hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
述語形成における個体と事象の関係と「被影響」の概念に関する語彙意味論的研究

本研究では、日・英・独語において、変則的な格表示をみせるため「例外」と見なされてきた文法現象に統一的な記述と説明を与える試みである。英語の使役(受動)文、日本語の受動詞、独語の「自由な与格」とその解釈についての研究成果に基づき、個体と事象との間に一種の「所有関係」を認め、形式化することで、イベントの内外に生起する個体の格表示に、類型論的に興味深い分類基準を見出し得る可能性を指摘することができた。本年度は、研究実施計画に沿って「述語形成における個体とイベント」研究会(I&E)の定期開催(今年度は計3回開催)を継続し、日本語・ドイツ語・フランス語における述語現象の記述的整理をすすめるとともに、日本独文学会秋季研究発表会にて、シンポジウム「「文意味構造」の新展開-ドイツ語学への、そしてその先への今日的展望-」(2009年10月18日於:名古屋市立大学)を開催し、成果の一部を報告した(発表標題「日本語における対格の生起と「関与」の概念-「被影響(affectedness)」をキーワードとして-」)。さらに、このシンポジウムでの成果をふまえ、「個体」と「できごと」との間の「被影響」関係性を広義の「所有」と位置づけることで、従来にはなかった角度から、より普遍性の高い理論構築をめざした共同研究プロジェクトを始動させることができたのは研究計画を越えた成果であった。また、新潟大学人文学部・愛媛大学法文学部人文学科との研究交流事業(言語学分野)の一環としての語彙意味論研究会(2010年2月17日於:新潟大学)の招聘を受け、進行中のプロジェクトの成果の一部を発表した(発表標題:「述語形成における個体とイベント-「見つけた」のは何か、「見つかった」のは誰か-」)。この発表では、英語のhave構文や日本語の受動詞(「見つかる」など)のふるまいを観察し、本研究が検証してきた「被影響」の概念を、より広義での「所有」と位置づけることで意味論的な形式化を試みたもので、イベントの内外に生起する個体の格表示に、類型論的に興味深い分類基準を見出し得る可能性を指摘したが、類型論的展開については、来年度以降の研究課題に連動するものである。なお、以上の成果は、2010年秋に論文化の予定である。本年度は、研究実施計画に沿って、日本語における述語現象の記述的整備ならびに、ドイツ語における「自由な与格」と呼ばれる拡張的な与格生成とその解釈の分析に関する研究成果の整理にもとづき、本研究の軸となる「被影響」の概念に基づく分析の適用可能性の検証を進めることができた。まず、[1]Morphology and Lexicon Forum(2010年7月11日於:国立国語研究所)にて、口頭発表を行い(=藤縄康弘氏(東京外国語大学)との共同発表、「所有と関与のあいだ:ヴァレンス拡大の意味論的基盤についての日独対照」)、その成果の一部を公表した。この口頭発表の内容は論文化し、来年度以降、さらにデータ整理をしたうえで、加筆・修正を加え、論文化する予定である(現在、加筆作業中)。次に、[2]昨年度の日本独文学会秋季研究発表会におけるシンポジウム(2009年10月18日於:名古屋市立大学)での口頭発表の内容に、席上での討論ならびに、当日、フロアから得た助言にもとづく加筆・修正を加えたものを、論文として発表した(「日本語における対格の生起と「関与」の概念-被影響(affectedness)をキーワードとして-」日本独文学会研究叢書073所収)。さらに、ドイツ語における「自由な与格」生成と解釈に関する分析については、[3]Zwischen Possession und Involviertheit--Zur semantischenBasis der Valenserweiterung imdeutsch-iapanischen Kontrast--(=藤縄康弘氏との共著、『ドイツ文学』141号(Band 9/Heft 1))として、論文化した。[3]は、主としてドイツ語学研究のフィールドにおける本研究の意義を問うものであったが、来年度(以降)は、日本語・英語の述語現象分析を中心に、国際学会でその意義を問うべく、口頭発表の準備を進めている(2011年9月7日10目、The University of Manchesterにて開催予定のLAGB Annual Meeting 2011に投稿中)。本年度は、研究実施計画に沿って、日本語における述語現象の記述的整備をさらにすすめるとともに、前年度の中間成果報告において新たに導入、提案した意味関数POSS分析の適用可能性の検証を多角的に進めることができた。具体的には、日本語動詞の自他交替現象や、英語のhave-使役構文などのデータに基づき、「個体と事象との関係を個体視点から捉えた述語関係」を個体が事象を「所有する」という「新しい<所有>概念」として形式化することで、項構造上は一見すると例外的に見られる現象全般に統一的な説明を与えることが可能になる点を中心に論じた。

まず、[1] Kansai Lexicon Project研究会(2011年7月31日於:甲南大学)にて、研究報告を行い、当日、フロアから得たコメントにもとづく加筆・修正を加えたものを、[2] Annual Meeting of the LAGB (Linguistics Association of Great Britain;2011年9月7-10日、於:University of Manchester)にて発表した(発表題目:On affectedness and possession in the semantic structures of predicates in Japanese)。当日はフロアから多くのフィードバックが得られたが、そのなかには、今後の共同研究に発展する可能性をもつものもあり、今後は、本研究課題のテーマをさらに言語横断的に展開していきたい。特に、Ghent UniversityのLiliane Haegeman氏より、現在進行中の研究プロジェクト"Multiple subjects in Flemish : theexternal possessor"(フラマン語のおける重層主語:外的所有者)に、本発表の知見が有効ではないかとの助言を受け、現在も、継続的に情報交換中である。また、HPSG(主辞駆動句構造文法)の研究グループからも、共同研究の提案を受けており、今後、継続的に情報交換しつつ、あらたな成果発表の場を求めていくことになった。さらに、Nigel Vincent教授(語彙意味論)より、自然言語における形容詞の文法的ふるまいとその形式化に関する共同プロジェクトにおいて、日本語に関する記述、論証の部分で今後も一緒に研究を進めていく旨、オファーがあった。本研究課題の成果報告とともに、今後、新たな共同研究に参画する機会を得られたことは、当初の計画以上の大きな成果であった。
電気化学発光を応用した人工膵島用高感度型グルコ-スセンサの開発

1.連続供給される過酸化水素ールミノ-ル混合液をポテンシオスタットによってー定電位に保たれた透明電極と接触させ、生じる電気化学発光の強度を光電子増培管で測定する装置を作製し、該装置の過酸化水素定量性を調べた。その結果、該装置の過酸化水素検出限界濃度は0.1μM程度である。したがって、本装置による過酸化水素定量法の感度は、従来の化学発光法と同程度である。2.該装置による過酸化水素定量を安定して操作するための、透明電極至適電位は0.40V vs.SCEであることが判明した。また過酸化水素濃度が0の場合でも、溶存酸素とルミノ-ルの反応によって発光する(バックグラウンド発光)。安定性の良い過酸化水素定量を行うためには、このバックグラウンド発光を排除することが望ましいと考え、オンラインデガッサ-で、試験液中の溶存酸素を除去し、バックグラウンド発光の排除を試みた。しかし、この装置でパックグラウンド発光を十分に排除することは不可能であった。むしろ、試験液の溶存酸素濃度を高く保ち、バックグラウンド発光強度を飽和させ、変動を小さくさせる方が、安定した過酸化水素濃度測定に有利であることが判明した。3.該装置を、グルコ-スを過酸化水素に変換する固定化酵素カラムと連結し、グルコ-スの定量装置を作製した。その結果、この定量装置によって測定可能なグルコ-ス濃度範囲は0.11.1mg/dlである。この濃度範囲は、汗のグルコ-ス濃度範囲を包含している。したがって、このグルコ-ス定量装置で、汗のグルコ-ス濃度を測定し、その値から間接的に血糖値を推算することにより、血糖値の非侵襲的測定が可能になることが示唆された。
対話型科学コミュニケーションの国際的・国内的ネットワークの構築

欧米においては、近年、科学コミュニケーションにおける新たな試みとして、カフェ・シアンティフィーク(以下、CS)と呼ばれる活動が急速に広まっており、すでに実施主体間での国際的なネットワークが形成されている。一方、日本においても最近になってCSの手軽さもあって実際に実行しようとする団体が増えてきているが、しかしそれらの大半は欧米の表面的な模倣である場合が多く、そもそもなぜCSが開始されたのか、そしてそれは科学コミュニケーションにおいていかなる位置づけをもつのかを十分に理解した上で行われているとは言い難い。そこで本研究では、1)欧州各国における対話型科学コミュニケーションの現状に関する調査と国際的ネットワークの確立を行うとともに、2)日本における実験的導入と国内ネットワークの構築を実施した。まず、1)については、その他の国と際だった違いをみせているフランスとアジア地区の事例として韓国の状況を調査した。とりわけ、フランスについてはCSの発祥とされている英国のように話題提供者による発話を基本とするスタイルとは異なり、最初から議論に入ること、しかも単一の話題提供者ではなく、賛否双方の意見を持つ複数の話題提供者を参加させるというスタイルなど、英国やその他の地域において一般的に行われるのと際だった違いが見られ、日本における今後のCS運営においてもきわめて示唆的な成果であった。2)については、1)の海外調査の結果を活かしつつ、東京・下北沢において数回程度の実験的活動を繰り返したが、さらに4月に開催された「カフェ・シアンティフィーク」に関するシンポジウムに企画段階から協力することで、国内の実施主体を招聘し交流を行い、国内間でのネットワークが形成される重要な契機をつくった。
小腸有機カチオントランスポーターの構造・機能解析

小腸の有機カチオントランスポーターの基質特異性を評価するため、ヒト腸由来LS180細胞における12種類の化合物の取り込みを測定した。その結果、取り込みは化合物の脂溶性と正の相関を示し、極性表面積と負の相関を示すことが明らかとなった。小腸に高発現している機能が未知なSLC22A15,17,23を腎由来LLC-PK1またはMDCK細胞に強制発現させて、キニジンの輸送活性を測定した。その結果、キニジンの輸送活性の上昇は認められず、SLC22A15,17,23は、小腸の有機カチオントランスポーターではないと考えられた。現在までに申請者らの研究室では、ヒト腸由来の株化細胞Caco-2、LS180に加えHT29にもキニジン輸送活性が認められ、小腸有機カチオントランスポーターが発現していることを明らかにした。有機カチオントランスポーター群SCL22Aファミリーに着目し、3種類の腸培養細胞における機能が未解明な分子種のmRNA発現量を測定したところ、SCL22A17およびSCL22A23の発現量が比較的高いことが明らかになった。そこで、SLC22A17遺伝子をプラスミドベクターに組み込み、豚腎由来のLLC-PK1細胞にNucleofection法を用いてトランスフェクトすることによって、SCL22A17の安定発現細胞株を作製した。作成した細胞株を用いてキニジンの輸送活性を評価したところ、LLC-PK1の親細胞株のキニジン輸送活性に有意な上昇は観察されなかった。従って、SCL22A17は本研究で目的とする有機カチオントランスポーターの遺伝子では無いことが示唆された。SCL22A17は有機カチオン輸送活性を示さなかったが、他の候補遺伝子も残されていることから、鋭意研究を推進する予定である。我々は、ヒト腸由来Caco-2細胞とLS180細胞にH+/脂溶性カチオン対向輸送系が発現していることを明らかにしてきた。本研究では、その分子的実体を明らかにすることを試みた。すなわち、有機カチオンや有機アニオンを輸送することが知られているSLC22Aファミリーに着目し、未だ機能が明らかになっていない遺伝子の機能を明らかにすることを目指した。具体的には、Caco-2細胞とLS180細胞に加え、ヒト腸由来HT29細胞においてもH+/脂溶性カチオン対向輸送系が機能していることを見出した。次に、3種類の細胞に共通して比較的多量に発現している遺伝子がH+/脂溶性カチオン対向輸送系の分子実体である可能性が高いと考え、SLC22A遺伝子mRNAの発現量を測定した。その結果、機能が未同定の遺伝子の中で、SLC22A15、SLC22A17、SLC22A23が3種類の培養腸上皮細胞に比較的多量に発現していることが明らかになった。そこで、ブタ腎臓由来LLC-PK1細胞にこれら3種類の遺伝子を強制過剰発現させ、H+/脂溶性カチオンの輸送活性を測定した。しかし、いずれの遺伝子の強制発現細胞においてもキニジン(脂溶性カチオン)の輸送活性の有意な上昇は認められなかった。従って、SLC22A15、SLC22A17、SLC22A23は、小腸のH+/脂溶性カチオン対向輸送系の分子実体ではないものと考えられた。一方、本研究では遺伝子の強制発現実験で用いたLLC-PK1細胞にも内因的にH+/脂溶性カチオン輸送系が発現していることが明らかになったことより、腎臓の尿細管上皮細胞に水溶性有機カチオンを輸送するOCTやMATEといったトランスポーター以外に、H+/脂溶性カチオン対向輸送系が存在することが示唆された。SLC22Aファミリーで機能が未知の分子種について機能解析が一段落した。また、腎臓の尿細管上皮細胞にもH+/脂溶性カチオン対向輸送系が存在するという新たな知見が得られたことから、我々の研究が新展開できるものと期待される。

一方、本研究では遺伝子の強制発現実験で用いたLLC-PK1細胞にも内因的にH+/脂溶性カチオン輸送系が発現していることが明らかになったことより、腎臓の尿細管上皮細胞に水溶性有機カチオンを輸送するOCTやMATEといったトランスポーター以外に、H+/脂溶性カチオン対向輸送系が存在することが示唆された。さらに、イヌ腎由来MDCK細胞やヒト腎由来HEK293細胞にも、H+/脂溶性カチオン輸送系が発現していることが明らかになった。小腸の有機カチオントランスポーターの基質特異性を評価するため、ヒト腸由来LS180細胞における12種類の化合物の取り込みを測定した。その結果、取り込みは化合物の脂溶性と正の相関を示し、極性表面積と負の相関を示すことが明らかとなった。小腸に高発現している機能が未知なSLC22A15,17,23を腎由来LLC-PK1またはMDCK細胞に強制発現させて、キニジンの輸送活性を測定した。その結果、キニジンの輸送活性の上昇は認められず、SLC22A15,17,23は、小腸の有機カチオントランスポーターではないと考えられた。ヒト腸由来の株化細胞Caco-2、LS180に加えHT29にもキニジン輸送活性が認められ、SLC22A17に加えSLC22A23の発現量も高いことから、SLC22A23の強制発現細胞株を作製し、キニジンの輸送活性を測定する予定である。また、SLC22A23が有機カチオン輸送活性を示さない場合には、SLC22A23に次いで発現量が多いSLC22A15に候補を移し、小腸有機カチオントランスポーターの同定を目指す。さらに、SLC16Aファミリーの機能が未定のトランスポーターについても同様の検討を行うことを予定している。小腸と腎臓のH+/脂溶性カチオン対向輸送系の分子実体として、SLC22Aファミリー以外のトランスポーターに研究対象を広げ、構造と機能解明の研究を鋭意推進する予定である。薬物動態学
職場レベルの労働組合機能に関する歴史的・実証的研究-日産自動車を中心とする自動車産業の事例研究-

われわれは横浜市立図書館および神奈川県立文書資料館、東京大学社会科学研究所が所蔵する資料の複写を行うとともに、元全自動車日産分会活動家のヒアリング調査を実施し、1953年日産争議についての基礎データの収集・整理はほぼ完了した。また、同業他社との比較を通して現下の日産の労使関係を理解するために、トヨタおよび東洋工業の調査も行った。こうした作業を通して次のことが明らかとなった。(1)従来、1953年争議は、経営権を確立すべく会社側が提案した「ノーワーク・ノーペイ」の原則の確立をもって決着したと解釈されてきたが、争議終結に当って締結された協約では就業時間内の組合活動が大幅に承認されているのであって、「ノーワーク・ノーペイ」の原則は未確立のまま残されていた。(2)この争議過程で誕生した右派の日産労組と会社との労使関係は、一段には53年以前とは全く異なる機構をもって形成されたと考えられてきたが、工場・職場の労使関係機構は全自動車時代のそれを継承している側面が大きい。(3)会社は日産労組との間で先の協約と同種の協約を締結するばかりか、労使慣行として協約以上の時間内組合活動の自由を認め、組合を通して従業員を統治するという間接管理を行ってきた。(4)1985,86年の労使関係の改革は、以上のような全自動車時代以来の労使関係、経営権を制約された労使関係を最終的に清算し、トヨタ型の労使関係に転換するというところにその意味がある。(5)日産労使関係の転換は、トヨタ型が労使関係の日本モデルとして自動車産業を制覇したことを示す。東洋工業の労使関係もトヨタ型に接近してきているのである。以上の事実発見は、筆者が別のプロジェクトの中間報告として発表した「自動車産業における経営管理と組合規制」(上)(下)〔「社会科学論集」65号、66・67号合併号、1988年11月、89年3月〕にも一部取り入れられているが、今後、紀要などを通して公表していきたい。
野生動物による農林業被害発生機構の解明と被害防除に関する実証的研究

近年増加しているツキノワグマ他の野生動物による農林業被害を軽減させるために、被害多発地域において、クマの環境利用、行動圏などの生態調査をおこない、行動圏が著しく重複していること、また夏季には多くの個体が農地に接近してくることを確認した。さらに、被害地における食痕からクマのDNA採取と個体識別に成功し、非常に多数の個体が同時期に被害を与えていること、また多くの個体が薬剤の耐性を持っており、人間とクマとの生活圏が隣接していることが推察された。1.北上高地におけるニホンツキノワグマの行動圏と環境利用、被害発生の実態などについて、テレメトリー法を用いて調査した。2005年78月に遠野市において5頭のクマの生け捕りに成功し、発信機を装着して放獣した。また前年に捕獲した1頭も加えて計6頭について冬眠穴まで追跡をおこなうことができた。そのうちの1頭は、人家の前の菜園に出没し、作物を加害した個体であった。その結果、いずれの個体も農地の広がる里地に隣接する山林を主たる利用場所としており、特に夏の間は多くの個体が、月間の行動圏が約200ha前後という非常に限られた範囲で活動していた。このように農地に近接した狭い範囲の山林を利用していたにも関わらず、明確な作物への加害行動は確認されなかった。また同じエリアを複数の個体が同所的に利用している場合と、他個体が侵入すると最初にいた個体がそこから離れる場合と、二つのタイプの土地利用の形態があることが示唆された。いずれの個体も10月下旬11月中旬にかけて行動圏を東側の山地に広げる行動が見られ、11月下旬12月中旬にはすべての個体がその山地に移動して冬眠に入ったことが確認された。これらのことから北上高地に生息するツキノワグマの特徴として、夏季の主たる利用環境が、里地に近接した山林部であるといえ、常に農地に出やすい状況の中で生活をしていると考えられる。したがって、これらの地域では、農地と山林の間の境界を明確にするために、ブッシュの刈り払い、農地周辺を電気牧柵で囲うなどの処置を日常的におこなうことによる被害防除対策が必要であることが示唆された。2.奥羽山地についても、同様な調査をおこなった。2005年9月に雫石町小岩井農場上部のデントコーン畑で食害したと思われる個体を1頭捕獲し、岩手山山麓上部に移動してクマスプレーを噴射後放獣した。この個体は、放獣後は2度と農地に降りてきて食害することなく、逆に奥地に移動する行動を見せた。最終的には県境を越えて秋田県に移動し、捕獲地点から約25km離れた奥羽山地の脊梁部分で冬眠に入った。このことは、これまでの県単位のクマの保護管理対策では不十分で、異なる行政区域を含む地域個体群ごとの管理の必要性を示唆する結果となった。2006年78月に遠野市において3頭のクマの生け捕りに成功し、発信機を装着して放獣した。また前年に捕獲した3頭も加えて計6頭について冬眠穴まで追跡をおこなうことができた。農地や道路といった人為的環境とクマの利用地点との最短距離を月別に平均したところ、1頭をのぞくすべての個体が有意に夏季に人為的環境に接近することが確認された。さらにいずれの個体も10月下旬11月中旬にかけて行動圏を東側の山地(奥地側)に広げる行動が見られ、11月下旬12月中旬にはすべての個体がその山地に移動して冬眠に入ったことが確認された。2.奥羽山系において、夏から秋にかけて2頭のクマを捕獲し、10分おきに定位できるように設定したGPS発信器を装着した。その結果、果樹園や人家周辺に出没した個体はすべて夜間に出没してリンゴを食害していたこと、逆に人里から遠い水田地帯に出没した個体は日中に食害をしていたことが判明し、人為の影響がクマの行動様式に影響を与えていることが示唆された。3.岩手県内で捕獲されたツキノワグマ31頭の糞便から分離した大腸菌の薬剤耐性検査の結果、13頭から薬剤耐性菌が検出された。

これらは、4市町で農作物被害のために有害駆除捕獲されたものであり、人間生活圏に近接して生息する個体の存在を示唆するものと考えられた。4.近年農林業被害多発が問題になっているニホンカモシカを対象に、死亡個体の資料からその死亡要因および死亡個体の特性に関する調査をおこなった。1.8月に岩手県雫石町の酪農家に出没し、飼料用サイロに入り込んだツキノワグマを生け捕りし、発信機を装着して奥羽山地に位置する、岩手大学御明神演習林に放獣した。その後周年追跡おこなった結果、当該農家家裏側の山林い回帰してきたが、再被害は確認されなかった。冬眠地点も当該農家から直線で3km弱の地点で発見された。これらのことから、当該個体は里地に行動圏を有する定着性の強い個体であると考えられた。さらに盛岡市猪去地区でも2頭のクマを捕獲し、発信器を装着して周年追跡した。当該地区は例年リンゴなどの農作物被害が多発集する地域であるが、今年度はクリ・ナラ類の堅果が平年なみに結実していたことや、集落をあげて草刈や電牧張りなどの防除対策に取り組んだこともあって、当該個体を含めてほとんどクマは農地に出没しなかった。2.遠野市の北上山地で前年度から追跡中のクマ5頭について引き続き追跡をおこなった。その結果多くの個体の土地利用が重複していること、また奥羽山地の調査個体同様、今年度は里に近づきはするが、ほとんど農作物に対しての食害は確認されなかった。3.各季節における飼育クマヘの環境エンリッチメント資材を検討するために、飼育ツキノワグマ3頭に資材を提示し、行動を調査した。その結果、広葉樹(ミズナラ、サワグルミ、ホオノキ)の丸太より、針葉樹(スギ、ヒノキ、カラマツ)の丸太の方が、利用時間が長く、利用回数も多かった。また、草食獣糞では、ポニー糞の利用時間が長く、利用回数および発現行動種が多いことが明らかとなった。4.岩手県内で捕獲された20頭のツキノワグマの直腸便から分離された大腸菌の薬剤耐性を検査した結果、薬剤耐性菌は検出されなかった。(検出率:0%)これらの検査個体は農作物被害などの理由により有害駆除捕獲されたもの、あるいは人里近ぐで学術調査のために捕獲されたものであるが、通常は山中などの薬剤耐性菌のない場所で生活し一時的に人間の生活圏に出没したものと推測された。なお、過去9年間の調査において耐性菌が検出されなかった年は初めてである。例年の耐性菌検出率が12割程度であること、大量出没が見られた昨年度調査では5割を超える高い割合であったことと比較すると対照的な結果となった。・遠野地区において、前年度に引き続き6頭の発信器装着個体の追跡を実施した。うち2頭については、ほとんど電波を取ることが出来なくなった。調査範囲外への移動もしくは発信器の不調が考えられた。それ以外の個体については、ほぼ前年度と同様なエリア内に行動圏を持ち、またそれらは重複していた。また20年度はコナラ、クリの堅果類が並作だったこともあり、追跡個体による農作物加害は確認されなかった。・雫石地区においても、前年度に農家の飼料用サイロに侵入したため、有害捕獲されその後岩手大学御明神演習林の最奥部で放獣した個体を追跡した。冬眠地点は人里のすぐ近くであったが、初夏には奥羽山地の奥深く、秋田県の県境付近まで移動した。これはおそらくブナの開葉や草本類の成長などの植物フェノロジーの進捗にしたがって、高標高地へ移動して行ったと考えられた。しかし、8月になると一気に里地へ回帰し、特に前年に侵入した農家が所在する集落のすぐ裏手の山林内を中心に小さな移動を繰り返していた。
糖尿病性網膜症発生の成因、予知、予防からみた糖尿病患者赤血球SODの活性と抗原量

我々は健常人84人、インスリン非依存性糖尿病患者で網膜症を合併した患者20人、合併しなかった患者34人についてsuperoxide dismutase(SOD)の活性(NBT法)および蛋白量(ELISAによる抗原量)、ヘモグロビンA1c(HbA1c)について測定し、以下のような結果を得た。SODの活性、蛋白量、比活性はいずれもHbA1cとは有意な相関を示さず、血糖コントロールの指標であるHbA1cとは別の意義を持つ指標であることが示唆された。他方、網膜症合併群では非合併群に比べ、SOD活性と比活性が有意に低く(SOD活性1349+/-59v.s.1419+/-59IU/gHb,SOD比活性5.96+/-1.23v.s.7.49+/-1.38 IU/micro g,p<0.01)、SOD蛋白量とHBA1cは有意に高かった(SOD蛋白量264+/-41v.s.239+/-41、HbA1c 8.22+/-1.59v.s.7.18+/-1.51%,p<0.05)。また、receiver operating characteristic(ROC)curve analysisではSOD活性、比活性は罹病期間に相関すると考えられる年齢、HbA1cより良好に網膜症合併群と非合併群とを区別し得た。SODの活性、比活性はglycationにより低下するために血糖コントロールのmarkerという考えがあったが、以上の我々の結果は、SODの活性、比活性はむしろ網膜症合併のmarkerであり、本症発症予知に有用である可能性を示唆している。また、superoxide radicalおよびその消去酵素であるSODの網膜症発生の病態への関与も示唆するものである。今後、網膜症発生予測へのSODの有用性と本性発生の病態におけるSODの関与を検討するprospective studyが必要と考えられた。
統計的多重比較法の数理理論

統計データの解析としてしばしば分散分析法が使われるが,母平均の一様性の帰無仮説の検定が行われ,帰無仮説が棄却されても,どの群とどの群に母平均の違いがあるか判定できない.この研究で行われた多重比較法を使うと,どの群とどの群に違いがあるか判定ができる.平均に順序制約がある場合も含め,様々な重要な分布の下で,これまでの多重比較法を優越する閉検定手順を提案し,数理理論によって分布論の解明や検出力の良さを解明した.分散の等しいk群正規分布モデルで,位置母数に傾向性の制約のある場合に,すべての平均相違の多重比較検定としてHayter (1990)は,t統計量の最大値を基にした手法を論じた。この順序制約の下で,隣接した平均の多重比較法をLee and Spurrier (1995a)は提案した。また,Lee and Spurrier (1995b)は順位に基づくノンパラメトリック多重比較法を論じている。これらの多重比較法はシングルステップの方法である。Hayter (1990)やLee and Spurrier (1995a)で論じられた統計量を基に正規母集団でのマルチステップの多重比較法として閉検定手順を提案した。さらに2標本順位統計量を基に分布に依らないノンパラメトリックバージョンも提案した。このとき,次の(i)から(vi)の結論を得た。(i)正規母集団の下で,すべての平均相違に対する提案した閉検定手順がHayter (1990)のシングルステップの多重比較検定法を優越することを数学的に示した。(ii)隣接した平均に対する提案した閉検定手順がLee and Spurrier (1995a)型のシングルステップの多重比較法を優越することを示した。(iii) (i)で述べた閉検定手順の検出力がHayter (1990)の多重比較検定法よりも40%高くなる場合があることを計算機シミュレーションにより検証した。(iv) (i)で述べた閉検定手順が平均母数に制約のない場合のすべての平均相違に対する白石(2011a)で述べた閉検定手順を優越することを,計算機シミュレーションにより検証した。(v)順位に基づくノンパラメトリック多重比較検定法について,(i), (ii)と同様の結論を得た。(v)付加的に分布に依存しないノンパラメトリック同時信頼区間も導いた。多群の2項モデルとポアソンモデルにおいて,すべての母数に関しての多重比較法について論じた。はじめに, 2項分布に従う確率変数の上側確率と下側確率をF分布の確率で表現するとともに,事象の同等性も述べ,多重比較法の理論を簡潔にするための表現を行った。この理論を基に,2項モデルに対して,F分布の上側100α%点を使って保守的なシングルステップの多重比較検定を構築することができることを示した。この場合,正則条件を明らかにし,さらに,検出力の高い正確な手法も提案した。シングルステップのこの理論を使って更に検出力の高いマルチステップの閉検定手順を述べた。1群モデルに対しても保守的な手法の理論の正則条件を述べている文献はないので,正則条件を明記した。以上は小標本の理論である。大標本理論として,さらにシングルステップの漸近的な多重比較法を述べ,漸近的な閉検定手順として手順が楽な逐次棄却型検定を論じた。この場合,逆正弦変換が使われた。もう1つのポアソンモデルに対して,カイ自乗分布の上側100α%点を確率変数とし,その確率変数の関数がある領域に入る確率をポアソン分布の分布関数で表現するとともに,事象の同等性も述べ,多重比較法の理論を簡潔にするための表現を行った。正則条件も明らかにした。これにより保守的なシングルステップの多重比較検定法を論じることができた。ポアソンモデルの場合にも,多群2項モデルにおける母比率のすべてに関しての多重比較法と同様の漸近理論を構築することができた。2項モデルとポアソンモデルいずれの場合も,逐次棄却型検定法の棄却域がシングルステップ法の棄却域を含んでいることが示せた。これにより,次の(1),(2)が示せた。(1)シングルステップ法で棄却される帰無仮説は,逐次棄却型検定法でも棄却される。(2)シングルステップ法よりも,逐次棄却型検定法のほうが検出力が高い。分散の異なる正規分布を仮定した多群モデルにおけるすべての平均相違の多重比較検定法について論じた。Welch (1949)の検定統計量を基にして,Games and Howell (1976)はシングルステップの多重比較検定法を提案した。現在ではゲイムス・ハウエル(Games-Howell)法とよばれている。マルチステップ法として閉検定手順を提案した。この提案した閉検定手順がゲイムス・ハウエル法を優越することをシミュレーションによって論述した。分散の等しい多群正規モデルで,位置母数に傾向性の制約のある場合に,すべての平均相違の多重比較検定として,Hayter (1990)は第i群と第i'群の2群間のt検定統計量の最大値を基にしたシングルステップ法を論じた。白石(2014)は,Hayter (1990)のシングルステップ法を優越する閉検定手順の理論を構築した。αを多重比較検定の水準とし,この論文でt検定統計量の最大値分布の上側100α*%点を使って優越性の証明が行われた。

白石・杉浦(2015)は,この優越性を棄却域の包含関係によって証明を与えた。この証明を与えるために,数値積分による近似の良い方法を提案する必要があった。マルチステップの多重検定法で使われる標本分布の密度関数は,不定積分を含む漸化式で表され,数値計算の主要部は漸化式各項の密度関数に対する近似密度関数と近似分布関数の構成である。我々は,これらの密度関数を含む関数族を設定し,その関数族に適した近似法としてLund and Bowers (1992),Stenger (1993)のsinc近似を用いた。sinc近似では,高精度な近似密度関数と近似分布関数が同時に,かつ簡単に構成されるからであった。分散の等しいk群正規モデルで,位置母数に傾向性の制約のある場合に,標本サイズが等しいの条件の下ですべての平均相違の多重比較検定としてHayter (1990)は,t検定統計量の最大値を基にした手法を論じた.この多重比較法はシングルステップの方法である.マルチステップ法として,白石(2014)はt検定統計量の最大値に基づく閉検定手順を提案し,次の(i)-(iii)の結果を得た. (i)白石(2014)の閉検定手順がHayter (1990)のシングルステップ法を優越していることを数学的に示した.(ii)計算機シミュレーションによって,総対検出力において,白石(2014)の閉検定手順がHayter (1990)のシングルステップ法を40パーセント優越する場合があることを検証した.(iii)白石(2014)の閉検定手順が平均母数に制約のない場合のすべての平均相違に対する白石(2011)で述べた閉検定手順を優越することを,計算機シミュレーションにより検証した.傾向性の制約と正規分布の下での一様性の帰無仮説に対する尤度比検定がBartholomew (1959)によって導かれた.本研究では,尤度比検定法で用いられたBartholomew (1959)が用いた検定統計量を基に正規母集団でのマルチステップの多重比較検定法として2つの閉検定手順を提案する.そのうちの1つの閉検定手順は,白石(2014)の閉検定手順をおおよそ優越していることを計算機シミュレーションによって検証した.Hayter (1990)のシングルステップ法と白石(2014)の閉検定手順では標本サイズが等しいとする条件を必要とするが,提案される閉検定手順は,標本サイズが異なったデータに対しても適用が可能であった.さらに2標本順位統計量を基に分布に依らないノンパラメトリックバージョンも論じた.統計データの解析としてしばしば分散分析法が使われるが,母平均の一様性の帰無仮説の検定が行われ,帰無仮説が棄却されても,どの群とどの群に母平均の違いがあるか判定できない.この研究で行われた多重比較法を使うと,どの群とどの群に違いがあるか判定ができる.平均に順序制約がある場合も含め,様々な重要な分布の下で,これまでの多重比較法を優越する閉検定手順を提案し,数理理論によって分布論の解明や検出力の良さを解明した.多群正規分布モデルにおける順序制約のある場合の多重比較法として閉検定手順を提案した。その閉検定手順がHayter (1990)のシングルステップ法を優越することを,棄却域の包含関係によって数学的に証明した。さらに,Lee and Spurrier (1995)のシングルステップ法を優越する閉検定手順の理論を構築した。有意水準点の数表を作成するために,数値積分方程式を使う必要がある。
混合静脈血の肺循環動態に及ぼす影響に関する研究

本研究は、混合静脈血の影響を直接評価できるように交叉循環肺灌流モデルで実験をおこなってきた。研究過程において、プロスタサイクリンのほか、種々の因子が肺血管の反応性に影響を生じることがわかった。本年度は、昨年度にひき続いて内皮由来血管拡張因子(EDRF)の肺血管反応性とHPVに及ぼす影響について検討を行なった。EDRF阻害物質であるニトロ-L-アルギニンを投与してHPVを調べたところ、イブプロフェン(Cyclooxygenase阻害物質)の前処置で生じたHPVは、ニトロ-L-アルギニンの追加投与で、さらに増強した。しかし、イブプロフェンを前処置せずにニトロ-L-アルギニンだけを前処置してもHPVは起こらなかった。すなわち、イヌ肺を使用したこの実験系ではプロスタサイクリンの影響の方が強いことがわかった。また、人工肺を用いて灌流肺へ送る血液の性状を変化させて実験をおこなった。人工肺では、酸素分圧を高い値に調節することは容易であったが、酸素分圧を低くする(脱酸素化する)ことには限界があり、実験条件の設定が難しいことがわかった。実験データの分析は未だ十分に行なっていないが、吸入酸素濃度の低下による肺血管収縮反応に比べて、混合静脈血酸素分圧の低下による肺血管収縮への影響は、小さいと考えられた。一方、混合静脈血の炭酸ガス分圧の変化やpHの変化のほうが、HPVに対する影響は大きいと考えられた。また、EDRFやプロスタサイクリンの影響をブロックした条件でも検討を行なっているが、現在のところ十分なデータが得られていない。本研究を進めてゆく上で、生体内に存在するケミカルメディエータが肺血管緊張や収縮反応に大きな影響をもち、HPVに対しても影響することを確認できたことは、ひじょうに有意義であった。低酸素性肺血管収縮(以下HPV)は低酸素症に対する代償反応と云われ、肺胞低酸素と混合静脈血低酸素が関与するといわれている。さらに低酸素の交感神経系に対する作用が加わり反応はさらに複雑になる。われわれは低酸素の直接的な肺血管に対する影響を調べるために、二頭の犬を用いた分離肺循環モデルを作成し、比較的生理的な状態で肺胞低酸素や高炭酸ガス状態での肺循環動態について調べてきた。この分離肺循環モデルにおいては、肺へ送り込む血液の酸素分圧、炭酸ガス分圧は脱血する静脈血のそれぞれの分圧に依存しており、コントロ-ルすることが不可能であった。今回、送血回路内に人工肺を加えることにより、肺動脈血(混合静脈血)の酸素分圧、炭酸ガス分圧を規定することが可能になった。この実験モデルでは外科的操作や麻酔薬の影響のため血管拡張性プロスタグランディンの産生が増加するため肺胞低酸素状態にしてもHPVは生じなかった。サイクロオキシゲナ-ゼ阻害薬であるイブプロフェンやアスピリンを前処置してプロスタグランディンの産生を抑えることによってHPVが生じることがわかった。HPVには内皮依存性血管拡張因子(EDRF)が関与するといわれており、サイクロオキシガナ-ゼ阻害薬に加えてEDRF阻害薬であるnitroーLーArginineを投与するとHPVが増強するか検討をおこなっている。またEDRFの関与を確証するために、EDRF阻害薬に拮抗する作用をもつLーarginineを用いた時の反応について現在検討を行っている。今後、混合静脈血のみの低酸素状態、高炭酸ガス状態および肺胞低酸素、高炭酸ガス状態を併用した場合についても検討して行きたい。肺血管反応は実験条件によって異なった結果が得られることがある。In vivoとin vitroでも違いが生じるし、正常な閉胸状態の肺であるか開胸肺か、肺血流は自己心拍による拍動流か、ポンプによる血流か、等々種々の影響を受ける。これらの影響について十分な検討を行なうことは重要なことと思われる。本研究は、できるかぎり生理的な条件で、混合静脈血の影響を直接評価できるように実験モデルを考えたが、かなり複雑なモデルとなり、肺に対する影響が生じる可能性が考えられた。本研究の交差循環モデルは、薬剤や低酸素の肺血管に対する直接作用を知ることができる利点をもつ。しかし、外科的操作やポンプを使った体外循環のために血管拡張性のプロスタグランディン(プロスタサイクリン)が多量に遊離し、血管反応が修飾されることがわかった。このため低酸素性肺血管収縮反応(HPV)が起こりにくかったが、イブプロフェンやアスピリンのようなサイクロオキシゲナーゼ阻害薬を投与することによって安定したHPVが生じるようになった。また最近、血管反応に対する内皮細胞の関与が調べられ、内皮由来の血管作動物質の存在が解明されてきた。よって、この研究でも内皮由来血管拡張因子(EDRF)がHPVに関与しているか検討する必要が生じ、EDRF阻害物質であるニトロ-L-アルギニンを投与してHPVを観察した。イブプロフェンの前処理で生じたHPVはニトロ-L-アルギニンを追加投与すると増強する傾向がみられた。しかし、イブプロフェンの前処置なしにニトロ-L-アルギニンだけを前処置した状態ではHPVは起こらなかった。すなわち、この実験系ではプロスタサイクリンの影響の方が強いことが考えられた。また、血管拡張性のメディエーター(プロスタサイクリンやEDRF)と血管収縮性のメディエーター(トロンボキサン)には相互作用があり、それぞれの作用を互いに打ち消すように遊離することがいわれており、サイクロオキシゲナーゼを阻害することでEDRFの産生が増加した状態になっていたのかもしれない。

ニトロ-L-アルギニンの投与が増加したEDRFの作用を弱め、HPVを増強させた可能性が考えられる。本研究は、混合静脈血の影響を直接評価できるように交叉循環肺灌流モデルで実験をおこなってきた。研究過程において、プロスタサイクリンのほか、種々の因子が肺血管の反応性に影響を生じることがわかった。本年度は、昨年度にひき続いて内皮由来血管拡張因子(EDRF)の肺血管反応性とHPVに及ぼす影響について検討を行なった。EDRF阻害物質であるニトロ-L-アルギニンを投与してHPVを調べたところ、イブプロフェン(Cyclooxygenase阻害物質)の前処置で生じたHPVは、ニトロ-L-アルギニンの追加投与で、さらに増強した。しかし、イブプロフェンを前処置せずにニトロ-L-アルギニンだけを前処置してもHPVは起こらなかった。すなわち、イヌ肺を使用したこの実験系ではプロスタサイクリンの影響の方が強いことがわかった。また、人工肺を用いて灌流肺へ送る血液の性状を変化させて実験をおこなった。人工肺では、酸素分圧を高い値に調節することは容易であったが、酸素分圧を低くする(脱酸素化する)ことには限界があり、実験条件の設定が難しいことがわかった。実験データの分析は未だ十分に行なっていないが、吸入酸素濃度の低下による肺血管収縮反応に比べて、混合静脈血酸素分圧の低下による肺血管収縮への影響は、小さいと考えられた。一方、混合静脈血の炭酸ガス分圧の変化やpHの変化のほうが、HPVに対する影響は大きいと考えられた。また、EDRFやプロスタサイクリンの影響をブロックした条件でも検討を行なっているが、現在のところ十分なデータが得られていない。本研究を進めてゆく上で、生体内に存在するケミカルメディエータが肺血管緊張や収縮反応に大きな影響をもち、HPVに対しても影響することを確認できたことは、ひじょうに有意義であった。
遺伝子発現マイクロアレーを用いた中皮腫の遺伝子発現の解析・メチル化遺伝子の探索

凍結材料を用いた研究では、中皮腫と肺腺癌の間で統計学的有意差を持って発現異常のみられる遺伝子のクラスター化を行い、中皮腫では肺腺癌と比較して、231遺伝子の過剰発現、64遺伝子の発現低下が見られた。FFPE材料を用いた研究では、中皮腫と非腫瘍肺組織の間で統計学的に有意差をもって発現異常の見られる遺伝子のクラスター化を行い、中皮腫では266遺伝子の過剰発現と948遺伝子の発現低下があることが判明した。過剰発現のある遺伝子には、Calbindin2(Calretinin)、Keratin5、PDGF、Ki-67などが含まれ、ホルマリン固定パラフィン包埋材料からでも十分に遺伝子異常の有無を検討できることがわかった。これらの遺伝子の中でReal Time定量RT-PCR法にて、NDRG-1、RARRES-1及びHAS-1遺伝子のmRNAの発現が非腫瘍肺組織と比べ中皮腫には過剰であることが判明した。また、Wnt-signal経路に関する遺伝子では、WIF1、MMP7、β-cateninなどの発現低下とCaM kinase、Nemo-like Kinaseなどの過剰発現を認めた。メチル化及び非メチル化特異的プライマーを用いたMethylation Specific PCRでは、中皮腫の76%と非腫瘍性肺組織の32%にはWIF-1プロモーター領域のメチル化を認め、WIF-1の発現減少はメチル化によるものと考えた。過剰発現のある遺伝子には、Calbindin2 (Calretinin)、Keratin5、PDGF、Ki-67などが含まれ、ホルマリン固定パラフィン包埋材料からでも十分に遺伝子異常の有無を検討できることがわかった。Real Time定量RT-PCRについては、現在なお研究進行中である。中皮腫と非腫瘍肺組織の間で統計学的に有意差をもって発現異常の見られる遺伝子のクラスター化を行った研究結果の一部は、すでに昨年度報告したが、その後の検討を加えて、中皮腫では1086遺伝子の過剰発現と596遺伝子の発現低下があることが判明した。過剰発現のある遺伝子には、calbindin2(calretinin)、keratin5、PDGF、Ki-67などが含まれ、FFPE材料からでも十分に遺伝子異常の有無を検討できることがわかった。また、中皮腫と肺腺癌の遺伝子発現の差異の解析では、中皮腫には575遺伝子、肺腺癌には134遺伝子の発現の過剰を認めた。同じく、中皮腫と肺肉腫様癌の遺伝子解析では、中皮腫には75遺伝子、肺肉腫様癌では66遺伝子の発現過剰を認めた。今年度はさらに、凍結材料及びFFPE材料を用いたReal-time RT-PCR法にて、中皮腫にはNDRG-1、HAS-1遺伝子のmRNAの発現の増加を認め、また、中皮腫にはWnt-signal経路では、多くの遺伝子(WIF1、MMP7、β-catenin1)の発現減少と、CaM kinase、Nemo-like kinaseの発現増加を認めた。

メチル化及び非メチル化特異的プライマーを用いたMethy lation Specific PCRでは、中皮腫の76%と非腫瘍性肺組織の32%にはWIF-1プロモーター領域のメチル化を認め、WIF-1の発現減少はメチル化によるものと考えた。中皮腫細胞株用いた研究では脱メチル化剤の投与にてWIF-1遺伝子の再発現を認めた。この結果から中皮腫にはWNT-signal経路の異常考えられる。
南米における日本人移住者の組織形成・維持運動に関する研究

本研究においては、日本人移住者が定住する南米諸国において一般的に抱かれている「日本人は組織力が高い」であるとか、「日本人は組織運営に長けている」という通念を足掛かりに、ボリヴィア、ペルー及びブラジルにおける日本人移住者の組織的営みに関する調査及び収集資料を基に事例を記述した。これらの事例の比較・追試分析から、通じた探索的かつ理論的な考察を行い、日本人移住者は、移住初期の諸困難を自らの営為によって克服していること、組織の運営に携わる役員の献身とそれに応える組合員の奉仕によって協同を促進していること、が明らかになった。このことを本研究の理論枠組みに照らし合わせ、運動論の視覚からは「自責」を核にした運動が展開され、協同組合論の視覚からは「相互扶助」に基づいた組織運営がなされていることを、仮説的な結論として導出した。本研究においては、日本人移住者が定住する南米諸国において一般的に抱かれている「日本人は組織力が高い」であるとか、「日本人は組織運営に長けている」という通念を足掛かりに、ボリヴィア、ペルー及びブラジルにおける日本人移住者の組織的営みに関する事例を取り上げ、それらの事例の比較・追試分析を通じた探索的かつ理論的な考察を行う。本年度は、ボリヴィア国において「コロニア沖縄農牧総合協同組合」に関する資料の収集、当組合の組合長および執行部メンバーにインタビューを実施した。これらの資料・データを基に事例を記述し、これまでに記述した事例との比較分析を通じて、日本人移住者は現地農業者のように他人に責任を帰すのではなく自らの営為によって困難を克服していること、組織の運営に携わる役員の献身とそれに応える組合員の奉仕によって協同を促進していること、が明らかになった。この仮説については、組織学会「2009年度研究発表大会」(平成21年6月67日、東北大学)で報告し、有識者から助言を得るなどして精緻化を図る。上記の成果物の執筆と並行して、神戸大学経済経営研究所図書館中南米文庫に収録されているペルー及びブラジルの日本人移住史、ブラジルの「コチア産業組合」及び「南米銀行」に関する情報の収集、ペルーにおいて調査を予定している組織に関する情報をWebサイトで検索し、それぞれの組織の概要把握に努め、部分的な事例執筆あるいは執筆の際に参考となる情報の翻訳作業(スペイン語あるいはポルトガル語を日本語)を進めた。本年度は、ペルー共和国において目覚ましい成長を遂げている日系の信用組合3機関(ABACO, AELUCOOP, PACIFICO)に関する資料の収集を行うとともに、それぞれの機関の専務にインタビューを実施し、内部者の視点から組織の形成及びその後の運営について語っていただいた。さらに、ブラジル連邦共和国において「コチア産業組合」に関する資料の収集を行うとともに、コチア産業組合の創始者である下元健吉氏のご子息で、自らもコチア産業組合の任意解散をとりまとめ、その後の清算業務に尽力されている下元慶郎氏にインタビューを実施し、コチア産業組合の解散の経緯等について補足情報を入手した。これらの資料・データを基に事例を記述し、これまでにボリヴィアにおいて実施した調査を基に記述した事例との比較・追試分析を通じて、日本人移住者は、移住初期の諸困難を自らの営為によって克服していること、組織の運営に携わる役員の献身とそれに応える組合員の奉仕によって協同を促進していること、が明らかになった。この仮説については、次頁の研究活動に示す学会等での発表を通じて有識者から助言を得るなどし、最終成果物として、論文1編、ディスカッションペーパー2編を取りまとめ、公表した。
希ガスクラスターにおける励起子生成・崩壊過程の実験的研究

本研究は希ガスクラスターにおける電子的励起過程,特に励起子の生成過程のクラスターサイズ依存性について,電子エネルギー損失スペクトル法を用いて研究を行うことが目的である.本申請の期間中に,そのための実験装置の設計・製作をほぼ終了し,予備的な実験結果を得た.実験装置は真空槽,電子エネルギー損失分光装置,超音速クラスター線源,およびクラスターサイズ分布測定用のクラスターイオン検出器により構成されている.我々の開発したクライオポンプ差動排気型クラスター線源を用いて,サイズが500原子数程度のKrクラスターを標的とした電子エネルギー損失スペクトルの測定を行い,Kr原子の4p^55s励起に対応する表面励起子の生成を確認し,クラスターの電子励起過程に特徴的な励起エネルギーのシフトを観測した.このクライオポンプ差動排気型クラスター線源では,低温(30K)での蒸気圧の高い試料ガスを用いることができず,また液体ヘリウムを使用するためにマシンタイムが制限されるという欠点があった.そのため,このクラスター線源を用いた実験と並行して,他の希ガス(Ar,Ne)クラスタービームの生成も可能なクラスター線源を製作し,現在このクラスター線源により生成されるクラスタービームのサイズ分布測定等の性能評価を行っている.次年度より,新しく製作したクラスタービーム源を用いて以下の研究を計画している.・Ar,Neクラスターの電子エネルギー損失スペクトルを測定し,クラスター内における電子励起過程に関する系統的な知見を得る.・Kr,Xeクラスターの負イオンの存在を確認する実験を行い,原子⇒クラスター⇒固体における電子親和力の符号の負から正への変化を実証する.本研究は希ガスクラスターにおける電子的励起過程,特に励起子の生成過程のクラスターサイズ依存性について,電子エネルギー損失スペクトル法を用いて研究を行うことが目的である.本申請の期間中に,そのための実験装置の設計・製作をほぼ終了し,予備的な実験結果を得た.実験装置は真空槽,電子エネルギー損失分光装置,超音速クラスター線源,およびクラスターサイズ分布測定用のクラスターイオン検出器により構成されている.我々の開発したクライオポンプ差動排気型クラスター線源を用いて,サイズが500原子数程度のKrクラスターを標的とした電子エネルギー損失スペクトルの測定を行い,Kr原子の4p^55s励起に対応する表面励起子の生成を確認し,クラスターの電子励起過程に特徴的な励起エネルギーのシフトを観測した.このクライオポンプ差動排気型クラスター線源では,低温(30K)での蒸気圧の高い試料ガスを用いることができず,また液体ヘリウムを使用するためにマシンタイムが制限されるという欠点があった.そのため,このクラスター線源を用いた実験と並行して,他の希ガス(Ar,Ne)クラスタービームの生成も可能なクラスター線源を製作し,現在このクラスター線源により生成されるクラスタービームのサイズ分布測定等の性能評価を行っている.次年度より,新しく製作したクラスタービーム源を用いて以下の研究を計画している.・Ar,Neクラスターの電子エネルギー損失スペクトルを測定し,クラスター内における電子励起過程に関する系統的な知見を得る.・Kr,Xeクラスターの負イオンの存在を確認する実験を行い,原子⇒クラスター⇒固体における電子親和力の符号の負から正への変化を実証する.従来から製作を進めていた電子エネルギー損失分光装置で,Kr原子の電子エネルギー損失スペクトルの測定には成功し,実験装置の動作は確認できた。また、自作の超音速分子線発生装置からの希ガスクラスター粒子を標的として,サイズが100から1000原子数程度のKrクラスターの損失スペクトルの測定を試みた。しかし、クラスターからの信号は微弱で測定に長時間を要し,クラスターに由来する明瞭なスペクトルは得られなかった。この原因は,通常の電子源では充分な強度の入射電子ビームが得られないことと,分析器の通過エネルギーを走査する方法ではスペクトルを得るのに時間がかかることであった。平成5年度は,電子エネルギー損失分光装置の改善を第一の目的として,電子源をLaB_6陰極に交換し,エネルギー分析器出口に位置敏感検出器を組み込んだ。現在,調整を進めているが,LaB_6陰極の不安定性,大気露出による耐久性の低下などの問題が起こり,残念ながらまだ従来を上回る質の損失スペクトルは得られていない。LaB_6陰極の開発元と情報を交換しており,原因はそのヒータ材料の種類に問題がありそうなことがわかってきた。今後,Kr原子の電子エネルギー損失スペクトルをモニターとして,分光装置の高分解能化のための調整を行い,電子エネルギー損失スペクトルのクラスターサイズ依存性を測定してバルク励起子の出現サイズを決定し,表面励起子および高次の各励起子のサイズ依存性の分離観測を試みる予定である。本研究に必要な備品は初年度(平成5年度)の購入済みのため、本年度の補助金は、真空装置の保守部品、クライオポンプ差動排気型分子線クラスター源の運転に必要な液体ヘリウム、計測機器の保守等の消耗品の購入に充てた。本年度中に得られた成果は以下の通りである。・クラスタービーム強度の増加と背圧の低下を目的として排気系の改造を行い、より高い澱み圧力の使用が可能になった。・マイクロチャンネルプレートと位置敏感検出器を用いた電子エネルギー損失分光装置を完成した。Kr原子の電子エネルギー損失スペクトルをモニターとして、分光装置の高分解能化のための調整を行った。