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職業安定所における「就労のための福祉」の展開

生活保護における就労支援の一環として始まった福祉事務所と公共職業安定所の連携をもとに、公共職業安定所の就労支援においても、「就労のための福祉」が課題として位置づけられるようになった。本研究は、「就労のための福祉」の展開に着目し、生活保護の実施機関である福祉事務所(自治体)と、職業紹介の実施機関である公共職業安定所(国)との連携のあり方と役割分担、すなわち、就労可能な生活困窮者に対する最低生活保障と就労支援のあり方を検討した。1全国の雇用失業状況と、セーフティネットの適用状況について分析した。それによって、雇用保険及び生活保護による生活保障給付の改善と「就労のための福祉」の必要性を明らかにした。2東海地域の労働局、職業安定所(ハローワーク)へのヒアリング調査を行った。(1)ヒアリング先:静岡労働局、愛知労働局、ハローワーク静岡、ハローワーク富士、ハローワーク浜松等(2)求職者の福祉的支援ニーズの内容と、支援体制の現状と課題を整理した。3韓国労働研究院殷研究員との研究交流をもとに(5月静岡、8月ソウル)、日本の雇用保険制度の特徴と、失業者の福祉的支援の課題及び非正規雇用労働者の正規化の課題を検討した。4ドイツの「就労のための福祉」の実施状況と、課題についてヒアリング調査を行った(2009年9月)。(1)ヒアリング先:ジョブセンター・ヘキスト、ヴェルクシュタット・フランクフルト、ドイツ都市会議、ドイツ公私扶助連盟(2)「就労指向のケースマネジメント」の多様な展開の現状をまとめた。また、支援サービスの提供主体として、自治体および福祉団体、NPOが果たすべき役割と改善の課題について検討した。(3)ドイツとの比較をもとに、日本における今後の制度モデルを検討した。5以上より、初年度の課題である、日本の現状についての把握と、今後の方向性・制度モデルについてまとめることができた。成果は、2本の論文として公表した。なお、アンケート調査については、今年度の成果をもとにアンケート項目を精緻化し、次年度に実施することとした。1国際比較の視点から、求職者基礎保障(社会法典II)の下で、ドイツにおける職業安定所サイドによる「就労のための福祉」がどのように展開しているか検討した。連邦雇用エージェンシーと自治体の二つの給付主体が「一つの手からの援助」を実施するための運営形態は二つある。第一に、「共同組織」が給付主体を代表し、職安型「就労のための福祉」を実施している。第二に、「認可自治体主体」(6a条)が自治体主導型「就労のための福祉」を実施している。職業安定所主導型と、自治体主導型とで、「就労のための福祉」にどのような質的違いがあるのか、援助機関へのヒアリングを行った。また、これまでの知見をもとに、ドイツの研究者たちとワークショップを行い意見交換した(Wissenschaftsworkshop an der Hochschule Darmstadt, 23.September 2010)。2静岡労働局へのヒアリングを行い、職業安定所での「就労のための福祉」の実施状況を調査した。3厚生労働省職業安定行政担当職員と、労働行政における「就労のための福祉」の可能性の検討を進めた。具体的には、失業扶助・求職者基礎保障の日本型展開の可能性について検討し、日本における職安型「就労のための福祉」実現の課題を明らかにしてきた。4新たに「パーソナルサポート(PS)」の配置が進んできた。そこでは、国の職業安定行政でも、基礎自治体の雇用政策でもなく、都道府県の労働行政の果たす役割が大きい。都道府県の労働行政が就労支援において「就労のための福祉」具体化に向けてどのような取り組みをしているか、ヒアリングを行った。本研究は、職業安定所における生活困窮者への就労支援において「就労のための福祉」の位置づけが高まり、新たな施策が展開している実態を調査検討し、政策提言を行うことを目的としている。2005年から始まった生活保護受給者のための就労支援プログラムは、児童扶養手当受給者、住宅手当受給者も対象とする「福祉から就労」事業に発展し、地方自治体とハローワークの間での協定に基づく支援が行われている。静岡県が2011年度から開始した「生活保護受給者等求職・職業訓練支援事業」の受託団体への調査を行ない、支援対象者が抱える生活課題を検討し、生活支援と就労意欲喚起などの「就労のための福祉」が重要な課題となっていること、寄り添い型支援が効果をあげていることを明らかにした。2010年から「パーソナルサポート・モデルプロジェクト事業」が始まった。大阪府・豊中市、京都府、浜松市におけるPS事業への聞き取りを行い、伴走型の就労支援の重要な柱として、生活をめぐる問題の解決、メンタルヘルスをめぐる問題への支援が多様に展開していることを明らかにした。さらに、2010年12月閣議決定「アクション・プラン-出先機関の原則廃止に向けて-」に基づく「雇用と福祉の一体的就労支援事業」の事例調査を行った(墨田区と東京労働局・墨田公共職業安定所、等)。「一体的実施」においても、寄り添い型支援「就労のための福祉」がポイントであることを確認した。

こうした調査をもとに、「就労のための福祉」の拡充に向け、公共職業安定所が果たすべき役割の大きさを明らかにした。そのうえで、公共職業安定所職員との意見交換を繰り返し、公共職業安定所サイドからの「求職者保障制度の創設」にむけた政策提言をまとめた。なお、理論的な研究を進めるには、同様な課題に取り組んでいる外国との比較が有効である。2005年に大規模な制度改革を行ったドイツとの比較研究も進めた。
循環器疾患で入院した喫煙患者への看護実践（禁煙支援）能力育成プログラムの開発

本研究は、循環器疾患で入院した喫煙患者へ有効な禁煙支援ができる看護実践能力育成プログラムの開発目指し、その基盤を形成するために2つの研究を行った。研究1では、循環器疾患で入院した患者の喫煙・禁煙状況と喫煙関連因子の実態を明らかにするために、循環器疾患の発症をきっかけに禁煙をされた経験を持つ対象3名(男性)に、入院期間中から現在にいたる禁煙の経験を聞き取り調査をした。内容を分析した結果、禁煙を始めたきっかけは、1自身や近親者の心筋梗塞や脳血管疾患の発症体験、2発症と喫煙の関連の重大さの認識であった。さらに集中治療室に入室した体験、看護師、医師からの病状説明やアドバイスは、禁煙継続の意思をより強固にしていた。対象が認識していた禁煙成功につながるものは、自分自身の精神的な強さ、再発への恐怖、自らの堅い意思であった。研究2では、循環器病棟に勤務する看護師8名を対象に行ったグループインタビューの内容を分析し、看護師が行っている禁煙支援の実態と実践上の困難感の内容を明らかにした。患者の喫煙状況を気に掛ける状況として、入院時の情報収集時、及びその情報に喫煙の記載があるとき、虚血性の心疾患の診断および治療を受ける対象であるとき、煙草のにおいがしたとき、煙草を見かけたとき、患者が喫煙に関することを話してきたとき、医師の病状説明後等が挙げられた。また困難と感じる状況や場面は、自覚症状・病識がない対象、現在の病状と喫煙の関係がない対象、こだわりが強い対象、医師の指示は従うが、看護師の言うことは聞かない対象へのアプローチ場面であった。看護師自身の要因は、対象が納得できる言葉で説明できない場面であった。また介入を躊躇しがちな場面として、対象からの反論・クレームを受けた場面、好きなものをやめろという躊躇、うしろめたさがあげられた。以上より対象の退院後の禁煙の体験と禁煙支援実践の現状が明らかになった。国民医療費が年々増加する中で、一般診療医療費の中で、循環器系疾患は全体の20.7%と最も多く、全体の5分の1を占めている(厚生労働省、2011)。循環器系疾患は、生活習慣との関連が非常に深く、医療費節減には、生活習慣是正に対する介入が最重要である。しかし循環器疾患で入院した患者の多くは、入院中に禁煙を開始するが、多くは退院後に再喫煙している現状が報告されている。そのことから、退院後の患者の再喫煙予防を支援が最重要であると考え、本研究は、循環器疾患で入院した喫煙患者へ有効な禁煙支援ができる看護実践能力育成プログラムの開発を目的とし、1)循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにする、2)循環器疾患で入院した患者の喫煙・禁煙状況とその特性を明らかにする、そして1)2)の結果から患者ニーズと看護実践のギャップを埋めるために必要な看護師の実践能力の要素を抽出し、禁煙支援における看護実践能力育成プログラムの開発を目的とする。本年度は、1)の循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにするために、看護師としての経験年数が3年10年でそのうち循環器病棟き勤務経験が1年以ある看護師を対象に看護師に8名グループインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は、1)患者の喫煙状況に関して、ケアをするうえで、気にかけているか、またそれはどのようなときか、2)日ごろのケアの中で、喫煙や禁煙について患者と話をすることがあるか?またそのような時か、どのような内容をどのように話しているか、3)患者教育を行う際に自分に不足していると思うこと、必要な知識についてであった。インタビュー内容の逐語録から看護師の禁煙支援の現状と課題を抽出するために、内容分析を進めているところである。当初の計画では、看護師が行っている禁煙支援の実態と課題を明らかにするために、無記名式の質問紙調査を、循環器専門医が勤務し、かつ敷地内禁煙の施設の看護師を対象に行う予定であったが、研究分担者や協力者との会議を重ねていくうちに、大規模な質問紙調査より、ある程度の看護師経験があり、かつ循環器病棟勤務経験のある管理職ではない看護師を対象としたインタビュー調査のほうがより実態を把握できることに気づいた。したがってより現場に根付いた生々しいデータから看護師が行っている禁煙支援の実態と課題を見つけるため、3年10年の看護師経験のあり、ある循環器病棟勤務の経験が」1年以上ある管理職や、専門看護師、認定看護師以外の看護師を対象とするインタビューに方法を変更したが、インタビュー実施が順調に進んでいることから、おおむね順調に進展していると評価する。本研究は、循環器疾患で入院した喫煙患者へ有効な禁煙支援ができる看護実践能力育成プログラムの開発を目的とし、1)循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにする、2)循環器疾患で入院した患者の喫煙・禁煙状況とその特性を明らかにする、そして1)2)の結果から患者ニーズと看護実践のギャップを埋めるために必要な看護師の実践能力の要素を抽出し、禁煙支援における看護実践能力育成プログラムの開発を目的とする。28年度は、1)の循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにするために、兵庫・大阪地区の循環器専門医が勤務する病院で、敷地内禁煙を実施している病院に勤務する看護師を対象としたグループインタビュー調査を実施した。4施設より、合計6グループ(24名)の看護師の協力を得た。データは内容分析を進め結果の公表を行った。

(第1報は、2017年3月、全体の結果は、2017年10月予定)2)の研究においては、当初の計画では、無記名式の質問紙調査を循環器専門医が勤務しかつ敷地内禁煙の施設に大規模に行う予定であったが、研究分担者や協力者との会議を重ねていくうちに、大規模な質問紙調査より、1確実なデータ数を確保すること、2質問紙の記入漏れによる有効なデータ数の減少を避けるべく、1)の研究が終了後に看護師のデータ収集を行った4病院に入院する、入院前日まで喫煙をしていた循環器患者を対象に、質問紙を用いた聞き取り(研究アシスタントが記入)法を用いて行うこととした。施設との調整、質問紙の内容の検討、研究アシスタント選定と調整を進めており、今年度6月以降にデータ収集を進めていく。研究2)に関して、有効なデータ収集方法を検討し変更したため、データ収集を開始する時期が遅れていることから、進捗はやや遅れていると判断する。研究分担者、研究アシスタントが聞き取りを行うことで、有効なデータを確実に収集することが可能になること、対象患者の集まりの状況を把握しながら進めることが可能であることで、経過を見ながら、協力施設を増やす等の対応も可能であることから、この遅れは、研究遂行に支障をきたさないと考える。本研究は、循環器疾患で入院した喫煙患者へ有効な禁煙支援ができる看護実践能力育成プログラムの開発を目的とし、1)循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにする、2)循環器疾患で入院した患者の喫煙・禁煙状況とその特性を明らかにする、そして1)2)の結果から患者ニーズと看護実践のギャップを埋めるために必要な看護師の実践能力の要素を抽出し、禁煙支援における看護実践能力育成プログラムの開発を目的とする。28・29年度は、1)の循環器患者の喫煙状況と看護師が行っている禁煙支援の現状と課題を明らかにするために、兵庫・大阪地区の循環器専門医が勤務する病院で、敷地内禁煙を実施している病院に勤務する看護師を対象としたグループインタビュー調査を実施した。4施設より、合計6グループ(24名)の看護師の協力を得た。データは内容分析を進め結果の公表を行った。第1報は2017年3月の循環器関連学会(金沢)、全体の結果は、2017年10月の看護の国際学会(米国)で公表した。2)の研究においては、当初の計画では、無記名式の質問紙調査を循環器専門医が勤務しかつ敷地内禁煙の施設に大規模に行う予定であったが、質問紙の回収率や正確な対象選出が重要であると考え、当初の予定を変更し、1)の研究が終了後に看護師のデータ収集を行った4病院に入院する、入院前日まで喫煙をしていた循環器患者を対象に、質問紙を用いた聞き取り(研究アシスタントが記入)法を用いて行うこととした。質問紙の内容の精錬の一環として、循環器疾患患者への看護介入としての禁煙支援に関する英語文献の文献検討を行った。さらにデータ収集準備として研究アシスタント選定及びトレーニング内容を検討した。今年度施設との調整後、7月以降にデータ収集を進めていく。
新しい光応答性基による生理活性分子の光制御

現在実用に供されている、ほとんど唯一の光反応性基であるオルトニトロベンジル誘導体は、薬物構造中に頻繁に存在するアミノ基のマスクに用いる場合には、副成するアルデヒドやケトンと目的アミンとの二次反応が障害となる。これに対し光シス-トランス異性化反応は、光反応にありがちな高反応性中間体を発生しない。この反応は、生体視覚システム中でのレチナ-ルの例にみられるように、代表的な生体内光化学プロセスの一つでもあり、生体系に応用するには好都合である。したがって光応答性基には、我々が見いだしたオルトヒドロキシケイヒ酸の光シス-トランス異性化・分子内環化反応を原理とする光反応性基を選択した。まず芳香環上のパラ位にメトキシ基を有するケイヒ酸エステル誘導体を合成し、オルトヒドロキシ基の分子内求核反応によるエステル結合の光切断効率を検討した。この結果、最も効率がよいとされる既知のジエチルアミノ置換体の約3倍の速さで、ほぼ定量的に反応が進行した。さらに、加水分解がより遅いアミド基についても検討し、反応速度は約4分の1に低下するが、やはり定量的に反応が進行しアミノ基のマスクにも有用と確認された。これらの結果を糖鎖の固相合成に応用するため、アルコキシ部分にスペーサーを導入したグルコサミン誘導体を合成し、セファロースゲル担体に導入して固相からのグルコサミン遊離を検討した。光反応には不利な不透明不均一系の反応にもかかわらず、アミド結合の切断に伴うグルコサミンの遊離が確認された。また、この手法の応用対象となる生理活性天然物の検索についても積極的に推進し、成果を発表した。以上、新規光応答性基の開発と応用を検討する本研究の初期目標を達成した。
原子モアレ変調構造の走査トンネル分光

本研究は、ファンデアワールス・エピタキシ-法によって作製された層状物質による超薄膜ヘテロ構造表面の、走査型トンネル顕微鏡(STM)像に現れる、長周期モアレ変調構造や、金属吸着層状物質表面に特異に現れる電子変調構造の微視的解明を目標としている。モアレ変調構造については、試料温度によるSTM像の変化を調べるために、100Kから1200Kまで試料温度を変えることの出来る超高真空STM装置を導入し、立ち上げ中である。完成し次第すぐに各ヘテロ成長試料の観察を始める予定である。アルカリ金属吸着表面では、LiからCsに至るアルカリ金属をMoS_2,MoSe_2,MoTe_2各基板に微量吸着しSTM観察を行った。その結果全ての組み合わせに於いて同様なサンプルバイアス電圧依存性を示す変調構造が観察された。即ち空状態像では直径23nmの暗点、占有状態像では同じ場所に馬蹄型の輝点構造が観察された。アルカリ金属間でのイオン化エネルギー、イオン半径の差、及び基板半導体の格子定数、バンドギャップの差にもかかわらず同様な変調構造が全ての試料で観察されたことから、吸着アルカリ金属は基板とは反応やインターカレーションはせずに、表面に留まって単にイオン化しているだけと考えられる。バイアス依存変調構造は吸着イオン周辺に局在する負電荷によって局所状態密度及びバンドの曲がりが変化することで発生していると考えている。現在その詳細について理論的研究を行っている。
光受容体メラノプシンを基礎とした視覚発達メカニズムの解明と光環境設計

本研究では、新生児の眼球光受容体の発達特性を明らかにし、新生児の睡眠・身体発達を促進する光環境を設計する。光環境は早産児・新生児の発達に影響することが知られている。私達は、これまで昼夜差のある光環境(明暗環境)が眼球光受容体「メラノプシン」を介して、早産児の睡眠・身体発達を促す一方で、24時間明るい恒明環境が早産児の発達を阻害することを確認した。本研究では、更に1)正期産(妊娠37週以降)で出生した一般新生児の眼球光受容体の発達特性を解明し、2)その光受容体の特性に適応した光環境を設計した。本研究では、新しい光受容体「メラノプシン」を基礎として新生児の眼球光受容体の発達特性を明らかにし、新生児の睡眠・身体発達を促進する光環境を設計する。光環境は早産児の発達に影響することが知られている。我々は、これまで昼夜差のある光環境(明暗環境)が眼球光受容体「メラノプシン」を介して、早産児の睡眠・身体発達を促す一方で、24時間明るい恒明環境が早産児の発達を阻害することを確認した。本研究では、更に1)正期産(妊娠37週以降)で出生した一般新生児の眼球光受容体の発達特性を解明し、2)その光受容体の特性に適応した光環境を設計する。その後3)設計した光環境が早産児・新生児の睡眠・身体発達に耐える影響を評価し生後の光環境の重要性を検討する。これまでに1)妊娠40週前後の光受容体「メラノプシン」「ロドプシン」の発達過程、及び2)これら2つの光受容体間の相互作用を明らかにすることを、ほぼ予定通りに終了し、メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を確認した。現在は、この研究で得られた知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計する。本年度は、設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を実施する準備を行う。来年度末までに開発した照明器具を用いた臨床研究を実施し、更に生物統計を用いて検討可能な予備データを構築できる体制を確立する予定である。光環境は早産児の身体精神発達に影響することが知られている。特に早産児は妊娠28週から光を知覚し(Hao et al. PNAS 1999)常に明るい光環境が児の身体発育を妨げ、明暗サイクルのある光環境が発育を促すことが知られている(Mann et al., BMJ 1986; Brandon et al., J Pediatr 2002)。またNICUの不規則な光環境が精神・神経発達に影響することが指摘されている(Mirmiran & Ariagno, SeminPerinatol 2000; Ohta etal., Nature Neurosci 2005;Ohta et al., PediatrRes 2006)。これまでに、光受容体メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を明らかにし、この知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計した。昨年度は設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を開始した。本年度も、この臨床研究を継続し、必要サンプル数の収集を終了する予定である。当初の計画通り、これまでに、光受容体メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を明らかにし、この知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計した。昨年度は設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を継続しているため。

特に早産児は妊娠28週から光を知覚し(Hao et al. PNAS 1999)常に明るい光環境が児の身体発育を妨げ、明暗サイクルのある光環境が発育を促すことが知られている(Mann et al., BMJ 1986; Brandon et al., J Pediatr 2002)。またNICUの不規則な光環境が精神・神経発達に影響することが指摘されている(Mirmiran & Ariagno, SeminPerinatol 2000; Ohta etal., Nature Neurosci 2005;Ohta et al., PediatrRes 2006)。本研究では、新しい光受容体「メラノプシン」を基礎として新生児の眼球光受容体の発達特性を明らかにし、新生児の睡眠・身体発達を促進する光環境を設計する。光環境は早産児の発達に影響することが知られている。我々は、これまで昼夜差のある光環境(明暗環境)が眼球光受容体「メラノプシン」を介して、早産児の睡眠・身体発達を促す一方で、24時間明るい恒明環境が早産児の発達を阻害することを確認した。本研究では、更に1)正期産(妊娠37週以降)で出生した一般新生児の眼球光受容体の発達特性を解明し、2)その光受容体の特性に適応した光環境を設計する。その後3)設計した光環境が早産児・新生児の睡眠・身体発達に耐える影響を評価し生後の光環境の重要性を検討する。これまでに、光受容体メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を明らかにし、この知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計した。昨年度は設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を開始した。本年度は、この臨床研究を継続する。当初の計画通り、これまでに、光受容体メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を明らかにし、この知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計した。昨年度は設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を開始したため。本年度も、現在の臨床研究計画を継続し、必要サンプル数の収集を終了し、結果を評価する予定である。発達生理学本年度は、昨年度開始した臨床研究を継続する。具体的には光環境に対する早産児の睡眠覚醒・自律神経の発達および身体発達に与える影響を検討する。この研究を通して、新生児用ライトを夜間使用した方が、赤ちゃんの睡眠覚醒・身体発達を促進するか否かを検証する。これまでに1)妊娠40週前後の光受容体「メラノプシン」「ロドプシン」の発達過程、及び2)これら2つの光受容体間の相互作用を明らかにすることを、ほぼ予定通りに終了し、メラノプシンがロドプシンの発達速度を調整する可能性を確認した。特許出願予定の研究テーマのため、出版等を含め研究内容の公開を現在の時点で基本的に避けたいと考えている。現在は、この研究で得られた知見を基礎に、正期産児が知覚できない光波長・照度で構成した光環境を設計する。本年度は、設計した照明器具を使い、臨床研究を行うための研究デザインを完成させ、臨床研究を実施する準備を行う。来年度末までに開発した照明器具を用いた臨床研究を実施し、更に生物統計を用いて検討可能な予備データを構築できる体制を確立する予定である。
ER流体を用いた可変減衰形動吸振器による知的制振システム

ER流体を用いた摩擦減衰機構を有する可変減衰型動吸振器の開発を行い,その特性を実験的および数値計算により明らかにした.ER流体が加える電場により制御できるのは流体の降伏応力であることを考慮して,流体の特性を十分引き出すために,一対の電極間にER流体を注入し,電極がせん断方向に相対的に振動して摩擦減衰を生成する機構の設計を行った.試作した後に,単体での性能評価を行った.実験的検討に加えて,供給エネルギーと減衰可変性能の関連性を理論的に明らかにした.分散系ER流体の理論的検討に関しては,コロイド溶液の分散質の凝集シミュレーションはいくつか行われているが,多くは分子動力学法を用いており,多大な計算時間を要し実用的でない.そこで,研究代表者が近年様々な解析を行っているセルラオートマトンを適用して凝集プロセスのシミュレーションを試みた.さらに,平成10年度に開発したER流体を用いた可変摩擦減衰型動吸振器の制御系としてのニューラルネットワーク制御系の開発を行い,制御シミュレーションおよび制御実験を行った.自己組織化するネットワークのアルゴリズムには研究代表者が近年様々な分野への応用を試みているセルラオートマトンを用いた.制御に利用するために階層型である必要があるが,入力と出力のニューロンを定義し,その中間を信号が一方向に流れるように高速を与えて,階層型ニューラルネットワークを生成させた.実験は平成10年度に試作した可変減衰型動吸振器を構造模型の最上階に設置して行った.構造模型は3層からなり,各フロアに相当する部分に集中質量を有しており,3次の固有振動数まで利用して実験を行った.実験においては構造物の基礎励振を行い,各フロアに設置した加速度計の出力が最小になるように,最上階に設置した可変減衰型動吸振器の制御を行った.ER流体を用いた摩擦減衰機構を有する可変減衰型動吸振器の開発を行い,その特性を実験的および数値計算により明らかにした.ER流体が加える電場により制御できるのは流体の降伏応力であることを考慮して,流体の特性を十分引き出すために,一対の電極間にER流体を注入し,電極がせん断方向に相対的に振動して摩擦減衰を生成する機構の設計を行った.試作した後に,単体での性能評価を行った.実験的検討に加えて,供給エネルギーと減衰可変性能の関連性を理論的に明らかにした.分散系ER流体の理論的検討に関しては,コロイド溶液の分散質の凝集シミュレーションはいくつか行われているが,多くは分子動力学法を用いており,多大な計算時間を要し実用的でない.そこで,研究代表者が近年様々な解析を行っているセルラオートマトンを適用して凝集プロセスのシミュレーションを試みた.さらに,平成10年度に開発したER流体を用いた可変摩擦減衰型動吸振器の制御系としてのニューラルネットワーク制御系の開発を行い,制御シミュレーションおよび制御実験を行った.自己組織化するネットワークのアルゴリズムには研究代表者が近年様々な分野への応用を試みているセルラオートマトンを用いた.制御に利用するために階層型である必要があるが,入力と出力のニューロンを定義し,その中間を信号が一方向に流れるように高速を与えて,階層型ニューラルネットワークを生成させた.実験は平成10年度に試作した可変減衰型動吸振器を構造模型の最上階に設置して行った.構造模型は3層からなり,各フロアに相当する部分に集中質量を有しており,3次の固有振動数まで利用して実験を行った.実験においては構造物の基礎励振を行い,各フロアに設置した加速度計の出力が最小になるように,最上階に設置した可変減衰型動吸振器の制御を行った.ER流体を用いた可変摩擦減衰機構を有する可変減衰型動吸振器の開発を行い、その特性を実験的および数値計算により明らかにした。ER流体が加える電場により制御できるのは流体の降状応力であることを考慮して、流体の特性を十分引き出すために、一対の電極間にER流体を注入し、電極がせん断方向に相対的に振動して摩擦減衰を生成する機構の設計を行った。試作した後に、まず動吸振器単体での性能評価を行った。実験結果は研究代表者が現有するデータ処理システムを用いて解析した。このシステムはノートプック型コンピュータとAD/DAコンバータカード、およびリレーショナルデータ処理プログラムn-Visionからなっている。このシステムにより、自動的にデータの収集および統計解析が行われた。さらに3層からなる構造模型を製作し、最上階に可変減衰機構を有する動吸振器を設置し、複数の振動数成分を有する外力が加わっても単一の動吸振器で構造物の振動抑制が可能なことを実験的、数値的に示した。制御系はインテリジェント化を考慮してニューラルネットワークを適用し、構造物の動特性が変化しても各時刻で特性を同定し、制振性能を維持できることを実験的に明らかにした。ER流体を用いた摩擦減衰機構を有する可変減衰型動吸振器の開発を行い,その特性を実験的および数値計算により明らかにした.ER流体が加える電場により制御できるのは流体の降伏応力であることを考慮して,流体の特性を十分引き出すために,一対の電極間にER流体を注入し,電極がせん断方向に相対的に振動して摩擦減衰を生成する機構の設計を行った.試作した後に,単体での性能評価を行った.実験的検討に加えて,供給エネルギーと減衰可変性能の関連性を理論的に明らかにした.分散系ER流体の理論的検討に関しては,コロイド溶液の分散質の凝集シミュレーションはいくつか行われているが,多くは分子動力学法を用いており,多大な計算時間を要し実用的でない.そこで,研究代表者が近年様々な解析を行っているセルラオートマトンを適用して凝集プロセスのシミュレーションを試みた.

さらに,平成10年度に開発したER流体を用いた可変摩擦減衰型動吸振器の制御系としてのニューラルネットワーク制御系の開発を行い,制御シミュレーションおよび制御実験を行った.自己組織化するネットワークのアルゴリズムには研究代表者が近年様々な分野への応用を試みているセルラオートマトンを用いた.制御に利用するために階層型である必要があるが,入力と出力のニューロンを定義し,その中間を信号が一方向に流れるように高速を与えて,階層型ニューラルネットワークを生成させた.実験は平成10年度に試作した可変減衰型動吸振器を構造模型の最上階に設置して行った.構造模型は3層からなり,各フロアに相当する部分に集中質量を有しており,3次の固有振動数まで利用して実験を行った.実験においては構造物の基礎励振を行い,各フロアに設置した加速度計の出力が最小になるように,最上階に設置した可変減衰型動吸振器の制御を行った.
EUによる情報利用者のニーズと財務報告

EUの財務報告の研究は、わが国においては、イギリス、ドイツ、フランス、オランダについてのみ行われてきた。最近では、EU会社法指令との関係に触れられるようになったが、これまでのEUの構成国としてよりは、その国の財務報告制度ないしは企業会計制度についての研究が中心であった。本研究は、EU構成国15カ国の財務情報利用者の情報ニーズを調査するとともに、各国の財務報告制度とアニュアル・リポートで報告されている実際の財務情報、その他の企業情報をEU第4号指令、第7号指令、および第8号指令との関連で調査研究しようと試みたものである。調査研究を行った結果、次の知見が得られた。1.財務情報の利用者として、投資者および債権者等が重視されることに加えて、イギリス、アイルランド、オランダ以外の国々では、税務目的の会計との関わりから、財務当局が重要な情報利用者とされている。2.財務報告は、企業の資金調達方法によってもっとも大きな影響を受けている。例えば、証券市場が発展し、直接証券市場から資金調達をしている国々では、投資者が第一の財務情報利用者となる。政府が企業の株式の多くを所有しているオーストリアでは、政府が第一の情報利用者となる。しかし、主な資金調達が間接金融による国であっても、銀行が企業の意思決定機関に係わり、財務情報がいつでも入手できるドイツやギリシャでは、銀行が主要な情報利用者とされていない。3.EUにおける財務情報の作成開示は、各国の会計規制にEU会社法指令を国内法化して、それを基礎に会計法または会計基準で補足して行われる点が特徴となっている。アニュアル・リポートは、投資者に対する情報提供の手段であるが、それは他の多くの情報利用者に必要な多くの財務情報を含んでいると考えられる。4.実績報告書では、実際にEU諸国に本社をおく企業のアニュアル・リポートを調査した結果について、開示情報の特徴を中心として明らかにしている。1997年度(初年度)は、研究担当者各自が予定の国を訪問し、調査研究に必要な文献・資料を収集するとともに、一部面接調査を行った。各自の調査研究は、次のとおりである。武田安弘は、アイルランド共和国のダブリンとイギリスのロンドンを訪問し、文献・資料を収集するとともに、ダブリンではトリニティ大学のGerard McHugh氏と面談、EU事務所を訪問してEUの財務報告の現状を調査し、ロンドンではイングランド・ウェールズ勅許会計士協会のAnthony Carey氏などと面談した。向伊知郎は、フランス、オランダ、ベルギーを訪問し、各国の大学・証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集した。木村敏夫は、スウェーデンおよびフィンランドを訪問し、各国の大学、証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集した。松田修は、イタリアおよびオーストラリアを訪問し、各国の大学、証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集した。各研究担当者の研究成果の一部は、雑誌等に掲載済みあるいは掲載予定である。われわれが入手した文献・資料はわが国では入手困難なものが多く、われわれの担当国訪問は大きな意義があった。その研究もわだ国ではほとんど行われていない未開拓の領域の研究であり、多くの新たな知見および国内におけるこれまでの研究成果とは異なる知見が得られている。1998年度(2年度)は、研究担当者各自が予定の国を訪問し、調査研究に必要な文献・資料を収集するとともに、一部面接調査を行った。武田安弘は、ギリシャのアテネを訪問し、文献・資料を収集した。木村敏夫は、ドイツ、デンマークおよびフィンランドを訪問し、各国の大学、証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集した。

松田修は、イギリス、ベルギー、およびルクセンブルグを訪間し、各国の大学、証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集した。向伊知郎は、スペインのマドリッドおよびポルトガルのリスボンを訪れ、各国の大学、証券取引所、および会計士協会において文献・資料を収集し、主要企業を訪問して企業の財務担当者に面談をした。各研究担当者の研究成果の一部は、雑誌等に掲載済みあるいは掲載予定である。われわれが入手した文献・資料はわが国では入手困難なものが多く、われわの担当国訪問は大きな意義力であった。その研究もわが国ではほとんど行われていない未開拓の領域の研究であり、多くの新たな知見および国内におけるこれまでの研究成果とは異なる知見が得られている。分析結果は、1999年度(最終年度)に、EUにおける情報利用者のニーズと財務報告というテーマのもと、まとめる予定である。本年度は、本研究の最後の年度であるので,研究成果報告書を作成していない部分について,当該報告書を作成した。すなわち,アイルランドおよびギリシャ(武田),スエェーデン・フィンランド・デンマーク(木村),オーストリア・イタリア・ベルギー・ルクセンブルク(松田),オランダ・スペイン・ポルトガル・フランス(向)における情報利用者のニーズと財務報告を調査分析した。これらによって,次の知見が得られた。(1)財務情報の利用者はEUでも、投資者が最も重要である。しかし,国によっては従業員と税務当局が重要な情報利用者とされている。とくに,イギリス,アイルランド,オランダを除くEU諸国では税務当局が重視されている。(2)財務報告は,企業の資金調達方法によって最も大きな影響を受け,とくに証券市場の発展程度によって,その発展が異なっている。(3)EU諸国において公表されているアニュアルレポートの内容は,EU会社を指令により,基本的な財務情報の開示について調和化がはかられている.EUでは,コーポレート・ガバナンス等の情報開示に参考になる点が多い。
ケーラー・リッチ・ソリトンを持つファノ代数多様体のモジュライ空間の研究

本年度は,ケーラー・リッチ・ソリトンおよびそのモジュライ空間の研究の新たな切り口として,ファノ多様体を越えた一般の偏極多様体に対するミュー(μ)・スカラー曲率という概念を導入し,ミュー・スカラー曲率が一定なケーラー計量について以下のことを証明/発見/考察した.1.ミュー・スカラー曲率が概複素構造がなす無限次元シンプレクティック多様体のモーメント写像であること(藤木-Donaldson型の描像)2.ミュー・スカラー曲率一定計量を持つ偏極多様体の自己同型群の簡約性(松島の定理の一般化)3.ミュー・二木不変量およびミュー・体積汎関数の導入と考察による種々の結果(ケーラー・リッチ・ソリトン型の二木不変量に対するTian-Zhuの結果の拡張など)4.ミュー・エネルギー汎関数の導入およびTian-Yau型公式5.摂動法によるミュー・スカラー曲率一定計量の具体例の構成(LeBrun-Simanca型の定理)6.ミュー・スカラー曲率一定計量とextremal metricを結ぶ「K安定性の連続道」の発見7.ミュー・スカラー曲率に対するYau-Tian-Donaldson型予想の考察2はミュー・スカラー曲率一定計量を持つ偏極多様体のモジュライ空間の構成の基礎となる重要な結果である.3では, Tian-Zhuの場合とは異なるミュー体積汎関数の非凸性を見出し,ミュー・二木不変量が消滅するベクトル場の存在と離散性の証明に新しい手法を見出した. 4, 5では既存理論の手法がミュー・スカラー曲率の場合にも有効であることを示し, 6ではミュー・スカラー曲率一定計量のパラメータλの-∞の極限にextremal metricが現れるという既存理論に見られなかった真に新しい現象を発見をした. 7ではスカラー曲率に関する予想を包括した理論的青写真を構想した.本年度得たミュー・スカラー曲率に関する諸結果は想定外の収穫で,ケーラー・リッチ・ソリトンの研究に対する新たな視点・手法を得ることができた.ミュー・スカラー曲率一定計量について,微分幾何的手法で得られるK安定性に関する結果をほぼ網羅的に証明することができた.さらに, extremal metricとの関係を見出した点が新しく,これまで独立に研究されてきたケーラー・リッチ・ソリトンとextremal metricの理論を結びつけて理解できる可能性を認識した.extremal metricに関するrelative K安定性の代数性を経由して,ケーラー・リッチ・ソリトンを持つファノ多様体のモジュライ空間のコンパクト化や代数性の証明といった本研究の最終目標に至るという新たな道が見えてきた.ミュー二木不変量が消滅する正則ベクトル場(K最適な正則ベクトル場)の存在がミュー体積汎関数を調べることで理解できているが,正則ベクトル場の一意性は未だ困難な課題であるため,具体例の考察を通してこれに取り組む.ある程度のクラスの偏極多様体に対してK最適な正則ベクトル場の一意性が保証されたら,ミュー・スカラー曲率一定計量の一意性を証明する.これにより,ミュー・スカラー曲率一定計量からextremal metricへと繋がる(形式的な)連続道の一意性がわかる.続いて,ミュー・スカラー曲率の依存するパラメータλについて,ミュー・スカラー曲率一定計量の存在は開条件であることが既にわかっているため, λの極限に対するミュー・スカラー曲率一定計量の極限挙動を理解することで,ミュー・スカラー曲率一定計量からextremal metricへ真の意味で連続道が繋がるか,あるいは壁越え現象が起きるかのいずれかの現象を捉える.以上の研究を通して,特にファノ多様体の場合において, extremal metricの代数性をケーラー・リッチ・ソリトンの代数性の帰結に応用できる可能性がある.これを理解することで, (壁越えが起こらない特別な場合に)ケーラー・リッチ・ソリトンを持つファノ多様体のモジュライ空間の代数性の証明およびコンパクト性の証明を検討する.本年度は,ケーラー・リッチ・ソリトンおよびそのモジュライ空間の研究の新たな切り口として,ファノ多様体を越えた一般の偏極多様体に対するミュー(μ)・スカラー曲率という概念を導入し,ミュー・スカラー曲率が一定なケーラー計量について以下のことを証明/発見/考察した.1.ミュー・スカラー曲率が概複素構造がなす無限次元シンプレクティック多様体のモーメント写像であること(藤木-Donaldson型の描像)2.ミュー・スカラー曲率一定計量を持つ偏極多様体の自己同型群の簡約性(松島の定理の一般化)3.ミュー・二木不変量およびミュー・体積汎関数の導入と考察による種々の結果(ケーラー・リッチ・ソリトン型の二木不変量に対するTian-Zhuの結果の拡張など)4.ミュー・エネルギー汎関数の導入およびTian-Yau型公式5.摂動法によるミュー・スカラー曲率一定計量の具体例の構成(LeBrun-Simanca型の定理)6.ミュー・スカラー曲率一定計量とextremal metricを結ぶ「K安定性の連続道」の発見7.ミュー・スカラー曲率に対するYau-Tian-Donaldson型予想の考察2はミュー・スカラー曲率一定計量を持つ偏極多様体のモジュライ空間の構成の基礎となる重要な結果である.

3では, Tian-Zhuの場合とは異なるミュー体積汎関数の非凸性を見出し,ミュー・二木不変量が消滅するベクトル場の存在と離散性の証明に新しい手法を見出した. 4, 5では既存理論の手法がミュー・スカラー曲率の場合にも有効であることを示し, 6ではミュー・スカラー曲率一定計量のパラメータλの-∞の極限にextremal metricが現れるという既存理論に見られなかった真に新しい現象を発見をした. 7ではスカラー曲率に関する予想を包括した理論的青写真を構想した.本年度得たミュー・スカラー曲率に関する諸結果は想定外の収穫で,ケーラー・リッチ・ソリトンの研究に対する新たな視点・手法を得ることができた.ミュー・スカラー曲率一定計量について,微分幾何的手法で得られるK安定性に関する結果をほぼ網羅的に証明することができた.さらに, extremal metricとの関係を見出した点が新しく,これまで独立に研究されてきたケーラー・リッチ・ソリトンとextremal metricの理論を結びつけて理解できる可能性を認識した.extremal metricに関するrelative K安定性の代数性を経由して,ケーラー・リッチ・ソリトンを持つファノ多様体のモジュライ空間のコンパクト化や代数性の証明といった本研究の最終目標に至るという新たな道が見えてきた.ミュー二木不変量が消滅する正則ベクトル場(K最適な正則ベクトル場)の存在がミュー体積汎関数を調べることで理解できているが,正則ベクトル場の一意性は未だ困難な課題であるため,具体例の考察を通してこれに取り組む.ある程度のクラスの偏極多様体に対してK最適な正則ベクトル場の一意性が保証されたら,ミュー・スカラー曲率一定計量の一意性を証明する.これにより,ミュー・スカラー曲率一定計量からextremal metricへと繋がる(形式的な)連続道の一意性がわかる.続いて,ミュー・スカラー曲率の依存するパラメータλについて,ミュー・スカラー曲率一定計量の存在は開条件であることが既にわかっているため, λの極限に対するミュー・スカラー曲率一定計量の極限挙動を理解することで,ミュー・スカラー曲率一定計量からextremal metricへ真の意味で連続道が繋がるか,あるいは壁越え現象が起きるかのいずれかの現象を捉える.以上の研究を通して,特にファノ多様体の場合において, extremal metricの代数性をケーラー・リッチ・ソリトンの代数性の帰結に応用できる可能性がある.これを理解することで, (壁越えが起こらない特別な場合に)ケーラー・リッチ・ソリトンを持つファノ多様体のモジュライ空間の代数性の証明およびコンパクト性の証明を検討する.
オートクリン・パラクラリン因子BMP-3bが担う骨格筋恒常性維持機構の解明

加齢による骨格筋量の減少や機能低下(サルコペニア)は、要支援・要介護の主要な原因である。さらに疫学研究により骨格筋量が多いと様々な疾病に対する罹患率が低下し、健康長寿であることが明らかとなっている。そのため超高齢社会のわが国では、骨格筋の量と機能を維持することは優先的に取り組むべき課題である。BMP-3b(GDF10)はTGF-βスーパーファミリーに属するサイトカインである。BMP-3bは他のBMPと異なりTGF-βやActivinと同様にSmad2/3シグナルを活性化する。Myostatinに代表されるようにSmad2/3シグナルの活性化は骨格筋分化を負に制御すると考えられるが依然として不明な点が多い。そこで本研究では骨や脂肪そして骨格筋などの運動器を構成する器官に発現するBMP-3bに着目し、骨格筋幹細胞、サテライト細胞の分化におけるBMP-3bの役割を検討した。まずサテライト細胞由来細胞株C2C12細胞を用いた。CHO細胞由来ラットBMP-3b処理やマウスBMP-3b遺伝子の過剰発現はCAGA-luciferase活性やSmad 2/3シグナルの標的遺伝子であるPAI-1の発現を誘導した。2%ウマ血清含有培地で筋分化を誘導したところ、BMP-3bは濃度依存的に筋分化マーカーのMyogenin (Myog)やMyosin heavy chainのmRNAやタンパク量を減少させた。しかしながら、ALK4, 5, 7阻害剤のSB431542の添加によりBMP-3bの筋分化マーカー抑制効果は解除された。次にマウス長指伸筋から採取した初代培養サテライト細胞を用いて実験した。サテライト細胞の分化に伴いBMP-3bのmRNA量は減少した。さらにBMP-3bは濃度依存的にMyogやMyhcの発現量を減少させた。またBMP-3bに対する抗体を添加するとサテライト細胞の分化は亢進した。以上より、BMP-3bはサテライト細胞の分化を抑制する。現在、計画通りにBMP-3bのトランスジェニックマウスを用いた実験を研究が進行し、結果も得られているため。昨年度までに、BMP-3bの過剰発現系による実験系を前進させることができた。そのため、今後はBMP-3のnullマウス(既に搬入済)を用いてin vitro、in vivo両方から骨格筋におけるBMP-3bのLoss of functionの実験を行う。当該年度の研究が予想以上に進展し、消耗品等の使用を減らすことができた。当該助成金を次年度の解析費用に用いることで研究遂行の更なるスピードアップを図る。
ヒスタミンＨ２受容体拮抗薬の腱石灰化抑制機構の解明

ヒスタミンH2受容体拮抗薬(H2ブロッカー)が異所性骨化や石灰沈着性腱炎の治療に奏功するという報告があるがその基礎的研究報告はなく、メカニズムは不明。本研究ではH2ブロッカーを介した腱の石灰化抑制のメカニズムを基礎的に調査した。H2ブロッカーの中でも力価の高いファモチジンを選択し、in vitroで腱由来細胞TTD6と骨芽細胞系細胞MC3T3-E1においてファモチジンが石灰化抑制することを確認。次にin vivoでアキレス腱が異所性石灰するTTWマウスを用い、ファモチジンが異所性石灰を抑制することを証明。以上よりファモチジンが異所性石灰化に対する治療薬として基礎的にもその効果が証明された。1)in vitro「石灰化に対するH2ブロッカーの効果」と「ヒスタミンの石灰化における役割」を明らかにするため、まずin vitroで石灰化した細胞に対するH2ブロッカーの影響を調べ、かつヒスタミン自体が細胞を石灰化させるかどうかについて検討。研究実施計画通りに1.骨芽系細胞MC3T3-E1 2.腱細胞TTD6 3.石灰化細胞ATD6についてRT-PCRにてCol10とOCの発現を調べた。ヒスタミンによる石灰化誘導効果の解析についてもH2ブロッカーの石灰化抑制の評価と同様にMC3T3-E1、TTD6、ATD6を用い評価を行った。どちらの発現もFamotidine処理によって抑制されておりH2ブロッカーの石灰化抑制効果を示唆した(*<0.05)。2)in vivo石灰沈着性腱炎に対するH2ブロッカーの石灰化抑制のメカニズムを明らかにするため、アキレス腱の自然石灰化をおこすTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouseにヒスタミンH2受容体拮抗薬を投与し、アキレス腱の石灰化が抑制されるかを調査した。生後4週齢のTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouse 24匹に、Famotidineを濃度4.57 mg/Lで飲水に混和し、投与後4週(8週齢), 8(12), 11(15), 14(18), 17(21)で採材しμCTで腱の石灰化量の増減につき評価。また、組織切片についても評価したところFamotidine投与により腱石灰化領域が有意に減少していた。これらin vitroin vivoの結果から概ね計画通りの実績を得ていたため、再度in vitro in vivoについて条件を変え再試験を行っている。結果は前回と同様の傾向が確認され、組織切片についても染色方法を変え再評価した。石灰沈着性腱炎は整形外科外来において日常的に経験する疾病である。本研究は、これに対する治療のうち特に石灰化を抑制し、かつ吸収させるという効果が臨床上経験されている、H2ブロッカーについての基礎的研究である。本研究における学術的特色としては、これまでの報告が臨床上の経験的報告が主であったのに対し、本研究では、in vitro実験として、石灰化させた各種細胞を用い、in vivo実験としてTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouseを用いることにより、ヒスタミンH2受容体拮抗薬の石灰化抑制の効果を基礎的に解明しようとする点にある。前骨芽細胞株であるMC3T3-E1細胞を用いた実験では、BMP2の石灰化誘導効果に対して、H2ブロッカーは抑制的に、ヒスタミンは促進的に作用していることがすでに確認された。石灰沈着性腱炎に対するH2ブロッカーの石灰化抑制のメカニズムを明らかにするため、アキレス腱の自然石灰化をおこすTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouse(Nat Genet. 1998 Jul;19(3):271-3)にヒスタミンH2受容体拮抗薬を投与し、アキレス腱の石灰化が抑制されるかを調査。また、ヒスタミンの骨軟骨代謝における役割を遺伝学的に証明するため、ヒスタミンノックアウトマウスとTTWマウスを交配により生まれる複合変異マウスにおけるアキレス腱石灰化の程度について解析した。対象と方法:生後4週齢のTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouse 24匹に、Famotidineを濃度4.57 mg/L(*)で飲水に混和し、投与後4週(8週齢), 8(12), 11(15), 14(18), 17(21)で採材しμCTで腱の石灰化量の増減につき評価し、組織切片についても評価した。結果:μCTの解析の結果Famotidine投与群において濃度依存性に腱の石灰化が抑制された(p<0.05)。また組織染色においても同様の傾向がみられたことより、Famotidineはin vitro, in vivoにおいて腱石灰化抑制能を有することが解明された。

以上よりファモチジンが異所性石灰化に対する治療薬として基礎的にもその効果が証明された。1)in vitro「石灰化に対するH2ブロッカーの効果」と「ヒスタミンの石灰化における役割」を明らかにするため、まずin vitroで石灰化した細胞に対するH2ブロッカーの影響を調べ、かつヒスタミン自体が細胞を石灰化させるかどうかについて検討。研究実施計画通りに1.骨芽系細胞MC3T3-E1 2.腱細胞TTD6 3.石灰化細胞ATD6についてRT-PCRにてCol10とOCの発現を調べた。ヒスタミンによる石灰化誘導効果の解析についてもH2ブロッカーの石灰化抑制の評価と同様にMC3T3-E1、TTD6、ATD6を用い評価を行った。どちらの発現もFamotidine処理によって抑制されておりH2ブロッカーの石灰化抑制効果を示唆した(*<0.05)。2)in vivo石灰沈着性腱炎に対するH2ブロッカーの石灰化抑制のメカニズムを明らかにするため、アキレス腱の自然石灰化をおこすTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouseにヒスタミンH2受容体拮抗薬を投与し、アキレス腱の石灰化が抑制されるかを調査した。生後4週齢のTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouse 24匹に、Famotidineを濃度4.57 mg/Lで飲水に混和し、投与後4週(8週齢), 8(12), 11(15), 14(18), 17(21)で採材しμCTで腱の石灰化量の増減につき評価。また、組織切片についても評価したところFamotidine投与により腱石灰化領域が有意に減少していた。これらin vivo in vitroの結果から概ね計画通りの実績を得ている。平成24年度に実施する研究として平成23年度に実施した研究について以下のように条件を変えて石灰化に対するH2ブロッカーの効果検討のための実験を遂行した。1)in vitro「石灰化に対するH2ブロッカーの効果」と「ヒスタミンの石灰化における役割」を明らかにするため、in vitroで石灰化した細胞に対するH2ブロッカーの影響を調べ、かつヒスタミン自体が細胞を石灰化させるかどうかについて再検討。ヒスタミンによる石灰化誘導効果の解析についてもH2ブロッカーの石灰化抑制の評価と同様にMC3T3-E1、TTD6、ATD6を用い再評価を行った。2)in vivo石灰沈着性腱炎に対するH2ブロッカーの石灰化抑制のメカニズムを明らかにするため、アキレス腱の自然石灰化をおこすTTW/Jic-ICR(ttw/ttw)mouseにヒスタミンH2受容体拮抗薬を投与し、アキレス腱の石灰化が抑制されるかを再調査した。また、組織切片についても再評価したところFamotidine投与により腱石灰化領域が有意に減少していた。以上のin vitro in vivoの結果から概ね平成24年度の計画に対して計画通りの実績を得ているため。