hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者施設で生活する認知症高齢者の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発

3ケアスタッフの支援実施に関する意見の分析では、【自己決定支援を通して認知症の「人」への理解が深まる】【認知症の人との対話の大切さに気付く】などのカテゴリーが抽出され、認知症ケアへの意識の変化がみられる可能性が示された。以上の結果より、渡辺が立案した自己決定を支える看護援助方法は、認知症の人の精神機能や生活の質を高める効果があるだけでなく、ケアスタッフの意識の変化も期待できる支援であることが示された。本研究の目的は,認知症高齢者の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発である。先行研究の結果に基づき作成したプロトコルは,A介護老人保健施設認知症専門棟の看護師・介護士14名によって,認知症高齢者10名に対して8週間実施された。ベースライン,介入,フォローアップからなる実験計画を立案し,介入効果は群内比較で評価した。結果として「前頭葉機能」「生活の質」は、介入前後および介入前・フォローアップ後比較ともに、有意に改善した。「精神機能」は介入前後のみ有意に改善した。「認知機能」は変化しなかった。今後は対象者数を増やし調査を継続する予定である。最終年度に至るまでの目標が、介入プロトコルの作成であり、現時点でおおむね完成している。認知症看護当初の計画では、26年度に臨床現場で少数事例に対して実践を行う予定であったが、事前調査を行うことが、本実験の結果に影響する可能性があると予測されたため、複数の臨床看護師に助言を得る、という方法に変更した。さらに当初の予定では、本実験は2日間程度の短期間の実施の予定であったが、研究経過の中で2か月程度の継続的な介入効果を検証する必要がある、と結論付けられたこと、加えて臨床現場の了解が得られたことから、介入の期間を変更し、平成27年6月から研究を開始する予定である。看護援助方法開発のための理論的根拠を明確にするための介入モデルがおおむね完成しており、おおむね順調に進展していると考えている。今年度の達成目標は、「1平成23年度に実施した調査の分析と介入モデルの作成」、および、「2介入モデルを踏まえた介入フローチャートの作成」であった。1については、調査結果は分析を終え、日本老年看護学会学術集会で発表することが決定している。2についても、作成したチャートの一部を、平成25年度に医歯薬出版から出版される書籍へ掲載することが決定している。よって、おおむね順調に進展していると考えている。計画当初は、平成26年度に臨床現場で実践する予定であったが、変更したため、謝金が必要なくなった。また研究過程で助言を得るための会議の開催地が当初の計画地から変更になるなどの理由から、旅費が計画額より減少した。今後は介入モデルを臨床現場で検証し、援助方法の開発を進めていく。研究スケジュールは,次のとおりである。復帰後に,まず,介入モデルを踏まえた介入プロトコル・チャートを完成させる。そして次年度以降で,調査者が臨床現場で実践することで,妥当性を検証する。最終年度は,臨床看護師の協力を得て,日常生活援助場面でプロトコルに基づいた援助を実践していただくことで,プロトコルの臨床での活用可能性を評価し,プロトコルを完成させる予定である。今年度は、臨床現場において調査を実施する予定であり、その際に使用する予定である。
学習とマッチングの行動ゲーム理論分析

我が国の経済を活性化するには,今後を担う若者の生産性の向上が重要だが,そうした目的の政策議論に使われる経済理論は全般的・概念的なことが多い。そこで本研究では,政策議論の経済理論的な基礎固めをするために,ゲーム理論と行動経済学を使い,我が国の経済社会構造に基づいた具体的で詳細な経済理論モデルを作り,そのもとで厳密な分析を行う。具体的なモデルとして,若者が知能の成長期である大学4年間にあまり勉強しない現状,およびその原因に関わる大学・企業の行動を再現するモデルや,大企業に正社員として採用される実質的な機会が一生に一度という人生のやり直しを困難にする新卒一括採用を再現するモデルなどである。
有機炭素資源に対するHFを基剤とする高活性・高選択的フルオロ化試薬の開発

無水フッ化水素(AHF)をフッ素源とする新規なフッ素化試薬やフッ素化反応を開発する目的で当該研究課題を実施し、以下の成果を得た。1有機ハロゲン化合物、とくに環状および3級アルキルハロゲン化合物(RX)に対し、【Cu_2】Oを含有するAHF-有機塩基溶液が非常に有効なハロゲン交換-フッ素化能を示した。本反応は、溶液中の【Cu^+】イオンによりRX(X=Cl,Br)が【R^+】とCuXを生成することで開始され、AHF中に共存するエーテルなどの有機塩基により系内のFアニオンの求核性が高められ、【R^+】の重合などを抑制して高収率でR-Fを与えるものとして説明された。2アニリン類から得られるテトラフルオロボレートジアゾニウム塩の熱分解によるフルオロベンゼン類の合成法はシーマン反応として知られているが、収率や反応の再現性が著しく悪い。そこでAHF-有機塩基溶液を用いて、アニリン類をin situでジアゾ化し、Dediazoniationを行ってフルオロベンゼン類を得る一段法につき検討した。その結果、Dediazoniation温度で揮発性のHFを含有しないAHF-有機塩基溶液を用いることによりフリオロベンゼン類がほぼ定量的に得られることを見出した。また、本溶液にクロルベンゼン等を加えた系は液(AHF-塩基)-液(有機層)不均-2相系となり、生成フルオロベンゼンは有機層に抽出され容易に分離でき、AHF-有機塩基溶液は連続的に反覆使用することが可能であることが明らかとなった。今後の研究展開に関する計画(1)【Cu_2】OをAHF処理して得られる沈殿物を100150°C焼成して得られる赤紫色結晶体(CuFと考えられる)のハロゲン交換-フッ素化能を検討する。(2) AHF-有機塩基溶液中でのジアゾ化で得られる種々の【ArN_2^+】【F^-】の脱ジアゾ化反応性を熱のみならず光照射などの反応条件下でも検討する予定である。
Mycoplasma genitaliumの尿道炎における病原的意義の検討

Mycoplasma genitaliumのadhesin蛋白をコードする遺伝子をtargetとしたpolymerase chain reaction(PCR)法による遺伝子診断法を用いて、男子淋菌性尿道炎患者、男子非淋菌性尿道炎患者および正常成人男子からのM.genitaliumの検出を行った。さらに本年度はM.genitaliumの検出を行った検体のうち、非淋菌性尿道炎患者129例および正常成人男子50例から得られた尿道擦過材料を対象として、他のマイコプラズマ(Mycoplasma hominis,Mycoplasma fermentans,Mycoplasma penetrans,Mycoplasma pirum)の検出も試みた。M.genitaliumは非淋菌性尿道炎患者129例中18例(14.0%)に検出されたが、正常成人男子50例からは検出されず、非淋菌性尿道炎患者において有意に高い検出率が観察された。M.hominsは非淋菌性尿道炎患者129例中20例(15.5%)に、正常成人男子50例中3例(6.0%)に検出されたが、統計学的には検出頻度の差は認められず、その他のマイコプラズマは非淋菌性尿道炎患者および正常成人男子からは検出されなかった。今回検討したマイコプラズマ(M.genitalium,M.hominis,M.fermentans,M.penetrans,M.pirum)の中では、M.genitaliumのみが非淋菌性尿道炎患者において有意に高い頻度で検出され、非淋菌性尿道炎との関連が示唆され、M.genitaliumの非淋菌性尿道炎における病原的意義をさらに支持する結果であった。現在、M. genitalium検出に用いられているPCR法にはPalmerらにより開発された検出系とJensenらにより開発された検出系とがある。M. genitalium検出においては培養法がgold standardとなり得ないことから各PCR法の検出能力および精度の評価が困難であり、それらの検出系により得られた検出結果を単純に比較できない。そこで、最初に非淋菌性尿道炎患者の同一検体からそれぞれのPCR法によりM. genitaliumを検出し、得られた検出結果を比較検討した。両PCR法により得られた検出結果は完全に一致し、両PCR法が同等の検出能力を有することが判明した。したがって、以後のM. genitaliumの検出にはPalmerらにより開発されたPCR法により行った。遺伝子診断法によるM. genitaliumの検出PCR法による遺伝子診断法を用いて、現在までに淋菌性尿道炎患者45例、非淋菌性尿道炎患者120例および正常成年男子50例からM. genitaliumの検出を行った。淋菌性尿道炎患者より2例、非淋菌性尿道炎患者より19例にM. genitaliumを検出したが、正常成年男子からは1例も検出する事ができなかった。これらの検出頻度の検討よりM. genitaliumは非淋菌性尿道炎から有意に高く検出されることが判明し、非淋菌性尿道炎の起炎菌となりうることが示唆された。細胞培養法によるM. genitaliumの分離培養法の確立M. genitaliumの培養法は、M. genitaliumのtype strainをVero細胞に感染させ、その増殖の様子をPCR法により検討しているが、確立までには到っていない。平成7年度に引き続きMycoplasma genitaliumのadhesin蛋白をコードする遺伝子をtargetとしたpolymerase chain reaction (PCR)法による遺伝子診断法を用いて、男子淋菌性尿道炎患者、男子非淋菌性尿道炎患者、正常成人男子、女子子宮頚管炎患者、女子付属器炎患者および正常妊婦からのM.genitaliumの検出を行った。

淋菌性非クラミジア性尿道炎患者60例中2例(3.3%)、淋菌性クラミジア性尿道炎患者14例中1例(7.1%)、非淋菌性クラミジア性尿道炎患者42例中1例(2.4%)および非淋菌性非クラミジア性尿道炎患者34例中9例(26.5%)にM.genitaliumを認めた。また、正常成人男子187例中2例(1.1%)にM.genitaliumを認めた。女子では子宮頚管炎患者64例中5例(7.8%)、付属器炎患者53例中3例(5.7%)にM.genitaliumを認めたが、正常妊婦80例の頚管からはM.genitaliumは1例も認められなかった。M.genitaliumの検出率は、男子非淋菌性尿道炎患者、特に非淋菌性非クラミジア性尿道炎患者において正常男子と比較して有意に高く、また、女子頚管炎および付属器炎患者においても妊婦に比較し有意に高かった。以上より、M.genitaliumの男子非淋菌性非クラミジア性尿道炎および女子頚管炎および付属器炎との関連が示唆され、更に症例を増やし検討を継続している。また、Mycoplasma hominisなど他のmycoplasmaの検出を検討中である。平成8年度に引き続きMycoplasma genitaliumのadhesin蛋白をコードする遺伝子をtargetとしたpolymerase chain reaction(PCR)法による遺伝子診断法を用いて、男子淋菌性尿道炎患者、男子非淋菌性尿道炎患者および正常成人男子からのM.genitaliumの検出を行った。さらに本年度はM.genitaliumの検出を行った検体のうち、非淋菌性尿道炎患者129例および正常成人男子50例から得られた尿道擦過材料を対象として、他のマイコプラズマ(Mycoplasma hominis,Mycoplasma fermentans,Mycoplasma penetrans,Mycoplasma pirum)の検出も試みた。M.genitaliumは非淋菌性尿道炎患者129例中18例(14.0%)に検出されたが、正常成人男子50例からは検出されず、非淋菌性尿道炎患者において有意に高い検出率が観察された。M.hominsは非淋菌性尿道炎患者129例中20例(15.5%)に、正常成人男子50例中3例(6.0%)に検出されたが、統計学的には検出頻度の差は認められず、その他のマイコプラズマは非淋菌性尿道炎患者および正常成人男子からは検出されなかった。今回検討したマイコプラズマ(M.genitalium,M.hominis,M.fermentans,M.penetrans,M.pirum)の中では、M.genitaliumのみが非淋菌性尿道炎患者において有意に高い頻度で検出され、非淋菌性尿道炎との関連が示唆され、M.genitaliumの非淋菌性尿道炎における病原的意義をさらに支持する結果であった。
動的面内荷重を受ける鋼構造物のパラメ-タ-励振振動の解析と実験

本研究は、ケ-ブル構造やプレ-トガ-ダ-橋の腹板などの平板からなる鋼構造物に動的面内荷重が作用した場合の係数励振振動の発生領域を解析的に明らかにし、実験によって現象の確認を行ったものである。本研究の成果をまとめると、1.支点加振を受けるケ-ブルの動的不安定領域を求め、不安定領域内における非線形応答解析より励振力と応答振幅の関係をサグ比をパラメ-タ-に明らかにした。2.面内対称加振を受けているケ-ブルに逆対称振動が発生する問題を係数励振振動問題とみなして解析して、逆対称振動の発生条件を明白にするとともに、不安定領域内の挙動を検討した。4.はりに対称加振を加えた場合の逆対称振動の発生領域を振動実験によって求め、ケ-ブルの逆対称振動との対応を調べた。また、鉄道用プレ-トガ-ダ-橋の腹板の振動を計測して、モデル化の妥当性を検討した。ケ-ブル構造やプレ-トガ-ダ-橋の腹板などの平板構造などからなる鋼構造物に動的面内荷重が作用すると、特定の振動数領域で面外振動が発生する。この現象は、力学的にはパラメ-タ-励振によるもので、本研究は、土木構造物に現われるパラメ-タ-励振を具体的に解析するとともに、実験によって現象を明らかにするものである。本年度は、次のようなことを明らかにした。1.ラ-メンの偶角部や曲がり桁の腹板の一部を、フランジ付き扇形板にモデル化して、面内変動曲げのもとに生ずる面外不安定領域を各種の境界条件、フランジと扇形板の形状をパラメ-タ-のもとに明らかにした。これより、腹板の面外不安定領域に及ぼすフランジの影響を評価した。2.単一ケ-ブルに軸方向変動力が作用した場合のたわみ振動の発生領域を、サグ比および伝播速度比のパラメ-タ-のもとに明らかにした。ケ-ブルの不安定領域は、サグ比の影響を著しく受け、特定のサグ比で単純共振が狭くなり、結合共振が広くなる。3.周辺固定の長方形板に動的せん断力が作用した場合のパラメ-タ-励振を解析し、不安定領域に及ぼす境界条件の影響を評価した。これより、せん断力を受ける場合の不安定領域の種類は、境界条件の影響を受けないことを示した。4.鉄道橋のプレ-トガ-ダ-橋の列車走行時の振動を計測し、桁の面内振動と腹板の面外振動の関係を調査して、パラメ-タ-励振との関係を検討した。また、鉄道用プレ-トガ-ダ-橋の腹板の振動を計測して、モデル化の妥当性を検証した。
メロヴィング朝フランク王国における隷属民に関する総合的研究

メロヴィング朝フランク王国における隷属民について多角的に検討する中で得られた所見を、共著とフランス語論文の中で発表した。南川高志編『378年失われた古代帝国の秩序』においては、第2章「西ヨーロッパ世界の再編」を担当し、その中で誘拐婚の実践において奴隷が重要な役割を果たしていたこと、またそれが古代ローマ期からの伝統であったことを明らかにした。かつて誘拐婚はゲルマン的慣習とみなされてきたが、実際にはローマ社会の慣行が中世初期に継承されたのであった。また、論文集Confiance, bonne foi, fidelite : Lanotion de fidesdans laviedes societesmedievales(VIe-XVe s.)に収録された、Quelques reflexions sur les formes de lafidesfacta(信約の形態に関する若干の考察)の中で、訴えられた奴隷の出頭の約束等に用いられた手続き形式を検討し、同じくこうした形式がゲルマン社会ではなく、ローマ社会に由来することを明らかにした。また、前年度に引き続き隷属化の諸契機、奴隷解放や隷属身分をめぐる訴訟に着目し、メロヴィング期における自由と隷属の境界をめぐる問題について検討した。その結果、メロヴィング期が終わる頃からカロリング期にかけて、自由身分をめぐる訴訟が急増したことを確認し、この現象が奴隷解放の進展と関連していることを明らかにした。キリスト教の浸透とともに、「教会における奴隷解放」が広まり、それによって教会に賃租を負担する独特な身分集団が形成され、自由と隷属をめぐる境界が次第に曖昧かつ錯綜した状況になっていったのである。かくして、古代ローマ時代以来の奴隷制は消滅への道を歩むことになる。本年度は、メロヴィング期の諸史料に現れる、隷属民を示す多様な用語(mancipium, servus, ancilla, famulus, vernaculus, puerなど)の調査を行った。法史料のうちフランク族の法典である『サリカ法典』と『リプアリア法典』について、また証書史料としては800年以前に作成され、原本で伝わる証書において用いられた用語を調べることができた。同じく叙述史料のなかでは、トゥール司教グレゴリウスが著した『歴史十書』と聖人伝において隷属民に言及する箇所をほぼ網羅的に拾い上げることができた。法史料において隷属民を表す言葉として頻繁に用いられたのが、mancipium, servusであるのに対して、叙述史料ではpuerという言葉が多いことが明らかになった。グレゴリウスの諸著作の調査から得られた所見は、「トゥールのグレゴリウスにおける「奴隷」たち」と題して、2015年7月に広島大学で開催された中国四国歴史学地理学協会2015年度大会において発表した。6世紀にはとりわけ王に属する奴隷たちが、様々の命令の実行のために活動していたこと、また王の奴隷も含めて、農業だけではなく、職人的な活動に携わる奴隷や家内奴隷もまた数多く証明されることが明らかになった。これらの奴隷に注目することが、主として農業に従事する奴隷の検討に基づいて、古代ローマ的な奴隷制の消滅の問題を論じてきたこれまでの研究の成果を批判的に検討するのを可能にするという展望を得ることができた。メロヴィング期の史料における隷属民を示す用語の調査については、予定よりもやや遅れている。法典については、比較の対象として設定したアラマン人とバイエルン人の法典についてなお調査ができていない。同じくメロヴィング期に成立した聖人伝については、グレゴリウスの著作以外については、ほとんど調査できていない。これに対して、グレゴリウスの著作における隷属民については、用語法だけでなく隷属民の活動内容についても詳しい分析ができたので、全体としてはおおむね予定通りに研究は進んでいる。本年度は、メロヴィング期の隷属民のなかでも、その人命金の額が一般の自由人の半額の価値しか認められていないという点で共通する三つの集団のうち二つに関する調査を行った。すなわち、「王の子ども」(puer regis)と呼ばれる王の隷属民、「ローマ人」(Romanus)もしくは「ローマ市民」(civis Romanus)と呼ばれる集団である。「王の子ども」については、軍事的な機能を担うだけでなく、なかには行政的な機能を委ねられる隷属民がいたことが明らかになった。そして王の奴隷の独特な、そして高い地位は、王自身が潜在的なライバルとなり得る貴族層以上に己の隷属民に頼ったことによることが明らかになった。「ローマ人」については、6世紀初頭には低い地位に置かれていたが、「王の子ども」との共通点は、人命金の額以外にはほとんどなかった。この時期にはローマ人は、フランク人と対置される民族集団であり、土地を所有する「ローマ人地主」、小作人の地位に置かれた「トゥリブタリウス」、「王の御陪食役」の三つの集団に分かれていた。しかしながら、6世紀のあいだにフランク人とローマ人の融合が進んだことを背景として、「ローマ人」という呼称は、より良い身分に解放された被解放者を意味することが明らかになった。また、ローマ法の存続する地域とそうでない地域とで、「ローマ市民」の身分に若干の相違があることも明らかになり、メロヴィング朝フランク王国の法文化を探る一つの手がかりとなることも明瞭になった。メロヴィング期の史料における隷属民を示す用語については、法典、勅令、教会会議録、証書と書式集、ならびに叙述史料として、6世紀末トゥールのグレゴリウスの『歴史十書』をはじめとする諸作品について調査を行った。

これらのうちグレゴリウスの作品と書式集については、詳しい調査を行うことができたが、法典についてはなお調査が不十分である。とはいえ、グレゴリウスの作品において、隷属民を示す用語が慎重に使い分けられていることが明らかになった。また、6世紀のガリアにおいては、主人の身の回りの世話をする家内奴隷がローマ人の間でもゲルマン人の間でも広く用いられていたことが明らかになり、古代ローマの奴隷制が6世紀においても存続していたことを明瞭にした。今年度は、法的に「奴隷」と自由人の中間に位置づけられる集団の調査を行い、彼らがなぜ一般の奴隷よりも高い価値を認められていたかについてある程度明らかにしたが、これら「半自由人」のなかでも教会所属の隷属民については、十分に調査ができなかった。教会の隷属民については、これまで数多くの研究が行われてきたが、研究文献の収集と精読も十分に行うことができなかった。このため、これら「半自由人」集団の全体的な特性を十分に検討するまでには至らなかった。よって、研究は予定よりもやや遅れていると言わざるを得ない。前年度までの研究で得られた成果を、「トゥールのグレゴリウスにおける奴隷たちーメロヴィング期の奴隷制に関するひとつの覚え書き」と題する論文にまとめた。この中では、6世紀において農業以外の仕事に従事する隷属民が数多く存在していたこと、とりわけ職人層が隷属身分に属していたこと、また王の奴隷に着目して、彼らがしばしば公的な任務を委ねられていたことを明らかにした。教会所属の隷属民について、教会会議録、トゥールのグレゴリウス『歴史十書』とその他の著作、ゲルマン部族法典に基づいて調査を行った。教会所属の奴隷に加えて、司教、司祭、助祭らが奴隷を有していて、こうした奴隷所有が古代末期以来の伝統であったことを明らかにした。教会の奴隷の地位については、彼らが王の奴隷と同等の地位をメロヴィング初期の間に確立したこと、また教会の奴隷が一般の奴隷よりも負担の面でより恵まれた地位を享受していたことが明らかになった。また自由身分から隷属身分への転落の問題、ならびに隷属身分からの解放、隷属身分をめぐる訴訟を検討し、この時期の自由と隷属の境界をめぐる諸問題に取り組んだ。考察に当たっては、書式集や証書などの史料により恵まれたカロリング期にまで時期を拡大し、メロヴィング期との相違、メロヴィング期からの発展を検討した。隷属身分をめぐる訴訟記録については、国王の裁判文書を主たる素材として、ベルギーのナミュール大学のセミナーにおいて報告した。なお奴隷解放については、教会における解放が最も広く行われていたことが明らかになった。前年度の研究計画において予定していた教会の隷属民についてある程度調査が終了し、その性格について重要な所見を得ることができ、研究の遅れを取り戻すことができた。今年度に予定していた、自由身分から隷属身分への転落の問題、ならびに隷属身分からの解放についても同時に調査を進めることができた。とりわけ奴隷解放については、フランク時代から残る史料の大半を収集し、分析することができた。
防災行動における制御焦点と感情の役割の解明

本研究の目的は、適切な防災行動を促進するための規定因について、災害に対するポジティブな認識や感情の役割に焦点を当てて解明することであった。まず災害自己効力感という概念を提案し、尺度の作成を行った。その結果、災害自己効力感は、自己対応能力と対人資源活用力の2つの因子から構成されることが明らかになった。また緊急時の避難行動に関して、どのようなメッセージが避難行動を促進するかについて検討した。その結果、リスク認知に加えて、自己関連づけメッセージが避難行動を促進する可能性があることが確認された。また避難行動に対するコスト認知が阻害要因であることが示唆された。本研究の目的は、災害に備えて適切な防災行動を促進するための規定因、すなわち、どのような心理的要因が重要なのかについて、特に災害に対するポジティブな認識や感情の役割に焦点を当てて解明することである。本年度の主な成果は下記の通りである。1.災害自己効力感尺度の作成と家庭での防災行動の規定因検討:災害に対するポジティブな認識を把握するために、首都直下型地震のリスクがある東京都と、南海トラフ地震のリスクがある大阪府の住民を対象として災害自己効力感尺度の作成を目的としたWEBによる予備調査を行った。その結果、災害自己効力感尺度が、自己解決能力と対人資源活用力の2つの因子から構成されることが明らかになった。一方、災害自己効力感と防災対策行動意図の関連については、予測に反してそれほど明確な関連が確認できなかった。2.災害自己効力感および制御焦点の個人差が防災行動に及ぼす影響:予備調査で作成した災害自己効力感尺度および制御焦点の個人差を測定する既存の尺度を用いて、東京都、大阪府に加えて、東日本大震災で大きな影響を受けた宮城県を調査対象地域に含めてWEB調査を行った。その結果、災害自己効力感は、予備調査と同様に2つの因子が確認され尺度の妥当性が確認できた。また、東日本大震災で大きな影響を受けた宮城県の人々は、東京都や大阪府の人に比べて、災害自己効力感が高くなっていることが確認された。さらに、災害自己効力感や制御焦点の個人差が防災対策行動意図に対する影響については、地域によって影響の仕方が異なることが確認されたが、災害に対するポジティブな認識が与える影響は、予測していたほどは大きくない可能性が確認された。今後は、これらの結果にもとづいて研究仮説を検討し直す必要がある。1.緊急時の避難行動を促進するための説得メッセージに関するシナリオ実験を行った。実験では、リスク認知の高低と、避難メッセージの種類を操作した二要因の実験を行った。その結果、リスク認知の主効果と、避難メッセージの主効果が確認された。単に避難情報を提示するよりも、「お子様のいらっしゃる方は、速やかに避難を開始してください」や「速やかに避難することで、お子様の命を守ることができます」といった子どもに焦点化したメッセージを付加した場合に、避難行動意図が高まることが確認された。当初の仮説では、「命を守ることができます」という条件において、もっと避難行動意図か高まると考えていたが、結果はそうではなかった。このような結果になった原因については、今後検討する必要がある。2.昨年度実施したWEB調査の結果について、ヨーロッパリスク分析学会で学会発表を行った。防災行動の実施状況、また行動意図の規定因が東京と大阪の住民では異なることを、東日本大震災の経験の違いによるものであると示唆されたた。東京のように地震動を直接経験した場合には、行動変容も起きやすく、行動意図と行動との関連が高くなるのに対して、大阪のように直接ではなく、メディアを通して間接的に東日本大震災を経験した場合には、行動変容は起きにくく、行動意図と行動の関連が高くはないのではないかと考察した。3.災害自己効力感および制御焦点の個人差が防災行動に及ぼす影響について、これまで実施してきた一連の調査結果をまとめて研究会で発表をした。本年度は、説得メッセージを用いた実験的検討を行った。当初の仮説とは異なる結果が得られており、この点については、今後の検討課題として研究を進める予定である。災害自己効力感および制御焦点が防災行動に及ぼす影響については、研究会での発表を経てこれまでの調査全体をまとめることができた。これまで調査や実験はいくつか行ってきたが、研究論文としてまとめる作業がやや遅れているため、今後は論文としてまとめることに力を注ぎたい。研究全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。1.昨年度に行った緊急時の避難行動を促進するための説得メッセージに関するシナリオ実験の追試的な実験を行った。今年度の実験では、同居している人の中に要配慮者がいるかどうか、また性別の二つの要因を新たに加えて、リスク認知の高低と、避難メッセージの種類を操作した四要因のシナリオ実験を行った。その結果、リスク認知と性別の主効果、および避難メッセージ×性別の交互作用が確認された。

「高齢者や障がい者と一緒にお住まいの方は、速やかに避難を開始してください」といった要配慮者に焦点化したメッセージを付加した場合に、避難行動意図が高まることが改めて確認された。また「命を守ることができます」という条件は、前年度の実験と同様避難行動意図はそれほど高くはならないことが確認された。さらに、自己スキーマを活性化する避難メッセージが男性には効果的に働くのに対して、女性には効果的には働かないことが明らかになり、この原因が避難行動に対するコスト意識によるものであることが示唆された。2.昨年度実施したシナリオ実験の結果について、日本社会心理学会で学会発表を行った。また、滋賀大学で開催されたセミナーにおいても、これまでのシナリオ実験の結果について報告を行った。昨年度に続き本年度も、説得メッセージを用いた実験的検討を行った。これまでに実施したアンケート調査からは災害に備えて適切な防災行動を促進するための規定因としてポジティブな要因の影響が限定的であることが明らかになってきている。このため新たな要因として、自己スキーマへの注目という要因が果たす役割が重要であるという知見が得られたといえる。また避難行動に対するコスト認知が避難行動を阻害する要因であることが示唆される結果が得られた。このような調査結果に基づき、現在、一連のシナリオ実験について総合的に考察しながら論文としてまとめを行っているところである。なお、災害自己効力感および制御焦点が防災行動に及ぼす影響については研究論文としてまとめる作業が遅れている。このような状況であり、研究全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。本研究の目的は、災害に備えて適切な防災行動を促進するための規定因、すなわち、どのような心理的要因が重要なのかについて、特に災害に対するポジティブな認識や感情の役割に焦点を当てて解明することであった。これまで本研究で行ってきた研究、実験などを整理した上で、新たなWEBでの大規模調査を行うとともに、これまでの研究成果について総合的なとりまとめや研究発表を行った。本年度の具体的な成果は下記の通りである。1.研究期間の前半に作成してきた災害自己効力感に関する調査に関して総合的なとりまとめを行った。新たな防災行動モデルを提案し、日本社会心理学会でのワークショップにて話題提供を行い、日本心理学会で災害自己効力感尺度を公表した。これらの研究発表を行うことによって、提案した防災行動モデルに関する情報収集を行った。また災害自己効力感に関する大規模WEB調査を実施した。2.これまでに実施してきた緊急時の避難行動を促進するための説得メッセージに関するシナリオ実験の結果について、総合的な考察を行い日本社会心理学会で学会発表を行った。また、関西大学先端科学技術シンポジウムでも研究発表を行った。主な結果と考察としては、緊急時におけるリスク情報は、避難行動意図に影響を与えること、そして、避難行動を促進させるためには、自己スキーマに一致した情報提供を行うことが効果的であるが、その前提条件として、避難行動に対するコストを低減させる社会的な仕組みを整え、避難行動をポジティブな結果をもたらす行動であるように社会的に認識させる必要があるということを考察した。
地域における高齢者の転倒と転倒への恐れに関する研究

地域の高齢者で、転倒の経験や転倒を恐れる気持ちから、もてる能カを十分に発揮することなく消極的な生活を送っているような対象が、安全を考慮しつつ、積極的な生活を送れるようにするための効果的な介入を検計するために、転倒の高リスク高齢者(ここでは,転倒既往者)を対象に,転倒への恐れの気持ちとの関連要因を検討する目的で,面接調査を実施し,実際の転倒の頻度,身体活動度と併せて事例検討ならびに関連要因の抽出を行った。対象は,平成10年度の調査において対象となつた都内の老人保健施設入所または通所中の高齢者に加えて,都内の在宅高齢者で、訪問指導事業の対象者,および都内の大学病院通院中の高齢者であった。転倒経験、転倒への恐れの気持ち、また転倒について注意しているかなどいくつかの項目を中心に自由に高齢者の言葉で語ってもらい,その内容について転倒を恐れる気持ちと関連する要因を中心にまとめた。転倒既往者の中にも再転倒を恐れている者とそうでない者が見受けられた。転倒後の活動レベルは様々であり,日常生活の生活パターンとの関連が示唆された。また,訪問指導事業対象者の中では,寝たきりに至ったきっかけが外出時の自転車との接触による転倒であるものが見受けられ,身体的には擦り傷程度であったものの,その後外出しなくなり,身体レベルが低下していた。大学病院通院中の高齢者については,医師からの転倒に対する注意が強く印象に残っているケースが複数見られたが,具体杓な対処法についての高齢者からの発言は少なかった。また,複数回転倒を繰り返しているケースには,特定の家屋の問題や日常の履き物に問題があるケース,外出頻度の高い生活パターンをもつケースがあり,個々にあった介入の可能性が示唆された。地域の高齢者で、転倒の経験や転倒を恐れる気持ちから、もてる能力を十分に発揮することなく消極的な生活を送っているような対象が、安全を考慮しつつ、積極的な生活を送れるようにするための効果的な介入を検討するために、都内の老人保健施設入所中の高齢者及び家族を対象に転倒経験、転倒への恐れの気持ち、高齢者の平衡機能について検討し、併せて、実施可能な介入に関する文献的研究を実施した。都内の老人保健施設入所または通所中の高齢者で、自力歩行可能(転倒ハイリスクの移動能力レベルと想定)で痴呆等認知障害の認められない者32名を対象に、調査票を用いた面接調査および重心動揺測定を実施した結果、転倒の既往と平衡機能との間には一部有意な関連が見られたものの、転倒への恐れの有無と平衡機能との間には有意な関連はみられなかった。重心動揺の測定に際しては、日常杖を使用している者の測定方法について検討の必要性が示唆された。対象者が転倒を恐れる動作としては、Falls Efficafy Scaleの10項目の動作のうち、入浴や移動動作時に転倒の心配を感じる者が多かった。項目以外で心配を感じる動作を尋ねたところ、トイレ動作を答える者が複数あった。家族介護者にも同様に、各動作に対する高齢者の転倒への心配度を尋ねたところ、高齢者自身は心配ないとしているが、介護者が心配している場合が多くみられた。高齢者が自らの能力を過信しているか、介護者の心配過剰かは今回の結果からは特定できないが、高齢者と周囲の者を含めた対応が望まれる。地域における転倒と転倒への恐れに関する介入についての文献研究の結果、転倒予防に対しては運動プログラム、環境改善プログラム等見られた。併せて、骨折予防のHip Protectorの開発と効果測定に関する研究が近年散見されており、高齢者の転倒と関連した身体機能維持に今後利用可能性があるものと考えられた。
高次元連分数アルゴリズムの研究

研究を始める以前よりさらに良い性質を有した高次元連分数アルゴリズムのクラスを提案することができた.数値的な実験によりこのアルゴリズムは6次体の数体までLagrangeの連分数の周期性の定理の拡張が期待できることおよび4次以下の代数体の単数の生成に有効であるとの経験的な結果を得た.また2次元stepped surface上のsubstitutionと関連する基礎的な結果を得ることができた.研究を始める以前よりさらに良い性質を有した高次元連分数アルゴリズムのクラスを提案することができた.数値的な実験によりこのアルゴリズムは6次体の数体までLagrangeの連分数の周期性の定理の拡張が期待できることおよび4次以下の代数体の単数の生成に有効であるとの経験的な結果を得た.また2次元stepped surface上のsubstitutionと関連する基礎的な結果を得ることができた.高次体で周期性の計算機実験を進め、CS、AJPAの有効性を検証することが第一の目的であった。しかしながら次数を上げていくことはできなかった。これはCSでは次元が大きくなれば加速度的にアルゴリズムの実行時間が大きくなっていくことにも由来する。一方CS、AJPA以外の高次元連分数アルゴリズムで著しい特徴のあるアルゴリズムを作成できた。これはFarey分割の自然な一般化になっている。このアルゴリズムを仮にG-Fareyアルゴリズムと仮称することにする。G-Fareyアルゴリズムでは7次体まで計算機実験は成功した。さらにアルゴリズムが有効な拡大次数を上げていきたい。CS、AJPAに関する力学系に関してもnatural extensionの具体的な構成を行うために可視化を様々に試みた結果、何らかの図形の存在があるようだという感触は得られたが、具体的な形を決めるまでには程遠い現状である。同時近似の最良問題に有効かどうかおよび基本単数を求める問題についての検証はできなかった。これは理論的、技術的な困難に面した訳ではなくこの部分の研究時間が取れなかったことに由来する。次年度への課題としたい。また伊藤俊次氏、斉藤朝輝氏との共同研究でG-Fareyに関してstepped surface上のsubstitutionとの関連を確立することができた。これはG-Fareyアルゴリズムが同時近似問題やSturmian列の高次元化に有効であることを示している。次年度からこのG-Fareyアルゴリズムの探求を主軸において研究をすすめていきたい。関数体に関しては現在までの結果をまとめて論文にまとまとまあげる作業を行った。P進体については進展はない。我々は提案した高次元連分数展開であるCS(CFおよびSF)およびAJPAを研究してきたのだが、昨年度報告したようにその過程で新しい高次元連分数展開アルゴリズムを提案することができた。この共同研究者として伊藤俊次氏、斉藤朝輝氏、古門麻貴氏を加え現在その論文の準備を進めている。このアルゴリズムの計算機実験では9次体の数までの周期性が得られた。これは前述のアルゴリズムより良い成績である。今年度はこのアルゴリズムの研究を中心に行った。また昨年報告したようにこのアルゴリズムとstepped surface上のsubstitutionとの関連を確立することができたのだが、今年度はさらにstepped surface上で単純な図形から全体がどのように生成されるかの計算機実験および理論的な面からの検討を行った。この結果重要な予想を得ることができた。また3次体の基本単数の生成に関しても興味深い知見を得ることができた。3次体の基本単数の生成アルゴリズムは古来重要な研究対象となっているので実験レベルではあるがその可能性を示唆していると思う。一部の成果は現在進めている論文の中に収録する予定である。またp進数に関する連分数展開では田村が一連の研究をまとめ論文で出版する予定である。これはn個の数のp進敵の意味での有理近似を与えるものであり連分数としての表示形式も得ている。p進数同時近似の連分数展開の研究は過去ほとんど例が無いので画期的な成果であると思う。アルゴリズム(以下CS、AJPA、平成22年度に見出されたG-Farey)を用いて高次元連分数展開理論を拓きたい。具体的に6つの目標を想定している。1)高次体で周期性の計算機実験を進め、アルゴリズムの有効性を検証する。2)アルゴリズムに関する力学系に関してnatural extensionの具体的な構成を行う。3)同時有理近似アルゴリズムとしてどの程度有効であるかを計算機実験と理論面で探っていく。4)代数体の単数の生成にどの程度有効であるかを計算機実験と理論面で探っていく。5)substitution(自由モノイド上のendomorphismを無限語に拡張したもの)の不動点、Rauzyフラクタル、atomic surface、平面のstepped surface、タイリング等との関連を探る。6)関数体やP進体などへの高次連分数の拡大を探る。1)3)については特に進展がなかった。4)については3次体,4次体の単数の生成実験を前年度に引き続き行いデータを蓄積することができた。その結果我々のアルゴリズムは単数の生成に有効であるとの経験的事実を得ることができた。5)についてはstepped surface上で全平面を生成するか否かの研究を伊藤俊次氏(東邦大学)、古門麻貴(横浜国大)進めているが証明の簡略化について一定の進歩があった。6)については進展はなかった。また今までに得られた結果を論文や学会などで発表することを積極的に行った。

アルゴリズム(以下CS、AJPA、平成22年度に見出されたG-Farey)を用いて高次元連分数展開理論を拓きたい。具体的に6つの目標を想定している。1)高次体で周期性の計算機実験を進め、アルゴリズムの有効性を検証する。2)アルゴリズムに関する力学系に関してnatural extensionの具体的な構成を行う。3)同時有理近似アルゴリズムとしてどの程度有効であるかを計算機実験と理論面で探っていく。4)代数体の単数の生成にどの程度有効であるかを計算機実験と理論面で探っていく。5)substitution(自由モノイド上のendomorphismを無限語に拡張したもの)の不動点、Rauzyフラクタル、atomic surface、平面のstepped surface期タイリング等との関連を探る。6)関数体やP進体などへの高次連分数の拡大を探る。1)6)については高次体の周期性を指向しつつも3、4次体で単数をより良く生成する観点でアルゴリズムを見直した。単数は整数論にとって要とも言う量であり連分数が2次体の基本単数を生成するように3次体以上で同様なことが期待される。数値実験では判別式が負である場合に基本単数を生成することを観察した。また判別式が正の場合は99%の割合で基本単数を生成することを観察した。5)については伊藤俊次氏および古門麻貴氏との共同研究で古典的なModified Jacobi-Perronアルゴリズムの場合に基本図形が置き換えにより全平面に広がることの条件を得た。手法は普遍的であり本アルゴリズムについても適用できると思われる。2)3)6)については特段の進展がなかった。厳密に言えば当初の計画に対して達成は遅れている。しかし研究の過程で当初研究予定だったアルゴリズムとは異なった有望なアルゴリズムを発見することができたのは大きな成果である。この意味で研究は進展していると判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要で述べたように目標の達成度に凹凸がある。特にアルゴリズムに関する力学系に関してnatural extensionの具体的な構成を行うという目標に対してほとんど何も達成できていない状況である。当初より困難を極めることは予想していたがその難しさがさらに研究を深めることにより明らかになってきた。一方単数の生成の数値実験では満足できる結果を得ることができた。特に4次体の総実な場合の基本単数が得られることは新に新しい事実と思う。またstepped surface上の単純図形からの生成問題では古典的なアルゴリズム上ではあるがその条件を決定できたので著しい結果と思う。研究過程で見出した新アルゴリズムについてさらに知見を深めていきたい。より高次元の計算機実験を進めていき、新アルゴリズムの適用範囲をひろげていきたい。また3次体の単数の生成に関する検討をさらに深めていきたい。また新アルゴリズムの周期性の証明に挑戦していきたい。
pre-BCRダウンレギュレーションにおけるリソソーム膜分子laptm5の役割

プレB細胞受容体(pre-BCR)はB細胞分化に重要であり、その制御異常により白血病をひきおこすことから、その発現は厳密に制御されていなければならない。しかし、pre-BCRの制御メカニズムについてはあまり調べられていない。我々は今回の研究により、リソソーム膜タンパク質であるLaptm5がpre-BCRの発現終焉に関与していることを発見した。Pre-BCRからのシグナルによりLaptm5が発現増加し、その後pre-BCRのリソソームでの分解を促進することで細胞表面上の活性化pre-BCRの発現を抑制することがわかった。pre-BCRはB細胞分化に重要であるだけでなく、近年では急性リンパ性白血病との関連が示唆されているが、その発現調節メカニズムについてはほとんどわかっていない。昨年度までに我々はpre-BCR発現終焉に関わる分子としてリソソーム膜分子であるLaptm5を同定し、機能解析を行うだけでなく、Laptm5欠損マウスを用いた実験から、生体においてもLaptm5がpre-BCRの発現終焉に関わることを報告した。そこで本年度の研究ではこれまでの結果をさらに確実なものとするため、初代培養細胞を用いてpre-BCRを再構築し、Laptm5存在あるいは非存在下でのpreBCRの細胞内各オルガネラへの移動を共焦点顕微鏡を用いて経時的に観察を行ったところ、細胞株の結果と同様にlaptm5存在下のみでリソソームにpre-BCRの集積がみられた。次にpre-BCRシグナルによってlaptm5の発現増加する際、どの分子が関わるかを遺伝子ノックダウン法で調べたところ、BLNK-Btkを介したpre-BCRシグナルによってlaptm5の発現が増加することがわかった。また、リソソーム阻害剤でpre-BCR発現終焉が抑制されたことから、オートファジーの可能性を検討したが、laptm5によるpre-BCR分解はオートファジー非依存性であることがわかった。一方、Laptm5欠損マウスでは自己抗体の増加が報告されている。そこでLaptm5がプレB細胞における自己寛容に関与しているかを調べるため、野生型およびLaptm5欠損マウスのプレB細胞における免疫グロブリンmu重鎖のレパトア解析を行ったが、両者で有意なレパートリーの違いはみられなかった。我々はプレB細胞株を用いて、preBCRの発現終焉がおこる過程でリソソーム膜分子であるLaptm5が増加することを見つけた。そこで当該年度ではまずpreBCRの発現終焉時のLaptm5の発現をqRT-PCRおよびウエスタンブロット法にて調べたところ、8-24時間後にmRNAおよびタンパクレベルでLaptm5が増加していることがわかった。増加したLaptm5はリソソームに局在していることが共焦点顕微鏡によって観察された。興味深いことに、通常pre-BCRは細胞内の小胞体に多く分布していたが、preBCRの発現終焉時にlaptm5とともにリソソームに共局在することがわかった。このことからLaptm5はリソソームでのpreBCR分解を促進することで細胞表面上のpreBCRを低下させていることが考えられた。実際、リソソーム阻害剤を添加しておくとpre-BCRの発現終焉は抑制されることがわかった。また、in vivoでのプレB細胞におけるLaptm5の役割を調べるため、Laptm5欠損マウスのpreBCR発現レベルをフローサイトメーターにて調べたところ、野性型マウスと比較して有意に上昇していることがわかった。このことから生体においてもLaptm5がpre-BCRの発現終焉に関わることがわかった。Laptmがpre-BCRを分解することでpre-BCRの発現終焉に関与することがわかったが、どのようにして分解を促進しているかは不明である。今後遺伝子ノックダウンライブラリーを用いた手法により網羅的にLaptm5を介したpre-BCR終焉を解析することで候補分子を同定する。また、Laptm5欠損マウスにおいてpre-BCRが過剰発現していることがわかったが、B細胞分化や増殖に関するpre-BCRの機能異常は今のところ見られていない。生理的意義は不明である。今後B細胞レパートリーの解析を行うことでpre-BCRによる品質管理に異常がみられるか調べていく予定である。次年度の研究費の使用計画については分子生物学的および生化学的手法を用いて実験を行うための試薬や消耗品を購入する。また、マウスを行った実験も行うため、飼育費なども必要である。また、研究成果を発表するための学会参加費や論文投稿および掲載費として使用する。
骨・仮骨の電気的特性に着目した非侵襲的検査法の確立

【実験1:SQUIDによる骨のひずみ-磁場関係の解析】豚および牛の脛骨,腓骨を各8本入手して軟部組織をすべて除去したあと,生理食塩水に浸し-20度で凍結保存した.骨幹部のみを試験片として採取し,解凍後各1本を48時間80度の温度で乾燥させ乾燥骨とした.他の骨は解凍後新鮮骨として実験を施行した.試験片を自作のポリアセタール樹脂性のガス圧荷重装置に骨軸方向に接続した.試験片とポリアセタール樹脂性のガス圧荷重装置は磁気シールド内に設置した.荷重は最大振幅4kg/cm^2の窒素ガス圧負荷を加重時と抜重時を繰り返し発生磁場を計測した.発生磁場の計測では試験片の長軸に垂直方向に30mmの距離に設置した超伝導量子干渉素子(Supercoducting Quantum Interfernce Device : SQUID・ダイキン工業社製)で検出し,128回の加算平均より振幅を求めた.その結果,乾燥骨と新鮮骨ともに加重時と抜重時に一致して約0.751.05pTの磁場を検知できた.しかし,乾燥木材やGCオストロン樹脂でも発生磁場を検知しており骨圧電性によるものかどうか今後の検討が必要と考えている.この結果は日本生体電気刺激研究会で報告する(平成9年4月5日)予定である.【実験2:SQUIDによる仮骨のひずみ-磁場関係の解析】体重3000g前後の雄成熟家兎48羽の右大腿骨に直径2mmのネジ付き鋼線を近位・遠位に2本ずつ挿入し,4本の創外固定器により固定する.固定後に大腿骨骨幹部に5mmのギャップを作製する.ギャップ作製後1,2,3,4,6,8,10,12週後に6羽ずつ安楽死させ両大腿骨を摘出し,一側は軸方向に荷重をかけ実験1と同様の方法で変動磁場を計測する.他側はひずみケージを使用し力学的試験を行いその強度とひずみの関係を明らかにする.また,実験1の結果を検討し今後仮骨の圧電性を計測する予定である..【実験1:SQUIDによる骨のひずみ-磁場関係の解析】豚および牛の脛骨,腓骨を各8本入手して軟部組織をすべて除去したあと,生理食塩水に浸し-20度で凍結保存した.骨幹部のみを試験片として採取し,解凍後各1本を48時間80度の温度で乾燥させ乾燥骨とした.他の骨は解凍後新鮮骨として実験を施行した.試験片を自作のポリアセタール樹脂性のガス圧荷重装置に骨軸方向に接続した.試験片とポリアセタール樹脂性のガス圧荷重装置は磁気シールド内に設置した.荷重は最大振幅4kg/cm^2の窒素ガス圧負荷を加重時と抜重時を繰り返し発生磁場を計測した.発生磁場の計測では試験片の長軸に垂直方向に30mmの距離に設置した超伝導量子干渉素子(Supercoducting Quantum Interfernce Device : SQUID・ダイキン工業社製)で検出し,128回の加算平均より振幅を求めた.その結果,乾燥骨と新鮮骨ともに加重時と抜重時に一致して約0.751.05pTの磁場を検知できた.しかし,乾燥木材やGCオストロン樹脂でも発生磁場を検知しており骨圧電性によるものかどうか今後の検討が必要と考えている.この結果は日本生体電気刺激研究会で報告する(平成9年4月5日)予定である.【実験2:SQUIDによる仮骨のひずみ-磁場関係の解析】体重3000g前後の雄成熟家兎48羽の右大腿骨に直径2mmのネジ付き鋼線を近位・遠位に2本ずつ挿入し,4本の創外固定器により固定する.固定後に大腿骨骨幹部に5mmのギャップを作製する.ギャップ作製後1,2,3,4,6,8,10,12週後に6羽ずつ安楽死させ両大腿骨を摘出し,一側は軸方向に荷重をかけ実験1と同様の方法で変動磁場を計測する.他側はひずみケージを使用し力学的試験を行いその強度とひずみの関係を明らかにする.また,実験1の結果を検討し今後仮骨の圧電性を計測する予定である..
中世小歌圏歌謡と先行歌謡(早歌・謡曲)との比較研究

本年度の研究実績概要本研究は室町時代の流行歌謡・「小歌」と先行歌謡の「早歌」・「謡曲」を比較分析し、「小歌」の音楽的実際とその性格を明らかにするものである。本年度における早歌の譜本の善本調査の成果として、新出の早歌資料である専修大学図書館蔵、旧菊亭文庫本所収の『究百集』を中世文学研究会会誌『梁塵』の第21号に「資料紹介専修大学図書館蔵菊亭文庫本『究百集』」として翻刻・解説を掲載した。編集の都合により、刊行が遅延し、実際には2004年の夏に刊行された。また、2004年10月に埼玉大学で行われた日本歌謡学会平成十六年度秋季大会において、善本調査の成果として、「早歌享受者考-早歌諸本の伝流をめぐって付四宮長能画像賛報告」と題して研究発表を行った。この発表は東京大学史料編纂所に所蔵されている島津家文書内の早歌集『宴曲集』と『拾菓集』の伝来から、公家における享受者に関して考察したものである。また、早歌の担い手の一人である四宮長能の画像賛は、従来、賛の文章のみが知られ所在不明であったが、写真のみではあるが、これも東大史料編纂所に所蔵されていることを報告した。また、謡曲については、基礎的作業を継続し、『閑吟集』所収の謡曲の小段構造をあきらかにするため、手附(伴奏)の記載してある謡本(現行観世涛のもの)を中心に、囃子の各流派の手附本に対象を広げて、小段構造を分析した。また、『閑吟集』所収の歌謡以外にも『閑吟集』の切り出しの傾向が共通するものなのかどうかを分析するために、早歌における抜書き集、謡曲における各流の小謡集を見ていく必要があり、調査を継続中である。早歌については、外村久江・外村南都子著の『早歌全詞章』を底本にして、早歌の全歌詞を電子テキストファイル化し、200近くある長編歌謡・早歌の多彩な歌詞の検索を容易にした。また、漢字仮名混じりの形態からこれは次年度以降のゴマ譜(節博士)の比較対照、データベース化のための基礎的作業でもある。一方で、早歌譜の善本調査のため、北海道大学所蔵の『拾菓集』、京都大学文学部蔵の『宴曲集』などの、『閑吟集』ならびに冷泉家時雨亭文庫蔵『早歌抜書』関連の早歌譜の調査を行い、節博士の検討をおこなった。引き続き、調査しきれなかった早歌譜善本も多いので、調査を継続する。また、専修大学図書館、菊亭文庫目録に謡曲として分類されていた『究百集』が今まで紹介されていない新出の早歌資料であることを指摘。より以上の調査を要するが、引き続き精査し、来年度以降に紹介する予定である。また、謡曲については、基礎的作業として、『閑吟集』所収の謡曲の小段構造をあきらかにするため、囃子の手附(伴奏)を手がかりにする方向からアプローチし、まず、現代の観世流のものではあるが、手附つきの謡本を対象にして分析をすすめている。本年度における早歌との比較研究については、外村久江・外村南都子著の『早歌全詞集』を底本に、昨年度電子テキストファイル化した歌詞を元に、調査した譜本(楽譜)のゴマ(節博士)の比較対照をするため、画像読み込み・必要部分の切り出しなどの基礎的作業とその分析を行い、『閑吟集』に切り取られた早歌の傾向の分析を深めた。一方で、早歌の譜本の善本調査の一環として、新出の早歌資料でみる専修大学図書館蔵、旧菊亭文庫本所収の『究百集』を調査・翻刻し、研究代表者の所属している中世歌謡研究会の平成15年度大会において資料紹介をおこなった。この成果は「資料紹介」として会誌『梁塵』第21号に紹介する予定である。また、謡曲については、引き続き、基礎的作業として、『閑吟集』所収の謡曲の小段構造をあきらかにするため、手附(伴奏)の記載してある謡本(現行観世流のもの)を中心に、囃子の各流派の手附本に対象を広げて、小段構造を分析した。が、かなり広範囲に及び、作業は継続中である。加えて、早歌における抜書き集、謡曲における小謡集・部分謡集などでうかがえる、一曲全体からの切り出しの傾向を概観するために、各流の小謡集を見ていく必要があり、調査を継続中である。これは『閑吟集』所収の歌謡以外にも『閑吟集』の切り出しの傾向が共通するものなのかどうかを分析するためのものである。本年度における早歌の譜本の善本調査の成果として、新出の早歌資料である専修大学図書館蔵、旧菊亭文庫本