hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞外基質分解とがん細胞の浸潤制御機構

一方で、ヒアルロン酸合成酵素(HAS)のセンス、アンチセンス、また活性部位変異体遺伝子の細胞への導入・発現によりヒアルロン酸合成の制御を可能にして、癌転移における役割を探るin vivo実験系を開発した。SrcとRas癌遺伝子活性化によるHAS遺伝子の発現増加と下流のシグナル伝達系を明らかにし、癌遺伝子による形質転換におけるヒアルロン酸のautocline的な関与を初めて明らかにした。これらの関与の程度と機構は3種類のHASにより異なる。1)、膜型マトリックスメタロプロテアーゼ(MT1-MMP)は、がんの浸潤に関わる中心的なプロテアーゼであると考えられてきた。しかし、このプロテアーゼのみを標的として腫瘍の抑制を達成することが可能か否かは十分に明らかではなかった。RNAiの手法を用いることにより、他のプロテアーゼ存在下でもMT1-MMPの発現を特異的に落とすことにより、少なくともインビトロで十分な浸潤抑制を達成することができた。現在、個体レベルでの検証を続行中である。2)、MT1-MMPの細胞内ドメインに結合する因子としてMTCBP-1を同定した。MTCBP-1の発現は種々のがん細胞株で正常細胞と比較して一様に発現が低下している。MT1-MMPと発現させると、その浸潤促進活性を有意に抑制することから、新らしい浸潤抑制遺伝子である可能性が示された。3)、CD44はがんの悪性化に関わる接着分子であり、MT1-MMPと結合し、切断される。切断部位を解析するために単クローン抗体を作成する過程で、2種類の抗体の反応性が特定部位の糖鎖修飾によって阻害されることがわかった。この抗体を用いた検索の結果、がん細胞ではCD44が周辺の間質細胞とは異なる糖鎖修飾を受けていることが明らかとなり、新たな腫瘍マーカーとして使える可能性が示された。膜型マトリックスメタロプロテアーゼ(MT1-MMP)は、細胞上で細胞外基質分子や接着分子を切断することにより、がん細胞の浸潤や増殖を制御するプロテアーゼである。今年度は、その基質であるCD44とラミニン5に着目してその作用を解析した。接着分子であるCD44はMT1-MMPと結合し、MT1-MMPの局在を制御すると同時にMT1-MMPによって切断される。今回、MT1-MMPによるCD44の切断部位を決定し、切断部位特異的な抗体を作成した。その結果、MT1-MMPがCD44の主たる切断酵素であるADAMとは異なる部位を切断すること、また、MT1-MMPによる切断が腫瘍部において亢進していることを明らかにした。MT1-MMPはラミニン5に対しても切断活性を持つと同時に、ラミニン上での細胞運動を亢進させる。今回、ラミニン5のgamma2モノマー鎖はヘテロトリマーで存在する分子に比べて10倍の感受性でMT1-MMPによってプロセッシングされEGF様活性を持つ断片を生成することを明らかにした。CD44およびラミニン5のプロセッシングに関与すると報告されている他のプロテアーゼとの関係で、MT1-MMPが担当する部分の理解が深まった。
子宮頸部固有上皮型腺癌、胃腸型腺癌、前癌病変の病理診断基準と検査診断法の開発

分葉状内頸腺過形成,上皮内腺癌,浸潤性腺癌におけるTFF1,TFF2,HIK1083の陽性頻度(%)はそれぞれ100/75/82.8,100/37.5/44.8,100/37.5/44.8であった.TFF2陽性細胞とHIK1083陽性細胞の分布は一致しており,腺管分泌物もTFF2陽性であった.頸管擦過液のTFF2-ELISA定量値はHIK1083ラテックス高凝集群で有意に高値であった.本年度は固有上皮型子宮頸部腺癌、胃・腸型子宮頸部腺癌およびその前癌病変の病理診断マーカーの探索を中心に以下の研究を展開した。手術摘出された子宮頸部分葉状頸管腺過形成(LEGH)、HIK1083陽性の胃腺粘液細胞への分化を示す子宮頸部腺癌(胃型腺癌)およびHIK1083陰性の子宮頸部腺癌例につき、ホルマリン固定、パラフィン包埋組織を用いて、胃・腸型上皮のマーカーと子宮頸部固有上皮のマーカーの免疫染色を行い、免疫表現型分類を試みた。消化管において、胃表層粘液細胞に発現がみられるTFF1と腺粘液細胞に発現がみられるTFF2がLEGHおよび胃型腺癌に発現していた。これらの病変において、TFF1はHIK1083陰性の細胞にも発現がみられ、一方、TFF2陽性細胞の局在はHIK1083陽性細胞の極在に概ね一致していた。また、LEGHおよび胃型腺癌には腸上皮細胞マーカーのMUC2およびCDX2の発現がみられたことから、LEGHおよび胃型腺癌は胃および腸上皮への分化を種々の程度に示す胃・腸型の表現型を示す病変と考えられた。一方、胃粘液細胞のムチンコア蛋白とされるMUC5ACとMUC6は正常子宮頸管粘液細胞にも発現がみられるため、これらのムチンコア蛋白の発現のみから、胃型形質の発現の評価は困難であると考えられた。TFF1およびTFF2がLEGHや胃型腺癌において発現していることが確認されたことから、腟分泌液中のTFFーELISA測定による、LEGHや胃型腺癌の診断の可能性が示された。一方、固有頸管上皮に発現している、PAX8(ミュラー管起源の上皮細胞の核に発現)やエストロゲン受容体はHIK1083陰性の子宮頸部腺癌においても発現頻度が低く、固有頸管上皮の表現型マーカーについては更なる探索が必要と考えられた。子宮頸部胃型腺系病変の診断には, HIK1083反応性ムチン(胃腺粘液細胞に発現するムチン)の免疫染色が有用であるが, HIK1083抗体では胃表層粘液細胞への分化は検出できない。本年度は子宮頸部胃型腺系病変におけるTFF1(胃表層粘液細胞に発現する蛋白)の免疫染色の有用性を検証した。【方法】LEGH16例,上皮内腺癌24例,浸潤性腺癌31例(通常型16例,粘液性腺癌15例)を対象に,TFF1とHIK1083反応性ムチンの発現を免疫染色により検討した。【結果】LEGH,上皮内腺癌,通常型腺癌,粘液性腺癌においてTFF1の発現頻度はそれぞれ、100/75/87.5/80%、HIK1083反応性ムチンの発現頻度は100/33.3/43.8/66.7%であった。群間におけるHIK1083陽性スコアに関しては、LEGHは上皮内癌および浸潤癌に比べ有意に高値であり(Mann-Whitney's Utest ,P<0.01 ),AIS,浸潤癌(通常型),浸潤癌(粘液型)群間で有意差は見られなかった.群間におけるTFF1陽性スコアに関しては、LEGHは上皮内癌および浸潤癌(通常型)に比べ有意に高値であったが(P<0.01 ),AIS,浸潤癌(通常型),浸潤癌(粘液型)群間で有意差は見られなかった.各群におけるTFF1陽性スコアとHIK1083陽性スコアの比較に関しては、AIS,浸潤癌(通常型),浸潤癌(粘液型)群においてTFF1陽性スコアはHIK1083陽性スコアより優位に高値であった(Wilcoxon signed-rank test: P<0.05).【まとめ】TFF1の免疫染色により、子宮頸部腺系病変における胃表層粘液細胞への分化が確認された。また、TFF1の免疫染色により子宮頸部胃型腺系病変が従来の報告よりも高頻度である可能性が示された。1.子宮頸部LEGHおよび胃・腸型腺癌の免疫染色による組織診断マーカーが定まり、より客観的に亜分類を行うことが可能となった。2.子宮頸部腺系病変においてTFF1が高頻度に発現していることが確認できた。分葉状内頸腺過形成,上皮内腺癌,浸潤性腺癌におけるTFF1,TFF2,HIK1083の陽性頻度(%)はそれぞれ100/75/82.8,100/37.5/44.8,100/37.5/44.8であった.TFF2陽性細胞とHIK1083

陽性細胞の分布は一致しており,腺管分泌物もTFF2陽性であった.頸管擦過液のTFF2-ELISA定量値はHIK1083ラテックス高凝集群で有意に高値であった.子宮頸部の腺系病変におけるムチン、Trefoil factor family蛋白(TFF)、組織特異的転写因子の発現に着目して、子宮頸部腺系病変の診断および検査診断法への応用を検討した。ホルマリン固定パラフィン包埋された子宮頸部分葉状頸管腺過形成(LEGH)(16例)、頸部上皮内腺癌(AIS)(24例)と頸部浸潤腺癌(IAC)(29例)を対象として、以下のマーカーの発現を免疫組織化学的に検討した。TFF1(胃表層粘液細胞)、TFF2(胃腺粘液細胞)、GlcNAcα1→4Galβ→R(HIK1083抗体で認識される糖鎖、胃腺粘液細胞)、およびPAX8(ミュラー管起源の上皮細胞)。PAX8に関しては胃癌(20例)の染色も行った。また、子宮頸部擦過液につき、ELISA法によるTFF2の定量測定とHIK1083ラテックス凝集反応(目視半定量)を比較検討した。正常子宮頸管上皮はTFF1、TFF2、GlcNAcα1→4Galβ→Rは陰性であった。LEGH,AIS,IACにおけるTFF1の発現頻度は、100/75/82.8%、TFF2の発現頻度は100/37.5/44.8%、HIK1083反応性ムチンの発現頻度は100/37.5/44.8%であった。TFF1はHIK1083陰性の細胞にも発現がみられた。一方、TFF2陽性細胞の局在はHIK1083陽性細胞の局在に一致していた。TFF1とTFF2は腺管内の分泌物にも陽性像がみられた。TFF2定量値はHIK1083ラテックス高凝集度群で有意な上昇がみられた。LEGHや頸部腺癌におけるTFF1およびTFF2の産生および分泌が確認されたことから、頸管泌液中のTFF測定の子宮頸部腺系病変の診断への応用が可能と考える。PAX8は胃癌症例には陰性であったが、胃型形質の子宮頸部病変には高頻度に発現していた。両者の組織発生は異なっているものと推測される。1.子宮頸部分葉状頸管腺過形成(LEGH)および子宮頸部胃・腸型腺癌の表現型検索用の組織診断マーカーが定まり、より客観的に表現型に基づく亜分類を行うことが可能となった。2.子宮頸管分泌中のTFFーELISA測定のLEGHおよび子宮頸部胃・腸型腺癌診断への応用の可能性が示された。1.子宮頸部腺癌の症例収集を更に進め、子宮頸部腺癌の診断およびその亜型分類のより有用な病理組織診断マーカーの探索を継続する。2.子宮頸部腺系病変におけるTFF2とTFF3の免疫組織化学的発現と発現細胞の免疫表現型との関係を検討し、子宮頸部分泌物中のTFF値測定による、子宮頸腺系病変の診断およびその亜型分類の可能性を検証する。病理学1.子宮頸部腺癌の症例収集を更に進め、子宮頸部腺癌の診断およびその免疫表現型に基づいた亜型分類に有用な免疫組織診断マーカーの精度と新規マーカーの探索を継続する。2.子宮頸部腺癌の免疫表現型と組織像を対比し、組織亜型の組織学的特徴および臨床病理学的特徴を検証する。3.子宮頸部腺癌の免疫表現型、TFFの免疫組織化学的発現様式と子宮頸部分泌物中のTFF値の相関を調べ、子宮頸部分泌物中のTFF測定の、子宮頸部腺癌の診断およびその亜型分類への応用の可能性を検証する。当初計画で見込んだよりも安価に研究が進んだため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は平成28年度請求額と合わせて消耗品費として使用する。
超高齢・省エネ時代の居住に係る健康リスクとリテラシー効果の推定法

居住リテラシー、住居・設備、室内環境に関する調査では、平成28年度の2000-2005全国室内空気質実態調査及びカビダニ等アレルゲンの調査に居住リテラシーに関する内容を加えた全国調査の統計解析の基礎的な部分について行った。また、約50件を対象にしたアンケート調査及び測定結果について取りまとめた。モデルスタディーとして13件の住宅での通年室内環境測定を行い、リテラシー提供前の状況について、約1年半のデータを回収した。この化学物質分析については、埼玉県衛生研究所の竹熊貴美子氏の協力によって、分析を行った。基礎データとして、人口動態統計の死因に関する分析については、アメダスデータとの連結が可能になった。居住リテラシーを考慮した室内環境予測手法では、研究2の分析結果に対応した、住居・設備モデル及び居住リテラシーの想定とプログラム化の妥当性の可能性を検討した。また、モデルスタディーにおける住居・設備モデル及び居住リテラシーの想定によるシミュレーション結果と空気環境及び温熱環境の測定結果との照合を行うための準備を行った。ハイリスク対象のモデルスタディーでは、シックハウス対策法前後の高齢者住宅、復興住宅、高齢者施設等のハイリスク対象と一般住宅について、シミュレーションを行うと共に実測調査結果をまとめた。居住リテラシーに関するガイドラインでは、実態調査、温熱空気環境のメカニズムと居住リテラシーを考慮したシミュレーション、ハイリスク対象のモデルスタディーの結果を受けて、居住に係る健康リスクのフローにおける要因と寄与係数又は関数を設定するための考え方を整理した。当初の計画に従っておおむね進行しているが、実測については測定対象の事情によって、時間を要してる場合がある。実測結果を本年度前半に取りまとめて、居住リテラシーのガイドラインの検討に進むこととする。また、今後の研究に向けた課題の整理を行う。28年度は、以下の目的で研究1研究5を実施した。研究1:「居住環境の健康リスクの考え方」では、居住形態、住宅構法・設備等が与える影響について、既往の知見を整理して居住に係る健康リスクのフロー作成のために、居住形態及び住居構法・設備に関する要素の類型化に関する検討を行った。研究2:居住リテラシー、住居・設備、室内環境に関する調査では、2003年の建築基準法シックハウス改正前後の全国の住居(高齢者福祉施設を含む)を対象に、室内環境の簡易測定を行った。住宅では、パッシブ換気等を含めた20件の住宅で、住宅性能及び室内環境、居住に関する調査を行い、高齢者施設では、北海道、東北、関東の15件で室内環境の測定を実施し、居住状況、換気、室内環境に関する分析を行った。また、カビ・ダニアレルゲンの測定法に関する試行を実施した。なお、全国を対象としたアンケート予備調査については、居住リテラシーに関する質問項目の検討を深めてから実施することとした。研究3:「居住リテラシーを考慮した室内環境予測手法」では、既往の隙間ネットワーク、窓開放習慣等のデータによるシミュレーション“Fresh"に、研究1及び2の知見に基づいて居住リテラシーの影響を加える方法の検討を行い、各種の換気システムを有する住宅をモデルにして試行し、室内環境及び健康リスクに関する比較を行った。研究4:「居住に係る健康リスクに関するケーススタディー」では、一般住居に加え、高齢者、障がい者等のハイリスク対象の住居に関するケーススタディーを、シミュレーション及び調査によって明らかにするため、高齢者施設を対象に、実態調査結果を踏まえた改修計画案について検討し、既調査対象における改修や改善対応に関する情報提供を行った。これらによる居住リテラシー醸成とその効果に関する調査計画を作成した。29年度は、以下の研究を実施する。研究2:「居住リテラシー、住居・設備、室内環境に関する調査」では、平成28年度の予備調査結果に関する評価を行った上で必要な計画の修正を行う。続けて、2000-2005全国室内空気質実態調査及びカビダニ等アレルゲンの調査に居住リテラシーに関する内容を加えた全国調査を開始する。測定対象は、全国の住宅と高齢者施設で、測定は50件程度とする。同一対象に対して冬期と夏期に行う。また、基礎データとして、人口動態統計の死因に関するデータを用い、気象条件と死因の関係に関する分析を行う。研究3:「居住リテラシーを考慮した室内環境予測手法」では、研究2の分析結果に対応した、住居・設備モデルおよび居住リテラシーの想定とプログラム化の妥当性の検証を行い、プログラムの改修を行う。また、研究4のモデルスタディーにおける住居・設備モデル及び居住リテラシーの想定によるシミュレーション結果と空気環境及び温熱環境の測定結果との照合を行い、プログラムの改修を行う。研究4:「ハイリスク対象のモデルスタディー」では、29年度から、シックハウス対策法前後の高齢者住宅、復興住宅、高齢者施設等のハイリスク対象と一般住宅について、シミュレーションを行うと共に、実測調査の準備を始める。実測調査については、これまでに測定対象とした北海道、東北、関東の高齢者施設、新たな施設で、改修及び加湿や換気に関する改善を試みる場合について、リテラシー効果を検証するためのヒアリング等の調査と室内環境測定を行う。また、フィンランドの高齢者施設における実態調査を行って、リテラシーと室内環境の関係を把握する。研究5:「居住リテラシーに関するガイドライン」では、居住リテラシーを考慮したシミュレーション、ハイリスク対象のモデルスタディーの結果を受けて、居住に係る健康リスクのフローにおける要因と寄与係数等を設定する。居住リテラシー、住居・設備、室内環境に関する調査では、全国アンケート調査を約2000件の戸建て住宅を対象に行い、居住者属性、住宅・設備、居住リテラシーと生活状況に関する基礎分析を行った。また、基礎情報として、人口動態統計及びアメダスデータを利用して、死亡率に関する分析を行った。また、九州、関東、東北及び北海道の13件の住宅で、詳細調査(温湿度、照度、窓開閉、二酸化炭素濃度、VOC等)の長期連続測定を開始した。

29年度から30年度にかけて従来の生活状態での測定を行い、その後に測定結果に基づくリテラシーを提供した後の室内環境測定を行い、リテラシー効果の検証を行う。居住リテラシーを考慮した室内環境予測手法の開発では、上記の知見に基づいてリテラシーの影響を、非定常室内環境予測シミュレーションに組み込むための検討を行い、空気環境に関するリテラシー欠如を想定した試行を行った。また、パッシブ換気を有する実験住宅で、換気及び室内空気質(エンドトキシン及びVOC)の長期測定を行い、シミュレーションに向けた基本特性を把握した。ハイリスク対象のモデルスタディーでは、高齢者施設、重度障害児施設、病院、水害住居を対象に室内環境に関するヒアリング調査を行い、高齢者施設については、通年の室内環境測定を北海道、東北、フィンランドで実施し、主に冬期の湿度改善及びインフルエンザ対策に関するリテラシーに注目した分析を行った。また、実験等において水害を再現し、その後の湿気特性に関する測定を行った。以上を次年度の研究につなげ居住リテラシーに関するガイドラインを作成するための取りまとめ方法の検討を行った。研究範囲が多岐にわたっている状況であるが、ハイリスク対象の一つである高齢者施設について研究分担者を加えることができたため、調査対象の選定や調査が順調に行われたとともに、研究協力者にって化学物質分析が順調に行われることで、効率的に研究を進めることができた。居住リテラシー、住居・設備、室内環境に関する調査では、平成28年度の2000-2005全国室内空気質実態調査及びカビダニ等アレルゲンの調査に居住リテラシーに関する内容を加えた全国調査の統計解析の基礎的な部分について行った。また、約50件を対象にしたアンケート調査及び測定結果について取りまとめた。モデルスタディーとして13件の住宅での通年室内環境測定を行い、リテラシー提供前の状況について、約1年半のデータを回収した。この化学物質分析については、埼玉県衛生研究所の竹熊貴美子氏の協力によって、分析を行った。基礎データとして、人口動態統計の死因に関する分析については、アメダスデータとの連結が可能になった。居住リテラシーを考慮した室内環境予測手法では、研究2の分析結果に対応した、住居・設備モデル及び居住リテラシーの想定とプログラム化の妥当性の可能性を検討した。また、モデルスタディーにおける住居・設備モデル及び居住リテラシーの想定によるシミュレーション結果と空気環境及び温熱環境の測定結果との照合を行うための準備を行った。ハイリスク対象のモデルスタディーでは、シックハウス対策法前後の高齢者住宅、復興住宅、高齢者施設等のハイリスク対象と一般住宅について、シミュレーションを行うと共に実測調査結果をまとめた。
鉄筋とコンクリート間の付着挙動を考慮した鉄筋コンクリート部材の復元力特性評価法

本研究は、より安全で耐震性能の高い建物の新規建設に、また、既存建物に対してより詳細な動的挙動の評価や制震補強設計を行う際に、それぞれ貢献する目的で行う。具体的には、鉄筋コンクリート造建物の大地震時の応答性状をより適切に評価するため、鉄筋とコンクリート間の付着性状に着目して、梁や部分架構の実験を行い、良好な応答性能を発揮するために必要な条件を明らかにするため実験を行う。この時、既往研究で省略されがちな床スラブの存在により下端主筋がより高い応力状態になる点を積極的に考慮・分析する。
培養中枢神経細胞におけるaSセリン129リン酸化キナーゼの解析

パーキンソン病(PD)は、中年以降に発症する神経変性疾患である。PD全体の90-95%は、明らかな遺伝を示さない孤発性PD(sPD)である。精力的な研究が行われているが、sPDの発症機構の詳細は解明されていない。sPDを病理学的・生化学的に特徴づけるレビー小体(LB)の主要構成成分α-シヌクレイン(αS)は、種々の翻訳後修飾を受ける。LBでは、大部分のαSの129番目のセリン残基がリン酸化されていることが明らかになっている。αSセリン129のリン酸化は、αSの重合化及び細胞毒性の発揮に重要な働きを担っていることが、in vitroとin vivoの解析より示されている。このリン酸化反応を司る候補キナーゼとして、カゼインキナーゼIとII、Gタンパク質共役型受容体キナーゼ(GRK)ファミリーのGRK2とGRK5が知られている。しかし、GRKファミリー分子がとの程度αSセリン129のリン酸化に寄与しているのか不明である。本研究は、種々の細胞で発現が確認されているGRKファミリー(GRK2,3,5,6)に焦点を当て、内因性レベルでこれらキナーゼのαSセリン129リン酸化反応に対する寄与を検討した。方法として、野生型αSを安定的に発現したヒト胎児腎細胞由来のHEK293細胞及びヒト神経芽細胞腫由来のSH-SY5Y細胞において、RNA干渉法を用いてGRKファミリー分子の発現を抑制し、αSセリン129のリン酸化反応の変化の有無を検索した。HEK293細胞において、各GRK分子に対する合成siRNAのトランスフェクションにより、コントロールsiRNAをトランスフェクションした場合に比べ、90%以上の標的分子の発現抑制を認めた。この発現抑制下で、各GRK分子の効果を比べると、αSセリン129のリン酸化反応は、GRK3及びGRK6の発現抑制によって有意な減少を示していた。SH-SY5Y細胞では、siRNAのトランスフェクションによって、各GRK分子は50%以上発現抑制された。この条件において、αSセリン129リン酸化反応は、GRK3、GRK5、さらにGRK6の発現抑制によって有意に減少していた。この結果から、培養細胞間でαSセリン129のリン酸化反応に寄与するGRK分子に違いがあること、神経系培養細胞では、GRK3、GRK5、GRK6が内因性レベルでαSセリン129のリン酸化反応に寄与していることが示唆された。今後、各キナーゼの寄与を明確にすることはsPDの治療標的として神経細胞死を抑制するαSのリン酸化阻害剤の開発に重要な知見を与えると考えられる。本研究成果は、神経科学の国際学会である「Society for Neuroscince2007」で発表した。
大脳基底核内の各経路が運動制御に関わる機能の解明

大脳基底核内の「ハイパー直接路」の運動情報の伝達を選択的に阻害した。大脳基底核の出力部位である淡蒼球内節(GPi)は皮質刺激に対して、興奮ー抑制ー興奮反応という三相性の反応を示すが、選択的破壊後には早い興奮だけが有意に減弱した。したがって、GPiでの早い興奮反応は「ハイパー直接路」を経由して引き起こされ、またGPiの抑制性の出力は大脳皮質の活動を抑えることから、「ハイパー直接路」は運動に不必要は皮質の活動を抑える働きがあることが示唆される。大脳基底核は運動関連皮質と強い神経連絡を持ち、また大脳基底核の異常によりパーキンソン病やハンチントン舞踏病などの運動障害疾患が引き起こされることから、運動制御に大きな役割を担っていることが分かっている。しかし詳細な運動制御機構については未だ未解明な部分が多い。大脳基底核内には3つの神経連絡経路があり、各経路が運動制御に対して異なる役割を持つことは推測されているが、詳細な機能については未だ明らかになっていない。そこで本研究では、運動皮質からSTNへ投射する神経経路を選択的に破壊し、「ハイパー直接路」の運動制御に関わる機能の解明を目指した。まずSTNにインターロイキン受容体(IL2R)遺伝子を持つ逆行性のウィルス・ベクターを注入し、細胞体へ十分に逆行性輸送された後に、運動皮質にイムノトキシン(IT)を注入した。イムノトキシンはIL2Rに特異的に結合する神経毒で、IL2Rを持つニューロンの細胞死を誘導する。選択的破壊を組織学的に確認した。IL2Rに結合しているGFPの抗体染色行ったところ、運動皮質のIT注入部位でGFP陽性細胞の数が減少していた。また運動皮質のIT注入部位に選択的破壊後に神経トレーサーのBDAを注入したところ、選択的破壊をした場合に、STNで運動皮質からの順行性のラベルが見られなかった。以上の結果は運動皮質からSTNへ投射するニューロンを選択的に除去したことを示すものである。今後は選択的破壊を行った後に、大脳基底核のニューロンの細胞活動を記録し、「ハイパー直接路」の運動制御における機能を明らかにしていきたい。大脳基底核は運動関連皮質と強い神経連絡を持ち、また大脳基底核の機能異常によりパーキンソン病などの運動障害疾患が引き起こされることから、運動制御において大きな役割を担っていることが知られている。大脳基底核内には皮質からの運動情報を伝達する3つの経路があることが解剖学的に知られており、それぞれの経路が運動制御において異なる役割を持つことが推測されるが、その詳細は明らかになっていない。昨年度は、イムノトキシンとインターロイキン受容体遺伝子をもつ逆行性輸送されるウイスル・ベクターを利用して、3つの経路のうちの1つである「ハイパー直接路」を選択的に破壊することに成功した。そこで本年度は選択的破壊した後に大脳基底核の出力部位である淡蒼球内節(GPi)から細胞活動を記録した。皮質刺激に対して、GPiニューロンは興奮ー抑制ー興奮反応という三相性の細胞応答を示すが、「ハイパー直接路」の選択的破壊後には、早い興奮性反応だけが有意に減弱し、抑制反応と遅い興奮反応に変化は見られなかった。したがって、GPiでの早い興奮反応は「ハイパー直接路」を経由して引き起こされることが示された。また、GPiは抑制性出力を視床に送ることで、結果的に運動皮質の活動を抑えることから、三相性反応のうち抑制反応は視床の活動を脱抑制することで、運動皮質の活動を亢進し、結果として必要な運動皮質の活動を高めると考えられる。そしてGPiでの早い興奮反応は逆に運動開始前の不必要な運動皮質の活動を抑える働きがあると考えられる。本研究の成果に行動学的なデータを加えることで、この仮説に対する更なる検証を行って行きたい。神経生理学本年度は大脳基底核内の1つの神経連絡経路である「ハイパー直接路」の選択的破壊を目指した。目的とする運動皮質及びSTNを電気生理学的に同定し、それぞれの領野にウィルス・ベクター及びイムノトキシンを正確に注入することが可能であると分かった。そして、選択的破壊を抗体染色法をもちいて、組織学的に確認したところ、運動皮質からSTNへ投射しているニューロンのみを破壊できていることが確認できた。また運動皮質からSTNへ投射するニューロンの選択的破壊後の大脳基底核ニューロンの細胞活動を記録する準備も進めている。以上のように、研究計画に基づき、おおむね順調に目的が達成できている。今後は、運動皮質からSTNへ投射するニューロンを選択的破壊する前後で、大脳基底核ニューロンの細胞活動を記録することを目指す。具体的には大脳基底核の出力部位である淡蒼球内節から細胞活動を記録し、大脳基底核内の運動情報の伝達経路の詳細を調べ、神経連絡経路の1つである「ハイパー直接路」が運動制御に果たす役割を明らかにしていきたい。
斜視疾患における調節異常の検索

1.近視患者が,大きな調節ラグを伴っているかどうか明らかにする。43例の成人を近視群と正視群の2群に分類した。複数の調節視標に対する調節反応を他覚的に測定した。両眼開放下では,各調節視標に対する調節ラグは,近視群で有意に大きかった。しかし,調節の刺激-反応連関における回帰直線の傾斜には有意差はみられなかった。さらに両群とも,両眼開放下での回帰直線の傾斜は,片眼遮蔽下の傾斜に比べて急峻であった。成人の近視症例では,調節機能の低下はみられず,眼鏡の頂間距離や意図的低矯正により,日常的に生ずる調節ラグは正視例に比較してむしろ小さいといえる。2.調節と輻湊の相互干渉モデルは,眼位ずれを代償する輻湊のデマンドが大きな調節ラグを引き起こすことを予測している。筆者らは,この予測を,斜位患者を対象として試験した。被検者109例で,外斜位と内斜位,正常者を含む。2.5Dの調節視標に対する調節反応を,両眼開放下(BFC)と片眼遮蔽下(MOC)で他覚的に測定し,これらを比較した。BFCでの調節誤差は,調節ラグで1.8D,調節リードで1.6Dに達した。BFCとMOC間の調節反応の差と斜位角の間には,線形関係がみられた。BFCにおける調節ラグの大きさは,内斜位や未矯正の遠視と相関がみられ,相関の程度はAC/A比やCA/C比により異なった。斜位患者では,眼位ずれが調節反応に影響しており,症例によっては,両眼単一融像とひきかえに調節障害が生じていると考えられる。目的:調節と輻湊制御モデルは,AC/A比やCA/C比の特定の組み合わせにおいて,眼位ずれを補正しようとする融像性輻湊のデマンドが,CA/Cクロスリンクを通じて,大きな調節誤差を引き起こすと予測している(Schor C.,Ophthal.Physiol.Opt.19,1999)。我々は,この仮説を斜位の患者を対象として検証した。方法と対象:両眼開放型赤外線オートレフ(WV-500)により,40cmの距離においた調節視標を,片眼または両眼視下に5分間測定した。測定前に,調節または輻湊順応の影響を除くため,半透明ゴーグルを5分間装着させた。測定の最初(non-adapted condition)と最後(adapted condition)の10データーを,片眼,両眼視間で比較した。被検者は,近見調節視標に対して両眼単一融像可能な,間欠性外斜視,代償不全性外斜位,内斜位の32症例(斜視角:16PD eso-45PD exo,年齢:5-14歳)。結果:non-adapted conditionでは,外斜偏位をもつ患者群では,片眼視より両眼視の方が,より大きい調節(0.13-1.3D),つまり調節リードまたはより小さい調節ラグを示した。逆に,内斜偏位を示す患者群では,片眼視より両眼視の方がより小さい調節(0.3-1.9D),つまりより大きい調節ラグを示した。片眼視と両眼視での調節量の差は,個々のCA/A比または斜視角とおおまかな相関がみられ,さらに時間とともに軽減する傾向がみられた(adapted condition)。結論:調節レベルは,斜位角に影響されている。特に間欠的な斜視を示す患者では,調節の不安定の原因となるであろう。しかし,モデルの予想のように,融像状態が長く続けば,順応機転により,このような調節誤差は低下するものと思われる。目的:調節と輻湊の制御モデルによるシミュレーションを臨床症例で検証すると共に,斜視症例における調節異常の実体を調査する。対象と方法:斜視クリニック

通院中の斜位症例と正常被検者合計114名を対象とした。対象者には,両眼開放下,片眼遮蔽下で40cm前方(2.5D)に設置した調節視標を注視させ,生じた調節応答を赤外線ビデオレフラクション装置で測定した。さらに,gradient法によりAC/A比を測定,使用した凹レンズに対する調節応答量を実測し補正することでresponse AC/A比を得た。さらにGaussian視標に対し,各種度数のプリズムを眼前に設置し融像性調節を惹起させ,調節量の変化を赤外線ビデオレフラクション装置により測定,CA/C比を求めた。調節と輻湊の制御系の順応の影響を探るために,2.5Dに設置した調節視標を5分間注視させ,調節レベルの経時的変化を検討した。結果:斜視症例は2.5Dの調節視標に対し,両眼開放下,片眼開放下で異なる調節反応を示し,両者の差は,眼位ずれの大きさと高い相関を認めた事から,眼位ずれ(斜位)は,調節と輻湊の制御機構の間のクロスリンクを介して,調節レベルに影響していることが明らかになった。内斜位や斜視角の大きい外斜位では,それぞれ大きな調節リードまたはラグの原因となっていると考えられ,このような場合,クリアな像を選択するか両眼単一視を選択するか二者択一の不安定な状況下にあると予想される。また,AC/A比やCA/C比は,眼位と調節の関連性に有意な影響を及ぼしていた。結論:臨床データは,調節と輻湊の制御モデルによるシミュレーションの結果を支持するものであった。さらに,このような実験結果は,斜視治療の目的が,従来考えられてきた,整容上の目的,または両眼視機能の改善のみでなく,比較的多くの症例で,調節精度の改善という意味を合わせ持つことを示唆するものである。
乳牛の発情・排卵障害の内分泌メカニズムとNK3受容体作動薬による新規治療法の検討

酪農現場では乳牛の発情・排卵障害の増加が問題となっている。本研究では、繁殖供用時期の泌乳牛における発情行動の発現状況を加速度センサーを用いた行動量の測定によって調査すると共に、ニューロキニン3受容体作動薬(Senktide)を用いた新規治療法を開発するため、ヤギへの投与を行いホルモン分泌や卵巣への影響を検証した。周排卵期の泌乳牛において目視観察で発情が観察されたのは50%であったが、加速度センサーによる発情検知率は84.6%と高く目視観察の補助手段として有用であることが示された。また、Senktideの投与は、黄体形成ホルモンのパルス状分泌を刺激し、排卵の時期を早めることが示唆された。本研究では、乳牛の無発情や排卵遅延などの発情・排卵障害の内分泌メカニズムを後大静脈からの採血法を用いた研究アプローチによって解明するとともに、ニューロキニン3(NK3)受容体作動薬を用いた新規治療法の開発を目指す。研究計画に従い、これまでに以下の研究を遂行した。1.発情・排卵障害の内分泌メカニズムの解明・・・卵巣からのステロイドホルモンの分泌状態とその代謝状態に注目し、その背景にある栄養・代謝機能との関連も含めて発情行動・排卵への影響を明らかにするため、発情期の行動量を加速度センサーを用いて定量し、卵巣機能を調べるための採血と超音波画像検査を行った。現在、サンプリングならびにデータの解析を進めている。2. NK3受容体作動薬を用いた発情・排卵誘起法の検討・・・シバヤギにNK3受容体作動薬であるセンクタイドを単回あるいは持続的に投与した結果、持続的に投与した場合はLH分泌への効果が高く、4/6頭のヤギで排卵が誘起されることが分かった。本研究では、乳牛の無発情や排卵遅延などの発情・排卵障害に焦点を当て、その内分泌メカニズムを動物の栄養状態や代謝機能と関連付けながら解明するとともに、卵巣機能に促進的に作用することが明らかになりつつあるニューロキニン3 (NK3)受容体作動薬を用いた新規治療法の開発を目指す。1.発情・排卵障害の内分泌メカニズムの解明・・・卵巣からのステロイドホルモンの分泌状態とその代謝状態に注目し、その背景にある栄養・代謝機能との関連も含めて発情行動・排卵への影響を明らかにするため、発情期の行動量を加速度センサーを用いて定量し、目視による発情の観察や超音波画像検査による卵胞の発育と排卵の確認を行った。その結果、加速度センサーによって計測した行動量から発情を検出することが可能であることが確認され、目視観察で発情行動が検出されなかった牛でも加速度センサーでは行動量の増加が検出できることが明らかに示された。2. NK3作動薬を用いた発情・排卵誘起法の検討・・・シバヤギにNK3受容体作動薬であるセンクタイドを単回あるいは持続的に投与した結果、持続定期に投与した場合はLH分泌への効果が高く、4/6頭のヤギで排卵が誘起されることが分かった。乳牛を用いた実験計画は、供試可能な牛を揃えることができなかったため予定していた実験の一部は先送りとなったが、代替法としてシバヤギを牛の研究モデルとして用い実験を進めた。獣医臨床繁殖学ヤギでの実験は順調に進んでいるため、当初の計画通り研究を遂行し、牛に応用可能な基礎データの取得を進める。乳牛を用いた実験計画についても、今年度は供試可能な頭数を確保する準備を進めており、実施可能な範囲で実験を行うことを予定している。当初予定していた旅費および人件費・謝金の支出が今年度はなかったため、次年度使用額が生じた。研究成果を学会において発表するための旅費での使用と研究に必要な消耗品を購入するための物品費としての使用を予定している。
エクソソームを介したウシ子宮内膜と栄養膜の細胞間クロストーク

着床・胎盤形成の鍵となる子宮内膜細胞と栄養膜細胞の機能制御機構について、各細胞が産生するエクソソーム内包因子に焦点をあて、子宮内膜と栄養膜の細胞間クロストークを明らかにすることを目的とし、今年度は研究代表者の先行研究で得られた子宮内膜と栄養膜特異的マイクロRNA(miRNA)の標的遺伝子の探索を試みた。miRNA_TargetsおよびRNAhybridを用いたin silico解析により、miR-2328-3pをはじめとした子宮内膜および栄養膜特異的miRNAの標的遺伝子の抽出および解析を行った。また、着床期妊娠後期(妊娠18297日)のウシ子宮内膜、胎膜および胎盤節組織から総RNAを抽出し、各miRNAと標的遺伝子の発現動態を定量的RT-PCRを用いて測定した。miRNA_Targetsを用いたin silico解析による標的遺伝子の探索では、妊娠関連糖タンパク質(PAG)ファミリー等を含む胎盤特異的な遺伝子がmiR-2328-3pの標的遺伝子として検出された。また、RNAhybridによる結合部位の特定では、miR-2328-3pがPAG1 mRNAの3'非翻訳領域に結合する可能性が示された。ウシ子宮内膜・胎盤組織中のmiR-2328-3pおよびPAG1の発現動態を調べたところ、miR-2328-3pは着床期から妊娠後期にかけて、胎子組織側での発現が減少した。一方、PAG1では発現が増加する傾向がみられ、逆相関の関係を示したことから、miR-2328-3pがPAG1 mRNAに結合することによって、PAG1タンパク質の発現を調節している可能性が示唆された。子宮内膜および栄養膜特異的miRNAの標的遺伝子として数種の特異的miRNAを示すことができた。今後、標的遺伝子中に存在する特異的miRNAの結合配列を用いたルシフェラーゼレポーターアッセイや合成miRNA導入が標的タンパク質の合成に及ぼす影響について検討を加える。
緑内障手術後の創部の線維化抑制

緑内障濾過手術は眼圧下降効果の高い手術として多く行われているが、術後の創部線維化がこの手術を失敗に導く大きな原因となっている。創部の線維化をコントロールすることが重要な課題である。今回、線維化に関連する因子として生理活性脂質であるS1Pに着目し、濾過手術周術期の房水中のS1P濃度、および結膜やテノン嚢における線維化反応を検討した。濾過手術の術前には房水中にS1Pは存在しなかったが、濾過手術後の房水中にS1Pが増加していることが示された。また、S1Pにより結膜線維芽細胞の遊走は抑制され、筋線維芽細胞への分化が促進され、コラーゲンの発現が促進された。これらの結果から、細胞遊走は主にS1P2受容体を介して抑制、線維化反応はS1P1, 2, 3受容体を介して活性化されていることが示唆された。S1P受容体アンタゴニストは、緑内障濾過手術後の創部線維化抑制に効果を示す可能性があると考えられた。以上を、論文として発表した。ここまでは濾過手術後の主に出血由来と考えられるS1Pの短期的な影響を調べたものであるが、中・長期的にS1Pが創部の線維化に関わるかどうかに関して、さらに研究を進めた。TGF-β1を使用して結膜線維芽細胞に刺激を与えることで、S1Pが動いている可能性が示され、結膜線維芽細胞におけるTGF-β1とS1Pのクロストークが示唆された。こちらに関しても今後検討の上、論文として発表予定である。外部から供給されるS1Pが結膜線維芽細胞における線維化反応に与える影響についての検討を行い、臨床データとも併せて論文として発表することができた。外部から供給されるS1Pが濾過手術後に長期的な影響を及ぼすことは考えづらく、術後の中長期的な線維化にS1Pが関わっているかどうかについての検討を行う方針である。
ポスト近代の軍事組織の機能 と自衛隊の国際平和協力

本研究課題では、様々なアクターが関与して平和構築に取り組む国際平和活動のなかで、日本の国際平和協力がいかなる位置づけなのかを考察した。それは、軍隊が主導して治安の安定化を志向する段階から、開発援助が本格的に開始される復興段階の繋ぎ目に展開し、軍と民の橋渡しをする点(移行期支援)に特性があることを明らかにした。また、自衛隊が活動をつうじて、次第に移行期支援の機能を高めてきたこと、その背景には期間の限定される自らの活動を復興に寄与させることを希求する動機が働いていたことを示した。以上を踏まえ、国際平和協力をみるさいには、移行期支援と、それを希求する自衛隊という視点が求められることを提示した。本研究は、国際平和協力の発展史を、エンジニアリング・ピースを基盤に分析枠組みを設定した上で、ポスト近代の軍事組織の役割の観点から描き出すことを企図している。このため一年目にあたる本年は、分析枠組み構築を優先課題とした。研究の焦点は、第一にエンジニアリング・ピースを巡るこれまでの議論を整理しつつ、平和活動の国際潮流を分析することである。第二に、ポスト近代の軍事組織の役割について、特に2000年代初頭を形作った対テロ戦争の時代と、それを踏まえたポスト対テロ戦争の時代のそれを考察することである。第三に、発展史として描き出す基盤となる国際平和協力活動について、特に自衛隊に注目して整理検討を行うことである。いずれの課題も、それぞれ論文等の形で公刊するに至った。また本研究のスタートに当たり、研究の骨子について学会報告(2015.2)を行って様々なアドバイスを頂き、フィードバックを行った。以上の研究を通じて1年目終了時点で、考察の前提となる分析枠組みの構築と事実整理をほぼ完了した。構築した分析枠組みは、平和活動や災害救援活動に軍隊が積極的に取り組むという現象を踏まえて、その中で「軍隊自身が求められる変革とは何か?」という点に基盤を置くものである。「非伝統的」任務では、相手国・国民および当該地域全体での派遣元国のプレゼンス拡大や安定化が目標にある。この政治的目標の達成のため、軍隊は敵(を効率よく倒すこと)ではなく、人びとの福祉の向上に焦点を当てることが求められる。スマートパワーとも称される非伝統的任務は、軍隊にとっての本来的役割ではないという方向性を持つがゆえに、軍隊の任務のあり方に「破壊⇒建設」への転換を求めてきた。同時にこうした現象は、「戦闘に特化するものではない」という意味で近代以前の軍隊像への揺り戻しであり、「軍隊の先祖帰り」現象と位置付けられることを提示してきた。当初計画では、1年目は研究基盤固めであり、特に積極的な対外的公表は想定していなかった。しかしながら、研究基盤構築に際して注目した軍隊の非伝統的任務、エンジアリング・ピース等について、2015年度に国連が15年ぶりに平和活動の基礎文書を改訂し(国連ハイレベルパネル報告書)、日本政府が国際平和協力活動に関する法律を変更する(平和・安全保障法制)など、国際・国内で大きな動きがあった。これにより、主たる研究課題を明らかにするために必要なものと考えて進めてきた研究課題が、それ自体として研究の対象となる機会が増加した。このため、学術論文や図書の形で公表することができた。研究成果の公表については、公表することそれ自体のみならず、テーマに関心が集まり実務・研究両面で議論が活発になったことで、さまざまな形でフィードバックを得る機会となったことは幸運であった。国際平和協力および日本の平和構築政策について、文献調査と官僚(自衛隊関係者含む)を対象にしたインタビュー調査を実施し、日本の国際平和協力政策について検討を進めた。また、実際に活動に従事した自衛官、国際協力機構職員、NGO職員等との意見交換を進め、実際の活動現場で直面する課題やそれらを政策にフィードバックしてきた過程について、調査を行った。得られた成果については、別記する学術論文および書籍(分担執筆)等の形で報告を行った。また本年は、本研究課題である国際平和協力政策を巡る政策場裏の大きな変化(平和・安保法制ほか)があったため、調査の過程で得られた成果を踏まえ、一般読者を想定したコラム等の形で発信を行った。当初計画では、2年目に本研究課題は完了予定だった。しかしこの間に、平和・安全法制の成立にともなって、本研究課題の主対象である自衛隊の国際平和協力政策には大きな変化があった。具体的には法律の成立のみならず、南スーダン国連PKO(UNMISS)を巡る議論と、2017年2月に決まった撤収である。本研究成果を公表するに際し、これらの変化を踏まえずに行うよりも、研究成果を前提に変化を踏まえた考察を加えるべきと考えた。既に学術的検討はひととおり完了していたものの、変化を鑑み、成果物としての書籍については平和・安保法制による変化を踏まえたものとするため、平和・安保法制を巡る議論および法律の内容の検討と、実際の政策過程についての実務担当者らへのインタビュー調査等を行ってきた。これに伴い、研究期間を1年間延長することとした。なお、最終的な成果物として加筆を進めている書籍のほかに、本年は学術論文等、研究成果を複数公開している。本研究課題では、様々なアクターが関与して平和構築に取り組む国際的な平和活動のなかで、日本の国際平和協力活動が25年に渡る歴史の中で何を担い、またどのような取り組みを行ってきたのか、その要因を含めて考察を行った。

日本がこれまで果たしてきた役割は、軍隊主導で治安の安定化を行う段階から、開発援助や民間投資が開始される復興段階の移行期に展開し、両者をつなげようとするものであった。またそこにこそ、軍隊による平和活動としての日本の国際平和協力の特性があった。同時にそれは、担い手である陸上自衛隊施設科隊員が、日本国内での民生協力の経験をもとに、軍人よりもエンジニアの目線で現場を把握し、復興を目標に活動を積み上げてきたことによる。国際平和協力をめぐる議論で主軸をなしてきた駆け付け警護等の必要性の陰で、施設科は、自らの持つエンジニアの知見に基づいて復興支援活動を積み上げてきた。それは、活動期間の限定される自らの取り組みを、長期の復興に繋げることを希求する動機に基づき、カンボジア・東ティモールで形成された教訓に始まっていた。本研究では、それが国連PKO派遣ではない形で行われたイラク復興支援活動を通じて変質し、国際平和協力を中心に他の援助を組み込む形に転換してきたことも明らかにした。以上を踏まえて、日本の国際平和協力の実相を考える際には、派遣された部隊が現場で希求した復興支援の動機に基づく積極的選択の結果としてみる視点が必要であることを提示した。また、そうした観点からみた時に、イラク派遣以降に進められる国際平和協力は、自らの取り組みを中心に考えるがゆえに困難に直面していることを示し、過去の活動を再検証し、再構成する必要性があることを提示した。研究成果は、書籍『平和構築の模索:「自衛隊PKO派遣」の挑戦と帰結』(内外出版、2017年)のほか、学会報告などの形で公開してきた。本研究課題では、様々なアクターが関与して平和構築に取り組む国際平和活動のなかで、日本の国際平和協力がいかなる位置づけなのかを考察した。それは、軍隊が主導して治安の安定化を志向する段階から、開発援助が本格的に開始される復興段階の繋ぎ目に展開し、軍と民の橋渡しをする点(移行期支援)に特性があることを明らかにした。また、自衛隊が活動をつうじて、次第に移行期支援の機能を高めてきたこと、その背景には期間の限定される自らの活動を復興に寄与させることを希求する動機が働いていたことを示した。以上を踏まえ、国際平和協力をみるさいには、移行期支援と、それを希求する自衛隊という視点が求められることを提示した。本年度は、ここまでの研究成果を踏まえて、当初目標である「国際平和協力の発展史を、エンジニアリング・ピースを基盤に分析枠組みを設定した上で、ポスト近代の軍事組織の役割の観点から描き出す」ことを目標とする。最終目標は研究成果をまとめた書籍の出版となるが、あわせて本年度はこれまでの研究成果を学会報告の形で公表していく。なお、本報告書作成時点で、さらに「平和構築における現地の軍隊」に焦点を当てた論文と、自衛隊の国際平和協力活動をエンジニアリング・ピースに基づいて考察するにあたって不可欠な役割を担っていることが明らかとなった開発機関、特に国際協力機構における平和構築の議論に注目した論文の執筆を進めている。これらの研究成果をも踏まえて、研究を仕上げていく予定である。また、本研究が焦点を当てる課題(軍隊の非伝統的役割)は、前述のように現在大きく変容している生きた課題である。したがって本年度の研究に当たっても、国内外の最新の実務・研究に注意を払いつつ、積極的に情報を収集し、それらの知見を研究にフィードバックすることを企図していく。
アレルギー疾患発症と臍帯血および母乳中サイトカインとの関連

アレルギー疾患の発症には、遺伝的素因と環境因子が大きく関わる。早期の環境因子として臍帯血と母乳中のサイトカインについて検討した。臍帯血ではTh2であるinterleukin(IL)-4産生Tリンパ球が優位で、Th1であるinterferon gamma(IFN-γ)産生Tリンパ球は殆どないが、胎内感染(臨床的敗血症)ではIFN-γ産生Tリンパ球の増加がみられ、その後のアレルギー疾患発症の頻度が低いことを明らかにした。また、母乳栄養がアレルギー疾患の発症に及ぼす影響について母乳中のサイトカインの面から検討した。検討した母乳中のサイトカインは(1)免疫抑制作用があり経口免疫寛容に関与しアレルギーを寛解に働く可能性があるtransforming growthfactor-β1(TGF-β1)、(2)IgE産生を抑制するTh1サイトカインであるIFN-γ、(3)IFN-γとLPSによって誘導され、活性化したTリンパ球とモノサイトを走化するケモカインであるIFN-γinducible protein 10 kDa(IP-10)、(4)IgE産生にかかわるTh2リンパ球の活性化により上昇する遊離した表面抗原であるsolubleCD30などである。母乳中のサイトカインと児のその後のアレルギー疾患(気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎など)発症との関連を検討した。その結果、2才までのアレルギー疾患発症の母乳(1ヵ月時)中のTGF-β1は非発症例に比し有意に低値だった。アレルギー疾患発症例のIFN-γは非発症例に比し低い傾向がみられたが統計学的有意差はみられなかった。IP-10は血清中に比し母乳中には高濃度に存在したが、アレルギー発症に及ぼす影響はなかった。sCD30は測定感度以下だった。アレルギー発症抑制には母乳中(TGF-β1)の関与が大きいものと考えられた。臍帯血を用いて、細胞内サイトカイン染色法によりサイトカイン産生臍帯血Tリンパ球の解析を施行した。健常新生児の臍帯血ではIL-4産生CD3+臍帯血Tリンパ球は存在したが、IFN-γ産生CD3+Tリンパ球は殆どみられず、Th1/Th2バランスはTh2に傾いていた。胎内感染例ではIL-4産生CD3+臍帯血Tリンパ球のい変動はなかったが、IFN-γ産生CD3+Tリンパ球が増加していた。すなわちTh1に傾いていた。一方、アレルギー家族歴のある児のIL-4産生CD3+臍帯血Tリンパ球は増加していた。児のその後のアレルギー疾患(気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど)発症の有無について追跡調査した結果、アレルギー家族歴のある児の57%で早期のアレルギー疾患の発症がみられた。アレルギー家族歴があっても胎内感染児では、アレルギー疾患の発症はみられなかった。すなわち、胎内感染した場合、臍帯血がTh1に傾いたことにより、早期のアレルギー発症が抑制された可能性が考えられた。また、出生後には、離乳食やダニ感作などの影響よりも早期に、母親からの母乳の影響が大きく関与している。種々の母乳中のサイトカインをELISAで測定した結果、母乳中に免疫抑制因子であるtransforming growthfactor-β1(TGF-β1)が高値であった。TGF-β1は経口免疫寛容に働く可能性があり、児のその後のアレルギー疾患発症への影響について検討する予定である。母乳栄養がアレルギー疾患の発症を予防するかについては賛否両論があり、現在は結論が出ていない。

その原因として同じ母乳でも母乳中には種々のサイトカインが含まれており摂取した児のアレルギー疾患発症に影響すると考えられる。transforming growthfactor-β1(TGF-β1)には免疫抑制作用があり、母乳中のTGF-β1は経口免疫寛容に関与しアレルギーを寛解に働く可能性が考えられる。研究者らは母乳中のTGF-βとIFN-γを測定し、児のその後のアレルギー疾患(気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎など)発症との関連について検討した。合併症のない児の母親32人から初乳および1ヵ月時の母乳を採取し、上清(乳清)中のTGF-β1とIFN-γはR&D社のキットを用いてsandwichELISAで、乳清中sIgAはMDL社の分泌型IgAテストキットを用いてEIAで測定した。2才までのアレルギー疾患発症の母乳(1ヵ月時)中のTGF-β1は非発症例に比し有意に低値だった。発症例のIFN-γは非発症例に比し低い傾向がみられたが統計学的有意差はみられず、分泌型IgAには差はみられなかった。初乳ではTGF-61、IFN-γおよび分泌型IgA共に差がみられなかった。3才時では発症例と非発症例での差はみられなかった。母乳中のTGF-β1は経口免疫寛容に関与するので、TGF-β1が多く含まれる母乳は乳幼児期早期のアレルギー発症を抑制する可能性があると考えられた。母乳栄養がアレルギー疾患の発症に及ぼす影響について母乳中のサイトカインの面から検討した。免疫抑制作用があり経口免疫寛容に関与しアレルギーを寛解に働く可能性があるtransforming growthfactor-β1(TGF-β1)について、母乳中のTGF-βと測定して、児のその後のアレルギー疾患(気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎など)発症との関連を昨年度までに検討した。その結果、2才までのアレルギー疾患発症の母乳(1ヵ月時)中のTGF-β1は非発症例に比し有意に低値だった。また、IgE産生を抑制するIFN-γについても検討した。2才までのアレルギー疾患発症例のIFN-γは非発症例に比し低い傾向がみられたが統計学的有意差はみられなかった。今年度は、母乳中のinterferon-gamma inducible protein 10kDa(IP-10)およびsoluble(s)CD30について検討した。IP-10はIFN-γとLPSによって誘導され、活性化したTリンパ球とモノサイトを走化するケモカインである。sCD30はIgE産生にかかわるTh2リンパ球の活性化により上昇する遊離した表面抗原であり、アレルギー疾患で末梢血中に増加している。アレルギー疾患発症例の母乳(1ヵ月時)中のIP-10は平均6,327±5,043pg/mlで非発症例は平均6,801±7,389pg/mlだった。血清中には38-361pg/mlと報告されており、母乳中には高濃度に存在することが明らかとなった。しかし、アレルギー発症に及ぼす影響はなかった。sCD30は測定感度以下だった。アレルギー発症抑制には母乳中TGF-β1の関与が大きいものと考えられた。