hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環太平洋における在外日本人の移動と生業

第二次世界大戦前から戦後にかけての環太平洋おいて、外地および外国で暮らす日本人(在外日本人)とその子ども(日系人)の移動と職業について、移民たちが残したさまざまな文献をデータベースに入力した。そのデータをもとに、日本からアメリカ合衆国、カナダへの国際移動、移住地内での移動と職業、生活などについて、歴史学、地域研究、地理学、社会学、人類学の方法論を用いて分析し、在外日本人の経験の全体像の把握に努めた。本研究プロジェクトの特色は在外日本人の国際移動を長期にわたる「プロセス」と捉えて、在外経験を重ねる日本人の「生業」と彼らが生活の場として選択した自然・社会「環境」の関係に注目する点である。この点、理念的な「共同体」を想定してその中における社会構造や個人の「語り」を追究してきた伝統的移民研究と大きく異なる。在外日本人の移動経路を明らかにし、職業および家族構成の変化を追うために、5年の研究期間を通じて、各地に残された日本人の「住所録」および「人名録」のデータベース化作業を進めることとしている。初年度であるため、機器の準備、作業のマニュアル化、複数体制での入力データの校正など、前半は慎重に作業手順を確認しながら少人数によるパイロット作業を進め、入力スタッフのリクルートと訓練を経て、年度末にかけての4ヶ月間は、本格的入力作業のフェーズに移行することができた。入力作業は機械的なものではなく、出版資料の誤植、誤記を修正し、備考欄に記載ししつつ、多様な旧漢字表記を標準化するといった高度な日本語入力が必要だが、東洋史学の博士課程修了者が数名参加してくれることになった意義は大きい。一方、研究分担者、研究協力者による資料収集も計画的に実施した。特に、アメリカ国立公文書記録管理局で本研究に関わる重要な新資料の発見があり、次年度に資料の探査と複製を進め、また周辺資料の調査を実施することとなった。そのために必要な在外日本人の移動経路を明らかにし、職業および家族構成の変化を追うために、5年の研究期間を通じて、各地に残された日本人の「住所録」および「人名録」のデータベース化作業を進めることとしている。データのデジタル化(スキャン・入力等)については、2013年度に訓練を受け作業内容について熟知した入力スタッフの継続的参加を得て、年間を通じて本格的作業を進めることができた。具体的には、人名録の伝記的情報を整理、検証しながらデータベースの項目に適切に記入する作業、日英両語併用された住所録について日本語、英語のOCRソフトを掛けて変換ミスをチェックしながら両者を統合してデータベースに入力する作業、移民会社の取り扱い記録を網羅的に入力する作業を中心に実施した。研究分担者、研究協力者による資料収集も計画的に実施した。分担者ごとの資料収集に加え、2013年度にアメリカ国立公文書記録管理局において発見した新資料については、4名で分担して全資料の撮影を完了した。また同機関において周辺資料の調査を実施した。毎月1回の研究会で順に進捗報告を行って、研究成果や問題意識の共有をしながら研究プロジェクトを進めた。プロジェクトメンバーを中心とする共著『日本人の国際移動と太平洋世界:日系移民の近現代史』を出版した。データのデジタル化(スキャン・入力等)については、1、人名録の伝記的情報を整理、検証しながらデータベースの項目に適切に記入して移民社会の重要人物データベースを作成する作業(米山、坂口)2、日英両語併用された住所録について日本語、英語のOCRソフトを掛けて変換ミスをチェックしながら両者を統合して大規模住所データベースを作成する作業(米山)3、移民会社の取り扱い記録を網羅的に入力して出移民データベースを作成する作業(坂口)4、移民新聞『大陸日報』の紙面画像データベースの見出し作成作業(河原)5、在外日本人の移動・生業に関わる文献の整理とデータベース作成作業(米山)6、中国人商業ネットワークに関わる住所データベース作成(園田)7、朝鮮における地籍情報データベース作成(轟)を中心に実施した。分担者による研究成果として研究書も新たに3点刊行された。本年度の主要な人名録、住所録データベース作成作業においては、ほぼ予定どおりの進捗を見ることができた。また、研究分担者の担当分野に応じた資料のデジタル化を進めることができたので、前年度と比して多様なデータの入力に進捗があったと言える。一方、今年度、パイロット的に試みるとしていた手稿資料のデータベース化の作業は、作業の機械化(OCR)が不可能であること、読取りの作業を補助するアルバイトの確保が困難であることから、進めることができなかった。しかし、未入力の印刷資料がまだ多く残っており、そのデータ化の作業が優先課題であることには変わりなく、研究の進展において格別おおきな問題ではない。中間総括としてのシンポジウムの開催については、データの入力作業の進捗を待って開催した方がより生産的であると判断し、2016年度と2017年度に分けて開催することとした。1メンバーによる個別資料調査・聞き取り調査は、在外研究を得た園田が国際的資料収集を実施したほか、河原、和泉、轟、石田、佐藤が資料調査を行った。

2データのデジタル化(スキャン・入力等)については、(1)人名録の伝記的情報を整理、検証しながらデータベースの項目に適切に記入して移民社会の重要人物データベースを作成する作業(米山、坂口)、(2)日英両語併用された住所録について日本語、英語のOCRソフトを掛けて変換ミスをチェックしながら両者を統合して大規模住所データベースを作成する作業(米山)、(3)移民会社の取り扱い記録を網羅的に入力して出移民データベースを作成する作業(坂口)、(4)移民新聞『大陸日報』の紙面画像データベースの見出し作成作業(河原)、(5)在外日本人の移動・生業に関わる文献の整理とデータベース作成作業(米山)を中心に実施した。3原則として2ヶ月に1回研究会で順に進捗報告を行って、研究成果や問題意識の共有をしながら研究プロジェクトを進めた。4成果報告の中間総括としてシンポジウムを2回実施した。本プロジェクトは、学内組織の中で国際言語文化研究所の重点プロジェクト研究としても位置づけられているため研究所主催で実施した。2016年度国際言語文化研究所連続講座「越境する民:変動する世界」の第4回としての「戦後日本における越境者と出入国管理体制」(2016年10月28日、司会・コメンテータ南川)および国際言語文化研究所国際シンポジウム「海を渡るベースボール:民族・移民・国家のかかわりから」(2016年11月19日、司会米山、報告河原・和泉)である。本年度の主要な人名録、住所録データベース作成作業においては、ほぼ予定どおりの進捗を見ることができた。また、研究分担者の担当分野に応じた資料のデジタル化を進めることができた。成果報告も、2回のシンポジウムを開催したほか、河原による写真資料集の公刊、メンバーによる国際的な学会・研究集会での報告などを実施できた。データのデジタル化(スキャン・入力等)については、1.作成年代が1910年代半ばから戦後の1950年代にいたる12点の人名録の伝記的情報を整理、検証しながらデータベースの項目に適切に記入して移民社会の重要人物データベースを作成する作業(米山、坂口)を進めた。結果、延べ約13,000人ののデータベースを作成した。日本人移民社会の主要人物について、出身地、移住年、上陸地、職業・住所の変遷、家族構成等の情報が一覧できるものである。2.日英両語併用された住所録『羅府年鑑:紀元2600年奉祝記念大鑑』から大規模住所データベースを作成する作業(米山)を進めた。結果、約8万人の1940年時点の住所データベースを作成した。3.移民新聞『大陸日報』の紙面画像データベースの見出し作成作業(河原)を進めた。戦前期(1942年まで)のほぼ全期間について入力が完成した。4.在外日本人の移動・生業に関わる文献の整理とデータベース作成作業(米山)を中心に実施した。成果報告の中間総括としてシンポジウムを1回実施した。2017年度国際言語文化研究所連続講座「越境する民:接触と排除」の第2回としての「アメリカ合衆国の国境の現在:難民、強制送還、移民制度と「排出」メカニズム」(2017年10月13日、司会米山)である。
バキュロウイルスの遺伝子間ネットワーク解析

主に昆虫を宿主とするバキュロウイルスの多角体タンパク質は、感染細胞の総タンパク質の50%を占める程大量に産生されるが、その高効率なタンパク質発現能を利用したバキュロウイルス発現系、特にカイコ個体とBmNPVを用いた発現系は、現在、真核細胞での最も効率の良いタンパク質発現系の一つとして知られている。この爆発的発現は、単独ではなく、様々なウイルス遺伝子が相互作用することで起こることが示唆されているが、その詳細は不明である。よって、爆発的発現を可能にしているメカニズムの解明には、それに関わる遺伝子間ネットワーク解析を行う必要性がある。本研究では、バキュロウイルスの多角体タンパク質遺伝子(po1h)高発現能に関わるウイルス遺伝子の特定を行い、それらが作り上げているネットワークを明らかにする。そして、個々の構成遺伝子単位ではなく、Po1h高発現支援ネットワーク自体を抽出利用する技術を確立することを目的としている。そのためにまず、逆遺伝学的手法を用いて標的遺伝子の探索を行った。全塩基配列が判明しているBmNPV(T3標準株)を用いて、本研究室において既に確立したbacmidシステムによりウイルス遺伝子(141個)をそれぞれノックアウトし、Po1hの発現量をGFPの蛍光量で検出できるように改変した組換えウイルスDNAを得た。昆虫細胞への遺伝子導入による性状調査の結果から、47個の遺伝子はウイルス増殖に必須で、そのうち10個がPo1h発現に必須であることが明らかになった。一方で、欠損させることでウイルス増殖速度や産生量が減少するあるいは増加する遺伝子も認められ、さらに欠失させてもウイルス増殖には影響しないが、Po1h発現に大きく影響する遺伝子が8個認められた。以上のノックアウトbacmidライブラリーの作製とそれらの性状解析により、システム生物学を基に網羅的な大規模解析を行うための研究基盤が構築された。そして多角体タンパク質のこれほどまでの爆発的発現は、単独ではなく、様々なウイルス遺伝子が相互作用することで起こることがこれまでに明らかになっている。そして、個々の構成遺伝子単位ではなく、po1h高発現支援ネットワーク自体を抽出利用する技術を確立することを目的としている。そのためにまず、逆遺伝学的手法を用いて標的遺伝子の探索を行うことにした。BmNPV(T3標準株)は全塩基配列が判明しているため、本研究室において既に確立したBmNPV T3株のbacmidシステムを用いて、ウイルス遺伝子(約130個)をそれぞれノックアウトした組換えウイルスを作製した。組換え体を高効率に得るために導入したλ-Red recombinaseシステムにより、当初2年間を要すると予想していた全ノックアウトウイルス作製(136種類)を現在までに完了することができた。さらに、感染時におけるpo1h発現の評価系の検討を行った。作製した組換えウイルスにpo1hプロモーターの制御下でGFPを発現できるユニットを組み込むことで、po1hの発現量をGFPの蛍光量で検出することを可能にし、また大量のサンプルを同時にかつ経時的に観察できる系を確立した。本研究では、バキュロウイルスの多角体タンパク質遺伝子(polh)高発現能に関わるウイルス遺伝子の特定を行い、それらが作り上げているネットワークを明らかにする。そして、個々の構成遺伝子単位ではなく、polh高発現支援ネットワーク自体を抽出利用する技術を確立することを目的としている。BmNPV(T3標準株)は全塩基配列が判明しているため、本研究室において既に確立したBmNPV T3株のbacmidシステムを用いて、ウイルス遺伝子(135個)をそれぞれノックアウトし、polhの発現量をGFPの蛍光量で検出できるように改変した組換えウイルスDNAを得た。昆虫細胞への遺伝子導入によりそれらの性状を調査したところ、約50個はウイルス増殖に必須であり、そのうちpolh発現には10個が必須であることが明らかになった。また、それらの性状はウイルス粒子を放出しないものと感染性の無いウイルス粒子を放出するものの二種類に分類された。一方で、ウイルス増殖に非必須であった遺伝子に関しても、欠損させることでウイルス増殖速度や産生量に差が生じることが確認された。

主に昆虫を宿主とするバキュロウイルスの多角体タンパク質は、感染細胞の総タンパク質の50%を占める程大量に産生されるが、その高効率なタンパク質発現能を利用したバキュロウイルス発現系、特にカイコ個体とBmNPVを用いた発現系は、現在、真核細胞での最も効率の良いタンパク質発現系の一つとして知られている。この爆発的発現は、単独ではなく、様々なウイルス遺伝子が相互作用することで起こることが示唆されているが、その詳細は不明である。よって、爆発的発現を可能にしているメカニズムの解明には、それに関わる遺伝子間ネットワーク解析を行う必要性がある。本研究では、バキュロウイルスの多角体タンパク質遺伝子(po1h)高発現能に関わるウイルス遺伝子の特定を行い、それらが作り上げているネットワークを明らかにする。そして、個々の構成遺伝子単位ではなく、Po1h高発現支援ネットワーク自体を抽出利用する技術を確立することを目的としている。そのためにまず、逆遺伝学的手法を用いて標的遺伝子の探索を行った。全塩基配列が判明しているBmNPV(T3標準株)を用いて、本研究室において既に確立したbacmidシステムによりウイルス遺伝子(141個)をそれぞれノックアウトし、Po1hの発現量をGFPの蛍光量で検出できるように改変した組換えウイルスDNAを得た。昆虫細胞への遺伝子導入による性状調査の結果から、47個の遺伝子はウイルス増殖に必須で、そのうち10個がPo1h発現に必須であることが明らかになった。一方で、欠損させることでウイルス増殖速度や産生量が減少するあるいは増加する遺伝子も認められ、さらに欠失させてもウイルス増殖には影響しないが、Po1h発現に大きく影響する遺伝子が8個認められた。以上のノックアウトbacmidライブラリーの作製とそれらの性状解析により、システム生物学を基に網羅的な大規模解析を行うための研究基盤が構築された。
行動意思決定の個体差が、ツキノワグマ個体群の時空間パターンに与える影響の解明

ツキノワグマ(以下クマ)の人里への大量出没は大量捕獲につながるため、出没個体が個体群中に占める割合を評価することがクマの存続可能性を評価する上で重要となる。そこで本研究では、カメラトラップによる個体識別調査で得られた情報を基に、現状の管理が個体群の存続可能性に与える影響を評価することを主な目的とした。凶作年には秋季の里山におけるクマ生息密度が非常に高くなることと、繁殖行動にも負の影響を与えることが明らかとなった。行動プロセスに関しては、凶作年の移動速度は遅かったが、ホームレンジ中心への引力が小さく、行動圏サイズが大きくなることなどが明らかとなった。近年、ツキノワグマが数年おきに人里へ大量出没し、人身被害や農林業被害を介した人間との軋轢が深刻な問題となっている。その対策として有害鳥獣駆除による管理が実施されているが、個体数が少なく、増加率の低いクマ個体群への影響も懸念されていることから、その評価が求められる。クマ個体群の存続可能性を評価するためには、動く個体・動かない個体が個体群中にどの程度の割合で存在し、その可塑性にとって資源状態・性・齢がどの程度寄与しているかを把握することが非常に重要となる。そこで本研究では、カメラトラップを用いた個体識別調査による個体レベルの情報や、有害駆除個体、餌資源量などの情報を基に、クマ個体群の時空間パターン変化の駆動因である個体の行動意思決定を統計モデルによって推定し、その結果に基づくシミュレーションから、現状の管理が個体群の存続可能性に与える影響を評価することを主な目的とする。本年度は富山県東部に設定した約1000km2の調査地において、カメラトラップを用いたツキノワグマの個体識別調査を実施した。68地点にカメラトラップを設置し、6月から10月の5ヵ月間(一部地点では7月からの4ヵ月間)にわたって撮影データを収集した。撮影された動画の総数は8581本であり、ツキノワグマは330本の動画で確認された。個体識別に際して重要となる胸部斑紋の撮影は、179本(54%)において成功しており、これらの動画から現時点で40個体のツキノワグマが識別されている。本年は調査地全域でブナ・ミズナラが豊作であり、クマの人里付近の利用は秋季に少ない傾向であった。来年度以降は本年と同様の現地調査を実施するとともに、蓄積されたデータからツキノワグマの利用環境の季節性や年次変動、繁殖率などの生活史パラメータ、行動意思決定の状況依存性などの解析を順次実施する予定である。本研究では、カメラトラップを用いたツキノワグマの個体識別調査による個体レベルの情報や、有害駆除個体、餌資源量などの情報を基に、クマ個体群の時空間パターン変化の駆動因である個体の行動意思決定を統計モデルによって推定し、その結果に基づくシミュレーションから、現状の管理が個体群の存続可能性に与える影響を評価することを主な目的としている。昨年度同様,今年度も富山県東部に設定した約800km2の調査地において、カメラトラップを用いたツキノワグマの個体識別調査を実施した。今年度は調査地点86地点に増設し、5月から10月の6ヵ月間(一部地点では6月からの5ヵ月間)にわたって撮影データを収集した。これまでの2年間に撮影されたクマの動画は1184本,連続撮影を除いた撮影イベント数は442回,識別個体は86個体である。堅果豊作年であった2013年には低標高域での撮影は少なく,凶作年の2014年には低標高域の撮影が多い傾向が認められており、餌資源量の変動にともなってツキノワグマ個体群の空間分布も変化することが明らかとなった。各個体の移動データを用いた行動意思決定モデルによる解析も現在進行中である。加えて秋季資源量と繁殖行動に関するデータなど新たな知見も得られている。来年度もこれまでと同様の現地調査を実施するとともに、蓄積されたデータからツキノワグマの利用環境の季節性や年次変動、繁殖率などの生活史パラメータ、行動意思決定の状況依存性などの解析を引き続き実施し、その成果を順次公表する予定である。今年度は77地点にカメラトラップを設置し、6月から10月の4ヵ月間にわたって撮影データを収集した。これまでの3年間で蓄積されたクマの動画は1830本,連続撮影を除いた撮影イベント数は641回,識別個体は108個体である。ツキノワグマの撮影地点は年や季節によって異なっており,特に秋季の餌資源量(堅果類の豊凶)にともなってツキノワグマ個体群の空間分布も変化する傾向が認められる。加えてツキノワグマの繁殖行動に関する知見も得られており,今後詳細な解析を実施予定である。また本研究では2次元Ornstein-Uhlenbeck過程を仮定し、中心回帰的な行動プロセスを組み込んだ標識再捕獲モデルを開発した。2014年までに個体識別された63個体の標識再捕獲データに本モデルを適用した結果、移動速度および中心回帰の強度はいずれもオスよりメスの方が大きいことが明らかとなり、

ホームレンジの95%確率円の面積はオスで40.29km2,メスで28.03km2と推定された。来年度はさらに解析を進めるとともに、論文執筆に取り組む。研究代表者の職変更に伴いその他業務が多忙となったことで研究に費やせる時間が激減したため。ツキノワグマ(以下クマ)の人里への大量出没については、堅果類の凶作をはじめとする様々な要因が示唆されており、クマの行動圏拡大や利用環境の変化なども報告されているが、個体群全体を対象としてこのような検討を行った事例はない。一方、人里へ出没した個体の多くは有害駆除によって捕獲されているため、出没個体が個体群中に占める割合を評価することがクマの存続可能性を評価する上で重要となる。そこで本研究では、富山県のクマ個体群を対象としたカメラトラップによる個体識別調査で得られた個体レベルの情報や、有害駆除個体、餌資源量などの情報を基に、現状の管理が個体群の存続可能性に与える影響を評価することを主な目的とした。今年度は昨年度までの3年間の調査で蓄積された1830本に及ぶクマの動画データを用いて、餌資源量の変動がクマの利用環境、繁殖および行動プロセスに与える影響について解析を実施した。クマの利用環境を里山と奥山に便宜的に分類し、クマの撮影頻度を比較した結果、堅果豊作年は調査期間を通じて常に奥山における撮影頻度が高かったが、凶作年には秋季の里山における撮影頻度が最大で奥山の7倍近くに達しており、凶作年には里山のクマ生息密度が非常に高くなることが明らかとなった。繁殖行動においても子連れ率は豊作翌年に高く、凶作翌年には低い傾向が認められたほか、オスとメスがともに行動する様子は豊作年にしか確認されないなど、堅果豊凶との関連が明らかとなった。行動プロセスに関しては二次元Ornstein-Uhlenbeck過程のパラメータを連続時間型空間標識再捕獲モデルにより推定した結果、凶作年において移動速度は遅かったが、ホームレンジ中心への引力が小さかったため、行動圏サイズが大きくなっていたこと、またオスはメスに比べて中心への引力が小さく移動速度は大きいことが明らかとなった。ツキノワグマ(以下クマ)の人里への大量出没は大量捕獲につながるため、出没個体が個体群中に占める割合を評価することがクマの存続可能性を評価する上で重要となる。そこで本研究では、カメラトラップによる個体識別調査で得られた情報を基に、現状の管理が個体群の存続可能性に与える影響を評価することを主な目的とした。凶作年には秋季の里山におけるクマ生息密度が非常に高くなることと、繁殖行動にも負の影響を与えることが明らかとなった。行動プロセスに関しては、凶作年の移動速度は遅かったが、ホームレンジ中心への引力が小さく、行動圏サイズが大きくなることなどが明らかとなった。2年間の調査によって堅果類豊凶両年におけるクマの生息情報を得ることができた。また,調査地点を増設したことにより昨年度よりも多くのデータを収集できており,現在これらのデータを解析中である。今後は3年間のカメラトラップ調査によって蓄積されたデータを基に、ツキノワグマの利用環境の季節性や年次変動、繁殖率などの生活史パラメータ、行動意思決定の状況依存性などの解析をさらに進め,その成果を順次論文として公表する。個体群生態学来年度も現地調査を実施することでさらなるデータの蓄積を図る。
キャピラリー／マイクロチップ分離検出システムによる高性能バイオ分析法の開発

キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳動(MCE)を基礎とする高性能バイオ分離分析システムの開発について,オンライン試料濃縮法及び質量分析法(MS)検出の適用による高性能分離検出システムの構築と,タンパク質や糖鎖分析のための新規分離場の創成についての拡張的検討を中心とした検討を行った。1高性能オンライン試料濃縮法の確立,2分離チャネルーインターフェース一体型マイクロチップによるMCE-MSの高性能化,3オンライン試料濃縮適用CE/MCE-MSの実現,4高機能微粒子等を利用する選択的分離場の創成によるCE/MCEの高性能化を重点課題として検討し相当の成果を収めた。キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳勧(MC£)を基礎とする高性能バイオ分離分析システムの開発について,オンライン試料濃縮法及び質量分析(MS)検出の適用による高性能分離検出システムの構築と,タンパク質や糖鎖分析のための新規分離場の創成についての拡張的検討を中心とした検討を行う。特に,(1)高性能オンライン試料濃縮法の確立,(2)分離チャネル-インターフェース一体型マイクロチップによるMCE-MSの高性能化,(3)オンライン試料濃縮適用CE/MCE-rMSの実現,(4)高機能微粒子等を利用する選択的分離場の創成によるCE/MCEの高性能化を重点課題として設定している。ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)に適用可能なオンライン試料濃縮法であるトランジェントートラッピング(tr-trapping)について,検出法にMSを用いるための詳細な条件設定を行い,キャピラリーモードでのtr-trapping-MEKC-MSの構築を実現した。また、オンライン試料濃縮法LVSEPについて,これまでアニオン性物質に限られていた対象試料範囲の拡大について検討し,分離キャピラジー内表面をカチオン性ポリマーで修飾することで電気浸透流の向きを逆転させ,LVSEP法をカチオン性試料へ適用することに成功した。さらに,MCE-MSの実現のため,シクロオレフィンポリマーを材料として利用するエレクトロスプレーイオン化(ESI)インターフェース一体型集積化マイクロチップを設計・製作し,その基礎的な性能評価を行った。その結果,安定したエレクトロスプレーの実現と,簡単なモデル試料の電気泳動分離並びにそれぞれの成分のMS検出に成功した。キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳動(MCE)を基礎とする高性能バイオ分離分析システムの開発について,オンライン試料濃縮法及び質量分析(MS)検出の適用による高性能分離検出システムの構築と,タンパク質や糖鎖分析のための新規分離場の創成についての拡張的検討を中心とした検討を行った。特に,1高性能オンライン試料濃縮法の確立,2分離チャネルーインターフェース一体型マイクロチップによるMCE-MSの高性能化,3オンライン試料濃縮適用CE/MCE-MSの実現,4高機能微粒子等を利用する選択的分離場の創成によるCE/MCEの高性能化が重点課題である。高性能オンライン試料濃縮法の一つであるLVSEP法のCEへの適用において,分離キャピラリー内表面をカチオン性ポリマーで修飾することで電気浸透流の向きを逆転させ,これまでアニオン性物質に限られていた対象試料範囲をカチオン性試料にまで拡大し,同時に不斉識別剤を分離溶液に添加することで,LVSEP法をカチオン性光学異性体試料に適用して高感度キラル分離の実現に成功した。また,CE-MSにおける高感度検出実現のため,エレクトロスプレーイオン化(ESI)インターフェースを利用するLVSEP-CE-MSについて,基礎的検討と構築したシステムの性能評価を行った。その結果,数種のモデル試料のオンライン試料濃縮電気泳動分離並びにそれぞれの成分のMS検出に成功した。さらに,官能基間距離固定化法を利用した分子インプリント技術を用いることで,環境水中に存在する特定汚染物質の選択的濃縮分離を可能にする新規分離媒体の開発に成功した。キャピラリー電気泳動(CE)及びマイクロチップ電気泳動(MCE)を基礎とする高性能バイオ分離分析システムの開発について,オンライン試料濃縮法及び質量分析(MS)検出の適用による高性能分離検出システムの構築と,タンパク質や糖鎖分析のための新規分離場の創成について検討した。高性能オンライン試料濃縮法であるLVSEP (large volume sample stacking with an electroosmotic flow pump)法のCEへの適用について,電気浸透流の向きを逆転させたキャピラリーを用いることで,これまでアニオン性物質に限られていた濃縮分離対象試料をカチオン性試料にまで拡大し,LVSEP-CEによるカチオン性光学異性体試料の高感度キラル分離を実現した。また,CE-MSにおける高感度検出実現のため,エレクトロスプレーイオン化(ESI)インターフェースを利用するLVSEP-CE-MSについて,種々の分析条件の最適化を行って分離検出性能の向上を実現した。試料に生体由来の糖鎖やペプチド等を用い,数種のモデル試料のオンライン試料濃縮電気泳動分離並びにそれぞれの成分のMS検出に成功した。一方,分離チャネルーESIインターフェース一体型マイクロチップを用いるMCE-MSの基礎的検討を行い,低分子量化合物の分離検出に成功した。

さらに,高選択性分離場開発を目指し,C60フラーレンをシリカモノリスなどの分離基剤表面に修飾し,π-π相互作用を利用した特異性を有する新規液体クロマトグラフィー用固定相の開発に成功した。また,CEの泳動液にキノリンボロン酸を添加することで,糖を誘導体化することなくラベルフリーで分離検出するシステムの開発に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に記載した内容をほぼクリアしているとともに,当初想定していなかったいくつかの新たな知見を得ることができた。当初計画に基づき,各目標の達成に向けて研究の進展を図る。基本的に当初計画に基づき,各目標の達成に向けて研究の進展を図る。物品費支出が予算に比べ大幅に減少した。既得物品の利用,価格の引き下げ,購入先の変更による費用抑制等によって経費の削減に成功したためである。一方,研究の順調な進捗により国際学会での発表件数が増え,海外旅費を中心に旅費支出が増大した。次年度においては,当初予定金額との合算使用により,より効率的な予算配分・使用を目指し計画の遂行に努力する。次年度(最終年度)においては,当初予定金額との合算使用により,より効率的な予算配分・使用を目指し計画の遂行に努力する。
ベトナム中部・山岳少数民族の伝統建築における建設モジュールシステム

本調査研究は、ベトナム中部山岳少数民族・カトゥ族の伝統的な高床式木造建築(グゥール建築)を事例として、建物規模・形態や、部材形状の寸法計画に用いられる身体尺(身体の各部位長を用いた非公定尺)の体系を整理し、建設過程でどのように適用され、地域固有の建築様式が具現化・構築されていくのかを明らかにしようとするものである。現在ベトナムでは、建築資材の供給源である森林環境の荒廃、政府による森林保護政策、戦後定住化政策による焼畑から水稲定着農業への転換・生活様式の変化などにより、山岳少数民族が自ら伝統木造建築を建設する機会が減少している。そのため国内多くの地域で、次世代への建築文化継承が難しい状況にある。このような背景から、研究代表者が共同して関わった国際支援事業で、住民自身によるグゥール建築再現を山岳部集落・ホンハ社(フエ省アルイ県)でおこない、建設記録と実測調査から伝統的な構法・材料による建設内容を整理した。また、建設進行中に身体尺を用いて建設されていることが分かり、建設に従事したカトゥ族長老衆へ身体尺の寸法体系、及び建物の寸法計画に関してヒアリング調査を実施した。多数の身体寸法表現がある中、建築物に関わる身体尺として18種類の単位寸法に分類できることがわかった。また、柱間寸法、床高・梁高寸法、軒出寸法、主柱の部材寸法などの計画'寸法と実測寸法とを比較分析しながら、建物各部位の身体尺適用の内容を確認した。
生体親和性に優れた光応答性ポリイオンコンプレックスベシクルの創出

研究者は、シクロデキストリン(CD)から解離後の電荷を持つアゾベンゼン(Azo)含有界面活性剤と反対電荷を持つ高分子電解質ブロックと生体適合性ポリマーブロックからなるジブロック共重合体がどのように相互作用するか確かめた。モデルとしてCTABとPMPCとアニオン性のPAMPSからなるアニオン性ジブロック共重合体(PMPCm-b-PAMPSn (PmAn))を用いてPMPCとPAMPSの重合度がCTABとの混合で形成されるコンプレックスの会合挙動に与える影響を調査した。混合するPmAnの重合度によってPMPCで覆われたベシクルとミセルを形成した。ポリアクリル酸(PAA)に高分子反応でCDを導入した。PAAをRAFT重合で合成し、凍結乾燥でPAA146を回収した。1H NMRスペクトルのPAA主鎖のピークと連鎖移動剤末端のフェニル基のピークの積分強度比から重合度は146だった。ゲル濾過クロマトグラフィー(GPC)測定からPAA146の分子量分布(Mw/Mn)は1.10と狭かったため構造は制御された。PAA146とEDA-CDを水に溶解し、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミドを加えて室温で24時間撹拌した。反応溶液を水に対して透析して凍結乾燥でP(AA/CD90)146を回収した。高分子反応後のMw/Mnは1.27と狭かった。1H NMR測定でCDユニットの導入量を確認すると90だった。P(AA/CD90)146にカルボン酸を末端に有するAzo-COOHを用いた。CDを側鎖結合したアニオン性ポリマーとAzo-COOHとの包接挙動を調べる前に、低分子のCDとAzo-COOHが包接可能かUVスペクトルのAzo由来の吸収ピークのシフトで確認した。またUV光照射でAzo/CDが解離することをUVスペクトルの吸収ピークのシフトで確認した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。特別研究員はアゾベンゼンにトリメチルアンモニウム基を含むカチオン性界面活性剤の3-[4-(フェニルアゾ)フェノキシ]プロピルトリメチルアンモニウムブロミド(AzoTMAB)を合成した。UV-visスペクトルでAzoTMABのキャラクタリゼーションを行った。0.1 M食塩水中でのtrans体に由来するAzoTMABの極大吸収波長は345 nmで、モル吸光係数は23100 L・mol-1・cm-1だった。また0.1 M食塩水中で350 nmのUV光(2.0 mW/cm)を照射すると345 nmのtrans体の吸収が減少し、430 nmのcis体の吸収が増加した。このことからAzoTMABはUV光照射でtrans-cis異性化した。Trans体からcis体への異性化速度は0.0275 s-1だった。また暗所60 °Cで一晩撹拌するとUV光照射前と同じスペクトルが得られた。よってAzoTMABはtrans体とcis体間で可逆的に異性化することを確認した。a-シクロデキストリン(CD)を側鎖結合したポリマーとAzoTMABの包接挙動を調べる前に低分子のCDとAzoTMABが包接可能か1H NMRスペクトルで確認した。0.1 M NaClを含む重水中でAzoTMABとCDを溶解し、化学量論的に当量となるように混合した溶液を暗所60 °Cで加熱撹拌するとNMRのAzoTMABのフェニル基由来のピークeが低磁場シフトしたのでAzoTMABとCDの包接を確認できた。また混合比に対するNMRのピークeのシフト量からジョブプロットを行うことで1:1で包接錯体を形成したことがわかった。特別研究員は、当該研究の根幹となるアゾベンゼンを有する4級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤のAzoTMABを新規に合成し、これらの特性評価を行った。NMR測定からAzoTMABが合成できたことを確認した。また、trans体のAzoTMABは345 nmに極大吸収を持つこと確認した。trans体のAzoTMABに350 nmのUV光を照射するとcis体に異性化することを吸収とNMRスペクトルで確認した。側鎖にa-シクロデキストリンを有するポリマーとAzoTMABの包接を確認する前に低分子のa-シクロデキストリンとtrans体のAzoTMABが包接できることをNMRスペクトルで確認した。この包接錯体はa-シクロデキストリンとtrans体のAzoTMABが1対1で形成することをNMRスペクトルのアゾベンゼン由来のピークのシフト量から得られたジョブプロットから確認した。これらの結果から当該研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると言える。

ポリアクリル酸(PAA)に高分子反応でCDを導入した。PAAをRAFT重合で合成し、凍結乾燥でPAA146を回収した。1H NMRスペクトルのPAA主鎖のピークと連鎖移動剤末端のフェニル基のピークの積分強度比から重合度は146だった。ゲル濾過クロマトグラフィー(GPC)測定からPAA146の分子量分布(Mw/Mn)は1.10と狭かったため構造は制御された。PAA146とEDA-CDを水に溶解し、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミドを加えて室温で24時間撹拌した。反応溶液を水に対して透析して凍結乾燥でP(AA/CD90)146を回収した。高分子反応後のMw/Mnは1.27と狭かった。1H NMR測定でCDユニットの導入量を確認すると90だった。P(AA/CD90)146にカルボン酸を末端に有するAzo-COOHを用いた。CDを側鎖結合したアニオン性ポリマーとAzo-COOHとの包接挙動を調べる前に、低分子のCDとAzo-COOHが包接可能かUVスペクトルのAzo由来の吸収ピークのシフトで確認した。またUV光照射でAzo/CDが解離することをUVスペクトルの吸収ピークのシフトで確認した。今後は側鎖にa-シクロデキストリンを有するポリマーを合成する。生体適合性ポリマーのポリ(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)(PMPC)をマクロ連鎖移動剤として用いて側鎖をスクシンイミド化したブロックを合成する。また6位の水酸基にアミノ基を付加したa-シクロデキストリンを合成する。スクシンイミド基を有するジブロック共重合体とアミノ基を導入したa-シクロデキストリンを反応させることで、PMPCブロックとa-シクロデキストリンを側鎖結合したブロックからなる両親水性ジブロック共重合体を合成する。このポリマー側鎖のa-シクロデキストリンとAzoTMABを包接して擬似カチオン性ジブロック共重合体を合成する。合成したポリマーをNMRとGPC測定で特性評価する。さらに、水中でアニオン性ジブロック共重合体と混合することで形成するベシクルを光散乱測定、TEM観察で確認する。作製したベシクルに350 nmのUV光を照射して会合体の形状に与える影響を調査する。このベシクルに親水性ゲスト分子を取り込む事を蛍光分光計で確認し、UV光の照射でゲスト分子が放出することを確認する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
伊豆諸島のオカダトカゲの系統と起源に関する研究

オカダトカゲは伊豆諸島に広く分布し、島毎に形態的にかなりの変異が存在することが知られている。今までに行ってきた形態学的、遺伝学的解析の結果はこの種が日本本土に分布するニホントカゲと最も近縁であることを示していた。しかし、酵素蛋白データによる予備的な遺伝学的な解析の結果は、オカダトカゲが、ニホントカゲの西部の集団よりも、東部の集団に近い可能性をことを示していた。そこで、伊豆諸島におけるオカダトカゲの島嶼集団の変異を形態学的・遺伝学的面から調査し、日本本土のニホントカゲと比較を行って、オカダトカゲの分類学的な位置付けを行うため調査をおこなった。形態的な解析の結果は、伊豆諸島の島々のオカダトカゲは島毎に分化が進んでおり、幼時の体色と鱗の形態変異の解析から、伊豆大島集団、利島から神津島までの北伊豆諸島集団、三宅島集団、御蔵島集団、八丈島-青ヶ島集団の5つが認められた。三宅島、八丈島、青ヶ島はイタチの導入によってオカダトカゲの個体数が絶滅に近いほど激減しており、生態標本を新たに入手することができなかった。このため、酵素蛋白データの電気泳動法による解析は、八丈小島、神津島からのオカダトカゲと青森、鹿児島、青森のニホントカゲについてだけおこなうことができた。これによると、オカダトカゲは遺伝的な距離では青森集団に最も近いが、UPGMAによるクラスター解析では、青森、鹿児島、青森のニホントカゲが同一のグループとなった。これらの結果は形態的にはほとんど違いが見られないニホントカゲの東西の集団に明瞭な遺伝的な分化が見られることを示しており、本土のニホントカゲ内の酵素蛋白データの地理的な変異をさらに詳細に解析する必要が生じてきた。
新規創薬標的としての細胞内カルシウム正帰還制御機構と関連イオンチャネル分子群

非興奮性細胞(血管内皮、リンパ球、軟骨、気道上皮等)において、Ca2+活性化K+(KCa)チャネルやストア作動性Ca2+(SOC)チャネルが正帰還Ca2+制御機構の中心分子として機能し、各種刺激応答や病態形成に関与することを明らかにした。脳血管内皮細胞や軟骨細胞において、CRACチャネルがSOCチャネルの分子実体であり、細胞増殖を制御することが判明した。炎症疾患モデル動物由来リンパ球においては、中コンダクタンスKCaチャネルの発現変化と病態の関連を明らかにした。また、気道繊毛細胞では、ATP感受性K+チャネルが正帰還機構に関与し、繊毛運動を増強させて気道クリアランスを亢進させることが判明した。多くの非興奮性細胞において、刺激応答の初段階となる細胞内Ca^<2+>濃度上昇を正帰還的に制御する機構が普遍的に存在する可能性が高い。これまでK^+チャネル、特にCa^<2+>活性化K^+(K_<Ca>)チャネルがその正帰還Ca^<2+>D制御機構の中心的役割を担う分子であることを提唱してきた。本研究の目的は、同機構の機能的重要性をさらに検証するとともに、K_<Ca>チャネル発現調節を含む正帰還(Ca^<2+>制御機構の異常が疾患に結びつく可能性と創薬標的となる可能性を脳血管内皮細胞,軟骨細胞,Tリンパ球,前立腺間質細胞,気道上皮繊毛細胞などで解明することであり、次の成果を得た。(1)Tリンパ球において中コンダクタンスK_<Ca>(IK)チャネルが正帰還Ca^<2+>制御機構の中心的役割を担っていること、IKにドミナントネガティブ体も存在し、アレルギー疾患においてその比率が変化している可能性、の2点をラットとヒトにおいて解明し(JBC, 2011)、IKチャネル阻害薬の有効性を実証しつつある。(2)前立腺肥大モデルラットでIKチャネルが正帰還Ca^<2+>制御機構活性化を介して、間質細胞増殖に寄与していること、同様の現象がヒト前立腺肥大患者においても見られることを明らかにした(JPET, 2012)。(3)脳血管内皮細胞において、細胞障害時に内向き整流性K^+チャネルの発現増大が生じ、正帰還Ca^<2+>制御機構活性化を介して、細胞にアポトーシスを引き起こすことを明らかにした(BBRC, 2011)。(4)全反射蛍光顕微鏡を用いた一分子可視化法による大コンダクタンスK_<Ca>(BK)チャネルの分子イメージングに成功し、4量体形成の解析法も確立した(AJP, 2012)。(5)正帰還Ca^<2+>制御機構における主要なCa^<2+>流入経路としてOrai & StimやTRPCチャネルなどの分子実体を同定し、K_<Ca>チャネルとの分子間機能連関機構を解明しつつある(脳血管内皮細胞・軟骨細胞)。多くの非興奮性細胞(内皮細胞、リンパ球、軟骨細胞、上皮細胞など)において、刺激応答の開始となる細胞内Ca2+濃度([Ca2+]i)上昇を正帰還的に制御する機構が普遍的に存在し、Ca2+活性化K+(KCa)チャネルやストア作動性Ca2+(SOC)チャネルがその正帰還Ca2+制御機構の中心的役割を担う分子として機能するスキームを実証するために以下の実験を行い、成果を得た。(1)脳血管内皮細胞において、正帰還Ca2+制御機構の主要なCa2+流入経路として、SOCチャネルの1つであるCa2+遊離活性化Ca2+(CRAC)チャネルが重要であることをこれまでに明らかにしてきた。CRACチャネルの構成因子であるOrai1、Orai2、Stim1をノックダウンしたところ細胞増殖が有意に抑制された。また、Orai1とは異なり、Orai2のmRNA発現量は細胞周期依存的に変化した。更にOrai2がOrai1の機能を制御することでストア作動性Ca2+流入(SOCE)を修飾することも明らかになった。(2)気道から吸引した異物の排出(気道クリアランス)に関与する上皮系細胞(気道繊毛細胞)において、K+チャネル活性が正帰還Ca2+制御機構に関与するか調べた。その結果、ATP感受性K+チャネル(KATP)が細胞膜を過分極させることで、細胞膜上のCa2+チャネルからのCa2+流入を促進し、繊毛運動を増強させて気道クリアランスを亢進させることが判明した。この結果は、KATP開口薬が新規の去痰薬として有用である可能性を示唆している。(3)軟骨細胞から単離した新規の大コンダクタンスKCa(BK)チャネルのスプライスバリアント体の生理的意義を調べた。

その結果、野生型のBKチャネルとヘテロ4量体を形成し、その細胞膜移行を抑制することで、BKチャネル機能を抑制することが明らかになった。また、このバリアント体は軟骨のみならず全身に広く分布することも明らかにした。多くの非興奮性細胞(内皮細胞,軟骨細胞, Tリンパ球,上皮細胞など)において、刺激応答の初段階となる細胞内Ca2+濃度上昇([Ca2+]i)を正帰還的に制御する機構が普遍的に存在し、Ca2+活性化K+ (KCa)チャネルがその正帰還Ca2+制御機構の中心的役割を担う分子として機能するスキームを実証するために以下の実験を行い、成果を得た。(1)アレルギー性接触性皮膚炎モデルマウスを用いて、Tリンパ球の活性化で生じる疾患病態において、KCaチャネルの内の中コンダクタンスIKチャネルの発現変化と、IKチャネルのドミナントネガティブスプライスバリアントの正常IKチャネルに対する割合の変化を、明らかにした。さらにこの疾患モデルにおいては、IKチャネル拮抗薬TRAM34の大きな治療効果を認めた。また前立腺肥大症モデルマウスおよび前立腺癌摘出手術でのヒト肥大前立腺組織においてIKチャネルの発現増加、モデルマウスではTRAM34が肥大抑制効果を発見。(2)脳血管内皮細胞と軟骨細胞において正帰還Ca2+制御機構における主要なCa2+流入経路(Ca2+透過チャネル)として、特にストア作動性Ca2+流入に関してはOrai & Stimが主な分子実体として機能していることを明らかにした。そしてその分子動態と分子間相互作用を一分子可視化により解明した。特に軟骨細胞においてはOrai1とともにOrai2の発現が高く、Orai2をSiRNAでノックダウンさせた時に、ストア作動性Ca2+流入がむしろ増加することを発見した。一方、全反射顕微鏡と各種蛍光蛋白ラベルを用いた一分子可視化法は、BKチャネルαサブユニットの4量体形成を解析する過程で確立させ、FRET法や帆とブリーチング法の応用にも成功した。また1分子のL型Caチャネルを介したCa2+流入(Ca2+スパークレット)の可視化にも成功した。平成23年度において、既にプロジェクトの重点となる非興奮性細胞における正帰還Ca^<2+>制御機構の機能的重要性とK^+チャネル(特にK_<Ca>チャネル)の担う中心的役割及び疾患との関連をT細胞(アレルギー疾患)、前立腺間質細胞(前立腺肥大症)、脳血管内皮細胞(血液脳関門破綻)で明らかにするとともに、関連薬物のそれぞれの疾患の治療における有用性を明らかにできた。さらに本プロジェクトで重要な位置を占める一分子可視化技術についても、これを確立しK_<Ca>チャネルのアルファサブユニット4分子による構成を可視化解析することができた。従って、初年度の予定は達成し、かつ次年度の内容(正帰還Ca^<2+>制御機構におけるCa^<2+>流入経路の分子実体の解析とK_<Ca>チャネルとの機能連関)に研究を進展させている(一部学会発表済。投稿準備中)。25年度が最終年度であるため、記入しない。全反射顕微鏡を用いた一分子可視化法とその応用としてのFRET法やホトブリーチング法の確立を行うことができ、3つの論文として報告した(さらに2報準備中)。これにより、正帰還Ca2+制御機構を担う分子群間の位置関係・分子間相互作用・分子複合体形成の解析が格段に進んできた。
骨粗鬆症の基礎に関する分子機構の研究動向の調査

総合(B)の班会議では、3つのテーマに渡り討議が行われた。まず、第一項目の骨骨格系の形態形成のディスカッションでは、東北大学の帯刀先生から分化機能を保持した細胞株の樹立について報告がなされ、細胞分化の分子機構が述べられた。次に東北大学の井出宏之先生から成長因子による肢芽の形成調節機構について述べられ、位置情報の認知に関する分子的な背景が討議された。次に国立神経センターの鍋島先生より挿入変異により変異表現型の発現するマウスについて述べられ、加齢の分子機構について討議された。さらに京都大学の竹市先生より間葉系で発現するカドヘリンについて報告があり、細胞細胞間因子の分子機構が討議された。第二のテーマでは、局所因子による細胞機能調節と細胞内シグナル伝達について討議が行われた。まず、東京大学浅島先生よりアクチビンによる形態形成と遺伝子の発現制御機構が述べられた。特に初期範囲における細胞分化シグナルについて討議がなされた。次に大阪大学の長田先生よりFasを介したアポトーシスについて報告があり、細胞肢のシグナル伝達機構について討議された。さらに組織間相互作用を介したHGFの機能について大阪大学の松本先生より報告があり、組織間の相互作用のシグナル分子としての役割について述べられた。また、東京大学の竹縄先生よりAsh/Grb-2の下流のシグナリングについて討議され、細胞内シグナル伝達機構の問題が討論された。次に北海道大学の上野先生よりBRAM-2の構造と機能を述べられ、骨形成因子の細胞内シグナル伝達機構が討議された。第三の最後のセションでは、細胞分化における遺伝子発現機構が討論された。まず、宮園先生によりTGF-betaスーパーファミリーの受容体とシグナル伝達機構について報告があり、極子因子によるシグナルから原子発現への過程が述べられた。次に京都大学野田先生により癌遺伝子と神経分化について増殖制御と分化制御の問題が討議された。さらに、京都大学影山先生によりHESによる分化制御が報告され、HLH型転写因子による制御が討論された。次に梅園先生により核内レセプターの機能と構造の解析について報告があり、ステロイド系因子による遺伝子発現制御について討論が行われた。次に大阪大学森井先生(北村先生代理)により骨細胞の分化と転写因子との関わりについてマウスM1による分化制御が述べられた。さらに、東京医科歯科大学金子先生(小山先生代理)により骨祖鬆症とHRTについて報告があり、ストロイトホルモンの臨床についてのディスカッションがなされた。最後に東京工業大学の工藤先生により骨粗鬆症におけるOSF-2の役割が報告され、骨芽細胞における接着分子の機能について討議が行われた。以上、骨粗鬆症の基礎に関する分子機構の最近の研究動向の調査について総合的な討論が行われた。
鉄骨鉄筋コンクリ-ト耐震壁に関する研究

我国中高層ビルの殆どは,我国独自に発達した,鉄骨鉄筋コンクリ-トで造られている。この鉄骨鉄筋コンクリ-ト構造の耐震要素として,通常鉄筋コンクリ-ト耐震壁が使われている。本研究は,鉄骨鉄筋コンクリ-ト耐震壁として,通常の鉄筋コンクリ-ト耐震壁とその効果,次に鋼帯ブレ-スを鉄筋コンクリ-ト耐震壁に挿入した,言わば,オ-プン・ウェブの場合の抵抗,変形性状とその効果,最後に,鋼板を鉄筋コンクリ-ト耐震壁にサンドイッチ挿入した,言わば,フル・ウェブの場合の抵抗,変形性状とその効果,及び,この鋼板耐震壁の基礎抵抗,変形性状,特にその抵抗メカニズムの解明のための無被覆鋼板耐震壁について実験的,解析的解明を行ったものである。第1段階の,汎用されている鉄筋コンクリ-ト耐震壁では,周辺ラ-メンが剛強な鉄骨鉄コンクリ-トである結果,耐震壁が,スリップ破壊を起こす場合が多くなり,周辺ラ-メンと壁体との剛性により,これら抵抗,破壊モ-ドの境界条件が解明された。次いで,鋼帯ブレ-ス入り鉄筋コンクリ-ト耐震壁は,若干,実用化されているが,その効果は鉄筋コンクリ-ト耐震壁の鋼帯の座屈抑止作用によって発揮されるものと期待されるが,結果は大差ない。最後に,フル・ウェブ型式に対応する鋼板入り耐震壁では,鋼板の斜張力場形成に伴う抵抗,変形性状の変化はきわめて大きく,鋼板耐震壁の挿入に伴う靭性の改善は,きわめて大きい事が実証された。この場合鋼板の斜張力場形成に伴う周辺フレ-ム,特に梁材は,鉄筋コンクリ-ト耐震壁の場合とは逆に内側に強烈な引張をうけるため,この周辺フレ-ムの補剛を考慮せねばならぬ事がわかった。鋼板耐震壁に被覆強筋コンクリ-ト耐震壁を加えた効果は,初期剛性の増大,最大耐力の上昇となって表れるが,靭性は,その挿入鋼板によって発揮される。鉄骨鉄筋コンクリ-ト耐震壁は現在主として鉄筋コンクリ-ト壁版で構成されているがその性状は殆ど解明されていない。本年度は鉄骨鉄筋コンクリ-トに内蔵される(a)鉄筋コンクリ-ト壁版の効果を主として壁版の厚さの変化をパラメ-タ-として解明すること(b)綱板ブレ-スを内蔵した鉄筋コンクリ-ト壁版の効果を、主としてブレ-ス綱板の向きの変化をパラメ-タ-として解明すること。以上の(a)(b)2シリ-ズにより、鉄骨鉄筋コンクリ-ト耐震壁の基本抵抗機構の解明を行った。結果は、(a)鉄骨鉄筋コンクリ-トラ-メンに内蔵される鉄筋コンクリ-ト壁について、壁厚が抵抗過程と崩壊性状に及ぼす影響は、壁厚が薄いほどひびわれが壁面全体に拡がり壁全体に圧力場を形成して抵抗し、スリップ破壊を生ずるのに対し、壁厚が厚くなるとひびわれ発生は、対角線方向、壁中央部分に集中する傾向にかわる。さらに周辺フレ-ムに加わる力も大きくなるので周辺フレ-ムがせん断破壊を生じ易くなる。このフレ-ムのせん断破壊は壁部分のせん断ひびわれが周辺フレ-ムを貫通した形となり、この現象に対し、周辺フレ-ムの鉄骨のウェブが有効であることが実証された。次いで(b)綱板ブレ-スの内蔵効果に対する綱板の向きの影響については、同一断面帯綱板を壁面と平行及び直交方向に入れて比較実験を行った結果、壁面と平行帯綱板ブレ-スでは初期剛性、最大耐力は高いが、最大耐力後の劣化勾配が大きくなるのに対し壁面と直交帯綱板ブレ-ス