hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ胚発生突然変異体を用いた初期胚発生における器官分化領域決定機構の解析

イネは我が国の最も重要な作物であり、その形態の人為的制御は育種上重要な課題である。オーキシンの極性輸送は、胚発生におけるパターン形成や、胚発生以降の形態形成において、その体制を制御する上で重要な役割を果たすことが示唆されている。そこで、イネにおいて、オーキシンの極性輸送が減少し、根、シュート、花器官など多面的な異常を示す突然変異体fish bone(fib)の解析を通じて、イネの体制とオーキシンの極性輸送の関係、さらには、オーキシン極性輸送の制御機構の解明を目指し研究を行っている。fibの表現型は、前述の通り非常に多面的であるが、それらの多くは、オーキシン極性輸送阻害剤で処理したWTイネと類似の表現型であり、実際にfib変異体では、オーキシンの極性輸送量が低下していた。このことからも、FIB遺伝子のオーキシン極性輸送機構における重要な役割が示唆される。昨年度までに、ポジショナルクローニング法により、FIB遺伝子を単離した。FIB遺伝子は、未知のタンパクをコードしていたため、植物のオーキシン極性輸送におけるFIBタンパクの重要性を検証するため、シロイヌナズナに3つ存在するFIB様遺伝子(AtFIB13)についても解析を行った。その結果、FIB遺伝子がシロイヌナズナにおいてもオーキシン極性輸送に重要な役割を果たしていることが確認された。これらのことから、FIBタンパク質は、植物のオーキシン極性輸送に重要な新規因子であると考えられる。現在、分子遺伝学的・分子生物学的手法を用いて、FIB遺伝子の機能についてさらに詳細に解析を行っている。オーキシンの極性輸送は、胚発生におけるパターン形成や、胚発生以降の形態形成において、その体制を制御する上で重用な役割を果たすことが示唆されている。そこで、イネにおいて、オーキシン極性輸送が減少し、根、シュート、花器官など多面的な異常を示す突然変異体fish bone (fib)の解析を通じて、イネの体制制御とオーキシン極性輸送の関係、さらには、オーキシン極性輸送の制御機構の解明を目指し研究を行っている。本年度は、ポジショナルクローニング法によりfibの原因遺伝子の単離を試みた。F2分離集団約1200個体を用いて解析を行った結果、FIB遺伝子の候補領域を、第1染色体の13cM付近約40kbpにまで挟み込むことに成功した。この候補領域について、WT(T65)とfib変体のシークエンス解析を行った結果、1つの遺伝子に変異を確認したため、現在この遺伝子について相補性検定を行っている。fibの表現型は、前述の通り非常に多面的であるが、それらの多くは、オーキシン極性輸送阻害剤で処理したWTイネと類似の表現型であった。昨年度中に、F2分離集団約1200個体を用いたポジショナルクローニング法による解析により、FIB遺伝子の候補領域を第1染色体の13cM付約40kbpにまで挟み込み、この領域についてWT(T65)とfib変異体のシークエンス解析を行い、この領域の1つの遺伝子に変異を確認していたが、今年度は、この遺伝子について相補性検定を行いこの遺伝子がFIB遺伝子であることを確認した。現在、分子遺伝学的・分子生物学的手法を用いて、この遺伝子の機能についてさらに詳細に解析を行っている。

その結果、FIB遺伝子がシロイヌナズナにおいてもオーキシン極性輸送に重要な役割を果たしていることが確認された。これらのことから、FIBタンパク質は、植物のオーキシン極性輸送に重要な新規因子であると考えられる。現在、分子遺伝学的・分子生物学的手法を用いて、FIB遺伝子の機能についてさらに詳細に解析を行っている。
ペルオキシダーゼのヘム周辺構造と反応機構・生理機能との関係

ペルオキシダーゼには多くの種類がある。大部分はヘム蛋白質であるが、同じようなヘムを有するのに生理作用はお互に非常に異なっている。この原因はヘム周辺部の蛋白の構造、ヘムや第二基質との相互作用の差に帰せられると考えられるが詳細は不明である。また第二基質からヘム鉄への電子移動の研究もまだあまり進展していない。そこで本研究では、これまで当研究室で研究を進めてきた甲状腺ペルオキシダーゼ(TPO)、ラクトペルオキシダーゼ(LPO)、西洋わさびペルオキシダーゼ(HRP)に重点をおいて、種々の研究手段によりヘム周辺構造と第二基質との相互作用と生理機能との関係について調べた。まず^1H-NMRと^<127>I-NMR及び光吸収差スペクトルを用いた研究から、第二基質の結合部位がLPOとHRPではかなり異っていること、そしてこれがI_-酸化能の差に関係のあることを見出した。またcompound IIJ芳香族系第二基質との反応速度定数(k_4)と、これら基質の電子状態(ab initio法で計算)の相関をみるに、HOMOエネルギーレベルが最も関係が深いことを見出した。これとHOMO電子密度、第二基質の結合部位、別な実験からえられた化学修飾からの知見を考え合わせると、第二基質からヘム鉄への電子移動の概略が推測できるようになった。一方TPOについては精製標品を多く得ることは困難であるが、種々の甲状腺疾患患者組織の異常TPOを調べたり、自己免疫疾患患者血清中の抗TPO自己抗体を用いて研究できる利点もある。これらの研究からわかったことは、TPOとTgには共通のエピトープがあり、これが抗TPO自己抗体によって認識されるという事実である。これは橋本病発症に関係があると考えられ臨床上注目をあつめている。^<HRD80>LPOにはかヽることがなく、TPOの特異性が明らかとなた。またヨードチロシンのカップリング反応の触媒作用もTPOが最も強かった。1.西洋わさびペルオキシダーゼ(HRP),ラクトペルオキシダーゼ(LPO)とヨウ素イオンとの結合-NMRと光吸収差スペクトルによる研究, ^1H-NMRで調べると, HRPのヘム側鎖1-CH_3と8-CH_3と8-CH_3近傍に結合することがわかった. LPOに対して^1H-NMRと^<127>I-NMR,差スペクトルによって調べ, Iはヘムcreviceの入口においてclistal histidine近傍に結合し,これが2電子転移に関係すると推定された.2.LPO, HRPと芳香族有機化合物との結合-差スペクトルによる研究......HRPの場合,差スペクトル型は2種あるが, LPOの場合は1種(HRPとも違う)しかなく,結合の自由エネルギーは小さく, Kdは大きい.LPOと芳香族有機化合物は特定の場所で結合するが, HRPの場合より拘束度は少なく,ヘムが埋めこまれているのに対応する.3.化学修飾による活性の変化......ブタンジオンによりアルギニン残基を,テトラニトロメタンによりチロシン残基を化学修飾し,活性の変化を調べた.HRPそのまま修飾しても活性は変化しないが,ヘムをはずし,ヘムcrevice中を修飾したあとヘムを結合させる方法で調べると,ヘムはほぼ正常に復帰するのに活性は失われた.

アルギニン修飾の場合はcompound Iの生成ができなくなっており,チロシン残基の場合はcompound IIの反応性が非常におちていた.現在これら残基がどの位置のものか調べている.4.甲状腺ペルオキシダーゼ(TPO)とLPOによるcoupling反応......チログロブリンを化学的にヨウ素化し(DIT, MIT,が生ずる),これをH_2O_2存在下TPOまたはLPOでcoupleさせて甲状腺ホルモンを合成する方法で,このcoupling反応をassayする方法を確立し,病態甲状腺に適用しつつある.5.抗TPO自己抗体とモノクローナル抗体の臨床応用...橋本病,バセドウ病の血清中の抗TPO自己抗体を測定し,病気の推移と対応を調べた.またTPOに対する阻害作用を研究し,質的変化を推定した.1.ペルオキシダーゼcompoundIIと第二基質との反応速度定数(k_4)とHOMOエネルギーレベル......多数の第二基質(phenolとaniline誘導体)のk_4を測定、またその電子状態をabinitio法で計算したところ、k_4と相関するものはHOMOエネルギーレベルであることが確かになった。2.ヨードチロシンのカップリングに対するペルオキシダーゼの触媒活性のassay法の確立......昨年度にひきつづき、チログロブリン(Tg)上でのヨードチロシン残基のカップリング反応と、生成した甲状腺ホルモン(T_4T_3)の分析法を検討し、効率のよい方法を確立した。これを用いて、甲状腺ペルオキシダーゼ(TPO)、ラクトペルオキシダーゼ(LPO)、西洋わさびペルオキシダーゼ(HRP)の触媒活性をヘム当りにして比べてみると、TPOが最も高く、LPOの2倍に達し、HRPは非常に低かった。3.各種甲状腺疾患患者甲状腺組織中のTPOのカップリング活性......これについてはこれまで報告がないので、まずブタの甲状腺のTPOについて測定した後、バセドウ病、橋本病、良性及び悪性(癌)甲状腺腫、機能低下症などのTPOについてこの活性を測定してみた。またTgペプチドにTPOとI^-、H_2O_2を作用させ、T_4,T_3がこのペプチド上に生成するかどうかを調べた。4.抗原抗体反応による研究......我々はすでに甲状腺自己免疫疾患患者の血清中に抗TPO抗体が存在し、これがこれまで橋本病などの診断に用いられている抗ミクロゾーム抗体と同じものであることを示唆した。そこでこの抗体のバセドウ病治療中の消長を調べ、予後の予測に用いうるかどうか調べた。またこの抗TPO抗体について詳しく調べ、TPOとTgの共通上ピトープを認識していることを見出した。これらのことからこの抗TPO抗体は橋本病など自己免疫疾患発症に関係のあるTPOとTgの共通エピトープを調べるのに有効であり、今後臨床的にも重要になると考えられる。
人工心肺装置の小型化(麻酔器組み込み携帯型)に関する研究

人工心肺装置を小型化・ディスポ化するのが基本的なコンセプトであり、通常の手術室に常備されている動力源を利用することを考えている。手術室常備の吸引用の陰圧を可変バキュームに導き脱血槽やリザーバー内に陰圧をかけたシステムを考案したが、平行して、手術室常備の圧縮空気を利用して、空気駆動式ポンプのごとく陽圧で膜を押し出し、スプリングで膜を戻すことで、送血、脱血、術野血吸引を行うシステムも試作し、模擬回路で検討した。一回拍出量は(5/2cm)^2x3.12x5cm約98ccで十分な拍出量がえられた。また、遠心ポンプに拍動を付加せんとした研究(1995)をふまえ、径12mmのポリウレタン製チューブの外側にアクリル製の筒状のエアーチャンバーを付けたものでチャンバー内を陽圧にすることによりポリウレタンチューブが圧縮されるようにして拍動を付加したが、今回はポンプとして開発するので容量を増加させ、流出側に一方向弁を装着した。現在、3L/分程の拍出が可能となった。チャンバーの容積を大にすることと、圧縮空気と吸引の制御とを検討している。試作した駆動装置は改良を加え、圧縮空気はボンベでも使用できるようにして、携帯可能なものにする。現在は二連にしたモデルを使用、貯血槽からの灌流液はY字のチューブでハードシェルチャンバー内のバルーン状に拡張するアクリル製のバルーン状チューブに導かれ圧縮空気により駈出されるようにした。システム化、臨床応用には解決せねばならぬ問題が多く、研究開発を継続する。臨床使用の最短距離にあると考えている可変バキュームによる脱血、術野血吸引、着脱型ローラーポンプ2基による送血、商品化されている低充填量の膜型肺の組み合わせのシステムの信頼性・安全性を実証するために、通常の人工心肺装置を用いた体外循環の最長を6時間と仮定して、その4倍の24時間連続使用による耐久性試験を模擬回路下に行った。2回行ったが、耐久性に問題はなかった。このシステムでは陰圧下にあるリザーバーと脱血槽との間にポンプを用いているので、これをディスポーザブルな弁代用させることでポンプを1基にすることを検討中である。雑種成犬5頭を用いた耐久性試験では体外循環開始2時間頃から溶血が増加し、この対策を考慮中である。今年度は途中からの研究開始でこのシステムを麻酔器に組み込んだ臨床検討には至らなかった。人工心肺装置を小型化・ディスポ化するのが基本的なコンセプトであり、通常の手術室に常備されているものは利用の対象と考え、手術室常備の吸引用の陰圧を可変バキュームに導き脱血槽やリザーバー内に陰圧をかけたシステムを考案したが、平行して、手術室常備の圧縮空気を利用して、空気駆動式ポンプのごとく陽圧で膜を押し出し、スプリングで膜を戻すことで、送血、脱血、術野血吸引を行うシステムも試作し、模擬回路で検討している。

また、遠心ポンプに拍動を付加せんとした研究(1995)をふまえ、径12mmのポリウレタン製チューブの外側にアクリル製の筒状のエアーチャンバーを付けたものでチャンバー内を陽圧にすることによりポリウレタンチューブが圧縮されるようにして拍動を付加したが、今回はポンプとして開発するので容量を増加させ、流出側に一方向弁を装着した。現在、3L/分程の拍出が可能となった。チャンバーの容積を大にすることと、圧縮空気と吸引の制御とを検討している。試作した駆動装置は改良を加え、圧縮空気はボンベでも使用できるようにして、携帯可能なものにする。現在は二連にしたモデルを使用、貯血槽からの灌流液はY字のチューブでハードシェルチャンバー内のバルーン状に拡張するアクリル製のバルーン状チューブに導かれ圧縮空気により駈出されるようにした。システム化、臨床応用には解決せねばならぬ問題が多く、研究開発を継続する。
アフリカ牧畜社会におけるローカル・プラクティスの復権/活用による開発研究の新地平

本研究の目的は、第一に、アフリカの乾燥地域に分布する牧畜社会の人々が歴史的に培ってきた知識や技術、社会関係や文化など(「ローカル・プラクティス(LP)」)を再評価すること、第二には、この社会の開発=発展のためにLPを活用する道を探究することである。東アフリカの4カ国、12民族について現地調査を実施し、人々がLPに基づきながら激動する生態・社会環境に対処している様態を解明し、LPが開発=発展に対してもつ潜在力を総合的に再評価し、それを援用する道に関する考察を深めた。アフリカの牧畜社会は、国民国家の中心を占めていることは少なく、つよく乾燥した辺境地域に分布しているために、世界システムのなかでもっとも抑圧され、開発=発展から排除されてきた。そして、この地域における旱魃や飢餓の問題が、世界中のマスコミの注目を集めるようになった1970年代以来、多くの開発計画が実施されてきたが、その多くは失敗に終わったばかりではなく、環境破壊や貧富の差の増大といった、ときには破滅的な負の影響をおよぼしてきた。また、この地域では、たび重なる旱魃の影響、市場経済の浸透、学校教育や近代医療の普及、国家の司法や行政システムへの包摂などによって、生態学的・社会的な環境が激動している。これに対して人びとは、食糧や収入を確保するための手段を多様化し、さまざまなサービスや情報へのアクセスを切り拓きながら生存の道を模索している。だが、この社会の開発=発展がいかに実現されるべきなのかについては、いまだに明確な方向性が見いだされていない。本研究はこの諸社会を対象として、以下の項目についての研究を進めることを目的とする。(1)在来の知識や技術、相互扶助を重視する社会関係、対面的なコミュニケーションの様式、儀礼や象徴的表現など、人びとが培ってきた技術・経済・社会・文化の諸側面を「ローカル・プラクティス」(LP)として再評価する。(2)人びとがLPに基づきながら激動する生態環境・社会環境に対して複雑なやり方で対処している様態を解明する。(3)従来の開発計画の失敗要因を牧畜社会に特徴的なLPとの関連において再検討する。(4)LPを活用して、どのような新しい開発=発展の方途が実現できるかを考察する。本研究では、東アフリカのケニア共和国、ウガンダ共和国、エチオピア連邦共和国に分布する牧畜社会を対象として現地調査とデータの整理・分析を実施したが、タンザニア連合共和国においても予備的な現地調査をおこなった。具体的な成果は以下のとおりである。(1)開発の方法論に関する理論的な検討をおこなった結果、(a)開発人類学の方法論には、地元の社会や文化を尊重するあまり、開発に関する積極的な提言をなし得ないという問題があること、(b)開発の分野で主流となっている「参加型開発」の手法は方法論としてさまざまな問題点を内包していることが明らかになった。(2)ケニア北部のレンディーレ社会では、14年ぶりに実施された少年の集団割礼に関する現地調査を実施する機会にめぐまれ、重要な社会資源のひとつであるクランの共体性が崩壊しつつあることが明らかになった。(3)ケニアのトゥルカナ社会では隣接する民族との敵対的な関係の結果、生態資源が十分に利用されていないことが明らかになった。(4)トゥルカナ社会における病気治療に関して、マッサージ師、集合的な踊りをともなう治療をおこなう治療師、薬草売りに関する調査をおこなった。(5)ケニアのアリアール社会では2007年末におこなわれた総選挙のときに政治的・経済的・文化的な資源をめぐって民族間の対立が激化したことが明らかになった。(6)エチオピア南部ではガブラ・ミゴとボラナ、グジという三つの民族を構成要素とする地域構造の再編成に関する分析を紛争と生態資源の利用に注目しながらおこなった。(7)エチオピアのダサネッチ社会では、人びとを隣接民族との戦争に動員するイデオロギーが存在すると同時に、戦争に参加しない個人の意志を尊重する機序も存在すること、また、民族の境界を越えた親族・友人関係が形成されていることが明らかになった。生態資源、経済資源、社会資源へのアクセスとその配分について、以下のことが明らかになった。(1)サンブル県西部では、2006年4月以降、ポコットとの家畜略奪による紛争が急速に激化した。サンブルは、ロロラと呼ばれる大規模集落を形成し、脆弱な国家治安維持機構を補完する防衛上の拠点としている。国内避難民化したサンブルもそこに居住しており、避難民キャンプの機能も兼備している。ここで避難民のホストとなった人々は、赤十字が救援物資として配給しなかった水容器や家畜の皮を避難民に援助しており、国際援助機関がカバーしきれない領域を補完している。(2)ケニアおよびウガンダにおいて牧畜民による近代公教育の受け入れ過程を、漁労民と比較しながら調査した。

マーサイの場合には小学校段階での留年と中途退学によって、遊牧的生活と公教育とのマッチングを図っているが、漁労民の場合には、夫の生業の不安定さを家内労働によって補償しつつ、集落の親族共同体が子どもの教育を保障している。また、調査地のラム島では大陸部からの労働移民が増加したことにともなって、漁労民の集落が大きく変容しつつあり、それが公教育にも大きな影響を与えている。(3)急速に普及している携帯電話を牧畜民がどのように使用しているかについてインタビュー調査をおこなったところ、援助や送金、安否確認など、従来の社会関係を深めるように用いられていることがわかった。(4)南エチオピアでは、国家に包摂された20世紀初頭から、政権が交代したり政策が変更されたりするたびに、マイノリティの生活が脅かされてきた歴史がある。牧畜民ガブラも、何度も近隣民族からの攻撃をうけている。こうした事態に応答して、ガブラの人々は居住する地域を移動し、さらに自らの民族アイデンティティを変更することで生存の道を模索してきたことが明らかになった。資源へのアクセスと配分をめぐるローカル・プラクティス(LP)として、以下のことが明らかになった。1.隣接する民族間では、一方ではお互いの家畜を暴力的に略奪しあうという敵対的な関係が存在するが、同時に、交易や婚姻などの親和的な関係ももっている。隣接民族間には相手を「おなじような牧畜生活をおくる人びと」と認知し、相互に尊重しあう意識が存在し、また、具体的な相互作用をもっていることをとおして、ある種の共感をふかめる経験をしていることが、一見したところでは敵対する民族間の共存の基盤をなしている。2.ソマリアの内戦によってケニアに流入したソマリ人の多くは、ダダーブ難民キャンプで暮らしているが、地元民であるソマリ人とのあいだに、密接な経済的・社会的な関係を創出している。3.隣接民族による略奪ですべての家畜を失ったサンブルの人びとは、互酬性の規範に依拠したLPであるパランと呼ばれる物乞いシステムをとおして家畜群の再建を試みている。4.ガブラ・ミゴは現在、ひとつの家族が、老人を中心とする都市近郊の難民キャンプと、若者を主体とする集落とにわかれて生活しており、これは牧畜生活のなかで培ったLPを基礎としている。5.カクマ難民キャンプの周辺に住むトゥルカナのあいだでは、難民の治療者をふくむ多元的なヘルスケア・システムが形成されている。6.エチオピア西南部では民間資本による大規模な商業農場が建設されており、地元民であるダサネッチのあいだでは、年長者と若者のあいだに賛否をめぐる意見対立がおこっていること、また、こうした外部世界との関係においてダサネッチの人びとは自己の周縁性を内面化すると同時に、「家畜の人」という新たな自己アイデンティティを構築している。最終年度である平成22年度には、これまでの研究成果を総合して、牧畜諸社会に見られるローカル・プラクティス(LP)の共通性を高次の次元で抽出することを試みた。その結果、柔軟性、即興性、対面的コミュニケーション能力、相手の能動性を引き出す能力、ブリコラージュ能力という5点のLPが、リスクを軽減するための高次の在来技法として抽出された。また、こうしたLPを開発計画の実施に活用するためには、牧畜民自身の主体性を十全に発揮させる必要があること、そして、民族間の紛争と治安の悪化が開発=発展の大きな障害となっていることが明らかになった。平成22年度の現地調査によっては、以下の具体的な知見を得ることができた。
酵素発電による細胞遊走制御と創傷治療パッチへの応用

酵素によるバイオ発電によって表皮細胞の遊走が制御できることを示し,この仕組みを皮膚パッチに搭載した。培養液や組織液に含まれる糖分と大気中の酸素を利用して,表皮細胞の遊走促進に適した電流(イオン流)を発生させるためには,酵素電極の性能向上に加えて,パッチ構造の最適化が必要である。本研究では,伸縮性を有する酵素電極を世界で初めて実現し,培養した表皮細胞の遊走に対する電流印加の効果を詳細に調べ,バイオ発電パッチの構造設計を行うことで,創傷治癒効果を確認することが出来た。酵素によるバイオ発電によって表皮細胞の遊走が制御できることを示し、この仕組みを皮膚パッチに搭載する研究を行った.培養液に含まれる糖分と大気中の酸素を利用して、表皮細胞の遊走促進に適した電流(イオン流)を発生させるために、酵素電極の性能向上に加えて、パッチ構造の最適化が必要であった.培養した表皮細胞の遊走に対する電流印加の効果をパッチ搭載の内部抵抗で変化させて系統的に調べながら、パッチ構成材料の最適化を進めた.カーボン製の織物(カーボンファブリック)に界面活性剤による親水化とCNTによる比表面積の拡大処理を施してから、糖の酸化酵素を修飾してアノードを調製した.酸素カソード用の酵素にはビリルビンオキシダーゼ(BOD)を使った.検討の結果、酵素反応の結果生じるpHシフトが酵素反応の継続の妨げになることが分かり、長期間の連続発電には適切な緩衝作用を搭載する必要があるとわかった.パッチは0.5mm厚さのゲルシートを介して貼付されており、反応液の体積はこのゲルの体積に限定されるため、ここで問題となるpHシフトなどを押さえ込むのは極めて困難である.緩衝剤の種類と濃度を検討し、結果として、10マイクロアンペアの電流を12時間継続させることに成功した.このパッチをマウスの背中に作製した傷に貼付して、12時間ごとに貼り替えながら傷の様子を観察したところ、電流が流れていない場合に比して明らかな創傷治癒速度の加速が認められた.創傷治癒の加速効果が確認できたが、そのために、12時間の連続発電を可能にする波及的な技術進展があったため.本研究は,酵素によるバイオ発電によって表皮細胞の遊走が制御できることを示し,さらに,この仕組みを皮膚貼付パッチに搭載して,創傷治癒効果を評価するものである。前年度は,表皮細胞の遊走促進に適した電流(イオン流)を,果糖の酸化酵素によるアノードと,酸素の還元酵素によるカソードの組み合わせで発生させることに成功しているが,本年度は,長期駆動の妨げとなるpHシフトを押さえ込む,緩衝能に優れた反応系の構築を継続して行い,結果として,10マイクロアンペアの電流を12時間継続させることに成功した。このパッチをマウスの背中に作製した傷に貼付して,12時間ごとに貼り替えながら傷の様子を観察したところ,電流が流れていない場合に比して明らかな創傷治癒速度の加速が認められた。このシステムでは,アノードの燃料である糖は果糖(フルクトース)であり,ハイドロゲルシートに含有させて供給した。これを,創傷から染み出す組織液に含まれるブドウ糖(グルコース)による発電に発展させる取り組みを次に行なった。前年度に確立したフルクトース電極を活かし,そこへグルコースイソメラーゼを付加するアプローチを検討した。これによって,組織液中のグルコースが酵素的にフルクトースに変換され,電極反応に供される仕組みとなる。ビーカー中での予備実験では,数マイクロアンペアの電流が観測され,設計した酵素電極系が期待通りに働くことが確認できた。さらに,電極活性の安定化を半透膜被覆などで進めれば,体液で発電し,創傷治癒時には自動的に発電が止まる治癒パッチの実現が期待できる。さらにマウスを用いた動物実験を繰り返し、結果の論文発表を目指す.また、現時点では果糖を燃料に用いた発電であるが、グルコースによる発電にも挑戦する.特に、メディエータを用いないグルコース電極酸化形の実現に挑む.バイオ電気化学
脳特異的蛋白質の特性とその動態の追求-高次神経活動の分子的基盤の解明-

本研究の目的は上記の研究課題に示すように、脳活動の分子的基盤を求めて、脳特異的蛋白質の動態を握るための研究チームを如何に組むべきかを検討することにある。このため、本班はわが国の代表的な生化学者であり、ことに脳蛋白質の研究を主体としている研究者と、脳機能を代謝学的な立場から総合的に把握出来るような研究者とから編成した。研究者の共通した認識としては(1)脳の特色は階層構造を有し、局所ごとに異なる不均一な細胞集団を構成しており、(2)脳の各部位では細胞分裂はないが、各部位での代謝は活発で、それぞれ特異的な蛋白質合成を盛んに行っているとの考えを持っている。この考えは本班によりおこなはれた今年度の2回の班会議(昭和61年8月2930日、昭和62年1月29日午前)ならびに公開シンポジューム(1月29日午後)において、ますます強化、確認され、次のような方向が重要であるとの結論に達した。(1)脳蛋白質の番号づけと脳蛋白質バンク開設の可能性;脳の各部位に局在する特異タンパク質について共通の系統的微量分析法を開発すると共にその方法と条件を統一して、脳内蛋白質の分離、同定、保存を行い、研究者間の共通の資料とする。(2)脳内蛋白質代謝回転の特性の把握;中枢神経系では細胞は分裂しないが盛んに蛋白質合成は行っている。ニッスル小体の多いことはその事実を物語っており、脳の可塑性の発現にも蛋白質合成は重要な因子であると考えられる。現状では未知の蛋白質は少くなくとも330万程ありその検出法同定の確立が急務である。これらの諸問題をわが国で発展させるためには、より広い基盤に立った生化学と生理的手法のドッキングが必要との結論に達し、その方向に進むべきかを申し合せた。
児童期における時間管理能力の発達支援

宿題に取り組む計画と実際のズレを夏休みと冬休み間で比較・整理した結果,早く宿題を終える計画の破綻傾向は共通していることが明らかとなった。多くの課題が求められた場合,早く終えようとする計画を立てた場合には支援が必要であることを示唆した。また,計画通りに宿題に取り組むことができなかった子どもは,夏休み・冬休みの終盤になってからまとめて取り組む傾向が高く,ストレスも高まっていることも示唆した。さらに,小学生(4ー6年生)を対象に時間管理行動に関する調査を行い,因子分析を行った結果,2つの因子が抽出された。第1因子は,「自分で時間を決め,宿題に取り組んでいる」や「学校に遅刻しないように早めに家を出るようにしている」等の項目で構成されているため,計画的に時間を使う因子と解釈し,「計画的な時間活用」と命名した。第2因子は,「宿題などやるべきことがあっても遊びを優先してしまうことがある」や「ダラダラと時間を過ごしてしまうことが多い」等の項目で構成されているため,計画せずに時間を過ごす因子であると解釈し,「無計画」と命名した。「計画的な時間活用」と「無計画」は,根気強さ・無気力・不機嫌と関連しており,時間管理行動が子どもの心に影響を当たていることを示唆した。本研究を通して,子どもの時間管理行動の傾向を把握する指標を作成することができた。今後は,本尺度を用いた,効率的かつ効果的な時間管理のトレーニングを予定している。【研究1】子どもの時間管理のタイプ分類:「質」的な分類夏休み中における子どもの学習時間の管理方法について,質問紙を用いて尋ねた。本研究の結果から,夏休みの宿題を毎日少しずつ行う安定型,宿題を早く終わらせる前半集中型,宿題を後で一気にまとめて行う後半集中型の3タイプに分類されることが明らかになった。【研究2】各時間管理タイプと学業成績上記の3タイプ間で休み明けの学力(国語・算数)を比較した結果,後半集中型の成績は他の2タイプよりも有意に低いことが明らかになった。【研究3】時間管理能力を測定するツールの作製時間管理能力を多面的に把握する尺度作成が目的である。学習を分散させて少しずつ継続的に行動しているかどうかを測る尺度(計画的行動尺度),できるだけ早く取り組んでいるかどうかを測る尺度(前倒し行動尺度),締切間際になって取り組んでいるかどうかを測る尺度(先延ばし行動尺度)の3つの尺度を作成している。現在,小学3年生から小学6年生までの時間管理方法を収集し,各尺度を構成する項目を抽出している。長期休暇中の時間管理タイプを特定し,各タイプと学業成績の関連を明らかにした。また,大人を対象とした時間管理尺度を完成させ,日本心理学研究に採択された。現在は児童版の時間管理尺度を作成しており,今年中にはプロトタイプを完成させることができる。いずれも申請書で計画した研究であり,達成することができている。【研究1】子どもの時間管理のタイプ分類:「質」的な分類夏休みの宿題の取組み方のタイプ分類を行うことを目的として調査を行った。夏休みの時期を対象として,時間管理のタイプ分類を行い,子どもの時間管理について,質問紙を用いて2つの方法で尋ねた。1つ目の質問は,どのように宿題を終える予定なのかを尋ねる自由記述。2つ目の質問は,自由記述を基に,夏休みの宿題を毎日少しずつ行う安定型,宿題を早く終わらせる前半集中型,宿題を後で一気にまとめて行う後半集中型の3タイプのうち,どれに該当するかを選択させた。【研究2】時間管理能力を測定するツールの作製時間管理能力を多面的に把握する尺度作成を行った。学習を分散させて少しずつ継続的に行動しているかどうかを測る尺度(計画的行動尺度),できるだけ早く取り組んでいるかどうかを測る尺度(前倒し行動尺度),締切間際になって取り組んでいるかどうかを測る尺度(先延ばし行動尺度)の3つの尺度作成を目的として開発を行った。現在,作製した尺度を論文化し,投稿中である。【研究3】夏休み中の子どもたちの宿題達成状況の把握7月末から8月末にかけて,子どもたちが学校から課された宿題を,いつ,どれくらい行っているのかを調査した。調査は,小学校2校,対象児童は,4年6年生(約400名)の子どもたちであった。研究1と研究2で作成した調査紙を用いて調べた結果,時間管理のタイプによって宿題の取り組み方にも違いがあることが示唆された。夏休み中の子どもの様子を把握するための道具の開発を2年目で達成することができた。夏休みが終わる頃は精神的動揺やストレスが生じやすい傾向があるため,文部科学省(2016)は教育委員会や学校等に注意喚起と対策を呼び掛けている。本研究は、夏休みの宿題の取り組み方に焦点を当てて、夏休み中の子どもたちの宿題の取り組み方と学習意欲およびストレスの関係について検討した。宿題に取り組む計画を3タイプ(毎日少しずつ宿題に取り組む継続型、夏休みの前半に宿題をすべて終わらせる前半集中型、夏休みの後半にまとめて宿題に取り組む後半集中型)に分類し、学習意欲と計画タイプの関連を調べた結果、学習意欲が高い子どもは、宿題を早く終える計画を立てている傾向が高かった。また、宿題を早く終える計画はその他の計画タイプに比べて破綻しやすいことも明らかになった。

さらに、夏休みの宿題の取り組み方を3タイプ(毎日少しずつ宿題に取り組んだ継続型、夏休みの前半に宿題をすべて終わらせた前半集中型、夏休みの後半にまとめて宿題に取り組んだ後半集中型)に分類し、ストレスと取り組みタイプの関連を調べた結果、夏休みの終わり頃から宿題に取り組んだ前半集中型の子どもは、その他の取り組み方で宿題を行った子どもよりもストレスが高かった。以上の研究から、夏休みの宿題を早く終えようとする計画は不適切であることが示唆された。また、夏休みの宿題の先延ばしは、夏休みの終わり頃になって負担が急増するため、適切な取り組み方ではないことも示唆された。夏休みの時間管理と学習方略の関連性に関するデータを収集することができた。また、得られたデータ数は多く、研究成果を学校現場に還元する上で信頼できる結果となった。宿題に取り組む計画と実際のズレを夏休みと冬休み間で比較・整理した結果,早く宿題を終える計画の破綻傾向は共通していることが明らかとなった。多くの課題が求められた場合,早く終えようとする計画を立てた場合には支援が必要であることを示唆した。また,計画通りに宿題に取り組むことができなかった子どもは,夏休み・冬休みの終盤になってからまとめて取り組む傾向が高く,ストレスも高まっていることも示唆した。さらに,小学生(4ー6年生)を対象に時間管理行動に関する調査を行い,因子分析を行った結果,2つの因子が抽出された。第1因子は,「自分で時間を決め,宿題に取り組んでいる」や「学校に遅刻しないように早めに家を出るようにしている」等の項目で構成されているため,計画的に時間を使う因子と解釈し,「計画的な時間活用」と命名した。第2因子は,「宿題などやるべきことがあっても遊びを優先してしまうことがある」や「ダラダラと時間を過ごしてしまうことが多い」等の項目で構成されているため,計画せずに時間を過ごす因子であると解釈し,「無計画」と命名した。「計画的な時間活用」と「無計画」は,根気強さ・無気力・不機嫌と関連しており,時間管理行動が子どもの心に影響を当たていることを示唆した。本研究を通して,子どもの時間管理行動の傾向を把握する指標を作成することができた。今後は,本尺度を用いた,効率的かつ効果的な時間管理のトレーニングを予定している。児童版の時間管理尺度を作成する。尺度を構成する情報を小学生から収集することができたので,今年度中の完成を目指す。開発した時間管理尺度を用いて,夏休み中の子どもの心理的背景を多面的に検討する予定としている。今回の研究に用いた心理指標と類似する調査を実施して、得られた結果の妥当性の高さについても検証する。また、夏休み中の子どもの心理的背景についてさらに多面的に検討する予定としている。計画していた以上に協力校および参加人数が得られたため,時間管理の尺度作成に必要な質問紙の大量印刷に伴う資金が計画していた当初より多く必要となった。また,関連書籍を幅広く集めたことも含まれる。購入予定だった書籍類の費用が予定していた費用より低かったため,差額が生じた。学部内の改組のため十分な調査日数を確保することができなかったため、調査補助に人件費が予定よりも余る結果となった。次年度では昨年度分の調査対象を含めた調査を実施する予定としている。関連書籍を昨年度で幅広く集めることができたため,次年度では書籍に用いる資金を削減することで調整を図る。差額は来年度の書籍購入費に当てる予定としている。
ショウジョウバエの生殖幹細胞の増殖・維持機構に関する研究

幹細胞は増殖性の未分化細胞であり、その不均等分裂で生じた一方の細胞のみが特定の分化経路に入ることで、永続的な組織産生を保証する極めて重要な細部である。幹細胞の維持(増殖)機構は、細胞外からのシグナル系と幹細胞自身の細胞内極性の両面から理解されるべき問題である。この制御機構の解明には、遺伝学的手法、分子生物学的手法を駆使できる系で、さらに細胞レベルで幹細胞に隣接する細胞の細胞種と幹細胞自身が同定されていることがたいへん有効である。ショウジョウバエの生殖幹細胞はこれらの条件の多くを満たしていたが、幹細胞の周辺の細胞種に関する知見が欠落していた。申請者は、細胞種特異的遺伝的マーカーの広範な解析から、ショウジョウバエの生殖幹細胞と隣接する少数の体細胞が今まで末記載の細胞種であることを発見し、またこの体細胞を中心とした幹細胞の極性が存在することを明らかにしてきた。これらの成果をふまえ、卵巣の生殖幹細胞は隣接する新発見の体細胞(AMC)との細胞間相互作用によって維持され、幹細胞としての不均等分裂を続けることができる、という作業仮説を立てた。本研究は、AMCで特異的に発現する遺伝子の機能を阻害した時に、生殖幹細胞の維持ができなくなるとことを示せば仮説が立証できると考え、計画された。AMCの細胞種特異的遺伝マーカーは、マーカー酵素遺伝子を組み込んだトランスポゾンの挿入を利用したものなので、トランスポゾンの再転移により挿入点周辺の遺伝子の突然変異を得ることができる。そこで、AMCの遺伝マーカー系統のトランスポゾン再転移により体系的に突然変異を誘発したところ、生殖幹細胞の維持に欠陥のある突然変異体を得ることに成功し仮説が立証された。遺伝解析の結果、幹細胞の維持機構には、隣接する体細胞(AMC)で発現する数種類の遺伝子座が関与するらしいことが明らかになった。
京都の伝統的木造建築に用いられた木材に関する調査・研究-材種・用法・流通について

伝統的木造建築に用いられる木材の代表例としてあげられる木曽材の、近世中期から後期における産出状況及び材種と規格について、檜が主体で1丈3尺の2間が基準となっていたこと等を明らかにした。また、全国の林野の木材生産の性格を所有・利用形態の公私で分類し、公的な飛騨材と私的な丹波材の木材生産を比較研究した。即ち公用材の規格を2間および6尺5寸と明らかにし、私用材の流通量もこれに準じたことを明らかにした。本研究は、建築材料として用いられた木材に注目して、その用法を具体的に把握することに主眼がある。そして、その知見をもとに、建築材料としての木材を、建築史の視座の中で体系的にとらえようと試みるものである。木材と伝統的な建物との関係には、それが選択された理由をはじめとして、どのように用いられてきたのか、また、建築材料としてどのように生産・流通していたのかなど、未検証な部分が多くのこる。この解明が、本研究の基盤である。本研究の実行過程は、次の4つの段階に分けることができる。すなわち、A.文献と遺構の調査による、伝統的建築における木材の使用状況の実態調査;近世の古文書を調査し、住宅関係の記載個所から、木材の使用状況を抽出・整理し検討する。B.史(資)料調査を主とする歴史的背景の分析;京都府及び周辺の遺構調査を行う。C.木材の生産・流通体制の分析;白鳥方歴代記の分析を進めるとともに、徳川林政史研究所所蔵文書などから、同様の近世の海運・湊の史(資)料を探索し、京都に搬入された木材の状況を調査・分析する。D.以上を体系的に整理、である。「白鳥材木役所」に関係する史料を通して、近世後期の木曽材の産出状況と、材種と規格についての考察を試みた。名古屋城築城資材搬入ルートとして慶長十六年(1611)に「堀川」運河に作られた「白鳥木場」には、元和元年(1615)に尾張藩営の白鳥御材木場が開設された。「御材木奉行」が専任になったのは寛永六年(1629)のことで、「白鳥御材木場」への集積材は、御用材・注文材が優先的に処分され、これを確保した後の余剰材を材木業者へ売却する建前が以後近世を通じて保たれた。このような白鳥木場へ集中する木材の保安と処分を管轄する機関として設けられたのが、「白鳥材木役所」である。江戸、名古屋、駿府への上級用材の需要が集中する元和から寛永ころの尾張藩の伐木事業の内訳をみると、駿府御用木を含めた公儀注文材が尾張藩のものを上回っている。「白鳥材木役所」に関係する史料から近世後期の木曽材の規格の整備状況をみると、長さは3間内外が目安となっている。ヒノキについては「撰(上)」という等級が、四面無節の最上級材とされる。他の材種、あるいはヒノキでも節がひとつあるものは「上」とされる。すなわち、節の数と大きさによって等級が決まり、小節5つぐらいまでなら上桧、それ以上もしくは大節なら上疵または並木とされる。また、節の大きさでは、7寸以下なら下木、5寸以下なら並木とされている。なお、節以外にも、不具合があれば疵や並木としている。丸太の場合は曲がりも等級の判別材料となるが、節よりは許される要素であったようで、曲がっても節無しなら上木、節があれば下木とされた。値段については、よく流通する大きさの材が、ほかよりもやや安価な設定となっている。史料が限られているため制限が多いが、今後より詳細な検討を行って、系統立った視点を得ることが課題である。近世の木曽材の規格の詳細を、尾張藩「白鳥材木役所」関連史料『白鳥御材木奉行覚書乾』(以下『覚書』)に拠ることで、特に18世紀中期の状況について研究した。研究方法として、『覚書』内の木材規格に関する項目を分析・整理し、表として纏めた。なお、『覚書』が成立した延享年間は、享保九年(1724)の2度目の林政改革から未だ20有余年の、厳しい採材制限下にあった時期である。この頃は林材資源の減少から立木伐採が制限され、株木や古損木からの「小物」の再生産に重点がおかれつつあった。『覚書』には、寛保二年(1742)から短榑の生産が加わったとの記述があり、さらに「小物」の規格寸法が非常に細かく決められていることに、「小物」の再生産が主体となりつつあったことの反映が確認できた。また、木曽材の材端部に記された「間尺銘」について、その記載方法と内容を分析し考察した。これによって、木材規格の類型の詳細のほか、基準の長さや、基準とされた材種を明らかにすることが出来た。

以上の結論として、近世の木曽材は、樹種としては檜が主体で、杣取り時点で様々に規格化され伐採されたこと。建築構造材に供しうる長材の産出は、一丈三尺の「二間」が規格寸法の基準となっていたこと。しかし、このような長材よりも榑木の生産に比重が置かれていたこと。特に当時の林政改革を反映して、再生産材である「小物」の産出に力が入れられつつあったこと。が結論づけられた。近世の建築材料に関しては、普請個別の状況を扱った研究が多かった。これに対して本年度の成果のように、林業史上の生産史的視点を導入した上で、建築生産史的な視座から規格や材種を分析したことは、今後、歴史的な建築材料の生産状況を体系的に研究してゆく上で非常に意義の深いものである。本研究の成果に具体的な使用状況の考察を加えることで、建築史的な視点からさらに体系化していくことが今後の課題である。林政史関連史料から、近世の建築材料としての木材の生産状況を研究した。基本とした史料は、旧農林省の編集による『日本林政史資料江戸時代皇室御料公家領社寺領』(内閣印刷局内朝陽会、1933)で、江戸時代の皇室御料、公家領、社寺領の各項ごとに、他の資料を合わせて研究を行った。皇室御料では、黒田村に慶長年中から商業資本が参入していた。また、大嘗会関連の用材生産に関する寸法と材種・斫木量の詳細が明らかになった。「皮付丸太春具(すぐ=直ぐ、か)なるを伐出し可申事入念」とあるのが注目された。18世紀中頃の黒田村山林と鷲峯山・山科郷の林相も推測できた。公家領では、二條家領の杉山の様子が知られたが、他の公家領の詳細は不明で、今後の課題となった。伊勢皇大神宮領の史料からは、盗伐対応を含む山林管理関係史料から、領内林相が推測できた。また、18世紀の早い時期から育林施業がなされ、停止木の制定など、木曽山林の林政改革との時期・内容の関連が伺えた。賀茂別雷神社領では18世紀後半に育林施業が始まった。また、古木倒木を入札にかけたり、京都材木屋仲間に板木を売るために京都木挽を山林内に入れたり等の商活動があった。遷宮用材を自前で賄っていたことが、樹種や本数から観測でき、その詳細が知られた。日光東照宮領では19世紀後半の林相が判明し、目通りの平均が求められ、大樹が豊富であったことがうかがえた。延暦寺領では、上質の板材の産出状況が判明した。しかし、用木や立木売買には厳しい制限が設けられていた。園城寺領では、元文五年(1740)の修理用材が産出され、その具体的な状況が判明した。金剛峰寺領では修復用材の記録が散見され、幕末には大量の丈物(丈四材=1丈4尺材)が伐木されていた。以上より、公領もしくはそれに近い性格の領地の木材生産は、近世においても私的な性格を残した荘園的なものであったようであった。そのなかで、払い下げや請山といった商活動に関連する木材生産も散見された。また各領地の林相の概要も推測できた。今後は、各造営事項の記録の補完によって用材の動向をより詳細に検討すると共に、その背景にある領主的生産と市場経済の関係を明らかにしたい。林政史関連史料から、近世の林野利用の概要と木材の生産状況に関して研究した。即ち林野制度の概要を分析するなかで、林野の所有・利用形態の公私に注目できることが明らかになり、これにより公的な飛騨国の御用材と私的な丹波国の商人材に着目し、それぞれの代表的な歴史的事例を比較・検討することで、木材の生産状況を分析した。近世の林野は幕府領と諸侯の分領に大別され、藩ごとに制度の特色があったことが確認できた。
西鶴語彙の統計分析のための基礎的研究

昨年度に引き続き、井原西鶴の語彙をコンピュータ処理するための基礎的な研究について、普通理解を築く努力を続けた。本年度の研究業績を以下の2点にまとまる。1.西鶴の語彙をコンピュータ処理するための基本的な了解事項を確認し合った。代表作『好色一代男』『好色五人女』『日本永代蔵』を取り上げて,具体的な問題の検討に入った。漢字の字体,異体字の問題、仮名処理についての検討を続け、いわゆるコンピュータの字書作りの作業を積み重ねた。また、品詞情報の処理についても討論を続けている。品詞については、文法論的立場と、索引として利用する現実的立場との隔たりが大きく、両者の調和が、今後の課題である。作品のデータ・ベース化の作業は順調に進み、小説類については見通しが立ったが、俳諧関係の処理について検討を続けている。2.西鶴作品の正確な本文を作る基礎的作業も昨年度に引き続き進めている。版本と、それを現代の字体で翻刻したものと、どのように調整して、新しい『西鶴全集』と作り上げたらよいかという課題についても討議を重ね、いくつかの試案を作り、検討を続ける段階に達した。新しいテキストの提供という点で、研究の成果をあげることができた。以上のように、コンピュータ処理のための基礎的研究を進めているが、正確な本文と、それに基く西鶴語彙の総合索引を完成させることができると、西鶴研究はさらに大きな前進を見せることになろう。
Ｓｍａｌｌ　ｆｏｒ　ｇｅａｔａｔｉｏｎａｌ　ａｇｅ児のキャッチアップに関する研究

1.正期産児における出生体重とメタボリックシンドロームに関連するホルモンの遺伝子多型との関連に関する検討現在目標症例である760例の満期産appropriate-for-gestationalage(AGA)児について、出生体重すなわち胎児発育に影響を与えるインスリン関連ホルモンの遺伝子多型を測定中である。今後は出生体重と関連が認められた遺伝子のホルモンの胎内での分泌量を検討していく予定である。2.SGA低身長のCatch upに影響を与える因子の検討同一の時期(満期産SGA児は、出生時・生後1か月時・3か月時・6か月時・9か月時・12か月時、早産SGA児は出生時・修正満期時・修正1か月時・3か月時・6か月時・9か月時・12か月時)にフォローアップを行っている。その身体計測値、栄養状態、発達状況を細かくチェックして、SGA低身長のCatch upに影響を与える因子を検討している。1.正期産児における出生体重とメタボリックシンドロームに関連するホルモンの遺伝子多型との関連に関する検討筑波大学人間総合科学研究科の倫理委員会の審査後、目標症例である760例の満期産appropriate-for-gestational age(AGA)児の遺伝子及び血清の採取・保存が終了した状態である。760例の満期産AGA児の臍帯血中のDNA及び血清を採取・保存できたことにより、出生体重すなわち胎児発育に影響を与えるインスリン関連ホルモンの遺伝子多型を検索できるとともに、実際に出生体重と関連が認められた遺伝子のホルモンの胎内での分泌量を検討できると考えられる。ただ採取・保存できた血清は、少量であるため、現在は過去の報告などから実際に測定するホルモンやその遺伝子多型を検討しているところである。2.SGA低身長のCatch upに影響を与える因子の検討現在までに満期産Small-for-gestational age(SGA)児40例(目標100例)、早産Small-for-gestational age (SGA)児40例(目標100例)の登録が行えており、現在フォローアップ中である。フォローアップに際しては、症例間のばらつきが出ないように、それぞれ設定した同一の時期(満期産SGA児は、出生時・生後1か月時・3か月時・6か月時・9か月時・12か月時、早産SGA児は出生時・修正満期時・修正1か月時・3か月時・6か月時・9か月時・12か月時)にフォローアップを行い、その身体計測値、栄養状態、発達状況を細かくチェックするとともに、血清の保存を行っている。そのような細かいフォローアップを行うことにより、今後SGA低身長のCatch upに影響を与える因子を検討する予定である。正期産児における出生体重とメタボリックシンドロームに関連するホルモンの遺伝子多型との関連に関する検討について出生体重とメタボリックシンドロームに関連するホルモンを検討するため、正期産で母体に合併症のない新生児と、妊娠糖尿病母体から出生した新生児を比較検討した。妊娠糖尿病母体は、血用介入が必要なかった軽症の妊娠糖尿病母体から出生した新生児を対象とした。出生体重、身長、頭囲、胸囲は軽症の妊娠糖尿病母体群が正常群に比べて有意に大きかった。軽症の妊娠糖尿病母体群の臍帯血freeIGF1、IGFBP2は高値の、IGFBP1は低値の傾向がみられたが、有意ではなかった。freeIGF1は出生体重SDスコアやPonderal Indexと相関を認めた。多変量解析で軽症軽症の妊娠糖尿病母体の有無がfree IGF1に影響を与えることが示された。IGFBP1、2については軽症軽症の妊娠糖尿病母体の有無による影響は認められなかった。以上から、2群間の胎児発育の差はIGF-IGFBP系の変化だけでは説明できないと考えられた。SGA低身長のCatch upに影響を与える因子の検討早産低出生体重児をSGA群とAGA群の2群に分け、身体計測および血清アディポネクチンを継時的に測定した。結果は、SGA児の体重もしく身長は全例修正6か月までに-2SD以上にCatch upしたが、3歳まで体重はAGA児に比べ有意に低かった。血清アディポネクチンは修正満期でSGA児が有意に低値であったが、それ以降は2群間で差はなく、3歳までの各時期で血清アディポネクチンと体重との間に両群とも相関はなかった。3歳時の空腹時血糖はAGAが有意に高値であった。今回の検討ではCatch up後の早産SGA児においてインスリン感受性の指標とされる血清アディポネクチン値は、AGA児と有意差はなく体重との相関もなかった。新生児平成24年度はの遅れを引きずり、目標である早産SGA児100例中70例程、満期産SGA児100例中70例程の登録しか行えていない。ただ平成26年度中に目標症例数に到達する予定である。平成24年度は、満期産SGA児、満期産AGA児、早産SGA児を登録し、DNA及び血清の採取を行う予定であったが、その採取場所である筑波大学附属病院の新棟への引越しがあり、目標である早産SGA児100例中40例程、満期産SGA児100例中40例程の登録しか行えていない。また、満期産AGA児に関しては目標症例数である760例のSNA及び血清の採取は終了している。平成26年度中には、満期さんAGA児の遺伝子多型の検討が終了するので、そこで関係が認められた物質の分泌量を測定していく予定である。

また満期産SGA児、早産SGA児も目標症例数に到達する予定なので、その検討や、Catch upに関係する物質の測定を行っていく予定である。平成25年度も平成24年度に引き続き、満期産SGA児、早産SGA児の登録作業及びフォローアップを行っていく。また平成24年度に目標症例数に到達した満期産AGA児760例に関しては、ホルモン値・遺伝子多型・出生体重を総合的に検討し、胎児発育に影響を与える因子を解明していく予定である。平成25年度に残額が生じた理由としては、平成24年度からの早産SGA児・満期産SGA児の登録が予定より少なかったこと、満期産AGA児の遺伝子多型の検索後のホルモン測定が行えなかったことが、原因としてあげられる。平成26年度は平成25年度に行えなかった早産SGA児・満期産SGA児のホルモンの測定と、満期産AGA児の遺伝子多型の検討で判明した胎児発育に関係するホルモンの測定を行う予定である。平成24年度に残額が生じた理由としては、早産SGA児・満期産SGA児の登録が予定より少なかったこと、満期産AGA児の遺伝子多型の検索が行えなかった状況が、原因としてあげられる。平成25年度は、平成24年度に登録できなかった早産SGA児・満期産SGA児症例分も加えた症例のDNA採取、インスリン・血糖などのインスリン感受性に関連する因子の測定、また目標症例数に到達した満期産AGA児の遺伝子多型の検索・ホルモン測定のための試薬調達に、平成24年度分の助成金の残金及び平成25年度分の助成金を使用する予定である。