hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自筆資料を中心とした原爆文学資料の電子化の研究

本研究は、核被害特に広島の核被害に実態を明らかにし、記録する作業の一環として、手記、証言、文学作品など書かれた資料、中でも原爆文学関連の資料に焦点を当て、これを電子媒体、特にデジタル画像に記録し、その目録を作成することを主たる目的として行った。本研究の主要な成果は次の二点である。(1)資料の収集とその電子化、デジタル画像化峠三吉資料(約1万コマ)、原民喜資料(約7,500コマ)、プランゲ文庫広島関係雑誌の検閲記録(約4万コマ)をデジタル画像化した。また、カザフスタン・セミパラチンスクの被曝証言、ロシア語、日本語、英語それぞれ約500件を電子化した。また、平岡敬寄託の朝鮮人被爆者関連資料の整理と目録作成も行った。(2)電子化、デジタル画像化した資料の整理と目録の作成、公刊峠三吉資料のうち、公表可能な自筆草稿約1,500件(画像にして約5000画像)について、作品草稿などの表題索引を付した目録を作成し、冊子体で公刊した。さらに、画像と、目録及び表題索引をリンクさせ、検索の便を図ったデジタル画像つき自筆草稿目録を完成させ、CD媒体で公表した。この自筆草稿画像目録では、目録の資料番号あるいは作品の表題から直ちに草稿の画像を呼び出して内容を検討することが可能である。書簡、日記など個人情報、プライバシイの問題のため直ちに公表できない自筆資料についても上記画像目録化の作業を進めたが、いまだ未完成である。また、将来の公表の方法の慎重な検討も必要である。以上の成果は、主として学術論文、図書として公表した。本年度の研究は、来年度以降の成果好評の前提となる資料の収集・整理と電子化に集中した。支出の過半は、計画をはるかに超える資料の電子化のために費やした。電子化については、峠三吉と原民喜を中心に資料を収集・整理し、電子画像化した。峠三吉資料については、詩作品を中心とする自筆草稿を電子画像化し、目録から画像を呼び出せる形での草稿目録がほぼ完成し、来年度の初めには公表の予定である。また、この一部は広島大学中央図書館の平和コレクションとして近くインターネット上で公開される。原民喜資料については、広島市立中図書館所蔵の資料約7500コマを電子画像化した。来年度は、峠資料と同様画像付き目録の作成を行う。これと並行して占領軍の検閲資料であるプランゲ文庫の広島関係雑誌の検閲記録約4万枚を電子画像化した。来年度以降は、このうち原爆関連のものを画像つきの目録としてまとめる予定である。また、平岡敬朝鮮人被爆者関係資料の編纂と整理も行った。成果は、広島大学平和科学研究センター研究報告34として刊行された。加えて、原爆文学及び広島・長崎の被爆手記との比較分析のために、カザフスタン共和国セミパラチンスクにおける核実験被害者の自筆手記のコンピュータ入力と分析も行った。本年度は、昨年度既にデジタル化した峠三吉の自筆草稿の画像のうち、公表可能な作品草稿を対象に、画像つき自筆草稿目録の作成を行った。峠三吉自筆の作品草稿のうち、現在確認されている詩、短歌、俳句、散文作品(小説、童話)、評論、檄文の自筆草稿のほか、自筆メモの類のすべて、約1150件(画像にして約5000画像)を対象に、ジャンルごと年代順に配列された資料目録からハイパーリンクによって草稿の画像を直ちに呼び出せる形の目録(画像つき目録)を完成した。具体的には、利用者の便を考慮して、資料目録をマイクロソフトWORDで提供し、草稿資料の資料番号に画像へのリンクを張るという形をとった。また画像は利用ソフトの汎用性を考え、すべてAcrobat Readerで表示可能なPDF画像とした。

この目録には、作品などの表題からも草稿の画像を検索できるように同様の形式の表題索引も付加した。表題索引による検索も、同様の理由から同じソフトウェアの同じ形式を利用した。完成したこの画像目録はすべてCDに焼付け、来年度公刊予定の冊子体の草稿目録に添付の予定である。この過程で従来の目録に存在した誤り、誤植等を相当に修正し、峠作品の自筆草稿目録として完成度の高いものが実現できた。この作業と並行して、自筆草稿のうち個人情報などの制約のため、現在公表できない日記、書簡の類も将来の資料として活用するため同様の作業を開始した。また、峠三吉の活動と時代背景との関わりを明らかにするため、広島の戦後復興にかかる年表など基礎資料の整理も行った。原民喜資料についても広島市立中央図書館作成の目録を改定し、それをもとに画像と目録を対応させる同様の処理に着手した。本年度は、峠三吉自筆資料のうち自筆草稿の目録を完成し、これまでに知られているすべての自筆草稿約1,150件のデジタル画像と対応させ、『峠三吉自筆草稿画像目録』として公刊し、研究者、研究機関約300に配布した。本目録には、作品草稿の索引を作成した附録とし、検索の便を図った。この索引では、相当数に及ぶ無題の草稿は、冒頭の語句を索引項目として内容の充実を図った。デジタル画像約1150件(約500メガバイト)は、冊子体として刊行することは不可能である。それゆえ、冊子体に加えて、草稿の資料番号及び作品名と草稿のデジタル画像をハイパーリンク形式でリンクさせ、資料番号あるいは作品名から直ちにデジタル画像を呼び出せる形にしたCD版を完成し、関係研究者、研究機関に配布した。自筆草稿デジタル画像の配布については所有者である峠鷹志氏及び広島文学資料保全の会の許諾を得ている。峠三吉の他の草稿、具体的には日記、書簡類のデジタル画像の整理と目録とのリンクも進め、およそ半数は技術的には公表可能であるが、関係者の個人情報、プライバシーの問題があり、当分公表できない。完成後は所有者あるいは広島市立中央図書館あるいは広島大学文書館および図書館など公的機関に寄託して将来の公表を待つ予定である。また、既にデジタル化した原民喜資料と占領軍の広島関係検閲資料であるプランゲ文庫については今後目録化と、目録とリンクした画像目録の作業を進める予定である。
骨髄細胞を使用するティッシュエンジニアリングによる再生血管・弁の臨床応用と変化

2001年9月より2004年12月の間に自己骨髄細胞と生分解性素材による再生血管を用いて外科手術を行ったのは、44症例である。ポリL乳酸(24例)またはポリグリコール酸(20例)を補強材とし、内外側にスポリンジ状のポリカプロラクトンとポリ乳酸の共重合体を塗布したハイプリッドポリマーをパッチまたは導管として使用した。術当日にFicoll法にて骨髄単核球細胞を分離し、ポリマー上に播種、移植した。再生血管を用いて、肺動脈形成または右室流出路形成術を16例に、フォンタン型手術を28例に行った。対象は、男性(児)19例、女性(児)25例で、手術時平均年齢は7.4±6.4才、術後在院平均日数は42±23日であった。再手術時に再生血管を使用した例は18例で、うち14例が先行手術時に自己心膜やウシ心嚢膜パッチにて肺動脈形成術が行われており、4例がAPCフォンタン術、Bjork、Septationからの転換例であった。病院死亡は認められなかった。再生血管に関連しない心不全死を遠隔期に3例、脳出血死を1例認めた。再生血管に関連する再手術例は2例であった。再生血管に関連しない再手術が1例、グラフトの閉塞1例、グラフトの狭窄などに対するPTA介入例を7例認めた。生分解性ポリマーと自己細胞による再生血管は、再手術時などに使用できる有用な代用生物(生体適合性)補填物である。内皮化など組織学的にも既存の人工物よりも有利であり、ワーファリンの回避や血栓の防止などに寄与すると考えられる。しかし、狭窄などに対する対策を今後も検討しなくてはならず、さらなる基礎研究と開発を行っていく所存である。根治手術時,全身麻酔下に骨髄穿刺を行い、体重あたり2ccの骨髄液を採取した。血液成分分離装置により完全清潔下に操作を施行した.直ちに生分解性ポリマーの導管に播種した後,自己血清中に浸漬し,手術室内の細胞培養室にて細胞のviabilityを維持しつつ保存した.細胞培養液は使用せず全て自己血清を使用した.培養液に浸漬する目的は、骨髄細胞ができるだけ多くポリマー繊維に接着するように誘導すること、患児の体温まで細胞温を上昇させるためである.播種前にポリマーをフィブリン弼で処理することにより細胞とポリマーの接着性は向上した。播種細胞数は10^6個/cm2とし,細胞播種後,約2-3時間のインキュベーションで移植手術を行った.このティッシュエンジニアリングで作成した導管を移植する際には,助手は導管を培養液に浸漬させながら移植を行った.術後約1ヶ月後に、心臓カテーテル、造影検査、心臓超音波検査を行いフォローアップは6ヶ月毎にに心臓超音波検査またはCT検査を用いて形態学的検索及び組織過形成の有無等を経過観察した.術後遠隔期にも心臓超音波検査を施行した.今後、再手術例,または遠隔死亡がでれば、再手術時に肺動脈移植部の組織片を客観的に評価した後、小組織を採取し、人工肺動脈組織と自己心肺動脈組織を生化学的、生力学的、免疫組織学的に比較検討する予定である。現在まで47症例での移植が終了している。さらに、遠隔期評価の標準化に向けて、MRI, CT検査を的的に行っている。我々は細胞工学(Tissue-Engineering)の技術を応用した再生血管の開発を行っている。生体吸収性ポリマーを足場(Scaffold)として、自己骨髄細胞をそれらに播種培養することで生体内で目的組織を作製する実験系である。

研究代表者はTissue Engineeringの概念を提唱したLanger、Vacantiらとの共同研究で羊を用いた再生弁の作成に成功し、さらに肺動脈パッチとしての代用血管素材の開発を米国にて行ってきた。帰国後、ビーグル犬を用いた下大静脈移植術の実験モデルを確立し、再生組織の成熟度およびその経時的変化、播種した骨髄細胞のポリマー内での影響を解明してきた。それらの基礎的研究の成果を受け、2000年から院内倫理委員会承認のもと、Tissue-Engineered Vascular Autograft (TEVA)の臨床応用を開始し、良好な中期遠隔成績を得ている。臨床で用いた生体吸収性ポリマーは、補強材をポリグリコール酸もしくはポリl乳酸として、その両側にポリカプロラクトンとポリ乳酸からなるスポンジ状共重合体ポリマーを置いた構成となっている。これらに播種し再生組織を得るために細胞の起源としては、骨髄細胞単核球成分を選択した。初期には混合静脈細胞を用いていたが、骨髄細胞の多分化能に内皮化および血管壁中膜再生の促進の可能性を求め変更した。また手術の際、患者に麻酔がかかった状態から清潔な手術室で腸骨稜より骨髄を採取するため、安全かつ簡便で、比較的低侵襲で目的細胞を獲得できるメリットがある。現在までに47症例に対し、このような手法で作成したTissue Engineered Vascular Autograft (TEVA)を用いた血行再建を行ってきたが、良好な中期遠隔成績を得られている。この内容は第84回米国胸部外科学会にて報告され(45症例)、2005年のJournal of Thoracic and Cardiovascular Surgery(129(6):1330-)に掲載された。初期に移植を行った症例はすでに5年以上が経過しているが、現在もエコーやCT、MRIなどを用いて再生血管の評価を継続している。さらなる長期遠隔を解析し、また基礎動物実験の近年の成果も組み合わせて、よりよい再生血管素材の開発を目指している。我々は細胞工学(Tissue-Engineering)の技術を応用した再生血管の開発を行ってきた。生体吸収性ポリマーを足場(Scaffold)として、自己骨髄細胞をそれらに播種培養することで生体内で目的組織を作製する実験系である。それらの基礎的研究の成果を受け、2000年から院内倫理委員会承認のもと、Tissue-Engineered Vascular Autograft(TEVA)の臨床応用を開始し、良好な中期遠隔成績を得ている。臨床で用いた生体吸収性ポリマーは、補強材をポリグリコール酸もしくはポリe乳酸として、その両側にポリカプロラクトンとポリ乳酸からなるスポンジ状共重合体ポリマーを置いた構成となっている。
分子間[4+1]環化付加反応を用いた架橋型二環性骨格の効率的合成法の開発と展開

本研究は、ジメトキシカルベンと環状ジエンの[4+1]環化付加反応を用いた架橋型二環式骨格bicyclo[3.2.1]octaneおよびbicyclo[2.1.1]hexaneの1段階構築法を開発し、これらの低分子医薬品への展開の際に妨げとなっている合成の煩雑さを解消することを目的とする。さらに、本反応の有用性の向上と実証を目的として、本反応の不斉反応化ならびに生理活性天然物の全合成への応用へと研究を展開する。
司書教諭の情報化研修支援システムの開発

学校教育における情報化を推進するために、平成15年度から大規模校に必置となる「司書教諭」の情報化対応能力を向上させ、メディア・スペシャリストとしての役割を具体化させることを目標に、「教育の情報化」に関わる研修を対象として、以下の活動を行った。1.司書教諭をはじめとする学校教員等を対象とする「情報化対応」研修において、国内産学共同研究で開発した素材型研修教材(CD-ROM, DVD, VTR等)を有効に活用するための「素材管理システム」を構築した。2.研修の実施状況や目的に応じた研修プランを検討し、研究代表者、研究分担者、研究協力者のそれぞれが、試行的に実践を行った。3.開発した「素材管理システム」を活用することにより、実践した集合型研修等のために準備した提示資料を自立学習用教材に転用する方策を検討した。4.国内外の教育機関に対する訪問調査等により、Web等を活用した学習環境の運用に関わる工夫や課題を収集・整理した。5.研究成果や教材の普及・評価・改善方策について検討した。これらの成果を研究会等で報告するとともに、研究報告としてまとめた。メディア・スペシャリストとしての司書教諭の情報化への対応能力を向上させることを目的として、大学や地域の教育センター、企業や教育研究関連の財団などと協力して、素材型研修教材を有効に活用する方法や研修の在り方を検討するために、以下の様な活動を行った。1.開発済みの研修用映像素材をはじめとする教育の情報化を推進するためのマルチメディア教材(CD-ROM教材やWeb教材など)の有効利用と評価改善のための評価改善視点を検討した。2.メディアスペシャリストや情報化推進リーダを育成する研修において、評価改善視点案を配布し、研修を支援するためのマルチメディア教材のあり方に関する調査を行った。3.研修対象や研修方法に応じた研修指導プランを検討し、大学等における司書教諭講習や関連する研修会などで、実施した。4.欧州を中心に「教育の情報化」を推進するためのメディアスペシャリスト養成にかかわる資料をインターネット等を通じて収集した。5.関連研究を含めた研究成果を教育工学関連学協会連合全国大会などで発表するとともに、メディア教育開発センターの研究報告にまとめた。6.上記の成果等に基づき、メディア教育開発センターにおける研修講座を開設し、SCSを活用して、研修実践事例の報告や意見交換を行うとともに、今後の課題を検討した。司書教諭の「情報化対応能力」を向上させ、メディア・スペシャリストとしての役割を具体化させるために、(1)司書教諭免許取得のための講習や情報化に対応するための現職教員等を対象とした研修等において、研究分担者や研究協力者の協力を得て、メディア教材を活用してもらい、その利用方法や研修の進め方等について検討し、知見を蓄積した。(2)教育におけるコンピュータの利活用にかかわる国際会議に参加し、当該研究課題の成果を報告するとともに、各国の研究者や実践者と意見交換を行い、知見を蓄積した。(3)NIMEの事業と連携して、情報教育にかかわるシンポジウムやSCS(衛星通信による映像交換を中心とした大学間ネットワーク)の活用方法にかかわる研修を実施するとともに、それらの活動を通したメディアの活用方法に関する知見を蓄積した。(4)ネットワークを通したメディア教材の活用を前提として、教育実践の立場から「効果」を検討するために、評価項目の抽出に影響が大きいと思われる「実践的経験の豊富さ」に着目し、研究分担者や研究協力者の協力を得て、小中高等学校段階におけるWeb教材の「良さ」を検討し、教育的な観点に基づき、13の評価視点、66の評価項目を抽出した。といった活動を通して、司書教諭の情報化を支援するシステムの在り方について検討した。

4.国内外の教育機関に対する訪問調査等により、Web等を活用した学習環境の運用に関わる工夫や課題を収集・整理した。5.研究成果や教材の普及・評価・改善方策について検討した。これらの成果を研究報告としてまとめた。
情報共有の場への誘引と情報開示促進の要因

本研究は、オープン・ネットワーク上で企業や消費者などがコラボレーションや取引を活発におこなう「場」となるプラットフォームの構築と運営に影響を与える諸要因のメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、(1)社会に偏在する断片的な情報を持つ諸企業や諸個人を集めてくる仕組み、(2)取引や協働作業にとって必要な情報が経済合理的に開示・共有される仕組み、以上の2つの仕組みの促進や阻害にかかわる要因を明らかにすることによって、情報共有に基づいて相互作用を生み出す場(仮に『情報共有プラットフォーム』と呼ぶ)をネットワーク上に構築し運営していくために必要な知見を得ることである。本年度は下記の課題に取り組んだ。(1)企業間情報共有プラットフォームの研究第一に、技術開発者が技術の応用可能性を開拓する際に誰にどのように可視化して説明しているかについての実態調査をおこない、技術の可視化にとって効果的な方法や要因を明らかにした。第二に、バーチャル中古車オークションのプラットフォーム企業であるオークネットの事例研究をおこない、ケースを作成し公開した。(2)企業対消費者および消費者間情報共有プラットフォームの研究第一に、情報共有を促進するメディア環境の変化を受けて企業のコミュニケーション戦略がどのような影響を受けるのかについて先行研究レビューと理論的検討、および事例研究をおこない、新たなデジタル・インタラクティブ・メディアを活用することによってもたらされる効果として5つの要因を抽出した。第二に、消費財企業の顧客コミュニティの事例研究に着手し、当該企業と共同研究の枠組みを構築し、データ収集と分析を開始した。
肝発癌に関与する遺伝子の検出

平成13年度は、まず臨床分野において、Interferon治療が慢性C型肝炎の肝組織所見のうち、肝細胞不規則再生に与える影響について検索した。この結果、IFN治療例のうちsastained virologic responder(SR)例では、IFN治療によりIRの程度は劇的に改善されることを確認した。
ホモロジカル予想の研究とその応用

当該研究では可換環論において重要なホモロジカル予想の研究とそこから生じた手法を用いて、代数的な特異点論や数論で重要なモジュラー形式に関する岩澤主予想について幾つかの重要な結果を得た。「ホモロジカル予想の研究とその応用」をテーマとして他分野、特に数論幾何への応用を見込んで研究を推進した。大雑把に言うと「ホモロジカル予想」とは、1970年代に確立されたフロベニウス射の手法を用いた可換環の研究から派生した一連の予想達のことであり、幾何学的には代数多様体と呼ばれる、多項式で定義された図形の上の二つの部分多様体の交叉理論と密接な関係にある。研究代表者はホモロジカル予想の研究の過程で得られた、様々な手法を可換環論の他の問題に適用するに留まらず、ゼータ関数の特殊値と代数体のイデアル類群との関係を調べる岩澤理論の重要な問題を考える為のアプローチを開発するなど、これまで殆ど組織的に行われなかった新分野の開拓に心血を注いでいる。既に幾つかの成果が得られ、その研究成果を米国や国内の研究集会において発表を行った。これらの研究の背後に共通する数学的なアイデアは特異点と呼ばれる、幾何的には滑らかではない集合の様子を理解する事にある。また上で少しだけ述べた、交叉理論も特異点の構造と深く関係する。特異点そのものは複雑な様相を持つので、それをより滑らかな構造で近似する事で調べ易くなる事がよくある。代数幾何における広中の特異点解消定理はその実例である。研究代表者は特異点の特性を生かした方向で研究を行っている。当該研究では専門である可換環の手法を駆使して、特異点に関係する環論内部の問題と数論への応用、特に岩澤理論やモジュラー形式に関する重要な結果が得られた。最初に環論に関するものから具体的に述べる。代数多様体、特に正標数の体上で展開されるフロベウス写像を使った特異点の重要なクラスとして、F-純、F-入射、F-有理な可換環というものがある。これらは標数が零の特異点と密接な関係があり、詳しい解明が待たれている。当該研究者はこれらの特異点に関して、変形、半連続性、Grothendieckの局所化問題といった基本的な事について調べた。これらは自然な問題ではあるが、証明は今まで知られていなかった。F-有理な環はCohen-Macaulayであるが、F-純、F-入射な環は必ずしもそうとは言えない。従ってCohen-Macaulayという仮定を外した場合については、Hochster、渡辺敬一氏らが80年代に研究を開始してからは殆ど大きな前進は見られなかった。最初から一般的な設定を設けると困難が伴うので、出発点として局所コホモロジーが有限生成という条件を仮定する事で非自明な結果が得られた。この研究はまだ始まったばかりであり、Cohen-Macaulayという環論の研究者が馴染んだ世界から飛翔するための重要な一歩といえる。次に環論の研究で大きな困難が伴う混合標数を持つ環、つまり整数論でいう所のp-進整数環の研究についても幾つか重要な結果が得られた。任意の局所環は巨大Cohen-Macaulay環を持つか?というホモロジカル予想があるが、混合標数においては40年近く未解決である。数論幾何で使われるFontaine環を用いて、巨大Cohen-Macaulayに非常に近い環を構成する事に成功した。これは予想の解決まであと一歩という所まで迫ったものである。最後にベルティニ型定理について述べる。落合理氏(大阪大学)との共同研究で局所環に対するベルティニ型定理を実際に使える形で証明した。これも環が体を含まないので証明を書き下す事には困難が伴う。これを使ってモジュラー形式のp-進解析的な族に対する岩澤主予想を部分的に証明する事を現在試みている。この様な形で環論と数論が融合した研究がこれまで殆ど成されなかったが、そこで得られた手法はこれから多方面で活用される事が望まれる.
ホスファチジルイノシトールの特徴的脂肪酸組成の生物学的意義の解明

ホスファチジルイノシトール(PI)は、イノシトール環のリン酸化により様々な生命現象に関与する重要な生体膜リン脂質である。PIは脂肪酸部分についても特徴的な構造を有しており、そのほとんどがsn-1位にステアリン酸、sn-2位にアラキドン酸を結合している。これまでに、PIのsn-2位にアラキドン酸を導入する脂肪酸転移酵素としてLPIAT1を同定しており、LPIAT1のKOマウスの解析から、LPIAT1が脳の発生など、個体の発生段階で重要な機能を果たすことを明らかにしている。さらに、LPIAT1のコンディショナルKOマウスの解析から、成体マウスにおいてLPIAT1を欠損させると、肝臓で脂肪が蓄積することを見出している。肝臓特異的LPIAT1欠損マウスにおいても、同様の脂肪肝が発症し、マウスの週齢が進むほど、野生株と比較して脂肪肝がより顕著になることが明らかになった。LPIAT1がどのように脂肪肝の発症に関わるのか、その分子メカニズムを解析するため、この現象を細胞レベルで解析できる系の構築を試みた。ヒト肝癌由来細胞株Huh-7を用いてLPIAT1を発現抑制し、PIの脂肪酸組成及びトリグリセリド(TG)の蓄積を解析した。LPIAT1に対するsiRNAをトランスフェクションして3日培養のサイクルを2回繰り返し、計6日間ノックダウンすることにより、アラキドン酸を含むPI分子種の顕著な低下、TG量の顕著な増加が見られた。さらに、RNAi耐性のLPIAT1を安定発現する細胞株を樹立し、レスキュー実験を行ったところ、TG蓄積が抑制されることが確認できた。これらの結果から、マウス個体で見られる現象を再現できる培養細胞の系が構築できたと考えられる。また、脂肪肝の発症が肝実質細胞における異常が原因で起こることが強く示唆された。これまでに、PIのsn-2位にアラキドン酸を導入する脂肪酸転移酵素としてLPIAT1を同定しており、LPIAT1が脳の発生など、個体の発生段階で重要な機能を果たすことを明らかにしている。一方、LPIAT1のコンディショナルKOマウスの解析から、成体マウスにおいてLPIAT1を欠損させると、肝臓で脂肪が蓄積する。さらに、肝臓特異的LPIAT1欠損マウスにおいても、同様の脂肪肝が発症する。ヒト肝癌由来細胞株Huh-7を用いて、LPIAT1のノックダウンを行い、PIの脂肪酸組成及びトリグリセリド(TG)の蓄積を解析した。その結果、siRNAをトランスフェクションして3日後ではまだPIの脂肪酸組成の変化が大きくなく、TGの蓄積もあまり顕著に起こらないが、siRNAをトランスフェクションして3日のサイクルを2回行い、計6日後に解析を行ったところ、アラキドン酸を含むPI分子種が顕著に低下しており、TGの量が顕著に増加することが分かった。このことから、マウスにおける脂肪肝と同様の現象を、培養細胞レベルで再現することができた。また、この結果から、脂肪肝の発症が肝実質細胞における異常が原因で起こることをより強く示唆された。本研究の目的は、PIの特徴的な脂肪酸組成の生理的意義を、分子レベルで解明することである。具体的には、マウス個体レベルでLPIAT1の欠損により見出している脂肪肝という表現型に着目して、異常発祥の分子機構を臓器、細胞レベルで解析し、PIの脂肪酸分子種の変動との関連を明らかにする。今年度、脂肪肝について細胞レベルで評価できる系ができたことは大きな意義がある。この系を用いて、TGが蓄積する原因としてどの過程に異常が生じているかを生化学的に絞り込み、異常発症の原因となる分子経路を明らかにすることで、PIの脂肪酸組成変化により影響を受けるタンパク質分子を探っていくことができると考えている。生体膜リン脂質の一つであるホスファチジルイノシトール(PI)は特徴的な脂肪酸組成を有しており、そのほとんどがsn-1位にステアリン酸、sn-2位にアラキドン酸を結合している。LPIAT1はPIのsn-2位にアラキドン酸を選択的に導入する脂肪酸転移酵素であり、これまでに、LPIAT1は成体マウスにおいて脂肪肝発症を抑制する方向に働くことを明らかにしている。また、肝実質細胞の培養細胞であるHuh-7を用いてLPIAT1をノックダウンすると、細胞内にトリグリセリドが蓄積することを見出している。この現象がLPIAT1の発現抑制が原因で生じたのかどうかを検証するため、RNAiに耐性のリコンビナントLPIAT1を発現させてレスキュー実験を行った。RNAi耐性のLPIAT1を安定発現する細胞株を樹立し、解析を行った結果、LPIAT1を発現抑制する数種類のsiRNAのうち、いくつかについてはLPIAT1の発現によってトリグリセリドの蓄積が抑制されることが分かった。そこで、LPIAT1によるレスキューがかかるsiRNAを用いて、さらなる解析を進めることとした。まず、LPIAT1発現抑制時のリン脂質組成に変化があるか調べた。主要リン脂質(PC, PE, PI, PS)、スフィンゴミエリン、カルジオリピン、ホスファチジルグリセロールの量を測定した結果、PIのみ約8割に減少していることが分かった。

この変化は、マウス肝臓レベルでも確認された。また、LPIAT1発現抑制細胞における脂質代謝遺伝子発現を解析したところ、脂肪酸合成系の遺伝子発現が上昇する傾向が見られた。本研究の目的は、PIの特徴的な脂肪酸組成の生理的意義を、分子レベルで解明することである。そのためには、細胞レベルで表現型を評価できる系の構築が重要である。これまでに、LPIAT1の発現抑制により、培養細胞レベルでもマウス個体と同様に細胞内のトリグリセリド蓄積という現象が再現でき、LPIAT1によるレスキューを確認することができた。この結果から、LPIAT1の発現抑制が原因で起こるトリグリセリド蓄積を解析するための系が整ったと言える。また、この系を用いて、リン脂質の組成にも変化が起きていることが確認できた。この結果から、リン脂質代謝経路の異常も含めた脂質代謝の変動が起きている可能性が考えられる。ホスファチジルイノシトール(PI)は、イノシトール環のリン酸化により様々な生命現象に関与する重要な生体膜リン脂質である。PIは脂肪酸部分についても特徴的な構造を有しており、そのほとんどがsn-1位にステアリン酸、sn-2位にアラキドン酸を結合している。これまでに、PIのsn-2位にアラキドン酸を導入する脂肪酸転移酵素としてLPIAT1を同定しており、LPIAT1のKOマウスの解析から、LPIAT1が脳の発生など、個体の発生段階で重要な機能を果たすことを明らかにしている。さらに、LPIAT1のコンディショナルKOマウスの解析から、成体マウスにおいてLPIAT1を欠損させると、肝臓で脂肪が蓄積することを見出している。肝臓特異的LPIAT1欠損マウスにおいても、同様の脂肪肝が発症し、マウスの週齢が進むほど、野生株と比較して脂肪肝がより顕著になることが明らかになった。LPIAT1がどのように脂肪肝の発症に関わるのか、その分子メカニズムを解析するため、この現象を細胞レベルで解析できる系の構築を試みた。ヒト肝癌由来細胞株Huh-7を用いてLPIAT1を発現抑制し、PIの脂肪酸組成及びトリグリセリド(TG)の蓄積を解析した。LPIAT1に対するsiRNAをトランスフェクションして3日培養のサイクルを2回繰り返し、計6日間ノックダウンすることにより、アラキドン酸を含むPI分子種の顕著な低下、TG量の顕著な増加が見られた。さらに、RNAi耐性のLPIAT1を安定発現する細胞株を樹立し、レスキュー実験を行ったところ、TG蓄積が抑制されることが確認できた。これらの結果から、マウス個体で見られる現象を再現できる培養細胞の系が構築できたと考えられる。また、脂肪肝の発症が肝実質細胞における異常が原因で起こることが強く示唆された。現在構築した培養細胞の系において、まずノックダウンで見られた現象がLPIAT1によりレスキューされるかを確認する。次に、TGが蓄積する原因として考えられる、合成の亢進、分泌の低下、分解の低下の可能性について、生化学的に検証する。具体的には、[14C]グリセロールや[14C]脂肪酸を細胞に添加して、TAGの合成速度を調べる。
電磁力を受ける超伝導コイルと層間絶縁物の力学的挙動

超伝導マグネットを利用した強磁場利用機器には、強大な電磁力が作用しており、この電磁力が構造材に及ぼす影響の力学的挙動の解明が注目されている。超伝導コイルを構成する超伝導導体の多くは超伝導の安定性を高めるとともに、超伝導素線の機械的な弱さを補強する意味で、異種材料との複合構造をしている。また、導体間の絶縁材は主にガラス線維強化複合材が使用される。超伝導コイルはこれらの複合部材が組み合わされたものであり、力学的挙動の評価は単一材料の構造物に比べて容易ではない。さらに、超伝導導体は、超伝導素線、安定化材、強度メンバの比率、配置が多種にわたり、その力学的強度の説明は従来の複合則による等価剛性では、定量的な評価が難しくなっている。本研究では、超伝導導体と絶縁物の極低温下での力学的挙動を明らかにし、電磁力を受けた超伝導コイルの力学的挙動を明らかにするために、超伝導導体と絶縁物を実際のコイル形状を模擬したサンプルの機械的強度実験を行い、その結果をもとに、異方性を考慮した弾性解析を実施した。実験結果からコイルは圧縮負荷を受ける過程で荷重と変位の関係に非線形が生じ、負荷過程と除荷過程でヒステリシスを持つことが観測された。これは導体と絶縁物が完全に面接触しておらず、荷重が増加するに従ってこの接触状態が変化するためと考え、これを検証するために接触要素を用いた解析を行った。解析の結果、超伝導導体と層間絶縁物の圧縮過程での面圧がどのように変化しているか、荷重と変位の非線形性は指数関数を用いた近似式でよく表現できること、構成材料の弾性範囲内の変形ではそのモデルが持っている理想的な圧縮剛性とならないこと等が明らかになった。本研究の結果をもとに荷重を面圧から電磁力を考慮した物体力に変えた計算を行うことにより、複合超伝導導体の機械的な負荷による剛性、強度を事件と照らし合わせ、定量的に評価した。
施設内分娩におけるケア提供者から女性への『軽蔑と虐待』尺度の開発

本研究は、分娩ケア提供者から女性に対する『軽蔑と虐待(Disrespect and Abuse:D&A)』行為についてその実態を明らかにし、測定用具の開発を試みるものである。2018年度は、初版質問紙の改定の後、表面妥当性を再検証するために助産師数人とその内容について議論した。その結果、日本の臨床現場における助産師を対象とした「軽蔑と虐待」の実態を問う調査を実施することへの疑問が議題に上がったため、実態および認識を明らかにする目的での国内調査の実施については中止することとした。続いて、初版質問紙については実態を問う質問項目から認識を問う質問項目への変更および信頼性と妥当性を検証できる内容に質問紙を修正し、前年度まで継続調査していたタンザニア国内にて改定版質問紙による調査を実施した。3月末で合計210名からの回答を得てデータ収集を終了し、現在尺度化に向けて分析中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、1前年度において実施していた質問紙調査の結果を再分析、質問項目の修正・検討、2文献検討、3次年度の質問紙配布対象となる日本全国における分娩を取り扱う医療機関および助産所のリストアップ、4前年度までに実施した予備研究結果の国際学術誌への公表を実施した。1に関しては、今年度実施する質問紙調査の測定用具開発のため必要なプロセスであり、現在も継続中である。2で実施した文献検討と合わせて、今後も修正を実施していく。2に関しては、2017年度までに公表されている研究について文献検討を実施した。当該領域の研究が近年急増していることもあり、随時更新することが不可欠である。3に関しては、次年度実施する調査の準備として実施した。研究実施場所の検討を行う過程であり、今後研究対象者のサンプリングにつなげていく予定である。4に関しては、質問紙の基盤となった質的研究において1の過程と並行して再分析した後、国際学術誌へ投稿、受理された。多くの新しい研究が求められている研究テーマでもあることから結果の公表は不可欠である。現在、研究計画書を作成および修正している段階である。倫理審査委員会に受理された後、実際に作成した質問紙を研究対象施設へ配布しデータ収集を開始する予定である。初年度として、研究の準備段階である文献検討、質問紙開発、研究場所の検討、予備研究結果公表を実施することができ、交付申請書に記載した研究の目的、及び平成29年度研究実施計画をおおむね達成できていると評価できる為。データ収集として、国内分娩取扱い施設における質問紙調査の実施を開始する予定である。
治安部門ガバナンスにおける市民社会の役割に関する研究：フィリピンの事例を中心に

当該年度は、主に治安維持や国内安全保障政策における非国家主体のかかわりについて調査・研究を進めた。フィリピンでの現地調査を2回実施し、主にマニラ首都圏における資料収集と聞き取り調査を行った。また、2016年7月に発足したドゥテルテ政権の治安部門ガバナンスへの姿勢、新政権下での治安部門の市民社会組織への態度、市民社会組織の対応などに焦点を当て研究を遂行した。加えて、これまでにフィリピンのマニラ首都圏やラナオ・デル・ノルテ州のイリガン市などで収集した、市民社会組織による治安部門ガヴァナンスへの参加に関わる資料やデータの整理と分析を実施した。以上のような研究活動を踏まえて、市民社会組織の参加といった観点から治安部門ガバナンス研究における理論的示唆の検討を進めると同時に、平和構築の推進や人間の安全保障の擁護にとってより良い治安部門ガバナンスのあり方の検討を進めた。現在は、これらの検討の結果を論文として執筆する準備に取り掛かっている。本研究の目的は、第1に、治安部門ガバナンスにおける市民社会組織の参加の可能性、効果、課題を明らかにすること。第2に、市民社会の参加といった観点から治安部門ガバナンス研究における理論的インプリケーションを検討すること、第3に、平和構築の推進や人間の安全保障の擁護にとってより良い治安部門ガバナンスのあり方を検討することである。本年度は、フィリピンにおける治安部門ガバナンスに市民社会組織がどのように関わっているのか、地方における市民社会組織のネットワークの取り組みと中央の市民社会組織との関係はどのようなものか、ガバナンスにおける政府関連機関と市民社会組織との関係はどのようなものかなどを明らかにするため、聞き取りや資料収集等の現地調査、文献の分析などを行った。現地調査についてはフィリピンを訪問し、マニラ首都圏およびラナオ・デル・ノルテ州イリガン市において、治安部門ガバナンスに関わる市民社会組織のネットワークやシンクタンク、大学等の研究機関で聞き取りおよび資料収集を実施した。とりわけ、地方で形成され監視・監督活動を行う地方の市民社会組織ネットワークの活動についての調査は、市民と治安部門要員との接触が頻繁に発生するのが地方であるため重要性が高い。本年度の研究の成果として次の論文を執筆し投稿、掲載された。「フィリピンの治安部門改革と市民社会組織:ラナオ・デル・ノルテ州の事例から」『アジア・アフリカ研究』第55巻第2号、「フィリピンの紛争とセキュリティ・ガバナンス:国内安全保障における非国家武装主体の役割」『立命館大学人文科学研究所紀要』No. 109。現地調査(聞き取り、資料収集)、資料の分析、研究成果の発表など、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、第1に、治安部門ガバナンスにおける市民社会組織の参加の可能性、効果、課題を明らかにすること、第2に、市民社会組織の参加といった観点から治安部門ガバナンス研究における理論的示唆を検討すること、第3に、平和構築の推進や人間の安全保障の擁護にとってより良い治安部門ガバナンスのあり方を検討することである。本年度は、フィリピンにおいて治安部門ガバナンスに市民社会組織が参画している取り組みが実施される背景要因の変化の影響、将来の展望、および治安部門ガバナンス研究への理論的示唆についての研究を、フィリピンのマニラ首都圏での資料収集や、これまで収集した資料の分析、関連する先行研究の検討などによって実施した。これまでの研究で、こうした取り組みが実施されてきた背景には2010年から2016年までのアキノ3世政権の姿勢が大きく関係していたことが明らかになっているが、2016年7月の政権交代によりこのような背景的要因の変化が治安部門ガバナンスにおける市民社会組織の参画にどのような影響を与えたのかの調査・検討を進めた。具体的には、2016年7月に発足したドゥテルテ政権の治安部門ガバナンスへの姿勢、新政権下での治安部門の市民社会組織への態度、市民社会組織の対応などに焦点を当て研究を遂行した。また、これまでの研究成果の一部を、「フィリピンにおけるカウンター・インサージェンシーと非国家主体の役割」と題して、日本国際政治学会2016年度研究大会において報告するとともに、共著の研究書に論文「フィリピン・ミンダナオ紛争と再編される安全保障の協働関係」を寄稿した(2017年刊行予定)。資料収集、資料の分析、成果の発表など、おおむね順調に進展しているが、一身上の都合により、現地調査の日程が当初の計画よりも若干短くなった。当該年度は、これまでにフィリピンのマニラ首都圏やラナオ・デル・ノルテ州のイリガン市などで収集した、市民社会組織による治安部門ガヴァナンスへの参加に関わる資料やデータの整理と分析を実施した。これに加えて、周辺地域で治安の悪化が生じた際に、市民社会組織の現地ネットワークがそれにどのように対応したのか、対応のなかで国軍や国家警察などとどのような連携をしたのかについて情報の整理をした。また、フィリピン・ミンダナオ島の紛争影響地域において観察できるセキュリティ・ガヴァナンスの状況に焦点を当て、どのような主体がセキュリティ・ガヴァナンスの形成に関与し、それがどのように変容してきたのかを検討した。なかでも国軍と地元の有力者との治安上の連携や、国軍と武装勢力との連携に焦点を当てて分析した。多様な主体が安全保障に役割を担うセキュリティ・ガヴァナンスについての分析は、本研究のテーマである治安部門改革への市民社会組織の参加と密接に関係していることから、研究の遂行において欠かせないものである。そしてこの成果を、「フィリピンの紛争と再編される安全保障の協働関係」としてまとめ、足立研幾編著『セキュリティ・ガヴァナンス論の脱西欧化と再構築』(ミネルヴァ書房、pp. 177-203、2018年)に掲載した。

研究期間を通してはおおむね順調に進展しているが、昨年度に調査地周辺において武力衝突が発生し治安が悪化したことから調査を自粛したため、昨年度に関しては調査に若干の遅れが生じた。当該年度は、主に治安維持や国内安全保障政策における非国家主体のかかわりについて調査・研究を進めた。フィリピンでの現地調査を2回実施し、主にマニラ首都圏における資料収集と聞き取り調査を行った。また、2016年7月に発足したドゥテルテ政権の治安部門ガバナンスへの姿勢、新政権下での治安部門の市民社会組織への態度、市民社会組織の対応などに焦点を当て研究を遂行した。加えて、これまでにフィリピンのマニラ首都圏やラナオ・デル・ノルテ州のイリガン市などで収集した、市民社会組織による治安部門ガヴァナンスへの参加に関わる資料やデータの整理と分析を実施した。以上のような研究活動を踏まえて、市民社会組織の参加といった観点から治安部門ガバナンス研究における理論的示唆の検討を進めると同時に、平和構築の推進や人間の安全保障の擁護にとってより良い治安部門ガバナンスのあり方の検討を進めた。現在は、これらの検討の結果を論文として執筆する準備に取り掛かっている。引き続き現地調査等による情報収集を進め資料の分析にあたるとともに、治安部門ガバナンスの理論的先行研究の検討に着手する。現地調査は、2016年の政権交代の影響に焦点を当て遂行する。引き続き、現地調査を中心とした資料収集や資料の分析を実施するとともに、研究成果の公表に努める。最終年度であるため、年度の後半は成果の取りまとめに力を入れる。今年度は昨年度に実施できなかった調査を実施し、この調査で収集した情報や資料を踏まえて研究の取りまとめを行う。そして成果を論文や学会報告において公表する準備を進める。フィリピンでの現地調査の期間が、訪問先との日程調整がつかなかったことや研究代表者の都合で当初の計画よりも短縮されたため、次年度使用額が生じた。訪問先との日程調整がつかなかったこと、治安状況の悪化、一身上の都合などにより、フィリピンでの現地調査の期間が当初の計画よりも短縮されたため、次年度使用額が生じた。調査地の周辺で武装勢力と政府軍との武力衝突が発生したことにともなって治安が悪化したため調査を自粛したこと、および一身上の都合が調査に影響したことから旅費の支出が当初計画よりも少なくなった。これにより、次年度使用額が生じた。この未使用額は、次年度に調査費用として使用する予定である。現地調査の期間が短縮されたことにより実施できなかった調査を次年度に繰り越して実施するために使用する。調査日程の短縮のため実施できなかった調査を次年度に繰り越して実施するために使用する。
脳腫瘍幹細胞標的型ホウ素ペプチドを用いた新しいホウ素中性子捕捉療法

我々は、先行研究にて細胞膜透過機能を有するペプチドCPPを複数個のBSHと結合させたmulti-BSH-CPPを作成した。本プロジェクトにて、臨床応用へ向けて、さらに臨床応用へ向けたホウ素製剤へ向けて発展を行った。a)最小CPPを結合させたホウ素化合物BSH-3Rの開発に成功した。合成上非常に簡便であり、臨床応用な化合物である。b)BSH-3Rは腫瘍内部への取り込み能を有しており、さらに時間経過により、核へと導入が確認された。c)本薬剤の動物における薬物動態評価を行うために、金属キレーター及び放射線各種64Cuを用いた、BSH-3R-DOTA-64CuのPET用プローブを作成した。「脳腫瘍幹細胞標的型ホウ素ペプチドを用いた新しいホウ素中性子捕捉療法」本申請は、「脳腫瘍幹細胞を標的としたホウ素ペプチド開発とホウ素薬物動態評価のためのPET核種開発」に関する研究である。ホウ素中性子捕捉療法は、腫瘍にホウ素を取り込ませ、中性子照射により腫瘍選択的殺傷効果を得る次世代粒子線治療である。膠芽腫に対するBNCT臨床研究が有効とされているが、腫瘍内部へ導入されるホウ素薬剤や腫瘍部におけるホウ素濃度を評価するシステムがない。本研究において、悪性神経膠腫・脳腫瘍幹細胞へ利用可能なペプチドで運搬する新規ホウ素ペプチドの開発ならびにPETによるホウ素ペプチドの薬物動態評価を行う。我々は、先行研究にて細胞膜透過機能を有するペプチドCPP(Cell-penetrating peptide)を複数個のBSHと結合させたmulti-BSH-CPPを作成し、論文作成、特許取得を行った(Michiue H. et al., Biomaterials 2014, 35(10):3396-405,「細胞透過型ホウ素ペプチド」2011年10月19日出願、特願2011-230059)。本申請で行う研究は、このホウ素ペプチドを(BSH-CPP)を臨床応用へ向けて、さらに臨床応用へ向けたホウ素製剤へ向けて発展させいくことである。具体的には、下記の項目を満たすホウ素製剤開発を行った。項目1腫瘍内部への取り込み能を有することを確認、2容易な合成方法で作成できることを確認3毒性がない安全な化合物であることを確認4腫瘍細胞特異的に導入される事を確認した。1.本研究は、薬剤開発に関する研究である。BSH-CPPを中心に薬剤機能の確認を行っている。a) 3つのアミノ酸のアルギニンをBSHに結合させたホウ素化合物BSH-3Rの開発に成功した。BSH-3Rは従来のBSH-CPPと比較して、合成上非常に簡便に合成されるため、将来的な臨床応用を考慮して理想的な薬剤といえる。b)BSH-3Rは腫瘍内部への取り込み能を有しており、さらに時間経過により、核へと導入される。BNCTにおいては、先行研究の結果より、細胞内へと導入されない場合(細胞外膜に存在する場合)と核内へと導入される場合では、その効果は1001000倍程度増強するといわれているため、本薬剤の効果は非常に高く、求めていた達成度をはるかに上回るものである。c)種々の細胞株へ投与し、毒性を精査するも、BSH-3Rの投与濃度を変化させても、BSH投与と同じ増殖指数を示した。以上より、本薬剤の、毒性はないものと考える。d)本薬剤の動物における薬物動態評価を行うために、金属キレーター(DOTA:1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-テトラ酢酸)及び放射線各種64Cuを用いた、BSH-3R-DOTA-64CuのPET用プローブを作成した。また、比較するBSHの薬物動態を評価するために、BSH-DOTA-64Cuも同時に作成した。BSH-3R-DOTA-64Cuは、マウス脳腫瘍モデルを用いた検証において、腫瘍/正常脳比が、8.1を示し、BSHの2.8と比較して、非常に高い腫瘍特異性を示した。この薬物動態評価は、腫瘍部の組織を採取してホウ素濃度を測定した結果の腫瘍/正常脳比7.1とほぼ同じ値を示した。このBSH-3R用ホウ素PETプローブは、今後のBNCTにおいて非常に理想的なPETプローブになると考えられた。膠芽腫は、殆ど予後の改善が見られない疾患の一つである。治療抵抗性の原因として、腫瘍と正常部の境界が無く、腫瘍が正常脳へ浸潤拡大することが原因として挙げられる。膠芽腫に対して手術療法・化学療法・放射線療法の集学的治療が標準治療であり、標準治療にホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の追加が有効、との報告がある(Kawabata S. etal, J Radiat Res, 2009)。BNCTの原理はホウ素同位体(元素記号10B)を細胞へ取りこませ、中性子照射する。それにより、核分裂反応(10B+1n →7Li + 4He)が起こり、Li粒子とα粒子が発生する。核反応により発生する高エネルギー付与のLi粒子やα粒子は数ミクロンしか拡がらない。そのため、悪性腫瘍細胞内でのホウ素中性子捕捉反応は、悪性腫瘍細胞のみを破壊し、周囲の正常細胞を傷つけない。この原理は正常脳への不規則で高度な浸潤傾向を示す膠芽腫には最も適した治療法になると考えられる。本申請は、「脳腫瘍幹細胞を標的としたホウ素ペプチド開発」に関する研究である。

膠芽腫に対するBNCT臨床研究が有効とされているが、まだままだ腫瘍内部へ導入されるホウ素薬剤や腫瘍部におけるホウ素濃度を評価するシステムがない。本研究において、悪性神経膠腫・脳腫瘍幹細胞へ利用可能なペプチドで運搬する新規ホウ素ペプチドの開発ならびにPETによるホウ素ペプチドの薬物動態評価を行う。薬剤のデザインは、臨床応用を考え、シンプルなデザインでありながら高機能化を有する薬剤とする。具体的には、1分子内ホウ素含有率が高い、2安全性が高い3高水溶性4腫瘍細胞・腫瘍組織取り込み能が高い、5細胞内部へ導入される(さらに核へ移行)6簡便な合成法・シンプルなデザイン(大量合成へ)、7薬物動態可能なPET製剤にも対応可能、上記を満たす薬剤開発を目標とし、その研究成果を示す。細胞膜通過ペプチドの使用により細胞内に導入されることを当研究室より報告し、この技術を「プロテインセラピー」と名付け、さまざまな生理活性物質を細胞内に導入させた(Michiue H. et al, J.B.C. 2005;280(9):8285-9, Michiue H. etal, FEBS Lett. 579, 3965-9, 2005)。現在までに、この技術を応用し、多数のBSHホウ素化合物に細胞膜通過ペプチドを結合することに成功し、特許取得・論文作成を行った(Michiue H. et al., Biomaterials 2014, 35(10):3396-405,「細胞透過型ホウ素ペプチド」特願2011-230059)。臨床応用を目標とした場合、合成の簡素化・大量合成法の確立・合成コストの削減などを考慮に入れた新規のホウ素製剤を本研究にて行う。我々の先行研究にて、細胞膜通過ドメインを11個のアルギニン(11R)より3個アルギニン(3R)へ減らしても、導入効率は落ちるものの、細胞内で機能することを報告した(Hitsuda T. & Michiue H. et al., Biomaterials.2012)。3Rドメインは、合成を考慮した場合、非常に簡便であり、合成コストも大幅に削減できる。本手法は、臨床応用へ向けたホウ素ペプチド開発においては、非常に大きな意味を持つと思われる。さらに、3Rよりも短い細胞膜通過ペプチドを探索するためにホウ素製剤BSHと2R・1Rと結合させたBSHペプチドを作成し、本研究に使用した。脳腫瘍幹細胞標的型ホウ素ペプチドを用いた新しいホウ素中性子捕捉療法本申請は、「脳腫瘍幹細胞を標的としたホウ素ペプチド開発とホウ素薬物動態評価のためのPET核種開発」に関する研究である。ホウ素中性子捕捉療法は、腫瘍にホウ素を取り込ませ、中性子照射により腫瘍選択的殺傷効果を得る次世代粒子線治療である。膠芽腫に対するBNCT臨床研究が有効とされているが、腫瘍内部へ導入されるホウ素薬剤や腫瘍部におけるホウ素濃度を評価するシステムがない。
海外・帰国子女教育における家庭科の指導方法の開発に関する研究

日本人学校の実態調査と児童・生徒や家庭科教師を対象にした質問紙調査という二つの方法により研究を展開した。1.2000年7月と、2001年7月に台湾に設置されている3校の日本人学校を、2000年9月と2001年3月にマレーシアに設置されている4校の日本人学校を訪問した。各学校には、家庭科の施設・設備や家庭科の指導に特徴がみられた。授業の中で異文化理解や現地理解の指導が展開されていた。2.2001年56月に17校の補習授業校を対象に家庭生活や家庭科観に関する調査を実施した。補習授業校の児童・生徒は家庭科に対する認職は低かった。教科として学習していないことも要因であることが明らかとなった。3.2002年2月6月と12月にかけて、26校の小・中学校の帰国の児童・生徒、一般の児童・生徒を対象に家庭生活や家庭科観に関する調査を実施した。帰国の児童・生徒の生活に対する意識や態度が一般の児童・生徒とは異なることなど、各対象者の特質が明らかになった。4.同時期に帰国の児童・生徒を指導している家庭科教師に家庭科指導の現状を調査した。指導する時、半数の教師が帰国の児童・生徒を意識していた。関心や理解度は一般の児童・生徒と変わらないと認識していた。また授業参観により指導の実際を垣間見ることができた。5.2002年11月2003年2月にかけて、日本人学校67校の家庭科の教育環境について調査し、家庭科教育の現状に関する資料を収集した。家庭科担当教師は、自己の専門性や授業時間数の減少を問題点としてとらえていた。また、現地生活をふまえた家庭科の教材を工夫していた。収集した資料をもとに年間指導計画のデータベースを構築中である。海外や帰国の児童・生徒の家庭科教育を多面的にとらえて、家庭科の指導方法を考察した。[目的]標記の研究課題の初年度として、次の3項目に焦点を絞り研究を進めた。1.アジア圏の日本人学校の実地踏査をし、家庭科の教育環境の現状を調査した。また、児童・生徒の家庭生活観や家庭科に関する意識調査をし、実態や問題点を明らかにした。2.アジアの中等学校段階で使用されている家庭科教科書を収集し、記述内容を分析し、特質を検討した。3.補習授業校における児童・生徒の家庭生活観や家庭科教育観に関する調査を平成13年度に実施するため、資料収集や調査の準備を行った。[方法]平成12年7月平成13年3月にかけて、台湾及びマレーシアの日本人学校6校の学校訪問と授業参観を行った。また、台湾の日本人学校429名、マレーシアの日本人学校約500名の児童・生徒の調査票を回収し統計処理を行った。[結果]1.例えば、台湾の日本人学校では、現地の食文化を教育内容に取り入れたり、現地の人たちとの交流を行うなど、家庭科で現地理解教育を実践していた。また、実態調査によると、「調理実習」は小・中学生とも約90%が学習することを望んでいた。しかし、中学生には家庭科の学習に対する積極的な態度が見られなかった。2.台湾やマレーシアの中等学校で使用されている家庭科の教科書を概観すると、独自の民族文化をもとに学習内容が構成されている一方、わが国の教科書の内容と類似した事柄も掲載されていた。