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アルポート症候群の重症化に関与する遺伝子の同定と重症化機序の解明

X染色体連鎖性アルポート症候群(XLAS)はIV型コラーゲンα5鎖をコードするCOL4A5遺伝子の変異で発症し、男性患者の約90%、女性患者も約20%が40歳までに末期腎不全に進行する予後不良な遺伝性腎疾患である。本研究では、最新の遺伝学的手法によりXLASの重症化に関与する遺伝子を同定するとともに、分子シミュレーション解析法を用いて、重症化の機序を明らかにすることを目的とする。本年度は、主としてX連鎖性アルポート症候群の男性患者を対象として、その責任遺伝子であるCOL4A5遺伝子のスプライシング異常が疑われる症例の遺伝子型と臨床的重症度の関連に関して、ミニジーンを用いたスプライシング動態の解析やスーパーコンピューター「京」を用いたα3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析を行った。ミニジーン解析によって、non-truncating変異が生じることが示された症例は、truncating変異が生じる症例に比して、有意に腎予後がよいことが示された。また、α3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析では、ストップコドンを有するエクソンをスキップさせた場合に、正常なα3, 4, 5(IV)鎖とほぼ同様の立体構造を呈することが明らかになった。以上の所見から、エクソンスキッピング療法によって、truncating変異をnon-trancating変異に修飾することで、X連鎖性アルポート症候群を軽症化する可能性が強く示唆された。当初の予定どおり、種々の解析により、男性XLAS患者の重症度とtruncating及びnon-truncatingなスプライシングの異常との関連を明らかにすることができ、アルポート症候群の重症化機序の一端を解明することができた。神戸大学小児科はわが国でアルポート症候群の遺伝子解析を体系的に行っている唯一の研究機関であり、今後も年間約100例のXLAS家系(患者)の遺伝子解析を実施し、ほぼ100%の確率でCOL4A5遺伝子変異を同定する。α3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析については、世界最高水準の性能を持つスーパーコンピューター「京」が、2019年8月16日に計算資源の共用を終了することに伴い、既存の高精度のコンピューターを複数つなげて構造計算を行う方法に変更する。変異の位置や種類の異なる5ー6程度のミスセンス変異だけでなく、今後の治療への応用も考慮しCOL4A5の3の倍数の塩基数を有するエクソンをスキッピングさせた場合の影響も解析する。具体的な解析項目としてはCollagenous domainに関しては、三重らせん部分の全長だけでなく、その安定性等に関しても解析する予定であり、NC1 domainに関しては、ドッキングスコア(PatchDock)、結合の数、ドッキングスコアの合計に加え、NC1 domain同士の結合の角度の変化等にも注目し、それらのパラメーターと腎予後の関連について検討する予定である。本年度は、主として当科で遺伝学的に診断したXLAS女性患者の遺伝子型と臨床像(重症度)の相関について検討した。さらに、重症女性患者に対して次世代シークエンサー(NGS)を用いた疾患修飾遺伝子の網羅的解析を行なった。対象は2006年1月から2015年12月までに当科で遺伝学的に診断を行なった250家系のXLASのうち、179家系の275人の女性患者および、遺伝学的診断はなされていないものの、遺伝子変異を有することが予想される61人の有症状患者家族女性の計336人である。遺伝学的診断は、サンガー法によるCOL4A5遺伝子の解析もしくはNGS疾患パネルによるCOL4A5遺伝子を含めた網羅的遺伝子解析を行なったのち、変異が同定できない症例についてはコピー数異常の解析やmRNAの解析を追加した。更に、60歳以前にESRDに至った症例および3歳以前に蛋白尿が出現した症例を重症患者と定義し、これらの患者に対してNGSを用いて疾患修飾遺伝子として重症化に関与し得る既知のポドサイト関連45遺伝子の網羅的解析を施行した。遺伝子型別に腎生存曲線を作成したが、遺伝子型と臨床像に相関は認めなかった。また、難聴の有無で腎生存曲線を作成したものの、両者に有意な差は認めなかった。更に、重症24例に対するNGSによる疾患修飾遺伝子の解析では1例でCOL4A3遺伝子にナンセンス変異の合併を認めたものの、その他の症例では明らかな変異を認めなかった。以上より、XLAS女性患者では臨床像と遺伝子型に相関は認めないことが確認された。更に、ほとんどの重症患者で疾患修飾遺伝子の変異は同定されなかったことより、女性XLAS患者の重症度は多因子によって規定されるものと考えられた。女性Alport症候群患者については、臨床像と遺伝子型に相関は認めないことが確認され、更に、ほとんどの重症患者で疾患修飾遺伝子の変異は同定されなかったことより、女性XLAS患者の重症度は多因子によって規定されることを明らかにすることができた。

本年度は、主としてX連鎖性アルポート症候群の男性患者を対象として、その責任遺伝子であるCOL4A5遺伝子のスプライシング異常が疑われる症例の遺伝子型と臨床的重症度の関連に関して、ミニジーンを用いたスプライシング動態の解析やスーパーコンピューター「京」を用いたα3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析を行った。ミニジーン解析によって、non-truncating変異が生じることが示された症例は、truncating変異が生じる症例に比して、有意に腎予後がよいことが示された。また、α3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析では、ストップコドンを有するエクソンをスキップさせた場合に、正常なα3, 4, 5(IV)鎖とほぼ同様の立体構造を呈することが明らかになった。以上の所見から、エクソンスキッピング療法によって、truncating変異をnon-trancating変異に修飾することで、X連鎖性アルポート症候群を軽症化する可能性が強く示唆された。当初の予定どおり、種々の解析により、男性XLAS患者の重症度とtruncating及びnon-truncatingなスプライシングの異常との関連を明らかにすることができ、アルポート症候群の重症化機序の一端を解明することができた。神戸大学小児科はわが国でアルポート症候群の遺伝子解析を体系的に行っている唯一の研究機関であり、今後も年間約100例のXLAS家系(患者)の遺伝子解析を実施する。平成30年度は、α3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析及びスプライシング異常がAlport症候群の予後に与える影響を中心に、遺伝子型と臨床像の関連を解析する。具体的には、世界最高水準の性能を持つスーパーコンピューター「京」を用いて、変異の位置や種類の異なる10ー12程度のミスセンス変異の影響を解析する。具体的な解析項目としては、Collagenous domainに関しては、三重らせん部分の全長だけでなく、その安定性等に関しても解析する予定であり、NC1 domainに関しては、ドッキングスコア(PatchDock)、結合の数、ドッキングスコアの合計に加え、NC1 domain同士の結合の角度の変化等にも注目し、それらのパラメーターと腎予後の関連について検討する。また、男性XLAS患者の重症度とtruncating及びnon-truncatingなスプライシングの異常との関連を検討する。神戸大学小児科はわが国でアルポート症候群の遺伝子解析を体系的に行っている唯一の研究機関であり、今後も年間約100例のXLAS家系(患者)の遺伝子解析を実施し、ほぼ100%の確率でCOL4A5遺伝子変異を同定する。α3, 4, 5(IV)鎖の分子シミュレーション解析については、世界最高水準の性能を持つスーパーコンピューター「京」が、2019年8月16日に計算資源の共用を終了することに伴い、既存の高精度のコンピューターを複数つなげて構造計算を行う方法に変更する。変異の位置や種類の異なる5ー6程度のミスセンス変異だけでなく、今後の治療への応用も考慮しCOL4A5の3の倍数の塩基数を有するエクソンをスキッピングさせた場合の影響も解析する。
超音波造影剤の非接触濃度計測手法の開発と生体内分子イメージングへの応用

超音波分子イメージングにおける定量性を向上させる試みとして,パルスエコー法を用いたバブル濃度推定法の提案と検証用実験システムの試作を行った.減衰係数の解析からバブル濃度・サイズを定性的に評価可能であることを確認した.検証用実験システムとして圧電共振子をベースとするシステムにパルスエコー法用の振動子を組み込んだ.標的分子を模擬したアビジンと造影剤を模擬したビオチン化バブルの相互作用を対象に試作システムにより評価を行ない,エコー信号により造影剤の特異的吸着を検出できる可能性を示した.送液の自動制御が可能なフロー型セルを用いることで,検証用システムの安定性を飛躍的に改善した.当該年度では、1)超音波分子イメージングの定量性向上のための造影剤数密度推定法を提案と検証実験、2)シェル材質が造影剤振動特性に与える影響の検討を行った。造影剤を含む媒質の減衰係数、後方散乱係数は、造影剤の濃度(数密度;単位体積当たりの個数)、粒径分布が既知であれば理論的に計算可能である。したがって、受波エコー信号から減衰係数、後方散乱係数を求め、さらに逆問題を解くことで、造影剤の数密度、粒径分布の推定が可能となる。当該年度では、減衰係数から推定する手法を提案した。直径8 mmの流路に造影剤を循環させ、提案手法を用いて数密度、粒径の期待値と分散を推定した。予め光学顕微鏡により造影剤の数密度、粒径分布を計測し、その値を参照値として正確性を検証した。その結果、数密度、粒径の期待値、分散とも提案手法では過小評価する傾向にあることを確認した。この要因として、理論モデルで考慮できていない造影剤振動の非線形性やシェルによる振動抑圧効果などが考えられた。後者について、造影剤を覆うシェルは造影剤の振動に影響を与え、その程度はシェルの材質に大きく依存することが知られている。提案する数密度推定法の正確性を向上させるためにはシェルの影響を定量化しておく必要があることから、レーザドプラ振動計による振動計測実験を実施した。Pluronic単分子膜をシェルとするバブルを作成し、膜をもたない自由気泡と振動特性を比較した。その結果、両者の間で差異が確認され、当該システムを用いてシェルの影響を定量化できることが確認できた。今後は、バブルの大きさ、膜材質などについて実際に使用する条件のものを作成し、同様の計測を行う必要がある。減衰係数の周波数特性から造影剤数密度推定法を提案し、その正確性の検証を行った。その結果、推定法の正確性に関するいくつかの問題は確認されたものの、その原因は想定の範囲内であり、今後の検討で解消できるものと考えている。また、造影剤の数密度推定を行うためには、使用する造影剤固有の特性(シェルの粘弾性の影響)を予め評価しておく必要があるが、その評価手法としてレーザドプラ振動計が使用できる可能性があることを示した。これらの結果の一部については論文発表、学会発表を行っている。上記の理由から、当初の計画に沿って順調に研究が進展していると判断できる。当該年度では,1)提案法の正確性の向上に関する検討,2)ファントム実験用の評価システムの検討を実施した.前年度では,比較的太い血管を造影剤が流れる状況を想定し,減衰係数の周波数特性から造影剤の数密度を推定する手法を提案した.正確性の検証を行ったが,提案手法による推定値と設定値の間に乖離が確認された.当該手法では,受波エコー信号から評価された減衰係数が理論的には造影剤数密度と粒径分布の関数として表現できるという特徴を利用し,逆問題を解くことで数密度および粒径分布を推定する.造影剤のシェル材質の粘弾性や造影剤振動の非線形性の影響を推定理論に組み込むことを検討した.シェル材質の粘弾性については当初はレーザドプラ振動計を用いた計測から粘弾性を実測する予定であったが,数ミクロン程度の造影剤を対象にした計測が難しいため文献値で代用することとした.非線形性については,これまでは造影剤の線形振動モデルを使用していたが,非線形項まで考慮した振動モデルを用いて検討中である.ファントム実験として,造影剤と標的分子の親和性を評価するための機構を使用する予定である.圧電センサ上に標的分子を固定化し,造影剤をセンサ表面に送液することで標的分子に造影剤が特異的に吸着する.造影剤の数密度および粒径分布を圧電センサの電気インピーダンスの変化として検出することが可能であり,この値を参照値として用いることができる.今年度では,センサ表面に固定化する標的分子の密度や送液する造影剤の数密度について最適化を行うための基礎実験を実施し,この成果をApplied Physics Lettersに報告した.当該研究では,期間内において造影剤数密度推定法の提案とそのファントム実験による検証を目的としてる.今年度は,前年度までに提案した減衰係数の解析を基にした造影剤数密度推定法の正確性について,造影剤の振動理論モデルに焦点をあて改善をはかっている段階である.この手法は太い血管に適用できると考えている.当初の予定では,毛細血管を対象に局所減衰もしくは後方散乱係数解析を基にした造影剤数密度推定法についても検討する予定であったが,そちらについては実施できていない.

一方で,超音波分子イメージング用のファントム実験システムについて検討を行い,実験条件の最適化を実施する上で重要な基礎データを取得でき,この結果の一部について論文発表,学会発表を行った.造影剤数密度推定法については課題が残るものの今後の検討で解消できるものと考えており,総合的に判断して順調に研究が進展しているといえる.超音波分子イメージングにおける定量性を向上させる試みとして,パルスエコー法を用いて造影剤であるマイクロバブルの濃度を計測することにより標的分子濃度を推定する手法を提案し,その基礎となるバブル濃度推定法と検証用実験システムの試作を実施した.減衰係数の周波数特性解析からバブル濃度・サイズを定性的に評価可能であることを確認した.メカニカルインデックス(MI)値0.4では光学顕微鏡により評価した値と比して濃度,サイズとも過小評価される傾向にあった.MI値が高くなり,造影剤振動の非線形性や崩壊が起こる音圧範囲ではサイズが過大評価された.検証用実験システムとして圧電共振子をベースとするシステムにパルスエコー法用の振動子を組み込んだ.標的分子を模擬したアビジンと造影剤を模擬したビオチン化バブルの相互作用を対象に試作システムにより評価を行ない,エコー信号により造影剤の特異的吸着を検出できる可能性を示した.標的分子およびその分子に吸着した造影剤の量を検出するための圧電共振子について,現状の滴下型セルでは電気インピーダンスの安定性が悪いため,送液の自動制御が可能なフロー型にセル変更しシステムの安定性を飛躍的に改善した.今後,フロー型セルにパルスエコー法用振動子を組み込んだシステムに変更し,「標的分子の濃度」「造影剤サイズおよび濃度」,「エコー信号」の三者の関係性を定量的に評価できるシステムに発展させ,提案法の精度検証を引き続き実施していく予定である.超音波分子イメージングにおける定量性を向上させる試みとして,パルスエコー法を用いたバブル濃度推定法の提案と検証用実験システムの試作を行った.減衰係数の解析からバブル濃度・サイズを定性的に評価可能であることを確認した.検証用実験システムとして圧電共振子をベースとするシステムにパルスエコー法用の振動子を組み込んだ.標的分子を模擬したアビジンと造影剤を模擬したビオチン化バブルの相互作用を対象に試作システムにより評価を行ない,エコー信号により造影剤の特異的吸着を検出できる可能性を示した.送液の自動制御が可能なフロー型セルを用いることで,検証用システムの安定性を飛躍的に改善した.当該年度では減衰係数を基にした推定アルゴリズムを提案した。提案手法は比較的太い血管内に流れる造影剤を想定した手法であり、造影剤数密度の深さ方向(音波伝搬方向)に対する空間分布は描写できない。実応用では毛細血管内に流れる造影剤が評価対象となり、3次元の濃度分布を画像化することが求められる。この問題を解決するため、局所減衰(もしくは後方散乱係数)を利用する手法を新たに提案する。新たに提案するアルゴリズムに対して、造影剤振動の非線形性やシェルによる振動抑圧効果などを組み込むことで、造影剤数密度の空間分布を高い正確性を持って描出できる手法の開発を目指す。造影剤振動の非線形性を利用すると信号対雑音比の大幅な改善が期待できるため、非線形性を考慮した推定アルゴリズムの開発は正確性の向上に大きく貢献すると考えている。ファントム実験を基軸とした検証実験を予定する。造影剤の振動特性評価については、リン脂質膜を有する造影剤を使用するという前提で研究を進展する。使用する造影剤は、自作バブルおよびSonazoid&#174;を用いる予定である。レーザドプラ振動計で各バブルのシェル材質の粘弾性を計測し、その値を提案する数密度推定手法に還元する予定である。
大学全入時代に即した高校と大学の「教育接続モデル」の研究

本研究では、カナダ・オンタリオ州の中等教育と大学との接続関係を調査、分析することにより、日本の大学入学のあり方を再考し、大学全入といわれる時代の高校と大学の接続について提言することが目的である。オンタリオ州では、大学入学試験はなく、大学への進学は、中等学校において大学進学コースで大学進学のために条件とされている科目を履修し、その成績も定められた基準を満たさなければならない。すなわち、大学進学は中等学校での履修状況に左右される。中等学校卒業後の進路選択は、本人の意志、家族の希望のほか、学校のカウンセラーの助言が重要な情報源となって決定されるが、大学入学後の専攻変更は頻繁に行われる。また、中等学校卒業時に大学進学を希望しない場合であっても、職業経験を経て、大学への進学を実現することが可能である。さらに、経済的、社会的に大学進学から排除されがちなリスク生徒に対しても、大学進学の可能性をひらき、実現に向けて支援する仕組みが構築されつつあり、出身背景に影響されない大学進学の途が整備されつつある。このような高大接続のあり方は、大学入学試験や、それに関連した出身背景に影響される現代の日本に関して、中等学校と大学での学びを接続し、変更や修正を可能にする高大接続の可能性を示唆している。大学全入時代を迎えた我が国では、従来の選抜(入試選抜)に替わる新しい接続方式を創り上げることが喫緊の課題となっている。本研究では、そのような新しい「教育接続」のあり方を探求するため、これまでの研究成果を踏まえ、従来、あまり注目されてこなかったが、「教育接続モデル」を考えようとするにあたり大きな示唆をえられる国として、カナダ・オンタリオ州とオーストラリア・クイーンズランド州の高大接続システムを対象とする。そして、同システムを機能させるための二大要素である「中等学校成績評価システム」および「進路分化・選択システム」の詳細を明らかにした上で、今後の我が国のための高大接続システムのモデルを示す。平成22年度は、カナダ・オンタリオ州における中等学校の進路選択のための多様な取り組みについて聞き取りを中心に調査した。オンタリオ州の中等学校では、中等学校卒業後の4つの進路である、大学、カレッジ、職業訓練、職場のどれを生徒が選択したとしても、その実現に向けた支援が重視されている。今回の調査では、ピール教育委員会が管轄するフレッチャーズ・メドウ中等学校とスティーブン・ルイス中等学校を訪問し、そこでの生徒の進路選択過程にどのように教師はじめスタッフがかかわり、支援を提供しているかを理解することができた。2つの中等学校とも移民の生徒が多く通学しており、言語の種類は数十に及ぶ。そのような多文化を学校教育に生かしつつ、オールタナティブ・プログラムやコープ・プログラムを充実し、将来のキャリアを見据えて、実際の職場体験を組み込んで、生徒を卒業、その後の進路へと導くことに成功している。また、学校生活から落ちこぼれそうな生徒に対する支援プログラムの開発に力を入れており、高校中退者が増加しつつある日本の教育を考えるうえでも参考になった。平成23年度は、カナダ、オンタリオ州の教育省、ピール教育委員会、Ontario Institute forStudies in Education(OISE)、トロント大学のアドミッション・センター、マギル大学のアドミッション・センターを訪問し、資料・情報収集を行った。教育省では、現在の大学入学のための仕組み、政策について、また現在のような高校時代の成績が重視されるようになった経緯について聞き取りをした。さらに、教育省において、Ontario Young Apprentice Program(OYAP)に関する情報も得ることができた。ピール教育委員会では、主としてOYAPの実施と発展に関わる資料と情報を収集した。ピール教育委員会では、特に学業成績が不振になりがちな、あるいは落ちこぼれる危険性のある生徒を社会にうまく接続する道筋の1つとして、OYAPは重要な選択肢と見なされている。そのような生徒が職業生活を軌道に乗せた後、大学に進学するということもあり、高校と大学の間に職業をはさんだ大学への進学へのあり方となっていることが分かった。OISEでは、州による高校の卒業試験が廃止され、学業成績が大学進学を決定する要件になった経緯とその背景にあった議論について聞き取りを行った。トロント大学のアドミッション・センターとマギル大学のアドミッション・センターでは、入学者の選抜方法と大学生活について資料・情報を収集した。

2つの大学はカナダのトップ大学にランクされる大学であり、前者はオンタリオ州、後者はケベック州にあり、志願の方法は異なるが、どちらも志願者の学力が最重要視されている。ケベック州では、セジェップという2年間の大学予備課程を経て、大学入学へ至ることが特徴的である。高校での学業成績が大学への進学や進路選択を規定する高大の接続は、生徒の動機づけを高め、大学進学をはじめとする進路選択肢をより適正に見極める可能性と機会を提供している。このようなオンタリオ州の現状は日本の高校教育と高大接続に関して、示唆することは多いと考えられる。平成24年度は、オンタリオ州における大学進学可能性を拡大するための取り組みの実際について、トロントで聞き取り調査を行った。まず、現在カナダに11の事務所を置き、トロントを中心に積極的に活動を展開しているPathways to Educationを調査した。Pathwaysは経済的、文化的、社会的に排除されている地域の高校生、特にドロップアウトする危険性のあるリスク高校生の学習を支援することにより、彼らの大学進学を可能にし、将来のキャリアに接続する選択肢を広げることを目的としている。リスク高校生の居住する地域は経済的にも社会的にも不安定で、治安も悪く、子どもの教育に対する親の関心も必ずしも高いといはいえない。そのような出身背景を持つ高校生に対して、学習支援が行われる施設まで通う交通費の援助をはじめとし、学習内容、カウンセリング、大学進学に至るまで、多くのボランティアの参加と協力を柱として、リスク高校生が希望を持ち、希望を実現することを支援していることが分かった。このようなPathwaysの取り組みはオンタリオ州において、短期間に高校教育修了率を上昇させることに成功している。また、ライアーソン大学では、経済的、社会的に恵まれない環境のもとにおかれている高校生の大学支援を積極的に支援するChang Schoolにおいて聞き取りを行った。ここでは、学習支援のほか、実際に生徒をキャンパスに迎え、大学を理解してもらうための企画を定期的に実施しており、リスク生徒の大学進学機会の拡大に貢献している。また、このようなライアーソン大学の支援制度を利用して、実際に進学を実現した学生2人にも話を聞くことができた。学生たちがライアーソンの支援のもと、自分たちの将来ビジョンを設計することができたという、支援の成果を知ることができた。カナダ、オンタリオ州における調査による資料・情報収集は順調に進展しているが、入手した資料・情報は多量であり、現在までに十分に処理や整理が進んでいない。さらに、その中から新たに疑問が生じることも少なくなく、当初の計画に照らしてやや遅れていると判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、現在までに順調に入手している資料・情報の分析や整理に時間をかけ、進めていく予定である。あらたに生じている疑問点や必要な情報に関しては、平成24年度に実施する予定となっている調査を通して、回答を得る。
等位接続されたｗｈ疑問詞の比較統語論研究

本研究課題では、表面上等位接続されているように見えるwh疑問詞構文の統語的派生メカニズムを理論的、および実証的な観点から考察した。これまで、様々な言語の当該構文に基づいて、多重支配に基づく分析、削除に基づく分析、sideward移動に基づく分析、といった様々な分析が提案されてきた。本研究課題は、これまであまり研究されてこなかった日本語の当該構文を他の言語の当該構文と比較しながら、その統語的特性を詳細に分析し、日本語の当該構文が削除によって派生されているという結論に至った。研究を始めた当初は、多重支配に基づく分析をもとに、日本語の当該構文を分析する計画であったが、研究を進める過程で、削除に基づく分析ではうまく説明できるが、多重支配に基づく分析ではうまく説明できない新しいデータを発見したため、研究計画を一部変更し、前者の分析を発展させた。また、中国語の当該構文についても、Zhang (2007)や徐(2013)などの先行文献、及び、インフォーマントからデータを収集し、その統語的特性を考察した。その結果、日本語の当該構文よりも、中国語の当該構文のほうが、より多くの制限に従っているということを明らかにした。また、Zhang (2007)や徐(2013)などで提案されている、中国語の当該構文の分析を批判的に検討した。今年度は、昨年度に引き続き、本研究課題で扱っている構文に関するデータを収集し、経験的な基盤の強固に努めた。特に中国語の当該構文のデータを収集した結果、これまでの文献で指摘されてきた一般化を改めて検討する必要があることが明らかになった。中国語の当該構文については、まだまだ研究の蓄積が少なく、本研究課題の研究成果は、今後の当該構文の研究に大いに役立つのではないかと思われる。また、昨年度構築した削除に基づく分析を、今年度は新たに、sluicing構文や、右方転移構文を視野に入れながら、より精緻化・発展させることができた。研究成果の公表という点においては、昨年度末にFlorida Linguistic Yearly Meeting 1で発表した研究成果を論文にまとめ、執筆した論文が、当学会のオンラインの学会誌にて公表された。また、本研究課題が研究基盤としている生成文法理論で提案されている基本演算の性質の解明に向けて、共同研究者と研究を行った。上記の研究と並行して、本研究課題と関連の深いテーマを取り扱っている文献の調査を行い、そこで提案されている主張を検討することによって、本研究課題をより広い視野からとらえ直すことができた。その中の一つとして、2013年に出版された、Hubert HaiderによるSymmetry Breaking in Syntaxで提案された句構造、及び言語観変異に関する理論を、詳細に検討した。同書のReviewを執筆し、日本英語学会の学術誌であるEnglish Linguisticsに投稿し、査読の結果、受理された。本研究課題では、表面上等位接続されているように見えるwh疑問詞が、実際に統語的にどのように派生されるのかを明らかにすることを目的としてきた。研究期間中の最初の二年間では、日本語の当該構文の統語的特徴を明らかにし、それを基に当該構文が削除によって派生されるという分析を提案したが、最終年度は、過去二年間の研究において未解決とされてきた問題の解決を目標とした。当該構文において、なぜwh疑問詞以外の要素を表面上等位接続することができないのかという問題が未解決の問題として残っていたが、削除分析をより精緻化させることによって、この制約を自然な形で説明することができるという結論に至った。また、当該構文を分析するにあたって、かきまぜ規則によって格助詞が残されたことによる非文法性は、削除規則の適用によって修復できないという一般化を提案してきたが、ラベル付与における日本語の格助詞の役割に関するSaito(2014)の提案を採用し、なぜ上のような一般化が成り立つのかという問いに対して、ラベル付与の観点から理論的な説明を与えることができた。ラベル付与がどのようなメカニズムで行われるのかという問題は、近年の統語理論でも重要な問題の一つとされており、本研究課題の研究成果は、理論的な観点からも大きな意義を持つと思われる。当初の計画通り、等位接続されたwh疑問詞に関する研究を行い、研究成果を論文にまとめた。また、国内で開催された言語学関係の学会や講演会に積極的に参加し、言語研究に関する最近の成果・動向を把握し、本研究課題を進めるにあたって、大いに参考となった。ただし、研究を進める過程で、当初の計画にはなかった、焦点に関する理論的考察が必要不可欠という結論に至った。当初の計画を変更して、焦点についての研究成果を盛り込んだ研究成果を、学会等で発表するため、補助事業延長を申請することとなった。以上のような研究の進捗状況から、「やや遅れている」という自己評価をした。統語論焦点に関する文献調査をしながら、当該構文において焦点がどのような役割をしているかを考察する。

それを踏まえて、これまで構築してきた分析をより精緻化し、研究成果を学会等で発表する。当初の研究計画通り、25年度は、日本語と中国語の等位接続されたwh疑問文に関する研究を行い、研究成果の一部をまとめたものを、『北九州市立大学基盤教育センター紀要第18号』に発表した。また、Florida Linguistic Yearly Meeting 1で口頭発表も行った。また、理論言語学関係の研究会や学会にも積極的に参加し、最近の言語研究の成果・動向を把握し、当該構文の分析を考える上での参考にした。以上のような研究の進捗状況から、「おおむね順調に進展している」という自己評価をした。当初の計画では、今年度の研究成果を学会等で発表することになっていたが、研究を進める過程で、当初の計画にはなかった、焦点に関する理論的考察が必要不可欠という結論に至り、計画を変更して、それに関しての研究成果を盛り込んだ上で、次年度に学会等で研究発表することとした。そのため、今年度学会等で発表するために必要となる予算が執行できなかった。26年度は、25年度に提案した、削除に基づく分析をより精緻化していく。特に近年発表された削除現象に関する研究成果を取り入れながら、本研究課題が、削除現象に関する理論に対してどのような帰結をもたらすのかを考察する。中国語の当該構文については明らかになっていないことが少なくないため、引き続き、先行文献やインフォーマントからデータを収集しながら、妥当な分析方法を検討する。中国語の当該構文の統語的特性を研究するためには、中国語の他の統語的特性も十分視野に入れる必要があるため、後者についても、文献収集・研究を行う。また、学会・研究会に積極的に参加し、言語研究の最近の動向・成果を取り入れながら、研究を進める。それと並行して、研究成果を論文としてまとめる。研究成果を学会等で発表するために必要な旅費等に使用する。当初は、中国語の当該構文に関する研究成果も、25年度中に論文としてまとめる予定だったが、その作業が当該年度中には終わらなかったため、論文作成に必要な文献の収集に必要な物品費や、英文校閲のための謝金の予算が執行できなかった。また、25年度は、当初考えていたほど、多くの言語学関係の学会・研究会が開催されなかったこともあり、旅費やその他の予算も一部執行できなかった。25年度に執行されなかった旅費やその他の予算については、26年度分の予算とともに、国内外の学会に参加するための旅費や学会参加費に使用する予定である。また25年度に執行されなかった物品費や謝金については、論文作成に必要な文献収集や英文校閲のための予算に充てたい。
極低温および超臨界流体環境でのプラズマ先端材料科学プロセシング

本研究では、外国人特別研究員Dr.Paiの持つ、ナノ秒パルス放電技術を十二分に用い、"極低温および超臨界流体環境中におけるプラズマの生成、物性診断、新しい先端材料プロセシングへの応用"を通じ、プロセスプラズマの新しい可能性を開拓すべく、[A](1)"熱プラズマ(ガス温度数千K数万K程度)"、(2)"低温プラズマ(ガス温度300K1000K程度)"に次ぐ第3の温度領域-ガス温度数十K300K程度-のプロセスプラズマ"クライオプラズマ"、および、[B]気体と液体との中間状態である超臨界流体のプラズマ"超臨界流体プラズマ"の創製と、その材料加工プロセスへの応用を行なう。特に、有用性を示す具体的応用例として従来のプラズマプロセシングでは実現不可能であった新規ナノマテリアルの探索を中心に、熱的な損傷に敏感であったバイオ技術・医療分野での主役となるソフトマテリアルに対する新規プラズマ材料加工プロセス開発などを進め"クライオプラ、超臨界流体材料プロセス工学の創成"を最終ゴールとし、この約半年の間に、主に超臨界流体(SCF;supercritical fluid)環境下でのプラズマの発生(主に表面プラズマ)、診断(発光分光、ラマン分光)、および、ダイヤモンドイド(ダイヤモンド分子)合成のたえのプラズママイクロリアクターの作作製とそれを用いた合成のとりまとめ実験とともに、研究論文の執筆を行ない、超臨界流体環境下を含む高圧領域で、明確なる電界放出モードの観測とモデル化などに成功した。さらにまた、極低温環境での誘電体バリア放電プラズマ、ナノ秒パルスプラズマの発生・診断研究においても、主にその極低温環境下での自己組織化パターングのプラズマ診断についてのとりまとめの議論と論文執筆の補助を行った。極低温および超臨界流体環境でのプラズマ先端材料プロセシングの基礎となる、クライオプラズマ、超臨界流体プラズマの発生およびプラズマ診断を中心に行った。クライオプラズマ研究においては、透明電極を採用した平行平板型の誘電体バリア放電クライオプラズマの、室温から20Kまでのプラズマの発生とその発光分光およびICCD測定の温度依存性測定を行った。今回の研究で、ガス温度78K以下の温度領域についてクライオプラズマの自己組織化パターンの観察に新たに成功した。これはガス種(酸素、窒素、水蒸気、ヘリウムなど)の変化や印加電圧の依存性違いから先行研究におけるものとは発生の原因が異なると考えられる。一方、超臨界流体プラズマ研究においては、メッシュ電極を採用した誘電体バリア放電、および、ナノパルス(パルス幅100ns)放電によるプラズマの発生、および、発光分光測定を行った。プラズマ媒体としては、二酸化炭素、および、キセノンを用いた。また、材料プロセス反応場での密度情報、とりわけ、臨界点付近の密度揺らぎの情報を得るために、ラマン分光測定装置システムの立ち上げも行った。さらにまた、材料プロセシングの応用として、アダマンタンの合成も行った。第4のカーボンナノマテリアルとして、sp3結合を有するアダマンタンに対する期待は大きい物質であり、新しい構造の物質を含めて、その人工合成に成功した。物質の同定には、質量分析測定、顕微ラマン分光測定、などを用いた。主に超臨界流体(SCF ; supercritical fluid)環境下でのプラズマの発生(表面プラズマ、バルクプラズマ)、診断(発光分光、ラマン分光)、ダイヤモンドイド(ダイヤモンド分子)の合成実験を中心に研究活動を行った。具体的な研究内容として、(1)分光測定システムの立ち上げ。(2)超臨界流体CO2の表面プラズマの発生と診断(発光分光、ラマン分光測定)。(3)大気圧プラズマによるダイヤモンドイド合成。を主に進めた。(1)については、従来の発光分光装置、ラマン分光装置の再調整・整備を行い、実験の精度・操作性の向上を目指した。(2)については、誘電体バリア放電を用いた超臨界流体CO2プラズマ生成において、表面プラズマモードとバルクプラズマモードの2つもモードの存在を発光分光測定から明らかにしてその生成と分光診断を行うと共に、反応場のスケールアップが容易と考えられる表面プラズマモードでのダイヤモンド合成の初期実験を進めた。(3)については、超臨界流体環境下実験と対照実験となりうる大気圧環境下でのダイヤモドイド合成実験をナノパルス放電で行いその合成に成功すると共にプラズマ診断との相関を求めているものである。さらに、極低温環境でのプラズマ発生・診断・応用研究においても、主にその極低温環境下での自己組織化パターングのプラズマ診断を行ない、そのぱヤーン形成とプラズマ状態との相関性などを明らかにした。

特に、有用性を示す具体的応用例として従来のプラズマプロセシングでは実現不可能であった新規ナノマテリアルの探索を中心に、熱的な損傷に敏感であったバイオ技術・医療分野での主役となるソフトマテリアルに対する新規プラズマ材料加工プロセス開発などを進め"クライオプラ、超臨界流体材料プロセス工学の創成"を最終ゴールとし、この約半年の間に、主に超臨界流体(SCF;supercritical fluid)環境下でのプラズマの発生(主に表面プラズマ)、診断(発光分光、ラマン分光)、および、ダイヤモンドイド(ダイヤモンド分子)合成のたえのプラズママイクロリアクターの作作製とそれを用いた合成のとりまとめ実験とともに、研究論文の執筆を行ない、超臨界流体環境下を含む高圧領域で、明確なる電界放出モードの観測とモデル化などに成功した。さらにまた、極低温環境での誘電体バリア放電プラズマ、ナノ秒パルスプラズマの発生・診断研究においても、主にその極低温環境下での自己組織化パターングのプラズマ診断についてのとりまとめの議論と論文執筆の補助を行った。ほぼ順調に当初計画した研究を進めている。さらには、当初予定していなかった、超臨界流体中での合成実験を行う前段階の実験としての大気圧環境でのダイヤモンドイド(ダイヤモンド分子)の合成実験・合成の成功、極低温下でのプラズマの組織化(パターン形成)実験など、新たな実験、実験成果を挙げている。残りのおよそ半年間で、超臨界流体中での実験を進めると共に、極低温環境でのプラズマ発生・診断・プロセス応用にも力を入れていくよう進めていく予定である。
1948年福井地震による福井平野での強震動の評価に関する研究

本研究では、1948年福井地震による福井平野での強震動を評価することを目的として、基礎的な調査研究を行った。得られた結果は以下のごとくである。1)微動アレイ観測によるS波速度構造の探査福井平野の6地点において、微動のアレイ観測を行い、周期0.32秒の間でレイリー波の位相速度を求めた。丸岡や三国などの堆積層の厚さが薄い地域での位相速度はその他の平野部での値に比べて大きく、地盤構造の差異が顕著であった。さらに、位相速度の逆解析から基盤層に至るまでのS波速度構造を推定した。2)福井平野での地震観測福井平野東端の岩盤地域(丸岡町)から東西に堆積層が最も厚いと予想される春江町までの間に、6地点の観測点を設けて、地震観測を開始した。とくに、春江町では3地点からなる半径0.5km程度のアレイを設けており、波動の伝播速度や伝播方向の評価・を行うことを目的としている。現時点では、まだ良好な記録は得られていない。さらに、福井大学構内では、以前より実施していたボーリング孔での鉛直アレイ観測を継続し、データが蓄積された。3)福井平野での地震動特性の評価上記の地震観測のデータに加えて、福井県による震度計による地震データを収集し、地震動と地盤構造の関係について検討した。平野中央部では、平野端部に比べて、数倍速度振幅が大きく、堆積層の影響が顕著に観測記録に認められることがわかった。さらに、微動アレイ観測によるS波速度構造に対する理論地盤増幅特性により地震記録にみられる卓越したピークを説明でき、地盤モデルが妥当なものであるとわかった。
薬物依存における脳内内在性ベンゾジアゼピン様物質(DBI)の機能的役割の解析

内在性ベンゾジアゼピン(BDZ)様物質として知られているendozepine(diazepam binding inhibitor,DBI)の、薬物依存成立過程ならびに禁断症状発現における関与を明らかにすることを目的とし、マウス大脳皮質ならびに初代培養大脳皮質神経細胞(培養細胞)を用い、アルコール(EtOH)の単回および長期連用に伴う脳内DBI mRNA発現量とDBI含量の変化の面より検討した。その結果、EtOHの単回投与は、マウス大脳皮質におけるDBI mRNA発現量に何ら影響を示さなかったが、EtOH蒸気連続吸入により作製したアルコール依存ならびに禁断症状発現マウスのいづれにおいても、DBI mRNA発現量の増加を介した脳内DBI含量の明らかな増加が認められた。また、この増加はBDZ受容体のagonistであるflunitrazepamあるいはantagonistであるRo 15-1788の前処置により完全に消失した。さらに、同様の成績がEtOHを長期曝露した培養細胞においても認められた。なお、対照として用いたβ-actin mRNA発現量は、いづれの実験系においても何ら変化も認めなかった。したがって、アルコール依存成立過程および禁断症状発現に、DBI mRNA発現量の増加を介した脳内DBI含量の増加が関与すること、およびEtOHによるDBI生成の調節にはBDZ受容体が関与していることが明らかとなった。以上の成績より、本研究で計画した、内在性DBZ様物質の生合成調節機構の解明は、未だ統一見解の得られていない薬物依存症をはじめとする種々の疾患に伴う精神症状の変化の解明に、極めて有用な方法であると考える。
心筋繊維の動的形態平衡と特発性心筋症の形態発生に関する研究

肥大型心筋症の病理発生理解の基礎を審らかにする目的でスタートした研究の手法は現代風のmolecular basedでは無く、あくまでも固有の自律的拍出のための管として、ならびに壁張力に対する力学作業の基礎を成す筋原線維とそのsupracellularな組立ての在り方に照準を定めたものとである。【結果】1)心臓管は濫觴を辿れば静脈を超えてリンパ管に逢着するが、拍出機能の需要のたかまり亢まりとともにsinus-atrium-ventricle-conus-truncusに分節を余儀なくされた。2)高張力負荷下の肥厚壁の収縮を実現するためには壁内での心筋線維の微分的旋回ズレを余儀なくされ、これにより内腔の容量変動にも拘わらず、壁内環境の恒常性を実現することが可能となった。3)張力を担う筋原線維は歪み応力に対応してmonocock配列をとり、生下時の海綿筋におけるunit構制を保持して筋原線維がchargeされるが、一定の臨界時点で縦分裂をして動的平衡を維持している。4)高齢心の形態的特徴は心室中隔の肥大と大動脈騎乗を伴う流出路狭窄型の心室中隔基底部の左方張り出しであるが、これは収縮力の低下に対する左室の分節化が流出遠位側の収縮輪を加えることによって出現した結果像と観ることができる。【総括】高血圧心では観られない上記の加齢動向は特発性心筋症の形態動向と柳か酷似しているが、縦分裂における形態平衡の稚拙差が左室の大動脈の弁下狭窄に傾く二連球化を促し、これが、高血圧を前提にしない肥大型心筋症の発生機序に関与している可能性が示唆された。A.正常心の各部の筋原線維のあり方心臓の分節分化を6区分(洞房結節、房室結節、右房、左房、右室、左室)し、各部の原線維電顕像をOHP紙に書取る。これを画像解析装置で二値化し、夫々の横断面のhistogramを作成。1)筋原線維の配置は大きく三型に分類出来る。a)心筋細胞の軸集約型、b)瀰漫性に胞体内分布を示すびまん型、c)周縁の細胞膜下に配列する周縁型である。2)原線維分布型は洞房、房室結節と右房は軸集約型、左房はびまん型、右室、左室はともに周縁型であった。この事は刺激伝導機能が軸性にレイアウトするのに対し、両室では捻り応力に強いmonocock構造を示す点で対照的であると同時に機能適宜性が首肯された。3)胎生期の海綿筋では十数個の原線維が細胞膜直下の鉄骨の如く分布する。これを"原線維ユニット"として加齢成長とともに不断に筋原線維は増加する。4)原線維ユニットの加齢推移a)胞体内に原線維が不断にチャージされるが、4才前後で海綿から不完全独立心筋線維へと脱皮する。b)チャージが更に進むと再び原線維ユニット化が生じ、それを単位に細胞膜の一部がシャープに陥入し、遂には縦分裂(longitudinal splitting)する。c)この縦分裂は60才前後までは漸増するが、それ以降は比較的速やかに減速する。d)分離が不均等に低減する結果、60才以降は心筋線維は分離不全の心筋線維のpopulationが増加し、必然的に平均横断面が増加する。4)各部の原線維断面積histogram像から帰結される事柄。a)若年者の高curtosis分布は加齢とともに平均値が高まり、両袖に外延を拡大するb)加齢とともにwell charged, exhaustedなどのvarietyが進行する。上記は体質形成の一要因となり得る。B.現在は肥大心の研究に移り、同様の観察を続行している。

A.心筋の系統発生上の原則心筋線維のサイズは多様性が著しい。この事実の根拠の一つを系統発生上の特性に求めて両生類から恒温哺乳動物の頂点であるヒトに至る心筋線維のサイズの実態を調査した結果は系統発生とともに心筋の可塑性plasticityを増大させながら心筋線維のサイズは徐々に細分化していると言う事実である。B.筋原線維の生理的多様性に関する研究正常左室心筋に観察野を絞って筋原線維の多様性を比較検討した。結果は1)normal distribution, 2)Overcharged, 3)fine fibrilar, 4)size irregularity, 5)depletedの五型が区別された。夫々のグループ特性を摘記すると、1)overchargedはしばしば青年期から壮年期に多く、稀に老年期にもみられる。2)fine fibrillarはあらゆる年齢層に発現し、体質的な動向と思われた。3)size irregularityは加齢と共に増大している。4)depleted typeは高齢者に圧倒的に多い、などである。C.肥大心における筋原線維の在り方について今期は病的心に観察を移す前に萎縮と肥大という反応生理的な属性をもとに観察した。1)心筋線維の縦分裂はLinzbachの臨界重量500gまでは抑えられ、心筋線維は肥大傾向を辿る。2)心筋肥大と共に筋原線維のサイズも増大する。3)しかし心重量500g以上ではむしろ混在する細型原線維の数が増大していく。4)筋原線維の分布はmonocock型より中軸にもchargeされやすい。この傾向は逆に萎縮心筋線維において特に顕著である。心筋線維は力学的作業をする筋組織に帰属するが、他と異なり次の如き形態的特性を要求されている。1)骨格筋は二支点間のlinearな収縮をするのに対し、心筋線維は面収縮対応型である。2)心筋収縮はperiodicalである。3)容積変動を司る上でのmonocock構造体の一部であると同時に、そこに加わるズレ応力負荷体である。そこでの各年齢層の生理的心筋の筋原線維の観察から次の諸結果が判明した。1)生下時の輪状配列原線維を単位としてその内部に縦分裂性に筋原線維が新生されるが、そのもの自体は分子レベルのmonocock配列をとるのみならず、内部を筋原線維を充満chargeさせる。2)筋原線維は一定量にchargeされると、細胞膜陥入が生じ、縦分裂が開始され、同時に筋線維の側枝が追加される。3)その後は合成と中軸性融解消失の平衡が維持されるが、縦分裂が促進されると増加する側枝による胞体へのズレ応力が増し、筋線維の平行性が崩れ、極端な場合は超微形態像上にも錯配列が生する。HCM型の心筋組角異常の発生である。4)筋原線維の絶対量は加齢的に増強するが、65才前後を境として縦分裂が低減する。これに伴い心筋線維のvolumeは増大する。5)逆に筋原線維の合成力が低く、胞体中軸性にcytosoleが拡大している場合は、細胞により異常な筋原線維減少が進行して、遂にはいわゆる筋原線維を欠いた"histiocytoidcell"が出現する。抗伸展力の不足はLaplaceの法則から通常の3倍近くに壁張力を増すが、こうした心筋線維の過伸展状態はいわゆるCCM型の絶対的心不全相の外ならない。心筋繊維は容量と負荷の2面を背負っている。本研究は心筋繊維のこの力学的負荷に対応する筋原繊維の在り方を通して、心臓の基本形態の視座から隠された病的変容の実態を探る試みである。
鳥類の本能を制御する脳内神経ネットワークの構築メカニズムの解明

ウズラオスの性行動を制御する脳内ネットワークは、胚時期に作用するエストロゲンの影響下で形成されることから、エストロゲンの役割に着目している。前年度作製したウズラエストロゲンレセプターβの発現ベクターの機能確認とレトロウイルスベクターの作製システムの構築を行った。まず、エストロゲン応答配列をプロモーター直前に挿入し、エストロゲンが作用しているかどうかを検定できるレポーターベクターを作製した。このベクターを培養細胞株に一過性に遺伝子導入したアッセイにより、エストロゲンレセプター発現ベクターの評価を行った。その結果、発現させたエストロゲンレセプターがエストロゲン応答配列を介してエストラジオール依存的に転写を促進すること、及びC末端領域を欠失させたエストロゲンレセプターが他の正常なエストロゲンレセプターの働きを阻害することが確認できた。次に、作製したベクターを一過性にGP293細胞へ遺伝子導入することによりレトロウイルスベクターを生産させたところ、期待通り上清中にウイルスベクターの存在が確認された。そこで、さらに高濃度のウイルスベクターを生産させるために、作製したウイルスベクターをGP293細胞に感染させ、パッケージング細胞の作製を試みた。しかし、クローン化したパッケージング細胞によるウイルスベクターの生産量は、胚に投与・発現させて影響を見るのに必要な量の数十分の一程度であったため、さらに優れたパッケージング細胞の作製を試みている。女性ホルモンであるエストラジオールβ及び男性ホルモンであるテストステロンで処理した受精卵を艀化させ、成熟後のオスの性行動を検定した。成熟したウズラのオス特異的な性行動として、メスの後頭部への噛み付き、マウンティング、交尾の一連の行動を解析したところ、エストラジオール処理ウズラではいずれの性行動も示さなかったのに対し、テストステロン処理ウズラは全く正常であった。次に、エストラジオール処理ウズラを用いて成熟後にホルモンを投与して性行動が回復するかを検討した。脳内でエストラジオールが作用することによりオス特異的性行動が誘導されるとの報告があるが、エストラジオールを皮下に投与したのみではオスの性行動は回復しなかつた。これらの結果より現在は胚時期に形成されるニューロンネットワークの解析を中心に研究を進めている。そのために、エストラジオールの作用を部位特異的に撹乱することを試みている。まず、ウズラエストロゲンレセプターβ遺伝子全長をRT-PCRにより得た。次に、エストロゲンレセプターの機能を阻害するドミナントネガティブ変異体を作製するために、C末端の40アミノ酸を欠失させた遺伝子を作製した。さらに、生体内での機能解析においては効率よい遺伝子導入と遺伝子発現が必須であるため、これらを発現させるためのレトロウイルスベクターコンストラクトを構築した。現在、ウイルスベクターを産生させるパッケージング細胞を作製中で完成後胚の各部位に導入しその影響を解析する予定である。
新製品の採用過程における消費者行動とマーケティング戦略に関する考察

今日、ITの発展とともに、多くの革新的な新製品が市場導入されている。そのような新製品のなかには、「情報」をキーワードに、従来から存在する複数の製品カテゴリーにまたがるような特性をもつものが少なくない。製品カテゴリーをまたがるような特性を持つ製品が導入されるようになってくると、それまで消費者がどのような製品の経験をより多く積んできたのかによって、新製品を採用する上での理解度が消費者によって異なり、その結果として、採用のタイミングも異なってくるものと考えられる。このような問題の背景をふまえて、本研究では、新製品が普及する過程において、消費者間の特性の違いが、新製品の採用過程や普及過程に対してどのような影響を与えるのかということを研究課題として分析を行った。平成17年度は、新製品の中でもとりわけデジタル家電と呼ばれる製品群に焦点を当て分析を行った。今日、急速な普及が見込まれているデジタル家電は、デジタル機能を中心として多くの既存製品カテゴリーの機能を共有しているという点で、従来の耐久消費財とは異なる。それに伴って、デジタル家電の購買に際しての消費者行動のあり方も異なってくる。本研究では、今日のデジタル家電に関わる消費者行動の特徴を踏まえ、新製品の採用に関わる消費者行動研究を概観した上で、今日の新製品に対する消費者行動を理解するための理論枠組みを提案し、最後に、新製品の導入に関わるマーケティング戦略に対する示唆を行った。今年度の成果は、「デジタル家電の普及過程における消費者情報処理とマーケティング戦略」として『経営経理研究』の誌上で発表した。平成16年度は、主に文献研究に当てられた。文献研究は大きく、歴史に当たる部分と近年の研究に当たる部分の2部から構成される。まず、歴史にあたる部分は、本研究のテーマである、消費者による新製品の採用過程に関する研究が、消費者行動研究やマーケティング研究において、歴史的にどのような経緯をたどってきたのかということについてレビューしたものになった。その研究成果は、「消費者行動研究における新製品普及理論の変遷と今後の課題」として、日本商業学会全国大会(2004年5月29日慶應義塾大学)の統一論題において発表された。次に、近年の研究に当たる部分については、歴史研究を踏まえた上で、消費者による新製品の採用過程に関する研究が今後どのような方向性で行われるべきかという考察を行った。具体的には、知識転移という考え方を用いることによって、今日の消費者による新製品の採用行動をうまく説明でき、そして企業が取るべきマーケティング戦略への有意義な示唆を行うことができる、というものである。その研究成果は、「新製品の採用過程における消費者の情報処理行動」として、日本消費者行動研究学会(2004年6月5日神戸大学)の統一論題において発表された。さらに、上記の文献研究を踏まえ、今日の日本の消費社会の現状を鑑みた上で、本研究の実務的なインプリケーションを強調した研究を、和田充夫・新倉貴士編『マーケティング・リボリューション理論と実践のフロンティア』(有斐閣)の中で、第8章「新製品の導入と消費者行動これからの新製品マーケティングへの指針」として著した。
ラット脳神経系の形態形成過程におけるCdc2キナーゼ活性の組織レベルでの検討

中枢神経系の形態形成のメカニズムを明らかとするために、細胞分裂期にある細胞を特異的に認識するモノクローナル抗体4A4(当研究室による独自開発)を用いて、ラット胎児・新生児の脳の免疫組織染色を行ない、分裂細胞の空間的・時間的分布を解析した。このモノクローナル抗体4A4は、細胞分裂期特異的に上昇する活性型cdc2キナーゼによってリン酸化を受けた中間径フィラメントのビメンチンを特異的に検出できる抗体である。ラット胎児・新生児期においては、グリア細胞のみに一過性にビメンチンが発現していることが知られており、従って、分裂グリア細胞のみを組織レベルで可視化できる。本年度の研究では、大脳では、分裂グリア細胞は全観察期間を通じて主にventricular zone(VZ)にのみ認められたのに対し、小脳では、観察初期にはVZのみに認められたが、その後小脳全域に分布が広がった。以上のことから、グリア細胞は大脳では神経細胞と同様VZで分裂を終えた後移動するのに対して、小脳では神経細胞の分化する領域に移動した後も細胞分裂を行うことが明らかとなり、部位により差異が存在することを初めて明らかとした。これは、中枢神経系の形態形成のメカニズム及びグリア細胞の機能的意義を解明する手がかりとなると考えられた。今後は、さらに脊髄、網膜等の臓器においても同様に分裂グリア細胞の空間的・時間的分布を解析し、これら臓器の形態形成におけるグリア細胞の果たす役割を明らかとしたい。