hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファブリー病モデルマウスに対する遺伝子治療

本研究の目的は、ファブリー病に対する遺伝子治療を確立するための基礎的検討を行うことである。ファブリー病モデルマウスにcDNA発現plasmidベクターにヒトα-galactosidase A(Gal A)cDNAを接続した遺伝子を導入し、遺伝子治療を行う。導入遺伝子は、ヒトα-Gal A cDNA遺伝子を強力な発現力を示すCAGプロモーターを持つcDNA発現プラスミドpKSCX(ヒトCMV-IEエンハンサー、ニワトリβアクチンプロモーター、ウサギβ-グロビンポリA、カナマイシン耐性遺伝子)に接続して構築したpKSCX-α-Gal Aである。これを研究代表者が開発した方法(腎静脈へ注射する方法)(Hum.Gene Ther.2002)を使って腎に導入し、治療効果について検討する。15年度に開発したマウスの腎への遺伝子導入法(Biochem.Biophy.Res.Commun.2004)を用いて11週齢のファブリー病モデルメスマウスの腎にpKSCX-α-Gal Aを導入し、遺伝子治療の経過を観察中である。マウスの血液中、主要臓器中のα-Gal A濃度を分光蛍光光度計を用いて測定した。遺伝子を導入した左腎、血中、右腎、心、肝、脾などでα-Gal A濃度の上昇が認められた。これは、左腎で産生されたα-Gal Aが、血流に乗って全身臓器に取り込まれていることを示している。薄層クロマトグラフィーを用いてglobotriaosylceramide(Gb3)を測定した。α-Gal Aの欠損のため蓄積しているGb3の減少が左腎、右腎、心、肝、脾などの主要臓器で認められた。これは、α-Gal Aを産生している左腎のみならず、α-Gal Aを取り込んだ各臓器でα-Gal Aが基質であるGb3を分解していることを示している。一方、pKSCXを導入したファブリー病モデルメスマウスでは、α-Gal A濃度の上昇、Gb3の減少は認められなかった。以上から、pKSCX-α-Gal Aによるファブリー病モデルメスマウスに対する遺伝子治療効果が確認できた。ファブリー病モデルマウスにcDNA発現plasmidベクターにヒトα-galactosidase A_(Gal A)cDNAを接続した遺伝子を導入し、遺伝子治療を行う。導入遺伝子は、ヒトα-Gal A cDNA遺伝子を強力な発現力を示すCAGプロモーターを持つcDNA発現プラスミドpKSCX(ヒトCMV-IEエンハンサー、ニワトリβアクチンプロモーター、ウサギβ-グロビンポリ-A、カナマイシン耐性遺伝子)に接続して構築したpKSCX-α-Gal Aである。これを研究代表者が開発した方法(腎静脈へ注射する方法)(Hum. Gene Ther. 2002)を使って腎に導入し、治療効果について検討する。1.遺伝子の導入方法の確立:研究代表者が開発したhydrodynamics-based transfectionによるラットの腎へのnaked plasmid DNAの導入方法を応用して、正常マウスの腎への遺伝子導入を検討した。正常マウスは、血中α-Gal A値が高いので、pKSCX-α-GaL Aを導入・発現させても、その効果を血中αGal A値に反映させることは難しい。そこで、α-Gal A(101kDa)と同程度の分子量の蛋白を発現させられるか検討した。

マウスの腎静脈は、ラットに比べて、細く短いが、全身麻酔下で、マウスを開腹し、左腎静脈と左腎動脈をクランプし、下大静脈と腹部大動脈との交通を遮断後、29Gのインスリン注射用シリンジを用いて、mouse IL-10/Fc(96kDa)発現plasmidベクターを導入、発現させることに成功した(Biochem. Biophy. Res. Commun. 2004)。3.10週齢のファブリー病モデルマウスの腎を電子顕微鏡で解析し、尿細管細胞にファブリー病患者と同様なGb_3の蓄積によるZebra bodyを認めた。4.11週齢のファブリー病モデルマウスの腎にpKSCX-α-Gal Aを導入し、遺伝子治療の経過を観察中である。本研究の目的は、ファブリー病に対する遺伝子治療を確立するための基礎的検討を行うことである。ファブリー病モデルマウスにcDNA発現plasmidベクターにヒトα-galactosidase A(Gal A) cDNAを接続した遺伝子を導入し、遺伝子治療を行う。導入遺伝子は、ヒトα-Gal A cDNA遺伝子を強力な発現力を示すCAGプロモーターを持つcDNA発現プラスミドpKSCX(ヒトCMV-IEエンハンサー、ニワトリβアクチンプロモーター、ウサギβ-グロビンポリA、カナマイシン耐性遺伝子)に接続して構築したpKSCX-α-Gal Aである。これを研究代表者が開発した方法(腎静脈へ注射する方法)(Hum.Gene Ther.2002)を使って腎に導入し、治療効果について検討する。15年度に開発したマウスの腎への遺伝子導入法(Biochem.Biophy.Res.Commun.2004)を用いて11週齢のファブリー病モデルメスマウスの腎にpKSCX-α-Gal Aを導入し、遺伝子治療の経過を観察した。マウスの血液中、主要臓器中のα-Gal A濃度を分光蛍光光度計を用いて測定した。遺伝子を導入した左腎、血中、右腎、心、肝、脾などでα-Gal A濃度の上昇が認められた。これは、左腎で産生されたα-Gal Aが、血流に乗って全身臓器に取り込まれていることを示している。薄層クロマトグラフィーを用いてglobotriaosylceramide(Gb3)を測定した。α-Gal Aの欠損のため蓄積しているGb3の減少が左腎、右腎、心、肝、脾などの主要臓器で認められた。これは、α-Gal Aを産生している左腎のみならず、α-Gal Aを取り込んだ各臓器でα-Gal Aが基質であるGb3を分解していることを示している。一方、pKSCXを導入したファブリー病モデルメスマウスでは、α-Gal A濃度の上昇、Gb3の減少は認められなかった。以上から、pKSCX-α-Gal Aによるファブリー病モデルメスマウスに対する遺伝子治療効果が確認できた。
超広帯域分光法によるガラス転移のダイナミクスの研究

平成10年度は、低い周波数帯はインピーダンスアナライザー〔1mHz-10MHz〕と高周波数は時間領域反射法〔1MHz-10GHz〕を組み合わせて複素誘電率を広帯域で測る広帯域透電分光〔1mHz-10GHz〕により水素結合系ガラス形成物質のアルコールについて液体,過冷却液体状態における誘電緩和を調べ、主緩和の広い温度領域における挙動が二つの過程からなるを明らかにした。平成11年度は、昨年に引き続き広帯域誘電分光測定では、典型的なガラス形成液体として知られるアルコールについて液体、過冷却液体状態からガラス状態に至る広い温度領域で誘電分散を測定し、アルコールの分子におけるアルキル基の長さの変化が主緩和のみでなくどのように遅いベータ緩和過程に効いてくるかを様々な試料について系統的に調べた。また、テラヘルツ帯のダイナミクスとして細かく組成を振ったアルカリホウ酸塩ガラスのボソンピークを光散乱により調べ、そのピーク振動数の顕著な組成依存性を明らかにした.さらに、ボソンピークと剛性率との相関を明らかにしボソンピークの起源はナノサイズクラスターの横波共振モードと結論した。平成12年度は、広帯域誘電分光測定では、強い液体と弱い液体の中間に属する一価アルコールについてその複素誘電率を液体、過冷却液体状態からガラス状態に至る広い温度領域で調べ、アルコールの分子におけるアルキル基の形状と水酸基がアルキル基のどの位置に付くかによって遅いベータ緩和過程にどのように影響を及ぼすかを調べ、遅いベータ過程の起源を考察した。また、アルカリホウ酸塩ガラスにおけるギガヘルツ帯の速い緩和過程とテラヘルツ帯のボソンピークの相関を調べ、3次の非調和ポテンシャルモデルにより説明した。さらに、フラジリティーと中距離相関、グリューナイゼン定数に明らかな相関を見い出しその起因を考察した。本研究では、分子自体の構造に起因する複雑性の少ない系において、液体、過冷却液体からガラス状態の低温に至る広い温度領域にわたって、主要な緩和過程、ボソンピークの挙動を広帯域分光法により正確に捕え、それに基き既存の理論との比較検討を通して、液体ガラス転移のダイナミクスの本質に迫るとともに、微視的立場からボソンピークの起源を解明することを目的として行った。ガラス転移のダイナミクスの研究では、α-緩和および遅いβ-緩和は、現有の時間領域反射法と広帯域インピーダンスアナライザーを用いた10mHzから10GHzの周波数範囲において誘電率の温度依存性を測定した。これらの緩和モードとその動きに対応したクラスターのサイズやクラスター間の相互作用をについての知見をえるために、試料としては分子量のことなる低級アルコールならびにその水酸基を重水素置換した試料を用いて、各緩和モードが分子量や分子形状のにどのように依存するかをしらべた。その結果、分子量依存性は自由体積理論により理解できるが、分子の形状に起因した効果については現在解析中である。また、ガラス状態の物質のついて普遍的に見られる低エネルギー励起状態であるボソンピークについては、細かく組成を振ったアルカリホウ酸塩ガラスについてラマン散乱法によって詳細に調べた。その結果、アルカリ金属の種類によらずボソンピーク振動数の自乗とずれ弾性率の間には線形な関係が成り立つことを見い出した。この関係よりボソンピークをあたえる局在振動の起こるクラスターサイズについての考察を行った。平成11年度は、低い周波数帯はインピーダンスアナライザーと時間領域反射法をくみあわせた広帯域誘電分光(1mHz-10GHz)、高い周波数領域は干渉分光と回折光子分光器をくみあわせた広帯域光散乱法(1GHz-100THz)により調べることによって、超広帯域分光法によりガラス転移の緩和現象などのダイナミクスの研究を可能にした。

広帯域誘電分光測定では、典型的なガラス形成液体として知られる低級アルコールについて液体、過冷却液体状態からガラス状態に至る広い温度領域で誘電分散を測定し、アルコールの分子におけるアルキル基の長さの変化がどのように遅い緩和過程に効いてくるか、またアルキル基につく水酸基の重水素置換が遅いベータ過程にどの様な変化をもたらすかを系統的に調べた。また、光散乱では昨年度末に導入したサンダコック型ファブリペロー干渉系に今年度導入した干渉計安定化及び制御ユニット並びに入射ピンホール-出射ピンホール光学系、光子計数装置を組み合わせてブリルアン散乱測定系を構築し、さらに温度依存性の測定のためにクライオスタットの整備を行うことにより窒素温度から600度までの広い範囲で散乱スペクトルを取れるようなシステムを完成させた。この測定系を用いてガラス形成物質の一つであるポリスチレン、類似の緩和現象を示すリラクサー強誘電体の速い緩和過程についての温度依存性の測定を行い、現在半古典的トンネルモデル等による解析が進行中である。平成12年度は、3年目で最終年度に当たるため、本研究の主要設備として導入したサンダコック型ファブリペロー干渉計の周辺機器の整備を行いギガヘルツ領域の緩和現象を調べるとともに、より高い周波数領域であるテラヘルツ領域のダイナミクスをラマン散乱分光法により調べた。また、これらとともに昨年度より続いている広帯域誘電分散測定の研究の取りまとめを行った。テラヘルツ領域のダイナミクスとしてガラス研究における現在のトピックスの一つであるボソンピークを調べた。その起源を解明するために、フラジリティーをリチウムの添加量により連続的に変えることのできるリチウムホウ酸塩ガラスをとり上げた。広い組成範囲で振った試料について低振動数ラマン散乱の測定を行い、中距離相関、非調和性とフラジリティーの明らかな相関を見い出し非調和ポテンシャルモデルにより解析して、フラジリティーの起源を考察した。ギガヘルツ領域を調べるブリルアン散乱測定系は、昨年度までは後方散乱で窒素温度までの測定のみであったが、平成12年度の改良により10Kまでの低温下で直角散乱も行えるように測定系を整備した。この測定系を用いて、現在はガラス転移温度以下における速い緩和現象をとらえるためにセントラルピークの測定をリチウムホウ酸塩ガラスについて行っている。低い周波数帯はインピーダンスアナライザーと時間領域反射法を組み合わせた広帯域誘電分光測定(1mHz-10GHz)では、強い液体と弱い液体の中間に属する一価アルコールについてその複素誘電率を液体、過冷却液体状態からガラス状態に至る広い温度領域で調べ、アルコールの分子におけるアルキル基の長さと形状が遅いベータ緩和過程にどのように影響を及ぼすか、さらに水酸基がアルキル基のどの位置に付くかによって遅いベータ過程がどのように変わるかを調べ、遅いベータ過程の起源を考察した。
走行環境評価における記憶効用形成メカニズムのモデル化

道路区間を走行し終えたドライバーが想起する当該区間の走行環境の質に対する評価は,局所的な走行環境の質の評価を単純に集計した値とは必ずしも一致しない.この現象の理解には,走行記憶に基づく区間評価が地点評価から形成されるメカニズムの解明が求められる.本研究では,地点評価構造を「瞬間効用」で記述した後,地点評価と区間評価との関係を「確信度」の更新過程として定式化し,走行記憶に基づく区間評価の形成メカニズムを「記憶効用」を用いてモデル化した.ドライバーがある区間を走行し終えた時に感じる走行環境の質(記憶効用)は,時々刻々直面する局所的な走行環境に対する評価(瞬間効用)が累積して形成されたものと考えられる.しかし,瞬間効用から記憶効用がどのように形成されるかについてはほとんど何もわかっていないため,本研究では,先に開発した局所的な走行環境の質を定量的に評価するモデル(瞬間効用モデル)をツールとして,局所的な評価である「瞬間効用」から全域的評価である「区間効用」が形成されるメカニズムを工学モデルとして構築することを目的としている.24年度は,23年度の室内実験結果を踏まえて,区間効用の確信度を各地点ごとに更新するモデルの地点別情報となる「瞬間確信度」の形成構造に焦点を絞り,室内実験データの解析結果に基づく新たな瞬間確信度関数を提案するとともに,既存モデルに比して現象説明力がより向上することを示した.この瞬間確信度関数を用いて確信度更新モデルのパラメータα,βを推定し,区間効用の確信度分布の実測値と推定値を比較したところ,瞬間確信度関数のパラメータδ,εと確信度更新モデルのパラメータα,βとの間に因果関係が存在している可能性が示唆されたため,両者の関係をさらに分析して確信度更新モデルを再構築し,記憶効用の形成メカニズムの解明に繋げたいと考えている.また,上記と並行して,日常的に収集されている交通量常時観測データから地点別瞬間効用分布を推定しピークエンド則を介して区間効用を推計する手法を構築し,本研究の成果を道路の性能照査型設計・運用管理に活用するための検討を行った.これらの成果は土木学会や世界交通会議(WCTR)で報告する.ドライバーがある区間を走行し終えた時に感じる走行環境の質(記憶効用)は,時々刻々直面する局所的な走行環境に対する評価(瞬間効用)が累積して形成されたものと考えられるが,その形成構造は不明である.本研究では,局所的な評価である「瞬間効用」から全域的評価である「区間効用」が形成されるメカニズムを工学モデルとして構築することを目的としている.25年度は,前年度までに開発した「確信度更新モデル」の知見を基礎に,当該モデルに残る2つの課題,すなわち,1評価値の構成要素である迅速性に関する評価が奏功履歴を考慮せず地点速度のみで表現されている,2区間を走行し終えた時点でも当該区間の走行サービスの質に対する評価値が一意に定まらない,といった実態と必ずしも一致しない特性を解決すべく,到着遅れに対するストレスと事故のリスクに着目した新たなモデルを開発した.遅延ストレスは,区間始端から区間内各地点までの所要時間と当該地点における走行速度から予測した区間終端における目標到着時刻からの遅延時間分布と目標到着時刻からの乖離に対する(不)効用関数から求めた期待(不)効用を算定し,これに瞬間効用モデルにおける事故危険度の評価項を加えたものとして定式化される.ドライビング・シミュレータを用いた室内実験を行い,様々な条件を設定した道路区間を2区間ずつ被験者に走行させて二項選択データを収集し,離散選択モデルを用いて開発したモデルのパラメータ推定を行った.得られたパラメータの値は被験者により異なるものの,総じて昨年度開発したモデルに比べて高い論理的整合性と現象説明力を有することが確認された.以上,ドライバーが有する記憶効用の形成メカニズムの描像を提起したとともに,道路の整備・運ほぼ達成された用のための評価指標として広く活用する基礎を開いたという点で,研究課題の目的をほぼ達成し得たものと考えている.道路区間を走行し終えたドライバーが想起する当該区間の走行環境の質に対する評価は,局所的な走行環境の質の評価を単純に集計した値とは必ずしも一致しない.この現象の理解には,走行記憶に基づく区間評価が地点評価から形成されるメカニズムの解明が求められる.本研究では,地点評価構造を「瞬間効用」で記述した後,地点評価と区間評価との関係を「確信度」の更新過程として定式化し,走行記憶に基づく区間評価の形成メカニズムを「記憶効用」を用いてモデル化した.本研究は,ドライバーがある区間を走行し終えた時に感じる走行環境の質(記憶効用)は,時々刻々直面する局所的な走行環境に対する評価(瞬間効用)が累積して形成されたものと考え,先に開発した局所的な走行環境の質を定量的に評価するモデル(瞬間効用モデル)をツールとして,局所的な評価である「瞬間効用」から全域的評価である「記憶効用」が形成されるメカニズムを工学モデルとして構築することを目的としたものである.現在は,3年計画の初年度が終了した時点であり,進捗状況は「現在までの達成度」に記すように順調であり,既にいくつかの知見が得られつつある.

そのひとつは,ドライバーの認識・評価の形成メカニズムにおいて,"順序効果"が認識レベルと更新レベルの双方に存在することが室内実験を通じて確認されたことである.また,両者を内包する更新モデルを予備的に同定したところ,推計されたパラメータ値にドライバー間で少なからぬ差異が存在していることが判明し,また,異なるパラメータを設定して評価の更新プロセスを追跡することにより心理学や交通工学の分野で提案されている種々の経験則(ex. Peak-end則)や実験式(ex. Max-average則)などを結果として生成することができた.これは,多様な認識・評価の形成メカニズムの背後に統一的なメカニズムが存在することを示唆するものであり,認知心理学と工学の橋渡しとしての本研究のアプローチの有用性を示すものと考えている.本年度は,種々のビデオクリップに対する地点評価値と区間評価値ならびに地点ごとの瞬間確信度の表明値を収集した室内実験(23年度に実施)のデータを解析し,「完全記憶下における記憶効用の形成に関する理論モデル」を開発した.本モデルは,25年度に研究を予定している「不完全記憶下における理論モデル」への拡張のための構造を内包しており,この点については当初の計画以上に進展している.しかし,データ解析の過程で実験データをさらに充実する必要性が出てきたため,追加的な実験を実施し,実証分析を行う予定である.これらを勘案し,「概ね順調に進展している」と評価した.平成23年度の研究では,(1)研究レビュー,(2)局所的走行環境の評価指標(瞬間効用モデル)の改良,(3)局所的評価値の空間分布構造の把握,(4)実走行環境下での走行環境評価データ(地点・区間)の収集,(5)全域的評価の形成メカニズムに関するモデリングのフレーム構築,を計画していた.このうち,(1)については主たる既往研究のレビューを終えている.(2)については,認識段階と更新段階の2種類の順序効果が存在することを明らかにし,瞬間効用モデルでは前者のみを考慮することとして改良を加えた.(3)については瞬間効用の地点分布が対象とする区間内ではほぼ均質であると見なしてよいことを確認し,マクロ交通特性と関係づけた推定式を提案した.(4)については,先行研究で収集した画像/発話データを用いて24年度に実施予定の(6)全域的評価の形成メカニズムに関する実証分析について予備的な検討を行い,更新過程における評価の推移についてもデータ収集を行う必要性が明らかとなったため,(8)順序効果をコントロールした走行環境評価データの収集を23年度に先行的に実施し,いくつかの知見を得た.この知見に基づき,(5)についても24年度に開発予定の(7)地点評価値に基づく区間評価値の確信度形成モデルに関わる検討を行い,そのコアとなる"瞬間確信度"に関連した形でモデルのフレームを構築した.上記のように,年度計画の一部を入れ替えて研究を進めた結果,全体的な達成度としては当初の予定どおり,または若干早めに研究が進展している.以上が,「おおむね順調に進展している」と評価した理由である.「研究実績の概要」および「現在までの達成度」欄でも述べたように,最終年度である25年度は,地点評価値と区間評価値ならびに地点別瞬間確信度の表明値に関する補足実験を行うとともに,追加的に収集したデータの解析結果をも援用して,24年度に構築した区間効用値に対する確信度更新モデルの理論的・実証的検討を進め,記憶効用の形成メカニズムの解明に繋げる予定である.「現在までの達成度」で述べたように,一部順序を変更した実施計画の下で24年度も引き続き研究を推進していく.「(6)全域的評価の形成
ω3系脂肪酸による肝線維化抑制機構

近年、静注用ω3系脂肪製剤の腸管不全合併肝障害(intestinal failure-associated liver disease :以下IFALD)に対する有効性が報告されている。その作用機序は、a)胆汁流出の促進b)肝細胞脂肪化の減少c)免疫抗炎症作用の3点であるとされている。当教室では、実際に新生児発症IFALD症例2例に対し本剤を長期投与し、血中肝逸脱酵素値・血中ビリルビン値の改善と、肝生検で肝線維化の改善した経験を得ている。一方、肝臓の非実質細胞のひとつである肝星細胞は、病的条件下で活性化しビタミンA脂質滴を失い、コラーゲンを盛んに合成・分泌するようになるため肝線維化の責任細胞と考えられている。肝星細胞の活性化の抑制は肝線維化を抑制・改善するため、肝硬変治療のターゲットとして極めて重要である。本研究の目的は、ω3系脂肪酸の新たな作用として、肝星細胞の活性化を抑制しIFALDの治療に有効である可能性を検証することである。平成29年度の研究の成果としては、ラット由来培養肝星細胞にω3系脂肪酸及びω6系脂肪酸を添加すると、前者においては脂肪滴を蓄える傾向があることがレーザー顕微鏡を用いての脂肪染色で見受けられた。今後は、その有意差を証明しつつ、細胞外マトリックス分泌に関しても脂肪酸によって差が生じるのかを検討する。ラット由来培養肝星細胞の継代について手技の確立ができた。また、肝星細胞とω3/6系脂肪酸について上記の通り、レーザー顕微鏡による脂肪滴の観察の手技を確立した。細胞外マトリックス分泌との関連を調べるため、培養細胞に脂肪酸を添加し、今後RT-PCRで検証する準備が整っている。ラット由来培養肝星細胞に各種脂肪酸を添加し、脂肪滴の有無を更に検討するとともに、細胞外マトリックス分泌に関しても差が生じるのか、RT-PCR、WBを用いて検討する。差が生じたのならば、そのメカニズムの解明に着手していく方針である。研究成果が出たのが、年度末であり、その発表の機会を得ることができず、次年度へ主に旅費が回った。発表機会を得た際には適切に使用する予定であり、また今後の研究に必要な機器や人件費に充てる見込みである。
マウス卵巣における細胞種特異的なin vitro遺伝子機能解析システムの開発

・平成30年度はとくに卵母細胞特異的に感染するレンチウイルスベクターシステムの構築を行ってきた。細胞種特異的に感染するレンチウイルスを作製するため、ウイルスエンベロープを改変した。卵母細胞で発現する受容体であるc-Kitに結合するSCFをエンベロープに付随させたレンチウイルスベクター(SCF-LV)を作製したが、卵母細胞特異的なウイルス感染は起こらなかった。このレンチウイルスはエコトロピックな感染力を示すVSV-Gエンベロープを欠失させたものであるため、それによって感染性が低下したと思われた。同時にレンチウイルスベクターコンストラクトの改変にもとりかかり、卵母細胞で発現するc-KitやStella/PGC7/Dppa3プロモーターによってGFPを発現するベクターを構築したが、卵母細胞特異的な蛍光はみられなかった。c-KitおよびStellaプロモーターはマウスES細胞では十分な転写活性を示したため、in vitroの卵母細胞では外来遺伝子サイレンシングが起こっている可能性が考えられた。・顆粒層細胞および莢膜細胞特異的に感染するレンチウイルスシステムを構築するため、SRAに登録されている生後3日齢のマウス顆粒層細胞および莢膜細胞のRNA-seqデータからそれぞれに特異的な発現を示す膜貫通型レセプターの探索を行った。・レンチウイルスを感染させた卵巣の器官培養系の構築を行った。卵巣はウイルス感染時に一度分散させられるため、ウイルス感染後に卵巣細胞を回収して卵巣構造を再構築させる。この再構築培養法は平成30年度までに完成させることができ、再構築卵巣内の卵母細胞の成長も確認できた。現在までに細胞種特異的感染能をもつレンチウイルスの作製まではいたっていないが、レンチウイルスコンストラクトや膜貫通型レセプターの準備は整えることができた。また、2019年度に実施予定のレンチウイルスベクターによるノックダウンは培養細胞レベルですでに実験系は確立できている。さらに、再構築卵巣の培養にもある程度の目処が立っており、目的のレンチウイルスシステムが確立でき次第すぐにとりかかれるところまできている。・卵母細胞特異的感染能を有したレンチウイルスの産生:平成30年度に作製したSCF-LVはVSV-Gを欠失したウイルス粒子であったために感染能が低下したと考えられる。これを克服するために、VSV-Gを有したSCF-LVを作製し、高い感染能を保持したまま感染特異性を有したレンチウイルスの作出を試みる。・顆粒層細胞特異的感染能を有したレンチウイルスの産生:顆粒層細胞特異的なレンチウイルスベクターについては、顆粒層細胞前駆体で特異的に発現するLGR5に着目し、そのリガンドであるRSPO1をエンベロープに持つRSPO1-LVを作製する。RSPO1は細胞膜表面に留まらずに遊離する、膜貫通ドメインをもつ他タンパク質との融合タンパク質としてウイルスエンベロープに付随させる予定である。・ウイルス感染卵巣の器官培養:平成30年度までにウイルスを感染させた再構築卵巣の器官培養が可能となっている。しかし、その卵胞構造は貧弱であり、卵胞の単離に耐えられない。そこでウイルス感染卵巣の器官培養条件を検討することで、より強固な卵胞構を形成させる計画である。これによってその後の卵胞培養のステップに移る。

これを克服するために、VSV-Gを有したSCF-LVを作製し、高い感染能を保持したまま感染特異性を有したレンチウイルスの作出を試みる。・顆粒層細胞特異的感染能を有したレンチウイルスの産生:顆粒層細胞特異的なレンチウイルスベクターについては、顆粒層細胞前駆体で特異的に発現するLGR5に着目し、そのリガンドであるRSPO1をエンベロープに持つRSPO1-LVを作製する。RSPO1は細胞膜表面に留まらずに遊離する、膜貫通ドメインをもつ他タンパク質との融合タンパク質としてウイルスエンベロープに付随させる予定である。・ウイルス感染卵巣の器官培養:平成30年度までにウイルスを感染させた再構築卵巣の器官培養が可能となっている。しかし、その卵胞構造は貧弱であり、卵胞の単離に耐えられない。そこでウイルス感染卵巣の器官培養条件を検討することで、より強固な卵胞構を形成させる計画である。これによってその後の卵胞培養のステップに移る。論文投稿のために費用を確保していたが、2018年度内に使用できなかった。さらに、購入を予定していた消耗品の納期が遅延したため、2018年度に購入できなかったことから、その分の費用を2019年度に繰り越した。繰り越し分は予定していた消耗品の購入などに使用する。
東日本大震災と教育に関する総合的研究

研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。ハード面では、1立地条件、2建築構造、3避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害(死者・行方不明者)の有無・程度を左右した。ソフト面では、1ハザードマップ、2防災マニュアル、3指定避難場所、4防災訓練、5防災教育、6保護者への引き渡し、7一般行政・教育行政と学校との連携、8学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か/発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である。申請書記載の研究課題について現地調査等を継続実施し、公開シンポジウムの開催、関連諸学会大会での発表、単行本や大学紀要・雑誌論文、研究成果報告書の刊行を行った。その成果は多岐にわたるが、2013年度末時点の主な知見として次の3点を挙げておく。(1)巨大津波被災地、過酷な原発事故被災地とも、その被害は甚大かつ壮絶なものであったが、1津波被災地と故郷喪失状況にある原発事故被災地の違いも含めて、その被害からの復旧・復興・立ち直りの様相と困難・課題・展望は極めて多様かつ複雑であること、2その多様性・複雑性は時の経過とともに増し顕在化してきたこと、3復興支援の施策やあり方は、その制度化・ルーティン化の弊害や風化傾向にも対応しつつ、当事者性・主体性を尊重し支援する方向で進めることが重要であることなどが明らかになった。(2)被災と復興・立ち直りの困難・課題とプロセスは、ハード面・ソフト面・心身面などの領域や、政治・行政、民間企業・NPO・ボランティア、学校その他の施設の教職員、子ども・保護者・地域住民などの担い手・主体により多様だが、被災した当事者の復興に向けての努力はハード面・ソフト面の修復だけでなく、自分自身の癒しの道程でもあることが指摘された。(3)復興・立ち直りの道は険しく、子どもはもちろん、学校・園の教職員や被災地住民の苦労と努力は複雑かつ厳しいものであるが、被災前の日常の回復と子どもの笑顔や被災地内外に形成された様々な支援・連携・協働の輪・ネットワークと相互理解・活力が当事者の努力の持続と癒し・立直りの触媒・促進要因となることが指摘された。東日本大震災・津波・福島原発事故の被害と避難行動の実態や学校再開を経て現在に至るまでの教委・学校・教職員・子ども等の対応と直面してきた種々の困難や震災前の防災訓練・防災教育の実施状況、その後の復旧・復興や子ども・教職員等の葛藤・ストレス等について、岩手・宮城・福島を中心に現地調査を継続実施し、その結果を整理・分析した成果を踏まえて全体で十数回の公開シンポジウムの開催、関連諸学会の大会等での発表、単行本や大学紀要・雑誌論文の発刊・公表などを行い、並行して、今回の巨大災害が提起した種々の問題・課題について理論的検討を行った。その成果は多岐にわたるが、初年度末時点の主な知見として次の3点を挙げておく。(1)津波被害を中心に死者・行方不明者は約2万名に達したが、岩手・宮城・福島3県で学校管理下にあった幼児・児童・生徒の死亡・行方不明率は同3県全体の約4分の一だった。また、児童・生徒の津波に対する危機意識・避難行動が大人の避難行動の促進要因の一つになった。これらの事実は学校防災教育・訓練の意義・重要性を示している。(2)全校児童の7割74名と教職員の9割11名が津波の犠牲となった「大川小の悲劇」と学校管理下にあった児童・生徒約3000人全員が無事避難できた「釜石の奇跡」は、適切な津波防災教育の重要性を示し、もう一方で、ハザードマップや避難所指定なども含む自治体・教委の防災施策や震災時の意志決定等の適否について種々の示唆と課題を提起した。(3)福島原発事故は自然災害・文明災害・人災の複合災害となったが、同被災地と津波被災地の人々は悪夢のような体験とPTSDなどに加えて「故郷喪失」状況に追いやられることもになった。その過酷災害からの復興・立直りの道は険しいが、学校再開と子供の笑顔や被災地内外に形成されたNPO・有志団体の協働と活力が復興・立直りの契機・先導となることが明らかになった。本研究は、東日本大震災・福島原発事故とその後について、子どもと教育に焦点化し、3つの課題ー(1)巨大災害と防災・復興・支援に関する事実記録の作成、(2)種々の関連課題に関する理論的・実証的研究、(3)

歴史的教訓と課題・示唆の整理ーと9対象領域ー地震津波災害、原発事故災害、学校・園と子ども・教職員、被災地支援、心のケアと支援、復興・再生、防災教育、教育行政、社会教育ーを設定し、30名の分担研究者・連携研究者の連携協働により進められ、その研究成果は多岐にわたり膨大なものとなっている。ここでは、その最大公約数的な特徴3点を略記する。詳細については3頁以降の「13.研究発表」欄記載の論文・図書等や日本教育学会Webサイトの「東日本大震災・原発事故に関する調査研究」にアップされている報告書等を参照されたい。(1)地震津波被災地、原発事故被災地とも、その被害は甚大かつ壮絶なものであったが、1復興・立ち直りの様相と困難・課題・展望は極めて多様かつ複雑であること、2その多様性・複雑性は時の経過とともに増し顕在化してきたこと、3復興支援の施策や在り方は、当事者性・主体性を尊重して進めることが重要であること、(2)復興・立ち直りのプロセスは、ハード面・ソフト面・心身面や、被災当事者、政治・行政、企業・NPO・ボランティア、子ども・保護者・教職員・地域住民などにより多様だが、被災当事者・関係者の復興に向けての努力はハード面・ソフト面の復興だけでなく、自分自身の癒しの道程でもあること、(3)復興・立ち直りへの道は複雑かつ厳しいものであるが、被災前の日常の回復と子供の笑顔や被災地内外に形成された様々な支援・連携・協働の輪と相互理解・活力が当事者の努力と癒し・立ち直りの触媒・促進要因となることが明らかになった。申請書記載の所期の目的を達成することができ、参加研究者の達成感も高いものとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。下記3つの研究目的を概ね計画通り推進することができた。(1)記録の作成・保存:学校・子どもに焦点を当て現地調査に基づく震災・津波・原発事故の被害(心的被害を含む)・避難行動・避難生活とその後の諸対応・復興経過や防災教育実施状況に関する情報の収集・整理を行い、十数回の公開シンポジウムや学会大会で報告し、その成果の一部を単行本・研究論文や研究成果報告書として公表してきた。(2)学術的・政策的・実践的テーマに関する理論的・実証的研究:上記(1)の調査結果を踏まえつつ、災害と被災地支援・復興計画の推進、人びとの生活と困難・葛藤・ストレス、家族・地域社会や教育の在り方、学校を含む公的セクターとその担い手の役割・機能などに関して提起された問題や課題に関する理論的・実証的研究作業を進めた。(3)教訓・示唆の検討・整理:歴史的教訓と被災地支援、復興計画推進、防災方策・防災教育などに関する課題と示唆の検討・整理を行った。この成果の一部は、上記(1)の公開シンポジウムや単行本・研究論文・研究成果報告書において報告されている。今回の災害は日本史上未曽有の巨大かつ過酷な災害となっただけに、マスコミ等でも様々な角度から継続的に取り上げられ、政府・自治体等によるものも含めて、膨大な記録が集積されてきている。また、日本学術会議・大学・学協会やマスコミ等も、ビッグデータの活用も含めて多角的な視点から調査・研究を進め、その成果を蓄積・公表している。それらの成果の蓄積・公表は貴重なものだが、本研究は、1教育・学校・子どもに焦点を当てている点、2継続的な現地調査を行っている点、3被災体験や復興・立ち直りについて心的側面や被災地内外の自発的・団体的な連携・協働などに注目している点などに特徴と意義がある。その包括的な成果は最終年度となる2014年度に研究成果報告書(全体篇その2)として取り纏め公表する。下記3つの当初研究目的を概ね計画通り推進することができた。(1)記録の作成
アジアの陶磁器貿易における日越交流史

本研究は、近世のアジアの陶磁器貿易を通して、日越交流の様相を明らかにすることを目的としている。本研究の初年度であった2017年度は、まず研究に必要な機器の準備、基本文献の収集、これまでに蓄積されている資料の再整理を行なった。そして、2年目となる2018年度は、日本側の磁器の生産地である有田(佐賀県有田町)、波佐見(長崎県波佐見町)、三川内(長崎県佐世保市)、富江(長崎県五島市)、陶磁器の積み出し港である伊万里(佐賀県伊万里市)や早岐(長崎県佐世保市)の実地踏査を行なった。特に富江の調査はこれまで未発掘であった窯跡から出土した資料を分析したものであり、多くの新たな知見が得られた。一方、ベトナム側の生産地(ハノイ郊外のバッチャン)や消費地(ハノイのタンロン皇城)の実地踏査も行うことができた。日本とベトナムの双方の資料を前に議論と検討を重ねて、研究成果を大学紀要に発表した。さらに本研究のテーマに深く関わりのあるアジア文化財協力協会、東南アジア考古学会、近世考古学の提唱シンポジウム(近世陶磁研究会・関西近世考古学研究会・江戸遺跡研究会合同開催:大阪市)、ベトナム社会科学院シンポジウムに参加するとともに、ベトナム社会科学院シンポジウムでは研究成果の口頭発表も行なった。以上の実地踏査と情報収集により、文様とデザインを中心に日本とベトナムの陶磁器における共通性を考察するとともに、それぞれの特質を抽出することができた。また、国際日本文化研究センターにおいて、2019年度の新たな研究テーマ(庶民の器に関する研究)に向けた資料収集を行なった。当初、計画していた肥前磁器の生産地と流通拠点、そして、ベトナムの生産地と消費地に関する実地調査を行うことができ、資料や情報も十分、集積することができたと考える。研究成果の公表についても国内外の口頭発表、誌上発表を行なっており、順調である。今後は、18世紀以降に日本とベトナムで磁器がどのようにして普及していったかについて研究を行う予定である。そのため、まず日本については、一般民衆向けに大量に生産した波佐見焼のいわゆる「くらわんか」碗・皿と呼ばれる安価な磁器製品の生産と流通について調査していく予定である。さらに2018年度に行なった富江の窯跡の発掘調査で出土した製品と窯道具に関する調査を行う。一方、ベトナムについては中国の海禁政策が17世紀末に解除された後、ベトナムをはじめとした東南アジアに大量に流通した中国南部産(徳化窯など)の磁器について研究を行い、日本とベトナムの磁器の普及過程を明らかにしたい。また、これまでの研究は主として製品を扱ってきた。今後は文献資料や民俗資料などの資料も調査対象としながら、総合的に陶磁器生産を考えていきたい。ただ、物質資料や民俗資料は数多く存在するが、陶磁器の生産そのものに関して文字の記録として残されたものが非常に乏しい。そのため、今後は資料の掘り起こしも課題となる。そして、2019年度は本研究の最終年度となる。3ヶ年度(実質2年間)の研究を総括し、その成果を公表する。本研究は、近世のアジアの陶磁器貿易をとおして、日越交流の様相を明らかにすることを目的としている。初年度となる平成29年度は、まず必要な研究機器の準備、基本文献の収集、これまでに蓄積されている資料の再整理を行った。定期的に共同研究者と打合せを行い、方針や方法を検討しながら、研究を進めた。そして、その検討に基づき、二つの実地調査を行った。一つは近世の日本磁器(肥前磁器)の主要生産地である佐賀県有田町と長崎県波佐見町の窯業関連遺跡(窯跡、工房など)および関連史料の調査である。主として17世紀後半にベトナムを含む東南アジア向けに主に生産された製品とその生産窯に関する調査を行った。もう一つはそれらの産地で生産された日本磁器のベトナムにおける主要な消費地であるベトナム中部のホイアン出土の陶磁器に関する調査を行った。ホイアンについては、これまで昭和女子大学が精力的に考古学的調査を行ってきており、その情報収集も行った。その他、東京(東洋陶磁学会)、長崎(長崎県考古学会)および沖縄(近世陶磁研究会)における陶磁器関連の研究会に参加し、情報収集を行った。特に今回の長崎県考古学会大会は長崎を起点とする近世の陶磁器貿易等をテーマとしたものであり、輸出する側の状況を知る上で重要な機会となった。また、近世陶磁研究会は、沖縄における陶磁器交易の様相をテーマにしたものであり、日本本土と東南アジア市場を比較する上で沖縄が重要な位置にあることを再認識することができた。あわせて沖縄から出土したベトナム陶磁の調査も行った。共同研究に必要な機器も揃い、また基本文献も順調に収集できている。先行研究に関する整理と考察も行うことができている。実地踏査については、生産地(有田、波佐見、三川内など)と流通拠点(伊万里、早岐、長崎など)について行う予定であったが、その中で平成29年度は生産地の有田、波佐見、流通拠点の長崎の調査を行うことができた。三川内および伊万里、早岐の調査はできなかったが、その代わりに消費地であるベトナム中部のホイアンの実地踏査を行うことができた。また、日本国内市場とベトナムをはじめとした東南アジア市場を比較する上で重要な意味をもつ沖縄の出土遺物に関する情報も収集することができた。

本研究の初年度であった2017年度は、まず研究に必要な機器の準備、基本文献の収集、これまでに蓄積されている資料の再整理を行なった。そして、2年目となる2018年度は、日本側の磁器の生産地である有田(佐賀県有田町)、波佐見(長崎県波佐見町)、三川内(長崎県佐世保市)、富江(長崎県五島市)、陶磁器の積み出し港である伊万里(佐賀県伊万里市)や早岐(長崎県佐世保市)の実地踏査を行なった。特に富江の調査はこれまで未発掘であった窯跡から出土した資料を分析したものであり、多くの新たな知見が得られた。一方、ベトナム側の生産地(ハノイ郊外のバッチャン)や消費地(ハノイのタンロン皇城)の実地踏査も行うことができた。日本とベトナムの双方の資料を前に議論と検討を重ねて、研究成果を大学紀要に発表した。さらに本研究のテーマに深く関わりのあるアジア文化財協力協会、東南アジア考古学会、近世考古学の提唱シンポジウム(近世陶磁研究会・関西近世考古学研究会・江戸遺跡研究会合同開催:大阪市)、ベトナム社会科学院シンポジウムに参加するとともに、ベトナム社会科学院シンポジウムでは研究成果の口頭発表も行なった。以上の実地踏査と情報収集により、文様とデザインを中心に日本とベトナムの陶磁器における共通性を考察するとともに、それぞれの特質を抽出することができた。また、国際日本文化研究センターにおいて、2019年度の新たな研究テーマ(庶民の器に関する研究)に向けた資料収集を行なった。当初、計画していた肥前磁器の生産地と流通拠点、そして、ベトナムの生産地と消費地に関する実地調査を行うことができ、資料や情報も十分、集積することができたと考える。研究成果の公表についても国内外の口頭発表、誌上発表を行なっており、順調である。生産地の有田、波佐見、流通拠点の長崎の調査を継続して行うとともに、平成29年度に調査できなかった生産地の三川内、流通拠点の伊万里、早岐の調査を行う。そして、これまで実地踏査は考古学資料の調査が主であったため、文献史学、民俗学、美術史学の視座を含めた調査研究も行っていきたい。とりわけ共同研究者は、磁器の文様のモチーフに関心をもち、モチーフの受容や変容のあり方について調査を行うことを考えている。さらに陶磁器生産の基盤となる陶工たちの生活についても研究の視野に入れている。限られた時間と資料であるが、平成30年度の前半に基礎資料を収集し、後半にかけて討論と考察を重ねていきたい。今後は、18世紀以降に日本とベトナムで磁器がどのようにして普及していったかについて研究を行う予定である。そのため、まず日本については、一般民衆向けに大量に生産した波佐見焼のいわゆる「くらわんか」碗・皿と呼ばれる安価な磁器製品の生産と流通について調査していく予定である。さらに2018年度に行なった富江の窯跡の発掘調査で出土した製品と窯道具に関する調査を行う。一方、ベトナムについては中国の海禁政策が17世紀末に解除された後、ベトナムをはじめとした東南アジアに大量に流通した中国南部産(徳化窯など)の磁器について研究を行い、日本とベトナムの磁器の普及過程を明らかにしたい。また、これまでの研究は主として製品を扱ってきた。今後は文献資料や民俗資料などの資料も調査対象としながら、総合的に陶磁器生産を考えていきたい。
新奇カーボンナノチューブハイブリッドの合成と評価

金属ナノワイヤー内包のカーボンナノチューブの研究はAngew.Chem.誌に掲載されるや否や、世界中の研究者の注日を集め、Nature Nanotechnology誌,Nature Asia Materials,Royal Society of Chemistry誌などで大きくその業績が紹介された。国内でもこの研究は注目を浴び、朝日、読売、毎日、日経、中日新聞など10誌を超える新聞に掲載され、広く一般の人々の注日も集めた。さらに、DNA-CNTハイブリッドを用いた薄膜トランジスタ(TFT)の研究(現在、AdvancedMaterials誌に印刷中)は、高い評価を受け、日経新聞や日経産業新聞に大きく取り上げられ、広く一般の人々の関心の的となった。さらに独自の分離技術で得られた、高純度・高品質の半導体カーボンナノチューブをチャンネルに用いた薄膜トランジスターでは、高移動度と高いオンオフ比を実現した。金属内包フラーレンを内包したピーポッドの高温加熱により生成する金属ナノワイヤ内包のカーボンナノチューブ(CNT)、および直接昇華法により合成された金属ナノワイヤの電子デバイスへの応用を目指す。また、DNA・CNTハイブリッド物質を用いた薄膜トランジスタ(TFT)を作成してそのデバイス評価を行い、従来にない高性能のCNT・TFTを創製する。本研究グループによりゼオライト基盤を用いたCVD法(CCVD法)によって、高純度にSWNTとDWNTが合成されるようになった。平成19年度では、アーク放電法とCCVD法によって、それぞれ、MWNTと高純度のSWNT・DWNTを多量合成を行った。そして、新規金属内包フラーレン、DNAや直鎖ポリイン分子を実際にSWNT、DWNTあるいはMWNTの内部にドープすることを試みた。さらに初年度ではDNA分子をカーボンナノチューブ、特に直径のフィットする(上記のゼオライトを用いたCCVD)法によって生成された)2層カーボンナノチューブへドープすることを試みで成功した。現在まで、DNAそのものをカーボンナノチューブへドープしたピーポットの報告はない。これには、いくつかの理由が考えられるが、もっとも大きな理由はDNAの直径(3nm)にフィットする内径を持つカーボンナノチューブが今まで生成されなかったことによる。本研究グループは現在までのプレリミナリーな実験から、薄めの多層カーボンナノチューブにDNAをドープすることに成功した。今後は、このハイブリッド物質の電子顕微鏡像を観測することを試みたい。また、平成19年度では金属原子ナノワイヤーを内包したカーボンナノチューブの創製に世界に先駆けて成功した。電子顕微鏡とラーマン分光測定により、1次元に金属直ワイヤーが単層、および2層カーボンナノチューブに内包されていることが確認された。20年度では、初年度で合成、評価された新規の金属内包フラーレンあるいはDNAや直鎖ポリイン分子を内包したカーボンナノチューブの分光学的特性および電子輸送特性測定を行い、この新規ナノ炭素物質の新規性、特異性を明らかにすることを進めた。金属内包フラーレンをチューブ内にドープしたナノチューブは、通常の空のナノチューブと比較して、その構造や物性が際だって変化することが期待される。特に、Ce, Gd, Sm, Fe, Ti, Tb, Lu金属フラーレンはフラーレンケージ上に過剰の電子スピンをもつ。この電子スピンはナノチューブへ電子移動することが予想される。このチューブへの電子移動により、チューブのフェルミレベル近傍の局所状態密度が変化し、その結果、これらの金属内包フラーレンがドープされたカーボンナノチューブは金属性や(場合によっては)超伝導性をもつことが期待される。一方、DNA内包ピーポットの電子物性と電子輸送特性はさらに興味深い。DNAとカーボンナノチューブは強く相互作用することが知られており、カーボンナノチューブにDNAを内包させれば、ピーポット全体の電子物性・輸送特性は劇的に変化することが予想される。平成20年度では、特に、Eu原子ナノワイヤーを内包した単層および2層カーボンナノチューブの合成に成功した。金属の内包率も90%以上と極めて高かった。Euナノワイヤー内包のカーボンナノチューブの磁気特性を観測したところ、50K以下で(バルクEuとは異なり)極めて特徴的な磁性を示すことが分かった。本研究は、金属内包フラーレンを内包したピーポッドの高温加熱により生成する金属ナノワイヤ内包のカーボンナノチューブ(CNT)、および直接昇華法により合成された金属ナノワイヤの電子デバイスへの応用を目指すものである。金属ナノワイヤを内包した単層および2層力ーボンナノチューブ(CNT)を高効率で合成する方法を見出した。特に、ユーロピウム(Eu)金属ナノワイヤを内包したCNTでは、その内包率は90%以上にも達していて、世界の最高級のナノワイヤ・ナノチューブになっている。

高分解能TEM観察によると、金属ナノワイヤ中の金属原子間の距離はバルク金属のそれより、1015%程度も長いことが分かった。これは、内包金属原子がCNTとの相互作用により、プラスに帯電しているため、クーロン相互作用により原子距離が異常に長くなっていると思われる。また、これらの金属ナノワイヤ内包CNTの低温での磁化率はバルクの磁化率より20倍も大きいことを発見した。これは、まさに、今まで発見されなかった、ナノチューブ内部に存在する、超極細の金属ナノワイヤの特異な磁気物性に外ならない。本研究はAngew. Chem.誌に掲載されるや否や、世界中の研究者の注目を集め、Nature Nanotechnology誌,Nature Asia Materials, Royal Society of Chemistry誌などで大きくその業績が紹介された。国内でもこの研究は注目を浴び、朝日、読売、毎日、日経、中日新聞など10誌を超える新聞に掲載され、広く一般の人々の注目も集めた。本研究は、新奇なカーボンナノチューブハイブリッド物質の合成と評価を目指すものである。特に、(1)金属内包フラーレンを内包したピーポッドの高温加熱により生成する金属ナノワイヤ内包のカーボンナノチューブ(CNT)、および直接昇華法により合成された金属ナノワイヤの電子デバイスへの応用を目指すものである。高分解能電子顕微鏡(HRTEM)観察と電子エネルギー損失分光(EELS)観察により、内包された金属ナノワイヤの原子間距離と価数はバルクと大きくことなることが分かった。(2)また、新たに、「リサイクル・ゲルろ過法」によるカーボンナノチューブ(CNT)の半導体・金属方法を開発した。この方法によって、純度99%以上の高純度の半導体CNTが得られた。この高純度半導体CNTを用いて薄膜トランジスター(TFT)を作成して、デバイス評価を行ったところ、移動度(170cm^2V^<-1>s^<-1>),オンオフ比(10^5)という、極めて高い特性を示した。この移動度とオンオフ比は多結晶シリコンのそれに匹敵する値であり、シリコン以外では世界最高の値である。今回の成功は、独自に開発した、リサイクル・ゲルろ過法により今までにない、高純度でCNTの半導体・金属分離を行ったことだけでなく、長さが2μmという長尺なCNTを分離・精製することに成功したことが、大きな理由である。本研究では、カーボンナノチューブ(CNT)内にフラーレンを始めとする様々な有機分子を内包したハイブリッド物質の創製と評価、またCNTの電界効果型トランジスタ(FET)応用を目指した金属・半導体の分離について中心的に研究を進めた。様々な有機分子の内包を検討した結果、特にコロネンやその二量体であるジコロニレン、およびチオフェンのオリゴマーであるセキシチオフェンについて90%以上の高収率で内包できること新たに見出した。