hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク機能阻害と細胞種特異的機能回復を実現するウィルスベクター作成と最適化

研究目的:RNA干渉(RNAi)のためshort hairpin RNA(shRNA)をレンチウィルスベクターにより細胞に発現させ、目的遺伝子機能を抑制する方法が非分裂細胞である神経細胞では用いられている。しかし、遺伝子機能を確定する上ではRNAi細胞へRNAi抵抗性cDNAを再導入し、この阻害効果が回復することを確認することが重要である。そこで、本研究では、同一レンチウィルスベクター上でshRNA発現による遺伝子抑制、RNAi抵抗性cDNA共発現による抑制の回復を効率良く行う系の確立を目的とした。研究方法および成果:初めに、shRNA発現用プロモーターと、標的遺伝子発現用として、構成的発現を誘導するプロモーター、あるいは神経細胞特異的発現を誘導するプロモーターをもつベクターを構築した。続いて、当研究室で研究している遺伝子CaMKIVのshRNAと可視化のためVenus cDNAを上記ベクターにより発現させ、CaMKIVの発現がある神経細胞あるいはCaMKlVを強制大量発現させた非神経細胞で、遺伝子発現阻害効果を検討した。その結果、神経細胞では感染7日後に50%の、非神経細胞では60%の発現抑制が確認された。次に上記プロモーター下にRNAi抵抗性cDNAを組み込んだものを用いて、発現回復を検討した。神経細胞において神経細胞特異的発現プロモーター下でのcDNA発現では、内在CaMKIV量と同等の発現回復がみられたが、他のプロモーターでは、5倍以上の過剰発現となり、また、グリア細胞にも多く発現してしまうことが確認された。現在、さらなる効果的な発現抑制、回復の条件を検討中である。また、この実験により、in vitroでレンチウィルスを用いた遺伝子抑制の効果を示すことができたので、今後、マウスを用いたin vivoの系に応用する予定である。
全部床義歯装着者の客観的咀嚼機能評価法の確立

顎口腔系の健全性と正常な機能の維持が高齢者のQOLを確保するための基本的因子であることの報告が多くなされている.さらに,義歯補綴治療を行なう場合においても,義歯装着による効果とその限界を患者に対して十分に説明するインフォームド・コンセントの必要性が強調されている.これらのことから,義歯装着者の咀嚼機能に関する客観的な評価基準および評価方法の確立が不可欠である.全部床義歯装着者における咀嚼機能は,術者が装着する義歯の安定性や適合性などの力学的因子のみばかりではなく,患者自身の有する神経筋制御能力や顎堤形態などの生物学的因子に大きく影響されると考えられる.そこで,本研究においては,両因子を加味した客観的な咀嚼機能評価法を確立するために,適正な全部床義歯が装着されている無歯顎患者を被験者として篩分法による咀嚼効率,デンタルプレスケールによる最大咬合力,顎堤レプリカ法による義歯支持基盤(義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さ)の測定を行った.本研究結果から生物学的因子である最大咬合力,その力を支持する義歯支持基盤(義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さ)と咀嚼効率との間に統計学的に有意な相関が認められた.とくに,義歯支持基盤面積と咀嚼効率の相関係数が最も高い値を示し,義歯支持基盤面積の確保が,患者の有する潜在的咀嚼能力を引き出すために重要であることが示唆された.また,咀嚼効率を従属変数,最大咬合力,義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さを独立変数とした重回帰方程式を提示した.この方程式は,患者の患者自身の有する生物学的因子から,適正な義歯を装着した場合に発現が予想される咀嚼効率を算出するものであり,義歯補綴におけるインフォームド・コンセントに有用であると考える.顎口腔系の健全性と正常な機能の維持が高齢者のQOLを確保するための基本的因子であることの報告が多くなされている.さらに,義歯補綴治療を行なう場合においても,義歯装着による効果とその限界を患者に対して十分に説明するインフォームド・コンセントの必要性が強調されている.これらのことから,義歯装着者の咀嚼機能に関する客観的な評価基準および評価方法の確立が不可欠である.全部床義歯装着者における咀嚼機能は,術者が装着する義歯の安定性や適合性などの力学的因子のみばかりではなく,患者自身の有する神経筋制御能力や顎堤形態などの生物学的因子に大きく影響されると考えられる.そこで,本研究においては,両因子を加味した客観的な咀嚼機能評価法を確立するために,適正な全部床義歯が装着されている無歯顎患者を被験者として篩分法による咀嚼効率,デンタルプレスケールによる最大咬合力,顎堤レプリカ法による義歯支持基盤(義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さ)の測定を行った.本研究結果から生物学的因子である最大咬合力,その力を支持する義歯支持基盤(義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さ)と咀嚼効率との間に統計学的に有意な相関が認められた.とくに,義歯支持基盤面積と咀嚼効率の相関係数が最も高い値を示し,義歯支持基盤面積の確保が,患者の有する潜在的咀嚼能力を引き出すために重要であることが示唆された.また,咀嚼効率を従属変数,最大咬合力,義歯支持基盤面積,義歯支持基盤体積,義歯支持基盤平均高さを独立変数とした重回帰方程式を提示した.この方程式は,患者の患者自身の有する生物学的因子から,適正な義歯を装着した場合に発現が予想される咀嚼効率を算出するものであり,義歯補綴におけるインフォームド・コンセントに有用であると考える.
誤嚥を予防する食事時のポジショニング教育モデルの構築

本研究は、摂食・嚥下障害患者のための看護師による食事のポジショニングモデルを作成することを目的としていた。研究方法は、文献検討から看護師に対するポジショニングに関する調査と研修を行った。その結果を元に、誤嚥を予防するための食事時のポジショニングモデルを完成させた。モデルの実践では、食事の自立、食事時間の短縮などの効果があった。最終年の効果評価では、ポジショニングと食事支援に関する項目で事前調査に比べて改善がみられた。本研究の目的は、摂食・嚥下障害のある高齢者の食事時のポジショニングを検証し、誤嚥を予防するための食事支援教育モデルを構築することである。21年度の研究計画は、(1)摂食・嚥下障害及びポジショニングに関する文献検討、(2)プログラム作成の事前調査として、看護師の食事介助時のポジショニング行動の現状把握、(3)食事介助場面のビデオ撮影、(4)看護師への事前教育的介入を実施することであった。21年の研究実績は以下の通りである。(1)文献検討は、食事介助時のポジショニングについて国内文献を収集し、それを基に調査票を作成した。(2)看護師の食事介助時のポジショニング行動の現状把握は、40項目の質問票を作成し、A市内総合病院で摂食・嚥下障害患者の入院する3病棟の看護師65名の看護師を対象として実施した。集計は22年度の予定である。(3)食事介助場面のビデオ撮影は、誤嚥性肺炎やリスク状態のある11名について、対象者の承諾を得てビデオに集録した。撮影は、手順を決めてポジショニングの分析可能なフローとした。(4)事前教育的介入は、3月に研究施設看護師等32名を対象として、摂食・嚥下障害リハ専門職による「安全な食事援助のためのポジショニング」の講義と演習を実施した。次年度は実施した調査について分析し、教育プログラムの方向性を検討する予定である。本研究の目的は、摂食・嚥下障害のある高齢者の食事時のポジショニングを検証し、誤嚥を予防するため食支援教育モデルを構築することである。平成21年度は、文献検討:国内外の食事時のポジショニングに関する文献及び誤嚥性肺炎患者の入院する病棟看護師に対し食事時のポジショニングの現状調査、入院患者には了解を得て食事時のポジショニングのビデオ撮影を行った。22年は、以下の研究を実施し成果を得た。1.一次調査の看護師65名を対象としたデータを、今年度集計し分析した。結果は、誤嚥予防に関連するポジショニング行動は低率であり、知識及び技術的な教育が必要であることがわかった。本結果は、「2011ICN学術集会マルタ」で、2011年5月7日に発表予定。2.二次調査の食事場面の動画及び静止画データを、研究協力者と共に毎月1回分析する時間を設定し、課題と適切なポジショニングの方向性を検討した。看護師の認識と実際の行動は異なっており、食事時のポジショニングや食事介助について、適切な介入が必要であった。3.教育モデルの構築のための準備(1)教育の現状調査として、看護技術テキストの記載状況を調査した。テキストには誤嚥予防のポジショニングの記載はないことから、誤嚥予防と安全な食事介助のための基礎的な教育が必要であった。(2)ポジショニングに関する先進的な病院研修、及びモデルに関してリハビリ専門職の助言を受けた。(3)ポジショニングモデル試案を作成し、教材作成用のシナリオを作成中である。本研究の特色と独自性は、これまで習慣的に行われてきた食事時の看護を誤嚥予防の視点から看護師の行動を見直し適切なポジショニングモデル提供することであった。研究の意義は、看護教育における食事時のポジショニングが教育モデルとして導入され、誤嚥と窒息の予防・対象者の食事時間の短縮・食事量の改善に貢献できる点である。今年は研究の最終年であり、「教育モデルの開発」「モデルによる介入と評価」を実施した。また学会での成果発表も行った。ポジショニングの教育モデルは、1年目の調査や研修結果を基に、「姿勢のための5つのポイント」を作りベッドサイドケアに用いた。その効果判定をしながら「誤嚥を予防する食事時のポジショニングモデル」として、18ページの冊子を作成した。モデルの介入評価は、研究協力者とともに総合病院の脳外科病棟で、定期的に(1ヶ月に1回)誤嚥のリスクのある患者に対してポジショニングを行った。実施後は、振り返りと情報共有をした。定期的な介入の効果は、適切なポジショニングは非常に有効であり食事の自立ができること、食事時間の短縮につながった。

何よりも患者の食事に対する意欲が出てきたことが特徴的であった。ポジショニング教育の効果評価は、23年12月に看護師への「食事時のポジショニングに関する行動」の事後調査を実施した。結果は、40項目の内28項目で改善がみられた。特に直接的なポジショニングと食事介助が改善した。アセスメント及び患者家族指導は研修内容に入っていないこともあり、改善は少ない状況であった。研究発表は、看護師に関するポジショニングの行動調査についてICN2011でポスター発表した。また開発したポジショニングモデルの紹介は、日本看護技術学会交流セッションで紹介した。看護基礎教育及び臨床で当モデルの使用希望が多くあり、本年中の出版をめざし執筆中である。
ARDS病態形成におけるロイコトリエンB4の役割の解明

成人呼吸促迫症候群に代表される致死的な「白血球過剰反応」の発症機構解明のため、活性化白血球による脱顆粒のモデルとして広く用いられているRBL (Rat basophilic leukemia cell;ラット好塩基性白血病細胞)にロイコトリエンB4(LTB4)受容体(BLT1)遺伝子を導入し、安定発現株(RBL-BLT1)を得た。RBL-BLT1でLTB4刺激による細胞内カルシウム上昇と、リソソーム酵素βヘキソサミニダーゼの脱顆粒反応が認められ、用量依存的であった。さらにLTB4刺激がいかなる細胞内シグナル分子を介して脱顆粒反応を起こすか、種々の阻害剤を用いて解析した。LTB4刺激による脱顆粒反応は、百日咳毒素処理、プロテインキナーゼC阻害剤、ホスホイノシトール3キナーゼ(PI3-K)阻害剤ワートマニンにより抑制され、LTB4刺激による脱顆粒反応はGi様タンパク質を介し、プロテインキナーゼC、PI3-Kの活性化を必要とすることが示唆された。カルシウムキレート剤EGTA添加により細胞内カルシウム上昇反応と脱顆粒反応が完全に抑制されたことから、細胞内カルシウム上昇が脱顆粒反応に必要であることがわかった。また、LTB4によるPI3-Kの活性化は細胞内カルシウム上昇反応の影響されず、細胞内カルシウム上昇反応もワートマニンに影響されなかった。さらにホスホイノシトール3キナーゼガンマタイプのノックアウトマウスより採取した顆粒球では、LTB4刺激による細胞内カルシウム上昇反応は野生型マウスと比べ変わりなかったが、脱顆粒反応は顕著に減少していた。以上より、LTB4刺激による脱顆粒反応はGi様タンパク質を介し、細胞内カルシウム上昇とPI3-K活性化の両者が必須であることがわかった。今後、ARDSモデルラットや、BLT1ノックアウトマウスを用いて病態発症におけるLTB4の役割を追求する予定である。RBL細胞への遺伝子導入による脱顆粒機構の解析本年度は脱顆粒のモデルとして広く用いられているRBL(Rat basophilic leukemia cell;ラット好塩基性白血病細胞)にロイコトリエンB4受容体(BLT1)遺伝子、血小板活性化因子受容体(PAFR)遺伝子を導入し、安定発現株(RBL-BLT1、RBL-PAFR)を得た。RBL-BLT1、RBL-PAFRともにリガンド刺激による細胞内カルシウム上昇と、リソソーム酵素βヘキソサミニダーゼの脱顆粒反応が認められ、用量依存的であった。さらにリガンド刺激がいかなる細胞内シグナル分子を介して脱顆粒反応を起こすか、種々の阻害剤を用いて解析した。ロイコトリエンB4刺激による脱顆粒反応は、百日咳毒素処理、プロテインキナーゼC阻害剤GF109203X、ホスホイノシトール3キナーゼ阻害剤ワートマニンにより抑制され、ロイコトリエンB4刺激による脱顆粒反応はGi様タンパク質を介し、プロテインキナーゼC、ホスホイノシトール3キナーゼの活性化を必要とすることが示唆された。一方、血小板活性化因子による脱顆粒反応は、百日咳毒素処理により影響されず、Gq様Gタンパク質を介した反応であることが示唆された。RBL-BLTl、RBL-PAFRともにカルシウムキレート剤EGTA添加により細胞内カルシウム上昇反応と脱顆粒反応が完全に抑制されたことから、細胞内カルシウム上昇が脱顆粒反応に必要であることがわかった。さらに、細胞内カルシウム上昇反応とキナーゼ分子の活性化の関係について、実験続行中である。
ホームレスに対する自立支援策の展開と支援の在り方に関する地域比較研究

本研究は、地域比較の視点からの日本のホームレス支援のあり方に関する研究である。支援策は地域により異なっている。第一のタイプは、自立支援法による自立支援センターを設置した大都市自治体、第二のタイプは、それ以外の自治体である。前者では、入所者に大きな変化がみられた。後者では、NPO等民間団体が先導的役割を果たしたことがわかった、本研究の成果は、学術論文だけでなく、雑誌「ホームスと社会」の発刊、NPOの全国ネットワーク創設の契機となったことにある。本研究で解明すべき点は、自立支援法の後半5年の検証と地域的特徴を踏まえた自立支援策の在り方を検討することである。研究の初年度である2007年度は、以下の調査・研究等を実施した。1、自立支援法に基づく「実施計画」策定自治体に対する調査。大阪府の担当部局に対する聞き取り調査と北河内ブロックで唯一2006年度実施の厚生労働省全国調査対象である守口市域の野宿生活者(ホームレス)に対する分布図と生活実態調査(38人・回答率約50%)を実施し、現在、データ整理・分析中である。また、2007年厚生労働省実施のホームレスに関する全国調査の大阪府域データについて統計調査使用を厚生労働省に申請し使用許可を受け、「実施計画」策定自治体と策定していない自治体との違いなどについて分析を開始した。さらに大阪府泉北・泉南ブロックの巡回相談記録等について、現在、整理・分析中である。2、「実施計画」を策定していない自治体における担当部局と野宿生活者(ホームレス)に対する生活実態に関する聞き取り調査を実施した。兵庫県尼崎市は、県下で最もホームレスが多い自治体となっており、2007年尼崎市で実施した悉皆調査の単純集計結果報告書(刊行済み)に引き続いて、詳細な分析を「悉皆調査-分析編」を近々中に刊行予定である。3、定点観測のため資料収集と聞き取り調査を実施した。福岡県福岡市担当部局・すまいの会、北九州ホームレス支援機構などの支援組織等がそれである。4、大阪府と大阪市におけるホームレス支援策の展開と政策評価について、継続的に資料収集をおこなった。5、大阪府泉北・泉南ブロックの巡回相談のデータ収集と分析を引き続き継続して行った。6、大阪市立大学都市研究プラザ等と連携して2008年2月6日「ホームレス自立支援から提起する新しいセイフティネットの構築」に関するシンポジュームを多くの支援団体の参加のもと開催した。7、調査研究の進行状況やその成果に関して、大阪府大中山のサイトで情報発信を近々中に行う予定である。研究の2年目である2008年度は、以下の調査・研究等を実施した。1、「実施計画」策定自治体に対する調査。守口市域の野宿生活者(ホームレス)に対する分布図と生活実態調査(回答率約50%)結果を踏まえ、社会資源のない自治体の特徴を明らかにした。また、2007年厚生労働省実施の全国調査データについて使用許可を受け、大阪府等の自治体の地域的特徴に関して分析している。また大阪府泉北・泉南ブロックの巡回相談記録等についてまとめている。さらに、自立支援センター就労退所者支援のNPO「Oikos堺」入所者の資料を入手し支援の事例検討を開始している。2、「実施計画」を策定していない自治体における担当部局とホームレスに対する生活実態に関する聞き取り調査。兵庫県下で最もホームレスが多い尼崎市の生活実態について「悉皆調査-分析編」を刊行した。また、同市の概数調査は、2007年度に引き続き2008年度も実施し、調査結果については属性別マップ等支援のための素材づくりをした。3、定点観測のため資料収集と支援団体等への聞き取り調査を実施した。大阪府・市はもとより仙台市、徳島市、和歌山市等の支援組織等について実施した。また地方農村都市の社会的不利条件にある就労不安定層についても聞き取り調査等を実施した。4、ホームレス支援システムのあり方の比較を行うため、先進的と考えられる韓国ソウル市支援システムの変容過程を把握するため現地聞き取り調査を実施した。5支援団体の全国組織「ホームレス支援全国ネットワーク」の政策提言活動等に協力した。本研究は、ホームレスの実態と支援策に関する地域間比較をすることにある。支援法に基づく支援策の有無により施策体系は異なっているため、その異同と共通性を探り、社会的排除に抗する施策のあり方を検討することにある。2009年度は、本研究の最終年度で、以下の調査研究を実施した。1,先進的事例を提供している新しい自立化支援塾・徳島、ふるさとの会・東京、和歌山ホームレス支援機構・和歌山等のホームレス事情と支援実践についての聞き取り調査を行った。2、東京都独自支援策であった「地域生活移行支援事業」実施のNPOと元利用者の生活状況と同事業に対する評価について聞き取り調査を実施した。

3、尼崎市のホームレスの実態について、全国調査の一環として同市との連携もとに2003年以降継続的に調査しており、今年度も夜間・昼間調査を実施するとともに同市の生活保護運用実績分析や同市で展開している「飯場」入所者状況について別データを参照し検討した。また、宮立支援センター退所者の生活再構築・就労継続のための支援策を展開しているNPOオイコス堺の入所者の聞き取りを実施し、十分把握されていなかった日常生活・社会生活スキルの脆弱性等新たな実践課題が把握できた。4,支援法に基づく支援策を展開していない自治体においては、NPO等民間団体による支援が創意と工夫に基づく支援策を展開すると同時に公的機関をも巻き込みホームレスを含む社会的不利層の可視化と解決策に結びつける先鞭となっていることが判明した。ただ、制度的社会資源としては公的扶助だけであり、セーフティネットの再構築という課題が判明した。5,また無低宿泊所問題やこれらの背景となっている建設産業等の社会保障について検討した。6、最終年度ということで、日本との実践を含めた国際比較研究が活発化している東アジア先進国(韓国・香港・台湾)におけるここ数年の周辺層を含めた実態と「不安定居住」層の現状と対応策について現地調査を実施した。
放射線耐性細菌含有カロテノイドによる生体脂質構造の防護を介した生体防御機構の解明

本研究の目的は、電離放射線を始めとする外的ストレスに対する防護機構、修復機構等を解析することにより、放射線に対して高い耐性を有する生物の生体防御機構を解明することである。そこで、遺伝学的、生化学的研究が進展している大腸菌にγ線を照射し、生き残った細胞集団を増殖させ、さらにγ線を照射するといった選択操作を繰り返すという、γ線を選択圧とした適応進化実験によりγ線耐性大腸菌を作出し、その大腸菌の性状を解析する研究を行ない、以下の成果を得た。γ線に対する大腸菌の感受性を高い再現性をもって評価できる照射実験条件を検討し、その条件において大腸菌にγ線を照射し、生き残った細胞集団を増殖させ、さらにγ線を照射するという選択操作を20回繰り返す実験室内適応進化実験を行った。この適応進化実験の結果、野生型大腸菌と比較してγ線に対し7.7倍の耐性を有する大腸菌集団が得られた。また、この適応進化の過程において、大腸菌のγ線に対する耐性の漸次的な上昇が認められた。次に、野生型大腸菌、および適応進化実験によって得られたγ線耐性大腸菌の遺伝子の発現レベルを解析するために、各細胞集団よりRNAを抽出、精製し、rRNAの除去処理を行った後、RNA-Seq解析を行った。このRNA-Seq解析の結果、γ線耐性大腸菌では細胞膜等脂質構造の防護機構に機能していることが予想される遺伝子を含む164の遺伝子の発現レベルが野生型大腸菌と比較して有意に変化していることが明らかとなった。このことより、多数の遺伝子の変異、発現量の変化が、本適応進化実験において獲得された大腸菌の高いγ線耐性、高度な生体防護機構、および適応進化過程におけるγ線に対する耐性の漸次的な上昇に関与していることが示唆された。本研究の目的は、電離放射線を始めとする外的ストレスによる生体分子の損傷の詳細を明らかにし、それら生体分子損傷に対する防護機構、修復機構を解析することにより生体防御機構を解明することである。そこで、本年度は種々の重要生体分子の電離放射線による損傷に関する解析を行い、以下のことを明らかにした。1)生体組織への0ー500 Gyのγ線照射により、各種タンパク質のアミノ酸残基が部位特異的に酸化、脱アミド化すること。そして、そのようなアミノ酸残基の損傷は5 Gy以下の線量でも引き起こされること。また、γ線によるこれらアミノ酸残基の損傷に関して、生体組織中において各種タンパク質間で感受性が異なること。さらに、これらアミノ酸残基の損傷部位は分子表面に存在していること。そして、このようなアミノ酸残基の損傷はタンパク質分子全体の構造、タンパク質間相互作用、および可溶化状態等の変化を引き起こし、ひいてはタンパク質の種々の機能に影響を与えること。2)代表的な生体脂質であるリノレン酸のミセルの緩衝液-懸濁液への0ー500 Gyのγ線照射により、脂質過酸化反応が線量依存的に進行すること。この実験系において、500ー1000 Gyのγ線照射では、脂質過酸化反応の進行がプラトーとなること。3)DNA緩衝溶液へのγ線、中性子線等各種電離放射線照射により、種々のDNA損傷の生成量および局在性が、LETに依存して上昇すること。本年度は電離放射線による種々の生体分子損傷の解析を行い成果を上げたが、使用予定であった施設の工事が施設整備計画通り終了せず、本年度、当該施設を使用することができなかったため、主に生体防御機構に関する解析研究が当初の研究計画通り進まず、研究の進捗状況を「やや遅れている」と評価した。そこで、本年度は大腸菌に対する指向性進化実験を行い放射線耐性大腸菌を作出するとともに、種々の重要生体分子の電離放射線による損傷に関する解析を行い、以下の成果を得た。1)γ線に対する大腸菌の感受性を高い再現性をもって評価できる照射実験条件を検討し、その条件において大腸菌にγ線を照射し、生き残った細胞集団を増殖させ、さらにγ線を照射するという選択実験を繰り返した。このような実験室内指向性進化実験によって選択前の大腸菌と比較してγ線に対し3.4倍の抵抗性を有する大腸菌集団を作出することに成功した。2)生体組織へ0ー500 Gyのγ線を照射し、照射組織をホモジェナイズした後、水可溶性画分と不溶性画分に分画し、各画分中のタンパク質の損傷に関して解析を行った。その結果、5 Gy以上のγ線照射によって線量依存的に各種タンパク質の特定のアミノ酸残基が酸化、脱アミド化していること、およびその損傷箇所は可溶性画分中のタンパク質よりも不溶性画分中のタンパク質の方が多いことが明らかになった。3)プラスミドDNA-緩衝溶液へγ線を照射し、代表的DNA損傷であるAPサイトの生成局在性を解析した。その結果、γ線照射によって生成するAPサイトはポアソン分布で予想されるランダムな分布よりも有意に局在化していることが明らかになった。4)芽胞形成細菌である納豆菌のγ線に対する感受性を解析した。その結果、γ線に対する納豆菌の栄養細胞の抵抗性は大腸菌と比較して2倍程度となることが示された。本研究の目的は、電離放射線を始めとする外的

ストレスによる生体分子の損傷の詳細を明らかにし、それら生体分子損傷に対する防護機構、修復機構を解析することにより生体防御機構を解明することである。本年度は指向性進化実験による放射線耐性大腸菌の作出、芽胞形成細菌の放射線抵抗性評価、放射線による種々の生体分子損傷の解析を行い成果を上げたが、使用予定であった施設の工事が施設整備計画より1年以上遅れて終了したため、主に生体防御機構に関する解析研究が当初の研究計画通り進まず、研究の進捗状況を「やや遅れている」と評価した。本研究の目的は、電離放射線を始めとする外的ストレスによる生体分子の損傷の詳細を明らかにし、それら生体分子損傷に対する防護機構、修復機構を解析することにより生体防御機構を解明することである。そこで、本年度は大腸菌に対する実験室内適応進化実験を行い放射線耐性大腸菌を作出するとともに、電離放射線を含むDNA損傷剤によるDNA損傷に関する解析を行い、以下の成果を得た。1)γ線に対する大腸菌の感受性を高い再現性をもって評価できる照射実験条件を検討し、その条件において大腸菌にγ線を照射し、生き残った細胞集団を増殖させ、さらにγ線を照射するという選択操作を繰り返す実験室内適応進化実験を行った。その結果、「大腸菌がγ線に対する耐性を獲得した後、選択回数を増加させてもその耐性が変化しない進化のプラトーが存在すること。」「さらに選択回数を増加させるとある時点より耐性が急激に上昇する、つまりγ線を選択圧とした適応進化の過程において、大腸菌は遺伝的な変異により断続的に進化すること。」が明らとになった。2)DNA損傷剤であるメチルメタンスルホン酸、ネオカルジオスタチン、およびγ線による、代表的DNA損傷であるAPサイトの生成局在性を解析した。その結果、「メチルメタンスルホン酸はAPサイトをDNA上にランダムに生成するのに対し、ネオカルジオスタチンは大きな局在性を持って生成すること。」「γ線はメチルメタンスルホン酸よりやや局在性をもったAPサイトを生成すること。」が明らかとなった。本年度は実験室内適応進化実験による放射線耐性大腸菌の作出、放射線を始めとした種々のDNA損傷剤によるDNA損傷の解析を行い成果を上げたが、使用予定であった施設の工事が施設整備計画より約1年半遅れて終了したため、主に生体防御機構に関する解析研究が当初の研究計画通り進まず、研究の進捗状況を「遅れている」と評価した。本研究の目的は、電離放射線を始めとする外的ストレスに対する防護機構、修復機構等を解析することにより、放射線に対して高い耐性を有する生物の生体防御機構を解明することである。そこで、遺伝学的、生化学的研究が進展している大腸菌にγ線を照射し、生き残った細胞集団を増殖させ、さらにγ線を照射するといった選択操作を繰り返すという、γ線を選択圧とした適応進化実験によりγ線耐性大腸菌を作出し、その大腸菌の性状を解析する研究を行ない、以下の成果を得た。
循環型ロジスティクス・チャネルにおけるガバナンスメカニズムの研究

大量生産-大量消費-大量廃棄という従来型の経済システムは、循環型社会システムへの移行を迫られており、わが国をはじめとする先進諸国において、緊急の課題の1つとなっている。本研究では、それを循環型ロジスティックス・チャネルという観点からとらえ、そのシステムがうまく作用するためには、どのようなガバナンスメカニズムが必要であるかという角度からこの問題に取り組んだ。従来の商品の流通であるチャネルをフォワード・チャネルとし、商品の消費後の廃棄物を出発点とするバックワード・チャネルあるいはリバース・チャネルが、フォワード・チャネルと結びつくことによって、その循環を循環型ロジスティックス・チャネルとして概念化した。さらにこのロジスティックス・チャネルは、そのフォワード・チャネルとおなじチャネルを基本的に逆流する「閉じたロジスティックス・チャネル」とフォワード。チャネルとは別のルートで逆流する「開いたロジスティックス・チャネル」に分類され、それぞれの特徴が示された。次に、このそれぞれのロジスティックス・チャネルにおけるガバナンスメカニズムの違いを明らかにするために、それぞれのチャネルにおける参加主体の違いと、そこでの役割の違いが、それぞれの参加主体の行動原理や目的意識の違いを基礎として、どのようなガバナンスメカニズムの違いとなっていくかについての分析を行った。この分析を確かめるために、研究期間中に行ったいくつかのヒアリングに基づく事例研究をはじめ、インターネットや各種文献・資料を通じて収集した事例を取り上げながら、そのガバナンスメカニズムについて論じた。市場(価格)、ヒエラルキー(権限)、ネットワーク(信頼)という3つの基本的ガバナンスメカニズムのタイポロジーを使いながら明らかになったことは、それぞれがそのガバナンスメカニズムとして独自性を持ちながらも、そのどれか1つが使われるという排他的な関係ではなく、現実にはそのいずれかを基本としながらも、他の2つを補完的に組み合わせるという重層的な関係としてとらえるべきであるという結論が得られた。循環型ロジスティックス・チャネルの基本的な論点を整理するために、国内および海外の文献を収集した。それらを読むことによって、研究目的であるロジスティックス・チャネルにおけるガバナンスメカニズムの解明に向けて研究を進めた。この基本的な考え方については、2004年7月にチェコ共和国のプラハで開催された、「第11回小売とサービス科学に関する国際学会(EIRASS)」において研究発表を行った。そのときに、ヨーロッパの参加者からこの方面での研究についても意見を聞くことができ、学会参加の収穫の1つとなった。その後、ロジスティックス・チャネルのうち、食品の廃棄物に関するリバース・チャネル(商品消費後の逆チャネル)について、最初のパイロット調査を行った。1つ目は、福岡県の朝倉町における自治体を中心としたごみのリサイクルに関するヒアリング調査を行った。残念ながら、すでにこのシステムは稼動しておらず、当初の始動期における立ち上げと運用についてのヒアリングに止まった。2つ目は、福島県の岳温泉において、観光協会・旅館協同組合とその廃棄物をリサイクルする國分農場を中心とした環境リサイクルシステムに関するヒアリング調査を実施した。ここでも、当初の立ち上げとその運営に関する問題点について、双方側の実態と考え方をヒアリングすることができた。さらに、ごみを最終的にリサイクルしている國分農場にとって、リサイクルシステムがそこで終わるのではなく、そこで生産される肥料の販売と市場化に関する問題点も明らかになり、本研究の主眼である循環型ロジスティックス・チャネルという考え方の重要性が確認された結果となった。初年度に引き続き循環型ロジスティックス・チャネルに関する国内外の文献を収集し、それらを読むことによって本研究の基本的な考え方の確認と修正を行った。フィールド的な実態調査については以下のものを行った。(1)前年度のゴミのリサイクルに関して新たな取り組みを行っている都市およびそこでのエコタウン計画に関する調査を行った。(2)食品リサイクルに関して、パッケージ・包装容器、ペットボトルなどのリサイクルの実態を明らかにするために、この分野を中心として、いくつかの対象に対してヒアリング調査を行った。

(3)小売業における食品リサイクルの取り組みに関して事例収集を行った。(4)リサイクルの結果利用されるエコ商品の製作・販売に携わっているリサイクルセンターやエコプラザを訪問しリサイクルの製品化についてヒアリング調査を行った。2年目の研究進行に合わせ、その内容を2005年7月にポルトガルで開催されたGBATA(Global Business and Technology Association)の国際学会において報告することができた。海外においてもこのような問題は重要視されており、参加者は興味を持って聞いてくれたようである。またそこでのガバナンスに関する本研究の基本的な考え方と手法については賛同を得られたように思われる。当初今年度に予定していた家庭用電化製品のリサイクルに関する研究に取り組んでいる家庭電化製品メーカー各社の取組みに関するフィールド調査は次年度への積み残しとなった。循環型ロジスティックス・チャネルに関する国内外の文献と資料収集を行った。特に最終年度であるため最終とまとめを意識しながら、これまでの文献・資料と合わせながらその読み返しと整理を行った。フィールド調査については、当初予定していた、アパレル、自動車部品、家電などに関しては、時間的余裕がなく、実施することはできなかった。そのため、これらの分野については、文献ならびにインターネットを通じた資料収集にとどまった。まとめを行うに当たって、初年度(平成16年度)に聞き取り調査を行った福島県の岳温泉におけるリサイクルの取り組みのその後の展開、山形県新庄市におけるリサイクルの実態調査、熊本市でリサイクルの調査にあたった熊本学園大学の出家健治教授に対するヒアリングなどを行った。また、これまでの基本的な考え方をまとめたものとして、平成18年11月にアメリカ、テネシー州、ナッシュビルで開催された、SMA(Society for Marketing Advance)のAnnual Conferenceにおいて、「Governance for Environmental Logistics Channel : From One-way to Circulated Channel」のテーマで研究発表を行い、同内容の論文がそのプロシーディングスに掲載された。本研究におけるガバナンス・メカニズムとそれぞれの具体的な事例におけるガバナンス・メカニズムの違いという基本的な分析視角についてはおおよその理解が示されたように思われる。最後に、これまでの3年間の研究についてのまとめを作成中である。
株主利益の多様化・株式保有構造の複雑化を巡る法的問題の検討

「株主利益」の多様性が問題となる具体的例として、有価証券報告書等の虚偽記載等を行った上場会社の投資家に対する責任と企業結合法制について、現在の日本法の状況を包括的に調査分析した。前者については、上場会社の責任が、損害填補又は違法行為抑止の観点から正当化されるための条件を明らかにした。後者については、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの企業結合法制の現状について調査研究を行った。上場会社が有価証券報告書等の虚偽記載等を行った場合に、上場会社自身が、株主又は投資家に対して損害賠償責任を負うか否かを、具体的な題材として検討を行った。このよう場合、株主間又は投資家間で利害衝突が生じるため、単一の「株主利益」又は「投資家」を想定することが非常に困難となる。具体的には、西武鉄道事件やライブドア事件を初めとする裁判例の収集と分析に加えて、この問題について、アメリカ法を中心に理論的・実証的な研究業績の収集を行った。アメリカ法の分析からは、上場会社自身の損害賠償責任は、虚偽記載等の抑止と損害を被った投資家の救済の双方において、その実効性に疑問が付されていることを明らかにすることができた。また、有価証券報告書等の虚偽記載等によって損害を被る投資家と利益を得ることができる投資家が存在すること、上場会社が損害賠償責任を負担することによって有価証券報告書の虚偽記載等によって損害を被った投資家がさらなる損害を被ることを明らかにすることができた。以上の成果を踏まえて、日本法において、有価証券報告書等の虚偽記載等の抑止と損害を被った投資家の救済の手段として、上場会社の損害賠償責任を利用することの是非について理論的な検討を行った。そして、経済学者と民法学者が参加する研究会において、本研究の成果を報告することを通じて、平成22年度の研究に有用な示唆を得ることができた。また、民法709条の特則を定める金融商品取引法(旧証券取引法)の規定の解釈が問題になった最高裁判例を題材にして、本研究の成果の具体的な法解釈に反映させることを試みた。その成果は、既に公表済みである。平成22年度に法制審議会会社法制部会における検討が開始されたことを受けて、株主利益の多様化・株式保有構造の複雑化の観点から、法制審議会会社法制部会で取り上げられた検討事項について比較法研究を行った。具体的には、(1)親会社の株主による子会社の役員等に対する株主代表訴訟(以下「多重代表訴訟」という。)、(2)子会社の株主又は債権者による支配会社又はその役員等に対する代表訴訟(以下「支配会社等に対する株主等代表訴訟」という)、(3)親会社株主による子会社の株主総会への関与の在り方をめぐるそれぞれの問題点について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの状況を調査を行った。(1)については、各国において多重代表訴訟が認められるか否かは通常の株主代表訴訟の構造と密接に関連していることを明らかにした。特に、我が国のように株主代表訴訟の提起又は続行について原告株主の意思決定を重視する法制が採用されている場合には、多重代表訴訟の導入には慎重な態度が必要であることを示すことができた。(2)については、支配株主による濫用行為を規制する方法として、事前規制を重視するか事後規制を重視するかで各国の対応が大きく異なること、そのような差異の原因の1つとしてコーポレートガバナンスにおいて裁判所が果たすべき期待についての考え方の差異があることを明らかにした。また、この問題は各国において非上場会社の問題として議論される場合が多く、我が国で問題とされている上場子会社の場合とは問題状況が異なることを示すことができた。(3)については、各国において縮減された株主権の復元の手段として議論されているが、結合企業におけるコーポレート・ガバナンスを改善する手段として効果的か否かといった観点からの議論が乏しいことを明らかにした。本研究の成果は、所属機関の紀要に掲載予定である。
細胞の癌化に伴う免疫監視機構の発動とその抑制

免疫監視機構が正常細胞の癌化をいかに察知するかという観点から、免疫寛容化が成立している生体の細胞に新たな自己抗原を発現させた場合、あるいは細胞の恒常性を失うような細胞増殖やストレスを加えた時、免疫担当細胞がどのような反応を起こすかの解析を行った。Keratin14プロモーターにより表皮ケラチノサイトにCreとエストロジェンレセプター融合タンパク質(Cre-ERT)を発現するマウス(K14-Cre-ERT)とCre依存的にβ-Galを発現するマウスを掛け合わせ、ハイドロキシタモキシフェン(Tx)投与によりケラチノサイトにβ-Galの発現誘導を行った。誘導2週間後、所属リンパ節でβ-Galが提示されていることを、β-Galを免疫して得たT細胞に対する抗原提示により確認した。しかし表皮に誘導したβ-Galに対する顕著な免疫応答は認められず、細胞浸潤による皮膚炎などは誘導後数ヶ月経ても認められなかった。このことは、皮膚において免疫監視機構を司ると考えられるランゲルハンス細胞は新たにケラチノサイトに発現した抗原を取り込みリンパ節に運ぶが、免疫応答を誘導しないことが分かった。表皮ケラチノサイトに発現しているNotch1分子を欠失させることにより、ケラチノサイトに異常増殖が誘導され皮膚癌が発症することが報告されている。そこで、Notch1 lox/loxマウスにK14-Cre-ERTを発現させ、表皮のケラチノサイト特異的にNotch1を欠失させた。誘導後1週間で表皮におけるNotch1の発現はタンパク質として検出できないレベルまで低下し、表皮の肥厚化が認められた。誘導2週後にランゲルハンス細胞のCD11cおよりMHC class IIの発現レベルの上昇が認められ、CD3陽性細胞の浸潤が見られた。β-Gal発現誘導マウスと掛け合わせ、β-Galの発現誘導とNotch1の欠失を同時に行うと、免疫応答の増強がみられたことより、ケラチノサイトに誘導された異常増殖あるいはストレスが自然免疫応答の引き金となり、β-Galに対する免疫応答を不応答から応答へ転換したことが示唆された。生体内で自己の細胞が癌化したとき免疫系はこれまでの自己寛容化をいかにして破り免疫応答を発動するかに関して不明な点が多い。本研究では、細胞の癌化と免疫応答の発動、更に癌抗原特異的免疫応答について癌誘導モデルマウスを作製して解析することを目的としている。新たな自己抗原(仮想癌抗原)を皮膚に発現させるために、Cre依存的にLacZを発現するCAG-CAT-Zマウスと、表皮特異的にCreを発現するK14-CreERT2マウスを交配した。このマウスでCreはERとの融合型で細胞質に存在し、ERのリガンドであるタモキシフェン(Tx)存在下、核に移行し機能する。このマウスにTxを皮下投与すると、投与部位の表皮にLacZの発現が認められた。LacZを誘導した皮膚の所属リンパ節細胞は、LacZ反応性T細胞の増殖を誘導できることから、ケラチノサイトに発現誘導されたLacZは皮膚ランゲルハンス細胞によって所属リンパ節に運ばれ抗原提示されていることが示唆された。誘導1ヶ月後、LacZは表皮に依然として発現していたが皮膚への明らかな細胞浸潤は認められず、LacZに対する免疫応答は寛容化していた。LacZ誘導後、テープストリッピングによりランゲルハンス細胞を活性化すると皮膚に細胞浸潤がおこり、LacZを発現していない皮膚に比べ著しい炎症が起きた。すなわち、従来発現していなかった抗原がケラチノサイトに発現しただけでは免疫応答は誘導されず、癌抗原に対する免疫応答も、癌化によって細胞にもたらされる何らかの変化による自然免疫応答が先行する必要があると考えられた。表皮特異的にNotch1を欠損させるとβ-cateninの活性化により皮膚癌が発症する。そこでケラチノサイトが癌化する過程で細胞に起きる変化をどのような細胞が察知するかを解析するために、K14-CreERT2マウスを用いてNotch1を欠損させ、ケラチノサイトに異常増殖を誘導した。Notch1を欠損させたマウスの表皮は誘導6週後には既に肥厚しており、表皮に存在している細胞について現在解析中である。

誘導後1週間で表皮におけるNotch1の発現はタンパク質として検出できないレベルまで低下し、表皮の肥厚化が認められた。誘導2週後にランゲルハンス細胞のCD11cおよりMHC class IIの発現レベルの上昇が認められ、CD3陽性細胞の浸潤が見られた。β-Gal発現誘導マウスと掛け合わせ、β-Galの発現誘導とNotch1の欠失を同時に行うと、免疫応答の増強がみられたことより、ケラチノサイトに誘導された異常増殖あるいはストレスが自然免疫応答の引き金となり、β-Galに対する免疫応答を不応答から応答へ転換したことが示唆された。
ゲノム解析による口腔感染症のオーダーメード治療を目指した研究

本研究は「う蝕」および「歯周病」を引き起こす口腔の細菌感染症に対する感受性を個人の炎症反応の特殊性に注目して行おうとするものである。当初、長崎大学病院を受診する口腔感染症をもつ患者からの試料サンプルを予定していた。しかし、予備実験を行ったところ、同じ遺伝子多型を原因とする他の疾患(色素性外胚葉異形成症、緑内障)でみられる遺伝子変異が口腔感染症サンプルでは検出されないことが明らかになった。したがって、患者からのサンプル採集は行わないまでも、口腔感染症と新規シグナル伝達分子の基礎的な関係のメカニズムを解明することを優先的に行うことで、ゲノムレベルの口腔感染症の治療を目指す研究を進めた。申請者がラット歯髄炎モデルから単離した新規シグナル伝達分子「r(rat)FIP-2」は、ヒトでは遺伝子データベースに「FIP-2」として登録されている分子と相同性を持っている。この分子は以前から細胞のアポトーシスや炎症反応に関与することが報告されており、さらに、この分子はヒトでalternative splicing(選択的スプライシング)を受けることによって、一つの遺伝子から複数のタンパクに転写されることが示唆されていた。遺伝子解析によって、rFIP-2はalternative splicingを受けていたことがこの研究で明らかになった。すなわち、得られた2種のmRNA(rFIP-2 A、rFIP-2B)の開始コドン上流に向かってプライマーを設計し、ゲノムライブラリーをスクリーニングすることによって、各遺伝子のプロモーター領域を得た。そして、ラットゲノムデータベース上で検索したところ、両遺伝子は同一ゲノム上に存在し、rFIP-2 Aとして単離したものは、rFIP-2Bでは翻訳されないイントロンが転写されることによって異なるmRNAとして存在することが明らかになった。そして両遺伝子のプロモーターアッセイを行うことによって、炎症刺激時における発現パターンの違いを説明することができた。1.被験者からの組織および末梢血の採取および保存長崎大学歯学部附属病院を受診している歯周炎患者5名から末梢血および歯周組織を採取した。歯周組織は歯周外科手術時の切除した組織から得た。末梢血は遺伝子工学試薬を用いて処理し、ゲノムDNAを抽出し、調製液中にてフリーザーで保存している。回収した組織のうち半分はフェノール処理の後に分画から全RNAを回収し、調製液中にてフリーザーで保存している。残りの半分はパラホルムアルデヒドにて固定後、パラフィン樹脂に方埋して保存している。2.DNA回収および遺伝子多型解析遺伝子多型分析のための予備実験として、ゲノムDNAをテンプレートとして用いて遺伝子増幅および遺伝子塩基配列決定を行なうことが可能かどうかを確認した。すなわち、対照となる1サンプルを用いて各種プライマーによってporimerase chain reaction(PCR)法で遺伝子増幅が可能であることを示し、同時に対象とする遺伝子領域の塩基配列が全自動シーケンサーによって解読可能であることを確認した。なお、塩基配列の決定はダイレクトシークエンス法またはTAクローニング後にベクターに挿入した後でも可能であった。1.および2.で対象としたIkk-gammaおよびOptineurin遺伝子の多型解析に先駆けて、Ikk-gammaおよびOptineurinの発現解析を行なう予定である。今年度はヒトおよびラットの両遺伝子をクローニングして発現ベクターに挿入した。またラットOptineurinについてはRACE法を用いてスクリーニングを行ない、スプライシングバリアントの検出に成功した。
家庭的保育制度の展開過程と育児支援における位置付に関する研究

欧米諸国で広く導入されている家庭的保育制度は、わが国においても1950年に京都市で創設されて以来、認可保育所の補完的役割を担って、各自治体独自の制度として関東・近畿地方を中心に全国各地で導入されている。ところで、家庭的保育制度の推移をみると、1970年代をピークに制度を導入する自治体は減少し、19801999年代前半には制度の役割は終わったとして委託児童や保育者の新規募集停止、さらには制度の廃止を打ち出す自治体も出てきた。しかし、1990年代後半以降、保育所への入所を待っている児童の増加、特に02歳の保育所入所待機児童の増加に伴って、家庭的保育制度の存在が見直され、制度を創設・整備する自治体も出現しているものの、認可保育所と対等の選択肢として位置付ける方向には至っていない。家庭的保育制度を導入、運営している自治体数などを把握するために、1998年2月に全国規模でアンケート調査を実施した。また、近畿、中国、四国、九州地方で家庭的保育制度を導入・運営している(過去に導入・運営していた)自治体について資料収集を行った。低年齢児に対する認可保育所の代替・補完的存在として家庭的保育制度を導入した自治体も少なくないが、家庭的保育制度を低年齢児保育には適切な場ととらえ、認可保育所と同等の制度として展開させていく方針を打ち出す自治体もでてきている。一方、子どもの数の減少により家庭的保育制度の役割は終わったとして、廃止する方向をとっている自治体もある。なお、家庭的保育制度は自治体独自の制度であるため、助成、保育者に対する支援体制などの面で自治体間に格差がある。1998年度は、1998年2月実施の全国調査の集計・分析を行うとともに、東北、関東、信越、北陸、東海地方について家庭的保育制度を導入、運営している自治体の資料収集を行い、制度の果たしてきた役割、課題について考察する。東海、信越、関東地方の一部について、家庭的保育制度に関する資料収集を行った。また、家庭的保育制度に関する1998年2月実施のアンケート調査の集計、一部分析を行った。制度導入の分布をみると、埼玉県、千葉県、東京都など関東地方を中心に、北海道、東北、信越、東海、近畿、中国、九州地方におよび、制度導入自治体の7割弱が認可保育所の低年齢児保育の補完を目的どしている。なお、家庭的保育制度は自治体独自の制度であるため、指導、援助、助成などの面で自泊体間の格差がみられる。たとえば、巡回指導についてみると、4割の自治体が未実施であり、実施自治体では「必要に応じて」・「年12回」実施がほとんどである。研修体制については、自治体主催の研修を5割弱の自治体で実施しているが、研修を受けるための体暇の設定および参加時の金銭的保障を行っているところは非常に少ない.保育補助者の雇用費助成についてみると、2割強の自治体で助成しているものの、金額は年額数万円から20万円までと差があり、雇用日数も限られている。保育者の退職に際して退職金・功労金を支給する自治体も数少ないがある。しかし、金額は1万円と感謝状というものから勤務年数30年以上で70万円どいうように差が大きい。1999年度は、関東地方の残部、東北地方、北海道について、家庭的保育制度に関する資料収集を行うとともに、1998年2月実施のアンケート調査のさらなる分析を行い、制度の果たしてきた役割、課題について考察する.北海道、東北、関東地方の一部について、家庭的保育制度に関する資料収集を行うとともに、家庭的保育制度に関する1998年2月実施のアンケート調査のさらなる分析を行った。ところで、厚生省が1999年4月7日に公表した「全国子育てマップ」で保育所入所待機児童の存在がクローズアップされ、その解消に向けて少子化対策臨時特例交付金が交付された。家庭的保育制度も交付対象事業となり、1950年に京都市が昼間里親制度として創設して以来はじめて国レベルの助成が受けられることになったものの、家庭的保育制度は認可保育所の拡充整備よりも安価で手軽な待機児童解消のための緊急・一時的制度としての位置付けに止まっている。なお、制度導入自治体においては、約8割が認可保育所の数的・低年齢児保育の補完のための制度として位置付け、認可保育所と並ぶ保育制度として位置付けている自治体は皆無である。周知のように、家庭的保育制度と同様の保育形態はヨーロッパ諸国で普及しており、その位置付けについてEC保育ネットワーク・レポート『ヨーロッパのファミリーデイケア』でも考察を加え、質の高い保育を行うために保育所などの施設型保育とファミリーデイケアの両方の保育形態が提供されるべきとする。しかも、保育ニーズを充足するための安価な方法としてではなく、特性を有した貴重な選択肢としてファミリーデイケアを位置付けるべきとしている。

「保育に欠ける」子どもたちの保育に格差があってはならず、質の高い保育を行うために今後、認可保育所と家庭的保育制度をともに特性を持った貴重な選択肢として提供されることが必要であり、その意味からも家庭的保育制度の法的明記が必要と考えている。