hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカン・コミックスから読み取る異文化情報学の基盤構築

本研究以前にアメリカン・コミックスを異文化情報学のソースとして学術的に利用できることを真に追及した前例は皆無であったといってよい。本研究では、アメリカン・コミックスを通時的に共時的に、米国の社会及び、歴史背景を参照しながら詳細に分析すると共に、その研究結果を異文化コミュニケーション教育に応用しようとした。本研究の第一の目標である異文化理解のための情報媒体としてのコミックの果たす役割についての見解を論文として公表した。また、異文化理解教育の媒体としてアメリカン・コミックスが有する可能性を探るべく、大学教育現場にて試行的にこれを実践した。その教育効果と共に異文化理解教育の新たな可能性としてこれを学会にて報告発表した。本年度はまず、研究に必要な文献および映像資料の研究分析とアメコミの舞台の多くに使用されるニューヨーク市への渡航と現地調査を行った。ニューヨーク市での渡航では、特に現地でのコミック愛好家の姿を観察し、インタビューの実施などを目的とし、市内のコミックス専門店での取材に多くの時間をかけた。そこから観察できた貴重なデータとして挙げられるのは、アメリカのマンガは子供向けであるという私自身が固定観念化していた図式の転覆であった。事実、コミック作家も大人であれば、実はコミック読者もほとんどが成人(男性)であることが如実に観察できた。では彼らは、コミックスを媒介として何を伝え何を読み取ろうとしているのか。研究当初の目的は、幼少期におけるアメリカ人の宗教観や道徳観の形成、あるいは言語使用、言語運用を媒体とした人格の形成における図画文学としてのコミックスの存在に多くの意識を囚われたが、実際にはそれは誤りであった。本年度はこのことで、大きく研究の基礎を見直し、「大人にとっての」コミックス学という視点から、特にスーパー・ヒーロー作品を精査し、論文としてまとめた。わずか一年で、20ページ以上に渡る論文を執筆したが、まだこれは本研究のほんの初期段階にしか過ぎない。当初の子供にとっての情報収集媒体としての価値や今回見えてきた成人向けメディアとしての役割とその分析と統合のためには、課された難題は山積している。と同時に、本研究の意義がますます強まったと確信している。次年度も引き続き、更なる研究に邁進したい。1.研究の目的に対する達成度とその成果:本研究の第一の目標である異文化理解のための情報媒体としてのコミックの果たす役割について、2008年1月刊行めTCOSMICA」(第XXXVII号)にて20072008年にかけで収集した文献資料や現地調査に基づいて、その見解を公表した。また、引き続き学内講義にてコミックを媒体とした異文化教育を実験的に行い学生がそれに示した関心の高さと教育効果について、2008年6月の学会発表にて授業実践報告と合わせて、異文化理解教育の新たな可能性として提言を行った。また、発表内容を文字化したもの(論文)を近日中に公刊する準備を現在進めている。2.研究実施計画に対する実施報告書:2007年後期に、アメリカ・ニューヨークにて現地取材(映像撮影および、文献収集)を行った。その後2008年度前期には、収集した資料の言語分析および、現地取材から得た情報を整理し、理論を越えて、これを幡早く実践に応用すべく学部4年次生年のゼミクラズで導入、学生の意識感心の動向と共に、学習効果を測定、また学生自身によるアンケート調査で、コミックの異文化理解教材としての大きな可能性を確信した。これについては、別記の学会発表でもその効果を主張した。2008年度後期には、再びニューヨーク渡航を行い追加の資料収集を行いアメリカン・コミックスのデータベース化の資料を揃えた。目下、資料整理中であり、近日中に研究成果を公表するため準備を整えているが、当初計画したよりも複雑な作業過程を含むだめ、いま少しの時間が必要である。
ナノスピン流伝送体の開発

技術的重要度が高い特異な電子状態になっている可能性が高いバナジウム酸化物の結晶構造、電気特性、比熱、磁性、元素置換効果を詳細に調べた。電子状態に関するかなりの理解の進展が得られたが、さらに研究を要する。また、同様な電子状態を持つ化合物を探索した結果、ポストペロブスカイト型構造を有するロジウム酸化物がその状態を持つ可能性が高いことが分かった。NaV2O4を母体とする元素置換実験に取り組んだ。価数が異なるCaイオンをNaサイトに導入して、磁気的電気的性質の変化を調べた。母体で観測された約150K付近の反強磁性転移が置換の度合いが進むにつれ(Ca/(Na、Ca)<0.7)、かなりブロードに変化したが、転移温度の範囲は120-160K程度のまま大きく変化しなかった。電気伝導性の測定では、不純物の影響を含む試料の質の問題が大きく、測定結果が不明瞭であったため、特異な電子状態の変化の様子を調べるためには、正確な電気伝導測定に必要な単結晶育成に取り組む必要があると思われた。これまでの結果から、このCa置換体は応用上重要な室温特性の向上に直接的に関与しないと思われる。NaV2O4の単結晶試料を用いた高分解能光電子分光法による電子状態の研究に取り組んだ。構造異方性に起因する特異な低次元金属状態を反映していると思われる非フェルミ液体的な金属状態を示唆するスペクトルが得られた。これらの結果は、学術的にかなり興味深く、NaV2O4の本質的な電子状態を解明するためにも、さらに角度分解を含む実験を次年度以降も継続する。ポストペロブスカイト型構造を有するCaRhO3の新規合成に成功した。この層状構造物質の電子状態を第一原理的に調べたところ、ハーフメタル的なスピン分極構造が示唆された。磁気的には反強磁性的であることが実験的に確かめられているため、新規なナノハーフメタル物質が合成できる可能性がある。次年度以降も引き続き研究を継続する。新しいハーフメタル物質探索実験を進めた結果、NaOsO3という組成を有する新物質の合成に成功した。NaOsO3の合成については、既に1974年に発表されたSleight論文で、短く報告されているが、具体的なデーター等が示されていないため、我々が2009年に合成した物質と同一か判定できない。我々は注意深く合成実験を進め、単結晶を育成し、電子物性について検討を進めた結果、残念ながらハーフメタル状態を有さないことが分かった。しかし、室温で明瞭な金属絶縁体転移を示すことから、将来有用である可能性が考えられるため、さらに研究を進めた。この転移は比較的よく理解されている1次相転移ではなく、格子変形を伴わない2次相転移である可能性が高い。通常、金属絶縁体転移は低次元伝導体などで格子変形と同時に、しかも極低温で観測される場合が多い。等方的な構造を有するペロブスカイト型物質で、さらに室温付近で、格子系の異常を伴わずに観測されたことは、研究代表者が知る限りなく、極めて学術的に興味深く、新規な応用展開の可能性を示唆している。今後さらに研究を深めることを検討している。本年度は、重要な関連物質として高密度構造を有するコバルト酸化物に着目した。ハーフメタル特性の発現を期待して、層状ペロブスカイト型構造を有するSr3Co2O6を高温高圧法で熱処理し、"ポスト層状ペロブスカイト型構造"に大きく構造を転移させることに成功した。この変化は12%以上の巨大な体積変化を伴う。これまでの研究の結果、新構造体自体はハーフメタル特性を有さないが、さらに、置換実験等を進めて、特性開発を進めることができれば、ハーフメタル特性の発現のよち可能性があることが分かってきた。今後も研究を継続することが望ましい。また、本研究課題遂行の過程で新物質NaOsO3を発見し、この物質が示す金属絶縁体転移の研究を進めた。室温より高温で生じるため、新原理技術の基礎となる可能性がある。この研究期間中に中性子回折実験、第一原理計算による電子状態の検証、元素置換実験を実施し、その転移の性質がかなり明らかになった。これまでに、温度変化によってのみ金属絶縁体転移が誘起されているが、光学的な方法や電界効果によるキャリアー注入法など新たな方法で誘起が可能になれば、伝導-非伝導、磁性-非磁性間の高速スイッチ動作素子を開発できるかも知れない。今後さらに同じ方向で研究を継続することができれば新原理を基礎とする先端技術を開発できる可能性がある。
末梢血及び臍帯血由来血管内皮細胞の臨床応用と血管新生のシグナル伝達の解析

本研究の目標は、1末梢血幹細胞検体の血管内皮前駆細胞の同定、2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達解析:Src-PI3-kinaseのシグナル伝達経路の機能を明らかにするための基礎的な検討を行うことである。1末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定・分離:化学療法後にG-CSFの投与を行なった造血器悪性疾患患者15名を対象に、末梢血中および末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定を主に免疫組織染色にて行った。マーカーとしては、Dil-acetylated LDLとUEA-1の二重染色を行ない、両者共に陽性の細胞を血管内皮前駆細胞としてカウントした。末梢血中に存在する血管内皮前駆細胞数は、健常人では、2個/μLに対して、G-CSF投与患者では52個/μLと有為に増加していた。また、採取した末梢血造血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞数は、212×10^7個であり、末梢血中のCD34陽性細胞数と緩やかな相関関係を示していた(r=0.501)。2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達の解析:ヒト血管内皮細胞と繊維芽細胞の共培養法では、Src familyおよびPI3-kinaseの選択的阻害剤であるPP1およびLY294002は、濃度依存性にVEGF刺激による管腔形成を阻害していた。また、p85に対するantisense oligonucleotidesも、VEGF刺激による管腔形成を阻害していた。また、Jak familyの選択的阻害剤AG490ではなくSrc阻害剤PP1のみが、VEGF刺激によるAktのリン酸化を阻害していたことから、VEGF刺激による血管内皮細胞による管腔形成には、Src-PI3-kinase経路が重要である。平成14年度における本研究の目標は、1末梢血幹細胞検体および臍帯血中の血管内皮前駆細胞の同定とその性状を明らかにすること、2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達解析: Src-PI3-kinaseのシグナル伝達経路の機能を明らかにするために、選択的阻害剤を用いて基礎的な検討を行うことである。1末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定・分離:インフォームドコンセントを得た後、末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定を主に免疫組織染色にて行った。マーカーとしては、CD34,Flk-1などの血管内皮細胞特異的抗原の発現を用いた。G-CSF投与により末梢血中に造血幹細胞とともに血管内皮前駆細胞も動員されており、G-CSF投与を受けていない健常人の末梢血中に存在する血管内皮前駆細胞よりも明らかに増加していた。しかし、G-CSF投与後も血管内皮前駆細胞の動員が少ない症例もあり、各症例によりばらつきが見られた。2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達の解析:SrcfamilyおよびPI3-kinaseの選択的阻害剤を用いて基礎的な検討を行った。解析には、VEGF刺激により血管内皮細胞が管腔を形成することが知られているヒト血管内皮細胞と繊維芽細胞の共培養法を用いた。血管新生の解析のために,免疫組織染色でCD31,von Wille brand Factorの発現を調べた。PP1(Src familyの選択的阻害剤)およびLY294002(PI3-kinaseの選択的阻害剤)は、いずれも濃度依存性に管腔形成を阻害した。

また、VEGFでチロシンリン酸化される蛋白質のうち、PP1およびLY294002によりリン酸化が阻害される蛋白質の解析を、ウェスタンブロット法を用いて行っている。平成15年度における本研究の目標は、1末梢血幹細胞検体および臍帯血中の血管内皮前駆細胞の同定とその性状を明らかにする、2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達解析:Src-PI3-kinaseのシグナル伝達経路の機能を明らかにするための基礎的な検討を行うことである。1末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定・分離:前年度に続き、インフォームドコンセントを得た後、末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定を主に免疫組織染色にて行った。マーカーとしては、CD34,Flk-1などの血管内皮細胞特異的抗原の発現を用いた。G-CSF投与により健常人の末梢血中に存在する血管内皮前駆細胞よりも明らかに多く動員されていたが、G-CSF投与後も血管内皮前駆細胞の動員が少ない症例もあり、各症例によりばらつきが見られた。ばらつきの要因は、現在のところ明らかではない。2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達の解析:前年度に続いてSrcfamilyおよびPI3-kinaseの選択的阻害剤を用いて基礎的な検討を行うとともに、antisense oligonucleotides (AS-oligo)を用いた実験も行なった。解析には、VEGF刺激により血管内皮細胞が管腔を形成することが知られているヒト血管内皮細胞と繊維芽細胞の共培養法を用いた。血管新生の解析のために,免疫組織染色でCD31,von Willebrand Factorの発現を調べた。PP1 (Src familyの選択的阻害剤)およびLY294002 (PI3-kinaseの選択的阻害剤)は、いずれも濃度依存性に管腔形成を阻害した。また、SrcおよびPI3-kinaseのregulatory subunitであるp85に対するAS-oligoも管腔形成を阻害していた。VEGFでチロシンリン酸化される蛋白質のうち、選択的阻害剤やAS-oligoによりリン酸化が阻害される蛋白質の解析を、ウエスタンブロット法を用いて行っている。平成16年度における本研究の目標は、1末梢血幹細胞検体の血管内皮前駆細胞の同定とその性状を明らかにする、2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達解析:Src-PI3-kinaseのシグナル伝達経路の機能を明らかにするための基礎的な検討を行うことである。1末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定・分離:前年度と同様に、末梢血幹細胞検体中の血管内皮前駆細胞の同定を主に免疫組織染色にて行った。2血管内皮細胞を用いた血管新生のシグナル伝達の解析:SrcfamilyおよびPI3-kinaseの発現を選択的に阻害するために、各分子に対するantisense oligonucleotides(AS-oligo)やsiRNAを用いた実験を行なった。SrcおよびPI3-kinaseのregulatory subunitであるp85に対するAS-
姫路藩領における綿業の展開と領主権力・地域社会

姫路藩領における綿業の展開を、領主権力・地域社会との関係から総体的に分析し、その歴史的意義を解明しようとするのが本研究の目的である。当該年度においては、姫路藩領における綿作・綿織物業の発展を、姫路藩の藩政改革とその後の木綿専売制との関係から分析し、地域経済の発展に果たした姫路藩の役割について検討することを課題とした。具体的には、第一に、基礎的な作業として、姫路藩領最大級の木綿問屋であるとともに、大庄屋を務めた大西家(兵庫県加古川市)の所蔵文書のうち、未整理史料の目録作成を中心に行った。当初想定していたよりも一紙史料が多く、総点数5,000点は下らないことが判明した(自治体史によって整理済の史料は726点)。なお、点数が多いのみならず、姫路藩の藩政改革とその後の木綿専売制に関する史料はもちろん、巨大木綿問屋である大西家を核として一つの地域経済圏が形成されていたことをうかがわせる史料が見いだせたことは、今後の研究を進めていく上で有益である。第二に、藩政改革下での綿作の奨励と木綿専売制に関わる史料群として、当初閲覧を計画していなかった個人蔵文書の閲覧を許可される幸運に恵まれ、同文書を中心に分析することで、綿業をめぐる姫路藩の動向が明らかになりつつある。従来、姫路藩の綿業の展開は木綿問屋の経営や流通の面からのみ研究されてきたが、姫路藩領内での綿作・綿織物業の発展の嚆矢となった藩政改革下での綿作の奨励策にはほとんど注目されていない。また、地域社会にあって領主権力の末端に位置づけられ、木綿専売制を実現に導いた大庄屋・取締役の役割や存在意義に踏み込んだ研究は、これまで全く行われていない。こうした点を詳細に明らかにするための基礎的作業が進み、そのための大きな糸口が得られたことは、研究初年度における大きな成果と言える。当該年度における課題の第一点については、当初想定していたよりも大西家文書の点数がはるかに多いという事態に直面したが、このことは嬉しい誤算であった。単に点数が多いというのではなく、研究を遂行するための有益な史料が多く見つかったからである。ただし、研究分担者・協力者、また大学院生らの協力により、目録作成は順調に進んでいるものの(未整理史料の約35%)、全史料の目録化は困難と判断する。課題の第二点については、第一級の関連文書の閲覧許可を得たことにより、当初想定していたよりも順調に研究が進んでいる。総じて、当該年度においては、おおむね順調に研究が進展していると言える。交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らしても、順調に研究が進んでいる。したがって、今後の研究の推進方策として、研究分担者・協力者、さらに大学院生らの協力を得て、交付申請書に従って研究を推進する予定である。なお、大西家文書については、全史料の目録化は断念し、本研究にとって必要な史料を優先的に目録化することとする。

総じて、当該年度においては、おおむね順調に研究が進展していると言える。交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らしても、順調に研究が進んでいる。したがって、今後の研究の推進方策として、研究分担者・協力者、さらに大学院生らの協力を得て、交付申請書に従って研究を推進する予定である。なお、大西家文書については、全史料の目録化は断念し、本研究にとって必要な史料を優先的に目録化することとする。アルバイトとして雇用する予定であった大学院生らが思いのほか集まらず、研究分担者の一人が、そのための人件費・謝金を支払うことができなかった。現在は、多くの大学院生らが名乗りを上げてくれており、翌年分として請求した助成金と合わせ、彼ら・彼女らの人件費・謝金として必要となる。
精子幹細胞の寿命制御における細胞周期調節分子の役割の解明

I.精子幹細胞の動態が精子形成のクローナルな変動に及ぼす影響の解析野生型B6マウスの精巣細胞を酵素処理にて遊離し、in vitroにてVenus発現レンチウイルスに感染させ、Wマウスの精細管内に移植した。6週間後から2-3匹の野生型メスマウスと交配させたところ、5匹のレシピエントから産仔が作成された。現在生まれた仔のゲノムをサンプリング中である。複数の酵素にて切断の後、Venusプローブにてサザンブロッティングを行う。II.精子幹細胞の精子形成への寄与にCDKIが及ぼす作用の解析p21,p27などのCDKIをレンチウイルスによる発現ベクターを精子幹細胞培養株(Germline Stem:GS細胞)に導入し、強制発現させたGS細胞を樹立した。またp21ノックアウトマウスおよびp27ノックアウトマウスをICRにBackcrossした後、ホモ個体の精巣からGS細胞を樹立した。III.精子幹細胞の制御におけるライセンシング因子の阻害因子Gemininの関与の解明1)GemininをレンチウイルスベクターによりGS細胞に導入したところ増殖には影響がなかった。フローサイトメトリーにて精子幹細胞マーカーの発現に変化は無かった。2)Gemininのconditional KOマウスをR26Rマウスと交配してマーキングし、精巣細胞を採取しアデノウイルスによりCre recombinaseを導入した後、精巣内移植した。3)Gemininのconditional KOマウスをDBA/2マウスと交配させ、F1個体からGS細胞を樹立した。試験管内でアデノウイルスによりCreを導入し、Geminin欠損GS細胞の樹立中である。
電気刺激による肝細胞増殖因子の発現量の変化および筋衛星細胞の活性化の解析

筋衛星細胞は、骨格筋の損傷や肥大に重要な役割を果たすと考えられている未分化な細胞である。また、肝細胞増殖因子(HGF)は、伸張刺激や筋損傷により産生され、筋衛星細胞の活動を誘導する増殖因子の一つである。現在、成長過程における筋衛星細胞の活動およびHGF発現量の変化は十分に解明されていない。そこで、出生後の骨格筋における筋分化遺伝子およびHGF、HGF受容体(c-Met)mRNA発現量を指標として、筋衛星細胞の活動を評価した。出生後2週齢12週齢までのラット下肢筋を採取し、リアルタイムPCR法を用いて遺伝子発現解析を実施した。その結果、筋分化遺伝子の一つであるMyoD mRNAは、28週齢までに著しく減少し、その後の変化量は緩やかとなった。HGF mRNAは、24週齢の期間に顕著に減少し、その後緩やかに減少を続けた。c-Met mRNAは、期間を通じてほぼ一定の値であった。次に、非侵襲的に骨格筋へ刺激を加えた状態による筋衛星細胞の活動を評価するために、小動物用トレッドミルを用いて走行速度を0、16、20、24、28m/minの5段階に設定し、下り坂走行を30分間行わせ、72時間後の下肢筋におけるMyoD mRNAおよびmyogenin mRNA、PCNA mRNA発現量を調査した。その結果、MyoD mRNAは顕著な変化は示さなかったが、myogenin mRNA発現量は20m/min以上の速度で高い水準を示した。PCNA mRNA発現量は走行により著しく減少した。これらの結果から、運動負荷により筋分化遺伝子以外の細胞の活動が抑制される可能性が示唆された。筋衛星細胞とHGFの関連性についてはさらなる研究が必要である。筋核は分化能を持たないため、骨格筋の修復や肥大時の筋細胞核の増殖には筋衛星細胞が関与している。骨格筋衛星細胞は通常、休止した状態で存在するが、骨格筋への伸長刺激や筋線維損傷によって活性化(G1期への移行)する。プロモデオキシリウリジン(BrdU)はDNA合成期に取り込まれる物質である。また、ジストロフィンは骨格筋の基底膜に存在する蛋白質である。よって蛍光抗体法の2重染色を用いてBrdUおよびジストロフィンを検出し、ジストロフィンに囲まれた位置に存在するBrdU陽性核を増殖中にある筋衛星細胞として規定できる。これまでにBrdUおよびジストロフィンを検出するための最適条件を検討した。肝細胞増殖因子(HGF)は筋衛星細胞の活性化に関与している細胞増殖因子であり、筋衛星細胞の活性化に対するトリガーとして重要な役割を担っている。また筋衛星細胞は分化過程においてMyoD、myogenin、myf5を発現することが知られており、これらは筋衛星細胞の分化マーカーとしてしばしば利用されている。そこで骨格筋活動とHGF遺伝子発現の関連を詳細に調査するために、HGF、HGF受容体(c-Met)、ハウスキーピング遺伝子(GAPDH)、MyoDのプライマーを作成し、Total RNAの抽出、RT-PCR、核酸の電気泳動を行い、最適条件の検討を行った。さらにHGF、c-Met、MyoDの組織内局在を同定するために、免疫染色(蛍光抗体法)を行った。ラットヒラメ筋のヘマトキシリン-エオジン染色、ミオシンATPase染色を行い、組織の形態学的な概要を観察した。
MBE Growth of Topological Insulators

本年度の予算の残額は、MBE法トポロジカル絶縁体薄膜作製を最適化するための基板を購入することに充当する。研究開始当初からのトポロジカル絶縁体薄膜成長は幸いにも既存のサファイア基板を使って成功させることができた。しかしながら、来年度はMBE用自動シャッターコントローラーシステムを導入予定であり、それに合わせて新たな基板をさらに試みることが研究推進上非常に有効であると考えられるため、予算の一部を次年度に繰り越すこととした。利用計画は以下の物品の購入である。
歯髄及び骨髄由来未分化間葉系細胞からの象牙芽細胞の誘導

臓器移植医療に継いで、次世代の先端医療として注目されているのが再生医療である。硬組織の再生、なかでも骨と歯の再生医療を実現させることは歯学部に託された使命と考えられる。そこで、我々は骨と歯の再生を目指して、歯髄や骨髄に存在する未分化幹細胞を骨芽細胞や象牙芽細胞に分化誘導させる研究を行なってきた。歯髄に関しでは、不死化H-2K^b-tsA58マウス由来歯髄細胞がDSPP遺伝子を発現し、アルカリフォスファターゼ活性の上昇と燐酸カルシウムの形成を行なうことから象牙芽細胞様細胞に分化すること、また同時にペレット培養を行なうことにより軟骨組織を形成することから、歯髄中に多分化能を有する幹細胞が存在することを証明した。さらに、培養細胞が産生する細胞外マトリックスが細胞誘導に有効であることから、骨スライスやチタン上で骨芽細胞MC3T3-E1細胞を培養し、細胞外マトリックスの形成機構について研究を行なった。その結果、チタンと培養骨芽細胞の間に細胞外マトリックスが形成される過程を明らかにした。また、この細胞外マトリックスから細胞を剥離する技術をみいだし、細胞外マトリックス結合生体融和材料を開発することに成功した。現在この細胞外マトリックスを結合させたチタンプレートを用いて、骨髄幹細胞から骨芽細胞を誘導する研究を行なっている。本研究成果報告書ではこれらの研究成果を以下の5つの論文にまとめて詳細に報告する。第1章生体融和材料から組織再生工学-細胞にやさしい生体融和材料-臓器移植医療に継いで、次世代の先端医療として注目されているのが再生医療である。第1章生体融和材料から組織再生工学-細胞にやさしい生体融和材料-近年、米国ケースウェスタンリザーブ大学のカプラン博士たちにより不死化マウス歯髄細胞から数種類の細胞がクローニングされた。これらの細胞をアスコルビン酸およびデキサメサゾン共存下で10%牛胎仔血清を含むα-MEM倍地で培養し、その形態学的変化および遺伝子発現を解析した。その結果、Pulp、PC-1、PC-8、PC-14等のクローニング細胞は各々高いアルカリフォスファターゼ活性を示し、2週間後からは石灰化が検出された。さらに、オステオポンチンとオステオカルシンのm-RNAの強い発現が認められた。しかし、デンチンシアロプロテインやデンチンマトリックスプロテインの発現は検出できなかった。更に、これら数種のクローン細胞をペレットカルチャー法にて培養するとPulp、PC-1、PC-8、PC-18、2PC-21等の細胞において培養2週間後から、軟骨小腔を伴った軟骨組織とII型コラーゲンが検出された。これらの結果から歯髄由来のクローン細胞のいくつかは骨芽細胞にも軟骨芽細胞にも分化できる多分化能細胞であることが明らかになった。しかし、最終的な象牙芽細胞への分化は確認できなかった。ここで、軟骨芽細胞、骨芽細胞、象牙芽細胞を明確に同定するためには、組織染色やm-RNAの発現だけでは不十分で、形成される細胞外マトリックスを直接解析することにより、明確に細胞を同定する新たな方法が必要と考えられる。そこで現在、骨芽細胞であるMC3T3-E1細胞を用いて培養下で形成される細胞外マトリックスの解析をすることにより、骨組織形成細胞としての骨芽細胞の新たな同定法を開発中である。H-2Kb-tsA58遺伝子導入マウスからPC1,PC8の2種類のクローン細胞を単離し、その特性を解析した。PC1細胞は培養3週から強いアルカリフォスファターゼ活性を示し、4週で石灰化した。PC8は増殖が早く、1週からアルカリフォスファターゼ活性が上昇し、3週で強い石灰化を示した。デキサメサゾンの反応性を調べた結果、PC1にはほとんど影響しないが、PC8はアルカリフォスファターゼ活性と石灰化を強く抑制された。クローン化する前の歯髄細胞は逆に、デキサメサゾンによって石灰化が促進された事から、デキサメサゾンに対する感受性は、それぞれの歯髄細胞によって異なることが明らかになった。

これらのクローン細胞は、ともにオステオカルシン、オステオポンチン及びデンチンシアロプロテインのメッセンジャーを発現していることから象牙芽細胞に分化しているものと考えられる。また、これらの細胞をペレットカルチャーするとPC1細胞は軟骨芽細胞に分化し、タイプIIコラーゲンを産生することが明らかになった。以上の結果から、歯髄細胞は多分化能を有した幼弱な状態で存在している事が明らかになった。更に、ヒト歯乳頭由来の細胞をハイドロオキシアパタイトとリン酸カルシウムからなるセラミックスに吸着させ、脱灰象牙質を加えてスキッドマウスに移植すると移植後8週目で象牙芽細胞に分化し、象牙質を形成することが明らかになった。現在この象牙芽細胞を誘導する実験系を利用して、活性因子の本態を明らかにする研究を進めている。臓器移植医療に継いで、次世代の先端医療として注目されているのが再生医療である。硬組織の再生、なかでも骨と歯の再生医療を実現させることは歯学部に託された使命と考えられる。そこで、我々は骨と歯の再生を目指して、歯髄や骨髄に存在する未分化幹細胞を骨芽細胞や象牙芽細胞に分化誘導させる研究を行なってきた。歯髄に関しては、不死化H-2K^b-tsA58マウス由来歯髄細胞がDSPP遺伝子を発現し、アルカリフォスファターゼ活性の上昇と燐酸カルシウムの形成を行なうことから象牙芽細胞様の硬組織形成細胞に分化すること、また同じ細胞がペレット培養により軟骨組織を形成することから、歯髄中に象牙芽細胞にも軟骨芽細胞にも分化可能な幹細胞が存在することを証明した。また、このような象牙質の誘導には脱灰象牙質が有効に作用することから、培養細胞が産生する細胞外マトリックスが細胞誘導に有効であると考えて、骨スライスやチタン上で骨芽細胞MC3T3-E1細胞を培養し、細胞外マトリックスの形成機構について研究を行なった。その結果、チタンと培養骨芽細胞の間に細胞外マトリックスが形成され、チタンの石灰化層に取り込まれることにより強固な結合構造が形成される事を明らかにし、アンカー構造と名付けた。また、この構造から細胞を剥離する技術をみいだし、細胞外マトリックス結合生体材料を開発することに成功した。現在この細胞外マトリックスを結合させたチタンプレートを用いて、骨髄幹細胞から骨芽細胞を誘導する研究を行なっている。また、今後、同様の方法を用いて象牙芽細胞、皮膚線維芽細胞と軟骨芽細胞の細胞外マトリックスを結合させたチタンプレートを開発することが可能なため、骨髄幹細胞を象牙芽細胞、皮膚線維芽細胞や軟骨芽細胞に分化誘導させる研究を行なう予定である。
凝縮系における化学反応量子動力学に関する理論的研究

平成7年度の研究活動は、凝縮系の化学反応における溶媒効果を、反応系と熱浴の基準座標に関してそれぞれ一次と二次の非線形相互作用を取り入れた溶液系の微視的ハミルトニアンを基礎に摂動論的取り扱いを行い、並行して化学反応分子動力学法のシミュレーション的研究を実行するために、反応分子内あるいは分子間のポテンシャル関数を求めるための経験的原子価結合(EVB)法を用いて、溶液内化学反応における反応エネルギーの起源とその移動機構を原子・分子レベルで解析した。具体的には次のような詳目内容に分けられる。(1)溶液反応系の上述の非線形相互作用項を含んだ微視的ハミルトニアンを摂動論的に扱うことで、反応系と媒質系の構造を考慮した微視的化学反応理論を展開した。そうして得られる一般化ランジュバン方程式による反応系の動的溶媒効果や非平衡性を第一原理から取り入れた反応速度定数が、平衡論に立脚する遷移状態理論の予測から座標の3次のオーダーで擦れることを初めて蟻酸分子に関して示した。これらの結果は、International J. Quantum ChemistryとJ. Molecular Liquidsに公表された。(2)溶液系の熱的化学反応における反応エネルギー流れの集中と散逸の詳細な機構を明らかにするために、水溶液中のフォルムアミジンの異性化反応をモデル反応として、化学反応分子動力学シミュレーションを実行した。その結果、溶質系に流れ込む水溶媒系の運動エネルギー変化とポテンシャルエネルギー変化の比は水溶媒の比熱によって決まることが判った。また、反応にともなった溶質系の部分モル比熱は遷移状態に到達する0.07ps前に急速に増大するカスプをもつことが判明した。(3)確率過程に基づいた量子化法によりH_2+H→H+H_2の反応速度定数を量子力学的遷移状態理論の枠組みに沿って計算する手法を開発した。
子育て力のコミュニティ・エンパワメントを促す参加行動型研究

本研究の目的は、地域における子育て支援を推進するために、人口中規模の一市町村において、保健推進員を中心とした子育て力のコミュニティ・エンパワメントを促すための参加行動型研究を実施し、その評価として保健推進員のセルフ、ピアエンパワメント及び、その地域のコミュニティ・エンパワメントにおける変化とそれに関連した促進要因、抑制要因を明らかにすることである。平成30年度は、平成29年度に実施した県内外の保健推進員の活動実態調査について、データの分析を行った。活動実態調査は、子育て支援活動の好事例である県内外5市町村を対象に、保健推進員へのグループインタビューと、保健推進員と共に活動する保健師への個別インタビューを実施し、質的記述的に分析した。その結果、保健師と保健推進員との協働内容や、活動による保健推進員のセルフ・ピアエンパワメント及びコミュニティエンパワメントの内容が明らかになった。また、保健推進員と共に活動する保健師もエンパワメントされることが明らかになった。今回実施した調査によって明らかになった保健師と保健推進員の協働内容は、今後実施する人口中規模の一市町村における参加行動型研究の実施のガイドとし、今回実施した調査によって明らかになったエンパワメントの内容は、参加行動型研究の実施によって得られるエンパワメントの現象を評価するための指標として用いることができると考える。年度途中より、産前産後・育児休暇のため研究を中断している。年度途中より、産前産後・育児休暇のため研究を中断しているため。当初の研究実施計画では平成30年度が最終年度であったが、産前産後・育児休業のため研究を中断することにより、研究期間を延長した。研究再開後は、人口中規模の一市町村において、子育て力のコミュニティエンパワメントを促すための参加行動型研究を実施する。本研究の目的は、地域における子育て支援を推進するために、人口中規模の一市町村において、保健推進員を中心とした子育て力のコミュニティ・エンパワメントを促すための参加行動型研究(以下CBPRとする)を実施し、その評価として、保健推進員のセルフ、ピア・エンパワメント及びその地域のコミュニティ・エンパワメントにおける変化とそれに関連した促進要因・抑制要因を明らかにすることである。平成27年度は、CBPRの準備を行った。具体的には、CBPRのプロセスの中で、保健推進員や子育て家庭、地域の変化を評価するための指標を検討するため、文献レビューを実施した。キーワードは「保健推進員」「母子保健推進員」「健康推進員」「保健ボランティア」「愛育班」「住民組織」「コミュニティ・エンパワメント」「エンパワメントAND推進員」とし、137件の原著論文が抽出された。この中から、保健推進員等住民組織の変化について記載されている質的研究を選択基準とし、14件がレビュー対象となった。保健推進員等住民組織の変化には、個人レベル、組織レベル、地域レベルの変化があることが明らかとなった。この内容は地域看護学会平成27年度研究活動推進員会主催セミナーにて発表した。また、本研究の基盤となる修士論文「生後34か月の第1子をもつ母親が満足した祖母の支援」について論文投稿中である。その他、学会参加や文献等により、地域住民の子育て支援に関する情報収集を行った。更に、【保健推進員の活動実態調査1】として、県内の保健推進員の子育て支援活動について、保健師と協働し、保健推進員や地域の子育てに良い影響を及ぼしている好事例を把握するための調査実施にあたり、現在県担当者と検討を進めている。当初の計画としては、【保健推進員の活動実態調査12】として、平成27年度に県内外の保健推進員の子育て支援活動について、好事例を把握するための参加観察やインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、活動実態調査やCBPR実施にあたり、活動のなかで保健推進員や子育て家庭、地域の変化を具体的に評価する必要があると考え、まず文献レビューを実施した。そのため、活動実態調査へ取りかかる時期が遅くなった。【保健推進員の活動実態調査1】である県内の好事例については、現在県担当者と対象市町村の選定等を検討している段階である。【保健推進員の現在活動実態調査2】については、学会誌等から情報収集をしている段階にとどまっている。本研究の目的は、地域における子育て支援を推進するために、人口中規模の一市町村において、保健推進員を中心とした子育て力のコミュニティ・エンパワメントを促すための参加行動型研究(以下CBPRとする)を実施し、その評価として保健推進員のセルフ、ピア・エンパワメント及びその地域のコミュニティ・エンパワメントにおける変化とそれに関連した促進要因、抑制要因を明らかにすることである。平成28年度は、フィールドにおいてエンパワメントの現象を観察するための前提として、保健推進員活動における保健推進員のエンパワメントに至るまでの経験とその影響要因を明らかにすることを目的に、既存の一次文献の記述をデータとし、質的統合を行った。MEDLINE,CINAHLおよび医中誌Webを用いて、システマティックレビューの手法により、保健推進員のエンパワメントに至るまでの経験とその影響要因が記述されている質的研究論文14件(英文4件,和文10件)を選定した。保健推進員のエンパワメントに至るまでの経験9カテゴリ、エンパワメントの影響要因5カテゴリが生成された。これらから、保健推進員への保健師の支援についての示唆を得た。この内容は、平成29年度に学会発表、論文投稿をする予定である。また、本研究の基盤となる修士論文「生後34か月の第1子をもつ母親が満足した祖母の支援」について海外学術誌に論文投稿中である。

更に、【保健推進員の実態調査1】について、県内の「保健推進員の子育て支援活動におけるエンパワメントと協働に関する実態調査」を計画し、対象市町村選定について県担当者との調整を進めている。平成28年度の計画としては、県内外の保健推進員の活動実態調査として、子育て支援活動の好事例について、参加観察およびインタビュー調査を実施する予定であった。これについて、計画書の作成等を進めていたが、対象市町村の選定について、県担当者との調整が難航し、実施に至っていない状況である。本研究の目的は、地域における子育て支援を推進するために、人口中規模の一市町村において、保健推進員を中心とした子育て力のコミュニティ・エンパワメントを促すための参加行動型研究を実施し、その評価として保健推進員のセルフ、ピアエンパワメント及び、その地域のコミュニティ・エンパワメントにおける変化とそれに関連した促進要因、抑制要因を明らかにすることである。平成29年度は、県内外の保健推進員の活動実態調査として、子育て支援活動の好事例である5市町村で活動する保健推進員を対象に、各々46名のグループインタビューを実施した。また、前述の保健推進員と共に活動する保健師5名への個別インタビューを実施した。保健推進員に対しては、活動内容、活動を通じたセルフ、ピア、コミュニティエンパワメントの内容を聴取した。保健師に対しては、地域の健康づくりについての考えや保健推進員の育成方針、保健推進員との協働内容、保健推進員のセルフ、ピアエンパワメント及びコミュニティエンパワメントにの内容について聴取した。この調査データについて、現在分析中である。また平成28年度に実施した、既存の一次文献の記述をデータとした保健推進員活動による保健推進員のエンパワメントの内容とその要因の質的統合について、学会発表、論文投稿を行った。活動実態調査における対象市町村の選定について、担当者との調整に時間がかかったため、調査の開始が遅れた。また、データの分析に時間を要している。平成30年度は、平成29年度に実施した県内外の保健推進員の活動実態調査について、データの分析を行った。活動実態調査は、子育て支援活動の好事例である県内外5市町村を対象に、保健推進員へのグループインタビューと、保健推進員と共に活動する保健師への個別インタビューを実施し、質的記述的に分析した。その結果、保健師と保健推進員との協働内容や、活動による保健推進員のセルフ・ピアエンパワメント及びコミュニティエンパワメントの内容が明らかになった。また、保健推進員と共に活動する保健師もエンパワメントされることが明らかになった。
都市コミュニティの形成におけるNPOの役割と組織運営に関する実証的研究

都市コミュニティにおけるNPOの事例として、日本の都市社会における高齢者向け食事サービス団体を対象とする調査を実施し、以下のことがわかった。高齢者向け食事サービス団体は、高齢者の食事ニーズをみたすとともに、主婦、退職者、学生など多様な住民の社会参加の場となっている。これは、一方では、地域社会における在宅福祉サービスの一端を担っているとともに、他方では、事業を通じて、地域社会における協働や相互扶助の場となっている点でコミュニティづくりの新たな主体像でもある。しかしながら、これは同時に、地域福祉施策とコミュニティ施策との狭間に位置することでもある。つまり、自治体の福祉施策のなかでは自発的な活動であるという点で、また、従来のコミュニティ施策においては定期性、継続性、有償性をともなう事業型の活動という点で、いずれからも十分な制度的な位置づけがなされていないという問題がある。そのため現状においては、活動団体は、日々のサービス提供活動を支えるコーディネートや事務処理について、一部のボランティアの過剰な負担に依存している状況である。それを解決するためには、広報や政策提言が必要であるが、全国および自治体レベルでのネットワークづくりが、それらを実現するための萌芽的な動向といえる。今後の展開の方向として、都市コミュニティにおける他の諸団体・機関との関係、活動に関連する地域政治の動向、食事サービス活動の先駆事例としてのオーストラリアとの比較調査がある。今年度は、東京都世田谷区で高齢者向け食事サービス活動をおこなっている住民組織(NPO)のボランティアと利用者を対象にアンケート調査を実施した。単純集計及び、文献資料、ヒアリング資料等の考察による今年度の成果の概略は、以下のとおりである。(1)組織の現局面:組織の継続にともなってボランティアの高齢化がすすんでいる。当初、若手主婦が近隣の高齢者を支援する活動であったが、高齢ボランティアが高齢者を支える部分が生じてきている。さらに、大多数のボランティアが体力の続く限り活動を続け、多くはその後自組織のサービスの利用者に移行したいと考えている。これの過程は、住民の相互扶助の重層的な展開とみなすことができる。(2)組織運営の課題:活動の種類や活動場所が多岐にわたることにより、ボランティアの参加が断片的になっている。その対策の一つとして重要な役割を期待されるのが、現在、多様な情報の結節点となっている事務局とコーディネーターである。事務局が設置されている本部では、同時に食事サービス活動等がおこなわれており、情報の結節には空間的要素も大きな役割を果たしていると考えられる。(3)コミュニティ形成に関して:ボランティアは7割以上が週に一日以上活動しているが、利用者の増加にともない負担が増えている。高齢となっても参加し続けられる組織づくりはボランティア不足への対策ともなる。リーダーや非ボランティアと比べると、ボランティアの要望には、身近な場所に活動の施設をつくることと、動きやすい空間を整備することに特徴がある。これは、上記の点とあわせて、コミュニティ施設の配置・整備に関する課題として位置づけることができる。来年度は、他地域の複数の食事サービス団体に同様の調査を実施し、比較検討する。それをふまえて、都市コミュニティの形成に果たす事業型の住民組織(NPO)の役割と課題に関してまとめる計画である。
知的財産法における物権法的構成の意義とその限界

現行の知的財産法制度の多くは、いわゆる知的財産「権」という物権的な権利を付与する構成を採用しているが、これには塊としての権利を観念して情報(知的財産)取引を可能・容易にするという点にその主たる意義がある。しかし、とりわけ特許法においてはこのような物権的構成は制度の本質ではなく、むしろ特許出願人と社会(公衆)との社会的な契約としてその本質を把握すべきである。特許の契約的構成、すなわち特許権の発生を<発明の完成・公開>と<特権の付与>との交換合意として理解し、また、特許権の侵害を公衆の一構成員による契約(不実施義務)の不履行として捉えることで初めて、特許法の理論的かる整合的な理解が可能となる。本研究は、本来は物権法のテクニックを借用して構築されてきた知的財産法が、さまざまな点で不法行為法的な規範へと変容を見せている現状を分析し、知的財産法制の望ましい姿を探求するものである。本研究の目的は、一見すると何ら関係の無いようにも見える喫緊の諸課題、すなわち特許権の均等論、著作権の侵害主体論、特許権の差止請求制限論、著作権のフェアユース規定導入論などを、物件法的性質の意義と限界という一貫した視点から横断的・包括的に検討対象とし、それら諸課題の整合的解決策を提言することにある。この目的を実現するために、研究2年度目となる平成25年度は、知的財産権と公益との調整局面について検討を加えた。その結果、次のとおりの成果を得ることができた。第1に、知的財産権と所有権の比較を踏まえて特許権と著作権の経済分析を行った(『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』第1章)。また、第2に、著作権が消費者保護等の観点から制約を受ける結果、その物権的な性格を受けること、およびその法的根拠を明らかにした(コピライト、根岸古稀記念論集への各掲載論文および学会発表)。さらに、第3に、職務発明に関する相当対価請求権の分析を通じて、従業発明者の(特許を受ける)権利の物権的性格の限界を明らかにした(知財管理掲載評釈)。本研究の目的は、一見すると何ら関係がないようにも見える喫緊の諸課題、すなわち特許権の均等論、著作権の侵害主体論、特許権の差止請求制限論、著作権のフェアユース規定導入論などを、物権法的性質の意義と限界という一貫した視点から横断的・包括的に検討対象とし、それら諸課題の整合的解決策を提言することにある。この目的を実現するために、研究初年度となる平成24年度は、次年度以降の具体的な応用研究に向けた前提作業として、物権法的構成(property rules)と不法行為法的構成(liability rules)の相違を中心とした基礎研究に従事した。第1に、一般不法行為法(民法709条)と知的財産法の相互関係について検討を加え、知的財産権侵害が成立しない場合の一般不法行為による補充的保護の成立条件を明らかにした(法学教室380号147頁以下)。第2に、権利の共有における知的財産法上の特則を、集合的意思決定のあり方という視点から公共選択論に基づいて分析した(法学教室384号116頁以下)。第3に、著作権と特許権の各侵害主体を、侵害の対象となる知的財産の範囲決定主体という視点から画定することを提唱した(法学教室388号139頁以下)。第4に、差止めによる物権法的な救済と損害賠償による不法行為法的な救済とを比較してその意義と射程を検討した(法学教室390号122頁以下)。本研究の目的は、一見すると何ら関係のないようにも見える喫緊の課題、すなわち特許権の均等論、著作権の侵害主体論、特許権の差止請求制限論、著作権のフェアユース規定導入論などを、物権法的性質の意義と限界という一貫した視点から横断的・包括的に検討対象とし、それら諸課題の整合的解決策を提言することにある。この目的を実現するために、最終年度となる平成26年度は、これまでの研究活動を踏まえつつ、理論的なまとめの作業に力を注いだ。

第1に、私的複製制度の理論的基礎について検討を加えることを通じて、フェアユースも含めた著作権の制限規定のあり方を、著作権の物権的性質の限界という観点から明らかにした(『著作権研究』掲載論文)。第2に、特許制度の本来的な性質を、特許法における均等論や差止請求制限論などの具体的な制度論を踏まえて検討し、物権構成から契約構成への転換を提言した(『中山古稀記念論集』所収論文)。今後は、これらの成果を有機的に関連づけて論文の形で公表するとともに、さらに分析を深化させたい。知的財産法設定したテーマに関する研究を実施するという実施計画に沿った具体的成果として、複数の各論的研究論文を公表することが出来たため。設定したテーマに関する基礎研究を実施するという実施計画に沿った具体的成果として、複数の萌芽的研究論文を公表することができたため。上述した既発表の各論的研究論文についてそれぞれ分析をより深めていくとともに、それらを一貫した視点から統合した総論的研究についても論文を発表する。上述した既発表の萌芽敵研究論文について、それぞれ分析をより深めていくとともに、それらを一貫した視点から統合した総論的研究に着手する。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したが、当初予定していた総論的な研究のみを各論的な研究の目処がつく次年度まで停止したため。全体の研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく予定である。テーマに関連する国内外の文献(和書、洋書)を収集・購入する。また、研究成果のさらなる公表に向けて、ウェブサイトを構築するほか、研究論文の英語執筆・英語翻訳についても進めていく。
東アジアにおける最終氷期のダスト・フラックス変化と古環境

1.本年度は、福岡市、出雲市、福井市の海岸砂丘地、山口県宇部市の台地に堆積するレス質土壌について現地調査と土壌試料採取を行った。持ち帰った試料についてX線回析、粒度分折などを行い、Aso-4以降の最終氷期の風成塵堆積量(g/10cm^3)を求めた。分析結果:最終氷期における風成塵堆積量はisotope stage 2で最も多く、isotope stage 4がこれに続く。それは日本列島全体の風成塵堆積量変化および中国黄土高原のダスト・フラックス(An et al.,1991)の研究結果、および南極を含む世界のダスト・フラックスの変化と調和的であった。2.前年度に採取した鹿児島県シラス台地上に堆積する古土壌についてX線回折、粒度分析などを行い、2枚の古土壌の主母材が風成塵起源であること、古土壌の生成時期が17,000-18,000yB.P.の最終氷期最盛期と11,000yB.PのYounger Dryasに対比されること、最終氷期最盛期の風成塵堆積量は約10g/10cm^3、Younger Dryasの堆積量は約6g/10cm^3であること、Younger Dryasにも風成塵堆積量が多い事実を東アジアで始めて指摘できた。3.兵庫教育大学屋上で1990-1993年の3年間、雨水を採取し、風成塵と酸性雨との関係を明らかにした。社町における風成塵の降下量は年間4.1t/km^2であること、Ca降下量と風成塵降下量との間に相関が認められるので、Caが風成塵とともにアジア大陸から飛来してきたものであること、Ca降下量の多い時期には雨水のpHが高く、Ca降下量が高くても酸性物質降下量が多い時期にはpHが低くなることを確認した。