hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浮上りを許容する平底円筒貯槽の耐震設計法の開発

平底円筒貯槽(以下タンク)のロッキング運動によって非軸対称状に浮上るタンク底板の影響を考慮して速度ポテンシャルを解くスライスモデルを考案し、ロッキング運動に伴う動液圧を求めた。また、タンクのロッキング運動に寄与する内容液の見かけ上の密度は、動液圧の圧力勾配に比例することを見出し、ロッキング運動、及びロッキング-バルジング連成振動に寄与する内容液を求めた。そして、半解析的有限要素法に基づく静的解析法を考案し、タンクのロッキング運動の動的メカニズムに関わる物理量を全て考慮すれば、タンク底板の浮上り変位量を精度良く計算できることを明かにした。研究代表一者は、昨年度までこ、角折れ状の底板、かつ単位奥行きを有する岡な矩形タンクを対象に、浮上り角速度が作用した場合のタンク内部に生じる内容液の衝撃圧の数学解を示している。その特徴は、内容液の挙動が速度ポテンシャルで記述できると仮定し、浮上りに伴う剛タンクの側板や底板の速度を境界条件として与えることで、境界上で速度ポテンシャルの法線導関数に関数が規定されているNeumann問題として方物形の偏微分方程式を解いて、速度ポテンシャルを定めて衝撃圧の数学解を導いたことである。一方タンクの浮上り応答に寄与する内容液に作用する慣性力は、見かけ上、タンクの浮上り運動の加速度と同じ加速度が作用した場合に生じる慣性力と等しくならなければならないと考えた。そこで、内容液内の微小六面体に着目し、微小六面体に作用する慣性力が、タンクの浮上り運動の加速度と同じ加速度を受けたときの慣性力と等しくなるように内容液の見かけの密度を定め、それが内容液の衝撃圧のタンクの浮上り方向の圧力勾配をタンクの回転中心から着目した微小六面体までの距離の二乗で除したもので表されることを導いた。内容液の見かけの密度を有する微小六面体の質量をタンク全体に亘って積分したものが、タンクの浮上り応答に寄与する内容液の質量であり、これを浮上り有効質量と呼ぶこととした。衝撃圧の数学解を用いて、内容液の見かけの密度と浮上り有効質量の数学解を導き、タンクの縦横比とタンク底板の浮上り範囲をパラメータとしてそれらを図示し、その特徴について考察を加えた。これまでに研究代表者は、微小六面体に作用する浮上り角速度に伴って剛な矩形タンクや角折れ状の底板を有する矩形タンクに生じる衝撃圧による力の釣り合いに基づき、浮上り応答に寄与する内容液の有効液質量の数学解を導く手法を提案してきた。そこで本手法に、既存の水平加振に伴う衝撃圧(バルジング)の数学解を適用して、バルジングに寄与する内容液の有効液質量の数学解を導いた。それが異なる手法で求められた既存の数学解と一致することから、提案してきた手法の厳密性が確認された。一方、研究代表者は、振動実験の観察に基づき、浮上り応答とバルジング応答の両方に寄与する内容液の有効液質量(ロッキングーバルジング有効質量)の存在を予測し、力学的類推に基づいてそれを定量化していた。しかし、耐震設計に用いる設計量としては、厳密性に欠けていた。そこで、前述の浮上り応答とバルジング応答に寄与する内容液の有効液質量の数学解を用いて、ロッキングーバルジング有効質量の定量化に取り組んだ。まず、浮上り応答とバルジング応答のそれぞれに寄与する内容液の見かけの密度の数学解を導いた。そして、浮上り応答とバルジング応答の両方に寄与する内容液の見かけの密度は、それぞれの応答に寄与する内容液の見かけの密度の積で表されると考え、ロッキングーバルジング有効質量の数学解を導いた。矩形タンクの縦横比とタンク底板の浮上り範囲をパラメータとして、浮上り応答とバルジング応答の両方に寄与する内容液の見かけの密度の分布や、ロッキングーバルジング有効質量を図示し、その特徴について考察を加えた。これまでに研究代表者は、液体の速度ポテンシャルの存在を仮定し、タンク底板を浮き上がらせようとする角加速度(以下、浮上り角速度)に伴って部分的に角折れ状に底板が浮上る剛な矩形タンクに生じる衝撃圧の数学解を導いた。当該数式の厳密性は、円筒座標系で導出した底板の全ての部分が浮上る場合の衝撃圧の数学解の直径部分のそれと一致することで確認した。しかし、底板が部分的に浮上る場合の衝撃圧を、直ちに確認する方法はなかった。そこで、平底円筒タンク実機の数値解析モデル(直径74m、液深36m)を作成し、陽解法に基づく有限要素法を用いて地震波を入力して時刻歴応答解析を行い、底板浮上り時のタンク直径部に作用する底板の浮上りに伴う衝撃圧を抽出した。

その衝撃圧は、時刻歴応答解析で計算されたタンク下端に生じる浮上り角速度とタンク底板の浮上り範囲を前述の衝撃圧の数学解に代入したものと、ほぼ一致することが確認された。これにより、前述の衝撃圧の数学解は、底板の浮上り範囲に関わらず適用できることが確認された。また、研究代表者は、タンク底板が浮上るとベースシェアや転倒モーメントが減少することを、剛体-バネ-質点連成系モデルに対する力学的類推から予測していたが、そのことも定性的に裏付けられた。一方、ロッキング応答に伴いタンクに生じる応力を求めるためには、タンク底板と基礎との間の接触を考慮し、かつ浮上りによる大変形を考慮しなければならない為、既存の有限要素解析法では適用に限界があることを、これまでに示してきた。そこで、ロッキング応答に伴う応力を精度よく解析するために、リング状の半解析的要素を開発し、静水圧を受ける円板の実験との比較から、タンクのロッキングに伴う応力を精度よく解析できることを確認した。これまでに研究代表者は、液体の速度ポテンシャルの存在を仮定し、タンク底板を浮き上がらせようとする角加速度(以下、浮上り角速度)に伴って底板が部分的に角折れ状に浮上る単位奥行きを有する剛な矩形タンクに生じる衝撃圧の数学解を導き、円筒座標系で導出した全ての底板が浮上る場合の衝撃圧の数学解の直径部分のそれと比較することで、当該数式の精度を確認してきた。しかし、平底円筒タンクの底板が部分的に三日月状に浮上った場合に平底円筒タンクに作用する衝撃圧の数学解は、これまで明らかにされてこなかった。その理由は、底板に部分的に生じる三日月状の浮上りは、底板が非対称に浮上ることを意味しており、それを円筒座標系で扱うには、数学的な困難が伴うからであると考えている。そこで平底円筒タンクを、タンクの中心から放射線状に配置された単位奥行きを有する剛な矩形タンクの集合体と見なす「スライスモデル」を考案した。スライスモデルの利点は、平底円筒タンクの底板に部分的に生じる非対称な三日月状の浮上りの断面を捉えて、直交座標系上の底板が部分的に角折れ状に浮上る単位奥行きを有する剛な矩形タンクの問題として扱えるようにしたことである。そして、スライスモデルの配置位置と平底円筒タンク底板の浮上り範囲に応じた直交座標系上の液体の速度ポテンシャルの数学解から、スライスモデルに作用する衝撃圧を順次求めることにより、平底円筒タンク一周分の衝撃圧が算定できることを示した。最後に、代表的な無次元化したタンク形状(タンク高さと直径の比)と底板浮上り範囲(底板浮上り幅と直径の比)を用いて、無次元化した衝撃圧の分布を図示し、タンク形状や底板浮上り範囲の違いが衝撃圧の分布に及ぼす影響について考察した。これまでに研究代表者らは、平底円筒貯槽のロッキング応答に伴いタンクに生じる応力を精度よく解析するためには、半解析的有限要素法に基づいて静的に解析することが必要であることを提案してきた。しかし、半解析的有限要素法の歴史は比較的新しいため、本研究の目的に合致するする半解析的有限要素は、タンク側板に用いる弾性シェル要素だけが既往の研究で導出されていた。そこで、昨年度に開発したタンク底板に用いる大変形を考慮できるリング要素に引き続き、基礎と底板の間の接触を考慮するために底板をモデル化するリング要素に部分的に配置するバネ要素の開発を行った。そして、部分的に弾性支持された静水圧を受ける円板の変形を計測する実験との比較から、大変形を考慮できるリング要素に本研究で開発したバネ要素を部分的に配置すれば、実験結果を精度よく解析できることを示した。
ドイツ総合大学における学校教員養成組織・機構の再編成とその課題

本研究は、今日のドイツ総合大学において初等・中等学校教員の養成がどのような教育組織・機構のもとで行われているか、またその改革をめぐってどのような議論がなされているかを体系的に解明しようとするものである。この間ドイツはEU統合に伴う高等教育改革とそれに連動する大規模な教員養成制度改革を実施したが、その結果、教職課程を支える組織・機構の改革ないし再編成が求められることとなった。それは「教員養成センター」や「教育学院」などの全学組織の再編成と機能強化を図る改革となっているが、本研究ではその動向を各州ごとに分類するとともに、代表的な大学(510校程度)を事例にその特徴と課題を具体的に明らかにする。
オートファジー分子機構とその多様性の解明

オートファゴソーム形成の基部をなすPASでは、飢餓条件下にAtg17, Atg29, Atg31からなる安定な3者複合体にAtg1, Atg13が結合した5者複合体が形成され、次いで他のAtgの機構単位が階層的に集合する。In vitro再構成系を用いて、ユビキチン様結合反応系の産物である、Atg8-PE, Atg12-Atg5の理解が進んだ。選択的オートファジーによるミトコンドリア分解に関わるミトコンドリアが膜因子Atg32を同定し,その機能を明らかにした。Atgタンパク質群の立体構造を多数明らかにした。本研究計画は長年進めて来た酵母のオートファジーの系を駆使して以下の2つの課題を明らかにする計画である。(1)オートファジーの膜動態で最も重要なオートファゴソーム形成におけるAtgタンパク質の作用機構の解明(2)オートファジーの多様性の分子基盤の理解オートファゴソーム形成の基部をなすPASでは、飢餓条件下にAtg17, Atg29, Atg31からなる安定な3者複合体にAtg1, Atg13が結合した5者複合体が形成され、次いで他のAtgの機構単位が階層的に集合する。第一の課題であるオートファジーの分子機構の解明については、大きな進展があった。一つはオートファゴソーム形成に関わるAtgタンパク質の集積する場であるPAS形成における、各因子間の関係に関する詳細な解析が進み、基部をなすオートファジーに特異的なAtg17-Atg29-Atg31複合体、Atg1キナーゼの役割を明らかにした。オートファジーに必須な2つのユビキチン様結合反応系に関するin vitro再構成系による解析を進め、Atg8-PEがリポソーム膜の繋ぎ止めと半融合活性を持つことを示すことに成功した。またAtg12-Atg5結合体がAtg8のPE化を促進するE3様の活性を持つことを明らかにした。第二の課題であるオートファジーの多様性に関しても予想以上に新しい展開を見せており、今後の展開が期待できる。第一に酵母における構成的な分解系路として,非醗酵性炭素源で培養された酵母のしめす、選択的なタンパク質分解、液胞膜の陥入に伴う新規のミクロオーフォファジー系路による脂肪体(Lipid particle)の分解を解析し、新たな知見を得ることに成功した.それらの成果は現在投稿中、投稿準備中である。ミトコンドリアのオートファジーによる特異的な分解に関わる因子の網羅的な探索を進め、興味深い候補を得ることに成功した。さらに北大稲垣研との共同研究により、植物の2つの結合反応系の再溝成系を確立するとともに、結合反応系の各因子の発現、構造決定に顕著な成果が見られた。Atg5/Atg16,Atg3,LC3-Atg4B複合体の構造が明らかとなった。第2年次である今年度における計画は順調に進行し、得られた成果は以下の通りである。1.オートファジーに必須な2つの結合反応系に関しては、Atg12-Atg5がAtg8のPE化のE2酵素、Atg3と相互作用して、活性を促進する機序の一端が明らかとなった。反応のチオエステル中間体を検出する方法を確立し、素過程の理解が深まると共に、脂質化反応の基質となる脂質の選択性に関する知見が得られた。精緻な細胞分画法により、Atg8-PEが存在する構造の解析の準備が整った。2.オートファゴソーム形成に関わるPASに関する理解が進み、飢餓によって誘導されるAtg17-Atg29-Atg31の3者複合体を基部とし、Atg13-Atg1が結合した5者からなるPASの理解が深まり、その動的な性格が明らかとなった。3. Atg17に結合することで、5者複合体の直下で働くAtg9の機能解析が進み、細胞質を激しく動き回るドットとPASとPAS周辺に局在するAtg9との関係が明らかにされつつある。4. Atg13が直接Torキナーゼによってリン酸化される複数の部位を同定し、それらのアラニン置換体、非リン酸化型Atg13を発現させるだけで、栄養培地中でもオートファジーが誘導されることを明らかにした。5.グリセロール培地で増殖する酵母では、増殖時にLap3がCvt系路によって液胞に運ばれ、分解されることからCvt系路が分解系として機能することが明らかとなった。飢餓条件下には、Lap3はオートファゴソームに選択的に取り込まれることも分った。6.非醗酵性のグリセロール培養の酵母は増殖が停止する時期にミトコンドリアのみを取り込んだオートファジックボディー様の構造が液胞に送り込まれ、分解される。この過程に必須の因子を網羅的にスクリーニングし、ミトコンドリア外膜に存在するMtv1タンパク質がリセプターとして必須の機能をしていることを解明した。7.北大稲垣研との共同研究により、Atg4BとLC3との複合体の構造が明らかになり、その機能を理解が進んだ。今年度の研究成果は未発表の内容も含めて以下のように要約される。

オートファジーの膜動態の根幹をなすオートファゴソーム形成の場として同定したPASに関して以下のことが明らかとなった。1.飢餓によって誘導されるオートファゴソーム形成に関わるPASは外界の栄養に応答して極めて動的に形成、分散が制御されることが明らかとなった。2. PAS形成の最も基部をなす構造としてAtg17, Atg29, Atg3が互いに相互依存性に1:1:1で結合した3者複合体の2量体構造をとっていることが明らかになった。3. PAS形成の階層構造の詳細な理解が進み、Atg13の脱リン酸化に伴いAtg13-Atg1複合体が上記の3者複合体に結合することが明らかとなった。細胞内Atgタンパク質の存在状態に関する可視化解析が進みAtg9を含む構造の解析が進み、隔離膜形成における役割の一部が明らかになった。オートファジーに必須な2つの結合反応系を理解する上で、Atg8のリン酸化反応の場を決定することが重要な課題である。そのため厳密な細胞分画と密度勾配遠心法により、Atg8-PEを含むオートファゴソーム形成中間構造を得ることに成功した。オートファジーの全容を明らかにする上で多様な様式の理解が必須であり、選択的オートファジーの分子機構の解析を進めた。新たにLap3がApe1と同様な選択的オートファジーの基質であることが明らかとなった。リボソーム、Ald6など細胞質に多量に存在する複合体の選択的取り込みがAtg11に依存しない新たな系路であることが明らかとなった。非醗酵性の炭素源で培養した酵母は、増殖停止期に入るとミトコンドリアをオートファジー依存的に液胞で分解すること明らかにし、その過程に必須な因子の網羅的な解析を行い、この過程に多数の因子が必要であることを明らかにした。その中で最も顕著なミトコンドリア分解に欠損を示す遺伝子としてAtg32を同定した。Atg32はミトコンドリア外膜を一回貫通する膜タンパク質であり、Atg11、Atg8と結合することで分解レセプターとしてミトコンドリアの包み込みに関与することが明らかとなった。過去の蓄積を活用し、最終年度に向けた本年度に得られた主な成果は以下の通りである。1.Atg12-Atg5のAtg8のPE化に働くE2酵素Atg3との相互作用に必須な残基の変異解析から、促進のメカニズムの理解が進んだ。2.高感度の顕微鏡システムにより、全てのAtgタンパク質のGFP、2xGFP融合ンパク質の構築を完了し、細胞内動態の網羅的な解析を開始した。3.膜タンパク質であるAtg9の大半はゴルジ体に由来する膜小胞上に存在し、それらが栄養増殖時には激しく細胞質中を動いていることが、明らかとなった。Atg9は飢餓条件下にはオートファゴソームの外膜に局在することが、形態学的、生化学的な解析から明らかとなった。Atg9小胞の精製が進み、その解析が進んだ。4.atg変異株は培養液のpHを上げることで生存率を維持できることが明らかになった。しかしこの時細胞はミトコンドリアの機能不全を引き起こし、全ての細胞がρ_0となる。ρ_0細胞はATG遺伝子の有無に関わらず飢餓条件下で生存率が低下する。長年の謎であったオートファジー不能変異株が示す、飢餓下に生存率が低下する原因が飢餓下に起こるミトコンドリアの不全によるROS発生に起因することが明らかとなった5.北大稲垣研との共同研究により、結合反応系に関わる因子の構造決定が完了した。さらにそれらの複合体の構造も、解くことができた。
可視光照射により酸化反応を触媒する太陽光駆動型オキシダーゼの開発

長距離の正孔輸送媒体として働くDNAを「リレーユニット」として、可視光を吸収し、DNA内のグアニン塩基を酸化する増感剤であるRu(II)錯体を「光アンテナ」として設計した「光アンテナ-リレーユニット」複合体を作製した。金電極上に作製したRu(II)錯体修飾DNA自己組織化膜が、可視光照射により正孔を発生し、DNAを経由した正孔輸送を誘発する「光アンテナ-リレーユニット」複合体として機能することを実証した。光合成の明反応では、1)光アンテナによる太陽光の捕集、2)正孔・電子への光電変換、3)酵素の活性中心への正孔・電子伝達、4)酸化・還元反応、が生じている。光合成過程に見立てた物質変換システムを確立するためには、光電変換により発生する正孔・電子を酵素の活性中心に輸送する電子伝達システムを開発しなければならない。本年度は、光アンテナと活性中心を連結するスペーサーとしての役割だけでなく、光アンテナから活性中心への方向性をもった正孔輸送を仲介する媒体である「正孔輸送リレーユニット」の開発を試みた。DNAは高度に組織化された自己集合体を形成し、有機化学的手法により配列上の任意の位置に様々な化学修飾を導入可能な生体高分子である。特に、光増感剤と核酸塩基の間の光誘起電子移動により発生した正孔が、DNA内を100Åにわたって移動(Nunez, M.E., et al. Chem. Biol., 1999,6,85)し、グアニンよりも酸化電位の低い有機分子に正孔が伝達される(Takada, T., et al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA., 2004,101,14002)ことから、「正孔輸送リレーユニット」として適している。金電極上に固定化した紫外光増感剤を含むDNA自己組織化膜にUV照射することによって観測されるカソード光電流応答は、正孔がDNAを経由して金電極まで輸送されていることの指標となる(Okamoto, A., et al., J.Am. Chem. Soc., 2004,126,14732)。そこで、可視領域に強い吸収を示し、遠方グアニン部位の酸化損傷を誘発することが知られている[Ru(bpy)(dppz)(phen)]^<2+>(Ru(II)錯体)(Arkin, M.R., et al., Chem. Biol., 1997,4,389)を修飾したDNA自己組織化膜を金電極上に作製した。可視光照射時における光電流応答を観測した結果、カソード光電流応答由来の光電流応答が観測された。以上より、Ru(II)錯体修飾DNAが可視光照射により連続的かつ方向性をもった正孔輸送を誘発する「光アンテナ-リレーユニット」複合体として機能することが実証された。『光捕集-正孔伝達-酸化反応』の一連のシステムを構築するにあたって、1)太陽光を捕集する「光アンテナ」、2)発生した正孔を失活させることなく酵素の活性中心まで伝達する「正孔輸送リレーユニット」、3)輸送された正孔により活性中心が再酸化されることで酸化反応を触媒的に促進する「オキシダーゼ」、以上の素子を機能統合した分子集合体をどのように設計するかが重要な課題となる。オキシダーゼにおいて、正孔受容体となる活性中心をリレーユニットと連結するように設計することができれば、光アンテナから伝達される正孔を効率よく酸化反応に利用できると考えられる。補酵素ピロロキノリンキノン(PQQ)は、酸化体・還元体それぞれが化学的に安定であり、酵素の活性を損なうことなく化学修飾を行う設計が可能である。PQQを活性中心とするオキシドレダクターゼの中で、可溶性グルコースデヒドロゲナーゼ(sGDH)は、触媒反応機構についても詳細な知見が得られているため、PQQ依存型sGDHを本モデルシステムにおけるオキシダーゼとして用いることとした。昨年度は、Ru(II)錯体を「光アンテナ」、DNAを「リレーユニット」として設計したRu(II)錯体修飾DNAが、可視光照射により連続的かつ方向性をもった正孔輸送を誘発する「光アンテナ-リレーユニット」複合体として機能することを実証した。そこで本年度は、PQQをDNAの末端に導入し、『光アンテナ-正孔輸送リレーユニットー活性中心』から構成される光化学反応中心の作製を目指してPQQ修飾DNAの作製を行った。アミノリンカーを有する修飾DNAに対して、HBTU存在下PQQと反応させた後、ゲル電気泳動により精製を行った。UV測定から338nm付近にPQQに特徴的な吸収帯が観測されたこと、MALDI-TOFMSにより目的分子量が観測されたことから、PQQ修飾DNAの生成が確認された。

昨年度までに、Ru(II)錯体を「光アンテナ」、DNAを「リレーユニット」として設計したRu(II)錯体修飾DNAが、可視光照射により連続的かつ方向性をもった正孔輸送を誘発する「光アンテナーリレーユニット」複合体として機能することを実証した。補酵素を活性中心とする酵素は、酵素の機能を損なわずに、補酵素に化学修飾を導入できる可能性がある。そこで一例として、酵素の機能と構造に関する詳細な知見が明らかになっている補酵素ピロロキノリンキノン(PQQ)依存可溶性グルコース脱水素酵素(sGDH)に着目した。Ru(II)錯体の可視光照射により発生した正孔が、活性中心となる還元体PQQH2に到達して、二電子酸化反応により酸化体PQQに変換することができれば、光駆動型オキシダーゼの活性モチーフとして利用することが可能となる。そこで、本年度は、PQQがDNAを介した正孔輸送により、還元体PQQH2から酸化体PQQに変換されることを実証するためにPQQを「活性中心」、DNAを「リレーユニット」として設計したPQQ修飾DNAを作製した。PQQ修飾DNAを電極上に固定化し、電位を正に印可した条件下で電流応答の確認を試みたところ、負電荷を有するDNAが電極上に誘引されることで、電極とPQQの間の直接の電子移動が生じていることが示唆された。そこで、正孔輸送の媒体となり、かつ中性の骨格を有するペプチド核酸(PNA)に着目し、PQQを修飾したPNAを合成した。研究計画書において、平成22年度にDNAを構造基盤として可視光増感により正孔輸送を誘発するリレーユニットの作製し、平成23年度にDNAを経由した正孔輸送による補酵素PQQH_2の酸化反応を誘発する光化学反応中心の作製することを計画していた。これまで予定通りDNAが正孔輸送リレーユニットとして機能することを実証し、DNAに補酵素であるPQQを導入する事に成功しているため、おおむね順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度作製したPQQ修飾DNAと昨年度作製したRu修飾DNAを用いることで、『光アンテナー正孔輸送リレーユニット-活性中心』から構成される光化学反応中心の作製を試みる。また、作製した光化学反応中心とアポ酵素sGDHとの複合体を構築し、光照射時における酵素活性の評価を行う。DNA内における正孔は、核酸塩基のπスタックを経由して輸送されるため、酵素内部に結合したPQQH_2への正孔伝達効率の低下が懸念される。そこで、グアニンよりも酸化されやすく、核酸塩基とのπスタックによりDNA内の正孔輸送の媒体となるトリプトファン等のメディエーターをDNAとPQQH_2の間に挿入することで、PQQH_2への正孔伝達効率の改善を試みる。
大規模会話データを用いた説得コミュニケーションプロセスの解明

本研究の目的は大規模で所与の構造を持たないコミュニケーションデータから説得プロセスに関する有用な特徴を明らかにする枠組み、分析手法を提案し、企業の債権回収にかかわる会話データの解析を通じて提案手法の有用性を検討することである。本研究は会話の流れを定量化し、解析する手法を開発することで、債権回収における支払い遅延顧客を説得するコミュニケーションプロセスを明らかにした。本研究の目的は、大規模で所与の構造を持たないコミュニケーションデータから説得プロセスに関する有用な特徴を明らかにする枠組み、分析手法を提案し、企業の債権回収に関わる会話データの解析を通じて提案手法の有用性を検討することである。従来、会話データのように構造を持たないデータの定量的解析は単語の利用頻度といった単純な解析にとどまるものが多い。本研究は、単語の利用頻度といった静的な文章の特徴だけでなく、動的なコミュニケーションプロセスの特徴を明らかにする枠組み、分析手法を提案する。その際、企業の商品購入代金の支払い遅延に関して顧客と交渉する大規模な説得コミュニケーションデータを対象とする。これには、企業と顧客との膨大な会話データが記録されており、これらから説得プロセスに関する有用な知見を発見することが企業にとって重要な意義を持つ。つまり大規模な支払い遅延顧客との会話データから、かれらを説得するためのコミュニケーションプロセスを明らかにする。その際、会話データだけではなく、録画データなど様々なデータソースを積極的に活用する。本研究は、説得コミュニケーションプロセスのモデル化から、解析システムの開発、実データによる実証までを行う包括的なテキストマイニング研究である。本年度は、説得コミュニケーション、人工知能におけるテキストマイニング研究のレビューを行い、コミュニケーションプロセスのモデル化を行った。従来、人々のコミュニケーションやテキストデータの解析には、単純な内容分析などが用いられ、大量データに適用可能な方法論は十分に検討されてこなかった。また時系列データの特徴を用いた解析手法はほとんど利用されていない。大量かつ時系列のコミュニケーションデータから有用な知識を発見することができるモデルは重要な理論的意義をもつと考えられる。我々は人々のコミュニケーションモデルとして、川下りモデルを提案し、実際の企業におけるコミュニケーションデータを用いて実験を行った。特に債権回収に係るオペレーターと顧客とのやり取りから、説得を効率的に行えるコミュニケーションプロセスを大量データの中から抽出した。我々の提案した方法論は、従来の内容分析などでは扱えない大量データ、さらに時系列の流れを定量的に解析することができ、重要な理論的貢献をもつ。しかしながら、重要なキーワードグループを発見するために用いた因子分析は改善の余地が残った。来年度以降、専門家によるキーワードグループの作成などを取り入れ、より精度が高く、専門家にとって有用な解析モデルの開発を目指す。本年度は解析手法の開発ならびにシステム環境の構築を行い、会話プロセスの特徴の定量化と大規模データに耐えうる計算速度を実現した。文章解析アルゴリズムに関して、広島市立大学の砂山研究室と共同研究を行い、英文学術研究書『Data mining for Design and Marketing』(CRC Press)の一部(11章)として刊行することができた。会話データのような多次元時系列データの解析技術として、PRISMなどの新しいシステムを実装し、既存システムの効率化、高速化をはかった。開発したシステムは既に債権回収のための十分な予測精度を持ち、本提案の当初の目的は達成したということができる。したがって、次年度以降は本研究で既に開発した多次元時系列解析技術をコミュニケーションデータ以外のデータに適用し、新しいアプリケーションを開発する発展研究にも注力し、構造・非構造データの両者を扱える解析技術の開発と応用を検討していく。これまでの説得コミュニケーションに関する基礎理論とシステム開発、ならびに実証研究は一定の成果が得られた。企業の債権回収のかかわる会話データの解析を通じて提案手法の有効性を検討し、会話の流れを分析することによって、支払い遅延顧客を説得するコミュニケーションプロセスを明らかにした。例えば、回収率の高いオペレーターは遅延顧客を自らの会話ペースに巻き込むために、会話の流れを変える言葉をタイミングよく使い、会話開始後2-3分以内に具体的な支払い手続きに関する話し合いを始めることが分かった。また、回収率の低いオペレーターは会話の中盤まで状況説明に終始していることが明らかになった。これらの知見をもとに、適切なオペレーターの研修プログラムを開発することができた。その成果は2009年、CRC Pressから"Data Mining for Design and Marketing"の第11章として公刊された。さらに本研究で開発した会話コミュニケーションのための多次

元時系列解析技術を他分野に応用するための基礎研究、発展研究の検討を行った。特に顧客の購買データなどの大規模時系列データへの適用を検討し、既存システムの拡張・実装を試みた。また上記の会話コミュニケーションの成果を国際ワークショップなどで発表し、理論的位置づけを明確にし、今後の発展方向について情報収集を行った。特に会話の定量化について既存研究のレビュー、先端研究の調査を行い、既存研究の拡張が可能かどうかを十分に検討した。これらの調査の中で近年、大きな関心を集めるストリームデータへの提案手法の適用可能性が高いことがわかり、具体的な検討を開始した。
原子移動型反応の高度集積化による多環式芳香族化合物の合成と創薬展開

反応基質に含まれる原子を無駄にしない触媒的原子移動型反応を集積化することは、有機合成の効率化を高度に実現する重要な手段となる。報告者は本研究課題において、原子移動型反応の高度集積化による多環式化合物の構築と創薬展開に取り組んだ。平成25年度においては、以下に略述する研究成果を得た。(1)原子移動型中員環形成反応によるLaurencia属環状エーテル骨格の構築:Laurendecumallene Bは、ソゾ属の紅藻から単離された八員環エーテル構造を有するC15アセトゲニンである。報告者はパラジウム触媒を用いた原子移動型中員環形成反応により、Laurencia族に広く存在する中員環エーテル構造を構築することを計画した。市販のL-アラビノースから容易に合成できる環状プロパルギルカルボナートを基質として、中員環エーテル骨格構築反応の検討を行った。その結果、少量の水存在下においてパラジウム触媒を作用させることによって、目的の八員環環状エーテルを中程度の収率で得ることに成功した。続く13工程の変換により、Laurendecumallene Bの中心骨格を有するブロモアレンへ誘導した。(2)連続環化反応を用いた四環性スピロインドール類の合成:インドールと外部求核体を用いた連続環化反応による縮環型スピロインドール合成法の開発を行った。プロパルギルクロリド部位を有するインドールと、外部求核体としてスルホンアミドを用いて反応の検討を行った結果、目的の連続環化が期待通りに進行する条件を見出し、四環性縮環型インドールを良好な収率で得ることに成功した。以上のように報告者は、原子移動型反応の集積化がドラッグライク複素環の構築に極めて有効であることを明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。報告者は本研究課題において、原子移動型反応の高度集積化による多環式化合物の構築と創薬展開に取り組んでいる。平成24年度においては、以下に略述する研究成果を得た。(1)同一時空間反応集積化を基盤とした金触媒によるナフタレン骨格の構築:最近報告者らが見出した縮環型カルバゾール骨格の一挙構築法を基盤として、外部求核剤を用いたアルキンへの分子間求核付加を契機としたジイニルベンゼンの芳香環化反応を検討した。その結果、末端アルキンに対する外部求核剤の位置選択的付加と6-endo-dig型環化反応が効率よく進行し、対応する1,3-二置換ナフタレンが良好な収率で得られることを見出した。反応にトリイン誘導体を用いると、分子間求核付加に引き続く二連続ヒドロアリール化が進行することも併せて見出した。(2)同一時空間反応集積化を基盤としたCK2阻害剤の開発:金触媒を用いた独自の三成分ピラゾール合成法を利用して、最近報告者が独自に見出したフェニルピラゾール誘導体をリードとするピラゾロインドール誘導体を合成し、CK2阻害活性の評価を行った。その結果、良好なCK2阻害活性を有する二種の候補化合物を見出すことに成功した。(3)時間的反応集積化を利用したQuinocarcinの全合成:時間的集積化がジヒドロベンゾフラン環の開裂反応の進行に極めて重要であることを見出した。本反応を利用して、Quinocarcinの全合成に成功した。当初予定していた通り、ジインを用いた分子間求核付加・環化反応集積化によるナフタレンの合成とクリセンの合成に成功し、天然アルカロイドの全合成を達成したため。

平成24年度に開発した分子間求核付加反応・多連続ヒドロアリール化反応の集積化に関する研究成果を基盤として、インドールアルカロイド型骨格の一挙構築反応を検討する。様々な原子移動型反応の集積化を行えば、合成容易な基質から複雑な構造を有するアルカロイドの基本骨格を効率よく一挙に構築できる可能性がある。平成25年度の本研究においては、トリイン構造を有するアニリンやイナミドを用いたcommunesin類等のアルカロイド骨格の一挙構築を試みるとともに、多環芳香族炭化水素(polyaromatic hydrocarbons; PAHs)の合成を検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
新生児尿中モノアミンプロフィールによるbirth stressの解析

分娩時、新生児は子宮収縮、血流遮断、産道圧迫等強いbirth stressに遭遇する。このbirthstressに対して児がどのような生理的適応を示しているかを尿中のモノアミン排泄プロフィールに探った。対象は正常経腟分娩10例と帝切による分娩2例で、出生後最後の尿(初尿)と生後6日目の尿(6日目尿)を採取し、凍結保存した。尿中モノアミン測定は自家蛍光に基づくHPLCによった。測定項目は、ノルエピネフリン(NE)群、ドーパミン(DA)群およびセロトニン(5-HT)群の3群に分類し、各群間の相対比をとり、モノアミン代謝平衡の変移を検討した。NE群とDA群および5-HT群の先駆物質であるtyrosinおよびtryptophanの尿内定量を行い、比率を求めた。その結果、正常分娩例ではtyrosin/DA比は初尿で11.2→6日目尿で17.4、tryptophan/5-HT比は3.33→3.44であった。総アミン量に対するNE群の比は0.538→0.438、DA群の比は0.323→0.227であった。同じく5-HTの比は0.18→0.308であった。5-HT群/[NE群+DA群]比は0.246222A0.467で、全例が生後6日目で上昇した。一方、帝切例では5-HT群[NE群+DA群]比は0.515→0.355で、出生直後の水準は正常分娩例の生後6日目に匹敵した。birth stressの研究は、動物実験あるいは臍帯血中のカテコラミン代謝変化を追求することが主流であった。本研究では、新しいHPLC技法の導入により尿中成分の精確な分析が可能となり、birth stressの適応反応をモノアミンプロフィールに検出することが示された。これにより、ヒトにおけるberth stressとそれに対する適応反応の詳細な機序の解明に大きな手がかりを与えることになると思われた。
剽窃が困難となるレポート論題の類型化と論題に応じたルーブリックの開発

本研究は、ライティング教育においてはこれまでほとんど重視されてこなかったレポート論題の重要性を、インターネットなどからの剽窃を防ぎ、思考を促すという観点から研究した。第一に、剽窃を防ぐ論題の類型を分析し、剽窃を防ぐための具体的な論題案を開発することができた。第二に、アンダーソンらによる改訂版タキソノミー(教育目標の分類学)に対応させた「レポート論題タキソノミー」を開発し、授業設計と論題を関連付ける枠組みを提示した。平成27年度は研究打ち合わせ2回と公開研究会を1回おこない、剽窃が困難となる論題について検討した。また、「レポート課題に関するアンケート調査」をおこない、レポート課題に対する大学教員の意識調査とともに論題を収集することができた。また、海外の剽窃対策研究に対するレビューもおこない、海外においても本研究のような問題設定の研究はほとんどないことがわかった(剽窃と論題の工夫に関して指摘している論文は数本あり、参考になる部分もあった)。これらの成果を大学教育研究フォーラムで発表した。こうしたことから27年度に計画していたことは予定通り実施できた。本科研費の取り組みと成果については読売新聞(2015年12月3日)の「論点」と読売教育ネットワークの「異見交論」でも取り上げられた。さらに、収集した論題を類型化し、その中で剽窃が困難となる論題の本質的特徴を見出すことができた。また、論題の難易度に関しても特定の基準に沿ってレベル設定が可能であることがわかり、レポート課題タキソノミーを構築できた。よって平成28年度に予定していた「剽窃が困難となる論題の類型化」まで達成できたと言える。この成果は平成28年度の大学教育学会で発表予定である。また、これまでの本科研の研究成果を『レポート課題から考える授業設計』(ひつじ書房)として平成28年度秋に出版予定である。平成27年度に予定していた「論題調査」「論題の類型化」「海外研究のレビュー」はすべて実施できた。さらに、平成28年度に計画していた「剽窃が困難となる論題パターンの類型化」まで達成できたため。レポート論題についての分析を重ねることで、剽窃が困難となる論題の特徴が明確となった。剽窃が困難となる論題とは「特異性を伴った論題」のことであり、その特異性は「形式の特異性」と「内容の特異性」に分けられることがわかった。また、レポート論題のスコープ(対象範囲)を考慮に入れることで、論題が対象としている範囲を「テーマに関する知識」、「情報収集」、「レポートリテラシー」、「推敲」、「メタ認知」の5つの知識の内容に分けられることがわかった。それにより、論題には認知的なレベル(理解する、応用する、分析する、評価する、創造する)と知識次元の二つの側面があることがわかった。それにより、アンダーソンらによる改訂版タキソノミーと融合できることがわかり、「レポート論題タキソノミー」を構築することが出来た。また、レポート課題について考える際に、論題だけでなく、授業設計や評価の問題も併せて検討することで多様な観点から剽窃問題について明らかにすることが出来た。これらの研究成果として、成瀬尚志編『学生を思考にいざなうレポート課題』(ひつじ書房)を12月に出版することが出来た。本書は、レポート課題について「レポート論題」、「授業設計」、「評価」の3つの観点から検討した大学教員向けのガイドブックであり、本研究の集大成でもある。本書の合評会を兼ねた公開研究会を12月に開催し、本書に対する様々なコメントをもらうことが出来た。また、これらの成果を各種学会やFD講演会で報告した。本研究課題の目的である、剽窃が困難となる論題の本質を解明しただけでなく、論題を難易度ごとに分類した「レポート論題タキソノミー」を構築することが出来たため。また、本研究の成果として、レポート課題に関して「レポート論題」、「授業設計」、「評価」の3つの観点から分析した書籍を出版することができたため。最終年度の平成29年度は、これまでの研究成果をふまえて、剽窃が困難となる論題に応じたレポート評価のタイプについて検討し、論題で求められていることがレポートに書かれているか否かの2段階で評価できるタイプの論題と、質的に評価すべき論題とに分けることができ、さらに、後者は構造化を求めるものとそうでないものとに分けられることがわかった。また、ライティング教育において、分野横断的に指導されている「論証型レポート」の汎用性には問題があるため、初年次教育でのライティング指導に関しては専門で求められてくるスキルの検討ともに再考すべできあることを明らかにした。本研究によって、ライティング教育においてはこれまでほとんど重視されてこなかったレポート論題の重要性および学生がインターネットなどを活用することを前提にした上でそれでもなお特定の思考を求めるような論題の設計の仕方について理論的に明らかにし、具体的な論題案を提示することができた。またアンダーソンらによる改訂版タキソノミー(教育目標の分類学)に対応させた「レポート論題タキソノミー」を開発し、論題を教育目標ごとに分類するための枠組みを提示することができた。さらに、レポート論題の宛先の設定や添削の有効性など論題以外のレポート課題に関する注意点などについて明らかにすることができた。これらの研究成果は、成瀬尚志編『学生を思考にいざなうレポート課題』(ひつじ書房、2016年)にまとめ発信した。

これらの研究成果により、レポート課題の設計に関する講演を多数受けたことなどから、本研究の意義は広く認識されるようになったと言える。本研究は、ライティング教育においてはこれまでほとんど重視されてこなかったレポート論題の重要性を、インターネットなどからの剽窃を防ぎ、思考を促すという観点から研究した。第一に、剽窃を防ぐ論題の類型を分析し、剽窃を防ぐための具体的な論題案を開発することができた。第二に、アンダーソンらによる改訂版タキソノミー(教育目標の分類学)に対応させた「レポート論題タキソノミー」を開発し、授業設計と論題を関連付ける枠組みを提示した。平成28年度には、現時点で作成したレポート課題タキソノミーの妥当性を検証することで剽窃が困難となる論題を明らかにすることとした。検証方法に関しては、連携研究者を含めたわれわれ研究チーム内で剽窃が困難となる論題を実際の授業で出題し、採点する中でいわゆる「コピペ」がどれほど減少したかについて検討する予定であったが、そうした教員側からの検証に加え、学生に対するアンケート調査を行うこととした。アンケート調査では、複数の論題を列挙し、学生がどの論題に対して剽窃をおこなおうと思うかどうかを調査するものである。そうした学生側からみた論題ごとの「剽窃のしにくさ」が、われわれの作成したレポート課題タキソノミーの中で見出された「剽窃のしにくさ」と一致するかを検証する。これまでの研究によって剽窃が困難となる論題の本質について理論的に解明することが出来た。また、当初は各学問分野ごとで有効な論題とそれに対応するルーブリックの開発を検討していたが、それよりもさらに包括的なレポート論題タキソノミーを構築することができたため、今後はそのレポート論題タキソノミーの効果検証が必要である。そこで、最終年度ではこの理論的な分析がどれほど実践的に有効であるかを検証するために学生インタビューを実施する予定である。レポート論題タキソノミーは、学生目線でレポート課題をとらえたときに、どのような能力の育成が可能かをレベルごとに示したものである。よって、実際に、学生がレポート課題をどのようにとらえているのか、また、どのような点に問題を抱えているのかをインタビュー調査によって明らかにすることで、レポート論題タキソノミーの理論的前提を検証する。高等教育研究代表者の所属が変わり、研究打ち合わせや調査のために必要となる旅費が予定よりもかからなかったため。日程調整の関係から、研究メンバーが予定していた研究打ち合わせや学会発表に参加できなかったことがあったため次年度使用額が発生した。学生に対するアンケート調査を新たに実施することとなったため、そのための調査・設計・実施・分析のために使用する。学生向けのインタビュー調査の実施経費として使用する。本研究成果は読売新聞(2015/12/3)「論点」で紹介された。
王権祭式アシュヴァメーダの総合的研究：儀礼・思想・文学を横断する文化現象の解明

強力な王のみが挙行を許されたアシュヴァメーダ(馬犠牲祭)は、インド史上最も大規模かつ壮麗な祭として知られる。その記述は紀元前以来、ヴェーダやウパニシャッド、叙事詩を始め多くの古典文献に残されており、儀礼のみならず、思想、文学の諸領域にわたる広範な文化的影響が見られる。しかしその重要性に反して、アシュヴァメーダに関する領域横断的な学術研究はほとんど未着手のままであった。本研究では、上述の三領域を横断する形で緻密な文献調査を推し進め、総合的な視野におけるアシュヴァメーダ研究を行ってきた。これにより、インドの社会・文化への理解を促進する新たな知見を確立することが出来た。平成24年度(本研究二年目)は、当初の計画にある通り、(1)アシュヴァメーダ「儀礼研究」の後半にあたる、アシュヴァメーダ本祭から終了までの式次第を対象に分析を行った。また、(2)儀礼研究の付帯資料となる『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第11章の新校訂テキストの作成を進めた。上記の研究(1)では、アシュヴァメーダを記す各文献間にどのような伝承の異同があるかを、祭式の全体にわたって確認・整理した。ここで蓄積された知見は、最終的に儀礼研究の中心をなす記述研究としてまとめられる。また、アシュヴァメーダと並ぶ王権儀礼である「ラージャスーヤ」(王の灌頂式)との関係を、儀礼と思想の両面から検討した。両祭式の本格的な比較はこれまでなされていないため、本研究の成果がインド王権儀礼の構成について新たな視座を提供することになる。研究(2)の校訂テキスト作成は、全体のおよそ半分まで準備が進んだ。一方で、校訂版の序文を充実させるため重要情報であるヴァードゥーラ派の伝承史については理解が進んだ。南インド・ケーララ州に住むヴァードゥーラ派宗家「タラナネルール家」で伝承の歴史と現状を聞き取り、また関連写本の撮影を行った。以上の研究活動により、本課題の要である儀礼研究において、アシュヴァメーダに関する文献情報だけでなく、これまで看過されてきた他祭式との関係や、祭式伝承の保持者(インド現地のバラモン)の歴史・現状をも含む、広汎な知識を提示する準備が整ってきた。当初の研究計画において、平成24年度は国内外の学会等で主要な研究成果を報告するとしていた。それを踏まえ、国内学会一回のほか、海外での報告については授業等学内業務の日程と折り合わなかったため、それに代わる成果報告を、国内開催の国際シンポジウム(英語発表)において行った。平成25年度(本研究課題三年目)は、前年度「実施状況報告書」の「12.今後の研究の推進方策等」で当年度に推進する予定としていた(1)「文学研究」を行った。その内訳は『マハーバーラタ』第13章(アシュヴァメーダ章)と『ラーマーヤナ』(第1章および第7章より)、さらにカーリダーサ作『ラグヴァンシャ』、バヴァブーティ作『ウッタララーマチャリタ』、『パドマプラーナ』および『ジャイミニーヤ・アシュヴァメーダ』におけるアシュヴァメーダ関連部分の相互比較であり、これによって文学モチーフとしてのアシュヴァメーダの発展史を跡付けた(後出〔学会発表〕参照)。次に、課題一年目から行ってきた「儀礼研究」の推進過程で新たな発見が生じたため、(2)アシュヴァメーダとラージャスーヤの比較研究を行った。その内訳は、アシュヴァメーダに参画する「馬の護衛たち」の持つ役割、および構成メンバーの社会的立場が、同じく王権に関わるヴェーダ祭式であるラージャスーヤにおける「灌頂儀礼の参加者たち」のそれと類似している点に着目したものであり、両者に「バラモン、王族、庶民という三階層が持つ特性の結集」という共通コンセプトが見られることを明らかにした(後出〔学会発表〕参照)。上記のほか、(3)儀礼研究の付帯資料となる『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第11章の新校訂テキスト作成を進めた。当初の研究計画において、国内外の学会における成果発表を進めるとしたが、本年度は国内学会および研究会に加え、インド(コリコーデ市)で開催された6th International Vedic Wokshopで個人発表を行った。平成26年度(本研究課題四年目)は、前年度「実施状況報告書」の「12.今後の研究の推進方策等」で翌年度に推進する予定としていた「思想研究」を行った。具体的には、アシュヴァメーダの祭式思想が後世の哲学(特にヴェーダーンタ学派の一元論思想)に結びつく重要モメントというべき『ブリハッドアーラニヤカ・ウパニシャッド』冒頭節(1.1.1-2)のテキスト形成史を明らかにした。

またその背景に、馬をめぐる観念・思想の変遷があったという考察を加え、日本印度学仏教学会学術大会(武蔵野大学)において口頭発表を行った(その成果は、平成27年6月にタイ(バンコク市)で行われる16th World Sanskrit Conferenceでも発表する予定である)。一方、平成25年度の研究課題としていた「文学研究」の成果を、平成26年8月にクロアチア(ドゥブロブニク市)で行われた7th Dubrovnik International Conference on the Sanskrit Epics and Puranas発表した。そこでは論題“The Evolution of the Kusha-Lava Episode: Its Origin, and Variations in the Epic and Post-Epic Texts"のもと、『ラーマーヤナ』の最終巻や『パドマ・プラーナ』、『ジャイミニーヤ・アシュヴァメーダ』など多くの文学作品に見られるラーマの二人の息子「クシャとラヴァ」の人物像が、アシュヴァメーダの祭式に参加する「二人のヴィーナー奏者」を下敷にし構想されたことを明らかにした。最後に、本研究の一、二年目の課題とした「儀礼研究」の付帯資料とする予定である『ヴァードゥーラ・シュラウタ・スートラ』題11章の新校訂テキスト作成は、完成間近な段階にまで進めることが出来た。印度学平成2324年度における本課題の中心部「アシュヴァメーダ儀礼研究」については、予定通り進捗した。英文原稿の作成とネイティブチェック、またそのうち主要な研究成果の公表も、ほぼ予定されたペースで行うことができた。ただし、儀礼研究の付帯資料として位置づけられる『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第11章の新校訂テキストについては、作成作業が若干遅れている。当初の研究計画では、平成24年度に校訂テキスト全体の準備と英訳を終えるよう見込んでいた。しかし中核の儀礼研究に労力を注いだ結果、校訂テキスト作成に予定通りの時間を取ることが出来ず、対象テキスト全体のうち、およそ半分の校訂を進めるにとどまった(この部分の遅れについては、次項「今後の研究の推進等」に具体的対応を記す)。当初計画に挙げた主要な研究(儀礼、思想、文学の三領域の横断的研究)は、おおむね順調に進んでおり、平成26年度末には予定通りの成果が得られる見込みである。ただし、儀礼研究の付帯資料である『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第11章の新校訂テキスト作成は、上述「研究実績の概要」の(2)にあたる研究作業が追加的に生じたため、全体の完成には至っていない。平成23年度は(1)英文論考の作成、(2)インドにおける現地調査、(3)1990年代に南インドで発見された『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第十一章(アシュヴァメーダ部分)の新校訂テクストの作成、という三つの作業を行う予定であった。このうち(1)と(2)は順調に進められたが、(3)は作業の進捗が若干遅れた。これは、所属学部を平成24年度に改組することが決まり、事前の予想より研究以外の業務が多くなったためである。当初の計画では、平成25年度にアシュヴァメーダに関わる「思想研究」を、そして最終の26年度に「文学研究」を行うとしていた。以下に述べる事情から、この作業順序を入れかえたい。上記「現在までの達成度」の理由で述べたように、「儀礼研究」の付帯資料である『ヴァードゥーラ・シュラウタスートラ』第11章の新校訂テキストが完成していない。
ジストロフィン遺伝子移入のための骨格筋移植治療の至適条件設定

研究実施計画にもとずき本年度は以下の研究を行った。本研究に最適なホストであるmdx-nude mouseはジストロフィン欠損mdx mouseとnude mouseを交配することにより、両形質を共有するmouseとして作製することができる。すでに委託生産を開始し、本年度も実験に必要なmouse飼育し必要に応じて供給を受けた。研究費の大半がこれにあてられた。(2)種々設定条件下での正常骨格筋のmdx-nude mouseへの移植基本的にmdx-nude mouseと同系の,C57BL control mouse下肢正常骨格筋を無菌的操作のもとに細切、トリプシン、コラゲナーゼで処理しホモジェネートとしてmdx-nude mouse下肢伸筋内に注入した。この際、遺伝子の移入と融合を促進させるために、上記基本的操作に加えて、塩素ブピバカインやコラゲナーゼによるホスト筋の前処置などを計画したが本年度は結果的に上記基本操作までの実験にとどまった。(3)ジストロフィン蛋白および遺伝子の発現状態の検討免疫組織化学とin situ hybridization(ISH)によりジストロフィン蛋白とそのmRNAの発現状態を検討した。現在のところ実験の技術的問題の解決に期間を要しており一定の結論を得ていない。