hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有権者の政治知識と投票行動

本課題での研究目的は、有権者の持つ政治知識を各有権者個体内での政治的選好形成、政治的意思決定メカニズム双方の一部として捉え、政治知識の質的側面(教科書的な知識といわゆる「政治的」な知識)によってそれらを峻別することで政治意識・行動に異なる影響を持つことを実証的に示すことにある(一部自分の研究成果からも裏付けられている:2009年日本選挙学会ポスター報告、2010年日本政治学会口頭報告)。上記目的を達成すべく、本年度はWEB調査(実施:2012年3月9日15日、サンプル約1700、政治知識付与の実験要素、教育程度の新測定を含む)データ分析が主たる計画となった。WEB調査実験の具体的内容は、政治知識を測定する質問項目の回答後に、政治知識の質的側面に分けた形式で無作為に正答を示し(この部分が刺激)、その後にたずねる政治的態度、行動(政治的有効性感覚、争点態度、イデオロギー自己定位、民主党・自民党に対する態度、投票意図政党)に対する影響を見るものである。当データを用い、2013年3月の政治経済学会にて口頭報告を行った。刺激の効果についての分析結果は、(1)全サンプルでの分析では一貫して「投票義務感」が薄れる(2)全サンプル対象の分析で、刺激を質的差異で分類すると、教科書的な知識を付与されたグループは自民党や民主党への立場を変化さ、せ、政治的な知識を付与されたグループでは政治的有効性感覚を減少させる、といった影響がある(3)知識の初期保有でサンプルを分けた場合、知識の付与により低知識層では民主党に、高知識層では自民党へポジティブな評価をする(4)分析全般において知識付与の刺激は態度を和らげる(中道寄りにする)、ことが明らかになった。しかし、知識の質的差異がもたらす影響は直観と逆の結果であり、今後理論的な検討が必要となる。また、教育程度についての分析はデータのコーディングが自由回答であるため非常に煩雑であり、引き続き作業の途中である。WEB調査で収集したデータにおいて、本課題の目的の一つである教育程度の新しい測定方法の検討に関する質問項目を自由回答としたため、コーディング方法の取得やデータ整理に時間がかかっている。そのため、その部分に関する分析が遅れている。また、実験部分についても理論的検討や学会報告でのコメントを受けた再分析が進んでいない状況である。・自由回答のコーディングについては、専門としている研究者のアドバイスをもらい、データの整理、分析を迅速化する。・実験に関する理論的検討については、自分の博士論文における先行研究の概観と付随して、検討を行うことで作業を進める。本研究の目的は、有権者の持つ政治に関する知識(以下では政治知識)を各有権者個体内での政治的選好形成、政治的意思決定メカニズム双方の一部として捉え、政治知識の質的側面によってそれらを峻別することを実証的に示すことにある。この目的を達成すべく、本年度は既存の世論調査データの分析、インターネット調査の実施が主たる計画となっていた。上記の計画に沿って成果を挙げる。本年度の最大の目的であるインターネット調査は、2012年3月に実施することができた。既存の研究で扱われることがなかった、政治知識の付与による政治的態度形成メカニズムを探るデザインを設計し、1500名規模のサンプルを対象に実験的コンポーネントを組み込んだ調査を行った。具体的には政治知識を測定する質問項目を盛り込み、その回答後に政治知識の質的側面に分けた形式でランダムに正しい解答を表示させ、その後にたずねる政治的態度、行動に対する影響を見ようとするものである。またこの調査では、教育程度をたずねる項目に回答者の学生時代の専攻を加え、社会的属性の持つ効果をより詳細に見ることができるように設計を試みた。この調査設計に関しては、自身が所属する大学における研究指導や、学会参加による他大学研究者とのコミュニケーションを通して、さまざまなコメント・アドバイスをいただくことで大きく改善されたと考えている。また、既存の調査データの分析に関しては、早稲田大学経済学研究科G-COE実施のインターネット調査・全国世論調査に自身(共同研究者:早稲田大学政治経済学術院助手、三村憲弘氏)のデザインした実験が組み込まれており、それを分析しており、2012年の1月にコンファレンスにおいて報告を行った。また、2012年5月に日本政治学会のポスターセッション報告が予定されている。

刺激の効果についての分析結果は、(1)全サンプルでの分析では一貫して「投票義務感」が薄れる(2)全サンプル対象の分析で、刺激を質的差異で分類すると、教科書的な知識を付与されたグループは自民党や民主党への立場を変化さ、せ、政治的な知識を付与されたグループでは政治的有効性感覚を減少させる、といった影響がある(3)知識の初期保有でサンプルを分けた場合、知識の付与により低知識層では民主党に、高知識層では自民党へポジティブな評価をする(4)分析全般において知識付与の刺激は態度を和らげる(中道寄りにする)、ことが明らかになった。しかし、知識の質的差異がもたらす影響は直観と逆の結果であり、今後理論的な検討が必要となる。また、教育程度についての分析はデータのコーディングが自由回答であるため非常に煩雑であり、引き続き作業の途中である。インターネット調査の実施が2012年3月となり、調査で得られたデータの整理・予備分析がまだおこなわれていないため、当初の予定より若干遅れていると言える。調査実施が遅れた理由は、本課題とも関連する全国調査実施(早稲田大学G-COE、2011年10月実施)に関する作業を平行して行っていたためである。しかし、この調査により得られたデータは本課題達成にも大きく貢献することが予想されるため、一概には遅れているとは言えないと考えている。WEB調査で収集したデータにおいて、本課題の目的の一つである教育程度の新しい測定方法の検討に関する質問項目を自由回答としたため、コーディング方法の取得やデータ整理に時間がかかっている。そのため、その部分に関する分析が遅れている。また、実験部分についても理論的検討や学会報告でのコメントを受けた再分析が進んでいない状況である。今後は、3月に実施したインターネット調査のデータの整理・分析を主に、既存のデータ分析も含めて成果物へと結実させていくことになる。現段階での問題点は、インターネット調査における自由回答のコーディングに多大な時間が予想されること、またそれに関連して、最終成果を作成するにあたり、各学会での報告が時間的に制約されてしまうことが挙げられる。対応策としては、学会に限らず有益なコメントが得られることが期待される研究会等に参加し、報告機会を得ることでその充当をすること、アルバイトを雇用することでコーディングの時間を節約することを模索している。・自由回答のコーディングについては、専門としている研究者のアドバイスをもらい、データの整理、分析を迅速化する。・実験に関する理論的検討については、自分の博士論文における先行研究の概観と付随して、検討を行うことで作業を進める。
分製酵母APー1因子papl^+及びGAL4様蛋白質ST7の構造と機能解析

分製酵母Schizosuccharomyces pombcを材料に、APー1様転写因子papl^+(pombe APー1like factor1)の生物機能について遺伝学的、細胞生物学的手法を用いて研究している。papl^+は、タンパン質リン酸化酵素阻害剤スタウロスポリンに対して過剰発現により耐性を与える遺伝子として単離された。昨年度までに、抗体を用いた免疫学的方法からpapl^+タンパク質が75kdのリン酸化タンパク質で、in vitoでAPー1配列(TGACTAA)と効率よく結合することを示した。今年度新たに明らかにした研究成果は以下の点である。(1)papl^+による転写制御を受けるタ-ゲット遺伝子(p25)をクロ-ン化した。p25mRNA量は,papl^+を過剰発現している細胞では、正常細胞に比べて数倍上昇し、逆に、papl^-欠損細胞では、ほとんど発現していなかった。しかもp25遺伝子の上流ーTATAボックスから約120bp5側一には、APー1配列(TGACTAA)が見い出された。in vitro突然異導入により、このAPー1配列が,papl^+によるP25遺伝子の転写制御に必須であることを示した。(2)papl^+をCEに制御する新しい遺伝子NS23をクロ-ニンがした。NS23を過剰発現させると、papl^+同様p25遺伝子の転写上昇がみられ,それはpapl^+の存在に依存した。(3)以前、クロマチン構造を維持するのに必須であると分離、解析していたcrml^+核タンパク質がpapl^+依存性転写を負に制御していることを見い出した。すなわちcrml^+に突然変異が起き,不活性化されると,p25遺伝子は逆に大量発現した。以上から,crmlが何らかの機構で,papl^+転写因子を負に活性調節していることが強く示唆された。
寄生性原虫の病原機構におけるメンブレントラフィックの役割

腸管寄生性原虫である赤痢アメーバを感染体のモデルとして、病原微生物における小胞輸送の感染・寄生・病原性発現における役割を分子論的に解明することを目的として研究を行い、いくつかの重要な成果を挙げた。第1に精製されたファゴソーム局在タンパク質のプロテオーム解析により、病原性の異なる種・株間でのファゴソーム成熟過程の相違が明らかにされた。特に40種を越えるシステインプロテアーゼ(CP)のうちCP3とCP6のみが高い病原性を有する株にのみ見られた。第2にDNAマイクロアレイを用いたゲノムワイド遺伝子発現解析により、赤痢アメーバの病原機構に関与するユニークなRab, Arf、更に、新規の細胞傷害性因子を同定した。91個の赤痢アメーバRab遺伝子のうちRabX14,RabX31の発現のみが上昇していた。更に8種のArfのうちArfA2のみが6-25倍の発現上昇を示した。更にCP4及びCP6の遺伝子発現が6-35倍上昇していることが明らかとなった。これらのDNAマイクロアレイ解析の結果は定量リアルタイムPCRにより確認された。以上の知見はこれらの病原因子がRabX14,X31,ArfA2を介して輸送されること、更にこの輸送が病原性の発現と強く相関していることを示唆している。以上の成果により病原性と強く相関する膜輸送関連遺伝子が同定された。今後それぞれの遺伝子・タンパク質の機能を逆遺伝学的手法で解明する予定である。嫌気性寄生性原虫赤痢アメーバは微生物や宿主細胞を貪食し、貪食胞による分解で栄養素を得ている。また、大腸の粘膜から組織侵入をする際には病原性因子であるシステインプロテアーゼなどの加水分解酵素を接触依存的に分泌することによって、組織融解・免疫細胞からの回避をしている。貪食・分泌に関わる分子機構を理解することは、赤痢アメーバの分裂・増殖と宿主への寄生に不可欠な生物機能を理解する上で不可欠である。我々はこれまで貪食胞での分解とリソソーム酵素の細胞内輸送に関与する低分子量GTP結合タンパク質Rab5,Rab7Aを中心に解析してきた。本研究では本原虫のもつRabの特殊性を明らかにし、進化の過程で選択された特異なRabの機能についての知見を得て、酵母・哺乳動物・植物などのRabの機能解析が進む他種の生物におけるRabの多様性・機能・調節機構の進化の過程についての知見を拡充することを目的とした。今年度行った我々ゲノムデータベースの作成とその解析の結果によれば、赤痢アメーバは単細胞真核生物としては例外的に、少なくとも90以上ものRab遺伝子をもつことが明らかとなった。これらのうち他種生物の特定のRabと40%以上のアミノ酸同一性を示すものは四分の一に過ぎず、残りの75%は赤痢アメーバに特異的に進化したRabであると予想された。多くのRabがサブグループを形成しており、特に、Rab7、Rab11、RabCなどは4-9種類のアイソタイプとして存在していた。赤痢アメーバにおけるRabの多様性と特殊性はこの生物におけるRabの生理的重要性と特殊な進化を強く示唆していた。我々は更にすべてのRab遺伝子、及び小胞輸送に関与するSNARE, adaptorなどすべての遺伝子群を網羅したDNAマイクロアレイの合成に関して、プローブデザインの最終段階に入り、次年度初頭の実用化を予定している。従って当初計画していた赤痢アメーバにおける病原機構と強く相関する遺伝子群の特定化のための準備は充分に整っている。
顆粒球コロニー刺激因子受容体を介する情報伝達機構の解析

顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)受容体を介する細胞増殖と分化のシグナル伝達を解析するため、G-CSF受容体をマウス骨髄前駆体細胞(LGM細胞)上に発現させた。そしてこの細胞をG-CSF刺激すると、種々の好中球特有の形質を示し、好中球へと分化することを見いだした。次に、G-CSF受容体の欠失およびチロシン残基置換点変異体を作成し、細胞で発現させ、その影響を解析した。その結果、G-CSF受容体細胞質ドメインの第4番目のチロシン残基が細胞質タンパク質p54(Shc)リン酸化に、第1、2番目のチロシン残基が好中球への分化誘導(核の分葉化、増殖抑制、ミエロペルオキシダーゼ遺伝子発現)に必須であることが明らかになった。一方、G-CSFによる刺激で特異的にチロシン残基がリン酸化される種々のタンパク質のうち、JAK1,JAK2,STAT3およびShcタンパク質を同定した。JAK1,JAK2のリン酸化にはG-CSF受容体の増殖シグナルに必須なBox1,Box2領域が,STAT3のリン酸化にはさらに分化形質誘導に必須な第1番目のチロシン残基付近の領域が必須であった。さらに、好中球に特異的に発現する遺伝子のひとつであるミエロペルオキシダーゼ遺伝子の上流域をリポーター遺伝子に結合しG-CSF依存性細胞に発現させ、G-CSF依存の遺伝子の発現を定量し、転写開始点上流800bp領域にG-CSF特異的に遺伝子発現を誘導する部位を同定した。ついで、ゲル・シフト法により、この領域に結合する転写因子(NF/G-CSF)の存在を確認し、オリゴヌタレオチドaffinityカラムを用いて、マウス骨髄性白血病株よりNF/G-CSF転写因子を精製した。精製NF/G-CSFのアミノ酸配列から、この転写因子は既知の転写因子NF-Yと同定された。したがって、NF-YがMPO遺伝子の発現調節に関与していることが示された。そしてこの細胞をG-CSF刺激すると、受容体自身および細胞質タンパク質p54がチロシンリン酸化されること、ミエロペルオキシダーゼ遺伝子の発現が誘導されること、および細胞の増殖が抑制され、好中球特有な核の分葉をおこし、好中球に分化することを見いだした。次に、G-CSF受容体の欠失およびチロシン残基置換点変異体を作成し、細胞で発現さ、その影響を解析した。その結果、G-CSF受容体細胞質ドメインの第4番目のチロシン残基がp54のリン酸化に、第1、2番目のチロシン残基が好中球への分化誘導に必須であることが明らかになった。一方、G-CSFによる刺激で特異的にチロシン残基がリン酸化される種々のタンパク質のうち、JAK1,JAK2,およびSTAT3タンパク質を同定した。また、それらのリン酸化にはG-CSF受容体の増殖シグナルに必須なBox1,Box2領域,および分化形質誘導に必須な第1番目のチロシン残基付近の領域が必須であった。

さらに、好中球に特異的に発現する遺伝子のひとつであるミエロペルオキシダーゼ遺伝子の上流域をリポーター遺伝子に結合しG-CSF依存性細胞に発現させ、G-CSF依存のリポーター遺伝子の発現を定量し、転写開始点上流800bp領域にG-CSF特異的に遺伝子発現を誘導する部位を同定した。顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)受容体を介する細胞増殖と分化のシグナル伝達を解析するため、G-CSF刺激で特異的にリン酸化される細胞質タンパク質を検討したところ、Shcタンパク質がG-CSF刺激依存にGrb2タンパク質とともにG-CSF受容体に結合しそのチロシン残基がリン酸化されることが明らかになった。その結果、G-CSF刺激でRas-MAP Kinase経路の活性化が起きることが示された。Shcタンパク質とG-CSF受容体との結合はG-CSF受容体の細胞質領域の第4番目のチロシン残基を介しておこることが示された。一方、G-CSF刺激依存の主要リン酸化タンパク質p54はShcタンパク質自体であると同定された。さらに、G-CSFによる好中球への分化に際して、ミエロペルオキシターゼ(MPO)遺伝子の発現が特異的に誘導される。申請者らはG-CSF刺激依存の発現機構を解析するため、昨年までにMPO転写開始領域約800bp上流にG-CSFに応答してプロモーター活性が上昇しIL-3によって抑制されるエレメントを同定した。ついで、ゲル・シフト法により、この領域に結合する転写因子(NF/G-CSF)の存在が確認でき、オリゴヌタレオチドをaffinityカラムの担体として、マウス骨髄性白血病株よりNF/G-CSF転写因子を精製した。精製NF/G-CSFのアミノ酸配列から、この転写因子は既知の転写因子NF-Yであることが示された。NF-Yは三つのサブユニットNF-YA、-YB、-YCから成り立っていることが知られているがNF/G-CSFは実際、これらサブユニットに対する抗体によって認識された。したがって、NF-YがMPO遺伝子の発現調節に関与していることが示された。
ファンコニ貧血タンパク質とアルデヒド代謝の新たな相互制御関係の解明

申請者はファンコニ貧血の責任遺伝子産物(FAタンパク質)の1つであるFANCD2タンパク質と脂質代謝に関与する酵素の1つが直接相互作用することを見出した。当該年度においては、バキュロウイルス発現システムを用いて昆虫細胞内でこれら二つの因子の組換えタンパク質を発現・精製した。また、FANCD2においては様々な領域を欠失した変異型FANCD2を6タイプ(N末端欠失とC末端欠失をそれぞれ3タイプ)作出し、FANCD2タンパク質のどの領域が相互作用に重要であるかプルダウン解析を行い、その領域の詳細を特定しつつある。生化学的手法における相互作用解析の一方で、前年度から継続している課題として、全く異なる機序によって制御されている(と現在は考えられている)DNA損傷応答と脂質代謝という二つの分子機構がどのような相互制御関係にあるのか、また細胞内において対象とする両因子がどこで働いているのかに関して機能的連関を示すに至っていなかった。しかし、当該年度において様々な条件検討を行った結果、脂質代謝に影響を及ぼす条件下に一定時間、細胞をさらすことによって、両因子の細胞内共局在を初めて誘導・検出することに成功した。このような脂質代謝制御に応答したFANCD2の誘導性の細胞内局在変化は、申請者の知る限り、FANCD2だけでなく他のFAタンパク質においても既報のいずれにもない全く新しい細胞応答であり、かつ両因子の相互制御に関わる分子機構を調べる上でも、きわめて大きな成果と言える。生化学・分子生物学的手法による相互作用部位の特定に加え、生細胞における対象因子の細胞内共局在の誘導・検出に成功した。当該年度までに行われた解析によって、本研究課題の申請時に設定した仮説「脂質過酸化反応をはじめとする脂質代謝に関連する酵素とアルデヒドなどによって誘導されるDNA損傷応答に機能するFANCD2の間に機能的なクロストークが存在する」が実験的に証明されつつある。今後は、この新たな分子機構の生物学的意義および、その破綻がファンコニ貧血に見られるゲノム不安定性をはじめとする種々の病態発症機序にどのように関与しているのかを中心に解析を進める予定である。これまでの申請者の予備検討において、ファンコニ貧血の責任遺伝子産物の1つであるFANCD2タンパク質と脂質代謝に関連する酵素の1つが直接相互作用することが見出された。しかし、これら二つの因子のどの領域が結合に重要であるか詳細は不明であった。当該年度においてはFANCD2における結合領域を特定するため以下の解析を行った。まず、バキュロウイルス発現システムを用いて昆虫細胞内で野生型FANCD2に加え、様々な領域を欠失した変異型FANCD2を6タイプ(N末端欠失とC末端欠失をそれぞれ3タイプ)それぞれ発現・精製した。一方、脂質代謝酵素は選択的スプライシングの結果として2つのアイソフォームが存在することが知られている。そのためN末端にGSTを融合した各アイソフォームを、前出と同じ発現システムでそれぞれ発現・精製した(いずれの精製タンパク質も期待される分子量であることを確認済みである)。現在これらの精製タンパク質を用いてプルダウンアッセイを行っている。また、FANCD2と単離した脂質代謝酵素は全く異なる機序によって細胞内で制御されているとこれまで考えられており、2つの因子が機能的にどのような相互制御関係にあるのか全く不明である。そこでN末端に蛍光タンパク質を融合した脂質代謝酵素を安定に発現する細胞を樹立し、その細胞内局在を共焦点レーザー顕微鏡でライブセルイメージングによって解析した。その結果、これまで細胞質中のオルガネラに局在し、機能すると考えられていた脂質代謝酵素が、核内にも存在する可能性が新たに見出された。この結果は、申請者の予備検討において脂質代謝酵素の発現抑制によって、DNA損傷の指標となるヒストンバリアントH2AXのリン酸化フォームが有意に増加することと関連する可能性があり興味深い結果である。当該年度において、FANCD2と脂質代謝酵素の相互作用領域の特定のためバキュロウイルス発現システム用いて様々な組換えタンパク質の発現・精製を行い、これらを完了させた。これらを利用したGSTプルダウンアッセイについては現在進行中である。

生化学・分子生物学的手法による相互作用部位の特定に加え、生細胞における対象因子の細胞内共局在の誘導・検出に成功した。当該年度において行った解析によって脂質代謝異常とDNA損傷応答・修復の関連が明らかになりつつある。しかし機能的な点については十分な情報が得られていない。そのため今後は脂質研究に詳しい研究協力者らと議論・検討し、研究実地計画に記載されているように、両機構の機能的連関について解析を進める予定である。当該年度までに行われた解析によって、本研究課題の申請時に設定した仮説「脂質過酸化反応をはじめとする脂質代謝に関連する酵素とアルデヒドなどによって誘導されるDNA損傷応答に機能するFANCD2の間に機能的なクロストークが存在する」が実験的に証明されつつある。今後は、この新たな分子機構の生物学的意義および、その破綻がファンコニ貧血に見られるゲノム不安定性をはじめとする種々の病態発症機序にどのように関与しているのかを中心に解析を進める予定である。当該年度に行った研究発表において、第29回ファンコニ貧血研究基金科学シンポジウムでは旅費が全額免除される口頭発表に採択され、また日本環境変異原学会第46回大会ではベストプレゼンテーションに選ばれた。
側副血行増強をターゲットとした一酸化窒素吸入による脊髄保護への挑戦

本研究ではラット大動脈遮断による虚血性脊髄障害に対する亜硝酸ナトリウムならびに一酸化窒素吸入の神経細胞保護効果について検討した。その結果、亜硝酸ナトリウム投与は、脊髄虚血後の脊髄血流を血圧依存的に増加させ、側副血行の増強作用を示すことが示唆された。しかし、一酸化窒素吸入では、その効果は認められなかった。亜硝酸ナトリウムに大動脈遮断中の脊髄血流増加効果は認められたが、脊髄神経保護効果は認められなかった。その理由としては、大動脈遮断解除による全身性アシドーシスにより亜硝酸ナトリウムの血管拡張作用が増強され、低血圧を誘発することが関与していると推測された。一酸化窒素(NO)による脊髄虚血中の血流改善効果を検討する目的で、NOドナーである亜硝酸Naの経口5日間投与群(NO群)と蒸留水投与群(C群)の脊髄血流を測定した。脊髄虚血は、雄性SDラット(体重350450g)の大腿動脈から挿入したフォガティーカテーテルで胸部下行大動脈を遮断し、さらに左総頸動脈から脱血し目標血圧を維持するTaira/Marsalaモデルを用いた。脊髄血流測定は、大動脈遮断中に遮断中枢側血圧を40、60、80mmHgとし、血圧変化に伴う脊髄血流の変化を検討した。その結果、C群では大動脈遮断中の脊髄血流は、中枢側血圧が40,60、80mmHgでそれぞれ虚血前の8、12、25%であったが、N群では15、28、47%となり、N群で血圧依存性脊髄血流増加効果が大きくなった。さらに、神経学的所見もN群で有意に改善傾向が強かった。窒素性酸化ガスである一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)の吸入は肺動脈拡張作用のみならず、血流障害部位の血管をも拡張する効果を有する。われわれは、ラット脊髄虚血モデルを用い、NO吸入により虚血部位の血管を拡張させることが可能か、さらに可能であれば虚血性脊髄障害を予防することが可能か検討した。ラット脊髄虚血は、左大腿動脈から2Fr. Fogatyカテーテルを挿入し、下行大動脈でバルーンを拡張させ、さらに左内頚動脈から脱血し血圧を40mmHgにすることで誘発した。脊髄血流は、マイクロレーザー血流系を用い測定した。亜硝酸ナトリウム経口投与により、脊髄虚血中の脊髄血流は血圧依存的に有意に増加したことから、NO吸入による脊髄血流増加を期待した。NO吸入は、脊髄虚血直前から開始した。脊髄虚血前の脊髄血流量を100%としたところ、脊髄虚血中の血流はおよそ5%まで低下し、NO吸入群でも有意差は認められなかった。その後、左内頚動脈からの脱血を調節し、血圧を60mmHgに維持したが、脊髄血流はNO非吸入群と比較しNO吸入群とで脊髄血流に有意差は認められなかった。さらに、虚血後神経障害についても、NO吸入により後肢運動機能の改善効果は認められず、組織学的にも有意差はみられなかった。これらの研究結果から、ラット脊髄虚血モデルを用いNO吸入療法による脊髄神経細胞保護効果を検討したが、脊髄血流、脊髄虚血後下肢運動機能ならびに脊髄組織学的所見について有意な差は認められなかった。麻酔科学一酸化窒素吸入による脊髄血流の増加には血中亜硝酸からのNOへの変換がその機序と考えられているが、その亜硝酸の経口投与により脊髄虚血中の血流増加が確認された。さらに、神経学的予後に関しても、亜硝酸投与群で有意に改善していることが証明されたことにより、研究はおおむね順調に進展していると考える。今後は、これまでの研究成果を基に、一酸化窒素吸入(NO)がラット脊髄虚血モデルにおいて脊髄血流の増加に関与できるかということを証明し、さらに脊髄における神経細胞死、アポトーシス抑制効果などについて証明する。
ガバナンス体制の違いによる企業価値への影響

本研究の目的は、どのようなガバナンスシステムが企業の長期的な価値の向上に寄与し、そのためにはどのような政策・規制が有効であるかを実証的に検証していくことである。本研究の最初の成果として、銀行と企業の関係が強いガバナンスシステムの下では、株式市場における価格の情報効率性を害する可能性があることを指摘した。また、2番目の研究においては、機関投資家による所有が多いような場合では、インデックス運用や貸株の影響で株価が不安定になる可能性が指摘された。本研究の結果は、企業が価格の情報効率性・安定性を維持するために債務・株式の所有構造を注視しなければ、長期的な企業価値向上に結び付かないことを示唆している。本研究の目的は、どのようなガバナンスシステムや企業の保有構造が長期的な企業価値の向上に寄与するのかという点や有効なガバナンスの手段は何であるかを明らかにすることであった。25年度においてはeolデータベースから大規模株主の取引行動データを構築し、大規模株主の取引行動が株価にどのような影響を与えるかを分析する予定であった。25年度において、大規模株主の取引行動データ構築は完了したが、当該データのサンプル期間が制限されていることもあって、他のデータベースとのマッチング後の分析に十分なサンプルが残らないなどの問題もあり、データの活用方法に苦慮することがあった。そこで、代替的なデータを利用することで研究課題の継続ができないかを検討した。具体的には、25年度の研究において、企業の機関投資家の保有構造と強く関連する空売りが株価に与える影響を分析することとした。機関投資家の保有割合が増加すると空売りの供給量が増えるということが言われており、当該テーマはコーポレートガバナンスの観点からも重要な課題といえる。空売りを行う投資家が市場価格の効率性に寄与しているのか、それとも、投機的な取引によって不安定化するのかを日経225の銘柄除外に注目し検証した。当該検証においては、日経225の銘柄除外が公表されると、空売りを行う投資家は通常期と異なり、投機的な行動をし市場価格の効率性には寄与していないことが明らかになった。上記の論文を25年度の半ばにJournal of Banking and Financeに投稿したが、採択されず、現在は当該論文の改訂を行っている途中である。本研究の目的は、どのようなガバナンスシステムが長期的な企業価値の向上に寄与し、どのような手段を通じ規律付けを行うのか、その手段は有効なのかを明らかにすることであった。当該目的を達成するために、本年度はデータベースの構築およびデータベースを用いた分析、初稿を書き上げる計画であった。データベースの構築にあたっては、財務データ・株価データの加工に関しては完了したが、eolデータベースを利用した大規模株主の取引行動のデータベースの構築に関してはデータの形式等の問題で十分に活用できるにはさらなる時間がかかることが予想されたため、24年度は代替的に銀行データを利用して、企業の銀行に対する依存度を測定し、銀行依存が強いようなガバナンスシステムにおいては企業価値にどのような影響を与えるのかを検証した。銀行・企業間の関係が市場における情報の質や株価に与える影響を検証した結果、銀行・企業間関係が長期に及ぶと株式市場における情報の質を低下させ、結果として株価の情報効率性を阻害するという実証結果を得ることができた。一方で、銀行・企業間関係が短期の場合、株式市場における情報の質の向上および株価の情報効率性をもたらすという結果が得られた。これは銀行依存が強いようなガバナンスシステムが長期にわたると、企業価値に負の影響を与えるということを示唆している。当該結論が得られた論文はJournal of Financial Services Researchに投稿し、掲載予定の状態である。本研究の目的は、ガバナンスシステムや機関投資家の保有構造の違いが企業価値の向上にどのように寄与するかを明らかにすることであった。データベース活用の困難さから、25年度より方向性を変え、機関投資家の保有構造と深く関わりを持つ空売りが企業価値、株価にどのような影響を与えるのかを明らかにすることに注力した。具体的には、空売りを行う投資家が市場価格の情報効率性に寄与しているのか、それとも、価格を不安定にしているのかを、日経225の銘柄除外のイベントに注目し検証した。当該研究は、株主構成をどのようにし、価格の情報伝達機能を向上させるかというガバナンスとマーケット・マイクロストラクチャーの関連性の研究に貢献するものであり、重要なテーマのひとつでもある。26年度は、昨年度投稿したJournal of Banking and Financeにおけるレフェリーの指摘、セミナー等における参加者からの指摘を参考に、論文を改訂することに注力した。具体的には、25年度における分析結果である「日経225の銘柄除外の公表後における投機的な空売りの存在」に関しては引き続き観察されるという結果を得たが、当該結果を示すにあたって、より高度な計量経済学の手法を用いて当該結果の頑健性を示した。

また、論文の導入部を書き直し、貢献点があることを強調した。特に、日経225銘柄除外というイベントが私的情報による空売りが少ない期間であり、投機的な空売りが観測されやすい期間である点を強調した。その結果、Journal of Financial Marketsから1度の改定要求を経て、採択の通知を受けた。当該採択通知は、Journal of Financial Marketsがマーケット・マイクロストラクチャーのジャーナルの中で国際的に特に高い評価を受けているという点を鑑みても、非常に高く評価された論文であるということができる。ファイナンスeolデータベースから大規模株主の取引行動を把握するデータベースの構築は完了したが、当該データベースのサンプル期間は限られており、研究の方向転換を求められた。そこで、株主の保有構造と大きく関連してくる投資家の空売り行動に注目し、企業のガバナンスに関連する分析を継続することが可能となったが、当初のアプローチとは異なる分析となっている点や25年度に執筆した論文が採択されなかったという点を考慮すると、目標の達成度は十分といえない。また、平成25年度に執筆した論文の改訂が今後も必要なことからも、進捗はやや遅れているという評価になると考えられる。当初の予定ではeolデータベースを利用し大規模株主の取引行動を把握する予定であったが、eolデータベースで保存されているファイルのフォーマット等の問題で加工に相当な時間がかかることが判明し、代替的にガバナンス構造の違いと株主価値の関係を検証していくアプローチを構築する必要性が生じた。そのような障害があったにもかかわらず、過去に構築したデータベースを利用して最終的に論文を掲載予定の状態にまで至ることができたという点では当初の計画以上に順調に進んでいるということができる。しかしながら、事前にデータのフォーマット等の把握などをできずに別のデータベースを利用する必要性が生じ、本来のアプローチによる検証ができなかったという点では達成度は十分といえず、それらを総合するとおおむね順調という評価になると考えられる。25年度の当初の目的は、24年度と同様に1本の論文を執筆し、それを掲載の前段階(ジャーナルからの改訂要求の段階)までに仕上げることであった。しかしながら、25年度においてはそれを達成することができなかった。そこで、26年度中は25年度中に書いた論文を改訂し、より高度な論文へと仕上げることを目標と考えている。また、時間的な有余があれば企業の外部資金調達などのイベントに注目し、それらのイベントに機関投資家がどのように反応しているかの検証を行っていきたいと考えている。24年度に1本の論文を掲載予定の状態にすることができたため、25年度も24年度と同様に少なくとも1本の論文を書き上げる予定である。上述したように、24年度においては、eolデータベースを利用し大規模株主の取引行動を把握するということが十分にできなかった。
コムギにおける日長感応性細胞質雄性不稔の分子的基礎

連続戻し交配により近縁野生種Aegilops crassa細胞質を導入したコムギ品種「農林26号」は15時間以上の長日条件下で、雄ずいの雌ずい化(pistillody)により雄性不稔(日長感応性細胞質雄性不稔:PCMS)となる。一方、「Chinese Spring」の7B染色体長腕にはPCMSに対する稔性回復遺伝子(Rfd1)が存在し、pistillodyを抑制する。本研究の目的はPCMSの分子的基礎を明らかにすることである。1.細胞質置換コムギ系統におけるpistillody(雄ずいの雌ずい化)Rfd1遺伝子を欠失したCSダイテロソミック7BS細胞質置換系統の解析から、Ae. crassa細胞質によるpistillodyは日長に関係なく誘発され、Rfd1遺伝子がそれを抑制することが示された。「農林26号」のPCMSは短日条件下で働く稔性回復遺伝子によると考えられる。2.コムギMADSボックス遺伝子細胞質置換系統のpistillodyの直接的原因は、雄ずい原基でクラスB MADSボックス遺伝子発現が抑制されることであることが明らかになった。また、雌ずい化した雄ずいの発達に、クラスC MADSボックス遺伝子が関与していることが示唆された。3.pistillodyに関するミトコンドリア遺伝子サブトラクション法により、pistillody系統では特異的にミトコンドリア遺伝子cox1やatpAキメラ遺伝子の発現が増加することが示された。これらの遺伝子産物の作用により、MADSボックス遺伝子の発現パターンが変化し、pistillodyが誘発されるモデルが考えられる。4.日長感応性細胞質雄性不稔を利用するハイブリッドコムギの育成Ae. crassa細胞質が雌性稔性にも影響を及ぼすことが示され、実用的ハイブリッドコムギ育成のための解決すべき課題が明確となった。1.ミトコンドリア遺伝子の解析2.稔性回復遺伝子(Rfd1)の解析Rfd1遺伝子はCS 7BL染色体上のFL0.45-0.63(動原体から距離割合い)の位置に座乗する。CS7BL染色体欠失系統を用いて、Rfd1遺伝子領域を含まない(c)-CS7BL0.45系統およびRfd1領域を持つ(c)-CS7BL0.63系統を作成した。3.pistillodyに関与する遺伝子の解析4.MADSボックス遺伝子の解析頴花分化期の幼穂由来cDNAライブラリーからシロイヌナズナの花のホメオティック遺伝子AGAMOUSに相同性の高いWAG(Wheat AGAMOUS)を単離した。ノーザン分析の結果、CSdt7BS系統と(c)-CSdt7BS系統の雌ずいおよび(c)-CSdt7BS系統の雌ずい化した雄ずいには、分子量の異なる2種類の転写産物が見られ、分子量の大きい方の転写産物が雌ずいおよび雌ずい化した雄ずいで特異的であった。また、ゲノミックサザン分析の結果、WAG遺伝子には1A、1B、1D染色体に座乗する3つの同祖遺伝子が存在することが示された。以上の結果から、WAG同祖遺伝子の一つが雌ずい特異的発現を示し、雌ずいの形成およびpistillodyに関与すると考えられる。連続戻し交配により近縁野生種Aegilops crassa細胞質を導入したコムギ品種「農林26号」は、15時間以上の長日条件下で、雄ずいの雌ずい化(pistillody)により雄性不稔(日長感応性細胞質雄性不稔:PCMS)となる。

一方、コムギ品種「Chinese Spring」(CS)の7B染色体長腕には、PCMSに対する稔性回復遺伝子(Rfd1)が存在し、pistillodyを抑制する。本研究の目的は、PCMSの分子的基礎を明らかにすることである。本年度は、以下の点について明らかにした。1.稔性回復遺伝子(Rfd1)およびpistillodyに関与する核遺伝子の解析2.コムギMADSボックス遺伝子の解析細胞質置換系統のpistillody誘発には、クラスBおよびクラスC MADSボックス遺伝子が関与すると考えられる。昨年度までに、クラスB遺伝子の一つWAP3とクラスC遺伝子WAGを単離した。本年度は、クラスB遺伝子のもう一方のタイプであるPISTILLATA型遺伝子WPIを単離した。これらの遺伝子の発現パターンを調査したところ、WAP3がpistillodyに関与することを示唆する結果を得た。一方、WAGは雌ずいの発達に関する機能を持つことが示され、雌ずい化した雄ずいの発達にも関与することが明かとなった。連続戻し交配により近縁野生種Aegilops crassa細胞質を導入したコムギ品種「農林26号」は、15時間以上の長日条件下で、雄ずいの雌ずい化(pistillody)により雄性不稔(日長感応性細胞質雄性不稔:PCMS)となる。1.稔性回復遺伝子(Rfd1)およびpistillodyに関与する核遺伝子の解析Rfd1遺伝子を持たないCSダイテロソミック7BS細胞質置換系統((cr)-CSdt7BS ; pistillody)およびRfd1遺伝子を持たないCSダイテロソミック7BS正常細胞質系統(CSdt7BS;正常雄ずい)の幼穂由来RNAを用いたcDNAサブトラクション法により、pistillody系統で特異的に発現量が増加あるいは減少する遺伝子を単離した。その中には、ミトコンドリア遺伝子cox1やatpAが含まれ、細胞質置換系統におけるこれらの遺伝子の発現変化が下に示すMADSポックス遺伝子の発現パターンに影響を及ぼすと考えられる。2.コムギMADSボックス遺伝子の解析細胞質置換系統のpistillody誘発には、クラスBおよびクラスC MADSボックス遺伝子が関与すると考えられる。昨年度単離したクラスB遺伝子であるPISTILLATA型遺伝子WPIの発現パターンをin situハイブリダイゼーション法により詳細に解析した。一方、クラスC遺伝子であるWAG2を単離し、クラスB遺伝子と共に解析を行ったところ、クラスB遺伝子の発現パターンの変化がpistillodyの直接的原因であることが明らかとなった
関東・東北弥生土器と北海道続縄文土器の広域編年

本研究の目的は、関東から北海道まで広域にわたる弥生土器・続縄文土器の土器型式編年を整備することであり、さらにこれに基づいて地域間交流の実態を探ることにある。そのために、関東・東北・北海道各地の資料を徹底して観察・分析し、基準たり得る資料については院生・学生の協力を得て統一的基準により実測図・拓本を作成し、比較研究の基礎資料とした(報告書資料編に収録)。これらの資料調査をもとに、福島県域・仙台平野・北上川流域・青森県域・北海道の4地区について土器型式編年の再編を進めた。特に仙台平野・北上川流域では従来の土器型式を全面的に改訂し、これによって関東から東北地方中部までの弥生中期の広域編年整備が達成できた。北海道でも道南・道央・道東およびサハリン方面までの編年整備に努めた。東北地方北部でも弥生前期中期前半の検討を進めたが、中期後半については資料不足からいまだ不十分な段階にあり、東北中部以南と北海道方画との対比に暖昧さを残すこととなった。これにより今後は東北地方北部が焦点となることが明白となった。また、本研究によって、東北地方は小地域ごとに個性的な土器型式が展開するとともに、関東・北海道を含めて広く相互交流を重ねる実態も明らかとなった。なお、本研究の最終年度に仙台市で報告会を開催し、関東から北海道までの研究者の参加を得て、課題の共有化をめざした議論ができたことも収穫であった。研究目的達成のために、今年度は主に北海道続縄文土器と福島県域弥生土器の資料調査を実施し、その成果の一部を公表した。1北海道続縄文土器の資料調査江別・えりも・伊達・函館・七飯の各市町所在続縄文土器の観察と実測を行い、恵山式土器および江別式土器の型式学的検討を実施した。2福島県域弥生土器の資科調査福島市孫六橋遺跡ほか出土弥生土器を再実測・再検討を実施し、孫六橋遺跡の検討結果は『福島考古』42号に発表した。会津若松市南御山遺跡出土資料の再整理を進め、福島県域における弥生土器編年の再構築を行う準備とした。五本松・油田両遺跡など比較資料の観察も進めた。3成果の公表別記諭文のほか、<考古学研究会第2回東京例会>で「東北弥生文化の南への影響」と題して報告し、東北日本弥生文化研究における土器研究の重要性を指摘した。以上の検討は、当該研究課題の南北両地域に主眼を置いたものであり、これは中間地域である東北地方中・北部域の編年研究を進める基礎をなす。また成果の公表は、東日本弥生土器・続縄文土器の広域編年整備が、西暦紀元前後の日本列島を舞台とする歴史動向を探る上で急務であることを周知する活動と位置付けられる。本研究の目的を達成するために、本年度は北海道続縄文土器と福島・岩手両県の弥生土器の観察と実測を進め、その成果(前年分を含む)の一部を公表した。1.北海道続縄文土器の資料調査・発表網走・常呂・札幌・江別で続縄文土器の観察を行い、恵山式・江別式・宇津内式土器を検討した。また、昨年来の調査成果を、『第5回北アジア調査研究報告会』の「続縄文文化研究の新視座」セッションで石川が発表し、熊木が司会をつとめた。2.福島県弥生土器の整理・分析・実測南御山遺跡弥生土器の整理実測を進め、周辺の会津盆地内出土弥生土器も資料調査した。3.岩手県弥生土器の資料調査盛岡周辺の諸機関所蔵弥生土器の観察と実測を行い、北海道青森、宮城福島両地域の土器編年の整合をはかる見通しを得た。なお、昨年来の成果については『考古資料大観1』で公表し、関東・東北弥生土器に関する編年・系統観を見直すべきことを主張した。また、今年度学界で注視された弥生時代暦年代論との整合もはかった。

本研究の最終年度にあたる今年度は、過去二ケ年の不足を補う資料調査(岩手・宮城・福島・新潟)および資料整理(南御山遺跡)を実施するとともに、協力者を含めて研究成果を取りまとめ、それを公開で報告する会を11月13日に仙台で開催した上で、最終成果報告の作成を行った。本研究では、関東から北海道に至る弥生土器・続縄文土器の広域編年を整備するために、東関東(茨城)から道東にいたる広範な地域を取り上げた。各地の基準資料を徹底して点検・再実測し、土器型式の検討・再設定を進めた。その結果、仙台平野と北上川流域では従来の土器型式編年を全面的に再編成し、これによって関東から東北中部までの弥生中期の広域編年整備が達成できた。北海道でも道南・道央・道東さらにサハリン方面までの編年対比に努めた。東北北部でも弥生前期中期前半土器編年の整備を行ったが、中頃以後はなお不十分であり、その結果、東北中部以南および北海道方面との対比に曖昧さを残すこととなった。これにより、今後この課題の整備には東北北部が焦点であることが明白となった。本研究は、土器編年を整備するとともに、各地の土器型式が相互にどのように搬出・搬入され、影響し合っているのかを読み解くことも目的の一つである。本研究によって、東北地方は小地域ごとに個性的な土器型式が展開するとともに、関東・北海道を含めて、相互交流を重ねる実態も明らかにした。本研究では関東から北海道までの主たる編年基準資料を同一基準で再実測・拓本作成を行い、これを成果報告書として公表する。これによって、議論が低調な現状が改善され、広く論議が展開する条件が整う。加えて、3ケ年にわたる各地の研究者との交流がこれを加速させるであろうことが期待される。
舞踊の身体動作解析と表現者および鑑賞者の心理評価―一人および複数人を対象として―

舞踊における身体表現の動作特徴と表現者および鑑賞者の心理状態との関係を明らかにするため,モーションキャブチャを活用し,従来からの1・舞踊動作と感性情報の関連についての研究,2・ダンスのインタラクションに関する研究,3・日本舞踊のデジタル・アーカイブの研究に着手した.1・舞踊の身体動作を観察した時,どのような印象や感性情報を得るか.この研究では,人間の身体構造を無視した主要関節点として表現した動きだけで,どのような感性情報が得ることができるかについて調査した.正立像と倒立像を用いた時間情報の特徴,空間情報の調節,顔の表情が含まれた動きと身体の関節を点として表現した動きの比較などを行い,国内・国際会議において発表した.2・ダンスにおけるインタラクションの研究では,舞踊やダンス場面での複数人の計測と解析はこれまでほとんど行われていなかったため,まずモーションキャプチャと複数のビデオカメラの最適な撮影配置を確定するために,予備実験を繰り返した.基礎実験としてダンスの基本であるリズム動作と二者間の動作に限定し,表現者間の動作の一致度やズレを確認した.対面である方がそうでない時よりも動作の一致度は高く,対面は身体の動きに影響を及ぼすことを確認し,国内・国際会議において発表した.また,観客を導入した実験では,観客の有無でダンサーの心理面と身体動作にどのような違いがあるかを検討した.これらの成果は現在学術論文にまとめている.3・日本舞踊デジタル・アーカイブでは,著名な日本舞踊家に協力頂くことができ,モーションキャプチャによる計測を行った.データを舞踊家自身に確認してもらいながら,技が現れる箇所や重要とされるものを指摘して頂いた.膝や腰動作に解析の手がかりを得ているが,課題も多く残されている.今後弟子や初心者との比較を検討している.舞踊における身体表現の動作特徴と表現者および鑑賞者の心理状態との関係を明らかにするため,モーションキャブチャを活用し,従来からの1・舞踊動作と感性情報の関連についての研究,2・ダンスのインタラクションに関する研究,3・日本舞踊のデジタル・アーカイブの研究に着手した.1・舞踊の身体動作を観察した時,どのような印象や感性情報を得るか.この研究では,人間の身体構造を無視した主要関節点として表現した動きだけで,どのような感性情報が得ることができるかについて調査した.正立像と倒立像を用いた時間情報の特徴,空間情報の調節,顔の表情が含まれた動きと身体の関節を点として表現した動きの比較などを行い,国内・国際会議において発表した.2・ダンスにおけるインタラクションの研究では,舞踊やダンス場面での複数人の計測と解析はこれまでほとんど行われていなかったため,まずモーションキャプチャと複数のビデオカメラの最適な撮影配置を確定するために,予備実験を繰り返した.基礎実験としてダンスの基本であるリズム動作と二者間の動作に限定し,表現者間の動作の一致度やズレを確認した.対面である方がそうでない時よりも動作の一致度は高く,対面は身体の動きに影響を及ぼすことを確認し,国内・国際会議において発表した.また,観客を導入した実験では,観客の有無でダンサーの心理面と身体動作にどのような違いがあるかを検討した.これらの成果は現在学術論文にまとめている.3・日本舞踊デジタル・アーカイブでは,著名な日本舞踊家に協力頂くことができ,モーションキャプチャによる計測を行った.データを舞踊家自身に確認してもらいながら,技が現れる箇所や重要とされるものを指摘して頂いた.膝や腰動作に解析の手がかりを得ているが,課題も多く残されている.今後弟子や初心者との比較を検討している.
メタ認知の神経基盤と変容メカニズムの相互理解

メタ認知とは、自身の認知状況を把握する能力を指し、自己判断の正誤に対して,どのくらい自覚的であるかということを意味する。本研究では、同一の健常者に対し、視覚刺激の検出と刺激属性の弁別という2種の行動課題を行い、確信度評定を用いて視知覚系におけるメタ認知を評価した。その結果、検出課題では近最適値を示すメタ認知感受性が、弁別課題において特異的に低下することが判明した。このことは、弁別系では、相対的に、判別成績に利用した情報を正確に把握することができずに、減衰した情報が主観評定に反映されていることを意味する。一方で、両者の指標の関係性を個人毎にプロットすると、相関を認めなかった。これまでに、知覚や記憶といったドメイン特異的なメタ認知処理が示されつつあるが、本知見は、同一のドメイン内にも、課題特異的なメタ認知過程が存在することを示唆している。ヒトの心理実験が進めた。動物実験を進める。動物実験を進める。
古細菌の活動記録解読のための堆積高分子有機化合物の利用に関する研究

比較的初期の地球は,高温であり海洋は酸性であったと考えられている。従って,好熱好酸性の細菌は,地球史上の早い時点で地球上の広範囲の地域で活動した可能性がある。その活動記録を,堆積物の中から読み取るための基礎データの集積を本研究では目的とした。別府温泉の温泉源の一つである釜戸地獄より資料を採取し,surfolobus acidocaldariusnの生育至適条件で培養し,限界希釈とコロニー分離により,好熱好酸菌を単離した。増殖の状態や抗生物質に対する感受性,脂質成分のクロマトグラフィー的挙動やIRスペクトルから,単離された菌はsurfolobusに属する古細菌であることを確認した。この菌を定常期まで増殖させ,分離・洗浄した菌体を,直接熱分解GC/MSで分析した。同じ条件で得た菌体から脂質成分のみを分離して,熱分解GC/MSで分析したところ,菌体を直接熱分解した場合と類似性の高いパイログラムを得た。このことから,菌体を直接熱分解することにより,脂質成分に関する情報が的確に得られることが判明した。熱分解温度を種々変化させ,590°Cで熱分解した場合に,最も多くの分解生成物が得られることが判明した。そこで,この菌を温度とpHを変化させて培養し,得られた菌体を同じ条件で熱分解GC/MSで分析したところ,分解生成物の分布に明らかな差が見られた。この菌の採取地点における堆積物から抽出される有機物をGC/MSで分析したところ,古細菌脂質に由来したと考えられる成分が検出された。この堆積物を酸処理して得られる高分子有機化合物を上記と同じ条件で熱分解GC/MSで分析したところ,上記の菌体の熱分解生成物とと類似の成分の存在が確認された。
肝臓表面からの吸収を利用した癌病巣部位への制癌剤の選択的送達と滞留性の向上

肝臓表面投与による5-FUの肝局所選択的送達の司能性を調べるために、肝臓表面投与後の肝臓移行性について検討した。拡散セルを用いて5-FUを肝臓表面へ投与後、5-FUは肝臓表面から360分までに投与量の約70%が、一次速度式に従って吸収され分子量から予測される吸収速度定数を示すことが明らかとなった。肝臓内分布の検討において、5-FUを肝臓表面投与後、いずれの時間においても、投与部位直下であるsite 1にのみ5-FUは分布しており、site 2及びsite 3では検出されなかった。一方、静脈内投与の場合、5-FU濃度の部位差は認められなかった。副作用軽減の可能性を調べるために、5-FUを肝臓表面投与後の全身移行性を検討した。5-FUを肝臓表面投与後360分まで、血中5-FU濃度は、持続的に低く推移していた。一方、静脈内投与の場合は、投与後速やかに血中から消失した。また、5-FUを肝臓表面投与後の最高血中濃度は、静脈内投与後と比較して非常に低い値であった。さらに、5-FUを肝臓表面投与後、肝臓にのみ分布しており、他臓器には、ほとんど5-FUは移行していなかった。一方、静脈内投与の場合は、主に腎臓へ移行し、肝臓中5-FU濃度は非常に低く、速やかに消失した。肝臓内分布の制御の可能性を調べるために、5-FUと血管収縮剤epinephrineを併用して、肝臓表面投与後の体内動態を検討した。Epinephrineと5-FUを肝臓表面へ併用同時投与後、site 1における5-FU濃度は、コントロールと比較して高い値を示した。また、epinephrineを前処理投与するという適用方法においても、site 1中の5-FU濃度は、epinephrine非併用時と比較して有意に高い値を示した。肝疾患治療における新規投与形態として、我々は肝臓表面への直接投与を提案し、これまでに肝臓表面からの薬物吸収メカニズム、投与部位近傍への薬物集積の可能性を明らかにしてきた。本研究では、本投与法の癌化学療法への臨床応用を想定し、抗癌剤5-fluorouracil(5-FU)の肝臓表面からの吸収性および吸収後の体内動態について検討した。Pentobarbital麻酔下、Wistar系雄性ラット(250300g)の肝臓外側左葉に円筒状のガラス製拡散セル(内径9mm)を外科用アロンアルファで装着し、PBSに溶解した5-FU5mgを拡散セル内に投与した。投与後、右大腿動脈から経時的に血液を採取した。所定の時間に拡散セル内の残存薬液を回収し、肝臓、腎臓、脾臓、肺、心臓を摘出した。摘出した肝臓は、拡散セル直下の投与部位(site1)、投与部位を除いた外側左葉(site2)、非投与葉(site3)の部位に分けた。5-FU濃度は、HPLC-UV法により測定した。肝臓表面へ5-FUを投与後360分までに約70%が吸収されたのに対し、血中濃度は低く抑えられた。肝臓表面からの5-FUの吸収は、一次速度式に従い、その透過係数をこれまで検討してきたモデル薬物と比較したところ、分子量との相関が示された。一方、肝臓表面投与後60分において、肝臓内のsite1には5-FUが分布したものの、その他の部位では検出限界以下であった。これらの結果より、肝臓表面投与は、5-FUの他臓器への分布を抑え、投与部位近傍に集積できる可能性が示唆された。