hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遊離脂肪酸（FFA）に着目した時間栄養管理法の構築

本研究は、夕食摂取時刻の違いが翌朝の耐糖能に及ぼす影響を検討することを目的として、3年間研究に従事した。夕食を通常の時刻(17:30)に摂取する群、および遅い時刻(22:30)に摂取する群を設定し負荷後の代謝応答変化、さらに翌朝の食事負荷試験による代謝応答の変化を比較した。過去2年間において、20名の被験者を対象に試験を行った結果、遅い時刻の夕食摂取群は早い時刻の夕食摂取群に比して、翌朝の血糖上昇量は有意に高値を示し、インスリン分泌の上昇量も有意に増加を示した。さらに、本要因として朝食摂取前の遊離脂肪酸濃度と有意な関係性を示す結果となった。また、遅い時刻での夕食摂取後の血糖上昇においても、高値を示した。夕食摂取が、摂取後と翌日の朝食後において耐糖能を悪化するという二重の負の作用をもたらすことを明らかにした。最終年度、その影響に関与する因子について、明らかにすることを目的とし、いくつかの血液パラメーターを測定し、評価を行った。その結果、翌朝の空腹時における血清遊離脂肪酸濃度および血清グルカゴン濃度がそれぞれ、血糖値、血清インスリン濃度と弱い関連性があることを示した。しかしながら、グルカゴン測定について、精度の問題など専門家にご指摘を頂いたので再検討が必要である。また、朝食摂取時における食後の代謝応答、特に血糖値について、夕食摂取後の遊離脂肪酸濃度が急激に低下を示した対象者ほど、翌朝の値に影響を及ぼしている可能性が考えられ、遊離脂肪酸の動態を評価することに意義がある可能性が考えられる。しかしながら、遊離脂肪酸の上昇を誘発するメカニズムについては明らかにする事ができなかったため、今後の課題となる。夜間の飲食が肥満やメタボリックシンドロームの発症に関与し、「時間栄養管理」の重要性が注目されているが、遅い時刻の夕食摂取が血糖管理に対して、どのような影響を及ぼすかは不明であり、その応答におけるFFA濃度の関与や他の寄与因子に対するFFA濃度の影響についても証明されていない。そこで食事摂取のタイミングと食後高血糖との関係を明らかにすることを目的とした。対象は健常者10名とし、夕食を17:30に摂取するEarly dinner (ED群)と22:30に摂取するLate dinner (LD群)のクロスオーバー試験を3日間にわたり実施した。1日目は規定夕食を摂取させ、2日目は7:30に早朝空腹時の採血を行い、その後2時間半おきに計7回の採血を実施し、代謝応答の日内変動を観察した。3回の食事時刻は朝食7:30および昼食12:30、夕食はED群17:30、LD群22:30に設定し、採血後に規定食を摂取させた。3日目は、早朝空腹時の採血後に糖質調整食品の負荷試験を行った。負荷後30分に採血を行い、血糖(PG)値、インスリン(IRI)値および血清遊離脂肪酸(FFA)値の結果を用いて、前日の夕食摂取時刻の違いによる影響を評価した。LD群はED群に比して、翌朝の血糖上昇量(⊿PG)は有意に高くなり、インスリン上昇量(⊿IRI)も高値を示した。さらに、⊿PGと⊿IRIが増大した要因として朝食摂取前のFFA値との関係を解析した結果、有意差は見られないものの、食前のFFA値が高い程⊿PGおよび⊿IRIも高くなる可能性が示された。また、負荷試験前日における夕食摂取前のFFA値において、LD群はED群に比して高値を示した。夜遅い時刻に夕食を摂取することで、夕食時だけでなく翌朝の食後において、血糖の上昇量が高値を示すことが示唆され、本現象に食前のFFA値の関与が考えられた。対象者数がわずかに少ないが概ね試験は実施されており、特に問題はないと考えられる。本研究は、夕食摂取時刻の違いが翌朝の耐糖能に及ぼす影響を検討することを目的とした。夕食を通常の時刻(17: 30)に摂取する群、および遅い時刻(22: 30)に摂取する群を設定し負荷後の代謝応答変化、さらに翌朝の食事負荷試験による代謝応答の変化を比較した。昨年度の本試験(10名)から10名の被験者を追加した実験を行った(合計20名)。その結果、遅い時刻の夕食摂取群は早い時刻の夕食摂取群に比して、翌朝の血糖上昇量は有意に高値を示し、インスリン分泌の上昇量も有意に増加を示した。夜遅い時刻の夕食摂取は、摂取後と翌日の朝食後において耐糖能を悪化するという二重の負の作用をもたらすことが示唆された。過去の報告において、夜間の過食を特徴とする夜食摂取症候群の糖尿病患者は、他の糖尿病患者に比して、より肥満傾向であるうえ血糖のコントロールも悪く、糖尿病合併症罹患率も高いことが報告されている。すなわち、夜遅い時刻の食事摂取は、短期では食後高血糖、長期では糖尿病やメタボリックシンドローム発症リスクに影響を与える可能性がある。以上の結果より、食事の量や質に加えて、「タイミング」に重点を置いた栄養管理が重要であることが示唆された。現在、遅い時刻の夕食摂取における、遊離脂肪酸の上昇を誘発するメカニズムについて検討を実施している。当初予定していた被験者数に到達し、引き続き解析を行っている。

本研究は、夕食摂取時刻の違いが翌朝の耐糖能に及ぼす影響を検討することを目的として、3年間研究に従事した。夕食を通常の時刻(17:30)に摂取する群、および遅い時刻(22:30)に摂取する群を設定し負荷後の代謝応答変化、さらに翌朝の食事負荷試験による代謝応答の変化を比較した。過去2年間において、20名の被験者を対象に試験を行った結果、遅い時刻の夕食摂取群は早い時刻の夕食摂取群に比して、翌朝の血糖上昇量は有意に高値を示し、インスリン分泌の上昇量も有意に増加を示した。さらに、本要因として朝食摂取前の遊離脂肪酸濃度と有意な関係性を示す結果となった。また、遅い時刻での夕食摂取後の血糖上昇においても、高値を示した。夕食摂取が、摂取後と翌日の朝食後において耐糖能を悪化するという二重の負の作用をもたらすことを明らかにした。最終年度、その影響に関与する因子について、明らかにすることを目的とし、いくつかの血液パラメーターを測定し、評価を行った。その結果、翌朝の空腹時における血清遊離脂肪酸濃度および血清グルカゴン濃度がそれぞれ、血糖値、血清インスリン濃度と弱い関連性があることを示した。しかしながら、グルカゴン測定について、精度の問題など専門家にご指摘を頂いたので再検討が必要である。また、朝食摂取時における食後の代謝応答、特に血糖値について、夕食摂取後の遊離脂肪酸濃度が急激に低下を示した対象者ほど、翌朝の値に影響を及ぼしている可能性が考えられ、遊離脂肪酸の動態を評価することに意義がある可能性が考えられる。しかしながら、遊離脂肪酸の上昇を誘発するメカニズムについては明らかにする事ができなかったため、今後の課題となる。例数を増やすこと、メカニズムに寄与する候補因子の解析を行う。既に検体は揃っているため、測定依頼を今年度実施する。遊離脂肪酸の影響が考えられたため、その上昇に対するメカニズム、特に他のホルモンの動態などを評価して、解析を行う予定である。
ベッドサイドでのバイオフィルム検出に基づいた創傷感染予防ケアバンドルの開発

褥瘡の感染は死に至ることもあり、最も回避すべき合併症であるが、その病態の本質であるバイオフィルムの検出は組織生検など侵襲的かつ時間のかかる手法に限られていたため、臨床での観察が不可能であった。そこで本研究では非侵襲的、リアルタイムにベッドサイドで実施可能なバイオフィルム検出技術を新たに提案し、次のリサーチクエスチョンに答える。1バイオフィルム検出法の基準関連妥当性はあるのか、2バイオフィルム検出の結果に基づいた創傷ケアバンドルは治癒を促進するのか。これらを明確にすることで、ベッドサイドバイオフィルム検出に基づいた創傷感染予防ケアバンドルを確立する。これは看護学と分子生物学の研究者の共同による異分野融合型看護研究であり、褥瘡感染予防のケアイノベーションの創出に寄与するものである。平成29年度の研究において、バイオフィルム検出の基準関連妥当性および定量性が確認されたため、平成30年度はこの技術を用いて、慢性創傷を有する患者に対して研究を行った。まず、褥瘡を有する患者を対象に、バイオフィルムを効果的に除去する新しい技術である超音波デブリードマンを実施することで、従来のデブリードマンに比較してバイオフィルム除去能が高いかどうかを検証した。さらに、在宅で創傷の訪問診療を受ける慢性創傷保有患者に対して、バイオフィルム検出結果に基づいて超音波デブリードマンを施行する群と、標準ケア施行群を比較することで、バイオフィルム検出に基づいた創傷ケアバンドルの有効性を評価した。その結果、超音波デブリードマンはバイオフィルム除去能がジュライのデブリードマンよりも高いこと、またバイオフィルム検出結果に基づいて超音波デブリードマンを施行する創傷ケアバンドルにより、慢性創傷の創傷治癒が有意に促進されることが明らかになった。平成29年度に確立したバイオフィルム検出技術を用いて、臨床での有効性について検証を進めている。バイオフィルムを可視化、定量化することで、臨床で実施可能な創傷ケア技術を評価することが可能となり、これまでブラインドで行ってきたバイオフィルム除去を正確に行えるようになった。このことにより、バイオフィルム検出結果に基づいて超音波デブリードマンを施行するという新しいケア技術を提案することができ、そのバイオフィルム除去能並びに創傷治癒促進効果を検証することが可能となったため、おおむね順調に経過していると評価した。これまでの研究は観察研究によるバイオフィルム検出結果に基づく創傷ケアの評価であったため、平成31年度は介入研究を実施してバイオフィルムの可視化技術が創傷治癒促進に与える影響を検証する。平成29年度は、バイオフィルム検出の基準関連妥当性を検証するため、細菌培養液、感染動物モデル、褥瘡壊死組織を用いて、Native-PAGEを用いたバイオフィルム定量結果と、新規に開発したバイオフィルムの結果を照合した。その結果、バイオフィルムが形成されていた場合には確実にバイオフィルムがこのシステムにより検出できることが明らかとなり、また定量性も高いことが示された。慢性創傷におけるバイオフィルム検出を臨床で行うための検査時間の短縮化や、細菌培養液、感染動物モデル、褥瘡壊死組織を用いたバイオフィルム検出技術の基準関連妥当性の検証が進み、臨床での介入研究へ移行できることから、おおむね順調に進展していると判断した。

その結果、超音波デブリードマンはバイオフィルム除去能がジュライのデブリードマンよりも高いこと、またバイオフィルム検出結果に基づいて超音波デブリードマンを施行する創傷ケアバンドルにより、慢性創傷の創傷治癒が有意に促進されることが明らかになった。平成29年度に確立したバイオフィルム検出技術を用いて、臨床での有効性について検証を進めている。バイオフィルムを可視化、定量化することで、臨床で実施可能な創傷ケア技術を評価することが可能となり、これまでブラインドで行ってきたバイオフィルム除去を正確に行えるようになった。このことにより、バイオフィルム検出結果に基づいて超音波デブリードマンを施行するという新しいケア技術を提案することができ、そのバイオフィルム除去能並びに創傷治癒促進効果を検証することが可能となったため、おおむね順調に経過していると評価した。妥当性の確認されたポイントオブケアバイオフィルム可視化技術を用いて、バイオフィルムの有無や分布に基づいた創傷ケアを行うことで治癒が促進するかどうかを検証する臨床研究を開始する。これまでの研究は観察研究によるバイオフィルム検出結果に基づく創傷ケアの評価であったため、平成31年度は介入研究を実施してバイオフィルムの可視化技術が創傷治癒促進に与える影響を検証する。
細胞膜の力学的機能発現と膜リン酸化

スペクトリン-アクチン-バンド4.1複合体は生理的イオン溶液中で30°Cに暖めるとゲル化をおこした。このゾル-ゲル変換を遠心法により定量的に測定した。ゲル化は100600mM庶糖ではおこらず、イオン強度に依存していた。ゲル化の最大はKClでは50200mM,Mg【Cl_2】では50mMテトラメチルアンモニウムでは100mMであった。N-エチルマレイミドでの前処理はゲル化をほぼ完全におさえた。しかしながら4mMヨードアセトアミドやヨード酢酸はほとんど影響しなかった。ゲル化の限界蛋白濃度は0.6mg/mlであった。ゲル化はpHの増加に平行して減少した。ゲル化の大きさは、【Mg^(++)】,【Mn^(++)】>【Ca^(++)】,【Ni^(++)】,【Zn^(++)】,【Sr^(++)】【Co^(++)】>【Cu^(++)】の順であった。【Mg^(++)】の存在ではゲル化は【Ca^(++)】に対して感受性を示さなかった、10mMATPはゲル化を少しおさえるが、2,3DPGはまったく影響しなかった。膜を安定化することがしられているスペルミンはゲル化を増大した。G-アクチンと1対1に結合するDNaseIはゲル化を阻害した。その阻害は筋肉のG-アクチンによって回復した。サイトカラシンDはゲル化に影響しなかった。F-アクチンに結合し、それを安定化するファロイジンは、KClやpHの増加に伴うゲル化の減少を阻害した。これらの結合はスペクトリンの2量体から4量体への変換及びアクチンの状態に依存していることを示している。トリトンX-100で処理した赤血球膜はイオン強度の増加及び、pHの減少にともなって収縮した。このトリトン赤血球の収縮の性質は先に述べた複合体のゲル化の性質と似ていた。この結果はスペクトリン-アクチン-バンド4.1複合体のゲル化は赤血球膜の収縮と関連していることを示唆している。
直接熱窒化層を用いたＳｉＣＭＩＳ構造の作製と電力用ＦＥＴへの応用

高周波グロー放電によるプラズマ窒化がSiC表面に窒化層を形成する手段として有効であることを示した。とりわけ,窒素に少量の水素を添加することで窒素ラジカルが活性化され,相対的に酸化物相の少ない窒化層を実現できた。また,この直接窒化層を界面制御層として用いることによりSiO2/窒化層/SiC MIS構造の界面特性を向上させることができた。さらに,様々な条件で熱処理を試みた結果,水素雰囲気化の熱処理により界面特性を改善できることを見いだした。これらの成果は単にMISFETのゲート絶縁膜としての応用だけでなく,SiC素子に対して安定で界面欠陥の少ない表面保護層を実現するための基礎技術として有効である直接熱窒化法の確立により電力用SiCMISFET開発にブレークスルーもたらすことを目的に,窒化後に堆積法で絶縁膜を形成した構造を用いて実用的な絶縁膜厚と良好な界面特性を持つSiCMIS素子を実現するため,25年度は主にプラズマ窒化法によるSiC表面の直接窒化について検討するとともに高品位エピタキシャル基板を使用した堆積SiO2膜/直接窒化層/SiC構造の界面特性評価を行った。本助成金により配管部品類等を購入することにより,プラズマ窒化装置の製作と調整を行い,SiC表面の直接プラズマ窒化に関する基礎実験を行うとともに,堆積SiO2/SiC MISダイオードの作製と界面特性の解析等の実験を行った結果,以下の点を明らかにすることができた。(1)グロー放電により窒素をプラズマ化することにより,単なる熱窒化にくらべ窒化反応の反応性を高めることが可能であり,より低温でSiC表面に窒化層を形成することが可能であることが確かめられた。(2) SiC表面がプラズマに暴露されているにもかかわらず,窒化層とSiCとの界面特性は直接熱窒化と比較して著しい劣化は認められなかった。(3) SiO2膜とSiC界面に窒素プラズマによる窒化層を介在させることにより,界面順位密度を一桁程度低減することが可能であることを見いだした。これらの成果は,SiCに関する国際会議(ICSCRM2013:宮崎)において発表され,評価を得た。熱酸化で形成したMOS構造では界面準位密度の低減に限界が見られており,堆積法に対する期待は大きい。さらに新たな試みとしてアンモニアを用いる窒化方法に加えてグロー放電プラズマを用いる窒化方法を開発し,この方法による表面直接窒化が界面特性の向上に有効であることを確かめた。これらの成果は単にMISFETのゲート絶縁膜としての応用だけでなく,SiC素子に対して安定で界面欠陥の少ない表面保護層を実現するための基礎技術として有効である直接熱窒化法の確立により電力用SiCMISFET開発にブレークスルーをもたらすことを目的に,窒化後に堆積法で絶縁膜を形成することにより実用的な絶縁膜厚と良好な界面特性を持つSiCMIS素子を実現するため,24年度は主に高品位エピタキシャル基板を使用した堆積SiO2膜/直接窒化層/SiC構造の界面特性評価を行った。本助成金により,高品位なエピタキシャル基板を購入し, MIS型ショットキー接触の電気的特性を利用した界面解析方法の確立,金属/直接窒化層/SiC構造の作製と界面特性の最適化,堆積SiO2/SiC MISダイオードの作製と界面特性の解析等の実験を行った結果,以下の点を明らかにすることができた。(1)あらかじめSiC表面に窒化層を形成することにより,界面準位密度を低くすることが可能である。(2) SiO2膜を堆積する過程でSiC表面の窒化層が酸化されSiO2となる。直接窒化層は化学的に安定とは言えず容易に酸化される。(3)堆積SiO2膜との界面特性は基板濃度に依存し,高ドナー濃度基板の方が低い界面準位密度となる。これらの成果は,SiCに関する国際会議(ECSCRM2012:ペテルブルグ)において発表され,評価を得た。高周波グロー放電によるプラズマ窒化がSiC表面を窒化するために有効であることを研究期間全体を通じで示した。とりわけ最終年度において水素添加による効率的な窒化を実現した。堆窒素中に少量の酸素を加えた雰囲気による処理が界面特製改善のために有効である可能性を見出した。窒化反応に純窒素プラズマを用いた場合よりも窒素中に少量の水素を加えることで窒素ラジカルが活性化され,酸化物の少ない界面層を実現できた。このことは単にMISFETのゲート前縁膜としての応用だけでなく,広くSiC素子に安定で界面欠陥の少ない表面保護膜を実現するための基礎技術として有効である。水素雰囲気下の熱処理により界面特製が改善できることを見出した。

様々な条件で絶縁膜堆積後の熱処理を行い,界面特性の改善に対して水素雰囲気での熱処理が最も効果的であることを見出した。また,水素を少量含む窒素雰囲気での熱処理は堆積絶縁膜自体の特性改善に対しても有効であることを見出した。また、最終年度において,ET作製のためにイオン注入(外注)によるソース・ドレイン接合に替えて多結晶Siとのヘテロ接合によるソース・ドレイン電極をもつSiCMISFETを試作するとともに特性評価と作製工程の検討を行った。作製したSiCMISFETは飽和特性を示したが,ソースからの電子注入に問題があり期待通り高い易動度を示すことはできなかったが,提案した構造でMISFETが動作することは確かめられた。以上のような実験的な検討により,直接窒化層を界面制御層として用いたSiO2/窒化層/SiC構造が高移動度MISFET実現のための基礎技術の1つとなり得ることを実証することができた。半導体工学25年度計画であるプラズマ窒化による堆積SiO2膜/直接窒化層/SiC構造に関して,基本的な評価によりその可能性を示すことができた。とりわけ,プラズマ窒化装置の製作と調整を完了したことの効果は大きく,アンモニア等の不安定なガスを使用せずに安全で安価な窒素ガスのみで表面窒化が可能になったことの意義は大きい。さらに,この方法で作製した窒化層とSiCの界面特性に関する基礎データを得ることができた。この結果,これまで不可欠であった廃ガス処理装置が不要となり,コストと安全性をともに向上させることができた。このプラズマ窒化層をSiO2膜とSiC界面に介在させることにより,界面順位密度を一桁程度低減することが可能であることを見いだした。このように,窒化反応に関してはプラズマを用いることで向上させることが可能であったが,SiCとの界面特性に関してはアンモニアを用いた直接熱窒化の場合と同程度の結果に留まり,プラズマ窒化法の優位性を示すことはできなかった。逆の見方をすれば,プラズマ暴露という比較的過酷な反応条件を用いたにもかかわらず,SiC表面は熱平衡下のアンモニア熱窒化と遜色のない特性が得られたとも言える。堆積SiO2膜/プラズマ窒化層/SiC構造に関して詳細に界面評価を行った結果,界面準位密度は堆積SiO2膜/アンモニア熱窒化層/SiC構造の場合とほとんど同等であった。一方,窒化層への酸素の混入が問題点として残されている。プラズマ窒化ではアンモニアを用いた熱窒化に比べ,窒化層への酸素の混入割合が高い。反応温度や放電電力を増すと,酸素混入割合がより高くなる傾向が現れた。以上のように,ほぼ計画通りの結果が得られている。これらに基づいてFET試作のためのp-形基板の購入やマスク設計を開始している。当初の24年度計画である堆積酸化膜/直接窒化層/SiC構造に関して,基本的な評価によりその可能性を示すことができた。とりわけ,高品位エピタキシャル基板を使用したことの効果は大きく,容量電圧特性の変化幅がより大きくなり,説得力のある基礎データを得ることができた。この結果,これまで見かけ上,容量電圧特性の変化幅が小さいためデータ自体の信頼性が疑われて来た点を解決できた。加えて,基板の結晶欠陥による界面特性の影響を無視することが可能となり,プロセス自体の効果をより正確に評価できた。
数論的位相幾何学の深化と新展開

結び目と素数の類似に基づき, 3次元幾何学と数論の横断的研究-数論的位相幾何学-を行った。当該年度の研究実績は以下の通りである。(1)昨年度に行った伊原理論における数論的位相幾何学の研究(小谷久寿、寺嶋郁二との共同研究)に続いて,伊原理論におけるl進Milnor不変量とトリプルべき剰余記号の関係について研究し、論文1編を著した:(2) Deningerの3次元葉層力学系に対し分解定理を示し、分類を与えた。分類の各タイプの具体例を構成した。さらに, Deligne cohomologyの積分論を用いてHilbertの相互法則の3次元葉層力学系における類似を示した。これについて論文1編を著した(ジュンヒョンキム,野田健夫,寺嶋郁二との共同研究):申請時の研究計画に書いたものを実行し、論文に纏めたので、順調に進展していると考えている。本年度の研究実施計画は下記の通りである。1. Deningerによりarithmetic curveの幾何学的類似として導入された3次元葉層力学系に対して、イデール的な類体論を構築する。昨年度の研究により、3次元葉層力学系に対するHilbert型の相互法則を示したので、これを拡張する形で、イデール類体論を定式化し証明する計画である。3次元葉層力学系上、閉軌道で零点または極をもつ有理型関数の存在も示す計画である。2.ゲージ群が有限べき零群のとき、Minghyong Kimにより導入された数論的Dijgraaf-Witten不変量と数論的Milnor-Orr不変量の関係を明らかにする。特に、有理数体上のRedei拡大のHeisenberg表現に付随する数論的Dijgraaf-Witten不変量をRedeiのトリプル記号で表す計画である。3.体積予想を一般化する量子不変量と幾何的不変量の関係の枠組みについても考える計画である。結び目と素数の類似に基づき、3次元幾何学と数論の横断的研究-数論的位相幾何学-を行った。本年度は下記の研究を行い、研究成果をあげた。(1) Eisenstein数体の素イデアルたちに対し、mod 3トリプルMilnor不変量およびトリプル立方剰余記号を導入した。これは、立方剰余記号とRedei記号の両者を一般化するものである。そのためにEisenstein数体上に分岐条件付き27次拡大を構成し、その数論を研究した。この研究は、天野郁也、水澤靖(名工大)との共同研究である。この成果について論文1編を著し、出版した。(2)昨年度行った伊原理論における数論的位相幾何学の研究に続いて、伊原理論におけるl進Milnor不変量と多重べき剰余記号の関係について研究した。この成果を2017年8月、ドイツのオーバーボルファッハ研究所で招待講演し、論文1篇を著した。(3) Deningerの3次元葉層力学系を分類し、各タイプの具体例を与えた。また、Hilbertの相互法則の3次元葉層力学系における類似を示した。そのために、Brylinskiのsmooth Deligne cohomologyおよび五味-寺嶋による高次元ホロノミー積分の理論を用いた。この研究は、ジュンヒョンキム,野田健夫,寺嶋郁二との共同研究である。この成果について、2017年4月オランダのライデン大学において、2018年4月ドイツのミュンスター大学で招待講演し、論文1編を準備中である。研究実績の項に書いたことから明らかなように、本研究計画はたいへん順調かつ着実に進展している。今後も今までの研究を自然に発展させた方向へ研究を遂行する。特に、(1)3次元葉層力学系におけるイデール類体論の研究(2)伊原理論における数論的位相幾何学の量子トポロジー的側面の研究を行う。

特に、有理数体上のRedei拡大のHeisenberg表現に付随する数論的Dijgraaf-Witten不変量をRedeiのトリプル記号で表す計画である。3.体積予想を一般化する量子不変量と幾何的不変量の関係の枠組みについても考える計画である。
タイにおける政治権力の二重構造:フォーマルな権力とインフォーマルな権力

今年度の研究で得られた新たな知見は以下の通りである。(1)タイにおける指導者のプロトタイプについて(歴史研究)タイにおける一般住民は、国家権力から逃れようとするものであると従来考えられてきた。しかし彼らにとって最も重要なのは身体・財産の安全であり、安全確保のために進んで国家権力の庇護を求めるということが明らかになってきた。ただし19世紀以来目覚ましい速度で居住空間が拡大してきたタイでは、国家権力が十分には浸透しない開拓空間が広く、インフォーマルな指導者が大きな役割を果たしてきた。(2)困ったときに誰に頼るのか(現代の事例)住民間でもめ事が生じた場合、まず村長や区長、続いて郡の役所や警察署、それでも駄目なら県庁や県警に頼るルートがある。それと平行して、各レヴェルのインフォーマルな権力者、最終的には全国4管区の軍司令官に救済を求めるというインフォーマルなルートがある。前者は国家の法、後者は暴力を権力の源泉としている人々である。(3)フォーマルな権力とインフォーマルな権力(暫定的結論)インフォーマルな権力が活躍するのは、法の支配が徹底せず、フォーマルなルートで公平な救済を得られないことが多いからである。救済ルートの複線化により公平が確保される余地は広がる。しかしいずれのルートにしても、究極的には、社会的・経済的弱者よりも強者に有利なことに変わりはない。
メチレン鎖両端ビラジカルのスピンダイナミックスの磁場効果

光化学反応に対する磁場効果の研究は新しいタイプの反応の制御法として、また反応の新しい解析法として重要である。本研究ではレ-ザ-閃光法により、メチレン鎖末端に官能基をもつモデル化合物の光励起により生成するメチレン鎖両端ビラジカルのスピンダイナミックスに対する温度効果・磁場効果などについて検討した。1)メチレン鎖末端にキサントン(XO)とキサンテン(XH)をもつモデル化合物(XOーnーXH)由来ビラジカルの寿命に対する温度効果について検討した。-30°Cから昇温してゆくと寿命が短くなるが0°Cからさらに昇温し逆に寿命が長くなった。この傾向は鎖の数nが720の間ですべてみられた。この新しい現象を解析するためにモデル反応スキ-ムによるコンピュ-タ-シミュレ-ションを行なった。その結果一重項ビラジカルからの再結合速度とメチレン鎖の運動速度の温度依存性が違うためであることが解明された。2)XOーnーXH由来ビラジカルの寿命は顕著な磁場効果を示す。そのメカニズムを解明するため,磁場中のビラジカル寿命の温度効果について検討した。理論式に基づく解析の結果,芳番旅グル-プの回転により起こる双極子相互作用の時間的ゆらぎによる緩和が磁場中の寿命を決定していることが示された。同様の結果は常磁性イオン効果からも証明することができた。3)ベングフェノンとジフェニルアシンをメチレン鎖末端にもつモデル化合物についても磁場効果の研究を行ないそのメカニズムを解明することができた。
Completely Regular Clique Graph の研究

として、古典的な幾何に属するグラフのうち、Thin Conditionを満たすものを特徴付けることであった。第一に、距離正則グラフ(DRG)は、Thinでないものについても研究を広げることができ、殆どの知られている直径の大きな距離正則グラフ(DRG)は、Completely Regular Clique Graph (CRCG)の構造を持ちつことが、2016年度に示され、査読付き国際研究誌に投稿していたが、今年度2回の修正を経て、出版された。第二に、Completely Regular Clique Graph (CRCG)は、最低限の幾何学的実現をもち、基本的な正則性をもつグラフで、CRCGにどの程度の代数的条件であるThin Conditionを付加することによって古典的な幾何に属するグラフが得られるかを考察する問題と認識していたが、最短の既約閉路をそのIncidence Graphのなかで、とらえなおすることができるようになり、その普遍被覆から古典的な幾何に属するグラフが得られることの基本理論と、例を集めることができ、この結果をまとめて、査読付き国際研究誌に投稿した。現在修正の最終段階で出版される予定である。第三に、知られているQ-DRGは、殆どが古典的パラメタを持つが、古典的パラメタを持たないものは、Antipodalな被覆グラフをもつ。すなわち、古典的パラメタをもつDRGは、ある幾何構造を保つ被覆のなかで普遍被覆となっていることが確認できた。1. CRCGをRegular Incidence StructureのCollinearityGraphとしてとらえ,それをClique Cに関して0-thinであることにより特徴づけた結果などを含む論文を,査読付国際研究誌に投稿した。2. Thin CRCGはQ-DRGであるという予想を、特に、c=1の場合の解決をはかったが、予想していなかった困難が見つかり、完成には至らなかった。3.Q-DRGでCRCGの構造をもつものには、Bilinear Form Graphのように、Thinでないものが存在する事が確認できた。現在は、石川工業高等専門学校の研究者と協力して、これらのグラフの、T-Algebraの加群を決定しようとしている。4.北京師範大学、金沢工業高等専門学校、愛知教育大学の研究者と、共同研究および、専門知識の交換を行った。また、熊本大学での研修集回に出席し、代数的組合せ論分野の研究に関する最新の結果の情報を得た。1. CRCGをRegular Incidence StructureのCollinearityGraphとしてとらえ,それをClique Cに関して0-thinであることにより特徴づけた結果などを含む論文を,査読付国際研究誌に投稿していたが、一回の修正後、出版された。2.Q-DRGでThin CRCGの構造をもつものの、Incidence GraphのT-algebraの構造について、石川工業高等専門学校の研究者と協力して決定しようとしている。とくに、Incidence GraphがThinとなる条件について論文を作成中である。3. Thin Q-DRGで知られている無限系列は、すべてCRCGの構造をもつことは、すでに確認できたが、一般のDRGの無限系列について、知られているDRGがCRCGの構造をもつかどうかを決定するための理論がほぼできたので、すべてについて決定をはじめた。4.愛知教育大学の研究者と、任意のtについて有限体条のtデザインが存在するかの問題についてセミナーを行った。また、京都および、筑波での学会に出席をし、専門知識の交換を行った。1.設定をより一般的にする有効性から、基本的な理論の構築が必要となり、整備ができた。2.より広いクラスのDRGについて、CRCGかどうかを検討する問題が、古典的な問題と深く結びついているだけではなく、ここまで構築してきた理論が有効に適用できることが判明し、見通しが良くなった。3.ある程度狭いクラスのDRGの分類を目標としていたが、準備していた方法では解決することが困難であることが判明し、当初の計画の修正を行った。1. 2015年度からの継続として、知られている無限系列のDRGがCRCGの構造をもつかどうか、またその構造は何種類存在するかの決定が期待されていたレベルで完成した。特に、Hermitean Form Graph, Twisted Grassmann Graph, Doob Graph以外はすべて、CRCGであることを示した。これは、Hemmeterの仕事の拡張ともなっている、論文を作成し、査読付国際研究誌に投稿していた。いくつかの修正後出版されると思われるが、3月末時点では、一回目の修正を再投稿した段階である。2.グラフの普遍被覆についての一般的な定理を整理し、CRCGの場合に適用し、有限被覆の有限性に関する定理を得た。論文を作成し、査読付き国際研究誌に投稿した。現在査読中。3. Grassmenn Graph上のt-デザインの研究を最近の研究の進展を適用する形で行ったが、全てのtに関するデザインの構成までは至らなかったため、得られた結果をまとめて、講義録の形で、研究者に配布した。4.滋賀大学、草津セミナーハウス、合肥(中国)、De La Salle大学での研究集会で成果報告を行うと共に、愛知教育大学、小山工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、を訪問し、講演を行うと共に、専門知識の交換を行った。1.設定をより一般的にする有効性から、基本的な理論の構築が必要となり、その整備を行った。2.グラフの普遍被服を用いることが有効であるというアイディアが定理の形で結実し始めた。さらなる進展が期待できる。3.関連分野の問題の見通しも良くなったため、中心的な問題以外も考えたいことが多く、中心的な課題の進展にかける時間が多少減少した。

として、古典的な幾何に属するグラフのうち、Thin Conditionを満たすものを特徴付けることであった。第一に、距離正則グラフ(DRG)は、Thinでないものについても研究を広げることができ、殆どの知られている直径の大きな距離正則グラフ(DRG)は、Completely Regular Clique Graph (CRCG)の構造を持ちつことが、2016年度に示され、査読付き国際研究誌に投稿していたが、今年度2回の修正を経て、出版された。第二に、Completely Regular Clique Graph (CRCG)は、最低限の幾何学的実現をもち、基本的な正則性をもつグラフで、CRCGにどの程度の代数的条件であるThin Conditionを付加することによって古典的な幾何に属するグラフが得られるかを考察する問題と認識していたが、最短の既約閉路をそのIncidence Graphのなかで、とらえなおすることができるようになり、その普遍被覆から古典的な幾何に属するグラフが得られることの基本理論と、例を集めることができ、この結果をまとめて、査読付き国際研究誌に投稿した。現在修正の最終段階で出版される予定である。第三に、知られているQ-DRGは、殆どが古典的パラメタを持つが、古典的パラメタを持たないものは、Antipodalな被覆グラフをもつ。すなわち、古典的パラメタをもつDRGは、ある幾何構造を保つ被覆のなかで普遍被覆となっていることが確認できた。研究実績の概要に記した項目番号ごとに記す1.最終的に,論文の長さが,37ページ程度になり,投稿まである程度の時間がかかってしまった。さらに,査読にも時間がかかったようで,実際に,修正後掲載予定との連絡をうけるまでに,かなりの期間を要してしまった。2.強閉名部分グラフを含むケースは,簡単に解決可能であると思っていたが,固有ベクトルを全体に拡張する部分が成功せず,進展が,止まってしまっている。方法の再考が必要かも知れない。3.具体的なグラフのTerwilliger代数の構造に関する研究が、石川工業高等専門学校の研究者との協力で進展しているが、最初の予想に反例も見つかり、最初の予定よりは、解決に時間がかかることが予想される。研究の中心課題は同じであるが,解決手法に関しては,Incidence Geometryの手法も用い,かつ協力関係も広げて,問題の解決をはかる。1.知られている無限系列のDRGがCRCGの構造をもつかどうか、またその構造は何種類存在するかを決定し、論文を作成する。2.普遍被服の問題から、25年以上前に考えていた問題の解決の糸口が得られた。最近のこの分野の進展をも利用して、有限体上のt-デザインが一般のtに関して存在するかという問題の解決を目指す。
母指と指示による精密把握の力の調節時の母指と指示の役割

物体保持中の力の調節機能を知るために、健常者と片麻酔患者のPrecision Gripにおよぼす外乱負荷刺激の影響を検討した。健常者では、外乱負荷刺激を与えてからのつまみ力の経時的変化と負荷量の曲線の変化から、重力方向の負荷と同時に肘関節の関与が考えられる。刺激を与えてからつまみの立ち上がり、つまり、つまみ動作を行うまでの反応時間は6090msを要し、この時間は負荷が大きくなるにつれて短くなる傾向にあった。負荷量に対するつまみ力の変化は、負荷の増大にともない最大値、安定値ともに増加する傾向を示した。最大つまみ力に対する安定時のつまみ力の値の割合(つまみ率)は、負荷量の変化との関連性は認められなかった。母指と示指のつまみ力では、最大値、安定値ともに、示指のつまみ力に対する母指のつまみ力の割合が増加する傾向を示した。筋電図上では、第1背側骨間筋の出現が母指球筋群よりも早い。このことは、つまみの対象物に変化が起きたとき、指示によって変化に対応する調節が持続的に行われ、母指によって重力方向の負荷に対してつまみを維持しようとする調節が行われていることを示していると考えられる。片麻痺患者のつまみ力調節の変化は、つまみのパターンも含めて、回復段階によって違いがみられた。つまみの型はStageIV、Vでは一定のポジションをとれずVIでは指腹つまみを持続することが可能であった。つまみ力の変化はStageVIでも、重さの変化に適切には対応できず必要最小限の力での調節は不可能だった。回復が進んだ手の機能を持つ患者でも十分な手の使用を行っていないことの原因の一つに上記に見られたつまみの調節機能の低下があると考えられた。
CG-NAPによる中心小体サテライト制御を介した一次繊毛形成機構

ほとんどの細胞の表面には小さなアンテナ様の構造体である一次繊毛が存在し動物の正常な発生や器官形成を制御している。近年、一次繊毛の形成には中心体周辺に局在する中心小体サテライト(CS)と呼ばれる粒状構造による繊毛形成分子の輸送が必要であることがわかってきたが、その実態は完全には理解されていない。申請者はこれまでにゴルジ微小管の形成に関わるタンパク質CG-NAPがCSの局在および機能を制御することで一次繊毛の形成に関与するという予備的結果を得た。本申請課題ではCG-NAPがどのようにCSの挙動を制御しているのかを解析することで、一次繊毛形成における繊毛分子輸送機構の一端を明らかにすることを目指す。
中華民国南京政府(1928〜1937)の開発政策と地域社会

前年にひきつづき、南京国民政府の性格を「テクノクラート」論の観点から考察する作業を進めた。とくに「西北開発」の政策形成に着目し、科学的な知識がどのように具体化されるのか、そのときに中央政府と地域社会がはらむ緊張関係を分析した。また、開発政策が環境に対してもつ影響力がどれほど考慮されていたのか、すなわち開発の限界がどのように理論化そして政策化されていたのか、1930年代の中国に即して論じることができた。なぜ政治権力が科学的合理性を標榜する必要があるのかという問いには、様々な回答を準備できるだろうし、こと南京政府に限っても単純に説明することはできない。とはいえ、科学技術にもとづく政策が専門家のもつ権威によって正当化される可能性は、まず考慮すべき点である。南京政府は、孫中山の遺教をはじめ、多様な論理で自己の政策を説明していたが、以上のような政策の科学性というものも、有力なひとつであったと言える。そもそも孫中山の遺教のなかにも科学と政権との密接な関係をよしとする発想が含まれていた。さらに、国際的に認知された科学の権威が、中国をめぐる国際関係のなかで中国政府によって利用されたという側面にも留意すべきである。経済の実態については、とくに羊毛生産とその加工業の歴史的展開について研究を進めた。甘粛・青海でチベット人によって生産された羊毛は、おもに中国語を話すムスリムの手を経て、天津に至り輸出された。この貿易は、内陸の人々の経済活動を活性化するとともに、内陸への世界経済の影響力を強め、また異なるエスニシティの関係を再構築したのである。そして、政府の開発政策も、このような民間の経済動向と深い連関をもって進められていたと考えられる。今年度は、関係する史料調査と現地調査を開始した。史料調査については、南京の第二歴史档案館、台北の国史館、上海の上海図書館において、南京政府の経済建設についての、基本史料を収集することができた。関連する現地調査としては、民国時期に綿業を中心に独特な企業複合体を形成した南通、また内陸開発として重視された甘粛・青海を訪問し、初歩的な調査から、可能ならば、聞き取り調査、現地文献の収集に努めた。南京政府は、一方で国際的な環境を利用しながら、競争力のある工業化と農村発展に努めたが、他方では、孫文の経済建設プランを念頭に置きながら、国家の強力な主導のもとで経済開発を推進していた。その政権の性格としては、テクノクラート国家として理解する可能性がある。これが、地域社会にどのような緊張をもたらしたのかということが問題となる。特に、内陸地域では、複雑なエスニシティ状況という前提条件があり、また開発が環境に与える負荷という問題も現実的な制約となっていた。むろん、この困難さについては、中央政府や国民党のなかでも、一定の認識が共有されており、だからこそ当時、現状の調査・研究が特段に重視されたのである。これらは、今回収集した史料において、明確に証することができる。特に、政府と党の外側に専門家集団による政策提言機能を作動させるという手法が南京政府に顕著なものである。しかし、地方党部の動きは、多分に地元への利益誘導の傾向もあり、これと中央との政治力学について留意する必要を確認することができた。1927年に成立した南京国民政府にとって、経済建設にどれほどの成功を収めることができるのかは、政権の正当性に関わる重要事であった。本研究では、全国のなかでも「遅れた」地域とされた西北の内陸地区を対象とする経済建設(西北建設)に注目し、その経緯を明らかにした。当時、西北建設については膨大な数の開発計画が登場した。これらは、真摯な国民統合論・国防建設論であったにせよ、ほとんどは机上の空論の域をでるものではなかった。なぜなら、提案される事業に必要な膨大な資金をどのように調達するかという点についての現実的な考慮を欠いていたからである。実際の政策の始動にあたっては、アメリカ合衆国からの借款を得た全国経済委員会が果たした役割、特に宋子文の緻密な運営が決定的に重要であった。また、現地の行政担当者である陜西省主席邵力子はこれに協力しつつ、開発計画と生態環境の関係を模索していたのである。また、もうひとつの課題として、天津の祭礼を事例として、民間信仰に対する国民党の態度と経済政策の関係を考察した。天津における「皇会」という祭りは、古い由緒をもち、伝統芸能を発達させていたが、民国に入ると、これは「迷信」として批判されたため、中断した。1936年には、市政府の許可を得て再開されたが、その理由は、祭りは人々の消費行動を刺激し、経済に有益であるからというものであった。ここには、国民党の経済重規のイデオロギーと人々の地域的な伝統を守ろうとする意識とが、微妙な形で共存していたのである。

なぜ政治権力が科学的合理性を標榜する必要があるのかという問いには、様々な回答を準備できるだろうし、こと南京政府に限っても単純に説明することはできない。とはいえ、科学技術にもとづく政策が専門家のもつ権威によって正当化される可能性は、まず考慮すべき点である。南京政府は、孫中山の遺教をはじめ、多様な論理で自己の政策を説明していたが、以上のような政策の科学性というものも、有力なひとつであったと言える。そもそも孫中山の遺教のなかにも科学と政権との密接な関係をよしとする発想が含まれていた。さらに、国際的に認知された科学の権威が、中国をめぐる国際関係のなかで中国政府によって利用されたという側面にも留意すべきである。経済の実態については、とくに羊毛生産とその加工業の歴史的展開について研究を進めた。甘粛・青海でチベット人によって生産された羊毛は、おもに中国語を話すムスリムの手を経て、天津に至り輸出された。この貿易は、内陸の人々の経済活動を活性化するとともに、内陸への世界経済の影響力を強め、また異なるエスニシティの関係を再構築したのである。そして、政府の開発政策も、このような民間の経済動向と深い連関をもって進められていたと考えられる。
小児固形腫瘍発生の分子機構の解明とその理論を応用した遺伝子診断の開発

Ewing肉腫/PNET腫瘍群は思春期に好発する難治性腫瘍であり、その起源、腫瘍発生機構は未だ明らかでない。本腫瘍は特徴のない未分化な細胞からなり、その病理確定診断は困難である。一方、本腫瘍には特徴的な染色体転座t(11;22),t(21;22),及びt(17;22)があり、それに由来してEWS遺伝子(22番染色体)と、Ets gene familyであるFLI-1(11番染色),ERG(21番染色体),ETV-1(7番染色体)とのキメラ遺伝子の発現が報告されている。本研究は、腫瘍特異的な新たなキメラ遺伝子を単離、解析すること、またこれらのキメラ遺伝子を遺伝子診断に応用することを目的として行った。30例のEwing肉腫/PNET腫瘍群の手術症例及び16種の細胞株からtotal RNAを抽出して、RT-PCR、及び塩基配列決定を行った結果、手術症例の23例、及び細胞株の12種から既知のキメラ遺伝子を検出した。その内訳は、EWS-FLI-1が29例、EWS-ERGが6例であった。また、これらのキメラ遺伝子のサブタイプを塩基配列に基づいて行った。機知のキメラ遺伝子を検出した症例の病理組織学的な特徴とキメラ遺伝子のサブタイプとの関連を詳細に解析したが、明らかな相関関係は認められなかった。さらに既知のキメラ遺伝子を同定できない症例については、あらたなキメラ遺伝子が存在する事を予測した。その結果,新たなキメラ遺伝子EWS-ElAFを単離した。また、EWS-ElAF cDNA全塩基配列を決定し、同キメラ遺伝子はEWS遺伝子エクソン7と、ElAF遺伝子とのキメラ遺伝子でin frameであり、Ets DNA binding domainが保持されていることを確認した。その後同腫瘍から樹立した細胞株、NCR-EW3より抽出したRNAを用いて、ノザン解析を行い、EWS-ElAFの発現を確認した。EWS-ElAF遺伝子においては、ElAF遺伝子のEts DNA binding domainが保持されており、このことから、本キメラ遺伝子では、EWS遺伝子の強力な転写活性化能と転写因子としての能力を兼ね備えていると考えられる。また、本研究ではこれまで集積したEwing肉腫/PNET腫瘍群について、既知のキメラ遺伝子を検出し、これらの遺伝子の発現をRT-PCRで検出する方法は再現性が高く、かつ簡便で遺伝子診断として確立できることが明らかになった.Ewing肉腫/PNET腫瘍群は思春期に好発する難治性腫瘍であり、その起源、腫瘍発生機構は未だ明らかでない。また、本研究ではこれまで集積したEwing肉腫/PNET腫瘍群について、既知のキメラ遺伝子を検出し、これらの遺伝子の発現をRT-PCRで検出する方法は再現性が高く、かつ簡便で遺伝子診断として確立できることが明らかになった.小児悪性(固型)腫瘍は成人の悪性腫瘍に比し,その頻度は低い。しかしながら,本腫瘍が成熟途上の胎児性組織から発生することから,器官形成機序と腫瘍化との関連を知る上でも,極めて重要な研究対象である。本研究ではこれらの点を鑑み,染色体転座が腫瘍発生機構に決定的な要因と考えられているEwing肉腫/末梢型神経

上皮腫(以下,Ewing/PNET)について,その腫瘍発生機序の分子遺伝的機序を解明するとともに,これらの解析から得られた知見を病理・病態の客観的指標とし,腫瘍群の新しい遺伝子診断を確立した。さらに,その知見を特異的な診断法のない本腫瘍の遺伝子診断に応用するため以下の解析を行った。A.詳細な臨床的なデーターとともに集積されているEwing/PNET症例および細胞株について,既知のキメラ遺伝子EWS-FLI-1,EWS-ERGを検出するとともに,検出されなかった症例についてはEWS遺伝子とE1A-F遺伝子との間に生じる新しいキメラ遺伝子の同定にわれわれは成功した(Biochem.Biophys.Res.Commun.219:608-612,1996)。また,これらのキメラ遺伝子のtarget遺伝子を同定をクロマチン免疫沈降法を用い,成功している。B.本腫瘍の細胞株を用いて,腫瘍の分化能および分化形質の発現とこれらキメラ遺伝子と機能の関連を明確にした。特に遺伝子情報に加えて腫瘍の組織像,治療経過,予後など病態を把握できる全てのデータを統合し,検討した。さらに腫瘍の分化形質発現(Virchow Archiv,430:41-46,1997)とキメラ遺伝子との関連を明らかにし,本腫瘍群の発生母地を決定した。Ewing肉腫/PNET腫瘍群は思春期に好発する難治性腫瘍であり、その起源、腫瘍発生機構は未だ明らかでない。本腫瘍は特徴のない未分化な細胞からなり、その病理確定診断は困難である。一方、本腫瘍には特徴的な染色休転座t(11;22),t(21;22),及びt(17;22)があり、それに由来してEWS遺伝子(22ハ番染色体)と、Ets gene familyであるFLI-1(11番染色),ERG(21番染色体),ETV-1(7番染色体)とのキメラ遺伝子の発現が報告されている。本研究は、腫瘍特異的な新たなキメラ遺伝子を単離、解析すること、またこれらのキメラ遺伝子を遺伝子診断に応用することを目的として行った。30例のEwing肉腫/PNET腫瘍群の手術症例及び16種の細胞株からtotaI RNAを抽出して、RT-PCR、及び塩基配列決定を行った結果、手術症例の23例、及び細胞株の12種から既知のキメラ遺伝子を検出した。その内訳は、EWS-FLI-1が29例、EWS-ERGが6例であった。また、これらのキメラ遺伝子のサブタイプを塩基配列に基づいて行った。機知のキメラ遺伝子を検出した症例の病理組織学的な特徴とキメラ遺伝子のサブタイプとの関連を詳細に解析したが、明らかな相関関係は認められなかった。さらに既知のキメラ遺伝子を同定できない症例については、あらたなキメラ遺伝子が存在する事を予測し、EWScDNAをProbeとしてサザン解析を行った。その結果、一例の手術摘除組織(ST480)及び同例から樹立された細胞株NCR-EW3において、EWS遺伝子に再構成を認めた。本例ではEWS遺伝子との新たな融合遺伝子が生じている可能性が高い想定し、それらをクローニングする目的で解析を進め、nested PCR法により、新たなキメラ遺伝子EWS-EIAFを単離した。また、EWS-ElAF cDNA全塩基配列を決定し、同キメラ遺伝子はEWS遺伝子エクソン7と、ElAF遺伝子とのキメラ遺伝子でin frameであり、Ets DNA binding domainが保持されていることを確認した。
低環境負荷型温室夜冷システム

環境に与える負荷の小さい温室夜冷システムを開発するため、太陽熱をエネルギー源とする昼夜間欠式吸収冷凍機の実験装置を試作した。動作を確認するための実験を行い、その結果から熱収支を計算した。昼の集熱と夜の放熱を行う再生・放熱器は、平板型の太陽熱集熱器を改造して製作した。吸収器は真空容器の内部を分離層,吸収層,タンク層に分割して使用した。気液の接触面積を大きくするため、吸収層にはポリプロピレン製の中空ボールを充填した。冷媒として用いる水を昼に凝縮させ、また夜に蒸発させる蒸発・凝縮器は、銅管を使用して製作し、伝熱を良くするためフィンを取り付けた。吸収液として臭化リチウム水溶液を用いた。実験の結果、試作した昼夜間欠式吸収冷凍装置は、原理的には問題なく作動し、昼の太陽熱による吸収液の濃縮と、その濃縮液を利用した夜間の吸収冷凍効果を確認することができた。実験の結果、次のことが確認された。1.吸収液の再生に必要な温度で、集熱できた。2.吸収実験において、吸収液の吸収能力は十分であった。3.吸収熱による温度上昇は許容できる範囲であった。4.吸収液の析出は見られなかった。5.凝縮器の伝熱面積をできるだけ広くとる必要がある.環境に与える負荷の小さい温室夜冷システムを開発するため、太陽熱をエネルギー源とする昼夜間欠式吸収冷凍機の実験装置を試作した。5.凝縮器の伝熱面積をできるだけ広くとる必要がある.環境に与える負荷の小さい温室夜冷システムを開発するため、太陽熱をエネルギー源とする昼夜間欠式吸収冷凍機の実験装置を試作し,動作を確認するための実験を行った。昼の集熱と夜の放熱を行う再生・放熱器は,平板型の太陽熱集熱器を改造して製作した。吸収器は,ステンレス製の真空容器の内部を分離層,吸収層,タンク層に分割して使用した。冷媒として用いる水を昼に凝縮させ、また夜に蒸発させる蒸発・凝縮器は,銅管を使用して製作し,伝熱を良くするためフィンを取り付けた。吸収液は,予備実験と吸収能力の試算の結果から臭化リチウム水溶液とした。しかし凝縮器の伝熱面積が十分ではなかったため、昼の凝縮行程の際に再生器で蒸発した水蒸気の分離と凝縮がスムーズに行われず、吸収液の濃縮が十分に行われなかった。夜間の吸収行程はスムーズに進み、充てん材の効果が確認された。この結果をふまえ、平成9年度は凝縮器を改良して実験を行い、システムの熱特性を調べる。またトリエチレングリコールなど、環境に与える負荷のより小さい吸収液についても検討し、実験を行う予定である。○吸収液の再生に必要な温度で,集熱できた。○吸収実験において,吸収液の吸収能力は十分であった。○吸収熱による温度上昇は許容できる範囲であった。○吸収液の析出は見られなかった。○凝縮器の伝熱面積をできるだけ広くとる必要がある。
組織特異的遺伝子トラップ法の確立と、その応用に向けた研究

本研究では独自に開発した遺伝子トラップ法を用い、マウスの未分化幹細胞(ATDC5細胞)が軟骨細胞に分化する過程で新たに活性化する遺伝子を、効率よく単離するための研究を進めてきた。既に予備轍の段階で軟骨組織特異的な遺伝子のいくつかを取り出すことに成功しているが、必ずしも全てのトラップされた遺伝子が軟骨特異的あるわけでない。そこで本研究を通し、擬陽性の遺伝子がトラップされる原因を明らかにし、その上でより高い確率で特異的遺伝子が単離可能な実験条牛の改善を進めた。その結果、ガンシクロピアによる負の選択が、本遺伝子トラップ法の特異性を決める最大の要因であるらしいことが明らかになってきた。そこでガンシクロピアによる負の選択条件について再検討を行い、薬剤濃度と処理時間の至適化を進めた。その結果、ガンシクロピアの濃度は15μMが最も効果的で、処理期間は10日間で充分であることが明らかになった。更に薬剤処理期間中、薬剤に対する細胞の応答性について注意深く観察した結果、ガンシクロビア耐性コロニーはそれぞれ増殖性に大きな差があることが明らかになった。ところで元々のATDC5細胞は15μMのガンシクロピア存在下でも高い増殖性を示すことから、遺伝子トラップ陽性の細胞としては、ガンシクロピア存在下で高い増殖性を示すコロニーを最適候補として選び、それらを解析対象とした。こうした選択法の改善により、ハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼと単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼの融合遺伝子が、ほぼ完全に不活性な状態にある未分化状態の細胞のみを解析対象とすることができると考えられる。現在こうした2段階選択方式によってトラップされた遺伝子について、その発現の特異性を調べているところである。