hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
位置有感型ガス検出器を用いた加速器中性子捕捉療法用2次元ビームモニタの開発

京都大学原子炉実験所では加速器を用いたホウ素中性子捕捉療法のための熱外中性子源を開発し、平成21年3月に世界で初めて治療可能な熱外中性子束を発生することに成功した。これまで臨床試験に用いてきた原子炉中性子源とは異なり、熱中性子・高エネルギー中性子成分が混入するため、それぞれのエネルギー領域の中性子を測定する手法の開発が急務となっている。本研究では二つの中性子エネルギー領域に感度を有する位置有感型ガス検出器を用いたリアルタイム二次元ビームモニタの開発に成功した。中性子捕捉療法におけるサイクロトロンを用いた加速器中性子源は、これまで臨床試験に用いてきた原子炉中性子源と比較して、治療ビーム中に高エネルギー中性子成分が混入するため、高速中性子を考慮した治療ビームの二次元線量分布評価を行うことが急務となっている。そこで本研究では熱および速中性子領域に感度を有する位置有感型ガス検出器を用いたリアルタイム中性子束モニタを開発することを目的としている。本年度は(1)位置有感型ガス検出システムの構築と(2)中性子線源を用いたシステムの特性試験を実施した。(1)本研究において構築したシステムは二次元位置検出器ヘッド、多チャンネル前置増幅器、多チャンネルディスクリミネータ、二次元画像再構成回路、二次元表示システムから構成される。二次元位置検出器ヘッドは2mmピッチでアノードワイヤ及びXY情報取得読み出し平面ワイヤを設置しており、アノードワイヤでガス増幅を起こした電荷はXY平面ワイヤに誘導電荷を誘起させる。それぞれのXYワイヤからの信号は多チャンネル前置増幅器によって増幅され、ディスクリミネータで電気ノイズと弁別し、位置情報を得る。それぞれのワイヤからの信号は二次元画像再構成回路で処理され、表示される。(2)構築したシステムを用いて中性子照射試験を実施した。ガスゲイン試験、ガンマ線弁別試験、電離電子のドリフト時間測定を実施した。XY平面の位置情報を取得可能な電荷の出力波高が得られることを確認することができた。次年度はKUR重水設備を用いて高強度中性子ビームを用いた特性試験を実施する予定である。本年度は(1)高強度熱中性子ビームによるシステムの特性試験と(2)高エネルギー検出部の追加したシステムの構築を実施した。(1)計数率特性を評価するために、KURの重水中性子照射設備で高強度熱中性子ビームを照射した。10^810^9(n/cm2/s)の熱中性子が入射するため、熱中性子コンバータは天然ホウ素をアルミドリフトプレートに蒸着したものを作成して、システムに組み込んだ。線源からの距離を変化させることで線量率特性を取得することができた。(2)高エネルギー検出部を追加するために、XY情報取得読み出し平面を挟んで2つのアノード読み出し面と、熱中性子及び高エネルギー中性子コンバータを塗布したドリフトプレートを設置した。XY情報取得読み出し面は共通して使用可能であるため電子回路のチャンネル数を減らすことができる構造とした。アノード面でのイベントは二次元分布のイベントとコインシデンスを取得することにより高エネルギー側または熱中性子側で起きたイベントを区別することができる。高エネルギー中性子コンバータはしきい反応を有するアルミニウム(27Al(n,α)24Na:しきいエネルギー7.2MeV、27Al(n,p)27Mg:しきいエネルギー4.4MeV)を選択し、システムに組み込むことで高エネルギー中性子を検出可能なシステムを構築することができた。次年度はサイクロトロン加速器を用いて本システムの照射試験を実施する予定である。本研究では熱および高速中性子領域に感度を有する位置有感型ガス検出器を用いたリアルタイム中性子束モニタを開発することを目的としている。本年度は平成22、23年度に構築した検出システムの特性試験を実施した。本システムは二次元位置検出ヘッド、多チャンネル前置増幅器、多チャンネルディスクリミネータ、二次元画像再構成回路から構成される。二次元位置検出ヘッドは熱及び高速中性子コンバータ、アノード面、XY方向情報取得読み出し平面から構成される。サイクロトロン加速器中性子源による中性子捕捉療法の治験が開始されたため、十分なマシンタイムを得る事が出来なかったことから、代わりにAm-Be中性子源及びKURの重水中性子照射設備においてスペクトルを変化させることにより、本研究に必要な特性試験を実施した。構築したシステムの特性試験を行うために、Am-Be中性子源及びKURの重水中性子照射設備からの熱外中性子ビームを用いて、混入する高速中性子及び熱中性子の二次元分布の取得を実施した。高速中性子イメージはアルミニウムのしきい反応を利用して、反応によって生成される荷電粒子から取得することができた。熱中性子イメージは最適化したホウ素中性子コンバータによって放出される荷電粒子から取得することが出来た。

熱中性子と高速中性子の弁別は波高分布によって実施したが、高速中性子による波高分布が熱中性子による波高分布に重なるイベントがあるため、弁別能を向上させる工夫が必要であることが分かった。また、実際の照射場においては、コリメータ外における中性子による多チャンネル前置増幅器への放射線損傷に対する考慮が必要であることが分かったが、遮蔽を施すことで放射線損傷を減少できる見込みを得た。本特性試験によって、サイクロトロン加速器中性子源の実機への適応は可能であるとの知見を得る事ができた。H22年度は位置有感型ガス検出器を用いたリアルタイム中性子束モニタのシステム構築が順調に進んだ。特性試験も予定していた計画通り遂行でき、期待していた性能を実現できた。H23年度の研究実施計画のうち高強度熱中性子ビーム試験と高エネルギー中性子検出部を本システムに組み込むことに成功し、予定通りリアルタイム中性子束モニタの開発が進んでいるため本研究の課題は順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更は特にない。H24年度は本研究の最終目的である、サイクロトロン加速器中性子源を用いて本システムの特性試験を実施する。従来実施してきた手法と比較することで、本システムの有効性の確認を行う予定である。
水蒸気オーブンの利用技術向上のためのシミュレーションソフトウェアの開発

大量調理で広く用いられているスチームコンベクションオーブンを用いて,ホットエアーまたはコンビモード(数種の蒸気量設定値)における庫内温度と水蒸気量の時間的な変化を測定した.その結果から,装置の構造や自動制御の方式,食材と気流間の熱・物質移動現象をモデル化し,数値シミュレーションソフトウェアを作成した.単純形状のモデル材料として耐火断熱レンガを用いた実験結果は,計算結果と一致した.水蒸気オーブンの利用技術向上を目的に,オーブンの構造,加熱調理における水蒸気の役割と効果,実際の利用状況や最新動向,本研究の成果等を含めて,スチコンを様々な視点からわかり易く解説するための小冊子を制作した.水蒸気を庫内に供給できるオーブンが普及している.これらのオーブンは,いわゆる火加減に相当する食材への加熱量と関連の深いファン,蒸気発生装置,庫内ヒータ等を自動的に調節・制御されており,自動化が進んでいる反面,メーカや機種毎に特有の制御方式が採用されており,加えて,水蒸気の凝縮加熱など複合的な加熱機構をとなるために,調理中の加熱現象を正確に理解することが困難である.そこで,装置の構造や伝熱現象のモデル化を行い,オーブンのシミュレータの開発を通じで装置の運転状況と食品の加熱過程を明確化することを目的として,昨年度までにスチームコンベクションオーブン実験装置の製作と実験を開始した.本年度は引き続き,モデル材料として円筒状の水を含ませた耐火断熱レンガ,球状に成形したガーゼを用いて,温度と質量変化の測定を行なった.また,数種類の食材を用いて,加熱中の色や温度変化,加熱条件がテクスチャーに与える影響等について調べた.さらに,オーブンのシミュレーションソフトウェアの開発を進めた.これらの結果,開発したシミュレータにより,各動作モードでの庫内の水蒸気濃度(湿度)の時間変化,並びに,モデル材料の温度変化は,実験結果を良く再現することができた.また,同ソフトウェアにより,食材の量や装置の仕様が,食材の加熱過程に与える影響を予測することができた.加えて,一部の食材について,その性質を簡便に表現する方法について検討し,水分活性を簡便な関数で表現することで,加熱過程の特性を予測・説明することができることを示した.これらの研究成果の一部は,学会発表,及び,学術論文として公表した.水蒸気を加熱媒体として用いる加熱調理装置として、大量調理の分野でスチームコンベクションオーブンが広く利用されている。しかし、動作モードなど加熱条件を設定する際、装置構造や加熱原理の理解が不十分なまま、操作マニュアルや経験的な判断に頼ることが多い。そこで本研究では、オーブンの構造と自動制御の機構を明らかにし、加熱中の食材の温度、質量、色、オーブン庫内の温度、風速、湿度(水蒸気モル濃度)の測定及びシミュレーションソフトウェアにより、庫内で起こっている熱・物質移動現象や加熱機構を解明し、これらの手法と結果をわかり易く紹介することで、スチコンの利用技術を向上させることを目的とした。最終年度は、前年度までに得られたと実験や計算結果に基づいて、機械工学、調理学、給食経営管理など、多面的な視点からスチコンを解説するための小冊子を、研究分担者、連携研究者、研究協力者らと共に制作し、関連分野の技術者・研究者、管理栄養士養成校や調理現場スタッフを中心に配布した。また本冊子の内容は、初年度から進めてきた、装置全体(構造,制御)と庫内の状態を数値計算により予測するためのモデルの理解にも役立つよう意識した。本研究では、スチームオーブンと呼ばれているにもかかわらず、これまで測定されることが無かったオーブン庫内の水蒸気量(水蒸気モル分率)を重要なパラメータとして取り扱い、実測・数値計算を行うことで、種々の加熱条件下において食材に与える水蒸気の効果(温度、タンパク質の熱変性、水分量変化など)を示すことができた。また実際の庫内の水蒸気量は、加熱モードや機種(構造や制御方法)等によって大きく異なることを示した。今後、引き続き小冊子の改訂作業、ソフトウェアの改良と配布を行いながら、オーブンの更なる高性能化と、水蒸気量が食品に与える影響の解明等、調理における水蒸気の利用技術の向上のための取り組みを継続する。大量調理で広く用いられているスチームコンベクションオーブンを用いて,ホットエアーまたはコンビモード(数種の蒸気量設定値)における庫内温度と水蒸気量の時間的な変化を測定した.その結果から,装置の構造や自動制御の方式,食材と気流間の熱・物質移動現象をモデル化し,数値シミュレーションソフトウェアを作成した.単純形状のモデル材料として耐火断熱レンガを用いた実験結果は,計算結果と一致した.水蒸気オーブンの利用技術向上を目的に,オーブンの構造,加熱調理における水蒸気の役割と効果,実際の利用状況や最新動向,本研究の成果等を含めて,スチコンを様々な視点からわかり易く解説するための小冊子を制作した.市販のスチームコンベクションオーブンは,自動制御機能を有しており,いわゆる火加減に相当する食材への加熱量と関連の深いファンや蒸気発生装置,庫内ヒータの作動状況が自動的に調節され変化する.そのため,他の調理機器に比べて自動化が進んでいる反面,ブラックボックス化されているために加熱条件の感覚的な把握が難しい.そこで,装置の動作状態を詳細に把握するとともに,庫内の湿度,温度,風速などの加熱条件の測定と制御,食材の状態を観察するための方法を検討するため,市販のスチームコンベクションオーブンを装置メーカーの協力のもと改造し,これらの機能を有する実験装置を製作した.事前に装置にプログラムされた3種類の制御モードにおける庫内の湿度,温度の測定を行い,さらにモデル材料として円筒状の水を含ませた耐火断熱レンガの温度と質量変化,食材として鶏肉と牛肉のパテ,食パンのクラム部を用い,加熱中の色ならびに温度変化を連続的に測定した.

その結果,特に加熱初期の庫内の水蒸気濃度(湿度)の時間変化がタンパク質の変性(色スペクトル変化)に強く影響することを示した.加熱中の耐火断熱レンガの温度と水分量変化の予測シミュレーションについては,装置構造,蒸気発生量をふまえて開発を進めた.その結果,数個のフィッティングパラメータの導入により,予測がほぼ可能であることを確認した.現在,次年度に向けて補足データの収集と結果の公表準備を進めている.これらの研究成果は,水蒸気を利用した実機を対象とした食品機械の熱・物質移動解析であり,調理科学と工学の接点になるものと期待される.さらに本年度で得られた実験データ,ならびに装置メーカー,スチコン使用者・研究者,栄養士・管理栄養士らからの現場の現状やニーズなどの多面的な立場からの意見は,今度の調理における蒸気の利用,スチコンの利用技術の向上のために有益であると考えられる.ほぼ予定の内容の実験およびソフトウェアの開発を進めることが出来ている.学会発表,論文投稿も進めることが出来ており,おおむね順調とした.実施計画について,ほぼ予定の内容について実験を実施することができている.国際会議において,食材の品質に関連する内容部分について講演依頼を受けたため,この部分のウエイトが高くなり,シミュレータのインターフェイスの改良と,実際の食材を用いた実験がやや遅れ気味であるが,今後,色変化をシミュレータに組み込むための基礎データが得られたため,おおむね順調とした.昨年度に引き続き,ソフトウェアの開発を進めながら,より操作を簡便化し,ユーザーフレンドリーなインターフェイスへと改良を行う.その後,ソフトウェアの説明パンフレットの作成と並行して,実際の調理現場や教育現場のスタッフの意見を聞きながら,特にスチームコンベクションオーブンの特徴について整理する.実験装置については,湿度の測定精度と加熱条件の制御精度の向上のための改良に加えて,省エネルギーの向上策について検討を行う.また,同装置により,実際の食材を用いた実験を増やしながら,ソフトウェアの実用性についても客観的に評価する.昨年度に引き続き,実験装置の湿度の測定精度と加熱条件の制御精度の向上のための改良を行う.同装置により,食材の種類と,食材の量の影響について実験的に検討する.また,シミュレータの開発では,ユーザーインターフェイスの改良,実験装置とは異なる他メーカーの機種への適用性の検討,インターネットのウェブを利用した計算例の公表とスチコン使用者らとの初年度の研究成果を踏まえた意見交換を重視しながら研究を進める.なお,一部の学会発表と出張時期が年度末ならびに4月にずれ込んだため,年度末段階で残額が生じた.連携研究者らとの打ち合わせ,国内および海外での学会発表のための経費,オーブン庫内の状況を把握するための計測装置の開発・購入費,並びに,ソフトウェアのユーザーインターフェイス,説明用パンフレットの製作等のための費用として執行予定である.装置改造費用(配管材料,湿度や風速の測定装置など),実験の試料と分析,共同研究,連携研究者らとの打ち合わせ,学会発表のための経費,ならびに,ソフトウェアのユーザーインターフェイス製作に関連する費用として研究費を執行予定である.
法律関係を構成する諸要素間の法的結合に関する理論的分析に向けた横断的考察

本研究は、法律関係を構成する諸要素に何らかの法的な結合関係が承認される状況において、そうした法的結合関係を正当化する理論的基礎の解明を最終的な目的として、様々な個別事例における法的結合関係に関わる議論の理論的分析を行うものである。本年度は昨年度に引き続いて、いわゆる複合契約の解除に関する契約の目的の重要性との関連において、契約の解除を巡り契約の目的を規律内容に取り込んでいる民法542条の沿革を解明すべく、同条の母法であるスイス法の調査・分析を中心に研究を進めた。同条を解釈するに際し、伝統的通説はドイツ法学の影響の下で、定期行為を絶対的定期行為と相対的定期行為に分けて理解しつつ、契約解除の正当化根拠を契約目的達成可能性の喪失に求めてきた。その上で、債権者による契約解除の要件の一つとして、債務者側の帰責事由も必要と解してきた。しかし、スイス債務法は、定期行為概念を先の相対的定期行為に限定しながら(OR108条3項、旧OR123条)、履行遅滞による給付の無益性を根拠として無催告解除を容認する規定(OR108条2項、旧OR125条)も置いている。また、これらの規定による解除のために、債務者の帰責性は要件とされていない。こうしたスイス解除法の理論的な分析は、伝統的通説による理解を相対化し、民法542条の新たな解釈を探ることは、「契約目的不到達」を理由とする解除の一般的可能性や日本債権法改正を検討する上で有益であると考えられるところであり、研究をより精査したのちに成果を公表したい。また、本年度においては、相互に給付を請求しあう関係にない者がそれぞれ有する債権間に同時履行関係が認められるための理論的可能性を検討し、民法533条の制度趣旨に立ち返って、一定の場合に同時履行関係を認めるべき旨を主張した。本年度においては、まず、いわゆる相殺予約の第三者効について研究を進めた。同一内容の対立する債権が存在するとき、これらの債権に係る当事者は相殺による簡易決済への期待を有する。また、こうした期待を確実なものとならしめるために、相殺予約が締結されることがある。こうした相殺の期待が第三者、とりわけ一方当事者の第三債権者に対する関係でも保護されうるかという問題が長らく議論されてきている。この議論の中で大きな重要性を有しているのが最高裁大法廷昭和45年判決であり、同判決の判決文からは法定相殺につきいわゆる無制限説が採用され、相殺予約の第三者効も無制約に承認されたものとの理解ができる。これに対し、学説の中では法定相殺につきいわゆる相殺適状説や制限説Iが、相殺予約につきいわゆる合理的期待説が有力である。もっとも、この問題に関しては、最大判昭和45年により一般的な表現が用いられたことが原因で、同判決以降は抽象的なレベルでの議論に隔たってきた。しかし、同判決以前においては事案毎の被差押債権の性質に着目した分析も行われており、また同判決は当時の特殊な時代背景の下でのみ理解されうるものであろう。相殺予約による対立債権の牽連性の強化を理論的に分析するためには、そうしたよりきめ細やかな検討が必要であろう。現在のところこうした基本的視座に基づき、本問題について論文を作成している。この他、いわゆる複合契約の解除に関する契約の目的の重要性との関連において、契約の解除を巡り契約の目的を規律内容に取り込んでいる民法542条の沿革を研究すべく、同条の母法であるスイス法の調査も始めている。本年度においてはまず、昨年度に行ったいわゆる相殺予約の第三者効についての研究をまとめ、論文を執筆した。この中で、最高裁大法廷昭和45年判決に代表される無制限説によるにせよ、学説において有力な合理的期待説によるにせよ、これまで相殺予約の第三者効そのものは承認されてきたものの、その際には銀行取引で用いられる期限の利益喪失特約の効力のみを念頭においた理由付けしか行われておらず、こうした解釈は「相殺予約」一般に当てはまるものではないことを指摘した上で、各説の論拠として挙げられている事情の多くが意義を有さず、結局は戦後の高度成長期における社会経済状況を背景とした政策的判断のみが期限の利益喪失特約の対第三者効を正当化しうるのであり、現在において相殺予約の第三者効は否定的に解されるべき旨を主張した。この他、いわゆる複合契約の解除に関する契約の目的の重要性との関連において、契約の解除を巡り契約の目的を規律内容に取り込んでいる民法542条の沿革を研究すべく、同条の母法であるスイス法の調査・分析も進めた。これまで契約解除法全般において、伝統的に日本民法の規定はドイツ法学の影響の下で解釈されてきたが、民法542条はBGBやドイツ民法学から一定の距離を置いているスイス法独自の考えから生まれたものであり、これまでの解釈方法とは異なる認識枠組みの下で同条を評価すべきであるように考えている。また、こうした認識枠組みは、昨今の債権法改正論議にも一定の寄与をもたらすものと思われる。

本研究は、法律関係を構成する諸要素に何らかの法的な結合関係が承認される状況において、そうした法的結合関係を正当化する理論的基礎の解明を最終的な目的として、様々な個別事例における法的結合関係に関わる議論の理論的分析を行うものである。本年度は昨年度に引き続いて、いわゆる複合契約の解除に関する契約の目的の重要性との関連において、契約の解除を巡り契約の目的を規律内容に取り込んでいる民法542条の沿革を解明すべく、同条の母法であるスイス法の調査・分析を中心に研究を進めた。同条を解釈するに際し、伝統的通説はドイツ法学の影響の下で、定期行為を絶対的定期行為と相対的定期行為に分けて理解しつつ、契約解除の正当化根拠を契約目的達成可能性の喪失に求めてきた。その上で、債権者による契約解除の要件の一つとして、債務者側の帰責事由も必要と解してきた。しかし、スイス債務法は、定期行為概念を先の相対的定期行為に限定しながら(OR108条3項、旧OR123条)、履行遅滞による給付の無益性を根拠として無催告解除を容認する規定(OR108条2項、旧OR125条)も置いている。また、これらの規定による解除のために、債務者の帰責性は要件とされていない。こうしたスイス解除法の理論的な分析は、伝統的通説による理解を相対化し、民法542条の新たな解釈を探ることは、「契約目的不到達」を理由とする解除の一般的可能性や日本債権法改正を検討する上で有益であると考えられるところであり、研究をより精査したのちに成果を公表したい。また、本年度においては、相互に給付を請求しあう関係にない者がそれぞれ有する債権間に同時履行関係が認められるための理論的可能性を検討し、民法533条の制度趣旨に立ち返って、一定の場合に同時履行関係を認めるべき旨を主張した。
糖鎖プライマー法を基盤とするムコ多糖症診断プローブの創製

ムコ多糖症とは先天性代謝疾患である。ムコ多糖症患者は生まれつきライソゾームに存在するグリコサミノグリカン(GAG)を分解する酵素が欠損しており、その結果、ムコ多糖が体内に蓄積し、臓器の肥大化や骨の変形など様々な障害を引き起こす。ムコ多糖症は進行性疾患のため、早期診断により、早期治療が必要である。そこで、早期診断を目的とした新生児マススクリーニングでのムコ多糖症の診断を可能にする基質の開発を検討した。ムコ多糖症に関わる酵素との親和性に優れたGAG型オリゴ糖を開発するために、糖鎖プライマー法によりGAG型糖鎖ライブラリーを作製し、ムコ多糖分解酵素に対する基質としての評価を行った。糖鎖プライマー法とは培養細胞に糖鎖合成前駆体となる糖鎖プライマーを投与することによって細胞に糖鎖を合成させる手法である。本研究では、糖鎖プライマーとしてキシロース(Xyl)とセリン(Ser)が結合したXyl-Ser-C12などを用いて、ヒト皮膚繊維芽細胞などに糖鎖プライマーを投与することで、GAG型糖鎖ライブラリーの合成を行った。合成した糖鎖は逆相カラムを用いて脱塩・精製し、質量分析装置(ESI-IT-MSなど)を用いて配列解析を行った。ムコ多糖症診断基質化合物の探索のため、α-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(GalNAcase)や、α-L-イズロニダーゼ(IDUA)などの酵素を用いて糖鎖ライブラリーの配列解析を行った。定量的な評価のため、MRM Modeでの測定を実施し、得られた13種類の糖鎖伸長生成物毎にCollision Energyを決定した。結果として、糖鎖プライマー法によって得られた糖鎖ライブラリーの中に、GalNAcaseやIDUAの基質となる糖鎖が含まれている事を確認できた。これにより、ムコ多糖症I型の診断基質となり得る糖鎖伸長生成物が得られた。ムコ多糖症(MPS)はムコ多糖の分解酵素が欠損してグリコサミノグリカン(GAG)が蓄積する先天性のライソゾーム病のひとつである。本課題では、MPSの早期診断を実現するために、新生児マススクリーニングで利用可能な診断プローブとしてGAG型の糖鎖ライブラリーを作製する。糖鎖ライブラリーの作製には、糖鎖生合成経路の前駆体となる糖誘導体である糖鎖プライマーを利用した。GAGはプロテオグリカンの多糖部分であり、タンパク質中のセリン(Ser)残基にキシロース(Xyl)が結合することでGAG型の生合成が起きる。そこで、GAGの生合成の前駆体構造となる糖鎖プライマーとしてXylとSerが結合した糖アミノ酸にラウリン酸を結合したXyl-Ser-C12を設計した。Xyl-Ser-C12を、デルマタン硫酸を高発現している正常ヒト皮膚繊維芽細胞の細胞培養液中に添加し、48時間後に培養液を回収した。得られた糖鎖ライブラリーの構造はLC-MSにより解析した。まず、GAG型糖鎖ライブラリーの分析に適した固相抽出法とLC-MSの溶出条件を決定した。さらに、GAGの加水分解酵素であるコンドロイチナーゼABCで処理する事で、DS型の二糖構造の存在が確認できた。次に、正常ヒト皮膚繊維芽細胞から得られる糖鎖ライブラリーにおいて、硫酸化された二糖構造の収量を高めるために、DS型の硫酸基転移遺伝子USTを組み込んだレトロウイルスを作製して、USTを過剰発現させた細胞株を構築した。このようなUST過剰発現細胞株を用いて、糖鎖プライマー法によりDS型の糖鎖ライブラリーを作製したところ、硫酸化された二糖構造の合成量が向上した。さらに、糖鎖伸長生成物の配列を解析し、硫酸化されたGAG型のオリゴ糖が得られていることを確認し、診断基質として期待される配列を含んでいることが示された。申請書で提案していた研究は、概ね着手できている。特に、組み換え細胞を作製し、診断基質として期待されるグリコサミノグリカンを多く含む糖鎖ライブラリーが作製できるようになった事は大きな進歩である。LC-MSでの測定条件の検討には装置の故障なども重なり予想以上の時間を有した。しかしながら今後の測定に必要な条件検討は年度末までにほぼ終えることができている。現在では、新生児マススクリーニングへの活用を想定した、糖鎖ライブラリーと酵素との反応条件を決定するための実験に移行してきている。一方で、Gly-SerのSer残基にXylを結合させた糖鎖プライマーXyl-(Gly)-Ser-C12を用いる事で、GAG選択的な生合成がモニタリングでき、GAGの生合成にはXylのリン酸化が重要な役割を有することを見出した。そこで、GAGの生合成機構を解明するためのプローブとしても有用である事が示された。さらに、重水素化された糖鎖プライマーを用いる事で、細胞内での糖鎖伸長効率のLC-MSでの定量的な評価を行う事が可能となった。以上の成果から、ムコ多糖症の診断基質の開発において有効な情報が得られてきており、原著論文2報が出版され、当初に想定した以上の成果が得られた部分もあった。

そこで、早期診断を目的とした新生児マススクリーニングでのムコ多糖症の診断を可能にする基質の開発を検討した。ムコ多糖症に関わる酵素との親和性に優れたGAG型オリゴ糖を開発するために、糖鎖プライマー法によりGAG型糖鎖ライブラリーを作製し、ムコ多糖分解酵素に対する基質としての評価を行った。糖鎖プライマー法とは培養細胞に糖鎖合成前駆体となる糖鎖プライマーを投与することによって細胞に糖鎖を合成させる手法である。本研究では、糖鎖プライマーとしてキシロース(Xyl)とセリン(Ser)が結合したXyl-Ser-C12などを用いて、ヒト皮膚繊維芽細胞などに糖鎖プライマーを投与することで、GAG型糖鎖ライブラリーの合成を行った。合成した糖鎖は逆相カラムを用いて脱塩・精製し、質量分析装置(ESI-IT-MSなど)を用いて配列解析を行った。ムコ多糖症診断基質化合物の探索のため、α-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(GalNAcase)や、α-L-イズロニダーゼ(IDUA)などの酵素を用いて糖鎖ライブラリーの配列解析を行った。定量的な評価のため、MRM Modeでの測定を実施し、得られた13種類の糖鎖伸長生成物毎にCollision Energyを決定した。結果として、糖鎖プライマー法によって得られた糖鎖ライブラリーの中に、GalNAcaseやIDUAの基質となる糖鎖が含まれている事を確認できた。これにより、ムコ多糖症I型の診断基質となり得る糖鎖伸長生成物が得られた。組換え細胞を用いてDS型の糖鎖ライブラリーを用いて、ムコ多糖症と関係するGAG分解酵素(イズロニダーゼ、イズロン酸-2-スルファターゼ、N-アセチルガラクトサミン-4-スルファターゼなど)に対する基質特異性を検討する。この実験では、試験管中で糖鎖ライブラリーと上記のGAG分解酵素を混合したのちに、特徴的な二糖構造を有するオリゴ糖の分解を定量的に評価する。特に、酵素活性の至適条件とLCーMSでの解析条件が一致しない場合もあるので、その点を考慮した分析方法を検討する。これにより、糖鎖ライブラリーを用いたGAG分解酵素の反応を質量分析装置で定量する手法を構築する。本計画が順調に進行すれば、将来的には健常者の血液および患者のろ紙血を用いた検討を行う。そのために、本年度は血液サンプルでの酵素反応およびMSでの測定条件の検討を行うことを計画している。初年度に、糖鎖ライブラリーを大量に作製する予定であったが、LC-MSの故障などが重なったこともあり、測定の条件設定に予定以上の時間を要した。但し、年度末までには想定した条件設定を終えることができた。また、分析レベルの実験において定量解析手法の構築を優先した。以上のような理由により消耗品の購入計画を変更した。研究全体としては論文発表が前倒しで実施できたことで成果が見られており、2年間の計画全体の実施に関しては問題が生じていない。また、旅費においては、職務の関係で学会発表計画を変更したことから、残金が生じた。
癌進展におけるインターロイキン8恒常発現機構解明と発現制御による血管新生抑制療法

本科学研究費を用いて行われた2年間の研究成果は以下のようにまとめられる。(1)各種癌細胞(肝臓癌株HepG2、骨肉種株MG63、胃癌MKN45、肺癌株A549、子宮癌株Hela)における恒常的IL-8発現が生じていることを発見した。(2)癌細胞の恒常的IL-8発現はIL-8プロモーター解析により-147--142に存在するAGGAAC配列が重要でこの配列に癌細包が産生する転写因子PEA3が結合した結果、IL-8発現誘導が生じることを解明した。(3)肝臓癌組織における癌細胞内IL-8とPEA3が共存し、癌細胞増殖・進展に伴い両者の発現が増強することを認めた。(4)ヒト大腸癌の悪性度に伴うPEA発現増加を解明した。ヒト大腸病理組織を免疫染色し、腺腫から癌化過程と大腸癌基底膜浸潤部位にPEA3発現増加を証明した。(5)PEA3発現抑制による遺伝子治療をめざしたPEA3デコイの開発に着手した。PEA3結合コンセンサス配列を認識する「PEA3デコイ」を合成した。本デコイをHVJ-リポソームに融合し、HepG2細胞に導入した。PEA3発現抑制効果をゲルシフトアッセイで解析した結果、約90%発現減少効果が確認された。(6)HepG2細胞のマウス移植実験におけるPEA3デコイの血管新生抑制と腫瘍増殖抑制を確認した。HepG2細胞をヌードマウス皮下に移植し、腫瘍生着・増殖確認後、PEA3デコイをHVJ-リポソーム法にてマウス腹腔内に導入した。その結果、投与1週間で腫瘍増殖の抑制と癌組織のアポトーシス誘導とともに腫瘍周辺部の血管新生の著明な抑制効果が確認された。以上より、本研究の意義は,1)本研究は肝臓癌のみならず大腸癌における癌進展と血管新生にIL-8の恒常的発現が密接に関連することを明らかにした点。2)IL-8恒常発現に癌細胞が産生する転写因子PEA3が関連することを解明した点。1)、2)は、これら発現を検討することにより病理診断に有効であること。さらに、3)PEA3デコイはin vivoにおいても癌進展と血管新生抑制効果があり、最終的に癌細胞のアポトーシスを誘導できたため、PEA3が癌治療の標的分子になる可能性を示した点である。本科研費による本年度の研究成果をまとめると以下の4点に要約される。(1)各種癌細胞株における恒常的IL-8発現の発見ヒト肝臓癌細胞株HepG2、ヒト骨肉腫株MG63、胃癌細胞株MKN45、肺癌株A549、子宮癌株HeLaに対してRT-PCRとノーザンブロットを施行し、IL-8mRNAの恒常的発現を確認した。(2)各種癌細胞株のIL-8プロモータ-解析IL-8promoter領域のCAT plasmidを上記細胞に導入しプロモーター活性解析を行った。

HepG2細胞を除く全ての癌細胞は80IL-8プロモーターCATで著明な低下を示し、-80--69領域に存在するNF-кB結合サイトが重要であることを明らかにした。(3)HepG2細胞の恒常的IL-8発現にはPEA3とAP1が関与していることの解明HepG2細胞に対するIL-8プロモーター解析の結果、-147以下で活性が低下し、-147--142に存在するAGGAACが重要であることを解明した。この部位に転写因子PEA3が結合し、HepG2細胞はPEA3活性化が生じていること、さらにこの6bp下流に存在するTGACTCA配列にAP1が結合し、PEA3とAP1が共同してIL-8発現に作用していることを明らかにした、さらに、各抗体を用いたスーパーシフトアッセイによりPEA3とAP1は直接結合することなく、独立して作用していることを解明した。(4)肝臓癌細胞患者組織におけるIL-8発現とPEA3の共存を証明。肝臓癌患者組織は癌進展とともにIL-8発現が高くなること、IL-8発現癌細胞の核内にPEA3が検出されること、癌細胞が浸潤していない正常肝組織ではIL-8、PEA3は共に検出されないことが免疫病理組織学的検討により明らかとなった。以上の結果より、肝臓癌進展には癌細胞のPEA3活性化を介した恒常的IL-8発現が生じており、この結果、好中球の浸潤と活性化誘導による肝組織破壊、血管新生誘導による癌細胞増殖促進機構が推定される。次年度はPEA3に対するおとり核酸「デコイ」を開発し、肝臓癌進展抑制の遺伝子治療研究を行う。昨年の研究成果は肺臓癌における恒常的インターロイキン8発現機構としてそのプロモーター領域における転写因子PEA3の活性化が重要であることを証明したことであった。そこで本年は、癌進展におけるPEA3発現上昇の臨床的意義を明らかにし、その発現抑制による新たな遺伝子治療法を開発することを研究目的とした。本科学研究費を用いた本年度研究成果は以下のようにまとめられる。1)ヒト肝臓癌進展に伴う転写因子PEA3発現の増強を証明した。手術により得られた肝臓癌組織に対して抗PEA3抗体を用い、免疫染色を行い病理組織学的検討を行った。その結果、癌組織周辺部に血管新止が著明となる径2cm以上の肝癌進展に伴い全例のPEA3発現上昇が認められた。2)ヒト大腸腺腫から癌化過程と大腸癌基底膜浸潤に伴いPEA3発現増加を証明した。手術により得られた大腸のポリープ・腺腫・大腸癌組織に対して抗PEA3抗体を用い、免疫染色を行った。その結果、腺腫発生の段階でPEA3発現が認められ、癌化から基底膜浸潤に伴いその発現が増強されることを明らかにした。3)PEA3発現抑制による遺伝子治療をめざしたPEA3デコイの開発PEA3結合コンセンサス配列AGGAAGを認識する20bpのダブルストランドDNA「デコイ」を合成した。本デコイをHVJ-リポソームに融合し、HepG2細胞に導入した。PEA3発現抑制効果をゲルシフトアッセイで解析した結果、約90%発現減少効果が確認された。4)HepG2細胞のマウス移植実験におけるPEA3デコイの血管新生抑制と腫瘍増殖抑制HepG2細胞をヌードマウス皮下に移植し、腫瘍生着・増殖確認後、PEA3デコイをHVJ-リポソーム法にてマウス腹腔内に導入した。その結果、投与1週間で腫瘍増殖の抑制とアポトーシス誘導とともに腫瘍周辺部の血管新生の著明な抑制効果が確認された。以上の成果は、PEA3分子を標的にした腫瘍血管新生抑制と腫瘍浸潤制御療法の可能性を示唆するものである。
遠心型ポンプを用いた人工肝の効率改善に関する研究

摘出豚灌流肝を用いた人工肝臓の研究において、摘出肝のバイアビリテイを可及的長時間高く保つ目的で、送血法を従来のロ-ラポンプと遠心型ポンプの有用性を肝エネルギ-代謝面より検討した。遠心型ポンプでは、灌流液中のケトンは体比(肝ミトコンドリアの酸化還元状態を示し、エネルギ-代謝の指標となる)は8時間まで24に保たれ、ロ-ラポンプのそれは11.5であり有意に高く保たれることが判明した。また還流液中に負荷した乳酸の除去能においても、遠心型ポンプは優れていた。これは、ロ-ラポンプでは、灌流圧が経時的に上昇するのに対し、遠心型ポンプでは灌流圧は終止変化がなかったことより、肝内組織微細循環がより理想的に保たれるためと考えられる。この現象は、遠心型ポンプの方が、灌流液に含まれる血球成分の破壊が少ないことによるものと推察される。またこの方法を用いて、肝移植の臓器保存液として優れているUW液についても検討した。UW液をFC液と混ぜて酸素供給体とした場合、22°Cにおいて17時間もの間、ケトン体比は良好に保たれ、かつ終了時の肝エネルギ-チャ-ジは0.9近くまで、また総アデニンヌクレオチドは5μmol/g以上であった。これらの結果は、本研究が2つの発展の可能性を示唆するものである。第1は、目的通り摘出肝を、用いた人工肝の性能を向上させるものであり、第2は、肝の保存法の改良である。後者の可能性について、低温灌流保存を行なえば、72時間まで肝エネルギ-代謝は良好であったことより実際の臓器保存に十分応用出来るものと思われた。
Rb蛋白の生体における機能の解明

(1)抗Fas抗体やTNFαを投与すると、マウス肝細胞にアポトーシスが誘導され、劇症肝炎が発生する。この方法をコントロールマウス、Rbトランスジェニックマウスに処置して、生体におけるRb蛋白のアポトーシスに対する効果を検討した。コントロールマウスでは、血清GOT,GPT値の著明な上昇、組織学的には出血、肝細胞変性が認められた。Rbトランスジーンコピー数の多いA系統マウスでは、血清GOT,GPT値はほとんど上昇せず、また組織学的にも出血、肝細胞変性も認められなかった。一方、Rbトランスジーンコピー数の少ないB系統マウスでは、血清GOT,GPT値は中程度に上昇し、組織学的には出血は認めないが、肝細胞のアポトーシス像がある程度観察された。(2)化学発癌にはRbトランスジェニックマウス雌とC3H雄のF1(遺伝的背景:B6C3F1)を用いる。F1の内、ヒトRbトランスジーンを持たないマウスをコントロール、トランスジーンを持つマウスを実験とする。肝臓化学発癌プロトコールは以下のようにする。まず、生後6週齢のマウスにジエチルニトロソアミン(DEN)を腹腔内投与し、1週後からフェノバルビタール含有水を30週以上継続飲水させる。ほとんんどのコントロールマウス肝臓では結節性病変が多数検出され、数匹のマウスの肝臓に肝細胞癌が出現した。A系統、B系統マウスとも肝細胞癌は出現せず、また結節性病変も著明に抑制されていた。以上の結果から、Rb蛋白はアポトーシス抑制、発癌抑制に作用していることか示唆された。
幼少期ストレス負荷ラットの衝動的攻撃性への前頭前野を標的とした根治療法開発

人への不適切な攻撃性は戦争、犯罪、いじめ、虐待につながり、その改善は世界平和と人類の幸せと存続につながる。独自の児童虐待モデルI+Sモデルの攻撃性増加のメカニズムとして前頭前野の関連性を調べた。攻撃性増加が雌でなく雄のみである原因として男性ホルモンについて文献を調べ、眼窩前頭皮質に作用することが分かり、治療標的に問題はないことがわかった。また、治療法は原因によって異なり、幼少期ストレスによる1萎縮が原因であれば神経細胞注入が、2神経活動変化であれば神経活動の制御が、3神経回路が原因であれば神経回路の再編成が治療法となる。本年度は前頭前野の1萎縮はないことの再現性が得られた。現在、2神経活動を調べるため神経活動マーカーc-Fosの免疫染色をおこなっている。まだ、途中であるが、雌(n=2)で前頭前野で発現量に差はなかった。次に、I+Sモデルの作製法で、離乳後に社会的隔離とフットショックを用いているが、攻撃性の増加は離乳後社会的隔離だけでも報告されており、攻撃性の増加がI+Sモデルの方が強いという結果を得ていたが、さらに再現性を調べた。結果、再現され、I+Sモデルの有用性が強まった。さらに、ショックストレスの電気強度を弱めてみたところ、攻撃性増加は有意でなくなり、弱められないことが分かった。次に治療法について、成熟後の豊環境(セロトニン増加)のみでは改善効果がなかったが、幼少期ストレスによる不安様行動の改善効果等が知られる幼少期の豊環境の効果については不明であった。そこで、幼少期の豊環境の改善効果を調べた結果、効果は非常に弱かった。そこで当初予定していた豊環境を組み合わせた治療法は不十分であると考え、眼窩前頭皮質への神経回路固定関連分子経路標的薬の投与と恐怖の消去学習と複数匹での飼育を組み合わせた治療法を試みた。結果、データ量がまだ不十分であるものの弱い改善効果がみられた。本研究で重要なのは、独自モデル動物であるI+Sモデルが示す行動異常の再現性と有用性、そのメカニズムの解明、根治療法治療法の開発である。独自モデルを開発した原因も既存の母子分離モデルでの再現性に問題があったためである。I+Sモデルの行動異常の再現性の確認は終了しており、有用性として他のモデルとの比較をおこない、攻撃性への治療法を調べるモデルとして特に有用であるとの結果をえるところまで来ている。しかし、2つのストレスを組み合わせることでの攻撃性増加効果を高めるメカニズムについては完全ではない。児童虐待モデルでの研究の難しさは、幼少期に負荷するストレスの強さにある。同様の効果が得られるのであれば、できるだけ動物へのストレスを弱めるべきである。本研究でもその可能性を探っていたが、負荷するストレスの強さを弱めると攻撃性増加が弱まり、治療法開発のモデルとしては適さなくなることが確認でき、モデル作製法の検討についてはこれで終了と考えている。攻撃性増加のメカニズムの解明に関しては、萎縮が原因である可能性は低いことが再現実験により確かめられ実験は終了した。神経活動変化が原因である可能性に関しては、現在、c-Fos免染の実験中である。研究する学生の多くが就職希望で就職活動もあり、研究が進まず、まだ途中であり、雌のみのn=2である。今後、雌雄共にn数を追加する予定である。次に治療法に関しては、成熟期、幼少期の豊環境ともに改善効果がほぼないことが明らかとなった。この結果から、豊環境は不安とは異なり攻撃性には効果がほぼないことをつきとめ、豊環境の治療実験は終了した。新規治療法として、眼窩前頭皮質への神経回路固定関連分子経路標的薬の投与により幼少期の脳の状態にもどし、恐怖の消去学習と複数飼育を組み合わせ、適応させる治療法を試し、弱い改善効果が得られるところまできており、順調である。幼少期ストレス負荷による攻撃性増加メカニズムとして、前頭前野神経活動の変化が原因である可能性について、c-Fosの免疫染色で調べているが、予定よりも遅れている。しかし、新しい卒研生2人も入り、次年度での実験終了を目指したい。さらに、攻撃行動時の神経活動についても調べたい。また、攻撃性増加の原因が前頭前野等の萎縮や神経活動の異常でなかった場合に適切な神経回路がつくられず、不適切な神経回路がつくられ消去できないことが原因と考えてよいのか、他の可能性についても考えたい。治療法開発に関して、成熟後豊環境に攻撃性への治療効果がないことは、抗うつ薬による治療が不十分なことと一致する可能性があるが、幼少期豊環境に効果がなかったのは予定外であった。また、豊環境を用いない変更した治療法ではn数が少なく確かな事は不明なものの、弱い改善効果がみられた。しかし、根治を目指す上でこの効果は不十分である。脳内試薬投与では濃度が薄まり投与試薬の濃度設定が難しい。次年度は濃度を上げる予定である。また、投与試薬として、不適切な神経回路の消去のため、スパイン安定化関連シグナル伝達経路の阻害剤と適切な神経回路作製のためPKA経路の活性化剤の混合試薬を使用している。しかし、本年度の報告で、ヒトの脳の特徴として前頭前野がチンパンジーに比べ大きく、特に白質が大きいことが報告されたことから、前頭前野の神経突起伸展能力が非常に高いため、幼少期ストレスでできた不適切な神経回路の消去が難しい可能性もあり、神経突起伸展関連分子の阻害剤の追加を検討中である。

また、治療実験では、例えばI+Sモデル20匹(Vehicle投与群10匹と試薬投与群10匹)に浸透圧ミニポンプを両側の眼窩前頭皮質に移植し、20匹に手術をおこなっても、電気ショック誘発闘争試験は2匹で行うためn数が半分の5になる。匹数を増やしたい。人への不適切な攻撃性は戦争、犯罪、いじめ、虐待につながり、その改善は世界平和と人類の幸せと存続につながる。独自の児童虐待モデルI+Sモデルの攻撃性増加のメカニズムとして前頭前野の関連性を調べた。攻撃性増加が雌でなく雄のみである原因として男性ホルモンについて文献を調べ、眼窩前頭皮質に作用することが分かり、治療標的に問題はないことがわかった。また、治療法は原因によって異なり、幼少期ストレスによる1萎縮が原因であれば神経細胞注入が、2神経活動変化であれば神経活動の制御が、3神経回路が原因であれば神経回路の再編成が治療法となる。本年度は前頭前野の1萎縮はないことの再現性が得られた。現在、2神経活動を調べるため神経活動マーカーc-Fosの免疫染色をおこなっている。まだ、途中であるが、雌(n=2)で前頭前野で発現量に差はなかった。次に、I+Sモデルの作製法で、離乳後に社会的隔離とフットショックを用いているが、攻撃性の増加は離乳後社会的隔離だけでも報告されており、攻撃性の増加がI+Sモデルの方が強いという結果を得ていたが、さらに再現性を調べた。結果、再現され、I+Sモデルの有用性が強まった。さらに、ショックストレスの電気強度を弱めてみたところ、攻撃性増加は有意でなくなり、弱められないことが分かった。次に治療法について、成熟後の豊環境(セロトニン増加)のみでは改善効果がなかったが、幼少期ストレスによる不安様行動の改善効果等が知られる幼少期の豊環境の効果については不明であった。そこで、幼少期の豊環境の改善効果を調べた結果、効果は非常に弱かった。そこで当初予定していた豊環境を組み合わせた治療法は不十分であると考え、眼窩前頭皮質への神経回路固定関連分子経路標的薬の投与と恐怖の消去学習と複数匹での飼育を組み合わせた治療法を試みた。結果、データ量がまだ不十分であるものの弱い改善効果がみられた。本研究で重要なのは、独自モデル動物であるI+Sモデルが示す行動異常の再現性と有用性、そのメカニズムの解明、根治療法治療法の開発である。独自モデルを開発した原因も既存の母子分離モデルでの再現性に問題があったためである。I+Sモデルの行動異常の再現性の確認は終了しており、有用性として他のモデルとの比較をおこない、攻撃性への治療法を調べるモデルとして特に有用であるとの結果をえるところまで来ている。しかし、2つのストレスを組み合わせることでの攻撃性増加効果を高めるメカニズムについては完全ではない。児童虐待モデルでの研究の難しさは、幼少期に負荷するストレスの強さにある。同様の効果が得られるのであれば、できるだけ動物へのストレスを弱めるべきである。本研究でもその可能性を探っていたが、負荷するストレスの強さを弱めると攻撃性増加が弱まり、治療法開発のモデルとしては適さなくなることが確認でき、モデル作製法の検討についてはこれで終了と考えている。攻撃性増加のメカニズムの解明に関しては、萎縮が原因である可能性は低いことが再現実験により確かめられ実験は終了した。
身体から発せられる匂いによって思春期の親子関係はいかに規定されるか

思春期の親子関係と匂いの関係を直接的に調べるため,質問紙を用いて,小学生から大学生までの男女(1047名)と高校までの子の父母(162名)に対し,相互の体臭をどの程度快・不快に感じているか尋ねた。その結果,親の様々な身体部位の中で特に口・脇の下・足の裏・頭の臭いが嫌悪され,その傾向は男子に強く,かつ父親がより嫌悪された。しかしながら,子どもの年齢によって親の体臭への嫌悪が顕著に増減する傾向は認められなかった。一方,親から子の体臭に関しては,足の裏や口,頭,脇の下の匂いが嫌悪され,父親からの不快感情が母親よりも有意に強かったが,ここでもやはり予想に反して子の年齢と体臭への嫌悪の対応は明瞭ではなかった。このように子の年齢よりは親・子の性が体臭への嫌悪のより大きな要因であることがわかった。20代、30代、4050代の男性の匂いの思春期前・後の女性の情動に及ぼす影響を調べた。思春期前は時期を選ばず一回、思春期後は卵胞期と排卵期に,男性の匂い(腋下、乳首周囲、会陰部、背中)を嗅いでもらい、その匂いに対する印象をSexy、男性的、快、強い、Happyの項目について評価してもらった。その結果、排卵期思春期後女性は思春期前女性と卵胞期思春期後女性に比べ男性の匂いに対しよりSexyに感じることが分かった。そこで、年齢別にSexyさを調べたところ、思春期前女性と卵胞期思春期後女性ではどの年代の男性の匂いにもSexyさは感ぜず、排卵期思春期後女性は20代の男性の匂いにSexyさを感じることが分かった。以上のことから、女性は、生殖可能な年齢しかも生殖可能な時期でのみ、男性の匂いにSexyさを感じることが分かった。さらに、生殖可能な年齢・時期であっても、自分の父親に相当する年齢にはSexyさを感じないことから、匂いによる近親相姦回避の可能性も考えられた。体臭が親子関係の発達的変化といかに関連するかについて,発達行動学と生理学の立場から検討を行った。発達行動学的な研究に関しては,質問紙によって小学生・中学生・高校生・大学生とその保護者に対する質問紙調査を行った。身体各部に対して,親・子がそれぞれ自分の匂いと子ども・親の匂いについてどのように快・不快感情を持っているかを評定してもらったところ,身体各部のなかでもとくに口・足の裏・脇の下の匂いを不快に感じており,それは自分自身の匂いも相手の匂いも同様であることがわかった.さらに,父親の匂いが子から強く拒否される傾向がある一方で,母親の匂いに対しては子からの拒否が非常に軽微であり,その不快度は子が自分自身の身体の匂いに対して感じる不快感よりもはるかに低いという興味深い結果を得た.ただし,事例数が必ずしも十分でないため,今後さらにデータを補充し,発達的な傾向を詳細に検討ずる予定である.生理学的な調査では、思春期以前の子供の匂いは母親に快刺激となり接近行動を促すが、思春期以降の子供の匂いは不快刺激となり接近行動を抑制することによって、子離れを促すと考え,この仮説を検証すべく、子供の匂いが母親のストレス反応にどのような影響を与えるかを調べた。ストレスはストループテストを用いた。母親にストレスを与えると、ストレスホルモンであるコーチゾールの唾液中レベルが上昇した。次に、ストレス負荷時に思春期以前の子供の匂いを嗅がせると、母親の唾液中コーチゾールレベルの上昇を抑制したが、思春期以降の子供の匂いは唾液中コーチゾールレベルの上昇を抑制しなかった。以上のことから、思春期以前の子供の匂いは母親のストレスを緩和するが、思春期以降の子供の匂いは母親のストレスを緩和しないことが示唆された。

以上のことから、女性は、生殖可能な年齢しかも生殖可能な時期でのみ、男性の匂いにSexyさを感じることが分かった。さらに、生殖可能な年齢・時期であっても、自分の父親に相当する年齢にはSexyさを感じないことから、匂いによる近親相姦回避の可能性も考えられた。
食品企業と小売の垂直的関係と空間競争がフードシステムに及ぼす影響の計量経済分析

食料品の流通に際して買い手パワーに関連した様々な市場の歪みの存在可能性が指摘されてきたものの,実際の購買・取引データを用いてその存在や原因ないし潜在的な影響を包括的に分析した研究は見当たらない.そこで本研究は,食料品の流通におけるプレイヤー間の交渉力をバランスさせるような政策が社会厚生に与える影響を構造的な計量経済学モデルにより解析して議論することが第一の目的である.第二に,食品流通業者間の取引は,消費者の食品購買行動からも規定されるため,消費者の店舗買い周り等の行動と特定カテゴリーへの値引き(ロスリーディング)が小売店の行動に与える影響も解析し,ロスリーディング規制の必要性に関して考察する.食料品の流通に際して買い手パワーに関連した様々な市場の歪みの存在可能性が指摘されてきたものの,実際の購買・取引データを用いてその存在や原因ないし潜在的な影響を包括的に分析した研究は見当たらない.そこで本研究は,食料品の流通におけるプレイヤー間の交渉力をバランスさせるような政策が社会厚生に与える影響を構造的な計量経済学モデルにより解析して議論することが第一の目的である.第二に,食品流通業者間の取引は,消費者の食品購買行動からも規定されるため,消費者の店舗買い周り等の行動と特定カテゴリーへの値引き(ロスリーディング)が小売店の行動に与える影響も解析し,ロスリーディング規制の必要性に関して考察する.