hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本列島沿岸部および島嶼部における海岸部地名の調査研究

日本列島の沿岸部と島嶼部には、おびただしい数の地名が文字表記とは無縁に存在することが、研究を開始する以前に行った予備的な調査から予測された。したがって、3年間の研究期間にどれだけ多くの、しかも広がりをもった地点を調査できるかが、最大の目標であったが、関東・東海地方をのぞけば、目標は達成できたと考えている。海岸部を問題にするので日本海側・太平洋側・瀬戸内海域・東シナ海といった、日本列島を囲む海域を網羅することも重要な留意点であったが、この点は充足している。この研究成果報告書では、調査地点計38地点の海岸部地名の全容を資料として巻末に提示し、ここから読み取れる海岸地形の呼称に焦点をあてて、次のような分析を行った。海岸地形の呼称に関わる地域性と共通性1湾入部分......浜・浦・窪・湾・澗・タンポ・ブ-2突出部分......崎・岬・鼻・トガイ・ダツ3岩礁............島・磯・石・岩・瀬・根・曽根・碆・クリ・ビジ(1)分布域の広いもの......島・磯・石・岩・瀬(2)分布域が広くないもの......根・曽根・碆・クリ・ビジ岩礁を意味する方言-類義語クリ・ハエ・セ・シ・ソネ・ネの検討-1分布2類義語の検討(1)クリ(2)ハエ(3)セ(4)シ(5)ソネ(6)ネ3古文献の意味記述4結論さらに、研究期間中に誌上発表した「海辺の地名」を併せて掲載した。内容は次の通り。渚にちりばめられた地名たち/地名を育んだ人々/命名視点と命名心理/地名の普遍性と地域性日本列島の沿岸部と島嶼部には、おびただしい数の地名が文字表記とは無縁に存在することが、研究を開始する以前に行った予備的な調査から予測された。内容は次の通り。渚にちりばめられた地名たち/地名を育んだ人々/命名視点と命名心理/地名の普遍性と地域性初年度にあたり、居住地から比較的遠い調査地点を選んで現地踏査を実施した。調査地点は以下のとおりである。1新潟県佐渡郡相川町・小木町2秋田県男鹿市3岩手県宮古市4和歌山県東牟婁郡那智勝浦町5和歌山県西牟婁郡串本町6宮崎県日南市7静岡県駿河湾沿岸部8静岡県伊豆半島1・2は日本海側、3・4・5・6・7・8は太平洋側に、また、1・2・3・7・8は東日本に4・5・6は西日本に、それぞれ分布する。海岸部の地名という性格から、日本海・太平洋という共通の伝播経路が想定されるので、次年度もこの方針を継続した地点選定を企図しているが、上記の実地踏査を通して得られた知見を、現段階ではおよそ次のようにまとめることができる。(1)新潟県佐渡島では日本海を中心に栄えた北前船の寄巷地として重要な位置を占めていたことが、海岸部の地名にも反映している。(2)東北2県の結果を対照すると、東北地方の地域共通性と日本海側と太平洋側の差異性が認められる。(3)和歌山県は四国に繋がる特色も含みながら東日本的な要素を持ち合わせているが、それは東北地方までには至らない。なお、68については年度内の調査予定地として目下調査の準備段階である。初年度を引き継いで、次の調査地点で海岸部の地名の採録に従事した。1愛媛県西宇和郡三崎町串2同上瀬戸町三机3同上伊方町豊之浦4同上保内町川之内5同上三瓶町周木6鹿児島県大島郡喜界島7沖縄県宮古郡宮古島8北海道知床半島(68は報告書作成後に調査予定)

15について得られた成果は次のとおり。(1)瀬戸内海と宇和海を分ける40kmの佐田岬半島(14)は九州・中国・四国地方の境界地帯に位置を占めるために、海岸部の地名の分布においてもきわめて重要な意味をもつ。(2)岩礁を意味する地形名称である「碆」は、ハヤと呼ばれ、四国のハイやハエという呼称とは微妙な発音上の相違が観察される。(3)12と35では魚法に大きな相違があり、地名の命名傾向に反映している。なお、7は本研究の最南端の調査地、8は最北端の調査地であり、これまで行ってきた調査地点とどのように連関していくかが最大のねらいである。7・8年度で臨地調査を終了し、最終年度は全体の総括を行う予定である。1,最終年度にあたり、補充調査と3年間の総括を行った。2,痴呆別にまとめると、次のように分類できる。東日本:北海道地方(積丹半島・知床半島)東北地方(秋田県・岩手県・宮城県)中部・北陸(新潟県・石川県)西日本:近畿地方(兵庫県・和歌山県)中国地方(島根県・岡山県)四国地方(愛媛県・徳島県・高知県)九州地方(長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県)沖縄地方(沖縄県)3,これらを本研究の主旨に合わせて海域を中心に分類しなおすと、次のようになる。日本海側:積丹半島・秋田県・新潟県・石川県・島根県・長崎県・鹿児島県太平洋側:知床半島・岩手県・宮城県・和歌山県・徳島県・高知県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県瀬戸内海:兵庫県・岡山県・愛媛県・大分県4,地域によっては粗密があるものの、日本列島の北から南まで、日本海・太平洋の両海域を網羅し、しかも、二つの外海に対して唯一の内海である瀬戸内海を対比できることで、地名の採録の地域的な均質性は保たれるものと考える。5,報告書では全体の概観に主眼をおく。6,今回の科学研究費で日本列島の大まかな姿がとらえられたので、資料分析の目をつめていきながら、これまでに気がつかなかった新しい問題点の発掘にも心したい。
根面齲蝕の画像診断システムの開発と成人歯科検診への応用

前年度までに確立された歯質ミネラルの画像定量法を脱灰象牙質の評価に適用し、その実用性を評価した。試料として人工的に脱灰したヒト歯根象牙質を用い、そのミネラル量を7日間の口腔内保持の前と後で比較した。その結果、脱灰深度が約56±4μm(±SD)から65±16μmへ16%増加し、ミネラル喪失量は約3,670±527ETa・μmへ52%増加することなど、画像定量法によりミネラル分布の変化が定量的に評価しうることを確認し、論文として発表した。さらに、ETaからミネラク濃度(vol%)への換算を試みた結果、一次回変換によりミネラル濃度画像の構築が可能であり、健全象牙質切片のMRに適用したところ、画像上でのミネラル濃度(vol%)計測値が、光学的なフィルム濃度に基づく成績とよく一致することを確認した。歯科X線写真の画像処理条件に関連して,画像入力時の光学的条件ならびに画像の入力・処理ソフトウエアの性能を検討し,以下の結果を得た。(1)入力機器として選定したフィルムコンバータ(設備備品費)の光源ならびにビデオカメラCCDは高度の光学的均一性を有し,歯科用X線写真の入力機器として適切であった。入力条件としては,X線写真内に設定したステップウェッジの最大ステップ画像にハレーションを生じない光量レベルに調整し,ズーム倍率23倍の条件で標準サイズX線写真画像が適正に入力可能であった。(2)画像入力の積算回数を110の間で変化させてその影響を検討した結果,8bitおよび16bitの各階調において積算平均画像と1回入力の間で明らかな違いは認められず,ビデオカメラ素子は高い光学的精度を有すると判断した。この結果から,本研究ではグレイスケール256階調の1回入力を採用した。(3)画像処理ソフトウエア(Image1.47,NIH)の画像変換ならびに解析機能を試験した。その結果,エッジ強調および抽出・既知濃度スケールへのキャリブレーション・サブトラクション・濃度および距離計測,ならびに等濃度領域面積の算出が根面齲蝕領域の検出に有効であることが確認された。1.複数の歯科医により以下の1)2)3)の方法で抜去歯牙の歯根齲蝕診断が行われた。1)人口照明下で探針を用いた通常の視診2)歯科用X線写真を撮影し、X線フィルム上で肉眼的診断3)2)のX線写真を前年度確立した画像入力条件を用いてフィルムコンバータを介し、ディジタル画像化して入力し、コンピュータ画像上での肉眼的診断2.同歯根試料を矢状断に厚さ100mumの切片にして、X線マイクロラジオグラムを撮影。前年度確立したアルミニウムステップウェッジによるミネラル量の定量化法を用いて齲蝕脱灰によるミネラル量の減少変化を定量化することで齲蝕の確定診断を行った。3.確定診断の結果をもとに各診断法における感度・特異性・予測値ならびに診査者間一致率を統計学的に検討中である。引き続きこれらの結果をもとに本画像診断による歯根齲蝕の診断的有用性を評価する予定である。前年度までに確立された歯質ミネラルの画像定量法を脱灰象牙質の評価に適用し,その実用性を評価した。試料として人工的に脱灰したヒト歯根象牙質を用い,そのミネラル量を7日間の口腔内保持の前と後で比較した。その結果,脱灰深度が約56±4μm(±SD)から65±16μmへ16%増加し,ミネラル喪失量は約3,670±527 ETa・μmから5,569±1,489ETa・μmへ52%増加することなど,画像定量法によりミネラル分布の変化が定量的に評価しうることを確認し,論文として発表した。さらに,ETaからミネラル濃度(vol%)への換算を試みた結果,一次回帰変換によりミネラル濃度画像の構築が可能であり,健全象牙質切片のMRに適用したところ,画像上でのミネラル濃度(vol%)計測値が,光学的なフィルム濃度に基づく成績とよく一致することを確認した。
新規MMP-9特異的阻害剤の開発

ヒト癌細胞株においてPIポリアミド化合物の効果の検討特異的な配列に対し、転写因子を競合阻害すると予想されるPIポリアミド化合物MMP9-AP1(認識配列:agtcagca)に作成した。さらにこのPIポリアミド化合物は2本鎖DNAのマイナーグルーブ(副溝)に配列特異的に結合するようデザインしている。同様にNF-κβの結合領域(agtggaattcc)にもPIポリアミド化合物(tggaatt)を合成した。これらのPIポリアミド化合物はin vitroでMMP9特異的転写抑制と癌細胞の浸潤の抑制を確認した。新たなMMP-9PIポリアミド化合物の作成をするとともに、in vivoでのこの化合物の作用、効果を評価し、PIポリアミド化合物の投与による腫瘍転移抑制効果を検討した。合成される薬剤候補はヒト細胞株でMMP9の発現を抑制し、ヒト癌細胞株の浸潤能を抑制した。ヒト癌細胞株を用いた肝転移モデルの作成とPIポリアミド化合物の効果の検討マウスの脾臓被膜下にヒト大腸がん細胞を移植して、肝臓への転移モデルを作成、評価した。肝臓内転移巣を定量して、転移抑制効果を判定した。Control及びmismatch PIポリアミド化合物で処理した群と比べて、MMP9-AP-1とNF-KB PIポリアミド化合物処理群は、腫瘍転移の抑制効果を確認した。病理組織切片を用いて、肝臓に浸潤した腫瘍数、腫瘍面積を計算して、転移抑制効果を詳細に判定した。Control群と比べて、MMP9-AP-1とNF-KB PIポリアミド化合物処理群では肝臓に転移した腫瘍の数は統計学的に少なくなって、面積も小さくなった。PIポリアミド化合物処理によって腫瘍転移の抑制効果を確認した。CD31抗体免疫染色でPIポリアミド化合物処理によって血管新生の抑制も確認できた。
液胞をターゲットとして真菌を自殺へと導く抗真菌化学療法の開拓

アンホテリシンBおよびポリミキシンBに見出された真菌液胞膜の断片化作用を新たな抗真菌作用として位置づけ、そのメカニズムの一端を明らかにした。ニンニク由来のアリシンおよびタマネギ由来のツビベランをこれら薬剤の作用を増幅する因子として見出すとともに、アリシンについては化学合成法に替わる酵素的製造法についても提案を行った。さらに、液胞をターゲットとする抗真菌化学療法を実現するためのシステムについての提案を行った。本年度研究においては、S.cerevisiae標準株より液胞を単離し、アンホテリシンB(AmB)およびポリミキシンB(PMB)が直接この細胞小器官を破壊する作用を有しているかどうかについて検討した。その結果、これら抗生物質には単離液胞膜に対して直接的な破壊作用を有することが明らかになった。アリシンには液胞膜破壊作用はなく、PMBに関しては、その細胞内への取り込みを促進することで液胞膜への直接的な作用を助長する事実も見出している。一方、アリシンはAmBの液胞膜破壊作用に対しては異なるメカニズムでの助長作用を示した。すなわち、アリシン処理細胞においては、液胞膜のAmB耐性に必要なエルゴステロールが細胞膜から液胞膜に輸送される経路の阻害が確認された。現在、化学合成法にのみ供給されているアリシンを酵素法で生産するシステムについて検討した。まず、アリイナーゼ生産菌Ensifer adhaerence G-2株の大量培養によって菌体を確保、さらに菌体を破砕して細胞内より同酵素を分離・部分精製するための方法を確立した。一方、基質であるアリインの生産についても検討した。ニンニクより直接的に単離する方法、ニンニク加工食品より単離する方法、さらに前駆体であるアリルシステインの化学的酸化によって生成させる方法である。目下のところ、一ニンニク由来食品中のアリインからアリシンを生成する反応条件を種々改良している。1.病原性真菌であるCandida albicansに対するamphotericin B(AmB)の液胞破壊作用を検証した結果、出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeに対する作用と同様に、C.albicansに対しても液胞膜破壊を伴う致死作用が認められた。さらにその作用は、ニンニク由来の硫黄化合物アリシンの存在下において増幅することが明らかとなった。AmB処理を施したC.albicansでは、多くのAmBが細胞膜から検出されたが、一定量のAmBが細胞質から検出されたことから、AmBは細胞質において直接的に液胞へ作用していることが示唆された。一方、アリシンは、液胞保護プロセスである細胞内のエルゴステロール輸送系を阻害することによって、AmBの液胞膜障害作用を増幅していることを明らかにした。2.出芽酵母をモデルとしてpolymyxin B(PMB)の殺真菌活性を増幅する成分を種々食品中に検索したスクリーニング実験において、タマネギ鱗茎の破砕液中にアリシンと同様の効果を有する活性成分の存在が認められた。同成分の単離、精製、および構造解析の結果、精製標品は無色油状で、60°Cでの加熱や減圧濃縮に際しても活性が維持される点でアリシンと異なる物性を示すなど、いくつかの有利な性質を有することが見いだされた。質量分析、1、2次元NMR、IR分析、ならびにシミュレーション解析をおこなった結果、本標品をzwiebelane(cis-2, 3-dimethyl-5, 6-dithiabicyclo[2.1.1]hexane 5-oxide)と同定するに至った。精製標品には何らの生育阻害活性も無いが、PMBの殺真菌活性を著しく増幅することを明らかにした。ポリミキシンBの真菌液胞膜断片化作用を増幅するアリシンに替わる天然由来成分の探索研究においては、タマネギ細胞破砕液中にアリシン同等の活性を有し、アリシンを上回る熱安定性や低沸点のイオウ化合物としてズビベランAを単離、同定することができた。一方、高価で熱安定性を欠く市販の化学合成アリシンを使用する方法に替えて、アリインからアリイナーゼの作用によって二次的にアリシンを生成させる方法についても検討した結果、土壌よりアリイナーゼ生産菌の単離に成功した。種々菌学的性質ならびに16sリボソームDNAの塩基配列にもとづいて行った同定実験の結果から、本菌をEnsifer adhaerensと同定することができた。次いで、本菌のアリイナーゼがニンニクアリイナーゼに比べて熱安定性に優れていること、ニンニクを始めとする植物由来酵素が作用しにくい(-)-アリインにより選択的に作用する基質特異性を有していることなどの事実を明らかにしている。さらに、アンホテリシンBの液胞膜断片化作用を増幅しる因子として、N-methyl-N-dodecyl guanidineの効果をC. albicansを対象する実験によって検証した。AmBの作用に耐性となるエルゴステロール合成酵素遺伝子の欠損株が依然としてPMBに感受性であること、また、エルゴステロール前駆体の構造に応じてAmBの液胞膜断片化作用の強度に変化が生じるなどの事実を明からにした。
加害者の多数化と客観的帰責原理――組織体における過失競合事例を中心に――

現代的な犯罪現象においては、加害者・被害者が複数であることが、その顕著な特徴である。特に、大規模事故にみられる一つの大きな特徴として、組織体に所属する複数の者の過失的な行為が原因となっていることが多いという点が挙げられる。そのような場合の処罰の仕方としては、従来、各関与者の過失の競合として扱われてきたが、本研究では、過失競合以外の理論構成の可能性を検討した。特に、共犯規定を適用する過失共同正犯構成、及び組織体としての刑事責任を問う、法人処罰構成につき、これらの問題について詳しい日本・ドイツ・台湾の教授に講演や学会での報告を依頼し、それらの理論構成の持つ長所と課題の双方について研究を深めた。現実に起こった、多数人が結果発生に関与する事案としては、明石歩道橋事故事件(平成22.5.31最高裁決定)、JR福知山線転覆事故(平成25.9.27神戸地判、平成27.3.27大阪高判)、患者取り違え事件(平成19.3.26最高裁決定)など枚挙にいとまがない。特に大規模事故に起因する大規模損害については、諸外国でも発生しており、異なる法分野・異なる国においても高い関心が寄せられている。そこで、諸外国の理論状況について、比較法的な研究を行うべく、昨年度は、過失共同正犯について優れた業績を上げている、ヨアヒム・レンツィコフスキー教授(ハレ大学・ドイツ)、ドイツ学説の影響を受けて、過失共同正犯否定説が通説である台湾において、数少ない肯定説支持者である許恒達教授、過失共同正犯論に強い関心を寄せている、ルイス・グレコ教授(アウスブルグ大学・ドイツ)を招聘し、ミニシンポジウムを開催し、最終年度においては、その内容の公開作業を進めた。また、最終年度においては、日本刑法学会ワークショップにおいてこの問題を検討し、大韓医療法学会(ソウル高等検察庁)において、医療事故に関連して報告を行った。本科研費の採択が決定したのは、当該年度の後期からだったため、研究の開始が遅れたものの、決定後速やかに、研究分担者らと打ち合わせを行い、今後の研究方針、特に招へい予定の外国人研究者の招聘方法・日程、招へいの際の補助要員などについてうち合わせを行った。研究活動としては、複数人が関与する場合の客観的帰責の在り方を検討した、「共同正犯における行為計画に関する一考察」慶應法学Keio lawjournal 37号(井田良教授退職記念号)173-186頁平成29年2月、を公表した。組織における客観的帰責の分担が如何に行われているかの検討に関しては、1コンプライアンスに関する論文、ローター・クーレン著『コンプライアンスの欠陥に対する刑事・民事責任の関係1・2』(2015年)の紹介を行い、2ロベルト・エッサー氏(パッサウ大学法学部教授)の、経済刑法におけるコンプライアンスの意義ードイツにおける現状と今後の展開ーと題する講演の実施にあたって、ドイツにおける企業組織体における帰責分担の状況においてコンプライアンスが果たしている役割を、会社法上の規定や日本の状況との関連を念頭に置きながら、調査した。2017年3月には、招へい予定であるHeng Da Shu教授(国立政治大学・台湾、当初予定通り)が来日したため、京都にて、研究分担者に引き合わせ、招へいの意向を直接伝えた。招へい予定の外国人研究者に関しては、ヨアヒム・レンツィコフスキー教授(当初予定通り)に加え、ルイス・グレコ教授が来日の予定があることが判明したため、直接グレコ教授に連絡を取って、合わせて過失共同正犯についての講演を依頼した。ドイツ教授陣については、2017年5月に行われるドイツ刑法学会に、研究分担者が赴き、直接、相手方と来日の日程、テーマ等について交渉することを取り決めた。本科研費の採択が決定したのは、当該年度の後期であり、予想外のことであったため、研究分担者らの研究計画に反映されず、外国人研究者の招聘は来年度以降に行われることになった。この研究では、組織体の活動による法益侵害が問題となる場面を、過失競合事案、過失共同正犯、法人の刑事責任という3つの側面から検討を行ってきたが、本年度は、過失共同正犯の理論状況につき、過失競合論に優れた業績を上げている、ヨアヒム・レンツィコフスキー教授(ハレ大学・ドイツ)、許教授(台湾・国立政治大学)、ルイス・グレコ教授(ベルリン大学・ドイツ)を招聘し、過失共同正犯論に関するシンポジウムを行う準備を進めてきた。3教授の講演および討論会は、2018年3月3日の早稲田大学における、「日独台刑事法シンポジウム『過失共同正犯論』」として実現した。レンツィコフスキー教授は過失共同正犯肯定説論者として日本でも大変名高く、早稲田大学のみならず、京都大学においても、過失共同正犯と法人処罰論の理論的根拠の関係性について講演をしたただいた。シンポジウムおよび京都大学での講演会は公開でなされ、この問題に関心を有する専門家に広く議論の場を提供した。また当初予定されていなかった、グレコ教授の招聘は、研究分担者である佐川友佳子准教授の尽力により実現した。シンポジウム・講演会では、若手研究者や大学院生の協力もあり、多数の参加者に恵まれた。なお、シンポジウムの内容は、論稿を公開することにより、広く社会に還元する。また、本年度は、次年度(平成30年度)の学会ワークショップの枠をこの研究のテーマに関して獲得することができたため、このワークショップの準備にも充てられた。ワークショップでは、過失犯論・過失共同正犯論・法人処罰論に詳しい研究者を1名ずつ、合計3名の研究者に報告を依頼した。本年度は、その準備のため、東京及び京都で数回にわたり打ち合わせを行った。

昨年度後期開始の研究であったため、昨年度は遅れが生じていたが、研究分担者の尽力により、その遅れを取り戻すことができた。研究分担者の佐川友佳子准教授がウィーンに赴き事前に招へいを予定している教授と打ち合わせを行ったほか、シンポジウムの開催にあたって早稲田大学側の準備を北川佳世子教授が引き受け、代表者・分担者相互間でスムーズな役割分担ができたことが、その大きな理由だと考えている。現代的な犯罪現象においては、加害者・被害者が複数であることが、その顕著な特徴である。特に、大規模事故にみられる一つの大きな特徴として、組織体に所属する複数の者の過失的な行為が原因となっていることが多いという点が挙げられる。そのような場合の処罰の仕方としては、従来、各関与者の過失の競合として扱われてきたが、本研究では、過失競合以外の理論構成の可能性を検討した。特に、共犯規定を適用する過失共同正犯構成、及び組織体としての刑事責任を問う、法人処罰構成につき、これらの問題について詳しい日本・ドイツ・台湾の教授に講演や学会での報告を依頼し、それらの理論構成の持つ長所と課題の双方について研究を深めた。現実に起こった、多数人が結果発生に関与する事案としては、明石歩道橋事故事件(平成22.5.31最高裁決定)、JR福知山線転覆事故(平成25.9.27神戸地判、平成27.3.27大阪高判)、患者取り違え事件(平成19.3.26最高裁決定)など枚挙にいとまがない。特に大規模事故に起因する大規模損害については、諸外国でも発生しており、異なる法分野・異なる国においても高い関心が寄せられている。そこで、諸外国の理論状況について、比較法的な研究を行うべく、昨年度は、過失共同正犯について優れた業績を上げている、ヨアヒム・レンツィコフスキー教授(ハレ大学・ドイツ)、ドイツ学説の影響を受けて、過失共同正犯否定説が通説である台湾において、数少ない肯定説支持者である許恒達教授、過失共同正犯論に強い関心を寄せている、ルイス・グレコ教授(アウスブルグ大学・ドイツ)を招聘し、ミニシンポジウムを開催し、最終年度においては、その内容の公開作業を進めた。また、最終年度においては、日本刑法学会ワークショップにおいてこの問題を検討し、大韓医療法学会(ソウル高等検察庁)において、医療事故に関連して報告を行った。本科研費の採択が決定した後、速やかに、研究分担者らと打ち合わせを行った結果、今後の研究方針、特に招へい予定の外国人研究者につき、ドイツについてはヨアヒム・レンツィコフスキー教授(当初予定通り)およびルイス・グレコ教授(来日予定があるため、合わせて講演を依頼することを予定)、台湾についてはHeng Da Shu教授(当初予定通り)を招聘することとした。ドイツ教授陣については、2017年5月に行われるドイツ刑法学会に、研究分担者が赴き、直接、相手方と来日の日程、テーマ等について交渉することとした。なお、ドイツ刑法学会において、そのほかの学会員と、本テーマについて意見交換を行う予定である。また、開始が遅れたために、全体的に進行が遅れ気味であることから、招へいの際には補助要員を雇用し、うち合わせや講演会開催を補助してもらうこととした。
ダイズを介した根粒菌・菌根菌・病原菌間の相互作用システムの解明に関する研究

本研究は,ダイズを介した根粒菌・菌根菌・病原菌間の相互作用システムの解明を目的とした.ダイズでは根粒着生により発動するオートレギュレーション機構によって菌根形成が抑制されていること,黒根腐病菌の発病は根粒超着生変異体で高いことが明らかになった.また根粒超着生変異体の菌根形成における根浸出物の影響は小さく,ダイズの根粒非着生変異体では, Nodファクター受容体遺伝子GmNFR1に変異が生じているが明らかになった.その他ダイズの根粒着生と菌根形成に対して,リン酸施用の影響が大きいことがわかった.本研究は,ダイズを介した根粒菌・菌根菌・病原菌間の相互作用システムの解明を目的とした.ダイズでは根粒着生により発動するオートレギュレーション機構によって菌根形成が抑制されていること,黒根腐病菌の発病は根粒超着生変異体で高いことが明らかになった.また根粒超着生変異体の菌根形成における根浸出物の影響は小さく,ダイズの根粒非着生変異体では, Nodファクター受容体遺伝子GmNFR1に変異が生じているが明らかになった.その他ダイズの根粒着生と菌根形成に対して,リン酸施用の影響が大きいことがわかった.1.ダイズWilliamsとその根粒超着生変異体NOD1-3間で交互接木を行ったところ,Williamsはエンレイと異なり地上部と地下部の両方が貯生型である場合のみアーバスキュラー菌根菌にオートレギュレーション機構が作用することがわかった.エンレイを用いてダイズ単葉根を作成し,これに初めて菌根を形成させることに成功した.しかしその菌根形成率は親株の約30%であり形成率の向上が今後の課題となった.2.ダイズの根粒非着生変異体En1314の原因遺伝子のマッピングを行った結果、連鎖群D1b上に位置付けられた。マメ科モデル植物の根粒非着生変異の原因遺伝子の塩基配列情報を使ってダイズEST配列を検索したところ、ミヤコグサNFR1遺伝子のホモログが根粒非着生の表現型と共分離した。このEST配列を含むダイズ遺伝子を単離塩細列を決定したところ、これが候補遺伝子である可能性が示唆され、これをGmNFR1遺伝子と名付けた。3.根粒超着生ダイズ関東100号と野生型エンレイを,窒素施用レベルをかえてポット栽培(黄色土)したところ関東100号の根粒着生はエンレイの数倍量を示し,窒素400mgNkg^<-1>施用区では両品種の根粒着生は大きく抑制された.菌根形成頻度は両品種ともすべての窒素処理区で100%あるいはそれに近い値を示したが、樹枝状体形成率は関東100号でわずかに高く、窒素濃度が上がるにつれてわずかに減少する傾向を示した.4.ダイズ野生型のエンレイ、Braggおよびそれらの根粒形成突然変異体を4段階のリンレベルで水耕培養し、根の浸出物を同収した。これらの浸出物および脱塩永(対照区)中でアーバスキュラー菌根菌の胞子を培養し、外生菌糸長及び分岐数を測定した。培養7日目の外生菌糸長及び分岐数は、リン欠乏の根の浸出物中で対照区より大きかったが、ダイズの系統間では差がなかった。1.ダイズのオートレギュレーション機構(ARS)が根粒形成と菌根形成の相互作用(競争関係)に及ぼす影響を調べるために,エンレイと関東100号(ARS欠損品種)の根粒,菌根形成について比較した。その結果,エンレイでは根粒形成と菌根形成との間に競争は見られなかったが,関東100号では菌根形成によって根粒数の減少が見られ,ARSは根粒形成と菌根形成の競争関係を緩和していることが示唆された。2.根粒非着生変異体En115,En1314のマッピング集団において,Nodファクター受容体遺伝子と相同性を示すダイズEST由来のDNA多型がこれら変異体の原因遺伝子と共分離を示した。単離遺伝子はEn115ではイントロン内のスプライスドナーサイトに一塩基置換が,En1314では678bpの欠失が存在することがわかったが,この遺伝子はESTマーカーとは異なる連鎖群上に座乗し,マッピング集団では本遺伝子とESTマーカーの遺伝子型がいずれも変異体型になると根粒非着生を示すことがわかった。3.関東100号とエンレイをリン施用レベルをにかえてポット栽培(褐色森林土)したところ,根粒着生量は「エンレイ」に比べて「関東100号」が数倍多く,両品種ともリン施用量の増加に比例して多くなった。また,菌根形成強度および樹枝状体形成率は「エンレイ」に比べて「関東100号」において高い傾向を示し,両品種ともリン施用量の増加に反比例して減少した。4.ダイズ野生型のエンレイおよび根粒形成突然変異体En6500を無リンで水耕培養し,根の浸出物を回収した。培養14日目のアーバスキュラー菌根菌Gigasporamargaritaの外生菌糸にこれらの浸出物を与え,菌糸長及び分岐数を測定した。菌糸長及び分岐数は,浸出物添加48時間後にEn6500でエンレイ及び対照区より大きかった。

1.ダイズの野生型品種エンレイと根粒超着生品種関東100号を用いて,根粒形成と菌根形成の相互作用に及ぼすオートレギュレーション機構の関与について検討した.その結果,エンレイでは根粒形成が菌根形成を抑制し窒素固定活性が増大したが,関東100号ではそのような傾向は認められなかった.従って,ダイズのオートレギュレーション機構は,根粒形成と菌根形成の相互作用に関与していると考えられた.2.根粒非着生変異体En115,En1282,En1314よりNodファクター受容体遺伝子の塩基配列を決定した.Enl15ではイントロン内のスプライスドナーサイトに一塩基置換が,En1282ではアミノ酸置換を伴う一塩基置換が,En1314では678bpの欠損領域が存在することがわかった.3.栽培品種エンレイと根粒超着生系統En-b0-1に根粒菌接種区,菌根菌接種区,低リン施用区,高リン施用区を設けて栽培したところ,根粒着生量はEn-bO-1が数倍多くなった.一方,菌根形成は総じて低く,エンレイの方がやや高い傾向を示した.4.ダイズ野生型のエンレイ.Braggと変異体En-bO-1,MTS1007及びEn1282を2段階のリンレベル(0,8mgP/L)で水耕培養し,根の浸出物を回収した.菌根菌Gi.margaritaの外生菌糸にこれらの浸出物を与え培養し,菌糸長及び分岐数を測定した.菌糸長は対照区と比べてエンレイのPO区,Bragg両区で有意に長かった.分岐数は有意差はなかったが,MS1007以外ではよく分岐した.5.同一遺伝子の変異であるが原品種の異なる4つの根粒超着生変異系統を圃場で栽培し,自然発生する病気を観察した.ほとんどの病害に対していずれの超着生系統も原品種との間に病度の違いは見られなかったが,黒根腐病に対しては遺伝背景にかかわらず根粒超着生系統での発病が増えることがわかった.
シナプス開口放出を担うシンタキシン1A、1B分子の機能の違いとその原因の探索

申請者の所属する研究室で、神経組織においてシナプス開口放出を担うSNARE複合体の一員であるシンタキシン1AがCaMKIIとCa^<2+>依存的に結合することを見出した。この結合の生理的意義を明らかにする目的で、本研究課題ではシンタキシン1Aと自己リン酸化CaMKIIとの結合を阻害する変異(R151G)を導入した変異シンタキシン1A (R151G) KIマウスの解析を行った。本マウスではシナプス開口放出やエンドサイトーシスなどに関連する蛋白質の発現量や、SDS-resistant complexの量に変化はなく、また、海馬スライスにおける基本的な神経伝達は保たれていた。一方で、KIマウスでは、SNARE複合体に結合し開口放出の細胞内Ca^<2+>濃度上昇との同期性を高める分子であるcomplexinと、SNARE複合体との結合が低下していた。さらに、電気生理学解析によりKIマウスは基礎的な神経活動に異常は見られないが、持続刺激を与えた際に野生型と異なる短期可塑性を示すことが明らかとなった。CaMKIIは後シナプスにおける長期シナプス可塑性を制御することがよく知られているが、本研究で示されるような前シナプス可塑性への関与については殆ど明らかとなっていなかった。我々の結果は神経活動に伴い高度に自己リン酸化したCaMKIIがSNRE複合体の一員であるシンタキシン1Aと結合することで前シナプス可塑性を抑制的に制御していることを明らかにした。コンプレキシンはSNARE複合体に結合して開口放出を制御する蛋白質であり、その機能として、開口放出に対し抑制/促進の二面性を持つという特徴がある。しかし、第一義的には抑制的に働くことから、自己リン酸化CaMKIIとシンタキシン1Aの結合はSNARE複合体とコンプレキシンの結合を強める方向に働くことで、前シナプス可塑性を制御していると考えられる。(抄録なし)我々はシナプス開口放出の実行分子であるシンタキシン1Aがカルモジュリン依存性蛋白質キナーゼII(CaMKII)とCa^<2+>依存性に結合することを見出し、この結合を阻害するアミノ酸変異を導入した変異シンタキシン1A-KI(R151G)マウス及び変異シンタキシン1B-KI(R150G)マウスを作成した。シンタキシン1A-KIマウスは海馬スライスの電気生理学的解析で神経伝達物質の放出確率の低下が示唆されるなど、前シナプス可塑性の異常を示した。本研究の最終目的は、これら変異シンタキシン1A、1B-KIマウスを用いて、シンタキシン1A、1B分子それぞれのシナプス開口放出における機能の分子基盤を明らかにすることである。本年度は、シンタキシン1A-KIマウスの前シナプス終末における異常の分子基盤を明らかにすることを目的として研究を行い、以下の二つに関する結果を得た。(1)シンタキシン1A-KIマウス前脳シナプトゾームにおけるSNARE複合体形成の変化KIマウスシナプトゾームでは、シンタキシン1Aとコンプレキシンの結合が減少していることが判明した。コンプレキシンはシナプス開口放出に必須であり、SNARE複合体のオリゴマー形成に関与している細胞質蛋白質である。本結果はR151G変異によるシンタキシン分子の構造変化がシンタキシン-コンプレキシン結合を阻害し、正常なSNARE複合体形成を妨げ、放出確率の低下につながったことを示唆する。(2)シンタキシン1A-KIマウス前脳シナプトゾームにおけるCaMKIIα自己リン酸化の亢進KIマウスシナプトゾームではCa^<2+>,ATP,カルモジュリン存在下でCaMKIIの自己リン酸化が亢進していた。それに伴い、シナプシン1のCaMKII依存性リン酸化も亢進した。海馬シナプス電顕により、KIマウスではシナプス小胞数の減少が示されているが、KIマウスでのシナプシン1のリン酸化の異常亢進がシナプス小胞のclusteringを抑制し、小胞数の減少の原因となっている可能性が示された。自己リン酸化型カルシウム/カルモジュリン依存性プロテインキナーゼIIα(CaMKIIα)との相互作用を阻害する遺伝子変異を導入した変異型シンタキシン1A(R151G)-ノックイン(KI)マウスを用いて、シナプス開口放出におけるシンタキシン1A-CaMKII相互作用の解析を行っている。昨年度までの結果から、シンタキシン1Aが前シナプスにおけるCaMKII活性の制御分子として働いている可能性が示唆されていた。本年度、共同研究による電気生理学的解析から本マウスにおける前シナプス可塑性の変化の全体像があきらかとなった。これまでに申請者により得られた生化学的実験結果と総合し、CaMKIIによるSNARE複合体を介する前シナプス可塑性の新たな分子基盤が示された。以下のその概要を記す。1.KIマウスシナプトゾームを用いた抗シンタキシン1A抗体による免疫沈降実験の結果、(1)KIマウスではシンタキシン1AとCaMKII結合の減少が著しく減少していることが示された。(2)KIマウスでは野生型に比べ、シンタキシン1Aとコンプレキシンの結合が減少していた。Baculovirus発現系によるin vitroの再構成系においても同様の結果が得られた。

2.海馬スライスを用いた電気生理学解析によりKIマウスはBasa1な神経活動に異常は見られないが、持続刺激を与えた際に野生型と異なる短期可塑性を示すことが明らかとなった。具体的には、KIマウスでは、持続刺激時に前シナプスに通常見られる抑制的変化が減弱していた(すなわち、持続刺激時の神経活動性が亢進していた)。CaMKIIは後シナプスにおける長期シナプス可塑性を制御することがよく知られており、そのメカニズムについても数多くの研究がなされてきたが、本研究で示されるような前シナプス可塑性への関与については殆ど明らかとなっていなかった。我々の結果は神経活動にともない高度に自己リン酸化したCaMKIIがSNARE複合体の一員であるシンタキシン1Aと結合することで前シナプス可塑性を抑制的に制御していることを明らかにした。さらに、この制御にSNARE結合蛋白コンプレキシンが関与することを示した。これは開口放出の実行にあたるSNARE分子自身がシナプス可塑性の制御に関与するという新たなメカニズムをも示している。申請者の所属する研究室で、神経組織においてシナプス開口放出を担うSNARE複合体の一員であるシンタキシン1AがCaMKIIとCa^<2+>依存的に結合することを見出した。この結合の生理的意義を明らかにする目的で、本研究課題ではシンタキシン1Aと自己リン酸化CaMKIIとの結合を阻害する変異(R151G)を導入した変異シンタキシン1A (R151G) KIマウスの解析を行った。本マウスではシナプス開口放出やエンドサイトーシスなどに関連する蛋白質の発現量や、SDS-resistant complexの量に変化はなく、また、海馬スライスにおける基本的な神経伝達は保たれていた。一方で、KIマウスでは、SNARE複合体に結合し開口放出の細胞内Ca^<2+>濃度上昇との同期性を高める分子であるcomplexinと、SNARE複合体との結合が低下していた。さらに、電気生理学解析によりKIマウスは基礎的な神経活動に異常は見られないが、持続刺激を与えた際に野生型と異なる短期可塑性を示すことが明らかとなった。CaMKIIは後シナプスにおける長期シナプス可塑性を制御することがよく知られているが、本研究で示されるような前シナプス可塑性への関与については殆ど明らかとなっていなかった。我々の結果は神経活動に伴い高度に自己リン酸化したCaMKIIがSNRE複合体の一員であるシンタキシン1Aと結合することで前シナプス可塑性を抑制的に制御していることを明らかにした。コンプレキシンはSNARE複合体に結合して開口放出を制御する蛋白質であり、その機能として、開口放出に対し抑制/促進の二面性を持つという特徴がある。しかし、第一義的には抑制的に働くことから、自己リン酸化CaMKIIとシンタキシン1Aの結合はSNARE複合体とコンプレキシンの結合を強める方向に働くことで、前シナプス可塑性を制御していると考えられる。シンタキシン1A分子の構造変化による、シンタキシン1Aを含む蛋白質複合体形成の変化について、開口放出の制御に重要なSNARE関連分子コンプレキシンとシンタキシン1Aの結合低下が明らかになった。また、シンタキシン1A-KIマウスのシナプスにおけるCaMKII自己リン酸化の亢進が明らかになるなど、おおむね計画どおりに進展したと考える。
基本外来語の談話構成機能に関するコーパス言語学的研究

本研究は、20世紀後半の新聞記事を資料として抽象的な事柄を表す外来語が基本語化していく過程を歴史的・計量的に記述し、その要因を文章論的観点から明らかにするものである。自作の通時的新聞コーパスを整備し外来語とその類義語の用例データベースを作成した上で、文章中の外来語の機能(語彙的結束性にかかわる再叙等)とその通時的変化について調査した。連体修飾節構造及び指示語句の中において外来語は「(要約や名づけ等の)とらえ直し」機能を獲得・拡大させたことを明らかにし、20世紀後半の新聞にみられる「抽象的な外来語の基本語化」現象が外来語の文章構成機能の獲得・拡大を言語内的な要因として生じている可能性を提示した。本研究は、20世紀後半の新聞記事を資料として、抽象的な事柄を表す外来語が基本語化していく過程を、歴史的・計量的に記述し、その要因を文章論的な観点から明らかにするものである。具体的には、まず、自ら設計・作成した通時的な新聞コーパスによる語彙調査の結果を整備し、その結果から20世紀後半に基本語化した抽象的な外来語のリストを作成する。次いで、上記コーパスを利用して、外来語とその類義語の用例データベースを作成し、記事別に談話構成機能の分類を行う。最後に、それらの調査結果をもとに、20世紀後半の新聞記事における「抽象的な外来語の基本語化」現象の要因を、文章における談話構成機能の観点から明らかにする。今年度は、まず、昨年度に引き続き、上記自作の通時的新聞コーパスに、紙面情報などを付加してタグ付きコーパスとして整備(完成)した。タグ付けは、見出しや本文などがわかるよう複数のタグを用意し、作業はアルバイターを雇用して行った。次に、全文検索システム「ひまわり」を用いてKWICデータを作成し、文章(記事)の中で、外来語が、具体的にどういった機能(主として語彙的結束性にかかわる再叙の機能)を果たしているか、またそれが通時的にどのように変化しているかについて、調査を行った。その結果、連体修飾節構造の中と指示語句の中において、外来語は、前の叙述を「要約」したり「名づけ」たりする「とらえ直し」という機能を獲得・拡大させたことを明らかにした。このことは、20世紀後半の新聞にみられる「抽象的な事柄を表す外来語の基本語化」現象(金2011)が、外来語の文章構成機能の獲得・拡大を言語内的な要因として生じている可能性を示唆するものである。今年度は、初年度から2年度目にかけて作成した、紙面情報などを付加したタグ付きコーパスの通時的新聞コーパスを整備した。次に、全文検索システム「ひまわり」を用いてKWICデータを作成し、文章(記事)の中で、外来語が、具体的にどういった機能(主として語彙的結束性にかかわる再叙の機能)を果たしているか、またそれが通時的にどのように変化しているかについて、昨年度に引き続き、調査を行った。

最後に、それらの調査結果をもとに、20世紀後半の新聞記事における「抽象的な外来語の基本語化」現象の要因を、文章における談話構成機能の観点から明らかにする。今年度は、まず、上記自作の通時的新聞コーパスを、言語学的に十分な精度の語彙調査に耐えられるよう、調査単位を整え、また、紙面情報なども付加して、タグ付きコーパスとして整備した。タグ付けは、見出しや本文などがわかるよう複数のタグを用意し、作業はアルバイターを雇用して行った。次に、上記コーパスの語彙調査の結果をもとに、20世紀後半に基本語化したと考えられる基本外来語を抽出し、そのリスト化の検討を行った。さらに、得られた外来語について、本研究の対象となる抽象的な意味を表すと判断されるものについて検討した。最後に、全文検索システム「ひまわり」を用いてKWICデータを作成し、文章(記事)の中で、外来語が、具体的にどういった機能(主として語彙的結束性にかかわる再叙の機能)を果たしているかについて、予備調査を行った。その結果、共時態の文章ー連体修飾節構造の中と指示語句の中ーにおいて、外来語は、前の叙述を「要約」したり「名づけ」たりする「変容」が数多くみられることがわかった。申請書の計画通り、今年度分をほぼ順調に進めている。昨年度、予算関係(震災により一部研究費の交付が遅れる)でタグ付作業のスタートが当初より若干遅れ、計画の7割程度にとどまっていたが、今年度残りを作業を無事に終わらせた。ただ、資料の「CD毎日新聞データ集(91年版)」に改善すべき点があったため、文字入力業者により「通時的新聞コーパス」を改訂することにした。申請書の計画通り、今年度分を順調に進めているが、予算関係(震災により一部研究費の交付が遅れる)でタグ付作業のスタートが当初より若干遅れ、計画の7割程度にとどまっている。次年度に完成させる予定である。「CD毎日新聞データ集(91年版)」に改善すべき点(スポーツ面の一部の記事がCDに収められていないことにより、データ量に偏りが生じ、通時的推移をみることに客観性が欠如)があり、該当部分を外注することにした。また、通時的新聞コーパスを利用して、外来語とその類義語の用例データベースを作成し、記事別に談話構成機能の分類を行う予定である。次年度は、まず、現在7割程度終わっているタグ付作業を終了させる。次年度に使用する予定(繰り越し)の研究費は、記事のテキスト化のための作業費(外注)として使用する。また、次年度交付額(新規)については、外来語および類義語の用例データベース作成のためのアルバイター謝金、研究打合せ・資料収集および学会等での研究成果発表のための旅費、関連書籍のための消耗品費に使用する予定である。次年度に使用する予定(繰り越し)の研究費は、タグ付作業のためのアルバイター謝金として使用する。
釣り餌輸入を介したヒッチハイカー種および寄生種の侵入状況の解明

最終年度に実施した研究の成果:エビノコバンは、淡水性エビ類に寄生する等脚類であり、滋賀県琵琶湖など15都道府県にて生息が報告されているが、その生活史や宿主選択性などに関する生態的特性については不明な点が多い。今年度の調査ではスジエビ類に対するエビノコバンの寄生生態を明らかにするために、東京都利根川水系河川において野外調査を実施した。確認されたエビノコバンの生活史として、スジエビに対する寄生率は5月から低下し、その後7月に上昇した。このことから5月から宿主から離れたエビノコバンは、繁殖活動に入り、孵化した個体がエビ類に付着して寄生生活に入ることが推察された。スジエビの産卵盛期は5月、着底期は6月であることや、スジエビとエビノコバンの体サイズには正の相関があることから、エビノコバンの生活史は、スジエビの成長や繁殖時期に適合させている可能性が示唆された。エビノコバンの宿主選択性についてスジエビ(在来種)とチュウゴクスジエビ(外来種)を比較すると、寄生率は夏期を除く季節においてチュウゴクスジエビよりもスジエビのほうが高いことが判明した。研究期間全体を通じて実施した研究の成果:釣餌輸入にともなうヒッチハイカー種(非意図的輸入種)および寄生種の日本国内への侵入状況を調査し、以下の成果が得られた。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成小売店における調査の結果、スジエビ類にチョウセンブナを含む外来種や寄生性等脚類エビノコバンが混入していることを確認した。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明広島県瀬野川において、チュウゴクスジエビは37月に抱卵しており、繁殖していることが判明した。また、本種は、福岡県や神奈川県を含む7県で生息が確認された。さらに、東京都の河川においてスジエビ類に寄生するエビノコバンを確認し、上述したようなそ寄生生態が明らかとなった。本研究では、釣餌輸入にともなう非意図的輸入種および寄生種の日本国内への侵入状況を明らかにするために、以下の3項目について3年間で調査する予定である。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成小売店から輸入釣り餌動物として、甲殻類の淡水エビ類、多毛類のストロームシおよび魚類のモツゴなどを入手した。現在対象種に混入するヒッチハイカー種およびそれらを宿主とする寄生種の有無については、現在標本確認を継続中である。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明a)カラテナガエビおよび寄生種の季節的変動調査(広島県瀬野川)広島県瀬野川の下流域においてヒッチハイカー種の野外への侵入状況の季節変動を明らかにするために、カラテナガエビの1年間の分布調査をおこなった。その結果、本種の抱卵個体および孵化後の小型個体をそれぞれ36月および68月に確認し、繁殖して世代を重ねていることがわかった。b)および寄生種の野外分布調査(全国の主要河川)日本各地の主要河川におけるカラテナガエビおよび寄生種の野外への侵入状況を明らかにするために、今年度は北海道、関東、関西、および九州地方の河川で野外分布調査をおこなった。その結果、九州地方の一部の河川で本種の生息を確認した。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成輸入対象種に混入するヒッチハイカー種およびそれらを宿主とする寄生種を確認するための標本入手は、計画どおり進んでいる。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明a)カラテナガエビおよび寄生種の季節的変動調査(広島県瀬野川)広島県瀬野川の下流域においてカラテナガエビの分布については、予定通り1年間調査することができた。寄生種の有無については、現在標本確認を継続中である。b)カラテナガエビおよび寄生種の野外分布調査(全国の主要河川)日本各地の主要河川におけるカラテナガエビおよび寄生種の野外への侵入状況を明らかにするために、予定を少し早めて今年度は北海道、関東、関西、および九州地方の河川で野外分布調査をおこなった。その結果、九州地方の一部の河川で本種の生息を確認するなどの成果があげられた。本研究では、釣り餌輸入にともなう非意図的輸入種および寄生種の日本国内への侵入状況を明らかにするために、以下の3項目について3年間で調査する予定である。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成前年度に引き続き小売店から淡水エビ類を入手し、スジエビ類に寄生種と思われる小型甲殻類が付着しているのを確認した。現在、小型甲殻類の同定および供給地を確認中である。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明a)カラテナガエビおよび寄生種の季節的変動調査(広島県瀬野川)広島県瀬野川の下流域において、前年度に引き続きカラテナガエビの1年間の分布調査をおこなった。本種の抱卵個体および孵化後の小型個体をそれぞれ47月および79月に確認したが、これらは前年よりも1か月遅れていた。また、本種の生息場所として継続調査していた氾濫原に位置していた1地点の"たまり"が6月の増水により消滅しカラテナガエビがみられなくなった。

しかし、減水後の7月に"たまり"が形成しはじめると、カラテナガエビが再び出現するようになっていた。また、広島県では東広島市内のため池においてもカラテナガエビの生息を確認した。b)カラテナガエビおよび寄生種の野外分布調査(全国の主要河川)今年度は、関東、東海、関西および中国地方で野外分布調査をおこなった結果、神奈川、東京、島根および岡山県においてカラテナガエビの生息を確認した。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成輸入対象種に混入するヒッチハイカー種および寄生種を確認するための標本入手は、計画どおり進んでいる。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明a)カラテナガエビおよび寄生種の季節的変動調査(広島県瀬野川)広島県瀬野川の下流域におけるカラテナガエビの分布については、予定通り1年間調査することができた。昨年度と今年度の調査結果から、抱卵個体および孵化後の小型個体出現時期に年変動があること、また本種の生息場所は増水の影響により攪乱を受けることがあるなどの新知見が得られた。b)カラテナガエビおよび寄生種の野外分布調査(全国の主要河川)今年度の調査によって、関東地方および中国地方の4都県において、新たにカラテナガエビの生息が確認されるなどの成果が得られた。本研究では、釣餌輸入にともなう非意図的輸入種および寄生種の日本国内への侵入状況を明らかにするために、以下の項目について調査した。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成:小売店から輸入釣り餌動物として、2016年に新たな輸入防疫制度の申請対象となったテナガエビ類の流通状況を、2016年-2017年に神奈川県、愛知県、大阪府、広島県の釣具店で調査した。新たな輸入防疫制度施行前は,中国から輸入された外来種チュウゴクスジエビ(旧和名:カラテナガエビ)が優占したが、2016年7月の輸入防疫施行後は、国内産地から供給された在来種スジエビに置き換わっていた。しかし、広島県や愛知県では施行後もチュウゴクスジエビが含まれており、国内産地の一つである岡山県で採集されたことから国内に定着した本種が釣り餌として流通していることが判明した。非意図的に混入する水生動物として、魚類のモツゴ、ヨコシマドンコ、クロヨシノボリ、ヌマチチブおよびチョウセンブナを確認した。また、寄生種としては琵琶湖産シラサエビに寄生性等脚類が付着していた。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明a)外来種チュウゴクスジエビおよび在来種スジエビの分布状況について:岡山県内の農業水路20地点で調査をおこなったところ、チュウゴクスジエビは5地点、スジエビは15地点で採集された。両種が共に出現していた2地点では、各種が単独で生息している地点と比較して両種の生息数が低いことが判明した。b)テナガエビ類および寄生種の野外分布調査(全国の主要河川):日本各地の主要河川におけるテナガエビ類および寄生種の野外への侵入状況を明らかにするために、関東、東海、北陸、関西、および中国地方の河川で野外分布調査をおこなった。その結果、琵琶湖周辺域および利根川水系河川においてテナガエビ類に付着する寄生種等脚類を確認した。1)ヒッチハイカー種および寄生種の出現リストの作成:輸入対象種に混入するヒッチハイカー種およびそれらを宿主とする寄生種については、計画通り研究が進み、2報の論文(Saito,2017;斉藤ら,2017)を作成した。2)ヒッチハイカー種および寄生種の野外への侵入状況の解明