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ハラッサーの視点から見るセクシュアル・ハラスメント

日本でセクシュアル・ハラスメント問題への法的・制度的取り組みが行われるようになって数年が経過したが、とくに大学で、セクシュアル・ハラスメントのハラッサー(加害者)と目され、大学の責任部署により調査や処分を受けた者が、その認定に納得せず、処分に対する不服申し立てや逆告訴を行うなどして問題がさらに紛糾するケースが相次いでいる。そのことは問題の「解決」を遅らせ、多方面にさらなる難題を与えている。本研究では、裁判・不服審判の事例調査および大学における調査等を通じて、以下のことを明らかにした。1)ハラッサーが不服を申し立てるケースは、大学におけるほうが、一般職場よりも有意に多い。2)大学のハラッサーに不服申立をさせ事態を紛糾させうるのは、身分保障の厚さ、仕事内容の自立性、大学よりも学界に所属意識が強いこと、法的紛争を行うにあたっての知的資源に恵まれていることなど、大学教員の持つ特権的立場が有利に働いているといえる。しかしこのことは逆に、ハラッサーと目されれば大学教員という地位ゆえに社会的に失われるものが多大であるということでもあり、大学教員ハラッサーにとっては、処分に容易に服さず紛糾の道を選ぶのは、合理的選択でもあると言える。3)大学の組織構造と、ケースの取り扱いのあり方が、紛糾を生み出す一因となっている点も見逃せない。すなわち、大学の教員組織にヒエラルキーが欠如しているため、問題の初発段階で管理者・上司が監督・介入を行って問題や紛糾を未然に防ぐというようなことが困難であること、また、委員会方式による問題への対処を行っているために、公正であるとしても、形式的・官僚的になりがちで、ハラッサーとの意思疎通がうまくとれていない。4)紛糾するケースにおけるハラッサーには、家族、とくに妻の強力な支援が伴っているのがしばしば見受けられる。ある意味では、ハラッサーの闘争は、妻の闘争でもある。大学においてセクシュアル・ハラスメント問題への取り組みが進行する一方、大学が問題解決を図り処理が行われても、被害者・ハラッサー(セクシュアル・ハラスメントを行ったとされる者)双方にとって「問題解決」に関する不満が残りがちであるのが現状である。本研究ではとくにハラッサー側の事態の受け止め方、すなわち「意味世界」を理解することでセクシュアル・ハラスメントの真の問題解決に近づくことをめざし、とくに本年は、以下のことを行って、大学におけるセクシュアル・ハラスメント対策の現状を把握し、問題処理が後のトラブルを招いたケース、すなわち処理についてハラッサー側の納得が得られなかったことが明らかなケースをいくつか選択して調査を行った。(1)各大学(追手門大学・関西学院大学・金城大学・一橋大学・同志社大学ほか)でセクシュアル・ハラスメント対策に関する講演を行い、その際セクシュアル・ハラスメント対策担当者より、取り組みの進行状況について聞き取りを行った。とくに一橋大学においては、02年にセクシュアル・ハラスメント問題で懲戒処分を受けた教官より意見を聞くことができた。(2)これまでの大学におけるセクシュアル・ハラスメント処分事例について、新聞・雑誌報道を中心に情報収集した。(3)(2)のうち、とくに、ハラッサーによって不服申し立て・反訴が行われ、紛争が継続している名古屋大学の2件の事例について、大学対策担当者より聞き取りを行うなど、情報・資料の収集を行った。(4)アメリカの大学におけるセクシュアル・ハラスメント事例について、処理と紛争の経過に関しての聞き取り調査を行うとともに、文献調査を行った。1990年代終わり以降、各大学におけるセクシュアル・ハラスメント問題への取り組みが進行してはいるが、一応の「解決」をみた後も、ハラッサーからの不服申し立てや処分取り消しを求めた反訴が起こるなどして問題が紛糾し、当事者たちのみならず、大学や文部科学省にも大きな負担となっている。

本研究は、とくにハラッサー側の事態の受け止め方、すなわち「ハラッサーの意味世界」を理解することでセクシュアル・ハラスメント問題の真の解決に近づくことを目指し、とくに本年は、以下のことを行った。(1)これまでの大学での処分事例のうちで、大学による処分にハラッサーが反訴を行っている事例について、新聞報道・裁判記録などのデータを整理し、その概要を整理した。(2)(1)のうち、とくに、名古屋大学・大阪市立大学の事例について、大学の担当責任者、裁判の代理人である弁護士等に聞き取り調査を行って、ハラッサーによる事態への「抵抗」の詳細を調査した。(3)大学院を舞台としたセクシュアル・ハラスメントでは、被害者・加害者の当事者たちが同一学問領域に属し被害が大学内にはとどまらず、将来にわたることが、問題の拡大と紛糾を招いている一因であることから、学会での取り組みも重要である。そこで、アメリカ社会学会他の学会における対策のあり方を調査し、日本の学会での適用の可能性について検討した。日本でセクシュアル・ハラスメント問題への法的・制度的取り組みが行われるようになって数年が経過したが、とくに大学で、セクシュアル・ハラスメントのハラッサー(加害者)と目され、大学の責任部署により調査や処分を受けた者が、その認定に納得せず、処分に対する不服申し立てや逆告訴を行うなどして問題がさらに紛糾するケースが相次いでいる。そのことは問題の「解決」を遅らせ、多方面にさらなる難題を与えているが、しかしハラッサーは多くの場合、セクシュアル・ハラスメントとされた自らの行為や相手の受けた「被害」について、被害者や問題の対処にあたる者とは異なる意味定義をしている。それからすれば、ハラッサーが事件・ケースの取り扱いについて抱く不審・不満は、その意味世界からすると合理的でもある。本年度は、日本でのこれまでのハラッサーによる対抗訴訟の裁判記録と、いくつかのケースについてのデータを精密に収集し、ハラッサーが当該のセクシュアル・ハラスメントについて持っている理解のパターンを分析して、関係する当事者間で事態に対する齟齬が生じる背景を検討した。また、とくに最近新たなハラスメント問題として登場しているパワー・ハラスメント問題についても、調査検討を行った。本年度扱ったのは具体的には以下の通りである。(1)判例データベースによるハラッサーによる対抗裁判記録の整理・分析・検討。(2)大阪市立大学事件、名古屋大学事件での対抗訴訟についての事例研究。(3)名古屋大学におけるパワーハラスメント紛争。(4)ミシガン大学におけるセクシュアル・ハラスメント対策、とくにハラッサーへの対処に関する調査。
マキシアニオンチャネルの分子同定

マキシアニオンチャネル(Maxi-Cl)は多くの動物細胞種に発現していて、細胞間シグナル分子であるATPやグルタミン酸の細胞からの放出の通路を与え、プリン作動性レセプターやグルタミン酸作動性レセプターを介して心臓や腎臓や脳における細胞間シグナリングに関与する重要分子であることが判っている。その未同定の分子同定を行うことを本研究の目的とする。Maxi-Cl機能発現度の異なる4種のマウス由来の細胞(乳腺線維芽C127、線維肉腫L929、黒色腫B16-4A5、神経芽腫C-1300)間でのゲノムワイドマイクロアレイ解析結果と、Maxi-Clを機能的に高発現する細胞ブレッブ膜蛋白質プロテオミクス法の結果、これら両第一次候補分子群でオーバーラップするものを第2次候補とし、26遺伝子を平成25年度に選抜した。平成26年度は、まずこれらの中で膜蛋白質関連遺伝子と考えられる22遺伝子を、第三次候補分子として選択した。そして、これらの中で集団を形成している7つのアネキシンファミリーメンバーに対してsiRNAジーンサイレンシング法を適用し、パッチクランプ法によって測定されたMaxi-Cl電流の抑制を再現性よく示すものとして、アネキシンA2(Anxa2)を同定した。しかし、Maxi-Cl機能欠失C1300細胞に、Anxa2を強制発現してもMaxi-Cl活性を回復させることはできなかった。それゆえ、アネキシンA2はMaxi-Cl分子そのものではなく、そのレギュレータであることが結論された。平成27年度は、残りの15遺伝子の関与を同様にして検討した結果、ついにX遺伝子(論文未発表のためXと記入)をMaxi-Cl分子の最終候補遺伝子として得ることができた。現在、CRISPR法によるX遺伝子ノックアウト細胞を作成し、その解析によってMaxi-Cl分子の最終的同定に迫っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。マキシアニオンチャネルは多くの動物細胞種に発現していて、細胞間シグナル分子であるATPやグルタミン酸の細胞からの放出の通路を与え、プリン作動性レセプターやグルタミン酸作動性レセプターを介して心臓や腎臓や脳における細胞間シグナリングに関与する重要分子であることが判っているが、その分子実体は未同定であった。本研究では、この分子同定を行うことにより、ATPやグルタミン酸による細胞シグナリングが関与する多種の生理的および病態生理的機能の解明のための、ターゲット分子を手にすることを目的とする。これまで未同定のアニオンチャネル分子の候補として、しばしば取り上げられてきたものにClC-3があるが、その新規アイソフォームClC-3dを世界ではじめてフルクローニングすることに成功したので、本分子がマキシアニオンチャネルに関与する可能性をまず検討した。その結果、本分子はCd感受性外向整流性アニオンチャネルには関与するが、マキシアニオンチャネルには関与しないことを明らかにした。マキシアニオンチャネル機能発現度の異なる4種のマウス由来の細胞(乳腺線維芽C127、線維肉腫L929、黒色腫B16-4A5、神経芽腫C-1300)のmRNAを用いて、ゲノムワイドのマイクロアレイ解析を行い、原因遺伝子の第1次候補を探索し、307遺伝子を選抜した。マキシアニオンチャネルを機能的に高発現する細胞ブレッブ膜に発現する蛋白質群を、プロテオミクス法によって検索し、その440遺伝子の中から上記第1次候補遺伝子とオーバーラップするものを第2次候補とし、26遺伝子を選抜した。マキシアニオンチャネル機能発現度の異なる4種のマウス由来の細胞(乳腺線維芽C127、線維肉腫L929、黒色腫B16-4A5、神経芽腫C-1300)間でのゲノムワイドマイクロアレイ解析結果と、マキシアニオンチャネルを機能的に高発現する細胞ブレッブ膜蛋白質プロテオミクス法の結果、これら両第一次候補分子群でオーバーラップする26遺伝子を第二次候補として、平成25年度に選択した。そして、これらのなかで集団を形成している7つのアネキシンファミリーメンバー(Anxa1、Anxa2、Anxa3、Anxa4、Anxa5、Anxa6、Anxa11)に対して一つ一つsiRNAジーンサイレンシング法を適用し、パッチクランプ法によって測定されたマキシアニオンチャネル電流の抑制を再現性よく示すものとして、アネキシンA2(Anxa2)を同定した。しかし、マキシアニオンチャネル機能欠失C1300細胞に、Anxa2を強制発現してもマキシアニオンチャネル活性を回復させることはできなかった。それゆえ、アネキシンA2はマキシアニオンチャネル分子そのものではなく、そのレギュレータであることが結論された。

マキシアニオンチャネル(Maxi-Cl)は多くの動物細胞種に発現していて、細胞間シグナル分子であるATPやグルタミン酸の細胞からの放出の通路を与え、プリン作動性レセプターやグルタミン酸作動性レセプターを介して心臓や腎臓や脳における細胞間シグナリングに関与する重要分子であることが判っている。その未同定の分子同定を行うことを本研究の目的とする。Maxi-Cl機能発現度の異なる4種のマウス由来の細胞(乳腺線維芽C127、線維肉腫L929、黒色腫B16-4A5、神経芽腫C-1300)間でのゲノムワイドマイクロアレイ解析結果と、Maxi-Clを機能的に高発現する細胞ブレッブ膜蛋白質プロテオミクス法の結果、これら両第一次候補分子群でオーバーラップするものを第2次候補とし、26遺伝子を平成25年度に選抜した。平成26年度は、まずこれらの中で膜蛋白質関連遺伝子と考えられる22遺伝子を、第三次候補分子として選択した。そして、これらの中で集団を形成している7つのアネキシンファミリーメンバーに対してsiRNAジーンサイレンシング法を適用し、パッチクランプ法によって測定されたMaxi-Cl電流の抑制を再現性よく示すものとして、アネキシンA2(Anxa2)を同定した。しかし、Maxi-Cl機能欠失C1300細胞に、Anxa2を強制発現してもMaxi-Cl活性を回復させることはできなかった。それゆえ、アネキシンA2はMaxi-Cl分子そのものではなく、そのレギュレータであることが結論された。平成27年度は、残りの15遺伝子の関与を同様にして検討した結果、ついにX遺伝子(論文未発表のためXと記入)をMaxi-Cl分子の最終候補遺伝子として得ることができた。現在、CRISPR法によるX遺伝子ノックアウト細胞を作成し、その解析によってMaxi-Cl分子の最終的同定に迫っている。多数の第一および第二候補遺伝子群から、第三次候補分子として22遺伝子を選択し、その中から7遺伝子を排除して、残る15遺伝子を第四次候補遺伝子として選抜することができた。さらに、これらの過程で、アネキシンA2を新たにマキシアニオンチャネルのレギュレータ分子として同定するという副産物的成果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後、残された15の第四次候補遺伝子のサイレンシングのマキシアニオンチャネル活性への影響を、パッチクランプ法によって1つ1つ調べていき、最終候補遺伝子へと迫っていく作業を行っていく。多数の第1候補遺伝子から、既に22遺伝子を第2候補遺伝子として選抜することができた。今後、これらの第2次候補遺伝子のサイレンシングのマキシアニオンチャネル活性への影響を、パッチクランプ法によって1つ1つ調べていき、最終候補遺伝子へと迫っていく作業を開始する。
広帯域地震動予測のための地下構造モデルの高度化に関する研究

広帯域地震動予測のための地下速度構造モデルの高度化を行った.既存の堆積層速度構造モデルが存在する京都盆地と大阪平野を対象として,地震動記録の収集,微動観測を実施し,HVスペクトル比や観測点間グリーン関数を利用して,モデルの妥当性の検証を行った.大阪平野においては,2011年東北地方太平洋沖地震時の長周期地震動と2013年淡路島の地震記録のモデリングを行い,堆積盆地構造モデルの波形再現性の検証を行うとともに,堆積層内のQ値を推定した.京都盆地においてはHVスペクトル比を用いて広帯域速度構造モデルを推定した.地震記録や微動記録によるモデルの検証を継続する必要がある.広帯域地震動予測のための地下速度構造モデルの高度化を行った.既存の堆積層速度構造モデルが存在する京都盆地と大阪平野を対象として,地震動記録の収集,微動観測を実施し,HVスペクトル比や観測点間グリーン関数を利用して,モデルの妥当性の検証を行った.大阪平野においては,2011年東北地方太平洋沖地震時の長周期地震動と2013年淡路島の地震記録のモデリングを行い,堆積盆地構造モデルの波形再現性の検証を行うとともに,堆積層内のQ値を推定した.京都盆地においてはHVスペクトル比を用いて広帯域速度構造モデルを推定した.地震記録や微動記録によるモデルの検証を継続する必要がある.地下構造モデルの高度化を目指し,現存の地下構造モデルのパフォーマンスチェックのために自然地震記録や連続観測による地震波干渉法に基づく観測点間グリーン関数の構築を今年度は進めた.テストサイトとする京都盆地および大阪堆積盆地において,研究グループの研究者が所有している強震観測点での強震観測記録等を収集整理し,サイト特性等の抽出を開始した.また,トリガーシステムによる強震観測点において,センサーからの信号が分岐可能な地点は連続観測装置を設置して連続観測を行うことを目的とし,調査を行った.その結果、センサーのノイズレベル等が高い地点や,レコーダ設置が困難な点があることがわかり,それらの点に連続観測装置を設置することを断念した.センサーを1式購入して連続観測装置に接続し,観測を開始した.また,連続観測が行われている地点のデータをマージして利用することにより,当初の連続観測ネットワークを補うこととした.更に連続観測記録によって地震波干渉法による観測点間グリーン関数の構築のための準備を開始した.また連続観測によって得られた地震記録の整理を継続している.また地下構造モデルとの比較を行うために,京都盆地および大阪堆積盆上地における既往地下構造モデルの収集を行った.また,震動観測点において,設置方位を確認するため,東北地方太平洋沖地震の記録をもちいた設置方位推定を行った.多くの観測点は数度以内の設置方位精度があったが,いくつかの地点において,20度程度の設置方位のずれが確認された.この情報を今後利用した分析を進める.地震動予測に重要なファクターとなる地下速度構造モデルを検証するためのデータとして,京都盆地及び大阪平野において実地震記録の解析及び連続微動観測に基づく観測点間グリーン関数の推定をすすめた.また,京都盆地南部での小スパンアレイ記録の分析を継続し,中小地震の主要動及び後続波群の地震動成分の抽出を継続した.(1)連続観測を継続し,大阪平野内の観測記録を用いて観測点間グリーン関数の抽出を行った.周期2ー7秒程度の長周期地震動に関するグリーン関数を得ることができた.(2)2011年東北地方太平洋沖地震の各機関の地震記録を,大阪,京都を中心に収集し,分析を開始した.本震時には,大阪湾岸域では周期7秒,京都盆地南部では周期3秒の揺れが卓越し長時間震動継続があったことがわかった.また,多数の観測点記録を収集したことにより,大阪平野や京都平野の面的な震動特性がわかった.今後,地下速度構造モデルとの関係を精査する.(3)京都盆地南東部に設置されている小スパン3次元アレイサイトの記録を利用して、地下構造モデルパラメータと震動特性の分析を開始した.具体的には,表面波成分と実体波成分の分離を行う.そのため,鉛直アレイデータを用いて,堆積層の1次元速度構造を抽出した.次に後続動の地震動特性を調べた.盆地端部に近いサイトであることから,後続動には早いタイミングに,盆地生成表面波と考えられる地震動が卓越することがわかった.このモード特性などを今後調べ,震動継続時間の伸長を分析する.広帯域地震動予測のための地下速度構造モデルの高度化を進めるため,京都盆地と大阪平野をテストサイトとして既往の地下速度構造モデルと観測地震動記録,微動記録等の分析に基づくモデルの適用性を進めてきた.京都盆地については,京都大学宇治キャンパスに設置されている3次元強震アレイ観測データを用いて実体波と表面波の分離及び表面波の伝播特性の分析を行った.直達S波到達直後から,表面波成分が検出されており,この地点が京都盆地南東端に位置することから,盆地端部の影響を受けた地震波(表面波)が伝播してきていることがわかった.またこの地点においての微動観測によるHVスペクトル比が水平成分の方位によって異なっていること,更にその方位依存性が本地域の2次元的な堆積層構造によって引き起こされていることを指摘した.HV特性スペクトル比の方位依存性から,地下構造に関する23次元構造情報を引き出すことができる可能性を示した.また,京都盆地全域を対象として,地震波HVスペクトル比や微動HV比と各地点の既存地下速度構造モデルを比較し,広帯域の地下速度構造モデルの検証に利用できることを示した.

大阪平野においては,既存速度構造モデルを,多点の単点微動観測結果のHV比を利用して検証・更新した.更に2013年4月に起きた淡路島の地震の記録を活用し,更新された地下速度構造モデルによる観測波形の再現性を分析することによるモデルの妥当性検証と,この際における地盤の減衰常数(Q値)に関するパラメトリック研究を行った.周期2秒以上の記録の特徴を説明することが確認されたが,大阪湾岸地域の記録に表れた,直達S波より約2分後の直達S波より大振幅の波群はうまく再現できなかった.結果として,大阪平野の西を占める大阪湾の下の堆積層を通ってくる表面波と考えられるが,この地域のモデルが十分ではなく,今後改良をしていく必要がある.26年度が最終年度であるため、記入しない。強震動地震学26年度が最終年度であるため、記入しない。連続観測装置の設置については当初予定した点の中で設置条件を満たさないことがわかったため,設置しなかった.その代わりに,強震計を1セット購入して連続観測を進めるとともに,地震観測記録の収集を行うとともに、京都盆地およびその周辺部に加えて、大阪盆地の連続観測記録とのマージを行うことによって、データセット構築はできると考えている。連続観測を継続している地点におけるデータ整理をすすめ、解析を行っている.地下速度構造モデルの妥当性検証や高度化を進めるために,地震記録の収集と連続微動観測を行っている.連続微動観測に関しては,これまで展開していたデータセットと,他機関のデータセットをマージした解析を行う必要があるが,その点の解析が進んでいないところがやや遅れているものの,小スパンアレイ解析,中小地震波形の収集といった点は順調に進んでいる.小スパンアレイ解析においては,既往の地下速度構造モデルとの違いを確認することが出来,今後のモデル更新において重要な知見を得た.またその速度構造モデルが,表面波の生成の観点において,定量的な評価につながるかどうかという点も,研究対象として重要となってくると考えられる.当初の計画に従って、地下構造モデルの高度化にむけた観測データの蓄積と解析を継続する。当初の計画通り,解析を継続し,速度構造モデルの更新に必要な情報を抽出するとともに,既存モデルの更新に向けた作業を行う.平成25年度に入って,近畿では,淡路島で地震が発生し,広域で良好な波形記録が得られている.この記録も各機関のものを収集し,各観測点における震動特性を調べるとともに,地下速度構造モデルの検証と高度化に向けた解析を進める.
放射線誘発口内炎に対するエダラボンの防護作用に関する研究

【研究概要】これまでに我々は、ハムスターのチークポーチに放射線を単回照射することで口内炎が発症することを確認しており、口内炎に対してフリーラジカルスカベンジャーであるエダラボンの有用性について検討を行っていた。さらなる作用機序の追及を行う上で抗体や試薬の豊富なマウスでの検討が望ましいと考え、マウスにおいても放射線誘発口内炎に対するエダラボンの作用を検討した。【方法】ICRマウスの舌に放射線照射(2030Gy)を行うことで口内炎を発症させた。口内炎の評価は、発生した口内炎の程度を充血、紅斑、びらん、潰瘍、膿などを総合的に加味したスコアリングにより行った。ハムスターを用いた基礎検討の結果から、エダラボン(10mg300mg/kg)は放射線照射30分前に腹腔内投与した。【結果・考察】20Gy以上の照射でマウスの舌に口内炎は全例発症し、口内炎スコアは線量に依存して増加を認めた。しかしながら、30Gyの照射では口内炎が重度となり、摂餌量の低下や飲水量の低下による死亡例が多くみられた。これらの結果から、照射線量は20Gyに設定した。エダラボンを投与することで、口内炎発生初期より用量依存的に口内炎スコアの軽減が認められ、特にピーク(照射後12日目)付近では有意な口内炎スコアの減少を示した。本研究によりエダラボンは口内炎予防・軽減作用を示すことが明らかとなった。このことによりエダラボンは放射線誘発口内炎の予防薬として、有用である可能性が示唆された。さらに詳細なメカニズムについては引き続き検討を行う予定である。
歯科領域における総合的な感染制御方策の構築

本年度の研究実施の1点目である、「ストレプトマイシン依存性結核菌の依存性機序の解明」では、ヒト型結核菌(Mycobacterium tuberculosis)には抗結核薬であるストレプトマイシン(Streptomycin:SM)に依存して増殖する菌株(M.tuberculosis 18b)が存在する。18b株は、1951年に国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)の橋本達一郎博士が結核菌臨床分離株H2株から実験的にSM依存性を示す菌株を作製・分離したものである。この発見から半世紀以上が経過したが、18b株のSM依存機序は未だ不明である。今回、SM依存性菌である18b株の変異部位を探索し、その変異をBCG株に人工的に挿入したBCG変異株を作製することにより、SM依存機序の解明につなげることとした。その結果、SM依存性菌18b株の遺伝子配列からSM依存に関与すると思われる変異部位を特定することができた。また、SM依存性試験においてもそのSM依存性を確認することができ、SM依存性菌18b株のSM依存機序の一端を解明することができた。他方、本研究においてSM耐性に関与する16S rDNAの新たな遺伝子変異も見出されたことは、大きな研究成果であった。次に、「感染制御方策研究のアウトリーチ活動」では、研究期間に実施し、得られた研究成果を学会誌だけではなく、広く臨床現場・社会へ還元するため、アウトリーチ活動を積極的に実施した。実際のアウトリーチ活動としては、複数の歯科専門雑誌において、感染制御に関連する連載を持ち、毎月わかりやすい言葉と図表を用いて研究成果を臨床現場・社会へ報告した。また、臨床現場からの講演依頼により、医療従事者に対して感染制御講演会の招待講師として基礎的な感染制御の説明と研究成果の発表を実施し、臨床現場の医療従事者の感染制御知識と技術のスキルアップを実施した。本研究は歯科医療における感染制御の向上を目的とし、医療環境調査研究の実施と医療現場へ感染制御教育としてフィードバックすることに重点を置いている。「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の保菌調査」では、歯科衛生士学校生への感染制御教育と保菌調査の重要性から実施した。結果、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)は未検出だがメチシリン耐性コアグラーゼ陰性ブドウ球菌(MRCNS)は82人中53人であった。また、53株の分離菌株すべてにメチシリン耐性遺伝子mec Aが検出され、MRCNS分離菌株53株中18株にバイオフィルム形成能を認めた。さらにMRCNS分離菌株53株から市中感染型SCCmec IV型が検出された。「Streptomycin依存性結核菌の依存機序の解明」においては、ヒト型結核菌(Mycobacterium tuberculosis)には抗結核剤であるStreptomycin (SM)に依存して増殖する菌株が存在するが、その依存機序の不明である。今回SM依存性菌の変異部位を探索し、その変異を人工的に挿入した菌を作製することにより依存機序の解明につなげる研究を実施した。結果、SM依存性菌株の遺伝子配列から依存に関与すると思われる変異部位を特定することができた。また、SM依存性試験においてもその依存性を確認することができた。その他、「ATP測定法を用いたブラッシング時の眼部への飛散汚染度調査」、「無意識行動における術前手洗い後の不潔域への接触と対策の模索」などの歯科医療環境調査報告を関連学会にて発表した。他方、得られた研究成果を歯科医療従事者へフィードバックするために歯科衛生士会と協力し講習会を2回開催した。また、専門誌からの執筆依頼を受けて研究成果の発表と歯科医療における感染制御の普及・向上を目的とし総論を執筆し、歯科医療従事者の感染制御の向上につながる感染制御教育の構築を実施した。

また、臨床現場からの講演依頼により、医療従事者に対して感染制御講演会の招待講師として基礎的な感染制御の説明と研究成果の発表を実施し、臨床現場の医療従事者の感染制御知識と技術のスキルアップを実施した。
傾斜地におけるトラクタの挙動に対する摩擦円の適応性

負荷をけん引しながら、斜面を走行するトラクタの横滑り角度の推定に、摩擦円の法則の適応性を確かめ、さらに、トラクタの挙動及び走行路面との関係を明らかにして、傾斜地に於けるトラクタのけん引走行性能を推定する方法を確立した。1.車輪の横滑りは、けん引負荷と側方力の両者によって影響を受ける。車輪の最大けん引係数と最大横滑り抵抗力係数の比をKとするとき、あるけん引係数と、Kを乗じた最大横滑り抵抗力係数の関係は、摩擦円の法則に従う。2.ある側方力の大きさを、その時の最大横滑り抵抗力係数で除した値(修正サイドフォース係数)と、車輪回転面方向の滑り率の影響を取り除いた基本横滑り角度の関係は、一本の曲線で示され、実用の範囲内では、転動車輪駆動車輪ともに、同じ直線で表される。3.車輪が偏角を持った場合も、負荷を、車輪回転面方向と側方力方向に分解合成することにより、上記の性質は適用される。このことは、斜面の如何なる方向の走行にも、この性質が適用されることを示している。4.異なる走行路面では、Kの値は異なるが、修正サイドフォース係数にKを乗じることにより、修正サイドフォース係数の最大値を1にすることができるので、この関係は、路面に関係のない一般式となる。したがって、この関係直線式を求めて置けば、Kの値を知るだけで、斜面上のトラクタの挙動を推測できる。5.横滑り角度は、実用の範囲内では、0.1rad以下であるので、側方力とコーナリングフォースは同一視しても差し支えない。6.ここに得られた理論を逆算して、斜面上を走行する仮想トラクタの挙動を推測し、トラクタの諸元、走行路面の性状とトラクタのけん引走行性能の関係を明らかにした。
広域テフラによる日本列島中新統〜下部更新統の精密対比

日本列島における中新統下部更新統には多数のテフラ層が挟在している。このようなテフラ層は火山噴火史を記録しているが、同時に精密な時間示標層として、地質学の精度と確度の向上に欠かせない。時間示標層としてのテフラ層研究は鮮新統下部更新統については、近年、研究の進展がみられるものの、解明すべき課題は多い。また中新統のテフラ層については、その研究はほとんど手つかずであった。本研究においては、日本列島において、このような中新統下部更新統のテフラ層力が最もよくみられる新潟地域を中こにして、それらのテフラ層の詳細な記載を行うとともに、それらの広域対比を鋭意検討した。その結果、下部更新統のテフラ層については、魚沼層群をはじめとする新潟地域のテフラ層序を精緻なものにするとともに、それらと房総粍讃和田層のテフラ層などとの広域対比を行った。また鮮新統のテフラ層序についても、中央・西山油帯を模式として新潟地域において基本的なテフラ層序を確立するとともに、それらと北陸地域などとの対比を行った。さらに、中新統のテフラ層の対比についても、新潟地域で複数の広域テフラ層を見出した。これらの成果は、今後のテフラ研究の展開の基礎を築くとともに、微化石層序や年代論などとも複合して、地質学や環境史研究におおいに寄与しうるものと考えている。日本列島に分布する中新統下部更新統の精密対比を検討するために,火山灰層の詳細な野外調査と室内における検討を行った。本年度は新潟地域については新津丘陵加茂市周辺地域について詳しい調査を行い、これまで鮮新統とされていた平層からSK110,SK100火山灰層など更新世前期の火山灰層を検出した。また広域対比においては千葉県房総半島や富山県氷見層群における火山灰層について詳しい検討を行い,房総半島黄和田層中のKd25およびKd24火山灰層が魚沼層群のSK110およびSK100火山灰層に対比されることを明らかにした。また氷見層群のUN火山灰層が新潟地域のFな火山灰層に対比され,その層準的意義について明らかにした。さらに群馬県富岡層群や栃木県荒川層群の中新世のテフラについても検討を行った。日本列島において、広域テフラによる中新統下部更新統の精密対比を行うために、野外調査と室内における検討を行った。本年度はテフラ鍵層を数多く狭在する新潟地域と、千葉県房総半島および富山県氷見地域を重点的に検討した。それらの結果、新潟地域では鮮新統下部更新統中の数多くのテフラ鍵層が、魚沼・東頸域丘陵から三条市周辺新津丘陵地域にまで拡がっており、良好な時間示標層となることを確認した。とくにSKO85火山灰層は今まで知られていない鍵層テフラであり、その層相・分布を新たに確認した。また平層中のTugm(三条市月岡)、HD20(五泉市橋田)などは房総半島上統層群黄和田層中のKd18に対比されることを明らかにした。さらにJjj(出雲崎町常楽寺)、Omig(加茂市大皆川)などの鍵層は、同じく房総半島のKd8との広域対比を行うことができた。さらに中新世のテフラ層についても、火山カラスが新鮮に保持されている場合には、より新しい時代のテフラ層と同様の研究方法が通用できることを新潟地域の中心統内須川層と野村層中のテフラを例にして示し、両層中のテフラを対比することに成功した。テフラ層は精密な時間示標層として、地質学の精度と確度の向上に欠かせない。本研究では、魚沼層群をはじめとする新潟地域の下部更新統のテフラ層序をより精密なものとした。とくに魚沼層群中部層相当層には多数の厚い広域テフラ層が挟在するが、そのうちSK110,SK100,HD20およびOmigテフラ層と、房総半島黄和田層のKd25,Kd24,Kd18およびKd8テフラ層との広域対比を確立した。

また鮮新統のテフラ層序についても、新潟地域において基本的なテフラ層序を確立するとともに、それらと北陸地域などとの対比を行い、新たに西山層のThw-3と氷見層群のYT4テフラ層の広域対比を行った。また従来、ほとんど検討が行われていなかった中新統のテフラ層の対比についても、新潟地域の内須川層と野村層の間で対比可能な4層の広域テフラ層を見い出した。これらの結果は火山性堆積物が多い日本列島において、広域テフラ層による同一時間面の設定が可能であることを、中新世にまで遡って具体的に実証したもので、地質学における精密対比の方法論を確立したことにもなる。これらの成果は、今後のテフラ研究の展開にとどまらず、微化石層序や年代論などとも複合して、地質学や環境史研究におおいに寄与しうるものと考えている。
新規ブロモドメインタンパクのエピジェネティックリーダー機能の解析と癌細胞での役割

大腸がんで発現亢進を認めるブロモドメインタンパク質BRD8は、エピジェネティックな遺伝子発現調節に深く関わっているものと考えられるが、その標的となる遺伝子は明らかになっていない。本研究では遺伝子発現データ、ChIP-seqデータ、さらにChIA-PETデータを統合解析することにより、BRD8が直接制御する49遺伝子を同定した。この遺伝子群には、がんの発生や進展に関わる重要なシグナル経路を制御する遺伝子が含まれていた。BRD8はヒストンアセチル化酵素TIP60複合体の構成因子であることから、BRD8あるいはこの複合体を標的とする治療戦略は、新たながんの分子標的薬開発に役立つものと期待される。Bromodomain containing 8(BRD8)は大腸がんで発現亢進が認められ、抗癌剤の耐性に関与していることが示唆されている。BRD8はTat interacting protein TIP60アセチル化酵素複合体の構成因子であることや、カルボキシ末端側にブロモドメインを有することから、ヒストンのアセチル化リジン残基を認識(結合)し、制御タンパク質複合体をクロマチンに集積させ、クロマチン再構成や遺伝子発現の制御に深く関わっているものと推察される。以前の研究において、BRD8をノックダウンした大腸がん細胞の遺伝子発現プロファイルを取得し、BRD8によって制御される遺伝子群を同定した。本研究ではゲノムワイドにBRD8の結合領域を解析し、BRD8が直接制御に関わる遺伝子群を明らかにするためにChIP-seq(Chromatin immunoprecipitation coupled with high-throughput sequencing)解析を行った。BRD8が結合する領域を同定し、その近位に存在する遺伝子群を抽出した。現在、発現解析とChIP-seqから得られたデータを統合し、解析を進めている。また、BRD8のブロモドメインはヒストンのアセチル化リジン残基の認識に関わっているものと推察されるが、その機能は未だ不明である。そこで、BRD8がアセチル化修飾されたリジン残基に特異的に結合するかどうか検討するために、BRD8のリコンビナントタンパク質を精製し、ヒストンペプチドアレイを用いたin vitro結合実験を行っている。これらの解析を通じて、BRD8の機能および細胞内での役割を明らかにすることを目指す。近年、ブロモドメインと呼ばれるクロマチン修飾の認識に関わる機能領域を標的とする薬剤は、新しいがんの分子標的治療薬として注目されている。Bromodomain containing 8(BRD8)は大腸がんで発現亢進を認め、抗がん剤の耐性に関与していることが報告されている。BRD8はブロモドメインを有することから、エピジェネティックな遺伝子発現調節に深く関わっているものと考えられるが、その標的となる遺伝子はほとんど明らかになっていない。本研究ではマイクロアレイによる遺伝子発現データ、ChIP-seq(Chromatin immunoprecipitation coupled with high-throughput sequencing)によるBRD8の結合ゲノム領域データ、さらにENCODEプロジェクトによって得られたChIA-PET (Chromatin Interaction Analysis by Paired-End Tag Sequencing)データを統合解析することにより、網羅的にBRD8が直接制御する遺伝子群を同定した。この遺伝子群には、がんの発生・進展に関わる重要なシグナル経路を制御する遺伝子が含まれており、実際、siRNAによるBRD8の発現抑制は、このシグナル活性を変化させた。BRD8のChIP-seq解析において、クロマチン免疫沈降に適した抗体をスクリーニングし、さらにこれまでのクロマチン免疫沈降の方法を改変することにより、BRD8の結合領域を網羅的に決定できた。また、BRD8リコンビナントタンパク質の精製においては、適切なバッファーの調整とゲル濾過クロマトグラフィーによってその凝集体を排除することができ、ヒストンペプチドアレイを実施することが可能となった。これらのデータを詳細に解析することにより、BRD8の新たな機能が同定できるものと思われる。分子腫瘍学これまでにBRD8はTIP60アセチル化酵素複合体に含まれることや、TIP60はMyc、NFkB、E2Fおよび核内レセプター群など多くのがん化に重要な転写因子と結合することが明らかになっている。そこでSILAC(Stable Isotope Labeling using Amino acids in cell Culture)法を利用することにより、BRD8の結合タンパク質を網羅的に同定すること、またはBRD8が関与するTIP60のアセチル化標的因子を同定する。このプロテオーム解析によってBRD8の標的因子を同定し、BRD8の発現異常によるがんの発生あるいは進展メカニズムを解明する。加えて、BRD8の発現増加および抑制によるがん細胞の表現型の変化を検討する。各試薬、消耗品の端数から生じた残余。細胞培養関連の試薬・消耗品に計上する。
温度ストレス下でのイネ登熟過程における根-地上部コミュニケーション機構の解明

根圏環境は、根における代謝作用や形態形成などに与えるさまざまな変化を介して、養分吸収や蓄積に影響を及ぼす。昨年度までの研究から土耕栽培では、登熟期において36°Cのような高温や18°Cのような低温では、温度が根量を抑制することや出液速度を低下させることを明らかにした。しかし根への温度ストレスによって、水や窒素の吸収や吸収した窒素の地上部への転流が受ける影響について明らかでなかった。そこで本年度は地温が窒素の取り込みと地上部への転流に及ぼす影響を15N安定同位体を用いて水耕栽培で検討した。開花後の水温処理によって、乾物重と乾物分配割合は、処理14日後では、36度で地上部に対して根重の割合がやや小さい傾向が認められた。蒸散速度は数日は温度が高いほど多くなったが、9日以降になると36度で低下した。水と同様に、処理1日後の窒素吸収量は36度まで高温になるほど促進された。これは高温ほど根での蓄積割合が低く、茎への蓄積割合が高いことより、根への窒素の取り込みに加えて地上部への窒素の転流が促進されたことが一因と考えられる。処理14日後の窒素吸収量は、18°Cで最も低く30度で最も高かった。18度では生育が小さくなること、また窒素の根への蓄積割合がやや高かったことより、根への窒素の取り込みの低下に加えて、地上部への窒素の転流の低下も関与する可能性が考えられた。また1日後の吸収の最も高かった36°Cでは14日後では30度より低くなったことより、高温による吸収の促進は持続しないと考えられた。これは根量が低下すること、また根への蓄積割合は増加しなかったことより、根への窒素の取り込み活性の低下が関与する可能性が考えられた。以上より、極端な低温(18度)や高温(36度)の処理下では窒素吸収が低下すること、また低温と高温では窒素吸収と蓄積に関わるメカニズムが異なる可能性が示唆された。水稲作において気象変動の拡大により,登熟期の高温による外観品質の劣化などによる登熟障害が問題となっている.特に近年の高温による登熟障害の発生には,窒素施肥量の減少,早期落水,作土深の減少など土壌環境の変化が助長要因であることが指摘されている.土壌環境のうち地温の登熟障害への影響を明らかにすることは,最適な灌漑方法の確立などのために重要な要因である.そこで本研究では,温度ストレスが根の機能に及ぼす影響を,根の機能の指標となる出液から明らかにし,さらに根を介した温度ストレスが,乾物生産や登熟障害米の発生に及ぼす影響を検討した.温度処理は,18,25,30,36度の4段階に設定した恒温槽を用いた.収穫期の地上部乾物重は両品種ともに36度区がやや小さくなる傾向が認められた.一方で地下部乾物重は,両品種とも25度以上では地温が高いほど低下し,36度区で最も小さかった.その結果,地下部重/地上部重比は,25度以上では地温が高いほど低下し,36度区で最も小さい傾向が認められた.登熟後期における出液速度は,両品種ともに30度区で高く,18,36度区で低かった.出液中ABA濃度の相違は,両品種ともに小さく,出液中ABA含量の相違は認められなかった.地温処理は,コシヒカリの白未熟粒発生率にほとんど影響を及ぼさなかった.初星では、全処理区で白未熟粒発生率はコシヒカリより高かったが,相違は認められなかった.以上のことから,登熟期間中の地温は,地上部と地下部の乾物重,地上部重/地下部重比は,36度のように極端に地温が高いと低下し,出液速度も低下するが,これらは直接には白未熟粒の発生には影響しないと考えられる.今回の実験は根域が制限されている条件であった.圃場条件における地温の上昇の生育,玄米外観品質への影響については地下部重/地上部重比の変化の影響を含めて今後検討を要する.近年の高温による登熟障害の要因として,栽培管理の問題による根の機能低下が指摘されている.しかし登熟障害の研究は温度の地上部の影響に着目したもので,根の機能を介しての影響を検討したものは少ない.そこで温度ストレスが根の機能に及ぼす影響を明らかにし,根を介した温度ストレスが乾物生産や登熟障害米の発生に及ぼす影響を明らかにする.さらに日照が不足した条件における地温の影響も併せて検討した.栽培は土耕栽培に加え,土壌要因による影響を除いた水耕栽培を行った.18,25,30,36度の温度処理と25,36度においては80%遮光処理も行った.その結果土耕栽培では、処理21日以降にコシヒカリと初星とも36度区で地下部重が減少することによってRoot/Shoot比が低下した.処理後14日までは,根や地上部の性質に影響を及ぼさなかったが,処理21日以降の出液速度は18,36度区で小さく,気孔伝導度は18度でわずかに低下した.地温による影響は登熟中期以降だったため,登熟歩合や白未熟粒発生率への影響は小さかった.

遮光条件下では,温度に関わらず地上部地下部重が低下し,登熟歩合が低下し白未熟粒発生率が高くなった.水耕栽培では,処理後21日の地下部乾物重は18,36度で小さい傾向があった.積算蒸散量は処理後10日までは違いはなかったが,その後18と36度区で低下しており,出液速度は処理21日後では18度で低下していた.以上より36度のような極端な高温や18度の低温では,温度が直接的にも根の形態的発達を抑制し,18度の低温では水・養分吸収機能を抑制したが,これらの地上部の乾物生産・品質への影響は小さかった.さらに日照不足などの不良環境で,温度の影響が助長されることはなかった.今後は,温度ストレスが吸収された窒素・同化された炭素の体内分配,根や出液中の成分や植物ホルモン合成に及ぼす影響を検討する.根圏環境は、根における代謝作用や形態形成などに与えるさまざまな変化を介して、養分吸収や蓄積に影響を及ぼす。昨年度までの研究から土耕栽培では、登熟期において36°Cのような高温や18°Cのような低温では、温度が根量を抑制することや出液速度を低下させることを明らかにした。しかし根への温度ストレスによって、水や窒素の吸収や吸収した窒素の地上部への転流が受ける影響について明らかでなかった。そこで本年度は地温が窒素の取り込みと地上部への転流に及ぼす影響を15N安定同位体を用いて水耕栽培で検討した。開花後の水温処理によって、乾物重と乾物分配割合は、処理14日後では、36度で地上部に対して根重の割合がやや小さい傾向が認められた。蒸散速度は数日は温度が高いほど多くなったが、9日以降になると36度で低下した。水と同様に、処理1日後の窒素吸収量は36度まで高温になるほど促進された。これは高温ほど根での蓄積割合が低く、茎への蓄積割合が高いことより、根への窒素の取り込みに加えて地上部への窒素の転流が促進されたことが一因と考えられる。処理14日後の窒素吸収量は、18°Cで最も低く30度で最も高かった。18度では生育が小さくなること、また窒素の根への蓄積割合がやや高かったことより、根への窒素の取り込みの低下に加えて、地上部への窒素の転流の低下も関与する可能性が考えられた。また1日後の吸収の最も高かった36°Cでは14日後では30度より低くなったことより、高温による吸収の促進は持続しないと考えられた。これは根量が低下すること、また根への蓄積割合は増加しなかったことより、根への窒素の取り込み活性の低下が関与する可能性が考えられた。以上より、極端な低温(18度)や高温(36度)の処理下では窒素吸収が低下すること、また低温と高温では窒素吸収と蓄積に関わるメカニズムが異なる可能性が示唆された。
ベトナムの枯れ葉剤濃厚散布地区におけるダイオキシン汚染の細胞遺伝学的研究

ベトナム戦争時に枯葉剤が濃厚に散布された南ベトナムの一地区の授乳期婦人から母乳と末梢血を採取して、母乳中のダイオキシン値と末梢血の姉妹染色体分体交換(SCE)指数を測定したところ、対象地区の授乳期婦人のそれに比べ、(1)母乳中のダイオキシン値は34倍高値であり、(2)SCE indexは有意に高いこと、また、(3)母乳中のダイオキシン値とSCE indexのlog値を取ったところ、相関することが判った。金沢大学:城戸照彦教授は2002年より、社会経済状況が類似している2つの地域、つまり、北緯17度線をはさんで最汚染地区(Quang Tri省Cam Chinh地区:旧南ベトナム領)と非汚染=対照地区(Ha Tinh省Cam Phuc地区:旧北ベトナム領)を選定し、両地区の住民それぞれ4100人前後を対象とした大規模な疫学調査(死産率・先天異常発生率・男女の出生比率・栄養状態)と環境調査(土壌・水質・低質・魚家禽豚のダイオキシン濃度測定)を行った。更に、この中の150-190人については生体試料(血液・脂肪組織・母乳)を採取して、ダイオキシン類の濃度分析を行った。その結果、疫学調査、環境調査の何れにおいても、汚染地区と非汚染地区では有意差があり、生体試料検査では汚染地区住民は非汚染地区住民に比べ、3-4倍高いダイオキシン濃度を示していることが判明した。私たちは共同研究として、既に母乳中ダイオキシン類濃度の測定が行なわれている両地区の母親から末梢血を採血し(汚染地区:50人対照地区:19人)、姉妹染色体分体交換(sister chromatic exchange:SCE)指数(現在、最も鋭敏なDNA毒性検査とされている)を調査した。その結果、(1)汚染地区(45人)と対照地区(19人)ではSCE指数に統計学的に明確な差が認められる(2.34vs1.53)、(2)汚染地区内のダイオキシン類高濃度群と中程度濃度群の間で、SCE指数に統計学的に有意差が認められる(2.50vs2.19)、(3)SCE指数とダイオキシン類濃度との間には、log値を取った場合に緩やかな相関が認められる(log SCE=0.173×log TEQ+0.156,r=0.463)、ことを明らかにした。本結果は、ベトナム戦争の直接の被害者であるベトナム人を対象として、生体内ダイオキシン濃度を測定し、且つ、そのDNA毒性が対照群に比べて、を証明し得た初めてのデータであり、極めて意義深い。更に、この中の150-190人については生体試料(血液・脂肪組織・母乳)を採取して、ダイオキシン類の濃度分析を行った、その結果、疫学調査、環境調査の何れにおいても、汚染地区と非汚染地区では有意差があり、生体試料検査では汚染地区住民は非汚染地区住民に比べ、3-4倍高いダイオキシン濃度を示していることが判明した。私たちは共同研究として、既に母乳中ダイオキシン類濃度の測定が行なわれている両地区の母親から末梢血を採血し(汚染地区:50人、対照地区:19人)、姉妹染色体分体交換(sister chromatic exchange:SCE)指数(現在、最も鋭敏なDNA毒性検査とされている)を調査した。その結果、(1)汚染地区(45人)と対照地区(19人)ではSCE指数に統計学的に明確な差が認められる(2.34 vs 1.53)、(2)汚染地区内のダイオキシン類高濃度群と中程度濃度群の間で、SCE指数に統計学的に有意差が認めらる(2.50 vs 2.19)、(3)SCE指数とダイオキシン類濃度との間には、log値を取った場合に緩やかな相関が認められる(logSCE=0.1713xlogTEQ+0.156,r=0.463)、ことを明らかにした。本年はダイオキシン異性体のデータを金沢大から頂き、SCE指数との関連について、多変量解析を用いて分訴する予定であった。しかし、ダイオキシン異性体のデータが届いたのはH21.6.3であった。現在、その解析を行っている。この結果は論文化する予定である。
家族集積性の強い脳血管疾患の遺伝解析

本研究では、家族性脳動脈瘤と家族性Moyamoya病の遺伝的解析を行った。1.脳動脈瘤について症例・対照相関研究を行った。2)染色体17番に焦点を当てた解析。3)少数の創始者効果が期待される地域での症例・対照研究の3つの検討を計画した。2.Moyamoya病:3世代以上にわたる常染色体優性遺伝の確実な家系の解析を行った。その結果以下の成果を得た。1)NOS2A,ACE、ELN,APOEについて、362例の症例、および332例の対照とし、相関解析を行った。その結果、有意な相関は確認されなかった。3)少数の創始者効果が期待される地域での症例・対照研究:男性症例29例、男性対照25例を用いて相関研究を行った。その結果、rs1435858(Chr4,p=5.86x10-5)、rs956215(Chr15,p=7.19×10-5),rs767603(Chr14,p=7.19×10-5),rs2019108(ChrX,p=0.000489)など既に連鎖が報告されている領域に相関が確認された。4)Moyamoya病:現在3世代以上にわたる8家系を用いて連鎖解析を行い、2家系について家系調査を行っている。