hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
他者をまえにした対人支援の問題の社会学的分析に基づく支援システムのデザイン

この研究では、さまざまな対人支援活動(サービス)を複数の人がいる前で行う場面を、エスノメソドロジー・会話分析・相互行為分析の手法で分析し、人々がどのようにして言語的・身体的に自分の目の前にいる他者への配慮を示すのかを明らかにした。また、他者の前でサービスをすることや受けることの社会的意味を分析し、その分析から他者に対して配慮を示すロボットを開発し、人々の反応を分析した。具体的には:1.ミュージアム、2.高齢者施設、3.保育園の調査を行った。また、その調査に基づき1.ガイドロボット、2.クイズロボット、3.ケアロボット、4.ロボット車いす、5.肩のせ型遠隔操作ロボットの開発と実験を分析した。海外の共同研究機関や国内の研究協力組織とも協力して、国内国外の(1)ミュージアム、(2)高齢者施設、(3)保育施設、(4)医療施設等において、さまざまな対人支援活動(サービス)を複数の人がいる前で行う場面をビデオ撮影した。また撮影されたビデオデータから、エスノメソドロジー・会話分析・相互行為分析の方法で人々がどのようにして言語的に、身体的に自分の目の前にいる他者への配慮を示すのかを分析した。また、他者のまえでサービスをすることや受けることの社会的意味を分析し、その分析から他者に対して配慮を示すロボットを中心とした対人活動支援システムを開発した。特に、(1)ミュージアムの研究においては、横浜にある海外移住資料館、山口にある日本ハワイ移民資料館等の日系人ミュージアムを中心とする歴史系ミュージアムにおける解説行動をビデオ撮影し、多人数に対する解説場面を分析した。またその分析から、多人数に対して解説を行うガイドロボットを制作し、ガイドロボットと人間の相互行為を分析した。また、(2)奈良県、埼玉県の高齢者施設における多人数サービス場面をビデオ撮影し、多人数に対するケアサービス場面を分析した。多人数場面で、他者に対して配慮を示すケアロボットを作成し、ガイドロボットと利用者の相互行為を実験室場面で分析した。また、(3)埼玉大学にある多文化型保育施設のビデオ撮影と分析を行った。また、(4)国内、国外(スイス等)の医療ケアの実態を調査した。この研究は、人間の相互行為に関心をもつ社会学者と、ケアや説明といった人々が他の人に対して行うさまざまな活動(対人活動)を支援するシステムの問題に関心を持工学者との共同研究である。平成23年度は、複数の人々が共在する空間(共生空間)の社会学的研究を行った。またそうした社会学的研究に基づいて、複数の人々が共在して活動する空間(共生空間)で、人々のさまざまな対人活動を支援するシステムの開発を行った。また、海外の共同研究機関や国内の研究協力組織とも協力して、国内国外の、高齢者施設、保育施設、ミュージアム等において、さまざまな対人支援活動(サービス)を複数の人がいる前で行う場面をビデオ撮影した。平成23年度は、特に、国内の高齢者施設、保育施設、ミュージアムに加えて、国外(カナダ、イギリス、アメリカ)の日系人コミュニティーにおける、高齢者施設、ミュージアムを調査し、多文化環境における海外日本人のコミュニケーションやコミュニティー形成の問題にも着目して研究を行った。ロボット開発においては、上記の研究に基づき、多人数に説明するロボット、多人数にサービスを行うロボットを開発し、実験を行った。その成果は、情報処理学会論文誌、国際学会HRI2012、Ro-Man2011等で発表し、国内外で高い評価を得た。この研究は、さまざまな対人支援活動(サービス)を複数の人がいるまえで行う場面を、エスノメソドロジー・会話分析・相互行為分析の方法で分析し、人々がどのようにして言語的・身体的に自分の目の前にいる他者へ配慮を示すのかを明らかにする。また、他者のまえでサービスをすることや受けることの社会的意味を分析し、その分析から他者に対して配慮を示すロボットを中心とした対人活動支援システムを開発する。平成25年度は、対人支援活動場面のビデオ撮影を行い、撮影されたデータをエスノメソドロジー、会話分析、相互行為分析の方法で分析した。また、上述の研究からロボットを開発し、実証実験を行った。1外国生まれの子どもが3分の1以上を占める保育施設で、他の子どもたちの前での保育者と子どもの相互行為場面の撮影と分析を行った。また、保育者および海外から来た子どもの保護者にインタビューを行った。2奈良県、埼玉県の高齢者施設で、ケアワーカーと複数の高齢者との相互行為場面を分析した。また、高齢者施設についてのインタビューを行った。3遠隔操作ロボットTEROOSを用いた高齢者の買い物支援の分析を行った。4ハワイと福島で遠隔操作ロボットTEROOSを用いた高校生同士のコミュニケーションの実験を行った。

5ハワイと福島で日系人高齢者の福島への里帰りの実験を行い、アバターロボットを用いたコミュニケーション実験において、時間や空間や周りの他者との関係がどのように変化するかを分析した。6イギリスのミュージアム・埼玉大学・高齢者施設において、車いすロボットの実験を行った。7ミュージアムにおけるガイドロボットについての分析を行った。その成果は、電子通信情報学会論文誌等の査読付き論文誌、国際エスノメソドロジー会議や情報系の国際会議及び著書で発表した。この研究は、さまざまな対人支援活動(サービス)を複数の人がいるまえで行う場面を、エスノメソドロジー・会話分析・相互行為分析の方法で分析し、人々がどのようにして言語的・身体的に自分の目の前にいる他者へ配慮を示すのかを明らかにする。また、他者のまえでサービスをすることや受けることの社会的意味を分析し、その分析から他者に対して配慮を示すロボットを中心とした対人活動支援システムを開発する。平成24年度は、つぎの3つの対人支援活動場面を選びビデオ撮影を行い、撮影されたデータをエスノメソドロジー、会話分析、相互行為分析の方法で分析した。1保育施設:外国生まれの子どもが3分の1以上を占める保育施設での、他の子どもたちの前での保育者と子どもの相互行為場面の撮影と分析。2高齢者施設:奈良県、埼玉県の高齢者施設での、ケアワーカーと複数の高齢者との相互行為場面の撮影と分析。3日系人ミュージアム:多人数の観客の前での解説場面の撮影と分析。また、上述の研究から4つのロボットを開発し、実証実験を行った。1TEROOS:遠隔操作ロボットの開発と、それを用いた高齢者の買い物支援の実証実験。2ガイドロボット:ガイドロボットの開発と、多人数の観客に対する解説の実証実験。3ロボット車いす:ロボット車いすの開発と、車いす使用者と介助者の相互行為に関する実証実験。4ケアロボット:多人数に対応するケアロボットの開発と実証実験。またその成果は、情報処理学会等の査読付き論文誌、国際学会、著書で発表した。国内外のミュージアムやケア施設で調査を行った。またその成果に基づき開発したロボットの実験を、国内の権威ある学会誌やもっとも権威ある国際学会で発表した。25年度が最終年度であるため、記入しない。1外国生まれの子どもが3分の1を占める保育施設、高齢者施設、海外の日系人ミュージアムで、人びとが多人数を相手にどのように語るか、またどのように行為するかを、撮影したビデオデータの分析により明らかにすることができた。21の研究から、多人数に対して語ったり、相互行為を行ったりできる4つのロボットを開発し、実証実験を行った。(1)TEROOS:遠隔操作ロボット(2)多人数に対して語るガイドロボット(3)ロボット車いす(4)多人数に対応するケアロボット3以上のロボット実験の成果を、内外の国際学会(CHI、HRI等)や国内の代表的な情報科学の論文誌(情報処理学会論文誌等)に発表することができた。
(比較の手法によるイスラ-ムの都市性の総合的研究)権力構造と都市

今年度は重点領域研究の第3年度にあたるために、当研究班は研究課題「権力構造と都市」に沿ってこれまでの研究成果をとりまとめるべく、活動計画を立てた。研究活動計画の第一の中心は、イスラ-ム圏の都市の発展と構造に、もっとも深くかかわっていたと考えられるイスラ-ム的制度の一つである「ワクフ」制度研究であった。5月、7月、10月、11月の4回にわたり、研究分担者に加えてさまざまな分野の研究者を多数招いて「ワクフ」制度についての研究発表と討論を重ねた。その後11月の第2回「イスラムの都市性」国際会議の「ワクフ」部会において、発表者・コメンテ-タ-・座長などとして積極的な役割を果たした。研究成果としては、「ワクフ」制度について包括的な研究をとりまとめることができたわけではないが、「ワクフ」制度の持つ歴史的意義や社会経済的な意義については従来の研究を越える新しい観点を獲得できた。この点において当班の研究活動は3年間の研究の結果として何か結論を得たというよりも、今後の研究の展望を切り開く成果を得たと言える。研究活動の第2の柱は、都市をめぐる権力と民衆のあり方の比較研究である。このテ-マについても4回にわたり研究会を開催したが、比較研究の展望を開くところまでで、今後も継続される研究会において具体的な成果を出す予定である。当班の研究活動の第3の柱として、現代における都市と権力のある極端な型を示している現代のイェルサレムをとりあげたが、問題の複雑さゆえに研究を深化させることは今後の課題となった。
カワラタケ・ラッカ-ゼIII遺伝子のクロ-ニング

前年度までの成果として、ラッカ-ゼIII遺伝子のλgt11ベクタ-を用いた組換えに成功し、cDNAライブラリ-の構築が出来た。本年度はcDNAライブラリ-より形質転換株のスクリ-ニングを行い、ラッカ-ゼIII由来のDNAを単離することにある。まず、形質転換株のスクリ-ニングではλgt11ベクタ-に組込んだcDNA断片をin vitro packaging後、対数増殖期の大腸菌Y1090株に感染させ、ファ-ジの増殖を行った。この場合の組換え体ファ-ジ形成率は7492%であった。次にファ-ジにより形成されたプラ-グにニトロセルロ-スフィルタ-をのせ、産生されたタンパクをフィルタ-に移し取り、これにラッカ-ゼIII抗体を反応させ、さらに^<125>IプロテインAを反応させ、オ-トラジオグラフィ-により3種のポジティブクロ-ンを得た。次に、得られたポジティブクロ-ンを再度回収し、新たな培養を繰返し、候補クロ-ンの増殖をはかった。このポジティブクロ-ンのDNAをミニライセ-ト法で抽出し、EcoRI及びKpnI、SacIで分解後、(^<32>P)dATPでKlenowラベルし、アガロ-スゲル電気泳動後、オ-トラジオグラフィ-分析を行った。その結果、挿入フラグメントのサイズは430bpであると推定された。ラッカ-ゼIIIタンパクの分子量は66,000であることから糖鎖含量を考慮に入れれば、約2kbpと考えられ、今回得られたクロ-ンは全遺伝子ではないが、部分構造である遺伝子をクロ-ニングすることが出来た。このことは基本的戦略には間違いはなく、実験は成功であったと言えるし、大きな成果であった。従って、将来スクリ-ニング回数を多くし、全長鎖を持つクロ-ンを得ることが次の目標となる。カワラタケ・ラッカーゼIII遺伝子のクローニングに当って,まずこの酵素のmRNAを単離するための培養条件の検討を行った.ラッカーゼ活性を増加させるためのキシリジン添加は明らかに効果があり,培養72時間付近が量も酵素活性上昇率が高かった.この条件下で全RNAの単離を行い,アガロース電気泳動分析より,28S-RNAと18S-RNAのフラクションが得られ,十分に長いRNA鎖の状態で単離されることがわかった.次に,全RNAよりmRNAの単離を行い,方法はpoly(A)鎖を持つmRNAをmAP(Messenger Activated paper,宝酒造製)を用いて行うものである.この結果,単離されたmRNA収量は全RNAの1.5%であり,類似の実験例と比較した場合でも十分遜色ない収量であった.さらにこれより,ラッカーゼIII遺伝子由来のmRNAがこの単離されたmRNA中に存在するかどうか確認するため,in vitro translationを行った.これは単離されたmRNAうウサギ網状赤血球の系(Amersham製)と^<35>Sーメチオニンを用いて翻訳させ,翻訳物の中からラッカーゼIII由来のタンパクをラッカーゼIIIの抗原一抗体反応を用いて精製し,さらにSDS-PAGEより,取り込まれた^<35>Sを標識として検出した.この結果,ラッカーゼIII由来のタンパクバンドが5本検出され,この中でも分子量6万程度に位置する最も高分子フラクションが,ラッカーゼIIIの糖鎖を除去した時の分子量に相当することから,このフラクションがラッカーゼIIIの蛋白をほぼ完全に転写している可能性があり,それ故これに相当する十分なmRNAが単離されていることを示す.このことは,次のステップであるcDNAの合成,クローニングへの展開を十分に保証してくれる重要な結果である.前年度、ラッカーゼIII遺伝子をクローニングする目的で、ほぼ完全なラッカーゼIIIのmRNA調整に成功した。そこで本年度は調製されたpoly(A)^+RNAを鋳型として、それに相補的なDNA(cDNA)を合成することとした。まず、mRNAの3'末端のpoly(A)^+鎖に相補的なオリゴ(dT)をプライマーとして逆転写酵素によりフォーストストランドcDNAを合成した。合成されたcDNAは^<32>Pラベルにより検出可能なアガロース電気泳動法により生成が確認された。次に、セカンドストランドcDNA合成はmRNA/cDNAハイブリッドを基質に、大腸菌リボヌクレアーゼHを利用し、RN.A鎖にニックとギャップを形成し、大腸菌ポリメラーゼIによって、3'-OHRNAフラグメントをプライマーとし利用して、mRNAをDNA鎖に置き換えた。こうして調整されたcDNAはファーストストランドDNAと同様にアガロース電気泳動で検出し、セカンドストランドラベル産物が確認されたことから二本鎖cDNAが完成したとが確認された。次に、T4-DNAポリメラーゼを用いファーストストランドのcDNA3'末端にある小さなオーバーハングを除去した。このcDNAのサイズは2kbp前後であり、ラッカーゼIIIの蛋白分子量が66,000であることを考慮に入れると、ラッカーゼ酵素遺伝子はこれらのバンド内に含まれることが十分示唆された。次はλgt11を用いたcDNAライブラリーの作製である。今回予備的実験として条件検討を行った。まず、EcoRIメチラーゼによるメチル化条件は、DNAにλHindIIIを用いた場合の反応時間は1時間で十分であった。EcoRIリンカーの結合したcDNAは1μgのmRNAより約200ngのcDNAが得られた。

これらの結果より、現在ラッカーゼIIIのcDNAライブラリーの構築がほぼ可能となった。前年度までの成果として、ラッカ-ゼIII遺伝子のλgt11ベクタ-を用いた組換えに成功し、cDNAライブラリ-の構築が出来た。本年度はcDNAライブラリ-より形質転換株のスクリ-ニングを行い、ラッカ-ゼIII由来のDNAを単離することにある。まず、形質転換株のスクリ-ニングではλgt11ベクタ-に組込んだcDNA断片をin vitro packaging後、対数増殖期の大腸菌Y1090株に感染させ、ファ-ジの増殖を行った。この場合の組換え体ファ-ジ形成率は7492%であった。次にファ-ジにより形成されたプラ-グにニトロセルロ-スフィルタ-をのせ、産生されたタンパクをフィルタ-に移し取り、これにラッカ-ゼIII抗体を反応させ、さらに^<125>IプロテインAを反応させ、オ-トラジオグラフィ-により3種のポジティブクロ-ンを得た。次に、得られたポジティブクロ-ンを再度回収し、新たな培養を繰返し、候補クロ-ンの増殖をはかった。このポジティブクロ-ンのDNAをミニライセ-ト法で抽出し、EcoRI及びKpnI、SacIで分解後、(^<32>P)dATPでKlenowラベルし、アガロ-スゲル電気泳動後、オ-トラジオグラフィ-分析を行った。その結果、挿入フラグメントのサイズは430bpであると推定された。ラッカ-ゼIIIタンパクの分子量は66,000であることから糖鎖含量を考慮に入れれば、約2kbpと考えられ、今回得られたクロ-ンは全遺伝子ではないが、部分構造である遺伝子をクロ-ニングすることが出来た。このことは基本的戦略には間違いはなく、実験は成功であったと言えるし、大きな成果であった。従って、将来スクリ-ニング回数を多くし、全長鎖を持つクロ-ンを得ることが次の目標となる。
1960年代の農山村勤労青少年の進路変容と定時制通信制教育改革に関する研究

本研究の目的は、高等学校定時制課程及び通信制課程の歴史的変容を、法制度や教育実践の観点から明らかにすることである。特にこれまで注目されることのなかった1960年代以降の農村における定通教育の役割と、農業や看護といった領域が定通教育に与えた影響について検討を行うことで、新たな歴史像を浮かび上がらせようとするものである。平成30年度は主に2つの課題に取り組んだ。1、高等学校定時制課程及び通信制課程にかんする1960年代の制度改革について、特に自治体レベルでの動向を把握すべく、平成29年度に調査実施予定だった和歌山県、鹿児島県のほか、神奈川県、愛知県、富山県において、資料収集と分析を行った。その結果、定時制課程及び通信制課程の振興のために始められた国庫補助事業が、事業の実施目的・方法にかんする自治体の判断によって様々な形で展開されていることが明らかになった。すでに前年度までの研究によって、農村部における青少年の進路形成が制度改革に大きな影響を与えることを明らかにしていたが、それに加えて、愛知県での調査実施と分析結果にかんする比較を東京都の事例と合わせて行うことによって、大都市部における定時制課程や通信制課程の位置づけにも多様性があることが明らかになった。2、農村部における青少年の進路形成にかんする研究を進めた。特に女性の進路形成に関して、主婦と看護婦のライフコースにかんする研究調査を行った。主婦には農村部で家業あるいはアンペイドワークに従事する者も多く、高校教育については家政科や普通科における教育活動の改善を求める声が強くあったことが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は主に2つの課題に取り組んだ。1、高等学校定時制課程及び通信制課程にかんする1960年代の制度改革について、研究課題採択以前に収集していた、「定通教育モデル校事業」にかんする文部省、岩手県及び東京都の資料分析を実施した。この中で文部省は工場労働者の多い東京都での実施を望んでいたにもかかわらず、結果的に事業実施を断念したこと、さらに文部省の当初の想定とは異なる形で岩手県がこの事業を活用しようとしたことが明らかになった。以上の資料分析の作業を踏まえて、これまで都市部工場労働と定通教育との関連性を重視してきた既存の研究に対して、農村部に残った青少年の進路形成、特に農業や看護領域との関連性が無視できない問題であることを研究成果として発表した。2、戦後の看護政策にかんする研究を進めた。特に、看護婦の待遇にかんする政策や労働運動の展開を明らかにするため、金子光、大森文子といった運動を牽引した人物らの回顧録などを中心に収集整理を行った。その中で、1960年代の定通教育改革と関連の深い准看護婦にかんする国レベルの議論の整理を、自治体における調査の準備作業として実施した。ここでは、国民健康保険制度の改革に伴って必要になった看護人材を、看護カリキュラムの改正と准看護婦の養成によって確保しようとする行政や医師団体と、准看護婦制度の廃止を含めて看護婦の待遇改善を訴えてきた労働運動との対立が露わになったことが明らかになっている。研究計画段階では平成30年度に実施する予定だった東京都にかんする調査を課題採択前に実施することで、定通教育改革及び関連事業を活用しようとした自治体の一つである岩手県との比較分析を行うことが可能になり、定通モデル校事業全体の事業としての性格や意義を把握するという点において計画を前倒しする形で進めることができた。他方で、平成29年度中に実施する予定だった和歌山県及び鹿児島県にかんする調査については、当該学校がすでに廃校あるいは統合に向けた改組を進めている段階であり、特に学校にかんする資料収集が十分に進まなかった。

主婦には農村部で家業あるいはアンペイドワークに従事する者も多く、高校教育については家政科や普通科における教育活動の改善を求める声が強くあったことが明らかになった。平成30年度に予定していた3県での調査については予定通り、平成29年度に実施できなかった2県での調査も平成30年度前半に実施する予定である。特に、所属の変更に伴い鹿児島県での調査が比較的容易になったことから、鹿児島県での調査を優先して進め、学校資料の入手が困難だった場合にそれを補うことのできる資料の所在やそれを管理する行政上の部局、団体などを整理し、他県での調査実施の参考とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
クモ膜下出血後の脳血管攣縮に対する蛋白リン酸化酵素Cをターゲットにした創薬の研究

研究成果の概要(和文):クモ膜下出血後には脳血管攣縮という病態が発生し、クモ膜下出血後の患者の予後を決定づける。脳血管攣縮発生の機序は不明であったが、研究者のこれまでの研究で、脳血管平滑筋細胞内に存在する蛋白リン酸化酵素C(以下PKC)がその発生に関与することが明らかになった。PKCには11種類のisoformが存在し、脳血管攣縮発生・維持に関与するのはPKCaとPKCdであることを研究者は明らかにした。そこで両者のPKCを阻害することで脳血管攣縮の予防ができるとの仮説のもとに、両者を阻害する創薬を開発することが研究の目的である。まず両者を阻害する化学物質を発見し、それを創薬化し生体に注入することで脳血管連攣縮が予防できるかを検討した。創薬化するために様々な検討、実験を行ったが、創薬化は困難であった。現時点では持続的にクモ膜下腔にカテーテルを挿入し、両者の阻害物質を持続的に注入することがもっとも現実的であると結論された。クモ膜下出血後の脳血管攣縮発生には血管平滑筋細胞内にある蛋白リン酸化酵素C(PKC)が重要な働きをしており、中でもPKCのisoformであるPKCδとPKCαがその発生、維持に大きく関係していることがわかっている。これをふまえPKCδとPKCαの両者の阻害剤であるM-62885という物質を至適濃度でクモ膜下出血後の脳内に投与できれば脳血管攣縮は抑制されると考えられる。そこで治療における至適濃度はどのくらいか、副作用はどうかを明らかにする。その後この薬剤が徐放性にクモ膜下腔に放出されるようなpelletを開発し、その中にこの薬剤を注入し、クモ膜下出血後に脳層内に設置して脳血管攣縮発生が有効に抑制することができるかを検証する。われわれはこれまでの実験結果から、クモ膜下出血後の脳血管攣縮発生、維持に血管平滑筋細胞内の蛋白リン酸化酵素C(PKC)、なかでもそのisoformであるPKCδとPKCαの両者が重要な働きをしていると報告、その両者の阻害剤であるM-62885という化学物質が脳血管攣縮の予防ならびに治療に効果があると考え、この物質を含有するpelletを作り、動物実験モデルに使用して、われわれの仮説を検証することを本研究の目的とした。平成20年度に行う実験計画では、M-62885を含有するpelletを作成し、pelletからのM-82885のreleaseの程度を確認することにあった。しかし、本年度にこの実験を数多く行ったが、まだ実際の動物モデルに使用できるようなpelletが作成できない状況である。これは、作成したpelletから期待していたようにM-62885がreleaseできないためである。その主な原因は、pelletの構造によるところが大きく、pelletに使用している膜のporeが空き過ぎるのか、膜の化学的特性によるのではないかと考え、その原因を検討するともに改良作業には入っているところである。もう少しその完成に時間を要する。この間、M-62885で治療実験を行い、摘出してあった犬脳底動脈を用いて、PKCδ、PKCαの発現をWestern blottingで再度検証して、治療群ではコントロール群(未治療群)に比較して有意に両者とも発現量が低下していることを確認し、われわれの仮説が正しいことを再度検証する実験を行った。また免疫染色で、治療群では、コントロール群でおこる平滑筋細胞の形質転換も抑制されていることを検証した。これもわれわれの仮説の正当性を支持する根拠となると考えている。今後さらにpelletに改良を加え、次の実験ステップに進めるように来年度の計画を立案している。平成21年度に行う実験計画では、さらにpelletに改良を加え、次の実験ステップに進めるようにすることにあた。

しかし、現時点では未だその試作は成功に至っていない。その理由がどこにあるのかまだよくつかめていない。Pelletの質的な問題であることは間違いないと思われるが、今後さらにそれを改良して良質のpelletを作成できるかどうかの確証がない。それに替わる計画として、体内埋め込み式で薬液を浸透圧の差で微量に注入できる装置(微量注入ポンプ)があり、これを使ってPKCδ,αの両者を抑制するM-62885を微量に注入できるよう試作を行っている。いま実験数が十分でないので、データを呈示できるほどの実績が無いが、pellet作成より、この装置で目的とする脳槽に微量に薬液を注入できるようにすることのほうがより実際的な実験と考え、今後これを継続して行く予定である。クモ膜下出血後の脳血管攣縮抑制のための至適濃度のM-62885を明らかにすることができれば、犬の大槽内に細いカテーテルを挿入し、これを微量注入ポンプにつけて体内に埋め込み、血管撮影上で脳血管攣縮の抑制効果、形質転換の抑制効果を判定する計画である。われわれはこれまでの実験結果から、クモ膜下出血後の脳血管攣縮発生、維持に血管平滑筋細胞内の蛋白リン酸化酵素C(PKC)、なかでもそのisoformであるPKCδとPKCαの両者が重要な働きをしていると報告、その両者の阻害剤であるM-62885という化学物質が脳血管攣縮の予防ならびに治療に効果があると考え、この物質を含有するpelletを作り、動物実験モデルに使用して、われわれの仮説を検証することを本研究の目的とした。この目的にためにM-62885をpelletにして髄腔内に留置しそれによってPKCの両者のisoformを抑制して脳血管攣縮を予防しようとしたが、pelletの作成が思うように進まないため、それにかわる方法として、微量注入ポンプを皮下に埋め込み、先端のチューブを犬大槽の髄腔内に設置して、脳血管攣縮の予防と、脳血管のPKC isoformが要さされるかの実験を行っている。微量注入ポンプには様々な濃度のM-62885を注入して、殿濃度が至適濃度であるか見極めるようにしたい。まだ実験のnの数が十分ではないので、統計学的処理を行える段階ではないが、印象としてはかなり効果があると思われる。今後はさらに実験のnを増やし、脳血管攣縮の結果とPKC isoform抑制効果の結果を統計学的に処理できるまでにしたい。それによって、この治療法の有効性について判定が行えるようにしたいと考えている。平成21年度に行う実験計画では、さらにpelletに改良を加え、次の実験ステップに進めるようにすることにあった。
日米中小法人の役員給与支給におけるモラルハザードの発生と防止に関する研究

わが国における中小法人の役員1,265名に対する役員報酬の支給実態を踏まえ、その支給特性を実証分析により明らかにし、その上で現行税制に対する批判を展開した。わが国法人に対する会計規定には、債権者保護を目的とした商法、投資家保護を目的とした証券取引法、公平課税のための法人税法があり、これらが併存する様をトライアングル体制と呼んできた。ところが近時、金融商品取引法の制定や投資家重視の会社法が制定されたように、コーポレートガバナンスに資する企業法の構築が求められ、一種のパラダイム転換が起きている。しかしこの流れの中で、もう一極の会計規定である法人税法は時代の要請から取り残され、経営者(納税者)モラルについての規定が無いと考えられている。また納税は強制的であるため、納税者にモラルを云々する余地はないとか、法人税法が単なる税金計算の枠組みを提供するだけの法律であるため、納税者のモラルを議論する意味はないと考えられているようである。しかし、納税という特定の経済活動には、租税法という特定の枠組みが存在し、青色申告法人や適格といった条件に合致した者が、適正な納税という期待に従い、その中で自由に経済活動を営むという実態がある。そのように観てくれば、法人税法が単なる税金計算の枠組みを提供するだけで、同法における納税者の役割とそれた対する期待が存在しないとは言い切れなくなる。したがって法人税にせよ所得税にせよ申告納税である限り、公平課税を行う上での行儀の良い納税者のモラルが問われていることには疑いがない。逆説的に考えれば、全ての税金が賦課課税形態によって課税側で一方的に決定されるのであれば、納税者のモラルが問われる余地は極端に少なくなる。そこで本研究は、租税法領域においても納税者に対する広義のモラル規定が存在すると考え、法人税法の役員給与規定と納税者(中小法人)の行動を観察対象とし、納税者行動に与える規範の実態を実証研究によって明らかにした。この分析の結果、法人税法が特に中小法人のコーポーレートガバナンスに貢献する可能性を示唆し、中小法人のモラル規制の一方途として、税法の活用が有意であることを提言している。このことから本研究の成果は今後の税制改正に有益な新知見を提供するといえる。わが国法人における役員給与支給では機会主義的なお手盛り支給が横行すると考えられている。そしてそのようなお手盛り支給を予防する目的も兼ねて平成18年の税制改正がなされたが、依然として類似業種、同規模の法人の報酬等を基準として損金算入限度額計算額を行っている。役員給与の損金算入限度額計算において、本来であれば当該企業の役員の実態を示す諸資料によって総合的に損金算入限度額を算定すべきであると考えられるため、現行法規定は問題なしとしない。そこで本論文では1, 265名の役員報酬の支給データを用いて、法人と役員との個別的事情とはいかなる要因を指すのかについて実証水準で明らかにした。本論文では役員の個別的事情として持株比率・通算役員年数・常勤か否か・同族か否かをとりあげ、支給される役員報酬額の多寡との関係を分析している。そして中小法人における役員報酬の支給行動にういて、役位別・業種別に分析した結果、次の結論を導出した。(1)役員報酬額の分布特性にようて役位別に2グループに分かれるが、そのグループは監査役や会長などを含む代表権者等と、平取締役や使用人兼務役員を含む専務常務等である。(2)役員報酬額の多寡は企業規模と正の相関があり、それは全ての役位・全ての業種にあてはまる。(3)製造業と販売業において代表権者等へ支給される報酬額の多寡は持株比率の多寡と正の相関がある。(4)建設不動産業とサービスその他の業種において代表権者等へ支給される報酬額の多寡は通算役員年数と正の相関がある。(5)使用人兼務役員へ支給される報酬額の多寡は従業員賞与と負の相関があり、それは全ての業種にあてはまる。かねてより廃止要望が少なくなかった特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定(法人税法第35条、以下、「法35」と略称)は紆余曲折を経て結果的に廃止となった。法35の存続の是非をめぐる議論は、主に「経費の二重控除」を問題視したことにあるが、持株比率90%以上という零細な1人オーナー法人への増税となっている現実から、中小法人の活性化を阻害するであろう点も問題であった。役員給与に関する法人税法規定については、平成18年改正において機動的な役員給与の支給が制約された上に、中小法人では利益連動給与の支給が実質的に閉ざされている。このようにみてくると、わが国法人税法が前提とする中小法人における役員給与の支給行動は、お手盛りが横行しているとの課税側の憶測が存し、ややもすると過度の締め付けが行われているようである。とはいえ、法35は法人に対する持分の多寡に役員報酬の損金算入限度額を連動させるため、持株比率と役員報酬の間の相関を前提としており、実態に即した課税であるとの論拠も成り立つかも知れない。そこで本稿では、支給される役員報酬と持株比率の相関が、いかなる程度認められるのかについて実証水準で明らかにし、課税側の課税根拠を検証してみた。

その結果、中小法人経営の活力を阻害する法35ではあるが、役員報酬の支給額と持株比率の多寡に相関を認めた上での課税根拠を裏付ける分析結果が導出された。本研究では法35の存続理由や課税の根拠について主に課税側の立場で実証的に検証したが、役員報酬と持株比率の多寡について正の相関を認める実態が今後も継続するとすれば、廃止された法35がより洗練され、説得的な課税計算を纏って再登場する可能性も指摘した。さらに従来、業務主宰役員のみの増税で済んだものが、その適用範囲を拡張し、業務主宰役員関連者にまで及ぶことも考えられ、中小法人への一層の締め付けとならないように今後を見守る必要性も併せて指摘している。
宇宙線生成核種年代測定を用いた日本アルプスの山体変形開始時期の特定

深層崩壊の発生に至るまでの長期的な斜面変形プロセスを明らかにするには,重力性変形地形の形成開始時期を明らかにする必要がある。そこで,本研究では,宇宙線生成核種年代測定法を用いて,重力性変形地形の形成開始時期とその変形過程を検討した。その結果,対象とした重力性変形地形群は完新世以降に形成されたことが推定された。また,同一の重力性変形地形から複数の年代試料を採取することで,斜面の変形過程を復元できる可能性が示された。本研究では,日本アルプス主稜線付近に分布する線状凹地(重力性変形地形)の形成時期を宇宙線生成核種年代測定によって特定し,斜面の重力性変形プロセスを解明することを目指した.年代試料は,飛騨山脈の花崗岩地域に分布する線状凹地とそれに付随する地形群から採取した.そして,試料の分析・年代測定を東京大学タンデム加速器施設にて行った.本研究の主な研究成果として,次の3点を挙げることができる.第一に,対象地域の線状凹地の形成時期を特定することができた点である.いずれの線状凹地も完新世以降に形成されたと推定された.ただし,その形成開始時期は場所によって大きく異なり,対象地域では,その差は最大約8千年に達することが明らかになった.第二に,対象地域の線状凹地の形成プロセスを復元することができた点である.線状凹地の形成プロセスを次の3つの単純モデル(1回のイベント,複数回のイベント,等速運動,の3タイプ)に想定し,それらのモデルから算出された計算値と測定値(核種濃度)とを比較した.その結果,対象とした線状凹地のほとんどは,複数回のイベントによって形成されてきたことが推定された.第三に,線状凹地の形成開始時期とそれに影響を及ぼしたであろう因子(降水量と地震活動)との対応関係を絶対年代を基に検討した点である.対象地域周辺の過去の地震活動の履歴と線状凹地の形成開始時期とを比較したところ,どちらも年代値の誤差が大きいものの,対象とした4つの線状凹地の開始時期と地震活動の時期は,ほぼ重なることが明らかになった.一方,最も古い線状凹地の形成時期と地震活動との対応関係については,地震活動のデータがないため,現時点では不明である.深層崩壊の発生に至るまでの長期的な斜面変形プロセスを明らかにするには,重力性変形地形の形成開始時期を明らかにする必要がある。本研究では,日本アルプス主稜線付近に分布する線状凹地(重力性変形地形)の形成時期を宇宙線生成核種年代測定によって特定し,斜面の重力性変形プロセスの解明を目指している.平成24年度(初年度)は,飛騨山脈烏帽子岳から野口五郎岳周辺に分布する線状凹地とそれに付随する地形群から計17の年代測定試料を採取した.そして,試料の分析・年代測定を東京大学タンデム加速器施設にて行った.本年度の主な研究成果として,次の3点を挙げることができる.第一に,対象地域の線状凹地の形成時期を特定することができた点である.いずれの線状凹地も完新世(10 ka)以降に形成されたことが明らかになった.ただし,その形成開始時期は場所によって大きく異なり,その差は最大5800年に達することが明らかになった.第二に,対象地域の線状凹地の形成プロセス(1回のイベントで形成されたのかor複数回のイベントで形成されたのか)を復元することができた点である.計測した線状凹地のほとんどは,一度の突発的なイベントでなく複数回のイベント(or緩慢な速度での変形)によって形成されてきたことが明らかになった.これは,崖に蓄積した宇宙線生成核種蓄積量に着目し,核種濃度を計測することで初めて取り組むことが可能になった特筆すべき成果である.第三の点は,斜面の重力性変形の進行方向(どのように変形が広がっていくのか)を明らかにした点である.稜線から斜面中腹に向かって階段状に分布する線状凹地群を対象に,それらの形成時期を年代測定によって求めた.その結果,斜面の重力性変形は,稜線部から始まり斜面中腹へ広がっていくことが示された.計画段階では平成24年度の試料採取数を36と予定していたが,実際に採取できた試料は17試料に留まった.この最大の原因として,悪天候のため,試料採取の野外調査を中止せざるを得なかったことが挙げられる.加えて,1つの試料に対する分析・年代測定に掛かる時間が予想以上に必要だったことも原因のひとつである.しかし,採取した試料は,いずれも斜面プロセスを復元するのに適した場所から得ており,研究の狙いに沿って研究成果が得られている.したがって,研究はほぼ順調に進んでいるといえる.平成24年度と同様に,年代測定用の試料採取と年代測定を進める予定である.

採取地は,飛騨山脈に加えて,計画段階で予定していた木曽・赤石山脈も含める予定である.主に710月に試料採取の野外調査を行い,そのほかの時期に試料の分析・年代測定,データの解析,論文執筆を行う.データ解析では,多地点において明らかになった山体の変形開始(線状凹地の形成開始)時期,形成プロセス,線状凹地の地形測量の結果を総括し,山体変形の開始時期に集中性があるのかを明らかにし,山体変形を促す要因(気候変動,地震活動など)との対応関係についても検討する.同時に,形成時期と線状凹地の大きさ,形成プロセスと線状凹地の形態,との対応関係を定量化し数値式を構築する.国内での学会発表に加え,国際会議でも発表する予定である.そして,研究成果を国際誌に投稿するため,論文執筆を開始する.計画段階で予定していたディファレンシャルGPSを購入しなかったことにより,当該研究費が生じた.次年度では,当該研究費(B-A)を項目「その他」に組み込み,試料の年代測定にかかる加速器使用料にあてる予定である.それ以外の変更はとくにない.
食品メイラード反応産物の抗肥満・抗炎症など新規生理機能の解明

食品メイラード産物を含む日本食食材である醤油に高血圧症や生体内酸化ストレスを緩和する効果があることを動物試験により明らかにし、食品メイラード産物がメタボリック症候群に有用である可能性を示唆した。加えてこれらの機能発現を理解するうえで重要な食品メイラード産物の吸収代謝を評価した。食品メイラード産物であるAmadori-PEをマーカーとし、Amadori-PEが確かに腸管吸収を経て体内に移行することを明らかにした。さらに、新たな視点として食品メイラード産物をナノ粒子(リポソーム)の基材に活用し、高い安定性と細胞への優れた取り込み能を有する新規リポソームを開発した。本研究は、食品として摂取したメイラード産物の生体への影響について、特に抗肥満・抗炎症との関わりについて明らかにすることを目的としている。本年度は、まず、バイオアベラリティの評価に先立ち、メイラード反応初期産物を多く含む食品を明らかにするため、牛乳、チョコレート、味噌、醤油など食品素材に含まれるメイラードの初期産物のAmadori-PE、後期産物のcarboxymethyl-PEまたはcarboxyethyl-PEのLC-MS/MSによる定量分析を試み、味噌のようにリン脂質と糖の存在下で発酵(長期保存)を行う食品にAmadori-PEが含まれることを確認した。一方、味噌と同じ大豆由来で長期間発酵を行う醤油については、醤油、醤油残渣、醤油製造時に発生する油脂いずれにおいてもAmadori-PEは検出されなかった。牛乳については、後期産物のcarboxymethyl-PEとcarboxyethyl-PEが検出されたが、glycosyl-PEは検出できなかった。牛乳に含まれる主な糖質はラクトースであるため、牛乳に存在するAmadori-PEはラクトース型である可能性が高い。また、抗肥満素材の機能性評価方法として脂肪細胞とマクロファージの共培養系を導入し、メイラード産物の抗肥満・抗炎症評価を行う体制を整えた。さらに、メイラード産物と生体との関わりについてのこれまでの研究成果をまとめ、総説として発表した。(Clin. Chem. Lab. Med., 52: 47-52, 2013)本研究では食品に含まれるメイラード産物の生体への影響を目的として行っている。食品に含まれるホスファチジルエタノールアミン(PE)のアミン基は糖質などのカルボニル基と反応しメイラード産物を生成する。25年度の研究では、牛乳および粉乳中からは代表的な脂質メイラード初期産物のグルコース型Amadori-PEを検出できなかった一方で、メイラード後期産物のCarboxyethly-PEの存在が確認された。つまり、糖骨格が離脱した後期産物の存在が明かになったことから、牛乳や粉乳でもAmadori-PEが産生されている可能性が示唆された。そこで本年度は牛乳に多く含まれるラクトースに着目し、ラクトース型Amadori-PEの標品作成および分析方法の確立を行った。すなわち、まず、グルコース型およびラクトース型Amadori-PEの標品を作成するため、粉乳に多く含まれるPE分子種(16:0/18:0)をグルコースまたはラクトースと反応させたのちHPLCにより生成し、分析可能な標準品を得た。これらを基準物質として粉乳中の総脂質を順相LC-MS分析したところ、粉乳中のAmadori-PEの存在を確認でき、特にラクトース型のAmadori-PEが多いことが示された。本研究の推進により、ラクトース型Amadori-PEの調製方法が完成し、粉乳中のラクトース型Amadori-PEの存在が証明された。一方で、従来行われてきた測定方法では定量的評価に限界があることが明かになった。本研究では食品に含まれるメイラード産物が生体に与える影響を明らかにすることを目的としている。食品に含まれるホスファチジルエタノールアミン(PE)のアミン基は糖質などのカルボニル基と反応してメイラード産物(Amadori-PE)を生成する。これまでにAmadori-PE(グルコース型、ラクトース型)の標準品の調製方法を構築するとともに、新しい分析法を検討してきており、これらの技術を基盤にして、食品、特に粉乳中に多くのAmadori-PEの存在を確認し、生理作用や細胞機能に与える影響を評価している。他方、代表的な日本食の食材として知られている味噌や醤油にはメラノイジンをはじめとしたメイラード産物が含まれる。メラノイジンには抗酸化作用といった生理機能を有することが示唆されているが、細胞機能に与える影響に関しては不明な点が多い。このように、食品中に多様なメイラード産物が存在する一方で、それぞれの生理機能に関しては未だ不明な点が多いと言える。そこで今後は、引き続きAmadori-PEの生理機能を細胞試験で評価するとともに、味噌や醤油に含まれるメラノイジンをはじめとしたメイラード産物に着目し、培養細胞試験にて生理機能の探索を行う。さらに、新たな視点として、近年では食品成分の生物学的利用能の向上を目的にナノ粒子(リポソーム)の活用が注目されていることから、食品由来のAmadori-PEをリポソームの新規素材として活用できる可能性を考え、Amadori-PEを原料にした新規リポソームの開発を進める予定である。上述のように、種々のAmadori-PE標品の作製に成功している。本技術により、Amadori-PEのもととなる糖類(グルコースやラクトース)の差異をも検討でき、細胞試験により生理機能の評価が実現しつつある。さらにAmadori-PEのみならず、他のメイラード産物にも着目でき、メラノイジン等の生理機能探索を展開しつつある。

加えて、Amadori-PEがリポソームの新規素材となり得る可能性を見出しており、当初の目的をおおよそ達成するとともに、新たな視点を取り入れることができたため。本研究は、食品に含まれるメイラード産物の生体に与える影響を明らかにすることを目的としている。なかでも我々はホスファチジルエタノールアミン(PE)と糖との初期反応生成物(Amadori-PE)が、粉乳、ココアをはじめ、日本の伝統食品である味噌などに多く含まれることを見出し、その化学特性や機能性評価を進めている。Amadori-PEには、構成脂肪酸の違いによる様々な分子種が存在しているが、我々は分子種特異的な機能に着目した。そこで、Amadori-PEの機能の詳細を明らかにするために、Amadori-PE分子種レベルの精密定量法を構築し、食品中のAmadori-PE分子種の解析、および機能性を評価することとした。まず、高純度なAmadori-PE(グルコース型、ラクトース型)を調整し、質量分析を用いた詳細な解析法の開発を試みた。その結果、これまでにない非常に高感度、高選択的な分析法を構築し、食品中のAmadori-PE分子種の分布を明らかにすることができた。現在、これらの成果を論文にまとめ、Science Reportに投稿中である。今後、本法用いたさらなるAmadori-PEの機能解明が期待される。また、新たな視点として、近年では生物学的利用能の向上を目的にナノ粒子(リポソーム)の活用が注目されているが、我々は食品由来のAmadori-PEをリポソームの新規素材として活用できる可能性を考えた。実際に、新規リポソームの調製方法およびその物性評価や細胞内吸収性の評価を行い、安定性、細胞吸収性に優れたリポソームの開発に成功した。今後、ドラッグデリバリーのキャリアーや加工食品として応用展開できることが大いに期待される。我々はPEが糖化したAmadori-PEが食品中に含まれることを世界で初めて見出して以来、Amadori-PEの生体内での機能解明に向けた標品合成法やその分析法を開発してきた。しかし、これまでの分析法は比較的感度が低いことや分子種レベルでの分析が達成されていないことから、本研究の足枷となっていた。そこで本年度はAmadori-PEの詳細な解析をするために、液体クロマトグラフィー(LC-)MS/MSによる、Amadori-PE分子種の高選択的な分析法を構築した。さらに本法により、粉乳などの食品に含まれるAmadori-PEの分子種レベルでの定量、および高感度なAmadori-PEの総量の分析を達成した。さらに本年度は、Amadori-PEを含むリポソームの開発を行った。先ず、Amadori-PEを含むリポソームを作成する最適な条件を決定し、その物性評価を行ったところ、Amadori-PEを含むリポソームは、未糖化PEからなるリポソームよりも分散液中で安定であること、生体内での特異的吸着性が向上することが示唆された。
マラリア原虫のオーシストは何故ハマダラカ中腸にできるか

マラリア原虫Plasmodiumsppは媒介蚊の中腸でオーシストを形成し、数千倍に増殖してスポロゾイトになる。中腸の基底膜に到達したオーキネートは動きを止め、分裂を開始する。なぜ中腸の基底膜なのか。この疑問にまだ誰も答えていない。我々はオーキネートの極く遅い時期に特異的に発現する接着分子cDNAをクローニングすることに成功している。この分子はトロンボスポンディンドメインを分子内に含む膜タンパク質であることから、中腸基底膜の構成成分とされるヘパリン硫酸やラミニンなどとの接着の可能性がある。この分子を解析し、蚊中腸基底膜分子との親和性等を解析することで、「なぜ中腸基底膜なのか」を明らかにすることを目的とした。この実験ではネズミマラリア原虫Plasmodium bergheiとハマダラカAnopheles stephensiを用いて以下の実験を行った。(1)オーキネート特異的接着分子をバキュロウイルス発現系で発現させ、ハマダラカ中腸基底膜構成分子(ヘパリン硫酸やラミニン)との結合性を調べ、基底膜のリガンド分子を同定した。(2)この分子の抗体を作成し、免疫電顕により、オーキネート内での分布・オーキネートと基底膜との接着部位における存在様式を明らかにした。(3)ジーンターゲッティング法によりこの分子の遺伝子をノックアウトした原虫を作製し、蚊中腸でのオーキネートの動きや分裂、オーシスト形成を観察した。これらの実験を通して、この分子はオーシストが中腸基底膜に形成される分子機構を明らかにした。
平和博物館の国際ネットワーキング促進に関する応用的研究

本研究は世界の平和博物館同士のネットワーク構築にむけた基盤整備その活用(応用)に主たる目的がある。第6回国際平和博物館会議(2009年)で21世紀にふさわしい平和博物館のあり方を検討することとし、「世界の平和博物館情報ネット」を立ち上げることを試みた。立命館大学国際平和ミュージアムの協力のもとで、ウェブサイト情報に基づき、各国の平和博物館の動向を検索できるCD-ROMの作成に取り組んでいる。目下、235件の入力が終わった。2011年5月にはバルセロナ(スペイン)で「第7回国際平和博物館会議」、2011年5月「IPRA」にて本研究の成果を発表し、さらに2012年11月の「IPRA」(於:三重大学)においては、ほぼ完成したCD-ROMを参加した内外の研究者や実戦者から高い評価を得ることができた。さらに充実した情報ネットワーク構築のために努力したいと考えているところである。この世界の平和博物館情報を検索できるウェブサイトを、立命館大学国際平和ミュージアムのホームページ上に立ち上げるべくその調整を図っている。本年度の目標であったアジア太平洋の平和博物館会議(ベトナム)は本国の都合により延期となるが、2012年8月の「韓国ノグンリ平和セミナー」およびベトナム平和博物館関係者との2014年開催予定の「第8階国際平和博物館会議」にむけた、アジア地域の平和博物館ネットワーキングに関する「研究会議」を無事ホーチミン市にて行うことができた。韓国、ベトナム以外に中国ロシアの平和博物館関係者及び、東南アジア諸国、インドやパキスタンなどの南アジアの平和博物館関係者も招聘し、本研究成果の発表とさらなるネットワーク構築のための準備を行っているところである。目下、210件の入力が終わり、2011年5月のバルセロナ(スペイン)で開催予定の「第7回国際平和博物館会議」にて本研究の成果を発表し、さらに充実した情報ネットワーク構築のために努力したいと考えているところである。この世界の平和博物館情報を検索できるウェブサイトを、立命館大学国際平和ミュージアムのホームページ上に立ち上げるべく、その調整を図っている。本年度の目標であったアジア太平洋の平和博物館会議(ベトナム)は本国の都合により延期となるが、本年10月には、「アジア太平洋平和研究学会」を立命館大学にて開催する予定となっており、ベトナム以外にロシアの平和博物館関係者も招聘し、本研究成果の発表とさらなるネットワーク構築のための準備を行っているところである。本研究の目的は、(1)平和博物館と戦争博物館との異同を明らかにし、平和創造の空間としての制度設計を行うこと。(2)世界各地にある平和博物館どうしの交流によって、展示内容の共有化をはかること。(3)今なお続く戦争・紛争や、飢餓・貧困、地球環境問題、人権の抑圧など、平和研究や平和教育が取り組むべき課題を平和博物館としてどのように展示していくのかを追求すること(4)そのために、今ある世界の平和博物館の展示内容を含む現状を調査・研究を進めることにある。これまでの研究成果は、2008年10月には、立命館大学国際平和ミュージアム、広島平和記念資料館を会場に、第6回国際平和博物館会議を開催し、中国・カンボジア・ベトナム・スウェーデンなど、5大陸20数力国・地域から50あまりの平和博物館関係者が参加し、大きな成果を収めた。また、日本平和博物館会議は、毎年開催されている。2011年は、第7回国際平和博物館会議がスペイン・バルセロナで開催され、研究分担者の山根が参加し、そこで、本研究の成果物である、世界の平和博物館ウェブサイト(暫定CD-ROM)を発表された。

これを受けて、2011年には、立命館大学にて、アジア平和研究学会(APRA)が開催され、本研究成果を発表するとともに、参加者に「世界の平和博物館ネット」のCD=ROMを紹介し、高い評価を得ることができた。本年度は、本研究の目的をより一層深化させていくために、韓国のノグンリ虐殺記念館との密なるネットワークを深め、2014年には当地で第8回国際平和博物館会議が開催できるようにアジア太平洋の博物館相互のより密接なネットワーキング構築に向けて努力することが今後の課題である。本研究は世界の平和博物館同士のネットワーク構築にむけた基盤整備その活用(応用)に主たる目的がある。第6回国際平和博物館会議(2009年)で21世紀にふさわしい平和博物館のあり方を検討することとし、「世界の平和博物館情報ネット」を立ち上げることを試みた。立命館大学国際平和ミュージアムの協力のもとで、ウェブサイト情報に基づき、各国の平和博物館の動向を検索できるCD-ROMの作成に取り組んでいる。これまでの内外での平和学および平和研究教育の学会での高い評価に加え、現在235件の入力が終わったところである。2012年11月の「IPRA」(於:三重大学)においては、ほぼ完成したCD-ROMを参加した内外の研究者や実践者から高い評価を得ることができた。さらに充実した情報ネットワーク構築のために努力したいと考えているところである。この世界の平和博物館情報を検索できるウェブサイトを、立命館大学国際平和ミュージアムのホームページ上に立ち上げるべく、その調整を図っている。本年度の目標であったアジア太平洋の平和博物館会議(ベトナム)は本国の都合により延期となるが、2012年8月の「韓国ノグンリ平和セミナー」およびベトナム平和博物館関係者との2014年開催予定の「第8階国際平和博物館会議」にむけた、アジア地域の平和博物館ネットワーキングに関する「研究会議」を無事ホーチミン市にて行うことができた。韓国、ベトナム以外に中国、ロシアの平和博物館関係者及び、東南アジア諸国、インドやパキスタンなどの南アジアの平和博物館関係者も招聘し、本研究成果の発表とさらなるネットワーク構築のための準備を行っているところである。2011年度は、世界平和博物館ネット代表ピーターヴァンデンデュンゲン氏の招聴、APPRA(アジア太平洋平和研究学会10/14-16於立命館大学)および、韓国ノグンリ虐殺記念館でのアジア平和学会への参加および記念館訪問の大きな、世界平和博物館ネットワーキングに関する成果を出すことができた。また本研究調査のメインでもある「世界平和博物館ネットワーキングCD-ROM」作成もほぼ9割以上を完成させることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。