラメータ計算複雑性理論と近似アルゴリズムの分野におけるブレークスルーである。29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本の民俗芸能の現況における伝統的上演形態の継承と現代的変容に関する研究

平成9年度の調査研究によって、島嶼部や山間地などの遠隔地の民俗芸能ほど伝統的上演形態が持続し、大都市圏や観光地化したところの民俗芸能ほど変容が進んでいるという、従来の民俗学的知見から予想された状況と、実際の状況はかなり異なり、文化財や観光資源として行政当局やマスメディアとどのように関わっているかといった、それぞれの民俗芸能がおかれた社会的文脈に応じて、持続あるいは変容の様相は様々であるという見解を獲得することができた。平成10年度は、主として前年度未調査の各地の民俗芸能の現況に関する調査研究を行い、基礎的データの収集を行ったが、その結果は、基本的には前年度に得た見解の妥当性を補強する内容であった。それと同時に、それぞれの民俗芸能が演じられている現地の人々や演者たちの上演に対する意識の在り様が、それらの上演形態の決定にいかに影響を与えていかを理解することができた。例えば、北海道の厚沢部町の場合、町内各地で上演されている獅子舞を期日を定めて一カ所に集まり、上演が行われていたが、そこに居合わせた演者や観客はほとんど現地の人々で、彼らは獅子舞を演じ、見ることに興じていたが、彼らのそうした姿勢が一時休止した獅子舞の再開を実現し、その後の継続を支えていたと考えられた。沖縄市の旧盆に行われるエイサーの場合は、現地の人々がその上演に対して抱いている積極的な関心が、明らかに、踊り方や衣装などの趣向の華美化を進展させる原動力となっていた。また、福井の睦月神事では、神事という名が示すように、芸能の上演自体は必ずしも娯楽的、享楽的とはいえないにも関わらず、近郷から酒食を携えた観客が大勢集まり、会場の大きなホールは満員の盛況で、思い思いに見物を楽しんでいる様子であった。奥三河の花祭など、文化財として著名な民俗芸能や、八代の妙見祭のように自他共に認める観光行事化して催されている場合など、その他の各地の民俗芸能においても、その上演に肯定的な価値を見出し、関わっている現地の人々が少なからず見受けられた。民俗芸能の現況の理解に際しては、こうした現地の人々の意識の在り様に対する配慮は欠かせず、そのためには、個々の事例に対する現地調査を継続して、彼らの意識の実態について、彼らの個人的な意識の様相も視野に納めて、その把握に務めることが肝要であると改めて認識した。平成9年度の研究によって、日本各地の民俗芸能においては、その実践における伝統的上演形態の継承と現代的変容のそれぞれの部分の現れ方に、極めて多様な相違が存在している状況を認識することができた。それに加えて、その現れ方にはいくつかの類型が存在し、それは、それぞれの民俗芸能が現在おかれている、地理的・社会的環境の相違に対応していると予想されたが、それらは、大都市圏からの遠隔地や山間部、島嶼部において伝統的な要素が顕著に見出され、大都市圏や観光行事として著名な芸能においては、現代的変容が顕著に認められるといった、従来の民俗学の知見に基づき当初予測していたような、単純な在り方をしていないという実態を、各地の事例を通して把握することができた。例えば、東北地方や九州、沖縄などにおいては、伝統的な形態を遵守して行われている場合がある一方で、外部からの文化財保護行政の関与や研究者の視線などから免れている分、テレビなどのメディアによって伝えられる時代の流行の取り入れや、人口減少や老齢化、労働形態の変化といった地域社会の状況への対応が、かえって自由に行われ、その結果、上演形態に顕著な変容が生じているという場合もあった。また、大都市圏であっても、あまり著名ではなく外部からの観客もほとんどない民俗芸能では、伝統的要素のみからなる簡素で固定化した構成が毎年繰り返され、変容がほとんど生じなくなっていた場合もあったし、観光行事として行われている民俗芸能でも、観光客が大勢集まり、それに呼応して観光化というかたちの変容が著しく進行している場合もあれば、思惑通りに観光客が集まらず、現代的変容が進行しないで相変わらず従来の形態で行われている場合もあった。こうした複雑で錯綜した現況を理解するのためには、各地の民俗芸能への現地調査の継続によって一層の資料の蓄積を図り、新たな視角や準拠枠を獲得すべき必要性を痛感した。

また、福井の睦月神事では、神事という名が示すように、芸能の上演自体は必ずしも娯楽的、享楽的とはいえないにも関わらず、近郷から酒食を携えた観客が大勢集まり、会場の大きなホールは満員の盛況で、思い思いに見物を楽しんでいる様子であった。奥三河の花祭など、文化財として著名な民俗芸能や、八代の妙見祭のように自他共に認める観光行事化して催されている場合など、その他の各地の民俗芸能においても、その上演に肯定的な価値を見出し、関わっている現地の人々が少なからず見受けられた。民俗芸能の現況の理解に際しては、こうした現地の人々の意識の在り様に対する配慮は欠かせず、そのためには、個々の事例に対する現地調査を継続して、彼らの意識の実態について、彼らの個人的な意識の様相も視野に納めて、その把握に務めることが肝要であると改めて認識した。
銀行業の寡占化は如何に銀行貸出額を変動させ金融政策に如何なる影響を与えるか

本研究では、銀行間の競争が戦略代替的である銀行貸出市場において銀行の合併が生じた場合、金融政策の効果が拡大するか縮小するのかを理論モデルにより分析した。中央銀行が政策金利の引き下げ、又は量的緩和を行った時に銀行の合併が銀行貸出額の増加を拡大させるのか縮小させるのかを導出した。全ての銀行がコール市場において資金制約に直面していない状況下で中央銀行が政策金利を引き下げた場合は、合併は貸出額の増加を抑制するという意味で金融政策の効果を減少させてしまう。量的緩和のケースでは、量的緩和の対象が合併行である場合は、合併が貸出額の増加を抑制し、逆に量的緩和の対象が非合併行である場合は、合併が貸出額の増加を拡大する事が明らかになった。この理由は合併行が貸出額を減少させるのに対し、非合併行は戦略代替的に貸出額を増大させる事が理由である。近年、日本を含む世界の銀行業は再編・統合が進行し市場は寡占化している。一般的に市場の寡占化は生産量の減少をもたらし社会的厚生を悪化させる。銀行業においては貸出額が減少する事を意味する。この事は貨幣の信用創造に何らかの変化を引き起こし金融政策に影響が生じよう。現在世界規模の不況の中、各国の中央銀行は大幅な拡大的金融政策を実行しているが、遅かれ早かれ金融引締策が執られると予想される。銀行業の寡占化が金融政策に与える影響が判明していれば適切な金融引締策を採用できると思料する。本年度の前半は銀行貸出行動のレビューを行い、理論モデルを構築して銀行業の寡占化が金融政策にもたらす影響の分析を行った。分析の前提として短期金融市場において資金制約のある銀行とない銀行が併存する事を設けた。その分析結果は、(1)銀行業の寡占化は激しい金融収縮を招く(2)政策金利の引上げによる貸出額減少は資金制約のある銀行同士の合併により拡大する(3)量的な引締政策による貸出額減少は資金制約のある銀行同士の合併により緩和される(4)銀行業の寡占化は価格政策と数量政策では金融政策に対して反対の効果を持つであり、これらは日本経済学会秋季大会で報告された。結果(4)は将来的に予想される金融引締め政策に関して大きな含意を持つと思料する。なぜならば金融政策に用いる手段が異なれば金融政策の効果は大きく異なるからである。本年度の後半からは学会報告や学内研究会で得られたアドバイスをもとに理論モデルのリバイズに取り組んでいる。1990年代初頭の不良債権問題をきっかけとして国内の銀行業は再編・統合され寡占化が進行してきた。また、海外に目を向けると07年に生じたアメリカの金融市場の混乱から日本と同様に金融システムの安定化のために金融機関の再編・統合が進行している。一般に市場の寡占化は歓迎されるものではない。本研究では、銀行貸出市場で寡占化が進行した場合に銀行信用の変動を通じた金融政策に如何なる影響が生じるかを分析している。本年度は前年度には構築できなかった優良な銀行が非優良銀行を救済合併する場合の最適化問題のモデルを構築する事に大きな労力をさき、この問題を解決する事が出来た。合併の形態は優良行同士の合併、非優良行同士の合併、前記の救済合併の3つである。この3パターンの合併と金融政策の関係は分析した結果は様々あるが、特記すべきは下記となる。(1)銀行の合併が金融政策にもたらす影響は合併のパターンにより異なる(2)優良行同士の合併は価格的金融政策の効果を低下させてしまう。(3)救済型合併で通常行われる合併行への中央銀行による資金供給は、非合併行に資金供給を行った場合よりも銀行信用を拡大させない。そういう意味で効果は低い。(2)の結論は、銀行の合併を認可する場合に重要な意味を持つ。金融危機時においても優良行同士の合併の認可には慎重であるべきである。(3)の結論も金融システムを安定化させるための施策として重要な意味を持つ。本年度は構築した理論モデルを論文としてまとめ全国学会で報告する予定である。銀行の数は、この20年間で1069行から591行へと激減し、銀行業は寡占化が進行している。それに伴い銀行貸出額は直近10年間で11%減少している。世界に目を転じれば米国発の金融危機に伴い銀行の吸収・合併が行われ銀行業の寡占化は他国においても進行するであろう。本研究ではこのような銀行業の寡占化が金融政策の効果を減少させるのではなかろうか、という観点から分析を行ってきた。

現在、世界の中央銀行は大規模な金融緩和政策を執行しているが、その効果は不透明なままである。本研究では、例えば中央銀行が政策金利を引き下げた場合、銀行の合併が銀行信用の拡大を増大させるのか、または減少させるのかを産業組織論の理論的手法を用いて導出する。その結果を用いて銀行業の寡占化が金融政策に与える影響を分析している。この分析から得られた含意は下記の5点である。1価格的金融政策は合併の形態がいかなるタイプであろうが、合併によりその効果を減少させられてしまう。2合併行を対象とする数量的金融政策は合併によりその効果が減少する。3非合併行を対象とする数量的金融政策は合併によりその効果が増大する。4合併行を対象とする資本注入は合併によりその効果が減少する。5非合併行を対象とする資本注入は合併によりその効果が増大する。政策金利の引き下げという極めてオーソドックスな金融政策は銀行の合併によりその効果が毀損されてしまう。この事は金融危機に対応するため世界中で生じている銀行の合併・統合が金融政策の効果を減少させてしまう事を意味する。金融システムの安定性を回復させるために信用力が低下した銀行を優良行に統合する事は有効な手段であろうが、この事が将来を含めて金融政策の効果を損なう事をコストとして認識する事は重要である。本研究の内容は、平成24年度日本金融学会秋季大会で報告された論文を加筆・修正したものである。目標の第一段階としていた優良行と非優良行の合併に関する最適化問題の構築は完了した。ただし、最終的目標の動学ゲームによるモデル化には到達できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。学会報告をすることで知見を得て、より精緻な分析を行ってゆく。
口腔・咽頭器官の発生におけるＳｈｈの役割

Sonic hedgehogの発現を制御するエンハンサーを欠くモデルマウスは口腔・咽頭の骨・軟骨・腱の発生に異常を呈する。これを用いて、各器官の発生機序と、発生におけるSonic hedgehogシグナル伝達の重要性を明らかにする。ヒトで、口腔・咽頭の骨・軟骨・腱に異常のある症例にエンハンサーの変化があるか調べる。特に、エンハンサー内で変化している部分が重要と目されるので、同等の変化をマウスやその培養細胞に導入し、関連遺伝子や分子の変化の有無を調べる。ヒトやマウスを含む哺乳類で口腔・咽頭の骨・軟骨・腱の発生にエンハンサーを介しSonic hedgehogが果たす役割を明らかにすることを目指す。
港湾・海事・空港を中心とした運輸行政の公法学的研究

港湾・空港をはじめとした運輸行政に関して,財政法的観点を中心とした公法学的観点からの考察を行った。とりわけ日本法とフランス法の比較,および近時のわが国における法改正等において用いられる概念等を分析することを通じて,港湾・空港・海事の各分野の理論的な接点を明らかにするとともに,効率的な運輸行政を構築するための理論的枠組みを提示した。平成22年度は、本研究の研究期間の初年度であるため、港湾に関する基本的な情報の収集や、運輸行政に関わる行政法・財政法の基礎理論的考察を中心とする作業を行った。まず、港湾管理の実態調査については、稚内港をはじめとした国内港湾の現地調査を行うとともに、フランスの港湾制度(特に中枢港制度の運用状況)について文献等の収集を行った。また、港湾法については、従来の港湾管理の枠組みを大幅に変容させる法案が平成23年3月31日に成立したため、その問題状況に関する論考は、あえて本年度内には公表せず、改正内容やフランスとの比較を含めて、次年度に公表することにした。現段階では、港湾に関する研究が中心であるが、港湾運営等の概念的な考察にあたって、海事・空港との関係についても、最小限の考察を行っている。以上のような事情から、本年度内に公表した論文等は、いずれも行政法・財政法の基礎理論に関するものである。まず、論文「財政の法的統制」は、日本公法学会における報告をまとめたものであり、財政との関係から憲法・行政法の基本原理を考察している。また、同じく論文「財政法の基礎理論の覚書き」は、上記の公法学会報告を補充する内容であり、地方議会における権利放棄議決の効果を中心にしながら、財政法の基礎理論について、現段階での理論的な総括を行った。さらに、著書『プラクティス行政法』は、直接的には初学者に向けた書物であるが、住民訴訟や公物に多くの紙幅を割いており、港湾等の公共事業の例を多く掲げている。このほかに、最高裁判例に関する判例評釈を2件公表しており、港湾行政等への影響を含めた考察を行った。平成23年度は、平成22年度に引き続いて、港湾・空港の法制度に関する分析と、運輸行政に関わる行政法・財政法の基礎理論的な考察を行った。まず、日本における港湾管理について、秋田港をはじめとした地方港湾の現地調査(関係機関のヒアリングなど)を行うとともに、フランスにおける空港管理について、ストラスブール空港などにおいて現地調査を行った。あわせて、フランスの港湾制度(特に中枢港制度の運用状況)と海事制度について継続的に情報収集をした。また、平成23年3月に成立した改正港湾法について、特に国際コンテナ戦略港湾制度の運用上の問題点を検討するとともに、平成24年3月に国会に提出された空港関係の法案に関する分析を行った。さらに、基礎理論的考察として、主として公私協働や債権管理に関して考察した。以上のような事情から、平成23年度中に公表した論文等は、後掲のように、日仏比較をもとに港湾・空港の基礎的な分析をしたものが多いが、日本法における基礎概念の整理をも試みている。なお、これらの諸論文の基礎をなしている論考として、「港湾法の日仏比較の試み」港湾2011年7月号46-49頁を公表した。また、港湾管理における料金徴収を含めて、債権管理に関する問題状況を整理したものとして、「自治体における債権管理の今日的課題」自治体法務研究2011年冬号6-10頁がある。さらに、行政法・財政法の基礎理論としての公私協働論について、「フランスにおける公私協働論の潮流」岡村周一=人見剛編『世界の公私協働-制度と理論』(日本評論社)225-232頁を公表し、港湾管理に触れながらフランスにおける公私協働の諸法理を考察した。(1)日本の港湾制度について,国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社の設立をはじめとした実務の動向をフォローした。また,空港については,国会に提出された国管理空港の運営等に関する法律案を中心に考察を行った。他方,フランスに関しては,ラ・ロシェル港やポワチエ空港などの現地調査を行うとともに,運輸行政に関連する会計検査院の報告書等を検討し,近時の財政法令の改正が運輸行政に与えた影響について調査した。(2)これらの調査・検討の結果をもとにして,港湾法の日仏比較の考察を継続的に行った。その成果のひとつとして,ポワチエ大学法学部における学術講演があり,公役務特許をはじめとした諸法理の実際的な意義,日仏両国で進行している地方分権改革との関係を中心に議論を行った。なお,その講演内容に大幅な加筆修正を施したものが『フランス海法雑誌』に掲載された。(3)日本における港湾法などの運輸関係法令の解釈論や立法論については,昨年度までに行った基礎概念と判例の分析をも踏まえて,継続的に検討を行っており,その成果の一部については,近日中に脱稿する予定である。(4)財政法の基礎理論研究としては,住民訴訟における権利放棄議決に関する最高裁判決が出されたことから,財政統制の基本原理を交えた再検討を行い,論説と判例解説を執筆した。

また,公法基礎理論に関する研究として,基本権保護の観点からみた行政法理論の意義について考察した仏語論文を公表した。空港などに関する法改正の動向が本研究の日本法分析の進捗状況に影響している面はあるが、フランスの法制度の分析や港湾法・公法基礎理論の研究を含めて、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。空港などに関する法改正の動向を注視しながら、港湾法や公法基礎理論を含めて引き続き考察を行い、本研究の総括をする。
日本における人的資源管理に関する実証的研究-管理制度の生成・発展への歴史的パースペクティブ-

本研究プロジェクトで得られた知見は以下の通りである。1、「人的資源管理」に関する諸制度は、諸主体が自ら形成しつつも、同時に超個人性・規範性を有するものとしてとらえられねばならず、特に労働者側からの関わりを重視する必要がある。また制度間の補完関係を不整合の局面も含めて描く必要がある。2、20世紀の「人的資源管理」に関する諸制度が、制度として再生産されるには、公正さ・効率性・労働者の生活安定の三つの要素が実現されていなければならない。この背景には、雇用労働者たる「半熟練労働者」を対象とした目的意識的管理への転換がある。3、国際比較が可能でそれが有意味な事項としては、ブルーカラーとホワイトカラーの処遇の関係、職務、現場監督者、企業レベルでの福祉などが挙げられる。これらの事項の比較分析からは従来の研究に比してより深いレベルで共通性と差異の双方を析出することができる。この点を強く意識した分析が今後の課題となる。4、日本の「人的資源管理」に関する諸制度は、環境条件の変化に対して複雑な経路をたどって反応していった。例えば技術変化に対しての諸制度の反応からは、制度間の変化の連鎖のみでなく歴史的経路からの制約との葛藤(conflict)を観察できる。歴史的制約条件の内容の精査・つきあわせが今後の課題となる。5、1960年代の「人的資源管理」に関する諸制度の進化は、先行する50年代での制度の生成過程をふまえておく必要がある。採用制度、企業内資格制度、賃金制度、能率管理制度などを例にとっても、60年代の真の新しさ(あるいは継続する要素)は50年代の正確な分析があって初めて析出できる。本年度は、計四回ほどの全体研究会が行われ、その中で各人の研究課題が明確化されたが、それとともに全体で共有すべき論点もいくつか浮かび上がった。第一は日本での人的資源管理を考える上での現場監督者の地位の重要さである。歴史研究ではともすると「権限を吸収され続ける存在」として描かれがちなこの層であるが、他方で現状分析においてはトヨタシステムの研究をもちだすまでもなく、生産・人事・労務管理の鍵を握る存在として位置づけられている。このギャップを埋めていくこと、しかもそれを60年代後半から70年代にかけて起こった技能者の養成制度の変化との関連もふまえて行っていくことが課題として浮上した。第二は日本の人的資源管理を考える上でのいわゆる「シングルステイタス」問題の重要性である。これ自体は工員と職員との関係の問題としてすでに指摘されてきたことではある。しかしこの問題は通常理解されてきたほど単純なものではなく、労働者の志向も一方で対等な扱いを求めつつ、他方でなんらかの差異を常に求めていくといった両義性を帯びたものであった。この点は特に韓国での人事制度改革との対比で浮かび上がったものである。またこうした「シングルステイタス」問題が、広い意味での能力観を考えていく上での手がかりになっていくことも明かとなった。また第三に日本での「職務概念」の相対化の必要性も、アメリカのみならず、中国・韓国などの東アジア諸国との対比をおこなう過程で明確となってきた。本年度は、各担当者個別の調査・研究に加え、二回の合宿研究会を含めて計四回の全体研究会が行われた。また関連する領域担当者間の研究連絡も頻繋にもたれた。とりわけ全体研究会では、中国・韓国などの東アジア、アメリカ・イギリスなどのアングロサクソン系の諸制度との比較を強く意識した議論がなされた。