hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複雑ネットワークモデルを用いた世界都市圏別人口の長期推計手法に関する研究

このため、基礎データの更新では、GIS上に整備された交通基盤地図である、OpenStreetMapのデータを新たに取得・整備している。これにより、全世界の多くの都市における道路、鉄道等の整備状況を把握することが可能となり、前述の都市圏空間の拡大モデルの説明力が高まることが期待される。論理的には、都市の拡大と交通基盤の整備は互いに影響するものと考えられるが、交通基盤の整備状況は政策的な意志によって都市圏ごとに異なる。したがって、本研究ではまず交通基盤を与件としたうえで、都市拡大に与える影響を分析する。平成23年度は、おおむね当初計画通り研究をすすめることができた。ただし、研究実績に示したように、当初、都市圏の拡大を十分説明できると考えていた変数のみでは、説明力が不十分であることが判明し、新たな説明変数を追加するために、新たなデータの取得、整備を行なっている。このため、都市圏空間の拡大モデルについては平成24年度も引き続き取り組むことを予定している。引き続き都市圏空間の拡大モデルの精度向上を測ると共に、地理情報データを用い都市の適合性指標を作成する。この指標は各都市の座標における自然地理条件が都市に適している度合いを示すものであり、国ごとの平均値が各国の都市規模分布の形状パラメータと一致すると理論的には解釈される。平成24年度は、前述のOpenStreetMapのデータを用い、交通基盤が都市の適合性に与える影響を国土レベルで把握することを試みる。その上で、本モデルによる世界都市圏別人口の再現性を評価する。国連人口データベースでは世界約650都市圏について1950年以降の都市圏人口を提供している。このデータと本モデルの遡及推計人口を比較することでモデルの再現性を評価し、不十分な場合その原因を明らかにする。以上のモデルを用い、IPCC-SRESシナリオに基づく2100年までの都市圏別人口を推計し、将来生じうる巨大都市の動向を考察する。ただし、現在IPCCで検討が進められているRCPシナリオなど、新たな長期人口シナリオが公開される場合、それらに対応した推計も行う。以上の成果を国内外の学会、学術誌等で公表することに加え、香川大学内にサーバを設置し、各都市圏の人口推計結果を含む研究成果物をインターネットで公開する計画である。設備備品費として、研究成果として得られる多くの人口データを効果的に公開するためデータサーバを計上する。また分析理論の深度化のため関連図書費を計上する。また、消耗品費として、データ保存用のハードディスク等を計上する。国内旅費として、研究が独善的なものにならないよう、同志社大学の三好教授、地球環境研の秋元氏、運政研の松岡氏と年2回程度打ち合わせを行うための旅費を計上する。また、研究成果の学会発表の旅費を計上する。また、外国旅費として、研究成果をTransport Research Board(米国)で発表する旅費を計上する。謝金等として、大量のデータを処理するため分析補助者の謝金を計上する。また英文での論文投稿を目的として英文校閲費を計上する。
呼吸方法の指導が運動負荷時の呼吸循環応答に及ぼす影響について

呼吸方法の指導は呼吸困難に対するリハビリテーションの代表的な介入であるにもかかわらず、その作用機序と効果に関する科学的根拠は十分に蓄積されていない。本研究は呼吸指導の作用機序を科学的に実証することを目的とするものである。特に今回は、呼吸方法の指導として先行する呼気において呼気筋活動を強調して努力性に呼出させた場合に、上昇した腹腔内圧が横隔膜をいったん胸腔側に移動させ、次の吸気における横隔膜の運動範囲を増加することで吸気の陰圧発生を増加し、結果的に一回換気量を増加させるという作用機序の仮説を立証した。呼吸方法の指導は呼吸困難に対するリハビリテーション介入として古くから用いられている代表的な介入であるにもかかわらず,その科学的根拠は十分に蓄積されていない.特に運動中の換気亢進による運動耐容能の低下に対して効果を有するかについての研究は極めて少ない.換気効率の改善をもたらす横隔膜呼吸(腹式呼吸)がひろく推奨されているが、近年本邦においても増加する慢性閉塞性肺疾患(COPD)に代表される呼出障害を有する場合、過度な深呼吸努力はいたずらにと過膨張による呼吸努力の増大と呼吸困難の増悪を生じることが危惧される。これに対して適切な呼吸方法の指導が運動中の換気効率の改善を介して運動耐容時間を延長することが証明出来れば、日常生活活動(ADL)における息切れを軽減したり運動療法を円滑にすすめたりする一つの方策として有用であることから,本研究課題は呼吸方法指導の一つである腹圧呼吸の運動時における効果とその作用機序を定量的かつ論理的に証明するものである。具体的には、若年健常者を対象に、腹圧を加えて呼出する努力性呼吸を行わせ、これが自転車エルゴメータを用いた運動中の一回換気量の増加を介して運動耐容能指標の改善に寄与することを立証する。過去の研究においては呼吸理学療法ないし呼吸指導の効果は安静呼吸において行われている研究が多く、必ずしも本来希求されている運動時の呼吸困難を改善しうるか否かという命題に対する答えを提供しておらず、運動中の換気応答を改善することを証明することが意義深い。さらに、過去の研究においては呼吸指導の作用機序が明確でない。呼吸筋活動の詳細ならびにその際に変化していると考えられる腹圧や胸腔内圧については、古典的な研究がいまだに引用されているのみであり、今日的な評価を欠いている。したがって、本研究では胸腔内圧と腹腔内圧を実測して、その作用機序を明確にすることにも重点を置いている。本研究はすでに北里大学医療衛生学部研究倫理審査委員会の承認を得て実施している。研究初年度の平成27年度には予備実験を中心に計画し、まず、健常成人10名程度においていくつかの興味深いデータ集積を行った。まず、本邦における呼吸理学療法の教科書である呼吸理学療法標準手技(医学書院)に収載されている腹圧呼吸の指導方法を明確にし、被験者にはさらにその際の側腹筋群活動について超音波画像診断装置を用いて視覚的にフィードバックすることで、十分な教育(介入)効果を確保することができた。腹圧呼吸の指導によって安静時の換気指標である一回換気量が有意に改善すること、その際の呼吸筋活動として、先行する呼気相における側腹筋群の活動ならびにその後の吸気相において主動作筋となる横隔膜の筋活動について超音波画像を用いて解析し、これらの形態学的にとらえた筋活動が有意に増加することを立証した。次いで、換気量と呼吸筋活動との相関関係を明らかにした。測定および解析に関する習熟が進んだことも極めて重要な進捗と考えている。また、分担研究者の医師によって経鼻的に挿入し、胃食道内に圧力センサー付きのバルーンカテーテルを留置し、リアルタイムで胃内圧および下部食道内圧を安定して連続測定する方法を確立した。さらにポリグラフ上での同期処理ならびに解析方法についても検討を繰り返し行なった。この結果、術者の習熟度はもとより一定の安定した測定信頼性を確保でき、また、カテーテルの滅菌再利用方法等の物流も含めた実験系としての手順をほぼ確立した。関連学会に出席して情報収集に務める一方、平成27年度に得られた知見のうち、前者の換気指標と呼吸筋活動指標との関連については国内学会で結果の一部について発表し、さらに内圧のデータを加味したものを国際学会において発表するべく演題を登録し、こちらは査読結果を待っている状況である。呼吸方法の指導は呼吸困難に対するリハビリテーション介入として古くから用いられている代表的な介入であるにもかかわらず,その科学的根拠は十分に蓄積されていない。特に運動中の換気亢進による運動耐容能の低下に対して効果を有するかについての研究は極めて少なく、換気効率の改善をもたらす横隔膜呼吸(腹式呼吸)がひろく推奨されているが、近年本邦においても増加する慢性閉塞性肺疾患(COPD)に代表される呼出障害を有する場合、過度な深呼吸努力はいたずらに過膨張による呼吸努力の増大と呼吸困難の増悪を生じることが危倶される。これに対して適切な呼吸方法の指導が運動中の換気効率の改善を介して運動耐用時間を延長することを証明できれば、日常生活活動(ADL)における息切れを軽減したり運動療法を円滑に進めたりする方策の一つとして有用であることから、本研究課題は呼吸方法の指導の一つである腹圧呼吸の運動時における効果とその作用機序を定量的かつ論理的に説明するものである。若年健常者を対象に、腹圧を加えて呼出する努力性呼吸を行わせ、これが自転車エルゴメータを用いた運動中の一回換気量の増加を介して運動耐容能指標の改善に寄与することを立証する。

過去の研究においては呼吸理学療法ないし呼吸指導の効果は安静呼吸において行われている研究が多く、必ずしも本来希求されている運動時の呼吸困難を改善しうるか否かという命題に対する答えを提供しておらず、運動中の換気応答を改善することを証明することが意義深い。更に、過去の研究においては呼吸指導の作用機序が明確でない。呼吸筋活動の詳細ならびにその際に変化していると考えられる腹腔内圧や胸腔内圧に関しては、古典的な研究における測定値が未だに引用されているのみであり、今日的な評価を欠いている。したがって、本研究では胸腔内圧と腹腔内圧を実測して、その作用機序を明確にすることにも重点をおいている。本研究は北里大学医療衛生学部研究倫理審査委員会の承認を得て実施している。研究初年度の平成27年度には予備実験を中心に計画し、まず健常成人10名程度において腹圧呼吸の指導によって安静時の換気指標である一回換気量が有意に改善すること、その際の呼吸筋活動として、先行する呼気相における側腹筋群の活動ならびにその後の吸気相における主動作筋となる横隔膜の筋活動についても超音波画像診断装置を用いて解析し、これらの形態学的に捉えた筋活動が有意に増加することを立証した。次いで、換気量と呼吸筋活動との相関関係を朗らかにした。足底および解析に関する習熟が進んだことも極めて重要であった。また、同時進行で分担研究者の医師によって圧センサー付きのバルーンカテーテルを経鼻的に挿入かつ移植道内に留置して、リアルタイムで胃内圧および下部食道内圧を安定して連続測定する方法を確立した。これをポリグラフ上で同期し、また、カテーテルの滅菌再利用等の物流も含めた実験系を確立した。関連学会に出席して情報収集に務める一方、平成27年度に得られた知見のうち、前者の換気指標と呼吸筋活動指標との関連については国内学会で結果の一部について発表し、さらに内圧のデータを追加して検討したものを平成28年度に欧州呼吸器学(European Respiratory Society:ERS2016,London,UK)において発表した。ERSでは安静呼吸と深呼吸および腹圧呼吸の比較を行い、今日的な方法論で筋活動と内圧との関連についての仮説を証明したことで座長ならびに質問者から良好な評価を得た。現在は関連学会における情報収集と情報交換を行いながら、これまでに得られたデータを再度解析し、平成29年に開催される同学会(ERS2017)における発表を計画し、提出抄録の審査結果を待ちつつ、加えて論文化を急いでいる。呼吸方法の指導は呼吸困難に対するリハビリテーションの代表的な介入であるにもかかわらず、その作用機序と効果に関する科学的根拠は十分に蓄積されていない。本研究は呼吸指導の作用機序を科学的に実証することを目的とするものである。特に今回は、呼吸方法の指導として先行する呼気において呼気筋活動を強調して努力性に呼出させた場合に、上昇した腹腔内圧が横隔膜をいったん胸腔側に移動させ、次の吸気における横隔膜の運動範囲を増加することで吸気の陰圧発生を増加し、結果的に一回換気量を増加させるという作用機序の仮説を立証することを企図とした。
科学系博物館における少年クラブ活動のカリキュラム開発に関する研究

本研究の結果、科学系博物館における児童生徒を対象とした学習活動には、直接的サービスと間接的サービスによる学習活動があることがわかった。直接的サービスの学習形想は単発的な学習と継続的な学習等に類型化することができる。単発的な学習は学校団体等による一回限りの博物館学習である。一方、継続的松学習活動は同一の構成員を対象としたプログラムを連続して長期間実施するものである。継続的な学習活動は大きく2つの方向性があることがわかった。一つは学校が教育課程の一環として継続的に博物館を利用する形態である。米国のミュージアム・スクールやマグネット・スクールは、学校と博物館とが連携しあい、年間を通じて継続的な学習を実施している。我が国の例としてはびわ湖・ミュージアム・スクールの実践がある。もう一つは児童生徒が学校の教育活動を離れ、個人で博物館の事業に参加するアフター・スクール活動と呼ばれる形態である。米国では多くの科学系博物館に認められる。我が国では、国立科学博物館のかはく・たんけんクラブや神戸市青少年科学館の発明クラブ活動が相当する。科学系博物館における継続的な学習活動について期待される技能の面から比較した結果、従来科学教育で注目されてきた科学的探究の技能に加え、コミュニケーション能力に関わる技能が重視されていることがわかった。これは構成員である子どもたちの多様性に対応したものと考えられる。本年度は、科学系博物館における少年クラブ活動等について我が国及び米国の状況を調査し、その位置づけについて考察し、以下のような知見を得た。(1)科学系博物館における児童生徒を対象とした学習活動には、直接的指導と間接的指導の学習活動があることがわかった。直接的指導とは、博物館職員、ボランティア等の博物館のスタッフが直接、児童生徒を指導するタイプの活動である。間接的指導とは、博物館スタッフが児童生徒や教員に教材・資料・研修の機会を提供して、博物館を効果的に利用してもらう手だてである。(2)直接的指導の学習形態は単発的な学習と継続的な学習等に類型化することができる。一方、継続的な学習活動は同一の構成員を対象としたプログラムを連続して長期間実施するものである。(3)継続的な学習活動は大きく2つの方向性があることがわかった。米国のミュージアムスクールは、学校と博物館とが連携しあい、年間を通じて継続的な学習を実施している。我が国の例としてはびわ湖・ミュージアムスクールの実践がある。もう一つは児童生徒が学校の教育活動を離れ、個人で博物館の事業に参加するアフタースクール活動と呼ばれる形態である。我が国では、国立科学博物館のかはく・たんけんクラブなどの少年クラブ活動が相当する。(4)我が国の少年クラブ活動は児童生徒が学校休業日を中心に活動し、テーマに基づいて探究活動を行う継続的な学習の場となっている。一方、米国のアフタースクール活動は、平日の放課後を中心に継続的な学習活動が営まれている。本年度は、科学系博物館における少年クラブ活動等について、海外の科学系博物館における調査を行うとともに、海外共同研究者を招聘し、国立科学博物館にてフォーラムを開催し、これまでの研究成果を一般に公開した。その結果、以下のような知見が得られ、課題が明らかになった。(1)国内外の科学系博物館における継続的な学習活動について期待される技能の面から比較した結果、従来、科学教育で注目されてきた科学的探究の技能の中で、特にコミュニケーション能力に関わる技能が重視されていることがわかった(2)アメリカ自然史博物館の少年クラブ活動であるアフタースクールプログラムは、幼稚園入園前の子どもたちとその保護者を対象にしたものから大学準備のための高校生向けプログラムまで多岐に渡っている。各プログラムについて評価の方法について詳細に検討した。(3)国立科学博物館の継続的な学校外教育である少年クラブ活動(かはく・たんけんクラブ)では、異年齢集団の青少年を対象に、自然科学に継続的に関わり合いを持たせながら、実験、観察、現地見学、講義、討議、展示製作、プレゼンテーション等の多様な学習手法を効果的に組み合わせている点が特徴である。

子どもたちはこれらの調べ学習や発表活動をとおして科学に対する学びを深め、ものの見方・考え方を育むことができた。(4)学校と博物館との連携において、継続的な学習活動を実施するためには、博物館の活動に参加した児童生徒の成果を学校の教育活動に生かすなど、その成果を学校及び博物館で評価できるような体制づくりが必要である。またそのためのスタッフや博物館と学校との間をつなぐ人材の配置及びその育成が課題である。平成15年度は科学系博物館における少年クラブ活動等について、海外の科学系博物館における調査を行い、これまでの知見をまとめ、分析し、課題を以下のように明確にするとともに、これまでの研究成果を報告書にて公開した。(1)学校と博物館との連携において、継続的な学習活動を実施するためには、博物館の活動に参加した児童生徒の成果を学校の教育活動に生かすなど、その成果を学校及び博物館で評価できるような体制づくりが必要である。(2)継続した連携を行う体制を確立するためには、その間をつなぐ人材が必要であり、博物館と学校との間をつなぐ人材の配置及びその育成が課題である。(3)学校と博物館との間をつなぐ人材として米国ではリエゾンやコーディネーターと言われる人が博物館や学校から派遣され、対応している。我が国においてはそれに相当する教員や博物館の学芸員が考えられるが、現状では両者とも多忙であり、対応しきれない。そこで、人材をNPO等の第三の領域に求めることも含め検討する必要がある。(4)我が国においては、学校と博物館をつなぐ人材養成の機会がほとんどなく、今後博物館と大学等の高等教育機関との連携による人材養成システムの確立が検討課題である。
西欧社会科学の諸概念の日本への移入過程の研究-明治期の翻訳文献を通じて

(1)J.S.ミルの『自由論』『代議制統治論』の明治期の翻訳書で官僚制にかんする彼の議論がどのように翻訳されているかを検討すると,明治初期の日本官僚制の未熟な状態と漢学で培われた日本人の伝統的教養とに規定された,特徴的な誤訳が見られる。それはミルが官僚制機構が総体としてもたらす弊害として捉えた事柄を,官僚制機構を掌握した少数の人間による専制の弊害と捉える誤訳である。この誤読が当時の自由民権論にあたえた影響は軽視できない。『民選議員設立の建言』を批判した加藤弘之に対する副島・板垣らの『答書』は、『自由論』の引用で埋められているが、そこに登場する「有司専制」の概念は,答書がミルを翻案するさいの論理上の位置から見ても,当時の訳書でのbureaucracyの訳語との類似性から見ても,ミルの官僚制論の翻案であると推察される。また,有司専制論とミルの官僚制論との論旨のずれは資格任用制,官職紀律など近代官僚制の基本的な条件がまだ整備されていなかった当時の日本官僚制の条件に起因する。明治期の日本が参入しようとした19世紀後半から20世紀初等の時期は,アメリカ合衆国が欧米社会をリ-ドし,その後の大量生産型「文明」の発展の牽引車となりつつあった時代である。『特命全権大使-米欧回覧実記』にしめされる初期の欧米把握では,合衆国のしめす連邦的自立と自由にもとづく産業型文明が開化の第一目標に掲げられるが,明治10年頃を境に,ヨーロッパ型国民国家が国家目標となる。これを反映し,肥塚龍によるドクヴィルの『アメリカの民主政治』の翻訳(『自由原論-米国共和政事』明治13年)では,democratieはことごとく,「共和」と訳され,民主と共和の区別が建てられない。アメリカ民主主義の本質にいたらう,ヨーロッパ政体とはことなる視点に関する考察の欠如が当時の日本の欧米認識の重要な特徴となっている。明治初期の日本への欧米諸文化の移入の過程は英学、フランス学、ドイツ学というように分類され、アメリカは英学の一部とみなされることが多い。しかし、19世紀末のヨーロッパ、アメリカおよび日本の社会状況を考えると、アメリカはヨーロッパ諸国と区別される特徴をもち、日本人の国家観、社会観の形成に固有の影響をおよぼした。遣欧使節団が来米したときすでに岩倉の子弟がアメリカに留学していた事実が示すように、明治初期のアメリカへの留学生は少なくない。国民国家形成をへて、帝国主義段階に近づいていたヨーロッパ列強に対して、アメリカの連邦型国家と多民族社会はことなるインパクトを当時の日本人におよぼした可能性がある。現在、われわれはHenry Reeveの訳したトクヴィルの『アメリカの民主制』を重訳した肥塚龍重の『自由原論』を共同研究している。フランス人トクヴィルがヨーロッパとアメリカを比較したこの著作が、米国人の目で訳され、それをさらに当時の日本人が重訳したときに生じる二重あるいは三重の意味の異同の検討を通じて、当時の日本の社会形成における「欧米」文化の「多様」な影響を解きほぐしたい。これとあわせて、われわれは主として、ミルの『自由論』を訳した中村正直『自由之理』(1870)と高橋正治郎訳『自由之權利』(1895)を対照し、社会科学用語の翻訳の定着の過程を検討している。

社会という基本用語さえ手さぐりであった中村の訳にくらべ、高橋の訳は原文にかなり忠実で、訳語も今日のそれに近いが、bureaucracyは「有司」、「百官」と訳されるように、自由民権運動の影響下でこの言葉が今日とはことなった脈絡で理解されているなど、日本の社会科学的思考の時期による断絶と継承の過程が読みとることができる。昨年につづき,トクヴィルの共同研究をつづけるとともに,個別課題の研究を進めた。19世紀後半の明治初期・中期は、ヨーロッパでは近代が成熟し,そこから,ヨーロッパ近代精神の「精髄」を集めたアメリカ合衆国が,ヨーロッパの「理想」を体現する国家として地位を確立しつつあった時代である。つまり,ヨーロッパ型文明とその発展形態である合衆国型文明が分化しつつある時代であった。明治開化期の日本が,この状況にあって,欧米からいかなる摂取を試みたかを判定するのは,後の日本の軌跡を見るうえで重要である。最初期の『特命全権大使-米欧回覧実記』にしめされる欧米把握では,ヨーロッパの中央集権的国民国家型文明より,むしろ,合衆国のしめす連邦的自立と自由にもとづく産業型文明を開化の第一目標に掲げるが,明治10年を境に,ヨーロッパ型国民国家による政治的文明(civilisation politique)を視野の中心におくことになる。さらに,政治形態にあっても,有徳の士の指導に依存するヨーロッパ型「共和政体」が,平等重視,したがって,指導者の交換を重視するアメリカ型民主制よりも,幕藩体制克服を掲げる明治政府には,有効であるとされたのではないかと推察できる。明治13年(1880年)に肥塚龍によって重訳された,トクヴィルのDe lademocratie en Amerique(1835)は『自由原論』と題され,「米国共和政事」として8分冊で出版された(ただしHenry Reeve訳Democracy inAmericaのfirst partの訳のみである)。そこでは,原版であるdemocratie,democracyはことごとく,「共和」と訳され,民主と共和の区別が立てられていない。そのことは,Tocquevilleの原文にしめされた,アメリカ民主主義の本質にいたる,ヨーロッパ政体とはことなる視点に関する考察が翻訳においては,曖味となっている。この曖味さの由来について,今後のさらに考究が必要である。(1)J.S.ミルの『自由論』『代議制統治論』の明治期の翻訳書で官僚制にかんする彼の議論がどのように翻訳されているかを検討すると,明治初期の日本官僚制の未熟な状態と漢字で培われた日本人の伝統的教養とに規定された,特徴的な誤訳が見られる。それはミルが官僚制機構が総体としてもたらす弊害として捉えた事柄を,官僚制機構を掌握した少数の人間による専制の弊害と捉える誤訳である。この誤読が当時の自由民権論にあたえた影響は軽視できない。『民選議院設立の建言』を批判した加藤弘之に対する副島・板垣らの『答書』は,『自由論』の引用で埋められているが,そこに登場する「有司専制」の概念は,答書がミルを翻案するさいの論理上の位置から見ても,当時の訳書でのbureaucracyの訳語との類似性から見ても,ミルの官僚制論の翻案であると推察される。また,有司専制論とミルの官僚制論との論旨のずれは資格任用制,官職紀律など近代官僚制の基本的な条件がまだ整備されていなかった当時の日本官僚制の条件に起因する。(2)明治期の日本が参入しようとした19世紀後半から20世紀初頭の時期は,アメリカ合衆国が欧米社会をリ-ドし,その後の大量生産型「文明」の発展の牽引車となりつつあった時代である。
出土・在銘遺品を中心とした調査による明代彫漆器の基礎的研究

本研究は、明代に制作された彫漆器について、とくに出土・在銘遺品に注目して様式や制作時期を解明しようとするものであり、本年度の研究実績は以下のとおりである。1.出土・在銘遺品の調査......所蔵者の協力のもと、国内外に所蔵される明代彫漆器および関連作品について、詳細に観察・調査をおこなった。調査に訪れたおもな所蔵先は、中国・上海博物館、蘇州博物館、東京国立博物館、東京・個人コレクション、京都・個人コレクションなどである。これにより、研究対象を細部にわたって比較検討するための貴重な資料およびデータを得ることができた。2.塗膜成分や木胎樹種の調査......これまでの調査データを整理し、用いられている漆や漆層の特徴、木地構造や用いられている樹種等について検討をおこなった。3.制作地・制作年代の再検討......1、2で得られたデータを通じて、文様の種類や構成、彫漆技法、銘、木地構造などの観点から、明代彫漆器に関して年代ごとの特色をつかむことができた。また、中国漆器を研究する国内外の研究者が参加する国際シンポジウム(11月・上海博物館)および検討会(2月・上海博物館)に出席し、研究成果の一部をもとに発表をおこなった。さらに本課題の比較分析例として、宋元、清時代に制作された彫漆器の研究を進めた。成果の一部は、別記のように論文、口頭発表、また勤務先である九州国立博物館の展示において公表したほか、今後公刊の予定の論文を執筆中である。平成27年度は、提出した研究計画に従って以下のように研究を遂行し、実績を得ることができた。1.出土・在銘遺品の調査---所蔵者の協力のもと、九州国立博物館はもとより、他機関の研究者と協同して、国内外に所蔵される明代彫漆器および関連作品について詳細に観察・撮影をおこなった。本年度、調査に訪れたおもな所蔵先は、中国・上海博物館、中国・浙江省博物館、中国・個人コレクション、東京・個人コレクション、京都・個人コレクションなど、計5ヶ所である。さらには、明代のみならず、宋代、元代あるいは清代に制作された彫漆器も合わせて調査することができ、当初の計画よりも多くの貴重な作例データを集めることができた。また、所蔵機関の担当者とも有益な議論を交わすことができ、より一層研究を深めるための手がかりを得ることができた。2.塗膜成分や木胎樹種の調査---本年度は九州国立博物館が所蔵する彫漆器についてX線CT調査をすすめ、木地構造、樹種解析に必要なデータを得ることができた。また、これまでに蓄積していたデータと比較することで、明代彫漆器にみられる木地構造の特徴の一端を明らかにすることができた。3.制作地・制作年代の再検討---1、2で得られたデータから、文様の種類や構成、彫漆技法、銘、木地構造などを、各作品ごとに細かく把握、整理することができた。これにより、制作地や制作年代を再検討する手がかりを得ることができた。研究の目的は、おおむね計画通り順調に達成している。平成27年度は、研究計画に沿っておもに「出土・在銘遺品の調査」「木地構造の調査」を中心にすすめることができた。また、調査においては他機関の研究者とも協同して、貴重な成果を得ることができた。平成28年度は、提出した研究計画書に従って以下のように研究を遂行し、実績を得ることができた。1.出土・在銘遺品の調査---所蔵者の協力のもと、九州国立博物館はもとより他機関の研究者と協同して、国内に所蔵される明代彫漆器ほか元明代の銘入螺鈿器等の関連作品も詳細に観察・撮影をおこなった。本年度、調査に訪れたおもな所蔵先は東京・根津美術館、名古屋・徳川美術館、沖縄・浦添市美術館、東京・個人コレクション、京都・個人コレクションなど、計6ヶ所である。これにより、研究対象を広範に比較検討するための貴重な資料およびデータを得ることができた。さらには明代のみならず、宋代から清代にわたる彫漆器、螺鈿器も合わせて調査をすることができ、当初の計画よりも多くの貴重な作例データを集めることができた。また、所蔵者および所蔵機関の担当者とも有益な議論を交わすことができ、より一層研究を深めるための手がかりを得ることができた。2.塗膜成分や木胎樹種の調査---本年度は昨年度に続き、九州国立博物館が所蔵する彫漆器についてX線CT調査をすすめ、木地構造、樹種解析に必要なデータを得ることができた。研究は、計画からやや遅れている。平成28年度は、研究計画に沿っておもに「出土・在銘遺品の調査」「木地構造の調査」を中心にすすめる予定であったが、勤務中の怪我により約3ヶ月長期入院・療養することとなったため予定していた調査を延期した。そのため研究の進捗にやや遅れが出ている。

平成29年度前半は、加療のため研究を進めることが困難であったが、後半は体調を考慮しながら以下のように研究計画を遂行し、以下の実績を得ることができた。1.出土・在銘遺品の調査---所蔵者の協力のもと、九州国立博物館はもとより、他機関の研究者と協同して、国内外に所蔵される明代彫漆器および関連作品について詳細に観察・撮影をおこなった。調査に訪れたおもな所蔵先は、台北國立故宮博物院、台北・個人コレクション、東京国立博物館、東京・個人コレクション、京都・個人コレクションなど、計6ヶ所である。これにより、研究対象を細部にわたって比較検討するための貴重な資料およびデータを得ることができた。さらには、明代のみならず、宋代、元代あるいは清代に制作された彫漆器も合わせて調査することができ、多くの貴重な作例データを集めることができた。また、所在が不明となっていた作品の所在や新出作品など、想定外の成果も得ることができた。2.塗膜成分や木胎樹種の調査---本年度は九州国立博物館が所蔵する彫漆器についてX線CT調査をすすめ、木地構造、樹種解析に必要なデータを得ることができた。また、器種ごとの製作技法の特徴を明らかにするためのデータの整理をすることができた。3.制作地・制作年代の再検討---1、2で得られたデータから、文様の種類や構成、彫漆技法、銘、木地構造などを、各作品ごとに細かく把握、整理することができた。これにより、制作地や制作年代を再検討する手がかりを得ることができた。平成29年度は、加療のため遅れがでたものの、計画していた「出土・在銘遺品の調査」「木地構造の調査」「制作地・製作技法の再検討」を中心にすすめることができた。また、各地での調査により、所在不明作品や新出作品を見出すことができ、想定外の成果を得ることもできた。本研究は、明代に制作された彫漆器について、とくに出土・在銘遺品に注目して様式や制作時期を解明しようとするものであり、本年度の研究実績は以下のとおりである。1.出土・在銘遺品の調査......所蔵者の協力のもと、国内外に所蔵される明代彫漆器および関連作品について、詳細に観察・調査をおこなった。調査に訪れたおもな所蔵先は、中国・上海博物館、蘇州博物館、東京国立博物館、東京・個人コレクション、京都・個人コレクションなどである。2.塗膜成分や木胎樹種の調査......これまでの調査データを整理し、用いられている漆や漆層の特徴、木地構造や用いられている樹種等について検討をおこなった。3.制作地・制作年代の再検討......1、2で得られたデータを通じて、文様の種類や構成、彫漆技法、銘、木地構造などの観点から、明代彫漆器に関して年代ごとの特色をつかむことができた。また、中国漆器を研究する国内外の研究者が参加する国際シンポジウム(11月・上海博物館)および検討会(2月・上海博物館)に出席し、研究成果の一部をもとに発表をおこなった。さらに本課題の比較分析例として、宋元、清時代に制作された彫漆器の研究を進めた。成果の一部は、別記のように論文、口頭発表、また勤務先である九州国立博物館の展示において公表したほか、今後公刊の予定の論文を執筆中である。今後も提出した研究計画に従って、以下のように研究を遂行したい。1.出土・在銘遺品の調査---前年度の調査をさらに発展させ、より多くのデータの収集につとめたい。
らせんポリキノキサリンのキラルスイッチングを特徴とする高エナンチオ選択的不斉合成

不斉鈴木ー宮浦クロスカップリングは、軸不斉ビアリールの合成において最も直接的かつ信頼性の高い手法の一つである。しかしながら、基質の適用範囲は限られており、1ーブロモー2ーナフトエ酸エステルのクロスカップリングにおいて有効なキラル触媒は未だ開発されていなかった。本研究において、キラルらせん構造を有するポリキノキサリンの側鎖に配位性部位を導入した高分子配位子PQXphosが、上記の反応において高いエナンチオ選択性で生成物を与えることを見出した。パラジウムとPQXphosから調製した触媒の存在下、1ーブロモー2ーナフトエ酸エステルと1ーナフタレンボロン酸のクロスカップリング反応を行った。アリールブロマイドのエステル上の置換基を検討した結果、2,4ージメチルー3ーペンチルエステルが最もよく、87% eeでS体の軸不斉ビナフチルが得られた。基質適用範囲としては、1ーナフタレンボロン酸誘導体の他に2ートリルボロン酸誘導体が適用可能であり、最高97% eeで生成物が得られた。この軸不斉ビアリールのエステル部位は、還元反応や加水分解反応により容易に変換でき、対応するアルコールやカルボン酸を光学純度の低下を伴うことなく合成することができた。また、らせん高分子配位子PQXphosの特徴である溶媒による主鎖のらせんキラリティ反転を用いることで、本反応においても溶媒による両エナンチオマーの高選択的作り分けを達成した。さらに、触媒の再利用についても検討を行い、エナンチオ選択性の低下を伴うことなく2回の再利用を達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。我々は、ポリキノキサリンの側鎖に光学活性置換基を導入したキラルらせん配位子PQXphosのらせんキラリティーが、溶媒により反転することを既に報告している。今回、我々はPQXphosのらせんキラリティーが温度でも反転することを見出し、触媒的不斉合成に適用することで、温度を変化させるだけで両方のエナンチオマーを高選択的に作り分けることに成功した。側鎖に配位性部位であるジフェニルポスフィノ基を有するキラルらせん高分子配位子PQXphosを用いてパラジウム触媒による不斉鈴木ー宮浦クロスカップリング反応に適用した。リン酸エステル部位を有するナフチルブロマイドと1-ナフチルボロン酸のクロスカップリング反応をTHF/1,1,2-トリクロロエタン(v/v=5/2)混合溶媒中で行った。25°Cで調製した左巻きの配位子を用いて25°Cで反応を行うと、R体のビナフチルが95%eeで得られた。一方で、60°Cで調製した右巻きの配位子を用いて同様の反応を60°Cで行うと、S体のビナフチルが91%eeで得られた。この結果により、反応条件の温度だけを変化させることで、両方のエナンチオマーを高選択的に作り分けることに初めて成功した。この温度によるらせんキラリティー制御は、スチレンの不斉ヒドロシリル化反応にも適用できる。これまで、温度を変化させるだけで両方のエナンチオマーを合成する例はいくつか知られていたが、不斉発現機構の温度変化に依存しているため、個々の反応に特異的であり他の不斉反応には適用できないという問題点があった。これに対し、今回開発した触媒系は、反応機構の異なる不斉反応に適用できる一般性の高いものであることが示された。本研究の目的は、らせんポリキノキサリンの可逆的らせん反転を利用したジアステレオマーの高選択的な作り分けを達成することである。これまでに、ポリキノキサリンは溶媒により主鎖のらせんキラリティーを制御できることが報告されていた。

今回、温度(熱)でもらせんキラリティーを制御できることを見出し、触媒的不斉合成に適用することに成功したため、より簡便にらせん反転を利用したジアステレオマーの高選択的な作り分けを達成することが期待される。ポリキノキサリンの可逆的らせん反転を利用したジアステレオマーの作り分けを実施する。現在までに、ポリキノキサリンの主鎖のらせんキラリティーが溶媒だけでなく温度でも反転することを見出している。ポリキノキサリンのらせんキラリティーを外部刺激により制御することで、二種類の不斉反応の組み合わせで合成し得る4種類のジアステレオマー全てを単一の触媒から高選択的に作り分けることに挑戦する。
細胞内サイトカイン染色法を用いた肺移植レシピエント免疫監視システム開発の可能性

本研究は、末梢血Tリンパ球を用いた細胞内サイトカイン染色(intracellular cytokine staining,以下-CS)法が、肺移植レシピエントの免疫監視法として有用か否かを、ラット肺移植モデルを用いて検索しようとするものである。ICS法は、ある抗原に特異的に反応して炎症性サイトカインを産生するTリンパ球を、フローサイトメトリーを用いて定量的に(総細胞数に対する割合として)測定する免疫学的手法である。BNラットをドナー、LewラットをレシピエントとしたMHC不適合の組み合わせで同所性左片肺移植を行った。移植肺にリンパ球の浸潤が起こり始める移植後3日目にレシピエントの大動脈より採血し、比重遠心法にてリンパ球を分離後、抗CD4抗体で標識した。これらリンパ球に膜透過処理をほどこした後、抗TNFα抗体を用いて細胞内サイトカイン染色を行い、フローサイトメトリーを用いてCD4陽性細胞中のTNFα陽性細胞の割合(TNFα/CD4)を測定した。この結果、上記MHC不適合の組み合わせの肺移植モデルにおいては、THFα/CD4は60.5%であり、コントロールとして用いた同系肺移植モデル(Lew→Lew)の31.4%、無処置Lewラットの18.0%と比較し、有意にTNFα陽性細胞の割合が上昇していた。このことから、レシピエント末梢血を用いたTNFαに対するICSが、比較的早期に移植肺拒絶反応を感知できる可能性が示唆された。本研究は,末梢血Tリンパ球を用いた細胞内サイトカイン染色(intracellular cytokine staining,以下ICS)法が,肺移植レシピエントの免疫監視法として有用か否かを,ラット肺移植モデルを用いて検索しようとするものである.ICS法は,ある抗原に特異的に反応して炎症性サイトカインを産生するTリンパ球を,フローサイトメトリーを用いて定量的に(総細胞数に対する割合として)測定することで,抗原特異的なホスト免疫能を評価しようとする免疫学的手法である.BNラットをドナー,LewラットをレシピエントとしたMHC不適合の組み合わせで同所性左肺移植を行った.まず,移植後3日目にレシピエントラットから採血し,白血球を分離した後,IFN-γ,IL-2に対する蛍光標識抗体を用いて細胞内サイトカイン染色を行い,フローサイトメトリーを用いてサイトカイン陽性細胞の割合を測定した.実験結果には,まだばらつきが多く,検体処理の習熟が不十分な可能性がある.検体処理の習熟に努め,安定した結果が得られるようになった時点で,ドナー細胞または3rd party細胞をstimulatorとした混合培養後の測定を行っていく予定である.さらに,移植後経時的に測定を行い,結果を移植肺の病理組織所見と対比することによって,本法がドナー特異的な免疫反応のモニタリング法として有用か否かの検討を進める予定である.本研究は、末梢血Tリンパ球を用いた細胞内サイトカイン染色(intracellular cytokine staining,以下-CS)法が、肺移植レシピエントの免疫監視法として有用か否かを、ラット肺移植モデルを用いて検索しようとするものである。
紫外線照射後の表皮細胞のSOD活性および蛋白量の経時的変化について

紫外線による皮膚障害、特に発癌、老化、炎症に活性酸素が関与していることは周知の事実である。一方、皮膚にはこの紫外線による酸素毒性による防御機構としてsuperoxide dismutase(SOD)が存在し、皮膚における活性酸素による過剰な反応を防いでいる。皮膚の最外層に位置し、絶えず紫外線の影響を受けている表皮細胞に関しては、中波長紫外線ultra violetB(UVB)照射により表皮細胞内のSOD活性が低下することがin vitroで判明しているが、UVB照射後の表皮細胞内のSOD、さらにcopper,zinc-SOD(Cu,Zn-SOD)およびmanganse-SOD(Mn-SOD)の経時的変化は調べられておらず、その詳細については不明である。そこで今回われわれは、UVB照射後の表皮細胞におけるSODの経時的変化を、活性測定法およびELISAによる蛋白定量法を用いてin vitroで検討した。その結果、SOD活性はUVB照射直後に有意に上昇し、その後漸減しコントロールレベルよりも低下し、UVB照射24時間後にコントロールレベルに回復することが判明した。さらにELISAによるCu,Zn-SODおよびMn-SODの分別定量では、Cu,Zn-SODはUVB照射直後より減少し、照射24時間後にコントロールレベルに回復ることを明らかにした。すなわち、UVB照射後に表皮細胞内のCu,Zn-SODおよびMn-SODは異なった経時的変化をとることが判明した。この事実より、UVB由来の酸素毒性に対する防衛機構において、Cu,Zn-およびMn-SODは異なった役割を果たしている可能性が示唆された。
金属-硫黄シグマ結合の開裂と形成を含む配位チオラト基の遷移金属錯体間移動反応

本研究では含硫黄遷移金属錯体分子間におけるチオラト(SR)基等の新規のトランスメタル化反応をみいだすとともに、熱力学、動力学の正確な評価とこれに基づくを反応機構の解明を目的とした。同様に金属-ケイ素結合の開裂と形成をともなう、錯体分子間シリル配位子移動反応についてもあわせて検討した。ビスチオラトチタノセン錯体とジクロロ白金(シクロオクタジエン)錯体との反応においてチオラトおよびクロロ配位子が錯体分子間で選択的に移動し、チタノセンジクロリドとビス(チオラト)白金錯体とが生成した。アリールチオラト錯体の反応ではシクロオクタジエン配位子を有するチオラト白金錯体が生成したのに対し、アルキルチオラト錯体からは架橋チオラト配位子を有する高分子白金錯体が生成した。これら反応の速度論の結果より、アルキルチオラトチタノセン錯体、アリールチオラトチタノセン錯体の反応いずれにおいても段階的に配位子移動が進行し、2段階めの反応がより遅いことが明らかになった。2段階めの配位子移動はチタン錯体、白金錯体それぞれに1次反応であり、会合的な反応機構で進行することがわかった。ビス(チオラト)チタノセンとメチル(クロロ)白金(シクロオクタジエン)錯体との反応でも円滑なチオラト配位子移動を観測することができた。有機遷移金属錯体のシリル配位子移動反応についても検討を行なった。下に示すシリルロジウム二核錯体の熱反応により第三シリル基が橋架け配位した錯体を得た。本反応では1方のシリル配位子のケイ素-炭素結合の開裂を伴って、他方のシリル配位子が非架橋から架橋配位へ変化している。したがって、シリル配位子の金属間移動反応の原系から遷移状態までの反応経路を再現できたことになる一方、ケイ素-水素結合の配位により安定化されていない場合でもシリル基の橋架け配位が安定であることを示すことができた。
イオン注入で格子欠陥を導入し、ねじれ動作を実現した形状記憶合金素子の開発

TiNi合金には,形状記憶効果と超弾性特性の二つの特性を有しており,これら特性はセンサー機能及びアクチュエーター機能として活用できるので,TiNi合金はまさにインテリジェント材料の典型といえる.本合金のセンサー機能とアクチュエーター機能は合金の組成や格子欠陥量の微妙な変化に大きく影響が,MEMS等のマイクロアクチュエータ素材として期待されるTiNi薄膜でこれらを再現性よく制御することが困難である.そこで18年度は,TiNi合金バルクに種々の条件でNiあるいはCuイオンを注入し,その改質効果を透過電子顕微鏡及びX線回折装置を使って結晶学的に考察した.これと並行して,既設の多元素同時スパッタリング装置にイオン注入システムを組込み,同一チャンバー内で成膜とイオン注入が同時にあるいは交互に実現できるように改造し,成膜条件などの基本データを得た.19年度は,18年度の結果に基づいた成膜実験と得られた膜の特性評価を行った.その結果,得られた膜の組成を目標値に対して±0.1at%程度に制御することができ,かつ,厚さ方向の組成を連続的に変えた傾斜組成膜を得る技術も獲得できた.また,負のパルス高電圧を基板に印加することによって基板温度が400°Cであっても結晶化した薄膜を得ることができた.種々の報告では,スパッタリング法で得た非晶質のTiNi薄膜の結晶化温度は500°C程度といわれているので,本研究によって負のパルス高電圧の基板への印加がTiNi膜の結晶化温度の低減に著しい効果があることが明確になった.X線回折法で得た極図形を用いて配向性を評価したところ,バイアス印加の有無によって配向性を制御できる可能性も示すことができた.また,負のパルス高電圧の印加によって,膜中には格子欠陥が導入されているはずであるが,X線回折プロファイルにはそれを定量的に示す痕跡は認められなかった.TiNi合金には,形状記憶効果と超弾性特性の二つの特性を有しており,これら特性はセンサー機能及びアクチュエーター機能として活用できるので,TiNi合金はまさにインテリジェント材料の典型といえる.本合金のセンサー機能とアクチュエーター機能は合金の組成や格子欠陥量の微妙な変化に大きく影響が,MEMS等のマイクロアクチュエータ素材として期待されるTiNi薄膜でこれらを再現性よく制御することが困難である.そこで18年度は,TiNi合金バルクに種々の条件でNiあるいはCuイオンを注入し,その改質効果を透過電子顕微鏡及びX線回折装置を使って結晶学的に考察した.これと並行して,既設の多元素同時スパッタリング装置にイオン注入システムを組込み,同一チャンバー内で成膜とイオン注入が同時にあるいは交互に実現できるように改造し,成膜条件などの基本データを得た.19年度は,18年度の結果に基づいた成膜実験と得られた膜の特性評価を行った.その結果,得られた膜の組成を目標値に対して±0.1at%程度に制御することができ,かつ,厚さ方向の組成を連続的に変えた傾斜組成膜を得る技術も獲得できた.また,負のパルス高電圧を基板に印加することによって基板温度が400°Cであっても結晶化した薄膜を得ることができた.種々の報告では,スパッタリング法で得た非晶質のTiNi薄膜の結晶化温度は500°C程度といわれているので,本研究によって負のパルス高電圧の基板への印加がTiNi膜の結晶化温度の低減に著しい効果があることが明確になった.X線回折法で得た極図形を用いて配向性を評価したところ,バイアス印加の有無によって配向性を制御できる可能性も示すことができた.また,負のパルス高電圧の印加によって,膜中には格子欠陥が導入されているはずであるが,X線回折プロファイルにはそれを定量的に示す痕跡は認められなかった.TiNi合金にCuイオンを注入し,注入条件と改質効果の関連を検討した.イオン注入は粒子加速器を用い,注入時のTiNi合金の温度を-150°C+150°Cの範囲で制御し,Cu^<2+>を1.5MeVで10^<15>10^<17>cm^<-2>のドーズ量で注入した.事前のシミュレーションによって,表面から1600nmまでイオンが注入されること,また注入量の最大値は表面から1300nm程度の位置にあることがわかった.イオン注入実験で得られた試料は透過電子顕微鏡(TEM)及びX線回折装置で観察した.室温以上で注入した場合には,表面から1500nm程度まではアモルファスもしくは超微結晶,これより深い領域はマルテンサイト晶のTEM明視野像が観察され,両領域から得た制限視野電子回折図形にもそれを示す反射が得られた.またX線回折プロファイルもブロードになっており,TEM観察結果の妥当性が確認できた.一方-150°Cで注入した場合には,アモルファスもしくは超微結晶層の形成がTEM像及びX線回折プロファイルに認められなかった.すなわち,イオン注入による改質層の形成,すなわち,格子欠陥導入量は注入条件を適宜選択することで制御できることが明白となった.これと並行して既設の多元素同時スパッタリング装置の改造も行い,成膜とイオン注入を同時に実現できるようにした.改造した装置の基本性能(到達真空度,成膜速度,面内の膜厚分布など)の確認及びTiNi合金薄膜の試験的な合成を行い,次年度に本格的に開始する成膜実験の基礎データを得ることができた.

従来,多くの研究者は目標組成のTiNi合金ターゲットを準備して成膜していたので,得られた膜の動作特性などに影響を及ぼす組成の精密制御や,厚さ方向の組成変調はできなかった.本実験では,Ti及びNiターゲットへの投入電力などを独立に制御できる多元素同時スパッタリング装置を用いているので,それらの課題を一気に解決できることが実験的に確認できた.すなわち,得られた膜の組成を目標値に対して±0.1at%程度に制御することができ,かつ,厚さ方向の組成を連続的に変えた傾斜組成膜を得る技術も獲得できた.また,本装置にパルス高電圧印加装置を付加して成膜と同時にイオン注入が可能となるように改造すると同時に,これを用いた成膜プロセスを完成させ,具体的な成膜実験も行った.その結果,負のパルス高電圧を基板に印加することによって基板温度が400°Cであっても結晶化した薄膜を得ることができた.種々の報告では,スパッタリング法で得た非晶質のTiNi薄膜の結晶化温度は500°C程度といわれているので,本研究によって負のパルス高電圧の基板への印加がTiNi膜の結晶化温度の低減に著しい効果がある,すなわち,従来は実現できなかった高分子材料基板(例えば耐熱性に優れたポリイミド)にもTiNi膜を付与することが可能であることが明確になった.X線回折法で得た極図形を用いて配向性を評価したところ,バイアス印加の有無によって配向性を制御できる可能性も示すことができた.また,負のパルス高電圧の印加によって,膜中には格子欠陥が導入されているはずであるが,X線回折プロファイルにはそれを定量的に示す痕跡(例えば負のパルス高電圧の印加条件と半価幅あるいは積分幅の関連)は認められなかった.
哺乳類の母体における胎児認識のための免疫戦略

ウシが保有する妊娠認識物質IFNTの新たな発現制御機構としてTEAD2、TEAD4、YAP1が制御していることを明らかにした。また、2つIFNTの発現調節機構の違いについても明らかにした。IFNTにより子宮内膜における免疫関連因子や抗原提示に関わる因子が全て上昇することから、着床前にIFNTが子宮内膜の免疫を制御していることを明らかにした。さらに、胚からIFNTを含むエクソソームが分泌されていることを明らかにし、そのエクソソームは時期により含んでいる因子が異なること、さらに、子宮内膜に作用して着床に適した環境を構築していることを明らかにした。ウシ子宮内膜における2つのIFNT(IFNT2とIFN-tau-c1)の刺激による免疫応答は、次世代シークエンサーを用いてIFNTに応答する全因子を網羅的に解析し、免疫などに関連する因子を多く抽出している。現在、mRNAレベルでの解析だけであるので、次年度はタンパク質の発現及び局在を検証していく。さらに、ウシ子宮腔内因子の網羅的解析(iTRAQ解析)も行っており、これらの結果からも子宮内膜において発現が見られたIFNT応答性の免疫関連因子が多く存在することを明らかにした。これらの結果についても現在投稿中である。また、ウシと同じ反芻動物であるヒツジの子宮内因子を網羅的に解析し、着床周辺期にエクソソーム(細胞外に分泌されるタンパク質やDNA、miRNAなどを含む小胞)が大きく関与しているデータも得ており(In press)、ウシにおいても同様の機構が免疫系に働いているか現在確認中である。IFNTの発現調節機構の解明については、IFNTの発現調節因子としてTEAD2、TEAD4、YAPが関与していることを明らかにした。TEAD2はIFNT2のみを調節しているのに対して、TEAD4はIFNT2とIFN-tau-c1の両因子を調節していた。さらに、YAPの活性化は胚の子宮内膜へ接着する時期(着床)を境に変化しており、この活性化によりTEADの局在が変化することを明らかにした(In press)。27年度に計画していた1子宮内における胎児抗原の修飾の選択については因子の絞り込みはほぼ終了している。また、2IFNTの発現調節機構の解明についても、その機構の一部を解明した。これらの成果は論文1報と現在in pressのものが1報あり、さらに3報が投稿中である。IFNTの発現調節機構の解明は、転写因子TEAD2、TEAD4とYAP1がIFNT発現の増加だけでなく減少にも関与していることを明らかにし、さらに2つのIFNTの発現調節機構の違いも明らかにした(投稿済み)。ウシ子宮内における2つのIFNTの子宮内膜上皮細胞への効果、すなわち胚と子宮内膜のコミュニケーション機構はRNAシーケンスにより解析し、妊娠免疫に関連している作用やシグナル伝達機構を網羅的に明らかにした(投稿済み)。また、2つのIFNTがほぼ同じ作用(誘導される遺伝子発現群)を有していることや、転写因子であるFOXS1を介して、複雑な遺伝子発現パターンを調節していることも明らかにした。ヒツジ子宮内において明らかにしたエクソソーム(細胞外に分泌されるタンパク質や核酸などを含む小胞)の着床期における役割がウシにおいても見られるか検討を行なっており、現在、ウシのエクソソームに含まれる全タンパク質を解析している。さらに、ウシ胚から放出されるエクソソームがIFNTを含んでることも明らかにしており、このエクソソームが子宮内膜上皮細胞に取り込まれることで、IFNT誘導因子であるISG15が発現上昇するか、また妊娠免疫と関連するかも解析中である。さらに、ウシ子宮内に多く見られた自然免疫関連因子が、妊娠期の生体内においてどのように関与しているかマウスを用いて解析したところ、妊娠中期から後期においてiC3bが免疫抑制(抗炎症)効果を持つことを明らかにした(現在投稿中)。27年度の成果から、当初の計画であるIFNT誘導因子に加えて、自然免疫因子やエクソソームなどの因子が妊娠の免疫機構に複雑に関与していることを明らかにした。28年度においては、IFNT誘導因子ISG15の機能解析が主な目的である。ウシ子宮内のエクソソームがIFNTを含んでおり、ISG15と関連していることを明らかにしている。現在、エクソソーム中の全タンパク質を網羅的に解析しており、さらにエクソソームの子宮上皮への役割も解析している。これらの解析結果により28年度の目的は達成されるため、計画は順調に進行している。さらに、妊娠免疫に自然免疫因子が関与しているかマウスモデルを用いて解析しており、その成果も投稿中である。ウシ子宮内膜における2つIFNT(IFNT2とIFN-tau-c1)の刺激による免疫応答は、次世代シークエンサーを用いてIFNTに応答する全因子を網羅的に解析し、免疫などに関連する因子を多く抽出した。さらにウシ妊娠子宮腔内因子のタンパク質網羅的解析により子宮内膜に発現が見られたIFNT応答性の免疫関連因子が多く存在することを明らかにした。また、IFNTの発現調節機構の解明について、新たに転写因子TEAD2とTEAD4、YAP1がIFNTの発現調節に関与していることを明らかにし、2つのIFNTの発現調節機構の違いも明らかにした。