hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教科構成の再編(分化と統合)に関する基礎的調査研究

平成4年度に始まる新教育課程の実施状況を、主として生活科,学校週5日制の教育課程,学校行事等の内容の精選,中学校の選択教科制,学位制高等学校や総合学科の教育課程,環境教育,国際理解教育等について調査した。さらに、合科・総合学習,新教科等の導入で先駆的・実験校的役割を果たしている文部省の研究開発指定校や国立大学附属校,私立学校など、いくつかの先進的学校のデータを収集し、教育課程編成の望ましいあり方について分析、検討を行った。その結果,特に先進校について見ると小・中・高の各学校段階で教育課程の改変,新教科の研究、開発が予想以上に大きく進行しており,学校週5日制ともからんで社会的にも強い関心が寄せられていることがわかった。同時に,これら問題の複雑多面性や重要性に比し,基礎的研究資料がなお著しく不足していることも明らかとなった。これは,学習指導要領の拘束性のために,週5日制にしても新教科の開発や実践にしても、特別の指定された学校しか教育課程の改変の実験的試みをすることができないことに主な原因がある。その点から考えると,現在の教科を大幅に統合、整理することが中央教育審議会などで議論されているが,つぎの学習指導要領改訂においても現行のものから大きく変えるということにはかなりの危険が伴なうと思われる。教科再編の望ましいあり方としては,上からの画一的改編ではなく,各地域・学校・学級・子どものそれぞれの実験に即した教育課程の編成を実現していくなかで多様な教科再編が行われるようにするのがもっとも望ましい行き方であると考えられる。これらの調査に基づく研究成果は,日本カリキュラム学会の大会や機関誌「カリキュラム研究」に発表してきた。平成4年度から正式実施にはいった小学校新教育課程の実施状況は、主に生活科、幼稚園教育課程との連携、週5日制、行事等の教育内容の精選等の面から調査し検討した。その際、特に週5日制や生活科その他の新教科の導入・実施に先駆的・実験校的役割を果たしてきている私立学校や国立大付属学校、その他の先進校の資料を重点的に収集し、実地調査も行った。また、中学校・高等学校については、環境教育、性教育、国際理解教育・情報教育の4分野を主として取り上げ、先進校におけるこれらの実施状況や教育課程編成の望ましいあり方について検討を行った。その結果、先進校についてみると小・中・高の各学校段階において教育課程の改革・改善が予想以上に大きく進行しており、社会的にも期待されていることが明らかになってきた。たとえば、私立小学校ではすでに週5日制を完全実施しているところもあるし、低学年の「生活科」に類する合科・総合学習では週6時間実施している学校がある。国際化の伸展に伴って国際理解教育は、地方都市でも切実な課題となってきている。こうした教科構成再編の新しい動向が、どのような社会的・教育的諸条件のもとで生まれ、実施されているのかの分析を通して客観的評価を行うのが、本研究の中心的課題であるが、そのための基礎的資料が、なお十分とはいえないものの相当に収集されつつある。また、それらに基づく研究発表も、本研究関係者により別掲のごとくいくつかの雑誌論文でなされ始めている。平成4年度に始まる新教育課程の実施状況を、昨年度に引き続き関東・中部・近畿の各地城にわたり、主として生活科、学校週5日制、学校行事等の教育内容の精選、中学校の選択教科制、単位制高等学紋など新しいタイプの高等学校の創設および総合学科の教育課程、環境教育、国際理解教育、情報教育等について調査した。さらに合科・総合学習、新教科等の導入について先駆的・実験校的役割を果たしていゐ私立学校や国立大学付属学校、その他いくつかの先進校のデータを収集し、教育課程編成の望ましいあり方について分析・検討を行った。その結果、特に先進校について見ると、小・中・高の各学校段階で教育課程の改変、新教科の研究・開発が予想以上に大きく進行しており、週5日制問題ともからんで社会的にも期待がよせられていることが分かった.

こうした教科構成再編の新しい動向が、どのような社会的・教育的諸条件のもとで、またどのような教育課程編成の原理および手続きに基づいて生まれ、実施されているのかの分析を通してそれらの客観的評価を行うのが、本研究の中心的課題であるが、そのための基礎的資料が、なお十分とはいえないものの相当に収集されつつある。また、それらに基づく研究発表も、本研究関係者により別掲のようにいくつかの雑誌論文等でなされ始めている.平成4年度に始まる新教育課程の実施状況を、主として生活科、学校週5日制教育課程、学校行事等の内容の精選、中学校の選択教科制、単位制高等学校や総合学科の教育課程、環境教育、国際理解教育等について調査した。さらに合科・総合学習、新教科等の導入で先駆的・実験校的役割を果している文部省の研究開発指定校や国立大学付属学校、私立学校など、いくつかの先進校のデータを収集し、教育課程編成の望ましいあり方について分析・検討を行った。その結果、特に先進校について見ると小・中・高の各学校段階で教育課程の改変、新教科の研究・開発が予想以上に大きく進行しており、学校週5日制ともからんで社会的にも強い関心がよせられていることがわかった。同時に、これら問題の複雑多面性や重要性に比し、基礎的研究資料がなお不足していることも明らかとなった。これは、学習指導要領の拘束性のために、週5日制にしても新教科の開発や実践にしても、特別の指定された学校しか教育課程改変の実験的試みをすることができないことに主な原因がある。その点から考えると、現在の教科を大幅に統合・整理することが中教審などで論議されているが、つぎの学習指導要領改訂においても現行のものから大きく変えるということにはかなりの危険が伴うと思われる。教科再編の望ましいあり方としては、上からの画一的改編ではなく、各地域・学校・学級・子どものそれぞれの実態に即した教育課程の編成を実現していくなかで多様な教科再編が行われるようにするのがもっとも望ましい行き方であると考えられる。
人工塩基対システムにより遺伝暗号を拡張したタンパク質合成系の開発

本研究課題では、翻訳システムにおける疎水性の人工塩基を含む新たなコドン-アンチコドンの相互作用の検証をとおして、翻訳系にも人工塩基対システムを拡張し、人工塩基対をDNA中に組み込むことで遺伝暗号を拡張した人工タンパク質の合成系の開発をめざす。具体的には、疎水性人工塩基を組みこんだmRNAやtRNA調製法の確立、無細胞タンパク質合成系を利用したペプチド合成の検証をおこない、今後のさらなる人工塩基拡張タンパク質合成系の開発に重要となる知見を得た。本研究は、申請者のグループで開発した複製と転写で機能する疎水性の人工塩基対を翻訳系にも拡張し、翻訳過程における疎水性人工塩基を含む新たなコドン-アンチコドンの相互作用を網羅的に解析・検証することで、翻訳系にも人工塩基対システムを拡張すること、最終的には人工塩基対をDNA中に組み込むことで遺伝暗号表を拡張した人工タンパク質合成系を開発することを目的とする。当該年度は、無細胞タンパク質合成系の中でも特定のtRNAとアミノ酸だけを加えてぺプチド合成を検証可能な系を有する研究室との共同研究をスタートさせた。天然型塩基のみかならなるコドンやアンチコドンとの認識も検証可能となったため、昨年度構築した配列を用いず、疎水性人工塩基対DsーDsおよびDsーPa誘導体を組み込んだコドン-アンチコドンの組み合わせを、共同研究先の知見をもとにして、よりよい形で新たにデザイン・調製する計画に変更した。転写によるPaのRNA中への取り込み選択性については詳細を検証していたが、Dsについては隣接塩基の違いによる取り込み効率・選択性についてはこれまで調べていなかった。翻訳での選択性を正確に評価するためにも、RNA中へのDs取り込み選択性は必須なため、人工塩基両側の塩基を変えた合計16種類の配列について人工塩基導入選択性と取り込み効率を調べる実験を現在進めている。最終年度中にペプチド合成、そしてタンパク質合成の検証まで進めるができなかったが、本研究は今後も継続し、tRNA, mRNAの大量調製、ペプチド合成の検証を共同研究先と進めていく予定である。また、米国研究室との共同研究で同定したT7RNAポリメラーゼの変異体においても、転写おける疎水性人工塩基の取り込み効率について、上記転写系を利用して、検証を進める予定である。また、鋳型調製に必要な人工塩基対を含むPCRの精度改良も進めていく。本研究は、申請者のグループで開発した複製と転写で機能する疎水性の人工塩基対を翻訳系にも拡張し、翻訳過程における疎水性人工塩基を含む新たなコドン-アンチコドンの相互作用を網羅的に解析・検証することで、翻訳系にも人工塩基対システムを拡張すること、最終的には人工塩基対をDNA中に組み込むことで遺伝暗号表を拡張した人工タンパク質合成系の開発することを目的とする。当該年度は主に、疎水性人工塩基を組み込んだmRNAとtRNAを用いた無細胞タンパク質合成系において、FLAGタグを含むペプチドの合成により、人工塩基を組み込んだコドン-アンチコドンが機能するかどうかを簡便に解析する系の確立に取り組んだ。具体的には、これまでの報告例をもとに本研究に適した配列3種を選び、天然型塩基のみからなるmRNAまたは鋳型DNAを用いて、35Sまたは14C標識アミノ酸存在下でペプチド合成を行い、最も効率よく合成される配列とその翻訳条件を決定した。次に、疎水性人工塩基対Ds-Dsを組み込んだコドン-アンチコドンの組み合わせに焦点を絞り、人工塩基Dsを組み込んだ各種mRNA・tRNAをデザインし、mRNAとtRNAの鋳型DNAの調製を終え、T7転写により、Dsを特定の位置に組み込んだ各種mRNAの調製を行った。このDsを組み込んだmRNAを用いてペプチド合成を行った結果、人工塩基を組み込んだtRNAの非存在下ではペプチド合成は検出されないことを再現性よく確認でき、人工塩基を組み込んだtRNAを添加した場合でのペプチド合成の可否を簡便に検出できる系を確立することができた。また本研究では、T7転写によるRNA調製において、疎水性人工塩基の取り込み選択性と効率が非常に重要となるため、長鎖RNAのための鋳型DNA調製方法、さらには疎水性人工塩基対に対して高い選択性を有するT7RNAポリメラーゼ変異体の探索にも着手した。当該年度で予定していた2項目、1疎水性人工塩基を組み込んだtRNAとmRNAの調製、2無細胞タンパク質合成系でのペプチド合成によるタンパク質合成系での疎水性人工塩基を含むコドン-アンチコドン相互作用の解析のうち、1の人工塩基を組み込んだtRNAの調製、ならびに2の各種tRNA存在下での翻訳の解析、化学合成により調製した活性化アミノ酸をアミノアシル化リボザイムを利用してtRNAにチャージし、それら存在下での翻訳実施とその解析、が達成できなかった。理由として、今年度後半に、共同研究として、疎水性人工塩基対に対して高い選択性を有するT7RNAポリメラーゼ変異体の探索にも着手し始めたため、活性化アミノ酸の合成に着手できなかったことが挙げられる。

今年度で既に、大腸菌の無細胞タンパク質合成系において、天然型塩基に依存したバックグラウンドが非常に低く、疎水性人工塩基Dsを組み込んだmRNAを用いて、疎水性人工塩基対を組み込んだコドン-アンチコドン相互作用を簡便に解析する系は確立できたため、まず、活性化アミノ酸の調製を来年度の最優先課題とし、申請者の研究室の化学合成研究者、もしくは外部との共同研究の形で取り組む。そして、今年度に達成できなかったDs-Ds塩基対を介したコドン-アンチコドンの相互作用を評価する予定である。さらには、今年度ですでに得られたペプチド合成での実験結果とその配列情報をもとに、GFP等の機能性レポータータンパク質合成に向けたPCRによる鋳型DNAの調製と翻訳系のデザイン、Ds以外の疎水性人工塩基を組み込んだtRNAでの実験も並行して検討する。さらには、疎水性人工塩基対に対して高い選択性を有するT7RNAポリメラーゼ変異体の利用も研究内容に新たに加えていく予定である。次年度使用額が発生した理由は、H24年度の研究に遅れが生じたこと、また遅れるまでの部分の研究自身は順調に進んだことによる。この当該年度に生じた次年度使用額は、今年度に実施できなかった人工塩基を組み込んだtRNAの調製、活性化アミノ酸の調製、および活性化アミノ酸の各種tRNAへのアミノアシル化、またこれらを用いたペプチド合成とその産物の解析のための研究費として使用する予定である。また、これらの研究を効率よく進めるために、学会参加による情報収集の費用としても使用する予定である。
母体テストステロンを介した産子の卵巣予備能低下機構に関する研究

平成30年度は、3つの試験を実施した。まず、産子の血中抗ミューラー管ホルモン(AMH)濃度と卵巣予備能との有意な関連性が見られた妊娠4ヶ月目の母体血中テストステロン(T)濃度の異なる母牛間での血液生化学性状の違いを解析した。妊娠4ヶ月目の血中T濃度が高かった個体は、低かった個体に比べて、妊娠24ヶ月目までの血中無機リン・アルブミン濃度が有意に低く、血中グルコース・尿素窒素濃度が有意に高かった。続いて、T投与による血中AMH、プロジェステロン(P4)およびエストロジェン(E2)濃度の変化を解析した。非泌乳牛に対して、T投与試験を実施したところ、投与牛の血中TおよびAMH濃度は、非投与牛に比べて有意に上昇した。一方、血中P4およびE2濃度に有意な変化は見られなかった。最後に、初妊牛を用いて、群移動時期が母体の体重・血中T濃度および産子の血中AMH濃度に及ぼす影響を調べた。群移動時期は、母体の体重減少が起きた時期に影響を及ぼしたが、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に影響していなかった。また、初産妊娠牛を用いて、妊娠期での飼料中栄養水準の違いが、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に及ぼす影響を調べた。飼料中栄養水準の違いも、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に影響しなかった。以上の結果から、妊娠4ヶ月目までに肥満および摂取量不足等の原因で栄養不良に陥った個体は、妊娠4ヶ月目の母体血中T濃度が上昇することで、Tによる胎子卵巣内卵胞の発育誘導を介した産子の卵巣予備能低下リスクを負う可能性が示された。しかし、妊娠4ヶ月目での、栄養不良となる時期の操作や栄養水準の変更では、母体の血中T濃度や産子の卵巣予備能に影響を及ぼすことはできなかった。平成28年度は、妊娠牛の一般的な飼養管理に存在する産子の卵巣予備能低下リスクの解明のために、「卵巣予備能の評価方法の検討」と「母牛の産次と妊娠期における血中テストステロン濃度および産子の卵巣予備能との関連性の解析」を行った。まず、卵巣予備能の評価指標の1つである卵巣内での直径3 mm以上の卵胞数(Antral Follicle Count: AFC)の初産次以降の再現性を検証した。AFCにおける1・2、2・3および3・4産次間の級内相関係数(ICC)は、それぞれ0.93、0.87および0.76であり、3・4産次間に比べて、1・2産次間のICCの方が有意に高かった。1・2および2・3産次間のICCは高く、統計的な差も見られなかったことから、1から3産次までのAFCは個体内での再現性の高い指標であると考えられた。また、AFCの3分位点に基づいてhigh群、intermediate群およびlow群に泌乳牛を分類し、繁殖成績の比較を行った。初回授精受胎率に群間での差は見られなかったが、分娩後100日までの妊娠率はhigh群が最も高く、分娩後200日までの非妊娠牛割合の推移もhigh群は他群と異なっており、分娩後速やかに妊娠牛が増えていた。以上の結果から、1から3産次までのAFCは受胎能力と関連する卵巣予備能の指標として活用可能であることが明らかとなった。続いて、母牛と産子のAFCとの関係を母牛の産次別に検証した。母牛が未経産牛であった産子のAFCは、母牛が経産牛であった産子のAFCよりも有意に少なかった。また、未経産牛での妊娠期の血中テストステロン濃度は、経産牛に比べて妊娠期全体を通して有意に高い値であった。以上の結果から、母牛の産次は産子のAFCに影響し、その機構に妊娠期での母牛の血中テストステロンが関与している可能性が示された。概ね予定通りに進行しているが、平成28年度に実施予定であった「テストステロンプライミングによるin vivoにおける牛原始卵胞発育誘導機構の解明」に関する試験の進捗状況は少し遅れている。サンプル採取に必要な器具の確保が予定よりも遅れたためである。既に、器具は確保できており、平成29年度以降に実施予定の試験は行える見込みである。平成29年度は、3つの試験を実施した。まず、卵巣予備能を若齢期に評価するための指標の検討を行った。卵巣予備能の評価として用いられている性成熟時期以降(12ヶ月齢)の血中AMH濃度と1-5ヶ月齢の血中AMH濃度の比較を行ったところ、12ヶ月齢の血中AMH濃度と有意な正の相関が見られたのは、3-5ヶ月齢の血中AMH濃度であった。続いて、妊娠母牛の一般的な飼養管理に存在する産子の卵巣予備能低下リスクの解明のために、産子の卵巣予備能が経産牛に比べて低い未経産牛を対象にし、妊娠母牛の血中テストステロン濃度および健康状態と産子の卵巣予備能との関連性を解析した。妊娠2-9ヶ月目の妊娠母牛の血中テストステロン濃度と産子(4ヶ月齢)の血中AMH濃度を比較したところ、妊娠4および5ヶ月目の妊娠母牛の血中テストステロン濃度と産子の血中AMH濃度の間には有意な負の相関が見られた。

妊娠4ヶ月目の血中テストステロン濃度が高かった個体は、高くなかった個体に比べて、妊娠2-4ヶ月目までの日増体量が有意に低かった。最後に、テストステロンによる牛卵胞の発育誘導機構を明らかにするために、テストステロン投与による血中AMH濃度の変化を解析した。非泌乳牛6頭(投与群3頭・非投与群3頭)に対して、テストステロン投与試験を実施したところ、投与牛の血中テストステロンおよびAMH濃度は、非投与牛に比べて有意に上昇した。テストステロン投与による血中テストステロン濃度の上昇が卵巣内卵胞動態に影響を及ぼしたと考えられた。以上の結果から、若齢期での卵巣予備能の評価に3-5ヶ月齢の血中AMH濃度が有用であること、そして、妊娠4ヶ月目の母体血中テストステロン濃度上昇を招く妊娠2-4ヶ月目の母体の栄養不良が、テストステロンによる胎子卵巣内卵胞発育誘導を介した産子の卵巣予備能低下リスクとなりうる可能性が示された。概ね予定通りに進行しているが、平成29年度に実施予定であった「テストステロンプライミングによるin vivoにおける牛原始卵胞発育誘導機構の解明」に関する試験内容を変更した。in vivoでの卵巣サンプル採取が困難となったため、in vivoの内分泌動態を詳細に解析することで目的達成を目指す内容に変更し、良好な結果を得た。平成30年度は、3つの試験を実施した。まず、産子の血中抗ミューラー管ホルモン(AMH)濃度と卵巣予備能との有意な関連性が見られた妊娠4ヶ月目の母体血中テストステロン(T)濃度の異なる母牛間での血液生化学性状の違いを解析した。妊娠4ヶ月目の血中T濃度が高かった個体は、低かった個体に比べて、妊娠24ヶ月目までの血中無機リン・アルブミン濃度が有意に低く、血中グルコース・尿素窒素濃度が有意に高かった。続いて、T投与による血中AMH、プロジェステロン(P4)およびエストロジェン(E2)濃度の変化を解析した。非泌乳牛に対して、T投与試験を実施したところ、投与牛の血中TおよびAMH濃度は、非投与牛に比べて有意に上昇した。一方、血中P4およびE2濃度に有意な変化は見られなかった。最後に、初妊牛を用いて、群移動時期が母体の体重・血中T濃度および産子の血中AMH濃度に及ぼす影響を調べた。群移動時期は、母体の体重減少が起きた時期に影響を及ぼしたが、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に影響していなかった。また、初産妊娠牛を用いて、妊娠期での飼料中栄養水準の違いが、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に及ぼす影響を調べた。飼料中栄養水準の違いも、母体の血中T濃度および産子の血中AMH濃度に影響しなかった。以上の結果から、妊娠4ヶ月目までに肥満および摂取量不足等の原因で栄養不良に陥った個体は、妊娠4ヶ月目の母体血中T濃度が上昇することで、Tによる胎子卵巣内卵胞の発育誘導を介した産子の卵巣予備能低下リスクを負う可能性が示された。しかし、妊娠4ヶ月目での、栄養不良となる時期の操作や栄養水準の変更では、母体の血中T濃度や産子の卵巣予備能に影響を及ぼすことはできなかった。平成29年度は、妊娠期の血中テストステロン濃度に影響を及ぼす要因の解析およびテストステロンプライミングによるin vivoにおける牛原始卵胞発育誘導機構の検証を主に実施する。また、卵巣予備能を若齢期に評価するための指標の検討も行う。平成30年度は、平成29年度と同様に妊娠期の血中テストステロン濃度に影響を及ぼす要因の解析およびテストステロンプライミングによるin vivoにおける牛卵胞発育誘導機構の追加検証を実施し、解析の信頼度を高める。平成29年度の結果から、母体の栄養状態と血中テストステロン濃度との関連性が示唆されたため、母体の飼養管理改善による母体血中テストステロン濃度の抑制効果の検証も実施する。
ファージディスプレイライブラリーを用いた分子標的に関する基礎研究

本研究では、ファージライブラリーを用いて私たちが初めて単離したペプチドミミック2種と、ヒトの感染防御と免疫制御に直接利用できる3つの新規のヒト抗体について、以下の基礎研究を推進してきた。1)臨床利用できるペプチドアンタゴニストおよびヒト抗体の確立2)「ヒト抗体分子の低分子化」の基礎研究3)「抗体エンジニアリングによる新規構造と機能をもった分子」を開発する基礎研究本研究申請期間での実績として、1)については、プリオン、アルツハイマーAβペプチド、IL-18などの標的分子に対して、ヒト抗体ファージライブラリを適応し、治療用抗体あるいは検査用抗体として利用できる抗体の開発を行った。また、ペプチドアンタゴニストの開発では、得られた抗体を鋳型にした新規のアンタゴニストペプチドの開発をFcεRI、IL-18などに対して行った。2)ヒト抗体の低分子化では、得られたヒトFv抗体の結合必須ドメインに注目し、VLドメインのみによる抗体フラグメント化を試み、低分子化のめどを立てた。3)の研究については、まだ、新規の抗体機能を持つフォーマットについては検討中である。ただし、同時に抗体のアフィニティマチュレーションによる高親和性獲得の研究をAID (Activation-induced cytidine deamidase)遺伝子を導入したハイブリドーマの作製により、遂行中である。遺伝子導入ベクターの構築などはすでに終了しており、現在、遺伝子の導入効率による変異頻度について検討中である。MCP-1ペプチドミミック(G25)の研究では既に単離されているG25モチーフの一部に変異をいれたアミノ酸配列をディスプレイするファージライブラリを作製し、CCR2陽性細胞への結合活性とMCP-1の遊送阻止活性が増強されているかを指標に検討し、2つのモチーフの単離を達成した。またIL-6ペプチドミミック(IL-6/37)の研究では、このアミノ酸配列解析をした結果、IL-6がgp130と結合する際に関与するIL-6分子上のサイト3にホモロジーを有していることを明らかにした。IL-6/37より強い阻害活性を有するモチーフを、MCP-1で行ったと同様の手法で検討したが、阻止活性が増強したクローンは得られなかった。Gp130に結合するクロンについて検討中である。ヒトscFv抗体の研究:抗FceRI scFvのFabを作製し、抗体特異性が保持されることを示した。抗MCP-1scFvを完全IgGに抗体エンジニアリングし、特異性は保持されるとともに、親和性(Kd)が約10倍に増強し、強い遊送阻止活性を有することを明らかにした。抗IL-6 scFvについてはFab化すると特異性が失われることが明らかとなり、異なる抗体エンジニアリングを試みている。ファージライブラリーの選別法の検討および細胞表面に超微量存在する受容体分子を標的分子とする方法論の開発では、本研究費で購入したセルソーターによる方法の検討を開始した。抗体のアフィニティーを高める方法論の開発:B型肝炎ウイルス特異的ハイブリドーマを用いて、Vh/l遺伝子のクローニング、配列決定、scFv-displaying phage cloneの作製を達成した。以上の研究成果は日本免疫学会総会・学術集会記録33:p67,159,207,222,230,313,314,315,329,2003)に11の演題として報告した。

また、ペプチドアンタゴニストの開発では、得られた抗体を鋳型にした新規のアンタゴニストペプチドの開発をFcεRI、IL-18などに対して行った。2)ヒト抗体の低分子化では、得られたヒトFv抗体の結合必須ドメインに注目し、VLドメインのみによる抗体フラグメント化を試み、低分子化のめどを立てた。3)の研究については、まだ、新規の抗体機能を持つフォーマットについては検討中である。ただし、同時に抗体のアフィニティマチュレーションによる高親和性獲得の研究をAID(Activation-induced cytidine deamidase)遺伝子を導入したハイブリドーマの作製により、遂行中である。遺伝子導入ベクターの構築などはすでに終了しており、現在、遺伝子の導入効率による変異頻度について検討中である。
血小板活性化因子(PAF)の生合成機構及び生理的意義の解明に関する研究

私達は近年、PAFの新しい生理活性の検索の一環として哺乳動物以外の生物においてPAF及びアルキル型コリンリン脂質の分析を行い、種々の無脊椎動物相当量のPAF及び前駆体のアルキル型コリンリン脂質が存在することを明らかにしてきた。本研究では無脊椎動物におけるPAFの構造解析及びPAFの生合成ルートについて研究を行った。結果1.ミミズのPAFをGC/MS分析すると殆どが2位にプロピオニル基を持つものでありアセチル基を持つものは10%程度であった。ナメクジのPAFはアセチル基を有しており2位のアシル基は動物により違いがあることがわかった。また、ミミズを針で刺したり切断するとPAFの量が2-3倍に増加した。2.PAFの生合成ルートは哺乳動物では修復係(アセチルトランスフェラーゼ)及びde novo合成系(コリンホスホトランスフェラーゼ)の2つが知られているが、ミミズでは修復系が活発に回転していることが明らかになった。一方、ナマコではPAFが最も高濃度存在する腸では、比較的強いコリンホスホトランスフェラーゼ活性が観察された。PAFの分解酵素であるアセチルハイドロラーゼ活性もミミズ、ナマコ、ナメクジで観察された。各酵素のsubcellular分布を検討するとおもにアセチルトランスフェラーゼ、コリンホスホトランスフェラーゼは膜画分に、アセチルハイドロラーゼは可溶性画分に存在しこれらの分布は哺乳動物と同様であった。無脊椎動物におけるPAFの生理的意義は未だ充分には解明されていないが、刺激によりPAF量が変動すること代謝酵素が存在することにより何らかの役割を担っていることが考えられる。また、PAFは進化の過程でかなり早い時期から出現したと考えられ、その生理的意義を研究することは哺乳動物におけるPAFの意義を明らかにする上でも有用なものと考えられる。
地方分権に伴う自治体会計システムの再構築

地方財政の悪化が深刻化するなかで、政府活動の経済性、効率性および有効性(すなわち業績)への関心が次第に高まってきている。そのため、政府活動の業績測定およびその情報開示を可能ならしめる政府会計システムの構築が緊急な研究課題となっている。ここ数年、一部の地方自治体が業績評価(すなわち行政評価)およびその報告書の作成を試み始めており、また総務省が「行政評価」のマニュアルを公表している。しかし、総務省のマニュアルでは業績測定および情報開示に関する具体的な基準が示されておらず、また同マニュアルは自治体が遵守すべきGAAP(一般的に認められた会計原則)ではないため、独自のアプローチで業績評価およびその情報開示を試みている自治体が多く、用いられている測定尺度や評価方法および報告書の内容や様式には実に多様なものが見られる。そのため、自治体間の業績を比較し、評価することが困難となっている。一方、20年前から、州・地方政府の業績評価およびその情報開示のあり方に取り組んできた米国においても同じ課題が存在している。ところが、昨年、米国州・地方政府会計基準の設定機関(GASB)がSEA(すなわち業績)報告基準に関する特別報告書『業績情報の報告:効果的な伝達のために提案された諸基準』を公表し、現在,一部の州・地方政府は、それに従って業績報告書を作成している。そこで提案された諸基準は、日本の自治体の業績評価にも重要な示唆を与えうるため、今年度の研究は、GASBのSEA報告基準(試案)を分析することを試みた。この研究によって、当該試案の特徴((1)提案された諸基準がGASBの概念報告書第2号に立脚していること、(2)提案された諸基準がSEA報告の質的特性に密接に関連していること、(3)提案された諸基準がSEA報告の試行の結果を反映していること、(4)提案された諸基準が最低限の基準という性格を持っていること)、および残された課題((1)情報の信頼性を確保するための具体的な基準が提示されていないこと、(2)業績情報と財務諸表とをいかにリンクさせるかが明らかにされていないこと)が明らかにされた。研究成果の1「分権時代の地方財政と自治体会計」においては、自治体を取り巻く環境的要因を考慮した上で、行財政運営の結果を測定・報告する自治体会計制度をいかに構築すべきかについて考察を行い、以下の知見を得られた。すなわち、長引く不況で地方財政の悪化が深刻化しており、職員減、給与カット、予算の一律カット等による歳出削減を上回る税収減が生じている。一方、地方分権の推進により、自治体の自己決定権と自己責任の範囲が拡大され、自治体の果たすべき役割がますます増大している。そこで限られた財源で多様化する住民のニーズに対応するためには、選択志向に立った政策・施策の見直し、効率的な資源配分、地域住民の受益と負担の明確化、自主的な財源確保の努力、サービス提供の経済性、効率性および有効性の向上といった新たな努力が必要である。そして、行財政運営に必要不可欠な住民の信頼と協力を得るために、行財政運営における住民の参加と監視が一層重要となり、住民への積極的な情報開示が求められている。そこで財政運営の健全性および行政サービスの経済性、効率性、有効性の判断に役立つ会計情報が最も重要な情報となるが、予算統制に焦点を置いている現行の自治体会計制度ではそのような会計情報を提供することができない。故に、それらの情報を提供できるように自治体会計制度の改革に早急に取り組まなければなければならないと思われる。研究成果の2「発生主義に基づく自治体財務諸表の導入をめぐって」は、自治体会計制度の改革をめぐる議論の中で、発生主義に基づく自治体財務諸表の導入を提唱する動向がある一方で、そのような動向を疑問視する意見も見られるため、発生主義の財務諸表がなぜ必要であるのか、その財務諸表の作成目的を何に求めるべきか、さらにそのような財務諸表の構築はいかなる意義と限界を有するのかといった問題を吟味し、錯綜した議論の整理を試みた。ここでは、自治省と総務省による自治体のバランスシートと行政コスト計算書の作成マニュァルにおける理論的整合性の欠如を指摘した上で、作成方法において多くの類似点が見られる米国地方政府財務諸表の作成目的を考察することにより、発生主義に基づく財務諸表の役割を財政運営の健全性の判断指標になる会計年度間の衡平性の表示に求めるべきことを明らかにしている。近年、自治体会計制度の改革をめぐる議論の中で、現行の現金収支会計の問題点が強調され、企業会計的手法、特に発生主義会計の導入が関心の焦点となっているため、貸借対照表と行政コスト計算書の導入をめぐる議論が多く見られるが、企業会計において第三の財務表として位置づけられているキャッシュ・フロー計算書に関する議論が極めて少ない。それは、現に自治体が作成している決算書類がキャッシュ・フロー情報を提供できるため、新たにキャッシュ・フロー計算書を導入する必要性がないと考えられているからなのか、その原因は判然としない。ところで、2002年5月に日本公認会計士協会が公表した「公会計原則(試案)」では、公的部門においても私企業と同様にキャッシュ・フロー計算書を作成するように提案されている。しかし、そこでは、キャッシュ・フロー計算書と現行の自治体会計における歳入歳出決算書等との関係および両者の相違点が明らかにされていない。

そのため、本年度は、貸借対照表と行政コスト計算書に関する総務省マニュアル、米国地方政府会計基準書第34号、日本公認会計士協会による「公会計原則(試案)」、そして国際公会計基準(IPSAS)による公会計制度の改革動向を考察することによって、自治体会計においてキャッシュ・フロー情報を提供するために、いかなるアプローチを採用すべきかについて研究を行った。その研究によって、日本公認会計士協会の試案およびIPSASのように、企業会計的手法を基本的にそのまま導入するアプローチのデメリット、そして企業会計のようにキャッシュ・フロー計算書を新たに作成することをしなくても、現行の歳入歳出決算書等をベースに必要なキャッシュ・フロー情報を提供できる財務表Xの作成が可能であることを明らかにした。そのような財務表Xは、情報の集計・分類方法の工夫による現有情報の拡充(縦の拡充)であり、貸借対照表や行政コスト計算書のような全く性質が異なる情報の提供という意味での情報の拡充(横の拡充)ではないという重要な示唆が得られた。地方財政の悪化が深刻化するなかで、政府活動の経済性、効率性および有効性(すなわち業績)への関心が次第に高まってきている。そのため、政府活動の業績測定およびその情報開示を可能ならしめる政府会計システムの構築が緊急な研究課題となっている。ここ数年、一部の地方自治体が業績評価(すなわち行政評価)およびその報告書の作成を試み始めており、また総務省が「行政評価」のマニュアルを公表している。しかし、総務省のマニュアルでは業績測定および情報開示に関する具体的な基準が示されておらず、また同マニュアルは自治体が遵守すべきGAAP(一般的に認められた会計原則)ではないため、独自のアプローチで業績評価およびその情報開示を試みている自治体が多く、用いられている測定尺度や評価方法および報告書の内容や様式には実に多様なものが見られる。そのため、自治体間の業績を比較し、評価することが困難となっている。一方、20年前から、州・地方政府の業績評価およびその情報開示のあり方に取り組んできた米国においても同じ課題が存在している。ところが、昨年、米国州・地方政府会計基準の設定機関(GASB)がSEA(すなわち業績)報告基準に関する特別報告書『業績情報の報告:効果的な伝達のために提案された諸基準』を公表し、現在,一部の州・地方政府は、それに従って業績報告書を作成している。そこで提案された諸基準は、日本の自治体の業績評価にも重要な示唆を与えうるため、今年度の研究は、GASBのSEA報告基準(試案)を分析することを試みた。この研究によって、当該試案の特徴((1)提案された諸基準がGASBの概念報告書第2号に立脚していること、(2)提案された諸基準がSEA報告の質的特性に密接に関連していること、(3)提案された諸基準がSEA報告の試行の結果を反映していること、(4)提案された諸基準が最低限の基準という性格を持っていること)、および残された課題((1)情報の信頼性を確保するための具体的な基準が提示されていないこと、(2)業績情報と財務諸表とをいかにリンクさせるかが明らかにされていないこと)が明らかにされた。
潜在保育士の再就職を支援する音楽実演映像によるモバイルラーニング

音楽動画の導入が直接的に潜在保育士の行動が変容する契機になるかについて、全国の保育士・保育所支援センターなどへのアンケート結果は低調であり期待されていない結果となった。映像の扱いでは、Webからの情報獲得と読譜計測により、潜在保育士への情報の提示方法の検討の重要性が示された。保育者の情報獲得の傾向が示され、その中で情報提示の順番の重要性、スタッフの声への関心の高さ、勤務地に関わる地域性において保育者の関心が示された。潜在保育士に対する情報呈示は、情報呈示ツール、情報デザイン、呈示情報の厳選が必要であると考えられる。併せて、同じ境遇にあるもの同士の「情報交換や学びの場の提供」の必要性も示された。保育士不足は深刻な社会問題であり、資格を有するが就労していない保育士を再就職につなげる研修プログラムの策定は国の課題である。音楽表現領域では、離職して音楽活動から離れると実技技能は次第に低下し、再就職の足かせの一因になると考えられる。この問題解決のため、ア)再就職希望者を音楽表現の魅力に引き込む仕組み作り、イ)再就職希望者の音楽技能を支援するeラーニング構築、ウ)再就職希望者・施設・養成校によるコミュニケーションの場作り、以上を課題とし、その解決方法として、1)教員らによる実演映像の提示、2)学習者が自身の実演映像を振り返るモバイルラーニング、3)演奏を主題としたSNSによる交流、以上を特長とするプログラムを構築し、養成校での運用及び検証と評価を経て公的研修プログラムへの支援と参加を目指す。潜在保育士を再就職につなげる研修プログラムの必要性は国も認めているが、現状では研修プログラムへの参加者数は十分ではなく、今後は研修希望者の募集方法に工夫が求められる。本研究が明らかにしたい再就職への目覚め(再就職への意欲向上)と音楽技能の再獲得の2点について次に示す。第一に、教員らによる実演映像の提示は、講座案内に先立って実施することで職場復帰の契機になると捉えたが、潜在保育士にとってこのことがどのように受け留められたか、またそのことが職場復帰を考え、講座案内へ向かう契機になったのか。第二に、離職して次第に低下する傾向を有する音楽技能が、潜在保育士にとって再就職を躊躇する要因になると捉えたが、音楽技能の再獲得に伴って再就職の意識がどの程度変化するのか。また、音楽技能を再獲得する方法として、実演映像で振り返るモバイルラーニングの効果はどの程度であるか。以上について明らかにしたいと考えている。潜在保育士が職場復帰を目指す動機付けの一つとして、音楽経験の再現により潜在保育士の行動に変化が見られるのであれば、職場復帰プログラムにおける音楽経験の役割を位置づける可能性が考えられる。研究初年次の企画立案に基づき、2年目は教員による音楽活動の映像と画像を制作し、一部の政令指定都市を含む全国都道府県子育て支援課計70件へ本企画書及び返信用アンケート葉書を発送した。郵送した企画書において、潜在保育士復帰の可能性として、平成25年度調査によると「条件を整えれば就労できる」層が3割いる一方で、「不安要素を取り除けば就労できる」層も3割いると指摘されている点を示し、待遇改善が重要な課題と言われる中にあって、不安要素を取り除けば就労できる3割の層に対して、音楽経験の再現前を突破口とした復帰プログラム提示の実験に協力を要請した。内容は、各県が実施する職場復帰プログラム参加希望者の募集に際して、1保育者が子どもと弾き歌いするイメージ写真をメインとしたポスター一枚に県の研修会プログラム日程等を入れて県内の各所へ掲示する、2同イメージのホームページ1頁を掲載する、3職場復帰プログラムに参加した方へアンケートを実施し、一連のアクションについて動機付けの効果を測定するとした。映像収録は2015年1月16日、埼玉県春日部市にある学校法人庄和森田学園「緑の森保育園」において実施し、2歳児クラスの園児が童謡に取り組む様子を収めた。収録後に映像編集を行いYoutubeへ限定公開で掲載し、企画書送付先から閲覧可能にした。https://www.youtube.com/watch?v=ZmF5MfHO1hk&feature=youtu.beまた、ポスターは一部を郵送した。印刷イメージを次に示す。http://www.amy.hi-ho.ne.jp/pf-tanaka/senzaihoikushi.jpg[1.潜在保育士職場復帰プログラム支援企画の実施結果]潜在保育士に対する弾き歌い等の実演画像や映像の提示により職場復帰の契機が提供されるというコンセプトで構成した。この企画の実施について行政担当者全国70カ所へアンケート紙による回答を依頼した。集計結果は70件中80%の56件から返信がなく回答が得られなかった。回答を得た14件の内訳は「1.本取り組みに興味があるか」、「2.環境が整えば本取り組みを導入したいか」、「3.平成27年度に本取り組みの導入を検討したいか」の3つの設問に前向きな回答は皆無であった。行政担当の本企画に対する興味・関心は得られず、音楽動画の導入が直接的に潜在保育士の行動が変容する契機となるまでは期待されていないことが明らかにされた。[2.Web情報活用の提案]Webからの情報獲得と読譜計測により、潜在保育士への情報の提示方法の検討の重要性が確認できた。保育者の情報獲得の傾向が示され、その中で情報提示の順番の重要性、スタッフの声への関心の高さ、勤務地に関わる地域性において保育者の関心が示されることがわかった。

潜在保育士に対する情報提示は、情報提示ツール、情報デザイン、提示情報の厳選が必要であると考えられる。併せて、同じ境遇にあるもの同士の「情報交換や学びの場の提供」の必要性も示された。[3.ピアノ独習eラーニングによる自学方法の提案]潜在保育士が抱くと思われる不安要素の一つとしてピアノ技能を取り上げ、その不安を軽減するeラーニングを提案した。構成は演奏イメージと運指(fingering)を学ぶビデオ、そしてお手本演奏と自分の演奏を比較する「演奏見える化」による自身の演奏の振り返りから成る。最も効果が期待できるのは「情報交換や学びの場の提供」においてピアノ技能の不安が示された際の対応という位置づけとなることが明らかとなった。音楽動画の導入が直接的に潜在保育士の行動が変容する契機になるかについて、全国の保育士・保育所支援センターなどへのアンケート結果は低調であり期待されていない結果となった。映像の扱いでは、Webからの情報獲得と読譜計測により、潜在保育士への情報の提示方法の検討の重要性が示された。保育者の情報獲得の傾向が示され、その中で情報提示の順番の重要性、スタッフの声への関心の高さ、勤務地に関わる地域性において保育者の関心が示された。潜在保育士に対する情報呈示は、情報呈示ツール、情報デザイン、呈示情報の厳選が必要であると考えられる。企画書作成、動画収録・編集、ポスター作成を終え、全国都道府県を中心に70の子育て支援課に発送を完了した。音楽教育1全国都道府県を中心に70の子育て支援課に発送した企画書に対する返信(6月末)集計と分析2希望された子育て支援課との共同による本プログラムの実施。複数の希望があった場合は選考する。希望が皆無の場合はアンケート結果から可能性のある県に対して実施に向けた提案を行う。その提案が不調になった際は研究者の所属校の保育士または幼稚園教諭及び資格取得を目指す学生を対象としたアンケートに切り替える。3潜在保育士へのアンケートとその分析4本取り組みの報告各県の保育士・保育士支援センターへ依頼する「潜在保育士職場復帰プログラム支援のご提案と研究調査に関するお願い」を作成した。その一部に含まれる「潜在保育士向けアンケート」について、H26年3月にアンケートの方向性を示した。イメージ画像と音楽クリップ制作について検討し、最終的にH26年3月に制作会社を内定した。コンテンツ制作について、1)教員の実演映像の提示は、楽曲のビデオ収録を実行中であり、一部をYoutubeに掲載し、Webサイトへの掲載を進行している。2)学習者用モバイルラーニングの開発は、演奏自動評価を実装したシステムの開発が順調に進んでいる。3)学習者間のSNS構築の3点については、科研費基盤(C)課題「モバイルラーニングによる実技教育の振り返り学習」(22500952)の成果プログラムをWeb上で再開した。以上の通り、交付申請書に提示した全項目について進めてきたが、H25年度の検討結果が3月に至り、その結果、分担者2名への代表者からの提示が遅れたため、分担者の予算執行が遅れた。全体としてはやや遅れる結果に至った。
知的障害のある人の性をめぐる社会的実態と性教育のあり方に関する研究

本研究は、知的障害のある人たちの性が歴史的・社会的にどのような取り扱いを受けてきたのかを構造的に明らかにするとともに、知的障害のある人に学校や学校卒業後の日中活動や就労の場で性に関する教育をどの程度行っているのか、知的障害のある人は性に関する事柄をどの程度認知・理解しているのか、学校や学校卒業後の日中活動や就労の場で知的障害のある人たちの認知・理解に応じた性教育を行うためにはどうしたらよいのか、を検討することを目的として行う。本研究の目的を達成するために、文献研究、全国調査、面接調査、「性の講座」を実施し、知的障害のある人の性をめぐる社会的実態と性教育のあり方を総合的に検討する。
汚染物質分解微生物の特定のための群集アイソトープアレイ法の開発と応用

有害化学物質による環境汚染は、人間の健康に大きな影響を及ぼしうる。微生物を用いて有害物質を無害なものに変換する技術はバイオレメディエーションとして知られており、こうした環境汚染に立ち向かう方法として有用である。より効率的なバイオレメディエーション法の開発に役立てるため、環境中で対象物質の分解を行う微生物を特定する新規な手法の開発を行った。開発された手法は高い感度と特異性を持つことが示され、さまざまな環境における分解者を特定することが可能であることがわかった。有害物質の分解に関与する微生物を深く理解することは、より効率的なバイオレメディエーションの戦略を開発するために必要である。近年、培養によらない、同位体標識基質とDNAやRNAの解析を組み合わせたさまざまな手法が開発され、複雑な微生物群集の中の代謝機能と微生物種を結びつけることが可能になっている。これらの手法は様々な環境や基質に応用され成功を収めているが、感度や特異性、また新規の種を検出するためにはさらなる手法の開発が求められている。本研究において、我々は新しいアイソトープアレイの形式であるcommunity isotope array(CIArray)を開発した。この方法は、コンピュータ上で設計されたリボゾームRNA標的のオリゴヌクレオチドプローブではなく、試料に特異的なfosmidクローン(40 kbp)をプローブとしてアレイに用いる方法である。手法を確立したのち、我々はCIArray技術を、製鉄所の安水処理装置における脱窒槽内の活性汚泥の硝酸還元フェノール分解微生物の検出に応用し、新規な海洋性のGammaproteobacteriaが主にこの分解を担っていることを明らかにした。CIArrayの特異性をDNA安定同位体プローブ法(DNA-SIP)により検証し、CIArrayで検出されたすべてのプローブが同位体で標識された炭素の同化に関わっていることを確認することができた。さらに、CIArrayがDNA-SIPよりも感度が高いことが示すことができた。さらに我々は未培養のDeltaprogteobacterium Hasda-Aの1細胞ゲノミクス解析に挑戦し、1細胞ゲノムの解析が可能であることをあきらかにした。本研究では、有害化学物質を嫌気・好気条件おける分解に寄与する微生物を、Community Isotope Array, CIArrayと呼ぶ新規技術を用いて特定することを通じて、環境汚染対策に貢献することを大きな目的とする。今年度において、CIArray技術の開発に成功し、自然界の状況に近い状況で対象物質を生分解する微生物を特定することができた。より具体的には以下のとおりである。fosmidクローニングがCIArray用のプローブとして迅速かつ容易な方法であることを確認した。.また、40 kbpのfosmidクローンが、1 kbp shotgunクローンに比べおおよそ10倍高感度であることがわかった。このことより、より低濃度の基質で培養したり、より少数の微生物を検出したり、増殖収率の小さい菌を捉えることができるようになった。そして実際にproof-of-conceptとして、CIArrayを鉄鋼廃水の脱窒処理において、フェノール処理に関与している微生物の特定に適用した。96個のfosmid clonesのなかで、海洋性のGammaproteobacteriaのみが主なフェノール分解細菌として特定された。それらは既知のフェノール分解微生物とは系統学的に遠いものであることが明らかとなった。このことより、未知微生物を探索するというCIArrayの強みがあきらかとなった。既往技術であるDNA-SIP法を用いて同一サンプルを解析し、比較したところ、特異性、感度ともにCIArrayが有利であるということがあきらかとなった。これまでのところ、CIArrayは複合微生物群集において基質と微生物種との関係を明らかにするのに有望であることがわかった。以下の仕事が完了した:(1) CIArraysの標準的な作業手順書の確立、(2) CIArrayを用いた自然環境に近い状況での微生物群からの生分解微生物の特定、(3) CIArrayの検出感度と特異性の検証。より具体的には、アレイの構築と応用(申請書中のTask 1.1)のためには、以下の手順を確立した:高分子高純度DNAの抽出、パルスフィールドゲル電気泳動によるDNAサイズの確認、fosmidクローニング、そしてアレイのスポッティングとハイブリダイゼーション。応用面については(Task 1.2)、CIArrayにより、無酸素条件下におけるgammaproteobacteriaの新規のフェノール分解菌をを、以下の手順で確認した:14C-標識フェノールを用いて培養したのちCIArrayによるハイブリダイゼーションをおこない、放射線検出と検出されたプローブのシーケンス解析を行った。最後に、CIArrayの検出感度を検証するため(Task 1.3)、13C-標識フェノールを用いてCIArrayと並行してDNA-SIPを行った。本研究でCIArrayは: i)特異的であり、ii)SIPよりも検出感度が高い、ことがわかった。i)については、アレイ上で陽性と判断されたプローブはすべて、同位体標識された炭素を同化した微生物、おそらくはフェノールに直接由来する炭素を同化したものであった。

当初は純菌を用いた評価を計画していたが、今年実際に行った手法のほうが感度と特異性の評価の点でより直接的であり、全体の能力を評価するのにより有益であって、すでに確立した技術であるSIP法と比較するのにすぐれていた。2012年度においては、CIArrayをさらに開発し、きわめて嫌気的な環境においてベンゼンを分解する微生物の特定に用いる予定である。本研究で主な対象物質としているBTEX化合物の中でも、ベンゼンはもっとも毒性が高く、かつ嫌気では分解を受けにくい物質である。安定したベンゼン分解を行う集積培養系は、研究申請書に記載した通り、栗栖太准教授の協力により提供を受ける。CIArrayの感度と特異性を向上させるために、1細胞由来の全ゲノムをプローブとして用いる。とりわけ、この方法によれば、検出された細胞の全ゲノムの情報を利用可能であることから、微生物群集を研究するための現状のメタゲノムのツールに重要な要素を提供することができる。全ゲノムプローブを作成するために、蛍光セルソーティング(FACS)と、複数鎖置換増幅(MDA)を用いて、おおよそ100細胞から数マイクログラムのDNAを作り出す。プローブ、すなわち1細胞から増幅されたゲノム断片を得たのち、14C-標識ベンゼンを用い、昨年度確立した方法に基づいてCIArray解析を行う。続いて、16S rRNA遺伝子を含む様々な分類学的マーカー遺伝子の配列を獲得し、微生物の詳細な特定を行う。最後に、全ゲノムの中で、厳密な嫌気条件下でのベンゼン分解に関与しているとされている機能遺伝子を探索する。