hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会福祉制度と価値に関する共同研究

本研究は日本、北欧諸国、米国という主要な先進三地域における社会福祉の基本的価値観と主要な社会福祉制度の生成過程や構造及び社会福祉の専門職業に関する国際比較研究を行なうことを目的としており、そのために次のような研究の柱を立てている。1.三地域に社会福祉の基本思想を抽出し、それらの形成要因となる理念や文化、社会観などを検討し、三地域に共通する思想的基盤とおのおのの独自的な価値観を考察すること。2.三地域の社会的経済的発展との関連における社会福祉制度の生成過程を究明しながら、制度成立の背景となる価値観を考察する一方、今日の主要な社会福祉制度の分類とそれらの構造、機能を比較すること。3.三地域における社会福祉の専門職業の発展過程とその現状の実態分析を行って、専門職制度の比較研究を行うこと。これらの研究テ-マを追求するために、今年度は、(1)各国を訪問して現地の資料収集や研究踏査を行うこと、(2)三地域の国際研究会議を開催し、三地域の社会福祉の価値体系、その歴史的状況を中心に研究協議すること、(3)国際会議で共通研究枠組、研究の進め方を確認した後、社会福祉の基本的価値観の発展過程についての歴史研究を深めること、(4)基本的な価値観に関する三地域の意識調査を行うため、調査項目や調査方法を具体的に検討すること、を計画し実施した。まず(1)では、米国のスウェ-デンを訪問調査した。米国では比較地域に一つであるアイオワ州と福祉先進州であるカリフォルニア州の社会福祉制度、特に障害者福祉の制度とそれに影響を与えている基本的な価値観、自立生活の理念、機会平等の理念などに関する研究資料や文献を収集した。スウェ-デンでは同国の調査予定地の二都市を訪問して、各市の地理的・歴史的条件や福祉制度を調査する一方、同国の基本的価値観である平等、社会連帯、ノ-マリゼ-ション理念などの研究資料を収集した。(2)では、8月下旬に日本で三地域の国際会議を開催した。日本側からは、日本の福祉制度に大きな影響力をもつ家族扶養とその価値観について、特に障害者福祉における公的扶養と家族との関係を中心に報告する一方、社会福祉の処遇理念の形成に影響力をもつ家庭学校の処遇理念とその価値体系を発表した。米国からは、社会福祉サ-ビスに関する共通枠組の検討と、米国の福祉制度の背景となる価値体系として、自由主義、機会平等理念、ソ-シャル・ワ-クの価値観などの報告がなされた。北欧諸国からは、主に共同研究の基本的枠組についての提案がなされた。まず1850年以降今日までの歴史に注目し、主要な福祉制度とその背景にある価値観、福祉及び保健医療職の発展状況及び、社会福祉的価値観に関する意識調査の枠組について報告された。さらに、社会福祉活動についての6つの次元の基本的枠組が提示された後、全体で協議し、今後の研究計画を検討した。(3)国際会議の成果を踏まえて、わが国として社会福祉の歴史的枠組を考察した。具体的には社会福祉の発展を、個人の自立に対する捉え方の相違という観点から、前近代、近代、現代という三段階に区分し、各段階における特徴的な社会経済構造と社会福祉の救済理念及び救済形態を明らかにした。また、1850年代以降における日本の社会福祉と保健医療の専門職やマンパワ-の発展状況及び、それらと今日の専門職やマンパワ-の状況について検討を行いつつある。さらに(4)では、社会福祉の価値観に関する意識調査の基本的枠組の詳細について検討した。まず、28項目のフェ-ス・シ-トを作成した後、価値観を問う項目として、(1)競争と援助の関係、(2)利己主義と理他主義の関係、(3)家族主義、(4)伝統主義、(5)自然と人間の関係、(6)冒険心、(7)対処能力、(8)状況判断能力、(9)将来の満足度、(10)これまでの人生の満足度、(11)タイプ行動、(12)基本的人権、(13)人権問題への個人的対応行動、を作成した。以上が今年度の研究実績であるが、次年度はまず他国と調査項目の調整をした後、三地域でそれぞれ予備調査を実施し、その結果と歴史及び専門職業研究の成果を、8月にフィンランドで開催する国際会議で相互に検討する予定であり、その後本調査を実施してそれらのまとめを研究報告書として刊行することを目指している。

これらの研究テ-マを追求するために、今年度は、(1)各国を訪問して現地の資料収集や研究踏査を行うこと、(2)三地域の国際研究会議を開催し、三地域の社会福祉の価値体系、その歴史的状況を中心に研究協議すること、(3)国際会議で共通研究枠組、研究の進め方を確認した後、社会福祉の基本的価値観の発展過程についての歴史研究を深めること、(4)基本的な価値観に関する三地域の意識調査を行うため、調査項目や調査方法を具体的に検討すること、を計画し実施した。まず(1)では、米国のスウェ-デンを訪問調査した。米国では比較地域に一つであるアイオワ州と福祉先進州であるカリフォルニア州の社会福祉制度、特に障害者福祉の制度とそれに影響を与えている基本的な価値観、自立生活の理念、機会平等の理念などに関する研究資料や文献を収集した。スウェ-デンでは同国の調査予定地の二都市を訪問して、各市の地理的・歴史的条件や福祉制度を調査する一方、同国の基本的価値観である平等、社会連帯、ノ-マリゼ-ション理念などの研究資料を収集した。(2)では、8月下旬に日本で三地域の国際会議を開催した。日本側からは、日本の福祉制度に大きな影響力をもつ家族扶養とその価値観について、特に障害者福祉における公的扶養と家族との関係を中心に報告する一方、社会福祉の処遇理念の形成に影響力をもつ家庭学校の処遇理念とその価値体系を発表した。米国からは、社会福祉サ-ビスに関する共通枠組の検討と、米国の福祉制度の背景となる価値体系として、自由主義、機会平等理念、ソ-シャル・ワ-クの価値観などの報告がなされた。北欧諸国からは、主に共同研究の基本的枠組についての提案がなされた。まず1850年以降今日までの歴史に注目し、主要な福祉制度とその背景にある価値観、福祉及び保健医療職の発展状況及び、社会福祉的価値観に関する意識調査の枠組について報告された。さらに、社会福祉活動についての6つの次元の基本的枠組が提示された後、全体で協議し、今後の研究計画を検討した。(3)国際会議の成果を踏まえて、わが国として社会福祉の歴史的枠組を考察した。具体的には社会福祉の発展を、個人の自立に対する捉え方の相違という観点から、前近代、近代、現代という三段階に区分し、各段階における特徴的な社会経済構造と社会福祉の救済理念及び救済形態を明らかにした。また、1850年代以降における日本の社会福祉と保健医療の専門職やマンパワ-の発展状況及び、それらと今日の専門職やマンパワ-の状況について検討を行いつつある。さらに(4)では、社会福祉の価値観に関する意識調査の基本的枠組の詳細について検討した。まず、28項目のフェ-ス・シ-トを作成した後、価値観を問う項目として、(1)競争と援助の関係、(2)利己主義と理他主義の関係、(3)家族主義、(4)伝統主義、(5)自然と人間の関係、(6)冒険心、(7)対処能力、(8)状況判断能力、(9)将来の満足度、(10)これまでの人生の満足度、(11)タイプ行動、(12)基本的人権、(13)人権問題への個人的対応行動、を作成した。以上が今年度の研究実績であるが、次年度はまず他国と調査項目の調整をした後、三地域でそれぞれ予備調査を実施し、その結果と歴史及び専門職業研究の成果を、8月にフィンランドで開催する国際会議で相互に検討する予定であり、その後本調査を実施してそれらのまとめを研究報告書として刊行することを目指している。
スピン制御ナノ構造の作製と実空間・電子状態測定法の開発

本研究では、分子線エピタキシー(MBE)装置と走査トンネル顕微鏡(STM)を装備した表面分析チェンバーを超高真空環境で結合した装置を駆使することにより、新しいスピントロニクス材料・構造の創製とそのデバイス応用の可能性を探ることを目的としている。中でも、半導体GaAsと格子整合性の良い強磁性体MnAsに着目し、安定な六方晶ではなく、ハーフメタルと予測されている4配位閃亜鉛鉱型結晶の作製を試みた。MnAsをナノ構造で作製した場合に閃亜鉛鉱型結晶構造をとることがいくつか報告されているが、GaA表面を硫黄終端化した表面へのMnAs作製による閃亜鉛鉱型ナノドットの作製に着目した。硫化アンモニウム溶液を用いたエッチングによる硫黄終端では、原子レベルで平坦な硫黄表面を作製することが難しいため、GaAs表面への硫黄蒸着システムを作製した。これによtり、2×6再構成表面をもつ平坦な硫黄終端面を作製することに成功し、そのSTM観測をおこなった。そして、その上へのMnAs蒸着を行い、硫黄終端面上へのMnAsは2 MLまで平坦な閃亜鉛鉱方構造を保った電子線回折パターンが得られた。STM観測においても、溶液処理により作製場合とMnAsナノドット形成が異なる結果となった。MnAs 1ML以下の初期成長においてGa原子の移動を伴いc(4×4)再構成表面のAs-Gaダイマー構造からAs-Asダイマー構造への相転移により、被服率が蒸着量を上回る現象を確認しているが、その起源を解明するために、GaAs上へのMn金属の蒸着を行った。その結果、Mn蒸着の場合には、Asの表面原子の不足のため、乱れたAs-Asダイマー構造への転移と、その後のMnGa的な金属結合を示す表面が第1層目に作製されることを観測した。本研究では、分子線エピタキシー(MBE)装置と走査トンネル顕微鏡(STM)を装備した表面分析チェンバーを超高真空環境で結合した装置を駆使することにより、新しいスピントロニクスの要素材料・構造の創製とそのデバイス応用の可能性を探ることを目的としている。中でも、半導体GaAsと整合性の良い強磁性体MnAsに着目し、安定な六方晶ではなく、4配位閃亜鉛鉱型結晶の作製を試みた。そして、初期成長段階におけるバルクと異なる表面形状、電子状態についての知見を得た。MnAsは、GaAs(001)表面上では、初期成長段階では、局在したMn3d電子状態であることを明らかにした。そして、1原子層目ではGaAsと同じ配位をとり閃亜鉛鉱型であることをSTMにより観測した。GaAsc(4×4)表面再構成におけるダイマー構造から、MnAs堆積に伴い、[1-10]方向に延びた島状構造へ変化していく様子を観測した。エレクトロンカウンティングモデルを用いて、MnAs堆積による欠損ダイマーの無くなった鎖構造を解析し、MnAs成長表面が1×2表面再構成をとる起源を検討した。また、GaAs表面を硫黄終端した表面に、直径数10ナノメートルのMnAsナノドットの作製を検討し、表面形状をSTMにより観測した。特に、結晶成長時の基板温度によってナノドットの大きさを制御でき、今後、磁気輸送特性と電子状態との相関を明らかにする。界面における原子配列、電子状態を観測する手法として、STMを応用した弾道電子放出顕微鏡/分光(BEEM/BEES)の開発に取り組んでいる。特に、プローブに用いる探針作製法を確立し、ノイズの低減を可能にした。これにより、今後、MBEにて作製した磁性体/半導体ナノ構造の界面原子配列制御、界面電子状態観測が期待できる。
アラビア語の治安情報を日本語で即時的に提供するシステムの研究開発

テロ組織「イスラーム国(IS)」の跋扈や混迷するシリア情勢など,中東地域の情勢は不安定な状況が続いている。一方で,中東諸国に在留する邦人数は2008年から2017年の間で13.3%(9,754人→11,055人)増加しており,在留邦人やその関係者,進出企業に向けて治安情報を迅速に提供する需要は高まりつつある。この状況を鑑み,本研究では,アラビア語圏で発信される治安情報を即時的に日本語で提供するシステムの構築ならびにそれを実現するための言語解析技術の研究開発に取り組む。
モデル動物を使ったヒトT細胞白血病ウイル系I型関連疾患の病態解析

平成19年度の成果は以下の通りである。1)HBZトランスジェニックマウスの作製生体でのHBZ遺伝子の機能を解析するためにCD4特異的プロモーター・エンハンサーを用いトランスジェニックマウスを作成した。脾臓のCD4陽性T細胞の増加を認めたことからHBZはin vivoにおいてもT細胞の増殖促進作用を示すことが明らかとなった。またこのトランスジェニックマウスでは12ケ月以降にリンパ腫の発生を有意に認めた。2)HBZと相互作用する宿主タンパク質の同定Yeasttwo-hybrid法によりHBZと相互作用する宿主因子を探索した。その結果、31種類の遺伝子を同定した。この遺伝子には以前にHBZと結合することが報告されたJunBなどが含まれている。多くの遺伝子はbZIPドメインを有していた。これらの候補タンパク質とHBZとの結合を免疫沈降法により確認した。その結合部位を明らかにするためにdeletion mutantを作製している。3)HBZトランスジェニックマウスにおける炎症反応HBZトランスジェニックマウスに抗体により関節炎を惹起するとコントロールに比べて炎症の増悪が認められた。この分子機構を明らかにするためにCD4陽性Tリンパ球によるサイトカイン産生能を解析しIL-6産生の増加を認めた。4)HBZ発現細胞の接着能・遊走能HBZトランスジェニックマウスでは皮膚・肺胞にCD4陽性Tリンパ球の浸潤を認めるが、同様の所見はHTLV-1キャリアにおいても観察される。HBZトランスジェニックマウスよりCD4陽性Tリンパ球ではLFA1の発現が増加しており、ICAM1への接着能が亢進していた。またICAM1をコートしたプレート上での遊走性も充進しており、皮膚・肺への浸潤は、このような機序が原因であることが推測された。
深層崩壊発生の予測法の開発

本研究の目的は,深層崩壊発生を支配している要因を分析し,その発生場の予測手法を開発することである。そのために,出水市の矢筈岳周辺域を対象にして,深層崩壊発生場の地質的・地形的特徴,地下水の集排水過程,降雨に対する地下水位の応答などについて調査した。得られた成果は以下のように要約される。1.矢筈岳山体流域に設置した水文観測施設において,河川流量,雨量,水温,電気伝導度を連続的に測定した。同一山体に位置する流域でありながら地形開析の度合,緩傾斜面の分布等によって流出や電気伝導度の特性に違いがあることが明らかになった。2.矢筈岳周辺の17流域において,低水時の基底流量,水温,電気伝導度を測定した。それらの値は流域によってさまざまであった。地形開析が進んで緩斜面が少ない流域は河川の減水が著しいが,広い緩斜面が分布する流域は減水が小さい。また減水の小さい流域は電気伝導度が高いことが明らかになった。3.針原崩壊地からの湧水の流量や電気伝導度を測定した。地下水の流出が降雨のピークから数時間後にピークに達している。この結果は1997年7月の針原崩壊発生と調和的である。深層崩壊地点の地下水の排水特性がある程度解明された。4.針原川,江良川などの河川において,標高ごとに流量,水温,電気伝導度を測定した。その結果,ある標高で流量が急激に増加し,また電気伝導度も大きく変化した。この傾向は低水時ほど鮮明に現れた。変化地点は深層崩壊跡地と一致しており,低水時の流量や電気伝導度が深層崩壊発生場を予測するための指標として有効であることが判明した。本研究は,深層崩壊発生を支配している要因を分析し,その発生場を予測することを目的としている。出水市の矢筈岳周辺域を対象にして,深層崩壊発生場の地質的・地形的特徴,地下水の集排水過程,降雨に対する地下水位の応答などについて調査した。今年度行った調査内容および得られた成果は以下のように要約される。1.矢筈岳周辺域を対象にして,現地調査および空中写真判読により,過去に発生した深層崩壊跡地,崩壊堆積物および土石流堆積物を把握し,その分布図を作成した。2.針原川流域の深層崩壊発生地点の地質・土質を詳細に調べるためにポーリング調査を行った。さらに,ボーリング孔を利用して地下水位の測定を開始した。今後降雨に対する地下水位の応答を調べることにより,深層崩壊地点の地下水の排水特性が解明されるものと考える。3.矢筈岳周辺の流域において,河川流量,雨量,水温,電気伝導度を連続的に測定するために量水セキなどの水文観測施設を設置した。4.矢筈岳周辺の17流域において,低水時の基底流量,水温,電気伝導度を測定した。5.矢筈岳の江良川において,標高ごとに低水時の基底流量,水温,電気伝導度を測定した。その結果,ある標高で流量が急激に増加し,また電気伝導度・水温も大きく変化した。変化地点は深層崩壊跡地と一致しており,今後詳細な検討を行う予定である。

今年度行った調査内容および得られた成果は以下のように要約される。1.矢筈岳山体流域に設置した水文観測施設において,河川流量,雨量,水温,電気伝導度を連続的に測定した。同一山体に位置する流域でありながら地形開析の度合,緩傾斜面の分布等によって流出や電気伝導度の特性に違いがあることが明らかになった。今後原因等について検討する予定である。2.針原川および江良川において,標高ごとに流量,水温,電気伝導度を測定した。その結果,ある標高で流量が急激に増加し,また電気伝導度も大きく変化した。この傾向は低水時ほど鮮明に現れた。変化地点は深層崩壊跡地と一致しており,低水時の流量や電気伝導度が深層崩壊発生場を予測するための指標として有効であると考える。今後さらに詳細な検討を行う予定である。3.矢筈岳周辺の17流域において,低水時の基底流量,水温,電気伝導度を測定した。それらの値は流域によってさまざまであった。地形開析が進んで緩斜面が少ない流域は河川の減水が著しいが,広い緩斜面が分布する流域は減水が小さい。また減水の小さい流域は電気伝導度が高いことが明らかになった。4.針原川流域の深層崩壊発生地点のボーリング孔を利用して地下水位,水温,電気伝導度を測定した。今後降雨に対する地下水位や水温・電気伝導度の応答を調べることにより,深層崩壊地点の地下水の排水特性が解明されるものと考える。本研究の目的は,深層崩壊発生を支配している要因を分析し,その発生場の予測手法を開発することである。そのために,出水市の矢筈岳周辺域を対象にして,深層崩壊発生場の地質的・地形的特徴,地下水の集排水過程,降雨に対する地下水位の応答などについて調査した。得られた成果は以下のように要約される。2.矢筈岳周辺の17流域において,低水時の基底流量,水温,電気伝導度を測定した。3.針原崩壊地からの湧水の流量や電気伝導度を測定した。地下水の流出が降雨のピークから数時間後にピークに達している。この結果は1997年7月の針原崩壊発生と調和的である。深層崩壊地点の地下水の排水特性がある程度解明された。4.針原川,江良川などの河川において,標高ごとに流量,水温,電気伝導度を測定した。変化地点は深層崩壊跡地と一致しており,低水時の流量や電気伝導度が深層崩壊発生場を予測するための指標として有効であることが判明した。
細菌型光合成の初期反応における電子供与体の多様性とダイナミクス

1.紅色光合成細菌を対象に光化学反応中心に対する新規の電子供与体を探索し、以下の成果を得た。1)海洋性の紅色光合成細菌Rhodovulum sulfidophilumにおいて、既知の供与体であるチトクロムc_2に加え、約50kDaの分子量を持つ膜結合型チトクロムc_2を新しく発見した。遺伝子をクローニングし破壊株を作成してその生理機能を調べたところ、チトクロムc_2と同様に光合成の循環的電子伝達経路を完全に維持できることが分かった。アミノ酸配列の上ではヘム近傍の構造がチトクロムc_2と高い相同性を示したため、この新規チトクロムをチトクロムc_<2m>と名付けた.2)βサブクラスに属するRubrivivax gelatinosusにおいて、約25kDaのチトクロムcが反応中心への電子供与体として働くことを見いだした。遺伝子をクローニングし解析すると、このチトクロムは2つのヘムを持つチトクロムc_4であることが分かった。チトクロムc_4は紅色細菌に広く見られるチトクロムであるが、その生理機能はまだよく分かっていない。遺伝子破壊株の生理実験により、このチトクロムが光合成電子伝達を部分的に維持し得ることが初めて示された。2.光化学反応中心複合体で働く4ヘムのチトクロムサブユニットに含まれる2つの低電位ヘムの酸化還元中点電位を、アミノ酸変異を導入することで60mVほど上昇させた。この変化により高電位ヘムからバクテリオクロロフィルへの電子伝達速度が、低電位ヘムの中点電位を挟んで変化したことから、隣り合うヘムの酸化還元状態によってヘムの中点電位がダイナミックに変化することが推測された。1.海洋性の紅色光合成細菌Rhodovulum sulfidophilumの光合成反応中心への電子供与体として、他の紅色光合成細菌にも広く用いられる水溶性のチトクロムc_2に加え、新規の膜結合性チトクロムcが働くことを見いだした。両チトクロムを欠く2重欠損株では光酸化した反応中心の再還元反応は全く起こらず、光合成条件下での生育も見られなかった。一方で、片方だけを欠いた2種類の欠損株では野生株との違いはほとんど見られず、この菌の光合成電子伝達においては両チトクロムが生理的な電子運搬体として同等に働いていることが明らかとなった。2.紅色光合成細菌Rubrivivax gelatinosusの光化学反応中心への電子供与体は、メインに働くHiPIPと2種類の水溶性チトクロムc_8、さらに2ヘム型のチトクロムc_4を持つことが分かっている。これら全てを欠く4重欠損株が光合成で生育したことから他にも電子供与体が存在することが明らかとなった。欠損株の中から野生型とほぼ同じ生育速度を示す復帰変異株が得られたので閃光照射実験を行ったところ、C型チトクロムの光酸化が観察された。未知の電子供与体の少なくとも一つがこの新規チトクロムCであると推測される。3.多くの紅色光合成細菌では反応中心複合体に結合するチトクロムサブユニットを持ち4つのヘムcを含んでいて光酸化されたバクテリオクロロフィル二量体を還元する。4つのヘムの酸化還元中点電位は低-高-低-高の順に並ぶが、熱力学的に不利なステップ(高電位から低電位)がなぜ含まれるのかはまだ解っていない。この低電位ヘムの存在意義を明らかにするため、中点電位を上げる変異導入を試みた。影響が大きいと推測されるアミノ酸をそれぞれ塩基性アミノ酸に置き換えた変異株を作製したところ6つ得た変異株のうち1つは光合成による生育が不可となった。

(1)紅色光合成細菌Rubrivivax gelationosusにおいて、反応中心複合体に対する電子供与体として新たに2ヘム型のチトクロムc_4を見いだした。既知の3つの供与体に加えてこのチトクロムc_4の遺伝子も欠落させた4重欠損株は著しく遅い光合成生育を示したが、チトクロムc_4遺伝子を戻すことで生育速度はかなり回復した。一方で野生株からチトクロムc_4のみを欠損した株では野生株と変わらない生育を示した。R.gelationsus野生株において、チトクロムc_4は主要な光合成電子運搬体とは言えないものの、潜在的には充分その機能を果たすことが明らかとなった。(2)緑色糸状光合成細菌Roseiflexus castenholziiの反応中心への電子供与体と考えられている銅タンパクauracyaninを大腸菌を用いて大量精製した。これをR. castenholzii光合成膜に大量に加えて閃光照射実験を行ったが反応中心への電子伝達は観察されなかった。生細胞を用いた閃光照射実験でもauracyaninの関与は見られず、他の電子供与体が存在する可能性が示唆された。(3)R. gelatinosus反応中心複合体のチトクロムサブユニットを構造の明らかなBlastochloris viridisのものに置き換えたキメラ反応中心を材料に、最もスペシャルペアから遠い低電位ヘム近傍のアミノ酸を変えることでこのヘムのE_mを約150mVとした。この変異株を用いてサンプル溶液の酸化還元電位を変えながら閃光照射実験を行ったところ、150mVを挟んで3番目の高電位ヘムからスペシャルペアへの電子伝達速度が2倍ほど変化した。この変化は最も遠い低電位ヘムの酸化還元による静電的影響が3番目のヘムのE_mをダイナミックに変えたものと予想された。
できごとの協同形成過程における幼児の造形的行為の認知的・社会的役割に関する研究

幼稚園に在籍する幼児が,日常生活場面で遊びや生活のできごとを他者と共に相互的・協同的に形成する過程において,造形的行為が認知的・社会的にどのような役割を果たすのかについて,以下の過程と視点により収集した参与的・周辺的観察事例の相互行為分析を通して明らかにした。(a)できごとの協同形成過程における環境・事物・事象の相互的理解の成立。(b)できごとの相互的・協同的な形成過程における幼児の自他関係の変容。(c)できごとの協同的形成過程と社会的関係成立過程との相互的関係性。(d)できごとの生成過程を単位として認知的・社会的な発達的推移をつくる幼児の造形的行為の論理及び方法。本研究を通じ以下のことが明らかになった。(1)幼児が遊びや生活のできごと内でつくり表し使う道具や場の生成過程は,できごとの生成過程と相互的に生成されている。できごとと道具や場の生成過程は,幼児の行為に着目した生成的な関係単位「私-行為-道具」の連鎖として析出することが可能である。(2)園生活になじみにくい園児における遊びのできごとの他者との協同的な成り立ちとその変容過程,できごとの成り立ちをつくる造形的表現の成り立ち,この2つの成り立ちを媒介にして成立していく他の幼児や保育者とのできごと内のアイデンティティ(社会的関係)の成り立ちの3者は,できごとの協同的形成過程において相互につくりあう関係にある。(3)造形的に新たな<もの-意味>をつくり表していく過程は,「いま-ここ」で,他者との新たな関係を打ちたて、主体である<幼児-私>が新たに生きることを,表現行為のアクチュアルな遂行において成り立たせていく,自己の生成過程を意味する。平成12年度は,研究協力園(上越教育大学附属幼稚園)に在籍する3,4才児が,遊びや生活のできごとを他者と共に相互的・協同的に形成する過程において,造形的行為が認知的・社会的にどのような役割を果たすのかについて,以下の(a)(b)を中心に,できごとを単位とした幼児の日常生活場面の参与的・周辺的観察調査により収集した事例の相互行為分析を通して考察を行った。また,上記の協力園の他に,上越市立ひがし幼稚園,聖公会聖上智幼稚園においても事例収集を実施した。(a)幼児における環境や事物・事象の理解の形成とできごとの協同形成過程における造形的行為の役割(b)できごとの相互的・協同的な形成過程における幼児の自他関係の変容における造形的行為の役割本年度の研究成果は以下のとおりである。(1)遊びのできごと内でつくり表し使う道具の生成過程は,遊びのできごとの生成過程と相互的に生成されていることを分析により明らかにし,その生成的関係単位を幼児の行為に着目して析出した。(2)入園後,幼稚園での生活になじみにくい3歳児園児の遊びのできごとの成り立ち,できごとの成り立ちをつくる造形的表現の成り立ち,そして,この2つの成り立ちを媒介にして成立していく他の幼児や保育者とのできごと内のアイデンティティ(社会的関係)の成り立ちの3者が,相互につくりあう関係にあることを明らかにした。(3)幼児が日常生活のできごとにおいて文字や数字,絵などを描いて(書いて)表す事例からは,他者と共に描き表す過程のもつ意味と,描き表したものを,遊びのできごと内で使用する過程で,それらが果たす意味と機能について明らかにした。(4)幼児が生活環境を自他のできごとにとって有意味な「できごと内の場」として生成していく過程について,できごとをつくり表す行為と,自他が共その行為を繰り返し行うことにより変容していく場所の意味との相互作用・相互行為的関係について明らかにした。

平成13年度は,幼児が遊びや生活のできごとを他者と協同形成する過程において造形的行為が認知的・社会的に果たす役割について,研究協力園における幼児の日常生活場面の参与的・周辺的観察調査による事例収集と、相互行為分析により考察した。特に,(1)できごとの協同的形成過程と社会的関係成立過程との間の相互的関係性,(2)できごとの生成過程を単位として認知的・社会的な発達的推移をつくる幼児の造形的行為の論理及び方法,(3)「幼児-幼児」(対称的関係)間,「幼児-保育者」(非対称的関係)間の,2つの関わり場面における造形的行為の論理と方法の比較考察という視点から明らかにした。(1)及び(3)については、幼稚園で友達と一緒に遊ぶことができにくい4歳児幼児の他者との相互的遊びの協同的形成過程の継続的観察調査と事例分析から、その推移をつくる幼児の行為について自他間における行為の連鎖である相互行為と,対象との相互作用という視点から考察した。その際,遊びの成り立ちにくさから成り立ちへと推移していく過程において,大人の参与的関わりが,幼児がもの・こと・人へと関わる行為の変容に対してもつ働きについて考察した。(2)については,幼児は新たな(3C)16もの-意味(3E)16をつくり表していく過程において,単に造形的な作品をつくり表していくのではなく,造形的にものをつくり表す過程が,「いま-ここ」での他者との新たな関係を同時に打ちたて、それにより、主体である幼児の(3C)16私(3E)16が新たに生きるということを,自身の表現行為のアクチュアルな遂行過程において成り立たせていくことを明らかにした。それは,過去の自己をつくりつくりかえることであり、同時に未来の自己をつくるという自己の生成過程を意味することを考察した。
右主気管支による広範囲気管切除後の気管再建に関する基礎的研究

1,対象と方法.雑種成犬にて右主気管支を使用した気管再建術を施行した。反転気管支群(8頭):右開胸にて上葉を切除,気管分岐部上3軟骨輪より上方の5軟骨輪の気管を切除した。中下葉分岐部直上にて中間気管支を切離,気管分岐部上の切離部を閉鎖後,主気管支を反転させ,気管と端々吻合した。中下葉支は左主気管支に側端吻合した。遊離気管支群(6頭):同様に右上葉と気管分岐部上5軟骨輪より上方の5軟骨輪の気管を切除した。右気管支を気管分岐部直下および中下葉支分岐部直上にて切離し,遊離気管支を作成,気管切除部位に間置した。中下葉支は気管分岐部に吻合した。両モデルにおいて有茎大網弁にて吻合部を被覆した。術後定期的に気管支鏡により吻合部,気管支上皮の観察を行い,またCarbon Particlesを気道に置き,10分ごとにその位置を観察し線毛運動を検討した。組織学的検討を光顕および走査電顕にて行った。2.結果.反転気管支群においては2頭で吻合部の肉芽が認められたが,全例生存した。気管支鏡的には7日目までは発赤腫脹が認められたが,3週後にはほぼ正常所見を呈していた。光顕,走査電顕では10日目では気管支上皮は脱落していたが,20日後には気管支上皮は再生し,1か月では走査電顕でも線毛が認められたが,線毛運動は消失していた。遊離気管支群においては間置気管支の虚血所見は著しく,正常所見になるには約5週間を要した。1例では上葉支断端が潰瘍状態となっていた。線毛運動は消失していた。
動レンズによるダ-クマタ-の分布と宇宙論的パラメータの決定

観測的宇宙論の基礎になっている宇宙モデルは、局所的な物質分布の非一様性を平均化した空間的に一様等方の時空である。局所的な非一様性を考慮する場合には現実的でない線形近似や、必ずしも一般相対論と整合性のない非常に単純化したモデルが用いられている。観測的宇宙論の理論的基礎を確立するためには、局所的に非線形、非一様な物質分布をもちながら大域的には一様、等方時空として記述される宇宙モデルを一般相対論のわくないで構成する必要がある。従来は重力場の強さとそれが変化するスケールに対してある制限のもとに、そのような宇宙モデルが構成されてきた。本研究ではさらにこの制限をゆるための方法を考案した。またこの構成法に固有の空間平均をより数学的に定式化した。このような方法に基づいて構成された現実的な宇宙モデルを用いて、重力レンズを記述する方程式の正当性を調べた。この方程式は、一様等方宇宙モデルとユークリッド的な幾何学に基づいて定式化されており、現実的な状況ではその正当性は明かではない。その結果、従来の方程式が成り立つ条件を導いた。さらに銀河団によって遠方の銀河がアーク状に変形する現象について、どの赤方偏移にどれだけアークが観測されるかというアークの統計を計算し、それによって宇宙モデルを決定する可能性を調べた。また大域的に非一様な宇宙モデルが重力レンズの観測から、どのような制限を受けるか、そして現在の宇宙論で大きな話題となっている宇宙年齢問題の解決の一つの可能性となりうるかを調べた。本年度の成果は以下の通りである。1.観測的宇宙論において観測結果を解釈するためには、先ず宇宙における非線形密度分布を一般相対論の枠組みで記述しなければならない。このためにポスト・ニュートン近似を宇宙論的状況に拡張した近似法を開発した。従来の近似法で取り扱うことのできる状況は、密度揺らぎの大きさとスケールにある制限があったが、今回の近似法ではこの制限の必要がなくなった。2.上記の近似法に基づいて、現実的な非一様時空での光の伝播を研究した。これによって宇宙論的観測の解釈に用いるべき距離と赤方偏移の関係をさらに詳しく研究した。特に物質分布に相関がある場合にも、距離-赤方偏移関係はあまりその影響を受けないことが数値計算の結果求められた。これは今後さらに詳しく検討する必要がある。3.重力レンズを支配する方程式の定式化を、一般相対論の枠組みの中で矛盾なく行った。これによって、従来用いられてきた方程式が実際に宇宙論的状況で妥当であるための条件を示すことができた。レンズ物体が点粒子のような簡単な場合に、この条件が実際に満たされることを示し、さらにより一般の物質分布の場合にこの条件がなりたつかどうかを数値計算中である。4.重力レンズの数値シュミレーションを行った。このために先ず与えられた3次元的な物質分布から重力ポテンシャルを数値的に高速で求める数値コードを開発した。このコードを用いてダークマターの大域的な分布が重力レンズに及ぼす影響を調べる計算を始めた。観測的宇宙論の基礎になっている宇宙モデルは、局所的な物質分布の非一様性を平均化した空間的に一様等方の時空が使われている。

このような方法に基づいて構成された現実的な宇宙モデルを用いて、重力レンズを記述する方程式の正当性を調べた。この方程式は、一様等方宇宙モデルとユークリッド的な幾何学に基づいて定式化されており、現実的な状況ではその正当性は明かではない。その結果、従来の方程式が成り立つ条件を導いた。さらに銀河団によって遠方の銀河がアーク状に変形する現象について、どの赤方偏移にどれだけアークが観測されるかというアークの統計を計算し、それによって宇宙モデルを決定する可能性を調べた。また大域的に非一様な宇宙モデルが重力レンズの観測から、どのような制限を受けるか、そして現在の宇宙論で大きな話題となっている宇宙年齢問題の解決の一つの可能性となりうるかを調べた。
磁性・電気伝導性交差相関物性型ソフトクリスタル素子の創製と光物性制御

本研究は、物理的外部刺激に応答してスピン変換制御可能な金属錯体と高電気伝導性を有する有機伝導性分子を配位結合(強い結合)と非共有結合(弱い結合)により巧みに自己集合させた異方的剛直性・柔軟性を兼ね備える外場応答性交差相関物性型物質の合成とその物理・化学的性質の解明を目的としている。本年度は、有機伝導性分子にテトラシアノキノジメタン(TCNQ)およびテトラシアノエチレン(TCNE)を用いた鉄と銅錯体の合成に成功した。TCNQを用いた系では、鉄および銅いずれの錯体においても部分還元されたTCNQが架橋配位子として働くことで梯子状構造を有し、さらにTCNQ分子間でスタッキングを介した一次元カラム構造をもつ三次元自己集合体結晶(ソフトクリスタル)であることをX線構造解析により明らかにした。TCNEを用いた銅錯体では、合成時に使用する溶媒に応じてTCNEが加溶媒分解した生成物が配位した自己集合体結晶を生成することをX線構造解析により明らかにした。磁気特性および電気伝導度測定の結果から、TCNQを用いた系では、磁性と電気伝導性が互いに強く相互作用していることが示された。銅錯体の系では、高温相において、励起スピン状態と伝導電子がカップルすることが温度可変電子スピン共鳴測定により示された。一方、鉄錯体の系では、熱を外部刺激としてスピン状態および電気伝導度を同時に変換(低温相:非磁性/非伝導;高温相:常磁性/半導体)できることが示され、さらに高温相では、磁性と電気伝導性が強くカップルすることで磁気抵抗効果を示すことも伝導度の磁場依存測定から明らかになった。当初の研究計画で今年度(2019年度)に実施予定としていたターゲット化合物の大部分(TCNQを用いた系)を合成でき、それらの分子の構造解析、各種分光学的測定(温度可変赤外吸収スペクトル・ESRスペクトル・粉末X線)、磁気物性測定、および伝導性測定を完了することができた。また、物性測定においては、磁性と電気伝導性が互いに強くカップルした結果から磁気抵抗効果の観測にも成功した。一方、TCNEを用いた系では、当初予測していた錯体とは異なった錯体として単離された。しかしながら、用いる溶媒によりTCNEが様々な有機分子にin situで選択的に変換されることが各種分光法とX線構造解析により示され、それらはビルディングユニットの架橋配位子として作用することで、様々な配位集合体結晶を導くことを明らかにできた。これらの結果は、本研究目的である配位結合(強い結合)と非共有結合(弱い結合)により自己集合させた異方的剛直性・柔軟性を兼ね備えた外場応答性交差相関物性型物質の有力な候補物質を構築できたと考えられる。従って、研究は順調に進展している。今後の研究の推進方策として、外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの系の拡張を実施する。有機伝導性分子であるTCNQは、様々な置換基を導入可能であるため、それらTCNQ誘導体を用いて系統的に外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの合成を行い、磁性と電気伝導性の交差相関のより詳細な解明を行う。加えて、非磁性および非導電性部位を導入した同様の系を構築することで交差相関の機構について検討する。さらに、これまでに使用した有機伝導性分子以外にもTTF (テトラチアフルバレン)系の骨格を有する有機伝導分子を用いて、新たな外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの構築を目指す。

また、物性測定においては、磁性と電気伝導性が互いに強くカップルした結果から磁気抵抗効果の観測にも成功した。一方、TCNEを用いた系では、当初予測していた錯体とは異なった錯体として単離された。しかしながら、用いる溶媒によりTCNEが様々な有機分子にin situで選択的に変換されることが各種分光法とX線構造解析により示され、それらはビルディングユニットの架橋配位子として作用することで、様々な配位集合体結晶を導くことを明らかにできた。これらの結果は、本研究目的である配位結合(強い結合)と非共有結合(弱い結合)により自己集合させた異方的剛直性・柔軟性を兼ね備えた外場応答性交差相関物性型物質の有力な候補物質を構築できたと考えられる。従って、研究は順調に進展している。今後の研究の推進方策として、外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの系の拡張を実施する。有機伝導性分子であるTCNQは、様々な置換基を導入可能であるため、それらTCNQ誘導体を用いて系統的に外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの合成を行い、磁性と電気伝導性の交差相関のより詳細な解明を行う。加えて、非磁性および非導電性部位を導入した同様の系を構築することで交差相関の機構について検討する。さらに、これまでに使用した有機伝導性分子以外にもTTF (テトラチアフルバレン)系の骨格を有する有機伝導分子を用いて、新たな外場応答性交差相関物性型ソフトクリスタルの構築を目指す。
近代化とラオス農村社会の再生産戦略：1975-2012

本研究ではラオス中部の農村地域でおこなった世帯構成の経年変化と出産歴の調査に基づき、過去40年間の人口変化を明らかにし、人口再生産行動と農村の社会経済変化との関連を研究した。その結果、出稼ぎや商品作物の導入と、出生率の低下の開始が早い地域ほど、1970-80年代の人口増加が著しいことがわかった。分析結果を学術誌で発表すべく論文作成中である。また、分析に用いた人口データベース、ならびに調査分析手法のマニュアルのWeb公開を準備している。1.調査成果:地域・生業による再生産行動の違いという研究テーマに取り組む上で、対照的な2集落を調査地に選定できた。また、データ収集を補助する現地調査員のスキルが向上し、調査員と協力して基礎データを収集できたことが初年度の収穫だった。(1)調査地の選定:プータイ族集落を2か所選定した。ひとつはタイへの出稼ぎを生計の柱とするA村(179世帯、953人)であり、もう一つは伝統的に焼畑耕作を営んでいたが、水田耕作やゴムなどの商品作物栽培を近年開始し、複合的な生業を展開する一方、出稼ぎはまだ一般化していないB村(37世帯、239人)である。両者の対比は、生業・生活の近代化と人口変化の関係を探る上で重要な事例を提供するものである。(2)調査員トレーニング:人口と生業変化に関する基礎的なデータを集めるため、調査を担当する現地調査員をトレーニングした。実地研修を通して、村落生活の変化を照らし出す聞き取りデータを得られたと同時に、現地調査員の聞き取りテクニックの向上がみられた。(3)基礎データの収集:B村で35世帯の人口変化や生業活動に関する基礎データを収集し、世帯人数と経済の経年的相関を知る手掛かりとなるデータが得られた。また、生業形態による出生力の違いを調べるため、15組の夫婦を「A.夫婦とも出稼ぎ」、「B.夫婦のいずれかが出稼ぎ」、「C.夫婦のどちらも出稼ぎしない」の3グループに分け、出生数をはじめ、生活時間の配分や避妊の利用について聞き取りした。その結果、出稼ぎ期間の長さに応じて希望子ども数や避妊の利用についての考え方に違いがみられることがわかった。2.研究業績:本研究と密接に関連する農村部人口観測システムに関する論文と国際学会での発表をおこなった。また、方法論の概説を図書の一部として出版した。1.調査村の追加:前年度に調査した2村(A.出稼ぎ村、B.複合生業村)に加え、出稼ぎも生業複合化もまだ本格化していない水田農村C(127世帯)を新たに調査し、過去の人口変化に関する出生・死亡・移動の実態について家系図復元の手法で聞き取りした。その結果、この地域はベトナム戦争の影響で大きな被害を被った1970年代から人口増加が始まったことが明らかになった。現在では家族計画の浸透によって出産抑制され、出生力が低下している。2.補足調査の実施:前年度に調査した2村で出生年・死亡年の欠損値を補足するための調査を実施し、前年度に把捉できなかったイベント発生年代を明らかにできた。これにより、過去の人口変化をより正確に把握できるようになった。3.データ分析の進捗:これまでに収集したデータの入力と分析が進展し、地域人口の変化の様相が明らかになってきた。いずれの地域でも1970年代以降の人口増加が出稼ぎや生業の複合化による土地生産性の向上で吸収される一方、1990年代後半からは避妊による意図的な出産抑制を主たる要因として出生力低下が始まったことがわかった。4.研究業績の発表:本研究の一環で収集した資料により、ラオス・ビエンチャンで開催された国際研究集会で発表した。家族計画の普及がうまく行かないのは、出産抑制によって実現される小家族の生計戦略に関する明確なイメージが提示されていないからであると論じた。この発表に基づいて出席者と有益な討議ができた。5.今年度研究の意義:現地でのデータ収集に目途が付き、次年度はデータ分析と研究発表に集中的に取り組める条件が整ったことは大きな収穫である。ラオス・サワナケート県農村部の聞き取り調査で得られた人口データと社会変化データをもとに、人口変化と生業変化を媒介する再生産戦略・行動について検討し、学会発表を行った。タイへの出稼ぎが盛んな水田稲作地域では、出稼ぎの開始と前後して1990年ごろから出生率が低下し始めた。背景には、1950年代にさかのぼる死亡率低下により急激に人口増加したこと、1960-70年代に出生した人たちが成人し自身の家族形成のライフステージに到達したこと、そして出稼ぎの開始と前後して、避妊薬が普及したため、意図的な出生調整が可能になったこと、さらに学校教育が始まり、子どもの就学が一般化したため、以前とは異なり、たくさん子どもをもつことが経済的な負担になったことが指摘できる。これに対して、焼畑稲作を伝統的な生業とする山間地域の住民は、集落によって過去の人口変化の様相や現在の出生率の水準に違いがみられた。母子保健サービスや避妊薬の利用は、保健医療機関のある町へのアクセスのしやすさに応じて異なっているだけでなく、妊娠・出産・育児にかかわる意思決定プロセスのなかで妊産婦・母親の立場と役割が民族集団によって異なっていた。本研究では、農村社会をとりまく社会的・制度的な変化のなかで妊娠・出産・育児という人口再生産戦略の変容過程を地域比較の視点により実証的に明らかにできた。

研究成果は3つの国際会議を含む学会で報告し、参加者と討論した。さらに精緻な分析を行い、国際学術誌への投稿に向けて準備中である。本研究ではラオス中部の農村地域でおこなった世帯構成の経年変化と出産歴の調査に基づき、過去40年間の人口変化を明らかにし、人口再生産行動と農村の社会経済変化との関連を研究した。その結果、出稼ぎや商品作物の導入と、出生率の低下の開始が早い地域ほど、1970-80年代の人口増加が著しいことがわかった。分析結果を学術誌で発表すべく論文作成中である。また、分析に用いた人口データベース、ならびに調査分析手法のマニュアルのWeb公開を準備している。調査対象村を1つ追加し、3つの村からデータを得て特徴を比較する体制ができ、また現地でのデータ収集に目途が付いたことで、最終年度にデータ解析と成果発表に集中する条件が整った。社会人類学これまでに収集したデータを解析し、最終年度内にできるかぎり多く研究報告と発表を行う。対照的な2つの村落を調査地に設定できたこと。質問票とデータ記入シートをテストし、問題点を改良できたこと。また、現地の調査補助者とともに、質問票を用いて出産歴と世帯構成変化に関する聞き取り調査を世帯単位で実施し、基礎データを得られたこと、による。次年度はさらにもう1村落を調査対象に加え、同様の基礎データを収集するとともに、これまでに集めたデータの問題点を洗い出し、重点項目を定めて調査に取り組む。当初計画では、もう1村落を調査する予定であったが、現地受入態勢の都合により、次年度に先送りすることになったため。また、データを入力する謝金アルバイトの経費を計上していたが、もう1村落のデータを収集した上で、これまでのデータとまとめて入力することにしたため。次年度の早い段階でもう一村の調査を実施し、謝金アルバイトを雇用して基礎データを入力する。
大雪山の山岳永久凍土からみた最近の気候変動

標高約18070mの高根ケ原において10月に3m深までの試掘を行なった。これにより、直接的に永久凍土の存在を高根ケ原において初めて確認できた。またこの地点に自動地温記録計を設置した。永久凍土が発達する深さの下限は不明であるが、今後の地温観測により推定可能となる。これまでに永久凍土は北海平(標高2060m)と白雲分岐(標高約2100m)、平ケ岳南方湿原(標高約1620m)においてだけ直接的に存在が確認されていた。環境庁の調査許可日程の都合から条件の良い6月に北海平においてボーリングは行なうことは出来なかった。しかし、1995年春に当初の目標の10m深を越えるボーリングを実施する予定である。また8月に北海平において、風向風速、気温、雨量、日射量の自記装置を設置した。気温以外の気象観測が自記計によりなされるのは大雪山の山頂部ではこれが初めてである。また標高約2000mの白雪小屋における1985年以降の気温観測値の整理を行なった。この結果つぎのことが明らかになった。1985年から1988年にかけては、冬期に寒冷で夏期に温暖で、年較差の大きい内陸的な気温変化を示し、暖からの指数(WI)はほとんど15を上回る。しかし1989年以降は冬期に余り寒冷ではなく夏期にもそれ程温暖ではなく、年較差は小さくなり、暖かさの指数は15に達しない。また冬期の方が夏期よりも年による気温の偏差が大きい。年間の凍結指数と融解指数の年による変動を比較すると、凍結指数(3100から2400°C・days)の方が融解指数(1170から1000°C・days)よりも偏差が大きい。
口腔再建皮弁の血流の測定と解析に関する検討-血流のMEMスペクトル解析-

非接触型レーザードプラー組織血流計と時系列データに対する新しいスペクトル解析法を用いた血行動態測定システムを、口腔腫瘍切除後の再建皮弁・筋皮弁に応用し、皮弁血流の生理的変動の特性を明らかにすることを目的に研究を行った。対象症例は、口腔腫瘍切除・即時再建患者15例であり、その内遊離皮弁・筋皮弁再建症例は10例、有茎皮弁・筋皮弁症例は5例であった。対象症例の採取予定部皮膚および口腔再建皮弁・再建皮弁周囲の粘膜の血流を継時的に測定・解析した。測定装置には、レーザー組織血流計(ALF21N,アドバンス)を使用し,口腔内用に改良して、先端に特殊偏光素子を有する非接触型プローブを、粘膜貼付剤を用いたステントにて測定部位との距離を維持しつつ血流測定を行った。得られた時系列データの解析は、MemCalc(諏訪トラスト)を用いて、周波数領域におけるスペクトル解析によって精確に決定した周期モードを求め、非線形最小自乗法を線形化することによって時間領域における最適あてはめ曲線を決定して解析を行い、血流量の精緻なスペクトル解析結果を得た。本研究により、術中・術後の口腔内における再建皮弁血流の非侵襲的で精緻な連続測定と解析が可能であることが明らかにされた。本システムを用いると、術直後の血液や唾液の多い口腔内において、また開口障害を伴っていても皮弁血流のモニタリングが可能であった。血流量のスペクトル解析の結果より、口腔粘膜と再建部皮膚とには、そのべきスペクトルの傾きと低周波数領域の区分積分値に有為の差が認められた。この粘膜・皮膚の構造上の違いによると思われる差異には、継時的な変化は認められなかった。また遊離皮弁・筋皮弁と有茎皮弁・筋皮弁の間にも、0.15Hzの低周波数領域の区分積分値の差異が認められ、交換神経の関与が示唆された。
高機能広汎性発達障害児の教科学習指導と社会性の指導に関する研究

補助金が交付された期間(平成14年度16年度)に行なった研究によって得られた新たな知見等の主な成果は以下の通りである。1、小・中学生の高機能自閉症およびアスペルガー障害の子どもをもつ親のストレスとサポートに関する質問紙調査から得られた知見は以下の通りである。(1)、因子分析の結果、親のストレスとして、負担感、不安感、期待感の3つの因子が抽出された。(2)、親のストレス軽減にとって、インフォーマルサポートが有効であることが示されたが、学校や専門機関等によるフォーマルサポートの充実が求められていることが示唆された。(3)、早期からの専門的支援が、後の親のストレス軽減にとって大きな役割を果たすことが示され、高機能広汎性発達障害児の早期発見が今後の重要課題であることが指摘された。2、高機能広汎性発達障害児に対する身体運動遊びやゲーム等による臨床的実践研究を行なった結果、他者意識や社会性の発達に有効であることが示された。3、軽度発達障害児に対する作文指導に関する研究を実施した結果、共同問題解決の導入が効果的であることが示された。4、極低出生体重児で学習障害が疑われた小学5年生に対する算数文章課題解決に関する調査を行なった結果、問題理解の統合過程での援助が必要であることが示唆された。平成14年度は次の4つの研究を実施した。第1は、高機能広汎性発達障害児をもつ親を対象に、子どもが入園・就学する際に感じたストレスとソーシャルサポートの関係を調査した。その結果、移行前に問題が顕在化している方が多くの専門機関からのサポートを受けており、それらがストレスの軽減にとっても有効であることが明らかになった。また、入園・就学という移行に際して必要な支援として、専門機関と移行先との連携、保健センターや就学相談機関の改善が要望として示された。第2は、小学生・中学生の高機能広汎性発達障害をもつ親を対象に、現在かかえているストレスとソーシャルサポートとの関係を調査した。その結果、早期からの専門的な支援が、後の親のストレスの軽減にとって大きな役割を果たすことが示された。また、現在受けているフォーマルサポートの中でストレスの軽減に有効なものは、「医療」、「地域機関」「親の会」であった。しかし、学校からのサポートは低く、療育・専門機関による学校への助言・指導に関する強い要望が示された。第3は、軽度発達障害児に対する作文指導に関する研究を実施した共同問題解決を導入することにより、作文における文字数、記述内容、因果的関連、接続語、心的状態語の増加が認められた。第4は、高機能自閉症児に対する遊び指導について臨床的研究を実施し、他者意識との関係から分析した。平成15年度は次の3つの研究を実施した。1.高機能広汎性発達障害児への自己理解教育プログラムの開発。思春期の高機能広汎性発達障害児は、自己に対する否定的イメージを持ちやすく、将来展望に歪みを生じやすい。そこで自己理解教育プログラムを作成し、3名の対象児に実施した結果、自己理解の深化が認められ、プログラムの有効性が示された。2.高機能広汎性発達障害の子どもをもつ親へのサポートに関する調査研究。半構造化面接の手法により、親がこれまで感じてきた感情体験を回顧的に語ってもらい、子どもの障害に関する認識やサポートとの関係を分析した。その結果、高機能広汎性発達障害の子どもをもつ親は、知的障害のある広汎性発達障害の子どもをもつ親と同様、ネガティブな感情体験とポジティブな感情体験の両者を併せ持っていることが明らかになった。しかし、高機能の場合は、知的障害の場合に比べて、ネガティブな感情体験の比率が高い傾向にあり、親の悩みが長く続くことが示された。また、このような感情体験に配慮したサポートのあり方について検討を行った。3.極低出生体重児で学習障害が疑われる小学5年生に対する算数文章課題解決に関する調査満産期児との対照比較を行った結果、極低出生体重児に対しては自己モニタリング行動への援助や、問題理解の統合過程での援助が必要であることが示唆された。16年度の研究実績は以下の通りである。

1.高機能広汎性発達障害児(高機能自閉症およびアスペルガー障害)をもつ親のストレスとサポートとの関係について、質問紙調査による検討を行った。因子分析の結果、負担感、不安感、期待感の3つのストレスが抽出された。ストレスとサポートとの相関に関しては、インフォーマルサポートとストレスとの問に有意な相関が見られた。しかし、ストレスの軽減と関連のあるフォーマルサポートは検出されず、学校や専門機関などのフォーマルサポートの充実が求められていることが示唆された。この研究成果は、宋慧珍・伊藤良子・渡邉裕子により「高機能自閉症・アスペルガー障害の子どもたちと家族への支援に関する研究-親のストレスとサポートの関係を中心に-」という論文にまとめられた。2.学習障害や注意欠陥/多動障害の出現率が高いとされている極低出生体重だった小学生を対象に、6年間にわたって実施したWISC-RおよびWISC-III知能検査の経年的変化を分析した。その結果より、彼らの知能構造の特質を考慮した学習支援が必要であることが指摘された。この研究成果は、しま田征子・田坂裕子により「極低出生体重だった小学生の知能構造に関する6年間の縦断研究-WISC-R知能検査、WISC-III知能検査による検討-」という論文にまとめられた。3.自閉症児に対する教育実践の事例を収集するとともに、今日における実践的論争点をとりあげ、これからの自閉症教育のあり方を検討した。これは、奥住秀之の監修により「自閉症児の教育実践」(大月書店)として出版された。4.3年間の研究の総括を行なった。