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法とその外部-西洋思想史における「政治的なもの」

本研究の成果はまず、西洋政治思想史のうちに、「法」の特権的な優越性を守ろうとする立場と、「法の外部」の重要性を強調する立場との対立を見て取ったことにある。そのさい我々は第一に、両方の立場を捉えたヘーゲルの政治思想に着目した。第二にカール・シュミットのいう「政治的なもの」の概念を批判的に受容し、そして援用することで、西洋政治思想史全体を「法」と「その外部」との対立的で補完的な関係として読み解いた。そしてそれを通じて、現代において我々自身が直面する「政治的なもの」を理解し、制御することには固有の困難さがあることを示した。これまでの西洋政治思想研究には、「法」の優越性を死守しようとする立場と、「法の外部」の意義と重要性を強調する立場との対立を見て取ることができる。その中で本研究が目指すのは、両方の立場を見据えながら、カール・シュミットのいう「政治的なもの」の概念を批判的に受容し、西洋政治思想史全体を「法」と「その外部」との対立的かつ補完的関係として読み解くことである。19年度は、ヘーゲル思想における「法」と「その外部」について研究した。1800年までの若きヘーゲルにとって「法」は、ユダヤ的律法も、「実定法」も、カント的「道徳法則」も、生き生きとした愛の息吹を受けつけない「死せるもの」であった。「法」の肯定面はほとんど省みられず、いわば素朴に法の外なるもの-それは「愛」によって代表される-の優位が説かれているといえよう。この時期の草稿・断片類を再構成しつつ読み直し、「法」と「法の外部」の対立面が強調されていることを示した。イェーナ期(1801-1806)では一転して、「法」はその社会的政治的側面から詳細に考察される。「愛と生」の思想が「承認」を中核とする構想にとって変わると共に、「生けるもの」や「愛」に対立するとされていた「法」は、むしろ「承認」と不可分なものとして捉えなおされていくということを、イェーナ期の諸草稿に即して考察し、この時期には、対立面ではなく宥和の側面が強調されていることを示した。体系期のベーゲルは、「法」と「法の外部」との対立と宥和との両方に気づくことになる。多くの講義と著作を積み重ねた法哲学構想の発展の中で、抽象的な法が主観的な道徳と合一する、「生きた善」・「生きた法」の境地である人倫概念を完成する。そこでは宥和が成り立っているように見える。しかし家族から市民社会を経て国家に結実する人倫の理想は、一国家の内部ではともかく国際関係における国家間抗争にさいしては効力をもたない。そこで威力を振るうのは、「絶対精神」という名の「歴史」であり、しかもそれは国家内部の「政治的なもの」をも背後から生み出している。宥和は、実は最終的に「法の外部」が「法」に優越する形でもたらされる。このことを、法哲学講義及び『法の哲学要綱』を新たな観点から読み直すことによって明らかにした。この年度は、西洋政治思想史を遡り、古代からヘーゲルの思想に至るまでの「法」と「法の外なるもの」の系譜を跡づけた。このことによって、この対立こそが、「政治」の根幹をなし、また近現代に至るまでのさまざまな政治思想を生み出してきたことを明らかにした。1.プラトン対話編『ゴルギアス』において、ソクラテスはゴルギアスの弁論術は、政治の技術ではなくて、にせの政治術、あるいは政治術の影のようなものであるとする。「弁論術は、政治術の一部門の影のようなものである」。これに対し真の弁論術とは、「市民たちの魂ができるだけすぐれたものとなるようにしてやり、そして聴衆にとっては、快いことになろうが、不快なことになろうが、いつでも最善のことを語って、終始一貫、その態度を守り通す」ような弁論術である。しかしこのような善を目指すものとしての技術という真の弁論術は、実は「政治的なもの」に対しては無力である。2.アウグスティヌスはその著『神の国』において、「二つの国をつくりしは二つの愛なり。地の国をつくりしは、神をさげすむほど己自身を愛する愛であり、天の国をつくりしは、己自身をさげすむほどすでに神を愛する愛なり」と述べる。ここにおいて宗教と世俗、「神の国」と「地の国」とは峻別され、あいいれないものとされている。

しかし実は「神の国」の概念自体が一義的なものではなく、「来るべき神の国」であるにとどまらずにその「現在性」が問われるとき「地の国」との関係が、ひいては「政治的なもの」との関係が問題にされざるをえない。3.グロティウスに始まる「近代自然法思想」において、自然法は人間本性に基づく法として、超歴史的な法的正義を包含するものと考えられている。これに対して、19世紀初頭の歴史法学派による自然法論批判から、自然法を否定して国家法のみを法とする法実証主義に至る反自然法論の系譜が対置される。4.最後に上記の三つの契機に見られる対立を総合しようとする試みが、ヘーゲルの法哲学のうちに見出されることを結論した。1. 2009年度は、第一に再びヘーゲルに戻り、ヘーゲルの[歴史哲学」を、これこそが法の外部であるという視点から再解釈した。なお、最近になって講義録の正確な校訂版の一部が入手可能となったため、その意味でもこのテクストの詳細な検討が必要であった。このような事情もあり歴史哲学はヘーゲルの著作のなかでも悪評高いものであった。とりわけ、リベラリズムの立場からは、ヘーゲルの歴史観のうちに、アジアから出発しゲルマン文化を頂点とする自文化中心主義的な史観を見出し、後のナチズムに結びついていくような全体主義的傾向を指摘する批判が多く見られた。このような批判はもちろん的外れである。しかしヘーゲル研究者がしばしば行ってきたように、この批判に対して簡単に反発したり「ヘーゲルのリベラルさ」を強調したりすることもまた、むしろヘーゲルの歴史哲学の価値を見失わせるように思われる。本研究ではヘーゲルの歴史哲学がそのようなある種の「危うさ」を孕みながら、それゆえに「政治的なもの」のデモーニッシュな姿を生々しく捉えている点に着目した。それはカール・シュミットの政治思想が一面では現実にワイマール共和国の崩壊に寄与しナチスに荷担したとされながら、当時の政治的現実を冷徹に見抜いていたことと通底する。2.そこで第二に、ヘーゲルから、ニーチェの「力への意志」の構想を通じて、カール・シュミットへつながる西洋政治思想史上の一本のラインを見出だし、考察することを試みた。シュミットの「政治的なもの」-それは「敵-味方」関係としてのみ捉えられるものであり、集団が敵対関係に置かれ、それぞれが他方を和解不可能な敵として認識するに至ったとき初めて立ち現れるものである。このような状況において「主権者とは、例外状態において決断を下すものである」(『政治神学』)といわれる。この決断は法に拘束されず、法の外部に存する。この規定自体が、ヘーゲル以来の一つの特異な歴史哲学に属することを解明しようとした。3.第三に、上記の系譜に挑戦し対決する現代の思想家たちを取り上げて考察した。ハーバーマスとフランクフルト学派、現代リベラリズムの新潮流、ポストモダニズム、共同体主義からの挑戦について考察し、それを通じて、現代において我々自身が直面する「政治的なもの」とは何かに迫ろうとした。
絵巻学の創成に向けた理論的基盤の構築

分野横断的に絵巻を把握する「絵巻学」の創成を目指し、研究対象を古代から近世にまで広げ、パトロンの関与、転写のメカニズム、絵師による古典学習と画風展開、同時代の古記録に見る鑑賞や蒐集の状況を考察した。こうした美術史的考察に加え、歴史学・文学・宗教史・民俗学における蓄積も参照しつつ、国内外に所蔵される作品の位置づけを明らかにし、国際的に成果を発信した。室町時代の絵巻を中心に、諸作品の研究を進めた。研究発表のうち、図書(1)では、16世紀中葉に狩野元信周辺で制作された「酒飯論絵巻」について、ここに描かれたさまざまな図像が中世仏教絵画や絵巻から引用されていることを述べた。さらに、宗論を下敷きとする構成が、15世紀中葉に足利義教の周辺で制作された記録がある「三寺談話絵」に基づく可能性があることを指摘した。図書(4)では、ニューヨーク・パブリックライブラリーに所蔵される17世紀初めの「日蓮聖人註画讃」について、同主題作品の系統分類を試みた。同主題の絵巻は、本圀寺本の研究が軸となってきたが、それとは別系統の作品群も重要であることが判明した。「酒飯論絵巻」「日蓮聖人註画讃」のいずれもが、16世紀京都における富裕な商工民と彼らが支持した法華宗の台頭、これと連動する狩野派の興隆を象徴する作例であり、絵巻における中世から近世への移行を考える際、とりわけ重要である。学会発表(1)では、『看聞日記』に記された15世紀前半の絵画の貸借・制作・売買などの実態を明らかにし、図書(3)では、足利将軍家の絵巻コレクションの形成について俯瞰した。雑誌論文(1)は座談会という形式で、17世紀中葉に制作された「源氏物語絵巻」を中心に、ここに至る中世からの絵巻の潮流について、見通しを提示した。以上のように、作品研究と史料研究を融合する形で、実例に即した絵巻学の枠組みの構築を試みている。中世の絵巻とやまと絵に関し、3件の雑誌論文、3件の口頭発表、3件の共著として発表した。論文にて、(1)「十六世紀やまと絵様式の転換」は、土佐光信と光茂との間に横たわる様式の濃淡の差を分析、(2)「土佐光信と室町絵巻」は光信絵巻の概観、(3)「中世後期絵巻の様式展開」は、南北朝から室町の絵巻における様式展開を、先行する主要論文の批判的検討を通じて俯瞰した。図書では、(1)『論集・東洋日本美術史と現場ー見つめる・守る・伝える』(共著)において「合戦絵巻の東北」と題し、古代から中世にいたる東北を舞台とした合戦絵巻の政治的意義を問う。(2)『お伽草子展』図録では、「地蔵堂草紙絵巻」と土佐光信の活動について述べる。(3)『アメリカに渡った物語絵絵巻・屏風・絵本』(共著)では、「メトロポリタン本「北野天神縁起絵巻」の図像と様式」と題し、鎌倉後期における同主題作品の転写の意義と成立年代を推定する。いずれも、作品研究に基づきながら、様式展開、作品の異同、転写系統など絵巻を巡る基本的な問題について考察した。「絵巻学」の創成に向けた基盤を構築するため、多様な角度から調査分析と発表を行い、国際的に成果を発信した。本年度は、『日本美術史』『日本美術全集』『岩波講座日本歴史』など、通史、全集、講座に論考を発表し、日本美術史と日本史にまたがる絵巻研究の回顧と今後の研究の見通しを示した。『日本美術全集』(小学館、2004年)では、室町時代のやまと絵の展開を述べる中で絵巻に字数を割き、全集図版の編集作業では、従来の全集とは異なる中世絵巻の選択を試みた。『岩波講座日本歴史』(岩波書店、2004年)においては、室町時代の文化史について述べる中で、中世を通じた絵巻の様式展開、絵師の画風形成、繰り返される古典再生のメカニズムを説いた。いずれも、最先端の研究内容をもとにした啓蒙的な性格の書籍であるが、豊富な図版の使用、日本史・日本文学との協業を通じて、中世文化の中における絵巻の位置づけを明確にした。国際発信では、ブラジル、韓国など日本美術史の研究が勃興しつつある地域の学会において、基調講演の形で絵巻学について述べ、海外での絵巻理解の基盤形成をめざしている。3年間の研究期間を通じて、個別の絵巻の作品研究、米国所蔵絵巻の研究、欧州における絵巻研究者とのシンポジウム開催、美術館での絵巻関連展覧会への協力と図録論考執筆、国内外の学会(美術史学会、CIHA国際美術史学会)での発表を並行して行った。また、英語による論文を複数発表した。引き続き、国内外の研究者と連携しつつ、絵巻学の確立に向けて基盤整備を続けていく必要がある。日本美術史絵巻に関する作品調査や、国内外の研究者との情報交換を順調に進めている。個別作品の研究に関して、共著の著書や論文の刊行が、予想以上のペースで進んでいる。上記の論文や口頭発表に加え、国内での絵巻作品の調査や、国内外の絵巻研究者との方法論的議論などを継続的に進行中。

加えて、サントリー美術館「お伽草子」展では、出品された絵巻に関する図録論文や、記念講演というかたちで研究者及び一般向けに成果を発表した。絵巻を軸とした、古代・中世・近世絵画の展開について、作品研究を推進しつつ、絵巻研究の方法論に関しても、国内外の美術史研究や、国文学・日本史等の隣接分野の研究を横断的に検証する。これまで行われてきた絵巻研究を俯瞰し、方法論の変遷の分析を継続するとともに、内外の絵巻研究者との交流を通じて、絵巻学のフレームワーク形成を検討する。国内外での絵巻の作品調査も引き続き行う。国内および国外での絵巻調査、および研究者との情報交換のために必要な旅費を主要な使途として予定している。
公的年金民営化案の具体的化についての研究

本年度における研究実績の概要は次のとおりである。1.公的年金を民営化すると、年金におけるリスクの中身が変わる。民営化前におけるリスクは人口変動にともなう財政の脆弱性および給付調整・積立金管理上の政治リスクである。一方、民営化後のリスクは積立金運用リスクであり、給付は不安定となる。2.年金を完全民営化することは、従来の年金制度に固有のリスクを回避することにつながるものの、反面において新たなリスクをかかえこむことになる。新たなリスクへの周到な対応策を講じないかぎり問題解決にはならない。3.部分民営化は従来の年金制度に固有のリスクを部分的に減らす一方、給付の安定性は程度の差こそあれ確保されることになる。それは民営化のマイナス面を補う形となりうる。日本の将来を念頭におくと、年金の部分民営化が望ましい。4.部分民営化案もいくつか構想しうる。まず報酬比例年金の民営化には制度移行に「二重の負担」がともなう(未積立債務は約380兆円と推計されている)。制度移行時における中年世代の年金負担は実質的に増大する。この負担増を中年世代が平時に引きうけることは政治的にまず不可能である。報酬比例年金の民営化は政治の厚い壁によって拒否されるおそれが強い。5.本研究では報酬比例年金の一部をスリム化し、基礎年金を税方式化して厚生年金の保険料を直ちに4%引き下げる一方、月収の4%を民間の掛金建て年金(2000年度創設と想定)で運用して老後に備える場合のシミュレーションを試みた。その結果によると、公私をあわせた年金給付は現行の水準を実質的に下回らず、老後所得の安定を確保しうることが判明した。本年度における研究実績の概要は次のとおり。1.経済戦略会議や経団連は日本の公的年金を1階の基礎年金のみに限定し、2階の報酬比例部分は30年程度の時間をかけて完全民営化すべきであると主張している。しかし2階民営化案は380兆円に上る未積立の年金純債務をどう処理するか具体化していない。国費(税金)の投入は大方の理解を得ることができないだろう。保険料で純債務を償却しようとすると、相当長期間にわたって年金保険料を現行水準より引き下げることができなくなる。それは経済活動にマイナスの影響を与え、消費低迷・不況継続・失業率上昇につながるおそれが強い。2.むしろ2階部分は公的年金として継続しつつ、若干の給付スリム化を図る方が無理は少ない。あわせて基礎年金を税方式に切りかえ、消費税を年金目的税化して、その財源にあてると、相当な期間にわたって年金保険料の引き下げが可能になる。3.公的年金の保険料引き下げ分を用いて掛金建ての老後貯蓄を奨励する仕組みを作ることは推奨に値する。そのさい拠出時非課税・運用時非課税・給付時課税の原則を適用するのが望ましい。ただし給付については米国の401kのように一時金払いを認めるべきである。4.上記のポリシー・ミックスにより老後所得に占める公的年金の守備範囲は今後、徐々に低下する一方、私的営為の役割が少しずつ高まっていく。これは、公的年金の部分民営化案と結果的に同様の帰結をもたらす。5.厚生年金基金による公的年金の代行は基本的に無理が多く、原則廃止とすべきである。それに伴い厚生年金基金連合会も解散してよい。
自律型ロボットを教材とした共同的な学びの実践による、課題解決能力の育成

1研究の概要年齢によって課題解決能力の育成にどのような違いがあるかを調べるために、低年齢層(小学4年生)での取り組みの様子を調査し、東邦大学で行っている中高生および大学生の取り組みと比較した。あわせて、教育課程の中での位置づけや今後の方向性についても考察した。2本年度のまとめNXTソフトは分かりやすく、低年齢層でもどんどん学習が進められる。しかしこの年齢では、センサーを用いるプログラムについては理解に苦しむ場面が見られ、それにより学習意欲をそがれる児童もいた。また低年齢層では、グループによる学習が困難であること、用意されたプログラムを行うにとどまる児童が多いことが分かり、課題解決能力の育成という面からも個人差が大きいと感じられた。中高生および大学生の取り組みでは、グループ学習の効果がはっきりと見られ、互いの学習の高まりによって、課題解決能力の育成が十分に期待できることが分かった。またこの教材では、2,3人の同性グループが適当であり、それ以上では他に依存する者が生じ、異性間では活発な意見交換に課題が生じることが分かった。意外なことは、中、高、大学生の間で取り組み方や成果にそれほど差がなく、ほとんど同じ内容での活動ができることであった。そして、活動時間としては1回3時間程度が数回必要であり、1コマ50分の中高生の通常の授業内での活動には工夫が必要であること、教育課程の中では、プログラム学習の基礎として、情報教育の導入としての位置づけが適当であるということが分かった。今年度の反省として、単発的な調査となってしまい、課題のステップアップについての調査ができなかったことがあげられる。
カルテル行為に対する刑事規制の国際比較

本研究は、カルテル行為に対する刑事規制について、アメリカ・EU他先進各国を中心に、その規制の概要、実務運用の実態、学説における中心的問題点などを比較・検討することによって、諸外国の状況を把握し、その知見に基づいて、目米構造協議以来、刑事規制の強化が国際協力とされながらも、今日に至るまでその機能を充分に果たしていたとは言えない、日本のカルテル規制の運用の問題性とその対策の処方箋を示そうとするものであった。初年度においては、アメリカの法制度・運営の実態に加えて、これまでは日本ではあまり紹介がされることのなかった、フランス・イタリアなどのヨーロッパ諸国の法制を検討することにより、フランス・イタリアの談合罪の規定が、アメリカのシャーマン法の影響の下に創設された、いわば戦前のカルテル規制法であり、そのことが充分に自覚されないままに、日本の刑法典の談合罪の規定に取り入れられたものであることを明らかにし、その成果を基に、解釈論上、現行の独占禁止法上の罪との関係を整理した。第二年度においては、アメリカの判例並びに実務の実態の分析、とりわけ、最近の動向に注意した。その結果として、アメリカの民事独占禁止判例において、展開されてきた、「効果理論」が、刑事事件にも適用されるに至ったことを指摘し、それに対抗するためには日本においても効果理論を採用し、アメリカの独占禁止行為も、日本にその実質的影響が及ぶような場合には、日本の規制の対象となりえる旨の解釈論を提言した。第三年度は、この効果理論の問題と関連して、同じく域外適用の問題となる、電子商取引の刑事規制について、特に、電子署名について、諸外国の規制状況を分析し、日本における立法のあり方を検討した。さらに、知的財産と独占禁止法の関係について、マイクロソフト社の基本ソフトに対する連邦地裁の裁判の進行の中で、行政当局や関係者、研究者などの見解をとりまとめ、その理論的問題を整理した。本年度は、まず、日本におけるカルテル規制の概要について、戦前ならびに戦後の判例を中心に考察を深めた。その結果として、戦前に刑法に追加された談合罪の規定は、当時の初期的な独占禁止政策の影響の下にあったのではないかとの仮説が導き出された。右の仮説を発展させて、現行の独占禁止法上の不当な取引制限罪と刑法上の談合罪について、いずれもそれが重なり合う限度において法条競合と理解すべきではないかとの解釈論上の結論に達した。この成果は、松下満雄編になる『経済法の現代的展開とその展望』(商事法務・1998年6月刊行予定)に掲載するべくすでに脱稿した。以上の日本におけるカルテル規制を考察することによって、比較法的な視点からの日本の独占禁止法の再構成の必要性が改めて明らかとなった。特に、戦前の1930年代以降のアメリカならびにヨーロッパの初期的独占禁止政策は今までも十分に明らかとされてこなかった。その点に関しては、概略ではあるが、アメリカ・フランス・イタリアの立法動向を上記論文の中で考察を加えることができた。また、ドイツに関しては、カルテル規制について、伝統的に競争制限法でなく詐欺罪の適否が問題となってきたことが明らかとなった。来年度は引き続き、比較法的観点からのカルテル規制を考察することとするが、さしあたって、アメリカの1930年代の判例の検討を行うほか、ドイツにおいてなぜ競争制限法の適用に消極的であったかの実質的な理由を探求することを中心としたい。本年度は、アメリカ・ドイツ・イタリアの各国における、カルテル行為に対する刑事規制の実態について文献調査を中心に研究を行った。まず、アメリカについては松下満雄教授主宰にかかる経済法研究会に出席し、2回の研究報告をおこなった。

その内容は1998年1月に出された、日本製紙等日本の製紙メーカーの日本国内でのカルテル行為がアメリカ市場向けになされたものとして、シャーマン法の域外適用を認めた連邦最高裁の判例の研究にががるものと、独占禁止法と知的財産法の規制の交錯に関するものであって、前者の内容については、判例評釈について、ジュリストに掲載予定であるほか、この判例の分析を通じて得られた、「効果理論」の日本法への適用可能性を論じた「情報の高度化と犯罪の『域外適用』について」が、北大法学部50周年記念論文集『情報・秩序・ネットワーク』(北大図書刊行会)に所収された。また、アメリカにおける規制運用実態についてはユニバーシティ・オブ・ワシントンのアンダーソン教授並びにハーレーイ教授及び司法省・公正取引委員会の行政担当者から文書・インターネットを通じて有意義な地建を得た。ドイツについては、主として東京大学法学部付置外国法文献センターなどで資料収集を行い、ドイツの判例とEUの独占禁止政策との関係について、調査を行った。イタリアについては、現在シエナ大学経済法学部サンノート教授の協力の下、主としてインターネットを利用して、法制度の基礎資料の収集に努めたところである。本研究は、カルテル行為の刑事的規制に関して、アメリカ・EU他先進各国を中心にその規制の概要と問題点を検討することによって、必ずしも効果的に機能していないとされる日本におけるカルテル規制の運用について、参考となるべき知見を得ようとしたものであった。初年度には、比較的その実態が知られているアメリカの法制度に加えて、ドイツ・フランス・イタリアの立法の内容を、その歴史的経緯から検討した。その結果、フランス並びにイタリアの談合規制法は、アメリカのシャーマン法の影響を受けた戦前のカルテル規制立法であり、日本の談合罪にも影響を与えていること、したがって、談合罪と独占禁止法上のカルテル行為規制とは、一般法・特別法の関係で理解すべき結論を得た。第二年度は、アメリカの判例ならびに実務の実態の解明に中心をおいた。その中でも収穫は、アメリカ独占禁止法の民事法の分野で発展されてきた効果理論を、刑事事件にも応用しようとしたアメリカ連邦最高裁の判例が1998年にでたことを契機として、日本においてもこの効果理論の採用の可能性を検討できたことであった。また、この効果理論の採用が他の先進各国にどのような影響を与えるかについても分析した。最終年度は、この域外適用との関係から、電子署名を用いた電子取引の刑法的規制について検討した。さらに、知的財産権と独占禁止法との関係について、刑事規制の立場から考察したが、折りしも、マイクロソフト社の、基本ソフトに関するアメリカ連邦地裁の判決が、近々出される予定であるため、司法省やFTC、そのほか実務家、企業担当者などから得られた知見も併せて、その理論的問題と、刑事規制についてどのような影響がありうるかを考察した。総じて、この研究機関における、知見と考察の集積は、実り多いものであったといえるが、ドイツやフランスにおける、判例実務の実態の解明には充分でなかったといえ、その点今後の研究の課題としたい。
ロバスト超低電圧回路設計技術に関する研究

本研究では「ムダを省き“頑張って"動く、“それなりに"動く」LSIを実現することを目的に、ロバストな超低電圧回路による超低エネルギーLSI、ならびに、ソフトエラー耐性をもったLSIを設計した。前者においては、インバータ回路を使用してリーク電力を低減するバルク型の回路ならびにFinFET型の回路を提案し、約1530%のリーク電力を削減できることを示した。後者においては、低電力な耐ソフトエラーラッチであるNew-SEHラッチ、Fast-SEHラッチ、ならびに、SHCラッチの提案を行い、電力削減、遅延削減を達成した。近年、スマートフォンを始め、タブレットやセンサネット並びに健康等のアプリケーションの携帯性を必要とする情報機器の発展拡大に伴い、情報機器のエネルギー消費量の増加が懸念されている。そのため、情報通信の中心的役割を担うLSI(大規模集積回路)において消費エネルギーを劇的に削減することは喫緊の課題であり、地球規模的なグリーン・イノベーションの意味で情報通信産業の急務とも言える。LSIの消費電力化には、電源電圧を下げることが最も効果的である。しかし、半導体プロセスの微細化に伴って電源電圧の低電圧化を進めると遅延・リーク電力の増大やばらつき増大、ソフトエラー耐性の劣化など様々な問題に直面する。そのため、本研究では、LSIの設計技術、即ち「LSIの作り方」に焦点を当て、「ムダを省き“頑張って"動く、“それなりに"動く」を実現することを目的に、ロバストな超低電圧回路による超低エネルギーLSIの設計・開発を中心とした研究を遂行している。本年度は特に、ソフトエラーによる信頼性の低下を防ぐLSI設計に焦点を当てて研究を行った。従来、DICEやフリップフロップの多様化といった耐ソフトエラー技術が提案されてきたが、消費電力が増加する、回路面積が増える等の問題点が生じており、低電力で高耐性をもつLSI設計技術の開発が急務となっている。本研究では、低電力な耐ソフトエラーラッチであるNew-SEH (Soft Error Hardened)ラッチを提案し、NCSU15nmのPDKを用い、実装・評価を行った。従来のSEHラッチと比較し、最大で84.39%の電力削減効果を達成した。本年度は、当初、計画していたように、「研究計画調書」に記載したことをはじめとして研究を行った。特に、「研究実績の概要」に記載したように、低電力な耐ソフトエラーラッチの設計において優れた研究成果を得ることができた。ただ、まだ、高速動作させる等の改良の余地があるので、来年度の課題としたい。LSI(大規模集積回路)の信頼性における重要な問題の1つとして、放射線起因のソフトエラーが挙げられる。高エネルギー粒子が回路に衝突すると、エネルギーを失い、電子正孔対が生成する。過剰キャリアである電子はN拡散領域、正孔はP拡散領域へと収集される。収集された電荷がノードの臨界電荷量を上回った場合、状態が反転し、ソフトエラーが発生する。つまり、PMOSとNMOSにおいて、データは一方向にしか反転しない。ソフトエラーは一時的な故障のため、回路構造の工夫等で回復することができるが、間違った値をラッチした場合、回路に重大な障害が生じる。従来の耐ソフトエラー技術よりも高い耐性をもち、低消費電力・小面積・高速なLSI設計技術の開発が求められている。従来の耐ソフトエラー技術の1つとして、小松らによって提案されたSEHラッチが挙げられる。SEHラッチは2つのデータ補正ノードと1つのデータ保持ノードの3つのノードで構成される。1つのノードでエラーが起きた場合は他の2つのノードのデータをそれぞれ参照することによって、エラーから回復できる。PMOSとNMOSではソフトエラーは一方向にしか発生しない性質を利用し、データ補正ノードをそれぞれPMOSとNMOSで構成している。このような構成によって、高いソフトエラー耐性を実現している。本研究では、さらに優れた耐ソフトエラーラッチを研究している。昨年度はSEHラッチを改良することにより、New-SEHラッチを提案し、消費電力を46%削減、トランジスタを25%削減させたが、遅延オーバーヘッドが大きかった。本年度はNew-SEHラッチを改良することにより高速化を目指したFast-SEHラッチを提案した。シミュレーション実験によって、Fast-SEHラッチはSEHラッチと比較して、最大で10.91%の電力削減、55.17%の遅延削減することを示した。来年度は上記研究成果をさらに進展させてゆく。近年の携帯電子端末の普及に伴い、CMOSテクノロジーの研究は日々進化している。同時に携帯性向上のためへの低面積化や、低電力化が強く求められている。微細化に伴い、回路の臨界電荷量が急激に低下し、わずかな電荷量でもソフトエラーが発生するようになってしまった。

ソフトエラーは一時的な故障のため、回路構造の工夫等で回復することができるが、間違った値をラッチした場合、回路に重大な障害が生じる。よって、ソフトエラーは技術の発展を妨げているといえる。従来、ソフトエラーの発生原因を利用したものや多重化を行うものなど、様々な耐性手法が提案されてきた。C-elementを使用した耐性技術としては、TFHラッチやFERSTラッチ、HiPeRラッチ等が挙げられる。しかし、従来の技術は回復できるノードに制限があることや、多重化による電力オーバーヘッドが大きいこと等の問題が挙げられる。以上より、低電力かつどのノードでエラーが発生しても回復できるラッチの設計技術の開発が急務であるといえる。本研究では、C-elementを使用し、低電力化を目指した耐ソフトエラーラッチであるSHCラッチの提案を行った。SHCラッチと既存の耐ソフトエラーラッチを実装し、spiceシミュレーション・評価を行った結果、SHCラッチはHiPeRラッチと比較し、最大で80.52%の電力削減を達成した。また、改良SHCラッチはFERSTラッチと比較し、最大で66.04%の遅延削減を達成した。本研究では「ムダを省き“頑張って"動く、“それなりに"動く」LSIを実現することを目的に、ロバストな超低電圧回路による超低エネルギーLSI、ならびに、ソフトエラー耐性をもったLSIを設計した。前者においては、インバータ回路を使用してリーク電力を低減するバルク型の回路ならびにFinFET型の回路を提案し、約1530%のリーク電力を削減できることを示した。後者においては、低電力な耐ソフトエラーラッチであるNew-SEHラッチ、Fast-SEHラッチ、ならびに、SHCラッチの提案を行い、電力削減、遅延削減を達成した。今後は、当初の計画に従い、研究を進めていく。可能ならば、研究の推進速度を速める。具体的には、以下の通りである。1.MOSトランジスタのSizing調整による超低電圧回路高速化設計技術2.タイミングエラー予測によるばらつき耐性をもつ超低電圧回路設計技術3.実チップ試作による検証今後は、当初の計画に従い、研究を進めていく。1.C-elementを活用することにより、高いソフトエラー耐性をもたせた回路設計2.MOSトランジスタのSizing調整による超低電圧回路高速化設計技術3.タイミングエラー予測によるばらつき耐性をもつ超低電圧回路設計技術4.時間的に余裕があれば、電源電圧や温度を変化させたときの回路の振る舞いに関しても研究したい。工学国際会議で研究成果を発表するために、電源電圧発生器、信号発生器を倹約し、国際会議への出張旅費とした。出張旅費の方が少額であったために、若干、次年度使用額が生じた。出張旅費が予定よりも少額であったために、若干、次年度使用額が生じた。平成28年度に予定以上の研究成果を発表する可能性があるため、この学会出張旅費に充当する。平成29年度に予定以上の研究成果を発表する可能性があるため、この学会出張旅費に充当する。
HLAクラスI・ペプチド複合体が形成するT細胞エピトープの多様性の解析

研究目的:我々はT細胞エピトープの同定に、いままでの方法とは異なった方法、すなわちMHCクラスI分子に結合する自己抗原ペプチドのモチーフよりCTLエピトープを同定する方法(リバース・イムノジェネティックス法)を以前に確立した。この方法を用いてHLAクラスI分子が提示する様々なウイルス蛋白由来のCTLエピトープを多数同定し、さらにこれらのエピトープに対するCTLクローンを作製してCTLのエピトープ認識を詳細に検討する。研究成果:HLA-B^*3501,-B^*5101および-A^*2402結合自己抗原ペプチドのモチーフに一致したprimary anchorをもったHIV-1およびHCV由来のペプチドを多数合成し、RMA-Sトランスフェクタント細胞を用いたHLAクラスI stabilization assayによってそれぞれのHLAクラスIに結合するペプチドを同定した。結合したペプチドのシークエンスを解析し、primary anchor以外でこれらのHLAクラスI分子への結合に重要な役割を果たしている部位(secondary ancrhor)を決定した。HLA-B35およびHLA-A24をもったHIV-1感染者のPBLを、HLA-B^*3501,-A^*2402結合HIV-1ペプチドで刺激し、特異的CTLを誘導することによりHIV-1 CTLエピトープを同定した。HLA-B^*3501分子によって提示される9種類、HLA-A^*2402分子によって提示される11種類のHIV-1 CTLエピトープが同定できた。これらのエピトープに対するCTLクローンをすべて作製し、このクローンを用いてこれらの20種類のエピトープを確認した。
重金属固定を可能とする新規低アルカリ性セメント系材料の開発

酸塩基反応で硬化するマグネシアリン酸塩セメントとして,ドロマイトを焼成して得られる半焼成ドロマイト(MgOとCaCO3の混合物)を用いたMgO/CaCO3-KH2PO4-H2O系セメント(以下,DK系と略称)を開発し、従来の硬焼MgOを用いた系(MK系と略称)と比較、検討した。DKセメントはMKセメントと同様に主な水和物はKMgPO4・6H2Oであり、低アルカリ性を示し、Pbの固定が可能であった。なお、半焼成ドロマイト利用によるマグネシアリン酸塩セメントの提案は世界初である。わが国では、ドロマイトは経済的に入手可能であり、わが国保有の資源の有効利用が可能な機能性セメントを提案できた。放射性廃棄物の処分施設や現在計画中の中間貯蔵などでは,廃炉処理などとも関連して廃棄物の減容処理が必要であり,重金属の濃縮が起こり,放射性廃棄物の固化に加えて重金属固定が可能なセメント系材料が必要となる.しかし,重金属中で鉛の水酸化物は両性化合物であり,アルカリ領域で溶解度が増加し,従来のセメントで固定化できない.本研究では,鉛の固定が可能な,今までセメント系材料としては未利用であるドロマイトを原料とし,硬化後に低アルカリ性の新規なセメント系材料を開発することを目的として研究を行った.リン酸マグネシアセメントとして、MgOとリン酸二水素カリウムによる検討を行ない、リン酸塩として、臭気など環境条件も配慮して、リン酸二水素カリウムの利用が可能であることを見出した.塩基としては,従来のリン酸マグネシウムセメントでは,750°C程度の焼成による軟焼MgOが利用されているが、1400°C程度の焼成による硬焼MgOの利用およびドロマイト(CaMg(CO3)2)からMgO/CaCO3を合成する方法について検討した.MgCO3の脱炭酸は750°Cであり,CaCO3の脱炭酸は900°Cである.原理的には,750°Cで脱炭酸させるとMgCO3がMgOとなり,CaCO3は残存する.大型電気炉で試料量を増加した焼成により、二酸化炭素分圧の制御が可能で、MgOとCaCO3よりなる半焼成ドロマイトの合成に成功した.また、1400°Cで焼成した硬焼マグネシアとリン酸二水素カリウムの反応について検討した.その結果、KMgPO4・H2Oを生成して、硬化して、未反応MgOも残存するが、従来の軽焼MgOとは異なりMg(OH)2は生成しないことを明らかにした.なお、カリウム系のリン酸塩を用いたリン酸マグネシアセメントの研究は、本研究以外にない.当初の計画では、初年度はリン酸マグネシアセメントの構成材料である塩基としてのマグネシア原料および酸としてのリン酸系化合物の探索を行うことおよび硬焼MgOとリン酸二水素カリウムの硬化反応と微細組織を検討することとしていた。それぞれの原料の選定が非常に迅速に行えたことにより初年度の研究成果を十分なものとすることができた。つまり、酸としてのリン酸二水素カリウムの選定が適切であったこととドロマイトよりMgO-CaCO3の合成に成功したことにより、塩基として硬焼MgOと酸としてのリン酸二水素カリウムを用いた反応機構の解明の研究に着手することができ、硬化性状や硬化の際の水和生成物について明らかにすることができた。MgO-リン酸二水素カリウム系の水和は制御が難しいなどが指摘されていたが軽焼MgOの代わりに、硬焼MgOを利用したリン酸マグネシアセメントは水和開始後15分程度までのハンドリングが可能であり、各種の特性を明らかにした.また,リン酸二水素カリウム-硬焼MgOの,それぞれの配合比率を変化させ,硬化反応や硬化体の微細組織および硬化体のpHを調査した.これは,焼成温度を高くすると,MgOの溶解が遅延する可能性が高く,硬化反応の制御が容易になると考えたためである.また,反応が遅延すれば硬化反応機構の解明が容易となり,機構解明の点でも有用である.昨年度までに、リン酸マグネシアセメントの酸としてリン酸二水素カリウムの利用が可能であることと、塩基としては硬焼MgOを利用する材料設計を提案し、また、硬化機構などについても明らかにした。本年度は、ドロマイトを利用したリン酸マグネシアセメントについて検討を行った。ドロマイトはCaMg(CO3)2の化学式で表記できる。MgCO3の脱炭酸温度は750°Cであり、CaCO3の脱炭酸温度は900°Cである。MgCO3の脱炭酸を生じさせ、MgOとし、CaCO3は、そのまま残存させる合成条件を検討した。焼成温度は750°Cとし、電気炉の規模にもよるが,焼成はCO2分圧の比較的高い雰囲気で行った方が目的とする組成に近いものが得られた。また、電気炉は大型にして試料量を増やした方が良いことも明らかになった。この条件で合成した試料では、MgCO3とCaOは検出されずにCaCO3とMgOのみが検出され、この化学組成からCaCO3とMgOの質量比を算出するとおよそ77:23になった。以下、これを半焼成ドロマイトと呼ぶ。半焼成ドロマイトとリン酸二水素カリウムを用いて、配合比率を変化させ、硬化反応や硬化体の微細組織について検討した。

(MgO+CaCO3)/KH2PO4の比率を4/6から8/2まで変化させて硬化性状を確認すると、4/6と5/5は試料が発泡し、硬化体を作製することはできなかったが、リン酸二水素ナトリウムを増加させた系では硬化体の作製が可能であることを見出した。主要な生成物はMgO-リン酸二水素カリウム系と同様なKMgPO・6H2Oに加えてCaK3H(PO4)2の生成が確認された。以上のようにドロマイトを原料としたリン酸マグネシアセメントが可能であることを見出した。MgOは耐火物の原料として利用されているが、原料のマグネサイトはすべて輸入である。これに対してドロマイトは国内で入手可能である。ドロマイトを750°Cで焼成し、CaCO3は残存させ、MgCO3はMgOとした半焼成ドロマイトを原料とするリン酸マグネシアセメントの材料設計において、以下の問題を解決することで利用可能なリン酸マグネシアセメントの提案の可能性を見出しており、当初の予定通り順調に研究は進捗している。半焼成ドロマイトを製造するためには、750°Cでの焼成に加えて、CO2分圧を高くすることと、大型の電気炉で、試料量を多くして脱炭酸させることで目的の組成のものを得ることができることを見出した。また、ドロマイトを原料とした半焼成ドロマイトでは、残存するCaCO3がリン酸二水素カリムと反応し、CO2を発生させるために硬化体が発泡するという問題が発生した。半焼成ドロマイト量を制御して、リン酸二水素カリウムとの比率を制御することで、問題点を解決し、最適な組成を提案した。なお、原料としてのドロマイトは年間300から400万t出荷されており、十分な供給量のあることも明らかになっている。酸塩基反応で硬化するマグネシアリン酸塩セメントは,従来のセメント系材料(一般的に,ポルトランドセメントを母材とする)と比べて低アルカリ性であり,高いアルカリ性領域で再溶解を起こす重金属類の固定能が期待される。本研究ではMgO-KH2PO4-H2O系セメント(以下,MK系と略称)とドロマイトを焼成して得られる半焼成ドロマイト(MgOとCaCO3の混合物)を用いたMgO/CaCO3-KH2PO4-H2O系セメント(以下,DK系と略称)の二種類について硬化反応を解明するとともに,Pbの固定化について検討した。なお、半焼成ドロマイト利用によるマグネシアリン酸塩セメントの提案は世界初である。硬化MK系セメントは,主に未反応MgOと主水和生成物であるKMgPO4・6H2Oから構成され、DK系セメントは未反応のCaCO3とKMgPO4・6H2Oが多くを占めているものの,KH2PO4の比率が多いセメントではCaK3H(PO4)2の生成を確認した。これらの硬化体に環境庁告示46号に準拠した溶出試験を行うと,液相のpHは11.7程度になった。本研究のセメントは、より溶解度の低い水和物の生成によって従来材料(pH 12.513.5程度)よりも低アルカリ性になっていることが分かった。実際にPbを10100ppm含有する水溶液を練り混ぜ水に用いてPbの固定化実験を行った。その結果,液固比(質量比)が0.5から10の範囲でPbの溶出量を土壌環境基準値(0.01ppm)以下に抑えることが可能であることが分かった。なお、資源としてわが国はMgOを経済的に入手することは不可能であるが、ドロマイトは経済的に入手可能であり、わが国保有の資源の有効な利用が可能な機能性セメントを提案できた。酸塩基反応で硬化するマグネシアリン酸塩セメントとして,ドロマイトを焼成して得られる半焼成ドロマイト(MgOとCaCO3の混合物)を用いたMgO/CaCO3-KH2PO4-H2O系セメント(以下,DK系と略称)を開発し、従来の硬焼MgOを用いた系(MK系と略称)と比較、検討した。
シナプス後肥厚部(PSD)構成蛋白質の分子構築とシナプス可塑性における機能解析

シナプス後肥厚部(post synaptic density:PSD)特異的モノクローナル抗体を作製し、複数の新規PSD蛋白質のクローニングに成功した。その中の1つ、PSD-Zip45はN末側にEVH1、C末側にロイシンジッパードメインを有していた。細胞内での発現実験などからPSD-Zip45はN末側で代謝型グルタミン酸受容体1型(mGluR)に結合し、ロイシンジッパーを介してmGluRをクラスター形成させることを明らかにした。他の結合蛋白を検索した結果、PSD-Zip45はNMDA受容体アンカー蛋白質や細胞骨格蛋白質など複数の蛋白質に結合することを見いだし、シナプスの分子構築において中心的な役割を果たしている可能性を示した。一方、PSD特異的モノクローナル抗体を用いて別にクローニングした新規蛋白質PSD-Zip70は、全長601アミノ酸、SDS-PAGE上の分子量が70kDaで、C末端側にロイシンジッパーモチーフを有しているが、その他に特徴的な配列は見い出せない。ノーザンブロット解析の結果、PSD-Zip70は神経特異的に発生の初期段階から発現していることが判明した。yeast two-hybrid法を用いて結合因子の探索を行ったところ、複数の蛋白質がPSD-Zip70に結合することが明らかとなった。その中のいくつかはエンドサイトーシス関連蛋白であり、PSD-Zip70はエンドサイトーシスに関わる分子である可能性が示唆された。シナプス後肥厚部(PSD)構成蛋白質を同定するため、PSD特異的モノクローナル抗体を作製し、複数の新規PSD蛋白質のクローニングに成功した。その中の1つ、PSD-Zip45はN末側にEVH1ドメイン、C末側に2カ所のロイシンジッパードメインを有していた。in situハイブリダイゼーションならびに特異抗体を用いた免疫組織染色で脳内の分布を調べたところ、PSD-Zip45は大脳皮質、海馬、小脳などに豊富に存在し、シナプス特有のドット状の局在を示した。特に小脳プルキンエ細胞の樹状突起において代謝型グルタミン酸受容体1型(mGluR1)と同一部位に局在することを見いだした。培養細胞内での発現実験などからPSD-Zip45はEVH1ドメインでmGluR1に直接結合し、mGluR1をクラスター形成させることを明らかにした。また、PSD-Zip45の各種部分欠失変異体を構築し解析したところ、PSD-Zip45の最もC末端側に位置するロイシンジッパードメインがクラスター形成に必要かつ十分であることがわかった。これはロイシンジッパーモチーフがシナプス後肥厚部の分子構築において重要な役割を担っていることを明らかにした最初の例となった。さらに、yeast two-hybrid法などを用いてmGluR1以外のPSD-Zip45結合蛋白を検索した結果、PSD-Zip45はNMDA受容体アンカー蛋白質や細胞骨格蛋白質など複数の蛋白質に結合することを見いだし、シナプスの分子構築において中心的な役割を果たしている可能性を示した。PSD-Zip45とは別にクローニングした蛋白質、PSD-Zip70もPSD-Zip45同様、分子内にロイシンジッパードメインを持ち、培養細胞内発現実験から自己会合能を有していることが示された。さらにyeast two-hybrid法を用いて複数の結合蛋白質を同定した。
RPデータと計量心理学データを用いた観光地魅力度分析と観光行動分析に関する研究-

生活の豊かさを実感できる社会をめざしているわが国においては、今後ますます余暇活動の充実が望まれる。しかし現状では、個性のないリゾート開発やそれに伴う自然環境破壊、観光系道路網の未整備による休日の交通渋滞など、余暇活動に関する社会資本計画者側が解決すべき問題は数多い。この原因の一つに、消費者の観光に対する嗜好や願望の定量的分析や、観光行動の予測のための方法論が欠如していることが挙げられる。本研究は、その行動の自由度の高さや消費者の嗜好の多様性から定量的モデル化が困難であった「観光行動」に焦点を当て、観光地の魅力の定量的分析、消費者行動論に基づいた選択行動のモデル化、そのモデルを用いた観光系道路網整備評価なでを行ったものである。本研究は、互いに関連を持つ3つの研究からなっている。最初の研究は、観光地に関する主観的評価データを用い、LISRELモデルによって観光地の魅力度を測定することを試みている。特徴的なことは、単なる主観的データの分析でなく、観光地の持つ物理的・客観的属性と魅力度をリンクさせていることである。次の研究では、観光目的地選択のように個人の持つ選択肢集合が大きくまた分析者にとって不確実である場合の選択モデルを提案している。モデルは2段階からなり、選択肢集合を形成する選別段階では属性間のトレードオフがない非補償型のルールを用い、選択肢集合が与えられたときの選択モデルでは、通常の補償型ルールを用いている。最後の研究では、自動車利用による観光行動アンケート調査データを用いて、観光周遊行動モデルを構築し、観光系道路網の整備がなされたとき、人の周遊行動がどう変化するかを予測している。モデルは、自宅の出発時間、立ち寄り先観光地、経路の選択などを表現しており、道路の渋滞の解消が果たしてゆとりある観光行動に結びつくかどうかについて議論している。本年度は観光行動分析の基礎となる、観光行動の特性に関する分析を、従来の文献や、実地調査などにより行った。その結果、観光行動は通勤・通学交通などとは異なり、補償型や集計型のモデルで表現することが非常に困難であることが判明した。具体的には、観光行動はあらかじめ決められた条件の下で発生するものや、固定された交通機関の下で発生するなど行動制約が大きく、個人の嗜好にも変動が大きいために、各個人でパラメータを共通とする、集計アプローチで把握することが困難であることが多い。そこで本研究では、以上のことを考慮できる観光行動モデルの開発に着手した。そのためには、これまで行われてきたようなデータの収集方法では、表現が難かしいことも、モデルの開発の過程で判明した。よって、今年度は、モデルの開発と、必要なデータの収集が第一目標となったのであるが、成果としては、状況制約に着目したモデルのプロトタイプがほぼ完成に近ずき、個人の嗜好を反映することができるモデルの開発もほぼめどがたった。それにともない必要とされるデータの選定も終了し、本年度後半において観光行動に関するアンケート調査を行った。本アンケートは先に開発したモデルに必要とされる、状況制約に着目した質問や、個人の嗜好を反映する質問を含むように設計されており、今後の活用が期待される。またこのデータを用いて、従来型のモデルを推定したところ、冒頭にあげたような欠点を持つことが判明し、本研究の方向性の正しさを証明した。

本研究は、その行動の自由度の高さや消費者の嗜好の多様性から定量的モデル化が困難であった「観光行動」に焦点を当て、観光地の魅力の定量的分析、消費者行動論に基づいた選択行動のモデル化、そのモデルを用いた観光系道路網整備評価などを行ったものである。本研究は、互いに関連を持つ3つの研究からなっている。最初の研究は、観光地に関する主観的評価データを用い、LISRELモデルによって観光地の魅力度を測定することを試みている。特徴的なことは、単なる主観的データの分析でなく、観光地の持つ物理的・客観的属性と魅力度をリンクさせていることである。次の研究では、観光目的地選択のように個人の持つ選択肢集合が大きくまた分析者にとって不確実である場合の選択モデルを提案している。モデルは2段階からなり、選択肢集合を形成する選別段階では属性間のトレードオフがない非補償型のルールを用い、選択肢集合が与えられたときの選択モデルでは、通常の補償型ルールを用いている。最後の研究では、自動車利用による観光行動アンケート調査データを用いて、観光周遊行動モデルを構築し、観光系道路網の整備がなされたとき、人の周遊行動がどう変化するかを予測している。モデルは、自宅の出発時間、立ち寄り先観光地、経路の選択などを表現しており、道路の渋滞の解消が果たしてゆとりある観光行動に結びつくかどうかについて議論している。
Super Th1細胞の新たな機能に関する研究

Th1細胞を抗原、IL-2、IL-18で共刺激すると、IL-13産生能力を有する"super Th1細胞"が誘導される。super Th1細胞におけるIl13遺伝子の発現にはGATA-binding protein 3(Gata3)の発現が不可欠であるが、これだけではTh1細胞からのIL-13産生の開始には十分ではない。IL-13の産生誘導にはGata3の発現とともにTCRからのシグナルが必要である。又、super Th1細胞がTh17細胞に匹敵するIL-22産生能力を有すること、抗CD3抗体、IL-2、IL-18の共刺激によって、Th1細胞にRorc遺伝子(Th17のマスターレギュレーターであるRorγtをコードする)の強い発現が誘導されることが明らかになった。これらのことから、Th1細胞は外来刺激に反応してサイトカインプロファイルを変化させる能力を有していることが示された。(1)SuperTh1細胞におけるIl13遺伝子の発現調節機構TCR刺激、Gata3誘導、IL-13産生の3者の関係に焦点を当てて、Super Th1細胞におけるIl13発現に対するGata3の役割について検討した。TCR刺激存在下ではGata3発現に相関してIL-13産生が観察されたが、TCR非存在下では、IL-2+IL-18+IL-4刺激によってGata3発現の誘導とIl13上のCGRE motifへのGata3の結合が確認されたものの、IL-13産生は観察されなかった。しかし、このGata3発現細胞を再度抗CD3抗体で刺激するとIL-13産生が確認された。以上のことから、Th1細胞からのIL-13産生の誘導にはGata3発現だけでは不十分であり、Gata3を発現しているTh1細胞にTCR刺激が加わることでIl13遺伝子が活性化されると考えられた。(2)Super Th1細胞におけるIl22遺伝子の発現調節機構IL-22産生をELISA法によって検討すると、Th1細胞から産生されたIL-22は非常に少なく、Super Th1細胞から産生されたIL-22はTh17細胞からの産生量をこえるものであった。しかし、IL-17産生はSuper Th1細胞でも観察されなかった。又、Super Th1細胞からのIL-22産生は転写レベルで制御されており、刺激後48時間より遺伝子発現が見られたことから、Super Th1細胞におけるIl22遺伝子発現にはde novoタンパク合成が必要であることが考えられた。そこで、Th17細胞に特異的に発現するRorytとAhrの発現をSuper Th1細胞で検討すると、Il22遺伝子発現に相関してRorc発現が確認されたが、Ahr発現はむしろ低下していた。以上のことから、Super Th1細胞におけるIl22遺伝子発現にはRorγtの発現が関与する可能性が考えられた。(1)SuperTh1細胞における転写因子発現と各サイトカイン遺伝子座のクロマティン修飾SuperTh1細胞からのIL-13産生に対する責任転写因子Gata3の発現には、内在性IL-4が重要な役割を果たす。IL-13はIL-4と同様のシグナル経路を有することから、産生されたIL-13もGata3発現を誘導するpositive feedback因子となりうるかについて検討した。Il13欠損Th1細胞では、野生型に比べて内在性IL-4の産生が減少しており、Super Th1細胞誘導刺激をしてもGata3発現が低下していたが、外来性IL-4の添加によってGata3発現は回復した。しかし、外来性IL-13の添加は、Gata3発現に影響を与えなかった。以上のことより、Super Th1細胞におけるGata3発現にはIL-13ではなくIL-4が必要であることが確認された。次に、Il4/Il13遺伝子座におけるヒストン修飾を検討した。Super Th1、Th1細胞間でピストン修飾の度合いに大きな差異は見られなかったが、両細胞ともIl13遺伝子座にある程度の活性化を示すヒストン修飾が検出された。すなわち、Th1細胞のIl13遺伝子座は元来ある程度の転写が許容された状態にあり、ここにGata3が発現することによって、Il3遺伝子の活性化が誘導されると考えられた。(2)Super Th1細胞から産生されるIL-22の病理学的意義in vitroにおける解析によって、Super Th1細胞からのIFN-γとIL-22の同時産生を確認できたことから、Th1細胞も元来IL-22

産生能力を有していることが明らかになった。次に、ケラチノサイト特異的なICEトランスジェニック(tg)マウスの皮膚におけるIl22mRNAの発現を検討した。同マウスではIL-18産生の亢進と皮膚の肥厚を示すことから、Super Th1細胞の誘導によるIl2発現を期待したが、tgマウスの皮膚組織においてIl22mRNAの発現は検出できなかった。