hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
刺激応答分解型エナメル質接着性ポリロタキサンによる歯科矯正用レジン接着剤の開発

歯科矯正用接着剤の開発を最終目的として、刺激応答分解型エナメル質接着性ポリロタキサンを設計し、それに基づいて作製したレジン様硬化体の刺激添加前後での力学特性変化を解析した。CD数50、末端にジスルフィド結合を導入した還元応答分解型ポリロタキサンを合成し、これにアクリロイル基およびn-ブチル基を導入した。このポリロタキサンはレジンモノマーである2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)に相溶した。HEMAとの混合物の光重合によってレジン様硬化体を作製した。この硬化体は還元剤添加の前後でビッカース硬度が著しく変化し、刺激応答分解型歯科矯正用接着剤としての応用可能性が高いことが明らかとなった。歯科矯正用ブラケットなどに用いられる接着剤及び硬化体に、刺激応答型分解特性を持たせるため分解性ポリロタキサンを合成し、容易にデボンディング可能な接着レジンの開発を目指している。ポリロタキサンは優れた分解特性を有しているものの、極性溶媒及びレジンモノマーとの相溶性が悪く、均一に混合できない短所がある。そのため今年度ではポリロタキサンに接着性官能基を導入すると同時に様々な2次官能基を導入することで、従来のレジンモノマーとの相溶性の確保が可能な分解性ポリロタキサンの合成に集中してきた。その結果、一般の歯科用接着剤に用いられている2ーヒドロキシエチルメタクリレートなどのモノマーと均一に混合可能な分解性ポリロタキサンの合成に成功した。具体的にはレジンモノマーとの重合が可能なメタクリレート基を有すると同時に、疎水性を高めるためn-ブチル基をシクロデキストリン1個当たり6個以上導入したところ、様々なレジンモノマーと良好な相溶性を見せていることが確かめられた。合成したポリロタキサンサンをレジンモノマーと混合し、硬化体の形成及び刺激応答型破裂特性をビッカース硬度測定にて評価を行った。その結果、刺激応答型分解性ポリロタキサンを混合したサンプルでは良好な硬化体形成が見られたものの、還元剤を添加しポリロタキサン架橋体を分解させるとビッカース硬度がおよそ30%程度に低下していることが確認され、刺激応答型デボンディング剤の開発可能性を確かめられた。本研究の目的は超分子の刺激応答機能を応用することにより、容易にデボンディングが可能な歯科用接着材料料を開発することである。即ち、治療開始時の歯質へのブラケット装着時には強い力で接着し、治療終了時には分子が刺激応答により超分子解離開裂を生じることにより接着力が低減し、容易にデボンディングしうる機構を実現することを目指している。そのため末端分解性官能基(ジスルフィド結合)を有するポリエチレングリコールを合成し、アルファーシクロデキストリンと複合させることで、末端分解性ポリロタキサンの合成を行った。そのうえ接着成分を有するドーパミンのアミングループをシクロデキストリンの水酸基とカルボジイミダゾールを媒介にカップリングさせ、ドーパミン導入型ポリロタキサンの合成を試みた。ドーパミン含有ポリロタキサンの非極性溶媒及び極性溶媒への溶解性を増進させるため疎水性官能基であるブチル基及び親水性官能基である三級アミン基をそれぞれ導入し、様々な溶媒に対応できるドーパミン含有の接着性ポリロタキサンの合成を行った。その結果、ブチル基が導入されたドーパミン含有ポリロタキサンはアセトンに溶解し、三級アミンの導入されたドーパミン含有ポリロタキサンはメタノールに溶解することが確認され、歯科用接着材の応用に一般的に使用されているアセトン及びアルコール溶解性の接着官能基導入型ポリロタキサンの合成に成功した。合成したポリロタキサン溶液にDTTを加え、ポリロタキサンの分解特性をGPCで確かめた結果、DTTの添加後分子量の低下がみられ、分解性ポリロタキサンの特徴が確認された。従来の歯科用接着剤は歯質と基材を強固に接着することを目的に開発され、矯正用ブラケットの固定に利用されてきた。一方、歯科治療後に接着剤を剥離する技術はこれまで未検討の課題であるため、特定の刺激が加わった際に剥離可能な接着剤の開発は低侵襲的歯科治療に貢献すると考えられる。本課題では、環状分子と線状高分子が数珠状に連なった超分子ポリロタキサンを基盤材料とした剥離可能な歯科用接着剤の開発を検討した。前年度までの研究で、歯質、エナメル質への接着を可能とする接着性官能基を導入したポリロタキサンの合成、特定の刺激により分解応答を示すポリロタキサン型架橋剤の開発、ならびにポリロタキサンの種々レジンモノマーに対する溶解性を確保に成功した。本年度は、これまでの成果を踏襲し、還元分解型ポリロタキサン架橋剤を用いたレジン様硬化体作成の条件最適化、および刺激付与前後の力学特性(ピッカース硬度)について検討した。

ポリロタキサン型架橋剤の含有量等の条件を様々検討した結果、重量比で約50%のポリロタキサン架橋剤を添加した硬化体は既存の材料と同程度の強度を有するが、還元剤に浸漬後は約30分の1まで硬度が低下した。比較実験として、膨潤ー乾燥状態での硬度の差を測定したが変化量は2分の1程度であり、刺激に応じたポリロタキサン構造の崩壊により激的に硬化体の硬度を低下させることに成功した。以上より、本課題の目的である任意の刺激に応じて力学特性の変化を示す歯科用材料の設計は達成されたと考えられる。今後は、本研究課題で提唱した新たな概念に基づく歯科材料の実用化、低侵襲歯科治療の提供に向けて、工業的、臨床的な視点での材料設計の至適化を進めるとともに、臨床での利用を検討する。人間医工学、医用生体工学生体材料学当初予定していた分解性ポリロタキサンの構造では、一般の歯科矯正用接着レジンモノマーとの相溶性が悪く、均一な混合が不可能であることが判明し、新たな分子設計による合成に取り込んでいた。初年度の研究計画は接着性成分を有するポリロタキサンの合成ルートの確保であり、現在その目的をほぼ達成し、次の物性評価のステージに進む段階である。今年度は前年度まで合成ルートが確立された分解性ポリロタキサンの大量合成に取り込み、実際矯正現場で用いられている接着性レジンとの相溶性確保及びデボンディング特性の最適化のための混合組成などを積極的に検討していく予定である。具体的には市販の粒径10μm程度のシリカフィラーとレジンモノマーとともに混合させ、硬化特形成能力性及びDTT添加後の引っ張り試験とヤング率の変化などを調べ予定である。市販の接着レジンと比較することで、レジン硬化の最適化を行い、必要に応じてシリカフィラー粒径の変更やシクロデキストリンの貫通率の調節などを通じて分子構造を最適化する予定である。今年度は前年度まで合成ルートが確立されたドーパミン含有分解性ポリロタキサンに対し、刺激をもとにした開裂の有無による接着強度等の物性変化を評価する予定である。接着性官能基、末端置換基及びその他補助機能を示す置換基を導入し、さらに必要に応じてPRX中のPEG分子量やCD数を制御することによって接着強度調節の面でPRX分子の最適化を図る予定である。具体的には市販の粒径10μm程度のシリカフィラーと有機溶媒中で混合させ、ドーパミンの接着力を誘発させた後、硬化特性及びDTT添加後の引っ張り試験とヤング率の変化などを調べ予定である。事務手続き上、次年度の使用額になった事が理由として挙げられる次年度の消耗品に計上する予定です。新規材料の合成及び分析に関する一連の試薬及び消耗品の経費支出が予想される。主な項目としては、接着性モノマーと様々なポリロタキサンの合成に必要な試薬、有機溶媒及び触媒購買への支出と触媒の購入が必要と予想される。更には、合成に必要なガラス器具と合成の評価のための測定装置への消耗品に関する経費が支出されると予想される。合成後の物性評価に必要な消耗品及び装置の購入が必要とされる。具体的には接着強度及び分解性評価のための引っ張り試験機の維持管理費用などが必要とされる。エナメル質への接着・崩壊特性を評価するため牛歯接着実験に必要な消耗品及び牛歯サンプルの調達費なども必要とされる。
ZnSeO混晶半導体の成長とその物性評価

今年度の研究実績は以下のとおりである。分子線エピタキシー法によりGaAs基板上にZnSeO混晶の成長を行った。O原料として、高周波(RF)プラズマにより活性化されたO原子を用いた。GaAs基板上にZnSe緩衝層を100nm成長し、その上にZnSeOを成長することにより、GaAs基板表面の酸化を防いだ。ZnとSeの供給量を一定とし、O流量を変化させることによりZnSeOの酸素組成を制御した。ZnSeO成長層の成長温度は300度であり、膜厚は600nmである。X線回折測定より求めたO組成はO流量にほぼ比例し、O流量0.00ccmから0.02ccmに対してO組成は0から2%であった。また成長中に観察した反射高速電子線回折の結果、成長層表面は原子レベルで平坦であり、GaAsやZnSeと同様のパターンを示し、またX線回折測定の結果からZnSeOの結晶構造は閃亜鉛鉱構造であることがわかった。ZnOはウルツ鉱構造の結晶構造を有するが、O組成を小さくし、基板として閃亜鉛鉱構造のGaAsを用いることでZnSeOの結晶構造も制御できた。これらのZnSeOの光学特性を調べるためにホトルミネセンス測定を行った結果、すべての試料から励起子性の発光が確認できた。また室温においては自由励起子の発光が支配的であった。O組成を増加させても発光強度に大きな変化はない。励起ホトルミネセンス測定の結果、ZnSeOのバンドギャップはO組成の増加とともに減少し、ボーイングが生じていることが明らかになった。これらの結果から、ボーイングの量を表すボーイングパラメータは8.2eVと計算でき、ZnSeOの最小のバンドギャップはO組成が46.3%のとき約1eVと見積もられる。GaAs基板上に直接ZnSeOを成長すると、GaAs基板表面が酸化し、その後の成長層が非晶質になることがわかった。そこでGaAs基板上に一旦ZnSe緩衝層を成長した後、プラズマによって活性化されたO原子を供給すると成長層は単結晶となることがわかった。また、成長層の結晶性は基板温度に大きく影響を受け、300度以下では非晶質、400度以上では単結晶となることがわかった。しかし、ZnSeO混晶のO組成は均一ではなく、ZnSeリッチな領域とZnOリッチな領域が相分離した状態になっていることが電子線回折の結果から明らかになり、いわゆるミッシビリティギャップが存在することがわかった。これまで報告されているZnOはウルツ鉱構造であるが、本研究で得られたZnOリッチな領域は閃亜鉛鉱構造であった。これは、基板であるGaAsが閃亜鉛鉱構造をとるためであり、ZnSeO混晶においてO組成が小さい場合はZnSeOの結晶構造が閃亜鉛鉱構造になることを示唆している。成長したZnSeO混晶の発光特性を調べた結果、ZnSeのバンド端よりも低エネルギーにおいても発光を示した。また反射測定においてもZnSeOの吸収端がZnSeのバンド端よりも低エネルギーになっていることがわかった。このことからZnSeにOを導入することによって成長したZnSeO混晶では、ボーイングによってバンドギャップが減少することを明らかにした。実験と並行してtight-bindingモデルを用いたバンド計算を行った結果、ZnSeO混晶ではボーイングパラメータは45eV程度であることがわかった。来年度は、引き続きZnSeO混晶成長条件の最適化と、ZnSeO/ZnSe量子構造の作製を行う予定である。
ブール代数アプローチによる質的比較

1.異なる分野の調査データに適用するという研究目的については、歴史社会学、社会運動論、組織社会学、社会心理、社会行動などにかかわるデータの分析を行った。具体的には、農民暴動、ボランティア団体、社会的属性と意識、援助行動、携帯電話への不快感、出産意向などの分析をおこない、ブール代数アプローチが多様な分野およびテーマに応用可能であることを示した。2.調査方法の異なるデータへ適用するという研究目的については、事例データのみでなく、歴史的資料データ、既存データのメタ分析、クロス表データ、ヴィネット調査データ、手紙データなど多様な調査データへの応用方法を提示し、ブール代数アプローチを様々な調査データへ応用可能にした。3.理論の定式化および理論比較への適用という研究目的については、演繹的に理論モデルを構築する手法によって、役割概念を理論的に再定式化する成果が得られた。そこでは、役割の階統性・可視性による役割構造分析という、役割理論にたいする新たな分析を提示した。4.数理モデルとして拡張するという研究目的については、論理演算の明示化、確率モデルとの比較、真理表データの2値化基準の検討などを行い、数理モデルとして拡張していくための基礎的検討を行った。これらでは、データの多様性の欠如や、矛盾のある行などの方法論的問題にたいする対処策を提示した。以上のように本研究では、方法論的な基礎的検討(上記4.)、発展的応用方法の開発(上記2.および3.)、そして実質的研究への応用(上記1.)を行った。とくに実質的研究へ応用にかんしては、意識や行動における主観的論理や主観的状況定義にブール代数分析が有効であることがわかった。平成8年度の研究計画では、事例データ分析手法として提案されたブール代数アプローチを、(1)多様な調査データに応用する、(2)調査方法の異なるデータに応用する、(3)理論の定式化および理論比較に応用する、(4)数理モデルとして拡張する、ことなどを目標とした。ブール代数アプローチを計量的方法としてもちいる(1)および(2)については、調査票調査、ヴィネット調査、マクロ統計データ、歴史資料、名簿データなど多種多様なデータに応用できることが確認された。それらの応用研究の具体的テーマは、意識構造、裁判官経歴、組織成長、社会運動などに関するものであった。演繹的・数理的方法として応用する(3)および(4)の目標についても、役割の内部構造・行為の論理構造・投票のパラドックス・予言の自己成就などの理論的概念を定式化できる可能性が高いことが確認された。とくに予言の自己成就については、これを人間の合理性から説明するモデルとして雑誌論文に発表した。他方で、ブール代数アプローチのもつ欠点についても、次のような点が明らかにされた。社会移動表などのクロス表の分析に応用する場合、縮約が不完全になるために、応用できないことがある。2値データに変換する基準を変更する事によって、縮約式の構造がおおきく変わり、分析結果の解釈が一義的に決定できないことがある。因果的媒介関係が含まれた真理表データの場合、結果変数に矛盾が現れる、などである。これらの欠点が明らかになったが、総じていえば、ブール代数アプローチを事例データ分析法に限らず、幅広いデータにたいする計量的方法および演繹的方法として応用する方法は社会学的研究法として有用であることが確認できた。具体的には、農民暴動、ボランティア団体、社会的属性と意識、援助行動、携帯電話への不快感、出産意向などの分析をおこない、プール代数アプローチが多様な分野およびテーマに応用可能であることを示した。

2.調査方法の異なるデータヘ適用するという研究目的については、事例データのみでなく、歴史的資料データ、既存データのメタ分析、クロス表データ、ヴィネット調査データ、手紙データなど多様な調査データヘの応用方法を提示し、プール代数アプローチを様々な調査データヘ応用可能にした。3.理論の定式化および理論比較への適用という研究目的については、演繹的に理論モデルを構築する手法によって、役割概念を理論的に再定式化する成果が得られた。そこでは、役割の階統性・可視性による役割構造分析という、役割理論にたいする新たな分析を提示した。4.数理モデルとして拡張するという研究目的については、論理演算の明示化、確率モデルとの比較、真理表データの2値化基準の検討などを行い、数理モデルとして拡張していくための基礎的検討を行った。これらでは、データの多様性の欠如や、矛盾のある行などの方法論的問題にたいする対処策を提示した。以上のように本研究では、方法論的な基礎的検討(上記4.)、発展的応用方法の開発(上記2.および3.)、そして実質的研究への応用(上記1.)を行った。とくに実質的研究へ応用にかんしては、意識や行動における主観的論理や主観的状況定義にブール代数分析が有効であることがわかった。
ゲノム情報を統合したコホート研究における情報管理システムの構築

ゲノム研究の急速な進展、中でもGWAS(ゲノム広域相関解析)は多因子性疾患に関運する遺伝子(座)を次々に同定し、その遺伝リスクは複数の多型によることを示唆した。しかし現状これら複数の多型トータルによる遺伝リスク(易罹患性)は判定できず、また、遺伝リスクの違いによる注意すべき生活習慣・環境暴露と程度は明らかになっていない。そのため、個人にあった健診や早期予防・早期診断・早期治療の確立は難しい。この1打開案として、ゲノム疫学コホート研究を通じて、どのリスク座位をいくつ組合せで持った人が、どのような生活習慣・環境暴露下で、如何なる健康状態を経て発症に至るかを追跡調査する前向き研究がある。そのためには、個人のゲノム情報、生活習慣・環境暴露情報、健康情報を、個人保護に最大限留意しつつ、正確かつ欠損がないよう取得し、長期間観察していく必要がある。そこで、本課題は長浜コホートをフィールドとし、ゲノム疫学研究実現のための(1)二重匿名化・連結、(2)個人情報管理、(3)受診管理、(4)質問表管理、(5)健診・検査会社との情報授受、(6)特定健診返却、(7)検体管理、(9)医師診断入力、(10)追跡、(11)撤回、(12)生理学検査管理、(13)生化学検査管理、(14)初期統計処理、(15)疾患関連候補遺伝子タイピング等のシステム構築を目指した。基本的な考え方は、情報は紙媒体を避けて電子化(匿名化・連結が迅速で正確、研究者が全情報閲覧可、ミス判定・解析が迅速)、現地検証項目はそれを実現し転記は回避(質問表での生活習慣情報、医師診断)、検査値等は値を保証(溶血、再検表示)、欠損値は理由付記すること等で、これらに留意した全システム(計画全て)を確立した。結果、匿名化・連結や返却での錯綜が1件もなく、また、平成21年度末までの約6000人中94%が全健診情報を取得、残りも最多欠損4項目(理由付)の優れたシステムが構築、疾患関連候補遺伝子タイピングも実現し、前向き研究が円滑に開始できた。健常者対象のゲノム・疫学コホートは、既に同定された複数の疾患関連遺伝子群トータルの遺伝リスクの高さ(易罹患性)を前向きに証明し、発症に関わる生活習慣・環境要因の種類と程度を知る有効な手段となるため、GWAS(Genome-Wide Association Study)では成しえなかった多因子性疾患の早期診断・早期予防・早期治療の実現には不可欠なアプローチとなる。その成果は患者さんのQOLを向上させ、医療費の削減に寄与することが期待されるが、反面、長期間に渡る参加者の健康状態、生活習慣、環境暴露情報を、漏れなく、詳細に取得・追跡し、ゲノム情報と連結させ、これを参加者保護最優先の下実施していく必要がある。そこで、京都大学医学研究科と長浜市民・行政の協力下で実施されている長浜0次予防コホート事業(健常者1万人対象の複数の疾患:閉塞性肺疾患・喘息・アレルギー性呼吸器疾患、慢性関節リウマチ、変形性関節症、糖尿病、高血圧、心・脳血管疾患、各種消化器がん、排尿困難、前立腺疾患、眼科疾患、口腔外科疾患を標的としたゲノム・疫学コホート)をフィールドとしてシステム構築を開始した。初年度(2008年)は、(1)参加者保護(二重匿名化・連結)の仕組み、(2)正確かつ欠落の少ない情報取得の健診システム(健診、受診結果授受:欠損値の理由を含めて100%、検体管理、生活習慣・環境暴露調査システム: 99.7%回答率)構築し、1125名の健康情報・生活習慣・環境情報を取得し、(3)データベース化するとともに、検体管理した。また、(4)GWASで同定された候補遺伝子座のタイピングを開始した。本年度は、健診および候補遺伝子座タイピングを継続、多型情報と健診結果を用いた解析システムの構築し、追跡の仕組みを確立する。

基本的な考え方は、情報は紙媒体を避けて電子化(匿名化・連結が迅速で正確、研究者が全情報閲覧可、ミス判定・解析が迅速)、現地検証項目はそれを実現し転記は回避(質問表での生活習慣情報、医師診断)、検査値等は値を保証(溶血、再検表示)、欠損値は理由付記すること等で、これらに留意した全システム(計画全て)を確立した。結果、匿名化・連結や返却での錯綜が1件もなく、また、平成21年度末までの約6000人中94%が全健診情報を取得、残りも最多欠損4項目(理由付)の優れたシステムが構築、疾患関連候補遺伝子タイピングも実現し、前向き研究が円滑に開始できた。
ビタミンCノックアウトマウス網膜変性の解析

(1)ビタミンCノックアウトマウス(SMP30ノックアウトマウス)は0.0375 g/Lの低濃度ビタミンC水投与下で眼球内のビタミンCは野生型マウスの約3分の1に減少した。ビタミンCノックアウトマウスは1.5 g/Lの濃度のビタミンC水投与により眼球内のビタミンC濃度が野生型マウスと同等であった。従ってこれらの二つの濃度のビタミンC水投与によって、ビタミンCノックアウトマウスの眼球内のビタミンCを欠乏状態、十分状態にすることができた。(2) SMP30ノックアウトマウス(ビタミンC欠乏)はUVB負荷による網膜損傷や水晶体混濁が、SMP30ノックアウトマウス(ビタミンC十分投与)や野生型マウスと比べて有意に強かった。ビタミンCの欠乏がUVBによって惹起された酸化ストレスに対する網膜・水晶体の感受性を増加させたことが示唆された。本研究の目的はビタミンCノックアウトマウスの網膜変性を解明し、網膜変性疾患とビタミンCとの関連を明らかにし、その治療・予防の可能性を探ることである。平成22年度は紫外線(UVB)負荷による網膜変性について解析を行った。SMP30ノックアウトマウス(ビタミンCノックアウトマウス)を生後1か月で離乳し、ビタミンCを充分に与える群(ビタミンC投与群)と、壊血病を発症しない必要最低限のビタミンCのみの群(ビタミンC欠乏群)の2群に分け飼育を行った。また野生型マウスを通常の条件下で飼育した。この3群に対して16週齢で紫外線負荷実験を開始した。照射は片眼にミドリンP散瞳下でUVB(波長302nm、2mW/cm^2)を100秒×6回行い、最終照射の48時間後に眼球を摘出し組織学的検討を行った。非照射の片眼をコントロールとした。その結果、ビタミンC投与群・欠乏群、野生型ともに非照射眼と比べて外顆粒層の細胞数減少がみられた。内顆粒層の細胞数の減少は認められなかった。照射眼と非照射眼の外顆粒層細胞数の比は92.0±11.1%、75.1±16.8%、89.9±9.5%で、ビタミンC欠乏群で有意な減少がみられた。このことから紫外線によって網膜内に生じる酸化ストレスに対してビタミンCが保護的に働くことが示唆された。今年度は網膜変性における蛋白やRNAの解析を行い、酸化ストレスがどのような機序で網膜変性をきたすのか、また他の抗酸化作用をもつ物質で網膜変性を抑制できるのか明らかにしていく予定である。これらが明らかになれば、酸化ストレスが関与していると考えられている、加齢黄斑変性、網膜色素変性症の病態の解明や予防方法・診断後網膜変性を進行させないための治療方法の解明に貢献できると思われる。平成23年度は前年度に続き、紫外線(UVB)負荷による網膜変性について解析を行った。照射は片眼にミドリンP散瞳下でUVB(波長302nm、2mW/cm2)を100秒×6回行い、最終照射の48時間後に眼球を摘出し組織学的検討を行った。その結果、ビタミンC欠乏群ではビタミンC投与群や野生型と比べてより強く外顆粒層細胞数が減少した。さらにビタミンC欠乏群ではビタミンC投与群や野生型と比べて強い水晶体混濁(前嚢下白内障)を生じた。白内障面積率で59.3%±10%vs.32.2%±11.7%or29.0%±9.0%;P<0.01であった。このことから紫外線によって網膜内および水晶体内に生じる酸化ストレスに対してビタミンCが保護的に働くことが示唆された。これらの結果から白内障や網膜変性の病態におけて酸化ストレスが関与している可能性が示された。またこれらの疾患の予防や治療にビタミンCなどの抗酸化物質が有効である可能性が考えられた。
低分子化合物ライブラリーを用いた放射線障害防護剤HTPスクリーニング

細胞死を誘導する細胞内情報伝達経路の阻害を基本原理として、放射線防護剤のハイスループット(HTP)スクリーニングを目指したのが本研究である。まず、DNA損傷部位に集積する53BP1を利用してDNA損傷情報活性化を可視化し、画像解析により53BP1のフォーカス形成を384穴プレートで評価する実験系を確立した。次に、東京大学創薬オープンイノベーションセンター(現創薬機構)より入手した低分子化合物ライブラリーをスクリーニングした。本研究は、細胞死を誘導する細胞内情報伝達の阻害を基盤原理にして、放射線防護剤の低分子化合物ライブラリーのハイスループット・スクリーニングを目指すものである。この目的を達成するために、まず、DNA損傷情報の伝達経路活性化を生細胞において可視化する検出技術の開発をおこなった。DNA二重鎖切断の生成は、ATM依存的なDNA損傷応答を惹起するが、その結果、数多くのDNA損傷応答因子が、DNA損傷部位に局在化(フォーカスを形成)する。その1つが、53BP1蛋白質である。そこで、53BP1の集積に係わる領域に蛍光タグを付し、蛍光シグナルによって間接的に53BP1の集積を検出することにより、DNA損傷情報経路の活性化を可視化することに成功した。次に、イメージングアナライザーIN Cell Analyzer 2000を用いた画像解析により、フォーカス形成の判別を自動化するプロトコールの構築を試みた。このため、細胞を384穴プレートに播種し、γ線(3Gy)を照射して53BP1フォーカスの形成を蛍光タグのシグナルから判別した。赤色蛍光の楕円領域を細胞核として認識し、その中に形成される輝点をフォーカスとして抽出するプロトコールにより、放射線照射によって誘導される53BP1フォーカスを高感度で検出できることがわかった。あわせて、放射線照射量を3Gyとすること、また、放射線照射後の解析時間を24時間後とすることなどを決定し、さらに、最上流のATMを阻害する特異的阻害剤を用いて、DNA損傷情報の阻害により誘導された53BP1フォーカスの形成阻害を検出できることも確認した。以上の結果から、次年度のハイスループット・スクリーニングの条件を確立した。細胞死を誘導する細胞内情報伝達経路の阻害を基本原理として,放射線防護剤のハイスループットスクリーニングを目指した。まず、東京大学創薬オープンイノベーションセンター(現東京大学創薬機構)から9600種の低分子化合物を包含するコアライブラリーを入手した。次に,53BP1フォーカスを指標にしたライブセルイメージングシステムを用い,蛍光標識された53BP1融合蛋白質を発現する細胞を、細胞分注機(Rapidstak/Multidrop Combi)を用いて384穴プレートに播種、翌日、細胞照射1時間前に、化合物希釈・分注機(EDR-384SX)によりライブラリーを希釈、化合物分注機(Rapidstak/Multidrop Combi)により384穴プレートに培養された細胞の培養液に添加した。入手したコアライブラリーは、10mMの濃度で分注されているため、細胞に作用させる場合には、10μMに希釈して阻害効果を評価した。化合物添加後、3Gyのγ線を照射し、照射24時間後にプレートを取り出して、IN Cell analyzer2000により、平成25年度に構築したプロトコールにより画像解析を行い、53BP1フォーカス形成のライブセルイメージング解析を実施した。陽性コントロールとして用いた、ATMの特異的阻害剤であるKU55933では、検討した濃度域(1μM40μM)で濃度依存的な53BP1フォーカス形成の抑制を確認し、評価系の有用性を確認した。平成26年度終了時までに、9600種のコアライブラリーのスクリーニングを終了し、放射線による53BP1フォーカス形成を抑制する候補化合物の探索を完了した。放射線生物学当初の研究計画において予定していた研究項目のほぼ全てを完了できたため。研究は順調に進行し、次年度の本格的なスクリーニングに向けての準備をほぼ整備した。平成26年度は、確立したライブイメージングの方法を駆使して、9600個の低分子化合物のコアライブラリーのハイスループット・スクリーニングを実施する。
現代中国の構造変動への学際的接近:中国研究の新パラダイムを求めて

改革開放の20年、年率10%近い成長率を実現した中国の経済・社会・政治各分野の変化は著しく、「地域大国」として国際社会とも相互依存の関係に入った。本領域研究はこの20年間の中国の変動を、中央・地方関係、経済の市場化、国家・社会関係、開発と人間、歴史的連続性と不連続性、民族地区や台湾・香港との関係、アジア太平洋の中の中国という7つのテーマに分けて分析し、各分野で生じている構造変動を分析することを目的に3年間の共同研究を進めた。総括班は、構造変動を学際的に分析するための枠組みや手法の開発、全体研究活動の運営、国際学術交流、対外広報活動を担当した。三年間で合計6回の全体研究集会(いずれも国際シンポジウム)の開催、30名の海外研究者の招聘、スラブ領域研究との共同研究、上海社会科学院との2回の学術シンポジウムの開催、日本語『シリーズ中国領域研究』12冊および英文・中文『シリーズ中国領域研究』の刊行、地方新聞など逐次刊行物、現代中国にかんする基本文献の収集・整理などを行った。各分野の研究を深め総括班で再三の討議をした結果、「現代中国の構造変動への学際的接近」について次のような暫定的結論が得られた。1.中国の変容が第一次構造変動、第二次構造変動、市場化と民主化の体制変容の3段階に区別されると考えれば、改革開放20年は第一次構造変動の開始および深化のプロセスであり、アジア通貨危機を契機に第二次構造変動に入りつつある。2.第一次構造変動においては、中央と地方、計画と市場、国家と社会など従来の二項対立的なものから中央・地方・末端、計画・半市場・市場など中国社会が三元構造に変わってきていることが特徴である。3.中国の今後を考える際、台湾や韓国が経験した、低開発から経済成長へ、権威主義体制から民主政への「移行モデル」、つまり「東アジアモデル」が有効である。1.本研究チームは重点領域研究113「現代中国の構造変動」の総括班であり、計画研究7チームの研究代表者で構成される。研究全体の研究方針やパラダイムを構築、全体の研究活動がスムースに学際的に行われるように研究活動の運営を行う。初年度は、総括班会議を7回開き研究の横断的な調整、全体の研究運営、広報活動、対外学術交流を進めた。2.全体研究集会を5月、11月の二回(各2日間)開催した。第一回は、本重点領域研究の研究方針、スケジュールを討議し、二つの研究講演の聴取した。第二回は、学際的研究を目指して「現代中国:歴史的連続性と不連続性」を総合テーマに、各チームの研究者、研究協力者、さらに中国人および欧米人の外国人研究者5名を含めて活発な議論を行い、また各チームの成果発表を行った。3.本重点領域研究の成果を外国に発信し、外国の研究成果を吸収するため、対外学術活動を進めた。一つは、全体研究集会や各チームへの外国人研究者の招聘と討論会の開催、もう一つは、中国の研究機関(中国社会科学院、上海社会科学院など)との研究交流である。上海社会科学院とは今後3年間、歴史・環境・東アジアの国際関係・社会変動などで研究協力を進める予定である。4.対外広報のために、研究小冊子『シリーズ中国領域研究』、ニューズレター『中国領域研究』をそれぞれ4号まで刊行した。とくに研究小冊子は本重点領域研究の発信に大いに役立つだろう。

5.地域研究のためには膨大な情報・資料の集積、整理が不可欠だが、本年度は、『人民日報』のCDROM、地方紙のバックナンバーのマイクロフィルム、参考図書多数を購入した。二年度から、インターネットなどの手段で文献資料のメンバー全員による活用を考えている。8つの研究班(メンバーは総計100名)を統括する本総括班は、領域研究第2年度に次のような研究活動を行い、各班の研究活動を調整した。(1)全体研究集会および国際シンポジウムの開催総括班での全体系研究活動についての討論、研究内容についての意見交換のほか、全体研究集会(国際シンポジウム)2回などを開き、国際的レベルの吸収・対外発信を進め、メンバー相互間の共通の理解を深め、研究成果を発表した。1.第3回研究集会:国際シンポジウム「中国における漸進主義的改革の再検討」、全体報告会議2.重点領域研究「スラブ・ユーラシアの変容」との合同シンポジウム「体制変容下のスラブ・中国」3.第4回研究集会:上海社会科学院との共催「日中学術討論会-中国の構造変動」、国際シンポジウム「現代中国の国家・社会関係」(2)研究成果の公表、内外への広報活動(ニューズレターとシリーズの発行)シリーズ『中国領域研究』の発行第5号:「中国の漸進主義改革の再検討」、第6号:「変容する政治社会」、第7号:「第一回日中学術シンポジウム」、第8号:「現代中国の国家・社会関係」(3)国際学術活動1.上海社会科学院との研究協力研究対象国中国と間で上海社会科学院(経済・社会学・歴史・アジア太平洋・部門経済の各研究所)と協力している。5名の研究者を招聘、第一回日中討論会「現代中国の構造変動」を開いた。2.海外研究者の招聘シンポジウムや各班研究会に多数の外国人講師を招聘した。袁恩禎上海経済研究所長など5名の上海の学者のほか、国際シンポジウムに招いた研究者は次の通り。3.海外への研究成果の発信『中国領域研究系列1:中国研究的新視角』1997年10月その他、横浜市立大学、青山学院大学を中心に基本文献・資料(cd/rom,micro film.、書籍)の収集と整理を行った。「現代中国の構造変動」の総括班は領域研究の最終年度に当たって次の研究活動を行った。(1)「中国の構造変動への学際的接近」の理論的枠組み構築についての集中討論。総括班会議および全体研究集会パネル・ディスカッションにおいて、領域代表の問題提起「中国の構造変動と体制変容について」をめぐって集中的な討議を行ない、中国の現状および将来展望についてメンバー間の共通認識を作った。なおこれをふまえて、領域研究の成果を『叢書・現代中国の構造変動』全8巻で刊行するために、編集作業を進めた。(2)全体研究集会および国際シンポジウムの組織、運営。第5回研究集会では、体制変容の中国・ロシア比較、アジア太平洋と中国、開発と人間をめぐって、第6回研究集会では、中国政治の構造変化、中国とエスニック・グループ、中国の構造変動をテーマに集中的な討論を行った。(3)上海社会科学院などとの国際学術交流。領域研究メンバーが訪中して第2回日中学術シンポジウム「中国の構造変動と21世紀をめざす日中関係」を開くとともに、2回の全体研究集会には多数の中国人、欧米人研究者を招待し意見交換を深めた。(4)ニューズレター、『シリーズ中国領域研究』第9号12号の刊行による成果の公開。
会社法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究

本研究は、会社法や金融商品取引法などの新しい法律が施行され、企業の財務報告やガバナンス構造が大きく変化している状況の中で、投資家がどの様に株式を売買しているのかを明らかにするために、マーケット・マイクロストラクチャーに基づく実証分析を展開した。そして、(1)成行注文を出した投資家の行動、(2)指値注文を出した投資家の行動、(3)大株主の行動、および(4)信用取引の売りを行う投資家の行動について、示唆に富む複数の研究成果を得た。この研究は、平成20年から平成22年までの3年間にわたって、会社法や金融商品取引法などの新しい法律制度に基づく企業の財務報告やガバナンス・システムに焦点を当て、その社会的・経済的影響を「マーケット・マイクロストラクチャー」と呼ばれるファイナンスの先端的な分析手法を用いて実証的に解明することを課題としている。マーケット・マイクロストラクチャーの研究は、ティック・データなどの高頻度データの利用に伴って、最近めざましい発展を遂げている研究分野であり、そのため、これまでにどの様な実証研究や理論研究が行われてきたのかを詳細にフォロー・アップするように努めた。こうした文献レビューの成果は、2編の雑誌論文および1冊の単独図書に収録されており、マーケット・マイクロストラクチャーの分析手法とその研究内容について関心をもつ研究者や証券市場参加者などに大いに参照されることが期待される。また、証券市場の公平性・透明性を高め、投資家を保護するために、証券取引法のもとで1990年に導入され、金融商品取引法のもとで大幅な見直しが実施された『大量保有報告制度』について、これまでに実際に提出された「大量保有報告書」、「変更報告書」および「訂正報告書」のデータベースを作成している。現在のところ、未完成の部分が残されているが、2001年7月から2008年12月までの90ヶ月間に提出された延べ20万件以上の報告書について、提出日・発行企業名・提出者名・保有者名・保有株数・保有割合などの項目を収録している。このデータベースの概要と投資家行動研究における利用可能性について検討した論文が、雑誌(『国民経済雑誌』2009年5月号)に掲載予定である。今後は、このデータベースをさらに充実させるとともに、このデータベースを活用して、創業者などの個人や投資信託などの機関投資家の株式売買行動に関する実証分析を継続して進める予定である。研究期間の2年目にあたる本年度は、金融商品取引法の開示制度である大量保有報告制度の有効性を検討するために、(1)短期的な株価反応、(2)将来リターンの予測可能性、(3)投資スタイルという3つの視点から実証分析を試みた。そして、(1)平均的にみれば、大量保有報告書または変更報告書を通じて情報開示された大株主の株式取引行動に対して、市場が有意に反応していること、(2)大株主がすでに株式を所有しているケースについて、その銘柄を買い増した場合には株価が上昇し、反対に処分した場合には株価が下落するという傾向が観察されることから、大株主の株式取引行動には平均的にみれば将来の株式リターンを予測できる能力が備わっていること、および(3)大株主は、株価が直前になって上昇した銘柄を購入し、直前になって下落した銘柄を売却する傾向があることから、大株主の株式取引行動は平均的にみればモメンタムまたは順張りと呼ばれる投資家行動と一致することを析出した。この研究は、金融商品取引法のディスクロージャー制度である大量保有報告制度の有効性を実証分析した先駆的な研究である。さらに、インサイダーがコントラリアンまたは逆張りと呼ばれる投資家行動をとっていることを発見している欧米の実証研究とは対照的な結果であることから、証券市場の規制当局や市場参加者にとって非常に興味深い証拠を提供している。さらに、証券市場の公平性・透明性を高め、投資家を保護するために、様々な施策が導入されてきたにもかかわらず、研究開発投資を積極的に行っている無形資産集約的な企業では、依然として、企業価値を評価するための開示情報に不備があり、個人投資家や機関投資家など様々なタイプの投資家の間に有意な情報の非対称性が残されており、市場の流動性が低いことを析出した。本年度は、小口取引、大口取引、信用取引、大株主など、様々な形で証券市場に参加する投資家グループの株式売買行動について実証分析を展開した。まず、企業が自発的に開示した四半期情報に対する投資家の反応を、個人投資家が主体となる小口取引と機関投資家が主体となる大口取引に区別して分析した。四半期情報開示日周辺において、小口取引および大口取引はともに有意に増加するが、その方向は必ずしも一致していなかった。大口の投資家が積極的に買った銘柄はその後の期間に株価が上昇し、反対に大口の投資家が積極的に売却した銘柄は株価が下落する傾向があった。しかし、小口の投資家による株式売買とその後の株式リターンの間に、そのような関連性を観察することはできなかった。

したがって、同じ四半期情報が開示されても、それに対する反応は、個人投資家が主体となる小口取引よりも、機関投資家が主体となる大口取引のほうが相対的に洗練されていることを明らかにした。この結果は、金融商品取引法のもとで導入された四半期報告書制度に対して貴重な示唆を提供する。さらに、資産・負債アプローチに依拠した新しい会計基準の新設・改定などに伴って会計上の損失を計上する頻度が増加してきたことを踏まえて、損失を計上した企業における投資家の株式売買行動を分析した。他のグループに比べて相対的に洗練された投資家グループとして、高い取引費用を負担しなければならない信用取引の売りを行う投資家と、一定以上の株式を所有し、金融商品取引法の大量保有報告制度に基づく開示対象となる大株主の売買行動に焦点を当てた。そして、会計利益と株価の間に有意なプラスの関連性があるという従来の発見事項と一致して、決算発表前に、空売りが積極的に行われた結果として信用取引の売り残高が増加すること、および大株主の売買行動が買い越しから売り越しに転じることを明らかにした。
グローバル・シティにおけるホームレスの労働・居住をめぐる国際比較研究

本研究は、4つのグローバル・シティ(東京、大阪、マイアミ、マニラ)おけるホームレスの労働・居住をめぐる国際比較研究である。各都市のホームレス層の職業経歴と労働、居住を分析し、都市間の共通性と差異性を抽出し、その原因と意味をグローバル・シティ論の中で解釈する。これにより、都市底辺からみたグローバル化による都市・階層包摂の過程を明らかにし、都市・階層論の展開をめざす。主な調査方法は、路上、シェルター、福祉施設などで暮らす各都市において約25人のホームレス経験者への詳細な聞き取り調査である。グローバリゼーションは大都市において複雑な過程を経て影響を与えており、多元的なホームレス状態がある。本研究では、グローバル・シティ(東京、大阪、マイアミ、マニラ)におけるホームレスの労働・居住をめぐる国際比較研究を行う。初年度にあたる今年度は、ホームレス研究の経緯と現状の把握、仮説の検討、都市とホームレスをめぐるマクロ次元での実態の把握、および来年度の本調査にむけての準備などを行った。具体的には、第一に、グローバル・シティとホームレスに関する仮説の構成のために文献研究を行い、研究会にて討議を行った。そして、国際比較のための方法論については論文がまとめられた。具体的な仮説構成については、来年度も継続的に議論を重ねる予定である。また、11th Conference of Asian Pacific Sociological Associationにおいて報告を行い、ホームレスの実態の把握と、国際比較研究のためのアイデアに進展があった。第二に、各都市において、本調査に向けた予備的な現地調査やネットワークづくり、勉強会を実施した。その成果の一端は、いくつかの論文や学会報告として発表がなされている。また、予備調査の実施は、質問項目の選択の際にも大きな意義があった。勉強会では、ホームレス研究の経緯と現状把握の理解を深めた。第三に、本調査に向けた具体的な準備を行った。全体的な調査設計、調査項目の洗い出し、調査依頼書等の作成、調査後のデータ共有の方法についての手順確認、機器の準備、ホームレスに関わりをもつ機関・団体に調査協力の依頼などを行った。以上のように、今年度の研究では、仮説の構成に関する議論を行い、またこれまでの研究蓄積の上で予備調査なども実施し、論文執筆や学会報告を行った。加えて、次年度からすぐに本調査が開始できるように、入念な調査準備を行うことができた。本研究は、グローバル・シティ(東京、大阪、マイアミ、マニラ)におけるホームレスの労働・居住をめぐる国際比較研究を行う。2年目にあたる今年度は主に、各都市25人のホームレス経験者への聞き取り調査と、その結果を広く公開する学術フォーラムを実施した。具体的には、第一に、各都市でおよそ25人ずつのホームレス経験者へのインテンシブな聞き取り調査を行った。昨年度の後半から行ってきた質問項目の練り上げ、サンプリング、仮説構成、予備調査などの調査準備を踏まえて、およそ半年にわたって本調査を行った。調査は、NPOや福祉施設等からの紹介を受けて施設で行ったり、路上で声をかけて路上で行ったり、複数のルートを用いて実施した。そしてテキスト化作業とあわせて、データを共通のフォーマットで整理・共有し、分析を開始した。また本調査に合わせて、関係機関の聞き取りも行った。第二に、その25人聞き取り調査の結果を受けて、それを社会に広く公開し、フィードバックするために、12月に東京にて学術フォーラムを実施した。調査結果をまとめた第一報的な報告にあたるものであったが、広範な参加者を得て、議論を深めることができた。さらにフォーラムに合わせて、研究メンバーが一堂に会する研究会を行い、調査結果の報告と、そこから各都市およびホームレスの共通性と差異性について、類型化等を含む詳細な議論を行った。また日本以外からの参加メンバーは東京と大阪でのフィールドワークを行い、比較のための情報収集を行うことができた。その他、仮説と理論枠組みに関する資料・文献収集とワーキングを行い、その精緻化に努めた。本年度は、来年度のいっそうの分析の深化と報告書の作成等に向けて、順調なデータ収集と議論を行うことができた。また、多くの口頭発表や論文等の執筆が行われた。本研究は、グローバル・シティ(東京、大阪、マイアミ、マニラ)におけるホームレスの労働・居住をめぐる国際比較研究を行い、都市底辺から見た現代のグローバリゼーション下の階層変動と構造を明らかにすることを目的としている。今年度は本プロジェクトの最終年度で総括の時期にあたる。昨年に行った各都市の約25人のホームレス経験者への聞き取り調査、参与観察などの質的調査のいっそうのデータ分析や各都市の統計資料や歴史資料の分析、理論・仮設枠組みの洗練化、学会報告や論文の執筆などの成果の発信、書籍の出版に向けた具体的な計画作成と執筆を進めた。また、全体での会議や都市チームごとのワーキングを数回実施し、都市ごとの知見の確認や、全体での比較分析をすすめた。

その成果は、別欄のように、国内・国際学会等における多数の報告と論文等の発表として表れている。全体としては、各都市において都市構造、ホームレス経験者の属性、生育過程、ホームレス状態への析出過程、ホームレス生活、ホームレス状態からの退出過程を整理し、グローバリゼーションとの関連を分析した。そして各都市間の類似性と差異性について、労働市場、空間構造、社会政策の諸局面に焦点をあてて比較を行った。その結果、グローバリゼーションと大都市の階層変動と構造の多元的な様相が明らかになった。今後もいっそうの比較分析をすすめ、詳細な本研究の成果は、近年中に書籍として発行する予定である。世界中のさまざまな都市でホームレス層が増大しているが、「先進国」と「途上国」、および「先進国」のなかでの都市間比較を視野に入れ、かつ統一的な手順を用いての国際比較研究は少なく、都市研究および貧困研究としても意義のあるものとなったと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。都市社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。2回の全体研究会やそれぞれの都市ごとの研究会・勉強会を複数回実施し、仮説の検討や本調査に向けた準備をすることができた。また、予備調査なども行い、いくつかの学会発表や論文執筆を行うことができている。計画していた聞き取り調査をすべて順調に終了することができた。ただし、録音データのテキスト化作業や翻訳作業が一部残っており、それについては次年度早々に行う予定である。また、調査を受けて社会にフィードバックする学術フォーラムを開催し、議論を深めることができた。さらに、都市ごとの研究会・勉強会を複数回実施し、いくつかの学会発表や論文執筆を行うことができており、おおむね計画通りに進行した。本年度の蓄積の上に、今後は各都市でホームレスの人々を対象とした本調査を実施する。各都市のチームで計画を練り実施していくが、全体の研究会なども複数回実施し、調査上の問題やデータを共有しながら、共同研究としての成果を上げていく予定である。今後は、収集したデータや資料をもとに、分析と報告書の執筆を行う。それにあたっては、複数回の研究会を実施し、データの共有、各都市の共通と差異に関する比較の分析、執筆方針についての確認を行い、より質の高い分析と報告書の完成を目指す予定である。また、これらの成果をもとに各種学会報告等を行うことで、仮説や理論を含めてより洗練させていく。投稿論文の執筆等にあたっては、メンバー同士でコメントを行い、より質の高い成果を目指す予定である。当初は書籍・資料などの購入のために物品費を多く計上していたが、すでに同テーマでの研究蓄積がある研究分担者・協力者が多いため、また初年度で本調査・分析が始まる以前ということもあり、新たな購入が見込みよりは少なかった。翌年度はデータの分析と執筆も始まるため、物品費を中心に使用していく予定である。
走査を必要としないMOS型二次元光位置センサの開発

本研究は、我々の研究室が進めているMOS型光位置センサ(PSD)の開発の一環として行なわれた。この平成元年度では、本センサが交流LPV(Lateral Photovoltage)の位相を光位置信号とする場合において、如何に二次元センサとしての性能を発揮し得るかを、シミュレ-ションと実験によって明らかにした。その結果を以下に要約する。1.RCネットワ-クの等価回路モデルを用いてシミュレ-ションを実行し、次の点を明らかにした。(1)強度が均一であいスポット状の光が入射する場合でも、本センサは光の重心位置を良好な線形性をもって検出する。このことによって、本センサの二次元センサとしての有効性が確かめられた。(2)スポット光の二次元位置検出特性のシミュレ-ション結果は実験結果と良く一致した。従って、ここに採用したRCネットワ-クの等価回路モデルは本センサの最適化設計に有効なツ-ルとなる。2.Al-SiO_2-Si構造の二次元PSDを試作し、その特性を測定することによって次のことを実証した。(1)本センサは、線形性の点においても、従来のp-n接合型PSDの最上級のものと同程度以上である。(2)1ミクロンの二次元位置分解能を簡単な位相測定システムで実現されることを実証した。(3)センサ自身の応答時間は10^<-3>s以下であるが、現在使用している測定器を含めたシステム全体では数桁大きくなる。自動制御への応用を考えて、この速度についての改善特に位相測定計の高速化が望まれる。なお、2(1)の結果から、本センサを大面積化すれば実用状問題となる分割数(線形領域の長さ/最小検出変位)についても、従来のものを超えることが期待できるので、現在この点を追及すべく進めている。
日本近代における伝統音楽の再認識 〜雅楽の五線譜化をめぐって〜

本研究の目的は、19世紀後半から20世紀前半の日本において、日本の伝統音楽が西洋音楽との関係の中で、どのように再認識されていったかを、特に雅楽の五線譜化作業を通して明らかにすることにある。本研究の具体的作業手順として、初年度で近衛直麿(1900-1932)の五線譜および関連する本人の言説、論考などの調査を行った結果、直麿が五線譜の中で実現しようとしたのは、当時のありのままの雅楽ではなく、復古的理想としての雅楽であることが明らかになった。次年度で東京音楽学校邦楽調査掛の五線譜(1916-1927)の作業日誌、五線譜の草稿、完成稿の詳しい調査とデジタル資料化を行った。その結果、雅楽の採譜は複数の採譜者による度重なる推敲の過程を経ていること、さらに「雅楽記譜法扣」の作成によって、雅楽の総合的理解を促そうとしていたことなどが明らかになった。また、邦楽調査掛五線譜の内容と1903年の雅楽の録音との比較によって、雅楽のテンポは20世紀初頭には今日よりもゆっくりだったこと、フレージングは漸次細かくなって来たことなどが判明した。さらに最終年度で近衛直麿の五線譜のデジタル資料化と、『音楽雑誌』『音楽界』『雅楽』『音楽世界』など、明治から昭和初期にかけて発行された音楽雑誌に掲載された五線譜化や「邦楽」に関する言説分析を行い、伝統音楽の五線譜化と「保存」「普及」「創造」などの諸概念との関係を探った。明治から昭和初期にかけて、伝統音楽の五線譜化は、基本的に西洋の「科学的言語」で日本音楽を説明・普及する「普遍化」の一つの重要な形態であり、ある者にとってそれは同時に伝統音楽の「記録・保存」であり、また別の者にとっては自己の研究と創造性を具現する場でもあった。詳しくは報告書を参照されたい。今年度の研究成果1.邦楽調査掛の雅楽五線譜について本研究の分析対象とする最も重要な資料の一つは、東京芸術大学に保存されている邦楽調査掛の雅楽五線譜である。本年度は、まず、現存する資料の全容と保存状態の調査を行った。その結果、完成稿・約20曲の他、鉛筆書きでほぼ完成に近い状態のもの、下書きのもの、パート譜でメモ程度のものまで、さまざまな段階の楽譜が約40点確認された。また、邦楽調査掛の作業「日誌」から、実際にはさらに、50曲あまりの楽曲について採譜に取りかかった経緯が明らかになった。結果として、邦楽調査掛は、現在宮内庁で撰定されているレパートリーのほぼすべての採譜に、一応着手していたということになる。採譜の経緯と、現存する資料については[項目11]の二つの論文にまとめた。また、本資料の性質と音楽史上の意義については、資料中に含まれていた「雅楽記譜法扣」(記譜法の解説、楽器の解説)の解読により、次の知見を得た。邦楽調査掛の採譜は、結果としての音を五線譜に書き表しただけでなく、楽器や演奏法の解説を交えることによって、音を作りだす過程をも把握しようとした意図がうかがわれる。換言すれば、これは雅楽の総合的把握を目指したものと言え、戦後あらわれる雅楽の総合的、学術的解説書の先駆的意義を持っている、との結論に達した。次年度は、五線譜の写真撮影とデジタル資料化を行い、個々の楽曲の分析によって、詳しい採譜の原理や過程、音楽的特徴を考察する。