hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フッ化物の骨髄幹細胞の増殖・分化に及ぼす影響

最初に、ヒト急性白血病由来全骨芽球細胞株(HL-60)を未分化骨髄細胞株のモデルとして用い、NaFがその細胞の増殖・分化にどのような影響を及ぼすかについて検討した。この細胞は自発的増殖活性を維持しているため、NaF処理時間を最大4日間に限定したうえで、活性型ビタミンD_3(Vit.D_3)の存在・非存在下で実験を行った。ここで、増殖・分化の指標として細胞数、細胞内エステラーゼ活性、NBT還元活性、表面抗原(CD11b,CD66b)の発現度、酸性ホスファターゼ活性、NO産生、サイトカイン(IL-1α,IL-6,TNF-α)産生、PGE_2産生に注目した。その結果、NaF(0.5mM)単独処理でも弱いながらHL-60細胞を顆粒球方向へ分化促進させる作用が認められたが、Vit,D_3と併用することによって、この効果が顕著に増強されることを見い出した。また、その作用機序に関しては、内因性PGE_2の関与が強く示唆された。サイトカインやNOなどによる分化促進作用の可能性もたびたび報告されているが、我々の中和抗体を用いた実験からは有意な結果が得られなかった。以上の所見を総合すると、Vit,D_3とNaFの併用はHL-60細胞をPGE_2産生を介して顆粒球方向へ分化させることが示唆された。現在、この結果を踏まえ実験材料をマウス初代培養骨髄細胞に移して検討中である。Preliminary studyの段階ではあるが、NaF単独処理で顆粒球特異的表面抗原の発現が有意に増加するということは特筆に値するものと思われる。
江戸期の当道に所属する音楽家の身分と、地歌作物における諧謔性との関係についての歴史的・社会的研究

研究実績としては、盲人職業音楽家が属していた当道組織の構造を明らかにすることが出来た。これに関する「系譜」「伝承」および「家元制度」について考察した内容を2003年10月の米国Florida州で行われたThe Society for Ethnomusicologyで発表した。盲人職業音楽家に伝承されていた諧謔性のある作品(地歌作物)作法の研究、特に歌詞と曲の構造、すなわち、地歌三弦の調弦と転調法との関係の研究を進めて、2004年の2月Kyoto Stanford Centerで発表して、この発表の結果に関して論文を書くことに決定し、5月末までには出来上がり、Harvard Journal of Asiatic Studies、又はAsian Musicの機関誌に提出する予定である。以上の研究の外に、江戸時代での盲人職業音楽家の社会的位置を把握する研究で、当時の文献を収集し、解読しつつある。参考する資料は江戸期の川柳集、洒落本、滑稽本、俳句俳文集のような"笑い"に富んでいる文学、および日本人研究者による先行研究「江戸時代におりる盲人社会史、江戸時代における被差別研究」である.この研究の結果は2004年7月オーストラリアMelbourneで行うSymposium of the International『Musicological Societyで発表することになった。また、詳細な解説付き作物全集CDをビクター伝統文化振興財団のもとに作成準備中である。
銅膜材の疲労特性および電気的特性に及ぼすミクロ組織と疲労損傷の影響

1.大小二種類の結晶粒径を有する圧延鉄膜材の疲労試験を行った.その結果,結晶粒径の小さい膜材ではき裂は粒界を,大きい膜材では粒内を伝ぱしており,結晶粒径の大きい膜材では,負荷方向が圧延方向と平行な膜材の方が垂直な膜材よりもき裂伝ぱ速度が高速であり,両者のき裂伝ぱ形態にも顕著な相違が見られた.電子線後方散乱回折法を用いて結晶配向性を測定したところ,熱処理後も圧延による配向性が残っており,その配向性の特徴より,き裂が圧延方向と同一方向,あるいは直交方向に伝ぱする場合で,き裂周辺でのすべり変形挙動が異なることを明らかにした.2.膜厚100μmの冷間圧延銅膜材に対して,種々の温度で焼なましを行い,組織観察と結晶方位測定を同時に行って,冷間圧延された銅膜材の納入材では明瞭な圧延集合組織が存在するが,焼なましを行うとこれらの配向性はほとんど消滅することを示した.また,銅膜材では鉄膜材に比べてより低い温度で結晶粒が成長し,膜厚方向に結晶粒が一つしか存在せず,結晶粒の配置が二次元的になりやすい現象や,鉄膜材と比較すると焼なまし双晶が生じやすいことを示した.次にこれらの銅膜材の疲労試験を行い,銅膜材では,焼なまし双晶で生じたすべりをき裂が伝ぱするので,鉄膜材に比べてき裂が直線的に伝ぱすることを示した.また疲労試験後におけるき裂周辺の結晶方位解析の結果,き裂周辺では結晶粒が微細化している可能性が高いことがわかり,鉄膜材とは異なる種々の疲労特性が明らかになった.なお,これらのミクロ組織の相違および疲労に伴う銅膜材の電気抵抗変化に関しては,顕著な現象が現れなかったが,今後,測定法を改良して,より高精度の電気的特性の測定を行う予定である.1.冷間圧延された膜厚30,50,100μmの純銅膜納入材の結晶粒形状を観察し,薄い膜材ほど圧延によって結晶粒が圧延方向に延ばされ,膜厚方向につぶされて扁平化していることが分かった.これらの膜材を用いて,負荷方向が圧延方向と平行な場合と直角な場合の二通りの疲労試験を行った結果,負荷方向が圧延方向と直角な場合の方が,疲労寿命が減少し,疲労限度が低下することが分かった.この圧延方向の影響は膜厚の薄い材料ほど顕著に現れた.また,膜厚が薄い試験片ほど疲労限度が低下し,疲労寿命に対する膜厚効果が明らかになった.2.上述の冷間圧延銅膜材のうち,膜厚30,100μmの膜材については,腹中央部に開けた貫通切欠き穴から発生するき裂を,走査型電子顕微鏡(SEM:Scanning Electron Microscope)内で詳細に観察した.その結果,膜厚30μmの膜材は,負荷方向が圧延方向と平行な場合と直角な場合とで,き裂の伝ぱ形態に明瞭な相違が観察された.特に,負荷方向が圧延方向と直角な場合のき裂は,き裂周辺にほとんどすべりが見られず,直線的にき裂が伝ぱしていた.これに対して膜厚100μmの膜材では,負荷方向が圧延方向と平行な場合と直角な場合とで,き裂の形態に明瞭な違いは見られず,いずれもき裂周辺にすべりが多く観察され,屈曲を伴いながらき裂が伝ぱしていた.3.上述の冷間圧延銅膜材のうち、膜厚30μmの膜材については,膜中央部に開けた貫通切欠きからの疲労き裂発生挙動を,膜表面および断面方向からSEMを用いて観察した.その結果,膜断面方向に伝ぱするき裂についても,膜表面の場合と同様に,負荷方向が圧延方向に平行な場合の方が,直角な場合よりもき裂が屈曲しながら伝ぱしていることがわかった.またいずれも場合も,膜表面で発生したき裂は,膜厚方向にき裂が貫通するまではき裂伝ぱ速度は低く,膜厚方向貫通後に急速にき裂伝ぱ速度が増加することがわかった.1.大小二種類の結晶粒径を有する圧延鉄膜材の疲労試験を行った.その結果,結晶粒径の小さい膜材ではき裂は粒界を,大きい膜材では粒内を伝ぱしており,結晶粒径の大きい膜材では,負荷方向が圧延方向と平行な膜材の方が垂直な膜材よりもき裂伝ぱ速度が高速であり,両者のき裂伝ぱ形態にも顕著な相違が見られた.電子線後方散乱回折法を用いて結晶配向性を測定したところ,熱処理後も圧延による配向性が残っており,その配向性の特徴より,き裂が圧延方向と同一方向,あるいは直交方向に伝ぱする場合で,き裂周辺でのすべり変形挙動が異なることを明らかにした.2.膜厚100μmの冷間圧延銅膜材に対して,種々の温度で焼なましを行い,組織観察と結晶方位測定を同時に行って,冷間圧延された銅膜材の納入材では明瞭な圧延集合組織が存在するが,焼なましを行うとこれらの配向性はほとんど消滅することを示した.また,銅膜材では鉄膜材に比べてより低い温度で結晶粒が成長し,膜厚方向に結晶粒が一つしか存在せず,結晶粒の配置が二次元的になりやすい現象や,鉄膜材と比較すると焼なまし双晶が生じやすいことを示した.

次にこれらの銅膜材の疲労試験を行い,銅膜材では,焼なまし双晶で生じたすべりをき裂が伝ぱするので,鉄膜材に比べてき裂が直線的に伝ぱすることを示した.また疲労試験後におけるき裂周辺の結晶方位解析の結果,き裂周辺では結晶粒が微細化している可能性が高いことがわかり,鉄膜材とは異なる種々の疲労特性が明らかになった.なお,これらのミクロ組織の相違および疲労に伴う銅膜材の電気抵抗変化に関しては,顕著な現象が現れなかったが,今後,測定法を改良して,より高精度の電気的特性の測定を行う予定である.
センサス・データの年次間補正に基づいた人口移動の内外比較

わが国の1990年センサスでは、人口移動の定義が変更されたため、それ以前の1970・80年センサスで表彰されている移動データとの直接的な比較が困難になった。われわれは、1990年センサスにおける定義に基づいた、1965-70年と1975-80年の移動データの推定を可能にする補正方法を案出し、その詳細を、「人口学研究」23号に発表した。これは、10の年齢階級ごとの9地域間の人口移動という枠組みを念頭において開発されたもので、各地域ごとの5年間の人口数の変化から自然増加を差し引いて得られる純移動数につり合うように、地域間移動の推定値を求める点に基本的な眼目がある。この補正方法の適用によって1965-70年、1975-80年、1985-90年の三つの期間にわたる移動パターンの比較が可能になった。なお、この方法は、諸外国の国勢調査に掲載されている人口移動データの比較可能性に通底する、きわめて重要なインプリケーションを持っている。こうして準備されたデータを用いた研究の一例として、日本・スウェーデン・カナダにおける1970年代・80年代の人口移動転換に関する国際比較を行い、その結果を、Internatinal Journal of Population Geography誌の第5巻1号に発表した。1970年代以降、上記3ヶ国を含む多くの先進諸国の国内人口移動パターンにおいて、共通する変化が観察された。この論文の主たる貢献は、かかる共時的変化が、戦後の出生率の変化に起因する若年人口の供給数の変化という人口学的要因と、それに連動した労働市場の再編という経済的要因によって説明されることを明らかにした点にある。わが国では、1970・80年センサスと1990年センサスで、それぞれ採用されている人口移動の定義が異なっているために、センサスの報告書に掲載されているデータを、単純に比較して変化を論ずることはできない。そこで、かかる定義の違いを念頭においたうえで、両者を比較しうる方法の開発に取り組んだ。具体的には、90年センサスにおける1985-90年の移動データを観測値とし、1965-70年と1975-80年の移動データの推計値を求めるための手続きを探った。特に、年齢階級別の地域間移動データの推計に力を注ぎ、純移動の国内での合計が、特定の年齢階級でゼロとなることを前提とした。そして、暫定的に得られたわが国の9地域間移動の推計値を用いたシフト・シェア分析の利用によって、同様のデータを観測値として入手できるスウェーデンとカナダの事例も取りあげ、3カ国の1970・80年代の人口移動転換の国際比較を試みた。その結果、3カ国ともに、第二次大戦直後のベビ-ブームとその後の出生率の低下に起因する若年人口の供給数の変動が、労働市場の供給側の要因として、移動転換に大きな影響力を及ぼしていたことが明らかになった。ただし、スウェーデンでは周辺から中心への移動流で、カナダでは中心から周辺への移動流で、また日本では1970年代の転換では周辺から中心への移動流で、80年代の転換では中心から周辺への移動流で、有意な変化が生じてる。さらに、そのような人口学的要因は、労働市場の需要側の要因である、産業・職業別の就業者数の変化と密接に関連したいた事情も判明した。わが国の1990年センサスでは、人口移動の定義が変更されたため、それ以前の1970・80年センサスで表章されている移動データとの直接的な比較が困難になった。われわれは、1990年センサスにおける定義に基づいた、1965-70年と1975-80年の移動データの推定を可能にする補正方法を案出し、その詳細を石川・井上ほかの連名で「人口学研究」23号に発表した。

これは、10の年齢階級ごとの9地域間の人口移動という枠組みを念頭に置いて開発されたもので、各地域ごとの5年間の人口数の変化から自然増加を差し引いて得られる純移動数に釣り合うように、地域間移動の推定値を求める点に基本的な眼目がある。この補正方法の適用によって、1965-70年、1975-80年、1985-90年の三つの期間にわたる移動パターンの比較が可能になった。こうして準備されたデータを用いた研究の一例として、石川は、日本・スウェーデン・カナダにおける1970年代・80年代の人口移動転換に関する国際比較を行い、その成果を、International Jour-nal,ofPopulatjonGe′ography誌の第5巻1号に英文論文として発表・した。19ノO年代以降、上記゙3ケ国を含む多くの先進諸国の国内人口移動パターンにおいて、共通する変化が観察された。この論文の主たる貢献は、かかる共時的変化が、戦後の出生率の変化に起因する若年人口の供給数の変化という人口学的要因と、それに連動した労働市場の再編という経済的要因によって説明されることを明らかにした点にある。この研究計画の出発点となったのは、わが国の1990年の国勢調査において、1970年や1980年の国勢調査とは異なる人口移動の定義が採用された結果、人口移動データの時系列比較が困難になったという危機感であった。この定義変更にはそれなりの理由があり、その意味でやむないとも考えられる。しかし、国勢調査は人口に関するあらゆる統計の基本であることを考えれば、この変更に影響されない、換言すれば、比較可能なデータの推計を行える方法を案出できないだろうか、というのが、われわれの当初の願望であった。なお、この問題は、諸外国の国勢調査に掲載されている人口移動データの比較可能性に通底する、きわめて重要なインプリケーションを持っている。推計の方法論自体は比較的早く考案できたが、そのさい置いた仮定が経験的データによってうまく満たされず、今から回願すれば、その点がここ3ケ年の研究における最大のハードルであった。しかし、最終的にこの隘路を打ち破ることができ、当初予定していた、時系列比較を許す推計値の入手も可能になった。これを用いて、日本と他の二つの先進国-スウェーデンとカナダ-の人口移動転換の決定因を探る国際比較への道が、切り開かれることになった。したがって、当初われわれが意図していた研究計画は、順調に終了する段階を迎えた。なお、当初の研究計画にはなかったが、得られた推計値を用いた、人口移動スケジュールの地域間変動や時間的変化をめぐる国際比較に関する研究に関しても、一定の関心を注ぎ得た。
炎症性サイトカイン制御による骨破壊性疾患の解明

顎骨壊死動物モデルは、これまでにも報告されてきたがその多くは薬剤に焦点を当てた研究である。骨吸収抑制剤は全身投与にも関わらず、顎骨にしか壊死が起きないという観点から、薬剤だけでなく口腔内常在菌による感染が発症に寄与していることが予想される。そこで本研究では、アレンドロネートと菌により骨壊死がどのように行われているのか、解析をすすめている。in vivoにおいて、野生型マウスにアレンドロネート1mgを週1回投与し、投与開始2週間後にマウスの大腿骨骨髄内にMSSAを投与しボーンワックスを用いて骨髄内に生菌をとどめた。大腿骨皮質骨のHE染色では、術後5日よりempty lacunaeがみられ、術後1週間では全ての症例でおおよそ60-70%のempty lacunaeが確認された。菌のみの投与でも骨壊死を認めたが、菌量を少なくすると、PBSを投与したコントロール群と比較し、アレンドロネート投与群でempty lacunaeが多く認められたことから、アレンドロネートが骨壊死を増悪することが示唆された。菌投与後3日目の皮質骨の免疫染色では、骨小腔内の骨細胞にTUNEL陽性を認めた。そこで細胞のアポトーシスを誘導する因子として、TNFαに着目し解析を行った。骨髄中のマクロファージのマーカーであるF4/80とTNFαの二重免疫染色の結果より、マクロファージの産生するTNFαが骨壊死を誘導している可能性が考えられた。次に、TNFαKOマウス群を用い同様の実験を行ったところ、野生型マウスと比較し有意差をもって骨壊死を抑制した。本研究では、よりヒトと病態を近づけるために、マウスの歯を抜歯した上で菌をとどめ、顎骨においてもこれまで大腿骨で起きていた骨壊死がみられるか研究を進めている。またヒト検体を用いて、TUNEL、TNFα、F4/80の免疫染色を行ったところ、マウスと同様の結果がみられている。顎骨壊死モデルとして、これまでマウスの大腿骨骨髄内にMSSAを投与しボーンワックスを用いて骨髄内に生菌をとどめていたが。マウスの歯を抜歯した上で菌をとどめることで、よりヒトの顎骨壊死モデルとして病態を近づかせることができると考える。マウスの歯を抜歯する際に、ヒトと比較し歯が非常に小さいことより、顎骨も一緒に破壊してしまい、手技的に非常に困難であると思われたが、解析できる状態まで手技が安定してきた。また、ヒト検体を用いて、TUNEL、TNFα、F4/80の免疫染色を行ったところ、マウスと同様の結果がこれまでみられている。ヒト検体を用いての解析は、外科的切除の適応が限られているためこれまでの報告も少ない。そこで、ヒト検体を用いて、TUNEL、TNFα、F4/80の免疫染色をはじめ、その他の炎症性サイトカインの発現など、件数を増やし解析を進めていきたいと考えている。また、今後、マウスの抜歯モデルをより確立させ、実際の病態に近いモデルを用いて菌による骨破壊性疾患の分子メカニズムの解明を行なっていく。

マウスの歯を抜歯する際に、ヒトと比較し歯が非常に小さいことより、顎骨も一緒に破壊してしまい、手技的に非常に困難であると思われたが、解析できる状態まで手技が安定してきた。また、ヒト検体を用いて、TUNEL、TNFα、F4/80の免疫染色を行ったところ、マウスと同様の結果がこれまでみられている。ヒト検体を用いての解析は、外科的切除の適応が限られているためこれまでの報告も少ない。そこで、ヒト検体を用いて、TUNEL、TNFα、F4/80の免疫染色をはじめ、その他の炎症性サイトカインの発現など、件数を増やし解析を進めていきたいと考えている。また、今後、マウスの抜歯モデルをより確立させ、実際の病態に近いモデルを用いて菌による骨破壊性疾患の分子メカニズムの解明を行なっていく。
強靭な物流を実現するための交通とサプライチェーンの動的スーパーネットワーク解析

研究実施計画初年度に相当する平成30年度は、地震などの災害を想定した不確実性下でのサプライチェーンネットワーク(SCN)に注目し、ネットワークの強靱性を定義したうえで、SCNの強靭度を定量化することに注力した。代表的な物資や商品に着目して、SCN特性、すなわち、SCNの形態と諸量(取引量、輸送量、価格、拠点立地など)や、それらの災害による動的な変化などについて、ヒアリング調査を行った。これらの調査結果に、交通ネットワーク(TN)やSCN関連の文献からの知見を併せて、ネットワークの強靭性を定義するとともに、SCNの強靱度算定方法の基礎的枠組みを提示した。強靭度算定手法の開発においては、頑健性(災害への耐性)、時間的回復性(被災からの回復の早さ)、性能的回復性(被災からの回復の程度)を総合的に加味した。対象期間全体でのSCNの総余剰(各主体の利潤と消費者余剰の和)が強靱性を表すことに言及し、SCNの経時的な状態変化を確率変数として表現することにより、不確実性下におけるSCNの多期間最適化の基礎的な定式化と解法を示した。多期間最適化から得られる最適解は、どの期間において確率変数のどの値が生起したとしても、「総余剰最大の状態からの乖離が最小」、すなわち、「強靱性が最大の状態からの乖離が最小」なSCNである。さらに、上述の調査結果に、既存の交通・物流調査の結果を考慮することにより、計算に必要となるインプットデータを作成した。多期間最適化に関する試算的な数値計算、すなわち、不確実性がもたらす費用のばらつきによって、強靭度が変動することに注目し、最適化モデルを用いた場合と既存の記述型モデルを用いた場合を比較した結果、本研究において定義した強靭度の観点から、最適化手法の有用性を確認した。当初の研究計画において、初年度は、次の4項目に着手することとしていた。(1)企業へのヒアリング調査を基にして、代表的な物資や商品について、SCNの形態と諸量(取引量、輸送量、価格、拠点立地など)や、それらの災害による動的な変化、すなわち、SCN特性を明らかにする。(2)これらの調査結果と、TNやSCNに関連する文献の精査に基づいて、強靱性を定義するとともに、(3)強靱度算定方法の基礎的枠組みを提示する。(4)上述の調査結果に、既存の交通・物流調査の結果を考慮することにより、次年度以降の計算に必要となるインプットデータを作成する。「研究実績の概要」で述べたように、本年度において、上記(1),(2),(4)のいずれも、当初の計画通りに進行している。上記(2)と(3)においては、既存文献の成果も踏まえながら、頑健性、時間的回復性、性能的回復性を総合的に加味した定義と算定方法を提案した。さらに、上記(3)については、当初に予定していた、基礎的な定式化と解法を示しただけでなく、作成したインプットデータを用いて、多期間最適化に関する試算も行い、最適化モデルと既存の記述型モデルを用いた場合の結果を比較して、提案した最適化手法の有用性を確認するに至った。以上より、研究計画との整合性、および、計画時以上の研究の発展性を考慮すれば、本研究は、当初の計画以上に進展しているものと判断できる。研究実施計画二年目に相当する令和元年は、強靱度指標の精緻化をはじめとして、初年度に開発した強靭度算定手法の拡張を図るとともに、TNとの相互作用を考慮した動的なスーパーネットワーク解析手法の開発を試みる。ネットワーク上での製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者などの行動を動的に記述し、災害に対するTNやSCNの状態遷移の不確実性を、動的かつ確率的に考慮して、TNやSCNの諸量を導出し、それら諸量を基にして、より精緻に強靭度を算定する。さらに、精緻化された強靱度を基にして、初年度に構築した多期間最適化モデルを拡張する。モデルを用いて、実際あるいは仮想のネットワークを対象に数値解析を行うことにより、SCNなどのネットワークの強靱性を評価する。強靭度算定手法の拡張や動的なスーパーネットワーク解析手法の開発においては、前年度の調査結果や、数理計画、ネットワーク最適化、サプライチェーンに関する既往研究を参照する。また、開発・拡張した手法から得られる結果と、現実との整合性を確保するためには、あるいは、強靱性や強靱度の現実的な評価のためには、インプットデータや、比較対象となる実現値データの精度向上が必要である。そのために、既存の調査結果や関連文献の精査、ならびに、国内外の企業や関連研究者に対するヒアリング調査を継続的に実施する。令和元年度には、ネットワークの強靱性を内包したネットワークの最適設計モデルの基礎的設計にも着手する。このモデルは、大規模な組み合わせ最適化問題に帰着し、厳密解の求解が困難であるので、文献調査などを基にして、メタヒューリスティクスなどの有力な最適化手法の適用についても検討する。

これらの調査結果に、交通ネットワーク(TN)やSCN関連の文献からの知見を併せて、ネットワークの強靭性を定義するとともに、SCNの強靱度算定方法の基礎的枠組みを提示した。強靭度算定手法の開発においては、頑健性(災害への耐性)、時間的回復性(被災からの回復の早さ)、性能的回復性(被災からの回復の程度)を総合的に加味した。対象期間全体でのSCNの総余剰(各主体の利潤と消費者余剰の和)が強靱性を表すことに言及し、SCNの経時的な状態変化を確率変数として表現することにより、不確実性下におけるSCNの多期間最適化の基礎的な定式化と解法を示した。多期間最適化から得られる最適解は、どの期間において確率変数のどの値が生起したとしても、「総余剰最大の状態からの乖離が最小」、すなわち、「強靱性が最大の状態からの乖離が最小」なSCNである。さらに、上述の調査結果に、既存の交通・物流調査の結果を考慮することにより、計算に必要となるインプットデータを作成した。多期間最適化に関する試算的な数値計算、すなわち、不確実性がもたらす費用のばらつきによって、強靭度が変動することに注目し、最適化モデルを用いた場合と既存の記述型モデルを用いた場合を比較した結果、本研究において定義した強靭度の観点から、最適化手法の有用性を確認した。当初の研究計画において、初年度は、次の4項目に着手することとしていた。(1)企業へのヒアリング調査を基にして、代表的な物資や商品について、SCNの形態と諸量(取引量、輸送量、価格、拠点立地など)や、それらの災害による動的な変化、すなわち、SCN特性を明らかにする。(2)これらの調査結果と、TNやSCNに関連する文献の精査に基づいて、強靱性を定義するとともに、(3)強靱度算定方法の基礎的枠組みを提示する。(4)上述の調査結果に、既存の交通・物流調査の結果を考慮することにより、次年度以降の計算に必要となるインプットデータを作成する。「研究実績の概要」で述べたように、本年度において、上記(1),(2),(4)のいずれも、当初の計画通りに進行している。上記(2)と(3)においては、既存文献の成果も踏まえながら、頑健性、時間的回復性、性能的回復性を総合的に加味した定義と算定方法を提案した。さらに、上記(3)については、当初に予定していた、基礎的な定式化と解法を示しただけでなく、作成したインプットデータを用いて、多期間最適化に関する試算も行い、最適化モデルと既存の記述型モデルを用いた場合の結果を比較して、提案した最適化手法の有用性を確認するに至った。以上より、研究計画との整合性、および、計画時以上の研究の発展性を考慮すれば、本研究は、当初の計画以上に進展しているものと判断できる。研究実施計画二年目に相当する令和元年は、強靱度指標の精緻化をはじめとして、初年度に開発した強靭度算定手法の拡張を図るとともに、TNとの相互作用を考慮した動的なスーパーネットワーク解析手法の開発を試みる。ネットワーク上での製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者などの行動を動的に記述し、災害に対するTNやSCNの状態遷移の不確実性を、動的かつ確率的に考慮して、TNやSCNの諸量を導出し、それら諸量を基にして、より精緻に強靭度を算定する。さらに、精緻化された強靱度を基にして、初年度に構築した多期間最適化モデルを拡張する。モデルを用いて、実際あるいは仮想のネットワークを対象に数値解析を行うことにより、SCNなどのネットワークの強靱性を評価する。
頭頸部癌における選択的スプライシングを介した発癌機構の解明

近年、遺伝子変異以外の発癌機構として遺伝子発現の下流である転写後調節レベルの選択的スプライシングによる発癌機構が明らかになってきており、このスプライシングによる発癌機構が頭頸部癌の発癌に重要な役割を果たしている可能性が十分ある。本研究の目的は頭頸部癌における選択的スプライシングを介した発癌機構を次世代シーケンサー解析を用いて解明し、新しい治療標的となりうるかどうか検討することである。方法として、スプライシング関連遺伝子の中から候補遺伝子を抽出し、頭頸部癌細胞株を用いて候補遺伝子の表現型を検討し、ターゲットとなる遺伝子を同定する。次にその遺伝子を導入した細胞株よりRNAを抽出し、RNA-Seq解析により、キーとなるスプライシング変異を同定する。また同定されたスプライシング異常の発現を、TCGAデータ、細胞株を用いた生物学的サンプルで検証を行い.細胞株を用いたスプライシング変異の機能解析を行うことにより発癌メカニズムの解明を目指している。本年度はスプライシング関連遺伝子のうち、頭頸部癌の発がんに強く関連している可能性がある13遺伝子をTCGAデーターから抽出し、細胞株に対してノックダウンの実験を行った。その結果、CPSF1、YTHDC1、CPSF7の3つの遺伝子が、頭頸部癌に強く関わっていることが示唆された。その中でもCPSF1、YTHDC1が強いphenotypeを示していたため、その2つの遺伝子を細胞株に導入して、表現系を検討した。その結果、CPSF1が頭頚部癌に対して発癌に関与していることが示唆された。候補遺伝子の表現型を確認する各種実験に置いて、期待通りの結果が得られたため、順調に次の段階に移ることができた。研究計画に沿って、今後は遺伝子導入した細胞株からRNAをを抽出し、RNAシーケンス解析を行い、スプライシングの変化を詳細に見ていく予定である。多くの物品、試薬が大学の研究支援センターで共有できたため、予想使用額より減額できた。また実験室の整備や研究協力者の移動などにより、実験自体の開始が遅れてしまったことも原因と考えられる。次年度は、前年度分と合わせて、必要な消耗品購入、学会参加出張費などに充当する予定である。またRNAシーケンス解析の費用にも充当する予定である。
高度特異的タグシステムを利用したペプチド創薬手法の開発

申請者らが確立してきた高度機能的タグシステムによるタンパク質固定化技術を用いて,ガン関連タンパク質であるFOXP3およびNFkB(p50)をターゲットとした部位特異的阻害ペプチドのスクリーニングに関する検討を行った.その結果,効率的なスクリーニングに有効なランダムライブラリー処理条件を見出すとともに,それぞれのタンパク質に対して高い親和性を示すだけでなく,その機能を有意に阻害しうる複数の候補ペプチド薬剤の単離にも成功した.申請者らが確立してきた高度機能的タグシステムによるタンパク質固定化技術を用いて,ガン関連タンパク質であるFOXP3およびNFkB(p50)をターゲットとした部位特異的阻害ペプチドのスクリーニングに関する検討を行った.その結果,効率的なスクリーニングに有効なランダムライブラリー処理条件を見出すとともに,それぞれのタンパク質に対して高い親和性を示すだけでなく,その機能を有意に阻害しうる複数の候補ペプチド薬剤の単離にも成功した.本年度は,まずDNA結合ドメインを含む組換えNFkB(p50)発現用ベクターを複数構築し,大腸菌BL21(DE3)Rosetta2株を宿主として,それぞれタンパク質の発現を試みた.発現後の可溶化度を指標にスクリーニングに使用するコンストラクトを決定した.その後,精製タンパク質の量体構造を評価した上で,結合塩基配列を基に設計した(ビオチン化)デコイ核酸を用いたELISAによる相互作用解析を行った.その結果,PBS中においても十分な相互作用検出が可能であったが,特定の分子量を有するPEGを分子クラウディング剤として用いることによって検出感度が数倍向上することを見出した.さらに,6アミノ酸からなるペプチドを提示するT7ファージランダムペプチドライブラリーを新たに構築した.得られたライブラリーの多様性は1.2×10^7pfuであり理論上の最大ライブラリー数の約20%であった.このランダムペプチドライブラリーを用いて,2種類の相互作用形態によるバイオパニングを5サイクル行い,計80個のファージクローンを単離した.また,同様に構築した12アミノ酸を提示するT7ファージランダムペプチドライブラリーを用いた標的タンパク質(FoxP3)親和性ペプチドのスクリーニングについて,ファージライブラリーの前処理および作用させるファージの量がそれぞれ異なる3つの条件について検討を行った.それぞれ5サイクルのバイオパニングを行い,得られたファージ懸濁液から各40個のプラークを単離し,計120サンプルについてペプチドをコードする領域の塩基配列をダイレクトシーケンシングにより決定した.そして,ランダムライブラリー構築の際のコドン出現頻度を考慮し,実際に得られたファージの提示ペプチドを構成するアミノ酸の偏りについて解析したところ,疎水性アミノ酸および塩基性アミノ酸の出現頻度が高いことがわかった.親水性ポリスチレン親和性ペプチド(PS-tag)連結各種標的タンパク質,T7ファージランダムペプチドライブラリーおよび親水性ポリスチレン(PS)プレートを用いて候補ペプチド薬剤のスクリーニングを行い,得られたペプチドの特異性を詳細に解析・評価した.まず,バイオパニング条件を複数設定し,標的タンパク質親和性ペプチドのスクリーニングを行った.そして,得られたファージクローンについてペプチドコーディング領域のDNAシーケンシングを行い,各種ターゲットタンパク質親和性ペプチドのアミノ酸配列を決定した.計195種類の配列について,それぞれのペプチドをPS-tagに連結する形で固相合成した後,各ペプチド(候補薬剤)を親水性PSマイクロプレート上に固定化し,相互作用および結合特異性を標的タンパク質に対する濃度依存性を指標として評価した.その結果,ランダムライブラリーの前処理がスクリーニング効率向上の重要な要素であることが強く示唆された.また,スクリーニングにより得られたペプチドのほとんど全てが標的タンパク質に対して高い親和性を示すことがわかった.さらに,デコイオリゴDNAとの競合実験により標的タンパク質への結合の部位特異性を有するペプチドを複数同定できた.得られた配列をもとにいくつかのモチーフ配列を推定し,コントロールペプチドとして合成後,同様に標的タンパク質との相互作用を調べたところ,それぞれ高い親和性を示した.これらの検討を通じてペプチド製剤のプロトタイプと成りえる機能性ペプチドの取得操作の好適条件を見出すとともに,本手法の今後の実用化の可能性を示した.
近代美術史における京阪神の百貨店美術部の活動の位置付とその役割

百貨店美術部ともかかわりが深い着物図案創出事業の調査として、近代以降の京友禅の調査をおこなってきたが、その結果を2015年7月の意匠学会大会にて口頭発表とパネル発表にて報告。また『デザイン理論』2016年春号に投稿し、掲載が決定した。2016年3月には、University of Zurichでおこなわれた国際シンポジウム『Katagami in the West海外での「型紙」の姿』にて、とくに型友禅の現状について報告した。本シンポジウムの内容はスイスでの出版計画が進行しており、筆者の発表についても執筆の予定である。上記の調査を生かし、Google Cultural Institute「Made In Japan日本の匠」にも参加、「西陣織」「友禅染(手描き友禅)(型友禅)」ほか7件の展示を作成している。百貨店美術部という近代の枠組みのなかで変化していく画家の生活についての口頭発表を11月の国際共同ワークショップ「風景への眼差しの交叉ーベルリンと京都からー」で行った。また、2014年調査のため訪れた米国メトロポリタン美術館にて開催されていた"Kimono:A Modern History"の展覧会評を『民族藝術』(民族藝術学会)32号に投稿・掲載された(2016年3月発行)。9月に実施したイギリスでの資料調査では、日英博覧会(髙島屋出品)の遺構の実見や、髙島屋(貿易部)や日本の工芸品輸出・現地での流通にかかわる関連文献を調査した。その他、昨年度発見した中井宗太郎旧蔵資料群の調査をおこなった。本資料群は、中井宗太郎が髙島屋に関与していた大正期から、戦後の立命館大学勤務時代のものが含まれている。現在棒目録を作成済みで、2016年7月に『人文学報』(京都大学)へ論文として投稿の予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。百貨店美術部の前身と海外向けの活動明治期の高島屋貿易店の活動について主に高島屋の同時代の広報物の記載を調査した。PR雑誌である『新衣裳』やPRペーパーである『百華新聞』掲載の、貿易店の店内写真・商品写真や、同時代の新聞記事・美術団体雑誌等などから高島屋貿易店の陳列方法や取扱商品の特色を明らかにした。成果の一部は論文としてまとめ、「明治期高島屋貿易店の活動にみる百貨店としてのイメージ戦略の萌芽」『CoreEthics』(立命館大学大学院先端総合学術研究科)Vol. 10として掲載された。また、高島屋が海外の万国博覧会へ出品した物品や、輸出した染織品・刺繍作品について、海外での調査を実施している。2014年2月にthe Ashmolean Museum of Oxford Universityにて高島屋のラベルのついた刺繍屏風や、同時代の輸出染織作品(着物風ローブ、刺繍画の掛軸など)を閲覧した。ほかに、同時代に輸出された日本の美術工芸品の調査として、19世紀末20世紀初頭のリバティのカタログや関連書籍を閲覧・調査している。上記調査の過程で、2014年9月にメトロポリタン博物館で着物に関する展覧会が実施され、高島屋の製品が展示される予定との情報を得ることができた。次年度は、その展覧会の観覧や展示資料についての情報収集もおこなっていきたい。昨年度から引き続き、髙島屋の美術部や展覧会活動、髙島屋百選会の活動の調査をおこなった。髙島屋で宣伝部長等要職にあり、美術品収集家でもあった川勝堅一についての調査では、文献調査のほか、収集作家の遺族への聞取り調査をおこなった。また、髙島屋と美術史家中井宗太郎の調査では、中井が深く関与していた髙島屋百選会の趣意書内でもとくに本阿弥光悦に関する関心が高かったことについて、論文「百貨店の着物図案と日本美術史学研究ー髙島屋百選会趣意書にみる本阿弥光悦論」(『美術フォーラム21』vol.29)としてまとめた。また、口頭発表で、これまでの調査の内容をまとめ発表した。上記の中井宗太郎に関する資料の探索をおこなう過程で、中井に関する新出の資料群にたどり着くことが出来た。この資料群はいずれも未調査の資料(群)であり、現在目録の作成を行っている。百選会在籍中の中井の研究活動の痕跡を示す調査ノートや自筆原稿類も含まれており、来年度以降も調査を継続しておこなう予定である。また、資料の所蔵者や関係者への聞取りをおこない、中井の研究活動や髙島屋との関係について、新しい解釈を示すことができるのか検討している。また、2014年調査のため訪れた米国メトロポリタン美術館にて開催されていた"

Kimono:A Modern History"の展覧会評を『民族藝術』(民族藝術学会)32号に投稿・掲載された(2016年3月発行)。9月に実施したイギリスでの資料調査では、日英博覧会(髙島屋出品)の遺構の実見や、髙島屋(貿易部)や日本の工芸品輸出・現地での流通にかかわる関連文献を調査した。その他、昨年度発見した中井宗太郎旧蔵資料群の調査をおこなった。本資料群は、中井宗太郎が髙島屋に関与していた大正期から、戦後の立命館大学勤務時代のものが含まれている。現在棒目録を作成済みで、2016年7月に『人文学報』(京都大学)へ論文として投稿の予定である。本年調査をすすめていくなかで、近代の百貨店美術部の活動について考えていくには、近代の百貨店の販売の中心であった、着物について理解しなければならないとの意を強くした。広報誌やポスターなどのビジュアル・イメージ、文化人・学識者による趣意書作成や講演会などの文化事業・戦略など、百貨店の展開する美術・文化活動の多くは着物事業とのかかわりで実施されている。これらは美術部の活動について考えていくうえでも無視できない。髙島屋の着物新図案創出機関である百選会を中心に調査を進めている。とりわけ百選会顧問の中井宗太郎に注目し調査しているが、これについてはとくに進展したと考えている。前述したように、百選会趣意書の内容についての検討を進めている他、新出資料の調査にも着手している。また、昨年度に引き続き、海外にのこる輸出用の作品調査を実施することができた。2014年9月の海外調査では、海外輸出用の着物の遺品を実見できたこと、調査対象者の海外での活動に関わる資料について調査し、店舗跡なども確認することができた。加えて、海外での近代着物への関心のありかたや、在外コレクションの現状、着物研究の現状についても広く学ぶことができた貴重な機会となった。欧米でも近代の着物コレクションの形成が進んでおり、国内の資料とともに検討していく必要がある。一方、本年度の調査として予定していた民藝に関する調査については、文献調査の実施や聞き取り調査をおこなっていたものの、当初目標としていた百貨店美術部と民藝運動とのかかわりについて十分に明らかにできたとは言い難い。最終年度に向け、追加調査を行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の実績報告でも述べたが、昨年度より開始した中井宗太郎の新出資料の基礎調査を完了し、資料紹介を行う。また、中井の日本美術史研究と百貨店の文化事業とのかかわりについて、新出資料から得られた知見をもとに考察を行う。2014年度に十分でなかった百貨店美術部と民藝運動に関する調査は、百貨店での民藝関連イベントや民藝売り場について、これまで調査してきた新聞記事や百貨店社史類以外にも調査対象を拡大する。川勝堅一についての追加調査も行いたい。昨年度までは河井寛次郎との関係を中心に調査を実施したが、川勝の関与した美術展やコレクターとしての収集作品は河井だけにとどまらない。河井作品以外の収集品にも目を向け、資料の発掘につとめたい。
北海道における先住民族の「知」の接合に関するアクション・リサーチ研究

本研究では、最終報告書の編集にアイヌ民族当事者たちのインプット・フィドバックも含め、当事者たちの声を研究プロジェクトの中心に据えること=アクション・リサーチ研究を目指してきた。先住民族による合同研究会を継続的に実施することにより、先住民族アイヌの「知」を規定する様々な要因を特定できた。また、先住民族同士の合同研究の在り様に関する斬新な理論・方法論を発見した。このようにアイヌ民族の「知」を規定する社会的構造と文化伝承のメカニズムの両面を同時に取り入れた研究として、本研究はこの国初と言って良いであろう。国際発表をしたところで、研究方法は称賛され、注目もされている。H26年度は研究計画の通り、ハワイ州ホノルル市において開催された世界先住民族教育会議(WIPCE)に12人のアイヌ教育者・文化実践者とともに参加し、5つの国際発表を行った。同時に、ハワイ大学マノア校への訪問・見学やホノルル短期大学での収録体験、WIPCE自体の開催に関する調査を通じて、現地の先住民族教育における先住民族の「知」・の活用の仕方を把握し、それ以降の研究交流に向けた重要なネットワーキングも達成できた。それ以降、北海道における「知」の接合の有り方に関して検討すべく、3人の海外研究者・実践家を札幌に招へいし4つの国際研究会や講演会を開催する等、8か月の研究成果をも踏まえた見解を北海道大学の教育学院の総合講義に還元した。その中、3月のハワイ大学の講師の招へいはWIPCEのアイヌ発表者による非公開報告会と同時に行われ、有意義な交流活動に結実した。また、ゲーマンは10月に韓国の釜山大学の国際会議へ招へいされ、教育人類学に関する講演も行った。その他、WIPCEの体験を掘り下げ、アクション・リサーチを確立するべく、2つの研究合宿と一つの話し合いも行った。これらの活動は出版物につながらなかったが、報告会は新しいメンバーの追加依頼や、ブログ、FBでの言及に結実した。しかし、プロジェクトの中心的研究方法であるアクション・リサーチのコンセプトが不明確だった上に、調査・実践の両面における情報共有に課題が出現した。よって、H27年度から、調査対象やプロジェクト・メンバーを絞り込むことにより、より実態に即した実践的調査の有り方を目指す。当面は継続的な省察を通じ、現実的なプロジェクトマネージメントの有り様やアイヌ・和人・外国人の有効な異文化間コミュニケーションを考え直すと同時に、地域に根差したアイヌ教育者・文化実践者と共に、合宿やイベントと違った形の共同研究形態について探究する予定である。H27年度は、26年度当初の研究計画で予定していた国際研究合宿の開催が実行できたとともに、H27年度はじめに構想した地域調査が地域国際研究会という形で結実した。また、アイヌメンバーの提案により、ロシアのカムチャトカを訪問し、終戦後三回目と思われるアイヌ同士の国際交流を実現させた。研究の目的である研究者、海外先住民族の学者およびアイヌ民族の人々が共同で先住民族の「知」の接合について考え、話し合い、理解を深める作業が着々と進んだ一年間であったといえる。さらに、10月にトロムソ大学の研究者を北海道に招へいして、開催した国際研究会が地域のアイヌの方々に好反響を呼んだことや、H25に開催したシンポジウムでの海外先住民族出身講師の講演録抜粋をアイヌの支援団体が出版した本に掲載することができた。研究プロジェクトの成果を北海道大学の教育・研究体制に還元し、それを地元のアイヌの人々に開かれた形で提供することにより大学と地域の連携に貢献できた。これらは当初掲げた目標の確実な成果である。一方で、プロジェクトのアイヌメンバーの主導によるアクションリサーチの側面が順調に進んでいる。H27年度上旬に構想した、地域調査の実行を通じて、調査の中心を地域に移すという提案や、ロシア行きの提案がアイヌの参加者から発生したものであることや、地域研究会の開催地や札幌の研究会の参加者について、常にアイヌの協力者に相談した成果である。当初予定していた国際研究合宿はやや遅れ気味であるが、それにとって代わる地域の国際研究会を換算すると、研究計画書の柱であった先住民族の「知」の接合の主な要因やそのメカニズムに関する分析作業は順調に進んでいる。しかしそれぞれの要因の相互関係や、プロジェクトのアイヌ民族参加者にとっての意義に関する更なる分析が必要と思われる。一方で、ロシア交流の成果は当面地域の政治的な絡みから、信頼関係づくりには時間を必要としそうで、プロジェクト期間内にデータを一般公開できるかどうかは明言できない状況にある。但し、先住民族アイヌの「知」を中心とした断続的な交流に向けた感触を得たことは確実であるため、今後が期待される。上記のように、アイヌメンバーの提案であった地域の研究会の開催やロシアとの交流ができたことがプロジェクトのアクションリサーチの構想からすると大きな成果である。一方で、当初予定していたアクションリサーチに関する成果発表会は多少遅れている。今年度からプロジェクトに新たに加わった5-6人のアイヌ民族の方々との協議により、彼らの出身地域への発信の形態や、研究成果の発信のありようについて、さらなる話し合いが要される。また、文字媒体より口頭の伝承を好む、海外先住民族出身の活動家との間に協議が必要であり、本年度もそれらが実現できるよう、数回の研究会を予定している。

なお、研究代表者がつとめる北海道大学教育学院の別組織である教育学部が教育の一環として実施しているフィールドワークを、アイヌの地域でも行ったこと、他学部のアイヌ講師の招へいへの協力や、本格的な調査に向けて北海道のある地域へ継続的に予備調査に通った等、現在萌芽的に行っている地域・組織・人との関係性つくりにより、今年度に科研プロジェクトに新たな要素が加わる可能性があることも付言に値する。研究計画書に記した先住民族による合同研究会を継続的に実施するため、1回の研究会と2回の研究合宿を開催し、合宿の内の一つは国際合宿とした。中には、先住民族出身の文化伝承者・実践者が共同で研究に取り組む際の独特のコミュニケーション方法に関し、平成28年度末の国際研究会でたてた仮説を再確認できたことにより、先住民族の「知」の伝承のメカニズムに関する斬新なデータを産出したといえる。つまり、口承文化である先住民族の独特な「知」の表し方、「知」の活用法はしばしば物語の形を取り、聞き手を惹きつける魅力的な語り方により、効果的な知の共有を行え、頻繁に困難に立ち向かえ、それを乗り越えなければならない先住民族にとってバイタリティの源の一となる。この研究成果は報告書『北海道における先住民族の「知」の接合に関するアクションリサーチ研究ー報告書ー』という報告書に「渋谷ストーリー」という概念で盛り込まれた。また、報告書の編集作成が、アイヌ民族の研究協力者との共同作業によって行われたことが画期的であるといえる。近い将来に様々な場での発表、論文投稿により発表をする予定である。2017年3月1日2日にフィンランドで開かれた、ヘルシンキ大学と北海道大学による合同の国際会議において、ゲーマンは当調査研究プロジェクトおよびその研究方法論について発表をしたところ、発表を聞いた人たちから賞賛のコメントをいただくとともに、SNSフェースブックで国際的な評価を受けた。28年度の業績のもう一つとして、2016年7月14日にゲーマンらが開催した先住民族の遺骨返還に関する国際シンポジウムがある。このシンポジウムでは、当調査研究プロジェクトのボブ・サム氏、その他研究会に参加したことがある札幌在住のアイヌ民族が演壇に上がった。科研の独自開催ではなかったが、科研研究会での連続線上にあったころで科研の連携が活かされたと言えよう。本研究では、最終報告書の編集にアイヌ民族当事者たちのインプット・フィドバックも含め、当事者たちの声を研究プロジェクトの中心に据えること=アクション・リサーチ研究を目指してきた。先住民族による合同研究会を継続的に実施することにより、先住民族アイヌの「知」を規定する様々な要因を特定できた。また、先住民族同士の合同研究の在り様に関する斬新な理論・方法論を発見した。このようにアイヌ民族の「知」を規定する社会的構造と文化伝承のメカニズムの両面を同時に取り入れた研究として、本研究はこの国初と言って良いであろう。国際発表をしたところで、研究方法は称賛され、注目もされている。本研究は、(1) WIPC:Eへの出席および発表、(2)海外の先住民族教育・研究者との共同によるアクション・リサーチプログラムの実施・開発およびその記録、分析、(3)これらを踏まえて、先住民族アイヌの個別の「知」の構築に影響する要因や構造の分析と解明、(4)これらを受けて、札幌近辺の高等教育機関における、地域に根差した教育研究の検討と実施という4つの研究を柱として、3年間かけて実施することを目的としている。
糖鎖金属ナノ微粒子を用いた生きた細胞内での酵素反応のリアルタイムモニタリング

水溶性かつ安定な「糖鎖-量子ドット複合体」を得るために、量子ドット結合性のチオール基、自己組織化能を持つアルキル鎖、水溶性のエチレングリコールリンカー、糖鎖捕捉官能基であるヒドラジド基という4つの機能部位をもつ化合物を設計・合成した。ヒドラジド基とアルデヒド基(遊離オリゴ糖還元末端)間の化学選択的反応によって、糖鎖誘導体へと変換した。その後、還元剤存在下で量子ドットと混合し、チオール基と金属表面との共有結合形成によって糖鎖を提示した量子ドットを得た。量子ドットをMALDI-TOF MS測定に供すると、レーザー照射によってチオール-金属間の結合が切断されてイオン化するため、量子ドット表面に提示された糖鎖化合物を直接検出できる。キトビオースを提示した量子ドットを作製し、さらにガラクトース転移酵素によりガラクトースを導入することでフコース転移酵素のアクセプター基質となる糖鎖構造を構築した。その後、用いる糖鎖の種類によって量子ドットの安定性が異なる現象が見られたため、リンカーの改良を行った。すなわち、一分子中に2つのチオール基を持つ化合物を利用することで、金属表面へのチオール分子の結合をより強固にすることをねらった。新リンカーを用いて量子ドットの安定性評価を行ったところ、様々な糖鎖に対してより安定な量子ドットを得ることができた。さらに、糖鎖-量子ドット上未反応のヒドラジド基を、スフィンゴミエリンのオゾン分解によって生成したアルデヒド体を反応させてキャッピングを行うことで、量子ドットの安定性が増した。●糖鎖-チオール化合物の合成---糖鎖微粒子作製の鍵化合物として、チオール(-SH)基と、糖鎖還元末端のアルデヒド基と選択的に反応する糖鎖捕捉官能基(-ONH_2,-NHNH_2など)をもつ化合物を合成する。本研究においては、2腫のリンカーの合成を行った。一つ目は安定な自己組織化を促進する長鎖アルキル鎖、および高い水溶性を持つPEG(polyethelene glycol)構造を持つアミノオキシ型糖鎖補足リンカーである。二つ目は長鎖アルキル鎖およびMSによるイオンか効率の高いジペプチド(トリプトファン-アルギニン)構造をもつヒドラジド型リンカーである。両化合物のアルキル鎖末端にはチオール基が導入されている。これらの化合物を遊離のキトビオース糖鎖と水中で反応させることにより、末端に糖鎖を持つ水溶性のチオール化合物を合成した。●蛍光性糖鎖微粒子の作製---合成した糖鎖-チオール化合物を量子ドット表面に導入した。市販の量子ドットは表面に酸化リンを含む有機ポリマーが疎水的相互作用によって吸着している。量子ドットを過剰のチオール化合物と溶液中で反応させることで量子ドット表面金属-S結合が形成される。この方法によって合成したキトビオースを持つチオール化合物を量子ドット表面に結合させ、量子ドット-糖鎖複合体を作製した。表面のGlcNAcに対してガラクトース転移酵素によりガラクトースを導入し、フコース転移酵素のアクセプター基質となる糖鎖構造を構築した。●蛍光糖ヌクレオチドの合成---6位に蛍光基を導入したGDP-フコース誘導体の化学合成を行った。量子ドットの蛍光波長に相当する励起波長を持つ蛍光基としてテトラメチルロダミンンを選択した。合成した糖ヌクレオチド誘導体を用いてフコース転移酵素による糖転移反応を行い、当該誘導体がフコース転移酵素の基質になることを確認した。