hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性磁気ドットにおける電流誘起共鳴現象の観測

本研究課題は、スピン偏極電流による磁気渦構造のダイナミクスを励起・検出することによって、磁区構造への電流効果について詳細な知見を得ることを目的としたものである。前年度の研究によって、磁気渦構造の固有モードが交流電流によって共鳴的に励起できること、および吹き出し磁化の極性反転が制御できることを明らかにした。ただし、これらの測定・検出手法は基本的に時間分解能を持っておらず、実時間・実空間分解測定による同定が不可欠である。上記の問題点を解決するために、本年度は磁気円二色性を用いた透過型X線顕微鏡(Magnetic Transmission X-ray Microscope: M-TXM)を用いた磁気渦ダイナミクスの実時間・実空間分解測定を試みた。本測定手法の特徴は、高い時間分解能(<70ps)および空間分解能(<25nm)が両立された測定手法であるという点である。以下、本年度の研究成果について列挙する。(2)解析計算・およびマイクロマグネティクスシミュレーションとの比較から、電流のスピン偏極度を評価した。その結果、電流のスピン偏極度はバルクにおける電流のスピン偏極度と同程度であることを確認した。これらの知見は、スピントランスファー効果による磁化制御が確かに可能であることと同時に、その効率が非常に高いことを示している。今後、電流制御による磁壁デバイスを設計・実現する上で重要な知見となるものと期待される。強磁性体の磁化を電流によって制御することは、ナノスピントロニクスデバイスを実現する上で重要な鍵となる。その物理的な起源は、強磁性体中のスピン偏極した伝導電子と局在モーメントの相互作用、いわゆるスピントランスファー効果であり、この効果は空間的に磁気モーメントのねじれた系に電流を流すことによって作用する。磁気渦構造は微小強磁性円盤に現れる特徴的な磁区構造であり、円盤の中心に磁気モーメントの立ち上がった領域、いわゆる吹き出し磁化を形成する。磁気渦構造に現れる吹き出し磁化は、空間的に非常に急峻なねじれを有する構造であり、スピントランスファー効果が有効に作用する系の一つであるとして、最近注目を集めつつある。本研究の特筆すべき点としては、新奇現象の発見に加え、従来得られなかった理論との整合性の確認をすることができたという点を挙げることができる。本研究で得られた結果は、磁気円盤にとどまらず、様々な磁区構造を舞台とした新奇現象の発見および理解を行う上で重要な指針となると考えられる。
政策評価マトリックス(PEM)分析によるFTAの影響評価に関する計量経済学的研究

WTOにおける農業交渉が紛糾する中、二国間ないし複数国間で自由貿易地域(FTA)を形成する動きが活発化している。農産物が、センシティブな部門として交渉における焦点となり、貿易自由化がもたらす影響を評価することが急務となっている。しかし、実際に締結されつつあるFTA・EPAでは、特に重要とされる農産物がセンシティブ品目として自由化の坪外におかれ、関税割当と実質的に同じ制度が、相手国を限定して採用されるケースが多い。本研究の目的は、研究代表者がわが国農業諸施策を評価するために適用を試みている政策評価マトリックス(PEM)と呼ばれる分析ツールによる定量的な影響評価にある。平成16年度には、バーナー流の部分均衡分析によるFTAの影響評価のための分析枠組みを理論的に検討し、タイを協定相手国としてわが国が砂糖に関する差別的な関税撤廃を行う場合を想定した影響などを考察した。平成17年度には、これらの成果を科学研究費補助金・研究成果促進費により出版・公表した。平成18年度には、TRQの影響を定量的に把握する従来の分析モデルの問題点を改善する新たな分析枠組みの構築を図った。考察の結果、TRQの影響は、枠内税率の輸入割り当てがいかなる制度的枠組みよって行われるかが決定的な役割を果たし、かりにわが国で見られる国家貿易によらない自由参加形式の割り当てが行われる場合には、従来の分析枠組みでは輸入量が皆無と予測された比較的高い2次税率のもとでも一定程度の輸入が行われる可能性のあることを明らかにした。政策評価分析(PEM)手法を、わが国のコメ部門に適用した。輸入制限を通じた市場価格支持、生産物を対象とする直接支払いとしてのJRIS、投入財補助金、生産調整、および直接支払いのひとつである転作助成金の経済的評価が目的である。さらに本研究では、多面的機能論へのアプローチとして、水田のもつ国土保全機能を取り上げ、政策変数とされた上記農業諸施策との関係をモデル化し、さらに金銭的な評価による費用便益分析の枠組みに加えた。ミニマムアクセスで表現される市場価格支持および投入材補助の費用便益的視点で見た効率性の低さと、JRISおよび転作等助成金による直接支払いの効率性の高さを再確認した。また、WTOおよびFTA交渉という,日本が二正面対応を迫られている課題を考察するにあたって求められる分析的な側面について,定量的かつ方法論的な視点からの検討を行った.市場価格支持からデカップリング的な直接支払いへの移行という点で,日本の農政改革が遅れをとっていることを確認した後,各種の政策効果を費用便益的観点から捉える分析の重要性を明らかにした。FTAが日本の国内農業に及ぼす影響に関する方法論的な検討により、予測において重要と思われるポイントをしめした。FTAの影響予測分析でしばしば適用されているGTAP分析の問題点を指摘し,個別の事例にそくした考察の重要性を明らかにした.個別品目を念頭においた「FTAの影響評価」として,コメのほか,豚肉,砂糖,でんぷんなど,特に日本が高関税を残している品目については,もっとも基本的な情報となる現状の関税相当量を知ることも容易ではないという分析の困難性を示した.WTOおよびFTA交渉という多国間・二国間関係の中で、日本農業が直面する問題点を的確に捉え、将来方向を示唆するための分析的な枠組みと計量経済学的手法を用いた分析事例を『WTO、FTAと日本農業-政策評価分析による接近-』(青山社、2005年12月刊、平成17年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)175276)にとりまとめて出版した。このうち地域貿易協定が重要な位置を占めるEUの砂糖政策に関する論考の要約は、2005年度日本農業経済学会において報告し、同学会『論文集』にも掲載した。研究内容は以下のとおりである。第1には、近年のわが国農政の展開を、国際比較が可能な農業保護指標により概観し、国内対策としての市場価格支持と各種直接支払の評価に関して、おもに方法論的な検討を行った。

第2には、PEMの分析手法を日本のコメ部門に適用した前年度の研究をさらに応用し、日本のコメ市場の大幅な自由化と制度的な変更も前提とした場合を想定したシミュレーションを行った。ここでは、すでに2008年から運用方法の変更が決定されている米生産調整政策が、自由参加形式に変更されることを想定した場合の均衡作付面積の推定を行い、さらに二次税率引き下げによる影響分析を行った。コメの関税相当量に関しても詳細に検討した。第3には、わが国食肉部門を対象とした政策評価モデルを構築することであるが、ここでは、主に関税水準と牛肉部門における子牛価格安定化対策の効果を評価するモデルビルディングを提示した。第4には、補助金付きの輸出を含むEUの砂糖政策をとりあげ、WTO農業交渉における3分野を切り離して評価するこれまでの取り扱いが、実は見直される方向性もあり得るという点を示唆する理論的な考察を行った。わが国のAMS通告とその周辺事情にかかわった訴えが提起される可能性は今のところ低いと思われるが、本事例は一定の示唆を与えるものかもしれない。第5には、食料およびコメに関する国際的な情勢分析を第5の課題として設定した。この課題は、第1第4の課題にかかわる背景となる議論であり、本刊行物にとっては補論的な位置を占める。WTOにおける農業交渉が紛糾する中、二国間ないし複数国間で自由貿易地域(FTA)を形成する動きが活発化している。農産物が、センシティブな部門として交渉における焦点となり、貿易自由化がもたらす影響を評価することが急務となっている。しかし、実際に締結されつつあるFTA・EPAでは、特に重要とされる農産物がセンシティブ品目として自由化の増外におかれ、関税割当と実質的に同じ制度が、相手国を限定して採用されるケースが多い。本研究の目的は、研究代表者がわが国農業諸施策を評価するために適用を試みている政策評価マトリックス(PEM)と呼ばれる分析ツールによる定量的な影響評価にある。FTAの影響評価分析においては、GTAPと呼ばれる一般均衡モデルが多用されているが、各種の農業諸施策は「関税相当量」という一変数に集約され、特定国のみに対する関税の変更による影響の評価が恣意的となる、品目分類が粗い、などの方法論上の問題がある。平成18年度においては、TRQの影響を定量的に把握する従来の分析モデルの問題点を改善する新たな分析枠組みの構築を図った。考察の結果、TRQの影響は、枠内税率の輸入割り当てがいかなる制度的枠組みよって行われるかが決定的な役割を果たし、かりにわが国で見られる国家貿易によらない自由参加形式の割り当てが行われる場合には、従来の分析枠組みでは輸入量が皆無と予測された比較的高い2次税率のもとでも一定程度の輸入が行われる可能性のあることを明らかにした。具体例に基づく数量的な評価については、現在も研究を継続している。また、諸外国におけるFTAないし地域貿易協定における差別的な関税の適用による農産物市場への影響評価として、タイの砂糖およびコメ政策、およびEUのバイオエネルギー政策の展開について、現状の調査・分析を行った。
PRISM: 選択的情報マスキングを可能とする次世代音声プライバシー保護技術

本研究では、音声に含まれるプライバシー情報を分離・変換可能な形で音声をモデル化することで、音声モデリングによる統一的な枠組みによって選択的にプライバシー情報を保護可能にする、次世代音声プライバシー保護技術(PRISM: PRIvacy Selecting Masking)を確立することを目的とする。実空間における音声プライバシー保護技術の確立については、主に個人性と発話内容を対象とし、これらの情報を隠蔽するマスキング信号の生成技術について検討した。利用者の合成音声を用いたマスキング信号の生成に取り組み、主観評価実験により、利用者の声質の合成音声を用いることで、ホワイトノイズやピンクノイズと比較してマスキング効果が高いことが示された。さらに、他人の声質の合成音声と比較しても、利用者の声質の合成音声を用いることで、より高いマスキング効果が得られることが示された。収録済みの音声データを対象としたプライバシー保護技術(「サイバースペースにおける音声プライバシー保護技術」)については、話者コード、感情コード、フレーズコードなどを入力に用いたディープニューラルネットワークに基づく音響モデルによって感情等の要因を分離・変換可能にする音声モデリング技術の検討を行った。また、プライバシー情報を含む単語を音声の特徴を反映したノイズに変換するVQ-VAEに基づくプライバシー保護技術の検討を行った。さらに、neural source filterモデルを提案し、neural source filterモデルに基づく話者匿名化を実現した。提案法によって話者照合の等価エラー率は1%から最大34%となり、音声の品質を保ったまま、声の個人認証システムに対する匿名化をある程度行うことが可能になった。これらの結果を今後国際会議にて発表する予定である。ここまでに実空間における音声プライバシー保護技術、サイバースペースにおける音声プライバシー保護技術について多方面から研究を進めており、基礎研究も含め、多くの成果を挙げている。このため、当初の計画以上に進展していると言える。本研究では、収録済みの音声データを対象としたプライバシー保護技術(「サイバースペースにおける音声プライバシー保護技術」)と実空間における音声を対象としたプライバシー保護技術(「実空間における音声プライバシー保護技術」)の2つの技術の構築に取り組む。サイバースペースにおける音声プライバシー保護技術に関しては、ここまでの知見を利用しながら複数のプライバシー情報を選択的に分離・変換する音声モデリング技術の検討を行う。また、neural source filterモデルに基づく話者匿名化技術において、話者照合システムの等価エラー率が増大するとともに、音声認識システムの単語誤り率が増加することがわかった。これは、話者匿名化処理に伴い、音声の話者性だけでなく音韻も同時に変わってしまっている可能性を示している。そこで、音韻性と話者性をより分離可能で、独立に制御可能なネットワーク構造について検討する。実空間における音声プライバシー保護技術については、主に個人性と発話内容を対象とし、これらの情報を隠蔽するマスキング信号の生成技術について検討を進めてきた。今後は、利用者の立場でのプライバシー感の評価やマスキング信号により周囲に迷惑をかけていると感じるかなどについて評価を行い、より高度なマスキング信号生成技術の研究に取り組む。

実空間における音声プライバシー保護技術については、主に個人性と発話内容を対象とし、これらの情報を隠蔽するマスキング信号の生成技術について検討を進めてきた。今後は、利用者の立場でのプライバシー感の評価やマスキング信号により周囲に迷惑をかけていると感じるかなどについて評価を行い、より高度なマスキング信号生成技術の研究に取り組む。
非線形光散乱顕微鏡を用いた生細胞内のタンパク質構造動態の解明

当該年度は、前年度と同じく、光第二高調波(SHG)顕微鏡による、微小管構造解析の手法を用い、以下のとおり、微小管の構造多形の判別実験を行った。(1)再構成系での微小管束作成法を改良し、微小管構造解析結果の再現性を確かめる。前年度の微小管束作成法では、作成後の微小管に、卵抽出液由来の、多量の微小管結合タンパク(MTOC)が結合しており、MTOCが微小管の構造変化に与える影響が無視できないという問題が残された。そこで、当年度では微小管束作成途中に、MTOCを取り除く過程を加えた。SHG顕微鏡による実験では、前年度と同じGDP型微小管、およびGDP-taxol型微小管の偏光依存性測定から、微小管のSHG特性を表す2つのテンソル成分d31、d33の比d31/d33を解析し、比較した。その結果、GDP型、GDP-taxol型ともに、前年度と有意差の無い結果が得られ、MTOCによる構造変化の懸念は払拭された。(2)多種のヌクレオチド状態の微小管構造観察前述のGDP型、GDP-taxol型に加え、GTPのアナログであるGTP-γS型の測定を行った結果、d31/d33値は、GDP型と有意差が無い結果となった。このことから、GTP型からGDP型への構造遷移において、チューブリン二量体のもつ分極の傾きは変化していないことが示唆される。次に、キネシンの結合したGDP型微小管、および同GDP-taxol型微小管についても測定を行い、キネシン非結合のGDP型、GDP-taxol型との比較を行ったところ、キネシン結合型ではd31/d33値が大きく上昇した。d31/d33値から換算した、チューブリン分極角の大きさは、キネシン非結合GDP型、GDP-taxol型、キネシン結合GDP型、GDP-taxol型でそれぞれ38.47度、39.71度、41.19度、41.64度となった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、光第二高調波(SHG)顕微鏡を用いて、微小管とその重合・脱重合ダイナミクスに関連した構造動態を明らかにすることを目指している。研究目的および計画に基づき、平成26年度は以下の様な実験と解析を行った。(1)再構成系において、微小管のヌクレオチド状態依存的な構造多形性をSHG特性として検出する。強いSHG信号を得るために、試料は多数の微小管を束化したものを用いた。SHG信号は、分子数の二乗に比例するため、束化される微小管本数の二乗に比例して強大な信号が得られる。タンパク質のSHG特性を決定するパラメータは、3階の極性テンソルであり、微小管のような繊維状構造の場合、対称性により多くの成分がキャンセルアウトされ、最終的に独立な有限値の成分として残るのはd31、d33という2成分である。これらの比d31/d33は、微小管を構成するチューブリン二量体が持つ分極の方向に依存する。この物理量のヒストグラムを解析した結果、GDP型微小管と、GDP-taxol型微小管との間でd31/d33の値に有意差があることが明らかになった。今後、より多種のヌクレオチド状態についても実験と解析を行う。(2)キネシン結合による構造変化の観察前述と同様の微小管束化試料を用いて、キネシンが結合することによる構造変化観察の予備的実験を行った。実験方法としては、微小管のヌクレオチド状態をGDP状態に固定し、溶液中に様々な濃度のキネシンを混入し、微小管と結合させた。それぞれの試料に対しSHG測定を行い、d31/d33の統計解析を行った。その結果、あるキネシン濃度において、d31/d33の急激な変化が見られた。次年度ではこれをより定量的に調べ、微小管の構造相転移およびキネシンの協同的作用の様子を明らかにしていきたい。

(2)多種のヌクレオチド状態の微小管構造観察前述のGDP型、GDP-taxol型に加え、GTPのアナログであるGTP-γS型の測定を行った結果、d31/d33値は、GDP型と有意差が無い結果となった。このことから、GTP型からGDP型への構造遷移において、チューブリン二量体のもつ分極の傾きは変化していないことが示唆される。次に、キネシンの結合したGDP型微小管、および同GDP-taxol型微小管についても測定を行い、キネシン非結合のGDP型、GDP-taxol型との比較を行ったところ、キネシン結合型ではd31/d33値が大きく上昇した。d31/d33値から換算した、チューブリン分極角の大きさは、キネシン非結合GDP型、GDP-taxol型、キネシン結合GDP型、GDP-taxol型でそれぞれ38.47度、39.71度、41.19度、41.64度となった。本研究の目的の1つは、微小管構造をSHGテンソル解析によって定量化し、種々のヌクレオチド状態間の構造変化を調べることである。平成26年度は、SHG偏光特性の統計量を適切に見積もるために、微小管の束化を行い、効率よくデータを取得するための実験系の確立を行った。その結果として、GDP型、GDP-taxol型の微小管の間で構造状態が異なることが明らかになった。本年度に確立した実験系は堅固であり、高い再現性が見込まれるので、今後、継続して実験および解析を進めることで、研究目的をほぼ達成できると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成26年度に確立した、束化微小管の実験系を用いて、研究計画に従って、キネシン結合状態での微小管構造の定量化を行い、キネシンと微小管構造の関連性を明らかにする。また、研究計画に従い、微小管の極性判別を行うためのSHG干渉光学系の実装を行う。束化した微小管は、全て極性が揃っており、極性判別のための標準試料として最適であるため、滞り無く研究が進むことが期待される。
情報セキュリティへの離散数学の応用

相互に関係の深い以下の情報セキュリティのための離散数学研究を行った。(1)暗号用擬似乱数発生アルゴリズム及び暗号用でない擬似乱数発生アルゴリズムの乱数性について乱数性の評価を行い検証した。(2)擬似乱数発生法の並列化の際に独立性を保障する彩色問題の研究を行い、グラフの分散彩色アルゴリズムを提案し、また分散彩色の評価関数を定義して評価手法を導入した。(3)射影ド・ブライン系列を用いた誤り訂正符号系列の生成と存在条件に関する研究を進め、研究集会SETA2008などで発表し、LNCSで論文"Projective de Bruijn sequences"を発表した。情報セキュリティのための離散数学研究を行った。具体的には、相互に関係の深い以下の4種類の研究を行った:1.暗号アルゴリズムの生成と評価、2.シミュレーションのためのグラフの分散彩色研究、3.誤り訂正系列符号の存在性と電子署名への応用、4.ランダムウォークによる擬似乱数と暗号の乱数性の評価。暗号や擬似乱数に代表される数論的アルゴリズムは、世界中の純粋数学及び応用数学の研究機関が興味を持っている分野である。しかしながら、現代の研究は純粋理論なら純粋理論に特化し、実用分野なら実用理論に特化する傾向が強い。また、それらを結びつけるはずの応用数学研究も純粋理論にまで深く切りこむものは少ない。本研究テーマは、「先端的純粋数学理論を実用の視点から眺め研究し、実際に用いられるところにまで到達させる」ことを目的とした研究を行った。具体的には、それぞれ次のような成果が得られた。1、4 :暗号用擬似乱数発生アルゴリズムの乱数性についての評価を行い検証中。2 :擬似乱数発生法の並列化の際に独立性を保障する彩色問題の研究が進んだ。3 :射影ド・ブライン系列を用いた誤り訂正符号系列の生成に関する研究を進め、研究集会SETA2008で発表し、LNCSで論文"Projective de Bruijn sequences"を発表した。1、4:暗号AESとRabbitの乱数性についての評価を行い研究成果を応用数理学会で発表した。2:擬似乱数発生法の並列化の際に独立性を保障する彩色問題の研究が進め、研究成果を応用数理学会で発表した。3:射影ド・ブライン系列を用いた誤り訂正符号系列の存在条件に関する研究を進め、研究成果を応用数学合同研究集会で発表した。情報セキュリティへの離散数学の応用研究を行った。1、4:暗号用擬似乱数発生アルゴリズムの乱数性についての評価を行い、検証を続けている。2:擬似乱数発生法の並列化の際に独立性を保障する彩色問題の研究をすすめ、分散彩色の評価方法を提案した。その妥当性を検証するための研究を続けている。3:射影ド・ブライン系列を用いた誤り訂正符号系列の生成に関する研究を進め、有限体上の既約多項式の係数についての存在条件を証明した。また、これまでの研究を踏まえて、離散数学を情報セキュリティに応用しやすい形で解説する著書
個人差を考慮した省エネで快適な室内温熱環境調節に関する研究

2018年79月に人工気候室実験および実測調査を健康な女子大学生11名に実施した。人工気候室実験では、前室は気温28°C、相対湿度50%とし、気温32°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後、「普段通り」および「省エネを考慮しつつ快適」になる様に、気温と気流を60分間10分置きに自由に調整し、心理生理反応を測定した。最終的に、省エネを意識する方が平均して気温は1.4°C高く、風速は約0.1m/s早くなった。実測調査では、1日目は普段通り、2日目は省エネを考慮、3、4日目は実験結果を参考にして省エネを考慮した生活を送ってもらい、生活行動及び冷房器具使用状況、省エネ行動の取り組みの評価、人体周囲温等を測定した。普段通りより、省エネを考慮、実験結果を参考に省エネ考慮の方が、平均してエアコンの設定温度が高く、扇風機の使用率が高くなった。一度、省エネを意識して生活する事により、工夫次第で快適にできる事の気づきになり、実際の行動に繋がると示唆された。2019年23月に人工気候室実験を健康な女子大学生11名に実施した。暖房器具はファンヒーターの風量を弱にして用い、温風の当たる位置を及び腹、腰に加え、温風の当たる高さ及び被験者からの距離を自由に調節する条件の合計4条件実施した。前室は気温24°C、相対湿度50%とし、気温15°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後は、暖房器具条件の場合は運転を停止し、以後、快適になる様に、10分おきに暖房器具の距離を自由に移動させながら、30分間心理生理反応を測定した。また、冷え状況を確認する設定気温評価実験も実施した。足元に当てると下半身が、腹に当てると上半身の冷え軽減効果の評価が高く、全体の冷え軽減に関する満足度は足元が平均して高く、腹は個人差が大きく、当てる部位により冷え軽減効果が異なっていた。当初の予定より人数や測定期間などは少なくなったが、おおむね順調に進んでいる。これまでに実施した実験室実験や実測調査、アンケート調査から得られた知見を元に、より様々な特性を持った方に被験者を依頼したり検討条件を加えるなど、実験室実験や実測調査などを実施する。冷暖房器具の使用状況などに関するアンケート調査を2016年910月に91名の女子大生を対象に実施した。実測調査は2016年89月に12名の、2017年2月に9名の女子大生を対象に人体周囲温及び生活行動、冷暖房器具使用状況、主観申告などを測定した。1日目(冬期は2日間)は普段通りの生活を、その後2日間省エネを心がけた生活を送ってもらった。アンケート調査では、夏期は9割弱がエアコンと扇風機の併用使用であった。扇風機は約8割が「暑いと感じたらすぐ」使用し、「弱」や「微」と設定する割合が9割弱と高かった。クーラーは約5割が「暑いと感じたらすぐ」使用するが、約3割は「限界まで我慢する」とし、25°C28°Cの範囲に設定する割合が約9割と高かったが、23°Cの低温に設定する者も見られた。いずれも毎日使用が多かった。エアコン使用時は「電気代」「乾燥」「体が冷えすぎる」が、扇風機使用時は「風が一部しかあたらない」「部屋が涼しくならない」「風が直接あたる」を問題とする割合が高く、異なる傾向を示した。暖房器具の使用は、エアコンが最も多く、次いでファンヒーター、電気ストーブの順に多く、いずれも「寒いと感じたらすぐ」使用する割合が高かった。暖房器具に求める性能は「すぐ暖かくなる」や「室内全体が暖かくなる」などが多く、局所暖房器具は前者を、エアコンは後者を選んだ理由として挙げており、「省エネ性」はあまり重視されていなかった。実測調査では、普段通りは夏期は睡眠以外の在宅時はエアコンは010割、扇風機は0約8割の間使用しており、人体周囲温は約2733°Cの範囲であり、個人差が大きかった。冬期は、約39割の間使用しており、様々な局所暖房器具を使用する事が多かった。省エネを心がけると設定温度を高めにする者、使用時間を減らす者など各々での工夫が見られた。予定より人数は少なくなったが、当初の予定通りアンケート調査および実測調査を実施できた。2018年79月に人工気候室実験および実測調査を健康な女子大学生8名に実施した。人工気候室実験では、気温32°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後、省エネを考慮しつつ快適になる様に、気温と気流を60分間調整し、心理生理反応を測定した。最終的に気温は27.7°C30.9°Cの範囲に調整し、風速は扇風機を使用した場合は0.240.81m/sとなった。この気温と扇風機の使用有無を各被験者に開示し、実測調査において普段通りの生活と、周囲気温を気にしながら省エネを心がけた生活を各々2日間を送ってもらい、生活行動及び冷房器具使用状況、省エネ行動の取り組みの評価、人体周囲温等を測定した。半数がこれまでに室温を気にしていなかったが、測定中は7名が「努力すれば」「容易に」でき、今後も同様にできるとした。クーラーを使用した者の使用時間は省エネを心がけた方が短くなる傾向を示した。

省エネに繋がる取り組みへの意欲及び実施度の自己評価(100点満点)も省エネを意識すると高く、実測終了後の今後の取り組みへの意欲も同じか1035点高くなった。2018年23月に人工気候室実験を健康な女子大学生11名に実施した。暖房器具はファンヒーター及びカーボンヒーターを用い、いずれも縦向きあるいは横向きの2条件とし、更に気温のみ調節するエアコン条件の合計5条件実施した。設定はファンヒーターは弱、カーボンヒーターは省エネモードとした。前室は気温24°C、相対湿度50%とし、気温15°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後は、暖房器具条件の場合は運転を停止し、以後、快適になる様に、10分おきに暖房器具の距離を自由に移動させながら、心理生理反応を測定した。入室10分後はファンヒーター縦が最も快適となった。60分後は、ファンヒーター縦が全身温冷感は最も暖かい側であったが、カーボンヒーター縦が最も快適となった。当初の予定より人数は少なくなったが、予定どおり実験を実施できた。2018年79月に人工気候室実験および実測調査を健康な女子大学生11名に実施した。人工気候室実験では、前室は気温28°C、相対湿度50%とし、気温32°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後、「普段通り」および「省エネを考慮しつつ快適」になる様に、気温と気流を60分間10分置きに自由に調整し、心理生理反応を測定した。最終的に、省エネを意識する方が平均して気温は1.4°C高く、風速は約0.1m/s早くなった。実測調査では、1日目は普段通り、2日目は省エネを考慮、3、4日目は実験結果を参考にして省エネを考慮した生活を送ってもらい、生活行動及び冷房器具使用状況、省エネ行動の取り組みの評価、人体周囲温等を測定した。普段通りより、省エネを考慮、実験結果を参考に省エネ考慮の方が、平均してエアコンの設定温度が高く、扇風機の使用率が高くなった。一度、省エネを意識して生活する事により、工夫次第で快適にできる事の気づきになり、実際の行動に繋がると示唆された。2019年23月に人工気候室実験を健康な女子大学生11名に実施した。暖房器具はファンヒーターの風量を弱にして用い、温風の当たる位置を及び腹、腰に加え、温風の当たる高さ及び被験者からの距離を自由に調節する条件の合計4条件実施した。前室は気温24°C、相対湿度50%とし、気温15°C、相対湿度50%に設定した人工気候室に入室後は、暖房器具条件の場合は運転を停止し、以後、快適になる様に、10分おきに暖房器具の距離を自由に移動させながら、30分間心理生理反応を測定した。また、冷え状況を確認する設定気温評価実験も実施した。足元に当てると下半身が、腹に当てると上半身の冷え軽減効果の評価が高く、全体の冷え軽減に関する満足度は足元が平均して高く、腹は個人差が大きく、当てる部位により冷え軽減効果が異なっていた。当初の予定より人数や測定期間などは少なくなったが、おおむね順調に進んでいる。これまでに得られたデータの検討を更に深め、当初の予定通り、アンケート調査および実測調査、人工気候室実験を行う。これまでに得られたデータの検討を更に深め、被験者人数を増やして、予定通りアンケート調査および実験室実験を実施し、実空間での検証を行う。これまでに実施した実験室実験や実測調査、アンケート調査から得られた知見を元に、より様々な特性を持った方に被験者を依頼したり検討条件を加えるなど、実験室実験や実測調査などを実施する。効率良く調査を実施できたことと、調査対象者が当初の予定より少なかったため。理由:調査対象者が当初の予定より少なったかった為。計画:調査対象者を増やし、その為の測定やデータ検討の環境を充実させることに使用する予定である。
可解確率過程の研究

相互作用する確率粒子系の中には、ヤン・バクスター関係式やマクドナルド多項式と関連する特別な数理構造を持つことによって、粒子の流れや位置等の分布関数の具体的な表示が得られるものが存在している。これらを解析する分野のことを可積分確率論(integrable probability)と呼び、近年活発に研究が行われている。平成30年度は、東京工業大学の笹本智弘教授と共同で、可積分確率論の代表的なモデルの一つであるq-完全非対称排他過程(q-TASEP)に関する研究を行った。q-TASEPにおいて、粒子位置の分布を求める際、粒子位置のq変形されたモーメントの積分表示に着目する方法が代表的なものであるが、定常状態やランダムな初期条件の場合、モーメントが発散するという困難が知られている。我々は、このq-モーメントを用いず、二つの公式(ラマヌジャンの和公式やコーシー行列式の楕円関数版)を用いて粒子位置の分布を求める手法を開発し、定常q-TASEPに適用した。またランダムな初期条件におけるq-TASEPについて、上の二つの公式を用いず、より初等的に粒子位置の分布関数を求める手法を開発した。さらに笹本氏と東京工業大学のMatteo Mucciconi氏と共同で、高スピン頂点模型と呼ばれるq-TASEPを特別な場合として含むより一般化されたモデルにおいて、定常状態における粒子位置の分布関数の具体系を導出した。また笹本氏とサクレー(フランス)のKirone Mallick氏と共同で、可積分確率論の手法を用いて、対称単純排他過程における粒子位置の大偏差関数の具体系を導出した。様々なモデルに潜む、行列式構造がどのように現れるかを明らかにすることができ、それによって、粒子位置の分布関数の行列式表示等の具体的な成果が得られたため。q-TASEPや高スピン頂点模型等のモデルにおいて、粒子位置の分布関数は一つのフレドホルム行列式で書けることが知られている。フレドホルム行列式は自由フェルミオンのモデルに現れる数理構造であることが知られている。今後の課題としては、上記の可積分確率論のモデルと自由フェルミオン特にその代表的なモデルであるシューア過程との関係を明らかにすることが挙げられる。q-TASEPと呼ばれる相互作用確率粒子系における粒子の位置の分布関数の解析を行った。q-TASEPは完全非対称排他過程(TASEP)の拡張であり2011年にBorodin-Corwinによって導入され、step初期条件と呼ばれる特別な初期条件において、粒子の位置の分布やその長時間極限が得られていた。この結果はマクドナルド作用素やマルコフ双対性の手法を用いて、粒子の位置に関するモーメントの行列式構造を明らかにすることによって得られた。他方q-TASEPの定常状態に関しては、モーメントが発散するために上記の既存の手法が適用できず、極限分布の性質が議論されていなかった。我々は東京工業大学の笹本智弘氏と共同で、モーメントに着目しない新たな解析手法を考案し、定常状態q-TASEPの粒子位置の極限分布を得た。より具体的にはマクドナルド対称関数の性質を用いて、ランダムな初期条件におけるq-TASEPの位置の分布関数をコンパクトな形で表し、さらにRamanujanの和公式やCauchyの行列式公式の楕円関数版を用いて、粒子位置のq-Laplace変換が単一のFredholm行列式で表されることを明らかにした。また得られたFredholm行列式の漸近解析を行うことによって、q-TASEPの粒子位置の極限分布がBaik-Rains分布と呼ばれる定常KPZクラスを特徴づける分布関数に収束することを明らかにした。定常q-TASEPの性質を明らかにするために、既存の手法に頼らない方法を考案し、定常状態における粒子位置の極限分布を得ることができたため。良い代数構造を持つ相互作用する確率粒子系の定常状態に関する研究を行った。最近の可積分確率論(integrable probability)の発展により、一群の相互作用する確率粒子系についてある初期配置におけるtagged粒子の位置分布関数の具体系が得られ、さらに長時間極限でKPZクラスを記述する極限分布(例えばGUE Tracy-Widom分布)に分布収束することが知られている。ところが定常状態における位置分布関数については、モーメント発散という技術的問題がありまだあまり議論されていなかった。Aggarwalは、ASEPと呼ばれる相互作用確率粒子系においてモーメント発散の問題を克服し、定常カレント分布を得ることに成功しているが、そのためには可積分系におけるfusionのアイデアを用いる必要があった。平成28年度私は東京工業大学の笹本智弘教授と共同でモーメントを用いない定常分布の解析手法を考案し、q-TASEPと呼ばれるモデルのtagged粒子の定常位置分布関数を得た。29年度は笹本氏と東京工業大学のMatteo Mucciconi氏と共同で、この手法を高次スピン頂点模型と呼ばれるASEP,q-TASEPを含む一般の確率粒子系に適用し、高さ関数の定常分布関数を得た。この手法の利点は、モーメント発散の問題に直面せずに定常分布の解析できる点である。したがってfusion等のテクニックを用いる必要がなく、より直接的に分布関数が得られる。昨年度考案した定常分布の解析手法はq-TASEPという特定のモデルだけでなく、高次スピン頂点模型というより一般的なモデルにも適用できることが分かったため。

これらを解析する分野のことを可積分確率論(integrable probability)と呼び、近年活発に研究が行われている。平成30年度は、東京工業大学の笹本智弘教授と共同で、可積分確率論の代表的なモデルの一つであるq-完全非対称排他過程(q-TASEP)に関する研究を行った。q-TASEPにおいて、粒子位置の分布を求める際、粒子位置のq変形されたモーメントの積分表示に着目する方法が代表的なものであるが、定常状態やランダムな初期条件の場合、モーメントが発散するという困難が知られている。我々は、このq-モーメントを用いず、二つの公式(ラマヌジャンの和公式やコーシー行列式の楕円関数版)を用いて粒子位置の分布を求める手法を開発し、定常q-TASEPに適用した。またランダムな初期条件におけるq-TASEPについて、上の二つの公式を用いず、より初等的に粒子位置の分布関数を求める手法を開発した。さらに笹本氏と東京工業大学のMatteo Mucciconi氏と共同で、高スピン頂点模型と呼ばれるq-TASEPを特別な場合として含むより一般化されたモデルにおいて、定常状態における粒子位置の分布関数の具体系を導出した。また笹本氏とサクレー(フランス)のKirone Mallick氏と共同で、可積分確率論の手法を用いて、対称単純排他過程における粒子位置の大偏差関数の具体系を導出した。様々なモデルに潜む、行列式構造がどのように現れるかを明らかにすることができ、それによって、粒子位置の分布関数の行列式表示等の具体的な成果が得られたため。本研究と関連する研究が昨年いくつか出てきた。AggarwalはASEPと呼ばれるq-TASEPと関連するが異なる確率過程の定常状態を考察した。その際Borodin-Petrovの頂点模型の解析を応用している。またBorodinは、頂点模型のモーメントとSchur過程と呼ばれる行列式点過程のある種の量が等しいことを明らかにしている。今後は我々の研究との関連性を考察しつつ、我々の手法の一般化を考えていきたい。我々の手法は高次スピン頂点模型に適用でき、この模型は特別な場合としてASEPを含んでいることが知られているが、我々の手法のASEPへの特殊化はそれほど自明ではない。したがって今後の課題としては、我々の手法をASEPに適用しカレントの定常分布関数の具体系を得ることが挙げられる。Aggarwalによって最近得られた表式やSchur測度の周辺分布との関係を議論する。またこれまでの研究は、相互作用する粒子系の定常状態における研究であったが、周期的初期条件から時間発展する非定常な場合において分布関数の具体系を得る手法を考案することも今後の重要な課題である。q-TASEPや高スピン頂点模型等のモデルにおいて、粒子位置の分布関数は一つのフレドホルム行列式で書けることが知られている。フレドホルム行列式は自由フェルミオンのモデルに現れる数理構造であることが知られている。今後の課題としては、上記の可積分確率論のモデルと自由フェルミオン特にその代表的なモデルであるシューア過程との関係を明らかにすることが挙げられる。
TRAF6シグナルによる制御性T細胞分化決定機構の解明

制御性T細胞は生体にとって有害な免疫反応(自己免疫など)の抑制に必須である。本研究は制御性T細胞がほぼ消失するTRAF6欠損マウスの解析を糸口として、制御性T細胞分化の分子機構を解明し、免疫疾患治療に有益な情報基盤を得ることを最終目的とした。具体的に以下の方法で研究を進めた。1.TRAF6が機能して制御性T細胞への分化を誘導する細胞の同定2.同定した細胞で制御性T細胞への分化を誘導するTRAF6シグナルの上流の受容体と細胞内シグナル伝達機構の解明3。TRAF6シグナルにより転写が誘導される標的遺伝子の同定と免疫疾患、制御性T細胞分化への寄与の検討平成21年度までの研究から、1.の細胞が「胸腺細胞」であることを同定し、2.の受容体がTCRであることが強く示唆されていた。そしてTCRの下流でTRAF6がNF-κB、p38、JNKの活性化を誘導し、AktとERKの活性化を抑制することが判明していた。さらに、制御性T細胞の胸腺内分化には、TRAF6依存的な初期NF-κBの活性化が重要であることが示唆された。そしてマイクロアレイ解析を行うことで、TCRの下流でTRAF6依存的に迅速に活性化するNF-κBの標的遺伝子として12の遺伝子を同定した。平成22年度は、リアルタイムPCR法によりマイクロアレイ解析から得られた結果の再現性を確認し、Ier3、Gadd45βという2つの遺伝子がTRAF6依存的なNF-κBの標的として同定された。さらに、この2つの遺伝子を過剰発現させるためのベクターを構築した。今後これらの遺伝子の制御性T細胞分化への寄与が証明され、本研究が制御性T細胞分化機構の解明に貢献することが期待される。制御性T細胞(regulatory T cell : Treg)は免疫応答を抑制するT細胞のサブセットであり、自己免疫疾患をはじめとする様々な疾患治療の標的として期待されている。本研究はTregがほぼ消失するTRAF6欠損マウスの解析を糸口としてTreg分化の分子機構を解明し、免疫疾患治療に有益な情報基盤を得ることを最終目的とした。具体的に以下に示す3つの方法で研究を進めている。1.TRAF6が機能してTregへの分化を誘導する細胞の同定2.同定した細胞でTreg分化を誘導するTRAF6シグナル上流の受容体とシグナル伝達機構の解明3.TRAF6シグナル標的遺伝子の同定と免疫疾患、Treg分化への寄与の検討平成20年度までに1.が胸腺細胞であることを同定し、これまでの報告から2.の受容体がTCRである可能性が強く示唆されていた。そして、TRAF6がTCRの下流でNF-κBとJNKの活性化を正に制御し、AktとERKの活性化を負に制御することを明らかにした。平成21年度は、TCR下流のNF-κB活性化はTRAF6依存性の異なる2つの経路に分かれており、TRAF6はNF-κBの初期活性化に重要であることを明らかにした。過去の報告から、制御性T細胞の胸腺内分化には、このTRAF6依存的なNF-κBの活性化が重要であることが示唆された。実際にこれらの遺伝子がTreg分化に寄与するかを解析するため、今後これらの遺伝子をTRAF6欠損胸腺細胞に過剰発現させることで、Treg分化が回復するかを検証する予定である。
マイクロ流路デバイスによるピコリットル多相液滴と機能性異形ポリマー微粒子の調製

マイクロ流路デバイスを用いた非球形ポリマー微粒子の調製法について研究を行った.マイクロ流路の分岐を利用し,互いに混ざり合わない重合相と非重合相からなるエマルション滴を生成し,これらに重合処理を施すことで,サイズの揃った非球形ポリマー微粒子を得ることができた.流量条件,マイクロ流路の形状等の操作により,生成される液滴・粒子のサイズ,形状を制御することが可能であった.マイクロ流路デバイスを用いた非球形ポリマー微粒子の調製法について研究を行った.マイクロ流路の分岐を利用し,互いに混ざり合わない重合相と非重合相からなるエマルション滴を生成し,これらに重合処理を施すことで,サイズの揃った非球形ポリマー微粒子を得ることができた.流量条件,マイクロ流路の形状等の操作により,生成される液滴・粒子のサイズ,形状を制御することが可能であった.(1)有機二相液滴生成用のマイクロ流路分岐構造の製作加工基板としてガラス(合成石英)を選択し,ドライエッチングにより,幅が100-200μm ,深さが最大で100μmの微細矩形溝の加工を行った.これまでに使用実績のあるシースフロー型に加え,水相の消費量を少なくすることができる,T字・十字直交型マイクロ流路の製作を行った.(2)単分散有機二相液滴の生成と非球形ポリマー微粒子の調製十字直交型およびシースフロー型マイクロ流路を用い,直径60-150μm程度で,直径のCV値(=標準偏差÷平均)が4%以下の有機二相液滴の生成を行うことができた.また,生成される二相液滴のサイズの範囲,単分散二相液滴が生成される流量条件を測定した.流路外にて熱重合あるいは光重合処理を行い,異形ポリマー微粒子を調製した.2つの有機相の流量比を変化させ,二相液滴の相分離構造ならびに硬化処理後の微粒子形状の変化させられることを確認した.(3)液-液界面エネルギーバランスと二相液滴の相分離状態の関係の解明水相に添加する親水性界面活性剤の種類(ドデシル硫酸ナトリウム,ポリビニルアルコール等)を変化させ,生成される二相液滴の相分離状態に与える影響を調べた.また,実験結果を界面エネルギーの計算によるシミュレーション結果と比較し,よく一致することを確認した.(1)有機三相流入力用マイクロ流路の製作と液滴・微粒子生成試験加工基板として合成石英を洗濯し,ドライエッチング法により, 3つの有機相を導入できる,シースフロー型および十字直交型のマイクロ流路を製作した(幅100-200μm,深さ100μm).製作したマイクロ流路を用いて有機三相液滴の生成を行ったところ,均一サイズの三相分離構造を有する液滴が,規則正しい周期で連続生成される様子を確認した.流路外での重合処理により,二相液滴からは作ることができない両凹面型円盤状粒子を調製できることや,流量制御により液滴および粒子のサイズおよび形状を柔軟に変化させられることを確認した.(2)異形粒子への化学的非対称性の導入形状の非対称性に加え,化学的な非対称性を粒子に付加することを試みた.サブミクロン数ミセクロンサイズの超微粒子(蛍光ナノ粒子(Q-dot),シリカ粒子,磁性粒子)を重合性アクリルモノマーあるいはシリコーンオイルに分散させたものを使用して液滴生成を行い,これらが複合化された異形ポリマー粒子を得ることができた.(3)マイクロ流路の集積化による生産量スケールアップ二相液滴および異形微粒子の生産量の大幅なスケールアップのために,多数の流路を1つのガラス基板上に集積化したデバイスを作製した. 15-45mm角のガラス基板上に, 32128個の液滴生成部を同心円状に対称に配置したものを設計,製作した.
気体原子のスピン流を利用したSi結晶へのスピン注入法の開発

最近、気体アルカリ金属原子を光ポンピングするとアルカリ塩の核スピン偏極率が増大することを発見した。本研究では、この新しい手法をアルカリ塩だけでなく、一多くの固体に広く応用できるようにずること、その第一の目標物質として半導体シリコンを想定しスピン偏極の注入機構を調べることを目的とした。これまでの磁場9.4Tと2-7TのCsH塩を使った実験では、気体原子の運ぶ電子スピン流と核スピン流のどちらも固体の核スピン偏極に影響を与えているとみられる結果が得られているので、その点に注目し研究を進めた。今年度の実験では、永久磁石により0.56Tの磁場を発生させ、気体Cs原子を光ポンピングし、CsH塩のCs核をNMR計測した。CsH塩を選んだ理由は、高磁場の実験結果と比較するためである。これまでより1桁弱い磁場なので、表面におけるスピン相互作用についで新たな情報を得られると期待する一方、光ポンピングしない熱平衡のINMR信号が非常に小さく、当初、NMR信号の変化を観測できるかどうか心配した。しかし、よい意味で期待を裏切り、NMR信号の増大を観測できた。理論計算においては、磁場0.56Tにおける原子気体のスピン流を計算し、信号増大の励起波長依存性と比較し検討している。順調とはいえないが、研究計画のうち、低磁場の光ポンピングによりNMR信号を増大させる部分は成功した。今後、固体へのスピン注入機構をさらに詳しく調べ、常磁性電子濃度の異なるシリコン結晶とアモルファスシリコンで、原子気体の光ポンピングを試したい。
在ペデルブルグ博物館アイヌ資料の民族学的研究

研究会第1回8年4月13-15日於帯広百年記念館、8年度現地調査の打ち合せ第2回8年10月25、26日於北海道立アイヌ民族分化研究センター、資料の整理およびカタログ(調査報告書)について協議第3回9年1月23-25日於東京国立博物館、調査の成果とカタログ(調査報告書)の編集第4回9年3月21-23日於千葉大学文学部、公開研究会およびカタログ(調査報告書)の編集作業3.研究調査の成果1)MAEのアイヌ資料は18261947年の一世紀以上にわたる千島、サハリン、北海道のアイヌのものであり、時代的にも空間的にも広範囲にわたる。2)そのために国内はもとより諸外国の博物館にもないような貴重な資料が少なからず散見される。3)中でも19021912に収集収蔵されたB.ピルスツキ-の資料は極めて多岐にわたっており、サハリンアイヌの生活文化の全容を知る上で有効であることは特筆に値する。4)ロシアでの調査はヨーロッパは、アメリカ各地の博物館、研究機関所蔵のアイヌ資料調査に続くものであるが、この一連の調査がアイヌ研究の従来の弱点や空白を補填し、アイヌ文化を公正かつ客観的に評価できる可能性が増大した。4.研究成果の公開タイトル「ロシア科学アカデミー人類学民族学博物館アイヌ資料」を露、英、日の3ヵ国語により9年10月をメドに出版予定、「平成9年データベース情報公開」助成を申請した。1.研究調査の目的a)昨年の調査の継続として、残っていた400点余の資料の調査研究を行ない、本国際術調査を終了する。b)調査内容は資料の写真撮影、計測、関連資料の複写、アイヌと隣接諸民族の民族学的資料の検索、収集である。また、出版のための写真撮影を別途に行う。c)昨年の調査によってMAEからライプツィッヒの民族学博物館に移管された資料があることが明らかになった。その追跡調査を実施する。d)これとの関連でベルリンの人類学博物館のアイヌ資料の予備調査を行なう。2.研究調査の経緯a)ロシア側研究分担者の招聘8年4月1日-4月18日に研究分担者であるロシア科学アカデミー人類学民族学博物館の副館長兼シベリア部長を招聘し、千葉大学および函館、札幌、帯広の博物館において共同研究者と研究調査の成果について意見交換、夏の調査についての具体的な打ち合わせを行なった。b)現地調査ペテルブルグでの調査を7月22日・8月2日にかけて実施し、MAE所蔵のアイヌ資料については基本的に調査を終了した。続いて、ライプツイッヒの民族学博物館においてMAEから交換寄贈された資料の調査を行ない、さらに、ベルリンの人類学博物館においてアイヌ資料の所蔵状況を見学し、今後の共同研究について話合いを行なった。c)研究会2回の公開研究会と4回の研究会を実施した。公開研究会第1回8年4月14日於帯広百年記念館、市民、道内外関係者および研究者を対象に7年度調査研究の成果について公表。300人ほどの参加者と意見交換ができたことは非常に有意義であった。第2回9年3月22日於千葉大学文学部、7、8年度調査について成果を公開する。対象は関東地域の市民、関係者、研究者とする。2.研究調査の経緯a)ロシア側研究分担者の招聘8年4月1

日-4月18日に研究分担者であるロシア科学アカデミー人類学民族学博物館の副館長兼シベリア部長を招聘し、千葉大学および函館、札幌、帯広の博物館において共同研究者と研究調査の成果について意見交換、夏の調査についての具体的な打ち合わせを行なった。b)現地調査ペテルブルグでの調査を7月22日・8月2日にかけて実施し、MAE所蔵のアイヌ資料については基本的に調査を終了した。続いて、ライプツイッヒの民族学博物館においてMAEから交換寄贈された資料の調査を行ない、さらに、ベルリンの人類学博物館においてアイヌ資料の所蔵状況を見学し、今後の共同研究について話合いを行なった。c)研究会2回の公開研究会と4回の研究会を実施した。公開研究会第1回8年4月14日於帯広百年記念館、市民、道内外関係者および研究者を対象に7年度調査研究の成果について公表。300人ほどの参加者と意見交換ができたことは非常に有意義であった。第2回9年3月22日於千葉大学文学部、7、8年度調査について成果を公開する。対象は関東地域の市民、関係者、研究者とする。調査経緯ペテルブルグの人類学・民族学博物館(MAE)所蔵のアイヌコレクションは隣接する科学アカデミーの屋上階に所在しており、ここで日本側調査班とCh.タクサミ氏を代表とするロシア側の協力者の作業が行われた。資料の点ずつについて台帳を照合の上、観察、計測、スケッチ、写真撮影を実施した。物によってはビデオとポラロイド撮影を併用。台帳や資料にはしばしばアイヌ語が記載されており、日ロ双方でその判読と解読に努力した。また、素材の判定では植物については日本側、動物についてはロシア側の得意とするところで、共同研究のメリットが感得された。このような作業から得られたすべての情報を調査票に記載し、そのコピーをロシア側に提供した。研究成果と実績1)MAEの所蔵するアイヌ資料は実際には予想よりもかなり少ないことが判明した。今年度は約700点について上記のような映像資料と調査票を作成したが、いずれも一次資料として非常に価値のあるものと自負する。2)アイヌ関係のコレクションの数は全部で26件、全体として時代も長期に亙り、種類も多岐多様であること、そのなかに日本はもとより、ヨーロッパやアメリカの博物館にも稀有な資料が少なからずあることが判明した。3)量的にも質的にも卓越しているのはビルス-ツキ-及びビルス-ツキ-とセロシェフスキーのサハリンのコレクションで、これにはシュテルンベルグの注記がある。今年度は主にこの資料を調査対象とした。4)この調査の結果、資料の一部がドイツのライプツィッヒの民族学博物館に譲渡されていることが判明した。これについての調査を8年度に行う。5)帰国後は資料の整理を進め、また、研究会(7年9/30-10/1、8年2/20-21)を行った。1.研究調査の目的a)昨年の調査の継続として、残っていた400点余の資料の調査研究を行ない、本国際術調査を終了する。b)調査内容は資料の写真撮影、計測、関連資料の複写、アイヌと隣接諸民族の民族学的資料の検索、収集である。また、出版のための写真撮影を別途に行う。c)昨年の調査によってMAEからライプツィッヒの民族学博物館に移管された資料があることが明らかになった。その追跡調査を実施する。