hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクロ細孔3次元チャネルネットワークを持つ革新的ゼオライト膜の合成と界面構造

本研究では、高密度のゼオライトが改良型水熱法(HHP)にて得られた。更に、開発した改良型水熱法にてガス分離特性に優れるミクロ細孔3次元チャネルを持つゼオライト緻密膜の合成に成功した。高いガス分離特性を実現する為に必要な最適な微細構造と粒界構造を明らかにした。本研究では、高いガス分離特性を実現する為に必要な最適なゼオライト粒界構造と界面構造を明らかにするため、改良型水熱法にてガス分離特性に優れるミクロ細孔3次元チャネルネットワークを持つゼオライト緻密膜の合成を目標とした。初年度は特にゼオライトの緻密化に有利なプロセスの開発を進めることを主たるテーマとした。市販のY型ゼオライトを原料にして改良型水熱処理法プロセスによる緻密化の条件、特に、温度、圧力、時間、溶媒の種類、溶媒量など水熱処理の条件検討を詳細に行うため、多様な条件で水熱合成実験を行った。市販のY型ゼオライト粉末を用い、試薬レベルのNaOH溶液(0.1N10N)を加え、110200°Cの温度で水熱条件を実現しながら10MPa40MPaの加圧下で保持して、バルク化処理を行った。特に得られた各種ゼオライト試料について、XRDおよびFT-IRによる評価した結果から、150°Cの温度で30MPa40MPの加圧による水熱条件により、緻密なY型ゼオライトバルクの合成に成功した。現在、緻密ゼオライトの原子レベルの構造評価を透過型電子顕微鏡(TEM)にて観察を行い,あわせて緻密ゼオライトの粒界構造を透過型電子顕微鏡にて詳細に解析中である。本研究では、申請者らが開発した改良型水熱法を用いることにより、ガス分離特性に優れるミクロ細孔3次元(3D)チャネルネットワークを持つゼオライト緻密体の合成を目標として研究を進めた。これら研究は、高いガス分離特性を実現する為に必要な最適なゼオライト粒界構造と界面構造を明らかにすることを主眼としたものであり、2年度は特に緻密なY型ゼオライトをセラミックス支持体上に固定するのに有利なプロセスの開発を進めた。実験は市販のY型ゼオライトを出発原料にして、改良型水熱処理法プロセスの条件、特に、温度、圧力、時間、溶媒の種類、溶媒量など水熱処理の条件検討を詳細に行ない、セラミックス支持体上で緻密化する条件を見出した。具体的には、30MPaの加圧下でNaOH溶液(3N10N)を加え、110150°Cで水熱条件を実現しながら保持し、Y型ゼオライトをセラミックス支持体上に固定できた。得られた各種ゼオライト試料のXRDおよびFT-IRによる評価した結果から、150°Cの温度で30MPaの水熱条件で処理することにより、緻密なY型ゼオライト合成に成功した。さらに、緻密ゼオライトの微構造をSEMおよびTEMにて観察を行い、詳細な構造評価を行い、また、Y型ゼオライトとセラミックス支持体の界面の構造を詳細に解析した。種々のA型ゼオライトを原料にして改良型水熱処理法プロセスによる緻密化の条件を検討したる。特に、ミクロンサイズのA型ゼオライトを粉砕プロセスによりサブミクロンの粒径を持つA型ゼオライトを合成した。その各種粒径のA型ゼオライトの構造をXRD、TEMおよびX線吸収法などにより評価を進めた。これらの各種A型ゼオライトを用いて改良型水熱法による緻密化プロセズの確立に向け、改良型水熱法の温度、圧力、時間、溶媒の種類、溶媒量などの合成条件の検討を詳細に行うため、多様な条件で水熱合成実験を行うことができた。具体的には最初は市販のゼオライトを用いるが、先ず各種A型ゼオライト原料のゼオライトのキャラクタリゼーションを行う。市販の各種ゼオライト粉末を用い、改良水熱処理装置を用いてゼオライトの緻密化を試みた。試薬NaOH溶液あるいは脱イオン水を加え、110250°Cの温度で水熱条件を実現しながら5MPa60MPaの加圧下で保持し、合成条件としては各水熱処理条件のパラメーターなどの合成条件を種々に変え、ゼオライトの改良水熱処理を行った。これにより改良水熱処理によりゼオライト焼結体の緻密体ならびに多孔体を多条件下にて合成できた。次いで、CO2ガス分離に適した構造・組成を持つA型ナノゼオライトを自ら水熱合成し、それら粉末の評価を行った。得られた各種ゼオライト試料について、XRD、FT-IR、XAFS、ラマン分光評価を進めた。さらに緻密ゼオライトの原子レベルの構造評価を走査型電子顕微鏡(SEM)並びに透過型電子顕微鏡(TEM)にて観察を行い、あわせて緻密ゼオライトの粒界構造を透過型電子顕微鏡HRTEMにて詳細に解析した。ソフトケミカルプロセスにて合成したA型ゼオライトおよび市販ゼオライトを原料にして改良型水熱処理法プロセスによる緻密化条件を検討した。

改良型水熱法による緻密化プロセズの確立に向け、改良型水熱法温度、圧力、時間、溶媒の種類、溶媒量などの合成条件の検討を詳細に行うため、多様な条件で水熱合成実験を行なうことができた。さらに、ミクロ細孔3次元チャネルネットワークを持つ革新的ゼオライト膜合成を目指して、ミクロンサイズのA型ゼオライトを粉砕プロセスによりサブミクロンの粒径を持つA型ゼオライ原料の合成を行った。その各種粒径のA型ゼオライトの構造評価をXRD、TEMおよびX線吸収法などにより評価を行った。これらの各種A型ゼオライトを用いて改良型水熱法による緻密化プロセズの確立に向け、改良型水熱法の温度、圧力、時間、溶媒の種類、溶媒量などの合成条件の検討を詳細に行うため、多様な条件で水熱合成実験を行なうことにより、3次元チャネルネットワークを持つ革新的ゼオライト膜合成のための知見を得ることができた。具体的には各種ゼオライト粉末を用い、改良水熱処理装置を用いてゼオライトの緻密化を試みた。試薬NaOH溶液あるいは脱イオン水を加え、110250°Cの温度で水熱条件を実現しながら加圧下(5MPa60MPa)で保持し、改良水熱処理した。さらに合成条件としては各水熱処理条件のパラメーターなどの合成条件を種々に変え、ゼオライトの改良水熱処理を行った。これにより改良水熱処理によりゼオライト焼結体の緻密体ならびに多孔体を多条件下にて合成できた。次いで、CO2ガス分離に適した構造・組成を持つA型ナノゼオライトを自ら水熱合成し、評価を行った。さらに緻密ゼオライトの原子レベルの構造評価を走査型電子顕微鏡並びに透過型電子顕微鏡にて観察を行い、緻密ゼオライトの粒界構造を透過型電子顕微鏡HRTEMにて詳細に解析した。市販のゼオライトによる予備実験の後、さらに自ら合成したゼオライトを原料としても実験を行い当初の予定通り、改良水熱処理装置を用いてゼオライトの緻密化に成功し、それらの構造評価が順調に進展しているので、おおむね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。緻密ゼオライトバルクの物性と緻密膜の構造組織との関係を中心に評価し、改良型水熱法の合成パラメーターとの相関を解明する。更に種々の条件で成膜したゼオライト膜について、種々の温度、湿度の元でCO2透過能・分離能の評価実験を試みる。これらの実験結果より更に高いCO2分離能を持つ構造を得るための合成プロセス開発を進め、本研究の総括を進める。
日本の地方部における多文化化対応とローカルガバナンスに関する地域比較研究

本研究では、これまでの日本の移民研究の分野では充分に把握・考察されてこなかった、日本の地方部における外国人住民の生活状況と支援課題と、それらを推進するための地方自治体や関連セクターの活動環境の整備に向けた方策を示すことを目指す。これらの研究課題の遂行によって、日本の地方部に暮らす外国人住民へのサポート体制の充実と、彼ら・彼女らが地域社会の一員として社会参加し「多文化共生社会」を構築していくための体制整備に向けた諸課題を明らかにする。
細胞膜タンパク質の分解とその調節の分子機構

細胞膜タンパク質は、ユビキチン化依存的にエンドサイトーシスされ、リソソームに輸送されて分解される。我々はこれまでに、ヒト培養細胞において脱ユビキチン酵素UBPYがユビキチン化された増殖因子受容体を脱ユビキチン化し、そのリソソームでの分解を負に調節していることを見出している。本研究では、このUBPYの意義を多細胞生物個体レベルで検証するため、RNAi法によりUBPYをノックダウンしたショウジョウバエの解析を行ってきた。そして本年度、すべての解析が終了し、論文発表を行ったMukai etal. EMBO J.29, 2114-2125, 2010)。研究概要は以下の通りである。モルフォゲンであるWingless/Wntの細胞膜上の受容体であるFrizzledが、ユビキチン化依存的にリソソームに輸送されて分解されることを見出した。さらに、脱ユビキチン酵素UBPYがFrizzledからユビキチンを外してそのリソソームでの分解を抑制することにより、Frizzledの細胞膜上の量を上昇させていること、そしてそれが細胞のWnt応答性を高めるための新たなメカニズムであることを培養細胞および多細胞生物個体レベルで解明した。ユビキチン化によるFrizzledの調節についてはこれまで全く知見がなかったことから、この論文は特に顕著な発見として、その掲載号のHave you seen?のセクションで取り上げられた(Cadigan, EMBO J.29, 2099-2100, 2010)。またこの発見はヒトの癌の発症機序の解明にもつながる可能性があることから、2010年6月28日付の日経産業新聞にも掲載された。今回、このUBPYの意義を多細胞生物個体レベルで検証するため、RNAi法によりUBPYをノックダウンしたショウジョウバエの解析を行った。ショウジョウバエの翅でUBPYをノックダウンすると、モルフォゲンWntによって誘導される感覚毛の形成が阻害された。そして、Wnt受容体であるFrizzledの細胞膜上の発現レベルが低下していた。逆にUBPYを翅で過剰発現させることにより、Frizzledの細胞表面レベルと細胞のWnt応答性の上昇が観察された。次に、UBPYの作用を生化学的に解明するためにヒト培養細胞に実験系を切り替えて解析を行った結果、Frizzledがユビキチン化され、リソソームに運ばれて分解されること、UBPYがFrizzledを脱ユビキチン化し、その分解を抑制することが明らかになった。以上の結果から、ユビキチン化と脱ユビキチン化のバランスによって細胞膜上のFrizzledの量が調節されていること、そしてそれが細胞のWnt応答性を制御するための新たなメカニズムであることが、培養細胞および多細胞生物個体レベルで解明された(Mukai et al, under revision)。
都市エリートによる地方文化の創造と地域アイデンティティに関する文化地理学的研究

申請中の研究計画に沿い,昨年度より引き続き下記の通り研究・調査を遂行し,成果の発表を行った。1.近代期陶磁器業,産業についての資料調査,分析:前年度に引き続き,『大日本窯業会雑誌』『工政』などの資料調を行い,近代期の窯業,産業における「国産」思想の展開の検討から,地文化や地産地と中央の産業思想との関連を探った。分析の一部は,口頭発表「地方窯業の近代-沖縄と兵庫の陶磁器を中心として」(兵庫地理学協会例会,2008年5月24日)として報告した。2.文化エリートと地域文化,ローカル産業との関わりに関する調査,分析:(1)上記1)に関連し,近代期の産業思想において重要な役割を担った倉橋藤治郎について検討をおこない,概要を講演「祖父・庄司のこと」(日本民芸館,2008年7月19日)などにおいて報告した。(2)文化エリートとしての陶芸家と地方産地との関係について検討し,論文「都市と農村の文化交錯」(浅野・岩崎・西村編『京阪神都市圏の重層的なりたち』)および「「「民芸的なるもの」の流用」(川崎市市民ミュニジアム編『オキナワ/カワサキ展』図録)としてまとめた。(3)地方工芸生産に影響を与える制度的枠組みとして「人間国宝」について検討し,口頭発表「文化資源化する「人間国宝」」(人文地理学会大会,2009年11月9日)として報告した。3.現代における地方文化とデザイナー,セレクトショップとの関係についての調査:昨年度に引き続き,いくつかのセレクトショップのバイヤーらと地方産地との関わりについての調査を行った。また本年度は,実践的取組にも関与することで,参与観察的な調査も行った。『フェニカスタイルブック』(プチグラパブリッシング)への執筆や「nomadic関連トニクショー」(graf living:shop/showroom(4F),2009年3月7日ほか)への参加は,そうした調査の一環として行った。申請時の研究計画を踏まえつつ,下記の通りの研究を遂行した。1.既存研究の整理:本研究の初年度の課題の一つ「理論的枠組みの整理」について,前年度(17年度)に刊行した著書(濱田琢司『地域文化と民芸運動』思文閣出版,2006.2.)も踏まえつつ,人文地理学・文化人類学のモノや消費をめぐる研究についての整理を実施,現在も継続している。2.フィールド・事例のプレ調査など:本研究では,工芸品(とくに陶磁器)の価値付けや文化的消費のプロセスから,地方文化の価値の形成および地域アイデンティティの創造について考察するものであるが,本年度は,(1)近代期の陶磁器の動向について新聞記事などの資料を収集,(2)産地の価値化に影響を与える知識人や芸術家について,これまで研究してきた民芸運動同人を中心に調査を継続,(3)文化エリートのまなざしによる価値の発生を検討するための産地として,沖縄陶器産地および栃木県益子を設定し,このプレ調査,(4)前記(3)との比較として,デンマーク及びフィンランドの工芸村の視察,などを行った。3.消費の場についての調査:本研究では日本の伝統工芸をめぐる近年の新たな消費の動きについても注目し,「2」の調査も絡めつつ検討する予定だが,本年度は,そうした消費を作り出す主体でもある,セレクトショップや雑誌編集者らに対する調査も行った。この成果については,「1」で整理中の理論的枠組みを踏まえ,論文を執筆中である。4.成果発表など:(1)これまでの研究対象である民芸について,「2」での調査も踏まえつつ,報告した(口頭発表)。(2)民芸運動の同人である柳宗悦と濱田庄司について,「2」での知見も加え,小論を発表。(3)「3」の調査の一部は,著書(『あたらしい教科書11民芸』)の執筆を通して参与調査的に行った。本書は,研究成果の一つであるが調査過程の産物でもあり,「3」に記した通り,現在,その分析をまとめている。申請中の研究計画に沿い,昨年度より引き続き下記の通り研究・調査を遂行した。1.先行研究の把握・整理:近年の消費の地理学,文化仲介者に関わる研究,および近代期の日本の工芸をめぐる文化社会的状況に関わる諸研究などを整理し,近現代日本の地方文化(特に地方の陶磁器工芸)の価値付けと消費のプロセスを考察する際の理論枠組みの編成を試みた。2.陶器生産地の調査:前年度のプレ調査を踏まえ,特に沖縄を中心として,近代期の文化エリートによる伝統性の発見・価値付けのプロセスや,戦後の変容,近年の消費動向などを,資料調査および聞き取り調査にて検討した。3.近代期窯業に関する資料調査:上記2.で検討する事例をめぐる時代状況や,近代期の窯業界にあって重要な文化エリートとなりうる数名の人物に関して,『大日本窯業協会雑誌』や『工政』などの雑誌記事の閲覧を中心とした調査を,主に国立国会図書館,東京工業大学付属図書館にて行った。4.現代における地方文化消費の状況:一方,地方文化消費の現代的状況の検討として,セレクトショップ・ビームスについて聞き取り・資料調査を実施した。伝統的な手仕事をファッションという新たな文脈で消費しようとするその取り組みに注目し,担当のバイヤーらを,文化的仲介者として位置づけつつ,地方文化消費の現代的状況の一例として考察するための研究準備とした。5.成果発表など:(1)1.での検討の内容も含め,産地の伝統性に関して,これまでのフィールドワークの経験をもとに「「伝統性」を考える」(梶田真他編『地域調査ことはじめ』ナカニシヤ出版)にて検討した。

(2)3.で検討した文化エリートのうち,民芸運動に関わった陶芸家である濱田庄司と彼の蒐集について,「濱田庄司の蒐集と益子参考館」(『民芸』656)としてまとめた。(3)また2.および3.の調査の一部を,「「発展」と「改良」の近代窯業と沖縄陶業」として壺屋焼物博物館において発表した。申請中の研究計画に沿い,昨年度より引き続き下記の通り研究・調査を遂行し,成果の発表を行った。1.近代期陶磁器業,産業についての資料調査,分析:前年度に引き続き,『大日本窯業会雑誌』『工政』などの資料調を行い,近代期の窯業,産業における「国産」思想の展開の検討から,地文化や地産地と中央の産業思想との関連を探った。分析の一部は,口頭発表「地方窯業の近代-沖縄と兵庫の陶磁器を中心として」(兵庫地理学協会例会,2008年5月24日)として報告した。2.文化エリートと地域文化,ローカル産業との関わりに関する調査,分析:(1)上記1)に関連し,近代期の産業思想において重要な役割を担った倉橋藤治郎について検討をおこない,概要を講演「祖父・庄司のこと」(日本民芸館,2008年7月19日)などにおいて報告した。(2)文化エリートとしての陶芸家と地方産地との関係について検討し,論文「都市と農村の文化交錯」(浅野・岩崎・西村編『京阪神都市圏の重層的なりたち』)および「「「民芸的なるもの」の流用」(川崎市市民ミュニジアム編『オキナワ/カワサキ展』図録)としてまとめた。(3)地方工芸生産に影響を与える制度的枠組みとして「人間国宝」について検討し,口頭発表「文化資源化する「人間国宝」」(人文地理学会大会,2009年11月9日)として報告した。3.現代における地方文化とデザイナー,セレクトショップとの関係についての調査:昨年度に引き続き,いくつかのセレクトショップのバイヤーらと地方産地との関わりについての調査を行った。また本年度は,実践的取組にも関与することで,参与観察的な調査も行った。『フェニカスタイルブック』(プチグラパブリッシング)への執筆や「nomadic関連トニクショー」(graf living:shop/showroom(4F),2009年3月7日ほか)への参加は,そうした調査の一環として行った。
食品企業のグローバルな立地選択行動と投資目的に関する分析

本研究は,生産性の異なる日系食品企業の直接投資の目的と投資先地域の選定方法について明らかにし,直接投資が今後我が国のフードシステムや投資先経済に及ぼす影響を考察することを目的とする.分析の結果,生産性の高い地場企業ほど,農業の生産性向上や関税削減を通して農産物の価格低減に積極的に取り組む国々に参入する傾向にあり,今後はそうした国々からの食品輸入が増えると考えられる.一方,生産性の高い日系食品企業の現地市場への参入により,競合する地場の食品企業は市場からの撤退が促される.その結果,現地市場で操業する食品企業の生産性が平均的に高まり,現地の経済状態の改善につながると期待される.平成25年度は,前年度に得られた理論分析の結果について,日系食品企業の個票データと国際機関の国別データをもとに実証分析を行った.前年度の理論分析の結果,生産性の高い企業ほど,原料となる農産物の価格が高いなど,企業活動を行うには条件が不利と考えられるような市場でも立地する傾向にあることが明らかとなった.そこで,日系食品企業が実際にどのような国に立地しているのか,計量分析を行った.具体的には,海外に現地法人を持つ日本企業の生産性と,進出先国の市場環境を表す変数(農産物価格,市場規模(GDP),賃金率など)の関係を統計的に分析した.その結果,生産性の高い企業ほど,農産物価格が高い国でも,現地法人を持つ可能性が高いことが示された.言い換えると,農産物価格が高く,直接投資の誘致には不利な条件の国でも,生産性の高い日系食品企業を対象に誘致活動を行えば,事業所を誘致できる可能性があることが示唆された.以上の結果から,直接投資を増やすためには,既存研究でも言及されているように,農業の生産性向上や関税削減による輸入農産物の価格低減などが政策として有効であることがわかる.さらに本研究では,企業間の生産性の違いを新たに考慮に入れることで,こうした誘致政策を過度に行うと,やがては生産性が低く,現地経済への波及効果も小さい企業の誘致につながり,したがって,誘致政策の費用対効果も低減するという,新たな知見を得ることができた.本研究は,生産性の異なる日系食品企業の直接投資の目的と投資先地域の選定方法について明らかにし,直接投資が今後我が国のフードシステムや投資先経済に及ぼす影響を考察することを目的とする.分析の結果,生産性の高い地場企業ほど,農業の生産性向上や関税削減を通して農産物の価格低減に積極的に取り組む国々に参入する傾向にあり,今後はそうした国々からの食品輸入が増えると考えられる.一方,生産性の高い日系食品企業の現地市場への参入により,競合する地場の食品企業は市場からの撤退が促される.その結果,現地市場で操業する食品企業の生産性が平均的に高まり,現地の経済状態の改善につながると期待される.生産性など企業属性の異なる日系食品企業の直接投資の目的と投資先地域の選定方法について明らかにするため,平成24年度は主に理論モデルの構築と統計データの収集・整理を行った.統計データを整理することで,これまで直接投資の主流とされてきた,現地で生産し日本で販売する開発輸入型の直接投資が減少していることが分かった.一方,現地で生産・販売するタイプの直接投資は増加しており,日系食品企業の直接投資の目的は,近年,大きく変化していることが明らかとなった.そうした背景の下,理論モデルでは生産要素市場と生産財市場の二つの市場に注目し,企業はどのような市場を持つ地域に立地するのかを明らかにした.その結果,既存研究で指摘されているように,原料農産物の価格が低く,加工食品の市場規模が大きい地域に日系食品企業は立地する傾向にあることが分かった.一方,既存研究とは異なり,企業間の生産性の違いを理論モデルに取り入れることで,生産性の高い企業ほど,生産要素価格が高く,生産財市場の規模が小さい地域にも参入する傾向にあることが示された.この結果は,これまで直接投資を誘致するには条件が悪いとみなされてきた地域でも,生産要素または生産物のいずれかの市場で優位性があれば,多国籍企業は参入することを示唆している.言い換えれば,本研究から,生産性の高い企業に誘致の対象を絞り,いずれかの市場において国際的な優位性を高めることで,これまで直接投資の誘致をあきらめていた地域でも,誘致は可能であるという新たな政策的含意が導かれた.以上の結果をまとめ,北海道農業経済学会例会にて「企業の異質性と日系食品企業の海外立地選択」というタイトルで,学会報告を行った.本研究は,生産性の異なる日系食品企業の直接投資の目的と投資先地域の選定方法について明らかにし,直接投資が今後,我が国のフードシステムや投資先経済に及ぼす影響を考察することを目的とする.平成26年度は,直接投資が受入国の経済にどのような影響を及ぼしているのか,進出企業の生産性の違いを考慮に入れ,分析を行った.分析の結果,生産性の高い多国籍企業が参入することで,生産性の低い地場企業の退出が促されることが分かった.また,現地で操業する企業全体の平均生産性が向上することも示された.本研究結果をまとめると,日系食品企業は,農業の生産性改善や関税削減を通して農産物の価格低減に積極的に取り組む国々に参入する傾向にあることから,今後はそうした国々からの食品輸入が増えると考えられる.ただし,生産性の高い企業ほど原料となる農産物価格の低下に敏感に反応するので,過度の誘致政策は,生産性が低く,現地経済への波及効果も小さい企業の誘致につながる.言い換えれば,過度な誘致政策を行わず,生産性の高い企業に誘致の対象を絞ることが,誘致政策の費用対効果を高めるには有効である.

さらに,生産性の高い日系食品企業の参入は,現地の食品市場での競争を激化し,競合する地場企業,特に生産性の低い企業の市場からの撤退を促す.現地で操業する食品企業の生産性が平均的に高まることから,日系食品企業の参入は,消費者を中心に,投資先の経済状態の改善に貢献すると期待される.都市経済学平成25年度は,前年度の理論分析で得られた主要な結果について,統計データをもとに実証分析を行った.その結果は,おおむね理論分析の結果を支持するものであった.したがって,食品企業の生産性は,直接投資の立地選択において重要な役割を持つことが理論的・実証的に示された.さらには,その結果をもとに,既存研究とは異なる新たな政策的含意を導くことができた.以上の成果は,研究計画において期待されていたものであることから,現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」とした.直接投資の目的に応じて企業の投資先選定方法も異なると考えられるが,既存研究ではその目的が明示的に区別されないまま分析が行われてきた.そこで,本研究では,投資目的に応じた直接投資の立地選択分析を行うことを目的としている.平成24年度に行った研究では,日系食品企業による直接投資の目的が近年どのように変化してきたかを,統計データの分析から明らかにした.その結果を踏まえ,企業の直接投資先の選択行動を,経済理論を用いて分析した.その際,既存研究ではほとんど考慮されてこなかった企業間の生産性の違いをモデルに導入することで,投資先地域の経済を活性化させるために有効な新たな政策的含意を導き出すことができた.以上の研究は平成24年度の研究実施計画に沿って行われ,その成果も研究計画において期待されていたものである.したがって,現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した.今後も,研究実施計画に沿って研究を続ける.これまでの研究で,日系食品企業のグローバルな立地選択行動について,理論的・実証的に明らかにすることができた.平成26年度は,こうした食品企業の海外立地が,投資受入国の現地経済にどのような影響を及ぼしているのかを,進出企業の生産性の違いを考慮しながら分析する.以上の結果をもとに,日系食品企業がグローバル・フードシステムにおいて果たす役割について考察する.今後の研究も,研究実施計画に従って実施する.平成24年度に行われた日系食品企業の直接投資に関する理論分析では,重要な新たな政策提言が導かれた.しかしながら,この提言は現段階では理論的に導出された仮説にすぎない.したがって,仮説検定を目的とした実証分析に向け,前年度に引き続き,データ収集と整理を続ける.そうして集められたデータを用いて,仮説の検定を行うとともに,実証分析から得られた定量的な結果をもとに,より具体的な政策提言を導出する.該当なし
舞踊研究のためのモーションキャプチャデータ使用法確立の研究

特徴としてデータ量が多くなるモーションキャプチャデータを要約する質評価指標を開発してその有効性を確認した。本研究で開発した指標の特徴は、人文科学的な予見が入らない物理量から指標を作成している事である。さらに、質評価指標を中心とした舞踊解析手法を開発し、いくつかの舞踊動作に適用して検証した結果、当該手法がモーションキャプチャを用いた舞踊研究の効率化を可能することが分かった。また、5組の舞踊家の計9種の動作をモーションキャプチャによってディジタルデータ化した。本年度は、2組の洋舞のダンサーの4種類の舞踊動作をモーションキャプチャで収録するとともに、取得済みの日本舞踊のモーションキャプチャデータを用いて解析作業を進めた。取得済みの日本舞踊動作の解析手法とその結果について5件の学会発表を行い、うち2件については論文誌に掲載された。本年度は、様々な動作に適用できる物理量から算出される4つの質評価指標を作成・提案し、その利用法について研究を進めた。延べ584個の動作セグメントを対象に4質評価指標の有効性と課題を確認した。その結果、同じ被験者の日本舞踊動作4種類、歩行、ラジオ体操の質評価指標を検討した結果、異なる動作の質の把握に有効である可能性が示された。異なる動作の質の把握には洋舞等の様々な動作のデータを含めた検討によってより明確な結論が導き出せると考えている。また、質評価指標を用いることで、同じ振りをしている被験者複数人の動作を比べた際に、それぞれにどのような違いがあるかが比較的容易に判別できることが分かった。質評価指標はマーカ数×時間(フレーム数)のデータ(134448132)を4個の値にできるため、非常に簡便な指標となっている。また質評価指標だけでは動作の特徴がすぐに把握できない場合には、質評価指標のもとになった物理量の時系列グラフを参照することによって特徴が把握できることが分かった。舞踊研究者にとって膨大なモーションキャプチャデータのどこをどう見れば良いのかは難問であるが、質評価指標を用いた段階的な解析法によってモーションキャプチャデータを用いた舞踊研究に一定の指針ができたと考える。本研究の目的は、モーションキャプチャ技術を用いて舞踊の質を定量化して評価するために物理量を元にした指標を作りその有効性を探ることである。本年度は、コンテンポラリーダンスのダンサー3組のオリジナルの舞踊をモーションキャプチャを用いて計測し、昨年度までに収録したモーションキャプチャデータとあわせて解析作業を進めた。研究の成果は国際学会で発表し、また論文も発表した。具体的には、昨年度作成した4つの質評価指標を使って様々な動作を分析するとと共に、質評価指標と質評価指標の元になった物理量データとの連携によって動作を分析する方法を検討し、質評価指標を起点としながら適宜物理量を参照することで、効率的な動作の特徴の把握が可能になった。この方法は特に同じ動作の比較に有効である。まず各動作の質評価指標同士の相関をカラーマップによってグラフィカルに表示することで、どの動作(群)が他の動作と異なるのかの把握と類似動作のグループ化が容易になった。次に、各動作の質評価指標をレーダーグラフに出力し、それを読み取ることで動作の特徴が時間的なのか空間的なのか身体の特定の部位の使い方にあるのかを把握する。最後に適宜必要な物理量のグラフを出力することで各動作の特徴の把握が可能となる。人間の他者動作の知覚・認識、特に舞踊動作の認識に方法は非常に複雑かつ多様であり、未だ解明されていないことが多い。こうした状況において、人間の知覚・認識の方法を代替するアルゴリズムを作ることは困難であり、モーションキャプチャを用いた舞踊動作の研究においては、データと動きそのものとの人間による発見的な手続きが不可欠である。本研究で示した方法は発見的手続きを効率化する有効な手段であり、データの蓄積によって目的に応じた効率化、より良い指標のための基準の明確化が期待できる。
ヒンジ部損傷抑制コアの効果に関する実験的研究

曲げ破壊型で靭性能に富むRC梁部材でも繰り返し載荷により,せん断ひび割れの拡大や付着劣化に伴う耐力低下によりヒンジ領域におけるせん断変形成分が増加し吸収エネルギーが低下する。本研究は,提案したヒンジ部損傷抑制コアによって,ヒンジ領域のせん断変形増加抑制ならびに除荷後の再載荷時における剛性低下の改善が図れることを実験的に検証し,その効果を定性的・定量的に評価することを目的としている。このコアの目標性能は,a)せん断余裕度を下げる要因となる曲げ強度を上昇させない,b)見かけ上のせん断応力を低下させる,c)せん断ひび割れの拡大を抑えせん断変形の増大を抑制する,d)従来構造よりも履歴ループを改善し吸収エネルギー量が増大する,である。試験体は縮尺1/2のRC梁部材5体で,内訳は従来構造1体とヒンジ部損傷抑制コアを有する試験体4体の計5体であり,梁の主筋量・せん断補強筋量は全て共通である。ヒンジ部損傷抑制コア有り試験体のパラメータは,目標性能のb)とc)に影響があると考えられる,コア断面せい,ダボ筋本数およびコア拘束筋量である。実験結果の検討から,ヒンジ部損傷抑制コアの目標性能として掲げた,a)からd)の4項目が確認できた。そのうち,b)については想定通りコアによって断面中心部の見かけ上のせん断応力が低下し,せん断ひび割れ強度の上昇が確認された。目標性能c)やd)については,パラメータによる傾向が確認できた。本研究は企業5社との共同研究により推進しているので,企業専門技術者のアドバイスもあり計画的に進められているため。昨年度の研究実績から,従来構造梁と比較して定常ループを改善し吸収エネルギー量増大に効果が高いヒンジ部損傷抑制コアの構成要素を抽出し組み合せることによって,より効果の高いヒンジ部損傷抑制コアを検討する。実験については,一般的な2段配筋を対象とした試験体を計画し実験を行う。定常ループの吸収エネルギー量に影響する因子について既往の研究を調査し,試験体パラメータに追加することも検討する。また,平成30年度と同様に企業5社との共同研究を実施し,実務者の意見を反映させた研究とする。ほぼ計画通りの使用額であったが,節約や綿密な打ち合わせにより1.2%(22,032円)を翌年度分に充てることができた。次年度は全体予算が下がるので,試験体製作費用として補填する。
生細胞標本での超解像イメージングを可能にする蛍光プローブ技術の開発

STORM(StochasticOpticalReconstructionMicroscopy)法は高い空間分解能を有する超解像顕微鏡法であるが、生体親和性が低く、生細胞標本へは適用できない。本研究では、生細胞でSTORM法を可能にする蛍光プローブの開発を目的とする。ここでは、消光団と蛍光分子からなる非蛍光性の化合物(蛍光明滅プローブ)が、抗消光団一本鎖抗体と結合することで蛍光性となる現象を利用し、高速の蛍光明滅を実現し、生細胞でのSTORM法を実現する。次に、この系を用いて神経細胞でのライブセルSTORMイメージングを実施し、本研究で開発した技術の有用性を実証する。
「ゲーミング・シミュレーション教材『市町村合併』の開発と授業実践

(1)本研究の目的国政のもとに強力に進められている市町村合併は地域問題であり、児童生徒にとって身近な社会問題となっている。本研究では、社会科教育としてこのような社会情勢を機敏に捉えて、「市町村合併」という社会事象を児童・生徒の地域学習の素材として教材化することを目的とした。具体的には、「ゲーミング・シミュレーション教材『市町村合併』」を作成し、この教材を用いた授業実践を行い、教材の意義や学習の効果について考究した。(2)研究の展開平成14年度においては、全国的な市町村合併の動向を把握すると共に、筆者の在住する秋田県における市町村合併の動向についての調査研究を行った。この調査に基づいて、「ゲーミング・シミュレーション教材『市町村合併』」(以下、GS「市町村合併」とする)を作成した。次に、平成15年度においては、GS「市町村合併」のリハーサル実践並びに中学校における授業実践を行った。実践は以下の通りである。1)リハーサル実践秋田大学実践(仁賀保町・金浦町・象潟町3町の合併問題に関する合併討議)秋田県総合教育センター実践(鷹巣・阿仁地域合併問題に関する合併討議)2)授業実践天王町立天王南中実践(男鹿市・南秋国郡・秋田市合併問題に関する合併討議)(3)研究成果以上の諸実践により、GS「市町村合併」の教材としての意義や学習効果について考察した。本教材が社会科や政治学習の教材として、小学校高学年から社会人にまで活用できる教材であることが確認された。なお、本教材はフレームゲーム形式であるため、データを入れ替えるだけで全国各地で実践可能な教材となる。さらには、今後予想される道州制問題を学習するフレームも提供している。研究成果については、国際シミュレーション&ゲーミング学会第34回大会(2003.8)において発表した。平成14年度の研究実績については以下の通りである。1.市町村合併に関する基礎調査本年度は、ゲーミング・シミュレーション教材「市町村合併」を作成するための基礎調査を実施した。すなわち、基本調査は文献・資料調査と現地調査の二つに分類して実施した。以下、それぞれの調査について概要を述べたい。(1)文献・資料調査文献・資料調査では、市町村合併に関する書籍を収集して、全国的なレベルでの市町村合併と地域レベル(秋田県)での市町村合併について、その動向を把握した。同様に、資料調査でも、主に新聞・雑誌等における市町村合併の情報を収集し、全国レベルでの市町村合併の動向及び地域レベル(秋田県)での市町村合併の動向を把握した。(2)現地調査現地調査は、特に、秋田県を中心に市町村合併に伴う任意協議会や法定協議令を傍聴して、各地域における具体的な動向を把握した。2.ゲーミング・シミュレーション教材「市町村合併」の予備的構想基礎調査による動向や実態把握に基づき、ゲーミング・シミュレーション教材「市町村合併」をどのような教材として仕上げるのか、この点について検討を行った。また、いかなる地域において、本,教材による授業を実践するのかについても検討した。検討の結果、市町村合併について、特に、合併予定地域のマスタープランを提示しあうステージと、市町村合併時の市長選挙のステージを設定して実施することにした。なお、授業実践校については、市町村合併予定地域の高等学校を選定することとした。(2)研究の展開

平成14年度においては、全国的な市町村合併の動向を把握すると共に、筆者の在住する秋田県における市町村合併の動向についての調査研究を行った。この調査に基づいて、「ゲーミング・シミュレーション教材『市町村合併』」(以下、GS「市町村合併」とする)を作成した。次に、平成15年度においては、GS「市町村合併」のリハーサル実践並びに中学校における授業実践を行った。実践は以下の通りである。1)リハーサル実践秋田大学実践(仁賀保町・金浦町・象潟町3町の合併問題に関する合併討議)秋田県総合教育センター実践(鷹巣・阿仁地域合併問題に関する合併討議)2)授業実践天王町立天王南中実践(男鹿市・南秋田郡・秋田市合併問題に関する合併討議)(3)研究成果以上の諸実践により、GS「市町村合併」の教材としての意義や学習効果について考察した。本教材が社会科や政治学習の教材として、小学校高学年から社会人にまで活用できる教材であることが確認された。なお、本教材はフレームゲーム形式であるため、データを入れ替えるだけで全国各地で実践可能な教材となる。さらには、今後予想される道州制問題を学習するフレームも提供している。研究成果については、国際シミュレーション&ゲーミング学会第34回大会(2003.8)において発表した。
メラノサイトの分化とその制御

All trans retinoicacid(ATRA)がマウス神経冠細胞由来メラノサイト前駆細胞株に及ぼす影響について検討した。このメラノサイト前駆細胞株は当教室で樹立したcell lineで、tyrosinase陰性、DOPA反応陰性の分化段階にとどまる幼弱な細胞であるため、メラノサイトの分化誘導因子を検討するのに最適である。このcell lineにATRAを添加培養したところ、濃度依存性に増殖は抑制された。さらに、この抑制の機序は電顕的観察、TUNEL法、DNA fragmentation assay、flow cytometryでapoptosisであることが証明された。さらにこのapoptosisのシグナル伝達機構は免疫染色、westen blotでcaspase-3の発現増加とbcl-2の発現減弱によることが証明された。また、ATRAを添加培養すると、tyrosinase、DOPA反応ともに陽性に変化し、形態学的にも樹枝状に変化した。また、電顕的観察にてStageの進んだmelanosomeの存在が確認された。さらに、この分化誘導のシグナル伝達機構は細胞内のPKC(protein kinase C)αの増幅と、tyrosinaseの転写因子であるMITF(microphthalmia-associated transcription factor)mRNAの増幅であることが確認された。以上のことから、ATRAはメラノサイト前駆細胞を強力に分化誘導し、最終的にapoptosisに陥ることが証明された。このことは、悪性黒色腫の治療にretinoic acidによる分化誘導療法が有用となるうる可能性があることを示している。All trans retinoic acid(ATRA)がマウス神経冠細胞由来メラノサイト前駆細胞株に及ぼす影響について検討した。まず、RT-PCR法にてATRAのreceptorであるRAR(retinoic acid receptor)の有無を検討したところ、この細胞はRARα、β、γの発現を認めた。さらに、この抑制の機序は電顕的観察、TUNEL法、flow cytometryでapoptosisであることが証明された。また、電顕的観察にてstageの進んだmelanosomeの存在が確認された。さらに、RT-PCR法にてtyrosinase mRNAの増幅と、細胞内のPKC(protein kinase C)α、さらにtyrosinaseの転写因子であるMITF(microphthalmia-associated transcription factor)mRNAの増幅が確認された。以上のことから、ATRAはメラノサイト前駆細胞の分化を誘導し、さらにはapoptosisによって増殖が抑制されることが証明された。今後はmelanoma cell lineによるATRAの有効性を確認する予定である。All trans retinoic acid (ATRA)がマウス神経冠細胞由来メラノサイト前駆細胞株に及ぼす影響について検討した。さらにこのapoptosisのシグナル伝達機構は免疫染色、western blotでcaspase-3の発現増加とbcl-2の発現減弱によることが証明された。

さらに、この分化誘導のシグナル伝達機構は細胞内のPKC (protein kinase C)αの増幅と、tyrosinaseの転写因子であるMITF (microphthalmia-associated transcription factor) mRNAの増幅であることが確認された。以上のことから、ATRAはメラノサイト前駆細胞を強力に分化誘導し、最終的にapoptosisに陥ることが証明された。このことは、悪性黒色腫の治療にretinoic acidによる分化誘導療法が有用となるうる可能性があることを示している。
日本の算数・数学の授業:数学的活動における知識状態に焦点を当てて

本研究では,数学的活動に焦点を当て,算数・数学の授業において実際にいかなる数学知識がいかに発生しているのか,その知識の特性を探った。その結果,ある特定の数学的活動において扱われた数学知識が,教師のもつ様々な水準(学校の方針,指導内容の教科書での扱い,子どものアイデアに対処する方法,子どもの反応,指導内容)の知識・技能との相互作用の結果,形作られていることをまず具体的に示した。さらに,知識状態に大きく影響を与える数学的活動に対する認識を明らかにする必要性が生じ,学習指導要領をはじめわが国で数学的活動と呼ばれる活動でいかなる知識状態が考慮されているか示した。本研究は,日本の算数・数学の授業においていかなる数学知識が発生しているのか,その知識状態の特性を明らかにすることを目的とする。本年度は,主に,授業についての先行研究の調査,理論に関する資料の収集,データの収集・処理,仮分析を行なった。研究計画時にはDouadyのtool/object理論,教授学的状況理論をデータの分析に用いることを想定していたが,仮分析の途中で,理論をChevallardによる「教授の人間学理論(Anthropological theory of the didactic)」に変更した。この後者の理論では,教室内で表出する数学知識が教室外の条件と制約の影響を大きく受けるとし,前者の理論が考慮していない教室外の要素を考慮するモデルを提案している。日本の授業における数学知識の特徴づけをめざす本研究において「日本」に固有なものを理解するためには,教室内のみならず,教室外の要素を考慮する必要がある。そうした理由から理論を変更したのである。また,本年度収集・処理したデータの仮分析では,授業で表出した数学知識の特性を教師が教えようとする数学及び教師の指導についての知識・技能との関連から明らかにすることに努めた。具体的には,算数の授業のデータ(発話記録,子どもの活動記録,指導案等)を分析することにより,授業で見られた算数・数学的活動において扱われた数学知識が,教師のもつ様々な水準(学校の方針,指導内容の教科書での扱い,子どものアイデアに対処する方法,子どもの反応,指導内容)の知識・技能との相互作用の結果,形作られていることを示した。なお,この分析はまだ仮分析の段階ではあるが,その結果の一部は国際学会で発表した。今後は,仮分析の結果をより精緻化するとともに,新たなデータの分析を進める。本研究は,日本の算数・数学の授業においていかなる数学知識が発生しているのか,その知識状態の特性を数学的活動に焦点を当て明らかにすることを目的とした。本年度は,主に2つのことを行なった。第一に,昨年度に収集し仮分析していたデータの分析をさらに精緻化し,その結果を国際学術誌に投稿した(論文タイトル: Developing mathematics teacher knowledge:the paradidactic infrastructure of "open lesson" in Japan)。具体的には,算数授業のデータ(発話記録,子どもの活動記録,指導案等)を分析することにより,授業で見られた算数・数学的活動において扱われた数学知識が,教師のもつ様々な水準(学校の方針,指導内容の教科書での扱い,子どものアイデアに対処する方法,子どもの反応,指導内容)の知識・技能との相互作用の結果,形作られていることを示した。第二に,わが国で「数学的活動」と呼ばれている活動の背景となっている枠組みから,数学的活動における知識状態の特性を探った。これは,これまで数学的活動において数学知識のいかなる状態を考慮に入れてきたのか明らかにするためである。これにより,実際の授業で見られる数学的活動において同定された知識状態が教師のもつ実践的な知識・技能に起因するものなのか,それともより理論的な知識に起因するものなのか明らかにできると考えた。具体的には,島田氏による数学的活動,能田氏による数学的活動,学習指導要領にみられる数学的活動,それぞれにおいて数学知識のいかなる状態が考慮に入れられているか,フランスの教授学的状況理論を用いて分析した。この分析結果は今後発表予定である。
小中学校における総合的な学習をサポートする教育実践支援ホームページの開発と評価

小中学校の現場で「総合的な学習」の実践を展開していくには、教育研究機関(大学、教育センターなど)のきめ細かなサポートが必要である。教科の枠組みを超えた「総合的な学習」の場合、教科間の連携や斬新なアイデアが重要であり、教員養成系大学の附属教育実践総合センターが、総合的な学習のためのカリキュラムを開発したり、学校現場での教育実践を支援することが重要である。本研究では、三重大学教育学部附属教育実践総合センターの施設や情報ネットワーク等を用いて、小中学校における地域に根ざした「総合的な学習」を支援するために、・「総合的な学習」の中での学習機器や情報ネットワークの使い方の紹介・指導・ノート型パソコンなどの情報機器を持ち込んだ出前支援プロジェクト・「総合的な学習」の実践について情報交換できる全国的なメーリングリストの運営・「総合的な学習」に関連する情報のWebページ化・教育学部生による「参画型Webデータベース」の協同作成等についてとり組んできた。特に、Webページで作成・公開が可能な「参画型Webデータベース」として、教員を対象とした「三重県総合学習素材Webデータベース」「学生による総合的学習テーマデータベース」、児童生徒を対象とした「芭蕉俳句データベース」「世界こだわり画像データベース」を作成し、「総合的な学習」の実践を支援した。小中学校における「総合的な学習」の実践を支援するために、次のようなホームページの開発を行った。1.総合的な学習のための参画型プロジェクトホームページ総合的な学習を進めるテーマの一つとして、「俳句と旅」を設定した。本年度、研究者が松尾芭蕉が歩いた「奥の細道」「笈の小文」などの旅で歩いた場所に出かけ、ホームページ作成のための資料収集・画像撮影を行った。それらをもとにホームページ作成を試み、全国の教育関係者へ「俳句と旅プロジェクト」を呼びかけた。また、他のテーマとして、「沖縄と平和学習」についても同様な試みを進めた。2.総合的学習実践紹介&支援ホームページ県内で学校行事を総合的な学習の一環としてとり組んでいる学校に出向き、ホームページ作成のために、学校行事の内容・方法についての情報を収集した。また、「総合的な学習」の実践について情報交換できるように、研究者がメーリングリストを解説し、全国から「総合的な学習」の先進実践例、問題点などの情報が蓄積されている。その情報をいかにホームページかするか、が課題となっている。3.三重県における総合的学習素材データベースホームページ上で公開が可能なデータベースソフトを用いて、大学の授業で「三重県総合的学習素材データベース」の作成を進めた。三重県内の小中学生や教員を対象に、大学生が「総合的な学習」の時間に学習できる素材を集め、テーマ、関連領域、関連教科、キーワードなどをデータベース化し、Web上で公開した。総合的な学習を支援・展開するために、平成11年度においては、次のような内容のホ-ムペ-ジを作成し、児童生徒・教師への支援技法について検討した。(1)総合的な学習のための参画型プロジェクト総合的な学習を進めるテ-マとして「俳句と旅」を設定し、全国各地の小中学校や教育関係者に「総合的な学習」の実践を呼びかけた。俳句と自然、芭蕉と地域の歴史、俳句づくり、といったことなどで、研究協力者が各学校で活動・実践をホ-ムペ-ジ化することを支援したり、メ-リングリストを用いて実践を交流した。(2)総合的学習テ-マデ-タベ-ス教育学部の教員養成課程学生を対象とした授業において、参加学生が今後の「総合的な学習」の時間に取り組めるテ-マをインタ-ネット上で入力し、Webデ-タベ-スを作成した。それには313件のデ-タが登録され、インタ-ネット上で公開し、教職員など教育関係者が情報を追加・削除・修正できるようにした。(3)総合的な学習のための実践技法支援Webペ-ジ「総合的な学習情報交換メ-リングリスト(研究代表者が管理・運営)」で参加者が書き込んだ内容を分析し、「総合的な学習」の実践のためのノウハウ、問題点などを明らかにした。さらに、「総合的な学習」の実践を進めていく上で、学習者や支援者が必要となるプレゼンテ-ションの方法、デジカメの使い方、インタ-ネットでの情報収集・発信などのついて、Web上で紹介するペ-ジを試作した。

小中学校の現場で「総合的な学習」の実践を展開していくには、教育研究機関(大学、教育センターなど)のきめ細かなサポートが必要である。教科の枠組みを超えた「総合的な学習」の場合、教科間の連携や斬新なアイデアが重要であり、教員養成系大学の附属教育実践総合センターが、総合的な学習のためのカリキュラムを開発したり、学校現場での教育実践を支援することが重要である。本研究では、三重大学教育学部附属教育実践総合センターの施設や情報ネットワーク等を用いて、小中学校における地域に根ざした「総合的な学習」を支援するために、・「総合的な学習」の中での学習機器や情報ネットワークの使い方の紹介・指導・ノート型パソコンなどの情報機器を持ち込んだ出前支援プロジェクト・「総合的な学習」の実践について情報交換できる全国的なメーリングリストの運営・「総合的な学習」に関連する情報のWebページ化・教育学部生による「参画型Webデータベース」の協同作成等についてとり組んできた。特に、Webページで作成・公開が可能な「参画型Webデータベース」として、教員を対象とした「三重県総合学習素材Webデータベース」「学生による総合的学習テーマデータベース」、児童生徒を対象とした「芭蕉俳句データベース」「世界こだわり画像データベース」を作成し、「総合的な学習」の実践を支援した。
ＣＭＬ幹細胞における細胞周期解析と新治療法開発に向けた研究

本研究では、慢性骨髄性白血病(CML)の治癒を目指してCML幹細胞の生物学的・分子遺伝学的な特性や生体内動態を解明するとともに、CML幹細胞を標的とした新たな治療薬の開発することを目的とした。本年度は、CML幹細胞に特異的な表面抗原の同定を試み、CML患者の骨髄を用い、single cell PCR法による網羅的表面抗原、内的因子の発現解析を行った。本研究への同意を得た慢性期CMLの患者10症例(診断時5例、チロシンキナーゼ阻害薬投与中5例)の骨髄から、造血幹細胞を含むCD34+38-細胞を分離、個々の細胞におけるBCR-ABLの発現を評価し、BCR-ABL陽性のCML幹細胞、BCR-ABL陰性の正常幹細胞を得た。それぞれの細胞における表面抗原CD1-350、及びBim-1などの幹細胞維持に必須の細胞内機能分子の発現を同時に解析することにより、BCR-ABL陽性細胞特異的、かつより未分化な細胞に発現する表面抗原を抽出した。その結果、CML幹細胞特異的抗原として、CD120a (receptor for both TNF-#61537; and TNF-#61538;#61481; , CD225 (IFN induced transmembrane protein 1), CD294 (binds to PGD2, Th2 activator)を同定した。診断時の骨髄を用いた検討では、これらの抗原を組み合わせて用いることによりCD34+38-細胞からBCR-ABL陽性のCML細胞を濃縮することが可能であった。また、これら分子の発現は、健常人のCD34+38-細胞において認めらないことから、これらの抗原は、生体内に残存するCML幹細胞を同定する上でのマーカーとなるだけでなく、新たな治療標的として有用である可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。慢性骨髄性白血病,CMLの治療において、チロシンキナーゼ阻害剤(TKIs)の登場は、それまでの治療薬をはるかに上回る効果をもたらし、その予後を劇的に改善した。しかしながらTKIs内服によりPCR法を用いても残存病変が検出できないレベルを維持している症例ですら、内服中止によりその多くが再発する。このことから、ヒエラルキーの頂点にあるCML幹細胞はTKIs抵抗性であり、体内に残存していると考えられる。本研究では、CMLの根絶に向けた取り組みとして、様々な機構を介して体内に残存するTKIs抵抗性のCML幹細胞の同定と、その特性の解析を行うことを目的としている。本年度は、CML幹細胞に特異的な表面抗原の同定を目指し、初発時CML患者の骨髄を用い、single cell PCR法による網羅的表面抗原、内的因子の発現解析を行った。本研究への同意を得た慢性期CMLの患者3症例の骨髄から、造血幹細胞を含むCD34+38-細胞を分離し、個々の細胞におけるbcr/ablの発現を評価し、bcr/abl陽性、陰性細胞における表面抗原を網羅的に比較解析することで、それぞれに特徴的な表面抗原を抽出した。その結果、症例間に共通して、bcr/abl陽性の細胞に特異的に発現している表面抗原が複数見い出された。興味深いことに、それらの中には細胞周期制御や細胞死に関わるサイトカイン受容体の共役分子として作用することが報告されているものも含まれていた。また、それらはこれまで国内外から報告されていないことから、CML幹細胞を同定する上での重要なママカーとなるだけでなく、新たな治療標的として有用である可能性が示唆された。

24年度が最終年度であるため、記入しない。1.CML患者のCD34+CD38-細胞の細胞周期制御の解明と新たな治療法の開発2.CML幹細胞に対して薬剤抵抗性をもたらす、逆に、細胞死を誘導する遺伝子群の同定以上2点を平成23年度の目標に研究を行い、CML幹細胞を同定するための候補分子を複数同定することができた。その中には細胞周期制御や細胞死に関わるサイトカイン受容体の共役分子として作用することが報告されているものも含まれており、これらの分子のCML幹細胞における機能を解析することで目標を達成できると考えられる。次年度は引き続き、TKIs投与中の患者検体を用いることで、生体内に残存するCML幹細胞についての解析を進め、候補分子の絞り込みを行うと同時に、これら表面抗原の発現により分離した細胞を用いて、生体内での細胞周期の静止期維持機構、及び薬剤抵抗性の機構の解明に向け研究を進める予定である。