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地方分権期における義務教育費の自治体間格差の要因研究

地方分権改革における義務教育費の変化に関する実証的な調査研究を行った。調査方法は、(1)理論研究、(2)分析フレームの設定、(3)国内実態調査である。結果としては、(1)義務教育費の公費・私費の実態と在り方について国内調査をもとに明らかにした。(2)都道府県が負担していた義務教育諸学校の教職員給与の権限が政令指定都市に移譲されたことにより、今後、各自治体の教員給料表に格差が生じる懸念が示された。平成28年度は、当初の予定通り、1.国内文献レビュー調査、2.分析フレームの設定の集中作業を行った。また、予定より少し遅れているが3.国内先進自治体調査を実施した。1.国内文献レビュー調査では、平成29年度実施が予定されている国内先進自治体調査に向けて、文献研究とウェブを用いての先進事例調査選定と先進自治体の情報収集を実施した。くわえて、既存の義務教育費の公的負担の議論について、ナショナルミニマムや教育の機会均等の視点から整理・検証をした。また、地方分権化における義務教育費の権限移譲の視点として、義務教育諸学校の教員給与費の国と都道府県の権限関係について既存の文献を整理・検討を行った。2.研究の分析フレームについては、これまでの研究代表者の研究蓄積を踏まえ、地方分権改革後の教育費・義務教育費に関わる47都道府県毎のデータ収集を行い、簡易でわかりやすい表の入力方式を検討した。特に、義務教育費の大半を占める教員給与費とそれ以外の公的経費の区分についておこなった。3.国内先進自治体調査については、自治体独自の教育費の決定過程に政治的側面が関与している可能性を検証するために、義務教育に関わる政策を決定する際の県議会等の会議録と教育費の推移を検証した。また、義務教育費の中でも教員給与費に焦点を当てて検証を行った。特に、国と都道府県が負担していた義務教育諸学校の教員給与費が、平成29年度より政令指定都市も給与負担する法改正について、教員給与格差が生じる可能性や政令指定都市が教員給与を負担するに至る過程についての教育委員会や教育関係者の議論や会議録について検証を行っている。また、義務教育の教員給与問題の根本である義務教育費国庫負担制度における国会の議論について、2000年以降の国会や文教委員会での会議録を収集・分析をしている。1.国内文献レビュー調査、2.分析フレームの設定の集中作業は、ほとんど研究計画通り実施することができた。一方で、3.国内先進自治体調査は当初の研究計画とは少し異なる枠組みでの調査実施を行うなど、計画時点よりも遅れている現状である。平成28年度においては、3.国内先進自治体への調査については、県議会の会議録の収集と分析方法の枠組みを決定することに焦点を当て、この点についてはほとんど予定通りの作業が実施できている。しかし、当初の予定であった先進自治体へのインタビュー調査はほとんど実施できていない。平成28年度では、義務教育費の中でも義務教育諸学校の教員給与に焦点を当て、政令指定都市に教員給与費の負担権限が委譲される実態について検討を行っている。政令指定都市の教員給与費の分析枠組みについては、平成28年度実施予定であった国内先進自治体調査の一環として調査を行っている。これまでの義務教育費や教員給与費の調査を通じて、調査対象である先進自治体については、平成29年度に更なる調査を実施する予定である。また、研究結果の報告については平成29年度行う予定である。平成29年度は、当初の予定通り、1.国内文献レビュー調査、2.分析フレームの設定、3.国内先進自治体調査を実施した。1.文献調査では、平成28年度に引き続き文献とウェブを用いて既存の義務教育費の公的負担の議論について、ナショナルミニマムと教育の機会均等の視点から整理・検証を行った。2.分析フレームについては、地方分権改革後の教育費・義務教育費に関わる47都道府県のデータ収集を行い、義務教育費の大半を占める教員給与費とそれ以外の経費に区分をした。特に、地方分権化における権限移譲の中でも義務教育諸学校の教員給与費に着目した。3.国内調査については、地方分権改革後の自治体の特性を考慮した義務教育費の予算制度に着目し、公費私費区分等の予算制度の実態を整理することで、地方の実態に合わせた教育財政と地方間格差の関係について明らかにした。具体的には、関東と関西の政令指定都市2市と九州地方にある規模の異なる2市、中国地方にある1町について教育委員会における学校予算編成への関与、学校予算制度、学校徴収金の視点から調査を行った。財務会計システムと学校教育予算書を用いて、地方分権化に伴い学校裁量予算が拡大する中で、「総額裁量制」と「積み上げ方式」の予算が自治体間格差に与える影響について考察を行った。政令指定都市における教職員給与の権限移譲については、教育関係者と関西にある政令指定都市の関係者に聞きとりを行い、新たな給料表の成立や教員評価と連動した給料表が教員給与「格差」の一要因となること、今後、教員給与において自治体格差が拡大する懸念があることを検証できた。同時に、新しい給料表の選定・策定方法は、教育委員会と教育関係機関との折衝があることを明らかにした。自治体独自の教育費の決定過程に政治的側面の関与している可能性を検証するために、政策を決定する際の県議会等の会議録と教育費の推移を検証した。

(2)都道府県が負担していた義務教育諸学校の教職員給与の権限が政令指定都市に移譲されたことにより、今後、各自治体の教員給料表に格差が生じる懸念が示された。平成28年度の研究実績をふまえ、平成29年度においては次のように研究を推進する。1.調査・分析フレームの洗練:「研究実績の概要」に述べたように、平成28年度の調査・分析を通じて地方分権改革期における義務教育費の自治体間の差についての要因を検討する。その際の、詳細なフレームとして、教員給与費とそれ以外の経費を分けることの大切さについて言及している。平成29年度では、義務教育費のおける国の責任について、義務教育費の機会均等の立場から理論枠組みを作成する。2.国内先進自治体調査の実施:平成28年度に実施した政策分析調査に加え、国内先進自治体へのインタビュー調査を実施する。特に、政令指定都市と中核市を取り上げ、教育費の詳しい分析と議会等の政策過程を調べる際に見いだせなかった視点について自治体へのインタビュー調査を行う。加えて、政令指定都市に教員給与の負担権限が委譲された平成29年度時点の自治体間給与格差や教員給料表の制定方法について、自治体調査を行う。なお、調査予定地での調査が行えない場合は、別の自治体の選定とその地域の教育費や会議録の検討を行う。3.研究の公表:上記の研究結果を学会発表または論文発表を行い、教育財政研究者間での建設的な議論を行い、さらなる教育財政研究の発展に寄与する。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育行政学29年度が最終年度であるため、記入しない。
「ユーロ-イスラム」の創出は可能か平成25年5月17日現在:ヨーロッパにおける新しい公共圏創造の試み

ヨーロッパには1500万人を超えるイスラム系移民が居住している。2005年のフランスにおける暴動に見られるように、これらの移民はしばしばホスト社会と衝突してきた。この原因としてイスラム教がヨーロッパの価値観とあわないことが挙げられるが、実際には宗教的原因は大きなものではない。むしろ就学・就業という実際の生活上の問題や、実際的政策の欠如そして移民二世・三世のアイデンティティの宙づり状態こそが問題である。研究実施計画に基づき、H22年度は文献資料の読み込みを中心とした研究を行ってきた。研究視角として挙げていた「フランスの移民社会統合政策の特徴と、同政策に対する政治文化」に関しては下記のように学会で報告を行っている。「フランスの移民問題とアイデンティティ-サルコジはポピュリストか-」(日本比較政治学会2010年度研究大会報告論文2010年6月20日)また、同じく研究視角として挙げていた「ムスリムとしてのアイデンティティとヨーロッパ(フランス)の理性主義」についても、「フランスの共和主義と歴史認識:いくつかの簡単なスケッチ」(京都産業大学世界問題研究所例会報告2011年02月22日)なる研究会発表を行っている。前者の学会報告論文はサルコジの移民政策を第五共和政の政治文化の文脈の中で論じたものである。ここでは第五共和政下の左右理念対立による移民政策の行き詰まりの中で、サルコジのとった手法はプラグマティズム的であったことを主張し、その政策を単純なポピュリスムと位置づける見方を退けている。後者の研究会発表は、アルジェリア戦争についての補償の歴史をたどり、フランス人とアルキ(フランス側について戦ったアルジェリア人兵士)についての扱いの違いからフランスの共和主義を論じたものである。この発表については、原稿とするにはまだ未整理の部分を多く残しているが、ライシテに代表される共和国原理がやはり援用される形で、補償関連法案に影響してきたことを指摘している。なお予定していた、日本におけるモスク等の調査は東北大震災の影響で実施がかなわなかった。研究実施計画に基づき、H23年度は文献資料による移民のアイデンティティ研究、およびフランスにおけるイスラム・コミュニティの実地調査を行った。前者は、サルコジ政権の元でのフランスのアイデンティティ論争の経緯を分析する形で進めてきた。後者については8月に行ったものである。その現地調査だが、これまでのフランス・ムスリムの研究においては、ほとんど注目されてこなかったフランス西部地塚(ノルマンディーからブルターニュ、アキテーヌ地方)に焦点をあてた。フランス西部はこれまでイスラム系移民の比較的に少ない地方であったが、近年、移民の流入がこの地域においても増加し、イスラム教徒に対する嫌がらせが頻発するなど、社会問題化している。こうした点に注目し、その実態を調査するため、カンペールのモスク、ナントのモスクなどにおいて、イスラム団体事務局長、およびイマームへのインタビューを行った。また特にナントのモスクにおいては、通常異教徒には認められない礼拝の儀式にも参列を認められ、イマームのコミュニティ住民への説法の実例を調査することが出来た。また関連して、大戦の記憶の問い直しの過程で、対米関係および北アフリカ出身兵(アルジェリアなどイスラム系)をめぐる議論が巻き起こっていることにも着目しくこうした人々をどう追悼しているかについても、現地(ノルマンディの兵士墓地)に赴いて視察をしてきた。こうした現地調査の過程では、ツールーズ大学、警察研究センターのバイル教授を訪ね、移民問題と警察活動について長時間にわたる意見交換もおこなっている。これらの調査結果をまとめつつ、今年度は論文にまとめていく予定である。H24年3月末には、共編者として『覇権以後の世界秩序』(ミネルヴァ書房)を出版し、移民論と関わる形で考えてきたEUのアイデンティティについて論じている。本年度は、研究計画に基づき、3月にオランダとフランスの研究機関に行き、インタビューを実施した。オランダは、ライデン大学の紹介によりオランダの多文化社会の変化と移民問題について質疑を交わすため、クリンゲンダール国際関係研究所に赴いた。同研究所の上級研究員らと、2004年のイスラム過激派による映画人暗殺事件とその後のオランダ社会の変化、およびEU拡大後のオランダの移民問題全般について討議した。また、オランダの自由主義的政治文化の背景をめぐって、フランスやベルギーなどと比較しながら論じあった。フランスでは、INHESJを訪ねた。ここはフランス内務省と深い関係を持つ国立研究所であり、治安政策一般の調査・立案を手がけている。移民問題についての豊富な統計と分析を有しており、副所長や上級研究員らとの長時間にわたる討議をもった。フランスの移民問題、サルコジ政権時のアイデンティティ論争のバックグラウンド、移民団体の動向、カトリック高校におけるイスラム移民の増加などをテーマとした。オランダ、フランスのインタビューでは、イスラム問題についてかなりの温度差があることが見て取れたものの、ユーロ・イスラム公共圏そのものが、イスラム移民の主体性というよりは、当該国の政府政策との関係に相当に左右される問題との認識を共有した。こうしたインタビューと資料分析をもとに、イスラム移民のアイデンティティ分析について研究を進め、それを特にサルコジ時代の政策動向と照らし合わせる作業を進めてきた。サルコジの分析については別途発表しており、それを当プロジェクトのユーロ・イスラムアイデンティティ分析と総合して考えてきた。

研究全体を通しては、経済問題(雇用環境)と並んで共和国概念についてのフランス的とらえ方、そしてアイデンティティの宙吊り問題こそが解明を要する課題として浮かび上がってきた。これらを研究報告書にまとめていく。現地調査については、異教徒が普段立ち入ることのできない領域にまで入り、イマームにもインタビューできるなど大きな成果があった。他方、文献資料の分析についてはむしろ遅れており、これは学内業務があまりに多忙になったためであるが、悔やまれるところである。こちらは当初予定していた主要文献のうち6割程度の分析にとどまっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように、まず文献の分析、理論的積み上げの部分が弱くなっているので、これらに時間をとり、まずは世界問題研究所(京都産業大学)での報告、意見交換などを計画的に組み込んで、補強していきたい。中間報告としての論文がH23年度は書けなかったことがあり、今年度は年度内にスケッチ的な論考を一度書いて、それをもとに完成度を高めたいと思う。
近世日蘭貿易の衰退過程について

1.宝暦・明和期の長崎貿易改革昨年度から、1760年代勘定奉行石谷備後守清昌が長崎奉行を兼職して行った改革の内容について考察を加えてきた。今年度は、(1)運上金、(2)石銭、(3)長崎地下役人について検討した。すなわち、(1)では、元禄12年(1699)から実施された運上金が、寛保2年(1742)に廃止されるまでの変遷を明らかにした。そのうえで、その後、松浦河内守や、石谷備後守の改革において、どのような形で運上金が復活され、徴収されたかについて明らかにした。また、(2)については、石銭制度の創設から廃止までを調査したものである。石銭制度は、明和3年(1766)より寛政3年(1790)まで実施された。この石銭は、長崎の港浚いの費用を捻出するために始められたが、田沼時代のみ行われたことを考えると、一部は幕府へ収公された可能性が高いと言える。この石銭制度については、これまで研究はなされていない。(3)は、まず、石谷備後守は、主要な役職の勤方書を提出させ、そのうえで、各職掌を整理し、変更させた。また、地下人の日常一般までも、質素倹約を基本とした訓告を示した。この石谷の改革が幕末までの長崎貿易・行政の基本となったのである。2.シーボルトの日蘭貿易論とその成果(『日本思想史』1999年6月刊行予定)シーボルトについての研究は、さまざまな視点からなされてきている。その論考は膨大なものであるが、貿易論については、今日まであまり述べられてきていない。そこで、シーボルトが大著『日本』の中で、6章にわたり記述している日蘭貿易についての論考を分析した。ここでは、シーボルトの貿易論には誤りが多く、時代に片寄りがあり、シーボルトが日本に滞在した時代前後は、主観的な記述が目立つことを明らかにした。1.石谷備後守による長崎貿易改革1760年代に勘定奉行石谷備後守が長崎奉行を兼職して長崎貿易改革を実行した。改革の背景には、国内産出銅の減少・幕府財政の窮乏・貨幣鋳造事業の開始などがあった。石谷は、オランダに対して銅輸出量の減額と参府を隔年にすることを命じた。また、それまで日本から輸出していた金銀を外国から逆輸入することもなされ、この金銀は長崎から幕府への上納金とされた。この他長崎は一時的に停止されたいた運上金も再び徴収されるようになったのである。石谷備後守は「御国益」という言葉を多用しているが、これは林子平の経済思想からの影響ではなく、新井白石の考えの延長線上にあるものである。石谷は、「御国益」(金銀銅)が海外に流出することを問題視していたのである。さらに石谷以前の1740年代後半には混乱した長崎貿易を改善するために、勘定奉行松浦河内守が長崎奉行を兼職し、長崎貿易改革を行ったが、この2つの改革は連続するものではなく、それぞれ改革の背景が相違していることも明らかにした。2.オランダ東インド会社の日本樟脳貿易日本樟脳の輸出状況を主にオランダ商館の商業帳簿により、16201805年までの間の年別輸出量・単価、日本樟脳の販売先などを明らかにした。

樟脳は、18世紀に入り仕入価格が2倍以上に値上がりし、主要な輸出商品であった銅・小判が輸出不振に陥るに至り、輸出商品のとしての重要性は高まってきた。従来欧米の東南アジア貿易史・オランダ東インド会社史研究において、日本貿易の状況については殆ど紹介されていない。そのため今回は、広く欧米の研究者に日本貿易の意義・実態を紹介するため英文により論文を作成した。1.宝暦・明和期の長崎貿易改革昨年度は、1760年代勘定奉行石谷備後守清昌が長崎奉行を兼職して行った改革の概要を示した。今年度からは、その内容について詳細な分析・検討を加えてゆく予定であり、今回は(1)金銀問題と(2)支配機構の整備について考察した。すなわち、(1)では従来、この時期に実施された金銀輸入政策は、貿易の拡大を狙ったものとして過大に評価されてきた。しかし、この政策は、当時計画中であった貨幣鋳造の原料不足を捕充することが目的であった。そのため、幕府は、正式な貿易額を縮小させてまで、外国から金銀を輸入させたのであり、実質的には、この金銀輸入により長崎貿易は拡大してはいなかったことを明らかにした。また、(2)については、まず、勘定所役人による長崎常駐の制度化に注目した。これは、それまで遠国奉行である長崎奉行が一元的に支配してした天領長崎の支配機構を大さく変化させた。つまり、長崎の貿易部門は勘定奉行、行政部門は長崎奉行に職掌が分割された形となったのである。そしてまた、長崎地下役人の支配構造も変えられ、町年寄の中で、後藤惣左衛門が町年寄上席・長崎会所調役に任命された。これにより幕府勘定所による長崎貿易支配は、長崎会所調役と勘定所役人により容易になされるようになった。2.近世の銅貿易について17世紀後半より重要な輸出品となった日本銅の輸出状況を18世紀末まで概観した。この銅輸出の状況を明確にすることは、石谷による1760年代の改革の意味を知るうえにおいても重要なことである。この銅輪出の論文は英文で作成した。これは、平成10年度にオランダの雑誌(Itincrario)に発表される予定である。以上1.宝暦・明和期の長崎貿易改革昨年度から、1760年代勘定奉行石谷備後守清昌が長崎奉行を兼職して行った改革の内容について考察を加えてきた。今年度は、(1)運上金、(2)石銭、(3)長崎地下役人について検討した。すなわち、(1)では、元禄12年(1699)から実施された運上金が、寛保2年(1742)に廃止されるまでの変遷を明らかにした。そのうえで、その後、松浦河内守や、石谷備後守の改革において、どのような形で運上金が復活され、徴収されたかについて明らかにした。また、(2)については、石銭制度の創設から廃止までを調査したものである。石銭制度は、明和3年(1766)より寛政3年(1790)まで実施された。この石銭は、長崎の港浚いの費用を捻出するために始められたが、田沼時代のみ行われたことを考えると、一部は幕府へ収公された可能性が高いと言える。この石銭制,度については、これまで研究はなされていない。(3)は、まず、石谷備後守は、主要な役職の勤方書を提出させ、そのうえで、各職掌を整理し、変更させた。また、地下人の日常一般までも、質素倹約を基本とした訓告を示した。この石谷の改革が幕末までの長崎貿易・行政の基本となったのである。2.シーボルトの日蘭貿易論とその成果(『日本思想史』1999年6月刊行予定)シーボルトについての研究は、さまざまな視点からなされてきている。その論考は膨大なものであるが、貿易論については、今日まであまり述べられてきていない。そこで、シーボルトが大著『日本』の中で、6章にわたり記述している日蘭貿易についての論考を分析した。
中国における日本漢詩の受容

本研究は日中文化交流の「逆輸入」という特別な視点から、従来ほとんど顧みられることがなかった日本漢詩の中国本土へのフィードバックの状況を全面的に検討した。唐代から清末までの中国の典籍に著録されている多くの日本漢詩作品を確認し、その時代背景と作者の経歴、作品成立の経緯および中国での反響等を考察することによって、日本文化の世界に対する発信の歴史ないし東アジア漢字文化圏における文学往還の事象を、新たな角度から照らし出すことができ、日中文化交流史研究の新しい一ページが開かれたと言えよう。日本文化の中国へのいわゆる「逆輸入」、特に日本文化の重要な構成要素であった日本漢詩の中国への流伝については、今まで学界ではほとんど言及されていないため、筆者はこの空白を埋めようと考えている。本年度は主に清代における「日本漂流民と漢詩外交」というテーマについて研究を行った。中国遼寧省立図書館から入手した訓点付きの貴重資料「漂流人帰帆送別之詩」をめぐって、さまざまな関連資料を網羅的に集めて詳しく検討した上、「漂流民の漢詩外交」を題として論文にまとめ、9月台湾中央研究院が主催する「四海斯文自一家:東亜使節文化書写」国際学術研討会で発表した。帰国後、関係者の意見を参考にし、「『漂流人帰帆送別之詩』考論」に題を改めて、中国の著名学術誌『域外漢籍研究集刊』(中華書局、北京)に寄稿した(2010年5月、第6号に掲載される予定)。ほかに、(1)8月中国延辺大学で開催された「東方詩話学会第6回国際学術発表大会」で「草根の間の『華夷之辨』」を、(2)10月関西大学で開催された「第6回日本漢学国際学術研討会」で「幕末明治期における日中漢詩交流」を、(3)10月下旬中国四川大学で開催された「第6回宋代文学国際学術研討会」で「日本漢籍と『全宋文』補遺」を、(4)11月同志社大学で開催された(九州大学主催)「東アジア漢籍交流シンポジウムin京都」で「遺を補い佚を輯め、隠るるを索め沈むを鈎る-日中漢籍交流における『相互補完』の意義」を、それぞれ発表した。そのうちの(2)は2010年2月刊行の「アジア文化交流研究」第5号に「黄遵憲の『詩界革命』と明治『文明開化新詩』」を題として掲載され、(4)も2010年内に九州大学責任編集の論文集に掲載される予定である。上記の一連の成果は、筆者が目指している『中国における日本漢詩の受容』という著書の下書きの一部である。本年度は主に「明代における日本漢詩の受容」というテーマについて研究を行った。明代の日本漢詩を収録している複数の典籍から代表作とも言える厳従簡の『殊域周諮録』を選び、さまざまな関連資料を網羅的に集めて詳しく検討した上、「厳従簡『殊域周諮録』所收日本漢詩考」を題として、まずは3月下旬香港珠海学院が主催する「『漢学与東亜文化』国際学術研討会」で口頭発表をした。帰国後、研究関係者の意見を参考にし、さらに充実して論文にまとめ、『東亜漢学論集』(香港珠海学院)に寄稿した(2011年7月掲載予定)。ほかに、(1)8月中国湖南科技大学で開催された「『中国文学の伝播と受容』国際学術研討会」で「日本漢詩の中国での伝播を論ず」、(2)9月中国中山大学で開催された「『美学と文化生態建設』国際論壇」で「想像力に翼を-酒と文芸創作」という研究発表をした。なお、9月中国南京大学、2011年3月中国上海師範大学・華東師範大学で、上記の研究テーマをめぐってそれぞれ講演した。そのうちの(1)は「日本漢詩在中国」を題として学術誌『中国古代文学理論研究』(華東師範大学)に、(2)は「給想像力挿上双翼-酒与文芸創作」を題として学術誌『文化遺産』(中山大学)に寄稿し、いずれも2011年内掲載される予定である。日本文化の中国へのいわゆる「逆輸入」、特に日本文化の重要な構成要素であった日本漢詩の中国への流伝については、今まで学界ではほとんど言及されていないため、筆者はこの空白を埋めようと考えた。本年度は本課題

最後の一年なので、これまでの唐代・明代・清代における日本漢詩の受容に関する検討によって、全体像が見えてきたため、総論として「日本漢詩在中国」(中国における日本漢詩)という論文を完成し、中国の大学学術誌「名刊」にも選ばれている『華東師範大学学報』に寄稿し、第43巻4号に掲載された。その内容を2012年3月上海師範大学でも講演した。なお、前年度の研究成果である論文「明代典籍所収日本漢詩考」を、2011年8月中国吉林大学で開催された「中国古代文学理論学会第17回学術年会」で発表した。一方、これまでおこなってきた研究の中で宋代についての研究はまだ不十分であると感じ、今年度はそれに重点をおいて取り組んだ。宋代において多くの日本漢詩が中国に伝わり、複数の中国書物にその作品が収められているが、このテーマを全面的にあつかった研究は未だにない。本研究は『楊文公談苑』に見られる入宋僧寂照の漢詩作品を取り上げ、歴史・文学・言語学および書誌学の諸方面からさまざまな関連資料を網羅的に集めて詳しく検討した上で、その内容と背景を究明して「宋人所見日本漢詩考」と題して論文にまとめ、2011年11月中国海南大学で開催された「中国韻文学会第5回国際学術研討会」で発表した。関係者の意見を参考にして修正した後、中国の学術誌『域外漢籍研究集刊』(中華書局、北京)に投稿する予定である。上記の一連の成果は、筆者が目指している『中国における日本漢詩の受容』という著書の一部とする予定である。
文脈付加により生じるゲシュタルト知覚の比較発達研究

ヒトは複数の対象を意味のある一つのまとまりとして知覚する。本研究では、この知覚的まとまりのうち、ヒト特有なものとは何かをヒトとチンパンジーの比較研究から検討するとともに、その発達的変化をヒト乳幼児と成人の比較から検討した。一連の研究において、課題とは直接関係のない文脈が付加されるとき、それらが知覚的にまとまる場合には課題成績が向上するというパターン優位性効果に注目した。幾何学図形を用いた実験では、ヒト以外の霊長類やヒト乳幼児でもヒト成人同様のパターン優位性効果が見られたが、顔に関してはパターン優位性が見られなかった。視線はそれが向かう先にある物体と一つにまとまり知覚されることが示された。ヒトに特有なまとまりの知覚とは何か、それはどのように発達的変化するかを明らかにするために、申請者のこれまでの研究において確立されたパターン優位性効果のパラダイムに基づき課題を発展させ、様々な文脈での知覚的まとまりについて検討する計画である。初年度は、ヒト4歳児と成人を対象に、ある刺激を弁別する場合に比べ、弁別とは無関係の文脈が付加される場合に弁別が容易になるかを検討した。弁別は4選択課題で行い、提示される4つの図形のうち他の3つと異なる標的を検出するものであった。結果、幼児も、成人同様に文脈付加が標的検出を促進させることから、文脈付加により創発する特徴を知覚することが示唆された。ただし、いくつかの図形に関して、幼児は、成人では見られなかった探索非対称性を示した。このことは、かたちの知覚は、4歳では完成していないことを示唆している。この成果はすでに論文としてまとめ、発達心理学の国際専門誌に投稿したものの、査読者から問題点を指摘され、現在、追加実験を準備中である。さらに、写真のような複雑な刺激を用いて、弁別とは直接関係のない文脈付加が弁別を促進させるかを検討する実験の準備を始めた。文脈付加の有無により、視線の動きが変化すると考えられるため、ヒト成人用のアイトラッカーによる視線計測を実施するための環境づくりを行った。今後、文脈付加の有無が視線の動きを変化させることを確認できた刺激を用い、ヒトおよびチンパンジーでの比較研究を実施する。複数要素を1つの「まとまり」として知覚するしくみをチンパンジーとヒトとで比較し,その共通点と相違点を検討した。今年度は,2つの異なるパターンを弁別するときに,それらのパターンとは無関係の文脈を付加することで弁別が促進される効果(パターン優位性効果)の検討に重点をおき,個体識別のための重要な情報である顔を特徴づける目や口がそれ以外の文脈と「まとまり」として知覚されるかを検討した。これまでに実験を実施した3個体のチンパンジーのデータに加え、ヒト成人20名で実験を実施した。文脈なし条件では顔の一部(目や口)だけを見本刺激として呈示し,文脈あり条件ではそれらの部分を部分とは別の個体の顔に配置したものを見本刺激として呈示し,比較刺激の中から見本刺激と同じものを選択することを訓練した。顔刺激には,チンパンジーとヒトの顔,それぞれ3種類を用い,それらの刺激は正立,倒立の2方向で呈示された。3個体中2個体のチンパンジーは,文脈なし条件よりも文脈あり条件で正答率が低く,この傾向は,顔の呈示方向(正立,倒立)やチンパンジーの顔,ヒトの顔に関わらず一貫していた。さらに,ヒト成人の結果もチンパンジー2個体の結果と一致していた。これらの結果から,ヒトとチンパンジーでは共通して,目や口といった特徴の弁別に対して顔文脈がパターン優位性効果を示さないことが明らかになった。今後、ヒトの視線とその先にある標的にある物体が「まとまり」として知覚されるかを検討するために予備実験を実施した。視線が正面、左、右の3方向の人物写真を用意し、人物の左手にコップを持っている写真と何も持たない写真を呈示し、視線の動きを計測した。結果、人物の視線方向にかかわらず、人物の目と物体に視線が停留することが明らかになった。今後、物体が視線の先にある場合とそれ以外の場所にある場合で、「まとまり」方の違いを検討したい。視覚探索課題において、標的刺激を複数の妨害刺激から検出するときに、課題とは直接関係のない冗長な情報が標的検出を促進することがある(パターン優位性効果)。本年度の課題では、顔や視線の方向といった社会的信号は、それらが向かう先にある物体を含めた一つの場面を「まとまり」として知覚されるのか視覚探索課題を用いて検討した。視覚探索課題では、一般的に画面に表示される刺激数が多くなるほど標的刺激の検出にかかる時間が長くなるという逐次探索によって標的刺激が検出される。一方、パターン優位性効果を生じるような知覚的な「まとまり」が生じる刺激では、課題には直接関係のない文脈情報と標的刺激や妨害刺激が1つの「まとまり」として知覚されることによって、標的刺激がポップアウトし、表示項目数が多くなっても標的刺激が並行探索によって瞬時に検出できることが多い。最初の実験では、チンパンジーおよびヒトを刺激画像として用い、左右を向いているチンパンジーおよびヒトの視線の先に物体がある標的を検出する場合と、視線とは逆方向に物体がある刺激を検出する場合で反応時間が異なるかを検討した。ヒト成人を対象とした実験を実施した結果、予測されたパターン優位性効果は見られなかった。これは、ヒトが顔や視線の方向とその先にある対象とを一つのまとまりとして知覚していないことを示唆している。今後は、ポズナー課題など、手続きの異なる課題を用いて、現象の再現性を確認したい。

ヒトは複数の対象を意味のある一つのまとまりとして知覚する。本研究では、この知覚的まとまりのうち、ヒト特有なものとは何かをヒトとチンパンジーの比較研究から検討するとともに、その発達的変化をヒト乳幼児と成人の比較から検討した。一連の研究において、課題とは直接関係のない文脈が付加されるとき、それらが知覚的にまとまる場合には課題成績が向上するというパターン優位性効果に注目した。幾何学図形を用いた実験では、ヒト以外の霊長類やヒト乳幼児でもヒト成人同様のパターン優位性効果が見られたが、顔に関してはパターン優位性が見られなかった。視線はそれが向かう先にある物体と一つにまとまり知覚されることが示された。申請書に記載した研究計画の2年目の実験まで実施を完了している。1つの実験では期待した結果とは異なる結果が得られたものの、おおむね順調に進展していると思う。比較認知科学顔知覚に関するパターン優位性効果の実験に関しては、期待した結果とは異なる結果が得られた。現在の実験手続きでは、刺激の観察時間は実験参加者任せで統制できておらず、「まとまり」よりも個々の要素のみを手がかりとして利用する方略を取らせている可能性が考えられる。そこで今後、実験手続きを変更し、実験者が刺激呈示時間を制限する方法に変更し、文脈効果の再検討をしていきたい。また、これまでに実施された実験を数篇の学術論文として成果報告する作業に着手している。最終年度は、国際的な学術雑誌にこれらの成果を報告できるように尽力したい。当初の計画とは実験の実施順序が前後しているが、概ね予定通りに進展している。ヒト成人を対象とした視覚実験環境を構築するための実験装置(Bits #)を新しいオペレーティングシステム(Mac OS Yosemite)で動作しなかったため、業者に問題を報告し、動作確認が取れるようになるまで、輝度計測器の購入を遅らせたため、次年度使用額が生じた。ヒト幼児を対象に実施した実験は、すでに論文としてまとめ、国際的な発達心理学の専門誌に投稿し、査読を受けた。論文はいくつかの問題を指摘され、不採択となったため、現在、追加実験を実施する準備を行っている。したがって、当初の予定よりもデータをまとめるのに時間がかかるものの、致命的な問題ではないため、今年度中には再投稿したいと考えている。その他の実験に関しては、計画通り実施したい。最終年度には輝度計測器の購入し、実験装置に組み込む計画である。妻が緊急帝王切開で出産し、長女が2ヶ月早産であったため、NICUに毎日通院する必要があり、当初予定していた国内・海外での成果報告を取りやめた。旅費として計上していた予算は執行できず、次年度に繰り越した。初年度にヒト幼児とヒト成人を比較した実験を論文にまとめたが、査読者により、いくつかの問題点を指摘されたため、ヒト成人での追加データを集めるために支出する。また、初年度にできなかった学会での成果報告を行う予定である。
アラビドプシスの花器発生制御遺伝子の分離解析

本研究の目的は,高等植物の花芽ば発生分化し花器の形態が形づくられる過程を制御する遺伝的ネットワークをあきらかにし,このネットワークを支配する遺伝子を同定・分離して構造と機能を調べ,各々の遺伝子産物の相互作用の仕組みを解析することであった。具体的には,アラビドプシス(和名シロイヌナズナ)を用い,花芽の形成過程が異常になった突然変異体を分離して変異遺伝子の機能を解析するとともに,変異遺伝子を分離して構造と発現制御機構を調べた。この研究は,日本とアメリカの2研究グループの共同研究として遂行された。岡崎国立共同研究所機構・基礎生物研究所のグループは,アラビドプシスから多数の突然変異体を分離しており,その中から特に花芽の形成から開花に至る各段階に異常を示す突然変異体について組織学,発生学的,および遺伝学的な解析をおこなった。一方,ハーバード大学のグループは,アラビドプシス染色体の詳細な遺伝子地図を作製するとともにRFLP断片地図やジェノミック・クローン地図を作製した。さらに,これらの情報をまとめたコンピュータ・データベースを作製した。このように,これら2つの研究グループの研究方向は互いに異なっているが,互いに共同研究をおこない,情報を交換することによって,発器発生を制御する遺伝子群を分子レベルで明らかにすることができると考えられた。本年度の研究実績は,以下の5項目に分けられる。1.岡崎国立共同研究機構・基礎生物学研究所の研究グループは,花芽形成異常突然変異体を発生段階に即した4つのグループ(花茎頂の分裂組織の形成異常,花芽分裂組織の形成異常,花器管原基の形成異常,花器官原基の成長異常)に分類し,それぞれの段階に複数の遺伝子が関与していることがあきらかにした。また,遺伝解析からいくつかの遺伝子について染色体上の座位を決定した。さらに,花器管の種類が異常になるホメオティック突然変異体の解析から,花器管原基の分化する方向が3種類のホメオティック遺伝子の発現の組み合せによって決定されるモデルを提唱した。同様なモデルは他の研究グループも発表しているが,我々のモデルは花芽分裂組織の成長が,花官原基の形成される単位領域の数を決定していること,また,ホメオティック遺伝子の一つであるagamous遺伝子がこの機能を担っていること,を含んでいる点が異なっている。2.ハーバード大学のグループは,アラビドプシス染色体の詳細な遺伝子地図をRFLP断片地図,ジェノミック・クローン地図をまとめ,アラビドプシスに関する研究者のリストや論文を網羅したコンピュータ・データベース(AAtDB)を作製した。このデータベースは既に数回のバージョンアップをおこなって,基礎生物学研究所の我々のデータも取り込んでおり,平成5年3月にはバージョン3となった。3.平成4年11月に,研究代表者の岡田清孝と研究分担者の望月伸悦をアメリカに派遣し,ハーバード大学の研究グループを訪問して花芽形成遺伝子を分離するための詳細な研究の打ち合せをおこなった。また,ニューヨーク大学のPhilip Benfey教授とロックフェラー大学のNam-Hai Chua教授の研究室に立ち寄ってセミナーをおこない,新たな共同研究について打ち合せた。4.平成5年3月に,研究分担者の望月伸悦を再度アメリカに派遣し,ハーバード大学の研究グループを訪問して詳細な研究の打ち合せをおこなった。5.平成4年12月に基礎生物学研究所で第3回アラビドプシス・ワークショップを開催した。このワークショップには,国内の約20の研究室から約70名のアラビドプシス研究者が参加した。この席で,ハーバード大学の研究グループが作製したコンピュータ・データベース(AAtDB)について説明し,国内でも広く利用されるようになった。

さらに,花器管の種類が異常になるホメオティック突然変異体の解析から,花器管原基の分化する方向が3種類のホメオティック遺伝子の発現の組み合せによって決定されるモデルを提唱した。同様なモデルは他の研究グループも発表しているが,我々のモデルは花芽分裂組織の成長が,花官原基の形成される単位領域の数を決定していること,また,ホメオティック遺伝子の一つであるagamous遺伝子がこの機能を担っていること,を含んでいる点が異なっている。2.ハーバード大学のグループは,アラビドプシス染色体の詳細な遺伝子地図をRFLP断片地図,ジェノミック・クローン地図をまとめ,アラビドプシスに関する研究者のリストや論文を網羅したコンピュータ・データベース(AAtDB)を作製した。このデータベースは既に数回のバージョンアップをおこなって,基礎生物学研究所の我々のデータも取り込んでおり,平成5年3月にはバージョン3となった。3.平成4年11月に,研究代表者の岡田清孝と研究分担者の望月伸悦をアメリカに派遣し,ハーバード大学の研究グループを訪問して花芽形成遺伝子を分離するための詳細な研究の打ち合せをおこなった。また,ニューヨーク大学のPhilip Benfey教授とロックフェラー大学のNam-Hai Chua教授の研究室に立ち寄ってセミナーをおこない,新たな共同研究について打ち合せた。4.平成5年3月に,研究分担者の望月伸悦を再度アメリカに派遣し,ハーバード大学の研究グループを訪問して詳細な研究の打ち合せをおこなった。5.平成4年12月に基礎生物学研究所で第3回アラビドプシス・ワークショップを開催した。このワークショップには,国内の約20の研究室から約70名のアラビドプシス研究者が参加した。この席で,ハーバード大学の研究グループが作製したコンピュータ・データベース(AAtDB)について説明し,国内でも広く利用されるようになった。平成3年度は、日米の研究室の研究協力の下に、以下の研究と交流をおこなった。花の器官発生および形態形成過程や、根の成長・屈性の過程に異常を示す突然変異体を分離して遺伝解析をおこなった。特に、花の器官発生異常突然遺伝子9個と根の屈性異常突然変異遺伝子6個について、詳しい遺伝子解析をおこない、うち4個の遺伝子座をマップした。また、シロイヌナズナ芽生えの胚軸組織にアグロバクテリアを感染させ、遺伝子導入をおこなう方法について、従来おこなわれていた手法に比べて、効率がよく、実験期間も短い手法を開発し、この方法を用いて、多数のトランスジェニック・シロイヌナズナを作製した。この中から、突然変異体を分離している。以下の日程で研究室を訪問して情報の交換をおこなった。(1)平成3年10月8ー9日に志村令郎教授、岡田清孝助教授、白石英秋助手がGoodman教授の研究室を訪問した。(2)平成3年10月17日にIhnwan Hwang博士が基生研・志村研究室を訪問した。(3)平成3年12月1ー4日にBrian Hauge博士が基生研・志村研究室を訪問し、基生研で開催したシロイヌナズナ研究のワ-クショップにおいて講演をおこなった。これらの相互訪問と情報交換によって、上記の突然変異遺伝子座位近傍のRFLP断片やYACライブラリ-に関する研究を進展することができた。
チアミンによるシイタケ子実体誘導機構の解明

本研究では、チアミンの添加によってシイタケ子実体が誘導される原因を明らかにするために、チアミンの栄養菌糸成長および子実体形成に及ぼす影響を,チアミンの菌糸体内への取り込みと関連付けながら検討した。栄養菌糸成長に関しては,昨年度の検討ではチアミン濃度の影響があるように思われたが、約15.mg約1.5μg/literの濃度範囲でさらに詳細に検討したところ,結局チアミンの影響は認められなかった。さらにこのことを確かめるために,チアミンを添加していない種々の寒天培地を用いてシイタケの継代培養を繰り返したが,チアミンの欠乏によると思われる栄養菌糸成長の明らかな抑制は見られなかった。一方,シイタケの子実体形成には少なくとも15μg/liter以上のチアミンの添加が必要であり,それ以下では全く形成されないことが分かった。したがって,シイタケは子実体形成には比較的高濃度のチアミンを要求するものの,栄養世代の菌糸成長にはチアミンを要求しないものと考えられた。培地中のチアミンは,シイタケの栄養成長期間に当たる培養初期に、そのほぼ全量が培地から菌糸体内へ取り込まれることも明らかとなった。さらに、菌体内に取り込まれたチアミンのうち、生理活性の高い二リン酸エステルの割合が生殖成長に移行する直前に極大に達することが明らかとなった。以上の検討により、チアミンはシイタケの栄養菌糸成長を促進することにより、子実体の形成を速めるというような間接的なものではなく、栄養菌糸成長から生殖成長への転換期において直接的かつ必須の役割を果たしていると考えられた。ペクトン・グルコース液体培地に酵母抽出物を添加することにより、シイタケ子実体が形成されることを我々は見い出した。さらに、酵母抽出物中に含まれるシイタケ実体誘導物質の1つがチアミンであることもすでに明らかにした。本研究では、チアミンによるシイタケ子実体誘導機構を明らかにすることを目的に、シイタケのチアミン生合成能の有無、およびチアミンの培地からの取り込みについて検討した。1.チアミンを完全に除去したペクトン・グルコース液体培地にシイタケ菌を接種し、同培地を用いて継代培地を繰り返した。その結果、1回目の継代ではチアミンを添加した場合と菌糸の成長に差は見られなかったが、2回目には成長が抑制され、3回目には成長が停止した。これにより、シイタケにとってチアミンは子実体形成のみならず菌糸成長にとっても不可欠要素であること、またシイタケにはチアミン生合成能力がなく外部から取り込む必要があることが明らかとなった。2.チアミンを添加したペプトン・グルコース液体培地にシイタケ菌を接種し、温度25°C、光照射条件下で所定の期間培養し、シイタケ子実体を形成させた。その培養中の一定期間ごとに、無作為に培養物を抜き出し、培地中および菌体内のチアミンを分析した。その結果、培地中の遊離型チアミンは培養の初期に急速に減少し、安定期に入る前の対数成長期の後半にほぼ完全に消失することが明らかとなった。菌体内に取り込まれたチアミンは培養初期には大部分が遊離型で存在していたが、その後チアミン二リン酸エルテルの割合が増加していき、原基成期に最大となった。その後三リン酸エステルが増加する傾向が見られた。今後はシイタケの原基および子実体形成とチアミンリン酸エステルの生合成との関係について検討する。チアミンがシイタケの栄養菌糸成長および子実体形成に及ぼす影響を,チアミンの菌糸体内への取り組みと関連付けながら,ペプトン・グルコース液体培地を用いて検討した。シイタケの子実体形成には少なくとも15 μg/liter以上のチアミンの添加が必要であり,それ以下では全く形成されないことが分かった。一方,栄養菌糸成長に関しては,約1.5mg約1.5μg/literの濃度範囲で検討したが,チアミンの影響は認められなかった。

さらに,チアミンを添加していない種々の寒天培地を用いてシイタケの継代培養を繰り返したが,チアミンの欠乏によると思われる栄養菌糸成長の明らかな抑制は見られなかった。しかし,培地中のチアミンは,シイタケの栄養成長期間に当たると思われる培養初期のわずか3週間でそのほぼ全量が培地から菌糸体内へ取り込まれることが明らかとなった。したがって,本研究に用いたシイタケ菌株は子実体形成には比較的高濃度のチアミンを要求するが,栄養世代の菌糸成長のためにはチアミンを要求しないか、仮に必要としても,その要求量はごく微量と考えられた。
暴力被害者に対する被害直後からの継続したケアに関する研究―自殺予防アウトリーチ―

A地域住民のニーズ調査の結果、R病院を拠点に、医療・司法・行政ワンストップシステムである性暴力救援センターを開設した。R病院内から18名、外部から3名のSANEと19名のアドボケータをスタッフとして24時間体制で運営されている。平成28年1月5日3月31日の電話相談は延べ122件(新規50名)、来所相談36件、産婦人科受診18件、7件はPTSD予防のため継続フォローしている。加害者のほとんどは顔見知りであった。被害者は、他のセンター同様に半数が10代の女性であった。望まない妊娠のケアや性教育の必要性は喫緊と思われる。予防という視点では教育現場との連携の強化が重要になってくることが予想できる。医療現場における暴力被害者への急性期介入と支援の重要性について講演会を実施した。講師:小西聖子氏武蔵野大学臨床心理センター長,教授・精神科医・臨床心理士。趣旨と目的:東京で精神科医としてワンストップシステムに関わり、産婦人科・SANE(性暴力被害者支援専門看護師)・臨床心理士・警察官・弁護士と連携して活動している講演者から、被害者の様子や支援体制の実態を聞くことで:1.医療現場の暴力被害者支援の役割が具体的にイメージできる、2.支援体制における多職種連携の構築が具体的になる、3.上記により、医療現場で新たにワンストップサービス導入のきっかけとなる、4.次に予定されている性暴力被害者支援専門看護師養成プログラムの名古屋での実施がスムーズになる(現在東京のみ)。講演会の内容:医療現場で出会う暴力被害者、とくに性暴力被害者の概要、実際の取り組み東京SARCの活動と急性期の連携、暴力被害者支援専門看護師(SANE)の紹介。開催日時と場所:平成26年3月2日(日)13:0016:00、名古屋第二赤十字病院1階研修ホール。参加者92名(回収77名84%)より得たアンケート結果では、97%が性暴力被害者支援のためのワンストップシステムが必要であり、87%がそのための性暴力被害者支援看護師(SANE)が必要と認識した。しかし、実践のためには、マンパワー・経済面の問題が指摘された。16名がSANE受講を希望しており、現在具体的に名古屋での養成プログラムを準備中。1.暴力被害による心的外傷後ストレス障害(以後PTSD)の予防・治療・回復に焦点を当てたケアを継続的に提供できる支援体制について:1)各メンバーがセラピー技法を習得し、トラウマケアチーム(看護師・臨床心理士・精神科医師)を構成した。また、地域の健康医療福祉機関およびNPOなどの民間団体と協力支援体制を整えた。2)取得した(もしくは取得するために研修を受けている)セラピーおよび心理教育的介入プログラムは、親子相互交流療法(PCIT)、持続エクスポージャー法(PE)、CAREなどである。3)名古屋市男女平等参画室、名古屋第二赤十字病院、女性と子どものライフケアを中心に、性暴力救援ネットワーク準備委員会を構成した(「メンバー表」参照)。4)H27年度より、チームとしてセラピーを含むケア提供を研究活動の一貫として開始する。2.性暴力被害への医療・司法・行政にまたがる急性期の総合支援(ワンストップ)システムにおけるSANE(性暴力被害者支援専門看護師)の役割について:1)性暴力被害者支援看護職(SANE)養成プログラムを名古屋市内で実施した(10月翌年1月で6日間40時間)。第1期の受講者は約20名であった。以後毎年実施していく。2)日本フォレンジック看護学会を設立し(2014年3月)、2014年8月30日に第1回学術集会を開催した(東京有明医療大学)。3)名古屋第二赤十字病院に急性期の総合支援ワンストップセンター設置が決定した(2015年2月)。今後は、病院内外の委員会設置、スタッフの派遣、スタッフの育成(支援者やSANEなどの専門家の育成のための研修を実施)などを行いながら、名古屋第二赤十字病院が「ワンストップ拠点病院」として継続的に運営できるような地域との連携協力体制を整えていく。医療福祉の現場において暴力被害に対して適切に予防し介入するための支援体制を構築するために、PTSD、周産期、暴力被害、精神障害・認知症などに関わっているメンバー7人から成るアドバイザリー委員会を編成した。医療・司法・行政が連携した支援活動拠点病院探し、日本フォレンジック看護学会の設立と学術集会立ち上げにより学術的分野としての充実を図り、広告啓発のための講演会を開催した。性暴力被害者支援専門看護師(SANE)やアドボケータの養成プログラムを実施してスタッフの育成も開始した。暴力被害者のための総合支援を支える継続したメンタルケアとして、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の予防・治療・回復のためのトラウマケアチームを編成し、個人・親子・家族の対象別の認知行動療法のトレーニングを受け多職種によるトラウマケアチームを構成した。24時間体制の活動開始に向けて、地域との連携による性暴力被害者救援ネットワークづくりを開始した。これら準備を整え、名古屋第2赤十字病院を拠点とする性暴力救援センター日赤なごや「なごみ」を2016年1月5日開設した。暴力被害者への継続したSANE急性期ケアのプロトコルを作成した。開設後の利用者数は2016年3月で電話延約200人、来所約50人、継続的にカウンセリングを提供している利用者は約20人である。利用者の半数は10代であり、妊娠ケースもあった。今後は10代被害者に焦点を当てた支援員Doulaの育成を検討している。

A地域住民のニーズ調査の結果、R病院を拠点に、医療・司法・行政ワンストップシステムである性暴力救援センターを開設した。R病院内から18名、外部から3名のSANEと19名のアドボケータをスタッフとして24時間体制で運営されている。平成28年1月5日3月31日の電話相談は延べ122件(新規50名)、来所相談36件、産婦人科受診18件、7件はPTSD予防のため継続フォローしている。加害者のほとんどは顔見知りであった。被害者は、他のセンター同様に半数が10代の女性であった。望まない妊娠のケアや性教育の必要性は喫緊と思われる。予防という視点では教育現場との連携の強化が重要になってくることが予想できる。<達成>1.トラウマケア提供のためのカウンセリング部門の開設:1)医療機関との連携によりPTSDの予防・治療・回復のためのトラウマケアチームを編成した。2)トラウマケアの拠点としてカウンセリング業務が実施できる場所を確保した。2)利用者がアクセスしやすく、医療福祉機関と連携しやすい場所にある賃貸物件を利用し、2015年2月にオフィスを移転した。3)新オフィスで、親子相互交流療法(PCIT)から個人カウンセリングまで、利用者に合わせてさまざまなセラピーが提供可能なオフィスにした。2.性暴力被害への医療・司法・行政にまたがる急性期の総合支援(ワンストップ)システムの拠点病院が確保でき、協力体制を整えた。<遅れ気味>ワンストップ「性暴力被害者救援センター日赤なごや」が具体的に実施できるめどができ、トラウマケア提供の準備も進んだが、周産期における暴力被害スクリーニングとトラウマケア提供の準備がおくれている。理由としては、ワンストップシステムの拠点病院が決まるまでに時間がかかったこと、トラウマケアの準備を先に進める必要性ができてきたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護学1.暴力被害者への継続したトラウマケアのプロトコルの作成:1)スクリーニング⇒急性期介入⇒フォローアップ(基本プロトコル)、2)慢性化したPTSD(複雑性PTSD含む)の回復のプロセスに向けたケアのプロトコル、プロトコルには関連機関との具体的な連携方法や支援ネットワークの有効な活用を含む。プロトコルに沿ったプロセス評価とアウトカム評価の項目を設定する。これらについては、平成27年度より、ワンストップセンターの活動開始に沿って実施する予定である(2015年10月開始予定)。2.周産期における暴力被害スクリーニングとトラウマケア提供の準備:1)母子と家族を対象とした出前講座あるいは子育て・育児ワークショップにより、産婦人科クリニックや総合病院のバースセンターとの連携体制を整える。2)暴力スクリーニングは、ワンストップ導入後のプロトコルに組み入れる。3)子育てワークショップは、今後、親や子どもと関わる専門職を対象にCARE講座(コミュニケーションに焦点をあてた心理教育的介入プログラム)を実施する予定である。4)トラウマケアについては、PCITを研究の一貫として実施する(スーパービジョンを含む)。1.アドバイザリー委員会を設置し2回委員会を開催し助言を得た。