hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交感神経によるグルコース輸送体の活性化とその分子機構

初代培養褐色脂肪細胞ならびに骨格筋由来L6細胞へのグルコース輸送を促進するノルアドレナリン(NA)およびβ_3-アゴニストの作用機構を追究し、以下の成果を得た。1.インスリンの作用機構と異なり、NAおよびβ_3-アゴニストの作用はチロシンリン酸化、PI3-kinaseの活性化あるいはグルコース輸送体(GLUT)の細胞膜への移行を伴わず、細胞膜上のGLUTとグルコースとの親和性を高める(GLUTの活性化)という機構によることを明確にした。2.褐色脂肪細胞の細胞膜に存在する2種類のGLUT(GLUT1とGLUT4)のうち、どちらのアイソフォームがNAによって活性化されるかを、細胞膜の外側からGLUTのグルコース認識部位とのみ結合できるビスマンノース誘導体(ATB-[^3H]BMPA)を用いた光親和性標識法によって追究した結果、GLUT1が特異的に活性化されることが見出された。3.更に、NAによるGLUT1の活性化にはcAMPが細胞内のシグナル伝達因子となること、ならびにGLUT1と結合してその輸送活性を抑制する調節蛋白質の存在を想定した。4.この抑制性の調節蛋白質を同定するため、GLUT1の細胞内C末端領域(G1C)とグルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白質を組み込んだベクターを大腸菌に発現させ、この融合蛋白質をCNBr-Sepharoseビーズに固相化してG1Cのアフィニティカラムを作成した。このカラムを用いて褐色脂肪細胞より調製した細胞質分画からG1Cと結合する蛋白質を検索した結果、33kDaの特異的蛋白質を検出した。この33kDa蛋白質の回収率は培養細胞をNAで刺激することによって増加することが明らかになった。褐色脂肪や骨格筋へのグルコース輸送が、インスリンのみならず交感神経の作用によっても亢進するという研究代表者らのこれまでの知見を踏まえて、初代培養褐色脂肪細胞を用いて以下のように交感神経伝達物質であるノルエピネフリン(NE)の作用機構を追究した。1.NEによって活性化されるグルコース輸送体(GLUT)のサブタイプの決定:NEによるグルコース輸送の促進は、インスリンの作用と異なり、GLUTの細胞内プールから細胞膜への移行を促すことによるのでなく、もともと細胞膜に存在する個々のGLUT分子の活性化によると想定される。そこで褐色脂肪細胞に存在する2種類のGLUT(GLUT1とGLUT4)について、どちらのサブタイプがNEの作用発現に関与しているかを明らかにするため、細胞外からGLUTのグルコース認識部位とのみ結合できる膜非透過性の光親和性ラジオリガンド(ビスマンノース誘導体であるATB-[^3H]BMPA)を用いて、細胞表面に表出したGLUTのみを標識し、特異抗体による免疫沈降法及びゲル電気泳動によってサブタイプ別に標識GLUTを回収した。その結果、NEの作用によって、ラジオリガンドと結合するGLUT4の量は変わらないのにGLUT1の量が有意に増加し、GLUT1が特異的に活性化されることが明らかになった。2.GLUT1の活性化をもたらす細胞内シグナル伝達因子:NEを作用させると、グルコース輸送の促進効果と相関して細胞内cAMP濃度が上昇する。そこでNEの代わりに、膜通過性のジブチリルcAMPを作用させたところ、グルコース輸送速度の著しい上昇をみた。また、cAMPの拮抗薬である(Rp)-cAMPを同時に添加すると、NEの作用が阻止されることから、グルコース輸送を促進するNEの作用はcAMPによって伝達されると考えられる。1.骨格筋由来のL6細胞へのグルコース輸送を促進するβ_3作働薬の作用機構L6細胞へのグルコースの取り込みはβ_3アドレナリン受容体作働薬(BRL37344)によって用量依存的に促進される。

この作用はインスリンの作用と異なり、細胞内蛋白質のチロシンリン酸化、ホスファチジルイノシトール・3・キナーゼの活性化、ならびにグルコース輸送体(GLUT4およびGLUT1)の細胞膜への移行を伴わず、輸送体のグルコースに対する親和性の増大によることが明確になった。またβ_3作働薬の作用はジブチリルcAMPによって再現できるので、cAMP依存性の機構に依存してると考えられる。2.グルコース輸送体の輸送活性を抑制する内在性の調節蛋白質の分離・同定初代培養褐色脂肪細胞を用いた昨年度の研究実績から、細胞内へのグルコース輸送を促進するノルアドレナリン(NA)の作用はGLUT4またはGLUT1の細胞膜への移行によるのでなく、細胞膜にもとから存在するGLUT1の活性化によることが明らかになった。同様な活性化は淡白合成阻害剤を短時間(23時間)作用させる場合にも認められることから、細胞膜上のGLUT1と結合してその輸送活性を抑制する調節蛋白質の存在を想定し、その同定を試みた。GLUT1の細胞内C末端領域(G1C)をグルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白質(GST-G1C)として発現するベクターを大腸菌に導入し、得られた融合蛋白質をCNBr-Sepharoseビーズに固相化してG1Cアフィニティカラムを作成した。培養褐色脂肪より調製した細胞質画分をこのアフィニティカラムによってG1Cと結合する蛋白質を検索したところ、33kDaの特異的蛋白質が検出された。この蛋白質の回収率は、あらかじめNAを作用させた細胞からのものが、対照ならびにインスリン刺激細胞のそれに比べて最も高かった。この事実は、33kDa蛋白質は通常GLUT1と結合してその活性を抑制するように働いているが、NAの刺激によって解離し抑制が解除されることの傍証となる。現在、この蛋白質の部分アミノ酸配列を解析中であり、その結果を待って完全長cDNAをクローニングする予定である。
核膜と小胞体の機能的連携

小胞体で合成される脂質の一つであるGPIは、ある種のタンパク質と共有結合を形成し、そのタンパク質をラフトに局在化させる重要な役割を担う。ほとんどのGPI合成酵素は小胞体に局在するにも関わらず、PigBと呼ばれる酵素だけが核膜に局在することを私達は見出した。本研究では、PigBが小胞体でなく核膜に局在する必要があるかを明らかにするため、酵素活性は保持しつつ小胞体に局在するPigB(小胞体型)を作製した。PigB(核膜型)はPigB変異体をレスキューできたが、PigB(小胞体型)はできなかった。これより、小胞体膜と核膜は連続しているにも関わらず、PigBは核膜に局在する必要があることがわかった。glycosylphosphatidylinositol(GPI)は、タンパク質を膜に係留させるために用いられる糖脂質である。GPIによって係留される膜タンパク質は、細胞接着や受容体、そのリガンドなど多岐にわたるため、GPI生合成が異常になると細胞・組織・個体は大きなダメージを受ける。このようなGPIの生合成は、Pigと呼ばれる一連の酵素による多くの反応を介して行われる。今まで、Pig酵素群はすべて小胞体に存在すると言われてきた。しかし、私達は、ショウジョウバエの組織においてはPigBと呼ばれる酵素だけが核膜に局在することを見出した。本研究では、PigBが核膜に局在する必要があるのかを検討することを目的としている。すなわち、活性は有しているが核膜ではなく小胞体に局在するPigB(小胞体局在型)を作成し、そのPigB(小胞体局在型)はPigB欠失変異体をレスキューできるかを検討する。すでに、本来のPigB(核膜局在型)はPigB欠失変異体をレスキューできることは確認済みである。本年度は、PigBが核膜に局在するために必要な配列を同定することができた。さらに、その配列に変異を導入したPigB(小胞体局在型)を作成し、その酵素活性を測定したところ、十分に活性を保持していることが確認された。次に、そのPigB(小胞体局在型)を発現させるためのトランスジーンをもつショウジョウバエ系統を作成した。今後は、このPigB(小胞体局在型)がPigB欠失変異体をレスキューできるかを検討し、PigBが核膜に局在することが必要であるかを調べる予定である。PigBの局在配列を同定することができ、さらに活性を保持したPigB(小胞体局在型)の作成にも成功した。また、そのPigB(小胞体局在型)を発現させるためのトランスジェニックショウジョウバエ系統の作成にも成功した。この系統を用いることで、平成29年度中には、PigB(小胞体局在型)がPigB欠失変異体をレスキューできるかを明らかにすることができ、本研究の目的は達成できるだろう。昨年度は、活性は有しているが核膜ではなく小胞体に局在するPigB(小胞体局在型)を作成した。本年度は、そのPigB(小胞体局在型)はPigB欠失変異体をレスキューできるかを検討したところ、レスキューできないことがわかった。本来のPigB(核膜局在型)はPigB欠失変異体をレスキューできるので、PigBの核膜局在はその機能に重要であることがわかった。さらに、解析を進めたところ、PigBを強制的に小胞体に局在させると、ライソソームによって分解されることもわかった。このことは、タンパク質が正しい細胞内領域に局在できない場合には、何らかの品質管理機構が働き、その異常局在のタンパク質は分解されることを示している。PigB(小胞体局在型)で変異体をレスキューできなかった原因が、十分な量のPigB(小胞体局在型)が発現しなかったことかもしれないので、PigB(核膜局在型)の発現量を低下させ、PigB(小胞体局在型)とPigB(核膜局在型)が同程度の発現量になるように調整し、再度レスキュー実験を行った。その結果、やはりPigB(核膜局在型)は十分にレスキューできたが、PigB(小胞体局在型)はレスキューできなかった。この結果より、やはり核膜局在こそがPigBの機能に必須であることが確認された。

本研究では、PigBが小胞体でなく核膜に局在する必要があるかを明らかにするため、酵素活性は保持しつつ小胞体に局在するPigB(小胞体型)を作製した。PigB(核膜型)はPigB変異体をレスキューできたが、PigB(小胞体型)はできなかった。これより、小胞体膜と核膜は連続しているにも関わらず、PigBは核膜に局在する必要があることがわかった。PigB(小胞体局在型)またはPigB(核膜局在型)が、PigB欠失変異体をレスキューできるかを検討する。そのことで、PigBが核膜に局在する必要があるかを明らかにすることができる。PigBの核膜局在が必要であることがわかった場合には、その理由を検討する必要がある。現在、その理由についてはいくつかの仮説をたてて検証する準備を進めている。細胞生物学研究が概ね順調に進行しているので、PigBの核膜局在の意義を検討する必要性がでてきた。そのためにいくつかの仮説をたて、現在、その検証実験に取り掛かっている。本研究にとって、PigBの核膜局在の意義を明らかにすることは重要であるので、そのための追加実験は必要である。そのための試薬、器具等の購入費用として次年度使用額を充てようと考えている。PigBの核膜局在の意義を検討する実験の試薬、器具の購入に充てる。
糸状菌のsilentな遺伝子の新規覚醒法と二次代謝産物生産への利用

糸状菌におけるプロテインキナーゼC(PKC)の機能は未解明な部分が多い。糸状菌AspergillusnidulansにはPKCをコードする生育に必須な遺伝子pkcAが存在する。本研究ではpkcAの二次代謝産物生産における機能を解析した。実際には、pkcAの温度感受性変異株、活性化型PkcA高生産株において、二次代謝産物の一つであるステリグマトシスチンの発現制御への関与をMAPキナーゼカスケード関連遺伝子を破壊、または高発現させることによりその関連性を検討した。また活性化型PkcA高生産株においてのみ生産される二次代謝産物一つについて、その代謝産物をコードする遺伝子クラスターを同定した。これまでに糸状菌Aspergillus nidulansにおいてプロテインキナーゼC(PKC)をコードする遺伝子pkcAを高発現させる株、pkcAが温度感受性となる株を用いてpkcAの機能を人為的に制御することにより、様々な二次代謝産物生産に関わると考えられる遺伝子クラスターの発現が変化することを見出していた。そこで本研究では糸状菌に於ける新規二次代謝産物の生産を試みることと、PKCによる二次代謝産物の発現制御機構を分子レベルで解明することを目的としている。まずpkcAの高発現株と野生株を同様の条件で培養し、それらの培養液についてLC-MS/MSにより解析することによりpkcA高発現株でのみ見られるピークを中間産物由来と考えられるものも含めて20種程度同定した。これらの中には既知の二次代謝産物と同様のピークと考えられるものも存在したが、大部分は未知の化合物であることが示唆された。また、pkcAの高発現により発現が誘導される二次代謝産物クラスターの一つについて、その遺伝子の破壊株を作製し二次代謝産物生産への影響を検討したところ、LC-MS/MSにおいて破壊株特異的に消失するピークが存在しその対応関係が明らかとなった。一方、A. nidulansが生産する二次代謝産物ステリグマトシスチン(ST)の生産が抑えられることが明らかになっていたため、そのメカニズムについて解析を行った。二次代謝産物の生産制御にはエピジェネティックな機構が関与していることが示唆されていたことから本年度はpkcAを高発現できる株においてヒストンの脱アセチル化に関わるhdaA、メチル化に関わると考えられるclrDの破壊株を作製しその効果を検討したが、どちらの株においても再現性のある結果が得られず、さらなる条件検討を行っている。今年度の研究によりpkcAの高発現により新規と考えられる二次代謝産物が実際にA. nidulansで生産されていることがあきらかとなり、その生産に関わる遺伝子クラスターについても明らかになりつつある。STの生産機構についてもエピジェネティックな制御に関わる遺伝子の破壊株を作製してその効果を検討中であり、研究は概ね順調に進展していると考えられる。これまでに糸状菌Aspergillus nidulansにおいてプロテインキナーゼC(PKC)の活性を人為的に変化させることにより、様々な二次代謝産物の生産に影響が出ることを明らかにしている。これら2次代謝産物の中で、ステリグマトシスチン(ST)はPKCの活性化条件ではSTの生産が抑制されることが明らかになっていた。そこで今年度はその抑制機構について検討を加えた。これまでの研究でA. niudlansにおいてPKCはcell wall integrity (CWI)経路で働いていることが明らかになっており、PKCの下流ではMAPキナーゼのカスケードが機能していることが知られている。そこでこのMAPキナーゼのカスケードがPKCによるST生産の抑制に関わるかを検討するため、MAPキナーゼキナーゼキナーゼであるBckAの活性化型変異体を高発現できる株を作製してST生産への影響を検討したところ、やはりST生産は強く抑制された。このことからPKCによるST生産の抑制には、CWI経路でPKCの下流で働いているMAPキナーゼカスケードも関与することが示唆された。一方、ST生産においてはAflRという転写因子がその誘導に中心的に関与することが知られている。そこで、PKCの活性化条件でのaflR遺伝子とST合成に関わる直接関わるstcU遺伝子の発現を検討したところ、ともに発現が抑制されており、PKC活性化時の両遺伝子上流のクロマチン構造について検討したところ、ヌクレオソームの数が増えていることが示唆された。さらに、PKCの活性化条件においてaflRを高発現できる株を作製し、検討した。その結果、aflRの高発現を行ってもST生産は若干しか回復しないことが明らかとなった。このことからPKCの活性化条件でのST生産の抑制にはaflRの発現抑制以外の経路も関与していることが示唆された。実績の概要でも述べたように、今年度の研究によりpkcAの高発現によるST生産の抑制機構について幾つかの重要な知見が得られた。昨年度までの研究でAspergillus nidulansが生産するマイコトキシンであるステリグマトシスチン(ST)の生産がプロテインキナーゼC(PKC)の活性の変化により影響を受けることについて解析を行ってきた結果、プロテインキナーゼCの下流でMAPキナーゼの一つであるMpkAがその発現制御に関わることを示唆するデータを得ていた。本年度はSTの生産において関与が報告されているもう一つのMAPキナーゼであるMpkBの働きとPKCの関係について解析を行った。その結果、PKCとMpkBはそれぞれ独立にSTの生産を制御していることを示唆する結果が得られた。

一方、活性化型プロテインキナーゼCの高発現株において生産される二種の二次代謝産物について、遺伝子破壊株を作製しその生産に関わる遺伝子クラスターを推定していたが、その遺伝子クラスター内の他の遺伝子についてもその破壊株を作製し検討した。その結果、新たに作製した破壊株においてもそれらの物質の生産が見らたことから、この遺伝子産物はそれら物質の生産には直接には関与していないことが示唆された。また、それらの物資の生産において、cell wall integrity(CWI)経路においてPKCの下流で働くことが示されているMAPキナーゼのカスケードが関与しているかどうかについて検討した結果、このMAPキナーゼのカスケードも生産に関与することが示された。さらにその産物の同定を行うため、これら二種の物質について精製を試みたが、生産量が多くないことと非常に不安定であること等から、その構造を決定するために十分な量を得ることができず構造決定には至らなかった。糸状菌におけるプロテインキナーゼC(PKC)の機能は未解明な部分が多い。糸状菌AspergillusnidulansにはPKCをコードする生育に必須な遺伝子pkcAが存在する。本研究ではpkcAの二次代謝産物生産における機能を解析した。実際には、pkcAの温度感受性変異株、活性化型PkcA高生産株において、二次代謝産物の一つであるステリグマトシスチンの発現制御への関与をMAPキナーゼカスケード関連遺伝子を破壊、または高発現させることによりその関連性を検討した。また活性化型PkcA高生産株においてのみ生産される二次代謝産物一つについて、その代謝産物をコードする遺伝子クラスターを同定した。今後はpkcA高発現下において新規に生産される二次代謝産物の単離・精製を行い、その構造決定を行うとともに、その二次代謝産物生産に関わる遺伝子クラスターを同定し、そのクラスターに含まれる個々の遺伝子の機能を明らかにする。また、STの生産抑制のメカニズムに関しては、エピジェネティックな制御に関わる遺伝子破壊の効果を検討するとともに、クロマチン構造の変化についても検討する。次年度はpkcA高発現条件下において新規に生産される二次代謝産物の単離、精製を行いその構造決定をするとともにその生産に関わる遺伝子クラスターを同定し、そのクラスターに含まれる個々の遺伝子の機能を明らかにする。さらにPKCの活性を制御した条件下におけるST生産制御機構についてもさらに詳細に検討を行う。応用微生物学
常態化した紛争が生成する新たな社会関係：メキシコ先住民運動を結節点として

新自由主義的経済再編にともなう社会的混乱と、政治システムの機能不全による社会的アパシーが蔓延するメキシコ合衆国において、「公的」なかつての制度に依存するのではなく、様々な場において社会関係全般を異なる形で再編成する試みについて調査を行った。六度にわたるフィールドワークにより、まずチアパス州における先住民運動が、地域的・民族的制限を遙かに超え、新たな形での「ナショナルなもの」構築につながっていることを明かにした。さらに、そうした動きが他セクターにおける取り組み、特に移民支援運動に密接に連関していることも示した。平成27年度は、まず紛争下の社会状況における共同性構築に関して予備的研究を行なった。具体的には、平和構築や人的安全保障に関する理論・実証研究をサーヴェイするとともに、当該研究が対象とするメキシコ・中米における事例研究や関連情報の収集・分析を行なった。ここから明かになったのは、次の二点である;1)紛争状況にある社会において、フォーマルな領域外に多様な社会関係が生成するという共通性2)一方で、そうした諸関係が公的な領域をある種の共通回路として結合しうるという可能性。ただし、本研究が対象とするメキシコ社会においては、第一点はもちろん確認されたものの、公的統治の不全およびそれに対する社会的不信のため第二点の要素はきわめて弱いことが明白になった。次に、年度末にメキシコ合衆国において10日間ほどの調査を実施した。関係者への調査と資料収集がその目的である。聞き取りにおいては、当該研究に関する情報を収集している「記憶寛容博物館」研究員に数次にわたって面談を行ない、現在進展中の社会関係再構築の様相について情報提供を受けるとともに議論を行なった。また当該対象者からは、今後の調査に必要なインフォーマントの紹介も受けた。さらに、メキシコ国立自治大学資料館などで関連資料の収集にあたった。こうした調査の結果、極端な政治からの撤退(棄権や情報遮断)の傾向が社会的に強まりつつあることと、形成されつつあった各運動組織間の連携がそうした潮流のなかで再び脆弱化する危険性があることも明らかになった。平成27年度は基本的には研究計画通りに進展しているといえる。まず、予定していた予備的調査についてはほぼ所期の成果が達成されており、次年度の研究に向けての基本的な視座が得られた。ただし、次に説明する事情で海外文献の収集がやや不足したため、他の事例との比較検討を行うことでそれを質的に補った。また、予定通り海外調査を一度実施したが、体調不良のため期間を短縮せざるをえなかった。そのため聞き取りおよび収集した資料が予定より少なくなってしまったものの、必要な情報と事例は入手することができた。また、今後の研究遂行に必要な人間関係の構築については予定通り遂行できている。以上の事実から、研究はおおむね順調に進展しているといえるだろう。2016年8月13日から9月1日まで、メキシコ合衆国現地調査を行った。計画では、タバスコ州テノシケにある移民避難所La Casa Albergue 72を訪れる予定であったが、より緊急性の高い難民申請者の実情を知るために、調査対象をメキシコシティのCasa Tochanに変更した。聞き取りおよび参与観察の結果、治安・経済要因により「さしあたり」自国を脱出した中米移民が、移動の課程で暴力・周縁化および支援・連帯の二重の社会構造を経験するなかで、不断に自らの存在や行方について検証を強いられていることが明らかとなった。そもそも、否定的な現実への否定的対応としてあらわれる「移民」という行為にあって、その当初の「意図」を保持し続けることは困難である。ましてや、さしあたっての「上がり」であるアメリカ合衆国にたどり着くまでには、長い時間と艱難辛苦をくぐり抜けることが必要不可欠であれば、そうした一貫した「主体」として自己を維持することはできない。こうした課程において、あるものは難民として生きることを、またあるものはテンポラルな滞在者として、またあるものはメキシコにおける非正規労働者として生きることを選択するようになる。このように、一様に「北(アメリカ合衆国)」をまなざして移動を続ける移民の流れの近傍に、別様の流れや滞留が生じていることの実証的データが得られた。成果の一部は『Contact Zone』誌において発表した(近刊)。また、2017年1月には、計画通りチアパス州にてサパティスタ民族解放軍および全国先住民議会主催の会議にも参加し、大統領選へ向けた新たな運動方針が採択される課程についても調査を行った。その際、依然としてメキシコ国内における運動(とりわけ強制的失踪者および移民)との連携が強く志向されていることが改めて観察された。今年度も研究計画に沿っておおむね順調に進展している。ただし、昨年度の成果をうけ、本年度は移民支援よりも難民支援に特化して調査を実施したという小さな変更点があった。調査によって、当初みこまれていた成果(先住民運動を結節点とした新たな運動ネットワークの形成)に関する実証的データが得られただけでなく、特にメキシコにおける移民・難民たち(主に中央アメリカ出身者)の生活や社会関係についての詳細な聞き取りデータが得られたことは特筆すべき成果である。研究最終年度にあたる本年度は、まず、二度の現地調査を実施した。2017年8月26日9月25日にかけて、特に中米移民・難民支援現場における聞き取り調査・参与観察を実施し、そうした取り組みや運動の一つの結集軸としてサパティスタ運動・先住民運動が位置づけられていることを確認することができた。

2017年12月21日翌1月12日にかけては、さらに2018年の大統領選挙にむけて先住民運動や移民支援運動が大きく再編されている実情について調査し、その両者の関係についての知見を深めることができた。一般化した社会的不安と大きな社会再編のもとで、かつては別個のものとして位置づけられていた諸問題・取り組みが、思いもよらない形で位置づけ直されていることの現状を解明することが本研究の目的であったが、そうした状況についての質的かつ詳細な知見が3年間の研究において得られたと自負している。また、今後さらなる研究を行うに当たって十分な視座が得られただけでなく、共同研究も視座にいれた発展的研究の基盤を構築することができたと考えている。こうした研究の成果は以下のように報告した。1)学術論文「縦深国境地帯」としてのメキシコ--中米移民をとりまく空間編成と社会関係についての試論、Contact Zone 009移動する身体:メキシコにおける中米移民の現状から、社会学雑誌33号2)学会発表縦深国境地帯における生:メキシコにおける中米移民、日本ラテンアメリカ学会研究大会(於東京大学本郷キャンパス)、2017年6月4日新自由主義的経済再編にともなう社会的混乱と、政治システムの機能不全による社会的アパシーが蔓延するメキシコ合衆国において、「公的」なかつての制度に依存するのではなく、様々な場において社会関係全般を異なる形で再編成する試みについて調査を行った。六度にわたるフィールドワークにより、まずチアパス州における先住民運動が、地域的・民族的制限を遙かに超え、新たな形での「ナショナルなもの」構築につながっていることを明かにした。さらに、そうした動きが他セクターにおける取り組み、特に移民支援運動に密接に連関していることも示した。平成28年度以降も基本的には計画通りに研究を遂行する予定である。28年度は調査期間をやや延長し、上述の問題(27年度調査期間の短縮)を解決するとともに、より深い質的調査を実施する。また、これまで得られた知見を、論文および口頭報告として発表し、より広い学的文脈において議論を行なう予定である。また、27年度の予備的研究を経て、28年度以降はより先住民運動に焦点をしぼった研究調査を行なう。まず、政治・社会的変動のなかで、諸運動組織間の連携が弱まりつつあることが確認されてはいるが、そうした分断状況のなかである紐帯としてチアパス地域先住民運動が機能していることは確かであり、その具体的な様相について調査を進める。また、実際にチアパス地域における先住民共同体においても調査を行ない、その社会変容についても分析を行なう。基本的に、当初の計画を遂行する形で研究を続ける。大きな変更はいまのところ特にないが、新たな調査対象(紛争・失踪被害者支援)についても十全な調査結果が得られるよう現在調整・準備中である。社会学すでに述べたように、当初の予定よりも海外調査期間を短縮せざるをえなかったため、その分の経費(旅費、滞在費、資料など諸経費)を次年度に繰り越すこととした。まず、海外調査の期間が、諸般の事情により当初の研究計画よりやや短くなったため、旅費として申請した額に差異が生じた。
算数教育における児童の数学的価値としての審美性認識のメカニズム

本研究では,数学的価値を「高度の自律性を持つ文化遺産としての算数・数学において,我々の欲求を満たす事象や対象の性質と能力」と定義し,「人の美と醜を識別する性質・傾向」としての審美性を採り上げた。研究の結果として,第2学年第6学年の児童の審美性に関する特徴が分かった。そして,算数教育における児童の審美性認識に関する測定尺度を開発した。この測定尺度を事前・事後テストとして用い,第5学年を対象に審美性に関する授業実践を行い,授業実践の効果を明らかにした。また,授業実践を行った小学校において,算数科の職員研修に参加し,研究成果をフィードバックすると共に,授業改善に役立てた。本研究の目的は,「審美性認識に関する児童の特徴を述べること,算数教育における審美性に関する測定尺度を開発すること,審美性に関する教材開発を行うこと,開発された教材を用いた授業実践により,授業の効果を明らかにすること」である。平成26年度の実績としては,図形領域に関する先行研究を鑑み,約200名の児童に実施した図形領域における児童の審美性認識に関する調査結果を現在分析・考察中である。また,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域における児童の審美性認識に関する測定尺度開発に関して,調査項目を現在作成中である。この4領域に関する調査は,平成27年6月ごろに実施予定である。本研究の目的は,「審美性認識に関する児童の特徴を述べること,算数教育における司児童の審美性認識に関する測定尺度を開発すること,審美性に関する教材開発を行うこと,開発された教材を用いた授業実践により,授業の効果を明らかにすること」である。平成26年度の実績としては,第2学年から第6学年の児童(約200名)に実施した図形領域における児童の審美性認識に関する実態調査の結果を分析・考察した。また,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域における児童の審美性認識に関する測定尺度開発に関して,調査項目(67項目)を作成した。平成27年度の実績としては,第6学年の児童(名)に実施した調査結果により,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域に関する測定尺度の開発(各領域それぞれ7項目・6項目・7項目・10項目)及び各領域をまとめた全体としての測定尺度の開発(21項目)を行った。授業実践に関しては,平成28年6月11月にかけて行う予定である。研究の目的は,おおむね達成されていると考える。第2学年から第6学年の児童に実施した図形領域に関する実態調査の分析・考察は平成26年度中に終わった。また,平成27年度中に,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域における児童の審美性認識に関する測定尺度は,それぞれ,開発し,また,各領域をまとめた全体としての測定尺度も開発した.各領域に関する授業実践は,第6学年の児童を対象とし,平成28年6月から11月にかけて実施予定である。算数教育において,児童の思考と言動に影響する要因の1つとして,数学的価値が挙げられる。数学的価値を「高度の自律性を持つ文化遺産としての算数・数学において,我々の欲求を満たす事象や対象の性質と能力である」と定義するとき,数学的価値の本質としての選択により,児童は,言動の様式,手段,目的に関して,数学的により望ましいとされる選択を行うと考えられる。算数教育における望ましい選択として,本研究では,「人の美と醜を識別する性質・傾向」としての審美性を採り上げた。そして,本研究の目的は,審美性認識に関する児童の特徴を述べること,算数教育における審美性に関する測定尺度の開発すること,審美性に関する教材開発を行うこと,開発された教材を用いた授業実践により,授業の効果を明らかにすることであった。そのため,平成26年度には,第2学年から第6学年の児童を対象に行った図形領域における審美性認識に関する調査にを行い,各学年の児童の特徴を分析・考察した。また,平成27年度には,第6学年の児童を対象とした審美性に関する調査を実施し,算数教育における児童の審美性に関する測定尺度を開発した。さらに,平成28年度には,試行として,開発した測定尺度を用い,事前・事後テストとし,第5学年を対象に審美性に関する開発した教材を用い,授業実践を行い,授業実践の効果を明らかにした。そして,授業実践を行った小学校において,算数科に関する職員研修に参加し,研究成果をフィードバックし,授業改善に役立てた。今後の課題として,他の小学校において,第5学年及び第6学年を対象とした授業実践が残されている。研究の目的の達成度は,おおむね達成されていると考える。第2学年から第6学年の児童に実施した図形領域に関する調査の分析と考察は,平成27年5月中には,終了すると考えている。

また,数と計算・量と測定・図形・数量関係に関する児童の審美性認識の測定尺度開発については,研究代表者・研究分担者との打ち合わせ及び検討を後2回ほど行い,平成27年6月ごろに実施予定である。平成28年度は,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域において,第6学年を対象とし, Abductionを用いた授業実践を6月11月に実施することを計画している。算数・数学教育平成27年度の計画としては,約200名の児童に実施した図形領域における調査結果を基に,分析・考察を加え,論文を作成と学会への投稿すること,平成27年6月ごろに実施予定の調査結果に分析・考察を行い,数と計算・量と測定・図形・数量関係の各領域に関する測定尺度を開発すること,そして,第6学年を対象とした各領域に関する教材開発を行うことを計画している。3月末の出張であったため,次年度に繰り越した。出張が, 3月末であったため, 25,173円の残金が生じた。4月に精算予定である。上記のとおり。
慢性中耳炎と乳突蜂巣、中耳粘膜病変、含気腔ガス産生度の関係について

慢性中耳炎症病態の難治化因子について、小児滲出性中耳炎例を中心として中耳含気腔内の粘膜上皮の形態的、機能的変化から検討を加えた。過去の臨床的観察より小児滲出性中耳炎例に対し鼓膜チューブ留置治療を行った場合、チューブの留置期間が1年未満の症例では再発が36%と高率に観察されている。このような臨床的結果を踏まえて、再発因子について検討を加えた。検討項目としては鼓膜チューブ留置後の症例を対象に、初診時のレ線上での蜂巣発育度、チューブ留置後の中耳含気腔容積、中耳含気腔圧や酸素濃度がどのように変化するか、また中耳粘膜の組織学的変化がその後の含気腔圧変化にどのような影響を与えているかについて検討を加えた。結果:小児滲出性中耳炎例36例38耳を対象に、保護者の承諾を得た上でチューブ留置後一週間から18ヶ月の時点で中耳含気腔圧のピーク圧および中耳含気腔容積について検討した。また粘膜病変については17耳で組織学的検討が可能であった。初診時のレ線上の蜂巣発育面積とチューブ留置後の経時的な含気腔容積の計測から、含気腔内の粘膜腫脹はチューブ留置後23ヶ月で消失しレ線上の面積に一致した容積の拡大を呈していたが、この時点で含気腔圧は最も低い値を呈していた。その後含気腔圧は徐々に上昇傾向を呈するが、その回復には1年半以上の長期間を要することが明らかとなり、この含気腔圧の上昇傾向は初診時の中耳粘膜の組織学的所見と明らかに相関していた。すなわち、軽度粘膜病変例ではチューブ留置後18ヶ月の経過で含気腔圧の上昇傾向は十分に回復していたが、高度粘膜病変例では1年半を経過しても上昇傾向が観察されなかった。このように中耳含気腔圧は中耳粘膜の生理機能を反映した重要な所見であり、炎症性変化によりその機能が障害されることから、その計測により現在の中耳含気腔内の炎症上体を探る重要な指標となり得る。現在まで15歳以下の23例の鼓膜チューブ留置症例について、保護者の承諾の上で初診時の耳レントゲン撮影、鼓膜チューブ留置時の中耳粘膜採取、チューブ留置後の経時的な中耳圧の測定を行った。このうち採取した中耳粘膜について十分に組織学的検索の行い得た症例は13例である。これらの症例について、蜂巣の発育度と中耳粘膜所見の関係、中耳粘膜所見と中耳圧の関係について検討を加えて以下の点が明らかとなった。1.蜂巣の発育抑制度と中耳粘膜病変度の相関は明らかで、蜂巣の抑制例ほど粘膜増悪例の占める割合が高かった。2.中耳粘膜病変度と中耳圧測定値との関係について(1)、粘膜病変度の軽度な症例ではチューブ留置後16ヶ月の術後早期より中耳圧の上昇傾向を認めた。(2)、粘膜病変度の増悪例では、チューブ留置後1年未満に行った数回の中耳圧測定で圧の増加傾向が見られなった。現在さらに症例数を増やして検討中である。現在までの結果では、蜂巣の発育度と中耳粘膜の病変度は明らかに相関しており、このため蜂巣発育を妨げる原因となる含気腔上皮下の骨代謝層の障害は、中耳粘膜の病変度と明らかに相関していることが判明した。また中耳粘膜の病変度が中耳含気腔内からのガス産生能に影響を及ぼしていることが強く推測され、この粘膜病変度は1年未満では十分に回復しないことが観察された。今後症例数や術後の測定回数を増やすことにより、中耳粘膜の形態学的変化と中耳粘膜機能の関係についてさらに明らかになると考える。また中耳ガス産生状態については現在までその全体のボリュームを中心に計測しており、酸素分圧を測定した症例は数例のため不明な点も多いが、今後は酸素分圧測定症例を増やすことにより、その経時的変化から粘膜内での代謝程度を推測することも可能と考えている。

その後含気腔圧は徐々に上昇傾向を呈するが、その回復には1年半以上の長期間を要することが明らかとなり、この含気腔圧の上昇傾向は初診時の中耳粘膜の組織学的所見と明らかに相関していた。すなわち、軽度粘膜病変例ではチューブ留置後18ヶ月の経過で含気腔圧の上昇傾向は十分に回復していたが、高度粘膜病変例では1年半を経過しても上昇傾向が観察されなかった。このように中耳含気腔圧は中耳粘膜の生理機能を反映した重要な所見であり、炎症性変化によりその機能が障害されることから、その計測により現在の中耳含気腔内の炎症上体を探る重要な指標となり得る。中耳炎症病態の難治化因子について、昨年度と同様に中耳腔上皮を中心とした形態的、機能的研究を行った。方法:1.昨年度と同様に難治な小児滲出性中耳炎例について、鼓膜チューブ留置時に鼓室岬部の粘膜(1×1mm)を採取し、過去の分類基準と同様に光学顕微鏡下に検討を加えた。2.含気腔のガス産生能および含気容積の計測、含気腔中の酸素分圧については、鼓膜チューブ留置後、1週,1カ月,3カ月,6カ月、1年,1.5年の時点で、経外耳道的にマノメーターと酸素センサーを接続して外耳道を閉鎖し、酸素濃度と中耳腔の経時的圧変化を計測し、昨年度と同様の方法で中耳含気腔の容積を計測した。3.鼓膜チューブ留置術後1年目、2年目の定期検査時に撮影した側頭骨シュラー位レ線フィルムを用いて、レ線上での蜂巣の再発育度を検討した。上記検査は保護者の承諾を得た上で行った。4.また計測時に外耳道を密封閉鎖することから、閉鎖時の残存外耳道温度の変化について、健康成人20例(ボランティア)を用いて計測した。結果:本年度は新規症例13例の症例を対象に上記検査を行い、このうち中耳粘膜の組織学的検索の可能であった症例は4例であった。また昨年度の症例(23例)についても、継続してほぼ半年毎に同様の計測を繰り返した。含気腔内の酸素分圧計測は4耳で行い得たが、症例が少なく有意差は観察されなかった。外耳道閉鎖に伴う外耳道内の変化は温度変化ほとんど認められなかった。チューブ留置後の含気腔容積の変化から、含気腔内の粘膜腫脹は23カ月で消失するが、含気腔圧の上昇傾向の回復には1年半以上の長期間を要することが判明した。さらにこの圧上昇傾向の回復には粘膜病変度が明らかに関与し、高度粘膜病変例では1年半を経過しても含気腔圧の上昇が観察されなかった。含気腔圧は中耳粘膜の状態を示した指標と考えられた。
活性点構造の精密制御による高原子効率的な選択酸化反応系の開発

過酸化物を酸化剤とするアルカンからアルコールへの選択酸化触媒反応系の開発を行った。酵素の触媒活性点に類似した配位環境を構築することが可能な三脚型窒素三座キレート剤を金属支持配位子とし、これに様々な官能基を導入することで分子構造および電子状態が制御されたニッケル錯体触媒を調製した。過酸化水素を酸化剤とした場合にはいずれのニッケル触媒を用いても目的としたアルコールやケトンなどの含酸素化合物は得られなかったのに対し、アルキルヒドロペルオキシドを酸化剤とした場合にはケトンが優先的に生成し、さらに過安息香酸を酸化剤とした場合にはアルコールが選択的に生成した。特に電子吸引性基を導入した錯体触媒の場合にアルコールの選択性が向上することを見出した。以上のような反応選択性の違いは、酸化剤に応じて反応機構が異なること、さらに錯体触媒の微細な電子状態の差異が反応活性種の構造や反応特性に大きく影響を及ぼしているためと考えられる。また酸化酵素における活性部位や機能の分担という生体システムの概念に則って、酸素分子を酸化剤とする炭化水素への選択酸素添加反応系の構築を検討した。ラジカル性配位子を有するコバルト錯体触媒を開発し、これがヒドロキノン類を水素および電子源とする酸素分子から過酸化水素への変換反応を触媒することを明らかにした。さらに過酸化水素を酸化剤とするアルケン類のエポキシ化に活性を示すタングステン錯体触媒を組み合わせることで、コバルト錯体触媒の作用により生成した過酸化水素を用いたアルケンエポキシ化反応系を構築した。無機酸化物クラスターであるポリオキソメタレートは高い負電荷を持つことから、カチオン種との静電的相互作用に基づいた固体担体への固定化や固体触媒化が検討されている。本研究では、液相均一系において過酸化水素を酸化剤とするオレフィンエポキシ化反応に特異な反応性を示す、複核バナジウム中心を触媒活性点とするγ-Keggin型バナジウム置換ポリオキソタングステート[SiV_2W_10O_38(OH)_2]^<4->の対カチオンとしてNi(II)錯体[Ni(tacn)_2]^<2+>(tacn=1,4,7-triazacyclononane)を用いることで生成する不溶性微粒子が、液相均一系の場合と同様な反応選択性を示す固体触媒として機能することを明らかにした。一方Co(III)錯体[Co(tacn)_2]^<3+>を用いた場合に得られる微粒子は、ポリオキソメタレートからプロトンが脱離してしまうために酸化活性を示さないことが明らかとなった。さらに酵素反応と同様な温和な条件での有機基質の触媒的酸化反応の達成を目指し、酵素の活性点に倣った新規触媒の開発を検討した。2個のイミダゾリル基を持つボレート化合物を出発物質としてこれにチオエーテルリチウム化物を反応させることにより、飽和炭化水素への酸素添加反応を触媒する酵素の触媒活性点構造を再現することの出来るN2Sドナーセットからなる三脚型アニオン性三座キレート配位子の合成に成功した。またチオエーテル基を有するボラン化合物にリチオ化イミダゾールを反応させるととによりNSドナーセットからなる二座キレート配位子の合成に成功した。
マクロファージ活性化因子による頬粘膜化学発癌の抑制に関する研究

本研究は,口腔癌に対する免疫療法を開発することを目的として,N.Yamamotoらにより血清中のビタミンD3結合蛋白を前駆体として新規に発見されたヒトマクロファージ活性化因子GcMAFを用いて,ジメチルベンツアントラセン(DMBA)によるハムスター頬粘膜化学発癌系における発癌抑制を検討したものである.平成9年度および10年度に得られた成果を以下に述べる.1.シリアンハムスター(5週齢)29匹をGcMAF投与群15匹と非投与群14匹に分け,アセトンに溶解した1%DMBAを頬嚢に週3回,反復塗布した.その結果,GcMAF非投与群では,DMBA塗布後910週で全てのハムスターに扁平上皮癌が誘発され,20週以内に全てが腫瘍死したのに対し,GcMAF 100pgを週2回,大腿部に筋肉内注射したGcMAF投与群では14匹中2匹に腫瘍形成を認めず,腫瘍形成時期,腫瘍増大速度が遅延し,20週までに腫瘍死したものはなかった.また,担癌による体重減少も軽微であった.2. GcMAF非投与群のうち,腫瘍の形成された13週目よりGcMAF投与を開始した5匹では,腫瘍の増大と体重減少が抑制され,また,GcMAF投与群で13週目より投与を中止した4匹では,腫瘍の増大が認められた.3.ハムスター腹腔より採取したマクロファージをin vitroでGcMAF処理すると,濃度依存性に活性酸素生成能が上昇したことから,マクロファージの活性化が確認された.また,in vivo投与の場合でも、GcMAF注射後48時間,96時間で腹腔マクロファージに明かな活性酸素生成が認められた.活性化マクロファージは,仔ハムスター腎細胞であるBHK21およびヒト口底癌細胞KBに対して細胞障害活性を有していた.以上の結果より,GcMAFはマクロファージ活性化を介して,DMBAによる化学発癌における腫瘍発生を抑制あるいは遅延し,また形成腫瘍に対しては増殖抑制に働くことが示された.このことは,口腔癌に対する新たな免疫療法の可能性を示唆するものである.本研究は,口腔癌に対する免疫療法を開発することを目的として,N.Yamamotoらにより血清中のビタミンD3結合蛋白を前駆体として新規に発見されたヒトマクロファージ活性化因子GcMAFを用いて,ジメチルベンツアントラセン(DMBA)によるハムスター頬粘膜化学発癌系における発癌抑制を検討したものである.平成9年度および10年度に得られた成果を以下に述べる.1.シリアンハムスター(5週齢)29匹をGcMAF投与群15匹と非投与群14匹に分け,アセトンに溶解した1%DMBAを頬嚢に週3回,反復塗布した.その結果,GcMAF非投与群では,DMBA塗布後910週で全てのハムスターに扁平上皮癌が誘発され,20週以内に全てが腫瘍死したのに対し,GcMAF 100pgを週2回,大腿部に筋肉内注射したGcMAF投与群では14匹中2匹に腫瘍形成を認めず,腫瘍形成時期,腫瘍増大速度が遅延し,20週までに腫瘍死したものはなかった.また,担癌による体重減少も軽微であった.2. GcMAF非投与群のうち,腫瘍の形成された13週目よりGcMAF投与を開始した5匹では,腫瘍の増大と体重減少が抑制され,また,GcMAF投与群で13週目より投与を中止した4匹では,腫瘍の増大が認められた.3.ハムスター腹腔より採取したマクロファージをin vitroでGcMAF処理すると,濃度依存性に活性酸素生成能が上昇したことから,マクロファージの活性化が確認された.また,in vivo投与の場合でも、GcMAF注射後48時間,96時間で腹腔マクロファージに明かな活性酸素生成が認められた.活性化マクロファージは,仔ハムスター腎細胞であるBHK21およびヒト口底癌細胞KBに対して細胞障害活性を有していた.以上の結果より,GcMAFはマクロファージ活性化を介して,DMBAによる化学発癌における腫瘍発生を抑制あるいは遅延し,また形成腫瘍に対しては増殖抑制に働くことが示された.このことは,口腔癌に対する新たな免疫療法の可能性を示唆するものである.本研究は、口腔癌に対する免疫療法を開発することを目的として、N. Yamamotoらにより血清中のビタミンD_3結合蛋白を前駆体として新規に発見されたヒトマクロファージ活性化因子GcMAFを用いて、ジメチルベンツアントラセン(DMBA)によるハムスター頬嚢化学発癌系における発癌抑制効果を検討した。平成9年度に得られた成果を以下に述べる。1.シリアンハムスター(5週令)26匹をGcMAF投与群14匹と非投与群12匹に分け、アセトンに溶解した1%ジメチルベンツアントラセン(DMBA)を頬嚢に週3回、反復塗布することにより扁平上皮癌を誘発した。GcMAF投与群には、100pgのGcMAFを週2回、大腿部に筋肉内注射した。その結果、GcMAF非投与群では、DMBA塗布後910週で全てのハムスターに腫瘍形成を認め、20週以内に全てが腫瘍死したのに対し、投与群では14匹中2匹に腫瘍形成を認めず、腫瘍形成時期、腫瘍増大速度が遅廷し、20週までに腫瘍死したものはなかった。また、担癌による体重減少も軽微であった。

2.GcMAF非投与群のうち、腫瘍の形成された13週よりGcMAF投与を開始した6匹は、腫瘍の増大と体重減少が抑制され、また、GcMAF投与群で13週より投与を中止した4匹は、腫瘍の増大を認めた。3.ハムスター腹腔より採取したマクロファージをin vitroでGcMAF処理した場合、あるいはin vivoでGcMAFを腹腔内投与した場合のいずれにおいても、マクロファージの活性化が認められた。活性化マクロファージは、ベビ-ハムスター培養細胞であるBHK21細胞に対して、細胞障害作用を有していた。本研究は,口腔癌に対する免疫療法を開発することを目的として,N.Yamamotoらにより血清中のビタミンD_3結合蛋白を前駆体として新規に発見されたヒトマクロファージ活性化因子GcMAFを用いて,ジメチルベンツアントラセン(DMBA)によるハムスター頬嚢化学発癌系における発癌抑制効果を検討したものである.平成10年度では,さらに実験動物数を増やし,平成9年度の実験結果を追試した.今回も前回と同様,GcMAF投与により腫瘍形成時期の遅延,腫瘍増殖速度の低下傾向が見られたものの,前回ほど顕著ではなかった.また前年度に,GcMAFにより活性化された腹腔マクロファージが,ベビーハムスター腎培養細胞であるBHK21に対して細胞障害活性を有していることを報告したが,このマクロファージはヒト口底癌培養細胞KBに対しても同様の細胞障害活性を示した.そこで現在は,DMBA誘発ハムスター頬粘膜扁平上皮癌より分離された培養腫瘍細胞に対する活性化マクロファージの細胞障害活性を,^<51>Cr放出試験で検討中である.また,GcMAFがヒト血清由来であるため,ハムスター血清由来のGcMAFを作成し,効果を検討予定であるすなわち,25-ヒドロキシビタミンD_3アフィニティーカラムを用いて,ハムスター血清よりビタミンD_3結合蛋白を分離精製した.それをβ-ガラクトシダーゼ処理することにより,ハムスターGcMAFを作成し,その活性を検定中である.
正準交換関係に関連した量子力学の関数解析的構造の解明とその応用

1. Wignerによって発見された交換関係は、量子力学における正準交換関係の1つの拡張になっている。この交換関係にしたがう1次元調和振動子の運動量作用素は-iDで与えられる。ここで、D=∂/∂x-(c/x)R、Ru(x)=u(-x)、またcは実数のパラメータである。この作用素Dの特徴は原点x=0で特異、ということにある。パラメータcがゼロのときにはD=∂/∂xとなり、これについては偏微分方程式論で重要なSobolevの埋め込み定理やFriedrichs-Lax-Nirenbergの定理が知られている。その結果、偏微分方程式の弱い解の`滑らかさ'につぃての知見が得られる。そこで、原点で特異になる上記のような作用素についても同様な定理が成立するのか、ということを調べた(研究発表欄の2番目の論文)。このような作用素に関しては`滑らかさ'のみならず`原点における特異性'についての知見も期待通りに得られた。この結果をBerlinで開催された国際数学者会議1998で報告するとともに、このsessionにおいて座長を務めた。さらに係数が特異な、ある拡散方程式のexplicitな解を発見したので論文にまとめた(研究発表欄の1番目の論文)。2.正準交換関係が仮定された量子力学はEuclid空間上の力学法則とみなされる。他方、これ以外の交換関係を仮定することにより、いろいろな多様体上の量子力学が提案されている。そしてこれらが正しく量子力学となりうるためには力学変数が自己共役作用素でなければならない。したがって自己共役性の証明から、どれが量子力学として妥当であるかを判定できる。Diracの方法によるS^1上の量子力学にあらわれる力学変数の自己共役性を証明し、そしてスペクトルの解明を行った。また、これをS^1上の量子力学的粒子の運動を記述するSchrodinger方程式へ応用した(研究発表欄の3番目の論文)。1.Wignerによって発見された交換関係は、量子力学における正準交換関係の1つの拡張になっている。その結果、偏微分方程式の弱い解の`滑らかさ'についての知見が得られる。そこで、原点で特異になる上記のような作用素についても同様な定理が成立するのか、ということを調べた。このような作用素に関しては`滑らかさ'のみならず`原点における特異性'についての知見も期待できるからである。その結果、1次元についてのSobolev型の埋め込み定理を証明し、特異な係数をもついくつかの偏微分方程式へ応用した(研究発表欄の最初の2つの論文)。さらに特異な係数を持つ、ある拡散方程式のexplicitな解を発見し、その解の滑らかさや原点における特異性を調べた(研究発表欄の3番目の論文)。Diracの法則によるS^1上の量子力学にあらわれる運動量作用素の自己共役性を証明し、そしてスペクトルの解明を行った。また、これをS^1上の量子力学的粒子の運動を記述するSchrodinger方程式へ応用した。現在はこれらを論文にまとめ、投稿中である。

2.正準交換関係が仮定された量子力学はEuclid空間上の力学法則とみなされる。他方、これ以外の交換関係を仮定することにより、いろいろな多様体上の量子力学が提案されている。そしてこれらが正しく量子力学となりうるためには力学変数が自己共役作用素でなければならない。したがって自己共役性の証明から、どれが量子力学として妥当であるかを判定できる。Diracの方法によるS^1上の量子力学にあらわれる力学変数の自己共役性を証明し、そしてスペクトルの解明を行った。また、これをS^1上の量子力学的粒子の運動を記述するSchrodinger方程式へ応用した(研究発表欄の3番目の論文)。