hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文章読解過程における情報補足に関する実験的国語科授業研究

本研究では、大別すると、2つの研究を行なった。1つは、説明文教材における情報補足のあり方についての論考である。情報補足ということについてはまだ概念が確立されているとはいえず、数回の研究会を開催し、読者論、教材論などの観点からいくつかの論考を行なった。もう1つは、調査研究である。第1の調査研究は、挿し絵の有無、問いかけ文の有無など情報補足要因によって4グループに分けて実施し、データ分析を行なった。その結果、挿し絵は誤解を生じる可能性があることを示唆し、問いかけ文は読解に影響を与えることが明らかになった。すなわち、情報補足および情報提示の様式と子どもの理解との間に関係が見出された。さらに、それを踏まえて授業展開を構成し、子どもの読解過程の分析を行なった。また、挿し絵の効果を見るための実験研究も併せて行なった。これは、挿し絵の有無が、文章の再生、内容理解に影響するかどうかを探ったものである。その結果、挿し絵は内容理解には効果が確認された。また、子どもの成績との関係も検討されている。第2は、授業設計段階における情報補足のあり方の調査研究を行なった。これは、前者の子どもの読解過程の分析に対して、考える側の分析である。その結果、授業目標に関する部分については、言語情報による情報補足が考えられ、そのための知識・理解に関する部分については図あるいは写真などイメージ化に関する映像情報の補足がみられた。また、教師自身の授業反省による教材の分析も併せて行なっている。以上の研究に基づき報告書を作成した。本年度は、毎月1回程度の研究会を開催し、実験的国語授業を行うために、教材の選定、補足すべき情報のあり方を検討してきた。その結果、情報補足という概念のあいまいさが問題となり、その明確化が求められた。さらに、当初の計画では、Visual Testingの予備実験のためのパイロット的な授業を行う予定であったが、授業担当者の方から制御不可能な要因が多数指摘された。以上のことから、まず基礎研究として調査を実施するように計画を変更した。調査研究は、挿絵の有無、課題文の有無など情報補足要因によって4グループに分けて実施し、現在データを分析中である。これによって、情報補足あるいは情報提示の様式と子どもの理解に関して重要なデータを得ることができると期待される。平成6年度においては、調査結果にもとづいて複数の教師による授業を実施し録画を行い、評価をする。この評価は、子どもが教材内容をどのように理解しているかを探索的に調査するだけにとどまらず、教師の指導意図にしたがった子どもの理解過程を明らかにすることを目的とする。研究方法としては、Thinking Aloud法、及びインタビューを行う。一方、国語教育分担者は教材解釈及び情報補足のあり方を検討し、一つのプロトタイプを提案する。そして調査結果とこれらとを比較しながら、教師教育のプログラムを提案する。本年度は、昨年度の調査研究を踏まえ、説明文教材における情報補足に関する論考、および実験的授業研究、挿し絵の効果研究、教師調査を行なった。調査研究は、挿し絵の有無、問いかけ文の有無など情報補足要因によって4グループに分けて実施し、データ分析を行なった。さらに、授業設計段階における情報補足のあり方の調査研究を行なった。これは、前者の子どもの読解過程の分析に対して、教える側の分析である。

その結果、授業目標に関する部分については、言語情報による情報補足が考えられ、そのための知識・理解に関する部分については図あるいは写真などイメージ化に関する映像情報の補足がみられた。また、教師自身の授業反省による教材の分析も併せて行なっている。一方、国語科説明文教材における情報補足のあり方について、読者論、教材論などの観点からいくつかの論考を行なっている。最終年度であるために、以上の研究に基づき報告書を作成した。
アジア都市のスプロール市街地における動的オーセンティシティ評価を用いた環境設計法

スプロール市街地は問題市街地として扱われることが一般的であるが都市住民の多数にとって最も身近な市街地でもありその魅力化の可能性を追求することは都市計画上の重要課題である。そこで、地域の固有の特徴を反映した変化の真実性を意味する動的オーセンティシティ概念を用いたスプロール市街地の魅力化可能性と、その可能性が具現化されるようにする環境設計手法を国内外の典型事例を通じて示すこととした。バンコク・神戸市長田区・スコピエ・明石市等における事例検討を通じ、それぞれの市街地に固有の地域性をとらえる試みから、漸進的環境改善を必要とする密集市街地において、生活の場としての魅力を維持する変化のあり方を検討する。本研究は、無秩序で問題の多い市街地とみなされることが一般的であるスプロール市街地に対して、形成後数十年を経過するなかで身近な市街地環境と認知されている側面もあることから、そこに潜在する魅力化の可能性に着目した環境設計手法を案出することを目的としている。平成25年度は、前年度に既に進めていた神戸市長田区北部山麓地のスプロール市街地と、タイ・バンコク大都市圏の郊外スプロール市街地の調査と分析の進捗につとめ、同時に京都市内伏見区の事例地についても現地調査を行った。バンコク大都市圏の事例については、ノンタブリ県の、複雑な水路網と道路網に沿ってGated Communityと旧集落地区や以前に開発された住宅地区の混在立地する地域を対象として、異なるタイプの地区の住民、住宅開発事業者、行政へのアンケート・ヒアリング調査とその分析を進め、その結果は平成25年度中の論文や国際会議でも発表し議論を深めるようにつとめた。これにより、Gated Communityの内外の環境評価やコミュニティの交流の実際について分析した。これら調査の結果にもとづき統合的な環境形成にむけ、Gated Communityの扱い方の検討・コミュニティ分離を防ぐ意味をもつ地域資源の顕在化の観点等が得られ、環境設計の方針の候補を得ている。神戸市長田区の事例については、スプロール市街地の個々の敷地のもつ条件の差が大きいことがわかったことから、改めて制度的および実質的接道条件の現況、空き地・空き家分布、空き地の環境管理現況、空き地・空き家化の要因分析、新規開発の実績と分布解析、等の作業を一体的に進め、その結果から敷地ごとの環境設計の方針につなげる手法の案を作成した。これに関しては神戸市長田区役所等の協力を得て議論の深化につとめ、地域診断の方法としての有用性に一定の評価を得た。本研究は、無秩序で問題の多い市街地とみなされることが一般的であるスプロール市街地に対して、形成後数十年を経過するなかで身近な市街地環境として認知されている側面もあることから、そこに潜在する魅力化の可能性に着目した環境設計手法を案出することを目的としている。初年度である平成24年度は、国内外の2事例を主たる対象地としてとりあげて、調査に着手した。調査は当初の調査計画に沿って、(1)旧版地形図、各種地図、旧版空中写真、古写真などの時代ごとの環境判読が可能な資料の収集とその判読、(2)現地踏査・計測による(1)で判読された「変化」経過痕跡の発見と抽出、(3)住民・元住民等の関係者へヒアリング調査による「変化」経過の同定の3段階で行っている。国外では、タイ・バンコク大都市圏の郊外エリアをとりあげ、圃場整備事業履歴があり、道路網と水路網が矩形区画の街区に沿って並走していることが特徴であるパトゥンタニ県をまずとりあげ、(1)(2)(3)の調査を実施した結果、圃場整備時の既存集落の移転配置、近年のGated Community開発について住宅種別で異なる開発地内の配置計画、住民の地域活動の現状等を把握した。また、平成25年度から調査着手の予定であったノンタブリ県の調査も一部開始することができた。国内では神戸市長田区北部山麓地を対象とし、(1)(2)については作業を進め、大正期以降の斜面地であるため開発に伴い擁壁が現れることから、その築造・改修・増築の過程が使用建材や施工法の変化に着目することで現地で視認できることを把握し、立体的に生じた「変化」経過を把握することができ、現在これを踏まえて(3)の調査の準備を進めている。このほか次年度以降の国内の調査予定地についての地図資料等の収集等に一部着手したほか興味深い研究対象地についての情報収集等を並行して行った。アジア地域の事例として、バンコク大都市圏について引き続き現在ゲーテッド・コミュニティ住宅開発地となっている事例をとりあげ居住者の意識調査とその結果分析を行うと同時に周辺に残るスプロール以前の環境評価と利活用案を検討した。居住者の意識調査結果はゲート内外の環境に対する興味深い結果が得られたのでそれ自体もとりまとめを行っている。

スコピエ・バザール地区は幹線道路と主要公共施設の配置を核に店舗が派生することにより、街区が形成され高密市街地が形成されたが、公共施設・都市の営み(職人の減少と物販化)の変化と地区に対する社会的関心の低下が課題となっている。歴史的な街区構造および店舗規模を維持することにより、店舗の入れ替わりを誘導しつつ伝統的な都市空間を維持するガイドラインを検討した。歴史的都心は社会経済の影響を受けて変化することを前提に、保存ではなく良い変化をデザインすることを実現するために基礎データの分析を行った。国内事例においても都市化に伴い動的オーセンティシティ評価の導入が有効と思われる歴史的都市・地域における地域での環境評価・設計の実態を調査し評価法の考察を対象を拡げて行った。26年度は、評価において、子どもの成育環境および子ども世代が主体となる環境設計の可能性についても議論の幅を拡げることとなり、ワークショップ等を通じてそのオーセンティシティ評価を検討した。神戸市について25年度までの調査成果をふまえ、小中学生世代によるワークショップを実施した。京都については平成25年度の成果以上には大幅な議論の進展は得られなかった。都市計画バンコク大都市圏・ノンタブリ県の事例については、現地での調査、資料収集等は平成25年度中に進捗があり、分析考察を進め、それらの一部は論文発表等も行うことができた。環境設計の考察については依然実施中であるが、当初予定よりは早く進めることができているとみなすことができる。また、神戸市についても区役所等の協力が得られ新規開発のデータ提供等を得ることができ、予想よりも早めに進められているとみなしている。この2事例に集中したこともあり、京都市の事例はまだ進捗があまり得られていない。以上から、おおむね順調に進展していると判断した。神戸市長田区北部山麓地のヒアリング調査については年度内に実施することを想定していたが、その準備は行っているものの調査実施は平成25年度にずれ込むこととなった。一方、国外事例等平成25年度に実施することを予定していた作業の一部に着手できたものがあることから、総じてみればおおむね順調に進展していると考えている。平成26年度は最終年度であるので、平成24年度と25年度の成果を総合化し分析を再精査しつつ、スプロール市街地の魅力化の可能性に関する提言と環境設計手法としての一般化作業に注力することとする。ビジュアル資料の解読による変化経過の把握、現地踏査計測による変化の経過痕跡の抽出と時代ごとの空間性分析、関係者の口述等による経過痕跡と空間性の同定・評価、等の方法を用いる調査から得られる結果から環境設計方針へ応用する可能性を多様に示すことができるような成果のとりまとめをめざす。スプロール市街地に関する研究集会等を通じて議論の精度を高め、実効性ある提案となるようにブラッシュアップし、国内外の実務者・研究者との意見交換、とりわけ、スプロール市街地における魅力化の方法、「動的オーセンティシティ」の捉え方、にかかわる議論が継続展開されていくよう発表媒体に工夫をする予定である。平成25年度は、ひきつづき対象地における調査を中心に進める。国外事例としてはバンコク大都市圏の2事例を継続してとりあげ、とりわけノンタブリ県の調査と分析に注力する。
ワイヤ放電加工シミュレータの開発研究

ワイヤ放電加工における放電エネルギ,放電頻度,ワイヤ送り速度,工作物板厚,ワイヤ径,ワイヤ張力などの諸因子が,ワイヤ電極の振動やたわみ,ならびに放電ギャップ長に与える影響を考慮に入れ,ワイヤ放電加工の形状精度をシミュレーションできるプログラム開発を行った.具体的には,工作物の側面に沿ってメッシュ分割し,3次元的に振動するワイヤ電極と最も距離が近いメッシュを探索することによりそのメッシュに放電を発生させる.次にそのメッシュで工作物の除去と,放電衝撃力によるワイヤ電極への力積の負荷を行う.次に力積の負荷に伴うワイヤ電極の振動変位を解析し,その結果を次の放電パルスにおける放電位置の探索の際に反映させる.平成14年度は,まずシミュレーションに使用するデータベースを構築した.具体的には,放電1回当たりの工作物除去体積,放電遅れ時間,加工反力,加工液の粘性係数,加工液の誘電率についてのデータベースである.工作物除去体積は加工実験から求めた.また,残りのデータベースについては,逆問題法を用いて求めた.つまり,加工形状結果とシミュレーション結果が許容誤差内で一致するように,パターン探索法によりパラメータを同定した.そして,プログラムを実行し,仕上げ面の真直度,ギャップ,コーナ部・エッジ部の形状精度などをシミュレーションした.その結果を実験結果と比較し,シミュレーション精度を評価した結果,1.5ミクロンの精度で形状が一致した.平成15年度は荒加工(ファーストカット)用のシミュレーションプログラムを開発した.仕上げ加工(セカンドカット)用のシミュレーションプログラムは平成14年度までに完成しているので,それを基にして工作物形状のモデリングの方法をファーストカット用に変更した.また,直線の切断だけではなく,コーナ切断のシミュレーションを可能にした.次に,シミュレーション精度を評価するための加工実験を行い工作物形状を測定し,加工実験結果とシミュレーション結果とを比較した.そして,ワイヤ張力や工作物送り速度の違いが,加工溝幅や,加工溝側面と加工溝前面の真直度などに及ぼす影響を調べ,実験結果とシミュレーション結果が定性的に一致することを確認した.しかし,放電点での加工反力,放電ギャップと放電遅れ時間の関係,加工くずや気泡が混在する加工溝内での加工液の誘電率や粘性係数など,ファーストカットに必要なデータベースが未知であるため,定量的な一致には至らなかった.今後,定量的なシミュレーションを可能にするためには,14年度にセカンドカットで行なったように,逆問題法を用いてファーストカットのシミュレーションに必要なデータベースを正確に求める必要がある.ワイヤ放電加工における放電エネルギ,放電頻度,ワイヤ送り速度,工作物板厚,ワイヤ径,ワイヤ張力などの諸因子が,ワイヤ電極の振動やたわみ,ならびに放電ギャップ長に与える影響を考慮に入れ,ワイヤ放電加工の形状精度をシミュレーションできるプログラム開発を行った.具体的には,工作物の側面に沿ってメッシュ分割し,3次元的に振動するワイヤ電極と最も距離が近いメッシュを探索することによりそのメッシュに放電を発生させる.次にそのメッシュで工作物の除去と,放電衝撃力によるワイヤ電極への力積の負荷を行う.次に力積の負荷に伴うワイヤ電極の振動変位を解析し,その結果を次の放電パルスにおける放電位置の探索の際に反映させる.平成14年度は,まずシミュレーションに使用するデータベースを構築した.具体的には,放電1回当たりの工作物除去体積,放電遅れ時間,加工反力,加工液の粘性係数,加工液の誘電率についてのデータベースである.工作物除去体積は加工実験から求めた.また,残りのデータベースについては,逆問題法を用いて求めた.つまり,加工形状結果とシミュレーション結果が許容誤差内で一致するように,パターン探索法によりパラメータを同定した.そして,プログラムを実行し,仕上げ面の真直度,ギャップ,コーナ部・エッジ部の形状精度などをシミュレーションした.その結果を実験結果と比較し,シミュレーション精度を評価した結果,1.5ミクロンの精度で形状が一致した.平成15年度は荒加工(ファーストカット)用のシミュレーションプログラムを開発した.仕上げ加工(セカンドカット)用のシミュレーションプログラムは平成14年度までに完成しているので,それを基にして工作物形状のモデリングの方法をファーストカット用に変更した.また,直線の切断だけではなく,コーナ切断のシミュレーションを可能にした.次に,シミュレーション精度を評価するための加工実験を行い工作物形状を測定し,加工実験結果とシミュレーション結果とを比較した.そして,ワイヤ張力や工作物送り速度の違いが,加工溝幅や,加工溝側面と加工溝前面の真直度などに及ぼす影響を調べ,実験結果とシミュレーション結果が定性的に一致することを確認した.しかし,放電点での加工反力,放電ギャップと放電遅れ時間の関係,加工くずや気泡が混在する加工溝内での加工液の誘電率や粘性係数など,ファーストカットに必要なデータベースが未知であるため,定量的な一致には至らなかった.今後,定量的なシミュレーションを可能にするためには,14年度にセカンドカットで行なったように,逆問題法を用いてファーストカットのシミュレーションに必要なデータベースを正確に求める必要がある.放電エネルギ,放電頻度,ワイヤ送り速度,工作物板厚,ワイヤ径,ワイヤ張力などの諸因子が,ワイヤ電極の振動やたわみ,ならびに放電ギャップ長に与える影響を考慮に入れ,ワイヤ放電加工の形状精度シミュレーションを行った.具体的には,工作物の側面に沿ってメッシュ分割し,3次元的に振動するワイヤ電極と最も距離が近いメッシュを探索することによりそのメッシュに放電を発生させる.次にそのメッシュで工作物の除去と,放電衝撃力によるワイヤ電極への力積の負荷を行う.

そして,力積の付加に伴うワイヤ電極の振動変位を解析し,その結果を次の放電パルスにおける放電位置の探索の際に反映させる.以上のようなルーチンを放電回数だけ繰り返すプログラムを作成し,セカンドカット(仕上げ加工)のシミュレーションに適用した.また,シミュレーションに使用するデータベースを構築した.具体的には,放電1回当たりの工作物除去体積,放電遅れ時間,加工反力,加工液の粘性係数,加工液の誘電率についてのデータベースである.工作物除去体積は加工実験から求めた.また,残りのデータベースについては,逆問題法を用いて求めた.つまり,加工形状結果とシミュレーション結果が許容誤差内で一致するように,パターン探索法によりパラメータを同定した.そして,プログラムを実行し,仕上げ面の真直度,ギャップ,コーナ部・エッジ部の形状精度などをシミュレーションした.その結果を実験結果と比較し,シミュレーション精度を評価した結果,1.5ミクロンの精度で形状が一致した.さらに,ファーストカット(荒加工)にも適用できるようにファーストカット用のプログラムを新たに開発した.定性的なシミュレーションが可能なことは確認したが,定量的に実験結果と一致するまでに至っていない.平成15年度はファーストカットにおけるデータベースの構築を行い,シミュレーション精度を向上させる予定である.ワイヤ放電加工における放電エネルギ,放電頻度,ワイヤ送り速度,工作物板厚,ワイヤ径,ワイヤ張力などの諸因子が,ワイヤ電極の振動やたわみ,ならびに放電ギャップ長に与える影響を考慮に入れ,ワイヤ放電加工の形状精度をシミュレーションできるプログラム開発を行った.具体的には,工作物の側面に沿ってメッシュ分割し,3次元的に振動するワイヤ電極と最も距離が近いメッシュを探索することによりそのメッシュに放電を発生させる.次にそのメッシュで工作物の除去と,放電衝撃力によるワイヤ電極への力積の負荷を行う.次に力積の負荷に伴うワイヤ電極の振動変位を解析し,その結果を次の放電パルスにおける放電位置の探索の際に反映させる.平成15年度は特に,荒加工(ファーストカット)用のシミュレーションプログラムを開発した.仕上げ加工(セカンドカット)用のシミュレーションプログラムは平成14年度までに完成しているので,それを基にして工作物形状のモデリングの方法をファーストカット用に変更した.また,直線の切断だけではなく,コーナ切断のシミュレーションを可能にした.次に,シミュレーション精度を評価するための加工実験を行い工作物形状を測定し,加工実験結果とシミュレーション結果とを比較した.そして,ワイヤ張力や工作物送り速度の違いが,加工溝幅や,加工溝側面と加工溝前面の真直度などに及ぼす影響を調べ,実験結果とシミュレーション結果が定性的に一致することを確認した.
光学的測定法による植物プランクトン群集動態の新現象解明を目指したモニタリング観測

植物プランクトン群集の動態を詳細に評価するためには、その現存量、種組成、光合成活性の3つの因子を広域・高解像度で、かつ同時に知る必要がある。そこで本研究では、複数の光学的測定法を組み合わせて、本研究の対象水域である琵琶湖北湖における植物プランクトン群集動態のモニタリング観測を実施する。これらの観測結果を各環境因子や気象イベント,人間活動などの影響を含めて詳細に解析することで、琵琶湖北湖における植物プランクトン群集の新たな動態像を示す。
イタイイタイ病およびカドミウム中毒の被害と社会的影響に関わる環境社会学的研究

本報告書は、カドミウム汚染による健康披害、土壌汚染、農業被害に関する社会学的調査の研究成果をまとめたものである。カドミウム汚染は、他の重金属公害に比べて全国的に多発しているが、本調査では、中でも代表的な事例である富山県神通川流域、長崎県対馬佐須地域、群馬県安中碓氷川流域の3事例を対象とし、比較考察すると同時に、全国的状況の総合的把握を目指した。本調査は、イタイイタイ病(イ病)およびカドミウム中毒に関する公害史の試みの一つでもあるが、環境社会学的視点から、とくに、被害者、家族、地域住民、行政、医学者、研究者等の各主体による認識と対応、および、公害にかかわる被害の社会的増幅・拡大(被害構造)を、地域ごとの違いを含めて明らかにすることに留意した。報告書では、前半で富山イ病を中心とする全国状況の把握、後半の各章で各地域の歴史と現状をそれぞれ紹介する。カドミウム中毒は、骨への激甚な被害をもたらすが、より微量でもカドミウム腎症(近位尿細管障害)の原因となることが明らかになってきた。それは、土壌汚染やカドミウム汚染米等の農業被害の問題ともかかわる。そのためもあり、カドミウムによる健康被害をめぐる医学論争は、イタイイタイ病訴訟や「まきかえし」の時代から30年以上たつ現在も継続している。本調査では、この論争をめぐる社会的要因を探ると同時に、論争の背後での被害者への影響を確認した。平成11年度は、研究課題〈イタイイタイ病およびカドミウム中毒の被害と社会的影響に関わる環境社会学的研究〉継続3年度の第一年度にあたる年であったので、研究の基礎的な部分を固めるための聞き取り調査の実施や資料の収集を実施した。研究課題に関連する地域は日本国内に7個所あるが、本研究では、7個所すべてを丹念に調査するのは3年間では困難であると判断し、7個所の中から、社会学的な比較研究をおこなうのに適していると考えられる3個所を、今次3年間の主要な調査地として選定した。富山県婦中町地域、長崎県対馬地域、群馬県安中地域の3地区である。平成11年度は、このうちの富山県婦中町を中心に発生したイタイイタイ病問題、長崎県対馬地区で発生したカドミウム中毒問題に関して最も基本的な情報を有していると思われる組織や個人を訪問して聞き取り調査をおこなった。すなわち、富山県や婦中町、長崎県や対馬知久の担当部局やそれぞれの地で患者を診察してきた医療機関や大学医学部の医学者たち、それぞれの地域の被害者や住民の運動団体などに対する聞き取り調査を実施した。また、イタイイタイ病やカドミウム中毒事件の発生源の立地地域の地域状況の観察も行った。富山県婦中町から岐阜県神岡町に至る道筋を辿り、発生源企業の立地している神岡町の概況についての現地視察、長崎県対馬における地理的概況の把握と発生源企業の立地条件の視察などである。また、それぞれの地域で、県立図書館や市立図書館、博物館などにおいても関連する資料の検索と収集をおこなった。現地調査には大学院生や学生を補助者として同行した場合もあったが、これは教育的効果も狙ったものである。平成12年度は、研究課題<イタイイタイ病及びカドミウム中毒の被害と社会的影響に関わる環境社会学的研究>3ヵ年継続研究の第2年度目にあたる。第1年度に実施した研究の基礎固めのための聞き取り調査や資料収集で得られた情報を分析しつつ、次の段階の調査研究を遂行した。研究者間での検討会の開催、聞き取り調査と資料収集を含む現地調査を2本の柱として研究を進めてきた。現地調査としては、当初、関係住民が集中している地域で調査票を用いた量的調査の実施を予定していたが、対象者たちが置かれた状況がきわめて微妙で、通常の調査票調査の実施には困難が大きいことが判明したので、同じ対象者群に対する丹念な聞き取り調査をおこなうことに変更した。

調査対象者が居住している富山県婦負郡婦中町、富山市、岐阜県神岡町、群馬県安中市、高崎市、長崎県対馬、長崎市などに、時には、ある程度長期間滞在しながら、関係住民を初め、大学や研究機関の研究者、県レベルから市町村レベルの行政関係者、かつての公害裁判の原告だったひとびとが組織した運動団体、弁護士たち、医療関係者などに対する聞き取り調査を重ね、必要な資料の収集をおこなった。事件が発生してから長い年月が過ぎていることから、資料や情報の収集は、必ずしも容易でなくなっているという厳しい現実が立ちはだかるが、それでも、有力な情報を保持している関係者たちを新たに発見し、接触し、これまで知られていなかった情報を、多く収集することに成功した。こうして得られた情報、それらを分析して得られた知見などは、社会学的に見て、きわめて重要なものが多分に含まれている。最終年度の次年度の調査研究の機会を最大限に活用することで、四大公害問題の中で社会学的な研究成果が蓄積されている熊本の水俣病問題、新潟の水俣病問題に対して遅れが目立っていたイタイイタイ病問題の社会学的研究が、その遅れを取り戻す可能性は高い。神通川流域の各農家は、カドミウム汚染による農産物被害によって収量が減収し、経済的に大きな打撃を被った。病気の発現は、主として高齢の女性に多かったとはいえ、家族全体の労働力によって成り立つ農家にとって、それは、貴重な労働力の縮減を意味した。が、田畑を切り売りするなど「貧困のどん底」に陥った家族は少なかった。その要因には、イタイイタイ病の場合、例えば水俣病と同様に被害の地域集積性は高いが、家族集積性は低いという点が、まずは挙げられる。水俣病の場合では、家族のほとんどが患者というケースも決して例外ではない。第2は、病気の発現が、主として更年期以後の女性に多いという点である。すなわち、一家の労働力の中心となる若夫婦が発病したというケースは、皆無ではないが少なかった。とはいえ、患者発生家族では、患者の介護(食事、入浴、排泄等の世話)の必要から、他の家族構成員、主に一家の主婦にその負担が重くのしかかった。特に初期の通院や入院のための出費は、家計を圧迫した。これらは相俟って、家族の肉体的・精神的苦痛を拡大させ、家族内不和を導き、生活被害を増幅させていった。他方、裁判提訴前後の時期には、被害発生地域に対し、周囲から「嫁にやれない」「嫁をもらいたくない」などの形での社会的な排斥行動が見られ、被害者を苦しめた。が、裁判に勝訴した頃から次第に、陰口や白眼視は被害の激震地域では少なくなっていった。しかし、一部の集落の被害者家族は、「米が売れなくなる」とか「あなたの家だけで患者が出るのはおかしい」という陰口をたたかれ、「村八分」的な扱いを受けた。こうした社会的差別の様相の地域的差異を生んだ要因としては、1「農業被害の存在が、イタイイタイ病が社会問題化する以前から広く認識されていたか否か」、また、2「集落内および周辺集落における患者数の大小」等が考えられた。
上部消化管がん患者の術後機能障害評価尺度(短縮版)の開発とその有用性の検討

上部消化管がん患者の術後機能障害を評価するために、先行研究において術後機能障害評価尺度32項目(DAGUS-32 : Dysfunction After Upper Gastrointestinal Surgery-32)を確立した。しかし,患者の立場からより項目数が少なく,感度の高い尺度に洗練する必要があると考え,本研究に取り組んだ。3施設の共同研究で其々の施設の倫理委員会の承認を得た。対象は上部消化管がんの手術を施行し選定条件を満たした患者約1000名で,質問紙調査(DAGUS-20)を行った。回収数は992名,胃癌669名,食道癌222名,平均年齢65.7±9.8歳,食事にかける平均時間26.7±23.3分,体重減少-7.3±8.1kgであった。尺度の合計得点平均は,100点満点中31.3点(最小1-最大76)であった。尺度の有用性を検討するために信頼性と妥当性を検討した。信頼性の検討(クロンバックα係数20項目全体のCronbach'sα係数0.911,下位尺度のCronbach'sα係数0.6120.856,再テスト法;合計得点の信頼性係数0.865),妥当性の検討(既知グループ技法,因子分析による下位項目の因子構造から因子的妥当性)を行った。探索的因子分析の結果,DAUGS32における術後機能障害は,20項目7因子から構成されていた。それらの因子名は,順に「逆流障害」,「活動力低下障害」,「食直後通過障害」,「ダンピング様障害」,「移送障害」,「低血糖障害」,「便通障害」に分類され,DAGUS-32同様の因子が温存された。今回開発したDAUGS20は,信頼性・妥当性ともに確保され,臨床への有用性の高い尺度である。胃がんの治療法の一つとして手術療法があるが,手術後は消化管の切除や再建に伴い様々な身体症状を生じる。また,食道がんにおいても食道の切除や再建に伴い,様々な身体症状を生じる。上部消化管がん術後の機能障害は,年月の経過とともに消失するのではなく,年月が経過しても大半の患者が何らかの身体症状を抱えながら生活しており,術後5年後も一人平均8.3項目という複数の症状を持ち,不快感に悩まされている。しかし,上部消化管がん術後の機能障害に伴う複数の身体症状の程度を客観的に測定し評価した研究報告は国内外共に見当たらない。上部消化管がん術後患者にとっては,様々な身体症状が重複することによる生活障害が生活の質を大きく低下させていると考えられる。このような症状やその程度生活障害について長期的な実態把握,生活支援方法は体系化されていない。以上の背景により,上部消化管がん患者の術後機能障害の程度を客観的に評価する方法を確立する必要があると考え,先行研究において,上部消化管がん患者の術後機能障害の程度を客観的に評価する術後機能障害評価尺度(暫定版)32項目を作成した(Surgery Today2005;35.7).その後,術後機能障害評価尺度32項目(PODUGC-32:Postoperative dysfunction after upper gastrointestinal cancer-32)の開発とその有用性について検討し報告予定である。しかし,この尺度は32項目と項目数が多く,より簡易的で洗練された尺度短縮版の開発が課題となった。以上の背景より、本研究の目的は、上部消化管がん患者の術後機能障害評価尺度の短縮版を開発し、ならびに有用性を検討することである。

調査を行う3つの施設における倫理委員会での承諾、各施設長の承諾を得た上で研究を進めた.また,対象者の研究参加に対する自由意志の尊重とプライバシーの保護に努めた。今回の3施設において,対象者の選出基準を満たした約1000名である.再テスト法では、約600名を予定している。尺度案(短縮版)の自記式質問票を用いて配布は外来にて手渡し、回収は郵送法による調査を行った.さらに同対象者へ,約2週間後に再テスト法を実施し、結果の分析から尺度の信頼性・妥当性を検討する.胃がんの治療法の一つとして手術療法があるが,手術後は消化管の切除や再建に伴い,様々な身体症状を生じる。また,食道がんにおいても食道の切除や再建に伴い,様々な身体症状を生じる。上部消化管がん術後の機能障害は,年月の経過とともに消失するのではなく,年月が経過しても大半の患者が何らかの身体症状を抱えながら生活しており,術後5年後も一人平均8.3項目という複数の症状を持ち,不快感に悩まされている。しかし,上部消化管がん術後の機能障害に伴う複数の身体症状の程度を客観的に測定し評価した研究報告は国内外共に見当たらない。上部消化管がん術後患者にとっては,様々な身体症状が重複することによる生活障害が生活の質を大きく低下させていると考えられる。このような症状やその程度,生活障害について長期的な実態把握,生活支援方法は体系化されていない。以上の背景により,上部消化管がん患者の術後機能障害の程度を客観的に評価する方法を確立する必要があると考え,先行研究において,上部消化管がん患者の術後機能障害の程度を客観的に評価する術後機能障害評価尺度(暫定版)32項目を作成した(SurgerToday2005;35.7)。その後,術後機能障害評価尺度32項目(PODUGC-32:Postoperative dysfunction after upper gastrointestinal cancer-32)の開発とその有用性について検討した(Journal of Clinical Nursing in press 2008)。しかし,この尺度は32項目と項目数が多く,より簡易的で洗練された尺度短縮版の開発が課題となった。以上の背景より,本研究の目的は,上部消化管がん患者の術後機能障害評価尺度の短縮版を開発し,ならびに有用性を検討することである。調査を行う3つの施設における倫理委員会での承諾,各施設長の承諾を得た上で研究を進めた。また,対象者の研究参加に対する自由意志の尊重とプラィバシーの保護に努めた。今回の3施設において,対象者の選出基準を満たした約1000名である。再テスト法では、約600名に実施した。質問票の配布ならびに回収は終了し、今後は得られたデータから尺度の信頼性・妥当性を検討する。上部消化器がんの治療法の一つとして手術療法がある。ところが、手術後は消化管の切除や再建に伴い、様々な機能障害を生じる。また、上部消化管がん術後の機能障害は、年月の経過とともに消失するのではなく、年月が経過しても大半の患者が何らかの身体症状を抱えながら生活している。術後1-2年後も一人平均5.5項目、5年後も8.3項目という複数の症状を持ち、不快感に悩まされている。しかし、上部消化管がん術後の機能障害に伴う複数の身体症状の程度を客観的に測定し評価した研究報告は国内外共に見当たらない。上部消化管がん術後患者にとっては、様々な身体症状が重複することによる生活障害がQOLを大きく低下させていると考えられる。
二酸化チタン光触媒反応を用いた含金属-EDTA錯体廃液の処理

含金属-EDTA錯体廃液の一つである,大学の学生実験「キレート滴定法による水の硬度測定」により発生した廃液の処理に、二酸化チタン光触媒分解法の適用を試みた。強アルカリ性の本廃液には,Zn-EDTA及びCa-EDTAはそれぞれ2.1mM及び1.4mM含まれていたが,Mg-EDTAはほとんど含まれていなかった。本廃液中の錯体,全有機炭素(TOC)及び総亜鉛濃度の減少効率に及ぼす希釈倍率の影響について検討したところ,錯休及びTOCにおいては希釈により効率が低下する傾向を有していたが、亜鉛においては10倍希釈時に減少効率が最大となった。また最適なpH領域は,錯体及びTOCの減少においては酸性,亜鉛の除去においては微酸性付近であった。以上の結果を踏まえ,10倍に希釈した廃液をpH4-5に調節し,二酸化チタンを添加して(0.50mg/ml)高圧水銀灯で光照射したところ,120分間で錯体濃度を90%以上,600分間でTOC及び総亜鉛濃度を75%程度それぞれ減少させることが可能であった。次いで,太陽光を利用した廃液の処理を試みたところ,晴天であれば1日程度の光照射により錯体を95%以上分解できることを認めた。また数日間光照射することによりTOC及び総亜鉛濃度も着実に減少させることが可能であった。光照射後,廃液中粒子の約70%が200cm/h以上の沈降速度を有しており、特別な処理を施さなくても2日間程度の放置により粒子はほぼ完全に沈降した。以上の結果から,二酸化チタン光触媒分解法はキレート滴定廃液の処理に適用可能であると考えられる。また,本法は,操作が簡単である,特別な装置が必要ない、太陽光による処理が可能である,等の利点を有することから,キレート滴定廃液の原点処理法として応用が期待される。Mg-EDTA,Ca-EDTA,Mn(II)-EDTA,Fe(III)-EDTA,Co(II)-EDTA,Ni-EDTA,Cu(II)-EDTA,Zn-EDTA,Pb(II)-EDTAの9種の錯体について,錯体の分解及び金属除去の最適条件を検討した。各錯体の分解初速度は,錯体初濃度が0.1-1.0mMの範囲で増加するにつれて増大したが,1.0-3.0mMではほぼ一定であった。また,二酸化チタン添加量の増加に伴い,各錯体の分解初速度,各金属量及び全有機炭素(TOC)量の減少初速度は増大し,液量20mlに対し10mg以上でほぼ一定となった。これらの結果から,最適錯体初濃度は1.0mM程度,最適二酸化チタン量は10mg/20mlと決定した。溶液のpHが低下するにつれ,各錯体の分解初速度並びにTOC量の減少初速度は増大したが,金属除去に及ぼすpHの影響には各金属により差異が認められた。即ち,各金属の減少挙動は,減少初速度がpHの低下と共に増大するもの(Cu),pHの上昇と共に増大するもの(Mg,Ca),微酸性付近で最大となるもの(Zn,Pb),pHに依存せずほぼ一定のもの(Mn,Co,Ni)の4つに大別することができた。従って,金属除去のためにはそれぞれの最適pHに調節する必要があった。二酸化チタンの均一分散のためのエアレーションガスとしては,経済性,簡便性の観点から空気の使用が最適であった。一方,二酸化チタンへのZn-EDTA等の吸着は,Langmuir式に従ったが,現時点において各錯体の吸着には顕著な差異は認められず,分解挙動との明確な相関を得るにはいたっていない。また,金属量の減少には,上述のpHの影響から,金属水酸化物等の沈殿生成や二酸化チタン表面上への光還元析出等が深く関与するものと推測される。光照射後,廃液中粒子の約70%が200cm/

h以上の沈降速度を有しており、特別な処理を施さなくても2日間程度の放置により粒子はほぼ完全に沈降した。以上の結果から,二酸化チタン光触媒分解法はキレート滴定廃液の処理に適用可能であると考えられる。また,本法は,操作が簡単である,特別な装置が必要ない、太陽光による処理が可能である,等の利点を有することから,キレート滴定廃液の原点処理法として応用が期待される。
Tissue-FISHによる新しいテロメア長測定法の開発と婦人癌早期診断への応用

パラフィン切片上の個々の細胞におけるテロメア長をin situにて評価する方法(telo-FISH)を開発し、子宮頚部および子宮内膜の癌化過程におけるテロメア長の変化について検討を行った。1.Telo-FISH法の開発:ホルマリン固定パラフィン包埋切片とCy3ラベルテロメア相補的プローブを用いてin situ hybridizationを行った。Cy3シグナルおよびDAPIの蛍光強度をOpenlabで定量した。個々の細胞について、核内のCy3シグナル値をDAPI測定値で除してtelomere intensity(TI)を計算した。ヌードマウス皮下腫瘍を用いてTelomere Restriction Fragment (TRF) analysisおよびtelo-FISHを行った。TI値とTRFによるテロメア長には有意な正の相関を認めtelo-FISHによりテロメア長の定量的評価が可能であることが示された。2.臨床検体を用いたtelo-FISHによるテロメア長の解析:子宮頸部および子宮内膜について、正常組織/前癌病変/癌病変のtelo-FISHを行った。子宮頸部前癌病変であるCIN1およびCIN2では正常上皮に比べ病変部のTI値が有意に低下していた。CIN3および頸癌のTI値は、正常上皮より短い傾向にあるものの、有意な低下には至らなかった。免疫組織化学染色法による検討では、CIN2およびCIN3の中でもTI値が高い症例にhTERTの発現が強く、子宮頚癌発癌過程においてCIN2-CIN3でのテロメレース活性化とテロメア長回復の様子が示唆された。一方、子宮内膜では前癌病変である内膜増殖症のTI値は正常内膜と有意差がなかった。内膜癌のTI値は正常内膜に比べ低い傾向にあったが、有意差は認めなかった。以上より、子宮頚癌では前癌病変におけるテロメア短縮が染色体不安定化を介する癌化に関与していることが示唆された。一方、子宮内膜癌では前癌段階でのテロメア長の明らかな変動は認めず、子宮頚癌・内膜癌の癌化過程におけるテロメア動態の違いが明瞭となった。テロメアは染色体末端の保護・安定化に関わる。テロメア長の短縮は染色体不安定化により発癌に寄与している可熊性がある。我々はFISH法を応用してパラフィン切片上の個々の細胞におけるテロメア長をin situにて評価する方法(telo-FISH)を開発し、子宮頚部および子宮内膜の癌化過程におけるテロメア長の変化について検討を行った。ホルマリン固定したパラフィン包埋切片を脱パラフィン後、クエン酸による前処理を行い、Cy3ラベルしたテロメア相補的プローブを用いてin situ hybridizationに供した。DAPIにより核染を施した後、Cy3シグナルおよびDAPIの蛍光強度を蛍光顕微鏡および蛍光強度解析システム(Openlab)を用いて定量した。2.細胞株を用いての予備実験3.臨床検体を用いたtelo-FISHによるテロメア長の解析子宮頸部および子宮頚内膜について、正常組織/前癌病変/癌病変の生検、手術検体を用いてtelo-FISHによるテロメア長の解析を行った。子宮頸部前癌病変であるCIN1およびCIN2では正常上皮に比べ病変部のTI値が有意に低下しており、その傾向はCIN2で最も顕著に表れていた。現在、癌化過程における染色体不安定性とテロメア長との関連について検討を続けている。

内膜癌のTI値は正常内膜に比べ低い傾向にあったが、有意差は認めなかった。以上より、子宮頚癌では前癌病変におけるテロメア短縮が染色体不安定化を介する癌化に関与していることが示唆された。一方、子宮内膜癌では前癌段階でのテロメア長の明らかな変動は認めず、子宮頚癌・内膜癌の癌化過程におけるテロメア動態の違いが明瞭となった。
観光協会のDMO化に関する組織論的研究

今年度の問いは「観光協会は組織論上、どのような特徴を有する組織であるか」というものである。この問いに対する答えを得るために、北海道内の各観光協会のリーダーの有無、リーダーによる経営戦略の規定要因、組織構造や組織文化が組織のメンバーの認知や行動にどの程度影響を及ぼすか等を明らかにするための調査をおこなった。まず、予備調査では道内4カ所の観光協会に対するヒアリングを行い、観光協会の現状や課題についての全体像を把握した。その結果、組織の実質的な事業を取り仕切る事務局長職の有無や同職にある人物の個人的な背景と考え方、行政との距離感、会員構成などが観光協会の経営戦略、組織内の意思決定プロセスや組織文化、組織構造に影響を与えていることが明らかになった。次に、前述の予備調査の結果に基づいて作成された調査票に基づき、2018年7月上旬より本調査を開始した。本調査は、まず、申請者が座長を務める研究会に参加する11の観光協会から開始し、それらの観光協会を通じて約30の観光協会から回答を回収した。さらに、オホーツク管内、留萌管内、上川管内、空知管内へは直接訪問による調査を行い、計64の観光協会から回答票を回収した。これらの回答に基づき暫定的な分析を行ったところ、任意団体が7割弱を占め、また常勤の役員がいる観光協会がほとんど存在しないことなどが明らかになった。以上のことから、国が進める日本版DMOの母体として観光協会を見込む上では、そもそも観光協会の組織的な強化が必要となることが強く示唆された。こうした研究成果を社会還元することを目的に2018年10月には「観光協会向け経営セミナーこれからの観光協会経営を考える」を開催した。2018年度中に完了を予定していた道内の観光協会への悉皆調査については、上半期こそ順調に進捗していたが、2018年9月に発生した胆振東部地震の影響で胆振、日高圏内を中心に各観光協会への調査が困難となったため、2018年内は調査を一端中止し、先進事例であるスペインおよびドミニカ共和国の事前情報収集と資料分析を先に進めた。そのため一部の作業工程に遅れが生じている。一方で、学内の研究助成を別途獲得できたため、2019年度に予定していた国外事例の予備調査を2018年度中に終えることができた。以上を踏まえると、全体の進捗度ではほぼ計画どおりと判断している。2019年度については、統一地方選挙の影響が見込まれるため、選挙前の4月および選挙後の種々の影響が沈静化する5月下旬以降に道内の観光協会への調査票を用いた悉皆調査を進め、7月上旬までに完了させる。その上で、8月までに前述の調査結果に基づく北海道内の観光協会の現状把握を進め、9月にスペインおよび中南米への事例調査を行う。なお、中南米の事例調査については当初予定していたドミニカ共和国ではなく、エクアドル(キト)、ペルー(アレキパ)、チリ(イースター島)の事例へと変更する可能性を伸張に検討する。これは2018年度中に行った国外事例研究の結果、ドミニカ共和国のDMO形成が当初想定していたよりも進んでいない可能性が浮上したためである。なお、道内の観光協会への研究成果のフィードバックについては、北海道の観光シーズンが落ち着く2019年度下半期を予定している。

一方で、学内の研究助成を別途獲得できたため、2019年度に予定していた国外事例の予備調査を2018年度中に終えることができた。以上を踏まえると、全体の進捗度ではほぼ計画どおりと判断している。2019年度については、統一地方選挙の影響が見込まれるため、選挙前の4月および選挙後の種々の影響が沈静化する5月下旬以降に道内の観光協会への調査票を用いた悉皆調査を進め、7月上旬までに完了させる。その上で、8月までに前述の調査結果に基づく北海道内の観光協会の現状把握を進め、9月にスペインおよび中南米への事例調査を行う。なお、中南米の事例調査については当初予定していたドミニカ共和国ではなく、エクアドル(キト)、ペルー(アレキパ)、チリ(イースター島)の事例へと変更する可能性を伸張に検討する。これは2018年度中に行った国外事例研究の結果、ドミニカ共和国のDMO形成が当初想定していたよりも進んでいない可能性が浮上したためである。なお、道内の観光協会への研究成果のフィードバックについては、北海道の観光シーズンが落ち着く2019年度下半期を予定している。胆振東部地震の発生を受け、約3ヶ月道内観光協会へのヒアリング調査等を休止していたため一部の旅費を次年度へとまわし、次年度も継続して道内観光協会への調査を行う。その他、次年度には国外事例調査(スペインと中南米地域)を行う。
再構築現象に関わる第一言語獲得論：その理論的・実証的研究

本研究課題では、英語を母国語とする幼児が、発音される位置で句が解釈を受けず、その位置まで移動する以前の位置で解釈を受ける現象、再構築現象(reconstruction)の更なる理論的分析を推し進めると同時に、reconstructionが幼児の文法にも大人と同じように機能しているかを実験によって検証した。最終的には、今回の実験結果に考察を加え、一本にまとめた論文が国際学術雑誌(Studia Linguistica誌)に掲載されることとなり、reconstructionに関わる様々な統語作用、概念の生得性を支持する実証的証拠を国際的に提示することができた。主に、1具体的な研究課題の一つであるinverted specificational pseudo-cleftsの統語論的分析の精緻化をはかる、2その構文内での否定極性要素の認可と再構築の相関に理論的説明を与える、という二点に対して理論的考察、検討を行った。再構築現象は否定極性要素の認可には適用できないことが知られている。前年度の実証実験報告にて、英語のinverted specificational pseudo-cleftsの構文中では、否定の作用域内でしか現れないはずの等位接続のorが否定の作用域外でも存在できることが、英語母国語話者幼児の文法でも成人のそれと同様であることが確認された。これは再構築現象が可能な構文ならすべての要素が等しく再構築されるわけではないことを言語獲得の側面からも示唆していることとなる。本年度は、この現象に対して、Heycock & Kroch (2002)にて提案されている、「表層構造上で、否定極性要素が否定辞をcー統御してはならない」という知見から説明できるとの分析を試みることができた。並びに、前年度の実証実験報告が"Advances in Language Acquisition"に採択された(研究発表参照)。更に、この実験結果及び、その理論的考察を海外共同研究者と共に一本の論文としてまとめ、今年度末に国際研究雑誌に投稿することができた。本研究課題の最終年度である平成25年度は、前年度末に本プロジェクトで実験を行ったpseudo-cleftsとそれに関する再構築現象の理論的分析を論文としてまとめ、国際研究雑誌StudiaLinguisticaに投稿したのち、掲載決定を目指して、Studia Linguisticaからの査読結果を踏まえ、論文を改訂し、再投稿した。特に、これまでのinverted specificational pseudo-cleftsを用いた2つの実験結果がもたらす言語獲得理論に対する含意について検討を重ねた。これまでの実験結果は、英語を母国語とする3ー4歳児に内在する文法にも音韻部門(Phonetic Form)と意味部門(Logical Form)といった抽象的なレベルが存在することを強く示唆するものであり、生成文法的な文法への接近法に支持を与えるものである。その一方で、本プロジェクトにおける実験の結果は、そのような複数のレベルの介在を否定するGoldberg (1985, 2003, 2006)の提案するtheconstructiveapproachの想定とは相反するものである。加えてGoldberg(1985, 2003, 2006)は、言語獲得には一般的な認知メカニズムのみが関与しており、言語機能の生得性は否定する立場を取るが、本プロジェクトで得られた実験結果を、一般的な認知システムのみで説明するのは困難であると思われる。すなわち、本研究の研究結果は、複数の表示レベルが内包されている言語の生得的モジュール性を示唆するのもである。上記のこれらのポイントを指摘することを念頭に置きながら、本プロジェクトメンバーとともに論文を大幅に改訂し、再投稿した。第二次査読を経て、平成25年度3月にStudia Linguistica誌より、論文の掲載採用の決定の報告を受けた。研究業績参照。平成23年度は、具体的な研究課題であるpseudo-cleftsとそれに関する再構築現象の理論的分析を本研究の基礎調査として行い、平成24年度以降の研究の基盤を構築した。本年度度は(1)具体的な研究課題の一つであるinverted specificational pseudo-cleftsの統語論的分析の精緻化をはかる、(2)その構文内での否定極性要素の認可と再構築の相関に理論的説明を与える、という二点の基礎調査を行ってきた。そして、そこでの理論から平成24年度以降の研究の基盤を構築する。再構築現象は否定極性要素の認可には適用できないことが知られているが、海外共同研究者Thorntonの観察によると英語のinverted specificational pseudo-cleftsの構文中では、否定の作用域内でしか現れないはずの等位接続のorが否定の作用域外でも存在できる。これは再構築現象が可能な構文ならすべての要素が等しく再構築されるわけではないことを示唆している。

平成23年度は、これまでに研究代表者が提案したinverted specificational pseudo-cleftsの構造分析理論を研究分担者とともに更に精緻かつ強固なものに改訂すべく理論的考察を重ねるのと並行して、特に研究分担者の研究成果において前述のパラダイムを説明する統語論・意味論のインターフェイスの構築が進行している。そして、本プロジェクト実証研究の結果を当初の計画通り、ギリシャでの国際学会Generative Approach to Language Acquisition 2011にて、本年度の成果報告として発表することができた。具体的な研究課題として掲げた1inverted specificational pseudo-cleftsでの否定極性要素認可の再構築現象についての理論的・実証的研究においては、研究実績の概要に述べたように、前年度の実証実験結果を踏まえた、理論的考察を海外協同研究者および研究分担者と検討し、研究論文として国際研究雑誌に投稿することができた。よって、1に関しては当初の計画以上に進展していると言える。2cleftsでの再構築現象の理論的・実証的研究においては、今年度末、海外共同研究者所属機関オーストラリア・シドニーのMacquarie Universityに赴き、複数の実験パラダイムを具体的に立案、平成25年度中の実証実験実施に向けて研究を進めている。よって、2に関しては当初の計画通り、おおむね順調に進展していると言える。具体的な研究計画として掲げた(1)具体的な研究課題の一つであるinverted specificational pseudo-cleftsの統語論的分析の精緻化をはかる、(2)その構文内での否定極性要素の認可と再構築の相関に理論的説明を与える、という二点の基礎調査が着実に進んでおり、本研究プロジェクトの研究の成果を当初の予定通り国際学会で発表することができた。特に研究分担者の研究成果において再構築現象に関わる統語論・意味論のインターフェイスの構築が進行している。また、平成24年度にむけて再構築現象に関連した実験パラダイムの設定もおおむね順調に進展しており、研究代表者、研究分担者そして海外共同研究者を交えた実証実験についての打ち合わせも行われる予定である。本研究課題最終年度となる平成25年度は、当初の計画に基づき、cleft構文の再構築現象についての実証実験を海外共同研究者とともに行う。そして、ここまでの実証実験の結果に基づき、言語獲得理論モデルの検討、先に提案した理論言語学的仮説の修正、及び実験結果の生成文法理論研究における具体的な意義を考察する。特に、平成24年度末に投稿した論文の査読内容に沿った指針を取りつつ論文の改訂を試み、平成25年度中での採択決定を目指す。また、英語のinverted specificational pseudo-cleftsの構文中の否定極性要素の認可と再構築の相関についての理論的説明に関しては、研究分担者と検討し、独立の研究成果として、学会発表、論文出版を目指す。平成24年度は、平成23年度の国際学会研究発表を、さらに研究を精選し、論文としてまとめ、投稿する。