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ティーチング・ポートフォリオを用いた省察の深化による 教育実習生の成長の質的分析

本研究の目的は,教育実習生が作成するティーチング・ポートフォリオの記述を質的研究方法によって分析することを通して,省察が深化する過程を中心に教師として成長する様相を明らかにすることであった.ティーチング・ポートフォリオに蓄積された12観点からの自己評価や相互評価,目指す教師像等の質的データをテキストマイニングツールを用いて分析することによって,教育実習生の成長の様子を明らかにすることができた。本研究の目的は,教育実習生が作成するティーチング・ポートフォリオの記述を質的研究方法によって分析することを通して,省察が深化する過程を中心に教師として成長する様相を明らかにすることである。本年度は,次の研究を実施した。1.国内外の教員養成における教員スタンダード及びティーチング・ポートフォリオ活用に関する情報を収集した。国内の教員養成系大学・学部では,「教職実践演習」導入に向け,各大学で教員スタンダードを設定し,自己評価と相互評価を重視したポートフォリオ・システムを構築していることがわかった。2.質的研究手法に関する文献や分析ツールを収集した。教育学,心理学,看護・医療等の分野で質的研究手法が多く用いられており,質的データの分析ツールとして,TRUSTIA, Text Mining Studio, PASW Text Analytics for Surveys等があることがわかった。さらに,複数の分析ツールを用いて同じデータを分析し,分析結果を比較した。3.教職志望学生の成長の1つの指標として「目指す教師像」を設定し,教員養成初期段階である1年次生がティーチング・ポートフォリオに記載した「目指す教師像」をテキストマイニング分析して,その特徴を考察した。その結果,主題分類から,専門分野の授業を教えることを通して学ぶことの楽しさを伝えられる教師像,子どもの個性や能力を見極めながら教えることができる教師像,子どもに信頼される教師像等を有していることを読み取ることができた。4.本研究課題に関連して,次の研究発表を行った。(1)「教育実習Webポートフォリオのテキストマイニング手法による分析-テキストマイニングツールの違いによる分析結果の比較-」日本教育工学会第26回大会.(2)「教員養成初期段階の学生の「目指す教師像」のテキストマイニング分析の試み」日本教育工学会研究会.など。平成23年度は,次の研究を実施した。1.国内外の教員養成における教員スタンダードに関する情報の収集を継続した。そして,収集した教員スタンダードに加えて,信州大学教育学部における学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー),中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」における「教員として求められる4つの事項」,INTASCスタンダード等を参考しながら,教職ポートフォリオにおける自己評価の観点として7観点を提案した。2.質的研究手法に関する分析ツールの収集を継続した。テキスト・データの分析ツールとして,TRUSTIA(ジャストシステム),Text Mining Studio(数理システム),PASW Text Analytics for Surveys(IBM)に加えて,WordMiner(日本電子計算),MAXQDA(VEIBI GmbH)を入手した。そして,分析ツールの操作・機能を習得するためのコース及びセミナー等を受講し,これらのツールを本格的に使用して質的分析を実施する準備を整えた。3.教職志望学生が臨床経験を積み重ねる中で,教育実習に臨むに際して及びリフレクションを深化させることに対して教職eポートフォリオがどのような影響を及ぼしているかを検討した。教職eポートフォリオを相互評価・閲覧することを通して,1年次から共通の観点を用いて省察し相互評価し続けることによって自己・他者の成長を継続的に評価できること,先輩のePFを閲覧することによって教育実習への準備や教育実習後の課題の展望を持つことができること等,学生同士が成長し合えることが明らかになった。「教職eポートフォリオの継続的利用の効果の検討-教育実習生のリフレクションの深化に果たす相互評価の役割-」日本教育工学会第27回大会,など。本研究の目的は,教育実習生が作成するティーチング・ポートフォリオの記述を質的研究方法によって分析することを通して,省察が深化する過程を中心に教師として成長する様相を明らかにすることである.最終年度である平成24年度は,次の研究を実施した.1.国内外の教員養成における教員スタンダードに関する情報の収集を継続した.そして,収集した資料のうち,米国NCATEが提唱した「臨床ベースの教員養成プログラムのための10のデザイン原則」に照らして,信州大学教育学部における1年次生対象の臨床経験科目「教育臨床基礎」の有効性と改善点を検討した.その結果,「教育臨床基礎」では10原則の多くが実現されていることが分かった一方で,実施には至っていない原則もあり,今後の改善への示唆が得られた.2.信州大学教育学部における学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー),中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」における「教員として求められる4つの事項」,INTASCスタンダード等を参考しながら提案した自己評価の7観点を,教職ポートフォリオにおけるに対応できるように12観点に改訂した.

そしてその12観点から自己評価を行う教職eポートフォリオの本格運用を開始した.1年次生「教育臨床入門」と3年次生「教育実習事前・事後指導」の課題に位置付けて,自己評価,学生間の相互評価,学部教員からの指導者評価を実施した.その結果,教職eポートフォリオに蓄積された自己評価や相互評価を通して省察が深化することがわかった.3.本研究課題に関連して,次の研究発表を行った.「教員養成カリキュラムにおける体験的活動の検討ーNCATE Blue RibbonPanelのデザイン原則を手がかりにー」日本教育工学会研究会,「教員養成と教員研修における教職ポートフォリオの活用ー学び続ける教師の養成のためにー」日本教育工学会第28回大会.3ヶ年計画の2年目である平成23年度は,本格的な質的分析を行うための分析ツールの収集と操作法の習得,そして,教職eポートフォリオが備える要件の検討と準拠するスタンダードの選定を中心に行った。分析ツールの収集と操作法の習得により,最終年度である3年目で質的分析を本格実施する見通しが立った。また,「教職実践演習」の「履修カルテ」としても活用することになる教職eポートフォリオの自己評価の観点を提案することによって,信州大学教育学部で用いる12観点を策定することに貢献できた。本研究課題の研究成果を,日本教育工学会第27回大会で発表できたことに加えて,関連する研究成果も発表できたこと等から,おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。3ヶ年計画の最終年度である平成24年度においては,これまでの研究成果を踏まえて,本格的な質的分析に取り組む。収集した分析ツールを用いてのテキスト分析に加えて,教育実習生を対象とした追跡観察,面接実施,プロトコル分析の実施等を実施する予定である。また,信州大学教育学部で用いている教職eポートフォリオ(履修カルテ)システムを改良し,教育実習生の自己評価と相互評価,さらに学部教員や教育実習校指導教員による指導者評価をより効果的に実施し閲覧できるように改善を図る。そして,国内外の関連学会に参加し,情報収集をさらに進め,これまでの成果を発表して意見交換する。
強磁場固体ＮＭＲの高分解能化に関する研究

従来の磁場では解明が困難であった事象について、新たな情報を提供するための強磁場NMR装置開発を行ってきた。ハイブリッド磁石を用いた28Tにおける標準試料のNMR測定では、磁場揺らぎ補正機と室温シムを併用することによって先鋭化したNMRスペクトルを得ることに成功した。また、東日本大震災以降の電力利用制限などのため、高温超伝導体を利用したNMR磁石も対象に開発を行った。その結果、超伝導磁石としては世界最高磁場の1020MHz(24T)NMRシステムの開発に成功し、24Tにおいて1ppb以下の分解能を持つNMRスペクトルを得ることに成功した。25Tを超える定常強磁場でのNMR測定によって、磁場誘起相転移などの物性研究から、触媒などの機能性材料の構造解析まで、従来の磁場では解明が困難であった事象について、微視的な観点から新たな情報を提供するためのNMR装置開発を行っている。これまでに(独)物質・材料研究機構が所有するハイブリッド磁石を用いて国内最高、世界第2位の定常磁場28Tでの高分解能NMR測定を行い、分解能3ppm程度のNMRスペクトルを得るまでに至っている。しかし、ハイブリッド磁石の磁場均一度はNMR測定には十分ではなく、試料サイズの制限から適用可能な試料は限られてきた。本研究では、磁場均一度の微調整用のコイルである室温シムの開発を行うことによって磁場の均一度を向上させ、25T以上の磁場において実用的な1ppm程度の分解能をもつ高分解能NMRスペクトルを得ることを目的とする。ハイブリッド磁石は大型共用設備であるためマシンタイムは限られており、実証実験を何度も繰り返すことは困難である。また震災の影響により電力利用の制約から大電力を消費するハイブリッド磁石の長時間運転は困難であった。そこで、本年度は昨年度に開発したZ2軸に特化した高出力室温シムコイルと既存の磁場揺らぎ補正機を組み合わせた状態で模擬信号を用いて補正機の検出感度やフィードバック定数の最適化を進めた。そのため念入りな準備が必要となる。そこで、これまでの研究・開発で分かっていることを念頭に、本年度はZ2軸に特化した高出力室温シムコイルの作製および室温シムと磁場揺らぎ補正機の干渉の調査の2項目について、装置開発と調整を行うなどの準備期間に当てた。そして、発熱と巻き数が最適となるように線材の径について考察を加えたうえでZ2軸に特化した高出力室温シムの試作機を作成し、既存の磁場揺らぎ補正機と干渉しないことの確認を行った。ハイブリッド磁石は大型共用設備ありマシンタイムが限られる上に、大電力を消費するため東日本大震災以降の電力利用の制約などから本年度は十分なマシンタイムを得ることが困難であった。そのため本年度は磁場の空間的な分布をルジャンドル関数展開により定量的に評価し、シムの設計に反映するための手法の開発を行なった。そして実証実験は行えなかったがプロトタイプのシムの開発を行った。25Tを超える定常強磁場でのNMR測定によって、磁場誘起相転移などの物性研究から、触媒などの機能性材料の構造解析まで、従来の磁場では解明が困難であった事象について、微視的な観点から新たな情報を提供するためのNMR装置開発を行ってきた。これまでに国立研究開発法人物質・材料研究機構が所有するハイブリッド磁石を用いて国内最高、世界第2位の定常磁場28Tでの高分解能NMR測定を行い、分解能3ppm程度のNMRスペクトルを得るまでに至っている。

本研究では、磁場均一度の微調整用のコイルである室温シムの開発を行うことによって磁場の均一度を向上させ、ハイブリッド磁石を用いた25T以上の磁場において実用的な1ppm程度の分解能をもつ高分解能NMRスペクトルを得ることを目的とした。しかし、ハイブリッド磁石は大型共用設備でありマシンタイムが限られるうえに大電力を消費するため東日本大震災以降の電力利用制約などにより十分なマシンタイムを得ることができなかった。そこで、最終年度は大電力を使用しない超電導磁石を用いた世界最高磁場のNMR磁石の開発に対して、これまで培ってきたハイブリッド磁石のための技術の応用を行った。具体的には固体プローブを用いた外部ロックシステムや、磁場プロファイルの測定やルジャンドル係数展開による磁場均一度の評価である。これらの技術によって超電導磁石を用いた世界最高磁場の1020MHz(24T)NMRシステムの開発に成功し、24Tにおいて1ppb以下の分解能を持つNMRスペクトルを得ることに成功し、ガラス原料や膜タンパク質などを測定することによってその有用性を示すことができた。従来の磁場では解明が困難であった事象について、新たな情報を提供するための強磁場NMR装置開発を行ってきた。ハイブリッド磁石を用いた28Tにおける標準試料のNMR測定では、磁場揺らぎ補正機と室温シムを併用することによって先鋭化したNMRスペクトルを得ることに成功した。また、東日本大震災以降の電力利用制限などのため、高温超伝導体を利用したNMR磁石も対象に開発を行った。その結果、超伝導磁石としては世界最高磁場の1020MHz(24T)NMRシステムの開発に成功し、24Tにおいて1ppb以下の分解能を持つNMRスペクトルを得ることに成功した。震災の影響により大電力を消費するハイブリッド磁石の長時間運転が困難であったことから、本年度に予定していた室温シムの実証テストを実施することができなかった。核磁気共鳴電力事情やハイブリッド磁石の運転に関する状況の変化に対応しながら、室温シムの実証実験を行う。室温シムと磁場揺らぎ補正機を組み合わせた状態での補正機の検出感度やフィードバック定数の最適化を模擬信号を使いながら進めることは当初計画通り実施できたが、震災の影響により大電力を消費するハイブリッド磁石の長時間運転が困難であったことから、本年度に予定していたZ2軸に特化した室温シムの実証テストを実施することができなかった。初年度はZ2成分に特化した室温シムの開発を目標としており、予定通りZ2に特化した室温シムの開発に成功し、磁場揺らぎ補正機との電気的、機械的干渉が起こらないことも確認することができた。電力事情から実証実験を実施することが困難であったため、実施した場合に発生したであろう機器の改良用部品等の費用が当該年度で発生しなかったため。電力事情の回復を前提として、Z2成分に特化した室温シムを用いて25T以上の磁場での標準試料KBrのNMR測定を行いZ2成分の室温シムの実証テストを実施する。またZ1,X,Y成分の室温シムの開発に着手する。前年度に開発を行なったZ2成分に特化した室温シムを用いて25T以上の磁場での標準試料KBrのNMR測定を行いZ2成分の均一化によって線幅が先鋭化していることを確認する。Z2成分が磁場不均一の主要成分であることから、かなりのスペクトルの先鋭化が期待できる。
日本人学校における基礎的環境整備の視点の整理と適切な合理的配慮の提供

研究3年目の本年度は、その成果として、平成30年9月に大阪で開催された第56回日本特殊教育学会の国際3部会において「日本人学校における合理的配慮(2)ー保護者へのアンケート調査を通してー」と題して口頭発表を行った。なお、本分科会では座長を務めたほか、日本人学校の規模別(大規模校:10000人程度、中規模校:100名500名程度、小規模校、100名以下)実地調査の3校目として小規模校への実地調査を実施した。小規模校を対象とした実地調査では、ヨハネスブルグ日本人学校(ヨハネスブルグ)(児童生徒数:約35名)を訪問し特別な配慮を必要している児童に対する1校内指導体制、指導方法・指導内容等について、学校長、副校長、特別支援教育コーディネーター等への聞き取り調査と授業参観によって情報収集を行った。本実地調査からは、小規模校の特性として11学級あたりの児童生徒数が少ないこと、2結果として担当する教師による指導が行き届きやすいこと、3教職員間における児童生徒に関する様々な情報の共有化が図られやすいこと等により、実際的には合理的配慮の提供を行うことが比較的容易であることが示唆された。しかしながら、合理的配慮の観点の一つである施設・設備に関しては、合理的配慮の提供が困難な状況であることも確認された。また、財団法人海外子女教育振興財団からの依頼を受け、同財団が実施を計画している「日本人学校における特別支援教育の充実事業」の一環として取り組んでいる、ハノイ日本人学校(ベトナム)における実地調査に同行してスーパーバイズを行うとともに、事業計画立案についてのアドバイスを行った。同様に、同財団が帰国子女の支援事業の一環として実施している英語学習塾における発達障害のある児童生徒に対する支援方法等についての教育相談を実施した。これまでの研究成果を踏まえ、合理的配慮の提供や支援の必要な児童生徒への適切な対応が比較的困難であると考えられる中規模校における実地調査を行う予定であったが、本務等の都合で実施することができなかったため。(このことを踏まえ、研究期間の延長を申請し、受理された。)研究の最終年度は、今年度実施できなかった中規模校への実地調査を行うとともに、日本人学校において適切に合理的配慮が提供されることに資するために、「日本人学校における合理的配慮提供マニュアル」(仮称)の作成を目指したい。研究初年度は、文部科学省特別支援教育課により示されている基礎的環境整備(8観点:1ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用、2専門性のある指導体制の確保、3個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導、4教材の確保5施設・設備の整備、6専門性のある教員、支援員等の人的配置、7個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導、8交流及び共同学習の推進)、及び合理的配慮(3観点:1教育内容・方法、2支援体制、3施設・設備)に基づき、日本人学校における合理的配慮についての整理を試みた。日本人学校において提供される合理的配慮は、その基盤となる基礎的環境整備が国内の状況とは大きく異なっており、その充実の度合いによって、提供される合理的配慮の内容が大きくことなってくることが想定されることから、日本人学校の規模別(6区分:150人未満、250人以上100人未満、3100人以上200人未満、4200人以上500人未満、5500人以上1000人未満、61000人以上)に整理することが妥当と考えた。また、実地調査で使用する「合理的配慮チェックリスト」の試作を行った。試作版のチェックリストは、初年度の実地調査校(学校規模:4)において試用した。実地調査校では、管理職を含めた教員(特別支援教育コーディネーター、学級担任)へのインタビュー調査を実施したほか、支援を必要としている保護者の教育相談を実施して、ニーズ等の聞き取り調査を実施した。学校規模別の基礎的環境整備の観点整理を試みたが、十分に整理することができなかった。実態として学校規模別に整理することはできるが、基礎的環境整備の充実度は必ずしも学校規模と相関しているとは限らない側面がある事から、視点の再整理が必要であると考える。研究2年目の本年度は、研究所年度の成果として、平成29年9月に名古屋で開催された第55回日本特殊教育学会の部門間交流部会において口頭発表を行ったほか、日本人学校の規模別(大規模校:10000人程度、中規模校:100名500名程度、小規模校、100名以下)実地調査の2校目として大規模校への実地調査と合理的配慮及び基礎的環境整備に関する保護者の意識調査を実施した。大規模校を対象とした実地調査では、シンガポール日本人学校小学部チャンギ校(児童数:約950名)を訪問し特別な配慮を必要している児童に対する1校内指導体制、指導方法・指導内容等について、学校長、副校長、特別支援教育コーディネーター等への聞き取り調査と授業参観によって情報収集を行った。また、支援を必要な児童の保護者19名に対する教育相談を実施した。さらに、帰国後に教育相談を実施保護者を対象に電子メールを介して、合理的配慮と基礎的環境整備、学校に対して希望する支援内容等に関する意識調査を実施した。その結果、11名の保護者から回答(回答率:64.7%)が得られた。合理的配慮の認知度については、「聞いたことはない(今回初めて知った)」と回答したの3名であったが、基礎的環境整備についての認知度は、8名が「聞いたことはない(今回初めて知った)」というものであった。

また、合理的配慮の内容に関して適切だと考えられる項目を選択する問いでは、「本人や保護者の要求があって初めて合理的配慮が提供される」という内容の認知度が極めて低い結果となった。このことから、今後も合理的配慮及び基礎的環境整備に関する理解啓発を図っていくことの必要性が改めて確認された。計画では、学校の規模別(大規模校、小規模校)の実地調査を2校実施することを想定していたが、実際にはフィールドワークを行う時間的な余裕がなく実施することができなかったため。研究3年目の本年度は、その成果として、平成30年9月に大阪で開催された第56回日本特殊教育学会の国際3部会において「日本人学校における合理的配慮(2)ー保護者へのアンケート調査を通してー」と題して口頭発表を行った。なお、本分科会では座長を務めたほか、日本人学校の規模別(大規模校:10000人程度、中規模校:100名500名程度、小規模校、100名以下)実地調査の3校目として小規模校への実地調査を実施した。小規模校を対象とした実地調査では、ヨハネスブルグ日本人学校(ヨハネスブルグ)(児童生徒数:約35名)を訪問し特別な配慮を必要している児童に対する1校内指導体制、指導方法・指導内容等について、学校長、副校長、特別支援教育コーディネーター等への聞き取り調査と授業参観によって情報収集を行った。本実地調査からは、小規模校の特性として11学級あたりの児童生徒数が少ないこと、2結果として担当する教師による指導が行き届きやすいこと、3教職員間における児童生徒に関する様々な情報の共有化が図られやすいこと等により、実際的には合理的配慮の提供を行うことが比較的容易であることが示唆された。しかしながら、合理的配慮の観点の一つである施設・設備に関しては、合理的配慮の提供が困難な状況であることも確認された。また、財団法人海外子女教育振興財団からの依頼を受け、同財団が実施を計画している「日本人学校における特別支援教育の充実事業」の一環として取り組んでいる、ハノイ日本人学校(ベトナム)における実地調査に同行してスーパーバイズを行うとともに、事業計画立案についてのアドバイスを行った。同様に、同財団が帰国子女の支援事業の一環として実施している英語学習塾における発達障害のある児童生徒に対する支援方法等についての教育相談を実施した。これまでの研究成果を踏まえ、合理的配慮の提供や支援の必要な児童生徒への適切な対応が比較的困難であると考えられる中規模校における実地調査を行う予定であったが、本務等の都合で実施することができなかったため。(このことを踏まえ、研究期間の延長を申請し、受理された。)研究2年目には、以下の取り組みを行う。1.日本人学校における基礎的環境整備の視点を再整理する。(学校規模別の他に相関が高いと考えられる視点を見つけ出す。)2.実地調査で活用する「合理的配慮チェックリスト」の精度を高める(項目の再整理)3.学校規模の異なる日本人学校を1校(可能であれば2校)を訪問調査する。4.訪問調査時に、当該校に関わる地域資源マップの作成を試みる研究最終年度は、学校の規模別実地調査を少なくとも1校は実施するとともに、日本人学校において適切に合理的配慮が提供されることに資するために、「日本人学校における合理的配慮提供マニュアル」(仮称)の作成を目指したい。
陰圧下において、植物の空洞化した道管に水が再充填されるメカニズムを解明する

水ストレス下にある植物の道管内の液には高い陰圧がかかる.このとき,木部にある気体が道管表面にある壁孔を通して内部に引き込まれ,その気泡が道管内腔を満たすこと(キャビテーション)で水の輸送が妨げられる.一方で,灌水による水ストレスの緩和に伴い,通水性が回復することが多くの植物で確認されてきた.この通水性の回復は,木本植物を用いた研究から,道管周囲の柔細胞から道管内に浸透的に水を入れ込み,道管を再充填させる可能性が示唆されている.また,木部内のデンプンの分解とショ糖濃度の上昇がみられ,浸透物質としての糖の関与が考えられている.しかし近年,木部に高い陰圧がかかった状態で通水性を測定するための試料を作製すると,水切りの際の切り口から道管内に気泡が侵入し,通水性の低下を過大評価してしまう可能性が示唆されている(cutting artifact; Wheeler et al. 2013).このため,観察されてきた通水性の回復現象の多くは空洞化した道管に水が再充填された結果ではなく,cutting artifactによるものではないかと疑問視されている.平成26年度はひまわりの葉柄を用い,このようなartifactがない状況で水ストレスによって生じたキャビテーションが灌水時に解消されるのか調べた.またそのとき,浸透物質としての関与が示唆されている糖の量の変化を調べた.結果,ヒマワリの葉柄において,灌水による通水性の回復,つまり道管の再充填現象が確認された.一方で,通水性の回復に伴った葉柄内のグルコース,ショ糖,デンプンの濃度に変化はみられなかった.葉柄内の道管の再充填は,篩部を通した葉身からの糖輸送に依存している可能性がある.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。隣接する道管液が陰圧下にあっても,空洞化した道管に水が再充填されるためには,周囲の陰圧の影響を排除し,空洞化した道管へ水を送り込んで道管内の気体に陽圧をかける必要がある.現在,周囲の陰圧の影響を排除する機構として2つの仮説が提案されている.ひとつは,壁孔膜を通れない大きさの高分子量糖を道管周囲の柔細胞が道管内へ輸送するという説である.壁孔膜が半透膜として働くので,道管に充填される液が高い浸透濃度を保ち,周囲へ引き込まれないようにできる(半透膜説).もうひとつは,再充填中の道管の壁孔内に気泡が入り込む構造(pit valve)により,再充填中の道管液は陰圧下にある周囲の水とのつながりを断つことができるとした説である(pit valve説).しかし,これらの仮説に関して決定的な検証はなされていない.平成24年度は,落葉広葉樹ヤマグワの当年枝を用いた単一道管レベルでの実験により,両仮説を検証した.半透膜説の検証として,壁孔膜通過前後の溶液濃度を比較することで壁孔膜の半透性を評価した.結果,壁孔膜は平均分子量2万のポリエチレングリコールに対しても半透性を示さなかった.つまり,半透膜説で提唱された機構で道管の再充填が行われているならば,分子量だけで考えると,少なくとも2万以上の分子量をもつ分子が必要であり,十分な浸透濃度を生み出すには莫大なコストがかかる.したがって,半透膜説により提唱された機構だけでは不十分であると考えられる.Pit valve説の検証として,実験的にpit valveを再現し,この構造の安定性を評価した.Pit valve説に基づくと,再充填中の道管液が陽圧下にあっても,気泡に陽圧がかからなければpit valveは安定して存在できるはずである.実測により求めたpit valveが存在できる道管液の圧力の最大値は0.025-0.10MPaであり,実際にpit valveが機能できることが示された.道管内腔の再充填がこの圧力以下で行われていれば,pit valveにより陰圧下での道管の再充填が行われる可能性がある.水ストレス下にある植物の茎では高い陰圧が道管液にかかる.このとき,木部にある気体が,道管表面にある壁孔を通して内部へ引き込まれ道管内腔を塞ぐことで水の輸送を妨げる.これを空洞現象と呼ぶ.空洞化した道管の水輸送能力回復には,道管内に入り込んだ気泡に陽圧をかけて周囲の水に溶かし込む必要がある,しかし近年,木部に陰圧がかかった状況でも,空洞化した道管へ水が再充填されることが多くの植物で確認されている.空洞化した道管への水の再充填が陰圧下で起こることは,一見すると物理的に矛盾しているように感じる.隣接する道管の水には陰圧がかかっているにも関わらず,再充填中の道管内の水と気体には陽圧がかかっている状況下では,再充填中の道管内の水が,周囲の陰圧下にある道管へ引き込まれてしまい,結果として再充填は決して完成しないように思える.このことに関して現在,再充填中の道管の壁孔内に気泡が入り込んだ構造(pit valve構造)により,道管内の水と陰圧がかかっている周囲の水とのつながりが断ち切られるという説が提唱されている(pit valve説).しかし,仮説は提唱されているものの,決定的な検証はなされていない.

平成24年度までに,落葉広葉樹ヤマグワを用いた単一道管レベルでの実験により,再充填中の道管液に掛かる圧力がある程度高くても, pit valve構造が維持されるという結果を実測から得ている.道管内腔の再充填が, pit valve構造が安定して存在できる圧力より小さな陽圧で行われていれば, pit valve構造により陰圧下での道管の再充填が行われる可能性がある.平成25年度は,陰圧下での再充填現象が先行研究で確認されているゲッケイジュにおいても,ヤマグワと同様の結果を得た.このことに加え,再充填中の道管内にかかる圧力の実測方法の確立し,再充填中の道管内にかかる圧力とpit valve構造が維持できる圧力を比較することにより,再充填過程を通してpit valve構造が維持されるかの検証を試みた.水ストレス下にある植物の道管内の液には高い陰圧がかかる.このとき,木部にある気体が道管表面にある壁孔を通して内部に引き込まれ,その気泡が道管内腔を満たすこと(キャビテーション)で水の輸送が妨げられる.一方で,灌水による水ストレスの緩和に伴い,通水性が回復することが多くの植物で確認されてきた.この通水性の回復は,木本植物を用いた研究から,道管周囲の柔細胞から道管内に浸透的に水を入れ込み,道管を再充填させる可能性が示唆されている.また,木部内のデンプンの分解とショ糖濃度の上昇がみられ,浸透物質としての糖の関与が考えられている.しかし近年,木部に高い陰圧がかかった状態で通水性を測定するための試料を作製すると,水切りの際の切り口から道管内に気泡が侵入し,通水性の低下を過大評価してしまう可能性が示唆されている(cutting artifact; Wheeler et al. 2013).このため,観察されてきた通水性の回復現象の多くは空洞化した道管に水が再充填された結果ではなく,cutting artifactによるものではないかと疑問視されている.平成26年度はひまわりの葉柄を用い,このようなartifactがない状況で水ストレスによって生じたキャビテーションが灌水時に解消されるのか調べた.またそのとき,浸透物質としての関与が示唆されている糖の量の変化を調べた.結果,ヒマワリの葉柄において,灌水による通水性の回復,つまり道管の再充填現象が確認された.一方で,通水性の回復に伴った葉柄内のグルコース,ショ糖,デンプンの濃度に変化はみられなかった.葉柄内の道管の再充填は,篩部を通した葉身からの糖輸送に依存している可能性がある.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに,単一の道管レベルで道管の内部へ液体や気体を自由に流すことができる実験装置を作製し,これを用いて周囲の陰圧の影響を排除し空洞化した道管内の陽圧を保つメカニズムに関する2つの仮説を検証した.Pitvalve説は更なる検証が必要なものの,おおむね当初の計画通りに進展している.当初の予定では, pit valve構造が安定して存在できる圧力と実際に再充填中の道管内にかかる圧力を比較することで, pit valve説を検証する予定であった.しかし,実際に再充填中の道管内に陽圧が生じることを確認しているものの,空洞現象を起こした道管が再充填されて通水機能を回復し,道管液に陰圧がかかるまでの道管内の圧力変化を測定するまでには至っていない.Pitvalve説の更なる検証のためには,再充填中の道管液にかかる圧力を実測し,pitvalveの安定性と比較することが不可欠である.
中近世北方交易と蝦夷地の内国化に関する研究

中世・近世の多様な考古資料と文献史料の両方から、津軽海峡・宗谷海峡を越えたヒトとモノの移動の実態を明らかにすることで、歴史上、「蝦夷地」と呼ばれた北海道・サハリン・千島地域へ和人がいつ、いかなる形で進出したかを解明した。その上で、「蝦夷地」が政治的・経済的に内国化されていくプロセスを詳らかにし、そうした和人や日本製品の蝦夷地進出が、アイヌ文化の形成と変容にどのような影響を与えたか考察を行った。1.北海道渡島半島における和人館跡については当初、松前町松前大館跡の調査を計画していたが、より短期間に研究成果が得られる北斗市矢不来館跡に変更して発掘調査を行った。その結果多数の茶道具・仏前荘厳具が出土し、館跡の年代や重要性を明らかにすることができた。矢不来館跡については、平成23年度も継続調査することとした。2.函館・江差の近世墓標調査は、函館は1箇寺を除いて、江差は全て調査を終えることができ、基本的なデータ整理も全て終了した。3.北海道内の近世江石造物調査は、西蝦夷地のせたな町から古平町まで終了した。場所請負人関係者が奉納した鳥居・手水鉢・狛犬など多数の石造物を資料化することができた。4.「蝦夷地」出土の日本製晶のデータベース化については、陶磁器と漆器の集成を行うとともに、銭貨については、知内町湧元一括出土銭の調査を行った。5.北海道出土の中近世人骨のデータベースについては、中世分について主要な資料を台帳化した。6.北方警備については、陣屋の絵図類の集成や、箱館奉行諸関係文書、「延叙歴検真図」・「庚申万延元年恵戸呂府御領分御引受留」の調査・分析を行った。7.サハリン(旧樺太)に関しては、サハリン大学考古学・民族誌研究所ならびにサハリン州立郷土誌博物館と、研究代表者の関根が所属する弘前大学人文学部が、本研究課題に関して共岡で取り組むことを目的として、研究協力協定を締結した。1.北海道渡島半島における和人館跡については、昨年度に引き続き北斗市矢不来館跡の発掘調査を行った。その結果、館跡中心部の宗教的・儀礼的空聞から、館主に連なると推測される人物の墓2基を検出した。矢不来館跡の発掘成果については検出遺構・出土遺物の整理・分析を終え、報告書の執筆も最終段階にきている。来年度の早い段階で報告書を刊行する。2.北海道内の近世江石造物調査は、西蝦夷地は余市町から稚内市まで、東蝦夷地は厚岸町以西の地域が終了した。来年度残りの地域、即ち西蝦夷地は枝幸町から斜里町まで、東蝦夷地は浜中町から羅臼町まで、全て調査を終える予定である。3.サハリン(旧樺太)に関しては、サハリン大学考古学・民族誌研究所と共同で、樺太における日本支配の拠点が置かれていた白主の踏査を行い、会所跡を確認し測量を行った。また、サハリン州立郷土誌博物館に所蔵されている出土品の中から日本製品を抽出し、写真撮影・実測図の作成・簡易蛍光X線分析装置を用いた非破壊による材質分析を行った。今年度で金属製品・木製品が終わり、ガラス玉については来年度も継続調査する予定である。4.北海道出土の中世人骨については、上ノ国町内で出土し、未報告となっていた資料について形質人類学的調査と年代測定・食性分析を行った。5.北方警備ならびに蝦夷地交易については、「庚申万延元年蝦夷地久奈尻御領分御引請留」(内閣文庫蔵)、「安政四年北蝦夷地引渡目録」(北海道立文書館蔵)、弘前藩斜里勤番士斉藤勝利の「文化四丁卯年松前箱館江急御箇御人数渡海一条」の調査・分析を行った。最終年度に当たる平成26年度は、研究成果を広く一般に還元するため、10月6日、共同研究を行ったロシア連邦サハリン州の研究者を招聘し、北海道大学学術交流会館において公開シンポジウム「中近世北方交易と蝦夷地の内国化」を開催した。参加者は80名であった。また、上記シンポジウムの成果をまとめた成果報告書(「中近世北方交易と蝦夷地の内国化に関する研究」:総頁数182頁)を刊行し、研究機関や図書館に配布した。

報告書の内容は、シンポジウム「中近世北方交易と蝦夷地の内国化」開催にあたって(関根達人)、サハリン考古学・民族誌研究所博物館所蔵の日本製品を伴うアイヌの考古資料(A.A. Vasilevski,P.A. Pashentsev)、サハリン州立郷土誌博物館所蔵品における17-19世紀の日本製品(O.A. Shubina,I.A. Samari)、サハリンの寛永通寶(I.A.Samarin)、形態、色彩、自然科学的分析からみたサハリンにおける出土ガラス玉類の特徴(上條信彦)、サハリン出土の日本製品(関根達人)、後幕領期、蝦夷地場所における「生産」と「交易」ー北蝦夷地場所の事例を中心にー(榎森進)、万延元年蝦夷地場所引継文書の紹介と検討ー仙台藩分領、特にクナシリ場所を中心にー(菊池勇夫)、斎藤勝利のもう一つの「松前詰合日記」(長谷川成一)、北海道から出土する永楽通寶とその特徴(中村和之)、北海道出土の瀬戸美濃製品(藤沢良祐)、北海道の中・近世出土漆器からみた北方交易の実態解明に関する基礎調査(北野信彦)、17世紀北海道出土の金属製煙管について(深澤百合子)、上ノ国町勝山館跡アイヌ墓出土人骨(奈良貴史,波田野悠夏)、骨コラーゲンの炭素・窒素同位体比からみた勝山館跡における食生態(米田穣,奈良貴史)である。(1)サハリン(旧樺太)への和人の進出について、幕末の古絵図や明治初期に作られた死亡人名簿などから調査を行い、2本の論文にまとめ発表した。(2)蝦夷地の近世石造物調査を終え、それを元に論文「近世石造物からみた蝦夷地の内国化」を執筆、『日本考古学』に投稿し、査読の結果、2013年10月刊行の36号に掲載が決まった。(3)函館・江差町内の近世墓標・石造物調査を終え、報告書を作成。報告書は平成25年6月に刊行予定である。(4)サハリン州立郷土誌博物館とサハリン大学考古学・民族誌研究所所蔵のサハリン島から出土した日本製品の調査(写真撮影・実測・簡易蛍光X線分析装置による材質分析)を行った。成果の一部は2013年10月刊行予定のサハリン州立郷土誌博物館の紀要20号に、共同研究を行っているサハリンのロシア人研究者と連名で発表する予定である。(5)介川東馬日記等の秋田藩の蝦夷地出兵関係資料の翻刻原稿の校訂と補足調査、斎藤勝利資料をはじめとする弘前藩の蝦夷地関係資料の検討と翻刻原稿の校訂・補足調査を実施した。(6)仙台藩が幕府から引き継いだ、国立公文書館内閣文庫所蔵『庚申万延元年蝦夷地御領分御引受留』(ネモロ、アッケシ、エトロフ、クナシリ、トカチ、シラオイの各場所)に着目し、その他の史料も合わせ、和人の活動やアイヌの人々についての諸データをパソコンに入力し、まとめの作業に備えた。(7)蝦夷地に渡ってきた金属製キセルの生産地の解明を目的として研究をおこなった。特に、補強帯のついた古い形のキセルが本州のどの地域から、どのような経路をへて蝦夷地に到達しているかを調査した。今年度予定していた矢不来館跡の発掘調査報告書の刊行は、発掘調査そのものの経費がかさみ、印刷費が足りなくなったため、報告書の原稿はほぼできているものの来年度に延期することとなった。サハリンの調査に関しては、当初計画以上に進んでおり、来年度中に調査を終えることができそうである。全体としては、おおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。4カ年計画の3年が過ぎ、最終年の1年を残す現段階で、当初の研究目標の約70%を達成したと考えられる。75%に到達していないのは、平成24年度に刊行するはずだった「函館・江差の近世墓標・石造物」の調査報告書が年度内に刊行できなかったからであるが、すでに原稿はできており、新年度早々に刊行が可能な状態となっている。最終年度に当たる平成25年度に予定している国際シンポジウムの開催と総括報告書の刊行にむけた準備も進んでおり、全体としては順調な進み具合といってよい。来年度は、本研究の中間報告として、『北海道渡島半島における中世城館跡の研究-北斗市矢不来館跡の発掘調査報告-』と、『箱館・江差の近世墓標』を刊行する予定である。また、最終年度にあたる再来年(平成25年)の秋には、札幌においてサハリンからロシアの研究者を招いて国際シンポジウムを開き、本研究成果を一般にも公開する計画で、そのための準備を進めている。
心理教育・社会福祉サービス領域におけるプログラム評価実践に関する研究

心理教育プログラムや社会福祉サービスに関する評価実践法を調査し,それぞれの特性や実施文脈に沿った評価方法について検討した。一般に,プログラム評価には社会科学における方法論が用いられることが多いが,それらの方法論を活用する以前の段階として,プログラムに関する理論やマネジメント方法の可視化を促進するアプローチが有用であることが明らかになった。本研究は,学校・企業・地域コミュニティで実施されている様々な心理教育プログラム・社会福祉サービスに関する評価実践法を検討し,異なる領域のプログラム特性や実施フィールドの特徴を比較しつつ,各プログラムの実施文脈に最も適した評価方法を開発することを目的としている。平成21年度は,地域コミュニティにおける福祉サービスの提供主体である地域包括支援センター(都内346箇所)への質問紙調査を行い,評価の実施状況および実施方法を把握した。データ分析(N=174,回収率50.3%)の結果,多くの事業所が評価の必要性および効用性(例:支援の質の向上)を認識しているものの,"何をどう評価してよいかが明確でない"といった方法論についての課題を抱えていることが明らかになった。また,技術支援体制の確立および組織キャパシティの強化というニーズが存在することも明らかになった。一方,教育領域におけるプログラムについては,中学校や高校のスクールカウンセリングプログラムおよび高大接続においてその必要性が指摘されている大学の初年次導入教育プログラムの2つのプログラムのフィールド調査を通じて,実践と評価のサイクルのあり方を検討した。その結果,プログラム実践のニーズ(介入の必要性)は常に存在するものの,評価を通じてどのようにプログラムを改善していくか,そして別の目的の評価(例:アカウンタビリティ)においてはどのような方法論,評価ツール,技術支援等が必要になるか,という点を評価実施者とステークホルダーの視点から明確化することが必要であることがわかった。また,プログラムが参加者(学習者)に及ぼす影響についての効果理論およびプログラムの実施・オペレーションについてのロジックモデル等を活用したプロセス評価やアウトカム評価を提案・実施する際のコンサルテーションモデルの必要性も明らかになった。昨年度の都内の地域包括支援センターへの質問紙調査(N=174/346,回収率=50.3%)につづき,平成22年度は都内のデイサービスセンターへの質問紙調査(N=302/1198,回収率25.2%)を実施したところ,両サービス提供主体ともに,利用者へのサービスの質向上のための客観的評価の必要性を認識しているものの,それを実施するための評価技術の知識やスキルが備わっていない現状があること分かった。また,事業所・プログラムレベルでの活動方針やサービス提供プロセスの明確化,効果測定やアウトカム評価を視野に入れたプログラムマネジメントといった評価可能性の向上につながる取組みは数少ないことも分かった。また,大学の初年次導入教育プログラムの質向上のためのマネジメントを昨年につづき継続的に行った他にも,今年度の新たな取組みとして,住民・地域・大学の協働による生涯学習プログラムの導入とマネジメントに携わった。両プログラムともに,活動方針とそれに基づいた活動計画および必要資源の調整(プログラミング)およびプログラムの実施(デリバリー)に関しては,若干の調整・手続き等の課題点はあるものの,比較的スムーズに行えることが確認された。その一方で,評価の視点を踏まえたプログラムマネジメントについては,プロセスの可視化やアウトカムの設定方法といった技術的な側面に加え,業務や研究の一環として評価を行うマンパワー不足といった人材面の困難があることも明らかになった。以上より,評価に関する組織キャパシティの強化,技術支援システムの確立,現場の要請に応じたコンサルテーションといった包括的な評価支援が今後ますます重要となる可能性があることが示唆された。これらの点を踏まえ「ワードマッププログラム評価」(2011,新曜社)を刊行し,様々な文脈で実施される対人・コミュニティ援助の評価のあり方と評価方法について検討した。
産学官連携により誘発されるネットワーク追加性の実証研究

イノベーション活動を評価するために、人的ネットワークの形成を定量的に把握する社会ネットワーク分析の手法を応用した。分析のために用いた情報は共同発明および論文共著データであるが、この種の分析を行う際には精度の高い名寄せが必須であることが明らかになった。また、分析により個別研究者の中心性などの指標が、産学官連携(共同研究や研究グラントなど)により、どのような影響を受けるのかを明らかにした。本研究の主な目的は、大学や民間等との共同研究や、特許等の定量的データを用いて、研究者個人間に形成されるネットワークの変化(ネットワーク追加性)に関する質的・量的な評価指標を開発することである。本研究では、先に整備した特許統計データに加えて、論文の共著者データや、文部科学省が集計している大学の「民間等との共同研究」等の産学官連携に関するデータを利用し、(1)大学との産学連携に関して積極的な機関(企業)とその時系列変化を同定し(2)共同発明のデータを元に実際に産学連携に積極的に関わった研究者を特定し(3)それらの研究者が産学連携の前後において研究者間ネットワークをどのように変化させたのかを分析するこれにより、諸政策・制度による産学連携の振興がどのような効果を及ぼしているのかを具体的に実証することが可能となり、科学技術政策やイノベーション振興政策の評価におけるミッシング・リンクの一つである、アカデミック・セクターから民間セクターへの知識移転の実態が明らかになるものと期待される。産学連携は技術分野により大きく異なることが予想される。このような技術分野の特性による違いを明らかにするためには、データに基づく合理的な技術の体系「技術空間の構造」を明らかにする必要がある。平成20年度には、まず技術空間の構造を明らかにするため、日本の過去の特許に付与されたIPC分類の共出現頻度を元に技術間距離を指標化し、IPCサブクラスの階層化クラスター分析を行った。その結果、大きな技術空間の構造としてBio-Pharma, Chemistry, Metal product, Commodity-Appliance,Digital-Electronics, Electrotechnologyの6分野を同定することができた。次に、この技術空間の上に産学連携の技術をマッピングし、国立大学法人化の前に行われていた産学連携の効果を民間企業側の視点で明らかにした。具体的には、東京大学の在籍教官が発明者として記載されている特許(1992年から2001年に出願されたもの)2600件あまりの特許に記載されている民間企業の研究者(産学連携研究者)を特定し、企業ごとに集計して研究者の多い企業10社を抽出し、発明者間のネットワークがどのように形成されているのかを社会ネットワーク分析の手法により記述した。平成21年度には、国立大学が法人化された後の産学連携の実態を調べるために、新たなデータ収集を行い、産学連携により生まれた発明がどのように出願されているのかを分析した。この分析の過程で、特許出願データ中に存在する「発明者情報」の不確実性が大きな障害となることが判明した。すなわち、同姓同名の発明者が単一の発明者として扱われる問題(偽陽性)と、同一の個人が別々の発明者として扱われる(偽陰性)の問題を解決する必要があるということである。この点は、個別発明者を単位とする研究者ネットワーク分析においては、大きな問題となりえる。この障害を克服するために、発明者の名寄せの方法の検討を開始した。また、平成21年度には上記以外に、組織内部の知識ストックの減衰率を特許-特許引用の減衰から推定する問題に取り組み、欧州(ウィーン)において開催された欧州特許庁とOECD共催の特許統計に関する国際会議(Patent statistics for decision making)で発表するとともに、欧米の研究者との情報交換およびディスカッションを行った。さらに、産学連携の実施が企業内部の研究開発活動とイノベーションにどのような影響を与えるのかをモデル化するために、科学技術政策研究所が2003年に実施した全国イノベーション調査の個票データを利用し、構造方程式モデリング(SEM)の手法を用いた分析を行った。この結果、産学連携は企業のイノベーション・アウトプットに直接的な寄与はしないが、外部知識の吸収能力の向上を通じて寄与するというモデルを支持する結果が得られた。平成22年度は、引き続き共同発明ネットワークの分析に取り組んだ。すなわち、特許データにおける「発明者情報」の不確実性を克服するために、各種パラメータを組み合わせた発明者情報の名寄せを行った。これは、氏名の文字情報、住所の位置情報(市町村単位)、技術分類情報、共同発明者情報、引用情報、をパラメータ化し、ある閾値以上のものを同一人物として名寄せするアルゴリズムを開発し実行したものである。この作業の途中経過を報告し、諸外国の研究者と意見交換を行うために、欧州(ウィーン)において開催された国際会議(Patent statistics for decision making)に参加しら欧州の状況等を調査したところ、欧州においても同様の研究が進行中であることが判明した。さらに、発明者情報のみならず出願人情報の名寄せを東京大学の元橋一之教授と共同で実施し、欧州の出願人に関して豊富な知見を持つイタリア・カメリーノ大学のGrid Thoma氏と共同で日欧の特許出願人の名寄せとその内容の分析を行った。

さらに、科学技術研究調査のデータを用いて、産学連携(企業から大学への研究資金の提供を代理変数とした)が企業の基礎・応用・開発研究に与える影響をGranger Causalityの視点から分析し、産学連携が数年のタイムラグを経て企業の研究活動に影響を与えていることを明らかにした。また、科学技術振興機構(JST)のERATOやCRESTなどの資金を受けた研究者が、共著や共同発明のネットワークをどのように変化させるのかを分析するため、JSTとの共同研究を通じてデータ取得の試みを開始した。平成23年度は、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、CREST補助金を受給した研究者が、共著ネットワークや論文著作のパフォーマンスをどのように変化させたのかの分析を行った。その結果、研究代表者に関してはCREST受給の前後において、論文数や共著者数に有意な差は見られないが、研究分担者に関してCREST受給後に共著者数が有意に増加しているという結果が得られた。総合的に考えると、フラクショナル・カウントが増えなくとも共著者数が増えれば単純カウントもある程度増えるものと考えられる。上記の結果から考えると、研究代表者はもともと高いパフォーマンスや広い人的ネットワークを有するエスタブリッシュした研究者が多く、そのような実績が結果としてCRESTの獲得につながっているものと推定される。一方、研究分担者は一般的には研究代表者よりも若手の研究者が多く、CREST受給によって研究者間のネットワークが拡大しているものと考えられる。これらの意味から考えると、補助金の成果を評価する際には、論文の生産性など直接的な指標よりも。研究者ネットワークの拡大効果などにより注目するべきであると考えられる。今回の分析では主としてデータの制約から、これ以上の深いネットワーク分析等を実施することはできなかった。それらの分析の前提としては、分析対象の研究者(研究代表者や研究分担者)以外の共著者や、共著者の共著者、などについて広範囲な名寄せと機関帰属履歴データの作成が必須であるためである。今後、「政策のための科学」などの関連事業として、そのようなデータ基盤が整備されていくことが望ましいと考えられる。平成24年度は、前年度に引き続き漢字表記の日本人名の名寄せについて、特許の発明者情報を用いたスコア方式のアルゴリズムを検討した。特に、広範囲の名寄せの基盤となる“True Positive"として利用することが可能な、出現頻度の低い氏名のみからなるサンプルを構築し、様々な指標の出現頻度を明らかにした。これらの指標の頻度分布に基づいて、今後、より合理的なスコア方式の名寄せアルゴリズムを開発することが可能になるものと期待される。さらに、この名寄せの成果の一部を利用すると共に、科学技術振興機構(JST)の協力を得てJ-GLOBALデータベースを利用し、CREST補助金を受給した研究者が科学論文の共著ネットワークにおける中心性をどのように変化させたのか詳細な分析を行った。