hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インプラント周囲炎の革新的予防・治療薬の開発と実用化への挑戦

口腔インプラントは,今や歯牙喪失部位の補綴処置における重要な選択肢であり,歯科医師にとって一般的な治療法となった。口腔インプラントを用いた補綴治療を施した患者数の増加が,このことを物語っている。しかし,全く問題がない訳ではない。例えばインプラント周囲炎は,口腔インプラント喪失につながる重篤な疾患であるものの,予防法・治療法が限られている。我々は殺菌剤である塩化セチルピリジニウム(CPC)と多糖誘導体リン酸化プルランを主成分としたインプラント周囲炎の予防・治療用材料を試作し,細菌実験により市販口腔ケア製品を超える優れた抗菌効果を有することを明らかにした。今後はこれらの成果を基に実用化を目指す。インプラント/歯肉接合部に薬剤を送達し,かつ,薬剤が低濃度の時のみ機能するドラッグデリバリーシステム(DDS)があれば,殺菌剤など為害性の強い薬剤も効果的に使用でき,インプラント周囲炎の予防・治療のブレークスルーになることは間違いない。しかし現在まで,薬物濃度を検知して機能するDDSは全くない。そこで本研究では,申請者が開発した多糖誘導体リン酸化プルランと殺菌剤CPCの複合体が,濃度変化に伴いイオン結合から疎水性相互作用へと会合状態を変えることに着目し,(1)インプラントの母材であるチタンへのCPC送達性ならびに(2)CPCとの会合体の構造変化と抗菌効果を検討することにより,濃度を検知して抗菌効果を発現するインプラント周囲炎の予防・治療薬創製を目指した。170°C加熱あるいは試薬を用いた有機合成にてリン酸化プルランの合成を行い、物性とインプラント接着性キャリアとしての機能を比較した。試薬を用いた有機合成の方が過熱する場合に比べてリン酸化度や分子量を規格化しやすいこと、さらに、大きな分子量がえられる反面、水溶性は劣る。これが殺菌剤である塩化セチルピリジニウム(CPC)と複合し、製剤化する上で問題であった。試薬を用いた有機合成で処理条件を検討したところ、リン酸化プルランの水溶性が向上し、濃度変化に伴うCPCとの会合状態変化も認められた。さらに、当該条件で合成されたリン酸化プルランCPC製剤は、従来法の試薬を用いた有機合成で得られたリン酸化プルランの最大の問題であった用時調整の短時間化につながることも明らかとなった。なお、詳細な合成条件や試薬名に関しては特許出願を検討中であり、あるいは、製品化時のノウハウとして非公開となりうる可能性も残っているため、本報告からは割愛する。インプラント周囲炎は,現在,歯科が抱える大きな問題の一つとして取り上げられ,有効な予防法・治療法の開発が切望されている。本研究では,申請者が開発した多糖誘導体リン酸化プルランと殺菌剤である塩化セチルピリジニウム(CPC)の複合体が,濃度変化に伴いイオン結合から疎水性相互作用へと会合状態を変えることに着目し,(1)インプラントの母材であるチタンへのCPC送達性ならびに(2)CPCとの会合体の構造変化と抗菌効果を検討することにより,濃度を検知して抗菌効果を発現するインプラント周囲炎の予防・治療薬創製を目指した。特に本年度は,昨年度の成果に基づき,実用化に必要となる合成法や添加物の影響を検討した。これまでは,170°C加熱合成したリン酸化プルランを中心に開発を進めてきた。しかし,リン酸化度や分子量の制御が難しく,製品に使用するような安定供給が難しいことがわかった。加熱合成したリン酸化プルランに比べて,試薬を用いて常温合成したリン酸化プルランは,リン酸化率や分子量がコントロールしやすく,製品化には向いている。反面,試薬を用いた常温合成のリン酸化プルランは,加熱合成より得られた物に,キャリアとしての性能で劣るという弱点があった。しかし,合成条件を検討した結果,より安価に低分子のリン酸化プルランを得る合成法を見出すことができ,製品化に向けた大量合成への突破口も開けた。さらに,添加物に関しても,抗菌機能を落とさない賦形剤と添加量に関して有用な知見が得られた。インプラント周囲炎は、現在、歯科が抱える大きな問題の一つとして取り上げられ、有効な予防法・治療法の開発が切望されている。そのような状況の中、本研究では、インプラント周囲炎の予防・治療薬開発に必要な知見の集積を目指し、(1)インプラントの母材であるチタンへのCPC送達性ならびに(2)CPCとの会合体の構造変化と抗菌効果を検討することとした。

これまで様々な方法でリン酸化プルランを合成したが、加熱法ではリン酸化度の調節が難しく、一方、試薬を用いた有機合成では水溶性に問題があった。これが、インプラント周囲炎だけでなく、他の用途でもリン酸化プルランを実用化する上での障害となっていた。現在、その解決策も見出されつつあり、萌芽的な研究として機能発現ならびに有効性確認を目標としてスタートした本研究にとって、実用化の道が開けたことは当初の予想以上であったと言える。歯科理工学実用化の見込める段階まで進展した本研究では、長期安定性など製品化に必要な条件についても検討していく方が望ましいと考えられる。当初、予定していた抗菌効果の確認すなわち有効性確認に加え、予算の許す限り実用化を想定した実験項目を追加していく必要がある。当初予定していたより、リン酸化プルランの合成等に掛かる費用を減じることができたため。本研究で使用していたディープフリーザーが故障し、実験に支障をきたしているため、その購入費用に充てる。
母親の保健意識と対処行動に関する研究

本研究は、子どもに健康問題が生じた際、母親が子どもの心身の変化をどのように認識して医療機関への受診を決定するのか、その過程を分析し、母親の受診行動にみられる特性を解明することから小児医療での育児支援について検討することを目的としたものである。現代の母親の行動特性が、わが国の医療事情(第1次・第2次・第3次医療機関と分類される)の状況下で医療機関ごとに特徴づけられるか否かを系統的にみるため、これまでに得られた第1次・第2次医療機関での結果を踏まえ、平成11年度は第3次医療機関を受診した母親へと対象を拡大して調査を実施した。その結果、母親の行動特性は医療機関ごとに比較しても顕著な差異は認められず、共通する母親の特徴が浮き彫りになった。中でも注目すべきことは、1.母親役割をとることへの意識が高い、2.「子どもは大人とは違う(別の存在である)から分からない」という子ども観により、母親が子どもに起きている心身の変化を多角的にみることができず不安を増強させるという結果が得られたことである。また、そのような母親の役割意識や子ども観が適切な判断や対応を阻害し、早期受診や医療者への依存傾向を引き起こす要因となっていること、それゆえに初診時の医療者の対応によりネガティブな影響を受け易い可能性があることが明らかになった。以上、母親の行動特性は医療機関ごとに特徴づけられるものではなく、共通する母親の特性としてあらわされた。よって、育児支援としての介護介入の方向性は、いかなる医療機関においてもその共通する母親の行動特性に着目していくことが重要であると示唆された。これらの知見は現在小児関連学術誌に投稿準備中である。なお、既に一部を第19回日本看護科学学会(1999.12)で報告した。現在、わが国では社会状況の変化に伴い母親の育児に対する意識が変容し、医療機関でも母親への支援の在り方が問われている。そこで研究者は、これまでに第1次医療機関に来院した母親を対象に、母親が持つ子どもの病気に対する保健意識と対処行動に関する研究を行い、母親の子どもの病状に対する認識と行動に影響する因子と母親の行動特性としての3つの認識パターンを抽出し、看護介入について検討してきた。本研究は、その知見を踏まえ、さらに第2次・第3次医療機関を受診した母親を対象に調査を実施し、わが国の独特な医療事情の(第1次・第2次・第3次医療機関と分類される)状況下における看護介入について系統的な検討を加えることを目的とした。今年度は、研究計画書に基づき、第2次医療機関においてフィールド調査を開始した。各々の母親の持つ特性を1事例ごと厳密に分析するため、データ収集と分析を繰り返しながら調査を進めてきており、現在もフィールド調査を継続して実施しているところである。現段階での見解は、調査対象を拡大しつつも、母親の子どもの病状に対する認識の仕方は、すでに得られている知見と類似した結果が得られていることから、現代の母親の行動特性は、ある一定のパターンとして類型化できるのではないかと考えている。引き続き調査を継続し対象事例数を増やして飽和化を図りつつ、今年度の結果を総括して、第2次医療機関の特徴を踏まえた看護介入について検討を加えるところである。次年度は、研究計画書に基づき、第3次医療機関において調査を実施する予定である。
相同性をしめすヒト染色体領域の構造解析によるゲノムの成立と進化の解明

ヒトの第6染色体6p21.3領域に位置するHLA領域と相同性を有する遺伝子が多数みいだされるヒト第1染色体1q21-25領域のゲノム構造をHLA領域と比較、解析することにより、MHCの進化の起源と進化の過程を解明することを目的として、まず、HLA領域と相同性を有する領域の一つである第1染色体1q21-22領域のシークエンシング解析をおこなった。その結果、セントロメア側から、CD1D-CD1A-CD1C-CD1B-CD1E-SPTA1-MNDA-IFI16-AIM2-BL1A-FY-FCER1Aの順に12個の発現遺伝子が見い出された。また、これらの発現遺伝子に加えて、20個の嗅覚受容体遺伝子をはじめとする29個の遺伝子候補あるいは偽遺伝子が新たに見いだされた。さらに、CD1遺伝子領域におけるドットマトリックス解析をおこなった結果、CD1遺伝子間には、HLAクラスI領域に顕著に見い出された遺伝子重複の痕跡は認められなかった。したがって、CD1遺伝子群の形成は太古に起きたものと推測された。ついで、染色体重複直前のゲノム構造を保持する頭索動物ナメクジウオにおけるMHC相同領域のシークエンシング解析をおこなった。その結果、これらの総塩基数は350,270bpで、このうちに32個の遺伝子の存在が予測された。これらの遺伝子のうち、14個(RING3,h-Rev107-like,RXR,NEU-like,p44 protein,Notch,Selectinなど)の遺伝子については、上記のMHC領域あるいはMHC相同領域上に存在した。このように、ナメクジウオはMHC領域の構造を保持していることから、相同性をしめすヒト染色体領域の構造解析をおこなう上で有効なモデル動物であることが示唆された。ヒトの第6染色体6p21.3領域に位置するHLA領域と相同性を有する遺伝子が多数みいだされる第1染色体1q21-25領域のゲノム構造をHLA領域と比較、解析することにより、MHCの進化の起源と進化の過程を解明することを目的として、非古典的MHC遺伝子であるCD1遺伝子群を含む1q22-23領域の塩基配列を決定しつつある。今年度は、CD1遺伝子群からFCER1A遺伝子までの1Mbの領域をカバーする9つのBAC/PACクローンについて、ショットガン法により塩基配列を決定し、既知の遺伝子とのBLASTを用いたホモロジー解析ならびにGrailおよびGENSCANを用いたエクソンあるいは遺伝子の予測をそれぞれ行い、遺伝子を同定した。その結果、セントロメア側から、CD1D-CD1A-CD1C-CD1B-CD1E-SPTA1-MNDA-IFI16-FY-FCER1Aの順に10個の既知遺伝子が見い出された。また、これらの遺伝子に加えて、細胞接着分子であるBL1Aや匂い受容体遺伝子であるOLFA遺伝子ホモログなど6個の遺伝子が新たに同定された。特に、OLFA遺伝子はこの領域と相同染色体領域である6番、19番染色体上にも見い出されていることから、染色体4倍体化を解明する上で興味深いものと考えられる。さらに、CD1遺伝子領域におけるDot matrix解析をおこなった結果、CD1遺伝子間には、HLAクラスI領域に認められたような遺伝子重複の痕跡は認められなかった。ヒトの第6染色体6p21.3領域に位置するHLA領域と相同性を有する遺伝子が多数みいだされるヒト

第1染色体1q21-25領域のゲノム構造をHLA領域と比較、解析することにより、MHCの進化の起源と進化の過程を解明することを目的として、まず前年度に引き続き、HLA領域と相同性を有する領域の一つである第1染色体1q21-22領域のCD1遺伝子群周辺1.1Mbの詳細なシークエンス解析をおこなった。その結果、前年度に報告した10個の既知発現遺伝子(CD1D-CD1A-CD1C-CD1B-CD1E-SPTA1-MNDA-IFI16-FY-FCER1A)の他に、新しくマッピングされた2個の発現遺伝子(AIM2とBL1A)、12個の発現可能な構造(ELL2-homおよび11個の嗅覚レセプター遺伝子)、17個の偽遺伝子(9個の嗅覚レセプター遺伝子,RPS10,KIAA0696,RB1,HMG14,kinectin,PIG8,HSPCAL1,HRAD1)の合計41個の遺伝子が同定された。特に12個の発現遺伝子に焦点を絞ると、遺伝子密度は1遺伝子/95kbであり、1q21-22領域はHLA領域と比較すると極めて遺伝子密度の低い領域であることが明らかになった。ついで、染色体重複直前のゲノム構造を保持する頭索動物ナメクジウオにおけるMHC相同領域のシークエンシング解析をおこなった。その結果、これらの総塩基数は350,270bpで、このうちに32個の遺伝子の存在が予測された。これらの遺伝子のうち、14個(RING3,h-Rev107-like,RXR,NEU-like,p44 protein,Notch,Selectinなど)の遺伝子については、上記のMHC領域あるいはMHC相同領域上に存在した。このように、ナメクジウオはMHC領域の構造を保持していることから、相同性をしめすヒト染色体領域の構造解析をおこなう上で有効なモデル動物であることが示唆された。
クローン化されたN型カルシウムチャンネルの電気生理学的特性の研究

昨年、Cdはbaby hamster kidney(BHK)cellに発現させたα_<1B>(N型)Caチャネルに対しopen channel blockを起こし、その結合部位はチャネルポアの外側の開口部付近にある可能性を報告した。Cdはα_<1A>(P型)Caチャネルに対しても同様の作用を持つことが判明したので、本年度はCdの結合部位を明らかにする為に、α_<1A>チャンネルのリピートIIIとIVのボア領域内のグルタミン酸残基をリシン残基に置換した変異チャンネルを作製した。現在、BHKcellへの発現を試みているが、電気生理学的解析に十分な電流量を得ていない為、リシン残基の代わりにグルタミン残基に置換した変異チャネルを作製しているところである。急性単離神経細胞や培養神経細胞に於いて、シングルチャネル記録で開口確率の異なる開口状態(モード)が存在することが報告されている。モード変化の分子機序にCaチャネル副サブユニットが関与していると言う作業仮説を立て、これを検証する為に、アフリカツメガエル卵母細胞にα_<1A>、α_<1A>+α_2、α_<1A>+β、α_<1A>+α_2+βの組み合せでチャネルを発現させ、シングルチャネル記録を行った。α_<1A>+α_2では開時間が短く開確率の低いモードが、α_<1A>+βでは開時間の長い開確率の高いモードが記録できた。α_<1A>及びα_<1A>+α_2+βでは中間的モードが記録できた。この様に、副サブユニットの組み合せがモードの分子的基礎となっていることが判明した。しかし、神経細胞に於いて副サブユニットの結合/解離が秒単位で起こるとは考え難いので、モード変化を起こす分子を探索する必要がある。G蛋白質や各種キナーゼがモード変化を起こす可能性を検討して行きたい。神経細胞には少なくとも5種類の電位依存性Caチャンネルが混在し、これがチャンネル特性の研究の妨げとなっている。そこで、クローン化したα_<1B>(N型)Caチャンネルをbaby hamster kidney cellに発現させ、このチャンネルの電気生理学的特性をパッチクランプ法を用いて検討した。N型チャンネルは膜電位-30mV以上で活性化される高閾値活性型チャンネルで、ω-conotoxin GVIAに高い感受性を示した。最大電流値としては、Ba>Sr=Caの順であり、BaとCaはanomalous mole fraction効果を示した。このチャンネルは2価陽イオン非存在下に於いて、Naに対し高い透過性を示した。2価及び3価の陽イオンはBa電流をLa>Cd>Zn>Ni>Coの順で濃度依存性に抑制した。La及びCdは、電流のdecayを加速した(additional block)。しかし、Cdは不活性化曲線や使用頻度依存性(2Hz)に影響を与えなかった。後者に影響を与えなかった理由は、チャンネルがこのadditional blockから数ms以内に回復するためであった。更に、1μMCd存在下にtestpulseの直線に強い脱分極を与えると、電位(V_<0.5>=82mVfor2ms)及び時間依存性(τ=0.39ms at 130mV)にBa電流の増強が見られた。このBa電流の増強はCdが強い脱分極により除去されたためと推測される。しかし、ほぼ同時にCdの再抑制が起こり電流のdecayを加速した。この速度の解析からblocking rate

coefficientは2×10^8s^<-1>M^<-1>程度で、Cdの拡散限界速度に近い値であった。以上のことから、Cdはopen channel blockを起こし、その結合部位はチャンネルポアの外側の開口部付近にある事が示唆された。昨年、Cdはbaby hamster kidneシ(BHK)cellに発現させたα_<1B>(N型)Caチャンネルに対しopen channel blockを起こし、その結合部位はチャンネルポアの外側の開口部付近にある可能性を報告した。Cdはα_<1A>(P型)Caチャンネルに対しても同様の作用を持つことが判明したので、本年度は、Cdの結合部位を明らかにする為に、α_<1A>チャンネルのリピートIIIとIVのポア領域内のグルタミン酸残基をリシン残基に置換したミュータントチャンネルを作製した。現在、BHK cellへの発現を試みているが、電気生理学的解析に十分な電流量を得ていない為、リシン残基の代わりにグルタミン残基に置換したミュータントチャンネルを作製しているところである。急性単離神経細胞や培養神経細胞に於いて、シングルチャンネル記録で開口確率の異なる開口状態(モード)が存在することが報告されている。モード変化の分子機序にCaチャンネル副サブユニットが関与していると言う作業仮説を立て、これを検証する為に、アフリカツメガエル卵母細胞にα_<1A>、α_<1A>+α_2、α_<1A>+β、α_<1A>+α_2+βの組み合せでチャンネルを発現させ、シングルチャンネル記録を行った。α_<1A>+α_2では開時間が短く開確率の低いモードが、α_<1A>+βでは開時間の長い開確率の高いモードが記録できた。α_<1A>及びα_<1A>+α_2+βでは中間的モードが記録できた。この様に、副サブユニットの組み合せがモードの分子的基礎となっていることが判明した。しかし、神経細胞に於いて副サブユニットの結合/解離が秒単位で起こるとは考え難いので、モード変化を起こす分子を探索する必要がある。G蛋白質や各種キナーゼがモード変化を起こす可能性を検討して行きたい。
「均一・ゴマシオ・振動」と変化するNotchダイナミクスの役割

様々な動物の脳の発生過程において、神経上皮から神経幹細胞への分化はプロニューラル因子の発現およびNotchシグナルによって制御される。Notchシグナルは隣り合う細胞間でフィードバックループを形成し、そのダイナミクスがプロニューラル因子の発現を制御する。このようなNotchの働きは側方抑制を引き起こし、分化細胞と未分化細胞が互い違いに配置されたゴマシオパターンを形成する。しかし、最近ではNotchの側方抑制は遙かに多様な働きを示すことが分かって来た。進化的に保存されたNotchによる側方抑制のメカニズムは状況に応じて均一、ゴマシオ、振動と変化し、多様な挙動を示すと考えられる。しかし、このようなダイナミクスの変化がどのような状況においてどのようにして生じるのか、またどのような役割を果たしているのかほとんど分かっていない。本研究ではNotchの様を解明する。ハエの脳の発生過程において見られる分化の波Proneural WaveにおいてNotchシグナルは2つのピークを持ったパターンを示しつつ神経上皮細胞上を伝播する。以前の数理モデルでは1つめのピークのみに着目し、これが波の伝播速度を抑制していることを示した。Deltaリガンドは隣の細胞においてNotchを活性化し(trans-activation)、同じ細胞ではNotchを抑制する(cis-inhibition)。今回、cis-inhibitionに強い非線型性を入れるだけで2つのNotchのピークが再現できることを明らかにした。また、生体内における実験から実際にDeltaによるcis-inhibitionには強い非線型性が含まれることを示唆する結果が得られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ハエの脳の発生過程において見られる分化の波Proneural Waveは主にEGFとNotchの協調作用によって制御される。ProneuralWaveの最も基本的な数理モデルはすでに発表済であるが、このモデルではNotchシグナルは分化しつつある細胞において一過的に活性化し、1つのピークしか示さない。しかし、実際には分化の波が過ぎ去った後にもう一度神経幹細胞においてNotchが活性化するため、2つのピークを示す。これはNotchシグナルが振動しつつあると解釈できるため興味深い現象であるが、これまでは2つのピークを説明するためには大幅にモデルを修正する必要があると考えられていた。しかし、今回DeltaリガンドによるNotchのcis-inhibitionの項に強い非線型性を入れるだけで2つのNotchのピークが再現できることが分かった。生体内における実験から実際にDeltaによるcis-inhibitionには強い非線型性が含まれることを示唆する結果が得られている。本研究計画では進化的に保存されたNotchの側方抑制が状況に応じて均一、ゴマシオ、振動と変化するメカニズムを明らかにすることを目標とするため、この発見は非常に重要である。2つめのNotchのピークは神経幹細胞において時間依存的に発現する転写因子Kluの発現、およびダウン症の原因遺伝子であり細胞接着を制御するDscamの発現と一致していることを見出しており、Notchの働きがこれまで考えられていた以上に多様性を含んでいることが示唆される。

ハエの脳の発生過程において見られる分化の波Proneural WaveにおいてNotchシグナルは2つのピークを持ったパターンを示しつつ神経上皮細胞上を伝播する。以前の数理モデルでは1つめのピークのみに着目し、これが波の伝播速度を抑制していることを示した。Deltaリガンドは隣の細胞においてNotchを活性化し(trans-activation)、同じ細胞ではNotchを抑制する(cis-inhibition)。今回、cis-inhibitionに強い非線型性を入れるだけで2つのNotchのピークが再現できることを明らかにした。また、生体内における実験から実際にDeltaによるcis-inhibitionには強い非線型性が含まれることを示唆する結果が得られた。DeltaリガンドによるNotchのcis-inhibitionの項に強い非線型性を入れるだけで2つのNotchのピークが再現できることが分かったが、実際にDeltaによるcis-inhibitionが強い非線型性を含むかどうかはまだ完全に証明されたわけではない。これを証明するため、生体内において様々な強さで異所的にDeltaを発現する細胞集団を誘導し、この時にtrans-activationとcis-inhibitionの効果の差を測定する。もし非線型性が存在すれば、Deltaの発現量がある閾値を超えると急激にcis-inhibitionの効果が優勢となり、Notchシグナルレポーターの発現が抑制されるようになるはずである。様々な強さで異所的にDeltaを発現させるための遺伝子組換えバエを作出し、このような実験を行う。また、Deltaの部分的機能欠失変異体を用いることで、2つのピークの谷間部分が消失し、1つのピークに融合する表現型が得られると予想されるので、このような現象が実際に生じるか、解析を進める。2つめのNotchのピークがどのような役割を果たしているのかは現時点では明らかでないが、KluおよびDsの発現が2つめのピークと一致していることから、これらの発現制御に関わっている可能性が考えられる。上記のDelta変異体においてピークの数を減らした時にこれらマーカーの発現にどのような変化が生じるか、解析する。また、KluやDsの変異体の解析から、2つめのNotchのピークの役割を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高励起状態からの光化学および分子運動ダイナミックスのニアフィールド単一分子分光

近接場光学顕微鏡(NSOM)を用いて少数分子の光化学過程を追跡するには、測定光が反応を起こさない工夫が必要である。本研究では、少数分子光化学の追跡に適した試料を以下のように探索し、見いだした。(1)分解性の電子受容体であるクロロホルムと共にPMMAフィルム中にドープされた亜鉛ポルフィリン誘導体(ZnTTBP)の、S_<0->S_2吸収帯(ソ-レ帯)を励起したときとS_<0->S_1吸収帯(Qバンド)を励起した場合とで、電子移動の量子収率を比較した。試料は、PMMA中に色素・電子受容体を分散し、表面にPVA薄膜をスピンコートして作成した。442nm(He-Cdレーザー)でS_<0->S_2吸収帯を励起した場合、633nm(He-Cdレーザー)照射(S_<0->S_1吸収帯を励起)のときに比べて10倍以上高い量子収率を示した。ZnTTBPは、赤色の蛍光を発し、蛍光観察が可能である。今後、さらに反応量子収率の波長依存性の大きな材料系を探索すると共に、これらの試料に対して反応前後におけるNSOM像を観察する予定である。(2)ポリケイヒ酸ビニル(PVCm)の光二量化反応(左下図)における反応前後の屈折率変化をm-line法により種々の波長で測定し、NSOM観察に利用できる可能性を検討した。543nmで最大0.0463(2.8%)の屈折率変化が得られた。共鳴領域に近い442nmではさらに大きな屈折率変化が予想される。今後、良好なS/N比でNSOM像を得ることにより、非共鳴領域での屈折率変化により光化学反応の観測を試みる予定である。
ギャップ結合遺伝子異常による心臓刺激伝導障害の新たな分子病態の解明

1.コネキシン40(Cx40)変異Q58LのCrispr/cas9ヘテロノックインマウス(Cx40-Q58L-KI)は作成に成功し、生後8か月まで心電図を経過観察したが、明白な伝導障害はなかった。ヒトと違ってマウスの房室結節には別のコネキシンCx30.2が発現しているため、これがCx40の機能異常を補って、伝導障害を不顕性化している可能性が考えられた。そのためCx30,2のホモノックアウトマウス(Cx30.2-KO)をCRISPR/Cas9で作成し、Cx40-Q58L-KIと交配した(Cx40-KI/Cx30.2-KO)。2系統のマウス(Cx40-Q58L-KI、Cx40-KI/Cx30.2-KO)の遺伝型を確認ののち胚を凍結し、国立循環器病研究センター(国循)に移送した。2. Cx45の変異R75HノックインマウスもCRISPR/Cas9法で試みたが、sgRNAやオリゴを数回変えて試したが出生しなかった。また、遺伝子編集の簡便化と迅速化を図るため、野生型マウスの自然交配により着床前胚を有する子宮卵管に核酸とCRISPR/Cas9タンパクを注入し卵管全体に電気穿孔法を行う「iGONAD法」を試みたが、これも無効であった。Cx40系統のマウスは確立したが、Cx45変異KIは出生しない。Cx45のホモKOマウスは胎生致死であることが知られているが、マウスでは胎生期の生命維持に重要な役割を担うタンパクのため、ヘテロのミスセンス変異も生まれない可能性がある。1. Cx40の2系統のマウス(Cx40-Q58L-KI, Cx40-KI/Cx30.2-KO)は、2019年7月の国循の新実験動物施設オープン後、凍結胚から個体復元を行い、心電図・電気生理学的解析を行う。2. Cx45に関しては、新たな手法として、C57BL/JマウスのES細胞にCRISPR/Cas9で遺伝子編集で変異ノックインをおこない、このES細胞を受精直後の受精卵に注射して子宮に戻し、キメラ状態での個体出生を試みる。Cx45ーKIマウスがこれまでの方法では全く出生しなかったため、その後の機能解析実験が行うことができず次年度使用額が生じた。2019年7月以降、異動先の国循の施設内機関の協力を得てもう一度マウス作成を開始する。
常温常圧下での窒素と水からの触媒的アンモニア合成反応開発への挑戦

本研究代表者らがこれまでに達成した知見を踏まえて、「温和な条件下での窒素ガスと水とからの触媒的アンモニア合成反応の開発」に挑戦した。研究課題を実現する為に、光誘起電子移動反応を利用する、水をプロトンと電子とへ変換する反応を、アンモニア合成へ適用する検討を行った。最初に、水分子からプロトンと電子を取り出す反応のモデル系として、ルテニウム錯体を触媒として用いた水分子の触媒的酸化反応を行った。次に、この水分子の触媒的酸化反応に関する知見を踏まえて、既に開発に成功している窒素ガスからの触媒的アンモニア生成反応に対して、この水分子の触媒的酸化反応を適用し、触媒的なアンモニアの生成を試みた。研究代表者らがこれまでに達成した温和な条件下での窒素分子からの触媒的アンモニア合成反応の開発に関する知見を踏まえて、これまで達成されていない「温和な条件下での窒素ガスと水とからの触媒的アンモニア合成反応の開発」に挑戦した。研究課題を実現する為に、光誘起電子移動反応を利用する、水をプロトンと電子とへ変換する反応を、アンモニア合成へ適用可能かどうかの検討を行った。詳細な検討の結果、化学量論量のアンモニア生成に留まることを明らかにした。触媒的アンモニア生成反応の開発には更なる検討が必要で有ることが明らかとなったが、目標達成に向けた重要な指針が得られた考慮すると、挑戦的萌芽研究としては、十分な結果が得られたと思われる。化学
医学研究の法的生命倫理的コントロールに関する比較法的研究

医学研究の法的生命倫理的問題に関して,基本的倫理原則,インフォームド・コンセント,ゲノム研究における全ゲノム配列解析のあり方,米国遺伝情報差別禁止法,コモン・ルール改訂の動き,臓器移植,代理母,バイオバンクなどについて検討した。実践的な活動としては,臓器移植法の改正後設置された厚生労働省「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」で運用指針策定作業に参画し,その後,そこでの議論も踏まえた理論的検討を行った。1インフォームド・コンセント(IC),2研究者の範囲と倫理審査,3ケノム解析研究における対象者の血縁者の問題を中心に米欧の状況を参照して検討した。1ICに関しては,同意を得る前に説明が求められるが,計画段階で研究の内容や結果の影響・リスクについて具体的に確定できない場合がおる。例えば,(1)研究開始後に計画段階で想定できなかった内容を含める必要が出てくる場合,(2)個人ゲノム解析研究のように計画段階で結果の影響を具体的に予想できない場合,(3)バイオバンクで収集された試料を利用する研究の場合,(4)診療情報及び残余試料を用いる研究の場合,などにおける説明の問題である。基本的には,対象者と接触できる場合には再説明・再同意での対応,接触が難しい場合には,包括同意とその後の継続的な情報開示及び倫理委員会の監督による対応が望ましいと考える。また,(5)死後の追跡について重篤疾患罹患の対象者に対する説明のあり方の問題もある。2研究には,バイオバンクやコホート研究のように,研究を主体的に実施する者と対象者の診療情報を入手・提供する者が異なる場合がある。後者は,遺伝子解析倫理指針及び臨床研究倫理指針では研究者等に含まれるが,疫学研究倫理指針では研究者等に含まれない場合も多い。その相違が問題を引き起す。とくにゲノム解析を含む疫学研究の取扱いが問題になる。3ゲノム解析研究では,得られた配列情報が他の研究者に開示されることが多い。匿名化がなされても,最近では,配列情報の匿名性を破ることも可能になりつつある。さらに,対象者の配列情報血縁者にも共有されるため,対象者の研究参加が血縁者に不利益をもたらす可能性が現実的になりつつある。この問題に対して,IC,倫理委員会などによってどこまで対応可能か,とくに本人の研究協力に対して血縁者にどのような関与を認めるべきか,問題は深刻で,今後研究を進める。平成22年度は,(1)医学研究に関わる生命倫理原則の骨格をなす生命倫理4原則(3原則といわれることも多い)の由来と形成を跡づける作業をする機会を得,ニュルンベルク綱領からベルモント・レポートを経て近年の動向までを改めて辿ることができた。また,(2)きわめて現実的な問題として,アメリカで代理母から生まれた児のわが国における身分に関わる著明な2事例に取組み,事件の要点を把握し,個々の事例の妥当な処理と当該処理の先例としての機能との困難な関係を痛感した。代理母については,契約による確実性の担保に法的脆弱性があることを指摘する自説が妥当と考えているが,渡航移植と同様に,海外での実施状況を睨むと対応が難しい。(3)以前から検討を続けている人体試料と診療情報の研究利用に関する包括同意に関して,その妥当性を肯定した上,研究利用状況についての継続的な情報開示と倫理委員会による監督を求める自説の推敲を重ねている。今年度は,8月にクロアチアで開かれた世界医事法会議で自説を発表する機会を得た。批判も受けたが,賛意を示してくれる参加者がかなりいたことが嬉しかった(23年度に関連の英文原稿を書くことを予定)。情報開示の方法としてウェブサイトの利用が便利であるが,情報の詳細さに応じて層別化することの必要性を認識した。(4)臓器移植法の改正に際して,昨年度から今年度にかけて厚労省の「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」で運用指針策定の裏方の仕事に参画した。概ね,ただ一人の少数意見を述べる辛い立場であった。しかし,社会全体として,脳死問題をめぐる賛否が分かれる中,自説をおいて,なるべく多数の人の希望に対応可能な体制を求める意見を述べたことは無駄ではなかったと考えている。今後は,生殖補助医療や研究倫理指針についてしたのと同様に自らの公的発言を論稿で説明する作業を進めたい。平成23年度は,(1)医学研究に関わる法律問題として,治験に関わるGCPと,インフォームド・コンセントをめぐって争われた損害賠償請求事件についての検討,(2)米国において人を対象とする研究に適用されるコモン・ルールに関して開始された改訂の動きを跡づける作業,(3)臓器移植法改正について,これまでの経緯を踏まえた検討,(4)内閣府ゲノムコホートプロジェクト,ナショナルセンターのバイオ・バンクの連携,東北メディカル・メガバンク計画などの具体化を踏まえた包括同意の問題の具体的な検討,(5)ゲノム解析を軸に据えるコホート研究のあり方に関する検討,(6)わが国におけるブレインバンクの本格的構築を目指してそのあり方に関わる検討,

(7)遺伝医学の推進と遺伝医療の受診促進を目的とする米国遺伝情報差別禁止法の紹介と検討,を行った。そのうち,(2)のコモン・ルール改訂については,(1)通常審査,迅速審査,審査免除の使い分け,(2)多施設共同研究についての倫理審査のあり方,(3)情報についてのリスク管理のあり方,(4)診療由来試料の研究利用に対する包括同意の利用,(5)有害事象データの活用など,わが国と共通する問題が検討されており,有益な示唆が得られる。(4)については,資料の使途を医学研究に限定した上で,試料の全ゲノム配列解析の可否,診療情報に死亡診断書を含めることの可否,資料利用者(アカデミアと企業),資料の帰属,知的財産権の帰属,匿名化,結果開示,保存・廃棄などについての検討と参加者・提供者等に対する説明が重要である。(5)に関しては,(1)研究に関わる人材育成とキャリアパスの構築,(2)追跡における外部データの利用体制の改善,(3)研究計画の変更と終了のあり方,の重要性が指摘される。(7)の遺伝情報差別禁止法に関しては,保険や雇用における問題点とわが国での対応の検討の必要性を指摘した。
O-特異性坑源リポ多糖中に含まれる新規アミノデオキシ化糖の立体配座決定法の開発

O-特異性抗原多糖中発見された、3-アミノデオキシグルコース、並びに抗生物質中に含まれる4-アミノ、6-アミノデオキシグルコース等のアミノデオキシ化糖の完全立体化学を決定する分析法の開発を試みた。まず、分析試料となる各種アミノデオキシ化糖、オリゴ糖の酵素的手法、並びに化学合成法による調製を試みた。特に、酵素法によりガラクトシルトランスフェラーゼを用いたアミノデオキシ化糖を含む2糖の新しい合成法を開発した。^<5、6)>また、アリルアルコールとガラクトースを用いた新化学反応を発見した。^<2、3)>分析試薬として、筆者が開発した(+)-TBMBカルボン酸を各種アミノデオキシ化糖にラベル化する反応系を2通り(方法1と方法2)考案し、その条件を設定した。方法1は直接アミノ基に、方法2では糖のアノメリック位にTBMBを導入する方法であり、得られたそれぞれのラベル化糖をNMRとHPLによって分析を試みた。その結果、方法1とNMRにより、アミノ基の位置、立体配置並びに、糖の全構造が容易に決定可能である事が確認された。方法2とHPLCによっては、アミノデオキシ化糖のD,L-構造が、数ピコモル量で決定できる事を確認した。さらに、本法をルチン、カナマイシン中の糖完全構造の分析に応用しそれを行うことに成功した。^<1)>不斉識別試薬として、TBMBカルボン酸以上に高い識別能を有する新試薬(+)-TBBカルボン酸を設計しそ合成に成功した。^<4)>O-特異性抗原多糖中発見された、3-アミノデオキシグルコース、並びに抗生物質中に含まれる4-アミノ、6-アミノデオキシグルコース等のアミノデオキシ化糖の完全立体化学を決定する分析法の開発を試みた。^<4)>
超高感度-核磁気共鳴分子プローブを用いた生体内レポーターアッセイ系の構築

本研究では生物個体深部において目的遺伝子の発現解析を実現するレポーターアッセイ系の構築を目指す。生体深部を観測する手法として核磁気共鳴法(NMR)があるが、その原理的な感度の低さが生体応用の問題となっている。そこで、動的核偏極法(DNP)と呼ばれるNMR高感度化技術を適用することとした。しかし、一般に、高感度化維持時間が短いために、すぐに高感度化状態が失われるという問題点がある。そこで本研究では、この高感度化維持時間の大幅な改善を基質構造レベルで試み、DNPを用いる高感度化レポーターアッセイ系の構築を目的とする。
カ-ド型放射線照射線量計の試作

初年度に基本的なカ-ド型線量計の完成のための設計にもとづき、プリアンプ回路を設計作成した。このアンプにシリコンフォトダイオ-ドを接続して放射線のエネルギ-スペクトルを得た。設備として購入したpure Ge放射線検出器によるエネルギ-スペクトルと比較し、ダイオ-ドのエネルギ-特性を検討した。シリコンフォトダイオ-ドの放射線のエネルギ-分解能は、理想的な状態ではAmー241の59.5keVγ線で23keVであった。ここで使用したプリアンプはシリコンダイオ-ド専用のもので、消費電流が1mAと大きい欠点をもっていた。また感度は約1.5×10^<ー3>/mm^2であった。次年度には、計測したエネルギ-範囲を16区画に任意の範囲に分割してIC RAMに蓄積する回路を設計し・作製した。また、IC RAMに蓄積したデ-タをコンピュ-タに読みだす回路の設計、作製およびそのプログラムを開発した。エネルギ-範囲を調整できるようにした理由は、使用環境で測定するエネルギ-範囲が異なるためである。また経時的にも被曝情報が収集できるようにした。このことは被曝したときの状況を振り返る際、有効であった。最終年度にシリコンフォトダイオ-ドおよびプリアンプと次年度に作成したIC RAMを結合した。装置全体の消費電流が大きいため、電源である電池を小型化することが困難であった。電池の体積は、線量計の総体積の約1/10をしめ、当初予定した7mm厚程度の線量計から、15mm厚の総量計に設計変更を余儀なくされた。放射線を測定したデ-タのエネルギ-校正および実用便宜量である線量当量を計算するためにプログラムを開発し、線量計を完成した。この線量計は、カ-ド型線量計の開発に貢献できると推察される。はじめに:前年度に検討した放射線センサーの基礎資料をもとに、診断領域の放射線従事者用カード型放射線被曝線量計の原型を試作した。線量計構成:1.シリコンフォトダイオードをセンサーとした前置増幅器2.データ蓄積回路3.データ解析および線量当量に換算するためのコンピュータ方法:シリコンフォトダイオードを組み込んだ前置増幅器の信号をプリント基盤で製作したデータ蓄積回路に、20200KeVの放射線エネルギーを32に区分して収集し、任置の時間後にコンピュータにその情報を回収した。回収後センサーの放射線エネルギ感度に従って、コンピュータソフトで感度補正を行い、そのエネルギーフルエンスから線量当量に換算した。結果:線量当量に換算した結果は、Ge検出器を使用して波高分析器で収集し、計算で求めた線量当量と大差がなかった。また、温度依存性および方向依存性は、満足できる結果であった。しかし、高線量率領域でスペクトル分解能が低下した。まとめ:診断領域の放射線従事者の被曝線量測定器として使用可能であると考えられた。カード型線量計の原型を作製しただけであり、このままポケットに入れて使用するには厚みが厚すぎる(18mm)と考えられた。今後、センサー部分とデータ集積部分を一体化して製作すれば充分実用になるものと考えている。初年度に作成したシリコンフォトダイオ-ドおよびプリアンプを次年度に作成したIC RAMをもつ本体と結合し、検出したエネルギ-スペクトルから実効線量当量に換算するためのプログラムを開発した。装置全体の消費電流が大きいため、電源である電池を小型にすることが困難であった。電池面積の線量計にたいする割合は約1/10をしめた。

このため当初予定した7mm厚程度の線量計から、15mm厚の線量計に設計変更を余儀なくされた。現在作成した線量計の電池寿命は、連続使用で10時間である。線量計のエネルギ-特性は、初年度に報告したように低いエネルギ-になるに従って大きくなる。このエネルギ-特性で補正し、入射してくる放射線エネルギ-毎のフルエンスを求め、エネルギ-に応じた換算係数で補正することにより実効線量当量を得ることにした。線量計で検出したスペクトルは、検出器(シリコンフォトダイオ-ド)表面材質の影響によるコンプトン散乱線が僅か認められるが線量当量を求める際、過小評価を防ぐ意味で補正の対象にはしなかった。補正のための式は、エネルギ-特性曲線および実効線量換算係数に対して多項式近似によった。多項式近似による補正曲線の相関係数は0.99であった。以上述べたように、被曝したときの、放射線のスペクトルをコンピュ-タ(次年度に作成したプログラムによる)で読みだし、エネルギ-補正を行なったのち、実用便宜量である実効線量当量を計算し出力できる線量計を作成した。被曝エネルギ-スペクトルをパ-ソナルコンピュ-タに描かせるようにしたため、被曝したときには放射線業務状況を推定できる利点を持っている。作成した線量計は、当初予定していたものより、大型で、また電池寿命の短い欠点が生じた。しかし、この線量計は、より薄型の線量計を作成するために貢献できると推察される。
国連グローバル・コンパクトの展開--グローバル公共政策ネットワークの理論と実践

本研究の目的は、実証面では国連グローバル・コンパクト(UNGC)の構想から発展に至る過程を丹念に追うことであり、理論面では、「UNGCをいかにとらえるか」という問いに答えるための分析枠組みを構築することである。UNGCはグローバル・ガバナンスにおける実験的取り組みおよび「新たなガバナンス様式」の先駆的事例であり、UNGCの研究はグローバル・ガバナンスの今後を考察する上で有用だと言える。本研究の目的は、国連グローバル・コンパクトの全貌を実証的・理論的に解明することにある。国連と企業(および他の事業体)の間のパートナーシップであるグローバル・コンパクトは、グローバル・ガバナンスにおける実験的な取組(グローバル公共政策ネットワーク、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ)として注目されている。より詳しくは、本研究の目的は、(1)実証的には、一次文献(主にグローバル・コンパクトのウェブサイトに掲載された資料)や二次文献(企業の社会的責任の動向などに関する書籍)だけでなく主要な関係者へのインタビューにも基づきグローバル・コンパクトの実態を解明する点、(2)理論的には、国際政治学(グローバル・ガバナンス論)を中心としつつも学際的なアプローチに基づいてグローバル・コンパクトの意義を明らかにする点、にある。(1)の実証面に関しては、(1)法的強制力を持たず学習を中心としたアプローチを採用しているグローバル・コンパクトが参加企業や企業の社会的責任の領域にいかなる影響を与えているか(あるいは、そもそも与えうるか)、(2)グローバル・コンパクトはいかにしてその正統性を高め、企業や様々なステークホルダーに受容されてきたか、という点が検討課題である。(2)に関しては、国際政治学だけでなく、(国際)法学、社会学、経営学などの学問領域における知見を総合して、(1)国際制度(グローバル・ガバナンスのネットワーク)の形成と発展における制度起業家(institutional entrepreneurship)の役割と戦略、(2)マルチステークホルダー型の制度・ネットワークが今日の世界において有する意義や可能性と課題、を明らかにすることを目指す。本研究の目的は、実証面では国連グローバル・コンパクト(GC)の構想から発展に至る過程を丹念に追うことであり、理論面では、GCをいかにとらえるかという問いに答えるための分析枠組みを構築することである。今年度は主に理論面を中心に研究を行ない、その成果の一部を日本国際政治学会年次大会にて報告した。報告では、コンストラクティヴィストの学習論と(彼らが陰に陽に基づいている)教育論の特徴と限界を明らかにして、それとは異なる学習論を提示した。その際、ジョン・デューイ(John Dewey)のプラグマティズムとその影響を受けた今日の議論に依拠し、コンストラクティヴィズムの新たな方向性の1つを素描した。より具体的には、学習論について以下のように主張した。1.コンストラクティヴィストは、社会的学習を知識や規範の受容・獲得("learning about")と捉え、社会化や内在化を重視する。このような学習論は、内的・認知的な側面を強調しすぎており、十分に「社会的」ではない。2.社会的学習として、より重要なのは、共同体に参加し、共同体における実践を身につけて共同体の一員(たとえば外交官、民主国家、企業市民)になること("learningtobe")である。3.継続的かつ急激に変化する社会において重要なのは、"learning by doing"および(自らの、他者の、そして他者との協働の)経験からの学習(learning from experience)に基づく、経験の継続的再構成(政策・実践・制度の継続的更新・適応)およびそれを可能にする適応能力である。報告では、以上の枠組みに基づいてGCにおける実験、学習、経験を取り上げ、説明を試みた。以上のように、本研究は既存の研究とは異なる枠組みを提示しようとしている点で意義があると考える。平成20年度は、理論面と実証面の研究を進め、その成果の一部を日本国際経済法学会年次大会にて報告した。報告では、GCがグローバル・ガバナンスにどのような意義を持つかを論じた。その際、1.「GCとは何か」を論じ、2.法学や国際法学において展開されているソフトロー論や「ニュー・ガバナンス」論に依拠しつつ、GC原則をソフトローとみなせること、3. GC原則の履行を促進するために、GCが「規制のネットワーク」と呼べるものを構築しつつあることを明らかにした。すなわち、1. GCを捉えるためのキーワードとして、フォーラム・社交場、学習サークル、ネットワークのハブ、プロデューサー、シンボル・シグナルを挙げた。さらに、GCの意義として、規範不足への対処、グローバル・ガバナンスの「新たなモデル」、言説、学習、ハブ化、組織化、権威付けを指摘した。2.ソフトローとしてのGC原則の機能として、(1)柔軟性・実際性、(2)基本原則の確定、(3)企業の自主行動規範のモデル、(4)、賛同者の動員、(5)経営戦略立案への制約の極小化、(6)不確実性への対応・適応の円滑化、

(7)多様なステークホルダー間の妥協と協力の促進、(8)議題設定を指摘した。3. GC原則の最大の特徴は一般性・普遍性・曖昧性である。そのため、GCは多様な行動規範やイニシアティブとの互換性・相互運用性を備えており、それらと連携して多様な「規制」メカニズムの網を構築している。本研究の目的は、実証面では国連グローバル・コンパクト(GC)の構想から発展に至る過程を丹念に追うことであり、理論面では、GCをいかにとらえるかという問いに答えるための分析枠組みを構築することである。平成21年度は、引き続き理論面と実証面の研究を進め、その成果の一部をまとめた論文を刊行した。論文では、実証的には近年におけるGCの動向を概観した上で、GCが制度的実験を重ねる過程で自発的イニシアティブからマルチモーダルなガバナンスのネットワークへと変容しつつあると主張した。その上で、理論的には法学における「ニュー・ガバナンス論」などの知見を踏まえつつ、GCにおける「ガバナンス様式(modes of governance)」の類型化を試みた。すなわち、(1)第一者(GCへの参加企業・自社)による継続的改善と自主規制、(2)第二者(参加企業・他社)による「市場によるガバナンス」(私的契約レジーム)、(3)参加団体(実践共同体)による「共同体によるガバナンス」(社会的影響力、能力構築、文化変容)、(4)第三者(政府)による「階層の影」の下での「規制された自主規制」、(5)第三者(機関投資家)による「市場によるガバナンス」(社会的責任投資)、(6)第三者(NGO)による市民ガバナンス、(7)参加団体と不参加団体による協働学習、(8)以上のガバナンス様式に関するガバナンスであるメタガバナンス、という8類型を提示した。結論として、グローバル・ガバナンスにおけるGCの意義は、マルチステークホルダー、マルチイシュー、マルチレベル、マルチモーダルなガバナンスのモデルを形成しつつある点に見い出せることを指摘した。平成22年度は、国連グローバル・コンパクトのうち環境保護に関する取り組みであるCaring forClimateの会議(於ジュネーブ)に参加し、会議の模様を観察した。本研究は国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)の動態を理論的・実証的に解明することを目指すものである。平成22年度に実施した研究の成果は、(1)日中韓のUNGC参加企業に対するアンケート調査の分析と、(2)UNGCにおける「制度起業家」の役割を分析する枠組みの構築に分けられる。実証的研究については、UNGC日中韓円卓会議の名の下で2010年3月から4月にかけてアンケート調査を実施した(研究代表者は、日本の調査実施主体である法政大学現代法研究所国連グローバル・コンパクト研究センターの一員として、調査に関わった)。研究代表者は、同調査によって得られたデータに基づき、日中韓のUNGC参加企業の国別の特徴を探る分析を行った。
自閉症スペクトラム障害児のこだわり行動に関するポジティブな行動支援プログラム開発

本研究では,自閉症スペクトラム障害を定義する特性のひとつである「行動および興味の限定された反復された様式(こだわり行動)」を主な背景とした行動問題に対する支援モデルの構築を目標とする。具体的には,応用行動分析学の観点から,自閉症スペクトラム障害児のこだわり行動の型および機能をより詳細に分類し,それらをアセスメントする方法を明らかする。さらに,アセスメントの結果に基づいて,こだわり行動を適切な行動レパートリーの拡大に活かす支援のプロセスおよびそれが可能な条件を明らかにする。以上の研究結果から,自閉症スペクトラム障害児のこだわり行動による困難に対してのひとつの支援モデルを示すことを目標とする。
精細胞（精祖，精母，精娘，精子細胞）を用いたウシ卵子の顕微授精に関する研究

精巣内には精子以外に精子形成過程の精祖細胞、精母細胞、精娘細胞、精子細胞などの精細胞が多数存在する。特に精子細胞は、減数分裂を終了し、精子と同様に半数体である。そこで精子の代わりに精子細胞を卵細胞質内に注入して、受精卵を作出して子を生産できる可能性が十分考えられる。さらには精子細胞になる前の精祖細胞、精母細胞、精娘細胞を体外培養して減数分裂を完了させて精子細胞や精子まで発生させることができたら、これらの細胞を用いて顕微授精が可能になると考えられる。そこで、本研究ではこの可能性につて実験を進めた。研究成果は下記の通りである。1.ウシの精母細胞や精娘細胞は、マウス精巣由来の非生殖細胞の単層上でその減数分裂が促進された。2.ウシ体外成熟卵子の活性化にストロンチウムが有効であることがわかった。3.マウス精巣を器官培養することにより安定して精母細胞を精子細胞まで発育させることに成功した。この成果は将来ウシや他の動物の生殖細胞の体外培養に応用できると思われた。4.精子は凍結・融解を20回繰り返してもゲノムDNAのサイズが変化しないことを明らかにした。5.顕微授精に関して依頼された総説を書くとともに、顕微授精が古代動物(マンモスなど)の復活に役立つ可能性を示唆した。