hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
港湾コンテナターミナルにおける荷役マシンの併用と効果的運用に関する研究

コンテナ船の巨大化する中、国内外の港湾では荷役システムの高度化が進んでいる。その1つに、1ターミナルで異なるタイプの荷役機器を導入する所もある。そこで本研究では、どのような状況下で、複数タイプ導入に効果があるのかを検討した。具体的には、複数タイプを導入しているターミナルの特徴と荷役機器の作業特性を把握する。ターミナルの形状や規模、ブロックレイアウト等のコンテナの配置方法に影響を与える項目について、パラメータや制約条件としてモデル化を行い、アルゴリズムの提案と数値実験による考察を行った。その結果、最適解が得られる小規模な問題では、単一タイプでの運用に効果があることが分かった。近隣アジア諸国に比べて国内港湾は相対的な地位の低下から、港湾コンテナターミナルでは、サービス向上に向けて荷役機器の高度化等ハード面での対策が盛んに行われている。しかし、ソフト面での工夫も必要であり、例えば海外の大規模ターミナルでは1ターミナルに異なるタイプのマシンが採用されている。複数タイプのマシン導入効果が発揮できる規模は明らかではなく、マシンの種類や運用方法によっても結果は異なる。これを検討することは国内外問わず、1種類のみで十分であるという判断基準も見出せる。そこで本研究では、1ターミナルに複数タイプの荷役機器を導入可能であることを前提に、最適な運用規模決定とそのときの各マシンの担当エリアの割当が行えるモデルを構築する。当該年度では、ターミナルで採用される荷役機器のタイプ、ヤードレイアウトと保管エリア形状について調査し、それらの特徴について整理を行った。また同一ターミナルで異なるタイプのマシンが同時に採用されるケースを想定する前段階として、(1)ターミナル形状と(2)荷役機器の比較という観点から、コンテナのヤード配置最適化で評価できるモデルを構築した。具体的には、(1)従来形状の長方形ターミナルとは異なり、任意の形状を持つターミナルでは、岸壁延長方向に垂直な通路配置が荷役効率に影響することが予想されることから、通路配置モデルを構築して、この結果を元にコンテナの最適配置を行う。(2)採用される荷役機器タイプで比較すると、搬送と荷役の両方を行うことが可能なストラドルキャリア(SC)において、当該研究での評価指標(作業時間とスペース利用率)の単純比較では、その効果が見いだせなかった。そこで、さらに運用形態の改良した場合にどのような結果になるかを検討し、データの取扱いや運用方法の改善によって効果を示すことができた。そこで本研究では、1ターミナルに複数タイプの荷役機器を導入可能であることを前提に、最適な運用規模決定と各マシンの担当エリアの割当が行えるモデルを構築する。当該年度では、世界のコンテナ取扱ランキング上位30位までのターミナルを対象にターミナルレイアウトと荷役機器の併用状態について調査し、ターミナル形状は4つ程度に分類できること、荷役機器の併用はターミナルの規模と形状に影響し、特定のある港湾においてのみ特徴を見出すことが出来た。また前年度には構築した意思決定の評価モデルとして、コンテナのヤード配置最適化で評価できるモデルを構築したが、本年度ではさらにこのモデルの高度化し、コンテナ配置の最適化だけでなく、船の係留位置の最適化を同時に行うことが可能なモデルを構築した。意思決定の範囲が広がると、それだけ問題が複雑化することから計算処理時間の延長も懸念される。そこでデータの取扱い等の工夫により、他の研究者による既存研究との比較を行って、計算結果ならびに処理時間ともに既存研究より良い結果を示すことが出来た。また今後の展開として、荷役クレーンと同時に必要とされる搬送車両に着目すると、搬送車両のコントロールの仕方は、運用効果に大きく影響することは、既往の研究からも明らかであり、搬送車両の運用に関しても既往の研究を発展させた。前年度までに構築した意思決定の評価モデルである、コンテナのヤード配置と船の係留位置の両方を同時に最適化するモデルは、トランシップ貨物のみの取扱いであったため、当該年度では、ローカル貨物の取扱いも行えるように拡張した。前年度までの調査で明らかとなったターミナルレイアウトと荷役機械の併用状況から、異なるタイプの荷役機械が1ターミナルに導入されている所においては、本船荷役に対してタイヤ式門型クレーン(Rubber Tyred Gantry Crane、RTG)が使用されており、内陸側の荷役に対してRTGまたはレール式門型クレーン(Rail Mouted Gantry Crane、RMG)が採用されている。

このことから、ローカル貨物を扱えるように拡張することで、内陸側の荷役機械のタイプに対し、トランシップ貨物と同じ場合と異なる場合において比較することが出来るものとなった。前年度までの調査結果を元に、ターミナルの形状や規模、荷役機器の併用状態などを参考に、様々なケーススタディを設定して詳細な数値実験を行っているところである。コンテナ船の巨大化する中、国内外の港湾では荷役システムの高度化が進んでいる。その1つに、1ターミナルで異なるタイプの荷役機器を導入する所もある。そこで本研究では、どのような状況下で、複数タイプ導入に効果があるのかを検討した。具体的には、複数タイプを導入しているターミナルの特徴と荷役機器の作業特性を把握する。ターミナルの形状や規模、ブロックレイアウト等のコンテナの配置方法に影響を与える項目について、パラメータや制約条件としてモデル化を行い、アルゴリズムの提案と数値実験による考察を行った。その結果、最適解が得られる小規模な問題では、単一タイプでの運用に効果があることが分かった。複数タイプの荷役機器が同一ターミナルで利用されるケースについて、より詳細な整理を行った結果、ターミナルの規模には関わらず、複数タイプのマシンが採用されており、ターミナル内での割当状況は、岸壁側・内陸側に区別されるケースが多く、本船荷役と内陸側荷役を分けたモデル化が必要であることがわかった。またターミナルレイアウトに関連して、先の調査で様々な形状を有することから、4つの形状に分類し、各々の形状で通路位置が保管容量を左右する度合が異なるため、通路配置を最適化する問題として定式化し、これによって得られた通路位置でコンテナ配置を最適化した。従来のような通路を等間隔で配置する場合と比べて、通路配置を最適化した結果、いずれの形状でも提案した方法での効果があり、世界で最も使用される長方形においても、通路位置を等間隔に限定せず最適化して決定した方が良いという結果になった。荷役機器のタイプを世界で最も広く利用されているタイヤ式門型クレーン(RTG)に限定して、評価に用いるコンテナ配置の最適化問題を、船の係留位置を最適化する問題と組み合わせる問題に拡張し、両者を同時に最適化する解法アルゴリズムの提案も行った。海外の他の研究グループが開発したアルゴリズムと比較して、目的関数である総サービス時間、ならびに計算時間(CPU時間)も短くて済むことがわかった。ヤードトレーラーの動きに着目して、従来と異なる運用方法を提案している。同時期に稼働する岸壁クレーンの荷役パターンの組合せが結果にどのように影響するかを調べた。上記の部分問題の結果を反映させて、最終的にシミュレーションモデルを構築し、一定期間の船の到着から出港、並びに内陸からゲートを通過してやって来るトラックへの荷役も行う必要があり、本船荷役のモデル化だけでなく、内陸側荷役のモデル化も行っている最中である。
人工歯根表面における神経網形成の試み

1.チタン薄膜上での神経細胞の生存に関する研究チタン薄膜上で、PC12細胞を培養した。培養液中にNGFを添加すると、PC12細胞はチタン薄膜上で神経突起を伸展させたが、これらの細胞はチタン表面から容易に剥離した。このことはチタン薄膜とPC12細胞は接着する可能性が低いことを示唆した。2.チタンインプラント植立に対するラット上顎骨組織の組織反応ラット上顎骨インプラント植立モデルを用いて、チタンインプラント周囲における新生骨形成過程をインプラント骨窩洞界面の間隙の差異について、微細構造学的、酵素組織化学的に検討した。顎骨におけるインプラント植立時の間隙の違いによる詳細な新生骨形成過程が明らかとなった。新生骨による骨性結合が達成されるためには、適度な間隙が必要であることが示唆された。3.インプラント上皮の再生インプラント周囲上皮の再生過程を組織学的に観察したところ、インプラント窩洞形成により破壊された口腔粘膜上皮は、植立後15日までに正常ラット接合上皮と同じような細胞形態、角化様式を示した。4.インプラント周囲上皮内神経線維の再生植立5日まではインプラント周囲上皮に神経線維は全く観察されなかった。植立後10日になると、上皮基底部付近にPGP9.5およびCGRP陽性神経線維が集積はじめ、植立後15日で正常接合上皮同様に神経線維が上皮層内に進入していた。骨性結合が獲得された20-30日では神経線維の再生は終了したように思えたが、その分布密度は正常のものより低いことが明らかとなった。5.表面性状の相違が骨性結合獲得に及ぼす影響インプラント体表面の形態は骨形成過程に影響を及ぼさないことが明らかとなった。一方、表面性状により、骨形成速度の著名な変化は認められなかったことから、表面の材質の違いにより骨形成の方向が異なることが明らかとなった。1.大阪大学医学研究科内山教授より供与されたPC12細胞を培養し、基礎的実験を行った。PC12細胞は神経栄養因子(NGF)非添加培地では小円形の形態を示し、高い分裂能、増殖能を示した。培地にNGFを添加したところ、PC12細胞から細長い突起を伸展させた。この突起からはさらに小突起が伸び出ていた。この細胞を神経特異蛋白の一つであるprotein gene product 9.5抗体を用いた免疫染色にて染色したところ、すべての培養細胞が強い免疫反応を示した。免疫反応は細胞質に限局しており、また細胞核は免疫反応陰性であった。さらにこの細胞を固定、脱水後、走査型電子顕微鏡で観察した。以上の結果よりこの細胞が神経細胞様特徴を持つ細胞で次年次以降の研究計画に利用可能であることが示された。2.チタンインプラント植立に対する組織反応を検討するため、ラット上顎骨インプラント植立モデルを作成し、チタンインプラントにおける新生骨形成過程を微細構造学的、酵素組織化学的に検討した。インプラント植立後3日になると窩洞側壁部にはTRAP陽性細胞による著名な骨吸収が観察されたが、窩底部では骨吸収がみられなかった。術後5日では側壁部では骨吸収とともに新生骨の形成が認められたが、窩底部では骨吸収が起こることなく新生骨が形成されていた。術後714日で急速な新生骨形成が進行しており、術後28日でほぼ光顕的骨性結合が獲得されていた。

しかしながら、微細構造学的には側壁部には傷害を受けた既存骨が残存しており、また窩洞とインプラントの間隙が大であったところにはその間隙に扁平な細胞が介在していた。この結果より、インプラントと窩壁との間隙が新生骨形成に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。1.ラット上顎骨インプラントモデルにおける骨性結合獲得過程ラット第一臼歯を抜歯し、一ヵ月後に純チタン製インプラントを植立し、経日的に、組織学観察を行った。植立初期にはインプラント窩洞周囲には炎症性細胞浸潤が認められたが、植立後5日ごろから既存骨方向からインプラント体に向かって、新生骨の形成が観察された。経日的に、新生骨形成量は増加し、植立後30日までにインプラント周囲全面が新生骨で覆われた。2.ラット上顎骨インプラントモデルにおけるインプラント上皮の再生過程同実験モデルにおけるインプラント周囲上皮の再生過程を組織学的に観察したところ、インプラント窩洞形成により破壊された口腔粘膜上皮は、植立後10日までにインプラント体に沿って根尖側方向に増殖し、植立後15日までに正常ラット接合上皮と同じような組織形態を示した。3.インプラント周囲上皮における神経の再生過程インプラント周囲上皮における神経の再生過程をPGP9.5とCGRPの免疫組織化学で検討したところ術後5日までは上皮周囲には神経線維はまったく観察されなかった。10日になると上皮基底部周囲に神経線維が集積しはじめ、術後15日で上皮内に進入していた。骨性結合が獲得された20-30日では神経線維の再生は終了しているように観察されたが、その分布密度は正常のものより同等あるいは少なかった。4.サンドブラスト処理したインプラント体の植立酸化アルミニウムでサンドブラスト処理し、表面を粗造にしたチタンインプラントを植立し、組織反応を表面が滑沢なものとの反応を比較した。両者ともに既存骨より新生骨の形成が観察され、その骨性結合獲得までの期間に差はなかった。5.研究計画レビュー今年度まで得られた研究成果を韓国延世大学Han-Sung Jung教授にレビューを受けた。異なる表面性状をもつ2種類のチタンインプラント、すなわちサンドブラスト処理後、酸エッチングしたインプラント(SA群)およびhydroxyapatiteコーティングインプラント(HA群)を、ラット上顎骨に植立し、インプラント周囲組織治癒過程を微細構造学的・酵素組織化学的に検索し、骨性結合獲得過程を比較検討した。術後5日では、SA群側壁部は線維芽細胞様細胞によるインプラント体の被包が認められたのに対し、HA群では明らかな細胞被包は認められず、インプラント体表面にはclear zoneを有するが波状縁を欠くTRAPase陽性の破骨細胞様細胞が位置し、その近傍に前骨芽細胞、TRAPase陽性の前破骨細胞が観察された。術後7日のSA群側壁部では、既存骨からインプラント体に向かって新生骨の形成が進行していたのに対し、HA群ではインプラント体表面から直接新生骨が形成されている部位が認められ、その部位のインプラント・周囲組織界面には細胞成分が介在していなかった。両群共に底部では島状の骨形成が進行したが、HA群のインプラント・骨界面では、インプラント体表面から直接骨形成が起こっている部位が観察された。
動的金属ナノ粒子の機構解明

サブナノ粒子、ナノ粒子の時空間構造の解析手法を確立した後、様々なサイズ(構成原子数)や組成の粒子に適用し、運動の物理モデルを確立する。反応条件下(温度、ガス導入)におけるin-situ観察により、時空間構造の変化量と変換速度を定量化する。変化量は活性点の多様性を生み出し、速度は構造の緩和速度に対応するので、触媒性能の説明因子になると期待される。運動性と活性の相関をとり、火山型プロットに代表される静的モデルから外れる動的ナノ粒子触媒の実証と、これを応用した革新的触媒の創出をめざす。
イラン地方都市開発と女性のエンパワメント

本研究では、イラン女性の潜在能力の伸長と経済的機会獲得とのギャップやその解消過程について、これまで十分に把握されることのなかった地方都市の「起業活動」「個人事業主」に着目し、女性の生活の向上や自己実現について、現地適合的な観点から探っていく。この課題を詳細かつ具体的に検討するために、イラン中部のカーシャーンと北西部のアルダビールという二つの地方都市で調査を行う。両市における「地方政府」、「女性起業家・零細規模の個人事業主」、「NGO」という3つのアクターについて、それぞれの活動とその相互作用を観察し、女性の経済的エンパワメントの在り方を考察する。
双極子類似の高分子微粒子の調製とリチウム電池への応用

本研究は新奇なリチウムイオン膜の調製法を提案した。片端が正、もう片端が負に荷電する双極子状粒子を調製する上、直流電場をかけながら成膜する。正の端が電場の負極に、負の端が正極に向きながら配列するので、正負相が交互に配列し、且つ各相が膜に貫通するような二相連続体が調製できる。提案した上記の技法に基づいて、双極子粒子の調製法を確立するために、高濃度のポリ(4-ビニルピリジン・ブチルアクリレート)シード粒子の調製法およびモルフォロジーの制御技法について基礎研究を行った。1.高濃度のポリ(4-ビニルピリジン-ブチルアクリレート)シード粒子の調製法の確立ソープフリー乳化重合法を用いて上記のシード粒子の高濃度の調製法を行った。その結果、酢酸エチルを水相に5wt%添加することによって、粒子の濃度を従来の5wt%から10wt%に上げることができた。2.双極子状粒子を得るためのモルフォロジーの制御に関する基礎研究上記シード粒子に、スチレンとブチルアクリートを仕込み、亜鈴状の粒子を得るための条件を調べた。その結果、膨潤時間が十分長く、重合温度が90°C以上、シードポリマーと二段階ポリマー間の親和性が十分に低いことが、亜鈴状粒子を得るための必要条件であることが明らかになった。亜鈴状粒子の調製原理を明らかにするために、種々の系についてモルフォロジーの制御法を実験と理論の両面から調べた。ポリメチルメタクリレート(PMMA)/ポリスチレン(PSt)系について、高粘度のPMMA粒子をシードとして用いれば、二段階に重合したPStが粒子内に進入できず、表面に局在するので、亜鈴状粒子が得られることを明らかにした。PStとヘキサデカン(HD)系について、重合率があまり高くなく、StモノマーがPSt相とHD相に分配された場合、亜鈴状モルフォロジーが得られることが明らかになった。
幼稚園等における発達障害支援教室に関する実証的研究

発達障害のある幼児に対する教育条件の整備に関して、教育委員会が幼稚園や小学校等に運用上設置している通級タイプの支援教室が注目されるが、その支援効果に関する実証的研究は行われていない。本研究では、全国3カ所の幼稚園等における支援教室について、発達障害のある5歳児55名を対象とした支援の効果に関する検討と就学後の追跡調査を基に、幼稚園での適応やスムーズな就学につながる支援教室のあり方を検討した。それを基に就学前に必要な教育条件の整備について提言した。就学前の発達障害のある幼児に対する教育条件の整備に関して、教育委員会が幼稚園や小学校等に運用上設置している通級タイプの支援教室が注目されるが、その支援効果に関する実証的研究は行われていない。本研究では、運営特徴の異なる全国3ヵ所の支援教室の効果について、発達障害のある5歳児を対象に、幼児の発達障害のタイプや教室の支援形態等との関連から検討する。今年度は、SDQ(Strength & Difficulty Questionnaire)による幼児の変容に関する評価を基に園の適応につながる効果的な支援教室のあり方を検討した。対象幼児は発達障害のある年長幼児55名。各支援教室では、幼児のニーズに応じてコミュニケーション、共同行為、集団適応などの支援目標がとられ、個別や小集団の指導が行われた。その結果、全体的な困難性を示すTDSは、教室担当者、保護者、園担任とも有意に減少した。保護者の満足度は高く、教室担当者のTDSの減少と園担任の満足度に有意な相関がみられた。SDQのサブスケールスコアとKIDS言語得点を用いて対象幼児を3群((1)対人関係困難、(2)多動・集中不良、(3)言語発達不良)に分けて、変化の特徴を検討した。その結果、対人関係困難と言語発達不良の幼児が支援教室の効果を得やすかった。支援形態との関連でみると、個別指導では対人関係や言語が促進され、小集団指導は多動性の軽減につながった。園でTDSが減少した幼児と減少しない幼児では、園担任の対応の見通しに違いが見られた。以上から、支援教室で得られた対象幼児の発達特性や対応方法を園担任がクラス集団の中でどのように対応すればよいか見通しが得られるように提供していくことが重要といえる。平成22年度は、幼稚園等の支援教室で支援を受けた対象児に対して、就学後の追跡調査を行い、対象児の適応状況と支援教室からの情報入手との関連から、効果的な支援教室のあり方について検討した。対象児は転勤4名を除く51名で、就学先は通常学級31名、特別支援学級20名であった。追跡調査は5月と12月に行われ、担任と保護者から(1)対象児の状態像を把握するSDQと(2)学校生活に関するアンケートの回答を得た。その結果、(1)対象児のもっ困難さを示すTDSは、就学前と比べて有意な変化はなかった。(2)学校生活に関するアンケートで担任の評価は、5月の適応は平均3.18点(4点中)と良好であり、年間を通じて有意に向上した。51名の担任全員が支援教室への通級を知っており、44名は支援内容も知っていた。支援教室の情報が役立つは平均3.3点であったが、対象児への対応に困った時に支援教室に情報を求めたのは5名にとどまった。一方、支援内容を知らない担任が7名おり、知っている担任44名と比べて5月の適応状況は有意に低かった。保護者の評価でも、5月の適応状況は平均3.18点と良好で、担任の対象児の理解や支援及び保護者の対応への効果も3点以上と評価された。以上、幼稚園等の支援教室で支援を受けた対象児の就学後の適応は良好であり、そこに支援教室からの情報が役立っているといえる。ただし、支援教室からの情報入手や活用に課題がある。今年度は、2年間の研究結果とともに、関係者へのアンケート調査も踏まえて、支援教室を拠点とした効果的な幼児への支援、保護者への支援、幼稚園や小学校との連携について検討した。まず、2年間の研究において、次のことが明らかにされた。(1)支援教室での支援によって、幼児のもつ全体的な困難さが減少した。(2)支援の効果は幼児のタイプや支援教室で異なり、対人関係困難と言語発達不良の幼児では個別支援で、多動・集中不良の幼児では小集団支援で効果が顕著であった。(3)保護者や保育者の満足度は高く、その理由として、保護者や保育者の対応の見通しの促進、園集団では難しい個に応じた支援等が挙げられた。

(4)ただし、園集団における対応の見通しにつながらない場合、支援の効果は低くなった。(5)支援教室で支援を受けた対象児の就学後の適応状況は良好で、支援内容に関する情報が学級での対応に役立っていた。以上、支援教室における支援は、幼児の望ましい変容とともに、保護者や保育者の見通しを促進し、スムーズな就学に資するといえよう。本結果を踏まえると、発達障害のある幼児に対して、園の集団において気づかれやすい困難さに対応するための教育条件の整備として、通級制度の検討の必要性を含み、就学前に求められる教育条件の整備に関する提言をまとめた。
コンピュータを利用した幾何教育における推測の役割

両大学間協力研究は,過去の実績の上に行われておる。特に,グルノーブル大学の情報科学研究の成果であるグラフ理論をベースにした「カブリ幾何」のソフトを用いて,学校数学での図形における問題解決過程において,子どもが獲得していく発見と証明の関係を,子どもの推論過程を認知・発達の観点から研究して,日仏間の子どもの文化的異同を明らからにしきている。これは,当初の目的から継続しておかれており,既に解明した幾つかの命題はある。現在は,更に両大学で開発研究を進めてきたコンピュータ・ソフト「カブリ・ジオメトリ」日本版に改良によって,日本の学校教育において処理が早く,適用範囲が拡大した。これは従来からあるCAI利用からさらに発展的なシステム等へと改善することをねらっている。この点に関しては,現在,多少問題点を残しているとはいえ,ほぼ解決しているところであり,また研究の成果,特に現場での実践を通した研究内容を,近い将来公開する予定である。仮のタイトルは「カブリによる発見の幾何学習」で,そこでは,カブリによる幾何に世界が取り扱われ,これまで我が国では見出すことの出来なかった新しい学習環境が幾何の世界に導入されようとしている。それは,これまでの静的で変化の乏しい学習環境から,思考実験を可能にするとともに,子ども自らが主体的に学習できる世界が約束されるであろう。ただし,問題点がないわけではない,つまり子どもがカブリによる幾何の世界に慣れることが必要であり,また指導される教師がカブリによる幾何の世界の在り方について精通すること必要である。言い換えると,プロとしての力を持っている教師でなけるばカブリによる幾何の世界を構成できなるところがある。また,よりよい教科書も必要である。この点は現在研究中である。次に,基礎的研究として,日仏の数学のカリキュラムと教科書及び子供の達成度をIEAなどの調査から,意図的・実際的・子供による達成されたカリキュラムとの差異を文化的な背景を明らかにしてきている。つまり,フランスの変換を中心にした幾何の構成と我が国のユウクリッド流を中心に静的な展開に差異が見出せた。また,それと並行して「カブリ・ジオメトリ」の改良によって,子供の認知的発達段階の調査を通じて,日仏の教授・学習へに影響はその国のカリキュラムに依るところが大きいことが見出されてた。特に,子供の発見における推測と証明への過程とそこでの克服のしかたを,つまり,子供の推測から証明への論証過程での認知プロセスを「カブリ・ジオメトリ」を用いた後のインタビューで解明した。それと同時に教科書の差異によるところが推論の差異に大きく影響していることも見出した。この研究から,日仏の異文化下におけり幾何的な(図形的を含む)問題解決過程における推測と証明の役割を明らかにした。特に,両大学で開発研究を進めてきたコンピュータ・ソフト「カブリ・ジオメトリ」の改良によって,世界の主要な24か国で利用可能になり,本研究は新しい局面を開らく可能性を見出すところまできている。また,さらに,よりよいコンピュータ・ソフトの開発を進め,それを利用することによって,日仏間の研究を中心に世界的視野での比較文化的研究が可能となりつつある。その可能性の検討とソフトの開発研究を継続するため日仏両大学間で進めている共同研究をさらに継続して世界の主要な国々で,できれば発展途上国の子どもたちが使用できるように改善していくことが必要であろう。さらにこれまでの研究と今年7月18日から23日まで筑波大学で開催予定の第17回数学教育心理国際会議(通称PMEと言われており,今回の会議は文部省に依って資金援助を受けるとともに筑波大学の主催で行われる)に多数のグルノーブル大学関係の研究者が集まり,共同の研究発表を持つとともに,さらに,この会議の終了後,両国間の研究会議をを行うことになっている。そのために,共同研究者が付属学校などの数校を選定し,実験研究授業の計画を立て,そして改良した「カブリ・ジオメトリ」のソフトを用いて認知的なアプローチをするとともに情意的な側面からにフォローをして,一体的な調査研究を行う予定である。

言い換えると,プロとしての力を持っている教師でなけるばカブリによる幾何の世界を構成できなるところがある。また,よりよい教科書も必要である。この点は現在研究中である。次に,基礎的研究として,日仏の数学のカリキュラムと教科書及び子供の達成度をIEAなどの調査から,意図的・実際的・子供による達成されたカリキュラムとの差異を文化的な背景を明らかにしてきている。つまり,フランスの変換を中心にした幾何の構成と我が国のユウクリッド流を中心に静的な展開に差異が見出せた。また,それと並行して「カブリ・ジオメトリ」の改良によって,子供の認知的発達段階の調査を通じて,日仏の教授・学習へに影響はその国のカリキュラムに依るところが大きいことが見出されてた。特に,子供の発見における推測と証明への過程とそこでの克服のしかたを,つまり,子供の推測から証明への論証過程での認知プロセスを「カブリ・ジオメトリ」を用いた後のインタビューで解明した。それと同時に教科書の差異によるところが推論の差異に大きく影響していることも見出した。この研究から,日仏の異文化下におけり幾何的な(図形的を含む)問題解決過程における推測と証明の役割を明らかにした。特に,両大学で開発研究を進めてきたコンピュータ・ソフト「カブリ・ジオメトリ」の改良によって,世界の主要な24か国で利用可能になり,本研究は新しい局面を開らく可能性を見出すところまできている。また,さらに,よりよいコンピュータ・ソフトの開発を進め,それを利用することによって,日仏間の研究を中心に世界的視野での比較文化的研究が可能となりつつある。その可能性の検討とソフトの開発研究を継続するため日仏両大学間で進めている共同研究をさらに継続して世界の主要な国々で,できれば発展途上国の子どもたちが使用できるように改善していくことが必要であろう。さらにこれまでの研究と今年7月18日から23日まで筑波大学で開催予定の第17回数学教育心理国際会議(通称PMEと言われており,今回の会議は文部省に依って資金援助を受けるとともに筑波大学の主催で行われる)に多数のグルノーブル大学関係の研究者が集まり,共同の研究発表を持つとともに,さらに,この会議の終了後,両国間の研究会議をを行うことになっている。そのために,共同研究者が付属学校などの数校を選定し,実験研究授業の計画を立て,そして改良した「カブリ・ジオメトリ」のソフトを用いて認知的なアプローチをするとともに情意的な側面からにフォローをして,一体的な調査研究を行う予定である。筑波大学とグルノ-ブル大学間協定が平成元年10月1日から3年間締結され、今年の9月末日に切れるので、現在、継続の話し合いが行われている。研究内容では、小・中学校および高等学校における代数と幾何的な問題解決過程において、子どもが獲得していく発見のストラテジ-とその証明の必要性を、子どもの推論過程で認知・発達の観点から調査した。特に、グルノ-ブル大学で開発研究が進められているコンピュ-タ・ソフト「カブリ・ジオメトリ」を利用して、日仏(その他に米国、イギリス、ドイツ等を含めての研究)で実験調査をすることによって、本研究は大きく発展する可能性がでてきた。
光学活性含窒素化合物の直接的合成法の開発

イミンに対する求核攻撃は、種々のアミン誘導体を直接的に与える優れた反応であり、これまで数多くの報告例がある。しかしながら、芳香族アルデヒド由来のイミンは多くの場合安定に存在し、単離精製が可能であることが知られているが、一方で脂肪族アルデヒド由来のイミン、特にカルボニル基の隣の炭素(α炭素)に水素原子を有する脂肪族アルデヒド由来のイミンはエナミンとの平衡状態にあり、単離、精製が困難である。そのため、窒素上の置換基を工夫して安定性を増すことで単離精製を行うか、または系中で調製して直接次の反応に用いる手法が取られる。エンカルバメートは窒素上にアルコキシカルボニル基を有するエナミンであり、窒素上に水素原子を有する場合においても比較的安定に存在し、単離精製可能である。エンカルバメートはブレンステッド酸条件下、反応性の高いアシルイミンへと異性化することが知られている。そこで我々は、エンカルバメートを脂肪族アルデヒド由来のイミン前駆体として用いる反応を開発することとした。検討の結果、スカンジウムトリフラートや銅トリフラートを触媒として、1,3-ジカルボニル化合物を求核剤として用いると、エンカルバメートへの求核付加反応が収率良く進行することを見いだした。反応機構としては、以下の様に考えている。1,3-ジカルボニル化合物が金属塩に配位し、ブレンステッド酸の生成と同時に金属エノラートが生成する。ブレンステッド酸はエンカルバメートを活性化しアシルイミニウムイオンを与え、先に生成した金属エノラートの付加反応が進行すると考えられる。本反応系は、様々な基質を用いても良好に進行することが分かり、効率的な含窒素化合物の合成法として有用な反応である。
NAD+の構造変化に伴う糖代謝の変化と疾患マーカーとしての有用性評価

糖尿病における糖代謝変化の早期把握および糖代謝に変化を及ぼす因子の同定は、予防や治療において非常に重要である。糖代謝の重要な機構として解糖経路とクエン酸回路、電子伝達系がある。本研究ではこれらの機構に共通して関与する補因子に着目し、その機能変化を解明し、新規の検査方法や治療方法などを目指す。また、糖尿病で多量に産生される活性酸素との関連も検討し、包括的な糖代謝の変化を明らかにしたい。
湖底高濁度層の維持機構に関する研究

びわ湖における湖底高濁度層の実態を捉えるために、1992年4月から1993年3月までの1年間を通して、約10日ごとに濁度・水温・電導度の鉛直分布、および風向・風速・透明度などの観測を繰り返し行った。観測は、南湖の浜大津沖と北湖の明神崎を結ぶ測線上で2km間隔に測点を設けて実施した。また、夏季には自記流向流速水質計をびわ湖の5箇所に係留し、流速や濁度などの連続記録を得た。さらに、雄松崎沖の水深75mの地点で1昼夜にわたり水温・濁度・電導度の鉛直分布の連続観測や採水などを実施した。その結果、湖底高濁度層は、5月から次第に発達し、9月に濁度値・厚さ共に最大となり、その後次第に衰退し、非成層期の冬季にはほとんど濁度の分布は見られないことがわかった。ただし、成層期における湖底付近の濁度の値は高々35ppm程度であり、南湖などで観測される濁りに比べると小さなものである。採水した湖水の分析から、湖底付近の濁りは主として無機物(土壌起源)であり、底泥とは性質が異なることがわかった。湖底高濁度層の形成・維持機構としては、次の3つが考えられる。1つ目は、成層期の表層で増殖した植物プランクトンが、分解しながらゆっくり沈降し、湖底付近で漂っていること。2つ目は、台風などの大雨により河川から高濁度水が水温躍層付近に流入し、粒子ごとの沈降速度の違いから、細粒物質がゆっくり沈降し、湖底付近で堆積しきれずにいること。3つ目は、強風によって発達した内部波に伴う底層流により湖底付近の軽い物質(分解過程の植物プランクトンなど)が浮遊していること、などである。事実、8月の台風13号によって、大量の濁水がびわ湖の水温躍層(深さ1020m)に流入していて、数日間停滞した後、沈降し、湖底付近の濁度が上昇しているのが観測された。
変異C型肝炎ウイルスを持つ患者におけるTCRアンタゴニズムの解析

野性株の中に変異株が微量に出現したという想定の元における我々のモデル実験において、野性株の1/1000量の変異株エピトープの混入で、著明にCTL誘導が障害されること。さらに残存するCTLの特異性において、野性株、変異株をともに認識するCTLが消失し、野性株エピトープのみを認識し、変異株エピトープを認識しないCTLへと、CTLのpopulationがシフトする事が明らかとなった。そこで、本研究では、既に変異株が野性株に置き換わってしまったと考えられる患者で、そうした事象が観察されるかを見た。HLA B44に拘束されるHCV core内の88-96アミノ酸残基のエピトープがindex peptideと比較して、変異している患者を対象とし、野性株および変異株エピトープペプチドを用いCTL誘導を行った。アンタゴニズムを利用しCTL populationを解析すると、少なくとも本人の持つ変異株のみを認識してほとんど野性株を認識しないCTLと、変異株と野性株をともに弱く認識するCTL、野性株のみを認識するCTLの3種を認めた。しかし、現存の変異株エピトープで刺激した場合には、それに対する野性株エピトープによるTCRアンタゴニズムは認められない。しかしながら、このように3種のCTLが存在するにも関わらず、本人の持つ現存の変異株刺激では変異株のみを認識するCTL populationだけしか誘導されず、野性株エピトープをも認識するCTLは誘導されない。この患者に於いては、少数は存在するあるいはかつて存在したと考えられる野性株により増殖に関してのTCRアンタゴニズムが起き、TCRアンタゴニズムに感受性のある野性株、変異株双方を認識するCTL populationはほとんど増殖できていず、その結果、変異株刺激で本人の持つ変異株のみを認識するCTL populationだけが認められたと考えられた。そこで,本年は、既に変異株が野性株に置き換わってしまったと考えられる患者で、そうした事象が観察されるかを見た。

さらに残存するCTLの特異性において、野性株、変異株をともに認識するCTLが消失し、野性株エピトープのみを認識し、変異株エピトープを認識しないCTLへと、CTLのpopulationがシフトする事が明らかとなった。そこで、本研究では、既に変異株が野性株に置き換わってしまったと考えられる患者で、そうした事象が観察されるかを見た。HLA B44に拘束されるHCV core内の88-96アミノ酸残基のエピトープがindex peptideと比較して、変異している患者を対象とし、野性株および変異株エピトープペプチドを用いCTL誘導を行った。アンタゴニズムを利用しCTL populationを解析すると、少なくとも本人の持つ変異株のみを認識してほとんど野性株を認識しないCTLと、変異株と野性株をともに弱く認識するCTL、野性株のみを認識するCTLの3種を認めた。しかし、現存の変異株エピトープで刺激した場合には、それに対する野性株エピトープによるTCRアンタゴニズムは認められない。しかしながら、このように3種のCTLが存在するにも関わらず、本人の持つ現存の変異株刺激では変異株のみを認識するCTL populationだけしか誘導されず、野性株エピトープをも認識するCTLは誘導されない。この患者に於いては、少数は存在するあるいはかつて存在したと考えられる野性株により増殖に関してのTCRアンタゴニズムが起き、TCRアンタゴニズムに感受性のある野性株、変異株双方を認識するCTL populationはほとんど増殖できていず、その結果、変異株刺激で本人の持つ変異株のみを認識するCTL populationだけが認められたと考えられた。
地域居住高齢者の終末期におけるケア・キャパシティの最大化

医療機関、福祉施設、在宅、地域において、高齢期を本人と家族が希望する場所で過ごすことを可能にするケア体制が模索されている。本研究では、高齢者を対象としたケアサービス活用に関連する地域特性を考慮したケアサービスの活用パターンの類型化と数量評価を行い、死亡場所を含む終末期のアウトカム指標との関連を推計し、医療サービスと介護保険サービス利用に関する情報を連結したデータベース作成手法を検討した。地域における人口動態、疾病構造、医療資源からなる地域特性に着目し、高齢者の終末期における医療、介護のケアサービスの数量計測とサービス活用パターンの類型について検討を行った。(1)高齢者ケアの研究体制の整備が見られる欧州におけるケアサービスの利用類型および費用分析を含むEnd of Life研究の研究手法について実地調査を行った。研究体制、特に全国的なデータネットワークについて、欧州各国と日本における研究体制の現状課題を整理し、欧州各国と日本との比較検討を行った。欧州では、社会保険制度上、全国的な医療福祉のケアサービス利用が把握可能であることに加え、家庭医及び病院のサーベイランスネットワークが、死亡場所、医療の利用状況に加え、施設や自宅の移動、福祉にかかるケアの質についての全国データベースの補完に寄与していた。(2)(1)より、高齢者の医療、介護サービス利用に関する情報入手について、個人情報保護を考慮した国民健康保険及び介護保険の調査項目の抽出と突合を用いた調査手法の設計を行った。(3)自治体の協力のもと、国保診療報酬請求書および介護給付費明細書の2008年以前のデータを国民健康保険者の情報提供により入手し、死亡が認められた高齢者の死亡前の医療及び介護給付の実態を調査した。医療機関、福祉施設、在宅、地域において医療、介護、福祉を含む高齢者のケア体制が模索されている。高齢者を対象としたケアサービス活用に関連する地域特性を考慮した経年的な分析を行い、サービス活用パターンの類型化と数量的評価を行い、高齢者のケア需要と地域の高齢者ケアサービス資源の活用について検討した。前年度に調査を行った高齢者の医療及び介護サービス利用について、更に詳細な分析を行い、高齢者の死亡前12カ月の医療及び介護サービスの利用量、利用類型を明らかにし、死亡場所、介護度及び主病名との関連を検証した。「介護サービス施設・事業所調査」(ケアサービス資源)と「介護給付費実態調査」(サービス利用量、利用パターン)を用いて、ケアサービスの資源に対するサービス利用を都道府県ごとに算出する。また、地域特性の分析のため、介護保険制度導入以前のケアサービス利用を「老人保健福祉サービス利用状況地図」より算出し、制度導入の2000年を境として、ケアサービス利用の経年変化を分析した。都道府県ごとの死因別の死亡数、死亡場所の推移と、健康予後に関連するケアサービス類型から高齢者のケア需要と地域の高齢者ケアサービス資源の活用について検討した。
下部マントルはミッシングゼノンの在処か?〜地球化学的・物質構造科学的アプローチ

マントル内の同位体情報はマグマ活動によって地表にもたらされた岩石試料を対象に分析することによって得られる。CO_2を主成分とする特異なマグマであるカーボナタイトの一部はマントル起源であることが知られている。カーボナタイトは世界各地で産出し、ウラン功績などを含むため正確な年代情報も得やすく、炭素や窒素など揮発成分の安定同位体を含めて岩石学的・地球化学的に重要な元素の存在度や同位体組成の分析対象としても最適であることなど、地球進化の研究対象として多くの利点がある。我々は前年度の研究において、年代が25億年という、地球上で最も古いフィンランド産のカーボナタイトを対象にした希ガス同位体分析から地球史前半の希ガス同位体情報を明らかにしようと試み、ある程度の成果を得た。しかし、地表で得られる岩石試料の場合、マグマ形成後、噴火からそれが固化するまでのプロセスにおいて様々な分別や混合を受けるために、最終的に我々が得ることができる情報は往々にしてかなり間接的な物になる。我々は、過去の研究において、同位体データの詳細な解析により、マントル深部でゼノンの濃集の可能性を示唆することができた。しかし、「ゼノンがどのような形態でマントルのどの部分に存在しているのか?」そして「それらは、なぜ過去の脱ガスを免れたのか」、というミッシングゼノンの問題に密接に結びつくと考えられる疑問に関して、希ガス同位体分析結果自身は明確な答えを与えることは出来ない。そこで今回の研究では、引き続き同カーボナタイト試料の希ガス同位体分析及び、炭素同位体分析をさらに進めるとともに、上述の本質的な疑問を明らかにするために、高温・高圧下、つまりマントル領域での環境を人為的に再現した状態での試料の合成と分析を行った。カーボナタイトは世界各地で産出し、ウラン鉱物などを含むため正確な年代情報も得やすく、炭素や窒素など揮発成分の安定同位体を含めて岩石学的・地球化学的に重要な元素の存在度や同位体組成の分析対象としても最適であることなど、地球進化の研究対象として多くの利点がある。過去に行われた研究で、マントル岩に含まれる燐灰石が特殊な希ガス組成を持つという報告がなされており、カーボナタイト的なメルトはマントルの希ガス情報を読み取ろうとする試みは、過去に何度か行われているが、試料が大量にCO_2を含むことや、二次的な放射起源成分が捕獲成分を凌駕することなど、実際の測定には実験的な問題から正確な情報判断が必要とされる。今回の研究で私は、フィンランド、シリンヤルウィ鉱山で採取された、年代が25億年という、地球上で最も古いカーボナタイトを対象にし、地球史前半の希ガス同位体情報を明らかにすべくアプローチしている。現在までに得た結果からは、カーボナタイト中の燐灰石と炭酸塩鉱物から非常に大量の^4Heが観測され、それに対して同試料に含まれる^3Heが検出できないくらい少量であること、全試料から非常に高い^<40>Ar/^<36>Ar比が得られ、中でも燐灰石からは30000という有意に高い^<40>Ar/^<36>Ar比が得られたこと、ゼノンの同位体異常が発見され、試料毎にその異常のパターンが異なり、炭酸塩鉱物からは^<129>Xeと^<131-136>Xeの同位体異常が観測されたのに対し、燐灰石や角閃石からは有意な129Xeの異常が見られなかったことなどが挙げられる。これらの結果から、カーボナタイトに含まれる希ガス成分がin situ成分なのか、trapped成分なのかを議論した。

そこで今回の研究では、引き続き同カーボナタイト試料の希ガス同位体分析及び、炭素同位体分析をさらに進めるとともに、上述の本質的な疑問を明らかにするために、高温・高圧下、つまりマントル領域での環境を人為的に再現した状態での試料の合成と分析を行った。
古ジャワ世界における『マハーバーラタ』の倫理観の伝承と受容

古ジャワ版『マハーバーラタ』におけるヒンドウー教の倫理観の伝承と受容に関して、昨年度の「バガヴァッドギーター」テキスト読解・原典比較研究の成果を受けて、本年度は、典拠不詳のサンスクリット引用詩節の継続研究、および、古ジャワ語・サンスクリット語両方のテキストの異読の参照、教訓や箴言に関する箇所についての綿密な読解比較を進めた。本年度の研究成果は主に次の2点にまとめられる。1.古ジャワ版には、サンスクリット原典の刊本やその異読にもみられないサンスクリット詩節が含まれているが、そのうち一つは、インドのシヴァ教の一派であるパーシュパタ(獣主)派のテキストに引かれる詩句と著しく近似する。ほかにも、シヴァ神を讃えるサンスクリット語の断片が増広されており、後代の写本伝承過程で誤って混入したと片づけられる問題ではない。他の古ジャワ語文献にも獣主派の影響がみられることが指摘されており、今後、古ジャワ世界におけるシヴァ教獣主派の受容について体系的に研究することが不可欠である。2.古ジャワ版制作(翻案)者は、ほかの古ジャワ文学作品には稀な登場人物の異名も正しく同定し、また、原典にはない独特のサンスクリット派生語を用いて、原典の内容を忠実にかつシンプルに描くことに成功しており、その原典理解の深さを示している。一方、先述のように、本来はヴィシュヌ神への帰依を歌った「バガヴァッドギーター」にシヴァ教的要素を盛り込んだほか、古ジャワ版独特の解釈もみられる。一例を挙げれば、原典で「執着」とするところをことごとく「人との交わり」という語に置き換えているが、これは性的な意味合いを含む古ジャワ独特の表現である。古ジャワ版『マハーバーラタ』の倫理観の伝承と受容に関して、本年度は「バガヴァッドギーター」の古ジャワ版の読解、及びサンスクリット原典との比較をおこなった。まず、既刊のテキスト2つを比較しながら読解してテキスト解釈上の問題を摘出した。テキストは電子テキスト・データベース化した(設備備品費、謝金)。これとあわせて文献資料調査・収集(設備備品費、外国旅費、国内旅費、謝金)をおこない、今後のテキスト再校訂に備えることができた。古ジャワ版「バガヴァッドギーター」の特徴について、テキスト伝承・解釈の両面から、本年度の読解・原典対照の成果の要点を以下に述べる。1.古ジャワ版テキストにはサンスクリット原典700偈のうち81偈が引用されているが、原典のプーナ校訂版と異なる読みをしているテキストも少なくない。その多くは校注にも、諸註釈にも一致する読みがない。さらに注目すべきは、原典の現行刊本および諸註釈にもないサンスクリット詩節が古ジャワ版に含まれている点である。これについては典拠が未詳であり、今後は『マハーバーラタ』以外のサンスクリットテキストも対象にしてテキスト伝承の源泉をたどる必要がある。2.サンスクリット引用詩節につづく古ジャワ語解説部分で、古ジャワ版独特の解釈を示している箇所がみられる。例えば、「行為自体に関心を向け、結果に執着するな」という趣旨の原文が、古ジャワ語解説の中では、「行為は何らかの結果をかならず生むから、だから、悪行はするな...」となっている。本来は、「神に帰依してあとは戦士階級としての本務を果たすべし」という、ヒンドゥー独特の価値観を示しているのだが、古ジャワ版では因果論的倫理観に変容している。このような古ジャワ的解釈の体系的な分析を今後おこなって行く予定である。
外部不経済の内部化に向けた企業ディスクロージャー論の総合的研究

3年間の研究成果を踏まえ、2018年9月25日に、単著『社会的共通資本の外部性制御と情報開示ー統合報告・認証・監査のインセンティブ分析』(日本評論社)を出版した。本書では、現代社会が抱える社会的共通資本の外部性問題を包括的に考察対象とし、インセンティブ分析の思考枠組みを方法論的基礎に用いて、情報の非対称性等に伴う非効率の改善に向け学際的なディスクロージャー論を展開している。そこでは、自然資本や社会関係資本(環境・地域コミュニティ等)、さらには制度資本(金融・監査)に係る外部性制御に向け、ともに原因者への対応インセンティブを引き出すべく、開示規律を活用した枠組みの下で社会的価値の実現にも貢献する方策を考察した。本書で特に力を入れて解明したのは、自然資本や制度資本など社会的共通資本に係る外部性制御に向けて、経済主体のインセンティブに働きかけるドライビング・フォースとしての情報開示において、如何に実効的な開示を引き出し、当該情報が外部で適切に評価されるかという問題についてである。所有権を割り当てられない社会的共通資本において、表面的な価格・財務の裏にある外部性問題の解決には、経済主体(消費者、投資家等)の選択行動や評判に影響を及ぼし得る比較可能な非財務情報が必要であり、外部性問題の原因者自らが自分のことは自分が一番よく知っているので、外部性依存度の低減に向け原因者自身が努力するインセンティブを生む制度設計が解明されなければならない。本書では、社会的共通資本の外部性に着目し、その制御のあり方を、情報開示を軸としたインセンティブ分析の理論的枠組みに依拠しつつ多面的に論じたものである。初年度の研究実績として、自然資本会計と統合報告の接合可能性を論じ、そうした開示のロジックを社会関係資本にも展開したうえで、同様の開示規律が、金融機関における信用外部性や監査報告書におけるKAM(監査上の主要な事項)の開示においても有効であることを明らかにした。まず、自然資本との関係では、自然資本連合による国際プロトコルの発表(2016年7月)を受け、自然資本会計のビジネスへの適用可能性を踏まえつつ、統合報告との接合可能性を論じた。また、社会関係資本との関係では、近隣諸科学分野でのソーシャル・キャピタル論に係る先行研究を踏まえ、会計上のインタンジブルズとの異同を明らかにし、その外部性である「ダークサイド」の会計学(および統合報告論)への含意を導出した。次に、制度資本の外部性問題として、金融バブルを俎上に載せ、その生成過程において金融機関は、公害を垂れ流すようにリスクを増殖・拡散する収益競争に明け暮れた結果、全体として社会に許容不能なリスクが顕現化し個々の経済主体をも巻き込むことになる。その意味では、公害を含めた自然資本等の外部性問題と類似した構造を有しており、広範なリスク情報開示とその自己規律効果という開示フレームワークが、金融バブルという外部性の制御に向けても有効であることを論じた。また、粉飾を見逃す監査の失敗により、事後的に投資家のみならず社会が多大なコストを余儀なくされるが、「インセンティブのねじれ」もあって、監査契約における報酬決定、その後の追加的監査時間の投入が、事後的な社会的コストを本来カバーして然るべき水準に達していない可能性がある。こうした外部不経済の是正に向けて、情報の非対称性緩和に向けた監査人によるKAM(監査プロセス情報)の開示を梃とし、これが企業側のリスク情報開示を促すといったインセンティブの循環を作動させることが有効であることを論じた。骨格となる基礎研究は初年度段階で全体を概ねカバーし、当初は2年度目に予定した研究も前倒しで実施できた。本研究では、現代社会が抱える社会的共通資本の外部性問題を包括的に考察対象とし、インセンティブ分析の思考枠組みを方法論的基礎に用いて、情報の非対称性や契約の不完備性に伴う非効率の改善に向け学際的なディスクロージャー論を展開している。本研究のユニークな点は、外部性問題として、自然資本(地球環境等)のみならず、社会関係資本(企業不祥事・地方創生)や制度資本(金融バブル・監査の失敗)を巡る今日的諸課題を情報開示という共通の分析枠組みの下で、各経済主体における開示インセンティブの視点から横断的に考察しているところにある。そこでは、各種非財務情報を含む開示問題について、意思決定有用性と同時に外部性制御という政策目的も追求する観点から考察を進めているが、情報の非対称性緩和を軸にしたディスクロージャー論(「開示の会計学」)として、外部性制御に向けた開示規律の向上策は重要な考察対象と考えている。これまで環境・地域コミュニティや金融・監査等の外部性問題は個別に独立して論じられてきたが、そうした社会的共通資本に共通して適用可能な開示規律の論理やインセンティブ設計を見出し得ると考えており、こうした総合化は本研究において初めて扱われる着眼点である。そこでは、自然資本や社会関係資本(環境・地域コミュニティ等)、さらには制度資本(金融・監査)に係る外部性制御に向け、ともに原因者への対応インセンティブを引き出すべく、開示規律を活用した枠組みの下で社会的価値の実現にも貢献する開示のあり方を提示する。環境等政策の観点から導いた開示の論理は、自然資本のみならず社会関係資本や制度資本など社会的共通資本の外部性制御を論ずる際にも有効であり、統合報告のみならず広い意味での開示論の文脈でも応用可能と考えられる。2018年9月には研究成果を書籍と発刊する予定。

3年間の研究成果を踏まえ、2018年9月25日に、単著『社会的共通資本の外部性制御と情報開示ー統合報告・認証・監査のインセンティブ分析』(日本評論社)を出版した。本書では、現代社会が抱える社会的共通資本の外部性問題を包括的に考察対象とし、インセンティブ分析の思考枠組みを方法論的基礎に用いて、情報の非対称性等に伴う非効率の改善に向け学際的なディスクロージャー論を展開している。そこでは、自然資本や社会関係資本(環境・地域コミュニティ等)、さらには制度資本(金融・監査)に係る外部性制御に向け、ともに原因者への対応インセンティブを引き出すべく、開示規律を活用した枠組みの下で社会的価値の実現にも貢献する方策を考察した。本書で特に力を入れて解明したのは、自然資本や制度資本など社会的共通資本に係る外部性制御に向けて、経済主体のインセンティブに働きかけるドライビング・フォースとしての情報開示において、如何に実効的な開示を引き出し、当該情報が外部で適切に評価されるかという問題についてである。所有権を割り当てられない社会的共通資本において、表面的な価格・財務の裏にある外部性問題の解決には、経済主体(消費者、投資家等)の選択行動や評判に影響を及ぼし得る比較可能な非財務情報が必要であり、外部性問題の原因者自らが自分のことは自分が一番よく知っているので、外部性依存度の低減に向け原因者自身が努力するインセンティブを生む制度設計が解明されなければならない。本書では、社会的共通資本の外部性に着目し、その制御のあり方を、情報開示を軸としたインセンティブ分析の理論的枠組みに依拠しつつ多面的に論じたものである。最終年度での研究成果の書籍出版に向け、2年度目は、研究成果の内外学会での発表とともに、内容の掘り下げや細部の論点の拡張、理論的バックグラウンドの補強など、発展的なグレードアップに注力していきたい。そのうえで、3年度目の早い段階で研究成果を書籍原稿の形で完成させ、細部の詰めの作業に移りたい。9月に研究成果を国内で出版した後は、海外学会等でも発表していく予定。概ね端数処理圏内の残余。研究の進展を受けて2018年度分の一部を2017年度に余裕をみて前倒し計上したが、そのうちに使用残が生じたものであり、当初計上した2018年度に使用予定である。端数部分は新年度入り直後に使用済。