hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サンゴ礁生態系における有色溶存態有機物の光学特性

しかし、CDOMと溶存炭素(DOC)の比率が季節や場所によって異なるため、今後も様々な海域で継続的な調査が必要であると考える。研究計画に若干の変更があったが(現地調査の期間を延長することで、モンスーン季節と非モンスーン前後(Pre-・Post-)の3種類のCDOM試料を採取した)、当初の目的である非モンスーン季節とモンスーン季節のCDOMの光学特性の異なる試料を採取できた。得られたデータの分析・解析を現在行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。現場観測データの蛍光特性と脂肪酸組成の分析は、定性的な議論に加え、定量的な解析を行い、サンゴ礁海域におけるCDOM起源の各寄与を考察していく。また、培養実験については、CDOMの光生物応答がモンスーン季節によって異なることが明らかとなったため、すべてのデータを標準化した後に条件ごと比較し、CDOMの光生物特性を明らかにしていく。
飛行時間型二次イオン質量分析法を用いた古代人の食に関する研究

古代人の食生活を復元するために,飛行時間型二次イオン質量分析法(Time of Flight Secondary Ion Mass Spectrometry : TOF-SIMS)を用いて,土器に残存する有機物分子を分子レベルで直接分析を試みた(非破壊分析)。標準物質でさえ,想定されるものよりも複雑なスペクトルが検出されたり、また検出できない場合もあった。今後、凹凸のある土・器試料から、未知の分子イオンを検出し、起源物質を推定するには、実際にGC-MSによって検出された脂質も標準物質に加えて、イオン化条件と生成する分子イオンの関係を検討していく必要があることがわかった。本研究の目的は,古代人の食生活を復元するために,飛行時間型二次イオン質量分析法(Time of Flight Secondary Ion Mass Spectrometry : TOF-SIMS)を用いて,土器に残存する有機物分子を分子レベルで直接同定し(非破壊分析),土器で調理された食材を推定することが可能であるか確認することである。1)実際にTOF-SIMS分析に用いる土器にどんな有機物が残存しているかを確認しなければならない。そこで、Bristol大(英国)生物地球化学グループのEvershed教授との共同研究により、分析に用いる北海道礼文島浜中2遺跡(縄文時代後期)から出土した、海獣を調理し、その油脂や脂肪を採取するために使用されたと想定されている土器を、従来法であるGC-MSによって脂質分析を行った。その結果、Hansen et. al (2004)と同様に、土器胎土から海洋性動物に多い不飽和脂肪酸(C_<16:3>, C_<18:3>, C_<20:3>, C_<22:3>)の加熱生成物と想定されるω-アルカノイック酸が検出された。通常は検出されないこのような環状化合物とともに、動物に含まれるプリスタン酸メチル、フィタン酸メチルも検出され、さらに遺跡からは、多量の海獣骨が出土している。これらの結果は、炭素年代測定や安定同位体分析などとも整合的であり、土器で海獣を調理していたという考古学的な仮説を支持するものと考えられる。2)TOF-SIMSを用いて,このような土器に含まれると推定される様々なステロール標準物質を分析した。標準物質が単純にイオン化されることはなく、様々な分子イオンが検出された。次に、この土器試料を測定してみると、様々なスペクトルが検出されたり、また検出できない場合もあった。今後、凹凸のある土器試料から、未知の分子イオンを検出し、起源物質を推定するには、実際にGC-MSによって検出された脂質も標準物質に加えて、イオン化条件と生成する分子イオンの関係を検討していく必要があることがわかった。本研究の目的は,古代人の食生活を復元するために,飛行時間型二次イオン質量分析法(Time of Flight Secondary Ion Mass Spectrometry: TOF-SIMS)を用いて,土器に残存する有機物分子を分子レベルで直接同定し(非破壊分析),土器で調理された食材を推定することが可能であるか確認することである.まず,Bristol大(英国)生物地球化学グループのEvershed教授との共同研究により、TOF-SIMS分析に用いる土器に残存する有機物組成の分析を行った。対象とした遺跡は,礼文島浜中2遺跡(縄文時代後期)や,愛知県渥美半島にある縄文時代後晩期の伊川津貝塚,保美貝塚,大西貝塚であり,海産魚介類の遺物が多数出土しており,当時の人々が海産資源に依存した生活を行っていたと推定されている。分析したいくつかの土器胎土から海洋性動物に多い不飽和脂肪酸(C_<16:3>, C_<18:3>, C_<20:3>, C_<22:3> )の加熱生成物と想定されるω-アルカノイック酸が検出された。通常は検出されないこのような環状化合物とともに,動物に含まれるプリスタン酸メチル,フィタン酸メチルも検出され,さらに遺跡からは、多量の海獣骨が出土している。これらの結果は,炭素年代測定や安定同位体分析などとも整合的であり、土器で海産物を調理していたという考古学的な仮説を支持するものと考えられる。これらの土器を実際にTOF-SIMSを用いて,分析を行った。複数のスペクトルが検出される場合と、何も検出されない場合あったが,標準物質から検出された分子イオン以外に未同定の多くの分子イオンが検出され,今後,これらの未知の分子イオンを同定し、起源物質を推定するには、凹凸のある土器試料におけるイオン化条件と生成する分子イオンの関係を検討していく必要があることがわかった。
相補性とそれに関連する諸問題に対する手法

相補性は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,最適化・数理計画におけるもっとも基本的な概念のひとつである.本研究では相補性とそれに関連する問題として,固有値相補性問題,2次錐相補性制約をもつ最適化問題,非線形2次錐計画問題,ナッシュ均衡問題,一般化ナッシュ均衡問題,マルチ・リーダー・フォロワー・ゲーム,などの諸問題に対して,堅固な理論的基盤に立脚する実用的な手法を開発した.相補性は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,最適化・数理計画におけるもっとも基本的な概念のひとつである.本研究では相補性とそれに関連する問題として,固有値相補性問題,2次錐相補性制約をもつ最適化問題,非線形2次錐計画問題,ナッシュ均衡問題,一般化ナッシュ均衡問題,マルチ・リーダー・フォロワー・ゲーム,などの諸問題に対して,堅固な理論的基盤に立脚する実用的な手法を開発した.相補性は最適化・数理計画における最も基本的な概念のひとつである.相補性とは,一般的には,ベクトル空間の自己双対な閉凸錐に含まれる2つのベクトルが直交することを意味するが,そのような性質は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,これまで様々な角度から研究されてきた.本研究の目的は,相補性の概念を中心軸に,密接に関連する変分不等式など各種の均衡問題・最適化問題に対して堅固な理論的基盤に立脚した実用的な手法を開発することにより,最適化理論の応用領域の拡大に寄与することである.今年度に発表した研究成果は以下のとおりである.不確実な状況を考慮した均衡問題,および均衡制約つき最適化問題が近年注目を集めており,本研究者らは特に確率的相補性問題および確率的均衡制約最適化問題の研究において中心的な役割を果たしている.今回,この分野における最近の研究成果についてサーベイを行い,その結果を発表した.次に,ゲーム理論における古典的な問題であるナッシュ均衡問題を拡張した一般化ナッシュ均衡問題を取り扱った.まず,一般化ナッシュ均衡問題を準変分不等式に再定式化し,さらにそれをギャップ関数と呼ばれる関数を用いて最適化問題に変換することにより均衡解を計算する手法を開発した.半正定値錐や2次錐などを拡張した対称錐の概念に基づく相補性条件を制約に含む数理計画問題に対して,相補性条件を平滑化関数とよばれる関数を用いて滑らかな非線形等式制約条件で近似することにより最適解を計算する手法を開発した.さらに,固有値相補性問題に対する最適化アプローチや一般化ナッシュ均衡問題の解を効率的かつ安定的に計算する方法についても成果を得ている.相補性は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,最適化・数理計画における最も基本的な概念のひとつである.本研究は,相補性とそれに関連する変分不等式など各種の均衡問題・最適化問題に対して堅固な理論的基盤に立脚した実用的な手法を開発することにより,最適化理論の応用領域の拡大に寄与することを目指している.平成23年度に得た研究成果は以下のとおりである.(1)固有値相補性問題に対する手法の研究.海外共同研究者のJ.J.Judice(ポルトガル・Coimbra大学教授)と連携して,非対称行列を含む固有値相補性問題について研究を進めている.特に,この問題を変分不等式問題に再定式化したうえで,さらに後者の問題に対して研究代表者が以前提案した変分不等式問題に対する正則化ギャップ関数などのいわゆるメリット関数を用いて,問題を最適化問題として定式化することにより,様々な最適化手法が適用可能となることを示した.この結果をまとめた論文を論文誌に投稿した.(2)確率的相補性問題に対する研究.大学院生との共同研究により,数理ファイナンスにおける興味深い問題であるアメリカン・オプションの評価法を確率的相補性問題として定式化し,それに対して本申請者らが近年提案した期待残差最小化法を用いるアプローチを与えた.この成果は学術論文誌に投稿し,出版された.(3)錐相補性問題とそれに関連する問題に対する手法の開発;不確実性下でのロバスト均衡問題を半正定値相補性問題として定式化することにより,既存の手法を用いて解を得ることができることを示した.この結果をまとめた論文を論文誌に投稿した.(4)一般化ナッシュ均衡の計算と応用:一般化ナッシュ均衡問題の新しい均衡解の概念を提案し,論文誌に発表した.さらに,一般化ナッシュ均衡問題のすべての均衡解を計算するアルゴリズムを開発し,論文誌に発表した.相補性は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,最適化・数理計画における最も基本的な概念のひとつである.本研究は,相補性とそれに関連する変分不等式など各種の均衡問題・最適化問題に対して堅固な理論的基盤に立脚した実用的な手法を開発することにより,最適化理論の応用領域の拡大に寄与することを目指している.平成25年度に得た研究成果は以下のとおりである.(1)2次錐固有値相補性問題に対する手法の開発:前年度までの研究を発展させ,2次錐に関する相補性条件を含む固有値相補性問題に取り組んだ.

今年度は,問題を変分不等式問題に変換して解く方法,および最適化問題に変換して解く方法の開発を行った.(2)錐相補性問題とそれに関連する問題に対する手法の開発:相補性制約を含む非線形2次錐計画問題および2次錐相補性制約を含む非線形計画問題のそれぞれに対して,平滑化法に基づく反復解法を開発した.さらに,スマートハウスのスケジューリング問題を相補性制約を含む2次錐計画問題としてモデル化し,開発した方法が適用できることを示した.(3)一般化ナッシュゲームとマルチ・リーダー・フォロワー・ゲームに関する研究:一般化ナッシュゲームの均衡解を計算するための新しい方法としてニュートン法の拡張版を開発した.一方,マルチ・リーダー・フォロワー・ゲームに対しては,適当な仮定のもとで,均衡解の存在と一意性を証明するとともに,さらに均衡解が効率的に計算できることを示した.相補性は最適化問題の最適性条件やさまざまな均衡問題の定式化において本質的に重要な役割を果たすものであり,最適化・数理計画における最も基本的な概念のひとつである.本研究は,相補性とそれに関連する変分不等式など各種の均衡問題・最適化問題に対して堅固な理論的基盤に立脚した実用的な手法を開発することにより,最適化理論の応用領域の拡大に寄与することを目指している.平成24年度に得た研究成果は以下のとおりである.(1)非対称固有値相補性問題に対する手法の開発.海外共同研究者のJ.J.Judice(ポルトガル・Coimbra大学教授)と連携して,非対称行列を含む固有値相補性問題について研究を行った.特に,この問題を変分不等式問題に再定式化し,さらに変分不等式問題に対する正則化ギャップ関数を用いて,最適化問題として定式化することにより,問題の解を計算する方法を開発した.(2)一般化ナッシュ均衡の計算.海外共同研究者のC.Kanzow(ドイツ・Wuerzburg大学)らと連携して,一般化ナッシュ均衡問題を不動点問題に定式化し,一般化ニュートン法を適用して均衡解を計算するアルゴリズムを開発した.その研究に加えて,一般化ナッシュ均衡問題に対する平滑化手法に基づくアルゴリズムを開発した.(3)錐相補性問題とそれに関連する問題に対する手法の開発;不確実性下でのロバスト・ナッシュゲームを半正定値相補性問題として定式化し,その均衡解を計算する方法を提案した.また,2次錐を含むいくつかの最適化問題に対する新しい解法を開発した.交付申請書の23年度の研究実施計画にあげた4つの項目のうち,(2)一般的な変分不等式二b台に対する手法の開発については当初の予定を達成できなかった.しかし,(4)一般化ナッシュ均衡の計算と応用については当初の計画を上回る成果が得られた.特に,一般化ナッシュ均衡における新しい均衡概念を提案した論文は当該分野の研究者からも注目され,出版後1年未満にも拘らず,すでに被引用件数は18件にのぼっている.25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書の24年度の研究実施計画にあげた3つの項目(1)固有値相補性問題に対する手法の開発,(2)錐相補性問題および錐制約最適化問題に対する手法の開発,
固定電荷制御による新型シリコンヘテロ接合太陽電池の研究

新しいヘテロ接合構造を提案することによって、シリコン太陽電池の変換効率向上に関する研究を行った。その結果、基板にp形Si、ワイドギャップn形層に微結晶3C-SiCを用いて、a-AlOを裏面パッシベーションに用いたポイントコンタクトセルで、世界で初めて16%を超す変換効率を達成した。また、p形Siの光照射側にn形微結晶Si/アンドープSiO界面層を、裏面にp形微結晶SiOを用いた新型ヘテロ接合Si太陽電池により18.5%の変換効率を得るなど、ほぼ変換効率目標を達成した。低温成長微結晶3C-SiC(cubic SiC)や微結晶SiOを接合形成に用い、さらに新規な固定電荷制御パッシベーション膜を開発することにより、3年間の研究期間内に新型シリコンヘテロ接合太陽電池で、エネルギー変換20%以上を達成することを目指して研究を行った。初年度の成果は以下のとおり。(1)デバイスシミュレーションと最適設計ヘテロ接合太陽電池の最適化には、バンド不連続が電子や正孔の輸送特性に与える影響を解明する必要がある。本研究では、バンドオフセットにより太陽電池特性がどのように変化するか詳細に理論解析し、デバイス設計の指針を得た。(2)新型ヘテロ接合のデバイス物理と製膜技術開発初年度は、まず、n形微結晶3C-SiCとp形Siとのヘテロ接合太陽電池を試作し、面積1cm^2で16.7%の変換効率を達成した。また、p形微結晶SiOとn形Siとのヘテロ接合太陽電池では、面積1cm^2で17.1%の変換効率を達成した。これらの太陽電池のスペクトル感度特性は、特に短波長領域で優れており、ワイドギャップ窓層を用いた効果を明確に実証することができた。また、p形Siの新しいパッシベーション膜として、マイナスの固定電荷量を有するa-AlO膜の開発を行った。その結果、マイナスの固定電荷量3x10^<12>/cm^2という、従来になく有望な値を得ることができた。(3)新型ヘテロ薄膜ならびに界面の評価新型ヘテロ接合太陽電池のp形微結晶SiOならびにn形微結晶3C-SiC層は、10nm程度の極薄膜である。これらの膜は、多量の原子状水素の雰囲気で製膜されるため、製膜時に界面に多くの欠陥が生じることがTEM観察により明らかとなった。そこで界面にバッファ層を挿入する新技術を開発し、セル効率の大幅な向上に成功した。微結晶SiOや低温成長微結晶3C-SiC(cubic SiC)を接合形成に用い、さらに新規な固定電荷制御パッシベーション膜を開発することにより、3年間の研究期間内にエネルギー変換20%以上を達成することを目指して研究を行った。2年目の成果は以下のとおり。(1)デバイス構造の最適化p形微結晶SiO/アンドープ・アモルファスSiOバッファ層/n-Si(ウェハ)/ia-Si/n-a-Si/電極金属構造からなるヘテロ接合太陽電池の最適化により変換効率17.8%(面積1cm^2、開放電圧685mV)を実現した。表面を凹凸化させて表面反射率を減少させたウェハを使用することにより、変換効率は18.2%まで向上し、本年度の目標をほぼ達成した。(2)新型ヘテロ接合のデバイス物理と製膜技術開発原料にトリメチルアルミニウムと二酸化炭素を用いて、VHF-PECVD法によりアモルファスAlOを製膜すると、膜中には、負の固定電荷が多量に含まれ、p形ウェハのパッシベーション膜として、非常に優れた特性を有していることを見出した。そこで、n形微結晶3C-SiC/a-SiCバッファ層/p-Si(ウェハ)の裏面をa-AlOでパッシベーションしたポイントコンタクトセルを試作した。現状では、16%の変換効率(開放電圧618mV)が得られており、今後、界面準位低減のメカニズムを解明することにより、一層の高効率化が期待できる。このセルでは、ワイドギャップのn形微結晶3C-SiCをヘテロ接合に用いているため、短波長領域での収集効率が高いのが特徴である。(3)ヘテロ界面の評価界面欠陥がセル特性に及ぼす影響をシミュレーションし、セル特性と比較検討した結果、現状では、光照射側の界面欠陥密度は、2x10^<10>/cm^2、裏面での界面欠陥密度は5x10^<10>/cm^2まで低下していることが分かった。これらの値は非常に優れており、現状ではバルクライフタイムでセル特性が制限されていることが分かった。最終年度の成果は以下のとおり。

原料にトリメチルアルミニウムと二酸化炭素を用いて、VHF-PECVD法により形成したa-AlOパッシベーション膜には、1×10^<12>/cm^2以上の負の固定電荷が存在することが明らかとなったが、負の固定電荷の生成メカニズムは、いまだ解明されていない。そこで、本年度は、まず負の固定電荷生成のメカニズムを理論面、ならびに実験面から検討した。その結果、界面の数ナノメートルに形成される極薄膜の酸化物層と、欠陥を終端する水素が、パッシベーション効果に大きく寄与していることが明らかとなった。基板にp形Si、ワイドギャップn形層に微結晶3C-SiCを用いて、a-AlOを裏面パッシベーションに用いたポイントコンタクトセルを試作した。界面層ならびにa-AlOパッシベーション膜、さらには、ポイントコンタクト構造の最適化により、微結晶3C-SiCを用いたヘテロ接合太陽電池としては、世界で初めて15%を超す変換効率を達成した。(3) SiO系ヘテロ接合セルの性能評価p型Siの光照射側にn型アモルファスSi/アンドープSiO界面層を、裏面にp型微結晶SiOを用いた新型ヘテロ接合Si太陽電池により18.5%の変換効率を得ており、ほぼ変換効率目標を達成した。
知的障害者の地域生活支援における消費生活トラブルとその支援に関する研究

地域で暮らす知的障害者が少しずつ増えてきているが、それとともに様々なリスクに遭遇する。殊に消費関連の被害とトラブルは高齢者、知的障害者などで近年増加が著しく、被害調査が報告されてきている。本研究では、日常生活における金銭管理(お金の取り扱い)と消費行動に関する実態を調べることによって、トラブルの発生する生活上の基盤を確認し、今後の調査の基礎資料とすることを目的としている。1)生活支援ワーカーに対する調査を実施した。その結果、被害については相当数のものが複数回以上の経験があること、その後の対応で他機関連携があまり行われていないことなどが得られた。同時に日常生活における金銭管理状況について尋ねたが、十分な結果が得られず、面接等による具体的な調査の必要性が示唆された。2)グループホーム、生活ホームの世話人あるいは利用者及びその親に、日常での金銭の使い方と管理の仕方について面接調査を行った。その結果、お金の取り扱いが出来るかどうかは必ずしも適切な消費行動とは関係が無いこと、また消費経験の大切さを認識しつつも実際にはなかなか経験を提供できないで居ることの難しさなどが指摘された。3)生活支援ワーカー及び作業所職員に対して、更にフォーカスグループインタビュー法を含む面接調査によって金銭管理とその支援方法の困難性について尋ねたところ、必ずしも本人(及び支援者)が日常生活に於いて金銭の取り扱い経験(管理経験を含む)を十分に踏まえていないこと、また、トラブルに遭遇した場合に緊急時の処遇とともに本人の具体的な学習経験が重要であることなどが示唆された。これらの結果に基づき、今後は数量的な調査を含めた実態調査と支援方法の検討を行うべきであると考える。
神経変性疾患関連凝集体生成機構と活性窒素酸化物誘発ニトロ化ストレスの基礎的研究

αシヌクレインの凝集体生成に対する酸化ストレスの影響を試験管内反応で検討することでニトロ化修飾の影響を示唆し、またこの知見から、酸化ストレス検討に有用な化合物開発を行い、機能性光誘起型NO発生剤の開発、二光子励起光誘起型NO発生剤、ニトロ化選択的活性酸素消去剤の開発、および細胞内部位特異的酸化ストレス計測プローブの開発を行い、それぞれの目的の性能を発揮することを示した。パーキンソン病に特徴的な組織学的病変であるLewy小体中のαシヌクレインの修飾体・凝集体生成に焦点を絞り、これを活性窒素酸化物(ニトロ化ストレス)に着目して解明することを目指して研究を進めた。特にLewy小体中の共存蛋白質シトクロムcへのニトロ化ストレス負荷とαシヌクレイン凝集反応活性・ニトロ化反応活性の関連について機構解析・定量的評価を行うことを目的として、検討を行った結果、本年度は以下に示す結果を得た。ニトロ化ストレスの解明に重要であり開発を目指す化合物のうち、本年度は活性窒素酸化物発生剤(ニトロ化ストレスドナー)に注力して開発研究を行った。既に独自に開発したニトロベンゼンタイプの光誘起型NO発生剤を基に、ニトロ基と共役する位置にヒドロキシ基を有する化合物を設計・合成し、光照射による反応について解析した。L-チロシン共存下に、化合物に330380nmの光を照射し、反応液を逆相高速液体クロマトグラフィーを用いて分析した。反応生成物を分析した結果、光照射により、わずかに3-ニトロチロシンの生成が認められたが、その他にL-チロシンから生成したと考えられる高極性生成物が観察された。このような生成物として、チロシン水酸体であるL-DOPAが考えられるため、現在解析を進めている。反応生成物の解析に注力したため、細胞内分布を考慮したニトロ化選択的阻害剤については分子設計を行うにとどまった。αシヌクレイン凝集反応の解析については、予備的検討で得られたニトロ化シトクロムc、微量過酸化水素、αシヌクレイン三者共存の反応系による凝集体生成について、時間依存性、用量依存性についてデータを収集し、変異型αシヌクレインとニトロ化シトクロムcの組み合わせでは極めて早く凝集体生成がおこることが判明した。Lewy小体中の共存蛋白質シトクロムcへのニトロ化ストレス負荷とαシヌクレイン凝集反応活性・ニトロ化反応活性との関連について機構解析・定量的評価を行うことを目的として、特にニトロ化ストレス負荷状態に着目し、これを解析するため研究を行った結果、本年度は以下に示す結果を得た。ニトロ化ストレスの解明に重要であり開発を目指す化合物のうち、本年度は細胞内分布を考慮した一酸化窒素発生剤(NOドナー)に注力して開発研究を行った。既に独自に開発したニトロベンゼンタイプの光誘起型NO発生剤を基に、NO発生能に影響を与えない置換位置にミトコンドリア局在性を付与するための置換基を導入した化合物を設計合成した。具体的には置換基として、脂溶性カチオン構造であるトリフェニルポスホニウム構造を導入した化合物を合成した。この部分構造を有する化合物は、ミトコンドリアに集積しやすいことが知られている。ミトコンドリアは種々の神経変性疾患で重要な役割を果たしていると考えられている。一方、ニトロ化ストレスの負荷状況を細胞系で定評的に評価するため、酸化・ニトロ化ストレス計測用のプローブ分子を設計合成した。本年度は脂質膜上のストレス負荷状態を計測するプローブFAT1を合成した。その性能を検証するため炎症性マクロファージモデル細胞で検証したところ、定量的測定が可能であることが判明した(BMCL,17,1451-1454(2007))。また、ミトコンドリアでのストレス負荷状態が重要と考えられたため、ミトコンドリア用プローブの分子設計を行った。Lewy小体中の共存蛋白質シトクロムcへのニトロ化ストレス負荷とαシヌクレイン凝集反応活性・ニトロ化反応活性との関連性から、ニトロ化ストレスの機構解析・定量的評価を行うためニトロ化選択的阻害剤・ニトロ化ストレス付加剤の開発を目的とした。特にニトロ化ストレス負荷状態に着目し、これを解析するため研究を行った結果、本年度は以下に示す結果を得た。ニトロ化選択的阻害剤として、5-methoxytryptamine構造を有する脂質膜分布型阻害剤を設計合成した。細胞内局在性について検討したところ、予想に反し、脂質膜以外に細胞内膜系および細胞核にも分布することが示された。

これは5-methoxytryptamine部分の水溶性が予想より大きく細胞内での再拡散が早いことが原因と考えられた。また多様な活性を有する酸化ストレス阻害剤の合成を行った。酸化・ニトロ化ストレス定量的測定プローブの開発については、ニトロ化選択的阻害剤兼酸化・ニトロ化ストレス計測用のプローブ分子として、細胞内局在性を付与した化合物の開発を進め、ミトコンドリアのストレス負荷状態を計測するプローブF-TriPPTを合成した。その性能を検証するため炎症性マクロファージモデル細胞で検証したところ、定量的測定が可能であることが判明した。脂質膜とミトコンドリアの酸化ストレスを比較したところ、用いたモデル系では脂質膜の酸化ストレス負荷が大きいことがわかった。また、核測定用のプローブ分子設計を行った。活性窒素酸化物発生剤(ニトロ化ストレスドナー)の開発については、異なる局在性を有するNOドナーおよびNOとスーパーオキシドの同時生成能を有する化合物の分子設計を行った。これまでに得られた知見をもとに、ニトロ化選択的阻害活性を有すると考えられる2,2,6,6-tetramethylpiperidin-1-oxyl(TEMPO)の誘導体を合成し、細胞内分布を確認した。具体的には、既に開発した脂質膜分布型TEMPO、およびミトコンドリア分布型TEMPOの構造と細胞内分布の知見をもとに、DNA結合能をもつ部分構造であるピロールポリアミドを導入した細胞核分布型TEMPOを開発した。このTEMPO誘導体の細胞内局在は、細胞の培養密度に依存しており、化合物の低親水性と高い結晶性が影響していると考えられた。また、ニトロ化ストレス負荷化合物について、開発を行い、二光子励起現象を利用することにより700nm以上の長波長の光照射でNOを放出する化合物を開発した。ジメチルニトロベンゼン構造に基づいた一連のNO放出化合物は、通常(一光子)励起では450nm付近を境にNO放出能が大きく減じることが判明し、NO放出に必要な照射光波長域に関する情報が得られた。ニトロ化ストレス負荷化合物のうち、NOとスーパーオキシドを発生する化合物については、基本構造を有する化合物を合成し、光照射による放出反応を検討した。分子内に存在するヒドロキシ基とその両オルト位に存在する置換基の電子的・立体的性質により、化合物の光応答性自身が大きく変化することが判明し、更にオルト位に配置する官能基を検討して、最適な光応答性を有する化合物を開発する必要があると考えられた。
着床機構の分子生物学的研究-胚と子宮内膜とのクロストークに着目して

【研究の背景】着床に必要な子宮内膜の胚受容能の獲得はエストロゲンとプロゲステロンの性ステロイドによる子宮内膜の脱落膜化と、胚による子宮内膜文化作用によって制御されていると考えられている。実際、性ステロイドは子宮内膜間質細胞(ESC)で幾つかの脱落膜化関連遺伝子の発現を誘導することが知られており、一方で脱落膜化したESCと胚を共培養すると、胚の発育が促進されるだけでなく、絨毛細胞の増殖も制御されることが知られている。また、マウスの実験から、胚の存在が子宮内膜に対して着床により有利な環境を準備することも明らかになっており、胚受容能誘導因子が胚自身から分泌されている可能性が考えられている。そこで本研究では「マウス子宮内膜間質細胞脱落膜化モデル実験系」と「マウス胚・子宮内膜間質細胞共培養実験系」を用い、ESCに発現が誘導/抑制される遺伝子群を包括的に見出すことを目的として以下の解析を行った。【結果】1>脱落膜化実験系での遺伝子発現の検討:培養10日目にESCで有意に発現が誘導された258個の遺伝子と、有意に抑制された127個の遺伝子をマイクロアレイ法(10,012個の遺伝子を搭載)で新たに見出した。これらを機能面から17のグループに分類し、また、遺伝子の一部についてRT-PCRを用い検定した。培養3および6日目で同様にマイクロアレイ法を実施し発現比を検討した。経日的増大傾向を示す15個、経日的減少傾向を示す8個の遺伝子をそれぞれ新たに見出した。2>胚共培養実験系での遺伝子発現の検討:ESCがコンフルエントとなる培養4日目からマウス胚盤胞と非接触性に共培養を開始し、6日目にESCで有意に発現が誘導された7個、有意に抑制された17個の遺伝子をマイクロアレイ法で新たに見出した。遺伝子の一部についてPT-PCRを用いて検定した。【結論】性ステロイド依存性に発現が誘導/抑制される385個の遺伝子、経日的増大/減少傾向を示す23個の遺伝子、胚依存性に発現が誘導/抑制される24個の遺伝子を、それぞれ新たに見出した。これら遺伝子群の解析から着床機構の解明が進むものと考えられる。1.胚によって子宮内膜に誘導される遺伝子群の発現の検討イ)子宮内膜間質細胞(ESC)と胚盤胞の共培養実験系ESCの回収:生後28日令ICR雌マウスより子宮を摘出し、我々が確立した方法(Kimura F., al., Gynecol Endocrinol 15:426,2001)に従ってESCを回収(6×10*5/匹)した。抗ビメンチン、抗サイトケラチン免疫染色による純度検定によりESCの純度は96%以上であることを確認した。ロ)子宮内膜上皮(EEC)およびESCと胚盤胞の共培養実験系EECとESCとの混合培養:ESCを前記方法で分離回収後にEEC rich fractionを回収し、ESCと1対1になるように混合しcollagen type 1でコートした24wellプレートに1.5×10*5/wellで細胞を撒き培養した。

抗ビメンチン、抗サイトケラチン免疫染色による検討で、培養2日後にはEEC1に対しESC2の割合となっていた。培養期間、共培養方法、total RNAの回収方法は全て前記イ)と同様に行った。イ)と同様にマイクロアレイチップを用いて、胚により誘導が亢進あるいは減弱する遺伝子群を解析中である。2.子宮内膜脱落膜化によって子宮内膜に誘導される遺伝子群の発現の検討イ)ESCにE2/Pを添加し脱落膜化を起こす実験系ロ)子宮内膜上皮および間質細胞にE2/Pを添加し脱落膜化を起こす実験系前記1-ロ)と同様にEECとESCを混合培養し、前記と同様に10日目に細胞とtotal RNAの回収を行い、E2/P添加群と非添加群についてマイクロアレイを用いた遺伝子の発現解析を行っている途上である。1.胚によって子宮内膜に誘導される遺伝子群の発現の検討イ)子宮内膜間質細胞(ESC)と胚盤胞の共培養実験系28日令ICR雌マウスからESCを回収し、培養4日後にCell Insert内に5個の胚盤胞を入れて非接触性共培養をさらに6日間続けた。培養終了後ESCからtotal RNAを回収し、10,012遺伝子搭載マイクロアレイにて発現解析を行った結果、18個の遺伝子の胚との共培養による発現誘導と7個の遺伝子の発現抑制を認めた。これらの内G6PT1とGAB2はRT-PCRでもその発現の誘導/抑制が確認された。ロ)子宮内膜上皮細胞(EEC)およびESCと胚盤胞の共培養実験系ESCとEECを1対1になるように混合して1-イ)と同様に培養、発現遺伝子の解析を行った結果、14個の遺伝子の胚との共培養による発現誘導と19個の遺伝子の発現抑制を認めた。これらの内F3とIL15はRT-PCRでもその発現の誘導/抑制が確認された。2.子宮内膜脱落膜化によって子宮内膜に誘導される遺伝子群の発現の検討イ)ESCにエストラジオール(E)2/プロゲステロン(P)を添加し脱落膜化を起こす実験系E2/P添加群と非添加群に分けてESCの培養を行い、培養10日目にtotal RNAの回収を行い、遺伝子発現解析を行った結果、258個のE2/P添加による遺伝子の発現誘導と127個の遺伝子の発現抑制を認めた。誘導遺伝子FGL2とITGA2および抑制遺伝子WNT4とIL6はRT-PCRでもその発現の誘導/抑制が確認された。ロ)脱落膜化で誘導/抑制される遺伝子の経日的変化2-イ)と同様に培養し、3日目と6日目にもtotal RNAの回収を行い遺伝子発現解析を行った。培養10日目で著明に誘導されていた44個の遺伝子の内、CEACAM10など16遺伝子は経日的増加傾向を示し、著明に抑制されていた15個の遺伝子の内、PTGER3など7遺伝子は経日的減少傾向が認められた。ハ)EECおよびESCにE2/Pを添加し脱落膜化を起こす実験系1-ロ)と同様にしてESCとEECとの混合培養を行い、10日目に回収したtotal RNAについて遺伝子発現解析を行った結果、501個の遺伝子の発現誘導と455個の遺伝子の発現抑制を認めた。誘導遺伝子CD34とFGF2および抑制遺伝子IL11とIGFBP3はRT-PCRでもその発現の誘導/抑制が確認された。1.胚によって子宮内膜に誘導される遺伝子群イ)子宮内膜間質細胞(ESC)と胚盤胞の共培養実験28日令ICR雌マウスからESCを回収し、培養4日後にCell Insert内に5個の胚盤胞を入れて非接触
陽明文庫蔵古筆切に対する古筆学的研究

平成14年度は、陽明文庫蔵の『大手鑑』(国宝)・『無銘手鑑』・『近衞家熈写手鑑』(重要美術品)に所収する、個々の断簡について、基礎的データを集積した。論考については、以下のものを試みるに至った。陽明文庫蔵『大手鑑』(国宝)所収、伝小野道風筆「小島切斎宮女御集」の料紙表面には、明瞭な状態で、稿者の提唱する「付着鏡文字」が写っているのを確認した。前部にあたる相手側頁の一葉(個人蔵)に、その元になる文字を有するのを確認できる。この「付着鏡文字」の研究は、他の古筆切に対しても応用ができ、それを反転させることによって、散逸断簡を蘇生させることもできるのである。陽明文庫蔵『大手鑑』(国宝)には、伝藤原佐理筆古写経切が連続して二葉押されている。そのうち、先に所収する「淡藍紙」については、先達の報告において、未詳古写経の断簡として取り扱われてきた。今般、当研究において、大覚寺蔵伝弘法大師筆「金塵縹紙金光明最勝王経切」(天平時代)のツレと認定し、漉染め技法による紙上に金塵を存する料紙を使用していると報告した。あわせて、書写内容から推して、三部分を寄せ継いで一葉に見立てていることも判明した。また、架蔵手鑑『筆鑑』に、極札を存しないものの、一連の「金塵縹紙金光明最勝王経切」のツレと認定しうるものが二葉も存することを確認した。それらは、伝藤原佐理筆淡藍紙古写経切と直接続く箇所もあるので、極めて重要といえよう。いわゆる五摂家でも筆頭の家柄である近衛家に伝来する、数多くの古典籍および古筆切他を所蔵・管理している財団法人陽明文庫において、当文庫の所蔵する古筆切および古筆切臨摸に関する学術調査・研究を実施した。平成13年度に調査研究の対象としたものは、近衛家の当主である予楽院・近衛家熈(16671736)による古筆切臨摸作品を中心に収録する『近衛家熈写手鑑』(重要美術品)とその関連資料『大手鑑』(国宝)の2点である。前者においては、特に、所収する伝小野道風筆「継色紙」の臨摸断簡に注目して、詳述な調査研究を実施した。この研究成果については、「『継色紙』に見る付着鏡文字-予楽院臨摸『継色紙』の新見解-」(『大東書道研究』第10号、大東文化大学書道研究所、平成14年3月)という論文で、まとめることができた。古典籍では、相手側頁に文字が付着することがある。稿者はその反転した文字(鏡文字)を「付着鏡文字」と称しているが、これは稿者の命名したテクニカルタームである。従来、「継色紙」には、この付着鏡文字が存在するとは確認できていなかったが、今般、その事例を2件報告し、併せて、予楽院による「継色紙」臨摸断簡にもその復元が見られると考察したものである。後者においては、下帖より熟覧している段階である。特に、料紙に関しては、従来提唱されていないことが何点か判明し得たので、現在考察を進めている状況である。いずれ論文等によって、報告したい。両者とも、古筆資料をもとに国文学・歴史学・書誌学・書学書道史等の学際的な研究を包括する「古筆学」にとって、基礎的な学説を提供するものである。陽明文庫蔵

『大手鑑』(国宝)には、伝小野道風筆「小島切斎宮女御集」(粘葉装C頁)が押されているが、第一行目行頭に「を(越)」、第五行目行頭には「ち(千)」が反転しているのが確認できる。これは稿者の提唱する「付着鏡文字」で、相手側頁(粘葉装B頁)の文字が移り写ったものと想定できるが、事実、この一葉は現存しており、第四行目行頭に「ち(千)」、第九行目行頭に「を(越)」の存するのが確認できた。また、『大手鑑』所収「小島切」は、一般の「小島切」と比して紙幅がやや狭い。これは右側の一行分が、前頁から続く和歌の下の句として存していたのであり、中途半端なものとして断ち落とされてしまったものである。陽明文庫蔵『大手鑑』には、伝藤原佐理筆古写経切が連続して二葉押されているが、第一葉目に所収する「淡藍紙古写経五行切」の方については、先達の報告において、未詳古写経の断簡・平安時代の書写として取り扱われてきた。今般の研究により、これを大覚寺蔵伝弘法大師筆「金塵縹紙金光明最勝王経切」(天平時代)のツレと認定し、金塵を存する料紙を使用していると判明した。あわせて、書写内容から推して、三部分(三行・一行・一行)を寄せ継いで一葉に見立てていることも判明した。また、架蔵手鑑『筆鑑』に、極札を存しないものの、一連の「金塵縹紙金光明最勝王経切」のツレと認定しうるものが二葉も存することが判明した。それらは、伝藤原佐理筆淡藍紙古写経切第三部目一行と直接続いたり、数行前に該当する箇所などであったりして、極めて重要といえる。以上のように、大覚寺蔵伝弘法大師筆「金塵縹紙金光明最勝王経切」・陽明文庫蔵『大手鑑』所収伝藤原佐理筆写経切・架蔵『筆鑑』所収筆者未詳古写経切二葉は、それぞれ単独でしかなかったのであるが、ここにツレとして線で結ばれたことになる。
ナノスケール熱制御を目指した近接場蛍光熱顕微鏡の開発とナノ構造制御への新しい展開

本研究では、高感度な近接場光学熱顕微技術と近接場フォトサーマル効果を用いたナノスケールパターニング技術の開発を目的とした。さらに各要素技術を融合し、ナノ熱制御に基づく構造制御が可能な新しい近接場光学熱顕微鏡の開発を目指している。新しく開発した高精度近接場ファイバーとナノ構造制御用テンプレート基板を用いることにより、高い分解能で近接場光学熱脱離が可能であることを解析的かつ実験的に明らかにした。本申請課題「ナノスケール熱制御を目指した近接場蛍光熱顕微鏡の開発とナノ構造制御への新しい展開」は、ナノ構造の温度分布を高精度にモニタリング可能な近接場蛍光熱顕微鏡を開発し、精緻な熱制御に基づく近接場光学熱脱離を利用した自己組織化単分子膜の熱的ナノパターニング手法を新規に構築することを目的としている。ナノレベルでリアルタイムモニタリングしながら近接場光学熱脱離によるソフトかつクリーンなナノパターニングが実現すれば、ナノ熱工学に基づく革新的材料創成を我が国から先導することが可能となり、ナノ熱工学システムデザインと呼べる新しい学際領域を拓くことができ、学術的にも工学的にも意義深い。平成23年度は、ナノ領域の定量的な温度計測の実現を目指し、近接場蛍光熱顕微鏡の感度を飛躍的に向上させることに成功した。1.近接場ファイバープローブのFDTD解析を行い、近接場光の励起強度を飛躍的に向上させる先端形状を明らかにした。また、設計したファイバープローブを作製するファブリケーションプロセスを提案した。本ファイバーは励起効率ばかりでなく集光効率も向上していることがわかった。2.シミュレーションより、量子ドットの褪色を抑制し、ファイバーの自家蛍光を低減する最適な励起光強度を明らかにした。また、ファイバー長さを考慮した新しいキャリブレーション理論を構築し、定量的な蛍光寿命算出が可能となった。3.上記ファイバーとフォトニッククリスタルファイバーを融着した高精度近接場光学ファイバープローブを開発することに成功した。特に融着プロテクト機構により歩留まりが格段に向上した。4.量子ドットの蛍光寿命測定より、従来手法と比較して100倍の感度向上を達成した。本研究課題は、ナノ構造の温度分布を高精度にモニタリング可能な近接場蛍光熱顕微鏡を開発し、精緻な熱制御に基づく近接場光学熱脱離を利用した自己組織化単分子膜の熱的ナノパターニング手法を新規に構築することを目的としている。平成25年度は、ナノ熱制御-構造制御用ハイブリッド近接場プローブの実現を目的として、高効率な近接場増強が可能なプローブ先端材質ならびに形状を明らかにした。さらにナノパターニング用基板を提案し、近接場光学熱脱離に必要不可欠な要素技術の融合を果たした。具体的な成果を以下に示す。(1)近接場プローブ先端の材質をAgにすることによって、2波長の光に対して高効率に励起・集光可能であることをシミュレーションにより明らかにした。また、作製プロトコルを確立した。(2)熱脱離を容易に誘起可能なナノパターニング用基板の構造を明らかにした。酸化膜を用いたメンブレン構造を用いることにより、プローブの損傷閾値以下の励起光強度で熱脱離温度に到達可能であることを明らかにした。また、プロトタイプを用いた実験により妥当性を明らかにした。(3)近接場ファイバープローブの穴形状をFDTDシミュレーションにより解析し、励起効率が極めて高い形状を明らかにした。またフォーカスイオンビームによる加工プロセスのパラメータを決定した。(4)これまでに開発した近接場光学熱脱離手法と温度計測手法の要素技術を融合するために、異なる波長の伝搬特性と自家蛍光等のノイズとの分離について解析的かつ実験的に明らかにした。平成24年度は、自己組織化単分子膜を近接場フォトサーマル効果によってナノスケールでパターニングする光学手法の開発を行い、以下に挙げる具体的な成果によりこれまで不可能であった近接場フォトサーマル効果によるナノスケールパターニングが実現可能であることを示した。1.高い励起光強度で近接場光学熱脱離を誘起可能な新しい近接場ファイバーを世界に先駆け提案した。FDTDシミュレーションの結果、近接場ファイバーの金属遮蔽膜にAgを採用することによってファイバー自身の熱的破壊を防ぐことができるとともに、3段テーパー形状によって従来の2段テーパー構造と比較して2倍の励起効率を達成可能であることが明らかになった。

また試料をAu/Ti薄膜構造にすることによって近接場光によって熱脱離温度まで加熱できることを初めて明らかにした。2.近接場ファイバーの金属遮蔽膜が加熱されることによる制御の不安定化を抑制するために温度補償デバイスをファイバーに集積化した。また、近接場ファイバー先端の温度上昇を実験的に明らかにし、高精度な位置制御に向けた光学条件を明らかにした。3.ナノスケールパターニングの検証を行うために、超高真空プローブ顕微鏡のセンシングプロトコルを確立した。本研究課題は、ナノ構造の温度分布を高精度にモニタリング可能な近接場蛍光熱顕微鏡を開発し、高度な熱制御に基づく近接場光学熱脱離を利用した自己組織化単分子膜の熱的ナノパターニング手法を新規に構築することを目的としている。ナノレベルでリアルタイムモニタリングしながら近接場光学熱脱離によるソフトかつクリーンなナノパターニングが実現すれば、ナノ熱工学に基づく革新的材料創成を我が国から先導することが可能となり、ナノ熱工学システムデザインと呼べる新しい学際領域を拓くことができ、学術的にも工学的にも意義深い。平成26年度は、これまでに開発してきた要素技術である近接場光学熱顕微鏡と近接場光学熱脱離法を高度化するとともに融合させることで、新しい熱制御と構造制御手法としての妥当性を明らかにした。具体的な成果を下記に示した。1.基板の新しい洗浄方法を提案し、更に溶媒の精製技術を導入することで、コンタミネーションの影響を低減した自己組織化単分子膜の修飾プロトコルを確立した。また、種々の自己組織化単分子膜への適用性について実験的に検討した。2.フォトサーマル効果を高効率に誘起可能なメンブレン構造(形状、材質、膜厚等)をシミュレーションにより明らかにした。3. KOHエッチング手法を用いたメンブレン基板の作製方法を提案した。KOH溶液に耐性のあるフォトレジストを用いることで、簡易にメンブレン構造を作製することが可能となった。また、成膜時にメンブレンの内部応力を制御することにより、高平坦なメンブレン構造を形成することに成功した。4.新しいスキャン手法を提案し、近接場制御の制御パラメータをチューニングすることで、安定して試料をスキャンすることが可能となった。また、パルス局所加熱により、自己組織化単分子膜をパターニングし、パターニングの構造評価により提案手法の妥当性を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画以上の感度向上を達成しているため。平成25年度は研究計画の全ての項目を達成しており、研究の進捗状況はおおむね順調に進展している。特に下記の研究項目に関しては、当初の計画以上に進展しており、極めて順調に研究が遂行されているといえる。(1)12 nsのパルス型近接場加熱により、プローブの損傷が全くない高効率なパターニングが行えることを明らかにした。
無機ポリリン酸の敗血症治療への応用に向けた基盤構築

敗血症は極めて予後不良の疾患であるが決定的な治療法がなく、治療薬開発に新規アプローチが求められている。敗血症の病態改善のためには、全身性炎症反応症候群だけでなく免疫抑制からなる代償性抗炎症性反応症候群も同時に制御する必要がある。本研究に先立ち、これまで炎症反応を惹起・増幅するとされてきたポリリン酸が、マウスエンドトキシンショックモデルで顕著な救命効果を示すことを掴んだ。この一見矛盾する作用の機序解明が、敗血症病態で生じる正負の反応を制御するための重要な情報提供に繋がるものと考えた。そこで、本研究はポリリン酸の敗血症モデル救命効果の分子機構を明らかにすることにより敗血症の新規治療法開発に繋がる基盤を整備することを目的とする。本研究ではより臨床を反映するマウス盲腸結紮穿刺腹膜炎モデルを用いて、ポリリン酸の救命効果を検討した。その結果、エンドトキシンショックモデルの場合と同様、腹膜炎モデルにおいても平均重合度150のポリリン酸(0.1 mmol/kg)は顕著な延命効果を示した。また、その効果はポリリン酸の投与回数依存的に出現した。従って、ポリリン酸は異なる敗血症モデルで有効であることが明らかになった。現在、腹膜炎モデルにおける臓器障害やサイトカイン誘導などに対するポリリン酸の効果の検討や、in vitroモデルを用いたポリリン酸の作用点解析を実施しており、新たな敗血症治療薬開発のための基盤構築に向けてさらに研究を加速させる。当初研究に参画予定だった大学院生が家庭事情で長期休暇をとるなど、研究実施体制に変更が生じたため。当初の計画では、1年目でin vivo研究全般を終了する予定であったが、現段階で検討中の項目もある。今後はin vitro研究を並行して実施し、研究全般の進行を加速させる。ほぼ計画に従った使用を行ったが、一部少額の未使用金が生じた。翌年度分と併せて研究に活用する。
上場会社の不実の情報開示に関する民事責任制度の総合的研究

本研究は、第一に、発行会社の不実開示に関する民事責任制度の目的および会社関係者の利害調整の在り方について、諸外国における立法・判例・学説を素材として分析を行った。そして、諸外国における発行会社の故意・過失概念の意義を明らかにするとともに、発行会社が倒産した場合の投資者の損害賠償請求権の処遇について提言を行った。第二に、民事責任の対象となる不実開示の意義について米国における判例や学説を素材として分析を行い、ソフト情報の不実開示の意義について解釈論を提示した。本年度は、当初の研究実施計画を若干変更し、上場会社の不実の情報開示の抑止を目的とする民事責任制度の在り方の検討に加えて、平成27年度に実施を予定していた会社関係者の利害調整の在り方の検討にも取り組んだ。第一に、民事責任制度の在り方に関しては、平成26年金融商品取引法改正によって流通市場における不実の情報開示に対する発行会社の責任の性質が無過失責任から過失責任へと変更されたことから、発行会社の故意・過失の意義について、アメリカ法・カナダ法・イギリス法の検討を行った。そして、とりわけカナダ法においては、不実の情報開示の抑止という観点から取締役等の責任は立証責任の転換された過失責任とされており、さらに、取締役等の自然人の有責性を基準として発行会社の有責性を判断するという規律が基本的に採用されていることを明らかにした。また、経営者レベルの自然人の有責性を基準として発行会社の有責性を判断する場合には、従業員に起因する不実の情報開示に対する規律付けが不十分となり得るため、内部統制システムの整備・運用を経営者の有責性の判断に組み込むことが重要となることを明らかにした。なお、民事責任制度の在り方を検討するための基礎的作業として、金融商品取引法の民事責任規定の立法史についても研究を行い、昭和22年の証券取引法制定時および同23年の全面改正時におけるアメリカ法の継受の実態を明らかにした。第二に、会社関係者の利害調整の問題に関しては、発行会社が倒産状態に陥った場合における、一般債権者と損害賠償請求権を有する投資者の利害対立の問題を取り上げ、カナダ法における規律について検討を行った。そして、投資者の損害賠償請求権の劣後化を定める同国の連邦倒産法は、一般債権者の利益の保護だけでなく、倒産手続きの円滑化という重要な機能を有していることを明らかにした。本研究の最終年度は、発行会社の不実開示に関する民事責任制度に係る利害関係者間の利益調整の在り方に関して、発行会社が倒産した場合について研究を行った。具体的には、投資者(株主)の損害賠償請求権が発行会社の倒産手続において一般債権と劣後債権の何れとして処遇されるべきであるかという問題の検討を行った。比較法的考察の結果、1不実開示によって投資者に生じた損失の衡平な分担、2不実開示によって投資者に生じた損失の効率的な分散、3不実開示に関するモニタリングへの影響、4発行会社の資金調達への影響、5発行会社の倒産手続への影響が考慮要素となることを明らかにした。具体的には、1については、投資者の損害賠償請求権を一般債権として処遇する場合は発行会社の一般債権者に投資者の損失が一部移転されることになるが、一般債権者にはリスク管理能力等が低い者が含まれるため衡平性に欠ける結果が生じ得ることなどを明らかにした。また、2については、一般債権として処遇する場合の損失の分散効果は正と負の両方の面を有しており、決定的要素とはならないことを明らかにした。また、3については、モニタリングを期待できる大株主等のインセンティブは何れの処遇を採用しても殆ど変わらないことを明らかにした。また、4については、何れの処遇を採用してもトータルでは資金調達コストに差が生じない可能性があり、また倒産手続における資金調達にも殆ど影響しないことを明らかにした。最後に、5については、一般債権として処遇することによる投資者の民事再生手続への参加は、短期的利益の実現を図る再生計画の選択に繋がり得る点で非効率的となり得るが、民事再生法上の一般的問題として解決されるべきであることを明らかにした。そして、以上の検討の結果として、1の点から投資者の損害賠償請求権を劣後債権として処遇することが望ましいという結論を得た。本研究は、上場会社の不実の情報開示の抑止を目的とする民事責任制度の在り方、および、会社関係者の利害調整の在り方を検討するものである。このうち前者については、アメリカ法・カナダ法・イギリス法に関する研究成果に基づいて、現在日本法の解釈について検討を進めている。また、後者についても、現在オーストラリア法およびイギリス法について資料の収集・分析を進めている。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると評価している。民事法学平成27年度は、まず、平成26年度に研究を完了することができなかった、上場会社の不実の情報開示の抑止を目的とする民事責任制度の在り方について、不実の情報開示に関して取締役等の責任が追及された事件の判例や、法人自体が民事責任を負うことの意義および要件に関する理論的分析および判例を素材に加えて、引き続き研究を進める。

また、会社関係者の利害調整の在り方に関しては、オーストラリア法およびイギリス法に関する研究成果も踏まえて、我が国における利害調整の在り方について提言を行う予定である。次年度使用額とされている57,208円は、米国の証券訴訟実務に関する書籍が改訂されるため購入を見合わせたことによって生じた残額である。平成27年度は、引き続き日本法および外国法の資料収集のために研究費を使用する。また、調査および学会・研究会への参加のための旅費の支出も予定している。さらに、研究用の文具・消耗品の購入も予定している。