hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有明海の広大な干潟におけるベントス3種の分布決定に果たす生物撹拌と種間関係の役割

2003年4月より,岸から大潮低潮線に至る2本のトランセクト上で継続調査を行った.成体の分布については,4月,6月(入梅直前),7月(梅雨開け直後),8月,10月に調査を行った.稚貝の分布については,毎月2回の大潮ごとに調査を行った.同時に水温・塩分計を設置し,塩分を継続的に観測した.その結果,二枚貝2種個体群の大量斃死が梅雨時に実際に起こること,それが淡水氾濫による塩分低下と最大20cmの厚さの浮泥堆積に平行していることが確認された.さらに,シオフキガイ個体群のほうがより頑健であり,それは年間を通じての繁殖努力量,すなわち新規加入回数の多さによることが明らかになった.さらに,高潮帯に優占するニホンスナモグリ(巣穴に棲む十脚甲殻類)の生物攪拌作用による浮泥量軽減がシオフキの生残に有利に働いていることが示唆された.熊本市白川河口の砂質干潟には,地下深い巣穴に棲む十脚甲殻類のアナジャコとニホンスナモグリ,二枚貝のアサリとシオフキが優占している.二枚貝の新規加入のピークは梅雨期にあり,初期減耗率は河川氾濫の影響を受ける.また,4種間には共通の食物源(植物プランクトン)をめぐる競争があると推測される.2004年48月の大潮干潮時に,岸沖方向に設定した5本の観測線(最長2.3km)上80m間隔で設けた地点で,十脚甲殻類と二枚貝の個体数密度の調査を行った.ニホンスナモグリ成体は,5本の観測線上,岸から400700mまで平均256/m^2の密度で分布していた.アナジャコ成体はおもに白川から離れた3本の観測線上,ノホンスナモグリ帯の沖側に平均7.5/m^2の密度で分布していた.密度調査方形区内における各種の巣穴内径頻度分布,および全長と巣穴内径,湿重量と全長の回帰式を求め,干潟全体(3.4km^2)における分布・密度に外挿した結果,アナジャコ・ニホンスナモグリの現存量はそれぞれ98t,273tと推定された.これは二枚貝個体群の潜在的競争者として無視できない数字である.シオフキ・アサリは十脚甲殻類とほぼ排他的に分布しており,白川に近い2本の観測線上で,より高密度であった(それぞれ複数採集日の平均値11.552.8/100cm^2;6.210.9/100cm^2).両種とも最低潮帯まで広く分布していたが,分布中心はシオフキが岸側,アサリが沖側に分かれていた.両種とも大潮ごとに新規加入群が認められた.時間経過に伴い,シオフキの分布パタンは変わらなかったが,2週間後との平均減耗率は71%であった.アサリの平均減耗率は52%であり,最低潮帯における生残率が最も高かった.2004年の梅雨期における降水量は平年よりも少なかったものの,不定期に起こる淡水の流入に伴い,稚貝個体群が大きく減耗することが明らかになった.有明海に注ぐ白川河口の砂質干潟(4.1km^2干出)には,大型ベントス優占種として二枚貝のアサリとシオフキ,地下深い巣穴に棲む十脚甲殻類のニホンスナモグリ(と個体数密度はやや低いがアナジャコ)が生息している.炭素・窒素安定同位体比分析法により,これらの食物源は海洋植物プランクトンに限られることが明らかになった.また,アサリ・シオフキは干潟の50%部分の低潮帯と中潮帯に分かれて生息し,ニホンスナモグリ・アナジャコは残りの部分の高潮帯と低潮帯に分かれて生息していた.二枚貝と十脚甲殻類の現存量推定値はそれぞれ368tと371tであった.二枚貝と十脚甲殻類は食物をめぐる消費型競争関係にあることが強く示唆された.また,ニホンスナモグリは基質攪拌作用によって底質を不安定化し,二枚貝に偏害的干渉作用を及ぼしている可能性も示唆された.このことを実証するために,ニホンスナモグリ帯で2m×2mの本種排除区を8個作り,6ヶ月後の稚貝加入状況を対照区と比べた.しかし,ニホンスナモグリの排除による稚貝密度の有意な増加は検出されなかった.アサリ稚貝密度は最低潮帯で最も高く,成貝の当初の分布・密度もそれを反映していたが,時間経過とともに低潮帯上部まで個体が分散していた.
フリーラジカル捕捉剤が敗血症の心血管系におよぼす影響

Lipopolysaccharide(LPS)により誘導されたラット敗血症モデルを用い、早期よりフリーラジカル捕捉剤を投与することで敗血症の心機能を改善可能であるか、また炎症性サイトカインの産生を抑制するかを評価した。結果として、nicaraven投与群は、心拍出量、駆出率、Cardiac elastance、は有意に高く維持された。また、末梢循環の指標である血中乳酸値も有意に改善された。また、TNF-α、ILl-β、MIF血清濃度はnicaraven投与群で生食投与群に比較しLPS投与4時間後から有意に低く維持された(p<0.01)。これらの結果から、フリーラジカル捕捉剤nicaravenは、敗血症モデルの心機能を改善するだけでなく、炎症性サイトカインの産生を抑制した。これらの結果から、フリーラジカル捕捉剤nicaravenは、敗血症モデルの心機能を改善することが示された(CHEST 2004で発表)。今後、Working Heartモデルを用いて、その作用機転のひとつと考えられるperoxynitriteとの関係を解明する予定である。平成16年度の本研究でLipopolysaccharide (LPS)により誘導されたラット敗血症モデルにおいて、早期よりフリーラジカル捕捉剤nicaravenを投与することで、敗血症モデルの心機能を改善することが示された(CHEST 2004で発表)。平成17年度では、フリーラジカル捕捉剤nicaravenの投与がLPS投与敗血症モデルのサイトカイン産生におよぼす影響を検討した。
瀬戸内海東部沿岸地域に分布する古第三系の層序および貝類化石群に関する研究

平成13年度は岡山県井原市の浪形層を重点的に研究する予定であったが、昨年度十分な標本を得られなかった兵庫県神戸市の神戸層群多井畑層および香川県豊島の土庄層群豊島層から大量の貝類化石が産することが判明したため、これらの層に重点をおいて野外調査を行うとともに貝類化石標本を採取し、詳細な分類学的検討を行った。神戸市西部に分布する神戸層群多井畑層の含貝化石層は同層の最下位近くに位置する。本層の貝類化石群は腹足類5属5種(3属3種は新種)、二枚貝類10属11種(5属5種は新種)からなり、属構成は暖流系の内湾性の要素からなる。これらには他の地域の新生代貝類化石群との共通種はまったく含まれない。最近、本層から始新世を示す渦鞭毛藻化石が報告されたことから、本層の貝類化石群は始新世の未知の暖流系貝類化石群として位置づけられるべきものである。香川県豊島の土庄層群豊島層産貝類化石群は腹足類15属16種(3属3種は新種)、二枚貝類14属15種(2属2種は新種)、掘足類1属1種からなる。本層の年代は最近の研究でも中新世とされていたが、後期始新世最前期漸新世を示す貝類を多数含むことが明らかとなった。また、本層の貝類化石群にはインド-太平洋系・北太平洋系双方の要素が含まれることも明らかとなった。以上、昨年度および今年度の研究成果により、瀬戸内海東部沿岸地域に海成古第三系が広く分布することが明らかとなった。これらの結果により、従来の西南日本の古地理・地史および北西太平洋地域の古第三紀貝類化石群の古生物地理について、大きな改訂が必要であることが示された。尚、上記の研究成果についてはすでに学会において講演を行い、また、昨年度行った岡山県牛窓町の前島層の貝類化石群に関する研究成果については、すでに日本古生物学会Paleontological Research誌に受理となり、第6巻第2号(2002年6月発行)に公表の予定である。平成12年度には,瀬戸内海東部沿岸地域の「瀬戸内中新統」のうち,兵庫県淡路島の神戸層群岩屋層,神戸市西部地域の神戸層群多井畑層,岡山県前島の前島層,香川県小豆島・豊島の土庄層群の層序に関する野外調査および貝類標本の採集など,基礎データの収集を行った.また,採取した化石貝類の分類学的検討をするため,東北大学理学部自然史標本館,国立科学博物館,東京大学大学博物館に収蔵されている第三紀化石貝類の模式標本を含む多数の標本について検討を行った.その結果,神戸層群岩屋層,土庄層群四海層および前島層には始新世漸新世に特徴的な化石貝類が含まれることが明らかとなり,貝類化石からも浮遊性微化石および同位体年代と同様に,本地域の「瀬戸内中新統」の年代が古第三紀であることが裏付けられた.これらの研究成果については,平成12年6月の日本古生物学会第149回例会の一般講演,同第150回例会のシンポジウム「新生代貝類化石研究の最近の進展と今後の課題」および一般講演において発表した.尚,これらの成果のうち,岡山県前島層の貝類化石群については,現在,日本古生物学会英文誌Paleontological Researchへ向けて投稿準備中である.このほか,香川県豊島の土庄層群唐櫃層については浮遊性微化石(渦鞭毛藻化石)の分析を行い,始新世を示す種が得られた.これについても現在公表に向けて準備中である.本年度における研究の結果,瀬戸内海東部沿岸地域と中国山地周辺の「瀬戸内中新統」の年代は全く異なることが明らかとなった.今後は岡山県井原市の浪形層についても同様の検討を行うとともに,これまでに得られた化石貝類の分類学的検討をさらに押し進め,古第三紀における西南日本の古生物地理学的位置づけについて明らかとしていく予定である.平成13年度は岡山県井原市の浪形層を重点的に研究する予定であったが、昨年度十分な標本を得られなかった兵庫県神戸市の神戸層群多井畑層および香川県豊島の土庄層群豊島層から大量の貝類化石が産することが判明したため、これらの層に重点をおいて野外調査を行うとともに貝類化石標本を採取し、詳細な分類学的検討を行った。

また、本層の貝類化石群にはインド-太平洋系・北太平洋系双方の要素が含まれることも明らかとなった。以上、昨年度および今年度の研究成果により、瀬戸内海東部沿岸地域に海成古第三系が広く分布することが明らかとなった。これらの結果により、従来の西南日本の古地理・地史および北西太平洋地域の古第三紀貝類化石群の古生物地理について、大きな改訂が必要であることが示された。尚、上記の研究成果についてはすでに学会において講演を行い、また、昨年度行った岡山県牛窓町の前島層の貝類化石群に関する研究成果については、すでに日本古生物学会Paleontological Research誌に受理となり、第6巻第2号(2002年6月発行)に公表の予定である。
安全・安心社会を目指すためのDNA多型を用いた絶対的ヒト認証システムの開発

情報爆発的な現代社会においては,生体情報を利用した本人認証システム,いわゆるバイオメトリクス認証技術が重要視されている.そこで,既存技術に代わり,新たに究極の生体情報としてDNA情報を用いたバイオメトリクス認証技術の開発が本研究の目的である.しかしながらDNA情報を利用するためには,検査時間と倫理的な側面という解決すべき大きな問題が残されている.我々は近年注目されているsingle nucleotide polymorphism(SNP,一塩基多型)マーカーを用い,認証に適したSNP部位の検索とその検査時間短縮,およびDNA情報の暗号化を図ることで,絶対的とも言えるDNAバイオメトリクス認証への利用を検討した.昨年度われわれは最新のSNP解析方法の1つであるFast TaqMan[○!R]法を用いて,常染色体上SNPデータベースを構築すると同時に, 30分以内で検査工程を確立した,本年度は識別精度の向上,新たなデータベースの構築および充実,情報分野での具体的な応用例の検討が目的である.SNP1座位の識別精度は低いが,複数の座位を検査することにより識別精度を向上させている.これまでは一度に24座位の解析が限界であったが, Microsoft[○!R]EXCELを用いた新たなスプレッドシートを本研究で開発したことにより,一度に96座位のSNP解析が可能となった.その結果,識別精度は飛躍的に向上し,同値確率は10^<-41>となった(指紋は10^<-3>,虹彩は10^<-6>程度).また,母系遺伝形質を持つミトコンドリアDNA(mtDNA)のSNP(mtDNA-SNP),さらには男性だけが持つY染色体上のSNP(YSNP)の解析を行い,これらのデータベースを新たに構築した.これにより母系の確認,人種の推定が可能となった.さらに常染色体上SNP30座位の解析を新たに行い.データベースの充実を図った.また,情報分野での具体的な応用モデルとして, DNA情報によるキャンセラブル識別子の提案を行い,絶対的とも言えるDNAバイオメトリクス認証技術のモデル化を検討した.DNA多型情報を利用した本人認証のためには,種々の多型マーカーによる個人識別用データベースの構築が先決となる.そこで,今年度は性染色体であるX染色体上に存在するshort tandem repeat (X-STR),およびY染色体上のsingle nucleotide polymorphism (Y-SNP)について,いずれも血縁関係のない日本人試料を用いて多型解析を行った.なお,男性はX,およびY染色体を1本ずつ持ち,女性はX染色体を2本持つことから,Y染色体多型は男性のみに言えることになる.X-STRについてはボランティア516名(男性309名,女性207名)の試料についてDXS7132,DXS7423,DXS8378,DXS10074, DXS10101,DXS10134,DXS10135およびHPRTBのX-STR8座位の解析を行い,個人識別用マーカーとしてのその有用性を確認した.また,Y-SNPについては,Fast TaqMan法を用いて計24SNP座位の解析を行った.その結果,243名の日本人男性試料は,アジア人に多くみられるC,O系統と日本人に特徴的なD系統に分類することができ,さらにそれら系統の下流に存在するハプログループへの細分化も可能であった.以上より,X-STR8座位,およびY-SNP24座位のデータベース,およびそれらの多型解析系を確立することができた.さらに,DNA多型情報による本人認証のモデルケースとして,パスポートへの応用を検討した.高い個人識別精度を持ち,加えて偽造が困難であるというDNAを用いる利点を最もよく発揮できると思われるからである.また,DNAの解析時間に30分を要することから,それを許容できる用途であるという点も考慮する必要があった.本年度はパスポートへ搭載するDNA情報をハッシュ関数処理後,公開鍵暗号方式を利用する方法等を検討・考察した.情報爆発的な現代社会においては,生体情報を利用した本人認証システム,いわゆるバイオメトリクス認証技術が重要視されている.そこで,既存技術に代わり,新たに究極の生体情報としてDNA情報を用いたバイオメトリクス認証技術の開発が本研究の目的である.しかしながらDNA情報を利用するためには,検査時間と倫理的な側面という解決すべき大きな問題が残されている.我々は近年注目されているsingle nucleotide polymorphism(SNP,一塩基多型)マーカーを用い,認証に適したSNP部位の検索とその検査時間短縮,およびDNA情報の暗号化を図ることで,絶対的とも言えるDNAバイオメトリクス認証への利用を検討した.昨年度われわれは最新のSNP解析方法の1つであるFast TaqMan[○!R]法を用いて,常染色体上SNPデータベースを構築すると同時に, 30分以内で検査工程を確立した,本年度は識別精度の向上,新たなデータベースの構築および充実,情報分野での具体的な応用例の検討が目的である.SNP1座位の識別精度は低いが,複数の座位を検査することにより識別精度を向上させている.これまでは一度に24座位の解析が限界であったが, Microsoft[○!R]EXCELを用いた新たなスプレッドシートを本研究で開発したことにより,一度に96座位のSNP解析が可能となった.その結果,識別精度は飛躍的に向上し,同値確率は10^<-41>となった(指紋は10^<-3>,虹彩は10^<-6>程度).また,母系遺伝形質を持つミトコンドリアDNA(mtDNA)のSNP(mtDNA-SNP),

さらには男性だけが持つY染色体上のSNP(YSNP)の解析を行い,これらのデータベースを新たに構築した.これにより母系の確認,人種の推定が可能となった.さらに常染色体上SNP30座位の解析を新たに行い.データベースの充実を図った.また,情報分野での具体的な応用モデルとして, DNA情報によるキャンセラブル識別子の提案を行い,絶対的とも言えるDNAバイオメトリクス認証技術のモデル化を検討した.
真核生物染色体DNAの複製開始における複製装置の動的変化について

真核生物共通の染色体複製のメカニズムを解明するために出芽酵母をモデル系として、染色体DNAの複製に必要である幾つかの因子について遺伝学的、生化学的、および細胞生物学的なアプローチを行ってきた。Mcm10タンパク質は真核生物間で保存されているMcm2-7蛋白質ファミリーと物理的に相互作用しており、複製開始に必須な因子であることがわかっている。また、以前の解析から、Mcm10は複製開始複合体の活性化および活性化されなかった複製開始複合体の解離に必要であることを示唆する結果が得られている。我々は、Mcm10は細胞周期を通じて核内にドット状に局在し、その局在はORC(Origin Recognition Complex)と重なっていることを見出し、物理的にも機能的にも相互作用していることを見い出した。我々はMcm10の機能をさらに詳細に解析するために、mcm10変異との合成致死変異を分離することにより遺伝学にMcm10と相互作用する因子の分離を進めきた。6種類の相補群に分けられる変異を分離し、それぞれの遺伝子を同定した。そのうち、複製開始に関与するMCM2、MCM7、CDC45の変異が分離され、これはMcm10が複製開始に関与することを積極的に支持するものであった。また、一つが新生鎖のプロセシングに関与していると考えられているDna2であることがわかった。以上の様に、Mcm10は複製フォークの機能に積極的に関与している可能性と、Mcm10の欠損がS期の進行全体に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、新規の遺伝子、SLM2、SLM6が得られ、それらの機能を解析中である。今までのところ、これらはDNA修復やチェックポイントに関与していることを示唆する結果が得られている。以上の様にmcm10欠損下でどのような異常が細胞内で起っているか、多面的に知ることが出来たので、今後はそれらを基に複製開始、進行のメカニズムについて新しい知見が得られると考えられる。一方、Mcm10は真核生物共通の複製機構に関与していると考えられ、アフリカツメガエルのホモログを分離できたので、卵抽出液複製系を用いてその複製における役割を分子レベルで詳細に解析する予定である。最近、真核生物染色体DNAの複製機構は酵母からヒトまでよく保存されていることがわかってきており、我々は真核生物共通の複製制御を知るために出芽酵母を用いて研究を行ってきた。DNA複製の開始から伸長には多くの因子が必要であるが、そのいくつかにターゲットを絞って解析している。Mcm10はDNA複製に必須な因子で、高温感受性mcm10-1変異株では、他のmcm(Mini-ChromosomeMaintenance)変異株と同様にミニ染色体の維持が正常におこなわれない。Mcm10は真核生物で保存されているMcm2-7蛋白質ファミリーと物理的に相互作用している。Mcm10の局在を、細胞の分画やchromosome spread法を用いて詳細に調べたところ、細胞周期を通じて核内の不溶性構造に結合しており、さらにORC(Origin Recogn ition Complex)と局在が同じであることがわかった。

物理的にもORCと相互作用していることを示唆する結果が得られ、Mcm10は複製開始複合体の形成場所を決めている因子のひとつと考えられる。また、mcm10変異との合成致死変異を分離することにより遺伝学にMcm10と相互作用する因子を多数分離しており、その一つが新生鎖のプロセシングに関与していると考えられているDna2であることがわかり、Mcm10は複製開始から伸長に移行する過程にも関与する可能性が示された。最後に、分裂酵母のCdc23が出芽酵母Mcm10の構造上および機能上のホモログであることを見い出し、これはMcm10も他の多くの複製関連因子と同様に真核生物共通の複製制御の一端を担う因子であることを示す。真核生物共通の染色体複製のメカニズムを解明するために出芽酵母をモデル系として、染色体DNAの複製に必要である幾つかの因子について遺伝学的、生化学的、および細胞生物学的なアプローチを行ってきた。Mcm10タンパク質は真核生物間で保存されているMcm2-7蛋白質ファミリーと物理的に相互作用しており、複製開始に必須な因子であることがわかっている。また、以前の解析から、Mcm10は複製開始複合体の活性化および活性化されなかった複製開始複合体の解離に必要であることを示唆する結果が得られている。また、Mcm10は核内に局在してORC(Origin Recognition Complex)と物理的にも機能的にも相互作用していることを見い出した。一方、複製の伸長過程に働くDNAポリメラーゼ複合体の機能の分かっていない構成タンパク質の解析を進めている。DNAポリメラーゼII(ε)の第3,第4番目のサブユニットであるDpb3やDpb4は生育に必須ではないが、その欠失株に様々な複製関連因子の変異を導入することによって、それらと機能的に相互作用している因子を調べることがでる。そのなかには伸長反応に関与している因子のみならず、チェックポイントに関与しているDpb11やRad53があった。これはDpb3やDpb4が欠失することによってなんらかの複製異常が起り、正常に増殖するためにチェックポイント機能が必要である可能性とDNAポリメラーゼII自身がチェックポイント制御に関わっている可能性を示唆する。さらに、Dpb3やDpb4がMcm10との機能的相互作用を示唆する結果が得られ、実際に二重変異株での複製中間体を調べると複製開始および伸長が異常になっていることが分かった。また、Mcm10の欠損株ではS期の完了に異常があることが分かったので、複製の開始と伸長過程双方に働く因子であると考えられる。
農業における多様な事業継承の類型化と非農家型継承システムの成立条件の解明

農業の後継者不足への対応方策として、従来の農家における経営継承とは異なる継承方式に注目し、家族経営間事業継承(家族経営の事業を新規参入者等へ継承する)や会社型継承(法人経営で広く人材を採用し経営を引き継がせる)等の類型があることを明らかにした。また、家族経営間事業継承では、経営者及び継承者の信頼関係の構築や資産の円滑な引き継ぎ等への地域的支援が重要であることを明らかにした。ヒアリング調査により、従来の農家内での経営継承とは異なる方式での事業継承の実態を把握した。そのような事業継承として、(1)家族経営において家族が就農しなかったために、新規参入希望者など家族外の個人に対し、数年の併走期間を経て農地等の資産を引き継がせる、(2)複数の農家から成る大規模協業経営(法人)において、構成農家の家族以外の従業員を雇用し、能力養成を図って次期経営者とする、という二つのタイプが確認できた。また、(1)については、併走期間の長さによって必要なマネジメントが異なっており、併走期間が短い場合には効率的な技術習得に向けた対応、長い場合には両者の信頼関係の構築と維持のための対応が重要であることが明らかになった。特に併走期間が長いタイプでは、技術指導についての考え方や経営者のあり方・経営理念に対する考え方が両者で異なっていることが大きな要因となって、結果的に事業継承が中断されることになった事例があった。(2)のタイプでは、従業員の能力養成の進め方としてa.現場作業担当者から部門管理者、全体管理者へと進むキャリアパスを社内に構築する、b.分社化を行い、後継経営者候補に分社の管理運営を任せることを通して経営者能力を向上させる、という二つの方法が確認できた。さらに(2)においては、過半の株を買い取るだけの資金をもたない従業員が、経営運営上の実質的な権限を確保できるような対応が特に重要であり、そのために投資育成会社の活用が期待されていること、また、次期経営者の選定にあたっては、従業員や創業時からの構成農家が意欲を失わないよう、選定基準やその前提となる経営理念、事業の展開方向を明確にしておく必要があることが明らかになった。取り組み事例へのヒアリング調査をもとに、非農家型継承の一形態である第三者継承(家族経営から新規参入者への事業継承)の方式を類型化するとともに、それぞれの成立条件を明らかにした。第三者継承は、研修終了後移譲方式(移譲者の経営で数年の研修を行った後、資産の継承を行う)と継承法人設立による移譲方式(事業の継承を目的に新たに法人を設立、共同経営の期間を経て代表者を交代する)に大別できる。いずれの方式においても、移譲者が事業を確実に受け渡すという意思を持っていること、関係機関による支援(移譲する有形資産の評価額の調整など)が成功の条件となっている。一方、失敗事例では、移譲者と継承者との信頼関係が構築できていないことが、その大きな要因となっている。研修終了後移譲方式では、覚え書き・契約書の作成による両者の信頼の確保や、作業記録および共同作業等による継承者への効率的な作業ノウハウの伝達が成立条件となっている。また、一つの経営内で移譲者と継承者との併走期間が生じることから、事前に移譲者と継承者の適性・相性を確認するためのマッチングを実施し、両者が納得した上で継承を開始するとともに、その間の信頼関係を維持するための関係機関の介在が必要となる。一方、継承法人設立による移譲方式では、十分な資金を持たない継承者が経営運営上の権限を一定程度確保するととが必要となり、それには合同会社などが活用できる。また、法人設立に当たっては、第三者に事業を継承することについて事前に親族の理解を得ること、継承者の将来の経営権を保証するような項目を定款に記載することが有効である。
多文化教育をモデルにした「総合的な学習の時間」のカリキュラム構築に関する調査研究

本研究は、アメリカ合衆国の多文化教育の理論と実践を手がかりに、わが国で実施されている「総合的な学習の時間」のカリキュラムを革新するためのモデルを解明することを目的とした。具体的には、多文化教育の理論や実践の現状を捉えるとともに、その蓄積された知見をもとに、教育の目標・内容・方法・評価の視点から多文化教育のカリキュラムモデルを解明することを通して、生きる力を育てる総合的な学習の時間のカリキュラムを発展させるために示唆される点を検討した。本研究は、アメリカ合衆国の多文化教育の理論と実践を手がかりに、我が国で実施されている「総合的な学習の時間」のカリキュラムを革新するためのモデルを解明することを目的としている。具体的には、アメリカにおける多文化教育の理論や実践の現状を捉えるとともに、それらの蓄積された知見をもとに、教育の目標・内容・方法・評価の視点から多文化教育のカリキュラムモデルを解明することを通して、総合的な学習のカリキュラムを発展させるための示唆を得たい。本年度は、以下のような調査研究を実施した。1.第1回海外調査アメリカ合衆国ウィスコンシン州マディソンにおいて海外調査を実施し、多文化教育についての文献の収集、専門家へのインタビュー(ウィスコンシン大学教授グローリア・ラドソン=ビリングズ、カール・グラント他)、先進的な取り組みをもつ学校の訪問聞き取り調査を行った。2.文献研究文献研究については、多文化教育のカリキュラムに関して、教育目標、教育内容、教育方法、教育評価の項目ごとに文献リストを作成して先行研究のレビューを行い、多文化教育のカリキュラムモデルを解明するための計画を立てた。総合的な学習の時間に関しても、文献リストを作成し平行して文献研究を進めた。1年次の調査研究からは、NCLB法(落ちこぼれを作らないための初等中等教育法)の影響のもとで、多文化教育のプローグラムは停滞傾向にあることが示唆された。また、これまでの筆者による研究成果を整理して、多文化教育の新しい動向を明らかにすることができた。具体的には、多文化教育の理論や実践の現状を捉えるとともに、その蓄積された知見をもとに、教育の目標・内容・方法・評価の視点から多文化教育のカリキュラムモデルを解明することを通して、総合的な学習のカリキュラムを発展させるための示唆を得たい。1.第2回海外調査アメリカ合衆国ワシントン州、カリフォルニア州において海外調査を実施し、多文化教育についての文献の収集、専門家へのインタビュー(ワシントン大学教授ジェームズ・バンクス氏、カリフォルニア州立大学モントレーベイ校元教授クリスティン・スリーター氏他)、先進的な取り組みをもつ学校の訪問聞き取り調査を行った。2.文献研究文献研究については、多文化教育のカリキュラムに関して、教育目標、教育内容、教育方法、教育評価の項目ごとに先行研究の検討を行った。総合的な学習の時間に関しても、カリキュラム・デザインの視点から文献研究を進めた。2年次の調査研究からは、オバマ政権の誕生にともない、停滞傾向にある多文化教育が見直されていくことが期待されている一方で、まだ、どのような展開を遂げていくかについてはまだわからないといった意見が多かった。1.第3回海外調査3年次においては、第3回海外調査をアメリカ合衆国ニューヨーク州バッファローにおいて実施し、多文化教育についての文献の収集、専門家へのインタビュー、先進的な取り組みをもつ学校の訪問聞き取り調査を行った。2.文献研究文献研究については、構成主義の考え方に立ったカリキュラムデザインのプロセスについて整理するとともに、多文化教育のカリキュラムに関して、カリキュラムをデザインする際の基本的な考え方について考察して、論文を執筆した。3年次の調査研究からは、言語的マイノリティに対するESLプログラムについての先進校において訪問聞き取り調査を行うとともに、全米的な動向の一端について捉えることができた。また、前述の通り、これまでの研究成果を整理して、カリキュラム・デザインに関する論文を執筆することができた。
プレTCRを介するリガンド非依存的シグナルの分子機構

・プレTCRα鎖(pTα)ノックインマウスの樹立マウスpTαゲノムを単離し、荷電アミノ酸(D22,R24,R102,R117)をそれぞれアラニン(A)に変異させ、intron部分にloxP-neo-loxP、長腕の外側にDTカセットを挿入したターゲティングベクターを構築した。得られたベクターをES細胞(Bruce4)に導入し、相同組み換えクローンを取得した。ES由来のキメラマウス7匹をC57BL/6に交配し、germline transmissionが完了した個体を樹立することができた。・プレTCR特異的なシグナル伝達経路の解析TCR下流でNFkB経路の活性化に必須の役割なアダプター、Carma1の欠損マウス、Bcl10欠損マウス、またNFkB2経路に必須なNIKの変異型、NIK^<aly/aly>マウス、及び二重変異マウスにおいても、プレTCRシグナル、プレTCRによる胸腺細胞分化は全く正常に認められることが明らかとなった。また、βセレクションに伴って誘導される遺伝子群に関しても、これら変異マウスにおいて全く正常に誘導されることが判明した。この結果より、成熟TCRにおいては必須の役割を果たすNFkB経路が、プレTCRにおいては必要でない、すなわち、未熟TCRと成熟TCRとでは、細胞内の伝達の機構が全く異なることが判明した。構造的には類似した受容体を介するシグナルが、分化段階によって劇的に異なる応答の惹起へと繋がる分子機構を解く手がかりとなると考えられる。成熟T細胞受容体(TCR)を介するT細胞活性化にはNFkB活性化が必須であることが知られている。プレTCRは、TCRと同じシグナル伝達サブユニットを有するが、プレTCRを介するT細胞分化におけるNFkBの役割に関しては明らかではない。そこで、成熟TCRを介するNFkB活性化に必須なCard11,Bcl10の、プレTCRシグナルへの寄与をCard11欠損マウス、Bc110欠損マウスを用いて調べた。胸腺よりDN細胞を単離し、dlll1発現Tst-4ストローマ細胞上で培養することにより、DPに移行させるin vitroβ-selection系を確立し、この系でCard11 KO、Bcl10 KOを検討したが、正常なDPへの移行が認められた。DOll.10TCR Tgマウスは外来性TCRb鎖の強制発現に伴い、内因性TCRの再構成が抑えられることが知られており、対立遺伝子排除のモデルとなり得る。そこで、DOll. 10TCR Tg x CARD11欠損マウスを作製し、TCRb鎖の再構成を調べた。その結果、CARD11欠損下においても正常な内因性TCR再構成の抑制が観察された。これらより、成熟TCRの下流とプレTCRの下流では、その経路の寄与率が明らかに異なることが判明した。プレTCRではCard11,Bc110と異なる他のNFκB活性化経路が代替しているのか、またそもそもNF出活性化プレTCRシグナルには必要ないのかを、NFκB活性化を可視化するTgマウス、他のNFκB活性化経路を欠損するマウスを用いて今後解明する。
皮質脳波(ECoG)法を用いた色と顔の知覚と想起の脳内メカニズムの解明

霊長類の色や顔の知覚および想起の脳内メカニズムを理解するために、それらの視覚情報の知覚や想起を必要とする行動課題をサルに学習させ、大脳皮質の下側頭葉皮質と前頭前野から皮質脳波を記録した。その結果、これらの領野において、視覚刺激依存的な皮質脳波活動パターンが、知覚中にも想起中にも生じることが分かった。また機械学習アルゴリズムを用いて、これらの活動から知覚内容や想起内容を解読することができた。本研究では、霊長類の色や顔の知覚および想起の脳内メカニズムを統合的に理解することを目的としている。そのために、マカク属サルの大脳皮質に広範囲に分布する色や顔の情報処理にかかわる脳部位の活動を、皮質脳波(ECoG)法を用いて記録し、それらの部位がどのように相互作用して、色や顔の知覚と想起が行われているのかを調べる計画である。また、それらの脳部位が解剖学的にどのように連絡しているのかを明らかにすることも目指している。ECoG法は、皮質上の広範囲の脳活動を高い時間分解能で同時に計測することを可能とする比較的新しい脳神経科学の手法であり、脳内において瞬時に行われる複雑な情報処理過程を明らかにする目的に適している。またECoG法は、近年、脳と外部の機器を結ぶためのコミュニケーション技術であるブレイン・マシン・インターフェイスの中核を担う技術としても注目されており、脳神経科学の新たな地平を切り開く大きな可能性を持っている。23年度には、二匹のサルにさまざまな色のついた視覚刺激を一定時間見続けるようトレーニングした。また同時に、ある白黒画像から特定の色を想起し、その想起した色に基づいて色図形を選択するトレーニングも行った。トレーニングの結果、サルはそれぞれの課題を遂行できるようになった。一匹のサルにはすでにIT野にECoG電極が設置していたので、その電極から、課題遂行中の脳活動を記録した。その結果、特定の色の視覚刺激を見せたときに選択的に生じる脳活動をECoG電極から計測することができた。特定の色を想起中の脳活動の記録も行い、現在解析中である。24年度には、二匹のサルのIT野、V4野、前頭前野にECoG電極を設置し、それらの脳領野からの脳活動計測が可能となる。また顔を含む視覚刺激を知覚・想起するようサルをトレーニングする計画である。以上の結果から、霊長類の色や顔の知覚および想起の脳内メカニズムの理解が進むことが期待される。霊長類の色や顔の知覚および想起の脳内メカニズムを理解するために、昨年度に色の想起を必要とする行動課題を学習させた2頭のマカク属サルに、新たに顔の想起を必要とする行動課題を学習させた。その課題とは、レバーを引いて特定の白黒画像(手がかり刺激)を提示された後、2秒間の刺激のない遅延期間を経て、その白黒画像と関連付けられた物体画像(選択刺激)が提示された時にレバーを離すというものである(対連合学習課題)。その物体画像セットの中には顔の画像も含まれている。皮質脳波(ECoG)電極シートをサルの側頭葉と前頭葉腹側部の脳表面に設置し、上記の行動課題を遂行中のサルから皮質脳波を記録した。遅延期間の間には、サルはその手がかり刺激から選択すべき視覚図形の情報を想起していると考えられる。そこで、遅延期間中の皮質脳波の活動にどのような情報が含まれているのかを、サポートベクターマシーンと呼ばれる機械学習のアルゴリズムを用いて解読した。その結果、記録電極を設置した側頭葉およびに前頭葉腹側部において、遅延期間中に手がかり刺激に依存した情報が保持されていることが示された。次に保持されている情報が、手がかり刺激の情報なのか、それとも手がかり刺激から想起された情報なのかを明らかにするために、新たに手がかり刺激の情報の保持を必要とする行動課題(遅延見本合わせ課題)をサルに学習させた。解読の結果、対連合学習課題の遅延期間と、遅延見本合わせ課題の遅延期間では、保持されている情報が異なることが示された。このことは、対連合学習課題の遅延期間中には想起された情報が保持されていることを示唆する。以上の結果から、皮質脳波法を用いることにより、少なくとも特定の条件下において脳内に想起された情報を解読することができることが明らかになった。この結果は、平成25年度の日本神経科学大会にて報告される予定である。研究実施計画にあるとおりに動物のトレーニング、ECoG電極の設置、データの記録・解析、二頭目の動物の準備が遂行されたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究実施計画に従って研究を遂行する。二頭目の動物への電極設置を予定しているが、もし手術がうまくいかなかった場合は、三頭目の動物をすみやかに準備する。実験結果によっては、さらに追加実験が必要となる可能性がある。その場合は、神経軸索トレーサーの注入は延期し、ECoG電極からの記録の結果だけで、論文を発表することを検討する。
変遷精子核蛋白TP1,2ダブルノックアウトマウスにおける精子形成能に関する検討

新たな実験環境における胚発生の状況を確認するため、B6D2F1正常雌雄マウスを用い卵細胞質内精子注入法(ICSI)および円形精子細胞注入法(ROSI)を行い、またROSIの際の卵活性化法による発生率の比較を行った。B6D2F1雌マウスにPMSG 5uを腹腔内投与し過排卵刺激を行った。48時間後にHCG 5uを腹腔内投与し、その16時間後に卵管膨大部より卵-卵丘細胞複合体を得て0.05%ヒアルロニダーゼ含HEPES-CZB溶液中で卵を遊離した。また雄マウス精巣上体尾部より精子を得、精巣に小切開を加えて精細管を圧出後、HEPES-CZB中で細切し精細胞浮遊液を作成した。ROSIにおける卵活性化法として(1)注入前に10mMSrC12含Ca-freeCZB溶液で30分間の卵活性化を行い15分後より30分以内に注入を行う方法、(2)注入15分後より同Sr溶液中で6時間培養を行う方法、の2方法を比較した。ICSIにおいては正常受精率は93.7%、2細胞期、桑実胚および胚盤胞までの到達率はそれぞれ90.8%、67.6%、49.3%であった。ROSIにおいては方法(1)では正常受精率は91.7%、2細胞期、桑実胚および胚盤胞までの到達率はそれぞれ92.2%、77.9%、45.5%であった。方法(2)ではそれぞれ89.7%、89.7%、41.4%、6.9%であった。ICSIにおいては以前の実験系に比べ胚盤胞到達率が不良であり、実験環境の改善が必要と考えられた。ROSIにおける卵活性化法としては方法(1)が方法(2)と比較し有意に高率であり活性化刺激の時期としてはROS注入前が望ましいと考えられる。マウス圧実験に平行してflow cytometryによるヒト精子核クロマチン解析を行っており、精子核蛋白置換障害と受精障害の関連を調査している。また精巣の免疫染色による解析を計画している。
社会悪再考:中華民国期広州における麻薬と賭博

本研究は日本学術振興会外国人特別研究員であるザビエ・ポール氏の研究テーマたる標記課題を軸に行った。広東におけるアヘン吸引慣行を研究し、また、それとともに社会悪として報じられることが多かった賭博や人身売買や売買春などについての研究を行った。欧米には乏しい、日本における日本語・中国語の関連資料を収集し、また、当時のことを知る人に対し中国・広東において聞き取り調査を行った6これらにより、11にかかげるような研究成果が得られた。これらの研究によって得られた知見のいくつかを箇条書きすれば以下のようなことがらである。(1)アヘン吸引慣行の態様は時期によって分けることができる((1)18世紀のアヘンの来華、(2)1839年ころからのアヘン吸引の普及、(3)1906年アヘン取り締まり活動の開始、(4)中華民国期におけるアヘン吸引ブームの再来、1950年以降め中華人民共和国による取り締まり)。(2)清末には上層の人々の楽しみがかなりあったのだが、中華民国になるとその比率は下がり、労働者や無職者が大部分を占めるようになっていく。(3)中華民国期広東モデルの取り締まり方法としては、アヘン吸引者であることを届ければ一定量が与えられるというものであった。(4)さらにアヘンは人々の健康をむしばみ、国を弱めるものとして反アヘンキャンペーンが繰り広げられ、図像を用いた宣伝も多く行われた。その基本パターンはやせこけた体と貧困と死とアヘンという4者のイメージを結びっけるものであった。(5)このような目的とイメージとで描かれるため、アヘン吸引は本来の害以上に悪しき者として表現されてきた。(6)賭博・人身売買・売買春などもしばしばアヘン吸引と結びつけて社会悪として語られてきた。1、標記課題に関する東京大学東洋文化研究所所蔵の中国語・日本語・欧文関連資料のリストを完成。2、上記リストのうち、とくに重要な部分については複写をし、また、購読を行った。分担者の日本語学習も進捗しているため、当初の予定以上に進んでいる。3、現在は、日本国内の他機関所蔵の資料について文献調査を実行中である。とくに東京大学の他の部局所蔵資料、東京・京都周辺の研究機関に重点をおいている。4、分担者は、ドイツにおいて行われた多文化ワークショップに参加し、中国に関し研究報告を行った。5、上記活動により中華民国期広州における麻薬と賭博との関連性について実態面での情報を一定程度蓄積することができた。また、人身売買・売買春などもこれらの文脈で語られることをかなりの程度において確認することができた。但し、いまだ資料収集の段階にあるので、中心課題については、とくにまとまった研究報告または論文執筆の段階にはいたっていない。この点については次年度も引き続き資料収集に努める必要がある。6、分担者は、日本における中国近現代史研究者とも意見交換を進めつつある。なお、3の点と関連して近く京都に調査旅行を行う予定である。標記課題につき、平成18年度においては以下の作業が完成した。1、東京大学東洋文化研究所及びその他日本国内機関所蔵関連資料のリストはすでに17年度内に完成していたが、そこにリストアップされたもののうち約半数の内容確認を終了した。2、広州において当時の事情を知る人への聞き取り調査を行った。5、上記活動により、アヘン及び賭博についての社会史的位置づけ、とりわけ貧困層のおろかな行為として論じられることの多かったことについて、社会実態及びそれらを社会問題としてとりあげた人々の認識の両面からの研究に一定の進展が見られた。また、人身売買や売買春との関連についても同様の視点からの研究を進めた。とくに高級アヘン館の実態については、一方でその名とおりの作りとサービスを持ちつつ、社会的上層ではない人々にも、彼らに見合った各種のサービスが行われたことについて詳細に論じた。
光分子機能を目指した高分子ナノ薄膜の組織化

本研究では秩序構造を有する高分子単分子膜をラングミュアーブロジェット法にて二次元的及び三次元的に組織化し、分子配列の制御された生体膜類似の機能発現を目指したナノ高分子薄膜を作成することを目的としている。長鎖アルキルアミド高分子の優れたLB膜形成能を利用し、種々の光機能団を有する共重合体を合成し、生成する共重合体のLB膜形成能の評価、累積条件などを検討した。さらに二次元的に光機能団を固定化するための光架橋団を導入した三次元共重合体の単分子膜、LB膜の開発を検討した。光機能団として、ルテニウム錯体、非線形光学機能団などの導入を計画し、その層状組織体の検討を行った。さらに高分子LB膜中に導入された光機能団の励起状態の物理化学的性質とLB膜層状構造との関係、分子間相互作用の解析を吸収、発光スペクトル、FT-IRスペクトル、蛍光寿命測定などの分光法などにより、ルテニウム錯体、芳香族発色団の励起状態の性質について、組織体の次元性との関係や分子の配列・配向性などの因子との関係について検討することを目的として、研究を行った。二次元架橋分子膜によるフォトパタ-ニングも行い、光学顕微鏡で観察したところマスク限界である線幅0.75mmのラインアンドスペースパターンが得られた。さらに二分子膜LB膜で同様にフォトパタ-ニングも行い原子間力顕微鏡(AFM)で観察した。AFM像より約4nmの膜厚でもフォトリソグラフィーが可能であることが明らかとなり、またEB描画により0.2mmのラインアンドスペースパターンが得られた。以上のことよりLB法の優れた特徴である高配向性及びナノオーダーでの膜厚制御を利用することで分子レベルでのフォトパタ-ニングが可能であることが明らかとなった。
カーボンナノチューブ内部の金属原子配位位置の制御によるナノデバイスの創製

本研究では大規模量子化学計算を用いて,カーボンナノチューブと外部もしくは内部化学修飾基との相互作用に関する知見を得た.その結果,内部修飾基とナノチューブとの共有結合生成により、結合部位近傍の特定の炭素炭素結合の二重結合性が顕著になることが分かった.一方,外部修飾基との相互作用の場合,結合部位の炭素炭素結合のみが切断されることが分かった.これら化学修飾によるナノチューブの局所変形は,チューブ内部の金属原子の選択的配位およびナノチューブ内部表面での金属原子移動度に影響を与えるものと期待される.本研究では大規模量子化学計算を用いて,カーボンナノチューブと外部もしくは内部化学修飾基との相互作用に関する知見を得た.その結果,内部修飾基とナノチューブとの共有結合生成により、結合部位近傍の特定の炭素炭素結合の二重結合性が顕著になることが分かった.一方,外部修飾基との相互作用の場合,結合部位の炭素炭素結合のみが切断されることが分かった.これら化学修飾によるナノチューブの局所変形は,チューブ内部の金属原子の選択的配位およびナノチューブ内部表面での金属原子移動度に影響を与えるものと期待される.本年度の研究により,カーボンナノチューブ内壁と内包(フラーレンゲスト)分子との共有結合生成を利用して,ナノチューブ表面での局所変形生成がコントロール可能であることを見いだした.実際には,ナノチューブホストーゲスト間で結合生成した構造と結合の存在しない構造(解裂構造)がともに局所安定であることを,大規模密度汎関数法計算により明らかにした.ここで,解裂構造でのゲストとホストとの間隔は,ファン・デル・ワールス距離に保たれている.これらの構造は,高分解能透過型電子顕微鏡観察の結果を再現したものである.さらに興味深いことに,この二つの構造はエネルギー的にほぼ等価である.この結果は,ホストーゲスト間に生じる共有結合が驚異的に弱いことを示している.この特異性は,内部共有結合の引力がホストーゲスト間の反発力により弱められることに由来する.これは"制限された空間での閉じ込め効果"である.さらに,この共有結合生成は,ナノチューブの表面構造の局所変形をもたらすという側面も有している.この局所変形は結合部位近傍のみに存在し,キノノイドパターンおよびブタジエンンパターンに相当する.このナノチューブ構造の変化は,原子価結合クラー表記に基づいたパイ電子カウントで理解できる.以上の結果により,ナノチューブ内部での共有結合生成解裂を利用することで,ナノチューブ表面の局所変形の有無を制御できることが分かった.また,ナノチューブ表面の局所変形により,遷移金属原子配位の安定なサイトが限定されることも見出している.本研究では,カーボンナノチューブの化学修飾による炭素骨格の局所変形の制御および局所変形を用いたナノ細孔内部での金属原子配位位置の制御についての知見を得,金属内包フラーレン含有ナノピーポッドを基礎とした機能性ナノデバイスの創製を目的とする.本年度の研究では,2,3-ブタンジオールで連結されたビスマロネートと14Aの直径を有する(10,10)アームチェアナノチューブとの結合を調べるため周期的境界条件を考慮した大規模密度汎関数法計算を行った.実際には286原子からなるユニットセルを用いて,十数個の配置の全エネルギーを算出した.さらに,ナノチューブ化学修飾における2,3-ブタンジオール連結部の影響を調べるため,二つのカルベン分子(CH_2)による化学修飾についても同様の解析を行った.大規模密度汎関数法計算の結果,二つのカルベン分子を用いた化学修飾の場合,チューブ軸に沿って垂直なCC結合がエネルギー的に有利な結合部位であることが分かった.この際,いつくかの安定な配置は,エネルギー的に近接していることが分かった.一方,2,3-ブタンジオールで連結されたビスマロネートの場合,ナノチューブは位置選択的に化学修飾されることが分かった.この位置選択性の向上の理由として,数多くの配置において2,3-ブタンジオール連結部の構造制限によりナノチューブへの結合自身を弱められたことが挙げられる.また,この結合部位におけるナノチューブのCC結合が解裂することを見いだした(この成果は、現在投稿中).この部位は,金属原子の選択的な配位位置になる可能性が示唆され,ナノチューブ外部の位置選択的化学修飾により内部金属原子の位置制御に重要な役割をすることが予想される.さらにナノメートルスケールの直径を有するゼオライト触媒についても、ナノ細孔内部での金属原子位置に依存した特異な触媒現象を明らかにしている.
「気づき」のレベルと言語変化-首都圏方言における調査を中心に-

首都圏方言を中心に「気づき」の程度と言語変化というテーマから研究を進めてきた。「気づき」と「言語変化」の関係には、次の4パターンを想定し、それぞれのパターンによる特性を検討したいと考えた。(A)「気づきやすく変化しやすい」/(B)「気づきやすく変化しにくい」(C)「気づきにくく変化しやすい」/(D)「気づきにくく変化しにくい」(A)のケース・スタディとして、東京首都圏生育者の「関西弁」受容や、ケータイ・メイルなどに特徴的に現れる「母方言」「ジモ方言」「ニセ方言」などをとりあげた。また、(C)のケース・スタディとしては、従来(D)と考えられてきたアクセント事象を取り上げた。とりわけ、意識しにくいアクセント事象として形容詞活用形アクセント型を取り上げた。イントネーション事象として、形容詞活用形アクセント型変化とも一部連動する「とびはねイントネーション」をとりあげた。これは、「気づきやすく変化しやすい」側面をもつ事象である。一連の研究により、語彙は「気づきやすく変わりやすい」、流行的あるいは文末イントネーションも「気づきやすく変わりやすい」ということが確認された。アクセントについても予想したように「気づきにくく変わりやすい」という側面を持つことは確認された。これは従来アクセントが「気づきにくく変わりにくい」とされていたこととは異なる。ただし、その「変わりやすさ」はある同一の体系内において、という条件がつくようである。この点は今後の課題としたい。2003年度は、大きく2点の研究調査と成果発表を行った。まず、1点目は、これまで申請者が行ってきた首都圏方言を対象としたアクセント調査データに基づく、研究論文の発表を行った。それが、「首都圏方言における形容詞活用形アクセントの複雑さが意味するもの-「気づき」と「変わりやすさ」の観点から-」(『語文』116・日本大学国文学会)である。首都圏域で複雑な言語状況となっている形用詞活用形アクセントをとりあげ、「気づきにくく変わりやすい方言」の特質について検討を加えた。従来、アクセントは、言語事象のうちでも「変わりにくい」ものの代表として取り扱われてきている。しかし、当該論考では、フイールドワークデータと音声アンケート式調査によるデータ、先行研究データを用い、「変わりにくい」というアクセントの性質に疑問を投げかけた。次に、さらに首都圏の言語として、重要ながら、これまでほとんど調査されてこなかった、東京の「新山手」地区の代表である、世田谷区の言語調査を、本務校の授業とリンクさせながら中学生長と・高年層調査を実施した。一部結果について、『世田谷言語調査報告書』(私家版)として、刊行した。また、調査協力者へのフードバックを兼ねて、HP版の報告書を本務校学科HPにも掲出した(世田谷のことばhttp://www.chs.nihon-u.ac.jp/jp dpt/field03/)。「気づき」と言語変化について主に、東京首都圏域を対象とした、調査と調査分析を行った。その成果を、コロンビア大学東洋言語文化学部・ドナルド=キーン・センター共催現代日本文化・文学ワークショップにおいて、「アクセントは「変わりにくいか?」」というテーマで発表した(2005年03月21日)。成果の一部は、『関東の方言調べてみよう暮らしのことば』(ゆまに書房)(井上史雄・吉岡泰夫監修)(亀田裕見、川嶋秀之、佐藤高司、篠崎晃一、三井はるみ)(2004年04月)pp01-pp.52(執筆部分:神奈川県pp.16,pp.21,pp.22-25,pp.28,pp,32)にも反映された。調査としては、学部授業の一環とし聞取りアンケート調査を実施した。私家版としてまとめた報告書が、『言語実地調査報告書世田谷区編』(私家版)(2005年02月)pp.01-pp.100。