hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
透過電子顕微鏡その場インデンテーションによる粒界強化機構の解析

一方,IF鋼では,粒内(2.2 GPa)に対して粒界(2.8 GPa)が25%程度高い値を示した。両材料のマクロ強度は,Fe-SiがHv=194であるのに対してIF鋼はHv=72であり,これは粒内の強度比とほぼ一致する。Fe-Si双結晶に対して透過電子顕微鏡その場圧縮変形を行った結果,粒内をすべり運動する転位組織が観察された。それらの転位は,粒界で堆積することなく,隣接粒に伝播する様子が観察された。それと同時に記録された荷重ー変位の応答は,粒内を転位が伝播する際と粒界を通過する際において大きな差が確認されなかった。変形後の転位観察を詳細に行ったところ,同一の転位線が粒界を跨いで隣接する2つの結晶粒に存在する様子が観察された。結晶粒の幾何学的条件から,最も可能性の高いバーガースベクトルはa/2(111)またはa/2(1-11)であるが,両結晶粒間には20°以上の角度差があり,バーガースベクトル保存の法則により,両結晶において同一のバーガースベクトルを持ちえないことから,粒界において何らかの転位反応が起こっていることが示唆された。また,粒界における転位堆積が確認されなかったことから,この粒界における転位反応はエネルギー障壁の低いものと推察され,これにより大きな抵抗を生じることなく変形が進行したものと考察される。粒界における転位運動の障害が小さいことは,局所力学解析において得られた変形抵抗の測定値と整合する。すなわち,粒内と粒界が同程度の変形抵抗を示したことは,マトリクスに固溶したSiの固溶強化による強化因子が支配的であると考察した。H23年度までに明確化した本研究手法の適用性をさらに展開するアプローチとして、粒内の転位運動や塑性変形開始挙動の解析が重要であり、転位の性格、粒界の働きを多面的に捉えて、転位ー粒界相互作用を総合的に捉えることの重要性が示された。本研究におけるTEM in-situ変形観察の手法は、従来の転位組織の観察だけの手法に対して、力学応答が同時に計測できる点がアドバンテージであり、転位挙動と流動応力の関係を直接的に評価できる手法として有効であることが示された。今後は、粒界条件の異なる材料に対する展開が必要であり、解析手法に加えて、試料条件の最適化が課題である。本研究の手法の適用可能性を明らかにするため,単純化された結晶粒界の一つとして,Fe-Si双結晶対称傾角粒界を用いたTEMその場変形実験を行った結果,変形に組織変化すなわち転位のすべり運動の様子と,それに対応した荷重-変位関係が力学応答して検出でき,本研究の目的である伴う転位ー粒界相互作用の機構解明において,このアプローチ方法が十分に効果的であることが明らかとなった。H23年度における成果として,大傾角粒界を対象とした実験において,転位が粒界に堆積する様子は観察されず,塑性変形が容易に隣接粒に伝播する様子が観察された。従来の理解では,大傾角粒界における主な機構は転位のパイルアップモデルであったが,大傾角粒界の場合でも別の機構が存在することを示唆する結果であり,本研究アプローチが転位ー粒界相互作用の理解を通じて結晶粒微細化強化の素過程を解明する手法となり得ることの見通しを示した。H24年度までに確立した解析手法を種々の材料・試料に展開し、転位ー粒界相互作用の解明を通じて、結晶粒微細化強化のメカニズム解明を目指す。具体的には、結晶方位、粒界偏析元素などの条件が異なる試料を用いて、これらの幾何学的界面条件や冶金学的界面因子が転位ー粒界相互作用に及ぼす影響を明確化する。これによって、Hall-Petch係数などの物理的意味を明確にし、結晶粒微細化強化の素過程を明らかにする。
高分子結合性ペプチドを用いた機能表面の創製

本研究では、高分子を水中に浸漬した際に形成される「高分子ソフト界面」の正確な構造を理解するとともに、高分子結合性ペプチドを表面修飾剤として利用し、機能表面を構築する手法について系統的に整理することを目的とした。前年度の研究成果により表面修飾リンカーとして機能する設計指針が明確になった高分子(ポリエーテルイミド)とその特異結合性ペプチドを用いて、表面修飾剤を合理的に設計・合成し、応用展開した。具体的には、ポリエチレングリコールやタンパク質低吸着性のペプチドなどを導入し、タンパク質の吸着量を表面プラズモン共鳴法などにより定量することでタンパク質の吸着抑制能を評価した。その機能は新たに導入した分子によって異なるだけでなく、それらの固定化密度や修飾末端に依存した。これらの知見は、ペプチドを用いて高分子表面を効率良く機能化する上で重要な知見である。前年度からの結果を考慮すると、ペプチドを首尾よく設計することでタンパク質の固定化、タンパク質の非特異吸着の抑制など任意の機能を導入できる可能性を見出した。一方、本手法がどんな高分子にも適用できる万能な手法かというとそうではないことも分かった。ポリメタクリル酸メチルのような水によく膨潤するようなフィルム表面においては、ペプチドが完全に潜り込んでしまいうまく機能しなかった。しかしながら、同じ高分子であっても立体規則性を制御し、交互積層法を用いて表面の構造をうまく制御することにより、ペプチドを機能させることができるという新たな知見も得た。将来的に高分子結合性ペプチドを用いた効果的な表面の機能化法が確立されれば、貴金属表面の自己組織化単分子膜と同様にナノテクノロジーからバイオテクノロジーまで広範囲な分野に応用されることが期待できる。1、高分子結合性ペプチドのスクリーニングと結合解析高分子(ポリエーテルイミド、イソタクチックポリメタクリル酸メチル)に特異的に結合するペプチド分子を生物学的にスクリーニングし、その特徴的な結合挙動を高感度な計測技術(SPR,QCM,AFM)により定量的に解析した。また、中性子反射率測定法により、高分子表面を詳細に解析した。それにより表面修飾剤として合理的に設計するための指針を得た。2、高分子結合性ペプチドを用いた表面の機能化高分子に特異的に結合するペプチド分子を用い、バルクの物性を変えることなく表面のみを温和な条件で簡便に機能化する手法を開発した。高分子結合性ペプチドを機能性分子(ビオチン、ポリエチレングリコール、タンパク質低吸着性のペプチド)で化学的に修飾すること、あるいは、機能性タンパク質に遺伝子工学的手法を用いて融合することにより、ペプチドをリンカーとして高分子表面を簡便に機能化することに成功した。また、それぞれの系において効率よく機能化するための基礎的な知見を得ることができた。さらに親疎水性の異なる高分子を用いることで、ペプチドを用いた表面の機能化法の一般性とその特徴について考察した。今後、高分子結合性ペプチドを用いた効果的な表面の機能化法が確立されれば、貴金属や酸化物表面の自己組織化単分子膜と同様にナノテクノロジーからバイオテクノロジーまで広範囲な分野に応用されることが期待される。
NOD2シグナルの過剰活性化による肉芽腫形成モデルの検証

若年発症サルコイドーシス/Blau症候群関連変異NOD2遺伝子を導入したヒト単球系THP-1細胞を用い、無刺激あるいはマクロファージ様細胞への分化を促すPMA刺激に対する細胞の反応の違いを検討した。無刺激では細胞の表現型に明らかな違いを認めなかったが、PMA添加後、コントロール細胞は一過性にプレートに付着するだけであるのに対し、変異NOD2を導入したTHP-1細胞は長期間プレートに付着し増殖しなかった。細胞表面の接着分子の発現を検討したところ、プレートへの付着能とリンクしてICAM-1の発現レベルに差を認めた。また変異NOD2を導入したTHP-1細胞がPMA刺激によって特異的に産生するサイトカインとして、PDGF-Bを見出した。実際に、若年発症サルコイドーシス患者の皮膚組織において、変異NOD2を発現する多核巨細胞がICAM-1とPDGF-Bを発現することも確認された。本研究においては、抗原特異的T細胞の誘導がなくても過剰なNOD2シグナルのみで類上皮細胞肉芽腫が形成されるのかどうか明らかにする目的で、若年発症サルコイドーシス/Blau症候群関連変異NOD2遺伝子を導入したTHP-1細胞を用い、in vitroにて類上皮細胞肉芽腫あるいはその構成細胞の形成を試みた。種々の細菌由来成分の中で、マクロファージ様細胞への分化を促すことが知られているPMAの刺激のみがTHP-1をプレートに付着させ、またサイトカイン産生能も最大であったため、PMAによる刺激について詳細な検討を行った。コントロール細胞ではPMA添加後一過性にプレートに付着するだけなのに対し、変異NOD2を導入したTHP-1細胞は長期間プレートに付着し増殖しなかった。種々の接着分子の細胞表面の発現を検討したところ、ICAM-1の発現レベルがプレートへの付着能とリンクしていることを見出したが、抗ICAM-1抗体ではプレートへの接着を阻止できなかった。またICAM-1とその切断酵素であるADAM17のmRNAの発現には変化がなく、表面への長期発現のメカニズムは不明である。実際にNOD2変異を持つ若年発症サルコイドーシス患者の皮膚組織において、NOD2を発現する巨細胞がICAM-1とPDGF-Bを発現することも確認された。ただこの系では三次元培養系を用いても巨細胞は出現せず、また患者末梢血単球から巨細胞を誘導できると報告されたM-CSF+IL-4を添加しても、細胞の形態に有意な変化を認めなかった。本研究の目的は、NOD2遺伝子の機能獲得型遺伝子変異によって皮膚・関節・眼を中心とする全身に類上皮細胞肉芽腫が進行性に形成される若年発症サルコイドーシス/Blau症候群をモデルに、単球においてNOD2からのシグナルが過剰になるだけで、抗原特異的T細胞の誘導がなくても、類上皮細胞肉芽腫が形成されるのかどうかを明らかにすることである。昨年度に引き続き、まず若年発症サルコイドーシス/Blau症候群関連変異NOD2遺伝子を導入したTHP-1細胞を用い、in vitroにて類上皮細胞肉芽腫あるいはその構成細胞の形成を試みた。刺激因子としてさらに複数の細菌由来成分を試みたが、THP-1細胞をマクロファージ様付着細胞に変化させることができたのはやはりPMA刺激のみであった。ただ、PMAの濃度をかなり高くしても、巨細胞の形成は認められなかった。そこで肉芽腫形成の場として線維芽細胞株との共培養を試みたり、肉芽腫の核として尿酸結晶を加えてみたが、やはり巨細胞や肉芽腫の形成はなかった。そこでin vitroでPMAで刺激しプレートに付着した各種変異THP-1細胞を蛍光ラベルしてヌードマウスの皮下に接種し、肉芽腫の形成を試みているが、現在のところ若年発症サルコイドーシス/Blau症候群関連NOD2変異に特異的な変化は認めていない。すなわち、活性化したTHP-1細胞にPMAを混ぜて注射すると、変異の有無にかかわらず、注射2日後にラベルされた細胞集塊を皮下に認めたが、1週間後には細胞集塊は残るもののラベルは消失していた。今後、in vitroでの刺激期間を変え、またPMAを混ぜないで注射するなど条件を変えることで、変異の有無で差が出ないかさらに検討を進める予定である。
日本及びヨーロッパの富栄養化水域に発生する糸状藍藻類の新規毒素の構造と毒性

近年,湖沼の富み栄養化が一段と進み,OscillatoriaやNostocなどの糸状藍藻類の異常発生が見られるようになってきた。特に北欧の淡水湖沼や汽水域で異常発生が頻発しており、その毒性によってヒトの健康被害や家畜の大量斃死が起きている。本邦でも霞ケ浦をはじめ,富栄養化の進んだ湖沼ではOscillatoriaの大量発生が恒常的におきている。本研究ではヨーロッパおよび日本で異常発生するOscillatoriaやNostoc等の有毒糸状藍藻類の産生する毒素の化学構造,作用機用を解明し,有毒糸状藍藻類の被害の防止に役立てることを目的としている。本研究ではイギリスで淡水湖沼から汽水域まで広く繁茂しているNostocとOscillatoriaの有毒成分の単離・構造決定を行なった。Nostocはかび臭ジオスミンを発生し,強い毒性があると云われている藍藻である。1030gの凍結乾燥藻体から有毒成分を抽出し,逆相HPLCで分画し,4種類の有効成分を単離精製した。FABMS,NMRおよびアミノ酸の光学異性体分析から3種類は新規ミクロシスチン同族体([A sp3,ADMAdda5,Dhb7]microcystinRR,[A sp3,ADMAdda5,Dhb7]micorcystinHtyRおよび[A sp3,ADMA dda5,Dhb7]microcystin LR)であった。デヒドロブチリン(Dhb,2-amino-2-butenoic acid)を含むミクロシスチン同族体の発見は当研究室が最初であった。また、スコットランドのOscillatoriaからはDhbの立体が異なる新規同族体が検出された。もう一つの新規ペプチドはサイクリックデプシペプチド(Nostocyclin)で分子内に3-amino-6-hydroxy-2-piperidone(Ahb)を含む構造を示した。本邦や中国の株からはこのような構造の毒素は検出されなかった。このことは、有毒藍藻が地域環境により、異なる進化を遂げたものと考えられた。特にイギリスや北欧の淡水湖沼や汽水域で異常発生が頻発しており,その毒素によってヒトの健康被害や家畜の大量斃死が起きている。本邦でも霞ケ浦っうをはじめ,富栄養化の進んだ湖沼ではOscillatoriaの大量発生が恒常的におきている。本研究ではヨーロッパおよび日本で異常発生するOscillatoriaやNostoc等の有毒糸状藍藻類の生産する毒素の化学構造,作用機作を解明し,有毒糸状藍藻類の被害の防止に役立てることを目的としている。初年度はイギリスで淡水湖沼から汽水域まで広く繁茂しているNostocの有毒成分の単離・構造決定を行なった。本Nostocはかび臭ジオスミンを発生し,強い毒性があると言われている藍藻である。約30gの凍結乾燥藻体から有毒成分を抽出し,逆相HPLCで分画し,4種類の有毒成分を単離精製した。FABMS,NMRおよびアミノ酸の光学異性体分析から3種類は新規ミクロシスチン同族体([Asp^3,ADMAdda^5,Dhb^7]

microcystinRR,[Asp^3,ADMAdda^5,Dhb^7]micorcystinHtyRおよび[Asp^3,ADMAdda^5,Dhb^7]microcystinLR)であった。デヒドロブチリン(Dhb,2-amino-2-butenoic acid)を含むミクロシスチン同族体の発見は当研究室が最初であった。もう一つの有毒成分は新機構造のサイクリックデプシペプチド(Nostocyclinと命名)で分子内に3-amino-6-hydroxy-2-piperidone(Ahp)を含む構造を示した。アミノ酸配列ははHpl-Ile-Hse-Thr-Hse-Ahp-Phe-N-MeTyr-Valであり,Thrの水酸基とC-末端のValのカルボキシル基がエステル結合している構造であった。本ペプチドはミクロシスチンと同様にプロテインホスファターゼを阻害した。近年,ヨーロッパの湖沼では,Nostocと同じ糸状藍藻類であるOscillatoriaの異常発生が見られるようになってきた。特にイギリスや北欧の淡水湖沼や汽水域で異常発生が頻発しており,その毒素によってヒトの健康被害や家畜の大量斃死が起きている。本邦でも霞ヶ浦をはじめ,富栄養化の進んだ湖沼ではOscillatoriaの大量発生が恒常的におきている。本研究では昨年のNostoc sp.の毒素の研究に続いて、ヨーロッパおよび日本で異常発生するOscillatoriaの毒素の化学構造に関する研究を行った。ヨーロッパおよび日本で最も頻繁に発生する糸状藍藻類はOscillatoria agardhiiである。本研究では無菌株(CCAP1459/22)およびスコットランドの湖沼に発生するOscillatoria agardhiiのBloomを用いた。約10gの凍結乾燥藻体から有毒成分を抽出し,逆相HPLCで分画し,4種類の有毒成分を単離精製した。FABMS,NMRおよびアミノ酸の光学異性体分析を行った。CCPAの株からは2種類の新規ミクロシスチン同族体([Asp3,(E)-Dhb7]microcystinHtyRおよびLRが同定された。一方、スコットランドのBloomからは[Asp3,(Z)-Dhb7]microcystinHtyR及びLRが同定された。デヒドロブチリン(Dhb,2-amino-2-butenoic acid)の幾何異性体の発見はこれらを生産している株の生合成に関与する酵素((Z)-DhbはThrのトランス脱水素反応によって、(E)-Dhbはallo-Thrのトランス脱水素反応または(Z)-Dhbの異性化によって生成する)の違いによるものと考えられる。本邦の株からはDhbを含むような構造のmicrocystinは検出されなかった。また、これまでの分析ではDhbを含むmicrocystinsを生産する糸状藍藻類は北部ヨーロッパに限られる。このことは、有毒藍藻が地域環境により異なる進化を遂げたことを示すものと考えられた。
中国、日本、米国:国家イノベーションシステムの比較研究

平成16年度は科学研究費補助金(特別研究員奨励費)の最終年度として主に日本と米国のベンチャー産業の発展、およびベンチャー性質が強いハイテク産業の発展に係わる産業クラスターの形成メカニズムを参考しながら、中国におけるベンチャー産業および同国のハイテク産業の発展を焦点に当てて実証分析を行った。この研究成果を別紙の研究発表に記入した通り、日本のベンチャー学会の学会誌『Japan Ventures Review』および中国の経済出版社が刊行した『ベンチャー産業の発展に係わる国際比較と含意(中国語)』に納めている。『Japan Ventures Review』に納めた成果の要旨は次の通りである。すなわち、ハイテク産業に係わるクラスターの形成は利用さえていない技術、市場チャンス、そして能力が完全に発揮していない人材が暮らす-誕生の初期条件であることが可能性が高い。現在のシリコンバレーの成功を支える「第二の経済」は、市場メカニズムの下では、クラスター誕生の初期条件になり得ない。政府は政策企画でクラスターの誕生に影響を与えようとした場合、起業機会となる技術に起業家がアクセスできるような規制緩和を行い、能力を十分に発揮していない人材を流動化させて、彼らを起業家に転換させるプッシュあるいはプル条件を作る政策が必要であろう。されに、上述した供給サイドに重心に置いた政策に加えて、企業製品に市場を提供・拡大する方策も考えなければならない。『ベンチャー産業の発展に係わる国際比較と含意(中国語)』に納めた概要は次の通りである。すなわち、90年代における日本経済不況の中で、ベンチャー産業が如何に発展させられ、これが近年のハイテクや知識産業の発展をもたらしたかを問題意識とした。こうした中で、ベンチャー産業の発展においてどのような制度・政策が導入され、そして如何なる制度のもとにベンチャー資本が動員され、それをベンチャー性質の高い新規産業の育成に貢献したかを分析の対象とした。また、この研究において、日本のベンチャー産業の発展を95-97年、00-01年の期間に区分して、それぞれを82-86年におけるベンチャー産業と比較し、90年代の特徴を抽出した。これらの分析結果をもとに、日本におけるベンチャー産業の発展に係わる政府の役割を吟味したうえで、その教訓を政策的な含意として抽出し、中国のベンチャー産業の発展に係わる研究課題の方向性を示した。
ＤＮＡ分子高精度配列決定及び絶対定量技術による血中遊離ＤＮＡ解析システムの開発

癌患者血液中の癌細胞由来DNA(ctDNA)の検出は、低侵襲的に腫瘍の状況(異常遺伝子の種類、治療効果など)を把握することを可能にするが、血中遊離DNA(cfDNA)は微量かつ断片化しているので、信頼性の高い解析システムの開発が必須である。本研究では、独自開発した高精度塩基配列変異検出法NOIR-SeqSを改良して、ctDNA解析に特化した解析システムを開発し、その臨床的有用性を検証することを目的とした。昨年度までに、癌遺伝子群の突然変異ホットスポットを標的とした遺伝子パネルを設計し、血液2mL相当のcfDNAからctDNA変異を検出する解析システムを構築した。その性能評価は、膵癌検体解析用遺伝子パネルと膵癌患者/健常者集団(57人/12人)のcfDNAを用いた解析により行った。癌細胞由来の変異以外に、癌に特異的ではない変異(癌に関与しない体細胞変異や保存試料の損傷など)も検出された為、これらを除く目的で、癌体細胞変異データベースCOSMICを利用した情報学的なフィルター(CV78フィルター)を開発した。改良型NOIR-SeqSとCV78フィルターを組み合わせた変異検出システムの性能は前出とは別の集団(膵癌86人と良性の膵管内乳頭粘液性腫瘍20人)で検証し、臨床検体解析に有用であることを確認した(PLoS One, 2018, 13:e0192611)。ALK融合遺伝子変異の有無は肺癌患者治療選択のバイオマーカーになっているが、その変異部位(ALKと融合相手遺伝子とのゲノム上での再構成部位)は患者ごとに違っており、上記システムでは対応できず、ALK融合遺伝子変異検索に特化したものを開発する必要があった。今年度はそのシステムの開発・構築を行った。生検検査でALK融合変異陽性とされた肺癌患者群の20血液検体を検証試料として解析し、システムの臨床的有用性を確認した(論文投稿中)。癌患者の血液中に含まれている癌細胞由来のDNA(ctDNA)を検出すれば、低侵襲性の方法で、腫瘍における異常遺伝子の種類を知ることができ、また複数回の採血・ctDNA量測定により、治療効果を詳細にモニタリングすることも可能である。しかし血中のDNAは微量かつ断片化しており、解析時に技術的な困難が伴うので、信頼性の高い結果を産出する解析システムの開発が必須である。本研究では、独自開発技術、非重複統合リード配列シーケンス(NOIR-SeqS)を用いて癌患者のctDNA解析に特化した高精度塩基配列決定及び絶対定量システムを開発し、そのシステムで癌患者由来の血液検体を解析し、臨床的に有用であるかを検証することを目的としている。初年度は、ctDNAから多種類の癌遺伝子領域を同時に解析でき、様々な遺伝子異常を持つ癌症例の解析に対応する改良型NOIR-SeqSの開発を進めた。NOIR-SeqSの原法では、標的配列近傍の制限酵素切断部位に分子バーコードを持つアダプターを付加していたが、改良法では断片化している遊離DNA(cfDNA)を末端処理し、それにアダプターを付加するようにした。本研究では膵癌と肺癌の患者検体を対象にするので、それぞれに、78の癌関連遺伝子の突然変異ホットスポット部位を標的とした遺伝子パネルを設計した。血液1 mL相当のcfDNAを使い、1反応あたり1926ヶ所のマルチプレックス増幅反応を行うようにし、両癌患者検体について、血液2mL相当のcfDNAから約5 kb(配列方向の違いによる重複を含む)を測定するシーケンスライブラリーを調整する方法を確立した。現在、膵癌検体を使い、改良型NOIR-SeqSの臨床検体における性能評価を行っている。予定通りに改良型NOIR-SeqSが開発でき、臨床検体を使用した性能評価を開始できているので。改良型NOIR-SeqSの臨床検体における性能評価を行うため、膵癌検体解析用に設計した遺伝子パネルの標的領域について、膵癌患者/健常者集団(第1コホート.膵癌57人、健常12人.)から抽出した血漿DNAを解析した。その結果、膵癌患者31人(54%)、健常者5人(42%)から変異を検出した。最近、癌に特異的な変異以外に、試料の保存中に生じたDNA損傷に由来する塩基変化や正常細胞中に生じた癌に関与しない体細胞変異の存在が指摘されており、健常者で見つかった変異はそれらに該当すると考えられた。癌に特異的ではない変異は癌患者検体の変異検出解析の障害になるので区別して除く必要があり、それを可能にする情報学的なフィルターの開発に取り組んだ。第1コホートを学習データとして扱い、癌体細胞変異を網羅しているCOSMICデータベースから独自基準に従って癌特異的変異を選択し、癌に特異的ではない変異を除くCV78フィルターを考案した。CV78フィルターを使って再解析すると、変異が検出された人数は、膵癌患者19人(33%)、健常者0人となり、癌と関係のない変異を除くことが出来た。この結果を検証するために、前出集団とは別の第2コホート(膵癌患者86人と良性の膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)患者20人)を解析した。改良型NOIR-SeqS単独解析では、膵癌患者62人(72%)、IPMN患者10人(50%)で変異が検出されたが、CV78フィルターを用いると、32人(37%)、1人(5%)になり、CV78フィルター後の変異検出率は独立した上記2集団で同様になった。

また、膵癌患者のKRAS変異検出率は他方法を用いた他グループからの報告と同等であったことから、今回開発した改良型NOIR-SeqSとCV78フィルターを組み合わせた変異検出システムが臨床検体の解析に有用であることを確認することが出来た。癌に特異的な変異を効率良く検出するために、生物情報学的なフィルター(CV78フィルター)を考案した後、改良型NOIR-SeqSと組み合わせたシステムを構築し、それが臨床検体の解析に有用であることを確認することが出来たため。癌患者血液中の癌細胞由来DNA(ctDNA)の検出は、低侵襲的に腫瘍の状況(異常遺伝子の種類、治療効果など)を把握することを可能にするが、血中遊離DNA(cfDNA)は微量かつ断片化しているので、信頼性の高い解析システムの開発が必須である。本研究では、独自開発した高精度塩基配列変異検出法NOIR-SeqSを改良して、ctDNA解析に特化した解析システムを開発し、その臨床的有用性を検証することを目的とした。昨年度までに、癌遺伝子群の突然変異ホットスポットを標的とした遺伝子パネルを設計し、血液2mL相当のcfDNAからctDNA変異を検出する解析システムを構築した。その性能評価は、膵癌検体解析用遺伝子パネルと膵癌患者/健常者集団(57人/12人)のcfDNAを用いた解析により行った。癌細胞由来の変異以外に、癌に特異的ではない変異(癌に関与しない体細胞変異や保存試料の損傷など)も検出された為、これらを除く目的で、癌体細胞変異データベースCOSMICを利用した情報学的なフィルター(CV78フィルター)を開発した。改良型NOIR-SeqSとCV78フィルターを組み合わせた変異検出システムの性能は前出とは別の集団(膵癌86人と良性の膵管内乳頭粘液性腫瘍20人)で検証し、臨床検体解析に有用であることを確認した(PLoS One, 2018, 13:e0192611)。ALK融合遺伝子変異の有無は肺癌患者治療選択のバイオマーカーになっているが、その変異部位(ALKと融合相手遺伝子とのゲノム上での再構成部位)は患者ごとに違っており、上記システムでは対応できず、ALK融合遺伝子変異検索に特化したものを開発する必要があった。今年度はそのシステムの開発・構築を行った。生検検査でALK融合変異陽性とされた肺癌患者群の20血液検体を検証試料として解析し、システムの臨床的有用性を確認した(論文投稿中)。膵癌及び肺癌患者検体を使い、改良型NOIR-SeqSの臨床的有用性(癌患者のスクリーニング検査への利用や治療時の詳細なモニタリングによる治療効果判定に利用可能であるか、など)を検証する。引き続き、患者検体を使い、今年度開発したシステムの臨床的有用性(癌患者のスクリーニング検査への利用や治療時の詳細なモニタリングによる治療効果判定に利用可能であるか、など)を検証していく。当初の計画に比べて一部効率的に使用できたので残額が発生した。当初の計画より物品費の一部で効率的な使用ができたので残額が発生した。繰越額は実験試薬等の「物品費」や研究成果を公表するための論文投稿料に該当する「その他の費目」としての使用を予定している。今後は臨床検体のシーケンスを行っていくので、繰越額全額はシーケンス費用を含む「物品費」に併せて使用する予定である。また、研究成果を公表するための論文投稿料が該当する「その他の費目」としての使用も計画している。
膵癌予防としての慢性膵炎早期診断法の確立ーマイクロバブル造影超音波内視鏡検査ー

マイクロバブルのマクロファージによる取り込みを画像化することから炎症の客観的評価を行う試みが報告されている。本研究では、ミニブタを用いて慢性膵炎モデルを作成し、マイクロバブルを用いた造影超音波検査を行いその造影動態を観察した。また、早期慢性膵炎患者に対しても同意の上で同検査を施行し、実臨床での意義を検討した。実験的および臨床研究のいずれにおいても、膵実質の線維化を表すEUS所見は、後期相で明瞭化する所見と不明瞭化する所見に大別された。所見が明瞭化した症例では線維化周囲のマクロファージの存在が示されたことが考えられ、加齢性変化等による線維化との鑑別に有用である可能性が示された。本年度は、臨床での造影超音波内視鏡による慢性膵炎診断を行いながら、動物モデルによる膵実質の造影超音波検査成績を評価することを予定としていた。しかし、実際の臨床における造影超音波内視鏡検査では、早期慢性膵炎症例において様々な画像変化動態を示すことが明らかとなった。特に、造影後期相では超音波で観察していた高エコー所見が不明瞭化するものと明瞭化するものに大別され、線維化周囲のマクロファージの存在がマイクロバブルを有する造影剤を貪食するという仮定からは、より明瞭化したものがいわゆる慢性膵炎に関連した繊維化であろうと考えたが、これらの画像変化はあくまで動的な変化を主観的に判断しているだけであり、それほど大量には存在しないマクロファージが貪食するエコー変化を判断するには客観性に乏しいと考えられた。このため、動物実験を開始する前にまずは造影超音波検査による画像変化を客観的に評価する方法を確立することが先決と考え、動画画像変化を解析するためのソフトウエアを準備し、コンピューターによる画像解析および動態の定量化を試みた。これまで6例の早期慢性膵炎症例に対して造影超音波検査を行っており、現在はその画像変化動態についてソフトウエアを用いて解析検討を行っている。早期慢性膵炎診断については、観察者間の差異が大きいこともあり、今回検討している造影超音波画像変化動態の定量化がなされれば、超音波による早期慢性膵炎診断は飛躍的に発展する可能性が高い。来年度以降もこの解析を続け、同時に動物モデルでの評価も行っていく。本研究の目的は、「マイクロバブルによる白血球超音波イメージングを応用し、超音波画像による早期慢性膵炎診断法の可能性を検討すること」である。膵癌の危険因子である慢性膵炎を早期から診断する事は極めて重要であるが、早期の変化を捉える事は困難とされる。慢性膵炎の線維化にマクロファージが関連していることが考えられており、慢性膵炎患者にマイクロバブルを投与し超音波で膵実質を観察することで、膵内でのマクロファージによるマイクロバブルの取り込みを画像化することができる可能性が考えられる。この過程を実証するために、今回、慢性膵炎モデルを作成して実験を行った。1)ミニブタを用いた慢性膵炎モデルを作成:膵管開口部から外科的手術下にステントを留置して、膵液の流出を悪くする事から閉塞性膵炎を惹起させ、4週のステント留置で慢性膵炎を作成した。2)超音波内視鏡による膵観察:慢性膵炎作成前後で超音波内視鏡を用いて膵実質を観察した。3)超音波造影剤投与による膵観察;慢性膵炎作成前後で、超音波内視鏡を用いて、マイクロバブルを有する超音波造影剤投与による膵実質の経時的観察を行った。4)ミニブタ膵臓を抽出して、組織学的変化について検討を行った。平成22年度は上記をブタ1頭に対して行い、超音波造影剤投与前後での超音波画像を収集した。慢性膵炎モデルの作成は可能で、かつ、画像変化も的確に捉える事が出来た。これまでに同様の報告はなく極めて貴重な実験結果が得られた。この画像変化については今後組織像と対比させて、その意義について検証する予定である。

1)ミニブタを用いた慢性膵炎モデルを作成:膵管開口部から外科的手術下にステントを留置して、膵液の流出を悪くする事から閉塞性膵炎を惹起させ、4週のステント留置で慢性膵炎を作成した。2)超音波内視鏡による膵観察:慢性膵炎作成前後で超音波内視鏡を用いて膵実質を観察した。3)超音波造影剤投与による膵観察;慢性膵炎作成前後で、超音波内視鏡を用いて、マイクロバブルを有する超音波造影剤投与による膵実質の経時的観察を行った。4)ミニブタ膵臓を抽出して、組織学的変化について検討を行った。平成23年度は上記をブタ1頭に対して行い、超音波造影剤投与前後での超音波画像を収集した。病理学的にも慢性膵炎モデルの作成は可能で、かつ、画像変化も的確に捉える事が出来た。平成22年に施行した結果と同様の成果が得られている。次年度には、平成22年と23年で得られた画像変化について、組織像と対比させて、その意義について検証する。本研究は、マイクロバブルによる白血球超音波イメージングを応用した、早期慢性膵炎診断法の可能性を追求したものである。実際には、慢性膵炎モデル動物および慢性膵炎患者にマイクロバブルを投与し、膵内でのマクロファージによるマイクロバブルの取り込みを画像化することを目標とした。これまで、動物実験と実臨床におけるマイクロバブル投与超音波内視鏡検査を行ってきたが、本年度はデータの解析を進めるとともに、研究の途中経過を海外国際学会(欧州消化器病学会週間)で口演により発表した。今回の発表では、1)動物実験(ブタ)において慢性膵炎モデルを作成したこと、2)超音波内視鏡を用いて慢性膵炎モデルにおける膵実質像を観察できたこと、について報告した。発表内容に関しては多くの質疑応答がなされ、今回の内容の意義が再確認できた。また、マイクロバブルの動態解析については、専用ソフトウエアも用いて施行した。この結果はまとまり次第に論文化し海外学会で発表する。慢性膵炎の動物モデルの作成および超音波内視鏡による膵実質観察が達成できた。また、組織票かも可能であり、研究は順調に経過している。25年度が最終年度であるため、記入しない。来年度には最終的に組織と画像を全て対比させて本研究の総括を行う。
教育における水平的差異が生じさせる格差の生成メカニズムに関する研究

近年、経済的な不平等が大きな社会問題となると同時に教育機会の不平等や就業機会の不平等などもまた大きな社会問題となってきている。社会学的な研究は、多くの人々が教育を受けられるようになった社会において、教育における水平的差異(どの教育段階に達するかではなく、どのような教育を受けるのかの違いのこと)が不平等を生じさせる大きな要因となってきていることを明らかとしてきた。本研究の目的は、そのような教育における水平的差異に着目して、経済的不平等などの出身上の差異がもたらす教育機会の不平等・就業機会の不平等の実証とそれらが生じるメカニズムを明らかにすることである。
アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究

本研究の結果、これまで経済学で主に使われていた数量分析の手法が、この課題には必ずしも適切でないこと、一国家に多民族が併存することが、必ずしも経済成長を低め、経済を不安定化させないこと、が示された。更に、民族の特性は経済状況の変化を受け進化し、経済そのものも民族の特性の影響を受け進化することを明らかにし、相互に影響を与える様々なルートを判明した。これらの分析を基に、民族の多様性に対し取り組む政策の在り方を示した。平成22年度は,連携研究者及び海外研究協力者の協力のもと,以下のとおり研究活動を行った。(1)2010年8月,ナイロビ大学で現地民族集団(3集団)を対象にした市場取引に関する経済実験及びデータ解析を行い,取引行動における民族集団間の違いについて考察した。(2)2010年11月,ケニアのナイロビでオディンガ・ケニア共和国首相と意見交換会を行い,またナイロビ大学でEthnicityをテーマにした公開フォーラムを開催した。(3)2010年11月,ケニアのナイバシャで第3回研究集会を開催した。「ケニアにおける民族の多様性と経済不安定:ケース・スタディ」に関する7件の研究発表及び現地の研究者や実務家を交えた意見交換を行った。(4)2011年7月,Oxford大学で第4回研究集会を開催した。「アフリカにおける調和のとれた開発のための制度と政策」に関する9件の研究発表があり,アフリカ援助の研究者や実務家を交え,経済政策・制度の提言を導出するための議論を行った。平成23年度は,連携研究者及び海外研究協力者の協力のもと,以下のとおり研究活動を行なった。1昨年度からの繰越し事業である,第4回研究集会を2011年7月にOxford大学で開催した。「アフリカにおける調和のとれた開発のための制度と政策」に関する9件の研究発表があり,アフリカ援助の研究者や実務家を交え,経済政策・制度の提言を導出するための議論を行なった。4昨年度は対象国(ケニア)において,3つの均衡(1つが公平,2つが格差存在)を有する経済実験を行ない,その結果多くのデータが公平な均衡への強い収束を示した。それとの比較研究のため,今年度は日本において同様の実験を行なったところ,ケニアほどではなかったが,格差が存在する均衡に比べ公平な均衡の周囲でより多くのデータが観測された。3年間の研究計画の最終年度にあたり、これまでの研究成果を基に,アフリカの多民族国家が,社会的平等及び経済安定を維持しながら持続的な経済成長を成し遂げるための経済政策制度を導出するため,2012年7月に欧米およびアフリカから約20名の研究者や政策担当者を招聘し、総括ワークショップを東京で開催した。合わせて、第1回及び第2回研究集会の発表論文を取りまとめた,“Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives"(Cambridge Univ. Pressより2012年7月刊行)の出版記念を兼ねた公開シンポジウムを開催した。今後刊行を予定している、総括ワークショップのプロシーディング、第3・4回研究集会と総括ワークショップの発表論文を取りまとめたものと、本研究の主要な研究対象国であるケニアに関連する論文をまとめたものの、二編の編著書の編集作業を行った。本研究では、経済学、政治学、経済史、人類学および心理学の研究者から成る学際的国際研究グループを形成し、民族多様性の経済への影響を、包括的また抜本的に分析した。この分野では経済実験、経済地理学等のこれまで用いていなかった手法も導入し、分析手法の多様化も試みた。研究の結果、国家に多民族が併存することが、経済成長を低減させ、経済を不安定化させるとこれまで経済学で受け入れられてきた結論が必ずしも適切でないことが示された。更に、民族の多様性が国家経済のパフォーマンスに一方的に影響するものではなく、民族の多様性と経済は互いに影響しあうことが明らかになり、その様々なルートを解明した。分析結果に基づいて、民族の多様性に取り組む政策の在り方を示した。本研究課題最後の研究集会となる第4回研究集会を,2011年7月にOxford大学で開催した。この会議には,アフリカ援助の研究者や実務家27名が参加し,多様な民族が併存する国家の経済安定化に寄与する経済政策・制度の提言を導出するため,各々の立場から有意義な意見交換を行なった。また,第1回・第2回研究集会での成果を取りまとめたConferenceVolume Iが2012年7月にCambridge University Pressから出版されることが決定しており,本研究はおおむね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。第4回研究集会での成果を基に,アフリカの多民族国家が,社会的平等及び経済安定を維持しながら持続的な経済成長を成し遂げるための経済政策・制度についてさらに議論を深めることを目的としたワークショップを東京で行なう。ここでの議論の成果は,直後に開催するシンポジウムにおいて,広く一般に公開する。

(当初このシンポジウムは2011年3月に開催する予定であったが,Cambridge University Pressから出版されるConferece Volumeの出版記念に合わせるため2012年7月に変更した。)また,本研究の総括として,「民族の多様性と経済発展:アフリカに望まれる経済政策」を商業出版する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
Social capitalが産業ライフサイクルにもたらす影響の包括的分析

本研究ではSocial capitalが産業発展にどのように関係しているかを分析した。実証的な結果より、Social capitalは人的資本の形成を促し、ローカルな需要を高めることが分かった。これらの実証結果から、Social capitalは供給面、需要面の双方から産業発展を促すことが明らかになった。理論的な分析では、需要の不確実性が産業発展に与える影響について焦点を当てた。大きな発見としては、不確実性が大きいほど産業ライフサイクルが短くなるというものである。したがって、Social capitalが需要の不確実性にどのような影響を与えるかを明らかにすることが今後の研究課題となる。山村は産業発展におけるSocial capitalの機能を、小島の縫製業産地を事例として、主に生産面から論考した。ここで、長期的な経済発展において、Social capitalは初期段階で生産を効率化する役割を果たすが、成熟段階で効率性を低下させることを発見した。この研究は、Journal of Economic Behavior & Organizationに掲載された。一方で、プロ野球の試合ごとのデータを利用して、先発投手の公表制度がいかに試合観戦の需要増加をもたらすかを、Social capitalを軸として考察した。先発投手が試合開催場所を出身地としている場合、観客が増加することを発見した。このような傾向は先発公表制度をとっているパリーグでは顕著であるが、この制度がないセリーグでは観察されなかった。ここから、試合に関する情報とSocial capital(地元選手への愛着)が相互作用を起こすことによって、需要が喚起されることが分かった。この論文は、Journal of Sports Economicsに刊行予定である。加藤は産業ライフサイクルの基礎理論の要となると期待されるリアル・オプション・アプローチ,および確率過程論を習得し,産業組織論へ応用されている既存研究のサーベイを行った。これらを踏まえたうえで,製品ライフサイクルの成熟期・衰退期におけるモデルチェンジや撤退に関する理論モデルを構築して,産業構造の特性が与える影響を検討した。またこれらモデルに,Social capitalの適用可能性があることを確認した。山村の国際学術専門雑誌に掲載された関連研究の内容は次のようなものである。(1)社会資本が自然災害の被害をどの程度軽減するかを検証した。その結果、社会資本が大きい地域ほど、自然災害の経験をより有効に生かして災害の被害を小さくなることが分かった。この結果は各産業が復興するうえでSocial capitalが重要な役割を果たすことを示している。(2)日本の野球産業の需要特性を試合レベルのデータを利用して分析した。パリーグでは、先発投手が試合地が行われる球場が立地する地域の出身だと、入場者数が増加した。これに対してセリーグは先発投手の特性が入場者数には影響を与えていなかった。その理由は、パリーグが予告先発制度を採用しているために、Social capitalを通じた集客効果があったことにある。(3)社会関係資本が人的資本形成に与える可能性を検証した。検証結果は、社会的資本が大きいほど人的資本が蓄積されることを示していた。産業発展には十分な人的資本の蓄積がカギとなることが知られているが、検証結果はSocial capitalが人的資本蓄積を通して産業発展を促す経路が存在していることの傍証となっている。加藤は昨年度取り組んだ理論研究を拡張して、既存製品と比べて廉価版の市場導入、さらには製品そのものを市場から徹底させるという、製品ライフサイクルの撤退期では典型的な現象をモデル化して分析を進めていった。そこでは,需要の不確実性,およびそれによって引き起こされる価格変動の大きさがライフサイクルに決定的な影響を与えるという知見を得た。これにより,Social capitalと価格変動の大きさとの関連を探ることが,産業ライフサイクルにおけるSocial capitalの機能を明らかにする鍵となることを確信するに至った。主研究者の加藤は昨年度の研究を継続し、廉価版の市場導入と市場撤退の組み合わせで規定される製品ライフサイクルの理論分析に取り組んだ。特に今年度は、産業が複数の企業により構成される競争市場の製品ライフサイクルについて焦点を当てた。産業の特徴を表す外生変数の変化(需要の不確実性の大きさや品質劣化率)により、企業の分布、具体的には高品質製品や低品質製品(廉価版)を生産する企業の割合と市場から撤退する企業の割合、がどのような影響を受けるかについて、いくつかの知見を得た。これらの分析結果は、企業が撤退する頻度、また低価格の廉価版が広く普及するというコモディティ化の発生頻度が、産業ごとにどうして異なるかを説明している。したがって、産業ライフサイクル研究の核となる課題に、一定の解答を与える研究成果を導き出すことに成功したのである。
自由選択社会の比較政治学

2018年度の研究計画は、(1)スウェーデン、ドイツ、フランス、日本の雇用・福祉改革を「古いリスク」への対応と「新しいリスク」への対応に分けて考察したうえで、(2)福祉改革と排外主義の相関関係について比較検討することであった。(1)各国の福祉改革に関しては、古いリスクと新しいリスクへの対応に競合が生じる条件について検討を進めた。これらの競合を考察するにあたっては、D. RuedaやB. Palierらの唱える「インサイダー/アウトサイダーの二分化」論を参照することが有益であることが分かった。二分化論は、高齢者向け政策と現役世代向けの違いだけでなく、労働市場の二分化を重視する。現役世代向けの支援拡大と労働市場の流動化が並行して起きることで二分化が抑制される。以上の知見は、年金改革について比較政治学の観点から考察した『法律時報』掲載の論文、フランスの最低生活保障改革を扱った論文(印刷中、2019年に公刊予定)、2017年の中国での国際シンポジウムをもとにした中国語の翻訳論文(2018年に中国で公刊)および英語論文(2019年度に公刊予定)にて公表した。(2)福祉改革と排外主義の関係に関しては、主に先行研究の検討により、選別主義的改革が排外主義を強化するという仮説を新たに得た。選別主義とは政策の受益層を狭い社会階層に絞り込むことを指す。多文化主義に基づく福祉・雇用政策、ワークフェア改革はともに選別主義的性格を持ち、排外主義を強化する可能性がある。しかしこの仮説は、2000年代のスウェーデンやドイツにはある程度当てはまるが、フランスには当てはまらないため、別の変数も必要である。以上の知見は執筆中の単著『リベラルとは何か』(中公新書)に組み込み、2019年度中に公表される予定である。国ごとの排外主義の違いを比較し、多文化主義の限界、ワークフェア政策の限界を指摘することは、これまでの研究で行える見通しが立った。これらの知見は、『リベラルとは何か』(中公新書)、および『福祉国家の基礎理論』(岩波書店)という2冊の単著において2019年度および2020年度をめどに公表する予定である。ただし一国内の福祉改革の進展が、排外主義の高まりや鎮静化にいかなる影響を与えたのかについては、各国の事例比較からは明確な相関関係を得られていない。ほかに多くの変数が介在すると考えられるからである。この点を明らかにするため、今後はフランス一国に絞って福祉改革と排外主義の関連を考察することが必要だと考えている。日本に関しては、古いリスクへの対応と新しいリスクへの対応の競合が最も先鋭にみられる事例であり、「二分化」に関する研究動向に照らしても重要な事例と位置づけられる。ただし日本をヨーロッパ諸国と比較するのではなく、後発国や東アジア諸国と比較すべきだと主張する研究動向もある。研究代表者は2019年度前半にカナダのトロント大学に滞在し、東アジア福祉レジーム研究を主導するIto Peng教授のもとで在外研究を行うため、この研究動向も視野に入れつつ2000年代の日本の雇用・福祉改革を検討する。2019年度後半は、「二分化」の国際比較を代表するオックスフォード大学のDavid Rueda教授のもとで在外研究を行うため、二分化論に関する国際的な研究の進展を踏まえ、4か国の比較研究を行う予定である。2017年度の研究計画は、(1)古いリスクと新しいリスクへの対応のバランスが、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンでどのように取られたのかを検討し、(2)ワークフェア型改革と排外主義の関係について検討することであった。(1)古いリスクと新しいリスクへの対応に関しては、特にスウェーデン、フランス、日本の2000年代の改革過程を検討した。スウェーデン、フランスでは与野党間で年金改革に一定の合意が形成され、新しいリスクへの対応に関しても、積極的労働市場政策への支出が持続していることで、ワークフェア型の改革とは一線を画していることが明らかとなった。一方日本では、トップダウン型の改革が与野党間の短期的支持を見込んだ競争を引き起こし、古いリスクと新しいリスクへの対応のバランスが取られなかったことを指摘した。日本に関しては、中国社会科学院に招聘されたシンポジウムで「福祉改革の実験場」を報告した。この原稿は2018年度に中国語に翻訳され、書籍の一部として出版される予定である。また日本の福祉改革の全体像については、小論文「社会保障の未来像」を『日本経済新聞』に発表した。この小文は英語、中国語にも翻訳されて公開された。(2)排外主義に関しては、ポピュリズム、多文化主義、リベラル・ナショナリズムとの関係を明確化するための理論的検討を行った。多文化主義、リベラル・ナショナリズムが排外主義への対抗となりえないことを確認し、対話を重視するリベラリズムの潮流の中に、それとは異なる選択肢を見いだした。この成果は2018年度に『リベラルとは何か』(中公新書)の一部に組み込み、公刊する予定である。(3)上記のほか、ヨーロッパのリベラルを代表するハーバーマスの福祉国家論を検討した論文を執筆した。この論文は2018年度に『ハーバーマスを読む』(ナカニシヤ出版)の中で公刊される予定である。

2017年度の研究を通じて、先進諸国の中でも政党がトップダウン改革を進め、低所得層やマイノリティと中間層を戦略的に切り離すことで、中間層の支持を獲得しようとした国(イギリス)と、政党が低所得層やマイノリティと中間層とをつなぐ支持層再編を行おうとした国(スウェーデン、フランス)で、福祉改革の分岐が生じているという仮説を得ることができた。今後はこの仮説を軸として検討を進めるとともに、日本でトップダウン改革が中長期的な福祉改革をもたらさなかったことを説明する。現在の課題としては、ドイツの位置づけを明確化することが挙げられる。ドイツではトップダウン改革による福祉縮減が進展したという評価もあるが、家族政策などで与野党の枠を超えた政策転換が進んだという評価もある。シュレーダー改革以降の政治過程を詳しく検討する必要がある。次に、排外主義と福祉政策との関連をさらに検討することも必要である。2018年度の研究計画は、(1)スウェーデン、ドイツ、フランス、日本の雇用・福祉改革を「古いリスク」への対応と「新しいリスク」への対応に分けて考察したうえで、(2)福祉改革と排外主義の相関関係について比較検討することであった。(1)各国の福祉改革に関しては、古いリスクと新しいリスクへの対応に競合が生じる条件について検討を進めた。これらの競合を考察するにあたっては、D. RuedaやB. Palierらの唱える「インサイダー/アウトサイダーの二分化」論を参照することが有益であることが分かった。二分化論は、高齢者向け政策と現役世代向けの違いだけでなく、労働市場の二分化を重視する。現役世代向けの支援拡大と労働市場の流動化が並行して起きることで二分化が抑制される。以上の知見は、年金改革について比較政治学の観点から考察した『法律時報』掲載の論文、フランスの最低生活保障改革を扱った論文(印刷中、2019年に公刊予定)、2017年の中国での国際シンポジウムをもとにした中国語の翻訳論文(2018年に中国で公刊)および英語論文(2019年度に公刊予定)にて公表した。(2)福祉改革と排外主義の関係に関しては、主に先行研究の検討により、選別主義的改革が排外主義を強化するという仮説を新たに得た。選別主義とは政策の受益層を狭い社会階層に絞り込むことを指す。多文化主義に基づく福祉・雇用政策、ワークフェア改革はともに選別主義的性格を持ち、排外主義を強化する可能性がある。しかしこの仮説は、2000年代のスウェーデンやドイツにはある程度当てはまるが、フランスには当てはまらないため、別の変数も必要である。以上の知見は執筆中の単著『リベラルとは何か』(中公新書)に組み込み、2019年度中に公表される予定である。国ごとの排外主義の違いを比較し、多文化主義の限界、ワークフェア政策の限界を指摘することは、これまでの研究で行える見通しが立った。これらの知見は、『リベラルとは何か』(中公新書)、および『福祉国家の基礎理論』(岩波書店)という2冊の単著において2019年度および2020年度をめどに公表する予定である。ただし一国内の福祉改革の進展が、排外主義の高まりや鎮静化にいかなる影響を与えたのかについては、各国の事例比較からは明確な相関関係を得られていない。ほかに多くの変数が介在すると考えられるからである。この点を明らかにするため、今後はフランス一国に絞って福祉改革と排外主義の関連を考察することが必要だと考えている。2018年度では、(1)古いリスクと新しいリスクとの対応のバランス、
高分解能電子顕微鏡によるナノ電子線加工過程の構造と組成のその場解析

原子レベルで構造制御されて作製された先端材料を、さらに広範囲に利用するためには、同程度の加工精度をもつ超微細加工が必要とされる。本研究代表者は現在その最も期待できる手法が電子線超微細加工であると考えた。本研究は直径がわずか数nmしかない電子線を用いて、ナノメートル規模の線書きや穴あけ、構造変化などの加工が原子尺度の精度で制御できることを示し、そのうえその加工過程を加工後にではなく加工中に原子尺度の空間分解能と60分の1の時間分解能をもつ高分解能電子顕微鏡で明らかにした。加工領域の最小径を1nm以下、加工領域の最小間隔を13nmまで制御できることが本研究より証明された。この値は直接的な電子線超微細加工では世界で最も精度の良いものである。また酸化物超伝導体用の酸化マグネシウム基板が電子線で超微細加工できることを明らかにしたのも本研究が初めてであり、電子デバイス応用面に対する貢献は大きい。さらに、本研究では前述の観察法により、このような加工が電子線によるはじき出しとFeibelman-Knotek機構から生じるクーロン反発力による表面原子の脱離に起因すると考えられる昇華現象によって進行することを初めて明らかにした。この結果は加工学は勿論、固体物理学においても貴重である。また本研究で開発された動的原子観察手法は電子顕微鏡学的にも重要なものである。以上のように本年度では電子線超微細加工を経験的な技術から工学的手法に発展させるための基礎となる加工精度の向上、加工物質の探索、加工過程の物理的解明などの成果を得た。