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手足口病ウイルスを標的とする細胞侵入阻害剤の分子認識機構の解明

手足口病の病原体のひとつであるエンテロウイルス71型(EV71)は、稀に髄膜炎・脳炎・脳症を起こす。しかし、治療法は確立されていない。治療法開発への基礎研究として、EV71感染を阻害する化合物であるNF449に着目し、NF449がどのようにして感染を阻害しているのかを分子レバルで解明した。NF449はEV71ウイルス粒子の表面と相互作用し、ウイルスと細胞表面受容体との結合を阻害することによって感染性を低下させることを明らかにした。今後、NF449の分子構造を改変することにより、より強力な感染阻害薬を開発可能と期待される。手足口病は四肢末端・口腔粘膜の水疱性発疹を主症状とし、幼児に流行する。主要な病原体はエンテロウイルス71型(EV71)などのピコルナウイルス科・エンテロウイルス属のウイルスである。手足口病は一般に症状が軽いが、EV71感染では髄膜炎・脳炎・脳症を起こし死に至ることがある。しかし、抗ウイルス薬は未だに開発されていない。低分子化合物NF449はEV71の表面に結合し、EV71の細胞への結合・侵入を阻害すると予想される。本年度はNF449との結合に必要なEV71表面上のアミノ酸を同定し、NF449がEV71と受容体の結合を阻害することを解明した。EV71キャプシド蛋白質VP1の244番目のリシン(VP1-244K)は正二十面体ウイルス粒子表面の5回転軸近辺に位置する。VP1-244Kを変異させたEV71はNF449に耐性を示すようになったことから、NF449は5回転軸近辺と相互作用することが示唆された。また、5回転軸近辺のエピトープを認識する中和抗体とEV71の結合は、NF449によって阻害された。次に、EV71と受容体(PSGL-1、ヘパラン硫酸、SCARB2)の結合がNF449で阻害されるかどうかを検討した。PSGL-1とヘパラン硫酸はEV71の5回転軸近辺に相互作用すると考えられている。予想通りEV71とPSGL-1あるいはヘパラン硫酸との結合はNF449で阻害された。一方、5回転軸の外側のキャニオン領域に相互作用すると考えられているSCARB2との結合はNF449で阻害されなかった。以上のように、NF449はEV71の5回転軸近辺と相互作用し、EV71とPSGL-1・ヘパラン硫酸の結合を阻害すると考えられた。本研究成果により、EV71の5回転軸近辺を標的とした抗ウイルス薬の開発が加速すると思われる。平成27年度に予定していた、EV71と受容体の結合の阻害実験を完遂できたため。NF449結合に必須なEV71キャプシドアミノ酸を同定し、EV71と受容体との結合がNF449で阻害されることを解明できた。さらに、NF449に類似した構造をもつ化合物についても抗EV71作用を検討することができた。具体的には、NF110などの市販化合物、NF110をもとに設計した新規化合物を用い、これらの化合物がEV71とRD細胞の結合を阻害するかどうかを解析した。本年度はNF449エスケープミュータント(キャプシド蛋白質VP1の98番目あるいは244番目のアミノ酸に変異をもつ)や、受容体PSGL-1との結合を制御するアミノ酸であるVP1-145に変異をもつEV71を用いて実験を行った。NF449あるいはNF110によるウイルスとRD細胞との結合阻害、ウイルスと受容体との結合阻害を解析した。野生型EV71とRD細胞の結合は低濃度のNF449で強力に阻害された。一方、VP1-98あるいはVP1-244のアミノ酸に変異をもつウイルスの場合、NF449による阻害効果が低下していた。VP1-98とVP1-244の両方のアミノ酸に変異をもつウイルスの場合、NF449による阻害は全く検出されなかった。次に、VP1-145にグルタミン酸をもちPSGL-1に結合しないEV71を用いて実験を行った。このウイルスとRD細胞との結合は、PSGL-1に結合するEV71とRD細胞との結合と同様に、NF449で効率よく阻害された。VP1-98, 145, 244はいずれもウイルスキャプシドの5回転軸近辺に位置することから、NF449がEV71の5回転軸近辺と相互作用すると考えられた。EV71のPSGL-1結合性にかかわらず、EV71とRD細胞のもつ受容体との相互作用においてはEV71の5回転軸近辺が重要であると考えられた。平成28年度に予定していた、「EV71変異体と受容体の結合」の阻害実験を完遂できたため。

NF449はウイルスキャプシドの5回転軸近辺に相互作用すると考えられている。この領域には受容体PSGL-1も相互作用すると考えられている。キャプシドアミノ酸VP1-145はPSGL-1結合性を制御するが、NF449結合性には大きく関与しないものと考えられた。つまり、NF449はPSGL-1結合株、非結合株の両方に有効な感染阻害剤と考えられた。手足口病は四肢末端・口腔粘膜の水疱性発疹を主症状とし、幼児に流行する。主要な病原体はピコルナウイルス科・エンテロウイルス属のエンテロウイルス71型(EV71)などである。手足口病は一般に症状が軽いが、EV71感染では髄膜炎・脳炎・脳症を起こし死に至ることがある。しかし、ウイルス特異的な治療法・抗ウイルス薬は確立されていない。EV71のヒト横紋筋腫細胞への感染を阻害する低分子化合物としてNF449が報告されている。NF449はEV71のキャプシドに相互作用し、EV71と細胞の結合を阻害すると推測されている。本研究ではNF449とEV71キャプシドとの相互作用を詳細に解析し、その阻害機構を分子レバルで解明した。EV71は正二十面体のキャプシドをもつ。キャプシドの頂点(5回転軸)には5分子のキャプシド蛋白質VP1が集合している。特にVP1の244番目のリジン(VP1-244K)は5回転軸に隣接し、EV71受容体であるPSGL-1、ヘパラン硫酸と相互作用すると考えられている。本研究において、VP1-244に変異をもつウイルスに対してはNF449の感染阻害効果が低下していることを示した。つまり、VP1-244KがNF449との相互作用に非常に重要と考えられた。さらに、EV71と可溶性PSGL-1蛋白質あるいはヘパラン硫酸ビーズとの結合は、NF449によって阻害されることを明らかにした。したがって、NF449のEV71感染阻害機構は、EV71と受容体との相互作用を阻害することであると結論づけられた。本研究成果により、NF449をリード化合物とした抗ウイルス薬の開発、EV71と受容体の相互作用を標的とする抗ウイルス薬の開発が大きく前進すると期待される。手足口病の病原体のひとつであるエンテロウイルス71型(EV71)は、稀に髄膜炎・脳炎・脳症を起こす。しかし、治療法は確立されていない。治療法開発への基礎研究として、EV71感染を阻害する化合物であるNF449に着目し、NF449がどのようにして感染を阻害しているのかを分子レバルで解明した。NF449はEV71ウイルス粒子の表面と相互作用し、ウイルスと細胞表面受容体との結合を阻害することによって感染性を低下させることを明らかにした。今後、NF449の分子構造を改変することにより、より強力な感染阻害薬を開発可能と期待される。当初の研究計画の通りに研究を進める予定である。EV71はPSGL-1結合性により、PSGL-1結合株、非結合株に分類される。EV71のPSGL-1結合性、ヘパラン硫酸結合性、NF449による感染阻害効果の関連をより詳細に解析する。ヒトPBMCにPSGL-1結合性EV71を反応させるとサイトカイン産生が誘導される場合がある。このサイトカイン誘導をNF449が阻害するかどうかを検討する。ウイルス学米国の会社が製造・販売する組換え蛋白質の米国内在庫が切れ、年度内での製造・出荷および納品が不可能となったため。年度末納品等にかかる支払いが平成29年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。
癌細胞による胸原膜中皮細胞の傷害機序の解明と、その抑制に基づく癌性胸腹水の治療

癌性胸腹膜炎に伴う胸水、腹水の貯留は進行癌患者のQOLを左右する重大な問題であり、我々はその治療と発症メカニズムについてこれまで研究を重ね、その一環として今回の萌芽的研究においては、胸腹膜腔最表層に位置し、物質透過のバリアーとなる中皮細胞に焦点をあて研究をおこなった。今回の研究で明らかにした点は腫瘍関連サイトカインの一つであり、免疫抑制能を有するTGF-βが、中皮細胞の増殖を抑制し、アルブミンなどの透過性を亢進させることである。TGF-βの作用のSpecificityに関しては抗体を用いた実験によって証明し、TGF-βの供給源としては胸腹腔内癌細胞がその一つと考えられ、TGF-βmRNAの発現と上清中へのTGF-βの放出をELISAにて確認した(以上Clinical Immunology and Immunopathology 77;27-32,1995に発表)。次の段階である中皮細胞障害の拮抗因子に関する研究では、まずTGF-βに対して拮抗作用を有するDekorinの作用を検討したが、これまでのところTGFβの中皮細胞に体する傷害活性を抑制する結果は得られていない。しかし、多機能サイトカインの一つであるInterleukin-4(IL-4)をTGF-βとともに中皮細胞に作用させたところ、TGF-βによる中皮細胞の透過性亢進を抑制した(第96回日本外科学会にて発表)。おそらくIL-4がTGF-βのシグナル伝達機構の一部に影響を与えたと考えており、現在そのメカニズムについて検討中である。さらに現在、中皮細胞より放出される防御因子についての解析を進めるとともに、中皮細胞の増殖に関する因子について現在検討している。
既存住宅におけるプラスチック廃棄物を利用した断熱気密改修工法の開発

1.研究目的本研究者は簡易的な断熱・気密改修方法を考案した。具体的には、断熱に関しては梱包材などのプラスチック廃棄物を利用し、気密に関しては連続的に貼り合わせたポリ袋を使用する。これらの材料は何れも廃棄物を用いているため経費がかからず、また布団状のため様々な部位に挿入できる点が特徴である。よって、本研究ではプラスチック廃棄物を利用した断熱・気密改修工法の開発に関する研究を行う。その際、既存の実験小屋を用いるごとにより実大レベルでの性能を把握する。この建物内で実生活を行い、改修前後における室内の温湿度と暖房エネルギー消費量を比較する。この結果に基づき、考案した断熱・気密改修工法の性能を明らかにすることを研究の目的とする。2.研究方法(1)断熱材の作成:粉砕したプラスチック廃棄物をビニール袋に充填し、厚さ100mmの断熱材を作成する。その断熱材を、外壁・天井・床の各部位に挿入する。(2)気密シートの作成:ポリ袋を加熱式シーラーで貼り合わせ、大面積のシートを作成する。(3)改修工事:作成した断熱材と気密シートを用いて、改修工事を行う。(4)冬期の実験計画:断熱改修前と改修後の気密測定を実施する。また、改修前後において実生活を行い、室内外における温湿度と暖房時のエネルギー消費量をそれぞれ比較する。3.研究成果(1)気密測定:気密測定器を用い、改修前後における気密性能を測定した。その結果、隙間相当面積は改修前は約9cm2/m2であったが、改修後は約3cm2/m2に向上した。(2)冬期の実験結果:断熱改修前後においてそれぞれ1週間の実生活を行い、室内外における温湿度測定と暖房時のエネルギー消費量(20°C設定)を測定した。その結果、断熱改修後は改修前に比べて壁体内の温度勾配が大きくなり、天井から床までの上下温度差が減少した。また、暖房時のエネルギー消費量を断熱改修後は約18%削減する事ができた。
平滑筋及び非筋細胞におけるカルデスモンの転写調節

ニワトリ・カルデスモン(CaD)遺伝子の5'-上流域の解析を進めた結果、砂嚢筋型CaDmRNAの5'-noncoding領域は3つエクソン(エクソン1a-1、1a-2及び1a-3)から成り、エクソン1a-3は翻訳開始コドンを含む。また脳型CaDmRNAの5'-noncoding領域および翻訳開始コドンはエクソン1bにコードされており、これらのエクソンは1a-1、1a-2,1a-3,そして1bの順序で配置されていることが判明した。プライマーエクステンションおよびchick embryo fibroblast(CEF)を用いたCATアッセイによりエクソン1a-1および1bの上流域はそれぞれ独立したプロモーター(砂嚢筋型と脳型)であることを明らかにした。CATアッセイおよび特異的プローブを用いたノーザンブロットにより砂嚢筋型プロモーターは強力な転写活性を示した。これに対し脳型プロモーターの転写活性は弱い。砂嚢筋型プロモーターの詳細な解析を行った結果、組織特異的な転写を制御している地域の同定に成功した。転写開始サイトから上流-217までがプロモーターの基本構造で、-372から-218が制御領域である。制御領域は抑制領域(-372から-346)と活性化領域(-315から-218)の2つのドメインから成る。この活性化領域のみをクローニングしたプラスミドを用いたin vivoコンペティションアッセイによりプロモーター活性の抑制が認められた。これらの結果からCaDの組織特異的な発現は活性化領域内に存在するシス因子とこれに結合するトランス因子によって制御されていることが示唆された。また、この活性化領域を逆方向にしてもプロモーター活性は影響されないことからエンハンサーであると考えられる。
近世前期における〈勧化〉――勧化本作家の活動に注目して――

本研究は特に近世前期(1718世紀前半)にかけて出版された書名に〈勧化〉を冠する通俗仏書に焦点を当て、その著述を手掛けた勧化本作家の全貌を解明しようとするものである。妙音寺・玄貞・白慧といった個々の勧化本の内容や書誌に関するデータの集積から、複数の勧化本執筆を手掛けた勧化本作家の活動を明らかにすることを目指す。
組織行動理論の分析単位の拡張(ワークからワーク・ファミリー間インターフェイスへ)

ワーク・ファミリー関係論の既存研究は、ワーク変数とファミリー変数の間の関係が正相関的にも負相関的にもなり得ることを示しているにとどまり、研究の余地が多く残されている。本研究は、両生活領域間の関係が個人的特性またはパーソナリティー要因によっていかにモデレートされ得るかについて分析を行った。以下は、研究の結果得られたいくつかのユニークな発見である。1.仕事生活と家庭生活の両方を人生における非常に重要な生活領域であると認識し,かつ,自らの人生の舵を自分自身でとろうとする傾向の強い人々はそうでない人々に比し両生活領域に対する態度を正相関的に関連させる傾向が高い。2.ファミリー・ワーク・コンフリクトは、仕事生活で体験する満足感に対しネガティブな影響を与える傾向がある。しかし、この傾向は特に男性について顕著であり、女性にとっては有意な傾向とはいえない。これらの知見より、仕事生活と家庭生活の関係に影響を及ぼすモデレータとなる要因を探索していくような研究が今後重要となってくること思われる。平成9年度基盤研究(C)研究計画書の「研究計画・方法」の欄に記してある通り、本年度のプランは、主に文献レヴュ-、面接、質問紙作成、およびパイロット・スタディの実施という4つのゴールを達成することであった。本年度は、これらすべてを計画通りに遂行することができた。パイロット・スタディのデータ入力はまだすべて終了していないが、入力済みデータからは、次のような結果が得られた。すなわち、仕事満足と家庭満足の間の関係は、様々な心理学的個人差変数と状況要因によってモデレートされる。具体的には、仕事生活と家庭生活の両方を同程度に人生において非常に重要な生活領域であると認識し、かつ自らの人生の舵を自分自身でとろうとする傾向の強い人は、そうでない人々に比し、両生活領域に対する態度を正相関的に関連させる傾向が高い。また、育児有給休暇等のファミリー・フレンドリーな組織政策は、小学生未満の子供を有する人々にとって、仕事生活-家庭生活間の関係をプラスにする状況要因として機能することが分かった。上記の分析結果は、あくまでも披検査者数の少ないパイロット・スタディ(N=110)で得られたものであり、今年度以降に施行予定の本調査で追試していくつもりである。現在はまだ、その他の分析をパイロット・スタディのデータを用いて行っているところである。本調査の開始は本年度の後半になると思われます。ワーク・ファミリー間のインターフェース研究も2年目を迎え,ようやく本調査が開始された。1年目に行った文献レヴューによる理論的背景理解,既存研究の動向理解,およびパイロット・スタディーにもとづき,4,000部の質問紙が作成・配布された(平成10年11月)。平成11年1月末に約500部の使用可能なデータを回収し(有効回答率20%),現在はそのデータをもとに予備的な分析に取り掛かったところです。データの回収に予想以上に時間を要してしまい,研究計画が遅滞してしまいました。以下,その予備的分析から知り得た調査結果についてご報告申し上げます。前年のパイロット・スタディーで検定トされ,支持された「仕事生活と家庭生活の両方を人生における非常に重要な生活領域であると認識し,かつ,自らの人生の舵を自分自身でとろうとする傾向の強い人はそうでない人々に比し両生活領域に対する態度を正相関的に関連させる傾向が高い」という仮説が,本年度の本調査で追試され,再びそれを支持する結果が得られた。これは,仕事満足と家庭満足の間の関係は様々な心理学的個人差変数によってモデレートされることを意味する新発見であり,産業・組織心理学および家族心理学領域の研究に貢献し得るものと言えよう。今年度の研究は昨年度のパイロット・スタディーとは違い,サンプル数も多く,またより厳密に外生要因の影響をも考慮して行っているので,投稿するに値するものである。現在,この調査結果を海外に投稿するための準備段階に入ったところです。前年度は、ワーク・ファミリー・コンフリクト(WFC)、ファミリー・ワーク・コンフリクト(FWC)、職務満足(JS)、家庭満足(FS)、および転職意識(Turnover)といった諸変数間の関係に着目して研究を行なった。その結果、以下のような知見が得られた。1.仕事での役割が過重で家庭での役割を果たせない状態(WFC)および家庭での役割が過重で仕事上の役割が果たせない状態(FWC)を経験すると、家庭満足度(FS)および職務満足度(JS)に対して負の影響を及ぼす。

2.低い家庭満足度と職務満足度は、それぞれ転職意識を増大させる効果をもつ。以上の研究結果から、「今後の人事管理は従来のように職場要因だけを考慮するのではなく、家庭要因にも目を向けるべきだ」という提言が導ける。女性の職場進出によって伝統的な性役割意識が変容している今日、本研究は非常にタイムリーな話題を提供すると信じる。今後は実際問題として企業が家庭のどのような要因に介入していくべきかという問題に対して回答を得たいと思う。以上の研究結果は"A study on the relationship betweenwork-family conflic andturnover"と題し、Journal of Applied Psychologyに投稿するための準備に入っています。.前年度は、家庭での役割が仕事上の役割遂行の妨げとなる状況(即ち、ファミリー・ワーク・コンフリクト)が職務満足に及ぼす影響について、筑波大学の卒業生の中から共働きの夫婦を抽出して分析を行った。その結果、以下のような知見が得られた。1.ファミリー・ワーク・コンフリクトは、仕事生活で体験する満足感に対し、ネガティブな影響を与える。換言すると、家庭での役割が負担となり仕事での役割がうまく果たせない傾向が強いほど、仕事そのものに対する満足度が低下する傾向がある。2.上記の傾向は特に男性について顕著であり、女性にとっては有意な傾向とはいえない。「男性は外で働く稼ぎ手、女性は家を守るホーム・メーカー」という伝統的な性役割意識がいまだに根強く残っていることが、ファミリー・ワーク・コンフリクトの職務満足に対する影響の性差の原因となっているのではないかと思われる。今後はこの点についてさらに研究を進めていく所存てす。
量子力学の諸解釈を検討することによって、科学理論の特質、目的を考察する。

当該補助金の交付申請書に記載した研究目的、研究実施計画に基づき、量子力学(微視的対象の運動を記述する物理理論)を我々はどのように解釈したらよいのか、ひいては科学理論一般が何を目指して進んでいるのかを明らかにするため、「デコヒーレンス理論」と、他の量子力学解釈との関係について、今年度は研究を行った。デコヒーレンス理論とは、電子などの検出過程を微視的対象と装置の相互作用とみなし、量子力学を用いてその過程を記述しようという量子測定理論の1つである。また、それは現在提出されている測定理論の中で最も物理学者から支持されうるもの、あるいは自然に受け容れられるであろうというものである。量子力学を解釈するということは、量子力学の中に現れる数学的対象を現実の事物と対応させ、量子力学を概念的に矛盾なく理解しようとする作業である。量子力学の数学的形式から我々が考えられうることは何かという観点から、その作業を進めるというのも1つの方法であろう。しかし、物理学者が素朴に考え、用いている理論が、整合的に解釈がされていないにせよ、一応の成功を見ているというのは注目に値する。そこで私は物理学者が提案する量子測定理論の1つ、デコヒーレンス理論を取り上げ、この理論と他の量子力学解釈(特に、多世界解釈)との関係を考察した。その概要は以下である。デコヒーレンス理論と多世界解釈の特質を調べ、それらを比較検討した。デコヒーレンス理論で用いられている量子力学解釈は、多世界解釈の一変種とみなすことができ、さらに、多世界解釈が孕んでいた問題点を解決した形になっているというのが結論である。様々な量子力学解釈の中での、デコヒーレンス理論の解釈の位置づけが、多世界解釈の発展形と見ることによって、より鮮明となった。ちなみに、今年度の研究で得られた知見は、11月に行われた日本科学哲学会で発表された。
てんかんのセルフマネージメント研究―プログラムのニーズと方向性の把握

本研究は患者が状況を正しく理解し治療や生活に対処していくことを「セルフマネジメント(self management)」という概念を用いてとらえ、てんかん発作のある人(以下、PWE)が疾患と障害に対処し生活を送るうえでどのような課題に直面しているのか、どのような支援を必要としているのか、支援者の課題は何かについて探っていくことを目的とする。平成30年度においては、PWEのうち、成人に対する面接調査を行った。本人の語りから得られる課題や困難を以下のように整理することができた。(1)病気に伴う心身の変化および治療に関連する事項(発作の予測が困難なこと、発作に伴う心身の状態、発作以外の身体症状・認知機能の障害、薬に関すること)(2)日常生活・社会生活への影響(他者への告知・開示、身近な人間関係、社会的な人間関係、普通の生活(行動・行事への参加)、自立または自律、教育・資格、運転免許等の資格、職業・仕事、経済的困難)(3)心理面への影響(重荷・負担感、コントロールを失う感覚、感情・情緒、自分は他者と「異なる」という思い、自尊心、内なるバリア、将来)(4)本人の外側にある問題(外からもたらされるバリア、スティグマ)てんかんという疾患では発作がその主な症状であり、てんかんのセルフマネジメントでは発作の治療や対処がPWE共通の課題となるが、発作と直接的にまたは間接的に関係するその他の心身の状態や症状に関する課題が本人にとっては大きいことがわかった。今後のセルフマネジプログラムのあり方としてそのあたりへの対応を組み込んでいくことの必要性が示唆された。予定していた調査実施がほぼ終了した。ただし、当事者が発作以外の心身の状態や認知機能障害にどのように対処しているかについての質問を加えた調査を行うことが必要と思われたので当初計画の一年間延長を申請し承認を受けた。これまでに行ったてんかんのセルフマネジメントに関する質的調査を精緻化するために、発作以外に当事者が訴える認知機能障害(知的障害とは認定されない軽度の状態)のマネジメントについて語りを得るための追加調査を行う。さらに、セルフマネジメントプログラム実施の計画・実施・効果測定を行う研究段階に進むこととし、次年度の予定は以下のとおりである。1.フォーカスグループ(以下FG)を対象とした調査について倫理申請および内外の先行研究(発作以外の障害に対応しているプログラム研究の検討。2.FGミーティング開催。各5名前後の参加者をつのり、3種類の当事者によるミーティングで経験を共有し、プログラムの有り方についての意見を聴く。(1てんかん発作のみの当事者。2てんかん発作がまだ十分に抑制されずかつ発作以外に軽微な認知障害の低下等の関連障害がある当事者(以下、プラス群と称する)。3プラス群の当事者の親。3.FGミーティングのまとめと分析。2020年度実施予定のプログラム立案、講師依頼、教材開発(専門医による医学的監修を受ける)、会場予約などの準備。プログラムの広報(チラシの作成と病院・施設・当事者団体への周知)。プログラム参加者を対象とした質問紙調査の立案と倫理委員会申請。てんかんは、主に小児期に発症する脳の慢性疾患である。主な症状はてんかん発作であり抗てんかん薬を用いて発作をコントロールする治療が一般的であるが、発作が一定期間治まっても長期間薬を飲みつづけなければならない。本研究は当事者が正しく理解し治療や生活に主体的に取り組んでいくことをセルフマネジメント(self management)という概念を用いてとらえ、てんかんのある人々が疾患と障害に対処し生活を送るうえでどのような課題に直面しているのか、どのような支援を必要としているのか、支援者の課題は何かについて探っていくことを目的とする。てんかんのある人々(以下PWE)が自らマネジメントしていくという姿勢や行動を促進していくという観点から何が課題であるのか、という研究が本邦ではほとんど見当たらない。北米のManaging Epilepsy Well Network、ドイツに端を発したEducational Treatment Program for Patients with Epilepsy (MOSES)などの先行研究を踏まえると、わが国の文化や医療・社会保障・社会福祉制度を背景にした現状における課題をさぐる意義がある。先行研究によれば、欧米においてもセルフマネジメントの基盤となる疾患や治療および制度面についての知識が低い層が一定割合存在し、また学習の機会にも恵まれにくい。てんかん発作に加えて気分や感情、認知の困難を訴える人々ほどセルフマネジメントプログラムの必要性は高い。小児期または若い時に発症した人に対して、適切な時期に適切な方法で自らの課題に対処するための支援は必ずしも十分ではない。平成28年度ではこれらを踏まえて、PWEに対する量的調査および治療経験をもつ成人のPWEにインタビューする質的調査の準備を行った。調査設計に予想以上に時間がかかったため、平成28年度内に着手する予定であった量的調査の開始が平成29年度の開始にずれこんだためやや遅れている。ただし、先行研究の見直しを丁寧に行い、以下の知見を得た。精神障害分野におけるリカバリーの概念や実践、特に欧米の実践研究からは、旧来の精神科医療の枠組みに対抗する考え方、あるいは医療を前提としながらもそれとは一線を画した当事者の生き方や生活そのものに焦点を当てたものが数多く見られる。てんかんの社会的側面、特にてんかん発作をもつ本人の取り組みに焦点をおいた実践研究も1990年代から目立つようになり、アメリカ合衆国ではてんかんに特化したセルフマネジメント研究ネットワークも見られるようになり研究数は増加の一途をたどっている。患者の生きられた経験(patients' lived experiences)を理解する視点からの研究のレヴュー論文1)も

見られるが、生活に焦点を当ててそれを支援していく、というよりは、それら研究の治験を治療に生かす視点であるものが多い。てんかんという疾患は、国際的な診断・治療ガイドラインが確立していて、例えば知識の低い患者にいかにして情報を提供し治療効果をあげていくか、患者をいかに教育するか、という視点が基本にあることが否めない。つまり、てんかん患者ではなく、てんかんという疾患とともに生きる生活者のリアルを描く、社会福祉的見地からとらえなおす研究の意義を改めて確認することができた。てんかんの治療は、発作が一定期間おさまったとしてもそれで治療が終了するわけでなく、患者は数年から病態によっては何十年間わたって服薬治療を必要とする。本研究は患者が状況を正しく理解し治療や生活に対処していくことを「セルフマネジメント(self management)」という概念を用いてとらえ、てんかん発作のある人(以下、PWE)が疾患と障害に対処し生活を送るうえでどのような課題に直面しているのか、どのような支援を必要としているのか、支援者の課題は何かについて探っていくことを目的とする。病気の当事者が自らマネジメントしていくという姿勢や行動を促進していく支援、という観点からみて何が課題であるのか、という研究が本邦ではほとんど見当たらなかった。北米のManaging Epilepsy Well Network、ドイツに端を発したEducational Treatment Program for Patients with Epilepsy(MOSES)などの先行研究を踏まえ、我が国の文化や医療・社会保障・社会福祉制度を背景にした現状における課題をさぐる意義がある。欧米においてもセルフマネジメントの基盤となる、疾患や治療および制度面についての知識が低い層が一定割合存在し、また学習の機会にも恵まれにくい。てんかん発作に加えて気分や感情、認知の困難を訴える人ほどセルフマネジメントプログラムの必要性は高い。小児期または若年で発症した人に対して、適切な時期に適切な方法で自らの課題に対処するための支援は必ずしも十分ではない。先行研究の分析をふまえ、本研究では29年度までに、半構造化面接によるインタビュー調査で得られたデータの質的分析、および現状に関する定量的調査の準備を進めてきた。患者は医療機関で必ずしも十分な情報を得られておらず、当事者団体等で情報を得ている現状が明らかになっている。当初の予定より、調査の分析に時間がかかっている。ただし、他財源で実施した研究調査を分析する過程で、本研究の対象者であるてんかん発作のある人々と、統合失調やうつ病等の精神科疾患をもつ人々との共通点や相違点を分析し、論文として公表することができた。
鉄および炭素鋼の炭酸塩水溶液中の腐食寿命予測に関する研究

本研究では,鉄および炭素鋼の炭酸塩水溶液中の腐食挙動解明に,従来の電気化学的手法に加えQCM(水晶振動微量天秤法)を適用した結果以下のことがわかった。1.′′鉄/炭酸塩水溶液系への水晶振動微量天秤法の適用′′では,水晶振動子上に電析した鉄薄膜の炭酸塩水溶液中でアノード分極曲線を測定した結果,鉄の溶解および皮膜生成が同時に生じる電位領域が存在することがわかった.QCMによる質量変化測定を行うことで,ひとつの電流ピークを溶解,皮膜生成に起因する電流値に分離することができた。さらに,表面に生成する皮膜の組成が変化する電位領域が存在することがわかった。また,分極の際の水晶振動子からの応答波形がわずかにひずむことが確認されたが,溶解,皮膜生成挙動による質量変化にはほとんど影響しないことがわかった。2.′′炭酸塩水溶液中の鉄および炭素鋼表面生成物の生成挙動′′では,鉄薄膜のアノード分極挙動が炭素鋼のそれとほぼ同一であること,生成皮膜については卑な電位域でFe(OH)_2,貴な電位域でFeOOHが生成することが示された。また,定電流アノード,カソード分極における電位測定,質量変化測定より,溶解が生じる卑な電位域でも表面皮膜が生成することがわかった。3.′′表面生成物の生成初期過程および腐食初期過程′′では,定電位分極下の電流一時間曲線を測定し,炭酸塩水溶液中では長時間経過すると皮膜の生成則が変化することがわかった。皮膜生成初期および腐食初期過程の詳細な解析は現在研究中であり,今後の課題である。以上の結果より,表面に生成する安定な皮膜の特性および表面皮膜によって腐食速度が抑制されることがわかり,地中埋設環境下の鉄および炭素鋼の寿命予測に重要な知見を得ることができた。
農山村における男性層の支援を介した女性のエンパワーメント・プロセスの解明

本研究は農山村における男女間ネットワークの生成と発展の過程を析出するとともに,その特質を明らかにすることを目的としている.調査地における地域運営に関連する資料や聞き取り調査をもとに,地域社会の動的なネットワーク構造を析出した.結果,農山村において近年,男女間の新たなネットワークが生成されていること,またそれゆえ,地域の女性が地域運営に「穏便に」参画することが可能になっていることが示された.またそのネットワークには従来の地域運営の規範とは異なる組織風土が形成されており,これが徐々に地域社会全体に広がりつつあることも確認された.中山間地域の地域運営における男女間ネットワークの生成と発展の過程を析出することをねらいとし、島根県雲南市の一地域(昭和合併前の旧村、旧公民館区に該当)の1989年以降の会議・活動資料を使用して社会ネットワークを析出していった。そこで明らかになったこととして、第一に、地区の女性は緩やかにではあるが、意思決定の場面への参加が進んでいることが挙げられる。当該地区では、1989年以降と2008年以降の二つの変革期があったが、そのネットワーク構造を概観し、女性の立ち位置を調べたところ、この二つの期で少なからず変化が起きており、2008年以降のネットワーク構造では幾人かの女性が地域の意思決定構造に食い込んでいる様相が確認できた。また第二に、地域で変革期を経ることで徐々に男女間ネットワークが築かれていることが示された。特に、地域の意思決定の公的な場であるコミュニティ協議会と、その周辺部にいる女性との間を媒介するクリーク(=男女間ネットワーク)が生成されていることを強調したい。即ち、地域内の様々な女性が地域の意思決定の過程に参画するためには、直接的に参加する方法のみならず、この媒介的なクリークを有効に活用する方法がありうることが、当該地区の調査によって示唆された。前年度、ネットワーク分析に基づいて析出された中山間地域における男女間ネットワーク集団が、地域の意思決定場面での女性の参画の面で、どのように機能しているのかを調査し、検討した。島根県雲南市での事例調査の結果、地域内の男女間ネットワークが以下の二点で機能しているという示唆が得られた。第一に、中山間地域の運営場面における世帯代表主義や一戸一票制といった、住民女性にとって不利な意思決定構造が根強く残る状況において、このネットワークは女性が穏便かつ段階的に地域の意思決定過程に参画する一手段になりえることが示された。調査地域では、この男女間ネットワークの中では各々が発言しやすいよう会議がデザインされており、女性が立案したものも含め様々な活動がこの場で企画・試行されていた。第二に、上述のような開放的な組織風土は、地域に既存の運営規範を変える可能性を持っていることもわかってきた。この男女間ネットワークのメンバーがイニシアチブを取り、例えば個々の集落の話し合いの中に他の集落の住民が加わる等、既存の運営規範を超えた取り組みがなされていた。以上より、中山間地域において近年、徐々に形成されている男女間ネットワークは、男女共同参画のイニシアチブとなるのと同時に、地域運営の伝統的構造や規範を揺さぶる可能性を持つものだという示唆を得た。比較研究のため、島根県雲南市および愛知県豊田市の二箇所の中山間地域で調査を実施した。主として昭和50年代以降から現在に至る会議資料をふまえ、まず地域社会の男女間ネットワークの変化を時系列的に把握し、続いて各地における新規的な取り組みが如何なるネットワークにおいて構想され、どのような流れで正当化されていくのかを析出していった。その結果、以下二点の結論および成果を得た。第一に、男女間ネットワーク生成の現状はこの二地域で大きく異なっていた。昭和50年代以降から現在にかけ、徐々に男女間ネットワークが形成されている地域がある一方で、もう一方は、それがさほど形成されていないことが示されている。以上本年度は、男女間ネットワークの有効性、ならびにそれらネットワークの生成の有無が地域によって異なることが示された。このことは即ち、男女間ネットワークを調べることが農山村における女性の地域参画の状況把握の一助になるのと同時に、その先発事例を析出する一つの調査手法を提示し得たと言い換えられる。本研究は農山村における男女間ネットワークの生成と発展の過程を析出するとともに,その特質を明らかにすることを目的としている.調査地における地域運営に関連する資料や聞き取り調査をもとに,地域社会の動的なネットワーク構造を析出した.結果,農山村において近年,男女間の新たなネットワークが生成されていること,またそれゆえ,地域の女性が地域運営に「穏便に」参画することが可能になっていることが示された.またそのネットワークには従来の地域運営の規範とは異なる組織風土が形成されており,これが徐々に地域社会全体に広がりつつあることも確認された.本研究では中山間地域の中で(異なる地理的経済的条件を持つ)二地域を比較しつつ、問いを明らかにしようと試みている。当初予定では、このうち一カ所の調査を平成26年度内に概ね終了すること、また、同年度内に他の一カ所への調査の準備(地域住民への説明、予備資料の収集)を行う予定であったが、これが実現できた。さらに、毎年度に研究成果を整理するために学会報告または論文執筆を行う予定であったが、これも当初予定通り実現できたため。経営学これまでに明らかにしてきた男女間ネットワークの形成過程モデルやその機能について、二地域の事例比較により再検証を行い、その妥当性ならびに問題点を整理していく。

これに基づき、これまで築いたモデルの再修正を行う。そのため、残された一地域での資料収集ならびに行事、会議への参与観察を行いつつ、その結果を整理、分析し、結果を学会発表や論文執筆等の形で公表していく。研究計画時では、初年度の達成点を一地区での資料収集および分析に留めていた。しかし、資料収集が円滑に進んだため、また、地域コミュニティにおける女性の社会参画過程がある程度明確に示されることが明らかになったため、初年度内に前倒しで結果公表を行うことが叶った。ただし、もう一つの調査地区(本研究では立地の異なる二地区の比較によりモデルの一般性を高めようと試みている)においては、進捗がやや遅れている。理由として、同地区では常会等の定期的な会合が行われていないこと、地区内での資料保存がかなり少ないことが挙げられる。よって、研究計画の微細変更の対応が求められる。以上二点の状況を総合的に加味し、当初計画通りの進展状況であると評価する。その他費用にかかる経費について、以下二点のコスト削減があった。第一に、資料複写費についてPDF化しPC上に保存したことにより、コストが削減されたことが理由に挙げられる。また、旅費の一部を減額できたことが第二の理由である。具体的には、当初予定していたレンタカー代を負担することなく、行政機関の公用車への同乗や(調査先の近隣にある実家宅の)自家用車の無料貸与を受けられたこと、さらには、公民館等の無料宿泊地に宿泊できたことが挙げられる。初年度は、中山間地域コミュニティにおいて、男女間ネットワークが緩やかに形成されていることが示された。今後は、男女間ネットワーク内において女性が本当に各々の意向を表出しているのか、また、男性がその意向を地域全体の意思決定過程に組み込んでいるのかまでを議論していくための調査を推進する。本研究では二地区での調査を行っているが、うち一地区(島根県雲南市内)については、結果公表という形で一定程度の区切りがついている。今後は、昭和の町村合併直後の資料の分析、ならびに、当時の地域運営状況についてのヒアリングを行うことで、男女共同参画を促進するうえで男女間ネットワークがいかに機能しているのかを析出していく。もう一地区(愛知県豊田市内)では、常会等の定期的な会合が行われていないこと、地区内での資料保存がかなり少ないことが明らかとなった。そこで今後、同地区では、上記調査を推進するために、資料不足を補填するためのヒアリング調査を重点的に実施することとしたい。これを期間内に速やかに進めていくために、学生アルバイト等による調査補助を付け、調査に臨むこととする。旅費として愛知県豊田市への現地調査(10日間程度で40千円)ならびに研究発表のための旅費(2日間で40千円)に充当することを見込んでいる。その他費用については、当初予定通り学会参加費(10千円)と論文別刷(50千円)を見込んでいる。その部分の経費については、会議の文字起こしならびに行事のビデオ撮影を個人事業者に依頼するため、人件費・謝金(90千円)に充当することを見込んでいる。第一の理由は、当該年度9月以降の調査が2回に止まったためである。
ヒト化マウスを用いた骨粗鬆症に対する骨再生医療の開発

本研究では我々が開発したHuBone-NOD-SCIDマウスモデルをさらに発展させ骨粗鬆症に対する骨再生医療の実現を目指して前臨床モテル実験を行う。特に人工骨培養系を用いて形態形成分子Notchによる骨形成の制御、臨床研究では荷重負荷と骨量との関係を解析する。マウス骨芽細胞様細胞株(MC3T3-E1)にNotch/アデノウイルスベクターを導入したところ、石灰化の極度の亢進が観察された。さらにヒト間葉系幹細胞(MSC)への導入では脂肪細胞分化が抑制され骨芽細胞分化、石灰化の亢進が確認された。MSC細胞をスカフォールド内で培養し、Notch遺伝子を導入後、NOD-SCIDマウスの皮下に移植した。Notch導入スカフォールドでは著しい血管新生の亢進が認められた。現在、このスカフォールド・MSCのおける骨形成をマイクロCTスキャニングにより解析中である。骨格の大部分を占める長管骨は内軟骨性骨化により骨形成がおこる。Notchの軟骨細胞分化に対する機能を解析した。マウス軟骨様細胞株(ATDC5)はインスリン添加により軟骨細胞に分化する。Notch遺伝子の導入は軟骨細胞分化を抑制することが分かった。このようにNotchは骨芽細胞の分化を促進するが、軟骨・脂肪細胞分化を抑制する。NotchによるMSCからの骨形成に関与する細胞の分化振り分けのメカニズムの解明は骨再生医療開発のためにも重要である。またNotchのEGFをプローブに用いて新規接着分子(POEM)をコードする遺伝子をクローニングした。この分子は極めて強い細胞接着活性を有し、α8β1インテグリンのリガンドであることが明らかとなった。閉経後女性における運動療法と骨量との関係を研究したが運動は骨形成を促進し骨吸収を抑制するが、運動を中止すると骨量増加分は直ちに失われることが明らかとなった。骨量は力学負荷と密接に関連していることが知られている。この点を明らかにするためラットを用いて運動の中止、強度、頻度の減少が骨量におよぼす影響を解析した。臨床研究としては閉経後女性における運動療法が骨代謝に与える影響を検討した。その結果、運動は骨形成の促進と骨吸収の抑制により骨量を増加させるが、運動を中止させると骨量増加分は直ちに失われること、この現象は特に荷重負荷の影響が大きい部分に強く認められることが判明した。また我々は形態形成分子であるNotchが骨芽細胞の分化と骨形成に重要な機能を有することを見出した。間葉系幹細胞(Mesenchymal Stem Cell : MSC)は骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞、筋細胞等に分化することが知られている。Notch/アデノウイルスベクターをin vitro実験系でヒトMSCに導入したところ脂肪細胞への分化が抑制され、骨芽細胞分化と石灰化が選択的に促進された。同じような結果は、ヒトPrimary骨髄ストローマ細胞への遺伝子導入実験によっても確認された。骨芽細胞分化におけるNotch類似遺伝子発現の変化を解析する目的で、NotchのEGF類似プローブを用いて骨芽細胞様細胞株(MC3T3-E1)から新規接着分子、Preosteoblast Epidermal Growth Factor-like Repeat Protein with MAM Domain(POEM)をコードする遺伝子をクローンした。この分子は極めて強い細胞接着活性を有し、α8β1インテグリンのリガンドである事を確認した。POEMは腎臓、骨、筋肉、内分泌臓器の分化と機能に重要な機能を発揮することが一連の研究から示唆された。骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞は間葉系幹細胞から分化する。

骨格の大部分はまず軟骨として形成され最終的に血管侵入にともなって骨芽細胞が分化し骨組織に置換される。このように軟骨と骨形成は密接な関係にある。我々は形態形成分子Notchが骨芽細胞の分化を促進するが、脂肪細胞の分化を抑制することを見出している、本年度はNotchの軟骨細胞分化における機能を解析した。軟骨様細胞株ATDC5はインスリン刺激により細胞増殖、凝集をへて軟骨細胞に分化し軟骨性基質を産生するようになる。Notch mRNAの発現は、ATDC5をインスリンで刺激後、3日目から上昇し、6日目に最高に達し以後減少する。しかし、活性化型Notch(NIC)/アデノウイルスベクターをこの細胞に導入すると軟骨細胞分化は顕著に抑制されることが分かった(Watanabe et al. submitted)。Notchによる骨芽細泡・軟骨細胞分化振り分けの解析や骨形成を目指した創薬の研究にはNotch下流のシグナル伝達の機構を明らかにする必要がある。さらに軟骨細胞分化に特異的な遺伝子を探索するため、凝集期ATDC5からレトロウイルスベクターを用いたSignal Sequence Trap方により、新規の遺伝子(C255)をクローニングした。この分子はATDC5凝集期に発現し,C.elegans, Drosophilaでも存在が確認されているが機能は不明である。
難治性アレルギー皮膚疾患における免疫調節機構の解明と免疫療法の開発研究

同様に採取した角層蛋白質の分析により皮膚の加齢度やADの症状を検出できる数十種類のバイオマーカーを見出し、AD患者の皮膚機能を迅速・簡便に診断する新規システムの開発研究の基盤が整備された(投稿準備中)。さらに、ADの痒みが強い活動性病変においては真皮上層から表皮内に顕著に神経線維が伸張しているが、これを抑えるとされる反発性神経軸索ガイダンス分子semaphorinの実験的AD様皮膚炎に及ぼす効果が検討された(投稿準備中)。マウスを用いてハプテンの経口投与による接触過敏症のトレランス誘導効果とそれに対するcyclophosphamide (Cy)の破綻誘導効果を耳翼腫脹とリンパ球増殖反応を指標として確認し、その免疫抑制と免疫増強にリンクしてCD25+CD4+調節T細胞やFoxP3+CD25+T細胞の比率が増減することを認めた。現在、その臨床応用が検討されている。環境ホルモンとして知られるトリブチル錫(TBT)の曝露やCy投与がADのモデルマウスにおいて自然免疫系のNK細胞やNKT細胞、またCD25+CD4+調節T細胞の比率を有意に減少させて、血清IgE値の上昇や皮表の黄色ブドウ球菌叢を増やし、AD様皮膚炎の発症・遷延化を促進した。さらに、必須微量元素の亜鉛の欠乏食も、同じモデルマウスで同様に血清IgE値の上昇や皮表黄色ブドウ球菌叢の増加を伴ってAD様皮膚炎の発症・遷延化を促進した。現在、サプリメントとしての亜鉛の補充がTBT曝露やCy投与によるAD様皮膚炎の発症・遷延化に対してどのような効果をもたらすかの研究が検討されている。1)アトピー性皮膚炎(AD)はほかのアトピー疾患同様にTh2優位の状態が病態形成の背景になっているとされているが、まだ完全には解明されていない。本研究では、第1に、ADの自然発症モデルマウスNC/Ngaを使用し、皮疹発症の有無により脾細胞とリンパ節細胞におけるTh1/Th2 cytokineの産生能を比較検討した。その結果、自然発症群で血清IgE値の上昇とTh2 cytokine(IL-4/IL-5/IL-13)の産生亢進だけでなくTh1 cytokine(IFN-γ/IL-12)の産生亢進も認められ、皮疹発症にTh1の関与も示唆された。第2に、同マウスにCpGモチーフの反復投与し、皮疹発症とcytokine産生に対する効果を検討した。その結果、CpG投与群では皮疹発症率が38.5%と無処置群の72.5%に比て低下し、それに一致してTh1 cytokineの産生亢進とTh2 cytokineの産生抑制が認められ、CpGモチーフによるAD治療の可能性が示唆された。しかし、CpG投与によりむしろ皮疹が顕著に悪化した群も存在し、この悪化群ではTh2 cytokineの産生抑制と共にTh1 cytokineであるIFN-γの顕著な産生亢進が認められ、AD様皮疹の悪化にIFN-γ産生亢進の関与の可能性が示唆された。2)CD25+CD4+調節T細胞が自己免疫疾患の発症抑制に中心的な役割を果たしていることはよく知られているが、アレルギー疾患の発症抑制における役割は未だ不明な点が多い。本研究では、第1に、Cyclophosphamide(Cy)投与3日後のBalb/cマウス由来CD25+CD4+調節T細胞はCy非投与群に比べて数・比率・機能の低下を明らかにし、その低下時のTNCB感作による接触過敏反応の増強がCy非投与マウス由来のCD25+CD4+調節T細胞を感作時に移入することで抑制された。

第2に、もう一つの自然発症モデルマウスDs-NhのCy投与群ではCy非投与群に比較してTNCB感作によるAD様皮疹の早期発症・増悪と黄色ブ菌数の増加がさらに顕著に亢進し、ConA或いは黄色ブ菌の産生外毒素SEBによるリンパ飾細胞の刺激培養においてIL-13とIFN-γの産生上昇が認められた。第3に、このAD様皮疹の顕著な悪化がTNCB感作時にCD25+CD4+調節T細胞を移入することで抑制され、刺激培養でIL-13とIFN-γの産生も低下していたことから、AD様皮疹の悪化にCD25+CD4+調節T細胞の関与が示唆された。1)C57BL/6マウスを用いて0.5%DNFB接触感作10日前に0.1%DNFB300μlを経口投与することにより、その1週間後に0.25%DNFB4μlを耳翼に塗布して誘導されたDNFB接触過敏症としての耳翼腫脹とその1週間後に実施されたDNFB特異的T細胞増殖反応が顕著に抑制されたので、この経口投与前と接触感作前のCy処理によりこの経口トレランスに対する効果を検討すると、いずれの場合もCy処理により耳翼腫脹とDNFB特異的T細胞増殖反応の明らかな回復が見られ、経口トレランスの誘導と発現にCy感受性細胞(CD4+CD25+調節T細胞?)の関与が示唆された。現在、Cy無処理とCy処理のマウスから採取分離されたCD4+CD25+調節T細胞におけるfoxp3の発現を検討するで、経口トレランスにおいてCy感受性CD4+CD25+調節T細胞が果たす役割の研究が進行中である。2)CD4+CD25+調節T細胞やNKT等の比率を有意に低下させる環境ホルモンのトリブチル錫(TBT)の経腸管的曝露は、ADのモデルマウスDs-NhのTNCB接触感作に伴うAD様病変の早期発症を促進し、さらに所属リンパ節細胞のSEB刺激培養によるサイトカイン産生プロフイルを解析すると、Th1依存性のIFNγ産生を抑えたが、Th2依存性のIL-4/IL-5/IL-13産生を高めたことから、TBTの経腸管的曝露がこのようなTh2依存性サイトカインの産生を促してADの発症・悪化・遷延化を促進することが示された。3)このTBTの経腸管的曝露は、卵白アルブミン(OVA)の経口投与により低下したOVA特異的T細胞増殖反応とTh2依存性OVA特異的IgG1抗体価の血清値を上昇させ、同様に低下した脾臓細胞のIL-4産生を上昇させたことから、Th1依存性免疫応答よりTh2依存性免疫応答の経口トレランス誘導の方がTBTの経腸管的曝露で障害され易いことが示唆された。同様に採取した角層蛋白質の分析により皮膚の加齢度やADの症状を検出できる数十種類のバイオマーカーを見出し、AD患者の皮膚機能を迅速・簡便に診断する新規システムの開発研究の基盤が整備された(投稿準備中)。さらに、ADの痒みが強い活動性病変においては真皮上層から表皮内に顕著に神経線維が伸張しているが、これを抑えるとされる反発性神経軸索ガイダンス分子semaphorinの実験的AD様皮膚炎に及ぼす効果を検討し、その抑制効果を発見した(特許申請中、投稿準備中)。マウスを用いてハプテンの経口投与による接触過敏症のトレランス誘導効果とそれに対するcyclophosphamide(Cy)の破綻誘導効果を耳翼腫脹とリンパ球増殖反応を指標として確認し、その免疫抑制と免疫増強にリンクしてCD25+CD4+調節T細胞やFoxP3+CD25+T細胞の比率が増減することを認めた。現在、その臨床応用が検討されている。
エストロゲンの抗動脈硬化作用について(動脈硬化促進因子のmRNA発現におよぼす影響)

種々の疫学調査で、エストロゲンの投与が、動脈硬化、虚血性心疾患による死亡率を下げる事が実証されるようになったが、これらの作用機序は多岐にわたり、未だ不明な点も多い。本年度、我々はヒト血管平滑筋細胞を培養し、細胞内にER、及びestrone sulfate(E_1-S)を活性化するsulfataseの存在を、血管平滑筋細胞の遊走、増殖に関係するPDGF-α、TGF-β、IL-1、IL-6を、また、細胞周期の制御、遺伝子発現に関するc-myc、efpのmRNA発現に及ぼすエストロゲンの影響をRT-PCRによる判定量にて調べた。血管平滑筋細胞に対する直接効果については、RT-PCR方にて平滑筋細胞にER、sulfatase活性を確認することができた。このことは、臨床の場で多く用いられている抱合型エストロゲン(主成分E_1-S)を活性化し、ERと共にエストロゲンが細胞に直接作用していると考えられた。また、ERE(estrogen responsive element)にER-estrogen dimerが結合して発現が見られる、efp(estrogen finger protein)の発現も同様にRT-PCR方にて確認し、エストロゲンが血管平滑筋細胞の遺伝子発現に直接影響を及ぼす事を確認した。動脈硬化は中膜の平滑筋細胞が種々の刺激により形質変換し、中層より内弾性板を通り抜け血管内皮下層に遊走、異常増殖して進行する。本年度の検討でもエストロゲンは形質変換、増殖に重要なPDGF-α(80%抑制)や、IL-1(29%)、IL-6(70%)、パラクリン因子として働く内皮細胞のPDGF-αのmRNA発現を有意に抑制した。一方、濃度により、促進と抑制の両作用を持つTGF-βには有意な影響を及ぼさなかった。また、PDGFはその受容体に結合後、MAPK(mitogen activated protein kinase)を介してc-myc,c-jun,c-fosなどのプロトオンコジーンを発現し、細胞を静止期(G0期)からG1期へ移行させる。エストロゲンは細胞内伝達において最終的に細胞を静止期からG1期へ移行するのに必要なc-mycの発現を抑制した。このようにエストロゲンは遺伝子発現機構に直接作用し、抗動脈硬化作用を示すと考えられた。