hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融危機・震災により流動性不足に陥った中小企業の資金調達行動の研究

本研究では金融危機時に焦点を当て、中小企業の資金調達行動の動向、資金調達行動と企業パフォーマンスの関係などを、主に企業の財務データを利用して分析した。主な結果は下記の通りである。1)中小企業の負債比率と企業パフォーマンスの関係はプラスであり、その分散も大きくなる。2)リーマンショック時の企業間信用のは実物取引の縮小により決定され、銀行融資と補完的な動きをする。3)銀行と中小企業の取引関係は通常時、ショック時ともにリスクが大きい、もしくは資金需要が小さい中小企業においてより多く発生する。4)銀行との取引関係が終了した中小企業は、ショック時に銀行融資ではなく、内部資金の取り崩しにより対応している。本研究は中小企業のマイクロデータを使って、2007年以降の金融危機や2011年の東日本大震災により、流動性不足に陥った中小企業がどのような資金調達行動を行っているかを明らかにすることをを目的とする。金融危機が発生してから様々な中小企業に対する政策的な金融支援が行われてきたことから、本研究はこれらの政策の評価も行う上でも大きな貢献が期待できる。25年度は主に、2007年以降やそれ以前の金融危機に焦点を当て分析を行った。25年度に分析を行ったのは以下の点である。第一に90年代後半の金融危機時から2000年代の半ばにかけて、負債比率が高い企業や債務超過に陥った企業の資金繰りや、利益率や売上高で測った事後的なパフォーマンスについて明らかにした。分析の結果、負債比率が高い企業や債務超過に直面している企業は、高い投資機会に直面しても、銀行融資や企業間信用を受けにくいことが明らかになった。ただし、これらの企業の事後的なパフォーマンスはむしろ高いことから、金融制約はそこまで深刻ではない。こ第二に第三に2008年ごろのリーマンショック時に大きく企業間信用が減少しており、この現象は主に実物取引の縮小によるものであることが明らかになった。先行研究において、企業間信用は銀行融資を代替する機能を有することが主に論じられているが、このような機能は日本のリーマンショック時には観察されなかった。第三ににリーマンショックを受けて始まった緊急保証制度についてのデータを分析し、金融機関がリスクの高い中小企業に対して保証付き融資を行っているかどうかを検証した。分析の結果、企業のリスクと信用保証残高の間に、様々な要因をコントロールしても正の相関がみられ、金融機関のモラルハザードの問題が統計的に支持された。中小企業のマイクロデータを使った平時の研究は多くの論文により進展しているものの、金融危機や震災時の研究は十分な蓄積がされていない。特に、震災時の企業金融に関する研究は日本のみならず海外でも貴重であり、学術的に大きな貢献が期待できる。また、金融危機が発生してから様々な中小企業に対する政策的な金融支援が行われてきたことから、本研究はこれらの政策の評価も行う上でも大きな貢献が期待できる。24年度は主に、2007年以降やそれ以前の金融危機に焦点を当て、おもに中小企業に焦点を当てて分析を行った。24年度に分析を行ったのは以下の点である。第一に2000年代前半の不況時において、顧客企業に売り上げを大きく依存している企業ほど、資金繰りが厳しくなったときに売掛債権を大きく減少させていることが明らかになった。第二に金融危機時において、連鎖倒産などのcontagionによる問題に影響を受けやすい企業に対する企業間信用が大きく減少することが明らかになった。第三に2008年ごろのリーマンショック時に大きく企業間信用が減少しており、この現象は主に実物取引の縮小によるものであることが明らかになった。第四にリーマンショックを受けて始まった緊急保証制度についてのデータを概観し、モラルハザードの問題を検定するための準備を行った。26年度は主に、2007年以降やそれ以前の金融危機に焦点を当て分析を行った。26年度に分析を行ったのは以下の点である。第一に90年代後半の金融危機時から2000年代後半の金融危機時にかけて、負債比率が高い企業や債務超過に直面している企業は、高い投資機会に直面しても、銀行融資や企業間信用があまり利用できないことが明らかになった。ただし、これらの企業の事後的なパフォーマンスはむしろ高いことから、金融制約はそこまで深刻ではないと解釈できる。第二に、これらの負債比率が高い中小企業の事後的なパフォーマンスの分散が高いことが明らかになった。この分析結果は負債比率が高い中小企業がハイリスクハイリターンの投資を行っていることを示唆する。ただし、担保資産を多く保有している企業は、負債比率が高くてもハイリスクハイリターンの投資をあまり行っていないことが明らかになった。第三に、リーマンショックを受けて始まった緊急保証制度についてのデータを分析し、金融機関がリスクの高い中小企業に対して保証付き融資を行っていることを明らかにした。この結果は、金融機関のモラルハザードが統計的に有意であることを意味する。

第四に金融危機前において、経営状況が悪化した金融機関をメインバンクとしている場合、企業はメインバンクをより高い確率で変更することを明らかにした。また、その結果として事後的なパフォーマンスが上昇することが明らかにした。本研究は中小企業のマイクロデータを使って、2007年以降の金融危機や2011年の東日本大震災により、流動性不足に陥った中小企業がどのような資金調達行動を行っているかを明らかにすることをを目的とする。27年度は主に、26年度に引き続き、2007年以降やそれ以前の金融危機に焦点を当て分析を行った。27年度に分析を行ったのは以下の点である。第一に金融機関と中小企業の融資関係の終了がどのように発生するのか、分析を行った。分析の結果、借り手である中小企業のリスクが高い場合において、融資関係が終了する可能性が高くなることが明らかになった。また、借り手側の需要要因も大きく、現預金やキャッシュフローが高い企業、総資産の成長率が低い企業、必要運転資金が少ない企業ほど、融資関係が終了することが明らかになった。近年(とりわけ金融危機時)において、金融機関の資金供給の減少による、融資関係の終了が注目を集めているが、金融機関と中小企業との融資関係の終了は効率的に行われていることが明らかになった。第二に融資関係が終了した企業は、金融危機時にどのように資金需要に対応しているのかを考察した。先行研究において、融資関係の継続によるベネフィットは、金融危機時における安定的な資金供給にあることが主張されている。このことは融資関係を持たない中小企業は金融危機時に高い資金制約に直面することを意味する。2008年以降のリーマンショック時の分析を行った結果、融資関係を持たない中小企業は現預金の取り崩しで金融危機時の調達を行っていることが明らかになった。ただし、現預金を多く保有する、融資関係を持つ企業と比較すると、融資関係の有無に関係なく金融危機時には現預金の取り崩しをより多く行っていた。つまり、融資関係が終了したことのコストはあまり深刻でないことが明らかになった。本研究では金融危機時に焦点を当て、中小企業の資金調達行動の動向、資金調達行動と企業パフォーマンスの関係などを、主に企業の財務データを利用して分析した。主な結果は下記の通りである。1)中小企業の負債比率と企業パフォーマンスの関係はプラスであり、その分散も大きくなる。2)リーマンショック時の企業間信用のは実物取引の縮小により決定され、銀行融資と補完的な動きをする。3)銀行と中小企業の取引関係は通常時、ショック時ともにリスクが大きい、もしくは資金需要が小さい中小企業においてより多く発生する。4)銀行との取引関係が終了した中小企業は、ショック時に銀行融資ではなく、内部資金の取り崩しにより対応している。三年目である本年度において、金融危機時の債務超過企業の分析や、流動性ショックに直面した際の企業の企業間信用と銀行借入に注目した分析を行っている。これらの研究成果は海外の主要な学術雑誌に掲載、もしくは掲載が決定している。
共感性を支える遺伝子の進化系統解析

本研究では、共感性に関与する遺伝子を探索し、その機能を動物種横断的に比較し、その進化的背景を探った。1)共感性遺伝子の網羅的解析:ニワトリ集団の情動伝染行動のモデルとして、比内地鶏の雛20個体に、雛が多数走る映像と移動しない映像を見せ、走る映像につられて移動する速度、時間、距離を測定しスコア化した。ニワトリ個体の不安行動と、候補遺伝子発現量の関連については、緊張性不動(TI)とバソトシン受容体遺伝子、ニューレグリン3遺伝子などの関連を見いだした。2)共感性の個体差を生み出すゲノム基盤:共感性の行動モデルとして、霊長類、食肉目、ウマ、鳥類などにおいて、質問紙や行動テストによって、共感性行動のスコア化を行い、さらにホルモン測定も行って、スコアの信頼性を検証した。ヒトで共感性との関連が報告されている候補遺伝子の個体差を多様な種で解析した。北海道和種馬では、バソプレシン受容体遺伝子のイントロン領域に、新たに反復配列多型を見いだした。イヌの共感性に関わる行動特性(不平等嫌悪、異種に対する注視行動、作業犬の訓練への反応性)とオキシトシン受容体の遺伝子型について明らかにした。ネコでもオキシトシン受容体の遺伝子型、ホルモンレベル、行動の相互関連を調べた。これらの候補遺伝子が種を超えて共感行動に影響することを見いだした。3)共感性の進化を支える遺伝的基盤:食肉目各種や霊長類において、候補遺伝子の種間差や地域差の解析を行い、なつきやすさや寛容性の差違に関わる遺伝子を見いだした。ニホンザルを含むマカカ属霊長類の寛容性の種間差に影響する候補遺伝子として、ドーパミンなどを分解する酵素であるカテコール-O-メチルトランスフェラーゼ遺伝子(COMT)を調べ、寛容性の低い種では、社会的ストレスに弱いとされる酵素活性の低いアリルの頻度が高いことがわかった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本班は、共感性の個体差を支える遺伝基盤の解明を目指して、共感性の表現型と遺伝型の関連解析を行い、共感性に関与する候補遺伝子の配列と機能を鳥類から霊長類までの多様な動物種で進化系統的に比較する。本年度の実績は以下の通りである。1)共感性遺伝子の網羅的解析については、ゲノム情報が充実しているニワトリについて、行動の客観指標を評価するために、情動伝染を実験的に引き起こす実験により、行動データを測定するシステムを構築した。また被検体からDNAおよびストレスホルモンの試料を採取した。2)共感性の個体差の表現型指標については、イヌの共感性レベルの行動学的評価システムを構築するため、イヌの共感的表現型の特徴を実験的に調べた。結果、伝染性のあくびの生起が個体間の親密度に依存することを明らかにした。また、視覚シグナルを用いた異種間コミュニケーションの実験から、イヌのヒトに対する注視行動において犬種差がみられ、それは祖先種のオオカミとの遺伝的類似度と関連することを明らかにした。3)共感性の遺伝的基盤については、霊長類において、共感性に関わる候補遺伝子、オキシトシン受容体やμオピオイド受容体の遺伝子にSNPを見いだした。野生ゴリラの集団を用いて、マイクロサテライトマーカーを用いた血縁度の推定を行ない、効率的に解析できる方法を確立した。また、その方法を用いて、野生ゴリラの血縁構造を明らかにし、チンパンジーやヒトと異なり、父系的でないことを明らかにした。さらに、偶蹄類であるダイカーのマイクロサテライトマーカーの開発も行なった。1)共感性遺伝子の網羅的解析:ニワトリの情動伝染に関する行動指標としての評価モデルを作成した。具体的には、一羽の雛の周囲を複数のモニターで取り囲み、そのモニター上に投影された他個体(集団)の動きとの連動性・同調性に、明瞭な個体差が生じることを確認した。また個体が感じる恐怖の程度を調べるための行動実験である緊張性不動を測定した。2)共感性の個体差を生み出すゲノム基盤:ニホンザルの毛づくろい観察データとオキシトシン受容体の多型との関連を見いだした。またモノアミンオキシダーゼとアンドロゲン受容体の遺伝子の多様性の程度や対立遺伝子頻度が、類人猿(チンパンジー、ボノボ、ゴリラ)の種間で大きく異なることがわかり、社会行動の種間差に関連する可能性が示唆された。麻薬探知犬において、オキシトシン受容体遺伝子に、合否と関連する1塩基多型部位を見いだした。また、伴侶犬の共感性レベルの行動学的評価をおこなった結果、原始的犬種よりも欧米純粋犬種の方がヒトに対する視線接触が長いこと、イヌがヒトの「無表情・無反応」に対して柔軟に行動を変化させることを明らかにした。3)共感性の進化を支える遺伝的基盤:ニシゴリラ、ヒガシゴリラ、チンパンジー、ニホンザルにおいて、マイクロサテライト領域を用いて、血縁構造や遺伝的類似度の解析を行なった。野生のニシゴリラのオトナ間での食物分配を初めて報告し、血縁関係のないと思われるオトナメス間では食物分配が起こらないことを明らかにした。ヒガシゴリラの遺伝構造の解析では、ニシゴリラと異なり、コドモが頻繁に群れを移籍することが確認された。また、ニホンザルで、遺伝的類似度が行動に与える影響について解析し、新奇食物への反応は遺伝的類似度が高いほど、似ていることがわかった。1)遺伝子の網羅的解析については、鳥類の行動指標を確立し、ゲノム解析試料を採取したので、関連解析が可能になった。

2)またオキシトシン受容体をはじめとする多数の候補遺伝子について、霊長類やイヌなどで多様性の解析、種間比較を行い、行動との関連を見いだした。3)霊長類各種で遺伝構造を解明し、共感性行動と比較した。これらの成果は論文発表または投稿中である。当初計画以上に、多くの動物種や遺伝子において、成果を得ることができている。1)共感性遺伝子の網羅的解析:秋田県畜産試験場において孵化管理されている比内地鶏の初生雛を使用して、不安の感じやすさの指標として各個体の緊張性不動(Tonic Immoblity)などの行動実験を行い、その後摘出した終脳を用いて、扁桃体および帯状回に相当する組織からRNAを抽出し、扁桃体で遺伝子発現量に大きな差があることを見いだした。また鳥類の候補遺伝子として、ニューレグリン遺伝子に個体差があることを見いだした。2)共感性の個体差を生み出すゲノム基盤:異種間(ヒトとウマ)の協働作業に与える影響について、サラブレッドの馴致のしやすさとセロトニン受容体遺伝子型の関連を明らかにした。質問紙によって性格を評定し、ボノボとチンパンジーの種間差について考察した。同じく質問紙によってネコの性格を評定し、「荒っぽさ」がオキシトシン受容体遺伝子型と関連することを見いだした。さらにオキシトシン受容体遺伝子型がヒトの信頼性に影響することを見いだした。3)共感性の進化を支える遺伝的基盤:ヒトの共感性の進化基盤を考察するために、大型類人猿であるゴリラの分配行動に与える血縁の影響を詳細に分析し、食物分配は血縁者間に偏っていないことを明らかにした。また、ニホンザルの毛づくろい量に与える血縁の影響を調べたところ、遺伝的類似度は毛づくろい量に影響を与えることがわかったが、その影響を統制しても、オキシトシン受容体遺伝子が毛づくろい量に有意に影響を与えていることを明らかにした。ネコ、ウマ、ニホンザルなどで候補遺伝子と共感行動の指標との関連が見いだされるなど、画期的な成果が得られた。1)共感性遺伝子の網羅的解析:比内地鶏の初生雛を使用して行動実験を行った。情動伝染スコアに基づき、試験個体群を変化量の多い群と少ない群に分けた。行動実験後に摘出しておいた終脳を用いて、扁桃体および帯状回に相当する組織からRNAを抽出し、情動伝染スコアの異なる2群間で有意に発現量の異なる遺伝子を探索する作業を行った。2)共感性の個体差を生み出すゲノム基盤:イヌおよびネコの共感性レベルの行動学的評価システムを整備した。イヌのヒトに対する注視行動が、原始的犬種と近年作出された純粋犬種の間で大きく異なることを見いだした。イヌおよびネコの共感性レベルの品種差と個体差を解明するため、共感性の指標として他者の利益への感受性と他者が発する嫌悪シグナルへの応答性に着目し、行動表現型について個体のプロフィールを蓄積した。イヌ、ネコ、ウマ、ニホンザル、マーモセットの、オキシトシン受容体、バソプレシン受容体の遺伝子周辺に、マイクロサテライトやSNP多型を見いだした。候補遺伝子が異種間の協働作業に与える影響について、イヌのオキシトシン受容体遺伝子多型と麻薬探知犬の訓練成否との関連を明らかにした。ノラネコの個体群で、他個体との近接と接触に基づく社会ネットワーク、ヒトの接近に対する寛容性のデータを収集した。
脱領域化する「共同体」の実証的研究を通した地域振興支援の再検討

世界各地で農村「共同体」の多くが、他所との交流の活発な(村外に住む同郷人との結びつきも含む)、地理的領域を越えたネットワークへと発展している。それにも関わらず、地域振興支援は今でも、閉鎖的で静態的な「共同体」を前提として進められがちである。狭い仲間内で暮らすように思える人たちが、実際にはどのような社会関係の中に暮らすのかを把握し、そのさらなる維持・伸長に資するよう支援を展開することが望まれる。現地調査真崎克彦(研究代表者)は平成20年12月22日から1月2日までブムタン県シンカー村にて、また、12月20日と1月4日は首都ティンプにて、農村共同体の脱領域化について調査を行った(12月21日と1月3日は移動日)。研究計画書に沿った調査を行い、以下の通りの結果が得られた。丁度この期間は農閑期に当たり、普段は村にいない学生や若者が戻っていて、家の増改築や薪・木材の収集などの手伝いをしていた。逆に、農繁期は村で暮らす村人の中には、より温暖な場所に住む親族を訪問したり一緒に聖地巡りに出掛けている人たちもいて、人びとの生活圏の広がりに伴って、相互扶助がシンカー村という境界を越えてより自由な形で維持されている様子が伺えた。同時に、村の脱領域化は、外から入って来る人・物・情報の影響に村がより一層曝されるようにも仕向けるので、その結果、政党政治による対立の促進、貨幣浸透による消費志向の増大など、共同体の紐帯を弱めるという影響をも及ぼしていた。このように地元文化の混淆化が進む中、従来のような閉鎖的で静態的な「共同体」を前提とした地域振興では有効ではないことが明らかになった。西(研究分担者)は、平成20年9月24日から30日まで、エチオピアのグラゲ県マフェド村周辺において、共同体の脱領域化と地域の持続的発展に関する研究を行った。マフェド村では、アジスアベバ在住のグラゲ県出身者が組織する「グラゲ自助開発協会」の活動の延長として、地域住民を中心に道路や学校が建設されている。西の調査期間は、ふだん首都アジスアベバで生活しているグラゲ県出身者が一斉に帰郷する、雨期あけの祭礼の時期にあたる。マフェド村においては、地域の長老やアジスアベバからの帰郷者を含む集会がおこなわれ、道路や学校の維持管理について討論がおこなわれた。またこの集会では、家畜などの財産を失った世帯や、身寄りのない老人への支援が提案され、その場で現金が集められた。グラゲ県の農村では、一見すると長老を中心とした強固な村落統治がおこなわれているが、実際にはアジスアベバからの送金が村落経済において重要な位置を占めている。また村落で実施される集会でも、都市からの帰郷者が発言力を持つようになっている。村落の領域を出て生活する人びとが、「共同体」の政治経済に重要な役割を果たしていることが明らかになった。成果発表研究代表者・分担者は下記の通り論文投稿や学会発表などの個別の成果発表を行った。また研究計画書に記されている「地域共同体と国際協力(仮称)」研究会の発足に向けて、6月27日に京都大学で合同勉強会を開いた。大半の参加者から今後も同様の会合を持ちたいという希望が表明され、正式な研究会へと発展させることも視野に入れた集まりを3月17日に持つことができた。現地調査真崎克彦(研究代表者)は、平成22年1月3日から1月13日までブムタン県シンカー村にて、また12月31日と1月1日は首都ティンプにて政府の農村共同体振興について調査した(1月2日と1月14日は移動日)。平成20年3月のブータン初の政党選挙で政権の座に就いた与党は全国各地で開発事業の計画・実施を急いでおり、シンカー村でも農道の整備やミルク集荷センターの設立などいくつかの事業が始まっている。これら事業の結果、人びとは農作物や乳製品を市場で売るようになると想定されるが、人びとの間では収入向上への期待とともに、貨幣浸透による消費志向の増大で「共同体」の紐帯が弱まりかねないことへの懸念も生まれていた。そこで政府機関は並行して協同組合の設立の支援を提供することで村の人びとの不安に応えようとしていた。こうした取り組みが実現すれば、世界的に注目を集める連帯型の経済振興に通じる面があるので、引き続きその成り行きを調査し続けていきたい。西真如(研究分担者)は、平成21年9月1日から6日まで、エチオピアのグラゲ県マフェド村周辺およびアジスアベバ市において、共同体の脱領域化と地域の持続的発展に関する調査をおこなった。グラゲ県マフェド村においては、都市への移住が地域の農業生産に与える影響について調査した。

同村では、若い男性が生計基盤を確立するために、アジスアベバ市等に移住して商業セクターに従事することが多いが、このことは他方で、一部の世帯において農繁期における労働力の不足を招いている。調査の結果、同村では、共同労働組織を活用してこの問題に対処していることが明らかになった。共同労働組織は、世帯間で農作業に必要な労働力を提供しあうものであるが、男性成員の都市移住により農業労働力を提供できない世帯は、貨幣で共同労働組織の労働を「買う」ことにより、農業生産を確保することが出来る。ただし近年では、都市移住を経験した男性がエイズにより死亡し、貨幣収入が絶たれるとともに農業労働力を失うことで、食料の確保が困難となる世帯が増えていることが問題である。成果発表研究代表者・分担者は下記の通り論文投稿や学会発表などの個別の成果発表を行い、国際開発学会の全国大会(平成21年11月開催)では共同で分科会『開発を民主化する』を企画・開催した。また、共同研究プロジェクト「アジア・アフリカ地域社会における<デモクラシー>の人類学」(国立民族学博物館、本研究の代表者と分担者を含む総勢14名)を平成21年10月に立ち上げた。真崎克彦(研究代表者)は、ブータン中央部のシンカー村と首都ティンプにて現地調査を行なった。近年、同村ではほとんどの世帯が人手不足で四苦八苦しているが、他所で暮らす同郷人は休暇中にはできる限り村に戻り、耕作の準備、家屋の修繕、薪の採集などの力仕事を手伝う。こうした村内外の人たちの織り成す「共同体」は、首都ティンプに住む同村出身者の運営する「シンカー福祉協議会」にも見て取れる。この団体は2009年より非営利の仕出し業を始め、食材を村から調達することで村人の収入機会を創出し、その売上金は村の開発基金として積み立てられている。同団体の蓄えた資金はまだ活用され始めてはいないが、近い将来、村の開発事業に使われる見通しである。西真如(研究分担者)は、エチオピアの首都アジスアベバと南部のグラゲ県で現地調査を行なった。首都在住のグラゲ出身者は「グラゲ道路建設協会(グラゲ自助開発協会、GPSDO)」を設立し、資金を出し合って故郷に道路や学校などの建設を行なってきた。エチオピア現政権は現在、民族を主体とした分権的・参加型の開発を推進しているが、それは皮肉にもGPSDOにとって好ましい政策ではない。民族を「連続した地理的領域」「共通の文化」などで規定しようとする政府の方針は、地理的に分散し、単一の言語を持たないグラゲの「共同体」の実態とは乖離するからである。ブータンでもエチオピアでも、政府組織・援助団体による地域振興支援では、地理的領域を超えて形成される「共同体」の存在に目が向けられることは稀である。しかし今後は、一見すると狭い仲間内で暮らすように思える人たちが、実際にはどのような社会関係の中に暮らすのかを把握し、そのさらなる維持・伸長に資するような形で地域振興活動が進められることが大切である。研究代表者・分担者は下記の通りさまざまな形で成果を披露し、国際開発学会の全国大会(平成22年12月開催)では共同でポスター発表を行なった。また、国立民族学博物館の研究プロジェクト「アジア・アフリカ地域社会における<デモクラシー>の人類学」(研究代表者が主宰、分担者も参加する総勢14名の研究会)で、他地域の研究者とも地域振興支援のあり方を論じる機会を設けた。
成長する情報通信ネットワークの階層的構造と信頼性に関する研究

成長する情報通信ネットワークをモデル化し、総建設コスト(総管路長に比例)、アベイラビリティ(総回線長に比例)、社会的影響(単位管路に収容されている回線数の1.5乗の和に比例)の3つの指標を用いて,その階層的構造と信頼性指標の関連を研究した。とくに将来需要を見込んで経路選択を行った場合を想定して、80×130のサイズの領域を考え、そのすべての格子点に需要が発生した状況を考察した。この場合、総建設コストはネットワークの経路にはよらず一定であり、アベイラビリティは各格子点から局へ最短経路で結ばれるときが最良であることが容易に確認できる。そこで、各格子点から局へ最短経路で結ぶネットワークの中で社会的影響がより小さくなる経路選択法と基幹管路の事前敷設について検討した。研究の結果得られた新しい知見および残された問題は以下の通りである。1.あるルールに従つて局の近辺から経路を決定していったネットワークで、社会的影響がもっとも小さいものを生成することができる。2.局の周辺のある領域を上のルールで事前敷設することが、望ましいネットワークを構成する上で、効果的である。3.このような事前敷設に加え、残りの領域を事前敷設の端子の数で等分することによって接続端子を決定したものが、よいネットワークとなることが期待される。4.そのようなよいネットワークの階層的構造を調べることが、当面残された問題である。
美術館の機関アーカイブズに関する調査研究

本研究は、組織体としての記録管理や情報公開の視点から、日本における美術館アーカイブズのあり方を追求する基礎研究である。諸外国の美術館アーカイブズの事例を収集・分析した結果、収蔵作品や展覧会事業の記録を重視する姿勢が共通して見出された。これは美術館アーカイブズの大きな特徴の一つである。一方、美術館では、アーカイブズの文脈とは別に作品記録管理の方法論が確立しており、美術館における記録の問題を扱うにはそのような国際基準への配慮も必要であることが確認できた。本研究は、わが国の美術館では組織体としての記録管理や情報公開が十分に行われていないこと、機関アーカイブズ設置が進んでいないことなどをふまえ、日本における美術館アーカイブズのあり方を追求するものである。美術館アーカイブズの範囲として、本研究では美術館活動の設立経緯を示す文書や運営方針・事業遂行に関する文書、作品寄贈・購入文書、展覧会記録・会場写真、音声・映像資料、その他の業務文書に加え、美術館が外部に向けて発信。た資料である展覧会カタログなどの出版物、広報用資料、さらに美術館特有の資料として美術作品の画像・複製写真、一過性資料(新聞記事切抜き、小冊子、展覧会チラシ、絵はがきなどのエフェメラ)など広範な資料を対象とするが、これは欧米の美術館アーカイブズ(museum archives)がこれら多様な資料群を美術館図書館(museum hbrary)と一体となって整理公開しでいる状況を念頭においたものである。平成21年度は、1)ドイツ民族博物館美術アーカイブ(ニュルンベルク)を視察し、自館資料とともに芸術家や美術館、画廊など、美術に関するアーカイブズの国家的収集センターとしての役割を担う同館の活動概要、検索手段について現地調査した。2)国際図書館連盟美術図書館分科会に参加、ウフィツィ美術館図書館、フィレンツェ美術史研究所画像アーカイブ、ハーバード大学イタリア・ルネサンス美術研究所(タッティ荘)を視察した。3)国立西洋美術館一過性資料(アーティスト・ファイル)の書誌情報の公開を開始した。海外の美術館の事例にならい、アイテム単位ではなくコレクション単位による情報提供の実地応用を試みた。4)国立西洋美術館記録映像(ビデオテープ)の整理作業に着手した。5)国文学研究資料館アーカイブズ・カレッジに参加、基礎理論の把握に努めるとともに東京大学史料編纂所、横浜開港資料館等施設見学に参加した。本研究は日本における美術館アーカイブズのあり方を追求するものである。美術館アーカイブズの範囲として、設立経緯を示す文書や事業遂行に関する文書、作品寄贈・購入文書、展覧会記録・会場写真、音声・映像資料に加え、美術館が外部に向けて発信した資料である展覧会カタログ、広報用資料、さらに美術館特有の資料として美術作品の画像・複製写真、一過性資料など広範な資料を対象とするが、これは欧米の美術館アーカイブズ(museum archives)がこれら多様な資料群を美術館図書館(museum library)と一体となって整理公開している状況を念頭においたものである。平成22年度は、1)ベルリン国立博物館群の中央アーカイブを訪問し、創設50年を迎える同館の活動の概要について視察すると共に、第二次世界大戦による作品略奪等をめぐる新しいアーカイブ・プロジェクトについて視察した。2)ザクセン州立アーカイブで美術作品の複製写真アーカイブについて資料収集を行った。3)国立西洋美術館の音声記録(カセットテープ、CD)およびポスターの第一次整理作業に着手した。4)美術館創設に関する資料(とくにコレクションおよびコレクターについて)の収集と整理・公開について検討に着手した。5)国文学研究資料館アーカイブズ・カレッジに参加、修了論文として、2010年10月から翌1月まで現地に滞在したカナダ国立美術館のアーカイブズ部門を素材とし、美術館アーカイブズとしての活動について考察した。同部門の活動の大きな特徴の一つは、開催実績数2,000を超える展覧会の記録資料を整理し、図書館システム上で公開している点である。カナダのアーカイブズ記述標準RADの特性を生かし、アーカイブズに関する情報を、伝統に培われた安定的稼働が期待できる図書館システム上で公開するという解決策は、美術館アーカイブズをめぐる一つの規範を示すと考えられる。美術館アーカイブズの範囲として、本研究では美術館活動の設立経緯を示す文書や事業遂行に関する文書、作品寄贈・購入文書、展覧会記録・会場写真、音声・映像資料、その他の業務文書に加え、美術館が外部に向けて発信した資料である展覧会カタログなどの出版物、広報用資料、さらに美術館特有の資料として美術作品の画像・複製写真、一過性資料(新聞記事切抜き、小冊子、展覧会チラシ、絵はがきなどのエフェメラ)など広範な資料を対象とするが、これは欧米の美術館アーカイブズがこれら多様な資料群を美術館図書館と一体となって整理公開している状況を念頭においたものである。平成23年度は、米国においてシカゴ美術館、イザベラ・スチュアート・ガードナー美術館等のアーカイブズを視察・訪問し、またアメリカ・アーキビスト協会シカゴ大会の美術館アーカイブズ分科会に参加して米国における美術館アーカイブズに関する動向の把握と情報収集を行った。

また、国立西洋美術館における実践に関して、未整理のまま紙焼きを紛失してしまったため内容が不明だったネガ・フィルムについて、整理の第一段階としてデジタル・スキャニングおよび写真出力を行う一方、当館設立に関連の深い資料としてこれまで蓄積されてきた松方コレクション売立カタログについて、研究資料アーカイブとしての価値づけを行いつつ、公開に向けての整理・準備作業に着手した。一方、アーカイブズそのものとは言えないものの、アーカイブズ活動ときわめて密接に関連する組織体の歴史の蓄積と共有を企図し、公式ホームページに関連ページの新設を行った。さらに昨年度カナダ国立美術館の調査で得た成果について、関連学協会での発表を行った(川口雅子「美術館アーカイブズが守るべき記録とは何か:カナダ国立美術館の事例を中心に」『国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇』2012年、第8号、および川口雅子「海外博物館だよりカナダ国立美術館のアーカイブズ事情」『博物館研究』2012年、46(12)号)。
地域うたごえ運動の研究

1953年の宮城県におけるうたごえ運動の成立から40年間の歩みを整理してみると、活動の高揚ー停滞をめぐっては、4回ほどの画期が認められた。それは、レッドパージを含む第1反動期(50年代後半)、労働運動の反共シフトの展開(60年代後半)、80年代の第2反動期と整合しており、この運動が社会ー政治情勢と密接な関係を持ったものであるということが地域の中でも実証された。しかし、それを乗り越えて40年以上継続しているという事実には、うたごえ運動自体が文化運動として新たな展開(発達)を見せる過程であった。そこには、中央ー地方の関係から捉えられる政治運動としての側面と、合唱(団)の組織化をめぐる音楽運動としての側面の矛盾が、新しい活動の画期を生み出すという関係があり、うたごえの普及・組織化をめぐって、地域の文化運動としてのあり方が問われていく過程でもあった。特に、中心合唱団である仙台合唱団にみられるような「文工隊型活動」から地域合唱団として成長していったことは、地域文化運動としての側面が重視されてきた関係として指摘できる。普及や組織化は、青年層の動向を中心とした地域づくりにおけるうたごえ運動の観点を必要とし、政治ー音楽の枠組みを離れた新しい質の文化運動が求められてきているといえよう。当研究は3年計画が1年のみの補助であったため、資料収集が仙台市部ー仙台合唱団と宮城のうたごえ協議会に限られざるを得なかった。然るに、この関係は、ー県内においても、中心合唱団ー地域サークル・合唱団の関係として、あるいは、東北の中心としての宮城ー他県の関係として、同様の関係が史的展開において認められるかどうかという論点が必要である。それらは、今後の調査課題として残されている。また、調査対象者や協力者の間で、この研究を「宮城のうたごえ運動史」として刊行しようという計画があり、調査研究を継続したい。
暗黒共鳴超放射の発見と加速機構の検証

暗黒共鳴超放射という、新現象を提案した。超放射とは、多原子間のコヒーレンスにより、放射強度が原子数の自乗に比例するが、原子集団内のコヒーレンスは、放射とともに増大するので、超放射に達するまでに遅れ時間が存在する。一方、暗黒共鳴という原子の2準位間のコヒーレンスを保持した原子集団からの超放射では、遅れ時間なく超放射を起こすことが出来ると予想した。暗黒共鳴超放射の発見に向け、バリウム標的及びレーザーの準備を行った。岡山大学と共同で、2準位間のコヒーレンスを用いた超放射による遷移に成功し、暗黒共鳴超放射の糸口となった。暗黒共鳴超放射の標的原子であるBaは、この研究に適した3準位系であり、また原子ニュートリノへ向けた研究にも適した原子である。一方、やや反応性が高く、固体金属Baを600°C程度の高温で蒸気にして使用する予定であり、その取り扱いは簡単とは言えない。このため本年度はBaガス標的の準備を主に行った。Baのガスセルについて使用経験を積んだ結果、石英ガラスとの反応性が高く、長期間の使用、特に高温での使用時にガラスが黒変し、使用出来ないことが判明した。その代替として、当初から候補の1つとして検討していたヒートパイプセルをテストした。ヒートパイプは、密閉された金属パイプで、外部から加熱し、内部のBaを気化させ、Baガスを作る。両端に石英ウィンドウを設置するが、両サイドから希ガスを導入することで、Ba蒸気をパイプ中央部に保持する。パイプ内部には金属メッシュが設置され、毛細管現象で一様温度の液体Baが金属パイプ内部を満たし、この気液平衡により、一様なガス密度のBa蒸気を保持する仕組みである。岡山大学との共同研究で、これを製作し、性能を評価した。結果、まだ完全に動作を理解出来ていないものの、必要な性能を得ることが出来、研究遂行に支障無く使用可能であるという結論を得た。一方、1500nmレーザーについても使用中であり、よく稼働している。さらに1500nmの赤外領域に対応する波長計を準備し、これについても必要な性能を発揮している。Baガスの暗黒共鳴を引き起こすのに必要な、554nmレーザーシステムの構築を行った。これは、波長1108nmのレーザーとその1/2波長に変換するSHG(第2次高調波発生システム)の2つのシステムから校正され、554nmの狭帯域でのレーザー発振をする。まず、このデザインを行い、必要なスペックを満たすデバイスの選定を行った。前半の1108nmについては、丁度良いレーザーダイオードが見つかったので、これと回折格子を組み合わせ、外部共振器付きレーザーとして、狭帯域で1108nm発振するよう設計した。後半のSHGについては、PPLN結晶という非線形光学素子とその温度コントローラからなる。この媒質中を光が通過する際、丁度1/2波長の出力となるよう調整されている。また、2倍波生成時の位相整合の温度依存がある為、精密な温度コントーロールが要求される。こちらの組み上げを終え、発振に成功した。まだ期待通りの性能ではなく、調整しつつ使用している。これまで、Ba原子標的、1500nmレーザー及び554nmレーザーの準備をすすめ、暗黒共鳴生成にとりかかった。現在までのところ、暗黒共鳴の生成を確認できていない。一方、同じシステムで、パルスレーザーによる実験も行っている。この時は、Ba原子の2レベル間のコヒーレンスを利用した状態遷移のコントロールに成功している。この方面においては、非常に大きな進展があった。原子集団に対して、超放射を用いて電子を瞬時に準安定レベルに移動させることに成功した。この状態は1光子放出による遷移が非常に遅く、準安定である。その状態から2光子放出による脱励起が観測されつつある。2光子放出の超放射に対しては、超放射かつこのコヒーレンスが、通常の超放射以上に大規模な領域に対して発展可能になるという、マクロコヒーラント増幅機構の検証ができつつある。
標的分子の発現制御によるグリオーマ浸潤に対する新規治療法の確立

悪性グリオーマの浸潤メカニズムを解明し、新規の抗浸潤療法を確立するため、腫瘍浸潤と血管新生に関与する新しい接着分子laminin-8(LN-8)に関する研究を行った。まず、ヒト脳腫瘍組織におけるLN-8の発現を免疫組織化学およびRT-PCRにて検討し、悪性グリオーマにてLN-8が高発現していることを明らかにした。次に、LN-8に対するアンチセンスとしてα4 subunitに対するモルフォリノオリゴヌクレオチドを作成し、ヒトグリオーマ細胞の運動能および浸潤能への影響を調べた。LN-8アンチセンスは細胞の増殖に影響を与えることなく、グリオーマ細胞のin vitro運動能、浸潤能を著明に抑制した。さらに、ラット大脳スライス浸潤モデル、およびラット脳内腫瘍移植モデルにおいても、LN-8アンチセンスはグリオーマ細胞の浸潤・遊走を著明に抑制した。LN-8アンチセンスは細胞のアクチンストレスファイバーの構築を阻害し、細胞接着を抑制したが、細胞運動に関与していると考えられている低分子量GTP結合タンパク質であるRacならびにCdc42の発現には影響を与えなかった。グリオーマ細胞においてLN-8の発現抑制が細胞運動を不活化している分子メカニズムは不明であるが、接着斑形成におけるシグナル伝達の阻害が関与している可能性が示唆され、治療法を確立するために今後の検討すべき重要な研究課題であると考えられた。悪性グリオーマの浸潤メカニズムを解明し、新規の抗浸潤療法を確立するため、腫瘍浸潤と血管新生に関与する新しい因子として最近報告されてきているlaminin-8に関する研究を行った。laminin-8のグリオーマでの発現、腫瘍浸潤への影響、アンチセンスを用いたlaminin-8発現抑制による浸潤、増殖への影響について検討した。ヒトグリオーマ細胞株、ならびにヒトグリオーマ組織において、laminin-8(α4 subunit)は、RNAレベル、蛋白レベルともに種々の程度の発現していた。また、グリオーマ細胞では、laminin-8の発現程度に応じて腫瘍細胞の運動能とともに浸潤度が増大した。つぎに、α4 subuitに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド(モルフォリノオリゴ、26Mer)を作成し、グリオーマ細胞にEPEI法にて導入した。α4アンチセンスは導入されたグリオーマ細胞の増殖には影響を与えず、著明にlaminin-8の発現を抑制した。また、α4アンチセンスの導入はin vitroでのグリオーマ浸潤を非導入と比べ、約90%抑制した。今後、大脳スライス浸潤モデルを用いてlaminin-8による浸潤メカニズムの解析を行う予定である。前年度の研究成果で、laminin-8に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドにより、グリオーマのin vitroでの運動能、浸潤能が抑制されることを明らかにした。今年度は、ラット大脳スライスモデルを用いた研究により、正常脳に近い環境においてもlaminin-8の発現抑制がグリオーマ浸潤を抑制することが明らかとなった。また、in vivo脳内腫瘍移植モデルにおいても、アンチセンスオリゴヌクレオチドによるlaminin-8の発現抑制は腫瘍細胞の脳内遊走を著明に抑制した。これらのlaminin-8に対するアンチセンスの抑制効果のメカニズムを調べるためアクチンストレスファイバーの構築ならびに細胞内RacおよびCdc42発現への影響について検討した。laminin-8アンチセンスはグリオーマ細胞のアクチンストレスファイバーの構築を阻害したが、細胞運動に関与するRacやCdc42には影響を与えなかった。これらよりlaminin-8アンチセンスは接着斑形成時のシグナル伝達を阻害する可能性が示唆された。
未就学児における文字認識の解明と読み困難に対する早期支援システムの社会実装

本研究では,文字を正式に習う以前の未就学児が,ひらがなに対してどのような知識を持っているかを脳活動と行動の観点から明らかにする。その結果を基に,小学校に入ってから読みの学習でつまずき得る子どもを,就学前の段階で早期に発見する方法を検討する。さらに,幼稚園/保育園および自治体と連携し,読みの基礎になる力の一斉チェック,気になる子どもの詳しい評価,およびそうした子どもの支援と小学校への引き継ぎに至るシステムを開発する。
地方・中小企業向けデザイン・ドリブン・イノベーション・フレームワークのデザイン

1.調査:地方発イノベーション・フレームワーク理論構築、および、ケーススタディ収集を目的として、文献調査を行った。また、アメリカを中心とした最新のサービス・デザインのケーススタディ収集を目的として、CHI 2018に参加した。2.書籍:地方発イノベーション・フレームワーク理論およびケーススタディに関する専門書(「地域発イノベーションの育て方-リソースから紡ぎ出す新規事業」)を執筆し、NTT出版より、2018年10月8日に上梓した。また、地方のリソースに着目し、リソースを統合させ、サービス・エコシステムを実装しているケーススタディを調査するために、フィリピン・ボホール島にてフィールドワークを実施した。また、ヨーロッパを中心とした最新のサービス・デザインのケーススタディの収集を目的として、オランダ・アムステルダムで開催されたService Design Netork 2016に参加した。2.書籍:地方発イノベーション・フレームワークに関する理論およびケーススタディを扱う専門書「ココナッツ・イノベーション(仮)」を執筆し、2017年度に出版に向けて出版社および編集者と調整中である。本書は、筆者がこれまでに携わった2つのプロジェクトでの経験をデータとして扱い、先行するいくつかのイノベーション理論、マーケティング理論、マネジメント理論を統合し、イノベーション・フレームワークを提唱する。第1部では、イノベーション・フレームワークおよびケーススタディ、第2部では、詳細なマネジメント手法を扱う。3.論文投稿および学会発表:文化経済学会主催の2017年度研究大会分科会向けの論文(ココナッツ・イノベーション・フレームワーク:現地の文化に根ざしたリソースを活用したイノベーション・フレームワーク)を執筆し、2017年7月1-2日に口頭発表を行なう予定である。2016年度の進捗状況は以下の通りである。また、ヨーロッパを中心とした最新のサービス・デザインのケーススタディ収集を目的として、Service Design Netork 2016に参加した。2.書籍執筆:地方発イノベーション・フレームワーク理論およびケーススタディに関する専門書を執筆した。3.論文投稿および学会発表:文化経済学会主催の2017年度研究大会分科会向けの論文を執筆し、2017年7月1-2日に口頭発表を行なう。また、ヨーロッパを中心とした最新のサービス・デザインのケーススタディ収集を目的として、Service Design Global Conference 2017に参加した。2.書籍:地方発イノベーション・フレームワーク理論およびケーススタディに関する専門書を執筆し、NTT出版より、2018年9-10月に発売予定である。3.論文投稿および学会発表:文化経済学会主催の2017年度研究大会分科会向けの論文を執筆し、2017年7月1-2日に口頭発表を行なった。ServDes2018に論文(The Coconut Innovation FrameworkAn Innovation Framework focusing on Resources)が採択され、2018年6月18-20日に口頭発表を行う予定である。文化経済学会主催の2018年度研究大会分科会向けの論文(小規模都市を対象としたイノベーション政策の構築手法)を執筆し、2018年7月18-20日に口頭発表を行う予定である。ServDes2018に論文が採択され、2018年6月18-20日に口頭発表を行う予定である。文化経済学会主催の2018年度研究大会分科会向けの論文を執筆し、2018年7月18-20日に口頭発表を行う予定である。今後は、以下を実施する。1.書籍出版:現在、地方発イノベーション・フレームワーク理論およびケーススタディに関する専門書を執筆し、編集者、出版社とともに出版時期に関する調整を行っている。2.論文発表:書籍向けに構築した理論をマネジメント系論文誌、および、国際会議に論文を投稿予定である。3.イノベーションワークショップ:構築した理論を用いて企業あるいは自治体に対して、イノベーション・ワークショップを実施予定である。1.書籍出版:現在、NTT出版と2018年9-10月の出版に向けた最終調整中である。

2.学会発表:ServDes2018に論文が採択され、2018年6月18-20日に口頭発表を行う予定である。文化経済学会主催の2018年度研究大会分科会向けの論文を執筆し、2018年7月18-20日に口頭発表を行う予定である。3.イノベーションワークショップ:構築した理論を用いて企業あるいは自治体に対して、イノベーション・ワークショップを実施予定である。
フランキングを考慮した床衝撃音予測精度の向上に関する研究

木造建築物においては、床衝撃音遮断性能の精度の高い予測手法のためにはフランキング(迂回路伝搬音)を考慮することが重要となる。木造建築物に関する調査により、断面仕様別に床衝撃音遮断性能の整理を行った。また、CLTパネルの模型実験を実施し、壁からの放射音低減のために、床面と壁面に緩衝材を使用することで、床衝撃音対策に有効であることが確認できた。さらには、3階建てCLT実験建物による実験を実施し、緩衝材、乾式二重床構造、天井などの効果を確認した。以上の結果から、フランキングを考慮することにより、床衝撃音遮断性能の予測精度が向上されるだけでなく、床衝撃音遮断性能の向上が可能となることを明らかにした。論文・報告書等で公表されている、木造建築物の音環境性能について文献調査を実施した。その結果、音環境性能の内、戸建などの小規模木造建築物の床衝撃音遮断性能の測定事例はあるものの、大規模木造建築物の測定はほとんどなかったが、断面仕様別に床衝撃音遮断性能の整理を行った。木造建築物の内、平成25年12年にJAS化されたCLT(直交集成板)に関する検討を中心に行った。CLTを用いた界床の床衝撃音遮断性能については、駆動点インピーダンス変化による推察できる。150mm厚のコンクリートスラブとCLTパネル(国産90mm厚、国産150mm厚、外国産145mm厚)の駆動点インピーダンスの測定を実施した。その結果、コンクリートとCLTを比較すると、概ね2030dB程度の差があることが明らかになった。そのため、対策としては、衝撃入力を低減させる乾式二重床構造の施工、躯体の質量や剛性を増加、遮音天井の設置が必要であると考えられた。また、CLTパネル(150mm厚)による界壁の空気音遮断性能の測定を実施した。その結果、150mm厚CLTパネルを用いた界壁は、質量則による計算値でも基準法の遮音性能を満足していないことがわかった。さらに実測値では、コインシデンス効果の影響とみられる遮音性能の落ち込みが確認できた。そのため、CLTを二重に配置、あるいはせっこうボード等により二重壁を新たに追加するなどの対策が必要であると考えられた。さらには、CLTパネル150mm厚を床、90mm厚を壁と想定した小模型を製作し、フランキングに関する測定方法の検討を行った。床面にインパクトハンマで衝撃加振を行い、加振力と床面および壁面の振動速度応答の測定方法を行うこととした。得られた成果の一部については論文発表を行い、測定方法についてはヒアリング等により妥当性を確認した。木造建築物の内、平成26年にJAS化されたCLT(直交集成板)に関する検討を中心に行った。昨年度測定方法を決定した、CLTを用いたフランキングに関する模型実験を実施した。フランキングを低減する緩衝材として、ヤング率の異なるポリウレタンエラストマー発泡体を用いた。その結果、ヤング率の小さい緩衝材による、フランキングの低減効果を確認した。また、CLT建築物の実建物を対象とした床衝撃音遮断性能、駆動点インピーダンスの測定を実施し、CLT床の駆動点インピーダンスの端部上昇量が小さいことを確認できた。さらには、3階建てCLTの実験建物を対象とした、床衝撃音遮断性能と振動伝搬特性等に関する実験を実施した。その結果、床下と壁の間に緩衝材を挿入、受音室に天井を設置、床上に乾式二重床構造を施工することで床衝撃音遮断性能の向上することがわかった。なお、振動伝搬を低減させるには、緩衝材が有効であることを確認した。なお、得られた成果の一部については論文発表を行った。当初の目標通り、CLTを用いたフランキングに関する模型実験を実施した。さらには、実建物、実大実験建物を対象とした測定を実施することができた。また、得られた成果の発表を行った。平成22年に公布された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、木材利用の促進が進められている。さらには、平成25年にCLT(直交集成板)がJASに制定され、国産木材を建材としての利用がすすめられている。しかしながら、木造建築物の床衝撃音遮断性能は低く、問題の発生が懸念されている。平成28年度は昨年度に続き、CLTを中心とした床衝撃音遮断性能の測定事例を収集するとともに、3階建てのCLT構造建築の実験建物での振動伝搬の詳細解析を行った。実験概要は、床面を標準重量衝撃源であるゴムボール衝撃源で衝撃加振を行い、床面及び下室壁面での振動測定を実施するものである。その結果、CLT構造建築物における床衝撃音発生時において、天井面だけではなく壁からの放射音(迂回路伝搬音、フランキング)については、壁面振動の測定結果からも影響が大きく、性能向上のためには、壁面振動を低減させることが重要であることを示した。全体の研究成果としては、CLT構造の界壁の空気音遮断性能の測定を行い、空気音遮断性能の向上手法を示した。CLT構造建築物の床衝撃音遮断性能の予測手法については、コンクリート構造建物で行われている「インピーダンス法」が活用できる可能性を示した。さらには、床衝撃時の壁からの放射音低減のために、床面と壁面に緩衝材を使用することで、63Hz帯域において、概ね5dB程度の低減が可能であることを明らかにし、床衝撃音遮断性能の予測向上に資することができた。

木造建築物においては、床衝撃音遮断性能の精度の高い予測手法のためにはフランキング(迂回路伝搬音)を考慮することが重要となる。木造建築物に関する調査により、断面仕様別に床衝撃音遮断性能の整理を行った。また、CLTパネルの模型実験を実施し、壁からの放射音低減のために、床面と壁面に緩衝材を使用することで、床衝撃音対策に有効であることが確認できた。さらには、3階建てCLT実験建物による実験を実施し、緩衝材、乾式二重床構造、天井などの効果を確認した。以上の結果から、フランキングを考慮することにより、床衝撃音遮断性能の予測精度が向上されるだけでなく、床衝撃音遮断性能の向上が可能となることを明らかにした。当初の目標通り、木造建築物の床断面仕様の整理を行うことができた。また、実験に採用する断面仕様は、新たにJAS化されたCLTに決定し、フランキングに関する測定方法を決定することができた。また、得られた成果の発表を行った。3階建てCLTの実験建物を対象とした、床衝撃音遮断性能と振動伝搬特性の測定結果について、さらに考察をすすめるとともに、引き続き実大建物の測定を実施し、フランキングの影響を把握する予定である。建築学CLTパネル150mm厚を床、90mm厚を壁と想定した小模型を用いて、フランキングに関する測定を行う。Junction(接合部)については、ビスや緩衝材の有無による振動伝搬変化等について実験的検討を行う予定である。