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北村季吟の古典研究の文化的・社会的影響力の研究……源氏物語研究の視点から

北村季吟の偉大さは、古典研究の成果が「平和な国家の樹立」のために活用できると信じ、幕府の最高権力者の柳沢吉保と連携した点にある。最高の文化人と幕府の最高権力者が協力して開花させた元禄文化の真実を、『源氏物語』と『古今和歌集』の現代化という観点から文化史的に大胆に捉え直し、六義園という建物、数々の文学作品を、平安時代からの伝統の中に位置づける本研究は、江戸時代における古典文化復興の成功例を抽出したと言える。それによって、21世紀における新たなルネッサンスの開始の可能性を模索した北村季吟の偉大さは、古典研究の成果が「平和な国家の樹立」のために活用できると信じ、幕府の最高権力者の柳沢吉保と連携した点にある。それによって、21世紀における新たなルネッサンスの開始の可能性を模索した北村季吟が徳川綱吉の側用人・柳沢吉保と力を合わせて作り上げようとした「理想の文化国家」とはどのようなものだったのか、全国各地の図書館を訪ねて、残された資料から可能な限り復元しようと努力した。その結果、徳川米圀の目指した「文化国家」の樹立と厳しく対立したこと、幕末の国学者たちにも「柳沢吉保・北村季吟」の敷いた文化路線が継承されていたこと、などが新たに判明した。これらの成果を受け、北村季吟と柳沢吉保をテーマとする単行本の原稿500枚を、一気に書き下ろすことができた。ただし、出版は平成20年度であるので、19年度には刊行できなかったことを残念に思う。出版社も決まり、平成20年3月段階で初校を行っている。この書の刊行は、従来の北村季吟像と柳沢吉保像とを大きく覆し、江戸時代において『源氏物語』『古今和歌集』『伊勢物語』などの古典文学が、生きた政治理論書として活用されたことを明らかにするだろうと期待される。また、柳沢吉保が北村季吟の指導のもとに作り上げた大名庭園の最高傑作・六義園の研究も、飛躍的に進展した。六義園においてガイドのボランティアをしている方たちや一般市民と共に、『六義園記』を読む講読会を、無料で4回開催し、感謝された。本邦初の『六義園記全注釈』をまとめる材料が、これによって揃った。平成20年2月から、全国各紙(共同通信社から配信)に10回にわたって連載した「命をつないだ人々......源氏物語千年」は、『源氏物語』の恩人たちを挙げて一般人にわかりやすく解説したものだが、北村季吟の意義を詳しく説明した箇所は、この連載の要となるものだった。この連載も、大きな反響があった。引き続き、平成20年度も、北村季吟の存在価値を明らかにする研究を続け、一般社会にその研究成果を還元したいと念願している。『源氏物語』の精神を江戸時代に蘇らせるために、『湖月抄』という画期的な注釈書を完成させた北村季吟は、時の権力者で元禄文化の推進者であった柳沢吉保と手を組んで、次々に京都の伝統文化を江戸の地に根付かせていった。それが、日本全国に拡大し、江戸時代には空前の文化的成熟が見られるようになった。それがなぜ可能だったのか、そして日本文化をどのように継承し、変革したのか。それを、中世の「古今伝授」と幕末の「国学」とを繋ぎ合わせる役割として、具体的に解明した。その成果は、『源氏物語ものがたり』(新潮新書)。『光源氏の人間関係』(ウェッジ文庫)、『教科書の文学を読みなおす』(ちくまプリマー新書)という3冊の単行本(単著)によって公刊され、広く社会に向けて発信された。このうち、『源氏物語ものがたり』は、新聞の書評欄で取り上げるほど、好評であった。また私家版で、『「六義園記」注解』を刊行し、北村季吟と柳沢吉保が造営した駒込六義園の理念を解明した。この『「六義園記」注解』は、六義園においてガイド・ボランティアとして活躍している50人近い方々に配布できたので、ガイドする際の参考になると大いに感謝された。また、平成20年度には間に合わなかったけれども、平成21年6月に刊行予定の単行本『柳沢吉保と江戸の夢』(笠間書院)において、北村季吟と彼の弟子たちが「元禄文化」の成熟に果たした役割を指摘し、顕彰した。この2年間の研究は、大いに有意義であり、社会にも還元できたと確信する。
白ネズミを用いての動因の交互作用とその機構の研究

いくつかの実験のうちの主な成果の1つとして、1バ-・スキナ-箱で、ラットに飢餓動因下でバ-押し学習を完成させた後、CER事態を追加導入して、バ-押し行動の測定と、視床下部の外側部と辺縁系とくに扁桃核とにおける神経パルス活動の測定を行なった。デ-タの整理がまだ十分ではないが、CER事態でバ-押し行動が抑制されるときには、扁桃核のパルス活動は増し、視床下部の外側部のパルス活動は減少する傾向が見られる。さらに、2バ-・スキナ-箱で、電気ショックの強弱の弁別学習をさせ、その後、中間強度の電気ショックに飢餓動因を付加して、バ-押し選択の測定と、扁桃核と視床下部外側部の神経パルス活動の測定を行なった。概して強側のバ-押し行動が出現し、そのときの扁桃核のパルス活動は増加の傾向がみられた。飢餓動因のかわりに渇動因を付加した同様の実験では、概して逆の傾向が見られた。これらの測定実験の最終段階まで達した数が少ないので、さらに数を増して確認してみることが次年度に求められる。また、これらの神経部位間の活動の関連が直接的なものか関節的なものかについての検討の1つとして、部位間の時系列相関等の高次の処理も、高速モデムを通してのデ-タの転送によってなされる。ショッカ-・スクランブラの増設にによる電気ショック条件の設定の改善、および容量の大きいハ-ド・ディスクやメモリの導入による神経パルス測定実験の促進・向上が得られた。次年度の研究も期待できる。さらに、結果の解釈のため、介在機構を入れての動因間の交互作用のニュ-ロン網モデルの作成も始められた。また、2バ-・スキナ-箱で飢餓や渇の動因強度弁別学習法を用いての実験も試みられたが、安定した成果が得られるに至っていない。この方法が確立されると、動因の交互作用研究の有力な手がかりを得ることになるので、さらに試みを重ねている。次年度はこの課題にも取り組んでいく。
流域環境システムの構築に関する研究

淀川下流域を対象として、地形、景観、水理、水質などの自然的環境と、わが国の代表的都市圏である大阪圏の都市活動を中心とした社会的環境の現状について、これらにかかわって多面的に存在する地域情報・環境情報を集約化し、その特性を分析・評価するための流域環境情報システムを構築し、これを用いて21世紀の淀川下流域の自然的・社会的環境像を探ることを目的としている。研究代表者(吉川)は、WindowsNT上で稼働するマッピング・システムをベースに、地図データベースや画像データベースが扱える流域環境情報システムのプロトタイプを完成させた。20万分の1地勢図や25,000分の1地形図に対応した広域な地図データベースと、これらに対応して流域が持つ属性のデータベースを構築した。さらにこれらの2次元データをCAD/CGシステムへ持ち込むことにより、この流域環境情報システムは、3次元システムへと展開された。また、大阪圏の諸都市を対象として、より詳細な地図データベースを構築し、地域メッシュ統計データベースの解析結果とのオーバーレイ・マッピングを押し進め、都市活動の解析を行うとともに、景観シミュレーション・システムとの連携のもと、都市景観形成を支援するシステムへの展開が図られている。一方、研究分担者(綾)は、淀川流域の下流部を対象として、明治以来の治水・利水のための河川改修により淀川の現河道がどのように形成されてきたかを、実測地図、地形図、空中写真の判読により明らかにし、河川改修の歴史の中で、ワンドの誕生と衰退について明らかにした。さらに、流域の発展と河川改修の歴史の中で沈水性、浮水性、抽水性植物の群落発達や止水性魚類の生息に関してワンドの果たした生態学的意義について、明らかにした。しかしながら、これらの情報をプロトタイプ・システムに組み込む作業が残されている。淀川下流域を対象として、その地形、景観、水理、水質などの自然的環境と、そこに展開されているわが国の代表的都市圏である大阪圏の都市活動を中心とした社会的環境の現状について、これらにかかわって多面的に存在する地域情報・環境情報を集約化し、その特性を分析・評価するための流域環境情報システムを構築し、これを用いて21世紀の淀川下流域の自然的・社会的環境像を探ることを目的としている。すなわち、地域・環境開発におけるさまざまな観点から流域環境情報システムを用いた多面的なアプローチにより、淀川下流域の自然的・社会的環境を明らかにし、環境と共生する住みよい地域空間を創造する一助とする。研究計画の初年度として、研究代表者(吉川)はすでに他のプラットフォームで開発ずみのシステムを発展させ、淀川下流域の地図データベースを拡充するとともに、新たにWINDOWS NT上で稼働するマッピング・システムをベースに、地図データベースや画像データベースが取り扱える流域環境情報システムのプロトタイプを構築した。また、東大阪市を対象地域として、備品費により購入したディジタイザを用いて、より詳細な地図データベースを構築するとともに、地域メッシュ統計データベースの解析結果とのオーバーレイ・マッピングにより、都市活動の解析を行った。今後、このサブシステムは都市景観形成を支援するシステムへ展開させることにしている。一方、研究分担者(綾)は、淀川流域の下流部を対象として、明治以来の治水・利水のための河川改修により淀川の現河道がどのように形成されてきたかを、地形図、空中写真を収集し、その判読により明らかにした。また、過去約50年間の淀川河川水質調査の結果と流域諸都市の経済・社会の動態を表す指標を収集し、それらの関係を検討した。今後は、これらの情報を上記のプロトタイプ・システムに組み込んでいく予定である。

淀川下流域を対象として、地形、景観、水理、水質などの自然的環境と、わが国の代表的都市圏である大阪圏の都市活動を中心とした社会的環境の現状について、これらにかかわって多面的に存在する地域情報・環境情報を集約化し、その特性を分析・評価するための流域環境情報システムを構築し、これを用いて21世紀の淀川下流域の自然的・社会的環境像を探ることを目的としている。研究計画の最終年度として、前年度から構築中のプロトタイブ・システムの拡充を進めるとともに淀川下流域の環境資源を系統的、構造的にとらえ、その有効な保全・活用の方策を具体的に明らかにできるような、流域環境情報システムの完成を図った。研究代表者(吉川)は、大阪圏の諸都市を対象としてより詳細な地図データベースを構築し、地域メッシュ統計データベースの解析結果とのオーバーレイ・マッピングを押し進め、都市活動の解析を行うとともに、景観シミュレーション・システムどの連携のもと、都市景観形成を支援するシステムへの展開を図った。また、20万分の1地形図をベースとする広域地図データベースも作成し、淀川流域全体を大和川流域との比較のもとで、大阪圏のみならず近畿圏全体の中で位置づけた。一方、研究分担者(綾)は、淀川流域の下流部を対象として、明治以来の治水・利水のための河川改修により淀川の現河道がどのように形成されてきたかを、実測地図、地形図、空中写真の判読により明らかにし、河川改修の歴史の中で、ワンドの誕生と衰退について明らかにした。さらに、流域の発展と河川改修の歴史の中で沈水性、浮水性、抽水性植物の群落発達や止水性魚類の生息に関してワンドの果たした生態学的意義について、明らかにした。しかしながら、これらの情報をプロトタイプ・システムに組み込む作業が残されている。また、研究計画の最終年度として、前年度の成果とあわせて、上記の成果を報告書にまとめている。
優生学運動における市民規範－アメリカの断種政策を中心に－

本研究では、アメリカ合衆国における優生学運動と断種政策の歴史を検証した。どのような人々がどのような根拠に基づいて誰によって生殖に「不適」と見なされるようになったのか、それは歴史的にどのように変化してきたのかを、その時々の政治的・経済的・社会的状況及び医療技術の発達に位置付けて検討した。そして、福祉の拡大が政府による市民の身体への介入を増加させること、生殖に適した市民とそうでない市民の境界線はその時々の社会的状況によって変化してきたが、その根底にある生殖の適性という思想は失われていないことを明らかにした。本研究は,近代国民国家形成期において浸透していった市民としての規範を,「身体」という観点から検証することを目的としている。具体的には,20世紀初頭のアメリカ合衆国の優生学運動に焦点を当てている。優生学運動の主な目標は,遺伝に関する科学的知識を社会政策に生かすことによって,「国民」の退化を防ぐことであった。優生学的に優れた人々の出産を奨励し,「不適者」を排除することによって様々な社会問題が解決されると主張された。「不適者」を排除するための手段のひとつが断種であった。そこで平成25年度は,20世紀初頭に各州で制定された断種法の調査報告書等から,優生主義者達が誰のどのような心身特性を社会的「不適」と定義したのか,そしてどのような手続きや方法を経て「不適者」を断種しようとしたのかを明らかにした。アメリカ合衆国では1907年にインディアナ州で世界初の優生学的断種法が制定されて以来,多くの州で断種法が制定されたが,断種対象者,断種方法,法的手続き,実施期間などは州によって様々であった。一部の優生主義者は連邦レベルでの断種法を推進しようとしたが,それが実現されることはなかった。こうして優生主義者達は,親になることを生得の権利というよりも「適者」の独占的な特権にしようとした。文明を強化するために未来の子供は健康な身体と健全な精神を必要としていると主張され,従って生殖はそのような特性を持つ「適者」に限定された。このように優生学は子孫の健康と質に関心を持っており,出産という役割を担うのが女性の身体であるという生物学的機能と,当時白人中・上流階級に行き渡っていた性別役割規範の故に,当然女性に焦点を当てることになった。そこで女性活動家達は優生学と女性運動を結び付けることによって,女性の地位を向上させようとしたことを明らかにした。アメリカ合衆国の優生学運動において、20世紀初頭に社会問題を引き起こすと思われる「不適者」の生殖を抑制するために多くの州で制定・実施された断種政策の主対象とされたのが、「精神薄弱者」であった。その背景には、20世紀転換期のアメリカ社会における大きな政治的・経済的・社会的変化に加えて、当時台頭してきた諸科学が「精神薄弱者」を問題視するような研究成果を提出したことがあった。そこで本年度は、19世紀末から20世紀初頭にかけて科学的専門職が台頭する過程において、特に精神医学、心理学、優生学に焦点を当て,各々の分野で「精神薄弱者」にどのような定義が付与されどのような対処が目指されたのかを検討することにより、知的障害をめぐる知が「科学的」専門職の台頭に果たした役割を明らかにした。20世紀初頭に「精神薄弱者」は様々な専門家によって定義し直され,多岐にわたる社会問題と結び付く存在として社会にとっての「重荷」「脅威」と見なされるようになった。彼らはその不道徳と多産故に社会の悪徳と結び付いているだけでなく、その遺伝性故に存在自体が社会の諸悪の根源であると主張されるようになった。そうした見方は,彼らを管理することが社会にとっての緊急課題となったことを意味していた。こうして「精神薄弱者」問題がかつてないほど公的な重要課題になっていった。この時期に台頭してきた諸科学が、「精神薄弱者」に新たな定義を付与してその存在を国家問題に仕立て,それに対する社会政策を唱導することにより、社会における承認と権威を獲得し、活動領域を拡大しようとした。各々の専門分野が「精神薄弱者」に異なる定義を付与したため、「精神薄弱者」であるかどうかの判断基準は多様であり、検査法に対する批判もあったが、学校,裁判所、企業,軍隊,移民局などにおいて「精神薄弱者」を抽出する検査と「専門家」に対する需要は高まっていったのである。当該年度においては,アメリカ合衆国の優生学運動において「不適者」と見なされた精神薄弱者(知的障害者の古称)や精神病者の中でも特に移民に焦点を当てて,なぜ彼らの存在が社会問題と見なされたのか,そしてそれに対してどのような対策が取られたのかを明らかにした。19世紀末から20世紀初頭にかけて,精神薄弱や精神病に特化した施設が増加してケアの専門化が進行する一方で,施設に収容されていない精神薄弱者が一般社会において同種の子孫を大規模に再生産していると主張された。この時期のアメリカ合衆国には特に南東欧からの移民が大量に流入し,彼らが精神薄弱者や精神病者の多くを占めていると考えられた。アメリカ合衆国に到着したばかりの移民の精神病者や精神薄弱者のケアをアメリカ人の税金で支払わなければならないのかという疑問や,彼らが犯罪,貧困,売春,婚外子などの社会問題を引き起こす原因であるという主張は,移民制限の要求へとつながり,19世紀末から度々移民制限法が制定され,入国拒否や本国送還の条件が厳格化していった。

このことが意味するのは,19世紀末から20世紀初頭にかけて,それまで家族やコミュニティに任されていた精神病者や精神薄弱者のケアを含めて国民の健康を管理する役割を州や連邦が担うようになるにつれて,公的ケアに値する国民と値しない移民の間の境界線が引かれるのと同時に,誰がその境界線を引く権限を持つのかをめぐって専門職の間で権威と承認を求める争いが起こっていたことである。これは,専門職の台頭や福祉の在り方など,今日の問題とも交錯するものである。本研究はアメリカ合衆国における優生学運動の一端を明らかにしようとするものであり,特に「不適者」と見なされた人々のどのような特性が「不適」と見なされたのか,誰がそのような人々を分類する権威を持っていたのか,そして彼らに対してどのような政策が取られたのかを検討している。当該年度は,「不適者」とされた精神病者や精神薄弱者の中でも特に移民に焦点に焦点を当てて,彼らに対してどのような対策が取られたのかを明らかにした。それは,19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカ合衆国に大量の移民が流入する中で,精神病者や精神薄弱者の多くが移民であるという言説が広がっていたからである。本年度の研究により,当該時期に精神病者や精神薄弱者の移民がなぜ問題視されるようになったのか,移民制限法においてどのような移民が制限されるようになったのか,そして移民の選別を行う医療専門家や心理学者などの権威がどのようにして拡大していったのかを明らかにした。しかしながら,実際には精神病や精神薄弱を理由に入国拒否あるいは本国送還となった移民の数はそれほど多くはなく,多数が入国してアメリカ人の税金で施設でケアを受けているか,社会において同種を再生産していると主張された。そのことが,施設に収容された精神薄弱者に対する断種政策の促進にもつながっていくと考えられる。本年度は,アメリカ合衆国において優生学的な言説や思想が一般大衆の意識にどのように浸透していったのか,そしてそれが1930年代を通してどのように変容していったのかを明らかにした。アメリカで優生学が普及したのは,既存の人種的・性的・私経済的階層制度を動揺させる恐れのある変化が起こっていた時期であった。ある程度の社会悪は遺伝的欠陥で説明することができ,生殖管理によって抑制することができるという優生学の思想は,研究者や慈善家,社会改革者などを惹き付けた。優生学的政策への支持を得るためには一般大衆に対する教育が必要であると考えた優生主義者達は,広範囲にわたる大衆文化に優生学の思想を吹き込んでいった。国際優生学会議の開催に伴ってアメリカ自然史博物館で開催された展示会や,州や地方自治体で開催されるフェアにおける優良家族コンテストがその例である。このような優生学の催し物には著名な科学者や医師の支援者がおり,科学的権威を付与していた一方で,優生学的な思想を一般大衆に視覚的に分かりやすく示す工夫がなされていた。1930年代になると,人間の性質や行動様式は遺伝だけでなく社会的・文化的要因とも関連しているということが科学者の間で認識されるようになり,遺伝学者や文化人類学者などから優生学の科学的根拠に対する疑念が示されるようになった。優生学運動の出現と並行して台頭した映画からは,優生学的思想が受容されているのと同時に,20世紀初頭の生物学的決定論の信憑性が失われていることを読み取ることができる。
新しい細胞表面機能分子である膜型TNF-αの機能解析と膠原病の病態解明への応用

TNF-αは慢性関節リウマチ(RA)をはじめとした自己免疫疾患の発症に重要な役割を果たしていることが知られており、従来可溶型TNF-αがその働きの中心を担っていると考えられてきた。可溶型TNF-αは、その前駆体として細胞膜表面にとどまった形の膜型TNF-αとして表出したのち、メタロプロテイナーゼで切断をうけて可溶型として放出される。膜型TNF-αの生理学的機能はほとんど不明であったが、近年その受容体がtype 2 TNF受容体であることが明らかにされ(Cell 1995)、膜型TNF-αの機能が注目されている。われわれは活性化T細胞上に発現している膜型TNF-αが、細胞と細胞の接着を介して標的細胞に作用することにより、可溶型TNF-αと全く異なる様々な免疫応答を惹起することを見いだした。すなわち、T細胞上の膜型TNF-αはautoのB細胞にはたらいて抗体産生を惹起し、また一方では抗TNF-αによりT細胞自身が活性化され、種々のサイトカインが誘導される。今回いただいた助成金を用いて我々はT細胞の表面上に存在する膜型TNF-αの刺激に伴って、T細胞に誘導される生物学的機能についてさらに解析を進め、Eセレクチンが誘導されること、Eセレクチンの誘導には膜型TNF-αの細胞内ドメインの3つのセリン残基は必要ではないことを明らかにした。さらに機能発現に必須の細胞内シグナル伝達経路ならびにシグナル伝達に関与する分子の同定をYeast two-hybrid systemを用いて行った。我々の研究は従来のサイトカインの生理作用が可溶型のみを介するという概念とは全く異なり、細胞膜にとどまった形(膜型)のサイトカインの新しい機能に着目したものであり独創的である。膜型TNF-αは細胞表面機能分子として特に炎症局所での免疫応答をつかさどると考えられ、われわれの研究は新しい視点からの自己免疫疾患の病態解明と治療戦略の構築を可能にすると考える。膜型TNF-α(26kD)は可溶型の前駆体であり、TNF-α産生刺激にともなって細胞膜表面に表出し、プロテイナーゼの切断を受けて可溶型(17kD)を分泌する。可溶型TNF-αとは対照的に膜型TNF-αの機能はほとんど不明であったが、近年その受容体が明らかになり、膜型TNF-αの機能が注目されている。本年度はT細胞表面上の膜型TNF-αに会合する分子を同定することに力点をおいて研究を進めている。膜型TNF-αの細胞内ドメインに結合してこれらの機能に関与する分子を同定する目的で、yeast two-hybrid system、免疫沈降法を用いて解析を進めている。このためまず膜型TNF-αのプロテイナーゼ認識部位の78番目のArg、79番目のSerをそれぞれThrへ変異を導入したmutant(R78T/S79T)を作成し、Jurkat T細胞で発現させた細胞株を作成した。これにより大量かつ安定して膜型TNF-αを発現することに成功した。現在、抗TNF-α抗体を用いて免疫沈降をおこない膜型TNF-αに会合する候補タンパクをポリアクリルアミドゲルを用いて検出、精製し、CNBrにて処理後エドマン法によりアミノ酸を解析するという実験を進めている。いくつかの共沈するバンドを見いだしており、解析を進めている。

TNF-αは慢性関節リウマチ(RA)をはじめとした自己免疫疾患の発症に重要な役割を果たしていることが知られており、従来可溶型TNF-αがその働きの中心を担っていると考えられてきた。可溶型TNF-αは、その前駆体として細胞膜表面にとどまった形の膜型TNF-αとして表出したのち、メタロプロテイナーゼで切断をうけて可溶型として放出される。膜型TNF-αの生理学的機能はほとんど不明であったが、近年その受容体がtype2 TNF受容体であることが明らかにされ(Cell 1995)、膜型TNF-αの機能が注目されている。われわれは活性化T細胞上に発現している膜型TNF-αが、細胞と細胞の接着を介して標的細胞に作用することにより、可溶型TNF-αと全く異なる様々な免疫応答を惹起することを見いだした。すなわち、T細胞上の膜型TNF-αはautoのB細胞にはたらいて抗体産生を惹起し、また一方では抗TNFαによりT細胞自身が活性化され、種々のサイトカインが誘導される。今回いただいた助成金を用いて我々はT細胞の表面上に存在する膜型TNF-αの刺激に伴って、T細胞に誘導される生物学的機能についてさらに解析を進め、Eセレクチンが誘導されること、Eセレクチンの誘導には膜型TNF-αの細胞内ドメインの3つのセリン残基は必要ではないことを明らかにした。さらに機能発現に必須の細胞内シグナル伝達経路ならびにシグナル伝達に関与する分子の同定をYeast two-hybrid systemを用いて行った。我々の研究は従来のサイトカインの生理作用が可溶型のみを介するという概念とは全く異なり、細胞膜にとどまった形(膜型)のサイトカインの新しい機能に着目したものであり独創的である。膜型TNF-αは細胞表面機能分子として特に炎症局所での免疫応答をつかさどると考えられ、われわれの研究は新しい視点からの自己免疫疾患の病態解明と治療戦略の構築を可能にすると考える。
筋損傷が耐糖能に及ぼす影響

一過性の運動に伴う筋損傷がインスリン作用を介さない糖取り込み能に及ぼす影響を検討するために、8週齢のラット(n=33)を用いて、2種類のタイプの運動を負荷し、ソマトスタチン投与下でグルコースクランプを行った。被験動物は、予めレッドミル走行に慣れさせるために、分速10mで5分間の走行練習を週3回の頻度で2週間行った。最後の走行練習後、少なくとも3日間の間隔を開け、本実験を行った。一過性の運動負荷は、トレッドミルを用いた走行運動(分速15mで60分と分速20mで30分の計90分)とし、コンセントリック主体のレベル運動(傾斜角0度)とエキセントリック主体のダウンヒル運動(傾斜度16度)の2つのタイプとした。運動負荷11時間後にペントバルビタール麻酔下で頚動脈及び頚静脈にカテーテルを留置し、目標血糖を200mg/dlとし、フィードバック方式でグルコースの注入速度を調節した。なお、内因性のインスリン分泌を阻害するために、ソマトスタチン(1.0μg/kg body weight/min)をクランプ中、持続投与した。その結果、ダウンヒル運動群のグルコース代謝量(5.45【.+-。】0.61mg/kg/min)は、コントロール群(9.63【.+-。】0.32mg/kg/min)及びレベル運動群(8.29【.+-。】0.73mg/kg/min)に比べ有意な低値を示した。また、ダウンヒル運動群において、血中CPK値の顕著な上昇が観察された。以上の結果から、骨格筋の損傷を引き起こす運動がインスリン作用を介さない糖取り込み能を低下させることが示唆された。
ＣＦＲＰ深部欠陥およびＧＦＲＰ内部損傷を検出可能な渦電流試験法の開発

CFRPの欠陥検出については,誘導加熱場を利用したはく離欠陥の検出性能を早期に明らかにできたことから,成形時に発生する不良である繊維うねりの検出を試みた.CFRPはその電気的異方性の強さから,交番磁界により渦電流を発生させた際に渦電流は繊維に沿って流れる.そのため,渦電流の経路を可視化することができれば,繊維うねりを可視化することが可能となる.本研究では,磁界分布から渦電流の経路を可視化するための磁気イメージングアルゴリズムを新たに提案し,その有効性の検証を行った.CFRP直交積層板,疑似等方積層板に対して行った試験では,ともに面内繊維うねりの形状を可視化することに成功した.しかし,繊維うねりの位置が探傷面から離れるほど可視化される繊維うねりの振幅は小さくなってしまうことが明らかになった.そのため,有限要素法解析により,可視化される繊維うねり寸法とうねりの深さの関係を取得し,繊維うねり振幅の上限と下限を求める方法を新たに提案し,うねり寸法評価を可能とした.GFRP検査では,GFRPの誘電率分布を渦電流試験によって測定して検査を行った.GFRPの誘電率を変化させる事例として吸水があるため,まずはこれを対象として試験を行った.その結果,GFRPの重量増加,すなわち吸水に伴い,渦電流プローブの出力電圧が変化することを明らかにすることができた.また,誘電率が異なる種々の樹脂材料に対しても実験を行い,誘電率変化に対して渦電流プローブの検出信号が線形に変化することを明らかにすることができた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。軽量かつ高強度な材料であり,航空機などの構造材料として適用が拡大しつつある炭素繊維強化プラスチック(CFRP)およびガラス繊維強化プラスチック(GFRP)に発生した損傷を検出するための非破壊検査技術の開発を行う.CFRPとGFRPに対して有効な渦電流探傷試験という検査法の適用を試みた.CFRP検査では,材料が衝撃を受けることによって発生する層間剥離の検出を行った.電磁誘導加熱により材料を加熱し,層間剥離部が高温になること,さらに,高温部では導電性が局所的に異なることを利用し,アレイ状の渦電流センサで導電率分布を測定することではく離部の検出を行なった.誘導加熱と導電率測定を同時に行うための渦電流センサをエッチングにより作製した.作製したセンサを用いて実験を行ったところ,層間剥離部のみ検出信号が異なることが判明し,このデータに統計的診断法を導入することで良品と不良品の判別が行えることを示すことができた.一方,GFRP検査では,損傷部と健全部の誘電率の差異を検出することで検査を行う手法を考案した.まず,材料の誘電率を測定可能な渦電流センサの構成を電磁場の解析式を導出することで検討した.考案したセンサ構成のプローブを実際に作製し,GFRP内部のフラットボトムホールを検出可能であるかを調べる基礎実験を行った.実験により,GFRP内部の欠陥がある位置においてセンサ信号の明瞭な変化がみられることがわかり,誘電率の差異から損傷検出ができる可能性があることを示した.CFRP検査,GFRP検査ともに,研究計画を立てた当初から想定していた測定原理で非破壊検査ができている.いずれの場合も試験装置の都合上小型の試験片のみに対して有効性が示されているにとどまっているが,実験的に手法自体の有効性を示すことができている.また,実験と合わせて有限要素法解析を用いた電磁場解析を新たに始めたところ,提案した測定原理の物理的な背景を確認することができ,当初の計画以上のスピードで進捗している.CFRPの欠陥検出については,誘導加熱場を利用したはく離欠陥の検出性能を早期に明らかにできたことから,成形時に発生する不良である繊維うねりの検出を試みた.CFRPはその電気的異方性の強さから,交番磁界により渦電流を発生させた際に渦電流は繊維に沿って流れる.そのため,渦電流の経路を可視化することができれば,繊維うねりを可視化することが可能となる.本研究では,磁界分布から渦電流の経路を可視化するための磁気イメージングアルゴリズムを新たに提案し,その有効性の検証を行った.CFRP直交積層板,疑似等方積層板に対して行った試験では,ともに面内繊維うねりの形状を可視化することに成功した.しかし,繊維うねりの位置が探傷面から離れるほど可視化される繊維うねりの振幅は小さくなってしまうことが明らかになった.そのため,有限要素法解析により,可視化される繊維うねり寸法とうねりの深さの関係を取得し,繊維うねり振幅の上限と下限を求める方法を新たに提案し,うねり寸法評価を可能とした.GFRP検査では,GFRPの誘電率分布を渦電流試験によって測定して検査を行った.GFRPの誘電率を変化させる事例として吸水があるため,まずはこれを対象として試験を行った.その結果,GFRPの重量増加,すなわち吸水に伴い,渦電流プローブの出力電圧が変化することを明らかにすることができた.また,誘電率が異なる種々の樹脂材料に対しても実験を行い,誘電率変化に対して渦電流プローブの検出信号が線形に変化することを明らかにすることができた.

これまでのCFRP検査では薄板のみに対して手法の有効性が実証されているが,航空機材料の検査などを考えると厚い板の検査も可能となることが求められる.電磁誘導加熱で温度差を生じさせる本手法は厚板になると検出性能が著しく悪くなることがわかっており,これを克服するような加熱方法あるいは信号処理方法を考案することが必要となると考えている.GFRP検査においても,検査可能な深さの評価及び向上が重要となる.今後はセンサ構成と検査可能深さの関係の調査とともに,実構造の板厚で検査法が適用できるかなどを検討する予定である.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
幼若期、妊娠期におけるフタル酸エステル類吸入曝露による生殖系への影響の解明

本研究は、DEHPの吸入曝露による生殖への影響、特に生殖器官形成期である思春期前、次世代影響を明らかにする目的で、離乳後の幼若ラットを用いた吸入曝露実験を行った。曝露影響を評価する場合、生殖器の奇形などの肉眼的な変化に焦点を当てた高用量のみの研究では、胎児期、幼若期曝露に関して正確な安全濃度を提示することができない。そこで、ヒトが実際に曝露される可能性があるバックグラウンドレベルに近い低濃度と、高濃度で吸入曝露しその影響を検討した。平成18年度は幼若期吸入曝露による雌性生殖への影響を検討した。離乳後の幼若メスラットにDEHPを8週間曝露し、曝露期間中、思春期の発来を膣開口から調べ、その後の性周期も記録した。曝露後、解剖を行い血清ホルモン濃度、卵巣ステロイド合成酵素mRNAの発現を定量し、思春期の発来と生殖機能との関連を検討した。その結果、幼若メスラットでの、膣開口と発情期の日齢がコントロールに比べて早まった。また、各曝露濃度群での性周期は高濃度での異常性周期が高くなった。血清エストラジオールは、曝露群で減少傾向が見られたが、有意差は認められなかった。血清FSHも曝露群で増加傾向が見られたが、有意差は認められなかった。血清LEは有意差が認められなかった。さらに、卵巣ステロイド合成酵素mRNA発現量について調べたところ、アロマターゼmRNA (CYP19)発現量が高濃度曝露群において有意に上昇していた。今後は、曝露を行った個体の生殖巣での影響を組織学的に検討し、妊娠中曝露での影響も明らかにしていく予定である。そこで、ヒトが実際に曝露される可能性があるバックグラウンドレベルに近い低濃度と、高濃度で吸入曝露し検討した。平成17年度は幼若期吸入曝露による雄性生殖への影響を検討した。離乳後の幼若オスラットにDEHPを4週間または8週間曝露し、精巣でのステロイド合成酵素mRNA、17α-hydroxylaseの発現、血中ホルモン濃度の測定、組織学的検討により雄性生殖器形成、成熟への作用を検討した。その結果、低濃度曝露でも血漿中テストステロン濃度の上昇、精嚢重量の上昇が認められた。アンドロゲン合成酵素mRNAの発現に関しては、曝露による変化は認められなかった。また、組織学的には、精巣をPAS染色し精子形成過程での影響を検討した。4週間曝露群で曝露濃度により精子形成の進行に違いが認められたが有意な差は無く、8週間曝露群では違いが認められなかった。これらの結果より、これまでの経口投与による影響よりも幼若期に低濃度で吸入曝露を検討することがより鋭敏な影響を明らかにできることが示唆された。現在、雌性生殖への影響を検討するため、幼若メスラットへの曝露を行っており、膣開口、性周期、血清中ホルモン濃度、ステロイド合成酵素mRNA発現量への影響について検討を行う予定である。
ポストコロニアルの視点をふまえた第二次大戦後の英国演劇と「ホーム」の概念の研究

本研究では、ポストコロニアルの視点をふまえて、従来、現代英国の劇作家と認知されてきた作家とその作品に着目し、そこに埋め込まれた帰属意識、すなわち「ホーム」の概念とその問題点や意義を分析した。帝国から英連邦への衣替え、そして第二次世界大戦後の福祉国家への転換は、英国に対する帰属意識および英国人としてのアイデンティティの形成の鍵となる要素であることを実証でき、英国が大英帝国の衰退を受け入れ、乗り越えていく過程の理解につながった。ポストコロニアルの視点をふまえながら第二次世界大戦後の英国演劇における帰属意識、すなわち「ホーム」の概念とその問題点を検討することが、本研究の目的である。21年度は、ポストコロニアル文学研究の全体像を把握するため、最新の研究動向に配慮しつつ、これまでの研究に関する書籍や資料の収集・整理・検討を行った。また、津田塾大学言語文化研究所のポストコロニアリズムに関するプロジェクトに参加し、他の研究者との意見交換を行うことによって、ポストコロニアル文学研究にかんする知識や情報を得た。このプロジェクトの研究会においてポストコロニアル文学論の文献改題を行ったほか、20世紀の英国を代表する劇作家の一人ノエル・カワードが太平洋上の架空の英領の島を描いた作品を取り上げて、カワードにとって英領植民地とはどのような意味を持っていたか、カワードの帝国意識および帰属意識はどのように評価すべきものであるかを分析する論文を執筆した。この論文は英国演劇における「ホーム」と「アウェイ」の概念の考察の一環として執筆したものであり、現在『津田塾大学言語文化研究所報』に投稿中である。カワードは観客を喜ばせることこそ劇作家の使命と公言してはばからなかった人物であり、作品の上演の状況等を考慮に入れると、彼が作品中に盛り込んだアイディアは当時の演劇の観客の考え方を少なくともある程度反映したものと判断できる。そして、そのアイディアの分析を通して、当時の英国人にとって帰属意識を支えるものは何であるかについて検討する手掛かりが得られる。本研究の最終目的は、カワードより後の世代の劇作家の作品における「ホーム」と「アウェイ」の概念を検討することであるが、第二次世界大戦後の変化の特徴を的確につかむため、21年度はまず第二次世界大戦前後に活躍したカワードについて論文をまとめた。22年度も21年度に引き続き、ポストコロニアル文学研究の全体像を把握するため、最新の研究動向に配慮しつつ、これまでの研究に関する書籍や資料の収集・整理・検討を行った。また、津田塾大学言語文化研究所のポストコロニアリズムに関するプロジェクトに参加し、ポストコロニアル文学研究にかんする知識や情報を得た。さらに、このプロジェクトの研究会において、ノエル・カワードが20世紀初頭の30年間の英国で起こった有名事件をパノラマ的に描き出した作品『カヴァルケード』を取り上げ、カワードが20世紀初頭の英国における様々な社会の変化をどのような価値観をもって描き出したかを検証し、この芝居の成功がその後のカワードにどのような影響を及ぼしたかを考察する論文を執筆した。この作品は1931年の初演当時、愛国劇として絶大な人気を誇った芝居であり、この成功こそ演劇界のアンファン・テリブルとしてデビューしたカワードが保守的で愛国的な「マスター」へと転換していく契機となったことは明らかである。すなわち、カワードおよび初演時の観客の帰属意識や大英帝国に対する意識を考える上で非常に重要な作品と言える。この論文は英国演劇における「ホーム」と「アウェイ」の概念の考察の一環として執筆したものであり、現在、前述のプロジェクトが出版する予定の論集の一編として刊行の準備を行っている。本研究の最終目的は、カワードより後の世代の劇作家の作品における「ホーム」と「アウェイ」の概念を検討することであるが、第二次世界大戦後の変化の特徴を的確につかむため、22年度も21年度に引き続き第二次世界大戦前後に活躍したカワードについて論文をまとめ、大英帝国に対する英国の人々の意識について考察した。本研究の目的は、ポストコロニアルの視点をふまえながら第二次大戦後の英国演劇における帰属意識、すなわち「ホーム」の概念とその問題点を検討することである。「ホーム」の概念はボーダーレス化の進む現在の世界において無視することのできない国家とアイデンティティの問題に直結するものであり、対立する「アウェイ」の概念とともにポストコロニアル文学研究のキーワードの一つである。しかしこれまでポストコロニアリズムと演劇研究が結びつけられる際には、かつての植民地における演劇研究が中心だった。これに対し本研究は、従来英国の劇作家と認知され英国演劇を代表すると見なされてきた劇作家とその作品に着目し、そこに埋め込まれた「ホーム」の概念とその問題点や意義を、ポストコロニアルの問題意識をふまえて分析することを目指している。

上記の目的を達するため、前年度に引き続き、演劇界の「アンファン・テリブル」として注目を集めたのち愛国劇の作者として名を馳せ、第二次世界大戦後には節税目的で英国から海外へ居を移して非難され、さらに晩年は保守的で愛国的な「マスター」となっていったノエル・カワード(1899-1973)に注目し、20世紀の英国が大英帝国から福祉国家へと転換していく過程において愛国心や帰属意識とは何を反映するものだったのかを検討した。この研究の一部は23年度末にポストコロニリズムを扱った論集の一章として発表することができた。さらにこの考察をふまえ、現在の英国を代表する劇作家の一人でありチェコ出身でインドにおいて幼少期を送った後に英国で長じたトム・ストッパード(1937-)の作品にみられる「ホーム」と「アウェイ」の意識の検討に入った。大英帝国を内側から経験したカワードと比較検討することで、旧植民地の側から大英帝国を見た経験を持ち、第二次大戦後の英国で育ったストッパードにおける「ホーム」と「アウェイ」の概念を際立たせることを試みている。
フーリエ変換ESR法による光反応中間体のナノ秒ダイナミクス

金属錯体の光化学反応をパルスESRと時間分解ESR法で追跡した。1.亜鉛ミオグロビン-キノン系の光誘起電子移動反応我々がこれまで研究してきたポルフィリン-キノン系の光誘起電子移動反応の研究をミオグロビンの系に展開した。その結果、スピンの異常分極(CIDEP)機構・関与する常磁性種のスピン緩和時間がポルフィリンの系とは著しく異なることがわかった。これはミオグロビンの系特有のものであり、生体内電子移動との関連を検討中である。2.金属ジチオラート錯体-メチルビオローゲン系金属錯体系の反応中間体の捕捉例は極めて少ない。本研究では剛体溶媒中の時間分解ESRで3種類の信号を分離することができ、ゼロ磁場分裂(zfs)からそれぞれ錯体の局在励起状態、錯体とメチルビオローゲンの電荷移動状態、イオン対状態と同定することができた。今後、パルスESRを用いた溶液中の観測を行いダイナミクスを明らかにする予定である。3.コバルトポルフィリン-酸素錯体系常磁性金属を含む錯体の電子励起状態の研究は、そのスピン緩和の速さからほとんど研究されていない。本研究では、テトラフェニルポルフィリンのコバルト錯体に酸素を添加した系の励起状態の観測に成功した。信号はゼロ磁場から10,000ガウスに及ぶ広範囲にマイクロ波の放出(E)として現れ、zfsの大きさから四重項状態と考えられる。信号の時間変化、温度変化から二種類の錯体の存在が示された。これはCo・・O_2間の距離の異なる錯体によると考えられるので、この系はミオグロビンの酸素脱着モデルとしても有望である。
ヒト好酸球の増殖と分化に関する研究

本研究費により、今年度は以下の研究をおこなった。培養好酸球性細胞株EoL-1の顆粒には、正常好酸球と同様の顆粒産生がみとめられた。MBP,ECP及びEPOに対するモノクロナール抗体の反応性とウェスタンブロッティングによる解析にて、同じ抗原性を示し、分子量にても同等の挙動を示すことが確かめられた。EoL-1細胞株の活性酸素産生能を検討した。種々のstimulantsをもちいて化学発光及びNBT還元能を測定した。TPA刺激にて著明な化学発光能を認めた。この産生は、インターフェロン,d及びγにより増強効果を認めた。TNFにても同様の効果を示した。NBT還元能も、IFN及びTNFの前培養にて、増強効果を示した。EoL-1細胞膜上には、通常わずかのEO-1抗原,Fcεリセプターが存在するが、ADF(ATL-derived factor)及びIFNα,βにより、EO-1抗原の増加、Fcεリセプターの増加が認められた。TPA処置により、約6時間の培養により、EO-1抗原の増加が認められた。この抗原の発現には、蛋白合成及びRNA合成が必要であることも明らかになった。このEO-1抗原は分子量約23Kであり、Fcεリセプターの一つの抗原も23Kであり、ADFの投与により、類似した挙動を示したことより、EO-1抗原とFcεリセプターには、何らかの相関があるのではないかと考えている。又このEO-1抗原は、血小板,好酸球,好塩基球の膜上に分布しており、アレルギー反応で主体となっている細胞群であるので、何らかのアレルギー現象に関与する抗原と推察している。以上の研究により、我々の樹立したEoL-1細胞は、正常好酸球の持つ種々の機能及び顆粒合成に関して、共通の力を持つことにより、好酸球の解析に有用であると考えている。
超電子吸引性SF5基を有するフォトレドックス触媒の創製と可視光触媒反応の開発

フルオロアルキル基は医農薬や機能性有機材料分野において有用な構造モチーフである。フルオロアルキル基を安価で入手容易なフルオロアルキル源を用いて有機骨格に導入する手法の開発は合成化学において重要な課題の一つである。本研究では、可視光誘起電子移動を基盤としたフォトレドックス触媒作用に着目し、本課題に取り組んだ。とくに、強力な電子求引性を有するペンタフルオロサルファニル基に着目し、励起状態で高い酸化力を有する金属錯体光触媒を創製し、安価なフルオロアルキル源を用いた新しい光触媒的フルオロアルキル化反応の開発を目的に行った。昨年度までに、ペンタフルオロサルファニル基を有するイリジウム光触媒を合成し、既報のイリジウム金属錯体光触媒よりも励起状態で酸化力が高いことを明らかにした。本年度はおもにこの光触媒を使って新しいトリフルオロメチル化反応の開発に取り組んだ。ラングロア試薬とよばれる比較的安価なスルフィン酸ナトリウム塩をトリフルオロメチル源とする反応を検討した結果、アルケン類に対して、トリフルオロメチル基とスルフィン酸基を一段階で導入できるスルホニル-トリフルオロメチル化反応を見出した。このような形式の反応はこれまで報告がない。スルホニル基は様々なスルホン基に誘導可能であり、本反応によって得られる有機フッ素化合物の物性にも興味がもたれる。本反応は、光触媒の高い酸化力に起因して中間体のラジカル種が安定化された結果進行したと考えられる。光触媒の反応性をチューニングすることで新たな反応を開発することができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。フルオロアルキル化合物は医農薬や機能性材料において欠くことのできない化合物である。そのため高選択・高効率なフルオロアルキル化反応の開発が望まれている。これまでさまざまなフルオロアルキル化剤が開発され、フルオロアルキル化反応が検討されてきた。しかしながら、実用的なフルオロアルキル化反応を実現するためには、入手容易なフルオロアルキル源を用いた反応が不可欠である。本研究では、入手容易なフルオロアルキルカルボン酸類を用いた光触媒的なフルオロアルキル化反応の開発を目的に、新しい金属錯体光触媒の開発に取り組んでいる。平成28年度はまず、超電子求引性置換基として機能するペンタフルオロサルファニル(SF5)基に着目し、SF5基を有する様々な新規フェニルピリジン配位子を合成した。つぎに、合成した配位子を有する新しいイリジウム光触媒の合成も達成した。さらに、合成した錯体の光物理化学的性質を詳細に調べ、配位子の構造をチューニングすることで既報の錯体光触媒よりも高い酸化能力を有する触媒の合成が可能であることがわかった。予備的な知見ではあるが、可視光照射下、新規なイリジウム光触媒は、トリフルオロメタンスルフィン酸塩をトリフルオロメチル源とするアルケン類のヒドロトリフルオロメチル化に高い活性を示すことを明らかにした。しかし、トリフルオロ酢酸塩を用いた反応は進行せず、さらなる光触媒性能のチューニングが必要である。平成29年度は、光触媒の酸化力を向上させる添加剤も調べ、フルオロカルボン酸を基質とする反応を検討する。実施計画通りSF5基を有する新規な配位子及び金属錯体光触媒の合成を達成した。また、合成した錯体の性質は予想通りに性能が向上していた。しかし、触媒能力としてはいまだ不十分であり、平成29年度にさらに配位子や錯体の構造最適化を行う必要がある。平成28年度に得られた配位子設計の知見をもとにさらに高い性能を発現すると期待できる錯体光触媒の合成をめざす。また、すでに合成した光触媒を用いたフルオロアルキルカルボン酸塩を基質とする反応開発にも取り組む。

触媒の励起状態における酸化力では反応を駆動できない場合は、酸化剤を添加し触媒の酸化力を向上させ反応を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトの歯を用いた低線量長期外部被曝量の測定

福島第一原発事故により環境に放出された放射性物質は、今後、環境に長期にわたって残存する。本研究では、福島第一原発事故後の放射能汚染地域で歯を用いた長期外部被曝の測定法の確立を目指し、どの程度の被曝なら歯を用いた評価が可能なのか明らかにすることを目的とした。その結果、年間約160mGy(約18.3μGy/h)の地点で、積算線量約80mGy以上の外部被曝において検出できることが示された。本年度は、歯を用いてESR測定を行うための条件設定を行った。歯のエナメル質を分離し、粒径を425μmから1400μmに調製し、それらのサンプルを石英チューブに150mg程度充填し、ESRシグナルの測定を行った。文献的に、実験照射における最低被曝量は200mGy程度とされている。今回はその精度の向上を目的として、ESRシグナル解析のためのプログラムをアップデートしデータ解析を行った。もっとも難渋するプロセスはESRシグナルスペクトルから、目的とする炭酸ラジカルを抽出するステップである。アップデートされた抽出プログラムにより解析した結果、エナメル試料において50mGyのガンマ線実験照射に比較して150mGyの照射で有意な炭酸ラジカルの増大を認めた。実験照射を繰り返し、500mGy程度までの検量線を求めたところ、多変量解析において有意な相関を認めたことから、求めた回帰式から実際に長期被曝させたサンプルのESRシグナル解析を行う予定である。併行して、福島県に留置する場所選定のために積算線量計を用いて数地点の計測を行った。サンプル留置を想定としたアクリルボックスに積算線量計を入れて、高線量地域に数十時間放置し、回収して年間の被曝量を求めた。その結果、年間被曝量40mGy、100mGy、150mGyの地点を求めることができた。今後は、本年度で検討したエナメルサンプルを、適宜アクリルあるいは鉛による遮蔽を行い目的とする年間被被曝量を調整した状態で、サンプルの設置を行う予定である。本年度は、得られた測定条件を基に調整した歯のエナメル質試料を、福島県の特定の設置点に留置し、経時的なESRシグナルの生長の測定を行った。歯の試料は、昨年度の検討から、歯からエナメル質分離を行う際は技工用エンジンによる物理的分離ののち、プレスによる破砕とニッパーでの切断により粒径を425μmmから1000μmmに調整した。歯ごとのESRバックグラウンドを測定し、バイアスがないことを確認したのち、それらのサンプルをESR測定のための石英チューブにそれぞれ約100mgずつ填入し以後の実験に用いた。試料の留置場所については、計測地点にあらかじめ積算線量計を用いて数十時間測定し妥当な地点を選択した。各測定点の例数は7、空間線量率は低線量順にそれぞれ5 mGy/y, 100mGy/y, 150mGy/y程度とした。対照として当教室の実験室(約1mGy/y)に留置した。第一クールとして6カ月被曝させたのち試料を回収し、昨年度検討した測定条件のもとESR測定を行った。6か月の被曝によるそれぞれの計測点における積算線量はそれぞれ3.00mGy, 42.5mGy, 78.1mGyであった。ESR測定の結果、最も高線量地域に留置したサンプルにおいては被曝前のベースと比較して炭酸シグナルの有意な上昇を認めた。そのほかの地点においても空間線量率に比例して炭酸シグナルの上昇傾向を認めた。一方で別途エナメル質にコバルト60のγ線を照射して得られた検量線を用いて、本実験で得られた測定値を回帰するとそれぞれ-4.45mGy,25.9mGy,76.5mGyとなり、本研究の目的である、歯を用いた、福島第一事故による環境下における個体被ばく量の測定は現時点では積算線量およそ80mGy以上で測定できるものと考えられた。将来的には2クール、3クールと行い、より低線量環境下での本方法の有用性を検討する予定である。サンプル調整のために必要な歯の調達は比較的速やかに行えたが、ESR測定のためのエナメル調整に事前の見積もりより時間がかかった。目的とする炭酸ラジカルを精度よく抽出するために解析プログラムのアップデートの他に、メカノラジカルの発生ならびに繰り返し測定による誤差を最小限にすることが必須であるが、その条件設定を行うまでに時間を要した。当初はサンプル処理のスループットを上げるために、歯を丸ごと用いてESR測定を行ったが有機ラジカルのバイアスが強く、さらにアップデートされた解析プログラムにおいてもうまくフィッティングせず断念した。続いて有機質含有の少ないエナメルのみを抽出しESRシグナル測定を行ってようやくフィッティングできたが、エナメル抽出処理の際の物理的衝撃によるメカノラジカルの発生がどの程度かを検討する必要があった。

結局、歯冠部を分割し、注水下で象牙質を物理的に分離し、ハンマー及びニッパーにより抽出したエナメルを砕き、目的の粒度(425μm1400μm)に調製することで比較的再現性の良好なサンプルを得ることができた。その後実験的照射を行い、500mGyまでの照射で炭酸シグナルの生長を測定したが、目的とする線量が非常に小さい領域での測定であることから、ESR測定時の環境整備、測定条件においても従来の方法より改善する必要があり、それらのことが研究の進捗を遅らせた原因である。障害者歯科学27年度においては、測定条件の設定がなされていることから、ロードマップ通りの進捗を見込んでいる。すなわち、実験照射時における検量線の測定と、高線量地域でのサンプル留置を行い、定期的に回収しESRシグナルの生長を測定することである。その際、新たに明らかになった問題点としては、サンプル留置時、1か月に1度程度線量記録ならびに線量計の電池交換のため現地に立ち入る必要があるが、留置する場所の特性から冬期は立ち入り自体が困難になることである。そのため、立ち入りできなくなる時期に入る前にサンプルの回収を行って、再び立ち入ることができるような状況になってから、継続して留置する予定である。したがって、27年度で予定していたすべてのサンプル留置期間を達成することは難しいが、それまでにESRシグナルの生長を認めることで実質的には本課題の達成とすることができる。もし、27年度中にESRシグナルの生長を認めない場合でも、それまでに繰り返し行っている回収とESR測定のみ残す状況であることからその後は容易に目的を達成できると考えられる。ESR測定のための条件決めに時間がかかったことから、前年度予定していた高線量地域での長期サンプル留置実験が遅れたことに起因する。本年度では測定条件が整ったことから、前年度予定していた高線量地域でのサンプル留置を開始し、併せて、予定通り実験的照射による検量線の確定を目指す。前年度開始予定だった高線量地域でのサンプル留置を開始する。前年度未使用だった研究費は当該サンプル留置分のみであることから本年度分を含めて適切に使用できる。