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りんご作経営における新規加工需要に対応した経営方式採用条件の解明

生食用とは異なり加工用に供されるりんご原料の品質ニーズは異なる。さらに、取引価格も概して生食用よりも安く設定される。そのため、これら需要に対応する上では、選果により需要に応じた品物を作ることに加えて、専用部門として園地を設けて実需へ対応する等の経営対応が求められる。そこで本年度は、先行的に加工用途向けに原料供給を行っているりんご作経営体を対象に、多収穫技術を採用しつつ省力化等のコスト低減を行っている実態分析(6件)を行った。主に、収穫量と作業労働時間の計測と分析により、技術的な対応を整理した。調査各事例のりんご収量は、概ね対照区となる慣行園地を上回る高収量が実現されていたが、その差は過小であった。加工りんご生産においては販売単価が1/21/10となるため、収穫箱数を増やす事が重要であるが,品種や栽培体系により個別経営間で大きく差がある。一方調査各事例の労働時間については、慣行の作業時間を下回る結果となった。しかしながら、個別経営間で削減の程度は異なる。これは省力・多収栽培技術に対する認識の差や、隔年結果等に対する忌避感が、個人間で差があることによる。このように、ひとえにりんごの加工用需要に対応するとは言え、取引単価に見合った生産管理を行うのは、個人間で条件が異なってくるものと考えられる。しかしながら、調査経営いずれも契約栽培による全量引き取りが可能であれば、対応が可能としている。加工向けりんご需要は拡大していることから、今年度得られた数値を元に、今後、加工用部門を組み入れたりんご作経営の設計とシミュレーションによる評価を行っていく。研究計画上の課題順では、りんご作経営の構造分析と類型化の実施を先に掲げていたが、研究協力体制づくりを進める観点から、農家経営の分析を先んじて実施している。そのため、おおむね順調に進展しているとした。現状のりんご主産地の農家経営を巡る状況として、生食用価格の高止まりが続いている状況にある。そのため、本研究が志向するカットりんごやプレザーブ等の加工需要向けりんご栽培については、その単価が低位であるということもあり、現地生産者の関心は限定的である。本研究テーマは、そうした現状にあることは踏まえつつも、近い将来の労働力減少下においても継続が可能な経営モデルの構築を考えている。2019年度には、年度当初より継続調査を進めることができると考える。2018年度は、先行的に加工用途向けに原料供給を行っている経営体を対象に、多収穫技術を採用しつつ省力化等のコスト低減の実態把握を行った。その結果を元に、2019年度は継続して経営データを収集するとともに、経営モデル化とシミュレーションによる経営評価を行う。特に、りんご園の流動化に伴い個別経営の保有園地数が拡大するなかで、経営管理の集約度を維持する園地と粗放化する園地間での経営資源の配分により、効率的な経営方式の構築が可能か、経営モデルを想定したシミュレーション分析により知見を得る。なお、経営評価方法については線形計画モデルを想定している。申請者はこれまで畑作を中心として経営評価を行い、その過程で線形計画による粗放的畑作の収益モデルの評価を行っている。また、新規需要に対応した経営方式の成立条件には、最終的な製品単価から考えると、専用園の導入による経営方式の採用が重要になる。一方、労働力の調達・確保は各経営で多様な対応をとっており、定式化されづらい。ただし、今後のりんご果樹産地における経営対応の一方向として、新規需要に対応した経営方式が採用される経営は、労働力調達に関わる経営対応の有り様と密接に関わるものと考えられる。そこで、りんご作経営における新規需要に適合する経営方式あるいは組織形態の在り方の分析及び考察を通じて、その採用条件を明らかにする。

研究計画上の課題順では、りんご作経営の構造分析と類型化の実施を先に掲げていたが、研究協力体制づくりを進める観点から、農家経営の分析を先んじて実施している。そのため、おおむね順調に進展しているとした。現状のりんご主産地の農家経営を巡る状況として、生食用価格の高止まりが続いている状況にある。そのため、本研究が志向するカットりんごやプレザーブ等の加工需要向けりんご栽培については、その単価が低位であるということもあり、現地生産者の関心は限定的である。本研究テーマは、そうした現状にあることは踏まえつつも、近い将来の労働力減少下においても継続が可能な経営モデルの構築を考えている。2019年度には、年度当初より継続調査を進めることができると考える。2018年度は、先行的に加工用途向けに原料供給を行っている経営体を対象に、多収穫技術を採用しつつ省力化等のコスト低減の実態把握を行った。その結果を元に、2019年度は継続して経営データを収集するとともに、経営モデル化とシミュレーションによる経営評価を行う。特に、りんご園の流動化に伴い個別経営の保有園地数が拡大するなかで、経営管理の集約度を維持する園地と粗放化する園地間での経営資源の配分により、効率的な経営方式の構築が可能か、経営モデルを想定したシミュレーション分析により知見を得る。なお、経営評価方法については線形計画モデルを想定している。申請者はこれまで畑作を中心として経営評価を行い、その過程で線形計画による粗放的畑作の収益モデルの評価を行っている。また、新規需要に対応した経営方式の成立条件には、最終的な製品単価から考えると、専用園の導入による経営方式の採用が重要になる。一方、労働力の調達・確保は各経営で多様な対応をとっており、定式化されづらい。ただし、今後のりんご果樹産地における経営対応の一方向として、新規需要に対応した経営方式が採用される経営は、労働力調達に関わる経営対応の有り様と密接に関わるものと考えられる。そこで、りんご作経営における新規需要に適合する経営方式あるいは組織形態の在り方の分析及び考察を通じて、その採用条件を明らかにする。研究計画上の課題順では、りんご作経営の構造分析と類型化の実施を先に掲げていたが、研究協力体制づくりの観点から、地域の協力農家の選定と調査の実施を先行した。そのため、先進調査地の事例調査を含めて計画した旅費の部分で、計画との乖離が生じている。この点については、2019年度に実施を予定している。また物品費については、2018年度はPCを購入したが、2019年度にシミュレーションに用いる統計処理ソフトの導入を予定している。人件費については、2018年度は本研究予算からの支出を行わなかった。2019年度においては、研究協力者への謝金を含めて支出を予定している。
組織メカニクスを制御する分子ネットワーク動態解析システムの樹立

転写共役因子YAPの活性化は臓器の再生を促進するユニークな機能を持つため、YAPの活性を制御するHippoシグナルの活性動態を解明することは重要である。本研究では、シグナル経路の活性動態を制御する蛋白リン酸化酵素(キナーゼ)の活性動態を生細胞で蛍光蛋白の核への移行で可視化するKTRプローブに着目した。Hippoシグナルの要となるLats kinaseのKTRプローブを22種類作製した。今後、更にKTRプローブに改良を加えて当初の目標を達成する。YAPは、臓器の大きさを制御するHippoシグナルの最下流因子として核に移行し、細胞の増殖・分化を調整する標的遺伝子の転写を活性化する。YAPは、活性化により臓器の再生を促進するユニークな機能を持つが、ヒトがんの60%の症例で恒常的なYAPの活性化が起こっている。従って、YAPの適切な活性制御により、再生医療・がん治療が期待できる。そのためにYAPの活性を制御するHippoシグナルの活性動態を解明することが重要である。本研究では、分子間相互作用の要となる蛋白リン酸化酵素(キナーゼ)の活性動態を定量的に解析するために、キナーゼの活性を生細胞で蛍光蛋白の核への移行で可視化するKTRプローブ(Kinase Translocation Reporter)(Regot et al., Cell 214)に着目した。KTRプローブは、キナーゼが結合し標的配列のリン酸化が起こることによりNLS (nuclear localization signal)よりNES(nuclear exclusion signal)が優位になるために、GFPが核外に移行するようデザインされている。そこで、Hippoシグナルの要となるLats kinaseのKTRプローブの作製を試みた。Lats kinaseの標的蛋白であるYAPのKTR結合配列-NLS, NES-EGFPのプローブについて併せて22種類のコンストラクトを作製したが、現在のところLatsを活性化してもGFPの核外移行は見られていない。本アプローチのバックアップとして、Latsの標的蛋白であるYAPの抗リン酸化抗体を用いたWestern Blottingにより、Latsのリン酸化能の経時的変化を定量化する系は樹立できた。今後、更にKTRプローブに改良を加えて当初の目標を達成する予定である。発生生化学
糖尿病の猫が発現する抗酸化蛋白質を主眼とする糖尿病合併症予防法の確立

糖尿病はヒト、犬、猫のいずれでもよくみられる内分泌・代謝性疾患である。そして猫では、ヒトや犬と比較して白内障、血管障害、神経障害などの糖尿病合併症がきわめて軽微であることもよく知られている。この理由を解明するために、猫の内因性抗酸化物質に着目して以下の研究を遂行した。糖尿病に罹患した猫17頭と、年齡ならびに体重をマッチさせた猫の血漿について、ヒドロキシルラジカル消去能をスピントラップ電子スピン共鳴法(ESR)で測定したところ、糖尿病罹患猫は健康猫と比較して有意に高い消去能を示した。糖尿病症例(n=3)および健康猫(n=3)血漿を透析カラムで分画すると、ヒドロキシルラジカル消去能は分子量10kDa以上の分画に含まれた。血清蛋白電気泳動ならびに質量分析(TOF-MS)によって糖尿病罹患猫で特異的に増加する蛋白質を絞り込んだところ、ハプトグロビンがヒドロキシルラジカル消去能を発揮する候補物質として同定され、糖尿病の猫ではハプトグロビンが抗酸化物質として機能している可能性が示唆された。【背景と目的】糖尿病は猫で最も多くみられる代謝性疾患であるが、人や犬と異なって重篤な糖尿病合併症は生じない。本研究では、糖尿病に罹患した猫で誘導される血清中の抗酸化物質に着目し、その同定を目的として以下の研究を実施した。【動物と方法】東京大学動物医療センターで糖尿病と診断され、インスリン治療によって血糖コントロール下にある猫を糖尿病群とし、年齡をマッチさせた猫を健康群とした。これらの猫について血清中のスーパーオキサイドラジカルならびにヒドロキシルラジカル消去能をDMPOを用いたスピントラップ-電子スピン共鳴法(ESR)により測定した。ついで猫の血清を透析膜を用いて分子量10000未満および以下に粗分画し、高分子側に分画された蛋白質をゲルろ過法によってさらに分画し、ラジカル消去能を持つ分画の分子量を推定した。さらに、血清蛋白を電気泳動し、糖尿病群の血清で特異的に増加する蛋白質を質量分析法(TOF-MS)によって推定した。【結果と考察】スピントラップESR法では、糖尿病群の血清は健康群と比較して有意に高いラジカル消去能を示した。血清中の分子量10000未満の分画では、糖尿病群と健康群でラジカル消去能に差は認められなかったが、分子量10000以上の分画では糖尿病群のラジカル消去能は有意に高かった。ゲルろ過法ではラジカル消去能は分子量40kD付近に存在すると推定された。蛋白電気泳動で分子量40kD付近の蛋白質を探索した結果、ハプトグロビン(Hp)と推定された。健康群と糖尿病群では血清Hp濃度とラジカル消去能が有意な正の相関を示した。Hpは猫の代表的な炎症性蛋白と知られているため、さらに炎症性疾患群を加えて再検討したところ、血清中のHp濃度とラジカル消去能は相関せず、その理由としてHpに結合したヘモグロビン量の差がラジカル消去能に影響すると考えられた。本年度は、糖尿病に罹患した猫の血液中に現れる抗酸化たんぱく質の同定を主眼とした研究を実施した。健康猫4例と糖尿病罹患猫8例を用いて、血清蛋白をSDS-ポリアクリルアミド電気泳動を用いて解析した結果、健康猫の血清には少量しか発現せず、糖尿病猫の血清のみに多量に発現するたんぱく質のバンドを得た。このバンドをMALDI-TOF-質量分析法にて解析した結果、有力な候補として「ハプトグロビン」が得られた。さらに、抗ネコハプトグロビン特異的抗体を用いたウエスタンブロッティング法、さらにネコハプトグロビン測定系(ELISA)による測定データから、糖尿病罹患猫の血液中にハプトグロビンが強く発現し、さらにハプトグロビン量と血清抗酸化能が強く相関することが裏付けられた。すなわち、糖尿病の猫の血清中に発現する抗酸化たんぱく質はハプトグロビンであると考えられた。ハプトグロビンは哺乳類の肝臓で合成され、血液中に放出され、血清蛋白のβグロブリンの主要な部分を占める。ハプトグロビンは赤血球から遊離したヘモグロビンをトラップし、遊離したヘム鉄による臓器への酸化毒性を抑止すると考えられている。

そこで、健康猫ならびに糖尿病罹患猫の血清におけるハプトグロビン-ヘモグロビン複合体を定量したが、糖尿病猫に特異的な変化・変動は認められなかった。猫ではハプトグロビンは主要な炎症性たんぱく質のひとつであり、糖尿病だけではなく、さまざまな糖尿病併発症にもその発現が影響されることが考えられるので、今後は糖尿病そのものと、併発症によるハプトグロビンへの影響を切り分ける必要があると考えられる。糖尿病に罹患した猫の血清に現れる抗酸化たんぱく質がハプトグロビンであると明確に同定されたことで、本研究計画の半分は達成された。今後はこのネコハプトグロビンにターゲットを絞り、その蛋白質性状解析に注力可能である状況となった。H24年度は、糖尿病に罹患した猫の血中に優位に発現するハプトグロビンの性状解析に注力する。すなわち、遊離ヘム鉄の捕捉能、さらにハプトグロビン自体の抗酸化能力、ヘモグロビンとの複合体形成について解析するとともに、ヒト・イヌならびに他種動物のハプトグロビンの性質との比較検討を行う。次年度の研究では、猫のハプトグロビンを分離精製することが大きな役割を占める。ヒト型ハプトグロビンとは異なり、猫のハプトグロビンは市販されていないため、猫の血液から分離精製する必要がある。このためにはゲルろ過のカラム担体など、一定の消耗品費が必要となる。また対照とするヒト型やイヌ型のハプトグロビンは試薬として購入予定である。研究費の用途はこのような消耗品費に限られ、固定設備、旅費あるいは人件費への支出は予定していない。
C型肝炎ウイルス蛋白NS3ヘリカーゼによるウイルス増殖制御機構の解明

本研究の目的はC型肝炎ウイルス(HCV)増殖制御因子として申請者らが新たに明らかにした非構造蛋白NS3ヘリカーゼ・ドメインに着目し、同領域によるHCV増殖制御機構の解明を通して、新たな抗HCV治療戦略の基盤を形成することにある。申請者らは本研究において、HCVゲノムの相同組み換え実験により、ウイルスゲノム増殖にはHCVの非構造蛋白NS3ヘリカーゼドメインが決定的な役割を果たすことをまず明らかとしたが、詳細なマッピングを行うことにより、さらに最終的に6アミノ酸部位に絞られることを示した。一方、ウイルス増殖を制御する宿主の主要機構である自然免疫との関連に注目し、RIG-Iに誘導されるインターフェロン発現シグナルをNS3蛋白は構造依存的に抑制することを明らかとした。●本研究の目的はC型肝炎ウイルス(HCV)増殖制御因子として、我々が最近明らかにしたHCV非構造蛋白NS3ヘリカーゼ・ドメインに着目し、同領域によるHCV増殖制御機構の解明を通して、新たな抗HCV治療戦略の基盤を形成することにある。●申請時において、我々は高増殖HCV株HCV-Nと低増殖HCV株HC-J4を用いた、HCVゲノム領域にわたる相同組換えによる検討で、NS3ヘリカーゼ領域、さらにNS5Bから5'UTR領域の両者がHCV-NとHC-J4の細胞内増殖力を決定づける重要な領域であることを明らかにしていた。今年度、我々はさらにヘリカーゼ領域の詳細なmappingを行い、同領域における6アミノ酸に増殖を決定する部位が絞られることを明らかにした。すなわち、これら6つのアミノ酸をそれぞれ一つずつ置換すると、様々な程度にHCV増殖活性は変化し、最終的にこれらの領域が全体として、HCV増殖を規定しているものと考えられた。一方、タンパク質高次構造モデルにおいて、この領域はヘリカーゼ蛋白の酵素活性中心部位ではなく、蛋白表面にmapされたことから、酵素活性の変化よりも他の蛋白との相互作用において、HCVの増殖を制御するものと推定された。●宿主の自然免疫におけるヘリカーゼ領域の関与を明らかにするため、低増殖株HC-J4由来、および高増殖株HCV-N由来、各々のNS3発現プラスミドを作成し、RIG-I/TLR3自然免疫阻害活性についてレポーターアッセイによって検討を行った。その結果、NS3蛋白構造によってRIG-Iシグナル阻害程度が異なること、さらに阻害の程度と細胞内HCV増殖能が関連することを明らかにした。すなわち、HC-J4由来のNS3蛋白をRIG-I,MDA-5,IPS-1と共発現し、ISRE活性をアウトプットとしてRIG-I/TLR3シグナル阻害能を検討したところ、HCV-N株由来のNS3/4A蛋白による阻害能と比べて有意に弱く、両HCV株の細胞内増殖能を規定する因子としてのRIG-I/TLR3シグナルの重要性が明らかとなった。●我々は高増殖HCV株HCV-Nと低増殖HCV株HC-J4を用いたHCVゲノム相同組換えによる検討で、NS3ヘリカーゼ領域とNS5Bから3'UTR領域の2領域がHCVの細胞内増殖力を決定づける重要な領域であることを明らかにしていたところから本研究は開始された。これまでヘリカーゼ領域における6アミノ酸に増殖決定部位が絞りこまれること、さらにNS3蛋白構造によってRIG-I/TLR3自然免疫阻害活性が異なること、自然免疫阻害活性と細胞内HCV増殖能が関連することを明らかにした。●本年度においてはさらに、NS3蛋白構造とHCV増殖・薬剤感受性との関連を明らかとするため、ペグインターフェロン・リバビリン併用療法を施行したC型慢性肝炎患者126症例において、治療開始前の血清を用いてHCV全ゲノムシークエンスを行い、ウイルス増殖力、あるいは薬剤感受性と関連するHCVのゲノム領域の抽出を行った。現在HCVのNS5A、あるいはコア領域における特定の変異と薬剤感受性、ウイルス量が著明な関連性があることを明らかとした。NS3と関連する臨床パラメータについては、さらなる解析により検討を進めており、NS3構造の臨床的意義についてさらに明らかにしつつある。
エイズウイルスの転写活性化を標的とする新規低分子阻害剤に関する研究

HIV感染症は優れた薬剤の開発により制御されつつあるが、いずれの薬剤も耐性ウイルスを誘導することから新たな作用機序を有する薬剤の開発が望まれている。そこで、本研究は、既存の薬剤と異なる作用機序を有する抗HIV薬開発の基礎的研究を行った。これまでに新規HIV転写阻害剤を同定するために、3,000,000種類の化合物を用いてCycT1のTat/TAR結合サイトを標的としたインシリコスクリーニングを実施し、その結果、HIV産生を抑制する新規低分子化合物Cを同定した。さらに化合物Cの作用機序を分子レベルで明らかにするために詳細な解析を実施したところ、化合物Cは、Tatによって活性化されるLTR転写を阻害し、結合実験においてTatとCycT1の結合を阻害することが示された。このことから、化合物Cは、CycT1とTatの結合を阻害することで、TatによるHIVのLTR活性化を抑制し、HIV産生をブロックする化合物であることが示された。さらに、化合物Cの化学構造を基に構造類似体を探索し、約100種類の類似体のCycT1のTat/TAR結合サイトを標的としたインシリコスクリーニングを行った。その結果、化合物Cと比較して、より強い活性を有する10種の類似体の同定に成功した。今後は、さらにこれらの化合物の抗HIV活性を急性感染系と慢性感染系で評価し、TatによるLTRの転写活性化、TatとCycT1の結合実験等により、化合物Cの活性、化学構造、ドッキングポーズ等を比較しながら、CycT1を標的とした新規HIV転写阻害剤の開発を進めていく予定である。さらに、これらの結果を確かめるために以下の実験を行った。HIV-1の転写過程において、HIV-1 LTR上でCDK9-Cyclin T1-Tat-TAR複合体が形成され、CDK9によりRNA polymerase IIのC末端領域にあるセリン残基がリン酸化をうけ、HIV-1 genome RNAが効率的に転写されることが知られており、このリン酸化に化合物Cが与える影響を調べた。その結果、化合物Cは、RNA polymerase IIのリン酸化を濃度依存的に減少させた。本年度の研究で、cyclin T1を標的とするin silicoスクリーニングから同定された化合物Cの作用機序をin vitroで、分子レベルで証明した。一方で、本年度予定していた、顕微鏡観察によるcyclin T1の細胞内動態やChIP法によるHIV-1 LTR上のcyclin T1の分布に化合物Cが与える影響についての解析を行うためのアッセイ系の立ち上げに時間を要している。昨年度の本研究の結果より、化合物Cは、in silicoスクリーニングの結果と一致して、Tatとcyclin T1の結合を阻害し、CDK9によるRNA polymerase IIのリン酸化を抑制し、HIV-1 genome RNAの転写を阻止することが示唆されたので、本年度は、これらの結果を分子レベルで、より詳細に明らかにするとともに、Tatとcyclin T1の相互作用面を標的とするHIV-1産生制御による、新規抗エイズ療法の可能性を検討する。顕微鏡観察によるcyclin T1の細胞内動態やChIP法によるHIV-1 LTR上のcyclin T1の分布を評価する系を速やかに確立するとともに、HIV感染細胞において、cyclin T1-Tat相互作用、cyclin T1細胞内挙動、cyclin T1のLTR上の分布に化合物Cが与える影響も並行して解析する。また、化合物Cの類似体の抗HIV-1活性を評価する。
組合せ照射概念に基づく照射欠陥発達挙動の研究

金属などの結晶材料に放射線が入射すると照射欠陥が形成される。照射欠陥の発達挙動は照射環境や材料の違いにとても敏感であり、その性質を知るには膨大な照射試験が必要とされてきた。本研究は、面心立方金属の材料の代表例としてステンレス鋼や金、体心立方金属の代表例として鉄基希薄合金を取り上げ、複数のイオン照射を組み合わせた照射実験と組織観察により、1制御された欠陥構造を導入したり、2通常の照射試験では可視化できない潜在的な欠陥を観察したり、3照射欠陥の発達挙動を微分的に測定したりすることに成功した。また研究を通して、全国大学共同利用設備の震災復興に貢献した。高エネルギー粒子と結晶材料の相互作用によって形成される格子欠陥(照射欠陥)の発達挙動は、照射条件や材料条件によって大きく変化することが知られている。従って、原子炉材料の健全性評価や、放射線を利用した材料改質のためには、膨大な照射試験が必要とされてきた。照射欠陥の発達は、核形成と成長の過程に大別されるが、特に核形成の過程は複雑であり、モデル化が難しい。そこで、本研究では、ある条件で予照射された材料を別の条件で追照射する「組合せ照射」によって、潜在する照射欠陥の検出、制御された構造の照射欠陥の導入、照射欠陥発達挙動の微分的な測定、などを効率的に実現する手法を開発することとした。平成25年度は、組合せ照射に用いる設備の整備と、予照射の一部を実施した。まず、イオン加速器を用いたその場観察実験を高精度化するために、イオンビームの照射位置に対して観察装置を極めて精緻に位置決めすることを考えた。装置マウントを設計し、東京大学・原子力専攻の重照射損傷研究棟(HIT)に設置した。これによって、イオンビームの光軸に対して、試料位置および観察方向を自在に制御できるようになった。また、軽水炉を模擬した環境で、炉内構造物の模擬材に対して予照射を開始した。照射した試料は透過電子顕微鏡や三次元アトムプローブによるミクロ組織観察に供するため、マイクロサンプリングした。平成26年度は、ミクロ組織観察結果等に基づいて、予照射条件を定めると共に、その場観察装置内での追照射を開始する予定である。照射欠陥の非常に複雑な発達挙動は、欠陥集合体の核形成が、1講師間原子と空孔の再結合、2欠陥挙動の異方性、3カスケード損傷、の影響を受けることに由来する。一方、欠陥集合体の成長過程は13の影響を比較的受け難い。そこで、条件の異なる二段階以上の照射試験を実施し、予照射で照射欠陥の核形成を引き起こし、追照射によって照射欠陥を成長させながら観察することにより、A.制御された欠陥構造の導入、B.欠陥状態変化の微分的な測定、C.潜在する欠陥の検出・測定、が効率的に行えると考えた。本研究の目的は、軽水炉材料のモデル合金に対してイオン照射を中心とした組合せ照射を実施して照射欠陥の成長を観察することで、組合せ照射概念に基づく照射欠陥発達挙動の分析手法を確立することである。昨年度までに、イオン照射された試料を集束イオンビーム加工装置でマイクロサンプリングしたのちに電解研磨に供することにより、加工損傷を除去した電子顕微鏡試料を作成する方法を最適化し、効率的に電子顕微鏡観察ができる状況を整えた。そして、組成を調整したオーステナイト鋼のモデル合金に対して2.8 MeV Feイオンあるいは3 MeV Niイオンを290 450 °C5 dpa程度まで照射することにより、ブラックドット、フランクループ、ニッケル・シリコンクラスタ等のミクロ組織を発達させ、その数密度やサイズ分布を精緻に測定するした。観察結果を体系的にとりまとめ、「A.制御された欠陥の導入」技術を開発した。今年度は、照射欠陥の複雑な発達挙動を明らかにするために、軽水炉材料のモデル合金に対して透過電子顕微鏡内(TEM)でイオン照射を行ってその場観察をすることにより、潜在する欠陥の検出と、欠陥状態変化の微分的な測定に関する成果を得た。潜在する欠陥の検出のために、金に対して2MeV Feイオンを様々な温度で照射したところ、直径数ナノメートルの欠陥集合体が形成されては消滅する過程が観察された。欠陥集合体の形成はCCDカメラによる測定の1フレーム(50 ms )以下の短時間に完了しており、集合体が成長する様子は観測されなかった。形成効率はイオン束の15 %程度であり、本実験の範囲では明確な温度依存性は見られなかった。この欠陥集合体はカスケード損傷によって高密度に形成された空孔型欠陥が短距離の熱拡散によって集合したものと考えられる。欠陥集合体の寿命は照射温度が高いほど短くなった。欠陥サイズの減少は連続的には生じず、数回の急激なサイズの減少によって消失した。この挙動から、欠陥集合体の消滅には、熱拡散している格子間原子型欠陥集合体との対消滅といった集合体同士の相互作用が大きく寄与しており、単空孔の放出や格子間原子の吸収といった点欠陥の拡散の影響は比較的小さいと考えられる。欠陥状態変化の微分的な測定のために、290°Cで約0.8 dpa照射したステンレス鋼から集束イオンビーム加工装置によるリフトアウト法によってTEM試料を作製した。この試料には平均直径4 nm程度のブラックドットが1立米あたり5E+22個ほど存在する。これらのブラックドドットを2 MeV Feイオンを400°Cで照射することにより発達させると、多くのブラックドットは縮小して消失したが、一部のものは成長して直径15 nm程度のフランクループになった。成長挙動にはステンレス鋼の溶質元素による違いが見られた。

金属などの結晶材料に放射線が入射すると照射欠陥が形成される。照射欠陥の発達挙動は照射環境や材料の違いにとても敏感であり、その性質を知るには膨大な照射試験が必要とされてきた。本研究は、面心立方金属の材料の代表例としてステンレス鋼や金、体心立方金属の代表例として鉄基希薄合金を取り上げ、複数のイオン照射を組み合わせた照射実験と組織観察により、1制御された欠陥構造を導入したり、2通常の照射試験では可視化できない潜在的な欠陥を観察したり、3照射欠陥の発達挙動を微分的に測定したりすることに成功した。また研究を通して、全国大学共同利用設備の震災復興に貢献した。本研究の3つの目標である、A.制御された欠陥構造の導入、B.欠陥状態変化の微分的な測定、C.潜在する欠陥の検出・測定、の内、A.制御された欠陥構造の導入については、ほぼ達成された。また、B.欠陥状態変化の微分的な測定、C.潜在する欠陥の検出・測定についても、達成される見通しを得た。従って、概ね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。原子力学今年度は、電子顕微鏡内でイオン照射を行うことにより、「B.欠陥状態変化の微分的な測定」と「C.潜在する欠陥の検出・測定」に関する研究を推進する。実験には、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の重照射損傷研究設備を使用する。本研究では、照射中に電子顕微鏡の振動を抑制するための顕微鏡マウントの改良などを既に実施している。また、このビームラインにおけるビームプロファイルの取得方法や比較的均一なビームプロファイルを得る方法を既に検討しており、予備実験により確認している。まずは、未照射あるいは既知のミクロ組織が導入されているオーステナイト鋼のモデル合金に対して2.0 MeV Feイオンビームや1.0 MeV陽子ビームを、室温500 °C程度で照射する。このとき、イオンフラックスは10^10 ions/cm^2程度とする。これは、電子顕微鏡の視野を1秒に1回イオンが通過する程度のビーム量である。この時の照射欠陥の移行挙動およびそれに与えるミクロ組織の影響を20 fps程度のCCDカメラで測定することにより、一回のはじき出し過程がミクロ組織発達に与える影響を測定する。これにより、「B.欠陥状態変化の微分的な測定」を実現する。つぎに、ミクロ組織の分析が難しかった試料を電子顕微鏡内で温度を変えながら照射し、ミクロ組織に格子間原子または空孔を吸収させることにより、ミクロ組織の発達または収縮を促すことで、ミクロ組織の性状を分析する技術を開発する。これにより、「C.潜在する欠陥の検出・測定」を可能にする。交付申請書では、平成25年度よりその場観察装置を用いた追照射を開始することを計画していた。本実験に必要なビーム条件としては、照射エネルギー1MeV程度、イオン束10^16 ions/m^2程度と評価された。予備試験を行った所、十分なビーム強度が得られておらず、装置の(サブミリメータオーダの)位置決めが試験結果に大きな影響を与える事が明らかになった。そこで、追照射に先立ってマウントの改良を実施する事とし、本実験に必要なビーム条件を達成した。
ヒト心筋ATP感受性Kチャネルの生理学的・薬理学的研究

新しく開発されたカルシウム感受性増強薬であるlevosimendanを用いてヒト心筋細胞のイオンチャネル(平成10年度は主にATP感受性Kチャネル、平成11年度は主にL-型Ca^<2+>チャネル)をパッチクランプ法を用いて検討した。結果:1.LevosimendanはATP感受性Kチャネル開口作用があることが報告されているが,このlevosimendanを用いて外向き電流が増加した.この外向き電流はglibenclamideで完全に抑制された.また,levosimendanにより増加した外向き電流の平衡電位はK電流の近傍であった.以上より,ヒト心房筋細胞にATP感受性Kチャネルが存在することが確認された.2.Levosimendanで誘発されるATP感受性Kチャネル電流は臨床で使用される血中濃度(nMレベル)では誘発されなかったが,10mMと高濃度になると開口する.すなわち,局所の虚血など病的状態では高濃度になり,ATP感受性Kチャネルを開口し心筋保護効果を示すものと考えられる.3.LevosimendanはATP感受性Kチャネル開口作用のみならずPDE抑制作用を介してCa^<2+>電流を増加させた.その作用は濃度依存的で,EC_<50>値は56nMと極めて低値であった.また,最大増加率はコントロール値の134%であった.結果は下記の学会で発表した.1.第15回日本心電学会(平成10年10月1-2日,鹿児島)2.第35回日本小児循環器学会(平成11年7月7日-9日,福岡)新しく開発されたカルシウム感受性増強薬であるlevosimendanを用いてヒト心筋細胞のイオンチャネル(平成10年度は主にATP感受性Kチャネル、平成11年度は主にL-型Ca^<2+>チャネル)をパッチクランプ法を用いて検討した。結果:1.LevosimendanはATP感受性Kチャネル開口作用があることが報告されているが,このlevosimendanを用いて外向き電流が増加した.この外向き電流はglibenclamideで完全に抑制された.また,levosimendanにより増加した外向き電流の平衡電位はK電流の近傍であった.以上より,ヒト心房筋細胞にATP感受性Kチャネルが存在することが確認された.2.Levosimendanで誘発されるATP感受性Kチャネル電流は臨床で使用される血中濃度(nMレベル)では誘発されなかったが,10mMと高濃度になると開口する.すなわち,局所の虚血など病的状態では高濃度になり,ATP感受性Kチャネルを開口し心筋保護効果を示すものと考えられる.3.LevosimendanはATP感受性Kチャネル開口作用のみならずPDE抑制作用を介してCa^<2+>電流を増加させた.その作用は濃度依存的で,EC_<50>値は56nMと極めて低値であった.また,最大増加率はコントロール値の134%であった.結果は下記の学会で発表した.1.第15回日本心電学会(平成10年10月1-2日,鹿児島)2.第35回日本小児循環器学会(平成11年7月7日-9日,福岡)平成10年度における本研究の目的はヒト心筋細胞ATP感受性Kチャネルの電気生理学的特性をパッチクランプ法を用いて検討することであった。これまでの研究成果は以下の如くである。1.ヒトの心房筋より安定した単一細胞を分離することが可能になった。(ヒト心筋単一細胞の分離)2.動物実験で新しく開発されたカルシウム感受性増強剤、levosimendan、にはATP感受性Kチャネル電流増強作用があることが報告されている。そこで、本研究ではこの薬剤を用いてATP感受性Kチャネル電流特性につき検討した。levosimendanにより外向き電流が増強され、この電流はglibenclamideにより完全に抑制された。また、levosimendanにより誘発された外向き電流の平衡電流はK電流のそれの近傍であった。以上より、ヒト心筋細胞にはlevosimendanにより誘発されるATP感受性Kチャネル電流が存在するすることが確認された。(ヒト心房筋細胞におけるATP感受性Kチャネルの存在の証明)3. ATP感受性K電流の誘発は1μMでは誘発されず、10μMで誘発された。(濃度依存性の存在)平成10年度の研究で明らかにされたことは以上である。次年度はATP感受性Kチャネルの単一チャネル電流についても研究を進める。さらに、Ievosimendanにはフォスフォジエステラーゼ抑制作用も有することが報告されており、これについても研究を進め論文としてまとめる予定である。新しく開発されたカルシウム感受性増強薬であるlevosimendanを用いて研究を行い,ATP感受性K電流をパッチクランプ法を用いて検討してきた.LevosimendanにはATP感受性Kチャネル開口作用の他に細胞膜イオンチャネルに対してはフォスフォジエステラーゼ(PDE)抑制作用によりCa^<2+>電流増強作用を有していると言われているのでこの点に関しても検討を加えてみた.結果:1.LevosimendanはATP感受性Kチャネル開口作用のみならずPDE抑制作用を介してCa^<2+>電流を増加させた.2.Ca^<2+>電流増加作用は濃度依存的で,EC_<50>値は56nMと極めて低値であった.3.Ca^<2+>電流の最大増加率はコントロール値の134%であった.発表した学会:1.第15回日本心電学会(平成10年10月1-2日,鹿児島)
投資条約を根拠とする仲裁手続における請求主体

本研究では、投資条約仲裁における請求主体の制約について、「濫用」に基づく制約および「実効的国籍」に基づく制約を検討した。このうち「濫用」を根拠とする請求主体の制約は、その投資事業を行う会社の設立に関する濫用(実体的権利濫用)と請求を提起することの濫用(手続濫用)という形で主張されるが、「濫用」にあたるか否かについて、仲裁事例において基準が示されているものの必ずしも明確な基準とはいえない状況にある。そこで、「濫用」に変わり、「基準時」による請求主体の制約という形で時間という明確な基準を用いることを提案する。「実効的国籍」についてはとくに「利益否認条項」との関係から検討を行った。平成24年度においては、請求主体の制約の根拠としての「濫用」という概念について日本国際経済法学会の平成23年度研究大会における研究報告を研究論文としてまとめて、日本国際経済法年報第21号に「投資条約仲裁手続における請求主体の権利濫用による制約」として発表した。同論文では、濫用には、投資事業を行う会社の設立に関する濫用(実体的権利濫用)と請求を提起することの濫用(手続濫用)という2つの側面があるが、いずれも基準が明確ではないので、時間を基準として濫用とみなされる基準時を明確化する必要性を論じた。また、関連する投資条約仲裁事例の収集および整理を引き続き行った。本年度前半には整理した資料の分析を完了させる予定であったが、関連する事例の数が当初の見込みより多数となっているため、仲裁事例の分析整理は継続中となっている。事例は、1.請求主体、2.根拠となる投資条約の関連規定、3.請求内容・請求文言という3つの観点からの整理を行っている。事例に関連する二次文献(評釈等)についても収集を継続している。事例の分析による論点を整理を重点的に行なっている段階にある。それと並行して、一部の論点については国際法上の一般的理論についての資料・文献の収集を開始している。とくに外交的保護手続における「請求国」「原告適格」の問題を扱う国内および国外の資料・文献を一定程度収集することができた。今後も資料・文献の探索を継続するとともに、収集した資料について分析および精読に取り組む。このほかに、関連研究会などに参加して、本研究課題について、参加者から助言を受けるとともに意見交換を行うことで、研究内容の向上に努めた。最終年度においては、関連する投資条約仲裁事例の収集および整理を引き続き行った。事例の数が継続的に増加しており当初の見込みより多数となっているため、仲裁事例の分析整理は未完了であるが、一定程度の事例について整理が進めることができた。事例は、1.請求主体、2.根拠となる投資条約の関連規定、3.請求内容・請求文言という3つの観点からの整理を進めている。また、事例に関連する二次文献(評釈等)についても継続的に収集している。これらの資料をもとに、典型的な事例の分析による論点を整理を進めている。会社という形態をとる投資家に関連する問題については、これまでの研究成果に本研究課題による成果を加えて、学術論文「投資条約仲裁手続の人的管轄権の判断基準としての『会社の国籍』(1)(2・完)」を『法学』(東北大学)誌上に発表した。投資条約仲裁事例の整理および分析と並行して、国際法上の一般的理論との関係から外交的保護手続における「請求国」「原告適格」の問題を扱う国内および国外の資料・文献について検討を進めている。まずは、投資条約仲裁手続における出資元の本部会社および中間会社と現地子会社の関係について、会社の外交的保護手続における会社の国籍国と株主の国籍国の関係についての法理論との比較から理論的検討を行い、その研究成果を学術論文としてまとめる予定である。これにより、現状では必ずしも明確なものとなっていない両手続の国際法上の関係や位置づけについて一つの視座を与えることができると考える。平成23年度は、投資条約仲裁事例の整理を中心に研究を遂行した。投資条約を根拠として仲裁付託された事例は、UNCTADによるデータによると、300事例以上に登る。このうち、分析可能となっている仲裁判断が公開されている事例について資料の収集および整理を行った。具体的には、UNCTADのデータベースサイト(http://archive.unctad.org/iia-dbcases/)などを利用して、まず会社が請求主体となっている事例を抽出して、その中からさらに、非申立側紛争当事者である投資受入国から、請求主体に関する抗弁(人的管轄権に関する抗弁)がなされている事例に限定して、公開されている仲裁判断文書を収集している。それらの仲裁判断文書については、1.請求主体、2.根拠となる投資条約の関連規定、3.請求内容・請求文言という3つの観点からの整理を行っている。

また、これらの整理分析から、請求主体の制約の根拠として「濫用」という概念が主張されていることが明らかになった。その「濫用」概念が、本研究課題のひとつの論点となりうると考え、上記整理は継続しつつ、この「濫用」概念についての検討を行った。その結果、投資条約仲裁手続において、「濫用」を根拠とする請求主体の制約は、2つの側面で主張されうることがわかった。すなわち、投資事業を行う会社の設立に関する濫用(実体的権利濫用)と請求を提起することの濫用(手続濫用)である。この2つの「濫用」について、事例分析を中心に検討して、日本国際経済法学会において研究報告を行った。このほかに、関連研究会などに参加して、本研究課題について、参加者から助言を受けたり、意見交換を行ったりすることで、研究内容の向上に努めた。平成24年度前半において、投資条約仲裁事例の収集および整理を完了する予定であったが、事例の収集・整理は現在継続して行なっており、当初計画よりも達成状況は遅れている。ただし、相当数の事例については、関連する資料の整理、分析を行なっており、網羅的な検討には至っていないものの、一定の検討が行える状況にある。なお、関連事例の一つについて参加している研究会において検討も行なっており、事例紹介論文という形で公表を予定している。また、本研究課題のひとつの論点として明らかにできた「濫用」概念による請求主体についての制約という問題については、平成23年度の日本国際経済法学会において行なった研究報告を論文としてまとめて平成24年度に公表することができた。したがって、本研究課題の当初計画では、投資条約仲裁手続における請求主体について可能な限り網羅的な検討を目指すものあり、その意味では遅れているが、一部分を先行する形で研究を進めており、交付申請書に記載した「研究の目的」の達成度は、全体としては、おおむね順調に進展していると評価できる。交付申請書に記載した研究計画においては、平成23年度において、投資条約仲裁事例の収集および整理を完了する予定であったが、現在のところ未完了となっており、当初計画よりも達成状況は遅れている。ただし、検討対象となる事例の選定はおおむね終了し、関連資料の収集を実施して、その資料の整理、分析にも着手しており、平成24年度前半をもって、この作業を完了できる見込みとなっている。また、本研究課題のひとつの論点として「濫用」概念による請求主体についての制約という問題を明らかにすることができ、それについて、事例の整理と並行して検討を進めて、一定の成果を得られた。この成果については、日本国際経済法学会において、研究報告を実施して、さらに再検討を加えた上で、論文としてまとめて公表予定である。したがって、本研究課題の一部についての研究遂行状況は、当初計画よりも遅れているが、他の部分については、当初計画よりも進んでおり、交付申請書に記載した「研究の目的」の達成度は、全体としては、おおむね順調に進展していると評価できる。投資条約仲裁事例の分析整理を完了し、関連文献とともに検討する。そこで明らかになった論点について、訴訟・紛争解決手続におけるスタンディングに関する一般的理論との比較から考察を加える。
大規模火砕流堆積物の開析過程の研究

以下には,本研究の主体をなす野外調査の成果を中心にその概要を述べる.1.シラス地域の河成段立:九州南部のシラス地域における諸河川のうち,特に段丘が良く発達している菱田川,肝属川,万之瀬川流域で野外調査を行った.その結果,これらの河川流域の段丘はいずれも,シラス堆積直後の短期間に極めて急速に形成されたことが明らかになった.このうち,特に菱田川の段丘については,代表例として,報告書に詳細にまとめた.2.シラスの開析谷:シラス地域の段丘の調査と並行して,各地で開析谷の調査も行った.その結果,シラスの開析谷には,上述した段丘と同時期に形成され,その後は殆ど地形変化を蒙っていないものが多数存在することが明らかになった.その成果の一部は,報告書の論文(III)に記述してある.以上の1と2から,シラスは火砕流の堆積直後の短期間に,ほぼ現在の地形に近い程度にまで急速に開析され,その過程で河成段丘や開析谷が形成され,その後は顕著な地形変化が殆ど起きていないことが明らかになった.3.シラスの分布:特に九州産地内各地で,シラスの開析過程のみならず,火砕流の流動・堆積機構を知る上でも重要な意味を持つ新たなシラスの分布地を幾つか見出した.その成果の一部は,報告書(II)に記述してある.4.阿蘇火砕流堆積物:阿蘇カルデラの北東外輪山地域で,開析地形ならびに被履火山灰層の調査を行った.その結果,火山灰層の層序はほぼ把握できた.しかし,火砕流堆積物そのものは,予想以上に厚い火山灰層で露出が限られているため,浸食地形の特性を十分には把握できなかった.5.十和田湖・洞爺・支笏湖火砕流堆積物:調査日数および調査地域が限られているため,必ずしも十分な成果は得られなかったが,十和田・支笏火砕流堆積物の直上には,火砕流の堆積直後の開析過程で生成したと思われる水成堆積物を確認することができた.以下には,本研究の主体をなす野外調査の成果を中心にその概要を述べる.1.シラス地域の河成段立:九州南部のシラス地域における諸河川のうち,特に段丘が良く発達している菱田川,肝属川,万之瀬川流域で野外調査を行った.その結果,これらの河川流域の段丘はいずれも,シラス堆積直後の短期間に極めて急速に形成されたことが明らかになった.このうち,特に菱田川の段丘については,代表例として,報告書に詳細にまとめた.2.シラスの開析谷:シラス地域の段丘の調査と並行して,各地で開析谷の調査も行った.その結果,シラスの開析谷には,上述した段丘と同時期に形成され,その後は殆ど地形変化を蒙っていないものが多数存在することが明らかになった.その成果の一部は,報告書の論文(III)に記述してある.以上の1と2から,シラスは火砕流の堆積直後の短期間に,ほぼ現在の地形に近い程度にまで急速に開析され,その過程で河成段丘や開析谷が形成され,その後は顕著な地形変化が殆ど起きていないことが明らかになった.3.シラスの分布:特に九州産地内各地で,シラスの開析過程のみならず,火砕流の流動・堆積機構を知る上でも重要な意味を持つ新たなシラスの分布地を幾つか見出した.その成果の一部は,報告書(II)に記述してある.4.阿蘇火砕流堆積物:阿蘇カルデラの北東外輪山地域で,開析地形ならびに被履火山灰層の調査を行った.その結果,火山灰層の層序はほぼ把握できた.しかし,火砕流堆積物そのものは,予想以上に厚い火山灰層で露出が限られているため,浸食地形の特性を十分には把握できなかった.5.十和田湖・洞爺・支笏湖火砕流堆積物:調査日数および調査地域が限られているため,必ずしも十分な成果は得られなかったが,十和田・支笏火砕流堆積物の直上には,火砕流の堆積直後の開析過程で生成したと思われる水成堆積物を確認することができた.今年度は、本研究の2年目に当たり、初年度に続いて南九州のシラス(入戸火砕流堆積物)および中部九州の阿蘇火砕流堆積物の野外調査ならびに室内作業を実施した。以下、その概要を、野外調査と室内作業に分けて報告する。1.野外調査シラスについては、万瀬川流域(鹿児島県薩摩半島川辺町地域)、薩摩半島頸部地域(鹿児島市地域)および球磨川流域(熊本県人吉市地域)などで野外調査を行った。万瀬川流域では、シラスを刻んで広く発達する河成段丘を調べ、この地域の段丘が、昨年度報告した大隅半島菱田川流域の河成段丘と同様に、シラスの堆積後間もない時期に急速に形成された可能性が強いことをほぼ解明できた。薩摩半島頸部地域では、昨年度に続いてシラス台地の開析谷ならびにそれを被覆する火山灰層について調査し、とくに火山灰層に関するデータを充実することができた。球磨川流域では、とくに人吉盆地より下流部地域でシラスの分布地を新たに幾つか見出し、この地域におけるシラスの開析過程を考える上で重要な新たな手掛かりが得られた。

阿蘇火砕流堆積物については、昨年度に続いて、阿蘇カルデラ東方外輪山地域で、開析谷ならびにそれを被覆する火山灰層の調査を行い、とくに古い方の火山灰層を中心にその概要を把握できた。2.室内作業野外調査を行った上記の諸地域の多くの地点で採取した火山灰層については、対比を確実にするために鉱物分析(含有鉱物の種類等の調査)を行った。十和田・洞爺・支笏火砕流堆積物については、関連資料を収集し、また、空中写真判読による予察的調査を行い、来年度の野外調査の準備を進めた。
合理的配慮の「副作用」に対する予防的介入実践に関する研究

「障害の社会モデル」に立脚して法制化された合理的配慮は、法施行後徐々に社会に普及・定着しつつあるが、その裏面で、障害問題の個人化・慈善化につながる危うさが顕在化しつつある。こうした「障害の社会モデル」に逆行する流れを是正し、本来的な意味での合理的配慮を日本社会に根付かせていくため、本研究では、A.援助行動に対する意識と障害者観に関する調査研究、B.援助行動の質に関する調査研究、C.適切な意識形成を促す教材開発研究、D.援助行動の質を高めるためのプログラム開発研究を実施する。
日本型21世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究－多元的モデルの構築

本年度は本科研の最終年度であり、結果を形のあるものにし、東京大学教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センターのプロジェクトとして発信することに力を注いだ。当初、21世紀型対応教育のあり方について、国際モデルが西欧モデルによってほぼ独占されていることを問題視した。アジアの一国、日本の21世紀型対応教育の国際モデル化を、「研究ー実践」の連続的な連携の成果として示し、国際的な教育モデルの多元化に貢献しようとした当初の意図はおおよそ実現している。日本は教科と非教科、認知的領域と非認知的領域とを統合したカリキュラムを提供していることに大きな特徴があり、それを日本の実践としての特別活動(特活)から派生したtokkatsuモデルとして発信した。各国が教育改革に従事し、全人的な改革が見直される中で、今までもシンガポールでの研修等を通して発信してきたが、今年度も、台湾、インドネシア等で教育(行政)関係者に日本の全人的なモデルについて発信した。インドネシアでは、2018年10月の訪問を受けてtokkatsuの導入を進めつつある。本年度はさらに、研究と実践の両面での集大成として、海外研修用の補助教材、tokkatsu DVDのシリーズの中で、全人的な枠組みからなされる日本の中高での卒業研究(エッセー教育)のDVDを解説と共に映像化した。また、これまで英語だけであったtokkatsu教員ガイドブックをアラビア語等の複数言語に対応する形とした。さらに、海外における日本の全人的な枠組みからなされる教育論理や実践等についての書物(Tokkatsu: The Japanese Educational Model of Holistic Education, World Scientific)が校正段階にある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の初年度の成果としては以下のものがある。まず、(1)東京大学の学校教育高度化センター主催の国際シンポジウムや海外招聘者による講演によって、広く本研究テーマについて問題提起した。前者においては、日本の代表的な国際モデルである授業研究に関連して世界授業研究学会(WALS)の会長、授業研究モデルの国際普及を支援したJICAからの登壇者、及び、OECDからのゲストによる発表があった。また、今日、第二の国際モデル化の議論の対象となっている、日本型の全人的な人間形成モデル(特に特別活動)についての発表が行なわれた。(2)英語による若手研究者の国際発信力向上を意図したワーキングペーパーシリーズを立ち上げた(注1)。さらに、世界のグローバル化の中での日本モデルの特徴について分析した編著、(3)英語での関連図書(Routledge)の出版契約を行なった。エジプト、モンゴル等の複数の国々による教育視察団の派遣と日本型のTOKKATSUへの高まりにより、(4)英語、アラビア語、中国語によるTOKKATSUのHPの作成、(5)TOKKATSU多言語教師指導書(英語、アラビア語、中国語)の提供、(6)海外でのTOKKATSU教員研修用ビデオの試作品(英語)作成も行なった(注2)。(注)本研究は当初、国際共同研究ー国際モデル化、実践研究ーアクション・リサーチを総合し、国際的に位置付けた日本の教育やそこにおける21世紀型モデル、それをアクション・リサーチで確認しながら、進めてゆく予定でいた。しかし、本プロジェクトを進めている内に海外からの日本の教育モデルへの関心が高まり、海外教育視察団の訪問等が相次ぎ、エジプト等で、JICAの支援のもと、「日本型」教育モデルの導入が進んだ。一方、西欧においても、狭義の「勉強」を越えた教育に国際的な関心が高まっている。こうした中で、実践的な要請が高く、そのため、本年度はエジプト教育大臣視察団他、海外政府視察団の研修や全人的な人間形成を志向する教育の海外導入のアドヴァイザリー活動、海外視察団からのニーズに応える形で、モデル借用や全人的な教育モデルの国際比較等の研究と一体的に、海外教育政策関係者・教員への国際発信(例「日本型」全人形成教育のアラビア語、中国語、英語HPや英語でのDVD教材の作成)に力を入れることとなった。本年度の主な研究実績は以下の通りである。(1)昨年に続き、東京大学教育学研究科附属学校教育高度化センター(改組:学校教育高度化・効果検証センター)主催のシンポジウムで、広く問題提起をした。昨年が「日本型」の教育が国際モデル化するにあたっての枠組みや、既に国際モデル化しているレッスンスタディの事例等の基盤作りであったのに対して、本年度の国際シンポジウムは、エジプトへのTOKKATSU+(日本型教育)の導入が進み、また、海外調査・教員研修も進んだため、より具体化された内容となった(テーマ:海外における「日本式」教育モデル)。エジプトでのTOKKATSU+の導入にあたって中心的な役割を果たしている登壇者を含め、フィンランドの海外招聘者、海外調査メンバーによるシンガポールと台湾に関する発表がなされた。(2)本研究は当初から、研究者と実践者との連携を目標の一つとしてきた。そのため、日本の教育実践から国際モデル化を進め、国際発信することが、日本の教員にとって教育改善を行なうきっかけとなることが目標として組み込まれてきた。本年度は、海外においては、シンガポールと台湾でのTOKKATSUの教員研修や教員養成大学等での発信を行ない、(4)で述べるような、海外の教員・教育政策者向けの図書の出版契約(英語)を結んだ。日本の教員の間でも、次の年次大会で日本特別活動学会がTOKKATSUでシンポジウムを組む等、本テーマに関して教員の意識の高まりが見られた。(3)海外の映像発信として、昨年度は学級活動等のDVDを作成したが、今年度は宿泊行事を活用した全人的な人間形成教育を扱った実践のDVDの英語版を作った。