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谷崎潤一郎と近代小説の条件-歴史・演劇・翻訳の形態変換に関する総合的研究

期間中に発表した成果は主に翻訳に関するものである。まず、谷崎潤一郎訳『源氏物語』(「谷崎源氏」)の本文異同を調査し、二度目の訳である「新訳」の改訂の実態を解明した。また、谷崎と与謝野晶子の源氏訳を比較検討し、作家による古典の現代語訳が独自の形態を備えた日本語を創出することを明らかにした。「谷崎源氏」と玉上琢弥の関係についても口頭発表を行い、現代語訳と古典研究の接点を探った。演劇に関しては、谷崎戯曲の書誌・上演情報のデータベース化を進め、一部を発表した。本研究は、谷崎潤一郎という文学者の活動を起点に、【1】歴史・【2】演劇・【3】翻訳の3つのテーマのもと、近代の言語芸術における形態変換の諸様相を解明することを目的とする。当該年度は、まず、三嶋潤子氏(京都学園大学非常勤講師)との共同研究によって、谷崎の『源氏物語』の現代語訳(谷崎源氏)の改訳・改訂に関する調査を行い、共同執筆による論文、1「<谷崎源氏>考(一)-『潤一郎新訳源氏物語』愛蔵本における改訂に関する調査報告-」(下記11.参照)を発表した。<谷崎源氏>には「旧訳」・「新訳」・「新々訳」と呼ばれる三種類の訳がある。1では、従来の研究で看過されてきた「新訳」における本文改訂の実態を調査し、改訂が「旧訳」から「新訳」へ、「新訳」から「新々訳」へという<谷崎源氏>の二度の大きな改訳と同様の方向性を持つことを明らかにした。これは「研究実施計画」の【3】<翻訳を媒介とした文章の創出に関する研究>の成果であり、創作に準じる二次的な現象として注目されて来なかった現代語訳の訳文を、改訳・改訂という形態変換の過程に着目することで分析するという新たな方法論を提示した点で重要である。また、2『円地文子事典』(芸術至上主義文芸学会編、鼎書房、2011年4月17日刊行予定)では、「谷崎潤一郎」他の項目を担当し、下記二点に関して『円地文子全集』未収録の新資料を発掘し、円地と谷崎の文学的交流を明らかにした。(1)後年『源氏物語』の現代語訳を行う円地が、初期評論で<谷崎源氏>の訳文を批判していたこと(【3】の成果)。(2)円地が谷崎の歴史小説の劇化を企画し、脚本を担当したこと(【1】、【2】の成果)。その他、谷崎の戯曲『お国と五平』の上演に関する資料調査を行い、戯曲と上演台本の差異について、個人的に組織した研究会で発表を行った(【2】の成果)。本研究は、谷崎潤一郎の活動を起点に、【1】歴史・【2】演劇・【3】翻訳の3つのテーマのもと、近代の言語芸術における形態変換の諸様相を解明することを目的とする。当該年度は、1前年度に引き続き、三嶋潤子氏(京都学園大学非常勤講師)との共同研究によって、谷崎の『源氏物語』の現代語訳の改訳・改訂に関する調査を行い、論文1「<谷崎源氏>考(二)-『潤一郎新訳源氏物語』愛蔵本における改訂に関する調査報告(続)-」(共著)及び2「<谷崎源氏>考(三)-『潤一郎新訳源氏物語』愛蔵本における改訂に関する調査報告(補)-」(単著)(下記13.参照)を発表した。また、口頭発表1「谷崎源氏と玉上琢弥」では源氏研究者である玉上琢弥の<谷崎源氏>への関与を解明し、論文3「現代語訳の日本語-谷崎潤一郎と与謝野晶子の『源氏物語』訳-」では近代における古典の現代語訳の歴史をたどり、現代語訳が創出する日本語の形態を浮かび上がらせた。以上は研究実施計画の【3】翻訳を媒介とした<文章>文章の創出に関する研究の成果であり、創作に準じる二次的な現象として注目されて来なかった現代語訳を、(1)改訳・改訂という形態変換の過程に着目することで訳文を分析する新たな方法論を提示した点、(2)古典の現代語訳を複数の関係者のネットワークの中で捉える視座を示した点で重要である。2論文4「谷崎戯曲の解題(一)-『誕生』」及び5「谷崎戯曲の解題(二)-『象』・『信西』」では、谷崎の初期戯曲の書誌・上演情報のデータベース化を進めた。計画の【2】<領域横断の場としての演劇>の研究の成果であり、小説と演劇の二つの領域にまたがる基礎研究として意義がある。3計画の【1】<小説のフィクション学>の構築に関連して、横光利一の小説における風景と心理の描写を分析する口頭発表

2「横光利一-『旅愁』における<パリの日本人>」及び、近代小説における人称の問題を論じる3「野口武彦『三人称の発見まで』会読」を行った。いずれも異なる領域の研究者と討議を行い、総合フィクション学の構築の足がかりを作った。
交流電気浸透流を用いたマイクロアクチュエーションシステムの開発

交流電気浸透は、単純な構造の固定電極による比較的低い交流電圧の印加により水などの液体の対流を発生することができる優れた特性を有し、その対流を一方向の流れに変換できれば、高機能なマイクロアクチュエーションシステムを実現することができる。そこで本研究課題では、偏流板、四角柱ースリット電極、および平板ー細管電極を用いた、交流電気浸透により一方向の流れを生じる3種類のマイクロポンプを提案し、有限要素法により特性解析を行うとともに、MEMSプロセスを開発して各ポンプを試作し、それらの特性を実験的に評価し、有効性を確認した。本研究課題では,固定電極から成る単純構造で低い電圧により安定に液体の対流を発生する交流電気浸透流を応用したマイクロ流動源を提案,開発し,その応用展開を図る.平成23年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)偏流板を用いたマイクロ流動源の提案,試作および実験的評価:偏流板により交流電気浸透流の対流を一方向の流れに変換するマイクロ流動源を提案,試作し,その特性について実験的に評価した.MEMSプロセスを用いて試作したデバイスの流路主要部の大きさは1mm×0.3mm×0.06mmである.脱イオン水を作動流体として流速を測定し,その結果を基にFEMソフトウェアによる流体力学シミュレーションにより吐出流量を求めた.以上の検討を偏流板の形状およびサイズ,流路および電極のサイズ,および作動流体の種類を変えながら行い,本デバイスの最適構造を明らかにした.なお,本成果は日本機械学会2011年度年次大会において発表した.(2)細管-平板電極対を用いたマイクロ流動源の提案および基礎的検討:細い管状電極と平板電極を対向配置した電極対を用いたマイクロ流動源を提案,試作し,基礎的検討を行った.発生する速度場を詳細に検討するため,平板とスリット状電極から成る2.5次元構造のマイクロ流動源をMEMSプロセスで試作した.電極ユニットの流路主要部の大きさは0.35mm×0.2mm×0.05mmである.脱イオン水を作動流体とし,購入したPIVソフトウェアを用いて速度分布を測定した.その結果をFEMソフトウェアを用いたシミュレーション結果と比較検討し,基礎的な知見を得た.本研究課題では,固定電極から成る単純構造で低い電圧により安定に液体の対流を発生する交流電気浸透流を応用したマイクロ流動源を提案,開発した.平成25年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)四角柱ースリット電極を用いた交流電気浸透マイクロ流動源の試作および特性評価:四角柱電極とスリット電極を対向配置した電極対を用い,交流電気浸透流を一方向の流れに変換するマイクロ流動源をMEMSプロセスを開発して試作し,実験的に特性評価を行った.各部の寸法の流速に及ぼす影響を明らかにするとともに,有限要素解析に基づく結果との比較を通してその有効性を示した.四角柱電極1個およびスリット電極2個から成る長さ0.2 mm,幅0.2 mm,高さ0.05 mmのユニットに対し,振幅26 Vpp,周波数100 Hzの交流電圧を印加し脱イオン水をポンピングしたところ,最大流速1.6 mm/sが得られた.なお本成果は,国際会議ICMDT2013および国際会議ICMT2013において発表した.(2)平板ー細管電極を用いた交流電気浸透マイクロ流動源の試作および特性評価:(1)で得られた結果に基づき,平板ー細管電極を用いた交流電気浸透マイクロ流動源の特性について有限要素解析を行い,最適設計を行った.その結果,細管の直径は小さいほど高出力が得られ,しかも直径が小さくなるほど急激に性能が向上することを確認した.また,平板-細管電極を並列配置し流量の増大を図った集積化デバイスを提案し,直径1 μmという極めて小さい直径の孔を有する平板電極を試作することにした.その前段階として,直径10 μmの孔が間隔40 μmで配置された厚さ30 μmの平板をMEMSプロセスを開発して試作した.さらに,平板電極と組み合わせ,集積化デバイスを構築した.なお本成果は,日本機械学会2014年度年次大会で発表予定である.本研究課題では,固定電極から成る単純構造で低い電圧により安定に液体の対流を発生する交流電気浸透流を応用したマイクロ流動源を提案,開発し,その応用展開を図る.平成24年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)四角柱ースリット電極を用いた交流電気浸透マイクロ流動源のシミュレーションによる検討:細い管状電極と平板電極を対向配置した非対称な構造の電極対を用い,交流電気浸透流を一方向の流れに変換するマイクロ流動源の基本特性を詳細に検討するため,この構造を2.5次元に落とし細管電極内部の流速分布の観測を可能とした四角柱ースリット電極を用いたマイクロ流動源を提案し,シミュレーションにより検討した.既存の交流

電気浸透の数学モデルに基づき,有限要素法ソフトウェアを用いて吐出流量が最大となる四角柱電極およびスリット電極の大きさおよびそれらの間隔の値を明らかにした.なお,本成果は,日本機械学会山梨講演会で発表した.(2)四角柱ースリット電極を用いた交流電気浸透マイクロ流動源の試作および特性実験:(1)で得られた最適構造の候補のデバイスを試作し,その特性を実験的に評価した.四角柱電極1個およびスリット電極1対を含むユニットの大きさはたとえば0.2mm×0.2mm×0.05mmである.本デバイスの試作には,電鋳加工を含むMEMSプロセスを開発して用いた.試作デバイスの流速分布をPIVソフトウェアを用いて測定して有限要素解析結果と比較し,流速分布および各寸法に対する特性の変化の傾向が一致していることを示し,数学モデルの妥当性を確認した.また,一つの試作デバイスにおいて,最大1.6mm/sと従来に比べ格段に高い流速が得られることを確認した.なお,本成果は,日本AEM学会MAGDAコンファレンスで発表し,国際会議ICMDT2013で発表予定である.交付申請書に記した「偏流板を用いたマイクロ流動源の提案,試作および実験的評価」についてほぼ予定通りに実行し,「細管-平板電極対を用いたマイクロ流動源の提案および基礎的検討」については,デバイスの試作および実験の第1段階までは実行している.25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記した「スリットー平板電極対を用いたマイクロ流動源の試作および特性実験」を実施した結果,想定以上に高い流速が得られたため詳細に検討を行った.そのため,「細管ー平板電極対を用いたマイクロ流動源の試作および特性実験」については,現在,準備を進めている段階である.今後は,本研究課題で提案している「偏流板を用いたマイクロ流動源」および「細管-平板電極対を用いたマイクロ流動源」のうち後者に集中し,平成23年度に試作した2.5次元デバイスの特性の詳細な実験的評価を行い,その結果に基づき高機能な3次元デバイスへの展開を図る。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,本研究課題で提案している「偏流板を用いたマイクロ流動源」および「細管ー平板電極対を用いたマイクロ流動源」のうち後者に集中し,平成24年度に試作した2.5次元デバイスを3次元デバイスに発展させ,その特性の評価およびマイクロアクチュエーションシステムへの展開を図る.
多値画像に対するデジタル透かし技法の開発

研究を開始した当初は多値画像だけを対象としてデジタル透かしの開発を行ってきたが,平成9年度の研究過程において電子図書館の運用形態などを調査したところ,対象をより一般的なデジタル著作物全般にまで広げることの必要性が確認された.平成9年度はPDFやPostscript言語などのページ記述言語のみを対象としていたが,本年度は同手法を一般化し,汎用のプログラミング言語に対するデジタル透かし技法について研究を行った.とくにネットワークを介して流通する機会の多いJAVA言語に着目し,同言語に対する電子透かし実現のための原理や,その安全性を高めるための手法について研究を行った.今回提案した手法では,通常は実行されないようなモジュールをプログラムの一部に埋め込んでおき,透かし検証を行う特殊な環境でのみ,透かし(モジュール)の検出を可能とする.不正を行おうとするユーザは,例えばコードを改変してモジュールの位置を混乱させたり,あるいはプログラムの最適化器を用いて冗長なモジュールの除去を図る恐れがあるため,モジュールを保護するために難読化等の工作を行う.例えば条件分岐の部分などに偽装コードを埋め込み,コードの改変が行われるとプログラムが正常に動作しないような仕組みを埋め込んでおく.提案方式に基づいて実証実験を行い,同方式の有効性を確認した,また,電子透かしの安全性を形式的に検証するための手法や,電子透かしを用いたプロトコルを実現する際に必要となる個人認証法についても研究を行った.以上の研究成果をいくつかの研究会において公表した.本研究の的は,安全かつ実現容易な,多値画像に対するデジタル透かしを提案することである.前年度までの研究において,輝度値領域をいくつかの部分領域に分割し,各部分領域に0または1のいずれかを対応させる方式を提案していたが,平成9年度はこの方式を基に,領域分割の方法,0-1値の対応方法について改善を行った.例えば,従来法では均等な領域分割を行っていたが,人間の視覚特性を考慮すると,極端に明るいところや極端に暗いところの領域を比較的大きくしたほうが,透かし埋め込み後の画像はより自然なものとなり,埋め込んだ画像の検知が困難になる.様々なパラメータについて実験を行い,その結果得られる画像の自然さについて評価を行った.また,平成9年度の研究遂行過程において様々な考察を行った結果,単なる画像に対する透かしのみでは,例えば電子図書館のような形態においては,実用上あまり有用でないとの結論に達した.そこで,当初の目的を包含する形で,画像や音声のようなマルチメディアデータを内包するような,デジタル文書イメージに対するデジタル透かしについて研究を行った.文書イメージは通常,PostscriptやPDFといったページ記述言語によって記述され,ある種のプログラムとしてとらえることが可能である.そこで,出力イメージを変化させない範囲でプログラムの一部を変化させることにより,情報を埋め込む手法を考案した.考案した手法は,コンパイラ等の最適化技術をもってしても除去することは困難であると考えられるため,不正ユーザによるカジュアルコピーを防止するのに適している.また提案手法は,CプログラムやJAVAプログラムのような汎用プログラミング言語に対する透かしとしても利用可能である.研究を開始した当初は多値画像だけを対象としてデジタル透かしの開発を行ってきたが,平成9年度の研究過程において電子図書館の運用形態などを調査したところ,対象をより一般的なデジタル著作物全般にまで広げることの必要性が確認された.平成9年度はPDFやPostscript言語などのページ記述言語のみを対象としていたが,本年度は同手法を一般化し,汎用のプログラミング言語に対するデジタル透かし技法について研究を行った.とくにネットワークを介して流通する機会の多いJAVA言語に着目し,同言語に対する電子透かし実現のための原理や,その安全性を高めるための手法について研究を行った.今回提案した手法では,通常は実行されないようなモジュールをプログラムの一部に埋め込んでおき,透かし検証を行う特殊な環境でのみ,透かし(モジュール)の検出を可能とする.不正を行おうとするユーザは,例えばコードを改変してモジュールの位置を混乱させたり,あるいはプログラムの最適化器を用いて冗長なモジュールの除去を図る恐れがあるため,モジュールを保護するために難読化等の工作を行う.例えば条件分岐の部分などに偽装コードを埋め込み,コードの改変が行われるとプログラムが正常に動作しないような仕組みを埋め込んでおく.提案方式に基づいて実証実験を行い,同方式の有効性を確認した,また,電子透かしの安全性を形式的に検証するための手法や,電子透かしを用いたプロトコルを実現する際に必要となる個人認証法についても研究を行った.以上の研究成果をいくつかの研究会において公表した.
創作ダンスにおける男女未熟練者の表現能力に関する研究

本研究は,既に実証されている「運動の質と感情価(7Motives)」(松本千代栄)をてがかりに,ダンス未熟練者の表現能力の特性(限界)及び男女の表現能力の特性(差異)を実証的に明らかにし,男女共修に対応した指導法の改善を図る基礎資料を得ることを目的とした。研究実施内容及び結果は,以下の通りである。1.ダンス未熟練者(大学生)男女各3名,ダンス熟練者(舞踊家)男女各2名の計10名を被検者とし,各Motiveにふさわしい運動を創作させ,創作過程及び創作された運動のVTR収録及び写真撮影を行った。収録された運動について分析を行った結果,未熟練者は熟練者と比較すると(1)「さりげない]「寂しい」等において運動が日常動作のまま現出し様式化されていないこと,(2)体軸の屈曲やねじりが少ないこと,(3)運動の速度変化の幅が狭いこと,(4)空間軸跡が明確でないこと,(5)(1)(4)は男女に共通の特性であることが明らかとなった。2.Motive創作後に,被検者10名にアンケート調査を行った結果,10名中7名が最も創作しにくいMotiveとして「さりげない」を挙げた。創作しやすさ/創作しにくさの要因としては,日常生活の中で身近な感情であるか,運動の質や型を具体的にイメージしやすいかの2つにまとめられた。また,各Motiveから連想されるイメージ数・内容には,未熟練者と熟練者,男子と女子の間に明確な差異は見られなかった。3.収録された運動を男女大学生に鑑賞させ,各運動のイメージを7Motivesの語群から選択させた結果,未熟練者の運動も熟練者と同様,概ね各Motiveが鑑賞者に伝達されていることが明らかになった。4.13の結果から,ダンス未熟練者の表現能力の特性についてはいくつか明らかになった。男女の特性については今後さらに多くの被検者を対象に研究をすすめ,検討を重ねていきたい。
第三国経由でのエネルギー資源の確保を目的とした新たなFTAの研究

初年(平成26年)度はモンゴル国の鉱物資源に関わるフィールドワーク及び研究論文を3本掲載刊行した。二年目(平成27年度)はタイ・チェンマイ大学にて「Regional Integration under WTO and Japan's Politics of TPP」と題する発表を行い、国内で2回の学会発表(日本貿易学会その他)を行った。三年目(平成28年度)は,論文(邦文)3本及び学会発表を2回実施。四年目(平成29年度)は研究の最終年度の総括として、論文4本、学会発表3回、及び民間シンクタンクにて「ロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)の展望と影響」につき研究報告を一回実施した。岩田単独(2014/9)「関税同盟の移行に関わるGCCのケースを中心に」青山経営論集第49巻第2号p.1-15岩田単独(2015/3)「新たなバランス探る資源大国モンゴル」北東アジア経済連携所収(日経研究センター:JCER)【国内での学会報告】下記の2つは地域統合(FTA)の問題に関わる。●国内での学会発表その1:学会発表(2015年5月30日)標題「WTO下で多様化する地域統合の課題と展望」日本貿易学会(第56回全国大会):九州国際大学●国内での学会発表その2:経営行動研究学会(全国大会:2015年8月8日)標題「日本モンゴルFTA/EPA,資源国家の課題」;中央学院大学【執筆論文】岩田(2015年12月)「メガFTAの将来、WTOの影響、WTO下で多様化する地域統合の現状と展望」国際貿易投資研究所(ITI),ITI調査研究シリーズpp.1-32.本研究の課題に沿って、初年度はエネルギー資源輸送に関わる第三国の問題を抱える現地調査をモンゴル国内の南ゴビ砂漠に立地するオユトルゴイ、タバントルゴイの二大鉱床の現地調査を行い、次年度は、それに基づく学会報告と論文執筆を行った。本計画の当初に比べると、エネルギー資源の需要低迷は予想外に長期にわたる可能性があり、その意味では、エネルギー資源の国際取引によってマイナス要因となる可能性はある。しかし、グローバルかつ長期的にみれば、地域統合における資源の移動は、資源国および非資源国にとって不可欠であるため、本研究の意義は失われない。本年度(2017年)は、本研究課題「第三国経由でのエネルギー資源の確保を目的としたFTAの研究」および前年度の研究成果を踏まえて、資源大国ロシアと周辺のユーラシア諸国とのFTAの動きを把握する必要性から、これに詳しい在モスクワ日本大使館、ロシア政府および元ロシア国会議員等に対して事前の質問事項に沿ってヒアリングを行った。その結果、判明したことは従来の日米欧が主導する自由化度の高いFTAとは異なるタイプの、いわば途上国対応型のFTAの一つとしてロシア主導の広域FTA「ユーラシア経済連合」(Eurasian Economic Union、以下EAEU)が存在し、これに周辺諸国が様々な形でリンクする現象が見られる点である。EAEUとモンゴルとの関係性を見るためにモンゴル政府(外務省アジア太平洋局長その他)および在モンゴル日本大使館(於:首都ウランバートル)においてヒアリングを行った。これら本年度の調査・研究から、資源大国ロシア主導の地域統合EAEUとの関係を構築する国々にモンゴルのみでなくベトナムや韓国を含むアジア全域に広がる可能性が推察された。これら(学術講演、現地調査・ヒアリング等)を通じて得られた知見は、2016年度発行の学術・専門雑誌、学会誌にて掲載された(後掲)。なお本研究の目的および当初の研究計画に沿って、元WTO(世界貿易機関)貿易環境部長氏および、元国連大学高等研究所シニアフェロー氏を海外より招聘し、学内にて、貿易に関わる地域統合と環境問題に関わる学内研究会を開催した(個人名省略)。初年度の研究計画に基づき、ほぼ順調に進行している。その過程で、第一に、当初に想定していた研究者の招聘に伴う諸経費の中で、通訳代や会場諸経費が節約できたこと、第二に、当初に想定していた本研究の前提の一つであるアジア太平洋における広域FTA(具体的には、環太平洋経済連携:Trans-Pasific Pertnership)の締結が事実上の凍結となったことと、第三に、同TPPとは対照的に貿易自由化が低く、かつ広域な地域統合が、資源大国ロシアを主軸として台頭してきたこと、以上四点を踏まえて、本研究の精度を高めるためにさらに一年、延長する申請をし、これが受理された。●2017年度は本研究の最終年度であるためこれまでの総括に近い形での研究目的および計画に基づく研究実績は下記の通り。<研究論文>発刊年月論文名掲載媒体名/会議名/主催団体名1)2018年3月発刊米国の国境税調整問題と税制度改革」『国際貿易と投資』pp.131-142ITI (一財)国際貿易投資研究所2)2017年9月発刊「ロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)の展望と影響」関西経済白書2017,pp54-58 (一財)"アジア太平洋研究所"3)2017年7月発刊「日EU経済連携協定、保護主義の拡大抑制に意義」共同通信社pp,1-24)2017年4月発刊「メガFTAとWTOの将来」『新国際経済論』八千代出版pp.39-54安田信之助編著<学会発表>1) 2018/03/10「EUとメルコスール間のFTA締結の制度的考察」

日本貿易学会東部部会2) 2018/02/17「トランプ政権の税制改革が(WTO)国際貿易へ与える影響と課題」日本貿易学会西部部会研究報告会3) 2017/10/22「WTOルールから見た地域貿易協定(RTA)の現状と新たな動き」3)日本国際経済学会第76回全国大会4) 2017/05/27「メガFTA・関税同盟の意義と最近事例、WTOの現状と課題に関連して」日本貿易学会第57回全国大会<民間シンクタンク発表>1) 2017/04/24「WTO体制から見たロシア主導の地域統合(EAEU)の現状と課題」一般社団法人"アジア太平洋研究所初年(平成26年)度はモンゴル国の鉱物資源に関わるフィールドワーク及び研究論文を3本掲載刊行した。二年目(平成27年度)はタイ・チェンマイ大学にて「Regional Integration under WTO and Japan's Politics of TPP」と題する発表を行い、国内で2回の学会発表(日本貿易学会その他)を行った。三年目(平成28年度)は,論文(邦文)3本及び学会発表を2回実施。四年目(平成29年度)は研究の最終年度の総括として、論文4本、学会発表3回、及び民間シンクタンクにて「ロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)の展望と影響」につき研究報告を一回実施した。2014年度の研究計画に基づき、ほぼその実施予定部分を完了した。なお経費の不足部分は、個人研究費で補った。本年度は、研究計画に沿って関連の国際機関関係者を招聘し、資源エネルギーと地域統合に関わるセミナーを開催する予定である。もとより、資源エネルギーの国際貿易には『環境問題』との関わりがあるため、これも視野にいれながら、共同セミナーの人選を進める予定である。当初の3年計画で始めた本研究は、上記に記した理由により終了時期を一年延期する旨の申請が受理された。2017年度は、この一年延期の理由(上記四点)に基づいて、EAEU(ユーラシア経済連合)の主導国ロシアが自国の資源エネルギーを低価格で輸出することを誘引として、EAEUとのFTA締結を北東・ユーラシア地域の国々に働きかける可能性があること、そして、そのことが新しいタイプのFTA形成の流れとして顕著になっていくのか否かを、現地調査および関係各国の報道や学術情報から確認し、それらの方向性を本研究の精緻化に役立てたい。国際貿易論2014年度に実施したモンゴルの鉱物資源貿易にかかわるフィールドワークは、タバントルゴイ鉱区のみの調査であったが、調査の結果、新たな動向として、ロシアと中国の資源貿易に伴う「通過国(第三国)としてのモンゴル」の位置づけという見方と、日本とモンゴルの資源貿易における「通過国(第三国)としての中国」の位置づけ、という見方の2つが出て来た。本研究では、後者に重点を置いているが、前者についてもWTO/FTAの両方からの制度研究を含める予定である。なお、そのことで本研究の当初計画や予算に変更はなく、むしろ、内容の充実度が増すことになる。
正規標準曲面と許容される特異点の研究

正規標準曲面の構造研究を行う.まず重要性を顧みて幾何種数が4である場合に注力する.射影平面の分岐被覆の特異点を解消することによって,正規標準曲面の具体例を構成する.併せて,標準曲面の標準変換から誘導される3次元射影空間の自己双有理変換を考察する.また,平面曲線束に対するスロープ不等式や2次元特異点論を援用して,7次以上の正規標準曲面が存在しないことの証明に迫る.幾何種数が5以上の場合には,考察の対象を幾何種数の3倍マイナス6が次数の曲面に限定する.標準像の2次包を通じて曲面に誘導される代数曲線束に現れる特異ファイバーを完全に記述する.また,標準因子の自己交点数の上限を確立する.正規標準曲面の構造研究を行う.まず重要性を顧みて幾何種数が4である場合に注力する.射影平面の分岐被覆の特異点を解消することによって,正規標準曲面の具体例を構成する.併せて,標準曲面の標準変換から誘導される3次元射影空間の自己双有理変換を考察する.また,平面曲線束に対するスロープ不等式や2次元特異点論を援用して,7次以上の正規標準曲面が存在しないことの証明に迫る.幾何種数が5以上の場合には,考察の対象を幾何種数の3倍マイナス6が次数の曲面に限定する.標準像の2次包を通じて曲面に誘導される代数曲線束に現れる特異ファイバーを完全に記述する.また,標準因子の自己交点数の上限を確立する.
琉球・沖縄文化の形成と外的衝撃-古代～中世並行期を中心に

近年の奄美考古学の進展にともない、従来の琉球弧の歴史像を見直す必要があるとの考えから、グスク時代開始期(11世紀)から琉球国形成にいたる過程について再検討した。その結果、沖縄島の社会変革の画期はグスク時代開始期と14世紀半ばの城塞型の大型グスク形成期のふたつあり、それらの画期には沖縄島の内的な発展よりも移住を含む外的衝撃が大きな役割を果たしていた。また、琉球語はグスク時代開始期に形成されたとの結論を得た。1喜界島の台地上にある城久遺跡群(913世紀)は、11世紀中葉以前は土器構成において南島的な要素も認められるが、国家的施設であった可能性が高く、九州など外来者によって形成された遺跡であること、11世紀中葉以降は琉球孤全体に滑石製石鍋、カムィヤキ、中国白磁を流通させた交易拠点(日本商人、高麗商人など)であったとの結論を得た。また、この流通にあたっては交易集団の沖縄諸島以南への面的な移住があった可能性が高い。喜界島が拠点として選択された理由として、防御性に優れた立地にあること、支配しやすい隆起珊瑚礁の小島であること、ドライにして地下湧水は豊富という生態条件によることなどが考えられる。従来、聖地とみなされてきたスク、グスクについて調査した結果、グスクは明らかに葬処であるものの、多数を占めるスクは防御的な施設など、多様性が認められた。2古歌謡集『おもろさうし』の漢語の使用法を検討した結果、中世本土文学にみられる使用法と変わるところがなく、また地方おもろにおいても、同様の漢語の使用法が認められることから、おもろとは従来考えられていたよりはるかに新しいウタであると考えられる。また、琉球語が古い時期(弥生時代など)に本土語と分岐した言語であるとされる根拠となっているハ行子音p音の問題について、与路島、請島で調査を行った。南島語に由来する語彙と神話を検出することができた。3喜界島の台地上の集落と海岸集落の聞き取りおよび実測調査研究によって、伝統的な民家は琉球文化と薩摩文化の双方が影響しあい、間取りの構成や室名関係の呼称にもそれらが融合した形で残っていることが判明した。また、集落の空間構成要素を抽出するとともに琉球圏とは異なる村路構成のあり方を全村にわたって抽出し検討した結果、新たな文化が積層しているものの、基層に琉球に見られる腰当の概念や風水思想があるとの見通しを得た。1久米島ではグスク時代の開始期の指標となるカムィ焼の出土遺跡はきわめて乏しく、出土する場合でも貝塚時代の終末期に使用されたくびれ平底土器と共伴する事実が明らかになった。この事実は、要塞型の大型グスクが建造されるに至る前段階を欠き、突如として大型グスク建造の時代を迎えたことを意味する。この事実は、久米島の大型グスクの建造にあたって外来者が関与した可能性を視野に入れる必要があることを示す。2久米島のヤコウガイ大量出土遺跡群は、ほぼ古墳時代並行期までの遺跡であり、グスク時代開始期まで続く奄美大島より早く終焉を迎えており、グスク時代開始期には沖縄諸島の貝交易は衰退しており、社会的に停滞していたことと示す。3宮古諸島以南にしか分布していないと考えられていた貝斧、シェルデスクは沖縄諸島にも到達しており、貝塚時代に南琉球から北琉球に北上する文化の流れが存在した可能性が高い。4日本語の一方言が九州南部・西部地域から奄美諸島に南下した時期は、南九州に関連する史料、考古学資料からみて八九世紀以降であり、沖縄諸島以南では、さらに遅れてグスク時代開始期以降との見通しを得た。また、現在まで残存するハ行子音p音に関して、喜界島と宮古島で調査を行った。F>pと逆に変化した事例を収集するとともに、琉球弧において接触した言語(南島語)の影響によってp>Fの変化が妨げられた可能性があることが明らかになった。5宮古諸島の池間島、伊良部島の集落空問構成、民家の空間構成は琉球型の形式のみによって構成されており、分布論的に、宮古諸島の琉球的な空間構成は1500年に宮古、人重山が琉球国の支配下に入った以後に導入されたと考えられる。琉球・沖縄文化の形成に関して、グスク時代開始期の本土と朝鮮半島からの影響について検討するとともに、グスク時代開始期以前に存在していた在地の文化が新たに形成された文化にどのような役割を果たしたかについて考察した。結果は以下の通り。(1)本土から「日本語」が琉球列島に伝わったのは、南九州において8世紀頃まで官制の通訳官が存在していたことから、早くともそれ以降と考えられる。琉球弧において「日本語」が使用された嚆矢となったのは時代的にみて奄美群島・喜界島の城久遺跡群(913世紀頃)であったと考えられる。したがって、「日本語」と語彙、文法の面で体系的な一致をみせる琉球語の成立は、おおよそグスク時代開始期頃であったと考えられる。

琉球弧において在地の言語として有力な言語はオーストロネシア諸語であり、琉球語の中にその系統の語彙を見出すことができた。また、古代朝鮮語との比較を行った結果、『おもろさうし』の語彙の中に、古代朝鮮語で説明できる語彙を抽出することができた。(2)琉球弧のグスク時代以降の発展は、土器の出土状況(カムイ焼や在地土器など)を考える限り、奄美群島以北、特に喜界島の交易拠点の影響を受けている人びと(交易者、技術者など)が渡来し、在地の人びとを圧倒した結果であると考えられる。また、11世紀半ばのグスク時代開始期のほかに、13世紀頃に外来者によるもうひとつの画期があったと考えられる。この頃には奄美群島以北からの影響のほかに、朝鮮半島からの影響も受けていたことが明らかになった。(3)『おもろさうし』の語彙の中には、本土に視点を置いた表現や、本土の中世期段階の語彙や語法が認められることから、その成立や編纂にあたっては本土からの影響が濃厚に認められる。最終年度にあたるため、総括として沖縄島におけるグスク時代の社会変革の画期と、その社会変革の要因を中心に検討した。沖縄島のグスク時代の社会変革の画期は、1112世紀のグスク時代開始期と、グスクに基壇建物が造営され、城塞型の大型グスクが構造化される14世紀中頃の、ふたつの時期である。これらの画期においては、前代との間に大きな社会的断層が存在し、沖縄島内部で連続的に発展したとみなすことはできず、外部からの渡来者を含む影響を想定する必要がある。前者については、琉球弧全域にわたる土器文化圏や交易圏の形成を考えるにあたって奄美群島の喜界島(城久遺跡群)の役割を無視できず、また後者については14世紀半ば以降の中国における元明交替期の混乱や倭寇が活発化する状況を考慮する必要がある。ことに14世紀半ばの画期は、その直後に琉球の三山が明に朝貢する時期にあたり、城塞型大型グスクの形成と明への朝貢の間には関連が想定される。以上の外部からの衝撃を重視する結論に対し、従来の歴史学・考古学研究においては、グスク時代から琉球国形成にいたる過程を内的発展論で説明することに終始してきた。今後、その要因を検討する必要があるが、その主たるものとして、沖縄の人びとの経験(太平洋戦争末期の地上戦、米軍統治、1972年の日本復帰後も続く基地問題など)に基づく心情にあるのではないかとの見通しを得た。つまり、沖縄のアイデンティティーを問うことによる帰結、即ち琉球・沖縄と日本との差異(沖縄の独立性・独自性)の強調である。今後に残されたもうひとつの課題は、弥生時代並行期からグスク時代にかけて大きな役割を果たしていた、九州西岸地域から琉球弧にいたる交流ルートの持つ意味の解明である。また研究成果報告書を作成し、各研究分担者・協力者が研究期間の研究を総括するとともに、本研究全体を集成する作業を行った。沖縄諸島以南のグスク時代(11世紀半ば)の幕開けが、直接的には奄美群島の喜界島を中心とする地域からの集団の移住を契機にしており、その集団は九州の商人、高麗の商人や技術者などから構成されていることが明らかになった。この点ではグスク時代開始期が沖縄社会の内的発展によるものではなく、外的衝撃の影響が大きかったことを明らかにできたと考えており、「研究の目的」を概ね達成した状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。琉球弧と九州西海岸、朝鮮半島を結ぶ交易ルートは弥生時代の貝交易が契機になって形成され、後の喜界島の城久遺跡群も、この交易ルート上に出現することになる。
室温磁気冷凍材料のX線光電子分光による磁場誘起磁気一次相転移メカニズムの解明

磁場誘起による磁気一次相転移に関する研究は、これまで磁化測定、結晶・磁気構造解析、バンド計算等を中心として精力的に行われ、相転移に伴い、結晶・磁気・電子構造が互いに影響を及ぼしあって不連続に変化することが分かってきた。それにも関わらず、詳細な電子状態についての実験的な検証は極めて少なく、実験的検証の報告が待たれている状態にある。最近合成された室温磁気冷凍材料MnFe(PGe)は磁場誘起だけでなく、温度変化によって磁気一次相転移を示す。本研究では高分解能軟X線光電子分光によって室温磁気冷凍材料のバルク電子状態を詳細に調べた。常磁性相と強磁性相に対応する試料温度において光電子分光を行い、室温磁気冷凍材料において磁気一次相転移の起源に関係する電子状態を観測することに成功した。これは、初年度に行った磁気円二色性を利用したMn L3吸収強度の温度依存性、磁場依存性の結果と併せて矛盾なく総合的に解釈できるものであった。更に、初年度に導入した計算機を利用し、混晶系の電子状態密度を計算するのに適したKKR-CPA-LDAによるバンド計算を同系に対して実施した。この計算結果は、軟X線光電子分光スペクトルによって観測された電子状態を定性的に説明するものであった。初年度の結果と本年度の結果を併せて考察することにより、占有・非占有電子状態を磁気一次相転移の起源と結びつけて総合的に解釈できる。本研究によって磁気一次相転移メカニズムを電子状態の観点から実験的に解明できたと考えている。実験室において、KKR-CPAによるバンド計算を実施するため、計算機を導入し環境を整備した。MACHIKANEYAMA2002version8をインストールして、KKR-CPAバンド計算を実行した。取り扱った系は、まず対象とする系の参照物質であるFe2P、MnFe(PAs)、そして、当該の系であるMnFe(PGe)である。現在、元素毎に部分状態密度を得ることに成功しており、今後マフィンティン半径の調整を行う予定である。SPring-8放射光を利用して、室温磁気冷凍材料MnFe(PGe)のMn, Fe-L2,3 XMCDを実施した結果に、磁気光学総和則を適用し元素毎にスピン・軌道磁気モーメントを見積もった。それらの比は中性子散乱で得られているMnFe(PAs)の結果と併せて議論しているところである。またバンド計算で得られる磁気モーメントとも比較する。さらに、Mn, Fe-L3 XMCD強度の磁場依存性を磁気一次相転移前後で観測したところ、磁化測定におけるメタ磁性的な振る舞いをとらえることに成功した。これによりメタ磁性転移前後で、非占有電子状態密度が大きく変化していることが実験的に証明されたことになる。これは、KKR-CPAによって得られている非占有電子状態密度の結果と矛盾しないものであった。加えて、Mn-L3 XMCD強度の温度依存性を調べたところ、磁気一次転移近傍で急峻な変化を観測することに成功した。この結果も系の非占有電子状態が磁気一次相転移の前後で大きく変化していることを支持するものであり、KKR-CPAによって得られている結果は、これを裏付けるものといえる。現在、2006年京都で開催されたInternational conference on magnetism(国際会議)にて試料提供者と議論を行った。既にプロシーディングとして上記の成果を発表しており、印刷を待っている状態である。更にその他の結果と併せて考察し、原著論文を作成中であり、今年度以降、できるだけ早い段階で投稿する予定である。
口腔癌術後患者のための発話支援ツール

顎欠損患者の発話におけるこれまでの研究結果をもとに,患者音声を修飾するプログラムを作製し,顎欠損患者の音声を修飾することができた.また国際共同研究により顎顔面欠損模型をデジタル化する様々な手法を検討することができた.現在これらの結果について論文を作成中である.またこれらの結果を結び付けて患者を支援するソフトウエアを開発することについて検討している.これにより患者の顎欠損データを入力することで発話に関するプログラムを選択できる総合的なシステムが作成可能であると考える.本研究の目的は口腔癌の手術後におこる発話障害患者のために,障害のある発話を入力すると瞬時に音声が修飾され,正常に近い発話となって出力されるツール,すなわち口腔癌術後患者のための発話支援ツールを作成することである.2011年度の科学研究費若手(B)の助成により行われたコンピュータによる患者音声分析の結果をもとに,多くの口腔癌術後患者が不得手とする電話での会話を支援するアプリケーションを作成して携帯電話に搭載する計画である.現在の進捗状況は順調で,株式会社アニモの協力のもと,口腔癌術後患者の発話支援ツールの開発を行った.これまでに行われた会話明瞭度自動検査システムVer.1.0.0.4による研究結果,ナゾメーターによる研究結果,心理音響測定による研究結果を元に,障害のある発話を正常に近づけるための演算プログラムを作製した.現在動作確認を行い,改良点を検討している.またプログラム開発に使用した音声データを各患者の顎模型やX線写真データと関連付けて検討し,声道の形態と発話障害の関連について調べている.また今回この研究を国際的に発展させるべく準備を進めており,フライブルク大学の研究チームと打ち合わせを行なっている.今後口腔癌術後患者の音声に応用し,ツールを使用した際の音声の明瞭度について,再現性,男女,年齢による違いや有歯顎患者と無歯顎患者の違い,顎義歯装着による効果の違いを調べる予定である.患者音声の分析結果をもとに発話支援アプリケーションを作成した.予定通りの進捗状況である.口腔癌術後患者の発話能力に関する研究は現在まで様々な方法で行われて来た.患者の発話の特徴についての報告や,術式やリハビリテーション方法による障害の度合いを比較する研究が多い中,我々は音声分析機器を用いた客観的評価による研究を行ってきた.これまでの研究により上顎欠損患者の発声する母音の音響学的特徴が分かっている.また音声の鼻音化率を測定するには短い言葉での測定も可能であることが分かっている.子音の音響検査は心理音響などの手法を用いることにより可能であることも報告した.また音声の鼻音化率は短い言葉での計測が可能なことも報告した.またコンピューター音声認識を用いた発話の分析により口腔癌術後患者の発話について障害の程度の診断やリハビリテーションの効果を調べることもできた.これらの研究結果を応用して口腔癌術後患者の音声を修飾することにより患者を支援することが本研究の目的である.音声を瞬時に修飾することができれば,例えば電話での音声を自動的に聞きやすくすることなどが可能となると考えられる.患者の中には電話での会話が困難であると訴えるものが多くあるため,有用であると思われる.また患者の音声を口腔内の形態のデータとも合わせてデータベース化することで欠損の形態によってアプリケーションを最適化させることができると考えられる.当該年度は口腔癌術後患者の音声解析とアプリケーション作成に関するこれまでの研究結果に,音源可視化装置による計測の結果を加えて分析した.また顎模型のCTデータの解析を行った.発声方法を変化させた際の音声評価も行った.これらはこれまでの音声解析結果を解釈したり,最適な音声入力をする方法を議論する上で重要な項目である.まず口腔癌術後患者の音声解析とアプリケーション作成に関する研究結果に,音源可視化装置による計測の結果を加味して考察した.2016年7月にはこれまでの研究の一部に関して学会発表を行った.2016年9月には顎模型のCTデータの解析を行った.また2017年3月には発声方法を変化させた際の音声評価に関する研究を行った.以上の通り研究は順調に進展している.フライブルク大学のコーハル教授と数回の研究の打ち合わせを行った.放射線科のゼンパーホグ氏の指導により模型のCT撮影を行った.3Dデジタルデータの扱いに関する技術を習得し,模型のCT撮影と,CTデータからの表面データの抽出を実行することができた.また口腔外科のシュメルツァイゼン教授の指導により,顔面4Dスキャナーを用いた計測を行った.口腔内スキャナーTrue Definition Scanner (3M)を用いて顎模型,鼻模型,耳の模型のスキャンを行うことができた.また同じ模型で従来法としてのシリコン印象を行い,得られた石膏模型については歯科技工士ヴィトコウスキー氏と共同でデスクトップ型スキャナーi/s/can(Immetric)を用いてデジタル化することができた.また用いた顎模型はドイツ,ブラウンシュヴァイクのVisiotech社の協力により実験の前後にAtos (GOM)を用いて正確な形状の記録を行った.得られたデータについてフライブルク大学の統計学者ファッハ教授の指導の下で統計処理を行った.以上の様にして様々な状況下での顎欠損模型と顔面模型のデジタル印象の精度について検討することができた.その後帰国し,以上の内容について4th Joint Meeting of the International Society for Maxillofacial Rehabilitation and the American Academy of Maxillofacial ProstheticsとThe 65th Annual Meeting of Japanese Association for Dental Researchにて発表を行った.

顎欠損患者の発話におけるこれまでの研究結果をもとに,患者音声を修飾するプログラムを作製し,顎欠損患者の音声を修飾することができた.また国際共同研究により顎顔面欠損模型をデジタル化する様々な手法を検討することができた.現在これらの結果について論文を作成中である.またこれらの結果を結び付けて患者を支援するソフトウエアを開発することについて検討している.これにより患者の顎欠損データを入力することで発話に関するプログラムを選択できる総合的なシステムが作成可能であると考える.国際共同研究強化により発展させる予定である.今後は得られた結果をまとめ,学会発表や論文執筆と投稿を行っていく予定である.また将来的にはこの研究を国際共同研究の結果を用いて発展させていく.国際共同研究では口腔内形態をデジタル化して計測する研究を行っている.その結果と合わせることで口腔内形態の情報を加味した上での音声を分析することができ,口腔内の形態によって支援ツールを最適化させたり,手術後の発話能力を予測することも可能と考えられる.歯科補綴学
噴霧熱分解法による機能性微粒子の性状および形態の評価と制御

本研究では、蛍光物質、液晶の材料、CO_2ガスなどの光還元触媒用の機能性材料として注目されているZnS,CdS及び太陽電池の原料となるCuSなど金属硫化物微粒子の噴霧熱分解法による製造を実験及び理論の両方より検討した。噴霧熱分解法による微粒子の製造実験において硫化物微粒子の性状および形態が、1)噴霧液滴のサイズ、2)噴霧溶液のプリカーサ(溶質)濃度、3)液滴の加熱速度および加熱時間などによりどのように変化するかを検討した。具体的には、金属硫化物の組成のプリカーサを含む溶液を調製し、これを超音波噴霧装置および静電噴霧装置より霧化させ、生成された液滴を適当な温度に設定した管状の電気炉に導入し、出口で生成粒子を補集した。X線解析及びSEM写真の結果によると、プリカーサでのCu,Zn,CdとSの混合比を変えることにより広い温度範囲で単相のCuS,ZnS,CdS粒子を得ることが出来るという興味深い結果を得た。一般に噴霧熱分解プロセスにおいてはこのように粒子製造過程の考察は実験的なものばかりであり数値シミュレーシオン等による理論的な考察が欠けていた。そこで申請者らは数値計算プログラムを作成し微粒子の製造を次の手法で評価した。1)液滴の蒸発による液滴内の溶質濃度の分布及び反応炉内の水蒸気の分布を拡散方程式により数値的に解き、液滴径の変化を求め、実験値と比較した。2)液滴内の溶質の熱分解反応による反応生成物の濃度を求め、粒子内の過飽和比の分布より、核生成が起こる範囲を規定し、粒子の形態を定性的に評価した。ここで実験は機能性微粒子のプリカーサとしては比較的物性がわかっているZrO_2微粒子の製造を例にとり行い、実験結果を計算結果は良く説明できた。本研究では、噴霧熱分解法を用いて蛍光物質、液晶の材料、CO_2ガスなどの光還元触媒用の機能性材料として注目されるZnS、CdSなどの金属硫化物の半導体微粒子の製造を例にとる。噴霧熱分解法により製造されるZnS、CdSの微粒子の性状および形態が、(1)噴霧液滴のサイズ、(2)噴霧溶液のプリカーサ(溶質)濃度、(3)液滴の加熱速度および加熱時間、(4)ガス流速などによりどのように変化するかを、微粒子の製造実験により検討した。ZnS, CdSなどの金属硫化物の組成のプリカーサを含む溶液を調整し、これを噴霧装置より霧化させ、生成された液滴を適当な温度に設定した管状の電気炉に導入し、出口に捕集した。X線回折およびSEM/TEM解析の結果によると、生成したZnSおよびCdSの微粒子は、ほとんど同じプリカーサでありながら、ZnS粒子は表面がなめらかな球形粒子となるのに対して、CdS粒子の場合はポーラスでナノメーターオーダーの一次粒子からなる凝集体という興味深い結果を得た。また、噴霧する原料溶液濃度を変化させることによって、生成粒子の粒径が制御することができた。これによって、生成粒子の微小化が得られるが、生成速度が低下するという困難を伴う。そこで、現在の噴霧熱分解法の研究において一般的な噴霧方法である超音波噴霧法や加圧または二流体ノズルに比べてより微小な液滴の発生が可能である静電気力を利用する静電噴霧法に注目した。静電噴霧熱分解法により、ZnS, CdS微粒子の製造を試み、生成微粒子の特性を調べ、粒子径および粒子形状などについて従来利用してき超音波噴霧熱分解法により生成した粒子との比較を行った。

超音波噴霧法で発生する液滴径が45μm程度となっているが、静電噴霧法を用いることで1μm以下の液滴が発生していることがわかった。これによって、同じ噴霧溶液濃度において、超音波噴霧熱分解法で得られた凝集粒子の径より、静電噴霧熱分解法で得られた凝集粒子の径が、一桁も小さくなっている。また、10nm程度の超微粒子も生成されているので、今後操作条件を検討すればこの大きさの超微粒子がより多量に得られることが期待される。本研究では、蛍光物質、液晶の材料、CO_2ガスなどの光還元触媒用の機能性材料として注目されているZnS,CdS及び太陽電池の原料となるCuSなど金属硫化物粒子の噴霧熱分解法による製造を実験及び理論の両方より検討した。噴霧熱分解法による微粒子の製造実験において硫化物微粒子の性状および形態が、1)噴霧液滴のサイズ、2)噴霧溶液のプリカーサ(溶質)濃度、3)液滴の加熱速度および加熱時間などによりどのように変化するかを検討した。具体的には、金属硫化物の組成のプリカーサを含む溶液を調製し、これを超音波噴霧装置および静電噴霧装置より霧化させ、生成された液滴を適当な温度に設定した管状の電気炉に導入し、出口で生成粒子を捕集した。X線解析及びSEM写真の結果によると、プリカーサでのCu,Zn,CdとSの混合比を変えることにより広い温度範囲で単相のCuS,ZnS,CdS粒子を得ることが出来るという興味深い結果を得た。一般に噴霧熱分解プロセスにおいてはこのように粒子製造過程の考察は実験的なものばかりであり数値シミュレーション等による理論的な考察が欠けていた。そこで申請者らは数値計算プログラムを作成し微粒子の製造を次の手法で評価した。1)液滴の蒸発による液滴内の溶質濃度の分布および反応炉内の水蒸気の分布を拡散方程式により数値的に解き、液滴径の変化を求め、実験値と比較した。2)液滴内の溶質の熱分解反応による反応生成物の濃度を求め、粒子内の過飽和比の分布より、核生成が起こる範囲を規定し、粒子の形態を定性的に評価した。ここで実験は機能性微粒子のプリカーサとしては比較的物性がわかっているZrO_2微粒子の製造を例にとり行い、実験結果を計算結果は良く説明できた。
中耳粘膜におけるリンパ球接着因子表出機構の解明-接着分子とサイトカインの検討-

(1)各種組織におけるリンパ球の結合部位とICAM-1陽性部位:炎症中耳粘膜では、脾臓あるいはパイエル板リンパ球の結合は、幼若な新生血管内皮細胞に多数認められた。正常鼻粘膜や小腸粘膜では粘膜下組織の腺房細胞の周囲や血管内皮細胞への結合も認められた。しかし、鼻粘膜上皮や消化管の絨毛上皮への結合はほとんど認められなかった。ABC法による検討では、炎症中耳粘膜においては新生血管内皮細胞は抗ICAM-1抗体に陽性であり、正常鼻粘膜や小腸粘膜においても抗ICAM-1抗体陽性の血管内皮細胞が散見された。また、唾液腺組織では導管上皮細胞周囲の結合組織にも陽性部位が認められた。(2)各種分画リンパ球の粘膜組織および唾液腺組織への結合:炎症中耳粘膜では、全分画・B細胞分画パイエル板リンパ球の結合数は、脾臓リンパ球に比べ有意に高値であった(P<0.05)。鼻粘膜でも、パイエル板リンパ球の結合数は、脾臓リンパ球に比べれば全分画とB細胞分画それぞれが有意に高値であった(P<0.05)が、上咽頭粘膜や気管粘膜では有意差は認められなかった。(3)抗ICAM-1抗体処理によるリンパ球結合の抑制:炎症中耳粘膜では、全分画およびB細胞分画リンパ球ともに結合数はコントロールに比べ有意に抑制された(P<0.005)。しかし、鼻粘膜や上咽頭粘膜、小腸粘膜、唾液腺組織では結合が抑制される傾向は認められたが、有意差は認められなかった。(考察)炎症中耳粘膜では、新生血管内皮細胞への多数のパイエル板リンパ球の結合が認められ、同様のBリンパ球特異的な結合因子の存在が推測される。今回の検討では、炎症中耳粘膜の新生血管内脾細胞や唾液腺組織においてICAM-1の発現とリンパ球の結合部位の共通性のある部位が認められた。さらには抗ICAM-1抗体処理により、炎症中耳粘膜における全分画およびB細胞分画リンパ球の結合数はコントロールに比べ有意に抑制された。これらのことより、ICAM-1の発現とリンパ球の結合には関連があり、その発現がリンパ球結合に及ぼす影響は、炎症組織において、より著明であることが推測された。しかし、他の正常鼻粘膜などにもパイエル板リンパ球がより有意に結合する部位も認めており、血管内皮細胞に認める結合因子とは異なった結合因子の存在の可能性が推測される。