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英国および日本の書籍再販制度研究

また、近年、日本で普及が目覚ましい電子書籍が我が国の書籍業界の各プレイヤーに及ぼすミクロ的影響と最終的に再販制度にもたらすマクロ的影響についても明らかにすることを企図している。平成23年度における主要な研究成果としては、主に以下の2点があげられる。第一に、1980年代以降の再販理論の主要な論者として位置づけられてきたPosnerの学説は、それ以前のシカゴ学派の伝統、具体的にはTelserの「スペシャルサービス仮説」およびBorkの「(小売)カルテル仮説」への批判を通じた「生産数量増加説」に基づく再販制度正当化論、の延長線上にあり、さほど目新しい理論的展開がなされていないことが明らかとなった。またPosnerの理論は、再販制度の発生メカニズムを明らかにするためのものではなく、あくまでその(法的・経済的)正当性を主張するためのもので、その一つの手段として排他的テリトリー制に関連付けた再販理論が打ち出されている。こうした、他の垂直的統合の手法を隠れ蓑にして再販制度の正当性を主張するという方向性は、1980年代以降の再販理論の一つの大きな潮流となった。第2に、英国における再販理論を主導したFishwickは主に米国において展開されていた(ミクロ的な)再販理論ではなく、マクロ的な結果に基づき再販制度の影響を論じ、その主張を補強するために必要に応じてミクロ的再販理論を用いていたということである。研究の目的の達成度に関しては、当初設定された目的を順調かつ着実にクリアしているものの、一部に遅れが生じている。今年度における研究の遅延の主要な原因は、我が国における再販研究を渉猟したレビュー論文が皆無であり、またデータベースでは発見できない資料が商業論・経済学・産業組織論・マーケティング論・流通論のテキストなどに四散していたために、分析対象の文献を発見することに時間と労力を要したことが挙げられる。一部の資料は国立国会図書館でしか閲覧・コピーできないことも作業効率を大きく阻害した。また当初から予想された事態ではあるが、米国ではシカゴ学派の登場以降、産業組織論の分野において膨大な数の再販研究が存在し、これら先行研究の渉猟が非常に多大な時間を要する点も挙げられる。逆に、我が国の書籍の再販制度に長年付随してきた返品制度に関しては欧米の研究はほとんど見られず、我が国においては80年代に若干見られるのであるが、そのルーツを探る作業に手間取ったことも研究の遅延の一因である。とはいえ、平成24年度の研究を通じて、我が国では、書籍の返品制度は理論的にほとんど分析されておらず、書籍再販制度との関連づけも不十分であることが間接的に証明された格好である。研究の達成度に関しては、当初の見込みと比べてやや遅れている状況であると言わざるを得ない。その理由は、主に2つある。第1に、本研究を申請した2010年秋以降、日本において本格的な電子書籍ブームが始まり、その動向に対応すべく、日本の再販制度を研究するにあたって、電子書籍化の影響を新たに主要な変数として考えざるを得なくなったことがあげられる。これに関しては、別途、新たな派生的研究テーマに据えて、現在、米国、英国、EU諸国の電子書籍化が再販制度および書籍業界の流通構造に及ぼしている影響を調査中である。この調査および文献渉猟に研究資源が費やされたことによって、元来設定されていた研究の遅延がもたらされている。
ジオグリッドの引抜き抵抗特性と補強土擁壁の設計法への応用

近年、土中にグリッド状の補強材を敷設して盛土や地盤を補強する工法が急速に発展し,多方面の応用が試みられているが,その補強効果を的確に評価した設計法は確立されていない現状にある。本研究は,土中において引張り力を受けるジオグリッドの補強メカニズムの解明と補強効果の評価法の開発を行い,補強土擁壁に適用して,その実用的な設計法を確立することを目的とした。まず,相対密度を変化させた土中に敷設したジオグリッドの引抜き試験を行い,グリッドと土相互作用特性について検討し,土中における引抜き抵抗の発現過程を明らかにした。次いで,その特性を有限要素法による変形解析に導入するために,ジオグリッドの補強土機構のモデル化をを行い,その補強土効果を評価するための解析法を開発した。さらに,本法を補強土擁壁に適用し,裏込めおよび基礎地盤の特性を考慮に入れた簡便な図表を用いる実用的な設計法を提示した。主な結論は以下のように要約される。1)土中で引抜き力を受けるジオグリッドのひずみ状態は一様でなく、グリッドに生じる抵抗力の分布も一様にならない。従って、引抜き抵抗力の変位依村性を考慮した補強土機構のモデル化が必要である。2)特定の不連続面を表すジョイント要素のせん断剛性に上記特性を組み込むことにより,補強土効果を解析的に十分な精度で評価できた。3)上述した解析法を導入した有限要法により,ジオグリッド補強土擁壁について,裏込め土特性,グリッドの敷設長,および施設間隔を変化させて解析を行い,補強土効果を定量的に評価した。4)擁壁高さ,ジオグリッドの施設長と補強土効果との関係から,設計のためのパラメ-タとして壁面の最大水平変位,基礎地盤の最大沈下量,基礎地盤内鉛直応力,およびジオグリッドに発生する最大張力を用いることが適当であることを示した。5)ジオグリッド補強土擁壁の実用的な設計のために,上述したパラメ-タとジオグリッドの施設条件(施設長,施設間隔)および擁壁高さの関係を示す図表を作成した。6)5)の図表を用いた設計手順と方法を提案し,従来の設計法との比較を行い,その有用性を検証した。近年、土中にグリッド状の補強材を敷設して盛土や地盤を補強する工法が急速に発展し、多方面の応用が試みられているが、その補強効果を評価した設計法が確立されていない現状にある。本研究は、土中において引張り力を受けるジオグリッドの補強メカニズムの解明と補強効果の評価法の開発を行い、補強土擁壁に適用して、その実用的な設計法を確立することを目的とする。本年度は、まず標準砂と一軸および二軸延伸グリッドを試料として、ジオグリッドの引抜き試験を行った。この試験結果を基に、土中におけるジオグリッドの引抜き抵抗現象に関与するパラメ-タの抽出を行い、これらと引抜き抵抗の発生メカニズムとの関係を明らかにした。続いて、これらの試験結果に基づき、土中でのジオグリッドの補強機構を解明し、土中でのグリッドの変位と発生する引抜き抵抗力および鉛直力との間の関係を定式化し、補強土機構のモデル化を行った。

またこの定式化された土とジオグリッドの補強機構の関係式を有限要素法に取り込み、補強土効果を的確に評価できる解析法の開発を行った。これらの過程において得られた主な知見は次のとおりである。1.土中で引抜き力を受けるジオグリッドのひずみ状態は一様でなく、グリッドに生じる抵抗力の分布も一様にならない。2.従って、引抜き抵抗力の変位依存性を考慮した補強土機構のモデル化が必要である。3.特定の不連続面を表すジョイント要素のせん断剛性に上記特性を組み込んだ解析法により、補強土効果を十分な精度で評価できた。次年度は、今年度開発した解析手法をジオグリッド補強土擁壁に適用し、グリッドの敷設長、敷設間隔等を変えた条件下で解析を行い、これらの解析結果を基に、ジオグリッド補強土擁壁の設計のための実用的な図表を作成する予定である。近年,土中にグリッド状の補強材を敷設して盛土や地盤を補強する工法が急速に発展し,多方面の応用が試みられているが,その補強効果を評価した設計法が確立されていない現状にある。本研究は,土中において引張り力を受けるジオグリッドの補強メカニズムの解明と補強効果の評価法の開発を行い,補強土擁壁に適用して,その実用的な設計法を確立することを目的とした。強度特性が異なる裏込め土に対して適用できる設計図表を求めるために,まず,相対密度を変化させたジオグリッドの引抜き試験を行い,土の強度を考慮に入れたグリッドと土の相互作用特性について検討し,土中における引抜き抵抗の発現課程を明らかにした。次いで,その特性を取り込んだジオグリッドの補強土機構のモデル化を行い,その補強土効果を評価するための解析法の開発を行った。さらに,本法を補強土擁壁に適用し,異なる地盤特性を評価できる簡便な図表を用いる実用的な設計法を提示した。得られた主な結論は以下のように要約される。1)上述した解析手法を導入した有限要素法により,ジオグリッド補強土擁壁について,裏込め土の強度,グリッドの敷設長,敷設間隔等を変えた条件下で解析を行った。2)1)の解析結果に基づき,それぞれの地盤条件について,擁壁高さ,ジオグリッドの敷設長と補強土効果(土圧や擁壁変位の低減等)との関係を定量的に把握し,設計のためのパラメ-タとして壁面の最大水平変位,基礎地盤の最大沈下量,基礎地盤内鉛直応力,またジオグリッドに発生する最大張力等を抽出した。3)2)で抽出したパラメ-タを用いて,ジオグリッド補強土擁壁の設計のために実用的な図表を作成した。4)3)の図表を用いた設計手順と方法を提案し,従来の設計法との比較を行い,その有用性を検証した。
近赤外分光を用いたマイクロ波放電低圧窒素プラズマの非平衡放射解析

マイクロ波放電により低圧窒素プラズマを発生させ,5601060nmの可視近赤外領域において分光測定を行った.測定波長範囲においてN_2 1+バンドのΔv=0+4のバンドシリーズを観測した.サテライトブランチを考慮した理論スペクトルとの比較から,ΔN_2B状態の振動粒子数分布は非ボルツマン分布にあることがわかった.さらに,マスター方程式を用いて理論的振動粒子数分布解析を行い,プラズマの振動非平衡について詳細に検討を行った.マイクロ波放電により低圧窒素プラズマを発生させ,5601060nmの可視近赤外領域において分光測定を行った.測定波長範囲においてN_2 1+バンドのΔv=0+4のバンドシリーズを観測した.サテライトブランチを考慮した理論スペクトルとの比較から,ΔN_2B状態の振動粒子数分布は非ボルツマン分布にあることがわかった.さらに,マスター方程式を用いて理論的振動粒子数分布解析を行い,プラズマの振動非平衡について詳細に検討を行った.平成21年度では、1.分光システムの構築とマイクロ波放電低圧窒素プラズマの近赤外分光測定、2.N_21+バンドの理論スペクトルへのサテライトブランチの考慮を行った。1の実験的研究では、申請物品である近赤外用光電子増倍管等を購入し、まず分光システムの構築を行った。次にマイクロ波放電により発生させた低圧窒素プラズマを5501,200nmの可視近赤外の波長範囲で分光測定し、測定波長範囲においてN_21+バンドを明瞭に観測した。9001,060nmの波長範囲ではN_2B^3Пg状態(以後N_2B状態)のv=0の振動基底準位からの放射を含むN_21+バンドのスペクトルを得た。これにより、N_2B状態のv=012の振動準位上の実験的振動粒子数分布を得るための実験スペクトルを取得することができた。2の理論的研究では、これまでに構築してきたN_21+バンドの理論スペクトルでは再現できなかった実験スペクトルの各バンドの中の複数のピーク強度を再現させるために、放射遷移モデルに三重項分裂を考慮した。これにより、サテライトブランチを含むN_21+バンドの理論スペクトルを構築し、実験スペクトルとの一致性が改善した。この理論スペクトルを用いて実験スペクトルと比較することにより振動温度および回転温度の推定を行い、プラズマは熱的非平衡状態にあることがわかった。さらに、実験スペクトルの各バンドのピーク強度からN_2B状態のv=012の実験的振動粒子数分布を求め、高振動準位ほどボルツマン分布より相対的に粒子数が減少する振動非平衡性を持つことがわかった。平成22年度では、1.マイクロ波放電低圧窒素プラズマの分光測定と、N_2B状態における実験的振動粒子数分布の算出および振動非平衡の検討、2.N_2B状態における理論的振動粒子数分布解析を行った。1の実験的研究では、マイクロ波放電により発生させた低圧窒素プラズマを5501060nmの可視近赤外の波長範囲で分光測定し、測定波長範囲においてΔv=0+4バンドシリーズのN_21+バンドを観測した。これにより得られた実験スペクトルを理論スペクトルと比較することにより振動温度と回転温度を推定し、プラズマは熱的非平衡状態にあることがわかった。また、各バンドのピーク強度からN_2B状態のv=012の実験的振動粒子数分布を求め、プラズマは高振動準位ほどボルツマン分布より相対的に粒子数が減少する振動非平衡状態にあることがわかった。2の理論的研究では、N_2B状態に対するマスター方程式を構築し、振動粒子数分布解析を行った。マスター方程式には、重粒子間衝突による振動準位間遷移、解離、再結合、およびN_2B状態からN_2A状態への放射遷移を考慮し、速度係数には情報理論的手法により求められた式を用いた。本解析では、解離速度係数のパラメーターを調整することにより、理論的振動粒子数分布が実験的振動粒子数分布を良好に再現できることを示し、プラズマの振動非平衡について詳細に検討を行った。さらに、マスター方程式により得られる理論的振動粒子数分布を理論スペクトルに考慮することで、実験スペクトルをより精確に再現できるN_21+バンドの非平衡放射計算機コードの構築を行った。
課程認定制度の成立過程に関する研究

本研究は、戦後日本における教員養成システムの中核を担い続けている「課程認定制度」の成立過程について、国立公文書館や各大学内に所蔵されている史資料を活用し明らかにすることを目的としている。また、戦後日本の教員養成システムの中核的な人物だった玖村敏雄が残した史資料(「玖村文庫」、山口県立山口図書館所蔵)の調査・収集・整理・分析も重点的に行い、その研究成果は『「玖村文庫」目録(山口県立山口図書館所蔵)』(報告書)として、「解題」「玖村敏雄著作目録」「玖村文庫目録」「植木鉢(玖村の自叙伝)」を収録し刊行した。本研究は、戦後日本における課程認定制度の成立過程について、国立公文書館などに所蔵されている史料を活用し、その全体像の解明を目的としている。本年度は、研究計画に沿って次の3点について遂行した。第1点は、課程認定制度に関する基礎的データの整理を行った。課程認定制度を規定する「教育職員免許法」の成立過程に関する資料の収集と整理を行うとともに、「教育職員免許法」の改正状況などについて『官報』を中心に1940年代から1980年代までの長期にわたって整理を行った。このように長期にわたって整理を行った理由は、課程認定制度の成立過程だけではなく、課程認定制度が今日まで果たしてきた役割の全体像を把握するためである。第2点は、「教育職員免許法」制定に直接的に関わったと考えられる教職員養成審議会および教職員養成課に関係する資料の収集を行った。教職員養成審議会の議事録、教職員養成課に関わった人物の著作・論文などの収集した。また、上記第1点目で整理した課程認定制度の年表と教職員養成課に所属していた人物などについて整理を行った。来年度以降は、この作業で判明してきた教職員養成課に関わった人物たち(例えば、玖村敏雄・内藤誉三郎・坂元彦太郎・春山順之輔・上野芳太郎など)について著作・論文の整理を重点的に行い、これらの人物たちと課程認定制度との関係について考察を深めていきたいと考えている。第3点は、課程認定制度に関する史料の一部を収集した。この作業は多くの史料の複写作業を伴うため、来年度以降も継続して実施したいと考えている。本年度は、研究実施計画にしたがい、下記の2点について重点的に作業を進めた。1課程認定制度に関する史料の収集と整理前年度から引き続き、主に国立公文書館に所蔵されている課程認定申請書類の収集と整理を行った。同時に『官報』から課程の認定を受けた大学の状況について、大学名・学校種・免許種別に整理を行った。これらの作業を進める中で、課程認定を受けたすべての大学を網羅することは先行研究が乏しいことも関係して難しいと判断し、まずはモノグラフの蓄積が必要と考え、主に国立大学に絞り調査を継続し、とりわけ四国(愛媛大・高知大・香川大・徳島大)の設置申請書類・課程認定書類の比較検討を継続中である。愛媛大学については、大学内に所蔵している『学報』なども同時に収集・整理中である。2教職員養成課に関する史料の収集と整理前年度から引き続き、教職員養成課に関わった職員(とくに玖村敏雄)の著作・史料の収集と整理を行った。とくに玖村敏雄については、山口県立図書館に所蔵されている「玖村文庫」の調査・撮影(一部)を行った。「玖村文庫」は、現在段ボール箱(合計19個)内に様々な史料が積み重ねられる状態で保存・管理されている。なかには、国立公文書館などには所蔵されていない、教職員養成審議会に関する貴重な史料が残されていることが確認された。ただし、これまで多くの閲覧者たちが史料の調査・撮影を行ってきたこともあり、史料が順番通りに保存されていなかったり、段ボールをまたいで混在していることも確認された。山口県立図書館の方々と相談・検討した後、「玖村文庫」については次年度中に史料目録を作成し刊行する。本年度は、当初の研究実施計画にしたがい、下記の2点について重点的に作業を進めた。1.課程認定関係史料の収集前年度から引き続き、主に国立公文書館に所蔵されている課程認定申請書類の調査・収集作業を行った。具体的には、「教育職員免許法・同施行法(疑義・解釈)」等に綴じられている教免法および課程認定関係について文部省と各大学との往復文書、勤務校であった愛媛大学を中心に、四国・国立大学(愛媛大・高知大・香川大・徳島大)の設置申請書類および課程認定書類、愛媛大学内に所蔵されている関係書類の調査・整理を行った。2.玖村敏雄に関する史料の収集前年度から引き続き、教職員養成課に関わった重要な人物の一人である玖村敏雄の著作・史料の収集と整理を行った。山口県立山口図書館所蔵の「玖村文庫」については撮影作業を終了し、現在は目録化しそれを次年度中に刊行することができるよう、山口県立山口図書館の関係職員の方々と調製・協議し作業を進めているところである。また、玖村の著作関係については、山口県立山口図書館所蔵分、同館所蔵の「玖村文庫」内に残されているもの、ご遺族から提供していただいたもの、また各種データベースや目次集成等から著作等一覧表を作成し、上記の目録を刊行する際の資料として添付する予定でいる。上記のように判断した理由は二つある。

一つは、年度途中で勤務校を変えることになり、補助金を執行できない時期があったためである。もう一つは、山口県立山口図書館所蔵の「玖村文庫」を目録する作業を、当初の予定であれば今年度中に完成・刊行する予定であったが、目録化の作業が遅延したこと、目録化された順番にしたがい図書館内で史料の整理をする時間(出納への対応)が必要になったため、刊行する時期を次年度中に延期しなければならなくなったからである。「玖村文庫」の目録・刊行の時期は、次年度の年末までに遂行する予定で調整している。本研究は、戦後日本における課程認定制度の成立過程について、国立公文書館等に所蔵されている史料を活用し、その全体像の解明を目的としている。本年度は、下記の2点について重点的に作業を遂行した。1.課程認定関係資料の調査・収集・整理前年度から引き続き、主に国立公文書館に所蔵されている課程認定関係の調査・収集作業とともに、勤務校に所蔵されている「設置申請書」や課程認定関係の史料群等の調査も行った。とくに後者については、史料等が未整理の状態で保管されていたため整理作業中(目録を作成中)である。また、戦後の新制大学後における基礎的な史料(学報、学生便覧、同窓会報、各種統計資料)も調査・収集をし、課程認定前後のスタッフの配置やカリキュラムの変遷等について分析を進めている。2.玖村敏雄に関する史料の整理前年度から引き続き、教職員養成課に関わった玖村敏雄を中心として教職員養成審議会に関する史資料やこれらに関わった文部官僚等の著作の調査・収集、山口県立図書館所蔵の「玖村文庫」を目録化する作業を行った。当初の予定では、本年度中に「玖村文庫」を整理し目録化し、同時に玖村の年譜、玖村の著作目録等を収録した報告書を刊行する予定であったが、「玖村文庫」の史料群が多岐にわたり目録化の作業に時間がかかったため、所蔵先の山口県立図書館と検討した後、次年度に延期することとした。また、ご遺族から提供された玖村敏雄の講演テープ等については、CD-Rに収録し、山口県立図書館等に上記の目録と同時に寄贈する予定で作業を進めている。山口県立図書館所蔵の「玖村文庫」を主な対象とする研究報告書を本年度中に刊行する計画であったが、史料の整理や目録化する作業が遅延し、次年度に延期せざるをえなかったからである。本研究は、戦後日本における課程認定制度の成立過程について、国立公文書館や大学内に所蔵されている史資料を活用し、その全体像の解明を目的として行ってきた。最終年度は、下記の2点について遂行した。1.課程認定関係資料(とくに愛知教育大学に所蔵されている史資料)の収集・整理・分析等前年度から引き続き、主に国立公文書館に所蔵されている課程認定関係資料の整理・分析作業を行うとともに、勤務校である愛知教育大学内に所蔵されている関係史資料の調査・収集・整理・分析等を行った。とくに後者については、「愛知教育大学史に関する基礎的研究(I)ー敗戦後から愛知学芸大学発足までー」『愛知教育大学研究報告」第67ーI輯(教育科学)として発表した。今後も、愛知教育大学史に関する基礎的な史資料(学報、学生便覧、同窓会報、各種統計資料等)を調査・収集・整理を継続し、研究成果として発表予定でいる。また、関連する事業として愛知教育大学附属図書館内に愛知教育大学の歴史等の展示室・資料室の設置に関わった。
世界木材貿易を通した循環型森林資源管理の温暖化防止効果への影響分析

本研究の成果を総括すると、以下のようになる。1)温暖化防止のための森林管理の炭素固定効果を、経済的な面とチェックする森林資源管理モデル(DP-KYSS)を作成して分析。結果、間伐補助金が森林の炭素貯蔵の減少を防ぐ効果がること、またその効果は35年の伐期ローテーションが最も高く、50-65年で最小となること、余り長期の伐採は炭素貯蔵価値を下げること、森林の炭素固定効果を増やすには間伐補助金をもっと増やすこと等が指摘された。2)1990年代の九州7県442市町村を対象に、森林の他用途転用が起こる経済的メカニズムを分析。結果、レジャー用、産業用、住宅用の転用に対しては、人工林率、在村者保有面積比率、林業就業者密度の3変数が抑制的に働くことから、林業経営を有利に行うことが森林転用の歯止めとなることを示した。3)わが国の中でも旺盛な林業生産活動を続けており、再造林放棄面積も大きい宮崎県を対象に、再造林率を推定すると、再造林面積には、同年の伐採面積が最も影響しており、同年と前年を合わせて約65%再造林されている。残りはそのまま放置されている可能性があることが指摘された。4)最も輸入量の多い米材の変化が、日本の木材需給に及ぼす効果は、国産材よりもNZ材需要の方が大きく、米国産地の住宅着工戸数、石油価格等が10%上昇しても、国産材は僅かに1.0%しか増えない。米材からの輸入が減っても、わが国の豊富な森林資源の利用は進まず持続的経営は容易ではない。5)我が国に炭素税導入の木造住宅建築需要への影響を、建築構造別の住宅建築需要体系モデルにより検討した。その結果、炭素税が課された場合の木造住宅、木材の需要の増加は、現在環境省が検討している程度の税率では、多くを期待できない。木造住宅が化石燃料消費の少ない建築構造であることを消費者に啓発、普及するなど、消費者と木造住宅をつなぐ取り組みを強化する必要があろう。6)日本の8地域(東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)に韓国、中国を加えて、今後の需給変化の特徴をみた結果、市場空間均衡モデルによるシミュレーションでは、九州地域を除く日本の各地域では製材品需要が増え、その増加分は韓国、中国からの供給可能性が指摘された。本研究は、輸入大国のわが国を中心とした木材貿易・森林資源モデルを構築し、温暖化防止のための炭素税の導入や補助政策並びにわが国における循環型森林資源管理が、如何に温暖化防止に貢献するかを計量的に分析・評価しようというものである。今年度は地球温暖化防止対策がどのように進められているか、1997年の京都会議以降の経緯について調査した。京都議定書では、1990年に対し2012年までに温室効果ガスを5.2%削減することが合意され、削減目標を日本は6%、米国は7%、欧州は8%等とすることとなった。この目標達成のために、排出量削減枠の多い先進国と少ない先進国あるいは途上国間等で、その枠の取引を可能にした国際的な仕組みを提示している。

しかしながら、各国の思惑が絡んで米国をはじめ、オーストラリア、カナダ等多くの国がまだこれを認めていない。日本は6%削減を達成するためには、森林の吸収源を3.9%達成することが不可欠となっている。この吸収原の対象となるのは3条3項の3つの活動、新規植林、再植林、森林減少と第3条4項の持続的な森林経営である。その際伐採は排出とみなされるが、植林されて以降の吸収量と相殺されることとなっている。吸収量そのものの効果をさることながら、間伐、伐採された後のバイオマス的利用は再生可能な新エネルギー利用としてCO2節約分がカウントされ、化石燃料削減に繋がり得ることから、行政的な対応も促進されつつある。また欧州等の先進国地域に属しても経済的には中進国といってよい国がある。この経済的には中進国といってよいスロバキア、トルコ、アゼルバイジャンを調査した。調査結果から、これらの国では京都議定書に批准することにより、木材産業等の振興にどのように繋がり自国にとって有益であるかどうかが懸念されていること、既にスロバキアでは日本企業と排出権取引が始まっていること、またトルコ、アゼルバイジャンは政策的には森林保護重視政策をとっていること、しかしながら、保護のみでなく植林しつつ森林資源をもっと有効に利用する木材産業活性化の方途もあるのではないかと思われること等が指摘される。本年度は、以下の調査研究を行った。炭素税導入に伴う木材需要の変化に関する研究:構造別住宅建築需要体系を線形近似AIDSを用いてモデル化し、炭素税の導入が木造建築に与える影響の予測を試みた。結果、多くの都道府県に共通して、木造住宅建築需要は価格に対して非弾力的、また支出への弾力性はほぼ1であることがわかった。この推定結果に基づいた炭素税の影響は、炭素税導入に対して家計がどの程度住宅への支出を変化させるかによるが、木造住宅建築の需要増は小さいものと推定された。米材輸入産地の条件変化に伴う木材需給の変動分析:需給モデル推定の結果、米材丸太価格の国産材、ロシア材、NZ材需要に対する交差弾性値は、それぞれ0.129,0.606,2.987で、もし米材の価格が上がれば、国産材よりもNZ材需要の方が多くなる結果となった。また米国産地の住宅着工戸数、石油価格等が10%上昇しても、国産材は僅かに1.1%しか増えない。これでは例え米材からの輸入が減っても豊富な森林資源の利用は進まず、我が国における持続的経営は容易ではない。木材価格等の変動分析・予測に関する時系列分析:木材価格や金融等時系列分析に、確率微分方程式のより有益な適用可能性を検討した。即ち、時系列状態がある領域を越えたときに生じる急激な平均回帰をモデル化するために、ドリフト係数を一つの状態変数と考え、観測データに対応する変数とこれとを合わせた状態空間モデルを設定し、観測できない前者の変数をカルマンフィルターでの推定を試み、有効な結果を得た。現地調査:韓国、中国、スロバキア等で、現地情報、統計的な資料の収集等を行った。結果、特に日本との関連で、中国はむしろ日本、韓国よりも木材購買力が高いことが指摘された。本年度は、以下のような調査研究を行った。1)近年再造林放棄が、森林の持続的経営を脅かすものとして、問題になってきている。林野庁の調査では、スギ生産量が最も多い宮崎県は、北海道を除いて造林未済地面積が最も多い。この宮崎県を対象に1989から2003年までの市町村別のパネルデータを基に、再造林放棄について、再造林面積と伐採面積の時間的な関係、地域差等を回帰することによって、検証した。主な結果は以下の通りです。
地域高齢者の舌筋力低下に対する予防プログラムの構築

舌は嚥下で重要な役割を担う。特に舌筋力は嚥下機能と密接に関係し、舌筋力低下は誤嚥性肺炎や低栄養のリスクを増加させる。しかし、これまで誰でも実施できる舌筋力訓練方法は確立されていない。そこで、本研究では、健常高齢者に安価な舌トレーニング用具を用いて、自宅で舌筋力訓練を行い、その訓練効果を明らかにして、地域や在宅で高齢者が継続できる舌筋力訓練法を確立することを目的とする。展望は、自主的な舌筋力訓練法が確立すれば、高齢者の嚥下関連筋群の機能低下による誤嚥性肺炎や低栄養のリスクを軽減することに貢献できる。さらに、嚥下障害患者の自主練習に応用でき、より充実したリハビリテーションの提供が期待できる。
皮質脊髄投射回路形成における退行過程と増生過程

皮質脊髄(CS)スライス共培養系におけるCS投射の腹側からのシナプス除去と軸索撤退に退縮、軸索自切、変性の3種類があり、様態が詳細に記載された。シナプス除去はシナプス後部のGluN2B-NMDA受容体に依存的であり、これはCa流入量の差ではなく、下流シグナル伝達系の差による。In vivoにおいて、C7単一髄節を支配するCS細胞がP7には運動関連皮質に広く分布しているがP56にはその密度が低下し、これは細胞死ではなく軸索除去によるものである。四肢筋を支配する運動ニューロンに限りP7においてはCS入力を直接受ける。我々はラットまたはマウスの大脳感覚運動皮質と脊髄のスライスを共培養することにより皮質脊髄路シナプスのin vitro再構築系を開発し、発生初期にはシナプスが脊髄全体に形成されるが、その後、脊髄腹側のシナプスがNMDA受容体依存的に除去されること、これは軸索退縮を伴うことを示してきた。我々は新たにこの系のタイムラプスイメージング系を開発し、軸索退縮が軸索退行、自切、変性の3種類の過程からなることを示した。更に、胎児皮質脊髄細胞にEYFPやsynaptophysin発現系プラスミドをexo utero電気穿孔法により導入し、生後このような動物の皮質スライスを脊髄とともに培養したり、in vivoで皮質脊髄線維を観察する系を開発することに成功した。上記の系をも用いて、GluRε2(NR2B)KOマウスまたはε1(NR2A)KOマウス由来の脊髄と皮質を共培養することにより、上述のNMDA依存的シナプスー軸索除去がε2に特異的な依存性があることが示された。また、ε2KOマウスでは新生児期にε2サブタイプのみならずNMDA受容体すべてが発現せず、その後の変化も生後致死であるため不明であったが、我々の培養系で、ε1NMDA受容体が発達と共に発現してくることが初めて明確に示された。上記synaptophysin遺伝子を導入した皮質脊髄細胞のタイムラプス観察から、synaptophysin clustersが軸索遠位部に形成され、近位部に向かって逆行性に動くことが初めて観察された。これはこれまで知られていなかったシナプス形成過程における重要なステップである可能性がある。我々はげっし類の大脳感覚運動皮質と脊髄のスライスを共培養して、皮質脊髄シナプスのin vitro再構築系を開発し、この系では発生初期にはシナプスが脊髄全体に形成されるが、その後、腹側のシナプスがNMDA受容体依存的に除去されることを示してきた。また、in vivoでの皮質脊髄投射の発達を研究するため、対象となっているC7へ投射する皮質領域をすべて標識する必要が生じたため、蛍光ビーズを用いて逆行性標識を行ったところ、C7という単一髄節への投射領域であるにも拘わらず、これまで皮質脊髄路が起始するとされてきた領域ほぼすべてから投射を受けること、これは生体になっても密度は大きく下がるが領域としては必ずしも小さくならない、といいうこれまでの常識とは異なる結果を得た。神経終末から選択的に取り込まれるとされるRetroBeadsを第7頚髄の灰白質に限局して注入し、この単一髄節に投射する皮質細胞を標識すると生後7日齢(P7)では運動感覚皮質ほぼ全体という、従来の体部位局在の考えからは想像できない位広い領野が標識された。成体で同じ実験を行うと、標識される細胞密度が全体に低下するため、一見限局しているようにも見えるが、広がりには大きな変化がないと考えられた。P7で標識し、成体になってから固定を行い標識細胞の分布をみると、P7注入→幼若時固定の結果と大きな変化がなく、この細胞数の低下が細胞死によるものではなく、軸索除去によるものであることが示唆された。頚髄C7と腰髄L4の二重標識を行うと、P7ではL4投射領域はC7投射領域に包含されるような分布であった。また、C7では発達により投射細胞が激減するが、L4ではそれほど大きな変化はみられず、発達期の活動依存的な可塑的過程は上肢支配領域に圧倒的に強いことがわかる。また驚くべきことに、単一細胞レベルでC7とL4両者に投射している細胞がP7のみならず成体でも見出された。このような投射細胞はこれまで記載されておらず、皮質脊髄路の機能を考える上で重要な所見である。げっ歯類では皮質脊髄路線維は運動ニューロンに直接シナプスしないという。我々が研究してきた発達期における脊髄腹側からのシナプス除去を考えると幼若期には一過性の直接シナプス接続がある可能性もある。運動ニューロンを筋から逆行性に蛍光標識し、スライスを作成して、皮質脊髄路(後索)を刺激すると単シナプス性のEPSPsを記録できた。

このような細胞は上肢筋支配運動ニューロンに限定され、体幹筋、肢帯筋支配運動ニューロンには存在しなかった。このタイプの運動ニューロンは細胞同定が容易なため、発達期のシナプス除去の研究に役立つことが期待される。
フロベニウス分裂の代数幾何学への応用

本研究課題では,標数0の射影代数多様体Xが対数的ファノ多様体になることと,Xの十分大きな標数pへの還元が大域的F正則多様体になることは同値である,というSchwede-Smithの予想を肯定的に解決することを目標とした.予想を完全に解決することはできなかったが,Xが森夢空間もしくは曲面の場合にSchwede-Smithの予想を肯定的に解決することに成功した.さらに同じ仮定の下で,Xの標数pへの還元が無限個のpについて大域的F分裂多様体になるならば,Xは対数的カラビヤウ多様体であることも証明した.本年度は、前年度の研究の続きとして、F純対と対数的標準対の対応について研究した。原-渡辺は、正標数の完全体上定義された正規代数多様体Xとその上の有効Q因子Dの対(X,D)に対して、F純性の概念を定義した。そして、標数0の対数的標準対(X,D)が与えられたとき、その標数pへの還元がF純になるpが無限個存在すると予想した。この原-渡辺の予想は、Xが2次元でDが被約、もしくはXが3次元孤立特異点でD=0の場合には正しいと知られているが、一般には未解決であり、F特異点に関する最も重要な予想の1つと考えられている。今年度は原-渡辺のF純性の定義をDが有効とは限らない場合に拡張し、この定義を用いて、Mustata-Srinivasの予想が正しければ、原-渡辺の予想も正しいことを証明した。ここで言うMustata-Srinivasの予想とは、標数0の代数閉体上定義されたd次元非特異射影代数多様体Vが与えられたとき、Vの標数pへの還元のコホモロジー加群へのフロベニウス作用が全単射になるpが無限個存在する、というものである。F純対と対数的標準対の対応だけでなく、他のF特異点と極小モデル理論に現れる特異点の対応も、このMustata-Srinivas予想から従う。Mustata-Srinivas予想はVが曲線の場合にすら未解決であるが、通常素数の密度という観点から見ると、自然な予想であり、成り立つことが期待されている。今年度は以下の2つの研究を行った.權業善範氏(東京大学)との共同研究において,大域的F正則曲面・大域的F分裂曲面の性質を調べた.特に,十分大きな標数pへの還元が大域的F正則曲面になるような標数0の正規射影曲面は,対数的Fano曲面であることを示した.この結果は既に大川新之介氏(大阪大学)によって示されているが,我々の方法は大川氏のものとは全く異なる.大川氏は混標数の変形理論を駆使して証明したが,我々はZariski分解など幾何学的手法を用いた証明を与えた.さらに,標数pへの還元が無限個のpに関して大域的F分裂曲面になるような標数0の正規射影曲面は,対数的Calabi-Yau曲面であることも証明した.これは新しい結果である.大域的F正則曲面と対数的Fano曲面の対応を示すときに用いた手法をさらに発展させ,楕円曲面の場合に帰着し,特異ファイバーの分類を用いて証明する.さらにBhargav Bhatt, Karl Schwedeとの共同研究において,F特異点と弱還元予想の関係について調べた.弱還元予想とは,昨年度の報告書ではMustata-Srinivas予想と呼んでいた予想であり,標数0の代数閉体上定義されたd次元非特異射影代数多様体Vが与えられたとき,無限個のpに関して,Vの標数pへの還元の構造層のコホモロジーにフロベニウスが全単射で作用する,というものである.弱還元予想が成り立つことと,DuBois特異点とF単射特異点の対応が成り立つことの同値性を証明した.本研究課題では,標数0の射影代数多様体Xが対数的ファノ多様体になることと,Xの十分大きな標数pへの還元が大域的F正則多様体になることは同値である,というSchwede-Smithの予想を肯定的に解決することを目標とした.予想を完全に解決することはできなかったが,Xが森夢空間もしくは曲面の場合にSchwede-Smithの予想を肯定的に解決することに成功した.さらに同じ仮定の下で,Xの標数pへの還元が無限個のpについて大域的F分裂多様体になるならば,Xは対数的カラビヤウ多様体であることも証明した.今年度は大域的F正則型多様体と対数的ファノ多様体の関係について研究した.大域的F正則性とは,フロベニウス射の分解を用いて,正標数の正規射影多様体に対して定義される概念である.標数0の正規射影多様体Xは,ほとんど全ての素数pに関して標数pへの還元X_pが大域的F正則多様体になるとき,大域的F正則型であると言う.一方,-(K_X+D)が豊富で対(X, D)がkltとなるような有効Q因子Dが存在するとき,Xは対数的ファノ多様体と言う.Karl SchwedeとKaren Smithは,標数0の対数的ファノ多様体は大域的F正則型であることを証明し,逆も正しいだろうと予想した.それを受けて,權業善範,大川新之介,三内顕義との共同研究において我々は,森夢空間の場合にSchwede-Smithの予想を肯定的に解決した.つまり,大域的F正則型の森夢空間は対数的ファノ多様体になることを証明した.

またこの結果の系として,対数的ファノ多様体のCox環の性質による特徴付けを得た.Morgan Brownは,Q分解的対数的ファノ多様体のCox環は高々端末特異点しか持たないことを示した.それに対し,上の結果の系として我々は,Q分解的正規複素射影多様体Xが対数的ファノ多様体であることと,Xは森夢空間でXのCox環が高々端末特異点しか持たないことが同値であると証明した.我々の証明は正標数の手法を用いていおり,Brownの議論とは全く異なるものである.またYi HuとSean Keelは,Xがトーリック多様体であることとXのCox環が多項式環になることが同値であると示したが,我々の結果はこの結果の類似(一般化)と見なせる.Schwede-Smithの予想である、F正則型多様体と対数的ファノ多様体の対応を(部分的にでも)証明する計画であったが、1年目にして森夢空間の場合に対応を得ることができた。今年度は、類似の予想である、F分裂型多様体と対数的カラビヤウ多様体の対応について考察し、特にその局所版である、F純対と対数的標準対の対応について部分的な結果を得た。今後はF正則型多様体と対数的ファノ多様体の対応とF分裂型多様体と対数的カラビヤウ多様体の対応について、森夢空間の仮定を外した場合について研究を行う。当初の計画では3年かけて,Schwede-Smithの予想である「F正則多様体と対数的ファノ多様体の対応」を証明する予定であったが,1年目にして森夢空間の場合に対応を得ることができた.これは予想以上の進展である.今後は森夢空間の仮定を外した場合について研究を行う.権業善範、大川新之介、三内顕義との共同研究において、森夢空間の場合に大域的F正則型多様体と対数的ファノ多様体の対応が得られたので、今後は森夢空間の仮定を緩めることを考える。1次元の大域的F正則型多様体は有理曲線に他ならないので、差し当たり2次元の場合を考える。2次元の大域的F正則型多様体は森夢空間かどうかわからないが、標数pに還元すると森夢空間になることが分かっている。有理曲面の理論を適用することを試みる。今年度は森夢空間の場合に「F正則多様体と対数的ファノ多様体の対応」を証明したが,次年度以降は森夢空間の仮定を外した場合について考察する.森夢空間の場合の考察から,対応を証明するためにはある種の有限性が必要になるように思われるため,一般には反例がある可能性もある.そのため,必ず成り立つ対応だと妄信せず,反例を探す試みも行う.また大域的F正則多様体上のコホモロジーの消滅定理という,「研究の目的」に記載したもう1つの問題についても次年度以降取り組む.差し当たっては,トーリック多様体の消滅定理の証明をフロベニウス射の分裂を用いて翻訳するところから始める.MSRIにて開催されている可換環論の長期プログラムに参加するための旅費を計上する。また今まで得られた結果を国内外の研究集会で発表するために旅費を計上する。海外のF特異点の専門家を日本に招聘し、研究討論を行うためにも旅費が必要になる。今年度は出張の機会が増えるため、出張中に作業が可能なノート型パソコンを購入し、学術論文の執筆やインターネットによる情報収集のために用いる。今年度は年度途中に九州大学から東京大学に異動し,研究室の引越等に時間をとられたため,コンピュータを購入することが出来なかった(コンピュータを整備する時間が確保できそうになかったので).次年度は出張中に作業が可能なノート型パソコンを購入し,学術論文の執筆やインターネットによる情報収集のために用いる.それから今年度得られた結果を国内外の研究集会で発表するための旅費を計上する.また更なる一般化について国内外の専門家と研究討論・議論するためにも旅費が必要になる.研究に必要な知識を得るための文献購入費用も計上する.
確率最適輸送問題の新展開

本研究課題は、経済学や画像処理などの様々な分野に応用されている最適輸送問題や平均場ゲーム理論を確率最適輸送理論の枠組みで統一的に発展させ、それらの新たな応用を見出していくことである。研究のスタイルとして、数学的理論のみでなく応用分野からの数学的要請にも注目し、応用分野と同期しながら数学理論を発展させていきたい。そのためには国内外の専門家との最新の情報交換が不可欠である。
芳香族ポリペプチド系の非線型光学材料の開発

1.側鎖に高分極性の置換基をもつペプチド,ポリペプチドの合成ポリ(L-グルタミン酸)を骨格とし,側鎖にp-ニトロフェニルプロリノール(NPP), p-ニトロアニリドなどを含むポリペプチドが新たに合成された.またp-ニトロフェニルアラニンのホモポリペプチドも合成された.一方,モノーあるいはジーニトロフェニル基を含むアミノ酸,アミノ酸誘導体,ジペプチド,トリペプチド類が多数新規に合成された.2.二倍波発生(SHG)効率の測定上記のペプチド,ポリペプチド類を粒径をそろえた粉末とし, Nα:YAGパルスレーザー(1064nm)を照射した.散乱光中の二倍波(532nm)の強度をオシロスコープでモニターすることによって各粉末試料のSHG効率を評価した.その結果, L-バリンーp-ニトロフェニルアニリド(VaL-NA)は尿素の約9倍の強いSHGを示し,またN-ジニトロフェニルβアラニンやL-ロイシンーp-ニトロアニリドなども尿素の5倍以上のSHGを示した.一方ポリペプチドについては,高分極性の置換基の導入によりSHG強度が増加したものの,尿素より強いSHGは観測されなかった.上述の強いSHGを示したオリゴペプチドについて,位相整合性を調べた結果,すべての試料について整合条件を満たしていることが明らかになった.またこれらは現在知られている有機SHG材料より低いカットオフ波長をもつ事がわかった.これらの結果は,今回の研究で見出されたいくつかのオリゴペプチドが半導体レーザーの波長変換材料として有望なものであることを示している.一方ポリペプチド類について,今回の粉末法では高いSHG効率は見られなかったが,延伸配向試料やコレステリック液晶状態では強いSHGを示す可能性がある.この点については今後の研究課題となろう.1.側鎖に高分極性の置換基をもつペプチド,ポリペプチドの合成ポリ(L-グルタミン酸)を骨格とし,側鎖にp-ニトロフェニルプロリノール(NPP), p-ニトロアニリドなどを含むポリペプチドが新たに合成された.またp-ニトロフェニルアラニンのホモポリペプチドも合成された.一方,モノーあるいはジーニトロフェニル基を含むアミノ酸,アミノ酸誘導体,ジペプチド,トリペプチド類が多数新規に合成された.2.二倍波発生(SHG)効率の測定上記のペプチド,ポリペプチド類を粒径をそろえた粉末とし, Nα:YAGパルスレーザー(1064nm)を照射した.散乱光中の二倍波(532nm)の強度をオシロスコープでモニターすることによって各粉末試料のSHG効率を評価した.その結果, L-バリンーp-ニトロフェニルアニリド(VaL-NA)は尿素の約9倍の強いSHGを示し,またN-ジニトロフェニルβアラニンやL-ロイシンーp-ニトロアニリドなども尿素の5倍以上のSHGを示した.一方ポリペプチドについては,高分極性の置換基の導入によりSHG強度が増加したものの,尿素より強いSHGは観測されなかった.上述の強いSHGを示したオリゴペプチドについて,位相整合性を調べた結果,すべての試料について整合条件を満たしていることが明らかになった.またこれらは現在知られている有機SHG材料より低いカットオフ波長をもつ事がわかった.これらの結果は,今回の研究で見出されたいくつかのオリゴペプチドが半導体レーザーの波長変換材料として有望なものであることを示している.一方ポリペプチド類について,今回の粉末法では高いSHG効率は見られなかったが,延伸配向試料やコレステリック液晶状態では強いSHGを示す可能性がある.この点については今後の研究課題となろう.1、ポリペプチドの合成と二倍波発生(SHG)効率の測定すでに高いSHG効率を示すことが知られている、p-ニトロフェニルプロリノール(NPP)を合成し、ポリ(δ-ベンジルL-グルタメート)とのエステル交換反応により、約90%のベンジル基をNPPで置換したポリペプチド(PNPPLG)を得た。このポリペプチドは、溶液中や固体フィルム中で右巻のα-ヘリックス構造をとる事が示された。PNPPLGのSHG効率を、Nd-YAGパルスレーザーを光源として測定した。すなわち波長1064nmのレーザー光を紛末試料に照射し、発生する532nmの二倍波を分光器で選択し、光電子増倍管で検出した。PNPPLGは、シリカ紛末を1として0.09のSHG効率を示した。この値はかなり低い値ではあるが、非修飾PBLGの0.03と比べるとNPPの導入により増加していることがわかった。一方側鎖にp-ニトロフェニル基を含む、ポリ(p-ニトロフェニルアラニン)も新らたに合成され、SHG効率が測定されたが、その値は0.03程度の低い値であった。ポリペプチドの他に、側鎖にp-ニトロフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、あるいはp-ニトロアニリノ基を含む鎖状および環状ペプチドが合成された。これらについての測定は62年度に行なう予定である。2、SHG効率測定およびデータ解析システムの製作上記のSHG測定装置の出力はオシロスコープによって読み取られるが精度が低い欠点があった。そこで測定系とパーソナルコンピューターを結合し、より短時間でかつ高精度で測定を行なうシステムを製作した。さらに得られたデータの解析を行なうソフトウェアを開発した。
D-セリン脳内代謝の調節による統合失調症の新規治療薬開発への応用

本研究は、脳内在性D-セリンの代謝調節に着目し、統合失調症のなかでもとくにドーパミン受容体阻害作用をもった定型および非定型抗精神病薬によっても十分な治療効果が得られないいわゆる難治症例に対する新たな治療戦略を提供することを目指している。シナプス間隙における内在性D-セリン濃度の制御およびD-セリンの生合成・代謝にかかわる細胞分子機構を明らかにすることによって、統合失調症の新規治療薬をスクリーニングするための標的分子候補の同定を行なった。本研究期間において、主としてD-セリンの細胞外濃度制御因子D-serine modulator-1(dsm-1)の機能解析およびグリア細胞選択的細胞毒をもちいたin vivoにおけるラット大脳新皮質細胞外D-セリン濃度調節の解析を詳細におこない、グリア細胞におけるD-セリンの調節機構をあきらかにした。さらにD-セリンの代謝にかかわるグリア系各細胞の特性を検討している。また、統合失調症症例におけるdsm-1遺伝子の一塩基多型(SNPs)について検討した。統合失調症の感受性遺伝子解析のみならず治療反応性予測への応用を試みている。欧米において統合失調症に対する治療薬候補としてNMDA受容体アロステリック部位アゴニストD-セリンの他、グリシン、部分アゴニストであるD-サイクロセリンの小規模臨床試験がおこなわれ、従来の抗精神病薬に抵抗性症状に対する効果が多施設からなされている。ただしアゴニストの脳内移行性の問題ゆえに臨床的には経口投与量の評価等がまだ定まっておらず、長期大量投与による生体への影響を危惧する考えがもたれるが、興味深いことに今回我々はD-サイクロセリン投与後に中枢性に細胞外D-セリン濃度が選択的に上昇することを見いだした。さらに、このような統合失調症新規治療薬開発の現状や統合失調症の分子神経薬理学的病因論に関して総説および著書を発表した。本研究では、統合失調症のなかでもとくにドーパミン受容体阻害作用をもった定型および非定型抗精神病薬によっても十分な治療効果が得られないいわゆる難治症例に対する新たな治療戦略を提供することを目指している。シナプス間隙における内在性D-セリン濃度の制御およびD-セリンの生合成・代謝にかかわる細胞分子機構を明らかにすることによって、統合失調症の新規治療薬をスクリーニングするための標的分子候補の同定を試みている。今年度は主としてD-セリンの細胞外濃度制御因子dsm-1の機能解析およびグリア細胞選択的細胞毒をもちいたin vivoにおけるラット大脳新皮質細胞外D-セリン濃度調節の解析を詳細におこない、グリア細胞におけるD-セリンの調節機構をあきらかにした。現在、さらにD-セリンの代謝にかかわるグリア系各細胞の特性を検討している。また、統合失調症症例におけるdsm-1遺伝子のr塩基多型(SNPs)について検討を開始した。統合失調症に対する治療薬候補としてNMDA受容体アロステリック部位アゴニストがここ数年注目されるようになり、欧米においてD-セリンの他、グリシン、部分アゴニストであるD-サイクロセリンの小規模臨床試験がおこなわれ、従来の抗精神病薬に抵抗性症状に対して効果が得られたという報告が多施設からなされている。ただしアゴニストの脳内移行性の問題ゆえに経口投与量の評価等がまだ定まっておらず、長期大量投与による生体への影響を危惧する考えがある。本研究は、このような臨床研究の課題を克服するための、脳内在性D-セリンの作用調節薬の開発を目指した基盤的研究として位置づけられる。このような統合失調症新規治療薬開発の現状や統合失調症のあらたな分子神経薬理学的病因論に関して総説および著書として発表した。

本研究は、脳内在性D-セリンの代謝調節に着目し、統合失調症のなかでもとくにドーパミン受容体阻害作用をもった定型および非定型抗精神病薬によっても十分な治療効果が得られないいわゆる難治症例に対する新たな治療戦略を提供することを目指している。シナプス間隙における内在性D-セリン濃度の制御およびD-セリンの生合成・代謝にかかわる細胞分子機構を明らかにすることによって、統合失調症の新規治療薬をスクリーニングするための標的分子候補の同定を行なった。本研究期間において、主としてD-セリンの細胞外濃度制御因子D-serine modulator-1 (dsm-1)の機能解析およびグリア細胞選択的細胞毒をもちいたin vivoにおけるラット大脳新皮質細胞外D-セリン濃度調節の解析を詳細におこない、グリア細胞におけるD-セリンの調節機構をあきらかにした。さらにD-セリンの代謝にかかわるグリア系各細胞の特性を検討している。また、統合失調症症例におけるdsm-1遺伝子の一塩基多型(SNPs)について検討した。統合失調症の感受性遺伝子解析のみならず治療反応性予測への応用を試みている。欧米において統合失調症に対する治療薬候補としてNMDA受容体アロステリック部位アゴニストD-セリンの他、グリシン、部分アゴニストであるD-サイクロセリンの小規模臨床試験がおこなわれ、従来の抗精神病薬に抵抗性症状に対する効果が多施設からなされている。ただしアゴニストの脳内移行性の問題ゆえに臨床的には経口投与量の評価等がまだ定まっておらず、長期大量投与による生体への影響を危惧する考えがもたれるが、興味深いことに今回我々はD-サイクロセリン投与後に中枢性に細胞外D-セリン濃度が選択的に上昇することを見いだした。さらに、このような統合失調症新規治療薬開発の現状や統合失調症の分子神経薬理学的病因論に関して総説および著書を発表した。