hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床決断支援システムを用いた薬剤性有害事象対策の有効性に関する研究

本研究は、薬剤による有害事象やエラーが発生しやすい状況を予測する臨床決断支援システムを開発し、そのシステムを電子カルテ及びオーダリングシステムに導入し、自動的に医療従事者に警告することで、実際に薬剤による有害事象やエラーが減少するかどうかを検証する研究である。本研究では、腎機能に基づいて用量調整が必要な薬剤のガイド及び抗菌薬による下痢の警告を行った。腎機能に基づいて用量調整が必要な薬剤については適正処方率が増加し、これに伴い、入院中の腎機能の悪化を防止する傾向が認められた。一方で、抗菌薬投与患者における下痢の頻度については変化がなかった。平成26年度は計画通り、JADE Studyのデータを元に効果が見込まれるハイリスク薬剤やトリガーとなる症状、リスクファクターを抽出した。それらの情報を元に、処方時におけるガイド及び入院中の薬剤性有害事象を自動的に警告する臨床決断支援システムの元となる臨床決断ルールを決定した。その臨床決断ルールを元に研究対象施設で電子カルテ・オーダリングシステムの担当者や病院薬剤師と協力して臨床決断支援システムを開発して、導入可能な状態とした。臨床決断支援システムの開発と並行して、前向きコホート研究を行うための準備を開始した。対象診療科の選択やデータ収集方法、アウトカムの測定方法について検討を行い、前向きコホート研究を行う準備が整った。対象施設は臨床決断支援システムを導入する施設とし、研究対象期間において、小児科・産婦人科を除くすべての診療科に入院した15歳以上のすべての入院患者を対象とする。この前向きコホート研究では、臨床決断支援システムの導入前の対照期間には、臨床決断支援システムをバックグラウンドで走らせて、潜在的な介入機会を測定し、臨床決断支援システムの導入後は、これらの介入機会の頻度を測定し、同時に介入前後における薬剤性有害事象の発生率を測定する。平成26年度は、これらの研究に加えて、臨床決断支援システムの受け入れ度や医療従事者の態度を評価する横断研究用の質問紙も作成した。これらの研究を元に平成27年度は予定通り、臨床決断支援システムの効果を測定する予定である。26年度から開発した臨床決断支援システムは、患者の腎機能を随時モニタリングし、処方ごとに腎機能に応じた推奨投与量がガイドされるシステムと、抗菌薬投与中の患者の症状を随時モニタリングし、下痢が発生した際に医療従事者に下痢発生の情報を共有する下痢アラートシステムで構成される。その臨床決断支援システムの導入前後に前向きコホート研究を実施し、患者の背景や入院期間中における腎機能障害や抗菌薬による下痢などの薬剤性有害事象を定量した。コホート研究では、臨床決断支援システムの導入前3ヶ月間に3203人(46369患者日)の患者が、導入後3ヶ月間では3237人(46536患者日)の患者が採用された。導入前後で患者層の変化はなく、死亡退院率も前後共に4%であった。入院期間中における腎機能障害の発生は、全患者においても臨床決断支援システムの導入後に低くなる傾向があり、特に入院時に腎機能障害が明らかではない患者群において、入院中の腎機能障害が有意に減少することが明らかとなった。一方で、下痢アラートシステムの導入前後においては、下痢の発生数や下痢日数に有意差はなく、抗菌薬による下痢発症の減少効果は明らかではなかった。その他、プロセスとして薬剤関連エラーの分析を行ったところ、腎機能に応じた処方を行わなければならない薬剤に対する疑義照会で減量された薬剤の頻度が有意に減少し、特に新規に市場に出た薬剤でその効果は顕著であった。臨床決断支援システムの受け入れ度を評価する横断研究では、腎機能に応じた推奨投与量がガイドされるシステムは74%の医師が有用と感じており、54%の医師がオーダーした投与量と臨床決断支援システムから推奨される投与量の不一致を経験していた。一方で、下痢アラートシステムについては44%の医師しか有用とは感じておらず、実際の抗菌薬使用に影響した医師は23%に留まっていることが明らかとなった。27年度中に、予定通り臨床決断支援システムを実装し、前向きコホート研究のデータ入手を完了させた。また、医療従事者を対象とした横断研究も実施し、臨床決断支援システムの受け入れ度についても評価を行った。入院期間中の腎機能障害の発生や下痢の発生頻度などの重要なアウトカム評価も完了し、学会で報告も行った。これらの結果に加えて、疑義照会の頻度などのプロセス評価や論文化も行っており、当初の計画以上に進展している。平成27年度までに実装した臨床決断支援システムの導入前及び導入後の対象入院患者について、患者の背景や、入院期間中における腎機能障害や抗菌薬による下痢などの薬剤性有害事象について分析を行った。臨床決断支援システムの導入前3ヶ月間に3203人(46369患者日)の患者が採用され、導入後3ヶ月間では3237人(46536患者日)の患者が採用された。導入前後で患者層の変化はなく、死亡退院率も前後ともに4%であった。臨床決断支援システムの導入前後を比べると、導入後は、腎機能に基づいて用量調整が必要な薬剤において、適切な用量で処方されている適正処方率が65.6%から83.1%と有意に増加した。これに伴い、入院時に腎機能障害がない患者において、入院中のクレアチニン値が、導入前では0.02mg/dlと上昇していたのに対し、導入後は0mg/dlと上昇を防いでいたことが明らかになった。一方で、抗菌薬投与患者における下痢の頻度は導入前後ともに32%と変化がなかった。

臨床決断支援システムを医師の視点から評価する横断研究では、54%の医師がオーダーした投与量と腎機能に基づいて推奨された投与量の不一致を経験していた。一方で、41%の医師が推奨投与量について医学的理由から上書きしていることも明らかとなった。抗菌薬投与中における下痢アラートについては、アラートの結果、抗菌薬を中止したり、変更を行った医師は23%であり、抗菌薬投与患者における下痢アラートは、薬剤性有害事象対策としての効果は限定的であった。これらの結果に基づいて、腎機能や下痢といった、直接ターゲットとした薬剤性有害事象だけではなく、腎機能に応じた適切な処方が行われた結果、肝機能障害などの他の薬剤性有害事象の発生率への影響が確認されたため、さらに分析する必要があると考え、データを増やし、平成29年度も引き続き解析を行う予定である。平成28年度までに、予定通り臨床決断支援システムを実装し、前向きコホート研究のデータ入手を完了させた。また、医療従事者を対象とした横断研究も実施し、臨床決断支援システムの受け入れ度の評価も行った。入院期間中の腎機能障害の発生や下痢の発生頻度などの重要なアウトカム評価も完了し、学会で報告も行った。これらの結果に加えて、処方エラーが起こりやすい状況や、疑義照会の頻度などのプロセス評価について、論文として報告し、おおむね順調に進展している。しかし、実際の決断支援や警告などの動作回数、腎機能や下痢などの直接ターゲットとした薬剤性有害事象だけでなく、腎機能に応じた適切な処方が行われた結果生じる肝機能障害などの他の薬剤性有害事象の発生率への影響などについて解析を行うため、データ抽出を行ったことにより、データベースが膨大となり、これらのアウトカム評価や論文化については平成29年度に持ち越すこととなった。本研究は、薬剤性有害事象の臨床疫学研究データを分析し、薬剤性有害事象や薬剤関連エラーの発生しやすい状況を予測する臨床決断支援システムを開発し、そのシステムを電子カルテ及びオーダリングシステムに導入することで、薬剤性有害事象や薬剤関連エラーが減少するかどうかを検証しようというものである。本研究では、入院患者に対して処方毎の腎機能に応じた推奨投与量のガイドと、抗菌薬処方時に下痢の発生を警告する臨床決断支援システムについて評価した。実装した臨床決断支援システムの導入前及び導入後の対象入院患者について、患者の背景や、入院期間中における腎機能障害や抗菌薬による下痢などの薬剤性有害事象について分析を行った。最終的な分析では、臨床決断支援システムの導入前3ヶ月間に3648人の患者が採用され、導入後3ヶ月間では3597人、さらにその1年後の長期フォローアップ期間の3ヶ月間では3658人の患者が採用され、除外基準にあたる患者を除外し、それぞれ2245人、2333人、2342人の患者データを解析した。臨床決断支援システムの導入前後を比較すると、導入後は、腎機能に基づいて用量調整が必要な薬剤において、適切な用量で処方されている適正処方率が65.6%から83.1%と有意に増加した。これに伴い、入院期間中におけるeGFRの低下は、臨床決断システム導入後において有意に改善していた。このeGFR低下抑制効果は、入院時に腎機能障害がない患者(eGFR≧60)において顕著であった。
福島県川内村における食材中の放射性物質濃度のデータベース化と住民のリスク認知評価

本申請の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、他の自治体に先がけて帰村した福島県双葉郡川内村において、役場、住民と連携して村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を測定して、得られた結果を食品別、季節別、地域別に評価を行うことであるまた住民と放射線被ばくと健康に関するリスク認知について経時的に調査を行い、上記の取り組みによって住民のリスク認知が変化したかどうかの評価を行う。平成30年度は現在の川内村において、住民の放射線被ばくに対する認識を評価した。前回の同様の調査と比較して、「震災から現在までに受けた線量で,がんなど健康影響が起こると思いますか」という質問に対して「起こる」または「たぶん起こる」と答えた人は43%から35%へ有意に減少していた。一方で、1キログラムあたり100ベクレルのきのこを1年間食べたら健康影響が起こるかと思うかという問いに対して「起こる」「たぶん起こる」と答えた住民の割合は、58%から59%と前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。本研究によって,住民の放射線によるがんなどの健康影響に対する懸念は、前回の同調査に比べて有意に減少していた。一方で1キログラムあたり100ベクレルのきのこを1年間食べ続けた場合の健康影響への懸念は前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。今後は放射線防護の考え方と放射線被ばくによる健康影響について、その根拠を踏まえながら住民へ情報提供していくことが支援の一つとして必要であると考えられる。本申請の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、他の自治体に先がけて帰村した福島県双葉郡川内村において、役場、住民と連携して村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を測定して、得られた結果を食品別、季節別、地域別にマッピングし、さらに預託実効線量を算出することである。平成28年度は、同村において採取・生産された食品中の放射性セシウム濃度の測定及びデータの解析を行った。2016年1月から12月までに採取及び生産された2,329個の食材中の放射性セシウム濃度を、Nalシンチレーションサーベイメーターおよびゲルマニウム半導体検出器を用いて測定した。国の放射性セシウム濃度の基準値(100Bq/kg)を超えた検体は、野菜類で1,133検体中6検体(検出率0.5%)、山菜やきのこ類で751検体中403検体(53%)、果物類で187検体中12検体(6%)であった。各食品中の放射性セシウム濃度の中央値は、野菜類が50Bq/kg、山菜やきのこ類で170Bq/kg、果物類が70Bq/kgであった今回の調査の結果により、野菜類に比べて、山菜やきのこ類など野性の食材から高い頻度で放射性セシウムが検出されることが明らかとなった。食材によって放射性セシウムの検出率や濃度が異なっており、住民における「食の安全・安心」を担保するためにも継続的な環境放射能のモニタリングを行っていく必要があると考えられる。今後は、さらに季節別、地域別に解析すると同時に、預託実効線量を算出し、結果をデータベース化することで、住民がそれらの情報にアクセスできるようにする。さらに、これらの調査を通じた、住民の放射線被ばくと健康影響に関するリスク認知の変化について評価を行う。住民への説明会を行った後に、住民の協力の下で食材のサンプリングを行うことができている。今後経年的に放射性セシウム濃度を測定し、その結果を食品別、季節別、地域別に解析していく予定である。さらに、これらの調査を通じた、住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知の変化について評価を行っていく。本申請の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、他の自治体に先がけて帰村した福島県双葉郡川内村において、役場、住民と連携して村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を測定して、得られた結果を食品別、季節別、地域別に評価を行うことである。また住民と放射線被ばくと健康に関するリスク認知について経時的に調査を行い、上記の取り組みによって住民のリスク認知が変化したかどうかの評価を行う。平成29年度は現在の川内村において、帰村者が放射線被ばくと健康影響についてどのような認識を持っているのか、また、年齢、性別、家族構成、帰村時期などによって認識にどのような特徴や違いがあるのか住民のリスク認知の経過について評価した。20歳以上の住民を対象に、質問紙調査にてデータの収集を行い、426名より回答が得られ、完全回答であった354名を解析対象とした。その結果、震災から現在までに受けた線量で、がんなどの健康影響が起こるかという問いに対して「起こる」もしくは「たぶん起こる」と答えた住民の割合は前回の調査と比べて、有意に減少していた。一方で、子どもへの健康影響が起こるかという問いに対して「起こる」「たぶん起こる」と答えた住民の割合に、前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。また1キログラムあたり100ベクレルのきのこを1年間食べたら健康影響が起こるかと思うかという問いに対して「起こる」「たぶん起こる」と答えた住民の割合は、前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。本研究により住民の放射線被ばくによる健康影響への懸念など前回の調査に比べて有意に減少していた項目がある一方で、1キログラムあたり100ベクレルの食材の摂取による健康影響への懸念は、前回の調査と比べて有意な減少は見られなかったことが明らかになった。

住民への説明会を行った後に、住民の協力の下で食材のサンプリング、住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知の変化についてデータサンプリングができている。これらの結果をまとめ、原子力災害からの復興・再生に向けたリスクコミュニケーションモデルの構築を目指していく。本申請の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、他の自治体に先がけて帰村した福島県双葉郡川内村において、役場、住民と連携して村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を測定して、得られた結果を食品別、季節別、地域別に評価を行うことであるまた住民と放射線被ばくと健康に関するリスク認知について経時的に調査を行い、上記の取り組みによって住民のリスク認知が変化したかどうかの評価を行う。平成30年度は現在の川内村において、住民の放射線被ばくに対する認識を評価した。前回の同様の調査と比較して、「震災から現在までに受けた線量で,がんなど健康影響が起こると思いますか」という質問に対して「起こる」または「たぶん起こる」と答えた人は43%から35%へ有意に減少していた。一方で、1キログラムあたり100ベクレルのきのこを1年間食べたら健康影響が起こるかと思うかという問いに対して「起こる」「たぶん起こる」と答えた住民の割合は、58%から59%と前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。本研究によって,住民の放射線によるがんなどの健康影響に対する懸念は、前回の同調査に比べて有意に減少していた。一方で1キログラムあたり100ベクレルのきのこを1年間食べ続けた場合の健康影響への懸念は前回の調査と比べて有意な減少は見られなかった。今後は放射線防護の考え方と放射線被ばくによる健康影響について、その根拠を踏まえながら住民へ情報提供していくことが支援の一つとして必要であると考えられる。平成28年度に引き続き、平成29年度は同様に食材のサンプリング、放射性セシウム濃度の測定を行い、預託実行線量を算出して得られた結果をデータベース化する。食材中の放射性セシウム濃度を網羅的、経年的に解析することにより、地域における食材中の放射性セシウム濃度の動向とそれによる預託実効線量を明らかにする。結果はこれまでと同様に住民が長崎大学・川内村復興推進拠点においてそれらの情報にアクセスできると同時に、適宜川内村の広報誌、および川内村役場のホームページに掲載する。平成29年度に川内村住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知についてアンケート調査を行い、どのような変化があったのかについて評価を行う。これらの結果を論文にまとめて公表するのに加え、村内での説明会を開催して結果を報告するほか、福島県の担当各所と情報を共有していく。平成28、29年度に引き続き、平成30年度は同様に食材のサンプリング、放射性セシウム濃度の測定を通じて得られた結果をデータベース化する。それらの結果に住民が長崎大学・川内村復興推進拠点において情報にアクセスでき、また結果を適宜川内村の広報誌および川内村役場のホームページに掲載する。川内村住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知についてどのような変化があったのかについて、村内での説明会を開催して結果を報告し、原子力災害からの復興・再生に向け、住民と行政、科学者が一体となって取り組むリスクコミュニケーションモデルの構築を目指す。川内村役場と相談の上、住民への説明会の時期が次年度へと変更になったため、一部の旅費が次年度に必要となった。住民への研究説明会を実施する時の旅費として必要である。
DNAと金属錯体の構造融合による集積型機能性金属錯体の創製

DNAは核酸塩基間の相補的な水素結合により二本の鎖が特異的に会合し、塩基対間のスタッキングにより二重らせん構造を形成する。この水素結合による会合力を他の力に置き換えることにより、どのような機能の発現が期待できるだろうか。本年度は、金属錯生成を通して二本鎖構造を形成する人工DNAのビルディングブロックとなる3種のキレート型人工ヌクレオシドの合成を行った。具体的には、金属イオンと平面四配位型錯体を形成することが可能なフェニレンジアミン、アミノフェノール、カテコールを導入した3種の人工β-Cヌクレオシドを合成した。この人工ヌクレオシドは水素結合の代わりに金属錯形成により塩基対を形成することができる。例えば、フェニレンジアミンヌクレオシドと硝酸パラジウムとの錯形成をNMRおよびESIマススペクトルで調べた結果、ヌクレオシドとパラジウムが中性水中で安定な2:1錯体を形成することがわかった。現在、これらを用いたオリゴヌクレオチドを合成すべく、アミダイト法を使う自動合成、およびトリエステル法を使うバッチ合成を行っている。今後、この人工DNAの機能性材料への応用や遺伝子の人工コントロールへの応用を検討する。
ルードルフ・フォン・エムスにおける後期中世ドイツ文学の展開と変容

本研究は二つの方向において実績を得た。第1に、ルードルフ・フォン・エムスに関する個別的・具体的研究について、研究史上の最高の到達点であると同時に、それ以後30年近く研究が進展を見なくなってしまったため今もって今後の研究の出発点となるブルクハルト・ヴァッヒンガーとヴァルター・ハウクの研究業績について批判的検討を行ったことである。両者の主要論文の抄訳とそれに対する私のコメントを、研究成果報告書「冊子体」に発表する。ここで得られた成果の1つは、前近代の文学から近代・現代への歴史的変化の上に対象を正しく捉えようとするなら、新たに文学史理論そのものを構築しなければならないという認識が新たになったことである。これはとりわけハウクの問題意識と大きく重なり合うが、そこを更に越えて我々は、この30年間に現代文学の方が決定的な環境変化を経験していることを深く認識し、これを十分に踏まえた上で新たな文学史理論を構想しなければならない。その変化とは、勿論「インターネット革命と文学」という問題であり、そこから改めて脚光を浴びた、ハーバーマスの言う「文学公共圏」の史的展開の問題である。ここから第2の方向に研究が進展し、実績を得た。コンピューターそのものが文学にとって持つ意味、インターネットが文学にとって持つ意味、この観点から「文学公共圏」という概念が持つ文学研究上の意味について、業績表にある通り、総論を含めて4部構成の試論を発表した。総論である「コンピューターと文学」に「インターネット文学の現状」「インターネットと文学公共圏」「インターネットと言語変化」を加えたこの一連の論考のうち前二者は発表媒体の都合により一部割愛されたり短縮されたりした形で発表となったので、完全原稿を研究成果報告書「冊子体」において発表する。まだ試論の段階であり、インターネットと教育の問題などは殆ど触れられていないなど、今後の課題は多いが、今後「文学公共圏」論を、これまでのように近代市民社会におけるサロンやカフェの文化的創造力を中心に展開する視点から、近世のアカデミー・言語協会や、中世文学の「上演の場」をも含んだ、総じて文学的コミュニケーションの通時的展開という視点へと、改めて理論的に発展させるべき重要な課題が明らかになった。今年度の研究は二つの方向において実績を得た。第1に、ルードルフ・フォン・エムスに関する個別的・具体的研究について、研究史上の最高の到達点であると同時に、それ以後30年近く研究が進展を見なくなってしまったため今もって今後の研究の出発点となるブルクハルト・ヴァッヒンガーとヴァルター・ハウクの研究業績について批判的検討を行った。両者の主要論文の抄訳とそれに対する私のコメントを、研究成果報告書に発表する。ここで得られた成果の一つは、前近代の文学から近代・現代の文学への歴史的変化の上に対象を正しく捉えようとするなら、新たに文学史理論そのものを構築しなければならないということである。これはとりわけハウクの問題意識と全く重なり合うが、この30年間に現代文学の方が決定的な環境変化を経験しており、これを十分に踏まえた上で新たな文学史理論を構想しなければならない。それは勿論「インターネット革命と文学」という問題であり、そこから改めて脚光を浴びたハーバーマスの言う「文学公共圏」の史的展開の問題である。ここから第2の方向に研究が進展し、実績を見た。

コンピューターそのものが文学にとって持つ意味、インターネットが文学にとって持つ意味、この観点から「文学公共圏」という概念が持つ文学研究上の意味について、3部構成の試論を準備し、「コンピューターと文学」は業績表の通りに既に発表し、「インターネットと文学」は既に原稿は完成し、その一部が印刷中であり、2001年度上半期中に「文学公共圏」についての試論が発表できる予定である。始めの2つの試論については、完全原稿を研究成果報告書に発表する。「文学公共圏」論はこれまで近代市民文化におけるサロンやカフェの文化的創造力を中心に展開されてきたが、近世のアカデミー・言語協会や、中世文学の「上演の場」をも含んだ、総じて文学的コミュニケーションの通時的展開という視点から改めて理論的に発展させるべきだと考える。本研究は二つの方向において実績を得た。第1に、ルードルフ・フォン・エムスに関する個別的・具体的研究について、研究史上の最高の到達点であると同時に、それ以後30年近く研究が進展を見なくなってしまったため今もって今後の研究の出発点となるブルクハルト・ヴァッヒンガーとヴァルター・ハウクの研究業績について批判的検討を行ったことである。両者の主要論文の抄訳とそれに対する私のコメントを、研究成果報告書「冊子体」に発表する。ここで得られた成果の1つは、前近代の文学から近代・現代への歴史的変化の上に対象を正しく捉えようとするなら、新たに文学史理論そのものを構築しなければならないという認識が新たになったことである。これはとりわけハウクの問題意識と大きく重なり合うが、そこを更に越えて我々は、この30年間に現代文学の方が決定的な環境変化を経験していることを深く認識し、これを十分に踏まえた上で新たな文学史理論を構想しなければならない。その変化とは、勿論「インターネット革命と文学」という問題であり、そこから改めて脚光を浴びた、ハーバーマスの言う「文学公共圏」、の史的展開の問題である。ここから第2の方向に研究が進展し、実績を得た。コンピューターそのものが文学にとって持つ意味、インターネットが文学にとって持つ意味、この観点から「文学公共圏」という概念が持つ文学研究上の意味について、業績表にある通り、総論を含めて4部構成の試論を発表した。総論である「コンピューターと文学」に「インターネット文学の現状」「インターネットと文学公共圏」「インターネットと言語変化」を加えたこの一連の論考のうち前二者は発表媒体の都合により一部割愛されたり短縮されたりした形で発表となったので、完全原稿を研究成果報告書「冊子体」において発表する。まだ試論の段階であり、インターネットと教育の問題などは殆ど触れられていないなど、今後の課題は多いが、今後「文学公共圏」論を、これまでのように近代市民社会におけるサロンやカフェの文化的創造力を中心に展開する視点から、近世のアカデミー・言語協会や、中世文学の「上演の場」をも含んだ、総じて文学的コミュニケーションの通時的展開という視点へと、改めて理論的に発展させるべき重要な課題が明らかになった。
カテコラミンなどにより刺激を受けている状態の心機能に対する静脈麻酔薬の影響

平成1416年度の成果背景:我々はプロポフォールが心筋のβ刺激伝達系を抑制する作用があることを報告してきた。(ASA200,Anesthesiology 2002)これらの結果はカテコラミンなどを投与されている重症患者においてプロポフォールを使用するときに注意が必要であることを示唆した。cyclic AMPはβ刺激伝達系の細胞内伝達物質として重要である。したがって、我々はβ刺激伝達系とプロポフォールの関係をcyclic AMPを用いて検討した。実験1:phosphodiesterase III阻害剤である塩酸オルプリノンはcyclic AMPを増加させることにより酸素消費量を増加させること無く心機能を改善する薬剤である。そこで塩酸オルプリノンによりプロポフォールのβ刺激伝達系抑制作用が改善されるかどうかを検討した。結果:塩酸オルプリノンを加えることにより、プロポフォールの抑制作用をリバースできることを確認した。このことから、プロポフォールにより心抑制が生じた場合でも異なる種類の心刺激薬を投与すれば心機能は保たれる可能性が示唆された。実験2:コレラ毒素はG蛋白刺激薬である。そこでコレラ毒素とプロポフォールを用いcyclic AMPを測定し、プロポフォールの作用部位を検討した。結果:プロポフォールはコレラ毒素によるcyclic AMP産生を増強させることを確認した。このことから、プロポフォールの作用には、G蛋白が関与していることが示唆された。(IARS annual meeting 2005;100:S37)平成1416年度の成果背景:我々はプロポフォールが心筋のβ刺激伝達系を抑制する作用があることを報告してきた。(IARS annual meeting 2005;100:S37)今年度(初年度)の成果本年度はラットの心臓を摘出し、新鮮心筋細胞を単離することに成功した。詳細(心筋の単離方法の確立)4週齢から6週齢の雄のSprague-Dawleyラットを使用し、断頭法にて心臓に薬物の影響を加えない状態で、迅速に取り出し、ランゲンドルフ回路を改良した心臓還流装置に設置した。当初摘出心臓をランゲンドルフ変法回路に設置するも拍動の再開が得がたく、還流液の組成・温度に改良を加え、またカニューレの太さ・挿入長等にも改良を加え心拍の再開が得られるようになった。次に、カルシウムのキレート剤であるEDTAを付加し心臓の収縮を停止させた後、酵素を加えて心筋の分離を図った。心筋の酵素分解に使用するコラゲナーゼの選択・プロテアーゼの選択を行い酵素分解にて良好な心筋細胞が多数得られるロット番号の選択を行った。酵素の使用量により細胞の過分解や分解不足が生じるため、用量の選択にも回数を重ねた。回路および使用酵素に改良を重ねた結果、最終的には、辺縁がしっかりとした長方形型の電気刺激にて良好の収縮能を有した新鮮心筋細胞を多数単離することに成功した。2年度(平成15年度)の成果本年度は,昨年度確立した方法により得られたラットの新鮮単離心筋細胞から,細胞内伝達物質であるcyclicAMPを抽出することに成功した。心筋刺激薬によるcyclic AMPの増加を捉えることができた。また,その抽出方法を改良することにより手順を簡便にでき,かつより多くのcyclic AMPの抽出が可能となった。詳細(cyclicAMPの抽出法の確立)単離した心筋細胞を37°Cでインキュベーションした後,cyclic AMPの代謝による分解を防ぐため液体窒素で生体反応を停止させた。生体反応を停止させた単離心筋細胞を解凍と冷凍を繰り返した後,ホモジェナイズし,細胞内のcyclicAMPを抽出した。当初,測定限界以内にcyclicAMPを抽出することが困難であったためサンプルのアセチル化をおこなっていた。その後,ホモジェナイズの方法・抽出液の選択(trichloroacetic acidとエーテルからエタノールのみに変更)など抽出方法に改良を重ね簡便で,効率よくcyclicAMPを抽出することが可能となった。そのためサンプルのアセチル化の必要性もなくなり,測定値のばらつきが抑えられ信頼性が向上した。抽出したcyclicAMPはEnzyme Immunoassayにより測定し,再現性のある値を得られるようになった。

当初の目的のひとつであるイソプロテレノール・塩酸オルプリノンなどの心筋刺激薬を暴露した状態で,cyclicAMPの抽出測定を行えるまで至った。来年度は,最終目的である心筋刺激薬に加え静脈麻酔薬に暴露した状態でのcyclicAMPの抽出測定を予定している。最終年度(平成16年度)の成果本年度は,昨年度までに確立した方法により得られたラットの新鮮単離心筋細胞から,細胞内伝達物質であるcyclicAMPを抽出する手技を用い、心筋刺激薬に加え静脈麻酔薬に暴露した状態でのcyclicAMPの抽出測定を行い、心筋刺激薬および麻酔薬によるβ刺激伝達系にたいする影響を観察した。β刺激薬であるイソプロテレノールをラット心筋細胞に暴露し、cyclicAMPの増加を確認した。静脈麻酔薬であるプロポフォールをそれに暴露したところcyclicAMPの低下を確認した。この実験から、プロポフォールにはβ刺激伝達系を抑制する作用があることが確認された。さらに、phosphodiesterase III阻害剤である塩酸オルプリノンを加えることにより、プロポフォールの抑制作用をリバースできることを確認した。このことから、プロポフォールにより心抑制が生じた場合でも異なる種類の心刺激薬を投与すれば心機能は保たれる可能性が示唆された。プロポフォールの作用部位を研究するため、G蛋白刺激薬であるコレラ毒素とプロポフォールを用いcyclic AMPを測定した実験を行い、プロポフォールはコレラ毒素によるcyclic AMP産生を増強させることを確認した。このことから、プロポフォールの作用には、G蛋白が関与していることが示唆された。(IARS annual meeting 2005で発表)
咬筋機能減退がラット下顎頭軟骨の細胞間基質動態に及ぼす影響に関する研究

実験方法成長期ラット両側咬筋を切断した後、1、3、7、10および14日目に^<53>S-sulfate溶液を37KBq/gの割合で腹腔内投与し、3時間後に屠殺した。その後dipping法により光顕オートラジオグラムを作成し、咬筋を切断した実験群と切断しなかった対照群でGAG産生能の経時的変化を比較した。さらに軟骨細胞の分化に伴う細胞内小器官の変化を観察するため、無処置の成長期ラットの下顎頭を樹脂包埋し、超薄切片を作成後、電子染色を行い、電子顕微鏡にて鏡検した。結果1.還元銀粒子は両群ともに成熟層で最も多く認め、次いで肥大層、増殖層の順であった。増殖層のGAG産生能については実験期間を通じてほぼ一定であった。実験群では対照群に比べて1、3日目で低い値を示し、その後は増加する傾向にあった。成熟層および肥大層でも対照群において一定の値を呈し、一方、実験群では1、3日目に低い値を示したが、その後は対照群とほぼ同様の推移傾向を示した。2.増殖層における軟骨芽細胞は表層に対して平行な楕円形を呈し、細胞突起が発達している。細胞内小器官はとくに発達していない。成熟層の軟骨細胞は大型になり卵円形を呈している。小器官はとくに粗面小胞体が発達しており、ミトコンドリア、ゴルジ装置が数箇所に認められる。また細胞質の周囲には空胞がみられる。肥大層ではさらに細胞の大型化がみられ、多くの大小空胞、脂肪滴がみられる。細胞内小器官は減少し、ゴルジ装置はわずかに散見し、粗面小胞体も減少している。核のクロマチンは消失し、核小体も認められない。
脊髄化学刺激による蓄尿および排尿制御法に関する基礎的検討

蓄尿ならびに排尿の脊髄内神経機構で作用している神経伝達物質としてグルタミン酸に着目し,その役割を検討した。実験は麻酔薬の影響を排除して生理的状態に近い覚醒拘束ラットを使用し,仙髄髄腔内にグルタミン酸レセプター拮抗薬を直接投与して,その排尿反射に及ぼす効果を解析した.また,下腹神経・交感神経幹を切断したモデルならびに胸髄における脊髄損傷モデルも作製し,同様の実験を行い薬剤の作用部位も検討した.薬剤はNMDA型レセプター拮抗薬であるMK801とAMPA型レセプター拮抗薬であるLY293558を用いた.神経無傷モデルではMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔内投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.下腹神経・交感神経幹切断モデルでもMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.神経無傷モデルと下腹神経・交感神経幹切断モデルとの間では,これら薬剤の抑制効果に有意差はなかった.脊髄損傷モデルではMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔内投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度には影響を与えず,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.したがって,脊髄内グルタミン酸伝達系はNMDAならびにAMPA型レセプターを介して,排尿反射における膀胱収縮と外尿道括約筋活動に促進的に作用していると考えられる.その作動部位は,膀胱収縮に関しては脳幹の排尿中枢から仙髄骨盤神経核に至る脊髄下行路と考えられる.蓄尿ならびに排尿の脊髄内神経機構で作用している神経伝達物質としてグルタミン酸に着目し,その役割を検討した。実験は麻酔薬の影響を排除して生理的状態に近い覚醒拘束ラットを使用し,仙髄髄腔内にグルタミン酸レセプター拮抗薬を直接投与して,その排尿反射に及ぼす効果を解析した.また,下腹神経・交感神経幹を切断したモデルならびに胸髄における脊髄損傷モデルも作製し,同様の実験を行い薬剤の作用部位も検討した.薬剤はNMDA型レセプター拮抗薬であるMK801とAMPA型レセプター拮抗薬であるLY293558を用いた.神経無傷モデルではMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔内投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.下腹神経・交感神経幹切断モデルでもMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.神経無傷モデルと下腹神経・交感神経幹切断モデルとの間では,これら薬剤の抑制効果に有意差はなかった.脊髄損傷モデルではMK801ならびにLY293558の仙髄髄腔内投与はともに,膀胱収縮圧,排尿反射頻度には影響を与えず,外尿道括約筋活動を容量依存性に抑制した.したがって,脊髄内グルタミン酸伝達系はNMDAならびにAMPA型レセプターを介して,排尿反射における膀胱収縮と外尿道括約筋活動に促進的に作用していると考えられる.その作動部位は,膀胱収縮に関しては脳幹の排尿中枢から仙髄骨盤神経核に至る脊髄下行路と考えられる.
認知症者への理解と対処能力向上のための警察官に特化したプログラム開発

認知症によるひとり歩きにより、行方不明となる者が年間約1万6千人いるともいわれる。警察職員は認知症者や家族が安心安全に生活が送れるよう、日常の困りごとに対処されているが、対応しだいで認知症者の態度が硬化したり、パニックを起こしたりすることもある。高齢化が進展する今後に備え、警察職員による認知症者への適切な対処能力の向上は重要である。本研究の目的は、警察職員の認知症者や家族等への対応の実態、ならびに認知症に関する教育・研修の実施状況等を明らかにし、警察職員に特化した教育プログラム開発につながる示唆を得ることである。研究方法は、まず、家族や介護・福祉職員を対象に認知症者の行方不明によって警察職員等とかかわった時の体験や思いについてのインタビュー調査を実施した。加えて、全国の警察署等を対象に、教育・研修等の実態を探るためのアンケートによる横断調査を実施した。家族や介護・福祉職員は、警察職員に対し日頃の対応に感謝しつつも、認知症者特有の行動を理解して、さらに寄り添った対応を期待していた。また、警察職員等を対象にしたアンケート調査は回収率がごくわずかであったが、回答された内容からは、「施設内での講演・講義型の研修実施状況」に留まっており、「地域の行方不明高齢者等捜索模擬訓練」の参加等も今後取り入れたいと考えていること、「今後も教育・研修の充実を図る必要性を感じている」ことが明らかになった。一般的な認知症の理解に加え、より実践的な内容の教育プログラムを開発する必要性が示唆された。認知症者やその家族は地域生活の場で困りごとが生じた際に、警察官とかかわりをもつことがある。本研究は警察官を対象に認知症者やその家族への理解と対処能力を向上するための教育プログラムを開発・評価することである。平成27年度の計画は1国内外において認知症者への理解のために、市民やパブリックコンタクトである人がどのような知識・態度・認識であるかを把握すること、2認知症者とその家族・施設職員が経験した警察官とのかかわりの実態を明らかにすることであった。方法は1国内外の先行文献や行政サービスの実態から情報を収集し、2においては半構成的インタビュー調査を実施した。これらが明らかになることで今後、質問紙調査やプログラム開発を実施するにあたり、基礎資料となり得る。国内外の先行文献を検討した結果、認知症者への理解に関する教育は、近年、保健・医療・福祉の専門職だけでなく一般市民や大学生、企業・サービス業に従事する人など多岐にわたり受ける機会があった。しかし、一般市民等の知識、態度は十分であるとはいいがたい状況である。また、インタビュー調査は途中段階であるが、警察官とのかかわりの経験がある認知症者の家族や施設職員は、警察官からの対応ひとつによって安心感を得る一方、言葉や態度で不安が増強している実態も明らかになった。加えて、家族や施設職員は警察官が認知症者に対して、尊厳をもったコミュニケーションで対応することを強く望んでおり、次いで心理的・身体的な配慮を期待している傾向がみられた。平成27年度はインタビュー調査をすべて終了する予定であったが、年度をまたいで実施することとなった。その理由は調査協力者への依頼や同意を得るために時間を要したからである。平成28年度の前半において、インタビュー調査・分析を終了できるよう早急に行う予定である。本研究は、認知症者やその家族が地域生活の場で困りごとが生じた際に最もかかわりが深い警察官を対象に、認知症者への理解と対処能力を向上するための教育プログラムを開発・評価し、今後の対策のあり方を検討することである。平成27年度は認知症者の家族や施設職員が経験した警察官とのかかわりの実態を明らかにすることを目的に、インタビュー調査を実施した。平成28年度はそれらを質的記述的に分析したところ、行方不明となり発見されるまでのプロセス上の対応だけではなく、日頃から警察官の認知症者への理解を求めていることが明らかになった。また、近年、各地の警察署において認知症に関する研修会が開催されるようになった。しかし、一般住民と一緒に受講したり、認知症サポーターをめざした研修内容にとどまっている可能性があると考えられた。また、インタビュー調査から、警察官のみならず地域住民も一緒になって認知症者への理解向上が必要であることが明らかになったため、全国都道府県の高齢者福祉計画を概観し、認知症サポーターやキャラバンメイトの数と活動・非活動の関連を検討した。人口あたりのメイト数が多いと都道府県で非活動メイトの割合が高く、必ずしも継続した効果的な活動につながっていない可能性も示唆された。したがって、警察官に対する認知症者への認識の向上は、現場で遭遇する場面に特化した状況や日常からの対応について、より専門的なプログラム内容を検討し理解の向上を図る必要があると考えられた。プログラム開発後のフィールドとして、いくつかの都道府県警察に協力を依頼したが、「すでに地域で実施している認知症サポーター教室を活用している」といった回答が多かった。したがって、警察官に特化したプログラム内容であることを理解し協力してもらえる機関を引き続き検討していく。本研究は、認知症者やその家族が地域生活の場で困りごとが生じた際にかかわりが深い警察官を対象に、看護の視点から認知症者への理解と対処応力を向上するための教育プログラムを開発・評価し、今後の対策のあり方を検討することである。平成27年度は認知症者の家族や施設職員が経験した警察官とのかかわりの実態を明らかにすることを目的にインタビュー調査を実施した。

平成28年度はそれらを質的記述的に分析したところ、行方不明となり発見されるまでのプロセス上の対応だけではなく、日頃から警察官の認知症者への理解を求めていることが明らかになった。インタビュー調査から、警察官のみならず地域ぐるみで認知症者への理解向上が必要であることが明らかになったため、全国都道府県の高齢者福祉計画を概観し、認知症サポーターやキャラバンメイトの数と活動・非活動の関連を検討した。29年度は認知症サポーターやキャラバンメイトの研修の実態を把握すべく、さまざまな研修会や講習会に参加した。これらのことから、警察官に対する認知症者への認識の向上は、現場で遭遇する場面に特化した状況および日常からの対応について、警察官ならではの専門的なプログラム内容を検討し、理解の向上を図る必要があると考えられた。プログラムのフィールドとして、いくつかの都道府県警察に依頼したが、「すでに自治体が実施している認知症サポーター教室を活用している」といった回答であった。引き続き、警察官に特化したプログラムであることを説明し、理解を得るなどしてフィールドの確保に努めていく。認知症によるひとり歩きにより、行方不明となる者が年間約1万6千人いるともいわれる。警察職員は認知症者や家族が安心安全に生活が送れるよう、日常の困りごとに対処されているが、対応しだいで認知症者の態度が硬化したり、パニックを起こしたりすることもある。高齢化が進展する今後に備え、警察職員による認知症者への適切な対処能力の向上は重要である。本研究の目的は、警察職員の認知症者や家族等への対応の実態、ならびに認知症に関する教育・研修の実施状況等を明らかにし、警察職員に特化した教育プログラム開発につながる示唆を得ることである。研究方法は、まず、家族や介護・福祉職員を対象に認知症者の行方不明によって警察職員等とかかわった時の体験や思いについてのインタビュー調査を実施した。加えて、全国の警察署等を対象に、教育・研修等の実態を探るためのアンケートによる横断調査を実施した。家族や介護・福祉職員は、警察職員に対し日頃の対応に感謝しつつも、認知症者特有の行動を理解して、さらに寄り添った対応を期待していた。また、警察職員等を対象にしたアンケート調査は回収率がごくわずかであったが、回答された内容からは、「施設内での講演・講義型の研修実施状況」に留まっており、「地域の行方不明高齢者等捜索模擬訓練」の参加等も今後取り入れたいと考えていること、「今後も教育・研修の充実を図る必要性を感じている」ことが明らかになった。一般的な認知症の理解に加え、より実践的な内容の教育プログラムを開発する必要性が示唆された。平成28年度の目標は、都道府県警等を対象に認知症者の理解や対応に関する教育について、実態を明らかにすることである。すでに全国各地で警察官を対象とした教育は取り組みがなされているが、その詳細は明らかではない。初年度に得られた情報を参考に質問紙を作成・送付して、全国的な取り組みの状況とニーズを明らかにする。また、これまでの研究結果や進捗状況を関連学会で発表し、専門家から示唆を得る予定である。インタビュー調査の分析結果を整え、学会発表をしたり専門家から助言をもらい洗練させる。
中国村落の社会経済構造と自治形式をめぐる地域間比較分析-北京・山東・江西

本課題の第一の目的は,一年目の昨年度においてほぼ達成されている。すなわち,申請者の定点観察地である北京市郊外の一村落(以下,北京と呼ぶ),山東省煙台地区の一村落(以下,山東と呼ぶ)に加え、南方の江西省南部地域からも新しく一村落を選択し、北京、山東と同様の項目について集中的な現地調査を申請期間の第一年目において実施した。その中で,調査地の自治活動,リーダーシップの特徴,それを取り巻く文脈を、江西地域の歴史的展開をも踏まえて明らかにした。二年目の平成16年度においては,上記のコンテキストというものを、既存の北京、山東と比較対照していくことで、中国の村落自治のあり方を決定する変数を抽出し、個別のコンテキストを越えた次元での,ある程度の理論化作業を進めた。得られた結論は,(1)村落事務に必要な資源を個人的な「関係」を利用して外部から調達し,それゆえ外部依存型のリーダーシップが見られる北京,(2)同じく必要な資源を村の集団資産の経営から調達する経営,分配型リーダーシップの山東とは異なり,(3)内陸の江西では,公共的事業に必要な資源を,さほど豊かではない村民世帯から公平に調達する必要があり,そのために説得や民主的手続きを取りつつ,「動員・調整型」のリーダーシップが必要とされることが見出された。初年度の平成15年度においては,文献資料の収集,および現地カウンターパートの協力を仰いでの予備的な調査を実施した。他の研究者による調査報告その他文献の吸収,および初歩的なフィールドワークを通じ、江西村落の政治・経済・社会生活に見られる「固有の文脈」がいささかなりとも明らかとなった。当該村落の政治生活を決定づけていると思われる社会経済的構造として,自然村の構成や同族組織などの社会的な要素、土地経営、農作物、郷鎮企業、農家副業などの経済的な要素の相互連関についてはある程度の輪郭が浮かび上がってきた。とりわけ上記の作業を進める中で,いわゆる「集団資産」の重要性が見出されたのは大きな収穫であった。本研究が比較の対象としている沿海部の農村(北京,山東)では,土地,企業,インフラなど集団資産の形成が促され,それらの管理,運用をめぐって村落が「経営体」として実体化している。ところが,本プロジェクトの直接的なフィールドである内陸の江西農村においては,地域社会は集団資産に乏しく,そのため公共的事業の推進は宗族の力や出稼ぎ者の資金などに依存することになり,そのうえに展開する村落リーダーシップ、およびインフラ建設、福利などの自治的活動の中身とその展開パターンも沿海村落とは異なってくるのである。こうした発見は,本年度中に公刊された著書『中国農村の権力構造』や,翌年度慣行予定のその他の論文の議論にも十分に活かされている。
造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者の支援プログラムの有用性と評価

本研究は、造血細胞移植後に慢性移植片対宿主病(以下、慢性GVHD)を発症し、外来通院を継続している患者が、研究者が開発した看護プログラムを提供し、評価を行うことを目的としている。2018年度は、看護プログラムに関するシステマティックレビューを行い、看護プログラムの内容と評価指標の修正と検討を行った。同時に、フィールドでの事前研修の中で、慢性GVHDを発症した患者の診療や看護師の面談に同席し、医師や看護師と意見交換を行い、実行可能性を検証した。研修後、看護プログラムで用いる教材の洗練化を行った。プログラム内容、評価指標、教材作成にあたり、看護の介入研究に関する専門家と疫学研究の専門家、医学系研究の専門家等と意見交換を行い、修正と検討を重ねた。その後、研究倫理審査を受け承認を得て、介入研究開始の準備を進めた。2019年度は、フィールドとの調整を進めながら、研究対象者のリクルートと看護プログラムの提供を開始する予定である。2018年度は、看護プログラムの教材開発および、フィールドとなる施設での研究倫理審査を受け承認を得ているが、データ収集は開始できていない。2019年度はデータ収集を開始する。年度内に対照群および介入群各20名のリクルート、データ収集を計画している。2019年度は、フィールドで介入研究を開始する。担当医師や看護師と綿密に調整を行い、対象者の診察、検査、通院などに支障をきたさないように進める。さらに対照群に対するアンケート調査の依頼や調整は、研究補助者と役割分担を行いながら、計画的に進める。当該年度は看護プログラムで用いる教材の冊子作成ならびに評価指標の尺度利用権を形状した。次年度より介入研究を開始するため、フィールドまでの旅費、研究対象者への研究参加に対する謝礼、研究補助者の人件費を計上している。
子宮内膜症におけるリンパ管新生を制御するVEGFR1シグナルの役割

月経困難症、不妊症などで生殖年齢女性のQOLを損ねる子宮内膜症には、有効な治療法が望まれている。子宮内膜症の原因は不明であるが、子宮内膜組織の異所性増殖には脈管新生の関与が示唆される。本研究では、子宮内膜症におけるリンパ管新生を制御するVEGFR1シグナルの役割を解明する。成果を踏まえ、VEGFR1シグナルの治療的意義を検討し、新たな子宮内膜症治療戦略への応用を目指した研究をおこなう。
多発性硬化症の再発寛解機構の研究

多発性硬化症(MS)の再発にスーパー抗原の関与する可能性が考えられている。我々は細菌性スーパー抗原SEB存在下にPLPペプチドで患者末梢血単核球(PBMC)を刺激し、PLPペプチド特異的な増殖応答がみられるか検討したところ、一部の症例でPLP反応性が顕著になる傾向が見られた。一方、MSの回復・寛解機構にT cell receptorに対する抗イデイオタイプ応答の関係することが示唆されている。つぎにTCR Vβ5、Vβ2のCDR2領域に相当するペプチドを合成し、患者PBMCのそれぞれのペプチドに対する反応を調べた。しかし、有意な増殖反応はみられず、ペプチド特異的なTcell lineも樹立できなかった。我々は最近、マウスの脳炎誘起性T細胞クローンがMBPだけでなく、PLPやTCRペプチドに多特異性(polyreactivity)を示すことをはじめて明らかにした(投稿中)。患者PBMCをPPDで刺激してT cell lineを樹立したところ、そのうちの一部がPLP95-116残基に交差反応性を示すことを見いだした。この結果は、感染が引き金になることの多いMSの再発に、polyreactiveなT細胞が関与している可能性をはじめて示した。これらの発見は、MSの再発予防法の確立、再発予防ワクチンの作成などに大きな示唆を与える。今後、polyreactiveなT細胞クローンを樹立して、その抗原認識機構の詳細を明らかにする必要がある。
産業グローバル化先進地域の階層構造変動と市民活動

80年代以降の外部条件と内部条件の変化を受けて、豊田市では、地域コミュニティの社会的構成と社会関係、地域住民の社会参加に大きな変化が生じている。経済成長期に来住し、自動車産業に従事する地域住民たちは、職住が相対的に接近した状況のもと定住化し、強い地域的紐帯を構築している。これをもとに旧・新住民たちの社会参加がとくに「地縁系」の市民活動で強まり一部のアクターはテーマ型の活動にも進出しつつある。本年度は、愛知県自治体の社会経済的変数のデータ・ベースづくりを進め、これにもとづき県内の地域特性を分析した論文(英文)を発表した。自動車産業が立地する西三河地区の自治体が、高い生産性、都市成長度、ブルーカラー比率と上層ホワイトカラーの就業比率の高さを示している「産業都市成分」で高いスコアを示すことが明らかになった。豊田市の調査では、とよた市民活動センターの登録団体、市役所関係部署、トヨタ自動車の地域貢献関連部署へのヒアリングを予定通り進め、都市構造・まちづくり活動・トヨタ自動車の地域貢献という三部に構成し、その記録をゼミ論文集(Sociological Inquiry V)にまとめた。このほか、年度末からは市の「わくわく事業」参加団体へのヒアリングに着手し、まちづくり団体のアクター、その階層的地位・ネットワーク、それらが構成している公共空間の分析を進めている。全体として、行政・既存団体間の垂直的なネットワークが再編強化され、地縁的な市民活動が活性化している様子が明らかになってきている。これらの成果は、平成20年5月の地域社会学会で発表する予定である。知多地域の調査については、食育関係団体・行政担当者、スローフード運動団体を中心に研究分担者が精力的にヒアリングとイベントへの参与観察をおこない、この成果を二本の論文にまとめている(うち一本は『村落社会研究』28号に掲載決定、平成20年度刊行予定)。本年度は、豊田市のわくわく事業参加団体へのヒアリングをおこない、昨年度の市民活動センター登録団体の調査データとあわせて分析し、地域社会学会での報告をおこなった。豊田市での居住歴が長くなるにつれて、自動車産業に従事していた新住民層の一部が地域へのコミットメントを深め、さまざまな形態で市民活動に積極的に関与していることが明らかになった。その成果の一部は雑誌論文で報告をおこなった。また、市民活動への参加を促進する要因としての社会的評価、地位要因をめぐる理論研究をまとめ、9月の日本社会学理論学会で発表した。研究分担者の中村は、知多JA組合員を調査対象者にしたアンケート調査(1000サンプル)を本科研費より8月に実施し、データの集計と分析をおこなった。農業への関与が深い組合役員層を中心に、食育関連の市民活動へ組織的、積極的に関与していることが明らかになっており、その成果は現在作成中の博士論文で報告される予定である。年度後半は、21年度に豊田市で実施する予定の質問紙を設計し、またサンプリング方法について検討した。トヨタ関連のメーカーに就労している住民が多いため、職場の知り合いが地域に居住しているか、あるいは市民活動をしている仲間にいるか、など、一般的な市民活動調査とは異なる質問項目をいくつか盛り込んだ。アンケート実施は21年度夏に予定しているため、(事前の変更がありうるので)印刷は21年度とし、調査用の謝品や封筒などを本年度経費から支出した。本年度は、主として豊田市の地域住民を対象とした質問紙調査を実施し、その集計と分析をおこない、年度末に研究成果報告書を刊行した。旧市域に住む30-69歳の男女を(確率比例抽出法により)無作為に抽出し、郵送法により質問紙3000票を配布・回収し、有効回答率51.1%を得た。近年の調査研究ではおこなわれていなかった質問紙調査を比較的大きな規模で実施でき、郵送法としてはかなり高い回収率を上げられたことは大きな成果であった。分析の結果、トヨタ自動車従業員をはじめとする自動車関連産業従事者たちは、通説と異なり、仕事や生活への満足度が高いことが明らかになった。また職住が近接した状況のもとで定住化がすすんでおり、地域に埋め込まれた社会的紐帯が形成されているために、彼らは市民活動の参加にも相対的に熱心であることが明らかになった。またそこでは、地域的紐帯の強さと、郊外地区の都市インフラの不充足を背景に、とくに「地縁的な」まちづくり活動の参加がさかんであることが示された。全体として、旧・新住民を中心に選択的に地域的凝集性が強まり、地域コミュニティの形成が進んでいることが実証された。これまでの通説とはまったく異なる知見が実証され、非常に大きな成果が得られたと言える。年度末に分析結果をまとめた研究成果報告書(全246頁)を刊行したが、今後もさらに検討を続け、順次関連学会と学術誌に成果を発表していく予定である。なお、集計結果の一部は研究室HPで公開し、調査対象者と社会への還元をはかっている。