hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
麻疹ウイルスの感染と細胞融合に関与する細胞レセプターの研究

本研究では,先ず,麻疹ウイルスワクチン株であるEdmonston株と患者から分離した野生株の種々の培養細胞における増殖とcytopathic effectを検討した。その結果,野生株はCD46を発現している多くの培養細胞でほとんど増えず,細胞融合も起こさないことが分かった。さらに,これらの野生株はCD46のdownregulationを起こさなかった。Edmonston株のH遺伝子とF遺伝子をHeLa細胞,Cos細胞,B95a細胞に遺伝子導入するといずれの細胞でも合胞体形成を認めた。しかし、野生株のH遺伝子とEdmonston株のF遺伝子の遺伝子導入ではB95a細胞には合胞体形成を認めたが、HeLa細胞,Cos細胞には合胞体形成は起こらなかった。野生株のH遺伝子とEdmonston株のF遺伝子を発現させたCos細胞を種々のCD46陽性細胞と混合培養すると,B95a細胞を加えた時には細胞融合が起こったが,それ以外の細胞では融合は起こらなかった。さらに,RT-PCRによる解析で,B95a細胞のCD46はEdmonston株の感染に必須とされているSCR1ドメインを欠いているものがほとんどであった。これらの研究結果から,麻疹ウイルス野生株の感染には,CD46以外に受容体として働いているものがあると考えられる。
閉リーマン面の退化とヤコビ多様体の極限

種数2の閉リーマン面を1次元複素射影空間上の分岐点を6個もつ2重被覆面とみ,これらの分岐点のうちの1つを無限遠点とする。無限遠点以外のすべての分岐点が同等に動き得る場合に閉リーマン面の退化を考察した。この場合に分岐点の差の比をテータ定数で表す方法を考案し,その有用性をまず種数1の場合に確かめ,種数2の場合にも適用した。閉リーマン面のヤコビ多様体が極限に移行したとき,この分岐点の差の比がどのように変化するか考察し,種数2の閉リーマン面の退化したものとしてどのような特異点をもった曲線が考えられるかがわかった。また,ヤコビ多様体の極限をどのように考えるかも問題である。アーベル多様体のモデュライ空間のコンパクト化はまず最初に佐武により与えられた。その後,他のコンパクト化も考えられた。アーベル多様体とその上の関数体(アーベル関数体)を一緒に考えたとき,その極限にはアーベル関数体の極限としての関数体をもつことを要請するのは極めて自然である。アーベル関数体の極限の関数体は代数的加法定理を許す有理型関数のなす体とするのもまた自然な考えである。そのような関数体は、Weierstrassが主張していたものであり,それを決定した。この観点からは佐武コンパクト化が一番自然なコンパクト化であり,上の極限移行では佐武コンパクト化での極限とそれに対応する閉リーマン面の退化を考えている。種数2の場合の閉リーマン面の退化について、H.E.RauchとH.M.Farkasの研究を詳細に検討することから始めた。この場合には、1次元複素射影空間上の分岐点を六個もつ2重被覆面とみることができる。これらの分岐点のうちの三個を0、1、無限遠点にした場合(正規化した場合)はリーマン・テータ定数で分岐点を表現できることが知られている。その方法を正規化しない場合へ拡張するため、リーマン面とテータ関数についての基本的な事柄をこの観点から見直した。RauchとFarkasの方法は完全に把握できたが、残念ながら、それを正規化しない場合に適用可能な形へ改良するまでには至らなかった。引き続きこの方法の改良を探究する予定である。一方、コンパクトなリーマン面に対応するヤコビ多様体の極限から考える研究方向もある。こちらについてはヤコビ多様体上のアーベル関数体の極限を考えることも関数論的には興味深い。これに関連した問題として「代数的加法定理を許す有理型関数の決定」がある。Weierstrassは、それはアーベル関数か退化したアーベル関数であると述べていたが、その証明は今まで知られていないように思われる。また、退化したアーベル関数が何を意味するのか明確に述べられていない。当該研究課題の研究を遂行することにより、新たな視点を得ることができ、退化したアーベル関数を明確に述べ、Weierstrassの主張に結論を与えることができた。これについては現在結果をまとめている。その際、複素射影空間の中へ埋め込まれた複素リー群の閉リー部分群について得た新しい結果が重要な役割を果たした。昨年度、H.E.RauchとH.M.Farkasによる種数2における研究結果を詳細に検討した。それを、2重被覆面の分岐点のうちの三個を0,1,無限遠点に固定しない場合に適用する方法を思いついた。まず、種数1の場合にこの方法が有効であることを確かめた。種数1の閉リーマン面は1次元複素射影空間上の4点を分岐点にもつ2重被覆面とみることができる。この分岐点のうちの一つを無限遠点に固定し、残りの3点は自由に動くようにしておく。この時、対応するヤコビ多様体の2つの周期のうちのいずれか一方、あるいは両方が発散するときに分岐点の動く様子を詳細に観察できた。現在、この方法を種数2の場合に適用している。

分岐点の差の比をテータ定数で表すことに成功し、それがヤコビ多様体の退化に伴ってどのように変化するか考察している。種数2のときにはテータ定数もいくぶん複雑になるため、特に極限操作での考えるべき場合が多くなるが、だいぶ解明に近づいた。また、ここではヤコビ多様体の退化をどのように考えるかが問題になるモデュライ空間のコンパクト化に関係しているので、まず、Voronoiコンパクト化と佐武コンパクト化について調べた。研究代表者の観点では、アーベル関数体の極限と考えられる代数的加法定理を許す関数体に対応する多様体が、退化したアーベル多様体となる。したがって、昨年度得たWeierstrassの主張についての結果を考えると、この場合の退化したアーベル多様体は佐武コンパクト化で考えると説明がつきやすいことがわかった。種数2の閉リーマン面の退化について研究した。このような閉リーマン面は超楕円型であり,1次元複素射影空間上の分岐点を6個もつ2重被覆面とみることができる。この分岐点の1つを無限遠点とし,残りの分岐点はすべて自由に動けるようにする。前年度の結果によれば,これらの分岐点の差の比をテータ定数を用いて表すことができる。閉リーマン面のヤコビ多様体が,アーベル多様体のコンパクト化されたモデュライ空間の中で極限に移行したときに,この分岐点の差の比がどのように変化するかを調べた。ここで,アーベル多様体のモデュライ空間のコンパクト化は佐武コンパクト化を用いている。その結果,種数2の閉リーマン面の退化したものとして,どのような特異点をもった曲線が考えられるかがわかった。また,アーベル多様体とその上の関数体(アーベル関数体)を一緒に考えたときに,その極限の多様体にはアーベル関数体の極限としての関数体をもつことを要請するのは自然なことである。アーベル関数体の極限の関数体は代数的加法定理を許す有理型関数のなす体とするのもまた自然な考えである。そのような関数体はWeierstrassが主張していたものであり,一昨年度にそれを決定することができた。こうした観点から佐武コンパクト化の縁の点の新しい解釈を与え,佐武コンパクト化がきわめて自然なコンパクト化であることがわかった。さらに,アーベル多様体のこのような極限のすべてが現れるモデュライ空間を考える手がかりを得た。
低次元ナノ材料の合成,組織化,および物性評価

本研究では,磁性を持った低次元ナノ材料の合成法を確立し,その物性を評価することを目的としているが,今年度,熱溶媒法を用いて単分散したさまざまな磁性微粒子の作成を行った。そしてこれらのナノクラスターの形状を透過電顕で,磁性をSQUIDで,さらに,電子状態をX線光電子分光法で調べた。これから,表面活性剤の組み合わせとできた微粒子の形状との相関を調べた。その結果,特定の表面活性剤の組み合わせ(1-adamantane carboxylic acid and tri-butylphosphine)のもとに反応条件を選ぶことによって非常に均一に単分散したFePdナノ粒子を作成することに成功した。このナノ粒子サイズは11-16nmで2次元格子を形成しており,粒子は高い結晶性を持っていることが分った。これらの研究は磁性ナノ粒子作成のガイドラインを与えるものとして,意義があると思われる。
Sprit-Compの仮説-節構造の精密化

本研究の主たる目標は、節を形成する最も外側の最大投射の構造および性質を明らかにし、節の構造全般や、最大投射一般の構成、性質などを探ることであった。従来、節の最も外側の最大投射としてCPという節疇が広く認められていたが、本研究の結果、CPを、性質が類似した2つの最大投射......CPとTopP......に分節化、精緻化することが明らかにされた。こうした精密化の仮説を「Split-Compの仮説」と名付け、同仮説の必要性、有効性を実証することに務めた。この仮説により、英語の疑問補文標識whetherとifの交替、および平叙補文標識thatとnull-thatの交替との間にに見られる類似性および相違性を、体系的に記述、説明することが可能になた。またこれらの補文標識と「話題化」や「否定要素倒置」等との関係について、注目すべき一般化を発見することが出来た。Split-Compの仮説は、もう1つの非語彙的範疇であるIPに関する仮説「Split-Inflの仮説」と同一方向にあり、非語彙的範疇全般について分節化する必要性があるという、重要な理論的示唆を見つけ出すことが出来た。Split-Compの仮説を更に、最新の照合理論(Checking Theory)と結び付けることにより、補文構造およびその選択の問題を、主文述語と補文主要部との間の「照合」の問題として捉えることに成功した。この捉え方は、補文内の主要部も主文内へ移動することを意味しており、照合理論に新たな展開をもたらすものである。
ＰＡＲ－２制御によるＩＰＦ急性増悪新規治療法の探究

本研究は、特発性肺線維症(IPF)の急性増悪のメカニズムを解明し、肺保護作用があると考えられるPAR-2レセプターをターゲットとしたIPF急性増悪の新規治療法を探求する事であった。これまでの実験で、II型肺胞上皮細胞におけるPAR-2の活性化がTGF-betaの発現を増加させ、線維化の過程と考えられているEMTを促進させる現象を確認した。さらに、PAR-2の阻害ペプチド(アンタゴニスト)が、これらの減少を抑制することを確認し、肺の線維化にPAR-2が関与し、将来的に治療のターゲットとなりうる可能性が示唆された。本実験の目的は、特発性肺線維症(IPF)の急性増悪のメカニズムを追求し、肺保護作用があると考えられるPAR-2レセプターをターゲットとしたIPF急性増悪の新規治療法を探求することである。H24年度の研究実施計画ではH23年度の細胞レベルでPAR-2の実験をうけて、肺組織におけるPAR-2の役割を検証する予定であった。しかしH23年度からの細胞レベルでPAR-2の実験が長引きH24年度に引き続き細胞レベルでのPAR-2の役割について検討を重ねた。肺上皮細胞では引き続きEMTに着目し上皮細胞の線維化のメカニズムを検討した。PAR-2 activated peptideやトリプシンといったPAR-2アゴニストによりE-cadherinが減少すると同時にvimentinが増加してくることを確認できた。上記の実験結果は、肺線維症における線維化のメカニズムに、PAR-2がtransforming growthfactor-beta1の合成や肺上皮細胞のEMTなどを介して関与することを示唆するものである。上記の現象がPAR-2のアンタゴニストでで抑制されるかを検討するためPAR-2 blocking peptideを用い、肺線維芽細胞、肺上皮細胞でブロック実験を行いサンプルを回収している。今後このサンプルを用い上記の現象が抑えられているかを検討する予定である。また特に肺上皮細胞のEMTのメカニズムについてはFoxm1という転写因子の関与を検討中である。本実験の目的は、特発性肺線維症(IPF)の急性増悪のメカニズムを追求し、肺保護作用があると考えられるPAR-2レセプターをターゲットとしたIPF急性増悪の新規治療法を探求することであった。H25年度では、これまでに確認した、肺胞上皮細胞におけるPAR-2の活性化がTGF-betaの発現を増加させ、EMTを促進させる現象を、PAR-2アンタゴニストが抑制するかどうかを調べた。PAR-2阻害ペプチドを合成し、この阻害ペプチドでPAR-2の機能が抑制されることを細胞内カルシウム濃度の変化で確認した。その条件下でTGF-betaの発現をみたところ、A549細胞、Calu-3細胞共に発現は抑制された。EMTについては、E-cadherin、Vimentinに着目したが、PAR-2阻害ペプチド処理により、PAR-2アゴニストによるE-cadherinの減少と、Vimentiの増加は抑制されていた。以上により細胞レベルの実験では、PAR-2が肺の線維化に強くかかわる可能性が示唆された。H23年度の研究実施計画では細胞レベルでPAR-2の役割を検討する予定であった。肺線維芽細胞としてMRC5、WI38、肺上皮細胞としてCalu-3を用いまずはPAR-2の発現を検討した。結果はRNAレベルでも蛋白レベルでもPAR-2の発現は認められた。またこれが機能的発現であることは細胞内カルシウム濃度の測定により確認した。肺線維芽細胞においてはαsmooth muscle actinの発現がPAR-2アゴニストであるPAR-2 activating peptideやtrypsinで亢進することを確認した。そのメカニズムとしてMAPキナーゼに着目し、同じくPAR-2アゴニストでERKのリン酸化が起こることも確認した。肺上皮細胞ではEMT変化に着目し上皮細胞の線維化のメカニズムを検討した。現在のところE-cadherinがPAR-2アゴニストにより減少してくることを確認している。上記の実験結果は、肺線維症における線維化のメカニズムにPAR-2が関与することを示唆するものであり今後ブロック実験などによってさらにその確証を得る予定である。一方、IPFの急性増悪の機序として肺胞腔内へフィブリン沈着が知られている。実際急性増悪を起こした患者のBAL検体でフィブリンを測定したところ安定期の患者の検体と比較し明らかにフィブリンは増加していることがわかった。現在上記の細胞系を用いPAR-2アゴニストでフィブリンの合成が促進することを確認中である。

本研究の目的は、特発性肺線維症(IPF)の急性増悪のメカニズムを解明し、肺保護作用があると考えられるPAR-2レセプターをターゲットとしたIPF急性増悪の新規治療法を探求する事であった。これまでの実験で、肺胞上皮細胞におけるPAR-2の活性化がTGF-betaの発現を増加させ、EMTを促進させる現象を確認し、さらにこれらの現象をPAR-2アンタゴニストが抑制する事が明らかとなっていた。本年は、「延長願い」を提出させていただき、上記の抑制実験の症例数を増やすことを目標とした。合成したPAR-2阻害ペプチドを用い、A549、Calu-3などの肺上皮細胞においてTGF-betaの発現が抑制されること、PAR-2アゴニストによるE-cadherinの減少やVimentinの増加が明らかに抑えられることなどが再現性をもって確認された。以上により、in vitroの実験では、PAR-2が肺の線維化に強く関与することがあらためて示唆された。呼吸器内科H24年度は肺組織におけるPAR-2の役割を検討する予定であったが、H23年度に引き続き細胞レベルでの実験に終始した。遅れの原因の理由は、1.transforming growthfactor-beta1のアッセイを確立するまでに時間を要した、2.PAR-2 blocking peptideのデザイン、作成に時間を要した、これら2点に集約される。上記1.に関しては安定性のよいキットを購入できたため解決、2.についても文献を参考にしPAR-2の機能を抑制するpeptideを確保することができたため、実験を継続して行っている。H24年度からの遅れに引き続き、H25年度も細胞レベルでの実験を行った。遅れの最大の原因は、研究者が人事異動により会津医療センターに異動したことにある。当センターは新設機関であり、実験室の立上に4-5カ月を要した。本年度は、前年度からの課題であったPAR-2阻害ペプチドがワークすることも確認でき、データを残すことができたが、nを増やし、十分なデータの蓄積までには至らなかった。遅れが出た最大の理由は、2点あると考えている。(1)細胞培養を行っている際、ほかの細胞でマイコプラズマ感染が明らかとなり一旦培養系をストップせざるを得ない状況になった点である、これは速やかに原因となった細胞を廃棄し新しく培養系を立ち上げなおしたが正常に機能するまでやく23か月を要した。(2)Western Blot法が正常に機能するまで34ヵ月を要した点である。さまざまなトラブルシューティングを行ったが、最終的に原因がmembraneの保存状況にあることが判明、membraneを大量にストックする従来のやり方を変え、都度調達とすることでmembraneの保存状態が良好となり、Western Blottingは問題なく機能するようになった。H24年度の研究実施計画ではH23年度の細胞レベルでのPAR-2の役割の検討を受けて肺組織でPAR-2の役割を実験する予定であったが、上記のような理由でまだ予定のすべての実験は終了していない。今後はH23,24年度に行った実験の結果について、すでに回収している阻害実験のサンプルを用い肺線維芽細胞また肺上皮細胞におけるPAR-2の役割を立証する予定である。
地域際収支にもとづく地域活性化政策の研究

(1)各通産局の産業連関表報告書、都道府県の産業連関報告書、政令指定都市の産業連関表報告書、釧路市の産業連関表報告書を収集し、分析を継続している。今年度は市レベルの地域際収支の分析に重点をおいている。研究会も15回おこなった。(2)地域活性化政策をたてるためには市町村レベルでの産業連関表・地域際収支から積み上げていくことが大切なので市町村レベルの地域際収支から都道府県レベルの地域際収支のあり方を考える方向で研究をすすめた。特に市レベルでの産業連関表・地域際収支の作成に力点をおいた。(3)この共同研究の成果として「高知市を中心とした市際収支の作成とその特徴」(高地短期大学『社会科学論集』第73号、1998年2月)を発表した。ここで高知市をはじめとする高知県下9市の産業連関表・地域際収支を作成・算出したものであり、全国的にも注目される成果である。これで全国の3000余の市町村でも産業連関表・地域際収支作成のマニュアル化ができるものである。また、県レベルと市レベルの地域際収支の比較をしており、他の地域でも参考になるものである。(4)メンバーの1人の福田善乙は地域際収支による地域経済分析の必要性について「地域際収支にもとづく地域経済分析の視座」(高知大学経済学会『高知論叢』第61号、1998年3月)を発表している。(5)また地域活活化政策をつくるため高知県と類似点の多い沖縄県の地域調査もおこなった。これはファズの調査も兼ねておこなった。国際化時代をむかえファズの役割が大きくなるからである。(6)今後は地域際収支を活用して広域的な地域間交流の波及効果や交流のあり方を研究の課題としていきたい。(1)地域際収支をもとめるためには地域の産業連関表を収集しなければならない。ゆれゆえ、各通産局がだされている産業連関表報告書および各都道府県の産業連関表報告書(ただし、広島県はまだできていないので収集できない)を収集した。また、政令指定都市のなかですでに作成している横浜市、福岡市の産業連関表報告書も収集した。(2)この資料を収集するとともに研究会を15回おこない分析の視点の整理・方向性を研究した。そして一定の数値についてもパソコンに入れた。(3)それとともに、地域の実態と産業連関表の内容、地域際収支の算出のあり方について北海道、福岡、愛媛を中心に聞きとり調査をした。(4)これまでの研究や調査の成果を高知短期大学『社会科学論集』第70号に「地域際収支からみた地域経済-都道府県際収支、市際収支、および地域産業連関表の検討-」としてまとめた。(1996年3月発行)(共同研究)(5)今回のまとめは概略的なものなので、これを踏まえてさらに共同研究をすすめていきたいと思っている。(1)地域際収支を算出するためには.地域の産業連関表を収集しなければならないが.各通産局がだしている産業連関表報告書・都道府県の産業連関表報告書・政令指定都市の産業連関表報告書.また独自にだしている釧路市の産業連関表報告書を収集し分析をおこなっている。(2)この資料をもとに研究会を13回おこない整理・分析してきた。そこで47都道府県の地域際収支の一覧表および各都道府県別の地域際収支表(一般的に33部門)を作成した。これによると、一般的に地域際収支は大都市地域でプラス、農村漁村地域でマイナスになっているが、大都市地域でも二極分解していることがわかる。東京圏でいえば東京・茨城・栃木・群馬がプラス・神奈川・千葉・埼玉がマイナスであり、地域特性がでている。同時に市レベルとして横浜市・福岡市・釧路市の分析もおこなった。(3)地域の実態と産業連関表・地域際収支との関連を分析するため、鳥取、愛媛の調査もおこなった。これは地域連携軸・ファズとの関連も念頭に置いている。また、理論的にも深めるため.東京都の算出方法についても調査した。(4)今年は四国4県の産業連関表・地域際収支の分析に力を入れその成果として共同で「地域際収支からみた地域経済の特徴と変化-四国各県の産業連関表にもとづく分析-」(高知短期大学『社会科学論集』第71号,1997年12月)を発表した。(5)この成果を踏まえて、各自で『社会科学論集』第72号,1997年3月でさらに研究を深めている。(6)この地域産業連関表・地域際収支と地域活性化政策についてさらに深めていきたい。

ここで高知市をはじめとする高知県下9市の産業連関表・地域際収支を作成・算出したものであり、全国的にも注目される成果である。これで全国の3000余の市町村でも産業連関表・地域際収支作成のマニュアル化ができるものである。また、県レベルと市レベルの地域際収支の比較をしており、他の地域でも参考になるものである。(4)メンバーの1人の福田善乙は地域際収支による地域経済分析の必要性について「地域際収支にもとづく地域経済分析の視座」(高知大学経済学会『高知論叢』第61号、1998年3月)を発表している。(5)また地域活活化政策をつくるため高知県と類似点の多い沖縄県の地域調査もおこなった。これはファズの調査も兼ねておこなった。国際化時代をむかえファズの役割が大きくなるからである。(6)今後は地域際収支を活用して広域的な地域間交流の波及効果や交流のあり方を研究の課題としていきたい。
「子どもの貧困」問題に有効なソーシャル・キャピタル構築に関する研究

本研究の成果は以下の3点にまとめられる。第1に、教育関係のネットワークへのアクセスが少ない貧困問題を抱える保護者は、学校への依存傾向と学校からの回避/忌避の主に2つに大別される点を明らかにした。第2に、前者の保護者の場合、子どもは保護者から放任される傾向が見られ、後者の場合は、子どもも学校や教師とのかかわりを意図的に避けたり断ったりする傾向が見られた。第3に、前者の場合は、教師が子どもと保護者がアクセスしやすい状況を整え、かれらに寄り添いながら安心や信頼を高める支援を行うことが効果的であった。後者の場合は、あらゆる関係機関がネットワークを形成し、保護者と子どもを取り囲む形が求められた。本研究の目的は、「子どもの貧困」問題に有効なソーシャル・キャピタル構築の条件を明らかにすることである。平成25年度は、そのために、以下の作業課題を行った。第一に、4月から10月にかけて、次の3つの国内外の先行研究・実践事例調査結果の精査を行った。一つ目は、子どもの貧困・健康・学力・虐待に関するもの、二つ目は、ソーシャル・キャピタルに関するもの、三つ目は、教育と福祉の接続に関するものである。第二に、11月には、貧困状態の保護者と子どもの日常生活の聞き取り調査を行うために、大阪府内でフィールドを選定し、調査依頼を行った。調査対象校として、小・中各2校を選び、調査依頼については、市教育委員会・学校・学校の福祉関係者に対して訪問、メール、電話等で行った。第三に、12月にインタビュー調査項目の検討と調査用紙の作成を行った。これについては、先行研究の整理と問題点を把握した上で行った。インタビューでは、保護者と子どもの日常生活の様子について具体的に把握できるよう工夫した。第四に、12月3月にかけて、調査選定校でのフィールドワークを行った。子どもの授業中の態度、休み時間の様子、放課後の過ごし方等についての参与観察を行った。第五に、平成26年23月に調査対象校でのインタビューを実施した。インタビュー対象者は、地域住民、教職員、民生委員や児童相談所職員などの福祉関係者となった。得られたデータは随時文字化し、分析を行うために整理した。平成26年度は、前年度に引き続いて調査を実施し、成果発表につなげられるようデータの分析とまとめを行った。データの分析については、ソーシャル・キャピタルの枠組みにもとづいて行い、貧困状態の保護者と子どもの有するソーシャル・キャピタルの様相について明らかにした。それらを踏まえて、貧困層・生活不安定層の家庭への支援コミュニティづくりの方策について検討を進めた。具体的には、前年度の調査対象校および新たに追加した調査対象校においてフィールドワークを実施した。フィールドワークでは、学校の行事や普段の授業、学校と地域の連携に関する活動、地域主体で行われる活動について参与観察を行った。また、それぞれの学校において、保護者、地域住民、教職員、民生委員等福祉関係者、行政関係者へのインタビューを実施した。子どもに対するインタビューも行った。中学生に対してはインタビューを実施し、小学生に対しては授業観察の際に発した言葉や休み時間において会話をする中で意をくみ取るようにした。フィールドワークの記録およびインタビュー内容については全てデータ化し、分析できるように文字媒体で記録を残した。これらについて分析を行い、公表できる準備を整えてきた。なお、貧困状態である家庭の調査内容については、個人情報の保護や倫理面での配慮が必要であり、それらについては、調査対象校の教員の許可を得て細心の注意を払いつつ公表するための準備を行った。本研究の意義は、まず、最近取りざたされている子どもの貧困問題に対して子どもの生活基盤である地域に着目してアプローチするところにある。また、教育と福祉の接続を模索する点にある。研究成果はこうした意義を踏まえてまとめており、子どもの貧困問題に対応可能なコミュニティの構築条件を提示する本研究は近年の動向に鑑みても重要なものであると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。地域教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた研究目的を達成するために、作業課題を設定していた。その作業課題のすべてをなし終えたので、研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後の推進方策については、平成25年度に遂行した作業課題を踏まえた上で、これまでと同様に当初の計画通りに進めていくことと考えている。これまでのところ、調査遂行にあたり支障はなく、現在も順調に調査と分析が進んでいるため、研究目的を達成できる予定である。
肺発生と肺がんに共通する遺伝子発現モジュール解析と肺がん治療への応用

EGFR遺伝子は国内肺腺がん患者の約半数で変異が見られる代表的なドライバー遺伝子であり、肺がんの発生、増殖に深く関与している。しかし、その変異発生のメカニズムに関してはほとんど明らかになっていない。近年、一部の非小細胞肺がんにおいて、DNA複製・修復酵素DNAポリメラーゼδ複合体の最小サブユニットPOLD4が関与している可能性が示唆されている。POLD4、及びPOLD4と発現相関のある遺伝子群をモジュールとして定義し、各種検討を行ったところ、モジュール活性とEGFR変異との間に何らかの相関関係がある可能性が見出された。本研究ではPOLD4モジュール活性とEGFR変異の因果関係を明らかにし、肺腺がん発生に関わるメカニズムの一端を解明することを目的とした。1.複数の臨床検体mRNAデータベースを用いて、POLD4と強い発現相関のある遺伝子をピックアップしてリスト化し、POLD4モジュールに含まれる遺伝子群の決定を行った。その結果を用いて研究分担者・梶野博士の協力の下にTCGAデータベースの解析を行い、POLD4モジュール活性とゲノム不安定化の間に相関関係がある可能性を見出した。2.臨床検体でPOLD4モジュール活性を検出するために、各モジュール遺伝子発現量の定量条件をqPCRを用いて決定した。その条件を用いて肺がん由来の細胞株9種のモジュール活性を測定し、同時にDNA損傷型抗がん剤に対する感受性を調べることで、これらの間における相関関係を解析した。その結果、一部の抗がん剤では、モジュール活性と感受性の間に強い負の相関関係があることを見出した。本研究ではPOLD4モジュール活性とEGFR変異の因果関係について、(1)バイオインフォマティクス手法、及び(2)細胞生物学的手法の2方面より解析を行う予定である。現在のところ、(1)、(2)のどちらも予定通りに進捗していることから、おおむね順調に進展していると判断した。1. TCGAデータベースを用いた解析で見出されたPOLD4モジュール活性とゲノム不安定化間の相関関係については、更に解析を進める。ゲノム不安定化の指標として、総変異数以外にも、EGFR変異に見られるような特徴的な変異スペクトラムなどを参考にし、更に詳細な解析を行う。2.肺がん細胞株を用いた解析から、モジュール活性とある種の抗がん剤に対する感受性には強い負の相関関係があることが示唆されている。将来的なPrecision Medicineへの応用を目指し、手術検体のPOLD4モジュール活性の測定による抗がん剤の治療効果予測の可能性を検討する。2018年4月より群馬大学から藤田保健衛生大学(現・藤田医科大学)に異動となったため、当初、細胞培養などの実験環境づくりにある程度の期間を要した。その間は主にデータベース解析を優先させていたため、高価な試薬類やsiRNA、培養用の血清などの購入の機会が減り、物品費が当初の予定額に達しなかった。現在既に実験環境は十分整ったため、次年度使用額は本来の予定通りに培養用血清、各種抗がん剤、siRNA、トランスフェクション試薬などの購入に用いる予定である。
プラズマプロセスにおける超微細構造内の粒子輸送と表面反応過程の解明と制御

次世代のナノメートルレベルの超微細(<0.1μm)プラズマプロセス技術の構築には、微細構造内での反応粒子の輸送と表面反応過程の理解、およびその制御技術の構築が不可欠である。本研究では、プラズマエッチングにおける微細パターン構造内の粒子輸送と表面課程について、初年度、原子スケールでの新しいモデルを創出した。このモデルは現象論的ではあるが、従来の解析法と分子動力学(MD)法の中間に位置する。具体的には、粒子輸送を各粒子の軌道を追う粒子シミュレーションの手法を用いて表し、さらに基板を原子サイズの多数のセルの集合で模擬して、イオンアシスト反応をはじめとした表面での種々の反応過程や電荷蓄積とともに、基板内部への高速イオンの侵入・停止・反応過程をモンテカルロ法によってモデル化した。このモデルを塩素プラズマによるシリコンエッチングに適用した結果、表面の多層の反応層、表面の凹凸(ラフネス)の様子、および表面移動速度(エッチング速度)について、実験を定量的に再現でき、本モデルの有用性が明らかになった。また、プラズマ中での反応粒子の生成・維持にかかわるプラズマ自体の高精度解析モデルも構築した。次年度以降は、このモデルを用いて、超微細構造のエッチング加工形状進展をシミュレートするとともに、プロセス実験・プラズマ診断と比較することにより、エッチング加工形状に及ぼす基板表面温度、マスク後退、および反応抑制層形成過程(保護膜堆積、表面酸化)など実際のプラズマプロセスにおいて生じる種々の影響を明らかにし、さらに、超微細構造(<0.1μm)のプロセスのパターン依存性は、パターン内部への中性粒子フラックスが陰影効果により本質的に不足することに起因して、広いパターン(>0.1μm)とは様相が異なることを明らかにした。最終年度は、さらに、これらのモデルの高度化をはかるとともに、次世代の半導体デバイスにおけるゲート構造の加工プロセス技術開発に適用してプロセス指針を構築した。本年度は、(1)まず、微細構造内の粒子輸送と表面適程について、構造内の被エッチング表面を、多層の反応層、保護膜層、および基板の清浄表面、から構成されるとした新しいモデルを開発した。特に、表面反応層を単分子層とする従来の取り扱いにかえ、現実に即した多層の反応層を取り扱う手法を構築し、表面での中性粒子(反応種、反応生成物)の吸着・再放出やイオンの反射、反応層・保護膜層でのイオンの減速、基板内へのイオンの侵入、中性粒子の反応層・保護膜層における拡散、などの効果も考慮した。表面反応については、化学的エッチング、スパッタリング、イオンアシスト反応、保護膜堆積、を考慮した。(2)さらに、加工形状シミュレーションにおける形状進展について、多層の反応層・保護膜層、および3次元の表面・界面移動を取り扱える新しい等濃度表現モデルを構築した。これらの粒子輸送、表面過程、形状進展モデルを用いて、塩素系プラズマによる多結晶シリコンエッチングを対象に、加工形状進展(feature profile simulation)のシミュレーションを行った結果、0.1μmsub 0.1μmレベルのエッチングにおける加工精度の向上には、保護膜堆積と基板表面温度の高精度制御が不可欠であることが明らかとなり、実際のプロセス実験結果と一致した。(3)また、微細構造内の粒子輸送の実験観察について、小型プラズマ源、低圧気流実験チェンバー、微細構造サンプルなどを製作し、微細構造を通過する反応粒子の挙動を調べるシステムを構築した。今後、微細構造内の粒子輸送と表面過程に関し、構造表面のチャージアップを考慮して荷電粒子(イオン、電子)の挙動についてのモデルを高度化するとともに、実験観察システムでの実験結果と比較し、微視的均一性の機構モデルを構築し、微細パターン内での粒子輸送と表面反応過程の解明をはかる。本年度は、(1)まず、微細構造内の粒子輸送と表面過程について、現象論的なアプローチではあるが、原子サイズレベルでの新しい解析モデルを開発した。

具体的には、被エッチング表面層を原子サイズで分割して、表面に入射して反射あるいは表面層に侵入するイオンとラジカルの挙動をモンテカルロ法でシミュレートする。さらに、侵入したラジカルと表面層原子との反応、反応生成物の表面層での拡散、および表面からの脱離について、表面温度の効果を考慮した。この新しいモデルを用いた加工形状進展(feature profile evolution)シミュレーションにより、表面反応層の発達とエッチングの形状異方性との相関関係を明らかにした。(2)さらに、PIC/MC(Particle-in-cell/Monte Carlo)法による放電プラズマシミュレーションと形状シミュレーションを組み合わせることによって、プラズマからエッチング形状までの一貫シミュレーションを構築し、初期段階ではあるが、プラズマエッチング装置パラメータを入力するとエッチング形状が出力として得られるシステムを構築した。(3)具体的なプラズマエッチング実験とエッチング形状シミュレーションを、多結晶シリコン・メタルゲート電極エッチング、および酸化シリコン・高誘電率ゲート絶縁膜エッチングについて比較し、それぞれのエッチングプロセスに特徴的な微細構造内の粒子輸送と表面反応過程を明らかにした。(4)また、微細構造内の粒子輸送の実験観察について、微細構造サンプルを通過するプラズマ反応粒子の種類を四重極質量分析器を用いて調べた。来年度(最終年度)は、モデル計算と実験を相補的に推進し、プラズマプロセスにおける超微細構造内の粒子輸送と表面反応過程の物理的・化学的機構と今後の課題をまとめる。本年度は、超微細構造内の粒子輸送と表面反応過程について、(1)昨年度開発した原子サイズレベルでの新しい解析モデル(原子サイズでの粒子シミュレーションモデル)を発展させ、粒子輸送に関しては、イオンの表面反射と中性種の表面再放出を、さらに表面反応過程については、これまでのイオンアシスト反応過程に加え、化学エッチング、物理スパッタリング、保護膜堆積、および表面酸化、の影響を取り扱えるようにした。その結果、エッチング加工形状進展(feature profile evolution)における基板表面温度、マスク後退、および反応抑制層形成過程(保護膜堆積、表面酸化)など実際のプラズマエッチングにおいて生じる種々の影響を、原子サイズレベルで数値的に調べることが可能となり、超微細パターン(0.1サブ0.1μm)のエッチングにおけるナノメートルレベルでの側壁保護膜/保護層の形成の制御、およびオーバーエッチングにおけるマスクの後退の制御、の重要性を定量的に明らかにした。(2)さらに、微細構造内でのイオンと電子の挙動に起因する構造内表面の電荷蓄積(チャージァップ)に関して、微細構造内およびその表面での電界の進展とイオン軌道の曲がりを取り扱える粒子シミュレーションモデルを構築した。
心臓腱索に特異的発現の見られる血管新生抑制因子テノモジュリンの機能解析

腱組織から抽出されたテノモジュリンという膜貫通蛋白質に注目し、腱索断裂発症にいたるメカニズムを解析した。昨年度までの研究成果から、(1)胎生14.5日からテノモジュリンの発現が確認され、発現は腱索に特異的であった。(2)正常ヒト腱索において、テノモジュリンは内皮下のエラスチンが豊富な層に同心円状に発現していた。ヒト腱索断裂症例において、テノモジュリンの発現は断裂部に一致し減少していた。(3)腱索間質細胞培養上清にはヒト冠動脈内皮細胞の血管管腔形成能、遊走能を抑制する作用が認められ、また、テノモジュリンのsiRNAを用いることによりその効果は減弱した。(4)成犬を用いた腱索損傷モデルにて、ヒト腱索断裂組織における所見と類似していた。ということがすでに示されており、本年度は、腱索断裂発症機序およびテノモジュリン蛋白のより詳細な機序を解明するために、昨年度から継続してテノモジュリンノックアウトマウスを作成し、解析することとした。しかし、ホモのテノモジュリンノックアウトマウスは何度試みても繁殖せず、様々な解析を行うことは不可能であった。この原因は不明であるが、テノモジュリンが個体発生に重要な役割を担っている可能性もある。ホモのノックアウトマウスが得られなかったので、ヘテロのテノモジュリンノックアウトマウス成獣の心臓の組織標本を作成し、心臓(特に弁・腱索)に変化をきたしていないかを解析することとした。結果は、心臓の形態は正常で、明らかな心肥大や弁膜症・腱索断裂はきたしていなかった。これについても、運動負荷等心臓に負荷をかけることにより腱索断裂等の病態を発症しやすくなる可能性も考えられ、今後の課題であると考えている。テノモジュリンという膜貫通蛋白質に注目し、腱索断裂との関連について解析した。心臓では、テノモジュリンは腱索の内皮下のエラスチンが豊富な層に同心円状に発現しており、特異的であった。ヒト腱索断裂症例において、テノモジュリンの発現は断裂部に一致し減少しており、成犬による腱索損傷モデルでも類似した所見が得られた。また、腱索間質細胞培養上清には血管管腔形成能、内皮細胞遊走能を抑制する作用が認められ、以上の結果よりテノモジュリンの欠失による血管新生と組織変性が腱索断裂を引き起こす原因となることが示唆された。(1)マウス胎生期、成獣およびブタの心臓を用いて、RT-PCR法、Western blotting法により、胎生14.5日からテノモジュリンの発現は確認された。発現は腱索に特異的であった。(2)ヒト剖検例及び手術例における腱索組織標本を作製し、HE・EVG染色、免疫組織化学染色を施行した。正常ヒト腱索において、テノモジュリンは内皮下のエラスチンが豊富な層に同心円状に発現していた。ヒト腱索断裂症例において、テノモジュリンの発現は断裂部に一致し減少しており、同部位にはVEGF-A、MMP-1, 2, 13の強い発現、炎症性細胞浸潤、異常な新生血管が認められた。(3)ウサギ腱索を用いて腱索間質細胞の初代培養を行い、その培養上清を用いてヒト冠動脈内皮細胞の血管管腔形成能、遊走能に対する作用を解析した。免疫組織化学染色・RT-PCR法により、腱索間質細胞の細胞質中にはテノモジュリン蛋白の存在が確認された。培養上清を用いて血管内皮細泡の管腔形成能及び遊走能に対する作用を解析したところ、これらを抑制する作用が認められ、また、テノモジュリンのsiRNAを用いることにより効果を減弱させることができた。(4)テノモジュリンノックアウトマウスを作成し、腱索の変化を解析しようと試みた。現在繁殖の最中であり、今後解析の予定である。(5)成犬を用いた腱索損傷モデルを作成した。1, 3カ月後にそれぞれ犬を犠牲死させ、腱索の組織学的変化を経時的に評価した。肉眼的所見にて、明らかな腱索断裂は認めなかった。採取した腱索を用いて各種染色検査、免疫化学殖職検査を施行したところ、腱索の中心部に向かい経時的に新生血管、VEGF-A、MMPの発現が進行性に認められ、ヒト腱索断裂組織における所見と類似していると考えられた。以上より、テノモジュリンの欠失・血管新生促進・MMP活性北が腱索断裂に関与することが示された。(3)腱索間質細胞培養上

清にはヒト冠動脈内皮細胞の血管管腔形成能、遊走能を抑制する作用が認められ、また、テノモジュリンのsiRNAを用いることによりその効果は減弱した。(4)成犬を用いた腱索損傷モデルにて、ヒト腱索断裂組織における所見と類似していた。ということがすでに示されており、本年度は、腱索断裂発症機序およびテノモジュリン蛋白のより詳細な機序を解明するために、昨年度から継続してテノモジュリンノックアウトマウスを作成し、解析することとした。しかし、ホモのテノモジュリンノックアウトマウスは何度試みても繁殖せず、様々な解析を行うことは不可能であった。この原因は不明であるが、テノモジュリンが個体発生に重要な役割を担っている可能性もある。ホモのノックアウトマウスが得られなかったので、ヘテロのテノモジュリンノックアウトマウス成獣の心臓の組織標本を作成し、心臓(特に弁・腱索)に変化をきたしていないかを解析することとした。結果は、心臓の形態は正常で、明らかな心肥大や弁膜症・腱索断裂はきたしていなかった。これについても、運動負荷等心臓に負荷をかけることにより腱索断裂等の病態を発症しやすくなる可能性も考えられ、今後の課題であると考えている。
第三の秘書:中国の意思決定参画型秘書の史的生成過程と実態調査に関する日中合同研究

1調査の目的まれまでの予備調査で,中国には,意思決定過程に重要な役割を担って参画している秘書が存在することが分かってきた。それは,日本型の雑務除去秘書でもなく,欧米型の事務代行型でもない,いわば「第三の秘書」ともいえるものである。こうした意思決定参画型秘書の実態を明確にすることを,本調査研究の目的とした。2調査の対象エリアと対象組織体本調査研究では,中国の主要都市の中から,最も改革開放が進んでいる上海市を調査対象エリアとして選定した。上海市で働く秘書たちは,政府各級機関,国内資本企業及び外国資本企業のいずれにかに属しているが,こうした組織体の中でも,外国資本企業の進出が,近年めざましく,国内資本企業よりもはるかに多くの秘書の人材を求めてきた。外国資本企業に働く秘書は,他の組織体の秘書にくらべて,大いに動態的な変化をしており,その変化と発展の成り行きは,中国秘書学界のみならず,日本の秘書学界でも,大いに関心を集めているところであった。そこで,本研究では,調査対象組織体として外国資本企業を選定した。3調査の方法(1)見本抽出法三段階に分けて見本企業を抽出した。つまり:〔第一段階〕1996年8月末のデータによると,上海市外国資本企業の内,いわゆる「三資」企業が18,000社余,また上海市に駐在している外商の事務所も4,400社余あり,合計22,400社を超えていた。つまり,三資企業が全体の約80%,事務所が20%を占めていた。そこで,上海市工商行政管理局外資処と上海市対外サービス公司商務連絡部のデータから,如上22,400社の会社明を把握し,これに地区別枠組みを当てて,簡単なランダム・サンプリング法で,10%に相当する2,240社を見本として取り出した。〔第二段階〕2,240社を,大きく三資企業と外商事務所の二つに分け,抽出の枠組みを作り,それに簡単なランダム・サンプリング法で,三資企業から800社,外商事務所から200社,合計1,000社をとりだして第二段階の見本とした。こうした抽出方法の結果,1,000社の見本企業は,上海市の24の区や県の内,14の区や県に及んでいた。[第三段階]1,000社に対し,1社ごとに,ランダム・サンプリング法で1名を取り出した。なお,こうした中には,秘書の外に,秘書類似職としての接待員,書記,文秘,文員なども含まれていた。(2)調査期間1996年12月1日から1997年1月16日まで。(3)資料の収集方法とその調整あらかじめ,専門的な訓練を受けた12名の上海大学文学院秘書学部生を調査員に指名した。調査員は,調査表を持参し,被験者とは面談法によって調査をした。回収された調査表は,同大学秘書学部の教員が1部ごとに審査をし,一定のプログラムによって,5%の50社に対して,再検査を行ったが,その有効率は100%に達していることが判明した。(4)調査項目の設定調査に当たっては,秘書機能を抽出するため,機能分析・組織分析・関係分析を意識して調査項目を策定した。具体的に調査項目は,次の10章,186問をもって構成した。(1)秘書業務の内容(11問)(2)政治に対する関心(30問),(3)秘書業務の水準(29問),(4)趣味・関心(16問),(5)心身素養(18問),(6)職業を選択する動機(23問),(7)消費意識(14問),(8)結婚に対する意識(31問),(9)価値観(10問),(10)個人及び企業の基礎資料(4問)。4調査結果調査表の解析に,個別性の捨像と普遍性の抽像という求心的な方法を採った結果,「上司を支援する」という秘書機能が抽出された。そして,これまでしばしば不可解とされてきた中国の意思決定過程に,秘書が深く係わっていることが明らかになった。具体的には,秘書が,上司のために,上司の本務である意思決定の判断材料になる情報を,収集・作成・加工・蓄積・検索・提供するという形で支援,意思決定に参画するものであった。なお,今後の研究課題は,研究費の関係で出来なかった政府各級機関に働く行政秘書の実態調査を実施し,本研究成果との比較研究することである。

外国資本企業に働く秘書は,他の組織体の秘書にくらべて,大いに動態的な変化をしており,その変化と発展の成り行きは,中国秘書学界のみならず,日本の秘書学界でも,大いに関心を集めているところであった。そこで,本研究では,調査対象組織体として外国資本企業を選定した。3調査の方法(1)見本抽出法三段階に分けて見本企業を抽出した。つまり:〔第一段階〕1996年8月末のデータによると,上海市外国資本企業の内,いわゆる「三資」企業が18,000社余,また上海市に駐在している外商の事務所も4,400社余あり,合計22,400社を超えていた。つまり,三資企業が全体の約80%,事務所が20%を占めていた。そこで,上海市工商行政管理局外資処と上海市対外サービス公司商務連絡部のデータから,如上22,400社の会社明を把握し,これに地区別枠組みを当てて,簡単なランダム・サンプリング法で,10%に相当する2,240社を見本として取り出した。〔第二段階〕2,240社を,大きく三資企業と外商事務所の二つに分け,抽出の枠組みを作り,それに簡単なランダム・サンプリング法で,三資企業から800社,外商事務所から200社,合計1,000社をとりだして第二段階の見本とした。こうした抽出方法の結果,1,000社の見本企業は,上海市の24の区や県の内,14の区や県に及んでいた。[第三段階]1,000社に対し,1社ごとに,ランダム・サンプリング法で1名を取り出した。なお,こうした中には,秘書の外に,秘書類似職としての接待員,書記,文秘,文員なども含まれていた。(2)調査期間1996年12月1日から1997年1月16日まで。(3)資料の収集方法とその調整あらかじめ,専門的な訓練を受けた12名の上海大学文学院秘書学部生を調査員に指名した。調査員は,調査表を持参し,被験者とは面談法によって調査をした。回収された調査表は,同大学秘書学部の教員が1部ごとに審査をし,一定のプログラムによって,5%の50社に対して,再検査を行ったが,その有効率は100%に達していることが判明した。(4)調査項目の設定調査に当たっては,秘書機能を抽出するため,機能分析・組織分析・関係分析を意識して調査項目を策定した。具体的に調査項目は,次の10章,186問をもって構成した。(1)秘書業務の内容(11問)(2)政治に対する関心(30問),(3)秘書業務の水準(29問),(4)趣味・関心(16問),(5)心身素養(18問),(6)職業を選択する動機(23問),(7)消費意識(14問),(8)結婚に対する意識(31問),(9)価値観(10問),(10)個人及び企業の基礎資料(4問)。4調査結果調査表の解析に,個別性の捨像と普遍性の抽像という求心的な方法を採った結果,「上司を支援する」という秘書機能が抽出された。そして,これまでしばしば不可解とされてきた中国の意思決定過程に,秘書が深く係わっていることが明らかになった。具体的には,秘書が,上司のために,上司の本務である意思決定の判断材料になる情報を,収集・作成・加工・蓄積・検索・提供するという形で支援,意思決定に参画するものであった。なお,今後の研究課題は,研究費の関係で出来なかった政府各級機関に働く行政秘書の実態調査を実施し,本研究成果との比較研究することである。これまでの予備調査で,中国には,意思決定過程に重要な役割が担って参画している秘書が存在することが分かってきた。それは,日本型の雑務除去秘書でもなく,欧米型の事務代行型でもない,いわば「第三の秘書」ともいえるものである。こうした意思決定参画型秘書の実態を明確にするために調査研究を行った。
ナノサイズ金属クラスターによる分子ドット、分子ワイヤーの超構造形成と物性研究

(1)球状の超構造分子(これを分子ドットと呼ぶ)、直鎖状の超分子構造(分子ワイヤーと呼ぶ)の構築:この目的を達成する為、<<chemical formula>>配位子を新規に開発した。これをPh_3PAuClに配位させ、単結晶を作成した。しかしこの新規Au(I)錯体は結晶状態でaurophilicityを発現せず、代わりにピリジン環と、Auに配位したPPh_3中の1個のフェニル基の間でのπ-πスタックによる超構造の形成が見られた。また<<chemical formula>>を用いた<<chemical formula>>においてはaurophilicityによる二量体形成と、ピリジン環およびPPh_3のフェニル基間でのπ-πスタックによる四量体形成が見い出された。(2)分子性磁石の開発:上記(1)と同じく、building block戦術により超構造の分子性磁石の開発をスタートさせた。「積み木」としてM_3(O)(RCO_2)_6L_3(M=Mn,Fe)を選んだ。普通の有機溶媒に対する溶解性の問題を解消する為、C_6F_5CO_2Hを用いてこの問題を解決した。さらにO-HC_6F_4CO_2Hを用いたMn_3(O)(O-HC_6F_4CO_2)_6(Py)_3の単結晶を作成し、結晶構造を調べたところ、ベンゼン環どうしが隣接する分子間でπ-πスタックして、一次元無限鎖状構造が形成されることが判明した。目下磁気特性の測定中。
インピーダンスCTを用いたセンチネルリンパ節検出法の確立に関する研究

正常組織と悪性病変の電気的な相違があるか否かを確認するため、手術摘出臓器の電気的な評価を試みた。具体的には正常な胃粘膜と悪性病変部分の誘電特性を評価し、β分散領域のtanδの最大値"tanδm"を算出し検討した。その結果、高分化型腺癌患者の正常胃粘膜と癌病変部の"tanδm"に有意差を認めなかったが、低分化型腺癌では正常胃粘膜部の"tanδm"3.35±0.21で、深達度mmpの癌病変部は4.66±0.79、深達度ssse部分は7.60±1.23であり、統計学的有意差を認めた。組織学的に組織構造変化は著しい低分化なものや進行した癌において"tanδm"が高値になることが確認された。一方、鉄コロイドを用いてリンパ節への集積を電気的に検出する試みは、コロイド径、含有量、投与量、投与時間、測定時間をかえて試みたが、正常リンパ節と鉄を含有したリンパ節の電気的相違は確認できなかった。その理由としては、磁性体の拡散効果、電極とリンパ節の接触による誤差、鉄の集積が微量であるので検出困難である、などが考えられた。また、接触型多点計測用の電極と現有のインピーダンスアナライザー(HP4194A)を用い、実験用動物の胃、大腸で、lkHz1MHzのmulti frequency rangeで誘電特性の測定をおこなったが、データの再現性が乏しく、動物の個体差を反映しているものと考えられた。得られたデータを等電位逆投影法で誘電特性の導電率分布図を作成したが、空間分解能が十分でなく、得られた画像からリンパ節の画像描出は得られなかった。また、実際に術中インピーダンスCTでセンチネルリンパ節の描出を予定していたが、動物実験でインピーダンスCTの有効性が示されなかったため、臨床における使用は実施できなかった。以上から、正常部分と癌組織の電気的な相違はあると結論できるものの、インピーダンスCTを用いたセンチネルリンパ節検出法の確立は、事実上困難といわざるえない事が判明した。本研究の目的は新しいセンチネルリンパ節の検出法を確立することである。そのために多数の平面電極を使用し、体に密着させ、体内の電気的な評価を行いさらには鉄コロイドを用いて集積するリンパ節の位置を電気的に捉えることを目標としている。1)接触型多点計測用の電極の作成前述した様に接触型多点計測用の電極は、円形に内側を向いて並んだ多数の電極の一つからその他の電極へ通電し、その電極間の電気特性を測定するものである。平面電極を使用し、生体の電気的評価を確認するため、まず表面に密着しやすい小腸を用いて、その交流電流下の導電率、およびミトコンドリアや細胞膜の構造の変化を表すtanδを測定した。2)インピーダンスの測定1kHz100MHzのmulti frequency rangeで電気伝導度、電気容量、インピーダンスの測定を行い、その再現性、信頼度を確認。小腸においてはtanδのβ分散は10100Hzに出現することを確認した。3)温度による電気伝導度の測定生体においては測定対象の温度を全く同条件にすることは不可能であるため実際臨床上あり得る35°C37°Cにおける電気伝導度の影響をKCL基準液を使用し検討した。