hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイコプラズマ肺炎の発症早期迅速診断のための抗原検出法の開発と確立

検出法としては、我々が考案した間接蛍光抗体法(IF)、ラテックス凝集反応(RA)と最近キットで市販されたDNAprobe法(DP)とがある。IFの方法は確立しており、すでに実際のマイコプラズマ肺炎の患者(血清抗体価上昇により確定)の咽頭スメア-を検体として85%以上の陽性率を示している。この方法は定量的ではないが、おおむね感度は<M.pneumoniae>___ー5×10^5CFU/ml程度と思われる。RAは現在ほぼ方法を確立し、検体の遠心濃縮、超音波処理により感度を上昇させ得た。現在の感度は最高で2×10^4CFU/mlとなったが、確実に検出できるのは1×10^5CFU/ml以上と思われる。一方、DPの感度はすでに多くの報告があるが、1×10^3CFU/ml1×10^5CFU/mlと報告によりかなりの幅がある。我々も検討したが5×10^4CFU/mlであった。感度だけをみるとDPが最も鋭敏である。しかし<M.pneumoniae>___ーと咽頭粘液を混合した溶液を室温に放置し経日的に検出を行ってみるとDPでは1日後には検出カウントは激減した。一方、IF、RAは1日後でもtiterはそれほど低下せず数日後でも大幅な低下は認めなかった。従って、DPが検出する<M.pneumoniae>___ーリボソ-ムRNAは咽頭中で分解されやすく、タンパクなどの抗原はそれに比べて分解が遅いと考えられた。従って、この点ではIF、RAが有利である。又これらの方法は咽頭から検体を採取するため、検体採取のやり方が結果に大きな影響を与える。この点でIFでは大型上皮細胞を指標とすることで検体の基準設定が可能となった。このため不適の場合は再度検体採取を試みることが可能である。現在これらの方法で患者の咽頭スワブ材料よりの検出を行っている。いまだ少数ではあるが、いずれかの方法で陽性に出た検体を集計すると(約10例)、3つの方法で検出率はほぼ同等である。今後臨床検体をさらに収集するとともに、最も簡便であるRA法の感度をさらに上昇させるべく検討する予定である。昨年度の成果をふまえ、我々が確立した間接蛍光抗体法(IF)、ラテックス凝集反応(LAT)、およびすでに市販されているDNA-プロ-プ法(DP)を培養菌を用いたモデル実験にて最終比較を行った。又これら3種の方法を実際の臨床検体において比較検討した。モデル実験においては特異性はいずれも問題はほとんどなかった。最高感度はIF:約2×10^5CFU/ml,LAT:2×10^5CFU/ml,DP:5×10^4CFU/mlであり、DPが最も優れていた。しかしIF,LATの検出する菌体抗原は37°Cで数日間安定であり咽頭にて集積効果が期待できるのに対し、DPの検出する菌体リボゾ-ムRNA菌種特異部分は時間単位で分解されることが判明した。一方実際の臨床検体で検討するため臨床症状よりマイコプラズマ肺炎を疑った患者の咽頭よりスワブにて検体を採取した。多数の検体を集めるべく努力したが、ここ2年は非流行期であったため総計約120例にとどまった。このうち培養でM.pneumoniaeが分離されたものは30例であった。培養陽性例ではIF陽性73%,LAT陽性63%,DP陽性27%であった。このように感度の最もよいDPが臨床検体では最も陽性率が低値であったのは咽頭での検出対象の分解速度が関係していると考えている。又以前より集積例の多いIFでは血中抗体価上昇例72例中85%が陽性であった。
マウスモデルを用いたアミロイド線維ミスフォールディング機構の解明

マウスアミロイドーシス(AApoAII)を用いてアミロイド線維蛋白ミスフォールディング機構の解明を目指し以下の研究業績を得た。1)アミロイドーシス発症マウスからの未発症マウスへのアミロイドーシスの伝播を示した。食糞によるマウス糞中のAApoAIIの伝播による発症の可能性を示した。2)野生型apoA-II(B型)を持ち、アミロイドーシスは自然発症しないSAMR1やC57BLマウスへAApoAIIを投与することによりアミロイドーシスを誘発出来た。アミロイド線維構造との接触によって野生型apoA-II蛋白のミスフォールディングを引き起こしたと考えられる。3)アミロイド蛋白質apoA-IIの産生細胞をin situ hybridizationと免疫組織化学法で同定し、肝臓以外に舌、皮膚、消化管等、アミロイド沈着臓器での発現を明らかにした。局所で産生させるアミロイド蛋白質が線維形成に重要であることを示した。4)ヒトやマウス臓器より分離した、あるいは試験管内で作成した各種アミロイド線維をマウスに投与し、動物種、アミロイド蛋白質の差を超えて、共通したアミロイド線維構造がアミロイドーシスを誘発することを示した。5)アミロイドーシスが発症した母親マウスより出生した仔マウスではアミロイドーシスの発症が促進され、母子間のアミロイド線維構造伝播の可能性を示唆した。6)野生型apoA-II(A型)を持つC57BLマウスでの重篤なアミロイド沈着を発見し、生化学的、病理学的検討を行った。線維構造、沈着部位が従来のアミロイド線維と異なった性質を明らかにした。7)アミロイドーシス発症を調節する因子として、抗酸化剤や食餌脂肪の影響を解析した。マウスアミロイドーシス(AApoAII)を用いてアミロイド線維蛋白ミスフォールディング機構の解明を目指し平成11年度は以下の研究業績を得た。1.アミロイドーシス発症マウスの糞中アミロイド線維画分中にAApoAIIが存在することを明らかにし、この画分の若齢マウス腹腔内への投与がアミロイドーシスの発症を誘発することを示した。この結果、食糞を介したアミロイドーシスの伝播経路の可能性が示唆された。2.AApoAIIはC型apoA-II蛋白質を持つマウスでは著しく発症が重篤化する。C型apoA-IIからなるアミロイド線維を抽出し、アミロイドがほとんど発症しないB型apoA-II(wild型)を持つマウス(SAMR1)の尾静脈に投与した。投与後約一年でアミロイド-シスの発症が観察され始め、舌より精製したアミロイド蛋白質のアミノ酸配列をN末端より決定した結果、B型のapoA-IIが沈着していることが確認された。さらにこのアミロイド線維をSAMR1マウスに投与するとアミロイドーシスが誘発された。これらの結果よりC型アミロイド線維が鋳型となりwild type apoA-IIの線維構造への変換を引き起こしたと考えられ、アミロイド-シスの構造伝播仮説が指示された。3.アミロイド線維核の伝播経路の解析のため、in situ hybridization法を用いてapoA-II産生細胞を解析した。従来はapoA-IIの産生細胞は肝臓であると報告されていたが、舌、皮膚、胃、小腸の分裂可能細胞でのmRNAの発現が確認され、免疫組織化学、RT-PCR法でもこれらの細胞でのapoA-IIの産生が示唆された。4.アミロイド蛋白質apoA-IIの細胞内プロセッシングを解明するためにC型とB型のapoA-II発現プラスミドで形質転換したセルラインを作成し、現在解析中である。マウスアミロイドーシス(AApoAII)を用いてアミロイド線維蛋白ミスフォールディング機構の解明を目指し昨年度は糞を介したアミロイドーシス伝播やアミロイド線維投与における野生型apoA-IIマウスでのアミロイドーシス誘発について報告した。

2年目に当たる本年度は以下のような研究結果を得た。1)ヒトやマウス臓器より分離・精製した(AA,AL,ATTR,Aβ2M等)あるいは試験管内で作成した(Aβ1-40)各種アミロイド線維をマウスに投与し、動物種、アミロイド蛋白質の差を超えて、共通したアミロイド線維構造がアミロイドーシス(AApoAII)を誘発することを示した。2)アミロイドーシスが発症した母親マウス(AApoAII投与による誘発後3か月)より出生した仔マウスではアミロイドーシスの発症が促進され、母子間のアミロイド線維構造伝播の可能性を示唆した。3)ある動物飼育施設で野生型apoA-II(A型)を持ち、従来沈着が起こりにくいとされていたC57BLマウスでの重篤なアミロイド沈着を発見し、生化学的、病理学的検討を行った。線維構造、沈着部位が従来のアミロイド線維と異なった性質を明らかにした。一方飼育条件のSPF化でアミロイドーシスの沈着遅延を明らかにした。4)アミロイドーシス発症を調節する因子として、抗酸化剤や食餌脂肪の影響を解析し、rifanpicineやNDGAがin vivtoでのアミロイド線維伸長を、紅花油がアミロイドーシスの発症を抑制することを明らかにした。これらの結果より、突然変異などのアミロイド蛋白質の一次構造の変化、感染・炎症などに伴うミロイド蛋白質濃度の上昇、加齢等の生理条件の変化などが前段階として重要ではあるが、それに加えて共通するアミロイド線維様構造物質のの存在が重要で、線維形成への引き金になると示唆された。
環境融和型光応用流体駆動システム

光アクチュエータ技術に関する研究,水流体の流れ解析研究,空気圧システムの特性解析および駆動システム制御に関する研究を基盤にして,耐電磁ノイズ干渉性,防爆性に優れ,かつ動作環境に優しい環境融和型光応用駆動システムの基礎的開発を行う事を目的として,以下の研究を実施した。(1)システムの概念設計:環境融和型光応用流体駆動システムの最適なシステム構成およびそれを実現するための要素技術の在り方を明確にするため,日伊共同でシステム概念設計を行った。また,この概念設計に基づき空気圧駆動システムと水圧駆動システムの基礎的設計を実施した。(2)光・機械インターフェース:光パワーを機械パワーに変換する新原理のインターフェース(PLZT光アクチュエータ)を試作し,その諸特性を実験的に評価し,当該システムへの適用可能性を日伊共同で検討した。(3)流体解析:水圧駆動システムの実現に不可欠な,粘弾性管路を流れる水を対象とした圧力・流量特性および制御弁中の微小な局所流れに関して,数値シミュレーション解析を行い,水圧要素の開発に必要な基礎的資料を取りまとめた。また,水および作動油という異なる作動媒体を用いた駆動システムについて,各システムの動作性能の違いを数値シミュレーションにより明確にした。(4)環境融和型光応用駆動システム:フィードバックループを有する光・空気圧駆動系を試作し,その特性を実験的に明らかにした。また,実用性の面から問題点を抽出した。本研究で提案したシステムは,環境融和性に富んだシステムとして極めて有効であることが明らかとなった。また,実際に開発する上での研究開発課題も提示した。光アクチュエータ技術に関する研究、水流体の流れ解析研究、空気圧システムの特性解析および駆動システム制御に関する研究を基盤にして、耐電磁ノイズ干渉性、防爆性に優れかつ動作環境にやさしい環境融和型光応用駆動システムの基礎的開発を行うことを目的として、以下の研究を実施した。1.システム設計研究:清水、空気をパワー伝達媒体とした駆動システムと光アクチュエータ系を融合させた環境融和型光応用流体駆動システムの最適なシステム構成およびそれを実現するための要素技術の在り方を明確にするため、日伊共同でシステム概念設計を行った。また、この概念設計に基づき空気圧駆動システムと水圧駆動システムの基礎的設計を実施した。2.試作研究:光パワーを機械パワーに変換する新原理のインターフェース(PLZT光アクチュエータ)を試作し、その諸特性を実験的に評価し、当該システムへの適用可能性を日伊共同で検討した。3.解析研究:水圧駆動システムの実現に不可欠な、粘弾性管路を流れる水を対象とした圧力・流量特性および制御弁中の微小な局所流れに関して、数値シミュレーション解析を行い、水圧要素の開発に必要な基礎的資料を取りまとめた。また、基本的な流体駆動システムを対象として、水および作動油という異なる作動媒体による性能の違いを数値シミュレーションにより明確にした。光アクチュエータ技術に関する研究,水流体の流れ解析研究,空気圧システムの特性解析および駆動システム制御に関する研究を基盤にして,耐電磁ノイズ干渉性,防爆性に優れかつ動作環境に優しい環境融和型光応用駆動システムの基礎的開発を行う事を目的として,以下の研究を実施した。1.光・水圧駆動システムの特性評価:PLZT素子とヒンジ構造を有する変位拡大機構からなる光・機械インターフェースの提案とその特性解析を行った.また,このインターフェースを用いた光水圧駆動システムを設計し,その動特性をコンピュータシミュレーションにより解析した.2.流体解析:典型的な水圧駆動システムについて,水圧管路の特性を考慮に入れて特性解析を行い,油圧駆動システムとの特性比較を行った.3.光・空気圧駆動系の試作・評価:フィードバックループを有する光・空気圧駆動系を試作し,その特性を実験的に明らかにし,実用性の面から問題点を抽出した.以上の調査研究結果から,本研究で提案したシステムは,環境融和性に富んだシステムとしてその開発を早急に進めるべきであり,そのための研究開発課題も明らかになった.
電磁波動現象の撮像と実時間三次元映像化手法の研究

通信などに用いる高い周波数の電波などを即時に観察できる装置(電界カメラ)やコンピュータを用いて得られたデータを基に、電波の伝わる様子を3次元映像表示する研究です。電波の伝わる素(電界ベクトル)を3次元モニタの空間の中に表示したり、電波の波の面(波面)を表示したりすることができる様になりました。例として、高周波数信号を伝える線路近傍の電界ベクトルを矢印表示したり、アンテナから放射される電波の波面を表示したりすることで、有効性を示しました。また、MICROWAVE WORKSHOPS & EXHIBITION (MWE) 2014において動態展示することで、研究成果を広く一般に公開しました。本研究課題は、電気光学効果を応用して高周波電界を実時間で観察する装置である電界カメラにより得られたデータを基に、高周波電磁波動を効率良く実時間3次元(3D)映像表示する手法の開発を目標としている。平成24年度は、電界カメラ、または、電磁界シミュレータで得られた3次元電界フェーザ,ベクトル情報を、3Dモニタに表示するためのソフトウエアの整備、より具体的には、3Dモニタを用いた電界(電磁波)の3D表示ソフトウエアの開発,整備を目標に研究を進めた。その結果、高周波電界の3D表示方法として、矢印表示(電界ベクトルの大きさを矢印の大きさ(長さ)で、電界ベクトルの向きを矢印の向きで表示する方法)と波面表示(波面をソリッドモデル*で表示する方法)の2つの手法の検討をおこない、同手法により3D表示するための左右視差像を作成するソフトウエアの開発をおこなった。これにより計画通り3D表示のためのソフトウエア環境が整備できた。また、3D表示の有効性を具体的に検証できた。平成25年度は、これらの3D映像表示方法を高度化するとともに、現用の3Dモニタで(データ取得の処理を省き)実時間3D表示する手法の検討と予備的な開発を行った。実時間3D表示手法としては、オープンソースのグラフィックソフトウエアopenGLを用いて偏光メガネ方式の3Dモニタに表示する方法とマイクロソフト社のdirectXを用いて、NVIDIA社のグラフィックボードを搭載する液晶シャッタメガネ方式の3Dモニタに表示する方法の2つの方式が有望であることが分かった。本年度の研究成果を3次元映像のフォーラム主催の研究会で報告し、会誌「3次元映像」に投稿した。また、研究成果の一部を国際会議で発表した。*立体を面の集まりとして扱い、陰影等を利用して立体感を与える手法通信などに用いる高い周波数の電波などを即時に観察できる装置(電界カメラ)やコンピュータを用いて得られたデータを基に、電波の伝わる様子を3次元映像表示する研究です。高周波電界の3D表示方法として、矢印表示(電界ベクトルの大きさを矢印の大きさ(長さ)で、電界ベクトルの向きを矢印の向きで表示する方法)と波面表示(波面をソリッドモデル*で表示する方法)の2つの手法の検討をおこない、同手法により3D表示するための左右視差像を作成するソフトウエアの開発をおこなった。具体例として、L字マイクロストリップ線路を伝搬する3GHz高周波電界ベクトルの矢印表示,パッチアレイアンテナから送出される18GHz伝搬波、および導波管端面から放射される100GHz高周波の波面表示による3D映像表示をおこなった。L字マイクロストリップ線路において屈曲部付近での電界ベクトルの3次元的な変化の様子がより容易に把握されること、パッチアレイアンテナの伝搬波において立体感,現実感が付与されることなど、いくつかの有効性を検証した。本年度の研究成果を映像情報メディア学会の研究会で報告した。*立体を面の集まりとして扱い、陰影等を利用して立体感を与える手法本研究課題は、電気光学効果を応用して高周波電界を実時間で観察する装置である電界カメラや電磁界シミュレーションにより得られたデータを基に、高周波電磁波動を効率良く実時間3次元(3D)映像表示する手法の開発を目標とした。高周波電界の3D表示方法として、矢印表示(電界ベクトルの大きさを矢印の大きさ(長さ)で、電界ベクトルの向きを矢印の向きで表示する方法)や波面表示(波面をソリッドモデル*で表示する方法)などの検討を行った。現用の3Dモニタによる表示のためには左右視差像(映像)を作成する必要があり、このためのソフトウエアを開発した。

L字マイクロストリップ線路の近傍電界の矢印表示,4パッチアレイアンテナから放射される電波の波面表示などを行い、開発したソフトウエアの有効性を検証した。次に現用の3Dモニタを用いて実時間3D映像表示を行う手法の検討を行った。オープンソースのグラフィックソフトウエアopenGLを用いて偏光メガネ方式の3Dモニタに表示する方法とマイクロソフト社のdirectXを用いてNVIDIA社のグラフィックボードを搭載する液晶シャッタメガネ方式の3Dモニタに表示する方法を比較検討し、開発量,容易性の観点からopenGLを用いる方法を選択した。最終年度である本年度は、表示方法の高度化を進めるとともに、3Dモニタに表示された電界ベクトルや波面を、自由に視点を変えながら観察するソフトウエアを開発した。また、これらの成果をMICROWAVE WORKSHOPS & EXHIBITION (MWE) 2014の大学展示において動態展示することで、本研究課題の研究成果を広く一般に公開した。*立体を面の集まりとして扱い、陰影等を利用して立体感を与える手法電気・電子工学研究実績で言及した様に、3次元(3D)モニタを用いた高周波電界(電磁波)の3D表示ソフトウエアの開発,整備を目標に研究を進め、矢印表示と波面表示の2つの手法による3D表示のための左右視差像作成ソフトウエアを開発した。また、3D表示の有効性を具体的に検証できた。また、データ取得処理を省く実時間表示手法の検討を行い、その見通しを得た。従って、予定通りおおむね順調に進展していると判断できる。本年度の研究成果を3次元映像のフォーラム主催の研究会で報告し、会誌「3次元映像」に投稿した。また、研究成果の一部を国際会議で発表した。研究実績で言及した様に、3次元(3D)モニタを用いた高周波電界(電磁波)の3D表示ソフトウエアの開発,整備を目標に研究を進め、矢印表示と波面表示の2つの手法による3D表示のための左右視差像作成ソフトウエアを開発した。本年度の研究成果を映像情報メディア学会の研究会で報告した。平成25年度以降は、電界(電磁波)の実時間3次元(3D)表示に適した画像処理,表示方法を開発する計画となっていた。平成25年度は、平成24年度の成果を基に、3D映像表示方法を高度化するとともに、現用の3Dモニタで(データ取得の処理を省き)実時間表示する手法の検討と予備的な開発を行った。実時間表示手法としては、オープンソースのグラフィックソフトウエアopenGLを用いて偏光メガネ方式の3Dモニタに表示する方法とマイクロソフト社のdirectXを用いて、NVIDIA社のグラフィックボードを搭載する液晶シャッタ方式の3Dモニタに表示する方法の2つの方式が有望であることが分かった。平成26年度は、データ取得の実時間処理方法の検討,実時間3D表示の実装,表示方法の高度化を進める。
ステークスフォルダー間のインターラクションを考慮した都市内物流行動モデルの開発

ステークスフォルダー間のインターラクションを考慮した都市内物流行動モデルとして,個別の非集計モデルの集合体として,マイクロシミュレーションモデルを構築した.まず,輸送形態[流動ロットサイズ,輸送頻度,トラックのサイズ,自家用/営業貨物車選択,顧客の割り当て,輸送ルート]を決定する非集計モデルを構築した.これらのモデルの多くは,在庫理論等の経済合理性に基いてモデル化されている.次に,それらを組み合わせることにより,動的なマルチエージェントのサプライチェーンシミュレーションモデルを提案し,その挙動を分析した.ステークスフォルダー間のインターラクションを考慮した都市内物流行動モデルとして,個別の非集計モデルの集合体として,マイクロシミュレーションモデルを構築した.まず,輸送形態[流動ロットサイズ,輸送頻度,トラックのサイズ,自家用/営業貨物車選択,顧客の割り当て,輸送ルート]を決定する非集計モデルを構築した.これらのモデルの多くは,在庫理論等の経済合理性に基いてモデル化されている.次に,それらを組み合わせることにより,動的なマルチエージェントのサプライチェーンシミュレーションモデルを提案し,その挙動を分析した.ステークスフォルダー間のインターラクションを考慮した都市内物流行動モデルの開発の中で,今年度は,個別の非集計モデルの集合体として,マイクロシミュレーションモデルを構築した.まず,輸送形態・[流動ロットサイズ,輸送頻度,トラックのサイズ,自家用/営業貨物車選択,顧客の割り当て,輸送ルート]を決定する非集計モデルを構築した.これらのモデルの多くは,在庫理論等の経済合理性に基づいてモデル化されている.次に,それらを組み合わせることにより,動的なマルチエージェントのサプライチェーンシミュレーションモデルを提案し,その挙動を分析した.ただ,このマイクロシミュレーションに用いた各モデルは,平均的な1日の行動を記述した静的なものであり,時間帯を定めた大型トラックの乗り入れ規制や,ラッシュ時のみのピークロードプライシング等の限定された時間帯に実施される交通需要マネジメント施策を評価できない.そこで,これらの施策を評価するためには,動的な交通ミクロシミュレーションを使用することが必要になるため,交通ミクロシミュレーションの基礎的研究を実施した.その成果は,「新潟市を対象としたミクロ交通シミュレーションの適用」にまとめられている.昨年度までに開発したモデルは,物流活動に係わるステークスホルダーの意志決定と同様のプロセスで,貨物生産量,消費量,購入先,貨物車サイズ,流動ロットサイズ,輸送頻度,自家用/営業貨物車の選択,輸送ルート等の輸送形態を決定する非集計ベースのマイクロシミュレーションモデルであるが,平均的な1日の行動を記述した静的なものであり,昼間だけの大型貨物車の乗り入れ規制や,ラッシュ時のみのピークロードプライシング等の限定された時間帯に実施される交通需要マネジメント施策を評価できないという欠点があった.そこで本年度は,これらのモデルの一部を動的なモデルへと拡張した.また,推定精度の向上のため,リンクフローを用いて貨物車のOD交通量を推定する手法に関する研究を実施した.まず,都市内輸送で多く見られる巡回(ミルクラン)型と直行(ピストン)型に分類し,トリップチェーンと空車を明示的に取り扱い,予測のベースとして用いられる重量を単位とする物資流動量から,計画立案のために直接必要なトリップを単位とする初期貨物車OD交通量を求めた.次に,この値と観測リンク交通量に対して,確率的利用者均衡配分手法とGAアルゴリズムを適用し,車種別のOD交通量を推定した.数値計算の結果,本研究で提案した手法は既存の手法に比べてより良い結果を得ることを確認した.
革新の経済学-導入と長期リスク

本研究においては2つの問題点につき調査した。一つは技術の普及のルートである。アメリカから日本へのビジネスアイデアの伝播の強固なルートを特定した。このルートはR&D集中の企業において最も強く、技術伝播の割合におけるバリエーションは1960年から2000年までの日本のデータにおいては、ビジネスサイクルバリエーションのかなりの割合を占めるということを示した。二つ目は、名目金利がゼロになったときの金融・財政政策の分析である。それによって株の購入や他の私有財産を含む金融政策が経済活動に影響を与えることができる財政のルートを示した。また、ゼロ金利下の新ケインジアンモデルにおける資産についても調査した。Eggertsson(2010)、Woodford(2010)、Christiano, Eichenbaum and Rebelo(2011)などの研究では新ケインジアンモデルのダイナミクスは名目利子率がゼロの時、だいぶ異なった動きをすることがわかっているが、彼等は労働税が増えると、経済活動も増加すること、また、政府購入乗数が非常に大きくなることも発見した。当研究では名目金利がゼロの時、人はオーソドックスな資産をもつ新ケインジアンモデルの仕様をプロデュースすることができることを示した。そして、ゼロ金利時の日本の経験はオーソドックスな資産をもつ仕様と合致しているという実証的証拠を提示した。この一年の研究は3つの分野に焦点を当てて行われた。一つは経済活動におけるビジネスサイクルと中期変動のあるモデルを発展させることである。中嶋智之教授との共同研究では、確率変数的成長モデルを発展させた。このモデルの中ではR&Dセクタへのショックがアウトプットにおける中期変動にバリエーションを誘発し、財の生産へのショックがビジネスサイクルバリエーションの重要なソースとなる。また、R&Dへのショックは消費の長期リスクのソースとなる。現在の長期リスクモデルのもう一つの重要な要素に、選好は1パーセントの利息率の変化にも呼応する消費におけるパーセントの変化を支配する異時的代替の弾性と危険回避の間に差を付けることに使用される、ということがある。中嶋智之教授との共同研究においては、我々は不確実性の福祉コストとビジネスサイクルの福祉コストのための異時的代替と危険回避の役割を調査し、その結果、以下のような分解があることを発見した:ビジネスサイクルの福祉コストは基本的には相対的危険回避リスク係数によって決まり、成長の不確実性の影響は代替の異時的弾性によって決まる、ということである。3つ目の点としてあげられるのはコンピューター計算である。John Stachurski教授とHuiyu Liとの共同研究において我々は確率動学的プログラミングモデルにおける密度を見積もる新しい推定量を発展させた。今年度は長期・無保険リスクについての研究を続けた。京都大学経済研究所の中嶋智之准教授との共同研究では、完全市場と不完全市場の内生成長環境におけるリスクの影響に代わる、低い異時的弾力性の経済的影響を分析した。我々は企業が集合的リスクと相関性のある無保険の特異なリスクを経験する、というモデルにおける最適金融政策の性格付けをおこなった。2008年、2009年における金融危機は新しい研究への強い起動力を生み出した。これによっては低金利環境下での最適金融政策についての新しい研究を行うことになった。書き上げた論文の1つでは、日本の1990年代での経験を現在景気後退しているスペインの経験とを比較史、金融政策における突然の締め付けに対して警告を発している。他の2論文では弾力的で扱いづらい価格モデルにおける財政金融政策を分析した。その他、以下のことを行った:(1)リサーチアシスタントを使って、コンピューター・プログラムを書き上げ、プロトタイプモデルのためのプログラムを発展させた。また、計算時間短縮のため、パラレルCPUアーキテクチャを発展させるコンピューター・プログラムを書き上げた。(2)研究最終年度として4つの国際コンファレンスに参加して我々の研究成果を発表し、参加者や討論者から多くのフィードバックを得た。今後は密度算定についての研究を続けていく所存である。我々はすでにビューリーモデルの詳細な分析を行い、我々の密度推定量の計量経済学的適用の考察を行っている。研究最終年度となる22年度は3つのプロジェクトを行った。1つ目として、家計が直面する人的資本への無保険のリスク-個人の資産価値に関連している-のある環境下における最適金融政策の性質を分析するプロジェクトを完成させた。

最近の金融危機で人々は失業し、同時に主要な個人資産の価値も失うということを経験した。これら無保険のリスクのモデルを発展させ、最適金融政策の性格を分析した。導き出した結果として物価安定のレベルを維持する金融政策を提示した。次に関連したプロジェクトとして、完全市場と不完全市場のモデルにおける長期リスクの役割について分析した。先行研究は家計の消費決定は予測した実質利子率に非常に敏感であることを明らかにした。しかし、実際は解きほぐすのが非常に難しい二つの要因からなっている。すなわち家計が将来のキャッシュフローをどう値下げするか、ということと、異時的代替の弾力性である。我々は確率的内生成長のモデルを発展させ、これらの要因が解きほぐされたなら異時的代替の弾力性が非常に遅くなるということを明らかにした。一つの示唆として政府の購買が増加することは大きな生産効果がある、ということを挙げることができる。また、動学的経済モデルにおける密度計算に関する研究も継続して行った大数の法則を発展させ、この理論的結果がいかに密度計算において多方面に実用的応用ができるかを描いて見せた。その一つの例が不完全市場である。集合的資本のダイナミクスを理解するには家計は資産保有の配分を予測しなければならないのである。
気管支喘息の気道過分泌病態における新C1チャンネルの病因的意義

気管支喘息気道の病理形態学的変化の特徴として、気道粘液細胞の過形成ならびに過剰分泌があり、病態の慢性化、重症化の要因のひとつとして考えられる。近年新規C1チャンネル,HCLCA1が、IL-9と関連において、発現が増強し、気道におけるムチン産生とも関連していることが示された。そこで喘息患者の気道において、このHCLCA1が実際に発現増強しているか否か、またこれらがIL-9およびIL-9Rの発現、また粘液産生あるいは粘液細胞増殖と関連しているか否かを検討した。喘息患者の経気管支鏡的気管支粘膜生検組織から、凍結薄切標本を作成、PAS/AB染色、MBP、CD3、およびIL-9、IL-9Rを免疫染色により同定、かつIL-5、HCLCA1 mRNAの発現は、in situ hybridizationにより検出を行い、IL-9およびIL-9R、また喘息における炎症細胞やサイトカインと、HCLCA1の発現や粘液分泌および粘液細胞増殖との関連を検討した。喘息患者の気道において、IL-9と関連して粘液分泌は亢進しており、かつ粘液細胞の過形成が生じているが、同時にこれらの気道においてHCLCA1 mRNAの発現が亢進している。よってこれら過剰分泌病態にHCLCA1が関わっていることが示唆され、HCLCA1の制御により、慢性喘息における過剰分泌病態の治療への応用の可能性が期待される。【背景】近年、IL-9遺伝子導入マウスにおいて、喘息同様の気道炎症、気道リモデリングが誘導されることが示された。ことに気道分泌亢進病態に関して、IL-9がMUC5A/Cの発現を亢進し、気道上皮分泌細胞の過形成を含む、分泌過剰を生ずることが示唆された。加えて、IL-9過剰発現マウスにおける新規のCa^<2+>依存性Cl^-チャネルHCLCA1の発現亢進が認められ、このチャネルの気道分泌過剰への関与を推測させる。【目的】喘息患者の気道において、実際にHCLCA1の発現の亢進が認められるかどうか、またそれが気道分泌異常と関わりについて検討するため、喘息患者ならびに非喘息健常者、経気管支鏡的気管支粘膜生検組織において、ムチン含有上皮細胞、IL-9およびIL-9受容体(IL-9R)、ならびにHCLCA1mRNAの局在を確認、比較検討した。【結果】喘息気道粘膜では、健常者のものに比較して、PASならびにAB染色上皮細胞、IL-9陽性細胞数とともに、IL-9R陽性上皮細胞、ならびにHCLCA1mRNA陽性細胞数が有意に増加し(すべてP<0.001)、HCLCA1mRNA陽性細胞とPAS陽性細鞄(r=0.64)、またIL-9およびIL-9R陽性細胞とPAS陽性細胞(各々r=0.83、r=0.78)の各発現との間に有意の相関(すべてP<0.05)が認められた。【結論】喘息気道における過剰分泌病態にはIL-9とともにHCLCA1の発現が強く関与している可能性が示された。【背景】Th2サイトカインであるIL-9は、気道分泌細胞過形成、過剰分泌をはじめとして、気道リモデリングの有力な原因サイトカインのひとつである。また遺伝子導入マウスの実験から、IL-9は、気道上皮の分泌細胞上に、新たなCI-チャネルである、mCLCA3(gob-5)mRNAの発現を誘導することが明らかとなった。そこで我々は、喘息気道における、hCLCA1(ヒトにおけるmCLCA3相同遺伝子)mRNAの発現を検討し、喘息患者では、非喘息対照群に比較して有意にその発現を亢進し、分泌細胞数並びに粘液産生量にも関連しうることを見いだした。【目的】次に、hCLCA1が喘息気道に特異的であるかを検討するために、COPD、Th1関連疾患患者気道における同チャネルの発現を検討した。【対象・方法】

慢性気管支炎(n=10)、サルコイドーシス(n=8)患者より同意を得て気道粘膜組織を経気管支鏡的生検により採取、即時凍結、-80°Cにて保存、その後薄切標本を作製した。HHLCA1mRNAは^<35>S-標識アンチセンスRNAプローブを用いてin situ hybridization(ISH)法により検出、喘息、非喘息対照患者と比較した。【結果】喘息では、慢性気管支炎(p<0.0001)およびサルコイドーシス(p<0.0001)と比較しても、有意にhCLCA1の発現は亢進していた。尚サルコイドーシスにおいては、気道過敏性を有する非喘息、患者と比較しても有意にその発現が現象していた(p<0.05)。【結論】喘息では、殊にTh2サイトカイン環境と関連して、気道におけるhCLCA1の発現が亢進していることが強く示唆された。また喘息における気道上皮分泌細胞における過形成ならびに分泌過剰病態との関連も示唆された。尚hCLCA1における機能解析は現在進行中である。
商店街組織による地域コミュニティの活性化

本研究では,商店街組織が,地域コミュニティの活性化を図るために,「どのような」活動を,「どのように」実施していくべきかについて分析を行った。その結果,諸活動からは,一定程度の「出会い・集い」や「交流・ふれあい」が生まれているものの,それが地域コミュニティ全体へ波及しているとはいえないことが明らかとなった。1.まず,過去5年の経済産業省(中小企業庁)の補助対象事例の中から,北海道外の商店街組織によるコミュニティ・カフェ(コミュニティ・レストランを含む),コミュニティ・ペーパー,地域通貨の事例の抽出を試みた。しかし,その大半は,調査・計画段階にとどまっており,運営には至っていないことが明らかとなった。そのため,商店街組織とNPO・ボランティア組織の協働による事例まで抽出対象範囲を拡大し,再度抽出を試みた。2.その結果,(1)コミュニティ・カフェについては,港南台タウンカフェ,街カフェ大倉山ミエル,オープラス,ちゃらん家,まちカフェ,なじみ庵,福祉亭,カフェ・プレアーテ,元気スタンドぷリズム,遊友ひろば,Mama's Cafe,MICカフェ,ワンデイシェフレストランぷらっとの13か所,(2)コミュニティ・ペーパーおよび地域通貨については,松尾町商店街(「真田坂」),高松丸亀町商店街(「高松スタイルanki」,「KAME」)の2か所に対して,それぞれインタビュー調査を実施することができた(平成24年4月25日平成25年3月19日)。3.インタビュー調査および文献・資料分析の結果,いずれの事例においても,地域コミュニティの活性化をもたらしているとまではいえないことが明らかとなった。その原因としては,(1)商店街組織とNPO・ボランティア組織との間のコミュニケーションが円滑ではないため,事業の運営に必要なだけの連携・協力体制が確立されていないこと,(2)行政とNPO・ボランティア組織との間の連携が不十分であり,情報の共有が図られていないため,適切と考えられる支援施策が提供されていないこと,(3)多くの商店街組織は,いまだに「地域コミュニティの担い手」としての意識が希薄であるため,地域コミュニティを構成する諸組織・団体とのネットワークが十分に構築されていないこと等が考えられる。1.平成24年度と同様に,経済産業省(中小企業庁,全国商店街振興組合連合会)の補助対象事例の中から,北海道内・外の商店街組織(商店街組織とNPO法人等との連携によるものを含む)によるコミュニティ・カフェ(コミュニティ・レストラン等を含む),コミュニティ・ペーパー(地域情報誌),地域通貨の事例の抽出を試みた。2.その結果,(1)コミュニティ・カフェについては,こむ・わかさ(若桜街道商店街振興組合),こみゅに亭カフェ(協同組合追浜商盛会),teKu teKucafe(さいたま北商工協同組合),コミュニティショップミナミナ(帯広電信通り商店街振興組合),くるる(くしろ北大通商店街振興組合),壱番蔵(江差町歴まち商店街協同組合),スマイル本町(三条中央商店街振興組合),まちの駅Nanze(内子まちづくり商店街協同組合),(2)コミュニティ・ペーパー(地域情報誌)については,てくてく(留萌市商店街振興組合連合会),YOGAS(用賀商店街振興組合),IZM(泉町二丁目商店街振興組合),折尾案内(協同組合折尾商連),(3)地域通貨については,オリオン(協同組合折尾商連)に対して,インタビュー調査を実施することができた(平成25年9月9日平成26年3月11日)。3.いずれの事例においても,地域住民間の交流・ふれあい等が生まれてきている等,一定の成果は実現できているものの,地域コミュニティの活性化をもたらしているとまではいえないことが明らかとなった。その原因としては,まだ事業開始から日が浅いこともあるが,交流・ふれあい等がその場限りとなっており,地域コミュニティ全体に波及する仕組みが構築されていないことがあげられる。1.北海道内でコミュニティ・ペーパーや情報誌を発行している6つの商店街組織(藻南商店街,旭川平和通商店街,麻生商店街,月寒中央商店街,釧路城山商店街,五稜郭商店街)のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した(2011年9月7日10月24日)。また,北海道内でコミュニティ・カフェやコミュニティ・レストランを運営している2つの商店街組織(藻南商店街,発寒商店街)のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した(2011年9月22日10月13日)。さらに,北海道内で地域通貨を運営している2つの商店街組織(藻南商店街,発寒北商店街)のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した(2011年10月13日2012年2月25日)。2.北海道内の商店街組織におけるコミュニティ・ペーパー,コミュニティ・カフェ,コミュニティ・レストラン,地域通貨を用いた地域コミュニティの活性化については,まだ十分な成果をあげているとはいいがたい。その理由としては,活動資金の不足,事業を担う人材の不足,地域コミュニティとの連携の不足,事業自体の認知度・知名度の不足等があげられる。3.とりわけ,活動資金の不足については,行政等の補助金制度のあり方にも問題があると考えられる。

コミュニティ・カフェやコミュニティ・レストランについては,空き店舗対策の補助金が活用されることが多いが,初期投資(敷金・家賃,改装費,備品等購入費など)に対しては十分な額であっても,その後の運営に対しては十分とはいえない。また,補助期間は,最長でも3年間に限定されており,認知度・知名度の向上を図るには短い期間となっている。そこで,補助期間を5年程度に延長するとともに,初期投資に対する補助金額を抑制し,その後の運営に対する補助金額を増加させることが必要と考えられる。1.平成24,25年度と同様に,経済産業省(中小企業庁,全国商店街振興組合連合会)の補助対象事例の中から,北海道内・外の商店街組織(商店街組織とNPO法人等との連携によるものを含む)によるコミュニティ・カフェ(コミュニティ・レストラン等を含む),コミュニティ・ペーパー(地域情報誌)および地域通貨の事例の抽出を試みた。2.抽出した事例の中から,平成26年度は,(1)コミュニティ・カフェについては,上伝馬茶屋(藤枝宿上伝馬商店街振興組合),まちの駅七福(田名部駅通り商店街振興組合,NPO法人むつ下北子育て支援ネットワークとの連携),キネマ・キッチン(大映通り商店街振興組合,NPO法人子育ては親育て・みのりのもり劇場との連携),そよかぜキッチン(銀天町商店街振興組合,NPO法人地域福祉を支える会そよかぜとの連携),(2)地域通貨については,リアス通貨(いわて宮古街なか商人グループ),そよかぜ切符(銀天町商店街振興組合,NPO法人地域福祉を支える会そよかぜとの連携)について,インタビュー調査を実施することができた。なお,コミュニティ・ペーパー(地域情報誌)については,適当な事例がみあたらなかった。3.コミュニティ・カフェの4つの事例においては,主として高齢者を中心とする地域住民の居場所,交流の場として機能しているが,にぎわいの創出には至っておらず,その結果,地域コミュニティの活性化をもたらしているとまではいえないことが明らかとなった。その原因としては,経営資源(スタッフ,資金,ノウハウ)の不足により,十分な取組ができていないこと等があげられる。また,NPO法人との連携により運営されている事例においては,必ずしもその連携がスムーズではないことも明らかとなった。その原因としては,両者が事業の方向性を共有できているとはいえないこと等があげられる。商学1.コミュニティ・カフェについては,この2年間で道内・外あわせて計15事例を調査しており,この結果,多くの知見を得ることができている。2.コミュニティ・ペーパーについても,この2年間で道内・外あわせて計8事例を調査しており,一定の知見を得ることができている。この他に,調査対象候補として6事例を抽出できており,さらに知見を得ることが可能である。3.地域通貨については,この2年間で道内・外あわせて3事例しか調査できていない。しかし,NPO・ボランティア組織が運営する地域通貨に協力している事例を含めると,調査対象候補として4事例を抽出できており,今後,一定の知見が得られるものと考えられる。4.これらより,研究はおおむね順調に推移しているものと考えられる。1.この3年間で,コミュニティ・カフェについては計23事例,コミュニティ・ペーパーについては計12事例,地域通貨についても計4事例の調査を実施している。
ナノファイバー原料としての植物系バイオマスの評価・分類

最終年度にあたる本年度は引き続き,様々なセルロースナノファイバーの単離と,その性能評価を行った.モウソウチクを用いた実験では,試料を脱リグニン処理によって単繊維に解繊した後,ふるいによって維管束鞘繊維と柔細胞とに分離した.分離した細胞からそれぞれセルロースナノファイバー(ミクロフィブリル束)を単離し,その諸性質を比較したところFE-SEM観察による外観やエックス線回折測定によるセルロース結晶性に違いは見られなかった.また単離したナノファイバーから作製したシートの引張特性にも大きな違いは見られなかった.これらの結果から,同一個体内において異なる細胞の壁を構成するセルロースナノファイバーの乾燥状態での性質(セルロース結晶性や繊維方向ヤング率等)が同一であることが明らかになったこの結果は、例えば様々な植物からセルロース名のファイバーを単離し利用する際、植物の幹や枝、または葉などどの部位からナノファイバーを単離してもその性質に違いがないことが示唆される。このことは,植物原料や部位によってナノファイバーを使用する用途に制限されないことを意味し,今後のセルロースナノファイバーの利用において有益な知見となろう.また昨年行った針葉樹およびジャガイモ塊茎からそれぞれ単離したセルロースミクロフィブリル束の性質が同じであった結果と合わせると,機能の大きく異なる細胞であってもその細胞壁の骨格成分であるセルロースミクロフィブリル束は同一の性質を示すことが示唆され,植物学的にも興味深い知見であると言える.本研究の目的は,各種植物原料から繊維径の均一なセルロースナノファイバーおよび,それを補強繊維とするナノコンポジット(複合体)の製造法を確立し,それぞれの性能を評価することにより,多種多様に存在する植物系バイオマスのナノファイバー原料としての評価および分類を統括的に行うことである.研究実施計画に従い,本年度は「植物系バイオマスの分類・把握」および「セルロースナノファイバー製造法の確立」を重点的に行った。はじめに,組織構造および化学組成に基づいて分類した植物原料のうち,木材,稲わらおよびポテトパルプ(ジャガイモデンプンの搾りかす)をナノファイバー単離におけるモデル原料として選抜し,各原料に適した単離法を確立した.各原料から単離されたナノファイバーについて,電子顕微鏡等を用いた観察,エックス線回折法によるセルロース結晶性の測定およびナノファイバーから作製したシートも用いた力学試験等を行い,原料間におけるナノファイバーの性質について比較した.上記で確立したナノファイバー単離法を参考に,バガス(サトウキビの搾りかす)等,様々な植物原料からのナノファイバー単離およびその性質評価を行い,植物系バイオマスから単離されるナノファイバーについての統括的な評価が進行中である,また,各原料から得られたナノファイバーを用いて透明複合材料を作製し,その性質からナノファイバーの主用途の一つであると考えられる補強繊維としてのポテンシャルを評価した,これらの研究成果については学会発表ならびに論文発表を行った.本年度は数多くの植物試料からセルロースナノファイバーを単離し、その形態および物理的性質の比較を行った。まず、針葉樹木材、稲わらおよびポテトパルプ中のセルロースナノファイバーの性質を比較した。これらの資源は日本において主要な農業副産物・廃棄物であり木材と同様、将来有用なセルロース資源になりうるため、このような比較が重要となる。セルロースナノファイバーの単離においては、全ての試料においてグラインダー1回という簡便な処理で均一な幅を有するナノファイバーを得ることが可能であった。物理的な単離処理はナノファイバーに切断および破壊を引き起こし、結果としてナノファイバーの物性を低下させるため、出来るだけ少ない処理回数で単離できることが望ましい。そのため、グラインダー1回のみの単離方法は、出来るだけダメージの少ない状態でナノファイバーを得ることが出来ることを意味する。精製試料および単離ナノファイバーについて、X線回折測定を行い、セルロース結晶化度を比較したところ、木材、稲わらおよびポテトパルプの精製試料におけるセルロースの相対結晶化度に大きな違いはなかった。さらに、得られたナノファイバーから作製した薄膜シートの引張試験を行ったところ、植物試料間においてシートのヤング率および強度に大きな差は見られず、ナノファイバーの物性においても(少なくともヤング率において)植物試料間に差は無いことが示唆された。以上の結果から、単離されたセルロースナノファイバーの乾燥状態における性質は植物の種類によらず同じあることが示唆された。これは植物原料によってナノファイバーを使用する用途に制限されないことを意味し、今後のセルロースナノファイバーの利用において有益な知見となろう。このことは,植物原料や部位によってナノファイバーを使用する用途に制限されないことを意味し,今後のセルロースナノファイバーの利用において有益な知見となろう.また昨年行った針葉樹およびジャガイモ塊茎からそれぞれ単離したセルロースミクロフィブリル束の性質が同じであった結果と合わせると,機能の大きく異なる細胞であってもその細胞壁の骨格成分であるセルロースミクロ
司法権と保全・執行手続―権力分立論の観点から

平成30年度は、本研究の関連分野について論文を発表した。すなわち、本研究は司法権という概念が紛争の観念的解決を図ることに尽きるのか(訴訟手続)、それとも当事者の権利義務・法的地位が事実上実現されることまでをも含んでいるのか(執行手続)を整理・分析するものである。そのため、本研究の核心は司法権という概念についての理論的な検討である。しかし、平成30年度においてはまさにそのような概念についての検討を行ったわけではなく、司法権によって当事者の権利義務・法的地位が実現されていない事象が実際に生じていることを踏まえて、そのような事象の解決に際して立法権が果たすべき役割と、そのような役割を果たすための仕組みについて研究し、論文を発表した。具体的には、個別法律(private legislation)について日米の現状を理論・実務の双方から調査・検討するとともに、そこでの知見を活かしていわゆる諫早湾干拓訴訟において立法権による解決の可能性について検討した。このように、端的に述べると、本研究については遠回りをした1年であった。しかし、そのような遠回りをした理由は、司法権という概念に権利義務・法的地位の実現という要素が含まれているかどうかという理論の前段階として、司法権によって権利義務・法的地位の実現が果たされていない事象についてどのような解決の方策が現行制度上存在するのかを先に明らかにしておくことが必要と考えたためである。そのため、個人的には不可欠な遠回りであったと認識している。上述したように、平成30年度の研究は周辺事項についてのものであるため、本研究自体の進捗状況としては遅れていると自己評価せざるを得ない。ただ、周辺事項といっても、個人の権利義務・法的地位の実現に向けて立法権と司法権がどのように協働していくかというより大きな問題にかかわるものであり、研究の意義としては小さくはないと考えている。次年度が本研究の最終年度であるため、これまでの周辺事項の研究を踏まえつつ、本研究の核心についてしっかりと調査を行いたい。その上で、本研究の締めくくりとしての研究報告・論文発表を予定している。平成29年度は、まず、日本及びアメリカの文献を収集・整理した。すなわち、司法権の概念が紛争の観念的解決を図るにすぎないのか(訴訟手続)、それとも権利義務・法的地位が事実上実現されるまでをも含んでいるのか(執行手続)というのが本研究を開始するに至った疑問であり、そのような疑問を解消するべく文献を収集・整理したが、未だ途上にあるといえる。少なくとも日本における「司法権」概念を巡る議論の下では、権利義務・法的地位が事実上実現されることが志向されているように思われるが、必ずしも執行手続とリンクされて議論されているわけではないという認識を(現時点では)有するに至った。次に、上記の問題と関連させて、司法権によって紛争が観念的に解決されるにすぎなかった事例をリストアップするとともに、それらを整理・分析した。この点についての研究の一部について、平成30年度に学会報告を予定している。最後に、司法権による紛争解決(救済)が困難な場合の仕組みとして、アメリカでは個別法律(private legislation)という法律による救済が存在するところ、同仕組みについて研究した。個別法律の研究においては、司法権によっても救済がなされない場合が存在するという前提を踏まえて個別法律の必要性が説明されている点は、本研究との関係でも興味深く感じている。なお、この点についての研究の一部について、平成30年度に論文にて公表することを予定している。司法権概念は執行手続をも念頭に置いているのかを検討するにあたり、周辺的な事項も含めて調査している。そのため、当初想定していたよりも作業量が増大した。ただ、このような事態はかえって研究の発展可能性を示すものであると思われ、平成29年度が本研究の初年度であったことにも鑑みると、不安は特に感じていない。

ただ、周辺事項といっても、個人の権利義務・法的地位の実現に向けて立法権と司法権がどのように協働していくかというより大きな問題にかかわるものであり、研究の意義としては小さくはないと考えている。引き続き、文献収集・整理を行うとともに、その成果について研究報告及び論文執筆を行う。平成30年度にはすでに複数の研究報告・論文公表を予定しており、それらについて質を高めることを最重要視している。なお、当初の予定では平成30年度に海外にて文献収集等を行うことを考えていたが、現時点では相当程度の文献を入手できており、かえってその整理・分析に時間を要しているため、海外での文献収集等を平成31年度に移行させることも検討している。次年度が本研究の最終年度であるため、これまでの周辺事項の研究を踏まえつつ、本研究の核心についてしっかりと調査を行いたい。その上で、本研究の締めくくりとしての研究報告・論文発表を予定している。物品費について、主として文献を購入することに充てていたが、比較的高額な複数の文献について改訂が予定されており、改訂がなされてから翌年度に購入をした方が限られた予算を有効に使えると考えた。そのため、次年度使用額については、改訂がなされた高額な文献の購入に充てることを予定している。研究計画上は海外での文献収集等を行うことを予定していた。しかし、上述のとおり平成30年度は周辺事項の研究を主として行ったため、次年度に回した方が有効な利用ができると考えた。次年度の夏頃に文献収集等に赴くことを予定している。