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お金をめぐる子どもの生活世界の日中韓越比較研究:儒教文化圏の多様性と文化変容

日本の研究者を核として、さらに韓中越の研究協力者が共同研究者として参加しつつ、日韓中越の各都市を実際にそれらの共同研究者が相互に訪れながら、インタビュー(東京・大阪・ソウル・チェジュ・北京・延吉・上海・シーサンバンナ・ハノイ)・観察(東京・ソウル・チェジュ・北京・延吉・上海・ハノイ)質問紙調査(東京・大阪・ソウル・チェジュ・北京・延吉・上海・ハノイ・ハイフォン)を行ってきた。質問紙では各都市の基本的な状況が分析され、それを親子関係・友人関係と自立、といった視点から議論する視点が整理されていくと共に、その文化差についての初歩的な分析も行われた。インタビューでは親子間の力動に注目した両義的現象としてのお小遣いという分析視点が形成され、さらにインタビュー場面でのマイクロジェネティックな文化生成という問題について、多声性の概念などを参照しながらの視点が作られ始めた。理論面ではお金を文化的道具として位置づけ、生活世界でお小遣い現象の生成する現場を分析する基礎的単位として拡張された媒介構造の概念が整備された。以上の研究成果は国内外の学会で継続的に報告されると共に、国内外の学術誌、専門誌、一般誌などで発表され、その理論的成果が中国で朱智賢心理学賞を受賞するなど、一定の評価を受け始めてきている。また、本研究は金銭教育などの現場との接続にも視点を持っているところから、NPO法人「子どものお金教育を考える会」その他と協力関係を持ちつつ、一般向けのシンポジウムを開催するなどの課題にも取り組んだ。以上の成果をふまえ、現在新たな科研研究課題として継続が認められ、研究が進行している。1.調査本年度は中国のSARS問題の影響で、本来夏に行う予定であった中国調査を延期し、以下の順で調査を行った。5月に韓国ソウルの小中高でお小遣いについての質問紙調査を実施。8月28日9月3日にベトナムのハノイで、ベトナム人文社会科学国家センター心理学研究所の協力の下、お小遣いインタビュー、買い物観察を実施。2月24日3月5日に中国の北京および上海で、北京師範大学発展心理研究所および上海の華東師範大学学前教育学部の協力の下、観察とインタビューを実施。3月10日18日、中国民族大学およびシーサンバンナ州教育局協力の下、景洪市のタイ族農村でインタビュー調査。2.研究会9月3日にベトナムベトナム人文社会科学国家センター心理学研究所において日中韓越の研究者が集まって本研究についての研究会を開催。2月3日に大阪教育大において、文化心理学のValsiner, J.教授を招き、本研究について研究会を実施。その他、小研究会を数回と、ML上での日常的な討議を継続。3.シンポジウム4.学会報告9月16日からの社会心理学会において佐藤・竹尾が報告。3月23日の発達心理学会において全員が報告。2月27日28日に北京で開催された、アジア太平洋地区青年心理学者研究会で、山本とNguyen, H.が報告。5.広報関係本研究について、以下の中国語メディア他から取材を受け、記事が掲載される。「中国青年報」「晨方」「中文導報」。また、「子どもとお金研究会」のHPを立ち上げ、本研究の趣旨や概要、関連文献などを掲載。(1)調査1.観察・インタビュー研究本年度は8月8日19日まで中国北京及び吉林省延吉市にて日中韓越の共同研究者によって海外調査を行った。また10月28日11月4日には同じく四カ国の研究者が東京に集まり、東京調査を行った。質問紙調査9月にベトナムハノイにおいて小学生から高校生までを対象とする質問紙調査を行った。これは昨年度の大阪、済州、ソウル調査と同等のものである。(2)学会発表など国際心理学会(北京)、日本教育心理学会、発達心理学会において学会発表およびシンポジウムを企画した。

また11月3日には東京において、日中韓越の共同研究者および「日本学術振興会・ボトムアップ人間関係論の構築」「子どものお金教育を考える会」との共催で、国際シンポジウム「お小遣いインタビューに見る子どもたちの生活世界:韓国・中国・ベトナムの研究者は日本の子どもたちをどう見たか」を開催した。(3)理論形成研究会の実施や日常的なメーリングリストのやりとりその他を通し、文化心理学と比較文化心理学の理論の両者を批判的に発展させ、新たな視点の元に統合することで本研究の理論的位置づけを明確にする作業を行ってきた。この理論は「差の文化心理学」と名付けられ、媒介概念の拡張や差のダイナミックな構造化として文化を見る視点を基盤に、それらに基づく「マルチボイス」「マルチメソッド」などの方法論を展開するものである。なお、本研究の成果その他は常時以下に公表されている本年度に行われた主な活動は概ね以下のようにまとめられる。1、中国では漢民族都市部(北京)漢民族農村部(山東省)朝鮮族都市部(吉林省)の小学5年、中学2年、高校2年生を対象に、お小遣いに関してこれまで日韓越で行ってきた質問紙調査を実施。またこれまで個別に分析してきた日韓越の質問紙調査結果について相互に比較を行った。2、インタビューについてはテープ起こし作業を組織的に進め、とくに「おごり」を巡る諸関係と意識、お小遣いの帰属先(誰のものか)に関する複雑な意識の構造の分析を展開した。3、比較文化心理学と文化心理学の視点を統合するものとしてのわれわれの「差の文化心理学」の立場、およびそれに基づく本研究について、理論化の作業を展開。その骨子は(1)お金を市場経済社会における経済的道具という狭い枠ではなく、贈与を含む広範囲な社会的相互作用の文化的道具として位置づける。(2)お金をめぐる所有関係を所有者とお金の間の関係としてではなく、お金をめぐる対人関係構造として捉える。(3)そのような文化的道具としてのお金を媒介として成り立つ子どもの媒介的な意識構造を、ヴィゴツキー理論などの媒介構造を展開した「拡張された媒介構造」として図式化し、分析の基礎単位とする。(4)文化意識をその「拡張された媒介構造」の規範的媒介項(第三項)のズレの意識化と集団へのその帰属として捉える。(5)虚構としてある文化が実体的に機能化する構造を、そのようなズレの意識化と集団帰属過程から捉える。(6)同様の視点から、文化研究における文化認識それ自体が「差の文脈」に依存し、従って多声的に現れざるを得ないことを明らかにする。(7)その文化認識の普遍化は「具体的一般化」という形で進むことを明らかにする。というものである。4、以上について、内外の学会(日本発達心理学会・日本教育心理学会・日本質的心理学会・上海での中国心理学会・ベトナム国家人文社会センターに於ける学術交流研究会・セビリヤでのISCAR)でポスター発表、シンポジウム開催などの形で発表するとともに、各種学術誌や書籍において論文化をしている。
クリティカルシンキングを育成する生物多様性教育の実践的教材開発とその評価

生物分類学の変遷についてクリティカルシンキングを行うための教材開発を行い,その評価を行うことが本研究の目的である。生物の分類はアリストテレス以来多くの人物により行なわれてきており,生物の学名を二名法によって表すことを体系付けたリンネによる二界説,反復説を唱えたヘッケルによる三界説,そしてホイタッカーとマーグリスによる五界説と変遷されてきている。この過程がまさにクリティカルシンキングの例であり,この疑似体験を積むことにより,生徒におけるクリティカルシンキングを学ぶ場を設定することができる。また,近年の分子遺伝学の発展により、先に記述した五界説よりもさらに重要度の増している新たな分類方法が提案されている。二界説,三界説,五界説と変遷してきた過程を学ぶと同時に発展的内容として最近提唱されている分類法を知ることにより,科学が日進月歩している様子を学び、目的意識を持って,進んで自ら生物種の多様性の概念を深める視点としてのクリティカルシンキングを育成することができる。従来、5界説におけるモネラ界・原生生物界に属する生物群は観察には不向きであり、その教材化の例は少なかった。なぜなら,とても小さい構造を持つ生物のグループであり,肉眼では見えないからである。本研究では高解像度ビデオカメラを用いることにより,モネラ界・原生生物界を動的に肉眼で捕らえることに成功した。この教材を利用して様々な極小生物の微細な構造を観察することにより,生徒は生物の多様性に対する知的探究心を喚起するとともに,これまでに培ってきた生物との相違点をクリティカルシンキングという過程を経て知ることができた。加えて生徒の授業内容に対する意識の経時変化を追ってみると,内容の興味・関心,新しい考え方や視点,深い思考,応用力,思考の整理,表現力が総じて身についたと肯定的に捕らえる生徒が増加傾向にあったことが分かった。
リサイクリングエンドソームとゴルジ体の接着・分離の分子機構

真核生物の複雑な細胞構造を形成するには、膜タンパク質を選別して適切な細胞膜ドメインへと送る極性輸送が必要である。申請者らは、膜タンパク質選別の中枢であるトランスゴルジ網(TGN)とリサイクリングエンドソーム(RE)が付着しており、接触と分離を繰り返していることを見出した。さらに、TGNとREの境界に局在するARFGEFの特異的阻害により、ゴルジ体とREの凝集体が形成されることを見出した。本申請では、このTGN局在ARFGEFを手がかりにして、TGNとREの接着、積荷タンパク質の選別・輸送、さらにポストゴルジ輸送小胞形成との関連を解析し、極性輸送の分子機構の解明を目指す。
核融合特別研究における研究成果データベース作成手法の研究

本研究は、科研費『核融合特別研究』(19801989年)を具体的題材として、核融合研究の成果をデータベース化するための手法について検討を行うものである。検討作業は、次のようなステップで進めた。1)文献等の成果資料の収集・整理・分類、2)データベース化(データ項目、構造、試作を行う)、3)課題→発表成果→研究テーマ、人の流れ(ファクト情報)の明確化。A:課題の整理「研究計画概要」をデータベース化した。これをパソコンベースで扱うこととし、リレーショナルデータベースを用いた。さらに、各課題毎にキーワードを付与し、検索上の便宜を図った。B:報告集等の収集・整理・目録化資料毎のカードを作成する形で整理を進めている。1987年度までの分で収集、目録化したものは245編である。1988年度収集分の目録化を進めている。将来データベース化する予定である。C:公刊論文等の探索特別研究成果が一般の公刊論文としていつどこに発表されたかを追跡することが目的である。課題データ(A)とこの公刊論文(C)とを結ぶものは、研究者名及びキーワードになると考えられる。このため、INSPEC等の文献データベースの活用を予定している。すなわち、研究者(著者)名で検索した上、当該研究者への直接アンケートなどにより、情報の不足分を補完していく。この際、特別研究実施時期と論文発表時期との間には通常時間的ずれ(35年?)があり、また特別研究にサポートされた部分とそれ以外の研究成果が同一論文に混在する等の事情が、対応づけを複雑にしている。このデータベースを利用して、研究統計による研究動向調査、研究内容の相互関連の把握が可能になるものと期待される。
高密度量子場光計測のための照射誘起発光体開発に関する研究

本研究では、低線量率電子励起場(ガンマ線)、高線量率励起場(イオン)、低線量率高エネルギ中性子場(14MeV核融合中性子を用いて候補材を中心とした発光挙動解明、それに基づく材料探索を進め、最終候補材料の選定を行った。別途開発を進める耐照射光ファイバと選定された発光体を組み合わせて作成する放射線診断システムを用い、最終的な放射線診断特性を機構面に含めて検証し、本放射線診断システムの実用化への見通しを得た本研究では、低線量率電子励起場(ガンマ線)、高線量率励起場(イオン)、低線量率高エネルギ中性子場(14MeV核融合中性子を用いて候補材を中心とした発光挙動解明、それに基づく材料探索を進め、最終候補材料の選定を行った。別途開発を進める耐照射光ファイバと選定された発光体を組み合わせて作成する放射線診断システムを用い、最終的な放射線診断特性を機構面に含めて検証し、本放射線診断システムの実用化への見通しを得た本研究は、低線量率電子励起場(ガンマ線)、高線量率励起場(イオン)、低線量率高エネルギ中性子場(14MeV核融合中性子源)を用いて候補材を中心とした発光挙動解明、それに基づく材料探索を進め、最終候補材料を選定する。別途開発を進める耐照射光ファイバと選定された発光体を組み合わせて作成する放射線診断システムを用いて、現在実環境に最も近い研究原子炉炉心での発光挙動評価を行い、最終的な放射線診断特性を、機構面を含めて検証し、本放射線診断システムの実用化への見通しを得る、ことを目的とする。本年度は、加速器、ガンマ線源を用いて、複数のセラミックスの照射誘起発光挙動を引き続き検討した。誘起発光の基礎となるレーザ誘起発光評価のためのシステムを構築し、基礎データの取得につとめ、レーザ誘起発光と照射誘起発光の相違点について検討を行った。一般的には照射下で放射線により励起される発光スペクトルとレーザ励起発光スペクトルは極めて似ているが、かなり異なるスペクトルが観測される場合があり、この相違が発光機構解明の糸口となると考えられ、結果の解析を進めている。一方、照射誘起発光では、照射と共に発光強度が減少することが問題となる。複数の試料について、照射に伴う発光強度減少の原因を特定し、簡単なモデルによる解析から定量的に発光強度減少挙動を記述することに成功した。電子励起に敏感なセラミックスでは、いわゆる広義のラディオリシス減少により発光強度が著しく減少する。一方、ラディオリシスに鈍感なアルミナなどの発光体では、発光強度の変化ははじき出し損傷により一義的に記述することが可能となる。これらの事から、複数の発光体において、発光を利用した放射線場の強度評価が長期間定量的に行えることを実証した。本年度は、これまで開発してきた耐放射線光ファイバと、研究の中で選定した発光体を用いた放射線計測システムの概念を具体的に検討した。システム全体の漏れ光、発光強度評価、などを検討し、提案するシステムが実環境で十分使用に耐えることを見いだした。アルミナ中のクロムの発光は発光寿命が長く早い応答の計測には不向きであるが、発光強度が強く、適切な熱処理を施した試料では比較的発光強度が放射線下で安定に推移することを見いだした。また、いわゆる測定のダイナミックレンジが既存の計測システムと比較して大きく、4-6桁程度の線形性を有することを確認した。この発光と、シリカの紫外領域での発光、更に紫外から近赤外まで広がるチェレンコフ発光を利用した放射線計測システムを構築できることを確認した。照射誘起発光は、発光強度の温度依存性が強く、特に室温から200C程度より高温での発光強度が著しく小さくなることが実用の点から問題となる。本研究の中では、如何に高温まで発光強度を維持する材料を見いだすかが応用の幅を広げる上で重要である。様々な候補材料を検討し、いくつかの材料で特定の発光ピークが比較的高温まで発光強度を維持することを見いだした。別途開発を進める耐照射光ファイバと選定された発光体を組み合わせて作成する放射線診断システムを用い最終的な放射線診断特性を機構面を含めて検証し、本放射線診断システムの実用化への見通しを得た。1昨年度に引き続き試料作製・開発2一部の有望な試料について、イオン注入法、蒸着法等の高度な手法を応用し作成3コバルト照射、FNS照射、加速器照射での照射誘起発光挙動の評価4量子場での発光挙動機構のモデルの確立5照射誘起発光挙動をガンマ線場を用いて評価、実用につなげる見通しを得た。研究を通じて、照射誘起発光を用いた放射線場計測で一番問題となる、放射線種別、エネルギ弁別に関して、一部の発光体で、放射線種別、エネルギに依存して発光スペクトルが変化することを見いだし、中性子、ガンマ線、イオンの種別弁別が可能であることを示した。イオンに関しては同様にイオンエネルギ弁別が可能なことを示した。また、核融合で用いられることが想定されているリシウム含有酸化物の誘起発光挙動評価から、酸化物の化学量論組成変化、構造変化をオンラインで計測出来ることを示し、さらに、核融合炉工学での大きな課題である、リシウム含有酸化物中の水素同位体(トリチウムが最終目標)の濃度計測が誘起発光強度変化から可能であることを示した。

関連して、福島第一事故後への応用として、放射線環境下で最も安定でかつ、高い効率を持って発光するルビーを用いた、非常に広いダイナミックレンジを持つ放射線計測システムを提案することができた。評価できる放射線特性としては、幅広いダイナミックレンジを持った強度全体、原子はじき出し能、電子励起能、更には水素量評価も可能であることを確認しつつある。発光挙動の解析を更に進め、発光によりどのような放射線量の定量評価が可能であるかを今後確認する。24年度が最終年度であるため、記入しない。今回の福島事故で課題が明確になった実用軽水炉の計装の高度化、福島事故等の大規模異常事象に対応した光計装システムが実現出来ることを明示した。今後は福島支援を含め実用化に向け、実用システムの具体的な製作のための技術開発が必要であるが、それには光ファイバメーカー、システム製作メーカーとの研究協力が不可欠である。
強磁性金属及び絶縁体における電荷・熱輸送現象としての異常ホール効果

今年度は、交付申請書に記した3つの計画を実際に実行し、(1)らせん磁性金属におけるスカラースピンカイラリティ誘起ホール効果の研究において、大きな成果を上げることができた。研究実施計画の(1)に挙げたFe_<1+x>Sbにおけるスカラースピンカイラリティによるホール効果(以下、トポロジカルホール効果と呼ぶ)は、従来トポロジカルホール効果が期待されていなかった三角格子系の120度磁気構造をもつ物質Fe_<1+x>Sbにおいて、Fe三角格子間をインターカレートするx量のFe原子のスピン偏極を利用することで、トポロジカルホール効果の発現に成功した成果である。昨年度予備実験を実施したが、今年度は再現性の確認や、数値計算による理論的説明を加え、投稿論文や国際会議等で発表した。スカラースピンカイラリティは非共面的な磁気構造に由来するもので、単純な(反)強磁性を利用しようとするこれまでスピントロニクスにおいて、将来的な応用が期待されている概念である。しかしその一方、トポロジカルホール効果を示す物質例は少なく、研究があまり進んでいなかった。このFe_<1-3>Sbにおける成果は、インターカレーションという化学においてありふれた手法を用いて、これまで発現が期待されていなかったらせん磁性体でもトポロジカルホール効果を観測することができる処方箋を与えている。これは将来的なスカラースピンカイラリティのスピントロニクスへの応用という点で重大な成果であり、交付申請書に記した研究の目的とも合致している。(2)MnPに関するトポロジカルホール効果の研究に関しても、Mnを少量のCoに置換した物質の測定を行い、理論的に予測されていた散乱率の関数としてトポロジカルホール効果が実空間描像から運動量空間へと移り変わることを示した。結果を論文としてまとめている。今年度実施するはずだった研究は、新規スピン依存伝導現象の開拓として狙う、(1)スピンネルンスト効果の観測と、(2)スピノンホール効果の観測である。結果として、どちらもまだ観測できていないが、実験の過程で問題点を認識することができた。(1)に関しては、清浄な試料表面が必要であリ、また電極もうまく蒸着しないとネルンスト信号が失われてしまうことがわかった。これらを解決するにはいくつかの新しい装置が必要となり、難しい。(2)に関しては、いくつかのスピン液体候補物質で測定したが、観測はできなかった。測定を行った物質はスピン液体の"候補"物質でありそのの候補物質を含め数尽くす必要があると考えている。一方、我々が世界に先駆けて発見した、強磁性絶縁体たおけるマグノンホール効果に関しては、大きな進展があった。我々は、異なる結晶構造をもつ様々な強磁性絶縁体を合成し、マグノンホール効果測定を行うことで、結晶構造への依存性が理論的な予測と合致することを明らかにした。これは、マグノンホール効果が真に"マグノン"由来であることを強く裏付けている。金属系においては、らせん磁性金属におけるスピシカイラリディ誘起異常ホール効果の研究を行った。120°磁気構造をもつ擬二次元三角格子物質Fe1+xSbや、カゴメ格子物質Mn3.2Snにおいて、カイラリティ誘起異常ホール効果を観測した。さらに、典型的ならせん磁性金属であるMnPにおいて、FAN相と呼ばれる磁気相でカイラリティ起源と思われる特異なホール効果を観測した。FAN構造においてはカイラリティはOであるため、磁気構造がFAN構造ではない可能性が考えられ、H23年度に中性子回折実験等を予定している。H23年度は、主に上記の結果を論文としてまとめる予定である。
ウェアラブル活動量計を併用した運輸業従事者への包括的睡眠支援システム構築

運輸業従事者の日中の脈拍の変動と夜間の睡眠の関連を客観的データにより検討するために、時計型のウェアラブル活動量計を用いてデータを収集した。データ収集にあっては、仕事の内容別に、長距離運行業務、市内集荷・配達業務、社内仕分け業務従事者を対象とした。その結果、長距離運行業務12名、市内集荷・配達業務7名、社内仕分け業務7名、合計26名のデータが得られた。活動量計は、24時間装着することで日中の脈白の変動からストレス状態を把握することができた。加えて、日中の行動記録をつけていただき日中の行動を把握するとともに、長距離運行業務従事者については、運行記録から走行距離と走行時間を把握した。睡眠に関しては、活動量計で睡眠の状態を把握するとともに、質問紙を用いて、活動量計装着前後の睡眠の状態の主観的変化についても調査した。今後、これらのデータを用いて、日中のストレスと夜間の睡眠の状態、運行距離や時間と睡眠の状態、日中の活同僚と睡眠の状態、仕事内容と睡眠の状態などについて分析をしていく予定である。2018年度はデータ収集のみ留まっており、分析できていないため。収集したデータの分析を進める予定である。サンプル数が少ないため、さらにデータを収集する必要がある労働者の睡眠の問題は、うつ、自殺などの精神疾患との関連が深く、本人や企業にとっての損失も大きく、睡眠支援は喫緊の課題である。本研究は、運輸業従事者を対象に、睡眠状態と脈拍を計測できるウェアラブル活動量計を用い、労働者の睡眠障害予防に早期介入できるシステムの構築を目的として実施している。運輸業従事者は単独で勤務するケースが多く、日中、身近に相談する相手がいないことなどから、周囲が心身の変化に気付きにくく社の対応も後手に回りがちである。勤務形態もや交代勤務者が多く、概日リズムの乱れから睡眠障害を起こし易く、大事故に繋がる可能性も高く、社会的影響は大きい。平成28年度は、健診機関の産業医と連携し、研究協力企業の選定を行い、1社から研究協力の同意を得た。協力企業の概要は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、通関業等を行っている社員数約160名の運輸業の営業所である。1か月間24時間活動量計を装着していただきながら行動記録表をつけていただくことから、できるだけ研究協力者に負担にならないような方法を起業の担当者と相談した。同意を得た社員17名に活動量計を装着していただき、11名からデータを回収した。本人の自己評価とデータを比較すると、睡眠が本人が思っているよりも浅い者や睡眠時無呼吸症候群が疑われる者などもいることが明らかになった。平成29年度は、データを収集しながら、さらに、睡眠障害が疑われる者がより詳しい検査や受診に繋がるようなシステム作りを進めて行く予定である対象企業が1社のみであ事、研究協力者が当初予定していたより少ない事などが理由として挙げられる。回収率が64.7%と低めであり、原因として、1か月間活動量計を24時間装着し行動記録表を記入することは、研究協力者負担だったとも考えられる。データ収集方法の検討が必要である。運輸業に従事する労働者の睡眠支援のためのシステムを構築するために、ウェアラブル活動量計を用いて日中の脈拍数の変動からストレス状態を把握し睡眠との関連を検討している。脈拍の変動から自分自身のストレス状態を知ることにより、セルフケアへとつながるようなシステムの構築を目指してデータを収集中である。ウェアラブル活動量計のデータからは、脈派の変動によるこころの状態(りラックス状態かエキサイト状態か)以外に歩数やエクササイズの状態も把握可能である。さらに、夜間も装着することにより、睡眠の深さや浅さも客観的データとして把握できる。これらのデータと、既存の質問紙による睡眠状態の把握を行い、客観的睡眠状態と主観的睡眠状態の整合性を分析しセルフケアにつなげることができるようデータを分析中である。また、ウェアラブル活動量計による日中の脈拍の変動と日中の活動の整合性があるかを検討するために、日中の行動記録を同時につけていただき、その結果を分析中である。今までの研究結果から、ウェアラブル活動量計を装着することにより、自分の睡眠に関心を持つようになったという効果はあったが、ウェアラブル活動量計を1か月間装着することの負担や日中の行動記録表に継続して記録するという研究協力者の負担が課題となっている。最終年度は、研究協力者の負担の軽減を図るための方法を検討しながら引き続きデータを集め、解析していく予定である。活動量計を24時間1か月間装着することの負担から欠損データが多く、回収率も低いためデータが予定通り集まっていない。行動記録表を1か月つけることも負担となっている。

睡眠に関しては、活動量計で睡眠の状態を把握するとともに、質問紙を用いて、活動量計装着前後の睡眠の状態の主観的変化についても調査した。今後、これらのデータを用いて、日中のストレスと夜間の睡眠の状態、運行距離や時間と睡眠の状態、日中の活同僚と睡眠の状態、仕事内容と睡眠の状態などについて分析をしていく予定である。2018年度はデータ収集のみ留まっており、分析できていないため。研究協力者にとってより負担の少ないデータ収集方法を検討し、対象者の拡大を図って行く必要がある。また、対象企業を増やす必要もある。活動慮計の装着期間を1か月から2週間に変更し調査対象者の負担を軽減する。行動記録表も、会社で管理している運行記録で把握することとし本人が記載するという負担を軽減する。活動量計の返送を宅急便による返送をやめ、会社内の所定の場所に戻してもらう方法に変更する。研究最終年度のため、データ分析に必要なデータ数を確保するために1回当たりのデータ収集件数を増やす予定である。収集したデータの分析を進める予定である。サンプル数が少ないため、さらにデータを収集する必要がある・旅費について、研究打ち合わせのための旅費として計上していたが、情報収集のための関連学会参加旅費も支出したため。・研究依頼に係る文房具代等を支出したため。データの回収が予定通り進まなかったため、研究協力者への謝礼金等の経費がかからなかったために次年度使用額が生じた。次年度は、円滑にデータ収集ができるようデータ収集方法や活動量計の回収方法を見直すとともに、1回当たりのデータ収集件数を増やし、当初予定していた回収数を目指してデータを収集する。データ収集に手間取り、分析作業、論文投稿に進めなかったため予算を消化できなかった。次年度は、データ収集並びに分析作業、論文作成作業に配当金を当てる予定である。今年度超過額を加味しながら、年度当初に1年間の支出計画を立て直す。
多階層スケールの流動解析による赤血球と内皮グリコカリックスの力学的相互作用の解明

血管内皮の細胞膜表面を覆う高分子タンパク質群(グリコカリックス)は分子フィルタ,好中球等の接着制御,血流からのずり刺激へのセンサリングなど,恒常性の保持に関する多くの機能を有している.グリコカリックスの損傷によって循環器系疾患が引き起こされることが指摘されているが,その損傷を与える血流動態については分かっていない.本研究では赤血球とグリコカリックスの相互作用に着目し,分子動力学による赤血球膜とグリコカリックスの相互作用の解析および,グリコカリックスとの相互作用を考慮した連続体スケールの赤血球流動シミュレーションを実施することにより,赤血球とグリコカリクスの力学的相互作用の解明を目的とする.血管内皮の細胞膜表面を覆う高分子タンパク質群(グリコカリックス)は分子フィルタ,好中球等の接着制御,血流からのずり刺激へのセンサリングなど,恒常性の保持に関する多くの機能を有している.グリコカリックスの損傷によって循環器系疾患が引き起こされることが指摘されているが,その損傷を与える血流動態については分かっていない.本研究では赤血球とグリコカリックスの相互作用に着目し,分子動力学による赤血球膜とグリコカリックスの相互作用の解析および,グリコカリックスとの相互作用を考慮した連続体スケールの赤血球流動シミュレーションを実施することにより,赤血球とグリコカリクスの力学的相互作用の解明を目的とする.
高速高分解能測定による原子分子ダイナミクスの実時間解析

電界、電子線、熱の外部刺激を印加した際に起こる、気体分子と金属・酸化物表面原子との化学反応に伴う高速ダイナミクスを実空間・実時間で観測することを目指す。観測には、気体雰囲気下において原子レベルで動的観察ができる環境制御・透過電子顕微鏡(E-TEM)を利用し、高速カメラを用いて化学反応中の個々の原子分子の高速現象を捉える。ナノレベルの局所領域に電界を印加し、電界誘起による表面原子の高速ダイナミクス現象を捉え、照射電子線を制御することで、電子線誘起による気体分子と表面原子の高速反応を解明する。大気圧の気体雰囲気下での表面構造解析ならびに表面原子構造の温度変化を調べ、気体反応の学理を構築する。
全身性エリテマトーデス(SLE)におけるFasLの発現と機能解析

全身性エリテマトーデス(SLE)は多臓器が障害される全身性の炎症性疾患で、抗核抗体に代表される自己抗体の産生を特徴とする。SLE類似の病態を示すループスモデルマウスではFas、FasL遺伝子の異常が報告されている。ヒトSLEにおいてもFas-FasLシステムに異常があり、末梢性トレランスの破綻をきたしている可能性がある。今回、SLE患者末梢血リンパ球にはFasLの過剰発現があることを見出した。正常者では末梢血リンパ球をマイト-ゲン刺激して初めてFasLがmRNAおよび蛋白レベルで検出される。SLE患者末梢血リンパ球は採血直後の非刺激状態ですでに過剰のFasLmRNAおよびFasL蛋白の自発的発現を認めた。しかしマイト-ゲン刺激を加えてもSLE患者末梢血リンパ球のFasL発現は逆に減少した。どのリンパ球サブセットがこのFasL過剰発現に寄与しているのか検討した。CD4陽性Tリンパ球もCD8陽性Tリンパ球も非刺激時でFasL蛋白の発現を認めた。さらにNK細胞でもFasL蛋白の発現亢進を認めた。興味深いことには、一部のSLE患者Bリンパ球が過剰なFasLmRNA,FasL蛋白の発現を伴っていたことである。この成績は、自己抗体を産生する自己反応性Bリンパ球の少なくとも一部では、Bリンパ球自体がFasLを産生・発現することで免疫調節に働くFasLを発現したTリンパ球によるアポトーシスからの逸脱を示唆している。即ちSLE患者Bリンパ球におけるFasL発現亢進がSLE患者で認められる自己抗体産生に密接に関連していることが明らかになった。
統計モデルの大気汚染データへの適用における理論的研究とその応用

発生源プロフィールにゆらぎを許すときに空気中の粒子状物質の発生源寄与率を推定できる新しい方法を開発した。従来の研究では、モデルに含まれている発生源プロフィールを既知の定数として取扱っていた。しかしこの仮定は現実の世界を精密に反映したものとは言い難かった。例えば,タバコのプロフィールは大きな変動をもつと思われる。なぜなら,それはタバコの喫いかたや葉の種類、また気温などに強く影響されるからである。そこで,新たに簡単で役に立つ方法を開発する必要があった。6種類のデータに実際に今回提案した方法を適用してみた。推定された発生源寄与率は,さまざまな条件のもとでも安定していた。「タバコの煙」の寄与率は、喫煙本数で層別すると、夏には、22.5%,31.7%,45.8%であり,冬には,36.0%,55.6%,70.7%であった。また,推定された変動係数は,0.53%から35.88%となっていて,最大値はタバコの煙,最小値は鉄鋼業による排出であった。ここで提案した方法は,これまでに提案されていた方法に比べてより少ない仮定で室内および室外の寄与率を推定することができる。新田ら(1994)はすべての粒子状物質の濃度の変動係数が一定という仮定のもとで解析している。しかし,タバコの煙の変動係数は極めて大きくてこの仮定が現実に満たされているとは言い難いと思われた。この研究では、人体に慢性的な影響を与えるといわれている大気中の粒子状物質について、発生源を同定してその寄与率を推定することを試みた。従来の研究では、モデルに含まれている発生源プロフィールを既知の定数として取り扱っていた。しかし、発生源プロフィールには元来は不確定性が含まれているので、そのこともモデルに取り入れた解析法を考察しようとした。これまでは発生源から観測点までの物質の変化の構造やモデルに含まれる係数が決定論的に論じられていた。そこで新しい統計モデルを導入して未知母数を推定することに成功した。その結果、変動係数が一定であるという仮定なしに推定値を得ることができた。加えて、その誤差の評価も可能となった。これらの成果により、室内空気の汚染におけるタバコの影響を定量的に評価することができるようになった。人が室内で生活する時間が少なくないのに、室内の空気についての研究成果は、国際的にもこれまでにはほとんどなかったので極めて意義深いと思われる。
携帯依存が子どもたちに与える影響とその対応についての研究

○研究目的携帯電話に過度に依存している子ども(以下「携帯依存症」)の心的特性を調査研究し、さらに「携帯依存症」への有効な対応方法・対策を考えることを目的とした。○研究方法月1回中学校教員等と「携帯ネットいじめ対策会議」で情報交換した。トラブルだけでなく、効果的な指導法も情報交換した。また、他の都道府県(長野県、東京都、福岡県等)の子ども及び教員から情報収集の機会を持った。予想以上に現場教員が状況把握をできていないことが明らかになったため、調査対象を弁護士に加えた。○研究成果5,000名規模のアンケート分析から「携帯依存症」の特性がわかった。日に30通以上メールする子どもを他と比べると、「睡眠時間が少ない」「親子の会話が少ない」「勉強に自信がない」「部活に参加しない」等がわかった(すべて0.1%水準で有意)。また、大阪を含む7都道府県で、子ども、教員及び弁護士へのインタビュー調査から「携帯依存症」の多くが「即レク(すぐに返信すること)」が、友達関係を維持するために必要だと話し、布団の中にも携帯電話を持ち込み、就寝後のメールにも対応していることがわかった。また、「携帯依存症」が有意に多く出会い系サイト等の犯罪サイトにアクセスしていることがわかった。「さびしい」「自分のことをわかってほしい」と強く思っており、その逃げ場に出会い系サイト等を利用していることがわかった。以上から、すべての大人の協力が必要だとわかった。特に子どもが安心できる居場所をどう作るかが、携帯電話対策の鍵であることがわかった。そのための授業づくりが必要だが、危険への対応方法等にとどまっているので、今後の課題である。また、効果的なのは、子ども同士の対応だとわかった。寝屋川市で全中学校生徒会執行部からなる「中学生サミット」がネットいじめのない学校づくりのために、いじめ撲滅劇を作成し、自分の問題として考え始めたことは意義深い。
集積化を指向した低ノイズ高パワー密度フライングキャパシタコンバータ

フライングキャパシタ方式のマルチレベルコンバータは,キャパシタを小型化できる可能性を持つことから,実用化に向けた集積化に適している。本研究では,この方式に関して,キャパシタ電圧の挙動について詳細に解明し,これを安定に保つための条件を明らかにした。さらに,電磁ノイズの発生機構とその低減に向けた指針を明らかにするとともに,集積化に適したゲート回路方式やその絶縁電源の構成法を明らかにし,これらに基づいて試作回路を製作し,最近の2レベルインバータと同等以上のパワー密度(体積あたりの変換器出力)が得られることを実証した。平成22年度は,フライングキャパシタ方式のマルチレベルインバータの基礎特定の解明と,検証用の第一次実験装置を構築し実験的検討を行った。得られた実績は以下のとおりである。[1]コンピュータシミュレーションによりフライングキャパシタ方式マルチレベルインバータの動作解析を行い,直流電圧変動に関する現象解明を行った。その結果,ゲート駆動信号の伝達遅延の素子ごとの差異が主たる影響を及ぼしていることを理論的に明らかにした。[2]第一次原理検証システムとして,小容量の第一次実験装置としてフライングキャパシタ方式の5レベル三相インバータを試作し,基礎特性に関する実験データを取得した。また,動作条件に対する損失および効率の変化についてのデータを取得し,高効率化に向けた指針を明らかにした。[3]以上の理論的,実験的結果に関して,電気学会産業応用部門大会,電気学会全国大会で口頭発表を行うとともに,電気学会産業応用部門誌に論文を投稿した。平成23年度は,フライングキャパシタ方式のマルチレベルインバータの諸特性の解明と,平成22年度の実績を踏まえた第;次実験装置を構築し実験的検討を行った。[1]平成22年度に理論的に解明したフライングキャパシタ電圧の変動に関して,検証実験を実施し,構築した理論の妥当性を実証した。[2]第二次実験装置として,出力500Wのフライングキャパシタ方式の7レベル三相インバータを試作し,基礎特性に関する実験データを取得した。この試作装置では,主回路スイッチ素子の所要耐圧が低くできることから低耐圧で低オン抵抗の表面実装タイプのMOSFETを採用することにより,高効率を実現すると同時に放熱器を不要とすることができ,集積化の実現可能性を明確にすることができた。[3]フライングキャパシタ周辺の寄生インダクタンスや主回路スイッチ素子の特性に起因して発生する電磁ノイズの発生機構について詳細に検討し,逆並列ダイオードの逆回復現象による電磁ノイズが支配的であること,マルチレベル化により,その逆回復現象に起因する電磁ノイズの低減が可能であることを理論的,実験的に解明した。[4]以上の理論的,実験的検討結果に関して,米国フェニックスで開催されたIEE EECCE(Energy Conversion Conference and Exposition),電気学会産業応用部門大会,電気学会全国大会で成果発表を行い,この分野の国内外の研究者と最新の情報交換を行った。平成24年度は,フライングキャパシタ方式のマルチレベルインバータの出力高調波解析と,平成23年度までの実績を踏まえた第三次実験装置を構築し実験的検討を行った。第三次実験装置として,出力800Wのフライングキャパシタ方式の7レベル三相インバータを試作し,基礎特性に関する実験データを取得した。この試作装置では,第二次試作装置と同様に主回路スイッチ素子の所要耐圧が低くできることから低耐圧で低オン抵抗の表面実装タイプのMOSFETを採用することにより,高効率を実現すると同時に放熱器を不要とすることができ,集積化の実現可能性を明確にすることができた。さらに,第二次試作装置に比較して高効率化と小型化を向上させ,最高効率99.0%,パワー密度3.56W/ccを実現した。マルチレベル化による出力波形改善効果を定量的に明らかにするために,出力電圧波形の理論解析を行った。さらに,その結果を踏まえて,交流側に接続するフィルタのパラメータを考慮した出力電流高調波の算定を行い,出力電圧高調波の理論解析結果が,変換器のレベル数の設定や出力フィルタの設計を行う際の有力な指針となりえることを実証した。以上の理論的,実験的検討結果に関して,米国ローリー開催されたIEEEECCE(Energy Conversion Conference and Exposition),電気学会産業応用部門大会,電気学会全国大会で成果発表を行い,この分野の国内外の研究者と最新の情報交換を行った。当初計画で予定していた理論的検討および実験的検証がほぼ完了しているため,順調に進展していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画に基づいて研究が順調に進展していることから,最終年度である平成24年度も当初計画に沿って研究を実施する。具体的には,これまでの成果を活用し,最終目標である出力1.5kW程度の誘導電動機を駆動できるフライングキャパシタマルチレベルインバータの試作を行い,総合的な特性評価を実施する。また,研究全体を総括し,論文を取り纏めて国内外に発表する。
衝上断層運動に伴う変形・変成作用ー岩石の流動と再結晶作用

本研究では,大陸地殼形成に深く関与している大規模衝上断層運動に伴う変成・変形現象を解明する目的の一部として,深さの異なる二つの衝上断層にまつわる変成・変形作用を検討し,以下の結論を得た.1.極東ネパールの横断ルート沿いの変成分帯によると,100Kmにおよぶナップを作る主中央衝上断層帯にほぼ平行に分帯され,衝上運動にともなう変成作用が認められる.2.バランス断面法による復元地質断面のよると,極東ネパールでは中新世以来の地殼短縮量は185-245Km,短縮率は59-65%に達する.その変位量の大部分は,下部のデコルマンから派生する主中央衝上断層の運動による.3.日高変成帯南端部西側にはマイロナイトが広く分布する.その中にブロック状に産出するしそ輝石トーナル岩はザクロ石・しそ輝石・黒雲母の化学組成などからみて,北部地域のグラニュライト帯に見られる下部トーナル岩と同じと考えられる.したがって,マイロナイトの原岩は下部トーナル岩およびグラニュライト相岩石と考えられる.4.マイロナイトは顕著な衝上断層を境に上部層と下部層に分かれる.各種の変形構造の解析によると,上部層ではN→S,下部層ではNW→SE方向にそれぞれ上盤が下盤に対して移動する剪断運動が認められる.前者の運動は日高変成帯に広く認められる右ずれを伴う衝上運動に,また,後者の運動は後のナップ形成に関わる衝上運動によるものと考えられる.5.マイロナイトの黒雲母K-Ar年代は19-18Maを示し,マイロナイト形成運動は19Ma以前であったと考えられる.本研究では,大陸地殼形成に深く関与している大規模衝上断層運動に伴う変成・変形現象を解明する目的の一部として,深さの異なる二つの衝上断層にまつわる変成・変形作用を検討し,以下の結論を得た.1.極東ネパールの横断ルート沿いの変成分帯によると,100Kmにおよぶナップを作る主中央衝上断層帯にほぼ平行に分帯され,衝上運動にともなう変成作用が認められる.2.バランス断面法による復元地質断面のよると,極東ネパールでは中新世以来の地殼短縮量は185-245Km,短縮率は59-65%に達する.その変位量の大部分は,下部のデコルマンから派生する主中央衝上断層の運動による.3.日高変成帯南端部西側にはマイロナイトが広く分布する.その中にブロック状に産出するしそ輝石トーナル岩はザクロ石・しそ輝石・黒雲母の化学組成などからみて,北部地域のグラニュライト帯に見られる下部トーナル岩と同じと考えられる.したがって,マイロナイトの原岩は下部トーナル岩およびグラニュライト相岩石と考えられる.4.マイロナイトは顕著な衝上断層を境に上部層と下部層に分かれる.各種の変形構造の解析によると,上部層ではN→S,下部層ではNW→SE方向にそれぞれ上盤が下盤に対して移動する剪断運動が認められる.前者の運動は日高変成帯に広く認められる右ずれを伴う衝上運動に,また,後者の運動は後のナップ形成に関わる衝上運動によるものと考えられる.5.マイロナイトの黒雲母K-Ar年代は19-18Maを示し,マイロナイト形成運動は19Ma以前であったと考えられる.
翻訳調節因子NAT1の細胞増殖と分化における役割

NAT1はRNAエディティングAPOBEC1の過剰発現により誘導された肝細胞癌において、原因遺伝子の候補として同定された。ノックアウトマウスの解析の結果、NAT1はES細胞の分化とマウス初期発生に必須であることがわかった。NAT1は翻訳開始因子eIF4Gと類似しており、eIF4Gと同様に複数の蛋白質結合ドメインを有していることから、アダプター蛋白質として機能している可能性が高い。そこで本研究ではNAT1と結合する蛋白質の同定を目標とした。NAT1のC末端にカルモジュリン結合蛋白質とプロテインAの2つのタッグを融合させた蛋白質を発現するベクターをES細胞に導入した。この細胞を大量培養し、蛋白質を抽出した。ついでIgGビーズとカルモジュリンビーズによる2段階のアフィニティー精製を行った結果、NAT1を高純度に精製することに精製した。精製産物をSDS-PAGEにて分離し、銀染色による可視化を行った結果、複数の蛋白質が特異的に共精製されていることがわかった。これらのバンドを切り出し、LC/MS/MS質量分析により同定を試みた。一つは以前からNAT1と結合することが知られているeIF4Aであった。他のバンドに関してはサンプル量が少なく、同定には至らなかった。
沖縄における小学校教員の職歴変化に関する基礎的研究―沖縄戦前後の「連続性」分析

本研究の目的は、1920年代から沖縄戦をはさんだ1950年代までの時期を主な対象として、沖縄の教員の職歴について、その量的及び質的な変化の過程を実証的に解明することとして設定された。初等学校に在職した教員を中心とつつ、沖縄戦後には中等学校在職の教員まで視野におさめた。沖縄戦という未曽有の歴史的経験をはさみ、沖縄の教員はどのような職歴上の変遷をたどったのか。これまで未着手であった、沖縄戦をはさんだ教育史的な「連続性」と「断絶性」を分析するため基礎的データの構築を図った。その主な成果として研究代表者編『沖縄の教師像ー数量・組織・個体の近代史』榕樹書林、2014年3月、全435頁などを公刊した。本研究は、1920年代から1950年代までのおよそ40年の期間を対象として、沖縄における小学校教員の職歴(養成学校卒業以後の赴任先学校、転出、研修・視察歴など)変化について、その数量史的および個人史的な事実関係を実証的に解明することを目的としている。所期の研究計画にしたがい、本年度においてはひきつづき基礎史料の収集と調査を実施した。具体的には沖縄県公文書館における琉球政府文教局の履歴書関係資料、ならびに沖縄県教職員組合所蔵の沖縄教職員会関係資料、石垣市立図書館所蔵の未整理雑誌、宮古島市所在の個人所蔵史料などである。くわえて他地域に移動した教員の個人史を捕捉するため、宮崎のほか、国立国会図書館ほかにおいても調査を実施した。その結果、ひきつづき調査を継続すべき対象をあらたに見出すとともに、新出となる史料を見出すことができた。以上の調査にくわえ、研究計画第二年に該当する本年度は、すでに調査を実施した各資料についての分析にも着手した。具体的には戦時体制下における沖縄県教職員関係名簿、ならびに1950年代における同種の名簿について、各教員の異同関係の分析をおこなった。分析にあたっては、研究支援者の介助を得ることが出来た。調査と分析にかかわる以上の成果は、いずれも本研究の目的に即して不可欠の基礎を形成するものである。これにより研究計画の第三年となる2013年度には、史料調査を引き続き実施するとともに、各資料にかかわる分析に傾注できる。本年度は、全体を四年間として構想した研究計画の第三年度に相当する。史料の調査研究においては、ひきつづき沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、沖縄県教職員組合、石垣市立図書館、ならびに鹿児島県立奄美図書館、鹿児島県教職員組合奄美支部ほかで継続的に実施した。その際、対象としたのは、1945年以前に沖縄で小学校教員として勤務した経験をもつ人物の異動と移動にかかわる各種の史料である。このなかには公文書として作成されたもののほか、人事録や人名録などの資料がふくまれる。これらの調査研究にもとづき、本科研のこれまでの研究成果をとりまとめ、研究代表の編著作として『沖縄の教師像ー数量・組織・個体の近代史』榕樹書林、2014年3月を公刊した。また、おなじく本科研の研究成果として位置づけられる、沖縄県教育会機関誌『沖縄教育』の新出史料については、藤澤健一・近藤健一郎「追補遺あらたに見出された『沖縄教育』に関する解説、ならびに総目次と附表にかかわる補正」(共同執筆)『復刻版沖縄教育』第38巻、不二出版、2013年12月ほかとしておなじく公刊した。他方、さらなる研究成果のとりまとめとして、本科研課題にもとづく著作を2015年に公刊することをめざし、共同研究者との打合せ、ならびに研究会を開催した。その際、付随して見出すことができた各種の新出史料について、公表することをあわせて確認した。当該史料については、おなじく2015年以降に復刻の上、公表を予定している。本研究は、1920年代から1950年代までの期間を対象として、沖縄における小学校教員の職歴変化について、その数量史的および個人史的な事実関係を実証的に解明することを目的としている。研究第一年度にあたる本年度は、調査研究の基礎となる史資料の収集と整理、ならびに研究分担者などとの調整に充当した。その具体的内容は、年度当初の研究調整会議の実施にはじまり、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、筑波大学附属中央図書館、沖縄県教職員組合資料室などにおける関係史資料の調査として例示できる。史資料調査では、主として三つの史料群の調査を並行してすすめている。第一として、琉球政府文教部、ならびに沖縄教職員会などによって刊行された名簿類がある。これらの調査を年度内にほぼ完了させ、現在は随時、その整理と入力作業に力を注いでいる。第二は、学校日誌を中心とした学校単位の史料である。

那覇市歴史博物館などにおいて、現存する当該史料の収集を終え、おなじく随時、入力の作業に着手している。第三には、教員個人の履歴書類がある。主として沖縄県公文書館に所蔵されている、各種の簿冊、名簿類をもとに個人レベルの歴史情報を収集している。当該史料は、その範囲の広大さから、いまだその全容把握にはいたっておらず、次年度以降においても依然として調査が必要となる。当初の研究計画では、沖縄戦以前の調査から着手し、順次、沖縄戦以後にすすんでいくことを予定していた。しかし、実際に調査研究をすすめるなかで、両者を同時並行してすすめることがもっとも効率的であることが判明した。このため、当初計画では第二年度に位置づけていた沖縄戦以後の調査を先駆けて実施したことになる。本研究の目的は、1920年代から沖縄戦をはさむ20年代までの時期を対象に、沖縄に生きた小学校教員(以下、教員として略記)の職歴について、その量的及び質的な変化の過程を実証的に解明することとして設定された。沖縄戦という未曽有の歴史的経験をはさみ、沖縄の教員はどのような職歴上の変遷をたどったのか。本研究では、これまで未着手であった、沖縄戦をはさんだ教育史的な「連続性」を分析するために必需の基礎的データの構築を図る。その結果、以下の研究成果を公表した。1研究代表者編『沖縄の教師像ー数量・組織・個体の近代史』榕樹書林、2014年3月、全435頁、2同ほか「復刻版『沖縄教育』にかかわる補遺、ならびに若干の修訂」(共同執筆)『復刻版沖縄教育』第37巻、不二出版、2012年5月、1ー12頁、3同「近代沖縄における研究訓導制度史の研究ーその運営過程と効果に注目して」(単著)『教育制度学研究』所収、日本教育制度学会、第19号、2012年11月、184ー197頁、4「九州沖縄八県連合教育会の研究ー通史的展望からみた組織的性質の解明」(単著)『日本教育史研究』第32号所収、日本教育史研究会、2013年11月、103ー120頁、5同ほか「追補遺あらたに見出された『沖縄教育』に関する解説、ならびに総目次と附表にかかわる補遺」(共同執筆)『復刻版沖縄教育』第38巻、不二出版、2013年12月、1ー11頁。このうち1は沖縄教員史の量的及び質的な変化の過程を解明した。2と5はいずれも主たる史料とした沖縄(県)教育会機関誌『沖縄教育』のあらたな書誌的解明を内容とした。3と4は沖縄教員史の事例的研究として、成果の一端を公表した。以上をふまえ、本研究の最終的な成果は、研究代表者編『沖縄教員史の移行過程』(仮題)として2015年に公表する予定である。教育制度学、教育政策学史料調査にかかわる進行は、事柄の性質上、やや遅延を来していることは否めない。とくに沖縄県公文書館所蔵の履歴書関係史料については、予想を超えて量的な広がりを見せている。ただし、次年度以降の継続実施により、当初の計画に即して実施できる見込みをもっている。このため本研究の現時点での達成度はおおむね順調に進行しているとみなせる。刊行物として研究成果を公表することができたため、研究の目的はおおむね順調に進展したものとみなせる。当初計画を一部変更し、研究第二年度において着手するはずであった沖縄戦以後の史資料調査にまですでに着手している。
チューリング機構の非平衡生物物理:魚類体表での縞・ラビリンス・斑点とそれらの共存

生命現象では、生体膜のようなミクロなスケールから、魚の体表模様のようなマクロなスケールまで、周期的構造が自発的に形成される。また形成されるパターンには重要な生物学的機能、意義を含んでいる。このような生命現象に見られる周期パターンの解析は、非平衡物理学における主要なテーマの1つであるだけでなく、他分野にわたり重要なテーマとなっている。我々は特に、下の問題に取り組んできた。[1]3次元特有のチューリングパターン空間的に一様な系から、要素の相互作用と拡散によって周期的な構造が自発的に現れるチューリング不安定性が知られている。これまで1,2次元でのこのシステムの振る舞いが詳細に解析され、生物のみならずさまざまな現象の自己組織化メカニズムの説明に用いられてきた。しかし、2次元パターンから類推できる3次元構造のみ報告されているだけで3次元特有の構造が全く報告されていなかった。我々は、3次元特有の構造(極小曲面を持つ構造Gyroidや、その他のネットワーク構造Fddd, PL)が自発的に形成されるメカニズムを、世界に先駆けて明らかにした。反応系における普遍性の探究、パターンのダイナミクスの性質に関しても解析を行っている。[2]魚類体表模様から考察する特異的なパターン解析:ある熱帯魚の縞の本数は、成長とともに増加する。このことから、魚の体表模様制御には、チューリング不安定性機構が働いていると示唆されている(名大、近藤教授ら)。この仮定に立つと、これまでの解析では解明できない魚の体表模様機構がいくつかあり、今年度は特に次の点について数理的に考察してきた。(i)異なったパターンが共存する条件、(ii)系にグラディエントが存在するときのパターンの性質。そのような中、下の問題に取り組んできた。これまで1,2次元でのこのシステムの振舞いが詳細に解析され、生物のみならずさまざまな現象の自己組織化メカニズムの説明に用いられてきた。しかし、空間的に全く性質の違う3次元での挙動は全く研究されていない。我々は、2次元パターンから類推できる3次元構造に加え、3次元特有の構造(極小曲面を持つ構造(Gyroid)や、その他のネットワーク構造(Fddd,PL))が自発的に形成されるメカニズムを、世界に先駆けて明らかにした。生体のような非平衡系での生体内反応制御の理解につながる重要な一歩になると考えている。[2]魚類体表模様から考察する2次元チューリングパターンの解析:ある熱帯魚の縞の本数は、成長とともに増加する。この仮定に立つと、これまでの解析では解明できない魚の体表模様機構がいくつかあり、特に下の3点について数理的に明らかにしてきた。魚の縞模様には、平行にそろった縞と、迷路状の縞がある。波数の性質を考えることで、解析的にどちらの縞が形成されるかを分類した。