hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主観的判断の系列効果とその脳内過程の解明

本研究課題では、主観的判断における系列効果の生起要因を明らかにすることを目標として研究を行った。系列効果とは、順番に呈示される刺激に対して量的な評価(光の明るさ・音の大きさなど)を行うと、個々の刺激に対する評価が直前の評価に近づくようにバイアスが生じるという現象である。本研究では、顔画像に対して魅力度の評価をするといった高次判断を行ったときに、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じるのか、あるいは物理属性に対する判断プロセスとは異なった判断のプロセスを経るのかという問題を検討し、系列効果の生起要因について考察することを目的とした。実験では、顔画像に対して魅力度の評価を行ったときの、先行する刺激への評価と現在の刺激への評価の関係を調べた。その結果、(1)顔の魅力度評定においても、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じること、(2)顔の魅力度評定では、先行する顔画像と現在の顔画像の性別が異なるときには、同じ場合に比べて系列効果が弱まることを明らかにした。採用最終年度である本年度ではさらに、系列効果のカテゴリ依存性の生起要因が、刺激特徴間の類似性の要因によるものか、評価フレームの切り替えの要因により生じるかを検討し、系列効果のカテゴリ依存性は、性別カテゴリによって評価フレームを切り替えるトップダウン的な要因により生じることを示した。この研究成果について、The 2014 meeting of Theory and Methodology in Configural Perceptionの海外学会において発表を行った。またこの研究成果は日本基礎心理学会の優秀発表賞を受賞し、“Effects of gender membership on sequential dependencies in facial attractiveness judgments."というタイトルでThe Japanese Journal of Psychonomic Science誌に掲載された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の遂行において、本年度は(1)主観的判断における系列効果現象の検討、(2)系列効果の神経基盤の解明を目標とした。(1)については、顔画像に対して魅力度の評価をするといった高次判断を行ったときに、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じるのか、あるいは物理属性に対する判断プロセスとは異なった判断のプロセスを経るのかという問題を検討した。実験では、顔画像に対して魅力度の評価を連続的に行ったときの、先行する刺激への評価と現在の刺激への評価の関係を調べた。その結果、顔の魅力度評定においても、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じることが明らかになった。さらに、顔の魅力度評定では、先行する顔画像と現在の顔画像の性別が異なるときには、同じ場合に比べて系列効果が弱まることが新たに示された。これらの研究成果について、国際会議(ECVP2012)と国内会議(日本心理学会、日本認知心理学会)において発表を行い、国際誌に投稿した。(2)については、系列効果の神経基盤を脳磁図(MEG)を用いて検討した。実験では3段階の輝度刺激を連続的に呈示し、明るさを主観的評定する際の観察者の脳活動をMEGで計測した。その結果、左の側頭領域の神経応答は直前試行の刺激強度を反映し、明るさの主観的知覚と相関することが示唆された。この研究成果はUniversitas Psychologica誌にて誌上発表された。これらの研究成果は、本研究課題である、人間の高次意思決定メカニズムとその脳内プロセスを解明する上で有用な知見であり、翌年度以降の研究目標の土台を得ることが出来た。本研究課題の遂行において、本年度は主観的な判断を行う際に生じる系列効果現象の検討とその生起要因の解明を目標とした。前年度の研究では、この系列効果が顔画像に対して魅力度の評価をするといった高次判断を行ったときにも生じる現象であること、さらに、顔の魅力度評定では、先行する顔画像と現在の顔画像の性別が異なるときには、同じ場合に比べて系列効果が弱まることを明らかにした。本年度ではこの魅力評価時の系列効果が、刺激間の類似性といったボトムアップ要因に起因するか、あるいは評価フレームの切り替えというトップダウン要因に起因するかという問題を検討した。実験では、正立顔と倒立顔の顔画像に対して魅力度の評価を連続的に行ったときの、先行する刺激への評価と現在の刺激への評価の関係を調べた。その結果、顔の物理的特徴は同一にも関わらず、性別判断が難しい倒立顔に対する系列評価では性別カテゴリの効果は生じなかった。このことから、系列効果における性別カテゴリ効果は、ボトムアップ要因(特徴間の類似性)に起因するのてはなく、性別カテゴリによって評価フレームを切り替えるなどのトップダウン制御が関与する可能性が示唆された。これらの研究成果について、国際会議(ECVP 2013)と国内会議(日本基礎心理学会)において発表を行い、基礎心理学会では優秀発表賞を受賞した。この研究成果はAttention, Perception, &Psychophysics誌にて誌上発表された。これらの研究成果は、本研究課題である、人間の高次意思決定メカニズムを解明する上で有用な知見であり、最終年度の研究目標の土台を得ることが出来た。

系列効果とは、順番に呈示される刺激に対して量的な評価(光の明るさ・音の大きさなど)を行うと、個々の刺激に対する評価が直前の評価に近づくようにバイアスが生じるという現象である。本研究では、顔画像に対して魅力度の評価をするといった高次判断を行ったときに、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じるのか、あるいは物理属性に対する判断プロセスとは異なった判断のプロセスを経るのかという問題を検討し、系列効果の生起要因について考察することを目的とした。実験では、顔画像に対して魅力度の評価を行ったときの、先行する刺激への評価と現在の刺激への評価の関係を調べた。その結果、(1)顔の魅力度評定においても、物理特性の評価の場合と同様に系列効果が生じること、(2)顔の魅力度評定では、先行する顔画像と現在の顔画像の性別が異なるときには、同じ場合に比べて系列効果が弱まることを明らかにした。採用最終年度である本年度ではさらに、系列効果のカテゴリ依存性の生起要因が、刺激特徴間の類似性の要因によるものか、評価フレームの切り替えの要因により生じるかを検討し、系列効果のカテゴリ依存性は、性別カテゴリによって評価フレームを切り替えるトップダウン的な要因により生じることを示した。この研究成果について、The 2014 meeting of Theory and Methodology in Configural Perceptionの海外学会において発表を行った。またこの研究成果は日本基礎心理学会の優秀発表賞を受賞し、“Effects of gender membership on sequential dependencies in facial attractiveness judgments."というタイトルでThe Japanese Journal of Psychonomic Science誌に掲載された。26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書の研究の目的に挙げた通り、主観的判断の系列効果に関する心理物理実験及び脳機能イメージング実験を行い、新たな知見を明らかにする成果を得た。また得られた成果について、計画通り、複数の国内・国際学会での発表及び学術雑誌への投稿を行っており、当初の計画を十分に実現しているため。交付申諮書の研究の目的に挙げた通り、主観的判断の系列効果に関する心理物理実験を行い、新たな知見を明らかにする械果を得た、また得られた成果について、計画通り、複数の国内・国際学会での発表及び学術雑誌への投稿を行っており、当初の計画を十分に実現しているため。今後の研究では、実社会場面で生じる系列効果のメカニズムの分析を行うことを目標とする。主観的判断の系列効果に関して、教育・人事面接や競技審査など、現実の評価場面で実際に生じている事態について分析と実験的検討を行い、人間の幅広い意思決定プロセスの包括的理解を目指す。
ガロア表現と関連する写像類群の性質

さて、n点を指定した種数gの代数曲線のモデュライ空間M_<g,n>/Q(Q:有理数体)とM_<g,n>上の代数曲線の普遍族を考える。このとき、M_<g,n>の代数的基本群を一般ファイバーの基本群へ自然に作用させて、モノドロミー表現が生ずる。(厳密な基礎づけは織田孝幸氏による。)これは、上に述べたXがuniversal curve(kはM_<g,n>の関数体)の場合のガロア表現である。種数g(【greater than or equal】0)のコンパクトリーマン面からn(【greater than or equal】0)個の相異なる点を除いて得られるリーマン面の位相的基本群、写像類群を各々π_1(g,n)、Γ^n_gとする。このとき、M^n_g、一般ファイバー各々の代数的基本群はΓ^n_g,π_1(g,n)(^:profinite completion)と同型となり、Γ^n_gのπ_1(g,n)への作用から自然に誘導されるΓ^n_gのπ_1(g,n)への作用がモノドロミー表現に他ならないことがわかっている(織田)。本研究ではこのモノドロミー表現の忠実性について調べ、g=0,1の場合にはすべてのnについて忠実であることを示した。代数的基本群π^<alg>_1(〓π_1(g,n))の性質でガロア表現を研究するときに基本的なもののひとつに、その中心は自明である(M.P.Anderson)、というものがある。本研究ではこれに関して、もう少し強い性質を比較的簡単に示すことができた。一方、n点付き種数gの安定曲線のモジュライ空間をM^n_gとし、CをM^n_g上のuniversal curveとするとCに付随してモノドロミ-表現、すなわちCの代数的基本群π_1(C)へのM^n_gの代数的基本群π_1(M^n_g)の作用、が定まる。ここで、M^n_gの代数的基本群は自然にΓ^^<^>^n_gと同型となり、上記のΓ^^<^>^n_gのπ^^<^>_1(g,n)への作用がCに付随して定まるモノドロミ-表現に他ならない(織田)。今年度はこのモノドロミ-表現(p_<g,n>とかく)について、その忠実性についての研究を行った。この表現の忠実性は、群Γ^n_gをπ_1(g,n)の外部自己同型群の部分群とみなしたとき、congruence subgroup propertyに類似の性質が成り立つことと同値である。得られた結果は以下のようにまとめられる。(i)p_<g,n>が忠実ならp_<g,n+1>も忠実である。(ii)p_<0,4>は忠実である。(iii)p_<1,1>は忠実である。従って、g=0,1の場合にはすべてのnについてp_<g,n>は忠実である。またlを素数とし、π^^<^>_1(g,n)の最大のpro-l商をπ^<(l)>_1(g,n)とする。(π^<(l)>_1(g,n)はπ_1(g,n)のpro-l completionである。)Γ^^<^>^n_gのπ^^<^>_1(g,n)への作用から、Γ^^<^>^n_gのπ^<(l)>_1(g,n)への作用も誘導される。これは忠実ではないので、この核を決めることが問題になる。これについては、現在のところ、g=0の場合のみ解答が得られている。

それは、Γ^^<^>^n_0の核による商はΓ^^<^>^n_0の最大pro-l商である、と言う事である。体kの標数が0のとき、π^<alg>_1は種数gのコンパクトリーマン面からn個の点を除いたリーマン面の基本群π_1(g,n)のprofinite完備化に同型となる。この群の性質でガロア表現を研究するときに基本的なもののひとつに、2-2g-n<0のとき、その中心は自明である(M.P.Anderson)、というものがある。今年度の研究では、もう少し強い性質、即ち「π_1(g,n)の任意の指数有限正規部分群Nに対し、Nに含まれるπ_1(g,n)の指数有限特性部分群Kで、π_1(g,n)/Kの中心が自明となるものが存在する」ことを比較的簡単に示すことができた。pro-l基本群でのガロア表現においては、pro-l写像類群の群論的な性質を調べる必要がしばしば生じる。一般に〓零な有限生成pro-l群(でいくつかの条件を満たすもの)は、標準的な方法でl進リー群と見なせ、「リー群とリー環の対応」が成り立つので、このことを用いてpro-l写像類群を調べることができる。今年度の研究では、有限生成free nilpotent pro-l群のbraid group(種数0のpro-l写像類群を近似する群と見なせるもの)がlに依らない代数群としての構造を持つことを示すことができた。
東アジアにおける福祉文化的基盤の比較研究

2007年に台湾、朝鮮半島、日本における20世紀前半の社会事業政策を、帝国日本の植民地統治という視点から比較研究成果を刊行した。この研究成果に基き東アジアにおける福祉文化の共通基盤を探ることを目的に、互助の地域組織についての横断的な調査を行った。研究成果としては、東アジアの福祉文化的基盤にはベトナムなど中華の影響を受けた他地域も研究対象に入れる研究上の必要が生じた。ここには中華福祉文化圏とも称すことが出来る地域組織や互助組織が分布し、またこれらを道徳や倫理によって社会的規範とする思考基盤に共通性が見られた。一方、地域組織や互助の実際や展開には各地域の福祉文化が反映していることも明らかとなった。東アジアに位置する中国、台湾、韓国、日本は中華福祉文化圏に属するという仮説のもと、研究を推進した。その結果、この中華福祉文化圏にはベトナムが入ることを確認し、現地の調査と史資料収集を行った。とくに、中国の11世紀に誕生する「朱子郷約」は、朝鮮半島ならびにベトナム北部に受け継がれており、とくにベトナムでは現代においても、このムラや地域の規約が現存し機能している。ベトナム国内の、ホイアンおよびハノイ近郊のドンナム村の規約を入手できた。また、韓国においても、15世紀からの「朱子郷約」の資料集を入手した。また、この伝統的な郷約を日本の統治時代に再興して活用した朝鮮総督府文書の行政資料も収集した。台湾と日本については、「朱子郷約」というムラの規範はないが、性格的に近接性の高い「保甲制度」や「五人組」の地域規範が行われた歴史的経緯があり、今後、こうした東アジアにおける広域圏での地域規範の比較研究を、データにもとづいて行うことができる基盤を築くことができた。歴史的、伝統的な東アジアにおける地域規範の発掘と、日本の植民地統治期の社会事業政策とをリンクさせながら、比較的長い時間軸のなかで東アジアという空間軸を比較研究していくことの可能性がみえている。1.研究の目的と方法:本研究は、東アジア、とくに中国、朝鮮半島、台湾、ベトナム、日本に共通する福祉文化的基盤について検討することを目的としている。福祉文化的基盤としては、親族組織、職業組織、同郷組織、地域・地縁を媒介とする地域組織などが認められるが、本研究では、地域・地縁を媒介とする地域組織に着目し、そのなかでも台湾の廟を中心とした宗教的な地域救済活動、朝鮮半島とベトナムに分布する「郷約」、日本の「五保の制」「五人組制度」に注目した。フィールド調査は、台湾、韓国、ベトナムにおいて実施した。中国については、台湾の漢民族にそのルーツをたどることができることから、文献研究のみを行った。2.研究実績:台湾では台北の古い港町に位置した廟「保安宮」の地域活動をとりあげ、現代の動向を含めた歴史的文献調査を行った。ベトナムでは中部の歴史的な港町ホイアン、ハノイ近郊農村ドンラム村、韓国は伝統色濃い安東市河回村で調査を行った。中国、韓国、ベトナムには中国に淵源をもつ地域組織「郷約」があり、今日もその威勢は弱体化したものの、依然としてその機能を発揮していることを明らかにした。3.研究発表:研究結果の一部は、2013年3月に「東アジアにおける福祉文化的基盤に関する一試論ー東アジアの地域組織と日本統治下台湾・朝鮮における植民地社会政策ー」として、国立台湾図書館主催「近代東アジアのなの台湾」シンポジウムにおいて報告し、2013年10月に論文としてまとめた。研究成果1.「東アジアにおける福祉文化的基盤の比較研究」のテーマに沿い、これまで収集した台湾、韓国、中国のデータ整理を行った。2.新たなデータ収集として韓国釜山の歴史館において、日本統治期朝鮮総督府文書を収集し、朝鮮半島に特徴的な福祉文化的基盤の1つである「郷約制度」とこれに対する地域政策を明らかにするデータを入手した。また、韓国の歴史研究者と意見交換など交流を行った。3.「東アジア」内の各国・地域の比較研究を進めるなかで、「東アジア」そのものをトータルに把握し、理解する必要性が浮上し、中華福祉文化圏の特徴を示す「東アジア」そのものを相対化するために、東アジアとは異なる文化圏との比較研究が必要となった。4.そこで、ミクロネシア文化圏の代表例として、パラオ共和国の福祉文化的基盤の調査を行った。比較のうえでは比較可能な軸が必要であり、パラオは日本統治という歴史を「東アジア」と共有することから調査対象として選択した。5.パラオ共和国では、子どもの養育と高齢者扶養をつうじて福祉文化的基盤を明らかにすることとし、聞き取り調査や実態調査を行った。パラオ共和国は現在、アメリカによる政治的軍事的支配下にあり、独立国とはいえ、外交権などの政治的主権が制限されている。しかし、ミクロネシア文化のもつ親族ネットワークは今日も健在で、多くの婚外子が生まれるが、彼らを養育する担い手に不足がない。

また、高齢者扶養も親族ネットに支えられている。こうした「東アジア」福祉文化的基盤を明らかにするうえで、ミクロネシアの文化圏が有効なヒントを提供してくれる。1.最終年度(2014)の研究成果:東アジアにおける地域の互助組織について調査を行ってきたが、最終年度は韓国、安東における伝統的な儒者の祀りに参加し、地域における互助の規則を「郷約」として地域住民に周知する儀式が実施されていることを確認し得た。また同地区内の安東河回村両班家系の当主より「八里四方の互助」が言い習わされてきたという証言を得た。韓国では、すでにその数は2例に過ぎないが、儒教の教えを説く書院において、「郷約」文書が祭りの際に読み上げられ、地域住民がこれに氏名を書して、このルールの遵守を確認し合う儀式が行われていることを確認した。2.研究期間全体を通じて実施した研究の成果について:東アジアにおける地域の伝統的な互助組織として「郷約」の実態について調査を実施した。「郷約」は中国において11世紀に「呂氏郷約」として普及したが現在は皆無であることから、中国では文献の収集を行った。この「郷約」はベトナムと韓国に伝播し、今日も地域住民によって継承され、守られており、この実態を調査した。ベトナムでは各村落の自律性が高く、農村部では「郷約」が継承されており、都市部ではベトナム戦争の1970年代に「郷約」が書き直された事実を把握し得て、現在もその存在と機能が確認された。「郷約」は街中の廟の石碑に刻まれたり、祭祀の際の決まり事や役割分担を記した規則として、現在も機能している。一方、台湾や日本では「郷約」は発見されなかった。社会福祉学1.東アジアにおける福祉文化的基盤の比較研究が、本研究の課題であるが、当初いかなるデータに基づくのか、やや漠然とした研究計画であったが、ベトナムを含む東アジアに共通するあるいは近似した「地域規範」があることを確認することができた。2.歴史的な「地域規範」として、ベトナムと韓国には「朱子郷約」があり、韓国は日本統治下まで、ベトナムは現在も、この「地域規範」が弱体化の傾向はあるものの機能していることが判明した。さらに、ベトナムではこれらのムラの「地域規範」の現物史資料のコピーを入手できたことは、予想外の成果であった。3.現在、これらの史資料の翻訳をすすめており、まずは、韓国とベトナムの地域規範の比較研究が可能となると思われる。4.さらに、すでに入手している台湾の保甲制度、日本の五人組、中国の「朱子郷約」を集約し、比較検討を東アジアスケールで行うことができる可能性が高い。東アジアにおける福祉文化的基盤を地域の互助体制や地域組織に探ることを目的とした本研究は、その達成度を明確化することが難しい性格をもつが、民衆の生活、精神生活に深く浸透した台湾の廟の地域救済活動、韓国とベトナムに500年以上の歴史をもつ「郷約」についてのフィールド調査とその実態把握などを実施した。今後文献研究を重ね、日本の五人組研究を含めて、東アジアの「福祉文化的基盤と地域組織」という研究成果を出し得る方向で、さらに調査研究を進める計画である。
ガンマ線バーストの起源の理論的研究

各分担者が(1)Gamma Ray Burst (以後GRBと略称)の距離指標の研究(2)GRBの親星、母銀河の研究(3)GRBと超新星爆発の研究(4)ジェットの発生と伝搬の研究(5)GRBと残光の放射機構等を主にとりあげ、TV会議等を駆使して常時緊密に連絡を取りながらGRBの起原に迫る研究を行った。その結果(1)重元素が存在しない初代星が宇宙初期の密度揺らぎから形成されて、進化をし、最終的にGRBとして観測される過程を明らかにすることが出来た。(2)初代のGRBまでの距離を決める手段としての米徳関係式はデータの精度が10%レベルのものに絞り、光度をGRB静止系で決めると距離指標となることが分かった。これら以外にも(3)米徳関係式の起源(4)GRBのshallow decay phaseの起源(5)相対論的MHDコードによるGRBのエネルギー源の解明等にも大きな成果があった。継続時間が長いガンマ線バースト(以下GRBと略称)は特異な超新星の爆発時にジェットが飛び出して発生することが分かって来た。GRBが特異な超新星なら宇宙で最初に星ができた太古の宇宙にもGRBは存在した可能性がある。しかもGRBは宇宙で最も明るい光源として知られているので宇宙の果てでも観測できるのではないかと考えられている。代表者が米徳らと発見したGRBの光度とスペクトルのピークのいわゆる米徳関係式を赤方変移の決まっていない600個程度のGRBに適用すると赤方変移z=10程度のGRBが存在することを推定していた。理論的に赤方変移z=30程度のGRBもあるのではないかという予想すらある。実際2005年にはSwift衛星が稼働し始めて直ぐに領域代表者の河合らはすばる望遠鏡を用いてz=6.29のGRBを発見した。2008年にはz=6.7のGRB080913また2009年にはz=8.2のGRB090423が発見された。予想通りの進展であり、特にz=8.2のGRB090423は現在最も遠い天体として認知されている。本領域のタイトル通り太古の宇宙が見えつつある。このような研究の進展に伴いGRBに関連する理論的研究も多分野にまたがり一人の研究者が全てをカバーすることは不可能であり、研究者が常時情報を交換する有機的な組織が必要である。理論の計画研究はまさにこれを狙いとしている。具体的には(1)GRBの距離指標の研究(2)GRBの親星、母銀河の研究(3)GRBと超新星爆発の研究(4)ジェットの発生と伝搬の研究(5)GRBと残光の放射機構の研究を主にとりあげ、TV会議等を駆使して常時有機的な繋がりを深めることで過去から現在に至るGRBの起原に迫ることを主要な目的とする。また、全く新しい発見にも対応して理論的な考察を行い論文を発表する。(1)ガンマ線バースト(GRB)の光度相関の一つのlag-L関係式に赤方偏移依存性があることを示した.また,z<1.755におけるIa型超新星で校正した光度相関(米徳相関)を用いて,宇宙論によらないz=5.6までの光度距離を求め,宇宙論パラメータを制限した.(2)多数のIbc型超新星の後期のスペクトルの形状をすばる望遠鏡で観測することにより,重力崩壊型超新星の爆発のほとんどが非球対称であること,爆発的元素合成には非球対称性の影響が顕著に現れ,それが超金属欠乏星の鉄族元素などの化学組成の特徴をよく再現することを見い出した.(3)GRB中心エンジンに関する数値シミュレーションを行い,ジェット形成に対して磁場,ニュートリノの果たす役割について考察を行った.又,数値コードとして一般相対論的磁気流体コードの開発を行い,2次元,及び3次元の大型数値シミュレーションが実行可能となった.(4)宇宙最初の星が,紫外線による電離,重元素の小汚染,磁場による角運動量の引き抜きによって,超大質量ではなく数十太陽質量になることを示した.また,これらの初代星を水輝線,及びGRB残光の吸収線を用いて観測的に調べることができることを示した.(5)高放射効率と光度相関を両立する,GRBの新しい放射モデルを提唱した.青方偏移したe+/-消滅線の観測でモデルを制限できることを示した.

(6)GRB残光の観測から,急激な光度減衰に別成分が重なっていること,そして,残光の標準モデルを破るイベントがあることを示した.宇宙最大の爆発現象であるガンマ線バースト(GRB)の起源の総合的な解明に向け、代表者がテレビ会議等を通じて全体の総括を行いながら、各主要分野で以下のような成果をあげることができた。(1) GRBの距離指標:以前中村らが発見したGRBの光度とスペクトルの間の相関を用い、遠方宇宙でのダークエネルギーの時間変化に厳しい制限をつけた。また、GRBの時間変動を考慮し、従来より高精度の新たな相関を発見した。これは宇宙論への応用のみならず、放射機構への制限ともなり、解明への重要な試金石である。(2) GRBの親星、母銀河:宇宙初期でGRBの親星となりうる低金属度・大質量の星の形成過程を調べた。まず、三次元シミュレーションを用い、宇宙で一番最初の星は超大質量星となることを明確に示した。また、宇宙最初の星が連星となりうるかを調べ、特殊な場合を除き、連星は普遍的に形成されることを明らかにした。(3)超新星爆発:宇宙初期の大質量星が質量降着によって進化してゆく過程を、重力崩壊の段階まで数値計算で調べた結果、太陽質量の1000倍まで成長し、中間質量ブラックホールを形成することがわかった。これは、超巨大質量ブラックホールの種として、また、宇宙初期のGRB源として興味深い。(4)ジェットの伝播: GRB起源のTeVガンマ線が宇宙背景放射と相互作用して電子陽電子対を生じ、それらがさらに二次的な逆コンプトンGeVガンマ線放射(電子陽電子エコー)を生成することに着目し、この放射の観測を通じて微弱な銀河間磁場を測定できる可能性について、世界で最も定量的で正しい評価を行った。宇宙最大の爆発現象であるガンマ線バースト(GRB)の起源の総合的な解明に向け、代表者がテレビ会議等を通じて全体の総括を行いながら、各主要分野で以下のような成果をあげることができた。(1) GRBの距離指標:新たに発見した、GRBの最大光度、ピークエネルギー及び活動時間の間の相関の理論的理解を進めた。2007年に発表したGRBの光球放射モデルに基き、整合性のある解釈に成功した。(2) GRBの親星、母銀河:高赤方偏移GRB親星の形成環境である低金属度ガス中での星形成過程について考察し、特に高温の宇宙背景輻射の効果、連星形成の条件、形成中の星からのフィードバックによる星の上限質量を調べた。(3)超新星爆発:これまでに観測されたIbc型超新星の中で最も光度の低い超新星SN 2008haについて、超新星爆発した大質量星の大部分が、ブラックホールに再落下してしまった爆発モデルによって説明し、超新星が観測されなかった近傍のlong GRBとの関連性を論じた。(4)ジェットの伝播:ジェット形成の一般相対論的磁気流体シミュレーションを行った。またジェットからの熱放射を計算し、最近観測されたGRB090902Bのスペクトルとの比較を行った。(5) GRBと残光の放射:我々の銀河内で太古に発生したGRBの残骸からのガンマ線放射や電子・陽電子宇宙線の量を計算し、GRBがTeV未同定天体やPAMELA陽電子宇宙線超過の起源になりうるかどうかを議論した。また、GRBの偏光の統計的性質やGeVガンマ線放射のGRB開始時間依存性などを調べた。
クロルヘキシジンを配合した抗菌性セルフアドヒーシブセメントの開発

本研究では,市販のセルフアドヒーシブセメントにクロルヘキシジン(CHX)を種々の濃度で配合し,抗菌性,歯質接着性および曲げ強さを評価した。その結果,デュアルキュア型のジーセムリンクエース(GC)にCHXを5 (wt)%以上配合した場合,未重合状態で抗菌効果を発揮するとともに,硬化後もバイオフィルム形成を抑制できることが明らかとなった。さらに,5 (wt)% CHX含有試作セメントが臨床使用に適した接着強さや曲げ強さを示すことが確認され,ジーセムリンクエースにCHXを5 (wt)%配合することで,抗菌性を備えたセルフアドヒーシブレジンセメントを実現できることが明らかとなった。粉液タイプのデュアルキュア型レジンセメント(ジーセム, GC)の粉にCHXを0.5, 1, 2, 5, 10, 15 %となるよう配合したCHX配合セルフアドヒーシブセメント,およびペーストタイプのデュアルキュア型レジンセメント(ジーセムリンクエース, GC)のペーストに最終濃度が0.5, 1, 2, 5, 10, 15 %となるようにCHXを配合したセメントを試作することに成功した。硬化させたセメント試料を滅菌蒸留水に浸漬して溶出したCHXの濃度を14日後まで測定したところ,ジーセムはCHXを5%以上配合したセメントにおいて持続的な溶出が認められ,ジーセムリンクエースについてはすべてのCHX配合セメントで持続的な溶出が確認された。CHXのStreptococcus mutansおよびEnterococcus faecalisに対する最小発育阻止濃度(MIC)を測定したところ,両菌ともにMIC値は3.2 μg/mLであり,溶出試験において測定期間を通してMIC値以上の溶出濃度を維持していた試料は,15%CHX配合ジーセムおよび5, 10, 15%CHX配合ジーセムリンクエースであることがわかった。また,阻止斑形成試験により抗菌効果を検討したところ,ジーセムはCHX配合濃度が5%以上のセメントにおいて上記2菌に対して抗菌性を示し,ジーセムリンクエースにおいては,1%以上CHXを配合したセメントにおいて抗菌性を示した。さらに,5, 10, 15%CHX配合ジーセムリンクエースについては,14日間滅菌蒸留水浸漬後も抗菌効果を示すことが明らかとなった。つづいて,5%CHX配合ジーセムリンクエースの硬化試料上でS. mutans菌液を24時間嫌気培養したところ,細菌は完全に死滅し,5%CHX配合ジーセムリンクエースが硬化後に強い殺菌作用を示すことが明らかとなった。平成27年度の研究実施計画に則り,本年度は,種々の濃度のCHXを配合したセルフアドヒーシブセメントの試作に成功し,これを用いてCHXの溶出性および抗菌性の評価を行ったところ上述のような結果を得ており,試作セメントの有効性が確認できた。なお,コラーゲンディスクに菌を付着させた試料を用いて試作セメントの即時殺菌効果の検討を試みたが,硬化させたセメントをディスクから完全に分離して菌を露出させCLSMにて観察するのが困難であり,そのため実験方法の改善を試みているところである。以上のことから本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。市販のデュアルキュア型レジンセメント(ジーセムリンクエース, GC)に練和後の最終濃度が5 (wt)%となるようにクロルヘキシジン(CHX)を配合した試作セメントを用いて実験を行った。コントロールにはCHX非配合のセメントを使用した。まず,セメントを硬化させた試料上でStreptcoccus mutans,およびEnterococcus faecalis菌液を48時間嫌気培養し,試料上に形成されたバイオフィルムをLIVE/DEAD BacLight Viability Kitを用いて染色後,共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ,コントロールではほとんどが生菌からなるバイオフィルムの形成が観察されたが,CHX配合セメント上では死菌がわずかに付着しているだけであった。また,より臨床に近い状態を再現するために,ヒトの唾液を採取したものを用いて同様の実験を行ったところ,試作セメント上に付着菌は認められず,試作セメントはヒト唾液由来の多菌種から構成されるバイオフィルム形成も抑制することが明らかとなった。また,牛歯歯冠にセメントを用いてステンレス棒を接着させ,せん断接着試験を行ったところ,試作セメントとコントロールとの間で有意差は認められなかった。つづいて,ISO 4049:2000に準じて作製した棒状試料を蒸留水中に浸漬し24時間保管後, 3点曲げ試験を行ったところ,試作セメントは80 MPa以上の曲げ強さを示した。また,28日間保管後に同様の実験を行ったところ,曲げ強さの有意な低下は認められず,試作セメントが臨床的に問題のない物性を備えていることが明らかとなった。

次年度は,試作セメントの即時殺菌効果の評価方法を確立し,より詳細に抗菌効果を検討する予定である。また,接着強さへの影響を,牛歯を用いてせん断接着試験を行い評価する。さらに,ISO 4049:2000に準じて吸水率と曲げ強さを測定することで物性の評価を行う。歯学平成27年度に行う予定であったLive/Dead Baclight kitを用いた抗菌効果の評価方法が確立されておらず,この方法による抗菌性の評価に係るキットや消耗品を平成27年度に購入しなかったため。次年度は,即時殺菌効果の検討を行う予定であり,抗菌試験のための試薬や消耗品の購入が必要となる。さらに,接着試験や物性の評価に用いる消耗品を購入する。また,これらの研究遂行に係る消耗品は,上記の研究計画に則り必要性を吟味し効果的に使用する。
北琉球徳之島の記述文法書作成－井之川方言を中心に－

現在の研究状況に関して言えば、本人が作成した年次計画通りに遂行できていない。まず、56か月程度の長期型フィールドワークを行う予定であったが、辞退者の力不足で数回程度のフィールドワークしかできなかった。さらに学会発表を行えるだけのデータおよび考察力が欠けておりこの1年目で学会発表を行う事さえできなかった。先行研究が乏しい事もあり、対象言語の調査をうまく進める事ができなかった点も悔やまれる。しかしながら、当該方言を調査し続けた結果、従来の当該方言の先行研究では触れられてこなかった点が明らかになりつつあるということを強調したい。27年度に収集したデータを用い、福岡内の研究会等で精力的に発表していくつもりである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
原子核集団運動状態に於ける基本的モード

原子核集団運動の解明に関して、次の項目に述べられているような成果があげられた。1. Qフォノン励起偶々核のQフォノン構造を奇核へ発展させ、特にU(6|4)の超対称性の場合についてその構造を解明した。即ち同じ表現空間内の固有状態については、各表現空間内の基底状態に、U(6|4)の四重極演算子を作用させて、励起固有状態が全て生成される事がこれまでに示されている。超対称性演算子の導入により、異なる表現空間の間でも固有状態から固有状態を生成できる事を示した。別の超対称性であるU(6|12)、U(6|20)の場合についてもQフォノン理論を拡張した。以上の成果はケルン大学グループとの共同研究による。2. βバンドの構造β振動モードについて、その励起状態としてのβバンドの構造を研究した。相互作用するボゾン模型により、β振動モードは孤立しては存在せず、γ振動の2量子励起と強く結合する事を示した。この結合により、γバンドの2^+状態と、いわゆるβバンドの0^+状態の間のE2遷移などは著しく強くなる事が示された。この理論的帰結をエール大学及びケルン大学グループと共同で、実験データと比較して検討し、多くの原子核で以上で述べた傾向が新たに見出された。3.混合対称性状態の同定Pd領域、及びXe領域からCe領域までの多くの原子核で、陽子-中性子についての1^+及び2^+混合対称性状態を発見した。これは主としてケルン大学グループとの共同研究である。4. O(6)極限での表現空間の連結O(6)極限での原子核でのσ量子数の異なる表現空間の間で固有状態を生成する演算子を、ケルン大学、エール大学と共同して見つけた。5.高スピン状態の研究Xe及びBa領域での高スピン状態の構造をケルン大学グループと共同で研究した。本研究計画の中心的テーマであるQフォノン理論については、2番目の2+状態の構造についての研究を主に行った。Qフォノン1個の状態と2個の状態の適切な重ね合わせによって、群論的に特別ではない。一般的な状況に於いて2番目の2+状態が良い近似で作られる事を示し、重ね合わせの確率振幅の表式も与えた。成果は投稿作業が終えており、この報告の時点では投稿されているはずである。日本側からは大塚、水崎が、ケルン側からはBrentano他が参加した。また、sd殻に於けるQフォノンの有効性についての研究を殻模型の立場から行い、論文を投稿、受理された。Qフォノン理論のもう一つの主要なテーマである陽子-中性子自由度の導入については、更に研究を進めて、又、その成果をブタペストで開かれた国際会議で発表した。この研究には、日本側からは大塚、金、ケルン側からはBrentano、Gelberg他が参加した。Pdアイソトープに於ける2+混合対称状態についての論文が出版された。いわゆるベータバンドの構造については、単純なベータ振動に加えて、ガンマ振動量子の二重励起が大きく混ざっているという指摘を、E2定理などを用いて行ってきたが、それについての系統的な研究を進めた。これには、日本側からは大塚、杉田、金が参加し、エールからCastenが、ケルンからBrentanoが参加している。理論解析はほぼ終了したが、それに関する実験データの評価が予想以上に困難でやや研究に時間がかかっている。奇核の構造については大塚、吉田らの日本側研究者と、ケルンのBrentano、Gelberg他による質量数130近辺の核での研究がケルンにて得られた実験データを用いて進められ。論文投稿作業中である。

原子核集団運動の解明に関して、今年度は次の項目に於いて特に成果が見られた。1.Qフォノン励起偶々核のQフォノン構造を奇核へ発展させ、特にU(6|4)の超対称性の場合についてはその構造がほぼ完全に解明されている。即ち同じ表現空間内の固有状態については、核表現空間内の基底状態に、U(6|4)の四重極演算子を作用させて、励起固有状態が全て生成される事がこれまでに示されている。超対称性演算子の導入により、異なる表現空間の間でも固有状態から固有状態を生成できる事を示した。別の超対称性であるU(6|12)、U(6|20)の場合についてもQフォノン理論を拡張している。以上の成果はケルン大学グループとの共同研究による。2.βバンドの構造旧来の集団運動理論では独立して存在するβ振動モードについて、その励起状態としてのβバンドの構造を研究した。相互作用するボゾン模型により、現実の原子核に対応するパラメーターを用いた場合に、β振動モードは孤立して存在せず、γ振動の2量子励起と強く結合する事を示した。この結合により、γバンドの2^+状態と、いわゆるβバンドの0^+状態の間のE2遷移などは著しく強くなる事が示された。この理論的帰結をエール大学及びケルン大学グループと共同で、実験データと比較して検討し、多くの原子核で以上で述べた傾向が新たに見出された。3.混合対称性状態の同定Xe領域からCe領域までの多くの原子核で、陽子-中性子についての1^+及び2^+混合対称性状態を発見した。これは主としてケルン大学グループとの共同研究である。4.O(6)極限での表現空間の連結O(6)極限での原子核でのσ量子数の異なる表現空間の間で固有状態を生成する演算子を、ケルン大学、エール大学と共同して見つけた。
歯科治療時における音楽・笑気併用鎮静法の自律神経と循環動態変動に及ぼす影響

歯科治療時における音楽・笑気併用鎮静法の自律神経と循環動態変動に及ぼす影響について検討した。その結果、笑気吸入鎮静法は歯科治療中の交感神経系の緊張状態を抑制したが、音楽鑑賞は自律神経系に対して顕著な変化を示さなかった。歯科治療中のタービン音や金属音は自律神経機能に多大な変化をもたらし交感神経系が著しく亢進した。歯科診療室を訪れる患者さんは多かれ少なかれ歯科治療にして恐怖心や不安感を抱いている。なかには歯科治療が怖くて歯科治療を受けることができない歯科治療恐怖症の患者さんもいる。このような患者さんに対して従来から精神鎮静法が行われてきたが、われわれは専門外来としてリーラックス歯科外来を立ち上げ精神鎮静法と音楽鑑賞の併用による精神鎮静法を実施している。そこで、本研究では、クロスウェル社製生体情報モニタシステムと自律神経解析ソフ下を用いて、笑気吸入鎮静法に音楽鑑賞を併用したときの自律神経機能と循環動態変動の変化を検討することを計画し、今年度は笑気吸入鎮静法の自律神経機能に及ぼす影響を解析した。有志健康成人を対象として、水平仰臥位にて安静状態を維持しながら自律神経解析を行い、交感神経系と副交感神経系の緊張状態を解析して、これを対照値とした。次に笑気吸入鎮静法を行い、至適鎮静が得られた状態を維持しながら、自律神経解析を行い、交感神経系と副交感神経系の緊張状態を解析した。その結果、交感神経緊張状態を表すLF(low frequency)成分が、安静状態維持20分後には504±157から1532±672、40分後には1522±591と著しく増加したが、笑気吸入鎮静法を行った場合には、20分後には558±119から480±83、40分後には370±95と逆に減少傾向を示した。安静状態群と笑気吸入鎮静群を比較すると、20分後および40分後において統計学的有意差が認められた。とのことから、笑気吸入鎮静法は長時間の安静状態の維持に伴う経時的な交感神経緊張の亢進状態を抑制する可能性のあることが示唆された。歯科診療室を訪れる患者さんは多かれ少なかれ歯科治療に対して恐怖心や不安感を抱いている。なかには歯科治療が怖くて歯科治療を受けることができない歯科治療恐怖の患者さんもいる。このような患者さんに対して従来から精神鎮静法が行われてきたが、われわれは専門外来としてリラックス歯科外来を立ち上げ精神鎮静法と音楽鑑賞の併用による精神鎮静法を実施している。そこで、本研究では、クロスウエル社製生体情報モニタシステムと自律神経解析ソフトを用いて、笑気吸入鎮静法に音楽鑑賞を併用したときの自律神経機能と循環動態の変化を検討することを計画した。今年度は歯科治療中に発生する不快音の影響を検討することとし、以下の方法で研究を行った。有志健康成入を対象とし、研究の方法や意義について説明し実験に参加することの了承を得たのちに実験を開始した。歯科診療台上に水平仰臥位で安静を維持しながら循環動態を測定し自律神経解析を行い、交感神経系と副交感神経系の緊張状態を解析して対照値とした。その後、耳元であらかじめ録音しておいたタービン音と金属器具類の摩擦音を聞かせて、循環動態測定と自律神経解析を行った。その結果、HFは対照群で692、タービン音で800、金属音で314、LFは対照群で272、タービン音で1390、金属音で1774、HF+LFは対照値で964、タービン音で1251、金属音で2090であり,L/Fは対照群で0.32、タービン音で5.5、金属音で6.8、CVRRは対照値で5.3、タービン音で7.1、金属音で7.2と変化したが、循環動態に有意な変化は認められなかった。
高温融液中における拡散係数のその場測定法

高温金属・半導体溶液中の拡散係数は、あらゆる液相プロセスにおいて重要である。しかし、密度対流や融液冷却・凝固時における組成分布の擾乱等の問題があり、その測定は非常に困難であった。本研究の目的は、「蛍光X線を用いた高温融液中の組成分布その場測定技術」を開発し、冷却を伴わない新しい高精度拡散係数測定法を確立することにあった。本研究では、次の3つを行った。(1)最初に、蛍光X線により坩堝中にある溶液組成測定法の確立を行った。本手法では、X線を透過する材料で試料ホルダーを作製することで、容器内の組成分析を可能にした。精度・有用性の確認のため、実際に、本手法を用いてGa融液中の平衡Zn組成のその場測定を行い、GaZn二元状態図の液相線と比較した。その結果、状態図の液相線をよく再現することに成功した。(2)次に、Fickの第一法則に基づく新しい相互拡散係数測定法の確立した。従来法では、拡散対の実験より得た組成分布をFickの第二法則で解析し求められたが、本手法では拡散実験中にある位置の組成変化を、先に確立したその場測定法で測定することで、拡散流束を実測し、Fickの第一法則を用いて拡散係数を求める。この方法では固化過程が必要ないため、従来法で問題となった凝固時の組成分布の擾乱の影響がなく、高精度測定が期待できる。本研究では、本手法をGaZn系、GaGe系に適用し拡散係数測定を行った。(3)さらに、先のその場測定法を用いて、溶液組成を走査することで溶液内の組成分布その場測定法を確立した。本手法を用いて、対流抑制セル内でGaZn溶液へのZnの溶解過程、また溶液からの析出過程における溶液内の組成分布の時間変化の測定を行った。その結果、拡散により組成分布が変化し、定常状態へ達する過程の測定に成功した。また、温度分布その場測定と組み合わせ、溶解・析出過程における過飽和測定にも成功した。にもかかわらず、密度対流や融液冷却時における組成分布の擾乱等の問題があり、その測定は非常に困難である。本研究の目的は、「対流抑制型拡散セル」と、「蛍光X線を用いた高温融液中の組成分布その場測定技術」を開発し、これらを組み合わせることで新しい高精度拡散係数測定法を提案することにある。本年度は、主に次のことを行った。(1)蛍光X線による溶液組成測定法の確立。この手法の特徴は、X線をほぼ透過するカーボンを用いて試料ホルダーを作製することで、容器内の組成分析を可能にした点である。本手法の精度・有用性の評価を行うため、Ga融液中の平衡Zn組成のその場測定を行い、GaZn二元状態図の液相線と比較した。その結果、測定結果は状態図の液相線をよく再現し、本測定法が溶液組成を比較的短時間でその場測定する手法として、極めて有効であることがわかった。(2)蛍光X線による組成分布その場測定法の確立。先の手法を用いて、ホルダーをないの溶液組成を走査することで、組成分布測定を可能にした。実際に、Ga融液中のZn試料を加熱、溶解し、拡散・対流により攪拌される条件下で、Zn組成分布の時間変化を調べた。その結果、ZnがGa融液中に攪拌されていく様子をその場観察することに成功した。このときの空間分解能は1mm、組成の測定精度は0.1%程度であった。このような組成分布変化のその場測定は、本測定法により初めて可能となった。この他に、拡散係数測定に必要な対流抑制型拡散セルの開発、拡散実験用ヒータの作製をおこなった。また、結晶成長への応用を考え、合金・半導体溶液成長過程その場観察システムの確立を行った。

本研究では、本手法をGaZn系、GaGe系に適用し拡散係数測定を行った。(3)さらに、先のその場測定法を用いて、溶液組成を走査することで溶液内の組成分布その場測定法を確立した。本手法を用いて、対流抑制セル内でGaZn溶液へのZnの溶解過程、また溶液からの析出過程における溶液内の組成分布の時間変化の測定を行った。その結果、拡散により組成分布が変化し、定常状態へ達する過程の測定に成功した。また、温度分布その場測定と組み合わせ、溶解・析出過程における過飽和測定にも成功した。
脳神経疾患患者に対する東洋医学的看護ケアの効果に関する研究

平成15年度においては、科学研究費で購入したパーソナルコンピューターを使用して、指圧について看護の分野で研究された文献検討を行った結果を、JNI (The Journal of Nursing Investigation)に報告した。得られた結果は、指圧の効果は患者が指圧について肯定的に捉えてる場合は、その効果が非常に大きいことがわかった。また、指圧の圧迫部位・圧迫の強さ・頻度など、まだ一定の手技と成果が得られていないため、今後とも追試験を重ねる必要性が示唆された。また研究者は、今年度は東洋医学に関するセミナーに合計12回参加し、東洋医学の知識とその技術(ツボ経絡、指圧、マッサージ方法)の習得を行った。その結果、看護の領域の援用できる東洋医学的な指圧やマッサージの方法を習得・理解することができ、今後の看護のケアに役立てて行くことができると思われる。現在、平成14年度及び15年度の科学研究費で購入した、湿性ホットパック加温器、生体筋硬度計他を使用し、健康な人を対象とした指圧・マッサージの研究を実施中である。今後はまずこれらの研究で得られた健康な人に対する指圧・マッサージを実施してのデータをもとに、患者に対しての補完療法である東洋医学的な指圧・マッサージの看護ケアを安全に実施できることを十分に確認した上で、まずは肩こり発生の頻度の多い脳神経疾患患者を対象に研究を進め、結果を発表してゆく予定である。本研究では脳神経疾患を持つ患者の中で、肩こりの訴えのある患者に対して東洋医学的な看護ケア(経絡・経穴を考慮した指圧・あん摩・マッサージ)を実施して、どのような効果がみられるかを分析してゆく予定である。今年度は、患者にたして今年度は、患者に対して安全に実施するためには、まず東洋医学的な診断方法と手技技法の習得が必要不可欠であると考え、看護師が使用可能な東洋医学的診断方法及び手技(あん摩等)についての文献検討を行うと同時に技術の習得にも努めた。東洋医学では、四診(望診、聞診、問診、切診)という診断方法によって患者の呈している症状、すなわち「証」を決定する。「実証」の患者には比較的強い指圧およびあん摩・マッサージも可能であるが、「虚証」の人には強い指圧およびあん摩・マッサージは適当でない。この故に四診によって患者の「虚実」を判断し、その判定結果および看護で行うアセスメント等を活用して患者の状態を十分に把握し、経絡に基づいた手法(指圧やあん摩・マッサージ)を看護のケア(清拭・足浴など)に取り入れて実施してゆく予定である。指圧およびあん摩・マッサージの手技については以前より臨床で実施はしてきたが、今回はさらにスーパーバイザーに相談し、指圧およびあん摩・マッサージについての研修を3日間にわたり受けた。研修内容は四診による「証」の決定方法、指圧・マッサージを行う手順と方法の検討、指圧およびあん摩・マッサージの技法についてなどで、研修後は技術の向上を目指して訓練を行っている。
単純ヘルペスウイルスの分子進化学的ならびに分子疫学的研究

日本、韓国、中国、スウェーデン、米国、およびケニアで分離した各48、50、28、50、34、および32株、計242株の疫学的に関係のない単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)DNAを6種の制限酵素BamHI、KpnI、SalI、HindIII、XhoI、およびPvuIIで切断し、それらの切断パターンを調べた。6制限酵素によるHSV-1切断サイトは225であるが、そのうち株間で存否に差のある63サイトを選び、サイト存在の場合を0、欠如の場合を1として、全株を63桁の数字で表現し、コンピュータに入力してHSV-1ゲノムを定量的に調べた。その結果以下の成績が得られた。(1)、63サイトのうち、39サイトで6ヶ国のうち、いずれかの2ケ国間で切断サイトに統計学的有意差(p<0、01)がみられた。(2)、特に、韓国とケニア間で63サイト中最大の25差異がみられ、両国のHSV-1が進化遺伝学的に最も離れているものと思われた。一方、モンゴロイド(日本、韓国、中国)から得られたHSV-1間では6サイト以下、コーカソイド(スウェーデン、米国)からのHSV-1株間では3サイトしか有意差がなく、同一人種HSV-1は進化学的に近縁を思われた。(3)、242の株は186のゲノタイプに分類された。しかし、日本、韓国、中国からの株は互に同じゲノタイプに分類されることがあった。このことは3ケ国のHSV-1に極めて類似する株の存在することを示す。(4)、6ケ国HSV-1の63サイトについて、サイト間(63x62/2)の相関係数(r)をピアソン法で求めた。日本、韓国、中国由来のHSV-1間、スウェーデン、米国のHSV-1間で同一ペアサイトで高い相関がみられた。このことも同一人種内HSV-1ゲノムは進化学的に類似していることを示す。(5)、6ケ国HSV-1株186ゲノタイプの分子系統樹を近糠結合法(NJ法)で構築した。以上の分子進化学的研究はHSV-1の分子疫学的研究に貢献すると思う。
東アジア型経済発展における政府と民間の役割-新古典派開発戦略の再検討

石川滋教授が座長をつとめられるアジア経済研究所の「開発経済学の再検討」研究会に定期的に参加し、また海外経済協力基金・世界銀行・経企庁などの援助関係省庁と不定期に意見交換やセミナーを行って、研究課題に関するわが国の開発援助界の見解を十分に知ることができた。それらを総合する形で問題のありかがより明瞭になったといえる。この成果はまず2つの論文に提示した(発表論文参照)。さらに、今年度および過去数年の研究をまとめた書物を有斐閣から出版する予定である(図書参照)。この原稿は8割がた完成しており、まもなく来年度中に脱稿・出版できるはずである。今年度に新たに明確になった理論的課題としては、体制移行における「制度的補完性」の概念、ロシアと中国のパフォーマンスの差をめぐる論争、新旧システムの相互作用・翻訳的適応としての市場導入という視点などが特に注目される。また1993年に発表され筆者もその作成に関わった世銀報告『東アジアの奇跡』の理解・解釈も研究者の間で深まったと言える。また収束しつつあるわが国の開発経済学界の見解を英語で発信することも重要であることから、来年度以降の中期課題として、ワシントンの開発機関(世界銀行・海外開発審議会など)と交流をもち、最終目標としてこれらの見解(自分および他の研究者の論文)を将来翻訳して出版することを考えている。これは今年度の研究を基礎に発展させていくものである。