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契約法のグローバル化と日仏東南アジアにおける債権法改正の比較法的検討

そして、11月下旬には、日本で行われた日本台湾法律家協会主催の民法改正シンポジウムに参加し、債権法改正における私的自治についての講演を行うとともに、台湾の実務家(裁判官・弁護士)および大学の研究者との意見交換を行った。さらに、平成30年3月には、フランス(パリ)のパリ第2大学で債権法改正についての講演を行ない、日本の債権法改正とフランスの債務法改正との比較を報告した。このような海外での活動に加えて、10月の日本私法学会では、本研究課題に関連する学会報告(ワークショップ報告)の機会を得た。これらの報告に関しては、いずれも雑誌論文として公表している。平成29年度は、前年度の成果を踏まえ、その成果を積極的に国内外において公表することができた。すなわち、日本の債権法改正について、フランス、ラオスおよび日本と台湾の法律家のシンポジウムにおいて講演をする機会を得て、積極的な発信を行った。のみならず、債権法改正においてはもちろん、本研究課題に関する重要な論点の1つである契約不適合責任の解釈に関しても、日本私法学会で研究成果を報告することができた。その内容には、日本の債権法改正と、フランスの債権法改正およびウィーン売買条約の違いを意識した本研究の成果が強く反映されている。今年度は、本研究課題に関する成果を積極的に国内外に発信したという点において、「当初の計画以上に進展している」と評価することができる。本研究は、契約法のグローバル化を背景に、各国の民法(債権関係)の改正状況を踏まえ、その内容を詳細に比較検討することにより、日本民法(債権関係)の改正の意義とその比較法的位置づけを明らかにすることを目的としている。とりわけ、本研究では、日本の民法改正における重要論点である、瑕疵担保責任から契約不適合責任への移行を中心的論点として想定していた。そして、その観点からは、改正法の創設した契約不適合責任は、従来の瑕疵担保責任をめぐる法定責任説と債務不履行責任説の対立を止揚するとともに、売主の担保責任の構造をシンプルにし、かつ、より実効性のあるものとする点で、高く評価されることを、本研究の全体を通じて明らかにした。ところで、最終年度である2018年12月8日、研究代表者の関与するラオス民法典が成立した。このラオス民法典編纂の意義について、2019年2月、研究代表者は、ビエンチャンでの基調講演において、次のように指摘した。まず,技術的には、先行する個別制定法の間および個々の規定の間の矛盾をなくし、類似した条文を整理し、規定内容を明確にすることにより、法律を実効的なものとする。また、政治的にも、民法において国際標準を達成することにより,国際社会の信頼を得ることができる。そして、そもそも民法典をはじめとするラオスでの法典の整備は、1986年以降,隣国ベトナムのドイモイ政策などに触発されて,自由主義経済システムを導入したことに伴うものであった。その意味では、社会主義国における自由主義経済システムの導入に伴う、新しい規範を求める要請に応じるという社会的意義が大きい。そして、このラオス民法典は、ベトナム、タイなどの近隣諸国との比較法の成果であることはもちろんである。
植物における糖脂質生合成に関与する遺伝子の解析

植物の光合成膜の主要脂質成分である糖脂質の生合成について、これまでは主にトレーサー実験しか行なわれていなかった。糖脂質生合成系の酵素を研究するにあたり、これらの酵素は膜結合性で精製が困難であるため、まずその遺伝子から同定していくことを試みた。本年度の研究ではラン藻を材料として、(1)UDPグルコースからジアシルグリセロールにグルコースを転移する酵素の突然変異体、(2)糖脂質に結合した脂肪酸を不飽和化する酵素の遺伝子、を得ることを目標とした。(1)では、Anacystis nidulans R2株をEMSで処理し、フィルターレプリカ上でのin situ酵素反応により、^<14>C-UDPGからの^<14>Cのとりこみがほとんどないクローンを3個選択した。そのうちの#3の株は、38°Cではゆっくりと生育するが25°Cにすると生育できなくなり、その際にはモノガラクト脂質(モノグルコ脂質を中間体としてつくられる)の量が低下することがわかった。この形質は、これまでに知られている代謝経路において、グルコースの転移ができなくなった場合に予想されることであり、この転移酵素の条件致死突然変異体が得られたと考えられる。(2)に関しては、不飽和化が低温で誘導されるAnabaena variabilis M3を材料として、遺伝子ライブラリーを作った。低温モフトの前後の細胞から得たRNAを鋳型として合成した^<32>P-cDNAをプローブとして、ディファレンシャルスクリーニングを行ない、2個の低温誘導性遺伝子を得た。塩基配列の決定は進行中である。これらの遺伝子のコード領域に、カナマイシン耐性遺伝子を埋めこんで、もとの遺伝子を破壊し、たしかに不飽和化ができなくなることをしらべる実験も進めている。以上のように当初の1年目の計画をほぼ達成し、今後の詳細な解析の基礎ができた。(1)については、コンプリメンテーションにより、遺伝子の単離もすすめていくことにしている。
前立腺癌におけるリン酸化FADDを介した新規apoptosisメカニズムに関する研究

本研究では細胞死受容体のadaptor分子であるFADDの194 serineのリン酸化がもたらす抗癌剤感受性への影響とその分子メカニズムについて前立腺癌細胞を用いて解析した。
イチョウ巨樹の乳信仰に関する歴史研究

幹周6m以上のイチョウ巨樹に対する乳信仰について現地調査と文献調査を行い、その実態の確認と、これまで行われていなかった歴史研究を試みた。イチョウ巨樹の幹や枝に形成されるチチにもとづく祈願は9タイプに分類できた。イチョウ巨樹の樹齢については科学的に確認する方法がない。各イチョウについて文献調査によってその初見、立地、植樹の理由、信仰、保存の経緯等を探った。これまで文献上の初見から、日本への中国からの移入は室町時代とされているが、研究協力者の知見との整合性からも、より古い時期に植えられ、数百年後にチチが形成されて乳信仰が始まり、多様なルートで全国に伝播したと推察できた。巨樹と人間の関係史のなかでも特異なイチョウ巨樹信仰の歴史を明らかにすべく、研究協力者とともに乳信仰の様相を調査した。平成27年度に調査したのは以下にある対象木である。兵庫県朝来市乳ノ木庵・豊岡市大生部兵主神社・丹波市常龍寺・多可町青玉神社、広島県福山市吉備津神社、京都府米原市了徳寺・米原市諏訪神社、福井県小浜市若狭姫神社・おおい町日枝神社・敦賀市金山彦神社・鯖江市三峯・勝山市白山神社、青森県青森市姥神社・青森市山寺跡・東北町新舘八幡神社、岐阜県高山市国分寺、千葉県市原市若宮神社・市原市飯香岡八幡神社、和歌山県みなべ町丹河地蔵堂・九度山町北又、奈良県御所市一言主神社、埼玉県飯能市高山不動・東松山市岩殿観音・都幾川町関堀・松伏町大川戸八幡神社・和光市長照寺・川口市峯八幡宮。これらの事前に文献等により乳信仰があるとされていたイチョウのなかには、一般的なイチョウ信仰の解説としてそう記されているだけで、実際には信仰がなかったとみなされるものがあり、注意が必要であることがわかった。いっぽう、かつて乳信仰があったことが遺物等で確認できるところもあったが、実態についてはすでに聞き取りが不可能になっていたところが多い。丹波市常龍寺や鯖江市三峯などのイチョウ巨樹は、中世の山城(と関連する寺)に守護木として存在し、廃城・廃寺になった跡に存在し続け地元の住民に守られてきた巨木で乳信仰に移行してきたと考えられる例であり、九度山町北又をはじめとするタイプは、今は過疎の山村の一角であるがかつては重要な交通路であったところにおそらく宗教者によって植えられたものがひっそりと残存している例など、これまで言及されなかった歴史的意義についての仮説を得た。現地調査については、事前の文献等の検討によって、対象とする必要がないと判断したり、交通の都合で行けなかった所があった反面、予定外で調査が必要な巨樹が見つかったり、次年度の予定を前倒しして実施することができたなど、件数は多く実施できた。集落の住民にイチョウ巨樹の認識について聞き取りを試みたが、予想はしていたが山村では古老が亡くなり、集落が過疎になったことによって信仰の実態はつかみにくい。また、出張日程が土日月にならざるをえなかったため、役所(教委)の休日や郷土資料館・博物館、図書館の休館日にぶつかるなど、文献調査は時間がかかるため、万全な調査ができたとはいいがたい。平成28年度は前年度に引き続いてイチョウ巨樹の現地調査を行うとともに、文献調査に前年度より時間を割いた。また、歴史研究としての方法論を考察した。現地調査は埼玉県、福島県、愛知県、京都府、東京都、福岡県、大分県の各数か所である。現地調査では、実際は信仰がないとみなさざるを得ない例があることもあったが、成果としては、たとえば福島県伊達市糠田堂のイチョウについての現地での聞き取りでは、以前、民間宗教者がそばに住んでいたことが明らかになり、ほかの例とともに巨樹の存在につながる信仰のひとつのパターンであるという推測が確実なものになりつつある。しかし、宗教者がいたことを知っている近隣の老人も、イチョウの乳信仰については知らないということであり、乳信仰の証拠は得られなかった。九州のイチョウ調査は初めてであったが、大分県では7か所のイチョウを実見した。山中の高塚愛宕地蔵尊のイチョウは乳信仰がともなっていることは実見して明らかであったが、全国的に見て珍しいことにその近辺では山にイチョウを植え、イチョウ材を利用することが行われていることを聞き取った。椎屋神社のイチョウの乳信仰については、外部の人に与えた樹の瘤(チチ)の代金を集落で分けている文書の存在を古老に教えてもらい、貴重な具体例を知ることができた。民俗学におけるイチョウの乳信仰も十分な情報が集められておらず研究も不十分であることが明らかとなってきたが、歴史研究としての方法論の構築のために江戸時代の記録にある東京都安養寺のイチョウに関して先行研究者の教示を得、実地調査をして新編武蔵国風土記稿における図との比較を行い、多摩川改修により変わった、未知であると思われる現存状況を確認できた。江戸時代の絵図や文献にあるイチョウはこれまで数例把握しているが、文献調査を進めて基本となる史料を収集する必要と歴史研究の可能性をあらためて確認した。イチョウ巨樹の存在地が想像以上に交通不便な場所であり、行きにくくて残っている。文献調査は時間がかかり、地方では月曜が休みの図書館が多いため土日月を利用する出張では進捗が遅い。また、強いて言えば福島県、熊本県にも対象としたいところがあるが、震災の影響がまだある。

昨年度に大分地方のイチョウの調査をはじめたが、その後あらたな資料に気が付き、追加の調査をした。日田市天瀬町女子畑の熊野神社の雄木は、現状と違いかつては地上2mで幹周11.5mあった。神社の前に住む高齢女性に話を聞け、乳信仰の確認もできた。同じく日田市中津江村栃野のイチョウは、幹周8.4mで、昨年度の調査と合わせて日田市周辺に集中する巨樹イチョウの存在が確かめられた。延長上に熊本県小国町の伝説を伴う巨樹イチョウがあり、何らかの目的を持った人々の一連の営為の結果とみられる。東京都足立区花畑の正覚院のイチョウは、乳信仰がともなっているというが、詳細は不明であった。しかし、密教系であること、源氏の伝承があることは押さえておきたい。足立区南千住の素戔嗚神社においては、イチョウの木は子育て信仰になっており、乳信仰の形跡は見られない。イチョウが書かれた子育て絵馬を出しているが、現存の子育てイチョウは若い木であり、古木があったかどうかは不明である。文献資料が期待できる江戸近郊におけるイチョウ信仰の例として今後の研究の一資料である。西側の川崎市の天台宗影向寺のイチョウの乳信仰は薬師信仰から来ている。今年度の文献調査の知見から、巨樹イチョウが曹洞宗の寺にあるというタイプは、薬師信仰が背景にある可能性が感じられるが、禅宗寺院の場合は乳信仰はないとみてよい。いっぽう、神社においては上記のほか栃木県野木町の野木神社のイチョウの乳信仰が確実にあったことがわかった。野木神社の祭神は菟道稚郎子であることとあわせ、野木神社の成立も不明で考察すべきことは多い。多摩川や渡良瀬川を通じた関東地方の乳信仰の伝播を考察する必要も見えてきた。山間の人里や廃寺にある巨樹イチョウの所在地は想定以上に交通不便で、文献資料も少ない。実見や文献調査に時間がかかるが、未知の巨樹イチョウという資料からの歴史研究には展望がある。幹周6m以上のイチョウ巨樹に対する乳信仰について現地調査と文献調査を行い、その実態の確認と、これまで行われていなかった歴史研究を試みた。イチョウ巨樹の幹や枝に形成されるチチにもとづく祈願は9タイプに分類できた。イチョウ巨樹の樹齢については科学的に確認する方法がない。各イチョウについて文献調査によってその初見、立地、植樹の理由、信仰、保存の経緯等を探った。これまで文献上の初見から、日本への中国からの移入は室町時代とされているが、研究協力者の知見との整合性からも、より古い時期に植えられ、数百年後にチチが形成されて乳信仰が始まり、多様なルートで全国に伝播したと推察できた。引き続き、未見のイチョウ巨樹の現地調査を行うとともに、平成27年度の成果として行きついた仮説を念頭においた調査に時間を割きたい。現地未調査のイチョウ巨樹の所在確認と信仰の有無を確認したいが、既知のイチョウ巨樹の歴史研究のための史料調査・収集を優先する。そのために、文献を効率よく閲覧できる早稲田大学図書館での史料調査を徹底する。歴史学予算に組み込んでいた研究協力者が体調により参加できなかったため、旅費に差額が生じた。文献調査の旅費と史資料の購入・複写・郵送経費、補足現地調査の旅費、研究協力者の専門的知識教示の謝金、関連研究会への参加旅費に使用する。
19世紀前半期イギリスの経営学史研究

第一に、企業が激しい市場競争にさらされているという認識が共通して存在していることである。モントゴメリーは、イギリスとアメリカ両国の技術力、賃金、製造コストなどの比較検討を通じて、アメリカ綿製造業に対するイギリス綿製造業のコスト上の優位性が認められないと主張した。ユアはアメリカ製造業の台頭に危機感を持ち、労働時間の削減といった労働者階級からの要求をコストの増加を導くものとして退け、コストの増加は結果として失業や賃金低下を招くから、労働者階級の要求内容は労働者階級にとってむしろ利益とはならないことを力説した。また、バベッジとミルは市場競争を企業の変革を引き起こす契機になると理解している。第二に、機械と大規模生産に対する関心が高いことがある。モントゴメリーは、機械の設置、配置、調整を管理者の職務として規定し、彼らに機械の調整方法やコストの計算方法を修得するよう求めた。生産の大規模化に関しては組織との関係が多面的に検討され、バベッジは工場の大規模化が分業を促進すると、ユアは工場の機械化が分業の廃止を促すと、さらに、ミルは企業の大規模化が分業または協働を促進する、と指摘していた。最後に、彼らが法躍した時期にはラダイト運動に象徴されるような激しい労働運動が発生していただけに、労使開係に対する関心が高いことがある。労使の対立は、どうすれば解消できるのか。モントゴメリーは、労働者に対する公平処遇といった管理者の管理方法や資質に解決策を求めた。バベッジとユアは、労働者と雇主側の利益は本来対立するものではなく一致することを力説し、とりわけバベッジは、F.W.テイラーの科学的管理法に類似した経営管理法を提示することで労使協調の実現をねらっていた。ミルは労働者と資本家という二つの階級に分裂している限り、労使の対立を解消することは難しく、労働者階級は経済的・知的自立を求めてアソシエーションを結成すると見ていた。第一に、J.モントゴメリーの代表的な著書であるThe Cotton Manufacture of the United States Contrasted and Compared with That of Great Britain,に主に依拠しつつ、「J.モントゴメリーの比較経営論」(『埼玉学園大学紀要経営学部篇』第6号)を2006年12月に公表した。本稿では、モントゴメリーがイギリスとアメリカ両国の綿製造業を比較分析し、(1)紡績工程までの生産技術についてはイギリスの方が高いこと、(2)普通の力織機を用いた敷布については技術的に同位か、いくつかの点についてはアメリカの方が優れていること、(3)イギリスの機械は様々な品質の綿や種類の商品に適応可能であること、(4)アメリカでは優秀で経験豊かな職工が不足しているために、アメリカの機械には自動停止機能機能が装備されていることが多いこと、(5)建物と機械の費用、および賃金については、イギリスの方が低いこと、(6)綿の調達費用と動力の費用は、アメリカの方が低いこと、(7)費用を合算すれば、アメリカの方が綿製品を安く製造できること、を指摘したことを明らかにした。さらにこうした比較分析をもとに、彼がアメリカの綿製造業の台頭を察知し、イギリスの綿製造業に対して機械の改良を進めることにより一層の費用削減へ向けた努力を促していたことを明らかにした。第二に、経営学史学会第14回大会(2006年5月20目21日)において、「C.バベッジの経営思想」という論題で報告した。本報告では、バベッジ研究の中で今まで注目されてきた管理の科学性、分業、そして労使関係は、費用の削減と密接に関連しており、彼は著書The Economy of Machinery and Manufacturesにおいて、費用の低下方法を真摯に模索していたと考えてよいこと、また、バベッジの費用、もしくは価格に対する強い関心の背後に、費用の削減を通じてもたらされる企業の繁栄により労使双方がその利益を享受できる、つまり、労使の利害は一致しうるという彼の信念があったこと、を報告した。なお、報告内容は、経営学史学会第14回大会『予稿集』に収められている。

バベッジとユアは、労働者と雇主側の利益は本来対立するものではなく一致することを力説し、とりわけバベッジは、F.W.テイラーの科学的管理法に類似した経営管理法を提示することで労使協調の実現をねらっていた。ミルは労働者と資本家という二つの階級に分裂している限り、労使の対立を解消することは難しく、労働者階級は経済的・知的自立を求めてアソシエーションを結成すると見ていた。
βアラニンの脊髄後角における鎮痛作用機序の解明

βアラニンは、天然に人の体内に存在するアミノ酸の一つである。近年、様々な研究から、βアラニンが脊髄性鎮痛にも関与しちる可能性が疑われる。本研究の目的は、βアラニンが脊髄で鎮痛作用をもつのか解明することである。平成29年度と30年度で、実験計画に基づき以下の電気生理学的実験を行った。〇電気生理学的実験<計画>1容量反応曲線の解析:βアラニンの指摘濃度決定のため、用量反応曲線を作成する。膜電位を0 mVに固定して、投与するβアラニンの濃度を0.01 mM30 mMまで変化させ、用量反応曲線を作成する。2関与するイオンチャネルの特定:保持膜電位を-90 mVから-70 mVまで変化させ、βアラニン誘起電流の逆転電位を検討し、関与するイオンチャネルを特定する。3関与する受容体の特定:βアラニン誘起電流が、GABAA受容体、グリシン受容体を介した反応であることが予想されるため、膜電位を0 mVに固定し、GABAA受容体、グリシン受容体アンタゴニスト投与によってβアラニン誘起電流の変化を観察することで、関与する受容体の特定を行う。4誘発性EPSCに対する影響:関与する一次求心性繊維を同定するため、保持膜電位を静止膜電位付近に固定し、吸引電極による脊髄後根電気刺激で誘発される誘発性興奮性シナプス後電流に対して、βアラニンが与える影響を検討する。以上の実験から脊髄後角におけるβアラニンの作用機序が明らかになり、脊髄後角において抑制性シナプス伝達に関与していることや、関与している受容体やイオンチャンネルについても特定することができた。近年、様々な研究結果から、βアラニンが脊髄性鎮痛にも関与している可能性が疑われる。本研究の目的は、βアラニンが、脊髄で鎮痛作用をもつのかどうかを解明することである。平成29年度は実験計画に基づき以下の電気生理学的実験を行った。以上の実験から脊髄後角におけるβアラニンの作用機序が明らかになり、脊髄後角において抑制性シナプス伝達に関与していることや、関与している受容体やイオンチャネルについても特定することができた。電気生理学的実験は当初の予定どおり進めることができた。一方で、行動学的実験ではβアラニンの脊髄への単回注入では電気生理学的実験を反映するような実験データがとれなかった。原因は様ざま考えられるが、現在のところ持続カテーテル装置を用いた行動学的実験を検討している。また脊髄後角のβアラニンを定量評価できる方法がないかも検討している。平成30年度以降の実験計画に基づき、神経障害性痛モデルラットでも同様の電気生理学的実験を行う。具体的には、1容量反応曲線の解析:βアラニンの指摘

濃度決定のため、用量反応曲線を作成する。膜電位を0 mVに固定して、投与するβアラニンの濃度を0.01 mM30 mMまで変化させ、用量反応曲線を作成する。2関与するイオンチャネルの特定:保持膜電位を-90 mVから-70 mVまで変化させ、βアラニン誘起電流の逆転電位を検討し、関与するイオンチャネルを特定する。3関与する受容体の特定:βアラニン誘起電流が、GABAA受容体、グリシン受容体を介した反応であることが予想されるため、膜電位を0 mVに固定し、GABAA受容体、グリシン受容体アンタゴニスト投与によってβアラニン誘起電流の変化を観察することで、関与する受容体の特定を行う。4誘発性EPSCに対する影響:関与する一次求心性繊維を同定するため、保持膜電位を静止膜電位付近に固定し、吸引電極による脊髄後根電気刺激で誘発される誘発性興奮性シナプス後電流に対して、βアラニンが与える影響を検討する。これらを検討し、正常モデルラットと比較を行う。物品費は、研究施設内の他研究者の設備・物品を共用させてもらうなどして実験を進めたため、当該年度の物品経費を削減することができた。しかし、研究者の移動や、電気生理実験装置の摩耗、故障、共同利用のため同時に実験が困難など様々な問題がでてきているため、実験設備や記録装置などを新たに買いなおす必要が生じており、翌年度請求分と合わせて必要物品を補充していく必要がある。また行動学的実験での結果を反映し持続注入ポンプの使用や、定量評価を行うための機器購入を検討する必要がある。
超微細粒高マンガン鋼の高速変形特性の改善

高速変形時と静的変形時の強度差は静動差と呼ばれ、実用上その値は大きいことが望まれる。本研究では、高マンガンTWIP(Twinning Induced Plasticity)鋼の静動差の向上を試みた。種々の金属組織を有するTWIP鋼を作製し、最大10^3/secまでの各種ひずみ速度の引張試験を行った。完全再結晶組織を有する場合、平均結晶粒径の減少に伴い高強度化するが、静動差は減少する。一方で、粒径1μmの再結晶組織中にラメラ状転位組織を導入すると、強度と静動差の同時向上を達成できた。変形後の組織観察により、変形双晶の有無と静動差の増減が対応することが明らかとなった。本研究の目的は、自動車などの構造物の耐衝撃性等安全性向上を実現できる構造用鋼の開発と製造方法考案に関する工学的基礎指針の獲得である。より具体的には、オーステナイト系鉄鋼材料に対して結晶粒微細化を利用した組織制御による静動差(高速変形時の強度と低速変形時の強度差)の向上を目指す。目標達成のために、完全再結晶組織を有するサブミクロンを含む種々の粒径を有するTWIP鋼(Twinning Induced Plasticity鋼:変形双晶誘起塑性変形鋼)の双晶変形挙動と静動差の変化の相関を実験により明らかにする。研究初年度に当たる本年度は、TWIP鋼の一種である30mass%Mn-3%Al-3%Si鋼に対して、(1)平均粒径1μm以下から100μm程度までの広範囲の平均粒径を有する各種等軸結晶粒組織、および(2)サブミクロン粒径の完全再結晶組織と圧延加工組織(転位組織)の混在する部分再結晶組織を形成された試料を作成した。同一の試験機(検力ブロック式材料試験機)系を用いて、10^<-3>/secから10^3/secまでの各種ひずみ速度での引張試験を行い、応力ひずみ曲線を測定した。その結果、TWIP鋼の平均粒径を1μm程度にまで微細化した場合、双晶変形が抑制される一方、活性化体積が増大することが明らかとなった。これを双晶変形が部分転位の単独運動によるものであると考えることにより理解できるとするならば、より大きなバーガースベクトルを有する完全転位による塑性変形を部分再結晶化等を利用して誘起させるにより、工業的に有益である活性化体積の増大を図れるという知見を得た。構造用金属材料では、工業製品の製造等、比較的低速の変形(静的変形)を受ける際の強度は低く、かつ自動車の衝突事故のような高速変形時の強度が高いことが望まれる。高速変形時と静的変形時の強度差は静動差と呼ばれる。一般に、強度と静動差の両立はむずかしいとされている。本研究では、構造用鋼板として近年特に注目を受けているオーステナイト鋼である、高マンガンTWIP (Twinning Induced Plasticity)鋼を例にとり、結晶格子欠陥制御による静動差の向上の可能性を検討した。はじめに、完全再結晶組織を有するサブミクロンを含む種々の平均結晶粒径を有するTWIP鋼の双晶変形の有無と静動差の変化の相関を系統的実験により明らかにした。得られた知見より、部分再結晶組織による静動差向上指針を検討した。結晶粒微細化は、圧延・再結晶により実施された。圧下率95%の室温での圧延と焼鈍により完全再結晶組織と一部に圧延により導入されたラメラ状転位組織が存在する部分再結晶組織をそれぞれ有するTWIP鋼を作成した。得られた試料に対して、検力ブロック式材料試験機を用い、室温において10^<-3>/secから10^3/secまでの各種ひずみ速度での引張試験を行い応力ひずみ曲線を測定した。得られた応力ひずみ曲線より、静動差、活性化体積を評価した。その結果、完全再結晶組織を有する場合、平均粒径1μmまでの平均結晶粒径の減少に伴い強度が上昇する一方で、静動差が減少する。一方で、粒径1μmを有しつつかつ圧延によりラメラ状転位組織を導入した場合、強度と静動差の同時向上を達成できた。変形後の組織を透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察した結果、変形双晶の有無と静動差の増減が対応していることが明らかとなった。
特定領域研究「中世考古学の総合的研究」のための企画研究

緊急発掘に伴う中世遺跡の発掘調査資料は膨大である。まず、土器・陶磁器を中心とした詳細な編年体系ができつっある。時間軸はおおよそ、最低50年単位で理解できうる状況になってきている。また、一方では遺跡整備に伴い、全国で城館・城下町遺跡・港湾都市遺跡の資料が急激に増加してきている。さらに、加えて高速道路など大型開発に伴い広域を空間的に認識できる遺跡も増加して、中世村落構造を認識できるようになってきている。しかしながら、研究はそれぞれが分断されており、様式論的に同時期の様相を把握する機会は従来全く無かった。ここで総合的研究を実施することにより、日本史側から投げかけられた問題提起を受け止め、民衆史のみならず、海運史、北方史、周辺民族史などに関連して考古学から歴史像の再構築を行うことが可能となる。以上のような現状において本課題は、研究の発展段階の観点からみて成長期にあり、総合研究を実施することにより研究の一層の発展が期待で切る領域と予想されるため企画調査を実施することを目的とした。特に、2回の会議を通して次の3項目について検討した。1.特定領域として研究申請する意義についてさらに申請が可能か否か、2.研究項目が適切か否か、3.追加あるいは削除する項目があるか否か(1)平成14年6月15・16日:総括班が東京御茶ノ水で集まり、研究領域の目的・意義、研究項目の妥当性について検討した。(2)平成14年9月29・30日頃:国立歴史民俗博物館にて全体会議の招集。共同研究者から、意見聴取。(3)平成14年10月初旬頃:特定領域研究へ申請のため、総括班が東京近郊で集まり書類作成のための意見聴取を行った。(4)同下旬頃:申請書類提出のため平成15年度発足特定領域申請書および特定領域申請書概要の印刷準備。(5)平成14年11月頃:特定領域研究(A)「中世考古学の総合的研究」として申請書類を提出した。
テラヘルツ波超集束効果を用いた新規なテラヘルツ時間領域分光法の開拓

本申請課題は、テラヘルツ波の超集束効果を用いることで、これまでに回折限界によってテラヘルツ時間領域分光測定が困難であった薄膜・微小試料に対するテラヘルツ時間領域分光法を可能にし、これまで試料の調整、特に、十分に大きなサイズの試料を作成することが困難であったために、テラヘルツ時間領域分光研究が不可能であった試料に対しても適用が可能となり、特に、30分の1の試料でも測定可能であることを示した。金属テーパー構造結合平行平板導波路におけるテラヘルツ波伝播特性に関して研究を行った。金属平行平板の長さを変化させることで平行平板長が長くなるほど時間遅れが大きくなることが観測されたが、その関係が比例しないことが明らかになった。このことから金属平行平板の全領域を金属平行平板のTEMモードとして伝播しているのではないこと、金属平行平板の端面(金属平行平板とテーパーの界面、および金属平行平板と自由空間の界面)間のテラヘルツ波伝播は、金属平行平板の伝播モードを経由せずに、直接的に電磁波相互作用で端面間を伝播することが示唆された。つぎに、導波路を用いた薄膜状の試料を測定出来るかを検討するために、金属平行平板とテラヘルツ波が平行となる配置でテラヘルツ波透過測定を行った。その結果、(1)金属平行平板導波路のTE1モードのカットオフと同様なカットオフが観測されること、(2)カットオフよりも高周波数領域で、検出されない周波数帯域が複数存在することがわかった。完全導体近似のもとでの金属平行平板間に2層誘電体が存在するときの電磁波のTE伝播モードを理論的に導出し、この結果から得られた分散関係に基づいて実験結果を解析した結果、(3)分散関係から得られるTEn(n=1,2,3...)カットオフ周波数が、透過測定から得られたカットオフ周波数と一致することを示し、(4)検出されない周波数帯では電磁波エネルギーが薄膜試料に多く分布しており、電磁波エネルギーが試料に吸収されていることを示唆した。薄膜試料に対する定量的な吸収係数の導出やバンドパスフィルターとしての応用の可能性を示した。金属導波路の平行平板部分に、微結晶試料を挟み、テラヘルツ時間領域分光測定を行い、微量試料測定の可能性を検討した。測定試料には、テラヘルツ帯にシャープなバンドを持つシスチン微結晶を用いた。アピエゾングリースで分散させることによって、微結晶が平行平板部分に十分に分散されることで、微結晶によるテラヘルツ波の散乱を抑制することが確かめられ、テラヘルツ分光スペクトルの信号対ノイズ比の向上や、テラヘルツスペクトル測定の精度向上を達成した。つぎに、平行平板部が空気と試料の二層の誘電体で満たされた状態の金属平行平板導波路の伝搬モードの理論的解析を行い、導波路をテラヘルツ波が透過することによる振幅と位相の変化を導出した。また実際に導波路にテラヘルツ波を透過させ、時間波形を検出することで位相の変化と吸収を測定し、理論的および計算機シミュレーションによる伝搬モード解析とよい一致を得た。この結果より、金属平行平板導波路を用いることで、薄膜のテラヘルツスペクトルを測定する手法を実証することができた。透明導電膜、特に、酸化インジウムスズ(ITO)導電膜を金属薄膜とした金属導波路を作成し、テラヘルツ波の超集束の効果を調べた。ポリエチレンテレフタレート(PET)を基板とした市販のITO被覆PET基板を利用し、これを曲げることで金属導波路構造と類似の構造を作り、テラヘルツ波の超集束効果を確かめた。その結果、ITO導電膜は、テラヘルツ領域において、金属導波路における完全導体としての性能を有しないことが明らかになった。しかし、PET基板が誘電体導波路として機能していることを明らかにし、誘電体導波路の理論解析と実験結果を一致を確かめることに成功した。本申請課題の目的は,「金属導波路を用いたテラヘルツ波の超集束によって可能となる、新規なテラヘルツ時間領域分光法を開拓する」ことである。本申請課題は、次の2つの課題からなる:課題[1]:金属導波路構造の最適化によるテラヘルツ波の超集束効率の向上、課題[2]:金属導波路を用いた、薄膜および微小試料に対するテラヘルツ時間領域分光法の開拓テラヘルツ波の導波路として、金属平行平板に金属テーパー構造を結合した導波路を使用した。この導波路をアルミニウムで作成し、平行平板長は8 mm、平行平板間のギャップは可変であり、テーパーの角度はTHz波の集光角と同じ18度とした。厚さ200 μmのテフロンを加工したスペースに試料を入れ、それを金属平行平板部で挟み込んだ。自由空間を伝搬させたテラヘルツ波による従来のテラヘルツ時間領域分光測定では、回折などの影響を回避するために直径5 mm以上の試料が必要となり、その結果、多くの分量の試料が必要となることが多い。自由空間を伝搬したテラヘルツ波を使用する場合と比較して、金属導波路を用いた場合では30分の1の試料で同程度の吸収強度をもつスペクトルを得ることが可能であることが分かった。これのより、当初の目標「従来の測定試料の10分の1以下で、かつ、テラヘルツスペクトルの定量性を達成する」ことに成功した。

本申請課題は、テラヘルツ波の超集束効果を用いることで、これまでに回折限界によってテラヘルツ時間領域分光測定が困難であった薄膜・微小試料に対するテラヘルツ時間領域分光法を可能にし、これまで試料の調整、特に、十分に大きなサイズの試料を作成することが困難であったために、テラヘルツ時間領域分光研究が不可能であった試料に対しても適用が可能となり、特に、30分の1の試料でも測定可能であることを示した。平成26年度までに、本申請課題[1]:金属導波路構造の最適化によるテラヘルツ波の超集束効率の向上、課題[2]:金属導波路を用いた、薄膜および微小試料に対するテラヘルツ時間領域分光法の開拓、課題[3]:外部変数を変調した新規なテラヘルツ時間領域分光法の実現に対して、課題[1]、課題[2]に成果を得ることができた。具体的には、金属導波路の平行平板部分に、微結晶試料を挟み、テラヘルツ時間領域分光測定を行い、微量試料測定の可能性を検討した。測定試料には、テラヘルツ帯にシャープなバンドを持つシスチン微結晶を用いた。アピエゾングリースで分散させることによって、微結晶が平行平板部分に十分に分散されることで、微結晶によるテラヘルツ波の散乱を抑制することが確かめられ、テラヘルツ分光スペクトルの信号対ノイズ比の向上や、テラヘルツスペクトル測定の精度向上を達成した。透明導電膜、特に、酸化インジウムスズ(ITO)導電膜を金属薄膜とした金属導波路を作成し、テラヘルツ波の超集束の効果を調べた。ポリエチレンテレフタレート(PET)を基板とした市販のITO被覆PET基板を利用し、これを曲げることで金属導波路構造と類似の構造を作り、テラヘルツ波の超集束効果を確かめた。その結果、ITO導電膜は、テラヘルツ領域において、金属導波路における完全導体としての性能を有しないことが明らかになった。しかし、PET基板が誘電体導波路として機能していることを明らかにし、誘電体導波路の理論解析と実験結果を一致を確かめることに成功した。物理化学金属導波路の平行平板部分にプラスチックチューブを挿入することにより、外部から液体を移送して流体のテラヘルツ時間領域分光測定が可能であるか、これまでに検討してきた。テラヘルツ波がプラスチックチューブを透過するときに電場波形がゆがむことが問題となっており、その起源についても確定することができていなかった。平成26年度で習得したFDTD計算機シミュレーションを用いて、プラスチックチューブに対するテラヘルツ波の伝搬特性を明らかにする。平成26年度で達成した金属導波路を用いた微結晶試料のテラヘルツ時間領域分光測定法を、より高周波領域に適用可能であるか検討するため、遠赤外領域分光装置を用いて実験を行い、微量試料に対する低振動領域分光測定法の拡張を検討する。また、金属導波路に電圧を印加することによる、変調分測定法の可能性を検討する。本申請課題では、金属導波路を利用した新規なテラヘルツ時間領域分光法の確立と展開を目的としており、平成25年度の研究計画は次のとおりである。課題[1]:金属導波路構造の最適化によるテラヘルツ波の超集束効率の向上に対して、金属導波路構造の最適化を行う。課題[2]:金属導波路を用いた、薄膜および微小試料に対するテラヘルツ時間領域分光法の開拓に対して、誘電体薄膜のテラヘルツ時間領域分光法の確立を目指す。これらの計画に対して、金属導波路の平行平板におけるテラヘルツ波透過を実験的にも理論的にも詳細に検討を行い、金属平行平板間における伝搬モードの特性に関する知見を得ることができた。
制御された雑音光による高効率レーザー冷却

本研究は、スペクトルを制御した雑音光を用いたレーザー冷却法を提案し、室温のガラスセルに封入された原子を熱平衡状態から直接、高効率で冷却・トラップすることを目的とする。現在までのところ、原子を冷却・トラップする段階に至ってはいないが、高効率レーザー冷却用の制御可能な雑音光を発生させ、諸特性の評価を行なうことができた。また、発生させた雑音光を用いて新しい高分解能レーザー分光法の開発を行なった。(1)スペクトル制御用プログラムの開発:計算機によって、スペクトル整形用高速E/Oモジュレータを制御するための雑音波形を発生させるプログラムを開発し、振幅、統計性、相関時間など波形の諸性質を特徴づけるパラメータを制御することができるようになった。(2)制御された雑音光の発生:上記(1)で得られたスペクトル制御用プログラムを用いて発生させた雑音波形を任意波形発生器に転送し、高速光変調信号として高速E/Oモジュレータに出力する。半導体レーザーの光出力をE/Oモジュレータによって強度或は位相に変調を加えることにより、100MHz近くのスペクトル帯域をもち種々の統計的性質が制御可能な雑音光を発生させた。(3)雑音光を用いた新しい高分解能レーザー分光法の開発:雑音光励起と出力波形のスペクトル解析に基づく分光法という観点から、制御された雑音光を用いた新しい分光法を開発した。ルビジウム原子セルに円偏光にした雑音光を入射させてD_1線に共鳴させ、その透過光の波形をフーリエ変換したパワースペクトルを測定することにより、基底状態のゼーマン信号を観測した。また、直線偏光にした雑音光を入射させ、励起状態からの発光波形のパワースペクトルを測定することにより、励起状態のゼーマン信号を観測した。
イネ萎縮ウイルスのヨコバイ細胞感染性を支配するウイルス因子の同定

1)他の植物レオウイルスで得られた過去の結果と予備実験の結果から、S2、S5がウイルス粒子表面に存在する蛋白質(P2、P5)をコードすること、さらにこれらがウイルス精製過程で脱落するすることが示唆された。まず、これをP2、P5に対する抗体を用いて証明した。RDV S2(一部)、S5(完全長)のcDNAをそれぞれ夜盗蛾培養細胞中で発現させた。P2のカルボキシル基末端半分(60 kDa)と89kDaのP5の大量発現が確認された。これらのRDV由来の蛋白質をウサギに免疫し、抗血清を得た。免疫電顕法を用いてこれらの抗体と粒子との反応性を調べた結果、P2血清は粒子と反応したが、P5血清は反応しなかった。次にウエスタン法を用いて精製粒子、精製コア(内殻)粒子との反応性を調べた。P2血清は精製粒子中の130 kD蛋白質と反応したが、コア粒子中には反応する蛋白質は検出されなかった。一方、P5血清は精製粒子中の89kDマイナ-蛋白質と反応した。また、この蛋白質はP5抗体によってコア粒子からも微量検出された。これらの結果から、P2は予想された通り粒子の外殻粒子に存在するがP5については外殻蛋白質ではなく内殻粒子を構成する微量成分であることが明らかになった。S5については従来S2と同様に外殻蛋白質をコードすると考えられてきた。しかし、興味深いことにコア蛋白質をコードすることが証明された。植物レオウイルスの中で遺伝子-産物の全ての対応が明らかとなったのはRDVが初めてであり、世界的に評価されうる大きな成果である。従って、P2とこれまでに外殻蛋白質と同定されているP8がヨコバイ培養細胞感染性を支配することが示唆された。2)ヨコバイ培養細胞株の樹立。木村の方法(1987年)によってツマグロヨコバイ卵細胞の株化を試みた。初代培養には成功したが、安定継代株はえられていない。今後、安定なヨコバイ培養細胞株を樹立し、P2・P8抗体を用いたRDVの感染中和試験を行う必要がある。また、RDVS2コードのP2を完全な状態で組み換えバキュロウイルス発現夜盗蛾細胞から精製し、その精製P2を用いて完全粒子の再構成系を確立する必要がある。
遺伝子発現動態よりみた硬変肝再生不全・発癌機構解析。血清修飾因子による治療の試み

肝再生および肝発癌過程におけるがん遺伝子発現動態を、初代培養肝細胞を用いた系とヒト各種肝疾患の肝組織において検討した。初代培養肝細胞の系では、ラット肝切除施行後の残存肝組織におけるがん遺伝子発現動態の再現が可能か検索した。c-fosに関してはEGF等の増殖因子の添加により再現が可能であったが、c-mycに関しては増殖因子の添加のみでは発現の再現が難しく、肝切直後の血清添加で少量の発現量増加を認めたに過ぎなかった。従って、c-mycの発現には流性因子以外の因子の関与が強く示唆された。ヒト肝疾患では、正常肝・慢性肝炎ではc-fos,c-myc,Ha-rasの発現量の増加は認められなかった。非担癌および担癌肝硬変の一部の症例でc-myc発現量の増大を認めたが、両群間ではがん遺伝子発現量に関しては有患差は認められず、またc-mycDNA増幅はどの異常も認められなかった。現在、がん遺伝子を組み込んだ合成発現ベクターをelectro-poringにより初代培養肝細胞に導入し、発現させることにより、がん遺伝子発現が増殖機構においてどの様な意義を持つか検討している。
発生学及び遺伝子工学の融合による生物学的ペースメーカー細胞の再生

本研究では未分化マウス胚性幹細胞(ES)細胞を用いてそのイオンチャンネルを修飾する事で生物学的ペースメーカー細胞を作成する事を目的とする。昨年度はES細胞から胚様体(EB)形成法にて分化した心筋を作成し、さらにGFP発現をレポーターとしてES細胞由来心筋細胞を選択的に単離採取できるシステムを確立した。本年度はさらにこの系を用いて自動能を有するES由来心筋細胞の電気生埋学的特性とその分化段階依存性の変化を検討した。ES細胞由来の作業筋型心筋細胞とペースメーカー型心筋細胞の生化学的・生理学的特性の検討分化誘導後8日目まで指関数的に拍動EBが増加し、非拍動EBに比してそのトロポミオシン発現は有意に増加した。拍動EBの受容体発現を薬理学的に検討するとβ_1-adorenoceptor受容体、M_2-ムスカリン受容体、A1-プリン受容体が発現していたがβ_2-adrenoceptor受容体発現は弱かった。さらに拍動EBはL型・T型Caチャネル、I_fチャネルおよびNaチャネルの発現がその自動能形成に重要であった。GFP発現をレポーターとしてソートされた細胞はほぼ100%の細胞がトロポミオシンを発現しES由来心筋細胞を選別採取した。拍動EBからの酵素処理後の単一自動能細胞またはソート後単一自動能細胞に関して各分化段階での電気生理学的特性を調べた結果、分化後期(培養10日目以降)にはES由来心筋細胞には膜電位が浅くVmaxが小さいCaチャンネル依存性のペースメーカー型細胞群と膜電位が深くVmaxが大きいNaチャンネル依存性の作業心筋型細胞群が存在した。ペースメーカー型細胞のイオンチャネル阻害剤への感受性を分化段階で検討し、「全てのペースメーカー型細胞がT型カルシウムチャネルとペースメーカーチャネルを発現していた。ペースメーカー型細胞におけるT型カルシウムチャネルの分化段階におけるサブタイプの発現様式を電気生理学的に検討した結果、分化段階におけるT型カルシウムチャネル電流密度の大きさは自動能を有するペースメーカー型細胞では変化がなかったがサブタイプの変移が認められた。すなわち分化初期のT型カルシウムチャネル電流はニッケル感受性を示したが、分化後期にはニッケル非感受性を示した。この変化は転写レベルにおける変化による結果と考えられ、EBにおける遺伝子発現レベルも同様に初期のニッケル感受性Cav3.2遺伝子の発現優位から、分化後期のニッケル非感受性Cav3.1遺の発現優位に変移が認められた。一方、ペースメーカーチャネルは遺伝子、電流密度どもに分化するに従い漸増する結果が得られ、4つあるサブタイプの間での優位性は遺伝子発現レベルで変化が認められなかった。本研究ではES細胞を用いてそのイオンチャンネルを修飾する事で生物学的ペースメーカー細胞を作成する事を目的とする。本年度は未分化マウスEmbryonic stem (ES)細胞から浮遊培養を用いて胚様体(EB)形成から分化した心筋を作成し、さらにGFP発現をレポーターとしてES細胞由来心筋細胞を選択的に単離採取できるシステムを確立した。さらにこの系を用いて自動能を有するES由来心筋細胞の電気生理学的特性とその分化段階依存性の変化を検討した。ES細胞からの分化心筋様細胞の生化学的・生理学的特性の検討分化誘導後8日目まで指関数的に拍動EBが増加し、非拍動EBに比してそのトロポミオシン発現は有意に増加した。GFP発現をレポーターとしてソートされた細胞はほぼ100%の細胞がトロポミオシンを発現しES由来心筋細胞を選別採取出来、これらの細胞は電気的に自動能活性を有するpacemaker型細胞と自動能を持たない固有筋型細胞の二種類を含んでいた。拍動EBからの酵素処理後の単一自動能細胞またはソート後単一自動能細胞に関して各分化段階での電気生理学的特性を調べ、ES由来自動能細胞には膜電位が浅くVmaxが小さいCaチャンネル依存性の細胞群と膜電位が深くVmaxが大きいNaチャンネル依存性の細胞群が存在した。自動能細胞のイオンチャネル阻害剤への感受性を分化段階で検討し、初期には全ての自動能細胞がT型CaチャネルとI_fチャネルを発現していたが終末分化段階では40%の細胞のみが両チャネルを発現していた。

GFP発現をレポーターとしてソートされた細胞はほぼ100%の細胞がトロポミオシンを発現しES由来心筋細胞を選別採取した。拍動EBからの酵素処理後の単一自動能細胞またはソート後単一自動能細胞に関して各分化段階での電気生理学的特性を調べた結果、分化後期(培養10日目以降)にはES由来心筋細胞には膜電位が浅くVmaxが小さいCaチャンネル依存性のペースメーカー型細胞群と膜電位が深くVmaxが大きいNaチャンネル依存性の作業心筋型細胞群が存在した。ペースメーカー型細胞のイオンチャネル阻害剤への感受性を分化段階で検討し、「全てのペースメーカー型細胞がT型カルシウムチャネルとペースメーカーチャネルを発現していた。ペースメーカー型細胞におけるT型カルシウムチャネルの分化段階におけるサブタイプの発現様式を電気生理学的に検討した結果、分化段階におけるT型カルシウムチャネル電流密度の大きさは自動能を有するペースメーカー型細胞では変化がなかったがサブタイプの変移が認められた。すなわち分化初期のT型カルシウムチャネル電流はニッケル感受性を示したが、分化後期にはニッケル非感受性を示した。この変化は転写レベルにおける変化による結果と考えられ、EBにおける遺伝子発現レベルも同様に初期のニッケル感受性Cav3.2遺伝子の発現優位から、分化後期のニッケル非感受性Cav3.1遺の発現優位に変移が認められた。一方、ペースメーカーチャネルは遺伝子、電流密度どもに分化するに従い漸増する結果が得られ、4つあるサブタイプの間での優位性は遺伝子発現レベルで変化が認められなかった。
ＣＩＥ文書に基づく南原繁の戦後教育行政改革構想の実証的研究

本研究は、まず、CIE文書の分析から、南原繁が教育委員会法制定の前後にCIE職員と面会していたことを確認した。さらに、南原がその設立に深くかかわった射水郡立農業公民学校に関する資料の分析から、(1)農業公民学校の目的として、教養を身につけるという理想を掲げるとともに、農業との結びつきという地域の現実も踏まえていたこと、(2)寄宿舎における自治を重視したこと、(3)様々なアクターとの交渉に積極的に携わったこと、を明らかにした。平成25年度は、以下の三点から研究を進めた。第一に、戦後教育行政改革に関する文献調査である。図書の購入、各図書館における関連文献の閲覧・複写、関連学会における研究発表の聴講などを通じて、資料を収集した。第二に、CIE文書の分析である。国立国会図書館東京本館憲政資料室所蔵のCIE文書、とくにConference Reportを閲覧し、関連資料を収集・分析した。教育委員会法制定の前後に南原繁がCIE職員と面会していることは確認できたが、教育委員会制度の導入に南原が影響を与えたことを示唆する記述は確認できなかった。第三に、射水郡立農業公民学校の設立に関する資料の収集・分析である。富山県内の各図書館において関連文献を閲覧・複写し、また富山県立小杉高等学校への訪問調査を実施した。教育委員会制度の創設と関連づけながら、(1)農業公民学校の目的として、教養を身につけるという理想を掲げるとともに、農業との結びつきという地域の現実も踏まえていたこと、(2)寄宿舎における自治を重視したこと、(3)様々なアクターとの交渉に積極的に携わったこと、を明らかにした。本研究は、戦後教育行政改革における教育行政の専門性に関する論議を検討する一環として、南原繁の戦後教育行政改革構想について考察することによって、教育行政制度の今日的あり方を歴史的視点から問い直すことを目的とする。南原繁は、戦後教育改革期において、田中耕太郎の大学区構想が文部省による新たな集権化の危険性を持つことを批判し、公選制教育委員会の導入を支持した。しかし、従来の教育行政研究は、彼がいつから教育委員会制度を支持し、CIEとどのような交渉を行ったのか、またこの支持を可能にした思想的背景はどのようなものだったのかなどについて、必ずしも明らかにしてこなかった。これらの課題を解明する方法の一つとして、本研究では戦後教育改革期に活動した占領軍側諸機関の記録類からCIE文書を取り上げて分析し、CIEとの交渉という側面から南原の戦後教育行政改革構想について考察する。平成24年度は、以下の二点から研究を進めた。戦後教育行政改革に関する研究の蓄積を俯瞰し、最新の研究動向を把握すると同時に、占領軍側の記録を用いた研究の手法を習得するため、文献調査を実施した。国立国会図書館東京本館において、憲政資料室所蔵「日本占領関係資料」の「民間情報教育局文書」(GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section(CIE)、資料形態:マイクロフィッシュ、数量:31,052枚、主言語:英語)を閲覧し、本研究に関連する資料を収集・分析した。第一に、戦後教育行政改革に関する文献調査として、(a)図書の購入、(b)各図書館での資料収集、(c)学会への参加を実施した。(a)については、公刊されている図書のなかから本研究に関連する文献を購入し、分析を進めている。(b)については、国立国会図書館東京本館(東京都千代田区)と千葉大学附属図書館本館(千葉県千葉市)において本研究に関連する文献を閲覧・複写した。また国立国会図書館関西館(京都府相楽郡精華町)において、科学研究費補助金による研究の報告書や博士論文などを閲覧・複写した。(C)については、日本教育学会、教育史学会、日本教育行政学会の研究大会において、本研究に関連する研究発表を聴講し、資料を収集した。第二に、CIE文書の分析として、国立国会図書館東京本館憲政資料室においてReport of Conferenceを閲覧・複写した。第三に、南原繁が富山県射水郡長として尽力した射水郡立農業公民学校の設立に関する情報を得るため、新聞ライブラリー(神奈川県横浜市)において関連する資料を閲覧・複写した。平成24年度に続いて、戦後教育行政改革に関する文献調査を実施する。公刊されている図書の購入、東京都内の各図書館および国立国会図書館関西館における関連文献の閲覧・複写、関連学会における研究発表の聴講、資料収集である。平成24年度に続いて、CIE文書の分析を実施する。国立国会図書館東京本館において憲政資料室所蔵のCIE文書を閲覧し、関連資料を収集・分析する。とくに注目したいと考えているのは、南原繁自身が教育刷新委員会の副委員長・委員長として参加し、文部省やCIEの代表者と直接交渉にあたった「アパー・レヴェルのSteering Committee」に関する記録である。

第三に、射水郡立農業公民学校の設立に関する資料の収集・分析である。平成24年度に続いて、新聞ライブラリーでの関連資料の閲覧・複写を実施するとともに、富山県立図書館(富山県富山市)や法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市)において、本研究に関連する資料を収集・分析したいと考えている。第四に、研究成果の発表である。平成24・25年度の調査結果に基づき、日本教育行政学会、日本教育制度学会、教育史学会など、本研究と関連する学会において、研究成果を発表する。さらに、研究成果を研究論文にまとめて発表したいと考えている。物品費として150,000円を計上する。戦後教育行政改革関係図書および資料整理ファイルの購入に使用する。旅費として250,000円を計上する。各図書館における資料集および学会参加のための交通費として使用する。その他として100,000円を計上する。主に複写費として使用する。