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習律の基礎づけ――日英加仏の比較法的視点から

本研究は、日本法において、習律を独立した規範カテゴリとして承認すべきか、つまり多元論を承認すべきか否かを問うものである。本研究は、多元論と一元論の対立を取り上げてきた従来の研究を踏まえつつ、多元論の日本法への応用可能性を探るべく、一元論の暗黙の前提や根拠を動揺させると同時に、日本法に多元論を導入する際の考慮すべき課題を特定できている点に、重要な意義があると考える。その具体的内容は次の三点である。第一に、J. A. G. Griffithの政治的立憲主義の特徴を析出することにより、多元論に対する批判が当面しうる問題を特定できた。政治的立憲主義一般が根拠として挙げる対立の実在性や状況変化に伴う人心の変化、さらにGriffithの政治的立憲主義の根底にあるニヒリズムは、成文憲法国においても回避できない。多元論に対する批判が立脚するところの近代立憲主義はこれに対峙する必要がある。第二に、J. Goldsworthyの憲法理論の特徴を浮き彫りにすることで、法学方法論上、憲法と習律を区別すべき理由を解明できた。Goldsworthyは、法システムの存在の政治道徳への部分的な依存関係、法の整合性の維持、さらには法的妥当性を道徳的尺度に依存させることの危険性といった諸観点に基づき憲法と政治道徳を峻別すべきであるとするが、この点は憲法と習律を区別すべき根拠となるように思われる。第三に、一元論の主張構造を吟味しそれとの対話を重ねることで、多元論が当面すべき課題を特定できた。多元論は、一元論に有利にはたらきうる実務上の習律の取扱いに対して十分に理論的に応接できているわけではない。多元論は、その前提としている強行と認知の区分論を補強し、また、制定法解釈における習律の位置づけを再考し、さらにはカナダにおける習律に関連する諸先例を整合的に説明しうる理論枠組みを提示する必要があることが判明した。平成26年度は、憲法典の存在が習律の否定に直結することになるのではないかという立場(以下、習律否定論と記す)に対して、J. A. G. Griffithの「政治的憲法論」(以下、「政治的憲法論」と記す)との絶えざる対話を重ねそこから得られる知見を活用することで、応答を試みようとした。主にG. Gee及びG. Webberの論考を読み解くことで、近時の政治的憲法論一般の特徴をつかみ、以下の示唆を得ることができた。第一に、政治的憲法論一般は、習律否定論の前提を動揺させうるものである。習律否定論は、国制が一時点において無から創造されることを前提とするものである。これに対して政治的憲法論一般は、国制が一時点において無から創造されることを前提とするものではなく、日々の日常政治において国制が形作られることを重視するものである。それは、対立の実在性や状況変化に伴う人心の変化をその理由として挙げており、これらは成文憲法国においても避けることのできないものである以上、習律否定論の前提を問い直す契機を秘めたものと考えられる。第二に、政治的憲法論一般は、習律否定論から投げかけられるかもしれない批判に対して、適切な応答をなしうるものといえる。まず、そもそも「政治的憲法論」との対話は適切なのかという批判に対しては、政治的憲法論一般、とりわけ「政治的憲法論」は一見記述主義的ではあるものの、規範内容を特定・限定しない規範主義的なものとして理解することができ、規範的モデルとして捉えることができるとされており、「政治的憲法論」との対話は不適切であるとはいえない。次に、政治的憲法論一般が生じうる出来事のすべてを国制であると安易に語ってしまいかねないとの批判に対しては、生じうる出来事は経験上限定されてきたし、規範的に見ても特定の事柄が生ずるはずであるとされており、懸念が現実化する可能性は低いものといえる。平成27年度は、以下の三つのアプローチから、Griffithの政治的憲法論(以下、「政治的憲法論」と表記する)の特徴をヨリ鮮明にしようと努めた。第一に、「政治的憲法論」の対抗言説であるLord Hailshamの主張内容を概観し、それが特定の現状把握を基に制限政府という理念及びその制度的な構想を提示しようとするものであり、その現状把握といわば共犯関係に立つ法実証主義を批判するものであることが判明した。第二に、「政治的憲法論」を十分に理解するには、昨年度までの研究の積み重ねから、その哲学的基礎の解明が必須であることが判明したため、その解明を行うための予備作業を行った。具体的には、G. Geeによる「政治的憲法論」解釈の基盤となっていたM. Oakeshottの我が国における研究状況、他方でT. Pooleによる解釈の特徴でありその背景を成すと考えられる哲学的思潮に関する我が国の諸文献を検討した。第三に、同じく政治的憲法論の一翼に数えられながらも「政治的憲法論」とは一線を画すものと考えられるA. Tomkinsの政治的憲法論を分析し、その共和主義的な立憲主義の論証過程、その内実、その実践的活用のあり方を考察した。第一のアプローチにより、「政治的憲法論」の特徴をあぶりだすのに適した着眼点を設定することが可能となった。第二のアプローチにより、GeeやPooleによる「政治的憲法論」解釈を相対化する視座を得ることができる契機を入手するとともに、「政治的憲法論」に関する論考の全体構成を省みるきっかけを得ることができた。

そして第三のアプローチにより、Tomkinsによる「政治的憲法論」解釈の特徴を明らかにすることで、「政治的憲法論」にさらなる見方や相があることが判明し、また比較検討のための着眼点が得られた。平成27年度においては、「政治的憲法論」との絶えざる対話に関しては、前述のように、三つの観点から「政治的憲法論」にアプローチをし、次のような実りを得た。第一に、「政治的憲法論」の特徴を際立たせる予備作業として、他の論者による「政治的憲法論」の解釈内容をさらに検討し、また、「政治的憲法論」に対立する論者の主張内容にも考察を及ぼすことを通じて、比較検討のための着眼点を得た。第二に、「政治的憲法論」の説く制度的側面を可能ならしめている哲学的基礎につき、我が国における関連文献を手掛かりとしつつ考察を進めた結果、「政治的憲法論」の根底に触れるとともに、「政治的憲法論」を的確に分析しそれとの対話を進める上で重要となる概念を精錬することを通じて、「政治的憲法論」に関する論考の全体構成や問いの設定そのものを再考できた。その意味では、我が国における習律の基礎づけという研究目的の達成に一歩近づいたものと評しうる。しかし、当初の想定とは異なり、次の諸点については不十分な取り組みに終わった。第一に、各論者の「政治的憲法論」解釈が前提とするGriffithの諸文献を精読できず、各「政治的憲法論」解釈を十分に咀嚼し相対化できていない。第二に、Tomkins以外の政治的憲法論者の論考に手をつけるに至っておらず、比較検討のための着眼点の設定は十分なものとはいえない。第三に、憲法典を有しながらも習律を国制の重要な一部として承認する国家における習律論につき考究の必要性を感じながらも、カナダ憲法における習律論を検討することができなかった。こうした研究上の遅れは、哲学的基礎の解明まで要求する「政治的憲法論」の奥深さに由来し、それは当初の想定を越えるもので、やむをえない面もあるが、研究の進み具合はやや遅れていると評さざるをえない。平成28年度は、Griffith政治的憲法論(以下「政治的憲法論」と略称する)と対話する準備作業として、その対抗言説にあたる法的憲法論を考察するとともに、多元論が応答すべき課題を特定するために、カナダ法における習律論を分析した。前者については、現代において法的憲法論を代表するT. R. S. Allanの習律論に焦点を合わせた。Allanによれば、立憲的原理の次元においては、憲法と習律との区分は存在せず、裁判所は習律を強行しうる。立憲的原理は、裁判の場では法原理として、他方政治の場では政治的原理として現れるが、法原理と政治的原理は相互不可分の関係にある。そして習律は、政治的原理の帰結するところを表現するものである。このように法原理と政治的原理は相互依存関係にあることから、憲法と習律との区分は存在しない。また、多元論は、Austinian法理学をその理論的基底に据えるものであり、「強行」と「認知」を区別して自己の主張を根拠づけてきたが、特定の習律が立憲的原理の淵源として用いられていること等からすると、この区別は妥当な区別とはいえない。後者については、特に一元論を説くAndrew Heardの習律論を分析し、多元論が応答すべき課題を特定した。まず、成文憲法典の存在や勧告的意見制度を含む違憲審査制度の存在、大陸法の影響をも受けた独自の法文化等、カナダ法を比較対象国とすることが適切である理由を考察した。次に、憲法と習律の関係モデルについて考察した。
発光細菌luxオペロンの機能の解明、および同オペロンの発現誘導機構の解明

発光細菌P. phosphoreum (Pp)におけるリボフラビン(RF)生合成の亢進と2種の発光細菌における完全なribオペロンの存在:従来、グラム陽性菌ではribオペロンが存在する故、必要に応じてRFを大量に合成できるのに反し、陰性菌では存在せず、RFは構成的に合成されるに過ぎないとされてきた。発光細菌はグラム陰性菌に分類されるが、強発光時には菌体が濃黄色を呈し、RFを大量に合成していると考えられたので、Pp IF013896(強発光菌、親株)を強発光条件下(3%NaCl中)、および弱発光条件下(1%NaCl中)で培養した際の菌体中のRF生産量を比較したところ、前者は後者の約4倍生産していることを確認した。一方、親株と弱発光変異株間でのRF生産量を比較したところ、親株は暗変異株に比べ、約8倍のRFを生産していた。強発光時に大量のRFの合成が可能であるのは発光細菌においてもribオペロンが存在する可能性が高かったのでPpの部分ribDを縮重塩基プライマーを用いてPCR増幅し、PCR産物の配列決定後、同配列の上下流の配列をSUGDAT法により決定して、発光細菌にも完全なribオペロンが存在することを確認した。さらにV. fischeri(Vf)においても同様の手法でribオペロンが存在することを確認した。本結果はRF生合成に関与する遺伝子群の組織化についての従来の概念を覆すものである。luxオペロン制御遺伝子群のVfおよびPpにおける分布の解析:現在までにおもにV. harveyi(Vh)においてluxオペロン制御遺伝子が系統的に探索されてきた。これらの制御系は広く発光細菌全般に存在すると考えられるので、VfおよびPpにおいてこれらの遺伝子の同定を試みた。前者ではluxM, N, O, P, Q, R2, S,およびpfs,すべての遺伝子が同定できた。しかし、後者ではluxP, Qは存在せず、4,5-dihydroxy-2,3-pentadioneを信号物質とする制御系は存在しないと考えられる。Vfではacylhomoserine lactoneを信号物質とする制御系が2系統存在することとなるが、luxI、R系はPp、Vhには存在せず、本系がVfで機能しているとは考え難い。PpおよびVfにおけるluxオペロンのゲノム上の存在位置:luxオペロンの上下流に存在する遺伝子は種によって異なっているので、同オペロンのゲノム上の存在位置は固定されていない。しかし、同オペロンのゲノム上の存在位置についての共通性を見出すためにPpおよびVfにおいて同オペロンの上下流に如何なる遺伝子が存在するかを調べた。その結果これらの相同遺伝子の多くはすでにゲノム配列が決定されたVibrio科細菌3種においてChromosome II上に存在していた。同Chromosomeには環境適応に関与する遺伝子が多く存在するので、本結果は私の仮説「luxオペロンの機能は耐塩性フラボドキシンの生合成である」を支持するものである。発光細菌P.phosphoreumにおけるリボフラビン生合成の亢進と2種の発光細菌におけるribオペロンの存在:従来、グラム陽性菌ではribオペロンが存在する故、必要に応じてリボフラビンを大量に合成できるのに反し、陰性菌ではribオペロンは存在せず、リボフラビンは構成的に合成されるに過ぎないとされてきた。発光細菌はグラム陰性菌に分類されるが、強発光時には菌体が濃黄色を呈し、フラビンを大量に合成していると考えられたので、P.phosphoreumIFO13896(強発光菌、親株)を強発光条件下(3%NaCl中)、および弱発光条件下(1%NaCl中)で培養した際の菌体中のフラビン生産量を比較したところ、前者は後者の約4倍のフラビンを生産していることを確認した。一方、親株からは頻繁に弱発光変異株が生じるので親株とこれら変異株間でのフラビン生産量を比較したところ、親株は暗変異株に比べ、約8倍のフラビンを生産していることがわかった。このように強発光時に大量のフラビンの合成が可能であるのは発光細菌においてもribオペロンが存在する可能性が高かったのでP.phosphoreumの部分ribDを縮重塩基プライマーを用いてPCR増幅し、PCR産物の配列決定後、同配列の上下流の配列をSUGDAT法により決定して、発光細菌にも完全なribオペロンが存在することを確認した。さらにV.fischeriにおいても同様の手法でribオペロンが存在することを確認した。本結果はリボフラビン生合成に関与する遺伝子群についての従来の概念を覆すものである。luxオペロンの機能の解明:機能解明への最短距離と考えて、弱発光の原因となる変異を突き止めることを計画した。可能性のある遺伝子の塩基配列を順次決定し、数十kbpの配列決定を行ったが、現在のところ変異は特定できていない。最近、V.harveyiにおいて新たなluxオペロン発現調節機構が明らかとなりつつあり、P.phosphoreumやV.fischeriにおいても同様の機構が存在するのかを明らかにするために発現調節に関与する遺伝子の配列決定をしたところV.fischeriではこれら遺伝子群が存在することを確認した。現在、P.phosphoreumについても存在の確認を急いでいるところである。

発光細菌P. phosphoreum (Pp)におけるリボフラビン(RF)生合成の亢進と2種の発光細菌における完全なribオペロンの存在:従来、グラム陽性菌ではribオペロンが存在する故、必要に応じてRFを大量に合成できるのに反し、陰性菌では存在せず、RFは構成的に合成されるに過ぎないとされてきた。発光細菌はグラム陰性菌に分類されるが、強発光時には菌体が濃黄色を呈し、RFを大量に合成していると考えられたので、Pp IF013896(強発光菌、親株)を強発光条件下(3%NaCl中)、および弱発光条件下(1%NaCl中)で培養した際の菌体中のRF生産量を比較したところ、前者は後者の約4倍生産していることを確認した。一方、親株と弱発光変異株間でのRF生産量を比較したところ、親株は暗変異株に比べ、約8倍のRFを生産していた。強発光時に大量のRFの合成が可能であるのは発光細菌においてもribオペロンが存在する可能性が高かったのでPpの部分ribDを縮重塩基プライマーを用いてPCR増幅し、PCR産物の配列決定後、同配列の上下流の配列をSUGDAT法により決定して、発光細菌にも完全なribオペロンが存在することを確認した。さらにV. fischeri(Vf)においても同様の手法でribオペロンが存在することを確認した。本結果はRF生合成に関与する遺伝子群の組織化についての従来の概念を覆すものである。luxオペロン制御遺伝子群のVfおよびPpにおける分布の解析:現在までにおもにV. harveyi(Vh)においてluxオペロン制御遺伝子が系統的に探索されてきた。これらの制御系は広く発光細菌全般に存在すると考えられるので、VfおよびPpにおいてこれらの遺伝子の同定を試みた。前者ではluxM, N, O, P, Q, R2, S,およびpfs,すべての遺伝子が同定できた。しかし、後者ではluxP, Qは存在せず、4,5-dihydroxy-2,3-pentadioneを信号物質とする制御系は存在しないと考えられる。Vfではacylhomoserine lactoneを信号物質とする制御系が2系統存在することとなるが、luxI、R系はPp、Vhには存在せず、本系がVfで機能しているとは考え難い。PpおよびVfにおけるluxオペロンのゲノム上の存在位置:luxオペロンの上下流に存在する遺伝子は種によって異なっているので、同オペロンのゲノム上の存在位置は固定されていない。しかし、同オペロンのゲノム上の存在位置についての共通性を見出すためにPpおよびVfにおいて同オペロンの上下流に如何なる遺伝子が存在するかを調べた。その結果これらの相同遺伝子の多くはすでにゲノム配列が決定されたVibrio科細菌3種においてChromosome II上に存在していた。同Chromosomeには環境適応に関与する遺伝子が多く存在するので、本結果は私の仮説「luxオペロンの機能は耐塩性フラボドキシンの生合成である」を支持するものである。PpおよびV. fischeri(Vf)におけるluxオペロン発現制御遺伝子群の分布:VfではluxR-luxIが同オペロンの制御系とされてきた。後、V. harveyi(Vh)では本制御系は存在せず、異なる制御系(Vh制御系)が見出された。発光細菌に共通する制御系を見出すために、PpにおけるluxR-luxIの、さらにVf、Ppでの、Vh制御系の同定を試みた。PpではVh同様にluxR-luxIは存在しなかった。
極限ナノ物質の複合化による新奇創発量子物性の誘起とその応用

本研究では、カーボンナノチューブや原子層半導体に代表される極限的に細く薄いナノ物質の人工的複合構造化により、ナノ物質固有の物性を超える優れた創発量子物性の探索と、その応用の開拓を行った。その中心的成果として、細長い擬1次元構造を持つカーボンナノチューブに人工的な欠陥導入を行うことで0次元的な準位を導入した1次元-0次元複合カーボンナノチューブにおいて、低エネルギーの光を吸収し、高エネルギーの光を放出する「アップコンバージョン発光」現象が高い効率で生じることを見出し、そのメカニズムを解明した。本研究の目的は、カーボンナノチューブ、グラフェン、原子層状半導体に代表される極限的に「細い、薄い」ナノ物質の人工的複合化により、ナノ物質固有の物性を凌駕する圧倒的に優れた創発量子物性を発現させ、その応用学理を開拓することである。本年度の特筆すべき研究成果として、本研究の対象物質の1つである擬1次元ナノチューブ中に0次元様の状態を有する0次元-1次元複合化カーボンナノチューブにおいて、当初予想していなかった新たな光現象「アップコンバージョン発光」が生じることを見いだし、そのメカニズムの解明も含めていち早く原著論文を発表したことが挙げられる。この研究成果は、「ナノ物質の人工的複合化により、ナノ物質固有の物性を凌駕する優れた創発量子物性を発現する」、という本研究のコンセプトを体現する極めて重要な成果と言える。埋め込まれた0次元状態の数を増加させることで更なるアップコンバージョン発光強度の増強が可能であることを示すことにも成功しており、生体透過性の高い近赤外光領域において、生体組織深部のイメージングを低コストで行う新たな発光イメージング手法の確立に繋がる可能性を見いだしている。もう1つの研究対象物質系である原子層ナノ物質の人工積層構造における新奇創発物性については、異種の原子層物質の重ね合わせによる新たな発光ピークの出現などを見いだしたところであり、こちらも本研究の方針の有効性を示唆するものと考えられ、引き続き研究を進めていく予定である。現在までに、上記のとおり、擬1次元ナノチューブ中に0次元様の状態を有する0次元-1次元複合化カーボンナノチューブにおいて、当初予想していなかった新たな光現象「アップコンバージョン発光」の発現を見いだしている。アップコンバージョン発光の創発は当初計画には無かったものであるが、明らかにナノチューブ固有の物性を凌駕する、しかも実用上有用な光機能の創発という本研究のコンセプトに極めて良く合致するものであり、この点については、当初の予想以上の成果が出ていると考えている。一方、当初計画における数を1つに制限した0次元状態を研究については、単一カーボンナノチューブレベルの研究を進めた結果、超音波分散等により意図せずに導入される0次元状態の数が平均して1本のナノチューブに1つ以下であることを突き止めている。原子層ナノ物質の人工積層構造については、いくつかの試料の作製に成功し、光学スペクトルの測定を行うところまで来ている。これらの状況から、当初計画分は概ね順調に進展しており、さらに予定外の重要な成果が得られたことから、進展状況を、当初の計画以上、とした。本研究において、前年度までにカーボンナノチューブを1次元-0次元複合化することで「アップコンバージョン発光」と呼ばれる特異な発光現象が新たに生じることが見出されたことを受け、28年度は、アップコンバージョン発光が利用できることの利点が大きいと考えられる近赤外深部組織バイオイメージングへの応用に向けた研究を開始し、実際に、マウス生体組織に1次元-0次元複合カーボンナノチューブを導入し、ナノチューブのアップコンバージョン発光イメージングが可能であることを実証することができた。実験では、期待通り、アップコンバージョン発光イメージングにおいては生体組織からの自家蛍光のほとんどない極めてコントラストの良いイメージングが可能であることが明らかとなった。また、次の展開に向けて、イメージングだけでなく、光学スペクトルの測定についても行うことができる光学系を新たに整備した。もう1つの研究対象物質系である原子層ナノ物質の人工積層構造における新奇創発物性については、原子層物質上に原子層物質を位置決めをして積層構造を作製し、人工積層構造を対象に温度可変条件下で光物性及び輸送特性の計測を行うことができる実験系の整備、並びに、前年度までに見出されていた異種の原子層物質の重ね合わせにより出現した新たな発光ピークの起源に関する研究を進めた。現在までに、上記のとおり、擬1次元カーボンナノチューブ中に0次元様の状態を有する0次元-1次元複合化カーボンナノチューブにおいて、当初予想していなかった新たな光現象「アップコンバージョン発光」の発現を見いだし、さらに、そのバイオイメージング応用に向けて、実際のマウス生体組織に導入されたカーボンナノチューブのアップコンバージョン発光イメージングと分光計測を行い、自家蛍光の影響が極めて少ない高コントラスト発光イメージングが可能であることが明らかとなっている。アップコンバージョン発光現象の創発は当初計画には無かったものであるが、明らかにナノチューブ固有の物性を凌駕する、しかも実用上有用な光機能の創発という本研究のコンセプトに極めて良く合致するものであることから、昨年度に引き続き、本年度も本研究の中心的課題と位置付けて研究を進めた。この点については、当初の予想以上の成果が出ていると考えている。

一方、原子層ナノ物質の人工積層構造については、いくつかの試料の作製に成功し、光学スペクトルの測定結果の考察を行うところまで来ている。これらの状況から、進展状況を、おおむね順調、とした。前年度までに、擬1次元カーボンナノチューブ中に0次元様の状態を有する0次元-1次元複合化カーボンナノチューブにおいて、当初予想していなかった新たな光現象「アップコンバージョン発光」の発現と、そのバイオイメージング応用の可能性を見出し、マウス生体組織に導入されたカーボンナノチューブのアップコンバージョン発光イメージングと分光計測を行い、自家蛍光の影響が極めて少ない高コントラスト発光イメージングが可能であることが明らかとなった。そこで、最終年度はこの研究をさらに進めて、生きたマウスの尾部から生体適合化した0次元-1次元複合化カーボンナノチューブを注入し、近赤外光領域のアップコンバージョン発光のメリットである生体透過性の高さを最大限に生かした、生体の深部の臓器や血管のイメージングが可能であるかどうかの検証を進めた。その結果、実際に、ほぼ生体組織の自家蛍光の影響を受けずに、マウス体内の臓器や血管の造影が可能であることを実証することができた。さらに、照射光強度などの各種実験パラメータと装置構造の最適化により、マウス体内を0次元-1次元複合化カーボンナノチューブが巡る様子のリアルタイム動画撮影についても実現することができた。もう1つの研究対象物質系である原子層ナノ物質の人工積層構造における新奇創発物性については、グラフェン上に、単層遷移金属ダイカルコゲナイドを位置決めをして積層することで、ファンデルワールスヘテロ構造と呼ばれる人工積層構造を作製し、積層部分と積層しない部分の光学特性を比較したところ、単層遷移金属ダイカルコゲナイドのキャリア密度や偏光発光特性の大きな変調が生じることが明らかとなった。本研究では、カーボンナノチューブや原子層半導体に代表される極限的に細く薄いナノ物質の人工的複合構造化により、ナノ物質固有の物性を超える優れた創発量子物性の探索と、その応用の開拓を行った。その中心的成果として、細長い擬1次元構造を持つカーボンナノチューブに人工的な欠陥導入を行うことで0次元的な準位を導入した1次元-0次元複合カーボンナノチューブにおいて、低エネルギーの光を吸収し、高エネルギーの光を放出する「アップコンバージョン発光」現象が高い効率で生じることを見出し、そのメカニズムを解明した。28年度は、0次元-1次元複合化カーボンナノチューブに関する当初計画と並行して、27年度に見いだされた新たな光機能「アップコンバージョン発光」の研究を推進していく予定である。こちらについては、生体試料イメージングへの応用を視野に入れ、実際の生体組織に0次元-1次元複合化カーボンナノチューブを導入し、実際にアップコンバージョン発光イメージングが可能であることを実証する予定である。
贈答歌を中心とした『源氏物語』の研究

本年度は、『源氏物語』が贈答歌を人物関係や場面を描写する方法としてどのように利用しているか、その虚構の方法を考察するために不可欠な前段階として、平安時代の実態としての贈答歌の仕組みを探る目的から、『古今集』『後撰集』などの勅撰和歌集や同時代の私家集の贈答歌における贈歌・答歌間の対応関係を幅広く調査した。中でも、『古今集』『後撰集』それぞれが採録している贈答歌の差異について、返歌が贈歌と同じ表現を用いつつ反発する内容をどのように導き出しているか、という観点から分析することで明確にした。具体的には、『古今集』の贈答歌に、贈歌の表現自体が持つ連想・多義性を利用して意味や用法などを転換することで反発の契機を導き出すという、共通する返歌の志向が見られること、『後撰集』はそれに加えて、贈歌の表現の多数を贈歌と同じ意味でそのまま繰り返して用いるという『万葉集』以来の初期的な形式の贈答歌をも多く収めていることを明らかにした(「『古今集』『後撰集』の贈答歌の方法ー贈答歌採録基準の差異を中心にー」、『国語と国文学』96-10、2019年10月掲載決定)。一方、この調査の過程で、各歌集に収められた贈答歌が、必ずしも同時代の贈答歌の実態や典型的性格の直接的な反映であるとは限らないことも分かり、その一例として、『後撰集』の贈答歌の中に、編纂時や書写段階において表現や形態に手が加えられた可能性のあるものが含まれていることを示した(「『後撰集』の贈答歌の虚構性についてー私家集・歌物語との比較を手掛かりにー」、『東京大学国文学論集』14、2019年3月)。今後はこのような各歌集の贈答歌採録の作為という点も勘案しつつ、平安貴族社会において和歌の贈答が実際にどのようになされていたのか、それを『源氏物語』がどのように利用して物語を描いているのかについて、考察していく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
市町村合併後における地域生活交通確保策に関するワークショップ開催のための企画調査

本企画調査を行うことにより、日本国内の土木学会や交通工学研究会等に所属する交通計画・地域計画・交通政策論などを専門とする研究者が一堂に会して、「市町村合併後における地域生活交通確保のための交通施策のあり方に関して議論するワークショップ」を開催することができた。特に、今回は土木学会の中の土木計画学研究小委員会(規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会:代表者喜多秀行鳥取大学教授)とも連帯しながら、全国シンポジウムの開催、個別ワークショップの開催、研究課題整理のための研究会(研究分科会)を立ち上げることができた。具体的には、土木学会の全国大会(平成17年9月)や土木計画学研究発表会(平成17年12月)、において、研究準備会を立ち上げるとともに、それとは別に、2回の研究会「平成17年度科学研究費基盤研究C(企画調査)研究会(第1回金沢ワークショップ)(第2回山代ワークショップ)」を開催し、「市町村合併後における地域生活交通の抱える課題」、「規制緩和後における地方公共交通のあり方」、「地域生活交通確保のための補助制度基準の決め方」など、さまざまな話題について、議論を行った。ワークショップでは、(1)国内外の地域内生活交通に関する既存研究のレビュー、(2)国内における市町村合併に関する既存研究のレビュー、(3)国内における市町村合併協議会における協議内容の確認など、を行った。また、地方においてバス事業を展開しているバス事業者(経営者)との意見交換を行うとともに、市町村合併に伴う新たな課題の整理を行った。さらに、次年度に開催予定の全国シンポジウム(全国ワークショップ)開催に向けた事前打ち合わせを行った。ただし、今回、いろいろな角度から調査を行い、さまざまな観点で議論した結果、大規模なシンポジウムを開催する前に、各地域でミニシンポジウム(ブレミニシンポジウム)を開催した方が、「市町村合併後における地域生活交通確保のための交通施策のあり方」を議論するうえで、効果的であろう、との意見が出され、今後さらに検討することになった。
平安和文における敬語動詞の語景論的研究

1.敬語動詞用例データベースの作成(1)平安和文資料における敬語動詞の用例を機械可読化(入力)した。また、意味の対応する補助動詞を下接した動詞の敬語形式も入力した。(2)上記データに動作主体・対象・文脈の情報を付加した。(3)ただし、資料と機械の制約から、データベース化は土佐日記・伊勢物語・平中物語・大和物語・枕草子・源氏物語・栄花物語の7作品にとどまった。資料範囲の拡充は継続する。2.敬語動詞に関する考察(1)上記データベースを基礎として、「社会組織上の支配-従属」の関係と「社会階釈上の上位-下位」の関係が発現形式にどのように対応するか、考察した。(2)その中で、会話文において命令・禁止の表現形式について分析をまとめた。これは、敬語表現をふくむ待過表現の一般規則(上位-下位)と特殊規則(主-従)としてまとめ、一部を『日本語学』14-11に公表した。語景的敬語形式(敬語動詞)と文法的敬語形式(動詞+補助動詞)の全体的な集約は現在進行中である。
イギリス文学における国家意識と道徳的主題の研究

イギリス文学においては、歴史的に思想、宗教、政治等の社会的変革をその近代化の過程において経験し、いくたびかの国家的危機及び精神的危機にこの間直面する。イギリス文学はこの状況において、時代の文学的記述として、文学本来の芸術的機能を果たすのみならず重要な社会的批評を行い、イギリス文学自体の維持はもとより、国民精神を支えまた国家意識の構築に重要な役割を果たしてきた。本研究はこのような公共的性質が特に17世紀以降のイギリス文学固有の道徳的社会的特質であること、特にその構築的性質の重要性を証明することを主たる目的とした。17世紀においてイギリス文学は、イギリス国民精神の道徳的混迷に対する危機意識を文学的メッセージとして表明した。18世紀におけるロマン派文学においては、フランス革命後の国内外の思想的変化の影響を受け、例えば、ロマンティックヒューマニズムあるいは人間の平等についての社会的認識の高まりはロマン派詩人の意識を先鋭化する。同時に、この傾向はイギリス文学の公共的性質を受け継ぐものであり、その重要な社会的機能を維持する動きであると理解することができる。19世紀後半から20世紀初頭においてイギリスは近代化に伴う国内外の政治的、宗教的、思想的変革を経験する中で、その文学的思潮は、世紀末の終末的思想やデカダンス芸術への逃避、それ以降のモダニズム出現とその思想的揺れなどを経験する。20世紀後半においては例えばフィリップ・ラーキンの主題に見られるように、イギリス文学の伝統的価値である道徳的性質がイギリス国民意識の形成と深い関連を維持することを証明した。これらの分析を通しイギリス文学における道徳的性質が国民及び国家意識の形成においてすぐれて構築的役割を果たすこと、またイギリス文学の公共的性質はその道徳的主題により特徴づけられることを明らかにした。本研はイギリス文学の社会的性質を明らかにしようとする今後の研究の一部として位置づけるものである。平成17年度本年度は研究課題「イギリス文学における国家意識と道徳的主題の研究」において、特に宗教的要素を中心に分析した。研究代表者は1780年代から1830年代のイギリスロマン派詩人の非国教主義と政治的社会的問題との関連を歴史的コンテクストにおいて調査した。具体的には(1)S.T.コールリッジ、ウィリアム・フレンドを中心とするケンブリッジ非国教主義者の政治的宗教的言説の分析、(2)ジョージ・ダイアー、チャールズ・ラムなどの反奴隷貿易詩におけるユニテリアン要素の分析、(3)ジョゼフ・ジョンソンとジョゼフ・プリーストリを中心とする知的サークルにおける思想的連関性の分析を行った。その結果、ロマン派詩人の奴隷貿易などに関する言説にはヒューマニズムと脱中央主義的要素が複雑に影響していることが明らかになった。研究分担者は、標記の課題において、(4)17世紀18世紀のイギリス文学とa)社会的政治的混乱、b)宗教的葛藤、c)芸術的感覚との関連を調査した。本年度は、特に(b)及び(c)の要素を中心に考え、F.ベイコンから清教徒的倫理観に至るイギリス国民の意識の変化、及びミルトンからバークに至る芸術的感覚の変化を分析した。前者では特にピューリタニズムと社会的システム構築の関係をミルトンの思想を中心に、後者では、ベイコンの道徳的倫理的性質の継承を18世紀文学に至る系譜において捉え、考察した。これらの研究結果は次年度の学会、学会誌などで発表する予定である。平成18年度研究課題「イギリス文学における国家意識と道徳的主題の研究」において、特にイギリス文学の社会的政治的関連を中心に研究をすすめた。

研究代表者は(1)S.T.コールリッジ、サウジー、その他のロマン派詩における18世紀イギリス社会改革運動、植民地政策、英仏戦争に関する文学的テーマと社会的背景の分析、(2)1790年代のコールリッジとサウジーの博愛主義的運動(パンティソクラシー)の社会的哲学的背景の分析、(3)1780年代から1830年代におけるロマン派詩における文学的テーマとイギリス国家意識の関係の分析を行った。その結果、イギリスロマン派詩人の思想的背景には脱中央主義的要素と同時に、強いイギリス国家意識と国家理想が複雑に存在することが明らかになった。この結果をふまえイギリスロマン派文学の革新的感性における社会的政治的意義の再構築を行った。この研究結果は次年度の研究においてイギリスとフランスの対外関係(ナポレオン台頭の影響も含む)、ヨーロッパ諸国とのイギリス植民地拡大競争、非国教徒による国内外における伝道活動の活発化とイギリス文学の道徳的主題との関係においてさらに詳細に分析の予定である。`研究分推考は、標記の課題が17世紀イギリス文学にいかに発現されたかを、主としてミルトンとマーヴェル(A.)における国家(国民)意識形成と道徳的主題との関係において調査分析した。その結果この関係が、15世紀以降のイギリス国民意識の基礎であるベイコン(R)思想、ョーロッバ啓蒙思想、17世紀以降の宗教的葛藤、ニュートン以降の科学主親等との絡みの中でひとつのコアを形成することが明らかになった。それは、経験主義、コモンセンス、反システム、反理論化等の特質としても仮定し得る。この仮説証明のためにはさらに王立協会(1662年設立)からブリーストリー(J.)以降に至る人文科学及び審美思想の性質を分析する必要がある。本研究では研究課題「イギリス文学における国家意識と道徳的主題の研究」において特に17世紀から20世紀までのイギリス文学に関して文学が様々な国家的危機、精神的危機においてその芸術的機能を果たすのみならず重要な社会批評を行うことにより、国家意識の構築に重要な役割を果たしてきたことを分析し、このようなイギリス文学における公共的性質がイギリス文学固有の道徳的社会的特質であること、また特にその構築的性質の重要性を証明した。平成19年度は前年度までの研究をふまえ、主として18世紀20世紀イギリス文学を中心に検証した。具体的には、コールリッジ、サウジー、ワーズワース、その他の非国教徒のロマン派詩と散文における文学的記述と英仏戦争、イギリス植民地政策、イギリス社会改革運動の影響関係を分析し、イギリス国家意識とその社会的政治的思想的背景の関係を纏めた。また19世紀以降のイギリス文学における宗教的思想的危機、20世紀初頭における精神的混乱などのイギリス国民意識の低迷期を検証のポイントとして標記課題と道徳的主題の形成との関係を調査研究した。具体的には、ヴィクトリア朝思想、20世紀初頭戦争詩、ロバート・グレイブズ、P.ラーキン等の作品分析及びモダニズム等の思想的背景の分析をした。本年度は研究最終年度であるため、研究の総括を行った。その結果、17世紀20世紀初頭のイギリス文学における文学的記述における道徳的性質がイギリスの国家意識形成において構築的役割を果たすこと、またイギリス文学の公共的性質はその道徳的宗教的主題により特徴付けられることを明らかにした。
植物染色体のセントロメアの分子構造と機能に関する研究

本研究では、シロイヌナズナLandsberg erecta株の一系統(Tr4S)に存在する過剰染色体について、そのセントロメアの構造を明らかにすることを目的としている。現在まで、この小型染色体は、第4染色体の短腕より由来し、約5Mbのサイズであると推定されている。また、FISH法により、この染色体中に18S-5.8S-25SリボソームRNA遺伝子及び5SリボソームRNA遺伝子の両クラスターが近接して存在していることも明らかとなった。この染色体のセントロメア領域には、他の正常染色体セントロメアと同様に、180-bpファミリーと呼ばれる反復配列がクラスターを成して存在していた。このクラスターのサイズをパルスフィールド電気泳動法で調べたところ、約50kbほどであると推定された。これは、起源した第4染色体に存在する180-bpクラスターに比べて、非常に短い。このことは、この小型染色体が、180-bpクラスターの途中で切断され、生じたこと、また、セントロメアに存在する180-bpクラスターが短くても、その機能を維持できることを示している。現在まで、この切断点におけるテロメア配列は確認されていないが、DNAファイバー法による詳細な解析を行っている。180-bpファミリーのDNA配列は、非常に保存されており、その中にヒトのCENP-Bボックスと類似した配列が見出されている。今回我々は、このCENP-Bタンパク質に類似したアミノ酸配列をコードする遺伝子を同定した。現在、このタンパク質のセントロメアへの局在性を調べている。本研究では、シロイヌナズナの一系統(Tr4S)に存在が確認された小型染色体のセントロメア構造を分子レベルで解明しようとするものである。Tr4Sに過剰に存在するテロ染色体4Sのサイズは、物理地図等から56メガ塩基対(Mb)であると推定されているが、サイズを正確に決定するためにパルスフィールドゲル電気泳動装置(BioRad CHEF-DRIII)を用いて、この染色体DNAの分離を試みた。90分間パルスで1週間の泳動を行ったところ、約5Mbに薄いバンドが認められた。しかし、これが4Sに由来したものであるかはまだ十分に確認されていない。この染色体の分離が比較的困難である理由として、その中に存在する大きなリボゾームRNAクラスターの存在が考えられた。そこで、この染色体をさらに小型化するために、Tr4Sの種子にイオンビームを照射した。また、テロメア配列をhead-to-headで導入できるバイナリーベクターを作成し、その形質転換体を得た。現在、これら後代の染色体を調査している。また、セントロメアに局在し178-bpを基本とする縦列型反復配列のユニットの塩基配列を比較したところ、95%が保存されていることが明らかとなった。特に、30-bpボックスと24-bpボックスと呼ぶ領域では、99%が保存されており、その3'側は酵母のCDEl、ヒトのCENP-Bタンパク質結合配列にそれぞれ類似していることがわかった。これらのことから、シロイヌナズナの178-bp反復配列は、ヒトのαサテライトと同様、セントロメアの構築と機能に深く関わっていることが示唆された。
高機能性ダイヤモンドの開発並びに特殊環境マイクロ反応システムの構築

本研究はダイヤモンドを用いるマイクロ反応システムを構築することを目指して、ダイヤモンド薄膜の作製法とその表面の化学修飾法を検討した。本年度得られた成果は以下の通りである。(1)ダイヤモンド表面の塩素化マイクロ波CVD法によりシリコン表面にダイヤモンド薄膜を作製した。これに、245nmの紫外線を射照しながら塩素ガスを流通して塩素化を行った。その結果、表面のX線光電子分光(XPS)法により、Cl原子の2p軌道に帰属されるピークが観測された。また、拡散反射赤外線分光法に(DRIFT)よりC-Cl結合に基づく吸収が観測されたことから、ダイヤモンド表面が塩素されていることを明らかになった。(2)ダイヤモンド薄膜のアミの化塩素化したダイヤモンド微粒子に室温から573Kにわたる種々の温度条件下でアンモニアガスを流通し、ダイヤモンド表面のアミノ化を行った。その結果、XPS法によりダイヤモンド表面に窒素原子の存在を確認した。また、ダイヤモンド表面のDRIFT測定により、室温でアミノ化したダイヤモンド表面には、NH_<4^+>の生成が観測された。373Kの温度条件下では、ダイヤモンド表面にC=NおよびNH_2の生成が観測された。更に、573Kの温度条件下では、ダイヤモンド表面上の窒素原子の多くのはイミンとして存在していることが明らかになった。以上のように、不活性と考えられていたダイヤモンド表面を化学的結合によりアミノ化に成功した本研究はダイヤモンドを用いるマイクロ反応システムを構築することを目指して、ダイヤモンド薄膜の作製法とその表面の化学修飾法を検討した。以上のように、不活性と考えられていたダイヤモンド表面を化学的結合によりアミノ化に成功したマイクロチャンネル内に半導体ダイヤモンド微小電極を設置して、電気化学分析を行うために、始めにダイヤモンドの半導体化の実験を行った。マイクロ波プラズマ気相析出(CVD)装置を用いて、メタン、水素気流中にトリメチルボロンをドーパントとし、シリコンウエハ上あるいは金属イリジウム上にp型ダイヤモンド薄膜を合成する条件の最適化を行った。また、ダイヤモンド基板上へのホモエピタキシャル成長を行った。マイクロチャンネル内に微小白金電極を設置して、クーロンメトリー`を行い、微量H_2O_2濃度の分析に成功した。今後は白金電極上に半導体ダイヤモンド薄膜を析出させて、電気化学分析を行う。ダイヤモンド薄膜をマイクロセンサーあるいはマイクロ反応システムとして利用するために、ダイヤモンド表面の高機能化が必須である。本年度はダイヤモンド表面の高効率塩素化を行うために、電気化学反応を利用した塩素発生装置を作製し、気体塩素を高温化あるいは紫外線照射下でダイヤモンド基板と接触させることで高効率塩素化を達成することができた。この塩素化ダイヤモンドを用いて、アミノ化、カルボキシル化ダイヤモンドを合成した。また、マイクロチャンネル内への酵素固定化法を確立しており、今後はこれらの技術を集積化して、マイクロ反応システムを完成させる予定である。本年度は、マイクロ波CVD法によりトリメチルボロンをドーパントとしてイリジウム基板上にボロンドープダイヤモンド薄膜を合成した。イリジウム基板に配向性を持つダイヤモンド核を生成するために、定電流法でバイアス処理を行った。次に、ボロンドープダイヤモンドの電気特性を測定するために、絶縁層を作製するために<100>方向および<111>方向へのノン-ドープダイヤモンドの結晶成長を行った。最後にボロンドープダイヤモンド層(B/C元素比=100-400ppm)を作製した。合成したボロンドープダイヤモンドの表面形態を観察し、従来、報告例のないイリジウム基板を用いたヘテロエピタキシャルボロンドープダイヤモンドの電気特性(Hall移動度およびホール濃度)の測定に成功した。Hall移動度はダイヤモンドの表面形態に大きく影響され、平滑で2次核の成長が見られないほどHall移動度は大きかった。合成条件を最適化した結果、B/C比が200ppmの条件で合成したヘテロエビタキシャルダイヤモンドでは、250KでHall移動度は340cm^<-2>V^<-1>s^<-1>、ホール濃度2x10^<10>となった。これらの値はホモエピタキシャルボロンドープダイヤモンドの値よりは小さく、さらに、膜質を向上する必要がある。また、ダイヤモンドをセンサーとして利用するために、ダイヤモンド表面の塩素化を経由した表面アルミ化を行った。さらに、マイクロチップ上へダイヤモンド電極を作製することに成功した。

本研究はダイヤモンドを用いるマイクロ反応システムを構築することを目指して、ダイヤモンド薄膜の作製法とその表面の化学修飾法を検討した。本年度得られた成果は以下の通りである。(1)ダイヤモンド表面の塩素化マイクロ波CVD法によりシリコン表面にダイヤモンド薄膜を作製した。これに、245nmの紫外線を射照しながら塩素ガスを流通して塩素化を行った。その結果、表面のX線光電子分光(XPS)法により、C1原子の2p軌道に帰属されるピークが観測された。また、拡散反射赤外線分光法に(DRIFT)よりC-C1結合に基づく吸収が観測されたことから、ダイヤモンド表面が塩素されていることが明らかになった。(2)ダイヤモンド薄膜のアミノ化塩素化したダイヤモンド微粒子に、室温から573Kにわたる種々の温度条件下でアンモニアガスを流通し、ダイヤモンド表面のアミノ化を行った。その結果、XPS法によりダイヤモンド表面に窒素原子の存在を確認した。また、ダイヤモンド表面のDRIFT測定により室温でアミノ化したダイヤモンド表面には、NH_4^+の生成が観測された。373Kの温度条件下では、ダイヤモンド表面にC=NおよびNH_2の生成が観測された。更に573Kの温度条件下では、ダイヤモンド表面上の窒素原子の多くはイミンとして存在していることが明らかになった。以上のように、不活性と考えられていたダイヤモンド表面を化学的結合によりアミノ化に成功した。
糸球体腎炎における血小板由来成長因子とそのリセプタ-に関する分子生物学的検討

糸球体腎炎(腎炎)における血小板由来成長因子(PDGF)とそのリセプタ-(PDGFーR)の意義を明らかにする目的で、ラット増殖性腎炎の糸球体でのPDGFとPDGFーRの遺伝子発現、およびマウスル-プス腎炎におけるPDGFの関与を検討した。方法:1)Wistarラットに抗Thy1抗体を注射しメサンギウム増殖性腎炎を惹起し、1、3、5日後に屠殺した。糸球体を単離し総RNAを抽出、分離し、PDGFとPDGFーRのcDNAを用いてノ-ザンブロッティングを行った。同時に組織学的に糸球体の細胞増殖を観察した。2)ル-プス腎炎を自然発症するMRLーMpJーlpr(MRL/l)マウスを20週齢で屠殺した。腎組織でのPDGFB鎖の局在をビオチン標識抗PDGFB鎖モノクロ-ナル抗体(PGFー007)を用いて免疫組織化学にて観察した。同時に糸球体の細胞増殖と半月体形成を観察した。結果:1)抗Thy1抗体投与3および5日後に糸球体の著しい細胞増殖がみられた。時同に糸球体においてPDGF B鎖およびPDGFーRβサブユニットのmRNAが著明に発現していた。2)MRL/lマウス20週齢では糸球体に著明な細胞増殖がみられ、半月体形成が18.5%の糸球体にみられた。同時に免疫組織化学でPDGF B鎖陽性細胞が糸球体および半月体に認められた。まとめ:以上の成績より、増殖性腎炎の糸球体において細胞増殖と密接に関連してPDGF B鎖とそのリセプタ-のmRNAが発現することが示された。また、半月体形成を伴うル-プス腎炎の糸球体病変にもPDGF B鎖が関与することが示唆された。糸球体腎炎(腎炎)における血小板由来成長因子(PDGF)とそのリセプタ-(PDGFーR)の関与を明らかにする目的で、ラット増殖性腎炎の糸球体でのPDGFとPDGFーRの遺伝子発現を分子生物学的に検討した。方法:ウイスタ-ラットに抗メサンギウム細胞抗体である抗Thyー1抗体を静注し、メサンギウム増殖性腎炎を惹起し、1、3、5日後に屠殺した。加えて、コブラ毒因子(CVF)により低補体にしたラット、および抗血小板抗体により血小板を減少させたラットに抗Thyー1抗体を静注し、3日後に屠殺した。糸球体を単離し、総RNAを抽出、分離し、PDGF(A・B鎖)、PDGFーR(α・βサブユニット)の相補的DNAを用いて、ノ-ザンブロッティングを行った。同時に糸球体の細胞増殖を組織学的に観察した。一方、無処置の正常ラットから腎糸球体をとり対照とした。結果、抗Thyー1抗体投与1日後にメサンギウムの融解がみられ、3および5日後に糸球体の著しい細胞増殖が認められた。一方、CVFおよび血小板抗体投与ラットでは、糸球体の細胞増殖が有意に抑えられていた。この増殖性腎炎の3および5日後において、糸球体のPDGF A鎖mRNAの発現は軽度であったが、PDGF B鎖mRNAが著明に発現していた。糸球体のPDGFーRでは、αサブユニットmRNAの発現はみられなかったが、βサブユニットmRNAが、3および5日後に著明に発現していた。一方、低補体および血小板減少ラットでは、PDGF(A・B鎖)mRNAとPDGFーR(βサブユニット)mRNAの発現はいずれも有意に抑制されていた。

まとめ:以上の成績より、増殖性腎炎の糸球体におけるPDGFとPDGFーRの遺伝子発現が細胞増殖と密接に関連することが示された。また、補体と血小板が糸球体の細胞増殖とPDGFおよびPDGFーRの遺伝子発現に関与していることが示唆された。糸球体腎炎(以下腎炎)における血小板由来成長因子(PDGF)の意義を明らかにする目的で、半月体形成を高率に伴うマウス自然発症ル-プス腎炎の糸球体病変におけるPDGFの関与を検討した。方法:ル-プス腎炎を自然発症するMRL/MpJー1pr/1pr(MRL/1)マウスおよび対照としてル-プス腎炎を発症しないMRL/MpJ+1+(MRL/n)マウスを各12匹用いた。生後8週齢と20週齢で各群6匹ずつ屠殺し、血液尿素窒素(BUN)を測定した。腎組織を光顕にて観察し、糸球体総細胞数と半月体形成率を算定した。ビオチン標識抗PDGFB鎖モノクロ-ナル抗体(PGFー007)を用い、免疫組織化学により腎組織のPDGF B鎖の局在を観察した。結果:MRL/1マウスの20週齢群では、有意にBUNが上昇していた。一方、MRL/1マウス8週齢、MRL/nマウス8週齢、20週齢ではBUNの上昇はみられなかった。光顕ではMRL/1マウス20週齢において、糸球体に著明な細胞増多がみられ、糸球体総細胞数が有意に増加していた。また、半月体形成が18.5%の糸球体にみられた。免疫組織化学ではMRL/1マウス20週齢においてPDGF B鎖陽性細胞が糸球体および半月体に認められた。一方、MRL/1マウス8週齢およびMRL/nマウス8週齢、20週齢では、糸球体にPDGF B鎖陽性細胞は認められなかった。まとめ:半月体形成を伴う増殖性腎炎を呈するマウスル-プス腎炎の糸球体病変にPDGFB鎖が関与することが示唆された。MRL/1マウスの糸球体におけるPDGFおよびそのリセプタ-の遺伝子発現については、現在検討中である。
BMOとこれに関連した函数空間上での各点的マルチプライヤーについて

A,Bを函数空間,gを函数とする。任意のAの要素fに対して各点ごとの積fgがBの要素となるときgをAからBへの各点的マルチプレイヤーと呼ぶ。研究実績は次の2つである。1.各点的マルチプレイヤー理論のスベ-グ可積分空間からローレンツ空間への一般化函数の定義域を測度空間Xとする。適当なp_1,p_2,p_3に対してはL^<p1>(X)からL^<p2>(X)への各点的マルチプレイヤーの空間がL^<p3>(X)となることが知られている。ローレンツ空間L^<p,q>はL^p空間を特別な場合として含む空間であり,完備な擬ノルム空間である。そこでまず,完備な擬ノルム空間について考察し,それを用いてローレンツ空間の各点的マルチプレイヤーの理論を構成した。これを明石高専研究紀要第37号(1995年1月)に発表した。2.函数空間BMO_φ(X)における各点的マルチプレイヤー理論の構成1961年にF.JohnとL.Nirenbergにより導入された有界平均振動函数の空間BMOは,有用な函数空間として認識が高まってきているもので,多くの人々によって研究され様々な性質が明らかにされてきた。BMO_φはBMOとリプシッツ空間とを統一的に取り扱う空間として考案されたものである。函数空間BMOを定義する場合には,函数の定義域としての測度空間には距離の概念を加えるのが自然であり,そのようなものとして1977年R.R.CoifmanとG.Weissが導入したhomoheneous型空間が知られている。Xがこのhomogeneous型空間で,特に有限測度の場合について,BMO_<φ1>(X)からBMO_<φ2>(X)への各点的マルチプレイヤーの理論を構成した。これは1995年の日本数学会の年回で発表予定である。現在,Xが無限測度のhomogeneous型空間の場合を研究中で,これを合わせて論文作成予定である。