hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高解像度教育コンテンツ映像の活用に向けた映像加工システム基盤の構築

本研究の目的は大量の高解像度教育コンテンツ映像を学習素材として活用する際に必要となる「映像の著作権保護」と「プライバシー保護」を実現するための映像加工システム基盤を構築することである.人物検出・匿名化処理の高速化に不可欠な画像処理の高速数値演算ボード対応,オープンソースを用いたビデオ加工基盤全体の構築によるライセンス費用の無償化,ユーザ属性に基づいたコンテンツへのアクセス制御を実現するための認証基盤の開発といったシステム基盤の構築と合わせ,実際の講義室環境に適した講義スライド検出・顔検出技法の改良,ならびにタブレット端末を用いたビデオ収録・加工に必要な要素技術の開発を行った.H24年度の研究では講義ビデオにおける人物検出・匿名化システム基盤の日常運用に向けた改良、顔検出率向上のための映像分析、オープンソースのビデオ配信システムMatterhornとの連携、タブレット用ビデオキャプチャデバイスの試作を行った。昨年度の段階ではシステム基盤の一部に商用OSを利用していたが、システム基盤のLinuxへの移行を全面的に行うことでGPU(高速数値演算ボード)のドライバを除いて完全にフリーな実装となった。システムの全学的な利用にはサーバーを大量に用いることが必要であり、ライセンス費用の発生しないフリーな実装であることは決定的に重要である。昨年度収録した数百講義のビデオに対して人物検出のための顔検出を行った結果、講義場面によって誤検出の割合が非常に高くなることが判明した。分析の結果、プロジェクタスクリーンや学生の衣服などが誤検出されることが多いことを確認した。これら誤検出対象の出現位置・色分布などの特徴量を求めることで、実環境で収録された映像に対する人物検出の精度が向上することが期待される。講義ビデオにおいて配信すべきで無い範囲を指定するには、収録後の編集段階で指定する方式だけでなく収録時に指定する方式も考えられる。タブレットデバイスにビデオ信号キャプチャ用のデバイスを組み合わせることで、収録時にビデオ映像を見ながら対話的に配信範囲を指定することが可能となるが、タブレットに接続可能な映像信号入力用のデザイスが存在しない。そこで、USBカメラの開発に利用される小型のLinuxコンピュータを用い、ハイビジョン映像信号を入力とするVideo4Linux対応の汎用キャプチャデバイスの試作を行った。収録時に配信範囲を指定することによる素材加工の省力化、タブレットを用いることによる作業の簡素化が期待される。最終年度には熊本大学・鳥取環境大学で二百コマ以上の講義収録を実施するとともに、講義ビデオの著作権・肖像権保護に不可欠な以下の研究を実施した。(1)講義スライド検出手法の改良:講師PCのビデオ信号を直接収録する方式では、画像変化量に対して単純閾値を用いてスライド切替えを検出するのが一般的であるが、本研究で前提とする講義室全景を収録した講義ビデオにはうまく適用できない。そこで、講義ビデオ中のプロジェクタスクリーン領域を小ブロックに分割し、各ブロックの変化量の出現確率に基づいてスライド変化を検出する手法を考案し実際の講義ビデオに適用した。講義スタイル毎のスライド検出の見落とし率については分析中であるが、検出された場面を一覧することで講義ビデオ全体を見直すのに比べて大幅に少ない時間で講義中に利用されたスライドを把握することが可能になった。(2)顔検出辞書の改良:講義ビデオに含まれる顔の検出精度を向上させるため、実際の講義ビデオから抽出した顔画像を用いて顔検出辞書の改良を行った。OpenCV画像処理ライブラリに付属している標準の顔辞書を用いて得られた検出画像を初期学習用画像データとし、Haar-like,HOG,LBPの各画像特徴量を用いて顔辞書を算出した。実際の講義ビデオから抽出した評価用顔画像を用いた顔検出性能の比較の結果、一般に顔検出に向いていると言われるHaar-like特徴量を用いた顔辞書よりも、HOG特徴量を用いた顔辞書のほうが高い検出率を示すことが確認できた。その他、Androidタブレットを用いたスライド画像マスキングツールの試作や、ハイビジョン映像のRTSP配信用小型サーバの開発を行った。本研究の成果によって講義ビデオ映像に含まれる顔・講義スライドの検出性能が向上し、講義ビデオ全体を見直すこと無く肖像権・著作権の保護を行えるようになることが期待される。本研究の目的は大量の高解像度教育コンテンツ映像を学習素材として活用する際に必要となる「映像の著作権保護」と「プライバシー保護」を実現するための映像加工システム基盤を構築することである.人物検出・匿名化処理の高速化に不可欠な画像処理の高速数値演算ボード対応,オープンソースを用いたビデオ加工基盤全体の構築によるライセンス費用の無償化,ユーザ属性に基づいたコンテンツへのアクセス制御を実現するための認証基盤の開発といったシステム基盤の構築と合わせ,実際の講義室環境に適した講義スライド検出・顔検出技法の改良,ならびにタブレット端末を用いたビデオ収録・加工に必要な要素技術の開発を行った.H23年度の研究では講義ビデオにおけるプライバシー保護のための先行事例調査、および講義ビデオにおける人物検出・匿名化システム基盤の構築を行った。インターネット上でのプライバシーについては、旧来の「社会通念に照らして秘匿されるべき情報」という解釈から「公表する情報を自身で決定することのできる権利」へと認識の大きな転換が進みつつあり、講義ビデオの活用においても同様に講義の参加者が自身の映像に関して公開内容・範囲を指定できる仕組みが不可欠であるとの結論に至った。また、監視カメラ映像の先行事例では、顔情報だけでなく人物の服装・所作についても個人特定につながることが示唆されており、講義ビデオにおいても映像中の身体部分の匿名化が必要と考えられる。講義ビデオにおける人物検出・匿名化処理を高速化するため、講義ビデオ加工インフラのGPU(高速数値演算ボード)対応を行った。

高解像度ビデオのデコード処理にGPUを適用することで、90分の講義ビデオを加工する際にCPUのみの処理では3時間かかっていた処理を2時間に短縮することに成功した。更に顔検出処理を高速に行うため、画像処理ライブラリOpenCVのGPU対応版を用いて顔検出処理の実装を行った。更に、上記のプライバシー保護を実現するためのシステム基盤として、ユーザー属性に応じたコンテンツへのアクセス制御を実現する認証基盤技術であるShibbolethを用いたシングルサインオン環境を構築するとともに、粒度の細かいアクセス制御機能・出版ワークフロー機能を備えたコンテンツ管理システムの構築を行った。画像処理の高速化、ならびに細粒度アクセス制御・出版ワークフロー機能を備えたコンテンツ管理システムはプライバシー保護と講義ビデオの活用を両立させるために不可欠な要素技術であり、本年度の成果は実用化に向けた重要な一歩である。日常的にハイビジョン映像を収録し、ビデオの分析・加工を行うという映像分析・加工システム基盤の面についてはGPUによる処理の高速化・Linuxによる実装を達成し、一年以上の継続運用を通じて問題が無いことを確認した。プライバシー保護のための人物検出についてはGPUによる処理の高速化を達成したものの、実環境において収録された映像では誤検出率が高いことが判明した。そのため誤検出された対象物の画像特徴量を分析し直すこととなり進捗が遅れている。これに伴って映像編集用ユーザインタフェースの開発も遅れが生じているが、タブレットを用いた映像編集のための映像キャプチャ用デバイスを試作し、基本動作の確認を行っている。また、オープンソースのビデオ配信システムMatterhornとの連携ツールの作成を行い、ビデオ編集の基本機能についてはMatterhornを流用できるよう準備を進めている。プライバシー保護における最大の課題である顔情報の保護についてはGPU(高速数値演算ボード)による顔検出処理の高速化を実現し、目的を達成したと言える。しかしながら、監視カメラ映像の先行事例調査の結果から、プライバシー保護のためには顔だけでなく、服装・所作など間接的に個人特定につながる情報についても保護が必要であることが判明し、映像の匿名化処理について当初の想定から見直しが発生している。ユーザーの権限に応じたコンテンツの閲覧を実現するには、柔軟なユーザー属性管理に対応した認証基盤が必要であるが、この部分についてはShibbolethを用いた認証基盤を構築することで目的を達成したと考えている。H25年度の研究では、H24年度までに収録した映像の分析結果にもとづいて人物検出の精度を向上させると共に、H24年度に未完となった映像編集用ユーザーインターフェースの実装を行う。
半導体コンソーシアムおよび半導体合弁会社の研究

コンソーシアムを一つ作れば、半導体メーカーは、技術者を数十人規模で出向させる。その結果、半導体メーカー本体は、コンソーシアムを作るほど、技術者が減少しやせ細る。その結果、半導体メーカーの組織内に形成されている暗黙知は、徐々に削り取られていく。また、日本全体で見れば、技術者を、あちらこちらに分散させていることになる。その結果、日本半導体全体の競争力が低下する仮説を提言した。また、合弁会社としてエルピーダメモリを取り上げ、技術者へのインタビューから、二社合弁でどのような混乱や摩擦が起きるかを明らかにした。更に、混乱や摩擦を解消するには、強力なリーダーシップを持った経営者が必要であること、および、エルピーダへ少数出向している三菱社員のように、統合した二社以外の出身で、二社の社員とは異なる経歴を持ち、二社からは一歩引いて客観的に物事を見ることができる社員を少数混在させておくことが、現場レベルでの混乱や摩擦の解消に効果があることを明らかにした。1.研究目的1995年以降、半導体コンソーシアムや合弁会社が多数設立された。しかし、日本半導体産業の国際競争力は回復する気配が無い。そこで、コンソーシアムが半導体産業の国際競争力向上には役に立っていないこと、合弁会社の経営は決してうまく行っていないことを明らかにする。更に、この真の原因を明らかにし、どのようにしたら、コンソーシアムが国際競争力の向上に役に立ち、合弁会社の経営がうまく行くのかを明らかにする。2.研究実績日本最大の半導体コンソーシアムである半導体先端テクノロジーズ(セリート)と、DRAM合弁会社エルピーダメモリの社員への聞き取り調査を行った。また、比較のために、他のコンソーシアムおよび国内外の半導体メーカーの社員への聞き取り調査もあわせて行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)エルピーダをはじめとする日本半導体メーカーは、過剰技術で過剰品質の半導体を生産している。これが、日本メーカーの低収益性の原因となっている。(2)一方、日本半導体メーカーは、経営者も技術者も、諸外国に比べて、今も昔も技術力が高いと誤認識している。そのため、低収益性および高コスト体質を改善することができない。(3)従って、日本半導体メーカーにとって必要な課題(例えば「低コストで生産する方法」など)がコンソーシアムで取り上げられない。また、コンソーシアムの成果を全く当てにしない風潮となっている。3.本年度の研究計画以下の仮説を検証する。(1)コンソーシアムや合弁会社を設立すると、必然的に技術者が拡散する。日本全体で見ると、これが技術力の低下を招いていることを明らかにする。(2)半導体技術は長い年月をかけて築き上げられた会社の文化であるため、二社合弁においては、長期にわたり技術的混乱を引き起こし、これが結果的に合弁会社の競争力を弱めていることを明らかにする。昨年度は、研究の目的実現に向けて、以下の二つの仮説をたてた。この仮説を検証するために、つくば半導体コンソーシアム、EUVAおよびASET、ルネサステクノロジ、米国SEMATECH、欧州IMECなどを調査した。その結果、以下のことを明らかにした。1)日欧米の三か所で次世代露光装置の開発が行われているが、欧米が一歩リードしている。この原因が、欧米はそれぞれ、一つのコンソーシアムに集中しているのに対して、日本にはEUVA、ASET、セリートと三つのコンソーシアムが存在し、この連携がうまくいっていない事情を明らかにした。2)合弁会社エルピーダメモリおよびルネサステクノロジの内部では、技術分野ごとに、二つの会社の強烈な綱引きが行われ、その結果として、開発及び量産の効率が著しく低下している現状を、社員への聞き取り調査から明らかにした。3)更に、エルピーダメモリがV字回復した背景には、坂本社長の経営手腕と、三菱社員から出向している十数名の技術者の存在があったことを明らかにした。三菱社員が、NECと日立間の摩擦、開発と量産の間の摩擦を解消し、エルピーダ本体とファンドリーへの橋渡しに大きく貢献した。NECと日立の合弁会社・エルピーダを取り上げ、二社合弁でどんな混乱や摩擦が起きるか?それがどのようにして解決されたのかを明らかにした。

本研究は、半導体企業再編における指針になると言える。(1)二社が合弁で、どのような摩擦や混乱が起きるのか?→設計やプロセス技術はその会社の文化であり簡単に融合できない。二社の“良い所取り"をしようとしても技術の現場はより混乱する。また、同じ半導体デバイスを二社の工場で量産することもできない。このような技術の問題を二重組織による体制が、より深刻化する。その結果、事態は二社統合以前よりも悪化する。(2)このような摩擦や混乱を坂本社長はどのように解決したか?→技術、設備について、「ここはNECだ、NECに合わせろ」と言う指示で混乱を収めた。強力なリーダーシップにより、二社統合によって生じた経営、組織、オペレーションに関する問題をほとんど解決した。その結果、技術者のモチベーションが向上し、もともと技術者が持っていた技術が有効に使われるようになった。つまり、坂本社長のMOTが成功した。(3)坂本社長をもってしても解決できなかった問題は何か?→NECと日立、開発部対量産部門の摩擦は解消できていなかった。また、坂本社長の指示により開発を中止して生産に集中し、技術開発が停滞していた。技術者は、社長交代後、技術力が向上していないことに不安を覚えていた。(4)現場レベルの混乱や摩擦は誰が解消したのか?→エルピーダには、三菱社員が小数出向していた。NECおよび日立出身者が開発を専門にしていたのに対して、三菱出身者は、全員が開発、量産、ファンドリーへの生産委託の経験があった。その結果、自然と、三菱出身者が、量産展開およびファンドリーへの生産委託の中心的役割を果たすようになった。坂本社長が解決できなかった現場レベルの混乱や摩擦を、少数の三菱社員が、会話による調整により、効果的に解決していたことを明らかにした。本研究成果は、電子ジャーナル2009年3月号、4月号、5月号、6月号にて発表した。
地域住民に対するエンドオブライフケアの意思決定とアウトカムを高めるケアシステム

地域住民に対するエンドオブライフケア(EOLC)の意思決定とアウトカムを高めるケアシステムの研究のための調査を実施、まとめている。その調査の概要を以下に示す。1、住民に対して、意思決定支援とEOLCのプログラムを作成し、住民に介入効果を調査した。結果、住民は病院よりも在宅、特に施設を選択する者が増えた。また、その意思決定に影響する要因は年齢、性別、家族背景とともに今まで人生を全うできたか等の人生観も要因であることを明らかにした。加えて、自由記載調査では住民のEOLCに対する思いや意思(自然に死にたい、家族に迷惑をかけたくない等)があった。これらの結果は学会発表及び論文掲載された。2、多くの住民が亡くなる場所として病院がある。次の調査では自宅に帰りたいと訴えていた入院高齢患者が自宅死となった患者・家族の背景、及び入院中に実施されたケアの特徴を明らかにした。これらの結果は、学会発表、論文掲載された。3、住民の最期を迎えたい場所等の意思決定で多く選択された施設(特別養護老人ホームや介護老人保健施設)において、本人及び家族にEOLCの意思決定支援実施率を調査した。結果、本人よりも家族に対して実施率は高く、現在、論文投稿中である。4、地域包括ケア研修会を実施し、住民の最期を過ごしたい場所の意思決定とケアサービスに対する期待度調査を行い、ケアとの関連を明らかにした。その成果は、現在、論文投稿中である。2019年度では今までの数々の調査結果を統合して、「地域住民の意思決定を支援するEOLCパスの作成に着手し、これから調査を行う予定である。地域住民の意思決定の傾向やそれに影響する要因、ケアやサービスへの関連などある程度の研究は実施できた。現在、これらの研究成果を受けて、地域住民の意思決定を支援するケアパスの原案も作成している。地域住民の意思決定を支援するEOLCパス(ケア内容・方法とアウトカム評価)の作成を行い、実用性妥当性調査を経て、完成、地域住民へ広報を図る予定である地域住民のためのエンドオブライフケアの意思決定を支えるための教育研修プログラムを開発し、プログラム冊子としてまとめることができた。その内容は1人生の掘りかえり、2人生の終焉のケア(エンドオブライフケア・意思決定のための用語)、3死にゆくパターン、4場所別にみたケアの特徴(病院、施設、自宅に近い施設、自宅)、5病院から自宅にケアを受ける経過と内容、6エンディングノートのすすめ、7今精一杯生きるための自己管理のポイント・体操とした。このプログラムに沿って、地域住民を対象に研修会を12箇所開催した。調査は、大学の倫理委員会承認を受け行った。調査方法はプログラム研修終了後に、対象者にアンケートの回答を求めた自記式質問法とし、同意を得た対象者に記入、提出をもって同意を得たこととした。個人を特定する情報は収集しなかった。結果、1000人以上の地域住民を対象に研修会後にアンケート調査を実施でき、データが得られた。これより、地域住民のエンドオブライフケアのニーズや研修会前後の意思決定の変化の特徴、住民とケア提供者別の比較について分析を行うことができた。一方で、病院でなくなる住民が多いことから、病院でエンドオブライフケアを提供する看護師の調査も実施した。研究目的は病院患者が自宅で亡くなるための要因を明らかにすることである。調査は倫理委員会の承認を得て、アンケート調査を行った。結果、自宅で亡くなることのできた患者背景や実施された看護の特徴が分析で明らかになった。これらの研究成果は平成29年度学会発表と論文を投稿する予定である。当初の予定では約500人のデータ取得を目標としたが、結果的に2倍の約1000人の対象者のデータが得られた。これにより、詳細な分析ができた。さらに、次年度予定していた病院でエンドオブライフケアを提供している看護師の調査も実施できたため。平成28年度研究結果では、地域住民にとって自宅だけでなく、施設でのエンドオブライフケア(EOLC)が重要であることを明らかにした。この結果を受けて、平成29年度は施設におけるEOLCの意思決定支援実施状況を調査した。対象は全国の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設から各1,000施設ランダムで抽出した。結果、施設における本人や家族への意思決定支援実施率やその特徴が明らかになった。また、特別養護老人ホームと介護老人保健施設間の特徴もわかった。平成28年度の研究結果を受けて、次の研究課題に着手しているため.地域住民に対するエンドオブライフケア(EOLC)の意思決定とアウトカムを高めるケアシステムの研究のための調査を実施、まとめている。

3、住民の最期を迎えたい場所等の意思決定で多く選択された施設(特別養護老人ホームや介護老人保健施設)において、本人及び家族にEOLCの意思決定支援実施率を調査した。結果、本人よりも家族に対して実施率は高く、現在、論文投稿中である。4、地域包括ケア研修会を実施し、住民の最期を過ごしたい場所の意思決定とケアサービスに対する期待度調査を行い、ケアとの関連を明らかにした。その成果は、現在、論文投稿中である。2019年度では今までの数々の調査結果を統合して、「地域住民の意思決定を支援するEOLCパスの作成に着手し、これから調査を行う予定である。地域住民の意思決定の傾向やそれに影響する要因、ケアやサービスへの関連などある程度の研究は実施できた。現在、これらの研究成果を受けて、地域住民の意思決定を支援するケアパスの原案も作成している。実際にエンドオブライフケアを提供する看護師や介護職員に、地域住民が満足できるケアについての調査を明らかにする。平成28・29年度と地域住民、病院、施設と多方面で調査をすすめてきた。結果、地域住民のエンドオブライフケア(EOLC)の意思決定とアウトカムを高めるには、在宅サービス等の情報提供や理解を促すことが重要であることがわかった。したがって、この知見をさらに検証し、地域住民のEOLC意思決定モデルとそれを支援するケアシステムについて検討を深める。地域住民の意思決定を支援するEOLCパス(ケア内容・方法とアウトカム評価)の作成を行い、実用性妥当性調査を経て、完成、地域住民へ広報を図る予定であるおおむね計画通りに執行したが、わずかながらに残高が発生した。計画していた最終年度の後期に所属機関で教員欠員となり、研究に費やす時間が少なくなり、計画が遅れた。本年度は、研究計画書作成、倫理申請も行い、計画が実行できる予定である。
細菌性コラゲナーゼのカルシウム依存性コンフォメーション変換に係る学際的研究

クロストリジウム属細菌が産生するコラゲナーゼのC末端にはコラーゲン結合ドメイン(CBD)が存在する。前に本ドメインを生理活性物質と融合し薬物送達システム(DDS)に活用できることを示した。また、DDSに適した新規分子をデザインするため、X線結晶学的にドメイン構造を決定し、アラニン・スキャンにより結合に重要な残基を決定した。本ドメインはβサンドイッチ構造をとり、1)側面のβストランドと直角に、2)1)と同様だが逆向きに、3)斜めに、基質が結合するモデル、計三種が示された。今回、結合様式を確定するため、コラーゲン様ペプチドを用いてNMRによるPerturbationassayを行った。15N標識CBDのHSQC解析を行い、10残基を残してピークを帰属できた。基質アナログ(Pro-Hyp-Gly)10の添加によりピークのシフト/消失が起こる残基を特定し、CBDの構造モデルにプロットしたところ、これらはβストランドと直行した位置にあり、モデル3が否定された。さらにN末端をスピン標識した基質アナログを用いて同様の実験を行ったところ、特定の残基(V87)が追加的に消失した。したがって、V87の近傍に基質のN末端が結合するモデル1が結合様式を反映していると考えられた。次に、実用性の高いDDSを例示するため、副甲状腺ホルモン(PTH)とCBDの融合タンパク(PTH-CBD)を作製し,PTHの骨形成効果が持続的に作用するか否かを検討した。八週齢のマウスの腹腔内にPTHまたはPTH-CBDを80ug/kg/dose(PTH当量)を週1回8週間投与し、骨密度をDXA法で測定したところ、PTH-CBDでは対照に比し有意な骨密度の上昇が認められた。また、月1回の投与とした場合でも4か月後から骨密度に有意差が認められた。CBDの構造を利用したDDSの骨粗鬆症に対する応用の可能性が示された。クロストリジウム属細菌が産生するコラゲナーゼは、不溶性コラーゲンをよく水解する。これらの酵素のC末端領域にはコラーゲン結合ドメイン(CBD)が存在するが、これを生理活性物質と融合することにより薬物送達システム(DDS)に活用できることを以前示した。DDSに最適化した分子をデザインするために、CBDの構造活性相関の解析に着手した。ドメイン構造をX線結晶学的に決定したところ、βサンドイッチ構造をとっていた。またアラニン・スキャンを行って結合に重要な残基を決定したところ、サンドイッチの一方の側面に集中していた。これらの結果をもとに分子ドッキング計算により結合モデルを検討したところ、1)CBDのβストランドと直角にトロポコラーゲンが結合するモデル、2)1)と同様だがトロポコラーゲンが逆向きのモデル、3)トロポコラーゲンが斜めに結合するモデルが有力な候補となった。今回はこれら3つの結合モデルのうち、いずれが正しいのかを明らかにする目的で、NMRによるPerturbation assayを行った。組換えCBDを産生する大腸菌を15Nアンモニウム,13Cグルコースを含む最小培地で培養し安定同位体で標識されたCBDを精製した。次に、この標品を用いてHSQC解析を行い、各シグナルの帰属を完全に決定した。さらにCBDに結合することが判明しているコラーゲン様ペプチド(Pro-Hyp-Gly)10の存在下で同様の解析を行い、シグナルのシフトまたは消失が起こる残基を特定した。

この結果を結晶構造上にプロットしたところ、トロポコラーゲンが斜めに結合するモデル3が否定された。現在、さらに詳細な解析を行って、モデル1または2のいずれが真の結合様式に近いかを検討している。クロストリジウム属細菌が産生するコラゲナーゼのC末端にはコラーゲン結合ドメイン(CBD)が存在する。前に本ドメインを生理活性物質と融合し薬物送達システム(DDS)に活用できることを示した。また、DDSに適した新規分子をデザインするため、X線結晶学的にドメイン構造を決定し、アラニン・スキャンにより結合に重要な残基を決定した。本ドメインはβサンドイッチ構造をとり、1)側面のβストランドと直角に、2)1)と同様だが逆向きに、3)斜めに、基質が結合するモデル、計三種が示された。今回、結合様式を確定するため、コラーゲン様ペプチドを用いてNMRによるPerturbation assayを行った。15N,13C標識CBD,のHSQC解析を行い、10残基を残してピークを帰属できた。基質アナログ(Pro-Hyp-Gly)10の添加によりピークのシフト/消失が起こる残基を特定し、CBDの構造モデルにプロットしたところ、これらはβストランドと直行した位置にあり、モデル3が否定された。さらにN末端をスピン標識した基質アナログを用いて同様の実験を行ったところ、特定の残基(V87)が追加的に消失した。したがって、V87の近傍に基質のN末端が結合するモデル1が結合様式を反映していると考えられた。次に、実用性の高いDDSを例示するため、副甲状腺ホルモン(PTH)とCBDの融合タンパク(PTH-CBD)を作製し,PTHの骨形成効果が持続的に作用するか否かを検討した。八週齢のマウスの腹腔内にPTHまたはPTH-CBDを80μg/kg/dose(PTH当量)を週1回8週間投与し、骨密度をDXA法で測定したところ、PTH-CBDでは対照に比し有意な骨密度の上昇が認められた。また、月1回の投与とした場合でも4か月後から骨密度に有意差が認められた。CBDの構造を利用したDDSの骨粗鬆症に対する応用の可能性が示された。
着物着用による身体的・心理的影響の検討

きもの着用と健康の関連を明らかにするため7つの研究を実施した。(研究1)きものと健康に関する意識調査(質問紙法)では、きものを日常的に着用している群(以下着用群N=240)では、「とてもよい」「どちらかというとよい」をあわせると75%であったが日常的に着用していない群(以下非着用群N=245)では「とても悪い」「どちらかというと悪い」が46%であり、「とても良い」は0%と回答に乖離がみられた。(研究2)帯圧を圧シートセンサーを用いて調べたところ、着用群では、吸気時に帯揚げの紐による圧迫が最大21mmHgにとどまり、腰骨の上と腹部中央の帯が接する部分に帯が乗っている以外には大きな圧迫はないが、非着用者では、肋骨面のほとんどすべてに強い圧迫がみられ、最大圧47mmHgに達した。(研究3)室温を一定にした環境で、洋装と着物での平均皮膚温を比べた。着物での平均皮膚温は33.01度となり、人間がもっとも快適と感じる温度となっていた。(研究4)自分で快適と思う室温に設定できる状況では、洋服着用者が室温を24度から26度に設定したのに対し、きものを日常的に着用している人では20度から22度と低い室温でも快適と感じていた。(研究5)ゆかたの着用方法のちがいによる深部体温と発汗量の差に関する研究から、衣文の重要性が検証された。(研究6)着用群への質問紙調査(無記名直接配布回収法)の結果を直近の国民栄養調査結果と比較検討した。着用群ではBMIは低く、治療中の疾患は少なく、「朝食を食べる」「喫煙しない」「1回30分以上の運動を週3日以上おこなっている」など良い生活習慣を有する割合が高かった。(研究7)「積極性評価尺度」を用いてきもの着用の心理的影響を検討した結果、きもの着用後には35項目中16問が大幅に増加していたことから、心理的影響においてもポジテイブな影響が示唆された。今年度は文献的考察および質問票の原票を作成した。近年、中学校でゆかた授業が開始されるなど、きもの(和装)を見直す動きが出てきている。しかし和装着用の医学的影響についての研究はほとんどなく、わずかにみられる研究もほとんどが1980年より以前のものである。その内容も、和装に慣れていない学生等の短期の和装着用による健康影響に関する検討がほとんどであり、和装の健康影響に関して否定的な結果となっている。またそれらの研究の研究手法は古く、疫学的手法を用いた検討や近年開発されたバイオマーカーを用いた検討はほとんど実施されていない。一方、日常的に和装を常用する人たちからは「着物は楽」「腰痛に良い」等の良い評価が多くきかれ、前述の研究結果とは大きな乖離がみられる。そこでわれわれはこの乖離に着眼し、この乖離の原因究明のためのプレ調査として着物初心者と着物常用者における着用時のバイオマーカー評価(被服圧を含む)を実施したところ、着物初心者と着物常用者の着用方法の相違に原因があることが示唆された。また着物を常用している少数集団への疫学調査において、着物着用者は食事や運動、喫煙等の生活習慣面において非着用者よりも健康的であることが示唆された。以上の成果を踏まえ、今回の申請では、着物常用者の心身の健康状態を、疫学的手法とバイオマーカー評価(被服圧を含む)および心理的評価を用いて科学的に解明することを着想した。さらに最終年度には医療経済学的評価も実施し、着物着用に関する科学的評価に新たな知見を加えることを試みるものである。今年度は文献的考察を実施するとともに、後ろ向き調査法(retrospective study)を用いて身体的・心理学的健康状態や日常活動性・腰痛の有無についての調査のための質問票を作成した。今年度は前年度に作成した質問票の妥当性を検討するために、着物ユーザーおよび着物販売者へのプレ調査を実施し、さらに検討を重ねた。また着物着装時に問題となる日本人女性の体型変化について検討した。研究の進捗は、ほぼ計画書のとおりである。

最近は中学校でゆかた授業が開始されるなど、着物(和装)を見直す動きが出ている。しかし着用時の健康影響については、ほとんどなされていない。この研究では疫学的な面および身体計測の件と医療経済学的評価の面から検討することを計画した。今年度は着物着用と健康に関する研究として、日本人の体形変化と着物着用についての検討を実施した。文献的考察により日本人の体形は過去1500年は身長の短縮が続いたのちにこの150年で急激な身長の伸長が認められている。このことによりきものの着尺をそのまま利用することへの影響等についても検討し、着物着用年齢にある女性のおよそ5.6%において現在の着尺をそのまま用いることが困難となっていることを検証した。また過去の気温変動ときもの着用についても検討した。着物着用と健康に関するネット調査項目の準備を実施した。当初予定した研究のうち、ネット調査以外はほぼ順調である。ネット調査は本年度に実施予定である。近年、中学校でゆかた授業が開始されるなど、きもの(和装)を見直す動きが出てきている。しかし和装着用の医学的影響についての研究はほとんどなく、わずかにみられる研究もほとんどが1980年より以前のものである。その内容も、和装に慣れていない学生等の短期の和装着用による健康影響に関する検討がほとんどであり、和装の健康影響に関して否定的な結果となっている。またそれらの研究の研究手法は古く、疫学的手法を用いた検討や近年開発されたバイオマーカーを用いた検討はほとんど実施されていない。日常的に和装を常用する人たちからは「着物は楽」「腰痛に良い」等の良い評価が多くきかれ、前述の研究結果とは大きな乖離がみられた。着物初心者と着物常用者における着用時のバイオマーカー評価(被服圧を含む)を実施したところ、着物初心者と着物常用者の着用方法の相違に原因があることが示唆された。また着物を常用している少数集団への疫学調査において、着物着用者は食事や運動、喫煙等の生活習慣面において非着用者よりも健康的であることが示唆された。また日本人の体形は過去1500年は身長の短縮が続いたのちにこの150年で急激な身長の伸長が認められ、きものの着尺を一部変更の必要があること、着物着用年齢にある女性のおよそ5.6%において現在の着尺をそのまま用いることが困難となっていること、過去の気温変動との関連を有することについても示唆された。心理学的な検討では、積極性評価および自己肯定感はともに、きもの着用経験によって改善することを検証した。経済影響としてきもの販売業者への面接調査において、2013年の和食文化の世界遺産登録後に和の文化志向が強まったが、きもの産業への経済影響は軽微であるにとどまっていることが示唆された。これらの研究成果をまとめた冊子を作成した。当初研究課題の多くはすでに実施し、まとめの段階に入っている。なおネットを利用したきもの着用者の意識調査については2018年度に延期したが、これは2013年の和食の世界遺産登録および2020年の東京オリンピックを前にした一時的な和の文化志向の高まりによる影響を回避するためでもある。きもの着用と健康の関連を明らかにするため7つの研究を実施した。
低酸素状態における吸入麻酔薬の気道平滑筋に及ぼす影響

吸入麻酔薬には気道平滑筋弛緩作用があり、喘息重積発作時の治療に用いられる。重症の気管・気管支痙攣時には低酸素症をきたすが、例酸素下の気道平滑筋に吸入麻酔薬がどのように作用するかは知られていない。また現在臨床で使用されている4種の吸入麻酔薬のうち、どれが治療上有用であるかも知られていない。そこで本研究では、低酸素下のハロセン、イソフルレンの気道平滑筋に及ぼす影響を、対照群と比較検討した。その結果、(1)対照群ではハロセン、イソフルレンによるKC1収縮に対する有意な弛緩反応はみられなかった。KC1収縮に対するハロセン、イソフルレンの弛緩反応は低酸素により有意に増強された。低酸素時の弛緩反応はイソフルレンとハロセンで差はなかった。(2)対照群ではハロセン、イソフルレンによるエンドセリン-1収縮に対する有意な弛緩反応はみられなかった。エンドセリン-1収縮に対するハロセン、イソフルレンの弛緩反応は低酸素により有意に増強された。低酸素時の弛緩反応はハロセンとイソフルレンで差はなかったが、モルモットにおけるMACがハロセン1%、イソフルレン1.2%であることを考慮すると、低酸素時の弛緩反応はイソフルレンの方が強い傾向にあると考えられた。近年、気管支痙攣時にエンドセリン-1が重要な働きをしていることが示唆されている。低酸素時においてエンドセリン-1収縮に対するイソフルレンの弛緩反応が増強したことから、低酸素状態を伴う重篤な気管支痙攣の治療にはハロセンのみならずイソフルレンも有用である可能性が示唆された。以上の結果より、低酸素時の吸入麻酔薬の気道平滑筋弛緩作用は正常時とは同一ではないことがわかった。
触媒を用いた糖類の選択的化学変換技術の開発とケミカルズ合成

スズハロゲン化物,SnXn(X=Cl,Br,I;n=2,4)、および、(acac)2SnCl2は、アルコール溶液中,常圧下90°Cの穏和な条件下において、三炭糖(DHAおよびGLA)からの対応する乳酸エステル生成反応を効率良く促進する事が分かった。中でも、スズ(II)塩化物(SnCl2)とスズ(IV)塩化物(SnCl4・5H2O)は8090%の高収率で乳酸エステルを生成し、副生成物としてはpyruvic aldehyde dialkylacetalがごく少量検出されるだけであった。これらのスズ塩化物は反応終了後も触媒活性を保持しており、三炭糖を繰り返し加えた場合にも、乳酸エステルへのスムーズな変換の促進が可能であった。ハロゲン化物以外のスズ化合物(R2Sn=O,R3Sn+BF3-,Sn粉末,SnSO4,Sn(OAc)2,Sn(O2CC(Et)C4H9)2, etc.)では反応は殆ど進行せず、また、他の金属塩化物についても同様の反応条件下で触媒活性を検討したところ、主生成物としてアセタール誘導体混合物を与える場合が殆どであった。スズハロゲン化物と他金属種との決定的違いは、反応中間種であることが示されたpyruvic aldehydeに対する反応性であり、金属種が通常ルイス酸としてカルボニル化合物のアセタール化触媒として作用するのに対し、スズハロゲン化物はその酸素親和性からhemi-acetal基の形成を防ぐある種の環状中間種を経て優先的に乳酸エステルを生じると考えられる。グルコース等の種々六炭糖に対し、三炭糖からの反応において最適な触媒であったスズ塩化物,SnCl2を用いてアルコール中140°C(30分)で反応を検討した結果、反応選択性は一様に低く、乳酸エステル収率は数%30%未満で、他の主な副生成物には、レブリン酸エステルおよび5-アルコキシメチルフルフラールが確認された。六炭糖の種類による反応選択性は、例えば、フルクトース>>グルコース>マンノース>>ガラクトースという順であり、比較的反応性の良い六炭糖は共通骨格を有する相互変換が容易な異性体同士であった。そこで、我々は主にフルクトースを反応対象とした場合において、スズ塩化物と鉄(III)、コバルト(II)あるいはマンガン(II)の各塩化物を併用した際に、乳酸エステル収率が著しく向上することを見出した。特にマンガン(II)塩化物を用いた場合には、乳酸エステル収率が60%近くまで達しており、各金属種の役割や新規複合金属錯体の形成の有無について現在詳細に検討中である。
気密化住宅の換気方法に関する研究

8人の担当者による協同の調査と、個別課題による分担研究を行った。まず全員で身近かな住宅の温湿度,【CO_2】濃度の変動性状を各一週間測定し、気密化による非暖房空間の結露の危険性,室毎の濃度むら,開放的な空間構成の有利性などを明らかにした(第2章)。荒谷は、気密化の条件としての全室暖房と、それを可能にする余持熱暖房の成立条件を示し(第6章)、さらに有効換気量を増すための熱回収換気装置の性能と応用法を示した(第10章)。佐々木隆は、既存住宅の有効隙間量を測定して構造種別と気密性能の関係を統計的に明らかにし(第1章)、従来考慮されなかった同圧変動による隙間通気の動的解析法を示して、自然換気の性状解明と応用に新知見を加えた(第3章)。落藤と協力者の横山は、気密化で問題となる3ドンと3ドン被核種による放射能濃度を、測定法の検討をしつつ、多数の建物での夏・冬の計測をしてその実態を明らかにし、発生源と換気と濃度の関係,汚染防止等を示した(第4章)。窪田は、断熱・気密化住宅で問題となる夾涼感を被験者を用いて実験し、流速が微弱で気流が一定しない変動気流の効果を熱伝達性状と共に明らかにした(第5章)。鈴木は、より少い排気量で補集効率の高いレンジフードの開発を、フードの形状,高さ,エアカーテンの有無などの条件を変えて行ない、その性能特性を明らかにした(第7章)。大野は小屋裏空間の温湿度,圧力変動,気密性状の測定をして、逆流防止装置の工夫と共に、小屋裏空間を給気の予想空間とするための検討をした(第8章)。佐々木博明は、床下や半地下室など接地空間の熱性状の実測をし、高湿度で推移するこの空間の防湿・除湿の方法とその効果の検討をした(第9章)。権平は、日射の多い冬の一方、霧による低温多湿の夏を持つ太平洋岸特に道東地域の気候特性を示したうえで、材料の吸放湿性能を利用した環境改善法などの検討をした。
日英語の談話連結詞における手続き的意味と語用論的推論の研究

英語の談話連結詞after allと日本語の談話連結詞「だって」を含む発話の意味解釈にはどのような語用論的推論が関わっているかを、言語コーパスを用いて関連性理論における手続きという概念により一義的説明を行なった。after allと「だって」の双方ともに、それらを含む発話の解釈には、これまで広く認められてきた「結論」と「根拠」に加えて、「先行想定」を含んだ3つの語用論的項が関わっており、それらの言語表現は「結論」と「先行想定」の間の認識の隔たりを埋めるように「根拠」を解釈せよという手続きを記号化しているというのが本研究での新しい主張である。この主張には、2つの談話連結詞ともに、それを含む解釈には論理という言葉では説明できない側面が関わっていることによる。after allを用いて話し手の結論への根拠づけが行なわれる場合、聞き手がその結論に対する異なる想定をもつ余地が与えられない、いわば容認させるという話し手のレトリックが根底にあるように思われる。また、「だって」を用いた場合の話し手自身の結論の正当化や相手の意見への同意や共感という発話行為においても、前者は話し手の結論に聞き手の想定を接近させる、後者は逆に聞き手の想定に話し手の想定を接近させるという、話し手の情意が伝達されている例が少なくない。近年の新用法としての同意や共感の「だって」が従来の自己正当化の「だって」とは機能が全く異なるにも関わらず同じ形式で表されるという事実は、話し手の結論と相手の想定の隔たりを最小限にしようという話し手の情意と関係している。こうした特徴はafter all、「だって」ともに、会話のコンテクストにおいて頻繁に用いられることからも明らかであろう。本研究課題では、談話連結詞の役割を、談話の連結や結束性よりも、語用論的推論に基づく解釈への指図であるとする関連性理論の枠組みを用いて、日英語の談話連結詞の手続き的意味と解釈に関わる語用論的推論について研究を行なっている。本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)日本語の話し言葉のデータとして6本のテレビドラマの脚本より、「実際に」「しかし、だが、でも」「それで」「だって」「ところで」の例文を収集した。また、British National Corpus(BNC)を用いて、英語の書き言葉のデータとして、after allの例文を主に収集した。(2)英語の談話連結詞after allの用法の多義性について、次の2点の研究を行った。1)after allの概念的意味を定義したのち、多義的な用法の関連性が解釈を導く手続きにあることを指摘した。こうした視点が日本語の談話連結詞にあたるか研究を継続したい。2)BNCと18世紀の書簡集Letters of Delegates toCongressからのデータを比較し、その用法の優位性の変化について調べた。現在の英語では、字義どおりの意味よりも、譲歩や正当化などの話し手と聞き手の相互作用を表す意味(より主観的な意味)がその優位を占めていると結論づけた。これらの視点が日本語の場合にもあてはまるか、研究を継続したい。関連性理論の視点から英語の談話連結詞after allの多義性の動因、および日本語の談話連結詞「だって」との関連について考察した。alter allは、「先行想定と結論の間の認知的隔たりを埋めるために、それが導く節の内容が両者の想定の隔たりを埋める根拠であると解釈せよ」という手続きを記号化している。この場合、節を明示的には従えない譲歩的用法では、会話の含意により当然と思われる根拠が語用論的推論により拡充される。after allの多義性はこうした手続き的意味、解釈に関わる推論スキーマ内の文脈想定が属する認知領域(cognitive domain)の転換(domain shift)の2つの要因により生じると考えられる。

つまり、典型的な用法である譲歩的用法から正当化用法への意味拡張において、互いに同じ手続き的意味を記号化しながら、譲歩的用法では先行想定と結論がともに話し手の認知領域に関わるのに対して、正当化用法では、先行想定は聞き手の認知領域にあると話し手が仮定する想定である。さらに、同じ手続きを記号化していながら、多義的用法は異なる認知効果を活性化する。譲歩的用法では、先行想定から結論への認識の変化の妥当性を強めるだけではなく、その結果として先行想定が矛盾し、偽として削除されることになる。この点において、譲歩的用法はbutの手続きとは異なる意味を記号化していると言える。一方、正当化用法が活性化する認知効果は、Blakemore(1992, 2002)が主張し広く受け入れられている「既存の想定の強化」という説明では不十分である。つまり、話し手の結論の妥当性を単に正当化するだけではなく、その結果として聞き手の意見をそれに合致するようにしむけている。日本語の談話連結詞「だって」も譲歩と正当化という異なるコンテクストで使用されるとしばしば指摘されている。しかし、これまで譲歩的と捉えられてきた「だって」の用法は、結論としての肯定命題あるいは否定命題の双方が明示化されないという特徴はあるものの正当化用法と何ら変わりがない。この動因についてもafter all同様、3項説明が可能である。本年度は、意見の正当化として機能する日本語の談話連結詞の中で、特に「だって」が記号化している手続きについて、言語コーパスを用いて分析した。談話の冒頭で用いられる接続表現としての「だって」の意味をめぐっては、辞書的定義、談話分析、発話行為論などの立場からこれまでさまざまな説明がなされ、その談話機能は「自己正当化」「理由説明」などとさまざまに定義されてきた。本研究では、「だって」が「正当化」だけではなく「同意」の2つのコンテクストで用いられること、論理表現であるにも関わらず話し手の感情をも表すことなどの側面に着目し、「だって」の談話機能を「相手の想定との認知的隔たりを埋める」と考える。典型的な自己正当化の場合にはしばしば叱責をこめた半ば強引な理由づけ、相手の立場への同意の場合は相手への共感や同調、「だって」一語を用いた発話の場合にはしばしば懇願、これらのさまざまな発話態度もすべて、互いの認識の隔たりを埋めるという「だって」の手続きと語用論的推論により生じていると考えられる。同意や共感を担う「だって」は現代の新用法であり、十分な研究がなされているとは言えない。しかし、少なくともそうした新用法への展開は、認識の溝の最小限化というコミュニケーション上の目的と合致したものであると言えよう。さらに、「だって」と英語のafter allとの違いに関して、前者はその手続きとして発話の高次表意へのアクセスを指図するという研究がある。本研究では、正当化としての談話機能を持つ他の連結詞(「なぜなら」「というのは」など)と「だって」の手続きの違いは、英語のbecause,since,forとafter allの違いと類似していると結論づける。(詳細は「研究成果報告書」を参照下さい。)
活性酸素のシグナル伝達機能

活性酸素は生体分子に非特異的な化学損傷をもたらす単なる毒性因子ではなく、シグナル分子として生体内で様々な役割を担っていることが明らかになってきた。本領域研究は、化学と生物系が融合したケミカルバイオロジーの新たな視点から、活性酸素によるシグナル伝達研究を展開することにより、多彩な生命現象と疾患病態に関与している活性酸素の生理機能の解明と生物種に普遍的に発現されている活性酸素シグナルの統合的理解を目指して発足した。本年度は、領域研究にて得られた成果を国内外に情報発信することを目的とした。具体的には、下記の学会での共催として、領域メンバーおよび招待演者における講演をおこなった。(1)ジョイントシンポジウム「生体ストレス応答:酸素毒から環境汚染物質まで」(領域メンバー5名、海外招待演者1名)(平成25年7月12日、熊本、日本生体防御学会との共催)、(2)東北医学会(海外招待演者1名、平成26年3月20日、仙台)。本領域研究で取扱う「活性酸素シグナル」は、基礎生物学、農学(植物学)、医学生物学を含めた生命科学の幅広い分野に関係している。また、活性酸素の生理機能の解明なしには、活性酸素の制御異常がもたらす疾病である、メタボリックシンドローム、感染・炎症、老化、発がんなどの病態解明と予防対策、治療戦略は確立できない。したがって、本領域研究で得られた成果は、今後益々重要となる「活性酸素シグナル」をキーワードとした異分野融合型プロジェクトの形成推進に大きく資するものと期待される。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究領域では、多彩な生命現象と疾患病態に関与している「活性酸素による生理的シグナル伝達機能」の解明に向けて、化学と生物系が融合したケミカルバイオロジーの新たな視点から、活性酸素のシグナル伝達研究を展開する。このため、生物化学、生化学、細胞生物学、分子生物学、医学生物学・臨床医学の幅広い分野の第一人者が一堂に会してそれぞれの専門分野を深く探究しながら、互いに緊密な有機的連携を図ることが必須である。本領域の総括班では、研究推進方策の検討、領域の評価と助言を行い、さらに、当該分野の国際的な学術連携と人材育成に取組む。特にケミカルバイオロジーという生物・化学系の領域を跨いだ学際的研究の成果として、活性酸素のシグナル機能に関する新規解析技法の開発を推進する。活性酸素シグナルの受容からエフェクター分子による制御機構の解明に向けた研究を、分子細胞個体レベルで幅広く総合的に展開した。その成果を数多くの学術論文業績として社会に発信した。また、総括班を中心として、公開シンポジウムや技術支援セミナーの開催ならびにホームページやニュースレターの発行を通じて、広く社会・国民に情報発信を行った。本年度の総括班の活動は以下の通りである。1.総括班会議(第1回H20年12月23日、第2回H21年2月21、22日)を開催し、領域内の研究者間での情報交換、研究資材の相互利用などにより有機的な連携体制の構築強化を進めた。また、計画研究の進捗状況について評価・審議し、領域研究の効果的な推進に向けた助言・指導を行った。2.公開シンポジウム(H21年3月23日、名古屋大学)を開催し、研究成果の発表と情報交換、領域外の関連分野の研究者との交流を行った。3.領域ホームページ(H21年1月7日公開、http://www.ros-signal.jp)を立ち上げ、研究成果に関する情報の開示や、シンポジウムや当該分野の関連学会等の情報の提供や当該分野において開発された最新の研究技術と情報の公開を積極的にすすめた。またニュースレター(H21年3月23日第1号)を発行した。

1.総括班会議(第3回H21年7月17, 18日、第4回H21年10月3, 4日)を開催し、領域内の研究者間での情報交換、研究資材の相互利用などにより有機的な連携体制の構築強化を進めた。また、本年度より公募研究(16件)が採択され、計画研究(12件)とあわせて28件の研究班がスタートし、本格的に学術活動が始動した。2.国際公開シンポジウム(H21年7月18日、熊本)を開催した。招待講演(海外2件、国内3件)および一般からのポスター発表(27件)を行い、80名以上の参加者があり、成功裏のうちに終了した。3.領域ホームページ(http://ww.ros-signal.jp)にて、研究成果に関する情報の開示や、シンポジウムや当該分野の関連学会等の情報の提供や当該分野において開発された最新の研究技術と情報の公開を積極的にすすめた。またニュースレター(H21年10月1日第2号、H22年1月15日第3号)を発行した。本研究領域では、多彩な生命現象と疾患病態に関与している「活性酸素による生理的シグナル伝達機能」の解明に向けて、化学と生物系が融合したケミカルバイオロジーの新たな視点から、活性酸素のシグナル伝達研究を展開している。このため、生物化学、生化学、細胞生物学、分子生物学、医学生物学・臨床医学の幅広い分野の第一人者が一堂に会してそれぞれの専門分野を深く探究しながら、互いに緊密な有機的連携を図ることが必須である。本領域の総括班では、研究推進方策の検討、領域の評価と助言を行い、さらに、当該分野の国際的な学術連携と人材育成に取組んだ。特にケミカルバイオロジーという生物・化学系の領域を跨いだ学際的研究の成果として、活性酸素のシグナル機能に関する新規解析技法の開発を推進した。本年度の総括班の活動は以下の通りである。1.総括班会議(第5回H22年7月7,8日)を開催し、領域内の研究者間での情報交換、研究資材の相互利用などにより有機的な連携体制の構築強化を進めた。2.第2回国際公開シンポジウム(H22年6月18日、京都)を開催した。海外から4名の招へい演者、2名の領域メンバーにより、活性酸素研究における最新のトピックスが紹介された。3.領域ホームページ(http://www.ros-signal.jp)にて、研究成果に関する情報の開示や、シンポジウムや当該分野の関連学会等の情報の提供や当該分野において開発された最新の研究技術と情報の公開を積極的にすすめた。以上の成果を取りまとめ、中間評価として報告した。このため、生物化学、生化学、細胞生物学、分子生物学、医学生物学・臨床医学の幅広い分野の第一人者が一堂に会してそれぞれの専門分野を深く探求しながら、互いに緊密な有機的連携を図ることが必須である。本領域の総括班では、研究推進方策の検討、領域の評価と助言を行い、さらに、当該分野の国際的な学術連携と人材育成に取り組んだ。特にケミカルバイオロジーという生物・化学系の領域を跨いだ学際的研究の成果として、活性酸素のシグナル機能に関する新規解析技法の開発を促進した。1.総括班会議(第6回H23年5月14,15日[東京]、第7回H