hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＳＥＬＥＮＥ観測データによる月磁気異常と太陽風の相互作用の解明

月の磁気異常と太陽風の相互作用を解明することを目的として、月周回衛星SELENE(かぐや)による粒子(プラズマ)・磁場・波動の観測データを用いた研究をおこなった。磁気異常によるイオン反射の全球マップを作成した。磁気異常による太陽風プロトン反射の太陽天頂角依存性を明らかにした。磁気異常の100km上空付近での磁場の増大率が、惑星間空間磁場(IMF)と磁気異常の磁場の向きに依存することを明らかにした。ウェイクへの太陽風侵入について、様々な向きのIMF条件下であっても2型侵入が発生することを明らかにした。このことは、月の昼間側でのプロトン反射が月の夜側の環境を支配する可能性を示している。今年度は、月周回衛星SELENEによる観測データを用い、太陽風と月の地殻起源磁場(磁気異常)の相互作用のうち、以下のことを明らかにした。まず、低高度(25 km)で磁気異常によるイオン反射が顕著である領域を解析対象として抽出し、太陽天頂角の異なる軌道データを用いて解析をおこなった。その結果、衛星高度での反射プロトンの向きは、反射地点の太陽天頂角に依存することが分かった。すなわち、(1)太陽天頂角が小さい場合(30度以下)には、太陽方向(X方向)の速度を主成分とする反射プロトンが存在する。(2)太陽天頂角が中間の値の場合(30度から50度程度)には、太陽方向成分の速度を持つものの、垂直方向の速度(VyやVz)が支配的となる。(3)太陽天頂角が大きい場合(50度以上)には、反太陽方向の速度を持つことが多く、垂直方向の速度が支配的となる。以上のように分類が可能であることを示した。過去に行われた他衛星データによる研究では太陽方向への反射(reflection)ではなく横方向への逸れ(deflection)が報告されてはいたが、実際に太陽方向へさかのぼる反射プロトンが存在することを示したのは本研究が初めてである。また、反射イオンは単純な1つのビームだけでなく、互いに異なる方向を向いた複数のビームからなることがあり、衛星の下方にある複数の磁気異常帯で反射された太陽風プロトンを観測していることが分かった。後者の場合、それぞれのビームのエネルギーも異なっていることが多く、衛星下方の電場構造を反映しているものと考えられる。月の磁気異常と太陽風の相互作用を解明することを目的として、月周回衛星SELENE(かぐや)による粒子(プラズマ)・磁場・波動の直接観測データを用いた研究をおこない、下記のことを明らかにした。まず、磁気異常によるイオン反射の全球マップを作成し、それに基づいて解析対象とする磁気異常を選定した。磁気異常でプロトンが反射される際に、その向きが磁気異常の場所の太陽天頂角に依存することを示すとともに、横に逸れるだけでなく太陽方向にも反射される場合があることを初めて明らかにした。また、反射プロトンは単一のビームではなく複数のビームの重ね合わせになっている場合があることを示した。磁場については、磁気異常の上空付近であれば高い高度(100km)であっても顕著な増大が観測されうることが知られていたが、その際の増大率が惑星間空間磁場(IMF)と磁気異常の磁場の向きに依存することを明らかにした。さて、太陽風プロトンは昼側月面や磁気異常との相互作用の結果として反射されるが、その反射したプロトンが夜側に侵入する過程(2型侵入)がある。代表者らによるこれまでの研究で、惑星間空間磁場(IMF)のうち太陽風垂直成分が卓越する際に2型侵入が発生することを示してきたが、最終年度の研究では、惑星間空間磁場の太陽風平行成分が卓越しても2型侵入が発生することを明らかにした。このことは、太陽風と磁気異常の相互作用の結果としてのプロトン反射が、月の夜側の環境を支配する可能性を示している。また、夜側での磁場の月面への接続状況によって観測される物理現象が異なることを示し、平成26年度以降の新たな研究によってその原因を解明したい。なお、観測データと粒子シミュレーション結果の比較を行う予定であったが、共同研究者による研究が想定よりも遅れているため、これは平成26年度以降の新たな研究として実施することにした。まず、高度100kmでの観測データについて、磁気異常によるイオン反射の全球マップを作成し、特に反射率の高い領域を解析の対象として選定した。その結果、ある特定の磁気異常については、(1)太陽風と磁気異常の相互作用の結果として、条件によっては高度100kmであっても太陽風磁場のpile-upが起きる。

特に太陽天頂角の大きい領域で顕著である。(2)その際、太陽風磁場の強さに加えて、磁場の向きが重要な要素となる。(3)この磁場増大は大規模な太陽風減速を伴うことがある。ことを明らかにした。特に(2)の理由を探るため、太陽風磁場と地殻起源磁場の向きを比較した。その際に、SELENE搭載磁力計データから作成した高度100kmおよび高度300kmの磁気異常モデルを使用した。その結果、高度300kmの磁場モデルを用いると、観測データで磁場が極大となる地点では太陽風磁場と地殻起源磁場が平行成分を持つことが判った。逆に、磁場が反平行なときには磁場の増大率が小さいことを統計的に示した。このことは太陽風磁場と磁気異常との間で磁気リコネクションが起きている可能性を示唆する。また、高度100kmの磁場モデルでは良い相関が見られなかった。このことは、太陽風動圧によって磁気異常が圧縮されるために、より高い高度の(長波長の)月磁場成分が太陽風磁場に応答しやすいものと考えられる。ところが、別の磁気異常については、必ずしも磁場の向きとの相関が明らかでないケースがあった。このことは、磁場の増大には上述の条件に加えて別の要素があることを示唆する。23年度に月面反射プロトンの全球図を作成し、その成果をもとに磁気異常でのプロトンに着目した解析を行うとともに国際会議にて発表する予定であった。しかし、プロトンのデータの較正作業に予想以上の時間を要することが判明したため、当初の研究計画を変更し、23年度に高い高度での磁場データを解析した。この結果は24年度に学術誌に投稿し受理された。24年度後半から上記のデータ較正作業をしながら低高度でのプロトンと磁場のデータ解析を進めている。また、神戸大学側で粒子シミュレーションを23年度内に開始できず、24年度後半になってから安定した計算を実施できるようになったため、観測データとシミュレーションの比較研究が当初予定より遅れている。以上の理由により、実施状況が当初計画よりやや遅れており、研究期間を2年間から3年間に延長した。高度100kmのデータを用いた解析により、磁気異常の上空で発生する磁場増大が太陽風磁場の大きさだけでなくその向きにも依存することが明らかになった。これは当初予想していなかったことであるが、物理的に非常に重要であると考えたため、丁寧に解析をおこなった。そのため、今年度(23年度)の初めに想定していた低高度データの解析は年度内には終了していない。また、電子データのうち光電子の除去が課題となっているほか、波動データの解析も当初の予定より遅れている。これらの解析は次年度(24年度)前半に集中的に実施することとする。次年度(25年度)の前半に、今年度の成果を論文にまとめるとともに、今年度に終えなかった低高度データの解析と波動データの解析を実施する。特に、高度20km付近の観測データについて、(1)太陽天頂角による場合分け、だけでなく、(2)高度100kmで磁場増大が起きる条件による場合分け、(3)太陽風磁場の向きによる場合分けを行う。また、今年度実施したデータ解析により、高度20kmでの反射イオンの分布は単一のビームではないことが判明している。このため、単純なモーメント計算による温度ではなく、ビーム毎に分けて温度を求めることを予定している。
口腔疾患の診断自動化への試み-X線画像診断を中心として-

口腔疾患の診断はX線写真検査や病理組織検査をはじめとする諸検査に加えて臨床症状,病歴など多くの情報を総合的に判断した上ではじめて精度の高いものとなる.多くの情報を整理し,有効なものだけを活用できるようになるには多年にわたる臨床経験を必要とする.しかしながら,すでに蓄積された情報を利用しやすい形に整理し,現在直面する症例に関して必要な情報を簡単に取り出せる形で保存し,すぐに確認できるようにすれば個人の経験の差をある程度無くすだけでなく,正解の得られる確率をより高めることも可能である.そこで,コンピュータに画像の基本データを入力すると同時に診断支援に利用する場合の疾患特定に至るまでの確率の算出を試みた.その基礎データとして,大阪歯科大学附属病院歯科放射線科を1987年から1992年の6年間に受診した10,126名のうち再診患者を除いた9,376名の情報項目を整理して利用した.疾患分類は炎症性疾患,歯原性嚢胞,非歯原性嚢胞,歯原性腫瘍,非歯原性腫瘍,悪性腫瘍,外傷,顎関節疾患,分類不明の疾患およびその他の10項目(62病変)に細分した.部位については上顎洞,上顎骨,下顎骨,顎関節,唾液腺,軟組織およびその他の7箇所(32部位)である.X線写真像も正常像,X線透過像,X線不透過像,X線透過像と不透過像が混在したもの,形態異常,顎関節,唾液腺とその他の7項目(18画像)に分類した.X線写真像の分布は主たる病変がX線透過性を示したものが64%で最も多く,内容は炎症性疾患が36%であった.次いでX線的に顎骨に変化が認められなかったものが14%を占めた.これらの情報より顎骨中心性の疾患の疾患症候行列を作成し,ベイズ定理を用いて疾患の発現頻度を算出した.この事後確率は顎骨病変のX線画像診断における読影者が意思決定を行うための支援システムになりうると考える.口腔疾患の診断はX線写真検査や病理組織検査をはじめとする諸検査に加えて臨床症状,病歴など多くの情報を総合的に判断した上ではじめて精度の高いものとなる.多くの情報を整理し,有効なものだけを活用できるようになるには多年にわたる臨床経験を必要とする.しかしながら,すでに蓄積された情報を利用しやすい形に整理し,現在直面する症例に関して必要な情報を簡単に取り出せる形で保存し,すぐに確認できるようにすれば個人の経験の差をある程度無くすだけでなく,正解の得られる確率をより高めることも可能である.そこで,コンピュータに画像の基本データを入力すると同時に診断支援に利用する場合の疾患特定に至るまでの確率の算出を試みた.その基礎データとして,大阪歯科大学附属病院歯科放射線科を1987年から1992年の6年間に受診した10,126名のうち再診患者を除いた9,376名の情報項目を整理して利用した.疾患分類は炎症性疾患,歯原性嚢胞,非歯原性嚢胞,歯原性腫瘍,非歯原性腫瘍,悪性腫瘍,外傷,顎関節疾患,分類不明の疾患およびその他の10項目(62病変)に細分した.部位については上顎洞,上顎骨,下顎骨,顎関節,唾液腺,軟組織およびその他の7箇所(32部位)である.X線写真像も正常像,X線透過像,X線不透過像,X線透過像と不透過像が混在したもの,形態異常,顎関節,唾液腺とその他の7項目(18画像)に分類した.X線写真像の分布は主たる病変がX線透過性を示したものが64%で最も多く,内容は炎症性疾患が36%であった.次いでX線的に顎骨に変化が認められなかったものが14%を占めた.これらの情報より顎骨中心性の疾患の疾患症候行列を作成し,ベイズ定理を用いて疾患の発現頻度を算出した.この事後確率は顎骨病変のX線画像診断における読影者が意思決定を行うための支援システムになりうると考える.口腔疾患の診断はX線写真検査や病理組織検査をはじめとする諸検査ならびに臨床症状,病歴など多くの情報を総合的に判断した上ではじめて正確度の高い診断が可能となる.診断を行う上で多くの情報を整理し,利用するのは高度の臨床経験を必要とする.そこでパーソナルコンピュータを利用してX線写真像に代表される静止画や動画および文字など示された情報を整理集約し,口腔疾患の診断を可能な限り自動化を行い臨床判断の支援するのが目的である.成果: 1.大阪歯科大学附属病院歯科放射線科の全受診患者中でX線透過像を示す病変の占める割合を知るために.近年6年間(1997年1992年)の受診患者(約9600名)のX線写真像による分類を中心としたデータベース化を進めている.2.X線画像診断の自動化および支援システムの構築を前提にHyperCardで根尖病巣のX線画像診断についての学生の自己学習用スッタクの試作を始めている.(1)1962年に当放射線科で撮影された口内法X線写真52,000枚の中から根尖病巣を中心に約1200枚の病的像を抽出した.(2)典型的な根尖病巣のX線写真像について,約100枚ぐらいを目標に約1200枚の病的像の中から抽出する作業を現在進めている.(3)X線写真像のスタックへの入力方法は当初デジタルスチルビデオカメラを考えていたが,CCDビデオカメラを用いる方法が画像の品位も良好でかつ,システム化が比較的容易なのでこの方法を選択した.

*今後の展開:根尖病巣の画像診断の自動化を中心に作業を進め,口腔治療学構座や口腔外科学講座の助言を受け臨床に即した自己学習スタックの完成を図りたい.過去に蓄積されたX線写真画像情報を利用しやすい形に整理し,現在直面する症例に関して必要な情報を簡単に取り出せる形で保存し、すぐに確認できるようにすれば個人の経験の差をある程度無くすだけでなく,正解の得られる確率をより高めることも可能である。そこで,コンピュータに画像の基本データとして,年齢,性別,発現部位,疾患名およびX線画像の特徴を入力すると同時に診断支援に利用する場合の疾患特定に至るまでの確率の算出を試みた。その基礎データとして,大阪歯科大学附属病院歯科放射線科を1987年から1992年の6年間に受診した10,126名のうち再診患者を除いた9,376名の情報項目を整理して利用した。疾患分類は炎症性疾患,歯原性襄胞,非歯原性襄胞,歯原性腫瘍,非歯原性腫瘍,悪性腫瘍,外傷,顎関節疾患,分類不明の疾患およびその他の10項目(68病変)に細分した。部位については上顎洞,上顎骨,下顎骨,顎関節,唾液腺,軟組織およびその他の7箇所(32部位)である。X線写真像も正常像,X線透過像,X線不透過像,X線透過像とX線不透過像が混在したもの,形態異常,顎関節,唾液腺とその他の7項目とし,さらに18画像に分類を行った。X線写真像の分布は主たる病変がX線透過性を示したものが64%で最も多く,内容は炎症性疾患が36%であった。次いでX線的に顎骨に変化が認められなかったものが14%を占めた。これらの情報より顎骨中心性の疾患の疾患-症候行列を作成し,ベイズ定理を利用して事後確率の算出を試みた。この事後確率は,顎骨病変のX線写真診断における読影者の意思決定を行うための支援情報の一つになりうると考えられた。X線写真画像情報の数値データだけでなく,画像の保存の方法についても検討を行った。画像の特徴抽出と保存画像のコード化を同時に行う方法を試みた。一部を画像推理の方法としてのスタッフとして完成させた。
アメリカの学区におけるシティズンシップ教育のカリキュラムマネジメント

前年度に続き、低所得層や人種・民族的マイノリティの集住する地域の学区に焦点を当てて研究を行った。テストスコアに基づく教育改革の中で、当該地域の学校では基礎学力保障に重点が置かれ、シティズンシップ教育の機会が不十分となりやすい。また、当該地域特有の、子どもに無力感を内面化する環境が重なることで、彼らは民主主義への参加や社会の変革に希望を見出せずにいる。そうした問題状況がどう生み出され、子どもにいかなる影響を与えているのか解明するとともに、当該地域の学校がシティズンシップ教育の実践を通して、いかにそうした課題を克服しうるのか考察してきた。具体的には、以下の3点の課題に取り組んだ。(1)アメリカの貧困地域において、学校内外の環境的要因がどう絡み合い、子どもの市民性形成を阻害しているのか、子どもに内面化される「市民」像に着目してその構造の一側面を明らかにした。また、学校間・地域間で市民性教育の機会格差や、子どもの市民性を形作る様々な環境的差異が、どのような政策的背景で生まれ、残り続けてきたのか、関連政策の分析を通じて明らかにした。(2)貧困地域ではシティズンシップ教育の優先順位が低くなりやすい中で、敢えて貧困地域でも展開されるシティズンシップ教育の実践である「パブリック・アチーブメント」に注目し、その導入事例の分析を通して、こうした実践の意義と可能性について考察した。また同実践がなぜ子どもに変化をもたらすことができるのか、その方法に着目した分析も行った。(3)貧困地域/低所得地域の学校は、テストスコアに基づく改革の要求や、資源不足など、シティズンシップ教育の実践を安定的に行う上で困難を抱えやすく、地方教育学区による支援が重要となる。そこで、地方教育学区の積極的支援のもとシティズンシップ教育実践を展開する低所得地域の学区の事例を分析し、学区のどのような支援が有効か考察している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、理論研究等を進めていく中で、当初の研究の方向性を微修正したが、全体としてはおおむね順調に研究を進めることができた。当初は、対象としてアメリカにおけるシティズンシップ教育全般を扱う予定だったが、その後、シティズンシップ教育の中でも、社会参画・変革の実践を通して児童生徒の市民性を育む、action civicsと呼ばれるような教育実践に中心的に焦点を当て、そうした実践を支える教育経営・行政のあり方について探究することとした。特に、action civicsの中でも、理論・実践ともに蓄積のあるPublic Achievement(パブリック・アチーブメント)という取り組みを中心に、研究を進めてきた。具体的には、まず理論研究としては、アメリカの教育行政にかかわる文献、アメリカのシティズンシップ教育全般やaction civicsに関する文献、Public Achievementの理論と実践に関する文献など、幅広く収集しながら読み込みを行った。その中で、Public Achievementやaction civicsを広く持続的に展開する上で、またその質を維持・向上していく上で、教育経営・行政上の役割が重要であるという示唆や、具体的に求められる役割などが一定程度明らかになってきた。加えて、実地研究としては、アメリカ・ミネソタ州に計2回足を運び、Public Achievementの実践現場のフィールドワーク、実践の関係者などへのインタビュー、資料収集などを行ったほか、シティズンシップ教育や若者の市民的関与に関する研究センターであるTheCenter forInformation and Researchon Civic Learning and Engagement (CIRCLE)を訪問し、インタビューおよび資料収集を行った。これらの結果、理論研究とあわせて、Public Achievementの実践を支える基本的原理および具体的実践の方法、またそうした性質上どのような経営・行政的支援が必要であるかということが明らかになってきた。本年度は、アメリカの中でも特に貧困層や人種・民族的マイノリティの多く住む、都市部を中心とした貧困地域(の学区)に焦点を当てて研究を行った。アカウンタビリティに基づく教育改革が進行する中で、貧困地域の低学力の学校では基礎学力保障に重点が置かれ、シティズンシップ教育の機会は不十分となりやすい。これに、後述する種々の環境的要因が重なることで、彼らは民主主義への参加から疎外されやすくなっている。そうした地域における市民性形成をめぐる課題を明らかにするとともに【=後述1】、当該地域の学校がシティズンシップ教育の実践を通して、いかにそうした課題を克服しうるのか、事例を通して考察した【=後述2】。1貧困地域の子どもを取り巻く市民性形成をめぐる環境的要因の分析貧困地域では、家庭・地域における市民的学習の種々の機会格差、また学校におけるシティズンシップ教育の機会格差が重なり、民主主義社会に参加する知識・技能・意欲が育まれにくくなっていることを、文献検討を通して明らかにした。加えて、彼らを取り巻く社会的文脈や日常的経験、また学校の隠れたカリキュラムが、自身の参加を通じた現状の変革に対する無力感を植え付けていることを明らかにした。2貧困地域で導入されるシティズンシップ教育実践「パブリック・アチーブメント」の事例研究を通したその意義と可能性の考察貧困地域ではシティズンシップ教育の優先順位が低くなりやすい中で、敢えて貧困地域でも展開されるシティズンシップ教育の実践である「パブリック・アチーブメント」に注目し、その導入事例の分析を通して、こうした実践の意義と可能性について考察した。こうした実践は、1で述べた貧困地域の子どもに対して、また彼らを取り巻く種々の環境や文脈に対して、一定の意義ある変化をもたらすことが示唆された。

テストスコアに基づく教育改革の中で、当該地域の学校では基礎学力保障に重点が置かれ、シティズンシップ教育の機会が不十分となりやすい。また、当該地域特有の、子どもに無力感を内面化する環境が重なることで、彼らは民主主義への参加や社会の変革に希望を見出せずにいる。そうした問題状況がどう生み出され、子どもにいかなる影響を与えているのか解明するとともに、当該地域の学校がシティズンシップ教育の実践を通して、いかにそうした課題を克服しうるのか考察してきた。具体的には、以下の3点の課題に取り組んだ。(1)アメリカの貧困地域において、学校内外の環境的要因がどう絡み合い、子どもの市民性形成を阻害しているのか、子どもに内面化される「市民」像に着目してその構造の一側面を明らかにした。また、学校間・地域間で市民性教育の機会格差や、子どもの市民性を形作る様々な環境的差異が、どのような政策的背景で生まれ、残り続けてきたのか、関連政策の分析を通じて明らかにした。(2)貧困地域ではシティズンシップ教育の優先順位が低くなりやすい中で、敢えて貧困地域でも展開されるシティズンシップ教育の実践である「パブリック・アチーブメント」に注目し、その導入事例の分析を通して、こうした実践の意義と可能性について考察した。また同実践がなぜ子どもに変化をもたらすことができるのか、その方法に着目した分析も行った。(3)貧困地域/低所得地域の学校は、テストスコアに基づく改革の要求や、資源不足など、シティズンシップ教育の実践を安定的に行う上で困難を抱えやすく、地方教育学区による支援が重要となる。そこで、地方教育学区の積極的支援のもとシティズンシップ教育実践を展開する低所得地域の学区の事例を分析し、学区のどのような支援が有効か考察している。本年度は、貧困地域の学校および学区に焦点を絞り分析・考察を行うことで、研究全体の中核的内容を構築することができた。またそうした内容に基づき執筆した学会誌への投稿論文が受理されるなど、一定の評価を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、主に関連資料等の分析を通して、事例分析で取り上げた「パブリック・アチーブメント」の実践の理念的および方法的特質を明らかにする。加えて、貧困地域で広域的・持続的に「パブリック・アチーブメント」のような実践を展開するための方策や条件について、他の類似事例との比較をもとに考察する。これらも基盤としながら、博士論文を執筆する。本年度は、研究を進める過程で当初の方向性を微修正し、シティズンシップ教育の中でも、社会参画・変革の実践を通して児童生徒の市民性を育むaction civicsと呼ばれるような取り組み(特にその中でもPublic Achievementという教育実践)に焦点化したものの、文献調査およびアメリカでの2回の実地調査を進めることができ、全体としてはおおむね順調に研究を進めることができた。
ゲオルク・ジンメル宗教論の時代文脈的研究

本研究は、19世紀末より20世紀にかけて極めてユニークな光芒をはなった思想家・社会学者であるゲオルク・ジンメル(1858-1918)の宗教論に焦点をあて、これまで顧みられることの少なかったその宗教理解の特質の解明をめざしてなされた。その際、とりわけ同時代ドイツの、とりわけ都市部における宗教状況という文脈におけるジンメル宗教論の特異性およびその現代的意義を明らかにすることを試みた。ジンメルの宗教論は、近代宗教哲学の痕跡を残しつつ、それを社会的相互行為論と結びつけることにより、宗教社会学の先駆けとなり、また生の哲学の導入によって、同時代の「流浪する宗教性」にひとつの方向づけを与える試みであった。平成26年度は、まずジンメルの宗教関連著作・論考全体の読解と分析を主軸として、研究を進めた。とりわけ新カント派から生の哲学への推移のなかで、ジンメルの宗教論がいかなる一貫性をもち、同時にまたいかなる変容を遂げたかを見届けることに重きをおいた。この結果、ジンメルの宗教関連著作の全体を貫くいくつかのモチーフ、とりわけ宗教的アプリオリと社会的相互行為との結合という視点や、「生の宗教」ともよぶべきその宗教的ヴィジョンの存在を確認するとともに、それらに対し各時代において、その時代の文化・宗教状況ともからみつつさまざまな修正を加えられたことが判明した。また、ジンメルの宗教論成立の前提として、18世紀末のシュライアマハーの宗教論の存在が極めて重要であることを確認し、両者の影響関係の解明に力を注いだ。具体的な成果として、シュライアマハーの宗教論については、論考「宗教経験論と脱文脈化ーシュライアマハーの『宗教について』をめぐって」において詳しく論じた。またシュライアマハーの宗教的時代診断とジンメルのそれとを比較考察し、前者から後者への影響や両者の共通性を解明するとともに、他方で両者の差異を論じ、100年の時代を経て時代の先端的宗教理解がどのような変容を遂げたかを見届けた。平成27年度は、引き続きジンメルの宗教関連著作・論考全体の読解と分析を主軸として、研究を進めた。また、とりわけジンメルの時代の宗教状況、ことにキリスト教会の動向と非キリスト教宗教の概要をあらためて検討し、そうした文脈の中でジンメルが占める位置、またこうした状況にジンメルがどう対処したかを考察した。特に注目したのは、ジンメルとも深い関わりのある「知識人宗教」の動向であり、ジンメルの時代診断論的な宗教理解と照合しつつ、同時代の宗教状況の文脈の中でのジンメル理解を試みた。ジンメルは同時代の知識人を担い手とした宗教群に対して極めて批判的であったが、そうした一方で、ジンメル自身がメタ宗教論的立場に立ちながら、なお宗教的ヴィジョンを積極的に提示すること、その際、知的な論証を通じて「無媒介」的で「直接」的な宗教性を究極概念として喚起するなど、ジンメルと当時の知識人宗教との共通性が浮かびあがった。これらの点は、「ゲオルク・ジンメルと知識人宗教のパラドクス」と題して、平成27年8月の世界宗教史学会で研究発表を行った。また平成27年11月に台北市の中央研究院中國文哲研究所で行われた学会では、「近現代における宗教言説の展開ー宗教のポリティックスとポエティックス再考」と題する発表を行い、ジンメルを含め近現代の宗教言説の持つ諸特徴を論じた。以上に加えて平成27年度には、ジンメルの宗教論関連の論考すべての邦訳を終えた。これについては現在最終的点検の段階に至っており、平成28年度中の刊行が見込まれている。平成27年度の最優先課題とした、ジンメルの宗教関連の全著作・論考の内容の詳細な分析は、ほぼこれを終えたと言うことができる。また並行して進めていた、ジンメルの宗教関連テクストの翻訳については、その全体の下訳を完成させた。すでに出版社との交渉もなされており、平成28年度内には刊行される予定となっている。このほか、研究実績の概要でのべた諸課題に関わる文献資料については、ベルリン国立図書館でこれを広範に収集した。また平成26年度以来の課題であった、ジンメル宗教論を時代のコンテクストにおいて考察する作業については、特に同時代の知識人宗教運動との関連に着目してこれを行った。この点については研究の一定の進捗を見、二つの学会発表においてその内容を発表することができたのは、大きな成果であったと考えられる。こうした一方で、ジンメルの全業績、とりわけ社会学および生の哲学に関わる業績とジンメルの宗教論との関連の解明ということには、なお十分に着手されていない状況であり、これが今後の課題となるものと思われる。平成28年度は、研究の最終年度として、ジンメル宗教論の内在的分析を最終的に完成させるとともに、これまで考察を進めてきた近代ドイツ宗教思想史・宗教運動史の文脈におけるジンメル宗教論の位置づけを総括的に解明することを試みた。またこれまでは十分に取り組まずにいた、ジンメルの社会学思想や哲学思想と宗教思想との関連についてより分析を進めて、ジンメル宗教思想の全体像を明らかにすることを試みた。さらに、ジンメル全宗教論集の訳稿を完成させることができた。訳書は、平成29年秋ごろに刊行の予定である。研究機関の全体を通じての成果として、課題であったジンメルの「時代文脈的」な位置づけということは十分になされえたものと考えられる。ジンメルは何よりも、同時代の社会・文化・宗教の直面する「危機」にうながされて思想を展開していった。

そのなかで、ジンメルの思想は幾度かの大きな転機を経たが、とりわけ新カント派から生の哲学への推移のなか、ジンメルの宗教論がどのような一貫性と変容を示すかを詳しく検討した。この結果、ジンメルの宗教関連著作の全体を貫くいくつかのモチーフ、とりわけ宗教的アプリオリと社会的相互行為論とを関係づける視点や、「生の宗教」ともよぶべきその宗教的ヴィジョンの存在が確認されるとともに、それらに対し各時代において、その時代の文化・宗教状況ともからみつつジンメルがさまざまな修正を加えていったことが判明した。こうした成果については、国際宗教学会や台湾中央研究院中國文哲研究所にて研究発表を行った。本研究は、19世紀末より20世紀にかけて極めてユニークな光芒をはなった思想家・社会学者であるゲオルク・ジンメル(1858-1918)の宗教論に焦点をあて、これまで顧みられることの少なかったその宗教理解の特質の解明をめざしてなされた。その際、とりわけ同時代ドイツの、とりわけ都市部における宗教状況という文脈におけるジンメル宗教論の特異性およびその現代的意義を明らかにすることを試みた。ジンメルの宗教論は、近代宗教哲学の痕跡を残しつつ、それを社会的相互行為論と結びつけることにより、宗教社会学の先駆けとなり、また生の哲学の導入によって、同時代の「流浪する宗教性」にひとつの方向づけを与える試みであった。平成26年度の最優先課題とした、ジンメルの宗教関連の全著作・論考の読解と分析については、概ね達成したものと言うことができる。ジンメル宗教論の内容の詳細な分析はなお完成をみていないが、ジンメル宗教論の全体的特徴と時代的変遷の概要については、概ね把握するに至った。また並行して進めていた、ジンメルの宗教関連テクストの翻訳については、その全体の下訳が7割方完成した。すでに出版社との交渉も進捗をみており、翻訳の完成後、時を経ずして刊行される予定となっている。このほか、研究の実績の概要でのべた諸課題に関わる文献資料については、これを広範に収集した。またジンメル宗教論を時代のコンテクストにおいて考察する作業については、これを18世紀末のロマン派宗教論にまで遡及して追跡した。このため、ジンメル宗教論とジンメルの同時代の宗教状況や思想状況との関連についての考察に当初予定したよりも多少の遅れが出ているのは、遺憾とするところである。他方でジンメルとシュライアマハーとの影響関係に関わる研究内容について、平成26年度中に2点の論文として刊行できたことは、当初の予定を超えた成果であったと言うことができる。平成28年度は、研究の最終年度として、ジンメル宗教論の内在的分析を最終的に完成させるとともに、これまで考察を進めてきた近代ドイツ宗教思想史・宗教運動史の文脈におけるジンメル宗教論の位置づけを総括的に解明する。またこれまでは十分に取り組まずにいた、ジンメルの社会学思想や哲学思想と宗教思想との関連についてより分析を進めて、ジンメル宗教思想の全体像を明らかにすることを試みる。またジンメル宗教論集の訳稿を完成させ、刊行する。訳稿の完成に先立って、ドイツのボッフム大学を訪問し、ジンメル研究者との討議を通じて、ジンメル解釈および訳出についての助言を仰ぐ予定である。また邦訳には、ジンメル宗教論を包括的に論じた論考を付す予定である。以上の研究成果については、日本宗教学会等の学会で研究発表を行い、また論考としてまとめることを目指す。
超高圧低温下における混晶半導体中の深い緩和準位に関する研究

我々はCdMnTeにおける2eV近傍のd-d遷移に伴うMn^<2+>発光について温度圧力依存性の研究により90Kより低温では格子変位が大きい事、またこの発光の励起状態から赤外(1、1eV)発光の励起状態へのエネルギー移動には36meVの障壁があり圧力と共に減少する事を示してきた。これらの結果を国際会議(北京、京都、岡山)で発表出来るように測定の精密化を行い、国際会議で発表、雑誌に投稿した。さらにMn^<2+>発光及び赤外発光の強度の時間発展の精密測定を行い下記のような種々の興味ある結果を得た。Mn^<2+>発光は非指数関数的減衰を示し、高密度励起でこの傾向が強められる。またMn^<2+>発光の巾の温度依存性は配位座標模型で再現できるにもかかわらず、その寿命が測定波長に強く依存する。また巾の温度依存性から見積もられた不均一巾が50K以上でなくなる事を明らかにした。またこの不均一の影響で低温、低エネルギーでd電子の励起を行うとMn^<2+>発光のピークエネルギーが励起エネルギーの減少と共に小さくなる。価電子帯から伝導電子帯へのバンド間励起状態からd励起状態への遷移は数百ナノ秒程度、また赤外発光の励起状態への遷移は数マイクロ秒程度である。このエネルギー移動は直接d-d吸収によりd-励起状態へ励起したときより早い事を明らかにした。赤外発光の寿命が数十マイクロ秒程度で温度増加と共に寿命が短くなる事、またこのことから非輻射遷移への障壁を明らかにした。これらの結果を物理学会(1992秋1編、1993春2編)で発表を行(った)う。またこれらの結果を1993夏に国際会(横浜)で発表する。
HMGドメインタンパク質SOX-2による転写活性化機構の解析

ニワトリδ-クリスタリン遺伝子のエンハンサーは、水晶体特異的に活性化されるが、この活性化にはHMGタンパク質SOX-2の作用が必要である。水晶体核抽出液中には、SOX-2と同じ結合特異性を持つタンパク質因子が存在することから、水晶体ではSox-2の他にも複数のSox遺伝子が発現されていると考えられた。Sox-2をプローブにしてハイブリダイゼーションにより水晶体cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、新たにSox-1およびSox-3が単離された。Sox-1,-2,-3のニワトリ胚発生過程における発現をin situハイブリダイゼーションにより解析したところ、水晶体形成過程においては、Sox-1,-2,-3ともに、水晶体プラコードにおいて発現が観察された。この発現は、水晶体が形成されたあとも続き、水晶体上皮および繊維の両方で発現がみられた。水晶体以外では、中枢神経系、感覚器などで高い発現が見られた。SOX-2について、様々な部位に欠失を導入した変異タンパク質の転写活性化能を調べたところ、HMGドメインよりC末側の領域が転写活性化には必須であることが分かった。SOX-2が、δ-クリスタリンエンハンサーに作用する際には、その結合部位の3′側に結合する因子(δEF3)の作用を必要とし、単独では転写活性化できない。したがって、この転写活性化ドメインは、酸性アミノ酸ドメインの様な典型的な活性化ドメインとは性質が異なると考えられた。SOX-2は、もともとδ-クリスタリンのエンハンサーの最小エレメント(30塩基対)に結合する因子として同定されたものだが、エンハンサー全体(1キロ塩基対)には多数のSOX結合部位が存在することが分かった。
フランス・スピリチュアリスムの歴史的研究および認識と行為の具体的連関の考察

本研究は、カントの哲学がフランス語圏でどのように受容され、どのような思想的発展につながったかという問題への関心に始まり、広い意味でフランス・スピリチュアリスムと呼ばれる思想群の中に、特にジャン・ナベールの反省の哲学における自己認識と行為との相即的関連の語られ方の内に、この思想的発展を探ることを目的としていた。実際には、フランス・スピリチュアリスムという思想群は多岐に渡るので、研究作業はその内のごく限られた領域のみに限定されたものとなったが、それでも以下のような知見を成果として得ることができた。まずカントとの関連で言えば、彼の認識論思想が注意という心の能動的な能力に着目しながら一面説明可能であるということが認識され、また、その点においてはボネやコンディヤックというフランス語圏の哲学者を含む同時代の多くの思想家たちと経験的心理学の地平で問題を共有していることが判明した。しかし、カントの思想のエッセンスはもちろんそうした経験的心理学的領域にあるのではなく、心理学的要素に還元されない人格的なものを擁護する点にあったと考えられる訳だが、そうした観点こそがフランス・スピリチュアリスムの哲学者たちの継承・発展させようとしているものである。ナベールの優れた点は、そうした人格的なものをカントのように現象界・英知界という割合単純な二元論の一項に帰属させて語るのではなく、人間の有限な自己認識の進展過程に即して人格的・精神的なものの顕現と喪失の力学を記述し、かくして意志や欲望という概念を基軸とした自我の自己経験についての哲学を試みたことである。しかし、悪、苦しみの感情、人格性等のナベール的な問題を共有している二十世紀の思想家は少なくないということも分かった。そうした思潮(反省の哲学や人格主義)の歴史的研究の整備と、現代から見た評価の作業とが、今後は更に必要であろう。
現代社会における乳幼児教育の文化に関する国際比較研究--家族の変容と乳幼児の教育・保護のシステム--

本研究は、近年の子どもを養育する家族の様相・機能の変容を背景として生み出されてきた乳幼児の教育・世話・保護のシステムについての比較文化的検討を行うことを企図して取り組んできたものである。平成8年度に続き本年度もフランス研究を中心に据え、次のように研究成果を公表した。まず日仏教育学会研究大会において「フランスにおける保育所の発展」と題して個人研究発表を行った。保育所の戦後の変化、すなわち医療機関から教育機関への変容の過程を社会的背景との関連で明らかにした。これは、最近、伝統的な保育方法である乳母のシステムよりも集団的保育方法を選択する傾向があることの考察を深めてほぼ論文化した。一方、論文として「フランスにおける少子化と教育」(『教育と医学』)を著し、少子化現象と家族の変容について記述するとともに、少子化と家族の変容を肯定的に捉える中で21世紀の学校の新しい役割(社会連帯のための学校)が判明することを論じた。この視点から1995年の初等学校学習指導要領の示す方向性について明らかにした。さらにフランス教育学会研究大会ではシンポジウム「フランスにおける学力問題」の中で「保育学校における子どもの学力問題の文化的検討」について発言した。現代教育の発展の過程をみると、フランスでは常に就学前段階の関心に学力問題があったが、日本では学力問題を就学前段階に持ち込むことが嫌われたことを指摘した。また1995年の学習指導要領に示された学力観の本質について言及した。これの論文化の作業は次年度に行う予定である。こうしてフランス研究を軸に乳幼児教育システムの文化比較を進めているが、乳幼児の集団教育化の趨勢は世界共通のものでその流れはいよいよ加速されている(画一化)。その集団教育化の内実としての文化比較を深めること、第3世界の動向も視野に入れることが必要であると感じた。次年度以降の課題として取り組む。本研究は、近年の子どもを養育する家庭の様相・機能の変容を背景として生み出されてきた乳幼児の教育・世話・保護のシステムについての比較文化的検討を行い、乳幼児の現代社会への組込みの社会的システムの方向性を探ることを企図したものである。フランス研究を軸に日本・アメリカとの比較を予定し、資料収集とその検討を行ったが、成果としての公表はフランス研究の範囲にとどまった。ここで明らかにした点は、次の6点である。(1)社会の変化とともに育児についての価値観が変化してきた。社会的文化的に恵まれた階層の女性の社会進出が進むとともに、その乳幼児の保育・教育の方法として伝統的な乳母のシステムよりも保育所や保育学校という集団教育の場が選択されるようになった。乳幼児の集団教育化が顕著となり、育児の社会化が進んだ。(2)少子化現象とともに、家族のあり方が大きく変容してきている。多様な家族の形態が存在する一方で、家族のつながりは、子どもたちにとって貴重なものであり、資源としての家族という考え方が生まれている。(3)家族の機能を補完する場として保育所や保育学校などの集団教育の施設の果たす役割が大きくなっている。とくに、さまざまな違いを乗り越えて連帯しあう社会の形成の鍵ともなっている。(4)乳幼児期に培う能力を、生涯にわたる学習の始期として学力問題の見地から位置づけている(保育学校の学習指導要領、1995年)。(5)保育所は、現在、親や地域とのよりよい関係を築くこと、及び乳幼児期からの文化的覚醒の重要性に着目した教育を重視している。(6)保育所は、戦後、乳幼児死亡率の低下のために医療機関の一端に組み込まれて発展した。このことは、今日においても保育所の文化の決定的な要素となっている。乳幼児期の教育は、本来家庭で行われる、本質的に私的な営みと長く考えられてきたが、近年急速に子育て中の家族に対する公的な支援が世界的に共通の課題となってきた。この趨勢の背後には2つの相補的な潮流が認められる。1つは教育的・文化的関心であり、他の1つは保護と世話の保障への関心である。乳幼児期という発達段階に位置するこの営みはこの2つの関心を分離したり、一方だけを優先して検討することは不可能である。常に教育の機能と福祉の機能を一体的に視野に捉えることが必要である。例えば、保護の方法そのものが、文化であり、教育の営為となっているからである。本研究はこの関心から、乳幼児の教育・世話・保護のシステムを精査、比較し、社会の変化との関係性においても子どもと家族の状況をできるだけ解明し、乳幼児期の現代社会への組み込みの社会的システムの方向性を探ることによって、乳幼児期の比較教育文化的検討を行うことを目的としている。初年度の取組として本年度は、研究資料の充実と、研究方法の枠組みの構成を重点的に行った。育児文化を育児行動や、乳幼児と大人との相互作用として捉える時、その社会的表出としての保育方法の選択の在り方を検討する道具として、「発達の巣(niche developpementale)」という概念を援用することが有効であると考えるに至った。ここには「物理的・社会的環境」「世話の仕方や教育の習慣」「育児に対する大人の心理」という3つの潜在構造が含まれ、これら螺旋的な発展関係を持っている。したがってこれらの関係をいかに論証し、比較教育文化的考察を深めるかが次年度の課題である。初年度の研究成果の発表の主なものとして、論文「フランスにおける家族の変化と幼少期サービスの状況を」を踏まえ、学会発表「フランスの育児文化の変容」(九州教育学会)を行った。

これによって、フランスの保育所の発展過程を検討し、社会の変化や育児についての価値観の変化(開放の理念)、育児方法の変化(集団保育化の傾向)を明らかにした。本研究は、近年の子どもを養育する家族の様相・機能の変容を背景として生み出されてきた乳幼児の教育・世話・保護のシステムについての比較文化的検討を行うことを企図して取り組んできたものである。平成8年度に続き本年度もフランス研究を中心に据え、次のように研究成果を公表した。まず日仏教育学会研究大会において「フランスにおける保育所の発展」と題して個人研究発表を行った。保育所の戦後の変化、すなわち医療機関から教育機関への変容の過程を社会的背景との関連で明らかにした。これは、最近、伝統的な保育方法である乳母のシステムよりも集団的保育方法を選択する傾向があることの考察を深めてほぼ論文化した。一方、論文として「フランスにおける少子化と教育」(『教育と医学』)を著し、少子化現象と家族の変容について記述するとともに、少子化と家族の変容を肯定的に捉える中で21世紀の学校の新しい役割(社会連帯のための学校)が判明することを論じた。この視点から1995年の初等学校学習指導要領の示す方向性について明らかにした。さらにフランス教育学会研究大会ではシンポジウム「フランスにおける学力問題」の中で「保育学校における子どもの学力問題の文化的検討」について発言した。現代教育の発展の過程をみると、フランスでは常に就学前段階の関心に学力問題があったが、日本では学力問題を就学前段階に持ち込むことが嫌われたことを指摘した。また1995年の学習指導要領に示された学力観の本質について言及した。これの論文化の作業は次年度に行う予定である。こうしてフランス研究を軸に乳幼児教育システムの文化比較を進めているが、乳幼児の集団教育化の趨勢は世界共通のものでその流れはいよいよ加速されている(画一化)。その集団教育化の内実としての文化比較を深めること、第3世界の動向も視野に入れることが必要であると感じた。次年度以降の課題として取り組む。
縄文土器・弥生土器の付着物分析による用途の研究

1.縄文土器の用途を究明するための付着物分析デ-タの集積を目指し、縄文土器の多数の様式から分析資料を収集し,付着物に含まれる植物の形態学的観察(松谷担当),ならびに付着物の脂質分析(中野担当),安定同位体分析(小池担当)を行った。その結果,各資料について脂肪酸組成・ステロ-ル組成・13C値・15N値等が測定され,煮沸調理の内容物の同定と比較を行いうる基礎的デ-タが得られた。(1)神奈川県月見野上野遺跡・深見諏訪山遺跡出土土器(草創期)(2)熊本県瀬田裏遺跡出土土器(早期)(3)群馬県下田遺跡出土土器(中・後期)(4)滋賀県粟津貝塚出土土器(早・前・中期)(5)大阪府小阪遺跡出土土器(後・晩期,弥生前期)2.土器付着物の脂質分析に関する問題点として,土壌中の脂質が資料に与える影響について検討した。その結果,GCーMSスペクトル分析によって土壌中の脂肪酸組成・ステロ-ル組成の特徴と土質による変化が判明したが,土壌に起因する脂質と付着物の純粋な内容物の脂質との識別の問題が,方法論上の課題として新たに提起された。3.付着物分析による土器の用途の研究の前提的な課題として,煮沸用の器種とそれ以外の器種を識別する方法を確立するために,熱残留磁化測定を応用することによって土器の二次的な被熱を確認し,その方法的な見通しを得た。ただし,現段階では,基礎デ-タの集積と方法論上の問題を検討する実験的な段階に留まっている(西田担当)。4.考古学的方法に基づく土器付着物の基礎的研究として,縄文後期加曽利B式土器様式ならびに晩期亀ヶ岡式土器様式について,付着物の有無・種類・付着部位等を形式・型式別に観察し,それらの用途と使い分けを検討した。初年度の昭和63年度は、土器付着物を分析の対象とした方法の確立をめざして、次のことを行った。1.分析法の確立:さまざまな残存状態を示す土器の付着物に関して、正確な分析結果を得るためのサンプルの最少必要量・実験方法について検討し、次の分析手順を決定した。(1)土器史料の形式・型式および付着物の部位などの考古学的分析(2)植物形態学的方法による付着物の微細形態の観察(分担松谷)(3)脂質分析法による付着物の分析(分担中野)(4)安定同位体分析法による付着物の分析(分担小池)(5)土器の胎土分析など材質分析による用途の研究(分析西田)2.付着物分析:縄文時代草創期の土器、晩期の土器、クッキー状炭化物をサンプルに選び、型式学的分析を行いながら、それらの用途や付着物・炭化物の成分について検討した。3.重要資料のリスト作成:土器の付着物について、代表的な遺跡と重要な資料のリストを作成した。来年度の平成元年度は、次の3点を柱にさらに具体的に分析・研究を進める予定である。1.九州から近畿に分布する凸帯文土器の化学的な付着物分析を通じて縄文時代から弥生時代への移行過程で土器の用途がどのように変化したかを検討する。2.縄文時代のクッキー状炭化物の分析3.土器形式・型式別の付着物の観察(付着物の有無・種類・付着部位などを形式・型式別に観察)平成元年度は、次の4点を柱に土器付着物の分析・研究を具体的に進め、分析デ-タを集積した。1.縄文時代草創期の土器の化学的な付着物分析を通じて、土器出現期における土器の用途を検討した。(1)資料の選定と型式学的分析(小林・谷口担当)(2)付着物の脂質分析(中野担当)2.九州から近畿地方に分布する凸帯文土器の化学的な付着物分析を通じて、縄文時代から弥生時代への移行過程で土器の用途がどのように変化したかを検討した。(1)資料の選定と型式学的分析(山崎・泉担当)(2)付着物の微細形態の観察(松谷担当)(3)付着物の脂質分析(中野担当)(4)付着物の炭素安定同位体分析(小池担当)(5)土器の材質分析(西田担当)3.土器の付着物に関連して、縄文時代のクッキ-状炭化物の分析を行い、調理物の内容の同定を行った。(松谷・中野・小池担当)4.土器形式・型式別の付着物の基礎的研究付着物の有無・種類・付着部位などを、各地域・各時期の土器について形式・型式別に観察し、用途と使い分けを検討した。(1)東北地方前期円筒下層式土器様式の付着物研究(富樫担当)(2)東北地方晩期亀ケ岡式土器様式の付着物研究(富樫・熊谷担当)(3)関東地方後期加曽利B式土器様式の付着物研究(安孫子担当)(4)北陸地方前・中期土器の付着物研究(小島担当)1.縄文土器の用途を究明するための付着物分析デ-タの集積を目指し、縄文土器の多数の様式から分析資料を収集し,付着物に含まれる植物の形態学的観察(松谷担当),ならびに付着物の脂質分析(中野担当),安定同位体分析(小池担当)を行った。(1)神奈川県月見野上野遺跡・深見諏訪山遺跡

出土土器(草創期)(2)熊本県瀬田裏遺跡出土土器(早期)(3)群馬県下田遺跡出土土器(中・後期)(4)滋賀県粟津貝塚出土土器(早・前・中期)(5)大阪府小阪遺跡出土土器(後・晩期,弥生前期)2.土器付着物の脂質分析に関する問題点として,土壌中の脂質が資料に与える影響について検討した。その結果,GCーMSスペクトル分析によって土壌中の脂肪酸組成・ステロ-ル組成の特徴と土質による変化が判明したが,土壌に起因する脂質と付着物の純粋な内容物の脂質との識別の問題が,方法論上の課題として新たに提起された。3.付着物分析による土器の用途の研究の前提的な課題として,煮沸用の器種とそれ以外の器種を識別する方法を確立するために,熱残留磁化測定を応用することによって土器の二次的な被熱を確認し,その方法的な見通しを得た。ただし,現段階では,基礎デ-タの集積と方法論上の問題を検討する実験的な段階に留まっている(西田担当)。4.考古学的方法に基づく土器付着物の基礎的研究として,縄文後期加曽利B式土器様式ならびに晩期亀ヶ岡式土器様式について,付着物の有無・種類・付着部位等を形式・型式別に観察し,それらの用途と使い分けを検討した。
C型肝炎ウイルスのエンベロープ蛋白質内に存在する超可変領域に対する体液性免疫応答

C型肝炎ウイルス(HCV)のエンベロープ蛋白質の一つと考えられるgp70のアミノ末端部をコードする領域には2ヵ所の超可変領域(HVR1及びHVR2)が存在しており、ヒト免疫不全症ウイルス(HIV)の場合と同様に、これらのHVRがウイルスの持続感染の成立に関与していることが示唆される。本研究においては、1:HVRの経時的変異性2:HVR1の免疫応答性3:HVR1の中和エピトープとしての可能性4:HCVの感染培養細胞系の開発に関する実験を行い、以下のような結果を得た。1:HVRの経時的変異性急性肝炎から慢性化した2症例について、HCVのエンベロープ蛋白質と考えられるgp35とHVRを含むgp70をコードする全領域の肝炎の経過中における遺伝的変化を解析した。その結果、両症例ともHVR1におけるアミノ酸の置換が肝炎の慢性化に伴って連続的に起こることを明らかにした。2:HVR1の免疫応答性筆者らが独自に考案開発した抗体アッセイシステムを用いて、HVR1内にウイルス株特異的B細胞エピトープが存在することを明らかにした。しかし、抗HVR1抗体の抗体価が十分上昇しない症例も認められた。3:HVR1の中和エピトープとしての可能性抗体価の高い一症例に関して、HVR内に互いにオーバーラップした2ヵ所の細胞エピトープを同定した。これらのエピトープの位置は経時的にアミノ酸が変化する場所とよく一致しており、経時的にエピトープがシフトすることを明らかにした。これらの結果から、HVR1が中和エピトープとして動き、HVR1における高頻度の変異がHCVの持続感染に関与しているのではないかということが示唆された。4:HCVの感染培養細胞系の開発前項目で得られた仮説を直接的に証明するためには、HCVの増殖系の開発が必要である。可能な一つの系としてHCVのin vitro感染実験を試みた。ヒト肝臓の培養細胞にHCV陽性の患者血清を添加した系で、培養上清と細胞に1週間程度HCVゲノムを検出したが、それ以上感染を維持させることは出来なかった。