hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
進化的アプローチによる自律・責任概念の研究

第二に、人間が自律した人間・責任を問われ得る人間として振る舞うようになる過程と、その過程における大人(教育者)の役割について、2つの観点から検討した。まず、上述の二重過程理論を踏まえて、子どもを自律・責任概念に関わる実践に参入させるための大人(教育者)の働きかけを、「システム1のための教育」と「システム2のための教育」として理念的に示した。また、大人の働きかけを受けながら子どもが自律者として振る舞うようになる過程の原初として、進化の中で人間のみが獲得した営みである叱責について分析した。第三に、第一・第二の作業と並行して、進化的アプローチを教育(哲)学に採り入れることに関する批判的検討を進めた。進化的アプローチによって新たに明らかにすることができた点と、扱うことができなかった点を整理し、進化的アプローチを教育(哲)学へ導入することの意味や、導入に際して考慮すべき点について考察した。平成30年度は、以下の作業に取り組んでいく。第一に、前年度に引き続き、進化的アプローチによって責任概念について検討する。第二に、個体発生の進化や教育の進化に関する研究を検討する。進化的アプローチは、諸生物の個体がそれぞれに「一人前」の成体になるために他個体や外界と関わる仕方や、未熟な個体に成熟した個体が関わる仕方自体が、進化の過程で変化してきたことを明らかにしようとしている。認知科学や発達心理学、それらを踏まえた自然主義的哲学の議論を参照し、個体発生の進化や教育の進化に関して議論されている内容を確認する。第三に、本研究全体の総括として、人間が自律した人間・責任を問われ得る人間として振る舞うようになる過程と、その過程における大人(教育者)の役割について、進化的アプローチによって検討する。この作業は、1自律した人間や責任を問われ得る人間であることの内実について進化的アプローチを踏まえて問い直した後、2人生の初期には自律した人間・責任を問われ得る人間とは見なされていなかった子どもが、自律・責任概念に関わる実践に参入していく過程で起きていることを明らかにする、という順序で進めていく。子どもが自律・責任概念に関わる実践に参入する過程で大人(教育者)が果たしている役割については、上記の第二の作業を踏まえて考察を深める。これらの研究成果を学会発表及び論文として報告するにあたっては、進化的アプローチを教育(哲)学へ新たに導入することの意味や、導入に際して考慮すべき論点も整理し提示していくこととする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
燃焼プラズマにおける損失アルファ粒子計測システムの高性能化

燃焼プラズマ下ではDT反応で生じた3.5MeVアルファ粒子が存在する.損失アルファ粒子検出器は閉じ込め領域外に損失してくるアルファ粒子のピッチ角とエネルギーを測定することができる.本研究はアルファ粒子の閉じ込め物理や燃焼プラズマ閉じ込め物理に関する研究を行うために,損失アルファ粒子検出器を国際熱核融合実験炉ITERに設置し,その際に生じる諸問題を解決すること,及び大型ヘリカル装置LHDにおいて実証することが主な目的である.ITERでの損失アルファ粒子検出器の開発において特に重要な課題に絞って研究を進めた.また,新方式の損失アルファ粒子計測システムの検討も行った.H21年度は主に以下の成果を得た.1. ITER等の高放射線照射における光学材料特性に関する知見を得るために原子炉JRR-3(フルエンス10^<23>nm^<-2>)の低照射量と,BR2(10^<24>nm^<-2>)の高照射量実験を行った.2. JRR-3における低照射量の場合,多結晶1mol%Ce : YAGの透過率は380400nm付近の透過率が低下していた.しかし,発光に寄与するCe^<3+>が作る吸収帯400500nmの透過率は変化が見られなかった.3. JRR-3における低照射量の場合,Alコートミラーの反射率は380750nmの可視領域において一様であった.絶対反射率測定を行う必要がある.目立った吸収等は観測されなかった.4. BR2における高照射量の場合,照射後の多結晶0%,1mol%,0.1mol%Ce : YAGは380800nmの波長領域で一様に透過率の低下が見られた.5.新方式である損失アルファ粒子計測手法として,損失アルファ粒子誘起ガンマ線スペクトロスコピーを提案した.そのベンチテストとしてLSOシンチレータを用いてAm-Be線源から放出されるガンマ線の観測に成功した.6. LSOシンチレータのガンマ線波高スペクトルをEGS4コードにより説明することができた.7. ITERを想定した検出器の設置場所における中性子とガンマ線のフラックスをMCNPコードにより見積もった.その結果を元に,検出器の設計検討を行った.燃焼プラスマトではDT反応で生じた3.5MeVアルファ粒子が存在する.損失アルファ粒子検出器は閉じ込め領域外に損失してくるアルファ粒子のピッチ角とエネルギーを測定することができる.本研究はアルファ粒子の閉じ込め物理や燃焼プラズマ閉じ込め物理に関する研究を行うために,損失アルファ粒子検出器を国際熱核融合実験炉ITERに設置し,その際に生じる諸問題を解決すること,及び大型ヘリカル装置LHDにおいて実証することが主な目的である.ITERでの損失アルファ粒子検出器の開発において特に重要な課題に絞って研究を進めた.また,新方式の損失アルファ粒子計測システムの検討も行った.H20年度は主に以下の成果を得た.1. LHDにおいて本計測器を用いて高エネルギーイオンにより駆動される不安定性(アルヴェン固有モード)とその不安定性による高エネルギーイオンの吐き出し現象を観測した.揺動の発生位置と吐き出される高エネルギーイオン損失量の関係を明らかにした.LHD実験において, ITER損失アルファ粒子検出器のための多結晶Ce : YAGセラミックシンチレータの有用性を実証することができた.2.多結晶Ce : YAGセラミックシンチレータの製造方法の改良を行い,発光効率を上げることができた.3. ITERおよび燃焼プラズマ環境において,リレーレンズ方式による長距離光伝送のための光学設計を行った.4. ITER等の高放射綿照射に対する知見を得るために原子炉JRR-3, BR-2を用いた照射実験を行った.5.燃焼プラズマ計測時に予想される中性子・ガンマ線によるバジクグランドノイズの評価をMCNPにより行い,その模擬実験行った.6. ITERへの損失アルファ粒子検出器の設置に向けた軌道等の検討を行った.7. LHD損失イオンプローブのデータ収集系の改良を行った.燃焼プラズマ下ではDT反応で生じた3.5MeVアルファ粒子が存在する.損失アルファ粒子検出器は閉じ込め領域外に損失してくるアルファ粒子のピッチ角とエネルギーを測定することができる.本研究はアルファ粒子の閉じ込め物理や燃焼プラズマ閉じ込め物理に関する研究を行うために,損失アルファ粒子検出器を国際熱核融合実験炉ITERに設置し,その際に生じる諸問題を解決すること,及び大型ヘリカル装置LHDにおいて実証することが主な目的である.ITERでの損失アルファ粒子検出器の開発において特に重要な課題に絞って研究を進めた.また,新方式の損失アルファ粒子計測システムの検討も行った.H21年度は主に以下の成果を得た.1. ITER等の高放射線照射における光学材料特性に関する知見を得るために原子炉JRR-3(フルエンス10^<23>nm^<-2>)の低照射量と,BR2(10^<24>nm^<-2>)の高照射量実験を行った.2. JRR-3における低照射量の場合,多結晶1mol%Ce : YAGの透過率は380400nm付近の透過率が低下していた.しかし,発光に寄与するCe^<3+>が作る吸収帯400500nmの透過率は変化が見られなかった.3. JRR-3における低照射量の場合,Alコートミラーの反射率は380750nmの可視領域において一様であった.

絶対反射率測定を行う必要がある.目立った吸収等は観測されなかった.4. BR2における高照射量の場合,照射後の多結晶0%,1mol%,0.1mol%Ce : YAGは380800nmの波長領域で一様に透過率の低下が見られた.5.新方式である損失アルファ粒子計測手法として,損失アルファ粒子誘起ガンマ線スペクトロスコピーを提案した.そのベンチテストとしてLSOシンチレータを用いてAm-Be線源から放出されるガンマ線の観測に成功した.6. LSOシンチレータのガンマ線波高スペクトルをEGS4コードにより説明することができた.7. ITERを想定した検出器の設置場所における中性子とガンマ線のフラックスをMCNPコードにより見積もった.その結果を元に,検出器の設計検討を行った.
二酸化炭素リサイクルによる環境保全およびエネルギー供給のための新機能材料の開発

本研究は本研究代表者らが提案している砂漠での太陽エネルギー発電、砂漠最寄りの海岸での海水電解による水素生成、水素と二酸化炭素の反応によるメタン生成、メタン輸送・使用・二酸化炭素回収からなるグローバルCO_2リサイクルのプロジェクトを実現する上で必要な材料を創製することを目的に研究を行ってきた。海水電解による水素発生反応用触媒として、ニッケル基板上に作製したNi-MoおよびNi-Mo-O電極を比較し、少量の酸素を含むNi-Mo合金電極は高い活性と耐久性をもつことが判明した。また、Ni-Fe-C電極を種々の条件下で作製し、特性と組成、構造、作製条件などの関係を詳細に調べた結果、50,000A/m^2の高電流密度で加速電解試験を行っても、2年以上水素過電圧はほとんど変わらないこと、高温濃厚NaOH溶液中で電解を停止して数日間の自然浸漬を繰り返しても水素発生過電圧は変化せず、鉄の溶解も見られないことが判明した。海水電解による酸素発生反応用触媒として、IrO_2を被覆したTi上にアノード電着によりMoを含むMnO_2型酸化物を被覆し、100%の酸素発生効率を示すアノードの創製に初めて成功した。さらにMoの他にWを複合添加することで特性が著しく向上することを見いだした。また、二酸化炭素のメタン化反応用触媒として、アモルファスNi-Zr合金リボンを酸化還元処理して得られるジルコニア担持ニッケル触媒が二酸化炭素のメタン化反応に対して高い活性を示し、この際に活性が高くなるのは正方晶ジルコニアの生成によることを明かにした。また、この正方晶ジルコニアを安定化させる効果をもつ希土類元素のサマリウム(Sm)を添加した触媒の特性を評価した結果、大きな活性向上が見られた。1.海水電解用水素生極:アークイオンプレーティングで作製したNi-Mo-O電極が極めて高い水素発生に対する電極反応活性と耐久性を示し,その要因について検討した.電極中の酸素量が過剰になると酸化物奪形成し,活性が低下するので,Ni-Mo合金に固溶する程度の5-10at%が最適であった.この酸素を添加したNi-Mo-O膜はポーラスであり,高い表面積を有することおよび酸素が固溶することでニッケルの電子状態が変わり,反応を律速しでいる吸着水素の脱離を促進することで活性が向上していることが明らかとなった.2.海水電解用酸素発生極:これまでに得られているアノード電着法で作製したマンガン-タングステン酸化物陽極の塩化ナトリウム溶液中での酸素発生効率をさらに改善するために,マンガン酸化物にタングステンとモリブデンを複合添加した酸化物陽極を作製した.その結果,タングステン量によらず,少量のモリブデンの添加により0.5MNaCl中における1000Am^<-2>の定電流電解において酸素発生効率は100%となった.タングステンを含まないマンガン-モリブデン酸化物陽極も100%の酸素発生効率を示したが,電解時の過電圧はマンガン-モリブデン-タングステン酸化物陽極のほうが小さくなることがわかった.3.二酸炭素のメタンヒ触媒:アモルファスNi-Zr合金から得られるNi/ZrO_2触媒中の正方晶ZrO_2を安定化し,活性の向上をもたらす合金へのサマリウムの添加と同様の効果を期待して,サマリウムよりも安価なミッシュメタルのNi-Zr触媒への添加効果について調べた.サマリウム添加には及ばないものの,ミッシュメタルの添加もNi一Zr触媒の活性向上に有効であった.また,Ni-SmやNi-ミッシュメタル触媒もNi-Zr触媒と同等の活性を持ち,サマリウムやミッシュメタルの酸化物もジルコニアと同等に二酸化炭素のメタン化用触媒の担体として働くことがわかった.海水電解用水素発生極として,電着法によりNi-Fe-C電極についで検討した。ニッケルに炭素を添加すると,水素発生の過電圧が低下し,活性が向上することが明らかとなった。

ただし,カソード分極曲線におけるターフェル勾配には変化が見られず,水素発生のメカニズムには変化がないことが窺われた。ニッケルに鉄を添加しても水素発生の活性は向上し,さらに炭素を添加すると,大幅な活性の向上と耐久性の改善が認められた。したがって,ニッケルに鉄と炭素を添加した合金を電着法という安価な方法で作製することにより,優れた活性と耐久性を備えた水素発生電極が得られることが明らかとなった。海水電解用酸素発生極として,アノード電着によりマンガン-モリブデン-タングステン酸化物を酸化イリジウム被覆チタン基板上に作製した。この電極はマンガン-モリブデン酸化物電極と同様のほほ100%の酸素発生効率を示し,さらに,酸素発生の活性もマンガン-モリブデン酸化物電極より高いことが明らかとなった。また,耐久性は90°Cという高い温度で電着を行って電解中に溶解しない電極とし,さらに盛んに酸素発生が電着中に起こる条件で繰り返し電着を行うことにより剥離しにくい高耐久性電極が得られることが明らかとなった。二酸化炭素のメタン化用アモルファス合金触媒の作製のために,大量生産に向いたガスアトマイズ法によりNi-ZrおよびNi-Zr-Sm合金を作製した。Ni-Zr合金の場合,単ロール法で作製したリボン状合金と異なり,緻密な酸化スケールが表面に生成して,均一にニッケルがジルコニアに分散した触媒が得られず,高活性は得られなかったが,サマリウムを添加することで酸化は加速され,単ロール法で作製した試料とほぼ同様に高活性な正方晶ジルコニア担持ニッケル触媒が得られた。本年度は特に海水電解による水素発生電極に関する研究を中心に進めた。電着法によりNi-Fe合金電極、Ni-C電極およびNi-Fe-C電極を種々の条件下で作製し、特性と組成、構造、作製条件などの関係を詳細に調べた。電着溶液には硫酸ニッケル、塩化ニッケル、硼酸をベースにし、これに種々の濃度の硫酸第一鉄およびアミノ酸の一種であるリジンを添加し、生成する電着膜中の鉄濃度および炭素濃度を制御しつつ変化させた。また、Fe-C電極をモール塩にリジンを添加した溶液中における電着によって作製し、特性を比較した。水素発生反応に対する活性は実際条件に近い90°Cの8mol/Lの濃度のNaOH溶液中で測定した。Ni-Fe合金電極では活性は上昇したが、水素発生反応のターフェル勾配は150mV/decと一定であった。Ni-Fe合金電極の構造はFe含有量が60原子%以下では全て面心立方構造(fcc)であったが、格子定数はFe含有量と共に直線的に増加した。結晶粒の大きさはFeの合金化により微細化し、Ni-53at%では約5nmになった。Ni-C合金では最大で4.3at%Cまで作製可能であり、結晶構造はfccであり、Ni-C電極でもNiへのCの添加はFeと同様の効果をもたらし、格子定数および結晶粒も同様の変化を示した。さらにターフェル勾配が小さくなり、反応機構にも変化をもたらしている可能性を示した。さらに、Fe-C電極はFe-4.1at%C合金電極は非常に高い活性を示したが、この水素発生反応環境中での耐食性が十分ではなく、耐久性に劣ることが判明した。これらに対し、Ni-Fe-C合金電極はC含有量が5at%以上のものが得られ、その場合、構造はfccのまま、結晶粒は非常に微細化した。
エジプト民族スポーツ“ナッブート"のエスノグラフィー

エジプト・アラブ共和国上エジプト地方における伝統的民族スポーツである"ナッブート"に焦点を当て、特に祭礼にて実施される競技会を通して、社会におけるこのスポーツの役割、機能について考察を行った。研究の結果、この競技が当該地域のコミュニティ内および、コミュニティ間の人間関係の再生産に際して大きな期待と役割が付与され、また、それは当該地域のエスノサイエンスとしての独特な身体観とそれに伴う身体技法を育み、ひとつの身体文化として存在していることが確認された。平成20年度は、エジプト・アラブ共和国上エジプト地方のルクソール市域を中心に、祝祭、および日常におけるナッブートの実施状況を研究・調査した。調査地であるルクソール市域はエジプトでも有数の観光地として多くの古代遺跡群を有するのと同時に、上エジプト地方のみならず、エジプト全土に知れ渡る聖者生誕祭が行われる地であり、祭りにあわせてナッブートの競技会も毎年盛大に行われている。本調査では祭りに付随して行われる競技の実施状況、身体技法などのデータ収集を丹念に行い、競技の総合理解の基礎データ作りを進めた。あわせて、折しも調査地では「文化財保護・観光化」の流れに伴う村落の集団移住が展開されており、ナッブートを地縁的な繋がりによって育んできた地域コミュニティ、および日常生活の中におけるナッブートの変容が動態的に調査され、その様子は日本体育学会第59回学会大会(於:早稲田大学)にて詳しく報告された。本年度、参与観察においては、IC録音機、デジタルビデオ、デジタルカメラにて音声・映像・画像の記録を行い、それらをパソコンにてデータの整理・保存作業がなされている。あわせて聞き取りによって得られた情報の補完、および次年度に控える最終報告に向けた情報収集のために、かつてのエジプトの保護国であり、当該国の情報が多く集積されている英国に渡り、大英図書館・英国王立人類学協会図書館などにおいて文献・資料の収集も進めている。平成21年度は、引き続きエジプト・アラブ共和国ルクソール市域を中心に祝祭、および日常におけるナッブートの実施状況を研究・調査した。調査地はエジプトでも有数の観光地として多くの古代遺跡群を有するのと同時に、この地方のみならず、エジプト全土に知れ渡る聖者生誕祭が行われる地であり、祭りにあわせてナッブートの競技会も毎年盛大に行われている。本調査では祭りに付随して行われる競技の実施状況、身体技法などのデータ収集を丹念に行い、競技の総合理解のためのデータ作りを進めた。あわせて、調査地は国を挙げての「文化財保護・観光化」の流れに伴う村落の集団移住が展開された直後であり、21年度の調査では新たに近隣に建設された村において地域コミュニティの変容も調査された。本参与観察の結果は、日本体育学会第60回学会大会(於:広島大学)にて、また中華人民共和国北京市清華大学にて開催された国際シンポジウム「アジアスポーツ人類学論壇」にて、2年間の研究成果を踏まえて報告がなされ、特に清華大学での研究発表は現在論集として出版の準備が進められている。本年度、参与観察においては昨年に引き続きデジタル機器にて音声・映像・画像の記録が行われ、それらはパソコン、およびHDにおいてデータ保存・整理がなされている。また、参与観察によって得られた情報の補完、および最終報告に向けた情報収集のために、かつてのエジプトの保護国であり、当該国の情報・文化人類学の情報が多く集積されている英国に渡り、英国王立人類学協会図書館などにおいて文献・資料の収集が行われた。
微視的測定手段による上部臨界磁場近傍で実現する異常な超伝導状態の研究

パウリ限界磁場を遥かに超える高い上部臨界磁場を持つ有機超伝導体''-(BEDT-TTF)4[(H_3O)Ga(C_2O_4)3]・C_6H_5NO_2に対して13CNMR測定を行い、低磁場での測定結果からこの有機超伝導体の超伝導対称性がスピン1重項状態であることを確かなものにした。これにより高磁場では異常な超伝導状態が実現している可能性を示した。平成24年度は近年新たに見つかった、パウリ限界磁場を遥かに超える上部臨界磁場を持つ有機超伝導体beta-(BEDT-TTF)4[(H3O)Ga(C2O4)3]C6H5NO2の片側13C置換体に対して13C NMR測定を行いFFLO状態が実現している可能性を探った。試料サイズが小さいため低磁場での測定が困難であったが、サブミリメートルサイズのコイルを用いることで低温まで精度よくNMRスペクトルを測定し、低磁場ではスピン1重項状態が実現していることを確実にした。また、同測定により超伝導転移直上で電荷異常が起こっていることを発見し、電荷不安定性近傍の揺らぎが超伝導と関連している可能性を指摘した。これらの結果は国内外の学会において発表した。また、現在日本物理学会誌に投稿中である。本研究対象であるFFLO状態は磁気的相互作用により分裂したフェルミ面上で起こる異常な超伝導状態であるが、一方で電気的相互作用により分裂したフェルミ面上で起こる超伝導状態もFFLO状態との比較から興味深い。そこで、電気的相互作用によりフェルミ面が分裂していると考えられている空間反転対称性を持たない超伝導体Mo3Al2CにおいてMo NMR測定を行い、超伝導状態においてもスピン帯磁率の減少が小さいスピン3重項状態、または1重項状態と3重項状態の量子力学的重ね合わせ状態が実現していることを明らかにした。この結果は紀要に公表した。本研究は、パウリ限界を超える上部臨界磁場を持つ超伝導体において、上部臨界磁場近傍で実現していると考えられている異常な超伝導状態(FFLO状態)の存在、及び性質を微視的測定手段である核磁気共鳴(NMR)分光法を用いて明らかにすることを目的としている。FFLO状態が示唆されている異方的超伝導体では上部臨界磁場の角度依存性が大きいため、単結晶を用いて磁場印加角度を制御した測定を行う必要がある。従って、本研究の初年度において横磁場超伝導磁石を用いたNMR測定システムの開発を行った。これまでに3 Kまでの冷却及び6 Tまでの磁場印加を実現している。さらに本システムには2 GPa程度の圧力が印加できるクランプセルも搭載できるため温度、磁場強度、磁場角度、圧力と様々なパラメーターの制御が可能になり、極限状態で実現する異常な超伝導状態の研究を遂行するための測定装置の準備が完了した。2年目においてこれらの測定装置を駆使した実験を遂行する予定である。また、所属研究室において非常に高い上部臨界磁場を持つ有機超伝導体beta''-(BEDT-TTF)4[(H3O)Ga(C2O4)3]C6H5NO2の単結晶育成に成功したためこの物質においてもNMR測定を開始した。これまでに低磁場での測定からこの物質で実現している超伝導はスピン1重項状態を取っており、パウリ限界を超える高磁場ではFFLO状態が実現している可能性を指摘した。この有機超伝導体は常圧で10 K程度の比較的高い超伝導転移温度を持っていること、また上部臨界磁場がパウリ限界を超える磁場印加角度が非常に広いことなどの測定上の利点を持っており、詳細にFFLO状態を調べることが出来ると考えられる。平成23年度に行った低磁場NMR測定の結果をまとめた論文は現在査読中である。当初の計画では、研究の初年度において主に磁場印加角度を正確に制御できる測定装置の開発を行う予定であった。実際平成23年度中に横磁場超伝導磁石を用いた磁場角度を制御可能なNMR測定システムの開発を完了し、次年度への準備が整っている。また、研究の2年目に予定していた圧力印加セルが搭載できるNMRプローブの開発もすでに完了しており、次年度は圧力、磁場印加角度といった様々なパラメーターを制御した測定に円滑に移行できる。次年度へ向けての装置開発を完了したうえで、さらに新たにFFLO状態が実現している可能性がある有機超伝導体の単結晶育成に成功したため、この物質に対しても測定を開始し、すでに低磁場における測定を終了している。これまでにこの有機超伝導物質では電気抵抗測定により非常に高い上部臨界磁場を持つことがわかっていたが、その超伝導状態の性質についてはわかっていなかった。本研究により、低磁場ではスピン1重項状態が実現していることが明らかになったため、高磁場ではFFLO状態が実現している可能性が高まり、次年度の高磁場NMR測定によりその詳細を明らかに出来ると期待される。

本研究の初年度に行った研究により非常に高い上部臨界磁場を示す有機超伝導体beta''-(BEDT-TTF)4[(H3O)Ga(C2O4)3]C6H5NO2においてFFLO状態が実現している可能性を示した。本研究課題であるFFLO状態の性質を解明するためには、様々な物質において実現する異常な磁場中超伝導状態の性質を明らかにすることが必要であり、この新奇物質において上部臨界磁場近傍の高磁場でNMR測定を行うことが急務である。従って本研究の2年目においてLNCMI-Grenoble等の高磁場発生装置共同利用施設を活用することで超高磁場を印加しNMR測定を実施する。また、当初の計画通りCeCoIn5の圧力下NMR測定も並行して実施する。これまでのところ圧力下NMR測定は3 K程度まで行うことが出来るようになったが、CeCoIn5の超伝導状態は希釈冷凍機温度で現れるため、圧力セルを希釈冷凍機に搭載する必要がある。そこで、次年度において3 Kまでの予備実験を遂行するとともに、希釈冷凍機に圧力セルを搭載できるように改造し極低温までの測定を行う。圧力を印加することにより常圧でのFFLO状態に影響を与えていた反強磁性相が抑制されると考えられるので、圧力下において3 Kまでの常伝導状態の測定により磁気励起が抑制されていることを確認する。さらに同圧力で超伝導転移温度以下の極低温度までNMR測定を行い、隣接する反強磁性相による影響を排除した純粋なFFLO状態の性質を明らかにする。平成23年度中に納品したが、支払いが次年度以降になったため高周波測定装置用電子部品、及び低温、排気装置に使用する消耗品等の支払いに使用する。
森林土壌における放射性セシウム上方輸送の制御要因解明と定量的評価

森林に沈着した放射性セシウムは土壌に入り、土壌の下層に移動すると考えられがちであるが、本研究では、それを上方すなわち土壌表面に輸送する過程に焦点をあて、定量的な評価を試みた。上方輸送の過程としては、土壌表層の微生物によるリター層への輸送を、福島県林業研究センターのスギ林と広葉樹林におけるリターバック実験で調べたが、下からの輸送よりも地上部からの沈着がいまだに多いことが明らかとなった。また、樹木の経根吸収による上方輸送については、ほとんど吸収が確認できず、実験を圃場でおこなったことが原因であると考えられた。事故後3,4年経過した状態では、いまだに初期沈着の影響がのこっていることが示唆された。福島第一原子力発電所事故で大量に沈着した放射性セシウムの森林生態系における動態の中で、硬質土壌からリター層へ移動する上方輸送に焦点をあて、微生物を介した直接的な輸送過程について、その制御要因(リターの質、土壌タイプ、地温、水分含有量、共存イオンなど)を明らかにするとともに、福島の森林における年間フラックスを求めることを目的としている。今年度は、直接輸送に関わるフィールド実験として福島県郡山市福島林業研究センター内のスギ人工林と広葉樹林に実験プロットを設定し、リター層(AO層)を全てプロット外へ除去し、土壌表面を露出した。信州大学農学部付属演習林で採取した広葉樹リターとスギリターを用いて作成したリターバックを設置した。また、土壌水分、地温の測定機器も設置した。リターは3カ月ごとに回収し、Ge検出器により137Cs濃度を測定している。すでに回収したリターバックからは137Csが検出されており、微生物活動によると思われる上方輸送が確認された。間接輸送に関わるフィールド実験として福島県林業研究センターの圃場において、名古屋で調達した137Cs非汚染のピサカキ、ツバキ、チャ、スギ、モミジイチゴ、アカマツの苗木を植栽した。2012年11月に採取した各樹種の葉試料からは137Csが検出されていなかった。土壌中の137Cs濃度の高い双葉町にもピサカキを植栽し同様に11月に葉を採取して137Cs濃度の測定を行った結果、137Csが検出されたため、根からの吸収が確認されたものの、経根吸収による上方輸送は比較的小さいことが推測された。福島第一原子力発電所事故で大量に沈着した放射性セシウムの森林生態系における動態の中で、硬質土壌からリター層へ移動する上方輸送に焦点をあて、微生物を介した直接的な輸送過程について、その制御要因を明らかにするとともに、福島の森林における年間フラックスを求めることを目的としている。今年度は、昨年に引き続き福島県郡山市福島林業研究センター内のスギ人工林と広葉樹林におけるリターバック実験を継続して行っている。実験の結果,137Cs濃度の初期値はスギ林・広葉樹林でそれぞれ1 Bq kg-1,11 Bq kg-1であったが,その後増加し続け,278日後にはそれぞれ7,426 Bq kg-1,1,967 Bq kg-1に増加した。放射性セシウム濃度上昇の一因として,分解により試料量が減少し続けていることから,微生物活動が関与した可能性が考えられた。しかし、地表からのセシウム輸送を遮断した遮断区の放射性セシウム濃度は,無処理区と同程度まで増加しており,同位体比(137Cs/134Cs)も無処理区と同様の値であった。したがって,リターの放射性セシウム濃度上昇には,微生物活動に加え,放射性セシウムを含んだ土壌粒子やリターが雨滴による飛散等でリターバッグに混入するプロセスが,重要な役割を果たしていることが示唆された。間接輸送に関わるフィールド実験として福島県林業研究センターの圃場に植栽したヒサカキ、ツバキ、チャ、スギ、モミジイチゴ、アカマツの苗木の葉における137Csの濃度を追跡測定している。2012年11月に採取した各樹種の葉試料からは137Csが検出されていなかったのに対し、今年度はスギで最大300Bq/kgの濃度が検出され、経根吸収は確認できた。福島原発事故で大量に沈着した放射性セシウムの森林生態系における動態の中で、硬質土壌からリター層へ移動する上方輸送に焦点をあて、1微生物を介した直接的な輸送過程、および2植物に吸収されて落ち葉として地表に還元される間接的な輸送を明らかにして、リター層を中心としたコンパートメントモデルを構築し、森林生態系内の放射性セシウムの動態における土壌表面リター層のリザーバーとしての安定性を評価することを目的として研究をおこなった。

1の微生物を介した直接的な上方輸送に関しては、事故後の経過年数がまだ短いため、森林の地上部からの沈着量が予想以上に多く、1年目は不明瞭であった。地上部からの放射性セシウムの沈着は、広葉樹林よりもスギ林のほうが多く、事故直後に樹冠部への沈着が多かったことに起因していると推測された。2の経根吸収を介しての地上部への輸送とリター層への還元については、モミジイチゴ、コナラ、コシアブラ、アセビ、ヒサカキ、サザンカ、チャノキ、ヤブツバキ、スギ、アカマツを福島県林業研究センターの圃場に植栽することによってデータを取得した。移行係数は、0.0010.008と非常に低く、吸収されてはいるものの、その濃度は非常に低いことが明らかになった。この値は、他の森林での観測データよりも低い傾向であり、経根吸収を制御する因子を明らかにする必要があることが示された。モデルについては、おおまかな設計はできたものの、パラメータの決定にはいたっていない。26年度が最終年度であるため、記入しない。森林環境化学26年度が最終年度であるため、記入しない。実験計画として挙げていた内容の213以上は実施できており、成果が出ている。また、予定している室内実験についても、準備は整っており、今後も問題なく計画とおりに研究を遂行できると予想される。現場のデータから微生物による上方輸送を示すものとならなかったことから、実験条件の設定ができず、昨年度実施する予定であった室内実験を始めることができなかった。引き続き、福島県林業研究センターでのリターバック実験の経過を観測していくとともに、植栽した苗木について、落葉を中心に試料採取を行い、放射性セシウム濃度を測定していく。苗木としては、コシアブラ、コナラを追加する。また、一部の苗木が枯死していたので、その採取と分析も行う。直接輸送に関わる室内実験については、実験を開始し、温度、土壌水分、窒素含有量、リターの質(リグニン含有量)を変え培養実験を行う。引き続き、福島県林業研究センターでのリターバック実験の経過を観測していく。現状では地上からの土壌粒子等としての混入が大きいため、その影響を最小限にする工夫(上部を覆う等)を加えて移行の変化を調べていく。最終年度であるため、解析に向けての観測データの確認と追加観測を行う。植栽した苗木について、一部の苗木について、根からの掘り起しを行い、全体としてセシウム吸収量を算出し、年あたりのフラックス計算ができるようにする。また、根系の観察を菌根菌観察も含めて綿密に行い、経根吸収の大小と菌根菌感染率との関係を明らかにしていく。培養実験については、室内実験から現場でのポット実験に方針を変え、福島県林業研究センターの土壌を詰めたポットの表面への輸送について測定を行うこととする。最後に簡単なモデルとして知見をまとめる。翌年度の旅費と合わせて、調査旅費として使用する。室内培養実験が実施できなかったため、そこで使用する物品の購入費用が次年度に回されたこととなった。次年度は、室内培養実験の代わりに福島県林業研究センター内でポット実験をすることとしたため、ポットの購入費用に充てることとした。
HER2陽性乳癌抗体治療による細胞性免疫誘導と新規免疫治療の開発

抗HER2抗体(Tz)の細胞性免疫誘導能に着目し、Tz治療によるHER2発現乳癌局所への抗腫瘍細胞性免疫の誘導と、それに反応する乳癌細胞のPD-L1発現誘導による免疫逃避メカニズムを明らかにする。さらに、HER2発現自発乳癌マウスモデルを用いた治療実験を行い、抗HER2抗体と免疫チェックポイント阻害剤(抗PD-L1抗体・抗PD-1抗体)の併用治療がHER2陽性乳癌治療への応用可能性を明らかにする。腫瘍細胞表面分子をターゲットにした分子標的抗体治療薬と免疫チェックポイント阻害薬の併用による抗腫瘍治療効果を、効果発現メカニズムとともに明らかにすることで、様々な癌種への治療展開へも貢献できる。
米国社会科におけるグローバルな資質形成の原理と教員の養成に関する研究

本研究は、平成29年度に終了する予定であったが、研究の進捗を勘案して、1年間の延長申請を行い、平成30年度も継続して実施することとなった。そのため、平成30年度は、過去3年間の研究の総括や追加的資料収集などを主に取り組んできた。研究の目的が、米国の社会科教育や関連教育を事例としながら、グローバルな資質能力を育成するカリキュラムや指導者養成のあり方を検討し、最終的には、日本の教育への援用のあり方を模索することにしていたため、とくに本年度は、日本の教育への応用可能性という点に重きを置きながら検討をすすめてきた。国内では、学習指導要領の改訂期、教員養成・現職研修のしくみが大きく変更されようとしている時期であるため、新制度への移行状況を精査してきたが、従来からのグローバル人材論やESD、SDGsなどを含めグローバル時代への対応がさらに求められている一方で、その内容が教員養成・現職研修の政策に反映していないことも明らかとなった。また、全国の自治体で作成された、いわゆる「教員育成指標」においても、外国籍児童への対応など部分的な記載はされていることが多いことも明らかとなった。米国の事例として調査した範囲ではあるが、たとえば、大きな貧困地域を抱えている州では、貧困層の子どもへのケアよりも先に、貧困を生み出す原因を理解し、その原因を少しでも除去するという意欲を持っていることが、まず第一に教員志望者に求められている。こういった点を参考にしながら、グローバルな資質能力を育成する授業実践を行う教師には、直接的にグローバルな問題の構造を理解しているだけではなくて、その問題解決に向けて、教師自身がどのように努力をしているのかという視点も重要となり、これらの視点も加味しながら、教員養成や現職教員を行うことが重要であることも明らかになった。研究の成果は、論文として投稿できるように準備を進めている。本研究は、米国の社会科教育を中心に、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育など、関連する諸教育にも目を配りながら、グローバルな資質形成を促すカリキュラム及び授業のあり方と、その実践を支える指導者(教員)の養成のあり方について解明することを目的とするものである。平成27年度は、研究の初年度ということもあり、研究計画に即して、本研究の対象となる米国における社会科教育、グローバル教育の最新動向、各州の教員養成の制度、その他、教科書やカリキュラムの収集などに関する資料収集を中心に研究を行った。邦訳書や各州教育省のホームページからダウンロードできる文献等も含めて資料収集を行い、およそ予定していた資料は収集することができた。その一方で、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育等は、扱う範疇が広域にわたることと、教員養成等においては、米国の社会的特色もあり多文化への対応が強調される傾向にある。そのため、グローバル教育やシティズンシップ教育という視点からの教員養成のあり方については、民間団体等が実施するプログラムを除き、各州の取り組みとしては弱い側面がある。研究計画では、本年度中に、詳細を分析し典型的な州を抽出する予定であったが、上記のような状況もあり、分析対象州を確定することができなかった。この点については、次年度も継続的に調査をすすめ、前半期には確定できるように研究を進めていきたい。また、本年度は、2月3月期に現地調査を実施予定にしていたが、予定していた調査対象者との日程調整が叶わず、実施することができなかった。本年度実施できなかった現地調査については、次年度の夏期休暇中に実施することで補うこととしたい。2月3月の春季休暇を利用して、米国の現地調査を行い、研究者へのインタビューや資料収集を行う予定にしていたが、現地研究者との日程調整が難しく、本年度は現地調査を実施できなかったため、予定していた資料の収集という面で若干の遅れがある。この点については、次年度の夏期に現地調査を行うことができるように調整を進め、補っていく予定にしている。本研究は、米国の社会科やグローバル教育のカリキュラムや教員養成プログラム等の分析を通して、グローバルな資質形成を促すカリキュラム及び授業のあり方と、その実践を支える指導者(教員)の養成のあり方について解明することを目的としている。平成28年度は、1継続的な関連資料の収集と分析、2米国における社会科教育やグローバル教育の最新の動向を明らかにする、3現地調査によって研究課題について明らかにする、4研究成果を学会等で報告する、という、主に4点について取り組むことを予定していた。1については、グローバル教育や社会科教育等、関連する教育に目を配りながら継続的な資料収集を行うことができた。学校用の教科書については、購入に時間を要するため、一部のみの収集にとどまったが、次年度も継続的に収集を行う予定にしている。2については、収集した文献等を参考にしながら、米国の最新の動向について明らかにしてきた。従来のグローバル教育や社会科教育という文脈に加えて、わが国と同様に、米国においても、たとえば、ユネスコの提起するグローバル・シティズンシップ教育論、キー・コンピテンシー以降の21世紀型スキルなど、学力観・能力観のグローバル化の流れからも、教育のグローバル化が提唱されており、政府機関主導のグローバル化時代の教育政策等についても検討を進めてきた。他方、3については、現地調査を行う予定にしていたが、訪問予定先の都合や当方の都合によって、訪問時期や適切な訪問場所の調整ができず、訪米することができなかった。4については、米国のグローバル教育の動向を整理した論考を全国社会科教育学会の年報(社会科教育論叢)に投稿し、現在、発行にむけての最終準備が行われている。資料の収集や分析などについては、ほぼ予定通りの進行をしている。

他方で、相手方や当方の調整ができず、予定していた現地調査をすることができなかった。現地調査ができなかったことが、本年度の研究に決定的にマイナスとなることはなかったが、現地での資料収集やインタビューなどは、研究の成果を実地の場で確認する意味でも重要となるので、次年度以降に実施する予定である。しかし、直接の現地調査ができなかったことを補うために、学校現場等での実践を明らかにした論考の収集などにも重点を置きながら研究を進めてきたため、本研究の目的の解明という面においては、ほぼ予定通りで進んでいると考えている。平成29年度は、研究計画に従って、主に、1前年までの収集した資料の継続的分析を行いながら、補足資料の収集を行う、2米国への現地調査を実施する、3米国の社会科教育におけるグローバルな資質の育成の原理やその実践を支える教員の養成のあり方を明らかにする、4本研究で得られた知見が、日本の社会科教育、国際理解教育、持続可能な開発のための教育(ESD)などにどのように応用可能であるのか検討をすることを目的に研究を推進してきた。米国グローバル教育の成立過程などにも着眼し、1970年代から1980年代の動向にまでさかのぼって検討を進め、当時の教育内容の現代化運動に関連し、「新社会科」に影響を受けたと思われる国際的情勢についての社会科学的理解が初期のグローバル教育では目指されていたことが判明した。また、1990年代以降、多文化主義の考え方が教育界に浸透する中で、社会科教育においても、「多文化」の扱い方に焦点が当たるようになっていった。関連文献の収集は継続しているが、州のカリキュラムや教科書等の記述のみでは判然としない部分があり、現地調査を実施する計画にしていたが、諸般の事情で、訪問予定先との調整が難しく、現地調査を行うことができなかった。そのため、1年間の研究期間延長を申請しており、平成30年度に実施する予定である。また、日本への応用可能性を検討するにあたり、新学習指導要領改訂の動向や教員養成・現職研修の改革動向についても検討を進めてきた。社会科におけるグローバル教育を、コンテンツベースで考えるのか、コンピテンシーベースで考えるのか、仮に、コンピテンシーベースで考えるのであれば、当該の実践を支える教員の養成はどうあるべきなのか、という点についてさらに精緻に検討していく必要があることが分かり、米国関係の資料を再検討しながら、これらの点についても継続的に検討を進めていきたいと考えている。文献の収集等については、おおむね計画通り進捗しており、その分析を進めているが、訪問予定先と当方の日程調整がうまくいかず、現地調査を実施することができなかった。当初計画の訪問予定先を再検討しつつ、最終年度にあたる次年度に現地調査を実施し、文献ではわからない側面について検討をしていきたい。また、日本への応用可能性を探ることも研究の射程にいれているが、ちょうど、学習指導要領の改訂、教育職員免許法の改正の時期と重なり、新しい展開についての確定的な情報を入手する時期が遅れることとなった。
DRLs2015以降のCT検査被ばくの検証－さらなる被ばく低減を目指して－

腹部臓器の診断においてCTの役割は大きな部分を占めている。CT検査での被ばく低減は重要な課題であり、被ばく低減のための技術進歩は著しい。近年、逐次近似法を用いた再構成法によるノイズ低減が可能になったことで、従来のFiltered Back-projection(FBP)法を用いた撮影と比較して、線量低減撮影が臨床レベルで実用化されている。しかし、単純に低線量撮影を実行すれば画像の質は低下する。今年度は昨年度に引き続き撮影装置、再構成方法に依存しない低線量撮影方法の実現可能性を検討するため、イメージベースのノイズ低減ソフトウェア(NRS)の有用性を検討した。昨年度までにファントム実験により、NRSにより、線量を増加せずとも画質を担保した撮影に実行可能性があることが示されているが、今年度は臨床画像での定量評価を行った。高体重患者では逐次近似法によるノイズ低減効果も限定的である。ノイズ低減のためにスライス厚を厚くすれば病変検出において特異度は上昇するが感度は低下する。体重70kg以上の患者55名の画像情報をもとに物理評価(CNR、SD)と視覚評価(5段階スケール)を行った。画像スライス厚1mmにNRSを付加した群は、逐次近似法で再構成された画像スライス厚1mm群と比較してCNRとSDに有意な改善が見られたが、逐次近似法で再構成された画像スライス厚5mm群とは有意差を認めなかった。視覚評価ではNRSにより有意な画質改善が見られた。NRSにより高体重患者でも撮影線量を増やすことなくthin sliceでの画質が担保され、ノイズの少ない画像を得ることができる。高体重患者でのthin slice画像の運用に臨床的な実行可能性が示された。本研究の目的はDRLs2015勧告後の岩手県内におけるCT検査による被ばくを検証し、被ばく低減を目指した精度管理方法を確立することである。全国との比較や地域の特徴を調査すべく、県内のCTに関する被ばく実態調査を実施した。1.岩手県診療放射線技師会に所属する106施設に調査を行い、42施設より回答を得られた。対象部位は成人の頭部、胸部、腹部、冠動脈、小児頭部(1歳未満、15歳、610歳)とした。調査内容は撮影プロトコル、画像SD値、CTDIvol、DLP値とし75パーセントタイル値を求めた。2.調査の結果、逐次近似応用再構成法を導入している施設は全体の33%であった。標準体型における各部位のDLP75パーセントタイル値は成人頭部1254mGy・cm、成人胸部601 mGy・cm、成人腹部948 mGy・cm、冠動脈1580 mGy・cmであった。小児頭部は1歳未満286 mGy・cm、15歳708 mGy・cm、610歳706 mGy・cmであった。3.DRLs2015と本調査結果を比較すると冠動脈と胸部で岩手県がやや高値となった。胸腹部CT検査では逐次近似応用再構成の有無でDLP値に差が見られ、FBP再構成群で高値の傾向を示した。冠動脈CT検査は最小値と最大値で2桁以上DLP値に差があり、施設間格差が顕著であった。小児撮影プロトコルを設定している施設は全体の4割程度で、成人プロトコルをそのまま利用するケースもあり、小児撮影に対する課題が浮き彫りになった。以上の結果について学会発表を行った。基礎となるデータは集められたと考えられる。次年度はファントムを用いた画像評価および精度管理法の開発、各施設での画像表及び精度管理法の検討、研究成果の中間報告を予定している。前年度までの調査からは医療被ばくの正当化と最適化を図るために、放射線検査の線量管理の重要性が示唆された。平成30年度からの線量情報管理システムの導入を目的に、情報収集を行った。また前年度の調査からは、各施設のCTで低管電圧、逐次近似応用再構成法の適用が少なく、これが施設間でDLP値に差が生じた理由と考えられた。逐次近似応用再構成法の採用にはCT撮影装置の更新が必要なため、多額の費用が生じる。そのため撮影装置、再構成方法に依存しない低線量撮影方法の実現可能性を検討するため、イメージベースのノイズ低減ソフトウェア(NRS)の有用性を検討した。今回、物理特性をハイブリッド型逐次近似再構成法(AIDR)、FBPと比較しながら評価した。FBP、AIDR両者のNRS処理画像についてSD、NPS、CNR、MTFを測定した。SDおよびNPSは22cm径水ファントムに対し電流を50-500mAと段階的に変化させて画像取得し、平均SD値および加算平均画像からNPSを測定した。CNRはcatphan CTP263を用い電流を50-500mAと段階的に変化させて取得した画像から測定した。SDはAIDR+NRS処理がFBP、AIDR、FBP+NRS処理それぞれに対しover allで63%、47%、28%低下を示した。CNRはAIDR+NRS処理がFBP、AIDR、FBP+NRS処理それぞれに対しover allで153%、87%、28%高値を示した。NPSは全周波数でノイズが低減されたが、特に低周波数領域のノイズ低減効果が大きかった。MTFはCT値差100HUにおいてFBP、AIDRともにNRS使用により低-中周波数領域で低下を示した。

以上からNRSにより、逐次近似再構成法を採用しないCT装置でも、線量を増加せずとも画質を担保した撮影に実行可能性があることが示された。概ね予定通り順調に成果を上げているが、精度管理ソフトの導入に遅れが生じているため。腹部臓器の診断においてCTの役割は大きな部分を占めている。CT検査での被ばく低減は重要な課題であり、被ばく低減のための技術進歩は著しい。近年、逐次近似法を用いた再構成法によるノイズ低減が可能になったことで、従来のFiltered Back-projection(FBP)法を用いた撮影と比較して、線量低減撮影が臨床レベルで実用化されている。しかし、単純に低線量撮影を実行すれば画像の質は低下する。今年度は昨年度に引き続き撮影装置、再構成方法に依存しない低線量撮影方法の実現可能性を検討するため、イメージベースのノイズ低減ソフトウェア(NRS)の有用性を検討した。昨年度までにファントム実験により、NRSにより、線量を増加せずとも画質を担保した撮影に実行可能性があることが示されているが、今年度は臨床画像での定量評価を行った。高体重患者では逐次近似法によるノイズ低減効果も限定的である。ノイズ低減のためにスライス厚を厚くすれば病変検出において特異度は上昇するが感度は低下する。体重70kg以上の患者55名の画像情報をもとに物理評価(CNR、SD)と視覚評価(5段階スケール)を行った。画像スライス厚1mmにNRSを付加した群は、逐次近似法で再構成された画像スライス厚1mm群と比較してCNRとSDに有意な改善が見られたが、逐次近似法で再構成された画像スライス厚5mm群とは有意差を認めなかった。視覚評価ではNRSにより有意な画質改善が見られた。NRSにより高体重患者でも撮影線量を増やすことなくthin sliceでの画質が担保され、ノイズの少ない画像を得ることができる。高体重患者でのthin slice画像の運用に臨床的な実行可能性が示された。今後、各施設のCTの精度評価を行う。ファントム実験による精度管理方法の確立を行い、当初予定していたデジタルファントムの使用について実行可能性があるか検討する。併せてデジタルファントムによらない精度管理方法も検討する。また今年度の調査結果について論文発表を行う。1精度管理ソフトの導入とともに、ファントム実験による精度管理方法の確立と精度管理ソフトの運用法の確立を行う。2すでに実施された、より実行可能性の高いイメージベースのノイズ低減ソフトの検証をもとに、実臨床での実行可能性および有用性について検討する。3昨年度、今年度の成果について学会発表、英語論文発表を行う。今年度の使用目的は岩手県内のCT被ばく調査であり、ほぼ達成できた。被ばく調査の他にファントムによる撮影実験も開始したが、ファントムが想定よりも安価でレンタルできたため、次年度の経費に計上することにした。本研究の第一目標は岩手県内のCT被ばく調査であったが、アンケートによる調査で内容が充足したため、他施設の実地調査は行われなかった。そのため計上していた旅費が利用されず、次年度使用額が生じた。すでに実施されたアンケート調査をもとに、より実行可能性の高いイメージベースのノイズ低減ソフトの検証を行うため、次年度の予算に計上した。また前年度の成果について国内学会発表、論文発表を計画している。