hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小腸上皮細胞におけるプロトン勾配駆動型薬物能動輸送活性の発現とその制御

小腸には多数の絨毛があり、上皮細胞は絨毛に沿ってcryptからvillusへと移動する間に分化し、形態的、機能的に大きな変貌を遂げる。本研究では上皮細胞の分化と刷子縁膜ジペプチド輸送活性の発現との関連性について明らかにすることを目的として、小腸上皮細胞をcrypt-villus軸および十二指腸-回腸に添って分離し、各細胞画分におけるジペプチド輸送特性および活性の分布について検討した。セフラジン等の経口用β-ラクタム抗生物質は、小腸刷子縁膜においてH^+/ジペプチド共輸送系を介して輸送されることが膜小胞系等を用いた研究から明らかにされている(プロトン勾配駆動型薬物能動輸送)。そこでまずセフラジンを基質として用い、家兎小腸からWeiser法によって単離したcrypt-villus細胞における輸送活性の分布について検討した。その結果、villus tip,mid villusでは高いH^+/ジペプチド共輸送活性が認められたが、cryptでは活性が認められなかった。従って、cryptではH^+/ジペプチド共輸送系は未だ合成されておらず、細胞がvillusの方へ移動し分化が進むにつれて輸送系が合成され活性が発現するものと考えられた。また十二指腸-回腸のvillus細胞では、十二指腸で最も活性が高く、空腸、回腸と下部になるほど活性は低下した。この様に同じvillus部分でも消化管の部位によってH^+/ジペプチド共輸送系の活性発現の程度が異なることが示された。これらの結果より、H^+/ジペプチド共輸送系は小腸上皮細胞内への経口用β-ラクタム抗生物質の能動的な取り込み、ひいては消化管吸収に重要な役割を果たしていること、この輸送系は細胞の分化にともなって活性が発現し、また消化管上部においてその活性が高いことが明らかとなった。
反アパルトヘイト国際連帯運動の研究：日本の事例を中心として

本研究では、日本で1960年代から1990年代にかけて展開した反アパルトヘイト運動について、南部アフリカの解放運動や欧米やアジア・アフリカ諸国の反アパルトヘイト国際連帯運動との関係、また日本国内の差別問題に取り組む運動との関係に注目しながら文献調査および聞き取り調査を実施した。近年、解放運動や反アパルトヘイト運動の歴史を振り返る研究プロジェクトが南アフリカや欧米で盛んに実施されてきたが、本研究の開始時点では、日本を含むアジア諸国における反アパルトヘイト国際連帯に関する研究はほとんど存在していなかった。本研究を通じて、日本の反アパルトヘイト運動について英語と日本語の双方で複数の成果を発表することができたこと、また運動当事者が保管していた日本反アパルトヘイト委員会(JAAC)アーカイブズの立教大学共生社会研究センターへの寄贈が実現したことで、本研究の所期の目的は十分に達成することができたと考える。具体的には、最終年度となった2018年度の主要成果(2018年度中に出版が確定し、2019年度に入ってから出版されたものも含む)として、(1)2018年5月の日本アフリカ学会における研究代表者の牧野久美子と研究協力者の津山直子氏によるフォーラム報告「反アパルトヘイト運動の記憶と記録」の実施、(2)南アフリカ民主教育基金(SADET)"Road toDemocracy"シリーズの「国際連帯」巻への牧野・津山の寄稿、(3)Koniecza and Skinner ed., A Global History of Anti-Apartheid (Palgrave刊)への牧野の寄稿、(4)1990年のマンデラ歓迎委員会で事務局長を務めた吉田昌夫氏のインタビュー記録の公開、の4点が挙げられる。このほか、解放運動の歴史を踏まえて南アフリカ政治の現状を分析した論文や一般向け記事も執筆した。本研究は、日本で1960年代から90年代にかけて展開した反アパルトヘイト国際連帯運動について、文献調査や聞き取り調査を通じてその全容を明らかにし、その社会運動としての特徴を明らかにすることを目的としている。また、公共図書館等で閲覧可能な反アパルトヘイト運動資料が限られていることを踏まえ、運動資料の保存・公開の道筋を探っている。2014年度には、以下の活動を実施した。・文献調査:研究テーマに関連する二次文献を随時収集するとともに、2015年1月に南アフリカ共和国で現地調査を実施し、西ケープ大学およびフォートヘア大学におけるアーカイブ調査を行った。・聞き取り調査:研究会実施、個別のインタビュー実施、研究テーマに関連するイベントへの出席等を通じて、南アフリカや日本での反アパルトヘイト運動の経験者への聞き取り調査を行った。・運動資料の保存・公開:当時の運動参加者と連携して、全国の運動資料を収集した。運動資料の保存・公開に関して、他の市民運動の事例について情報収集を行った。立命館大学生存学研究センターのウェブサイト内に本プロジェクトのページを開設し、PDF化した運動資料の一部を公開した。・研究発表:日本アフリカ学会、および同志社大学GRM主催国際会議(Africa and Asia: Entanglements in Past and Present)において研究発表を行い、出席者から有益なコメントを得た。また、日本貿易振興機構アジア経済研究所「社会運動研究の到達点と課題に関する基礎的研究」研究会において、本研究に関連する内容の報告書原稿を執筆した。前年度に引き続き、2015年度も運動参加者やその家族に対する個別の聞き取り調査を、東京、大阪、愛知、広島、長野などで断続的におこなった。6月にはアジアの民衆との国際連帯運動の記録プロジェクトについてヒアリングをおこなった。8月には国際的な反アパルトヘイト運動において重要な役割を担ったスウェーデンで現地調査を実施し、北欧諸国の反アパルトヘイト運動研究の現状や、アパルトヘイト後の南部アフリカと北欧諸国の関係などについて聞き取りをおこなった。運動資料の保存・公開に関しては、収集した資料の整理が一段落し、それらの資料の保存・公開に関して、関係機関との具体的な協議に入った。また、主要な運動資料を電子化した。研究実績の概要に記した通り、海外も含めて聞き取りの範囲を広げ、各地の運動の多様性や、日本の社会運動史上、また世界的な反アパルトヘイト運動のなかでの日本の反アパルトヘイト運動の位置づけについて理解を深めることができた。また、収集資料の保管・公開に向けて作業が大きく前進した。2016年5月には、南アフリカ・ステレンボシュ大学で開催された国際ワークショップ“Migration and Agency in a Globalising World: Afro-Asian Encounters"において、研究代表者が本研究の成果の一部を報告した。2017年1月には日本-アフリカ関係史研究の第一人者であるリーズ大学のKweku Ampiah氏を講師に招き、研究会を開催した。また、2015年度までに引き続き、連携研究者の津山直子氏とともに運動当事者や支援者へのインタビュー調査を断続的に行った。本研究では、公共図書館等で閲覧可能な反アパルトヘイト運動資料が限られていることを踏まえ、運動資料の保存・公開の道筋を探ってきた。

その結果、日本の市民運動資料を多く所蔵している立教大学共生社会研究センターにて反アパルトヘイト運動資料を保存・公開することが正式に決定し、運動当事者から同センターへの資料の引き渡しが行われた。同センターへの資料の寄贈と公開を記念して、2016年12月には立教大学で、公開講演会「反アパルトヘイト運動を記憶する」を立教大学と本科研の共催で開催し、寄贈された資料の一部を展示するとともに、楠原彰氏、下垣桂二氏(いずれも研究協力者)および研究代表者が報告を行った。研究成果の一部を国際ワークショップで報告し、有益なフィードバックを得ることができた。また、反アパルトヘイト運動資料の立教大学共生社会研究センターへの移管が完了したことで、本研究の目的の一部が達せられた。本研究では、日本で1960年代から90年代にかけて展開した反アパルトヘイト国際連帯運動について、文献調査や聞き取り調査を通じて、その社会運動としての特徴を明らかにすることを目的としている。2017年5月には「反アパルトヘイト運動と女性、文学」、2017年7月には「アフリカ研究者が市民活動に関わること」をテーマとする公開研究会を開催し、運動内のジェンダーの問題や文学と運動の関係、また研究者の市民運動への関与について、当時の運動参加者からの聞き取りと、参加者を交えた討論を行った。このほか、2016年度までに引き続き、連携研究者の津山直子氏とともに、運動当事者や支援者への聞き取り調査を断続的に行った。研究成果の一部を学会報告や論文集への寄稿の形で公表することができた。本研究では、日本で1960年代から1990年代にかけて展開した反アパルトヘイト運動について、南部アフリカの解放運動や欧米やアジア・アフリカ諸国の反アパルトヘイト国際連帯運動との関係、また日本国内の差別問題に取り組む運動との関係に注目しながら文献調査および聞き取り調査を実施した。近年、解放運動や反アパルトヘイト運動の歴史を振り返る研究プロジェクトが南アフリカや欧米で盛んに実施されてきたが、本研究の開始時点では、日本を含むアジア諸国における反アパルトヘイト国際連帯に関する研究はほとんど存在していなかった。本研究を通じて、日本の反アパルトヘイト運動について英語と日本語の双方で複数の成果を発表することができたこと、また運動当事者が保管していた日本反アパルトヘイト委員会(JAAC)アーカイブズの立教大学共生社会研究センターへの寄贈が実現したことで、本研究の所期の目的は十分に達成することができたと考える。具体的には、最終年度となった2018年度の主要成果(2018年度中に出版が確定し、2019年度に入ってから出版されたものも含む)として、(1)2018年5月の日本アフリカ学会における研究代表者の牧野久美子と研究協力者の津山直子氏によるフォーラム報告「反アパルトヘイト運動の記憶と記録」の実施、(2)南アフリカ民主教育基金(SADET)"Road toDemocracy
次世代熱アクティブ複合材料の破壊・疲労挙動解明と高性能・長寿命化

本研究は,次世代熱アクティブ複合材料を取り上げ,破壊・疲労挙動を解明・制御して,高性能・長寿命化を図ることを目的としている.具体的には,曲げを受ける熱アクティブ複合材料の破壊・変形・疲労挙動を理論・実験両面から明らかにした.また,ポリマー材料の破壊・疲労挙動に及ぼすカーボンナノチューブ(CNT)添加の影響やCNT分散ポリマー複合材料の変形・損傷検知機能について検討を加え,高性能・長寿命複合材料開発に資する有益な結果を得た.本研究は,次世代熱アクティブ複合材料(熱による構成材料特性変化を利用して変形挙動を制御)を取り上げ,破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明・制御して,高性能・長寿命化を図ることを目的としている.本年度は,昨年度の理論的・実験的検討結果を踏まえ,解析モデルの妥当性及び試験方法を詳細に検討し,問題点をまとめて,新たな数値シミュレーション・実験を実施した.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.形状記憶ポリマー層の上下両面に織物炭素繊維強化プラスチック(CFRP)層を積層した織物CFRP/形状記憶ポリマー/織物CFRP積層片持ちはりを取り上げ,先端集中荷重による曲げ試験及び三次元有限要素解析を行い,曲げ挙動の温度依存性を解明・考察した.曲げ試験は,通電加熱を利用し,織物CFRP・形状記憶ポリマー層の温度を制御して行った.また,形状記憶ポリマーの物性値温度依存性を考慮して三次元有限要素解析を行い,織物CFRP/形状記憶ポリマー/織物CFRP積層はりの曲げ剛性を求めて,実験結果に理論的検討を加えた.2. (1)織物CFRP/形状記憶ポリマー/織物CFRP積層はりの3点曲げ試験を行って,曲げ剛性及び破壊荷重を評価した.また,試験片表面観察を行い,破壊形態について考察中である.さらに,三次元有限要素解析を行い,曲げ剛性及び内部応力を求めて,実験結果に理論的検討を加えている.(2)織物CFRP/形状記憶ポリマー/織物CFRP積層はりの高性能・長寿命化を目指し,3点曲げ破壊・疲労挙動に関する基礎的研究を進めている.また,ポリマーへのカーボンナノチューブ分散による破壊・疲労検知機能付与についても基礎的検討を行っている.本研究は,次世代熱アクティブ複合材料を取り上げ,破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明・制御して,高性能・長寿命化を図ることを目的としている.得られた成果を要約すると以下の通りである.1. (1)織物炭素繊維強化プラスチック(CFRP)/形状記憶ポリマー(SMP)積層片持ちはりを取り上げ,先端集中荷重による曲げ試験及び三次元有限要素解析を行い,曲げ剛性の温度依存性を解明・考察した.(2)織物CFRP/SMP積層はりの3点曲げ試験及び三次元有限要素解析を行い,曲げ破壊挙動を明らかにした.(3)織物CFRP/SMP積層はりの3点曲げ疲労試験を行って,繰返し荷重ー変位曲線及び破壊繰返し数を測定した.また,繰返し荷重負荷後,織物CFRP/SMP積層はりの曲げ剛性を評価し,曲げ剛性に及ぼす繰返し荷重の影響を解明した.さらに,三次元有限要素解析を行い,曲げ剛性及び内部応力を求めて,実験結果に理論的検討を加えた.2. (1)ポリマーへのカーボンナノチューブ(CNT)分散による破壊・疲労検知機能付与に関する基礎的検討として,CNT分散ポリマー複合材料の電気伝導特性や電気抵抗変化による変形検知機能を明らかにした.(2)CNT分散ポリマー複合材料の引張ー引張疲労試験及び電気抵抗測定を行い,疲労挙動のCNT含有量依存性や電気抵抗変化による疲労損傷検知機能を解明した.また,走査型電子顕微鏡(SEM)による破面観察を行い,破壊形態について検討を加えた.(3)き裂を有するCNT分散ポリマー複合材料の静的混合モードI/II・高速モードI破壊試験及び電気抵抗測定を行い,き裂進展と電気抵抗との関係を解明した.また,弾塑性有限要素解析・電気抵抗モデル計算を行い,破壊挙動・き裂検知機能に関する実験結果に理論的検討を加えた.さらに,SEMによる破面観察を行い,破壊形態について考察した.本研究は,次世代熱アクティブ複合材料を取り上げ,破壊・疲労挙動を解明・制御して,高性能・長寿命化を図ることを目的としている.具体的には,曲げを受ける熱アクティブ複合材料の破壊・変形・疲労挙動を理論・実験両面から明らかにした.また,ポリマー材料の破壊・疲労挙動に及ぼすカーボンナノチューブ(CNT)添加の影響やCNT分散ポリマー複合材料の変形・損傷検知機能について検討を加え,高性能・長寿命複合材料開発に資する有益な結果を得た.本研究は,熱による構成材料特性変化や変形を利用して駆動する次世代熱アクティブ複合材料を取り上げ,破壊・疲労挙動を理論・実験両面から解明するものである.また,熱アクティブ複合材料設計・評価のための数値シミュレーション・試験法を開発・応用し,破壊・疲労挙動を制御して,高性能・長寿命化を図ることを目的としている.本年度は,炭素繊維強化プラスチック(CFRP)/形状記憶ポリマー(SMP)積層はりの曲げ挙動に関する理論的・実験的研究を行い,温度変化による剛性変化メカニズムについて検討を加えた.また,カーボンナノチューブ(CNT)による熱アクティブ複合材料の高性能化を目指し,CNT分散ポリマー複合材料の圧縮挙動および電気伝導特性を明らかにした.得られた成果を要約すると以下の通りである.1. CFRP・SMP板からなる多層片持ち積層はりを作製し,先端に集中荷重を負荷して,曲げ剛性を評価した.

曲げ試験は,CFRPの通電加熱を利用し,CFRP板の表面温度を制御して行った.また,SMPの物性値温度依存性を考慮して三次元有限要素解析を行い,曲げ剛性の実験結果に理論的検討を加えた.2.(1) CNT分散ポリマー複合材料の圧縮試験および分子構造力学・連続体力学を併用したマルチスケール数値シミュレーションを行い,圧縮挙動に及ぼすマイクロ・ナノ構造の影響を解明した.(2) CNT分散ポリマー複合材料の導電率測定を行い,導電率のCNT体積含有率依存性を明らかにした.また,CNT分散ポリマー複合材料のCNT間トンネル効果を考慮した電気伝導に関する理論モデルを提案・応用し,導電率を求めて,実験結果に理論的検討を加えた.次世代熱アクティブ複合材料の破壊・変形挙動に関する理論的・実験的研究を行い,順調に成果を挙げている.また,熱アクティブ複合材料の疲労挙動に関する基礎的研究も進めている.さらに,ポリマーへのカーボンナノチューブ分散による破壊・疲労検知機能付与についても基礎的検討を行っている.熱による構成材料特性変化や変形を利用して駆動する次世代熱アクティブ複合材料の剛性制御機能に関する理論的・実験的研究を行い,順調に成果を挙げている.また,熱アクティブ複合材料の破壊・変形挙動に関する数値シミュレーション・実験も進めている.さらに,カーボンナノチューブ(CNT)分散ポリマー複合材料の強度・機能についても検討を加え,CNTによる熱アクティブ複合材料の高性能化を目指して,基礎的研究を進めている.今年度の研究成果を踏まえ,解析モデル・試験方法を詳細に検討し,次世代熱アクティブ複合材料の破壊・疲労挙動に関する理論的・実験的研究を推進する予定である.前年度の研究成果を踏まえ,次世代熱アクティブ複合材料の破壊・変形挙動に関する理論的・実験的研究を推進する.また,熱アクティブ複合材料の疲労挙動についても検討を進める予定である.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年度請求額とあわせ,平成25年度の研究遂行に使用する予定である.実験を効率良く進めるため,数値シミュレーションを併用して実験条件を検討した結果,当初計画と比較して試験片・消耗品経費を抑えることができた.次年度の研究費については,熱アクティブ複合材料の破壊・疲労挙動評価を行うため,試験片・治具や消耗品の購入経費として効果的に使用していく予定である.
1920-40年代の検閲とメディアに関わる作家の総合的研究―永井荷風を視座として

本研究は、検閲とメディアをめぐる同時代の社会・文化・政治的環境の分析を通して、同時代に通底する表現機制に対して試みた荷風の文学的営為の内実を解明し、この作家の全体像を刷新することを目指すものである。当該年度は、昨年度に引き続き、大正期に発行された日仏交流雑誌『極東時報』に着目し、同誌の主筆を務めたフランス人アルベール・メーボンと荷風の関係について、日仏両方の同時代資料に基づきながら更なる調査を行った。具体的には、海外調査としてフランスに赴き、フランス国立図書館等をはじめとする研究拠点で資料収集を行い、荷風と交流のあったメーボンの活動、フランスでの『極東時報』の流通の実態等の解明に努めた。これによって、大正期における出版・雑誌メディアの受容と日仏文化の交差という開かれた文化・社会的状況から荷風の文学環境を捉え直すことができた。さらに、当該年度は昨年度から継続してきた出版メディアと検閲に関する資料調査を踏まえて、検閲とメディアの相互関係の観点から、戦中から占領期、戦後にかけての荷風の文学活動について考察した。この研究テーマの蓄積を基に、2011年12月、パリで開催された早稲田大学とフランス国立東洋言語文化大学(INALCO)の共同研究「記憶の痕跡」のシンポジウムにおいて研究発表を行った(「記憶と記録の痕跡-永井荷風の戦前・占領期・戦後を軸として-」)。さらに、この学会発表を深化させ、研究論文として結実させた。その成果は、今秋刊行される論文集『記憶の痕跡-WIJLC報告』に収録される予定である。また、当該年度における研究調査の過程で、全集未収録の荷風書簡を発見した(現時点で四通)。いずれの書簡も、荷風の滞米時代に書かれたもので、当時深刻な創作不振に陥っていた荷風の文学的「空白」に新たな光を当てる貴重な資料群といえるものである。これらの資料群を解明し、滞米時代の荷風の文学的営為を究明する作業は着実に進んでおり、その研究成果の一部は現在学会誌等に投稿準備中である。本研究は、永井荷風の文学的営為を検閲とメディアをめぐる同時代の社会・文化・政治的環境の分析を通して、荷風が同時代に通底する表現機制に対して試みた文学的実践の内実を解明し、この作家の全体像を刷新することを目指すものである。本年度は、大正期に発行されていた日仏交流雑誌『極東時報』に着目し、同誌の主筆だった仏人アルベール・メーボンと荷風の関係について、日仏両方の同時代資料に基づきつつ更なる調査を行った。その研究成果の一部は、現在刊行中の第二次『荷風全集』(岩波書店、2009年4月)の「月報21」(「荷風とメーボン」)として結実し、荷風文学の重要な転換点とされる大正期における荷風の文化・文学受容の一端を明らかにすることができた。また、これによって、フランス外務省の後援を受けて来日したメーボンの政治的任務や活動の実態、『極東時報』の果たしたメディアとしての役割など、究明の余地が残されている諸課題を解明すべく次年度に行う予定のフランスにおけるフィールドワークの基礎研究を遂行することができた。今後は、外交資料館やフランス国立図書館等をはじめとする研究調査を通じて、実際に荷風と交流のあったメーボンの活動や、フランスでの『極東時報』の流通の実態などを解明し、その上で大正期における出版・雑誌メディアの受容と日仏文化の交差という開かれた文化・社会的状況から荷風の文学環境を捉え直していく予定である。本年度はまた、出版メディアと検閲に関わる関連文献の収集・精査する作業を進めた。あわせて、池田文庫等の荷風関係の文学的資料に関する国内での研究資料調査も行った、これらの調査結果を踏まえ、荷風の文学的転換点と言い得る『雨瀟瀟』について考察し、その文学的営為の全体像を究明する作業は着実に進んでおり、その研究成果の一部は現在学会誌に投稿準備中である。

また、当該年度における研究調査の過程で、全集未収録の荷風書簡を発見した(現時点で四通)。いずれの書簡も、荷風の滞米時代に書かれたもので、当時深刻な創作不振に陥っていた荷風の文学的「空白」に新たな光を当てる貴重な資料群といえるものである。これらの資料群を解明し、滞米時代の荷風の文学的営為を究明する作業は着実に進んでおり、その研究成果の一部は現在学会誌等に投稿準備中である。
有限遅延幅モデルにおける非同期式論理回路の形式的検証に関する研究

従来,非同期式回路の設計検証においては,主に素子の遅延時間は0から無限大として取り扱われてきた.しかし,どのような遅延時間に対しても正しく動作するように設計しようとすると,回路が複雑になり結果として動作速度が低下する.そこで,最近では素子の最大遅延はある有限値であると仮定し,その仮定のもとで回路を設計することが行なわれている.しかし,このようにして設計された回路は,従来のいわゆるuntimedモデルに基づく検証方式では設計の正しさを確認できない.そこで,このような回路をより正確にモデル化するために実時間制約を表現できるモデルと,それに基づく検証方式が必要となる.1年目は,まず,時間トレース理論による検証方式の理論的形式化と,タイムペトリネットに基づく検証アルゴリズムの正しさの証明を与えた.次に,時間トレース理論に基づく検証アルゴリズムは,untimedモデル用アルゴリズムに比べ,どうしても計算量が大きくなるので,仕様や回路の記述能力に,実用上差し支えない制約を与えること,および,partial order reductionと呼ばれる,検証の結果に影響しない範囲で検査する状態数を削減する技術を本手法に応用することを検討した.簡易版の実装を行った結果,確かにその有効性が確認できた.2年目の今年度は,理論面として,時間トレース理論による「正しさ」として考えられるいくつかの定義について,それらを判定するアルゴリズムの実現可能性について検討し,いくつかの十分条件を導き出した.また,partial order reduction技術の正当性を証明した.実用面としては,partial order reduction技術を本格的に実装し,様々な非同期式回路において評価を行った結果,従来手法に対し,大幅な高性能化を達成できることがわかった.さらに,状態の共有,符号化,間引き等の技術を検討,実装し,検証時間のわずかな増加でかなりの使用メモリ量の削減を行うことができた.今後,マンマシンインタフェースを整備し,ツールとして使用に耐えるような実装を行う予定である.従来,非同期式回路の設計検証においては,主に素子の遅延時間は0から無限大として取り扱われてきた.しかし,どのような遅延時間に対しても正しく動作するように設計しようとすると,回路が複雑になり結果として動作速度が低下する.そこで,最近では素子の最大遅延はある有限値であると仮定し,その仮定のもとで回路を設計することが行なわれている.しかし,このようにして設計された回路は,従来のいわゆるuntimedモデルに基づく検証方式では設計の正しさを確認できない.そこで,このような回路をより正確にモデル化するために実時間制約を表現できるモデルと,それに基づく検証方式が必要となる.1年目は,まず,時間トレース理論による検証方式の理論的形式化と,タイムペトリネットに基づく検証アルゴリズムの正しさの証明を与えた.次に,時間トレース理論に基づく検証アルゴリズムは,untimedモデル用アルゴリズムに比べ,どうしても計算量が大きくなるので,仕様や回路の記述能力に,実用上差し支えない制約を与えること,および,partial order reductionと呼ばれる,検証の結果に影響しない範囲で検査する状態数を削減する技術を本手法に応用することを検討した.簡易版の実装を行った結果,確かにその有効性が確認できた.2年目の今年度は,理論面として,時間トレース理論による「正しさ」として考えられるいくつかの定義について,それらを判定するアルゴリズムの実現可能性について検討し,いくつかの十分条件を導き出した.また,partial order reduction技術の正当性を証明した.実用面としては,partial order reduction技術を本格的に実装し,様々な非同期式回路において評価を行った結果,従来手法に対し,大幅な高性能化を達成できることがわかった.さらに,状態の共有,符号化,間引き等の技術を検討,実装し,検証時間のわずかな増加でかなりの使用メモリ量の削減を行うことができた.今後,マンマシンインタフェースを整備し,ツールとして使用に耐えるような実装を行う予定である.従来,非同期式回路の設計検証においては,主に素子の遅延時間は0から無限大として取り扱われてきた.しかし,どのような遅延時間に対しても正しく動作するように設計しようとすると,回路が複雑になり結果として動作速度が低下する.そこで,最近では素子の最大遅延はある有限値であると仮定し,その仮定のもとで回路を設計することが行なわれている.しかし,このようにして設計された回路は,従来のいわゆるuntimedモデルに基づく検証方式では設計の正しさを確認できない.そこで,このような回路をより正確にモデル化するために実時間制約を表現できるモデルと,それに基づく検証方法が必要となる.今年度は,まず,時間トレース理論による検証方式の理論的形式化と,タイムペトリネットに基づく検証アルゴリズムの正しさの証明を与えた.次に,時間トレース理論に基づく検証アルゴリズムは,untimedモデル用アルゴリズムに比べ,どうしても計算量が大きくなるので,仕様や回路の記述能力に,実用上差し支えない制約を与えること,および,partial order reductionと呼ばれる,検証の結果に影響しない範囲で検査する状態数を削減する技術を本手法に応用することを検討した.簡易版の実装を行った結果,確かにその有効性が確認できた.今後,まず,partial order reductionに基づくアルゴリズムの正当性の形式的な証明,および,メモリ効率を改善する手法の開発,そして,最終的にツールとして使用に耐えうるように,実装の調整を行う予定である.従来,非同期式回路の設計検証においては,主に素子の遅延時間は0から無限大として取り扱われてきた.しかし,どのような遅延時間に対しても正しく動作するように設計しようとすると,回路が複雑になり結果として動作速度が低下する.そこで,最近では素子の最大遅延はある有限値であると仮定し,その仮定のもとで回路を設計することが行なわれている.

しがし,このようにして設計された回路は,従来のいわゆるuntimedモデルに基づく検証方式では設計の正しさを確認できない.そこで,このような回路をより正確にモデル化するために実時間制約を表現できるモデルと,それに基づく検証方式が必要となる.今年度は,理論面として,時間トレース理論による「正しさ」として考えられるいくつかの定義について,それらを判定するアルゴリズムの実現可能性について検討し,いくつかの十分条件を導き出した.また,partial order reductionと呼ばれる,検証の結果に影響しない範囲で検査する状態数を削減する技術の正当性を証明した.実用面としては,partial order reduction技術を本格的に実装し,様々な非同期式回路において評価を行った結果,従来手法に対し,大幅な高性能化を達成できることがわかった.さらに,状態の共有,符号化,間引き等の技術を検討,実装し,検証時間のわずかな増加でかなりの使用メモリ量の削減を行うことができた.今後,マンマシンインタフェースを整備し,ツールとして使用に耐えるような実装を行う予定である.
『吾妻鏡』の情報分析による鎌倉時代政治史の再構築

鎌倉幕府の歴史書『吾妻鏡』は、日本中世史研究の最重要史料とされながらも、その研究は遅れていおり、原史料探求の方法さえも確立していない。信憑性の高い原史料に基づく記事と編者によって創作された記事が混在したまま、鎌倉時代政治史の基本史料として質の低い活字本に依拠して使われているのが現状である。本研究は、『吾妻鏡』各記事の情報毎に原史料の分析を行い、『吾妻鏡』原史料探求の方法を確立させる。その情報分析の成果に基づき、編者の創作部分を排除して、質の高い情報のみに基づいて政治的事件の推移を復元し、北条氏による他氏排斥・将軍追放という単純な図式で捉えられてきた鎌倉時代政治史を再構築する。本研究は、『吾妻鏡』各記事の情報毎に原史料の分析を行い、記録・文書などの信憑性の高い原史料に拠る記事とそれ以外の情報源が特定できないような創作記事とを区別する『吾妻鏡』原史料探求の方法を確立させる。本年度は、まず、頼朝将軍記のうち、文治4年(1188)から建久2年(1191)について、吉川本(吉川所蔵館所蔵)を底本として、北条本(国立公文書館所蔵)・島津本(東京大学史料編纂所所蔵)・毛利本(明治大学図書館所蔵)・三条西本『吾妻鏡抜書』(宮内庁書陵部所蔵)・『文治以来記録』(尊経閣文書所蔵)の諸本で対校した校訂本文を作成した。つづいて、頼経将軍記・宗尊将軍記記事の原史料分析を行い、幕府内の通達文書や寺社・諸家の権利関係文書を原史料とする本文記事を抽出して分析した。その結果、文書が有する情報以上の情報を加える形で本文記事が作成されることはほどんどないこと(一部文書裏書等の書き入れを加えたとみられる記事はある)、文書の指出人や宛所が命令主体・客体として記されることが多いことなど、ある程度作文方法のパターン化ができることが明らかとなった。平成30年度とはいうものの、8月末の採択からの研究期間が実質的には7ヶ月しかなく、さらに大学教員の初年度で、授業準備等に予想以上の時間を要したため、研究時間を確保するのが難しかった。平成30年度に終了することができなかった頼朝将軍記の一部、頼家将軍記・実朝将軍記の原史料分析から始める。その際には、ある程度確実に原史料が想定できるような、文書を原史料とする記事、記録を原史料とする記事を抽出する方法をとることとする。それに引き続き、原史料分析の成果を踏まえた政治的事件の再検討を行う。1246年の「寛元の政変」や1213年の和田合戦など北条氏による他氏排斥とされる事件を対象にする予定である。質の高い原史料に拠る記事とそうではない記事に峻別した上で、創作部分を排除し、質の高い情報のみに基づいて事件の推移を復元する。事件の復元に際しては、公家日記に書き留められている幕府の事件当時の公式見解(幕府機関を通じて京都の朝廷に伝えられたもの)との違いに着目したい。さらには、これまで『吾妻鏡』の分脈の中で北条氏による他氏排斥、将軍追放という単純な図式で捉えられてきた事件の歴史像を再構築したい。

その結果、文書が有する情報以上の情報を加える形で本文記事が作成されることはほどんどないこと(一部文書裏書等の書き入れを加えたとみられる記事はある)、文書の指出人や宛所が命令主体・客体として記されることが多いことなど、ある程度作文方法のパターン化ができることが明らかとなった。平成30年度とはいうものの、8月末の採択からの研究期間が実質的には7ヶ月しかなく、さらに大学教員の初年度で、授業準備等に予想以上の時間を要したため、研究時間を確保するのが難しかった。平成30年度に終了することができなかった頼朝将軍記の一部、頼家将軍記・実朝将軍記の原史料分析から始める。その際には、ある程度確実に原史料が想定できるような、文書を原史料とする記事、記録を原史料とする記事を抽出する方法をとることとする。それに引き続き、原史料分析の成果を踏まえた政治的事件の再検討を行う。1246年の「寛元の政変」や1213年の和田合戦など北条氏による他氏排斥とされる事件を対象にする予定である。質の高い原史料に拠る記事とそうではない記事に峻別した上で、創作部分を排除し、質の高い情報のみに基づいて事件の推移を復元する。事件の復元に際しては、公家日記に書き留められている幕府の事件当時の公式見解(幕府機関を通じて京都の朝廷に伝えられたもの)との違いに着目したい。さらには、これまで『吾妻鏡』の分脈の中で北条氏による他氏排斥、将軍追放という単純な図式で捉えられてきた事件の歴史像を再構築したい。
サイクリンDによるサツマイモの塊根形成制御に関する研究

サツマイモの塊根より2種類のサイクリンD3のcDNAが得られ,CycD3;1及びCycD3;2と名付けた.CycD3;1及び2にはいずれもLxCxEモチーフとサイクリンボックスが存在したが,アミノ酸配列の相同性は49%であった.CycD3;1及び2遺伝子はいずれも塊根形成が開始される時期に発現レベルが高まった.CycD3;1遺伝子はその後も高い発現レベルを維持したが,CycD3;2遺伝子の発現レベルは低下した.デンプン合成における鍵酵素であるADPグルコースピロホスホリラーゼ(AGPase)については塊根形成とともに遺伝子の発現レベルが高まった.次に,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現制御について検討した.スクロースの濃度を50mMずつ150mMまで増加させたところ,CycD3;1遺伝子の発現レベルは100mMで最も高くなり,150mMまでその発現レベルを維持した.CycD3;2遺伝子の発現レベルも100mMで最も高まったが,150mMになると低下した.AGPase遺伝子の発現レベルはスクロース濃度が高まるにつれて高まった.また,スクロースにサイトカイニンを加えることによりCycD3;1及び2遺伝子の発現レベルは著しく高まったが,AGPase遺伝子の発現レベルは低下した.スクロースの存在下においてCycD3;1及び2遺伝子の発現に及ぼすABAの影響は小さかったが,AGPase遺伝子の発現レベルはABAにより低下した.以上の結果より,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現はスクロース,サイトカイニン及びABAによって制御されていることが明らかとなり,これを介して塊根形成における細胞の分裂と分化が制御されていることが示唆された.サツマイモの塊根より2種類のサイクリンD3のcDNAが得られ,CycD3;1及びCycD3;2と名付けた.CycD3;1及び2にはいずれもLxCxEモチーフとサイクリンボックスが存在したが,アミノ酸配列の相同性は49%であった.CycD3;1及び2遺伝子はいずれも塊根形成が開始される時期に発現レベルが高まった.CycD3;1遺伝子はその後も高い発現レベルを維持したが,CycD3;2遺伝子の発現レベルは低下した.デンプン合成における鍵酵素であるADPグルコースピロホスホリラーゼ(AGPase)については塊根形成とともに遺伝子の発現レベルが高まった.次に,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現制御について検討した.スクロースの濃度を50mMずつ150mMまで増加させたところ,CycD3;1遺伝子の発現レベルは100mMで最も高くなり,150mMまでその発現レベルを維持した.CycD3;2遺伝子の発現レベルも100mMで最も高まったが,150mMになると低下した.AGPase遺伝子の発現レベルはスクロース濃度が高まるにつれて高まった.また,スクロースにサイトカイニンを加えることによりCycD3;1及び2遺伝子の発現レベルは著しく高まったが,AGPase遺伝子の発現レベルは低下した.スクロースの存在下においてCycD3;1及び2遺伝子の発現に及ぼすABAの影響は小さかったが,AGPase遺伝子の発現レベルはABAにより低下した.以上の結果より,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現はスクロース,サイトカイニン及びABAによって制御されていることが明らかとなり,これを介して塊根形成における細胞の分裂と分化が制御されていることが示唆された.サツマイモの根よりサイクリンD3のcDNAを単離し,Ipoba;CycD3;1と名付けた.Ipoba;CycD3;1にはLxCxEドメインとサイクリンボックスが存在し,タバコのNicta;CycD3;2と57%の相同性を示した.器官別(葉身,葉柄,ほふく茎,不定根,塊根及びいも根)のIpoba;CycD3;1遺伝子の発現は全ての器官で認められたが,塊根での発現レベルが最も高かった.また,塊根形成過程の根においてIpoba;CycD3;1遺伝子の発現レベルは塊根形成が開始される時期に最も高まった.サツマイモでは塊根形成にともなって,まず根のスクロース含量とサイトカイニン含量が高まり,やや遅れてアブシジン酸含量が高まることが報告されている.そこで,Ipoba;CycD3;1遺伝子の発現に及ぼすスクロース,ベンジルアデニン及びアブシジン酸の影響を検討した.Ipoba;CycD3;1遺伝子の発現レベルはスクロース濃度が高まるにつれて高まった.ベンジルアデニンは10μMではIpoba;CycD3;1遺伝子の発現に影響を及ぼさなかったが,100μMでは遺伝子発現を抑制した.また,アブシジン酸の濃度が高まるにつれてIpoba;CycD3;1遺伝子の発現レベルが低下した.以上の結果より,サツマイモのIpoba;CycD3;1遺伝子は塊根形成開始期の根において重要な役割を果たしており,スクロース,サイトカイニン及びアブシジン酸による発現制御を受けていることが示唆された.サツマイモの塊根より2種類のサイクリンD3のcDNAが得られ,CycD3;1及びCycD3;2と名付けた.CycD3;1及び2にはいずれもLxCxEモチーフとサイクリンボックスが存在したが,アミノ酸配列の相同性は49%であった.CycD3;1及び2遺伝子はいずれも塊根形成が開始される時期に発現レベルが高まった.CycD3;1

遺伝子はその後も高い発現レベルを維持したが,CycD3;2遺伝子の発現レベルは低下した.デンプン合成における鍵酵素であるADPグルコースピロホスホリラーゼ(AGPase)については塊根形成とともに遺伝子の発現レベルが高まった.次に,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現制御について検討した.スクロースの濃度を50mMずつ150mMまで増加させたところ,CycD3;1遺伝子の発現レベルは100mMで最も高くなり,150mMまでその発現レベルを維持した.CycD3;2遺伝子の発現レベルも100mMで最も高まったが,150mMになると低下した.AGPase遺伝子の発現レベルはスクロース濃度が高まるにつれて高まった.また,スクロースにサイトカイニンを加えることによりCycD3;1及び2遺伝子の発現レベルは著しく高まったが,AGPase遺伝子の発現レベルは低下した.スクロースの存在下においてCycD3;1及び2遺伝子の発現に及ぼすABAの影響は小さかったが,AGPase遺伝子の発現レベルはABAにより低下した.以上の結果より,CycD3;1,2及びAGPase遺伝子の発現はスクロース,サイトカイニン及びABAによって制御されていることが明らかとなり,これを介して塊根形成における細胞の分裂と分化が制御されていることが示唆された.
厚生経済学的アプローチによる信用リスクの市場顕示の分析

今年度はまず、D.Gale(1996)のモデルを参照して、複数人の売り手と買い手がデフォルトリスクを市場変数として一般的契約を取引するモデルを構築した。昨年度後半の研究においてデフォルトリスクが予期せぬ事後ショックとしてのみ認識される可能性が示唆されたが、本モデルでは信用リスクを市場変数とすることによって事前調整の対象とみなした。また、Galeのモデルは情報の非対称性を含む逆選択モデルであるが、本研究で構築されたモデルでは、各契約が履行された場合の効用は取引相手のアイデンティティに依存しないものとし、情報の非対称性を除去した。次に、この経済における競争均衡を定義し、それをひとつの社会的契約割り当て制と見た場合の厚生経済学的最適性について考察を行った。まず、改善を実現する社会的契約割り当てには、一般的な取引成立条件のほかに、取引相手ごとの誘因両立性と改善取引への参加可能性を、追加的制約条件として要求した。そして、こうした条件をみたす社会的契約割り当て制を使ってパレート改善できない契約割り当て状態を、「条件付最適」であると定義した。その結果、売り手(買い手)の中に他の売り手(買い手)から「羨望」されないものが1人でもいるような競争均衡は条件付最適であること(厚生経済学の第一基本定理に相当する)が証明された。さらに、条件付最適な社会的契約割り当て制を分権化された競争均衡として実現すること(厚生経済学の第二基本定理に相当する)を目指して、均衡において取引されない契約に対し各売り手(買い手)がどのような信用リスク指標を与えられるべきか考察を行ったが、こちらは現時点で最終的な解決には至っていない。本年度は、契約市場において信用リスクを市場変数に反映させる一般均衡モデル作りに終始した。まず非完備金融市場における信用リスクの取り扱いについて、米国の最新研究動向をワーキングペーパーやディスカッションペーパーを中心に収集して調査し、以下の3つが主要なアプローチであることがわかった。(1)多種多様な保険の自由売買市場を創設する。(2)各契約の売り手に外生的な法定担保を要求する。(3)各契約について平均デフォルト率を市場変数として明示する。このうち(1)では、契約の買い手に対する逆選択が存在することと売り手による計画的デフォルトが不可能なことから、社会的厚生の面で積極酌な意義を見つけるのが難しいことが資料より判明した。(2)では、どんな法定担保レベルに対しても制度的制約の下で社会的厚生のパレート最適性が保証されることが資料より確認されたが、「市場変数による信用リスクの顕示」が実現されていないので、担保レベルが内生的に決定されるモデルとそれに適切な厚生基準を現在開発中である。(3)については、各投資家への外生的なデフォルトペナルティーと売量制約という制度的制約下では一般均衡が最適であろうという予想を持つに至り、現在その証明を作成途上にある。ただし、平均デフォルト率の合理的一意予想やその均衡における自己実現性など、現実では不自然な仮定・性質が少なくないので、担保レベルを内生化するモデルの均衡における厚生経済学的性質の分析を優先させている。また、制度的制約をできるだけ少なくした場合の均衡の存在証明にはグラスマン多様体やインデックス理論などの微分位相・代数位相の知識が不可欠であるという認識を持ち、必要とされる数学概念および定理の理解を収集した数学研究書を基に整理した。本年度の前半は、金融経済モデルにおいて、デフォルトに対する担保レベルが内生化されたときの一般均衡を対象に、その厚生経済学的性質の分析を行った。いくつかの数値例を作成し、均衡が制度制約付パレート最適性を満たさない場合があること、およびそうしたケースが無視できないことを確認した。この中で、均衡外での調整において、市場における担保レベルの自由な変動が逃れられない所得ショックとして投資家に認識され、それによって投資家がとれるリスクの種類や量が減り、均衡への調節過程がそもそも働かないのではないか、ということに気が付いた。そこで本年度の後半では、逃れられない不確実かつ不利な所得ショックを受けたときに投資家がどのような危険回避的行動をとるか、その予測可能性について、米国の最新研究動向を発表論文およびワーキングペーパー・ディスカッションペーパーから調査し、その統一的解釈の確立に終始した。調査および分析は期待効用理論に限って行った。不確実な所得ショックがあるとそれと独立なリスクがとれなくなる場合、そうしたショックが背景リスクを「悪化」させるという場合に大きく分けて4つの異なる定式化があり、減少的絶対危険回避度(DARA)の他に少しずつ異なる制約を基礎的効用関数に課すことが文献調査によって判明した。しかしながら、異なるとは言っても、比較静学や関数の特徴付けについて重要なのは、基礎的効用関数の正値になるように符号を調整した1回微分や2回微分がDARAであること(同じことであるがそれらの対数変換関数が凸関数であること)であるのは共通であり、こうした性質がより高階の微分に成立するにしたがい関数がラプラス変換に収束することがわかった。現在、これらの比較静学や関数の特徴つけの結果の行動学的統一解釈に努めているとともに、上記の性質を高階微分に適用することがどのような背景リスクの悪化に対する危険回避的行動につながるのか、行動学的意味を模索中である。昨年度後半の研究においてデフォルトリスクが予期せぬ事後

ショックとしてのみ認識される可能性が示唆されたが、本モデルでは信用リスクを市場変数とすることによって事前調整の対象とみなした。また、Galeのモデルは情報の非対称性を含む逆選択モデルであるが、本研究で構築されたモデルでは、各契約が履行された場合の効用は取引相手のアイデンティティに依存しないものとし、情報の非対称性を除去した。次に、この経済における競争均衡を定義し、それをひとつの社会的契約割り当て制と見た場合の厚生経済学的最適性について考察を行った。まず、改善を実現する社会的契約割り当てには、一般的な取引成立条件のほかに、取引相手ごとの誘因両立性と改善取引への参加可能性を、追加的制約条件として要求した。そして、こうした条件をみたす社会的契約割り当て制を使ってパレート改善できない契約割り当て状態を、「条件付最適」であると定義した。その結果、売り手(買い手)の中に他の売り手(買い手)から「羨望」されないものが1人でもいるような競争均衡は条件付最適であること(厚生経済学の第一基本定理に相当する)が証明された。さらに、条件付最適な社会的契約割り当て制を分権化された競争均衡として実現すること(厚生経済学の第二基本定理に相当する)を目指して、均衡において取引されない契約に対し各売り手(買い手)がどのような信用リスク指標を与えられるべきか考察を行ったが、こちらは現時点で最終的な解決には至っていない。
有機化学合成用廃ウラン触媒に適合する廃棄物処理および廃棄体の研究

アクリルニトリルは数十年間にわたってUとSbを含む触媒で合成されてきた,この廃触媒は放射性廃棄物であり合理的処分が必要である.しかし,Uは長半減期で化学毒性と放射性毒性のために浅地中への直接処分が難しく, Sbの化学毒性も考慮を要する.従って,触媒担体からUとSbを除染した後,触媒担体を利用してガラス固化する方法を提案した.目標はシリカ担体の細孔から高収率でUとSbを回収することと浅地中処分に適切な最終廃棄体とすることであった.成果として,ホウケイ酸ガラスの相分離を利用する方法とSbを塩化揮発した後にUを回収する方法を考案できた.実触媒に対する実証実験を行い, Uに対して99.3%以上,Sbに対して97%以上の回収率での除染を確認できた.また,最終廃棄体であるガラス固化体試料について,脱イオン水による浸出試験を実施した結果,浸出液濃度は誘導結合プラズマ発光分光法の検出限界以下である0.1ppm以下とできたプロピレンを原料としてアクリルニトリルを製造する有機化学合成プロセスで1960年代から使用されたウランを含む触媒からウランとアンチモンを高収率で除去するとともに近い将来に設置されると期待される研究所等廃棄物の処分場に浅地中処分するのに適合する廃棄体を作製する研究を平成21年度から開始し、(1)ウラン触媒特性評価、(2)模擬ウラン触媒作製、(3)アンチモン除去実験、(4)ウラン除去実験の4項目を研究計画通りに実施した。この結果、(1)実触媒ではウランとアンチモンが複合酸化物(主成分はUSbO4)を形成して硝酸等の鉱酸ではきわめて浸出しにくい形態にあること、(2)実触媒とX線回折像が一致する模擬触媒および放射性物質を含まない模擬職物質としてのネオジムとアンチモンの複合酸化物の合成に成功して、研究によるウラン廃棄物発生量を極小化する見込みを得たこと、(3)塩化水素ガスを反応期待とする塩化揮発法により廃触媒に含まれるアンチモンの97%の除去に成功し、これはアンチモン除去の代替法として検討したホウケイ酸ガラスの分相を利用する方法と同水準の除去率であることを確認したこと、(4)アンチモン除去後の廃触媒から硝酸とリン酸取りブチルを改質剤として加えた超臨界二酸化炭素抽出法によりウランのほぼ全量(回収率は100±7%と評価された)を回収できることを明らかにする成果を得た。これらの成果により、初期に予定した主要な成果を得たことになり、今後は最適処理条件の探索および処理後の廃触媒の廃棄体としての適合性の検討を実施していく予定である。アクリルニトリルは数十年間にわたってUとSbを含む触媒で合成されてきた,この廃触媒は放射性廃棄物であり合理的処分が必要である.しかし,Uは長半減期で化学毒性と放射性毒性のために浅地中への直接処分が難しく, Sbの化学毒性も考慮を要する.従って,触媒担体からUとSbを除染した後,触媒担体を利用してガラス固化する方法を提案した.目標はシリカ担体の細孔から高収率でUとSbを回収することと浅地中処分に適切な最終廃棄体とすることであった.成果として,ホウケイ酸ガラスの相分離を利用する方法とSbを塩化揮発した後にUを回収する方法を考案できた.実触媒に対する実証実験を行い, Uに対して99.3%以上,Sbに対して97%以上の回収率での除染を確認できた.また,最終廃棄体であるガラス固化体試料について,脱イオン水による浸出試験を実施した結果,浸出液濃度は誘導結合プラズマ発光分光法の検出限界以下である0.1ppm以下とできた本年度は、平成21年度に入手した実ウラン触媒およびその特性評価に基づいて作製方法を完成させた模擬触媒に担持されたウランをアンチモンに対して選択的かつ定量的に回収するための条件を最適化し、技術を確立するための研究を行った。(1)アンチモン回収条件の最適化平成21年度の研究成果により、廃触媒からのアンチモンの回収方法としてホウケイ酸ガラス分相法と塩化揮発法の2方法について原理実証を行うとともに、必要とする熱エネルギーと材料物質量の観点から後者が優れていることを確認している。更に、塩化揮発温度について最適値の検討を行った。このため、平成22年度は、操作温度に加えて、ガス組成である酸素分圧と塩化水素分圧の最適化を行い、アンチモン回収率(除去率)のさらなる向上を図る条件を探索した結果、平成21年度までに得られた回収率を上回る92%の除去率が得られた。(2)ウラン回収条件の最適化平成21年度の研究成果により、リン酸トリブチルと硝酸の錯体を含む超臨界二酸化炭素を媒体として使用して溶解抽出を行うことにより、廃触媒からウランを93%の回収率で回収できることを確認している。平成22年度は、溶媒組成の最適化によってウランの回収率を97%に高めることに成功した。成果の一部は5月にオーストリアで開催される超臨界流体の専門的国際会議にて公表して、専門分野でのコメントや評価を受けるとともに。更に、8月および3月に米国で開催された放射性廃棄物に関する国際会議にてこれまでの成果を纏めて発表して国際的な情報発信を行った。

平成23年度は当該研究の第三年度であり、平成21年度に入手した実ウラン触媒およびその特性評価に基づいて作製方法を完成させた模擬触媒に担持されたUをSbに対して選択的かつ定量的に回収した後の処理済み触媒についてこれを安全に処分するために適する廃棄体化する技術を確立するための研究を行った。具体的には、ウラン触媒の廃棄体としてのガラス固化体製造方法とその性能評価を行った。(1)廃棄体作製の研究廃棄体としてのガラス固化体製造方法としては、均質固化と非均質固化に対するものを検討した。前者については、処理済み触媒がシリカ担体であることを考慮して、ガラスフリットとして加えるべき成分であるホウ酸と炭酸ナトリウムの量をホウケイ酸ガラスの3元系組成図と浸出率等の過去の知見から明らかにし、実験研究によって、ガラス作製温度も決定することでガラス固化体製造方法(手順)を明確化した。後者については、より経済的な低温度での廃棄体作製を目指すものであり、廃棄体の作製は、既設設備であるガラス溶融炉(電気炉)を利用して実施した。成果として,いずれの方法でもガラス固化体を得ることができた.(2)廃棄体性能の研究重要な評価データであるSbの浸出性については、産業廃棄物処分としての観点からの実験検討が重要であるので、この分野での研究業績が豊富な研究分担者の澤田佳代が研究代表者と共同して実施した。浸出試験液の分析のために既設設備である質量分析計に適合するオートサンプラーを購入して使用し,進出率の実測値を得た。また、非均質固化によって得られる廃棄体については、均質化理論を適用した評価が重要であることが事前検討で判明したため、この理論およびシミュレーション分野で十分な研究実績を有する杉山貴彦准教授が新たに研究組織に加わって研究分担者として研究を実施した。平成24年度は当該研究の最終年度であり、平成21年度から3カ年間にわたって,所期の研究計画に従って実施して得られた基礎データと成果を総合することにより,補足部分について,権威ある国際的専門学術国際学会での発表と論文刊行による情報発信を行うとともに,国内外で有機化学合成用に使用されたウランとアンチモンを含有する触媒の廃棄物を所有する者(国内1社)およびこれを処理しようとする者(海外1社,国内2社)と特許を含めた本研究の成果の利用に関する情報交換をおこなった.この結果,韓国においても我が国と同様の未処理ウラン廃触媒の処理・処分が必要であり,本研究の先導性を背景とした国際共同研究可能性と技術的需要があること,更には東欧諸国との技術協力も需要があることが判明し,国内外における今後の本研究の継続的技術成果移転と今後の発展的活動に有意性が存在することが明らかとなった.研究開始年度である平成21年度より,所定の研究計画に従って研究管理を行うことで順調な研究進捗にあったことに加え,平成23年度に研究分担者の追加を行い,計算解析についても実験研究と並行して検討を行った結果,予定していたすべての研究項目についての研究をほぼ完了できている状況であり,最終年度である平成24年度に於いて,研究成果を総括した学術論文の作成と公刊及び工業所有権の出願並びに権威ある専門学会における国際会議発表による情報発信を残すのみとなっているため,概ね順調に進展していると自己評価できるため.24年度が最終年度であるため、記入しない。所期の研究計画に従って,最終年度である平成24年度は,3年間にわたって蓄積してきた基礎研究結果をとりまとめた研究論文を作成し,学術雑誌に発刊することに加え,米国アリゾナ州で2月末に開催される廃棄物管理シンポジアにて情報発信する.さらに,研究成果に基づき産業財産権の出願を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。