hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南海プレート境界の不均質すべりと前弧テクトニクスの相関抽出

沈み込み帯スケールの現象を理解する上で、この入れ子構造の理解が基盤となる。四万十川では3つの蛇行核の旧河床堆積物について確認調査を行なって解析を完成させ、日本の河川で初めての離水年代を得た。これまで同時間面と認識されてきた中位段丘に2万15万年の年代幅があり、興津隆起に関係した下刻速度分布が読み取れる。日本地形学連合2014年秋季大会にて発表した。本プロジェクトでは、南海プレート境界の不均質滑りの実態解明と前弧テクトニクスとの相関抽出を目指して、深部低周波微動の解析と四万十川の離水年代による地形変動解析および、深部で鍵を握ると考えられる蛇紋岩について三波川帯の例を取扱い、鉱物共生と構造の関係について解析を行なった。平成28年度は、東赤石岩体におけるアンチゴライトを含む蛇紋岩中の構造発達を化学反応解析と構造地質学の観点で追求し、構造発達の素過程について学会において成果を公表した。(1)2つの蛇紋岩化ステージおける反応の進行は、それぞれ見かけ閉鎖系と開放系に近く、指数関数的スケーリングが両者で異なる。特にメートルスケールの層状構造の発達は開放系における特徴である。構造のサイズと空間分布は、前者は核形成によって、後者は反応と物質移動によって支配されると考えられる。(2)共存するクロムスピネルは、アンチゴライト核形成の化学的ソースの役割を果たす。その変形組織は物質移動により歪みの一部が補填されることを示す。また、GISを用いた四万十川流域の地形発達解析から、河口の特徴を有する中流域(旧窪川)の隆起が明らかとなり、離水年代学データの地形学的解釈が可能となった。西部地域に新たに認識された隆起地形から地形発達の新たな切り口を見出すことができた。前年度までの西南日本の重力測定結果を説明できるマントルの蛇紋岩化率を計算し、西へ向かって蛇紋岩化率が上昇していることを見出した。この結果は、沈み込むフィリピン海プレートの年齢に応じた温度構造の違いで説明でき、蛇紋岩分布がゆっくり滑りの特徴の違いを説明できる可能性を示している。南海沈み込み境界の巨大地震発生域周縁に観測されるゆっくり滑りの不均質の地質学的実態と成因を理解するため、上盤マントルの蛇紋岩化の岩石学的モデルに基づき、構造地質学と地球物理学と地形年代学による多角的アプローチから検証に取り組んだ。その結果(1)ゆっくり滑りに伴う深部低周波微動と天然蛇紋岩構造がサイズ分布において対比できること、(2)四国西部の重力異常の東西変化や深部低周波微動の特徴的な長さの東西変化が蛇紋岩化の違いで説明できる可能性、(3)四国の河川の離水年代からプレート界面不均質への地殻応答が制約できる可能性が見えた。プレート境界深部の歪み解消過程の定量化へ一つの道筋をつける成果と言える。構造地質学、地震学、地形学の研究により、それぞれ成果を公表することができた。3つのトピックについて論文原稿の作成が可能な段階に到達している。重力異常については十分な精度のデータは得られているが、密度構造モデルの精密化にはまだ至っていない。また研究代表者の負傷のため夏季に予定していたフィールド調査が実施できず、構造発達モデルを提示するのに十分なデータ量が得られていない。以上の部分を補って研究を完成させるために研究期間をH27年度末まで延長した。27年度が最終年度であるため、記入しない。構造地質学次年度の第一のテーマは、ここまでで得られている成果を論文の形にまとめることである。
シリコーンゴムの動的歪み制御による微細積層印刷エレクトロニクスの創出

微細印刷エレクトロニクスにおけるパターン形成技術として反転オフセット印刷技術を対象にして、昨年度、シリコーンゴム(PDMS)のXY方向歪みに起因する寸法忠実性の悪化およびZ方向歪みを利用したコンタクトビア形成技術の確立に成功した。その中で、PDMSと刷版の界面における接触不安定性が原因となって、高速印刷における欠陥形成が生じることが示唆された。これは接触不安定性に由来して空気を抱き込み(泡噛み)が起こり、当該部分のパターンが欠損するものであることがわかった。泡噛みのサイズおよび発生頻度は、PDMSの厚みと硬さ、PDMS表面のナノスケールの凹凸、印刷速度に大きく依存しており、その傾向は印刷欠陥と対応するものであった。直接観察からPDMSの自発濡れ速度を推定したところ、欠陥の発生傾向と対応することも明らかになった。また、印刷時にかかる圧力を大きくすると抱き込まれた空気を迅速にPDMSに吸収させることができることがわかった。そのため、転写速度がおおよそ100mm/s以上の高速反転オフセット印刷を行う場合は、転写圧力を増大させることが有効な解決手段であることが明らかになった。また新たな試みとして、ナノ粒子以外のインク開発にも取り組んだ。アセチルアセトネート錯体を酸化物前駆体として、水素プラズマ還元技術を組み合わせる事により、酸化モリブデンおよびジルコニア薄膜の反転オフセット印刷が実現できることが明らかになり、全印刷酸化物薄膜トランジスタの印刷形成にも成功した。その他、インジウムや亜鉛錯体など9種類の金属種に対しても適用可能なインクの共通組成も明らかになり、前駆体材料のインク化設計指針を示すことができた。微細印刷エレクトロニクスの実現を目指し反転オフセット印刷におけるパターン忠実性に関する研究を行った。その結果、PDMSの応力変形がインク界面にずりを生じさせ、スクレイピングまたはスライディングの2種のモードでパターン寸法安定性が悪化することがわかった。摩擦力を考慮した接触力学モデルにより実験結果を良好に説明できた。特にパターンが隣接しているとPDMSの変形も複雑化し、寸法インテグリティも同時に変化する。すなわち、パターン間で相互に影響しあうことが実験・モデルの両方から明らかになった。これは、PDMSが非圧縮性であるために、凸版凸部がPDMSを押し当てられると横方向に膨らもうとして隣接したパターンのインク界面にずりを生じさせることが原因となっている。この現象は、PDMSを用いた印刷法全般で起こりえる問題であり、これを印刷エレクトロニクスにおける歪近接効果と呼ぶことにした。以上の知見をもとに寸法安定性を確保するためのプロセス最適化を行うことができる。印刷によるコンフォーマルビアを形成する手法開発にも成功した。コンタクトホールへのインク追従性を系統的に評価したところ、4種類の欠陥モードが明らかになり、いずれもPDMSの接触変形から定量的に予測することができた。また印刷時の接触変形を直接観察することにより、動的な変形挙動を明らかにした。また印刷速度を上昇させるとホール表面へのPDMS追従性が悪化することを知見した。これはPDMSによってホール内に閉じ込められた空気層を消失させるために必要な時間に関係していることが示唆された。数値モデルをもとにプロセスを最適化することで、ホール径10um、深さ2.5umの1300点連結コンタクトチェーンを試作し、良好に導通させることができた。印刷エレクトロニクスにおける寸法安定性の補償と層間接続技術の確立をテーマに、PDMSの接触変形を出発点として、PDMSの(1)XY方向の変形(ずり)が寸法安定性に影響することが明らかになり、また(2)Z方向の変形を活用することで微小コンタクトビアの印刷形成を実証することができた。ゴム変形の数値モデル化にも成功し、定量的な予測も可能になった。このように、当初の研究計画の通り研究が進展している。さらに本知見に基づき、ロール2シート印刷においては周速差によるずり変形がやはり寸法精度を悪化させることがわかった。これは当初予期していないことではあったが、寸法変化量をニップ幅、印圧、PDMS構成、周速差の4つのパラメータで定量的に説明することに成功し、プロセスルール基盤を拡充することができた。また、表面追従性の直接観察の結果、PDMSの高速印刷における欠陥発生要因を発見するなど、新たな展開もあり、当初の計画以上に進展しているといえる。

アセチルアセトネート錯体を酸化物前駆体として、水素プラズマ還元技術を組み合わせる事により、酸化モリブデンおよびジルコニア薄膜の反転オフセット印刷が実現できることが明らかになり、全印刷酸化物薄膜トランジスタの印刷形成にも成功した。その他、インジウムや亜鉛錯体など9種類の金属種に対しても適用可能なインクの共通組成も明らかになり、前駆体材料のインク化設計指針を示すことができた。当初の計画の通り、溶媒リフローによる全印刷層間接続技術を実証することを目指す。これまでの知見から、刷版の補正を行うことなく寸法精度を担保可能なプロセスルールが明らかになったので、PDMSパターンの局所変形補正技術については、優先度を下げる。原理検証用の直接観察用高精度印刷機の試作にかかる費用について、他予算での手当てが可能になったため、本年度の使用予算を圧縮することができた。また当初参加予定としていた学会が招待講演となったため参加費を圧縮することができた。そこで次年度のリフロー層間接続パターンに用いる刷版試作費に補填することで研究を推進することにした。
タイにおける地域環境に適応した住居システムに関する研究-住居の空間構成、建材・建設方法における再生・リサイクルの視点から-

本研究は現地調査によって収集した情報を文献調査の裏付けを行いながら整理し、タイにおける住居の空間構成の特徴を明らかにし、タイと日本の建材再利用状況や建設方法などの実態を整理し、地域環境に適応した住居システムを考える上で必要な視点を明らかにすることを目的としている。研究実績は以下の通りである。1.タイの伝統的住居集落に関する文献調査タイにおける伝統的住居集落に関する文献リストの作成を行ったうえで、それらの文献から住居の形態と空間構成、環境適応のための工夫、建設組織、建材の再利用状況、民家の再生・建材再利用にあたっての禁忌、建築儀礼等に関する地域特性について明らかにした。2.現地調査資料の整理および1.の作業をもとにタイにおける居住環境の空間構成モデルの図式化現地調査資料をもとに農村住居の居住環境、とりわけ住居をとりまく空間変容のパターンについて空間構成モデルを図式化する作業を行った。一方、都市の住宅については、住宅供給の変遷からみた都市住宅の類型化を行い、それぞれの住宅の特徴を明らかにした。それらをふまえ、農村および都市住宅において共通してみられる空間特性があることが分かった。それは住居のなかでフォーマル、インフォーマルな生活に対応した空間であり、住居の本質的空間とも考えられ地域環境に適応した住居計画のあり方を考えていくうえで考慮する必要性を指摘しつつある。3.日本における民家の再生事例調査群馬県、山形県および京都府美山町において再生民家の事例調査を行い居住者、建築家、行政、NGOの関わりについて明らかにした。また、行政機関へのヒアリングを通して、県内森林の利用状況、地場材の利用状況等を把握し、木材資源や住宅のリサイクル活動に関わるネットワークの活動を把握した。タイ農村部では木造民家の再生や建材のリサイクルが頻繁に知人や村の人的ネットワークを通じて行われている。本研究はこれまで現地調査等によって収集した情報を綿密な文献調査の裏付けを行いながら整理することによって、タイにおける住居の空間構成の特徴を明らかにし、建材、建築方法などを含めて地域環境に適応した住居システムについて考察することを目的とする。また、木造住宅が基調をなす日本とタイにおいて、資源の有効利用、伝統的住文化の継承という観点から、現在個々に行われている木造住宅の再生活動状況、維持管理状況、建材の再利用状況についても明らかにしたい。1.東南アジアの伝統的住居集落に関する文献調査東南アジアとりわけにタイにおける伝統的住居集落に関する文献リストの作成を行った。以下の内容についての分析は次年度とする。東南アジアにおける民家の形態、住居の空間構成、環境適応のための工夫、建設組織、利用される建材の種類と再利用状況、民家の再生・建材再利用にあたっての禁忌、建築儀礼等について2.現地調査資料の整理および1.の作業をもとにタイにおける居住環境の空間構成モデルの図式化現地調査資料をもとに農村住居の居住環境、とりわけ住居をとりまく空間変容のパターンについて空間構成モデルを図式化する作業を行った。次年度は、文献資料を分析したのちこのモデルを再検討する。3・日本における民家の再生事例調査群馬県周辺地域及び京都府美山町において再生民家の事例調査を行い居住者、建築家、行政、NGOの関わりについて明らかにした。また、行政機関へのヒアリングを通して、県内森林の利用状況、地場材の利用状況を把握した。次年度は、引き続き建築研究機関などにおける木材資源利用やリサイクル建材に関する研究開発動向を把握する。
酸素ラジカルを用いた歯科用小型低温滅菌装置の開発

術後の合併症や院内感染を防ぎ、安全で確実な歯科、口腔外科治療を行うために、医療器具や医療材料の滅菌は極めて重要である。特に最近ではデンタルインプラントの普及により外来診療室においても顎骨の削除を行う頻度が高くなっている。歯科材料や歯科用器具は表面が凹凸不正であったり、多孔性や金属製の刃がついているものが多いため、従来の滅菌装置では、完全な滅菌ができなかったり、性能や材質に悪影響を及ぼす可能性が高い。平成19年度に本研究費にて開発作製した装置について、平成20年度は性能、滅菌効果を検討した。本装置の酸素ラジカル発光分光スペクトルは、波長777nm付近に顕著なピークが現れたことから、本装置のプラズマ中には、酸素ラジカル(一重項酸素原子)が生成されていることが確認できた。BIおよびCIによる滅菌効果の確認については、約1時間で滅菌効果が得られた。また、内空構造のテストパックにおいては、3時間から6時間程度で滅菌効果が得られた。したがって、本装置では表面的な滅菌だけでなく、内空を有する製品や布製品などへの適用も可能であった。歯科用器具の滅菌効果については、滅菌対象物を培養液に浸漬して細菌培養した。歯科治療で使用するステンレス、ダイヤモンド、カーボランダム、シリコーンなどの歯科用バーに枯草菌を塗布し、プラズマ滅菌を1時間行ったもの、行っていないもの、オートクレーブで滅菌したものを、各々58°Cで48時間培養した。その結果、カーボランダムとシリコーンではオートクレーブでの滅菌効果に比べて、プラズマでは不十分であった。原因としては、滅菌時間の不足、滅菌対象物の表面形状や内部構造の影響が考えられた。今後、滅菌時間や滅菌対象物のチャンバー内での配置などについて検討していく必要がある。当科では平成16年より佐賀大学理工学部、林と共同研究を行い酸素ラジカル低温滅菌装置を開発し、特許を取得した(出願番号:特願2004-203419)。本装置は、大気中に存在する酸素のみを滅菌剤として用い、滅菌チャンバー内において酸素をプラズマ化させ、酸素ラジカルによる強力な酸化力で滅菌を行うものである。滅菌後のガスは、滅菌チャンバーより排出されると瞬時に無害な酸素に戻るため、環境に対しても人体に対しても無害で安全である。また、ランニングコストも他の滅菌装置と比較して安価である。本年度は外来に設置できる20リットル程度の小型の酸素ラジカルを用いた歯科用小型低温滅菌装置を試作し、操作の安全性、ダイヤモンドバーや内部注水用のバー、歯科用切削器具などの滅菌が可能であるかどうかの評価を行った。滅菌器としてのバリデーションに関しては、後藤、山下、辻が材料部に所属する滅菌技士とともに生物学的インジケータ(BI)、化学的インジケータ(CI)を使った評価を行った。
顔面微小特徴点セットの３次元配置構造に基づく個人識別

本研究では,比較すべき人物の顔面特徴点群の3次元構造をそれぞれ形状空間で表し,2つの形状空間の成す正準角に基づいて顔認証を行うフレームワークを提案した.提案法では,特徴点検出の不安定性に対応し,かつ識別性能を高めるために,円形分離度フィルタにより抽出された多数の特徴点候補セットからランダムサンプリングにより複数の形状空間を生成し,それらをアンサンブル識別を行うメカニズムを導入した.これにより,毛穴のような検出が極めて不安定な超微小特徴点の情報も加味しつつ,安定かつ高精度な顔認証を実現可能とした.本年度は,ホクロやシミといった顔面の微小特徴点セットの3次元構造類似度をベースに,各特徴点近傍の局所情報まで考慮した個人識別法を提案し,試作アルゴリズムの動作検証を通してその有効性を確認した.試作アルゴリズムは,1)円形分離度フィルタにより得られる分離度マップ+KL追跡法による顔特徴点の高精度かつ安定な検出,追跡,2)比較する2つの特徴点セット間におけるICP法を用いた対応点マッチングと点順の並び替え, 3) 2つの部分空間の成す複数正準角に基づく構造類似度と各特徴点の局所情報の両方を考慮した識別処理,から構成されている.処理1)において,検出される毛穴まで含めた膨大な特徴点を全て用いると,特徴点の並び替えや正準角算出の計算量が増大してしまう.これを回避するために,円形分離度フィルタが出力する分離度値が高い特徴点を優先的に選択するアルゴリズムを検討した.処理3)において,分離度は特徴点近傍の局所情報を反映しているので,特徴点ペアにおいて2つの分離度が近い程,正しく対応付けられていると判断できる.そこで対応ペアの分離度の相違度を構造類似度に加味することで,より信頼度の高い識別を実現した.この際,分離度の相違度をどの程度反映させるかを制御するための重み係数を導入し,より柔軟な識別を実現とした.提案法の有効性を確認するために次の評価実験を行なった.1)追跡に濃淡画像と分離度マップを用いる2つの場合で識別性能の比較を行い,分離度マップを用いることで特徴点追跡の安定性が向上することを確認した.2)顔特徴点を選択する基準として,最初のフレームでの分離度のみに基づく方法と,一定期間フレームの平均分離度に基づく方法の性能比較を行い,後者がより安定な特徴点を選択できることを確認した.3)最適な重みを用いて特徴点の局所情報を加えることで識別性能が向上することを確認した.アルゴリズム試作および動作検証については,当初の予定通り順調に進展している.研究成果の発表については,有効性の議論をよりクリアにするために評価項目・条件の追加が必要と判断し,当初予定していた学会への投稿を見送り,来年度へ持ち越しとした.本研究の目的は,ホクロ,シミ,毛穴などの顔面微小特徴点の3次元配置構造に基づく個人識別を提案し,その有効性を検証することにある.昨年度は,提案法の要である,特徴点セットの形状空間による表現の有効性を確認し,提案法の識別性能の評価実験を行った.その結果,分離度フィルタによる顔特徴点の抽出精度および安定性が,提案法の最終的な識別性能に大きく影響することが判明した.そこで本年度は,分離度フィルタによる毛穴などの超微小な特徴点検出の不安定性に対応するために,抽出された多数の顔微小特徴点候補に対して,各候補点の分離度などを基準としたランダムサンプリングを適用して多数かつ多様な特徴点セットを抽出し,これらの特徴点セットから生成した複数の形状空間を用いた識別を試みた.本方法の具体的な流れは以下のようになる.まず,(1)比較する人物の顔動画を撮影し,円形分離度フィルタを用いてホクロやシミ,毛穴などの微小特徴点を検出する.(2)動画像上で特徴点の追跡を行い最後まで追跡が成功した点を特徴点候補点とする.(3)候補点セットに対してランダムサンプリングを行い,多数の特徴点セットを用意する.(4)各特徴点候補セットの時系列座標から計算される計測行列に因子分解法を適用して,形状空間を生成する.(5)得られた形状空間セットに対して,グラスマン判別分析を用いて識別を行う.提案法の有効性は高精細な顔動画を用いた識別実験により確認した.本研究では,比較すべき人物の顔面特徴点群の3次元構造をそれぞれ形状空間で表し,2つの形状空間の成す正準角に基づいて顔認証を行うフレームワークを提案した.提案法では,特徴点検出の不安定性に対応し,かつ識別性能を高めるために,円形分離度フィルタにより抽出された多数の特徴点候補セットからランダムサンプリングにより複数の形状空間を生成し,それらをアンサンブル識別を行うメカニズムを導入した.これにより,毛穴のような検出が極めて不安定な超微小特徴点の情報も加味しつつ,安定かつ高精度な顔認証を実現可能とした.来年度に持ち越しとなった学会発表に向けて準備を進めるとともに,予定されている各研究項目を着実に実施する.来年度の課題として,1)直交相互部分空間法(OMSM) ,制約相互部分空間法(CMSM)やグラスマン判別分析(GDA)などの導入による識別性能の向上,2)処理の高速化のために使用する特徴点数の削減法の検討,3)多様な環境を想定した総合大規模評価の実施を考えている.コンピュータビジョン成果発表を来年度へ持ち越したため.成果発表に掛かる費用に使用する.
フランス都市計画の立案組織－都市圏での協働・国の支援・半官半民組織の視点から

政治主導とは言われるが、都市計画は実態としては専門組織が準決定案を作成している。であればこそ、立案組織というブラック・ボックスの解明は学術的有用性を持つ。そこで研究の基本的視座として「立案機関の位置付けと協働方策」「国家の役割の再考」「半官半民組織の機能と権限」を設定し、それらを日本の都市計画に対して意義深い「都市圏協働」「国の大都市督励」「広域的郊外開発」「弱小自治体支援」の視点から選択した都市に重ね合わせて分析する。それにより、短期的には立案組織の構造や構成の究明、中期的には我国の包括的プランニングの制度設計、そして長期的には都市計画法制や文化財保護政策の改善に結実することとなろう。
現代日本人作曲家の伝統音楽受容による音楽語法研究

作曲家湯浅譲二と細川俊夫の作品および音楽思考の研究を通して、彼らの日本伝統音楽受容の実態を明らかにし、さらに同時代の西洋人作曲家作品との比較分析を行うことで、日本人作曲家作品における伝統音楽受容の独創性を探ろうとする試みが、本研究の全体構想である。創作の背景にある詩的な解釈ではなく、作品そのもののオーケストレーションを作曲技法の観点から分析することに主軸を置き、伝統音楽受容による音響化の具体的事象を明らかにする。そのため、完成作品の分析研究に留まらず、作曲者本人の協力を得て作曲の統合過程の記録も試みる。
政府調達における競争性確保のための制度構築について

今年度前半においては、欧米の制度の文献調査を一先ず終え概要のメモランダム作成を行なった。同時に、国土交通省中央建設業審議会部会や長野県入札監視委員会等を傍聴し、また、国土交通省東北地方整備局発注の胆沢ダム建設工事現場(溝口宏樹所長)を視察し関係者にインタビューするなど、国や地方自治体における研究テーマにかかわる実務の動向についても情報収集を行なった。後半においては、研究業績作成、中間発表等に取り組んだ。まず、10月末に行なわれた土木学会建設マネジメント委員会研究発表討論会(名古屋工業大学)において「公共工事品質確保法下におけるモニタリング及びビッド・プロテスト体制について」と題する研究発表を行い、土木工学系の研究者、公共工事発注機関関係者、建設会社関係者等と議論を交わした。2月には、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター主催の談合構造解消問題研究会にて「欧米における公共調達制度及びわが国における公共工事品質確保法」と題する研究報告を行ない、弁護士、経済学者、法学者等と議論を交わした。なお、現在、「An Introduction to Japan's Government Procurement Regime on Public Works : Vis-a-Vis Those of the U.S.,E.U.,and WTO-GPA」と題する英文論文を作成中で、完成次第(平成18年春を予定)、欧州の国際経済法系の査読付き雑誌に投稿する予定である。標題のテーマにつき、今年度は文献調査、資料調査を中心に研究を進めた。とりわけ、2004年2月制定の欧州連合閣僚理事会指令において「競争的交渉方式」が導入されたこと、及びわが国においていわゆる「公共工事品質確保法」制定が検討されていることに着目し、これを研究の中心的ターゲットと位置付けた。現在、「交渉方式採用と競争性の調和」「交渉・対話における透明性確保」「技術評価体制と不服申立て体制の充実」といったサブテーマを設定し、標題の研究を進めている。なお、この関心の下、昨年9月に中国・北京(世界貿易機関(WTO)政府調達協定加盟国ではないが、同協定を意識しての政府調達改革に最近積極的に取り組んでいる)を訪問し政府調達関連専門家と情報・意見交換を行い、また今年3月にはWTO及び欧州各国の政府調達部門を訪問しインタビューを行った。(1)中国政府調達改革が米国や欧州の政府調達改革をモチーフとする一方、日本の政府調達制度・運用の問題性を意識しつつ進められたことの把握、(2)同国政府調達の実務が地方自治レベルでは十分に機能していない状況にあることの把握、(3)WTO政府調達協定が広い意味では入札談合対策をも射程に入れていることの把握、(4)同協定が自由貿易協定(FTA)との関係で形骸化しつつあるという問題性があることの把握等、有意義な成果を得ることができた。これら(文献・資料調査及び海外調査訪問)の結果を受けて現在、「政府調達における競争的対話-いわゆる品質確保法について-」と題する論稿を作成中であり数ヶ月中には何らかの形で公刊する予定である。
弾性方程式の散乱核の特異点に関する漸近表示

得られた結果の主要なものは以下の(1)(3)である。(1)不連続な面が進行していくような弾性波が境界で反射する様子を数学的な観点から詳しく解析した。まず、このような弾性波が属する空間を設定し、その空間における解(反射波)の存在を証明し、さらに典型的な入射波に対する反射波の様子を詳しく表現している漸近解を構成した。(2)物体による散乱を考え、その散乱核の特異点解析に関する新しい方法を提示した。それは上記(1)で得られた漸近解を使うものであり、従来知られていたものに比らべてより直接的な方法である。このことにより、散乱核の特異点を詳しく調べることが従来よりやり易くなった。(3)最も主要な位置に現れる散乱核の特異点がどのような種類のものかを詳しく解析した。上記(2)の方法を使って、特異点の様子が具体的に分かる散乱核の漸近展開を得ている。特に従来の方法では明らかにできなかったモード変換が起こる場合の解析を行っている。
心血管疾患におけるエピジェネクティクス制御の解析とそれを標的とした治療法の開発

心血管疾患等の生活習慣病では、遺伝的要素以上に環境要因が病態発症に寄与する。すなわち、ゲノム遺伝子の配列への変化がないまま遺伝子の機能あるいは細胞形質への変化がみられるエピジェネティクス制御が病態の発症と深く関与すると考えられるが、心血管領域ではエピジェネティクス制御の分子解析はまだ十分に進んでいない。我々は、クロマチン構造変換が真核生物における転写活性化の機構論の解明の糸口になると考え、いち早く注目し、DNA結合蛋白とクロマチン構造変換因子の相互作用及びその機能的な意義を明らかにしてきた。本研究では、心血管系のエピジェネティクス制御の観点から、心血管疾患におけるクロマチン転写制御、さらにDNA修復の制御機構を明らかにし、創薬の糸口にしたい。心血管疾患のエピゲノム制御を明らかにするために、本疾患の鍵因子であるKLF5に着目し、その相互作用因子を取得した(ANP32B等)。これら相互作用因子だけでなく、DNA修復のキーファクターであるATM, H2AXにも着目し、分子細胞生物学的、遺伝子工学的手法(ノックアウトマウス作成)、病理モデル(血管老化モデル)を用いて機能解析を行った。その結果、(i)ヒストンシャペロン群による転写制御に着目し、その構造解析として、新規ヒストンシャペロン(ヒストンに直接相互作用し、ヌクレオソーム形成を行う)ANP32Bを同定し、これがKLF5下流遺伝子のプロモーター領域においてヒストン量調節を行うことが明らかになった(Munemasa et al.2008)。さらに、ANP32Bの結晶構造も解析した(Tochio et al.2010)。(ii)ATMによる新規血管老化制御機構について解析し、ATMがAkt/p53/p21経路を通じて、酸化ストレスにより誘導された内皮機能障害と早期老化において、重要な役割を担うことが明らかになった(Zhan et al.2010)。本研究を通じてヒトの病態におけるエピジェネティクス制御の分子機構が明らかになった。重要なことは、それらの機構が新しい治療法の開発につながる可能性があり、今後の研究に発展させたい。ヒトゲノムの解読が終了した現在、遺伝子機能ないし細胞形質の制御機構に研究の焦点が移り、エピジェネティクス研究、特にヌクレオソームやクロマチンといった真核生物に特有なDNAの高次構造の調節に関わる諸反応(転写、複製、修復等)の制御の解明が注目されている。エピジェネティクスは種々の細胞刺激・ストレスにより後天的にもたらされる制御のため、心血管疾患を代表とする生活習慣病を始めとする病態の発症機序の鍵となると考えられている。このように生命現象において極めて重要な役割を果たすエピジェネティクスの時空間的な制御を理解するためには、DNA高次構造の制御を中心とした蛋白質の包括的な解析が必要である。本計画では、心血管領域の病態発症におけるエピジェネティクス制御、すなわちクロマチン転写制御、さらにDNA修復の制御機構を明らかにし、創薬の糸口にしたいと考えている。平成20年度は、エピジェネティクス解析による心血管領域におけるクロマチン転写の解析の端緒となる解析を行った。まず始めにそのモデルケースとして心血管リモデリングを制御する転写因子Kruppel-like factor5(KLF5)を中心に、クロマチン制御因子の作用機序ならびに機能的な意義をクロマチン、細胞、動物(マウス)レベルで解析した。その結果、KLF5は血管障害後のリモデリング反応において、細胞増殖およびアポトーシス抑制に直接的作用を有すこと、したがって血管治療後における再狭窄反応を惹起することが明らかになった。

これは従来の研究では解析困難であったエピジェネティクス制御機構に着目したものであり、新規性が高い。本研究成果は研究発表(平成20年度の研究成果)に示したとおり、国内外の関連学会に発表し、高い評価を受けた。最終的にはJ Biol Chem誌に掲載された。ヒトゲノムの解読が終了した現在、遺伝子機能ないし細胞形質の制御機構に研究の焦点が移り、エピジェネティクス研究、特にヌクレオソームやクロマチンといった真核生物に特有なDNAの高次構造の調節に関わる諸反応(転写、複製、修復等)の制御の解明が注目されている。エピジェネティクスは種々の細胞刺激・ストレスにより後天的にもたらされる制御のため、心血管疾患を代表とする生活習慣病を始めとする病態の発症機序の鍵となると考えられている。このように生命現象において極めて重要な役割を果たすエピジェネティクスの時空間的な制御を理解するためには、DNA高次構造の制御を中心とした蛋白質の包括的な解析が必要である。本計画では、心血管領域の病態発症におけるエピジェネティクス制御、すなわちクロマチン転写制御、さらにDNA修復の制御機構を明らかにし、創薬の糸口にしたいと考えている。平成21年度は前年度に引き続き、エピジェネティクス解析による心血管領域におけるクロマチン転写の解析を行った。まず始めにそのモデルケースとして心血管リモデリングを制御する転写因子Kruppel-like factor 5(KLF5)および、クロマチン制御因子の作用機序ならびに機能的な意義をクロマチン、細胞、動物(マウス)レベルで解析した。その結果、DNA損傷修復に関与する因子が内皮細胞機能障害を制御しており、なかでも細胞老化を促進することが明らかになった。これは従来の研究では解析困難であったエピジェネティクス制御機構に着目したものであり、また、心血管病対におけるDNA損傷修復に関与するメカニムズムを初めて示した研究であり、新規性が高い。本計画では、心血管領域の病態発症におけるエピジェネティクス制御、すなわちクロマチン転写制御、さらにDNA修復の制御機構を明らかにし、創薬の糸口にしたい。平成22年度は前年度に引き続き、エピジェネティクス解析による心血管領域におけるクロマチン転写の解析を行った。
歯周病原細菌歯性感染による非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）病態増悪機構の解明

非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)は肝硬変や肝癌へと進行するが,未だ有効な治療法がなく,歯性感染とNASHの関係も不明である.本課題では, P.gingivalis (Pg)歯性感染による炎症/線維化増悪機構を調べた.脂肪化でTLR2発現の増強した肝細胞と浸潤マクロファージのPg-LPS-TLR2経路の活性化が炎症増悪に関与した.一方,Pg感染肝細胞や肝星細胞から産生されるTGFbは,肝星細胞を活性化し,線維化を進行させた.NASH患者の肝組織でPg検出された症例は,ヒアルロン酸値(肝線維化マーカー)や線維化スコアが有意に高かった.歯科治療やPgの除菌はNASHの治療戦略の1つとなる.Porphyromonas gingivalis (P.g.)歯性感染が非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の病態進行に及ぼす悪影響を明らかにすることを目的とし実験をおこなった.1. in vitroでの検討:1P.g.感染は脂肪酸やリポ蛋白の取込関連遺伝子(FATP, LDLR)やサイトカイン(IL-6, MCP-1)発現を上昇させた.2脂肪化によりP.g.細胞内取り込みに関する受容体Integrinα5、β1発現は増強し,P.g.感染量が増加した.一方で,3脂肪化肝細胞ではTLR2やFATP, LDLR発現が上昇し,P.g.-LPSによるサイトカイン産生が増強した.4P.g.感染回数増加に伴いFATP, LDLR,脂質合成系(FAS)の発現上昇と脂質分解系(CTP-1)発現抑制が生じ,脂質沈着が増加した. P.g.感染やP.g.-LPS刺激は肝細胞の脂質代謝に影響し,その脂肪化を促進する一方で,脂肪化肝細胞ではintegrinやTLR2発現上昇を介し,P.g.感染量やP.g.-LPSに対する感受性が増加する.このようにNASH患者の肝臓ではP.g.,P.g.-LPSや脂質の相互作用による悪循環が成立し,NASHの病態進行に関わると推察される.2. In vivoでの検討: Pg-LPSの受容体であるTLR4-Koマウスを用い,P.g.歯性感染の影響について調べた.組織学的にTLR4欠損はP.g.歯性感染により誘導される脂肪化や炎症の増悪に影響しなかった.よって、P.g.歯性感染によるNASHの病態進行過程にTLR4経路はあまり重要な経路ではないと考える.3.ヒト肝生検材料におけるP.g.免疫組織化学的検出については解析中である.本年度はPorphyromonas gingivalis (P.g.)感染が肝細胞の増殖・生存・機能に及ぼす影響を明らかにした.正常肝細胞とパルミチン酸で処理した脂肪化肝細胞のサイトカイン発現に及ぼすP.g.感染の影響について検討したところ,P.g.感染が肝細胞,特に脂肪化肝細胞におけるTNF-α,IL-1β,IL-6およびMCP-1のmRNA発現を上昇させていた.P.g.を感染させ,細胞増殖率を非感染肝細胞と比較検討した.興味深いことに感染肝細胞では,細胞増殖能がMOI依存的に有意に上昇した.NASHと同様のメカニズムでアポトーシスを誘導するドキソルビシン(Dox)誘導性アポトーシスに対するP.g.感染の影響について検討した.その結果,Caspase-3の活性化の抑制ならびに抗アポトーシスタンパクであるBcl-2の発現上昇を介して,P.g.感染がDoxの誘導するアポトーシスを抑制することが明らかとなった.よって,P.g.感染は肝細胞のサイトカイン産生を促し,線維化や炎症を促進する事でNASHの病態進行に関わるばかりでなく,P.g.感染肝細胞ではアポトーシスが抑制され,細胞増殖能が上昇するため,P.g.感染は,NASHを基盤とした肝癌の発生にも寄与する可能性が示唆された.本学大学病院で組織学的に単純性脂肪肝/NASHと診断された患者,計304の肝生検材料におけるP.g.の局在を免疫組織学的に調べ臨床病理学的な所見とP.g.感染との関係を解析した.P.g.非感染216例,感染88例(ー;142例,±;74例,+;64例,++;21例,+++;3例)で,陽性率は28.9%であった.P.g.感染例は,血清線維化マーカーが高値で,肝線維化ステージの進行例が多いことから,肝臓でのP.g.感染は単純性脂肪肝/NASH症例の線維化促進に関わる増悪因子であることが明らかとなった.本年度は1)NASHの病態進行におけるPorphyromonas gingivalis (Pg)-LPS-TLR2経路の重要性と2)肝線維化促進における肝星細胞活性化メカニズムを検討した。1)野生型(WT)-高脂肪食(HFD)群ではWT-普通食(CD)群に比べ、肝臓におけるTLR2発現が増強し、MΦ面積も有意に増加した。HFD-WTおよびCD-WT群ではPg歯性感染でMΦ面積は増加する傾向を示した。一方、TLR2KOマウスでは実験群間でMΦ面積の有意な変化は見られず、いずれも低い値を呈した。脂肪化肝細胞ではPg-LPSの受容体であるTLR2の発現が上昇し、Pg-LPS刺激でIL-1b、IL-6, IL-8, MC-P1発現が有意に上昇した。

一方、MΦのPg-LPS刺激は、脂肪化の有無にかかわらずサイトカイン発現を強く誘導した。TLR2阻害剤によってPg-LPSによるサイトカイン発現は有意に減少した。よって、脂肪肝では肝細胞のTLR2発現とTLR2を発現するMΦ数が増加し、Pg-LPSに対する感受性が高まり、NASHの病態進行が起こると考えられる。2) Pg感染は脂肪化/非脂肪化状態で、肝星細胞や肝細胞からのTGFβ産生を誘導した。Pg感染や合成TGFβ1刺激で線維化に関する肝星細胞の分化マーカーであるα-smooth muscle actinの発現上昇がみられたことから、Pg感染により肝星細胞や肝細胞から産生されるTGFβが肝星細胞の活性化に関わることが示唆された。また、Pg感染により肝星細胞の増殖能は有意に上昇した。特に脂肪化状態でPg感染による増殖促進は顕著であった。よって、脂肪肝ではPgが感染することにより肝星細胞が増殖し、Pg感染肝細胞や肝星細胞の分泌するTGFβで肝星細胞が活性化され、肝線維化が進行することが明らかとなった。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)は肝硬変や肝癌へと進行するが,未だ有効な治療法がなく,歯性感染とNASHの関係も不明である.本課題では, P.gingivalis (Pg)歯性感染による炎症/線維化増悪機構を調べた.脂肪化でTLR2発現の増強した肝細胞と浸潤マクロファージのPg-LPS-TLR2経路の活性化が炎症増悪に関与した.一方,Pg感染肝細胞や肝星細胞から産生されるTGFbは,肝星細胞を活性化し,線維化を進行させた.NASH患者の肝組織でPg検出された症例は,ヒアルロン酸値(肝線維化マーカー)や線維化スコアが有意に高かった.歯科治療やPgの除菌はNASHの治療戦略の1つとなる.本年度はin vitroの解析でP.g.感染が肝細胞の増殖・生存・機能に及ぼす影響を調べ,P.g.感染はサイトカイン産生を促し,線維化や炎症を促進するばかりでなく,アポトーシスが抑制や,細胞増殖能が上昇するため,肝細胞へのP.g.感染は,NASHを基盤とした肝癌の発生にも寄与する可能性があるという興味深い結果を得,学会発表を行った.免疫組織化学的手法の問題で,前年度進行の遅れていたヒトの肝生検を用いたP.g.の免疫組織化学的検討にも精力的に取り組み解析をまとめることができた.TLR2-Koマウスを用いた解析は現在進行中である.順調に達成できていると考える.口腔病理学本年度は最終年度である.In vitroではP.g.やP.g.-LPSが肝細胞の増殖,アポトーシスや脂質沈着などに及ぼす影響を明らかとしてきた.今年度はサイトカイン産生の促進した活性化肝細胞から過剰に産生されるサイトカインと線維化の効果細胞である肝筋線維芽細胞との相互作用について解明していく予定である.In vivoではTLR2-Ko,TLR2/TLR4-Koマウスモデルでの検討をTLR4-Koマウスと同様に進めていき,P.g.感染によるNASH病態進行メカニズムにおいて自然免疫の果たす役割の重要性についてまとめる.25年度,26年度の結果をまとめ論文作成発表予定である.1年目はin vitroの解析でP.g.-LPSのサイトカイン発現に及ぼす作用とP.g.感染が肝細胞の脂質代謝に及ぼす影響についてP.g.-LPS, P.g.感染と脂質の悪影響という興味深い結果を得た.動物実験では主にTLR4Koを用いた感染実験での解析を行い,TLR2, TLR4の両者を受容体とする特殊なLPSを有するP.g.の歯性感染に関してはTLR4を介する経路はさほど重要でない可能性を明らかにし,25年度に計画したことはほぼ達成できている.
Sr2RuO4系のXcの観測

Sr2RuO4は、二次元層状ペロブスカイト型超伝導体(Tc=1.5K)であり、酸化物では初めての三重項対形成機構による超伝導体であると指摘されている。三重項対形成(p波超伝導)では、強磁性的スピン揺らぎがクーパー対を形成する引き金になると期待されるが、このSr2RuO4では、顕著な強磁性揺らぎは観測されず、代わって、q=(2π/3 2π/3 0)に反強磁性的揺らぎが観測される。一方、Sr2RuO4が、スピン三重項超伝導状態を持つことをさらに検証するには、電子対のスピン磁化率を測定する必要がある。スピン一重項超伝導では、電子対がS=0の状態を作るため、Tc以下でどの方向に磁場をかけてもスピン磁化率はゼロに向かって減少する。スピン三重項の磁化率では、平行スピン対のある面に平行な磁場をかけた場合は、Tc以下でも磁化率が変化せず一定の値を保ち、磁場を垂直にかけた場合は、磁化率はゼロに向かって減少する。そのため、Sr2RuO4のスピン磁化率を測定することで、超伝導電子対のスピン部分がどの方向を向くかを決定することができると考えられる。これらの研究目的を踏まえて、我々は、昨年度に続き、中性子散乱実験を行い、(1)q=(2π/3 2π/3 0)での反強磁性的揺らぎの詳細な測定、(2)q=0近傍でのスピン磁化率の異方性の観測、を試みた。超伝導転移温度以上、以下の温度にて、中性子実験を行ったが、残念ながら、反強磁性揺らぎに関しては、その温度依存性に変化が見られず、また、q=0近傍でのスピン磁化率に関しては、有益なシグナルを観測することができなかった。本研究の目的は、「スピン・トリプレット超伝導体であるSr_2RuO_4における磁気的性質に関して中性子散乱実験を通して調べ、その超伝導状態の理解を深める」ことである。Sr_2RuO_4の超伝導では、強磁性的スピン揺らぎがクーパー対を形成させるものと期待され、事実、核磁気共鳴によりその証拠が示唆されている。その根拠は、RuO_2面内に磁場をかけた場合の磁化率が超伝導転移温度以下でも一定値をしめしたからである。しかしながら、それだけでは、完全にスピン・トリプレット超伝導であることを証明しておらず、さらなる実験として、RuO_2面に垂直に磁場をかけた場合での磁化がゼロにむかって減少することを確認しなければならない。以上の点を踏まえ、我々は、中性子散乱実験を主として実験を行った。具体的に平成15年度に行った研究は以下である。[1]Sr_2Ru_4の単結晶試料の育成を行い、良質な単結晶試料を準備し、電気抵抗測定、X線回折等により試料の評価を行った。[2]育成した単結晶試料を用いて、中性子非弾性散乱実験を行い、反強磁性スピン波の揺らぎに関して、温度、エネルギー依存性をこれまでよりもさらに詳細に調べた。特に、その異方性に関する実験を行った。この結果は、現在、P.R.Bに投稿中である。[3]上記の反強磁性ゆらぎと超伝導転移との相関を調べるため、希釈冷凍機を利用した中性子散乱実験を行い、超伝導転移温度の上下で変化があるかどうかを観測した。[4]q=0付近での強磁性ゆらぎの存在を検証することを目的に中性子非弾性散乱実験を行った。残念ながら、現時点までに、強磁性的なゆらぎの観測には成功していない。
フランス高齢者福祉サービスの実施体制と供給過程――西部の一県の実態を踏まえて

本研究は、フランスにおける高齢者福祉サービスの実施体制と供給過程の実態を、サービス供給の現場である地方・地域に視点を据えて把握することを目的とするものであった。その狙いは、2003年夏の「猛暑の悲劇」を通してその不完全さが浮き彫りになったフランスの高齢者介護保障の実態と課題を明らかにすることにあった。この目的と狙いの下に、研究作業は「福祉国家のメゾ地域研究」とも言うべきアプローチによって進められた。このアプローチは、従来の比較福祉国家研究においてよく採用されたような一国全体を事例研究の対象とするのではなく、当該国の特定の地方自治体におけるサービスの実施体制と、給過程を総体的に把握しようとするものである。研究の第1年目は、フランスの西部の一県であるロワール・アトランテック県における現地調査を中心に作業を進めた。第2年目は、高齢者介護保障に関する現行制度の実態と改革の動きに留意しながら、同県の高齢者福祉計画の策定過程とその内容の分析を行った。これらの作業を通して、ロワール・アトランテック県の高齢者福祉計画の策定過程を解明することができた。また、「社会福祉の地域化」を担う機関としてのCLIC(地域包括情報調整センター)および高齢者の意見集約機関としてのCODERPA(県退職者高齢者委員会)の地域福祉に果す役割の重要性を明らかにした。地方分権化第2幕に入っているフランスでは県という中間行政組織の機能強化が図られているが、その狙いが住民・利用者に対する「近接性」の重視よりも地域内均衡の推進にあることが明らかにできた。最後に、「福祉国家のメゾ地域研究」が社会福祉の実態把握に極めて有効であることも確認できた。本年度の「研究の目的」と「研究実施計画」に即して研究を行った結果、以下のような知見を得た。1.フランスの高齢者介護保障施策は1962年の『ラロック報告』にさかのぼるが、1980年代半ばに至るまで、介護予防施策に一定の進展があったものの、身辺介護などの介護保障の施策は必ずしも十分に展開しなかった。1980年代末から1990年代になると中央レベルで高齢者介護保障政策が論じられ、その帰結として、1997年実施の「特別依存給付」(PSD)、それを大幅に改正した2002年実施の「個別自立手当」(APA)が成立した。この過程の分析により、フランスの制度的枠組の特徴として、(1)高齢者介護施策が雇用創出政策に従属して構想されること、(2)財源調達とサービス供給主体の多元的な組み合わせによる「財源一供給の分離」体制を通して、県中心にサービス提供の実施体制が構築されること、(3)職域分立型制度を中核としつつも一般化が成立している社会保障(所得、医療、居住の保障)と社会扶助から成る社会保護システムが前提となっていること、などの知見を得た。2.高齢者福祉施策の実施体制を地方(県)レベルの実態を通して解明するために、現地(フランス西部のロワール・アトランティック県)に赴いて、高齢者福祉担当部局の福祉行政官に対するインタビューを行った。インタビューの内容およびそこで入手した文献資料を分析した結果、今日のフランスでは、(1)2003年、2004年頃から推進されている「地方分権化第2幕」を反映して県の役割が強化されていること、(2)県は高齢者福祉施策の策定、施策にかかわる諸アクターの連携調整を行う役割を担っていること、(3)県内の各「地区」に設置される「地域高齢者関連情報連携センター」(CLIC)(開設・運営は公私のアクターが担う)の連携調整機能と情報収集機能に依拠しつつ、県高齢者福祉計画を策定することが県に義務づけられていること、などの知見を得た。本年度は、前年度に行った現地調査で入手した分献・資料について解析と考察を進め、その上で、全体をまとめる作業を行った。

具体的には、昨年の現地調査(フランスの西部に位置するロワール・アトランテイック県[県都:ナント市])で地方(県)の高齢者福祉行政担当者に対して行ったインタビュー内容とそこで入手した同県の[高齢者福祉計画](20062010年)についての分析を行った。あわせて、在宅の高齢者に対する福祉情報提供システムの拠点として近年創設されている地域高齢者福祉情報センター(CLIC)の機能を明らかにすることにつとめた。これらの作業を通して、フランスの地方行政における高齢者福祉の実施体制の一端が明らかになった。フランスの高齢者福祉は、県の議決、執行機関である「県評議会」がその大部分の権限を持っている。例えば、高齢者介護手当(APA)の管理運営、CLICの運営、高齢者、退職者の意思表明機関(CPDERPA)への財源提供などが挙げられる。「県評議会」は、これらのに業務を通して、高齢者福祉サービスの供給体制の構築責任を果すのであるが、近年の高齢者介護経費と関連経費の増大は県民生費に深刻な影響を及ぼしている。一方、このことを背景に、中央の国が決定したガイドラインに誘導される形で、これまで限定的にしか展開していなかった民営化・市場化の度合が介護サービス供給の領域で増しつつある。「凍結された福祉国家」とされてきたフランス「福祉国家」も、「再編期」の今日、高齢者介護サービスの供給体制における民営化・市場化の流れを契機に、そのあり方に一定の「変容」を見せているのである。今後は、フランス「福祉国家」の「再編」による「変容」が社会福祉の他領域でも生じているのか、それはフランス「福祉国家」に質的変更をもたらすのか、という点を中心に研究を進めていきたい。
明治期行政法令制定過程に於ける行政法上の基礎概念の受容

本年度は昨年度の研究作業を踏まえ、昨年度未収集に留まった史料や研究の進展により新たに収集が必要となった史料の所蔵先直接訪問による入手に努めると共に、史料の分析を中心に行なった。前者につき具体的には、第一に。昨年度に予算の関係から一部を購入できなかった国立国会図書館所蔵「明治期刊行図書マイクロ版集成」行政法編を購入し揃えた。また、昨年度に引き続き明治期に刊行された公法学(国法学・憲法学・行政法学)に関する著書論文及びその基礎とされたドイツの文献を購入乃至取り寄せ依頼すると共に、国立国会図書館(特に憲政資料室)、国立公文書館、大学図書館等から史料を調査収集したが、特に今年度は、国立国会図書館憲政資料室所蔵の井上毅文書、伊東巳代治関係文書及び憲法史編纂会収集文書を綿密に調査した。以上のようにして収集された史料に就いて、現在学説に於て一般的となっている諸概念の前提となっている諸制度の生成過程の検討を中心とした分析を行なった。現段階迄に、(1)行政官庁概念乃至軍務配分規定の明治期に於ける生成過程、(2)立法事項の明治期実務に於ける確定過程、の二点に就いて、具体的に研究が進展しており、その成果を取りまとめ公刊する準備が進んでいる。特に前者に就いては、これ迄学説上明らかにされていなかった、各省大臣に対する事務配分を行なう我国の(立法)慣行が如何なる経緯で成立したかを解明することができる目処が立っており、速やかに論考を公刊する予定である。その他、我国行政法学説に於ける諸概念の受容につき、今後検討すべき論点を幾つか見出しつつある。本年度は明治期行政法令制定に関する従来の研究及び史料状況を把握することに努めた。イ.本年度の研究の主眼は史料収集である。本学に所蔵されていない史料の把握及び収集を行なった。単行本に関しては本年度収集分に就いては借り出しが可能なものが多かったので、他大学等からの現物貸借・複写を精力的に行なった。ロ.しかし所在の把握できない図書や貸出不可の図書も少なからず存在した。これに就いては、国立国会図書館所蔵「明治期刊行図書マイクロ版集成」行政法編を購入することにより網羅的に収集することが出来た。しかし予算の関係から同憲法編を購入することが出来なかったので、憲法・国法学関係の図書に関しては本研究にとって必要であるにも拘らず未収集のものが少なからず残存している。これに就いては今後個別的に収集していく。ハ.関係するドイツの文献に就いては主要なものの収集を終えた。今後随時必要なものの収集を行なっていくと共に、我国文献との比較対照を行なう。その際には特定の諸概念の我国学説に於ける受容過程を中心に検討を進めていく。ニ.以上の史料収集と並行して、史料の分析を行なった。本年度は本学の所蔵書籍を中心とした分析を行なった。二次研究を通覧すると共に、一次史料としては、本学にほぼ全巻揃っている法規分類大全や秘書類纂の法制部分の分析を行なっている。以上の研究作業を踏まえて、来年度は学説に於ける諸概念の受容定着過程の検討と立法過程の検討の二つを柱として、史料の分析を中心に行なう。また史料収集の面では、国学院大学所蔵の梧陰文庫の閲覧分析を中心に進めることにより立法過程の検討を進めていくと共に、これと併せて遠方では入手できなかった史料の所蔵先直接訪問による入手に努めていく。