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ドイツ労働集約型産業の発展とその国際比較

本研究は、ドイツ経済史上、工場制化の度合いが低く、中小の産業経営が支配的な産業を労働集約型産業と捉え、その動態を世界市場とそこにおける国際的競争関係のなかに位置づけ、評価しようとするものである。2018年度は、1920年代のニュルンベルク金属玩具産業の発展過程を検討し、その結果、次の点が明らかとなった。119世紀末以降、協約賃金の普及(賃金上昇)やアメリカなど主要貿易相手国の関税率の上昇などを背景に、ニュルンベルク金属玩具産業では工場制化がすすむが、資本装備率がアメリカに比べ低く、また大量の家内労働者を工場外業部として抱えるなど、相対的に労働集約度の高い大工場が出現した。2第一次大戦後、ドイツ玩具産業内ではアメリカ玩具産業の生産システム、マーケティングに強い関心がもたれ、1920年代にはアメリカ化が明確に意識されていた。塗装や乾燥の工程で新たな設備や生産方法により生産性の上昇が図られ、主要生産工程でも一部にコンベア労働など新たな生産方法が試みられた。3しかし、全体としてみれば、1920年代は輸出低迷に起因する苦難の時代であり、生産過程改革は低迷した。むしろ産業合理化運動の過程で明確な特徴として現われたのは、男性熟練労働者・専門労働者から女性半熟練労働者への置き換えであり、それを可能にする生産方法の採用であった。女性の賃金水準は男性の約6割であり、女性労働者比率の上昇は賃金支払い総額の圧縮に寄与した。4男性から女性へと基幹労働力の置き換えを伴ないつつ維持された大経営の労働集約的性格は、第一次大戦後のアメリカ向け輸出の激減とも関連していた。均質な消費様式をもつアメリカむけ輸出の拡大を機にはじまった大ロット生産は同市場の喪失により困難となり、多様な輸出市場の維持・拡大とそのために多品種生産を行うことが目的意識的に追求された。史料不足に起因して、両大戦間期のドイツ玩具産業の動態を把握するための実証作業がやや遅れているため。今夏、バイエルン州立経済文書館にて史料調査を実施し、両大戦間期のドイツ玩具産業の動態を把握するための実証作業をすすめる。本研究は、ドイツ経済史上、工場制化の度合いが低く、家内工業や手工業など中小の産業経営が支配的な産業を労働集約型産業と捉え、その動態を世界市場とそこにおける国際的競争関係のなかに位置づけ、評価しようとするものである。2017年度は、労働集約型産業の一事例として玩具産業を取り上げ、とりわけ家内工業経営を基礎に発展を遂げたエルツ山地玩具産業の発展過程を検討した。その結果、次の点が明らかとなった。1世界の主要玩具産業国の工場労働者の賃金水準を比較すると、ドイツはアメリカはもとよりイギリスに比べても低賃金国であり(第一次大戦前後期)、このことが資本集約型の発展を遂げたアメリカおよびイギリス玩具産業と、労働集約型のドイツ玩具産業との発展パターンの相違を規定したことは否めない。219世紀末以降、協約賃金の普及(賃金上昇)や主要貿易相手国の関税率の上昇などを背景に、ドイツ(特にニュルンベルク)でも工場制化がすすむが、その場合も工場ではあっても資本装備率がアメリカに比べ低く、また大量の家内労働者を工場外業部として抱える、相対的に労働集約度の高い大工場がドイツの玩具産業の発展を牽引した。3他方、エルツ山地では、山村の余剰労働力を吸収するかたちで家内工業が普及し、低賃金労働に立脚して素朴な木製民芸玩具の生産が行われていたが、19世紀末以降は玩具のミニチュア化・クリスマス用品(装飾品)への傾斜を通じて高質品化がすすみ、それを担保する技能養成の制度化も推進された。4ドイツ玩具産業では、19世紀末以降は工場制部門でも家内工業部門でも、交易条件の悪化やアメリカなどとの国際的競争関係に規定され、高質品化の方向(労働集約的かつ技能集約的な産業発展)が目的意識的に追求されるようになった。研究成果を予定通り論文にまとめ、公表しているため。

4男性から女性へと基幹労働力の置き換えを伴ないつつ維持された大経営の労働集約的性格は、第一次大戦後のアメリカ向け輸出の激減とも関連していた。均質な消費様式をもつアメリカむけ輸出の拡大を機にはじまった大ロット生産は同市場の喪失により困難となり、多様な輸出市場の維持・拡大とそのために多品種生産を行うことが目的意識的に追求された。史料不足に起因して、両大戦間期のドイツ玩具産業の動態を把握するための実証作業がやや遅れているため。2017年度と同じく玩具産業を事例に、国際比較上は労働集約型と評価できるドイツの工場制部門の生産体制と世界市場における国際競争関係の実相を明らかにする。今夏、バイエルン州立経済文書館にて史料調査を実施し、両大戦間期のドイツ玩具産業の動態を把握するための実証作業をすすめる。2017年度は、ドイツでの史料調査を実施することができず、史料の取り寄せや国内図書館資料調査により研究をすすめた。このため旅費の支出が当初の計画を下回った。2018年度は、ドイツでの史料調査の他、研究成果発表のための出張を予定しており、「次年度使用額」はこれら旅費の一部にあてる計画である。基本的に計画通りの予算執行となったが、事柄の性質上、次年度使用額を0にすることは困難であり、また0とするために不必要な予算執行をするのは無駄と考えたため。次年度使用額は、研究上の必要におうじて有効に使用する。
海洋ダイナモ効果を利用した海底下浅部構造の精密探査

海洋ダイナモ効果によって発生する電磁場変動モデルの定式化に基づいて、海底観測装置を用いた、海の流れによって誘導される電磁場変動と圧力変化(水位変化)の観測から、海底下の電気伝導度構造を推定する手法を開発した。この手法を実際の海底観測データに適用することによって、津波によって生じる電磁気シグナルに対しては、本手法を用いることで海底下電気伝導度構造の推定が可能であることを示し、さらにその適用限界を見積もることができた。深海底での浅部(深さ10km程度まで)電磁気構造は、熱水鉱床やメタンハイドレート等の資源探査や、地震・津波の発生源であるプレート沈み込み境界近傍での水の分布・移動の調査等に極めて有効である。しかし、高層大気を流れる電流による外部起源磁場変動を海底で観測する従来の手法は、短周期変動が海水中で減衰するため、海底下浅部構造探査に使用するのは難しい。本研究は、海洋ダイナモ効果によって海水中に生じる電流を信号源とする短周期(1秒1000秒)の電磁場変動を海底で観測することによって、従来困難であった深海底下の浅部電磁気構造を探査する新しい手法を開発し、実用的に使用できるようにすることを目的とする。本年度は、海底で磁場3成分、電場2成分及び圧力変化1成分を測定することによって海底下の電気伝導度分布を測定する手法の定式化をほぼ完成させた。さらに研究調査船かいれいの航海で2012年11月20日に設置し2013年2月9日に回収した海底観測装置により得られた、同じ装置で電磁場変動と圧力変化を海底で観測した初めての記録である、四国海盆の海底(25°45.94'N, 137°0.48'E, depth=4898m )での80日間の連続記録を用いて、定式化された手法を用いて解析を進め、手法の改良を継続して実施している。また新たに東北沖の海底での観測を実施し、海底電磁場変動と圧力変化の同時測定を行った。これらの観測に加えて、これまでに日本近海でとられた電磁場変動記録及び海底圧力計記録の収集をおこなっている。しかし、高層大気を流れる電流による外部起源電磁場変動を海底で観測する従来の手法は、短周期電磁場変動が海水中で減衰するため、海底下浅部構造探査に使用するのは難しい。本研究では、海洋ダイナモ効果によって海水中に生じる電流を信号源とする短周期(1秒1000秒)の電磁場変動を海底で観測することによって、従来困難であった深海底下の浅部電磁気構造を探査する新しい手法を開発し、実用的に使用できるようにすることを目的としている。初年度である平成25年度は、海底で磁場3成分、電場2成分、圧力変化1成分を測定することによって、海底下の電気伝導度構造を推定するための定式化を、ほぼ完成させた。一方観測面では、従来の電磁場変動の観測では1分あるいは2分間隔の観測が行われていたが、本研究では短周期変動の観測が必要とされる。このため、平成25年度及び平成26年度については、電場変動を圧力変化と同じく1Hzでサンプリングする新しい観測装置(ベクトル津波計)を開発・製作し、2012年11月20日-2013年2月9日に四国海盆で、及び2014年3月13日-2014年9月11日に東北沖で、それぞれ長期観測を実施し、この全期間の電磁場変動と圧力変動の記録を得ることができた。これらの観測結果を使って現在解析を実施している。本研究では、海洋ダイナモ効果によって海水中に生じる電流を信号源とする短周期(1秒1000秒)の電磁場変動を海底で観測することによって、従来困難であった深海底下の浅部電磁気構造を探査する新しい手法を開発し、実用的に使用できるようにすることを目的とする。本年度は最終年度として、海洋ダイナモ効果に基づく海底下の浅部電気伝導度分布を測定する手法の定式化を完成させた。また短周期変動解析のために電場変動及び圧力変化を1秒間隔で測定・記録出来るベクトル津波計(VTM)を開発・製作し、このVTMによるフィリピン海中部及び東北沖の海底での観測を実施した。この観測により本研究の解析に使用できる電磁場変動及び圧力変の短周期シグナルとして、3つの津波(2013年ソロモン沖地震(M8.0)、2014年チリ沖地震(M8.2)、2014年福島県沖地震(M6.8)による津波)を検知することができた。

この測定記録と開発した解析手法を用いて、本研究の目的を達成するための浅部電磁気構造の解析を現在、継続して行なっている.海洋ダイナモ効果によって発生する電磁場変動モデルの定式化に基づいて、海底観測装置を用いた、海の流れによって誘導される電磁場変動と圧力変化(水位変化)の観測から、海底下の電気伝導度構造を推定する手法を開発した。この手法を実際の海底観測データに適用することによって、津波によって生じる電磁気シグナルに対しては、本手法を用いることで海底下電気伝導度構造の推定が可能であることを示し、さらにその適用限界を見積もることができた。理論の定式化はほぼ予定通りに進展しているが、予定された航海が実施されなかったために、新たな観測記録の取得が少し遅れている。このため電磁場変動については毎分値の記録のみを用いて解析を行える様に、理論の拡張を実施する.地球惑星内部物理学本研究の解析に必要とされるのは、圧力変化の観測と電磁場変動の観測が同時に観測されている記録であり、これらの観測場所は四国海盆及び東北沖の2カ所に限られている。これらのデータを詳細に解析することで、この2カ所の海底下先負構造を推定することをめざす。本年度計画であった(1)海洋ダイナモ効果の理論の定式化、(2)海底電磁場変動の観測結果の解析、(3)微差圧計記録の解析、(4)海底での電磁場変動の同時観測計画のそれぞれについて、予定通りの成果が得られた.特に(4)については、年度末の2014年3月開始の観測計画であったが、すでに観測記録を獲得することができたことは、大変良かった.予定した航海の応募が採択されず、実施されなかったため。本計画は3カ年の計画であるが、初年度は予定通りの成果が得られたので、次年度以降についても、当初計画通りに進展させる。海洋ダイナモ効果の理論を完成させると共に、これまでの同時観測結果に適用して解析を行う事で、地下構造探査のための手法を確立することをめざす。次年度に航海が実施される予定であるため、その旅費、消耗品にあてる。本年度の観測については、公募研究による航海が認められたため、装置の運送費のみの支出ですんだ。来年度は観測研究の旅費及び海底観測装置の整備にあわせて使用する。
風力・太陽光発電の大量系統連系にかかる給電情報の開示制度に関する研究

1.風力・太陽光の大量連系ための連系規則、給電情報開示、系統運用を分析した。ドイツの送電・配電会社は、風力・太陽光電力を、低圧から高圧、特別高圧系統に、上流送電(逆潮流)させ地域間送電する(双方向潮流対応系統運用)。ドイツの風力・太陽光の出力変動と地域間送電、上流送電(逆潮流)には高い相関がある。2.ドイツ送電会社は、風力・太陽光出力予測、上流送電、地域間送電、調整力投入量、再エネ抑制量を15分MW値で開示する(法的開示)。2次調整力と風力予測誤差は弱く相関し、風力大量連系は調整力準備量を拡大させるが、調整力投入量は調整力の地域間融通により合理化できる。(1)風力・PV電力の系統連系にかかる給電データの情報開示について、ドイツと日本の法制度を比較した.ドイツでは,再生可能エネルギー法(EEG),エネルギー事業法(EnWG)等の規定により,送電網380kVについて,風力給電,太陽光給電,垂直負荷(380kVと110kVとの受電・送電電力),域内需要,出力抑制等が開示され,110kV系統についても,需要や給電が電圧階級ごとに15分値(MW)が開示されている.この点についてBerlin自由大学,エネルギー転換日独会議で発表した.(2)ドイツの50HertzとTenneT管内の風力・PV出力変動と逆垂直負荷(110kVから380kVへの逆潮流),地域間連系線による広域送電を15分出力値(MW)から分析した.ドイツでは,再エネ電力の優先送電義務により,低圧,20kV,110kVに給電した再エネ電力を上位電圧系統へ逆潮流させている.地域間連系線を最大限に活用して,風力・太陽光電力をドイツ全域に広域送電する.この点について,風力エネルギーシンポジウムで発表した.(3)ドイツと日本の風力・PV電力の接続・給電・送電,電力網増強義務,出力抑制について、制度設計を比較した.ドイツは再エネ電力を上位電圧系統に優先送電させる双方向潮流の系統運用である.ドイツは,再エネ電力優先給電による双方向潮流の系統運用である.他方,日本は,一般電気事業者に系統増強義務がなく,日本は,500kVに連系する原子力電力を最優先に下方一方向で送電する運用で,原発優先の下方一方向潮流の系統運用である.この点をREFORM Group Meeting,Salzburgで発表した.1、風力・太陽光発電(PV)電力を優先的に、中圧・高圧系統から特別高圧系統へ逆潮流・上流送電させる系統運用について、公開データ[15分,MW]に基づき,ドイツの50Hertz送電管区とTenneTの送電管区の実態を分析した。垂直負荷は、110kV系統と380kV系統との間の送受電を示す。垂直負荷変動は、1時間rampおよび2時間rampでみても、残余需要変動と明瞭に相関する。低負荷時で風力・PV出力が多い時には、風力・PV電力の余剰分は110kV系統から380kV系統に逆潮流・上流送電される。2、風力を大量連系する110kV配電系統では、風力出力の多い時に余剰電力を380kV系統へ逆潮流させることは日常的な系統運用である。E.DIS配電系統では、年総時間の45%で逆潮流が発生している。3、ドイツの系統運用者は、再生可能エネルギー法(EEG)により、上流の送電会社も含めて、再エネ電気を物理的にも優先買取・優先送電するよう義務づけられている。かつ、上位電圧系統も含めて、電力網を拡張・増強するよう義務付けられている。4、50Hertz管内の風力・PV出力変動と50Hertz -TenneT間の地域間送電電力の相関を確認した。50Hertz管区南部のNo.413、No.414では、送電容量に対する送電負荷割合が50%以上となる時間数が年間時間の約20%に達する。50Hertz-TenneT間の連系線負荷変動は1時間rampで1GWを超える。ドイツ送電業者は、地域連系線の送電電力を柔軟に変動させ、風力・PV電力を広域送電している。5、再エネ電力の優先給電を確認するため、エネルギー事業法(EnWG)、電力網アクセス規則(StromNZV)により、詳細な給電情報の開示が義務付けられている。1、今年度は、風力・太陽光の出力変動による電力系統への影響に関して、公開実績データの分析方法について精緻化を図った。風力出力変動による配電網の電圧変動、系統容量の拡張対策、電圧調整のための無効電力供給規則の分析を行った。ドイツの給電および系統データ(15分MW)の分析について、ドイツRostock大学研究者から協力を得ることができた。2、太陽光出力変動が低圧・中圧配電網の電圧変動に与える影響について、ドイツFraunhofer IWESの研究員よりデータ分析の協力を得ることができた。ドイツの配電網運用者のヒアリングにより、風力・太陽光出力変動を系統拡張対策、無効電力調整の接続規則について、接続規則の理解を進めることができた。これらにより、給電データの分析が容易になった。風力・太陽光発電システムを電力網に大量に連系する場合の系統連系規則、電力網運用、給電情報の開示制度について、日本とドイツを比較分析した。1.ドイツ送・配電会社は、風力・太陽光電力が下位電圧系統の需要を上回る場合、風力・太陽光電力を低圧・中圧系統から高圧系統、特別高圧系統に、物理的にも上流送電(逆潮流)させ地域間送電する。

下方・上方の双方向潮流に対応する系統運用を行う。ドイツの送・配電会社は、再エネ電源接続のため電力網増強、再エネ電力の優先給電、上位電圧系統への優先送電の義務を負う。2.ドイツ送電会社は、垂直負荷(上位電圧網と下位電圧網との受電/送電)、地域間・国際間送電、調整力(1次、2次、3次)の投入量と入札価格、風力・太陽光出力の実績と予測、再エネ電力の出力抑制、卸市場当日取引での再エネ電力インバランスを15分MW値で開示する。再エネ発電設備毎に、容量、電圧階級、所在地、連系系統の情報を開示する(殆どの項目が法的開示)。系統連系要件は、系統連系規則(grid code)に詳細に明記される。公平な系統アクセスの観点から、追加的な無効電力供給や追加的電圧調整など、grid codeに記載の無い条件を送配電会社が追加要求することは厳しく制限されている。3.ドイツの公開給電データを用いて、風力・太陽光の出力変動と上流送電、地域間送電が明瞭に相関することを確認した。ドイツ北部の送電管区では、風力の出力変動と上流送電は明瞭に相関し、風力の余剰電力は大量に域外送電される。4.ドイツの周波数調整用の調整力と、風力・太陽光出力予測誤差、出力変動の相関を分析した。風力発電の多い送電管区では、2次調整力投入量と風力予測誤差は緩やかに相関し、風力発電の大量連系は調整力の必要量を拡大させる。調整力も地域間融通(GCC)・国際間融通(IGCC)され、調整力投入量を節約することが可能である。1.風力・太陽光の大量連系ための連系規則、給電情報開示、系統運用を分析した。ドイツの送電・配電会社は、風力・太陽光電力を、低圧から高圧、特別高圧系統に、上流送電(逆潮流)させ地域間送電する(双方向潮流対応系統運用)。ドイツの風力・太陽光の出力変動と地域間送電、上流送電(逆潮流)には高い相関がある。2.ドイツ送電会社は、風力・太陽光出力予測、上流送電、地域間送電、調整力投入量、再エネ抑制量を15分MW値で開示する(法的開示)。2次調整力と風力予測誤差は弱く相関し、風力大量連系は調整力準備量を拡大させるが、調整力投入量は調整力の地域間融通により合理化できる。ドイツの系統運用における上位電圧系統への逆潮流について,ドイツの配電会社から,配電網構造と逆潮流にかかる電圧調整対策について,技術背景の解説を得ることができた.どのデータを開示すべきかについては、送電・配電網の構造と逆潮流に伴う電圧上昇について,電気工学上の知識が必須である.逆潮流では,配電網内の変電所変圧器の電圧制御,電力網増強にかかる技術的知識無しには,開示すべき情報項目や接続・優先送電の制度を適切に評価できない.この点で,ドイツの配電網運用者から配電網の基礎的構造について解説を得たことは,給電データ分析にとって,進展になった.EEG再生可能エネルギー法における再エネの接続,買取,送電,出力抑制にかかる規則についても,ドイツの送電会社および配電会社から解説を得たことで,調整用出力の制度と実態について,理解を深めることができた.これにより,日本の系統連系制度の課題について,分析論点が鮮明になった.日本の風力発電協会および再生可能エネルギー協議会など,日本の風力・太陽光関係の団体からも,協力が得られた.
翻訳の歴史性と歴史批判機能：20世紀フランス・ドイツにおける思弁的翻訳論の研究

本年度は、翻訳の歴史性および歴史批判機能をめぐる研究の総括をおこなった。総括にあたっては、現代の様々な思弁的翻訳論が展開するうえでの出発点の一つとなったミーメーシス理論の文脈に遡行しつつ、これまでの研究を俯瞰した。その際に、西洋近代においてミーメーシス解釈の特権的な場として「悲劇的なもの」が設定されたという事実に立ち返り、悲劇的なものと歴史の相剋関係を問い直すことが必須の作業として課された。2018年7月に早稲田大学で開催したシンポジウム「実存の悲劇的根底」での提題においては(「悲劇的なものと歴史の媒介機能」)、古代悲劇の近代語への翻訳という作業がどのような仕方で歴史性を孕むのか、また逆に、悲劇翻訳はみずからの有する歴史性に対して、いかなる批判的機能を作動させうるのかを検証した。この成果は、雑誌論文として発表された(「ヘルダーリンの「ソフォクレース註解」における悲劇的なものと歴史の理論」『フィロソフィア』106号)。本年度にはまた、10月にストラスブール大学名誉教授ジェラール・ベンスーサン氏の講演会「われら善にして義なる者たち!ーニーチェとレヴィナス」およびそれに続く討論会を開催した。討論会では、ニーチェとレヴィナスにおけるプラトン主義について西山が問題提起をおこない、ニーチェとレヴィナスという二人の哲学者が、ヘレニズムとヘブライズムという二源泉に準拠しつつ、いかなる仕方で目的論的な思弁に抗する歴史哲学を構想したのかを議論した。翻訳をめぐる問いは、哲学・思想史を動態として捉えるために不可避の問いであるにもかかわらず、哲学においてはしばしば副次的な問いとされてきた。しかしながら、20世紀の哲学においては、翻訳の問いは、単に異なる領域間の記号・メッセージの移動にとどまらず、歴史の継承、同時代に対する批判、さらには歴史の連続性に対する批判の様態として問い直された。本研究は、20世紀のドイツ・フランスを中心に肥沃な展開をみせた「翻訳」をめぐる思想の潮流が、(1)いかなる歴史性の概念を前提としていたのか、また、(2)この思想潮流が人文学の諸領域における歴史研究(哲学史、宗教史、比較文化史、等)と相互に影響しながら、いかなる仕方で歴史性の概念を批判・吟味したのかを解明しようとするものである。本年度は、資料収集及び(1)の準備作業を実施した。このうち、後者の作業としては、マルティン・ハイデガーの歴史性をめぐる思想、とくに『存在と時間』における歴史哲学に対する批判的考察、そして「事実性」の概念(この概念のもつ哲学的背景のみならず、神学的・政治哲学的背景も含めて)をめぐる思考との接合の在り方を精査した。また、『存在と時間』の刊行に先立つ時期の講義において用いられたJeweiligkeitという特異な概念に注目し、この概念を起点としてハイデガーの歴史哲学と実存思想、そして翻訳の思考がどのように展開しているかを探査した。こうした作業の延長として、本年度には、20世紀ドイツ・フランスにおける歴史哲学の諸潮流の俯瞰をおこない、さらに、この諸潮流に対していわば他者として対峙した日本の哲学者たちによる歴史哲学の構想に関する検討を行った。本年度は研究実施の初年度に当たり、当初の計画にしたがって資料収集および議論の整理を中心に作業を遂行した。20世紀のフランス・ドイツにおける翻訳をめぐる思想の歴史哲学的背景についての資料収集は、おおむね順調に進展している。また、ハイデガーの初期の思想をめぐる研究の動向を調査し(その一環として書評を執筆した)、ハイデガーにおいて歴史哲学と翻訳の思想がどのように接合されているかをめぐり考察を深めることができた。以上のような理由から(2)と判断した。20世紀の哲学においては、翻訳という営みは、単に異なる領域間の記号・メッセージの移動にとどまらず、歴史的遺産を継承する行為、歴史的な連続性を確立するとともに、非連続性ないし断絶を刻み込む行為、そして過去と現在に対する批判の様態として積極的に問い直された。本研究は、20世紀のドイツ・フランスを中心に展開した「翻訳」をめぐる思想の潮流が、(1)いかなる歴史性の概念を前提としていたのか、また、(2)この思想潮流が人文・社会科学の諸領域における歴史研究(哲学史、宗教史、比較文化史、政治哲学、神学、等)と相互に影響しながら、いかなる仕方で歴史性の概念を批判・吟味し、現代における生存の様態を照射するとともに、「到来」の可能性を示唆したのかを解明しようとするものである。本年度は、前年度に開始した(1)の作業を引き続き遂行するとともに、(2)の作業に本格的に着手した。20世紀ドイツ哲学において翻訳の思考がどのように歴史性の概念を批判・吟味したかについては、前年度に引き続きマルティン・ハイデガーの「事実性」の概念についての研究をおこない、その成果を口頭発表した。また、ハイデガーの歴史哲学的思考に多大なインパクトを与えたことで知られるアンリ・ベルクソンの「時間」概念について調査し、これをハイデガーがいかなる形で批判的に受容したかを検証した。ベルクソンとハイデガーを蝶番としつつフランスとドイツにおける20世紀の歴史哲学の思想潮流がどのように交叉しているかを検証すべく、本研究では、さらに、フランス・ドイツの思想史を同時代的に摂取(コミット)した日本の哲学者三木清の事例を参照した。ハイデガーにおける「事実性」の概念と対比することによって、三木清の思考の普遍性と特殊性を問うべく雑誌論文を寄稿した。

本年度は研究実施の第2年度であり、当初の計画にしたがって、資料の読解、口頭発表、雑誌への論文寄稿を実施した。ハイデガーの『存在と時間』を中心とする時間性の問いへの考察(主としてベルクソンに対する応答の文脈において)、歴史批判の思考およびハイデガーによる翻訳への問いについては口頭発表をおこなった。また、これと並行して、20世紀フランス・ドイツの歴史哲学の展開に独自の仕方で応答した三木清の思想をめぐって、英語論文を執筆し、「History Today」と題された英語雑誌の特集号に発表するという形で、成果を世に問うことができた。これは、フランス・ドイツ哲学研究から出発しつつ、本研究を専門領域の枠外に向けて発信する意義を有するものである。さらに、翻訳の問いを思考するうえで根本的な重要性をもつ「イメージ」と「言語」の関係をめぐる問題提起として、「絵を見るー絵を読む」と銘打ったシンポジウムを開催し、「veritas filia temporis」を発表した。これもまた、哲学・思想史の研究を横断的な研究へと開く意義を有するものである。以上の理由から、本研究の進捗状況を(1)と判断した。本研究は、20世紀のドイツ・フランスを中心に多様な広まりをみせた「思弁的翻訳論」の潮流が、いかなる歴史性の概念を前提としていたのかを明らかにすることを第一の研究課題としている。本年度はまず、昨年度までの研究を継続した。すなわち、歴史性の概念を提唱した代表的哲学者としてマルティン・ハイデガーをとりあげ、彼が同時代の生の哲学のコンテクスト、とりわけベルクソン哲学(20世紀フランスとドイツのあいだの思想交流において重要な役割を果たした)との対決というコンテクストのなかで歴史性の概念を提示していることを確認した。この検証に際し、本研究はハイデガーにおける時間性の概念にさかのぼって原理的な考察をおこない、それを通じて、翻訳の歴史批判的機能、すなわち歴史的な連続性を確立するとともに、非連続性ないし断絶を刻み込むという機能、さらに過去と現在に対する批判的関係を生じさせるという機能をめぐって解明を試みることができた。ここからひるがえって、本年度には20世紀の〈翻訳の思想〉の言語論的な前提を明らかにすべく、ハイデガーの『存在と時間』における言語記号をめぐる概念構成を精査した。本年度にはさらに、以上の研究と並行して、思弁的翻訳論の思潮が20世紀の古典文献学とのあいだにいかなる対話を展開したのかを調査した。その成果として、ハイデガーが同時代の文献学者たちの研究(ソクラテス以前の思想家たちおよびソフィストをめぐる研究)を背景としつつアリストテレスのテクストを解釈・翻訳した論文を読解し、論考をまとめた。本年度は研究実施の第3年度であり、口頭発表および雑誌への論文寄稿を実施した。(1)ハイデガーの『存在と時間』を中心とする歴史性・時間性の問いへの考察(主としてベルクソン哲学に対する応答の文脈において)、(2)20世紀における翻訳思想の背景をなす記号概念をめぐるハイデガーの取り組みについては雑誌論文を投稿した。(3)さらに、〈翻訳の思想〉と20世紀の古典文献学とのあいだの相互関係をめぐっては、ハイデガーのアリストテレス解釈についての論文を雑誌発表した。以上のような理由から、本研究の進捗状況を(2)と判断した。本年度は、翻訳の歴史性および歴史批判機能をめぐる研究の総括をおこなった。
がん細胞に表面吸着/内部侵入する磁性ビーズの開発と診断・治療への応用

病原性のないウイルスの外殻を作っているたんぱく質に由来する分子を自己組織化させて"ナノカプセル"を合成する反応中にその内部にフェライト粒子を内包させた。このナノカプセル・フェライトビーズは、がん細胞の表面に特異的に吸着あるいは内部に取り込まれる性質があることが示唆されたので、これによって抗がんハイパーサーミア用の発熱体およびMR造影剤としての効率を高めることができると期待される。病原性と毒性のないウイルスSV40を分解して得た蛋白質の五量体の自己組織能を利用して、直径8nmおよび20nmのフェライト粒子を内包したウイルスカプシド・ビーズ(粒径はそれぞれ、15nmおよび32nm)の作製に成功した。これをサル由来のCVI培養細胞内に導入できることを確認した。粒径が4-60nmのフェライト粒子を作製し、クエン酸およびジメチルカプトコハク酸で表面被覆したビーズを作製して、MRI造影効果を測定した。粒径の小さいフェライトビーズは、T1強調により、陽画像が明確に観測され、粒径が小さくなるほどR2/R1が1に近づくことがわかった。したがって、従来のGdを用いた造影剤に取って代われる、より高性能なT1強調・陽画の造影剤として用いることが可能であることを明らかにした。特に、0.3Tの磁界中でのMRI造影効果が、1.5Tの強力磁界を用いた場合よりも強いT1画像信号を示す傾向が見られ、有利であることがわかった。また、粒径の大きな(30-60nm)フェライト粒子もT2短縮・陰画の造影剤として使用可能であることを見出した。抗がん磁気ハイパーサーミア用の発熱体としての性能を評価するために、一次粒子の径が8-40nmのフェライト微粒子を作製して、クエン酸で表面被覆して、100-900MHzの交流磁界による発熱効率を測定した。粒径18nmのフェライト微粒子の発熱効率が全周波数領域で最も高くなる結果が得られ、ネール緩和とブラウン緩和による理論計算結果とも一致した。さらに、クエン酸による被覆量を変えて、凝集して構成された二次粒子の大きさを最大5500nmまでも増大させても、発熱効率は1/2程度に減少したにとどまった。したがって、発熱効率は本質的に一次粒子の径で定まる事を明らかにすることができた。[1]シリカ微小球をテンプレートしてフェライト中空球(直径250nm)を作製し、中空部内に代替フロン液を含有させることに成功した。さらにこのフェライト中空球を温度上昇させて、代替フロン液を気化させて、フロンガスによる超音波散乱効果を利用して超音波画像を得ることができた。これよりこの中空球内部に抗がん薬剤をも含有させ、交流磁界で加熱して薬剤を放出するDDSを開発できる見通しを得た。[2][2]SV40カプシドタンパク質VP1五量体の自己集合化により形成されるナノカプセル中にフェライトを内包する技術を開発し、ナノカプセル表面を改変して高機能を付加する技術を開発した。これら高機能性ナノカプセルがMRI造影剤やバイオセンサー用プローブとして有用であることを示した。[3]単粒子クエン酸フェライト、タンパク質またはリマーで被覆したクエン酸フェライト、および電荷を変化させたクエン酸フェライトのMRIにおける信号強度を測定した。粒子径の変化による信号強度の変化は,粒子径が小さいほどT1短縮効果が大きくなった.また粒子径が大きいほどT2短縮効果が大きくなった。また凝集するとT1短縮,T2短縮ともに大きくなった.電荷による変化はみられず、また被覆ポリマーによる差異はばらつきが大きく評価は困難であった。粒子径が小さいほどT1短縮が大きい、すなわちT1強調画像で高信号を示す傾向があることを考慮すると、腎臓で濾過されず,肝臓にも取り込まれない6-12nmの粒子径の造影剤が作成できればプール造影剤として使用できると考えられた。[4]上記のT1強調型のフェライトMRI造影剤を開発し、それが血管やリンパ管の造影剤として有望であることを実験マウスを用いて示唆する実験結果を得た。がん細胞に表面吸着/内部侵入する磁性ビーズを開発して診断・治療への応用の可能性を検証する本研究の最終年度にあたり、細胞内に取り込まれる能力を持つウイルスカプシドたんぱく質の表面を多彩に改質して、その効果を調べた。SV40カプシドタンパク質VP1の自己組織化により形成されるナノカプセル中にフェライトを内包する技術を開発し、ナノカプセル表面を多様に改変して、機能を付与することに成功じた。これら機能を表面に付与し、磁性を内包した高機能性ナノカプセルをMRI造影剤や磁気ヤンシングプローブとしての有用性を検討した。その結果、細胞指向性や選択的なシグナルの磁気検出が可能であることが示唆されたので、今後より詳細な解析を行い、実用化への可能性を明らかにする。フェライト表面にクエン酸を付与した単粒子クエン酸フェライトのMRI造影剤としての有用性を検討した。

特に、SPIOやUSPIOの性質を持つ微小なサイズの単粒子クエン酸フェライトがリンパ管やリンパ節を選択的に撮像できるMRI造影剤として有効であるか否かを検討した。その結果、リンパ節への特異性は示さないものの、若干の滞留性はあることが明らかとなったので、さらなる改良・改善によって従来にないT1強調整」が必要であることがわかった。の造影剤を開発できる可能性があることがわかった。
零点ずれとドリフトに対処した補正型差動レーザオートコリメーションに関する研究

真直度形状測定の際、測定子移動にともなう並進誤差とピッチングの影響を取り除くために被測定面形状の2階微分を測定するものとして3点法と差動レーザオートコリメーション法がある。これらの方法の零点ずれは測定結果に放物線ずれを生じさせるが、本研究では差動レーザオートコリメーション法を発展させ、この放物線ずれとドリフトに同時に対処するシステムを開発する事を目的として行った。まず、非接触で被測定面のデータを得るための光学系、得られた信号を変換するための電気回路、偏光ビームスプリッタ(PBS)の回転のための駆動系、そしてデータ処理のためのコンピュータよりなるシステムを組んだ。光学系は半導体レーザ、PBS、λ/4板、レンズ等を用い作った。電気信号処理回路はOPアンプ等を用い作った。PBS駆動系はθステージ、ステッピングモータ等を用い作った。そしてコンピュータを中心としてシステムを組んだ。測定子対の空間周波数特性の違いが測定結果に及ぼす影響を除去するため、各々のレーザ光の光強度分布を測定し、その空間周波数特性を明らかにした。そして、逆フィルタリングのためのソフトを作った。さらには、このシステムの差動レーザオートコリメーション部の較正を行った。ここでは、レーザオートコリメーション部の各々の較正の他に、角度差出力のPBS角度依存性を調べたところ、40分の測定範囲で±7arcsec.となった。また、角度差出力のドリフト特性を調べた結果、60分で36arcsec.となった。
電磁分離法によるアルミニウムスクラップの清浄化と高度リサイクル

アルミニウムの高度リサイクルを実現するために、溶融金属中介在物の基礎研究と電磁サイクロン法の開発研究を行った。基礎研究においては、有害介在物であるAl3Feの電磁分離実験、放射光を利用した凝固金属中のSiC凝集粒子のクラスター構造解析、せん断乱流中での粒子挙動の解明を行い、溶融アルミニウム中介在物に関する学術的知見を得た。電磁サイクロンの開発においては、まず、数値シミュレーションおよび水モデル試験装置を用いて、装置内の流体流動と遠心力と磁力による粒子の壁への分離特性を解明し、その結果に基づいて溶融アルミニウムを用いた実証試験装置を試作し、溶融アルミニウム中酸化物粒子の高い分離効率を確認した。アルミニウムスクラップの高度リサイクルを実現するために、溶融スクラップ中に含まれる不純物および非金属介在物を効率的に分離除去できる新しい方法について検討した。本年度は(1)流動下の電磁分離特性の解明、(2)せん断流中で粒子に働く泳動力の測定、(3)液体サイクロンに電磁分離磯能を組み合わせた電磁サイクロンの水モデル実験、を行い、下記の成果を得た。(1)の研究では、溶融Al中に介在物を模擬したSiC粒子を分散し、機械攪拌下で30kHzの高周波磁界印加による介在物の電磁分離を行った。機械攪拌がない場合には短時間でSiC粒子は効率的に電磁分離したが、攪拌が強くなるにつれて分離効率が減少した。流体シミュレーションにより、流動による電磁分離の妨害作用は速度勾配に基づく揚力よりも乱流変動力によることが示された。(2)の研究では、水中で互いに逆方向に走行する1対のベルト間にガラス粒子を送入し、せん乱流場における粒子の運動を観察した。その結果、粒子がベルト走行の主流方向と直角に泳動することが明らかとなり、その泳動は当初想定していた揚力ではなく、乱流変動による流体力であることが見出された。本解析にはトレーサ粒子の運動から流速分布を求めるPIV法を適用したが、ガラス粒子の運動とその周囲の流速場とを同時計測することにより過去にない有用な結果を得ることができた。(3)の研究では、液体サイクロンの水モデル装置を製作し、水よりも密度の大きい粒子の分離性能に関する調査に着手した。水モデル実験では、水中に誘導電流を発生させることができないので、電磁力(ローレンツ力)をマグネットシートによる磁気力で置き換えた実験を準備している。予備実験により磁気分離の効果が確認できたので、次年度から本格的な分離実験を行う予定である。アルミニウムスクラップの高度リサイクルの実現のために、溶融スクラップ中の不純物および非金属介在物を分離除去できる電磁サイクロン法について検討した。本年度は、(1)液体サイクロンに電磁分離機能を組み合わせた電磁サイクロンの性能評価と、(2)溶融Al中不純物成分の金属間化合物化とその電磁分離特性の検討を主に行い、下記の成果を得た。(1)の研究では、平成22年度に製作した電磁サイクロンの水モデル装置を用いて粒子の分離特性を調査した。まず装置内の流動特性をPW法によって測定し、それを熱流体解析ソフトのFLUENTによる計算結果と比較し、両者の一致を確認した。次にマンガンフェライト粒子(磁性体)を擬似介在物として、電磁サイクロンによる分離特性を調査した。なお、水モデル実験では電磁力(ローレンツ力)をマグネットシートによる磁気力で置き換えた。実験は液流量1530L/minの条件で行ったが、粒子分離効率は磁気分離の併用によって最大2倍向上した。これより溶融Al中のAl2O3粒子の分離効率を推算すると、液流量15L/minにおいて電磁分離の併用により30%向上することが分かった。これらの結果に基づいて、日本軽金属(株)と共同で溶融Alを対象とした電磁サイクロンを設計・試作するとともに、本法の特許出願を準備している。(2)の研究では、溶融Al中の不純物として最も一般的なFeを選び、Alに38mass%のFeを添加して、所定温度でAl-Fe金属間化合物の晶出状況を調べた。熱力学ソフト・サーモカルクにより、晶出物がAl3Feであることを確認し、その晶出量を求めた。次にこの合金を周波数30kHzの高周波誘導炉内に種々の時間静置して電磁分離状況を観察したところ、壁面付近には100μmを超える粒子が集積しており、内部には微細な針状の粒子が残留した。次年度には種々の金属間化合物について電磁分離性を調査する。アルミニウムスクラップのリサイクル率向上のために、(1)溶融スクラップ中の介在物を効率的に分離除去できる電磁サイクロン法の検証、(2)介在物凝集体の評価法の確立、(3)本研究成果の公開を目的とした国際ワークショップの開催を行った。

(1)については、日本軽金属(株)蒲原工場において、平成23年度に試作した電磁サイクロン装置の改善と、実際の溶融Alを用いた除去試験を行った。当初に設計・試作した装置は、溶湯の漏洩による事故の危険性が新たに予測されたため、その解決のために計画が遅延し、研究期間を平成25年度に繰り越す必要が生じた。試験では、0.5% Mgを含むAl溶湯360kgを溶解炉および流路で自然酸化させ、生成した酸化物系介在物の分離性能を調査した。その結果、MgO、MgAl2O4および接種剤(Al4C3)が主たる介在物であり、サイクロン単独およびサイクロン+電磁分離のいずれも7275%の高い除去率が得られた。電磁分離の効果が認められなかったのは、酸化物粒子が100ミクロンを大きく超えるサイズであったため、粒径2060ミクロンで有効であることが予測された電磁分離よりも、遠心力による分離機構が卓越したためと考えられた。以上よりサイクロンによる優れた分離効果を確認することができたが、電磁分離の効果を確認するためには、今後、粒径および濃度既知の介在物粒子を用いた分離試験が必要である。(2)については、SiC粒子凝集体を含む固体Al試料をX線マイクロCTで画像解析し、凝集体の3次元構造を明らかにした。その結果から介在物凝集体の正確なクラスターサイズと個数を2次元断面写真から求める手法を確立した。(3)については、2013年1月25日に、仙台市戦災復興記念館において、イギリス、ノルウェー、フランスより第一線の研究者を招聘して、本基盤研究の成果報告およびマテリアル・リサイクルに関する国際ワークショップを開催した。当初予定では、前記の研究実績の概要に記した(1)および(2)に加えて、平成22年度の繰越研究である、せん断乱流生成装置の製作と模擬介在物粒子(ガラス球)にかかる流体力の解析を実施した。これらの研究は平成23年度内にすべて完了することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度には(1)電磁分離装置付き液体サイクロンの実証試験、(2)金属間化合物の晶出・電磁分離による溶融Alの精製、(3)研究成果に基づく国際ワークショップの開催、を実施予定である。(1)については、共同研究先の日本軽金属(株)蒲原工場にて、Al鋳造機の隣接位置に電磁サイクロン装置を設置し、各種介在物(Al2O3や金属間化合物)の分離性能を調査・検討する。(2)については、平成23年度に調査対象としたFeとAlとの間の金属間化合物について調査を継続するとともに、AlとCuやMnとの間の金属間化合物についても電磁分離特性を調べたい。
神経回路の機能発達

脳機能は無数ともいえる神経細胞からなる神経回路の活動によって発現する。この神経回路は発生初期には遺伝情報によって大まかで冗長なものが形成されるが、中期から後期にかけては環境からのイナプス入力ながの神経活動によって修正を受けながら発達する。この神経活動による回路網の修正こそ高等哺乳類の脳が完全な遺伝的支配を受けずに生後に自由度を持つ基盤である。しかし、実際に神経回路がどのような構築原理で形成され、神経活動がどのようなメカニズムで修正に関与するのかは全く不明である。したがって、神経回路の構築原理と神経活動によって神経回路発達が変化を受けるメカニズムに焦点を当てた研究が要請されていた。このような観点から我々は重点領域研究「神経回路の機能発達」を申請したところ、これが平成7年度より発足することが認められた。そこで本研究ではこの重点領域研究の発足に向けてその研究計画を立案するために、分担研究者による研究会、班長予定者による打ち合せ会及びそのための資料の収集と作成を行なった。
興奮収縮連関におけるリアノジン受容体の構造と機能の研究

骨格筋において細胞膜の電位依存性L型カルシウムチャネル(ジヒドロピリジン受容体、DHPR)と筋小胞体のリアノジン受容体は興奮収縮連関の中心的機能を果たしている。この2つの分子は蛋白どうしが結合して情報伝達を行っていると考えられているが、その分子機構は明らかになっていない。先に我々は骨格筋型リアノジン受容体(RyR-1)はDHPRと相互に作用しあうが、心筋型リアノジン受容体(RyR-2)はDHPRと相互に作用しないことを見い出した。この実験の目的はRyR-1とRyR-2のこの機能の差に着目し、分子生物学的方法を用いて興奮収縮連関におけるリアノジン受容体とDHPRの相互の活性化機構を明らかにすることである。実験方法:RyR-1とRyR-2のキメラcDNAを作製し、RyR-1遺伝子を欠くdyspedic mouseの培養骨格筋細胞に発現させた。パッチクランプ法と蛍光カルシウム測定法によりカルシウム電流とカルシウム放出をそれぞれ測定した。その結果、foot領域にRyR-1のアミノ酸配列を含むキメラR1を発現させた細胞では骨格筋型の興奮収縮連関もカルシウムチャネルの機能もどちらも回復していた。次にキメラのRyR-1の領域をさらに狭めていき、最終的に1635-2636番目のアミノ酸にのみRyR-1の配列を含むキメラR10を発現させた。このR10を発現させた細胞は骨格筋型の興奮収縮連関もカルシウムチャネルの機能もどちらも回復していた。また、RyR-1(2689-3720)のアミノ酸配列を含むキメラR9を発現させた細胞ではカルシウムチャネルの機能の回復のみを認め、骨格筋型の興奮収縮連関の回復は認めなかった。以上の結果から、L型カルシウムチャネルとリアノジン受容体(RyR-1)との蛋白蛋白相互作用がRyR-1のfoot領域を介して行われることが明らかになった。さらにリアノジン受容体の少なくとも2カ所の異なる部位がこの相互作用に関係することが明らかとなった。
行政代執行の基礎理論の解明―日独比較法研究を中心として

本研究は、1)行政上の義務の実現という行政代執行を含む行政上の強制執行の中核的要素が行政強制全体に係るコスト負担のあり方を巡る制度変革の影響を少なからず受けるということ、2)義務者による自発的な義務履行の促進及びその権利保護の機会の確保に資する事前手続の行政代執行における「要素」としての重要性並びに3)費用徴収手続が当該「要素」となり得ることを解明した。わが国では現在、行政代執行を含む行政上の強制執行の活性化論が有力化しつつある一方で、行政上の強制執行の中で主要な地位を占める行政代執行に関する理論的研究すら必ずしも盛んではない。そこで、行政代執行の基礎理論、とりわけ行政代執行の対象の中核的要素を解明するべく、ひいては「行政代執行」概念そのものをできるだけ明確化するべく、本年度は、従来の研究に引き続いて比較対象となり得るドイツの代執行手続などを研究した。その成果の1つとして公表したのが、「ドイツにおける行政執行の違法性をめぐる最近の動向」近畿大学法学61巻2・3号(2013年)193-215頁である。この論文では、ドイツにおける代執行を含む行政執行の違法性に関する近時の議論動向を踏まえて、行政執行の消極要件に関する検討の深化こそが重要であることを明らかにするとともに、代執行費用を徴収する手続的措置の体系的位置付け(代執行手続の一環として位置付けるべきか、それとも、別箇独立の行政執行における措置としてみなすべきか)について検討する必要性を再確認することなどを通じて、行政代執行に関するわが国の理論的研究の深化に少なからず寄与することができた。また、行政代執行に関する日独両国の基礎的な文献及び判例の収集・分析過程において、わが国のみならず、ドイツにおいても基本書・概説書における概念定義が案外曖昧であることが明らかになりつつあるが、この点に関する本格的な検討は、当初の計画通り、次年度に引き継がれる予定である。わが国では近年、空き家の適正管理の一手法として行政代執行がにわかに注目され、実際に複数の自治体で行政代執行が当該管理の一環として実行された事例も存在する。しかしながら、行政代執行に関する理論的研究は依然として盛んとは決して言い難い状況にある。そこで、昨年度に引き続いて「行政代執行」概念そのものの要素の解明を可能な限り進めるための検討を行うと共に、上記状況の原因の1つと思われる行政代執行のわが国における「機能不全」状態にも注目した結果、「行政強制の課題」髙木光・宇賀克也編『行政法の争点』(有斐閣、2014年)94-95頁という成果を公表することができた。この論文は、当該「機能不全」を含む行政強制の課題を関連法制の立法過程に立ち返りながら網羅的に洗い出した他に類を見ないものであるが、その中で、行政代執行を含む行政強制に係るコスト負担のあり方を検討することこそ行政代執行とその他の類似制度との理論的区別を明確化できる可能性を秘めていることを明らかにできた。また、昨年度に引き続いて行政代執行などの手続面に注目した研究を進めた結果、「不利益処分・行政執行に関する行政手続」法律時報87巻1号(2015年)39-46頁という当該研究成果の一部を公表することができた。すなわち、この論文では、不利益処分手続に関する最新の裁判例を参照することにより、行政代執行手続が果たすべき機能の中核を成す、行政代執行の相手方に不服申立てなどの便宜を与える機能を活性化させる糸口を明らかにできたのである。ただし、上記の検討に係るドイツの関連文献・判例はおおむね収集できたものの、それらの分析に基づく研究成果の公表には、関連諸制度を費用負担の面から包括的に検討することの意義を明らかにできる可能性が当該成果に大いに秘められているだけに、今少し慎重に時間をかける必要がある。行政法本年度は、当初の計画によれば、行政代執行に関するわが国の基礎的な文献及び関連判例の収集・分析に努めるとともに、ドイツにおける関連文献・判例の網羅的収集に努めることを主として予定していた。したがって、研究成果の一部を論文として公表できたこと自体が、研究が順調に進展していることの一つの証左である。しかし他方で、ドイツにおける各州法の関連文献・判例の網羅的収集作業については若干の遅れが生じている。次年度は、当初の計画通り、本年度に収集した関連文献・判例の整理・検討を重点的に行い、とりわけドイツの各州における現行法制度の特色や最新の法改正に留意しつつ、研究の進展に伴い不足が生じた情報についてそのつどデータベースなどを駆使することにより、文献調査をさらに進めることを予定している。また、その過程においてとりまとめることのできた研究成果は、関係学会での研究報告や所属大学の紀要における研究論文などを通じてできるだけ早期に発信し、批判的検証の機会を引き続き積極的に求めたい。なお、ドイツにおける各州法の関連文献・判例の網羅的な分析が困難になった場合には、分析・検討の対象を適宜限定するなどの対応をとる予定である。行政代執行に関する日独両国の文献をより多く購入するために、当初予定していた印刷費などを所属研究機関から支給されている個人研究費によって支出したほか、本年度中に購入を予定していた上記文献の一部が次年度に出版延期となったから。
高率酸素酸化のための酸素活性種の分子設計

本研究は、酸素酸化において最も基本的で重要なXOOの構造と反応性について実験的に解明し、選択的酸素移動系の指針をうることを目的とする。カルボニルオキシド(X=炭素)の最も特徴的な反応は求核的反応である。カルボニルオキシド類の転位反応例がいくつか知られているが、ジオキシラン中間体を経る反応と解されて来た。しかし、^<18>Oトレーサー研究により、カルボニルオキシドからジオキシランへの転位は一切起こらないことが判明した。バイヤー・ビリガー反応等によって生成したもので、ジオキシラン経由ではない。次に、X=窒素のニトロソオキシドの反応性を調べると、上記のカルボニルオキシドの場合とは異なる。第一に、ラジカルとしての反応性が高く、H引抜きや芳香族ヒドロキシル化が主反応となる。第二に、求電子性が高いことである。C-Hの相対反応性は3級>2級>1級であり、電子豊富な芳香核ほどヒドロキシル化され易い。ニトロソオキシドが求電子性ラジカルとして反応することを示している。スルフィドの方がスルホキシドより酸化され易く、この点でもカルボニルオキシドの場合とは対照的である。最も興味ある点は、ニトロソオキシドが分子内環化してニトロ化物に変換することである。N-O間の二重結合性が低いために分子内環化が容易になったものであろう。関連する反応として、HOラジカルによる芳香族ヒドロキシル化反応について研究した。中間に生成するジエニルラジカルが一電子酸化されると高いNIHシフトが得られる。他方、酸素によってH引抜きされれば、NIHシフト値が大きく低下する。酸素が核内に導入されるのは、電子豊富な芳香族のみである。これらの結果はP-450反応系と対比させると興味深い。
モンゴルにおけるスクレイピーの病原学的,分子遺伝的調査

モンゴルは牧羊に関して悠久の歴史を有し、羊の飼育頭数は1200万頭にのぼる。同国は将来、世界の畜産物供給基地にも成りえる可能性を有する。従って、モンゴルにおける家畜プリオン病の疫学調査は、同国の畜産物の安全性を調べる上で重要な知見をもたらすと考えらえる。研究期間中にモンゴル中央部、西部、および東部に赴き、羊スクレイピーの臨床症状などを説明し、該当する羊の存在について聞き取り調査を行なったが、スクレイピーを疑う症状を呈する羊に関する情報は得られなかった。同時に、現地獣医師に神経症状を呈した羊の延髄の採取を依頼した。回収した試料からウエスタンブロットにより異常型プリオン蛋白質(PrPSc)の検出を行なったが、全て陰性であった。回収できた試料の数は十分ではないが、モンゴルにおけるスクレイピーの存在を確認するには至らなかった。モンゴル各地で、9品種(Khalkh、Yeroo、Orkhon、Khangai、Sartuul、Govi-altai、Bayad、Darhad、Sumber-Karakul)、計470頭の静脈血を採取して、有核細胞から染色体DNAを回収した。PCRによりPrP遺伝子の蛋白質コード領域を増幅してPrP遺伝子の塩基配列を解析し、最終的にPrPアミノ酸型を決定した。PrPコドン171のGln/Argのアミノ酸多型はスクレイピー感受性/抵抗性を規定することが知られている。Gln/Glnのアミノ酸型を有する羊はスクレイピー感受性、Gln/ArgおよびArg/Argを有する羊は抵抗性となる。本研究で解析した品種では、5897%が感受性のアミノ酸型である171Gln/Glnを有していた。またスクレイピー抵抗性を付与する171Arg/ArgもしくはArg/アミノ酸型の浸透度は高い品種でも31%であり、特に171Arg/Argを有する羊は僅か数%であった。この結果は、モンゴルではスクレイピー感受性の羊が飼育されていることを示している。スクレイピー病原体の環境抵抗性が著しく強いこと、潜伏期間が長く摘発が困難なこと、また出産後母子の接触が濃厚な時期に幼獣が感染を受けることなどから、汚染地域の清浄化は困難である。今回の調査ではスクレイピーの存在は確認されなかったが、今後も継続的なサーベイランスが必要であるとともに、羊の輸入に伴うスクレイピーの侵入に対する防疫対策が必要と考えられる。また、本研究の成果はPrP遺伝子型を指標としたスクレイピー抵抗性羊の選抜飼育にも有用な知見を提供するものと考えられる。1.研究者の試料収集旅行の日程以下の日程で、試料収集及び採取試料の現地処理を行った。