hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プログラム抽出法の新展開　－－　証明自動化と高性能の両立

Union-find、クイックソート、ワーシャルフロイド等のアルゴリズムの実装を本研究の枠組みの上で記述し、その検証と高性能なOCamlプログラムの抽出が可能であることを明らかにした。本成果の一部について国際会議ITP 2017でポスター発表、研究集会TPP 2017で口頭発表を行い、国際会議FLOPS 2018に投稿した論文の採録が決定している。(2)上述の(1)のクイックソートのベンチマークでの比較対象として、リストに対するマージソートをCoqで記述・検証した。また、巨大なリストをソートした際のスタックオーバーフローや性能低下を防ぐため、マージソートを末尾再帰化し、大幅な性能向上を実現した。末尾再帰化したマージソートの検証の過程で、置換(permutation)に関する証明のリフレクションに基く自動化手法を考案し、マージソートの正当性の証明の大部分を自動化することに成功した。本成果について研究集会PPL 2018にてポスター発表を行った。本年度の研究計画で予定していた項目は、[1]配列や参照セルへの破壊的代入を伴う高性能なプログラムの検証・抽出、[2] Coqのプログラム抽出の信頼性向上のための調査、[3]プログラム抽出機能のCoq上での形式化の3つであった。[1]については研究実績(1)に記載した通り配列については達成済みであるが、参照セルについては未着手である。[2]については、研究実績(1)のプログラム抽出プラグインの改良や実験を通して、当初予定していた以上の理解が得られたと考えている。[3]については事前の調査から本来予定していた形での達成が困難であることが分かり、未着手である。プログラム抽出プラグインの改良や研究実績(2)は当初の計画にはなかったが、研究対象に対する理解を深め、今後の研究方針を定める上で重要なものであったと考えている。従って「おおむね順調に進展している」とした。しかしながら、現時点で得られている成果では、性能・表現力・信頼性等の面でまだ改善の余地が大きいと考えている。性能については、Coqで副作用を用いずに記述できる同等のプログラムには勝る一方、OCamlで副作用を用いて記述した同等のプログラムには劣ることが、実験結果から分かっている。表現力については、現時点で配列状態モナドを用いて記述できるプログラムは非常に限定的であり、配列の複製やリサイズが困難である。信頼性については、本研究で与えたプログラム抽出の技法が、変換の前後でプログラムの意味を保存することの理論的裏付けをまだ与えられていない。これらの問題の解決方針について、【今後の研究の推進方策】で詳しく述べる。本年度は、以下の結果を得た。(1)前年度に配列への破壊的代入を伴う計算をCoq上で表すための仕組みとして考案した「配列状態モナド」を拡張し、その上で記述したプログラム同士の合成の自由度、モジュール性、性能向上に貢献した。早い段階で得られていた結果について国際会議FLOPS 2018で発表を行い、その後に得られた結果を論文誌に投稿した。
マルチパス測定型水中音響多重通信の実証実験とアレイ信号処理の適用

音波を用いてワイヤレスに情報を伝送する水中音響通信は水中ロボットの制御や海洋工事での映像伝送など多くの需要がある一方で,マルチパスやドップラー広がりの影響により安定した通信の実現が難しいことで知られている.そこで伝送速度と伝送品質の改善を目的に,マルチパスに頑健な通信方式(直交信号分割多重方式)とアレイ信号処理を組み合わせ,さらに,その効果を実証実験により確認した.水槽実験ならびに港湾における実験によって提案手法の性能を評価した結果,提案手法は従来用いられてきた通信方式と比較して,通信品質を大きく向上できることを明らかにした.今後はドップラー広がりへの対策が課題である.本研究は音波を用いてワイヤレスに情報を伝送する水中音響通信に関する.特に浅海域での音響通信は水中ロボットの制御や海洋工事での映像伝送など多くの需要がある一方で,マルチパスやドップラー効果の影響により安定した通信の実現が難しいことで知られている.申請者はマルチパスの影響を効率よく測定しながらメッセージの伝送を同時に行うマルチパス測定型多重通信方式を水中音響通信に適用することを提案してきた.本研究では伝送速度と伝送品質の改善を目的に,アレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用する.さらに,その効果を実証実験により確認することを目的としている.平成24年度はアレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用し,従来の通信方式と比較して通信品質を大きく向上できることを水槽実験により確認した.平成25年度は実際の浅海域で実験を行った.港湾での実験は(1)ランダムに変化する海面,(2)信号を散乱させる気泡などの存在,(3)非定常な生物雑音,(4)海面レベル,海水温,塩分濃度の時間変化など,前年度の水槽実験では考慮されていない影響が存在する.実際の海域での通信実験は前述の影響が通信システムの性能に与える影響を明らかにすることが出来ることから,実用的な知見を与える上で必要不可欠である.アレイ信号処理を適用したマルチパス測定型水中音響多重通信を行う送受信機を構築し,港湾において通信実験を実施した.その結果,アレイ信号処理を適用したマルチパス測定型水中音響多重通信は従来用いられてきた通信方式と比較して,通信品質を大きく向上できることを明らかにした(現在投稿中).本研究の成果は,海底に設置されたセンサ同士の通信などマルチパスの影響が主な水中音響通信にそのまま適用可能である.一方,移動体同士の通信などではドップラー広がりの影響を未だ解決する必要があるため,今後の課題である.音波を用いてワイヤレスに情報を伝送する水中音響通信は水中ロボットの制御や海洋工事での映像伝送など多くの需要がある一方で,マルチパスやドップラー広がりの影響により安定した通信の実現が難しいことで知られている.そこで伝送速度と伝送品質の改善を目的に,マルチパスに頑健な通信方式(直交信号分割多重方式)とアレイ信号処理を組み合わせ,さらに,その効果を実証実験により確認した.水槽実験ならびに港湾における実験によって提案手法の性能を評価した結果,提案手法は従来用いられてきた通信方式と比較して,通信品質を大きく向上できることを明らかにした.今後はドップラー広がりへの対策が課題である.本研究は音波を用いてワイヤレスに情報を伝送する水中音響通信に関するものである.特に浅海域での音響通信は水中ロボットの制御や海洋工事での映像伝送など多くの需要がある一方で,マルチパスやドップラー効果の影響により安定した通信の実現が難しいことで知られている.申請者はマルチパスの影響を効率よく測定しながらメッセージの伝送を同時に行うマルチパス測定型多重通信方式を水中音響通信に適用することを提案してきた.本研究では伝送速度と伝送品質の改善を目的に,アレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用する.さらに,その効果を実証実験により確認することを目的としている.平成24年度はアレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用し,その性能評価を行った.浅海域を伝搬し受信された信号はマルチパスの影響により大きく歪んでいる.マルチパス測定型水中音響多重通信は通信路のインパルス応答を受信信号から測定し,連立方程式を解くことで歪みの影響を補償する.まず単一の受波器を用いる場合,連立方程式が悪条件になる場合があり,それが通信品質の向上を阻む要因であることを見いだした.そして複数の受波器を用いることで連立方程式の悪条件を回避し,従来の通信方式と比較して同じ条件下で通信品質を大きく向上できることを水槽実験により確認した.さらに複数の送波器と複数の受波器を用いる多重入出力をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用し,その性能評価を行った.送波器と受波器の間に存在する複数の通信路のインパルス応答を独立に測定できるよう信号設計を工夫することで,送波器の数に比例して伝送速度が向上できることを水槽実験により確認した.本研究では伝送速度と伝送品質の改善を目的に,アレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用する.さらに,その効果を実証実験により確認することを目的としている.平成24年度はアレイ信号処理をマルチパス測定型水中音響多重通信に適用することで伝送速度と伝送品質が改善できることを明らかにした.これらの成果は第一の目的を達成していることから,本研究は概ね順調に進展していると思われる.なお,第二の目的である実証実験は既に準備に取りかかっており,平成25年度中に実施できる目処が立っている.平成25年度は予定通りマルチパス測定型水中音響多重通信の実証実験を行う.港湾内に水中音響送受波器を設置し,水中音響通信を行う.これまで実施した水槽実験と異なり,船舶雑音,波浪,潮位などの影響が通信系に加わることで,実用に即した環境下での性能を評価する.

これによりマルチパス測定型水中音響多重通信を用いた高速・高品質な水中音響通信を実現するだけでなく,当該通信方式を各種アプリケーションに応用していく上での基本的な知見を得る.平成24年度は研究成果投稿料(学術論文の掲載料)の請求が平成25年度にずれ込んだため,次年度に使用する予定の研究費が発生した.平成25年度は上記を合わせた研究費を実証実験で用いる水中送受波器等,設備備品・消耗品の購入,国内および海外での学会発表のための旅費,本研究の成果を学術論文として社会に発信する際に必要となる研究成果投稿料に充当していく予定である.
会計教育の体系とリテラシーの構築に関する国際比較研究

本研究の成果は、IFRS(国際会計基準)をめぐる会計教育の質をテーマに複数の国々の大学におけるフィールド調査を実行することによって、海外各国の会計教育に対する取り組みを把握し、問題点を抽出分析することにより、国際会計人育成のための会計教育のあり方を検討した点である。本研究の主たる海外調査はアメリカ、ブラジル、インドネシア、中国、韓国の5か国で実施している。本研究の目的は、海外各国のIFRS(国際会計基準)教育を調査分析することにより、IFRS教育の体系とリテラシーを構築し、より効果的な教材開発を行うことにある。その結果、グローバルな会計専門家を育成する学士・修士課程教育を充実させ、ひいてはIFRS設定主体の基準設定プロセスに関わる日本の国際的地位向上に貢献する。平成22年度は、インドネシア、アメリカ(IFRS未適用国)、韓国(IFRS適用国)のIFRS教育をめぐる現状と課題を中心に、研究機関所属の会計スタッフを対象とするフィールド調査を実施した。インドネシアで実施した調査によれば、教育機関としてIFRS教育のカリキュラム・シラバス開発を実施している大学は今回調査対象11校のうち1校であり、大半の調査研究機関ではIFRS教育の具体策が講じられていない。またインドネシアが2012年にIFRS適用を決定したことを受け、教員の勉強会やセミナー実施など教員と教材の質的整備を始めたばかりの大学が複数である。質的な部分では、地方大学におけるIFRS教育の問題点として学生の語学力不足や大学予算の関係で教育環境の整備が難しい現状があった。アメリカでは、2011年中にIFRSを適用についての動向が決まる予定であり、IFRS教育への対応は研究機関、教員、地域の各レベルで差があるようである。ただし、2011年1月1日からアメリカ公認会計士(US CPA)試験がIFRSを含めた試験内容に改訂されるなど、大学、実務界、学界、監査法人等の会計専門家教育においてすでにIFRSが重要な位置づけになっている。研究2年目にあたる平成23年度においては、ブラジル、中国を中心に引き続きアメリカ(IFRS未適用国)のIFRS教育をめぐる現状と課題を中心に、研究機関所属の会計スタッフを対象とするフィールド調査を実施した。中国で実施したアンケート調査によれば、教育機関としてIFRS教育のカリキュラム・シラバス開発を実施途中である大学は、全調査対象のうち大半にのぼっている。このことからIFRS教育の具体策が中国全土で講じられているとはいえない。ブラジルの調査においては、2012年よりIFRSを強制適用することが決定しているものの、ブラジル有数の大学と言われるサンパウロ大学ですら、学部・大学院のIFRS科目の設置はこれからの課題とされている。むしろ、会計教員の間では2012年適用以降にIFRS教育の問題がより明確になるとした上で、その都度問題解決をはかっていく意向であることがわかった。また、IFRS教育については、大学よりむしろ実務界(監査法人等)の会計専門家教育で必要と認識する教員もいるようである。研究最終年度にあたる平成25年度においては、これまでの研究調査・分析によって得られた成果報告と追加的研究(アメリカ)を行った。成果報告として、国際ジャーナルへの研究論文の刊行を実現するとともに、国際学会での発表・準備を進めた。調査対象国の中でも研究調査が順調に進んだインドネシア会計教育に関する調査研究の成果を総括し、研究図書を刊行する予定である。アメリカの大学における追加的研究は次のとおりである。まずIFRS教育については、現時点でアメリカ企業にIFRSの強制適用が実施されていないため、IFRS教育を軸とするカリキュラム開発への取り組みには大学間で差がみられることがわかった。研究代表者はノーステキサス大学のカリキュラム(学部・大学院)の構成内容について詳細に検討を行った研究論文を執筆し、国際学会発表へ向け提出している。さらに、会計教育の根幹となる学習動機に関するアメリカ学生向けフィールド調査を行うための環境整備を進めている。本研究は研究代表者とノーステキサス大学の複数の教員らとの共同研究の一環であり、同大学での許可プロセスを経て調査・分析を行い、昨年度に実施済の日本、インドネシアの会計学生向け各調査結果との国際比較へと展開する予定である。研究3年目にあたる平成24年度においては、IFRS未適用国のIFRS教育をめぐる環境として会計を学ぶ学生を対象とするフィールド調査を実施した。

インドネシアおよび日本で実施した同調査によれば、会計を学ぶ日本の学生はインドネシアの学生に比べて高い倫理観を持っているが、会計への興味は職業選択というより資格取得を指向している。一方、インドネシアの学生は大学卒業後の職業を意識して会計を専攻している。このことから、両学生の学習意欲や進路決定に民族観、倫理観、社会帰属意識が重要な影響を与えていることがわかった。また韓国や中国は会計教育を国家プロジェクトと位置づけた教育体制づくりにおいて積極的である。わが国のIFRS教育については実務(企業や監査法人等)において積極的であり、大学では学部教育課程というよりむしろ会計専門職大学院といった会計専門職育成の過程でとりわけ必要性が高く認識されているようである。教育現場でのこのような動きは、IFRSの知識を要する国際的に活躍可能な会計専門家育成を目指すという役割を担う表れである。海外での研究調査は、開始年度である平成22年度から平成23年度までの当初2年間で概ね当初計画に沿って実施されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。海外での研究調査は、開始年度である平成22年度から平成23年度までの当初2年間で概ね当初計画に沿って実施されている他、平成24年度における追加調査もほぼ順調に進んでいる。また国際学会報告並びに英文雑誌掲載における研究成果の公表も着実に進行している。研究3年目以降は本研究活動の総括へ向けて引き続き各国別研究成果を学会発表や雑誌投稿等にて公表する。本研究期間の海外調査において得られた情報を日本や他国間でいかに比較検討していくかが今後の課題であるため、研究遂行上必要と判断した場合、Eメール等の有効活用により海外研究者との円滑なコミュニケーションをはかりながら追加的な情報収集・整理を行うとともに、研究計画で示した評価尺度の見直しなどを含め対処していく。研究4年目は、本研究活動の総括へ向けて引き続き各国別研究成果を学会発表や雑誌投稿等にて公表する。本研究期間の海外調査において得られた情報を日本や他国間でいかに比較検討していくかが課題であるため、研究遂行上必要と判断した場合、Eメール等の有効活用により海外研究者との円滑なコミュニケーションをはかりながら追加的な情報収集・整理を行うとともに、研究計画で示した評価尺度の見直しなどを含め対処していく。
心拍変動解析による妊娠末期から分娩期の胎児の経時的な自律神経機能の解明

妊娠から分娩中の胎児の自律神経活動の解明のために,ドプラの心拍信号から,心電図R波に相当するピークの検出法を考案した。この検出の妥当性を検証するため,成人と新生児を対象に同時に心拍信号と心電図を測定し,そのデータの相関等を検討し,相関性が高く使用可能と考えた。次に妊婦の測定を行い,胎児の自律神経活動と,母児の同調性の検討を行った。今後は胎児で検出したピークの適合性を,エコー画像で検証するなど発展させたい。本研究の目的は、胎児機能不全や新生児の無呼吸など突然死とも密接に関連すると考えられる自律神経機能について、妊娠末期から分娩中、出生直後までの経時的な測定を行い、現在広く用いられている胎児心拍陣痛図(以下CTGとする)では発見不可能な急変の要因につながると考えられる特異な現象や変動を探索し、胎児・新生児の安全性の向上につながるエビデンスを導出することである。平成22年度は研究計画の第1段階として,超音波の胎児心拍信号を、自律神経の解析ができるようにするため、心電図R波に相当するピークを検出する変換プログラムの開発のためのデータ収集を行った。成人および新生児を対象として,超音波の心拍信号と心電図を同時に測定したデータを用いて,超音波心拍信号から1心拍ごとにR波に相当するピークを検出するための変換プログラムの有用性について検討した。並行して妊娠期の胎児の超音波の心拍信号と母体の心電図を同時に測定しデータ収集を行った。平成23年度は,上記第1段階の変換プログラムの完成とその研究成果の発表を行う。妊娠期から分娩期への継続したデータ収集を行い,第1段階で完成した変換プログラムを用いて研究計画の第2段階である分娩中の胎児の交感神経、副交感神経バランスの経時的変化の解析を進めていく。またその後第3段である胎児の自律神経、新生児の自律神経、母体の自律神経、従来のCTG所見等の関連性の検討を進めていく予定である。平成23年度は平成22年度に収集した,成人および新生児を対象とした,超音波の心拍信号と心電図を同時に測定したデータを用いて,超音波心拍信号から1心狛ごとにR波に相当するピークを検出するための変換プログラム有効性について検討した。超音波の心拍信号から得られた1心拍ごとの間隔(超音波ピーク間隔)と心電図のRR間隔の数値の相関や,それらの超音波ピーク間隔とRR間隔の解析から得られた自律神経活動の解析結果の高い相関がみられた。このことから超音波ピーク間隔を用いて,自律神経活動の解析を行うことは,胎児においても応用可能であると考えた。平成24年度は,上記変換プログラムを用い,妊娠期,分娩期の胎児の交感神経、副交感神経活動のバランスやその経時的変化の解析を継続していく。またデータ収集を継続し対象数を増加させる。その後,胎児の自律神経活動、新生児の自律神経活動、母体の自律神経活動およびそれらの関連性の検討、さらに従来のCTG所見等の関連性の検討を進めていく予定である。本研究目的は、胎児機能不全や新生児の無呼吸など突然死とも密接に関連すると考えられる自律神経機能について、妊娠末期から出生直後までの測定を行い、現在広く用いられている胎児心拍陣痛図では発見不可能な急変の要因につながると考えられる特異な現象や変動を探索すること、さらに母体の自律神経機能との関連も検討したうえで胎児・新生児の安全性の向上につながるエビデンスを導出することである。研究方法は、胎児の自律神経機能やその経時的変化の解明のために、超音波の胎児心拍信号を用いる。心拍信号を出力できるよう改造した分娩監視装置を用い、心拍信号を収集し、自律神経の解析ができるデータ形式に変換するプログラムを開発する。変換したデータを解析し、自律神経機能を解明する。さらに母体の自律神経機能との関連を検討する。平成22年度23年度は、心拍信号を解析用のデータに変換するプログラムの作成と平行して、変換したデータの妥当性の検証のために、成人10名および新生児6名に対し、同時に心拍信号の収集と心電図測定を行い、各データの一致率や、各データをそれぞれ周波数解析し、心拍変動解析による自律神経活動の指標となる高周波成分、低周波成分等の値について相関等を検討し、心拍信号を自律神経解析に用いることの可否を検討した。平成23年度平成24年度は、妊婦22名のデータを収集し、胎児心拍信号を変換し自律神経機能の解析を行うとともに、同時に測定した母親の心電図のRRデータから自律神経機能の解析を行い、母児の関連を検討した。

また胎児の心拍信号使用の妥当性の検証のため、超音波エコーの使用についても検討した。これらの結果を踏まえ、今後は、胎児の心拍信号の使用の妥当性を超音波エコー画像との比較などから検証し、胎児期から新生児期の自律神経機能発達をさらに明らかにできるよう研究を継続していく予定である。必要物品購入の遅れのため、データ収集が予定より若干遅れているが、超音波解析のプログラムは完成しており、今年度データ収集を追加することで、目的は達成できる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。初期の計画を若干調整したが、修正した計画通り進める。
問合せ解像度に基づいた情報交換・公開フレームワークの開発

複数のサイトが情報を交換・共有した上で,おのおののサイトがその利用者に情報の一部を公開するという状況を考える.この際,情報のもともとの提供者がもつ情報公開ポリシーに反した公開を行うべきではない.しかし,通常,異なるサイトは異なる形式で情報を管理しているため,ポリシーに反しないことを保証するのは自明ではない.本研究では,利用者に許可された問合せの「解像度」という概念を用いて情報公開ポリシーをモデル化する.問合せ解像度は,その問合せがもとの情報の違いをどこまで区別できるかを表している.そして,ポリシーに反した情報公開が一切起きないことを静的に保証した,情報交換・公開フレームワークを開発する.複数のサイトが情報を交換・共有した上で,おのおののサイトがその利用者に情報の一部を公開するという状況を考える.この際,情報のもともとの提供者がもつ情報公開ポリシーに反した公開を行うべきではない.しかし,通常,異なるサイトは異なる形式で情報を管理しているため,ポリシーに反しないことを保証するのは自明ではない.本研究では,利用者に許可された問合せの「解像度」という概念を用いて情報公開ポリシーをモデル化する.問合せ解像度は,その問合せがもとの情報の違いをどこまで区別できるかを表している.そして,ポリシーに反した情報公開が一切起きないことを静的に保証した,情報交換・公開フレームワークを開発する.
血管内フリーラジカルへのターゲティング機能を有する人工酵素の設計とその機能評価

リポタンパク質や細胞膜の脂質過酸化により引き起こされる血管病態には、フリーラジカルの関与が指摘されている。フリーラジカルの多くは血流空間、血管壁組織で発現し作用するため、その発生部位に抗酸化物質を特異的に誘導できれば血管病態の発生と進展を抑制できるだけでなく、それに続いて引き起こされる臓器障害も阻止できる。本研究では、血管内で発生したフリーラジカルへのターゲティング機能を有する新規高分子ポルフィリン錯体を合成し、血管病態の軽減に有効な人工酵素モデルの分子設計とそのフリーラジカル消去能について検討する。得られた研究成果は以下の通りである。(1)高分子ポルフィリン錯体を合成した。ポルフィリン錯体には水溶性カチオンマンガンポルフィリン錯体を用いた。高分子には分子量10003000のスチレンマレイン酸共重合(SMA)を用い、エステル化度(1060%)をコントロールすることにより親水性・疎水性の制御が可能となった。(2)O2^-消去能(1電子還元)はESR、化学発光法、チトクロームc法を用いin vitroで評価した。高分子ポルフィリン錯体は高いO2^-消去能が示し、高分子化に伴うO2^-消去能の低下は見られなかった。また、アルブミンへの吸着特性を確認するためアルブミン-アフィニティーカラムを用い測定すると、高分子ポルフィリンはサイトIのワルファリン部位へ選択的に取り込まれることが確かめられた。
脳卒中患者運動機能改善のための装着型電気刺激装置の開発

脳卒中片麻痺患者が,終日装着使用することが可能なパワーアシスト(筋電制御)型電気刺激装置を作製した.本装置のサイズは,昨年(W50xH20xD60)の試作機から更に小型化され,電池部を除いて,W30xH15xD50,(mm)である.さらに,1800mAh,5V出力のリチウムイオン電池により,24時間以上(約100時間)の連続駆動が可能である.従来の装置では,装置使用する際に,毎回,筋電アンプの増幅率や刺激強度などを調整する必要があり,脳卒中片麻痺患者自らが使用することが困難であった.今回作製した装置では,医療スタッフなどが,刺激の強度,および筋電増幅率などをUSB経由でPCにより設定すると,その設定値をEEPROMに記憶できるように改良した.したがって,患者が使用する際には,スイッチを入れるだけで,予め設定された設置値で動作する.PC経由で,設定する形式を採用したことで,従来機では,装置本体に配置されていた設定する際に必要となる可変抵抗やスイッチ類を排除することができ,装置の小型化にもつながった.また,従来+-の両電源(2個以上の電池)が必要であったが,5Vの片電源から分圧された2.5Vを,バッファアンプを通して基準電圧にすることにより,片電源のみで動作することが可能となり,エネルギー効率がよく,継ぎ足し充電が可能な,使い勝手の良いリチウムイオン電池を電源として採用することが可能となった.本装置を健常者が終日使用し,皮膚や筋肉に炎症が起きないことを確認した.脳卒中片麻痺患者4名に対し,筋電制御型電気刺激装置を前頸骨筋に適用し,麻痺側足関節の背屈の改善が得られるか,トレッドミル歩行解析装置を用いて歩容を計測し,検討を行った.その結果3名において,遊脚期に麻痺側足関節の背屈が有意に増大し,歩行の改善が確認された.折りたたみ携帯電話サイズのパワーアシスト(筋電制御)型の電気刺激装置を試作した.脳卒中患者8名において,足関節背屈,手首関節背屈運動機能の改善を目的として,パワーアシスト型電気刺激装置による治療を行った.電極を足関節においては前脛骨筋,手関節においては橈側手根伸筋に配置し、被験者は15秒周期で5秒間の最大随意収縮による足もしくは手関節背屈を10分間行った。治療効果判定として,足関節については,最大随意背屈角度範囲(ROM),最大背屈トルクを測定した。手関節については,約1秒間隔で,最大掌背屈を10秒間繰り返し,その時の背屈角度範囲及び、橈側手根伸筋と尺側手根屈筋の筋電を記録し,後に背屈トルクの指標として筋電量(200msのRMS値)の最大値,および巧緻性の指標として最小値/最大値を算出した.結果として,上肢では、自動ROMに治療前後で有意な増大が認められたが,治療を行わなかった週と治療を行った週については,有意差は認められなかった.下肢においては,自動ROM,背屈トルク,いずれにおいても治療前後は有意な増加が認められたが,治療無しの週と治療した週の増加量には有意差は認められなかった.したがって,上肢下肢ともに,治療直後に即時的な効果は得られるが,今回の治療時間では,日を越えて効果は持続しないものと考えられた.しかし、1名の被験者においては,治療前には全く随意運動が認められなかったが,治療中および後には随意運動が観察され、最終週においては,治療前にも僅かな随意運動が観察され、症例によっては,効果が持続する可能性も示唆された.また,装置の更なる小型化を図るために,設定値を定めるための可変抵抗およびスイッチを排除し,PCから,USB経由で設定値を定めるよう設計の変更を行い,装置の動作確認を行った.脳卒中片麻痺患者が,終日装着使用することが可能なパワーアシスト(筋電制御)型電気刺激装置を作製した.本装置のサイズは,昨年(W50xH20xD60)の試作機から更に小型化され,電池部を除いて,W30xH15xD50,(mm)である.さらに,1800mAh,5V出力のリチウムイオン電池により,24時間以上(約100時間)の連続駆動が可能である.従来の装置では,装置使用する際に,毎回,筋電アンプの増幅率や刺激強度などを調整する必要があり,脳卒中片麻痺患者自らが使用することが困難であった.今回作製した装置では,医療スタッフなどが,刺激の強度,および筋電増幅率などをUSB経由でPCにより設定すると,その設定値をEEPROMに記憶できるように改良した.したがって,患者が使用する際には,スイッチを入れるだけで,予め設定された設置値で動作する.PC経由で,設定する形式を採用したことで,従来機では,装置本体に配置されていた設定する際に必要となる可変抵抗やスイッチ類を排除することができ,装置の小型化にもつながった.また,従来+-の両電源(2個以上の電池)が必要であったが,5Vの片電源から分圧された2.5Vを,バッファアンプを通して基準電圧にすることにより,片電源のみで動作することが可能となり,エネルギー効率がよく,継ぎ足し充電が可能な,使い勝手の良いリチウムイオン電池を電源として採用することが可能となった.本装置を健常者が終日使用し,皮膚や筋肉に炎症が起きないことを確認した.脳卒中片麻痺患者4名に対し,筋電制御型電気刺激装置を前頸骨筋に適用し,麻痺側足関節の背屈の改善が得られるか,トレッドミル歩行解析装置を用いて歩容を計測し,検討を行った.
健康寿命延命のための筋量・筋力，嚥下・栄養，呼吸・口腔機能の包括的評価

平成30年度には研究で必要な最低限の備品の購入が終了した。健常者の計測が約80名、要介護高齢者の計測が100名終了しており、順次解析と投稿を終えている。本研究の包括的評価の前段階として、サルコペニアの有病率などの基礎的な調査を先に解析し、発表を行なっている。また、睡眠時無呼吸症候群の患者および慢性閉塞性肺疾患の患者も計測項目は少ないが30名、15名程度実施可能であった。一般高齢者の計測を2019年9月から2020年3月までに約200名行なう予定で、市の取り組みの一つでもあるため、会場や計測の準備を行っている。一般高齢者の計測用の評価用紙はいったん作成し、2019年1月23日に14名の対象者に対し、試験的に計測を行い、その際かかった時間などをまとめている。その計測の反省点を生かし、2019年9月からの計測を実施する予定である。本研究の目的を達成するために,6つの段階的な研究課題を設定しており、1)筋量測定の臨床応用に向けたTANITAとInBodyの妥当性の検討、2)健常者における1筋量・筋力を反映する2嚥下・栄養,3呼吸・口腔機能の関係の計測が100名程度終了している。現在論文投稿および準備中である。3)高齢者における1筋量・筋力を反映する2嚥下・栄養3呼吸・口腔機能の関係、4)健常者と高齢者の比較による1筋量2嚥下・栄養3呼吸・口腔機能の加齢変化の高齢者の計測も100名程度終了しており、データ解析中である。5)高齢者と呼吸器疾患患者の比較による疾患特性の解明、6)臨床応用に向けた簡易検査のカットオフ値の算出と開発に関しては、まだ計測および解析が進んでいない。科研費により備品および消耗品の購入がスムーズに行なえた。さらに、研究フィールドの確保が行なえており、研究協力者のもとに順調に計測が行えている。予定していた時期に計測が行え、解析に早くとりかかれたことで、学会発表や論文作成がスムーズに行なえている。順調に進行しているため研究計画は変更する必要はないと考えている。本研究において、研究フィールドと研究協力者の確保が本研究では非常に大切となるため、引き続き情報共有を行い研究を進めていく。今後は、対象者の拡大を行なう予定で、これまでと同様に消耗品の購入と論文作成を中心に進めていく。研究課題が多いため、論文作成時には研究協力者にも協力を頂き、研究終了予定日までには研究成果を公表できるように準備を進めていく予定である。研究が順調に進み、前倒し請求にて論文投稿費を申請した。しかし、論文投稿費が予定していた額よりも安価に投稿できたため、次年度に繰り越すことになった。
内臓リーシュマニア症の早期発見・早期治療のための基礎的応用的研究

(1)内臓リーシュマニア症(VL症)の早期発見のための診断法を開発した。尿を用いた免疫診断法と、原虫由来DNAを検出する遺伝子診断法(LAMP法)である。バングラデシュ・マメンシン地区の4,800人の調査から、この地区では年間約7%の住民がLeishmania原虫の感染を受け、その約半数がVL症を発症すると推定できた。(2)VL症を媒介するサシチョウバエの種を、これまでの形態学的な方法に代わり、遺伝子によって同定する方法を確立した。原虫の有無を調べる遺伝子検査法と組み合わせることで、広範囲にわたる流行地のサシチョウバエ調査を効率的に行うことができた。現地調査2006年7月ならびに2007年3月に、バングラデシュのマメンシン地区、ラジシャヒ地区において内臓リーシュマニア症の調査を行なった。マメンシン地区において、感染歴のない抗体陽性者を新たな要観察者として登録し、経過観察するため、約5000人の住民のDipstickによる血液中の抗体検査、尿中の抗体検査ならびに問診を行ない、基礎データを集めることができた。このデータをもとに、2007年度に陽性者の経過観察を行い、発症の有無、臨床症状などのデータを加え、発症要因の解析を行なう。ラジシャヒ地区においては、尿抗体陽性者の経過観察を数年間継続している。これまでの調査で、尿中抗体陽性者の69%が発症し治療を受けたことがわかった。このことは尿診断法による住民のスクリーニングが可能であることを示唆しており、今年度はマメンシン地区での大規模な調査の結果とあわせてその有用性を検討する。原虫検出のための簡便な遺伝子増幅法の開発現在バングラデシュの病院で行なわれている確定診断は、骨髄あるいは脾臓の生検中に原虫を見つけることである。安全に簡便な方法で原虫を見つける方法として、LAMP法の応用を試みた。その結果、このLAMP法に適したプライマーセットを作成することができ、このプライマーセットを使った場合、従来のPCR法よりも高い感度でリーシュマニア原虫由来DNAが検出できることがわかった。PCRに必要なサーマルサイクラーを必要としない点、肉眼で結果が観察できる点から、このLAMP法は内臓リーシュマニア症の確定診断に大いに貢献できると期待される。(1)尿診断法による住民検診および追跡調査2006年度に従来の調査地Rajshahiに加え内蔵リーシュマニア症の最大の流行地であるMymensinghで行った約5,000人の疫学調査、および2007年度に行った約1,500人の追跡調査の結果の解析を継続中である。尿中あるいは血清中の抗体陽性者は400人(8%)であり、両検査とも陽性の者は133人(全体の2.7%)であった。内臓リーシュマニア症の早期発見に尿診断法が役にたっているかどうかを確認できるものと期待される。確定診断には骨髄や脾臓からの生検材料中に原虫を検出するが、設備の整った病院でしかできず、患者の負担も大きい。昨年度開発した、原虫DNAをPCR法よりも高感度に検出するLAMP法を用いたところ、FTAろ紙に採取した血液からでも原虫DNAを検出することができた。FTAろ紙の採用により、流行地住民からの血液検体採取を簡便にし、また採取後常温で保存できることから、LAMP法の応用範囲を広げることができた。(3)原虫キャリアーの発見と発症要因の解析リーシュマニア原虫検査は、上記(2)のように困難であるために、症状からこの疾患が疑われる患者でしか行われていない。従って、無症状で原虫を持っている原虫キャリアーの存在については、全くわかっていない。我々は抗体陽性者の中に原虫キャリアーがいると考え、Rajshahiの調査地において抗体陽性者150人から採取した血液を用い、高感度なLAMP法で原虫の検出作業を現在行っている。原虫キャリアーが見つかれば、今まで全く考慮されてこなかった感染源の発見となるとともに、これまでに蓄積された抗体価の推移のデータから、発症要因の解析が可能となる。(1)尿診断法による住民検診および追跡調査過去2年間にわたり、Rajshahiに加え、内蔵リーシュマニア症の最大の流行地であるMymensinghで、尿診断法を使った数千人規模の疫学調査を行った。この疾患の発症予知や予防や治療効果の予測に開発した尿診断法を利用するために、(ア)内臓リーシュマニア症の早期発見に尿診断法が役にたっているかどうかを確認し、(イ)抗体陽性者の中で、発症する者と発症しない者の差は何か調査することを目的に尿検体の収集を行い、現在解析中である。

(2)機器を用いない尿診断法を使った検査体制の普及のため、長期保存が可能な尿を検体とする、検査キットを作成することが出来た。VL症患者血液から得られたDNAを用い、LAMP法ではnested PCRと同等の感度で原虫DNAの検出が可能であることを明らかとした。さらに50人のVL症患者から経時的に得られた治療前、治療後の血液を用いて、治療による原虫の変化をPCR法、LAMP法で解析中であり、LAMP法による治療効果の判定ができるものと期待される。(4)VL症を媒介するサシチョウバエの発生消長、感染率を明らかにするため、バングラデシュのサシチョウバエのPCR法による種の同定法ならびに感染の有無の検査法を、山口大学獣医学部の加藤大智准教授の協力を得て、確立した。これにより、Phlebotomus argentipes、P. papatasiとSergentomyia spp.の鑑別が可能となった。これらの方法を用いて、VL症流行地であるマメンシン地区から採取された1500匹のサシチョウバエの種の同定、ならびに感染の有無を検査し、現在そのデータを解析中である。
離島社会の存続要件の研究～地域移動とのかかわりから～

本研究により、離島社会の存続要件として第一次産業と、その新展開を通じた地域文化の継承の重要性が明らかになった。先島諸島では本土復帰後親世代は農漁業を継続したが、その停滞のため若者を中心とした余剰労働力が沖縄本島や日本本土に他出した。他方、離島ブームなどを背景に観光関連のサービス業がU・Iターン者を吸収することで人口を下支えしてきた。近年は、農漁業を担ってきた親世代の高齢化が進み、若者の就業者が増加し、6次産業化などの新展開を支える力となっている。これらの若者の流入には、単に就業機会だけでなく、先島地域の自然と独特の文化も影響している。先島地域における地域移動の実態を把握するために、宮古島市、石垣市、竹富町の歴史、人口動態、産業構造、教育機関と卒業生の進路、福祉施設等に関する資料収集を行った。2013年9月および2014年3月に3つの自治体の担当部局、高校、高齢者施設、伝統工芸館等へのヒアリングを実施し、若者の流出とU・Iターン、高齢者の生活実態等を把握した。そのなかで、高齢者介護の専門スタッフとして都会からのIターン者が活動していること、高校生のUターン志向が強く、進路選択もUターンを前提としていることなどの地域特性を把握した。また、伝統芸能に対する若者の関心が強く、それが地域への愛着を育む一因となっていることも確認した。大阪沖縄県事務所、大阪沖縄県人会、沖縄県人会兵庫県本部、関西宮古郷友会へのインタビューを行い、先島出身者の関西での生活状況を把握している。本研究は沖縄離島(先島諸島)における地域移動を流出側、流入側の両者の要因から比較検討することで、持続可能な離島社会の成立条件を抽出することを目的として実施した。自治体担当部局での資料収集から地域移動の基底にある産業や住民福祉、教育機会の現状を把握した。さらに住民等への調査から以下の状況が明らかになった。地域の基幹産業である農業については、基幹作物であるサトウキビよりも、畜産、野菜や果樹の栽培と直販に取り組む農業においてU、Iターンによる後継者が確保されている。漁業では、資源枯渇が進む一方で、漁業者の世代交代が進んでおり、伝統的な漁法の継承や観光漁業の取り組みにU・Iターン者が参入している。高齢者福祉に関しては、介護施設や在宅介護への取り組みが進められているが地域格差が見られ、施設入所のために居住地を離れる高齢者が存在する。また、専門介護職にIターン者が多い。地元高校では、多くの卒業生が進学はもちろん就職のためにも沖縄本島や日本本土に移住している。地元に戻りたい若者も多いが、彼らにとって望ましい就業機会の少ないことがUターンを困難としている。逆に農業系の高校では、地元での就業を念頭に必要な資格を取得する生徒も多い。地元の織物協同組合では、伝統工芸を継承する努力は継続しているものの、それが一つの産業として就業の場となることは困難である。また近畿八重山郷友会では、会員の高齢化が進んでいる。望郷の念はあるが、生活の基盤が関西に形成されているため、帰郷できない人々が多い。離島社会において、地元の資源や伝統を活用した就業機会の創出が課題であることが確認された。社会学先島地域では、自治体の関連部局、高等学校、福祉施設、伝統工芸関連施設へのヒアリングによって、地域の実態を把握するとともに、定住者およびU・Iターン者へのライフヒストリー調査や高校生のアンケート調査を行うための繋がりが形成された。関西地域においては、県人会や郷友会の実態を把握するとともに、郷友会メンバーへのアンケートやインタビューを実施する準備が整いつつある。このことで、就業機会などの基礎的条件とともに、地域への愛着や地域イメージなどの心理的・文化的要因の影響力を確認することが可能となっている。先島地域では、高校生への地域愛着とUターンに関するアンケート、介護関係を中心としたIターン者へのライフヒストリー調査を実施し、先島地域での定住を支える条件を整理する。調査に際しては、八重山地域と宮古島地域の違い、中心部と周辺部ないしは本島と離島との違いに留意する。関西地域では、八重山郷友会および宮古郷友会メンバーへのアンケートまたはライフヒストリー調査を実施する。調査に際しては、帰郷意識と帰郷条件に注目し、愛着や地域イメージの持つ意味を把握する。この結果から、先島地域に対する愛着や定住意向に関する地域差や年代差を分析する予定である。
部材の劣化挙動および破断を考慮した建築骨組の耐震設計法および耐震補強法

1995年の兵庫県南部地震による鋼構造骨組の被害では,梁端部の破断が多数見られた。これらの現象を詳細に解明し,得られた知見を耐震設計法に導入するため,以下に示す研究を行った。亀裂の発生は部材破断の直接の原因となる。亀裂が発生した後の骨組挙動には、亀裂近辺の状況だけでなく構造物全体の形状や載荷条件などが影響を及ぼす。亀裂進展の影響を集約させた回転バネモデルを骨組に導入し,亀裂が生じた骨組の挙動解析法および亀裂進展の安定性の判別法を構築した。これは、部材亀裂の発生や進展を考慮した耐震設計法を確立するための有用な道具となる。また,2次元問題の脆性梁に対する亀裂進展の数値解析法を新たに提案するとともに,骨組解析に適用可能な亀裂バネモデルを作成した.さらに,鋼構造骨組の部材亀裂の解析を精度良く行うための数値解析プログラムの開発と亀裂進展をも考慮に入れた構造設計法の考え方を構築するため,脆性的破断が生じると思われる骨組全体の剛性と個々の部材の亀裂バネモデルとの関係を比較検討するとともに、静的荷重下での局所的な部材の破断と骨組全体の崩壊との関係を明らかにした。そして,激震時にも脆性的破断が生じない建築骨組の設計法の考え方の骨格をまとめた.これまでに本研究代表者らが開発した部材破断を考慮できる動的応答数値解析法を用いて,梁端部の破断に対し部分的に補強した9層3スパン鋼構造平面骨組の地震応答解析を行った。一部の部材端部を補強することで骨組の耐震性能が大きく改善される場合があるという結果を得た。また,外柱に接続する梁端部に破断が生じないよう補強した骨組において,補強部位の耐力に変化が生じないケースと耐力が増大するケースの応答を比較した結果,補強部位の耐力が上昇するケースでは内柱に接続する梁端部で多くの破断が生じ,その影響で層間変形角が増大することを示した。
ヒト顎関節円板の変形・変性病態の三次元的解析

顎関節は滑膜関節に属し、他の滑膜関節と同様の病態を示すことが予測される。膝あるいは肩関節などでは、半月板や肩峰の石灰沈着、関節周囲組織である靱帯や腱の石灰化が報告されている。しかし、顎関節においては関節円板あるいは外側靱帯の石灰化などについての報告はほとんどみられない。そこで、学生実習屍体より剖出した193関節円板(男性120円板、女性73円板)を対象に、関節円板における石灰化病変の部位を軟X線撮影法を用いて探索するとともに、石灰化病変の認められた関節円板についてEDTA脱灰標本を作成し、石灰化病変部の病理組織学的検索を行った。結果は以下のとおりである。1.6関節円板に石灰化病変が認められ、これは対象の約3%にあたった。2.穿孔の見られなかった2関節円板では、石灰化病変部は前後的には後方肥厚部と中央狭窄部との移行部で、上下的には円板中層部に認められた。3.穿孔の見られた4関節円板では、石灰化病変部は穿孔部に隣接した関節円板下面に見られた。4.穿孔の見られなかった円板では、結合組織中に硝子様変性や類軟骨細胞とともに異所性石灰化部が認められた。なお、血管の新生は見られなかった。5.穿孔の見られた円板では、変性した繊維性結合組織と連続して骨が形成されていた。それら骨は層状に排列する骨小腔を有し、境界部には血管が認められた。以上の観察から関節円板の石灰化部位は円板穿孔の有無により異なり、両者の間では関節円板の石灰化機構が異なる可能性があると考えられた。顎関節円板は何らかの原因により前方に転位し、その結果開口などの顎運動に伴う応力を受け組織硬化、軟骨化生、石灰化などをきたすことが臨床的に知られている。しかし転位した関節円板における形態学的および病理学的変化の詳細については不明の点が多い。とくに関節円板のどの部分にどのような変形・変性が生じているかについて三次元的に検索した研究はない。そこで本研究では、剖検屍体から剖出したヒト関節円板標本について、軟エックス線撮影による円板石灰化部の描出、連続切片による病理組織学的観察により、関節円板における変形・変性病態を三次元的に解析し、それらの立体的再構築を行う。まず平成5年度は、山形大学医学部解剖学第1講座の協力を得て、学生実習屍体より141側の下顎頭・顎関節円板複合体を一塊として摘出し研究対象とした。それらの関節円板について、まず関節円板の位置、表面性状、菲薄部ないし穿孔、下顎頭との癒着について肉眼的に観察した。ついで関節円板を前中後、内中外の9ヵ所の部位に分け、それぞれの厚径を計測した。さらに関節円板を展開し軟エックス線写真を撮影し、石灰化の有無を観察した。結果:1)関節円板の位置不明3関節を除く138関節中90関節(65.2%)に転位が見られ、その方向は89関節で前方、1関節で後方であった。2)関節円板表面に皺壁形成、粗造および毛羽立ちが41円板(29.1%)に見られた。3)関節円板の菲薄部は24円板(17%)に認められ、外側中央部に多かった。穿孔は円板部に31件、円板後部結合組織に18件にみられ、いずれかに穿孔がみられたのは41円板(29.1%)であった。4)関節円板と下顎頭との癒着は30関節(21.3%)に認められ、内側中央部が多かった。5)関節円板の厚径は、平均で後方肥厚部が約3mm、中央狭窄部が約1mm、前方肥厚部が約2mmであった。7)軟エックス線写真において石灰化がみられた円板は11(7.8%)であった。

5.穿孔の見られた円板では、変性した繊維性結合組織と連続して骨が形成されていた。それら骨は層状に排列する骨小腔を有し、境界部には血管が認められた。以上の観察から関節円板の石灰化部位は円板穿孔の有無により異なり、両者の間では関節円板の石灰化機構が異なる可能性があると考えられた。
三叉神経系における神経幹細胞の機能分化に関する研究

胎性15日目のマウスの線条体から採取した細胞をEGF(epidermal growth factor)の存在下で培養すると、神経幹細胞が増殖し、球形の浮遊した細胞塊を形成することが知られている。我々は、GFP(green fluorescent protein)マウスより採取したEGF反応性神経幹細胞をマウスの側脳室および小脳延髄槽に移植すると、選択的に白質で増殖し、グリア細胞に分化することを報告した。さらに、MBP(myelin Basic Protein)産生異常を特徴とするshivererマウスに移植すると、白質の再生やHBPの産生を認め、このことが三叉神経核でも著明におこることが明らかになった。今年度は、三叉神経核で神経幹細胞がニューロンに分化する条件を検討するために、細胞栄養因子をEGFからbFGF(basic fibroblastic growth factor)に変更しその性質を調べた。bFGF下でGFPマウスの線条体細胞を培養すると、EGFと同様に浮遊細胞塊を形成した。この細胞を新生マウスの小脳延髄層に移植し、2から8週間後に移植細胞の増殖および分布を調べると、三叉神経脊髄路ではほとんどの細胞がダリア細胞に分化したが、三叉神経脊髄路核においては一部の細胞はニューロンのマーカーであるNeuNに陽性を示し、ニューロンに分化していることが示唆された。以上のことより神経幹細胞は三叉神経核において培養中の栄養因子により、その分化機構が異なることが明らかになった。今後は三叉神経核において、神経幹細胞を目的となる神経細胞に分化させ、再生医療への応用が可能かどうか検討したい。胎生16日目のマウス側脳室外側の脳室下帯(subventricular zone)から採取した細胞をEGFの存在下で培養すると、細胞は増殖し球形の浮遊した細胞塊を形成する(神経幹細胞)。最初に我々は、GFP(Green Fluorescent Protein)で標識された神経幹細胞を出生直後のマウスの側脳室、成熟マウスの脳組織内(線条体、視床下部および小脳)に移植することによって、脳内での移動、増殖、分化の程度を調べた。この結果、移植された細胞は、主に、脳梁、視交差など白質で増殖することが確認された。これらの細胞はオリゴデンドロサイトのマーカーであるCNPaseの抗体で染色されたが、神経細胞のマーカー(NeuN、Calbindin)には殆ど染色されなかった。以上の結果、EGFに反応する神経幹細胞は、白質に特異的に増殖し、主にオリゴデンドロサイトに分化し、ミエリン鞘の形成に関与していることが示唆された。次に、この細胞を脳幹部の三叉神経核への移植の可能性を研究するために、出生直後マウスの小脳延髄槽(cisterna magna)に移植した。8週間後の観察では、三叉神経脊髄路核に著名な細胞の増殖を認めた。これらの細胞にもオリゴデンドロサイトの性質を観察した。我々は、さらに、移植細胞の機能の再生を調べるために、先天的にMBP(Myelin Basic Protein)を産生することができないShivereマウス(形態的に不完全なミエリン鞘、震え、運動障害を特徴とする)の小脳延髄槽に神経幹細胞をに移植した。移植後8週目の観察では、三叉神経脊髄路核に細胞の増殖を認め、殆どの移植細胞が、MBPの抗体で染色され、本来再生されることができないShivereマウスの脳内に正常MBPの産生を認めた。また、電子顕微鏡の観察では、健常なミエリン鞘が観察された。以上の結果より、神経幹細胞は三叉神経核に移植することが可能であり、細胞核内で分化し、機能的な役割を果たすことが示唆された。EGF反応性神経幹細胞を脳室内に移植すると主に白質に細胞の生着を認め、グリア細胞のマーカーであるGFAPあるいはCNPaseに陽性を示した。

脳幹においては小脳延髄槽に移植すると三叉神経脊髄路および三叉神経脊髄路核に著明に細胞の増殖を確認した。また、レシピエントとしてMBP(myelin basic protein)生成不能マウスであるshivererマウスに神経幹細胞を移植すると三叉神経核およびその周辺に細胞の分化、増殖を認めMBPの抗体に陽性を示した。bFGF反応性神経幹細胞では、三叉神経脊髄路においてほとんどの細胞がグリア細胞に分化したが、三叉神経脊髄路核においては一部の細胞はニューロンのマーカーであるNeuNに陽性を示した。以上より、EGF反応性神経幹細胞は、新生マウスの大槽に移植すると、脳幹の三叉神経核後部において、細胞の増殖を認め、殆どの細胞はグリア細胞に分化し、特にオリゴデンドロサイトとして機能していた。一方、bFGF反応性神経幹細胞は三叉神経脊髄路核においてニューロンへの分化が認められた。これらの結果、神経幹細胞の移植は形態的、生理的および行動に異常が認められる疾患に対して有用な治療法になる可能性を持つことが示唆された。