hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多項式の力学系を基点とする超越整関数および多項式半群の複素力学系の研究

また増大度を制御することができた.構成方法から,この超越整関数は遊走領域およびベーカー領域を持たないことが分かった.さらに,この結果をまとめた論文を専門誌に投稿した.擬多項式写像をキーワードとして,与えられた加算無限個の多項式の力学系を局所的に含む超越整関数の例を構成することができた.多項式の次数を2以上に拡張し増大度を制御することができ,狙い通りの結果を得ることができた.平成29年度に得た具体例の構成方法を応用して,引き続き具体例の構成を行う.例えば,与えられた加算無限個の2次多項式のジュリア集合のコピーを持つ超越整関数で増大度が0でないもの,与えられた加算無限個の高次多項式のジュリア集合のコピーを持つ超越整関数など,本質的に異なる具体例を構成する.得られた具体例の力学系的性質やファトウ集合・ジュリア集合の位相的性質を明らかにするために,急速発散点集合・蜘蛛の巣・髪の毛などの超越整関数の力学系特有の集合を解析する.適宜コンピュータプログラムを利用する.十分な具体例を構成し力学系的性質を十分に解析することができたら,それを基に一般論の構築を行う.研究の技術的側面はこれまでの研究手法を応用するが,一般論の構築はより困難を伴うため外部研究者とディスカッション・情報交換を行いながら研究を円滑に進める.また,多項式半群の力学系の研究については上述の一般論構築に対して一定の成果が表れてから取り組むこととし,平成30年度は超越整関数の力学系の研究に集中することとする.平成30年度に構成した超越整関数の力学系的性質やファトウ集合・ジュリア集合の位相的性質を明らかにするために,急速発散点集合・蜘蛛の巣・髪の毛などの超越整関数の力学系特有の集合を解析する.適宜コンピュータプログラムを利用する.具体例を十分に解析することができたら,それを基に一般論の構築を行う.研究の技術的側面はこれまでの研究手法を応用するが,一般論の構築はより困難を伴うため外部研究者とディスカッション・情報交換を行いながら研究を円滑に進める.令和元年度は超越整関数の力学系を中心に研究しつつ,多項式半群の力学系の研究を少しずつ進めていく.校務により学会出張日数が一日減となったため.翌年度分として請求した助成金と合わせて出張旅費に充てる.校務のため研究集会の出席を取りやめたため.翌年度分合わせて出張旅費に充てる.
神経細胞骨格蛋白並びに神経伝達物質受容体に関する法病学的研究

受傷後短時間生存例33例、長期間生存例4例、及び喘息等の低酸素発作の既往歴を持つ4例合計41例の剖検脳について一般神経病理学的染色を行い、アストロサイトの骨格蛋白であるビメンチン、神経細胞骨格蛋白のMAP-2、神経伝達物質のa-FGF、b-FGF、熱ショック蛋白のhsp70及びユビキチンの局在について免疫組織化学的に検討した。短時間生存例の中で死亡直前に飲酒及びトルエンを吸引した例の神経細胞に熱ショック蛋白の発現が見られた。MAP-2は染色性の低下があり、特にトルエン吸引例では著明であった。長期間生存した症例では低酸素・虚血の数時間後に神経細胞にa-,b-FGFおよび熱ショック蛋白の発現がみられ、凝固、壊死した神経細胞周囲に増殖するアストロサイトにはビメンチンとa-FGF及びb-FGFが発現した。このうち1例(18日生存)では海馬の神経細胞に形態的変化がないにもかかわらず、CA2-CA4ではMAP-2が神経細胞の細胞質に顆粒状に存在し、CA1では免疫活性を認めなかった。また、喘息等の既往歴のある例でも短時間の生存であるにもかかわらず、18日生存例と同様のMAP-2の局剤が認められた。以上のことから、神経細胞におけるa-FGF、b-FGF及び熱ショック蛋白の発現は数時間以上の低酸素及び虚血などのストレスにより誘導され、MAP-2は神経細胞傷害により免疫活性の低下を示した。このMAP-2の染色性の低下は低酸素発作やトルエン吸引のある例で著明であった。さらにアストロサイトのビメンチン、a-FGF、b-FGFの発現は神経細胞の壊死の程度に依存していた。従って、神経細胞に関する免疫組織化学的検討は脳障害後の病態と障害以前における既往歴の診断に有用である。低酸素性もしくは虚血性脳障害時のグリア系細胞の動態について、脳障害の程度並びに病態の持続時間により差異の生じることを明らかにした。即ち比較的早期のかつ軽度の低酸素性もしくは虚血性脳障害時には、グリア系細胞の1つであるアストロサイトが膨化し、またストレス蛋白(熱ショック蛋白)である72kD熱ショック蛋白が神経細胞の胞体に極めて早期に発現することを明らかにしている。また障害の程度及びその持続時間がより長くなるとアストロサイトは増生してくるし、かつグリア系のもう1つの細胞であるミクログリアも増生してくる。脳死の脳は、レスピレーターの影響により崩壊し、通常の染色法では生前の基礎病変を明確に診断するのは困難である。しかし、グリア系の細胞の動態を免疫組織学的染色法により詳細に検討することにより、脳死状態になる基礎病変をある程度明らかにできる結果を得ている。アルコール中毒者の脳では、神経細胞に形態学的異常が認められないにもかかわらずグリア系細胞の増生が認められた。また、シンナー中毒死例では海、馬回に特異的にアルツハイマーII型のアストロサイトが認められた。中枢神経系に一次的病変のない新生児高齢者の脳の凍結標本を試料とし、神経伝達物質受容体(serotonin receptor,beta-adrenergic receptor)の局在と定量をオートラジオグラフィーで精査し、これらの受容体と加齢による変化について興味深い知見を得ている。受傷後短時間生存例33例、長期間生存例4例、及び喘息等の低酸素発作の既往歴を持つ4例合計41例の剖検脳について一般神経病理学的染色を行い、アストロサイトの骨格蛋白であるビメンチン、神経細胞骨格

蛋白のMAP-2、神経伝達物質のa-FGF、b-FGF、熱ショック蛋白のhsp70及びユビキチンの局在について免疫組織化学的に検討した。短時間生存例の中で死亡直前に飲酒及びトルエンを吸引した例の神経細胞に熱ショック蛋白の発現が見られた。MAP-2は染色性の低下があり、特にトルエン吸引例では著名であった。長時間生存した症例では低酸素・虚血の数時間後に神経細胞にa-,b-FGFおよび熱ショック蛋白の発現がみられ、凝固、壊死した神経細胞周囲に増殖するアストロサイトにはビメンチンとa-FGF及びb-FGFが発現した。このうち1例(18日生存)では海馬の神経細胞に形態的変化がないにもかかわらず、CA2-CA4ではMAP-2が神経細胞の細胞質に顆粒状に存在し、CA1では免疫活性を認めなかった。また、喘息等の既往歴のある例でも短時間の生存であるにもかかわらず、18日生存例と同様のMAP-2の局剤が認められた。以上のことから、神経細胞におけるa-FGF、b-FGF及び熱ショック蛋白の発現は数時間以上の低酸素及び虚血などのストレスにより誘導され、MAP-2は神経細胞傷害により免疫活性の低下を示した。このMAP-2の染色性の低下は低酸素発作やトルエン吸引のある例で著名であった。さらにアストロサイトのビメンチン、a-FGF、b-FGFの発現は神経細胞の壊死の程度に依存していた。従って、神経細胞に関する免疫組織化学的検討は脳障害後の病態と障害以前における既往歴の診断に有用である。
神経極性分子SADを介したリン酸化シグナル動態とその可視化

神経終末アクティブゾーンに存在し神経細胞の極性形成を制御するリン酸化酵素SADキナーゼがアクティブゾーン蛋白質をリン酸化することを見出した。リン酸化部位を特異的に認識する抗体を作製し、生体内でもSADによるリン酸化がシナプスにおいて生じていることを確認した。得られた成果は、神経終末アクティブゾーンにおけるリン酸化シグナル伝達の可視化に繋がる成果と期待できる。本年度は、リン酸化されたCASTと相互作用する分子を同定するために、生化学的解析の条件検討を行った。CASTのリン酸化部位を含むN末をGST融合蛋白質として作製し、大腸菌で発現させ、精製した。精製したGST-CAST N末を、セリンスレオニンリン酸化酵素にて処理して、N末にリン酸基を導入させることに成功した。Stoichiometryもおおよそ1:1であった。GSTのみ、GST-CAST N(野生型)、およびGST-CAST N(リン酸化型)を用いたaffinity columnを作製し、ラット大脳シナプス可溶性画分をこれらカラムにアプライして、SDS-PAGEにて解析した。GST-CAST N(リン酸化型)のみに結合するバンドを複数同定できたので、質量分析にて解析のための溶出条件を検討中である。また、逆にGST-CAST N(野生型)のみに結合する蛋白質(リン酸化CASTからは遊離するものを想定)は、見いだせなかった。これについては、アプライしたサンプル量が少なかった可能性もあり、columnのサイズとサンプルの量を調節して再検討予定である。Creマウスと交配させることで、リン酸化部位がアラニン残基に置き換わる条件付き変異マウスの脳を用いて、CASTのリン酸化の程度を確認したところ、野生型でもCASTの発現が著明に減少していることが判明した。おそらく、条件付き遺伝子改変用のベクター構成が、内在性のCASTの発現を抑制してしまうことが考えられた。そこで、最初の組み換えの段階ですでにリン酸化部位がアラニンに置換されている遺伝子改変マウスの作製を行った。ターゲティングベクターの作製が終了したので、ES細胞へのトランスフェクションの後、サザンハイブリダイゼーションにて陽性クローンのピックアップを引き続き行う予定である。神経終末アクティブゾーンにおけるリン酸化シグナル伝達の可視化・イメージングのために、ウサギで作製した抗リン酸化部位CASTポリクローナル抗体のチェックを行った。ウェスタンブロットには問題なく使用できるものの、組織染色ではシグナルの検出ができなかったため、新たにモルモットにて抗リン酸化部位CASTポリクローナル抗体を作製した。本抗体でも、タンパク質レベルでCASTがアクティブゾーンに存在することを確かめた。特に、海馬、小脳、大脳皮質にて広範囲の発現が確認できた。同時に、光学顕微鏡を用いて、マウスの組織切片ならびにラットの海馬初代培養神経細胞にてシグナルの検出に成功した。リン酸化のシグナルは内在性のCASTとすべてではないが多くが共局在していた。また、他のアクティブゾーン特異的蛋白質であるbassoonとも共局在した。抗リン酸化CAST抗体は、ファミリーメンバーであるELKSのリン酸化も検出するため、一致していないシグナルは内在性のELKSを反映していると考えられた。一方、免疫電顕法ではシグナルを検出できなかったが、内在性のCAST/ELKSの局在と一致するはずなので、今後のイメージング解析に支障はないと思われる。さらに、CASTのリン酸化部位に変異を導入した遺伝子改変マウスの作製も順調に進んでおり、cre発現マウスとの交配を開始した。アクティブゾーンの形態と構造については多くの知見が蓄積されてきているが、シグナル伝達機構、特にリン酸化・脱リン酸化の機構については依然不明な点が多い。本研究成果によって、アクティブゾーン蛋白質のリン酸化機構の解明が一気に進展する可能性も期待できる。高力価で特異性の高い抗体の作出に成功した。本抗体を用いることによって、リン酸化シグナル伝達のin vivoイメージングへ向けた応用が期待できる作製した抗リン酸化部位CAST抗体を用いて、CASTのリン酸化がいつどこで起こっているのかについて詳細なプロファイリングを作製する。また、カルシウムイオンの刺激や各種の神経活動によって、どのようにリン酸化が制御されているのかを明らかにする(脱リン酸化も含む)。また、リン酸化・脱リン酸化によって制御を受けるCAST結合蛋白質を同定し、リン酸化シグナル伝達における蛋白質間相互作用を明らかにする。また、個体レベルではCASTのリン酸化部位に変異を導入した遺伝子改変マウスを作製しており、本マウスの解析を通してアクティブゾーン蛋白質と精神神経疾患の発症における関連を明らかにできるような基礎データの提供を目指す。研究成果の発表や研究打ち合わせの旅費に予算を計上した。大型の備品などに関しては研究費を圧迫するために購入予定はなく、所属機関の共同設備の機器を使用予定である。また、上述の遺伝子改変マウスの作製・維持のために動物飼育費に研究費を使用する。さらに、分子生物学的実験や細胞培養のための各種消耗品に使用予定である。
術後せん妄発生機序の解明－脳脊髄液中トリプトファン代謝物質からの検討

術後せん妄の発生は、死亡率などの短期予後の悪化のみならず、術後の生命の質などの長期予後の悪化にも関与するため、発生の予防が重要である。術後せん妄の発生率が最も高いとされる手術が心臓大血管手術である。術後せん妄の発生機序の一つとして,麻酔や手術の影響によってトリプトファン代謝異常が生じ,トリプトファン代謝物質であるセロトニン・メラトニン・トリプタミンといった神経伝達物質濃度が変化することが提唱されている。心臓大血管手術患者における術後せん妄発生とトリプトファン代謝系物質の血中濃度と脳脊髄液ドレナージから採取した髄液中濃度との関係を検討し、セロトニン代謝物質と術後せん妄発症との関係を検討することを目的としている。手術前日に胸腹部大動脈、下行大動脈手術症例に周術期の脊髄保護を目的として脳脊髄液ドレナージチューブを麻酔科医が留置し、術中術後に髄液採取が可能な状態とする。通常、ドレナージされた脳髄液は破棄されるため患者さんへの新たな侵襲は加わらないことが特徴である。手術当日、麻酔開始後手術開始までに術前血液および、髄液採取を行う。血液からは血中トリプトファン、セロトニン、メラトニン、S100β、NSE(neuron-specific enolase)測定を行う。髄液はトリプトファン、セロトニン、メラトニン、総タウ蛋白、リン酸化タウ蛋白の測定を行う。同様に手術終了時・術後1、2日目に採血、髄液採取を行い、測定を行う。現在、検体収集中である。原則的に脳脊髄液ドレナージを留置する胸腹部大動脈瘤手術件数が当初の予測件数より減少傾向であること、脳脊髄液ドレナージを行わない症例、手術前日に留置したドレーンが閉塞していた症例が続いたことなどで予定よりも進捗状況が遅れている。測定が安定しない髄液検体に関しては外注検査に提出を予定している。心臓大血管手術後の患者においては術後せん妄が高率に発生し、死亡率などの短期予後や術後の生命の質などの長期予後の悪化に関連する。これらの患者予後を改善させるためには、術後せん妄発生の予防が重要となる。しかし、術後せん妄の発生機序が不明であるため、確立された予防法はいまだに存在しない。術後せん妄の発生機序の一つとして,麻酔や手術の影響によってトリプトファン代謝異常が生じ,トリプトファン代謝物質であるセロトニンやメラトニンなどの神経伝達物質濃度が変化することが提唱されている。しかし,この仮説を実証した研究は未だ存在しない。本研究の目的は,心臓大血管手術患者における術後せん妄発生とトリプトファン代謝系物質の髄液中濃度との関係を明らかにすることである。当院における胸腹部大動脈置換術患者は脳脊髄液ドレナージを術前日に行っており、これを対象とした前向き観察研究を計画した。麻酔科による脳脊髄液ドレナージ留置が行われる際に、対象患者の抽出および同意取得を行い、術後96時間以内に発生する術後せん妄の有無を観察する。術前(朝8時)・術直後・術翌日(朝8時)・術翌々日(朝8時)のトリプトファン、セロトニン、メラトニンの髄液中および血中濃度を測定する。これらのトリプトファン関連物質の推移が,せん妄発生患者と非発生患者においてどのように相違があるか検討する。また、髄液中および血中トリプトファン代謝物質と髄液中総タウ蛋白濃度との関連を検討する。現在、院内倫理委員会での承認待ちである。院内倫理委員会での承認が律速段階となっており、研究の進捗状況は予定より遅れている。本研究の主たる目的は髄液中トリプトファン代謝物質を測定し、心臓大血管手術後患者におけるせん妄の発生との関連を検討することである。脊髄保護目的で留置された胸腹部大動脈瘤患者の脳脊髄ドレナージカテーテルから得た髄液を、術当日朝8時・術直後・術翌日(朝8時)・術翌々日(朝8時)のポイントにおいてトリプトファン(HPLC法)、セロトニン(ELISA法)、メラトニン(ELISA法)の髄液中濃度を測定する予定としていた。当初、院内にあるHPLC測定機器を用いて各種トリプトファン代謝物質を測定する予定だった。しかし、機器の問題で測定が困難であることが判明し、代替手段を考慮中である。現在、外注検査に提出することを方針として再審査提出予定である。セロトニン、メラトニンの濃度測定に関してはELASAキットを購入し、測定できる状態となっている。実際に手術を行う心臓血管外科との連携も進んでおり、術前の脊髄ドレナージのカテーテル留置から、術中・術後において共同して全身管理を行っており、円滑に研究を進められる状況は整っている。早急に院内倫理委員会への再提出および承認をめざし、研究を進めていく予定である。

心臓大血管手術患者における術後せん妄発生とトリプトファン代謝系物質の血中濃度と脳脊髄液ドレナージから採取した髄液中濃度との関係を検討し、セロトニン代謝物質と術後せん妄発症との関係を検討することを目的としている。手術前日に胸腹部大動脈、下行大動脈手術症例に周術期の脊髄保護を目的として脳脊髄液ドレナージチューブを麻酔科医が留置し、術中術後に髄液採取が可能な状態とする。通常、ドレナージされた脳髄液は破棄されるため患者さんへの新たな侵襲は加わらないことが特徴である。手術当日、麻酔開始後手術開始までに術前血液および、髄液採取を行う。血液からは血中トリプトファン、セロトニン、メラトニン、S100β、NSE(neuron-specific enolase)測定を行う。髄液はトリプトファン、セロトニン、メラトニン、総タウ蛋白、リン酸化タウ蛋白の測定を行う。同様に手術終了時・術後1、2日目に採血、髄液採取を行い、測定を行う。現在、検体収集中である。原則的に脳脊髄液ドレナージを留置する胸腹部大動脈瘤手術件数が当初の予測件数より減少傾向であること、脳脊髄液ドレナージを行わない症例、手術前日に留置したドレーンが閉塞していた症例が続いたことなどで予定よりも進捗状況が遅れている。院内倫理委員会に再提出を行い、承認を得て早急に研究を開始する。承認され次第研究にとりかかる。また、院内で並行して行われている研究でトリプトファンを測定する予定がある。こちらでELISAによるトリプトファン測定を行うことで、測定に必要な物品や手技などは確立されてくると考えている。院内で測定不可能と判断された髄液中のトリプトファン代謝物質に関しては院外機関に提出して測定を行う方針である。測定が安定しない髄液検体に関しては外注検査に提出を予定している。現在、倫理委員会承認待ちのため試薬や測定キットの購入を見合わせている。承認され次第、試薬・測定キットを購入し、計上する予定である。研究の進捗状況が遅れていることで、検体の測定にも遅延が生じている。今後、外注に測定を提出予定としており、その費用に充てる予定である。
医療IT化が医療システムの透明性・効率に及ぼす効果に関する実証的研究

IT技術の導入が医療に及ぼす影響を明らかにするために、官庁統計を用いた分析、電子カルテ導入病院へのアンケート調査を実施した。電子カルテ導入病院では、代表的な20傷病・手術のうち2つで予後の改善、16で在院日数の短縮を認めた。電子カルテ導入488病院のアンケート調査からは、2008年に比較して電子化のレベルが深化していること、進化の度合いに応じて満足度が高まるとともに、経営手法に変化を生じていることが示唆された。初年度の研究は、各国のIT技術活用状況や医療システムの透明性・効率に対する影響に関して文献サーベイを行うとともに、国内外関係機関における聞き取り調査、および官庁データの取得準備を行った。文献サーベイおよび聞き取り調査の結果、以下のことが明らかとなった。まず、医療施設間の連携をも含んだ電子カルテ(EHR)の欧米での同行は、EUでは、EHRの基盤の確立に成功し、第二段階に進んでいるが、その一方米国は、2004年からEUを参考にして国のプロジェクトとして開発を始めたが、挫折し、2009年の新政権が、再度世界を調査し、今までのプロジェクトの問題点を分析し、政府の責任で、国の資金で開発をする新たの方針で、2014年を目標に新たなプロジェクトを全力で進めている状況であることが明らかとなった。EU始めこれまでのEHR開発のノーハウやツールを活用するためのグローバルな組織Open Health Tool(OHT)は、こうした先行国の開発に重要な役割を果たした35組織が動き出し日本からの参加も期待されている。日本の国内の調査では、個々の病院では2009年度末で電子カルテ導入病院は623病院、オーダリング・システムのみ導入の病院は1618病院と、医療IT化を進める病院は増加割いているものの、連携の促進に関しての効果は限定的であることが明らかになった。このような聞き取り・文献検索を中心とした医療IT化に関する情報は、次年度以降のアンケート調査、実証分析を進める上で大きな意義を持つ情報と考えられる。第二年度の研究は、官庁統計(患者調査・医療施設調査等)を用いた分析を行うとともに、電子カルテ・オーダーリングシステムを導入している全医療施設に対するアンケート調査を行った。また、国内関係機関における聞き取り調査も併せて行った。官庁統計を用いた分析では、患者調査・医療施設調査を、施設番号を用いてリンクし、一般病床に入院する入院日数90日以内の患者を抜出しデータベースを作成した。このデータベースを用いて、まず電子カルテを導入している施設とそうでない施設が同一疾病同一手術で予後に差があるかを手術数の多い15疾患で比較した。結果、14疾患で有意な差は見られなかった。次に、在院日数に差があるか否かを、カプラン=マイヤー曲線の比較、COX比例ハザードモデルを用いて分析した。結果、電子カルテ導入施設の方が14疾患で有意に在院日数が短かった。この有意差は、性・年齢・副傷病数(重症度)・病床数で調整しても認められた。アンケート調査では、1562施設にアンケート票を配布し、487施設から回答を得た。回答率は31.2%であった。2008年に行った同様の調査と比較して、IT技術導入の深化が進んでおり、2008年に31.1%であった完全ペーパーレス化は41.9%にまで進んでいた。また、電子カルテ導入による効果としては、6割前後の施設が、質の向上、効率化、情報共有・連携に効果があったとしていた。その一方、コストの削減や増収に効果があったと答えた施設は、それぞれ14.8%、6.2%と少なかった。本年度行った官庁データを用いた実証研究では、IT化が効率に寄与することが実証された。実証研究としては大きな意義があるものと考えられる。本年度の研究は、患者調査・医療施設調査等を用いた分析を行うとともに、昨年度に行った電子カルテ・オーダーリングシステムを導入している全医療施設に対するアンケート調査の分析を行った。また、国内外関係機関における聞き取り調査も併せて行った。官庁統計を用いた分析では、平成17年と20年データを用い、電子カルテの有無及び施設特性を示す変数及び施設ごとの医療の質・効率を示す変数を選択して、一般病床に入院した患者のデータを抽出した。症例数の多い15疾患を選択し、それぞれの疾患で最も症例の多い術式の手術を受けた患者に関して、入院施設の電子カルテ導入の有無で二群に分類した。この二群間に予後において差があるか検定をしたのち、一般病床の平均在院日数を効率性の代替変数と考え、カプランマイヤー曲線による在院日数の比較、Cox比例ハザードモデルを用いた電子カルテの効率への影響の分析、の二つの分析を行った。性、年齢、副傷病数(平成20年のみ)、施設の病床数を調整変数とした。

平成17年データでは、カプランマイヤー曲線による在院日数の比較では8疾患、Cox比例ハザードモデルでは4疾患で二郡間に有意な差がみられたが、平成20年データではそれぞれ13疾患で有意な差がみられた。電子カルテの導入化は医療の標準化を進め、診療パスなどの作成によって効率化に寄与することが考えられる。平成20年度の統計を使った分析でより多くの疾患で有意差が出た背景には、電子カルテ導入から一定の時間が経過し、医療の標準化が院内に浸透した施設が増加してきたことが考えられるだろう。この結果は、平成20年と平成22年に行ったアンケート調査でも裏付けられる。IT化の成果がただ技術を導入しただけでは必ずしも十分に発揮できず、時間をかけて病院システムの中に浸透していくことでより効果を表していくことが明らかになった。
削除文に課せられる統語条件と意味条件の研究

自然言語における削除文を考察する際には、言語話者がどのような手順に従って削除された箇所に適切な意味を与えているのかを明らかにしなければならない。この問題に取り組むために、本研究は、自然言語に存在する様々な削除文の特徴を統語的側面と意味的側面から考察した。研究の結果、省略文の削除箇所には、発音されない代用表現が存在する場合と発音されない統語構造が存在する場合があることを明らかにした。また、後者の場合、省略文は音韻部門における削除操作、または、意味部門におけるコピー操作により形成される二通りの派生があることも明らかにした。本研究課題では、削除された文の意味内容を復元する際に必要となる統語情報と意味情報を明らかにし、削除文における意味解釈のメカニズムに関する体系的理論の構築を目指す。平成18年度は、英語における次の二つの削除文について研究を行った。文(1a)では接続詞andの後の文における動詞readが省略されており、このような省略文は空所化(gapping)と呼ばれている。また、(1b)では接続詞butの後の文における動詞句read The FACTSが省略されており、このような削除文は動詞句削除(VP-ellipsis)と呼ばれている。これら二つの省略文は、次の三つの点において異なる特徴を示す。2)a.動詞句削除の先行詞は、談話上において二つ以上先行する文中に存在することができる。一方、空所化の先行詞は、同一文中内、または、直前の文中に存在しなければならない。b.動詞句削除の先行詞は、談話上の文中に存在する言語表現以外に、談話の状況でも構わない。一方、空所化の先行詞は文中に存在する言語表現に限られる。c.動詞句削除の先行詞に再帰代名詞(reflexive pronoun)が含まれる場合、その代名詞は厳密な同一性(strict identiy)とゆるやかな同一性(Sloppy identiy)の解釈を許す。一方、空所化の先行詞に再帰代名詞が含まれる場合、その代名詞はゆるやかな同一性の解釈しか許さない。これら三つの違いを、「動詞句削除には削除部分に発音されない空の代用表現が生起する可能性があるが、空所化には削除部分に空の代用表現を生起させる可能性はなく、必ず統語構造が生起する」という仮説に基づいて体系的に説明することを試みた。(尚、これらの研究については、一本の論文に纏め、学会誌に現在投稿中である。)今年度は、英語における次の四つの削除文について研究を行った(取消線箇所が削除箇所を示す)。(2)a.動詞句削除と擬似空所化は、等位接続詞andで結ばれた等位節以外に、従位接続詞で導かれる節においても生起できるが、空所化と単一要素残置は等位節にのみ生起する。b.動詞句削除と擬似空所化は主節以外に埋め込み節においても生起できるが、空所化と単一要素残置は主節に限られる。c.動詞句削除の場合、発話文以外に談話の状況も先行詞に取れるが、擬似空所化と空所化と単一要素残置は発話文のみを先行詞に取る。d.動詞句削除は一つの構成素を形成しない複数の要素を分離先行詞として取れるが、擬似空所化と空所化と単一要素残置は分離先行詞を取れない。これらの特徴を、(i)動詞句削除と擬似空所化はTPから構成されるのに対し、空所化と単一要素残置はvPから構成される、(ii)動詞句削除では動詞句最大投射が削除されるのに対し、擬似空所化と空所化と単一要素残置では指定部vPに位置する残留要素を除く動詞句投射が削除される、という二つの仮説に基づいて体系的に説明することを試みた。生成文法では、意味解釈部門(LF)のコピー操作、または、音声解釈部門(PF)の削除操作に基づく省略文の分析が仮定されている(Sag(1976)、Williams(1977)等々)。本研究では、Chomsky(2000, 2001)により提案されたフェーズ理論の下、これらの操作を誘発する素性がフェーズであるCPとvP主要部に随意的に基底生成され、(1)の特性を持つと主張することにより、動詞句削除(VP-ellipsis)と間接疑問縮約(Sluicing)が示す(2)の異なる特徴に対して統一的説明を与えることを試みた。(1) a.コピー素性を持つ主要部の補部と指定部には、空所と音形を持つ要素がそれぞれ選択され、LFで空所に先行詞がコピーされる。b.削除素性を持つ主要部の最大投射はPFで削除される。(2) a.間接疑問縮では、疑問詞だけが残留要素となる場合は許されるが、疑問詞以外に助動詞要素が残る場合は許されない。一方、動詞句削除においては、主語以外に助動詞要素が必ず残留要素となる。

b.間接疑問縮約では、残留要素である疑問詞に対応する語句が先行文において具現化する場合と具現化しな場合がある。一方、動詞句削除では、動詞の目的語が疑問詞として残留要素となった場合、目的語に対応する語句は必ず先行文中に具現化されなければならない。c.間接疑問縮約では、残留要素である疑問詞に対応する要素の大半は不定名詞句である。一方、残留要素として主語と助動詞以外に疑問詞も含む動詞句削除においては、疑問詞に対応する要素が不定名詞句である場合、容認可能性が落ちる。生成文法では、意味解釈部門(LF)のコピー操作、または、音韻解釈部門(PF)の削除操作による省略文の分析が提案されてきた(Sag(1976)、Williams(1977)等々)。本研究では、Chomsky(2000,2001)が提案するフェーズ理論の下、ここれらの操作を引き起こす形式素性がフェーズであるCPとvPの主要部に随意的に基底生成され、(1)の特性を持つと提案した。(1)a.コピー操作を引き起こす形式素性を持つ主要部の補部と指定部には、空所と音形を持つ要素がそれぞれ選択され、LFで空所に先行詞がコピーされる。b.削除操作を引き起こす形式素性を持つ主要部の最大投射はPFで削除される。この提案によると、間接疑問縮約(Sluicing)、空所化(Gapping)、擬似空所化(Pseudogapping)の省略文はLFにおけるコピー操作により派生し、動詞句削除(VP-ellipsis)はPFにおける削除操作により派生する。また、(1)の提案により、これら四つの省略文が示す(2)の異なる現象に対して統一的説明を与えることを試みた。(2)a.間接疑問縮約、動詞句削除、擬似空所化は埋め込み節に生起できるが、空所化はできない。b.動詞句削除と間接疑問縮約では埋め込み節を含む複文を省略できるが、擬似空所化と空所化ではできない。c.動詞句削除においては、省略を受けた文とその先行詞となる文の態が一致しない場合でも許されるが、間接疑問縮約、擬似空所化、空所化の場合は許されない。
乳房外Paget病の発生および進展に関わる遺伝子異常の解析

乳房外Paget病は、悪性黒色腫と同様に生命予後に関わる重篤な疾患であるにもかかわらず、その発生および進展に関わる遺伝子異常の解析はほとんどなされていない。そこで本研究では、乳房外Paget病の発癌過程に関わる遺伝子を検出することを目的に、京大病院皮膚科で手術を行った乳房外Page病の患者4例につき、患者の承諾を得た上で手術標本の病変部および辺縁の正常部の皮膚組織からTotal RNAを抽出し、DNA array法を用いてその発現を比較した。その結果、約20個の遺伝子について病変部でその発現が増強あるいは減弱していたが、中でもPIG7 mRNAは解析した4例のうち3例において病変部でその発現が増強していた。PIG7遺伝子はp53遺伝子の発現によって転写が誘導される遺伝子の1つとしてクローニングされ、p53遺伝子が引き起こすアポトーシスの過程に関与しているものと推測されている。PIG7 mRNAの発現増強が見られた3例については、p53 mRNAの発現量は正常部と同等であったため、上記4例を含む12例のサンプルについてPIG7 cDNAの変異の有無をPCR-SSCP法を用いて解析した。その結果、3例において点突然変異が同定され、うち2例(PIG7 mRNAの増強が見られた1例を含む)は、アミノ酸変異につながるものであった。これらの結果から、PIG7遺伝子の変異が過剰な発現を引き起こし、乳房外Paget病の発癌過程の一因となっている可能性が示唆された。現在、凍結保存しておいた同じ手術標本の切片を用いたin situ hybridizationを行ってPIG7遺伝子発現の変化が実際に腫瘍細胞においておこっているのかどうかを確認している。乳房外Paget病は、悪性黒色腫と同様に生命予後に関わる重篤な疾患であるにもかかわらず、その発生および進展に関る遺伝子異常の解析はほとんどなされていない。そこで本研究では、乳房外paget病の発癌過程に関わる遺伝子を検出することを目的に、京大病院皮膚科で手術を行った乳房外Paget病の患者4例につき、患者の承諾を得た上で手術標本の病変部および辺縁の正常部の皮膚組織からtotal RNAを抽出し、DNA array法を用いてその発現を比較した。その結果、約20個の遺伝子について病変部でその発現が増強あるいは減弱していたが、中でもPIG7mRNAは解析した4例のうち3例において病変部でその発現が増強していた。PIG7mRNAの発現増強が見られた3例については、p53mRNAの発現量は正常部と同等であったため、上記4例を含む12例のサンプルについてPIG7cDNAの変異の有無をPCR-SSCP法を用いて解析した。その結果、3例において点突然変異が同定され、うち2例(PIG7mRNAの増強が見られた1例を含む)は、アミノ酸変異につながるものであった。これらの結果から、PIG7遺伝子の変異が過剰な発現を引き起こし、乳房外paget病の発癌過程の一因となっている可能性が示唆された。
岐阜県下における出土文字資料の基礎的研究

平成9・10年度の二カ年にわたり、岐阜県内の各遺跡において出土している古代の文字資料(墨書土器・ヘラ書き土器)の調査・検討を試みた結果、約180点の資料を見出すことができた。それらのうち三分の一程は、報告書等に未掲載のものである。岐阜県の出土文字資料の特色は、次の二点である。(1)、美濃須衛窯に代表されるように、有力な古代の窯があり、土器の生産地側の資料が比較的多く見られること。(2)、官衙・集落からの出土例は数少ないが、それでも8世紀後半から9世紀の資料が比較的多く、吉祥語句を書くものがしばしば見られる。(1)については、とくに各務原市・関市の資料に注目でき、焼成前にヘラ書きで人名を記す例として、関市の榿ノ木洞窯出土の「御使連」「馬使貞主」などがある。土器の製作主体となったと思われる氏族の居住が判明した。(2)については、美濃国府(垂井町)・推定武義郡衙(関市)などからそれぞれ数点、「里刀自」墨書土器が東山浦遺跡(富加町)、「東」墨書土器が三井遺跡(各務原市)が出ていることに注目できる。研究報告書においては、榿ノ木洞窯の「馬使貞主今日卅上」から、律令制以前に美濃に置かれた馬飼の存在を想定し、灰釉陶器が焼かれた時期である9世紀後半頃に、中央政府との結びつきからこの地に官営工房的な施設が設けられていたこと、また、三井遺跡の「東」については、住居の竈にこの墨書土器が置かれていたことから、大陸伝来の道教的な思想から竈の祭祀がなされていた可能性があること、さらに、御嵩町の「岡本」銘須恵器から、尾張からのヘラ書き土器の流入について論じた。1,岐阜県内の出土文字資料の収集のため、県内各地に出張し、各務原市において30点近い墨書土器の検討を行ったのをはじめ、関市においては30点余の刻字土器、古川町では50点余の墨書土器、恵那市においては10点の墨書土器、国府町でも数点の墨書土器の調査、検討を行った。2,国立歴史民俗博物館、東京国立博物館、斎宮歴史博物館、長野県歴史館等において、実際に、墨書土器などの古代の文字資料を閲覧、調査し、その釈読方法について検討した。3,古代地方史関係の文献を収集し、関連研究成果を検討するとともに、岐阜県内および周辺地域の遺跡を実地調査を行った。また関連学会に参加し、各地の博物館等における展示を見学し、現段階における古代出土文字研究の水準を考察した。4,以上の作業を行いながら、岐阜県下の出土文字の集成作業を遂行し、ほぼ140点にのぼる文字資料の釈読を終了した。5,その結果、時期的には7世紀末から10世紀にわたる墨書・刻字土器が県内各地に出土しており、しかもそれらは官衙関連遺跡だけではなく、集落からも出ている事実が判明した。多くは、8世紀末以降の、一文字、二文字だけのものであるが、なかには官営工房の存在を示唆する墨書・刻字の資料も見出すことができ(関市下有知遺跡等)、国郡支配下の在地の状況を知る有力な手がかりとなった。6,その成果の一部は、研究者向けの講演、研究発表等で報告している。平成9・10年度の二カ年にわたり、岐阜県内の各遺跡において出土している古代の文字資料(墨書土器・へラ書き土器)の調査・検討を試みた結果、約180点の資料を見出すことができた。

(1)、美濃須衛窯に代表されるように、有力な古代の窯があり、土器の生産地側の資料が比較的多く見られること。(2)、官衙・集落からの出土例は数少ないが、それでも8世紀後半から9世紀の資料が比較的多く、吉祥語句を書くものがしばしば見られる。(1)については、とくに各務原市・関市の資料に注目でき、焼成前にヘラ書きで人名を記す例として、関市の榿ノ木洞窯出土の「御使連」「馬使貞主」などがある。土器の製作主体となったと思われる氏族の居住が判明した。(2)については、美濃国府(垂井町)・推定武義郡衙(関市)などからそれぞれ数点、「里刀自」墨書土器が東山浦遺跡(富加町)、「東」墨書土器が三井遺跡(各務原市)が出ていることに注目できる。研究報告書においては、榿ノ木洞窯の「馬使貞主今日卅上」から、律令制以前に美濃に置かれた馬飼の存在を想定し、灰釉陶器が焼かれた時期である9世紀後半頃に、中央政府との結びつきからこの地に官営工房的な施設が設けられていたこと、また、三井遺跡の「東」については、住居の竃にこの墨書土器が置かれていたことから、大陸伝来の道教的な思想から竃の祭祀がなされていた可能性があること、さらに、御嵩町の「岡本」銘須恵器から、尾張からのヘラ書き土器の流入について論じた。
フタバガキ科希少樹種の環境変化に対する生理生態的応答に関する研究

本研究ではフタバガキ科希少樹種と、ある程度種特性が分かっているフタバガキ科数種について、光環境・水環境の変化に対する葉の構造、光合成特性の変化を調べた。絶滅危惧IA類に指定されているShorea resinosaやShorea sinkawangは環境変化に対して脆弱な樹種であると考えられ、これらの樹種を用いて植栽をおこなう際には長期間のハードニング処理をおこなうなどの対策が必要であると考えられる。マレーシア、Selangor州Ayer Hitam森林保護区内の二次林において、林冠に達した二次林樹種を伐採した後に植栽したフタバガキ科樹種Dipterocaipus baudii(Db)とNeobalanocarpus heimii(Nh)の2種について、植栽苗の光環境、樹高成長、直径成長、樹型を調べ比較した。植栽2年7ヶ月後(2008年6月)の光環境で苗の成長を比較したところ、Db、Nhでは有意な差は見られなかった。幹を比較した場合Db、Nhともに暗い光環境になるほど細長い幹になったが、樹型に違いは見られなかった。しかし、植栽初期の光環境で解析した結果、Db、Nhともに中間的な光で厚い樹冠になった。Dbは暗い光環境と明るい光環境の苗が横に広がる樹冠になったが、Nhでは光環境によって樹冠が広がることはなかった。これらの結果からDb、Nhともに植栽初期の光環境がその後の成長や樹冠のかたちに影響していることが示唆された。希少種であるShorea pelata(Sp)の苗を暗環境下から強光下に移すと、クロロフィルの破壊と光阻害が生じ光合成速度が低下した。その後、新しく厚い葉を展葉させたが、低い光合成速度、クロロフィル量、気孔開度で、高い呼吸速度を示した。Spは強光に適した葉を展葉させたが、低いクロロフィル量と気孔開度、高い呼吸速度のために見かけの光合成速度を制限している可能性が示唆された。本研究では、国際自然保護連合(IUCN)によって区分されている、絶滅危惧IA類(Critically Endangered ; CR)、絶滅危惧種IB類(Endangered ; EN)、軽度懸念(Least Concern ; LC)の樹種と、広く分布する樹種の強光馴化特性を明らかにし、絶滅危惧種の適切な育苗方法や管理方法を開発することを目的とした。実験の結果、光環境が変わった際にS1のように新しい葉を展葉するタイプは、環境の変化に対し順応しやすい樹種と考えられる。一方、光阻害を受け光合成速度が落ちている状態のまま着葉しているSrやSsは環境の変化に馴化しにくい樹種と考えられる。このように、CRに指定されているSrやSsは環境変化に対して脆弱な樹種であると考えられ、これらの樹種を用いて植栽をおこなう際には長期間のハードニング処理をおこなうなどの対策が必要であると考えられる。苗を強光下に移した結果、すべての樹種で光合成速度の低下が見られ、光阻害も受けていた。暗い光環境下で生育した苗は強光下に移した際に光阻害を受けた為に光合成速度が低下したと考えられた。苗を強光下に移して1ヶ月後Slは着葉していた葉を落とし、2ヶ月後には新しい葉を展葉した。新しく展葉した葉は旧葉よりも高い光合成速度を示した。一方残りの5種は光阻害を受け、葉の変色もみられたが着葉させたままであった。Nhでは強光下に移した際に低下した光合成の値が処理2ヶ月後には処理前の値まで回復した。SrやSsは処理1週間後に低下した光合成速度の値はその後増加したものの、処理前の値には戻らなかった。以上のことから、光環境が変わった際にSlのように新しい葉を展葉するタイプは、環境の変化に対し順応しやすい樹種と考えられる。
条件付き暗号技術の仕組みの解明

多様な特性を持つ暗号技術の研究開発の重要性が高まっている。そこで、従来の暗号技術を包含する、与えられた条件が成立した場合にのみ処理が実現される、条件付き暗号技術について研究を行った。特に、サインディクリプションと呼ぶ、署名生成を復号条件とする暗号方式について、概念の創出と定義付け、及び、具体的な構成方法の提案などの議論を行った。また、検索機能付き暗号の条件についても記述能力を向上させる方法などについて考察を行った。暗号技術の社会での利用の拡大と情報セキュリティに求められる技術自体への社会の要請の多様化に伴い、多様な特性を持つ暗号技術の研究開発の重要性が高まっている。そこで、従来の暗号技術を包含する、与えられた条件が成立した場合にのみ処理が実現される、条件付き暗号技術について研究を行っている。既存の条件付き暗号技術についての調査研究を進めていく過程で、一部の条件付き暗号技術において、条件の付け方が十分でない場合があった。条件付き暗号技術では条件の付け方が重要な役割を果たすため、条件の設定方法やその実現方法の妥当性を中心に先に研究を行った。暗号における条件は、属性暗号や述語暗号、さらには、それらを包含する概念である関数暗号において復号を実現するための条件として与えられ、検索可能暗号のような暗号形態では復号対象となる暗号文を抽出するための条件として与えられる。後者においては、条件に関わる情報が暗号文に付加される。メッセージのみならず、このように付加された情報の中身なども漏洩しないように、条件が構成される必要がある。条件に汎用性を出すために、任意の文字に置き換え可能な記号の使用を許すなどにより、条件の記述能力を高めた場合、その過程で、新しい攻撃の可能性が生まれ、設定した条件に抜けが生じる恐れがある。このような事例について考察すると共に、より汎用性を持たせつつ、抜けが生じない条件設定の仕方およびその条件の下での暗号の構成方法について検討を行った。本年度は、暗号文の復号者がディジタル署名を生成した場合にのみ復号が成功する暗号方式の構成を行い、その枠組みが効果を発揮する状況や解決すべき課題などについて考察を行った。ディジタル署名は署名者だけが生成できるように構成されているため、暗号文の生成者は、どのような値になるか分からないディジタル署名が生成されたことを検証しつつ、ディジタル署名が正しければ復号が行われるように暗号文(およびその復号処理)を構成しなくてはいけない。著者の知る限り、このような枠組みを議論した既存研究は存在せず、新しい着眼点に基づく課題といえる。今回はこの枠組みに求められる要素技術とそれらの関係についての仕組みを示すと共に、具体的な構成方法の一例を示した。この暗号方式は、例えば、ディジタルコンテンツの購入者が暗号化されたディジタルコンテンツにアクセスできたとしても、コンテンツ使用条件に署名しない限り復号できず、ディジタルコンテンツ自体を入手できないように設定できるなど、効果を発揮する状況も多い。一方で、考察した構成に関する解決すべき課題や構成の発展に繋がる課題なども多数存在するため、それらの課題について議論を行った。著者の知る限り、既存の枠組みで議論されていなかった方式を新規に取り上げ、構成することができているため。既に取り上げている枠組みや方式の有効性を更に示していくことや枠組みや方式の幅を広げていくことを行うことにより、本研究課題の推進を図る。暗号理論
力学系の有限的符号化の研究

目標とした二つの課題(1.スライディングブロック符号による記号力学系の埋め込み、2.有限的符号化によるエルゴード的保測力学系の軌道同型)を解決し、それぞれ海外の専門誌(査読付き、Monatshefte fur MathematikとBulletin of London Mathematical Society)に公表した。前者の結果の意義は、従来Krieger等によって築かれた記号力学系の埋め込み定理が、subshift of finite typeを含む高々ソフィックシフトのクラスに限られていた限界を超えて、Dyck shiftを含むより広範囲なクラスに適用できるようにした点である。埋め込みについては、これまで力学系のエントロピー条件と周期点情報とが埋め込み判定のキーポイントであったが、われわれの研究で、周期点情報がもっと精密に分かれば、力学系のクラスを広げたときでも埋め込み判定が可能であることが明らかにされた。付け加えると、更に発展したものを現在Krieger等と共同で準備中であり、結果の一部は2005年7月ボンのシンポジウムで公表した。後者の結果の意義は、有限的符号化の軌道同型問題を新しく提起し、軌道同型について従来からよく知られているDyeの定理がもっと深化されることを、具体的なエルゴード力学系(2進と3進のオドメター変換)に適用してそれを明らかにした点である。これにより、Dyeによる軌道同型写像が、測度零集合を除いて同相写像によって得られることが始めて明らかにされた。一体どのくらい広いクラスにこの定理が適用できるかが重要で、最終的にそれも解決し、それぞれ海外の専門誌(査読付き)、Bulletin of London Mathematical SocietyおよびColloquium Mathematicumから公表される。更にもっと重要なことは、有限的符号化による我々の軌道同型写像が、実は対象の異なる極小カントール系の分野に於いて、この10数年来未解決のある軌道同型題の解決に役立つことが分かり、このことは2006年6月ポーランドのシンポジウムで公表した。1.軌道同型の有限的符号化研究を行い、測度付きBratteli図形から定まるマルコフオドメタ変換の間の有限的符号化による軌道同型定理を得、良く知られたDyeの定理の精密化を与えた。まず無限直積型オドメタ変換を生み出すBratteki図形の場合に限って結果を得、これはBull.London Mathから海外共同研究者M.Keane(Wesleyan Univ.)と共著で出版した。次に一般のマルコフオドメタ変換を生み出す場合に結果を得、M.Keane及びM.Roychowdhuryと共著でMathematische Zeitshriftに現在投稿中である。いずれの結果も、閉かつ開集合同士の不変測度の値が等しければ、それぞれは測度零集合を除いて可算個のシリンダーに分割され、対応するシリンダー同士は、長さが等しく、かつグラフの辺として見たときの終点頂点を共有しあうと言う集合間にHopf同値が成り立つことの発見に基づいている。この延長上に、これまで10数年にわたって未解決の極小カントール系の軌道同型予想の解決が期待され、次年度の研究の大きな柱である。2.力学系の有限的符号化として、記号力学系の埋め込み問題に取り組んだ。情報源が、源と目標において共に有限制約を持つ記号力学系で記述される場合に限って知られている有名なW.Kriegerの埋め込み定理について、目標の情報源を文脈制約に有界性のないある記号力学系のクラスにKriegerの埋め込み定理を拡張することが出来た。まず目標の記号力学系がDyck言語で記述される場合に限って定理を得、Monatshefte f"ur Mathから出版した。

次に、Dyck言語を含むより広範囲の記号力学系のクラスを無限半群とグラフとで構成し、その場合に埋め込み定理を得た。これは、W.Krieger(Heidelberg Univ.)等と共著でJournal f"ur diereine und angewandte Mathematikに現在投稿中である。有限的符号化によるエルゴード保測力学系の軌道同型定理を得、結果の一部は既に海外の専門誌(査読付き)に公表した。研究成果は3部に分かれ、いずれも海外研究協力者であり、ベルヌーイ力学系の有限的符号化研究の第一人者として知られるM.Keaneとの共同研究である。1.力学系の有限的符号化法を初めて軌道同型問題に導入し、対象の力学系を限定して有限的軌道同型定理を得た。この結果は既にBulletin of London Mathematical Society(2006年)から出版した。2.対象の力学系を、満足できるもっとも一般の測度付きブラッテリ図形から定まる力学系のクラスに広げ最終的に、有限的軌道同型定理を確立した。結果はPolandの専門誌Colloquium Mathematicumに掲載されることが決まった。3.得られた有限的符号化法による軌道同型定理を用い、10数年来未解決であった極小カントール系の位相軌道同型問題の予想解決へ応用した。90年代前半に得られた画期的成果、GPS-定理とも言われる極小カントール系の位相軌道同型定理について、その理論の壮大さとあまりの難しさから、純粋に力学系的手法による理論の再構築が求められていた。そのGPS一定理は、極小カントール系が互いに位相軌道同型であるためには、お互いの間に一様に保測的な同相写像が存在することが必要かつ十分であると主張している。一方、われわれの定理で得た有限的軌道同型写像は、密接にこの一様に保測的な同相写像と関連しており、この関連が突破口となり、懸案の予想の解決に至った。結果は、2006年6月、ポーランドで開催の力学系シンポジウム(Workshop on Ergodic Theory and Dynamical Systems)で公表した。
錯体・イオン会合体化によるCs濃縮法の開発

スラッジの発生量が少ないセシウム汚染水の処理方法の開発を目的として、種々の錯形成物質を用い、イオン会合体相へセシウムを濃縮する手法を検討した。錯形成物質として用いた物質の中で、tetraphenylborate(TPBー)が水相から高度にセシウムを抽出可能であることを明らかにした。さらに、イオン会合体としてn-pentyl amine (PA+)とperfluoro octanoic acid (PFOAー)を組み合わせた系において、TPBーを用いることで、水相からイオン会合体相への抽出率及び分配比の向上が可能であることを確認した。今年度は、まず、ポルフィリンとしてα, β, γ, δ-tetrakis (4-sulfonatophenyl)-porphine(TPPS)を用い、錯形成を補助する物質として4-propyl-pyridine、イオン会合体の有機陽イオンとしてHexyltriphenylphosphonium (HTPP+)、有機陰イオンとしてPerfluorooctanoate (PFOAー)を用い、水相のCsがイオン会合体相へ濃縮可能かどうかの検討を行った。結果、Csに対する錯形成は確認されず、ポルフィリンの中心部の空間サイズは約4Åに対しCsのイオンサイズが約3.62Åと近い上、Csはアルカリ金属で水和エネルギーが大きいことが原因として示唆された。そこで、Csに対する錯形成物質として新たに、クラウン系のDibenzo-24-crown-8(DB24C8)(カウンターアニオンとして2,4-Dinitro-naphthol(NOLー))および4'-Carboxybenzo-18-crown-6(CB18C6ー)、分子量400のポリエチレングリコール(PEG-400)、ホウ素系のテトラフェニルボレート(TPBー)を検討した。クラウン系およびPEG系を溶解するための混和溶媒としてDMSOを用いた。その結果、TPB-において最も良好な結果が得られ、Cs+ : TPBー= 1 : 2.5の条件において抽出率50.0%、分配比(水相のCs濃度に対するイオン会合体相のCs濃度)は1000となった。これは、TPBーが水に可溶であり、Cs-TPB錯体の生成及び水相からイオン会合体相への移相が効果的に行われたためと考えられる。一方、PEG-400は複数の酸素の非共有電子対により包接がされにくい上水和力が大きいこと、クラウン系の場合、DMSO添加による水相への溶解性が高まったため抽出率や分配比が減少した。今年度は、前年度にて最も高い濃縮効果を示したテトラフェニルボレート(TPBー)を用いた際の、イオン会合体によるCs濃縮の最適条件の検討を行った。検討項目として、イオン会合体の種類、競合イオンの影響を検討した。イオン会合体は、有機陽イオンとしてHexyltriphenylphosphonium(HTTP+)と有機陰イオンとしてPerfluorooctanoate(PFOAー)を用いた系、n-Pentylamine(PA+)とPFOAーを用いた系、Tetradecyltriphenyl phosphonium(TDTPP+)とPerfluorobenzoic acid(PFBAー)を用いた系の検討を行った。結果、PA+とPFOAーの系において最も良好な結果が得られ、Cs+:TPBー= 1:5の条件において抽出率97.3 %、分配比(水相のCs濃度に対するイオン会合体のCs濃度)は8570と高い値を示した。これはHTPP+やTDTPP+と比較した場合、PA+がTPBーと疑似の構造を有さないためと考えられる。TPBーと似た構造を持つHTTP+やTDTPP+は、TPBーと結合することでCs+の錯形成反応を阻害したため、抽出率や分配比がPA+の場合に比べ減少した。この結果より、PA+とPFOAーの系において競合イオンとしてNaとKの影響を検討した。Na+/Cs+=1000,10000の条件とK+/Cs+ =1000,10000の条件で検討を行った。結果、Naでは抽出率が増加、Kでは抽出率が減少した。これはTPBーがCs = K >Naという選択性の強さを持つため、KはNaと異なりTPBーとCsとの錯形成を阻害したと考えられる。以上より、錯形成物質によるイオン会合体を用いたCs濃縮の可能性が示唆された。さらに、その効果についてNa+存在下においても濃縮可能という知見を得ることができた。研究計画通りポルフィリンを用いたCsとの錯形成について検討を進め、さらに、様々な錯形成物質の比較・検討を実施した。TPB-を用いることで、比較的高い抽出率50%および分配比1000が得られ、次年度以降の方向性が定まった。よって、おおむね順調に進展していると評価する。東北大学大学院環境科学研究科吉岡研究室HP環境学TPB-を用いた様々な操作条件(撹拌速度、TPB-量、イオン