hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北太平洋の中・深層における乱流拡散率の時空間分布の解明

これを確かめるため、平成13年23月に予定されている北海道大学の「北星丸」によるホノルルから函館に至る航海で、相当数のXCPおよびXCTDを落下させて、北太平洋の西部から中央部にかけての中緯度帯における乱流拡散率の空間分布を求め、東部および北部北太平洋とのコントラストを調べる計画である。深層海洋大循環のパターンの把握に不可欠な、北太平洋の西部から中央部にかけての乱流拡散率の空間分布を調べるため、前年度に引き続き、北海道大学水産学部の練習船を利用してXCP(投棄式流速計)およびXCTD(投棄式CTD)による水平流速や密度成層の鉛直微細構造の観測を行った。まず、北星丸(平成13年2-3月)によるホノルルから函館に至る航路に沿ってそれぞれ25本のXCPおよびXCTDを落下させ、得られた深さ1.5kmまでの鉛直微細構造のデータからGregg(1989)のスケーリング則を用いて、北太平洋の西部から中央部までの乱流拡散率の空間分布を求めた。その結果、海底地形変化の乏しい北太平洋の東部に比べ、海嶺が多数存在する西部での乱流拡散率は1オーダー以上も大きくなっていることが確認できた。また、ともに半日周期の内部潮汐波の発生域でありながら、その周波数が局所的な慣性周波数の2倍を超えるハワイ海嶺付近(22°N)では、2倍を下回るアリューシャン海嶺付近(49°N)と比べ、はるかに大きな乱流拡散率を示すことも分かった。そこで、この乱流拡散率の緯度依存性を詳細に調べるため、おしょろ丸による航海(平成13年11月)に参加し、30°Nを挟んで南北に走る伊豆-小笠原海嶺に沿って、それぞれ15本のXCPおよびXCTDを落下させ、乱流拡散率の空間分布を観測した。その結果、半日周期の内部潮汐波の周波数が局所的な慣性周波数の2倍を超える30°N以南では、2倍を下回る30°N以北に比べ、特に、深さ1km以下での乱流拡散率が著しく高くなっていることが確認され、海洋深層での乱流拡散スケールまでのエネルギーカスケードがparametric subharmonic instabilityの機構により支配されるというHibiya et al. (2002)の数値実験と整合する結果が得られた。
経済学モデルを用いた広域ネットワークの資源割り当て

本研究の目的は,相異なる要求をもった利用者が共有されたコンピュータネットワークを利用する際に,ミクロ経済学で提案されてきた価格調整機構を応用することによって,それらの要求をよりよく反映し,かつ限りあるネットワーク資源を有効に利用する手法を開発し,かつ,その有効性を実アプリケーションへの実装を通して検証することである.ここで扱う枠組においては,ネットワーク中で利用者の選好を代表するものとしての消費者エージェント,アプリケーションプログラムのパフォーマンスを代表する生産者エージェントがそれぞれ定義される.それらが自己の利益を最大化するような入札を繰返し,それらにもとづいて価格が調整されて,最終的に無駄のないパレート最適な割当てが実現される.本研究では,3次元仮想空間を用いたデスクトップ会合システムFreeWalkにおける通信制御にこの手法を応用して,市場モデルの構築,割当て機構の挙動のシミュレーションによる解析を行った.上記のようなネットワーク資源の動的割当てを考える場合,ネットワークへの要求の変化に割当て機構が追従できることが必須である.特に市場機構をベースとした計算は,需要と供給との均衡を求めるために多数の繰り返しを含む収束計算となり,計算に要する時間的コストは無視できないものとなる.本研究においては上述の市場モデルを実アプリケーションであるFreeWalk上に実装し,検証を行った.同時に,計算機構を分散して実装する際に問題となる計算時間と通信遅延との間に生ずるトレードオフ(空間的トレードオフ)について分析を行い,また,収束計算の打ち切りタイミングと割当ての精度との関係(時間的トレードオフ)を明らかにした.上記により得られた知見をもとにして,1から数セグメントの,比較的小規模なネットワークについて,市場モデルにより資源の割当てを行うシステムであるQoS Marketを実装し,その評価を行った.Qos Marketの特色としては,市場モデルによる資源割当ての他に,移動エージェントによる繰り返し計算にともなう通信メッセージ数の大幅削減を達成していることや,個々のアプリケーションから独立した設計によってFreeWalkなどの個別のアプリケーションではなく一般のネットワークアプリケーションを扱うことができるようになったことが挙げられる.本研究の目的は,相異なる要求をもった利用者が共有されたコンピュータネットワークを利用する際に,ミクロ経済学で提案されてきた価格調整機構を応用することによって,それらの要求をよりよく反映し,かつ限りあるネットワーク資源を有効に利用する手法を開発し,かつ,その有効性を実アプリケーションへの実装を通して検証することである.ここで扱う枠組においては,ネットワーク中で利用者の選好を代表するものとしての消費者エージェント,アプリケーションプログラムのパフォーマンスを代表する生産者エージェントがそれぞれ定義される.それらが自己の利益を最大化するような入札を繰返し,それらにもとづいて価格が調整されて,最終的に無駄のないパレート最適な割当てが実現される.本研究では,3次元仮想空間を用いたデスクトップ会合システムFreeWalkにおける通信制御にこの手法を応用して,市場モデルの構築,割当て機構の挙動のシミュレーションによる解析を行った.上記のようなネットワーク資源の動的割当てを考える場合,ネットワークへの要求の変化に割当て機構が追従できることが必須である.特に市場機構をベースとした計算は,需要と供給との均衡を求めるために多数の繰り返しを含む収束計算となり,計算に要する時間的コストは無視できないものとなる.本研究においては上述の市場モデルを実アプリケーションであるFreeWalk上に実装し,検証を行った.同時に,計算機構を分散して実装する際に問題となる計算時間と通信遅延との間に生ずるトレードオフ(空間的トレードオフ)について分析を行い,また,収束計算の打ち切りタイミングと割当ての精度との関係(時間的トレードオフ)を明らかにした.上記により得られた知見をもとにして,1から数セグメントの,比較的小規模なネットワークについて,市場モデルにより資源の割当てを行うシステムであるQoS Marketを実装し,その評価を行った.Qos Marketの特色としては,市場モデルによる資源割当ての他に,移動エージェントによる繰り返し計算にともなう通信メッセージ数の大幅削減を達成していることや,個々のアプリケーションから独立した設計によってFreeWalkなどの個別のアプリケーションではなく一般のネットワークアプリケーションを扱うことができるようになったことが挙げられる.人のコミュニティの中で,相異なる要求をもった構成員がコンピュータネットワークを利用する際に,それらの要求をよりよく反映し,かつ限りあるネットワーク資源を有効に利用するための手法として,ミクロ経済学で提案されてきた価格調整機構をベースとしたものを提案した.具体的には利用者の選好(preference)を代表する消費者エージェントと,アプリケーションプログラムやその下部システムによってネットワーク資源から利用者へのサービス品質(アプリケーションQoS)が生成される過程を代表する生産者エージェントとを定義し,これらが自分の利益を最大にするような入札をくりかえすことで,無駄のない割り当てを達成するというものである.本研究では3次元仮想空間を用いたデスクトップ会合システムFreeWalkをその応用の場として,市場モデルの構築,割当て機構の挙動のシミュレーションによる解析,およびその実装における動作性能の解析を行った.FreeWalkの特徴として,3次元仮想共有空間内での利用者の位置関係によって,各通信リンクに対する利用者の選好が異なってくることが挙げられる.利用者が移動することによる位置関係の変化を,通信に対する選好の動的変化ととらえ,従来は主に静的な割当てのためのものであった市場モデル中に,「現在」と「未来」という二つのカテゴリを設けてそれらの間での取り引きを許すことで,この動的変化を資源割当てに反映させた.これらについてシミュレーションによる実験評価を行った結果,3次元仮想共有空間内で互いに近くにいる利用者の間での通信により多くの帯域の割当てが行われ,利用者選好に基づくネットワーク資源の割当てが達成されていることが確認された.また,利用者を移動させた場合の割当ての変化から,現在-未来というモデル化が正しく機能していることが確認された.

本研究では、人のコミュニティの中で,相異なる要求をもった構成員がコンピュータネットワークを利用する際に,それらの要求をよりよく反映し,かつ限りあるネットワーク資源を有効に利用するための手法として,ミクロ経済学で提案されてきた価格調整機構をベースとしたものを提案してきた.この枠組においては,利用者の選好を代表する消費者エージェントと,アプリケーションプログラムのパフォーマンスを代表する生産者エージェントとが自己の利益を最大化するような入札を繰返すことによって,無駄のないパレート最適な割当てを実現する.本研究では,これまで構成してきた市場モデルにもとづいて,イントラネット大のネットワーク制御を目的とするシステムQoS Marketの開発・評価を行った.このシステムでは特に,市場計算のための入札・価格情報の通知に大きな通信コストを要する.消費者エージェントや生産者エージェントをサーバ内に集中的に実装すればこの問題は回避できるが,その一方で,本来利用者の私的情報がサーバという公的な場所にさらされ,プライバシー保護の観点上問題がある.上記問題への対策として,消費者エージェントや生産者エージェントを,その実行中に計算機間を移動する移動エージェントとして実装するアプローチをとり,QoS Marketシステムの性能向上を図った.QoS Marketシステム上で移動エージェントを用いた場合と用いない場合とで比較実験を行い、この効果の比較的得にくいと考えられる小規模環境においても,5倍以上の計算性能の向上が見られることがわかった.本年度は前年度にひきつづき,これまで構成してきた市場モデルにもとづいて,イントラネット大のネットワーク制御を目的とするシステムQoS Marketを対象として,主に計算機構の面からの検討を行った.本システムを構成するにあたって,従来構成してきた模索過程にもとづくアプローチでは限界があった.模索過程においては競争均衡の算出に至るまでに一定の時間を要するが,特に本研究で扱う領域においてはその間の環境変化が大きく,たとえ均衡解を精密に求めたとしても,得られた結果は現状を反映しないものとなってしまうことがある.これに対処するため,計算を一定の時間内でうちきり,環境へと追従していくことが考えられる.模索過程では一般に途中解が実行可能ではなく,何らかの調整を行うことで別途解の実行可能性を保証する必要があった.
NPM変異体とIDH変異体による協調的な急性骨髄性白血病発症メカニズムの解明

急性骨髄性白血病(AML)の3割が伴うNPM(Nucleophosmin)の変異体(NPMc)は、IDH変異を高頻度に伴う。私はNPMcとIDH2変異体が協調的に造血系前駆細胞でHoxa9の発現を誘導し、マウスモデルでAMLを発症させることを既に見出していた。本研究ではNPMcとIDH変異によるHOXA9発現制御メカニズムの解析を行い、2017年度の研究では、NPMcはHoxa9遺伝子座に活性化ヒストン修飾を増加させ、IDH2変異体はHoxa9遺伝子座から抑制的ヒストン修飾を減少させ、両者の協調的な作用によりHoxa9の発現量が顕著に増加することを見出した。2018年度は、NPMcの分子機構の解析を行い、以下の研究結果を得た。NPMcは野生型NPMに結合してその局在を核小体から細胞質へと移行させる。造血系前駆細胞からNPMをノックダウンしたところ、Hoxa9の発現量が増加した。また、NPM dNuls(核小体から核質に局在が変化する変異体)を発現させると、Hoxa9の発現量が増加した。以上の結果から、NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与しているという新しい知見が得られた。NPMcは細胞質に局在するという特徴があるために細胞質にフォーカスしてしまいがちだが、NPMの核小体における本来の機能を損なわせることがNPMcの役割であることが示唆された。核小体におけるNPMの役割をより明らかにすることが重要であるという、今後の研究の方向性を定める重要な情報が得られた。NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与している、という非常に興味深い知見を得ることができたため。我々が開発したNPMc+AML発症マウスの系を用いて、in vivoでのNPMcの機能解析を行う。in vitroでみられたヒストン修飾状態の変化がin vivoでもおこっているかどうかを検証する。さらに、NPMcをloxp配列で挟み込んでおき、AML細胞にcreの発現を誘導して変異遺伝子をノックアウトすることにより、NPMcがAML幹細胞性の維持に必要であるかどうか、すなわちNPMcの機能を阻害することがAMLの治療戦略として正しいかどうかを明らかにする。NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与している、という非常に興味深い知見が得られた。近年、核小体が遺伝子発現を抑制する場になっていることが報告されており、NPMがHoxa9領域に直接作用している可能性も考えられる。NPMが核小体に局在することによりどのようなメカニズムでHoxa9の発現を抑制しているのか、解析を行う。急性骨髄性白血病(AML)の3割が伴うNPM(Nucleophosmin)の変異体(NPMc)は、白血病前駆細胞性を付与するIDH変異と同時に起こる場合が多い。我々はNPMcとIDH2変異体がAML発症において協調的に作用することをAML発症モデルマウスの系で明らかにしており、またin vitroで造血系前駆細胞にNPMcを発現させることにより誘導されるHoxa9の発現量が、IDH2変異体により協調的に著しく増加することを既に見出していた。HoxA領域にはインシュレーター因子CTCFの結合領域が複数存在し、ヒストン修飾状態の制御に関わっていることが知られている。しかし、in vitroでCTCF結合領域に対するChIP解析を行ったところ、NPMcおよびIDH2変異体の発現によりHoxa9の発現量が誘導されている場合でもCTCFの結合量は変化しなかった。したがって、NPMcによるHoxa9の発現誘導にCTCFは関与していないことが示唆された。Hoxa9の発現制御メカニズムを明らかにするために、Hoxa9遺伝子座のヒストン修飾状態を調べた。その結果、NPMcのみを発現した細胞で活性化ヒストン修飾が入り、それに伴いHoxa9の発現が誘導されることが明らかになった。一方でIDH2変異体のみを発現した細胞では抑制的ヒストン修飾が外れるものの、Hoxa9の発現は誘導されなかった。そして、NPMcとIDH2変異体の両方を発現させた細胞では活性化ヒストン修飾の増加と抑制的ヒストン修飾の減少が同時に起こり、それに伴いHoxa9の発現が著しく誘導されることが明らかになった。以上の成果をもとに、NPMcとIDH2変異体がHoxa9遺伝子座に作用する分子メカニズムにせまる予定である。当初の予定通り、CTCFがNPMcによるHoxa9の発現制御に関与しているかどうかを検討することが出来た。また、NPMcとIDH2変異体がHoxa9遺伝子座の活性化、抑制的ヒストン修飾をそれぞれ独立に制御しているという非常に興味深い知見を得ることが出来た。

2018年度は、NPMcの分子機構の解析を行い、以下の研究結果を得た。NPMcは野生型NPMに結合してその局在を核小体から細胞質へと移行させる。造血系前駆細胞からNPMをノックダウンしたところ、Hoxa9の発現量が増加した。また、NPM dNuls(核小体から核質に局在が変化する変異体)を発現させると、Hoxa9の発現量が増加した。以上の結果から、NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与しているという新しい知見が得られた。NPMcは細胞質に局在するという特徴があるために細胞質にフォーカスしてしまいがちだが、NPMの核小体における本来の機能を損なわせることがNPMcの役割であることが示唆された。核小体におけるNPMの役割をより明らかにすることが重要であるという、今後の研究の方向性を定める重要な情報が得られた。NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与している、という非常に興味深い知見を得ることができたため。我々が開発したNPMc+AML発症マウスの系を用いて、in vivoでのNPMcの機能解析を行う。in vitroでみられたヒストン修飾状態の変化がin vivoでもおこっているかどうかを検証する。さらに、NPMcをloxp配列で挟み込んでおき、AML細胞にcreの発現を誘導して変異遺伝子をノックアウトすることにより、NPMcがAML幹細胞性の維持に必要であるかどうか、すなわちNPMcの機能を阻害することがAMLの治療戦略として正しいかどうかを明らかにする。また、NPMcの分子メカニズムを明らかにするためにCTCFの機能解析を行う予定であったが、今年度の解析によりCTCFは関与していない可能性が示唆されたために、別のアプローチで解析を行う。NPMcはNPMを核内から核外へ移行させるため、NPMが核から出ることが大事なのか、それともNPMとNPMcが核外で機能することが大事なのかの解析を行う。また、Hoxa9遺伝子座におけるヒストン修飾酵素のChIP解析等を行い、NPMcとIDH2変異体がHoxa9遺伝子座を制御する分子メカニズムにせまる予定である。NPMcはNPMを核小体から取り除くことによりHoxa9の発現誘導に寄与している、という非常に興味深い知見が得られた。近年、核小体が遺伝子発現を抑制する場になっていることが報告されており、NPMがHoxa9領域に直接作用している可能性も考えられる。NPMが核小体に局在することによりどのようなメカニズムでHoxa9の発現を抑制しているのか、解析を行う。物品の価格変更等により当初の計画通りにはいかなかったため。次年度の物品費として使用する予定である。
異性装の特殊性と普遍性:インドのヒジュラとカナダのベルダーシュに関する調査研究

インドのヒジュラとカナダのベルダーシュを考察の対象に据え、異性装の比較研究を実施した結果、当該社会において、異性の衣装を身に纏う行為が、単なるジェンダーの逸脱や倒錯としてではなく、異なる力や聖性を表現する実践として認識されている、あるいは、されていたことが明らかとなる。本研究は、インドにおいて両性具有者のイメージを付与されることの多い「ヒジュラ」とカナダのファースト・ネーション(先住民)の中で発見された「ベルダーシュ(Man-Womanとも表現される)」を考察の対象に据えて、性と装いの境界を超える異性装の特殊性と普遍性について、文献研究と海外調査の二側面から考察することを目的とする。本研究は、インドのヒジュラ(イメージとしての両性具有)とカナダの先住民ベルダーシュ(男女man-womanとも言われる)を考察の対象に据えて、性と装いの境界を超える異性装の特殊性と普遍性について、文献研究と海外調査の二側面から考察することを目的とする。本年度は、お茶の水女子大学附属図書館の学術ネットワークを利用して、南アジア地域研究、ジェンダー研究、及び人類学的研究における最新トピックに関する文献の渉猟を行い、ヒジュラとベルダーシュに関する現地調査の基盤作りに徹した。日本国内での文献研究に加えて、本年度は、インド、グジャラート州の都市アフメダバード市(Ahmedabad)に、平成21年2月21日から3月22日まで滞在し、現地調査を実施した。滞在期間の一週目は、T.B.パルマール教授の協力のもと、H.K. ArtsCollegeの附属図書館において、アフメダバード旧市街地の歴史に関する文献調査を行った。二週目からは、旧市街地内の「ポール(pol)」と呼ばれる居住地に住むヒジュラ宅に滞在し、ヒジュラとしての活動に同行した。都市部におけるヒジュラとしての活動とは、子供が生まれた家や、嫁をもらったばかりの家を訪れて、その家が栄えるようにと言祝ぎを行う。その際にヒジュラは、家の成員から米あるいは麦、そして粗糖をもらい、さらに現金を受け取る。また新装開店時や新年には商店に出向いて言祝ぎを行い、店主から金銭を受け取る。このように、女神の名において言祝ぎを行い、乞食(こつじき)をするヒジュラに対して、人々は穀物や金銭を渡しているが、近頃では、一部のヒジュラのグループが法外な金額を請求して、その上、路上で裸体をさらすなどの悪行を働いているため、人々の間にはヒジュラに対する悪い噂が広まり、ヒジュラと女神信仰とを区別して、ヒジュラからの乞食を拒否しようとする態度も見られた。平成21年度は、8月22日から9月21目までカナダのブリティッシュ・コロンビア州、バンクーバー市に滞在して、カナダのファースト・ネーションズ(先住民)およびベルダーシュに関する調査研究を実施した。滞在中は、ブリティッシュ・コロンビア大学、アジア研究学部のNam-lin-Hur先生の協力により大学図書館と図書学術ネットワーク利用が可能となり、多数の文献を渉猟することができた。大学附属の人類学博物館では、彫刻の実演をする先住民の方と知り合い、その方の紹介で、先住民スクワミッシュをゲストに迎えるサーモンフェスティバルに参加し、サーモンを川に返す儀式を間近で観察することができた。そのような公の機関が奨励する先住民文化活動に参与する一方で、地道な活動を独自に続ける団体"Dancing To Eagle Spirit Society"とも接触をした。その団体は、かつてベルダーシュという蔑称で呼ばれた人々の地位向上と先住民文化の回復を目指すことを主たる目的とする。ベルダーシュの語源は、男性の奴隷、あるいは男性同士の性交で受け身役を意味するアラビア語にあり、彼らは植民地期の役人から異性の衣装を纏い、異性の役割に従事する特殊なジェンダーとして注目された。今日では公的先住民文化からは除外される。西洋社会でLGBTの活動が盛んになる中、カミングアウトした先住民たちはベルダーシュに関する研究書を手にし、ベルダーシュと名指しされた先祖と先住民文化との結びつきを再発見する。団体組織を務めるサンドラは、自分たちの先祖は異性の衣装を纏った異常者ではなく、二つの精神を併せ持った天賦の才能の持ち主として先住民文化に根付いていたと主張し、LGBTの一つとして数えられることを否定する。そして、一旦根絶やしにされた先住民文化を回復させ、先住民文化に根付いたTwo-Spiritedの意義を回復しようと努めている。装いにおける性規範の境界線を超えた異性装の比較研究という課題を設定し、「第三のジェンダー」カテゴリーで括られた人々を対象とする調査をインドとカナダの両国において実施してきた。平成21年度は、カナダ先住民の中でベルダーシュと名付けられた人々と初めて接触をもったが、先住民という社会的地位に加え、セクシュアル・マイノリティのひとつにも数えられるという、二重の差異化の作用によって、彼らはカナダの社会全体で見えにくい存在となっている現状に気づかされる。さらに装いにおいては、彼らは格別な衣装を纏うことを今日では行っておらず、同じく「第三のジェンダー」として括られるインドのヒジュラとの違いを大きく感じた。ヒジュラの方は、衣装によって己の異質性を誇示することに務めており、周囲の人々からもその存在は認知されている。

ただしこの見解は、インド西部グジャラート州での調査結果から導き出したものであり、他地域で活動するヒジュラの状況把握も必要だと考え、平成22年度(7月31日9月12日滞在)は、グジャラート州の他に南インドのタミルナード州、チェンナイ市を訪問した。チェンナイのヒジュラは、アラワニガルという通称で知られる。アラワニガルが運営するAssociation事務所兼住宅を訪れたところ、そこで偶然出会ったひとりの人物と交友関係を結ぶことになる。その人物に連れられてチェンナイ市内の高級店などを訪れる機会を得たが、その経験を通じて、売春業に従事するアラワニガルの経済的不安定さを知ると同時に、グジャラート州に本拠地をもつヒンドゥーの女神パフチャラーの存在が、南インドにおいてはトランスジェンダーのシンボルとしてアラワニガルの間で影響力をもたらしていることを知った。インド全土を視野に入れたパフチャラー女神信仰とその聖地についての考察が必要と考えている。既存の先行研究で「第三のジェンダー」として同一カテゴリーで括られるインドのヒジュラとカナダのベルダーシュを考察の対象とし、装いにおける性規範を逸脱する異性装の比較研究を実施してきた。平成21年度は、かつてベルダーシュと名付けられた人びととのコンタクトを試みるが、彼らはカナダ社会におけるファーストネーション(先住民)であり、且つ、セクシュアル・マイノリティのひとつにも数えられ、それら二重の差異化の作用によって社会全体のなかで認知されにくい存在であることがカナダ、バンクーバー滞在を通じて明らかとなった。その理由に、彼らが今日では格別な衣装を纏わないことがあげられるが、その点において、同じく「第三のジェンダー」と表象されるインドのヒジュラと大きく異なる。ヒジュラの場合、異装を纏う反復行為や諸々の態度によって、己の異質性を外に向けて表出し続けている。そのため周囲の人びとから嫌悪の眼差しを向けられることはあるが、しかし排除の対象となることは決してない。その一因として、インド社会では異装を纏うことが現世を放棄したことの証として認識されることが考えられる。よって平成23年度は、北インドを中心に、現世放棄という制度の現状調査を実施した。まず八月には、ヨーガの指導者として知られていたシバナンダが、ガンジス川上流域に設立した宗教施設アシュラムに滞在し、現世放棄者と俗世の人びととの係わりに関する参与観察を行った。次に、三月には、デリー近郊に設立された新興宗教団体ブラフマ・クマリの施設滞在型セミナーに参加し、彼らが布教する教義の中身や、現世を放棄した人びとの生活めあり方にまつわる参与観察を行った。また、デリー市内で活動するヒジュラとの接触も試みる。それによって、次回訪問したときに再び受入れてもらえる関係を築くことができた。
燃焼プロセスによるTiAl複合材料のin-situ合成

セラミックスや金属間化合物の製造法に,燃焼反応プロセスを利用した合成法がある。最近,これらをマトリックスにした複合材料の合成に本方法が適用され注目されている。本研究では,セラミックス分散軽量耐熱TiAl基複合材料を燃焼プロセスにより合成し,その組織,構造,物性等を評価して開発することを目的とした。マトリックスを元素粉末(Ti粉末およびAl粉末)の燃焼反応で合成できるTiAl(γ)とし,さらにセラミックスの構成元素である炭素粉末により炭化物セラミックスを分散させた複合材料(TiAl/Ti_2AlC)を合成した。また,燃焼反応に続きアーク溶解した試料,ならびにTi-Al-B混合粉末を用いHIP中で反応焼結させた試料(TiAl/TiB_2)を得て微細組織と機械的性質を評価した。燃焼反応により得られた焼結体には多量の空隙が存在したが,アーク溶解することにより,マトリックスTiAl(粒径約30μm)に長さ515μm,アスペクト比510のTi_2AlC粒子が均一に分散した良好な組織状態を有する真密度の複合材料が得られた。また,マトリックスはγ+α2からなるラメラ組織であったが、焼鈍によりラメラが消失した場所に0.5μmの微細なTi_2AlC粒子が析出していることが判明した。室温および1173Kにおける圧縮強度は800MPaおよび400MPa,また曲げひずみは0.9%,さらに破壊靭性値は14.0MPam^<1/2>を有することが明らかとなった。一方,HIP後のマトリックスは,γとα2からなるDual組織であり,その中に1μmのTiB_2粒子がほぼ均一に分散していた。これを焼鈍することにより,粒界近傍にTiB_2粒子が析出し,マトリックスの一部はラメラ粒を含むDuplex組織に変化していた。さらに,得られた曲げ強度は700MPa,曲げひずみは0.3%,さらに破壊靭性値は15MPam^<1/2>であった。セラミックスや金属間化合物の製造法に,燃焼応用プロセスを利用した合成法がある。本年度は,マトリックスを元素粉末(Ti粉末およびAl粉末)の燃焼反応で合成できるTiAl(γ)とし,さらにセラミックスの構成元素である炭素粉末により炭化物セラミックスを分散させた複合材料(TiAl/Ti2AlC)を合成した。また,燃焼反応に続きアーク溶解した試料,ならびに上記粉末を用いHIP中で反応焼結させた試料を得て組織観察と機械的性質を評価した。燃焼反応により得られた焼結体には多量の空隙が存在したが,アーク溶解することにより,マトリックスTiAl(粒径約30μm)に粒子径12μm、長さ515μmのTiAlCが均一に分散した良好な組織状態を有する真密度の複合材料が得られた。また,マトリックスはγ粒とラメラ粒からなるDuplex組織であった。焼純により,ラメラ組織が消失した場所に0.5μmの微細なTi2AlC粒子が析出していることが判明した。室温における圧縮強度は800MPa,曲げひずみは0.9%を有することが明らかとなった。

つぎに,HIP後のマトリックスは平均20μmのTiAlとTi3Al(α2)からなるDual組織であり,その中に10μmのTi2AlC粒子が均一に分散していた。これを焼純することにより,新たに1μm程度のTi2AlC粒子が析出し,マトリックスの一部はラメラ粒を含むDuplex組織に変化していた。さらに,得られた曲げ強度は1200MPa,曲げひずみは0.3%であった。セラミックスや金属間化合物の製造法に,燃焼反応プロセスを利用した合成法がある。最近,これらをマトリックスにした複合材料の合成に本方法が適用され注目されている。本研究では,セラミックス分散軽量耐熱TiAl基複合材料を燃焼プロセスにより合成し,その組織,構造,物性等を評価して開発することを目的とした。本年度は,マトリックスを元素粉末(Ti粉末およびAl粉末)の燃焼反応で合成できるTiAl(γ)とし,さらにセラミックスの構成元素である炭素粉末により炭化物セラミックスを分散させた複合材料(TiAl/Ti_2AlC)を合成した。また,燃焼反応に続きアーク溶解した試料,ならびにTi-Al-B混合粉末を用いHIP中で反応焼結させた試料(TiAl/TiB_2)を得て微細組織と機械的性質を評価した。燃焼反応により得られた焼結体には多量の空隙が存在したが,アーク溶解することにより,マトリックスTiAl(粒径約30μm)に長さ515μm,アスペクト比510のTi_2AlC粒子が均一に分散した良好な組織状態を有する真密度の複合材料が得られた。また,マトリックスはγ+α2からなるラメラ組織であったが,焼鈍によりラメラが消失した場所に0.5μmの微細なTi_2AlC粒子が析出していることが判明した。室温および1173Kにおける圧縮強度は800MPaおよび400MPa,また曲げひずみは0.9%,さらに破壊靭性値は14.0MPam^<1/2>を有することが明らかとなった。一方,HIP後のマトリックスは,γとα2からなるDual組織であり,その中に1μmのTiB_2粒子がほぼ均一に分散していた。これを焼鈍することにより,粒界近傍にTiB_2粒子が析出し,マトリックスの一部はラメラ粒を合むDuplex組織に変化していた。さらに,得られた曲げ強度は700MPa,曲げひずみは0.3%,さらに破壊靭性値は15MPam^<1/2>であった。
高圧下角度分解ド・ハース・ファン・アルフェン効果による電子状態と量子相転移の研究

表面インピーダンス測定の室温動作に成功した。現在圧力セル及び低温における測定に取り組んでいる。また、アクチノイド金属間化合物では5つ、希土類金属間化合物では14個の新物質合成に成功した。URhIn5に関しては、98Kで反強磁性秩序すること、及び反強磁性秩序でフェルミ面がほとんど消失することを明らかにした。現在それらの新物質の純良化及び電子物性を明らかにしているところである。表面インピーダンス測定のための周波数カウンター・ファンクションジェネレータを購入した。現在室温において表面インピーダンス測定を行っているところである。高圧セルは現在設計中である。試料育成に関してはCeRhIn5はすでにできているので測定装置ができ次第測定に取り掛かれる状況である。まずは、高圧下de Haas-van Alphen(dHvA)効果を測定する試料である、CeRhIn5の単結晶育成を行った。Inの自己フラックス法を用いることで単結晶育成に成功した。さらに、原材料の仕込み量などを工夫することで、単結晶の大型化純良化に成功した。UGe2に関しては、これまでに作成された試料の整形を行いdHvA効果測定ができる状態になっている。一方、表面インピーダンス法によるdHvA効果測定装置については、プリアンプ、高精度周波数カウンター、ファンクションジェネレーターをそろえた。今後は、まずは室温において表面インピーダンス測定ができることを確認した後、低温においても測定できるようにする予定である。NiCrAl-CuBeインデンター圧力セルに関しては、現在設計に着手している。また、CeRhIn5で得られた試料作製法を用いてU化合物においてUTIn5(T=遷移金属)系の物質探索を行った。その結果、新物質としてURhIn5を発見することに成功した。URhIn5は、結晶構造が正方晶HoCoGa5型結晶構造a=0.4616nm, c=0.7415nmを持ち、反強磁性転移温度98Kの反強磁性体、抵抗の温度の2乗のA係数が0.013μΩcm/K2で電子比熱係数が50mJ/mole K2と有効質量が通常金属より数十倍増強された重い電子状態であることが明らかになった。さらに、残留抵抗が0.7μΩcmと非常に純良な単結晶が得られたため、通常の磁場変調法によりdHvA効果測定を行い、dHvA振動の観測に成功した。しかしながら試料の体積が小さいため十分なdHvA信号が得られなかった。今後は試料の体積に依存しない表面インピーダンス法かトルク法によりdHvA効果測定を行いURhIn5の電子状態を明らかにする予定である。本研究では、強相関f電子系化合物で発現する圧力下における特異な電子状態を明らかにするために、表面インピーダンス法を用いた高圧下角度分解ド・ハース・ファン・アルフェン(dHvA)効果測定法を開発して、高圧下において電子状態を実験で観測する方法を確立する。その後、高圧下角度分解dHvA効果測定により、高圧下で量子相転移を起こす反強磁性体CeRhIn5と、遍歴強磁性体UGe2の高圧下の電子状態を観測することで、量子相転移と電子状態との関係を明らかにすることを目的として研究を行った。まずは、dHvA効果測定には純良単結晶が必須であるので、CeRhIn5及びUGe2の結晶育成条件の最適化を行った。それにより純良化に成功した。表面インピーダンス法測定は室温において作動を確認したところで現在、圧力セルへのセットアップと低温においての測定に取り組んでいる。また、URhIn5の新物質の育成、ThRu2Si2の純良単結晶の育成に成功しdHvA効果測定及び基礎物性測定を行った。URhIn5はTN=98Kの反強磁性体で反強磁性でフェルミ面にギャップが開き小さなフェルミ面しか存在しないことがわかった。ThRu2Si2はURu2Si2と全く異なるフェルミ面をしていることがわかった。さらに、アクチノイド金属間化合物で4つの新物質合成、希土類金属間化合物において14個の新物質合成に成功し現在その電子物性を明らかにしているところである。強相関電子系昨年度、4月より日本原子力研究開発機構から名古屋工業大学に異動したため、研究環境が環境が変化した。それにより、低温・圧力装置の作製が一からになったのと、技術支援を得にくくなった、アクチノイド化合物の使用ができなくなったため遅れている。dHvA効果を測定するCeRhIn5とUGe2の試料育成に関しては、純良な単結晶が得られた。そのため試料育成に関してはすでに完了していると考えられる。一方、表面インピーダンス法については装置はそろっていて、今後測定装置を組み上げるつもりなのでおおむね順調に進展している。NiCrAl-CuBeインデンター圧力セルの開発に関しても、設計はおおむね終了しているので順調に進展している。今後は、ヘリウム温度で測定可能な低温測定用のプローブを作製する。

また、プローブにセット可能な高圧セルを設計し作成する。その後、高圧下において表面インピーダンス測定によりCeRhIn5の電子状態を明らかにする。まずは、表面インピーダンス測定を確立するために室温において測定できるようにセットアップを行う。その後、低温測定用クライオスタットを改良することで低温においても測定できるようにして、常圧下でdHvA信号が観測できる測定システムであることを確かめる。圧力セルに関しては、圧力セルを作成して圧力を発生できることを確かめる。その後圧力下において、表面インピーダンス測定ができることを確かめた後、クライオスタットに取り付けて圧力下dHvA効果測定を行う。圧力セルの作成がまだ進んでいないため圧力セルの作成と、表面インピーダンス測定用の回路部品の購入圧力セル、電子部品、周波数カウンターを購入する。また、日本物理学会、国際会議に参加するための旅費が必要になる。
コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開に関する国際比較

本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開メカニズムを国際的に比較・検討することである。具体的には,聞き取り調査や参与観察などの質的手法と質問票調査という量的手法を併用し,研究を遂行していくことが目指されている。研究期間の1年目である平成30年度の主要な成果として,「コワーキングスペースにおけるコミュニティ構築とサステナビリリティ向上の要因」が挙げられる。本論文の目的は,質問票調査にもとづき,コミュニティ型ワークスペースの代表例であるコワーキングスペースにおけるコミュニティ(交流・協同)構築とサステナビリティ(売上・利益)維持・向上の影響要因を明らかにすることである。具体的には,国内のコワーキングスペースの全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースを対象に質問票調査を実施し,168スペースから収集されたデータについて,コミュニティ構築とサステナビリティ維持・向上に関する重回帰分析を行った。分析結果から,(1)コミュニティとサステナビリティのいずれかに影響を与える要因(コミュニティ志向(たとえば,非会員の利用時間),サステナビリティ志向(たとえば,一時利用者の割合)),(2)コミュニティとサステナビリティを同時に追求できる要因(両立志向(利用者間の交流)),(3)コミュニティとサステナビリティのトレードオフを生じさせる要因(トレードオフ(オープンンスペース座席数))が示唆された。なお,本論文に関する知見は,平成30年7月に開催された34th European Group for Organizational Studies Colloquiumにおいても報告されている。当該スペースに関する経験的知見は依然として不足しているため,上記の成果は一定の理論的・実践的意義を有すると考えられる。上記区分の理由は,交付申請書に記した主な研究計画をほぼ遂行できたからである。具体的には,渡航先や所属機関との調整を行いつつ関連資料を渉猟・入手した。従前の研究結果の再検討と先行研究のレビューをもとに試論的研究枠組を導出を図った。適宜,共同研究予定者とオンライン会議や国際学会にて情報共有・意見交換を行い,研究の設計の検討や枠組の洗練に取り組んだ。くわえて,研究実績の概要にて記した成果(コミュニティ型ワークスペースの運営やそこでの交流・協同といった中核的な論点に関する)は,本研究の理論枠組の精緻化や海外での当該スペース関する経験的調査など今後予定している研究活動の遂行におおいに資するからである。以上のことから,本研究はおおむね順調に進展しているといえる。研究を推進するための主要な方策として,渡航先であるパリに本部が存在するResearch Group on Collaborative Spaces(当該スペースにまつわる現象に関心のある研究者や実務家から構成される国際ネットワーク組織)の活動に積極的に参加することが挙げられる。この組織は,パリをはじめ欧米やアジアの主要十数都市に支部が存在し,当該地域を代表する機関の研究者が参画しており,彼(女)らが企画・運営するイベント等には数多くの実務家も集う。そのため,先端的かつ示唆に富む理論や方法論の学習,適切なリサーチサイトへのアクセス,共同調査・研究の遂行をおおいに期待できる。こうした方策を通じて,調査・研究の実現可能性や質的・量的発展を図る。内定年度:2017本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開メカニズムを国際的に比較・検討することである。

以上のことから,本研究はおおむね順調に進展しているといえる。研究を推進するための主要な方策として,渡航先であるパリに本部が存在するResearch Group on Collaborative Spaces(当該スペースにまつわる現象に関心のある研究者や実務家から構成される国際ネットワーク組織)の活動に積極的に参加することが挙げられる。この組織は,パリをはじめ欧米やアジアの主要十数都市に支部が存在し,当該地域を代表する機関の研究者が参画しており,彼(女)らが企画・運営するイベント等には数多くの実務家も集う。そのため,先端的かつ示唆に富む理論や方法論の学習,適切なリサーチサイトへのアクセス,共同調査・研究の遂行をおおいに期待できる。こうした方策を通じて,調査・研究の実現可能性や質的・量的発展を図る。
競合比を用いたオンライン・バッファ管理問題の解析に関する研究

インターネット上のアプリケーションに対して理論的に品質保証を実現する手段として、現実に起こる事象をオンライン問題と呼ばれる問題として定式化した上で、その問題に対するアルゴリズムを設計し、最悪値(競合比)を用いてそのアルゴリズムの性能を評価する研究が盛んに行われている。本研究は、その様な問題の中において最も重要な問題群であるバッファ管理問題について、(a)新たな問題の定式化(問題の作成)とそれに対するアルゴリズムの設計と性能評価、(b) 2つの主要な未解決問題に対するアルゴリズムの設計と性能評価、の2点に取り組み、新たな研究成果を得た。本研究は、その様なオンライン問題の中において最も重要な問題群であるバッファ管理問題について、(a)新たな問題の定式化(問題の作成)とそれに対するアルゴリズムの設計と性能評価、(b) 2つの主要な未解決問題(AzarとRichterによって2003年に提案された(b-1)優先度総量最大化問題と、2001年にKesselmanらによって提案された(b-2)期限付バッファ管理問題)に対するアルゴリズムの設計と性能評価、の2点に取り組むことを目的としており、それぞれについて平成26年度の成果報告を行う。(a)最近のネットワーク環境において重要な事象に焦点を当て、それらについて関連研究の調査を行うとともに、研究協力者らと議論を行い、それらをルータに関するバッファ管理問題として定式化を行った。この問題は(b-1)とAzarとRichterによって提案された別の既存の主要問題との中間に位置づけられる問題である。その上で、実際のルータ上において用いられている実用的なアルゴリズムの厳密な性能評価を行うことに成功し、その成果について国際会議において発表を行った。(b) 2つの未解決問題(b-1)と(b-2)に対し、独自の解析手法を適用してより制限された各問題に対するアルゴリズムの設計と性能評価を試みた。その結果、(b-1)に関して(a)において述べた成果を得た。本研究は、その様なオンライン問題の中において最も重要な問題群であるバッファ管理問題について、(a)新たな問題の定式化(問題の作成)とそれに対するアルゴリズムの設計と性能評価、(b) 2つの主要な未解決問題(AzarとRichterによって2003年に提案された(b-1)優先度総量最大化問題と、2001年にKesselmanらによって提案された(b-2)期限付バッファ管理問題)に対するアルゴリズムの設計と性能評価、の2点に取り組むことを目的としており、それぞれについて平成27年度の成果報告を行う。(a) 26年度に新たなバッファ管理問題の定式化を行って得た成果ついて修正を行った。この修正された成果について27年度に査読付き学術雑誌に投稿を行い、採択された。(この成果については(b-1)にも関連している。)(b) 2つの未解決問題(b-1)と(b-2)に対し、独自の解析手法を適用してより制限された各問題に対するアルゴリズムの設計と性能評価を試みた。その結果、(b-1)に関する成果として(a)において述べた成果を得た。また、更に(b-1)について既存のアルゴリズムよりも優れた性能を発揮するアルゴリズムの設計・解析に成功しており、この成果については査読付き学術雑誌への投稿を準備をしている。当初の計画では平成27年度では、(a)新しいバッファ管理問題の設計・修正と(b)2つの既存の未解決問題のより制限した問題の解決、の2点について主に取り組む予定であった。(a)については、「研究実績の概要」で述べた通り、26年度までに終えた問題の設計とアルゴリズムの性能評価について、学術雑誌において発表を行うことが出来た。これは28年度までに行うことが計画されていた内容である。一方、(b)については、上述の通り、2つの問題の一方については(a)と関連する成果を含めて2つの成果が得られているが、残りの1つの問題については進展はあったものの、成果として発表するには不十分な段階であった。全体的に見れば、当初の計画よりは順調に研究は遂行出来ているが、一部の遅れを考慮に入れ、おおむね順調に進展していると評価した。本研究は、その様なオンライン問題の中において最も重要な問題群であるバッファ管理問題について、(a)新たな問題の定式化(問題の作成)とそれに対するアルゴリズムの設計と性能評価、(b) 2つの主要な未解決問題(AzarとRichterによって2003年に提案された(b-1)優先度総量最大化問題と、2001年にKesselmanらによって提案された(b-2)期限付バッファ管理問題)に対するアルゴリズムの設計と性能評価、の2点に取り組むことを目的としており、それぞれについて平成28年度の成果報告を行う。(a)前年度までに計画した目標を達成し、その研究を終えている。

(b) 2つの未解決問題(b-1)と(b-2)に対して独自の解析手法を適用し、より制限された各問題に対するアルゴリズムの設計と性能評価を試みた。その結果、(b-1)について既存のアルゴリズムよりも優れた性能を発揮するアルゴリズムの設計・解析に成功した。この成果について査読付き学術雑誌への投稿を行い、現在審査が行われている。(b-2)については引き続き解析を行っている。当初の計画では平成28年度までに全ての計画を終える予定であり、(a)新しいバッファ管理問題の設計・修正と(b)2つの既存の未解決問題の解決、の2点について主に取り組む予定であった。(a)については、「研究実績の概要」で述べた通り、前年度までに計画した研究を終えている。(b)については、上述の通り、2つの問題の一方については計画に沿った成果を得ており、その内容について論文誌に投稿中である。残りの1つの問題については進展はあったものの、前年度の夏季に他の研究チームによって新しい研究成果が発表されており、その新しい成果を反映して計画を立て直し、当初の研究計画を変更せざるを得なかった。そのため、研究の達成度を下方修正している。1つの未解決問題に関する研究以外は全ての研究を計画通りに進め、ほぼ研究を終えている。しかし、その1つの未解決問題に関する研究計画の突発的な変更によって生じた遅延を考慮に入れ、やや遅れていると評価した。インターネット上のアプリケーションに対して理論的に品質保証を実現する手段として、現実に起こる事象をオンライン問題と呼ばれる問題として定式化した上で、その問題に対するアルゴリズムを設計し、最悪値(競合比)を用いてそのアルゴリズムの性能を評価する研究が盛んに行われている。本研究は、その様なオンライン問題の中において最も重要な問題群であるバッファ管理問題について、(a)新たな問題の定式化(問題の作成)とそれに対するアルゴリズムの設計と性能評価、(b) 2つの主要な未解決問題(AzarとRichterによって2003年に提案された(b-1)優先度総量最大化問題と、2001年にKesselmanらによって提案された(b-2)期限付バッファ管理問題)に対するアルゴリズムの設計と性能評価、の2点に取り組むことを目的としており、それぞれについて平成29年度の成果報告を行う。(a)と(b)の(b-1)については、前年度までに計画した目標を達成し、その研究を終えている。(b-2)については、当初計画していた最終年度(28年度)に別の研究チームによって、本研究に直接関係する研究成果が発表され、本研究計画の変更を余儀なくされた。そこで本研究では、29年度中にその研究チームの成果を改良することに成功したが、その成果については現在査読審査中であり、成果の発表を最終報告の提出までに間に合わせることが出来なかった。一方、(b-2)の研究過程において得ることが出来た知見を活かし、関連研究について成果を得ることに成功した(学術雑誌採録1本、国際会議発表2本)。
数値シミュレーションによる断層面上での高周波地震波の生成メカニズムに関する研究

今年度は,当初は破壊力学を考慮した数値シミュレーションを行う計画であったが,国内の強震観測網で良質の観測データが得られていることを考慮し,前年度の成果を踏まえて,観測データの解析を行い,震源過程と強震動の関係について考察した。●2000年三重県中部地震(M=5.5)の解析波形インバージョンにより断層面上のすべり量分布を求めた。また,震源近傍の1観測点の記録のdeconvolutionにより低周波(0.2 2Hz)と高周波(2 10Hz)の震源時間関数を求め,周波数帯によって地震波の励起過程が異なることを見出した。この観測点はbackward位置し,前年度成果にある通り震源過程の詳細を見るのに効果的な観測点であった。●2001年芸予地震(M=6.7)の解析波形インバージョンにより,低周波(0.1 1Hz)を励起する断層面上のすべり量分布を求めた。また,この低周波震源モデルに基づき高周波(2 10Hz)地震波を合成し,観測と比較することにより,低周波と高周波とで,震源での地震波の励起過程がある程度異なることを見出した。また,破壊開始点位置を変えた仮想的なシミュレーションを行い,地表での強震動の分布が,震源の破壊の進行方向によって大きく変わることを確認した。●2001年兵庫県北部地震(地殻内地震,M=5.4)をターゲットとした数値シミュレーション兵庫県北部地震をターゲットとして,震源モデルパラメータを変えつつ,震源過程が強震動にどのような影響を与えるか調べた。この地震の震源断層面の大きさはおよそ4.2km×4.2kmで,前年度のケース(40km×20km)よりずっと小さく,対象周波数帯域が前年度のケースに比べ高周波域にシフトする。しかし,震源過程の不均質性がbackwardでより顕著で,破壊時刻のゆらぎはより高周波帯域で大きいということが,このケースでも成り立つことを確認した。これは,前年度で得られた成果が,地震規模でM5 7クラスの範囲で,周波数にして10秒10Hzの広い帯域で,という広い範囲で成り立つことを示唆するものである。本研究の目的は地震波の中でも特に高周波(およそ1Hz以上を想定)の地震波が震源断層面上でどのように生成されるかを,数値シミュレーションによるアプローチにより明らかにすることにある。今年度は「震源過程のどのような因子が地震波形にどのように効くか」について,破壊力学を度外視した(=kinematicな)震源モデルについて検討した。kinematicなモデルを使ったのは,震源モデルの種々のパラメータを独立にいじることができるからで,まずこれでどのパラメータが波形にどう効くのかを見極めてから,破壊力学を考慮したシミュレーションに移りたい。40km×20kmの垂直・右横ずれ断層面を考え,断層面上に2つのすべり量の大きい領域を置いた。地震波形は断層面上に等間隔に置いたgridからの波のfar-field termの重ね合わせで計算した。さまざまな震源パラメータをいじり,波形にどう効くかを検討した。結果を以下に記す。1.backwardでは破壊伝播関数の継続時間が間延びして,地動速度波形の直達波のはじめと終わりにすべり速度関数が明瞭に見える。2.forwardでは破壊伝播関数の継続時間が短くなり,すべり速度関数のパルス幅とないまぜになるため,backwardのように地動速度波形にすべり速度関数が明瞭に見えることはない。3.asperity内ですべり量にゆらぎを与えても,forward,backwardのいずれの観測点でも地震波形にはあまり効かない。4.破壊時刻のゆらぎは,forwardではあまり効かないがbackwardではよく効く。9.forwardの観測点ではにtrade-offが見られることがわかる。bachwardの観測点では,rise timeの違い程度はかろうじてわかる。

この地震の震源断層面の大きさはおよそ4.2km×4.2kmで,前年度のケース(40km×20km)よりずっと小さく,対象周波数帯域が前年度のケースに比べ高周波域にシフトする。しかし,震源過程の不均質性がbackwardでより顕著で,破壊時刻のゆらぎはより高周波帯域で大きいということが,このケースでも成り立つことを確認した。これは,前年度で得られた成果が,地震規模でM5 7クラスの範囲で,周波数にして10秒10Hzの広い帯域で,という広い範囲で成り立つことを示唆するものである。