hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内耳老廃物排泄機構に着目した新機軸脳神経臨床画像診断の確立

さらにParadoxycal signal decreaseを防ぐための3D-real IR法をi-HYDROPSの技術を応用することで、静注ガドリニウム造影剤を用いて内リンパ水腫画像として応用することに世界ではじめて成功し、論文化した(Naganawa S, MRMS 2018)。Glymphatic systemの評価の端緒として世界的に注目されている血管周囲腔についても基底核と白質で造影前の信号強度も造影程度も異なることを示して論文化した(Ohashi T, Naganawa S, MRMS 2018)。他にも血管周囲腔は大きさによって造影効果が異なること(Naganawa S, MRMS 2017)や基底核の血管周囲腔の造影程度と蝸牛内リンパ水腫の程度に相関があること(Ohashi T, Naganawa S, MRMS 2018)も論文化した。これらの成果が認められ、ハワイの国際磁気共鳴医学会では日本人としてははじめての初日の総会講演に抜擢された。さらに4年に一度だけ開催される世界神経放射線学会(台北)での総会講演の栄誉に浴した。今回の研究課題の目的である内耳老廃物排泄機構および脳老廃物排泄機構Glymphaticsystemの解析を進めるために、昨年度我々が開発した液体中の極微量のガドリニウム造影剤への感度をさらに高めるための新規パルスシーケンスの臨床応用を進めた。繰り返し時間の延長と反転時間の最適化、フリップアングルの増加などにより、従来よりも半分の時間で、同等のコントラストノイズ比を達成するimproved-HYDROPS(i-HYDROPS)法とi-HYDROPSの技術を応用し、さらに造影後のParadoxycal signal decreaseを防ぐための3D-real IR法を用いて、臨床例で迷路リンパ液の造影効果を検討し始めた。そこで症例を重ねるうちに、ガドリニウム造影剤静注後4時間にて、皮質静脈から脳脊髄液へのガドリニウム造影剤の漏れがLabbe静脈周囲や頭頂部皮質静脈周囲に頻回にみられること、そしてその漏れの程度は、年齢に相関することを見出した。加齢現象の客観的な評価につながる画期的な結果として注目されている。さらにGlymphatic systemの評価のためにT1, T2などの磁気共鳴画像パラメーターを高速に定量するMR fingerprinting技術の導入も国内で最初に取り組み、測定精度や安定性の検証を進めるとともに、臨床データの収集を開始した。上記の結果は、国内外の学会で発表するとともに英文論文化した(Magn Reson Med Sci. 2018 Nov 9. doi: 10.2463/mrms.mp.2018-0043.およびMagn Reson Med Sci. 2018 Nov 5. doi: 10.2463/mrms.mp.2018-0053.)。上記の概要で述べたように新規のパルスシーケンス開発(i-HYDROPS, i-3D-real IR)に成功し、その利用がうまく進んだため、予想以上に成果を上げることが出来た。前年度、臨床応用がわずかに遅れたが、その遅れは十分に取り戻せたと思われる。そのため全体としては概ね順調と判断した。
核燃料再処理における化学的基盤としての中重アクチノイド元素の溶媒抽出挙動

全ランタノイド元素と長寿命のアクチノイド元素の溶媒抽出を行うとともに、加速器と連結した迅速化学分離装置の開発を行い、短寿命で生成率も低い重アクチノイド元素の溶媒抽出実験を行うことができた。これらの結果から、ランタノイドと広い範囲のアクチノイド元素に対して溶媒出挙動の系統的な議論を行うことができ、原子番号の大きなアクチノイド元素の方がf電子が化学反応へより寄与している可能性が示唆された。本研究は、ランタノイドとマイナーアクチノイドと呼ばれるAm、Cmなどトレーサーとして扱える元素の溶媒抽出の系統的実験と、100番を超える重元素領域の化学実験からなる。後者は、単一原子を対象とする化学となり、重イオン加速器からのビームをアクチノイドターゲットに照射することで対象原子を製造しつつ、ガスジェット搬送システムにより化学装置に運び、オンラインで迅速化学実験を多数回繰り返すことにより実現する。今年度は、これまで開発したマイクロチップベースの化学実験装置に導入し、化合物合成(液性調整)、溶媒抽出分離などをチップ上にて連続で行う自動システムを構築した。ビーム実験は、阪大核物理研究センター(RCNP)と理研・仁科加速器研究センター(理研AVF)で行った。本年度は、一連のランタノイドについての種々の条件での抽出実験、およびAm、Cm、Cfについてのバッチによる抽出実験を行った。具体的には、TTAやHDEHPへの抽出挙動を系統的に調べ、アクチノイドに於いてランタノイドより大きなテトラド効果を見出した。平行して、RCNPにおけるオンライン実験システムの構築と^<249, 250>Fmの合成条件の決定とFmの抽出実験のテスト、理研AVFにおける^<255>Mdと^<255>No合成実験と抽出テストを行った。今年度は、重アクチノイドの溶媒抽出実験を主に行った。これまでのAm、Cm、Cfに加え、Bk、Es、Fm、MdのHDEHPによる抽出データを得た。Es、Bk、Mdは原研・タンデム加速器施設において、それぞれ^<248>Cm(^<11>B,X)^<250>Bk、^<249>Cf(^<11>B,X)^<253>Es、^<248>Cm(^<11>B,4n)^<255>Mdの核反応で合成し、EsとBkは捕集した生成物中から分離した後、バッチ法で抽出、^<255>Mdは半減期が27分のため捕集しつつ抽出を数十回繰り返すことでデータを得た。Fmは阪大RCNPにて、^<238>U(^<16>O,4n)^<250>Fm(半減期30分)の核反応で、同様に捕集しつつ抽出を数十回繰り返しデータを得た。このようなアクチノイドのMdまで至る系統的な実験が行われたのは世界でも初めてである。得られた結果をランタノイド(当研究室で実験済み)と比較した結果、アクチノイドにおいてランタノイドより大きなテトラド効果が見いだされた。このような抽出挙動の系統的な違いからf電子の結合性について考察を進めている。今年度は、最終年度に当たり、トレーサー実験で得られた、全ランタノイド元素、3価アクチノイド元素であるAm、Cm、Cf、そして昨年度加速器実験で初めて系統的なデータが得られたBk、Es、Fmの結果を整理解析した。本研究で、アクチノイドで初めて見出された大きなテトラド効果を元に、f電子の化学結合性についての考察がなされ、論文発表も行った。また、NoやLrの実験計画も検討され、より短寿命核の実験のためのオンライン溶媒抽出装置の改良が行われた。また、Noのオンライン還元を目指した電解マイクロチップも含め各種『マイクロデバイスの開発に着手した。今後、NoやLrの実験を行い、5f電子の結合性についての系統的研究をさらに進展させる予定となっている。

本研究で得られるアクチノイド元素の全範囲に渉る系統的な錯形成安定性(安定度定数)や5f電子の化学結合性に関する定量的データは、基礎化学としての意義はもちろんであるが、核燃料再処理の化学的基盤として重要な知見である。
熱プロセスに係る不均一固相における有機ハロゲン化合物の生成機構解明

本研究では、熱プロセスに係る不均一固相を対象とし、そこでの有機ハロゲン(塩素および臭素)化合物の生成機構解明を目的とした。改良した反応セルを利用した化学形態のその場観察により、炭素のハロゲン化機構を包括的に研究し得る系を構築した。他方、都市ごみ焼却飛灰や廃電気・電子製品野焼き土壌といった環境試料に対して、多岐に渡る有機ハロゲン化合物の定量分析を行い、未同定物質の割合、新規汚染質、生成経路などを明らかにした。加えて、熱プロセスでの生成・抑制に関与する材料の影響評価実験も行い、先行的な知見を得た。芳香環を有し、かつ、ハロゲン(塩素や臭素)と結合している有機化合物(以下、有機ハロゲン化合物と略)は、共通してダイオキシン類様の毒性を発現することが明らかになり、実効的対策のために、その生成機構解明が求められている。本研究では、熱プロセスに係る不均一固相を対象とし、そこでの有機ハロゲン化合物の生成機構解明を目的とする。2014年度の研究成果および進捗状況は以下である。その場(in situ)観察測定系を構築し、化学形態分析を実施した。結果、都市ごみ焼却飛灰中銅の化学形態が、気相中抑制ガスといわれている二酸化硫黄と熱化学的相互作用を通じて有機塩素化合物(ダイオキシン類、PCB類、クロロベンゼン類)の生成に強く影響していることを示した。本成果はEnviron. Sci. Technol.誌に受理・掲載された。ベトナム、フィリピンで採取した廃電気・電子製品野焼き土壌中の有機塩素化合物および重金属類を定量した結果、人為的かつ重篤な汚染・濃縮状況が明らかとなった。総有機塩素濃度に占めるダイオキシン類、PCB類、クロロベンゼン類の総濃度(塩素換算)は0.1%未満であり、99.9%以上の未同定塩素化合物が存在することが示された。本成果は国際学会(Dioxin 2014)にて発表した。ガーナで採取した野焼き土壌を対象とし、有機ハロゲン化合物の生成に対する重金属類(銅、鉛、亜鉛)および臭素の影響を、化学形態分析および統計的解析の複合的側面から評価し、各ハロゲン化合物に寄与する特異的な元素や化学形態を同定することに成功した。本成果は現在、査読付き英語論文誌に投稿中である。生成機構研究をベースとして、抑制剤の機構研究も推進した。その結果、尿素、チオ尿素、キレート剤による抑制機構に関して、化学形態に基づいた知見も得た。一部成果を国際学会(Dioxin 2014)にて発表した。2015年度の研究成果および進捗状況は以下である。2014年度に明らかとなった廃電気・電子製品(e-waste)野焼き土壌中における99.9%以上の未同定有機塩素化合物の候補として、多環芳香族炭化水素(PAHs)に塩素・臭素が置換した化合物類(Cl/BrPAHs)を定量した。その結果、ガーナ、フィリピン、ベトナムの野焼き土壌において高い毒性を示すことが明らかとなった。本成果は国際学会(Dioxin 2015)にて発表し、新規性の高さからOtto Hutzinger Student Awardを受賞した。ガーナで採取したe-waste野焼き土壌を対象とし、ダイオキシン類縁化合物(DRCs)と重金属類との統計的分析およびX線吸収微細構造(XAFS)法による化学形態分析を通じて、銅の化学形態変化による有機ハロゲン化合物の生成経路が示された。この結果は、これまで提唱されていない経路であり、本成果はEnviron. Pollut.誌に受理・掲載された。また、有機塩素化合物の強力な抑制剤としてチオ尿素を探索的・実験的に見出だし、多元素の化学形態分析により金属触媒の硫化、炭素骨格の変質、発生ガスの窒素との反応といった抑制機構を解明した。本成果はJ. Hazard. Mater.誌に受理・掲載された。新たに設計・導入した反応セルを用いた化学形態のその場観察法の測定を実施し、有機炭素の熱化学的な臭素化および塩素化機構に関するデータセットを測定することに成功した。この他に、有塩素化合物の熱化学的生成に対する炭素ナノ材料(フラーレン、カーボンナノチューブ、グラフェン等)の影響評価、水蒸気による制御効果の検討、e-waste野焼き土壌における測定値の代表性評価などの研究を推進した。当初計画していた反応機構解明へ向けた研究群は順調に進行し、多岐に渡って想定以上の成果を得ている。これまで報告例のないe-waste野焼きからのCl/BrPAHsの発生実態の解明、重金属触媒様作用による有機ハロゲン化合物生成への寄与、化学種の複合的同定によるチオ尿素による抑制機序の把握、新型反応セルによる化学形態のその場観察実験の成功など、計画していたモデル系の研究成果以外に、最終年度に計画していた実試料を用いた系での研究をも推進することができた。研究成果も、国内外での学会発表および査読付き英語論文の形で順調に発表出来ている。以上より、「当初の計画以上に進展している」と考えられる。前年度までに、模擬試料および実試料共に当初の研究計画以上の研究進展が見られたことから、発展的な課題に取り組んだ。特に、ハロゲンの化学形態のその場観察に関する分光学的な検証実験を推進した。これまで測定が困難であると考えられていた、温度・ガスを制御した大気圧下での塩素の化学状態の「その場観察」に先行的に着手した。

反応ガス、試料組成、特殊な試料台など、複数の項目を調節した条件において測定が可能となることが明らかとなった。また、臭素の化学状態のその場観察に対して、塩素と同様の検証実験を行った結果、温度分解能を高めた上での質の良いスペクトル測定が可能であることが分かった。これらの検証実験は、今後の有機ハロゲン化合物の生成機構研究に新たな展開をもたらすものと考えられる。本課題を通して有機塩素化合物として塩素化ダイオキシン類、フラン類、ベンゼン類、ビフェニル類、多環芳香族炭化水素類、加えて、総有機ハロゲンや有機臭素化合物の個別測定も推進し、包括的に有機ハロゲン化合物を定量・評価できる実験体制を構築することができた。さらに、未同定物質の探索に向けて熱分解生成物を同定することで、元の構造を推定する分析方法にも取り組んだ。個別的なテーマとして、将来的にごみ質として混入することが予想される炭素ナノ材料(フラーレン、カーボンナノチューブ、グラフェン等)による有機塩素化合物の熱化学的生成の影響評価を行った。ごみ焼却によって発生する残渣(主灰)、ばいじん(飛灰)、ガスなどへの生成・分配挙動を、定量・定性の両面から詳細に把握することができた。不均一固相を主な対象とした本課題において、気相まで分析項目を広げた系まで着手することができた。これ以外にも、e-waste野焼き土壌の汚染分布、重金属との関連性評価、ヒト体内に入った際の影響評価法の検討など、複数のテーマについて研究を展開できた。本研究では、熱プロセスに係る不均一固相を対象とし、そこでの有機ハロゲン(塩素および臭素)化合物の生成機構解明を目的とした。改良した反応セルを利用した化学形態のその場観察により、炭素のハロゲン化機構を包括的に研究し得る系を構築した。他方、都市ごみ焼却飛灰や廃電気・電子製品野焼き土壌といった環境試料に対して、多岐に渡る有機ハロゲン化合物の定量分析を行い、未同定物質の割合、新規汚染質、生成経路などを明らかにした。加えて、熱プロセスでの生成・抑制に関与する材料の影響評価実験も行い、先行的な知見を得た。2014年度に計画したその場(in situ)観察測定系の構築を推進させた。その系構築・準備に留まらず、in situ X線吸収微細構造法による化学形態分析を実施した。結果、都市ごみ焼却飛灰の模擬実験系における固相-気相の熱化学的相互作用を動的に捉えることに成功し、本知見はEnviron. Sci. Technol.誌に受理・掲載された。また、2015年度以降で計画していた総有機塩素濃度の測定系を導入し、途上国野焼き土壌に対して未同定有機塩素化合物の存在割合に関する新知見を得た。加えて、野焼き土壌中の有機ハロゲン化合物に対する重金属や臭素の影響を、化学形態および統計分析の観点から説明し得ることを示し、現在成果を論文投稿中である。生成機構研究の知見をベースとし、抑制機構に関する研究にも着手し、発展的な知見も得ている。要約すると、2014年度計画は想定以上の成果を得られ、かつ、2015年度以降の計画についても先行的な知見・成果を得られた。加えて、発展的な抑制機構研究にも拡張しつつある。以上の理由により、「当初の計画以上に進展している」と考えられる。実試料を含めた研究成果は前年度までの2年間で一定の成果が得られており、研究テーマのさらに推進・進展させる。
子育てをめぐる日本社会の＜家族主義＞の研究－－児童自立支援施設への質的調査から

本研究では,以下の2つの目的のもと,児童自立支援施設での参与観察,および職員へのインタビュー調査を実施した.第1に,施設養護という「非家族」による子育てをみることで,子育ての社会化の全体像に接近することである.第2に,1点目の検討を踏まえた上で,子育ての社会化をめぐるこれまでの議論が,実践レベル,学術レベルともに「家族」,あるいは「家庭」を中心に据えた問題構制で展開してきた背景を考察することである.つまり,施設養護という「非家族」での子育てを対象とすることで,子育てをめぐる社会と家族の布置関係や,それについての規範構造を明らかにすることを目的とした.調査からは,施設養護の「集団性」が支援において積極的な意味を持っていることと,退所後の子どもの生活にさまざまな困難があることが確認された.その知見から,第1に,ケアの「集団性」,「個別性」,「家庭性」の論理的布置関係が再構成された.第2に,施設養護でのケアを「家族」でのそれと比較することを通じ,社会で子どもを育てる上でのニーズが同定された.第3に,(1)子どもの依存は愛情あふれる関係のなかで引き受けられるべきであり,(2)そうした関係はただ1つの私的空間のなかで,(3)「親」によって与えられるべきである,とする規範の存在が指摘された.以上のような本研究は,施設養護という一見特殊な対象を通じて、子育てをめぐる日本社会の構造的問題に接近するものであった.結論として,本研究は,「どこで育つのであれ,その子どもが生き続けるためのニーズに対して支援を与えられる社会的条件を作り出す」という視点に立つこと,つまり,「家族」の存在を前提とした「子育ての社会化」を超えて,〈子育ての脱家族化〉を推進する条件を議論していくことの重要性を示唆するものといえる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度研究成果の内容は以下である。まず、申請研究内容のうち、「社会的養護をめぐる言説分析」を完遂し、査読つきの学術雑誌に論文として発表した。そこでは、ある意味子育ての脱家族化の典型といえる社会的養護をめぐる議論において、「家庭」というロジックが常に一定の説得力を持って受け入れられてきており、近年になればなるほどその支配力は強まっているという知見を得た。こうしたことの背景として、集団のしがらみや抑圧を脱却し個人主義の実現を目指した戦後日本社会において、ケアにおける連帯の意義が説得力を失ったことを指摘した。結論として、孤独死などの社会問題化から新たなる連帯の形が模索されている今日においては、社会的養護施設のような集団型のケアが持つ意義をあらためて問うていく必要があると論じた。次に、参与観察を終了し、知見をいくつかの論点に分けた上で、国内外の複数の学会大会で報告した。主な論点は、施設入所児童の退所前後をめぐる問題や、ケアの集団性と個別性という二項対置の見直し、である。いずれの論点からも、子育てをめぐる日本社会の根強い家族主義、関連して、家族に頼れない当事者の性の基盤の脆弱性という、現代日本社会の重大な問題が照射されている。こうした議論の意義は、第一に、これまでの家族社会学で比較的手薄であった社会的養護を、子育ての脱家族化論という新しい議論の俎上に載せたこと、第二に、それを通して、家族主義と個人主義という二項対立を超えた新たな連帯(≒ケアの絆)の構想という課題に実証的に接近を試みること、である。児童自立支援施設への聞き取り調査は、次年度も継続して行う。他の社会的養護機関へも調査に行く予定である。また、平成25年度より中国地区児童自立支援施設協議会専門委員会オブザーバーに着任したが、これについても、引き続き行う。本研究では,以下の2つの目的のもと,児童自立支援施設での参与観察,および職員へのインタビュー調査を実施した.第1に,施設養護という「非家族」による子育てをみることで,子育ての社会化の全体像に接近することである.第2に,1点目の検討を踏まえた上で,子育ての社会化をめぐるこれまでの議論が,実践レベル,学術レベルともに「家族」,あるいは「家庭」を中心に据えた問題構制で展開してきた背景を考察することである.つまり,施設養護という「非家族」での子育てを対象とすることで,子育てをめぐる社会と家族の布置関係や,それについての規範構造を明らかにすることを目的とした.調査からは,施設養護の「集団性」が支援において積極的な意味を持っていることと,退所後の子どもの生活にさまざまな困難があることが確認された.その知見から,第1に,ケアの「集団性」,「個別性」,「家庭性」の論理的布置関係が再構成された.第2に,施設養護でのケアを「家族」でのそれと比較することを通じ,社会で子どもを育てる上でのニーズが同定された.第3に,(1)子どもの依存は愛情あふれる関係のなかで引き受けられるべきであり,(2)そうした関係はただ1つの私的空間のなかで,

(3)「親」によって与えられるべきである,とする規範の存在が指摘された.以上のような本研究は,施設養護という一見特殊な対象を通じて、子育てをめぐる日本社会の構造的問題に接近するものであった.結論として,本研究は,「どこで育つのであれ,その子どもが生き続けるためのニーズに対して支援を与えられる社会的条件を作り出す」という視点に立つこと,つまり,「家族」の存在を前提とした「子育ての社会化」を超えて,〈子育ての脱家族化〉を推進する条件を議論していくことの重要性を示唆するものといえる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。多くの学会で報告の機会を行い、そこで得たフィードバックを反映することで、調査から得た知見をブラッシュアップしている。また、中国地区児童自立支援施設協議会専門委員会オブザーバーに就いたことで、現場とより深いネットワークを構築することが可能になった。計画以上に進展していると判断できると思われる。知見をいくつかの論点に分節化し、投稿論文に執筆している。今後、掲載に向けた修正が課題となる。併せて、博士論文の初稿を執筆した。今年度中の提出に向けて、最終調整を行っていく。調査については、児童自立支援施設での聞き取りを継続するとともに、児童養護施設、里親、児童相談所といった他機関での調査も行い、より分厚い知見を得ることが課題となる。
19世紀前期水野忠成政権における江戸幕府政治権力構造の研究

本研究では、水野忠成政権の権力構造の実態を解明するため、同政権期に老中を務めていた人物の公務日記を集中的に収集した。ほかに少量ではあるが老中が集積していた風聞探索書や幕府政治に関わる申し合わせ・伺書きなども収集している。研究の結果、水野忠成政権期を中心とする19世紀前半の江戸幕府では、将軍の実父や将軍側近の諸役人が権力を持っており、老中の中でも水野忠成が絶大な権力を所持していたことを実証できた。平成27年度は水野忠成政権を研究するために必要な史料収集およびその内容の分析・検討を進めた。平成27年度に収集した史料は、首都大学東京付属図書館所蔵水野家文書に含まれる老中日記であり、具体的には水野忠成政権期に老中を務めていた松平輝延・酒井忠進・青山忠裕・牧野忠精・土井利厚・大久保忠真の記した老中日記である。これらの史料は撮影済みであり、マイクロフィルムとして所蔵されているため、そこからのプリントアウトによって収集した。これらの収集した史料を読解し、内容の分析を進めた。老中日記は、記述内容に幕府の政策決定の課程などの具体的な政治過程が記されていることが少ないため、これまであまり研究に利用されてこなかった。本年度の研究では水野忠成政権期の老中日記を集中的に大量に収集したことにより、日記相互の内容検討や通時的な分析を行い、老中日記を用いて政治過程や権力構造を解明することができるとの結論を得た。老中は役職に就任すると対客を行う。対客とは、諸大名や旗本が老中の屋敷を訪問し、そこで自藩・自家の政治的な要求を老中ヘ申し入れることである。収集した老中日記のうち対客の箇所に注目して分析を行い、老中ごと・時期ごとに対客に差があるのではないかとの結果を得た。これは老中ごと・時期ごとの政治過程や権力構造を示していると考えることができる。現段階では確実な結果はまだ得られていないが、この作業によって水野忠成政権期の政治構造を解明できると考えている。水野家文書に含まれる老中日記の収集および内容分析に想定以上の時間を要してしまったため、他史料の収集を実施できなかった。平成28年度は、前年度に引き続き、水野忠成政権を研究するために必要な史料収集および内容分析を行った。平成28年度に収集した史料は、首都大学図書館所蔵水野家文書に含まれる老中日記が中心であり、ほかに大分県立先哲史料館において中根家所蔵城郭絵図の調査を行った。水野家文書所収の老中日記は、水野忠成政権期に老中を勤めた松平康任・松平乗寛・青山忠裕によって記された勤務日記である。前年度の研究において老中日記の分析は政治構造を明らかにするために有効であるとの予測が得られたため、平成28年度も継続して研究を行った。とくに青山忠裕は31年間の長期にわたり老中を勤めており、その分析は意義が大きい。また松平康任は、天保5年に発覚した大規模な家中騒動である仙石騒動に大きく関わった老中である。康任がどのような政治的行動をとっていたかは、仙石騒動への幕府の関与・水野忠成政権の性格を解明するためには重要である。ただし、28年度は収集および整理に重点を置いたため、詳細な分析は次年度を予定している。なお水野家文書は所蔵機関によって撮影済みであり、マイクロフィルムとして所蔵されているため、そこからのプリントアウトによって収集した。また中根家所蔵城郭絵図は、水野忠成政権期の岡崎藩家老により作成された全国の城郭絵図であり、非常に希有な史料である。当該時期の藩側の政治行動を解明する手がかりとなると考えているが、詳細な分析はまだ行っていない。平成28年度に予定していた史料収集は順調に進んだ。ただし前年度に収集できなかった分への対応は若干不十分であった。平成29年度は、前年度までに収集が完了していなかった水野忠成政権関連史料の収集を行い、それを用いた水野忠成政権に関する研究を行った。収集した史料は、首都大学図書館所蔵水野家文書に含まれる老中日記および老中の元に集積されていた風聞探索書や幕府政治に関わる申し合わせ・伺書きなどである。収集した老中日記は、文政9年(1826)から天保4年(1833)の松平乗寛日記および文政3年から天保5年の水野忠成日記である。なお同史料群は所蔵機関によって撮影済みであるため、マイクロフィルムのプリントアウトによって収集した。11月には『近世中後期の藩と幕府』(東京大学出版会)を上梓した。そこでは、水野忠成政権期を中心とする19世紀前半の江戸幕府の政治権力構造を分析し、将軍家斉の実父・将軍側近の諸役人、および老中の水野忠成が絶大な権力を所持していたことを明らかにした。また同書で行った分析の結果、水野忠成政権期前半においては、文化14年(1817)から文政8年の期間に奥右筆組頭を勤めていた布施蔵之丞が、諸大名と幕府中枢部を取り次ぐとともに、目付などの幕府実務役人の政務処理に深く関わっていたことが明らかになるなど、これまでの想定以上に重要な政治的位置にあったことを指摘することができ、同時に奥右筆の検討が幕府政治を解明する上で必須であるという課題が明らかになった。ほかに大阪大学中之島センターにおいて開かれた研究会に出席し、近世幕府政治に関わる報告について討議を行った。

ほかに少量ではあるが老中が集積していた風聞探索書や幕府政治に関わる申し合わせ・伺書きなども収集している。研究の結果、水野忠成政権期を中心とする19世紀前半の江戸幕府では、将軍の実父や将軍側近の諸役人が権力を持っており、老中の中でも水野忠成が絶大な権力を所持していたことを実証できた。水野家文書中の老中日記のうち27年度に収集しきれなかった部分を収集する。さらに他の史料についても計画通りに収集を進める。水野家文書中の老中日記のうち、平成28年度までに収集できていない部分を収集する。ほかの史料についても計画通りに収集する。日本近世史史料収集及び内容分析に予想以上に時間がかかってしまい、史料収集が終了しなかったため。2016年度は概ね研究計画通りに研究を実施したが、2015年度に収集できなかった分の史料の収集を完了できなかったため。27年度計画未達成部分の史料収集は計画した内容を遂行する。28年度計画は予定通り実施する。2015年度未収集分の史料を早急に収集し使用する。
低分子量フルオロカーボンの乳化・可溶化および機能付与

フルオロカーボンは、炭化水素の水素原子をフッ素原子で置換した化合物であり、とくに低分子量のものは炭化水素系化合物では発現できない機能を有し、「人工血液」に代表される次世代の高機能性材料などさまざまな分野で研究が行われている。そしてこれらの物質は、ごく少量が基質表面に吸着して薄膜を形成したり、微細粒子となるような「希薄溶液・分散系」で機能を発現する。しかし、フルオロカーボンを希釈できる溶剤は、その種類が乏しく、かつ経済・安全性に問題があり実用的ではない。ゆえにこの機能化のためには界面活性剤を用いて乳化・可溶化を行い水中に分散させるのが最適である。しかしながら、フルオロカーボンは水、油脂にきわめて難溶であり、また経験に頼る方法で乳化の調製が行われているため、系統的な理解困難とされていた。今年度は昨年度に引き続き、水/界面活性剤/フルオロカーボン系状態図を作成し、各成分の溶存状態を調査した。その結果、代替フロンとして知られる物質を系に添加することで、水とフルオロカーボンの相溶性が向上し、可溶化に有効であるとの知見を得た。これは代替フロンがコソルベントとして機能していると思われる。そしてこの系において可溶化系のモデルとなるマイクロエマルション形成に成功した。本研究で調製されたマイクロエマルションは、炭化水素系のマイクロエマルションと同様の相挙動を示し、温度・組成等の形成条件も類似することがわかった。このフルオロカーボン可溶化系は、医薬品、塗料、化粧品等の機能性製品中に多用されている「フッ素樹脂」を容易に溶解除去できることがわかった。本研究の一部を、第34回洗浄に関するシンポジウム(日本油化学会)で「シリコーン、フルオロカーボン乳化系の洗浄特性」という題で発表した。そしてこれらの物質は、ごく少量が基質表面に吸着して薄膜を形成したり、微細粒子となるようなr希薄溶液・分散系」で機能を発現する。しかしながら、フルオロカーボンは水、油脂にきわめて難溶であり、また経験に頼る方法で乳化の調製が行われているため、系統的な理解はいまだ得られていない。本研究は水/界面活性剤/フルオロカーボン系状態図を作成し各成分の溶存状態を明らかにした。そして限られた条件ではあるが、この系において可溶化系のモデルとなるマイクロエマルション形成に成功した。このマイクロエマルションから乳化調製を行うと、乳化機を必要とせずにサブミクロンオーダーの微細な水中油滴型エマルションが得られた。現段階で得られているマイクロエマルションは温度・組成等の形成条件が限定されており、広範な用途の基剤として供するには不充分である。次年度からはフルオロカーボン可溶化系の形成条件についてより詳細に検討する予定である。
農業法人経営における労働評価・報酬決定システムに関する研究

日本の農業経営の労働力は家族労働力が中であるが、農業法人経営においては非法人経営に比較すれば労働力構成は多様である。これはまた、労働力間での様々な軋轢の原因ともなる。その理由の一つには、労働力の客観評価の難しさがある。本年度は構成員・雇用労働力間の合意形成と労働意欲の観点から法人経営における労働評価・労働報酬決定システムを検討した。設計したシステムの特徴は次のとおり。就労・雇用の初期段階では、作目や地域等で設定した標準報酬体系に従う。長期雇用者・長期経験者に関しては、年度間の経営成果への貢献度合いの変動に着目して報酬を設定。短期の変動に関しては賞与で対応。安定的な貢献に対しては基本給で対応。他産業並み給与からの脱却。構成員に関しては、上記に加えて、役員報酬等の形での経営参画に対する評価=利益処分を行う。経営状態の悪い法人経営においては、このシステムのたち上がり段階において何らかの支援も必要。農業法人経営の問題点は次のとおりである。法人格を有する農業経営においてすら、経営の計数的把握が十分でない。現状の法人経営は個別に労務管理体系を確立するには小規模なものが多い。本研究で考える労働評価・労働報酬決定システムは経営の改善を目指すものであるが、その設計を防げるものは経営状態の悪さ自体である。そのような経営では、構成員間でのトラブル等を防ぐため労働報酬の平等性にも意味を持ちうる。その場合、労働報酬以外の目標・誘因が必要となる。今後の農業法人経営に必要な対策を次にあげる。計数把握の充実、特に客観的工程管理の確立。構成員、雇用労働力の意識改革。基本給・能力給・賞与の明確化。長期的な視点に立った利益処分計画。農業者や行政・研究機関等の協力による作目・畜種・規模・地域等ごとの能力評価=作業別労働報酬体系の確立。農業法人経営においては家計と分離した形での経営の現状を把握することは重要である。経営の現状の中でも労働力はその中でも特に客観評価が難しいものであり、かつ正当な評価が構成員から期待されている。本研究の目的は農業法人経営を対象に既存経営における労働坪価・報酬決定システムの実態を明らかにすること、および良好な労働活動の誘因となるような労働坪価・報酬決定システムの設計を試みることにある。本年度は農業における労働報酬決定システムの実態調査と他産業における労働評価・報酬決定システムに関する資料の収集とを行った。調査農業経営や先行研究における労働報酬決定システムの典型は次の通りである。雇用労働力の労働報酬に関してはその技能・勤続年数を考慮に入れつつ地域の労働力市場においておおむね決定される。一方、家族労働力に関しては一部の家族労働力に関しては労働報酬の基準額が袂まっている経営は存在するものの、諸経費を除いた残金が所得という考え方・取り扱いが中心的である。また、経営の報酬決定のシステムにはその規模・作目畜種・労働力構成だけでなく、経営の基本的目的・目標も影響を及ぼしていることがわかった。他産業における労働評価・報酬決定システムに関しては、特に労働の質・量とその成果の関係をいかに評価するか、に焦点を当てて資料収集を行った。結果、従来の原価管理・原価計算にかわってABC/ABMという手法が現在問題を抱えつつも普及しつつあることがわかった。これによって経営資源の利活用の状態をその活動水準を基準にして評価することも可能であり、農業法人経営においてこの手法を採用することが可能かどうかの検討が必要であると考えられる。この点については来年度に具体的検討を行う計画である。
再エネ大量導入に向けたエネルギーインフラ再構築に関する総合的研究

EI計画が地域社会から「反対」されることEI政策を実施できない。そのため、EI計画の地域受容性を評価することが重要である。EUではEI拡充計画に対して住民等から電磁波の健康影響への懸念等から「No Pylons Here!」に代表とされる送電鉄塔建設への立地地域からの反発も高まっている。EU事例調査等で送電鉄塔建設NIMBYの特徴と利害関係構造を明らかにした。一方で,地域発展に寄与する分散型EI事業のような「EIのPIMBY」事例も分析し,EI施設がNIMBYからPIMBYへ至る経過や利害関係構造を解明し地域受容性の条件を明らかにした。また、地域発展に寄与する住民主導型の「新しい分散型EI事業」の特性を明らかにした。また、国際比較の観点から、上記について中国やEU(スウェーデン)との比較を実施、政策的課題や社会構造を明らかにした。また、2つのSAS(RE発電のSASと「EI」のSAS)を比較対比し,これまでRE「発電」に偏って個別になされて来た経済分析・政策制度分析・地域社会構造分析を,EIにも拡張し総合的研究の枠組構築を目指すことにある。さらに,我が国がRE大量導入を実現するためには,将来的に必ずEI拡充や再構築に迫られる。その際に,フィールド研究に基づく低炭素社会に向けたEI拡充の政策的基礎情報を柱とした本研究の成果が,多様なステークホルダー間の利害調整の場面で,合理的で客観的な知見を提供することに大きな意義がある。そしてRE普及促進やエネルギーシフトを確実に進展さる社会的合意形成や地域主導型のEI導入ガイドラインの策定等に貢献することが可能である。再生可能エネルギー大量導入に向けた欧州諸国のエネルギーインフラ拡充策について、その制度や現状について分析を実施した。特に変動型再生可能エネルギーの大量導入の課題として、欧州諸国の電力系統の運用や課題等についての分析を進めている。ドイツ政府は、2000年初頭から再生可能エネルギー導入を促進するための様々な政策を実施し、直実な成果を生み出している。他方で、今後、さらに再生可能エネルギー導入を実施するためには、再生可能エネルギーに対応した電力系統の拡充が重要な課題となっている。本研究では、ドイツや欧州におけるグリッドインテグレーション研究を中心に文献調査や聞き取り調査を実施した。再生可能エネルギー導入が先行するドイツでは、再生可能エネルギー導入に伴う電力系統拡充に関する課題は、電力系統の1総費用の抑制、2負担方法、3拡充に関する事業者インセンティブがある。今後、1については、変動型再生可能エネルギー導入に対応するために、電力系統の運用等において柔軟性資源(デマンドレスポンスやエネルギー貯蔵、ディスパッチ電源、国際連係線の活用)を活用し、再生可能エネルギー大量導入に伴うエネルギーインフラ拡充に関する総費用を抑制できる可能性が文献等でも多数指摘されている。そのため、ドイツと我が国の再生可能エネルギー導入戦略(政策)を比較した場合、我が国の電力系統の運用課題として柔軟性資源の活用に焦点が当たっていない。この点が、今後の課題となる。合わせて、ドイツでは、電力系統の拡充計画(高圧鉄塔の建設)について住民の反対等によって計画が予定通り進められていないという課題が現実化しつつある。これによってドイツ政府の再生可能エネルギー目標にも影響を与える可能性がある。このような新しいタイプの受容性の課題についても、対応策の検討が必要な段階に入ったといえる。再エネ大量導入が先行して進展している欧州諸国のエネルギーインフラ政策について、制度概要や現状の課題等ついて、把握できた。合わせて、調査過程において、中国やアメリカカリフォルニア州における状況も分析でき、当該課題について、多面的な国際比較を実施できた。再生可能エネルギー大量導入とエネルギーインフラ再構築に関する理論的課題について検討を進めている。RE大量導入を図るためには,送電網等のEI政策として,以下のような理論的な課題群が設定できる.1RE大量導入に向けたEI拡充と再構築の制度,2RE大量導入に向けたEI拡充と再構築のシステムコストの最小化策,3EI計画の立地課題と地域受容性が,本研究の枠組みとして示すことができる.12については,REを低コストでグリットインテグレーションを可能にするような,EI制度の最適化や政策枠組みが必要となっている.また,その際に有力な方法の一つは,送電線の拡張や増強である.すでに,EU委員会では,RE導入等のために,多数の送電建設計画を始動している.しかし,ドイツ等では送配電網の建設計画の遅延が課題として認識されている.今後、送配電網の建設計画の遅延が,RE導入に向けたEI政策の長期的な重要課題と考え,上記12に加えて3の課題についても包摂できるような理論的な考察を進めている。RE大量導入とエネルギーインフラ再構築に関する理論的課題等について当初予定以上に研究が進んだ。特に、これまで十分な議論がなされていなかったRE大量導入に伴う統合費用や追加費用問題に関して、技術的対策や社会的対策の両面から最適パターンについて検討を進めることができた。

また、地域発展に寄与する住民主導型の「新しい分散型EI事業」の特性を明らかにした。また、国際比較の観点から、上記について中国やEU(スウェーデン)との比較を実施、政策的課題や社会構造を明らかにした。また、2つのSAS(RE発電のSASと「EI」のSAS)を比較対比し,これまでRE「発電」に偏って個別になされて来た経済分析・政策制度分析・地域社会構造分析を,EIにも拡張し総合的研究の枠組構築を目指すことにある。さらに,我が国がRE大量導入を実現するためには,将来的に必ずEI拡充や再構築に迫られる。その際に,フィールド研究に基づく低炭素社会に向けたEI拡充の政策的基礎情報を柱とした本研究の成果が,多様なステークホルダー間の利害調整の場面で,合理的で客観的な知見を提供することに大きな意義がある。そしてRE普及促進やエネルギーシフトを確実に進展さる社会的合意形成や地域主導型のEI導入ガイドラインの策定等に貢献することが可能である。エネルギーインフラの計画策定の根拠となる費用便益分析、シナリオ分析や各種の評価手法等について、欧州や米国などにおける現地調査を実施する、また、海外研究者との研究会等を開催し、当該課題について検討を深める。今後、RE大量導入に伴う追加費用(統合費用等)のコスト最小化策に関して、モデル等を用いて分析を進める予定である。当初、海外調査を実施する予定だったが、国内に来訪した海外研究者への聞き取りや他経費で実施した研究調査、今年度の計画は概ね達成されたため、海外調査費用を抑制することができた。研究の進捗が良く、現地調査や海外調査の一部を実施する必要がなかったためである。一方で研究が進展したことで、新たな課題が発見されたため、2018年度は、海外調査を複数回、実施する予定である。今年度は、当該研究を進める海外研究者との打合せや国際会議等への参加に使用する予定である。
時間とお金と環境保護

世帯の消費活動に起因する環境負荷は過去数十年間で急速に増加してきたが、世帯のライフスタイルが環境負荷にどのように影響を及ぼしているかは、これまで十分に調査されてこなかった。世帯のライフスタイルの違いが世帯のエネルギー消費に及ぼす影響を調べるため、本研究では幾つかの実証研究を行った。そして家計の省エネ化を進めるための課題を明らかにした。本研究の目的は、人々のライフスタイルの違いが環境負荷にどの様な差をもたらしているかを示すことで、家計の消費活動のグリーン化を促進するための課題を明らかにすることである。より具体的には、(A)人々が環境配慮行動を実践するため、お金と時間をどの様に使うかを考察する、(B)人々の間の多様性が環境政策の策定にどの様な影響力をもつかを示す、ことを目的としている。そのため、以下の3つの作業を行う予定である。(1)既存の環境配慮行動の経済モデルを拡張する。(2)既存データを用いた簡易な実証分析を行う。(3)アンケート調査に基づいた実証分析を行う。研究初年度の2014年には、(1)についてサーベイ論文を執筆し、(2)のための個票データを入手し、その整理を行った。昨年度一年間はスペインのバルセロナ自治大学に滞在して、研究活動に専念した。同地では、(1)既存の環境配慮行動の経済モデルを拡張と(2)既存データを用いた簡易な実証分析を行った。また、(3)日本リサーチセンターと契約を結び、インターネットによるアンケート調査を実施した。(2)の実証分析では、人々のライフスタイルの違いが世帯の家電の保有や使用にどの様な影響を与えているかを調べた。具体的には、全国消費実態調査の個票データの分析を通じて、世帯の所得構成や資産が家電の保有状況をどの様に決定づけているかを調べ、労働所得が増加した場合と非労働所得が増加した場合、夫の所得が増加した場合と妻の所得が増加した場合で、家電の保有状況がそれぞれどのように変化するかを示した。更に、同じデータを用いて、世帯の家電使用率に関する分析も実施し、世帯の家族・所得構成が家電の使用状況にどの様な影響を及ぼしているかを検証した。分析の結果、子供のいる世帯ではエアコンや食器洗浄機の使用頻度が高いこと、新しい家電やテレビを所有する世帯は性能が高いにもかかわらず、古い家電を所有する世帯よりもより多くの電気を消費していることを示した。(3)のアンケート調査では、人々の時間の使い方と環境負荷の発生状況に関する世帯調査を実施した。二年目は、主として総務省統計局の社会生活基本調査と全国消費実態調査の個票データを入手し、そのデータ分析を実施した。成果物として、以下の書籍と論文を刊行している。家計の消費活動は環境に大きな負荷をもたらしているものの、世帯のライフスタイルの違いが環境負荷の発生状況にどのような差異をもたらしているかについて、これまで十分な調査が実施されてこなかった。この研究では、人々のライフスタイルの違いが環境負荷にどの様な差をもたらしているかを示すことで、家計の消費活動のグリーン化を促進するための課題を明らかにした。全国消費実態調査の個票データの分析を通じて、世帯の所得構成や資産が家電の保有状況をどの様に決定づけているかを調べ、分析結果をInternational Journal of Energy Economics and Policy (Q2)に単著で掲載した。更に、同じデータを用いて、世帯の家電使用率に関しても分析を行い、分析結果をEnergy Policy (Q1)に単著で掲載した。最終年度には、自動車利用と廃棄物の発生状況に関する状況について調査を行い、Waste Management (Q1)に共著4名のCorresponding Authorとして論文を掲載した。その他、現段階では環境科学会に共著者3名での論文掲載が決まっている。今後は、人々の時間の使い方と環境負荷の発生状況に関して実施した世帯調査の結果を分析し、時間配分が環境負荷に与える影響を調査する予定であり、分析結果は専門誌に掲載するつもりである。なお、( )はScimago Journal & Country Rankのランキングである。初年度は、総務省統計局の社会生活基本調査と全国消費実態調査の個票データを入手し、そのデータ整理を行った。これは、(2)既存データを用いた簡易な実証分析のための下準備である。また、Matsumoto, S. (2015)にて、環境配慮行動を促す補助金政策が人々の行動にどの様な影響を及ぼすかをレビューした論文を掲載した。これは(1)環境配慮行動の経済モデルの拡張の成果の一部である。最終年度の今年は、昨年度に実施したアンケート調査のデータ分析を行う。また、昨年度の滞在先で同僚と分析を進めた、廃棄物処理政策に関する論文を刊行する予定である。同論文はNICEでの国際学会での発表が決定している。環境経済学2年目の今年は、サーベイ論文の内容を踏まえ、よりフォーマルな形で(1)環境配慮行動の理論分析を行う。また、下準備が済んだ既存データを用いて実証分析を行い、論文を執筆し成果報告を行う。

また、秋以降に独自のアンケート調査を実施し、春までにアンケートデータの整理を行う。日本からの渡欧を予定し研究計画を立てたが、昨年度一年間同地に滞在できたため、旅費の節約をできたたため。当初の計画より旅費が少なくて済ませられたため、支出を抑えられた。一方で、次年度のアンケート調査を拡充する必要性が出てきた。最終年度の旅費として支出予定である。見合わせた物品購入費などはアンケート調査費として支出する予定である。
酵母のメタノール誘導性遺伝子発現の分子基盤とその応用利用開発

メタノール資化性酵母Candida boidiniiのメタノール誘導性遺伝子のうち、前年度のアルコールオキシダーゼ遺伝子(AOD1)、ジヒドロキシアセトンシンターゼ遺伝子(DAS1)に続き、ギ酸デヒドロゲナーゼ遺伝子(FDH1)プロモーターのメタノール応答領域(cis-element)を決定した。これら3つのプロモーターのメタノール応答領域に特異的に結合する転写因子(trans-activator)をゲルシフトアッセイにより探索したところ、DAS1プロモーターについてのみその存在が確認できた。AOD1,FDH1プロモーターの応答領域については、応答領域に特異的に結合するタンパク質の存在が確認されなかった。DAS1プロモーターのメタノール応答領域に結合するタンパク質については、ゲルシフトアッセイを指標にして当該タンパク質の単離を試みている。同じくメタノール資化性酵母であるPiohia pastorisにgene-tagging法を適用し、メタノール生育能を失った変異株を多数取得した。得られた変異株の変異原因遺伝子を特定し、各種データベースと比較することにより、DNA結合能を有すると考えられるZinc finger motifを保つタンパク質を見出した。この相同遺伝子をC.boidiniiよりクローニングしたところ、その推定アミノ酸配列はP.pastorisの当該遺伝子およびSaccharomyces cerevisiaeの推定転写活性化因子と高い相同性を示した。C.boidiniiにおいてこの遺伝子を破壊した株ではAOD1プロモーター活性が顕著に低下していた。今後本遺伝子産物を精製し、AOD1プロモーターのどの領域に結合するかを明らかにして行く。メタノール資化性酵母Cadida boidiniiにおいて、メタノールにより強力に誘導発現されるアルコールオキシダーゼ遺伝子(AOD1)とジヒドロキシアセトンシンターゼ遺伝子(DAS1)のプロモーターの各種誘導基質に応答する領域(cis-element)を特定した。AOD1プロモーターはメタノール、ホルムアルデヒドだけでなくさらに下流の同化代謝産物であるジヒドロキシアセトンやグリセルアルデヒドによって誘導される。AOD1プロモーターの様々な領域の欠失解析を行ったところ、主にメタノール、ホルムアルデヒドに応答する領域(UAS1)と主にグリセルアルデヒドに応答する領域(UAS2)の存在を確認した。一方メタノールとホルムアルデヒドによってのみ誘導されるDAS1プロモーターの欠失解析により、両誘導基質に応答する3つの領域(methanol response element : MRE1,2,3)を特定した。現在これらの領域に特異的に結合するタンパク質(trans-activator)を核抽出液を対象とするゲルシフトアッセイによって探索している。またgene-tagging法を用いてメタノール資化性酵母Pichia pastorisにランダム遺伝子挿入変異を行い、メタノールに生育できない変異株を取得し、変異原因遺伝子を特定している。メタノール代謝関連酵素やペルオキシソーム形成因子など既知の遺伝子に加え、グルコース抑制・脱抑制に関与する転写制御因子やシグナル伝達に関連する遺伝子をはじめ多数の機能未知遺伝子を取得しており、現在これらの遺伝子の機能解析を行っている。
XAFSによる疑似的電極界面構造解析-銀単結晶上の塩素・水共吸着系

本研究では、超高真空で清浄化したAg単結晶表面に電解質のもととなるClをふらせ、さらに水を数層載せることによって疑似電極界面を作り出し、その表面の局所構造をCl K-XAFS法で調べた。その結果、Ag(100)面Cl吸着系のCl K-XAFSでは以前に報告された結果と良い一致を示したが、これに水を数層載せることによって、XAFSスペクトルは顕著に変化し、水の影響でClの局所構造が変化することが分かった。この構造変化は部分的に表面にAgC1状の相が形成されているとして解釈される。さらに、水をとばすと元のc(2x2)相に戻ることが分かった。これらの結果は現在Surface Scienceに投稿中である。一方、Br/Ag(111)系について、超高真空下でBrを清浄な銀表面に吸着させたときの構造をLEEDと超高真空STMで観察し、長周期秩序と短距離秩序の相関を調べた。その結果、Br吸着量にしたがって、√<3>×√<3>相から3×3相に変化するが、√<3>×√<B>相ではAg(111)原子像しか見えず、Br原子が動きやすいことを示している。これに対して、3×3相ではBrが狭い範囲で動いているものの、基板の1.5倍の格子定数を持った正六角形配置をしていることが明らかになった。さらに、微量のCdとBrの共吸着系ではより密に充填した基板と不整合な格子を形成することが分かった。これらの結果はSurf.Sci.Lett.に印刷公表済みである。
古代ギリシア美術の私的領域に関する図像の研究

古代ギリシア美術において神殿建築などの公共建築に代表される公的領域の図像研究は、すでに数多く行われているのに対し、家族の表現、家庭での男性、女性のイメージ、誕生から死までのライフサイクルなどを含む私的領域の図像は、近年になって注目され始めた分野である。本年度の研究では、一昨年度、昨年度に引き続き、古代ギリシアの造形美術における私的領域の総合的研究を推進し、目指し、特に彫像や浮彫墓碑や奉納碑や陶器画にみられる家族表現の視覚イメージを分析した。研究活動は具体的に次の4点である。(1)研究分担者の篠塚千恵子は2008年夏期にロンドンの大英博物間およびギリシアのアテネ国立考古博物館において、陶器画と彫刻に関して調査を行った。(2)研究協力者の中村るいは同じく2008年夏期にギリシアのヴォロスにおいて彩色墓碑浮彫に関して調査を行った。(3)研究例会を開催し、構成員のそれぞれの研究の進捗状況について報告し、課題について討論した。(4)本年度は三ヵ年の研究活動の最終年度にあたるため、2009年3月に報告書を作成した。冒頭に研究目的と計画について記し、さらに三年間の詳細な活動記録を記載した。本論として論文、研究報告等の研究成果を掲載した。執筆者は、研究代表の長田年弘、研究分担者の篠塚千恵子、研究協力者の遠藤祐輔、田中咲子、中村るい、名倉千絵、福本薫、計6名である。報告書は200部を作成し、国内外の専門研究者に配布する。本研究は古代ギリシアの造形美術における私的領域の総合的研究を目指し、まずその基礎として、彫像や浮彫墓碑や奉納碑や陶器画そのほかの工芸品にみられる家族表現の視覚イメージを収集・分析した。研究テーマはそれぞれ、古代ギリシア美術への社会史的アプローチ、女性イメージの分析、生と死の問題、墓碑の様式研究などを中心とした。研究組織は、代表として長田年弘、研究分担者として篠塚千恵子の他に、研究協力者として、中村るい(放送大学客員助教授)、田中咲子(名古屋ボストン美術館学芸員)を迎えた。年間を通じて定例の研究集会を開催し、研究経過に関して討議を重ねた。第1回7月1日(長田発表「クーロス、コレー像の解釈」)、第2回10月14日(田中発表「古代ギリシアの運動選手の墓碑について」)、第3回12月2日(中村発表「古代ギリシアの死生観とディオニュソス信仰」)、第4回1月25日(ゲストスピーカーとして、J.Neils教授(クリーヴランド大学)による発表「古典期アテナイ美術に表現されたスパルタ少女の図像」)。場所に関しては、第13回は早稲田大学文学部36号館を、第4回は筑波大学芸術学系棟を使用した。J.Neils教授からは研究テーマに関して専門的助言を得た。具体的には、スパルタとアテナイの政治的関係と私的領域の図像がどのように関連するかを討議し、研究課題と方法論上の問題点を分析した。古代ギリシア美術において神殿建築などの公共建築に代表される公的領域の図像に対して、家族の表現、家庭での男性、女性のイメージ、誕生から死までのライフサイクルなどを含む私的領域の図像の研究を進めた。特に彫像や浮彫墓碑や奉納碑や陶器画そのほかの工芸品にみられる視覚イメージを収集・分析した。今年度の研究成果として第一に、研究代表(長田年弘)によってウィーン大学において研究成果発表を行った。すなわち2008年2月28日から3月1日にかけて開催されたオーストリア西洋古典考古学全国大会において、28日に「後期アルカイック、初期クラシックのアマゾン図像Amazonendarstellung in der spaetarchaischer und fruehklassischer Zeit」と題する口頭発表を行った。その後質疑応答によって研究成果を公開した。また会議後に、ザルツブルグ大学西洋古典考古学研究所のW. Wohlmayr教授と共に、美術館資料としての図像収集、分析手法について専門的な意見の交換を行った。また2007年7月8日、11月4日、2008年3月9日に研究例会を開催し、研究協力者である田中咲子(名古屋ボストン美術館)および中村るい(放送大学)と共に、発表と質疑を行った。中村るいは2008年2月に米国のウォルターズ美術館(ボルティモア)ヘレニズムローマ期のコレクション調査を実施した。