hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アクアポリン水チャネルの新規機能とそれを応用した抗炎症薬の開発

本研究では,気道上皮などに存在する水チャネルであるアクアポリン5(AQP5)の新たな機能としてサイトカイン類の発現すなわち炎症応答の亢進作用を見出した.細胞にAQP5を発現させると,MapキナーゼERKのリン酸化および転写因子NF-κB活性亢進が生じ,少なくともこれらを含む細胞内シグナルが本作用の機序として推定された.また,本作用にはAQP5分子中で水輸送に直接関与しないC-末端領域が重要であると考えられた.さらに,AQP5による炎症反応亢進を抑制する薬物として,生薬の桂皮を見出した.これらの成績より,AQP5が細胞種選択的な抗炎症に繋がる標的分子となる可能性が考えられる.アクアポリン(AQP)は細胞膜上に存在する水チャネルであり,原尿の濃縮を始め外分泌および浮腫の形成など,生体内の水分代謝と密接な関係にある.我々はこれまでの研究で,AQP類が単なる水代謝の調節因子としてだけでなく,イオンおよび二酸化炭素ガスの透過,細胞増殖など,基本的な細胞生物学的活性の調節因子となることを見出している.本研究では,AQPを持つ細胞は持たない細胞に比べ炎症生刺激に応じたサイトカイン類の発現がより著明となるという新たに見出した現象に注目し,その特性や薬理学的応用の可能性について追求している.本年度は,抗炎症薬に対する感受性に注目して検討を進めた.AQP類の中で最も強力な炎症半応亢進作用を示したAQP5を発現させた細胞とAQP5をもたない細胞間で,抗炎症薬の作用を比較検討すると,NF-κB抑制作用をもつdexamethasoneおよびCAPEによるサイトカイン産生の抑制作用は両細胞間に違いは認められなかった.そこで,抗炎症作用をもつと考えられる種々の生薬エキスの作用を調べると,桂皮のメタノール抽出物だけが,AQP5をもつ細胞でより高感受性にサイトカイン産生を抑制し,IC50値はAQP5のない細胞の約1/10であった.桂皮に含まれるAQP5による炎症亢進の抑制物質は未だ未同定であり,今後の課題である.しかし,これらの成績は,AQP5が存在する外分泌腺,粘膜組織および肺胞上皮などに選択的に作用させ得る新たな抗炎症薬の概念を強く示唆するものである.アクアポリン(AQP)は細胞膜上に存在する水チャネルであり,生体内の水分代謝と密接な関係にある.我々はこれまでの研究で,AQP類が単なる水代謝の調節因子としてだけでなく,炎症性刺激に応じたサイトカイン類の発現を亢進するという新たに見出した現象に注目し,その特性や薬理学的応用の可能性について追求している.本年度は,この炎症応答亢進作用にはAQPアイソフォーム選択性があり,少なくともAQP3, AQP4およびAQP5は同様の効果をもつものの,AQP1にはないことを明らかにした.そこでAQP5とAQP1の種々のキメラ体を作製したが,AQP5のC-末端領域をAQP1型に置換すると水透過性に影響することなく,炎症応答亢進およびERK活性の両作用が消失することを明らかにし,C末端領域の重要性を示した.また,昨年度までに見出した生薬桂皮エキス中に存在するAQP5の炎症亢進作用の抑制物質については,少なくとも従来,抗炎症作用を示されているシナムアルデヒドおよびプロシアニジン類とは異なる新規成分が関わることを明らかにした.さらに,in vivoの実験系により桂皮エキスの気道炎症抑制作用を調べ,本生薬エキスが著明な抗炎症作用を示すことを見出した.これらの成績は,本研究で提唱するAQP5の新機能の制御が気道炎症を鎮めるための治療戦略となり,また桂皮エキス中に本戦略を実行するシーズが含まれることを強く示している.本研究では,気道上皮などに存在する水チャネルであるアクアポリン5(AQP5)の新たな機能としてサイトカイン類の発現すなわち炎症応答の亢進作用を見出した.細胞にAQP5を発現させると,MapキナーゼERKのリン酸化および転写因子NF-κB活性亢進が生じ,少なくともこれらを含む細胞内シグナルが本作用の機序として推定された.また,本作用にはAQP5分子中で水輸送に直接関与しないC-末端領域が重要であると考えられた.さらに,AQP5による炎症反応亢進を抑制する薬物として,生薬の桂皮を見出した.これらの成績より,AQP5が細胞種選択的な抗炎症に繋がる標的分子となる可能性が考えられる.アクアポリン(AQP)は細胞膜上に存在する水チャネルであり,原尿の濃縮を始め外分泌および浮腫の形成など,生体内の水分代謝と密接な関係にある.我々はこれまでの研究で,AQP類が単なる水代謝の調節因子としてだけでなく,イオンおよびCO2ガスの透過性,細胞増殖など,基本的な細胞生物学的活性の調節因子となることを見出している.本研究では,AQPを持つ細胞は持たない細胞に比べ炎症生刺激に応じたサイトカイン類の発現がより著明となるという新たに見出した現象に注目し,特に本年度は本作用の特性を明らかにすることと,その機序を解明するための基礎データを取ることを目的とした.まず,AQPによる炎症反応の亢進作用はAQP3,AQP4およびAQP5で生じたもののAQP1では認められず,アイソフォーム選択性があることが分った.これらのAQPを高発現させた細胞では1-3時間と比較的短時間で生じる著明なサイトカイン産生は亢進されたものの,その後約24時間続く持続的で弱い反応には影響を与えなかった.

また,AQPを高発現するとTNFーα刺激後の転写因子NF-κBの活性化が著明に亢進し,これがサイトカインの産生亢進に関わると推定された.さらに,AQP類を高発現させただけで,MAPキナーゼの一種,ERKのリン酸化が生じ,AQPによるサイトカイン産生の亢進もERK阻害薬によって抑制された.すなわち,AQP類はERKの活性化を生じ,これによりサイトカイン産生を亢進すると考えられた.本研究の成績は,AQP類が炎症の初期反応の調節機構として機能することを示唆しており,新たな抗炎症の概念を提唱するものである.AQP機能阻害を通じた新たな抗炎症薬を見出すことが目的であったが,本年度は,その有力な候補薬物として桂皮エキスを見出している.未だ,その活性成分の同定には至っていないものの,当初の目標としていたAQP5存在部位選択的なユニークな抗炎症薬の提唱に近づいている.AQP類によるサイトカイン産生の亢進作用の機序がERKリン酸化によることを解明するに至り,当初,目標とした本作用の特性は概ね解明できたと考えられる.本年度に見出した桂皮エキス中の活性成分の同定が課題であり,天然薬物学的手法を駆使して本エキスを分画,活性成分の同定を行う.また,in vivoでの実効性を検証するために,気道炎症モデル動物をもちいて桂皮エキスまたはその活性成分の抗炎症効果を調べる.さらに,アクアポリンによる炎症応答亢進作用の詳細な機序の解明についても,種々の分子生物学的手法を駆使して検討する予定である.上皮細胞にAQPを発現させただけでERKリン酸化を生じるという興味深い知見を得ており,この機序を解明する予定である.戦略として,AQPの種々の変異体あるいはキメラAQPを作製し,その作用を野生型AQPと比較することでERKリン酸化に重要なAQP分子内の領域を同定でき,本領域に結合するタンパク質を推定できると考えている.該当なし主として物品費に充てる.具体的には,細胞の培養に用いる種々の試薬および培養器具の他に,分子生物学的な実験に用いる各種キット等の実験用試薬の購入に用いる.その他,研究成果の公表のために国内出張費を一部計上する.
CLEM法を用いた機能性食品成分の細胞内動態解析

本研究では、ヒドロキシチロソール(HT)の大腸癌モデル細胞(Caco-2)における新規機能性を明らかにするとともに、CLEM法を用いたHTの細胞内動態のイメージングを試みた。その結果、HTには、オートファジー機構を制御する作用を有することが示唆された。また、FITCで標識したHT(FITC-HT)を合成に成功した。FITC-HTでCaco-2細胞を処理後、リソソームマーカーと反応させ、生細胞イメージングを行った。その結果、FITC-HTは一部リソソームに局在していることが明らかとなった。また、精細な画像とは言えないが、FITC-HTのCLEM画像を得ることができた。本研究は、機能性食品成分の中でオリーブ葉ポリフェノールであるオレウロペインおよびその代謝産物であるヒドロキシチロソールを蛍光標識化し、その大腸癌細胞内での挙動を光学ー電子線相関顕微観察法(以下CLEM法)で、詳細に観察できるようにするとともに、これらの成分の新たな機能性を明らかにしようとするものである。平成25年度は、研究実施計画に基づき、以下の検討を実施した。まず第1に、オレウロペインおよびヒドロキシチロソールが、大腸癌モデル細胞であるCaco-2細胞のアポトーシスに及ぼす影響について検討した。MTT法により、細胞生存に及ぼす影響を検討した結果、両分子とも濃度依存的に細胞生存数の減少が認められ、細胞毒性を有することが明らかとなった。その細胞死のメカニズムを明らかにする目的で、TUNEL染色およびアポトーシス関連遺伝子であるCaspase-3、Bcl2、Bax遺伝子の発現解析を実施した。その結果、予想に反し、顕著なTUNEL染色像が観察されず、アポトーシス関連遺伝子発現に関しては、逆相関を示した。以上の結果より、両分子が、Caco-2細胞に与える細胞死は、アポトーシスではないことが強く示唆された。今後は、他の細胞死(ネクローシスなど)に焦点を絞り、解析を継続していく予定である。第2に、両分子のフルオロセイン-4-イソチオシアネート(FITC)による蛍光標識化を試みた。しかし、オレウロペインに関しては、分子内の水酸基の数が多いので合成過程が複雑になることが予想されたために断念した。それに対して、ヒドロキシチロソールは、構造的にも標識化可能と判断し、合成反応を試みた。その結果、純度の高いFITC標識化ヒドロキシチロソールを合成することに成功した。第3に、CLEM法に必要なコーティングディッシュの自作を試みた。今回は、カーボンではなく、金を用いてコーティングを行った結果、明瞭な目印の付いたディッシュを作製することができた。平成25年度には、ヒドロキシチロソールのフルオロセイン-4-イソチオシアネート(FITC)による蛍光標識化に着手し、それに成功した。平成26年度は、研究実施計画に基づき、以下の検討を実施した。まず第1に、オレウロペインおよびヒドロキシチロソールが、大腸癌モデル細胞であるCaco-2細胞の細胞死を誘導するメカニズムについての検討を行った。その結果、オートファジーの誘導が関与している可能性が示唆された。今後は、詳細な機能についての検討を実施していく予定である。第2に、FITC-ヒドロキシチロソールの細胞内動態についての検討を行った。具体的には、Caco-2細胞にFITC-ヒドロキシチロソールで処理後、細胞内小器官マーカーで染色した後に、固定処理を行い、共焦点レーザー顕微鏡で観察を行った。その結果、このFITC-ヒドロキシチロソールは、細胞内に取り込まれること、また細胞内において、核やミトコンドリアには局在せず、リソソームに一部局在することが示唆された。本研究では、機能性食品成分の中でオリーブ葉ポリフェノールであるオレウロペインの代謝産物であるヒドロキシチロソール(以下HT)に焦点を絞り、HTが大腸癌細胞に及ぼす影響について検討するとともに、この分子の蛍光標識化に着手し大腸癌細胞内での挙動を動的に追跡し、光学ー電子線相関顕微鏡法(以下CLEM法)を用いた解析を行った。平成27年度は、まずHTが大腸癌モデル細胞であるCaco-2細胞のオートファジー機構に及ぼす影響についての検討を行った。その結果、HTを添加したCaco-2細胞ではオートファゴソームの形成に関わるLC3-I、IIの発現量の上昇、オートファゴソーム形成を負に制御する因子群の抑制が認められ、HTはオートファジーを誘導する可能性が推察された。しかし、HTによるLC3の発現量は、Bafilomycin A1を添加しても変化しなかった。以上より、HTは、オートファゴソームの形成を誘導するものの、リソソームとの融合を阻害し内容物の分解を阻害することで、結果的にオートファジー機構自体が抑制されていることが示唆された。次に、FITCで標識したHT(FITC-HT)を用いて、CLEM法を試みた。具体的には、カーボンコーティングデッシュにCaco-2を播種して、培養した後に、FITC-HTで24時間処理し、リソソームマーカー(LysoTracker Red)と反応させ、共焦点レーザー顕微鏡を用い、生細胞イメージングを行った。生細胞観察終了後、直ちに電子顕微鏡用の固定および包埋を行い、観察部位のみの透過型電子顕微鏡観察を実施した。

その上で、共焦点レーザー顕微鏡画像と電子顕微鏡画像の重ね合わせを行った。その結果、プリミティブではあるが、リソソームに局在しているFITC-HTの画像を得ることができた。本研究では、ヒドロキシチロソール(HT)の大腸癌モデル細胞(Caco-2)における新規機能性を明らかにするとともに、CLEM法を用いたHTの細胞内動態のイメージングを試みた。その結果、HTには、オートファジー機構を制御する作用を有することが示唆された。また、FITCで標識したHT(FITC-HT)を合成に成功した。FITC-HTでCaco-2細胞を処理後、リソソームマーカーと反応させ、生細胞イメージングを行った。その結果、FITC-HTは一部リソソームに局在していることが明らかとなった。また、精細な画像とは言えないが、FITC-HTのCLEM画像を得ることができた。平成26年度の実施計画で記載した項目については、そのすべてを実施して、ほぼ目標通りの結果を得ることができた。特に、FITC-ヒドロキシチロソールを用いた実験系が確立されたことは、今後の研究に大きな進展となったと判断している。日本食品工学会第62回大会(京都大学(京都府京都市))における発表山岸彩乃,前田雪恵,徳永洸貴,藤田沙也,辻井良政,風見真千子,鈴木司,小林謙一,高野克己,山本祐司、「アルファ化米が肥満モデルZucker ratの脂質代謝に及ぼす影響」この演題が、日本食品科学工学会若手の会におけるポスター発表で優秀ポスター発表企業賞を受賞した。栄養生化学本年度の成果を踏まえて、平成27年度は、動的解析を実施する為に、生細胞イメージングを行っていくと同時にCLEM法を実施していく予定である。また、本年度が最終年度であるために、早期の論文化を目指す。本研究課題の申請段階での平成25年度の研究計画・方法の欄に記載した事項は、1)オリーブ葉ポリフェノールが大腸がんモデル細胞に及ぼす影響評価、および2)蛍光標識オリーブ葉ポリフェノールの作製であった。1)に関しては、ほぼすべての実験過程に着手した。その結果、オリーブ葉による大腸癌細胞死がアポトーシスでないことが明らかになった。2)に関しては、ヒドロキシチロソールの蛍光標識化に着手して、蛍光標識化に成功した。以上の状況から、本研究課題は「おおむね順調に進展している」と評価できる。実験にあたって、効率的な予算執行ができたため。本年度の研究の推移から、オレウロペインおよびヒドロキシチロソールが、Caco-2細胞に与える細胞死のメカニズムについて、アポトーシス以外のネクローシスやオートファジーなどが起こっているのではないかという仮説の下、解析を継続していく予定である。また、蛍光標識化ヒドロキシチロソールが完成したことを踏まえて、本分子をCaco-2細胞内に取り込ませたうえで、細胞内の局在について、共焦点レーザー顕微鏡を用いて詳細に解析していく予定である。また、CLEM法についても、実施していきたいと考える。培養細胞関連試薬を購入するとともに、顕微鏡関連消耗品の購入に充てる。
専門家と専門知の発展から見た国制史の再構築－－前近代の西洋と日本

研究計画の最終年度であった平成30年度は、個別の分担課題に関する検討作業の遂行および完成とあわせて、研究成果の発表、幅広い研究者との議論、個々の研究結果の比較検討、それらをふまえた総括に重点が置かれた。具体的には、5月に広島大学で開催された第68回日本西洋史学会大会で、小シンポジウム「西洋中近世における法専門家の役割と国制史的意義」を企画・遂行した。研究代表者および2人の共同研究メンバーが、13世紀ローマ教皇庁の教会法専門家、15世紀ドイツの帝国集会における法専門家の活動、近世ドイツの魔女裁判における法専門家の役割に関して研究成果を発表して、ローマ教皇史および近世ドイツ史分野からのコメンテーターを含む広い範囲の西洋史研究者と討論する機会を持った。7月には東京で全体研究会を開催し、ゲスト研究者を招いて近世フランスの医療専門家について報告と討論を行ったほか、古代末期の公証人および日本中世の土倉に関して、突っ込んだ議論を交わした。ドイツ・ゲッティンゲン大学での事前協議を経て、3月にはマリアン・フュッセル教授(ゲッティンゲン大学)を招聘して東京で国際研究集会を開催した。フュッセル教授からは、同大学における専門家文化に関する研究プロジェクトの成果をふまえて、西洋近世における法律家批判に関する報告があり、批判の担い手、名宛人、ねらいと機能、他の専門家との比較など多岐にわたる問題について、日本側の研究結果も下敷きとして、活発な討論が行われた。日本側の研究成果として近世ドイツの魔女裁判と法学識者との関係が提示され、フュッセル教授や日本側参加者から質問・コメントが出された。またフュッセル教授は関連して京都で開かれた国際研究集会でも、18世紀の7年戦争をグローバルな規模の戦争としてとらえる講演を行い、日本側研究者との間で詳細な議論が交わされた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は研究初年度であり、まずは各自が改めて担当テーマの研究状況の把握と関係文献・史料の収集につとめ、それをふまえて具体的論点をしぼりこんでいく作業を行った。その過程で、2回の研究会を開催し、研究代表者から研究計画の概要とねらいを改めて説明するとともに、専門家・専門知と国制史という研究視角や、専門家の概念・特徴・広がりなどをめぐって意見を交わし、研究目的の共有につとめた。参加者からは各自の研究分野を背景にした専門家像が提示されたほか、特定の分野に限定されない有力者の重要性にも注意が喚起された。また何人かの研究分担者・連携研究者が、分担課題について中間的報告を行った。採り上げられたテーマは、「使用交換」を通して見た古代ローマ法学者の専門知、カッシオドルスによる描写を題材とした古代末期における法廷弁論の連続と断絶、ファルツ選帝侯領を事例とした近世ドイツの魔女裁判をめぐる専門知と支配の論理、朝河貫一の日本法制史構想を通してみた近代日本史学史における一般史と専門分野史の関係などであり、いずれについても分野横断的で活発な議論がなされた。こうした作業と平行して、研究代表者はドイツでゲッティンゲン大学のマリアン・フュッセル教授と会談し、本研究の意図と概要を伝えるとともに、ゲッティンゲン大学の研究プロジェクト“Expertenkulturen des 12. bis 18. Jahrhunderts"の問題関心と近時の展開について説明を受け、非専門家の専門家に対する需要の条件や専門家同士の関係について詳細に意見を交換した。また来年度の国際研究集会に向けて今後さらに密接な協議を行うことを申し合わせた。研究会での報告と議論を経て、本研究のねらいと計画について参加者の共通認識が深まるとともに、参加者からの意見や提案によって研究計画に新たな視点や広がりも加えられた。また、いくつかの個別テーマについて、検討が順調にスタートしていることが確認され、討論を通じて報告者担当のテーマ以外についても資するところが多くあった。来年度の国際研究集会に向けて、ドイツ人研究者との協議も順調に進んだ。研究2年目である平成29年度は、個別課題の検討を進展させるとともに、内外の研究者との対話を通じてこれまでの研究成果の中間的な総括と比較検討の深化を図った。夏に札幌で開催された合宿研究会においては、10世紀のビザンツ帝国皇帝の世界認識とその背後の専門知との関係、専門家・専門知の観点から見た18世紀後半プロイセンにおける軍制改革論議について報告がなされ、内容をめぐって活発な議論がかわされた。またゲスト研究者による、室町時代日本の対外関係に関する報告について、対中国外交における専門家と専門知の意義などが討議された。秋には研究代表者がゲッティンゲン大学で開かれた国際研究集会に参加して、前近代日本の法専門家に関する日本学界の研究成果を紹介した。また、来年度に予定されている日本西洋史学会の小シンポジウムに向けて、関係するメンバーが報告内容のうちあわせを行うなど、事前準備をすすめた。年度末には、ドイツからゲッティンゲン大学のフランク・レックスロート教授を招聘し、京都と東京で国際研究集会を開催した。同教授からは、ゲッティンゲン大学における研究プロジェクト「Expertenkulturen des 12. bis 18. Jahrhunderts」の活動をふまえて、12世紀以降の西洋世界における専門家の存在を支えた条件や専門家と非専門家との関係について報告があり、また11世紀末以降の特にフランス北部における知識人の出現のプロセス・背景・意義に関して詳しい報告があった。いずれのテーマについても、本共同研究メンバー以外の研究者も含めて突っ込んだ意見交換が行われた。

また日本側からは、15世紀中頃ドイツの帝国集会における法専門家の活動を切り口に、法専門家が帝国集会と帝国国制の発達に果たした役割について報告がなされ、日本との比較も考慮しつつ議論が行われた。研究会での報告と議論を経て、個別課題の検討が進展するとともに、課題間の比較検討についても手がかりが得られた。本共同研究のメンバーによって直接研究されていないタイプの専門家についても、ゲスト研究者の報告とそれをめぐる質疑から、有益な情報が得られた。来年度に予定されている学会での成果発表に向けた準備も着実に行われた。ドイツからの研究者招聘は、予定した2人のうち1人の来日が来年度に延期されたが、もう1人の招聘研究者との詳細な意見交換によって、本研究にとって大きな刺激が得られた。研究計画の最終年度であった平成30年度は、個別の分担課題に関する検討作業の遂行および完成とあわせて、研究成果の発表、幅広い研究者との議論、個々の研究結果の比較検討、それらをふまえた総括に重点が置かれた。具体的には、5月に広島大学で開催された第68回日本西洋史学会大会で、小シンポジウム「西洋中近世における法専門家の役割と国制史的意義」を企画・遂行した。研究代表者および2人の共同研究メンバーが、13世紀ローマ教皇庁の教会法専門家、15世紀ドイツの帝国集会における法専門家の活動、近世ドイツの魔女裁判における法専門家の役割に関して研究成果を発表して、ローマ教皇史および近世ドイツ史分野からのコメンテーターを含む広い範囲の西洋史研究者と討論する機会を持った。7月には東京で全体研究会を開催し、ゲスト研究者を招いて近世フランスの医療専門家について報告と討論を行ったほか、古代末期の公証人および日本中世の土倉に関して、突っ込んだ議論を交わした。ドイツ・ゲッティンゲン大学での事前協議を経て、3月にはマリアン・フュッセル教授(ゲッティンゲン大学)を招聘して東京で国際研究集会を開催した。フュッセル教授からは、同大学における専門家文化に関する研究プロジェクトの成果をふまえて、西洋近世における法律家批判に関する報告があり、批判の担い手、名宛人、ねらいと機能、他の専門家との比較など多岐にわたる問題について、日本側の研究結果も下敷きとして、活発な討論が行われた。日本側の研究成果として近世ドイツの魔女裁判と法学識者との関係が提示され、フュッセル教授や日本側参加者から質問・コメントが出された。またフュッセル教授は関連して京都で開かれた国際研究集会でも、18世紀の7年戦争をグローバルな規模の戦争としてとらえる講演を行い、日本側研究者との間で詳細な議論が交わされた。初年度の研究がおおむね順調に推移したため、今のところ研究計画の大きな変更は予定しておらず、研究遂行上の困難な点も特に見出されない。平成29年度には、年度末にドイツ人研究者を招聘して国際研究集会を開催することを予定している。それに向けて、ドイツ側との打ち合わせや意思疎通を密に行っていくとともに、国内では必要ならメンバー以外の研究者も研究会に招いて研究の幅を広げるようつとめる。今年度まで、共同研究は全体としておおむね順調に推移しているため、大きな計画変更の必要性や研究遂行上の問題点は特に認められない。
電荷移動型材料による機能性有機半導体界面の形成と高性能有機トランジスタへの応用

本研究では、共役パイ電子を持つ二種の有機分子の複合体である電荷移動型材料を利用して、有機トランジスタ(FET)の高度化・実用化に不可欠となる有機半導体の機能性界面形成技術の開発を行うことを目的とした。2年間にわたる研究期間において、高移動度材料の開発、有機金属電極のインクジェット印刷法の開発、および分子性半導体薄膜のモルフォロジー制御に成功した。以下に得られた研究成果の概要を述べる。(1)高移動度チャネル材料開発:分子性導体の構成要素として知られるTTF系分子材料の中から、HMTTFをチャネルとして用いた単結晶FETが、10cm2/Vsを超える高い移動度を示すことを見出した。またこのような良好な素子特性を得る上で、TTF-TCNQ薄膜によるソース・ドレイン電極を用いてキャリヤ注入効率を最適化することが本質的に重要なことが分かった。(2)分子性導体薄膜のインクジェット印刷:分子性導体薄膜を印刷法によって作製する技術を開発するため、分子性導体を構成するドナーとアクセプターそれぞれのインクを個別に基板上に吐出し、基板上で導電性薄膜をその場合成するダブルショット・インクジェット法を開発した。これにより作製したTTF-TCNQ薄膜は10 S程度の低い面抵抗を示すとともに、これをソース/ドレイン電極とするペンタセン薄膜トランジスタは、低電圧領域で鋭いオン/オフ間のスイッチング動作を示すことが分かった。(3)分子性半導体薄膜の界面エンジニアリング:薄膜を成長させるSi02表面をHMDSにより十分に疎水化することにより、30マイクロメートル以上に及ぶ巨大なグレーンを有するDBTTFが成長することを明らかにした。また基板の疎水性を減少させるとグレーンサイズが減少し、それとともに有機薄膜FETのサブスレッショルド素子特性が系統的に変化することを見いだした。本研究では、共役パイ電子を持った二種の有機分子の複合体が織り成す「分子間電荷移動」を利用する独自のアプローチによって、有機トランジスタの高度化・実用化に不可欠となる有機半導体の機能性界面形成技術の開発・高度化と、これを活用した高性能要素材料の探索・開発を行うことを目的とする。本年度得られた研究成果を下記に列挙する。(1)ジベンゾテトラチアフルバレン(DBTTF)による有機薄膜トランジスタの界面エンジニアリングにおいて、HMDSによって修飾した基板を用いることによって、グレーンサイズと移動度をともに大きくした高性能DBTTF薄膜トランジスタの作製に成功した。SiO2表面にじゅうぶんにトリメチルシリル化処理を施すことにより、30マイクロメートル以上に及ぶ巨大なグレーンサイズが成長すること、また得られた薄膜は0.7cm2/Vsの比較的大きな移動度を示すことを明らかにした。さらに、薄膜内のグレーン境界ポテンシャルは、チャネルと金電極薄膜層の間に有機電子受容性層を挟みこむことによって変化することを見出した。(2)基板上における極微小スケール液体中での錯形成を利用したダブルショット・インクジェット法を用いることによって、高品質の導電性有機電荷移動錯体薄膜の作製に成功した。インクジェット印刷により作製したTTF-TCNQ薄膜は10S程度の低い面抵抗を示すとともに、これをソース/ドレイン電極とするペンタセン薄膜トランジスタ、およびこれらを組み合わせたインバーター回路を作製したところ、低電圧領域で鋭いオン/オフ間のスイッチング動作を示すことが分かった。さらに、ペンタセン薄膜トランジスタが得られた。これら成果は、高いスループットと低コストでの生産が期待されるプラスチックエレクトロニクスを実現するための技術として有用と考えられる。

本研究では、共役パイ電子を持った二種の有機分子の複合体が織り成す「分子間電荷移動」を利用する独自のアプローチによって、有機トランジスタの高度化・実用化に不可欠となる有機半導体の機能性界面形成技術の開発と、これを活用した高性能要素材料の探索・開発を行うことを目的とする。本年度は特に、有機.トランジスタを高度化するための基本的な課題のひとつである、高い移動度と加工性に優れたチャネル半導体材料の開発に成功した。われわれは分子性導体の構成要素として知られるテトラチアフルバレン(TTF)系分子材料であるヘキサメチレンテトラチアフルバレン(HMTTF)をチャネル半導体として用いた単結晶FETにおいて、気相成長させた単結晶、及び溶液内の再結晶により得られた単結晶いずれの場合においても、10cm^2/Vsを超える高い移動度を示すことを見出した。またこの良好な素子特性を得る上で、TTF-TCNQ薄膜を用いてソース・ドレイン電極におけるキャリヤ注入効率を最適化することが本質的に重要なことが分かった。さらに単結晶構造解析の結果から、これらの良好な特性が、硫黄原子に由来した分子間の横つながり方向の強い相互作用に由来することを明らかにした。HMTTFは、ペンタセンなどと比べ溶解性が高く、インク化することも可能であることから、プリンタブルエレクトロニクスへの応用が期待される。以上の結果を踏まえ、基盤研究の2年間にわたって得られた成果、すわなち(1)有機半導体薄膜の界面エンジニアリングとドーピング制御、(2)分子性導体薄膜のインクジェット印刷、(3)テトラチアフルバレン系高移動度チャネル材料の開発に関する研究成果を総括し、総合的な議論を行った。
蔬菜の体細胞雑種の作出に関する基礎的研究

1.プロトプラストの単離及び培養多くの蔬菜ではセルラーゼオノヅカRS又はR10(ヤクルト薬品工業,11.5%)とペクトリアーゼY-23(盛進製薬,0.10.2%)を組合せた酵素液で2.53時間処理することにより容易にプロトプラストが得られた。しかし、一部の蔬菜の特定の組織ではドリセラーゼ(協和醗酵,1%)を酵素液に加る必要があった。また、酵素処理前に0.50.6Mソルビトールなどで浸透圧馴しの為の培養を行うとプロトプラストの単離が良くなる蔬菜が多かった。種々の蔬菜のプロトプラストを種々の条件下で培養した結果、多くの蔬菜で細胞分裂が観察されたが、コロニーが形成されたのはニンジンとセルリーのみであった。したがって、多くの蔬菜については、連続した細胞分裂を誘起する培養条件をさらに検討する必要がある。ニンジンのコロニーは、液体振とう培養し、不定胚を分化させた後、これらの不定胚を寒天固形培地で静置培養(照明下)することにより、正常な植物体を効率良く再生した。2.プロトプラストの融合及び培養ネギ属及びセリ科蔬菜のプロトプラストは、ポリエチレングリコール法,高pH法,高Ca法を組合せた方法及び電気融合法によって容易に融合した。カルス由来のプロトプラスト同志の融合が最も浸透圧の調整が容易で、成功し易かった。融合処理を行ったニンジンとセルリーのプロトプラストを培養した結果、コロニーを形成し、旺盛に増殖した。3.体細胞雑種の選抜マイクロマニピュレーションによるニンジンとセルリーの融合細胞の視覚的選抜は容易でなかったので、コロニー,不定胚あるいは小植物の段階で核形分析を行い、両者の染色体の大きさの違いによって、体細胞雑種の同定と選抜を行う方法を検討中である。
ロボットを用いた関節の摩擦係数・形状測定装置の開発

正常な生体関節の摩擦係数は千分の一台である。このアイススケ-ト並みの低摩擦の理由は関節表面を構成する関節軟骨にある。また,関節軟骨の表面は非常になめらかである。表面のうねりやあらさの小さいことが関節の優れた潤滑性を保証している。ところがこの関節軟骨に変形や破壊が生じると、潤滑性が低下し、摩擦係数が増大する。表面のうねりやあらさが増大する。このことを逆に考えると関節の摩擦係数と表面形状が測定できれば,関節軟骨,関節全体の変形,破壊の程度を推定できることになる。本研究はロボットを応用して,生体関節の摩擦係数,表面形状を測定できる装置を開発した。複雑な形状,性状を有する生体関節の摩擦係数を計測する場合の,計測装置の備えるべき機能は以下の2つである。(1)関節面に加わる三次元の荷重を一度に測定し,試験装置に力フィ-ドバックさせること。(2)関節の回転中心を自動的に認識しながら関節を摩擦させること。この2つの機能を備えたモデル実験用の摩擦試験機,臨床応用用の摩擦試験機を,ユニバ-サルフォ-スセンサ,ロボットおよびコンピュ-タで構成した。モデル実験において,ヒト膝関節と同様の形状を持つ関節モデルを高分子材料で作成し,測定を行なった。関節モデルの摩擦係数は0.3であった。この数値はモデルの構成材料である高分子の摩擦係数としては適当な値だった。関節の形状を認識しつつ,なめらかに関節モデルを摩擦できるよう,計測システムを改良した。臨床実験において,ヒト膝関節の摩擦係数を測定した。膝関節の臨床診断にきわめて大きな効果を有することが判った。
ロタウイルス遺伝子RNAの変異速度に関する研究

ロタウイルスは、自然界では希な2本鎖RNAウイルスである。この型の遺伝子は、非常に強いRNA鎖相互の結合を持つため、2本鎖DNAよりもむしろ分子構造上の安定性は高い。従って、他の型の遺伝子とは異なる特有の遺伝子の進化速度を持っているものと考えられるが、この点に関する実証的な研究は、未だなされていない。本研究は、ロタウイルス遺伝子の進化速度を明らかにすると共に、その変異が「分子進化の中立説」で説明出来るかどうか論ずることを目的とした。ロタウイルスには、現在14の血清型が知られている。馬では、血清型3型が最も多い。本研究では、北海道の一軽種場牧場で1986年以来1992年迄毎年、互いに類縁関係にある血清型3型馬ロタウイルイスを、仔馬下痢症から分離した。これら一連のウイルスのプロトタイプである1986年の分離株について、血清型をコードするVP7遺伝子の塩基配列を決定した。この配列は、イギリスの馬ロタウイルスのそれと較べ塩基配列で92%のホモロジーを示した。また、1987年以降の各年の代表分離株についても、その配列を決定したところ、相互に99.3から99.7%のホモロジーが認められた。仮に、ここで見られた塩基の置換が正しいとすると、ロタウイルスの年当たりの塩基置換率は、塩基当たり約10^<-3>程度と推察された。しかしながら、今回実測した数年間で0.30.7%の塩基配列上の変異は極めて微少である為、更に次の2点について信憑性を確かめなければ、変異率が中立説で説明可能かどうか論じられない。第1に、ウイルスのクローナルな変異を各年度の変異と見做している誤りは無いかどうか、また第2に、ウイルスの機能上重要な塩基配列部位に変異が集積している可能性についても今後検討する必要がある。
テロリズムを超えて:東南アジアにおけるイスラム教育機関の実態調査

4度にわたり開催された東南アジア・イスラム学校の国際会議で強調された点は、イスラムの教えを実行する形態は、教育分野においても複数の形態を取っており、東南アジア各国でもその環境に合った状況を現地のムスリムが自発的に発展させたことである。この事は教育の分野では、カリキュラムや、教員管理、財務などに現れている。その延長でフィリピンに伝播したイスラム教の根源を14世紀まで具体的に遡り、現代に至るイスラム教の解釈との違いを説明した。一方、インドネシアでは、イスラム学校のカリキュラムを含む教育方針はインドネシア独自のものが多く、その一方、現代教育の産業化と国際化に従ってイスラム教育も高度な設備を備えた学校が登場する状態になっていることが報告された。平成20年度は、イスラム学校の生徒に対する世論調査(フィリピン・インドネシア)の結果を東京で開催した国際セミナーで報告をうけ、議論した。フィリピンのムスリム生徒は際だって自らがムスリムであることを教育に求めていたり、また、フィリピンとインドネシアの生徒の違いは、インドネシアがムスリム大多数派としての意見である一方、フィリピンではムスリム少数派としての意見から来ているようであることが報告された。さらに、インドネシアにおけるイスラム過激運動の現状と、過激な学校群の状況についても報告され、この会議には日本の中央省庁からの参加者も多く出席した。平成19年度では、以下の実績があった。(1)学術誌への投稿:2007年8月にマレーシアで開催されたInternational Congress of Asian Scholars (ICAS)で河野、ジャムハリ(インドネシア、国立イスラム大学)、カマルニザム(マレーシア国立大学)、ワディ(フィリピン大学イスラム研究所)は研究課題と同様の内容のパネル発表を実施した。その後、この学会で発表された各ペーパーは論文掲載を目的として現在国際的な学術誌に投稿中である。(2)意識調査の実施:インドネシアでは、イスラム寄宿塾の生徒と教員に対しテロ問題などについての意識調査を実施した。イスラム寄宿塾の生徒の間では、民主主義に対するコミットメントは高いが、西欧に対する猜疑心は根強い結果がでた。フィリピンでは、ミンダナオ西部のイスラム学校で、学校の組織形態、生徒のイスラム意識について意識調査を実施した。フィリピンでは、ムスリムは少数派であるので、ムスリムであることで差別を受けるなどの問題意識を強くもつが、ムスリムであることに誇りを持ち、学習についての意識は非常に高いことがわかった。また、インドネシアとは対照的に西欧に対する猜疑心は強くない。マレーシアでは、政府の規制があったため、意識調査実施の許可は間に合わなかった。しかし、引き続き許可の申請中である。(3)イスラム学校ネットワークの調査:インドネシアではイスラム急進運動が強い学校群のネットワークの調査が行われ、平成20年度の研究会で発表される予定である。また、ブジンスキー教授の現地調査インドネシア、マレーシア、シンガポールで行われ、東南アジアを越えたネットワークの調査を論文に纏めている。19年度は、アジア研究者学会世界大会(在マレーシア・クアラルンプール)で「東南アジアのイスラム学校」という独立したセッションで河野・ジャムハリ(インドネシア・国立イスラム大学シャリーフヒダヤトゥラー校)・ジュルキプリワディ(フィリピン大学イスラム研究所)・カマルニザムアブドゥーラ(マレーシア国立大学政治・国際関係学部)が出席し研究発表をした。参加者は20名ほどで世界各地からの研究者が参加した。この時発表された論文は、Studia Islamikaから2008年12月に出版された。さらに、東京で開催された東南アジア・イスラム学校の研究会議では、フィリピンに伝播したイスラム教の根源を14世紀まで具体的に遡り、聖典コーランの解釈が現地環境に適した形が生まれたがその後のキリスト教の伝来と現代に至るイスラム教の解釈の伝来の結果、環境に適した解釈は追いやられていった過程が報告された。一方、インドネシアでは、イスラム学校のカリキュラムを含む教育方針はインドネシア独自のものが多いが、その一方、現代教育の産業化と国際化に従ってイスラム教育も高度な設備を備えた学校が登場する状態になっていることが報告された。
連想データベース自己組織化手法に基づく音声画像メッセージの認知システムの開発

入力音声信号の短時間パワーの極小点を分割タイミングとする擬似音節の概念を導入し、新たに音声メッセージ認知システムを開発した。その第一段は、音声信号を擬似音節へ分解する。第二段は、擬似音節に対応する言語学的表記(音節の組合せ)を推定する。第二段では連想データベースの自己組織化に基づく学習アルゴリズムが基本となり、擬似音節と言語学的表記の対応関係を柔軟に学習させる。この手法に基づき、AD/AD信号変換ボードと20MBハードディスクを付設したマイクロコンピュータPC-9800/V上でC言語によるプログラム開発を行い、音声メッセージ認知システムを実現した。実験の結果、日本語の代表的な約300個の擬似音節を約75%の正答率で認知できた。日本語の統計的構造を利用すると、音節の正答率がこの程度なら、文章をほとんど正しく復元できることが知られており、開発したシステムは優れた認知性能をもつことがわかる。また、本実験から、音声信号と言語学的表記とは一対一対応せず、従来の音声認識システムの枠組みでは、音声メッセージの認知が十分に行えないことがわかった。一方、開発したシステムは、従来方式の音声認識システムの性能を、認識結果の正答率の点で凌駕することが確認できた。さらに、開発システムでは、語いのサイズに依存する学習の内的評価規範の下で、日本語・英語を問わず、基本単位となる音声信号を自動的に抽出・分類することができる。現在、この特長に関して検討を加え、評価実験を行っている。また、音声メッセージ認知システムとの開発と平行して、同様な方法論に基づく画像メッセージの認知システムを開発中である。
バキュロウイルスの新規アポトーシス抑制因子APSUPによる宿主域決定機構解析

我々はこれまでに、マイマイガ核多角体病ウイルスが持つ新規アポトーシス抑制因子Apsup (apoptosis suppressor)を同定し、マイマイガのイニシエーターカスパーゼLd-Droncがその標的因子であることを報告した。本研究では、Apsupのアポトーシス抑制機構の詳細を明らかにするため、各種Apsup変異体を用いてApsupの機能ドメインの探索を試みた。本研究により、ApsupのN末端領域がLd-Droncとの相互作用に機能すること、ApsupのC末端領域が活性型Ld-Droncへのプロセシング抑制に機能することが示唆され、Apsupのアポトーシス抑制機構解明の手がかりを得た。アポトーシスは昆虫の抗ウイルス応答の1つであり、ウイルスの宿主域決定機構に密接に関わる。これまでに、マイマイガ細胞が種々の核多角体病ウイルス(NPV)感染に対してアポトーシスを誘導すること、マイマイガ細胞で増殖感染するマイマイガNPV (Lymantria dispar NPV)がアポトーシス抑制因子APSUP (apoptosis suppressor)を持つこと、APSUPがマイマイガのinitiator caspase Ld-Droncの活性型へのプロセシング誘導を抑制して、マイマイガ細胞のアポトーシス誘導を抑制することを明らかにした。今回はAPSUPのアポトーシス抑制機構の詳細を調べるために以下の課題に取り組んだ。(1) APSUPの機能ドメインの探索APSUPの機能ドメインと推測された6箇所のアミノ酸領域について、各領域欠損APSUP発現プラスミドを作製した。これらのAPSUP部分欠損体はいずれもLd-Droncの過剰発現により誘導されるマイマイガ細胞のアポトーシスを抑制できなかった。欠損させた全てのアミノ酸領域がアポトーシス抑制機能に関与すること、もしくはアミノ酸領域欠損によるAPSUPタンパク質の立体構造の変化がアポトーシス抑制機能の喪失に関与することが示唆された。(2)新たなマイマイガアポトーシス関連因子の単離マイマイガのアダプター因子相同体Ld-DarkがLd-Droncの活性型へのプロセシング誘導に関わると推測され、Ld-DarkとAPSUPとの相互作用を調べるためにLd-Darkの遺伝子の単離を試みた。得られたLd-Darkの遺伝子の部分配列からは1307アミノ酸残基のタンパク質が推定され、アダプター因子に共通する機能ドメインを保持し、他のチョウ目昆虫における既知のアダプター因子相同体と高い相同性を示すことが確認された。APSUP部分欠損体を用いて機能ドメインの探索を行う予定であったが、実験に用いた全てのAPSUP部分欠損体がアポトーシス抑制機能を失い、わずか3アミノ酸領域を欠損させたAPSUPにおいてもアポトーシス抑制機能が失われたことから、探索を進めることができなかったため。また、Ld-Droncのプロテアーゼ活性に対するAPSUPの阻害作用については進展がないため。これまでに、マイマイガ細胞が種々の核多角体病ウイルス(nucleopolyhedrovirus; NPV)感染に対してアポトーシスを誘導すること、マイマイガ細胞で増殖感染するマイマイガNPV (Lymantria dispar NPV)がアポトーシス抑制因子Apsup (apoptosis suppressor)を持つこと、Apsupがマイマイガのinitiator caspase Ld-Droncと相互作用し、その活性型へのプロセシング誘導を抑制してマイマイガ細胞のアポトーシス誘導を抑制することを明らかにした。今回は、ApsupとLd-Droncとの相互作用に関わる機能ドメインを探索する目的で、ApsupのN末端側領域に存在する機能未知のDUF2661ドメインの機能解析を行った。初めに、AcMNPVのApsup相同体(LdMNPV Apsupと比較してC末端側の78アミノ酸残基を欠損した構造のタンパク質:アポトーシス抑制活性を持たないが、DUF2661ドメインを持つ)がLd-Droncと相互作用することが明らかになった。そこで、DUF2661ドメインのみを保持するApsupもしくはDUF2661ドメインのみを欠損するApsupとLd-Droncとの相互作用解析を行ったが、実験条件の検討が不十分であり、DUF2661ドメインがLd-Droncとの相互作用に必要であるかどうかについての結論は得られなかった。加えて、Apsupはオリゴマー形成することが示された。これらの結果から、ApsupのDUF2661ドメインを含む領域がLd-Droncとの相互作用に関わること、Apsupのオリゴマー形成がアポトーシス抑制機構に関わることが示唆された。Ld-Droncの活性型へのプロセシング誘導に関与するアミノ酸領域とLd-Droncのプロテアーゼ活性に関与するアミノ酸領域について欠損体を作製し、APSUPとの相互作用解析を進める。

また、Ld-Droncのプロテアーゼ活性に対するAPSUPの阻害作用解析を進めるとともに、マイマイガのアダプター因子Ld-Darkの遺伝子の全長を単離し、Ld-DarkとAPSUPとの相互作用解析に新たに取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。昆虫科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
インフォーマル・フォーマルな金融を通じた家族によるリスクシェアリング：沖縄の事例

本研究では,沖縄県を対象とした家族,地域共同体,アイデンティティと家計のリスクシェアリングとの関係性を,事業承継を事例に分析したものである.特に,沖縄県では,社会的なつながりがインフォーマルな形として維持されており,ソーシャル・キャピタルとしても重要な視点となる.理論モデルは,現経営者としての親と後継候補としての子の間の交渉過程を示したものであり,データは,宮古島商工会議所・那覇商工会議所と共同でアンケート調査を実施した.主な研究成果について,事業承継では,親と子の間の意思疎通が重要であることが示された.また,沖縄県と愛知県との産業構造の相違や関係性についても,特徴を示している.本研究の問題意識は,沖縄県における社会的な独自性(家族間関係,地域共同体との関係,ウチナーグチを代表とする沖縄のアイデンティティ)と家計のリスクシェアリング機能との関係性について明らかにすることである.具体的には,フォーマルな「金融」取引と沖縄独自のインフォーマルな「金融」取引の共存関係について,公的なミクロ統計データやアンケート調査データを用いてミクロ計量経済学的な分析を行うものである(ミクロ・プロジェクト).また,沖縄県の地域的・金融的な特徴(消費,貯蓄)についてGISデータを用いて分析することで,フォーマルな金融とインフォーマルな金融の補完・代替関係が明らかにするものである(セミマクロ・プロジェクト).平成27年度においては,ミクロ・プロジェクトとして宮古島商工会議所と共同で会員企業に対してアンケート調査を行った.本アンケート調査結果は,平成28年中に宮古島商工会議所と共同で報告会を開催する予定である.セミマクロ・プロジェクトでは,「沖縄における拡大家族の血縁関係が有するリスクシェアリング機能」というテーマで日本大学経済科学研究所:第2回研究集会(2016年1月31日:鹿児島)「地域創生に向けた地域動向の基礎的把握」プロジェクトで研究報告を行った.上記の研究は,沖縄県のフォーマルな金融市場の特徴を概観した上で,沖縄県の消費額・貯蓄額などの家計調査・国勢調査等をもとにしたGISデータ(町丁目データ),電話帳(ハローページ)データから町丁目ごとの名字を用いて地域特有の家族・地域間の関係性を示唆する指標,地点間の距離指標などを利用した計量経済分析を行ったものである.本研究では,ミクロ・プロジェクトにおいて,宮古島商工会議所と共同でアンケート調査を行い,ミクロデータを収集・分析が出来たことで一定の成果を収めることができたと考えている.これらの情報は,今後のアンケート調査実施に大いに役立つと考えている.また,セミマクロ・プロジェクトにおいて,沖縄県における消費額・貯蓄額等のGISデータ(町丁目データ)を収集し,研究報告が出来たことは一定の成果をあげたと考えている.本研究の問題意識は,沖縄県における社会的な独自性(家族間関係,地域共同体との関係,ウチナーグチを代表とする沖縄のアイデンティティ)と家計のリスクシェアリング機能との関係性について明らかにしたいと考えている.具体的には,フォーマルな「金融」取引と沖縄独自のインフォーマルな「金融」取引の共存関係について,公的なミクロ統計やアンケート調査のデータを用いてミクロ計量経済学的な分析を行うものである(ミクロ・プロジェクト).また,沖縄県の地域的・金融的な特徴をGISデータや市町村データを用いて分析を行うものである(セミマクロ・プロジェクト).平成28年度は,ミクロ・プロジェクトの一環で,宮古島商工会議所と共同でファミリービジネスの事業承継に関するアンケート調査を行い,宮古島商工会議所,青年部,女性会と共同で報告会(平成28年6月24日)を実施したことである.また,アンケート調査結果は,日本大学経済科学研究所「地域創生に向けた地域動向の基礎的把握」研究プロジェクト研究集会において,「親族内事業承継と地域の魅力について-宮古島商工会議所共同アンケート調査をもとにして-」というテーマで報告を行った.また,セミマクロ・プロジェクトでは,「愛知県と沖縄県の市町村間産業連関表を用いた地域経済と産業構造の比較分析の試み」『中部の経済と社会2016』(査読有)を作成した.その中では,第二次産業(製造業)中心の愛知県と第三次産業(サービス業)中心の沖縄県では,地域内効果やスピルオーバー効果,フィードバック効果などが相当異なることが示されている.本研究では,ミクロ・プロジェクトとして,宮古島商工会議所と共同のアンケート調査を行い,沖縄県におけるファミリービジネスと家族間関係を明らかにしており,一定の成果を得たと考えている.また,セミマクロ・プロジェクトとして沖縄県と愛知県の市町村間産業連関分析の結果を提示出来たことで,一定の成果を得たと考えられる.本研究の問題意識は,沖縄県における社会的な独自性(家族間関係,地域共同体との関係等)と家計のリスクシェアリング機能との関係性について明らかにすることである.具体的には,フォーマルな「金融」取引と沖縄独自のインフォーマルな「金融」取引の共存関係について,アンケート調査のデータを用いて計量経済学的な分析を行うものである.平成29年度においては,平成28年度に実施した宮古商工会議所と共同で実施したアンケート調査の結果を用いて,Aghion and Tirole(1997)の権限移譲モデルを用いて実証分析を行い,日本応用経済学会春季大会で報告を行った.推定結果としては,第一に,経営者が後継候補者(ご子息)を明確にすることが,後継候補者(ご子息)の努力インセンティブを高めることが確かめられた.第二に,経営者と事業承継候補者(ご子息)との信頼感(信頼効果)の上昇が,名目権限を委譲する確率を高めることが示された.最後に,事業承継を行う場合,地域のソーシャル・キャピタルとなる地域の魅力の向上が,ご子息の事業引継ぎ意思に一定の効果を持つという結果となった.

また,那覇商工会議所と共同で実施した事業承継に関する簡易アンケート調査を,生活経済学会中部部会で報告を行った.調査結果から,以下のような傾向が示された.第一に,事業主の年齢が高くなるにつれて事業承継に対する関心度は高くなるが,後継者の決定状況などから判断すると,70歳代に入ってから本格的に事業承継プロセスに入っていることが窺われ,事業承継へのタイミングが遅れていることが分かった.第二は,個人事業の事業主に対しては,商工会議所等の公的機関から事業承継に関する積極的なアプローチが重要であることが分かった.第三は,業種間で,事業承継プロセスが進んでいる業種とそうでない業種が存在するということである.本研究では,沖縄県を対象とした家族,地域共同体,アイデンティティと家計のリスクシェアリングとの関係性を,事業承継を事例に分析したものである.特に,沖縄県では,社会的なつながりがインフォーマルな形として維持されており,ソーシャル・キャピタルとしても重要な視点となる.理論モデルは,現経営者としての親と後継候補としての子の間の交渉過程を示したものであり,データは,宮古島商工会議所・那覇商工会議所と共同でアンケート調査を実施した.主な研究成果について,事業承継では,親と子の間の意思疎通が重要であることが示された.また,沖縄県と愛知県との産業構造の相違や関係性についても,特徴を示している.本研究におけるミクロ・プロジェクトでは,宮古島商工会議所との共同アンケート調査のノウハウを利用して,他地域(石垣島などの八重山諸島,沖縄本島の市町村)で同様のアンケート調査が可能かどうか検討したいと考えている.また,『家計調査』や『消費生活に関するパネル調査』などの公的ミクロ統計の利用の可能性についても検討したいと考えている.セミマクロ・プロジェクトでは,沖縄県の消費額・貯蓄額に関するGISデータ(町丁目データ)について,他時点間のデータ収集を行うことで,更なる計量経済分析を進めたいと考えている.今後,ミクロ・プロジェクトでは,Agnion and Tirole(1997)をベースとした理論モデルの作成,沖縄県商工会連合会,那覇商工会議所と共同でファミリービジネスと家族間関係(事業承継に関する調査)を中心としたアンケート調査を実施する予定である.これらは,開発経済学で提示されているMicrofinanceの議論も参考になると考えられる.セミマクロ・プロジェクトでは,町丁目データを用いて,血縁・地縁関係と消費・貯蓄のミクロ計量経済分析(「沖縄における拡大家族の血縁関係が有するリスクシェアリング機能」の拡張版)を行いたいと考えている.応用計量経済学購入予定のPCを購入しなかったため.当初,平成28年度でPCを購入する予定にしていたが,沖縄県の商工会議所,商工会と共同でアンケート調査を実施するための旅費が必要となったため,PC購入を断念し,各商工会議所,商工会での現地打ち合わせの旅費へ充当することとなった(現在,沖縄県商工会連合会,那覇商工会議所,与那国町商工会とアンケート調査を進める準備をしている).