hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害者-当事者の自立生活ならびに在宅福祉サービスの実態と意識に関する実証的研究

(1)、平成4年度に実施した調査は、ほゞ10年前に実施した同種の調査との時系列的比較分析を行うとともに、平成5年度に実施した調査の最終分析を行い、前者を「[I]地域住民の生活と福祉に関する調査報告」とし、後者を「[II]在宅福祉サービスに関する調査報告」として、最終報告書にとりまとめた。(2)、「[I]地域住民の生活と福祉に関する調査報告」では、八王子、町田両市に在住する重度身体障害者(肢体不自由者)、一般の地域住民および重度身体障害児(肢体不自由児)の父母、の三層を調査対象としたもので、198384年の調査は面接調査であったのに対し、今回は郵送調査であったために、限界も免れなかったが、それにもかかわらず、福祉をめぐる生活と意識の構造を把握するための諸概念の有効性は、時系列的比較分析によってはじめて確認することができた。また、とくに意識構造の多くの面で障害当事者の停退的な問題が、他の二層との比較において明らかにされ、さらに、多変量解析によるその点の分析の有効性も確認され、ほゞ当初の目的を達成することができた。(3)、「[II]在宅福祉サービスに関する調査報告」では、当事者主体の団体は、他の組織形態の諸団体よりも明らかにより重度・重症の人々の介助も行い、また広範なニードに対応しつゝサービスを実施していること、公社方式の団体がこれに次いだ対応ぶりをみせていること、さらに、専門家によるニード判定基準とは明らかに異った判断に基づいて現実の在宅福祉サービスは行われていること、総じて普遍主義的サービスとしての在宅福祉サービスへの発展の可能性が確認できたことなどの成果が得られた。しかし、医療・看護・保健の領域との連携は未だ不十分であり、今後の在宅福祉サービスの発展のための課題も明らかにされた。なお、調査の目的・方法の妥当性および仮説の検証は概ね来すことができた。1.地域における福祉をめぐる状況は大きく変化しており、一方では、在宅福祉サービスのための公私の機関・団体がみられるなど、地域福祉の転換期に相応わしい進展がみられはしたが、他方では、地方自治体における「個人情報保護条例」は調査にとって一つの隘路となっており、そのため幾多の困難をのりこえなければならなかった。2.調査票の回収は、八王子では140(回収率25%ー当事者32%、地域住民19%、父母30%ー)、町田では179(回収率32%ー当事者40%、地域住民22%、父母36%ー)で、よくなかった。現在までの集計分析の結果明らかとなった主な点は次の通りである。(1)、全般的に、伝統的意識の者の割合は少なく、といって、先進的意識の者の割合もあまり多くなく、現状維持的意識や態度保留の態度をもつ者の割合が多かった。とくに、地域住民においてこの傾向が強かった。また、自立そのものに対する意識には、当事者、地域住民、父母の間であまり違いはみられなかった。(2)、三対象間の生活構造や意識の統計的に有意な差は、八王子よりも町田の場合により明確にみられた。(3)、重度障害児の父母の意識は、欖して当事者と地域住民の中間に位置していることがほゞ確認された。とくに、子でもの発達階段に応じて子どもへの自立期待が強くなるという以前にみられた傾向は、むしろ弱くなったことが注目されるところである。3.JIL(全国自立生活センター協議会)に加入する自立生活センターは、全国各地に急速に拡がりつゝある。

他方、在宅福祉サービスに関する調査が全国社会福祉協議会はじめ他方自治体や様々な機関・組織で行なわれてきているが、最重度の障害者や高齢者の生活に即したものは殆んどなく、その必要性に鑑み、次年度の課題とする予定である。1、在宅福祉サービスの実施団体は、関東地方中心に急速に増加してきており、平成4年11月現在、全国452団体であったものが、本調査実施の段階では、484団体となり、さらに、障害者=当事者主体のサービス実施団体をこれに加え、508団体が本調査の対象となった。2.回答のあったもの390(76.8%)、集計有効調査票376(74.0%)であった。この種の郵送調査としては驚異的な回収率であって、在宅福祉サービスの課題の深刻さとその取組みの真剣な熱意の程をうかがい知ることができる。現在までの分析の結果明らかとなった主な点は次の通りである。(1)在宅福祉サービス実施団体は、社会福祉協議会の運営(28.8%)、一般の地域住民主体(19.7%)婦人層主体(19.9%)、当事者主体(16.8%)、協同組合(16.5%)、公社・事業団(6.9%)等となっており、とくに民間団体の場合、平成に入って急速に増加してきていること。(2)そのサービスは、高齢者に対しては8割以上のものが行なっており、寝たきり老人、痴呆性老人に対しても67割の団体が行っていること、他方、身体障害者に対しては約8割でほぼ同水準であるが、知的障害者、精神障害者に対しては、4割5割程度で十分とはいいがたいこと、また、実施サービスの内容は、家事援助94.6%、身辺介助73.1%であるが、宿泊介助は15.4%、看護サービスは7.4%に過ぎないこと。(3)家事サービスは、家族による介助が何らかの程度で困難な場合、ADLが「外出自由」以外のすべての水準の者に対して50%以上の団体が行なっており、介助サービスでも「一人ぐらし」でかつ「全く寝たきり」、ほとんど寝たきり」の場合を除いて、ほぼ同様のことがいえること。3、インテンシィヴな調査の結果明らかとなった、障害者、高齢者等の極の問題である在宅の「植物人間」生還への、医療・看護・保健・福祉および当事者の五者の取組みは、真の統合的実践の試金石であると思われる。(1)平成4年度に実施した調査は、昭和57年度59年度に実施した調査と合わせ、ほぼ10年間の時系列的分析をするとともに、平成5年度に実施した調査の最終分析を行い、前者を「[I]地域住民の生活と福祉に関する調査報告」、後者を「[II]在宅福祉サービスに関する調査報」として最終報告書にとりまとめた。(2)「[I]地域住民の生活と福祉に関する調査報告」では、八王子、町田両市に在住する重度身体障害者(肢体不自由者)、一般の地域住民および重度身体障害児(肢体不自由児)の父母の三層に関する平成4年度実施の調査(今回調査)の分析をするとともに、それと、昭和57年度59年度実施の調査(前回調査)との比較分析を行った。その結果、所得階層をはじめとする生活構造の基本的な指標においては、全般的に明らかに豊かになったが、住居に関する条件などでは、当事者は余り変りはなかった。また、意識の面では、今回調査が郵送形式をとったことからくる限界によるためか、三層とも明らかに明確な回答を避ける傾向があったが、とくに、家族生活に関する意識では三層それぞれに特徴的な変化がみられた。さらに、多変量解析の結果も、とくに当事者の意識の変化は明らかで、総じて、この10年間の当事者の運動の展開との関係で、その生活と意識の変化は注目すべきことであった。
高収性トウモロコシ品種の苞葉に基づく栄養生理学的解析

トウモロコシ・フリント種・系統を供試し、苞葉の葉面積の支配要因について、炭素及び窒素の集積状態より解析した。フリント種系統(F1, N-19x X-15)を圃場で標準栽培し、絹糸抽出9日前から絹糸抽出期における苞葉の葉面積、細胞質・細胞壁の各画分の糖含有率、及び単葉光合成能(Po)等を経時的に測定し、さらに、絹糸抽出8日目に雌穂葉より同化した^<13>CO_2の同化後6-72時間後の各器官及び苞葉の各画分への分配状態を調査した。また、これとほぼ同時期に、圃場へK^<15>NO_3を水溶液として与え、^<15>Nの細胞質・細胞壁の各画分への取り込み状態を調査し、下記の結果を得た。(1)苞葉葉面積は絹糸抽出前9日目には、完全展開葉の8%で、4日目へと急速に増大した。(2) Poは絹糸抽出前9日目には苞葉で最高値(絹糸抽出前5日目)の約37-58%で、その後、急上昇した。(3)苞葉における糖濃度は絹糸抽出前9日目には、メタノール画分で最も高く(苞葉全体の約68%)、ヘミセルロース及びセルロース画分で低かった(10%以下)。その後絹糸抽出期へ向かい、メタノール画分で低下し(17%)たが、ヘミセルロース・セルロース画分でそれぞれ23、56%と上昇した。(4)雌穂葉より同化した^<13>の器官分布状態をみると、苞葉の^<13>C分配率は同化6時間後に約6.6%で、72時間後に2.0%へと低下した。苞葉へ分配された^<13>Cは同化6時間後にヘミセルロース、セルロース画分へそれぞれ13、23%が取り込まれ、その後ヘミセルロース画分で低下したのに対し、セルロース画分では上昇(約74%)した。(5)生育時間に関わらず、^<15>Nはヘミセルロースもっとも多く分配した。以上の結果を総合すると、苞葉の葉面積拡大は細胞壁成分、特にヘミセルロース・セルロースの集積と密接に関連すると結論される。
舌痛症に対する抗うつ薬と認知行動療法による治療効果の脳機能画像的評価

舌痛症の治療法としては、抗うつ薬による治療と認知行動療法による治療はそれぞれエビデンスが高いが、その有効性は患者個人によって違い、病態には様々なタイプがあると考えられる。本研究の目的は、抗うつ薬治療や認知行動療法による治癒過程における神経科学的修復機構を脳機能画像で評価し明確にすることである。これにより、舌痛症を病態分類し、それぞれに適切な治療法を立案することができる可能性が考えられる。また、特有の機能不全の脳領域が明らかになれば、今後は患者自身がfunctional-MRI画像を見ながら特定の部位を賦活化するニューロフィードバックの治療に発展していく可能性もあり、これは、臨床的に有意義なだけでなく、国際的にも舌痛症の治療としては先駆的である。現在は、舌痛症患者の被験者に対して、まず、抗うつ薬よる治療を行い、治療前後のエンドポイントにおいて、functional-MRI撮像による脳機能画像評価と、破局的思考などの慢性疼痛に関係する各種の心理質問紙による心理評価を行い、データを収集し、さらに、治療効果が悪い患者においては、小グループの12週間1クールの認知行動療法を併用して施行し、治療前後のエンドポイントにおいて、同様の脳機能画像評価と心理評価を行い、データを蓄積しているところである。被験者数がまだ少ないこともあり、脳機能的な評価の解析においての大きな変化は認めないが、痛みの主観的な評価や、心理質問紙における評価においては、各治療後のエンドポイントで改善傾向を認めている。撮像予定のMRIの移転などがあり、環境を整えるための時間が必要となり、研究開始時期が少し遅れた。開始後も被験者を集めるのに少し時間がかかっているが、治療介入などは問題なく行えている。引き続き、院内外にも被験者となる舌痛症患者の紹介を依頼し、治療介入、データ集積に努める。撮像予定のMRIの移転などがあり、環境を整えるための時間が必要となり、研究開始時期が少し遅れたが、開始後はおおむね順調に、治療介入、データ集積が行えている。MRI撮像の環境を整えるために、研究開始時期が遅れたため、消耗品や撮像費に余りが出たので差額が生じた。MRI撮像費用や脳機能課題の消耗品の費用として使用していく予定である。

MRI撮像の環境を整えるためと被験者を集めるために、研究開始時期が少し遅れ、消耗品や撮像費に余りが出たので差額が生じた。MRI撮像費用や脳機能課題の消耗品の費用として使用していく予定である。
肺移植後の慢性閉塞性細気管支炎の病態解明及び治療法の開発

本研究の主目的は、肺移植後の最大の長期予後規定因子である慢性拒絶反応(慢性閉塞性肺疾患:OB)に関する病態解明と治療方法の開発である。実際OBの研究は長年行われてきているもののその機序に関しては依然不明のままであり、マウスを使った基礎実験に期待が寄せられている。マウスのマイナー組織適合抗原ミスマッチモデルで同所性肺移植の28日後にOBを約50%に生じるため、その詳細な機序について解析を行った。OB群ではIL-17が重要な役割を果たしており、IL-10が抑制的に作用していた。またマイナー抗原により移植後21日目にIL-17が誘導されており、IL-17を抑制する治療戦略が有効な可能性が示唆された。実際OBの研究は長年行われてきているもののその発生機序に関しては依然不明のままであり、マウスを使った基礎実験に期待が寄せられている。まず、本年のテーマとして免疫反応の主役の一つである樹状細胞に注目し、肺移植におけるドナー抗原認識のための樹状細胞の役割についての検討を取り上げて実験を施行した。まず樹状細胞には骨髄系(mDC)と形質細胞様(cDC)の2種類の亜系がありそれぞれを抗体注入法にて欠失させ、そのマウスのリンパ球解析からその効果をフローサイトメトリーにて立証を行った。このマウスをドナーとして用いてMHCミスマッチのマウスと肺移植を行った。ワイルドタイプをコントロールとして、それぞれmDCの欠失、pDCの欠失、両方の欠失を有するマウスに移植を行い4群間の比較実験を遂行した。それぞれの群より移植した肺を摘出し、病理学的に拒絶反応をスコア化し、さらに縦隔リンパ節を採取してTリンパ球を抽出し、さらにビーズでmDC、cDCを分離し、ドナー抗原を加えたリンパ球混合反応でその機能の解析を行った。病理診断では、mDC、cDCのいずれか一方では拒絶の抑制はわずかだが、両方欠失させた場合は有意に拒絶反応が抑制されていた。さらにmDC、pDCともにドナー抗原とはそれぞれ特異的な反応を示し、サイトカインの発現もどちらか一方に依存しているものでは無かった。以上の結果より肺移植後の免疫反応に関して、樹状細胞は重要な役割を果たしており、それぞれの亜系が個々の作用を有している可能性が示唆された。この結果を第9回肺移植カンファレンスプログラムにて発表を行った。本研究の主目的は、肺移植後の慢性拒絶反応(OB)に関する病態解明と治療方法の開発である。これまでの研究で軽度のマイナー組織適合抗原のミスマッチによる慢性拒絶反応モデルでは、肺移植後3週間後に約50%の確率でOBが誘導されることが明らかとなった。実際臨床でもすべての症例で慢性拒絶反応がおこるわけでもなく世界的には5年生存率が約50%であることとよく相関しておりこの病態が解明できればいまだ確立されていない治療方法の開発に繋がる期待がもてる。その病態はサイトカインのIL-17に依存的であることを突き詰めたがその詳細については未だ不明である。T細胞を介した細胞性免役が中心の役割を担っているが、抗体や補体などの液性免役も重要な役割を果たしている可能性がある。我々は以前ラットの肺移植で拒絶反応に補体(C4d)が関与していることを学会発表した。インディアナで行なった臨床での気管支肺胞洗浄液(BALF)の検討からOBに至った症例では優位に補体(C3a)が活性化されていた。補体とIL-17が相互に作用している可能性があり、それを基礎実験において各免疫学的解析を用いて証明を試みた。我々のモデルにおいても臨床データと同様に補体C3a活性がOB症例で上昇しており、vitroの実験でIL-17と正の関連をもつことを示した。またすでに他疾患で臨床応用されているC5a阻害作用を有する薬剤を想定してC5aを中和抗体でブロックした場合、OBが抑制されることが示され治療薬開発の糸口になる可能性が示唆された。まず、免疫反応の主役の一つである樹状細胞に注目し、肺移植における早期のドナー抗原認識のための樹状細胞の役割についての検討を取り上げて実験を施行した。まず樹状細胞には骨髄系(mDC)と形質細胞様(cDC)の2種類の亜系がありそれぞれを抗体注入法にて欠失させ、それぞれの亜系を欠損するマウスを作成し、そのマウスをドナーとして用いてMHCミスマッチのマウスと肺移植を行い、リンパ球及び病理組織解析を行うことによりそれぞの樹状細胞の役割を解析した。その結果より肺移植後の免疫反応に関して、樹状細胞は重要な役割を果たしており、それぞれの亜系が個々の作用を有している可能性が示唆され、第9回肺移植カンファレンスプログラムにて発表を行った。

またこれまでの研究から軽度のマイナー組織適合抗原のミスマッチによるOBモデルでは、移植後28日目に約50%のOB所見が得られることが分かっており、主にこれまでT細胞を中心とした細胞性免疫が主体であったが、液性免疫の関与についてはまだ明らかとされておらず、我々はC3aに注目して、慢性拒絶反応に関与していることを確認し、治療法の開発について可能性を示した。また臨床及びこれまでの基礎実験における慢性拒絶反応のレビューを2015年11月の医学のあゆみで肺移植の現状と課題という特集にまとめた。本研究の主目的は、肺移植後の最大の長期予後規定因子である慢性拒絶反応(慢性閉塞性肺疾患:OB)に関する病態解明と治療方法の開発である。実際OBの研究は長年行われてきているもののその機序に関しては依然不明のままであり、マウスを使った基礎実験に期待が寄せられている。マウスのマイナー組織適合抗原ミスマッチモデルで同所性肺移植の28日後にOBを約50%に生じるため、その詳細な機序について解析を行った。OB群ではIL-17が重要な役割を果たしており、IL-10が抑制的に作用していた。またマイナー抗原により移植後21日目にIL-17が誘導されており、IL-17を抑制する治療戦略が有効な可能性が示唆された。目標としている液性免疫に関する研究やノックアウトマウスを使用した研究はデータが蓄積されつつあるものの、ピルフェニドンを使用した治療に関する計画が準備段階である。治療量の設定や、評価方法などの基礎的な設定の準備を整えていく必要がある。呼吸器外科今後は目標である間質性肺炎の治療薬として臨床応用されている抗線維化薬のピルフェニドンを用いた実験の着手を進める予定である。その上で2型肺胞上皮細胞の気道内投与するラットの実験で用いていた基礎実験のマウスでの応用を検証する予定である。目標としている樹状細胞の実験に関してはほぼまとまった状態である。もう一つの液性免疫の関与に関してはまだ土台の準備を行っている最中であり、実験の継続中である。さらに今後予定するマウスのII型肺胞上皮細胞を経気管的に投与を行い拒絶反応の抑制効果を調べる実験を行うために必要な条件を整えていく必要があったが、まだ基礎的な段階である。2年以内に実行できる実験とするための準備を整えて行く必要がある。実験の土台となる設定確立に時間がかかり主目的の実験に使用すべき消耗品を購入できなかったため。今後の目標である間質性肺炎の治療薬として用いられているピルフェニドンという抗線維化薬を使った肺移植後の免疫抑制効果の実験に着手する予定である。まず薬剤のマウスでの使用条件を確認、整えた上で実際のマウスの肺移植の周術期に投与を行う群とプラセボ群とで病理学的、免疫学的に比較解析を予定する。さらにその先に予定するII型肺胞上皮細胞の気管内投与を行うために必要な準備実験を並行して行っていく予定である。基礎実験の設定が確立次第、移植後の病態解明および治療開発に関する実験に使用予定です。昨年度に予定していた実験が遅れており、購入予定であった試薬及びマウスの購入を行わなかったため。平成26年度前半に平成25年度分の遅れた分の実験を行い、未使用額についてはそのための経費に充てる。さらに並行して平成26年度予定した実験に関しても予定通り開始していく。
肺真菌症における新規PAMPsの病態における意義と活性化メカニズムの検討

α-1,3-グルカンは、病原真菌であるアスペルギルス細胞壁の主要構成成分の1つである。本研究では、アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカン(ASAG,AspAG)を調製し、免疫学的活性を調べた。AspAGはin vivoおよびvitroにおいて炎症性サイトカイン産生を用量依存的に誘導した。ヒト血清中に抗ASAG抗体が検出された。アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカンは、アスペルギルス関連感染症の病態において重要な分子であることが示唆された。アスペルギルスは日和見感染を引き起こす主要病原真菌である.我々はこれまでに,α-1,3-グルカンはアスペルギルス細胞壁主要構成多糖であり,菌種・菌株ごとに含量が異なっている事を報告した.本研究では,アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカン(ASAG)を調製し,生物活性を検討した.A. fumigatus NBRC33022の脱脂乾燥菌体をNaClO溶液に懸濁し1夜酸化し,次亜塩素酸酸化菌体OX-Aspを得た.このOX-Aspを8M Ureaに懸濁し,121°C20min処理した.この反応液を遠心分離し,上清と沈殿に分けた.沈殿画分を1Dおよび2D-NMR解析したところ,α-1,3-グルカンを主要構成成分とすること事が明らかとなった.沈殿画分をDMSOに懸濁し,超音波処理によって可溶化しASAGを得た.ASAGを糖組成分析したところ,主要構成糖はグルコースであり,元素分析したところ,窒素含量は0.5%であった.また,C57bl/6マウス脾臓細胞をASAGで刺激し,48h培養後,上清中の炎症性サイトカインTNF-α産生濃度を検討したところ,刺激濃度依存的にTNF-α産生が認められた.ASAGに関する研究は少なく,その生物学的意義については良く知られていない.本研究において,次亜塩素酸酸化およびUreaオートクレーブ法を用いることで,アスペルギルス菌体からASAGを調製することが出来た.ASAGは,脾臓細胞からTNF-α産生を誘導したことから,アスペルギルス感染に伴って起きる肺炎やグラニュローマ形成の病態に関与していることが示唆された.アスペルギルスAGの調製と物性の確認,アスペルギルスAGの免疫細胞活性化および血清における抗アスペルギルスAG抗体価の検討の検討についてはおおむね順調に進展している.一方で,アスペルギルスAGによる活性メカニズムの検討:AG活性化細胞集団の検討,シグナル伝達経路の検討はやや遅れているが,少しずつ検討している.全体的にはおおむね順調に進展している.我々は,本研究において,主要病原真菌であるアスペルギルス菌体より,アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカン(AspAG)を調製することができた.AspAGは不溶性であるが,酸処理により可溶化することができ,可溶性アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカン(ASAG)を調製することもできた.これまでに,in vitroでの炎症性サイトカイン産生,抗ASAG抗体価の検討を行ってきた.今年度においては,in vivoにおける検討を行うとともに,さらにin vitoにおける生物活性の検討も進めた.侵襲性モデルとして,AspAGを静脈内に投与した急性炎症反応の検討を行った.末梢血白血球数並びに血清TNF-α産生の比較検討を行ったところ,投与後6hにおいて,末梢血白血球数が増加した.投与後,24h後において,血清TNF-α産生量の上昇が認められた.さらにマウス腹腔内にAspAGを投与し,30min後における血管透過性を検討したところ,血管透過性が上昇することが示された.よってこれらの結果より,アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカンは,アスペルギルス症の病態形成に関わる病原関連分子パターンの一つとして考えられることを明らかにした.,肺での炎症を検討するため,気管内投与し,気管支洗浄液の細胞数,サイトカイン産生を検討した.AspAG気管内投与マウスの細胞数は上昇し,TMF-α,IL-6などの炎症性サイトカイン産生が上昇した.AspAGは肺においても炎症を誘発することが明らかとなった.In vitroにおいては,マウスおよびヒト白血球細胞株でのサイトカイン産生誘発能を検討した.AspAGはそれら白血球細胞株の炎症性サイトカイン産生を誘発した.本研究によって,アスペルギルス細胞壁α-1,3-グルカンの真菌PAMPsとしての病態への関与,意義を明らかにすることができた.α-1,3-グルカンは、病原真菌であるアスペルギルス細胞壁の主要構成成分の1つである。アスペルギルスAGによる病態誘発作用の検討について,マウスモデルを用い検討し,in vivoにおけるアスペルギルスAGの生物活性について明らかにする.アスペルギルスAGによるβ-グルカンの生物活性に与える影響も検討を進める.

アスペルギルス菌体にはAGとβ-グルカンが共存しており,相互の生物活性への影響を明らかにする.抗アスペルギルスAG抗体価の検討の検討については,血清検体を用いた検討を進め,本抗体の意義について検討する.感染免疫学本年度においては,アスペルギルス菌体の培養,細胞壁多糖の調製にはこれまでに所存していた試薬を用いた.学会事務局を務め,事務局としてのエフォートが生じ,研究費を使用するペースがゆっくりになったことが挙げられる.次年度は,マウスモデルでの動物実験も計画されており,それらにおける生物活性を評価するために抗体などの試薬が必要である.予算をすべて使用する予定である.
手に震えのある振戦患者のペン運びをアシストする装置の開発

振戦とは、筋肉の収縮と弛緩が不随意に繰り返されることにより生じるリズミカルなふるえである。本研究では、振戦患者のQOL向上を目的として、書字アシストシステムを提案する。提案システムは、不随意運動に由来する乱れた筆跡を補正してディスプレイに表示する提示部と、ふるえをペンに伝えないようにする振戦抑制機構で構成される。提示部については、振戦フィルタと描画補完より振戦の影響を軽減するアルゴリズムを提案した。抑制機構については、ペン操作時の運動のモデル化を行い、不随意運動のみを抑制することを目的とした外乱制御手法を考案した。原因不明の理由により筋肉の収縮、弛緩が繰り返される振戦(しんせん)と呼ばれる症状がある。症状が重くなると字が書きづらいなど、日常生活にも支障をきたすことが問題となっている。本研究の目的は、手に震えのある振戦患者が、自分の力だけで文字を書けるようにペン運びをアシストする装置を開発することにある。平成25年度は、振戦患者にアシストシステムを適用する前に、アシストの効果や安全性を事前に確認するブラッシュアップ作業が必要不可欠である。健常者が手を震わすことにより疑似振動を発生させることができるが、510[Hz]と高速に手を震えさせながら患者の特徴を再現することは不可能である。そこで、書字動作モデルを用い患者の特徴を再現する実験装置を製作した。単一周波数での振動実験により、指定周波数での振動制御が可能であることを確認した。また、ペン運びを妨げず振戦の影響を抑える理論構築を行った。提案する振戦抑制モデルでは、操作者信号をペン外部の変位w(t)とみなし、バネを介して振戦系質量Mに作用する結果、内部のペン軸により筆記されるものとする。このとき、w(t)は操作者の随意運動による変位w_H (t)と不随意運動による変位w_d (t)の和とみなすことができる。モデルでは、軸の先端座標y(t)を計測し、力覚提示装置から制御入力u(t)を振戦系質量Mに加える。モデルにおいて筆記方向を1次元に限定することで、制御系の運動方程式を導出した。導出したモデルを用い、外乱推定オブザーバによる操作者信号を推定、随意運動相当部をローパスフィルタにより抽出を行った。振戦抑制制御を3通りの手法でシミュレーションし比較・検討したところ、出力フィードバックを提案手法が、振動率、制御入力の点で良好な結果が得られた。本研究では、手に震えのある振戦患者が、自分の身体能力を活用して文字を書けるようにペン運びをアシストする装置を開発する。アシスト装置の開発には、ペン運びを妨げずに振動を抑制する技術の確立、卓上の小型ロボットアームを用いたアシスト装置の製作が必要である。文字を書く動作にはリハビリの効果があることは一般にも知られており、相乗効果による機能回復も期待できる。本研究の実施にあたり、申請者は操作ペン型の入力装置を用いた上肢運動能力の客観的評価実験システムを作成した。この実験システムは、丸や三角の図形上移動するターゲットをペンで追跡させ、ターゲットとペンの誤差を用いて上肢運動能力を数値で示す機能を有する。本研究では、座標分解能が高く動作域を広く取れるPHANTOM Desktop(830千円)を購入したことで、約500[Hz]サンプリングが可能となり、振戦患者の筆跡測定と振動抑制制御に十分な性能を確保した。次に、振戦患者のペン運び動作に含まれる不随意運動を抑制する機構を2つの手法で実施し、両者の比較検討を行った。一つ目は、外乱推定オブザーバと不随意運動に特有の周波数帯域を抽出するフィルタを組み合わせる手法、二つ目は、随意運動成分を推定し誤差修正を目的とした出力フィードバックを行う手法である。シミュレーション実験の結果、外乱推定オブザーバとフィルタを用いる手法では、位相のずれの影響が大きく不随意運動の抑制の効果が弱いことを確認した。一方、出力フィードバックを用いた振戦抑制では、制御開始時の遅れがあるものの随意運動と同程度の制御結果が得られ、改善が見られた。原因不明の理由により筋肉の収縮、弛緩が繰り返される振戦と呼ばれる症状がある。平成26年度は、書字支援システム開発時の振戦患者の負担を軽減するため、患者に代わり疑似的な振戦振動を発生させる疑似振戦発生装置の開発を行った。

疑似振戦発生装置を使用することで、常に安定した振戦を再現でき、評価基準を一定に保つことも可能になる。この装置を実現するために、健常者による疑似的に手を震わせながら書いた筆跡と、脊髄小脳変性症を発症した患者の筆跡を前年度に開発した装置により調査した。次に、計測データを周波数解析と筆跡速度のヒストグラムを用いて整理を行った。これより、疑似的な振戦では5-6[Hz]に振戦のピークが確認できるのに対し、筆跡速度ヒストグラムでは健常者と顕著な違いが現れないこと、一方、脊髄小脳変性症の筆跡は特徴的な周期性がない反面、筆跡速度が低速から高速まで満遍なく分布することが明らかとなった。そこで、疑似振戦発生装置の目標軌道を速度ベースではなく、周波数特性ベースでジェネレートするよう目標信号生成アルゴリズムを構築した。この目標軌道を実現するように最適サーボシステム設計により制御系設計を行い、シミュレーションにより目標とする特徴を有する振戦挙動の再現を確認した。最終年度までにサンプリング速度を大幅に向上させたハプティックデバイスを用いた書字計測・アシストシステムの構築、描画した文字から不随意信号を抑制する描画アルゴリズム、不随意運動抑制力を発生するアルゴリズムを構築した。また、今後のシステムの改良を容易にし、評価再現性を高めるための疑似振戦発生アルゴリズムを提案した。福祉人間工学ペン運びを妨げず振戦の影響を抑える理論構築を行うために、振戦制御系の運動方程式を導出した。導出したモデルを用い、外乱推定オブザーバによる操作者信号を推定、随意運動相当部をローパスフィルタにより抽出を行った。振戦抑制制御を3通りの手法でシミュレーションし比較・検討したところ、出力フィードバックを提案手法が、振動率、制御入力の点で良好な結果が得られた。この結果を、日本人間工学会九州・沖縄支部第34回大会(共催:電子情報通信学会第70回福祉情報工学研究会、併催:人類動態学会西日本大会第38回大会)において発表し、優秀発表賞を受賞した。「振戦抑制のためのモデル化と手書きアシストへの応用」柴里弘毅、大塚弘文、今井勝、楠田衛、麻生晋併:人間工学第34号、pp.7-12,人間工学会九州・沖縄支部講演論文集実機ベースについては、振戦発生装置のプロトタイプ開発を終えた段階である。単一周波数での振動実験により、指定周波数での振動制御が可能であることを確認した。理論検証をより確実なものにするために、小型装置開発前に振戦抑制実験により理論確認を行う。医療機関との連携については、近郊のリハビリテーション機関と臨床計測に向けて、倫理委員会による承認を終えた。疑似振戦発生装置について提案装置が計画通りに進まないときのバックアップとして、医療用の低周波治療器を用い、筋肉に微弱な電流を流すことで不随意運動を発生させる仕組みについても共同で検証を行っている。以上、研究の目的の達成度については、進捗状況はやや遅れていると判断されるものの、内容については適切な成果を含むものと評価する。実験装置では、分解能の高く小型のロボットアームPHANToM Desktop(830千円)を新規に購入し、丸や三角の図形をディスプレイに表示させてペン運びを計測する実験システムの改良を行った。
国家間ならびに国家と多国籍企業間の国際経済調整の動的展開に関する研究

今年度の研究成果の主なものは次の点にある。1.長期均衡為替レ-トの決定要因を,2国2財の世界成長モデル・均衡成長径路との対応で明確にした。特に生産性格差,政府の財政・金融政策に着目した。2.Jカ-ブ効果が生じ貿易収支が均衡にむかっていない場合でも,為替レ-トに関する予測が安定的ならば,資本収支調整によって国際収支は安定し,為替レ-トも安定する。3.関税政策と輸入割当政策が,価格・経済厚生などに与える効果を変動相場制のもとで検討し,2つの政策は長期的には同じだが,短期的には関税政策の方がインフレ-ションを強めることを明らかにした。4.汚染物質の排出量決定に関して,各排出源の排出削減費用の和を最小化する基準を提起し,地球規模でのCO_2汚染について検討した。5.国家機構,主権国家,個人(企業を含む)の3者関係において,国際機構の特権免除が個人救済という視点を欠落しがちであることを明確にし,特権免除に制限的免除を導入することを提唱した.6.1人のプレ-ヤ-が複数のエ-ジントを持つという新しいタイプの2人定和逐次ゲ-ムにおける最適戦略の解の存在条件・性質を導いた。7.3回の円レ-ト急騰をコンピュ-タによる実証分析し,1960年代の数量調整による貿易収支調整に代って,為替レ-トの変動こそが主要な調整機構になっていることを見いだした。昨年度と今年度の研究成果をもとにして,まだ不十分な諸点(例えば生産性・経済力格差と国家のバ-ゲニングパワ-など)を深めて,出版したいと考えている。研究面においては出版のめどがたち,一定の成果をえたと思われる。「経済関係グル-プ」は次の点を研究した。1.アメリカの「双子の赤字」は、アメリカの供給能力をこえる需要=支出にあり、従って日本が内需拡大・輸入拡大を行なっても、アメリカの赤字は解消しがたい。この点を2国モデルによって理論的・実証的に検討した。2.為替について。為替の上限・下限という幅を輸出企業を輸入企業の採算点から理論的・実証的に検討、また、為替レ-トの切上が輸出入額に及ぼす影響を1971年、7778年、8586年の3回について比較実証分析を行なった。3.「貿易赤字なのに為替レ-トがあがる」アメリカのある時期を念頭に金利の効果について検討した。また、国際的な通貨、信用創造の重要性と、国際信用制度の調整の重要性を認識し、次年度の研究テ-マにすることにした。4.国際的な税率の相異が及ぼす影響について、基礎文献を検討した。この成果は次年度に発表される予定である。5.環境調整として、外部不経済のもとでの被害関数について研究した、環境汚染の原因者と負担制度、政策について検討した、6.国際法の観点から、アメリカの主権免除法の1988年改正法について研究した。「数学関係グル-プ」は、従来続けてきたゲ-ム理論の研究会を引続き行なった。動的ゲ-ム理論が中心であった、さらに、次の点において数学的貢献を行なった。即ち、これまでのゲ-ム理論では、混合戦略をとる場合、非ゼロ和2人行列ゲ-ムにおいて最適解があると考えられてきた。これは期待利得を最大化しようとする結果である。しかし、平均値ではなく、期待利得の分散をも考慮して戦略をたてる場合、プレ-ヤ-がリスク回避型の時、(1)必らずしも均衡解があるとは限らない(2人ゼロ和の場合でも)、(2)均衡解が存在するかどうかの判定基準、ある際に均衡解を求めるアルゴリズムの定式・構成について研究した。
アンチオリゴヌクレオチド導入による神経細胞のプテリジン補酵素生成酵素遺伝子の制御

交感神経系の神経伝達物質であるカテコールアミンや一酸化窒素の細胞内生成には、テトラヒドロビオプテリン(BH4)が補酵素として必須である。セピアプテリン還元酵素(SPR)はBH4生合成を調節しているため、SPRの機能障害はすなわちBH4の欠乏を起こさせ、異型フェニルケトン尿症、アルツハイマー型老年痴呆などのような脳神経障害を誘発する。本研究では、SPR遺伝子の機能を調べるため、アンチセンスオリゴヌクレオチドを神経細胞に導入することでSPR遺伝子の発現を一過性、または永久的に抑制し、細胞の機能や形態に現れる変化を検討した。細胞はNGFに応答して神経突起をもつ交感神経ニューロン様に分化する副腎髄質褐色細胞種細胞PheochromocytomaPC12細胞を用いた。PC12細胞にアンチセンスオリゴヌクレオチドをカチオン性脂質を用い導入し、導入アンチセンスオリゴヌクレオチドの動向を紫外線照射下で観察したところ、確かにアンチセンスオリゴヌクレオチドが核に移行していることが確認された。アンチセンスオリゴヌクレオチド導入におけるSPR活性、BH4量、ドーパミン量、一酸化窒素量の測定と細胞増殖の変化の観察を行った。コントロールとしては、未処理のPC12細胞、リバースオリゴヌクレオチドを導入したPC12細胞を用いた。その結果、アンチセンスオリゴヌクレオチド導入後5日目で、SPR活性はコントロールと比較して約10%に抑えられた。それに伴いBH4量の著しい減少が見られた。また、アンチセンスオリゴヌクレオチド導入によるBH4量の低下に伴って、細胞の増殖に有意な影響を与えることが判明した。以上の結果から、SPRアンチセンスオリゴヌクレオチド導入はNGF添加による分化時の細胞増殖およびBH4を補酵素とする酵素活性に影響を与えると予測された。今後は、NGF添加に伴う分化および神経伝達物質の生産への影響についての解析を行う予定である。テトラヒドロビオプテリン(BH4)は、交感神経系の神経伝達物質であるカテコールアミンや一酸化窒素合成において必須の補酵素である。セピアプテリン還元酵素(SPR)はBH4生合成を調節している重要な酵素である。このSPRの遺伝子機能を探るために、BH4合成系酵素であるSPRおよび他の2種の酵素、GTPシクロヒドロラーゼI、ピルボイルテトラヒドロプテリン合成酵素につき、各mRNAに対してFITC付加アンチオリゴヌクレオチドをATGスタートサイト部位に結合するよう合成を行った。さらにメチル化修飾、S-化修飾を施すことでアンチオリゴヌクレオチドの安定化、細胞への取り込み率を上げ、効果の増大をはかった。またコントロールオリゴヌクレオチドとしてはリバースオリゴヌクレオチドを用いた。まずPC12細胞にアンチオリゴヌクレオチドをカチオン性脂質を用い導入した。1日培養後、導入アンチオリゴヌクレオチドの動向を紫外線照射下での蛍光を観察したところ、確かに核にアンチオリゴヌクレオチドが移行していることが判った。この細胞を2日、4日、6日、8日、10日、14日と培養し、アンチオリゴヌクレオチド導入後のSPR活性、BH4量、ドーパミン量、一酸化窒素量の測定と細胞増殖の変化の観察を行った。その結果、アンチオリゴヌクレオチド導入によるBH4量の低下に伴って、細胞の増殖に有意な影響を与えることが判明した。今後は、NGF添加による分化時のSPRアンチオリゴヌクレオチドの影響について検討する予定である。

以上の結果から、SPRアンチセンスオリゴヌクレオチド導入はNGF添加による分化時の細胞増殖およびBH4を補酵素とする酵素活性に影響を与えると予測された。今後は、NGF添加に伴う分化および神経伝達物質の生産への影響についての解析を行う予定である。
戦間期オーストリアにおける教育改革に関する総合的研究

本年度前半(4月1日9月23日)にかけては,ウィーン大学教育学研究科を中心としてのフィールドワークによる資料収集に従事した。ウィーンでは,資料収集の他に,大学内外の先行研究者と面会し,資料からはよみとることのできない知見をたくさん得た。その概要を述べる。そもそもオーストリアの教育史は,1980年代になってまとめられたという経緯がある。その中で戦間期オーストリアの教育改革史は,現在のオーストリアの政治体制,すなわち保革対立の構造で語られることが多く,これらの分析が十分になされているとは言い難い。その中でウィーン大学教授のオレヒョフスキーは,これまでのような政治構造による解釈ではなく,改革を教育学の枠組みで解釈しようと述べている。改革を教育実践の枠組みで読み解こうとする私の立場に近いといえる。その成果を帰国後,ひとつの形にしたものが,目標・評価学会自由研究発表「戦間期オーストリアにおける評価改革」である。ここでは評価改革が指導と評価を一体化させた教育実践を促進する要因のひとつとなったことを明らかにした。研究計画のもう一本の柱として,ウィーン郊外の公立小学校(フォルクスシューレ)での授業研究を行った。これは戦間期の郷土科の実践に着目している関係から事実教授の授業を長期的に観察,記録した。'事実教授と戦間期の郷土科の教育内容にはかなり関連性があり,その点については,「オーストリアの郷土科および事実教授カリキュラムにおける「図面と地図」単元の歴史的変遷--戦間期オーストリアの学校改革からの伝統--」(京都大学大学院教育学研究科紀要,第51号,2005年掲載予定)で明らかにした。その概要を述べる。
網羅的cDNA塩基配列決定を基盤とする膵β細胞特異的に発現する遺伝子の解析

マウス膵β細胞株MIN6細胞から大規模なcDNA塩基配列の決定を行った。これらのcDNAを順次ノーザン解析することにより、組織特異的発現を解析した。その結果、膵β細胞でのみ発現する1種の遺伝子を単離し、isletasinと名付けた。isletasin遺伝子産物は552個のアミノ酸からなる。isletasin蛋白はN末端に21個のアミノ酸よりなる疎水性部分とセリンプロテアーゼのcatalyhc triadとしてのヒスチジン、アスパラギン酸、セリン(HDS)の3残基を2箇所に有するというユニークな構造を有するが、活性化に必要な開裂部位のアミノ酸配列が保存されていないため、プロテアーゼ活性を有する可能性は少ないと考えられる。また予備的な実験では、本遺伝子産物にはプロテアーゼ活性は検出されなかった。またラットホモログをラット膵β細胞株INS-1細胞より単離した。マウスとラット間におけるアミノ配列の一致性は94.8%であった。5'-RACE法にて転写開始点は翻訳開始点から38bp上流であることを確認した。遺伝子発現をreal-time RT-PCRで検討したところ、MIN6細胞、βHC9細胞、INS-1細胞、マウスおよびラット単離膵島に高い発現を認めた。COS-7細胞にisletasin遺伝子を導入して解析した結果より、シグナルペプチドが切断されること、およびN-グリコシル化を受ける糖蛋白であることを明らかにした。また細胞膜画分の炭酸ナトリウム処理、Triton X-114処理、proteinase K処理の結果より、isletasinはマイクロソーム画分の内腔側で膜に強固に接して存在する蛋白であることを明らかにした。また、isletasinと緑色蛍光蛋白との融合遺伝子あるいはHis-mycのタグを付加したisletasinを用いた実験においては、緑色蛍光蛋白のシグナルが初期エンドソームのマーカーのシグナルと重なりを示している部分が認められた。マウス膵β細胞株MIN6細胞から大規模なcDNA塩基配列の決定を行い、これまでに約3,500のExpression sequence tag(EST)の解析を行った。ESTデータベース(dbEST)との検索により438クローンは未知の遺伝子であり、このうち69クローンはdbESTに属さないものであった。これらのcDNAを順次ノーザン解析することにより、組織特異的発現を検討中である。現在のところ、膵β細胞でのみ発現する1種の遺伝子を単離し、isletasinと名付けた。また、1個のエクソンをスキップした482個のアミノ酸よりなるshort formも検出された。isletasin蛋白はN末端に21個のアミノ酸よりなる疎水性部分とセリンプロテアーゼのcatalytic triadとしてのヒスチジン、アスパラギン酸、セリン(HDS)の3残基を2箇所に有するというユニークな構造を有するが、活性化に必要な開裂部位のアミノ酸配列が保存されていないため、プロテアーゼ活性を有する可能性は少ないと考えられる。また細胞膜画分の炭酸ナトリウム処理、TritonX-114処理、proteinase K処理の結果より、isletasinはマイクロソーム画分の内腔側で膜に強固に接して存在する蛋白であることを明らかにした。また、isletasinと緑色蛍光蛋白との融合遺伝子を用いた予備的な実験においては、緑色蛍光蛋白のシグナルが初期エンドソームのマーカーのシグナルと重なりを示している部分が認められる。

また細胞外グルコース濃度の変化に対しては、遺伝子発現の変化が認められないことを明らかにしている。マウス膵β細胞株MIN6細胞から大規模なcDNA塩基配列の決定を行った。このうち、膵β細胞でのみ発現する1種の遺伝子を単離し、isletasinと名付けた。isletasin遺伝子産物は552個のアミノ酸からなる。isletasin蛋白はN末端に21個のアミノ酸よりなる疎水性部分とセリンプロテアーゼのcatalytic triadとしてのヒスチジン、アスパラギン酸、セリン(HDS)の3残基を2箇所に有するというユニークな構造を有するが、活性化に必要な開裂部位のアミノ酸配列が保存されていないため、プロテアーゼ活性を有する可能性は少ないと考えられる。また予備的な実験では、本遺伝子産物にはプロテアーゼ活性は検出されなかった。またラットホモログをラット膵β細胞株INS-1細胞より単離した。マウスとラット間におけるアミノ酸配列の一致性は94.8%であった。5'-RACE法にて転写開始点は翻訳開始点から38bp上流であることを確認した。遺云子発現をreal-time PCRで検討したところ、MIN6細胞、βHC9細胞、INS-1細胞、マウスおよびラット単離膵島に高い発現を認めた。COS-7細胞にisletasin遺伝子を導入して解析した結果より、シグナルペプチドが切断されること、およびN-グリコシル化を受ける糖蛋白であることを明らかにした。また細胞膜画分の炭酸ナトリウム処理、TritonX-114処理、proteinase K処理の結果より、isletasinはマイクロソーム画分の内腔側で膜に強固に接して存在する蛋白であることを明らかにした。また、isletasinと緑色蛍光蛋白との融合遺伝子あるいはHis-mycのタグを付加したisletasinを用いた実験においては、緑色蛍光蛋白のシグナルが初期エンドソームのマーカーのシグナルと重なりを示している部分が認められた。
交流損失電流波形計測による新しい屋外絶縁劣化診断法の開発

本研究は、今後屋外絶縁用がいしなどとして用いられるシリコーンゴムなどの撥水性高分子電気絶縁材料の、吸水劣化および乾燥回復過程を材料表面の撥水性のみならず、その高電界誘電特性からも明らかにしようとしたものである。シート状およびバルク状試料を対象として、交流損失電流波形計測システムを改良し、その厚さ方向のみならず表面方向電界印加によっても高電界誘電特性の計測を可能とした。撥水性や誘電特性の測定は、試料の水浸劣化過程と室温・大気中での乾燥回復過程に対して行った。また、表面方向電界印加時の誘電特性測定用電極間の電気力線分布について、主電極形状や拡張ガード電極電位を変化させることにより、試料内部への電気力線の浸入深さを制御可能か検討した。その結果、電気力線の侵入深さは試料表面の電極間隔のみに依存することが確認できた。また、拡散による試料表面からバルク中への水分の吸収劣化および乾燥回復過程と、高電界誘電特性との対応を検討し、試料の誘電率は吸水量と良い対応を示すが、tan δは試料の種類により大きく変化して、吸水量とは必ずしも比例しないことが明らかとなった。また、劣化及び回復過程の試料の撥水性について、水浸劣化時の吸水と低分子量物質(LMW)の溶出、室温大気中での乾燥回復過程における水分の蒸発とLMWの試料表面への移動について、接触角やSTRI法、試料を浸した液体の表面自由エネルギーの変化を明らかにした。そして、以上の結果と交流損失電流波形計測による新しい屋外絶縁劣化診断手法の結果との整合性を検討した。また、DSPを用いた高電界誘電特性解析システムの開発・改良を行い、リアルタイム計測による絶縁劣化診断と、絶縁破壊を未然に防ぐ印加電圧遮断機能などにより、本研究の主題である、新しい絶縁劣化診断法の開発とその改善を進め、それらを研究成果報告書としてまとめた。交流電界下における高電界誘電特性を、直流重畳時も含めて観測可能なシステムを構築した。本システムによりシート状試料の体積(厚さ)方向と表面方向の誘導特性(交流損失電流)の計測を試みた。また、屋外絶縁劣化診断法の一つである誘電性試料の撥水性について、試料の接触角の測定と表面自由エネルギーの評価を試みた。具体的な内容は次の通りである。1.直流重畳交流ランプ波形・周波数スイ-プ波形などの任意信号波形作成部の開発2.今年度の設備費で購入した、上記信号の実使用電界までの電力増幅部の開発3.DSPを用いたFFT波形解析系を含む波形の解析・出力制御部の開発4.計測システム全体をコントロールする制御プログラムの開発5.計測結果を処理する表計算ファイルやプログラムなどの開発6.撥水性を試料表面の接触角で観測し、測定するシステムの開発7.試料の体積方向と表面方向の交流漏れ電流を測定する手法の開発8.インターネットを用いた上記プログラムのサポート態勢の開発9.電気学会の界面調査専門委員会に参加し、情報・資料収集を行った次年度以降は、実際に屋外絶縁用高分子ガイシとして用いられているシリコーンゴムを主な対称として、その塩水浸による撥水性の低下と吸水量に対する、誘電特性・表面導電特性の関係を長期にわたり測定していく。また、DSPを用いた波形解析に関しては、2チャンネル同時・リアルタイム計測の可能性が示唆されたので、この改良を進め、リアルタイム計測による絶縁劣化診断と、絶縁破壊を未然に防ぐ印加電圧遮断機能などを本システムに追加していく。これらのこのことにより本研究の主題である、新しい絶縁劣化診断法の指標となりうる物理量の特定とその計測方法の開発・改善を進める。

前年度構築した、交流電界下における高電界誘電特性観測システムを用いて、従来より厚い、屋外絶縁用がいしとして用いられているRTVおよびHTVシリコーンゴムの厚さ2,3,6mmのシート状試料を対象として、その体積(厚さ)方向のみならず、表面方向の誘電特性(静電容量と交流損失電流)の計測を試みた。また、屋外絶縁劣化診断法の一つである誘電性試料の撥水性について、試料の接触角の測定を行い、試料の吸水・乾燥過程を拡散の観点から検討した。具体的な研究実績は次の通りである。1.水浸劣化による撥水性の低下と吸水量の関係を浸水溶液の導電率と温度をパラメータとして測定した。2.上記試料の室温・空気中における乾燥に伴う撥水性と重さの回復過程を測定した。3.上記測定とともに、高電界誘電特性を、試料の体積方向と表面方向で測定した。4.試料の吸水を拡散と考えて、試料表面からバルク中の各層の吸水量の時間変化を数値解析した。5.シート状試料の電極端部での、もれ電気力線に関係した容量を、測定と電界解析により評価した。6.吸水量から拡散係数、接触角から表面エネルギーを評価した。また、体積方向と表面方向の誘電特性と上記の数値解析結果からバルク及び表面の等価漏れ抵抗成分を評価できる可能性を示した。7.DSPを用いた高電界誘電特性解析システムの改良を進め、アベレ-ジングや2チャンネル同時・リアルタイム計測を可能とした。また、印加電圧遮断機能などを本システムに追加した。これらにより本研究の主題である、新しい絶縁劣化診断法の指標となりうる物理量の特定と、その計測方法の開発・改善を進めた。これらの成果を基に最終年度には、試料の劣化および回復過程における各種特性測定結果の集積と、より詳細な電極端部の電界解析を進めていくことにより、研究テーマを完結させたい。最終年度でもある本年度は、屋外絶縁用がいしとして用いられているシリコーンゴムのシート状試料を対象として、前年度までに構築した交流損失電流計測システムを用いて、その厚さ方向と表面方向の高電界誘電特性の計測を行った。測定は水浸劣化過程と室温・大気中での乾燥回復過程に対して行った。また、表面方向電界印加時の誘電特性測定用電極間の電気力線の分布について、主電極の形状や拡張ガード電極の電位を変化させることにより、試料内部への電気力線の浸入深さを制御可能か検討した。その結果、電気力線の侵入深さは試料表面の電極間隔のみに依存することが確認できた。また、拡散による試料表面からバルク中への水分の吸収劣化および乾燥回復過程と、高電界誘電特性との対応を検討し、試料の誘電率は吸水量と良い対応を示すが、tanδは試料の種類により大きく変化して、吸水量とは必ずしも比例しないことが明らかとなった。また、劣化及び回復過程の試料の撥水性について、水浸劣化時の吸水と低分子量物質(LMW)の溶出、室温大気中での乾燥回復過程における水分の蒸発とLMWの試料表面への移動について、接触角やSTRI法、試料を浸した液体の表面自由エネルギーの変化を明らかにした。そして、以上の結果と交流損失電流波形計測による新しい屋外絶縁劣化診断手法の結果との整合性を検討した。