hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性肝疾患におけるn-3系由来脂質メディエータ-の線維化抑制機構

慢性肝疾患進展予防は肝炎症を鎮め線維化を抑制することが重要である。本研究では第1にNAFLDモデル動物における実験で高EPA含有油脂食投与はコントロールに比較してNAFLD activity scoreの有意な低下を示し,炎症への影響が示唆された。第2に培養肝星細胞を用いて,レゾルビン等の影響を検討したところ,細胞内コラーゲン量の低下が観察された。したがってオメガ3系脂肪酸由来の脂質メディエータの慢性肝疾患進展予防への影響についてさらなるメカニズムの検討が必要と考えられた。慢性肝疾患で肝硬変・癌合併予防のターゲットは炎症沈静化と線維化抑制であり、特に増加傾向のNASH(nonalcoholic steatohepatitis)は生活習慣病や酸化ストレス関連疾患として注目される。近年炎症収束に働く新規オメガ3系生理活性脂質が発見されたものの、肝炎や肝線維化での機構は未解明である。本年度の実験研究においては、アラキドン酸やEPA由来の各種生理活性脂質が肝線維化に関わるコラーゲン合成・分解の分子機構に及ぼす影響を検討するため、第1にHSC(肝星細胞)での観察を行った。ヒト株化HSC(LI90細胞)とラットより分離したHSCにおいてオメガ3系生理活性脂質であるレゾルビンD1,またはオメガ6系生理活性脂質のPGF2α,PGE2を添加培養し,培養液中のコラーゲン量の測定およびWound healingassayによる細胞遊走性の検討を行った。また第2にコリン欠乏一亜硝酸投与によるNASHモデルラットを作成し、EPAおよびコーン油食の肝線維化への影響を検討した。LI90細胞での各試薬添加により細胞障害性はみとめられなかった。細胞遊走性に関してRevD1と17R-HDoHEにコントロールと明らかな差が認められなかったが、PGF2αおよびPGE2においてはコントロールと比べて細胞の移動距離に短い傾向が認められ、遊走が抑制されている様子が観察された。しかしコラーゲンI分泌量では各試薬間で有意な差は見られなかった。現在、NASHモデルラットにおける肝線維化発現については解析中である。HSCでのPGF2αおよびPGE2にコントロールと比べて遊走性の抑制が見られたことから詳細な機構の解明を行うとともに、クッパー細胞等他の細胞での影響を検討する予定である。慢性肝疾患で肝硬変・癌合併予防のターゲットは炎症沈静化と線維化抑制であり、特に増加傾向のNASH(nonalcoholic steato hepatitis)は生活習慣病や酸化ストレス関連疾患として注目される。EPA代謝産物や各種生理活性脂質が肝線維化に関わるコラーゲン合成・分解の分子機構を検討するため、HSC(肝星細胞)での各種星細胞刺激因子投与時におけるこれらの影響について観察を行った。これまでの研究においてHSC細胞でのプロスタグランジン添加時において細胞遊走性が抑制されていることを見出した。一方EPA等由来の脂質メディエーターの影響については未だ明らかな結果は得られておらず、炎症収束に働く新規n-3系生理活性脂質の肝線維化での機構は未解明である。また動物レベルにおいては肝炎症にかかるEPA投与の影響を観察した。その結果、EPAおよび亜鉛の併用投与の効果をNASHモデルラットでの肝炎および肝線維化へのこれらの影響を観察したところ、線維化に対しては影響ないものの軽度の炎症改善がみられ、肝炎症に何らかの効果があるものと考えられた。今後はこれら脂肪酸由来の脂質メディエータに関して炎症収束にかかわる可能性が示されたことから、肝マクロファージ等免疫担当細胞におけるレゾルビン等の影響を検討するための実験系の確立を行う予定である。我々は、慢性肝疾患における肝線維化における脂質栄養因子の影響について検討している。肝星細胞でのEPA等由来の脂質メディエータの影響については未だ明らかな結果は得られておらず、炎症収束に働く新規n-3系生理活性脂質の肝線維化での機構は未解明である。これまで動物レベルでのNASHモデルラットでの肝炎症にかかるEPA投与が及ぼす肝炎および肝線維化への影響を予備実験にて観察したところ、線維化に対しては影響ないものの軽度の炎症改善がみられ、肝炎症に何らかの効果があるものと考えられた。今年度はNASHモデル動物におけるEPA,DHA等の影響と、オメガ3系脂肪酸由来の脂質メディエータに関して、肝星細胞やマクロファージ等免疫担当細胞におけるレゾルビン等の影響を検討することを目的とした。まず肝炎症にかかるEPA投与が及ぼす肝炎および肝線維化への影響を確認するため、NASHモデルラットでの高EPA含有油脂(Seal oil)投与群,コントロール群にて飼育後、血液生化学検査値、肝組織学的染色での評価等を行った。その結果、高EPA含有油脂群においてコントロールに比較してNASH activity score(NAS)の有意な低下を示し、炎症に何らかのかかわりがあることが示唆された。次に肝星細胞において、レゾルビン等の影響を検討したところ、細胞内コラーゲン量の低下が観察された。

肝マクロファージであるクッパー細胞の検討においては、樹立マクロファージ様細胞における各種刺激因子レゾルビン、プロスタグランジン等脂質メディエータ添加時での細胞増殖、ビーズ法による細胞貪食能への影響を観察したものの、明らかな差は観察されなかった。慢性肝疾患での抗酸化・栄養療法の確立を目指して、モデル動物、線維化の中心的役割を担うHSC細胞、臨床研究でのEPA等脂質栄養因子の影響の検証を行っているが、このうち臨床研究において連携協力者の所属移動のため研究実施に変更が生じたためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床研究の実施施設変更が生じたため、その推進に向けては連携機関を変更して非アルコール性脂肪性肝疾患を対象とした脂質栄養状態ならびに栄養素等摂取状態の影響について調査している。一方細胞および動物レベルでのn-3系脂質メディエータの影響については肝星細胞を用いて検討したものの、いまだ明らかな効果は観察されていない。しかしNASHモデル動物において肝炎症に対するn-3系脂肪酸の影響が認められたことから、他の細胞種を用いてその詳細な機構を検討することとした。
味蕾に発現する機能未知CALHM遺伝子の機能解析

私は先行研究において、哺乳類の味蕾における甘味・苦味・うま味受容の神経伝達物質ATPの放出を担う必須分子としてCalcium Homeostasis Modulator1 (CALHM1)イオンチャネルを同定した(Taruno et al. Nature 495:223, 2013)。しかし同時に、味蕾のATP放出機構においてCALHM1が必須分子ではあるが、唯一の構成要素ではないことを見いだしていた。本研究では、味覚の神経伝達の分子機構の全容理解のために、味蕾で発現を確認したCALHM遺伝子ファミリーのその他のアイソフォームについて、その構造・機能を強制発現系を用いて解析した。共免疫沈降法を用いた実験により、CALHMアイソフォームのいくつかはホモ・ヘテロ多量体を形成する事を発見した。また、CALHMアイソフォームのイオンチャネル機能をアフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的手法を用いて解析した結果、特定のCALHMアイソフォームが電位依存性イオンチャネル機能を持つ事を発見した。上記研究結果は、先行研究で発表したCALHM1以外のCALHMアイソフォームも多量体を形成して電位依存性イオンチャネルとして機能する事を示しており、これらは味蕾細胞においてCALHM1と共発現していることから、CALHM1とともに味細胞の神経伝達に重要な役割を担っている可能性を十分に示唆している。今後、味蕾におけるCALHMアイソフォームの役割をマウス組織を用いて解析する事で、味覚の神経伝達の分子機構の全容解析を目指していく。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
骨髄不全における自己抗原特異的T細胞を介したPNHクローン増幅メカニズムの解明

Diazepam bindinginhibitor-related protein-1(DRS-1)に対する特異的なT細胞が、骨髄不全患者における発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)形質血球の出現に関与しているか否かを明らかにするため、抗DRS-1抗体を持つPNH型血球陽性の再生不良性貧血(再不貧)患者から、PIG-A遺伝子に異常を持つPNH型lymphoblastoid cell line(LCL)を樹立した。このPNH型LCLにレトロウイルスベクターや電気穿孔法を用いてDRS-1 cDNAの導入を試みたが、インヒビターが存在しているためか、恒常的にDRS-1を発現させることはできなかった。一方、組換えモエシンを用いたELISAを作製し67人の再不貧患者血清を調べたところ、25人(37%)において高力価の抗モエシン抗体が検出された。PNH型血球陽性再不貧患者43人とPNH型血球陰性再不貧患者24人のそれぞれの抗体保有率は47%、21%であり、PNH型血球陽性患者で有意に高頻度に抗モエシン抗体が検出された。モエシンはUT-7、K562などの骨髄系白血病細胞株と健常者由来CD34+細胞からエクソゾームとして細胞外に分泌されていた。これまでに我々が同定した抗DRS-1抗体、PNH型血球と、今回同定したが抗モエシン抗体の少なくとも一つを認めた再不貧患者では26例中22例(85%)が免疫抑制療法に反応して改善したのに対し、いずれも認めない再不貧患者2例では免疫抑制療法が無効であった。これらの所見から、再不貧患者では造血細胞由来のモエシンに対するB細胞の反応が高頻度に起こっており、抗モエシン抗体、抗DRS-1抗体、PNH型血球の検出を組み合わせることによって、免疫病態が関与する再不貧を診断できる可能性が示唆された。抗モエシン抗体を検出するための酵素免疫抗体法を開発し、特許(再生不良性貧血患者血清に存在する自己抗体の検出方法、特願2004-333725)を取得した。Diazepam binding inhibitor-related protein-1(DRS-1)に対する特異的なT細胞が、骨髄不全患者における発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)形質血球の出現に関与しているか否かを明らかにするため、抗DRS-1抗体を持つPNH型血球陽性の再生不良性貧血(再不貧)患者から、PIG-A遺伝子に異常を持つPNH型lymphoblastoid cell line(LCL)を樹立した。PIG-A遺伝子に異常を持つPNH型造血前駆細胞が、DRS-1特異的CD4陽性細胞の攻撃を免れ得るか否かを明らかにするため、DRS-1を高発現しているHLA-DRB1^*1501陽性白血病細胞株KH88をaerolysinで繰り返し処理することにより、CD55、CD59の発現を欠くPNH型のKH88細胞を得た。しかし、この細胞は親株とは異なりHLA-DRを発現していなかったため、そのままでは、DRS-1特異的T細胞の標的細胞として使用できないことが判明した。このため現在インターフェロンγによるHLA-DR発現の誘導を検討している。一方、抗DRS-1抗体を持っ再生不良性貧血患者由来のlymphoblastoid cell line(LCL)から、CD59陰性CD55陰性細胞を繰り返しソーティングすることによりPNH形質のLCLを得た。このPNH型LCLと野生型のLCLにDRS-1を発現させるため、pLPCXにGFPとDRS-1遺伝子を組み込んだレトロウイルスベクターを作成した。これを自己のLCLに感染させることによりDRS-1を高発現するPNH型および野生型のLCLを得た。これを標的として、DRS-1特異的T細胞による細胞傷害性に差異がみられるか否かを現在検討中である。

さらに、抗DRS-1抗体とは別に新たな自己抗体として、細胞膜の裏打ち蛋白であるモエシンに対する抗体が、再生不良性貧血患者の約3割に検出されることを見いだした。この自己抗体を検出するための酵素免疫抗体法を開発し、特許(再生不良性貧血患者血清に存在する自己抗体の検出方法、特願2004-333725)を取得した。Diazepam binding inhibitor-related protein-1 (DRS-1)に対する特異的なT細胞が、骨髄不全患者における発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)形質血球の出現に関与しているか否かを明らかにするため、抗DRS-1抗体を持つPNH型血球陽性の再生不良性貧血(再不貧)患者から、PIG-A遺伝子に異常を持つPNH型lymphoblastoid cell line (LCL)を樹立した。このPNH型LCLにレトロウイルスベクターや電気穿孔法を用いてDRS-1 cDNAの導入を試みたが、インヒビターが存在しているためか、恒常的にDRS-1を発現させることはできなかった。このためこの研究は中断し、もうひとつの再不貧自己抗原候補モエシンについて検討を進めた。組換えモエシンを用いたELISAを作製し67人の再不貧患者血清を調べたところ、25人(37%)において高力価の抗モエシン抗体が検出された。PNH型血球陽性再不貧患者43人とPNH型血球陰性再不貧患者24人のそれぞれの抗体保有率は47%、21%であり、PNH型血球陽性患者で有意に高頻度に抗モエシン抗体が検出された。モエシンはUT-7、K562などの骨髄系白血病細胞株と健常者由来CD34^+細胞からエクソゾームとして細胞外に分泌されていた。これまでに我々が同定した抗DRS-1抗体、PNH型血球と、今回同定したが抗モエシン抗体の少なくとも一つを認めた再不貧患者では26例中22例(85%)が免疫抑制療法に反応して改善したのに対し、いずれも認めない再不貧患者2例では免疫抑制療法が無効であった。これらの所見から、再不貧患者では造血細胞由来のモエシンに対するB細胞の反応が高頻度に起こっており、抗モエシン抗体、抗DRS-1抗体、PNH型血球の検出を組み合わせることによって、免疫病態が関与する再不貧を診断できる可能性が示唆された。
児童福祉施設アーカイブズの確立とその有用性

本研究は、保護者のいない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童を公的な責任で養育する、「社会的養護」(以下、社会的養護)に関する記録や記録管理システムを日本においていかに成り立たせ、社会的養護で養育された経験をもつケアリーヴァー(care leaver)の記録へのアクセスをいかに促進するかという課題について研究を行うものである。前年度から引き続き、日本国内の社会的養護の施設に保存される資料を整理・分析し、入所児童の傾向を把握すると同時に、国外の社会的養護に関する記録管理の動向についても調査した。特に、海外ではオーストラリアで実施された性的虐待に関する調査から、社会的養護の記録とレコードキーピングの役割について検証するために、オーストラリアアーキビスト協会を中心とした専門職団体の提言について分析を行った。また、メルボルンで開催された、社会的養護で生活する子どもの権利と記録管理についての会議、「Setting the Record Straight: For the Rights of the Child」に参加し、当事者からヒアリングを行った。さらに、社会的養護の選択肢の一つとして近年、日本で関心が高まっている特別養子縁組に関する記録管理についても、民間の養子縁組あっせん機関を訪問し、アンケート調査を実施した。アンケート分析結果やその成果については、今年度刊行された報告書にまとめている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ケアリーヴァー(施設の出身者)が自身の子ども時代を知りたいと考え、自身の記録の開示を求めた際に、当事者たちのためにどのような記録管理であれば、記録へのアクセスを拡充できるのか、検証するものである。今年度は、以下の4点に重点を置き、研究を進めた。1、先行事例となりうる記録管理と児童福祉施設ついての論文や報告書の分析を行った。日本国内においては、児童福祉施設における記録管理について参照する事例がほぼ皆無であるが、イギリスやオーストラリアなどでは、児童福祉施設やケアリーヴァーに関する記録の管理や記録へのアクセスに関する研究は現在盛んに研究されている。そのため、海外の報告書、論文を中心に、ケアリーヴァーが自らの記録へのアクセスする上で関係する個人情報保護法や支援体制を調査し、現状を把握した。2、日本や海外の児童養護施設の卒業生への聞き取り調査から、当事者の記録へのアクセスについての考えを調査した。具体的には、「いつ、何を知りたいと思ったのか」、「施設にいた時に知りたいと思った際、職員に相談できたか」、「どういったことを記録で残してほしいのか」等を中心に聞き取り調査を行った。3、海外や日本の児童福祉施設に関する記録管理について調査を行った。(調査先:国内の児童養護施設や児童自立支援施設、京都府立総合資料館、奈良県立図書情報館、オーストラリア国立公文書館、ヴィクトリア州の公文書館、Western Sydney University内のThe Female Orphan School等)4、上記1、2、3の成果として、今年度は学会・研究会において6回報告し、2本の論文を寄稿した。本研究の成果の一部は、記録管理学会誌『レコードマネジメント』に投稿し、掲載されている。(2016年12月、2017年3月)さらに、これまで調査から得られた成果については、ライフストーリーワーク研究会や早稲田大学里親研究会等で報告し、児童相談所のソーシャルワーカーや児童福祉施設の職員等と議論を深めた。また、これらの研究成果については、2017年4月のアーカイブズ学会、6月の記録管理学会にて報告を行う予定である。来年度は、本研究課題の最終年度である。そのため、これまでの研究成果のまとめに入りたい。また、2013年から行われているオーストラリアの王立委員会の性的虐待調査の中では、記録やレコードキーピングの課題が取り上げられている。そのため、この調査については、動向を注視していくとともに、関係者からの聞き取り調査もさらに行っていきたい。国内では、児童養護施設の長期的な記録管理の在り方とケアリーヴァーへの記録提供のために、児童福祉施設における記録管理体制の整備を進めていく。上記の調査の成果については、今年度内に学会誌や大学紀要への投稿を行う。
植物バイオサイエンス分野における諸外国との国際共同研究

植物バイオサイエンス、特に植物遺伝子を中心とした研究について欧米等各国の実状調査と共同研究を実施した。1.形質転換について:高等植物の形質転換法については従来より種々の方法が開発され、モデル植物に関する報告も多い。しかし、農業上重要な植物についてはどの方法が効率的であるかについて実施例も少ないのが実状である。そこで、カラカス大学、国際ジャガイモ研究所、サンパウロ大学を訪問し、各国で重点的に研究を進めている農作物の形質転換について共同研究を行った。その結果、ジャガイモとサツマイモについてはRiプラスミドTーDNAと同時に目的遺伝子を導入する方法が効率的と思われて、現在、我が国でも開発したベクタ-を用いて遺伝子導入を試みている。また、花芽分化の生理・生化学的研究に好適と思われてストレプトカ-パスを用いた研究をサンパウロ大学で実施しているが、形質転換については未だ検討していなかったため、今後は両者で実験材料を提供しあい、好適な形質転換系を開発するための共同研究を実施することとした。2.糖蛋白質について:同じニンジンを材料とし、ワ-ゲニンゲン農業大学で特定の糖蛋白質の研究を進めているが本研究分担者が単離・精製した糖蛋白質と同じものか否かを共同研究で確認した。その結果、両糖蛋白質の出現パタ-ンは類似しているものの抗体で認識できなかったことより、別の蛋白質であることが明らかとなった。一方、この糖蛋白質遺伝子を単離し、その発現特性をフリ-ドリッヒミ-ヒャ-研究所(FMI)の研究者と共同研究したところ、この糖蛋白質遺伝子は傷害によって誘導され、バクテリア等に対する抗菌作用を持つのではないかと推察された。さらに、この遺伝子をニンジンに再導入してセンス及びアンチセンスRNAとして発現させる方法についてマックスプランク研究所及びINRAベルサイユ研究所の方法について検討した。3.遺伝子発現調節について:本研究分担者はTiプラスミドTーDNA上に存在するアグロピン合成酵素遺伝子の発現調節機構について研究を進めており、その発現はプロモ-タ-領域の特性によって決定され、分裂細胞で特異的に発現することを明らかにした。そこで、TiプラスミドTーDNA上に存在する他の遺伝子群の発現を調べているライデン大学を訪問し、そのプロモ-タ-領域を比較検討した。その結果、TiプラスミドTーDNA上の遺伝子であってもその発現特性は各々異なっており、プロモ-タ-領域の塩基配列にも特定の相同領域は検出されなかった。そこで、アグロピン合成酵素遺伝子の発現特性を人為的に変化させるために必要なプロモ-タ-塩基配列に関する情報を得るためマックスプランク研究所及びパリXI大学を訪問し、最新情報を収集した。4.二次代謝物について:高等植物が生産する各種二次謝物の医薬品は原料あるいは食品添加物等として広く利用されており、その合成制御機構を知るこは極めて重要である。そこで、二次代謝物合成と形態分化の関連及び二次代謝物合成経路等について研究の進んでいるミュンヘン大学、マックスプランク研究所との共同研究を行った。その結果、トロパンアルカロイドをはじめとする多くの二次代謝物が根で合成され、根の形態分化と密接な関わりを持つことが明らかとなった。また、従来報告されていた二次代謝物合成経路には間違いも多く、新たな反応中間物の同定や抽出操作中に変化した物質を天然物として同定していた例等も発見した。一方、二次代謝物合成の制御機構については欧米を中心にアントシアンを対象として研究が進められており、アントシアン合成の初期反応を支配する遺伝子の発現調節の研究実状を調査した。その結果、このような遺伝子の発現制御が従来述べられていたほど単純ではなく、極めて複雑な制御機であることが次第に明らかにされつつあった。

3.遺伝子発現調節について:本研究分担者はTiプラスミドTーDNA上に存在するアグロピン合成酵素遺伝子の発現調節機構について研究を進めており、その発現はプロモ-タ-領域の特性によって決定され、分裂細胞で特異的に発現することを明らかにした。そこで、TiプラスミドTーDNA上に存在する他の遺伝子群の発現を調べているライデン大学を訪問し、そのプロモ-タ-領域を比較検討した。その結果、TiプラスミドTーDNA上の遺伝子であってもその発現特性は各々異なっており、プロモ-タ-領域の塩基配列にも特定の相同領域は検出されなかった。そこで、アグロピン合成酵素遺伝子の発現特性を人為的に変化させるために必要なプロモ-タ-塩基配列に関する情報を得るためマックスプランク研究所及びパリXI大学を訪問し、最新情報を収集した。4.二次代謝物について:高等植物が生産する各種二次謝物の医薬品は原料あるいは食品添加物等として広く利用されており、その合成制御機構を知るこは極めて重要である。そこで、二次代謝物合成と形態分化の関連及び二次代謝物合成経路等について研究の進んでいるミュンヘン大学、マックスプランク研究所との共同研究を行った。その結果、トロパンアルカロイドをはじめとする多くの二次代謝物が根で合成され、根の形態分化と密接な関わりを持つことが明らかとなった。また、従来報告されていた二次代謝物合成経路には間違いも多く、新たな反応中間物の同定や抽出操作中に変化した物質を天然物として同定していた例等も発見した。一方、二次代謝物合成の制御機構については欧米を中心にアントシアンを対象として研究が進められており、アントシアン合成の初期反応を支配する遺伝子の発現調節の研究実状を調査した。その結果、このような遺伝子の発現制御が従来述べられていたほど単純ではなく、極めて複雑な制御機であることが次第に明らかにされつつあった。
ブラジルの民衆文化に関する研究

ブラジルは多人種・多民族からなる複合社会で,民族的・地域的な文化伝統が強く残っている.また社会的・経済的格差が大きく,エリート文化と民衆文化の差異が顕著である.そうした背景のもとで,本研究は,ブラジル諸地域における民衆文化の実態を調査し,その地域的個性の把握と相互の影響関係を明らかにすることを目的としている.中牧はロンドニア州ポルトベーリョにおいてインディオの宗教的伝統を中核にカトリシズムとスピリチャリズムの伝統が付加されたシンクレティックな教団の調査をおこなった.また北東部の伝統をつぐ民衆詩リテラトゥーラ・デ・コルデルの蒐集とインタビューをおこない,きたるべき第2次調査にそなえフェスタ・ジュニーナ(6月祭)と民衆劇ボイ・ブンバの情報収集につとめた.さらにロンドニア州では生長の家,サンパウロ州では本門仏立宗を中心に日系宗教のブラジル民衆文化への影響関係について調査した.古谷はパラ州ベレンならびにアマゾナス州マナウスにおいて北部のアフロ・ブラジリアン・カルトの研究に従事した.とくに儀礼歌を多数収録し,その文字化の作業に着手した.さらに北部のカルトが南東部のそれと連続性をもちながらも,それとは独立した伝統を形成していることを明らかにするため,サンパウロ市とリオデジャネイロ市で比較調査を実施した.荒井は北東部のレシフェでカーニバル,民衆詩,民衆劇に焦点をあてて研究をおこない,カーニバルでは黒人系民衆文化を強く残す団体を調査した.ブラジル側の研究分担者であるアメリコ・ペレグリーニ・フィリョとアルベルト・イケダはそれぞれミナス州とゴイアス州においてフォリアス・デ・レイス(三博士の祭)と民衆舞踊パストリニャを中心に調査を実施した.研究者全員でサンパウロ州チエテのフェスタ・ド・ディヴィーノ(聖霊降臨の祭)の調査をし,イケダを除く全員でサンパウロ州サントス,プライア・グランデでイエマンジャーを中心とする年末年始の祭を調査した.ブラジルは多人種・多民族からなる複合社会で,民族的・地域的な文化伝統が強く残っている.また社会的・経済的格差が大きく,エリート文化と民衆文化の差異が顕著である.そうした背景のもとで,本研究は,ブラジル諸地域における民衆文化の実態を調査し,その地域的個性の把握と相互の影響関係を明らかにすることを目的としている.中牧はロンドニア州ポルトベーリョにおいてインディオの宗教的伝統を中核にカトリシズムとスピリチャリズムの伝統が付加されたシンクレティックな教団の調査をおこなった.また北東部の伝統をつぐ民衆詩リテラトゥーラ・デ・コルデルの蒐集とインタビューをおこない,きたるべき第2次調査にそなえフェスタ・ジュニーナ(6月祭)と民衆劇ボイ・ブンバの情報収集につとめた.さらにロンドニア州では生長の家,サンパウロ州では本門仏立宗を中心に日系宗教のブラジル民衆文化への影響関係について調査した.古谷はパラ州ベレンならびにアマゾナス州マナウスにおいて北部のアフロ・ブラジリアン・カルトの研究に従事した.とくに儀礼歌を多数収録し,その文字化の作業に着手した.さらに北部のカルトが南東部のそれと連続性をもちながらも,それとは独立した伝統を形成していることを明らかにするため,サンパウロ市とリオデジャネイロ市で比較調査を実施した.荒井は北東部のレシフェでカーニバル,民衆詩,民衆劇に焦点をあてて研究をおこない,カーニバルでは黒人系民衆文化を強く残す団体を調査した.ブラジル側の研究分担者であるアメリコ・ペレグリーニ・フィリョとアルベルト・イケダはそれぞれミナス州とゴイアス州においてフォリアス・デ・レイス(三博士の祭)と民衆舞踊パストリニャを中心に調査を実施した.研究者全員でサンパウロ州チエテのフェスタ・ド・ディヴィーノ(聖霊降臨の祭)の調査をし,イケダを除く全員でサンパウロ州サントス,プライア・グランデでイエマンジャーを中心とする年末年始の祭を調査した.
ミトコンドリア分裂の制御機構

ミトコンドリアは細胞内外のストレスに応じて分裂を伴いながらMtマトリクス内のCytchrome Cを放出しカスパーゼカスケードを活性化することでアポトーシス執行に関わる。しかしその機構の詳細は不明であった。我々は各種のMt分裂関連遺伝子(分裂因子Drp1とその受容体Fis1, Mff, MiD49, MiD51)を破壊した細胞を用いて、Drp1-MiD49/MiD51径路による分裂が内膜のクリステリモデリングと共役してCytochrome C放出に関わることを明らかにした。ミトコンドリア(Mtと省略)は外膜、内膜2つの膜に囲まれ好気的ATP産生のほか、カルシウムシグナル伝達やアポトーシスに中心的な役割を果たす。網目状・チューブ状構造をとって細胞内に張り巡らされたMtは細胞の分化や病変に応じて分裂と融合を介してダイナミックに構造を変化させ機能変換をはかる。Mtの分裂・融合に関わる主要な因子として哺乳類では4つの高分子量GTPaseが知られている。細胞質からリクルートされてMt分裂に関わるダイナミン様蛋白質Drp1、外膜の融合因子Mfn1とMfn2、内膜の融合とクリステ構81)造の維持に関わる膜間部の(内膜結合型)OPA1である。本計画において細胞質のDrp1がMtに集積し分裂を実行する機構を明らかにする目的で解析を行った。(1)我々はMt外膜のMffがDrp1の受容体であることを明らかかにしたが、その後Mt外膜蛋白質Mid49/51もDrp1受容体としてMt分裂に関わることが報告された。我々はMff-KO MEF細胞、Mid51-KO MEF細胞を用いて解析を行いMffがDrp1の主たる受容体であることを確証した。(2)Mff-KOマウスの作成:Mt Mffの全身KOマウスの作成に成功した。マウスは初期胚の段階(E6.5)で死亡する。全身Drp1-KOマウス(E12.5)よりも強い表現形を示すことから、Drp1受容体としての機能に加えて新規な機能を持つことが推測された。(3)その他:(a) Drp1依存のMt分裂がmt-DNAよりなるヌクレオイドの分裂構を調節していることを見いだした。(b)心臓Mt-Drp1-KOマウス作成。生後7-10日で拡張性心筋症で死亡。Drp1が規則性ある筋繊維の配列形成に必要であることを見いだした。(c)肝臓特異的Drp1-KOマウス作成:高脂肪食で著明なNASHの症状をしめし、Drp1欠損が小胞体ストレスを惹起することを介してNASHを誘発することが明らかになった。ミトコンドリア(Mt)は外膜、内膜2つの膜に囲まれ好気的ATP産生、カルシウムシグナル伝達、アポトーシスに中心的な役割を果たす。網目状・チューブ状に細胞内に張り巡らされたMtは細胞の分化や病変に応じて分裂と融合を介してダイナミックに構造を変化させ機能変換をはかる。例えばアポトーシス時には分裂してクリステ構造内のCytochrome c (Cyt.c)を放出し死のカスケードを作動させる。哺乳類Mtの分裂・融合に関わる主要な因子は細胞質からリクルートされてMt分裂に関わるダイナミン様蛋白質Drp1、外膜の融合因子Mfn1とMfn2、内膜の融合とクリステ構造の維持に関わる内膜結合型OPA1である。我々は過去の研究でこれら因子の機能解に数々の成果を挙げて来たが、本年度は我々が明らかにしたMt外膜のDrp1受容体Mffと、他の研究室で見いだされた新たな受容体Mid49、Mid51の機能分担を明らかにする目的で各種関連因子のノックアウト(KO)細胞を作成してストレスへの応答を解析した。その結果、驚いたことにDRP1-KOならびにMid49/Mid51-KO細胞はMff-KO細胞とは異なりアポトーシスに対して極めて強い耐性を持つ事が明らかになった。すなわち、Drp1-Mid49/51系がCJ構造と共役して細胞に於けるアポトーシスシグナルの必須の入り口として機能していることを見いだした(論文作成中)。これに加え組織特異的Drp1-KOマウスならびに全身、神経特異的Mff-KOマウスについても解析を進めている。ミトコンドリアは細胞内外のストレスに応じて内部のCytochrome Cを放出してアポトーシスを開始する。我々はミトコンドリア外膜のDrp1受容体MiD49とMiD5がミトコンドリア分裂に共役したCytochrome Cの放出に重要な役割を果たすことを初めて明らかにした。

ミトコンドリアは内在性アポトーシスにおいてcyt.cを放出して細胞死を惹起する中心的役割をはたすオルガネラであり、かつその分裂反応が重要であることが知られていたが、反応機構の詳細は不明であった。我々の研究によってDrp1-Mid49/Mid51経路がクリステ構造の維持機構と共役してアポトーシスを調節するメインの経路であることが明らかになったことは、アポトーシスの調節の分子機構に大きなインパクトをもたらすと確信する。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学(1)Drp1-Mid49/Mid51系が内膜のクリステ構造維持の中心として機能するクルステ・ジャンクション(CJ)をどのように調節するのかを生化学的手法(架橋複合体の分離と構成成分の解析)それに関与する内膜因子は何かを明らかにする。(2)Drp1-Mff経路で起るミトコンドリア分裂がどのような生理機能調節に関わっていいるのかを明らかする。様々な細胞応答(アポトーシスを除く)にDrp1に依存したMt分裂が関わることが知られている(例えば、MtのMAVS系による免疫応答、NLRP3系による炎症反応、MAPKを介した癌化の亢進など)ので、我々の作成した各種KO細胞を用いてこれらの応答に障害が惹起されているかどうかを検討する。(3)神経特異的Mff-KOマウス作成は計画通り進展。ミトコンドリア分裂の分子機構ならびに高次機能解析を継続するため。(1)Mffの全身KOマウスの個体解析が困難であることからMff-KO ES細胞を用いて遺伝子発現プロファイルの解析ならびに分化能の解析を行う。(2)神経特異的Mff-KO解析は予定通り進め、神経特異的Dr1-KOと比較解析しMffの特性を解明する。(3)Drp1に依存したMt分裂測定系をin vitroで再構成しDrp1-MffあるいはDrp1-Mid51/49による分裂経過を生化学的、細胞生物学的に解析し分裂に必要な新規因子を同定する。(1)Mid49/Mid51とミトコンドリア内膜のクリステジャンクションを繋ぐ未知の因子の同定。(3)Drp1によるミトコンドリア分裂の阻害剤の検索。研究はくいかくどおり進んでいるが、多少の差額が生じた。研究計画を薦め、かつ国際学会に参加する。
教育政策分野における実証的学知と社会・実務との相互作用に関する総合的研究

本年度は、教育政策分野における研究ー社会間関係の現代的かつ先鋭的事例として付加価値モデルに基づく組織・教員評価に焦点を当て、統計モデルとしての方法的論点およびそれに付随する政治過程について分析・考察を進めた。付加価値モデル(Value-Added Model )はパネルデータの回帰モデルをアウトカムベースの評価に応用したものであり、アメリカの教育政策・行政の実務の文脈において、教員評価・学校評価に用いられている。雇用や予算・給与配分に関わる評価にも適用されているがゆえに、この付加価値モデルへの学術的・政治的関心は非常に高い。今年度内に発表した論文では、教育政策分野における複数の付加価値モデルの技術的論点を主として扱い、検討を行った。教育経済学、教育統計学・計量経済学で用いられている様々なモデルを対象とし、成果データの測定、関数形、内生性、付加価値に基づくランキングの安定性などの従来的な論点の検討に加えて、現段階の付加価値モデルが組織・教員間の補完性を看過している点などの指摘を行った。また、これらの統計モデルとしての技術的側面の検討のみならず、様々な付加価値モデルの仮定がもたらす含意について議論し、評価をめぐる政治、研究ー社会間関係への示唆を論じた。著書(分担執筆)では、教育財政の文脈において、付加価値モデルおよび同様の回帰モデルを用いた個人・組織評価モデルが果たしうる役割について指摘を行った。本年度に行った研究に関する成果発表は上記分では完結していないため、近年の新しい学校・教員評価モデル(SGPモデル)の技術的検討、付加価値モデルに基づく教員評価をめぐる政治・司法過程の事例分析を近く発表する予定である。27年度は、本研究課題の理論的検討部分にあたる作業として、1)研究と社会・実務の関係論の原理的考察・教育政策分野の特質に関する考察、2)教育政策研究におけるエビデンスの諸前提とその社会・政策への含意の検討を行った。1)の作業については、アメリカ教育政策史、科学技術社会論、政治学などの文献を検討した。特に科学技術社会論の分析対象の多くがエネルギー・環境・医療政策など自然科学系の研究と社会・政策との関係に限定されていることを鑑み、社会政策・社会科学間の関係との異同を精査した。経過報告として、27年11月に東京大学大学院教育学研究科におけるセミナーにおいてその成果を発表した。そこでは、教育政策研究の特質として、広範な「専門家」の存在、多様な・多数の実務家の存在、学術誌における緩いヒエラルキー、因果関係を説明する理論モデル・理論志向の不在などについて仮説的に指摘した。この報告をふまえて、現在執筆中の論文では近年の日本の教育財政の政策過程において、エビデンスとして教育政策研究への社会的要請の内容の検討ー主として経営・行政組織体間の効率性の比較を前提とした「ワイズスペンディング」の研究上・政策上の意義ーと、今後の実証研究方法論が引き受けるべき課題を指摘した。2)の作業に関しては、その成果の一部を紀要論文(橋野2016)として発表した。教育政策の計量的実証分析・政策評価で単一産出を前提とした手法が政策決定に与える含意を検討し、結合産出という特質をふまえない従来の知見が教育政策研究史上に与えてきたと思われる影響を考察した。27年度に行う作業として、本研究課題の理論的検討部分にあたる作業ー研究と社会・実務の関係論の原理的考察と教育政策分野の特質に関する考察ーを計画していた。具体的にはアメリカ教育政策史、科学技術社会論、政治学(「専門性の政治学」)などの文献の検討である。実際の経過は概ね次の通りである。まず、アメリカ教育政策史については、先行研究であるLagemann(1992,2000)の貢献を出発点としつつ、同文献の統計学的な教育政策研究への考察の弱さを補うべく、多角的に検討を行った。また、科学技術社会論の文献については、その議論が有用な参照枠組みを提供するものと捉えつつも、その多くの分析対象がエネルギー・環境・医療政策など自然科学系の研究と社会・政策との関係に限定されていることを鑑み、社会政策・社会科学間の関係との異同を精査した。さらに、他の政策分野と比較した際の教育政策分野の研究・社会アクターの特質を制度的要因、時変的要因の2側面から抽出した。これらの作業をふまえて経過報告としてセミナー発表を行い、またそれらをふまえて論文を執筆した。年度末に予定していた資料収集は学内業務により、次年度に繰り越すこととなったが、予定していた研究成果の発表はスケジュール通り達成できた。以上を総合すると当初の計画に照らして概ね順調な進捗状況にあると判断する。今年度は、政策研究と社会・実務の関係論の理論的考察、研究ー社会間関係における教育政策分野の特質に関する考察を行い、その成果として3篇の研究論文を発表した。それぞれの内容は以下の通りである。まず、第1に、『日本教育行政学会年報』掲載論文では、「エビデンスに基づいた政策」と教育財政に関して、アメリカにおける教育政策研究と政治・司法との関係史をふまえた論点として、脆弱なエビデンスに基づく英エビデンスの政治化、統計的手法の普及によるその誤用の影響の拡散、研究者と実務家の間の共有知識の不在、分析対象の拡大を指摘した上で、現代の日本の教育財政をめぐる政策・政治に投影した際の今後の課題を考察した。第2に、『教育学研究』掲載論文では、教育経済学によるエビデンスと教育政策研究の接点に関して、アメリカにおける1990年代以降の教育経済学における実証研究の動向、教育政策におけるレリヴァンスに焦点をあてて考察を行った。

特に、教育経済学研究における理論モデルの必要性・含意、費用便益分析の意義、分析対象の拡大がもたらす帰結という論点を取り上げ、教育政策研究者・実務家が教育経済学によるエビデンスに如何に向き合うべきかという方向性について考察した。第3に、学内紀要掲載論文では、統計的分析ツールの開発・適用を扱った。近年の教育政策に関する実証分析では、多くのヴァリエーションを持つ回帰分析、各種因果的推論の手法、リサンプリング、項目反応理論など、初学者・実務家による理解・アクセスが難しい手法が広く用いられており、政策研究の知見の理解や実証分析自体へのコミットメントが困難となりつつある。そこでそうした手法を搭載し、初学者・実務家に扱いやすい分析ツールを作成するとともに、その研究ー社会間のコミュニケーション促進の意義を論じた。28年度は、1)研究と社会の関係論の理論的考察・教育政策分野の特質に関する考察、2)アメリカ教育行政研究創生期における研究ー社会間関係の考察、3)教育政策・学校評価における付加価値モデルの技術的・政治的意義の検討、を計画していた。1)に関しては、教育行財政研究におけるエビデンスと政策・行政との関係の原理的考察、教育政策研究から見た教育経済学のエビデンスの意義、統計的分析ツールの開発およびその研究ー社会関係における意義、について学会誌および紀要に3篇の研究論文を発表した。2)については、スタンフォード大学図書館で文献資料調査を行い、資料収集を行った。アメリカ教育行政・経営研究の黎明期における代表的研究者であるE. Cubberleyに関するアーカイブ資料の調査から、スタンフォード大学における教育学部の創設とその運営、教育行政研究における統計的手法の導入、教育専門職の基礎付けとしての科学的手法の導入の契機に関わる情報を得た。現在、その史資料を基にアメリカ教育行政研究における政策研究と社会との関係の創生とその内在的問題に関する論文を執筆中である。3)については、教育統計学及び計量経済学における付加価値モデルの技術的論点に関する論点整理を行った。この点についても論文執筆の途上にあり、29年度中に研究成果を発表予定である。以上を総合して、当初の計画に照らして良好な進捗状況にあると判断する。平成29年度は、平成29年10月の日本教育行政学会(於日本女子大学)において1件の学会発表(タイトル「教育行政研究における測定・統計学導入の史的考察ーE. P. Cubberleyの構想と研究-社会間関係ー」)を行った。これは前年度にスタンフォード大学図書館を訪れて行ったEllwood P. Cubberleyのアーカイブ文書の史資料収集作業をふまえたものであり、調査で得られた情報をもとに、20世紀初頭の教育行政研究における測定・統計学導入の社会史・科学史的考察について行った。特に以下の2点を明らかにした。第1は、20世紀初頭に学問分野としての教育行政研究発足時の学術的・実務的文脈である。文献調査を中心に、Cubberleyら教育行政研究の創始者が双方の文脈におけるプレゼンス確立(=教育行政の非政治化)のために、心理学及び統計学に接近した背景を明らかにした。
ハイブリドーマのレチノイド応答を利用した肺癌特異的ヒト抗体の高生産法の確立

RXR-αを発現していないレチノイド非応答性のハイブリドーマHB4C5にRXR-α遺伝子を導入してもレチノイド応答は見られなかったため、抗RXR-α抗体を用いた免疫沈降を行い、RXR-αに結合しているタンパク質の解析を行った。レチノイド応答するハイブリドーマAE6と応答しないハイブリドーマHB4C5の核抽出物を免疫沈降してSDS-PAGE、銀染色を行い、バンドを比較した結果、レチノイド応答するAE6細胞のみに約41kDaと300kDaのバンドが検出された。また、これらのバンドはレチノイン酸処理によって発現が増強された。したがって、これらのバンドに相当するRXR-α結合タンパク質がレチノイド応答に関与している可能性が高いと考えられた。2.核内調節因子p300の発現の解析免疫沈降で確認されたAE6細胞に特有なバンドのうち、約300kDaに検出されたバンドを核内調節因子p300であると仮定し、その発現をRT-PCRにより調べた。その結果、AE6細胞だけでなく、HB4C5細胞においてもp300が発現していることが明らかとなった。したがって、p300がレチノイド応答に関与しているとすると、HB4C5細胞ではp300がRXR-αに結合できない、あるいは300kDaを示すタンパク質がp300ではないことが考えられる。以上のことから、レチノイド応答にはRXR-αだけではなく、約41kDaと300kDaのRXR-α結合タンパク質が必要である可能性が示唆された。今後はこれらのタンパク質の同定を行うとともに、同定したタンパク質の遺伝子をレチノイド応答しない細胞に導入し、レチノイド応答するかどうかを確認する必要がある。1.9-cis-レチノイン酸(9-cis-RA)やそのアゴニストの抗体産生増強効果レチノイドX受容体(RXR)とレチノイン酸受容体(RAR)の両方のリガンドである9-cis-RAはハイブリドーマの親細胞に依存して抗体産生を約4倍程度増強した。しかし、RXRのアゴニストとして知られるドコサヘキサエン酸やフィタン酸は抗体産生を増強しなかった。したがって、レチノイドによる抗体産生増強はRXRホモ二量体ではなく、RXR-RARヘテロ二量体を介して発現制御されていると考えられた。RXR-αの抗体産生増強への関与を調べるために、抗体産生増強しないハイブリドーマHB4C5にRXR-αcDNAを導入した。しかし、RXR-αはHB4C5中では発現が低く、9-cis-RAによる抗体産生増強は確認できなかった。現在、RXR-αcDNAが導入されたHB4C5を限界希釈法によりクローン化しさらにRXR-αの影響を調べている。3.蛋白合成阻害剤シクロヘキシミド(CHX)の抗体遺伝子発現増強に対する影響CHXは9-cis-RAによる抗体遺伝子の発現増強を抑制したが、コントロールであるβ-actinの発現には影響を与えなかった。同様に、CHXはRXR-RARヘテロ二量体を介して発現制御されているRAR-βの発現増強も抑制した。これらの結果は9-cis-RAによる抗体遺伝子の発現増強がRXR-RARヘテロ二量体を介して制御されていることを支持するものであり、また発現増強の際に新規の蛋白質合成が必要であることを示唆している。1.レチノイド受容体選択的アゴニストの抗体産生に対する影響レチノイドX受容体(RXR)選択的アゴニストMethoprene acidとレチノイン酸受容体(RAR)選択的アゴニストAM-580,TTNPBはすべて単独で抗体産生を増強した。その効果はRXRよりもRAR選択的アゴニストの方が強く、RARの方がリガンド依存性が高いと考えられた。これらの結果はレチノイド受容体がRXR-RARヘテロ二量体として機能しており、その機能発現にはRARの方が重要である可能性を示唆している。RXR-αsiRNAのハイブリドーマへの導入は9-cis-レチノイン酸による抗体産生増強を抑制した。これらの結果はレチノイドによる抗体産生増強に少なくともRXR-αが関与していることを示唆している。レチノイド応答しないハイブリドーマにRXR-α遺伝子を導入し、限界希釈して得られたクローン細胞のレチノイド応答性を調べたが、レチノイド応答の回復は見られなかった。これらの結果はRXR-α以外の制御因子の必要性を示唆している。4.各種MAPK阻害剤の抗体産生増強に対する影響MEK1/2阻害剤U0126、JNK阻害剤SP600125は抗体産生増強にほとんど影響を与えなかった。p38阻害剤SB202190はIgM産生増強にはほとんど影響を与えなかったが、IgG産生増強を抑制した。これらの結果は産生される抗体のクラスによってレチノイドのシグナル伝達経路が異なっている可能性を示している。5.プロテアソーム阻害剤の抗体産生増強に対する影響ライソソーム阻害剤E64は抗体産生増強にほとんど影響を与えなかったが、プロテアソーム阻害剤MG132は抗体産生増強を抑制する傾向にあった。これらの結果は抗体産生増強にプロテアソームが関与している可能性を示している。

RXR-αを発現していないレチノイド非応答性のハイブリドーマHB4C5にRXR-α遺伝子を導入してもレチノイド応答は見られなかったため、抗RXR-α抗体を用いた免疫沈降を行い、RXR-αに結合しているタンパク質の解析を行った。レチノイド応答するハイブリドーマAE6と応答しないハイブリドーマHB4C5の核抽出物を免疫沈降してSDS-PAGE、銀染色を行い、バンドを比較した結果、レチノイド応答するAE6細胞のみに約41kDaと300kDaのバンドが検出された。また、これらのバンドはレチノイン酸処理によって発現が増強された。したがって、これらのバンドに相当するRXR-α結合タンパク質がレチノイド応答に関与している可能性が高いと考えられた。2.核内調節因子p300の発現の解析免疫沈降で確認されたAE6細胞に特有なバンドのうち、約300kDaに検出されたバンドを核内調節因子p300であると仮定し、その発現をRT-PCRにより調べた。その結果、AE6細胞だけでなく、HB4C5細胞においてもp300が発現していることが明らかとなった。したがって、p300がレチノイド応答に関与しているとすると、HB4C5細胞ではp300がRXR-αに結合できない、あるいは300kDaを示すタンパク質がp300ではないことが考えられる。以上のことから、レチノイド応答にはRXR-αだけではなく、約41kDaと300kDaのRXR-α結合タンパク質が必要である可能性が示唆された。今後はこれらのタンパク質の同定を行うとともに、同定したタンパク質の遺伝子をレチノイド応答しない細胞に導入し、レチノイド応答するかどうかを確認する必要がある。
伝染病隔離入院患者における精神心理的問題点とそのケア

1998年のN市における集団赤痢症例を中心に、精神健康調査および施設収容法調査により心理的問題および構成要素をコード化し、心理的援助法としての戦略を導き出した。1.集団赤痢発生の条件下での現象として、不安・緊張・不眠がみられた。条件の特性には、発生源の存在/腹痛・下痢・発熱/感染拡大・易感染/自宅待機/行動制限/収入源の途絶え/経済的負担/アンケートの協力、があり、赤痢発生から終息12か月後まで持続し、周囲の人の視線により脅かしがみられた。管理戦略として、発生源の原因究明と早期管理・情報提供/行政各機関の早期協働/発生源関係者の謝罪と適切な対応/一般住民の感染に対する理解/病気・治療・感染防止に関連した情報提供/感染拡大防止への協力啓発/検便陰性・陽性に関わらない補償/生活環境の調整/アンケート調査の調整/マスコミの感染と関係者に対する理解と適切な情報提供、が必要であり、これにより、対象は集団赤痢を貴重な体験として受容し、回復の可能性が高まると考えられた。2.集団隔離・行動制限の条件下での現象として、無能力・抑うつ・社会機能障害・快感消失がみられた。条件の特性として、治療・検便/行動制限や感染に関連した説明と教育/手洗いの励行/生活の規制/持参品の制限/一般住民や周囲からの隔たり/情報源の減少/連絡手段の制限/面会の制限/排泄物の管理、があり、赤痢発生から終息12か月後まで持続していた。管理戦略として、隔離に関連した情報の提供と協力の啓発/病気・治療・入院生活に関する情報提供/自由に使用できる電話の確保/同施設内一般患者への感染症の理解啓発/排泄後の後始末のディスポ手袋使用と指導/リラクゼーションの配慮/面会者への感染症の理解啓発/入浴などの規制緩和/カウンセリングなどの早期導入、が必要であり、これにより、上記同様の回復プロセスが考えられた。1997年当久留米大学で経験したY市の集団赤痢症例の10年後の、精神・心理的影響について調査した。調査対象は137名(内1名死亡)の57家族で、回答者は65名の28家族であった。某保育園よりの発生で園児中心の症例であったため、それまで個室隔離としていた収容方法を家族単位に変更した。そのため、今回の調査結果では、PTSDと思われる症例は認めなかった。1名のみ被害意識とも思われる記憶を鮮明に表出する成人の症例を認めた。また、幼児らの退行現象は退院後ほとんど見られず、成人に比べて睡眠障害などの影響も少なかった。これに比べ、成人のパニック状態や睡眠障害、退院後の現在の影響などを考慮すると、症例の発達段階に応じた収容方法の検討が必要であるといえ、現在、その具体的方法について検討している。次に、1998年5月長崎市の某大学および付属高校の学生、教職員らに発生した集団赤痢症例に対し、GHQ30を用いて精神・心理的影響を調査した。対象は全学生および教職員のうち回答のあった1331名で、入院期間が短かったこと、対象が青年期の学生であったことなどから、障害の程度は全体的に低く、また、パニック現象などもとくに見られなかった。そこで、現在10年前の症例と、入院期間、発生から終結宣言までの期間、発生対象の生活圏、収容施設件数と収容施設圏、および、行動の隔離範囲、生活の隔離範囲、情報の隔離範囲、人的・物的隔離範囲、対象の発達段階などについて比較し、時代に応じたよりより収容方法についても続けて検討している。
電気性身体動揺検査の研究

目的:Galvanicbody swaytest(以下GBSTと略す)は、前庭系の検査の中で、内耳障害と後迷路障害を鑑別し得る有力な検査と考えられている。しかし、この検査法は、被験者固有の不規則な重心動揺波形の上に電気性身体動揺を重ねる検査であるために、測定成績の判定ならびに再現性については問題が無い訳ではなかった。当教室では正常被験者13名についてのGBSTで刺激回数、刺激電流、刺激時間を変えて各波形の出現率と潜時について検討し、0.5mA,5秒間刺激20回加算で最も鮮明な波形が得られたことを報告した。今回この刺激方法を用いてGBSTの再現性について評価した。方法:正常被験者10名にGBSTを反復検査した。同じ日に左刺激と右刺激を2回ずつ、計4回行い、1週間以上の間隔をおき3週間にわたって実施した。各潜時と振幅についての再現性を平均値及び標準偏差を求め検定した。結果:1、2、3週目の各波形頂点の潜時及び振幅には有意な差は認められなかった。同一日に施行した1回目と2回目の潜時及び振幅には有意な差は認められなかった。左刺激反応と右刺激反応の潜時及び振幅には有意な差は認められなかった。各被験者の左刺激反応と右刺激反応の潜時及び振幅では、比較的良好な再現性が認められた。核被験者の潜時は、ほゞ一定であったが、各振幅には、大幅な個体差が存在した。