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「郡県革命」という視角による廃藩置県史像の再構成

残すところは、3の社会史的アプローチに関する論考、および本研究課題の総括となる「府藩県三治制」(1868年閏4月71年7月)についての論考を発表するのみとなっており、おおむね順調に研究は進展していると考えている。本年度は、「郡県革命」の歴史的性格を実証的・論理的に明らかにするため、1868(慶応4・明治元)年1871年7月廃藩置県までの時期に存在した「府藩県三治制」の分析を集中的におこなうこととした。(1)政府直轄府県と藩との相互関係とその歴史的性格をより一層精査するため、遠距離の史料調査を実施した。その結果1豊岡市立歴史博物館では、1869(明治2)年に実施された近接藩県間の会議(「三丹会議」)に関する議事録を実地で見分することができた。この史料については活字に直したものを同館に進呈した。2大阪大学大学院文学研究科日本史研究室が行っている京都府京丹後市久美浜町稲葉家文書の調査に同行し、186871年に存在した久美浜県の官員・行政に関する史料を収集した。3諸般の事情により現物の閲覧が困難な「豊岡藩庁日記」につき、名古屋大学法学図書室所蔵のマイクロフィルム版のものを収集した。(2)2016年度大阪歴史学会大会(6月)において、近代史部会報告として「府藩県三治一致の矛盾とその展開」と題した大会報告を行った。(3)(2)を踏まえて、大阪歴史学会発行の学会誌『ヒストリア』第259号(2016年12月)に「府藩県三治一致の特質と展開に関する一考察」と題した論文を掲載した。この論文により、府藩県三治一致体制について、それが幕藩体制から府県制への単純な過渡的・暫定的な地方統治体制なのではなく、政府直轄の府県と近世大名家の系譜を引く藩とが、ともに施政の一致に向けて協働したこと、しかしながら他方でその協働が「封建」と「郡県」の抱合構造の限界を露顕せしめたことが明らかとなった。以上のうち(2)(3)は本研究全体の中間総括的な位置を占めるものであり、「府藩県三治制」段階から前後の時代を見通すための、一定の足場を構築することができたと考えている。本研究では、廃藩置県による日本の国家構造の変化について、「郡県革命」という視角を導入することで、より歴史具体的に理解することを目指した。本研究ではまず、尼崎藩の儒学者を事例として、国制改革としての版籍奉還の同時代的理解を明らかにした。また明治初年の藩政改革や府藩県会議の分析を通して、廃藩置県に先行する地方支配体制である「府藩県三治制」について考察を加えた。結果として、廃藩置県へ至る過程は単線的な「中央集権化」ではなく、「封建」的支配を容認したまま「郡県」的を制度化させようとした「府藩県三治一致」への模索とその挫折の上に成立しえた、ということが明らかとなった。本研究の目的は、廃藩置県にいたる歴史過程を、政権内部の権力闘争史としてではなく、明治初年当時頻繁に使用されていた「封建」「郡県」という概念を通して、国家体制が封建制から郡県制へと転換する過程として見直すことにある。そうした意味で、26年度、明治初年における「封建論」の歴史的位置を定める論文を発表したことは、27年度以降本研究を進めていくに際して、その適切な見取り図を得ることができたに等しいと考える。加えて、交付申請書においては、初年度の計画について、学会報告と研究ノートの執筆を到達目標に置いていたが、実際には査読付きの学術誌に論文を掲載する段階まで到達することができた。この論文は「政治思想史的アプローチ」からの研究であり、「藩政史的アプローチ」及び「社会史的アプローチ」による研究はまだ論文化できていない。しかしながら、上記の理由から、現在までのところ、おおむね順調に研究は進展していると考える。
カスケード型反応による立体選択的ノルボルナン骨格構築法の開発

ノルボルナン骨格は二環性モノテルペン類の基本骨格であり、その骨格を有する天然物あるいは合成品は医薬、香料、化学工業などで広く用いられている。最近、我々はロジウム触媒を用いたアリールホウ素化合物の付加反応において生成する有機ロジウム中間体を利用した、連続的な炭素-炭素結合生成反応の開発を行っている。平成17年度は、エステル部位を持つエンイン化合物を合成し、この基質を用いて連続的な炭素-炭素結合生成反応を試みた。その結果、不斉配位子としてBINAPを持つロジウム触媒の存在下で加熱したところ、ノルボルナン骨格を持つ環状ケトンが高収率ならびに高エナンチオ選択的に得られた。まずロジウムがアリールホウ酸と金属交換した後に、アルキンに1,2-付加しビニルロジウム中間体を与え、さらに分子内でアルケンに付加してアルキルロジウム中間体になる。この際、アルケンの面に対しエナンチオ選択的に付加するため、キラルな生成物を与える。最後に、アルキルロジウム中間体が分子内のエステルによってアシル化され、ノルボルナン骨格を持つ環状ケトンが生成したものと考えられる。上記の反応は、一挙に三つの炭素-炭素結合が生成している点、有機ロジウム中間体が分子内のエステルによってアシル化されている点で機構的に斬新である。加えて、簡便に供給可能な原料を用い、複雑な構造をしたノルボルナノン誘導体を立体選択的に合成できる点で合成化学的にも興味深い反応である。
トウヒの実生更新を制御する生物間相互作用解明のための微生物群集の構造と機能の解析（国際共同研究強化）

トウヒ属は北半球の温帯以北の地域において広く優占する林業上重要な針葉樹であり、倒木上に実生が更新するという特徴をもつ。そのため、実生の定着には倒木の分解様式が大きな影響を及ぼす。菌類による倒木の分解様式は、倒木の構造成分であるリグニンとホロセルロースに対する分解比率の違いを類型化した「腐朽型」に区分され、褐色腐朽と白色腐朽が主に知られている。このうち褐色腐朽はpHが低下することなどによりトウヒ属実生の定着を阻害することが知られている。申請者がこれまでに行った調査では、緯度による気候条件の違いが倒木の菌類群集に影響し、これにより低緯度ほど褐色腐朽の頻度が高く、そのことが倒木上の樹木実生群集に影響することが分かっている。しかし、本邦よりも高緯度の地域における倒木の腐朽型の分布パターンや樹木実生との関係はまったく分かっていない。そこで本研究では、本邦よりも高緯度に位置する欧州の森林において、トウヒと同属のドイツトウヒの倒木を対象として、腐朽型の分布パターンと樹木実生の関係を緯度に沿って明らかにする。さらに、倒木の腐朽型を決定している菌類群集の発達メカニズムの解明を目指し、菌類生理学的な室内実験を行う。2018年度はノルウェー、ルーマニア、ブルガリアの11か所の森林において野外調査を行い、ドイツトウヒ倒木370本から材サンプルおよびドイツトウヒ実生密度データの採取を行った。これにより、昨年度のサンプルと合わせ、合計6カ国16ヶ所において600本以上のドイツトウヒ倒木からサンプルおよびデータを採取することができた。同時に、純粋培養菌株12種32菌株を用いて、角材上での菌種間競争における温度条件の影響を調べる培養実験を並行して行った。これにより、10度、20度、30度の3段階の温度における菌種間競争の勝敗および材分解機能に関するデータおよびサンプルが得られた。当初の計画では10か所程度の森林においてフィールドワークを行う予定であったが、ノルウェーで予想外に多地点で調査できたことに加え、新たにブルガリアの調査地を確保できたことから、当初の計画よりも多くの点からサンプルおよびデータを得ることができた。これにより緯度に沿ったクラインの検出精度をあげることができると考えられる。しかし、サンプル量が当初の計画よりも増えたことから、解析に予定より時間がかかることになり、研究課題の実施期間を1年間延長することになったため。野外から採取した材サンプルからのDNA抽出とシーケンスを進め、菌類群集の解析を進める。また、材サンプル中のリグニンおよびホロセルロースの定量を行い、材分解の定量化を行う。培養実験から得られたサンプルに関しても、リグニン・ホロセルロースの定量を進めるとともに、競争結果のデータの解析を進める。内定年度:2015平成28年度は渡航準備期間として、渡航後に行う予定の研究内容に関する世界的な現状把握に勤めた。具体的には、関連テーマに関する日本語の図書を執筆した。内容は、枯死木の分解に関わる菌類群集が枯死木の中でどのように発達し、枯死木を分解していくのか、そのメカニズムに関して現在わかっている内容を、一般向けに平易な日本語でまとめた。これにより研究背景のレビューを行うことができたとともに、渡航後に集中して取り組むべき具体的なテーマを選定することができた。木材腐朽菌には、材の構成成分であるリグニンとホロセルロースに対する選好性から大きく分けて白色腐朽菌と褐色腐朽菌が知られている。どちらの菌類が枯死木内に優占するかで枯死木の腐朽型が決まり、枯死木に関係する様々な生物群集や枯死木からのCO2放出量にも影響が及ぶ。このことから、枯死木内で白色腐朽菌と褐色腐朽菌のどちらが優占するかは生態学的に非常に重要なテーマである。本研究では、菌類の菌糸体同士が出会った時に起こる生理学的な変化を室内実験により測定することで。菌糸体同士の競争関係がどのように枯死木内部での菌類群集発達を決定するか、そのメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、木材ブロックに菌糸を接種したものを複数菌種分作成し、これを様々な組み合わせで結合させて培養することにより、他種の菌糸体同士が出会った際に材ブロックの分解がどう変化するかを調べる予定である。平成28年度は渡航準備期間という位置付けだったため、特に活動は予定していなかったが、日本語の図書を執筆する機会を得ることができ、予定している実験内容に関する充実したレビューを行うことができた。これは、渡航後のスムーズな実験開始に役立つと考えている。

今後温暖化が進行すると、高緯度地域における倒木の褐色腐朽の頻度が増加し、それによりトウヒの実生更新が阻害され他の樹種の定着が促進されることで、森林植生に大きな影響を与えることが予想される。しかし、本邦よりも高緯度の地域における倒木の腐朽型の分布パターンや樹木実生との関係はまったく分かっておらず、世界規模での温暖化影響予測には至っていない。そこで本研究では、本邦よりも高緯度に位置する欧州の森林において、トウヒと同属のドイツトウヒの倒木を対象として、腐朽型の分布パターンと樹木実生の関係を緯度に沿って明らかにする。さらに、倒木の腐朽型を決定している菌類群集の発達メカニズムの解明を目指し、菌類生理学的な室内実験を行う。2017年度は、主たる共同研究者であるイギリスのLynne Boddy教授の研究室に滞在して白色腐朽菌と褐色腐朽菌の競争が材分解に与える影響に関する室内培養実験を実施するとともに、チェコ共和国、ギリシャ、ポーランドの合計5カ所の森林において、ドイツトウヒ倒木の腐朽型と実生の調査を行った。また、合計300点あまりの材サンプルを採取した。中央南ヨーロッパに位置するチェコ共和国、ギリシャ、ポーランドにおいて合計5カ所の森林においてそれぞれ十分量のデータおよび材サンプルを採取することができた。2年間で10カ所以上の調査地でのデータ・サンプル採取を目指しているため、1年目の成果としては順調と言える。特にチェコ共和国では共同研究者に恵まれ、単独で質の高いデータが得られたため、2017年12月にベルギーで開催されたイギリス生態学会とヨーロッパ生態学会の合同大会においてその成果を口頭発表することができた。室内培養実験についても、異なる2つの観点から白色腐朽菌と褐色腐朽菌の競争が材分解に与える影響に関する培養実験を行い、そのうち一つはすでに終了してデータを得ている。さらに、当初は予定していなかった土壌板や土壌動物による摂食効果を用いた培養実験にも取り組むことができ、菌類の生理・生態学的な特性に様々な方向からアプローチすることができている。以上から、当初の計画以上に進展していると言える。トウヒ属は北半球の温帯以北の地域において広く優占する林業上重要な針葉樹であり、倒木上に実生が更新するという特徴をもつ。そのため、実生の定着には倒木の分解様式が大きな影響を及ぼす。菌類による倒木の分解様式は、倒木の構造成分であるリグニンとホロセルロースに対する分解比率の違いを類型化した「腐朽型」に区分され、褐色腐朽と白色腐朽が主に知られている。このうち褐色腐朽はpHが低下することなどによりトウヒ属実生の定着を阻害することが知られている。申請者がこれまでに行った調査では、緯度による気候条件の違いが倒木の菌類群集に影響し、これにより低緯度ほど褐色腐朽の頻度が高く、そのことが倒木上の樹木実生群集に影響することが分かっている。しかし、本邦よりも高緯度の地域における倒木の腐朽型の分布パターンや樹木実生との関係はまったく分かっていない。2018年度はノルウェー、ルーマニア、ブルガリアの11か所の森林において野外調査を行い、ドイツトウヒ倒木370本から材サンプルおよびドイツトウヒ実生密度データの採取を行った。
細胞周期制御因子による癌細胞の分化、増殖、アポトーシスのスイッチ機構とシグナル伝達

本年度はラット褐色細胞腫(PC12),ヒト肺神経内分泌癌から樹立した細胞株、血球系細胞等の系で癌抑制遺伝子、細胞周期制御因子蛋白の過剰発現、発現抑制による分化やアポトーシスの誘導の有無、その際下流で機能する分子の解析を行った。2)PC12のNGFによる分化はcdk2,cdc2単独の過剰発現で阻害される。しかし、アンチセンセや特異的阻害剤を用いた実験から分化誘導にはcdk2,cdc2両方の活性の抑制が必要であった。つまりPC12細胞の分化はcdc2,cdk2両方によってredundantに制御されている事が予想された。(J.Biol.Chem.2000,第59回日本癌学会、第23回日本分子生物学会発表)3)PC12の他,我々が樹立した肺小細胞癌、大細胞神経内分泌癌、血球系、RB蛋白質が不活化した細胞株等を用いて種々のcyclins,cdkの潜在機能を検索した結果、どの株でもcdk4,cyclin D1の過剰発現によりアポトーシスが誘導された。この事よりcdk4,cyclin D1は比較的普遍的なアポトーシスのメディエーターとして機能しうる可能性が予想された。(2000年、第59回日本癌学会、第23回日本分子生物学会発表)4)3)の系路を解析するためPC12に一過性にcdk4を過剰発現させた細胞を染色後、ソーティングし、親株とのサブトラクションにより変動遺伝子を検索した。その結果、既知のプロテアーゼにホモロジーを有する新規の遺伝子を含む数種の遺伝子がクローニングされ、現在解析中である。(2001年、第24回日本分子生物学会発表予定)本年度はラット褐色細胞腫(PC12),ヒト肺神経内分泌癌から樹立した細胞株、血球系細胞等の系で癌抑制遺伝子、細胞周期制御因子蛋白の過剰発現、発現抑制による分化やアポトーシスの誘導の有無、その際下流で機能する分子の解析を行った。(2001年、第24回日本分子生物学会発表予定)
わが国におけるVaccine Hesitancyの実態解明と対策に関する研究

2019年、世界保健機構(WHO)は、人類の保健に対する10の世界的脅威に初めてVaccine Hesitancy(ワクチン躊躇)をリストに挙げた。ワクチン対象疾患が希少となったため、その効果を実感することなく、逆に副作用などへの疑念が強くなり、予防接種を躊躇する。その結果、麻疹など当該疾患の再興が欧米でも起こり、犠牲者が出ている。対応の遅れはいずれわが国の感染管理においても致命的となりうるため、早期の対策が迫られている。本研究では、わが国の実態調査を行いつつ、乳幼児健診システムを利用して評価、広報を行い、誤った情報について直接医師が説明を行う場を提供するワクチン相談会システムの確立を目指す。
レプチン誘導による心筋細胞肥大機序の解明

レプチンレセプター(ob・R)には5種類のアイソフォームの存在が知られている。レプチンレセプターob-Ra、ob-Rcのシグナル伝達はMAPK系、ob-RbはSTAT系を介する。心筋細胞の肥大・アポトーシス誘導にはMAPK系を介したシグナル伝達の関連が明らかとなっている。ob-Rb mRNAの発現は虚血再灌流後低下し、48時間で消失したが、ob-Ra mRNAの発現は時間依存的に増加し8時間でコントロールの7倍となった。一方、レプチン遺伝子(ob mRNA)の発現も8時間で有意に増加した。24時間後にはob-Ra mRNA、ob-Rb mRNAおよびob mRNAの発現レベルは正常コントロールレベルに戻った。p53 mRNAの発現レベルは虚血再灌流後、36時間で最大となった。また、虚血再灌流後36時間のラット心筋組織にはp53がウエスタンブロット法で検出され、免疫組織化学的検出法(TUNEL法)でもTUNEL陽性心筋細胞が確認された。一方、レプチンを投与したob/obマウスの心筋においてp53 mRNAの発現増強が認められた。虚血再灌流の障害心筋において、レプチンはレプチンレセプターのアイソフォームの発現変換により、p53由来のカスケードを含むメカニズムを介してアポトーシス誘導の一端を担っているかもしれない。近年、レプチンレセプターが様々な末梢組織で同定され、レプチンの末梢での作用が次々と解明されている。しかし、これまでレプチンの循環器系への直接作用の報告はない。申告者は、本研究課題に取り組み、レプチン欠損マウスの心筋細胞は小さく未成熟であり、レプチンの心筋細胞終末分化である細胞肥大への関与を示唆する結果を得た。また、RT-PCR法を用いて、レプチンレセプター遺伝子がラット心筋細胞にも発現していること。さらに、レプチンレセプターのアイソフォームは5種類存在することから、同研究方法を用いて、それぞれのアイソフォームの遺伝子の発現をラット心筋細胞発生過程の各段階において調べ、レプチンレセプターのアイソフォームの遺伝子発現量が、ラット心筋細胞発生過程によって変わることを見い出している。レプチンレセプターのシグナル伝達には、STAT,MAPK系によることが報告されている。また、心筋細胞の肥大誘導にはMAPK系のシグナル伝達の関与することも明らかとなっていることから、現在、レプチンのシグナル伝達因子等の検討を含めた心筋細胞肥大誘導へのレプチンの直接的な作用の詳細を検討中である。本研究をさらに発展させ、レプチンが心筋細胞肥大に与える影響を分子レベルで明らかにすることで、心筋細胞肥大誘導機序の一端を解明したいと考えている。
膜癒合性物質を加えた肺サーファクタントの開発と胎便吸入症候群への応用

実験的胎便吸入症候群ラットでブタ肺由来サーファクタント(PMS)200mg/kgの投与は,PaO2を100mmHg以下から300mmHg前後に改善したが,効果は一過性であった.一方,デキストランを混合したPMSを投与するか,または肺洗浄をして同量のサーファクタントを投与すると,PaO2は300mmHg前後で維持されて有意差が認められた.塩酸ミルクによる実験的急性呼吸窮迫症候群ラットで,PMSを30分間吸入させると,PaO2は300mmHg前後に上昇したのち,100mmHg前後に低下した.一方,PMSの吸入に引き続き.デキストランを吸入させると,PaO2は治療開始後3時間まで,有意に高く維持された.以上からデキストランはサーファクタント補充の効果を有意に改善すると結論された.金沢大学で固相合成法により作成したSP-C類似ペプチドをリン脂質に加えて作成した合成サーファクタントの最小表面張力は2mN/m前後で天然サーファクタントと有意差を認めなかった.しかし,最大表面張力は40mN/m前後で天然サーファクタント30mN/mに比べ有意に高かった.合成サーファクタントにデキストランを10mg/mlの濃度で加えるとPMSに比べ有意差を認めなかった.最大吸気圧25cmH20で人工呼吸をおこなったウサギ未熟胎仔で,合成サーファクタントは一回換気量をリン脂質のみの4ml/kgから10ml/kg後に有意に改善させた.デキストランを添加することにより換気量は15ml/kg後に有意に改善したが,天然サーファクタントを投与した動物のTV(25ml/kg前後)に比べると劣っていた.肺胞蛋白症患者由来のSP-Cの二量体が一回換気量を改善することがウサギ未熟胎仔実験で発見されたことから,SP-Cの二量体化が合成サーファクタントの活性を改善する可能性が示唆された.実験的胎便吸入症候群ラットでブタ肺由来サーファクタント(PMS)200mg/kgの投与は,PaO2を100mmHg以下から300mmHg前後に改善したが,効果は一過性であった.一方,デキストランを混合したPMSを投与するか,または肺洗浄をして同量のサーファクタントを投与すると,PaO2は300mmHg前後で維持されて有意差が認められた.塩酸ミルクによる実験的急性呼吸窮迫症候群ラットで,PMSを30分間吸入させると,PaO2は300mmHg前後に上昇したのち,100mmHg前後に低下した.一方,PMSの吸入に引き続き.デキストランを吸入させると,PaO2は治療開始後3時間まで,有意に高く維持された.以上からデキストランはサーファクタント補充の効果を有意に改善すると結論された.金沢大学で固相合成法により作成したSP-C類似ペプチドをリン脂質に加えて作成した合成サーファクタントの最小表面張力は2mN/m前後で天然サーファクタントと有意差を認めなかった.しかし,最大表面張力は40mN/m前後で天然サーファクタント30mN/mに比べ有意に高かった.合成サーファクタントにデキストランを10mg/mlの濃度で加えるとPMSに比べ有意差を認めなかった.最大吸気圧25cmH20で人工呼吸をおこなったウサギ未熟胎仔で,合成サーファクタントは一回換気量をリン脂質のみの4ml/kgから10ml/kg後に有意に改善させた.デキストランを添加することにより換気量は15ml/kg後に有意に改善したが,天然サーファクタントを投与した動物のTV(25ml/kg前後)に比べると劣っていた.肺胞蛋白症患者由来のSP-Cの二量体が一回換気量を改善することがウサギ未熟胎仔実験で発見されたことから,SP-Cの二量体化が合成サーファクタントの活性を改善する可能性が示唆された.1胎便によるサーファクタントの活性阻害に対するデキストランの効果:胎便吸入症候群(MAS)患者でサーファクタントの機能異常が認められることから,胎便によるサーファクタント阻害をデキストランが打ち消すか否かを検討した。気泡型表面張力計を用いた実験で,デキストランが胎便による活性阻害を量依存性に打ち消すことが示された。2デキストランを添加したサーファクタントの治療効果の検討:実験的MASを呈したラットでデキストランによるサーファクタント補充療法がブタ加工型サーファクタントの効果を増強するか否かを検討した。サーファクタント(200mg/kg)を単独で投与した場合,動脈血酸素分圧(PaO_2)は治療後1時間で300mmHgに上昇して,以後徐々に低下した。一方,デキストラン(30mg/ml)を添加したサーファクタントの投与によりPaO_2は400mmHgに上昇して治療後3時間まで300mmHg前後に維持され,サーファクタント単独と比べ有意に高い値を示した。3合成サーファクタントの開発:リジンとロイシンの繰り返し構造からなるペプチド(KL_4ペプチド)を合成した。金沢大学で開発した合成リン脂質にKL_4ペプチドを加えて作成した合成サーファクタントは,気泡型表面張力計で,10mN/m以下の最小表面張力を示した。しかし,最大表面張力は40mN/mにしか低下しなかった。次に,KL_4ペプチドにパルミチン酸を結合させたペプチドを作成した。

パルミチン酸結合ペプチドを合成リン脂質に添加した場合は,最小表面張力は5mN/m以下に低下した。パルミチン酸の添加がペプチドの生理活性を改善すると考えられた。1.実験的胎便吸人症候群(MAS)ラットに対するサーファクタントの吸入の効果: MASを惹起したラットでサーファクタンとの気管内直接注入法(注入法)と吸人法による投与の効果を比較した。注入法によって血圧が変動したのに対して、吸入法では血圧が変動しなかった。注入法により動脈血酸素分圧(PaO2)は100mmHgから300mmHgに上昇した。吸入法によりPaO2が280mmHgに改善した。吸入法は、血圧の変動をおこさないから繰り返し治療に適していると考えられた。2.塩酸ミルクによる実験的急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に対するデキストラン吸入療法の効果:塩酸ミルクの投与により実験的ARDSを呈したラットでサーファクタントの15分間の吸入をおこなうことによりPaO2が90mmHgから300mmHgに上昇したが、吸入終了後直ちに低下し始めた。一方、サーファクタントに引き続いてデキストランを30分間吸入させた動物では、PaO2が180分間250mmHg以上に維持された。この結果から、デキストランはサーファクタント吸入の効果を増強させると結論された。3.合成サーファクタントの生理的効果の検討:リジンとロイシンの繰り返し構造からなるペプチドにパルミチン酸を付加したペプチド(KL_4-PLMペプチド)を金沢大学で開発した合成リン脂質に加えて合成サーファクタントを作成した。ウサギ未熟胎仔を25cmH2Oの気道内圧で換気した際の換気量は1ml/kg未満であるが、合成リン脂質を投与した動物では5ml/kg前後に改善した。一方、KL_4-PLMペプチドを加えた合成サーファクタントを投与した動物では10ml/kg前後に有意に(P<0.05 vs.合成リン脂質のみ)改善した。前年度に開発した金沢大学の合成ペプチドが生理活性を有することが確認された。未熟ウサギで,金沢大学で作製したサーファクタント蛋白C類似ペプチドを合成リン脂質に加えて作製した合成サーファクタントの効果を検討した.ブタ肺由来の加工型サーファクタントを投与した動物は最大吸気圧25cmH20で20ml/kgの一回換気量(TV)が得られた.合成サーファクタントでは10ml/kg前後でありリン脂質単独(4ml/kg)よりも優れていたが,ブタ加工型よりは有意に劣っていた.合成サーファクタントにデキストランを加えることによりTVは14ml/kg前後に改善したが,加工型サーファクタントよりは劣っていた.このことから,合成ペプチドはリン脂質の表面活性を有意に改善することおよび,デキストランの添加が合成サーファクタントの効果を改善すると結論された.しかし,ブタ加工型サーファクタントに近い活性を得るためには,さらに改善する必要があると考えられた.研究代表者はスウェーデンのカロリンスカ大学に留学し,合成サーファクタントの活性を改善するためにリン脂質の組み合わせを検討した.ディフォスファチジルパルミトイルコリン(DPPC):卵黄フォスファチジルグリセロール(PG),DPPCとPGにパルミチン酸を加えたもの,DPPCとPGおよび卵黄フォスファチジルコリンの混合物にブタSP-Cを2%加えて作製した半合成サーファクタントの表面張力を3mg/
口腔扁平上皮癌による顎骨浸潤メカニズムの解明と顎骨浸潤モデルの確立

平成18年度は主に再現性の高い顎骨浸潤実験動物モデルの確立を目指し、19年度は、確立したモデルを用いてOPGによる顎骨浸潤の抑制効果をin vivoで検証した。特に再現性の高い顎骨浸潤実験動物モデルの確立は、「顎骨浸潤に関わる遺伝子の探索」や「新規薬剤開発のためのスクリーニング」にも有用であり、今後の研究の発展に大いに貢献すると思われる。(1)再現性の高い動物実験モデルの確立(1)ロ腔扁平上皮癌細胞株のスクリーニングこれらの細胞をBALB/cヌードマウスの右側咬筋から播種し、34週間後に軟X線写真を撮影し、顎骨浸潤の有無を確認した。(2)ロ腔扁平上皮癌細胞の播種部位、方法の検討(i)ヌードマウス下顎歯肉に口腔扁平上皮癌細癌細胞を播種させた。(ii)ヌードマウス下顎臼歯部歯根膜隙もしくは、臼歯部抜歯窩に口腔扁平上皮癌細癌細胞を播種させた。(1)、(2)ともに播種後は経時的に腫瘍の増大とヌードマウスの健康状態、特に摂食状況、体重変化を観察する。34週間後に軟X線写真を撮影し、顎骨浸潤の有無を確認した。さらに顎骨浸潤領域の病理組織切片を作成し、手術試料から得たヒトのロ腔扁平上皮癌細癌による顎骨浸潤の様式との比較検討をおこない、顎骨浸潤の動物実験モデルの確立できたことを判定した。【研究の概要】本研究は主に再現性の高い顎骨浸潤実験動物モデルの確立を目指した。再現性の高い顎骨浸潤実験動物モデルの確立は、「顎骨浸潤に関わる遺伝子の探索」や「新規薬剤開発のためのスクリーニング」にも有用であり、今後の研究の発展に大いに貢献すると思われた。(1)再現性の高い動物実験モデルの確立(1)口腔扁平上皮癌細胞株のスクリーニング口腔扁平上皮癌細胞株とヒューマンサイエンス研究資源バンクから購入した口腔扁平上皮癌細胞株をBALB/cヌードマウスの右側咬筋から播種し、34週間後に軟X線写真を撮影し、顎骨浸潤の有無を確認した。(2)口腔扁平上皮癌細胞の播種部位、方法の検討癌細胞を咬筋から注射する方法で顎骨浸潤能を持つ細胞株のスクリーニングを開始しているが、実際の口腔癌による顎骨浸潤は口腔内に発生した癌が顎骨に浸潤することを考慮すると、口腔扁平上皮癌細癌による顎骨浸潤を厳密に再現したと言えない。そこで顎口腔組織といった特殊な解剖学的構造を考慮し、ヌードマウス下顎歯肉に口腔扁平上皮癌細癌細胞を播種することで、臨床的に見られる顎骨浸潤モデルの確立を行った。。(1)(2)ともに播種後は経時的に腫瘍の増大とヌードマウスの健康状態、特に摂食状況、体重変化を観察した。さらに顎骨浸潤領域の病理組織切片を作成し、手術試料から得たヒトの口腔扁平上皮癌細癌による顎骨浸潤の様式との比較検討をおこない、顎骨浸潤の動物実験モデルの確立を行った。
ジョン・ロックの所有論・刑罰論における「主体」に関する研究

ジョン・ロックの所有論と刑罰論に共通する主体とはどのようなものかという問題意識のもと、本研究では、主に、(1)ロック所有論における身体について、(2)ロック刑罰論における犯罪と犯罪者像および刑罰の役割について、(3)ロックにおける道徳的義務の本性と根拠について、それぞれ考察を行った。本研究をつうじて、ロックの所有論・刑罰論・道徳論のそれぞれについて、その長所と短所を明確にしえたものと考える。本年度は、ロックの所有論における「労働によって所有権を獲得する主体」とは、どのようなものかを解明すべく研究を遂行し、その成果を共著書において発表した(仲正昌樹編『「法」における「主体」の問題』御茶の水書房、2013年、第7章「労働と所有の主体ー身体ある存在の危うさと弱さについて」)。この著作では、「労働によって所有権を獲得する主体」は身体ある存在であるということに焦点を当てた。ロックは「自由」や「財産」と並んで「生命」もまた、われわれの所有物であると述べており、このことから、ロックは身体所有権を説いたとされる。しかしながら、ロック自身は、その所有論において身体について具体的に語ってはいない。所有論の文脈で「身体」に言及する哲学者としては、ガブリエル・マルセルとイマニュエル・レヴィナスの名を挙げることができる。そこで本研究では、マルセルとレヴィナスによるそのような身体に関する言説を参考としつつ、ロック的所有論において、身体はどのようなものとして把握されるべきかを考察した。マルセルをつうじては、身体の所有化を推し進めるならば、それは労働し所有する主体がもつべき主体性を侵蝕し消去してしまう懼れがあるということを、そしてレヴィナスをつうじては、身体や身体の所有は彼の言う「家」によって辛うじて成立しうるものであるということを学ぶことができた。考察の結果として、「労働による所有」の主体が身体ある存在であることに由来する危うさや弱さについての認識が進展した。また、ロックの刑罰論の研究の一環として、自由意思の問題を論じる上で必要と思われる決定論ないし運命論の研究を行い、その成果を発表した(「運命論」『哲学研究論集』第7号、東京大学大学院人文社会系研究科・哲学研究室、78-42頁)。本年度は、研究計画調書に記したように、ロックの刑罰論について、ロックの著作や国内外の研究や研究代表者自身の過去の研究を踏まえつつ、検討を行った。そして、その作業を進める中で、近代イギリス哲学においてロックと並び称されるデイヴィッド・ヒュームの刑罰論を、ロックの刑罰論と比較対照させるべく、検討しておくことが、本研究に広がりを与える上で有意義であると考えるにいたった。このような経緯から、ヒュームの刑罰論についても検討を行った。その結果、ヒュームの刑事責任論の骨子は以下のとおりであるとの知見を得た。ヒュームの刑事責任論:社会的に有害な性格や行為は、有意的か否かを問わず、自然と人びとの非難の対象となる。しかし、非難の対象となる性格や行為の全てが刑罰の対象となるのではない。それらの内、非難や刑罰によるコントロールが有効なもの、すなわち有意的なものだけが刑罰の対象となる。しかるに、概して性格は非有意的で行為は有意的である。よって行為のみが刑罰の対象となる。このようなヒュームの刑事責任論は、「刑罰によって犯罪者の性格を改善し再社会化することはできない」という彼の考えを背景にしている。この点において、ヒュームの刑罰論は、犯罪者が刑罰を経て更生する可能性を認めるロックの刑罰論と著しい対照をなしている。また、ヒュームの刑罰論からは、犯罪者が置かれた社会的境遇や、犯罪を生み出す所有の不平等に対する配慮が汲みとれるように思われる。そして、これらの配慮は、その重要性にもかかわらず、一見したところ、ロックの刑罰論には見出いだされないようである。このようにヒュームとの比較を行うことは、ロックの刑罰論の限界を知る上で、大いに有効であると考える。なお、以上の研究成果の公表を、ヒューム研究学会第25回例会(8月29日、国際基督教大学)において行った。本年度は、ロックにおける道徳的義務の本質と根拠に関する検討を行った。より具体的には「なぜ私は道徳規則に従うべきか」という一人称的問い(いわゆる「規範性の問い」)に対してロックはどのように答えうるかを考察した。道徳的義務の本質と根拠に関して、ロックは神学的主意主義の立場から説明を与えている。しかしながらその説明は、道徳性の基礎である神の善性を説得的に示しえておらず、十全とは言い難い。だが、そのことが却って道徳や道徳的義務がもつある側面を照らしているように思われる。われわれは神を含む他者一般の善性を確実に知ることはできないし、他者への疑いを全く除去することもできない。それでもわれわれは、自らが道徳に従うとき、あるいは、他者に対して道徳に訴えるとき、たとえ無意識であるにせよ、他者の善性を信じ、他者の善性に訴えている。そのような側面を道徳的義務に関するロックの議論は照らし出していると思われるのである。他者の善性を全く信じえないところに道徳は成立しえないはずである。道徳的義務に含まれる「他者の善性への信頼」の契機が、ロックの道徳的義務論の「欠陥」をつうじて、却って浮かび上がってくるように思われるのである。ロックによる道徳的義務の探究は、「神」や「法」などの概念の分析に依拠しつつも、それだけでなく、実社会に暮らす人びとの観察をも用いるものである。

その観察からの彼の洞察(それは主に「意見ないし評判の法」に関する記述の中に見られる)は、後世の道徳感情論にも通じうる内容を有している。そして、その洞察の中でロックが暗に示唆した無道徳者の存在は、ロック刑罰論の解釈に新たな展望をもたらす鍵となりうるであろう。本来の予定では、本年度は本研究課題の最終年度(3年目)にあたるのだが、研究代表者の健康上の理由により研究に遅れが生じたため、期間の延長を余儀なくされた。このことにより、(3)と評価した。本年度はロックの犯罪概念に関する検討を行った。ロックにおいても、犯罪が他者の所有権を侵害する行為(不法行為)であることは論を俟たない。しかし、ひとくちに所有権侵害といっても、その様態は軽微なものから重大なものまでさまざまであり、すべての所有権侵害が犯罪と見なされるわけではないだろう。となると、ではロックにおける犯罪とは何か、ということが問題となる。しかしながら、ロックは必ずしも犯罪概念を明確に規定してはいない。ロックが念頭に置く犯罪とは、強盗などの直接的な暴力をもってする所有権侵害であり、したがってそれは自然法を否定する行為である。そして、そのような犯罪に及ぶ者を、彼は人類に対して戦争を仕掛ける者と称している。ロックはこのように犯罪と戦争を類比的に捉える(あるいは同一視する)のだが、その一方で、犯罪には軽重の度合があることをも認めている。では、犯罪の軽重は何に照らして決定されるのか。この点をロックは明らかにしていない。このように、ロックの発言だけに依拠していたのでは、彼の犯罪概念を明確なかたちで再構成するのは困難である。かくして本研究は、ロックの犯罪概念を再構成するための、いわば補助線として、ヘーゲルの犯罪概念の検討を行った。というのも、ヘーゲルこそが、ロックが明確に与ええなかった犯罪概念の規定を与えているように思われるからである。そのヘーゲルの規定によれば、犯罪とは「レヒト(法権利)をレヒトとして侵害する暴力」である。つまり、犯罪とは、個別特殊な権利の侵害であると共に、それを通じて法自体をも侵害する行為であるとヘーゲルは理解するのである。ヘーゲルの犯罪概念および刑罰論については、論文「ヘーゲルの刑罰論」(愛知教育大学研究報告・人文・社会科学編、第66輯)において、その研究成果を公表した。ジョン・ロックの所有論と刑罰論に共通する主体とはどのようなものかという問題意識のもと、本研究では、主に、(1)ロック所有論における身体について、(2)ロック刑罰論における犯罪と犯罪者像および刑罰の役割について、(3)ロックにおける道徳的義務の本性と根拠について、それぞれ考察を行った。本研究をつうじて、ロックの所有論・刑罰論・道徳論のそれぞれについて、その長所と短所を明確にしえたものと考える。先に「研究実績の概要」にも記したように、ロックの刑罰論の限界を明確にすべく、ヒュームの刑罰論を検討し、その上でロックの刑罰論との比較を行った。この作業自体は有意義かつ必要であり、そしてまた、極めて順調に遂行できたのだが、ロック刑罰論の研究成果の公表を果たすことができなかった。そのため(3)と評価した。
大阪府のレセプト特定健診一体型ビッグデータに基づく効率的な特定保健指導運用の提案

生活習慣病の発症・重症化を目的として、2008年度に特定健診・特定保健指導が開始された。本研究は、20122017年度に大阪府41市町村国保(国民健康保険組合)と15国保組合で実施された特定健診受診者(推定150万人)の特定健診結果とレセプトが含まれるビッグデータを利用して、特定保健指導の有効性を評価することを目的とした後ろ向きコホート研究である。本研究は、医療機関での処方歴等から生活習慣病の発症等の臨床的アウトカムの診断が可能であり、特定健診の受診歴が1回だけの受診者でも臨床歴アウトカムの発症の有無を判定できるため、特定保健指導の有効性をより大規模かつ包括的に評価することが可能である。
グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究-日韓中における実例と評価

本研究は、米国で開発された経営管理技法のうち特に活動基準原価計算(ABC)、バランスト・スコアカード(BSC)および経済的付加価値(EVA)が経済のグローバル化とIT化が進展する環境下で、日本、韓国および中国にどのように移転しているかを理論的・実証的に研究したものである。アンケート形式を中心とした調査結果の結果、(1)3技法の移転は研究者等による有用性の指摘と関心の多さに比べて、3国における移転(導入)の割合は多くないこと、(2)技法の導入目的は3国で概ね共通しているものの、導入に関わる公的機関のかかわり方、技法の活用の仕方ならびにITとの関係については、3国においてかなり異質な面を持っていることが明らかにされた。研究テーマに沿い各自の分担を中心にして研究を進め,夏季休暇中の8月22日-25日の4日間新潟大学で韓国の申教授を迎えて研究会を開催し,それまでの研究成果を討論するとともに,今後の研究計画を議論し,確認した。研究討論の内容の主要な点は,つぎの通りである。(1)分析視覚と方法の確認,(2)韓国におけるABCとBSCの現状,(3)外国への日本の経営管理システムの移転の事例,(3)日本へのABCとBSCの移転のこれまでの状況,(4)ビジネス・プロセス・マネジメントの理論と実践(韓国の事例),(5)日本におけるERP導入の事例研究,(6)韓国におけるグローバルビジネスの展開,(7)経営管理技法のグローバル移転の状況と展望。上記の内容を踏まえて,各国における経営管理技法の移転状況,移転における特徴と問題点等を把握するための,リサーチプランの検討を行った。この研究会において,経営管理技法の移転の状況および移転における問題点をかなりの程度共有することができた。また,リサーチデザインの方法論についてもかなりの程度共有することができた。新潟での研究会の後,数回の研究会を持ち,次年度以降の研究に向けたリサーチプランの検討を重ね,内容の充実を図ってきた。他方で,これまでの研究成果を日本会計研究学会,日本原価計算研究学会,韓国会計研究学会等で報告し,学会メンバーのコメントをいただいた。その他,韓国においては,申教授の主催する研究会の参加し,日本におけるIT技術の導入の状況と方法を紹介し,実務界のメンバーを含む参加者からのコメントを頂くとともに,議論を行なった。前年度の研究を踏まえて、研究テーマに沿い各自の分担を中心にして研究を進めるとともに、日本韓国における実態調査を実施した。夏季休暇中の8月21日から3日間、武蔵大学において、中国の王春山教授(東北財経大学)、韓国のコンサルタント成恩淑(Eunsook Seong)氏を迎えて研究会を開催し、それまでの研究成果を踏まえて、研究テーマに関する討論を行うともに、今後の研究計画を議論した。その討論内容の主要な点は、つぎの通りである。(1)中国における会計の状況とアンケート等による実態調査の可能性(2)BSCの進化:韓国のBSCの現況および発展過程に関する実務的研究、(3)日本のBSCの現状、(4)ABCとTDABCに関するアンケート調査の分析結果、(5)BSCの国際移転に関する比較研究-日本と台湾を中心として-、(6)新潟県の製造業におけるプロセス・マネジメントとIT利用-アンケート調査による分析-、(7)日本・韓国・中国における実態調査の案の討議。平成21年2月21日からに2泊3日で、河口湖において韓国の趙賢衍教授(韓国キリスト教大学)を迎えてアンケート調査案の最終調整と韓国での実施方法について検討した。そのアンケート調査案に基づいて3月に日本と韓国においてアンケートを実施した。その調査結果は次年度はじめに分析し、報告することとした。次年度には、同様の調査を中国において行う予定である。また、21年3月に中国の青池、大連の日系企業、中国企業6社を訪問し、経営技法の移転の視点から実態調査を実施した。他方で、これまでの研究成果を第3回POM(Production and Operations Management)世界大会、日本会計研究学会、国際経営戦略学会、韓国会計研究学会等で報告し、学会メンバーのコメントを伺った。その他、韓国においては、申教授の主催する研究会の参加し、日本におけるBSCの導入の状況と方法、およびTDABCの考え方と導入状況を紹介し、実務界のメンバー含む参加者からのコメントを頂くとともに、議論を行なった。前年度までの研究を踏まえて、前年日本と韓国で実施した実態調査を中国で実施し全体をまとめるとともに、各自が分担を中心にして研究を進め、その上で3年間の研究の総括を行った。具体的な活動は以下のようである。(1)中国におけるアンケートによる実態調査の実施

-趙湘蓮教授(中国・南京航空航天大学)の協力を得て6月に上海地区の中国企業約600社について実施した。(2)その結果は、前年実施した日本と韓国における調査結果とともに集計して、夏季の研究合宿(9月9日-12日、長野大学)において検討するとともに、中日韓会計基準フォーラム(中国:東北財経大学)、韓国会計学会(韓国:慶煕大学校)等で報告を行った。その内容は、武蔵大学論集に掲載するとともに、中国の雑誌にも掲載の方向で準備している。(4)また、21年3月に中国の青池、大連の日系企業、中国企業6社を訪問し、ITに焦点を当てた経営技法の移転の視点からインタビュ調査を実施した結果を検討、集計して、その内容を武蔵大学総合研究所紀要に掲載公表した。(5)22年2月に新潟大学(21日-23日)において、2名の日本のゲスト講演者(徳賀芳弘京都大学教授、水野一郎関西大学教授)を交えて韓国の経商大学(Hanbat National University)の研究者とともにシンポジュームを開催し、日本と韓国の比較研究を行うとともに交流を深めた。以上の研究活動の結果は、総括する作業を進めており、機会を見て近い将来に公表することを検討している。
ラマンビ-ト・レーザー分光による複雑な電子状態の性格付け(スピン副準位によるラマンビ-ト信号検出の応用)

LaF_3結晶中にドープされたPr^<3+>は可視領域に^1D_2(592.7nm)と^3P_0(477.9nm)の二つの長寿命の電子励起状態を持つ。これらの電子励起状態は液体ヘリウム温度で発光寿命が長く、Pr核の核スピン(I=5/2)によるMHz単位の微細構造が見られる。この微細構造を明らかにすべく多くの研究がなされてきた。しかし電子励起状態^3P_0(477.9nm)に関する研究は、励起波長が青色領域で超高分解CW色素レーザーが扱いにくい領域であるために、フォトンエコーなどのパルスレーザーを用いた研究に限られていた。我々は励起状態^1D_2(592.7nm)への遷移によるラマンヘテロダイン・光磁気二重共鳴測定をプロトタイプとしてその装置・手法の基礎固めを行った。また、この手法を励起状態^3P_0(477.9nm)への遷移に応用し、Pr^<3+>を囲む核の核四重極子共鳴(NQR)測定に成功した。1.5Kに冷やした試料に、単一モード・色素レーザー光とラジオ波を照射する。ラジオ波が電子状態内の磁気遷移に共鳴すると、入射レーザー光と磁気副準位分だけ周波数の異なる発光が生じる。これを透過光の強度変調信号としてシリコンフォトダイオードで検出して、ラマンヘテロダイン信号を得る。レーザー光を^3H_4-^3P_0(477.9nm)に共鳴させると8.4MHzと16.7MHzに基底状態^3H_4におけるI=5/2のPr核のNQRが観測された。一方2.0-5.0MHzの周波数領域に、Pr核のNQR信号より二桁ほど強度の弱い信号が得られ、色中心Pr^<3+>と磁気双極子相互作用するホスト結晶内のLa核のNQR信号であると解った。その結果、Pr^<3+>核を囲む異なるサイトに位置するLa核の詳しい磁気的環境を調べることができた。電子励起状態と基底状態を結び付けるレーザー光と、電子スピン副準位間を結び付けるラジオ波との二重共鳴条件を成立させるためには、次の実験的条件を満たさなくてはならない。良い単結晶(または混晶)試料、数MHzの線幅で安定発信するレーザー、コヒーレント性を消失させる格子振動を抑えるための極低温測定、ラジオ波発信器と効率の良い共振器である。これまでにこれらの実験条件を完成させ、今回の科学研究費補助金で、レーザー光を数MHzの線幅を保ったままで線幅の10の6乗倍ほどの波長領域にわたって安定に掃引できるオートスキャン波長掃引装置を導入でき、すべての準備が今年度中に整った。まずイオン結晶中のカラーセンターについて予備的な測定に成功した。つまり、LaF_3結晶中にドープされたPr^<3+>カラーセンターの電子遷移にレーザー波長を固定しておき(632nm)、ラジオ波の周波数を掃引してI=5/2のPr原子核スピン共鳴遷移に対応するラマンビ-ト信号を検出できた。ラマンビ-ト検出装置にレーザーのオートスキャン波長掃引装置が装備できたので、電子遷移スペクトルに対応する光の周波数とNMR遷移のラジオ波周波数をスキャンして、二重共鳴遷移のピーク強度を3次元プロットできた。試料作成についても、ルテニウム金属錯体をホストとしたオスミウム金属のビピリジン錯体を準備できた。

このオスミウム金属錯体の混晶結晶はたいへん分解能の良い吸収・発光スペクトルを与えることが知られており、結晶サイト依存性を持つ近接する複数の三重項状態が確認され、対応する振電スペクトル線は特長的な磁場効果を示すことが報告されている。今後、振電相互作用によるスピン-軌道角運動量の複雑な結合関係を実験的に直接測定することで、複雑なスペクトル線を完全に帰属したい。LaF_3結晶中にドープされたPr^<3+>は可視領域に^1D_2(592.7nm)と^3P_0(477.9nm)の二つの長寿命の電子励起状態を持つ。これらの電子励起状態は液体ソリウム温度で発光寿命が50-500msecとなり、MHz程度の大きさのPr核(I=5/2)による微細構造を明らかにすべく、多くの研究がなされてきた。しかし^3P_0(477.9nm)への遷移についてはcw色素レーザーが扱いにくい波長であるためにフォトンエコーなどのパルスレーザーを用いた手法に限られていた。昨年度我々は^1D_2(592.7nm)への遷移を使ってラマンヘテロダイン検出による光磁気二重共鳴の装置を立ち上げ、今年度この手法を^3P_0への遷移に応用し、電子励起状態^3P_0でのPr核の四重極子分裂によるNMR遷移を観測した。約1.5Kに冷やした試料に、単一モードの色素レーザーからの光とラジオ波を照射する。ラジオ波が、電子状態内の時期遷移に共鳴すると入射レーザー光とは磁気副準位分だけ周波数が異なる発光が生じる。これを透過光の強度変調信号としてシリコンフォトダイオードで検出した。レーザー光を^3H_4-^3P_0(477.9nm)に共鳴させると、8.4MHzと16.7MHzに基底状態^3H_4におけるI=5/2のPr核の核四重極子共鳴が観測された。一方低周波数領域2.0-5.0MHzにPr核による核四重極子共鳴シグナルよりも一桁強度の弱い数個のシグナルが観測され、Pr^<3+>と結合したホストであるLa核の核四重極子共鳴であることがわかった。その結果、Pr^<3+>核を囲む異なるサイトに由来する磁気的性質が少しずつ異なる四個のLa核を同定することができた。
誘電体的性質を強く持つ物質中での金属的キャリアの振る舞い

計画初年度のSrTiO_3を中心とした無機物質の研究成果を受けて、有機錯体系に研究対象を広げて行く事を本年度の研究目的とした。有機錯体系物質の組成は複雑であるが、非常にシンプルで理論的な予測が可能なモデル物質として捉える事が出来る事がわかってきた為に、現在盛んに研究が進められている。特に電荷秩序相や誘電相の発現が注目を集めており、これらの系においても光によりキャリアをドーピングすれば、SrTiO_3系のようにキャリアと電気分極との相互作用による効果が期待できると考えた。これらの系での電荷秩序相や誘電相の出現は、バンド幅が狭い事により顕現する電子相関の効果や、柔らかい物質である事に起因する強い電子格子相互作用によって支配されており、ドラスティックな効果が発現する事が期待される。伝動現象を測定する手始めとしてパンププローブ時間分解分光測が装置を使用した光励起応答のダイナミクス測定に注力し、光キャリアに起因すると思われる臨界現象を発見した。残念ながら伝動現象と絡めた光誘起現象の発見には至らなかったが、これにより光励起キャリアと光誘起相転移現象の強い相関性が期待されることから、今後の研究の指針が得られたものと考えている。本課題では、申請者がこれまで行ってきた量子常誘電体における光伝導キャリアの特性の研究を発展させて、他の様々な誘電性を強く持つ物質中でのキャリアの特性を調べていこうという目標で実験をスタートした。本年度においては、STO中の光キャリアの伝導特性をパルス電場を用いて調べる事により、量子常誘電体中でのキャリアの易動度の増大メカニズムについて解明を図る事を目的とした。高電場下の量子常誘電相が壊れた領域での光キャリアの易動度は減少しており、この事実は、量子常誘電相において、キャリアの易動度が増大している事を裏付ける実験事実である可能性が高いと考えている。これに対し、ホットエレクトロン機構での解釈も可能である、という指摘もあり、今後の検討が必須である、と考えている。また、本年度は、STO以外にも誘電性とキャリアの特性が物性発現に重要な役割を果たす系として、微少磁性イオンをドープした六方晶BaTiO_3を取り上げ、この系のキャリアの磁性との関連を調べる事を試みようとして、磁気光学効果の測定系の立ち上げを行った。この目的で、ロックインアンプを備品として購入した。この系では、室温から強磁性が出ており、誘電性と関連して興味深い物性が発現する可能性がある。本年度は、測定系の立ち上げについてはほぼ終了し、信頼できるデータが測れるようになった。これを用いて、来年度に集中的な測定を行い、新たな物性発現とそのメカニズムの解明に着手していきたい。
パルス熱分解法による高品位ポリオレフィン中の極微量構造欠陥の高感度解析法の開発

近年、均一系のメタロセン触媒が新規なポリオレフィンを与えるものとして注目されている。我々はこれまでに熱分解ガスクロマトグラフィー(Py-GC)の手法を用い、低密度ポリエチレンの短鎖分岐の定量や、ポリプロピレン(PP)の立体規則性及び化学反転の定量などを行ってきた。本研究では、メタロセン触媒で重合したポリプロピレンについて同様な微細構造解析を行ったところ、触媒系の差異を反映した興味深い結果が得られた。また、これまでのPy-GCによる立体規則性解析では、定量的な議論はダイアド・トライアドタクティシティーのみにとどまっていたので、立体規則性解析の適用範囲をテトラッド以降に拡張することについても検討した。PPのパイログラム上のテトラッド以上のタクティシティーの情報を有するヘキサマー以上の領域では、異性体の数も多く、また分子構造によっては炭素数の小さなピークがより炭素数の大きなピークの後に溶出する場合もあるため、通常の検出方法では個々のジアステレオアイソマ-を完全に分離して認識するのは困難である。しかしながら、同一の炭素数の熱分解生成物ごとに質量分析計による選択イオン検出を行えば、それぞれについて予想されるジアステレオアイソマ-に対応するピークがよく分離されて観測される。したがって、これらを解析すればテトラッド以上の立体規則性の解析も可能であると考えられる。