hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト巨核球の成熟機構の分子生物学的解析

またK562はPhorbol 12-myristrate 13-acetate(PMA)により巨核球系に分化することが知られているが、PMAにより分化を誘導してもEvi-1の発現は認めなかった。今後、正常の巨核球の成熟におけるEvi-1、あるいはその他の転写因子の発現の有無について検討する予定である。巨核球の成熟機構について分子生物学的に解析することを目的とした。1.巨核球産生に関与するプロトオンコジン、転写因子の検討:巨核球系細胞株CMK、Meg-JにはEvi-1の発現を認めたが、IL-3、IL-6、IL-11を添加しても、その発現は不変であった。またCMK、Meg-JにTPAを添加して巨核球系への分化を促進させても、Evi-1の発現は不変であった。さらにTPAにより巨核球系に分化するHEL、K562においても、TPA添加後のEvi-1の発現は認めなかった。以上より、Evi-1の巨核球産生における関与の可能性は低いと考えられた。mybはCMKで発現していたが、mybのAntisense oligonucleotideにより増殖が抑制されず、その増殖に対する関与は認められなかった。2.巨核球系細胞の多倍体化の実験モデルの確立:K-252a添加によりMeg-J細胞は多倍体化し、かつ血小板糖蛋白の発現の増強を認めた。巨核球の多倍体化のモデルになると考えられ、現在この系を用いて多倍体化の機序を検討中である。3.巨核球系細胞のTPAによる分化、成熟の機序についての検討:CMKのTPA添加によるCD41発現の増強は、Stauro sporin、あるいはチロシンキナーゼ阻害剤であるHerbimycin Aを同時に添加すると減弱したが、プロテインキナーゼC阻害剤であるCalphostin Cを添加しても阻害されなかった。以上の結果より、TPAによるCD41発現の増強は、少なくともチロシンキナーゼを介すると考えられた。TPAの細胞周期、ploidyに対する作用は、Calphostin、Herbimycin Aでは解除されず、どのキナーゼが関与しているか明らかではなかった。今後、他のキナーゼ阻害剤を用いてさらに検討する予定である。
並列型コンピュ-タに適した汎用ナビェ・スト-クスコ-ドの開発

本研究では航空機のような複雑な幾何学的形状をした物体の回りの流れをナビェ・スト-クス方程式を用いて並列型コンピュ-タ上で解くための汎用コ-ドを我が国独自で開発することを目的とし、そのために、(1)並列型コンピュ-タに適した数値計算スキ-ムの開発、(2)乱流モデルの改良、(3)複雑な幾何学的形状の物体回りの計算格子網の形成(4)ナビェ・スト-クスコ-ドの作成及びコ-ドの評価、の4項目に対して重点的に研究を実施した。数値計算スキ-ムは代表者の提案した、空間微分項の離散化に中心差分法、時間微分項の積分に有理ルンゲ・クッタ法を用いる線の方法、及び、複数の格子点から成る群に対して非対称な陰的差分近似を適用して得られる連立方程式の係数行列を解析的に反転して各格子点における陽的差分表示を得る群陽的差分法を各々領域分割法と組合せる2つの方法を検討した。その結果、並列化による加速比や効率は両方法共4CPUに対して加速比が約3.51倍とほぼ同等の性能が得られ、プログラミングの容易さと汎用性の面から線の方法と領域分割法とを組合せる方法が有利であると結論した。これらの成果の1部は1988年に米国ウイリアムスバ-グで開催された流体力学における数値的方法に関する第11回国際会議において発表された。さらに、実用的な問題への応用として円柱まわりの流れに適用した結果、16CPUにおいてもほぼ理論値に近い加速比を得ることができ、成果の一部は名古屋において1989年に開催された数値流体力学に関する国際シンポジウムで発表された。これらの研究の結果、線の方法と領域分割法とを組み合わせることにより、並列型コンピュ-タに適した汎用ナビェ・スト-クスコ-ドを開発することが可能であるとの見通しを得ることができた。研究の初年度である昭和63年度においては、1)並列型コンピュータに適した数値計算スキームの考案、2)乱流モデルの改良、3)複雑な幾何学形状の物体まわりの格子網の数値的形成法の確立および4)ナビェ・ストークスコードの作成およびその評価の4項目についての研究を主として実施した。並列型コンピュータのハードウェアとしてはバス結合方式のタイタン(2CPU)を本年度の研究費で導入し、既設の超立方体結合方式のFPST20(16CPU)とNCUBE4(4CPU)を用い、研究代表者の提案した時間積分に有理ルンゲ・クッタ法を用いる線の方法および群陽的差分法をそれぞれ領域分割法と組合せる2つの方法を検討し、並列化による加速比や効率を評価したが両方法とも4CPUに対して加速比が約3.51倍とほぼ同等の性能が得られ、プログラミングの容易さと汎用性の面から線の方法と領域分割法を組合せる方法が有利であると結論した。これらの成果の一部は米国ウイリアムスバーグで開催された流体力学における数値的方法に関する第11回国際会議において発表された。格子形成法に関しては、各分割領域に対して楕円型格子形成法を適用し、反復計算法としてベクトル化、並列化ともに可能な群陽的反復法を多重格子法と併用することにより効率の良い格子形成が可能との見通しが得られた。乱流モデルとしては壁近傍では代数モデルを他の領域では2方程式モデルを用いる方法を検討中であるが、その評価は次年度に持ち越された。上記の検討の結果をふまえた試験的な汎用コードの性能と信頼性の評価を基本的な検定問題を対象として現在タイタンおよびT20上で実施中であり、実用的な問題を対象とした検討は次年度に実施する予定である。本年度は昭和63年度に引き続き、

(1)並列型コンピュ-タに適した数値計算スキ-ムの開発、(2)乱流モデルの改良、(3)複雑な幾何学形状の物体まわりの計算格子網の数値的形成法の確立、(4)ナビェ・スト-クスコ-ドの作成およびベクトル型、並列型コンピュ-タに対する評価の4項目についての研究を実施した。並列型コンピュ-タとしてはハ-ドディスクを本年度の研究費で増設したTITAN(2CPU)および既設の超立方体結合方式のFPS T-20(16CPU),NCUBE4(4CPU)を用いて行った。計算スキ-ムは代表者の提案した、空間微分項の離散化に中心差分、時間微分項の積分に有理ルンゲ・クッタ法を用いる線の方法、および、複数の格子点から成る群に対して非対称な陰的差分近似を適用して得られる連立方程式の係数行列を解析的に反転して、各格子点における陽的差分表示を得る群陽的差分法を各々領域分割法と組み合わせる2つの方法を検討し、並列型コンピュ-タに適用し、その効率を評価した結果、両方法共4CPUで加速比が約3.51倍とデ-タ通信にかかる損失を除けばほぼ理論値に近い効率が得られた。また、本方法をベクトル型コンピュ-タに適用した結果、非常に高い加速比が得られ、本法法のベクトル型コンピュ-タに対する適合性の高さを実証した。さらに、線の方法と領域分割法とを組み合わせた方法を円柱まわりの流れ場に適用した結果、16CPUにおいてもほぼ理論値に近い加速比を得ることができた。しかし、各プロセッサが受け持つ計算量が少ないと、デ-タ通信にかかる損失が無視できなくなるために、加速比が低下することが明らかになった。これらの研究により、線の方法と領域分割法とを組み合わせた方法は、並列型コンピュ-タにおける大規模数値打計算に非常に有効であることが結論された。
新規ピコルナウイルスであるアイチウイルスのゲノム非翻訳領域の機能解析

アイチウイルスは、急性胃腸炎関連の新規ピコルナウイルスである。本研究は、アイチウイルスゲノム5'および3'非翻訳領域のウイルス複製における機能を明らかにすることを目的としている。我々はまず、感染性cDNAクローンを用いたsite-directed mutagenesisにより、ゲノム5'末端に形成される3つのステム-ループが、ウイルスRNAの複製に必須であることを示した。これらの二次構造が+鎖で正確に形成されること、および2つ目のステム-ループのループ部分の塩基配列が、RNAが複製するために重要であることが明らかとなった。さらに、3つのステム-ループのうち、最も5'末端にあるステム-ループの、ステム構造を壊さずにステム中央部の7塩基対の配列を置換した変異体は、RNA複製・タンパク質合成に影響はないが、プラーク形成能を欠くという性状を示す。この変異体が感染している細胞において、empty capsidの形成に影響はみられないが、成熟粒子の形成が著しく阻害されていることを明らかにした。つまりこの結果は、ゲノム5'末端の最初のステム-ループがウイルス粒子へのゲノムのパッケージングに関わっていることを示している。これは、ピコルナウイルスにおいて、パッケージングに関わる領域が同定された最初の例である。以上のように、ゲノム5'末端は、ウイルスRNAの複製とゲノムのパッケージングに関わる領域であることが明らかとなった。さらに我々は3'非翻訳領域の機能解析を行い、未発表であるが、3'非翻訳領域もまた、ウイルスRNAの複製に必須であることを示すデータを得ている。このように、アイチウイルスの複製におけるゲノム5'および3'非翻訳領域の機能が明らかになりつつある。本年度は、ゲノム5'末端に形成される3つのステム-ループ構造の機能を調査した。我々はすでに、3つのうちの最も5'末端のステム-ループが、ウイルスRNAの複製に必須であることを示している。また、このステム構造を壊さずにステム中央部の7塩基対の配列を置換した結果、RNA複製・タンパク質合成には影響はみられないが、プラーク形成能を欠いた変異体をすでに得ていたが、今回新たに、この変異体が感染している細胞において、empty capsidの形成に影響はみられないが、成熟粒子の形成が著しく阻害されていることを明らかにした。さらに、2つ目、3つ目のステム-ループ構造に、構造を壊したり、塩基配列を変えたりするような様々な変異を導入して、ウイルス複製への影響を調べた。その結果、これらのステム-ループ構造の保持がウイルスRNAの複製に必須であることを示した。つまり、ゲノム5'末端に形成される3つのステム-ループ構造すべてがRNAの複製に必要であることが明らかとなった。さらに、RNA複製・タンパク質合成には影響はみられないが、プラーク形成能が低下している変異体も得られた。このことは、2つ目、3つ目のステム-ループ構造がRNAの複製以外のステップでも何らかの機能を有することを示唆している。
植物育種の細胞・分子レベルにおける展開

本特定研究班は、研究代表者高橋のほかに23名をもって構成されており、総括(高橋)、企画(高橋、中島(哲)、木下、山田、鈴木、岡田、原田)、連絡・調整(高橋、中島(哲)、木下、山田、鈴木、岡田、原田、大村、常脇、西、竹内、日向、庄野、松井、杉浦、森川、磯貝)、評価(高橋、飯野、田村、角田、中島(稔)、松永、渡辺)の各業務を分担し、運営に当った。1.総括班会議。昭和61年10月3日、昭和62年1月30日・31日の2回(3日)開催され、本特定研究の班の構成、予算、研究活動などについて検討するとともに、研究成果の総括と評価も行った。また、昭和62年度の研究計画、行事予定についても検討を行った。2.シンポジウム等の開催状況。総括班主催のシンンポジウム及び公開による講演会を京都市京都会館において、昭和61年10月3日に開催した。(演題・演者:植物遺伝子の解析(各大・杉浦昌弘)タバコモザイクウィルスと植物バイオテクノロジー(東大・岡田吉美)アブラナの自家不和合性と認識物質(東北大、日向康吉)苗条原基によるクローン増殖と新細胞育種(広大、田中隆荘)ハイブリッドライス用新育種素材の開発(琉球大、新城長有)。3.研究成果発表会。昭和62年1月30日・31日には、総括班主催により、本特定研究に関係する全員を東京大学内の山上会館に集め、全体による研究成果発表会を開催し、本年度の研究成果を評価し、総括した。また、全班員の成果をとりまとめた成果報告書を作成中である。4.ニュースの発行。本特定研究にかかれる班員相互の情報交流のため,MCBニュースを,総括班において編集し、発行し、本特定研究にかかわる全員に配布した。1.総括班会議。3.研究成果発表会。4.ニュースの発行。
現象学における「理性」概念の変容-フッサールとレヴィナスに即して

フッサールの「理性」概念は、論証的理性をある種の直観的理性へ、すなわち「明証」へと帰着させ、思惟の尺度・根拠への問いを先鋭化することによって、結果的に現象学の「自我論的」転回と「倫理的」転回をもたらした。彼の「原自我」「現象学する自我」の概念と、それが担う「責任性」の概念は、レヴィナスの主体性論と理性論を現象学的に理解するための拠り所となりうる。そこでは、理性を認識の自己陶酔から「覚醒」させるものとしての「倫理的」理性の概念が提起されている。1.フッサールの「理性」概念は、概念的思惟よりも直観としての「明証」に強く結びつけられている。今年度は、フッサールの明証論に関して、『論理学研究』から『イデーンI』に至る流れを押さえ、ケルン・フッサール文庫において未公開草稿の閲覧・分析も進めた結果、「理性の現象学」における明証の役割がかなりの程度明確化した。2.レヴィナスに関しては、「理性」概念と、「主体性」概念および「懐疑論」との関係について検討と解釈を進め、さしあたりこれら二点に関する現時点での研究成果と研究の見通しを論文に纏め発表した。レヴィナスは、「主体性」そのものの核心に或る種の「覚醒」および「攪乱」を見ているが、この点の検討によって、この両概念が、彼の「理性」概念とどのように関わり合っているのかが具体的に明らかになった。また、フッサールの明証論・自我論(原自我論含む)と懐疑論との関係、ならびにレヴィナスの懐疑論と主体性論との関係を検討することにより、懐疑論の問題系を通して両者の「理性」概念の特異性を多少とも浮き彫りにすることができた。そこでは、理性を確立したものと見なすのではなく、理性そのものの根底を徹底して問い直すがゆえに、ある段階において懐疑論の問いかけを真面目に受け取る必要があったと考えられる(決して懐疑論的立場に安住しようとするものではない)。3.両哲学者の「理性」概念を考究する中で明らかになってきたのは、両者の理性論が、人間的生の宗教的次元への問いと不可分に結びついているという点であった。両者の理性論は、現象学の「倫理的」な次元転換に関連しているが、フッサールにおいて、現象学の倫理的展開に際して宗教的問題意識が一つの背景を成していることがテキスト的にも伝記的にも確証されうるし、レヴィナスはこの点を、様々なテキストにおいて明確に論じている。今後の研究においては、この点の徹底した考察が必要となるであろう。1.前年度までに引き続き、フッサールにおける「理性」概念の形成と変遷について、ケルン・フッサール文庫における未公開草稿も含め、研究を進めた。20年度は、以下の点がとりわけ明確になった。すなわち、「明証」概念の深まりは、「自我」概念の深まりと軌を-にしているが、それは同時に、外部からもたらされた材料を主観的に加工するという経験概念が廃棄され、「経験」概念の現象学的再定義が行われてゆく過程でもある。後期のフッサールは、「明証」概念をはっきりと「経験」概念との関連のうちで捉えている。「斥けえないもの」の受容という経験の性格は、フッサール的な広義の明証概念と重なる。この連関が、フッサール的「理性」概念を直接に支えている。そして、この「理性」概念に対応する契機が、レヴィナスのテキストの内にも見出される。「顔」の概念は、一般的なイメージに反して、「明証」および「理性」というモチーフと強く関わることが、テキストに即して確認できた。以上の研究成果を、フッサール研究会国際シンポジウムにてドイツ語論文の形で発表することができた。2.第二に、前年度の研究で明らかになった、現象学的「理性」概念と「宗教性」をめぐる問題系との関わりについて、現代哲学の諸テキストに即しながら、さらに研究を進めた。この方向では、レヴィナスとデリダの研究が中心になったが、J.L.マリオンのテキストも適宜参照した。また、西田・田辺らによる浄土思想の現代的解釈が、この点の研究にきわめて示唆的であったため、本研究によるレヴィナスやデリダらの議論の研究成果と関連づけながら、香港で開催された二つの国際学会で研究成果を発表した。これにより、各国の学会参加者から、肯定的な反応や有益な示唆を受け取ることができた。21年度は、フッサールが「明証論」的根拠にもとづいていかに「理性」概念を改鋳したのかを、さらにより具体的に明示することを試みた。この観点から、第一に「経験」概念の現象学的な拡張と豊饒化を論じた。現象学にとって「経験」とは、根本的には、閉じた意識の中に外界の断片を取り込んで処理することではなく、主体が異質なもの・異他的なものへと避けようもなく曝されてしまっていることを意味する。

このような意味転換を可能にしているのは、「必当然的明証」概念の深まりである。第二に、明証論のこうした方向への展開は、「主体性」概念の現象学的捉え直しを迫っている。分断された個別的自我の概念に先立つが、普遍的な超主体でもない主体性を、フッサールは「原自我」というタームで語っている。そして、第三に、こうした原主体性における異他者の経験こそ、明証論にもとづく現象学的「経験」論から帰結するものであり、そのように捉えるならば、明証論的根拠からの恣意的な跳躍を控えつつ、レヴィナス的な意味での「倫理」について思考する道が拓かれてくる。これは、フッサール的「理性」概念に含まれる「倫理的」含意を明らかにすると同時に、レヴィナス的「倫理」概念の現象学的解釈への通路を指し示すことにもなるだろう。第四に、「原自我」概念は「現象学する自我」、すなわち現に現象学を遂行している、哲学的に語る「私自身」への問いと密接に結びついているが、この方向において、レヴィナスの論じる「言うこと」と「言われたこと」の問題系が、現象学的に解釈されうる。哲学的に「語る」ということ自体が、絶えず「語られたこと」の外にいる「私」と「他者」とを暗黙の裡に指し示しているのであり、このことが哲学的に「語られたこと」に先立つ倫理性の次元をも指し示しているのである。
我が国における請来系文物の基礎的資料の収集とその研究-古代中世の仏教美術を中心にして-

奈良国立博物館がもっとも力を入れているのは、我が国における飛鳥時代以降の仏教美術の展開の研究である。我が国の仏教美術は歴史的な源流を中国や朝鮮半島に求めることができる。従って中国や朝鮮半島に由来する仏教美術の研究はきわめて重要である。当館では「請来美術展」(1996)、「日本仏教美術源流展」(1978)、「ブッダ釈尊」(1984)、「檀像」(1991)、「密教工芸」(1992)など中国朝鮮半島系の文物や請来系の文物に着目した特展を開催し、又文部省科学研究費補助金(国際共同研究)「日韓両国に所在する韓国仏教美術の共同調査研究」(199093)を実施した。この総合研究(A)は以上の様な段階を受けている。当研究では、請来系文物のカタログ化につとめ、彫刻・絵画・書跡・工芸の考古の各分野にわたって資料を収集した。収集した資料は、1-(1)(2)彫刻(中国1145件・韓国329件)、2-(1)(2)絵画(中国823件・韓国162件)、3-(1)(2)書跡(中国991件・韓国63件)、4-(1)(2)工芸・石製、ガラス製他(中国13件・中国以外18件)、4-(3)(4)工芸・金工(中国169件・韓国133件)、4-(5)(6)工芸・漆工(中国184件・韓国9件)、4-(7)工芸・彫漆(中国95件)、4-(8)工芸・染織(中国23件)、5-(1)考古・隋唐鏡(379件)、5-(2)考古・仏像鏡(中国17件)、6経塚出土陶磁器(376件)などの4929件に上った。これらとその参考文献表は、一件一件の台帳を作成し、さらに便宜のためにデータベース化して当館学芸課に備えている。こうした成果は研究成果報告書及び当館の仏教美術資料研究センターで公開する。なお、当館の平成8年度春季特別展「東アジアの仏たち」(出品件数219件)は、この研究の成果の一つである。当年度は主として既刊の研究文献を検索し、その内で該当の請来系文物について、各作品ごとに規定のカードにデータ及び写真コピーを採集した。彫刻・絵画・書跡・工芸・考古の各分野にわたっておよそ1500件の調査カードを作成し、ファイル化したが、同時にパーソナルコンピュータでデータベースを作成し、それにデータを入力保管し、その整理検索の便をはかった。また東京国立博物館資料部に保管される関係作品の写真ネガ及びデータのなかで、特に絵画及び工芸の分野について当該研究に関係する文化財について検索ピックアップし、紙焼写真を発注製作した。これも同様にカード化したが、およそ1500枚に及んだ。国立歴史民俗博物館及び東京国立文化財研究所では、情報管理を専攻する研究員が既刊の研究文献等の検索を行い、学術情報の収集した。これらはテキストファイルの形で保管管理しているが、さらに使いやすいように加工することを計画している。

そのほか、各研究員は特別に研究課題(書跡における請来目録資料の調査収集、絵画における宋元仏画の調査等)をもうけて、各自出張調査を実施し、関係資料を収集した。当年度は、前年度に引き続き、彫刻、絵画、書跡、工芸、考古の各ジャンルとも既刊文献のなかに収録・紹介される請来系文物の情報を可能なかぎり博捜してカード化に努める一方、すでに収集した写真資料についてそのデータを整理し、カード化をはかった。こうして蓄積した情報は、パソコンで整理し一覧表化しているが、すでに7千件を越えるデータが蓄積でき、各種の方法で検索が可能である。また、社寺所蔵の請来系文物についても、基礎的調査を実施し、個別的な調書制作及び研究を続けている。以下、テーマ別に問題点をあげる。上代の奈良におけるきわめて重要なコレクションである正倉院宝物をはじめ奈良諸寺所蔵の文化財、および法隆寺献納宝物(東京国立博物館所蔵)中の飛鳥・奈良時代の資料にも重点をおき、その受容の様相を考察し、あわせて、個別的な美術史上の意義についても研究を深めた。また、近年着目されるようになった古墳出土品関係資料等、古墳時代における考古学的成果に注目し、考古学と仏教美術史との接点について新たな観点で考察をすすめた。さらに飛鳥・奈良時代の初期請来系文物について再検討し、奈良諸寺に伝来する資料について調査研究し、正倉院宝物についても文献的な考察を加えるなど、各分野にわたって、個別的・テーマ的な問題について考察を深めた。平安時代では入唐八家の請来系文物について、請来目録等の記録と現存作品の比定に努め、その関係文物について主として既刊文献を中心として、調査・考察した。鎌倉時代では奈良復興の事業とそこに反映している請来系文物の関係、藤末鎌初の仏教各派の入宋留学僧と請来系文物、禅宗と新たな宋代文化の移入等、多彩なテーマに着目して調査研究を深めている。当年度は、今まで収集した資料等の整理・データベース化に重点を置いた。収集資料の内容は彫刻・絵画・工芸・考古の各部門を通じて約5,000件の目録数になり、各部門ともに基礎的な資料は網羅できたと考えられる。その項目は指定別、文化財名称(複数名称も可とした)、員数、時代、紀年銘、その西暦、作者、品質形状、法量、所蔵者名、所在地、引用文献名、備考などである。特に今後の利用の便を考慮して参考文献をあげるのに留意した。各々はカード形式の台帳に整理している。なお、同時にパーソナルコンピュウ-タに情報を入力しており、館内であればLANを介して利用できるように考えている。現今までに収集したデータが約5,000件の多数となったので、これを報告書として公刊することにした。こうした基礎的なデータが広く斯界の研究者に利用され、さらに研究が進むことを期待したい。なお併せて、当総合研究(A)に関する調査結果は、平成8年4月27日から平成8年6月2日までの間開催する、当館の平成8年度春季特別展「東アジアの仏たち」の展観内容に反映させる予定である。当展観は当研究の結果新たに位置づけされた文化財や、幾らかの新資料を含み、全体で200件以上の文化財を出品するものであり、この研究の成果の一般への公開といえるものと考えている。
C-P化合物の生物活性と医学的応用

本研究は、天然のC-P化合物シリアチンが世界で初めて堀口と神立により分離同定されて以後の我が国におけるC-P研究の流れを継ぐものである。研究テーマを、(1)天然C-P化合物の検索、分離、構造決定(2)C-P化合物の組織分布(3)C-P化合物の生物活性に関する研究(4)C-P化合物の生合成機構(5)C-P化合物の化学合成の5項目に定め各テーマについて第一線の研究者で班を組織し、C-P化合物の医学的応用を最終目的として2年間の研究を行った。(テーマ1)前口動物系のC-Pスフィンゴ糖脂質に糖の組成及び糖鎖構造が後口動物糖脂質とは異なる多数のものを同定し、更に単一の分子にC-PとC-O-Pの両基を結合するものを同定した。C-PからC-O-Pスフィンゴ糖脂質への分子進化を示すものと考えられる。(テーマ2)抗ホスホノグルコセレブロシド抗体は特異的に甲殻類神経組織を染色することを明らかにした。軟体動物のC-Pスフィンゴ糖脂質の或るものは神経組織に局在することと合わせて、C-P化合物の神経機能との関わりを示唆した。(テーマ3)軟体動物(アメフラシ)のC-P糖脂質は、A-キナーゼの触媒サブユニットと結合し、A-キナーゼを活性化することを明らかにした。A-キナーゼ以外の蛋白質燐酸化酵素には働かない。(テーマ4)抗生物質ホスホマイシンの生合成に重要なホスホエノールピルビン酸ホスホムターゼとPnPy脱炭酸酵素の遺伝子を酵素欠損株を用いクローニングし、更にビアラホスのC-P-C結合合成にかかわるP-メチル化酵素遺伝子をクローニングし、アミノ酸組成を決めた。(テーマ5)糖のヘミアセタール環内の酸素原子をリン原子で置き換えたリン糖化合物の合成を、不飽和複素環化合物の2-ホスホレンと3-ホスホレン類に種々の官能基を置換して行い多数の化合物を合成した。これらの化合物に生理作用を見出し、医学的応用の可能性を示した。1.自然界からのC-P化合物の検索,分離と構造の決定に関する研究:アメフラシ神経組織の燐糖脂質のうち、約510%は易水解性燐を含む糖脂質である。本研究に於て、非環元末端糖としてピルビン酸結合ガラクトースを持ったものの中に2種の新しい糖脂質を検出し構造を決定した。両糖脂質共、直鎖ガラクトースの6位のOHにフオスフオエタノールアミンを結合し、そのうちの1種は更に側鎖のガラクトースに2-AEPを結合したキメラ分子であった(佐武)。環形動物(ヒトツモンミミズ)の中性スフインゴ糖脂質中に、フオスファチヂールコリンを結合した2種の燐糖脂質を分離し構造を決めた。脂溶性部分も特異な構造を持つ(杉田)。アメフラシ卵の中に新しい2-AEP結合糖脂質を同定した。その構造からアメフラシ糖脂質群の生合成経路が示唆された(林)。

2.C-P化合物の組織分布に関する研究:甲殻類(オキアミ)から分離したC-P糖脂質(MAE Pn Glc Cer)に対し抗血清を作成、抗体精製後免疫学的性質を明らかにし、オキアミの神経組織を特異的に染めることを明らかにした(杉田)。3.C-P化合物の生物活性に関する研究:アメフラシC-P糖資質がA-キナーゼの触媒サブユニットと結合し、A-キナーゼを活性化することを明らかにした。その他の蛋白質燐酸化酵素に対しては働かない。(佐武)。4.C-P化合物の生合成機構:抗生物質フオスフオマイシンのC-P結合生合成に重要なホスフオエノールピルビン酸ホスフオムターゼ及び次の反応であるPn Py脱炭酸酵素の遺伝子を、これ等酵素の欠損株を利用してクローニングすることに成功した(瀬戸)。5.C-P化合物の化学合成に関する研究:L-乳酸から(IS)-O-ベンジロキシプロオンアルピデヒドを合成し、後者を基質として立体選択的C-P結合を持つ1-ヒドロキシ生成物を合成した(山下)。1.自然界からのC-P化合物の検索、分類と構造の決定に関する研究:アメフラシ(Aplysia kurodai)及びタツナミガイの卵からC-P糖脂質を分離し、構造を決定した。成体の糖脂質と異なり非還元末端にα3-0-メチルガラクトースを持ちN-アセチルガラクトサミンを欠き、3ケ(佐武)或は1ケ(林)の2-AEPを結合していた。アマクサアメフラシ(Aplysia juliana)の卵からグルコース1ケ、ガラクトース2ケと1ケの2-AEPを持つ新しい糖脂質を同定した(林)。2.C-P化合物の組織分布に関する研究:各々セラミド・アミノエチルホスホン酸(イケチョウガイ)、ホスホノグルコセレブロシド(南極オキアミ)を抗原として兎抗血清を作成し、抗体認識部位の同定、抗原の季節的変動、及び組織分布を明らかにした。抗ホスホノグルコセレブロシド抗体はテナガエビの神経組織を特異的に染めた(杉田)。3.C-P化合物の生物活性に関する研究:アメフラシ(A.kurodai)のホスホノ糖脂質はcAMP-依存性蛋白質燐酸化酵素を活性化する事が明らかになったが、糖鎖の違いによる活性化強度に大きな差は見られなかった(佐武)。4.C-P化合物の生合成機構:ビアラホスのC-P-C結合はホスフィン酸のP-メチル化反応で生じる。P-メチル化酵素遺伝子のクローニングにより本酵素蛋白が550ケのアミノ酸からなり、プロトポルフィリンを基質とする酵素とのホモロジーが認められた。従ってメチル供与体がメチルコバラミンである可能性が高い(瀬戸)。5.C-P化合物の化学合成:糖のヘミアセタール環内の酸素原子をリン原子で置き換えたリン糖化合物の合成を不飽和複素環化合物の2-ホスホレン類及び3-ホスホレン類に種々の官能基を置換して行い種々化合物の合成に成功した。更にこれらの新しい化合物に生理作用を見出し、医学的応用の可能性を示した(山下)。
法廷通訳に求められる通訳の正確性・等価性に関する研究

通訳の中でも正確性と忠実さが要求される司法通訳では、通訳者は発話をそのまま言語コード変換する「黒子」や「透明人間」とみなされてきた。しかし、これまでの通訳調査や法廷通訳経験者に対する調査から、発話を字義通りにあるいは文形式通りに通訳することと正確な通訳は一致しないということ、また通訳者は誤訳を防止するためにも、通訳を使う側である法曹三者には分かりやすく訳しやすい日本語を使用してほしいと考えていることが分かった。上記結果を受けて、2017年末から2018年にかけて、司法通訳者と弁護士に対する司法通訳の仕方に関するアンケートを実施した。結果として、司法通訳者は(特に法廷通訳では)、「現状はどのように通訳しているか」と「どうあるべきか」の回答に若干の相違がみられた。さらに、司法通訳者が法曹三者の発話をどのようにみなしているかについても、理想と現実とのギャップが大きい結果となった。弁護士に対する調査の結果の集計と分析作業は現在進めているところである。この司法通訳人に対する通訳の仕方に関する調査結果を取り入れた成果を日本比較文化学会中部支部の研究会及び東京三弁護士会刑事弁護委員会の「外国人事件通訳人研修会」で報告した。しかし、弁護士に対する調査結果を含めた分析がまだ不十分であるため、今後はその作業の続行とそこから得られる知見のまとめを行う。そして、結果の知見をもとにさらなる通訳方法の開発に向けての研究を進める予定である。司法通訳者と法曹三者に対する通訳の仕方に関する調査の実施に想定以上に時間がかかってしまった。理由としては、以下のようなことがあげられる。・調査の被対象者である司法通訳人が集まらず、調査期間の延長をした。・法曹三者の調査対象者への調査依頼にも手間どった。地元の地方裁判所に調査を依頼したが、断られた。・本務校での仕事が想定以上にあり、研究にかけられる時間が大幅に減ってしまった。「研究実績の概要」で記述したように、まずは司法通訳者と弁護士対象に実施した通訳の仕方と法曹三者の話し方についての調査結果の集計と分析作業を進め、得られた結果を研究成果として公表する。本調査については、可能であれば弁護士以外の法曹三者に対しても実施したいと思うが、それができない場合でも、本調査結果と以前実施した「否定疑問文を対象とした通訳調査」で得られた結果をもとに、司法通訳における通訳の仕方についてのより具体的な提案を目指して新しい調査をする予定である。本研究の目的は、法廷通訳における言語上の正確性や等価性の保持に関して、その現状把握と実現のための方策を探究することである。20122014年の挑戦的萌芽研究「司法通訳人の負担軽減のための学際的研究ー就労環境整備と日本語運用技術の改善ー」では、法廷通訳人の負担に焦点をあてた量的調査を実施した。そして、法廷通訳人が法曹三者(裁判官・検察官・弁護人)の発言にわかりにくさ、訳しにくさを感じている実態を明らかにした。その結果をもとにした通訳実証実験から通訳を介した場合の等価性とはどのようなものかを探究する手がかりを得ようと試みた。本年は、今後の法廷通訳人と法律家に対する言語等価性に関する調査のための前提として、起点言語である日本語を外国語に訳出する際に、そのプロセスにおいてどのような文法的差異と訳出上の困難を伴うか等に関して、上記実証実験の分析とまとめの残された作業を行い、その成果を公開した。当該成果をもとに、今後、法廷通訳の正確性・等価性についての実態を把握するために、法廷通訳人・法律家に対するアンケートと半構造化インタビュー調査を実施する予定である。また、あまり知られていない司法通訳・法廷通訳の仕事の内容や実態を知ってもらうため、警察の通訳官及び法廷通訳人が参加する特別講義とワークショップを学内で開催した。2016年12月:「司法通訳という仕事」(静岡県立大学国際関係学部特別講義)、2017年2月:「通訳入門ワークショップ」(静岡県立大学国際関係学部特別講義)実施。法廷通訳人に対する量的調査において、法廷通訳人が法曹三者の発言に対して感じる訳しやすさ・訳しにくさの結果として、発言の中に否定が繰り返されるときの訳しにくさの指摘がされた。その結果を基に、起点言語である日本語の否定疑問文や二重否定表現が通訳という作業を通してどのように変容するのか、そこでの訳しにくさはどのようなものなのかを調べる実証実験を実施した。本研究課題の遂行のためには、この実証実験の分析とまとめを継続する必要があった。そのため、法廷通訳人と法律家を対象とした法廷通訳の際の言語上の問題や通訳上の困難点に関するインタビュー調査実施が若干遅れたが、現在、実施に向けての準備を行っている。平成29(2017)年度の研究成果は以下のようにまとめられる。・2012年に法廷通訳人の負担軽減を目指して行ったアンケート調査を、2017年に新たな調査項目を加えて実施し、その結果を報告書にまとめた。新たに加えた項目は、1裁判における「誤訳」の問題、2裁判所による通訳人研修の実態と評価に関する項目である。特に誤訳問題は、誤訳を防止し正確な通訳を実現するためには、通訳人が原発言を正確に理解することが重要であり、その実現のためには原発言が分かりやすく事前に情報が得られる等の通訳環境を整えることが必要であること、法曹三者の協力が不可欠であることが分かった。・司法通訳(法廷通訳)における通訳は、「原発言に何も足すな、原発言から何も引くな」と厳しく中立性と正確性を求められる。

そこで、裁判で通訳を行う法廷通訳人や法律家は実際にどのように通訳にかかわっているか、また通訳はどのようであるべきと思っているかについてアンケート調査を計画した。2017年末から2018年1月まで法廷通訳人に対する調査を行い、その後、集計と分析作業を行っている。そして、2018年56月は弁護士に対する同様の調査を行っている。・ヨーロッパにおける司法通訳翻訳の状況を知るため、2018年3月にブルガリアのソフィアで開催された欧州司法通訳翻訳者協会(EULITA)の年次大会に出席した。またオランダの司法通訳人にインタビュー調査を行った。言語の多様性が尊重されるヨーロッパにおいての翻訳及び通訳の規格がどのようなものであるか、また司法通訳人の待遇の状況を知ることは、背景は日本とは異なるが、大いに参考になると思われる。初年度である平成28年度は、それまでに実施した通訳実験調査のデータ分析のとりまとめと調査結果公開に向けての作業を継続することに努めた。29年度は本研究の主要な目的である、法廷通訳人及び法律家の通訳における等価性の保持についての認識を探るための調査を始め、これは現在も継続中である。29年度はまた、前の科研研究において実施した法廷通訳人の仕事に関する調査の5年後の状況を知るための調査を実施した。さらに、ヨーロッパにおける司法通訳翻訳の実情を知るための調査を実施した。これらは本研究の当初の計画書には記述されてはいないが、本研究のテーマである法廷通訳における正確性の問題を考える重要な知見を提供してくれるものである。通訳の中でも正確性と忠実さが要求される司法通訳では、通訳者は発話をそのまま言語コード変換する「黒子」や「透明人間」とみなされてきた。しかし、これまでの通訳調査や法廷通訳経験者に対する調査から、発話を字義通りにあるいは文形式通りに通訳することと正確な通訳は一致しないということ、また通訳者は誤訳を防止するためにも、通訳を使う側である法曹三者には分かりやすく訳しやすい日本語を使用してほしいと考えていることが分かった。上記結果を受けて、2017年末から2018年にかけて、司法通訳者と弁護士に対する司法通訳の仕方に関するアンケートを実施した。結果として、司法通訳者は(特に法廷通訳では)、「現状はどのように通訳しているか」と「どうあるべきか」の回答に若干の相違がみられた。さらに、司法通訳者が法曹三者の発話をどのようにみなしているかについても、理想と現実とのギャップが大きい結果となった。弁護士に対する調査の結果の集計と分析作業は現在進めているところである。この司法通訳人に対する通訳の仕方に関する調査結果を取り入れた成果を日本比較文化学会中部支部の研究会及び東京三弁護士会刑事弁護委員会の「外国人事件通訳人研修会」で報告した。しかし、弁護士に対する調査結果を含めた分析がまだ不十分であるため、今後はその作業の続行とそこから得られる知見のまとめを行う。そして、結果の知見をもとにさらなる通訳方法の開発に向けての研究を進める予定である。司法通訳者と法曹三者に対する通訳の仕方に関する調査の実施に想定以上に時間がかかってしまった。理由としては、以下のようなことがあげられる。・調査の被対象者である司法通訳人が集まらず、調査期間の延長をした。
不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築

まず、本研究を遂行するにあたり、我が国において何故に公平説は衰退し類型論が台頭することになったのかを明らかにしておく必要があった。そこで、ローマ法からドイツ法を経て、現在に至る我が国の不当利得法学説を考察することにより、まず、公平説にはどのような問題があったのか、つぎに、類型論がいかに公平説を克服して台頭したかを解明した(拙稿「不当利得法における公平説の衰退と類型論の台頭(1)(2・完)ローマ法から現在に至るまでの学説を中心にー」広島法学41巻3号61-67頁(2018年)、42巻1号161-177頁(2018年))。つぎに、“有体物の無断使用"に関するドイツ不当利得法学説(差額説・割当内容説)を1970年以前の学説に限定した上で、詳細に分析・検討し、“侵害者の返還義務の対象は何か"・“侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにした(この課題に関する拙稿は令和元年度の秋までに公表する予定である)。なお、本研究の課題が、“不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築"であるにもかかわらず、平成30年度にあえて“公平説と類型論"及び“有体物の無断使用に関するドイツ不当利得法学説"を研究したことには理由がある。まず、前者については、ドイツ類型論を参考にする際には、我が国類型論の公平説に対する優位性を確認しておく必要があった。つぎに、後者については、"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合(知的財産権侵害の場合)とは、物と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。そこで、"有体物の無断使用"について蓄積された研究を応用することによって、"権利の無断使用"について適切な解決方法を探ることは、本研究においてとりわけ重要な意義があった。平成30年度は、計画通り研究を遂行することができたから。まず、1970年以前の学説に限定した、“有体物の無断使用"に関するドイツ不当利得法学説(差額説・割当内容説)を、令和元年度の秋までに公表する。つぎに、侵害利得における“有体物の無断使用"に関するRG・BGH判決を詳細に分析・検討し、“侵害者の返還義務の対象は何か"・“侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにする。検討の対象を1970年以降の判例に限定し、本年度内にこの作業を完了させることを目標とする。まず、自動車・建設機械のような“時間の経過による価値減耗が著しい物"について、本体の価値減耗分も「使用利益」の範囲に含まれるかを明らかにした。すなわち、“時間の経過による価値減耗が著しい物"については、「使用利益」の範囲を狭義に捉え、目的物本体の価値減耗分は「使用利益」の範囲に含まれないとの結論に達した(拙稿「不当利得法における「使用利益」の範囲(1)(8・完)」広島法学37巻2号63-79頁(2013年)、38巻2号1-31頁(2014年)、39巻1号1-15頁、2号1-20頁(以上、2015年)、40巻1号25-43頁、2号1-8頁(以上、2016年)、41巻1号1-18頁、2号1-16頁(以上、2017年))。つぎに、消費利益・譲渡利益(代償物)・営業利益と「使用利益」の関係を検討し、その関係を明確にした上で、「使用利益」の意義を明らかにした。すなわち、「使用利益」の意義は、“物から直接的に生じる利益であり、その利益は消費利益又は譲渡利益(代償物)のような物自体の利益及び営業利益のような個人的な能力・給付の成果によって得られる利益を含まない"と捉えるべきとの結論に達した。なお、本研究の課題が、“不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築"であるにもかかわらず、平成29年度にあえて"有体物使用利益の法的性質"について研究したことには理由がある。すなわち、"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合(知的財産権侵害の場合)とは、物と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。平成29年度は、計画通り研究を遂行することができたから。

つぎに、“有体物の無断使用"に関するドイツ不当利得法学説(差額説・割当内容説)を1970年以前の学説に限定した上で、詳細に分析・検討し、“侵害者の返還義務の対象は何か"・“侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにした(この課題に関する拙稿は令和元年度の秋までに公表する予定である)。なお、本研究の課題が、“不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築"であるにもかかわらず、平成30年度にあえて“公平説と類型論"及び“有体物の無断使用に関するドイツ不当利得法学説"を研究したことには理由がある。まず、前者については、ドイツ類型論を参考にする際には、我が国類型論の公平説に対する優位性を確認しておく必要があった。つぎに、後者については、"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合(知的財産権侵害の場合)とは、物と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。そこで、"有体物の無断使用"について蓄積された研究を応用することによって、"権利の無断使用"について適切な解決方法を探ることは、本研究においてとりわけ重要な意義があった。平成30年度は、計画通り研究を遂行することができたから。侵害利得における“有体物の無断使用"に関するRG・BGH判決と不当利得法学説(差額説・割当内容説)をすべて収集した上で詳細に分析・検討し、“侵害者の返還義務の対象は何か"・“侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにする。検討の対象を1970年以前の学説に限定し、必ず本年度内にこの作業を完了させる。まず、1970年以前の学説に限定した、“有体物の無断使用"に関するドイツ不当利得法学説(差額説・割当内容説)を、令和元年度の秋までに公表する。つぎに、侵害利得における“有体物の無断使用"に関するRG・BGH判決を詳細に分析・検討し、“侵害者の返還義務の対象は何か"・“侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにする。検討の対象を1970年以降の判例に限定し、本年度内にこの作業を完了させることを目標とする。図書費が当初予想していた金額よりも安価であったため。残額は、次年度、図書費として使用することを予定している。
Artemiaの(Na,K)ATPase活性の調節因子

発生初期の海産甲殼類Artemia(brine shrimp)には、(Na,K)ATPaseは存在するにもかかわらずその活性が検出されず、調節性の阻害因子の存在が推定されていた。本研究の目的はその阻害因子の実体および作用機構を解明することであり、以下の知見が得られた。1.Artemiaの阻害因子は蛋白質分解酵素に耐性で、且つ耐熱性。2.さらにDNaseやRNaseにも耐性であり、有機溶媒で抽出された。3.薄層グロマトグラフィーで2つの画分に分かれたが、両方とも高級脂肪を含んでいた。これらの結果から、阻害因子は高級脂肪酸およびその誘導電であると推定した。したがって阻害因子にー高級脂肪酸ーは当然のことながらnauplius幼生にも存在した。高級脂肪酸およびその誘導体による(Na,K)ATPase阻害様式を明らかにするには、可溶化脱りん脂質した酵素を調製しその特性および脂質との相互作用を調べる必要がある。そこでArtemiaの(Na,K)ATPaseについてこれを実行し、以下の結果を得た。4.両イオン性界面活性剤、CHAPSで可溶化後カラムを通して脱脂質しても、酸素1分子当たり10ー15分子のりん脂質が結合していた。5.脱脂質した酵素は活性を示さないが、りん脂質を再添加すると活性が回復した。この際K^+共存下のほうが活性の回復率が高かった。6.K^+共存下のほうが再添加りん脂質は酵素に強固に結合した。これら研究成績のうち、後半部はすでに専門誌(J.Biochemistry)に発表され、また前半部は現在投稿準備中である。尚、やはり海産動物であるホヤにも阻害特性を検出したが実体を同定するには至らなかった。(Na,K)ATPaseに対する内因性阻害因子の存在が,哺乳動物の各種臓器や血漿,或いはカエル,電気ウナギなどで報告されている.発生初期のArtemia(brine shrimp)には(Na,K)ATPase分子は存在するが活性は検出されず,内因性阻害因子の存在が一つの可能性として考えられた.本研究はこの因子を分離精製し,その特性を分析することが目的であり,本年度はこの因子に関し以下の新たな知見が得られた.1.Artemiaの可溶性画分には(Na,K)ATPaseの阻害因子が存在し,硫安0-45%画分に40-90%回収され,また密度勾配超遠心では高密度領域に沈降した.2.ところがこの画分の阻害因子はトリプシンやパパインに低抗性であり,且つ100°C, 10分の処理でも失活しなかった.3.可溶性画分から直接クロロホルム・メタノールで抽出したところ,阻害活性は400-500%回収され,またアセトン抽出では可溶性画分に抽出された.4.アセトン抽出した阻害活性は薄層クロマトグラフィーでは2つのスポットに分離し,それらはC_<16>-C_<18>高級脂肪酸およびそれらのトリアシルグリセロールと同室した.5.どちらもKiは10^<-5>M程度で,イヌ腎臓由来の(Na,K)ATPaseも阻害した.6.これらの結果からArtemiaの阻害活性に高級脂肪酸に起因すると推定した.高級脂肪酸による(Na,K)ATPaseの阻害様式と膜結合型酵素および可溶化脱脂質酵素について検討し,脂肪酸が直接酵素分子に影響するのか,或いは脂質二重層を通して間接的に阻害するのか,その機構を今後明らかにし,生理的役割を探る手がかりとしたい.本研究前年度においてArtemiaに存在する(Na,K)ATPase阻害活性は高級脂肪酸およびその誘導体に起因することを明らかにした。本年度はこの阻害因子について以下の知見を得ることができた。

1.本阻害因子は発生初期のみならず、nauplius幼生にも存在すること2.水に対する溶解度から判断して阻害因子の1つがトリアシルグリセロールである可能性は低いこと。3.不飽和高級脂肪酸(オレイン酸、リノール酸、リノエライジン酸)は飽和高級脂肪酸(ステアリン酸)より効果的に阻害し、Kiは10^<-5>M近傍にあり、精製した阻害因子の値と近いこと。4.cis型およびtrans型不飽和脂肪酸はいずれも阻害活性を持つが、阻害の濃度依存性が両者が異なり、trans型(エライジン酸)はcis型(オレイン酸)より高濃度領域で阻害性が低いこと。これらの高級脂肪酸およびその誘導体による(Na,K)ATPase阻害様式を明らかにするには、可溶化脱りん脂質した酵素を調製しその特性および脂質との相互作用を調べる必要がある。そこでArtemiaの(Na,K)ATPaseについてこれを実行し、以下の結果を得た。5.両イオン性界面活性剤、CHAPSで可溶化後カラムを通して脱脂質しても、酵素1分子当たり10ー15分子のりん脂質が結合していること。6.脱脂質した酵素は活性を示さないが、りん脂質を再添加すると活性が回復すること。この際K^+共在下のほうが活性の回復率が高いこと高級不飽和脂肪酸は、体循環性の(Na,K)ATPase阻害因子として同定され、生体内で果たす役割りは大きいと考えられる。不飽和脂肪酸の作用機構を解析することは興味深く、脱脂質酵素はその研究に都合のよい手段となることが期待される。
「制度の狭間」を支援する社会的企業の福祉供給体制下における意義と役割に関する研究

本研究は、福祉供給体制下の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのか実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態、役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を加盟すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデル検討を試みる。今年度については、1「社会的企業」の実践事例の蓄積と2特定の社会的企業の多角的分析(組織・利用者・地域との関係分析)、そして3社会的企業の実態・役割把握に向けての量的調査の検討を行った。以下その概要について述べていきたい。1「社会的企業」の実践事例については、障害・生活困窮に関する2団体の代表から取り組の実際や特徴についてヒアリングを行っている。2特定の社会的企業の多角的分析については、生協系の団体のご理解を得て、参加にある3団体の社会福祉法人理事長へのインタービューを実施した。3社会的企業の実態・役割の量的把握については、対象と調査票の検討を行った。本年度は、研究業績の概要でも記載した通り、3つの研究テーマ(1社会的企業の実践事例の蓄積、2特定の社会的企業の多角的分析、3社会的企業の実態・役割の量的把握)を並行して実施した。特に3が遅延の原因となっているが、社会的企業の実態・役割の量的把握といった場合、そもそも本研究が想定している市場原理の活用、利用者の社会的包摂実現、財源確保の安定化という項目を満たしている団体がどの程度存在するのかと考えた場合、先行研究等の検討を進める中で、量的分析に耐えうるだけのサンプルを収集することが現状では困難なのではないかということ、さらには量的調査で社会的企業の実態・役割を明らかにするよりむしろ事例研究を丁寧に行うことが重要であることの結論に研究会として辿りついたことにある。そのような意味で、いま一度、量的調査についての設計そのものを見直し、社会的企業の実態た役割を分析・解明できるように次年度はこの点に関しての研究設計を見直す予定である。本年度は量的調査の実施の見直しという大きな判断を迫られた蹴ったとなったが、次年度は、もう一方で進めてきた事例調査を更に深化させる方向で研究を進める予定である。具体的には、本研究ではこれまで多数の社会的企業の事例を収集してきた関係で、その内容をより丁寧に生かしていくこと、特にその事例分析の過程の中で明らかとなってきた「イノベーション」という視点にいま一度、着目して本年度の研究を進めることを考えてtいる。社会的企業は、新たな主体であるというよりはむしろ支援形態の一つであり、特に市場の活用とそれに伴う利用者の社会的包摂化並びに財源の安定化を旨とする形態であると考えることができる。そのように考えるならばなぜそのような方法に着目したのか、その方法を実現するためにどのようなネットワークを組織体制を構築してきかのかについてと起業時期から時間を経て現在ではそのようなイノベーションがどのように強化・変質しているのかについて、今までヒアリングを行った団体に再調査を行うことでイノベーションの持続・変化について特に経年的な時間軸を導入することによって分析を進めていくことを検討している。そのような時間的経緯を踏まえて社会的企業の変化を追跡した研究は少ないため、ここからから新たな知見が得られるように研究を進めたいと考えている。本研究は、福祉供給体制の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのかを実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態・役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を解明すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデルの措定を試みる。具体的には、1)供給サイドの視点から社会的企業の位置や役割を明らかにする。先行研究をレビューし、それらの諸論が社会的企業といった新しい供給主体をどのように位置づけているのかを整理を行う。そして実際、いくつかの地域と課題等に配慮しつつ特定地域内の供給主体間の関係について分析し、供給主体間における社会的企業の位置や役割について解明する。2)利用サイドの視点から社会的企業の位置や役割を明らかにする。利用者は当然のことながら当該社会的企業の支援だけではなく、様々な地域の支援主体のサービスを利用することによって生活している。よって社会的企業が利用者の生活のどの部面を支えているのか、また利用者にとって社会的企業はどのような存在なのかを解明することで、社会的企業に位置や役割の解明にも繋げたい。