hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯バイオテクノロジーの諸問題に関する協同研究

さらに、動物細胞培養による抗体生産の研究、固形生鮮食品の安定化材の単離ならびに非天然化学物質分解酵素の遺伝子の単離を行い、放線菌の遺伝子解析、キチン分解酵素遺伝子の解析、植物酵素の特性解析、醗酵食品中の乳酸菌の特性解析を行い、殺虫性タンパクの微生物生産、乳酸菌による抗菌性物質の生産、光合成微生物による環境汚染物質の分解、界面活性剤の微生物生産の最適条件探索などの検討を行い、微生物起源の食品呈味性物質の開発について研究を行なった。バイオテクノロジーを熱帯環境の保全、熱帯資源の有効利用、熱帯病の克服に応用することを目指して、協同研究を行なった。すなわち、熱帯における生物多様性の保全と遺伝子資源開発、地域特異性を考慮したバイオリメディーション、近代発酵技術の現地化による熱帯性資源利用プロセスの開発、熱帯性疾患を克服するための動物細胞・組織培養技術等、熱帯バイオテクノロジー分野の各研究課題を、大阪大学とマヒドン大学、両大学で分担して研究を行った。本年度は、平成12年11月1日と2日に、分担研究者の多くがマヒドン大学に集合して、この分野の最新情報の交換を行い各分担課題について研究を行なうとともに、将来の協同研究について協議した。また、動物細胞培養による抗体生産の研究、固形生鮮食品の安定化材の単離ならびに非天然化学物質分解酵素の遺伝子の単離を行い、放線菌の遺伝子解析、キチン分解酵素遺伝子の解析、植物酵素の特性解析、醗酵食品中の乳酸菌の特性解析を行い、殺虫性タンパクの微生物生産、乳酸菌による抗菌性物質の生産、光合成微生物による環境汚染物質の分解、界面活性剤の微生物生産の最適条件探索などの検討を行い、微生物起源の食品呈味性物質の開発について研究を行なった。
乳房再建術の術後痛と生活の質に関する内因性鎮痛と脳機能相関/前向き観察研究

乳房再建術は乳癌患者数の増加とともに世界的に急速に増加しているがその半数以上に術後痛が発生し、患者の生活の質を落とし、社会復帰への支障になっている。本研究は従来の患者申告の主観的アンケート調査(生活の質と術後痛)に加え、客観的評価(術前の内因性鎮痛と術前後の機能的脳画像解析)を加えることで、術後痛発生因子を確立することを目的としている。2つの仮説(1。内因性鎮痛の術前低値と術後痛発生が相関する2。脳機能画像解析において前頭葉と辺縁系の連絡性脆弱が関わっている)を検証し、術後痛の詳細な部位別調査も加える。本研究は術後痛発生の重要なリスクを予想し、鎮痛方法を考慮する上で重要な情報となる。2つの仮説(1。
カオティック移動ロボット

単純な機械が多様な運動を示すための方法論を研究することを目的とし,その足掛かりとして,移動ロボットにカオスを生じる非線形力学構造を導入しカオスの応用を試みる研究を行なった.カオス的な運動を行なう移動ロボット,行動生成までのセンサ情報処理へのカオスの導入,という2つの問題に関して研究を行なった.1.移動ロボットの設計・試作2輪独立駆動の移動ロボットの設計・試作を行なった.ロボットにはセンサとして近接センサ,接触センサ,パン/チルトカメラ,駆動用DCモータのエンコーダを搭載した.2.移動ロボットのカオス運動カオス的な運動を行なうカオティック移動ロボットは,カオスの特徴の一つである位相推移性により,環境の地図や経路計画を用いずに環境全体を移動することができる.Arnold方程式を組み込み,移動ロボットにカオス的な運動を発現させる方法を提案し,実験によりロボットがカオス的な運動によって閉空間全体を動き回ることができることを確認した.また,擬似乱数を用いたランダムウォークとの比較を行ないカオスの優位性に関して考察を行なった.3.センサ情報処理へのカオスの導入生物の脳・神経系においてカオス現象が見られることに着目し,センサ情報をもとに反射行動を重ね合わせて行動生成を行なう移動ロボットの情報処理系の中にカオス力学系を導入することにより,ロボットの知能を発現させる試みを行なった.カオスニューロンを用いてセンサ情報をニューロンの周期状態やカオス状態の形にコーディングし,ニューロンの出力や内部状態を行動の重ね合わせに用いる新たなセンサ信号とすることでロボットの行動を状況に応じて変化させ,記憶のような機能を実現することを試みた.カオス力学系がロボットの行動に及ぼす影響を実験を通した観察により考察した.単純な機能が多様な運動を示すための方法論を研究することを目的とし,その足掛かりとして,移動ロボットに非線形力学構造を導入し,カオス的な運動を行なわせる研究を行なった.カオティックな移動ロボットは,カオスの特徴の一つである位相推移性により,環境の地図や経路計画があらかじめ与えられなくとも環境全体を移動することができる.1.移動ロボットのカオス的制御法の研究移動ロボットの制御に用いるカオスとして,Arnold方程式に着目し,数値計算によりArnold方程式の挙動がカオス的となることを確認した.このArnold方程式を組み込み,移動ロボットにカオス的な運動を発現させる方法を考案した.また,閉空間内の移動ロボットの運動での境界における処理の方法として,境界で表裏を滑らかに行き来できる仮想空間での表裏の運動を表側にマッピングするMirror mappingを考案した.これらの方法を用いたときの移動ロボットの運動に関して数値計算によりカオス性の評価を行ない,運動がカオス的となることを示した.2.移動ロボットの設計・試作2つの車輪によって移動し,センサにより壁や障害物との距離と進入角度の局所情報を認識する移動ロボットの設計・試作を行なった.試作した移動ロボットを用いて,1.で考案した方法により閉空間内を運動させる実験を行なった.実験により,局所情報のみを用いた制御でも,カオス性によって,地図の作成や運動計画を行なうことなく全運動可能空間をくまなく動き回ることができることが確認された.単純な機械が多様な運動を示すための方法論を研究することを目的とし,その足掛かりとして,移動ロボットにカオスを生じる非線形力学構造を導入しカオスの応用を試みる研究を行なった.カオス的な運動を行なう移動ロボット,行動生成までのセンサ情報処理へのカオスの導入,という2つの問題に関して研究を行なった.1.移動ロボットの設計・試作2輪独立駆動の移動ロボットの設計・試作を行なった.ロボットにはセンサとして近接センサ,接触センサ,パン/チルトカメラ,駆動用DCモータのエンコーダを搭載した.2.移動ロボットのカオス運動カオス的な運動を行なうカオティック移動ロボットは,カオスの特徴の一つである位相推移性により,環境の地図や経路計画を用いずに環境全体を移動することができる.Arnold方程式を組み込み,移動ロボットにカオス的な運動を発現させる方法を提案し,実験によりロボットがカオス的な運動によって閉空間全体を動き回ることができることを確認した.また,擬似乱数を用いたランダムウォークとの比較を行ないカオスの優位性に関して考察を行なった.3.センサ情報処理へのカオスの導入生物の脳・神経系においてカオス現象が見られることに着目し,センサ情報をもとに反射行動を重ね合わせて行動生成を行なう移動ロボットの情報処理系の中にカオス力学系を導入することにより,ロボットの知能を発現させる試みを行なった.カオスニューロンを用いてセンサ情報をニューロンの周期状態やカオス状態の形にコーディングし,ニューロンの出力や内部状態を行動の重ね合わせに用いる新たなセンサ信号とすることでロボットの行動を状況に応じて変化させ,記憶のような機能を実現することを試みた.カオス力学系がロボットの行動に及ぼす影響を実験を通した観察により考察した.
社会的企業家の制度変革プロセスに関する研究

本研究の成果としては、大きく2点挙げられる。第1に、ヤマトグループが展開する「障がい者のクロネコメール便配達事業」というソーシャル・イノベーションの創出プロセスとそれに伴う制度変革のプロセスを明らかにしたことである。第2に、東日本大震災を契機としたヤマトグループによる「宅急便1個につき10円寄付活動」がどのように創出されたのか、またその実現プロセスにおける正統性要因がどのようなものであったのかについて明らかにしたことである。そこでは、「震災を契機とした社会的危機感」、「従前からのヤマトグループのCSR活動への理解」、「企業文化」が抽出された。今年度の研究において、大きく2つの成果としてまとめることができる。第一に、「障がい者のクロネコメール便配達事業」の実現により、当該事業に関係するステイクホルダーに変化が生じていることが明らかになった。メール便を配達する当事者たちには、従前よりも体調が安定したり仕事への自信が回復したという報告がみられ、またヤマト運輸社員にも意識変化(「支援される対象」から「戦力となるビジネスパートナー」へ)が見られた。第二に、前年度に予定していた調査内容に追加・修正を行い、調査対象としてヤマトグループにおける「宅急便1個につき10円寄付活動」を加え、これらを東日本大震災におけるソーシャル・イノベーションとして位置づけてその具体的な実現プロセスにおける正統性要因を明らかにするとともに、それに伴う制度変革の内容を明らかにした。この事例から明らかになったソーシャル・イノベーションの正統性要因は、「震災を契機とした社会的危機感」、「従前からのヤマトグループのCSR活動への理解」、「企業文化」の3点であった。また、この正統性要因は、アイデア創出当初から用意周到に準備されていたものではなく、結果としてその場その場で臨機応変に創造され、ヤマトグループのステイクホルダーから支持と理解を獲得していた。そして、このヤマトグループの一連の行動により、指定寄附金制度の適用拡大がなされた結果、142億円の寄付金の全額無税扱いを実現させるに至り、既存の寄付税制のあり方を変革したことが明らかになった。メール便事業者の事例を中心とするフィールドリサーチの結果によって次の4点が確認された。第1に、当該社会的事業が、中心的な役割を果たすソーシャル・イノベーションの推進者や、現地社員、外部の専門家、支援者などのマルチステイクホルダーによる協働作業を通じて新しいアイデアが創出され、それらが事業化へと結び付けられていた点である。第2に、そうした通常出会うことのないステイクホルダーは、共通の「場」(当該社会的課題に関する関心や問題、熱意などを共有し、その分野の知識や技能を持続的な相互交流を通じて深めていくフィールド)を通して出会い、相互に学習する中で新たな事業アイデアを生み出していたという点である。第3に、企業外部のソーシャル・イノベーションの推進者により、障害者が活用しやすいように当該企業のメール便ビジネスモデルが再構築されていたという点である。これはソーシャル・ビジネスの普及を考えるにあたって、モデルの再構築や派生的なイノベーションの重要性を示唆している。第4に、こうしたソーシャル・イノベーションの実現によって、経済的・社会的な成果が達成されただけでなく、障害をもつ当事者たちの意識変化(従前に抱いていた自分自身への不安がビジネスにかかわることで自信へと変化)や当該企業社員の意識変化(従前に抱いていたステレオタイプな障害者観から企業戦力となるパートナーとしての認識へ変化)が生じており、新しい社会的価値が創出されている点である。こうした社会的事業にかかわるステイクホルダーの小さな変化の積み重ねが、ノーマライゼーションという社会的価値を地域に根付かせ、社会や制度のあり様を変革していくと考えられる。当該事例におけるフィールド調査は予定通り進んでおり、今年度中に他の事例を交えた研究書が出版される予定である。上記の平成24年度の研究成果として挙げたもののうち、ソーシャル・イノベーションの実現に伴う具体的な制度変容を定性的・定量的に実施していく。とくに、ソーシャル・イノベーションの実現に伴い、障害をもつ当事者たちの意識変化(従前に抱いていた自分自身への不安がビジネスにかかわることで自信へと変化)や当該企業社員の意識変化(従前に抱いていたステレオタイプな障害者観から企業戦力となるパートナーとしての認識へ変化)が生じており、新しい社会的価値が創出されていると指摘したが、これらの定性・定量の両面におけるデータを収集してく。インタビュー調査に伴う旅費、テープ起し代、その他これらにかかわるアルバイト謝金に用いる予定である。当該企業へのアンケート調査(費用)については、現在実施するか否かを含めて先方担当者と相談中である。
高齢者の生活機能を支えるための保健・医療・福祉地域連携に関する研究

本研究は、地域在住のいわゆる一般高齢者の健康を維持するために、「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」という要素がどのように関連しているかを検討し、その成果を基に、一般高齢者の生活機能を支えるために保健、医療、福祉のプレイヤーがどのように連携していくことが効果的かを明らかにすることを目的とした。国内4地域の保健・医療・福祉の関係者に、連携の詳細なプロセスや課題等についてヒアリングを行うとともに、住まいと生活を拠点に保健サービスや福祉サービスが提供されているスウェーデンでもインタビュー調査を行った。また60歳74歳までの男女1816名(男性742名、女性847名、平均66.5歳)を対象に質問紙調査を実施し、健康に影響を与える因子間の関係を探索した。その結果、男性の独居高齢者が社会的に孤立しており、不眠や抑うつ傾向にある者が多いことが示された。フィールド調査のための質問紙を作成し、調査フィールドでのデータ収集を開始した。具体的には、群馬県高崎市倉渕町で地域在住高齢者約1000人を対象に質問紙を配布し、回収した回答のデータ入力を行い分析可能な形に整えた。高齢者の生活機能を支えるために、保健、医療、福祉のプレイヤーがどのように役割分担と連携をしていくのが効果的かを検討するには、定量的のみならず定性的データの収集と分析も必要であることから、長野県佐久市、山形県鶴岡市で、保健行政、医療施設・福祉施設でヒアリング調査を行った。佐久地域は、基幹病院の健康管理部門がリーダシップをとって行政や農協等の地域組織の活動を支援しながら一般高齢者の健康維持に貢献するモデルであり、鶴岡地域は、行政の健康づくり活動に医師会等や病院が協力しながら多層的な連携の場作りを支援するモデルであることが明らかになった。また高齢者の生活機能を支えるための保健、医療、福祉のプレイヤーの効果的な連携について日本のモデルを比較検討するために、特に医療と介護の接点を中心に、スウェーデンストックホルム周辺の病院、リハビリテーションセンター、グループホーム、老人ホーム、ケアハウス、行政の介護査定担当者等を訪問し、実地調査とインタビューを行った。その結果、自宅での自立した生活を支えるためには、居住環境の整備.技術の高い介護専門員による生活支援や作業療法士による在宅リハビリテーションの充実が重要であることが明らかになった。平成22年度の成果を踏まえて、平成23年度は、以下の研究を実施した。1.地域保健医療者追加聞き取り調査と地域プロファイルの突合・分析地域レベルの因子を明らかにするために、山形県庄内地区や福井県名田庄地区等で、保健・医療・福祉機関を対象に聞き取り調査を実施した。その上で保健医療統計や福祉関連データを用いた地域プロファイルと突合して分析を行い、特に在宅医療における連携の指標を開発した。それらを用いて、二次医療圏単位、県単位の解析等を行い、その結果は日本公衆衛生学会にて発表した。また、山形県庄内地区におけるヒアリング結果の一部は、日本医学会総会と日本緩和医療学会にて発表した。2.住民対象質問紙調査の実施と分析複数地域で実施した地域住民の健康状態を把握する質問紙調査の結果をもとに、高齢者の生活機能を構成する「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の関連を検討し、健康状態に影響を与える要因を探索した。調査項目は、日常生活活動度、抑うつ度、Quality Of Life、主観的健康観、ソーシャルキャピタルに関する質問、身体活動や運動習慣、生活習慣、既往・現病、介護保険利用、生活への満足感等である。3.コホート設定のための準備山形県鶴岡市においては、平成24年4月より、新しい地域在住高齢者集団の設定を行いデータ収集を開始するため、担当地区保健所、中核病院、医師会と検討を進めた。地域在住の一般高齢者の健康維持において、ICF分類による生活機能を構成する3つの要素「心身機能・身体構造」「活動」「参加」がどのように関連しているのかを検討するために、自記式質問票調査およびインタビュー調査を実施した。質問紙調査では、日常生活活動度、抑うつ度、Quality Of Life、主観的健康観、ソーシャルキャピタルに関する質問、一般特性・一般健康情報、身体活動や運動習慣、生活習慣、既往・現病、介護保険利用、生活への満足感、幸福感等を調査し、地域住民の健康状態を把握するとともに、健康状態に影響を与える要因を探索した。健康状態や介護状態については、質問紙調査以外に、介護保険からの要介護度、国民健康後期高齢者医療制度からの医療費既存データ等、行政からの提供を受け、時間断面的に関連を検討した。

また複数地域で保健・医療・福祉機関を対象に聞き取り調査を実施し、保健統計や福祉関連データを用いた地域プロファイルと突合して地域レベルの因子を明らかにした。これらのデータに基づき、一般高齢者の生活機能を支えるための地域の保健、医療、福祉の活動主体の連携の在り方を検討した。なお本研究の対象地域のひとつである山形県鶴岡市においては、平成24年度より、新しい地域在住高齢者集団の設定を行い、追跡調査のベースラインのデータ収集を開始した。2点の研究目的のうち、1点目「(1)ICF分類による生活機能の三要素「心身機能・身体構造」「活動」「参加」がどのように関連しているか、主観的健康観に加えて健診データ等客観的データを用いて検討する。」については、群馬県高崎市や宮城県栗原市においてデータを収集し、その分析が進んでおり、一部結果は学会で発表した。2点目の目的「(2)地域レベルの因子について、保健統計や福祉関連データを用いた地域プロファイルと、保健・医療・福祉機関を対象としたアンケートや聞き取り調査から「保健、医療、福祉の連携に関する指標」を作成し、個人レベルの因子と組み合わせた分析を行う。」についても、既にデータ収集と分析が進み、一部結果は学会で発表した。一般高齢者の生活機能を支えるために地域としてどのように取り組むことが効果的か検討しているところである。さらに、ひとつのフィールドでは、2012年度より新たな疫学コホート研究を立ち上げる準備も整った。このため当初の計画は十分に達成できたと判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度はこれまで行った調査のまとめを中心に行い、研究成果を査読誌へ投稿することも予定している。また、山形県鶴岡地区においては、2012年度より住民健診の受診者のデータを収集していくことになった。この場でも本研究で開発した質問紙調査を健診時に実施し、時間断面的に「心身機能・身体構造」「活動」「参加」がどのように関連しているかを検討するのに用いる予定である。
民主党政権期に培われたフーバー政権元国務次官キャッスルの対日人脈の研究

キャッスル日記やキャッスル文書、並びにそれらに登場する日本人の史料を分析することで、フーバー大統領が大統領選挙に敗れたため国務次官を最後に下野せざるをえなかったウィリアム・キャッスルが、これまで考えられてきたのとは異なり、民主党政権下において政府の外にありながら、日本人有力者との密な関係を保ち続け、その関係が戦後の日米関係の展開に大きな影響を与えることになったというこれまで見逃されてきた日米関係の重要な側面を明らかにするのが本研究である。
ヘムオキシゲナーゼのカベオリンによる機能制御機構の解明とCO新規受容体の探索

細胞内のヘムを分解し、同時に生体内信号としての役割が注目されている一酸化炭素を生成する酵素、ヘムオキシゲナーゼ(HO)の活性が、複数のタンパク質間ネットワークを介して厳密に制御されていることを複数の分光学的手法を用いて明らかにした。さらにP450還元酵素、ビリベルジン還元酵素との相互作用部位を同定し、新規シグナル伝達制御因子カベオリンによってHO活性が可逆的に阻害されることを明らかにした。生体内において、一酸化窒素(NO)のみならず一酸化炭素(CO)が、シグナル伝達分子として働き、抗炎症作用や血管拡張作用など様々な生物作用を有することが明らかになりつつある。ヘムオキシゲナーゼ(HO)は、生体内で代謝的にCOを生成する唯一の酵素であり、内因性のCOの大部分は、HO反応によって生成される。今回、HO活性のシグナル伝達制御因子カベオリンによる阻害機構について検討した。ラットHO-1とHO-2のC末端の膜結合部分を排除した可溶性酵素をそれぞれ大腸菌によって大量発現させ、2段階のカラムクロマトグラフィーによって精製した。カベオリンは会合性の高い膜タンパク質であるため、GST融合蛋白質として発現させ、グルタチオンセファロースカラムを用いたアフィニティークロマトグラフィーによって精製した。その後、PreScission Proteaseで、GST部分を切断し、野生型カベオリン-1(1-178)を得た。また、膜結合部分を排除したカベオリン(1-101)も同様な方法で精製、単離した。HO活性のカベオリンによる阻害効果を検討した結果、HO-1,HO-2ともに、カベオリンの添加量に依存して、ビリルビン生成量が減少することが明らかになった。さらに、HOとヘムとの結合性を検討するため、カベオリン存在下、非存在下でHOにヘムを滴定し、その間の吸収スペクトルを測定した。その結果、カベオリンは、基質ヘムと競合的にHOに結合することが明らかになった。HOにはストレス応答で誘導されるHO-1と非誘導型のHO-2の2つのアイソザイムが知られており、特に脳や神経系で多く発現しているHO-2は、シグナル伝達分子COの発生源として注目されている。一方で、過剰のCO生成は生体毒となるため、COの生成、特に非誘導型のHO-2の活性は厳密に制御されていると考えられる。caveolinは、形質膜をはじめ種々の生体膜上に存在する膜タンパク質であり、様々なシグナル伝達タンパク質と直接相互作用し、主にその活性を抑制する方向で働く新規のシグナル伝達制御因子として注目されている。今回、caveolinによるHOの活性制御メカニズムを検討するため、野生型caveolin(1-178)と膜結合部分を排除したcaveoin(1-101)を大腸菌により大量発現し、精製した。caveolin存在下でHO-1とHO-2の活性を測定した結果、HO-1,HO-2ともに、カベオリンの添加量に依存して、ビリルビンの生成量が低下することが明らかになった。HOとカベオリンの結合部位を詳細に同定する目的で、種々のcaveolinペプチドをEmoc固相合成法により合成した。その結果、caveolin(82-101)がHO活性を著しく阻害することが明らかになった。さらに、HOとcaveolinとの結合を表面プラズモン共鳴法を用いて検討した結果、caveolin(1-101)とapo体のHO-1は、10^-6オーダーのK_D値で結合することが明らかになった。また、apo体のHO-1は、caveolin(82-101)に対しても同様のK_D値で結合することがわかった。生体内でヘムの分解は、ヘムオキシゲナーゼ(HO)、NADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)、ビリベルジン還元酵素(BVR)の3つの酵素によって達成される。これら3つの酵素の立体構造は既に決定されているが、その3者がいかに会合、解離するかというタンパク質間相互作用の詳細は不明である。今回、HOと2つの還元酵素との相互作用を質量分析法によって検討した。HOを無水酢酸でアセチル化すると、NADPHとCPRを電子供給系とした時、反応速度の著しい低下が観測された。一方、CPR存在下でアセチル化したHOは、その活性を維持していた。アセチル化したHOをトリプシンで消化し、MALDI-TOF MSによって、アセチル化部位の同定を試みた。その結果、HO単独でアセチル化した場合、HOの14個のリジン残基中、11個がアセチル化されることがわかった。CPR存在下でHOをアセチル化した場合、Lys-149とLys-153がアセチル化を受けず、保護されていることがわかった。これらの残基を変異させた酵素では、HO活性が著しく低下することから、この2つのリジン残基はCPRとの相互作用に重要であることが示唆された。

一方、BVR存在下でHOをアセチル化した場合、HO中のリジン残基の保護は観測されなかった。表面プラズモン共鳴法で、HOと2つの還元酵素との相互作用を調べたところ、HOとCPRとの相互作用は、BVRを共存させると、BVRの濃度に依存して結合が弱くなることから、HOと2つの還元酵素との結合部位はオーバーラップしていることが考えられるが、今回の方法では、BVRとの相互作用に重要なリジン残基は同定することができなかった。この原因として、BVRとHOとの相互作用は比較的弱い、あるいは、BVRとの相互作用には、HOのリジン残基はそれほど重要ではないのではないかと考えている。
エンハンスメントとしてのドーピング論の研究

国際学会においてドーピングを禁止する既存の理由に正当性がないとの通説がある。特にリベラリズム、自己決定権を最大限に容認する社会においては成人に対するドーピング禁止は正当化されない。ドーピングが「禁止薬物使用から遺伝子操作の時代へ」という質的転換がある中で、本研究は「エンハンスメントとしてドーピング論」を考察することを目的とした。エンハンスメント論には、「生の被贈与性」「スポーツの純粋性」「より良い人間」などの論点が見られた。この研究の視点は、スポーツ界のドーピング問題を超えて、現代社会に到来している生命倫理、生命科学の議論と連動し、私たちの未来社会のあるべき姿が問われる課題である。スポーツ界のドーピングは、1968年の冬季・夏季オリンピック大会の禁止以来、すでに半世紀を迎える。多くの防止策が実施されているが、ドーピング問題は解決せず、現在も違反が続いている。ドーピング違反が続く一因は、完全な選手を目指す人間の欲望、個人の自由、自己決定権を認める立場から説明できるし、それらを論拠としたドーピング禁止規程自体の正当・妥当性もゆらいでいる。そこで本研究では「エンハンスメントとしてのドーピング論」として、これまでとは異なる視点からドーピング禁止(規程)について考察することを目的にした。初年度の研究計画は研究者ネットワークの確立と国内外の文献収集・分析を開始することであった。このように平成27年度に予定した文献収集・分析開始は順調に進められているといえる。ただし、研究者ネットワークについては内外の基本的文献を精読した上で、議論を行うべきとの判断から、まだ構築に向けて動き出してはいない。よって研究遂行は若干の遅れがあると判断している。スポーツ科学に関する国際学会レベルの議論では、スポーツ界のドーピング禁止理由が正当・妥当との判断は下されていない。特に、個人の自由、自己決定権を認める社会においては、一般的にドーピングの禁止は論理的に正当化されないとされる。そこで本研究では、「エンハンスメントとしてのドーピング論」を考察することを目的とした。研究期間の2年目にあたる今年度〈平成28年度)は、収集した文献の精読を行った。前年度に収集された文献を整理、分析しつつ、エンハンスメントとしてのドーピング問題の広がりを検討した。具体的には、まず、マイケル・サンデル『完全な人間を目指さなくてもよい理由』を精緻に分析した。「エンハンスメントの倫理」、「サイボーグ選手」、「設計される子ども、設計する親」、「新旧の優生学」、「支配と贈与」などの論理構造を明らかにし、マイケル・サンデルの主張が、人間の身体と精神を増強する先端科学技術を考える上で、「生の被贈与性」を原理と提案していた。次に、脅威とされている遺伝子ドーピング問題について、シュナイダーとフリーマンの『Gene Doping in Sport』を精緻に分析した。「スポーツのドーピング問題」、「遺伝子治療の科学」、「初期の遺伝子移植実験」、「スポーツの遺伝子移植」、「医療試験の倫理と監視」などを考察しながら、治療を超えたエンハンスメントがスポーツ界とどのように関連するかを明らかにした。3つめは、『エンハンスメント論争』を分析した。第1部:ベターヒューマン人間増強の政治学、第2部:エンハンスメントと生命倫理の個別論文で構成され、前者は、人間性の改善、知能向上、延命(アンチエイジング)、脳の改善などの是非論が展開されている。後者の第2部では、エンハンスメント論の俯瞰、倫理学、文化論などからエンハンスメントが語られていた。平成28年度は、マイケル・サンデルの著書『完全な人間を目指さなくてもよい理由』、シュナイダーとフリーマンの『Gene Doping in Sport』、『エンハンスメント論争』の3つを主に分析した。それぞれ、コミュニタリアニズム的な視点からの「生の被贈与性」、スポーツの真実性(genuity)、「より良い人間とは?(Better Human?)といったキー概念〈原理)が抽出された。さらに上記に加え、本年度は、新たな分析対象として、生命環境倫理ドイツ情報センター編『エンハンスメント』とウォディングトン・スミス『スポーツと薬物の社会学』を分析対象にした。前者は、バイオテクノロジーによる人間改造と倫理が扱われ、個別には「遺伝子技術」「成長ホルモン剤」「向精神薬」「形成・美容外科」「ドーピング」が考察されている。ドーピングは、生活世界全体が医療化されていく中で、「経済的な成功や褒賞という刺激に支えられて、体を操作に適した客体として扱う現代的な身体観を映し出している」と結んでいる。一方の後者は、現代スポーツにおける薬物使用の問題、エリートレベルの使用、スポーツ医学問題、プロ自転車競技、プロサッカーにおける薬物使用が論じられ、最後には、WADA〈世界アンチ・ドーピング機構)の施策について批判的に検討している。特にWADAの施策について、現状のドーピングコントロールが効果的でないことを踏まえて、より効果が期待できる「ハームリダクション(Harm Reduction)」による健康被害の軽減を行う方向を提言している。仮にドーピングが禁止されない場合や検査対象とならないレベルの選手、またスポーツ界とは無縁の人々にあっては、自己決定によるバイオテクノロジーの受容の是非が問われる問題でもある。平成29年度(最終年度)は、エンハンスメントとしてのドーピング論をまとめる年度であった。まとめにあたっては、スポーツ界のエンハンスメント、スポーツ界以外のエンハンスメントに分けて考察した。前者は、最終的に、「スポーツ医科学」は何を目的にして、選手を改善、増強すべきかが問われた。つまり、怪我、病気(予防を含む)のケア、治療を主たる目的である医療を超えて、スポーツ医学は何をめざす領域なのか。

一般の人の治療とスポーツ選手との治療とは何が異なり、スポーツ選手であれば、治療の名の下に、結果としての増強も可能なのかが問われた。スポーツ医学の目的論はほとんど議論の俎上にはあがっていない。しかし、最先端科学技術の発展によって、ますます治療とエンハンスメントとの境界が拡大、増幅する。おそらく、2003年に遺伝子治療の応用を禁止したWADA規程は治療レベルでの懸念と選手への人体実験場への危惧があったと推察される。遺伝子治療が安易に導入されていくと、「滑りやすい坂道論」が示すように、スポーツ界への積極的導入も行われる可能性がある。それは、選手自身が遺伝子治療を望み、スポーツ医科学者もそれに興味を抱き、両者の欲望が一致すると、秘密裏に治療ではない、エンハンスメントとしてのドーピングになる可能性が指摘される。選手とスポーツ医科学者の倫理性を担保しないとスポーツ界は崩壊すると結論づけられる。他方、スポーツ界以外でのエンハンスメントは、人間の欲望をどこまで容認するかが問われる。現代社会においてはアンチエイジング、美容整形・形成、サプリメントなどますます広がりを見せている。人間の限界性を先端科学技術によって超える試みは経済とのリンクにより増加することが予想される。人間にとっての幸福とは何かについて、不断にエンハンスメント論を通じて考察していくことが重要である。国際学会においてドーピングを禁止する既存の理由に正当性がないとの通説がある。特にリベラリズム、自己決定権を最大限に容認する社会においては成人に対するドーピング禁止は正当化されない。ドーピングが「禁止薬物使用から遺伝子操作の時代へ」という質的転換がある中で、本研究は「エンハンスメントとしてドーピング論」を考察することを目的とした。エンハンスメント論には、「生の被贈与性」「スポーツの純粋性」「より良い人間」などの論点が見られた。この研究の視点は、スポーツ界のドーピング問題を超えて、現代社会に到来している生命倫理、生命科学の議論と連動し、私たちの未来社会のあるべき姿が問われる課題である。平成27年度は初年度であり、年度の前半で文献の収集と選定を行い、後半で国内外の文献の分析を始めた。時間的な制約もあることから、重要な部分について翻訳業者の協力をも仰いで、エンハンスメントとドーピング問題についての基本構造を明らかにしていく。次年の最終年度は、「エンハンスメントとしてのドーピング論」をまとめる年度である。まとめは、スポーツ界のエンハンスメント、スポーツ界以外のエンハンスメントに分けて考察する予定である。前者は、最終的に、「スポーツ医・科学」は何を目的にして、選手を改善、増強すべきかが問われる。つまり、怪我、病気(予防を含む)のケア、治療を主たる目的である医療を超えて、スポーツ医学は何をめざす領域なのかが問われる。
点素パスパッキング問題に対する離散構造の解析と組合せ的アルゴリズムの構築

・群ラベル付きグラフにおける点素非零Aパス問題を線形マトロイド・パリティ問題として解くための必要十分条件を明らかにした論文が、論文誌SIAM Journal on Discrete Mathematicsに採録されることが決定した。本内容は本研究の主要な目標に向けた大きな前進であり、論文誌に採録されることで確かな一歩を刻んだ形になった。・上記の結果を拡張する形で、重み付きの点素非零Aパス問題が重み付き線形マトロイド・パリティに帰着できることを示した。重み付き線形マトロイド・パリティ問題に対しては、Iwata, Papの両名が独立に多項式時間アルゴリズムを発表しており、この帰着を用いることで、これまで未解決であった重み付き点素パス詰め込み問題が解けることを示した。・以上を含めた一連の研究を博士論文としてまとめ、その内容・文章を精査・推敲し、これまでに行った研究の位置付けをはっきりさせた。当初挙げた最終目標には届いていないものの、3年間の研究は概ね順調に進行したものと考えている。・国内1件、国外4件と、これまでに得られている成果を精力的に発表し、自分が発表しない国際会議・ワークショップなどにも参加することで、様々な研究者と議論・意見交換をし、多数の有用なフィードバックを得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。・京都大学数理解析研究所の谷川氏との共同研究により、対象とする枠組みの特殊ケース(Packing non-zero A-paths in group-labelled graphs)が、良い性質を持ち効率的に解けるマトロイド・マッチング問題に帰着できることを明らかにした。既存研究ではより特殊なケース(Packing S-paths)が同問題に帰着して扱うことができることのみがわかっており、本研究で目指すゴールに一歩近づいた。・NEC Laboratories Americaにおける共同研究により、機械学習分野における離散最適化の有用性・応用の現状を学んだ。元々の研究計画においては、他の分野への応用に関する研究は主に第3年度に行う予定であったが、良縁に恵まれたこともあり今年度に組み込んだ。離散最適化の枠組みにとらわれない知識や発想に触れたことで、本研究の対象であるパスパッキング問題への新しいアプローチの可能性も期待される。・国内3件、国外2件とこれまでに得られている成果を発表して様々な研究者と議論・意見交換をし、いくつかの有用なフィードバックを得た。また、自身の研究内容をアピールすることで、次年度以降に同分野に精通した他の研究者達と議論を進めていくための下地を作った。・Group-labelled graphおよびマトロイド・マッチングに関する先行研究を精査することで、対象とする枠組みに対する離散最適化的なアプローチを模索する下地を作った。・東京工業大学の河瀬氏、東京大学の小林氏との共同研究により、群ラベル付きグラフ(Group-labeled graph)中のパスに関して、新たな視点・枠組みによる理解を深めた。1つのラベルを禁止するような2点間のパスを見つけることは難しくない、ということは既に知られていたが、任意の2つのラベルを禁止した場合にも効率的に見つけることができる、ということを、グラフの幾何的な性質に着目することで示すことができた。このように、グラフの組合せ的な性質のみに囚われない視点を併せ持つことで、点素パスの構造を解明することにつながることが期待される。・研究室内での議論から発展する形で、離散最適化手法を実応用的な分野に適用する研究も行い、スマート・グリッド分野の国際会議での発表をし、同分野の査読付き論文誌への掲載が決定した。応用分野での扱いがそれほど盛んではない、ハイパーグラフを用いた最適化手法を、実応用的な分野に適用できたことにより、本研究のテーマである点素パスに関する手法も、他分野に応用できる可能性が示唆される。・上の応用研究から派生した疑問を追究し、ハイパーグラフのカットに関する理論的な側面の研究を行った。未だ完全解明には至っていないが、ハイパーグラフのカットと、最適化において非常に重要な概念である劣モジュラ性の関係を扱うことで、グラフという具体的な対象における組合せ構造と、マトロイド・劣モジュラなどの、それらを取り巻く抽象的な概念との結びつきを考察する助けになることも期待される。・国内5件、国外2件と、これまでに得られている成果を精力的に発表することで、様々な研究者と議論・意見交換をし、多数の有用なフィードバックを得た。

・国内1件、国外4件と、これまでに得られている成果を精力的に発表し、自分が発表しない国際会議・ワークショップなどにも参加することで、様々な研究者と議論・意見交換をし、多数の有用なフィードバックを得た。本研究課題の最終目標である「ある種の組合せ的性質を満たすようにパスを制限した点素パス問題」は依然として解決に至っていないが、これまで考えられていなかった制限を課した問題を、グラフの幾何的な性質に着目することで解くことができた。これにより、新たな制限のクラスを考える方向性や、また、元の目標の問題に対する新たなアプローチが見出されている。また、昨年度同様、精力的に外部で研究発表を行うことができ、いずれにおいても他の研究者達と有益な議論・意見交換を行うことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに得られた、新たな視点を取り入れつつ、目標である予想の証明とアルゴリズムの構築を行う。国内外を合わせ5回の研究発表を行うことができ、いずれにおいても他の研究者と有効な議論・意見交換を行うことができたから。また、NEC Lab.の研究者と共同研究を行う機会に恵まれ、今後この問題を含めた離散最適化の応用を考える足がかりを作ることができた。初年度の計画にあった実験を行いつつ、予想の証明とアルゴリズムの構築に取り組む。
TAT-Cre融合タンパク投与による生体遺伝子組み換え誘導方法の確立と実用化

コンデショナルノックアウトもしくはトランスジェニックシステムの代表的手法には、Cre/LoxPシステムがある。一般的に、CreとLoxPマウスラインは独立した遺伝子改変マウスが必要で、これらを交配して使用する。我々は煩雑な手法を簡略化する目的で、Creマウスの代わりにTAT-Cre融合タンパクを使用したコンデショナル遺伝子組み換え方法の確立を試みた。最初に、生体での遺伝子組み換えを評価する6種類のトランスジェニックマウス(pCX-LoxP-EGFP-LoxP-dsRed2,pCX-LoxP-pd4EGFP-LoxP-dsRed2,pCX-LoxP-EGFP-LoxP-mRedおよびGFPとRFPのそれぞれのリバースバージョン)を作製した。さらに、ES細胞にCMV-Neo/pCX-LoxP-EGFP-LoxP-mRedを導入後、その細胞株からキメラマウスを作製し、マウスラインを確立した。全身にCre蛋白を発現するトランスジェニックマウスとの交配実験で、遺伝子組み換え効率の高いラインを選抜した。一方、TAT-Cre融合タンパクは、それぞれPDT1,PDT2およびPDT3の3種類作製した。In Vitroの実験において、PDT1およびPDT2タンパクは、水に対する安定性が低いために沈殿物が出来た。PDT2の安定性を高めるためにPEG化したPDT3タンパクを作製した。PDT3タンパクは水溶性が高まり、沈殿物はごく少量にとどまった。PDT1およびPDT2タンパクを生体に投与した結果、観察した臓器において遺伝子組み換え率はばらつきが見られた。ペグ化PDT3タンパクを投与した結果、遺伝子組み換え効率が高まった。しかし、ペグ化PDT3タンパクでもすべての細胞に浸潤しないことがわかった。妊娠母体へCre融合タンパクを投与した場合には、胎盤を通過し胎児で遺伝子の組み換えが生ずるなど新たな知見も得られている。本研究期間内にCre融合タンパクを投与したときに生体の全ての細胞で遺伝子組み換えを可能にすることを実現したかったが、残念ながら現在まで結論を出すに至っていない。生体における遺伝子組み換えを行う目的で、生細胞を自由に出入りするユニークな性質を持つHIV由来のTATタンパクと大腸菌由来の組み換えタンパクのCreとの融合タンパクを作製、以下に示すリポーターマウスにダイレクトにタンパクを投与し、生体内での遺伝子組み換えを検討した。リポーターマウスとして、組み換えが起きていない場合にはGFP〔またはRFP〕を発現し、組み換えの起きたところではRFP〔GFP〕が発現するトランスジェニックマウスを作製使用した。リポーターマウスはトランスジェニックの特質(弱点)とも取れるマルチコピーインテグレイトによる弊害によって同一個体内の部位(臓器)さらに同一臓器内における細胞において、必ずしもTAT-Creによる組み替えのおきたものすべてが同一の組み換えがおこらないことが示唆された。また個々の臓器においてもTAT-Creの浸潤性の違いによって、組み替えのおこりやすい臓器とおきにくい臓器が観察され、現在この点を改良すべくTAT-Creのデリバリーシステムの改良とタンパクの改良を検討中である。また、リポーターマウスについても、リポーター遺伝子の再構築による高感度に遺伝子組み換え部位を検出可能なラインの作製、さらに非外科的かつリアルタイムに遺伝子組み換えがおきた部位を特定できるトランスジェニックマウスの作製を行っている。またES細胞を利用した1コピートランスジェニックを作製しこれまで作製したトランスジェニックマウスとの比較を試みている。

コンデショナル遺伝子改変動物の代表的な手法の1つに、P1ファージ由来のCreリコンビナーゼとパリンドローム構造を有する34塩基対からなるLoxPの不可逆的遺伝子組み換えを利用した方法がある。Creリコンビナーゼ発現Tg作製の代替として生体においてCreタンパクを任意の時間、もしくは臓器特異的に取り込ますことが出来れば、コンデショナル遺伝子改変動物作製の時間的短縮、労力および経費の削減が期待される。1988年GreenとFrankelによって、生細胞膜を自由に通過するHuman Immunodeficiency Virus (HIV)由来の86101アミノ酸から構成される小さなタンパク質で、Transactivater (TAT)が発見された。その後、このTATタンパクが細胞膜・核膜を通過し核へ移行する性質や機構が徐々に解明され、このユニークな性質を利用したTATと目的とするタンパクの融合タンパクを合成し、細胞内へ直接的に融合タンパクを取り込ませることで、細胞レベルでのタンパク機能解析が試みられている。HIV由来のTATタンパクとCreリコンビナーゼの融合タンパク注射による生体内遺伝改変動物作製が可能であることを明らかにした。
培養海馬神経細胞のグルココルチコイド受容体発現に対する抗うつ薬の効果

脳海馬のグルココルチコイド受容体(GR)やミネラルコルチコイド受容体(MR)は、コルチゾールを介した視床下部-下垂体-副腎(HPA)系のフィードバック制御に関係しているとされている。うつ病においてみられるHPA系制御の破綻の背景にこれら受容体の機能低下が存在する可能性があり、抗うつ薬は海馬神経細胞のGRやMRの発現を高めることが動物実験で示されている。本研究では、この抗うつ薬の効果が海馬神経細胞に対する直接効果によるか否かを知るため、培養ラット海馬神経細胞に抗うつ薬を、臨床効果発現に必要とされる期間(14日間)作用させGRの発現の変化について検討した。1.三環系抗うつ薬アミトリプチリン、デシプラミンは、[^3H]dexamethazone結合活性で示されるGR発現量を、23日後に一過性に増加させると共に、1014日を要して徐々に増加(長期効果)させた。2.デシプラミンの長期効果の発現には少なくとも最初の4日間、また最大効果を得るには最初の10日間の薬物添加期間が必要であった。3.各種抗うつ薬および抗精神病薬の14日間添加の効果を、ノーザンブロッティングにより解析したところ、GRmRNA発現量は、アミトリプチリン、デシプラミン、ミアンセリン、パロキセチン(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)、スルピリドにより増加したが、ハロペリドールによっては増加しなかった。以上より、抗うつ薬のGR発現に対する長期効果は、異なる抗うつ薬間で共通にみられ、その効果発現には最初の4日間以上の薬物処理が必要と考えられた。我々は培養ラット海馬神経細胞に抗うつ薬を長期間作用させ、グルココルチコイド受容体の発現量が、23日後に一過性に増加(短期効果)すると共に、1014日を要して徐々に増加(長期効果)することを明らかにしている。本研究では、この長期効果が抗うつ薬の臨床効果発現時期に一致して出現することから、抗うつ薬の作用メカニズムに深く関わる効果としてその解析を行なった。1.抗うつ薬の長期効果発現に要する14日間のうち、最初の3,4,7,10,14日間だけ薬物を存在させて海馬神経細胞を培養し、[^3H]dexamethasone結合活性を測定したところ、効果発現には少なくとも4日間、充分な効果を得るには少なくとも10日間が必要であった。2.モノアミンを介した神経伝達に対して異なる効果を有する種々の抗うつ薬、即ち三環系抗うつ薬デシプラミン、アミトリブチリン、四環系抗うつ薬ミアンセリン、選択的セロトニン再取り込み阻害剤パロキセチン、抗精神薬スルピリド、ハロペリドールを、海馬神経細胞に14日間作用させ、ノーザンブロッテイングによりグルココルチコイド受容体mRNAの発現について検討した。各抗うつ薬に加えて、抗うつ効果を併せ持つ抗精神薬スルピリドにより、そのmRNA発現量は有意に増加した。しかし、抗うつ効果を持たない抗精神薬ハロペリドールによっては増加しなかった。以上より、抗うつ薬のグルココルチコイド受容体の発現に対する効果は、異なる抗うつ薬間で共通に見られ、その効果発現には最初の4日間以上の薬物処理が必要と考えられた。今後、この最初の4日間に誘導・活性化されるチロシンキナーゼの同定を行なうとともに、1014日目にグルココルチコイド受容体遺伝子のプロモーター領域に働きかける蛋白質についても検討する。

本研究では、この抗うつ薬の効果が海馬神経細胞に対する直接効果によるか否かを知るため、培養ラット海馬神経細胞に抗うつ薬を、臨床効果発現に必要とされる期間(14日間)作用させGRの発現の変化について検討した。1.三環系抗うつ薬アミトリプチリン、デシプラミンは、[^3H]dexamethazone結合活性で示されるGR発現量を、23日後に一過性に増加させると共に、1014日を要して徐々に増加(長期効果)させた。2.デシプラミンの長期効果の発現には少なくとも最初の4日間、また最大効果を得るには最初の10日間の薬物添加期間が必要であった。3.各種抗うつ薬および抗精神薬14日間添加の効果を、ノーザンブロッティングにより解析したところ、GRmRNA発現量は、アミトリプチリン、デシプラミン、ミアンセリン、パロキセチン(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)、スルピリドにより増加したが、ハロペリドールによっては増加しなかった。以上より、抗うつ薬のGR発現に対する長期効果は、異なる抗うつ薬間で共通にみられ、その効果発現には最初の4日間以上の薬物処理が必要と考えられた。
心臓・血管系手術後の気管内吸引が循環動態に及ぼす影響

心臓・血管系手術後患者の看護行為に際し、最も留意すべきことは、安定した循環動態を保つことである。しかし、日常的に行われる看護行為が、循環動態へ及ぼす影響を調査した報告はほとんどない。そこで、本研究では心臓・血管系手術後患者に対して、必ず行われる看護行為として気管内吸引を取り上げ、その行為が循環動態に及ぼす影響を検討することを目的として本研究を実施した。本研究の対象が入院中の患者であるため、研究倫理審査が必須である。所属機関の研究倫理委員会より、平成20年8月に承認を得ることができた。その際に患者から承諾を得るための研究説明書および研究同意書をわかりやすい言葉で作成することに留意した。本研究では気管内吸引手技の統一が重要であるため、気管内吸引に関する最近の知見を文献により調査。研究計画書に挙げた手技での実施で問題がないことを確認し、ビデオカメラで手技の撮影を行った。これは研究に協力してもらう看護スタッフへの手技の説明時に文書のみではわかりにくいために使用するためのものである。また、研究実施時に使用するデータ収集のフォーマット(術前・術中・術後の患者情報の記載用紙と、気管内吸引前後の各種パラメーターの記載用紙)を作成した。平成21年1月に、当初予定していた研究実施機関(聖路加国際病院)のICU看護師長とアポイントをとり、フィールドリサーチを行ったが、スタッフの協力が得られにくいという事情と本研究の対象としている冠動脈バイパス術の症例数が少ないということから急遽実施機関の変更を余儀なくされ、所属機関の附属病院である順天堂医院の心臓血管外科教授とアポイントをとり、研究実施の内諾及び協力体制の確約を得た。続いて同医院看護部と該当病棟の看護師長にも研究実施の内諾を得た。現在、順天堂大学医学部附属順天堂医院の規定に基づき、研究倫理審査中である。承認が得られ次第、即データ収集を開始する。今年度の計画ではプレテストを含め5例ほどのデータ収集を予定していたが、研究実施機関の決定に時間を要したため、次年度へ繰り越しとした。データ収集機関である、順天堂大学医学部附属順天堂医院の研究倫理審査会の承認を得た(平成21年3月)。4月からデータ収集が可能となり、該当部署の医師および看護師らと調整を行った。当初の計画では冠動脈バイパス術を受けた患者を対象としていたが、近年の潮流としてカテーテル治療がファーストチョイスとなることが多く、症例数が当初の見立てほど多くないことが判明した。次年度も継続してデータ収集を行う予定であるが、目標症例数に到達することが困難な場合には、他の術式の場合にもデータ収集を行うことも検討している。また、直接的には本研究とは関連しないが、近年の循環器外科(心臓血管外科)看護に関する研究についてレビューを行った。本研究のように、看護方法そのものの科学的根拠を追求した報告はなく、本研究を行う重要性・意義はあると改めて感じている。なお、実施したレビューに関しては、学内の研究会にて発表した。平成21年11月には日本循環器看護学会に参加し、本研究に有用となる情報は得られなかったが、最新の知見を得た。順天堂大学附属順天堂医院での研究実施期間および倫理審査の有効期限が平成22年3月までのため、現在、期間延長の申請を行う準備をしている。順天堂大学附属順天堂医院での研究実施期間延長の申請を行い、平成22年4月に承諾された。昨年度に引き続きデータ収集を実施。昨年度からの問題ではあるが、研究計画上、スワン・ガンツカテーテルによるウェッヂプレッシャー(肺動脈せつ入圧)の測定のために医師に協力をお願いしなければならないのだが、測定時に医師が不在であることが多く、測定項目で欠損値が多くなってしまった。当初30例を目標としていたが、欠損値のない有効データ(症例)数は5例のみであり、その他は血圧や脈拍などのモニターから簡便に得られるデータのみである。科学研究費の補助を受けての研究期間は今年度が最終年度であるが、今回得られたデータを有効にするためにも次年度以降も引き続きデータ収集を行い、統計処理上の信頼度を高めたデータが必要であると考える。平成22年11月には日本循環器看護学会に参加し、本研究に有用となる情報は得られなかったが、最新の知見を得た。