hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連

その結果、水分制限、睡眠指導、運動療法、下腿浮腫対策の効果が明らかとなり、薬物療法単体よりも薬物療法と行動療法の併用の方が夜間排尿回数の改善に効果があることが明らかになった。また、看護師による個別的で継続的なフォローアップが行動療法の効果を高めることも報告されていた。今後は、行動療法を複数組み合わせた包括的な行動療法統合プログラムの検証の必要性が考えられた。今年度は、昨年度までに得られた結果を基に利尿剤を服用している要介護高齢者に膀胱用超音波画像診断装置を27時間装着し、膀胱内尿量のモニタリングを行う。それと併せて飲水量、活動量、体位、下腿浮腫、睡眠環境などの観察、調査を行い、要介護高齢者の生活実態と排尿パターンから、利尿剤の作用時間を検討し、効果的な利尿剤の内服時間と包括的な行動療法統合プログラムを組み合わせた介入研究の基礎資料とする。平成29年度にデータ収集の予定だったが、まだ着手できていない。その理由として、研究課題の背景となる実態調査の論文執筆と文献検討の学会発表に時間がかかってしまったこと、要介護高齢者の認知症をもつ対象に対するインフォームドアセントの準備や不安なく測定できるスケジュールの検討に時間がかかってしまったためである。夜間多尿は高齢者に頻度が高く、病態が多様で長期に続くため、睡眠障害やQOLに影響し、介護者にとっては大きな負担になっている。心疾患、高血圧の他に夜間多尿の治療薬としても使用されている利尿剤は朝食後の内服が一般的だが、午後に内服すると夜間多尿が改善するという報告がある。しかし、看護師が利尿剤の効果を評価できる手法が確立しておらず、夜間多尿改善のための内服時間変更の評価基準も確立していない。そこで、本研究の目的は、夜間多尿を改善する効果的な利尿剤の内服時間変更の看護師の評価基準作成のために要介護高齢者の夜間多尿の排尿パターンと利尿剤との関連を明らかにすることである。30年度は、倫理審査書類の修正と研究協力施設との具体的な実施計画の検討を行った。認知症をもつ高齢者に対するインフォームドアセントの方法や皮膚保護の方法についても検討を行った。また、尿意が不明で尿失禁のある要介護高齢者に膀胱用超音波画像診断装置を用いて測定した際の排尿量と残尿量の解析方法の検討を行った。予備調査では、寝たきりの要介護高齢者の中には、膀胱の収縮筋の低下により、排尿開始から終了までに15分140分間かかる患者もいることがわかった。排尿開始から終了までの時間が長い場合の排尿回数のカウント方法や残尿量測定時間の検討行った。測定値のCSVファイルとグラフを分析し、膀胱内尿量の1回の増減の最大値から最小値の差を1回の排尿量として、最小値を残尿量とした。排尿量は、実測のおむつ内失禁量(g)との対応で算出する方法を用いて、データ収集を進めていく。平成29年一部改正の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿って、個人情報等及び匿名加工情報や個人識別符号、対応表の取り扱いに関する事項の見直し修正を行い、それに伴う倫理委員会の審査書類の準備や研究協力機関との打ち合わせに時間がかかり、データ収集が進んでいない。分析に必要な対象者数に満たないため、平成30年度までの事業期間であったが、期間延長承認申請を行い、2019年度までの延長承認を得ることができた。体成分分析装置の使用も含めた研究計画書を速やかに所属施設の研究倫理委員会に申請を行う。平成29年度はデータ収集の実施を計画している。年度末に向けて、解析を進めていく予定である。平成29年度に実施できなかったデータ収集については、平成30年度に実施と解析を進めていく予定である。
匿名化技術への体系的な個人特定攻撃および防御手法の研究

ネットビジネスの発展やIoT環境の実現に伴い,個人の様々な活動に関するデータを集約し,データマイニングを通じて活用することが始まっているが,個人情報の利用に伴うプライバシー保護が問題になっている.そこで,データ中の個人情報を匿名化する技術が期待されてるが,その安全性の検討は不十分であった.本研究では,匿名化技術の安全性の分析を目的として,匿名化されたデータから個人を特定する攻撃手法を検討した.また,その検討結果に基づいて,攻撃に耐える匿名化の強度を検討した.SNSの投稿文,およびWiFi基地局から収集した移動履歴を事例データとし,機械学習を用いた個人特定技術の開発と評価と行った.匿名情報と実名情報の照合による個人特定手法および特定防止手法を以下のように検討した。(1)ソーシャルメディアに投稿されたテキストの発信元を特定する技術を検討した。本技術は、企業等が、ソーシャルメディア上の匿名の発言(たとえば内部告発)を、社員等の履歴書と照合することで、発言の投稿者を特定する。ソーシャルメディアのプロフィールを匿名化し、発言中に固有名詞等を用いない場合でも、発言中の単語と履歴書中の単語のつながりをWeb検索を通じて定量化することで、投稿者を特定することを目指す。被験者30名の発言と履歴書を用いた予備実験を行い、投稿者特定の見通しを得た。(2)上記(1)の課題において、Web検索の代わりに、機械学習(具体的にはRandom Forest手法)を用いる技術の基礎検討を行った。(3)ソーシャルメディアのユーザプロフィール等に実名の顔画像を掲載している人が、別のサイトに匿名の顔画像を投稿する場合を例とし、当該匿名顔画像に興味を持つ攻撃者が、匿名顔画像から実名顔画像を見出して個人を特定する手順をモデル化し、その成功確率を定式化した。その上で、攻撃成功確率を指定値以内に抑えるに新たな匿名化手法を提案した。その手法は、2つの顔画像の類似度を計測する手法が今後進歩したとしても、攻撃成功確率が増加しないという特徴を有する。(4)WiFiを通じて取得した個人の異動経路を秘匿するために、Apple社のiOS8では、MACアドレスのランダム化を行っている。このランダム化を破り個人を特定するために、電波暗室を用いた計測によりランダム化の実態を調査した。また、その準備段階として、WiFiを通じて取得したデータの解析と整理を行った。匿名情報からの個人特定手法に関して,下記の検討を行った.(1)ソーシャルメディアの投稿文の発信元を特定する技術を検討した.本技術は,ソーシャルメディアの匿名の発言(たとえば内部告発)を,社員等の履歴書と照合することで,投稿者を特定する.平成26年度には,発言中の単語と履歴書中の単語の繋がりをWeb検索によって定量化する手法を検討したが,平成27年度には,この手法を単語の出現頻度および希少度に基づく手法と組み合わせ.63%の精度で個人特定が可能であることを示した.(2)機械学習を用いて上記(1)と同じ個人特定を行う技術を検討した.代表的な3つの機械学習法(RadamForest, Support vector machine, Logistic regression)を用いて基本的な手法を設計した.この手法は,履歴書中の属性(住所,学歴等)毎に機械学習によって識別器を構築し,複数の識別器の結果を線形結合によって統合する.予備評価の結果,最も精度の高いRandomForestの場合に20%精度で個人を特定できた.(3)WiFi基地局を通じて取得した移動経路から個人が特定される可能性を検討した.被験者より,移動経路とソーシャルメディアのアカウントを頂き,移動経路とソーシャルメディアの投稿文を照合する手法を設計した.この手法は,移動履歴中の緯度・経度を地名に変換し,投稿文中の地名と照合する.予備評価の結果,25%の精度で正しい照合ができた.本検討を上記(1)(2)の検討と合わせることで,移動履歴とソーシャルメディアと履歴書の3者間照合により,移動履歴から個人特定が可能となる.(4)実用場面で用いられる移動履歴の匿名化手法を調査した.また,移動履歴の利活用を調査し,匿名化の影響を受ける代表的な活用方法を明らかにした.これに基づき,移動履歴における匿名化度合(安全性)と活用の度合(有用性)のトレードオフを評価する実験計画を立案した.自然言語文,画像,移動履歴について,匿名化された情報からの個人特定を多面的に検討した.自然言語文については,単語の出現頻度と希少度に基づく基本的な手法,Web検索を用いる手法の検討を完了し,機械学習に基づく手法の基本設計と予備評価を行った.画像においては,個人特定のモデルを検討し,それに基づく対策技術を提案した.移動履歴については,ソーシャルメディア投稿文との照合方式の基本設計と予備評価を行うと共に,実用場面で用いられている匿名化手法を調査した.ただし,研究着手前に入手していた3000人規模のWiFi移動履歴を用いて検討を行ったところ,WiFi移動履歴には欠落が非常に多く,3000人規模では統計的に有意な評価ができないことが判明した.そのため,通信事業者との新たな契約および所属大学の倫理審査を経て,80000人規模の移動履歴を入手し,これらの移動履歴の分析・整理を完了した.また,現実の場面では,何らかの利活用を想定して匿名化を行うため,匿名化(安全性)と利活用(有用性)の視点からの検討が必要であることが明らかになった.そのため,代表的な利活用方法のうち匿名化の影響を受けるものを調査した.

これらの手続き,再検討および新たな検討の結果,移動履歴における匿名化と個人特定の評価実験を行うことができなかった.匿名情報からの個人特定手法に関して,下記の検討を行った.(1)ソーシャルメディアの投稿文の発信元を特定する技術を検討した.本技術は,ソーシャルメディアの匿名の発言(たとえば内部告発)を,社員等の履歴書と照合することで,投稿者を特定する.平成27年度までに自然言語処理に基づく手法を検討した.平成28年度には,機械学習を用いる手法を検討した.この手法は,履歴書中の属性(住所,学歴等)毎に機械学習によって識別器を生成し,複数の識別器の結果を線形結合によって統合する.5つの機械学習法を用いた評価実験の結果,最も精度の高いGradient Boosting Decision Treeを用いた場合に50%の精度で個人が特定できた.(2)WiFi基地局を通じて取得した移動経路から個人が特定される可能性を検討した.所属大学の学生16名より承諾を得て,移動経路とソーシャルメディアのアカウントを取得し,移動経路とソーシャルメディアの投稿文を照合する手法を設計した.移動履歴中の緯度・経度を地名に変換し,投稿文中の地名と照合する言語ベースの手法と,投稿文中の地名を緯度・経度に変換し.移動履歴と比較する幾何ベースの手法を検討し,幾何ベースの手法に時間の一致度を加味することで,63%の精度で正しい照合ができた.本検討を上記(1)の検討と合わせることで,移動履歴とソーシャルメディアと履歴書の3者間照合により,移動履歴から個人特定が可能となる.(3)WiFi通信事業者との契約および所属大学の倫理審査を経て,訪日外国人観光客160000人の移動履歴を入手し,移動の仕方から個人情報が検知できるかを検討した.代表的な4つの機械学習法を用いた評価の結果,人数の多い8か国のなかから25%の精度で国籍を特定することができた.自然言語文,画像,移動履歴について,匿名化された情報からの個人特定を多面的に検討した.自然言語文については,単語の出現頻度と希少度に基づく基本的な手法,Web検索を用いる手法,機械学習に基づく手法を各々設計し,評価を行った.画像においては,個人特定のモデルを検討し,それに基づく対策技術を提案した.移動履歴については,ソーシャルメディア投稿文との照合方式の設計と評価を行うと共に,より大規模な評価実験のためのデータを準備した.ただし,訪日外国人観光客160000人の移動履歴において,当初は行列分解を用いた特徴抽出を行ったところ,個人の特定につながる分析結果が得られなかった.また,国籍の推定についても最初はベイズ推定を用いたところ有意な結果が得られなかった.最終的にSupport Vector Machineを用いて有意な結果に至るまでに多くの時間を費やした.そのため,都道府県間のおおまかな移動傾向を分析するにとどまっている.入手したデータにはZIPコードレベルの詳細な移動が含まれているが,その分析はできなかった.また,移動履歴とソーシャルメディアの照合では,被験者の募集が困難であったため,16人規模の評価実験しかできなかった.匿名情報からの個人特定手法に関して,下記の検討を行った.(1)ソーシャルメディアの投稿文の発信元を特定する技術を検討した.
実験動物モデルを用いた牛AAアミロイドーシスの伝播機構の解析

伝達性ニワトリAAアミロイドーシス発症モデルの確立Salmonella enteritidisワクチンを接種したJulia-lite鶏に対し、鶏由来のアミロイド線維を経口もしくは静脈内投与することによりAAアミロイドーシスが誘発されることを確認し、鶏AAアミロイドーシスが伝達性の疾患であることを明らかにした。近年、動物園や農場において家禽のAAアミロイドーシス集団発生が深刻な問題となっており、その原因は不明であったが、今回の実験結果より個体間でのアミロイドの水平伝播が強く疑われることとなった(雑誌論文4および学会発表1)。ウシAAアミロイドーシスのマウスおよび霊長類への伝達実験食肉由来のアミロイドのヒトへの伝達リスクを検討する目的で、ウシAAアミロイドのリスザルおよびカニクイザルへの伝播実験を行った。リスザルおよびカニクイザルにそれぞれ炎症刺激として硝酸銀水溶液もしくはlipopolysaccharide (LPS)を投与し、ウシAAアミロイドを静脈内投与した。また、霊長類と齧歯類との種差を検討する目的で、C3H/HeNマウスにLPSを投与し、ウシAAアミロイドを腹腔内投与した。その結果、マウスにおいてはウシアミロイドの伝達が確認されたのに対して、リスザルおよびカニクイザルではアミロイドの伝達は確認されなかった。以上の結果より、AAアミロイドーシスの伝播では伝達性プリオン病と同様、種の壁が存在すること、また、マウスと比較して霊長類ではウシAAアミロイドの伝達性が著しく低いことが示された。このことから、食肉中の微量なアミロイドをヒトが摂取した場合のアミロイドーシス発症リスクは限りなく低いことが考えられた(現在投稿準備中)。C3H/HeNマウスを用いてAAアミロイドーシスの短期異種間伝播モデルを確立し、これを用いることで牛AAアミロイドーシスのマウスおよび霊長類への伝播性を比較することが可能となった。また、世界に先駆けて、鶏AAアミロイドーシスが同種間で経口伝播することを初めて明らかにした。(抄録なし)伝達性ニワトリAAアミロイドーシス発症モデルの確立Salmonella enteritidisワクチンを接種したJulia-lite鶏に対し、鶏由来のアミロイド線維を経口もしくは静脈内投与することによりAAアミロイドーシスが誘発されることを確認し、鶏AAアミロイドーシスが伝達性の疾患であることを明らかにした。(抄録なし)
脊髄損傷に対する運動療法のメカニズム研究：筋の収縮弛緩による脊髄再生の可能性

近年、脊損後のトレッドミル運動が中枢神経の再生を促進し運動機能を改善したという報告がなされているが、そのメカニズムは明らかではない。本研究では、運動時の筋収縮そのものが脊髄でのBDNF産生を誘発することを予想し、それが運動機能の回復に関与する可能性について検討した。89週齢雄ラットを脊損のみ群(SCI)、脊損+電気刺激群(SCI+ES)、椎弓切除のみ群(Sham)の3群に分けた。脊損は、ラット脊髄T9へ20gの重りを25mmの高さから落下し1分間静置することで作製した。脊損後、前脛骨筋に皮膚電極を装着し10mA, 2Hzの刺激強度で筋収縮を誘発した。損傷当日から左右10分/日、5日間/週で4週間刺激を行った。運動機能評価としてBBBスコア、傾斜台試験、ロータロッド、組織学的評価として脊髄の空洞形成やTUNEL染色を行った。さらに、BDNFやGAP43(再生軸索のマーカー)の免疫染色及びウェスタンブロッティングとELISAを行った。損傷2週間後からSCI+ES群において、運動機能が有意に回復し、4週間後においても改善が見られた。組織学的には、SCI+ES群の損傷1週間後のTUNEL陽性細胞の減少とBDNF陽性ニューロンの増加及び脊髄のBDNF量の増加が見られた。さらに、同群に損傷4週間後の脊髄の空洞体積縮小とGAP43陽性軸索の増加が見られた。以上の結果から、電気刺激による下腿骨格筋収縮の誘発によって脊髄BDNF産生が誘発され、そのことが細胞保護と神経再生を促進して運動機能回復に寄与したことが示唆された。さらに、SCI+ES群では前脛骨筋のBDNF量においても増加が見られており、このBDNFが筋収縮のシグナルとして脊髄に作用した可能性が示された。予備実験において脊髄損傷モデル作製方法および電気刺激による筋収縮誘発方法などの実験手技を確立しており、本年度予定の研究項目をほぼ遂行することができた。一方、トレーサーによる神経路再生の検索については現在実施中である。今年度の研究によって、骨格筋への電気刺激によって運動機能が回復することを示すことができた。今後は運動機能回復のメカニズムの解明を中心に行う。筋収縮の情報が脊髄に伝わる経路の検索と同時に、脊髄再生の因子としてBDNFーTrkB系の関与の検証を行う。研究体制は当初の計画に実験補助員を追加して進める。組織学的検討において、教室在庫のトレーサーや染色キットを使用したために新たに購入した量が予定より少なかったこと、参加学会が年度末であったために次年度予算での旅費となったことなどによって、次年度使用額が生じた。この次年度使用額と当該年度以降分の助成金は物品費、旅費、人件費(実験補助員)に使用する。
ベンチャー企業の創出におけるインキュベーション施設の利用に関する理論的実証的検討

研究期間の最終年度に当たる平成19年度は、過去二年間に実施した理論的・実証的研究の研究成果を論文としてアウトプットしていく活動を中心に行った。理論的研究の研究成果としては、彦根論争第365号「企業家研究における制度的アプローチ:埋め込みアプローチと制度的起業アプローチ」、第367号「リーダーシップとしての企業家:企業家研究における信用と正統性、戦略的行為」と二回にわたって企業家研究の近年の理論的展開について、新制度学派とリーダーシップ論の観点からレビュー論文を作成した。更に、新制度学派組織論を専門とする神戸大学大学院経営学研究科・松嶋准教授と共著で企業家研究と新制度学派社会学を架橋する理論的論考「制度的企業の概念規定:埋め込まれたエージェンシーのパラドクスに対する理論的考察」を作成し、モノグラフとして公開した上で組織学会学会誌に投稿している。平成17年度は大阪市によって設置されたインキュベーション施設・メビック扇町における聞き取り調査および、観察調査を中心に研究活動を実施した。聞き取り調査については、施設運営における中心的スタッフ3名、入居者については8名に対して、のべ50時間におよぶインテンシヴな聞き取り調査を実施した。また、同施設が月二回程度の頻度で開催してきた成果報告会および、運営協力団体である関西ネットワークシステム主催の交流会やシンポジウムに参加し、観察調査を行った。これらの観察調査を通じて、メビック扇町に入居する35社に接触し、論文作成に必要なデータを収集している以上の調査研究に関する研究成果は、企業家研究フォーラム年次大会にて研究報告の後、同学会が発行するレフリー付き学会誌『企業家研究』に「インキュベーション施設を捉える論理:メビック扇町における施設管理者と入居者の相互関係」を投稿し、受理された(2006年6月頃に発刊予定)。本論文は、施設管理者と入居者との相互関係に注目することで、先行研究において軽視されてきた入居者側の起業戦略と、彼らの行動を取り込んだ上での施設管理者側の施設運営戦略の相互影響プロセスについて詳細な記述を行った。また同年度の後半は、聞き取り調査および観察調査によって得られたデータの分析と平行し、米国における先行研究の文献レビューを実施した。この文献レビューでは、インキュベーション施設、産学連携、インキュベーション施設に関する先行研究のみならず、米国に於いて近年注目されつつある理論的展開である新制度学派アプローチのレビューをおこない、両研究を架橋するカタチでの理論的枠組みの構築を行った。この文献レビューの研究成果の中間報告として、滋賀大学経済学会発行・彦根論叢に「インキュベーション施設を捉える二つの論理:システム・アプローチの限界と新制度学派の展開」を投稿し、掲載された。平成18年度は、(1)インキュベーション施設Mebic扇町での継続的フィールドワークと理論敵枠組その再構築、(2)これまでの研究成果の海外での報告、(3)新たなリサーチサイトの開拓、の三つの活動を中心に本研究課題を進めていった。まず(1)(1)インキュベーション施設Mebic扇町での継続的フィールドワークと理論的枠組みの再構築については、Mebicが主催する成果報告会およびプロモーションイベントに参加するだけでなく、講演者の選任や講演依頼の強力を行った。また理論的枠組みの再構築については、近年、欧米の企業家研究において新たな理論的潮流と成りつつある制度的起業(institutional entrepreneurship)についての文献レビューを実施し、彦根論叢・第365号に投稿し、掲載されている。(3)新たなリサーチサイトの開拓、については、Mebic扇町所長・堂野氏に協力を依頼し、同施設に入居し活動している。企業支援団体・関西ネットワークシステムに調査以来を申込み、これが受理されている。平成18年度は、この団体を対象とした調査を実施するための方法論の整理とリサーチアジェンダの構築を実施してきた。具体的な調査については、平成19年度より着手する。
「ポスト新国際分業」と周辺社会の工業化-マレーシアを事例とする調査研究

本研究は、グローバル化の進展にともなって多国籍企業の戦略が変化し、国際分業のあり方がいわゆる新国際分業(NIDL)から「ポスト新国際分業(post-NIDL)」へと変容するとともに、それと軌を一にして世界システムにおける周辺(の一部)においては、多国籍企業によって付与される拠点としての役割が変化することによって、それらの社会が半周辺へと上昇(「半周辺化」)する可能性を検討するという大きな研究プロジェクトの一環である。とりわけ本研究においては、グローバル化の重要な一因が1985年以降の日本企業の本格的な多国籍化に求められるとの認識に基づいて、1980年代後半以降、とりわけ日本からの直接投資を受け入れてきたマレーシアを事例として選択し、そこに進出した日本企業の現地工場を対象とする実態調査を行い、あらかじめ設定した理論仮説を検証することを試みた。以下は、獲得された主な知見である。(1)post-NIDLのもとでは、生産システムの資本集約化(自動化)が進展することが想定される。本研究の調査によって、この傾向が一定程度確認された。もっとも、多くの企業がセル生産を導入にし、労働集約的な組立工程の効率化を図っていることは、資本集約化(自動化)の帰趨に影響を与えるように思われる。(2)post-NIDLのもとでは、労働者の技能形成が進展し、それとともに労使関係が労働者の「関与」を基調とするものに変容することが想定される。労働者に対する訓練に関しては、ほぼすべての企業において体系的に整備されていた。しかし、労働者の「関与」を促進する小集団活動などの取組みは、その程度において企業間の差異が大きかった。労働組合やその他の協議機関は、多くの場合存在しなかった。そのような意味で「専制的」労使関係が継続していた。(3)post-NIDLのもとやは、多国籍企業とローカル企業とのあいだに多様な関係が形成されることが想定される。サプライヤーとしてローカル企業と関係をとり結んでいる企業は、かなりの数に上っていた。IS09000シリーズのもとで、サプライヤーに対する格付け、認定制度、指導が実施されていた。指摘されてきているように、もっとも、発注品については、プラスティック成型部品、板金部品などが多く、それほど高度な技術を必要とするものではないことも確認された。グローバリゼーションの進展(=「ポスト新国際分業」への転換)と周辺社会の工業化に関する、あらかじめ設定した理論的仮説に基づいて研究課題を果たすために、マレーシアの現地調査を実施し、主として日系進出企業の現地工場の活動実態について聞き取り調査を行った。調査の結果、得られた暫定的な知見だけを列挙すれば、以下の通りである。(1)近年の賃金上昇の帰結として、従来から生産システムの資本集約化(自動化)傾向が指摘されてきたが、今回の調査でもこの傾向は確認することができた。さらに、多くの企業がセル生産を導入にし、労働集約的な組立工程の効率化を図っていることは、資本集約化(自動化)の帰趨に影響を与えるように思われる。(2)労働者に対する訓練に関しては、ほぼすべての企業において体系的に整備されていた。HRDFなどの制度も、ほぼすべての企業において利用されていた。

(3)品質管理についても、ほぼすべての企業において体系化されていた。これには、ISO9000シリーズの取得が大きな影響を与えている。(4)労働者の「関与」を促進する小集団活動などの取組みは、その程度において企業間の差異が大きかった。労働組合やその他の協議機関は、多くの場合存在しなかった。つまり「専制的」労使関係が継続していた。(5)サプライヤーとしてローカル企業と関係をとり結んでいる企業は、かなりの数に上っていた。やはり、ISO9000シリーズのもとで、サプライヤーに対する格付け、認定制度、指導が実施されていた。指摘されてきているように、こうしたサプライヤーは華人企業が多く、日系企業との取引関係が深化する過程で自らもISO9000シリーズを取得していることが明らかになった。(6)インドネシア人などの外国人労働者については、多くの企業で利用していた。この点は、マレーシアにおける生産システムが依然として労働集約的で賃金水準が大きな影響を与えていることを示唆している。今年度も昨年度と同様に、グローバリゼーションの進展(=「ポスト新国際分業」への転換)と周辺社会の工業化に関する、あらかじめ設定した理論的仮説に基づいて研究課題を果たすために、マレーシアの現地調査を実施し、主として日系進出企業の現地工場の活動実態について聞き取り調査を行った。得られた暫定的な知見についても、昨年とほぼ同様である。列挙すれば、以下の通りである。(1)近年の賃金上昇の帰結として、従来から生産システムの資本集約化(自動化)傾向が指摘されてきたが、今回の調査でもこの傾向は確認することができた。さらに、多くの企業がセル生産を導入にし、労働集約的な組立工程の効率化を図っていることは、資本集約化(自動化)の帰趨に影響を与えるように思われる。(2)労働者に対する訓練に関しては、ほぼすべての企業において体系的に整備されていた。HRDFなどの制度も、ほぼすべての企業において利用されていた。(7)中国との競合関係においては、多くの進出企業で「棲み分け」を図る意向が確認された。
科学教育と技術教育との連係を深めた一貫教育体系の確立に関する研究

近年の科学・技術の進展の動向と、その産業や社会・家庭生活への普及の実態を認識し、今や科学教育と技術教育の乖離は許されないことを確認して本邦の新旧学習指導要領、科学、技術、保健等に関する内外の教科書や教育研究資料を調査した。従来の理科教育各分野及び技術教育各領域を総合的に解析し、旧来の分野・領域分類にこだわることなく、純粋科学が技術として機能するに至る経路を抽出して、A.(物質・材料)、B.(エネルギ-)、C.(情報・計測)、D.(生体・環境)、及びE.(システム)の5分野理系列を立てた。Eについは、ADのそれぞれの系列の中にシステム的感覚が必要であるとともに、AD各項が相関連して機能するうえで、全系列の体系化をはかるために必要な意識である。本邦の科学教育は今次の学習指導要領の改訂によって全般にシステム的感覚が高まりつつある点がうかがわれるが、技術教育は教育課程としての体系に欠けている。この点について代表者・朝井は従来の技術教育を見直し、次の世紀に向けてのこの種の教育の指向するべき方向を示唆して日本産業技術教育学会誌に連載したが、分担者・城は情報教育の基本構造について論究する報文を同学会誌に発表するとともに、現行の技術教育の内容を上記分野系列に沿って分析して、その再編成のための問題点を指摘した。日本科学教育学会が平成3年度会において、来世紀に向けての科学教育の在り方についてシンポジウムを催した際に、同学会長・大木(研究分担者)はその基調講演において応用科学教育への指向を提起し、また朝井は“技術教育の基盤"と題して科学技術教育の総合体系化の必要性を力説した。さらに朝井は材料工作技術学習の中に科学的要素を実践的に導入する試みを、中学校の金属加工領域教育に採り入れて効果を上げた。研究代表者及び研究分担者は、それぞれの専門分野に応じて、現行の科学教育及び技術教育に関する既存の分野・領域から、学際的・総合的見地を考慮しながら、さきに研究代表者が提起した“分野系列"試案に関連する項目を抽出・分類し、本補助金によって購入したApple SE/30コンピュ-タ・システムを用いて、その解析を進めつつある。資料は科学、技術、保健等に関する新・旧学習指導要領、本邦及び海外の教科書を対象とした。現行の科学教育は、小中高校に一貫した既存の教育体系を備えているため、その分析は比較的容易であるが、反面新しい分野系列試案への再編成には躊躇の可能性がある。しかし今次の学習指導要領の改訂において、全般的にシステム的感覚が高まりつつある点がうかがわれる。一方、本邦の技術教育は、実践・体験に重きをおくあまりに、技能・工作本位となり、全般にわたって体系をもたない領域の編成に過ぎない。とくに領域の選択履修の方法に、教育課程としての体系が考慮されていない点は検討の余地が残る。この問題点を朝井は関係学会誌に1年に亙って「技術教育を見直す(IIV)」として連載し、その解決策として、1、まず技術教育の古典性からの脱却と、教科としての主体性の確立2、技術教育と科学教育の融合による科学技術教育としての体系の構築3、初等・中等教育にわたる性差のない教育課程の編成について構想の具体化を進めている。その方法として、(1)小学校「生活」教育の効果的な導入(2)科学教育における“課題研究"の活用(3)科学的知識を実践的に導入した技術学習の施行と適切な実践的教材、視聴覚教育教材の開発研究等について、すでに一部研究発表を行い、さらに次年度に継続・展開を期している。

前年度までの研究成果に基づき、近年の科学・技術の相連動した進展の動向と、その産業や社会・家庭生活への普及の実態を認識し、その影響を直視するとき、今や科学教育と技術教育の乖離は許されないことを確認して、本邦の新旧学習指導要領、関係教科書及び科学と技術に関する内外の教育資料やこれらに関連した研究発表を調査した。従来の理科教育各分野及び技術教育各領域を総合的に解析し、旧来の分野分類にこだわることなく、純粋科学が技術として機能するに至る経路を抽出して、A.(物質・材料)、B.(エネルギ-)、C.(情報・計測)、D.(生体・環境)、及びE.(システム)の5分野系列を立てた。そのうちEについは、ADのそれぞれの系列の中にシステム的感覚が必要であるとともに、AD各項が相関連して機能するうえで、全系列の体系化をはかるために必要な意識である。代表者・朝井はさきに従来の技術教育を見直し、現代ないし次の世紀に向けてのこの種の教育の指向するべき方向を示唆して関係学会誌に連載したが、分担者・城は情報教育の基本構造について論究する報文を発表するとともに、現行の技術教育の内容を上記分野系列に沿って分析して、その再編成のための問題点を指摘した。科学教育学会が平成3年年会において、来世紀に向けての科学教育の在り方についてシンポジウムを催した際に、同学会長大木(研究分担者)はその基調講演において応用科学教育への指向を提起し、また代表者・朝井は“技術教育の基盤"と題して科学技術教育の総合体系化の必要性を力説した。さらに朝井は材料工作技術学習の中に科学的要素を実践的に導入する試みを、中学校現職教員の金属加工領域教育の中に採り入れて効果を上げた。
ゲージ理論の強結合展開に基づくグラフェンの相構造の解明

前年度までにおいて、本研究課題ではグラフェンにおける電子間相互作用の効果とそれに伴う秩序現象に関して、蜂の巣格子上で定義された量子電磁気学(格子ゲージ理論)の記述を基にして議論した。本年度はこれを踏まえ、取り扱う系をグラフェンだけでなく、同様の理論で記述される強相関する2次元電子系へと拡張した。グラフェンと同様に蜂の巣格子構造で記述される系として、2次元トポロジカル絶縁体の有効模型の一つであるKane-Mele模型が存在する。この模型のトポロジカル相構造は電子間相互作用が無い場合についてはKaneとMeleが模型を提唱した当初から良く知られているが、電子間相互作用の下でこの相構造がどのような影響を受けるかは議論の余地がある。本研究員はこの問題を扱うため、先述の蜂の巣格子上でのゲージ理論の考え方をKane-Mele模型に拡張し、強結合極限におけるスピン密度波(反強磁性)秩序の振舞いについて解析を行った。その結果、相互作用の無い場合には存在しなかった新奇な相が相互作用によって生み出され、トポロジカル相構造も大きく変化することを示した。この相は従来のトポロジカル絶縁体とは異なりギャップレスの南部-Goldstoneモードを持つため、量子ホール効果などの輸送現象も異なる振舞いを示すことが期待される。また、この相構造は強結合における格子QCDの相構造と類似しており、トポロジカル絶縁体の相構造に関して、既に多くの研究が行われている格子QCDの相構造を元に様々な知見が得られることが期待される。本研究の成果は、現在Phys. Rev. B誌に投稿中である。本研究課題は本来グラフェンという限られた物理系における電子の性質を対象としていたが、本年度はこれをさらに拡張し、グラフェンだけでなく一般的なトポロジカル絶縁体における議論に拡張することができた。さらに格子ゲージ理論の記述を用いることにより、これによって得られた相構造を量子色力学(QCD)の相構造と関連付けることができた。炭素の層状物質であるグラフェン(graphene)上の電子は現在、実験・理論の双方で多大な注目を集めている。しかし、外部の物質の影響を受けない真空中のグラフェンの電子物性はまだ知られていない事項が多い。真空中では電子間のクーロン相互作用が遮蔽されないため、相互作用が実効的に強くなると予想される。このため、真空中のグラフェンでは電子と正孔がペアを組み(エキシトン凝縮)、ギャップを生成して絶縁体として振舞う可能性が指摘されている。本研究では、強結合でのグラフェンの電子物性を解明すべく、グラフェンの低エネルギー有効理論として正方格子とのゲージ理論を用い、強結合展開の手法を用いて解析的に扱った。これにより、強結合領域では確かにエキシトン凝縮によりギャップが開き、その大きさは結合の強さに連動することを示した。さらに対称性の破れに伴い、低エネルギーのボソン励起が出現することを示唆した。仮にこのような低エネルギー励起が実験的に観測できれば、それはエキシトン凝縮の有用な証拠となりうる。本研究と同じモデルを用いたモンテカルロ計算による研究が海外のグループにより発表されており、本研究は強結合極限周辺についての相補的理解を与えることが期待される。一方、よりグラフェンを正確に記述するため、元々の六角格子構造を残した格子ゲージ理論を導入した。この理論に強結合展開を適用し、部分格子対称性の破れ、および格子ひずみといった2種類の六角格子対称性の破れパターンの競合について議論を行った。その結果、部分格子対称性は強結合極限では正方格子の場合と同様に自発的に破れるが、格子ひずみの導入により徐々に回復されることを示した。この結果は、吸着原子などで格子ひずみを変化させることで、部分格子対称性をコントロールできる可能性を示唆する。以上の研究成果をいくつかの論文としてまとめ、国内外の複数の会議・研究会で発表を行った。炭素の層状物質であるグラフェン(graphene)は実験・理論双方の分野において多大な注目を集めている。しかし、真空中の宙吊り状態のグラフェンの電子物性はまだ知られていない事項が多い。真空中のグラフェンでは電子と正孔がペアを組み(エキシトン凝縮)、ギャップを生成して絶縁体として振舞う可能性が指摘されている。このメカニズムは量子色力学(QCD)などの強結合ゲージ理論におけるカイラル対称性の自発的破れ、フェルミオン質量の動的生成に類似していることから、これらの高エネルギー理論の研究手法を活用したグラフェンの研究が期待されている。平成23年度、本研究員は格子構造を由来とする秩序を取り入れるべく、グラフェンの六角格子構造を保つU(1)格子ゲージ理論のモデルを構築した。その上で、強結合展開を行うことによりクーロン相互作用の強結合領域における系の振舞いを考え、異なる秩序間の競合について以下の2つの問題を取り扱った。(1)自発的に生成される部分格子対称性の破れと、外的に誘起されるKekule歪みの競合強結合極限においては、六角格子の部分格子対称性(カイラル対称性に対応)が自発的に破れ、ギャップを生成する可能性がある。一方、格子歪みの一つであるKekule歪みは並進対称性を部分的に破ることによりギャップを生成するが、吸着原子などによって外的に誘起される可能性が指摘されている。本研究では、これらの自発的秩序および外的秩序の競合現象について、相互作用の強結合領域において格子上の強結合展開の手法を用いて取り扱った。

その結果、部分格子対称性の破れは外的Kekule歪みにより抑えられ、Kekule歪みが十分大きい場合は相互作用の強さに関係なく部分格子対称性が回復されることを示した。(2)自発的に生成される部分格子対称性の破れと、自発的に生成されるKekule歪みの競合Kekule歪みは(1)のように外的に誘起されうる一方、相互作用によって自発的に生成される可能性もあることが指摘されている。本研究では、このような自発的Kekule歪みと自発的部分格子対称性の破れの競合現象を基本理論であるU(1)ゲージ理論から導出すべく、格子理論の強結合展開を用いて解析を行った。その結果、強結合極限の近傍では同一サイト間相互作用が支配的となるため、部分格子対称性の破れが誘起される一方、強結合極限から少し離れると隣接サイト間相互作用が支配的となるため、Kekule歪みが自発的に生成されるようになることを明らかにした。更に、このKekule歪みの相は歪みの向きによって2つの相に分かれることを示した。前年度までにおいて、本研究課題ではグラフェンにおける電子間相互作用の効果とそれに伴う秩序現象に関して、蜂の巣格子上で定義された量子電磁気学(格子ゲージ理論)の記述を基にして議論した。本年度はこれを踏まえ、取り扱う系をグラフェンだけでなく、同様の理論で記述される強相関する2次元電子系へと拡張した。グラフェンと同様に蜂の巣格子構造で記述される系として、2次元トポロジカル絶縁体の有効模型の一つであるKane-Mele模型が存在する。この模型のトポロジカル相構造は電子間相互作用が無い場合についてはKaneとMeleが模型を提唱した当初から良く知られているが、電子間相互作用の下でこの相構造がどのような影響を受けるかは議論の余地がある。本研究員はこの問題を扱うため、先述の蜂の巣格子上でのゲージ理論の考え方をKane-Mele模型に拡張し、強結合極限におけるスピン密度波(反強磁性)秩序の振舞いについて解析を行った。その結果、相互作用の無い場合には存在しなかった新奇な相が相互作用によって生み出され、トポロジカル相構造も大きく変化することを示した。この相は従来のトポロジカル絶縁体とは異なりギャップレスの南部-Goldstoneモードを持つため、量子ホール効果などの輸送現象も異なる振舞いを示すことが期待される。また、この相構造は強結合における格子QCDの相構造と類似しており、トポロジカル絶縁体の相構造に関して、既に多くの研究が行われている格子QCDの相構造を元に様々な知見が得られることが期待される。本研究の成果は、現在Phys. Rev. B誌に投稿中である。23年度の研究では、研究計画どおりグラフェンの有効理論として六角格子構造を保った格子ゲージ理論を構築し、強結合展開の手法によって複数の秩序現象の間の競合現象を調べることができた。さらに、外部から導入した秩序と自発的秩序の競合に関しても、ここで構築した理論をもとに解析を行うことに成功した。本研究課題は本来グラフェンという限られた物理系における電子の性質を対象としていたが、本年度はこれをさらに拡張し、グラフェンだけでなく一般的なトポロジカル絶縁体における議論に拡張することができた。
単一細胞レベルでのmRNA分析によるヘルパーT細胞の機能解析

正常マウスの末梢T細胞からCD25(IL-2Rα)陽性CD4^-T細胞を除去すると様々な臓器特異的および全身性事故免疫病が誘導でき、またCD4^-CD25^-細胞を補えばその発症を阻止できた。この結果は、正常状態で末梢に存在する自己反応性CD4^-T細胞がCD25^-の非活性化状態にあり、活性化されれば自己免疫病のエフェクター細胞に分化すること、またその活性化はCD4^-CD25^-T細胞による負の制御を受けていることを示唆する。それぞれの細胞群の特性と細胞間相互作用の機序を解析するため、正常マウスの末梢CD4^-CD25^-細胞、CD4^-CD25^-細胞、及び病変局所のCD4^-T細胞について単一細胞レベルでのサイトカイン、サイトカインレセプター、及び他の細胞表面分子mRNAの発現を検索した。フローサイトメーターによって単一細胞を調整し、界面活性剤を作用させてmRNAをランダムフライマ-を用いるRT-PCR法で不特定に増幅後、特異的なフライマ-によるPCRによって各遺伝子の発現を検索した。Th1、Th2を代表する各T細胞クローンに適用したところ、Th1クローンではIL-2とIFN-γが,Th2クローンではIL-4とIL-10が発現していることが確かめられ、この新しい方法が確実に機能することがわかった。次に、個体から精製したT細胞に適用し、13個のサイトカイン、10個のサイトカインレセプター、7個の細胞表面分子を検索した結果、正常BALB/cマウス末梢CD4^-CD25^-T細胞の特徴として、約半数が正常状態でIL-4、IL-10を産生しており、また大部分はCD44を発現していたが、CD45、L-selectinは発現していないことが明らかになった。また、一部はIL-2Rβを発現していることも確かめられた。CD4^-CD25^-細胞の一部はIL-2Rβを発現していることも確かめられた。CD4^-CD25細胞の一部はIL-2を産生していた。自己免疫病変局所CD4^-T細胞の多くはCD25^-でIL-2、IFN-γ等複数のサイトカインを産生していた。これらの結果から、CD25陽性細胞が特異的に発現するIL-4,IL-10等が、自己反応性T細胞の活性化を制御している可能性が示唆された。様々なサイトカイン、サイトカインレセフタ-、細胞表面分子mRNAを単一細胞レベルで解析する方法を確立し、自己反応性T細胞の分化、活性化過程、またその制御機構の解析に応用した。このアプローチは他の細胞間相互作用の解析にも有用と考える。
日高変成帯における泥質および塩基性変成岩類の部分融解反応の解析

平成7年度平成9年度の3年間の調査・研究により以下の事が明らかになった.(1)本変成帯におけるグラニュライト相の温度・圧力条件は,750900°C・0.450.5MPaであり,泥質および塩基性変成岩類は部分融解を被っている。(2)泥質および塩基性変成岩類のリューコゾームは部分融解物(メルト)が移動・濃集した部分,メラノゾームは溶け残った部分,メソゾームはメルトが生じたが移動しなかった部分で原岩の化学組成を保持している部分である。(3)泥質岩で起こった部分融解反応は,D帯(750800°C)およびE帯(800850°C)では,それぞれ以下のようである:1.3黒雲母+78.3斜長石+4.6カリ長石+水=100メルト+3.2珪線石+191石英・・・(D帯),13.4黒雲母+8.6斜長石+15.6石英+16.9珪線石=100メルト+13.7カリ長石+10.8菫青石・・・(E帯).(4)塩基性岩で起こった反応は,E帯低温部(E_1帯)およびE帯高温部(E_h帯)では,それぞれ以下のようである:0.77ホルンブレンド+10.00斜長石+0.01イルメナイト=0.04磁鉄鉱+10.98メルト・・・・・・・・・・(E_1帯),1.85ホルンブレンド+10.00斜長石+0.01イルメナイト=0.01磁鉄鉱+23.96メルト+単斜輝石・・・(E_h帯).(5)塩基性変成岩の原岩はN-MORBである.平成7年度平成9年度の3年間の調査・研究により以下の事が明らかになった.(1)本変成帯におけるグラニュライト相の温度・圧力条件は,750900°C・0.450.5MPaであり,泥質および塩基性変成岩類は部分融解を被っている。(3)泥質岩で起こった部分融解反応は,D帯(750800°C)およびE帯(800850°C)では,それぞれ以下のようである:1.3黒雲母+78.3斜長石+4.6カリ長石+水=100メルト+3.2珪線石+191石英・・・(D帯),13.4黒雲母+8.6斜長石+15.6石英+16.9珪線石=100メルト+13.7カリ長石+10.8菫青石・・・(E帯).(4)塩基性岩で起こった反応は,E帯低温部(E_1帯)およびE帯高温部(E_h帯)では,それぞれ以下のようである:0.77ホルンブレンド+10.00斜長石+0.01イルメナイト=0.04磁鉄鉱+10.98メルト・・・・・・・・・・(E_1帯),1.85ホルンブレンド+10.00斜長石+0.01イルメナイト=0.01磁鉄鉱+23.96メルト+単斜輝石・・・(E_h帯).(5)塩基性変成岩の原岩はN-MORBである.平成7年度は主に、地質調査、岩石の採集、岩石薄片の作成、および岩石鑑定を行った。形成温度の異なる各帯から、代表的な泥質および塩基性変成岩を各20試料選びだし、EPMAによる鉱物の化学分析および蛍光X線分析装置により岩石の化学分析を行った。その結果、以下のことが明らかとなった:(1)泥質および塩基性変成岩の優白質部(リューコゾーム)の詳細な記載および化学分析により、この部分が部分融解の結果生じたメルトである。(2)D帯(グラニュライト相低温部)での泥質岩の部分融解反応は次のようになった;1.3黒雲母+4.6カリ長石+78.3斜長石+水=100メルト+3.2珪線石+191石英。(3)E帯(グラニュライト相中温部)での泥質岩の部分融解反応は次のようになった;13.4黒雲母+8.6斜長石+15.6石英+16.9珪線石=100メルト+13.7カリ長石+10.8菫青石。(4)E帯での塩基性岩の部分融解反応は、泥質岩ほど正確には決定できなかったが、次のような反応が考えられた;角閃石+斜長石=メルト+他の鉱物、および角閃岩+斜長石=メルト+他の鉱物。泥質岩のD帯での部分融解の体積%は約1520%であり、大規模なメルトの移動は無かったと考えられる。

一方、E帯では30%程度となり、生成されたメルトが移動し始める程度であったことが分かった。平成8年度は、平成7年度に引き続き、地質調査、岩石採集、岩石薄片の作成、および岩石記載を行なった。グラニュライト相低温部のD帯、同相中温部E帯、および同相高温部のF帯で採取した塩基性岩30試料について、蛍光X線分析装置により全岩化学組成を、EPMAによりホルンブレンド、単斜輝石、斜方輝石および斜長石の化学組成を決定した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.角閃岩ミグマタイトの原岩の化学組成は比較的均一なものであり、未分化な玄武岩である。2.E帯およびF帯の角閃岩ミグマタイト中のリューコゾームは、部分融解により形成されたもので、カルクアルカリ岩系列の分化経路を示す。3.変成帯の東側(庶野や目黒地域)において、泥質岩に挟在し、少量産出する角閃岩はソラアイト系列に属する。4.E帯およびF帯の角閃岩の鉱物組み合わせは、低圧での脱水融解実験(例えば、Beard and Lofgren,1991)の相平衡図と調和的である。したがって、本地域の塩基性岩のアナテクシスは、低圧(34kbar)の条件下で、ホルンブレンドの分解を主とする、脱水融解反応によって進行したと考えられる。平成9年度は,補足の地質調査,岩石採集,岩石薄片の作成,および岩石記載を行った.塩基性岩については,グラニュライト相中高温度部の角閃岩ミグマタイトに注目し,リューコゾームおよびメラノゾームを注意深く分離し,その主要および微量元素組成を蛍光X線分析法により決定した.その結果,以下のことが明らかとなった:(1)角閃岩ミグマタイトの原岩は,N-MORB組成の玄武岩と考えられ,LIL元素の正の異常から島弧的な化学的特徴を合わせ持つことが明らかになった.(2)部分融解メルトが固結したものと考えられるリューコゾームは,カルクアルカリ岩系列の分化経路にのる組成を持つことが明かとなった.(3)リューコゾーム,メラノゾームおよびメソゾームの化学組成から,アイソコン法を適用し,ネオゾームの組成を計算で求めた.ネオゾームおよびメソゾームの質量バランスの計算から,各元素とも1モル%以下の組成変化しか認められず,本研究のミグマタイトは閉じた系で部分融解したと考えられる.すなわち,生成したメルトの体積%が1730%ではメルトの移動は起こらなかったと結論できる.また,メルト生成による原岩に対する体積増加は,約2%である.(4)部分融解反応を特異値分解法を用いて推定した;E帯低温部では,0.77ホルンブレンド+10.00斜長石+0.01イルメナイト→0.04磁鉄鉱+10.98メルト,E帯高温部では,1.85ホルンブレンド+10.00斜長石+0.03イルメナイト+12.54石英→0.01磁鉄鉱+23.96メルト+単斜輝石.
現代日本社会における伝統の持続と近代化に関する研究

既に1年半にわたり進めてきた茨城県ひたちなか市那珂湊地区の調査の補足的な資料収集や情報の確認を中心にした研究を進めた。その間、筑波大学内において4回にわたる研究会をもち中間的報告を行い、関係研究者との研究交流を進め、研究報告書作成に取り組んだ。伝統的集落の解体・再編に焦点を当てつつ、家族、集落における伝統的諸制度維持のメカニズムを確認し漁業および農業セクターの近代的展開の中における機能の調査結果を関連資料との比較検討により研究を深めた。近代化の中における家制度の改編過程、漁協、農協等の組織の機能についての分析を深めた。那珂湊地区における遠洋漁業の基地としての発展と沿海漁業の衰退の現状を確認し、漁協関係者への聞き取り調査結果との照合を進めた。一方、外国人の急増、新住民の流入現象の中で派生している諸組織についての参与観察と面接調査の結果を、日本に置ける外国人労働者問題や外国人受け入れ体制に関わる諸問題との比較検討も進めた。年中行事、各組織の集会、催し等に参加しつつおこなった観察と資料収集の整理、分析も進めている。また前年度に行った土浦市の鯉ウイルス問題に関する調査結果の分析、取りまとめも進めた。養殖漁業の抱える問題とこの問題に対する行政や社会の反応についての分析を中心に別論文として発表の予定である。また壊滅的な打撃を受けた漁業関係者がどのような転職をしていったかの調査を踏まえて、漁業部門の就業者の研究を深めている。これらの研究成果はバングラデシュにおいて英文報告書として刊行するため、準備を進めた。調査結果は最終調査報告書等の形で刊行し現地側に還元するべく、帰国後分析と執筆を進めている。茨城県ひたちなか市那珂湊地区を中心に伝統的集落に焦点を当てつつ、家族、集落における伝統的諸制度維持のメカニズムを確認し漁業および農業セクターの近代的展開の中における機能の調査研究を行なった。近代化の中における家制度の改編過程、漁協、農協等の組織の機能についての現地調査を踏まえた比較検討を主たる目的とした。那珂湊地区における遠洋漁業の基地としての発展と沿海漁業の衰退の現状を確認した。ほぼ毎月漁協関係者への聞き取り調査を遂行し、漁業組織の変化に関する詳細な資料の収集を行った。一方、外国人の急増、新住民の流入現象の中で派生している諸組織についても参与観察と面接調査を進めた。年中行事、各組織の集会、催し等に参加しつつ観察と資料収集に努めた。また前年度に行った浜松、天草島原等の実態との比較において那珂湊の特徴の分析を進めた。併せて土浦市における鯉ウイルス問題に関する調査も進め、養殖漁業の抱える問題とこの問題に対する行政や社会の反応についても分析を進めた。現在壊滅的な打撃を受けた漁業関係者がどのような転職をしているかについての追跡調査を進めている。これらの研究成果は英文報告書として刊行するための準備を進めた。中間報告書、『族』投稿論文等の形で公表しつつ、それに対する筑波大の研究者のコメントを踏まえて最終報告書に向けた研究計画の練り直しを行った。筑波・大学内において5回にわたる研究会をもち中間的報告を行い、関係研究者との研究交流を進めた。調査結果は最終調査報告書等の形で刊行し現地側に還元し、相互の情報と意見の交換に努める予定である。また人類学関連学会における発表の機会を活用して調査の報告を行っていく。