hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーピング強化キャスタブルセラミックインレーの開発とその応用

これは特にエンプレス2ではコーピング層と溶融セラミツクインゴットが溶融一体化せず、その結果インレー体に対する強化効果があらわれなかったものと推察される。またEPMA (Electron Probe Micro-Analyser)JXA-8800による分析で、コーピング層の組成はCrが6.1%、Pdが13.5%、Agが10.0%、Ptが5.7%、Auが64.7% (Wt.%) (n=2)であった。コーピング層とセラミックインゴット接合界面のSEM像では、界面の大部分が溶融一体化しておらず、接合していない像が観察された。今後はコーピング層とセラミックインゴット界面が溶融するよう工夫を施すと共に、焼成法で作成するセラミックインレーにも本法を応用し物性測定等を行っていく予定である。キャスタブルセラミックインレーは適合性には優れているものの、強度的な間題があり、破折等が見られる場合が生じていた。これまでインレー体底面にキャプテックPとG(CAPG)でコーピングし、貴金属薄膜で溶融一体強化されたフレームを有するキャスタブルセラミックインレーの製作を試み3点曲げ強さと接合界面の分析を行った。今年度はビンテージハロー((株)松風)(VINT)、ノリタケスーパーポーセレン(ノリタケ機材(株))(NORI)、ジーセラコスモテックIIポーセレン((株)ジーシー)(COSM)を用いて、専用模型材上で同様にコーピングを行った後それぞれメーカーの指示に従いポーセレンの築盛、焼成を行い、セラミックインレー体を製作した。これらの物性を測定し、コーピング効果を調べた。幅約5mm、厚さ約1mmの試片の3点曲げ強さは、キャスタブルセラミックインレーのエンプレス1で151.4MPa(n=3)、エンプレス2で300.1MPa(n=4)であったのに対し、焼成法で作成したVINは82.9MPa(n=3)、VINT+CAPG149.6MPa(n=3)で、COSMは56.1MPa(n=2)、COSM+CAPGは193.6MPa(n=3)であった。いずれもコーピングにより曲げ強さは大きくなっており、強化効果があることが判明した。しかしエンプレス2の曲げ強さには及ばなかった。次いで(株)アカシ微小硬度試験機HM-102を用い、ビッカース圧子の押しつけ(荷重1Kgf、負荷時間30秒)によって発生する亀裂から算出される破壊靭性値(KC)(単位:MNm^<-3/2>)を測定した。破壊靭性値はエンプレス1が1.395(n=6)であったのに対し、CAPG+エンプレスでは1.567(n=6)、CAPG+NORIでは0.929(n=6)、CAPG+VINTでは0.905(n=6)であった。エンプレス1にコーピングすると大きな値を示すようになり、NORI,VINTではコーピングしてもエンプレス1の値より低かった。今後はコーピング層とセラミックインゴット界面が溶融するよう更に工夫を施し、インレーの物性測定等を行っていく予定である。キャスタブルセラミックインレーは適合性には優れているものの、強度的な問題があり、破折等が見られる場合が生じていた。本研究ではインレー体底面を貴金属薄膜でコーピングし、溶融一体強化されたフレームを有するインレーの製作を試み、機械的強度、適合精度を測定し、接合界面の観察を行い、コーピングの効果について検討した。専用模型材上でコーピングを行い、1075°Cで4分焼成し、貴金属薄膜のコーピング層を作成した。次いでVintage Halo(松風)をメーカーの指示通り築盛、焼成し焼成試験片を作成した。
社会的要請への応答と営利追求の接合点としての会社の基本構造

本研究は、企業活動における営利追求と社会的要請への応答のバランシングをはかる諸メカニズムにおいて、会社のガバナンスを基底する会社法制が果たす役割を検討し、社会の持続的な発展に寄与する会社法制のあり方を探求するものである。経済活動のグローバル化の進展に伴う国家の地位の後退、株主像や企業の所有構造の変容、IT技術やAIによる大企業の社会的影響力の増加等により、従来の会社法学が前提としていた社会的背景が変化したことに伴い、法のあり方も再考が迫られている現状を踏まえ、解決されるべき個別の課題に照準を合わせ、隣接法領域との有機的な関連づけの元で各論的な考察を行う。
北方林における攪乱体制変化が生態系機能に及ぼす影響評価とそのメカニズム解明

本研究において、我々は以下の仮説を設定し、そのメカニズムを統計モデルによって検証しようとしている。"北方林では、近年の環境変動に対応した撹乱体制(強度・頻度)の変化が土壌特性を変質させ、森林の更新・遷移過程に作用し、従来の潜在的極相林とは異なる代替的定常状態を創出し、森林の生産量衰退を引き起こす。"この仮説における重要な生態現象は"paludification"と呼ばれる土壌表層における滞水および未分解リターの蓄積である。"paludification"は土壌の理化学特性を変化させ、従来の植生遷移とは異なる代替的な定常状態を創出すると予想される。上記仮説を検証するため、テラノバ国立公園において森林構造と土壌条件の2傾度のサンプリングデザインを設定した。この地域の北方林は、自然撹乱の強度・頻度に応じて、同齢針葉樹林、パッチ状針葉樹林、針葉樹散在のヒースヘ至る衰退過程をたどると考えれられる。この過程を時系列化するために、これら3タイプの林分の森林構造と土壌特性の調査を行なった。その結果、山火事の強度に応じて土壌表層の有機物量が異なり、そのことが針葉樹の更新様式に影響を及ぼすことが明らかとなった。最近、北方林の生態系機能が変化し、生産量が時系列上で減衰することが一部の研究者の間で注目されている。北方林は重要な森林資源であり、陸上生態系における主要なCO2シンクである。したがって、北方林の生産量が減衰するメカニズムの解明は資源管理や環境問題の観点から緊急の課題である。今年度は、ニューファンドランドで研究打ち合わせの会議を行なった後、野外調査を行なった。上記仮説を検証するために、テラノバ国立公園において森林構造と土壌条件の2傾度のサンプリングデザインを設けた。この地域の北方林は、自然撹乱の強度・頻度に応じて、同齢針葉樹林、パッチ状針葉樹林、針葉樹散在のヒースへ至る衰退過程をたどると考えられる。この過程を時系列化するために、これら3タイプの林分に固定調査区を設定し、植生調査を行なった。また土壌の生産性の影響も考慮するため、土壌条件についても調査を行なった。来年度はこれらの固定調査区において、森林の空間構造や土壌特性に関する補足調査を行い、論文のとりまとめを行なう。この地域の北方林は、自然撹乱の強度・頻度に応じて、同齢針葉樹林、パッチ状針葉樹林、針葉樹散在のヒースへ至る衰退過程をたどると考えれられる。

この過程を時系列化するために、これら3タイプの林分の森林構造と土壌特性の調査を行なった。その結果、山火事の強度に応じて土壌表層の有機物量が異なり、そのことが針葉樹の更新様式に影響を及ぼすことが明らかとなった。
プラズマ溶射遮熱コーティング材の高温疲労強度の解明

1.ガスタービン翼の遮熱コーティングとして用いられているZrO_2-8Y_2O_3セラミック溶射皮膜の機械的特性を評価した.まず,軟鋼とステンレス鋼により作製したハイブリッド基材を硝酸により部分溶融させ,膜厚300μmの皮膜単独試験片を作製した.気孔率の異なる3種類のZrO_2-8Y_2O_3皮膜を作製し応力-ひずみ応答を評価した.(1)引張強度は30MPa程度であり,非常に脆弱であった.(2)圧縮強度は150MPa以上であり高強度であった.しかし圧縮負荷によりひずみ硬化し,永久ひずみが生じることが分かった.即ち,ゼロひずみに戻った際には引張応力が発生するため,圧縮変形のみを被る場合でも引張応力により破壊する可能性があることが分かった.(3)溶射粉末粒径の小さな皮膜では気孔率が小さかったが,発生するひずみ幅はあまり気孔率に依存しなかった.(4)ヤング率も気孔率にはあまり依存せず,その値は焼結材と比較して1桁程度小さい値であった.この様にヤング率が極めて小さいため,脆弱なZrO_2-8Y_2O_3皮膜にき裂が発生した場合であっても,アンダーコート(合金層)へのき裂伝播は懸念されないと考えられる.2.上記のZrO_2-8Y_2O_3セラミックおよびCoNiCrAlY合金をコーティングしたSUS304ステンレス綱の高温酸化試験を行い,酸化物の析出がはく離の発生に及ぼす影響を検討した.(1)主な酸化物はAl_2O_3であり,合金層とセラミックス層の界面近傍の合金層側に析出した.(2)酸化物層の厚さが10μm程度に成長した場合に,大規模にセラミックス層がはく離し,その発生箇所は酸化物層とセラミックス層の界面であった.ガスタービン翼等の遮熱コーティング用ボンド層であるCoNiCrAlY溶射皮膜の機械的特性の評価を行った.まず,軟鋼とステンレス鋼により作製したハイブリッド基材を硝酸により部分溶融させ,膜厚300μmの皮膜単独試験片を作製した.その皮膜単独試験片を用いて単調負荷応力-ひずみ応答,繰返し負荷応力-ひずみ応答を測定した.減圧雰囲気中溶射(LPPS)皮膜は拡散熱処理を行う(LPPS-T皮膜と称する)ことによって,ややヤング率が低下し負荷時に発生するひずみが大きくなるとともに,圧縮負荷時に僅かに永久ひずみが残留する特異な応力-ひずみ応答を呈することが分かった.これは大気雰囲気中溶射(APS)皮膜と同様の傾向であることが分かったが,APS皮膜の応力-ひずみ応答の非線形性の様に顕著ではなかった.拡散熱処理時に酸化物が成長したため,溶射時に酸化物を多数巻き込んでいるAPS皮膜と同様の傾向を示したと考えられた.また応力-ひずみ応答の非線形性が比較的大きいAPS皮膜でも繰返し荷重を負荷した場合に軟化・硬化挙動は認められなかったが,LPPS皮膜やLPPS-T皮膜でも同様であることが分かった.次にはく離エネルギをエッジインデンテーション法により評価した.はく離エネルギはエッジ面からの距離および膜厚にほとんど依存しておらず唯一決定できた.APS皮膜とLPPS皮膜でははく離エネルギは同程度であり,はく離強度が同程度であることが分かった.LPPS-T皮膜でははく離エネルギは約4倍にも向上することが分かった.即ち拡散熱処理することによって密着強度が顕著に向上することが分かった.これらボンド層を被覆したステンレス鋼SUS304の高温疲労強度に関しては,LPPS-T皮膜を被覆した試験片がLPPS皮膜やAPS皮膜を被覆した試験片より顕著に長寿命であったが,密着強度の向上が大きな影響を与えていることが分かった.1,ガスタービン翼用耐熱CoNiCrAlY皮膜(減圧プラズマ溶射,模厚300μm)の機械的特性を明らかにするため,単軸応力-ひずみ応答を測定した.作製される皮膜の組織に大きな影響を与える溶射粉末粒径と熱処理条件をパラメータとして単調負荷試験,繰返し負荷試験を行った.(1)溶射粉末粒径が小さい程,空孔率が小さく緻密な皮膜が得られた.また拡散熱処理によって空孔率が大きくなることが分かった.(2)各種条件で作製した皮膜のヤング率を明らかにした.溶射粉末粒径が小さく空孔率が小さい皮膜の方が,ヤング率が大きくなることが明らかとなった.また拡散熱処理を施した皮膜の方が未熱処理の皮膜よりヤング率が大きくなる傾向であった.(3)減圧プラズマ溶射皮膜の場合,繰返し負荷によってもヤング率(またはコンプライアンス)がほとんど変化しないことが分かった.(4)圧縮負荷を与えた後除荷した際,永久ひずみが発生することが分かった.粉末粒径が大きい皮膜程,発生する永久ひずみが大きくなることが明らかとなった.2,アルミナ皮膜(ボンド層はNiCr)をプラズマ溶射コーティングしたステンレスSUS304鋼の熱サイクルはく離強度を評価し,はく離機構を検討した.ボンド層の粉末粒径によってアルミナ層とボンド層の界面粗さを制御し,界面粗さがアルミナ層の熱サイクルはく離強度へ及ぼす影響を調べた.熱サイクル試験中に発生する表面ひずみをレーザスペックル法により測定し,皮膜損傷の非破検出を試みた.

(1)き裂が進展する際の表面ひずみ挙動を有限要素解析により計算した.また断面観察により皮膜の損傷状態と表面ひずみの対応関係を確認した.これらの事から,表面ひずみをモニターすることにより非破壊で表面き裂深さを推定可能であることを明らかにした.(2)界面粗さを大きくすることによって,はく離寿命を長寿命化できることが分かった.1.ガスタービン翼の遮熱コーティングとして用いられているZrO_2-8Y_2O_3セラミック溶射皮膜の機械的特性を評価した.まず,軟鋼とステンレス鋼により作製したハイブリッド基材を硝酸により部分溶融させ,膜厚300μmの皮膜単独試験片を作製した.気孔率の異なる3種類のZrO_2-8Y_2O_3皮膜を作製し応力-ひずみ応答を評価した.(1)引張強度は30MPa程度であり,非常に脆弱であった.(2)圧縮強度は150MPa以上であり高強度であった.しかし圧縮負荷によりひずみ硬化し,永久ひずみが生じることが分かった.即ち,ゼロひずみに戻った際には引張応力が発生するため,圧縮変形のみを被る場合でも引張応力により破壊する可能性があることが分かった.(3)溶射粉末粒径の小さな皮膜では気孔率が小さかったが,発生するひずみ幅はあまり気孔率に依存しなかった.(4)ヤング率も気孔率にはあまり依存せず,その値は焼結材と比較して1桁程度小さい値であった.この様にヤング率が極めて小さいため,脆弱なZrO_2-8Y_2O_3皮膜にき裂が発生した場合であっても,アンダーコート(合金層)へのき裂伝播は懸念されないと考えられる.2.上記のZrO_2-8Y_2O_3セラミックおよびCoNiCrAlY合金をコーティングしたSUS304ステンレス綱の高温酸化試験を行い,酸化物の析出がはく離の発生に及ぼす影響を検討した.(1)主な酸化物はAl_2O_3であり,合金層とセラミックス層の界面近傍の合金層側に析出した.(2)酸化物層の厚さが10μm程度に成長した場合に,大規模にセラミックス層がはく離し,その発生箇所は酸化物層とセラミックス層の界面であった.
育児支援における看護職の役割‐日・米・フィンランド３カ国の比較‐

本研究においては、日本・米国・フィンランドにおける、主に看護職の役割を中心とした小児虐待予防の実態と、対策の比較調査を実施した。その結果、日本の虐待件数の急激な増加に対応するために看護職の役割の重要性をそれぞれの国の文化・社会システムに応じた活用の必要性が明らかにされた。米国では、虐待件数が多すぎるめにハイリスクを中心とした介入に特化した取り組みが実施されていた。フィンランドでは、人口が少なく、システムの浸透を図りやすいために自治体ごとの看護職の支援が行き届いていた。一方、日本では米国ほどの虐待件数ではないが増加している中で、フィンランドほどに行き届いた予防活動ができないことが明らかにされた。研究目的は、乳幼児虐待予防のための、フィンランドと米国における先進的・指導的取り組みや制度を明らかにし、米国・フィンランドにおける看護職の役割と組織、法整備のあり方について、海外調査によって明らかにし、わか国の現状と比較することである。平成22年度は、フィンランドにおける、看護職による虐待予防の取り組みを明らかにするため、保健師としての実戦経験を持つ、タンペレ大学家族看護学教授Eija Paavilinen氏からの聞き取り調査とともに、Paavilinen教授の協力得て、ヘルシンキを訪問し、厚生大臣(看護職)やNational Institute for Health and Welfare(THL)研究員(看護職)とも面接調査を実施した。上記3氏から得た情報を元に、ネットワーク検索や文献・報告書により,フィンランドにおける児童虐待対策や制度を調査した。得られた資料・データは現在、整理・分析を行っているところである。面接調査からは、フィンランドでも児童虐待は、重大な社会問題であり、増悪していることがわかった。それを食い止めるための多職種の連携モデルを考案し、協働してることもわかった。わが国と大きく異なる点は、人口が少ない国であるため、看護職、およびその他の専門職との連携が各コミュニティでよく機能していること、また、そのサービスに要する人材の確保と人件費の確保が確実に行われていることであった。これは、国家レベルの施策がコミュニティに直接的に、確実に伝達され、かつ実行されるシステムが良く機能しているせいであるように感じられた。また、福祉国家としての財源確保と予算執行によるサービスが豊かであることと、専門職養成教育の質の高さと充実が印象的であった。本研究は、日・米・フィンランド3カ国における子どもの虐待予防のための看護職の役割・組織・法整備のあり方について、海外調査を通して明らかにすることである。23年度は、米国ワシントン州、コロラド州、ユタ州、アリゾナ州の訪問調査と、実際に小児の虐待予防活動に従事している看護職、医師、心理職等からの研修も受けた。上記4州における虐待予防に関する活動や組織・法整備については、帰国後に、訪問調査に基づいたネットワーク検索を通した情報収集も実施した。その結果、以下のようなことが明らかにされた。現代型児童虐待の発見は1960年代からクローズアップされたが、その誘因としてあげられるのが、医学の進歩、家族の変容(離婚、非嫡出子・片親家庭・再婚率の増加)、米国内の権限争いであった。一方で、通告者と通告義務の制定や、児童虐待防止法の制定、養子縁組援助と子どもの福祉に関する法律の改正等が行われた。また、家族支援サービスプログラムの導入や、安全で安定した家族を促進するための改正法や児童虐待防止のための法律のたびたびの改正が行われた。このような動きの中で、看護職がどのような役割を果たしてきたのか、についての情報収集と検討は、これからである。米国におけるこのような取り組みは、ほとんどが各州によって異なっているのが特徴であり、このような取り組みは民間主導型であることも特徴としてあげられる。アリゾナ州ツーソンの開業臨床心理士(看護師資格も有する)を訪問し、乳幼児精神保健に関連した心理療法の実際を観察・調査する機会を得ることで、日本とは異なった取り組みの実際を知ることができた。ユタ州ソルトレイクシティでは、小児の性的虐待予防と発見・治療に関わる小児科医、精神科医、看護師の活動を調査することができた。これらの活動も日本では見られないものであった。以上の、成果をまとめ、24年度に予定している、日本の実情や看護職の役割の調査結果との比較を行いたい。

一方、日本では米国ほどの虐待件数ではないが増加している中で、フィンランドほどに行き届いた予防活動ができないことが明らかにされた。さらに、小児虐待に関わる保健師の役割に対する自己効力感やバーンアウトの実態を知るため、日本の保健師に対する質問紙調査を実施した。対象は群別無作為抽出法で得た全国1,400名の保健師であった。質問項目は、小児虐待への関わりと支援状況、バーンアウト尺度、自己効力感についてであった。453件(32.6%)の回答が得られた。結果は、虐待児との関わりの多寡とバーンアウトの程度に関連が見られなかった。しかし、虐待事例の家族に支援ができている保健師の自己効力感は、できていない保健師より有意に高いというものであった。そのため、保健師が自己効力感を高めることが、家族への支援の質・量を高めることが示唆された。米国やフィンランドの虐待予防の実態から得られた知見を、保健師の虐待予防活動の向上に活用することが望まれる。現地調査は予定通り実施できているが、その調査結果のまとめと分析がまだ十分ではない。25年度が最終年度であるため、記入しない。すでに得られた、フィンランドと米国の資料・情報に基づいて、24年度には、日本の資料・情報を収集し、3か国のデータ比較を行う。また、その結果に基づいて、日本における子どもの虐待予防のための看護職の役割のあり方について提言したい。
電波・赤外線観測による最も進化段階の早い星形成過程の観測的研究

NANTEN2ミリ波サブミリ波望遠鏡及びオーストラリアMopraミリ波望遠鏡を用いて、銀河系円盤部、近傍分子雲、大マゼラン雲等の観測を進めるとともに、なんてんによる100GHz帯の銀河系分子雲の詳細な解析を行い、分子ガスの詳細分布を調べた。また、プランク衛星、ハーシェル赤外線望遠鏡による100ミクロンから500ミクロンで得られた、星間ダストの分布を調べ、原子、分子ガスとの比較を進め、さらに既存のあかり、スピッツァー天文衛星による点源カタログを合わせ、若い進化段階にある星のカタログ化を行った。これらを用いて分子ガス、星間ダスト、そして星形成活動について比較研究を行った。宇宙の主要な構成要素である恒星は、星間空間中の低温高密度領域で星間物質が自己重力で収縮することにより形成される。星形成領域は、星間ダストと星間分子ガスが混在する星間物質の奥深くにあり、可視光では見通すことができない。高感度広域観測を得意とする、チリアタカマ高地に設置されたNANTEN2サブミリ波望遠鏡および、赤外線天文衛星Planck,Herschel衛星による赤外線-電波域の最新データを用いて、我々の銀河系円盤部に存在する星形成領域に対し、星間物質のさまざまな相について物理状態を調べる。そして、赤外線およびサブミリ波データから得られる進化段階の早い若い星の分布や性質を取得し、星形成活動開始時の星間物質の物理状態から、星形成の条件を調べることを目的としている。本年は、NANTEN2ミリ波サブミリ波望遠鏡による星間分子ガスの観測研究の推進のため、100GHz帯受信機システムを搭載した。またケーススタディとして、既存のなんてんによる100GHz帯の銀河系内分子雲の詳細な解析を行い、分子ガスと赤外線データから得られる星形成活動との比較を行っている。また、2009年に欧州によって打ち上げられたプランク衛星、ハーシェル赤外線望遠鏡による100ミクロンから500ミクロンでの、銀河面での遠赤外線広域探査が遂行中である。近傍分子雲内のダスト分布を調べ、原子、分子ガスとの比較を進めている。さらに、既存のあかり、スピッツァーによる点源カタログを合わせ若い進化段階にある星をカタログ化するため、プランク衛星、ハーシェル赤外線望遠鏡による若い進化段階にある星の調査を開始した。まず遠赤外線点源および点源カタログを作成している。また研究協力者とともに銀河系内近傍星形成領域に大使アタカマミリ波サブミリ波大型干渉計計画へ観測を提案した。高感度広域観測を得意とする、チリアタカマ高地に設置されたNANTEN2サブミリ波望遠鏡および、赤外線天文衛星Planck, Herschel衛星による赤外線ー電波域の最新データを用いて、我々の銀河系円盤部に存在する星形成領域に対し、星間物質のさまざまな相について物理状態を調べる。NANTEN2ミリ波サブミリ波望遠鏡に搭載されたミリ波帯受信機システム、およびオーストラリアMopraミリ波望遠鏡を用いて銀河系円盤部、近傍分子雲、大マゼラン雲等の観測を進めるとともに、ケーススタディとして、既存の「なんてん」による100GHz帯の銀河系内分子雲の詳細な解析を行い、分子ガスと赤外線データから得られる星形成活動との比較を行った。また、プランク衛星、ハーシェル赤外線望遠鏡による100ミクロンから500ミクロンで得られた、星間ダストの分布を調べ、原子、分子ガスとの比較を進めた。さらに、既存の「あかり」、「スピッツァー」による点源カタログを合わせ若い進化段階にある星をカタログ化するため、まず遠赤外線点源および点源カタログを作成している。また研究分担者、協力者とともに銀河系内近傍星形成領域に対しアタカマミリ波サブミリ波大型干渉計計画へ観測を提案し採択、遂行されたデータについて解析を進め、さらに新たな観測を提案、採択されている。

そして、赤外線およびサブミリ波データから得られる進化段階の早い若い星の分布や性質を取得し、星形成活動開始時の星間物質の物理状態から、星形成の条件を調べることを目的としている。本年は、NANTEN2ミリ波サブミリ波望遠鏡に洋裁されたミリ波帯受信機システムを用いて銀河系円盤部、近傍分子雲、大マゼラン雲等の観測を進めた。またケーススタディとして、既存のなんてんによる100GHz帯の銀河系内分子雲の詳細な解析を行い、分子ガスと赤外線データから得られる星形成活動との比較を行っている。また、プランク衛星、ハーシェル赤外線望遠鏡による100ミクロンから500ミクロンでの、銀河面での遠赤外線広域探査が遂行中である。これらによる星間ダストの分布を調べ、原子、分子ガスとの比較を進めている。さらに、既存のあかり、スピッツァーによる点源カタログを合わせ若い進化段階にある星をカタログ化するため、まず遠赤外線点源および点源カタログを作成している。また研究分担者、協力者とともに銀河系内近傍星形成領域に対しアタカマミリ波サブミリ波大型干渉計計画へ観測を提案し採択されている。NANTEN2によるミリ波、サブミリ波観測の準備は進展しているが、望遠鏡が設置されたチリアタカマ高地の悪天候により観測自体の進捗が遅れている。一方既存のデータの解析および、赤外線天文衛星によるデータ処理は、協力研究者とともに進めちれ、一部のデータ公開が進み、分子、原子ガスと、星間ダストとの比較による論文も出版されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。望遠鏡が設置されたチリアタカマ高地の悪天候により、装置試験、及び観測計画に若干の遅れがみられたものの、既存のデータの解析および、赤外線天文衛星のデータ処理が、分担者、協力者と共に進められた。一部のデータ公開が進み、分子、原子ガスと、星間ダストとの比較による論文も出版された。また、チリ悪天候のため、アタカマミリ波サブミリ波大型干渉計による観測が年度後半、データ入手が年度末となり、年度末でもデータ解析を進めている段階であるが、質の良いデータが取得されている。チリアタカマ高地の悪天候は、関係する各種プロジェクト、特に高周波数での観測に影響し、進捗が遅れる可能性が高い。そこで、ミリ波のデータによる大規模なサーベイによる分子雲カタログを充実させ、サブミリ波観測の領域を吟味、選択する。さらに、天候の影響を受けない、天文衛星のデータを十分活用する。チリアタカマ高地の悪天候は、各観測、特に高周波数での観測に影響し、進捗が遅れる可能性が高い。そこで、既存するミリ波や赤外線の大規模なサーベイによる分子雲や若い星のカタログや星間ダスト分布の情報を充実させ、サブミリ波観測の領域を吟味、選択する。
抗1ipid Aモノクローナル抗体によるエンドトキシン血症の研究

グラム陰性菌感染に基づくエンドトキシン(Et)血症やショックに対する根本的な治療法は未だ確立されておらず、Et血症は治療に極めて難渋する疾患の一つである。一方、1ipopolysaccharideの疎水部分である1ipidAはEtの共通抗原とみなされようになってきたため、Etの診断や治療の目的に我々は、この1ipid Aに対するモノクローナル抗体の作製を試みたが、1ipid Aを認識する抗体は得られなかった。ところで、食道癌術後早期の臨床像はEt血症が強く疑われるが、多くの場合Etの検出が困難であることから、最近、non-septic endotoxemiaと称せられるようになってきている。そこで我々は食道癌根治術群(食群)と肺葉切除群(肺群)の術前後におけるEt値とG因子活性化物質値の変動をToxicolor法(T法)とEndospecy法(E法)にて検討した。この結果、食群において、T法では術後第一病日にpeakに達し、以後漸減し術後第七病日にほぼ術前値に復帰した。E法では術後第一病日にnadirとなり、術後第三病日以降ほぼ術前値に復帰した。つまり、術後第一病日にG因子活性化物質値がpeakとなるのに対し、Et値はnadirとなるmirror imageを示した。他方、肺群ではG因子活性化物質値、Et値の上昇は認められなかった。また、食道癌分割手術例の検討で、食道再建術の方が食道切除術より術後のEt値が高値を示す事を報告した(北村1987日消外会誌)。以上から、食道癌術後のnon-septic endotoxemiaの発生にはG因子活性化物質が重要な要因であると共に、腸管の関与、すなわちEtのtranslocationも重要な要因と推測された。また、translocationが発生しているにもかかわらず、一般にEtが検出されない理由として、translocationするEtの量と網内系を中心とするEt処理能のバランスにより、通常はEt血症が発生しないものと仮定出来る。そこで今後、G因子活性化物質の分離・同定と、家兎を用いたEt容量負荷実験を行う予定である。目的とする抗lipid Aモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの作製を進めてきたが、なかなか理想的なハイブリドーマが得られないのが現状である。引き続き、このハイブリドーマの作製を進める予定である。一方、lipopolysaccharideの疎水部分であるlipid AはEtの共通抗原とみなされるようになってきたため、Etの診断や治療の目的に我々は、このlipid Aに対するモノクローナル抗体の作製を試みたが、lipid Aを認識する抗体は得られなかった。

そこで我々は食道癌根治術群(食群)と肺葉切除群(肺群)の術前後におけるEt値とG因子活性化物質値の変動をToxicolor法(T法)とEndospecy法(E法)にて検討した。この結果、食群において、T法では術後第一病日にpeakに達し、以後漸減し術後第七病日にほぼ術前値に復帰した。E法では術後第一病日にnadirとなり、術後第三病日以降術前値にほぼ復帰した。つまり、術後第一病日にG因子活性化物質値がpeakとなるのに対し、Et値はnadirとなるmirror imageを示した。他方、肺群ではG因子活性化物質値、Et値の上昇は認められなかった。また、食道癌分割手術例の検討で、食道再建術の方が食道切除術より術後のEt値が高値を示す事を報告した(北村1987日消外会誌)。以上から、食道癌術後のnon-septic endotoxemiaの発生にはG因子活性化物質が重要な要因であると共に、腸管の関与、すなわちEtのtranslocationも重要な要因と推測された。また、translocationが発生しているにもかかわらず、一般にEtが検出されない理由として、translocationするEtの量と網内系を中心とするEt処理能のバランスにより、通常はEt血症が発生しないものと仮定出来る。そこで今後、G因子活性化物質の分離・同定と、家兎を用いたEt容量負荷実験を行う予定である。
ヒトBCL6遺伝子の発現制御の研究

BCL6遺伝子は、ヒB細胞型悪性リンパ腫に高頻度に見られる、染色体の3q27転座に関与する遺伝子として、我々によりクローニングされた。BCL6遺伝子産物は、Zincfinger proteinに属する転写調節因子であり、リンパ節胚中心のB細胞に特異的に発現が見られ、B細胞の分化に関与しているものと推定されている。しかし、未だにBCL6の生理的機能や、リンパ腫発生のメカニズムについては、未だに明らかでない。1.まず我々は、正常組織におけるBCL6の発現は、その分化と密接に関係しており、とくに最終分化の段階で発現増強することを、keratinocyteの系を用いて示した。2.また、BCL6遺伝子に異常を持つリンパ腫細胞を検討し、BCL6遺伝子は、免疫グロブリン遺伝子だけでなく、他の部位ともに転座を起こしうるが、いずれの場合も転座切断点はBCL6の第一エキソン周辺であり、転座の結果、発現調節領域が他の遺伝子に置換されるを報告をした。3.さらに、BCL6遺伝子の発現調節領域は転座だけでなく、部分的なDNAの欠失により再構成を起こす場合もあることを報告した。以上の結果から、BCL6遺伝子は、細胞の分化に伴い発現調節を受けていること、リンパ腫細胞では、転座、欠失など様々な異常により、遺伝子の発現調節領域が変化を起こしており、これがリンパ腫発生に関与しているものと考えられた。
衛星画像データから推定された植生指数に及ぼす黄砂の影響評価

本研究では、東アジアを中心に黄砂の空間的な分布と黄砂による光散乱過程を考慮し、衛星データから地表面の真の植生指数を導出する補正法を検討した。具体的には、以下の2点について研究された。衛星データから地表面の信号の植生指数を得るためには、大気中の黄砂の光学的特性を知る必要がある。本研究では、ADEOS/POLDERによって観測された海洋上のPOLDER画像に見られる黄砂の分布とその光学的特性を推定した。衛星画像のみから黄砂の分布を抽出することは難しいため、トラジェクトリ型長距離輸送シミュレーションを併用することにより衛星画像上での黄砂の空間分布を同定し、黄砂の光学的特性を推定した。黄砂が地上で目視確認された1997年4月13日のPOLDER画像を使用した。その結果、13日においては、場所的に幾分異なるが、黄砂の屈折率Nr=1.451.6,分子ガスを含めた黄砂の光学的厚さτ(565nm)=0.450.56であると推定された。(2)NOAA/AVHRRデータ1画素に含まれる山の影、輻射の遮蔽効果の影響評価50mメッシュ標高データを底面とする大気・地形内の光散乱過程をモンテカルロ法で計算し、山の影、輻射の遮蔽効果の影響評価を行った。本研究では、影の影響が大きい太陽高度が低い場合について評価した。その結果、AVHRRの可視波長帯(ch1)においては、観測角が大きい場合、観測輝度は平坦地形に対する値に比べて10%程度小さくなることが分かった。また、近赤外波長帯(ch2)においては、観測角が40度以内の範囲においては、観測輝度は平坦地形に比べて15%の減少にとどまることを見出した。(1),(2)の研究から,AVHRRデータ1画素内に含まれる影・遮蔽効果の観測輝度への影響は小さく、地表面の真の植生指数を得るためには大気エーロゾルの光散乱効果の除去が重要であることがわかった。春季、中国北部の砂漠から巻き上げられた黄砂は、東アジア地域の大気エーロゾルの主要構成要素と考えられている。本年度は、ADEOS/POLDERセンサによって観測された東アジア地域の画像に見られる黄砂の分布を推定した。一般に、衛星画像のみから黄砂の分布を抽出することは難しいため、ADEOS/POLDERデータとトラジェクトリ型長距離輸送シミュレーションを併用することにより衛星画像上での黄砂の空間分布を同定する方法について検討した。黄砂観測事実: 1997年4月13日、金沢地方気象台において黄砂の目視観測された。また、4月における石川県における浮遊粒子量の測定結果においても12から13日にかけて1日の総浮遊粒子量は他の日に比べて多いことが分かっている。従って、4月12、13日は石川県付近に黄砂が飛来したものと推定される。POLDERデータからの結果: 1997年4月12、13、14日と日本海を含む東アジア地域を観測したPOLDERレベル1データを基に作成された合成カラー画像(443nm:青、565nm:緑、765nm:赤)の解析から黄砂とみなされる雲が12日から13山とかけて黄海から朝鮮半島南部を横切り山陰沖の日本海に移動し、14日には太平洋に移行していることが推察された。

長距離輸送シミュレーションによる結果:黄砂の長距離輸送シミュレーションは、ECMWFデータを基にトラジェクトリ計算を行い、その結果を使って拡散・沈降計算を行った。1997年4月においては、中国北部の低気圧の位置を参考にして、黄砂の発生地点をタクラマカン、バダインジャラン砂漠とし、黄砂輸送経路を4月6日から10日まで1時間間隔で計算した。その結果、高度750hpa(約2.5km)以上で放出された粒子は黄海から朝鮮半島南部を通過し、日本海に達することが分かった。長距離輸送シミュレーションから春季に濃度の高い黄砂の雲が黄海、朝鮮半島南部から日本海かけて分布する時期があることが分かる。これは、ADEOS/POLDER画像に見られる黄海から日本海にかけて分布する黄砂の雲に対応していることが分かった。本研究では、東アジアを中心に黄砂の空間的な分布と黄砂による光散乱過程を考慮し、衛星データから地表面の真の植生指数を導出する補正法を検討した。具体的には、以下の2点について研究された。衛星データから地表面の真の植生指数を得るためには、大気中の黄砂の光学的特性を知る必要がある。本研究では、ADEOS/POLDERによって観測された海洋上のPOLDER画像に見られる黄砂の分布とその光学的特性を推定した。衛星画像のみから黄砂の分布を抽出することは難しいため、トラジェクトリ型長距離輸送シミュレーションを併用することにより衛星画像上での黄砂の空間分布を同定し、黄砂の光学的特性を推定した。黄砂が地上で目視確認された1997年4月13日のPOLDER画像を使用した。その結果、13日においては、場所的に幾分異なるが、黄砂の屈折率Nr=1.451.6,分子ガスを含めた黄砂の光学的厚さτ(565nm=0.450.56であると推定された。(2)NOAA/AVHRRデータ1画素に含まれる山の影、輻射の遮蔽効果の影響評価50mメッシュ標高データを底面とする大気・地形内の光散乱過程をモンテカルロ法で計算し、山の影、輻射の遮蔽効果の影響評価を行った。本研究では、影の影響が大きい太陽高度が低い場合について評価した。その結果、AVHRRの可視波長帯(ch1)においては、観測角が大きい場合、観測輝度は平坦地形に対する値に比べて10%程度小さくなることが分かった。また、近赤外波長帯(ch2)においては、観測角が40度以内の範囲においては、観測輝度は平坦地形に比べて15%の減少にとどまることを見出した。このことから、AVHRRデータ1画素内に含まれる影・遮蔽効果の観測輝度への影響は小さいことが分かった。
歯科保健指導を伴う成人歯科健診による歯科および医科医療費抑制に向けた検討

わが国では高齢化の進展とともに医療費が増大し,その抑制が大きな課題となっている。一方,歯数や歯周組織の状態が全身の健康に影響するとの報告が多数あり,レセプトデータを用いた研究においても,歯数の少ない者ほど医科医療費が高いことが報告されている。そこで本研究では,職域での歯科健診と歯科保健指導(歯科医師による受診者へのブラッシング実地指導)の効果を医療経済的に評価することを目的とする。具体的には,申請者らが某職域で一部の従業者に行っている歯科健診の受診と,健診とともに実施している歯科保健指導によって歯科医療費および医科医療費が抑制されているかどうかを検討する。
ミクログリアTRPチャネルを介した脳内炎症制御による精神疾患治療機序の解明

本研究では、「少なくとも一部の精神疾患患者においてはミクログリア過剰活性化が起こっており、アリピプラゾールなどの向精神薬、あるいは、フィンゴロミド(FTY720:TRPM7阻害作用あり)などによるミクログリアTRPチャネルを介したミクログリア活性化制御が治療になるのでは?」という仮説を立て、精神疾患関連モデルマウス実験とともに、精神疾患患者由来iMG細胞を用いた橋渡し研究による双方向性アプローチで仮説解明を志す。本研究では、「少なくとも一部の精神疾患患者においてはミクログリア過剰活性化が起こっており、薬剤によるミクログリアTRPチャネルを介したミクログリア活性化制御が治療になるのでは?」という仮説をたてて、その解明のために、精神疾患モデルマウス実験(統合失調症関連、および、うつ病関連)とともに、精神疾患患者由来iMG細胞を用いた橋渡し研究による双方向性アプローチで仮説解明を志している。(1)モデルマウス実験では、研究代表者らが見出してきたマウスミクログリア細胞を用いたin vitro実験(Sato-Kasaiら2016)の妥当性を検証するために、モデルマウス(統合失調症およびうつ病関連モデル)において脳内のどのような部位でミクログリアが過剰活性化しているか免疫染色等により同定し、こうしたミクログリア活性化を特定の向精神薬およびTRPMチャネル拮抗薬が制御するか、そして、疾患表現型をレスキューするか(治療的に働くか?)を測定・解析する。今年度は、薬剤誘導性の疾患関連モデルマウスの作製に成功し、その薬剤の影響を調べている段階にある。(2)精神疾患患者由来iMG細胞を用いた橋渡し研究:精神疾患患者由来iMG細胞を作製し、ディッシュ上のiMG細胞にその向精神薬(アリピプラゾールを含む向精神薬、および、フィンゴリモド)を投与し、そのサイトカイン応答などの影響を測定し、臨床データとの相関を解析する。今年度は、数名の患者において薬剤の影響を調べて、その臨床データとの相関を調べている段階にある。モデルマウス実験、および、精神疾患患者血液由来iMG細胞を用いた橋渡し研究における実験も順調に進行しているため。引き続き、モデルマウス実験および精神疾患患者血液由来iMG細胞の作製解析をすすめてゆく。
ナチュラルバリエーションを利用した植物の高温耐性付与遺伝子の探索

本研究では(1) Eutrema salsugineum完全長cDNAを用いた耐性付与遺伝子の探索、(2)シロイヌナズナaccession間に見られる高温耐性バリエーションのQTL解析の2つの研究を進めた。(1)は、転写因子と高温ストレス発現変動遺伝子をターゲット遺伝子とし、組換え植物を整備・スクリーニングすることで、高温耐性付与遺伝子を単離した。得られた遺伝子はモデル作物Micro-Tomに導入後、作物での耐性を評価した。(2)は、シロイヌナズナEi-2(高温感受性)とDa(1)-12(高温耐性)のQTL解析より、高温耐性QTLを検出後、NILsを用いてQTLのファインマッピングを行った。本研究では植物の高温耐性メカニズムの解明と応用研究を目的に、1,モデル植物シロイヌナズナの近縁種の高温耐性植物、Thellungiella salsugineaの遺伝子資源を用いた高温耐性付与遺伝子の探索と耐性作物の作出、2,シロイヌナズナのエコタイプ間に存在する高温耐性遺伝子座の特定を行っている。平成27年度については、1については、極矮性トマト(Micro-Tom)の野生型および高温耐性付与遺伝子として同定したTsHsfA1d導入植物のRNAseq解析を行った。その結果、今後の研究に有用なトマトにおける高温誘導性遺伝子マーカーを多数同定した。一方、TsHsfA1d導入植物については、導入遺伝子自身の発現量が不十分なためか、下流遺伝子として予想されたHSP遺伝子群の発現が低く、導入遺伝子の効果が十分に得られなかった。2については、Ei-2(高温感受性accession)x Da(1)-12(高温耐性accession)のRecombinant Inbred Lines (RILs)を用いてQTL解析を行った。その結果、第一染色体上にのみ高温耐性と相関を示すQTLを見出した。RILを用いたマッピングにより、高温耐性QTLを1200kbp内に絞り込むことに成功した。さらに原因遺伝子を絞り込むため、Ei-2 x Da(1)-12にDa(1)-12を3回掛け戻ししたNear Isogenic Lines (NILs)を作出した。平成27年度の研究計画の主要項目として、1、T. salsuginea遺伝子資源を用いた耐性付与遺伝子の探索と耐性作物の作出については、野生型トマトとTsHsfA1d導入植物のRNAseq解析、2、シロイヌナズナaccessions間に見られる高温耐性バリエーションのQTL解析については、Ei-2 x Da(1)-12のRILsを用いたQTL解析としていたが、いずれも実施することが出来たため。ただし、1のRNAseq解析の結果、導入遺伝子TsHsfA1dの発現量が不十分のため、下流遺伝子の高発現が確認出来ない問題を抱えていることが明らかになった。そこで高発現を誘導するため、異なる翻訳エンハンサーの下流に遺伝子を繋ぎ、Micro-Tomへの再形質転換を行った。さらにT. salsuginea由来の転写因子がトマトの下流遺伝子の発現を誘導することが出来ない可能性を考慮し、RNAseqの結果より得られたトマト内在性のHsfA1ホモログ2遺伝子についてもMicro-Tomへの形質転換を行った。本年度については、1シロイヌナズナ近縁の高温耐性植物Eutrema salsugineum (Thellungiella salsuginea)より得られた高温耐性付与遺伝子Heat shock factor A1d (HsfA1d)導入トマトの作出と評価、および2高温耐性シロイヌナズナDa(1)-12と高温感受性シロイヌナズナEi-2を用いた高温耐性遺伝子座の同定を進めた。1については、前年度までに作成したHsfA1d導入トマトにおけるHsfA1d遺伝子発現量が低く、HsfA1dが転写制御すると予想されるHeat Shock Protein (HSP)群についても高発現が認められない問題が生じたことから、新たに形質転換体を作成することにした。前回との変更点としては、1)遺伝子を導入するベクターをトマトで実績のあるベクターに変更する、2)E. salsugineum由来のEsHsfA1dに加え、トマト内在性のオーソログ遺伝子であるSlHsfA1d、およびトマトHsfA1ホモログ遺伝子の内、高温により遺伝子発現誘導が認められるSlHsfA1b1を用いてトマトへの形質転換を行った。まだ種子まで得られていないものの、作出したそれぞれの形質転換体における導入遺伝子の発現量、およびHSP群発現量を確認した結果、導入遺伝子・HSP群ともに野生型と比較して高発現している形質転換体を獲得することに成功した。2については、前年度にEi-2 x Da(1)-12にDa(1)-12を3回掛け戻すことで作出したNear Isogenic Lines (NILs)の高温耐性と遺伝子型を解析することで、高温耐性に寄与する遺伝子座を144kbp内まで絞り込むことに成功した。加えて、両accessionをゲノムシークエンスすることで144kbp内に存在する全遺伝子多型の検出を行った。高温耐性トマトの作出に向けては、新たにベクターを変更し、かつ複数種類のHsfA1遺伝子群を導入したことで、目的遺伝子の過剰発現、および高温耐性向上の肝となるHSP遺伝子群の高発現が確認出来たのは大きな進捗であった。また、シロイヌナズナaccession間に見られる高温耐性バリエーションの解析については、昨年作成したNILにより原因遺伝子座を精密に絞り込むことに成功したことのみならず、目的遺伝子座のみで大きな高温耐性の差を生じることを明らかにすることが出来た。

さらにゲノムシークエンスにより非同義置換を誘導する遺伝子が分かったことから、原因遺伝子の候補を大きく絞り込むことに成功した。本研究では、植物の高温耐性における多様性機構の解明と高温耐性付与遺伝子の探索・応用を目的に、1モデル植物シロイヌナズナのaccession間に見られる高温耐性バリエーションのQTL解析、および、2シロイヌナズナ近縁の高温耐性植物、Eutrema salsugineumより単離した高温耐性付与遺伝子、Heat shock factor A1d (HsfA1d)のトマトへの応用を実施した。1については、高温耐性シロイヌナズナDa(1)-12と高温感受性シロイヌナズナEi-2を用いた高温耐性遺伝子座の同定を進めた。Ei-2にDa(1)-12を3回掛け戻すことにより、Near Isogenic Lines (NILs)を作成し、その表現型と遺伝子型を解析することで、高温耐性に寄与する遺伝子座を144kbp内まで絞り込むことに成功した。両accessionの原因遺伝子座についてシークエンスを決定することで、非同義置換を有する候補遺伝子を探索、さらに候補遺伝子の相補性試験を行うことで原因遺伝子を6遺伝子に絞り込むことに成功した。2については、E. salsugineum由来の遺伝子に加え、トマト内在の高温誘導性HsfA1bおよびHsfA1dオーソログ遺伝子を極矮性トマトのMicro-Tomおよびイネに導入した形質転換体を作出した。トマトにおいては高温応答のマーカー遺伝子群も整備されていないことから、野生型のトマトを用いたRNAseq解析により、高温応答マーカー遺伝子群を見出した。HsfA1は転写因子であることから、作出したHsfA1導入トマトにおける遺伝子発現を調べた結果、見出したマーカー遺伝子群の多くが転写制御されていることが明らかとなった。これらの結果より、形質転換体の高温耐性向上が大いに期待される。本研究では(1) Eutremasalsugineum完全長cDNAを用いた耐性付与遺伝子の探索、(2)シロイヌナズナaccession間に見られる高温耐性バリエーションのQTL解析の2つの研究を進めた。(1)は、転写因子と高温ストレス発現変動遺伝子をターゲット遺伝子とし、組換え植物を整備・スクリーニングすることで、高温耐性付与遺伝子を単離した。得られた遺伝子はモデル作物Micro-Tomに導入後、作物での耐性を評価した。(2)は、シロイヌナズナEi-2(高温感受性)とDa(1)-12(高温耐性)のQTL解析より、高温耐性QTLを検出後、NILsを用いてQTLのファインマッピングを行った。新たに形質転換を行ったTsHsfA1d植物、およびトマト内在性のHsfA1ホモログ遺伝子導入植物について、導入遺伝子の発現量を確認し、高発現が確認された系統について、下流遺伝子と予想されるHSP遺伝子群の発現量を調べる。HSP遺伝子群の高発現が確認出来た系統については、RNAseqを行うことで、トマトにおけるHsfA1制御遺伝子群を明らかにする。また、得られた形質転換体を用いて高温耐性を評価する。
エリートランナーの出産前後のトレーニングプログラムの提案

本研究の目的は、出産経験のあるエリートランナー10名に出産前後のトレーニング内容等を調査し、さらにインタビューによる詳細な情報収集を行い、安全で有効な出産前後のトレーニングプログラムを提案することであった。その結果、出産前後に強度を調節しながらトレーニングを継続した7人は、出産後一年以内にほぼ妊娠前の高いパフォーマンスに戻った。しかし、出産後2週間以内にランニングトレーニングを開始した2人は、その後に疲労骨折をした。これらのことから、妊娠中はトレーニング量を考慮しながら継続することで出産後の復帰が早まる。しかし出産後のトレーニングを早期に開始すると怪我のリスクが高まる可能性が示唆された。本研究の目的は、エリートランナーにおける出産前後のトレーニング事例を収集し、医科学的コーチングの観点から、安全かつ有効なトレーニングプログラムを確立させることである。当該年度は、出産を経験した日本のエリートランナー5名、ルーマニアおよびイギリスのエリートランナー各1名の計7名を対象に、出産前後における生理学的症状およびトレーニング内容等について、共通のアンケートを用いて調査し、さらに、インタビュー形式による詳細な情報収集をおこなった。その結果、以下の知見が得られた。1.対象者7名全員が、出産前後のトレーニングについて、医師の指示を受けず、独自の判断で実施していた。2.日本のエリートランナー5名中3名は、出産前後にトレーニングをほとんど実施しておらず、出産後において希望通りの復帰ができなかった。3.日本のエリートランナー2名および諸外国のランナー2名は、出産前後にトレーニング強度を調節しながら妊娠前に行っていたトレーニングをできる限り実施しており、出産後一年以内にほぼ妊娠前の競技力に戻っていた。4.日本のランナー1名と諸外国のランナー1名にいたっては、出産前日までトレーニングを継続し、出産後に国際大会において優秀な競技成績を収めていた。5.出産後2週間以内にランニングトレーニングを開始した2名は、その後に骨折等の怪我がみられた。以上のことから、出産前にトレーニングを強度を考慮しながら継続することで出産後の復帰が早まるが、出産後のトレーニングを早期に開始すると怪我のリスクが高まる可能性が示唆された。本研究は、エリートランナーたちの妊娠前後のトレーニングを明らかにすることであった。そして、出産後も高いパフォーマンスを発揮したランナーたちのデータをもとに、女性アスリートのために医学的に安全で有効な妊娠前後のトレーニングプログラムを提案することを目的とした。対象者は出産経験のあるエリートランナー計10名(日本5人、USA2人、ドイツ、ルーマニアおよびイギリス各1人)であった。対象者に共通のアンケート用紙を用いて、妊娠前後の生理学的症状およびトレーニング内容等を調査し、インタビューによる詳細な情報収集をおこなった。それにより対象者10名を、出産後1年以内にレースに復帰した群(Return群)と復帰できなかった群(Not returned群)に分類し、検討した。その結果、1.Return群は主要国際大会の約2年前に出産していた。2.Not returned群はReturn群に比べ有意にベスト体重に戻すのに時間を要した(p<0.05)。3. Return群は自分自身でトレーニングレベルを調節しながら出産直前まで運動を継続していた。そして出産50.9日後には運動を再開し、出産後一年以内にほぼ妊娠前の高いパフォーマンスレベルに戻った。しかし、出産後2週間以内にランニングトレーニングを再開した2人は、その後に疲労骨折をした。4.Return群は、出産後5.43か月で、ほぼ妊娠前と同等のトレーニングをしていた。5. Not returned群は妊娠前後にトレーニングをほとんどしなかったので、出産後にアスリートとして復帰ができなかった。これらのことから、妊娠中は自分自身の体調を考慮しながらトレーニングを継続することで出産後の復帰が早まる。女性アスリートの活躍が目覚ましい昨今、エリートランナーの出産前後のトレーニングを調査、検証し、それらを元に、医科学的見地に基づいた安全かつ科学的な、"女性アスリートのための出産前後におけるトレーニングプログラム"を確立できれば、国内外の女性アスリートの選手寿命が伸び、パフォーマンスの向上に大きく貢献すると考えられる。そこで、本研究はエリートランナーにおける出産前後のトレーニング事例を収集し、医科学的コーチングの観点から、安全かつ有効なトレーニングプログラムを確立させることを目的とした。2011年度は、ドイツ(1名)およびアメリカ(2名)の出産を経験したエリートランナー計3名を対象に、出産前後トレーニング関するアンケート調査およびインタビュー調査を実施した。調査内容は、出産前後の(1)年齢、(2)身長と体重、(3)安静時心拍数、(4)走行距離、(5)トレーニングメニュー、(6)運動強度(客観的・主観的)、(7)運動頻度、(8)運動時間、(9)障害の有無、(10)出産後のトレーニング開始時期、(11)分娩方法および新生児の様子、等々であった。1.対象者全員が、オリンピックから逆算して出産を計画していた。2.対象者全員が、出産直前まで何らかのトレーニングを実施していた。

3.出産後のトレーニングは、1名は出産48時間後からウォーキングを開始し、7日後からランニングを開始していたが、出産10ヶ月後に骨盤の疲労骨折を発症し、他の2名は出産後1ヶ月半からトレーニングを開始し、怪我の発症はみられなかった。4.対象者全員が、出産前後のトレーニングメニューをドクターやコーチではなく自分自身で決定していた。以上のことから、トップアスリートは妊娠、出産をさほど特別視せず、自己管理の元、トレーニングを継続していることが示唆された。本研究で予定していた対象者に対するリサーチは、9割ほど完了していることから、おおむね順調に進展していると思われる。予定していた対象者にリサーチをすることができた。また、3名の対象者のうち2名がロンドン五輪の代表に内定したので、世界のトップランナーの貴重なデータを収集できている。今年度は、対象者をあと12名追加し、更に専門家による見解を得て、データのまとめに入る。年度末に、研究成果をどこかで発表することが目標である。今後、日本のアスリートのデータを収集するとともに、今年度のデータから、「諸外国の出産方法や出産に関する考え方の違い」も関連していると考えられることから、諸外国の出産事情についても調査を進める予定である。リサーチ及び学会参加のための旅費60万円、対象者および専門家への謝金10万円、その他10万円を予定している。日本の出産を経験したアスリートに対する、「出産前後のトレーニング」のリサーチおよび諸外国のトップアスリートに対する同内容の継続的リサーチを計画している。