hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネいもち病菌の感染と変異メカニズムの統合～新規防除因子探索～

イネに重要病害を引き起こすイネいもち病菌は,薬剤耐性菌の出現や抵抗性品種への新たな病原性獲得など,ゲノムの多様化と病原性進化が大きな問題となっている。本研究では,ゲノム編集技術およびそのツールを基盤とした病原性変異の人為的誘導,順遺伝学的・逆遺伝学的解析を組み合わせることで,本菌の変異機構と感染整理機構との包括的な理解を進めていくことを目的としている。本年度は,ゲノム内に散在する反復配列を起点とした本菌のゲノム再編成やそれに伴うAvr遺伝子の欠失等のゲノム動態をリアルタイムに検出し,定量化することが可能な蛍光・薬剤選抜マーカー系の評価と,本系を用いたいもち病菌のゲノム変異特性を調査した。マーカー遺伝子を特定のゲノム領域に導入した形質転換体を用い,マーカー遺伝子内で生じる組換え反応が反復配列を介したAvr-Pitaの欠失機構に付随していること,また組換え反応によってYFP蛍光ならびに薬剤耐性能が付与されることを確認した。YFP蛍光は栄養菌糸生育,胞子形成,付着器形成の各過程における一部の細胞で観察された。また,薬剤含有培地上での耐性コロニーの直径は組換えが生じた細胞数に依存することを見出した。本マーカー系を用いることで,細胞内カルシウムイオンの低下,タンパク質合成阻害,DNA損傷,塩ストレス,活性酸素ストレス,浸透圧ストレス,細胞壁ストレス等のあらゆるストレス条件下において,いもち病菌ゲノムの再編成が強く誘導されることが示された。このことから,いもち病菌の様々なストレス応答にゲノムの再編成誘導がプログラムされていることが示唆された。いもち病菌ゲノムの再編成やそれに伴うAvr-Pita遺伝子の変異(欠失・転座・重複)が様々なストレス応答反応に組み込まれていることを示唆する知見を得た。前年度に最適化したハイスループット遺伝子破壊手法(ゲノム編集)を用いて,感染生理,ストレス応答ならびにゲノム再編成機構の中枢となる共通メカニズムの抽出を行っていく。イネに重要病害を引き起こすイネいもち病菌は,薬剤耐性菌の出現や抵抗性品種に対する新たな病原性の獲得が大きな問題となっている。本研究課題では,次世代ゲノム編集技術を基盤としたハイスループット遺伝子破壊法と病原性変異の人為的誘導法を組み合わせることで,いもち病菌の変異機構と感染生理機構とを統合して理解することを試みる。本年度はいもち病菌の病原性変異機構の解析・推定と共に,基盤技術となるハイスループット遺伝子破壊法および病原性変異の簡易評価系の確立,評価をおこなった。非病原力遺伝子Avr-Pita近傍への特異的DNA二本鎖切断の導入により,Avr-Pita遺伝子の欠失・転座・重複を含むゲノムの再編成が生じていることを示唆する知見を得た。変異様式の解析から転移因子間における組換え・結合がこれらの変異を引き起こす主要機構であることが推定された。テロメア配列に位置するAvr-Pita遺伝子の欠失機構は,他の染色体のサブテロメア領域のコピーやテロメア配列のキャッピングにより生じることを明らかにした。このようなAvr-Pita遺伝子の欠失変異頻度は転移因子間の距離や向きに大きく依存することを見いだし,得られた知見をもとに蛍光・薬剤選抜マーカーをベースとした病原性変異の簡易評価系の確立とその検出感度の評価をおこなった。網羅的遺伝子破壊法として基盤ベクターのノックイン法を取り入れ,病原性変異に関連すると考えられる複数の候補因子の遺伝子破壊株を得た。また新たなゲノム編集技術としてアデニン・チミンの特異的塩基変換手法,ノックダウン法およびエピゲノム編集法の確立と高効率化に着手した。本研究課題の基盤技術の整備および確立に取り組み,ほぼ計画通りの準備状況にある。

本年度確立した基盤技術を用いて,病原性変異機構ならびに感染生理機構のに関わる遺伝子群の破壊株を網羅的に取得し,評価系をベースとしたスクリーニング,共通因子の同定およびその機構の推定をおこなっていく。前年度に最適化したハイスループット遺伝子破壊手法(ゲノム編集)を用いて,感染生理,ストレス応答ならびにゲノム再編成機構の中枢となる共通メカニズムの抽出を行っていく。
旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究

国際的にも重要視されている松本瑠樹コレクションの中の旧ソヴィエト連邦のポスターのデータベースを作成し、美術史的分析に留まらない、分野横断的な文化学的考察を加え、検閲情報からポスターの制作年代が推定できることを示しました。また、同コレクションの中の宣伝グラフ誌『ソヴィエト連邦建設』を画像データ化、書誌データのリスト化を行い、同誌の主要な装丁家ニコライ・トローシンに触れながら考察を加えました。1930年代に旧ソヴィエト連邦で制作された宣伝印刷物の分野横断的な研究を目的とする本研究は、平成25年10月に神奈川県立近代美術館で開催した「松本瑠樹コレクションユートピアを求めてポスターに見るロシア・アヴァンギャルドとソヴィエト・モダニズム」展をひとつの区切りとしたことで、データベースの作成とその分析という点で、研究計画よりも早く一定の成果を上げることができた。検閲制度から映画ポスターに限らない政治や演劇などさまざまなポスターの制作年代がこの手法で特定できれば、個々のポスター・デザイナーの様式展開を分析する美術史的考察が可能になるほか、映画史、演劇史のみならず、当時の検閲制度そのものや宣伝印刷物の制作過程など社会制度の考察にも十分に役立つ資料になるだろう。1930年代に旧ソヴィエト連邦で制作された宣伝印刷物の分野横断的な研究を目的とする本研究では、「松本瑠樹コレクションユートピアを求めてポスターに見るロシア・アヴァンギャルドとソヴィエト・モダニズム」展図録(平成25年10月)に論文を掲載した後、「今後、国内外の同様のコレクションの情報と照合することによって、さらに高い精度が得られることが期待される」と昨年度の研究実績の概要に記した通り、東京国立近代美術館フィルムセンターの同様資料(袋一平コレクション)との比較を進めた。その成果をまとめた論文が、「グラヴリートの検閲番号等から特定されるポスター発行時期とその考察の展開ー旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究(2)」(平成27年3月)である。そこでは、上記比較によって、これまでの分析の修正と補強を行うと共に、ソヴィエト映画ポスターの代表的デザイナー、ステンベルク兄弟の最初のポスターの制作時期について、従来とは異なる見解を提示した。検閲番号から、ポスターの発行時期を特定するこの手法が、芸術分野に限らないさまざまな分野の宣伝印刷物に応用されれば、それらのデザインの流行やデザイナー個人の様式展開の分析のみならず、検閲制度そのものや宣伝印刷物の制作過程など、旧ソヴィエトの社会制度の考察にも役立つはずである。一方、平成25年度以来、資料のデジタル化を進めている1930年代のソヴィエト政府宣伝誌『СССРнаСтройке(ソ連邦建設/建設のソ連邦)』についても、アレクサンドル・ロトチェンコやワルワーラ・ステパーノワ、エリ・リシツキーといったアヴァンギャルド芸術家が関わった特定の号に焦点をあてた「前衛的な写真グラフ誌」という従来の解釈に対して、美術史や美学的観点に限らない分野横断的な文化学的観点から新しい考察を進め、平成27年度末までに報告書にまとめる予定である。平成28年3月に『「旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究」報告書』を刊行し、その中で、平成26年度から継続していた旧ソヴィエト連邦の宣伝グラフ誌『ソヴィエト連邦建設』(全134号中、松本瑠樹コレクションの計117号)の調査に基づく「『ソヴィエト連邦建設』の文化学的研究ノート(1)」を発表しました。研究期間全体の実績概要とその意義は下記のとおりです。平成25年度前期には松本瑠樹コレクションのポスターの文字情報をデータベース化し、10月に、その最初の成果を「松本瑠樹コレクションユートピアを求めてポスターに見るロシア・アヴァンギャルドとソヴィエト・モダニズム」展およびその展覧会図録で報告しました。この中で、検閲情報からポスターの制作年代を推定する手法を提示しました。11月には講演「ロシア/ソヴィエトのポスターの展開1900-1933」を行いました。平成26年度前期から松本瑠樹コレクションの『ソヴィエト連邦建設』の画像データ化を始めました。11月には、前年度の研究を補足する内容の講演「ロシア・アヴァンギャルドと国家」を行い、3月に松本瑠樹コレクションおよび東京国立近代美術館フィルムセンターの袋一平コレクションのポスターに関する研究論文を『神奈川県立近代美術館年報2013』に発表し、ポスターに関する分野横断的研究をまとめました。本研究を通して、袋一平コレクションのデータが補正されました。平成27年5月には、松本瑠樹コレクションおよび袋一平コレクションのポスターに関する調査データを公開しました。平成28年3月には『ソヴィエト連邦建設』に関する研究ノートと同誌の刊行データを上記研究報告書に掲載しました。この刊行データは日本語による初めてのもので、今後の同様の研究に貢献するものと考えます。

松本瑠樹コレクションに含まれるロシア・ソヴィエト連邦のポスターの全容については、平成25年度中にほぼ把握し、拙論「グラヴリートの検閲番号等から特定されるポスター発行時期とその考察ー旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究の一端緒ー」(平成25年10月)によって研究の中間報告をした後、平成26年度には世田谷美術館での講演「ロシア・アヴァンギャルドと国家」(平成26年11月)を経て、その研究成果をまとめた「グラヴリートの検閲番号等から特定されるポスター発行時期とその考察の展開ー旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究(2)」(『神奈川県立近代美術館年報2013』平成27年3月)を発表した。一方、新たな分析対象としたソヴィエト政府宣伝誌『ソ連邦建設/建設のソ連邦』についても、90パーセントのデジタル化が進み、分野横断的な文化学的分析を進めつつあり、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。「『ソヴィエト連邦建設』の文化学的研究ノート(1)」等を掲載文化学、美術史、ロシア・東欧研究素材の劣化が著しいために、内容を分析する前にデジタル化を進めている『ソ連邦建設/建設のソ連邦』については、平成26年度を通して90パーセントのデジタル化を終えたが、より慎重な扱いが求められる残り10パーセントについては、期間を延長して平成27年度上半期までにデジタル化を完了する。一方で、すでに開始している『ソ連邦建設/建設のソ連邦』の内容の分析も継続し、平成27年5月には交付申請時当初の実施計画の通り、サンクト・ペテルブルクの国立図書館等でポスターと『ソ連邦建設/建設のソ連邦』についての補完的な調査を実施する。これを踏まえて、平成27年度第1四半期には、ポスターのデータベースの一部を公開する。また、サンクト・ペテルブルクでの調査結果によっては、第2または第3四半期にもロンドンの大英図書館等でも『ソ連邦建設/建設のソ連邦』に関する補完的な調査を実施し、その後、同年度末までに『ソ連邦建設/建設のソ連邦』についての報告書を刊行する予定である。平成25年10月に神奈川県立近代美術館で開催した「松本瑠樹コレクションユートピアを求めてポスターに見るロシア・アヴァンギャルドとソヴィエト・モダニズム」展をひとつの目標としたことで、松本瑠樹コレクションに含まれる旧ソヴィエト連邦の宣伝印刷物の内、ポスターについては研究計画よりも調査研究を速く進めることができた。とりわけ、同展図録に掲載した拙論「グラヴリートの検閲番号等から特定されるポスター発行時期とその考察ー旧ソヴィエト連邦における宣伝印刷物の文化学的研究の一端緒ー」によって、ポスターについては、平成26年度第2四半期に計画していた中間的なまとめを先行することができた。一方、調査の過程で、同コレクションに含まれる旧ソヴィエト連邦の1930年から1949年にかけて刊行された宣伝グラフ誌『ソ連邦建設』の予想以上に充実した全容が明らかとなった。しかし、この資料は紙の劣化が著しく、その内容を分析をする前に、デジタル化による記録保全が必須である。資料のデータベース化は、本来、平成26年度前半で終了する計画であったが、『ソ連邦建設』については、慎重な扱いが必要であることから、神奈川県立近代美術館への寄託資料とし、平成26年度全期間を通して、デジタル化とデータベース化を進める。尚、平成26年度第2四半期に計画されいた、分野横断的研究に向けての資料選別については、ポスターの検閲番号などに着目することと、『ソ連邦建設』を次の段階の研究対象とすることで、平成25年度中に終了した。
NOxの除去を目指した高活性な光触媒反応系の設計

近年世界各地において、排ガス中のNO_Xによる大気汚染は、CO_2による地球温暖化とともに、深刻な問題になりつつあるが、本研究は、環境に優しくクリ-ンなNO_X除去の光触媒系を設計することを目的として行ったものである。イオン交換法により調製したシリカやゼオライトに固定化担持した銅イオン触媒(Cu^+/シリカ、Cu^+/ゼオライト)およびシリカに固定化担持した酸化バナジウム触媒(V_2O_5/SiO_2)を光触媒として常温でNOが窒素と酸素へ直接光触媒分解することを初めて見いだした。また、この新規な光触媒によりNO_X分解の詳細な機構と高効率を連成しうる要因について。精力的に国際共同研究を進め以下に記する多くの貴重な研究成果を得ることができた。イオン交換法で調製したCu^<2+>/SiO_2とCu^<2+>/YーZeolite試料を高温度で真空排気するとCu^<2+>がCu^+に還元される。還元状態にあるCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒をNO存在下275Kで光照射(λ>280nm)すると、NOの合触媒分解反応が進行し窒素と酸素が化学量論的に生成する。Cu^<2+>イオンや吸着NOのESRおよびCu^+のホトルミネッセンス(発光)をプロ-ブとして、銅イオン(Cu^+イオン)の励起状態とNO光触媒分解反応の機構を検討した。SiO_2では、2種類(515nmと440nm)の発光が観測できるが、515nmの発光に比べ440nm付近の発光は僅かにショルダ-として観測できた。これらの発光の強度は、試料の排気温度の上昇とともに増加するが、強度比(440/515nm)は減少することが解った。440nmと515nm付近の発光は、それぞれ、Cu^+イオンのモノマ-とダイマ-状態で存在するCu^+イオンに帰属できる。従って、シリカ上では、Cu^<2+>イオンが高温での排気中に拡散するため、Cu^+イオンは主にダイマ-として存在することが解った。一方、YーZeoliteでは、Cu^+イオンはモノマ-とダイマ-の両形態で存在していることが解った。還元したCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒上にNOを添加すると、Cu^+イオンに基づく発光の強度と寿命はNO添加により容易に消光され、NO分子がCu^+イオンの励起状態と相互作用することが解った。NO存在下でCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒を光照射すると窒素と酸素が生成しその生成反応は化学量論的であり、NOの光触媒分解反応が進行することが解った。Cu^+/SiO_2触媒上での、NO光触媒反応の速度とCu^+イオンの励起状態からの発光収率に及ぼすCu^<2+>/SiO_2試料の排気温度の影響を検討した結果、NOの光触媒分解反応における光触媒活性は、触媒のCu^+イオンの発光挙動と良い対応を示した。発光が観測できるCu^+/SiO_2およびCu^+/YーZeolite触媒上にNOを導入すると、Cu^+イオン上に吸着したNO種(NO^-)に基づくESRシグナルが観測される、シグナルは光照射によりその強度が減少する、光照射を止めるとシグナル強度は初期の値にまで回復することが解った。これらの結果から、NOの光触媒分解がCu^+イオンの励起状態(3d^94s^1)からNO分子の反結合性π軌道への電子移動に基づくことが明らかになった。また、SiO_2とYーZeoliteにおける活性の顕著な相違は見られなかったが、Cu^+イオンのモノマ-とダイマ-の比率において顕著な相違が観測された。一方、高温(675K)でのNO接触分解における活性は、Cu^+イオンの発光挙動とは直接的には対応せず、活性サイトにはCu^+イオン以外のCu^<2+>イオンなどの関連が示唆された。以上、Cu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒、およびV_2O_5/SiO_2触媒上においてNOの光触媒分解反応が進行することを見いだし、その機構を明らかにした。また、担体としてのSiO_2とYーZeoliteの相違を見いだし、今後の高活性な光触媒系の設計に貴重な知見を得た。

還元状態にあるCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒をNO存在下275Kで光照射(λ>280nm)すると、NOの合触媒分解反応が進行し窒素と酸素が化学量論的に生成する。Cu^<2+>イオンや吸着NOのESRおよびCu^+のホトルミネッセンス(発光)をプロ-ブとして、銅イオン(Cu^+イオン)の励起状態とNO光触媒分解反応の機構を検討した。SiO_2では、2種類(515nmと440nm)の発光が観測できるが、515nmの発光に比べ440nm付近の発光は僅かにショルダ-として観測できた。これらの発光の強度は、試料の排気温度の上昇とともに増加するが、強度比(440/515nm)は減少することが解った。440nmと515nm付近の発光は、それぞれ、Cu^+イオンのモノマ-とダイマ-状態で存在するCu^+イオンに帰属できる。従って、シリカ上では、Cu^<2+>イオンが高温での排気中に拡散するため、Cu^+イオンは主にダイマ-として存在することが解った。一方、YーZeoliteでは、Cu^+イオンはモノマ-とダイマ-の両形態で存在していることが解った。還元したCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒上にNOを添加すると、Cu^+イオンに基づく発光の強度と寿命はNO添加により容易に消光され、NO分子がCu^+イオンの励起状態と相互作用することが解った。NO存在下でCu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒を光照射すると窒素と酸素が生成しその生成反応は化学量論的であり、NOの光触媒分解反応が進行することが解った。Cu^+/SiO_2触媒上での、NO光触媒反応の速度とCu^+イオンの励起状態からの発光収率に及ぼすCu^<2+>/SiO_2試料の排気温度の影響を検討した結果、NOの光触媒分解反応における光触媒活性は、触媒のCu^+イオンの発光挙動と良い対応を示した。発光が観測できるCu^+/SiO_2およびCu^+/YーZeolite触媒上にNOを導入すると、Cu^+イオン上に吸着したNO種(NO^-)に基づくESRシグナルが観測される、シグナルは光照射によりその強度が減少する、光照射を止めるとシグナル強度は初期の値にまで回復することが解った。これらの結果から、NOの光触媒分解がCu^+イオンの励起状態(3d^94s^1)からNO分子の反結合性π軌道への電子移動に基づくことが明らかになった。また、SiO_2とYーZeoliteにおける活性の顕著な相違は見られなかったが、Cu^+イオンのモノマ-とダイマ-の比率において顕著な相違が観測された。一方、高温(675K)でのNO接触分解における活性は、Cu^+イオンの発光挙動とは直接的には対応せず、活性サイトにはCu^+イオン以外のCu^<2+>イオンなどの関連が示唆された。以上、Cu^+/SiO_2とCu^+/YーZeolite触媒、およびV_2O_5/SiO_2触媒上においてNOの光触媒分解反応が進行することを見いだし、その機構を明らかにした。また、担体としてのSiO_2とYーZeoliteの相違を見いだし、今後の高活性な光触媒系の設計に貴重な知見を得た。
カウフマンのNKモデルを用いた農商工連携関係構築モデルの策定

カウフマンのNKモデルを援用した農商工連携関係構築モデルの策定に取り組んだ。カウフマンのモデルでは,主体Aと主体Bが連携(協力)する時,主体Aと主体Bに重み付けをしてその効用を数値化する。カウフマンのモデルでは,パラメーターが恣意的に設定されているが,本研究で策定するモデルでは,実際のデータに基づいたパラメーターを与える方法を模索し,いくつかのモデルのプロトタイプを作って検討した。結果,独自の手法で実際のデータに基づいて主体にパラメーターを与えることに成功したが,カウフマンのNKモデルでは,農商工連携の深化に伴う経済効果の増大をうまく説明できなかった。そこで,農商工連携構造をネットワークで捉え,農商工連携で開発した商品は二者間連携の経済効果の積み重ねであるというモデルを策定した。カウフマンのNKモデルと比較して,本モデルは農商工連携で生じる付加価値と相乗効果をうまく説明することができる。最終年度には,本研究により,学会報告1件,学会誌賞1件,資料集報告1件,シミュレーションソフトのパンフレット作成1件,シミュレーションソフトの社会実装3件の成果を出した。熊本県「農畜産物直販ネットワーク」の取り組みについて、開発商品ごとに取り組み内容と使用している経営資源や、取り組みにおける経営資源の組み合わせの時系列変化を整理した。そして、その中でもサラダたまねぎを用いた取り組みに着目し、連携による相乗効果について検討した。本研究では、連携による相乗効果について、カウフマンのNKモデルを用いて明らかにする。NKモデルでは、連携の組み合わせごとにパラメータを設定し分析を行うが、パラメータをどのように設定するかが問題となる。そこで、自己組織化マップの手法を援用し、マップ上の距離を用いたパラメータ化が有効ではないかと考えた。自己組織化マップとは、データの類似度の高低をマップ上で可視化して示すものである。類似度が高いデータ同士は近距離に、低いと遠距離に示される。サラダたまねぎを使った取り組みの数事例について、生産A、一次加工B、複次加工Cの3主体について自己組織化マップで可視化したところ、いずれの取り組みについても、(1)AとCだけの連携(距離AC)より、AとBとCの連携(距離AB+BC)のほうが経済効果は大きい、(2)距離ACが等しい場合、距離AB+BCが大きいほど、経済効果はより大きくなる、(3)継続性の高い取り組みは、AB、BC、ACの距離が等しい傾向にある、ということが明らかになった。このことから、相乗効果のパラメータ化に自己組織化マップの援用が有効ではないかと考えられる。しかし、自己組織化マップでは、マップ上の中心では相対的に距離が小さく、外縁では相対的に距離が大きくなる傾向がある。そこで、今後は、マップ上のどの地点間の距離も等しく表すことができる球面自己組織化マップという手法を用いて相対効果のパラメータ化を試みる。また、平成28年度は、後発事例である沖縄県・宮古島の農商工連携の事例について、現地調査を実施した。本来、平成28年度は、取組みの特色や国が異なる4つ程度の農商工連携の事例について調査を実施する予定であった。そして、調査結果をもとに、NKモデルを用いて連携による相乗効果の相違点を明らかにすることになっていた。しかし、平成28年度は、研究代表者が拠点とする熊本県において4月に地震が発生し、それに伴う研究棟からの避難・引越し、交通手段の制限があり、調査の実施や研究の遂行に支障が出た。また、10月以降、研究代表者の2ヶ月間の病休と業務調整により、研究・調査に割ける時間が大幅に減少した。そのため、研究は計画から大幅に遅れている。特に現地調査の実施が不十分であった。モデルの検討については実施可能であったため、入手可能なデータをもとに、モデルのプロトタイプの策定を実施した。具体的には、連携による相乗効果について、カウフマンのNKモデルを用いるために、パラメータの設定方法について検討を行った。いくつかの方法を検討した結果、自己組織化マップによるデータの類似性からパラメータを設定する方法がうまくいった。このパラメータの設定方法の検討は、平成28年度から平成29年度にかけて実施する予定であったため、この部分においては、研究は順調に進んでいると言える。このように、モデル策定の部分はおおむね予定通り順調に進展しているが、データ収集やデータ分析の部分では遅れている。これらを鑑みて、全体として「やや遅れている」と判断した。農商工連携によるフランス・コロブリエール村の栗粉を使ったパスタの開発、熊本県JAあしきたのサラダ玉ねぎを使った商品開発、沖縄県の宮古島マンゴーを用いた商品開発、沖縄県伊江島の春ソバを使った商品開発、宮崎県の宮崎マンゴーを用いたブランド化・商品開発について調査・分析を行った。また、調査結果をもとに、シミュレーション・ソフト:6次産業化シミュレーター(通称LASTS:The simulator to be Linked Agriculture toSecondary and Tertiary Sectors)を策定した。LASTSは、6次産業化・農商工連携における商品開発を対象に、農業・二次産業・三次産業の組み合わせから経済効果を数値化し、売上予測を行うものである。また、6次産業化・農商工連携の個別の取組みの課題を明らかにし、取組みの改善策を具体的に示すことができるようにしたシミュレーションである。本ソフトを用いて分析ならびにモデルの検討を行い、(1)農商工連携や6次産業化の取り組みを線形で評価した場合は、農業の経済効果は低く評価されるが、非線形(策定ソフト・モデル)で評価した場合の方が経済効果は高く評価され、実際の取り組みの数値データに当てはめた場合、非線形のほうが当てはまりが良いこと、

(2)農商工連携の取り組みにおけるシナジー効果は、線形ではなく非線形で表すことができること、を明らかにした。本年度の成果については、論文2報にまとめ、策定したソフトは著作権登録を行った(P第10824号-1)。平成28年度は病気・休職のため、調査ができなかった。そのため平成29年度は、平成28年度に予定していた調査を行うとともに、理論構築を行った。現在までに、農商工連携による連携の相乗効果について検討し、相乗効果を加味したモデルを策定した。策定したモデルを先行事例に当てはめ、モデルの有効性の検討を行った。また、現在までに平成28年度に予定していた調査を実施し、さらに平成29年度に予定していた調査の一部を実施した。研究期間3カ年に予定していた調査のうち、およそ6割程度は実施済みである。しかし、体調が完全に戻っていなかったことから、平成29年度末までに予定していた調査のすべてを実施することはできなかった。研究の遂行には、調査によるデータ収集が必要であり、調査ができなかった分、研究もやや遅れている。一方、ベースとなるモデルは、平成29年度末までにほぼ完成し、モデルをもとにシミュレーション・ソフト:6次産業化シミュレーター(LASTS)の著作権登録まで行っている。モデルの策定については、予定よりも早く進めることができている。したがって、調査を実施しデータさえ入手すれば、その後はモデルを用いての検証を実施するのみである。以上のように、現在までに平成28年度の遅れを取り戻すべく研究を進めたが、現在までに十分に遅れを取り戻せていない。しかし、遅れを取り戻すめどは立っている。カウフマンのNKモデルを援用した農商工連携関係構築モデルの策定に取り組んだ。カウフマンのモデルでは,主体Aと主体Bが連携(協力)する時,主体Aと主体Bに重み付けをしてその効用を数値化する。カウフマンのモデルでは,パラメーターが恣意的に設定されているが,本研究で策定するモデルでは,実際のデータに基づいたパラメーターを与える方法を模索し,いくつかのモデルのプロトタイプを作って検討した。結果,独自の手法で実際のデータに基づいて主体にパラメーターを与えることに成功したが,カウフマンのNKモデルでは,農商工連携の深化に伴う経済効果の増大をうまく説明できなかった。そこで,農商工連携構造をネットワークで捉え,農商工連携で開発した商品は二者間連携の経済効果の積み重ねであるというモデルを策定した。カウフマンのNKモデルと比較して,本モデルは農商工連携で生じる付加価値と相乗効果をうまく説明することができる。最終年度には,本研究により,学会報告1件,学会誌賞1件,資料集報告1件,シミュレーションソフトのパンフレット作成1件,シミュレーションソフトの社会実装3件の成果を出した。今後は遅れている現地調査を実施していく予定である。
ＡＦＰ産生を伴う肝細胞増殖の制御機構解明を通じたＮＡＳＨにおける肝発癌抑止

ArKOマウスの脂肪肝進展には、肝細胞の糖新生の亢進や脂肪酸負荷と、PPAR-αの活性低下による脂肪酸β酸化能の低下が関与している。エストロゲンやPPAR-αリガンドを外因性に投与するとPPAR-α発現の回復に伴い脂肪肝の改善が得られる。このマウスで肝発癌モデルを構築すると、PPAR-αの低下を背景に耐糖能の異常が顕在化して脂肪肝を生じる。脂肪肝の高度化に伴い慢性肝疾患に進展するとPPAR-αの発現は経時的に回復し、正常ないし亢進の時期を経て肝発癌に至る。PPAR-αの欠損マウスでは発癌が抑制されることから、ArKOマウスにおける肝発癌にはPPAR-αを介するシグナルの関与することが示された。肝炎ウイルス感染者における肝発癌は、定期的に感染者を経過観察することにより早期発見が可能である。しかし、飲酒量が減少に転じる中、非ウイルス性肝細胞癌の症例数は増加し続けている。その中心と目されるのが非アルコール性脂肪肝炎(NASH)から肝硬変に移行した症例である。MC4Rは脳に特異的に発現する受容体であり、これを欠損すると食欲が亢進し、高度肥満をきたすことによりNASHを発症し肝硬変に至ることが知られている。MC4R欠損マウスも高度肥満からNASHを発症し、AFP産生性肝細胞癌をきたすことが知られている。そこで、ヒトと同じ遺伝子の欠損がほぼ同様の表現型を示すこのモデルのPPAR-α受容体を欠損させて、肝発癌に至る過程を検討した。MC4R・PPAR-α欠損マウスでの肝発癌も抑制されると期待されるので、その背景肝に関する情報を得たいと考えている。Ar Am double knockoutマウスの自然発癌過程では肝細胞の分裂に伴いα-fetoproteinの産生が誘発される。このdouble knockoutマウスはArKOの遺伝背景を有するためエストロゲンの合成酵素が欠失しており、ヘテロ接合体の交配によりホモ接合体を作る必要がある。目的とする個体の出生頻度は1/32と極めて低いので、目標とする個体数を得るためヘテロ接合体の増殖に努めている。double knockoutマウスの成長は正常個体に比して遅い。得られた12匹中3匹はまだ6週齢に達していない。6週齢に達した9匹はいずれもインスリン抵抗性を示さなかった。8週齢時には9匹中3匹でインスリン抵抗性が観察され、12週齢に達すると8匹中8匹でインスリン抵抗性が観察された。12週齢に達した3匹について、週2回、エストロゲンの皮下投与を開始し、インスリン抵抗性の解除を試み、16週齢で明らかな改善を認めている。なお、48週齢に達した無処置対照群マウスでは5匹中3匹で、α-fetoproteinの産生を伴う肝細胞癌が観察された。非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は肝硬変や肝細胞癌の先駆病変であり、肥満人口の増加によるNASHの増加が非ウイルス性肝細胞癌の増加に繋がると危惧されている。肝細胞癌の罹患頻度は病因や種を超えて男性に多いが、その詳細は明らかでない。そこで今回、主要な女性ホルモンであるエストロゲンの合成酵素であるAromataseを欠損するマウス(ArKO)が脂肪肝を自然発症し、成長と共にNASHを発症することを利用して、肝発癌に性差をもたらす要因としてエストロゲンの関与を検討した。ArKOでは肝細胞における脂肪酸β酸化を司る重要な分子であるPPAR-αの発現が低下している。しかし、PPAR-α欠損マウス(PPAR-αKO)は脂肪食を負荷しない限り脂肪肝を発症しないこと、PPAR-αのligandの投与のみならずエストロゲンによりArKOの脂肪肝の進展が抑制できることから、ArKOの脂肪肝の進展には肝細胞のインスリン感受性低下による糖新生の亢進を背景とした肝細胞への脂肪負荷と、PPAR-αの活性低下によるβ酸化低下が関与すると考えられた。ArKOの肝発癌モデルでは耐糖能の異常を伴う脂肪肝が増悪後、低下していたPPAR-αmRNAの発現が経時的に回復して正常化あるいは亢進状態を経て、肝発癌に至った。他方、エストロゲンを補充した群ではPPAR-αの発現の回復に伴って脂肪肝の改善が得られ、後に耐糖能の異常が顕在化したものの肝発癌は回避できた。エストロゲンを投与されなかった高齢ArKOマウスでは高度の脂肪肝と耐糖能異常に加えて、持続的な脂肪酸β酸化の亢進が観察された。

エストロゲン投与によりこれらの表現型が緩和されたことから、肝発癌を惹起することが知られているPPAR-αなどの慢性的活性化を制御する因子としてのエストロゲンの重要性が示唆された。消化器内科MC4R欠損マウスの作成、PPAR-α欠損マウスの作成、MC4R・PPAR-α欠損マウスの作成を行い、現在、肝発癌を誘発中である。体重計測などを行いつつ、週齢が進むのを待っている。Ar Am double knockoutマウスの自然発癌過程では肝細胞の分裂に伴いα-fetoproteinの産生が誘発される。このdouble knockoutマウスはArKOの遺伝背景を有するためエストロゲンの合成酵素が欠失しており、ヘテロ接合体の交配によりホモ接合体を作る必要がある。目的とする個体の出生頻度は1/32と極めて低いので、目標とする個体数を得るためヘテロ接合体の増殖に努めている。妊娠後、ヘテロ接合体が生殖年齢に達するまで30週かかることを考慮すれば、進捗状況はおおむね順調と考えられる。肝発癌に至った段階で、その頻度と大きさを計測する。また、血液生化学検査に加えて、遺伝子発現を検討し、肝発癌の機序を明らかにし、抑制の手立てを考案する。目的とする個体の出生頻度は1/32と極めて低いので、目標とする個体数を得るためヘテロ接合体の増殖に努めており、順調に出生し、生殖年齢に達するのを待っている状況である。研究を加速するためにさらにヘテロ接合体の増殖に努めたい。個体数を確保できれば、経時的な変化を計画書に基づき、着実に実行する予定である。
100度以上の高温での蛋白質変性の熱力学

変性温度が70-80°C以上の高い温度での蛋白質熱安定化の機構は推定でしかなかった。その主な原因は、100°C近くに変性温度を持つ蛋白質の熱変性が不可逆で熱力学研究を妨げていたからである。本研究課題で、大腸菌由来CutA1のSH基を含まない変異型と、これを鋳型とした疎水性変異型S11V、E61V、S11V/E61Vなどが、高い熱変性温度(90-115°C)を維持して、熱変性の高い可逆性を示すことを見出し、それらの熱力学的パラメータを実験的に求めることに成功した。大腸菌由来のCutAl(EcCutAlと呼ぶ)はサブユニット内に3個のCysを有するために良好な可逆性が得られないと思われた。そこで、SH基を含まない変異型(C16A/C39A/C79A)を作成(EcCutAl_OSHと呼ぶ)した。更に、これを鋳型とした疎水性変異型SllA、E61V及びをSllV/E61を作成した。EcCutAl_OSHのpH9での変性温度は88°Cで、示差走査熱量計(DSC)での1回目のDSCカーブと一度熱変性して冷却した2度目のカーブは完全に重なることを見出した。このことは、この蛋白質の熱変性は可逆的で得られた熱容量は信頼に足るものであることを示している。更に、EcCutAl_OSHの変異型SllA、E61V及びその二重変異型SllV/E61は、SH基を含むEcCutAlの同種の疎水性変異型と同様に高い熱安定性を獲得した。二重変異型の変性温度は115°Cと高いに関わらず、80%以上の熱変性の可逆性を示すことを確認できた。EcCutAl_OSHの置換による構造変化を確認するために結晶化を試み、分解能1.7AでX線結晶構造解析に成功した。本年度の成果は、これまでに困難といわれていた高い温度での熱変性の可逆性を有する試料蛋白質の調製に成功したことと言える。蛋白質の立体構造がどのような機構で維持されているかを理解することは、蛋白質科学の基本的な重要課題であるので、古くから多くの研究者によって研究されてきた。しかし、それらの蛋白質の変性温度が70-80°Cが上限であるため、それ以上の高い温度での安定性の機構は推定でしかなかった。その主な原因は、100°C近くに変性温度を持つ超好熱菌由来蛋白質の熱変性は不可逆で熱力学研究を妨げていたからである。しかし、昨年度の報告で述べたように、大腸菌由来CutA1のSH基を含まない変異型と、これを鋳型とした疎水性変異型S11A、E61V及びをS11V/E61が、高い熱変性温度(90-115°C)を維持して、熱変性の高い可逆性を示すことを見出した。今年度は、示差走査熱量計(DSC)を用いて、これらの変異型CutA1の熱変性の熱力学的パラメータを精度高く求めることが主な目的であった。用いたいずれのサンプルも、DSCの昇温速度に依存して、変性温度に変化が見られた。例えば、鋳型の場合、昇温速度に依存して、変性のピーク温度が10°C(82.2-91.4°C)近く変化した。このことは、異なった昇温速度での測定から個々の蛋白質の熱変性の比熱変化(ΔC_Pのを見積もれることを示唆している。pH9での鋳型、S11V、E61V、及びS11V/E61V変異型の変性エンタルピー変化(ΔH)は鋳型の変性温度85.6°Cでそれぞれ870、1302、1228及び1582kJ/molであった。更に、この温度での変性のギブスエネルギー変化(ΔG)はそれぞれ0、51.5、43.9及び92.1kr/molであった。以上からこれらの疎水性変異型蛋白質の安定性(ΔGの増大は、ΔHの増加に起因していると熱力学的に言える。このことは、変異型のTΔSが鋳型のTΔSとほぼ近似しているか増大していることから判断できる。

昨年度までに、大腸菌由来CutA1のSH基を含まない変異型と、これを鋳型とした疎水性変異型S11A、E61V及びをS11V/E61が、高い熱変性温度(90-115°C)を維持して、熱変性の高い可逆性を示すことを見出し、それらの熱力学的パラメータを求めることに成功した。今年度は、静電的相互作用の熱力学的解析を主な目的とした。その結果、T17K/S48D変異型の変性温度(Td)は112.0°Cで、個々の変異型T17KとS48DのTdは、それぞれ107.2、105.4°Cであった。このことは、二重変異型は相互作用によって熱安定化していることを示した。二重変異型の変性のデルタHは鋳型のデルタCpに比例して高くなっていたので、この相互作用はエントロピー効果によることを明瞭に示唆した。しかし、A33K/S71E (Td=113.0°C)、W52K/S71E(Td=114.3°C)とA33E/S110K(Td=113.1°C)はT17K/S48Dの結果に比べ、複雑な熱力学的パラメータの変化を示した。そこで、最初からの計画でもあったが、更に系統的で網羅的な変異型に関しても熱力学的研究を進めその解析も進行中である。しかしながら、本研究で、イオン相互作用がエントロピー効果で安定化していることを実験的に示せたのは貴重な結果だと思える。DSC測定結果のデータの触れが予想に反して大きかったので、多数のデータポイントを取得することで精度を補った。このような問題点があったが、比較的順調に進展し、これまで国際的に未知の領域であった初期の成果が得られたと思っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、高温での疎水性相互作用の熱力学的役割を明らかにすることで成果が得られたが、最終年度は静電的相互作用の熱力学的パラメータを得ることが主目的になるが、静電相互作用を付加または削除した変異型の場合、熱変性の良好な可逆性が得られるかどうかが次に打開すべき困難な課題となるであろう。当面はトライアルエラーで色んなケースを試みるしかないと思われる。
ボラティリティが変動する状況における非線形時系列の推測

本研究では、経済時系列変数に見られる時変的なボラティリティの下で非線形時系列モデルを推測するときに、どのような影響が出るかを検証した。その結果、GARCHタイプや確率的ボラティリティが存在するときには、通常の線形性の検定が見せかけの非線形性を示すことを明らかにした。さらに、信頼できる結果をもたらすための手法として、wild bootstrapを用いた分析手法を提案し、その有効性を示した。通常、線形性の検定を行う場合、均一分散が想定される。しかしながら、経済時系列変数のボラティリティは、不均一であることが多い。経済時系列は様々なタイプの変動的ボラティリティを持っており、そのような状況下で非線形モデルを推測したときの性質は明らかにされていない。GARCHや確率的ボラティリティが存在する下では、線形検定に様々な影響を与える可能性がある。実際、不均一分散の存在下では、通常の線形性の検定は見せかけの非線形性を示すことが指摘されている。見せかけの非線形性を回避し、信頼できる結果をもたらすための手法として、Wild bootstrapが挙げられる。Wild bootstrapは、未知の不均一分散を保ちながらサンプルを複製できるという特徴がある。この手法を利用した検定がいつか提案されてきたが、手法間でどれが最も有効な検定かは明らかにされてこなかった。そこで、本年度では、不均一分散の存在下でWild bootstrapを使用する線形性の検定を比較検証した。特に、帰無仮説に線形モデル、対立仮説にロジスティック円滑遷移自己回帰モデルをとる線形性の検定に焦点を絞って分析した。ロジスティック円滑遷移自己回帰モデルは非対称性をとらえることのできる時系列モデルであり、経済データを分析する際に良く使用されるモデルである。本年度の研究成果として、データが不均一分散で高い持続性を持つとき、従来の検定が過剰棄却を引き起こすことを明らかにした。また、fixed-design Wild bootstrapはデータが早い収束を持つときは有効だが、高い持続性を持つときは有効でないことを示した。さらに、Rademacher分布を持つrecursive-design Wild bootstrapは、不均一分散下で持続性が高いときにも過剰棄却がなく、十分な検出力を持つ結果となった。非線形性を考慮した単位根検定や共和分検定を行う場合、通常は均一分散が想定される。しかし、金融変数を始めとした多くの経済時系列はGARCHタイプや確率的変動ボラティリティ、ボラティリティの構造変化等を持つ。このような状況下で非線形を考慮した非定常時系列分析を行うと、検定に歪みが生じ、見せかけの定常性を導く可能性がある。本年度の研究成果では、これらの問題を明らかにするために、円滑遷移自己回帰モデルを考慮した単位根検定が様々なボラティリティを持つ場合にどのような特性となるかを検証した。結果として、GARCHタイプや確率的変動ボラティリティ、ボラティリティの構造変化等の存在下では、従来の円滑遷移自己回帰モデルを考慮した単位根検定は、単位根なしの帰無仮説を過剰棄却することが明らかとなった。これを改善するために、Wild bootstrapを用いた検定を提案した。提案された検定は、過剰棄却が小さく、かつ高い検出力を持つことが示された。さらに、不均一分散を考慮した非線形調整を持つ共和分検定も提案し、経済データを分析する際に有効であることが明らかとなった。経済変数間の長期均衡関係を分析する共和分分析は、貿易や取引費用の存在のため、非線形調整を考慮したモデルが提案されてきている。一方で、共和分分析によって検証される経済変数は、GARCHタイプや確率的ボラティリティなどの不均一分散を持つことが多い。近年の非線形調整を考慮した共和分分析は、その重要性が指摘されているものの、不均一分散の考慮を十分に行っていない。先行研究では近年の非線形性を考慮した共和分検定は、誤差項がGARCHタイプに従っていたり分散の構造変化がると、検定に深刻な歪みを生じさせることを明らかにしている。そのため、適切な検証が困難となる。これらの問題点をもとに、本年度はWild bootstrapを使用した円滑遷移自己回帰モデルに基づく共和分検定を提案し、その有効性を検証するとともに、応用分析を行った。通常の漸近的手法は、説明変数の数や定数項、トレンドの存在、サンプルサイズに依存する。一方で、提案された検定はそれらに依存することなく、さらに不均一分散の影響を受けることなく検定を行うことが可能となる。実際にシミュレーション分析をしたところ、通常の漸近的な検定ではサイズの歪みが大きかったが、提案された検定は、不均一分散の形に関わらず、サイズの歪みを持たなく、十分な検出力があると明らかになった。実際のデータで応用分析を行ってもこの性質は確かめられ、本研究で提案された検定は有効であることが示された。様々なボラティリティの存在下においても適切に検定可能な非線形性を考慮した単位根検定と共和分検定を提案し、シミュレーション分析や応用分析から提案した検定が有効であることを明らかにできたため。計量経済学次年度ではさらに非線形性と不均一分散を考慮した共和分検定を提案し、応用分析を提示することで提案した検定が有益であることを示す。

さらに、最終年度としての研究の総括をする。本研究課題の目的である『ボラティリティが変動する状況における非線形時系列の推測』について、シミュレーション分析を中心に行い、不均一分散が線形検定に与える影響を明らかにできたため。また、どのような手法を使えば、ボラティリティが変動するような不均一分散においても適切に検定できるかを明らかにできたため。次年度は、ボラティリティが変動する状況において非線形性を考慮した単位根検定や共和分検定を行うにはどのようにすべきかを中心に研究を行う。
齲蝕原性細菌の菌体表層高分子蛋白質を用いた歯面コーティングによる齲蝕予防法の開発

本実験計画では、まずStreptococcus mutansのPAcおよびStreptcoccus sobrinusのPAgをコードする遺伝子を大腸菌にクローニングする予定であった。しかし、本年度はS.mutansのPAc遺伝子のクローニングに成功したが、S.sobrinusのPAg遺伝子のクローニングは現在進行中である。そこで、PAg遺伝子のクローニングに先立ち、既にクローン化に成功しているPAcについて、ミュータンス連鎖球菌の付着能の阻害効果を調べることとした。PAcと歯面の結合には唾液の介在が重要であることから、まずPAcと唾液の相互作用を明らかにするため、現在Pacの機能領域として最も注目を集めているアラニンの含有量が多いA-repeat部分とプロリンの含有量が多いP-repeat部分のそれぞれを含むポリペプチドの断片を遺伝子組み替えにより作成した。さらにこれらの断片を精製し、これらがPAcと唾液の結合状態に及ぼす影響を定性的に調べた。この結果、A-repeat部分を含む断片はPAcと唾液の結合を著しく阻害したのに対し、P-repeat部分を含む断片はその効果を示さなかった。また、A-repeatを除去したPAcに比べて唾液に対する結合能が低下する傾向が認められた。このことから、PAcと唾液の結合にはPAcのA-repeat部分が重要な役割をはたしているものと考えられる。以上が、本年度における研究の概要であり、これらの結果を踏まえて、今後PAcの歯面付着の主要な機能領域と考えられるA-repeat部分のポリペプチドを用いた歯面コーティングがミュータンス連鎖球菌の歯面への定着に及ぼす影響を定量的に調べて行く予定である。
高校生の性の自己決定を育むセクシュアリティ教育の実践と縦断的評価研究

本研究の目的は高校生を対象に性の自己決定を育むセクシュアリティ教育を行い、その後の性行動において自己決定がどのようになされたかを縦断的に評価して行くことである。平成16年度は文献検討を行うとともに実施対象となったA高等学校の養護教諭とセクシュアリティ教育の内容を検討し、評価に用いる質問紙を検討した。平成17、18年度はA高等学校において入学年次生(248名と232名)を対象にセクシュアリティ教育を実施した。評価は直後、2ヵ月後、4ヵ月後に性行動の変化、計画的行動理論(Ajzen,1998,1991)を参考にした自己決定に関する意思の程度や性に関する規範的態度、自己肯定感(樋口ら,2002,2003)について質問紙調査を行なった。分析はSPSS ver13.0 for windowsを用い、有意水準は5%とした。1.セクシュアリティ教育の実践は、平成17年度は4回を1ク-ルとして、1回目2回目は高等学校で企画した内容とし、3回目は新聞記事を用いたグループワーク、4回目に性に関する自己決定ができるためのネゴシエーションを含むロールプレイと意見交換するグループワークを実施した。平成18年度は3回目を削除し、3回を1クールとした。ロールプレイを見ることは、自分自身の問題として考える契機になっていた。平成18年度は男子大学生のファシリテーターにより男子学生の意見を多く反映できた。2.質問紙調査の結果、男女とも性交の経験率は上昇していたが、有意差はなかった。性行動に関する規範的態度は受講直後よりも4ヵ月後において高校生のセックスを容認する傾向にあった。性に関する自己決定はできるという割合は減少傾向にあった。自己肯定感については平成17年度は女子の自信得点が有意に高かった。平成18年度は反復測定で下位領域の自律得点が有意に高くなっていたが、自己肯定感と性別、性交経験との間に関連はみられなかった。本研究の目的は高校生を対象に性の自己決定を育むセクシュアリティ教育を行い、その後の性行動において自己決定がどのようになされたかを縦断的に評価していくことである。平成16年度は平成17年度の実施と評価に向けて、文献検討と高等学校の養護教諭との打ち合わせから教育内容と評価方法を検討した。1.理論的枠組みは研究計画当初のものを変更し、道理に基づく行動理論(Theory of Reasoned Action)から派生した計画的行動理論(Theory of Planned Behavior、以下TPB)を使用することにした。TPBは海外のセクシュアリティ教育において性行動を自己決定するという評価をする場合に有用な理論枠組みであることが明らかにされている。また、TPBの理解を深めるために、この理論をわが国に紹介した講師を招き、研修会を開催した結果、近隣病院の看護職者や大学院生、教員45名が参加した。2.対象の募集は当初の計画を変更し、高等学校の1年生を対象に平成17年6月にセクシュアリティ教育を実施することにした。養護教諭との打ち合わせから家庭科、保健体育の授業時間4時間を使って、8クラス計240人に実施する予定。内容は1時間目、2時間目は知識提供中心、3時間目は新聞記事を使ったグループワークとし、お互いが異なる意見、価値観をもち、お互いを尊重することの重要性に気づく、4時間目はロールプレイを通して、グループで意見交換し、自分の意見、意思を伝えるためのネゴシエーションという実践を組み入れることにした。また、11月には同1年生を対象に、実施した教育内容をさらに深めるという意図から講演会を開催する予定。

4.セクシュアリティ教育実施後の評価はTPBに基づく質問紙調査法により1ヵ月後,3ヵ月後,6ヵ月後に縦断的に行なう。質問紙はTPBの行動への態度、主観的規範、行動コントロール感が行動の意思に影響し、それが行動につながるという枠組みに基づいて作成し、デートをする、手をつなぐ、キスをするなどの性行動の決定について評価していくことにした。本研究の目的は高校生を対象に性の自己決定を育むセクシュアリティ教育を行い、その後の性行動において自己決定がどのようになされたかを縦断的に評価して行くことである。平成17年度は高等学校においてセクシュアリティ教育を実施し、その直後、1ヵ月後、3ヵ月後に質問紙による調査を実施した。また、11月には同じ対象にドメスティック・バイオレンスの観点から講演を行った。1.セクシュアリティ教育の実践はA高等学校の1年生248名を対象に平成17年6月半ばから7月初めにかけて、クラスごとに実施した。1回目3回目は高等学校で企画した内容とし、4回目に性に関する自己決定ができるためのネゴシエーションを含むロールプレイと意見交換するグループワークを取り入れた。高校生はロールプレイを見ることで、自分の問題として考えることができ、また個々の意見や考えを知ることができてよかったという評価をしていた。2.質問紙調査の内容は計画的行動理論を参考にして、性行動の実際、自己決定に関する意思の程度や性に関する規範的態度についてセクシュアリティ教育の実施直後、1ヵ月後、3ヵ月後の計3回調査した。また、自己肯定感との関連を検討するために、樋口ら(2002,2003)の自己肯定感尺度を3ヶ月後に使用した。回収率はセクシュアリティ教育に不参加の学生もいたため、それぞれ85.1%、71.8%、64.5%であった。その結果、男女とも3ヵ月後における性行動の活発化はみられなかったが、性行動に関する規範的態度は受講直後よりも3ヵ月後において高校生のセックスを容認する傾向にあった。自己決定はできるという割合が減少傾向にあった。また、自己肯定感の下位尺度の自信については男子より女子の得点が有意に高かった。自己肯定感と性行動、自己決定の程度、規範的態度との関連はみられなかった。以上の結果から、セクシュアリティ教育は機会あるごとに頻繁に実施し、意識を喚起し、行動に結びつけていくことの重要性が示唆された。平成18年度は平成17年度と同様に高等学校においてセクシュアリティ教育を実施し、その直後、1ヵ月後、3ヵ月後に自己肯定感と性行動や性の自己決定について質問紙調査を実施した。1.セクシュアリティ教育の実践はA高等学校の1年生232名を対象に平成18年6月半ばから7月初めにかけて、クラスごとに実施した。平成17年度の内容を再検討した結果、新聞記事を用いたグループワークを中止した。1回目2回目は高等学校で企画した内容とし、3回目に性に関する自己決定ができるためのネゴシエーションを含むロールプレイと意見交換するグループワークを実施した。高校生はロールプレイを見ることで、自分の問題として考えることができていた。