hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モノクローナルプラスチック抗体調製法の確立

本研究では、分子量・分子量分布・分子構造が限りなく均一なペプチド結合性の多官能性高分子(モノクローナルプラスチック抗体)を調製する方法を確立する事を目的とした。始めにリビングラジカル重合法により多官能性の高分子ライブラリーを調製し、標的ペプチドであるメリチンと相互作用する為に最低限必要な官能基の数および種類を特定した。次にアフィニテイー精製法によりメリチンと強く結合する構造を有する高分子のみを分離できる事を明らかにした。最後に、ブロック共重合体ライブラリーを調製し、メリチンと強く結合する配列を有する高分子を同定した。リビング重合法によりポリNイソプロピルアクリルアミドを主原料とした分子量分散の狭い多官能性高分子のライブラリーを調製した。初めに1000merと300merのライブラリーを構築し、メリチンを標的分子として、多官能性高分子との相互作用をスクリーニングしたところ、疎水性の強いN-tert-butylアクリルアミド(TBAm)と負電荷を有するアクリル酸の両方を有する高分子だけがメリチンと相互作用することが明らかになった。また、メリチンの相対的結合容量は、分子量に依らず機能性モノマーの共重合比に依存することが解った。この結果は、以前行ったナノ粒子の結果と一致した。しかし、高分子の単位質量あたりの結合容量の絶対値は全体的にナノ粒子の結合容量よりも大きいことがわかった。これはナノ粒子に比べ高分子鎖内の立体障害が少ないためだと考えられる。次に、30merと15merの高分子ライブラリーを調製し、メリチンとの相互作用を調べた。その結果、1000merや300merの結果と同様に疎水性の強いN-tert-butylアクリルアミド(TBAm)と負電荷を有するアクリル酸の両方を有する高分子だけがメリチンと相互作用することが明らかになった。しかし、1000merや300merの結果と異なりモノマーの共重合比ではなく、共重合数がメリチン結合挙動に大きな影響を与えると言うことが明らかになった。また、分子量が小さくなるに従ってメリチンとの結合の強さが劇的に低下していくことが明らかになった。始めに1000merと300merの多官能性高分子ライブラリーを構築し、メリチンを標的分子として、多官能性高分子との相互作用をスクリーニングしたところ、疎水性の強いN-tert-butylアクリルアミド(TBAm)と負電荷を有するアクリル酸の両方を有する高分子だけがメリチンと相互作用することが明らかになった。次にメリチンと相互作用する事が確認された300merの多官能性高分子をメリチン固定化ビーズを用いてバッチ法によりアフィニテイー精製したところ、精製前は相互作用を確認できない条件でもメリチンと強く結合する高分子のみを単離できた。続いて、30merと15merの高分子ライブラリーを調製し、メリチンとの相互作用を調べた。その結果、1000merや300merの結果と異なりモノマーの共重合比ではなく、導入数がメリチン結合挙動に大きな影響を与えることが明らかになった。次にメリチン固定化樹脂を充填したカラムを作成し、アフィニテイークロマトグラフィーにより30merの高分子を精製したところ、精製前に比べて結合定数が10倍程度強い高分子を単離できることがわかった。最後にアクリル酸オリゴマーを合成し、リサイクルGPCにより量体分離を行った。量体毎のメリチン毒性中和能を調べたところ3merや4merのアクリル酸はメリチンを全く中和しない一方で、5merのアクリル酸はメリチン毒性を完全に中和する事が明らかになった。以上より分子量が完全に単分散なメリチン結合性高分子の単離に成功した。メリチンと結合する合成高分子ナノ粒子の設計法を検討し、負電荷を有するアクリル酸と疎水性を有するt-ブチルアクリルアミドを共重合したN-イソプロリルアクリルアミドナノ粒子がメリチンを静電的および疎水性相互作用により多点で吸着することを証明した。さらに、両モノマーの共重合比を変化させたナノ粒子ライブラリーを調整し、モノマーの含有量とメリチンの結合容量および結合定数の相関を明らかにした。さらにここで得られた情報をもとに、アクリル酸とt-ブチルアクリルアミドをN-イソプロリルアクリルアミドと共に共重合した分子量分散の小さい高分子の合成法を検討し、連鎖移動剤を用いた紫外線開始重合により分子量分散が比較的小さい共重合を得ることが出来ることがわかった。最適化した条件により様々な含量比でアクリル酸とt-ブチルアクリルアミドを含有した高分子のライブラリーを調整し、それぞれの高分子によるメリチンの結合容量を評価した結果、連鎖移動重合により合成した高分子は、同様のモノマー組成を有するナノ粒子よりも結合容量が大きくなることが明らかになった。

当初の計画は初めに、多官能性高分子のライブラリーを合成し、必要なモノマー組成を明らかにし、次いで分子量の異なるライブラリーを合成し、最低限必要な分子量を明らかにする予定であった。計画通り、リビング重合法によりポリNイソプロピルアクリルアミドを主原料とした分子量分散の狭い多官能性高分子のライブラリーを調製した。初めに1000merと300merのライブラリーを構築し、メリチンを標的分子として、多官能性高分子との相互作用をスクリーニングしたところ、疎水性の強いN-tert-butylアクリルアミド(TBAm)と負電荷を有するアクリル酸の両方を有する高分子だけがメリチンと相互作用することが明らかになった。また、メリチンの相対的結合容量は、分子量に依らず機能性モノマーの共重合比に依存することが解った。この結果は、以前行ったナノ粒子の結果と一致した。しかし、高分子の単位質量あたりの結合容量の絶対値は全体的にナノ粒子の結合容量よりも大きいことがわかった。これはナノ粒子に比べ高分子鎖内の立体障害が少ないためだと考えられる。次に、計画通り30merと15merの高分子ライブラリーを調製し、メリチンとの相互作用を調べた。その結果、1000merや300merの結果と同様に疎水性の強いN-tert-butylアクリルアミド(TBAm)と負電荷を有するアクリル酸の両方を有する高分子だけがメリチンと相互作用することが明らかになった。しかし、1000merや300merの結果と異なりモノマーの共重合比ではなく、共重合数がメリチン結合挙動に大きな影響を与えると言うことが明らかになった。また、分子量が小さくなるに従ってメリチンとの結合の強さが劇的に低下していくことが明らかになった。当初の予定通り、モノマー組成とメリチン結合容量、結合定数の関係を明らかにすることが出来た。また、必要であると明らかになったモノマー組成で分子量が小さい高分子のライブラリーを重合することに成功した。結合定数の算出にまで至らなかったが、新規に合成した高分子ライブラリ中の高分子がメリチンと相互作用することを証明し、メリチンの結合容量をすべて定量化することが出来たのでおおむね順調に進展していると考えている。これまでに最適化した多官能性高分子はメリチンと強く相互作用し、狭い分子量分布を持つが、高分子の立体構造は完全にランダムである。そこで重合段階でモノマーと共にメリチンを共在させ、ペプチドインプリント高分子を合成するとモノマーとメリチンが相互作用している状態でメリンを鋳型として単分散高分子がインプリント重合されると考えられる。重合後に鋳型であるメリチンを取り除きメリチンの有無で合成される高分子の分子量、分子認識能、立体規則性がどの様に変化するかを一年目と同様の方法で解析する。また合成した高分子はインプリント重合の有無に関わらず多様な分子構造を持つ高分子の混合物である。そこで三年目は、合成した高分子を、メリチンとの相互作用の強さの違いを利用して分離・精製する。
有機無機ペロブスカイトを半導体層とした電界効果トランジスタ

前年度までにペロブスカイトトランジスタにおいて大きな発見があった。例えば、(1)基板の表面修飾及びトランジスタ構造の最適化を行うことでホール移動度を12cm2/Vsまで向上させた。(2)金属電極とペロブスカイトの間の化学反応を抑制することでペロブスカイトトランジスタをn型駆動(電子移動度1.5cm2/Vs)させることに成功した。(3)接触抵抗の影響を低減させることによってホール移動度を26cm2/Vsに、電子移動度を4.6cm2/Vsに向上させることに成功した。(4)大気中におけるペロブスカイト膜の劣化機構を解析することから、大気安定なペロブスカイトトランジスタを実現した。このような研究を行っていく中で、ペロブスカイト膜中にある粒界によりトランジスタ特性が律速されていることを突き止めた。そこで今年度は、粒界が極めて少ないと考えられるペロブスカイト単結晶を作製した。単結晶表面に付着している残渣層をテープにより剥離し、シリコン基板に貼り合わせることでトランジスタを作製した。金のソースドレイン電極とMoOxホール注入層を用いた単結晶トランジスタはP型駆動し、最大で50cm2/Vsのホール移動度が得られた。このトランジスタのバイアス安定性は極めて良好であり、ホール移動度と閾値電圧にバイアス時間依存性はほとんど見られなかった。スピンコート膜においては大気中における酸化が大きな問題であったが、単結晶トランジスタ特性は大気中で極めて安定であった。この結果は、単結晶のような高品質サンプルを作製すれば、酸化による影響を抑制できることを示すものである。さらに、アルミのソースドレイン電極とC60バッファ層を用いるとn型駆動することを見出した(電子移動度は約36cm2/Vs)。本研究成果は、ペロブスカイトの基礎的なキャリア輸送特性を解明するためにも有意義である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。有機無機ペロブスカイトトランジスタ特性を向上させるために、ペロブスカイト成膜条件の最適化およびトランジスタ構造の最適化を行った。具体的には、ヨウ化アンモニウム単分子膜で表面修飾した基板上にペロブスカイトを成膜すると、結晶性に優れた高品質なペロブスカイト薄膜が得られることが分かった。さらに、トップコンタクト・トップゲート構造を採用すると、接触抵抗が減少し、トラップ密度が小さなペロブスカイト/トップ絶縁膜界面にキャリアを流せることも分かった。このような手法を組み合わせることで、ペロブスカイトトランジスタのホール移動度は平均で12cm2/V s、最大で15cm2/V sまで向上し、ヒステリシスがほぼ完全に消失することを明らかにした(Adv. Mater. 28, 10275-10281, 2016)。また、低仕事関数の金属電極とペロブスカイトの間の化学反応を抑制するために、この界面にC60バッファ層を挿入した。その結果、化学反応が抑制されるばかりでなくC60層を介して電子が注入されるようになり、ペロブスカイトトランジスタをn型駆動させることができるようになった(Appl. Phys. Lett. 109, 253301, 2016)。ここで得られた電子移動度は平均で1.5cm2/V s、最大で2.1cm2/V sであった。しかし、接触抵抗の影響が未だ大きな問題であった。そこで、本来のペロブスカイトトランジスタの性能を引き出すために、ソース・ドレイン電極間の距離(チャンネル長)を大きくした。チャンネル長を400um以上に大きくすると全抵抗に対する接触抵抗の影響が極限まで小さくなるためにペロブスカイトトランジスタのホール移動度と電子移動度はそれぞれ26cm2/V sと4.8 cm2/V sまで増加することを見出した(Appl. Phys. Express 10, 024103, 2017)。本課題を申請した当時、「電極とペロブスカイトの間の大きな接触抵抗」、「大きなヒステリシス」、「低い大気安定性」、「低仕事関数金属電極とペロブスカイトの間の化学反応」などの問題が残されていた。これらの中で「低い大気安定性」の問題以外は解決されつつあり、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、有機無機ペロブスカイトを半導体層としたトランジスタにおいて、p型駆動とn型駆動、高移動度化、ヒステリシスを抑制、大気安定性を向上させることを目的とする。28年度までの研究でp型駆動とn型駆動、高移動度化、ヒステリシスの抑制に成功した。そこで29年度は残された大気安定性の問題に取り組んだ。ペロブスカイトは大気中の酸素で劣化することを明らかにした。他方、水分ではほとんど劣化しないことが分かった。劣化の原因となる酸素の侵入パスを抑制するために、ペロブスカイトグレインを向上させる試みを行った。スピンコートする際の有機溶媒と加熱条件を最適化することで、ペロブスカイトグレインのサイズを増大させ、結晶性を向上させることに成功した。このため、ホール移動度が0.4cm2/Vsから8cm2/Vsに20倍向上した。大気安定性に関しては2倍に向上することがわかった。さらに、フッ素系ポリマーであるCYTOPで封止すると、大気中でほとんど劣化しないペロブスカイトトランジスタが作製できるようになった。

30年度はさらにトランジスタ特性を向上させることを目指して、(1)無機層の厚み制御による高移動度化、(2)非対称電極を用いたアンビポーラ駆動、(3)機能性有機分子をペロブスカイト構造中へ導入することを試みる。もしこのことができるようになれば、発光トランジスタやレーザートランジスタへの研究展開が可能となり、学術的にも産業的にも非常に大きなインパクトが期待される。本研究では、有機無機ペロブスカイトを半導体層としたトランジスタにおいて、p型駆動とn型駆動、高移動度化、ヒステリシスを抑制、大気安定性を向上させることを目的とする。28年度までの研究でp型駆動とn型駆動、高移動度化、ヒステリシスの抑制に成功した。そこで29年度は残された大気安定性の問題に取り組んだ。ペロブスカイトの大気安定性を低下させる原因として大気中の水もしくは酸素が考えられた。そこで本研究では水と酸素のどちらがペロブスカイトの劣化を生じさせるか明らかにすることから着手した。水雰囲気および酸素雰囲気でペロブスカイトの吸収スペクトルの経時変化を測定した結果、酸素によりペロブスカイトの劣化が生じていることを明らかにした。他方、水雰囲気では全く劣化は生じなかった。酸素によりペロブスカイトが酸化されるばかりでなく、ペロブスカイトグレインが凝集し、トランジスタチャンネルが切断されていることが分かった。ペロブスカイト薄膜のグレインバウンダリーを介して酸素が膜中に侵入したことが考えられた。ペロブスカイトのグレインを大きく成長させることによって酸素の侵入パスを低減させれば、大気安定性が向上するのではないかと着想した。ペロブスカイトをスピンコートする際の有機溶媒を従来の低沸点メタノールから高沸点エタノールに変えるとグレインが大きくなり、結晶性が向上することを見出した。スピンコート後の加熱温度を従来の80°Cから100°Cに向上させると、さらにグレインが大きくなり、結晶性が向上した。このようにスピンコート条件を最適化するとホール移動度が0.4cm2/Vsから8cm2/Vsに20倍に向上することが分かった。トランジスタ特性が向上したことに加えて、大気安定性が約2倍に向上した。さらにペロブスカイトの上をフッ素系ポリマーCYTOPにより封止したところ、大気中でもほとんど劣化が生じなくなった。前年度までにペロブスカイトトランジスタにおいて大きな発見があった。例えば、(1)基板の表面修飾及びトランジスタ構造の最適化を行うことでホール移動度を12cm2/Vsまで向上させた。(2)金属電極とペロブスカイトの間の化学反応を抑制することでペロブスカイトトランジスタをn型駆動(電子移動度1.5cm2/Vs)させることに成功した。(3)接触抵抗の影響を低減させることによってホール移動度を26cm2/Vsに、電子移動度を4.6cm2/Vsに向上させることに成功した。(4)大気中におけるペロブスカイト膜の劣化機構を解析することから、大気安定なペロブスカイトトランジスタを実現した。このような研究を行っていく中で、ペロブスカイト膜中にある粒界によりトランジスタ特性が律速されていることを突き止めた。そこで今年度は、粒界が極めて少ないと考えられるペロブスカイト単結晶を作製した。単結晶表面に付着している残渣層をテープにより剥離し、シリコン基板に貼り合わせることでトランジスタを作製した。金のソース
フランス株式会社法における業務執行機構の形成

本研究は、株式会社の法制度のなかでも、株式会社企業の運営のあり方に直接に関わる業務執行機構の変遷を、フランス法を素材にして、実証的に明らかにすることを目的とした。株式会社(societe anonyme)に関するフランスの法規定は、1807年の商法典(Code de commerce)においてはじめて定められた。ただし、そこでは、株式会社の業務執行機構に関しては、取締役(administrateur)による株式会社の管理が定められていたにすぎなかった。1867年に株式会社の設立準則主義が確立した際に、株式会社の組織が法定さており、その後、1940年から1943年にかけての法改正によって、株式会社の会社機関として取締役会(conseil d'admiministration)が明文をもって定められている。さらに、1966年の商事会社法全面改正の際に、株式会社の業務執行機構として、それまでの取締役会(conseil d'admiministration)からなるいわゆる一層制の機関構成に加えて、新たに、執行役会(directoire)と監査役会(conseil de surveillance)とからなる二層制の機関構成が定められており、株式会社はその定款においていずれの機関構成によるのかを定めるものとされている。その後、1990年代に始まったコーポレート・ガヴァナンス論の影響を受けて、2001年の改正では、一層制の機関構成においても、取締役会の会長(president)と業務執行者(directeur general)を分離させる可能性が認められている。本研究は、以上のような株式会社の機関構成の変遷を明らかにし、そのうえで、現行のフランス株式会社法による業務執行機構の内容を確認した。あわせて、フランスの主要企業40社の年次報告書の検討を通して、それらの企業の業務執行体制の具体的な内容も明らかにした。本研究は、株式会社の業務執行機構の変遷を、フランス法を素材にして実証的に明らかにすることを目的としている。本年度は、まず、そのための資料収集とその検討という基礎的な作業を進めた。近年、各国において「コーポレート・ガヴァナンス」が盛んに論じられており、株式会社企業の経営機構のあり方がそこで問題にされている。そのため、フランスでなされている「コーポレート・ガヴァナンス」の議論を検討することを通して、フランスの特色を浮きぼりにするという作業も行ない、その研究成果を「フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス論」として公表した。フランスでは1966年の商事会社法改正以来、株式会社の業務執行機構に関して、いわゆる一層制と二層制の二つの機構が認められているが、現在でも、ほとんどの会社は、単一の合議機関からなる一層制の機構を採用している。そのような一層制の機構では、取締役会が監督するべき会社の業務執行は取締役会の会長が行なうものとされている。すなわち、取締役会による業務執行の監督は、自らの構成員に対する監督であるという自己監督の矛盾を抱えており、この点はわが国の取締役会による監督(商法260条1項)でも同様である。アメリカあるいはドイツでは、会社業務の執行と監督を分離させることによって監督に実効性をもたせようとしているのであるが、フランスでは、現在なされている「コーポレート・ガヴァナンス」の議論においてもそうした分離を企業に義務づけようとする提案はなされていない。ただし、フランスでは、アメリカあるいはドイツとは異なって、「監査役(commissaire)」の制度が強化されてきている。そうした点にフランスの特色があると、上の論文では指摘した。そして、そのような観点からわが国の制度も含めて株式会社の機関構成を検討したのが「監査制度のゆくえ」である。とりわけ、近年、各国において「コーポレート・ガヴァナンス」が盛んに論じられており、株式会社企業の経営機構のあり方がそこで問題にされている。そのため、フランスでなされている「コーポレート・ガヴァナンス」の議論もあわせて検討することを通して、フランスの特色を浮きぼりにするという作業も行なった。

フランスでは1966年の商事会社法改正以来、株式会社の業務執行機構に関して、いわゆる一層制と二層制の二つの機構が認められているが、現在でも、ほとんどの会社は、単一の合議機関からなる一層制の機構を採用している。そのような一層制の機構では、取締役会が監督するべき会社の業務執行は取締役会の会長が行なうものとされている。すなわち、一層制の機構においては、業務執行と監督は制度上分離しておらず、取締役会による業務執行の監督は、自らの構成員に対する監督であるという自己監督の矛盾を抱えている。この点は、わが国の取締役会による監督(商法260条1項)でも同様である。アメリカあるいはドイツでは、会社業務の執行と監督を分離させることによって監督に実効性をもたせようとしている。フランスでも、「コーポレート・ガヴァナンス」の議論においてそうした分離の必要性が指摘されており、現在それに関連する立法作業が国会でなされている。もっとも、フランスでは、アメリカあるいはドイツとは異なって、「監査役(commissaire)」の制度が強化されてきた点にも特色がある。上記の立法作業による改正が近く実現する見通しであり、この会社法改正を踏まえたうえで本研究を完了させ、成果を公表したい。
変形バーグマンフォック表現を通した非可換確率論の研究

ある種の変形フォック空間上での作用素とその分布に関する研究を継続した.B型フォック空間上でのガウス型作用素の分布としては二つの変形パラメータを含む対称な確率分布が表れ,A型qガウス,自由ガウスおよび対称自由マイクスナー分布を含むことが知られていた.一方,同空間上での非対称な確率分布の取り扱い可否については未解明であった.代表者の淺井は連携研究者と共に,B型類似のポアソン型作用素が自己共役作用素として実現出来ることを示し,それがq二乗マイクスナー族の分布で記述出来ることを示した.鍵になるのは,2つの変形パラメータの選び方と荷重B型フォック空間の設定である.我々の論文はJ.Math.Physに掲載された(2019年1月).さらに,母関数の文脈で淺井らが2013年論文で扱った直交多項式系に属する一つの例と荷重B型フォック空間との興味深い関係が姿を現しつつあり,引き続き同空間上の作用素をq直交多項式の観点から調べている.このことからも,非可換確率論におけるB型変形・補間理論の更なる進展が期待できる.AMS-MAA合同数学会(ボルチモア)では,スタン氏(オハイオ州立大)らと共に非可換確率論と直交多項式論を主テーマとするAMS特別セッションを立上げ,関連研究者との交流を行うと同時に,口頭発表することで本研究について情報発信を行った.特に,スタン氏とは多モード相互作用フォック空間,アンシェレヴィッチ氏(テキサスA&M大)とはウィック公式について意見交換した.国内では,北海道大学で開催された非可換確率論に関する研究集会(2018年11月)にて口頭発表した.その他,関連研究集会に出席することにより連携研究者・協力者らとの専門的知識の共有を行った.さらに,関連書籍や専門雑誌を購入することにより新たな知識・知見の獲得を行うと同時に,関連研究情報の調査を行った.研究の路線と方法は、おおむね予定どおりである.研究成果は,国内・外の研究集会で口頭発表を行うと同時に論文を出版することができた.フォック空間上での非可換確率過程の構成に関する研究を継続する.前年度までに得られた成果を含む形で,より広範なクラスの確率過程の構成にチャレンジする.すでに招待されている米国での国際研究集会を含め,本研究課題で得られた成果を内外に発信する.また,国内の研究集会等に出席することで専門的知識を付加することにより,次期研究課題へと繋げたいと考えている.B型コクセター群に付随したフォック空間とその上での非可換ガウス過程(場の作用素)の研究(BEH)に関わり,浅井は長谷部ら(ABH)と協力し付随するB型バーグマン測度の動径密度の具体表示を得たが,九大IMIでの数学的場の量子論についての研究集会,および韓国,ポーランドで開催された量子確率論の国際会議に招待され発表する機会を得た.これは1モード相互作用フォック空間のアプローチの有用性を示す結果であった.一方,BEHではB型コクセター群の長さ関数による2パラメータ荷重対称化作用素を用いているが,これはBozejko-Speicher(BS)のA型での方法を一般化したものであるから,B型フォック空間は2パラメータ荷重変形自由フォック空間と見なすことが出来る.このことから,BSやBEHを踏襲しない対称化作用素の検討を新たに始めた.場の作用素の分布や付随するバーグマン測度等が具体的に計算出来る例を含む形での理論構築を目指している.そのため,連携研究者の協力のもと,数値計算ソフトを用いた実験を行った.その結果,2モード相互作用フォック空間の枠組みが本質的役割を果たす具体例の存在が判ってきた.現時点で証明は出来ていないが,今後興味深い進展が期待される.なお,B型フォック空間上のガウス過程は作用素環論的にも興味深い研究対象である事から,もう一人の連携研究者に対して,作用素環研究者との研究討論・情報の交換を目的とした出張依頼をした.また,関連研究集会に出席することにより他研究者との専門的知識の共有を行った.さらに,関連書籍を購入することにより新たな知識・知見の獲得を行うと同時に,関連研究情報の調査を行った.フォック空間の一般化と付随するガウス過程(場の作用素)の構成とその分布について,連携研究者との研究打合せを重ねた結果,2モードフォック空間の枠組みが本質的に働く具体例の存在が数値実験によって確認できたことは有益であった.前年度に引き続き,ある種の変形フォック空間上での確率論に関する研究を行った.特に,確率論的には萌芽段階にある多モード相互作用フォック空間上の場の作用素,および付随する確率分布の具体例の構成を目指している.ボゼイコ氏によるヤン・バクスター・ヘッケ型フォック空間上での特殊なガウス過程の構成を参考にしながら,連携研究者との研究討論を継続している.特殊な場合ではあるが,幾つかの興味深い現象が確認出来ており研究成果が蓄積されつつある.今後は,より一般的な状況のもとで,特に,ある種の非可換ガウス過程やそれが従う確率分布の構成や直交多項式との関係解明が重要であり,浅井らによる直交多項式,母関数およびそれらのq変形に関する一連の研究との融合を目指している.韓国での研究集会や,アメリカサンディエゴで開催されたAMS年会における特別セッションに招待され,量子確率論,直交多項式論やそれらの変形理論の関係について講演発表した.さらに,これらの機会に海外の関係研究者との研究討論を通して最新研究情報の交換を行った.

また,浅井らによる白色雑音超汎函数空間の構成法に登場する荷重フォック空間と相互作用フォック空間の関係解明も長年の未解決問題であるため,RIMS研究集会「量子場の数理とその周辺」のため来日した海外研究協力者との問題共有を兼ねサーベイ講演を行った.その他,国内における関連研究集会に出席することにより連携研究者・協力者らとの専門的知識の共有を行った.さらに,関連書籍や専門雑誌を購入することにより新たな知識・知見の獲得を行うと同時に,関連研究情報の調査を行った.また,研究を遂行するために必要なパソコン周辺機器を購入した.1年目に得られた成果に基づき,連携研究者と協力して着実に研究を進めた.研究の路線と方法は、おおむね当初の予定どおりである.論文としての成果発表は未だであるが,国内外の研究集会で発表を行った.ある種の変形フォック空間上での作用素とその分布に関する研究を継続した.B型フォック空間上でのガウス型作用素の分布としては二つの変形パラメータを含む対称な確率分布が表れ,A型qガウス,自由ガウスおよび対称自由マイクスナー分布を含むことが知られていた.一方,同空間上での非対称な確率分布の取り扱い可否については未解明であった.代表者の淺井は連携研究者と共に,B型類似のポアソン型作用素が自己共役作用素として実現出来ることを示し,それがq二乗マイクスナー族の分布で記述出来ることを示した.鍵になるのは,2つの変形パラメータの選び方と荷重B型フォック空間の設定である.我々の論文はJ.Math.Physに掲載された(2019年1月).さらに,母関数の文脈で淺井らが2013年論文で扱った直交多項式系に属する一つの例と荷重B型フォック空間との興味深い関係が姿を現しつつあり,引き続き同空間上の作用素をq直交多項式の観点から調べている.このことからも,非可換確率論におけるB型変形・補間理論の更なる進展が期待できる.AMS-MAA合同数学会(ボルチモア)では,スタン氏(オハイオ州立大)らと共に非可換確率論と直交多項式論を主テーマとするAMS特別セッションを立上げ,関連研究者との交流を行うと同時に,口頭発表することで本研究について情報発信を行った.特に,スタン氏とは多モード相互作用フォック空間,アンシェレヴィッチ氏(テキサスA&M大)とはウィック公式について意見交換した.国内では,北海道大学で開催された非可換確率論に関する研究集会(2018年11月)にて口頭発表した.その他,関連研究集会に出席することにより連携研究者・協力者らとの専門的知識の共有を行った.さらに,関連書籍や専門雑誌を購入することにより新たな知識・知見の獲得を行うと同時に,関連研究情報の調査を行った.研究の路線と方法は、おおむね予定どおりである.研究成果は,国内・外の研究集会で口頭発表を行うと同時に論文を出版することができた.初年度の結果を踏まえ,より一般的な方法によるフォック空間とその上での一般化ガウス過程(場の作用素)について引き続き考察する.これは対称化作用素の一般化に直結しているが,付随するガウス過程(場の作用素)やその分布,および付随するバーグマン測度等,量子確率論的に意味のある事柄を具体的に計算出来る例を含む形での一般化を目指したいと考えている.連携研究者とは数値計算ソフトを用いた実験を含んだ形態での密な研究連絡・打合せを継続する予定である.
金属の特性を利用したヘテロ原子多重結合の新しい構築法の開発

近年ヘテロ原子化学の急速な進展に伴い、これらヘテロ元素を含む化合物が有機合成中間体として重要となってきた。しかしながら、このような化合物はその高い反応性と合成の困難さのため、これまで有効な合成法が知られていなかった。本研究ではケイ素及びアルミニウムの酸素原子に対する大きな親和性を利用し、これらヘテロ原子多重結合化合物の新しい合成手段を検討した。まずケイ素原子の利用として、ビス(トリメチルシリル)セレニド(Me_3Si)_2Se及びヘキサメチルシクロトリシラセレナン(Me_2SiSe)_3をセレン化剤に用い触媒量のn-ブチルリチウム存在下種々のアルデヒドとの反応を1,3-ジエン共存下行うと、対応するセレノアルデヒドとジエンとのDiels-Alder付加体が良好な収率で得られた。しかしながら、この手法では基質及び収率の面でやや問題点があったため、次にルイス酸性によるカルボニル基の活性化という点も考慮に入れ、アルミニウム原子を利用したビス(ジメチルアルミニウム)セレニド(Me_2Al)_2Seをセレン化剤に用いた結果、アルデヒド、ケトン、アミド、さらにアシルシランに対しても極めて有効なセレン化剤として作用することが明らかとなった。この合成法はイオウ及びテルル誘導体の合成に対しても有効であり、極めて一般性のある合成手段を確立することに成功した。しかも、炭素-テルル二重結合化合物の合成に関しては初めての成功例である。また、得られた多重結合化合物はジエン共存下、容易にDiels-Alder反応が進行し、含ヘテロ元素複素環化合物が良好な収率で得られた。さらにセレンを含むこれらの環化付加体をm-CPBAで酸化すると、対応するセレンキシドが生成し、さらにSe-Pummerer転位を経てセレノピラン誘導体に変換することを見い出した。
小胞体ストレス応答における異常タンパク質の分解および逆輸送メカニズムの解析

分泌タンパク質や膜タンパク質が合成される小胞体には、品質管理機構が備わっている。ストレスや遺伝的変異などで異常なタンパク質が合成されると、それらは外に出されぬよう小胞体内に蓄積される。蓄積した異常タンパク質は、最終的に小胞体から細胞質に逆行輸送され、細胞質のプロテアソームにて分解される。この機構は、小胞体関連分解(ERAD)と呼ばれ、細胞の恒常性維持に貢献している。ERADで分解される過程において、異常タンパク質は、小胞体内腔で"分解されるべき異常タンパク質"として認識された後、細胞質に引っぱりだされ、ユビキチン化される。この一連の過程において、我々は昨年、Derlin-2,-3という小胞体新規膜タンパク質を同定し、それらが小胞体内での認識と細胞質への引っぱり出しをつなぐ分子であることを見出した。今年度、我々はDelin-2内に特徴的な機能ドメインが存在することを見出し、そのドメインがDerlin-2の機能に関与していると考え、解析を行った。そのドメインを有するファミリー間で保存された、機能に重要だと予想されるアミノ酸残基に点変異を導入し、ERADへの影響を検討した。そのドメインはDerlin-2のERAD機能に関与することを見出した。またDerlin-2が、異常タンパク質を小胞体あるいは細胞質のどちらで止めるか、という点に関しても現在詳細に調べており、初歩的なデータが得られている。さらに、そのドメインは他の分子では特定の活性を持っていることが知られているが、Derlin-2に関しては、他のファミリー分子とは異なり、活性がなさそうだということを示唆するデータが得られている。これらの結果をまとめ、現在投稿準備中である。
甲状腺刺激ホルモン受容体遺伝子の発現調節機構に関する研究

甲状腺刺激ホルモン(TSH)受容体遺伝子の発現調節機構を明らかにするため、私どもはラットTSH受容体遺伝子のプロモーター領域の解析を続けてきた。これまでの研究により、この遺伝子のプロモーターは翻訳開始点から上流約220bpまでの領域がプロ-モーター活性の発現自体に重要であるばかりでなく、(1)この遺伝子の甲状腺細胞特異的発現、(2)TSH/cAMPシグナルによる転写活性の一過性増強とその後の抑制、(3)インスリン/IGF-1による転写活性の増強などに重要であることを明らかにし、この領域を"minimal promoter region"と呼称している。この領域内に存在し上述の発現調節に関与するcis-acting elementとそれに結合する蛋白因子の性状を明らかにした。すなわち、(1)プロモーター活性発現に必須で、constitutive enhancerとして機能するcAMP応答領域(CRE)、(2)CREの機能を抑制することによりプロモーター活性を抑制している繰り返し配列とこの配列に結合する2種類の因子、(3)甲状腺特異的転写因子TTF-1の結合領域、(4)インスリン応答領域とこれに結合する因子(TIFs)、および(5)TTF-1と共同してDNAに結合し転写を増強する因子などである。ついで、自己免疫性甲状腺炎の発症に関与すると考えられるインターフェロンγ(IFN-γ)の甲状腺細胞に及ぼす影響を明らかにするため、TSH受容体遺伝子のプロモーター活性に対する効果を検討した。IFNγは特異的にTSH受容体のプロモーター活性を抑制することを明らかにし、この抑制効果は上述のTTF-1のDNA結合を減弱させることがその一因であることをゲルシフト解析により示した。TTF-1のmRNA発現量および蛋白量には変化がなく、TTF-1のDNA結合量の低下の機序は、IFN-γによるTTF-1の結合親和性の低下であることを明らかにした。これまでの研究により、この遺伝子のプロモーターは翻訳開始点から上流約220bpまでの領域がプロモーター活性の発現自体に重要であるばかりでなく、(1)この遺伝子の甲状腺細胞特異的発現、(2)TSH/cAMPシグナルによる転写活性の一過性増強とその後の印刷、(3)インスリン/IGF・1による転写活性の増強などに重要であることを明らかにし、私どもはこの領域を“minimal promoter region"と呼称している。この領域内に存在し上述の発現調節に関与する。cis-acting elementとそれに結合する蛋白因子の性状を明らかにした。すなわち、(1)プロモーター活性発現に必須であり、かつ、甲状腺細胞ではconstitutive enhancerとして機能するcAMP応答領域(CRE)、(2)CREの機能を抑制することによりプロモーター活性を抑制している繰り返し配列とこの配列に結合する2種類の因子、(3)甲状腺特異的転写因子TTF-1の結合領域、および(4)インスリン応答領域とこれに結合する因子(TIFs)などである。ついで、自己免疫性甲状腺炎の発症に関与すると考えられるインターフェロン_γ(IFN_γ)の甲状腺細胞に及ぼす影響を明らかにするため、とくに、TSH受容体遺伝子のプロモーター活性に対する効果を検討した。IFN_γは特異的にTSH受容体のプロモーター活性を抑制することを明らかにし、この抑制効果は上述のTTF-1のDNAへの結合を減弱させることがその一因であることをゲルシフト解析により示した。しかし、TTF-1自体の発現には変化がないため、TTF-1のDNA結合の低下はこの蛋白自体がIFN_γ処理により何らかの修飾をうけることによると考えられる。今後、その機序について検討を進めたい。
銀河磁場と磁化した回転円盤のダイナミックス

宇宙・銀河の激しい多彩な現象と、これら天体の構造と進化は、重力・磁場・回転に支配されている。その中で本課題では以上の項目を明らかにした。(I)銀河の大規模な双対称渦(BSS)と軸対称渦(ASS)磁場を電波のファラデ-回転を用いて決定した。同時に、この磁場構造を、差動回転をしている星間ガスにおける磁場の乱流拡散と発電作用を導入することによって理論的に再現した。銀河ハロ-の磁場構造の予言(本研究期間中に旧西独の電波天文学研究所の観測によって証明された)、BSS磁場と銀河の密度波との相互作用、BSS磁場と宇宙磁場との関連、等の問題を解き、新しい研究分野の基礎を築いた。(II)銀河ガス円盤を局所的にとらえ、星間ガスと自己重力・磁場・差動回転との相互作用を電磁流体力学的に追跡した。その結果、パ-カ-とジ-ンズの両不安定と臣大分子雲の形成、および、星誕生領域に出現する星間ガスのフィラメント形成の過程を具体的に明らかにすることに成功した。(III)天体におけるガスの密度や運動、磁場の分布を数値・数式によって表現する従来の方法を拡大するとともに、直接視覚を通して情報を処理する新しい技術を開発した。(a)磁場を伴ったフィラメント状星間ガスの構造・進化をカラ-グラフィックで表現し、さらに遠近法を用いて、スクリ-ンから直接新しい原理を定量的に読みとる作業を行った。(b)銀河磁場の鳥瞰図をつくり、観測結果を具体的に予言した(結果については上述)。(c)銀河面上にファラデ-回転量の分布をカラ-表示した。複雑な3次元構造を直感的理解すると成功した。実施計画に記載された本年度の目標をほぼ完全に達成することができた。1.銀河の渦巻き磁場を運動学的発電方程式で解き、渦巻きをパタ-ンとする解を見出す、渦の回転速度が密度波の回転角速度に近似的に等しくなることを示した。計算結果の図からは、渦巻磁場と密度波の共鳴の様子がよく読みとれる。2.銀河の一般磁場によって角運動量を失い、中心核に落ち込んだガス雲は高速回転し、非軸対称な構造を経て分裂(Fission)することを確かめた。電波望遠鏡で発見されている中心核のガスの特異分布を再現することに成功した。3.磁化された円盤に発生するパ-カ-不安定の時間発展を調べ、パ-カ-不安定の進化は非線形振動と衝撃波形成の2種類に大別されることが分かった。またそのどちらが実現するかを判別する条件も求められた。この条件を銀河に適用することによって銀河内磁場の進化を定性的に予想することが可能になった。4.一般相対論に基づく電磁流体力学(MHD)方程式を解く、数値計算コ-ドを開発した。これを用いて、磁場をもつX線星へのガスの降着を計算し、新しいタイプの振動を発見した。この計算コ-ドはベクトル型ス-パ-コンピュ-タで高速に計算できるよう設計されている。以上のように、大型計算機使用の効率化/高速化、グラフィック表示の高質化によって、磁化した回転ガス体のダイナミックスを視覚的にも把握できるようになった。総合的な理論研究が幸先よくスタ-トした。1990年度実施計画に記載された目標を十分に達成するとともに、新しい研究の芽を見い出すことが出来た。1.銀河の渦巻磁場をグロ-バルな運動学的発電方程式を用いて再現することに成功した。本年は、渦巻磁場が、ロ-レンツ力を通して銀河面のガスと直接に、ガスの重力を通して星と間接的に作用することを明らかにした。これによって、従来、missinglinkと言われていた磁場と渦巻腕の関係が解かれるようになった。

また、渦巻磁場の成長率がゼロ、つまり渦巻磁場が銀河の初期から存在していたとする解の存在は、銀河磁場と宇宙磁場の関係を調べる初めての理論的鍵と考えられる。2.銀河円盤の安全性を、銀河磁場・円盤ガスの自己重力・円盤の回転を同時に考慮して調べた。その結果、主に銀河磁場が作用して銀河円盤を不安定にし、現在観測されるように不均質にしていることが明かになった。この不安性はグロ-バルな渦巻磁場を作る基礎過程として有力なので、グロ-バルな発電方程式との関連を現在検討中である。3.以上の成果は、従来の回転ガス体に科されていた運動の自由度をさらに増やす問題や、球状星団の形成条件の探索に発展している。1と2の研究とともに、いずれもコンピュ-タを効率良く高速に使用するプログラム開発と平行しておこなわれた。また同時に、結果の視覚的表示の高質化を進め、視覚的表示から量的な結論を導くことの出来る未来型数理研究の動向を探った。いずれも将来性のあることを示唆する結果を得た。宇宙・銀河の激しい多彩な現象と、これら天体の構造と進化は、重力・磁場・回転に支配されている。本一般研究Bはこの問題を3年間にわたって研究し、計画通りの結果を得た。その内、本年度の成果を以下の3項目に分けて述べる。1.銀河磁場の大規模な双対称渦(BSS)構造を、差動回転をしている星間ガスにおける磁場の乱流拡散と発電作用による再生産を導入することによって理論的に再現してきた。とくに、銀河ハロ-の磁場構造の予言と(旧西独電波天文学研究所の観測による)確認と,BSS磁場の生成維持が宇宙磁場の存在と関連する事実の指摘などは本研究最終年度の成果である。2.銀河ガス円盤を局所的にとらえ、星間ガスと自己重力・磁場・差動回転との相互作用を電磁流体力学的に追跡してきた。本年は、パ-カ-とジ-ンズの両不安定と巨大分子雲の形成、とくに、星誕生領域に出現する星間ガスのフィラメント形成の過程を詳細にしらべ、分子雲の観測と厳密な比較検討ができるところまでつめることに成功した。3.天体におけるガスの密度や運動、磁場の分布を数値・数式によって表現する従来の方法を拡するとともに、視覚を通して量的に把握できる計算機ソフトを開発し、以下の成果を得た。(1)磁場を伴ったフィラメント状星間ガスの構造・進化をカラ-グラフィックで表現し、さらに遠近法を用いて、スクリ-ンから直接新しい原理を定量的に読みとった。(2)銀河磁場の鳥瞰図をつくり、観測結果を具体的に予言した(結果については上述)。(3)銀河面上にファラ-デ回転量の分布をカラ-表示し、複雑な3次元構造を直感的理解するとに成功した。
クラスターCPA法による不均一希薄磁性半導体の磁気的及び電気的特性

単一サイトCPAによる希薄磁性半導体の電子状態計算に、クラスター埋め込み法により局所環境効果を取り入れる計算機プログラムを開発し、磁性不純物間の磁気的相互作用への影響を調べた。その結果、特に第一近接原子間の磁気的相互作用が局所環境効果の影響を大きく受けることがわかり、不純物の配置によっては磁気的相互作用が符号を変える場合もあることが示された。しかしこの効果は磁気的なパーコレーションのために系のキュリー温度には大きく影響しない。本研究は、単一サイトコヒーレントポテンシャル近似では表すことのできない局所環境効果をクラスター埋め込み法により電子状態計算に取り入れることを目的とする。特に希薄磁性半導体に注目し磁気的、電気的な特性に局所環境効果が及ぼす効果について調べる。本年度は、KKR-CPA-LDA電子状態計算パッケージに上記の方法を取り入れ、単一サイト近似による磁気的交換相互作用計算法(リヒテンシュタインによる方法)と、本研究で開発した局所環境効果をとりいれた計算法(クラスター埋め込み法)を用いて、希薄磁性半導体の磁気的交換相互作用における局所環境効果の影響を調べた。その結果、特に第一近接原子間の磁気的相互作用が局所環境効果の影響を大きく受けることがわかった。また、局所環境効果は非常に大きく、不純物の配置によって磁気的相互作用は大きくばらつき、符号を変える場合もあることが示された。磁気的相互作用は不純物配置に大きく依存し、磁気的相互作用の分布は不純物配置により分類できる。以上の計算で、Mn不純物が高濃度に集まった場合、Mn間の磁気的相互作用が反強磁性的になり、スピントロニクスへの応用に必要な強磁性が失われる可能性が示唆された。一方、希薄磁性半導体は一般に溶解度ギャップを持つ系で熱平衡状態では相分離をおこし高濃度領域を作る傾向がある。具体的な計算機材料設計として、同時ドーピング法により相分離を抑制し母体半導体に遷移金属を高濃度に添加する方法を提案した。例えばGaMnNの場合、Mnのみの添加の時は混合エネルギーは正の大きな値となり相分離をおこすことがわかるが、Mnと同時に0を添加することで、混合エネルギーが大きく減少し、Mn濃度の低い領域では負の値となる。これは同時ドーピングがMnの高濃度均一添加に有効であることを示している。本年度は、開発したシミュレーターを用いて高いキュリー温度を持つ希薄磁性半導体の作成方法として同時ドーピング法の可能性を検討した。希薄磁性半導体は一般に溶解度ギャップを持つ系で熱平衡状態では相分離をおこし高濃度領域を作る傾向がある。相分離を抑制し母体半導体に遷移金属を高濃度に添加することで高いキュリー温度の実現が可能となるが、そのために格子間不純物(Li, Na, Be, Mg, Cu等)を磁性不純物と同時に添加する同時ドーピング法が有効と考えられる。特にGaMnAsに注目し、Mnのみの添加の場合と、格子間不純物を同時添加した場合について混合エネルギーをKKR-CPA-LDA法を用いて計算し同時添加により混合エネルギーが大きく減少し、Mn濃度の低い領域では負の値となることを示した。しかし、同時ドーパントはホールの補償により強磁性を抑制する働きがあるので、モンテカルロシミュレーションにより格子間不純物の拡散をシミュレートし、熱処理による格子間不純物の除去法をデザインした。とくに格子間Liは拡散障壁が低く、また磁性不純物との相互作用もそれほど大きくないだめ除去が比較的容易であり、効率的な同時ドーパントとして非常に有望であることがわかった。
近世ロンドンにおける役職制度と地域社会の変容

16世紀のロンドンはフリーメンが大多数を占め、彼らが地域の自治に役職を通じて参加する都市だった。この制度の枠組みは存続するが、それを支える原理は17世紀以降、しだいに変化した。罰金支払いによる役職忌避が広がり、役職の一部は有給の職員の雇用や請負によって置き換えられた。地域人口の高い流動性も役職制度の機能の障害となった。大火以後の移動の高まりに対して、転入者を役職制度に組み込むための努力も払われた。しかし役職を通じての奉仕よりも地方税の支払いがより重要な住民の貢献になっていった。教区ごとの救貧税により貧民を救済する救貧法の定着が、この傾向を促進した本研究課題に直接関わる研究として、本年度は二つの作業を中心に行ない、成果を発表した。(1)市壁外の聖ダンスタン教区の17世紀後半の役職就任状況についての、区審問記録や教区会議事録を用いた分析。地域社会の上層の市会議員や教区委員の例で見ても、長期間にわたってこの地域の役職を引き受けるような家族や世帯主はまれだった。頻繁に見られる役職忌避の事例が示すように、この地域の役職担当者の調達と交替はかならずしも円滑に進んでいなかった。だが辞退の理由は教区会の出席者が認めうるほど十分正統なものでなければならなかったし、免除された者たちはしばしば教区や隣人への愛や尊敬を表明しており、役職は地域住人が担うべきものとの観念は、規範としてはなお共有されていたということを明らかにした。(2)役職と移動に関する事例研究。役職制度の存続にとっての大きな課題は、構成員が頻繁に交替する地域社会にあって、いかに役職担当者を確保するかということであった。17世紀末からこの課題を克服するために転入・転出と役職の履歴を記載した新しいタイプの住民リストが作成されるようになる。従来ほとんど注目されることのなかったこの種の資料のうち、本年度は18世紀後半から19世紀初頭にかけて比較的まとまったものが残っている聖オールバンズ・ウッドストリート教区のリストを紹介・分析した。資料はこの地域もまたきわめて人の入れ替りの激しい流動的な社会であったことを示している。だがここでは18世紀でも多くの役職を実際に引き受ける住民が少なからずいた。それは短期間だけこの地域に停留する移動層とは一線を画する、古くからの定着層によって担われてきたわけではなかった。むしろ流動的社会に適応して、新規の転入者をもこの制度に積極的に取り込むことによって、維持されていたことが明らかとなった。本年は個別の事例の精度を高める作業とともに、これらの研究成果を位置づける理論的枠組みを洗練するために、最近のロンドン史研究および隣接領域の研究に関するサーヴェイに重点をおいた研究を行った。近年のロンドン史研究は都市自治体そのものだけでなく、それを構成する地域単位にも注目する。ロンドンの地域社会は地元の有力者が社会的権力を行使する場ではなかった。本研究の実証的事例が明らかにしたことは、ロンドンを構成する区・街区・教区などの地域社会は、救貧・福祉、治安、防火、交通、公衆衛生など日常生活の基本要件の維持に関し、役職制度を通じての住民の参加によって成り立っていたことである。それらの役職は無報酬であり、役職者は年々の住民の集会での選挙を通じて選ばれた。レイトと一括して呼ばれる税が年々徴収され地域社会の運営にあてられるようになると、その徴収と管理が役職者の任務として重要になる。近年の地方史研究は、こうした役職分担を通じての住民参加による地域社会の運営は、近世イングランドの農村教区にも広く見られたことに注目する。国家は徴税や治安維持のためにこれら役職者に依拠し、彼らも役職遂行を通じて国家への一体感を強めていった。それは近世の国家形成のプロセスの一面でもあった。その点でロンドンはかならずしも特殊な事例とはいえない。だが、本研究が立証したのは、ロンドンが並はずれて移動性の高い都市だったこと、にもかかわらず、役職制度は維持され、機能し続けたことである。もう一つ特殊な事情は、地域社会が国政を左右することもある指導者を直接・間接に選出する場であったことである。これに参加できる資格は、フリーメンからレイト支払い者に移っていった。それは「グラスルーツの公共圏」の形成と呼びうるものであった。そこからは市民権の変容、地方自治の新しい伝統、さらには新大陸での社会形成といった問題への展望も開けてくる。教区ごとの救貧税により貧民を救済する救貧法の定着が、この傾向を促進した17世紀ロンドンの市壁外教区聖ダンスタン・イン・ザ・ウェスト教区(街区)に焦点を当て、その社会経済構造や人口構造などについて課税資料を用いて解明するするとともに、住民の間で地域社会の役職がどのように分担されているかを分析した。そこから明らかになったのは次の点である。1.一般に、ロンドンを含めたこの時代の都市は財政規模が小さく、官僚制度も未発達だった。

したがって、公衆衛生、治安、防火など地域社会の抱える問題に対する対処は、住民から選ばれた役職者の無給の奉仕に依拠していた。2.この教区は王宮や官庁、高級な店舗の並ぶウェストエンドに接し、ジェントリや専門職が多く住む場所だった。高額納税者の大半は彼らが占めていた。しかし彼らの多くは借家人、間借り人として暮らし、かならずしもこの教区に定着した住民ではなかった。彼らが市会議員、教区委員、貧民監督役、治安役など、この地域の役職に関わることはほとんどなかった。3.この教区には海外貿易に大規模に従事する富裕な商人は少なく、地域の役職を担ったのは、中層の商人、職人だった。役職はこの階層の比較的多くの人々の間で分担されており、長期にわたり少数の「顔役」が地域の権力者として地域社会を支配する傾向は見られなかった。それはこの地域の住人の移動性が極めて高かったことも理由の一つである。時期によっては5年間で三分の二が移出(死亡も含め)ほどだった。そのため、地域の役職を担当する住民を確保することは、地域社会が直面する重大な課題となった。4.この時代には役職者に選ばれた住人が罰金(免除金)を支払ったり、代理人を立てたりして、役職を忌避する傾向が強まった。しかし忌避の理由にはしばしば「教区への奉仕」などがあげられ、教区という小さな「共和国」に貢献することは住民の義務である、との観念は消滅していなかった。ロンドンの地域社会は非常に多様性であるため、少数の事例から一般的な結論を引き出すことはむずかしい。かといって、100を超えるロンドンのすべての教区について実証的な調査を単独で短期間に行うことはとうてい不可能である。当初の計画では、地理的配置や経済的社会的特徴を勘案しながら、代表的な地域社会(教区・街区)を5つか6つ選び、その組み合わせから近世ロンドンの地域社会についての全体的展望をえたいと考えていた。しかし作業を進めてみると、有効な史料がほとんど残されていない教区や区がある一方で、聖ダンスタン教区の例に典型的に見られるように、地域によっては審問記録、教区会議事録、教区会計簿、貧民監督役帳簿など、期間中に詳細な実証分析を行うことは困難と思われるほどの膨大な資料が残されているケースもあることが判明した。したがって、現在は中心部と市壁外の、資料の豊富な2ないし3教区に数を絞って研究を進めている。その点では、当初の計画より研究のスケールはかなり縮小している。しかし選んだ地域事例に関しては、転写・解読・分析の作業はほぼ順調に進んでおり、その成果の一部も研究会での報告や論文のかたちで公表できた。地域の特性や有力市民に関するリヴァリメン名簿や課税記録などの補助的史料のデータベース化も予定通り進んでいる。また当初の計画では重視しなかった「転入転出住民名簿」のような新しい資料も見つかり、それを通じて役職や移動の実態をより正確に解明することが可能となった。あわせて、都市化や公共圏、コミュニティなどに関するより一般的議論についても、論文や研究ノートのかたちで発表することができた。したがって、全体としてみれば、研究はおおむね順調に進展している。1.資料の転写、解読、分析。本研究の対象であるロンドンの地域社会は非常に多様性に富んでいる。