hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
議論コンピテンシーを育成する社会科ワークショップ型授業の単元開発

ディベートのジャッジが「公正」概念にもとづく政治的判断に有効であることは認められたが、社会科の主権者教育のカリキュラムにどう位置付けるかについて、十分な論拠をもって主張されていないと査読で判断された。さらに単元開発をすすめ、論証の精度をあげることが、平成29年度の課題である。平成29年度の研究実績は、次の通りである。第1に、中核概念として「民主主義」の活用を取り上げ、「熟考」の対話スキルを位置づけた単元を開発した。「小学校で教える歴史人物43人目を選べー近代後半の国会議員の中からー」である。中3歴史の実験授業を通して、生徒が民主主義概念を、「少数意見の尊重と実行した実績}など独自の判断枠組みとして明確化したことが明らかになった。第2に、「説得」の議論コンピテンシーについて、中学公民でのディベートのジャッジを位置づけた単元を開発した。小売店の深夜営業禁止の是非を主題にしてディベートのシナリオを教師が提示し、生徒はジャッジに特化して判断を行うものである。実践の結果、生徒の思考に、個人の私的判断と国の政策としての判断の分化が認められた。さらに、その政策判断において、深夜営業の問題の多面性を認めたうえで、何を最優先するかを明確にする必要性に生徒は気づいていた。第3に、メタ認知を促すコンピテンシー・ベイスのカリキュラム学校調査として、富山県富山市立堀川小学校及び長野県岡谷市立神明小学校を調査した。堀川小では、小4の食品ロスの単元を11月と2月の2回調査し、社会問題の構成的な性質に子どもが気づいていく様子とそのための文脈づくりに示唆を得た。神明小では、小6の縄文のくらしをつくる実践において、子どもが理解したことを「わかったつもり」であったと気づいていく思考の連続性について貴重なデータを得た。第4に、開発単元について、日本社会科教育学会(千葉大学、9月)と全国社会科教育学会(広島大学、10月)で学会発表を行った。日本社会科教育学会の発表内容は、学会誌に投稿し、審査中である。2018年3月に、守康幸宮城教育大学附属中教諭を招いて、開発の遅れている中学校経済分野のワークショップ型授業を検討する研究会を山形大で開催した。本研究は、社会科で学習者に育成する資質・能力として、4つの対話スキルを自覚的に運用できる能力を定め、これを「議論コンピテンシー」と名付けた。4つの対話スキルとは、交渉・説得・探究・熟考の4つである。本研究の目的は、この議論コンピテンシーを育成する単元を開発し、資質・能力ベイスの新たな社会科カリキュラムのあり方を提示することである。平成29年度の達成度の理由は、次の通りである。第1に、これまでの研究成果から、本研究の単元開発の基本デザインが明らかになりつつあることである。それは、社会科に対応する専門分野で行われる「活動」を軸に、それと組み合わせられるように教科内容を構造化し、学習者の知識の質をあげる文脈(コンテクスト)をつくるということである。この「活動」として、政策ディベートのジャッジ(判定)をするという活動や、優先順位をつけて政策を関連づける活動を位置づけた単元を開発してきた。これらの活動にかみあうように、教科内容をディベートのフォーマットに形式に整理したり、優先順位を考えられるように選択肢の形にしたりする構造化を試みた。この結果、知識の質の向上という点では、社会的事象そのものを多面性を有するものとして学習者が理解していくことが明らかとなっている。これは、スキルや能力としては、「多角的に見る」という社会科に本質的な「見方・考え方」を学習者が身に付けていくことを意味する。
緑内障における病態発症機構の解明とその治療薬の開発

眼圧下降が主な緑内障治療において、眼圧下降だけでは十分に効果が得られないことから、網膜神経保護作用を有する薬剤または新たな治療法が求められている。以前の研究より、網膜細胞障害時における細胞内へのカルシウムイオン過剰流入による細胞死のメカニズムを明らかにしてきた。本研究ではカルシウムイオンの流入により活性化し細胞死を促進する因子であるカルパインの網膜障害への関与、並びにその阻害剤によって網膜障害が軽減するか否かについて検討を行った。またこれまでに脂質分散系(リボソーム)が薬物の眼内送達キャリアとなり得ることを報告してきた。今回は粒子物性の異なるリポソーム及びリピッドエマルションを調製し、その眼内粒子挙動と粒子物性の関係を検討した。また、薬物の眼内送達において主要なバリアーとなる結膜の培養細胞を用いて、調製した粒子と細胞との相互作用を評価した。1.網膜障害におけるカルパインの関与並びにその阻害剤の作用・カルパインの阻害剤はNMDAによる細胞死に対して濃度依存的な保護効果を示した。2.リポソーム製剤の眼内挙動とその粒子物性の関係・マウスに点眼投与して眼内粒子挙動を評価した結果、その挙動は粒子径および原子間力顕微鏡にて評価した粒子特性に強く影響されることが明らかとなった。・粒子を硝子体内投与した場合も、粒子の表面特性に影響を受け網膜に集積しやすいことも明らかとなった。以前の研究より網膜細胞障害時における小胞体(ER)ストレスの関与を明らかにしてきた、本研究では小胞体に特異的に発現する分子シャペロンBiP/GRP78を特異的に誘導する薬剤[BiP選択的誘導剤:BiP inducer X(BIX)]によりBiPの特異的発現上昇が小胞体ストレスによる網膜障害を軽減するか否か及びERストレス細胞死の下流シグナルの詳細について検討を行った。1.In vitro:ラット由来網膜神経節細胞株(RGC-5)を用いた検討・BIXの濃度及び時間依存的なBiPの誘導をリアルタイムPCRにより確認した。またこの誘導は他の小胞体特異的な因子の発現変化と比較して明らかな差があった。・BIXはERストレスの誘導剤であるtunicamycinによる細胞死に対して濃度依存的な保護効果を示した。・BIXはtunicamycinによるERストレスシグナルにおける細胞死促進的因子であるCHOPの発現を有意に抑制した。・ERストレス以外の障害である血清除去による細胞障害に対してBIXは保護作用を示さなかった。2.In vivo:グルタミン酸受容体刺激薬であるNMDAまたはtunicamycin硝子体内投与マウス網膜障害モデルにおける検討・BIXはNMDAまたはtunicamycin誘発網膜障害モデルにおいて、1)網膜神経節細胞への障害2)アポトーシスシグナルであるTUNEL陽性細胞数の増加3)細胞死促進的因子であるCHOPの発現を有意に抑制した。以上より、網膜変性においてBiPの発現を上昇させることが網膜細胞保護の一助となる可能性が示された。
非把持状態での空中相を有するダイナミックブラキエーション

本研究では,小型・軽量・高トルクのアクチュエータおよびそれによる高速な運動制御を用いて,サルが木の枝等の空中にある物体を把持しながら振り子運動によって雲梯の要領で移動する「ブラキエーション」運動の実現を目指している.その実現のために,新しいロボットの開発,ロボットの運動制御の提案,およびこれらを実証する実機実験を行った.本研究では,小型・軽量・高トルクのアクチュエータおよび高速ビジョンを用いて,サルが木の枝等の空中にある物体を把持しながら振り子運動によって,雲梯の要領で移動する「ブラキエーション」運動の実現を目指している.特に,両手が把持物体から離れた状態のある「ダイナミックブラキエーション」の実現を目標としている.その実現のために,新しいロボットの開発,ロボットの運動生成の提案,高速視覚フィードバック制御の導入を行っている.平成27年度は理論的な解析や手法提案を主として,下記1)ー4)について研究を進め,13手程度のブラキエーション運動を実現した.1) 2自由度ブラキエーションロボットの開発:10Hzの周波数で振幅180度の正弦波運動が可能な小型・軽量・高トルクのサーボモータにリンク(腕)を取り付け,モータ出力軸が同軸となるように配置した,2自由度ブラキエーションロボットを製作した.加えて,ブラキエーション実験を遂行するためのシステム構築を行った.2)理論・モデリング:1)で製作したブラキエーションロボットの運動軌道を提案するために,ロボットの動力学モデルについて検討した.動力学モデルを基に,把持相における振り子運動の周期や空中相における姿勢変化について理論的に考察した.3)ロボット運動提案:開発したロボットに適した運動軌道を提案した.特に,物体把持を解除するタイミングおよびロボットの運動,物体を把持するタイミングおよびロボットの運動,把持相における振り子運動時のロボットの基本的な運動パターンを生成した.4)基礎実験:1)で製作した2自由度ブラキエーションロボットと3)で提案したロボット運動をシステムに実装し,ブラキエーション運動の実験を行い,13手程度のブラキエーションを実現した.当初の計画通り,2自由度ブラキエーションロボットの試作および,振り子運動の周期に基づくロボットに適した運動生成を行い,基本的なブラキエーション運動(13手程度)に成功している.本研究では,小型・軽量・高トルクのアクチュエータおよびそれによる高速な運動制御を用いて,サルが木の枝等の空中にある物体を把持しながら振り子運動によって雲梯の要領で移動する「ブラキエーション」運動の実現を目指している.特に,止まることなく連続で滑らかな動作を目指したダイナミックなブラキエーションの実現を目標としている.その実現のために,新しいロボットの開発,ロボットの運動制御の提案,およびこれらを実証する実機実験を行った.平成28年度は開発したシステムおよび提案手法を用いた実機実験を主として,下記1)ー3)について研究を進め,ブラキエーション運動を実現した.1) 2自由度ブラキエーションロボットシステムの構築:前年度開発したブラキエーションロボットに対して,前年度の基礎実験をベースに詳細なシステム設計を行い,実験環境に適したロボットへ改良した.また,リアルタイムコントローラを導入し,比較的シンプルな構成・構造に特徴を有する実験システムを構築した.2)運動軌道のパラメータ調整:前年度提案したロボットに適した運動軌道に対して,実際の運動を加味してパラメータ調整を行った.また,連続したブラキエーションが可能となるようにロボットの各関節の目標角度の導出方法を提案し,運動学シミュレーションによって,並進運動および姿勢制御の妥当性を確認した.また,様々な実験環境にも対応可能であることを同シミュレーションによって確認した.3)ブラキエーション実験:1)で構築した2自由度ブラキエーションロボットシステムと2)で提案した運動軌道をシステムに実装し,実機実験を行い,ブラキエーションを実現した.さらに,従来のブラキエーションロボットでは困難とされていた重力に逆らって上昇するブラキエーション実験も行い,その実現に成功した.本研究では,小型・軽量・高トルクのアクチュエータおよびそれによる高速な運動制御を用いて,サルが木の枝等の空中にある物体を把持しながら振り子運動によって雲梯の要領で移動する「ブラキエーション」運動の実現を目指している.その実現のために,新しいロボットの開発,ロボットの運動制御の提案,およびこれらを実証する実機実験を行った.空中相を有するダイナミックブラキエーションの実現に向けて,2自由度ブラキエーションロボットの改良を行うとともに,運動の修正および高速ビジョンによるビジュアルフィードバックを導入していく.ロボティクス
種々の印加電圧条件における電気泳動度の粒子径依存性の定量評価と湿式分級への応用

サブミクロンから数ミクロン領域の粒子を用い、粒子径、電解質濃度、印加電圧強度が電気泳動移動度に及ぼす影響を、自作の顕微鏡電気泳動装置を用いた直接測定により評価した。低印加電圧時において電気泳動移動度が顕著に低下することを見出した。あわせて、電気泳動現象を援用した湿式分級法の開発にも着手し、回分式の逆電気泳動法と連続式の直交電気泳動法の2つの分級手法を対象とし、粒子の電気泳動特性が分級性能に及ぼす影響を評価した。さらに、印加電圧を分級点の操作因子とした新規の高精度湿式分級法を提案し、その有効性を検討した。本研究では、サブミクロンから数ミクロン領域の粒子の電気泳動現象について、種々の印加電圧条件下に見られる電気泳動速度の粒子径依存性を実験により明らかにし、既往の電気泳動理論の補正・拡張を目指す。さらに、得られた知見を湿式分級に応用し、印加電圧を分級点の操作因子とした新規の高精度湿式分級法を提案する。これにより、学術上の発展のみならず、産業・社会へも貢献する。具体的な研究目的は、以下である。A.モデル粒子を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価・解析B.試験用粉体を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価C.印加電圧を分級点の操作因子とした湿式分級の効率評価平成28年度は、モデル粒子としてポリスチレンラテックス粒子を用い、粒子径、電解質濃度、電解質種、印加電圧強度のそれぞれが電気泳動移動度に及ぼす影響を、自作の顕微鏡電気泳動装置を用いた直接測定により評価した。特に、低印加電圧時における電気泳動移動度の顕著な低下を見出した。さらに、この電気泳動移動度の低下が、電解質種には依存せず、電解質濃度に影響を受ける事も示した。あわせて、電気泳動現象を援用した湿式分級法の開発にも着手した。シリカ粉体を試料とし、回分式の逆電気泳動法と、連続式の直交電気泳動法の2つの分級手法を対象とし、粒子の電気泳動特性が分級性能に及ぼす影響を評価した。さらに、粒子の電気泳動速度を変化させる印加電圧強度、および電解質濃度が分級性能に及ぼす影響についても評価した。モデル粒子を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価・解析についてはおおむね終了している。さらに、試験用粉体を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価および印加電圧を分級点の操作因子とした湿式分級の効率評価についても既に検討を始めており、計画通り順調に進展している。A.モデル粒子を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価・解析B.試験用粉体を用いた種々の印加電圧条件における電気泳動速度の粒子径依存性の評価C.印加電圧を分級点の操作因子とした湿式分級の効率評価平成29年度は、直交電気泳動法の原理を利用した小型の湿式分級装置を作製し、印加電圧を分級点の操作因子とした湿式分級の効率評価を行った。モデル粒子としてポリスチレンラテックス粒子(直径:0.6, 1.0, 3.9 μm)を、分散媒としてCsCl水溶液(1 mM)を用い、各粒子のスラリーを調製した。まず、作製した分級装置を用いて粒子径毎の分離性能を評価した。印加電圧を低下していった際、3.9 μm粒子と比較して、0.6, 1.0 μm粒子では分離性能が著しく低下していった。これは印加電場の低下による電気泳動速度の著しい減少に起因すると考えられる。次に粒子径の異なる2種類の粒子の混合スラリーを用いた分級試験を行った。0.6 μmと1.0 μm粒子混合スラリーに比べて1.0 μmと3.9 μm粒子混合スラリーは印加電場を操作したときの中位径の変化が著しかった。中位径の減少は、より大きな粒子が相対的に多く移動したことを意味している。この結果は粒子径毎の分離性能の結果に基づく予測と一致した。以上より印加電場の操作による電気泳動湿式分級が可能であることが示された。さらに、印加電圧を分級点の操作

因子とした新規の高精度湿式分級法を提案し、その有効性を検討した。モデル粒子の表面荷電特性を電位差滴定装置により評価する。得られたモデル粒子の表面荷電特性と電気泳動特性の関係を整理し、電気泳動現象に関する既往理論の修正・拡張を試みる。また、幅の広い粒子径分布を有する試験用粉体を用いて、重力沈降法により慎重に分級を行った後、各粒子径画分について、電気泳動特性の評価を行う。これにより、印加電圧と分級点の関係を定量的に明らかにする。最後に、これまでに得られた詳細な実験・解析データを取りまとめ、印加電圧が電気泳動移動度の粒子径依存性に及ぼす影響を明らかにする。さらに、得られた知見を湿式分級操作に応用し、印加電圧を分級点の操作因子とした新規高精度湿式分級法を提案する。微粒子工学「電位差滴定装置」および周辺機器の試用・選定に時間を要したため、本年度中に予算を執行できなかった。既に試用・選定の済んでいる「電位差滴定装置」および周辺機器を導入する。これにより、粒子の表面荷電特性の評価が可能となる。得られる粒子の表面荷電特性と電気泳動特性の関係を整理し、電気泳動現象に関する既往理論の修正・拡張を試みる。
エンドセリン研究の動脈硬化症治療への展開

私共は、既にエンドセリン-1が培養平滑筋細胞、培養メサンギウム細胞において遊離Ca^<2+>の上昇、DNA合成の促進をもたらすこと、さらにヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞の遊走に対してエンドセリン-1単独では平滑筋細胞の遊走に影響を与えないものの、低濃度のPDGF-BB、アンジオテンシンII(AngII)などの添加により相乗的に遊走反応を促進させること、また、エンドセリンA受容体拮抗薬はこのエンドセリン-1による遊走を抑制することを報告した。一方、エンドセリン-3の遊走促進作用はエンドセリン-1に比較し明らかに弱いものであった。酸化LDLが冠動脈硬化の発症・進展に関与していることが認められているが、酸化LDLの主要な構成リン脂質であるリゾフォスファチディルコリン(lyso-PC)は容量依存的に平滑筋細胞の遊走を促進し、その機序として内因性basicfibroblastgrowthfactorの細胞内合成を促進させることが明らかにされたが、エンドセリン-1はlyso-PCによる遊走反応を亢進させ、一方、エンドセリンA(ETA)受容体拮抗薬であるBQ-123はこのエンドセリン-1の効果を抑制した。また、このlyso-PCはヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞のエンドセリン-1産生を促進することも明らかになった。これらの結果はエンドセリン-1は酸化LDL内のlyso-PCとネットワークを形成して冠動脈硬化の発症・進展に関与していることを示唆しており、エンドセリン拮抗薬は、この意味で高コレステロール血症患者で認められる冠動脈硬化の予防薬・治療薬となる可能性が考えられる。私共は、既にエンドセリン-1が培養平滑筋細胞、培養メサンギウム細胞において遊離Ca^<2+>の上昇、DNA合成の促進をもたらすこと、さらにこれらの作用が血小板由来増殖因子(PDGF)などにより相乗的に増強されることを報告している。今回、私共はヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞の遊送に及ぼすエンドセリン-1の効果を検討し、冠動脈硬化との関連について明らかにした。すなわち、エンドセリン-1単独では平滑筋細胞の遊走に影響を与えないものの、低濃度のPDGF-BB、アンジオテンシンII (Ang II)、血清などの添加により相乗的に遊走反応が促進された。また、このエンドセリン反応はET_A受容体拮抗薬であるBQ-123により抑制された。さらに私共は酸化LDLがヒト平滑筋細胞の遊走を促進することを認めているが、この酸化LDLによる遊走反応もエンドセリン-1の添加により促進された。これらの事実は、エンドセリン本体は平滑筋細胞の増殖促進作用を持つが遊走促進作用がなく、むしろ他の血管作動物質とネットワークを形成しつつ平滑筋細胞の遊走を促進し、結果として冠動脈硬化に関与していることを示唆している。私共は、既にエンドセリン-1が培養平滑筋細胞、培養メサンギウム細胞において遊離Ca^<2+>の上昇、DNA合成の促進をもたらすこと、さらにヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞の遊走に対してエンドセリン-1単独では平滑筋細胞の遊走に影響を与えないものの、低濃度のPDGF-BB、アンジオテンシンII (Ang II)などの添加により相乗的に遊走反応を促進させることを報告した。酸化LDLが冠動脈硬化の発症・進展に関与していることが認められているが、今回、ヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞の遊走に及ぼす酸化LDLの主要な構成リン脂質であるリゾフォスファチディルコリン(lyso-PC)の効果並びにエンドセリン-1との相互作用について検討した。lyso-PCは容量依存的に平滑筋細胞の遊走を促進し、その機序として内因性basicfibroblast growthfactorの細胞内合成を促進させることが明らかにされた。また、エンドセリン-1はlyso-PCによる遊走反応を亢進させ、一方、エンドセリンA (ET_A)受容体拮抗薬であるBQ-123はこのエンドセリン-1の効果を抑制した。

これらの結果はエンドセリン-1は酸化LDL内のlyso-PCとネットワークを形成して冠動脈硬化の発症・進展に関与していることを示唆しており、エンドセリン拮抗薬は、この意味で高コレステロール血症患者で認められる冠動脈硬化の予防薬・治療薬となる可能性も考えられる。しかし、この点はさらにin vivoにおいて検証すべきである。私共は、既にエンドセリン-1が培養平滑筋細胞、培養メサンギウム細胞において遊離Ca_<2+>の上昇、DNA合成の促進をもたらすこと、さらにヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞の遊走に対してエンドセリン-1単独では平滑筋細胞の遊走に影響を与えないものの、低濃度のPDGF-BB、アンジオテンシンII(Ang II)などの添加により相乗的に遊走反応を促進させること、また、エンドセリンA受容体拮抗薬はこのエンドセリン-1による遊走を抑制することを報告した。一方、エンドセリン-3の遊走促進作用はエンドセリン-1に比較し明らかに弱いものであった。酸化LDLが冠動脈硬化の発症・進展に関与していることが認められているが、酸化LDLの主要な構成リン脂質であるリゾフォスファチディルコリン(lyso-PC)は容量依存的に平滑筋細胞の遊走を促進し、その機序として内因性basicfibroblastgrowthfactorの細胞内合成を促進させることが明らかにされたが、エンドセリン-1はlyso-PCによる遊走反応を亢進させ、一方、エンドセリンA(ETA)受容体拮抗薬であるBQ-123はこのエンドセリン-1の効果を抑制した。また、このlyso-PCはヒト冠状動脈由来の平滑筋細胞のエンドセリン-1産生を促進することも明らかになった。これらの結果はエンドセリン-1は酸化LDL内のlyso-PCとネットワークを形成して冠動脈硬化の発症・進展に関与していることを示唆しており、エンドセリン拮抗薬は、この意味で高コレステロール血症患者で認められる冠動脈硬化の予防薬・治療薬となる可能性が考えられる。
味覚に関するタンパク分子の検索とその機能解析

味覚受容に関わる研究を、コイを材料として種々の方法を用いて行った。1)電気生理学的方法;味覚神経よりアミノ酸などの水溶液に対する応答を細胞外記録し、アミノ酸にたいしては少なくとも6つの受容機構が存在し、カルボン酸のそれとは異なっている結果が得られた。アフリカツメガエルの卵母細胞に味覚上皮より抽出したmRNAを注入し、味覚受容体を発現させてその細胞の味溶液にたいする応答を調べる実験は、受容体の発現がこの実験期間中殆ど成功せずデータは得られなかった。2)味覚受容に関わる機能タンパク分子の探索;コイ味覚上皮より抽出したmRNAから逆転写反応でcDNAを合成し、それを鋳型としてGTP結合蛋白質αサブユニットから2ケ所のsequenceをprimerとしてPCRを行い、約300塩基の味覚器由来のcDNA断片を得た。この断片からクローンを分離してプラスミドDNAを抽出して14のクローンを選択しそれらのsequenceをジデオキシ法により解析した。その結果、得られたクローンのインサート塩基配列は10個がGi型、1個がGs型に類似した配列をしていた。前者は既に味覚器で知られているGustducinによく似ており、コイ味覚受容機構に介在するGTP結合蛋白質である可能性が高いものと考えられた。さらにこの遺伝子が味覚上皮組織中のどの細胞に発現しているのかを、in situ hybridization(mRNA target)法で確かめたところ、味蕾内の細胞にのみ現極して検出され、さらに味覚受容に関わる機能タンパクであることが強く示唆された。3)アミノ酸結合の特異性;電気生理学実験により判明しているアミノ酸応答の選択性が受容膜レベルに起因しているかどうかを[^3H]標識した種々のアミノ酸の結合実験を生化学的に行った。その結果概ね電気生理学で得られた結果と一致するものの、受容膜にL-arginineにたいする結合が観察され今後さらなる詳細な実験の検討が必要である。1.味覚受容膜標品と放射性アミノ酸との結合実験アミノ酸に高い感受性を持つコイ味覚受容細胞膜から調整した味覚受容膜標品と^3H-標識アミノ酸との結合様式を調べた結果、【.encircled1.】L-アラニン、L-グルタミン酸、L-アルギニン、L-アスパラギン酸の膜標品への結合は、それぞれ他のアミノ酸の存在下でも影響を受けないが、同種のアミノ酸では濃度依存的に抑制された。【.encircled2.】各アミノ酸の結合は、非常に高い親和性で起こっていた。以上のことから、コイ味覚受容膜には各アミノ酸固有の高親和性受容体が存在することが示唆された。2.味覚受容に関するGTP結合蛋白質の探索味物質の受容体への結合からの情報変換機構の役割を果たすと考えられるGTP結合蛋白質を味覚受容細胞で確認することを目的として、クローニングを試みた。コイのヒゲ、口唇から調整したPoly(A)^+mRNAからcDNAを合成、既知のGTP結合蛋白質alphaサブユニットから2ヶ所のシークエンスをプライマーとしてPCRを行ない、約300塩基の味覚器由来cDNA断片を得た。これをクローン化した後、その塩基配列からアミノ酸配列を調べた結果、10個がGi型、1個がGs型のGTP結合蛋白質のシークエンスとよく似た配列を示していた。これらのクローンはコイの味覚器から抽出したmRNAを出発材料としており、10例得られたGi型のものがガストデューシンのアミノ酸配列と類似しており、コイ味覚受容機構に介在するGTP結合蛋白質である可能性が極めて高い。

1)電気生理学的方法:味覚神経よりアミノ酸などの水溶液に対する応答を細胞外記録し、アミノ酸にたいしては少なくとも6つの受容機構が存在し、カルボン酸のそれとは異なっている結果が得られた。アフリカツメガエルの卵母細胞に味覚上皮より抽出したmRNAを注入し、味覚受容体を発現させてその細胞の味溶液にたいする応答を調べる実験は、受容体の発現がこの実験期間中殆ど成功せずデータは得られなかった。2)味覚受容に関わる機能タンパク分子の探索:コイ味覚上皮より抽出したmRNAから逆転写反応でcDNAを合成し、それを鋳型としてGTP結合蛋白質αサブユニットから2ケ所のsequenceをprimerとしてPCRを行い、約300塩基の味覚器由来のcDNA断片を得た。この断片からクローンを分離してプラスミドDNAを抽出して14のクローンを選択しそれらのsequenceをジデオキシ法により解析した。その結果、得られたクローンのインサート塩基配列は10個がGi型、1個がGs型に類似した配列をしていた。前者は既に味覚器で知られているGustducinによく似ており、コイ味覚受容機構に介在するGTP結合蛋白質である可能性が高いものと考えられた。さらにこの遺伝子が味覚上皮組織中のどの細胞に発現しているのかをin situ hybridization(mRNA target)法で確かめたところ、味蕾内の細胞にのみ現極して検出され、さらに味覚受容に関わる機能タンパクであることが強く示唆された。3)アミノ酸結合の特異性:電気生理学実験により判明しているアミノ酸応答の選択性が受容膜レベルに起因しているかどうかを[^3H]標識した種々のアミノ酸の結合実験を生化学的に行った。その結果概ね電気生理学で得られた結果と一致するものの、受容膜にL-arginineにたいする結合が観察され今後さらなる詳細な実験の検討が必要である。
トランスデューサ理論による厳密かつ高速なXML型検査アルゴリズム

国際標準データ形式XMLを専門に扱うデータ変換言語のために、実行前に誤りを発見できる型検査とそれに関連する技術を研究した。スキーマというXMLの特殊な機能を厳密に扱うため、ツリートランスデューサ理論を用い、また積オートマトンを使って高速な型検査アルゴリズムを開発した。さらに、トランスデューサの複数の返り値による拡張、二階述語論理によるXML問い合わせ、XML多相型の研究も行った。成果の集大成を英文著書にまとめた。XMLとは、国際産業標準規格機構W3Cが1998年に制定した汎用データ形式であり、現在最も多くのソフトウェアで採用されているフォーマットの一つである。XMLが急速に広まった理由に、XMLにはスキーマというデータの制約条件を指定する機構が提供されており、それによりユーザが自由に独自のフォーマットを定義することができるということがある。そのことは同時にXMLからXMLへのデータ変換をする必要性が高まった。しかしこのとき、変換を行うプログラムが誤作動を起こすと、とくにそれが運用段階であると、修復のために多大なコストがかかる。現行のXML技術では、これはできるだけ多くの入力を用いてテストすることによって検査するが、この手法ではテストの漏れがないことは保証不可能である。型検査とは、プログラムの解析によって、このような誤作動を開発段階ですべて発見する技法である。本研究課題は、XML変換プログラムの型検査を、「トランスデューサ理論」を用いて、「厳密」かつ「高速」に行うことが目的である。今年度は、XML変換モデルの数学的な定式化に関する研究を行い、一定の成果を得た。本研究では、XML変換の数学的枠組みとして近年注目を浴びている「マクロツリートランスデューサ」を拡張した「マルチリターン・マクロツリートランスデューサ」を提案した。この新しい枠組みには2つの利点があることがわかった。第1に、「マルチリターン・マクロツリートランスデューサ」は、真に「マクロツリートランスデューサ」よりも表現力が高いということを示すことに成功した。これは、ある変換が、前者では表現できて、かつ後者で表現できないことを示すことに他ならず、とくに「変換できない」という技術的に非常に難しい数学的証明を完成させたことは重要な成果である。第2に、XML変換においては、複数の変換器を直列合成することが頻繁にあるが、もし直列合成で実現できる変換が、同じ枠組み内で一つの変換器で実現できるなら、最適化に応用できる。従来のマクロツリートランスデューサでは、単純な変換と合成したものを実現することする不可能であることが知られていたが、本研究の「マルチリターン・マクロツリートランスデューサ」ではそれが可能であるということを示した。今年度は、高効率なXML型検査アルゴリズムのために2つの成果を出した。1つは、前年度に引き続き、マクロツリートランスデューサの拡張である、マルチリターン・ツリートランスデューサに関する理論的な研究を行った。前年度では、マルチリターンを導入することによって、マクロツリートランスデューサよりも真に表現力を高めることができることを示したが、本年度はそれに加えて、コンポジション、すなわち、2つのXML変換の直列計算が、一つのXML変換で表現できるか、という問題に取り組んだ。その結果、マルチリターン・ツリートランスデューサに、決定性トップダウンツリートランスデューサというクラスのXML変換を、前側に連結した場合も、後ろ側に連結した場合も、ひとつのマルチリターン・ツリートランスデューサで表現できることを証明できた。マクロツリートランスデューサでは、コンポジションに関して良い性質が成り立たないことが知られているのに対し、本研究の結果はマルチリターンによって拡張することによって、良い性質が得られることを示したという意味で、目覚ましい。2つめの研究は、XML変換に多相型を導入するというもので、型の一部をパラメタ化することによってプログラムの汎用性を高めることができる。多相型は関数型言語の研究で標準的に使われる技術であるが、XML型検査においては、型に正規表現が入るために、新しい理論が必要である。本研究では、マークつきツリーオートマトンという概念を導入して、XMLのための多相型を実現し、多相型を含んだ型検査アルゴリズムを構築した。なお、この研究成果の概要は先年に会議発表したものであるが、今年度は数学的な証明をすべて完成させ、論文誌で発表した。今年度は、XML変換言語のコアの機能である、ツリ-問い合わせに関する研究を行った。本研究では、ツリ-問い合わせの中でも、特に表現力の高い、MSO (monadic second-order)論理による、n項問い合わせという問題を解くアルゴリズムを提案した。n項問い合わせは、ツリ-構造データ中の、関係のあるデータ同士を組にしたものの集合を返すという問題で、XML処理において重要であるが、従来のアルゴリズムは、単項の問い合わせしか対応しないか、もしくは効率の低いものであった。本研究で開発したアルゴリズムでは、入力のツリーのサイズと、出力の集合のサイズの両者に関して線形時間で計算できる高速なアルゴリズムであり、しかもコンパクトな表現で実行可能でき、従来の手法と比較して大きな優位性がある。また、今年度はこれまでの研究成果をまとめた著書に取りかかった。

この著書では、XMLとツリ-オートマトンに関する基礎的な知識から始まり、パターンマッチ、XML型検査、ツリ-トランスデューサ、on the flyと呼ばれる高速ツリ-オートマトンアルゴリズム、パス表現とツリ-ウォーキングオートマトン、ツリ-オートマトンの様々な拡張、上述のMSOや、MSOのn項問い合わせのアルゴリズムに関しても記述する。ツリ-オートマトンアプローチに基づくXML処理に興味を持つような幅広い読者層を想定したものになる。すでに、ケンブリッジ大学出版社と契約済で、全文英文の著作となる。今年度は、昨年度行った「MSO問い合わせのアルゴリズム」に関する論文をジャーナルに発表した。この研究では、単項二階述語論理とよばれる形式論理を用いた、XMLデータの問い合わせを、高速に行うアルゴリズムを構築する、ことが目的で、入力に関しても出力に関しても線形時間で行うことが新規性となっている。本ジャーナル論文ではその数学的詳細を含めたものとなっている。また、本年度は最終年度ということもあり、これまでのツリーオートマトン・ツリートランスデューサによるXML処理・XML型検査に関する理論と実践を集大成した著書を単著で全文英語で執筆し、ケンブリッジ大学出版より出版した。この著書では、専門家だけでなく入門者も想定し、基礎的な概念である、スキーマやツリーオートマトン理論から始め、XML型検査、ツリートランスデューサ、逆推論、MSO問い合わせ、高速ツリーオートマトンアルゴリズム等を網羅し、多数の例と演習とともに、なるべくわかりやすく解説し、充実した内容となった。
小学校から高校までのアクティビティ型情報科学教育の開発と実践

小学校から高校までの情報処理教育がリテラシー教育に偏重しており、科学教育が欠けている。そのため、電子情報系の学部の大学入試は、適性に基づいた選抜として十分に機能していない。そこで、アクティビティ型のコンピュータを必要としない(アンプラグドと呼ばれている種類の)コンピュータ科学を学ぶための新しい学習教材を開発した。この教材は、理科や数学の授業の一部、あるいは総合学習の時間、地域貢献の一環として行われる理科教室で利用可能である。また、研究期間中に小学生から高校生までに教材を活用した講座を実践してその有効性を検証するとともに、教員免許状更新講習でその普及に努めた。小学校から高校までの情報処理教育がリテラシー教育に偏重していることが原因となり、電子情報分野で大学の不本意入学が少なからず存在し、また情報科学の高い素養を持つ人材の発掘も行えていない問題を解決すべく、新しい学習教材を開発する。開発する学習教材は、小学校から高校までの理科や数学の授業の一部、あるいは総合学習の時間、地域貢献の一環として行われる理科教室において、情報科学の本質であるはずのアルゴリズム論・プログラミング論・情報理論、情報処理技術者に不可欠な人間力と電子技術の知識の教育を可能にする、アクティビティ型のコンピュータを必要としない(アンプラグドと呼ばれている種類の)新しい学習教材である。平成24年度の実績は以下の通りであった。教材作成に関しては、平成23年度に試作した「スタックを使った深さ優先探索」のアクティビティ型教材を改良した。教員養成については、開発した教材を含むアクティビティ型教材の実践方法を、免許更新講習で小学校から高校までの教諭に対して講習した。地域貢献については、本学エクステンションセンターの市民講座を利用して、小学生向けに情報科学教育を実践した。更には、伊万里高校の出張講義で高校生向けの実施を行った。以上の成果を、本研究のホームページに掲載した。また、情報処理学会「コンピュータと教育研究会」12月熊本大学で成果を報告した。開発する学習教材は、情報科学の本質であるはずのアルゴリズム論・プログラミング論・情報理論、情報処理技術者に不可欠な人間力と電子技術の知識の教育を可能にする、アクティビティ型のコンピュータを必要としない(アンプラグドと呼ばれている種類の)新しい学習教材である。活用の場としては、小学校から高校までの理科や数学の授業の一部、あるいは総合学習の時間、地域貢献の一環として行われる理科教室を想定している。また、教材活用の普及活動として、教材を活用できる教員の養成と、地域の子供たちを対象として講座を行う。平成25年度の実績は以下の通りであった。教材作成に関しては、平成23年度に試作した「スタックを使った深さ優先探索」のアクティビティ型教材に再帰概念の学習を追加した。教員養成については、開発した教材を含むアクティビティ型教材の実践方法を、免許状更新講習で小学校から高校までの教諭に対して講習した。地域貢献については、本学エクステンションセンターの市民講座を利用して、従来の小学生向けに加えて中学生向けにも情報科学教育を実践した。以上の成果を、主観評価のアンケートを基に分析した。その際、成果の取りまとめ方や分析方法の調査のために出張旅費を使用した。平成23年度の計画は以下の通りであった。教材作成に関しては、「二進数の加算」と「スタックを使った並べ替え」のアクティビティ型教材を開発する。教員養成については、開発した教材を含むアクティビティ型教材の実践方法を、免許更新講習で小学校から高校までの教諭に対して講習する。地域貢献については、本学エクステンションセンターの市民講座を利用して、小学生向けに情報科学教育を実践する。更には、伊万里高校の出張講義で高校生向けの実施を行う。以上の成果を、本研究のホームページを立ち上げ、またアンプラグドのコミュニティと情報共有する。また、情報処理学会「コンピュータと教育研究会」3月明星大学(東京都八王子市)で成果を報告する。平成24年度の計画では、平成23年度に試作した「スタックを使った深さ優先探索」のアクティビティ型教材を改良し、免許更新講習で小学校から高校までの教諭に対して講習し、本学エクステンションセンターの市民講座を利用して、小学生向けに情報科学教育を実践することであった。

更には、伊万里高校の出張講義で高校生向けの実施を行うことであった。以上の計画については、予定通り遂行することができ、本研究のホームページに掲載した。また、情報処理学会「コンピュータと教育研究会」12月熊本大学で成果を報告した。最後に、本研究のホームページへの掲載は、平成23年度に構築したホームページの編集機能を使って容易に行えたので、支出はなかった。平成23年度の計画では、「二進数の加算」のアクティビティ型教材を開発し、本学エクステンションセンターの市民講座を利用して小学生向けに情報科学教育を実践し、アンケートにより成果を分析して情報処理学会「コンピュータと教育研究会」3月明星大学(東京都八王子市)で成果を報告することであり、この通り実践できた。また、「スタックを使った並べ替え」アクティビティ型教材を開発し、伊万里高校の出張講義で高校生向けの実施を行う計画であり、この通り実施できた。ただし、学生の理解度の分析が不十分であったため、研究発表には至らなかった。このテーマについては、平成24年度にも継続する予定である。これらの教材を含む教材を免許更新講習で小学校から高校までの教諭に対して講習することについても計画通り実施できた。最後に、本研究のホームページを立ち上げ、またアンプラグドのコミュニティと情報共有する計画について、作成は予定通り行えた。教材の作成にはアルバイトを想定していたが、業者発注の際に予算内で加工を依頼できたのでアルバイトは任用しなかった。本年度の評価結果をもとに、教材や授業方法の改善を図る。特に、電子工作を含めた教材開発に力を入れる。生徒の達成度評価、およびアンケートにより主観的な効果の計測は、継続して行う。成果は、国内外の学会で発表すると同時にホームページを開設して、広く公開する。教材の評価方法は、平成24年度と同様に本学エクステンションセンターの市民講座、高等学校への出張講義の場を利用し、また教材の普及活動及び現場教員との意見交換は教員免許更新講習を活用する。前年度の評価結果をもとに、教材や授業方法の改善を図る。教材の評価方法は、平成23年度と同様に本学エクステンションセンターの市民講座、高等学校への出張講義の場を利用し、また教材の普及活動及び現場教員との意見交換は教員免許更新講習を活用する。当初の予定通り、新しい教材開発および既提案の教材の改善のための材料代、国内旅費に加え国際会議の旅費を計上する。ホームページ作成には、現行の環境で十分であるので経費は計上しない。
知的財産権の正当化原理の研究

最終年度となる平成21年度は,交付申請書に記載した研究実施計画にしたがって,知的財産権制度について情報正義論の視角から研究を行うとともに,これまで取り組んできた知的財産権の原理的考察が現代の政策的課題の解決においてどのような意義を持ちうるのかを探求することに時間を費やした。そして博士論文の完成に向けて全力を尽くした結果,当初の予定より早く,2009年9月末に所属大学の法学研究科に博士論文『知的財産権の正当化根拠論の現代的意義』を提出し,同年12月末に博士号を取得することができた。本年度の研究成果である博士論文の概要は次のとおりである。第I部では,考察の出発点として,知的財産権の正当化根拠をめぐる議論を検討した。その際,正当化根拠論の分析視角を得るために,他者の自由を制約するという知的財産権の性質に着目した。次に第II部では,近年の国際的および国内的な知的財産法政策の動向を検討した。具体的には,情報正義論から明らかとなる知的財産権制度内の「自由の砦」に着目しながら,TRIPs協定の成立を契機として自由規制領域が拡大している現状を浮き彫りにし,その要因を分析した。そして第III部では,主に我が国の著作権保護期間延長問題や米国のパテント・リフォーム論議を手がかりとしながら,知的財産法政策形成過程における正当化根拠論の意義を探求した。知的財産権の正当化根拠論は,政治的な影響力や経路依存性に埋没しない独立の見地から,政策決定の是非を判断する評価軸を提供しうる。そのような評価軸は問題の発見を促す契機となる。そしてそれはまた,議会,行政庁,裁判所,学界,一般公衆など,法形成過程に関与する様々なアクターの間で有意義な対話を促進する触媒となるのである。最後に,第I部から第III部までの考察をまとめるとともに,残された課題を明らかにして,本稿の結語とした。平成19年度は,Peter Drahos教授(豪州)やMark A, Lemley教授(米国)の著作に示された問題意識にヒントを得て,知的財産権の正当化原理の研究を行った。その成果として,Drahos教授を招聘した北大COE国際シンポジウム(2008年1月12日於:ホテルポールスター札幌)において,「財産権主義の台頭と知的財産権の正当化原理」と題する研究報告を行った。その概要は以下の通りである。まず,近年の立法政策や裁判例において,知的財産権の保護対象の拡大や財産的利益の優越という形で財産権主義(proprietarianism, propertization)ともいうべき信念が浸透しつつある現状を分析した。次に,国際レベルや国内レベルにおいて財産権主義が台頭する要因を分析した。続いて,知的財産権の正当化原理の考察を踏まえながら,果たして財産権主義は正当化しうるものなのかという点について検討した。検討の結果,現段階での結論として,知的財産権には人の行動の自由を制約する性質があるため,その積極的な正当化にあたっては,創作者個人の利益ではなく公共的な利益に着目する必要がある。それゆえ,知的財産権の正当化原理としては創作のインセンティヴ論が最も有力である。そして,創作のインセンティヴ論のもとでは財産権主義の信念は正当化しえないものである,と考えた。もっとも,未解決の問題も数多く残った。例えば,創作のインセンティヴ論は,米国では従来から知的財産権の正当化原理として広く受容されてきたにもかかわらず,その米国においそ財産権主義の台頭が最も顕著であるという現実に目を向ける必要がある。財産権主義の台頭をコントロールするためには,インセンティヴ論外在的な抑止原理を内包した多元的な知的財産法理論の構築が必要であるように思われる。これは今後の課題としたい。本シンポジウムには国内の知的財産法研究者が多数出席しており,本研究の意義・内容等について他の研究者に認識してもらう絶好の機会となったように思われる。平成20年度は,昨年度に引きつづき,英米の文献を渉猟しながら,哲学的アプローチと経済学的アプローチの双方から,知的財産権の正当化原理の研究を行った。当初の研究実施計画とは若干の相違があるが,来年度の博士論文の提出に向けて順調に研究を遂行している。本年度の前半は,昨年度末に行った海外資料収集の成果をもとに,英国における正当化根拠論の研究に取り組んだ。後半は,2008年8月に北大で開催されたLee Nari客員准教授の集中講義に出席して得た知見をもとに,米国における正当化根拠論の研究に取り組んだ。そして,これらの成果をまとめたものを,博士論文の中間論文として,2009年3月に所属大学の法学研究科に提出した。その概要は次の通りである。まず,哲学的アプローチに関しては,自然権理論をとりあげて,労働に基礎をおくモデルと人格に基礎をおくモデルに整理して検討した。前者はロックの労働所有理論に代表されるものであり,しばしば財産権主義の理論的基礎として援用されるものである。一方,後者はヘーゲルの人格的所有権論に代表されるものである。これは当初の構想から漏れていた。「正当化原理を多面的に考察する」というのが本研究の目的であるから,人格モデルを考察の対象に含めることができた点は本年度の研究成果の一つであるといえよう。次に,経済学的アプローチに関しては,功利主義理論をとりあげて,事前のインセンティヴに基礎をおくモデルと事後のインセンティヴに基礎をおくモデルに整理して検討した。

前者は創作のインセンティヴ論に代表されるものであり,伝統的な正当化理論である。一方,後者は管理・保守・改良のインセンティヴ論や「情報コモンズの悲劇」論に代表されるものであり,財産権主義の理論的基礎として援用されるものである。これも当初の構想からは漏れていたことから,事後のインセンティヴ論を考察の対象に含めることができた点は研究成果の一つであるといえる。最終年度となる平成21年度は,交付申請書に記載した研究実施計画にしたがって,知的財産権制度について情報正義論の視角から研究を行うとともに,これまで取り組んできた知的財産権の原理的考察が現代の政策的課題の解決においてどのような意義を持ちうるのかを探求することに時間を費やした。そして博士論文の完成に向けて全力を尽くした結果,当初の予定より早く,2009年9月末に所属大学の法学研究科に博士論文『知的財産権の正当化根拠論の現代的意義』を提出し,同年12月末に博士号を取得することができた。本年度の研究成果である博士論文の概要は次のとおりである。第I部では,考察の出発点として,知的財産権の正当化根拠をめぐる議論を検討した。その際,正当化根拠論の分析視角を得るために,他者の自由を制約するという知的財産権の性質に着目した。次に第II部では,近年の国際的および国内的な知的財産法政策の動向を検討した。具体的には,情報正義論から明らかとなる知的財産権制度内の「自由の砦」に着目しながら,TRIPs協定の成立を契機として自由規制領域が拡大している現状を浮き彫りにし,その要因を分析した。そして第III部では,主に我が国の著作権保護期間延長問題や米国のパテント・リフォーム論議を手がかりとしながら,知的財産法政策形成過程における正当化根拠論の意義を探求した。知的財産権の正当化根拠論は,政治的な影響力や経路依存性に埋没しない独立の見地から,政策決定の是非を判断する評価軸を提供しうる。そのような評価軸は問題の発見を促す契機となる。そしてそれはまた,議会,行政庁,裁判所,学界,一般公衆など,法形成過程に関与する様々なアクターの間で有意義な対話を促進する触媒となるのである。最後に,第I部から第III部までの考察をまとめるとともに,残された課題を明らかにして,本稿の結語とした。
情報判断力・情報表現力を高めるためのメタ認知を促す学習教材の開発

本研究は,情報表現の方法が人間の情報判断にどのような影響を及ぼし判断を左右するかについて学習者のメタ認知を促すことにより,小学生から中高生までの幅広い学習者の情報判断力および情報表現力を高めることを目指して,学習教材を開発することを目的とした。情報判断や情報表現についての学習者のメタ認知を促すためのテキスト教材(30個の問題集および解説集)を開発し,これをもとに,Web教材を作成した。本研究は,情報表現の方法が人間の情報判断にどのような影響を及ぼし判断を左右するかについて学習者のメタ認知を促すことにより,小学生から中高生までの幅広い学習者の情報判断力および情報表現力を高めることを目的として,学習教材を開発しようとするものである。「メタ認知」は,端的に言えば「認知に対する認知」を意味する。情報判断について言えば,「なぜ人間は誤った判断をしてしまうのか」「判断の誤りにはどのような種類があるのか」「判断の誤りを防ぐには,どのような点に注意すればよいのか」といった知識に加えて,自分の情報判断に対するモニタリングやコントロール(制御)が,メタ認知に含まれる。こうしたメタ認知を育てることが,学習の転移を促進し,学んだ知識・スキルの活用を促すことが徐々に明らかになってきている。本年度はまず,次の手順で,情報判断を誤りやすい情報表現の事例を収集し分析に着手した。1)子どもたちにとって日常的な素材である新聞,雑誌,広告,各種説明書,Webサイト等から,受け手が情報判断を誤りやすい情報表現の事例を100例程度収集した。2)収集した情報表現事例を申請者が分類してカテゴリー化を行い,カテゴリーごとに複数ずつ,発達段階を考慮しながら典型事例を選択した。(たとえば,「あるダイエットプログラムを完了すれば,必ず5キロ以上の減量に成功する」といった宣伝文句は,受け手に確実な効果を期待させる。この宣伝の根拠として,そのプログラムを完了した人は,全員5キロ以上の減量を達成したという事実が挙げられているのだが,効果を実感できずに途中でやめてしまった入のことには触れられていない。)こうした事例の選択に際しては,小学校,中学・高校の教師の意見を参考にした。3)現在,数名程度ずつサンプリングした児童・生徒がそれらの情報表現からどのような判断を行うかを発話思考や筆記を通して調べているところである。本年度の研究は,昨年度の準備段階をふまえて行った。すなわち,昨年度は,日常的な素材である新聞,雑誌,広告,各種説明書,Webサイト等から,受け手が情報判断を誤りやすい情報表現の事例を100例程度収集し,収集した情報表現事例を申請者が分類してカテゴリー化を行い,カテゴリーごとに複数ずつ,発達段階を考慮しながら典型事例を選択した。こうした事例の選択に際しては,小学校,中学・高校の教師の意見を参考にした。これをもとに,本年度は,サンプリングした児童・生徒がそれらの情報表現からどのような判断を行うかを発話思考や筆記を通して調べ,課題の問題点を明らかにして,改訂や変更を繰り返し行った。最終的に,30個の課題に絞り込み,それぞれの解説を作成した。次に,これらの問題それぞれに対する解説を作成し,現在,教材の試作版を作成している。本年度の研究は,昨年度に試作したワークブック(テキスト教材)「生活の中の情報を正しく判断しよう」をふまえて行った。この中には,30個の課題およびそれぞれについての解説が含まれている。本年度は,このワークブックを実際に19名の学習者(中学生)に解いてもらい,その後解説を読んでもらった。結果,彼らの理解しにくい点が明らかになった。

また,小学校および中学校の教師を含む3名からの詳細なコメントを得た。これらの情報をもとに,それぞれの課題の記述表現を検討・改善し,また,個々の解説についての吟味・改善を行った。このサイクルを繰り返した後,ワークブックの改訂を行った。本研究は,情報表現の方法が人間の情報判断にどのような影響を及ぼし判断を左右するかについて学習者のメタ認知を促すことにより,小学生から中高生までの幅広い学習者の情報判断力および情報表現力を高めることを目的として,学習教材を開発しようとするものであった。情報表現や情報判断に関わるメタ認知には,「どのような表現が誤解や曲解を招くのか」「なぜ人間は誤った判断をしてしまうのか」「自分はどのような判断特性を備えているのか」「判断の誤りを防ぐには,どのような注意が必要か」といった知識成分に加え,自分の情報表現や情報判断に対するモニタリングやコントロールなどの活動成分が含まれる。こうしたメタ認知を育てることが,学習の転移を促進し,学んだ知識・スキルの活用を促すことにつながると考えられる。2012年度は,特に本科研最終年度に当たるため,以下のような実績を上げた。(1)これまでに開発し改善してきた,情報判断や情報表現についての学習者のメタ認知を促す内容を盛り込んだテキスト教材(問題集および解説)の仕上げを行った。そのために,小学校勤務歴が長く校長職についており,しかも情報判断に関連の深い統計の授業を大学で担当している専門家からの知識提供を受けた。(2)開発し改善を重ねたテキスト教材「生活の中の情報を正しく判断しよう」をWeb教材化した。その際,試作版Web教材を数名の教師に見ていただき,問題点の指摘を求め改善の参考とした。今年度,高校教師の協力は得られなかったものの小学校・中学校の教師からの協力は得られ,交付申請時に出した計画に沿って研究を遂行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に従い,今後は,開発したテキスト教材をWeb教材へと発展させる。操作性や視覚的効果などにも配慮しながら,Web教材開発に着手する予定である。