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ピアサポーターの学修成果を測定するための多層的・構造的な評価システムの実践的構築

2000年代以降,日本の大学では「学習者中心の大学」という理念が提示され,学生の学修の質を保証する様々な取り組みが,正課・正課外を通じて展開されてきた。その代表的な取り組みの一つとして挙げられるのが,ライティング支援である。各大学におけるライティング支援の支援者としては,教員によるもの,職員によるもの,学部生や大学院生によるものと多様である。そのなかでも,本研究課題では,正課外における,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援を研究対象としている。支援の現場における学習コミュニティの展開と深化について明らかにし,学修成果を客観的に測定するシステムを構築することを目的とする。本年度は,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援の展開・課題等を明らかにするために,2大学の学生・大学院生についてインタビュー調査を行ったデータをもとに,その分析を行った。インタビューデータの分析方法を検討するために,代表者と分担者1名が計量テキスト分析のセミナーにも参加した。インタビューの分析結果を社会に還元するために,代表者と分担者1名がワークショップにおいて,ピア・サポート方式の学習支援の事例を紹介し,参加者と課題を共有した。大学教育の現状や課題について理解し,情報共有するために,関連する学会へ出席し,情報収集を行った。また,文献によって,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援について情報収集を行った。学部生・大学院生へのインタビューを行い,そのデータを計量テキスト分析した。その結果を用いて,これまでに2回のワークショップにおいて参加者と課題を共有することができた。ワークショップ等で情報を提供し,参加者と課題を共有することはできたが,論文の形式で社会に研究結果を公開するところまで到達しなかった。そこで,データの分析等を深化させ論文を執筆するために,補助事業期間の延長を申請し,研究成果の還元を目指すことにした。大学教育が多様化し学習の多層性が進むにつれて,正課外のピアサポートへの関心が高まり,実践事例も急激に増加している。しかしながら,正課教育の学修成果測定に比べて,正課外のピアサポートへ参画するピアサポーターの学習成果を客観的に測定するシステムの構築は,未だ不十分である。そこで,本研究では,1学習支援分野のピアサポートの事例分析を行うこと,2事例分析を踏まえたピアサポートの実践を行うこと,3ピアサポーターの変容プロセスを含めた学修成果や,学習コミュニティの展開と深化について明らかにするための多層的・構造的な評価システムを構築することを目的としている。本研究目的の達成によって,正課教育に加えて正課外活動の学修成果があきらかになることで,大学教育全体の学修成果を包括的に捉えることが可能になる。初年度は,1については,ピアサポートに関する理論的背景や国内外の事例を整理するために,分担者それぞれで文献調査を行い,学習支援を行っている国内の先進的大学の訪問調査を合同で行うこととした。また,学習支援に関するシンポジウムやワークショップに参加し,情報を収集した。2については,研究代表者の所属大学において,ライティング支援に関するピアサポート活動を実践した。3については,2のピアサポーター6名を対象として,研究代表者が,参加の動機,活動の目的や意義,業務内容,身についた資質・能力などについて,各1時間のインタビュー調査を行った。学習支援を行っている国内の大学の訪問調査は,先進的大学1件の調査を合同で行ったが,ピアサポートによる学習支援に限定した大学を確定することができなかったため,調査が遅れている。ライティング支援に関するピアサポート活動は,研究代表者の所属大学において実践することができたので,ピアサポーター6名を対象として各1時間のインタビュー調査を行ったが,分析と公表が遅れている。2000年代以降,日本の大学界では「学習者中心の大学」という理念が提示され,学生の学習の質を保証する様々な取り組みが,正課・正課外を通じて展開されるようになってきた。その代表的な取り組みの一つとして挙げられるのがライティング支援である。各大学におけるライティング支援の支援者として,教員によるもの,職員によるもの,学部生や大学院生による実践が行われている。そのなかでも,本研究課題では,正課外における学部生や大学院生による,ピア・サポート方式のライティング支援を研究対象として,学習コミュニティの展開と深化について明らかにし,学習成果を客観的に測定するシステムを構築することを目的としている。本年度は,教員・職員・学部生や大学院生が参加したワークショップにおいて,ピア・サポートの観点からみたライティング支援の背景をまとめ,参加者とともにその意義や課題を考察した。また,ワークショップやポスター発表において,研究代表者の所属大学における学部生によるライティング支援について,その構造や活動実績,実践過程における自己評価や相互評価に使用している評価シートを公表した。学部生によるインタビューでは,サポーター内の階層的な学びの存在や組織的展開の課題が明らかになった。さらに,学部生や大学院生のピア・サポートによるライティング支援活動の意義や課題をより詳しく明らかにするために,2大学のサポーターに対して追加のインタビュー調査を行った。申請時の研究計画書によると,ピア・サポーターへのインタビュー調査は1年目から2年目の前半に計画していた。しかしながら,調査対象者が所属する各大学の研究倫理委員会への申請に手間取り,インタビュー調査が2年目の後半までずれ込んでしまった。

そのなかでも,本研究課題では,正課外における,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援を研究対象としている。支援の現場における学習コミュニティの展開と深化について明らかにし,学修成果を客観的に測定するシステムを構築することを目的とする。本年度は,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援の展開・課題等を明らかにするために,2大学の学生・大学院生についてインタビュー調査を行ったデータをもとに,その分析を行った。インタビューデータの分析方法を検討するために,代表者と分担者1名が計量テキスト分析のセミナーにも参加した。インタビューの分析結果を社会に還元するために,代表者と分担者1名がワークショップにおいて,ピア・サポート方式の学習支援の事例を紹介し,参加者と課題を共有した。大学教育の現状や課題について理解し,情報共有するために,関連する学会へ出席し,情報収集を行った。また,文献によって,学部生や大学院生によるピア・サポート方式のライティング支援について情報収集を行った。学部生・大学院生へのインタビューを行い,そのデータを計量テキスト分析した。その結果を用いて,これまでに2回のワークショップにおいて参加者と課題を共有することができた。今後は,まず,ピアサポートによる学習支援に限定した訪問調査先を確定して,訪問調査先を分担し,調査を早急に進める。すでに実施済みのインタビュー調査の分析を行って,学会等でその公表を行うことを優先する。29年度は,「実践」を中心とした年度と位置づけていることから,前年度に引き続き研究代表者の所属大学においてライティング支援に関するピアサポート活動を行う。そして,ピアサポーターに関わった学生のインタビュー調査や,資質・能力の変容についての測定を行う。ピア・サポーターへのインタビュー調査調査結果の分析を行い,ピア・サポートによるライティング支援活動の意義や課題について考察し,論文として公表することができるように努める。その結果をもとに,ピア・サポート活動の現場で自己評価や相互評価の指標として使用することを想定した評価シートの改善を行いたい。ワークショップ等で情報を提供し,参加者と課題を共有することはできたが,論文の形式で社会に研究結果を公開するところまで到達しなかった。そこで,データの分析等を深化させ論文を執筆するために,補助事業期間の延長を申請し,研究成果の還元を目指すことにした。学習支援を行っている国内の大学の訪問調査は,先進的大学の調査行うことができたが,ピアサポートによる学習支援に限定した大学を確定することができなかったため,その調査が遅れており,旅費を次年度へ繰り越す必要が生じた。分析に使用するための統計用ソフトウェアを未購入であったので,その分の予算が計画よりも多く残されている。
新規エストロゲン応答遺伝子WISP-2を用いた環境エストロゲン暴露評価系の確立

内分泌かく乱物質の多くは、女性ホルモンであるエストロゲンの受容体に結合し、エストロゲン様作用を有することが明らかにされており、野生生物のみならず、ヒトにおいても精子数の減少や乳癌発症の増加などとの関連が危惧されている。われわれは、エストロゲンの作用分子機構および環境エストロゲン暴露の新たなバイオマーカー分子を検索する目的で、エストロゲン添加により発現が変動する遺伝子をSerial Analysis of Gene Expression(SAGE)法を用いて系統的に解析し、ヒト乳癌細胞株において新規エストロゲン応答遺伝子Wnt 1 inducible signalingpathwayprotein 2(WISP-2)を見出した。本研究は新規エストロゲン応答遺伝子WISP-2を指標とした、環境エストロゲン暴露評価系を確立することを主たる目的とした。WISP-2は分泌蛋白であり、被験化学物質をMCF-7細胞に添加し、培養上清中のWISP-2蛋白量を定量することにより、被験化学物質のエズトロゲン様作用の有無を評価できることが明らかとなった。次にリコンビナント蛋白の取得と特異抗体の作成を目的に、大腸菌、バキュロウイルス発現系を用いてWISP-2蛋白の発現を試みた。WISP-2の発現調節機構の検討を行い、WISP-2はプロテインキナーゼ系の活性化により、既知のエストロゲン応答遺伝子pS2とは異なる発現調節を受けることが明らかとなった。エストロゲン添加によりヒト乳癌細胞株にて発現が有意に変動する遺伝子をSerial Analysis of Gene Expression(SAGE)法により複数得た。Northern blotにて、発現変動遺伝子の確認をおこない、既知のエストロゲン応答遺伝子pS2、cathepsin D、high-mobility group protein 1以外に新規エストロゲン応答遺伝子としてWISP-2が得られた。ヒト乳癌細胞株において17βestradio1(E2)によるWISP-2遺伝子の発現誘導は濃度依存的であり、progesterone, dexamethasone, thyroid hormone, 2,3, 7, 8-TCDDの添加では誘導されず、E2特異的存誘導であった。また代表的な環境エストロゲンであるbisphenol-A(樹脂原料)、nonylphenol(界面活性剤)、DES(合成エストロゲン)、genistein(植物エストロゲン)、daidzein(植物エストロゲン)、zearalenone(マイコエストロゲン)を添加することでも発現が誘導された。またこれらの誘導は、エストロゲン受容体のアンタゴニストであるICI182, 780を同時添加することにより抑制されることから、エストロゲン受容体を介したものであった。次にヒトWISP-2に対するポリクローナル抗体を作成した。この抗体を用いWestern blotをおこなったところ、蛋白レベルでのエストロゲン応答性が確認された。またWISP-2蛋白はMCF-7細胞の全細胞抽出物のみならず培養上清中にも確認され、分泌蛋白であることが明らかとなった。培養上清中におけるWISP-2蛋白の発現量は、72時間まで継時的に増加し、また添加するエストロゲンの濃度依存的に誘導された。平成13年度の研究成果より被験化学物質を乳癌細胞株に添加し、培養上清中のWISP-2蛋白量を定量化することにより、被験化学物質のエストロゲン様作用の有無を評価できるものと期待された。平成14年度はバキュロウイルスを用いてWISP-2蛋白の昆虫細胞内での発現を試みた。本発現系においては発現したWISP-2蛋白が分解を受け、またほとんどの発現蛋白は不溶画分に移行した。そこで可溶化するための最適条件を検討するとともにプロテインGを用いワンステップで精製することを目的としてIgGのFcポーションをC端に結合したFusion蛋白を発現させた。さらにWISP-2とFcポーションの間にはエンテロキナーゼの認識サイトを挿入し、リコンビナント蛋白からWISP-2を切り出すことが可能なベクターを構築した。今後はリコンビナント蛋白の発現とWISP-2に対する抗体を作製しWISP-2蛋白を定量するためのELISA系の確立をめざす。これまでエストロゲン応答遺伝子は,プロテインキナーゼ系により発現調節を受けることが報告されている。

WISP-2の発現は、プロテインキナーゼA、プロテインキナーゼCの活性化により既知のエストロゲン応答遺伝子pS2とは異なる発現調節を受けることを明らかにした。
電気回転法を用いたキメラ抗原受容体を発現する高活性なT細胞のスクリーニング

本研究は白血球T細胞の免疫的な活性化に伴うサイトカインの分泌を非接触に標識を必要としない分析法の確立を目的とする.本研究の最大の特徴は,細胞膜上で起こるイオンチャネルの活性化や小胞分泌に伴う細胞膜形状の変化など細胞の動的な応答を外部より印加した回転電場によって引き起こされる細胞の回転運動を“観察する"という単純な手段によって簡便・迅速に検出できる点である.本研究は白血球T細胞の免疫的な活性化に伴うサイトカインの分泌を非接触に標識を必要としない分析法の確立を目的とする.本研究の最大の特徴は,細胞膜上で起こるイオンチャネルの活性化や小胞分泌に伴う細胞膜形状の変化など細胞の動的な応答を外部より印加した回転電場によって引き起こされる細胞の回転運動を“観察する"という単純な手段によって簡便・迅速に検出できる点である.
道教における女性観の研究

14年度は初唐の末の宮廷詩人として活躍した沈栓期・宋之問の詩文を検討、「仙女と仙媛-沈宋の文学と道教-」なる論文を執筆した。周知のように「仙女」の語は、沈栓期の詩が典故とされている。論文では、序言、第一章「沈宋の文学と則天武后の道教への傾斜」、第二章「沈栓期と道教」、第三章「宋之問と道教」、第四章「仙女と仙媛」、結語の構成の下、初唐の後半、則天武后の道教への傾斜を背景に、沈栓期・宋之問の宮廷詩の中で、二人の道教観・女性観を濃厚に含んだ、「仙女」「仙媛」の詩語が展開されたことを述べた。16年度は杜甫の詩文を読み、杜甫と道教との関係を考察し、「太清・太一と桃源・王母-杜甫と道教に関する俯瞰-」を執筆した。論文では詩だけではなく、散文も考察の対象とした。中心は「太清宮」を中心とする玄宗時代の老子信仰に関わる問題であり、「太清宮」に関する杜甫の賦の中に唐代に流行した重玄派道教の経典である『本際経』の影響のあることなどを指摘した。また、「太一」に関する信仰、「太一救苦天尊」信仰に関する問題や唐代に仙境とされた桃源郷の問題も同時に取り上げた。女性観との関わりでは、同時代の女性として杜甫が関心を持たざるを得なかった楊貴妃の艶やかさは、実は当時の道教の華やかさと不可分のものと見ることが出来、道教が女性を尊重したことが楊貴妃の美貌の一世風摩と深く関わるのである。ところで、先の「太清宮」に関する杜甫の賦の中では、『本際経』の影響を指摘できると同時に、そのことを元にして、杜甫が玄宗皇帝を道教の最高神である元始天尊に、楊貴妃を女仙の代表者である西王母に見立て、カップルとして歌い上げていると指摘できる部分がある。こうした考察も重要なものであろう。16年度はまた、「『九幽経』小攷」なる一文を得た。これは杜甫と道教との関係の考察の過程で生まれたものであるが、また、次の研究テーマ「階唐道教と文学」に連なるものでもある。1)『老子』のテクストを郭店楚簡も参照しながら、「玄牝」「雌」「陰」「柔」等、女性観に関わる言葉を収集しながら検討しており、また、『荘子』に関しては、美女に対する関心、美醜の問題等、女性に対するスタンスを、本文だけではなく、唐代の代表的な注釈である成玄英の疏も含めて考察を進めている。成玄英に関しては近時公開された西脇常記氏の著作によれば、ベルリン国立図書館のトルファン漢語文献に珍しいものがあるらしく、15年度にはベルリンに調査に赴くことも考慮中である。

2)道教的詩人と言われた李白の詩文のみならず、儒教に関心の深かった杜甫の詩文についても検討中で、杜甫に関しては、道教関連の事柄と女性に関する記述との相互関係に注目しつつ資料収集を進めている。3)初唐の末の宮廷詩人として活躍した沈〓期・宋之問の詩文を最近出版された中国古典文学叢書の『沈〓期・宋之問集校注』をテクストとして検討、「仙女と仙媛-沈宋の文学と道教」なる論文を執筆した。周知のように「仙女」の語は、沈〓の詩が典故とされている。論文では、序言、第一章「沈宋の文学と則天武后の道教への傾斜」、第二章「沈〓期と道教」、第三章「宋之問と道教」・第四章「仙女と仙媛」、結語の構成の下、初唐の後半、則天武后の道教への傾斜を背景に、沈〓期・宋之問の宮廷詩の中で、二人の道教観・女性観を濃厚に含んだ「仙女」「仙媛」の詩語が展開されたことを述べた。この論文は先に示した李白・杜甫の道教観・女性観を考察する上で、一つの指標となるであろう。1)杜甫の詩文を読み、杜甫と道教との関係を考察中である。中心は「太一」に関する信仰、「太一救苦天尊」信仰に関する問題、「太清宮」を中心とする玄宗時代の老子信仰に関わる問題等となるが、唐代に仙境とされた桃源郷の問題も看過することは出来ない。杜甫の詩文に道教に関する事柄が出てくるのは李白の影響だとする見方もあるが、必ずしもそれに止まらないものがあるという予想を立てている。杜甫の詩は、「詩史」、即ち詩による歴史と言われるが、そこに道教のことが多く出てくるとすると、それは取りも直さず、唐代社会に道教が広く浸透していた現れと見ることが出来るのではないか。2)杜甫の詩文に良く登場する「王母」、即ち「西王母」は言うまでもなく、道教の女仙の代表的存在である。また、同時代の女性として関心を持たざるを得なかった楊貴妃は一時、女道士となったので楊太真とも言われる。楊貴妃の艶やかさは、実は当時の道教の華やかさと不可分のものと見ることが出来、道教が女性を尊重したことが楊貴妃の美貌の一世風靡と深く関わるのである。更に杜甫には、茅山派道教に連なる女仙「魏夫人」に関する言及もある。以上の事柄を含め2004年3月下旬より論文を執筆中である。3)16年度が最終年度となるので、15年度から報告書の構想を練った。現在のところ「女仙・女冠考」とする予定であるが、まだ不確定のところもある。『よう城集仙録』『太平広記』『雲笈七籤』『列仙全伝』等の伝記の集積に工夫を加えたい。楊貴妃・魚玄機も省くことは出来ないだろう。16年度は杜甫の詩文を読み、杜甫と道教との関係を考察し、「太清・太一と桃源・王母-杜甫と道教に関する俯瞰-」を執筆した。杜甫の詩は、「詩史」、即ち詩による歴史と言われるが、そこに道教のことが多く出てくるとすると、それは取りも直さず、唐代社会に道教が広く浸透していた現れと見ることが出来よう。論文では詩だけではなく、散文も考察の対象とした。中心は「太清宮」を中心とする玄宗時代の老子信仰に関わる問題であり、「太清宮」に関する杜甫の賦の中に唐代に流行した重玄派道教の経典である『本際経』の影響のあることなどを指摘した。また、「太一」に関する信仰、「太一救苦天尊」信仰に関する問題や唐代に仙境とされた桃源郷の問題も同時に取り上げた。女性観との関わりでは、杜甫に、茅山派道教に連なる女仙「魏夫人」に関する言及もあることが従来から指摘されている。また、杜甫の詩文に良く登場する「王母」、即ち「西王母」は言うまでもなく、道教の女仙の代表的存在である。楊貴妃の艶やかさは、実は当時の道教の華やさと不可分のものと見ることが出来、道教が女性を尊重したことが楊貴妃の美貌の一世風靡と深く関わるのである。ところで、先の「太清宮」に関する杜甫の賦の中では、『本際経』の影響を指摘できると同時に、そのことを元にして、杜甫が玄宗皇帝を道教の最高神である元始天尊に、楊貴妃を西王母に見立て、カップルとして歌い上げていると指摘できる部分がある。こうした考察も重要なものであろう。16年度が最終年度となるので、『〓城集仙録』をはじめとする杜光庭の著作からの摘録ノートを報告書の中心とする予定である。
NECにおける管理会計技法の導入と発展の経緯に関する史的調査研究

当研究は日本電気(株)(以下NEC)における第二次世界大戦後の標準原価計算の導入に関連する資料に基づいて、わが国企業における欧米型の原価管理の導入と発展の経緯を検討することを目的とする。特に管理会計のシステムの構築のために戦後アメリカの親会社から派遣されたPaul J. Stoopsの作成した膨大な勧告・提案を検討することで、新システムの導入に関わる諸側面を明らかにした。研究成果の概要は以下の通りである。1.NECでは戦前から標準原価計算を使用していたが、それは大戦によって崩壊し、戦後、その再構築のためにストープス氏が派遣されてきた。2.NECに導入された標準原価計算方式は特有の概念を持っていた。仕切原価(biding cost)は標準原価と別の、実際減価を幾分上回る予定原価であり、仕切原価と実際原価の差を仕切原価余裕(binding cost margin)とされ、工場の業績評価基準として原価差異と仕切原価余裕の差からなる工場損益(shop surplus)を設定した。3.同時に仕切り原価は次部門への振替原価としても使用され、それにより前工程の問題は次工程に影響しない。4.これらの標準原価計算を適切に実行するために、時間記録を行う現場書記(ship clerks)が置かれた。5.NECでは当時、個片(piece part)と呼ばれる部品をまず生産し、次にそれを組合わせて機器(apparatus)と呼ばれる半製品を生産し、最後に製品の生産に至るという過程をとっており、標準原価計算も、これに従って個片の原価管理と機器の原価管理とを分けて行う形が提唱された。この両者では、それぞれ様式の若干異なる標準原価計算が提唱された。6.このような標準原価計算を受注生産工場に適用する試みを示す勧告がなされたことも明らかになった。当研究は日本電気(株)(以下NEC)の第二次世界大戦前後の資料から我が国企業における欧米型の管理会計技法の導入・適用・発展の経緯を明らかにすることを主な目的としている。しかしながら研究経費の制約から、NECにおける標準原価計算の導入に焦点を絞り、当初予定していた事業部制導入の検討は若干縮小せざるを得なかった。今年度の研究は元NEC経理部長の中山隆祐氏が残された膨大な資料を整理することに始まり、そこから戦後の標準原価計算導入期の資料を選別し、検討した。その結果、今年度は次の点に関する重要な知見を得ることができた。NECにおいては第二次世界大戦以前からすでに標準原価計算を行っていたが、請負制度の存在などにより、欧米の文献等で期待されるような直接労務費の管理を適切に行うには至っていなかった。さらに大戦中の軍事統制経済の下で標準原価計算は事実上崩壊した。大戦後、P.J.Stoops氏の指導によりNECの管理会計システムの建て直しが図られ、特に標準原価計算制度(NECの二段式標準原価計算制度)が確立された。この標準原価計算制度に関してStoops氏が詳細な勧告書をNECに提示しており、その勧告書とNEC社内で配付された関係文書の検討からNECの当時の標準原価管理の実態を明らかにすることができる。今年度はその中でも特に、Stoops氏来日以前の初期標準原価計算、個片・機器の原価管理、三田事業所と玉川事業所の生産管理と原価計算、原価差額勘定の処理、その他の内容を検討した。その結果、当時のNECにおける標準原価管理実践の詳細な内容が明らかになった。さらにこのような検討の内容を充実させるため、元NEC副社長小池明氏に対するインタビューと、NEC本社を訪問して当時の社内報をはじめとする内部資料を閲覧することで、当時のNECの生産方式やStoops氏の勧告書の内容の意味と背景ならびに仕切原価をはじめとする諸概念が明瞭化された。

前年度の研究を継続して、日本電気(株)(以下NEC)における第二次世界大戦後の標準原価計算の導入に関連する資料に基づいて、わが国企業における欧米型の原価管理の導入と発展の経緯を検討した。特に管理会計システムの構築のために戦後ベルギーから派遣されたPaul J.Stoopsの作成した膨大な勧告・提案を、NECでそれまで使われていた標準原価計算に関する資料とともに検討することで、新システムの導入に伴う問題を明らかにした。前年度の研究を継続した当年度の研究から得られた知見は、次のようなものである。すなわち、NECにおける当時の生産は、個片(piece part)と呼ばれる部品をまず生産し、次にそれを組み合わせて機器(apparatus)と呼ばれる半製品を生産し、最後に製品の生産に至るという過程をとっており、標準原価計算も、これにしたがって個片の原価管理と機器の原価管理とを分けて行う形が提唱された。そのような標準原価計算の過程では、特に個片の生産が機器の原価管理に影響を及ぼさないように、工程の完成品の引渡には、仕切原価(binding cost)と呼ばれる一種の振替原価が設定されていた。この仕切原価は各工程における活動目標として重要である。工程では、作業目標としての基準標準原価が設定される一方で、実際原価を少々上回る仕切原価を見積もり、基準標準原価と実際原価の差を原価差異として認識するとともに、仕切原価と標準原価の差を仕切原価余裕として、原価差異と仕切原価余裕の差を工場損益(shop surplus)とすることで、工程の管理を行うことが検討から明らかにされた。このような仕切原価の提案がNECの二段式標準原価計算と呼ばれる特徴的な原価計算の中心的な考え方となっている。当研究では、この仕切原価と二段式標準原価計算の導入の背景とそれらの理念について詳細に検討し、その実行の具体的方法として、現場書記による作業時間のデータの収集方法、個片の原価管理方式、機器の原価管理方式の内容を明らかにした。さらに当研究では、個別生産の比重の高かった玉川事業所に標準原価計算を適用するストープス氏の試案についても、それに対するNECの対応を含めて検討を加えた。以上の考察から標準原価計算の実態と導入のために準備しなければならない諸点が明らかになった。これらは欧米型の管理会計システムの導入の一つのモデルとして重要と考えられるのである。
胚に特異的な糖鎖を生合成するフコース転移酵素の遺伝子クローニングと発現部位の検索

前年度に遺伝子の単離を行った2種類のゼブラフィッシュフコース転移酵素の基質特異性を解析した。発現ベクターに組み込んだ遺伝子を培養細胞に導入し、酵素を発現させた後、紬胞を溶解して酵素元とした。基質として1型構造糖鎖、2型構造糖鎖、シアル酸の付いた2型構造糖鎖を用いたところ、2型構造糖鎖のみにフコースを転移した。この基質特異性は、脊椎動物の胚における存在が酵素学的な研究から指摘されているフコース転移酵素と一致している。前年度に示した本酵素遺伝子の胚における特異的な発現と合わせて、我々がクローニングした遺伝子は、以前より多くの糖鎖研究者によって探し求められてきた、胚特異的ルイスx糖鎖を生合成するフコース転移酵素であることが強く示唆された。胚特異的ルイスx糖鎖は、特に神経外胚葉に強く発現しており、神経系の発生に重要な役割を果たしていることが示唆されている。現在、本酵素遺伝子の詳細な発現部位の特定を目指して、in situハイブリダイゼーション法による分析を行っている。次に、本酵素によって生合成されて胚細胞で発現している糖鎖の構造解析を目的として、ゼブラフィッシュ胚で特異的に発現しているフコシルオリゴ糖鎖の検索を行った。N-配糖体とO-配糖体をともにピリジルアミノ化による2次元マッピング法で展開し、フコシダーゼ消化と組み合わせてスクリーニングしたところ、O-配糖体の9グルコース単位の画分にフコース転移酵素の発現時期と一致して発現しているフコシルオリゴ糖鎖を確認できた。これまでに報告されている脊椎動物のフコース転移酵素遺伝子の配列から相同性の高い部分を検索し、PCRプライマーを設計した。このプライマーを用いてゼブラフィッシュのゲノムDNAに対してPCRを行い、フコース転移酵素遺伝子に相同な遺伝子断片を単離した。次に全コーディング領域を含む遺伝子をクローニングするために、ゼブラフィッシュのゲノムライブラリーを、この相同遺伝子断片を用いてスクリーニングした。その結果、2つの異なるフコース転移酵素遺伝子をゼブラフィッシュから単離する事に成功した。これらの遺伝子は、同じ染色体上に約10.5kbp離れて同じ方向で存在していた。また両者間の相同性は約70%と高かったので、進化上遺伝子重複によって生じたものと考えられる。COS7細胞への遺伝子導入実験の結果、この二つの遺伝子zFT1、zFT2の翻訳産物は共にラクトサミン構造にα1-3結合でフコースを転移しルイスx構造を生合成できる酵素であることを確認した。またゼブラフィッシュ胚でのmRNAの発現をRT-PCR法を用いて調べた結果、zFT1は受精後1518時間に、一方zFT2は受精後72時間の胚に時期特異的に検出された。また成体では検出限界以下であった。これらのことから、本研究により新しく見いだされた遺伝子zFT1、zFT2は胚時期に発現し、ルイスx構造を生合成している可能性が強く示唆された。他の構造既知のフコース転移酵素遺伝子との相同性を調べた結果、マウスの脳で発現しているFuc-TIXと進化上の関連性が高いことが判明した。
シリコン半導体計測器の核融合生成中性子照射によるX線感度特性変化

本研究は、核融合炉の実現を目指す多くのプラズマ閉じ込め実験で使用されるシリコン半導体検出器について、定量的には未解明である核融合プラズマ生成中性子照射環境下での(i)中性子損傷に拠る半導体計測器の検出効率変化の物理機構を解明し、(ii)感度特性変化の定量化・一般式の確立を行うとともに、将来的には、(iii)これらの研究成果を基盤として次世代の耐放射線性に優れた素子を開発することを研究目的としている。本研究ではこれまでに、(1)我々が提唱し実証された半導体検出器新感度理論のキー・パラメータである信号電荷三次元拡散長、並びに空乏層厚が、中性子損傷を受けた半導体感度に対しても本質的パラメータであること、また(2)n型並びにp型半導体の中性子照射量に対するX線感度特性変化の差異が明らかとなってきた。本研究では、この両型の異なる振る舞いを統一して解釈すべく、両型の特性を決める半導体素子結晶の実効的不純物濃度変化・初期不純物含有量に着目している。中性子照射を受けた半導体は、発生する格子欠陥等により半導体バンドギャップ中に新たなエネルギー準位が生じるため一般的な電気的特性が劣化することが分かっている。このとき、新たな欠陥エネルギー準位の発生と実効的不純物濃度変化には強い相関があることが分かってきた。これらの素特性が異なるシリコン半導体素子について、「拡散長」並びに「空乏層厚」の中性子照射量に対する変化の評価を行うために、種々の異なる初期不純物濃度をもつp型・n型半導体検出器について中性子量依存性(中性子照射フルエンス量(時間積分量);0.1-100×10^<12>neutrons/cm^2)を調べた。
細胞内シグナルを標的とした定量プロテオミクスによる統合失調症の発症機構解明

高精度な質量分析技術を用いて統合失調症患者脳で発現変動しているタンパク質群を同定した。質量分析データを用いた発現量ネットワーク解析により、患者脳ではGNA13、ERKを中心としたGNA13-ERK-eIF4G2シグナルの発現低下が明らとなった。発現量を元に分子間相関関係を解析した結果、シグナル上流と下流におけるタンパク発現量の相関が明らかとなった。統合失調症患者脳では、ERK1を中心としたシグナルの低下が病態と関与することが示唆された。本研究では、統合失調症の神経発達不全による発症機構解明のために、質量分析技術とネットワーク解析を組み合わせることで統合失調症において特異的に変動している分子シグナルの同定を行った。健常者死後脳10検体と統合失調症患者死後脳10検体の前頭葉を細胞質・原形質膜画分に分画し、酵素消化して得たペプチドを用いタンパク質網羅的発現解析・定量解析を行った。網羅的相対量解析の結果変動していた分子に関して、定量解析を行った。定量解析には、標的ペプチドを直列に連結した内部標準タンパク質を大腸菌に発現させて得た内部標準ペプチドを用いたが、感度低下等の問題が発生したため、合成ペプチドを用いた相対定量法に変更して解析を行った。網羅的解析と定量解析の結果を統合し、疾患で発現減少した26ペプチドを再び選択し、高感度の三連四重極型の質量分析計で相対比較定量解析を行った。その結果、細胞質・細胞膜画分と共に各10ペプチドが有意に疾患で発現変動していることがわかった。これらの分子の発現量データをネットワーク解析ソフトKeymolnetにインポートして解析した結果、新規分子を含む複数の分子から構成される神経系の分化に関わる分子ネットワークが検出できた。また、各シグナル分子間において検体における発現量の比較検定を行った結果、有意に疾患と相関することが示された。この結果より、統合失調症で有意に変動する分子ネットワークを構成する分子の機能を明らかにすれば、発症機構解明や治療標的になることが示唆された。本研究では、統合失調症の発症機構解明のために、質量分析技術とネットワーク解析を組み合わせることで統合失調症において特異的に変動している分子シグナルの同定を行った。健常者の死後脳10検体と統合失調症患者死後脳10検体の前頭葉を細胞質・原形質膜画分に分画し、酵素消化して得たペプチドを用いてタンパク質網羅的発現解析を行った。網羅的解析の結果、疾患で発現変動したペプチドを選択し、安定同位体標識を行った内部標準ペプチドを用いて高感度の質量分析計で相対比較定量解析を行った。定量解析の結果、患者で15個のペプチドが増加し、また39個のペプチドが有意に減少していることが明らかとなった。定量データをネットワーク解析ソフトKeymolnetにインポートして解析した結果、ERK1を含むGタンパク質シグナル経路から構成される分子ネットワークが検出できた。各シグナル分子間での検体の発現量の比較によって、シグナルの方向性の検討行った結果、上流分子の発現量と下流の分子の発現量との相関(Pearson correlation R>0.6, p<0.05 )が示された。従って上流シグナルの発現量が下流分子に影響を与えている可能性が示唆された。ネットワークの最下流で翻訳調節因子の一つであるeIF4G2は、神経細胞の軸索伸長への関与が報告されており、またeIF4G2の下流分子の候補であるCYFIP1が患者で発現減少していることが明らかとなった。CYFIP1はアクチン重合を制御し、スパインの安定化を担い神経細胞の局所翻訳に関与しており、このタンパク変異と自閉症や統合失調症との関与が指摘されている。従って統合失調症では本研究で明らかとなったシグナルと局所翻訳の減弱が示唆された。本研究成果は、統合失調症の発症メカニズムや創薬に新たな知見を与えるものだと考える。統合失調症脳と健常者脳の網羅的発現比較解析と疾患時に発現低下する標的分子の定量解析を終了したため。またネットワーク解析によって疾患時に起こっていると予測される経路を抽出できたため。プロテオミクスH27年度は網羅的解析の結果、疾患で発現が増加している分子の定量解析を三連四重極型の質量分析計を用いて行う。定量データを基に、疾患で発現が増加している分子のネットワーク解析を行う。疾患で変動しているネットワーク分子を抽出後、標的分子の機能を調べるために神経系の培養細胞を用いて検証実験を行う。標的分子が神経系細胞の分化や維持に関わることを示し、統合失調症との関わりを明らかにする。今年度は質量分析による解析が主だったため、細胞生物学的実験用の試薬の購入が少なかったため。網羅的解析の結果、発現増加していた分子の安定同位体標識ペプチドの購入と、質量分析に使用する消耗品に使用予定である。また予測されたネットワーク解析の検証実験のために培養細胞を用いた発現抑制実験を行うための試薬に使用する。成果発表のための学会発表や論文投稿にも使用する予定である。
レセプター過剰発現による心筋GIRKチャネルの活性化および脱感作機構の解析

心臓において、アセチルコリンの信号伝達系の最終的な標的のひとつはG蛋白制御性Kチャネルである。この信号伝達系において、百日咳毒素感受性G蛋白質の3つのサブユニットのうち、β_YサブユニットがG蛋白制御性Kチャネルを活性化することが定性的に証明されているが、その活性化および脱感作のキネティクスの定量的な分子機構はいまだに不明である。ラット胎児ならびに新生児をもちいた発生学的研究の結果、われわれはアデノシンで誘発されるG蛋白制御性Kチャネル電流の密度は出生後いちじるしく低下し、その変化に一致してアデノシン誘発電流の活性化の時間経過・脱感作の程度が変化することを発見した。すなわちレセプター・G蛋白・チャネル複合体の構成比率の変化により、活性化・脱感作のキネティクスが変化するという全く新しい分子機構が予想された。そこでこの詳細な分子機構を解明するため、培養心房筋細胞にレセプター、G蛋白およびイオンチャネルのcRNAないしcDNAを導入し過剰発現させ、その構成比率を変化させることを試みた。とくに本年度はその予備実験としてGFP(Green fluorescent protein)遺伝子を心筋細胞に導入し、GFPの励起光を指標として効率的な培養心筋細胞への遺伝子導入法を確立することを目標とした。まず第一にGFP遺伝子を挿入したベクターDNAを機械的に細胞へ注入することを試みたが、この方法では細胞核に直接DNAを注入せねばならず、技術的に極めて困難であった。つぎにlip of ection法をもちいたが、lip of ectamineは細胞毒性が強く、いくつかの実験例ではGFPの発現を確認できたものの、大多数の培養心筋細胞が死滅し、その至適濃度を決定することが困難であった。今後はさらに細胞毒性の低い試薬を用い、能率の良い遺伝子導入法を検討していく予定である。
ゲノムコホート研究のための遺伝統計学

疾患発症に効果を持つ遺伝子と環境因子を、ゲノムコホート研究に典型的なp>>n条件の小標本高次元データから統計学的保証を持って、柔軟かつ高速に抽出するために、高次元変数選択の枠組みを利用した遺伝統計手法の開発を行った。具体的には、周辺回帰とそれに引き続く罰則回帰による変数選択を組み合わせた高次元変数選択の枠組み(SIS; Sure Independence Screening)を実データ、とくに遺伝子×環境相互作用データへの適用が可能となるよう拡張するための解析を行い、ソフトウェアプログラムに反映させた。本研究は、疾患発症に効果を持つ遺伝子と環境因子を、ゲノムコホート研究に典型的なp>>n条件の小標本高次元データから統計学的保証を持って、柔軟かつ高速に抽出するために、高次元変数選択の枠組みを利用した遺伝統計手法を開発することを目的としている。平成25年度には、周辺回帰とそれに引き続く罰則回帰による変数選択を組み合わせた高次元変数選択の枠組み(SIS; Sure Independence Screening)を実データ、とくに遺伝子×環境相互作用データに適用可能に拡張するために、下記の手順で解析を行った。1)ソフトウェア実装と実データでの検査実際のゲノムデータに対して、分割表の各セルを個別に評価するCell-wise Dummy Coding(CDC)と、balanced accuracyのような指標で分割表を柔軟に再構成するAdaptive Dummy Coding(ADC)の二種類のコーディング法を適用して、得られた周辺回帰ランキング統計量(尤度やオッズ比やp値)の分布を検査した。特に上位ランキング変数の抜き出し基準の統計学的検討を実施した。2)遺伝子×環境相互作用への拡張飲酒や喫煙などの生活習慣に関する環境暴露データを、順位のあるダミー変数あるいは順位のないダミー変数としてコーディングし、SNPとの分割表を集計することで、上記のSISの枠組みによるソフトウェアプログラムを遺伝子×環境相互作用の解析に拡張した。この拡張による統計量の分布を1)と同様に検査し、もっとも安定した統計量と閾値などの検討を引き続き実施している。本研究は、疾患発症に効果を持つ遺伝子と環境因子を、ゲノムコホート研究に典型的p>>n条件の小標本高次元データから統計学的保証を持って、柔軟かつ高速に抽出するために、高次元変数選択の枠組みを利用した遺伝統計手法を開発することを目的としている。平成26年度には、昨年に引き続き、周辺回帰とそれに引き続く罰則回帰による変数選択を組み合わせた高次元変数選択の枠組み(SIS; Sure Independence Screening)を実データ、とくに遺伝子×環境相互作用データに適用可能に拡張するために、下記の手順で解析を行った。作成されたソフトウェアを用いて、実際のいくつかのゲノムワイドデータに適用し、結果のフィードバックと更なるチューニングを行った。本研究では、疾患発症に効果を持つ遺伝子と環境因子を、ゲノムコホート研究に典型的なp>>n条件の小標本高次元データから統計学的保証を持って、柔軟かつ高速に抽出するために、高次元変数選択の枠組みを利用した遺伝統計手法を開発する。これまでに、周辺回帰とそれに引き続く罰則回帰による変数選択を組み合わせた高次元変数選択の枠組み(SIS; Sure Independence Screening)を実データ、とくに遺伝子×環境相互作用データへの適用が可能となるよう拡張するための解析を進めており、平成27年度については引き続き以下の取り組みを行った。1)ソフトウェア実装と実データでの検査これまで使用してきた二種類のコーディング法を、公共データベースから新たに入手したゲノムデータに適用した。新たに得られた結果を含めて、周辺回帰ランキング統計量(尤度やオッズ比やp値)の分布を比較し、また、上位ランキング変数の抜き出し基準に関する統計学的な検討結果をソフトウェアプログラムに反映させた。2)遺伝子×環境相互作用への拡張飲酒や喫煙などの生活習慣に関する環境暴露データをダミー変数としてコーディングし、SNPとの分割表を集計したSISの枠組みによる遺伝子×環境相互作用解析ソフトウェアプログラムについて、実際のゲノムコホートデータをテストデータとして適用し、この手法のさらなる妥当性の検証と、結果のフィードバックおよびチューニングを行った。特に、相互作用検索時に深刻な偽陽性を生むSNPのクラスタリングエラーについて、各SNPのクラスタリングに関するQCデータを利用し、低いクオリティのデータを事前に排除出来る工夫を行った。以上により、目標をほぼ達成した。

疾患発症に対して、隠された強い効果として期待される「要因間(遺伝子×遺伝子あるいは遺伝子×環境)の相互作用」の解析を実現するためには、最先端の統計学分野でp>>n問題の解決のために開発されてきた高次元変数選択法のような柔軟な各種の統計手法を遺伝学分野に応用すること、さらに実際のゲノムコホートデータに適用して、統計学的保証を持って相互作用検索を実現可能にすることが必要である。そのために、これまで行ってきたゲノムデータにおける超高次元変数選択法SIS(Sure Independence Screening)の研究をさらに発展させ、実際のゲノムコホートデータでの遺伝子×遺伝子相互作用ならびに遺伝子×環境相互作用への適用を進めてきた。それらの進捗は当初の研究計画に沿って予定通り実施されている人類遺伝学、遺伝統計学、ゲノム科学平成26年度で作成した遺伝子×遺伝子ならびに遺伝子×環境相互作用のための高次元変数選択法ソフトウェアを完成させ、ホームページを作成して公開する。論文出版と学会発表を行う。それらの進捗は当初の研究計画に沿って予定通り実施されている。平成25年度で完成した遺伝子×遺伝子ならびに遺伝子×環境相互作用のための高次元変数選択法ソフトウェアを、実際のゲノムコホートデータをテストデータとして適用して、この手法の妥当性を検証し、必要があれば、適宜修正を行う。まずは、健康診断データを応答変数として横断的解析を行い、次に、疾患二値データや前向きデータへの適用を順次試みる。相互作用解析ソフトウェアを開発するにあたり、PCパーツを追加し、計算環境を進捗に合わせて拡張してきた。特に、公共データベースから得られたデータや、計算実行時の一時データを保存するための、ストレージ増設を予定していた。年度途中に、新しいヒトゲノムリファレンス配列(hg38)が公開されたため、計画外であったがこれをキャッチアップするものとした。
中小企業の共同研究開発及び産学官連携の経済効果に関する計量的分析

本研究は、アンケート調査のデータに基づいて、中小企業の共同研究開発および産学官連携の実態を大企業との比較において明らかにし、さらに連携参加企業の成果に対する連携の組織・契約パターンの影響を計量的に検証することを目的としている。平成16年度末に全国の従業者数20人以上の製造業企業約1万社を対象にアンケート調査を行い、このような技術連携への取り組みの内容を規模別に比較し、取り組みと技術成果の要因について分析を行った。技術連携への取り組みについては、中小企業のほうが社長の直接関与の程度が高く、契約を結ばないことが多く、成果の特許出願が少ないことが分かった。産学連携については、相手機関のタイプや立地、探索方法について大企業と中小企業の相違が顕著に見られた。中小企業の産学連携の要因については、規模が大きく、ふだんから研究開発に積極的で、経営者が理系出身である企業のほうが、産学連携に取り組む可能性が高いことが分かった。また、産学連携を行った中小企業のうち、成果の特許出願に至った企業は、研究開発に積極的で、経営者が理系出身であり、遠隔地の国立大学と連携する傾向が強く、連携相手を学会のような専門的ネットワークを通じて見つけ、また連携相手を強くコミットさせる傾向が見られた。さらに、アンケート調査結果と並行して、経済産業省「企業活動基本調査」の個票データを取得し、企業間の共同研究開発が参加企業の技術成果にどのように影響するかを、中小企業と大企業について比較分析した。その結果、自社の研究開発集約度や保有特許数等を制御しても、共同研究開発は、中小企業において、特許と実用新案に代表される知的財産の形成を促進する直接効果と、自社研究開発の効率性を高める間接効果を持つことが検証された。大企業ではこのような間接効果は検証されず、また直接効果も持続しない。本研究は、大規模なアンケート調査のデータに基づいて、最近の中小企業の共同研究開発および産学官連携の実態を明らかにし、さらにそのような連携の組織・契約パターン等が参加企業の経営成果・技術成果にどのように影響しているかを計量的に検証することを目的としている。16年度の前半には、これまでの関連文献を整理し、分析枠組みを明確化した。年度の後半にはアンケート調査を設計し、(株)帝国データバンクおよびビュロー・ヴァン・ダイク社の企業データベースから全国の従業者数20人以上の製造業企業約1万社を対象企業として抽出し、アンケート調査を実施した。現在は、調査票を回収しているところである。また、アンケート調査の準備・実施と並行して、経済産業省「企業活動基本調査」の個票データを取得し、企業間の共同研究開発が参加企業のその後の技術成果にどのように影響するかを、中小企業と大企業のサンプルに分けて計量的に分析した。その結果、自社の研究開発集約度や保有特許数等の条件をコントロールしても、他社との共同研究開発は、中小企業において、特許と実用新案に代表される知的財産の形成を促進すること(特許等の新規取得確率および保有増加数に有意な正の効果)が検証された。共同研究開発にはこのような直接の効果だけでなく、自社研究開発の効率性(特許等の技術成果への影響)を高める間接的な効果があることも確認された。このような間接効果は大企業の共同研究開発には検証されず、また大企業では共同研究開発の直接効果も4年以上は持続しない。本研究は、大規模なアンケート調査のデータに基づいて中小企業の共同研究開発および産学連携の実態を明らかにし、さらにそのような連携の組織・契約パターン等が参加企業の経営成果・技術成果にどのように影響しているかを計量的に検証することを目的としている。

平成17年度は、製造業企業約1万社を対象として昨年度末に実施したアンケート調査の結果を取りまとめ、大企業と中小企業の取り組みの違いに関する分析、中小企業の産学連携の要因および成果に関する分析、中小企業の産学連携の相手選択に関する分析を行った。大企業と中小企業の共同研究開発および産学連携への取り組みについては、これまでは大規模なサンプルに基づく包括的な比較研究が乏しかったが、本研究によって、中小企業のほうが1)社長の直接関与の程度が高く、2)契約を結ばないことが多く、3)成果の特許出願が少ないことが分かった。また、産学連携については、相手機関のタイプや立地条件、探索方法について大企業と中小企業の相違が顕著に見られた。中小企業の産学連携の要因については、実施企業と非実施企業の特徴の比較分析から、規模が大きく、ふだんから研究開発に積極的に取り組み、また経営者が理系出身である企業のほうが、産学連携に取り組む可能性が高いことが分かった。また、産学連携を行った中小企業のうち、成果の特許出願に至った企業は、自ら研究開発を積極的に行い、経営者が理系出身であり、遠隔地の国立大学と連携する傾向が強く、連携相手を学会のような専門的ネットワークを通じて見つけ、また連携相手を強くコミットさせる傾向が見られた。中小企業の産学連携については、さらに、経営者の学歴(高卒・大卒・院卒、文系と理系の違い)が、相手機関のタイプ(国立大学、公設試験場等)、立地(近隣か遠隔地か)、探索方法(取引先の紹介、学会など)に有意に影響することが明らかになった。
鋼・コンクリート合成部材の付着せん断特性の評価に及ぼす載荷条件の影響

突起とスタッドを併用した鋼板.コンクリート合成部材の付着せん断システムの特性評価に及ぼす載荷条件の影響は,昨平成10年度研究実績報告書に示したように,次の4点に要約できた.(1)スタッド近傍の薄鋼板の局所曲げひいては接合面の拘束度の影響は無視し得ない.(2)突起のみの付着せん断強度は,載荷条件に依らず研究代表者らが提案した算定式により評価できた.(3)突起とスタッドの併用により,スタッドは付着せん断強度の向上に寄与しないものの,付着せん断強度到達後には,スタッド特有な柔なずれ挙動が反映され,延性の向上が認められた.(4)突起とスタッドを併用した場合の破壊形式は,一例を除き,前田(2)の算定にて想定した突起前面でのコンクリートの局所圧壊による支圧破壊であった.これらの成果に基づき,本平成11年度は,この付着せん断システムの実用開発として,オープンサンドイッチ床版とパーフォボンドストリップ(ただし銅板を表面に使用しないので突起のみ)の2者への適用を試みた.両者より得られた結果を以下に示す.●オープンサンドイッチ部材(5)当付着せん断システムの採用により、大半の供試体にて,付着せん断破壊の発生を抑制すると共に,曲げ破壊などの異なる様式下での破壊に至り,ひいては耐荷性能の向上が得られた.(6)当付着せん断システムの採用の下での,付着せん断破壊は,既往のスタッドの降伏荷重と前出(2)の算定式の単純累加により評価できた.(7)前出(5)に関連して,既往の設計法の下での必要スタッド数の削減が図れることが分かった.●パーフォボンドストリップ(8)突起付き鋼板を使用したハーフォボンドストリップのせん断耐力は,それを提案したLeonhardtらの設計せん断強度式を基本とし,突起の支圧投影面積比に比例して向上する傾向が認められた.突起とスタッドを併用した鋼板.コンクリート合成部材の付着せん断システムの特性評価を,載荷条件の異なる下記の3種の試験法を通して,その特性に及ぼす載荷条件の影響を検討した.現時点で得られた成果を列記すれば、以下の通りである.なお,実験に用いた鋼板は板厚6mmのSS4000材の薄鋼板であり、また突起高さは市販のもの:1mm程度に比して大きい合成構造用鋼材を用いたため2.5mm以上である.なお,コンクリートは呼び強度30MPaを使用した.●用いた試験法一覧:a)自主開発した拘束圧制御式引き抜き試験(要素レベルでの2面直接付着せん断試験:以下,引き抜き試験と称す)b)自主開発したはり曲げ試験(実践的部材レベルでの作用応力状態を考慮した付着せん断試験;以下はり曲げ試験と称す)ならびにc)スタッドの性能試験に慣用されている押し抜き試験(以下,押し抜き試験と称す)●得られた成果:(1)引き抜きならびにはり曲げ試験によるスタッドのみのずれ挙動は,従来の押し抜き試験法による成果からから提案されている作用せん断力-ずれ曲線と比して,柔な挙動を呈した.これはスタッド近傍の薄鋼板の局所曲げひいては接合面の拘束度が影響したものと考えられる.(2)突起のみのずれ挙動は、いずれの試験でも先に代表者らが提案した算定付着せん断強度までずれを生じない剛な挙動を呈した.また,はり曲げ試験でのそれは,ずれ発生後,押し抜き,引き抜き両試験のそれと比して大きな鋼板の面外変形が発生することにより付着せん断応力の低下が著しかった.(3)突起とスタッド1本を併用した場合のずれ挙動より,スタッドは付着せん断強度の向上に寄与しないものの,付着せん断強度到達後には,スタッド特有な柔なずれ挙動が反映され,付着せん断応力の低下の防止すなわち延性の向上が認められた.(4)突起とスタッド1本を併用した場合の破壊形式は,一例を除き,前出の算定にて想定した突起前面でのコンクリートの局所圧壊による支圧破壊であった.突起とスタッドを併用した鋼板.コンクリート合成部材の付着せん断システムの特性評価に及ぼす載荷条件の影響は,昨平成10年度研究実績報告書に示したように,次の4点に要約できた.(1)スタッド近傍の薄鋼板の局所曲げひいては接合面の拘束度の影響は無視し得ない.(2)突起のみの付着せん断強度は,載荷条件に依らず研究代表者らが提案した算定式により評価できた.(3)突起とスタッドの併用により,スタッドは付着せん断強度の向上に寄与しないものの,付着せん断強度到達後には,スタッド特有な柔なずれ挙動が反映され,延性の向上が認められた.(4)突起とスタッドを併用した場合の破壊形式は,一例を除き,前田(2)の算定にて想定した突起前面でのコンクリートの局所圧壊による支圧破壊であった.これらの成果に基づき,本平成11年度は,この付着せん断システムの実用開発として,オープンサンドイッチ床版とパーフォボンドストリップ(ただし銅板を表面に使用しないので突起のみ)の2者への適用を試みた.両者より得られた結果を以下に示す.●オープンサンドイッチ部材(5)当付着せん断システムの採用により、大半の供試体にて,付着せん断破壊の発生を抑制すると共に,曲げ破壊などの異なる様式下での破壊に至り,ひいては耐荷性能の向上が得られた.(6)当付着せん断システムの採用の下での,付着せん断破壊は,既往のスタッドの降伏荷重と前出(2)の算定式の単純累加により評価できた.(7)前出(5)に関連して,既往の設計法の下での必要スタッド数の削減が図れることが分かった.

●パーフォボンドストリップ(8)突起付き鋼板を使用したハーフォボンドストリップのせん断耐力は,それを提案したLeonhardtらの設計せん断強度式を基本とし,突起の支圧投影面積比に比例して向上する傾向が認められた.