hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
N-末端に生物活性基を結合したペプチド型抗ウイルス剤の開発

ウイルスの表面には宿主細胞への吸着・融合の際に,重要な働きをする融合ペプチドが存在し,これは20数個からなる疎水性アミノ酸配列を持つ.そこで本研究では,疎水性アミノ酸配列のうちN-末端のトリペプチド部分に着目し,N-末端トリベプチド部分に保護基として生理活性基の導入を行った.まず,アミノ酸のN-保護基としてZ(benzyloxycarbonyl)基を有するRSウイルスの融合ペプチドの類似体(Z-FLG)を合成した.このものはRSウイルスに対して活性を示したので,さらに活性の強いN-保護基を開発する目的でZ基の類似体を考えた.通常の医薬品開発と同様,分子の長さに注目し,Z基と全く同じ長さを持つ,phenoxyacetyl基を導入したところ,活性は若干低下することが分かった.次にZ基の酸素原子を炭素原子に置き換えたphenylpropionyl基,さらにZ基に含まれる酸素原子が直鎖上からはずれた枝分かれ構造となるmandelyl基やZ基より炭素原子1個分短いphenylacetyl基では活性がないことが判明した.そこで電子吸引性を有するニトロ基をベンゼン環のパラ位に持つZ基のを導入したところ,やはり期待した活性の向上は見られなかった.また電子吸引性の強いtrifluoroacetyl基を導入したがこの場合は全く活性を示さなかった.次にHIVに対してスルフォン酸を持つものに活性を示す薬剤が多く報告されていることから,N-末端にアセチルスルファニリル基を導入し,さらにアセチルアミノ基部位の応用を行った.合成した6種類のアセチルスルファニリルアミノ酸のアセチル基部位を加水分解した後,亜硝酸でジアゾ化し,活性メチレンを有する4種類の複素環化合物と反応させてヒドラジノ基の導入に成功した.この中で相対的に収率の良かったヒドロキシクマリンを持つヒドラジノジペプチドへの誘導を行った.しかしながら,これらのジペプチドでは予期した抗ウイルス活性は見られなかった.
広葉樹の傾斜刺激に伴う樹体支持戦略の確立に寄与する組織学的、化学的特徴の解明

報告者は、これまでに、無道管被子植物のあて材について調査を進めてきた。さらに、木本裸子植物であるにもかかわらず、形成する二次木部が木本被子植物の特徴を有する、グネモンノキのあて材についても調査を進めてきた。本年度は、再現性を得るために、新たに採取したグネモンノキあて材における組織学的、化学的特徴について調査した。実験の結果、本年度調査したグネモンノキと、前年度に調査したグネモンノキにおいて形成されたあて材の特徴は一致した。従って、本研究の結果は、グネモンノキにおける細胞の機能分化やそのリグニン構成単位割合の違いが、結果として形成されたあて材のタイプと関係し得るという、昨年度に得られた結果を支持している。さらに、本年度は、内部形態以外の要因として、樹木のサイズに着目し、51種の温帯産および熱帯産木本被子植物のあて材と樹木のサイズとの関係性について調査した。実験に用いた温帯産木本被子植物は、日本国内より採取した。一方、熱帯産木本被子植物は、インドネシア国内より採取した。採種した温帯産木本被子植物のうち、高木類は7種、中高木類は7種、低木類は9種であり、熱帯産木本被子植物では、それぞれ15種、9種および4種であった。実験の結果、広葉樹あて材の特徴である、G層の形成は、温帯産木本被子植物では、高木類、中高木類および低木類で、それぞれ4種、1種および2種観察された。一方、熱帯産木本被子植物では、G層の形成は、高木類、中高木類および低木類で、それぞれ5種、1種および1種観察された。本研究の結果は、高木類で形成されるあて材は、G層を形成する傾向にあることを示唆している。本研究により得られた結果のうち、温帯産木本被子植物については、Journal of Wood Scienceに論文を投稿し、既に公表されている。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、平成27年度、無道管被子植物であるスイセイジュあて材の組織構造およびリグニン分布について、精力的に研究を行った。この研究により得られた成果は、申請者がこれまでに提案してきた広葉樹あて材とリグニンの性質の関係を支持するものであった。得られた成果は、申請者自身が英語で論文を執筆し、木材組織学の国際誌である、IAWA Journalに投稿し、すでに受理されている。また、熱帯早生樹である、Acacia auriculiformisおよびFalcataria moluccanaのあて材に関しても研究に取り組み、その成果は、熱帯生態学の国際誌であるTropicsに受理された。さらに、現在取り組んでいるグネモンノキなどの熱帯あて材に関する成果も第25回日本熱帯生態学会および第66回日本木材学会などに精力的に発表している。これら広葉樹あて材の組織学的、化学的性質の解明に関する研究は、学会でも高く評価されており、2016年1月には、第2回日本木材学会優秀女子学生賞を受賞した。この他にも、2015年度には、共著論文6編、国内学会発表9件、著書(共著)1件などの業績を挙げた。現在は、グネモンノキのあて材について論文を執筆するとともに、ツツジ科の数種の樹木について、あて材の組織構造およびリグニン分布について実験を進めることとした。申請者は、現在までに、無道管被子植物であるスイセイジュおよび裸子植物であるグネモンノキのあて材の組織構造およびリグニン分布について、研究を進めている。いずれの樹種においても、実験はすでに終了しており、これらの研究により得られた成果は、申請者がこれまでに提案してきた広葉樹あて材とリグニンの性質の関係を支持するものであった。スイセイジュあて材については、申請者自身が得られた結果をとりまとめて、論文を執筆し、国際誌であるIAWA Journalに投稿し、既に受理されている。また、グネモンノキのあて材について得られた結果は、第66回日本木材学会で申請者自身が口頭発表した。現在は、グネモンノキのあて材について、論文を執筆している。熱帯早生樹である、Acacia auriculiformisおよびFalcataria moluccanaのあて材に関しても研究に取り組み、その成果は、熱帯生態学の国際誌であるTropicsに受理された。これらの広葉樹あて材の組織学的、化学的性質の解明に関する研究は、学会でも高く評価されており、2016年1月には、第2回日本木材学会優秀女子学生賞を受賞した。以上のことから、申請者の研究における進捗状況は、当初の計画以上に進展していると判断した。

従って、本研究の結果は、グネモンノキにおける細胞の機能分化やそのリグニン構成単位割合の違いが、結果として形成されたあて材のタイプと関係し得るという、昨年度に得られた結果を支持している。さらに、本年度は、内部形態以外の要因として、樹木のサイズに着目し、51種の温帯産および熱帯産木本被子植物のあて材と樹木のサイズとの関係性について調査した。実験に用いた温帯産木本被子植物は、日本国内より採取した。一方、熱帯産木本被子植物は、インドネシア国内より採取した。採種した温帯産木本被子植物のうち、高木類は7種、中高木類は7種、低木類は9種であり、熱帯産木本被子植物では、それぞれ15種、9種および4種であった。実験の結果、広葉樹あて材の特徴である、G層の形成は、温帯産木本被子植物では、高木類、中高木類および低木類で、それぞれ4種、1種および2種観察された。一方、熱帯産木本被子植物では、G層の形成は、高木類、中高木類および低木類で、それぞれ5種、1種および1種観察された。本研究の結果は、高木類で形成されるあて材は、G層を形成する傾向にあることを示唆している。本研究により得られた結果のうち、温帯産木本被子植物については、Journal of Wood Scienceに論文を投稿し、既に公表されている。申請者の研究により、広葉樹におけるあて材形成は、細胞壁中のリグニン構成単位の割合の違いと関係している可能性があることが明らかになってきている。これまでに報告広葉樹あて材に関する研究は、多糖類に焦点を当てたものが多い。しかしながら、広葉樹あて材形成において、リグニンの役割を解明することを目的とした研究はそれほど多くない。従って、広葉樹あて材におけるリグニンの役割を解明するためには、より多くの樹種についてあて材形成に伴うリグニン分布の変化を解明する必要がある。以上のことから、今年度は、特異的なあて材を形成すると考えられるツツジ科に分類される6種の広葉樹について、組織構造およびリグニン分布を調査することとした。28年度が最終年度であるため、記入しない。
看護領域における臨床推論教育の概念整理と改善された教育プログラムの開発

看護領域の臨床推論と混同されやすい看護過程と看護診断について概念の整理を行った。そして看護領域の臨床推論には、医学モデルに基づく推論と、看護独自の視点に基づく推論の2つがあることが明らかになった。多職種協働の発展に従い、看護師の特定行為研修で医学モデルの臨床推論がカリキュラムに組み込まれたこともあり、看護師の臨床推論と医師の臨床推論は歩み寄ってきている。臨床推論の教育方法としては、複雑さと不確実性の中で患者の経時的な変化を捉えて推論・判断を行う練習をするために、ケース・スタディが有効である。その方法の一つとして、Inquiry-based Learningがある。臨床推論に関する概念整理としては、医師による臨床推論が診断推論に限定されがちなのに対し、看護師による臨床推論が介入決定、介入評価を含むプロセスであることを明らかにした。これは詳しくみていくと、『問題同定過程』ー1問題の同定,2情報収集と整理,3仮説設定,4仮説検証,『介入決定過程』ー5問題の同定,6介入の目標と関係者の設定,7介入の選択肢や情報の提供,8介入の共同意思決定,『介入評価過程』ー9介入,10介入のモニタリング,11介入成否の判断,12介入継続の意思決定の3カテゴリー,12項目に分かれることが判明した。また、これによって様々な臨床現場における,あらゆる問題とそれに対する介入に関する意思決定を説明可能にすることが示された.看護教育課程においては、臨床推論教育は主に現場での実習にて行われていることが判明した。ただ、現場での教育は十分に系統だっているとは言えない。また、教育は指導者の理解や能力に大きく依存している。また、特に救急看護領域を中心に、診断(問題同定)の過程に関心が広がっているものの、それが看護師として必要な臨床推論全般を含んでいるとは言えない現状も明らかとなった。今後、現場で行われている臨床推論教育における課題の整理、わが国の現状を踏まえた臨床推論教育モデルの構築の二つが大きな課題となる。これらについては平成28年度の目標となる。その際に、医師との協働、多職種連携といった側面についても同時に考慮し、変に競合したり、揉め合ったりすることのないように配慮することも必要と考えられる。看護領域における臨床推論モデルはほぼ決定された.これに基づいた教育プログラムを実施段階に移すことが2016年度の目標となる.予算執行については,主に人件費が執行されないままになっている部分があるが,そのことで研究進捗の妨げにはなっていない.看護領域の臨床推論に関し,仮説に基づいた情報収集,症例プレゼンテーションを通じた臨床推論能力の評価とフィードバックが有用であることが判明した.仮説に基づいた情報収集は,主に医師が行った診断,看護師自身が行った看護診断の枠組みを用い,その診断を裏づけるための情報収集を行う枠組みである.例えば,糖尿病の診断を疑う患者においては,食事のタイミング,量,好み,間食とのバランス,生活の規則正しさ,職業との関係,家族による影響といった情報収集が必要となるだろう.また,家族機能促進準備状態の看護診断を疑う患者においては,家族間のコミュニケーション,家族動態,家族レジリエンスなど,多くの追加情報が必要となる.看護師による情報収集は,面接を用いた方法,診察を用いた方法の2つに分かれる.仮説に基づいた情報収集を学び取るのは難易度が高いが,これは実際の患者における情報収集だけでなく,模擬患者参加型,あるいは紙に書かれた事例を通じてのシミュレーション教育として実施することが予定されている.症例プレゼンテーションを通じた臨床推論能力の評価は,大西が臨床医学領域で開発したものだが,看護教育においても利用可能であることが判明した.この評価は,研修者とプリセプターのやり取りを通じて行われること,直後にレベルに応じたフィードバックを提供できることが特徴である.これらは,臨床現場での看護師の教育に利用可能であり,有用である.今後,これらの枠組みの重要性を理解してもらうと共に,シミュレーション教育プログラムを開発する予定である.また,これらの方法論を技能として学べるようなワークショップを開発し,現場に落とし込んでいく作業が必要である.研究計画に記載していた第2年度の目標として,「現場で行われている臨床推論教育における課題の整理」,「わが国の現状を踏まえた臨床推論教育モデルの構築」はいずれも達成できている.研究費の執行は,最終年度に学会発表,謝金などを出すことも想定し,敢えて残金を増やして処理している.看護領域の臨床推論には、医学モデルに基づく推論と、看護独自の視点に基づく推論の2つがあることが明らかになった。そして、医師と看護師の協働の取り組みがなされる中で、看護師の特定行為研修で医学モデルの臨床推論がカリキュラムに組み込まれたこともあり、看護師の臨床推論と医師の臨床推論は歩み寄ってきているという結論に至った。臨床推論と混同されやすい看護過程と看護診断についても併せて概念の整理を行った。看護過程は看護診断を含む問題解決のアプローチであり、この看護過程の中で、医学モデルに基づく臨床推論と看護独自の視点に基づく臨床推論の両方が行われている。前者と後者は推論プロセスとしては同じであるが、その対象が異なる。医学モデルでは患者の病態に着目して推論を行うが、これは看護問題の前提となる患者の状態理解のため、診療の補助行為に伴う治療推論のため、また、看護のモニタリング機能のために行われている。一方で看護独自の視点では、健康問題に対する人間の反応に着目して推論を行うので、その対象範囲は日常生活への影響にまで及ぶ。看護診断はその中で、看護が扱う問題とその解決方法を共通の言語で語るためのラベルとしての役割を果たしている。ラベル付けにより、そのラベルに紐付いたより詳細な情報収集がしやすくなるという観点では有用である。

臨床推論の教育方法に関しては、ケース・スタディが有効であるとされる。その方法の一つとして、Inquiry-based Learning (IBL)がある。これは、少ない情報から仮説を立て、それを検証するためにさらなる情報収集をし、仮説の精度を上げていくという過程を通じて、洞察力や先見的な思考力を育てると同時に推論に必要な知識の習得を目指すことを目的としている。学部教育に限らず卒後の継続教育にも活用されている教育手法である。看護領域の臨床推論と混同されやすい看護過程と看護診断について概念の整理を行った。そして看護領域の臨床推論には、医学モデルに基づく推論と、看護独自の視点に基づく推論の2つがあることが明らかになった。多職種協働の発展に従い、看護師の特定行為研修で医学モデルの臨床推論がカリキュラムに組み込まれたこともあり、看護師の臨床推論と医師の臨床推論は歩み寄ってきている。臨床推論の教育方法としては、複雑さと不確実性の中で患者の経時的な変化を捉えて推論・判断を行う練習をするために、ケース・スタディが有効である。その方法の一つとして、Inquiry-based Learningがある。ワークショップを中心とした教育プログラムの策定、そのような教育プログラムにおける教育目標、教育方略、学習者評価といった点についての詳細設計を進める必要がある。ワークショップなど教育プログラムを開発し,実際に利用可能かどうかを検証する.医療者教育研究協力者となる予定だった者が他施設で業務しつつ、週1回特任研究員として仕事をする予定で話が進んでいたが、実際には雇用関係の事務手続きに先方からストップがかかったため、人件費が余剰を生じる形となった。ただ、業務については予定通り行ってもらえたので、特に遅れは生じていない。人件費の執行が十分に行えていないが,これは他のプロジェクトとの時間的な折り合いが付かず,人の雇用ができていなかったことによります.平成28年度は、新たなメンバーに声をかけて、人件費の執行を行うと共に、最終年度の業務を予定通り行っていく方向である。平成29年度に新たに謝金ないしは月ベースで人を雇用し,業務を進めていく予定です.
食道癌手術術後誤嚥に対する潜在的ハイリスク患者の予測システムの構築とその臨床応用

本研究は、食道癌術後の最大の合併症である誤嚥性肺炎のリスク軽減を図るための研究課題である。しかし、内容は高齢者における大脳基底核近傍の不顕性脳梗塞と嚥下反射の低下の関連性を明らかにしてその対策を考案することであり、急速に高齢化社会が進む我が国においては、食道癌に限らず高齢の術後患者全てに応用できる、意義の大きな研究と考える。研究の方法と目的は、脳MRIでの不顕性脳梗塞の有無とその部位の検討、リハビリテーション科での嚥下造影による嚥下機能評価、耳鼻咽喉科での喉頭ファイバーによる喉頭・嚥下機能評価を行い、それと大脳基底核からの指令で実際に嚥下反射を制御するサブスタンスPという物質の血中濃度の測定結果との関連性を検討すると共に術後の誤嚥、嚥下機能との関連性をも比較することで、術前に測定した血中サブスタンスP濃度の術後の嚥下機能および誤嚥リスクの評価に対する有用性と誤嚥ハイリスク群を規定する血中サブスタンスP濃度のカットオフ値を明らかにすることである。今回の研究の対象症例は、最も術後の誤嚥と関連性が深い食道癌患者とし、研究への協力について承諾を得た後、上記の一連の検査、採血を行い、その結果と術後の嚥下評価あるいは誤嚥発症の有無との関連性を検討していく。サブスタンスPの測定は、ELISA kitを用いてまとめてに測定する予定である。これまでは担当する医師不足とサブスタンスPの外注検査の取りやめが原因で研究が滞っていた。現在は関係各科が協力して研究を推進しており、2018年5月29日に最初の登録患者のICを取得して以来、平成31年3月までで34名の登録を得ている。現在、1年間の研究期間の延長を申請し、承認を得たので本年も研究を継続し、できるだけ症例を集積して最終解析を行う予定である。これまでは外科医不足とサブスタンスPの外注検査が取りやめになったということで倫理委員会での研究の実施の承認後から研究が滞っていた。しかし、嚥下リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、放射線診断科と外科担当医の間で意見交換を行い、「嚥下Study」という検査オーダーセットを組むことと各科での検査結果の入力方法を統一することで人手をかけずにオーダーと検査の実施ができるシステムを構築し、研究を開始した。現在は順調に登録が進んでおり、平成31年3月までで34名の登録を得ている。今後も研究予定期間が許す限り症例を集積していく予定である。目標は100例で、できるだけそれに近く集積し、その後にデータ解析と冷凍保存してある血漿を用いてサブスタンスP濃度を測定する予定で、最終的にサブスタンスPの濃度と不顕性脳梗塞の有無およびその部位と術前・術後の嚥下機能との関連性を評価して、血中サブスタンスP濃度の測定の術後誤嚥ハイリスク群予測に対する有用性とその適切なカットオフ値を明らかにしていく予定である。研究計画では平成27年28年度にかけて血中サブスタンスP濃度と無症候性脳梗塞および嚥下機能との関連から術後の嚥下機能障害を予測する至適な術前の血中サブスタンスP濃度のカット・オフ値を決定する予定であった。しかし、平成27年度は、我々のスタッフの1人を地域医療の維持のために遠方の病院(くしもと町立病院)へ平成27年10月から平成28年3月迄出向させざるを得ない状況になった。しかも更に別のスタッフの父親が病気で秋に倒れ、それ以来自宅医院のサポートのためにほぼ休職状態となり(最終的には平成28年3月で退職)、チームスタッフ2名減の状況では診療を維持するだけで精一杯で実質的な研究活動は不可能であった。ただ、研究開始の準備として本研究に関与する嚥下機能評価担当の口腔・嚥下のリハビリテーション科の医師や技師ならびに病棟看護師、不顕性脳梗塞の診断担当の放射線科医との実施における調整を行ったり、当院の倫理委員会への研究計画書の提出等を行ってきた。また、以前の研究では血中サブスタンスPは測定用ELISAキットで測定したが、測定間誤差が若干大きく、カット・オフ値を決めてそれを基に次の研究を行う本研究計画を考慮すると外注でその精度の安定化をはかる必要があると考えた。一方、近年サブスタンスPの測定はその需要の少なさからいずれの検査会社も取り扱っていない状況が続いていたが、最近協和メディックスという会社が受託検査をしていることがわかり、測定できる状況となった。あとはマンパワーであるが、平成28年4月からはくしもと町立病院へ出向していたスタッフと後期臨床研修に出ていたスタッフが帰学し、更に他院より1名新たにスタッフとして赴任したため、マンパワーの問題は解決された。今後は後期臨床研究から帰学した大学院生が研究実施の中心となって本研究を進めていく予定で、研究を開始できる体制は漸く整った状況である。本研究は、口腔・嚥下リハビリテーション科の医師や技師、放射線科の医師ならびに病棟看護師と目的と評価基準を統一し、かつ実施が円滑に進む様にシステム作りが必要である。そこで関連部署と調整し、検査の流れなどを検討して倫理委員会提出用の研究計画書や申請書を作成していたが、急に当科より地域医療の維持のためにスタッフを紀伊半島先端のくしもと町立病院に派遣しなくてはならなくなった。

科内の状況を鑑みると本研究の中心メンバーを派遣せざるを得ない状況で、仕方なくそのスタッフを平成27年10月から平成28年3月迄派遣したため、人員減によるマンパワー不足とも併せて研究の推進が困難になった。半年間なので何とか研究を進めていこうとしたが、更に別のスタッフの父親が病気で昨年秋に倒れ、そのため家業の医院をサポートするために休職状態が続き、実際にはスタッフ2名減の状況に陥った。後者のスタッフ結局復帰できず、平成28年3月で退職となった。スタッフ2名減の状況では手術を含む臨床業務を維持するのがやっとで、研究の推進が大幅に遅れることとなった。前年度の遅れは大幅なマンパワー不足に想定外で陥ったことが主たる原因であると考える。昨今の外科系への入局者の激減からマンパワー不足で、研究に従事する人間の確保ができず、研究は大きく遅れている。更に拍車をかけたのは外注で測定予定であった血中サブスタンスPの濃度測定が不可能になったことである。サブスタンスPは測定条件などの調整が難しく、外注での測定を受注していたのでは協和メディックス1社のみであった。しかし昨年、これまでの測定に誤りがあり、結果に誤差が生じたことを公表し、今後の測定に関する受注を中止すると発表した。他の業者もあたったが当面は外注を受ける予定はなく、結局サブスタンスP測定用ELISAキットでの測定を余儀なくされる状況になった。ただ、外注と異なりELISAで測定する場合、測定のための人員とそのための時間を確保する必要が生じてくる。現在科内で研究に専念できる大学院生は一人で、それも昨年10月にようやく麻酔科のdutyを終えてフリーになったところである。現在研究の根本理論や測定に関する手技および知識を学んでいるが、実はこの10月から大学の事情でスタッフの一人が地域医療を支えるべく半年間出向することになり、大学院生も研究に専念できる状況ではなくなった。半年後にはスタッフも帰学するので、その時すぐに研究が開始できる状況作りに徹することとした。まずは、嚥下リハビリテーションチーム及び耳鼻咽喉科と嚥下機能の客観的評価法について調整した。より正確に評価するために嚥下造影と喉頭ファイバーの両面から評価することし、嚥下造影に関しては「嚥下造影の検査法(詳細版):日本摂食嚥下リハビリテーション学会医療検討委員会2014年版」の記載に基づいて評価を行い、喉頭ファイバーに関しては「兵頭分類」に従って評価することとした。これらを基に研究プロトコールの最終版を確定し、当院の医学部倫理委員会に提出し、現在、倫理委員会での承認を得たところである。研究が遅れている最大の理由はマンパワーである。現在主に研究に従事できる大学院生は一人という状況である。しかし、昨今の麻酔科医不足から外科での手術を進めるためには外科より麻酔科医の応援を出す以外に方法はなく、昨年4月に帰学した大学院生を6月から9月まで麻酔科医として勤務することになり、全く研究から離れることとなった。10月に外科に戻ってきたが、その10月からは崩壊している遠方の地域医療をサポートすべく我々の臨床スタッフが1名半年間出向することになり、結局マンパワーは改善されなかった。結局、大学院生も1名減の臨床スタッフを補うべく、研究ではなく臨床サポートに重きを置かざるを得ない状況になった。以上のことから実質研究がストップした状況にならざるを得なかった。それでもも人員が復帰する翌年4月から本格的に研究スタートができる様に嚥下リハビリたーションチームや耳鼻咽喉科、更には放射線診断科と嚥下機能の評価法や不顕性脳梗塞の評価について検討を加え、最終プロトコールを確定していった。しかしもう1点困った事態が発生した。
固視の解除-サッケード生成のトリガー神経機構

本研究では,上丘頭側部と尾側部から,inhibitory burst neuron(IBN)とPause neuron(PN)への入力様式を解析した。また上丘頭部の固視領域にある細胞の,交連性入力および出力の性質についても解析し,上丘頭側部の機能の特殊性を裏付けた。実験は,クロラロース麻酔をしたネコでIBNとPNから細胞内記録を行い,両側上丘内の頭尾側方向に並んだ4箇所に電極を植え,その刺激効果を解析した。IBNの同定は対側外転神経核から,またPNの同定は同側または対側FFHからの逆行性スパイクにより行った。IBNは,同側上丘尾側部から2シナプス性の抑制性入力を受け,対側上丘尾側部から単シナプス性の興奮性入力を受け,いずれの入力も尾側ほど大きい傾向が認められた。さらに両側上丘頭側部からは2シナプス性の抑制性入力が認められた。切断実験および脳幹の微少電流刺激実験により,同側上丘尾側部からの抑制性入力は,対側IBNにより中継されることが明らかとなった。また,両側上丘頭側部からの抑制性入力については,中継ニューロンはPNであることが推定された。そこで,直接PNから細胞内記録を行ったところ,PNは左右上丘頭側部から単シナプス性興奮を受けていた。次に,上丘頭側部の固視細胞について解析したところ,PN領域に投射する固視細胞と考えられるニューロンは,対側上丘頭側部に側枝を出していると同時に,同部位から強い単シナプス性の交連性興奮を受けていた。これらの結果から,固視の際には,上丘頭側部の固視ニューロンの活動が交連性結合により両側性に高まり,それらがPNを活動させ,PNがバーストニューロンを抑制し、これによりサッケードが抑制されると考えられた。したがって,上丘頭側部は固視に関与しており,サッケードの発現に関与している尾側部とは異なった機能を持っていることが明らかとなった。
大気圧グロー放電プラズマ=触媒反応器の開発

大気圧下における化学反応において、交流グロー放電プラズマ励起による反応性の増大と触媒作用による選択性の向上を意図し、二種類の反応器を考案作成し検討した結果、通常の熱-触媒反応を凌駕する明らかな相乗効果が認められた。高圧下では極端に寿命の短いプラズマ励起種の短所を、プラズマ領域を拡大することによって補うために、電極間に誘電体を介在させた沿面放電式反応器と、電極の一方を高速回転させた環状放電式反応器とを試作した。さらに、電極表面をPd,Pt,Ph,Ni,Cu等の触媒活性金属や、Pt-SiO_2,Pd-Al_2O_3,Rh-TiO_2等の金属酸化物でコーテイングし、大気圧グロー放電プラズマ=触媒反応器を完成した。これらの反応器を用い、通常の触媒反応では困難な、H_2O,CO_2,NO、フロン等の直接分解を検討したところ優れた結果がえられたので、これらに関して4報の論文を執筆中である。また、酸素不在下でのCH_4の二量化、ハロゲン含有無定形ケイ素の合成、一酸化炭素の酸化反応、塩化メチルの酸化分解等においても通常のプロセスと異なるプラズマ=触媒反応の特性が認められたので、現在4報の論文を投稿中である。以上のように、本年度は、プラズマ=触媒反応器の作成とその性能の定性的な把握に始終した。来年度は、H_2OとCO_2の反応に焦点を絞り、発光スペクトルやEXAFSスペクトルを測定し、プラズマ=触媒反応機構の解明を試みたい。
モンゴルにおける顎関節期機能障害の発現頻度、歯の咬耗及び顎関節形態に関する研究調査

口腔疾患は個人の体質、口腔内環境及び生活環境(生活習慣)によって成立する。近年、顎関節症は顎関節円板の位置異常の誘因として、食生活と筋肉・骨格系の欧米化が問題視されている。そこで、日本人の生活環境の変化が顎口腔領域におよぼした影響を知る手がかりを得ることを目的として、日本人のルーツとされる蒙古民族の歯や顎関節を調査することは、顎関節症の発症原因を究明する上で極めて有意義であると考えられる。今回は、その第一段階の調査として我々は中国吉林省北方地方の農村部において、1歳から77歳までの男女1012名(男性535名、女性477名)について齲蝕、歯周疾患、口腔粘膜、口腔清掃状態、顎関節症状の有無、および食習慣などについてアンケート調査と集団検診及び顎関節X線検査を行い、以下の結果を得た。(1)各年代層とも主食は小麦や粟、稗などの穀類で肉類はごく限られたものであった。(2)齲蝕を自覚している割合は32%、乳歯齲蝕罹患率は漢民族7.8歯/人、蒙古民族4.9歯/人と高く、永久歯の齲蝕罹患率はこれに比し極めて低い割合であった。また、歯痛の経験は40%にみられたが、歯科治療の経験は極めて少なかった。(3)顎関節の疼痛の経験は4%、雑音の自覚は3%、開口障害は1%にみられ、加齢とともに増加傾向が認められた。(4)顎関節の形態的異常は日本人に比較して極めて少なかった。(5)歯石は成人の殆どに著明にみられたが歯槽骨の吸収は少なく、歯の動揺も殆どみられなかった。(6)咬耗は各年代層に著しく、加齢とともに進行する傾向がみられた。今回の調査では現代日本人と生活環境、特に主食の異なることによる著明な咬耗、顎関節症や歯周疾患の病態の相違が明らかに認められた。今後、更に生活環境の異なる都会において同様な調査をする必要性が示唆された。
新しい初代３次元培養法を用いた子宮体癌の再発・播種に関与するバイオマーカーの探索

した。1例のCTOSを用いて79種の分子標的阻害剤による薬剤スクリーニング行った。腫瘍増殖抑制効果を認めた薬剤を用い、複数例由来のCTOSにおける感受性試験を行った。everolims、YM155は複数例CTOS間で大きな感受性の差があり、耐性例と感受性例を区別することができた。薬剤感受性は、それぞれの標的であるmTORシグナル伝達経路の阻害や、survivinの発現とは相関しなかったが、YM155では、組織型や遺伝子変異との相関が示唆された。子宮体癌の再発低リスク症例は手術のみの治療で完治する一方で、2-5%と稀ではあるが再発をきたす。これを防ぐ、すなわちEvidence based medicine (EBM)から逸脱する患者の予防・救済を行うためには、術後再発に関するバイオマーカーを同定し、そのマーカーによって再発低リスク症例を細分類する必要がある。我々は新たに開発された初代培養法:CTOS(cancer tissue-originated spheroid)を子宮体癌に応用し、術後再発を推測し治療の手がりとすることを目的として以下の4点に関して研究を開始した。1子宮体癌組織から初代培養としてのCTOSが高率に作製されること2作製したCTOSを用いて免疫不全マウス(NOD-SCID)に腹膜播種を形成すること3In vitro実験系モデルとして単層中皮細胞の上層でCTOSの浮遊培養を行いその接着・浸潤能を評価すること4In vivoあるいはIn vitroの実験系において播種を形成したCTOSと形成しなかったCTOSの間で発現蛋白を比較することによって、播種形成に特異的なタンパクを選出し、その中からバイオマーカーを同定することこのうち1に関して子宮体癌の90%からCTOSが作成されることを確認しており目標は達成されている。2に関して試行錯誤を繰り返しており、今後本研究を進めていくうえでの関門である。子宮体癌の再発のうち特に腹膜播種の発生メカニズムを解析することを主目的として研究を開始した。解明のために以下の内容を平成27年度に計画し研究を行った。1子宮体癌組織から初代培養としてのCTOSが高率に作製されること2作製したCTOSを用いて免疫不全マウスに腹膜播種を形成すること3播種を形成したCTOSと形成しなかったCTOSの間で発現蛋白を比較することによって播種形成に特異的なタンパクを選出し、その中からバイオマーカーを同定すること。このうち、1に関しては117例の子宮体癌からCTOSの作製を試みて109例(93%)に24時間後にCTOS形成が確認された。また、72例(62%)は2週間のCTOS培養が可能であった。2に関して、子宮体癌CTOSはマウスにおいて腹膜播種を形成する確率が低く、本テーマの研究を進めるためには腹膜播種を高率に生じる卵巣癌からCTOSを作製し研究に用いることを考えている。そののちに3の内容まで進むと考えている。1で作製した子宮体癌CTOSは薬剤感受性に利用可能であり、標準阻害剤キット(化学療法基盤支援活動より提供)を使用して子宮体癌CTOS 2症例における79種の薬剤感受性を検討した。その結果YM155(サバイビン阻害剤)がTypeIIの子宮体癌に有効であることを証明した。以上の結果を以下の論文に公表した。Cancer Sci. 2016Jan 30.doi: 10.1111/cas.12898. PMID: 26825848H28年度の成果前年度までに確立した子宮体癌CTOS作成法を応用し最終的に119例中、70例(58.8%)が長期培養継続可能であった。その子宮体癌CTOSを用いた79種の分子標的薬スクリーニングパネルからeverolims、YM155が子宮体癌の増殖抑制に有効性を示した。複数症例のCTOSでのこれらの薬剤について感受性試験を行うと、症例間での感受性に差を見出した。すなわち耐性例と感受性例を区別することが可能であると考えた。これら薬剤感受性は、それぞれの標的であるmTORシグナル伝達経路の阻害や、survivinの発現との相関は認められなかった。しかしながらYM155において薬剤感受性と組織型や遺伝子変異との相関が示唆された。研究期間全体の成果子宮体がん初代培養細胞(CTOS)を用いて分子標的薬のスクリーニングを行い、既存の抗癌剤に耐性を示す漿液性癌、低分化型類内膜腺癌(いわゆるタイプII子宮体癌)に対してeverolims、YM155が有効である可能性を示した。具体的には子宮体がんの手術検体より初代培養細胞、CTOS(Cancer Tissue-Originated Spheroid)を作成し、これらのCTOSからxenograft tumorの形成が確認できた。これらのCTOSおよびCTOS由来xenografted腫瘍は形態および免疫染色、遺伝子変異にいおいて元の癌の性質を保持していた。本研究においてCTOS法を用い高率に子宮体部がんの3次元初代培養を確立された。またこれらのCTOSを用いた薬剤感受性試験を複数例で大規模スクリーニングとすることで、バイオマーカーの検出に寄与する可能性がある。した。

薬剤感受性は、それぞれの標的であるmTORシグナル伝達経路の阻害や、survivinの発現とは相関しなかったが、YM155では、組織型や遺伝子変異との相関が示唆された。子宮体癌組織からのCTOS作製は順調に進んでいるが、CTOSからの腹膜播種モデルマウスの作成が困難な状況になる。これはおそらくは腫瘍の進展が緩徐な類内膜腺癌から作成するよりも漿液性腺癌など増殖速度の速い癌を使用するほうが可能性は高くなると予測される。子宮体癌CTOSはマウスにおいて腹膜播種を形成する確率が低く、本テーマの研究を進めるためには腹膜播種を高率に生じる卵巣癌からCTOSを作製し研究に用いることを考えている。播種形成能の高い卵巣癌CTOSと低いCTOSのタンパク発現を比較しKeyとなる因子を同定することを計画している。婦人科腫瘍CTOSからの腹膜播種モデル作成に関して、連携研究者の成人病センター生化学部門の井上らと検討を行い細胞の調製方法(機械的及び化学的処理法)や培養条件(細胞密度、培養液)を変えてみる。またマウス腹膜播種モデル作製が困難な場合は漿液性腺癌など増殖速度の速い癌組織型のCTOSに変更して実験を行うことを考えている。次年度も引き続き物品購入を行う予定であるため、少額の残高は使い切らず繰り越しとした。引き続き必要物品を購入する予定である。
国連海洋法条約における海底および海域の法的性質

第一に、アジアにおける海洋を含む領域秩序の変容のケーススタディを行った点が挙げられる。第二としては、海洋科学調査を切り口に、領海、大陸棚、排他的経済水域、公海、深海底の違いを検討した。第三に、特別脆弱水域や避難水域といった、特定の目的のために一定の海域を区切った規制を行うことの是非について検討した。第四に、第一第三の研究を行うために、各国の立法例や実行、EUやIMOにおける議論、海洋法条約の起草過程を調査した。本研究計画は、国連海洋法条約において認められた各海域と海底の法的性質について考察することを研究課題として設定しており、各海域や海底における秩序形成および維持について責任を担うアクターおよびその権限の特定、アクター間の調整を構想することを究極的な目的とする。本年度行った研究は以下の二つである。第一に、海洋を含む領域秩序の変容、とりわけ脱植民地主義の影響をシンガポールとマレーシア間のペドラ・ブランカをめぐる交際司法裁判所判決から検討した。本件では、近代以前の「海の民」の活動を領域秩序や海洋秩序の中でどのように位置づけるか、さらに、そうした位置づけが脱植民地主義を経て変容しているのかを窺い知れるものであった。ケーススタディという形で成果をまとめ、公表した。第二に、海洋における科学調査の実施をめぐる法的問題を検討した。海洋秩序形成の前提的知見を得る海洋科学調査をめぐって、国連海洋法条約は、どのように権限と責任を各アクターに配分しているかをコメンタリや二次文献に即して考察した。公海において自由とされてきた海洋科学調査が、大陸棚や排他的経済水域という水域においてどのように規制されているのかという問題から、領海、大陸棚、排他的経済水域、公海の法的性質の理解を照射するものであった。また、海洋法条約制定から30年経つ現代における海洋科学調査法制のもつ諸問題を抽出することによって、国際情勢の変化や海洋ガバナンスへの視角の変遷を跡付けることを試みた。この作業は資料や先行研究が十分でないことから進捗が捗々しくなく、次年度も引き続き行い、まとまった時点で公表を行う予定である。本年度行った研究は以下の三点である。第一に、昨年に引き続いて、海洋における科学調査の実施をめぐる法的問題を検討した。海洋科学調査は、海域に応じて、その規制枠組みが異なる。それは、国連海洋法条約の起草時に、海洋学調査という目的に照らして、また、他の制度との関係の中で、各海域毎の権限と責任を配分したものである。本年度は、深海底における海洋科学調査の制度について、コメンタリや二次文献、関係者へのヒアリングを通じて、考察した。深海底については、鉱物資源の開発に関してのみ国際海底機構が権限を持つと条文を解釈し、それ以外は依然として公海として扱うのか、あるいは、深海底そのものを「人類共通の遺産」として捉えるのか、という論点は、国家の管轄権の及ぶ海域と公海についての厳密な理解を迫るものである。また、遺伝子資源や熱水鉱床など、海洋法条約を想定していなかった事態も生じており、現行の制度でどのような対応が可能かについても検討を加えた。第二に、特別脆弱水域や避難水域といった、海洋汚染を防止する目的で、一定の海域を区切って、あらかじめ指定しておくという制度について検討した。第三に、第一と第二に関連した作業ではあるが、国連海洋法条約における起草過程についての調査を開始した。国連海洋法条約の起草過程の資料は膨大であるものの網羅的ではなく、それ以前の海域や海底に対する認識の調査を進める必要がある。本年度は、第一に、英国を中心に海外での資料調査およびヒアリング調査を行った。英国国立公文書館において、排他的経済水域(EEZ)および大陸棚制度導入以前における英国内およびコモンウェルス内における議論を確認した。これらの議論を見る限り、当時の英国は、領海以遠の水域および海底に対する沿岸国の権利は、従前の無主地概念から理解しており、また、トルーマン宣言に対する英国およびコモンウェルス諸国の反応からも、沿岸からの連続性によって沿岸国の権利を捉えていたということが裏付けられた。他方、現代的な問題として、国際海事機関において、海洋法条約体制がどのように把握されているか、PSSA(特別脆弱水域)やCO2規制を題材に担当者からヒアリングを行った。

国連海洋法条約に基づく海域別の規制が環境問題への対応としては限界を有していることへの懸念を示しており、特別な水域を設定して規制するPSSAの可能性を高く評価しているという回答を得た。第二に、過年度に引続き、海洋における科学調査に着目しながら、国連海洋法条約における起草過程についての調査を行った。EEZおよび大陸棚の海洋科学調査を定める海洋法条約246条は、同条約中唯一、EEZと大陸棚に全く同じ法規制枠組を用意している条文である。本条文を検討することによって、同一条文によって規定されたことから生じた解釈上の問題から、両制度の違いを確認することができた。第三に、第一、第二の成果の一部を踏まえて、PSSAおよび海洋科学調査に関する論考をまとめた。個々の現代的論点の推移をフォローしたため、相対的に、本来の研究目的である歴史的研究について進捗が捗々しくなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。海洋科学調査やPSSAなどについて、とりあえずの成果を公表論文としてまとめることを試みつつ、本来の研究計画通りに、海域の性質について歴史的にどのような議論があり、それが現代的論点にどのような影響があるのか(影響を与えていないのか)について検討し、再び、現代的問題を捉えなおす方針である。
神経接着因子から神経ネットワークと脳および精神機能を解明する

神経細胞接着因子遺伝子NrCAMの低発現が依存形成阻害の表現型を示すこと、NrCAM遺伝子発現変化に伴いグルタミン代謝酵素GLS遺伝子の発現が変化することが申請者の先行研究から明らかとなっている。薬物依存症に関連が報告されている新奇求性(novelty seeking)および不安(harm avoidance)という性格行動にNrCAMならびにGLSがどのように関与しているかについて、前者は新奇オブジェクトや初見マウスに対する探索行動、後者はゼロ迷路における行動で評価を行った。Nrcamノックアウトマウスは新奇オブジェクトとマウスともに探索行動が野生型に比して少なかった。ノックアウトマウスはゼロ迷路における不安行動が野生型に比して少なかった。モデルマウスに認められた行動はヒト依存症患者に認められる性格傾向を説明できるものであり、NrCAMはおそらく依存獲得に密接に関係する性格行動特性を介して薬物依存症の易罹患性に関与することを示唆するものである。さらに、近交系C57B6マウスにGLS阻害剤を投与したところ上記の新奇求性および不安においてNrCAMマウスと同様の行動特性や、モルヒネ・コカイン・覚せい剤に対する報酬効果・活動性亢進効果の阻害が認められた。本研究にて神経接着因子に関わる神経ネットワークの一端ならびにこのネットワークが制御する依存症の表現型を解明することができた。神経接着因子NrCAMの脳内神経系の制御が薬物依存に関わっているとの先行研究から導かれた仮説に基づき、このメカニズムを詳細に解明することが本研究の目的である。培養細胞にてNrCAMのsiRNA処理を行っ,た組織やノックアウトマウスの脳組織から、グルタミン酸神経系酵素など複数の神経系分子が影響を受けていることが同定された。また、NrCAMと薬物依存の関係については、ヒトの依存症の性格行動に関するphenotypeにおける詳細な役割を明らかにする目的でモデル動物の行動解析を行った結果、ヒトの依存症患者において深い関係の認められる新希求性や認知機能、不安などの行動特性がNrCAMにて説明できることが示唆された。そこで、NrCAMに発現の制御される酵素の阻害剤を用いた同じ薬理行動解析を行ったところ、NrCAMノックアウトマウスと同様に、モルヒネや覚せい剤、コカインいずれに対する嗜好性形成や薬物反応性の阻害効果があることが示された本研究では、ヒトの薬物依存に準ずる依存症モデルマウスの確立ができたこと、および依存に関わる行動特性を説明しうる神経ネットワークの一端が明らかにすることができたと考えられる。上記阻害剤は薬物依存症の治療薬の候補である可能性があり、またさらなるネットワークに属する分子を明らかにしていくことで、薬物依存の生物学的解明ならびに治療法の確立へと大きく寄与できる可能性があると考えられる。
財政危機に対応しうる医療制度・政策に関する研究

本研究では、わが国の医療財政の現状を把握するのに有用なデータを広範に収集するとともに、今後わが国で起きうる経済財政の外的ショックを想定し、それが発生した際の医療財政や医療機関などへの影響についてシミュレーション分析を行い、医療制度の持続可能性を維持するための給付範囲・水準について分析するものである。上記の研究目的を達成するための第一段階として、平成30年度は、平成29年度に引き続き研究会を開催し、1医療財政のシミュレーション分析、2医療政策研究、3各国調査、4医療従事者の就業行動に関する実証分析を行った。1については、わが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを構築、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析が行える基盤を整備した上で、分析を進めている。分析の焦点は、国民健康保険財政である。2018年度から国民健康保険(国保)が都道府県単位化されたことによって、各市町村の保険料がどう変化したかについて分析している。2については、平成29年度に収集した日本の医療分野に関わる政策・法制度の動きに関する文献・資料、また、同年度に実施した地域医療の実態についてのヒアリング調査から得られた知見を基に、地域医療の課題について分析を進めている。3については、フランスとギリシャの実態に関して現地調査を行う予定であったが、ギリシアの政府関係者への調査が実現しなかったため、フランスのみ調査を行い、貴重な知見を得ることができた。また、外部研究者の協力を得て、イギリスの医療事情についての詳細なヒヤリング調査の結果を入手した。4については、医療制度の資金循環などの知見の収集を行い、医療従事者の就業行動に関する実証分析のためのデータについて就業構造基本調査の二次利用申請を行い、当該データを入手して、分析を行い、ディスカッションペーパーとしてとりまとめた。1医療財政のシミュレーション分析、2医療政策研究、4医療従事者の就業行動に関する実証分析については、概ね当初の研究計画に沿って実施している。他方、3の各国調査については、海外の学会での情報収集や文献調査等は進んでいるものの、上述のとおり、ギリシアでの調査が実現しなかったため、個別の外国調査はフランスのみにとどまった。しかし、現地調査はできなかったが、イギリスについての貴重な情報を入手することができた。以下の個別の研究の成果をとりまとめる形で、研究の総括を進める。その上で、本研究結果から示唆される政策提言をとりまとめ、学会報告などを通じて発信する。1については、既に構築しているわが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを用いて、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析結果をまとめる。前年度までの分析に加え、医療側の統計と地方財政側の統計とを接合しながら、既存の分析にはない形で実態を明らかにする予定である。本研究での分析結果から、国保財政の脆弱性の度合いを明らかにするとともに、残された課題を検討するのに資する資料を提供する。2については、日本の医療分野に関わる政策・法制度の動きに関する文献・資料をもとに、医療政策の策定・実施過程の分析を進めるとともに、これまで形成されてきた、給付範囲・水準を含む医療保障の法規範の内容についての分析をすすめ、各結果をまとめる。3については、国外での現地調査を行い、これまでの現地調査と収集した文献等から得られた諸外国の医療制度・政策についての知見をまとめる。4については、引き続き医療従事者の就業行動に関する実証分析を進め、結果をまとめる。本研究では、わが国の医療財政の現状を把握するのに有用なデータを広範に収集するとともに、今後わが国で起きうる経済財政の外的ショックを想定し、それが発生した際の医療財政や医療機関などへの影響についてシミュレーション分析を行う。さらに、想定されうるこれらのシナリオにおいて医療制度の持続可能性を維持するための給付範囲・水準について分析し、これらの給付範囲・水準が規範的に許容されるか、これまでの施策策定・実施過程に照らし実現可能性を有するかについて法学、政治学の観点から分析する。上記の研究目的を達成するための第一段階として、平成29年度は、研究班メンバーの全体会議を行い、研究計画に沿って、1医療財政のシミュレーション分析、2医療政策研究、3各国調査、4医療従事者の就業行動に関する実証分析を行った。1については、わが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを構築、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析が行える基盤を整備した上で、分析に着手している。2については、日本の医療分野に関わる政策・法制度の動きに関する文献・資料の収集を行った。また、地域医療の実態と課題を明らかにするために、高知県、同県の医療機関、NPO法人に対知るヒアリング調査を実施した。3については、諸外国の医療制度に関する文献調査を行うとともに、国際学会において各国の医療制度に詳しい研究者や実務家等との意見交換、歴史的資料の収集・検討や歴史学者や医療制度に詳しい研究者の研究報告から、財政破綻の経験による知見が整理された。4については、医療制度の資金循環などの知見の収集を行い、医療従事者の就業行動に関する実証分析のためのデータについて就業構造基本調査の二次利用申請を行い、当該データを入手して、分析に着手している。医療保険財政に対して、年度途中の医薬品の保険収載や既存薬の効能追加の影響について、論文を執筆した。他方、3の各国調査については、海外の学会での情報収集や文献調査等は進んでいるものの、対象国や時期、調査内容等の調査設計を行い実施するまでには至らなかった。

本研究では、わが国の医療財政の現状を把握するのに有用なデータを広範に収集するとともに、今後わが国で起きうる経済財政の外的ショックを想定し、それが発生した際の医療財政や医療機関などへの影響についてシミュレーション分析を行い、医療制度の持続可能性を維持するための給付範囲・水準について分析するものである。上記の研究目的を達成するための第一段階として、平成30年度は、平成29年度に引き続き研究会を開催し、1医療財政のシミュレーション分析、2医療政策研究、3各国調査、4医療従事者の就業行動に関する実証分析を行った。1については、わが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを構築、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析が行える基盤を整備した上で、分析を進めている。分析の焦点は、国民健康保険財政である。2018年度から国民健康保険(国保)が都道府県単位化されたことによって、各市町村の保険料がどう変化したかについて分析している。2については、平成29年度に収集した日本の医療分野に関わる政策・法制度の動きに関する文献・資料、また、同年度に実施した地域医療の実態についてのヒアリング調査から得られた知見を基に、地域医療の課題について分析を進めている。3については、フランスとギリシャの実態に関して現地調査を行う予定であったが、ギリシアの政府関係者への調査が実現しなかったため、フランスのみ調査を行い、貴重な知見を得ることができた。また、外部研究者の協力を得て、イギリスの医療事情についての詳細なヒヤリング調査の結果を入手した。4については、医療制度の資金循環などの知見の収集を行い、医療従事者の就業行動に関する実証分析のためのデータについて就業構造基本調査の二次利用申請を行い、当該データを入手して、分析を行い、ディスカッションペーパーとしてとりまとめた。1医療財政のシミュレーション分析、2医療政策研究、4医療従事者の就業行動に関する実証分析については、概ね当初の研究計画に沿って実施している。他方、3の各国調査については、海外の学会での情報収集や文献調査等は進んでいるものの、上述のとおり、ギリシアでの調査が実現しなかったため、個別の外国調査はフランスのみにとどまった。しかし、現地調査はできなかったが、イギリスについての貴重な情報を入手することができた。以下の個別の研究を進めるとともに、研究代表者を中心として、研究成果の総括を開始する。その上で、本研究結果から示唆される政策提言をとりまとめ、学会報告などを通じて発信する。1については、平成29年度に構築したわが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを用いて、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析を行う。2については、日本の医療分野に関わる政策・法制度の動きに関する文献・資料をもとに、医療政策の策定・実施過程を分析するとともに、これまで形成されてきた、給付範囲・水準を含む医療保障の法規範の内容について明らかにする。3については、引き続き諸外国の医療制度・政策に関する文献調査を行い、現地調査を行う対象国を選定し、現地調査を行う。