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中央アジア諸国における立憲主義の「移植」とその現実態に関する研究

この研究会では、憲法適合性機関の判決・決定の分析をとおしてのこれら中央アジア三力国への立憲主義の「移植」の現実態をより明確にするために、ロシア連邦における立憲主義の定着度を示すロシア連邦憲法裁判所の判決・決定の検討も、とくに権力分立の原則(連邦制、地方自治を含む)、経済活動の自由(所有権を含む)、人格的および政治的自由権(参政権を含む)ならびに社会権の各分野ごとに行った。各報告は、全体としては、まだ中間報告的なものであったが、とくに権威主義的な政治体制(ウズベキスタン、カザフスタン)あるいは不安定な政治体制(キルギス共和国)が問題とされたように、中央アジア三力国における立憲主義の「移植」と定着の困難さを暗示するものであった。本年度は、本研究の最終年度であり、昨年度に引き続き、「移植」された立憲主義の現実態を明らかにするために、ウズベキスタン憲法裁判所、カザフスタン憲法院およびキルギス共和国憲法裁判所の立憲主義に係る判決を分析した。そして、これら三カ国への立憲主義の「移植」とその定着度を体制移行国の中で相対化するため、本研究では、比較の視点から、ロシア憲法裁判所の立憲主義に係る判決、とくに権力分立の原則(連邦制、地方自治を含む。)、経済活動の自由、人格的および政治的自由権(参政権を含む。)に係る判決も分析した。これらの分析結果を、2007年8月に名古屋大学で開催された研究会に持ち寄り、それらを検討した。その結果、社会主義体制の崩壊後、普遍的価値として理解された「市場経済」「民主主義」および「人権」を三位一体としてとらえ、その実現のために立憲主義の「移植」を試みているウズベキスタンおよびカザフスタンの場合、その試みとは相いれない大統領中心の権威主義的政治体制を取っていることからも、立憲主義の「移植」とその定着は、困難をともない、まだかなりの時間を要することが明らかとなった。要するに、両国に「移植」された立憲主義の定着の問題は、権威主義的政治体制の改革の問題と密接にむすびついているということが認識された。またキルギス共和国の場合も、政治体制が不安定であり、個人の権利擁護に一時非常に積極的であった憲法裁判所の廃止論が主張されるなどしたことからも示されるように、同じく立憲主義の「移植」とその定着は困難であることが明らかとなった。
仏教を中心としたインド・中国の文化交流に関する研究-入竺求法僧の実態解明-

中国とインドの交流は西域を媒介としており、西域の仏教や国情が密接に関係している。インド・西域からの渡来僧は、中国へ仏教を伝えることを目的にしている。例えば、月支の竺法護や亀茲の鳩摩羅什等の例に見られるように経典翻訳や教義理解や実践の指導を行っている。ところが、中国からインドへの入竺求法の動機は学問的な関心であった。中国僧の入竺は既に三世紀の後半から始まっている。その最初は魏の朱士行であり、魏の甘露五年(260)に西遊しているが、その動機は『道行般若経』を読み、文意が通じなかったため自ら西域に原本を求めるためであった。また道安の『放光光讃略解序』によれば、晋成帝の時代(327334)に慧常・進行らが西遊しているが、その目的も学問的な課題であった。かの法顕や玄奘も同様に自らの仏教研究の課題の解決にあった。また中国僧の入る竺の目的として自らの宗教体験や受戒の正否を確かめることもあった。その点で中国僧の入竺は、日本仏教における巡礼や、世の諸宗教にみられる聖地巡拝とは全く異なる性格のものであった。この様な目的でインドに渡った中国僧のためにインドに「漢寺」が存在していたことを確認した。『法苑珠林』所引の王玄策の『西域志』や引継の『印度行程』などによってそれを知ることが出来る。中国とインドの交流が最も活発になるのは5世紀と7世紀であり、逆にそれが減ずるのは6世紀と8世紀である。これは西域の事情や中国の秦や唐など国情と密接に関係している。中国僧の入竺記録としては法顕の『仏国記』や玄奘の『西域記』などは著名であるが、その他に、雲景の『外国伝』、智猛の『遊外国伝』、法勇の『歴国伝記』などが存在した。それらの逸文の収集に努めた。今後の残された研究課題としては、それらの入竺或いは渡来の僧たちが中国仏教の形成と発展に如何なる影響を与えているかの解明が是非とも必要になる。中国からインドへ仏教を求めて旅をした法顕や玄奘は著名であるが、他の数多くの入竺求法僧についてはほとんどその実態が明らかにされていない。そこで中国において3世紀から始まったインド求法の潮流はいかにして興起したのか。また、5世紀にもっとも隆盛するのはなぜか。それら多くの入竺求法僧が中国仏教に与えた影響はどのようなものであったのか。これらの未解決の課題を解決するためにまず『出三蔵記集』『高僧伝』『大唐西域求法高僧伝』など中国仏教の資料を精査した。さらに入竺求法僧が記した旅行記のうち既に散逸した記録を蒐集し解読につとめた。それらの調査と研究によって朱士行・法顕・道整・智厳・宝雲・智猛・法勇・恵生・宋雲らの入竺の目的や動機および実態が明らかになった。求法僧の入竺の動機や目的は、単に仏陀の聖地を巡歴することを目指す巡礼のようなものでなく、仏教を正しく理解したいという極めて学問的な欲求に基づくものであった。このことは従来看過されがちな点である。中国仏教の最初の求法僧とされる朱士行の目的も、仏の聖地の巡礼を目指すものでなく『般若経』の原典を求めるものであった。中国において仏教の理解がようやく深まってきた3世紀ころから求法のための旅が始まる理由がここにある。また5世紀に最盛期を迎えるのはインドと中国のそれぞれの条件が揃ったためであった。殊にインドにおいては仏教大学ともいうべきナ-ランダ寺が完成したことが中国から入竺僧を増大させる大きな条件になっていた。またインドに到達した中国僧の留学の拠点となる「漢寺」と呼ばれる寺が存在したことなどを確かめることができたことは一成果であった。『法苑珠林』

所引の王玄策の『西域志』や引継の『印度行程』などによってそれを知ることが出来る。中国とインドの交流が最も活発になるのは5世紀と7世紀であり、逆にそれが減ずるのは6世紀と8世紀である。これは西域の事情や中国の秦や唐など国情と密接に関係している。中国僧の入竺記録としては法顕の『仏国記』や玄奘の『西域記』などは著名であるが、その他に、雲景の『外国伝』、智猛の『遊外国伝』、法勇の『歴国伝記』などが存在した。それらの逸文の収集に努めた。今後の残された研究課題としては、それらの入竺或いは渡来の僧たちが中国仏教の形成と発展に如何なる影響を与えているかの解明が是非とも必要になる。
地域スポーツ振興における組織の発展過程と価値連鎖構築の様相

本研究の目的は、ボーダレス化時代の地域スポーツ振興において、多岐に渡る当該関係団体が存在する中、敷居の低い組織として、また地域スポーツ振興のポータルサイトとして、総合型地域スポーツクラブがどの様に組織間関係をもたらし、「実体のある組織」へと発展を遂げるのかという組織の成長過程に着目し、組織学習論の視点から当該関係団体のコンピタンスの結束とシナジーの創出のために果たす総合型地域スポーツクラブの役割を探究することを目的とする。組織学習論は、組織の成長・発展・変革といったダイナミクスを、組織自体の主体的プロセスから解明する理論である。本研究では、その立場に立脚し、地域スポーツ振興についてそれぞれの当該関係団体が培ってきた過去の経験を、現在及び未来の行動の処方箋として役立てるための組織知に変換するダイナミックな社会システムとして総合型地域スポーツクラブが「実体のある組織」としてどう機能するかについて探究する。同時に、組織間関係に基づく経験の解釈とコミュニケーション、また個々の組織が有する経営資源やコンピタンスの結束による新しい知識の創造をめざし、クラブ組織がどう発展すべきかを組織の生成・成長・発展・変革という縦断的な視点から分析を試みる。具体的には、総合型地域スポーツクラブを育成する地域に焦点を当て、クラブ組織の組織行動をその成り立ちから、行政機関、スポーツ少年団、学校運動部、既存クラブ、種目団体、体育指導委員、体育協会、レクリエーション協会、また青少年の健全育成や高齢者の福祉問題に携わる様々な地域の当該関係団体などとのコミュニケーションや組織間関係、クラブ組織が積み重ねてきた歴史的背景や経験といった観点から詳細に紐解く。本年度は、平成16年度に創設された町の総合型地域スポーツクラブと2年目を迎える村の総合型地域スポーツクラブと3年目を迎える市のスポーツクラブを対象に、関係者へのヒアリング調査および質問紙調査を実施し、クラブ組織の組織行動など組織の生成・成長・発展について分析を行った。本研究は、クラブ組織が存在する地域の人口規模やクラブ設立の背景、創設時の運営母体、既存のスポーツ関連組織とのネットワークなどが異なる地域をケーススタディとして分析し、組織学習論の主体的プロセスを踏まえながら価値連鎖を構築していく様相を解明する一助となった。しかし、3年間では発展から変革へと進んでいく過程を分析するに至らず、今後の研究課題として継続していきたい。本研究の目的は、ポーダレス化時代の地域スポーツ振興において、多岐に渡る当該関係団体が存在する中、敷居の低い組織として、また地域スポーツ振興のポータルサイトとして、総合型地域スポーツクラブがどの様に組織間関係をもたらし、「実体のある組織」へと発展を遂げるのかという組織の成長過程に着目し、組織学習論の視点から当該関係団体のコンピタンスの結束とシナジーの創出のために果たす総合型地域スポーツクラブの役割を探究することを目的とする。組織学習論は、組織の成長・発展・変革といつたダイナミクスを、組織自体の主体的プロセスから解明する理論である。本研究では、その立場に立脚し、地域スポーツ振輿についてそれぞれの当該関係団体が培ってきた過去の経験を、現在及び未来の行動の処方箋として役立てるための組織知に変換するダイナミックな社会システムとして総合型地域スポーツクラブが「実体のある組織」としてどう機能するかについて探究する。具体的には、総合型地域スポーツクラブを育成する地域に焦点を当て、クラブ組織の組織行動をその成り立ちから、行政機関、スポーツ少年団、学校運動部、既存クラブ、種目団体、体育指導委員、体育協会、レクリエーション協会、また青少年の健全育成や高齢者の福祉問題に携わる様々な地域の当該関係団体などとのコミュニケーションや組織間関係、クラブ組織が積み重ねてきた歴史的背景や経験といつた観点から詳細に紐解く。本年度の研究実績は、前半に国内およびドイツを中心とした地域スポーツ振興や地域スポーツクラブ育成についての関連資料の情報収集および文献のレビューを中心に行った。また、地域スポーツの活動拠点ともなるクラブハウスの事例を中心に、地域スポーツに関わる組織および団体の組織間関係や組織行動についてヒアリングおよび資料収集を実施した。

本年度の研究実績は、国内およびイギリスを中心としたヨーロッパの地域スポーツ振興や地域スポーツクラブ育成についての関連資料の情報収集および文献のレビューを中心に行った。また、地域スポーツの中でも特に地域スポーツクラブの設立が難しいと言われている人口の少ない村において、組織の成長・発展・変革についてヒアリング及び参与観察によって、分析を進めた。その他、地域スポーツに関わる組織および団体の組織間関係や組織行動についてヒアリングおよび資料収集を実施した。本研究の目的は、ボーダレス化時代の地域スポーツ振興において、多岐に渡る当該関係団体が存在する中、敷居の低い組織として、また地域スポーツ振興のポータルサイトとして、総合型地域スポーツクラブがどの様に組織間関係をもたらし、「実体のある組織」へと発展を遂げるのかという組織の成長過程に着目し、組織学習論の視点から当該関係団体のコンピタンスの結束とシナジーの創出のために果たす総合型地域スポーツクラブの役割を探究することを目的とする。組織学習論は、組織の成長・発展・変革といったダイナミクスを、組織自体の主体的プロセスから解明する理論である。本研究では、その立場に立脚し、地域スポーツ振興についてそれぞれの当該関係団体が培ってきた過去の経験を、現在及び未来の行動の処方箋として役立てるための組織知に変換するダイナミックな社会システムとして総合型地域スポーツクラブが「実体のある組織」としてどう機能するかについて探究する。同時に、組織間関係に基づく経験の解釈とコミュニケーション、また個々の組織が有する経営資源やコンピタンスの結束による新しい知識の創造をめざし、クラブ組織がどう発展すべきかを組織の生成・成長・発展・変革という縦断的な視点から分析を試みる。具体的には、総合型地域スポーツクラブを育成する地域に焦点を当て、クラブ組織の組織行動をその成り立ちから、行政機関、スポーツ少年団、学校運動部、既存クラブ、種目団体、体育指導委員、体育協会、レクリエーション協会、また青少年の健全育成や高齢者の福祉問題に携わる様々な地域の当該関係団体などとのコミュニケーションや組織間関係、クラブ組織が積み重ねてきた歴史的背景や経験といった観点から詳細に紐解く。本年度は、平成16年度に創設された町の総合型地域スポーツクラブと2年目を迎える村の総合型地域スポーツクラブと3年目を迎える市のスポーツクラブを対象に、関係者へのヒアリング調査および質問紙調査を実施し、クラブ組織の組織行動など組織の生成・成長・発展について分析を行った。本研究は、クラブ組織が存在する地域の人口規模やクラブ設立の背景、創設時の運営母体、既存のスポーツ関連組織とのネットワークなどが異なる地域をケーススタディとして分析し、組織学習論の主体的プロセスを踏まえながら価値連鎖を構築していく様相を解明する一助となった。
選択的な高速イオン輸送を目的とした櫛形有機ホウ素高分子固体電解質の合成

平成16年度には、以下の研究成果を得た。まず、櫛形ボレート高分子を合成する目的でリチウムメシチルヒドロボレートとオリゴエチレンオキシドとの脱水素カップリング重合により得られるポリ(リチウムメシチルヒドロボレート)を反応性高分子として利用し、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルとの高分子反応について検討した。その結果、対応する高分子が良好な収率で得られ、イオン伝導度は側鎖にメトキシ基を有するポリ(リチウムメトキシヒドロボレート)の場合と比較して大きく向上した。この櫛形ボレート高分子のリチウムイオン輸率は室温で0.92であった。さらに、高解離性の塩構造を櫛形高分子電解質に導入したポリマー/塩ハイブリッドの合成を試みた。ポリ有機ホウ素ハライドに対して、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ヘキシルアミンを順次反応させ、イミノボランユニットを有する櫛形高分子を得た。その後、水素化リチウムを用いて中和し、ホウ素安定化イミドアニオンのリチウム塩を有するポリマー/塩ハイブリッドが得られた。この高分子中の塩構造においては、ホウ素-窒素結合のpπ-pπ相互作用によりイミドアニオンが高度に安定化されていると考えられ(ホウ素安定化イミドアニオン)、高いイオン伝導度の発現が期待できる。実際に交流インピーダンス法によりイオン伝導測定を行ったところ、このポリマー/塩ハイブリッドは323Kで131x10^<-4>2.37x10^<-6>S/cmと、シングルイオン伝導体として高いイオン伝導度を示した。また、ヘキシルアミンの代わりにトリフルオロメタンスルホンアミドを用いることにより、スルホンイミド型のホウ素安定化イミドアニオンの導入にも成功し、伝導度の改善が観測された。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルに対して過剰量のボラン・テトラヒドロフラン錯体を反応させ、ポリエチレンオキシド鎖を有するヒドロボランモノマーを合成したのち、THF溶液中トリエチレングリコールとの脱水素カップリング重合を行うことによって、側鎖にポリエチレンオキシド鎖を有する櫛形有機ホウ素高分子を6176%の収率で合成した。構造は^1H-、^<11>B-NMRスペクトルにより決定した。種々のリチウム塩の存在下で得られた高分子のイオン伝導度を交流インピーダンス法により測定した。側鎖にトリエチレンオキシド鎖を有する系では、ホウ素に対し80mol%のLiTFSIの存在下で50°Cにおいて6.19x10^<-6>S/cmのイオン伝導度を示し、LiBrやLiCF_3SO_3を添加した系よりも高い値であった。また、側鎖長を変化させたところ、より長いPEO側鎖を有する系において、高いイオン伝導度が観測された。この挙動は以前に報告されている櫛型ポリホスファゼンや櫛型ポリシロキサンの場合と異なっているが、本系においては側鎖の密度が低いことが一つの原因と考えられる。PEO550を側鎖に有する高分子は50°Cにおいて8.48x10^<-5>S/cmのイオン伝導度を示した。これらの値は、以前に報告した直鎖状有機ホウ素高分子の場合と比較して改善されている。また、櫛型有機ホウ素高分子に関してリチウムイオン輸率の測定を行なったところ、LiCF_3SO_3を用いた系において30°Cにおいて0.38と、直鎖状有機ホウ素高分子と比較して遜色のない値が得られている。
ゾル－ゲル法によるガーネット型固体電解質調製法の開拓

ゾルーゲル法を利用してLi7La3Zr2O12(LLZ)固体電解質の調製を試みた。LLZ前駆体ゾルを作成するために、酸、アルコール、水と酢酸リチウム、酢酸ランタンの濃度を検討した結果、LLZ前駆体ゾル溶液を作成することに成功した。このゾル溶液をゲル化し、焼成することでリチウムイオン伝導率の高い正方晶LLZを従来の方法よりも130°C低い、1100°Cで得ることができた。続いて、アンモニアを用いて、塩基性溶液中でLLZ前駆体ゾルの作成を試みた。その結果、塩基性ゾルではゲル化が速く進行し、サンプル調製時間を大幅に短縮できることがわかった。全固体リチウム電池は、その高安全性、高耐久性から次世代リチウム電池として注目されている。様々な全固体電池用セラミックス固体電解質が報告されているが、中でもLi7La3Zr2O12(LLZ)は、リチウムイオン伝導率が高いため、多くの研究者が注目している。しかしながら、LLZは、その調製に1230°Cという高温が必要なため、低温プロセスの開発が望まれている。そこで、本研究では、セラミックスを低温で調製することのできるゾルーゲル法を利用して、LLZ固体電解質の低温調製を試みた。昨年度は、ゾルーゲル法を利用して、LLZ固体電解質を従来よりも130°C低い、1100°Cで調製する事に成功した。本年度の計画は、ゾルーゲル法によりLLZ固体電解質調製におけるリチウム原料、ランタン原料の影響を調べることであった。昨年度は、リチウム、ランタンの酢酸塩を使用していたので、本年度はリチウム、ランタン源に硝酸塩を使用した。その結果、LLZ前駆体粉末を酢酸塩を用いた時よりも、低温でLLZを調製できる事が明らかになった。そこで、本研究では、セラミックスを低温で調製することのできるゾルーゲル法を利用して、LLZ固体電解質の低温調製を試みる。本年度の計画は、ゾルーゲル法によるLLZ固体電解質調製経路の確立と最終生成物の性質に大きな影響を及ぼすリチウム原料、ランタン原料の影響を調べることであった。まず最初に、リチウム、ランタンの酢酸塩を使用し、ゾルーゲル法によるLLZ固体電解質調製経路の確立を試みた。これまでに申請者は、他の固体電解質をゾルーゲル法で調製した経験がありその手法を応用し、LLZの調製を試みたが、金属ゾル溶液を作製することができなかった。そこで、酸濃度、アルコール、水とリチウム塩、ランタン塩の濃度を詳細に検討した結果、LLZ前駆体ゾル溶液を作製することに成功した。このゾル溶液を使用して、LLZ固体電解質を調製したところ、1100°Cと従来の1230°Cよりも130°C低い温度でLLZを調製することに成功した。本研究の目的は、2項目あり、一つはゾルーゲル法によるLLZ固体電解質の低温合成法を確立すること、そしてもう一つは元素置換によるLLZ固体電解質のリチウムイオン導電率の向上である。このうち、平成24年度は、LLZ固体電解質の低温合成法の確立に焦点をおき、出発物質が最終生成物に与える影響と不純物生成の抑制を検討する予定であった。その結果、酢酸リチウム、酢酸ランタンを使用して、酸濃度、アルコール、水とリチウム塩、ランタン塩の濃度を詳細に検討した結果、LLZ前駆体ゾル溶液を作製することに成功し、従来法である固相法での焼成温度1230°Cよりも130°C低い1100°CででLLZ固体電解質を調製することができた。従って、ゾルーゲル法によるLLZ固体電解質合成法の確立は、最適な手法でないかもしれないが達成したことになる。また、この条件下では不純物の生成が確認されなかったことから、目的にあった不純物生成の抑制も達成したことになる。しかしながら、これまでにLLZ固体電解質の調製は、酢酸リチウム、酢酸ランタンを使用した場合しか検討しておらず、出発物質が最終生成物に与える影響に関してはまだ未検討である。したがって、平成24年度は、おおむね研究計画通りに進んでいると判断する。平成24年度は、ゾルーゲル法によるLLZ固体電解質の調製法を確立できた。

しかしながら、24年度中に計画していたリチウム塩、ランタン塩が最終生成物に与える影響については検討できなかった為、平成25年度に行う。まず最初に、平成24年度中に確立した調製手法を基に他のリチウム塩、ランタン塩を使用してLLZ固体電解質の調製を行う。その後、元素置換によるLLZ固体電解質のリチウムイオン導電率の向上を検討する。平成24年度中に達成したLLZ固体電解質の調製では、焼成温度が1100°Cと従来法に比べて、130°C低温化することに成功した。しかし、低温プロセスと呼ぶには、あと100°C以上(焼成温度1000°C以下)の低温化が必要である。他のリチウム塩、ランタン塩を使用して調製した場合に、焼成温度が1000°C以下にならなければ、LLZ固体電解質のリチウムイオン導電率の向上より先に焼結剤の添加を試みる。焼結剤としては、これまでに報告例のあるAl2O3、SiO2を検討する予定である。本研究提案を迅速に行うための、装置(ボールミル、電気炉)に関しては、昨年度に購入済みであるので、本年度は、主に試薬等の消耗品、学会参加の為の旅費、論文投稿料に助成金を使用する予定である。消耗品は、試薬としてZr源としてのジルコニウムアルコキシドと各種La塩、Li塩、各種アルコール、そして必要なら焼結剤用Al塩、Si塩を考えている。また、試料作製に恒常的に用いるメスピペットやビーカーなどをガラス器具として、セラミックス器具類として電気炉発熱体や焼成ボートを計上している。金属部品としては、電気炉周りの付属品の作製、金属コーターのターゲットの購入に使用する予定である。研究成果は、平成26年3月に行われる電気化学会等で発表、論文発表する予定である。助成金の一部は、学会参加のための旅費や論文投稿料にも使用する。
正例自動サンプリングPU-Learningによるバイオ医療画像解析の省略化

本研究課題では,バイオ医療画像解析特有の対象構造事前知識を用いることで,機械学習に必要な学習データを自動抽出し,アノテーション作業を省力化することを目的とする.具体的には,対象構造事前知識を活用し正例データを自動抽出し,一部の正例とたくさんのラベル不明(Unlabeled)サンプルの特徴量空間上の分布から,負例の分布が不明でも,特徴量空間上の適切な識別面を見つけることができるPU-Learningを活用した研究開発を行う.本研究課題では,バイオ医療画像解析特有の対象構造事前知識を用いることで,機械学習に必要な学習データを自動抽出し,アノテーション作業を省力化することを目的とする.具体的には,対象構造事前知識を活用し正例データを自動抽出し,一部の正例とたくさんのラベル不明(Unlabeled)サンプルの特徴量空間上の分布から,負例の分布が不明でも,特徴量空間上の適切な識別面を見つけることができるPU-Learningを活用した研究開発を行う.
ラットモデル系へのライブラリーワクチン投与法による嚢虫感染防御抗原遺伝子の探索

抗原遺伝子を組み込んだ真核細胞用発現ベクターDNAを直接生体内に注入することによりその抗原遺伝子産物に対する免疫応答を成立させるDNAワクチンは、次世代のワクチンとして期待されている。この発展型として、ライブラリーワクチン、すなわち真核細胞発現プラスミドベクターを用いて作成したゲノムライブラリーを直接注射する方法が考案され、実際にワクチン効果が認められたという報告もなされている。一方、嚢虫症は公衆衛生上きわめて重要な寄生虫疾患であるが、嚢虫症対するワクチンの開発は、国内外ともほとんど実施されていない。本研究は、ラット-ネコ条虫のモデル系とライブラリーワクチンの手法を用いて、嚢虫感染に対する防御抗原を検索し、DNAワクチンを開発することを目的とし、以下の手順で実験を実施した。まずネコ条虫の成虫よりmRNAを抽出しライブラリーを作成した。およそ4,000クローンについてインサートを調べたところ、約40%のクローンでcDNA断片の挿入がみられた。一部のインサートについて塩基配列を決定し、BLAST searchを実施したところ、調べたインサートの30%以上がミトコンドリアの配列であった。その他、核のrRNA遺伝子が8.2%、未知の配列が61.2%であった。作成したライブラリーワクチンをマウスに投与し、特異抗体の検出を試みた。数回の免疫の後、ウェスタンブロットによる特異抗体の検出を試みたところ、微弱ではあるが抗体の産生を確認することができた。投与したプラスミドはマウス細胞内で蛋白を精製し、免疫原を提供したものと考えられる。この結果は、本法によるワクチンの開発の可能性を示唆するものと思われた。本研究は、ラッ卜ーネコ条虫のモデル系とライブラリーワクチンの手法を用いて、嚢虫感染に対する防御抗原を検索し、DNAワクチンを開発することを目的とし、以下の手順で実験を実施している。(1)ネコ条虫のオンコスフェアの精製:感染ネコより十分量の虫卵を収集し、人工腸液により虫卵を孵化させてオンコスフェアを得る。(2)オンコスフェアからのmRNAの抽出とcDNAライブラリーの作成:オンコスフェアからmRNAを抽出し、真核細胞発現プラスミドを用いてcDNAライブラリーを作成する。CHVプロモーターを持つものを中心に、数種のライブラリーを作成する。今年度は、ネコ条虫の虫卵からのライブラリーワクチンの作成を試みたが、得られたmRNAの量が少なかったため、免疫に適するライブラリーが作成できなかった。現在、再度、ネコ条虫の虫卵を集め手いる。また、人体寄生の無鉤条虫の虫卵を比較的大量に入手できたので、この虫卵を使ったイブラリーの作成も実施している。本研究は、ラットーネコ条虫のモデル系とライブラリーワクチンの手法を用いて、嚢虫感染に対する防御抗原を検索し、DNAワクチンを開発することを目的とし、以下の手順で実験を実施している。

(1)ネコ条虫のオンコスフェアの精製:感染ネコより十分量の虫卵を収集し、人工腸液により虫卵を孵化させてオンコスフェアを得る。(2)オンコスフェアからのmRNAの抽出とcDNAライブラリーの作成:オンコスフェアからmRNAを抽出し、真核細胞発現プラスミドを用いてcDNAラブラリーを作成する。CHVプロモーターを持つものを中心に、数種のライブラリーを作成する。昨年度は、ネコ条虫の虫卵からのライブラリーワクチンの作成を試みたが、得られたmRNAの量が少なく、免疫に適するライブラリーが作成できなかった。そこで今年度は、ネコ条虫の成虫よりmRNAを抽出しライブラリーを作成した。その結果、得られたmRNAは十分量でありライブラリーも作成できたが、insertのサイズが小さく免疫には不十分であった。現在、もう一度ライブラリーの作成を試みている。また、免疫を実施するラット系統を決めるため、種々のクローズドコロニーにネコ条虫の虫卵を投与した。その結果、同じ名称のクローズドコロニーでも生産者によってかなり感染性に差が認められた。SLCのWistarrラットがもっとも高感受性を示したため、以下の実験にはこのラットを用いることとした。抗原遺伝子を組み込んだ真核細胞用発現ベクターDNAを直接生体内に注入することによりその抗原遺伝子産物に対する免疫応答を成立させるDNAワクチンは、次世代のワクチンとして期待されている。この発展型として、ライブラリーワクチン、すなわち真核細胞発現プラスミドベクターを用いて作成したゲノムライブラリーを直接注射する方法が考案され、実際にワクチン効果が認められたという報告もなされている。一方、嚢虫症は公衆衛生上きわめて重要な寄生虫疾患であるが、嚢虫症対するワクチンの開発は、国内外ともほとんど実施されていない。本研究は、ラット-ネコ条虫のモデル系とライブラリーワクチンの手法を用いて、嚢虫感染に対する防御抗原を検索し、DNAワクチンを開発することを目的とする。一昨年度は、ネコ条虫の虫卵からのライブラリーワクチンの作成を試みたが得られたmRNAの量が少なく、免疫に適するライブラリーが作成できなかった。一方昨年度は、駆虫したネコ条虫の成虫よりmRNAを抽出しライブラリーを作成が、insertのサイズが小さく免疫には不十分であった。そこで今年度は、剖検にょり成虫を取りだし、すぐに液体窒素虫で凍結したサンプルよりmRNAの抽出し、cDNAライブラリーを作成した。その結果、1000bp以上のinsertをもつ多数のクローンが得られ、一部のクローンについてはシーケンスを決定した。現在これらのクローンについて、哺乳類細胞中で発現するかどうか確認中である。
中国深せん市の最適水循環構築に向けた水質実態調査と環境政策への反映

本研究では、中国深せん市を対象として、下水再生水利用による新たな水循環の構築を目的として研究を行った。遠方からの導水と、下水再生水を貯水池へ注入し、浄水原水として利用するシナリオに関して二酸化炭素の排出量による評価を行ったところ、膜処理を用いた下水再生水の生産では、遠方からの導水よりも有利であることが分かった。オゾン処理を追加することによりエネルギー消費量は増大するものの、水質向上の効果が見込めることから、安定した水資源供給の観点からは、さらなる議論の余地があると考えられた。当該研究地域の主要な水源となる東江の水質調査を河川流下方向に5地点、月12回程度の頻度で実施した。有機物としてのTOCはほぼ横ばいから若干の増加が認められた。ここ4年間を通じても大きな変化はなかった。一方で有機物中の成分としての性質をあらわすUV254値は、この1年では大きな変化はないものの、4年間では減少が認められた。窒素としての総窒素はほぼ変化がないものの、アンモニア濃度は一定の低下が認められ、最も汚染されている地点でも概ね0.5mgN/L以下と地表水水質基準のII類レベルとなった。りんについては総りん濃度はこの4年間で顕著な低下が認められ、この1年では、すべての地点、すべての採水日で0.2mgP/Lを下回り水質基準のIII類レベルとなった。微量汚染物質としてPPCPsについての調査も行ったが顕著な傾向が認められなかった。流域周辺では、牧畜や農産物の生産が行われていることから今後は農薬に焦点を当てて調査することとした。深〓市内河川について、現地踏査の結果などを考慮して、4河川、それぞれの河川について再生水の放流口を1か所ずつ含む3か所、計12地点を選定し、一般水質項目、PPCPs、バイオアッセイによる評価などを行った。河川上流1か所については、近隣の住居から直接廃水が流れ込んでいると考えられ、水質面からも下水流入水程度の結果が得られた。また、再生水についても窒素、りん除去が施されている処理場からの放流にもかかわらず、必ずしも十分に除去されている状況でないことがわかった。1つの河川については、有機物、窒素、りんの観点からは流下に従って水質改善が認められた。ただし、その一方で最下流部でアンチエストロゲン活性が最も高く認められるという興味深い結果が得られた。深〓市内は人間活動による水の汚染が主であると考えられることから、PPCPsにも焦点を当てるとともに、トレーサーとしての役割を期待して有機フッ素化合物の調査も行っていく。昨年度から引き続き、当該研究地域の主要水源の河川について流下方向に5地点、市内4河川について合計12地点の水質調査を実施した。水源河川については、過去と比べて大きな水質変動はなかったものの、りん濃度が低い濃度で安定してきており、下水処理場の完備など汚染源対策などが講じられていることが示唆された。また、雨季には、SS濃度が高くなるものの、溶存物質については降水による希釈効果が高いことが示唆された。2013年度は、これまで継続調査を実施していた、有機物、窒素、リン、大腸菌群などに加え、農薬に関しても調査を行った。調査を行った17種類のうち、3種類については不検出であったが、検出された物質の濃度範囲は数ng/L数十ng/Lであった。比較的高濃度で検出された農薬は殺菌剤の1種であり、河川上流から下流にかけて上昇している傾向が認められた。ただし、流下方向に濃度変動が認められない物質もあり、地域と使用される農薬の特性に起因した傾向であると考えられた。また、市内の4河川における内分泌かく乱性をin vitroレポータージーンアッセイによって測定した。採水は4河川それぞれの上流部、下流部、およびその流下途中で流入してくる下水再生水の放流地点で実施した。その結果、前年度の調査と同様に、2河川の上流部において、主に生活排水に由来すると思われる高いエストロゲン様作用が検出された。また、そのうち1河川においては流下途中で放流される下水再生水がエストロゲン様作用の緩和効果を持つことが確認できた。2013年度の調査は、前年度の調査結果と異なり、調査時に降雨が確認されていた。4河川全てにおいて下流部でも上流部と同程度以上のエストロゲン様作用が検出されるなど、レポータージーンアッセイの結果からは降雨により流下途中エストロゲン様作用物質の流入が示唆された。実態調査、公開情報の収集・整理、インタビューなどを通じて、当該地域において下水再生水の利用などを通じた新たな都市水循環系を検討することの意義を見出した。深せん市政府による試算では、2020年には現在よりも年間5億トン程度水需要が増加するとされ、そのために下水再生水利用、雨水利用、新規遠方引水などが計画されている。そこで、新規遠方引水と、市内において下水再生水の利用を想定した新たな都市水循環系を構築する場合について、二酸化炭素排出量を評価指標としたシナリオで比較を行った。

遠方引水としては設定送水距離148.5kmとした。下水再生水利用としては、下水二次処理水に膜処理およびオゾン処理を行った場合を想定した。この時には、7か所の下水処理場から4か所の近傍貯水池へ送水するとした。ただし、実態調査の結果、下水再生水は市内河川の浄化目的で用いられている場合、用いることが想定されている場合があることから、河川放流を意図している下水処理場については総処理量の50%を、意図していない下水処理場については90%を貯水池へ送水するとした。下水再生水の生産については、別の研究プロジェクトにおける実験結果より得られた必要電力量、試薬量をもとに計算を行った。その結果、送水電力量、送水電力量+試薬注入を含む膜処理では、遠方引水と比較して、下水再生水利用の方が有利であった。オゾン処理を導入すると、二酸化炭素排出量は増加するものの、遠方引水と比較して大きな差は無かった。以上のとおり、長期的・安定的な水資源供給の観点からは、下水再生水利用に優位性があると考えられ、さらに水質面の向上を考慮すると、オゾンを導入することにも検討の余地があると考えられた。以上のとおり、新たな水循環系に関して具体的な結果を得られたことから、より調査を進展させることも通じて、現地においてより具体的に議論することが可能となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。水処理工学26年度が最終年度であるため、記入しない。東江の調査については、現地土地利用に立脚した水質項目追加に対する方向性が得られたこと、深〓馴市内河川については予定通りの調査を遂行でき、さらに25年度以降の調査への方向性が得られていることから、順調に進展していると言える。必要となる水質情報、当該地域情報などの収集も進み、おおむね順調に進展していると考えられる。東江の水質調査については、頻度を2か月に1度とし、一般水質項目、農薬に焦点を当てて展開する。また、深別市内河川については、頻度を1か月に1度とし、一般水質項目、PPCPs、有機フッ素化合物に焦点を当てて展開するまた、雨量データなどの関連する統計データを取得するとともに、総合的な評価が可能となるような解析を行っていく。蓄積した水質情報、現地土地利用情報、環境動向などを考慮し、下水再利用水を深せん市内貯水池へ戻した場合を含む新たな水循環系に関して、水質面、エネルギー面などからの評価を行い、深せん市に適合した水の再利用についての提言を行う。この目的のために、まずは地理情報システム(GIS)などを活用して、これまでに得られた情報を統合的に整理、評価する環境整備を行う。下水再利用水に関しては、基本的には、実際に運用されている再利用施設からの水の水質をもって評価することを基本とするが、水質が十分でない場合やより一層の高度化が望めると考えられる場合には、それらの情報を収集し活用するなどの対応を組み入れる。この際には、研究代表者が主たる共同研究者として参画している別の研究プロジェクトで開発中の再利用技術における評価を組み込むことも想定する。GISによる統合的な評価システムに下水の再利用シナリオ組み込むことで、当該地域における最適な水の再利用、水循環系に関する提言を行う。
口腔扁平上皮がん再発のリスクファクターとしてのp53ファミリーの意義

腫瘍の転移と再発は予後を左右する大きな要因であり、その防止対策が急務である。がん抑制遺伝子であるp53は多くの腫瘍でその変異がみられ、がん抑制遺伝子としての機能を喪失するだけでなく、より悪性度の高い腫瘍としての形質を獲得することが示され始めている。p53変異の導くリスクファクターとしての意義を明らかにし、腫瘍の再発の防止の一助とすることを目的に検索を行った。11例の口腔扁平上皮がん患者について病理学的検索を行った。免疫染色でp53異常タンパクの蓄積が9例に認められ、変異型p53をゲノムにもつ可能性が示唆された。これらの症例からDNAおよびRNAを抽出し、遺伝子変異について検索したところ、全例でp53の変異が確認された。抗がん剤は癌細胞にアポトーシスを引き起こし細胞死誘導を生じさせる。野生型p53はこの機構に重要な役割を演じているが、口腔がんの多くは変異型p53をゲノムにもち抗がん剤の効果を高める必要性がある。ゲノムに変異型p53をもち抗がん剤シスプラチンに抵抗性をもつ口腔がん細胞株HSC3を対象としてシスプラチンの細胞死誘導に及ぼすポリリン酸の影響について検索した。ポリリン酸は10数個から数百個の正リン酸が直鎖状に結合したポリマーで,ほとんど全ての生物に存在することが知られているが生物学的機能については不明な点が多い。その結果、ポリリン酸がシスプラチン処理により細胞に生じた細胞死誘導をさらに活性化し、低濃度のシスプラチンでも細胞死を誘導できることが明らかになり、この際にはp53被依存的にBaxの転写活性化にともなうCaspase9, PARPの活性化が生じていた。このような所見は、ポリリン酸がp53以外の転写因子の安定化にはたらきストレス経路によるアポトーシス誘導経路を刺激したものと思われた。さらに患者血清中のp53タンパクの発現についてELISA法を用いて検討を行った。その結果、血清中にp53タンパクの発現がみられた症例では二次的なリンパ節転移の頻度が高く、予後との相関が得られた。腫瘍の摘出手術に際しては、十分な安全域を設けて切除し、摘出材料の病理学的検査で断端部に腫瘍が残存していないことを確認していても時に、腫瘍の再発がみられることがある。がん抑制遺伝子であるp53は多くの腫瘍でその袈異がみられ、さらに近年、p53類縁がん抑制遺伝子としてp51とp73が発見されファミリーを形成している。最近、p51やp73がp53と多量体を形成するとp53四量体より遥かに高いがん抑制遺伝子としての機能を発現することが示された。今回、腫瘍摘出材料の病理学的には正常と思われる断端部上皮におけるがん抑制遺伝子p53、p51およびp73の変異あるいは欠失の有無を分子病理学的に解析し、そのリスクファクターとしての意義を明らかにし、腫瘍の再発の防止の一助とすることを目的に検索を行った。

手術摘出標本の断端部におけるp53の発現を免疫染色で検索したところ、がん部と連続してp53陽性細胞がみられる部分と、p53陰性で正常粘膜と考えられる上皮を介して非連続性にp53陽性細胞が形態的に軽度の細胞異型を示す被覆上皮に認められる症例があり、今後の経過を注意深く観察する必要があるものと思われた。腫瘍の転移と再発は予後を左右する大きな要因であり、その防止対策が急務である。がん抑制遺伝子であるp53は多くの腫瘍でその変異がみられ、がん抑制遺伝子としての機能を喪失するだけでなく、より悪性度の高い腫瘍としての形質を獲得することが示され始めている。p53変異の導くリスクファクターとしての意義を明らかにし、腫瘍の再発の防止の一助とすることを目的に検索を行った。11例の口腔扁平上皮がん患者について病理学的検索を行った。免疫染色でp53異常タンパクの蓄積が9例に認められ、変異型p53をゲノムに持つ可能性が示唆された。これらの症例からDNAおよびRNAを抽出し遺伝子変異について検索したところ、全例でp53の変異が確認された。抗がん剤は癌細胞にアポトーシスを引き起こし細胞死誘導を生じさせる。野生型p53はこの機構に重要な役割を演じているが、口腔がんの多くは変異型p53をゲノムに持つため、抗がん剤の効果を高める必要性がある。ゲノムに変異型p53を持ち、抗がん剤シスプラチンに抵抗性をもつ口腔がん細胞株HSC3を対象としてシスプラチンの細胞死誘導に及ぼすポリリン酸の影響について検索した。ポリリン酸は10数個から数百個の正リン酸が直鎖状に結合したポリマーで、ほとんど全ての生物に存在することが知られているが生物学的機能については不明な点が多い。その結果、ポリリン酸がシスプラチン処理により細胞に生じた細胞死誘導をさらに活性化し、低濃度のシスプラチンでも細胞死を誘導できることが明らかになり、この際にはp53被依存的にBaxの転写活性化にともなうCaspase9、PARPの活性化が生じていた。このような所見は、ポリリン酸がp53以外の転写因子の安定化にはたらきストレ経路によるアポトーシス誘導経路を刺激したものと思われた。
長崎・シンガポールにおける腫瘍及び難治性ウィルス感染症の病態・地理疫学的比較解析

(1)肝炎ウイルスおよび肝疾患に関した研究として長崎県13地域における生活様式とB型肝炎ウイルスおよび肝疾患による死亡率の関連につき検討した。予備的調査の結果、B型肝炎ウイルスの感染に加えて、カルシウム摂取等の栄養状態が肝癌による死亡率に関連していることが示唆された(竹本)。又、長崎県下の五島列島と本土沿岸諸島間のHBVおよびHTLVー1マーカーの陽性率で、後者に明らかな差異がみられたのは、環境条件にもとづく影響差によるものであること(竹本)、本学における過去22年間の肝硬変症、肝癌剖検数は、両者とも全国の平均比率より有意に高く、またHBsーAgキャリア陽性率は肝癌のみ<萎縮性肝硬変=萎縮性肝硬変+肝癌の頻度であったこと(土山)、が明らかにされた。シンガポールにおける原発性肝癌で、外科的療法に加えた化学療法の効果につき検討を加え(Tan)、又肝細胞癌の新しい治療法として^<131>Iーlipiodolの動脈注入法は手技が単純で非浸襲性、副作用の少ない点など、手術や動脈栓塞術を受けられない症例に有用なこと(長瀧)、が示された。(2)HTLV-1およびHIVのヒトレトロウイルスに関した研究として、成人T細胞性白血病における表面抗原の発現型とそれらの細胞の免疫機能に関する解析(市丸)およびHTLVー1関連ミエロパチー患者の詳細な臨床像に関する解析および検出ウイルスの分子生物学的解析(長瀧)がなされた。又長崎大学にておこなったAIDS発症血友病患者の剖検例につき詳細な病理学的、ウイルス学的検討を加えた(土山)。新しいEIAキットおよびSeroda-HIVゼラチン凝集法は、何れも簡便かつ抗HIV抗体のスクリーニングに有用なこと、また日本人血友病患者、同姓愛患者のHIVキャリアは、推定で各1,500人前後とみられること(宮本)、本学小児科の血友病患児11名(血液製剤使用)中2例はHIV抗体陽性、1例はAIDS関連病変を示したこと(辻)、などが明らかにされた。(3)癌に関した研究として、中国系シンガポール人における癌発生パターンの推移と国内の社会経済的変化および喫煙、拓物摂取内容等の変化との関連につき解析し、又アジアにおける各種癌発生の民族的特性ー中国、インド、日本、マレーシア人の比較ーに関して検討した(Lee)。東洋系シンガポール女性における卵巣癌の予後については、卵巣癌の頻度そのものは低くても、その臨床像は欧米諸国におけるものと変わりがないことが明らかとなった(Sungh)。非シアル型ヒト絨毛性ゴナドトロピンの検出は絨毛癌の診断に有用であることを示唆する結果が得られた(今村)。癌マーカーであるrasおよびmyc gene産物の抗体作製とその胃癌組織に対する応用の可能性を検討し、又悪性リンパ腫における各種癌遺伝子の発現をin situ hybridization法により検討し、得られた結果のリンパ腫の病型、臨床像との関連につき検討した(珠玖)。予て研究協力関係にある長崎大学医学部とシンガポール国立大学医学部との間で,両国間に共通的な疾患,とりわけ癌およびウィルス感染性疾患を取り上げ,それらの研究データの交換,検討,共同研究を行うことを目的とする.このことによって,地理的にも近い東南アジアと日本との疾病概念の異同や,診断,治療ないし予防に対する実態を把握解析することができる.(1)肝疾患と成人T細胞白血病に関連した研究として,長崎県下の五島列島と本土沿岸諸島間のHBVおよびHTLVーIマーカーの陽性率で,後者に明らかな差異がみられたのは,環境条件にもとづく影響差によるものであること(竹本),本学における過去22年間の肝硬変症,肝癌剖検数は,両者とも全国の平均比率より有意に高く,またHBsーAgキャリア陽性率は肝癌のみ<萎縮性肝硬変=萎縮性肝硬変+肝癌の頻度であったこと(土山),ATLの診断には抗ATL抗体の検出のほか,強い家族性素因のある例では,クロモゾームの面からの検討も有用なこと(市丸),肝細胞癌の新しい治療法として^<131>Iーlipiodolの動脈注入法は,手技が単純で非浸襲性,副作用の少ない点など,手術や動脈栓塞術を受けられない症例に有用なこと(長瀧),進行した原発性肝癌に対するEpirubicinの使用は,臨床的に明らかな効果をあげ得たこと(Tan),などが示された.(2)AIDSに関連した研究として,新しいEIAキットおよびSerodaーHIVゼラチン凝集法は,何れも簡便かつ抗HIV抗体のスクリーニングに有用なこと,また日本人血友病患者,同性愛患者のHIVキャリアは,推定で各1,500人前後とみられること(宮本),本学小児科の血友病患児11名(血液製剤使用)中2例はHIV抗体陽性, 1例はAIDS関連病変を示したこと(楊井),などが報告された.(3)癌に関するその他の研究として,癌マーカーであるrasおよびmyc gene産物の抗体作製とその胃癌組織に対する応用の有効性(珠玖),ヒトβーinterferonがαーのそれよりも毒性に乏しいこと(Tan),アジアにおける各種癌発現の民族的特性ー中国,インド,日本,マレーシア人の比較に関する検討(Lee),急性白血病小児に対する骨髄移植の臨床的成績(Han),また長期間の癌化学療法や血液製剤の注入可能な植え込み式中心静脈アクセス法の有効性(Tan)などの研究報告と討論が行われた.(1)肝炎ウイルスおよび肝疾患に関した研究として長崎県13地域における生活様式とB型肝炎ウイルスおよび肝疾患による死亡率の関連につき検討した。

予備的調査の結果、B型肝炎ウイルスの感染に加えて、カルシウム摂取等の栄養状態が肝癌による死亡率に関連していることが示唆された(竹本)。又、長崎県下の五島列島と本土沿岸諸島間のHBVおよびHTLVー1マーカーの陽性率で、後者に明らかな差異がみられたのは、環境条件にもとづく影響差によるものであること(竹本)、本学における過去22年間の肝硬変症、肝癌剖検数は、両者とも全国の平均比率より有意に高く、またHBsーAgキャリア陽性率は肝癌のみ<萎縮性肝硬変=萎縮性肝硬変+肝癌の頻度であったこと(土山)、が明らかにされた。シンガポールにおける原発性肝癌で、外科的療法に加えた化学療法の効果につき検討を加え(Tan)、又肝細胞癌の新しい治療法として^<131>Iーlipiodolの動脈注入法は手技が単純で非浸襲性、副作用の少ない点など、手術や動脈栓塞術を受けられない症例に有用なこと(長瀧)、が示された。(2)HTLV-1およびHIVのヒトレトロウイルスに関した研究として、成人T細胞性白血病における表面抗原の発現型とそれらの細胞の免疫機能に関する解析(市丸)およびHTLVー1関連ミエロパチー患者の詳細な臨床像に関する解析および検出ウイルスの分子生物学的解析(長瀧)がなされた。又長崎大学にておこなったAIDS発症血友病患者の剖検例につき詳細な病理学的、ウイルス学的検討を加えた(土山)。新しいEIAキットおよびSeroda-HIVゼラチン凝集法は、何れも簡便かつ抗HIV抗体のスクリーニングに有用なこと、また日本人血友病患者、同姓愛患者のHIVキャリアは、推定で各1,500人前後とみられること(宮本)、本学小児科の血友病患児11名(血液製剤使用)中2例はHIV抗体陽性、1例はAIDS関連病変を示したこと(辻)、などが明らかにされた。(3)癌に関した研究として、中国系シンガポール人における癌発生パターンの推移と国内の社会経済的変化および喫煙、拓物摂取内容等の変化との関連につき解析し、又アジアにおける各種癌発生の民族的特性ー中国、インド、日本、マレーシア人の比較ーに関して検討した(Lee)。東洋系シンガポール女性における卵巣癌の予後については、卵巣癌の頻度そのものは低くても、その臨床像は欧米諸国におけるものと変わりがないことが明らかとなった(Sungh)。非シアル型ヒト絨毛性ゴナドトロピンの検出は絨毛癌の診断に有用であることを示唆する結果が得られた(今村)。癌マーカーであるrasおよびmyc gene産物の抗体作製とその胃癌組織に対する応用の可能性を検討し、又悪性リンパ腫における各種癌遺伝子の発現をin situ hybridization法により検討し、得られた結果のリンパ腫の病型、臨床像との関連につき検討した(珠玖)。
ゲノムサインによる野生動物および寄生虫内微生物の空間・時間移行データマップの作出

北海道をモデルとして、野生鳥類の分布、食性、寄生虫および微生物を調査することにより農地等の人工的環境での野生鳥類の生息状況のデータマップの作出が試みられた。このための調査・方法として、傷病鳥獣記録の地理情報化、ガンカモ類食性調査、寄生虫種の形態学的同定に加え、寄生微生物を網羅的同定法の開発が用いられた。野生鳥類分布の人口密度との連関と水田での食性から、野生鳥類と人間社会の相互関係が示唆された。本研究は、糞中からメタゲノムを抽出・特定する技術を確立し、その技術により野生動物の疾病学的な解析を行う宿主病原体メタゲノム解析と、これらのゲノム情報を用いて、地球規模のエコシステムを評価する手法を開発する生物マトリックス解析を目的とする。本年度は、メタゲノムを抽出・特定する技術の確立のため、(1)GenBankから確定版のゲノムデータおよび未整理のゲノムデータ(wgs)を収集し、150種程度の生物のゲノム情報を研究用データベースに格納した(メタゲノム解析用基本データベース)。続けて、このデータを用い、線虫を共通して増幅するdegenerateプライマーを構築し、野鳥から採取された線虫でのゲノムの増幅を確認した。また、脊椎動物を共通して増幅するプライマーも設計し、野生ほ乳類・鳥類自身に加えて、食餌性の魚類を同定するための方法を確立した。加えて、野生動物の感染の可能性が予想されるウイルスについて、ウイルス科レベルでの共通プライマーを設計するためのプログラムを開発し、アレナウイルス等で広範囲のウイルスを共通して増幅する結果を得、野生鳥類の血清・糞便中のウイルスを同定するための基盤技術を確立した。同様に、野鳥の食餌植物および昆虫類についても同様のプライマーの設計プログラムを開発した。解析技術の開発と並行して、野鳥血清、食餌植物・昆虫および寄生線虫類の採取を採取地の位置情報を記録しつつ実施し、GIS情報を合わせることにより食餌・寄生生物および野鳥に対する農地開発あるいは地球温暖化等の影響を検討するための基盤を作出した。本年度は、野鳥の寄生虫の空間-時間マップを作成するための同定するためのアプローチとして、野鳥内の寄生生物種の同定と寄生種の空間-時間分析のためのネットワーク分析プログラムの準備を進めた。種の同定としては、ヒオドシジュケイTragopan satyraにHeterakis属の線虫が寄生していることを形態学的および分子生物学的に同定した。また、ヤンバルクイナGallirallusokinawaeに寄生しているHeterakis isolonche線虫およびGlaphyrostomum吸虫を区別しつつ迅速に同定する遺伝子増幅(PCR)法を確立した。さらに、網羅的な生物種の同定方法として、生物種ごとの遺伝子またはゲノムの塩基配列の相同性を元にグラフレイアウトプログラムによって平面的に対象配列を配置し、相同性クラスター群としてプライマー設計単位を同定するとともに、塩基配列の相同性60%程度の塩基配列集団について混合塩基を含むdegenerateプライマーを設計するプログラムを開発し、任意のウイルス間の共通プライマーを設計可能なホームページを公開した(http://www.geneknot.jp/cocomo)。続けて、対象を脊椎動物、節足動物および植物に広げ、rRNAおよびCox1等の報告例が多い遺伝子を用い、目および科レベルでの特異的共通プライマーの設計に着手した。これらの遺伝子分析からのデータの生成に備え、空間-時間分析のために、ネットワーク分析プログラムを作出し、同一種検出地域の関係を生物種の移動という形で把握し、生物種の移動が交叉する地域の特定を動的に行うための準備を進めた。Genomic signatureを応用し、縮重塩基を応用して増幅範囲を広く設定したプライマーを設計するためのプログラムを節足動物、細菌およびウイルスについて作出した。特に、節足動物および細菌については、rRNAの保存配列中でのプライマーを自動設計化することにより増幅効率を高めた。また、節足動物については、これらのプライマーをITS領域の増幅に利用し、キャピラリー電気泳動法に応用することにより、野鳥の食餌中節足動物を同定するためのPCRおよび泳動方法を開発した。また、野鳥が感染する可能性のウイルスについては、ウイルス科内の近縁属レベルの共通プライマーセットを設計し、網羅的なウイルス検出を可能にした。これらの技術により、野鳥組織および糞便中の病原体検出が効率化された(遠藤)。また、野生動物中の寄生蠕虫について北海道を中心に採材と同定を進め、野生動物が持つ病原性・非病原性微生物相を網羅的に記載した。このことにより、前年度までに作成されたマトリックス化分析を拡大した。あわせて、野生動物疾病管理学に関するマニュアルを改善した(浅川)。これらの知見を活用して、野生生物の時間・空間マップの枠組みに調査データを追加し、また、種名を遺伝子データに合わせて標準化することにより、遺伝子データとの連携を可能にした。また、これまでに集積したGIS情報と併せて、データマイニングソフトによりデータマップを作成した。ただ、分析過程において、地理および時間情報が完全な採材記録の点数が複雑ネットワーク解析には不十分であったため、データベースを継続的に拡大するためのツールを開発した。