hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GST-π阻害剤による大腸癌のケモプリベンション

A.研究目的:我々はこれまで、GST-πが大腸癌発癌過程の初期病変であるaberrant crypt foci(ACF)に発現増加していることを見い出し、その意義を検討したところ、GST-πは二次胆汁酸によるアポトーシスを抑制していることを明らかにした。本研究では、GST-π特異的阻害剤を合成し、アポトーシス誘導効果、in vivo効果などを調べることにより、そのchemopreven-tive agentとしての有効性を検討した。C.考察:変異ras導入実験及びACF組織を用いた実験により、GST-π阻害剤は培養細胞やACFに発現するGST-π活性を阻害することにより、二次胆汁酸誘導アポトーシスを増強することが示された。また、ラットを用いたin vivoの実験により、この阻害剤が実際に大腸発癌物質azoxymethaneにより誘導されるACFの形成を有意に抑制することが示され、chemopreventive agentとしての有効性が示された。
企業業績に対する資本市場の期待の形成過程に関する実証研究

本研究では、我が国上場企業経営者が公表する当期の業績予想数値(以下、経営者予想)を分析対象とし、経営者予想の特性とその予想に対する市場の反応を分析した。分析結果は従来の認識と異なり、経営者予想は概して楽観的なものであったこと、また楽観的な予想は多年度にわたり継続されていたことが明らかになった。予想形成にあたり経営者は名声、あるいは市場による規律といった要素よりも管理会計的な内部管理に重きを置いている可能性が示唆されている。一方株価は、楽観的な予想を続けてきた企業に対して、相対的に小さな反応を示していた。市場は経営者の楽観的・保守的といった傾向を認識した上で価格形成を行っていたものと思われる。証券取引所の要請により行われる経営者自身の業績予想の開示(適時開示)は、主要先進国に例を見ない、本邦独自の開示制度である。しかし開示情報を電子媒体で利用可能になったのは最近のことであり、当該分野の研究実績はあまり多くない。本研究では1990年代後半から最近までのデータの分析から日本の経営者が開示する業績予想は、従来の認識に反し、概して楽観的なものであったことが明らかにしてきた。これを受け、(1)なぜ経営者は楽観的な予想を開示し続けていたのか?(2)また近年注目されつつあるアナリストによる業績予想はどのような特性を持っているのか?(3)さらに経営者とアナリストが公表する予想は、どのような関係にあるのかこれらの問題意識のもと、本研究では経営者予想とアナリスト予想の相互関係、たとえば両者の先行性・遅効性や市場に対する相対的な影響力の比較を通じて、市場における業績予想期待の形成過程に関する考察を目的としている。本報告の年度では特に(1)の問題に焦点を当て、楽観的あるいは保守的な経営者予想の特性が、企業の支配権の形態と関連性を持つことが示唆された。すなわち、(a)株式の持ち合いや融資を通じて金融機関やその他事業法人と密接な関係を構築している企業はより保守的な予想を、(b)経営者や持ち株会などにより経営者自身が支配権を確保している企業はより楽観的な業績予想を公表していることが明らかになってきた。(a)と(b)の結果の相違が、従来から言われる金融機関等によるモニタリング効果を表すものなのか、あるいは株主持合い関係が経営者に対する業績向上圧力を緩和する効果を反映するものなのか、現時点では必ずしも明らかではない。今年度はこの点とともに残る(2)と(3)の課題に取り組む予定である。経営者自身による業績予想(以下、経営者予想)が実質的に義務付けられている我が国の決算短信は、他国に類を見ないユニークな開示制度である。本研究では経営者予想の特性分析を第一の課題として実態分析を試みてきた。決算発表時に公表される期首予想は従来の認識と異なり、楽観的な方向にバイアスがかかっていた。米国を中心に自主的な経営者予想を対象に行われてきた従来の研究は、その多くが経営者の保守的な開示姿勢を示すものであり、この点が本研究結果の際立った相違点である。また実質的に予想開示が義務化されている我が国では、継続的に予想の時系列を分析対象とすることが可能である。この点に着目し、本研究では期中における予想変更の動き、また多年度における予想と実績の対比(予想誤差の計測)を行ってきた。その結果、期中の予想修正を通して経営者は予想誤差の縮小を行っていること、また過年度楽観的な予想誤差を記録(負の予想誤差を発生)した経営者は、次年度以降も概して楽観的な予想を継続することなどを明らかにした。とりわけ後者の結果は、名声といった要素による経営者への規律を想定する議論とは相いれないものである。本邦企業経営者は、管理会計的な要素を行動原理として開示を行っている可能性が示唆された。一方株価の反応の分析から、市場は経営者の予想の楽観的な性向を織り込んで価格形成がされていることも明らかとなった。一方本研究は経営者予想公表のタイミングを使い、買収防衛策が企業価値に与える影響の分析も試みた。類似研究でしばしば使われるトービンのQは制御すべき変数の欠損の可能性が常に付きまとい、イベントスタディには馴染みにくい。経営者予想情報の活用がこの点を補完する手段となりうることが期待される。
ゼブラフィッシュ精子形成変異体の原因遺伝子の単離とその機能解析

ゼブラフィッシュ精子形成の発達段階のマーカーとしてPlzf, CyclinB3, Sycp3に対する抗体を作製し、それらを用いて精細胞への分化が認められない突然変異体its, isa, imoの3系統を解析した。その結果、3系統ともに精原細胞までは異常が認められず、itsは精母細胞の第一減数分裂前期の開始が異常となること、isaとimoはレプトテン期の発達が異常になることがわかった。つぎに、セルトリ細胞株をフィーダーとしてこれらの精巣細胞を培養したところ、これら3つの変異体の異常は生殖細胞そのものの異常であることが示唆された。原因遺伝子のマッピングを行った結果、its遺伝子は23番染色体、isa遺伝子は6番染色体、imo遺伝子は24番染色体に存在することが明らかとなった。さらに詳細なマッピングを進め、予想される領域内の遺伝子コード領域の塩基配列を決定したところ、isa変異体の1つの遺伝子にナンセンス変異が見つかった。これまでに調べた変異体52匹のすべてにこのナンセンス変異が認められている。現在、この変異体の正常遺伝子導入による救済実験とその遺伝子の機能解析を進めているところである。併行して、精原幹細胞の増殖や分化が異常となる変異体の解析を目的に、ゼブラフィッシュの精原幹細胞移植法の確立を進めた。解離した精巣細胞を再凝集させて皮下移植したところ、精巣組織が再構築され精子形成が進むことが認められた。そこで、標識した精原幹細胞を再集合塊に混ぜて移植したところ、標識精原幹細胞はセルトリ細胞に囲まれ、自己再生と分化が起こることが認められた。少数の精原幹細胞でも移植可能であり、今後の精原幹細胞解析に有効な移植法を確立できたものと考えている。ゼブラフィッシュの精子形成異常突然変異体をスクリーニングして、減数分裂に異常を持つ3系統OG034-02とOG039-03、LG451-03を単離した。精巣切片による表現型の解析では、3系統ともに精細胞と精子がなく、精母細胞の段階で精子形成が停止しており、相補テストを行ったところ3種の変異はそれぞれ異なる遺伝子に起こっていた。減数分裂細胞のシナプトネマ構造を認識するSYCP3抗体を用いて解析を行ったところ、OG034-02ではレプトテン期に入るよりも前に、そしてOG039-03とLG451-03ではパキテン期に入るよりも前に精子形成が停止することがわかった。DNA double strand breakを認識するγ-H2AXの発現解析では、OG039-03とLG451-03では既にレプトテン期から異常が生じていることが明らかとなった。また、それぞれの変異体においてアポトーシス細胞は、OG039-03ではライディッヒ細胞と生殖細胞で、LG451-03はセルトリ細胞で認められた。以上の結果から、3つの突然変異体は精子形成の異なる遺伝子に変異が起こっていることが示唆された。さらに、変異体の細胞とセルトリ細胞株ZtA6-12との共培養により分化誘導を行ったところ結果、3つの変異体ともに生殖細胞そのものに異常があることが明らかとなった。一方、それぞれの精巣を、初期精原細胞を染める抗Plzf抗体で調べたところ、野生型と違いは認められなかった。これらの解析から、突然変異体3系統の表現型は減数分裂過程の特異的な変異であり、類似の表現型がマウス等でまだ見つかっていないため、新規のものである可能性が高い。現在、ポジショナルクローニングにより原因遺伝子を単離している段階である。
機能付与による、細胞療法・再生医工学のための有用動物細胞株の創製

ハイブリッド型人工肝臓の機能向上を目指して、人工肝臓に利用される肝細胞株の新規樹立を目指した。前年度までに、bcl-2,p35,crmAといったアポトーシス抑制遺伝子を過剰発現する肝細胞株を樹立した。これら樹立株は、アポトーシスに耐性を示した。本成果をふまえ、今年度は次の二つの戦略で、HepG2細胞をもとに新規肝細胞株の樹立を行った。1.アポトーシスは複数の経路があり、一つを抑制するだけでは十分でない。そこでアポトーシス抑制遺伝子の複数個の同時発現を目指し、「bcl-2とp35」の共発現株と、「bcl-2とbag-1」の共発現株を作成した。これらは、期待通り、単独発現株より強いアポトーシス耐性を示した。一方で、これらの株は増殖がやや低下した。期待通り、これらはいずれも、人工肝臓内で問題となる低酸素環境中でも、細胞死にも耐性を示し、肝機能の持続が認められた。2.アポトーシス耐性付与だけでは人工肝臓の機能向上には不十分である。そこで、アポトーシス耐性遺伝子bcl-2に加えて、同時に肝機能に関わる遺伝子の過剰発現株の作成を目指した。具体的には、肝機能の中ではアンモニア除去が重要であることから、グルタミン合成酵素(GS)遺伝子の導入を行った。GSは、グルタミン酸とアンモニアからグルタミンを合成する酵素である。GS遺伝子導入後、約半年にわたって遺伝子増幅を行った結果、アンモニア除去能が5倍近く、飛躍的に向上した株が樹立された。この細胞では、アポトーシス抑制遺伝子bcl-2の発現が若干低下した。なお、GSの利用は大阪大学の大政が最初に行ったもので、本研究でも大政の協力で遂行された。以上を通じて樹立された新規細胞株は、ハイブリッド型人工肝臓の機能向上に寄与できるものと期待している。バイオ人工肝臓(BAL)は、これまでに多くの研究者によって装置の形状・培養方法などが研究され、高機能なものがいくつも提案されているが、未だに肝疾患の完治まで補助できるものは完成していない。我々は、装置内の細胞死(アポトーシス)に着目し、これを抑制することでBALの運転期間の延長と細胞あたりの肝機能を向上させ、結果装置全体の機能向上ができないかと考えた。そこで、ヒト肝ガン細胞株HepG2にアポトーシス抑制遺伝子bcl-2、crmA、p35を導入した細胞株の樹立を試みた。アポトーシス抑制遺伝子導入による温熱処理後の生存率については、処理6時間後に測定したところ、野生株は2.8%とほぼ死滅していたのに対し、p35導入株では26.5%、crmA導入株で16.3%、bcl-2導入株で7.6%であった。次に、各導入株の肝機能として、チトクロムP4501A1によるエトキシレゾルフィンのレゾルフィンへの薬剤代謝速度を測定した。培養4日目にbcl-2発現株およびp35導入株は野生株に比べて約1.5倍約2倍の高い代謝速度を示し、crmA導入株は野生株と同程度の代謝速度であった。以上の結果より、HepG2細胞においてアポトーシス抑制遺伝子の導入によって細胞死が抑制され、またいくつかの肝機能においてはその維持できる期間が延長されることが確認された。導入される遺伝子によっては一時的に活性を増大させることも示された。現在は機能の上昇と発現期間の延長が一層向上することを期待し、2種のアポトーシス耐性遺伝子が導入された細胞株の樹立を試みている。同様の戦略で、糖尿病の治療を目指し、人工膵臓の研究も開始した。すなわち、ランゲルハンス島β細胞株にアポトーシス抑制遺伝子を導入している。
下顎骨側方偏位の発現および改善に顎関節潤滑能が与える新規メカニズムの解明

成長期に発現する片側性臼歯部交叉咬合は、下顎骨側方偏位、すなわち顔面非対称を誘発し、機能面において顎顔面領域の正常な成長発育を阻害することが報告されている。近年われわれは、成長期ラットにおける顎関節機能障害モデルを作成し、顎関節潤滑機能に与える影響をルブリシンに着目して世界に先駆けて解明した。しかし、成長期の片側性臼歯部交叉咬合に起因する下顎骨側方偏位の誘発および回復の機序は未だ解明されていない。そこで本研究課題の具体的な目的は「成長期の片側性臼歯部交叉咬合の発現および改善がIndian hedgehog (Ihh)およびTransforming growthfactor (TGF-β)を介して、顎関節潤滑機能に関与するルブリシンの産生能変調を生じること、を示すことにより、下顎骨側方偏位の誘発および回復の原因となる新たな経路を形態学的・組織生化学的に解明する」ことである。5週齢のWistar系雄性ラットを対照群(n=18)、偏位群(n=16)、回復群(n=9)として実験を進め、トルイジンブルー染色による顎関節の形態学的評価、抗ルブリシン抗体、抗Ihh抗体および抗TGF-β抗体を用いた免疫組織化学染色評価およびReal-time PCR法を用いて各抗体のmRNA量の生化学的評価を行った。今年度はMicro-CTを用いた形態学的評価は、パラメータの再検討および実験機器の問題から行うことができず、次年度以降の実験内容を進めた。今年度はMicro-CTを用いた形態学的評価は、パラメータの再検討および実験機器の問題から行うことができなかったが、次年度以降の実験内容であるトルイジンブルー染色による顎関節の形態学的評価、抗ルブリシン抗体、抗Ihh抗体および抗TGF-β抗体を用いた免疫組織化学染色評価およびReal-time PCR法を用いて各抗体のmRNA量の生化学的評価を行った。今後は各群のラット数を研究計画まで増やすこと、また免疫染色およびReal-time PCR法の精度を上げ、より精度の高い実験を行う予定である。また進行具合に応じて論文作成を進めていく予定である。当初購入予定であったMicro-CT撮影用Phantomの購入をしなかったため、次年度以降形態学的解析を進める際に新たに必要な設備、備品へ充てる計画とした。
リン酸塩を中心とした無機化合物の生体・生活・環境材料への応用

バイオセラミックス、生活材料、環境材料への応用を目的として、水酸アパタイトを初めとする、リン酸塩について取り上げ、下記のような成果を得た。1)水酸アパタイトの熱分解生成物をセメントとし、アクリルアミドやアクリル酸モノマーを添加し、重合と水和を同時に同じ場で行なわせ、曲げ強度の大きいアパタイト水和硬化体を調製する条件を見出した。2)バイオミメティック法を用いて、水酸アパタイト焼結基板上にアパタイト膜を生成させる際、基板に電場をかけて、分極させることにより、擬似体液中での水酸アパタイト結晶成長が促進されることを見出し、誘電率測定、焦電流測定などにより、その促進機構について検討した。3)リン酸カルシウムガラスをターゲットとする、スパッタリング法により得たアパタイト膜についても、上記と同様、バイオミメティック法により、結晶成長を行なわせる条件について検討した。4)バイオセラミックスや電子材料への応用を目的として、電気泳動を利用して、アパタイトやペロブスカイトの傾斜組成の膜の調製条件について検討した。5)有機ケイ素化合物、有機試薬を出発物質として、各種セラミックス材料の合成と評価とを行なった。本研究はリン酸塩を中心とした無機化合物の利用に関する次の3部面の研究骨格から成る。▽生体材料への応用、▽生活材料への応用、▽環境材料への応用。各部面の本年度の成果を列記する。▽生体材料への応用リン酸カルシウム類の無機-有機コンポジット化種々のポリマーリン酸三カルシウム系コンポジットの作製を行い、10MPa程度の曲げ強度を有する水和硬化体を得た。金属およびセラミックスのアパタイトコーティングリン酸カルシウムをターゲットに用いることにより、骨類似膜のコーティングに成功した。▽生活材料への応用イオンおよび電子導電体に関する研究種々のアルカリ土類および希土類を用いた各種固溶体の合成を行い、その電気物性を調べた。▽環境材料への応用炭酸カルシウムの結晶成長に関する研究二重拡散法により炭酸カルシウムの多形とその生成に関する熱力学的検討を加えた。薄膜炭酸ガスセンサーの作製本研究はリン酸塩を中心とした無機化合物の利用に関する三つの応用研究を骨子としている。すなわち、(1)生体材料としての応用、(2)生活材料としての応用、(3)環境材料としての応用、である。以下に本年度の研究で得られた成果を箇条書きにする。(1)生体材料への応用:セラミックスおよび金属への生体活性アパタイトコーティング電気泳動法を用いて代表的な生体無機材料であるアルミナ上にポーラスな生体性アパタイトコーティングを調製することに成功した。また、スパッタ法によりチタン金属上に成膜したアモルファス膜に対し、オートクレーブ装置によるアニーリングを施すことで、低温にて生体活性アパタイト多結晶膜を得た。リン酸カルシウム類の無機-有機コンポジット化種々の高分子を添加したリン酸カルシウム水和硬化体を作製し、添加物の種類や量が硬化体の機械的強度に与える影響について検討した。(2)生活材料への応用:イオン導電体および超伝導体に関する研究酸素イオンの輪率と導電性の向上をはかるために、電気泳動法を用いて既存の機能性セラミックスの積層化を行い、その特性を評価・検討した。また、酸化物超伝導体の超伝導特性を改善するためにその作製プロセスならびに添加物の影響に関して検討した。(3)環境材料への応用:炭酸カルシウムの結晶成長に関する研究Constant composition methodを利用して炭酸カルシウムの多形とその結晶生成について検討を行った。バイオセラミックス、生活材料、環境材料への応用を目的として、水酸アパタイトを初めとする,リン酸塩について取り上げ、下記のような成果を得た。

4)バイオセラミックスや電子材料への応用を目的として、電気泳動を利用して、アパタイトやペロブスカイトの傾斜組成の膜の調製条件について検討した。5)有機ケイ素化合物、有機試薬を出発物質として、各種セラミックス材料の合成と評価とを行なった。
算数グループ学習における相互教授法の介入効果

●研究目的小学校における通常の算数授業で、相互教授法を取り入れたグループ学習を実践し、その学習効果を質問紙調査・学力調査・グループの発話調査をもとに、分析・考察することを目的とする。また学習効果を他者に対する援助や協力への目標志向である向社会的目標(中谷・出口, 2003)との交互作用との関連から検討する。●研究方法1群事例プレポスト(中断時系列)デザインにより以下の方法で行う。(1)質問紙調査:児童のグループ学習に対する肯定的認知を、「グループ学習満足感尺度」(町・中谷, 2012a)にて測定する。また児童の向社会的目標を、中谷・出口(2003)の元尺度をもとに測定。プレテスト時の合計得点の中央値で児童を高低群に分割し、交互作用を検討する枠組みとする。(2)学力調査:児童の算数学力調査を、指導書の添付資料や授業毎の学習定着度テストにて測定する。(3)グループ発話調査:各グループにおける発話を、グループ毎に設置したビデオカメラ・集音マイクを使って記録する。トランスクリプトにまとめた発話記録を、カテゴリー分析表(町・中谷, 2012c)を用いて分類するとともに、各グループの発話の文脈を、事例解釈的分析を用いて解釈する。●研究成果小学校5年生の算数グループ学習における相互教授法(Palincsar & Brown, 1984)の介入効果を,学習課題達成度(分析1)・グループ学習への肯定的認知(分析2)・発話プロセス(分析3)により検討した。相互教授法による教示を行った介入群と,自由に話し合いをさせた対照群を比較したところ,介入群では学習に関連する深い発話が多く非学習関連発話が少ないことや,学習課題の達成度が高く,グループ学習への関与・理解に対する認知が向上するといった,相互教授法の介入効果が示された。次に児童を向社会的目標の高・低によりH群・L群に分割し,児童の個人的特性と相互教授法介入との交互作用効果について検討した。その結果,グループ学習開始前には低かったL群児童のグループ学習への関与・理解に対する認知が,介入群において向上した。また発話プロセスの分析からは,相互教授法による話し合いの構造化によって,向社会的目標L群児童では,非学習関連発話が抑制されることで,グループ学習への関与が促されるという結果が見られた。またH群児童においても,学習に関連する深い発話が促されるなど,より能動的な関与を促進する可能性が示された。
再生血管に効果的に機能する間葉系幹細胞

閉塞性動脈硬化症は下肢切断に至る難治性の疾患である。閉塞性動脈硬化症の患者から侵襲性が軽度である脂肪組織より間葉系幹細胞(AT-MSC)を単離し、将来の組織幹細胞治療を見据えた「治療効果の高い細胞群」の単離同定および機能解析を行った。AT-MSCを投与したマウス虚血足において、AT-MSCはCCL5を発現することによってマクロファージの遊走を増加させ、血管新生に寄与していることを明らかにした。閉塞性動脈硬化症は生活習慣病の一種で、下肢の冷感からはじまり下肢切断に至る難治性の疾患である。高齢化に伴い、増加傾向にある疾患である。閉塞性動脈硬化症の患者から、自家移植が可能かつ侵襲性が軽度である脂肪組織より間葉系幹細胞(AT-MSC)を単離し、将来の組織幹細胞治療を見据えた「治療効果の高い細胞群」の単離同定および機能解析を行った。実験はマウスの大腿動脈を結紮したマウス下肢虚血モデルを作製し、そこにAT-MSC,歯髄由来MSC、骨髄由来MSC、ポジティブコントロールである血管内皮前駆細胞を投与した。AT-MSCを投与したマウス虚血足において、ドップラー血流計を用いて血流を測定した。AT-MSC投与群で、血流が増加し虚血改善が見られ、下肢の壊死を回避することが出来た。AT-MSCはヘテロな細胞集団なので、現在AT-MSCの中のどの細胞群が虚血改善に寄与しているかをアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性に着目して解析中である。蛍光をつけたAT-MSCをマウス下肢虚血モデルへ投与し、その後組織切片の観察により、AT-MSCは血管内皮細胞にはならないものの、pericyte様に再生血管に付着し、再生血管をサポートしていることを明らかにした。AT-MSCはケモカインの一種であるCCL5を発現することによって宿主由来のマクロファージの遊走を増加させ、血管新生に寄与していることを明らかにした。閉塞性動脈硬化症は糖尿病に合併することが多く、下肢の冷感に始まり虚血性潰瘍により下肢切断を余儀なくされることもある難治性の疾患である。本研究では細胞治療の細胞ソースとして、患者への侵襲が軽度である脂肪組織より間葉系幹細胞を分離し、その中で血管再生に有効な細胞のサブタイプを特定することを目的とした。間葉系幹細胞は骨髄・臍帯血・胎盤・脂肪組織・歯髄などさまざまな組織に存在しており、骨・軟骨・脂肪組織に分化する細胞と定義されているが、それだけにとどまらず、血管壁や肝細胞などにも分化する能力を秘めた再生医療に非常に有用な細胞である。しかしながら間葉系幹細胞は数が少ない上に特異的なマーカーが存在しないため、生体組織からの分離は難しい。さらに、間葉系幹細胞にはさまざまなサブタイプが有りヘテロな集団であること、由来する組織により性質が異なることなどが研究を難しくしている。当研究室では細胞内部のアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性を指標として、臍帯血由来間葉系幹細胞に機能的な間葉系幹細胞と機能的ではない間葉系幹細胞の、少なくとも2種類のサブタイプがあることを報告している。また、胎盤由来間葉系幹細胞は別のマーカーであるCD349を用いてサブタイプの分離に成功している。脂肪組織由来間葉系幹細胞のサブタイプ別に分離した間葉系幹細胞を、マウス下肢虚血モデルに注入し解析を行なった。その段階で基礎疾患および投与されていた薬剤により、間葉系幹細胞の性質が異なることを発見した。現在、症例数を目標数よりも増やして、基礎疾患および投与薬剤が間葉系幹細胞による再生血管に与える影響を解明中である。「研究計画」脂肪組織由来間葉系幹細胞のサブタイプ分離・細胞性質解析「進捗状況」症例数は順調に増加している。ドナーの基礎疾患および投与されていた薬剤により間葉系幹細胞の性質が異なることを発見した。現在そのメカニズムを分子生物学的に解析中である。脂肪組織由来間葉系幹細胞をサブタイプに分離し、マウス下肢虚血モデルに投与する。ドップラー血流計測機にて下肢血流を処置していない対側足と比較し、投与した細胞の虚血改善効果を検討する。その後マウスを安楽死させ、新生血管を組織学的に検討すると共に、投与した細胞(GFPマーキングにより追跡可能)をFACSソーティングにより分離し、遺伝子発現解析等を行う。血流改善能に差が見られた場合、血流改善に関わる遺伝子群を検索し機能解析を行う。該当なし
銀河団の非球対称性と大規模フィラメント構造の起源の理論的解明

本年度は、前年度につづきフィラメントジャンクションのデータを新たに取得し、解析を行なった。その結果、新たに二例目の衝突銀河群を発見した。この銀河群はすでに発表済みのSuzaku J1552よりさらに表面輝度分布が非一様であり、衝突中に在ると考えられる。ただし温度分布には顕著な衝突の傾向を観測できなかったので、現在、高角度分解能のChandraでの観測を提案中である。このようにフィラメントジャンクションでは活発なハロー形成が行なわれているという仮説を強化するような結果を本年度は得られた。また衝突銀河団CIZA 2242.8-5301については、明確な温度ジャンプ構造が観測され、Akamatsu & Kawahara (2013)としてPublication of Astronomical Society of Japanに出版された。この結果はその後に出版されたXMM-Newtonなどの観測によっても確かめられ、現在の所、最も明確なショック構造を検出できたと言える。これによりRadio relicが衝撃波面に対応しているという仮説はかなり強固なものとなったと言えよう。また今年度は、宇宙流体シミュレーションにより銀河団の静水圧平衡がどれだけなりたっているのかという研究の共同研究にも参加し、Suto et al.として結果は出版された。さらに前前年度からあらたに始めた系外惑星のキャラクタリゼーションについては、地上望遠鏡による酸素線の検出可能性を示したものと、ホットジュピターの新しいスピン推定法を提案したものの2本の主著論文が出版された。この研究は、観測的宇宙論的な発想を太陽系外惑星にも自然に応用したものであり、必ずしも当初の目的とは合致しないが、実り多い副産物であったと言えよう。まず、銀河団の形状を実際にXMM-Newton衛星で数十サンプルにわたって計測した。これはガスハローの投影された楕円の軸比を求めることに相当するが、これが現在の標準的な構造形成モデルでおこなわれたN体シミュレーションから得られる暗黒物質ハローに静水圧平衡を仮定した簡単なモデルで求めたガスハローの投影軸比分布とよく一致した。すなわち、現在の観測データが冷たい暗黒物質宇宙モデルから予言される形状分布と無矛盾であることを確かめた。また銀河分布からえられた大規模構造フィラメントを新しい手法であるスケルトン法で同定し、これに基づき、フィラメントの交点をすざく衛星で観測することで、新しい銀河群を発見した。この新しい銀河群は複数のX線ピークを持ち、さらに温度分布に高温領域をもっている。これは衝突の痕跡であり、この規模のハローとしては非常にめずらしいものである。すなわちフィラメント環境下で、活発にハローの成長力桁われていることを観測的に示した。今回の結果は、銀河分布に基づいて、このようなミッシングバリオンの一部を検出したことに相当する。すなわち、すざく衛星と銀河分布を適切に用いることで、これまで見つかっていなかったような低温/低輝度のバリオンを発見できることを示したと言える。さらに今年度はあらたな試みとして、地球型系外惑星の反射光直接撮像における、表面地図と赤道傾斜角の推定方法について新たなモデルを構築した。これは直接撮像で惑星の公転と自転により、観測される光量に惑星表面の情報が含まれていることを利用したものである。コンピュータートモグラフィーの理論を応用して、年間のライトカーブから、惑星表面の地図を引き出す理論的枠組みを構築した。さらに観測可能性について検討し、現在、検討されている衛星計画でも地球から5-10pcという近傍にいる惑星ならばこの方法が適用可能であることを示した。またこの理論では他の方法では推定することが非常に困難である赤道傾斜角の推定が可能であるということをしめした。本年度は、前年度に引き続きフィラメント交差点の解析、また新たに取得した衝突銀河団CIZA2242の「すざく」による解析、太陽系外惑星の表面分布推定法の開発を行った。X線衛星すざくは、ダークバリオン探査に有利な軟X線に高感度を持つが、視野が狭い欠点がある(20')。これまで、すざくでは銀河団周辺のダークバリオン探査が行われたが未検出であった。そこで私は分光によるSDSS銀河地図から大規模構造を同定し、2010年に観測した。私が狙ったのはX線全天探査で何も見えないが、銀河分布ではフィラメント構造の節点にあたるところで、そこに温度1400万度の銀河群を発見した。これはWHIM温度域の少し上ではあるがれっきとしたダークバリオンの一部である。そして面白い事にこの銀河群は複数の輝度ピークと高温領域を内部に持つ衝突中のハローであることがわかった。銀河同士の衝突(可視光)と銀河団の衝突現象(X線)はよく研究されているが、銀河群規模の衝突現象は初めて確認されたといっても良い。これはダークバリオンの、今後の天文学的対象としての可能性を示唆しているのだと考える。今年度は、この方法により新たに3ターゲット中すべてにハローが発見され、ダークバリオン探査法としての有効性が確かめられた。特に、背景X線放射より低いエネルギーの放射がそのうちの一つから見つかり、ハードネス比を求めると周囲より低いハードネス比のマップが得られるなど、対象としても面白い結果となった。これらみつかったX線シグナルは温度1keV程度のガスハローから輻射されていると考えられ、ミッシングバリオンの一部であると考えられる。これらの結果は現在、論文として執筆中である。またCIZA2242の解析では、既に電波観測により検出されていたRadio Relicを境に、不連続で急激な温度変化を発見した。

これはRadio Relicが衝撃波面に対応することを明確に示すものである。この結果は、現在、論文にまとめ投稿中である。さらに本年度は前年度に出版した太陽系外惑星の表面マッピングの手法を拡張し、アルベドモデル独立な方法であるSpihOrbit Tomography(SOT)を提案した。惑星からの反射光は、我々に面した惑星表面の昼側領域(反照領域)の情報を運ぶ。惑星として地球を想定した場合、自転による反照領域の移動に伴い、大陸・海洋・雲といった表面組成の不均一性が、10%程度の光度変動を与えることが2001年に指摘された。私は、自転運動のみならず公転運動でも反照領域が変化することに着目し、年間の光度変動にトモグラフィーを応用することで、直接空間分解することなく惑星表面の二次元マップを得る新しい方法の開発に取り組んできた。前年度の結果は組成の反射率モデルが必要であり、雲がないような非現実的なモデルであったが、試行錯誤を経て、反射光を直接、惑星表面に二次元マップできるモデル独立な方法論を完成した。本年度は、前年度につづきフィラメントジャンクションのデータを新たに取得し、解析を行なった。その結果、新たに二例目の衝突銀河群を発見した。この銀河群はすでに発表済みのSuzaku J1552よりさらに表面輝度分布が非一様であり、衝突中に在ると考えられる。ただし温度分布には顕著な衝突の傾向を観測できなかったので、現在、高角度分解能のChandraでの観測を提案中である。このようにフィラメントジャンクションでは活発なハロー形成が行なわれているという仮説を強化するような結果を本年度は得られた。また衝突銀河団CIZA 2242.8-5301については、明確な温度ジャンプ構造が観測され、Akamatsu & Kawahara (2013)としてPublication of Astronomical Society of Japanに出版された。この結果はその後に出版されたXMM-Newtonなどの観測によっても確かめられ、現在の所、最も明確なショック構造を検出できたと言える。これによりRadio relicが衝撃波面に対応しているという仮説はかなり強固なものとなったと言えよう。また今年度は、宇宙流体シミュレーションにより銀河団の静水圧平衡がどれだけなりたっているのかという研究の共同研究にも参加し、Suto et al.として結果は出版された。さらに前前年度からあらたに始めた系外惑星のキャラクタリゼーションについては、地上望遠鏡による酸素線の検出可能性を示したものと、ホットジュピターの新しいスピン推定法を提案したものの2本の主著論文が出版された。この研究は、観測的宇宙論的な発想を太陽系外惑星にも自然に応用したものであり、必ずしも当初の目的とは合致しないが、実り多い副産物であったと言えよう。本年度は、すざくによる大規模構造のX線解析を通じミッシングバリオンの一部の発見、また、Radio relic銀河団CIZAの不連続温度面の発見があり期待通りの研究の進展であったと考えられる。これらの成果については論文に執筆中、または投稿中である。
フラックスゲート磁力計の低雑音国産コアの開発研究

地球観測や惑星探査で微少磁場の計測器としてフラックスゲート磁力計があるが,近年は高い精度が要求され,センサコアの雑音レベルの低下が感度を左右する重要要素になっている。衛星搭載用センサはこれまで米国からの輸入品に頼ってきたが,輸入が望めなくなり,国産の低雑音コア開発が急務となっている。しかしこれまではセンサコアの雑音特性や最適センサを決定する実験が殆ど行われてなかった。このような観点から平成10年度から12年度までの3年間実験研究が行われた。現存の国産コアと米国からの輸入コアの雑音,感度,温度特性比較を主眼として,基礎データを得た。センサ形状,励磁電流,励磁周波数の最適値を模索し,新たなコアの試作を行った。また,新型の三成分を一つのコアで計測できる小型センサコアの試作,衛星機器の帯磁や磁気モーメント量を計測する磁力計計測装置の開発にも着手した。研究の結果,次のような結論が得られた。(1)励磁周波数の最適値は,8kHz付近で最もS/Nが良く,励磁印加磁場の最適値は10Oeで雑音が小さく感度が良い。(2)雑音は,パーマロイ長に反比例し,感度はコアの直径の3乗に比例し,巻き数には殆ど無関係である。また,コアのリング直径と磁化曲線の最大微分透磁率がほぼ比例し,従って磁性体の最大微分透磁率はセンサ感度を大きく左右する。(3)温度特性では室温付近の温度変化オフセットはパーマロイ層数や直径、磁性体組成に相関は見られず,全コアとも平均で0.2nT/°Cであり,センサ全体の温度変化(-2070°C)では国産コアの方が雑音変化が大きい。これはボビンとコア材の熱膨張率の差が大きいためと思われる。(4)国産27mmφ15Tコアは、輸入米国産コアに比べて雑音レベルが低く,感度も良い。但し,ボビンとコア材の温度膨張係数の違いが大きいため,温度特性の点で米国産に劣る。今年度は現在フラックスゲート磁力計のセンサコアとして使用されている国産の2種類(ロケット搭載用及び地上観測用)のコア(A;直径20mm、B;直径30mm)と衛生搭載磁力計用の米国産コア(C:直径1インチ)およびロシア産のコア(D;直径7.5mm)の4種類について比較実験した。そのために、センサー雑音の定義と実験環境の整備、条件を定めた。外部磁界変動を避けるため磁気シールドケースを大中小の三重に遮蔽し、90dBの外部磁界の減衰を得て、電車電流の途絶える午前2-4時に実験した。その結果、外部磁場変動は10^<-4>nT以下であり、外部磁界の変動による雑音は無視できる。電気回路部の雑音は、検出コイルの短絡、励磁コイルの短絡および磁力計としての雑音比較から、電気部雑音は±0.0006nTであることを確認した。センサ出力による雑音レべルはおおよそ±0.01nT程度であり、電気雑音の2桁ほど大きい。コア励磁波形はパルス形で、(1)波形Duty(10-40%)の変化(2)励磁周波数(3-16KHz)の変化(3)励磁電圧振幅(6-16Vpp)の変化

(4)2種の国産コアのみパーマロイ層数(12T、6T)の各比較を行った。その結果、全般的雑音特性の傾向は、(1)波形Dutyは、25%が最も低雑音である。(2)励磁周波数は高い方が低雑音である。(3)励磁電圧振幅はおおよそl3V以上なら雑音の大きさを左右しない。(4)パーマロイの層数が少ない方が低雑音であり、層数が多くともそれ程感度は上がらない。(5)コア径が大きいもの程、感度が高い。また、4種類の各国コアの比較結果は、それぞれの寸法などが異なり、一概に優劣は断言できないが、(6)励磁周波数16KHzの場合、感度は日本製が優れ、ロシア製は劣る。雑音は日米は同程度でロシア製は1桁雑音が大きい。励磁周波数が8KHzの場合は、日本製コアは感度は優れているが、雑音が米国産コアの数倍大きい。これらの結果は、これまでになかった新たな知見である。今年度はこれまでの国産パーマロイコアおよび輸入コアのBH曲線データを取り、磁性材料の特性と磁力計としてのコア雑音および感度との相関関係を定量的に計測する。また、励磁周波数と雑音レベルおよび感度との関連も測定した。同時にセンサの小型小電力化の実験として、三軸磁場を一つのセンサで計測出来るセンサの開発を行っている。コア雑音実験は、国産コアの代表的な衛星搭載用(27mmφ)とロケット地磁気姿勢計用(18mmφ)のコアおよび外国産コアである米国衛星搭載用コア(27mmφ)とロシア製コア(15mmφ)を用いた。その結果、コア磁性材の諸特性のBr(残留磁束密度)と磁力計出力感度Aoおよび磁力計コア雑音Ncの間には、励磁周波数をパラメータとして、非常によい定量的相関関係があることが判明した。結論としては、BrとAoは励磁周波数が高いほど大きくなり、Ncは励磁周波数が高いほど小さくなるが、10KH_Z以上ではBr,Ao,Ncの値がほぼ一定となる。従って、励磁周波数の最適値は10KH_Z程度である。また、衛星用コアの同じサイズ(27mmφ、パーマロイ6層)で励磁周波数10KH_Zでの国産コアと米国産コアの比較では、雑音はほぼ同じ0.02nT(rms)程度であったが、感度は国産コアが0.23V/nTに対し米国産は0.084V/nTであった。これは、国産コアは米国産よりもS/Nが優れていることを示している。次にセンサの小型化の開発を行っており、一つは、従来型のコア二つを同一センサ内に直交させて納め、三軸コイルを巻くタイプ、他方はシリンダー状コアにドライブコイルをヘリカル状に巻くタイプである。前者センサは、充分な感度と三軸が同程度の感度が得られ、非直交性による干渉も少ないことが判明した。後者のセンサは、1軸成分がやや感度が落ちるが、ロケット姿勢や磁場方向の検出には充分な感度であった。衛星による宇宙観測や惑星探査では微少磁界の高精度検出が要求されていて,フラックスゲート磁力計のセンサ改良や磁力計の低雑音化が求められている。今年度はこれまでの実験の総合的なまとめとして,すべての国産センサコアおよび米国からの輸入センサコアのS/N比,感度の比較,温度特性について計測実験を行い,コアのB-H曲線の磁化特性との相関および磁力計として最適な励磁周波数や励磁振幅やコア形状の特定を行った。計測した主なコアは、衛星搭載用国産コアとロケット姿勢計コアおよび米国衛星搭載用コアとロシア製コアを用いた。その結果、励磁周波数の最適値は,8kHz付近で最もS/Nが良く,励磁の最適値は10Oeで雑音が小さく感度が良い。コアの形状はパーマロイリボンの長さに反比例した雑音で,従ってパーマロイ層数が多いほど雑音は小さい傾向が得られた。コアのサイズは直径のほぼ2乗に比例して感度が上がり,パーマロイ層数には無関係であることが判明した。
Quality and pedagogical guidelines for Open Educational Resource (OER) use in higher education: Matching with culture and teaching contexts

本研究の目的は高等教育においてOERを使用する際の質的なガイドライン、および教育的方略を開発し検証することであった。2013年度はOERを利用する際の質的ガイドラインと教育的方略を開発し、2014年度には世界の4地域(アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ)から10件のケースを抽出して検証したところ、OERを使用する際の4つの目的(有効性、効率性、魅力、拡張性)を特定することができた。そして2015年度、異なる教育状況におけるOERの利用に関して、日米7つの研究機関で調査を行ったところ、文化的に適応可能な質的ガイドラインと教育学的に効果的なアプローチが示唆された。調査段階(2013):大学組織内の教育者がオープン教育リソース(OER)を選択、活用する際に効果的に適用されうる質的指針と教育方法を作成するため(目的1)、オープン教育リソース(OER)活用に関する重要性と実行可能性について尋ねる調査を実施した。この調査方法を用いたのは、本研究における調査課題が、主観的判断を集約することで示唆を得られること、および時間と費用の制限により調査対象者と実際に対面し意見を交わすことが困難であるという理由による。(1)研究の初期においては、先行研究や先行事例に基づき、研究チームがオープン教育リソース(OER)活用の際に使用できる質的指針と教育方法をまとめたものを作成した。この段階において作成されたものを用いて、それぞれの指針と方法につき、重要性と実行可能性を尋ねる調査票を作成した。(2)作成された調査票は、4つの地域(アジア、アフリカ、ヨーロッパ,アメリカ)のできるだけ多くの大学教員及びオープン教育リソース(OER)の専門家に送られた。そして、その結果に基づいて、高等教育でのオープン教育リソース(OER)活用に関する質的指標・領域と効果的な指導技術に関する意見を整理した。また、5つの国から各1名ずつのオープン教育リソース(OER)の専門家や活用者に対して、eメールによるインタビューを二度にわたって行った。(3)最後に、高等教育におけるオープン教育リソース活用に際しての質的指針と教育方法をまとめたものを完成させるため、収集した量的及び質的なデータを解析した。そして、以上の成果に基づき、以下の仮のタイトルのもとに、草案を作成した。仮題目:高等教育用のOER選別のための簡易基準の作成。2013年度の研究では、異なる文化や教授コンテキストにおける質的指針と教授方略について調べたが、2014年度の研究では、これらの質的指針と教授法略の妥当性と効果を検証するために、アフリカ、アジア、アメリカ、ヨーロッパの4地域から選ばれた10のケースが選ばれた。10の地域の内訳は、南アフリカ、ザンビア、フィリピン、マレーシア、中国、日本、イスラエル、カナダ、アメリカ合衆国、そしてドイツであり、それぞれから一人ずつ、合計10人の協力者(教育者)を募った。そして、以下の手順で研究が行われた。1)OER評価の指針を開発し、10人の教育者たちの授業のOERの質的指針と教授方略を評価してもらうために、我々が開発した評価の指針を協力者たちに配った。そして、2)インタビューなどを通して10人の協力者から質的なデータを集め、3)異なる教授・文化的コンテキストにおけるOERの効果や効率や魅力を分析するために、OERのプロセスと意図される結果が分析された。2015年度の研究では、質的なインタビューの手法を用いて、評価に関する研究を行った。最初に、7つのOERのケース(マサチューセッツ工科大学、ボストン大学、オハイオ州立大学、大阪大学、九州大学、北海道大学、京都大学)を選択し、OERの開発及び選択における質的ガイドラインの概念と応用について調査した。次に、得られたインタビューデータの分析を行い、異なる文化や教授コンテキストにおいて、どの程度教育方略がOERの適切かつ効果的な利用を促しているかを明らかにしようとした。そして最後に、得られた結果に基づき、OERの選択と利用において、次のような具体的な教育的方略の提案を行った。1)クラスルームベースの教授ー学習コンテンツをグローバルレベルで開放する、2)協同的学びと学習者同士の評価を促進する、3)良く構成されたマルチメディア教材を提供する、4)OERに基づいた反転学習を活用することで伝統的な教室での授業を改善する。さらに、OERの採用に当たり、教授者は次の3つの段階においてそれぞれの要素に注意を払うべきであることが提案された。・OER選択の段階:教授者はその効果に主たる関心を払いがちだが、その効率性と拡張性について関心を払うことで将来におけるOERの共有を意識できる。・OER実施の段階:教授者はその効果と魅力に主たる関心を払いがちだが、OER採用の重要な要素としてその拡張性についても注目すべきである。そうすることで、OERを様々な学習目的に利用することが可能になる。このように、効果と魅力と拡張の要素に注目することでOERの可能性は最大化されるであろう。・OER評価の段階:教授者はその拡張性と効果に注目しがちだが、さらにOERを共有し共同利用するという観点から、そのOERが教授時間や学習時間、そして様々な労力を低減させたかについても関心を払うべきである。

2013年度はOERを利用する際の質的ガイドラインと教育的方略を開発し、2014年度には世界の4地域(アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ)から10件のケースを抽出して検証したところ、OERを使用する際の4つの目的(有効性、効率性、魅力、拡張性)を特定することができた。そして2015年度、異なる教育状況におけるOERの利用に関して、日米7つの研究機関で調査を行ったところ、文化的に適応可能な質的ガイドラインと教育学的に効果的なアプローチが示唆された。研究は大きな問題もなく順調に進んでいると言えるが、より詳細なデータを得るために、より多くの質的なデータを集めることにした。そして、より多くの国からの質的なデータを集める方向で進んでいるが、データの収集は概ね順調だと言える。最終年度である2015年度は、MOOCsに焦点を置いたOER開発に役立てるため、実証的に裏付けされ、かつ文化的な面も考慮された質的評価基準と教授法ガイドラインを提案する予定である。具体的には、以下の3点について研究を行う予定である。(1) 2つの文化的文脈(アメリカと日本)において、OERという形としてのMOOCsの知覚とコンテキストがどのように異なるかを検討する。(2)MOOCsの質的評価基準と教授方略の意図される結果について検討を行う。(3)OER/MOOCsの設計と活用に向け、実証的研究に基づいて修正された一連の質的評価基準と具体的な教授方略の提案を行う。主な理由は以下の3点である。1)研究協力者の積極的な協力を得て、予定どおりオンラインサーベイで200名以上の専門家の意見を収集することができた。特に、うち一名はOERネットワークであるMERLOTの重職にあり、MERLOT会員に対してこのサーベイへの協力を働きかけていただくなど多大な協力を得た。2)上記サーベイに加え、本研究に関するエキスパートであると同時に個人的関心を寄せてくれている5名のOER専門家に対して緊密なインタビュー調査を実施した。このことにより、これまで作成してきた質的指針と教育方法に、新たな示唆を得ることができた。3)OER選択・活用時に効果的な質的指針と教育方法についてとりまとめることができ、この研究成果をオンラインジャーナル等で発表する準備がほぼ整った。12014年度内に研究結果を英語で論文にまとめて研究雑誌に投稿し、それが受理された。しかし、その雑誌編集委員会から、同時にスペイン語に翻訳するように求められたので、翻訳作業は先方に任せたが、翻訳が終了するのは2015年の秋ごろの予定であると告げられたため、次年度使用額が生じた。2韓国で研究発表を行うために予算を取っていたが、たまたま発表者がリサーチ・リーブ中で韓国に滞在していたため、その予算を使用する必要がなくなった。検証段階(2014):異なる文化や教育環境における質的指針と教育方法の妥当性と効果を検証するために(目的2)、作成した質的指針と教育方法を実際の教育環境で使用し、データを収集する研究方法を採る。(1)初年度の成果として得られた、高等教育におけるOERの選択と利用における質的基準、および教授方略を、現場で実際に教育を行っている協力者に応用してもらう。(2)選択されたオープン教育リソース(OER)を、四つの大学講義(アメリカ,アフリカ、アジア-マレーシア、日本の大学)に取り入れ、作成した教育方法を応用しつつ、様々な指導形式(講義、協同学習、紙媒体での自己学習、オンライン環境など)において使用する。
眼循環、眼循環調節因子を用いた新規緑内障評価、治療法の確立

緑内障は慢性進行性の視神経疾患であるが、進行予防目的としての眼圧下降が唯一の治療法である。また、進行評価には視野検査や光干渉断層計による網膜形態解析が用いられているが、客観性や感度という点で限界がある。そのため、緑内障の新たな評価・治療法の確立が急務となっている。近年、眼循環障害の緑内障への関与も注目されているが、詳細は未解明である。このため、本研究では2種類の血流計を用い眼循環障害の緑内障への影響、眼循環調節因子となりうる生体内因子の緑内障への影響を詳細に検討し、眼循環や生体内因子を用いた緑内障の進行評価法の確立、眼循環障害の改善につなげることでこれらを標的とした集学的治療法の確立を目指す。
「裁判所の共同体」における刑事法の原則－国際刑事司法主体の併存とその法的規律

研究の目的は、国際刑事司法主体の複合体において国際刑事裁判所と他の管轄権との関係を規律する「補完性原則」に関連する概念についての分析により、従来の研究よりさらに包括的な「補完性原則」を確立し、「裁判所の共同体」概念の法的補完を行うことであった。平成26年度は、国際刑事司法主体の複合体の構造を把握するため、それぞれの設置形態とそれに伴う各裁判所の特徴を、各裁判所の根拠規定や関係条約、合意文書等を通じて検討して位置づけを行い、またこれまでの研究成果の総括を博士論文の執筆を通じて行った。研究の総括となる博士論文では、本研究の当初の目標であった「補完性原則」から視点を広げ、より一般的な「国際刑事司法における手続重複の規律」を行う法規範の存否について論じることで、「裁判所の共同体」論がなし得なかった、国際刑事司法における手続重複を規律する法的なツールを明確化することを達成した。重大な国際犯罪についての正義追求、真実究明、適正手続の保障という三つの普遍的価値を国際社会全体で実現することを目指し、国際刑事司法システムの構築が試みられてきた。重大な国際犯罪訴追を行う刑事司法権は、正義追求の価値実現のため、管轄権の競合を不可避なものとして拡散してきた。その結果、複数の刑事司法権間の手続が重複し、真実究明と適正手続の保障の価値実現を阻害するという新たな問題が発生したが、これら価値の実現のため、法的根拠に多様性のある刑事司法権に共通の、手続重複を規律する法規範が必要となる。分析の結果、一事不再理、並行訴追禁止、被告人在廷という三つの法の一般原則の存在を明らかにした。本研究全体の結論としては、これら法規範は法の一般原則にとどまることから、国際社会が構築を試みてきた国際刑事司法システムは依然として不安定なものであり、法の一般原則として共有される規範の体現・具体化を要することを指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、国際刑事裁判所(ICC)と他の管轄権との関係を規律する「補完性原則」に関連する概念についての個別的な分析により、従来の研究よりさらに包括的な「補完性原則」を確立し、「裁判所の共同体」概念の法的補完を行うことを目的とした。本年度は、同目的に対する個別的検討課題である、分野横断的な4論点についての研究を進めることを実施計画の基本とした。1、国際法の論点については,現在関連部分を執筆中である。2、刑事政策的論点については、ICCで扱う事件数の調整等の刑事政策的観点から、「国際刑事裁判所の対象選別過程における重大性概念の機能」と題して報告を行った(科学研究費補助金・基盤研究(A)「国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究」侵略犯罪研究会、大阪大学、2013年1月)。3、人権法的論点については、ICCの訴追体制において、国家当局の協力によって成り立つ被疑者の身柄確保と移送の手続きにおける個人の権利について検討を行い、「国際刑事裁判所体制における被疑者の権利ー国家との垂直的・補完的関係において」と題して報告を行った(国際法学会2013年度(第116年次)研究大会パネル公募分科会「国際刑事裁判所の10年ー一般国際法の発展に対する貢献ー」(静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ2013年10月14日))。4、刑事法的論点については、一事不再理原則を中心に、ICCと国家の間での同原則の適用について、「国際刑事裁判所判決の国内裁判に対する一事不再理効ー垂直的関係における阻害要因と促進要因の状況(一)(二・完)」と題した諭文を投稿し、査読を受けたうえで受理され、掲載された(『阪大法学』第63巻第1号127-148頁、第2号261-272頁(共に20131年))。また、よりICC特有の問題である補完性原則そのものについての新判例について分析を行い、成果は判例評釈として投稿し、受理された(『阪大法学』第64巻1号(2014年))。

分析の結果、一事不再理、並行訴追禁止、被告人在廷という三つの法の一般原則の存在を明らかにした。本研究全体の結論としては、これら法規範は法の一般原則にとどまることから、国際社会が構築を試みてきた国際刑事司法システムは依然として不安定なものであり、法の一般原則として共有される規範の体現・具体化を要することを指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画1年目にたてた目標4点のうち、3点について複数の業績を発表している。残りの1論点についても、実質的に2年目の研究計画を計画通り実施出来うるだけの資料収集と論点整理が実現している。したがって、おおむね順調に進展していると言える。2年目の研究計画は、「裁判所の共同体」理論の法的補完に関し、仮説的事態の検討を重ねるための素地として、現在存在する国際刑事司法主体の概観を試みる。そのため多くの文献資料の収集を試みる。加えて、1年目の成果と合わせた包括的な研究を進めると同時に、国際的刑事裁判所判例の整理を行う。研究計画の変更として特筆するものはない。