hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型ロボットによる自動ガンマ線スペクトロメーターの試作

1.核融合炉材料の開発で重要な材料中の誘導残留放射能特性に関する研究においては、多数照射試料中の様々な半減期核種の夜間休日を問わない精力的な、そして効果的な放射能測定が要求される。それ故、研究者はこれら測定のためかなりの過剰労働を強いられ、必然的に自らの研究能率の低下をもたらしている。このような現状を打開するため本研究では、それら測定はすべて自動化する小型ロボット使用パーソナル・コンピューター制御ガンマ線スペクトロメーターの試作が計画され、さらにその実際研究への供用が図られた。2.本パーソナル・コンピューター制御自動ガンマ線スペクロトメーターは、多重波高分析器、パーソナル・コンピューター、同上プリンターおよびプロッター、小型ロボット、試料交換台、測定台、さらに既設の純ゲルマニューム検出器、同電源等で構成配置され、GPIBで連結された。また一方、本スペクトロメーターは殆ど連日連続運転されることを前提にして、得られたデータの処理専用パーソナル・コンピューターが別に準備された。先ず多数試料の自動交換台の開発と、実際配置に合わせた小型ロボットのコンピューター制御ソフトウェアーの開発がおこなわれた。ついで、ロボット作動信号に合わせた測定開始、終了、データ蓄積、ガンマ線光電ピークエネルギーの決定、核種サーチ、光電ピーク面積積分、バックグランド差し引き、スペクトルプロット、計数率および測定誤差計算等のソフトウェアーの開発が引き続き行われた。3.本スペクトロメーターの完成後はその作動試験を経て、1ケ月に亘る長期連続運転試験を試み、より実用化のためソフトウェアーの一部改善がおこなわれた。ついで、実際研究における多数試料の放射能測定に早速供用され、安定作動および実験データの集積に威力を発揮することが実証された。
タイプI繰返し型ポリケタイド合成酵素の構造と反応制御

医薬資源として重要な化合物群であるポリケタイド化合物の基本炭素骨格を作り出すポリケタイド合成酵素PKS、なかでもタイプI繰返し型PKSを対象として、反応制御機構の解明を試みた。6-メチルサリチル酸合成酵素においては、これまで未同定であった新規機能ドメインとその機能を明らかにした。また、多環性芳香族化合物や還元型化合物合成のPKS、PKSとペプチド合成酵素が融合したPKS-NRPSについても反応制御に関わる新たな知見を明らかにした。単環性芳香族化合物合成のSA-PKSとして、A.terreus由来6-メチルサリチル酸(6MSA)合成酵素ATXについて、その活性中心ドメインKS、AT、DH、KR、ACP変異体の酵母での発現を行い、KR変異体以外は、活性を失うこと、KR変異体はtriacetic lactone(TAL)を遊離することを確認した。次いで、各ドメイン変異体を全ての組合せで酵母にて共発現させた、いずれの組合せでも6MSA合成能を回復することを確認した。さらに、単独ドメイン変異体とそれ以外の4ドメイン多重変異体の共発現についても検討し、いずれの組合せにおいても6MSA合成能を回復することを確認した。この結果は、ATXにおいて、各活性ドメインが他のサブユニット上の各ドメインと非常に大きな自由度で相互作用できることを示しており、そのサブユニット間相互作用モデルを提出した。この高次構造を確認するため、ATXの効率的な精製について検討してきたが、大腸菌を宿主として、ホスホパンテテイン転移酵素と共発現させることにより、活性型として発現できること、また、His tagを付加することにより、アフィニティーカラムで容易に精製できることを確認し、現在、結晶化を目指してその大量精製を試みている。また、多環性芳香族化合物生成のAR-PKSについては、ナフトピロン合成酵素であるAlb1について、そのC末のClaisenサイクラーゼドメインCYCを単独酵素として大腸菌で発現させ、His tagによる迅速精製法を確立した。精製CYCがClaisen閉環能を保持することをin vitroの系で確認した。現在、CYCタンパクについても大量精製、結晶化、その立体構造の解明を目標に研究を進めている。還元型ポリケタイドを精製するRD-PKSとしてアルタナピロン合成酵素PKSNの効率的な精製法について検討中である。単環性芳香族化合物合成のSA-PKSとして、Aspergillus terreus由来6-メチルサリチル酸(6MSA)合成酵素ATXについて引き続き検討した。ATX触媒ドメイン変異体の酵母内での発現において、KRドメイン変異体はトリケタイド中間体が環化したtriacetic acid lactone(TAL)を合成したが、DH-KR共変異体はTALを合成しなかったことから、DHドメインは中間体の脱水以外の反応を触媒する可能性が示唆された。そこで、DHとその下流に位置するID領域のみからなるポリペプチドATXDHを、全長のDH変異体とともに酵母内で共発現させたところ、形質転換酵母による6-メチルサリチル酸の生成が確認された。また、大腸菌で発現したATXDHとDH変異体のin vitro反応においても、ATXDHが独立したタンパクとして機能することを確認した。現在、ATXDHタンパクの精製、さらなる機能解析を進めている。また、全長のATXタンパクを活性酵素として発現、アフィニティーカラムで精製する系を確立し、ATXDHとともに、結晶化に向けた大量調製についても検討中である。多環性芳香族化合物生成のAR-PKSについては、ヘプタケタイドナフトピロン合成酵素であるAlb1と相同性の高いWangiella dermatidis菌由来のWdPKSについて、その異種糸状菌での発現を検討し、これがヘキサケタイドであるアセチルテトラヒドロキシナフタレン合成酵素であることを確認した。AR-PKSの炭素鎖長制御機構解明のための新しい対象を得ることができた。還元型ポリケタイドを精製するRD-PKSの発現、効率的な精製法についても引き続き検討中である。単環性芳香族化合物合成の繰返しタイプI型ポリケタイド合成酵素として、Aspergillus terreus由来6-メチルサリチル酸(6MSA)合成酵素ATXについて引き続き検討した。これまでの変異導入実験において、還元酵素ドメインKRによる還元を受けて生成した還元中間体の水酸基を脱水すると考えられていた脱水酵素ドメインDHの変異体DHmで生成物が確認されなかったことから、DHが生成物のアシルキャリヤープロテインACPからのreleaseに関与する可能性について検討した。まず、ATXおよびDHmを大腸菌において発現させ、解析した結果、DHの反応が起こらないと6MSAは遊離せず、中間体が酵素に結合したままになることが明らかとなった。中間体が結合したDHmの化学的加水分解反応により6MSAが検出され、ATXの反応においてDH様ドメインの関与なしにテトラケタイド中間体の生成まで反応が進行することが確認され、DHが酵素から生成物を遊離するための機能ドメインであることが示唆された。

そこで、中間体を結合したDHmとintactのATXをincubateしたところ、6MSAが酵素的に遊離されることを確認した。DHm自身にはこの遊離活性は認められず、DH様ドメインが酵素から生成物を遊離するための機能ドメインであることを確認した。さらに、DHドメインとその下流からなる部分長タンパクを発現させ、その活性をモデル基質である6MSA S-NAC(N-acetylcysteamine)体を用いて検討し、この部分長タンパクが6MSA S-NAC体の加水分解活性を持つことを確認した。以上の結果から、このDH様ドメインは生成物の遊離を触媒する新たな活性ドメインであると同定し、これをThioester Hydrolase(TH)ドメインと命名した。
コメ種子ジベレリン誘導性システインプロテイナーゼの遺伝子発現調節機構の解析

GA_3によって誘導される遺伝子はいくつか知られているが、発現誘導機構に関する研究はα-アミラーゼを対象としたものがほとんどである。したがって,これらとα-アミラーゼ以外の遺伝子との間に共通の機構が存在するのかどうかという問題に関心が凭れるようになっている。そこでGA_3による誘導に関与すると考えられるプロモーターの配列を検討した結果,OZ-α遺伝子には転写開始点より上流142bpに5′-AATACAAATTC-3′というオオムギのα-アミラーゼ遺伝子のGA_3応答因子と類似の配列が存在した。このことからOZ-αはα-アミラーゼと共通の機構によってGA_3による誘導を受けていることが推測された。一方,GA_3に対して短時間で応答する点でOZ-αやα-アミラーゼとは異なるOZ-βの遺伝子にはこれと類似の配列および別のGA_3応答配列の候補であるとされる`ピリミジンボックス'は見られなかった。したがってOZ-βはこれまでに報告されたものとは異なる機構を有している可能性があると考えられたので,シスエレメントの解析を行った。OZ-βのプロモーター約700bpの下流にレポーターとしてβ-グルクロニダーゼ(GUS)を連結した融合遺伝子を作製し,これを培養細胞(OC line)由来のイネプロトプラストにエレクトロポーレーション法により導入した。CUS活性のトランジエントな発現をしらべたところ,導入後2日目に活性が最大となり,さらにこの活性はGA_3添加で23倍に上昇した。またプロモーター部分の5′-欠失変異体を用いて同様な実験を行った結果、-316-219bpの領域にGA_3による誘導に関与する配列の存在が示唆された。異なるシベレリン応答性をもつOZ-αとβはジベレリンの作用機構を解明する上での1つの有用なモデル物質となると期待される。今後、可能ならば,より生体内に近い系としてのアリューロン層由来のプロトプラスタを用いた詳細な解析や,各遺伝子を導入したプロトプラストより再生したイネの種子を用いた解析を行いたい。
単一分子検出感度を有する近接場ラマンプローブの開発とナノ分析イメージングへの応用

本研究の目的は、単一分子の検出感度を有する近接場ラマン顕微鏡の開発を目指し、高いシグナル増強度と空間分解能を有する近接場金属探針の作製を目的としている。また、その汎用性を高めるため、高増強度・高分解能な金属探針の作製再現性の向上も試みた。増強度及び空間分解能を向上するには、可視光域でプラズモン共鳴波長を有し、かつ先鋭な金属構造を探針先端に作製することが有効である。当該年度の研究成果は以下の通りである。1.ナノリソグラフィによる精彩な銀ナノトライアングルの作製昨年度より提案していた、ナノリソグラフィによる銀ナノトライアングル作製法の精度を向上し、より精彩な銀ナノトライアングルを様々なサイズで作製することに成功した。作製した銀ナノトライアングルの光学特性は、シミュレーション結果と誤差のない値を示し、作製手法の精密さを示した。測定したい試料に合わせて、三角形形状を制御し所望の光学特性を実現することにも成功し、高いラマン増強度を達成した。試料に合わせ、常に高ラマン増強度を得られるということは、近接場ラマン顕微鏡の汎用性を一気に飛躍される成果である。2.光還元法による簡易な銀ナノロッドの作製金属探針作製を簡易にすることも、近接場ラマン顕微鏡の汎用性向上に重要である。高い増強度・分解能を有し、かつ平易な金属探針作製法として、光還元法による銀ナノロッド作製を試みた。硝酸銀水溶液中にシリコン探針を浸し、光を照射することによって銀を析出させた。マイケルセカーカ不安定化という結晶成長メカニズムを利用し、複数の銀ナノロッドを容易に作製することに成功した。銀ナノロッドの先鋭な構造によって高い増強度と分解能を得られる。本手法は量産性にも優れており、近接場ラマン研究を大きく加速させることと期待する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、近接場ラマン顕微鏡の検出感度・空間分解能向上を目的としている。検出感度・空間分解能は金属ナノプローブ先端のサイズや形状に大きく依存するため、サイズや形状の制御性に優れている光還元法を用いて所望の金属ナノプローブの作製を試みた。(1)溶液濃度による先端形状の制御近接場ラマン顕微鏡は、金属ナノプローブの先端で自由電子の集団振動を励起、局在増強電場を生成することで高感度・高分解能を達成する。電場の局在性と増強度をより高めるためには、ナノロッドやナノトライアングル、ナノ立方晶などの先鋭な構造が望ましい。光還元法では、硝酸銀溶液にレーザーを照射することによって、硝酸銀から生成される銀イオンが銀原子に還元されることを利用し銀構造を作製するが、私は硝酸銀濃度が低い程先鋭な銀構造が作製されることを見出した。硝酸銀濃度5×10^<-3>mol/Lの溶液にシリコンカンチレバーを浸し光還元を誘起し、先端に複数の銀ナノロッドを作製した。この金属ナノプローブは高い検出感度と空間分解能を持つと期待できる。(2)銀構造の表面粗さによる検出感度・空間分解能の向上光還元法によって作製された銀構造は20nm程度の表面粗さを有する。この表面の細かな構造が電場の局在化に大きく寄与することを、電磁場計算によって見出した。200nmの銀ナノ粒子に、20nmの表面粗さを付加したものと真球のものの電場分布を比較すると、電場の局在化により、粗い銀ナノ粒子の方が約5倍高い空間分解能を示した。また、電場の局在化により電場強度も増加した。近接場ラマン顕微鏡の検出感度・分解能の向上に辺り、新しい金属ナノプローブのモデルとなりうる。検出感度・空間分解能は金属ナノプローブ先端のサイズや形状に大きく依存する。シリコンカンチレバープローブ形状を利用し、ナノリソグラフィと組み合わせることでサイズ・形状の精彩な制御を試みた。実際に光学実験を通して分解能の評価も行った。1、銀ナノトライアングルを有する金属ナノプローブの作成近接場ラマン顕微鏡は、金属ナノプローブの先端で自由電子の集団振動を励起、局在増強電場を生成することで高感度・高分解能を達成する。電子の集団振動的な振る舞いを考えると、ナノロッドやナノトライアングルといった先鋭な構造を有する金属プローブが望ましい。まず、四角錐構造のシリコンカンチレバープローブの片面にのみ銀を蒸着し、三角形状の銀薄膜を作製した。サイズを小さくするため先端から数100 nm付近を集束イオンビームで削り取ることによって、ナノサイズの三角形状銀構造を作製することに成功した。2、近接場ラマン顕微鏡への応用と光学特性評価作製した三角形状銀ナノ構造を有するプローブを近接場ラマン顕微鏡へ応用し、空間分解能と検出感度の評価を行った。カーボンナノチューブのナノラマンイメージングを行い。形状像と同程度の回折限界を大きく超える空間分解能を達成した。また、ラマン強度で約5倍の増強を確認した。銀ナノトライアングルのサイズをより小さくすることによって、分解能及び検出感度のさらなる向上が期待できる。

また、その汎用性を高めるため、高増強度・高分解能な金属探針の作製再現性の向上も試みた。増強度及び空間分解能を向上するには、可視光域でプラズモン共鳴波長を有し、かつ先鋭な金属構造を探針先端に作製することが有効である。当該年度の研究成果は以下の通りである。1.ナノリソグラフィによる精彩な銀ナノトライアングルの作製昨年度より提案していた、ナノリソグラフィによる銀ナノトライアングル作製法の精度を向上し、より精彩な銀ナノトライアングルを様々なサイズで作製することに成功した。作製した銀ナノトライアングルの光学特性は、シミュレーション結果と誤差のない値を示し、作製手法の精密さを示した。測定したい試料に合わせて、三角形形状を制御し所望の光学特性を実現することにも成功し、高いラマン増強度を達成した。試料に合わせ、常に高ラマン増強度を得られるということは、近接場ラマン顕微鏡の汎用性を一気に飛躍される成果である。2.光還元法による簡易な銀ナノロッドの作製金属探針作製を簡易にすることも、近接場ラマン顕微鏡の汎用性向上に重要である。高い増強度・分解能を有し、かつ平易な金属探針作製法として、光還元法による銀ナノロッド作製を試みた。硝酸銀水溶液中にシリコン探針を浸し、光を照射することによって銀を析出させた。マイケルセカーカ不安定化という結晶成長メカニズムを利用し、複数の銀ナノロッドを容易に作製することに成功した。銀ナノロッドの先鋭な構造によって高い増強度と分解能を得られる。本手法は量産性にも優れており、近接場ラマン研究を大きく加速させることと期待する。先鋭な金属構造を有する金属プローブを再現性よく作製できる手法を確立すること、及び作製したプローブの近接場ラマン顕微鏡応用を本年度の主な目的としていた。ナノリソグラフィを取り入れることにより再現性高く三角形状銀ナノ構造をプローブ先端に作製することができるようになった。また、実際に近接場ラマン顕微鏡に応用し、回折限界を大きく超えた高い空間分解能を実現した。シグナルの高い増強も確信することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。近接場ラマン顕微鏡の汎用性をより高めるため、さらに容易なプロセスで作製できる高空間分解能・高検出感度な金属ナノプローブの作製方を模索する。リソグラフィ的な手法と化学的な方法を組み合わせ、複合的なアプローチを持って先鋭な金属ナノ構造を作製する。具体的には、四角錐状のシリコンカンチレバープローブの片面に銅薄膜を蒸着によって作製し、硝酸銀溶液に浸す。イオン化傾向の違いにより銀イオンを還元しマイケルセカーカ不安定化によって、針状の銀ナノ構造をプローブ先端に作製する。有限差分時間領域法(FDTD法)により、高感度・高分解能な金属ナノプロープのモデルを見出しつつ、実験的に金属ナノプローブ先端の形状制御方法を見出すことを本年度の目的としていたが、FDTD法により表面粗さが上記の目的に有効的に活用できることを見出し、硝酸銀濃度を変えることによって銀構造の形状を制御できることを実験的に示すことに成功した。光還元法にキャッピング剤を用いることによって、さらに精細に形状を制御できるため、溶質の組み合わせ・濃度等より詳細に精査する。
γ-チューブリンを標的とした新規抗がん剤の創製研究

γ-チューブリンへの親和性を有する新規抗がん剤創製の足がかりとして、本研究の端緒となったジケトピペラジン(DKP)誘導体KPU-406の構造を元に、以下の二つのアプローチに基づき誘導体合成を展開した。1. γ-チューブリンへの親和性発現に必須となる化学構造の探索:KPU-406の構造を元に、その部分構造からなる誘導体を合成した。加えて、KPU-406の化学構造のうち、4-メトキシフェニル構造の親和性に対する寄与を再検討するべく、高い殺細胞活性を示した2-ピリジル型誘導体KPU-300に着目し、種々の置換基を導入した誘導体を合成した。得られた各誘導体について、γ-チューブリンへの親和性、及び殺細胞活性を評価することでγ-チューブリンへの親和性発現に必須となる構造を特定し、強力なγ-チューブリン阻害剤の創製へとつながると期待している。2. γ-チューブリン親和性を有するケミカルプローブの創製:γ-チューブリンとKPU-406の結合様式の探索、並びにγ-チューブリン親和性を有する誘導体獲得に資する簡便なin vitro評価系への応用を目指し、KPU-406にビオチン構造を導入したケミカルプローブを合成した。今後、γ-チューブリンへの親和性評価ののち、分子内のベンゾフェノン構造を光反応基とした光反応によるγ-チューブリンへの共有結合的ラベル化とつづくMS/MS解析により結合部位の推定を進める。また、表面共鳴プラズモン(SPR)法にて本プローブをセンサーチップに固定化することで、γ-チューブリンへの親和性を示す化合物を簡便に探索可能なスクリーニング系の構築が可能となると考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
準境界型ニューロパチーという新疾患概念の提唱と病態に基づく超早期診断法の確立

本研究は、耐糖能異常ニューロパチーにおける1adrenergic neuronとcholinergic neuronとの障害度の差についての検討、2発症への酸化ストレスの関与についての検討、3発症への中枢神経系の関与についての検討を行うとともに、準境界型ニューロパチーと称すべき病態に関する出現頻度の調査も行い、「耐糖能異常患者に出現する小径線維ニューロパチーの超早期診断法の確立」、「point of no returnを意識した薬物療法の至適開始時期同定」、「準境界型ニューロパチーという新疾患概念の確立」、そして「耐糖能異常患者における小径線維ニューロパチーの発症機序の一部解明」にまで至ることを目的とする。初年度である2018年度には、このうち耐糖能異常ニューロパチーにおけるadrenergic neuronとcholinergic neuronとの障害度の差についての検討を中心に研究を進めた。具体的には、耐糖能異常患者76名分の生検皮膚組織を用い、耐糖能異常患者における表皮内のadrenergic neuronと汗腺周囲のcholinergic neuronとの密度減少率の差(=障害度の差)を、age matchingした健常者40例分のデータと比較したもので、検討の結果、耐糖能異常患者における表皮内のadrenergic neuronは汗腺周囲のcholinergic neuronより早期から密度減少率が高い傾向にあった。また、一部の耐糖能異常患者を対象に、FREE CARRIODUOによる血清ヒドロペルオキシド値の測定や抗酸化力(血中鉄還元反応)のチェックを行い、これら各々の値や、そこから算出される「酸化度/抗酸化力」と尿中ミオイノシトール+Aδ線維特異的痛覚閾値+血管運動神経機能(=C線維機能)の評価から見た小径線維の障害度との相関についても検討を開始した。研究対象となる患者の数も予定通り集まり、当初研究計画書に掲げた2018年度施行予定の研究(耐糖能異常ニューロパチーにおける1adrenergic neuronとcholinergic neuronとの障害度の差についての検討、2発症への酸化ストレスの関与についての検討)について順調に着手でき、次の計画につながる一定の結果も得たことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後は、耐糖能異常ニューロパチーにおける発症への酸化ストレスの関与についての検討、発症への中枢神経系の関与についての検討を行うとともに、準境界型ニューロパチーと称すべき病態に関する出現頻度の調査も行い、「耐糖能異常患者に出現する小径線維ニューロパチーの超早期診断法の確立」、「point of no returnを意識した薬物療法の至適開始時期同定」、「準境界型ニューロパチーという新疾患概念の確立」、そして「耐糖能異常患者における小径線維ニューロパチーの発症機序の一部解明」にまで迫っていく予定である。中枢神経系の検査、評価についてはMEG+MRIやrs-fMRIを用いた検討を、酸化ストレス(酸化度/抗酸化力)の検査については、上記「研究実績の概要」に記載した研究内容の継続、をそれぞれ計画している。また、最終的には、本研究で得られた成果から導き出された検査法と既存の検査法を組み合わせた、定量的超早期診断法の確立、準境界型ニューロパチーと称すべき病態に関する出現頻度の調査、ならびに耐糖能異常患者における小径線維ニューロパチーの発症機序の一部解明にまで到達したいと考えている。

今後は、耐糖能異常ニューロパチーにおける発症への酸化ストレスの関与についての検討、発症への中枢神経系の関与についての検討を行うとともに、準境界型ニューロパチーと称すべき病態に関する出現頻度の調査も行い、「耐糖能異常患者に出現する小径線維ニューロパチーの超早期診断法の確立」、「point of no returnを意識した薬物療法の至適開始時期同定」、「準境界型ニューロパチーという新疾患概念の確立」、そして「耐糖能異常患者における小径線維ニューロパチーの発症機序の一部解明」にまで迫っていく予定である。中枢神経系の検査、評価についてはMEG+MRIやrs-fMRIを用いた検討を、酸化ストレス(酸化度/抗酸化力)の検査については、上記「研究実績の概要」に記載した研究内容の継続、をそれぞれ計画している。また、最終的には、本研究で得られた成果から導き出された検査法と既存の検査法を組み合わせた、定量的超早期診断法の確立、準境界型ニューロパチーと称すべき病態に関する出現頻度の調査、ならびに耐糖能異常患者における小径線維ニューロパチーの発症機序の一部解明にまで到達したいと考えている。1酸化ストレス、抗酸化力測定用の試薬価格が値下がりしたこと、2一部の患者に関する酸化ストレス、抗酸化力測定が次年度に持ち越しとなったこと、3対象患者への謝金を必要とするEG+MRIやrs-fMRIを用いた検査、検討が次年度に持ち越しとなったこと、などが要因である。
線虫を利用した内分泌撹乱化学物質の毒性評価試験法

本研究は,内分泌撹乱化学物質の非致死毒性の研究に主眼を置き,成長,繁殖,生殖細胞数,無精卵排卵数,胚の分化速度および寿命等をエンドポイントとして,化学物質の安全性評価のツールとしてのCaenorhabditis eleganas (C.elegans)の可能性を探ることを目的とした。(2)C.elegansの生殖細胞数,無精卵排卵数,胚の分化速度および寿命等をエンドポイントとしたMBPの毒性評価試験法で成果を得た。(4)さらに,BPA以外の内分泌撹乱が疑われている化学物質およびその代謝産物について当該試験法を試みて,現在,「線虫を利用した内分泌撹乱化学物質の毒性評価試験法」の有用性を検討している。本研究では,非致死毒性の研究に主眼を置き,成長,繁殖,生殖細胞数,無精卵排卵数,胚の分化速度および寿命等をエンドポイントとして,化学物質の安全性評価のツールとしてのC.elegansの可能性を探ることを目的とした。1すでに実用可能な段階にある線虫の同調飼育法の条件を検討し,同調飼育法を完成させた。これにより,齢の揃った個体群による実験が可能になった。2実体顕微鏡を用いて,齢の異なるそれぞれの対照群について,食餌行動の数値化による標準化を検討した。特定の齢における食餌行動を数値的に標準化した後,これを基礎に,数種類の化学物質の低容量暴露下に飼育した線虫の、対照群との食餌行動を比較し,数値として有意な差が現れるかどうかを検討した。3微分干渉観察システムを用いて,細胞増殖期20°Cで7時間,器官形成期20°Cで9時間,22°Cで第1分裂から孵化まで800分を要するとされている胚の分化速度の数値化の可能性を検討した。受精から孵化までの間の14細胞期,80細胞期,300細胞期,プレッチェル期,ループ期,オタマジャクシ期,コンマ期を分化速度比較の対象とした。4成長と繁殖をエンドポイントとしたビスフェノールA代謝産物(BPA)の毒性評価を行った。5この研究成果は,環境ホルモン学会第6回研究発表会(12/23,仙台)において発表した。
遠赤色で駆動する特異な光合成系の包括的解析

Acaryochloris(アカリオクロリス)は、他の酸素発生型光合成生物が利用できない遠赤色光を光合成反応に利用することができる。本研究では、その遠赤色光で駆動する特異な光合成系の分子機構を解明をするため、分子遺伝学的手法を開発することを目的とした。その結果、トランスポゾンタギングによりAcaryochlorisの突然変異体を作製することに成功した。さらに、新たな遺伝子発現抑制技術であるCRISPR干渉を行うためのベクターを開発した。これまでに開発したトランスポゾンタギング用ベクターを利用して、Acaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系を確立した。トランスポゾンの転移頻度はモデルシアノバクテリアであるSynechocystissp. PCC 6803に対してトランスポゾンタギングを行ったときよりも著しく低かったが、種々の条件検討を行っても改善は見られなかった。得られた100クローン以上の変異体の色素組成をHPLCで解析したが、野生型と比較して有意にクロロフィルd含量が低下した変異体は見いだせなかった。しかし、数は少ないものの定期的に一定数の変異体が得られるようになったことから、今後は変異体の作出とスクリーニングをひたすら進めることで目的の変異体を得ることが可能な段階まで到達したのではないかと考えられた。A. marina内では複製できない自殺ベクターをもちいてA. marinaでの遺伝子ターゲッティング系の開発を試みた。A. marinaの光化学系2のサブユニットであるCP47遺伝子のC末端にヒスチジンタグが融合するように作製したゲノムと相同なDNA断片に抗生物質耐性遺伝子カセットを挿入したのち、自殺ベクターにクローニングした。接合法により、得られたベクターをA. marinaへ導入し抗生物質で選抜したところ、抗生物質に抵抗性を示すコロニーは得られなかった。さらに、同様のDNA断片を利用して、電気穿孔法によるプラスミドの導入および相同組み換えを試みたが、抗生物質に抵抗性を示すコロニーは得られなかった。本結果はA. marinaでは自殺ベクターをもちいた接合法、電気穿孔法といった常法では遺伝子ターゲッティング系を開発することが困難であることを示唆していると考えられた。昨年度に確立したAcaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系を利用して、突然変異体の作出とスクリーニングを行った。1000クローン以上の変異体の色素組成をHPLCで解析したが、野生型と比較して有意にクロロフィルd含量が低下した変異体は得られなかった。また、遠赤色光の利用について差がある変異体についても、これまでに得られていない。しかし、変異体の作出過程で黄色い色を呈した変異体を1株単離することができた。得られた変異体(Y1変異体)のゲノムDNAを単離してトランスポゾンの挿入位置を同定した結果、モリブデンコファクター生合成に関与するタンパク質であるMoaAの遺伝子と高い相同性を示すAM1_5516遺伝子の内部にトランスポゾンが挿入されていた。保持型発現ベクターを利用してY1変異体にAM1_5516遺伝子を導入したところ、AM1_5516遺伝子を含まない発現ベクターを導入したコントロール株では黄色を呈したが、AM1_5516遺伝子導入株では緑色を呈すようになった。一般的にシアノバクテリアでは窒素源が欠乏すると黄色くなること、モリブデンコファクターは硝酸還元酵素にも含まれることを考慮して、Y1変異体をアンモニウム塩の含量を増加した培地で培養したことろ、黄色くならず緑色を呈した。よって、Y1変異体はモリブデンコファクター生合成に関与するMoaA遺伝子(AM1_5516)の変異により硝酸還元酵素の活性が著しく低下したことで培地中の硝酸イオンを窒素源として利用できなくなったため黄色を呈していたと結論づけられた。本結果は、A. marinaにおいて野生型と表現型が異なる変異体を単離し、機能相補により原因遺伝子を同定した初めての例となった。このことは、今後目的とする変異体を単離したあとで、原因遺伝子を同定することが原理的に可能であることを意味する。本年度は、トランスポゾンタギングにより作出したA. marinaの変異体の中から黄色を呈する株を単離し、トランスポゾンの挿入位置の同定および原因遺伝子候補の導入による機能相補実験により、原因遺伝子の同定に成功したという進展がみられた。これは、実際にA. marinaで順遺伝学的解析が可能であることを意味する。しかしながら、トランスポゾンの転移頻度が増加する条件を見いだせなかったため、研究計画で予定していた大規模スクリーニングを行うことはできなかった。今後も定期的に変異体と作出とスクリーニングを続けるが、当初計画よりも時間を要する見込である。また、本研究課題のもう一つの目的である遺伝子ターゲッティング系の開発については、本年度も進展がみられなかった。新奇な実験系の導入など新たな方法を模索して先に進める必要があると考えられた。以上を鑑みて、現在までの達成度は「やや遅れている」とした。一昨年度に確立したAcaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系を利用して、突然変異体の作出とスクリーニングを行ったが、変異体を作出する効率が著しく低かったため十分な変異体数を作出できず、目的とする変異体は得られなかった。使用するベクターの改変や形質転換における諸条件を検討したが、変異体の作出効率をあげることはできなかった。一方、もう一つの目的である、逆遺伝学的解析に利用する技術の開発には進展が見られた。

近年、ゲノム編集において多くの生物でCas9タンパク質の有効性が報告されている。その変異体であるdCas9を利用した遺伝子発現抑制系であるCRISPR干渉(CRISPRi)のシアノバクテリアへの適用を検討した。CRISPRiで必要となるdCas9とsingle guide RNA(sgRNA)を発現させるためのCRISPRiベクターを作製し、モデルシアノバクテリアであるSynechocystis sp. PCC 6803に導入した。発現抑制の標的遺伝子としては、クロロフィル生合成経路の酵素であるDVR遺伝子を選択した。その結果、形質転換体ではDVR遺伝子の破壊時に蓄積される8-ビニルクロロフィルaが蓄積していた。本研究で作製したCRISPRiベクターは、広宿主域プラスミドRSF1010由来であるため、Synechocystisに限らず他のシアノバクテリアにおいても保持されることが予想される。RSF1010由来ベクターのA. marinaへの導入にはすでに成功しているため、本ベクターを利用してA. marinaでもCRISPRiを行うことが可能であろうと推測される。これは、A. marinaで標的遺伝子の機能を遺伝子発現抑制により調べる逆遺伝学的解析が可能となることを意味する。本年度は、トランスポゾンタギングにより作出したA. marinaの変異体のスクリーニング、すなわち順遺伝学的解析では進展が見られなかったが、逆遺伝学的解析手法の開発では大きな進展が見られた。遺伝子発現抑制系である、CRISPRiを行うためのベクターを開発し、モデルシアノバクテリアであるSynechocystis sp. PCC 6803で有効に機能することを実証した。本ベクターは広宿主域プラスミドをもとに作製したため、A. marinaでも保持され機能することが予想される。今後、クロロフィルd生合成に関与する可能性が高いオキシゲナーゼ等の候補遺伝子の発現抑制により、それら遺伝子の機能解析が可能となることが期待される。また、実際にA. marinaでCRISPRiが可能であれば、同様の遺伝子導入が必要とされるCRISPR/Casシステムでのゲノム編集技術を適用した遺伝子ターゲッティング系の開発も実現可能であると考えられる。以上を鑑みて、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」とした。本研究課題で確立したAcaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系をもちいた突然変異体の作出効率の上昇では改善が見られなかったが、もう一つの目的である逆遺伝学的解析に関する技術開発では、引き続き進展があった。昨年度、ゲノム編集においてよく使用されているCas9タンパク質の変異体であるdCas9を利用した遺伝子発現抑制系、CRISPR干渉(CRISPRi)のシアノバクテリアへの適用に成功した。そこで、モデルシアノバクテリアであるSynechocystis sp. PCC 6803を対象として、さらに複数遺伝子の発現を同時に制御する条件を検討した。このとき、CRISPRiの制御ではアンヒドロテトラサイクリン(aTc)を誘導剤として使用した。
複数財生産企業の生産性向上要因の研究

平成30年度は、研究計画初年度ということもあり、代表者及び各分担者がそれぞれ本研究の研究目的に沿った研究実績を発表している。研究代表者である宮川は、複数財生産企業の生産性分析を含む生産性全般に関する解説書「生産性とは何かー日本経済の活力を問いなおす」をちくま新書として平成30年11月に出版した。個別論文としては、一橋大学大学院生の石川氏、神奈川大学助教の枝村氏、一橋大学の宮川氏、学習院大学の滝澤氏らと共同で、サービス産業生産性協議会が公表している日本の顧客満足度指数データを利用し、ブランドまたはサービスの評価データと企業の労働生産性との関係を調べた論文を平成30年10月に、一橋大学経済研究所が発行している「経済研究」に掲載した。一方分担者の徳井信州大学教授は、地域別の生産性の計測とその分析に注力し、平成30年8月には、東京大学出版会から自らが編集した『日本の地域別生産性と格差ーR-JIPデータベースによる産業別分析』を公刊している。同じく分担者である川上東洋大学准教授は、企業が複数の財を有する背景には、企業内での新規事業の立ち上げがあると考え、独自の調査をもとに、「日本の社内起業の実態ーインターネット調査「新規事業参入に関する調査」で把握する特徴ー」経済論集44(2)(東洋大学)を平成31年3月に発表している。労働者が複数の職業を有することは、企業の複数財生産に相当するが、川上氏は、この問題に関する分析結果を多く発表している。査読論文としては、副業が従業員スキルを高めるかどうかを検証した論文を、Japan and the World Economy(平成31年3月)に公表しており、また同様の趣旨の和文論文については、「なぜ副業をするのかー自由と制約のあいだで」(玄田有史編『30代の働く地図』,岩波書店)を平成30年10月に公表している。研究計画に沿った研究の実施のためには、研究計画にも記載したように、政府統計の個票申請が必須である。この個票申請については、宮川と川上が、平成30年10月より経済産業省の「工業統計調査」から始め、平成31年1月にはこの個票を取得した。続けて、「経済産業省企業活動基本調査」の個票申請も行おうとしたが、研究代表者である宮川が、統計委員会委員として平成31年度初めから起きた統計問題に忙殺されることになったことと、同時に平成30年末から椎間板ヘルニアを発症したことから、申請準備のための十分な時間を確保することができなかった。ただし、新たなデータの取得が若干遅れ気味とはいえ、データが取得できた場合の分析の準備は着々と進めている。宮川は、Dekle南カリフォルニア大学教授、川上東洋大学准教授、Kiyotakiプリンストン大学教授との共同研究(複数財生産企業を組み込んだ一般均衡モデルをベースにした実証分析)の改訂作業も行っており、平成30年8月に南カリフォルニア大学で開催されたAsia-Pacific Economic Associationのコンファレンスで報告を行っている。さらに産業レベルデータで、内生的成長理論を応用した研究開発の効率性に関する分析を行っている。この研究は、企業レベルのデータが得られた際に、研究開発によって、どの程度新製品が生み出せるかを分析する準備段階の研究と位置付けられる。平成30年度は、この研究成果を6月にはハーバード大学で、7月にはソウル大学で報告を行っている。分担者の川上准教授も、(独)経済産業研究所のプロジェクトを通して取得した「経済産業省企業活動基本調査」のデータを利用して、企業レベルの本社部門が、多角化を通して企業レベルの生産性にどのような影響を与えるかという計測を行っている。個票申請については、現在「経済産業省企業活動基本調査」について進めている。「工業統計表」の経験から6月頃には取得できるよう努力する。ただ「科学技術研究調査報告」、「民間企業の研究活動に関する調査」は所管が異なるため、研究の進捗状況と合わせて進めていく。複数財企業の特性の分析については、すでに「工業統計表」の新しいデータが得られているので、単に財の構成の変化だけでなく、財の構成と多角化との関係を分析することが可能となる。これを、川上東洋大学准教授を中心に進めていく。その際に徳井信州大学教授から新たな分析視点を提供してもらう。研究代表者と分担者の連絡もこれまで以上に緊密化する予定である。すでにこの4月に3名で今年度の研究予定を確認しあい、令和元年8月には信州大学で、11月と翌年2月頃には京都(宮川が研究休暇で京都大学経済研究所に滞在するため)で進捗状況を確認する場を持つ予定である。

同じく分担者である川上東洋大学准教授は、企業が複数の財を有する背景には、企業内での新規事業の立ち上げがあると考え、独自の調査をもとに、「日本の社内起業の実態ーインターネット調査「新規事業参入に関する調査」で把握する特徴ー」経済論集44(2)(東洋大学)を平成31年3月に発表している。労働者が複数の職業を有することは、企業の複数財生産に相当するが、川上氏は、この問題に関する分析結果を多く発表している。査読論文としては、副業が従業員スキルを高めるかどうかを検証した論文を、Japan and the World Economy(平成31年3月)に公表しており、また同様の趣旨の和文論文については、「なぜ副業をするのかー自由と制約のあいだで」(玄田有史編『30代の働く地図』,岩波書店)を平成30年10月に公表している。研究計画に沿った研究の実施のためには、研究計画にも記載したように、政府統計の個票申請が必須である。この個票申請については、宮川と川上が、平成30年10月より経済産業省の「工業統計調査」から始め、平成31年1月にはこの個票を取得した。続けて、「経済産業省企業活動基本調査」の個票申請も行おうとしたが、研究代表者である宮川が、統計委員会委員として平成31年度初めから起きた統計問題に忙殺されることになったことと、同時に平成30年末から椎間板ヘルニアを発症したことから、申請準備のための十分な時間を確保することができなかった。ただし、新たなデータの取得が若干遅れ気味とはいえ、データが取得できた場合の分析の準備は着々と進めている。宮川は、Dekle南カリフォルニア大学教授、川上東洋大学准教授、Kiyotakiプリンストン大学教授との共同研究(複数財生産企業を組み込んだ一般均衡モデルをベースにした実証分析)の改訂作業も行っており、平成30年8月に南カリフォルニア大学で開催されたAsia-Pacific Economic Associationのコンファレンスで報告を行っている。さらに産業レベルデータで、内生的成長理論を応用した研究開発の効率性に関する分析を行っている。この研究は、企業レベルのデータが得られた際に、研究開発によって、どの程度新製品が生み出せるかを分析する準備段階の研究と位置付けられる。平成30年度は、この研究成果を6月にはハーバード大学で、7月にはソウル大学で報告を行っている。分担者の川上准教授も、(独)経済産業研究所のプロジェクトを通して取得した「経済産業省企業活動基本調査」のデータを利用して、企業レベルの本社部門が、多角化を通して企業レベルの生産性にどのような影響を与えるかという計測を行っている。個票申請については、現在「経済産業省企業活動基本調査」について進めている。「工業統計表」の経験から6月頃には取得できるよう努力する。ただ「科学技術研究調査報告」、「民間企業の研究活動に関する調査」は所管が異なるため、研究の進捗状況と合わせて進めていく。複数財企業の特性の分析については、すでに「工業統計表」の新しいデータが得られているので、単に財の構成の変化だけでなく、財の構成と多角化との関係を分析することが可能となる。これを、川上東洋大学准教授を中心に進めていく。その際に徳井信州大学教授から新たな分析視点を提供してもらう。
テキスト中の時間表現解析に関する研究

平成19年度は、日本語においては「京都大学テキストコーパス」に対し、中国語においては「Penn Chinese Treebank」に対し、時間表現へのタグ付け作業を行った。特にテンス・アスペクトの情報が形態論的に表出しない中国語においては、事象表現に対してもタグ付け作業を行った。事象表現が表す事象が、実世界のものなのか、仮想世界のものなのかという概念を導入することにより、事象表現間の時間関係付与作業の煩雑さの軽減をはかった。また、依存構造解析結果を導入することにより、全ての事象表現間に関係付与するのではなく、限られた表現対にのみ関係付与し、その関係を推論規則で伝播させることにより、重要な時間関係を網羅するようなタグ付け戦略を提案し、その有効性を提案した。さらに、アジア言語におけるはじめての事象表現間の時間順序推定器を作成した。提案する時間順序推定器は、プレインテキストを入力とし、形態素解析、依存構造解析、時間情報解析、事象表現に関連する知識の付与、そして時間関係推定を自動的に行うことができる。また、英語における事象表現間の順序推定に関する評価型ワークショップSemEval2007に参加し、1つのタスクにおいて出場6チーム中2位の成績をあげた。このことは、開発しているシステムが世界トップレベルの性能を持っていることを裏付けている。日本語につもては、言語学の文献を調査した結果、テンスが明に表出しないかわりに、かなり豊かなアスペクトを表出することがわかった。日本語アスペクトを体系化し、小さいサイズではあるがアスペクトのオントロジーを構築した。このデータは、今後日本語の事象表現解析器を構築する際に有効な言語資源となると考える。英語で採用されているTimeML1.2に基づき、時間表現に対する日本語と中国語のタグづけ基準を策定した。日本語、中国語の両言語の対訳テキストである小説:「80日間世界一周」に対して時間表現のタグづけを行ない、タグづけ作業を通して作業上の問題点を検討した。この調査を反映し、中国語の統語解析済み新聞記事(Penn Chinese Treebank)に対して、依存構造に基づく時間表現、事象表現のタグづけ手法を提案し、実際にタグづけ作業を行なった。日本語においても同様の作業を行うために、新聞記事に対するタグづけを行うための依存構造解析済みデータを作成した。評価型ワークショップSemEval2007における英語時間表現解析タスクTempEvalに、開発したシステムを参加させた。開発したシステムでは、依存構造解析器の出力を系列ラベリング器に入力することで、好成績(Task Aにおいて2位、Task Bにおいて3位)をおさめることができた。SemEvalのために開発したシステムと、現在作成しているデータを用いて、中国語および日本語の時間表現解析システムの構築に着手した。
非接触型原子間力顕微鏡による単一分子化学分析への挑戦

非接触型原子間力顕微鏡(NC-AFM)は探針と試料表面の間にはたらく微弱な引力を検出して探針の高さをフィードバック制御する走査プローブ顕微鏡である。シリコン表面における原子分解能観察の実現を契機として急速な発展を遂げつつあり、絶縁体や生体物質表面に適用可能なプローブ顕微鏡法として注目されている。特に、分散力・静電気力・水素結合力・化学結合力などの中から特定の力成分を抽出することができれば、探針-試料間にはたらく力に基づいた試料最表面の化学分析が可能になると期待されている。しかし、分子の物理的サイズや化学的性質が顕微鏡画像におよぼす影響を定量的に評価した研究は、本研究以前にはまったくなかった。本研究では、NC-AFMによる単一分子化学分板の第一歩として、置換基を系統的に変化させた一連のカルボン酸イオン(HCOO, CH_3COO, (CH_3)_3CCOO, CF_3COO, CF_2HCOO, HC三CCOO)を混合吸着させた二酸化チタン結晶(110)表面を観察した。別種の分子が混ざり合って吸着した表面において、NC-AFM画像の高低から分子種を識別することができた。さらに、分子の物理的サイズと永久双極子がNC-AFM像にどのように反映されるかを定量的に評価することに成功した。このようにして、試料に電導性を要求しないNC-AFMが吸着分子の化学的性質に敏感であり、ナノデバイス・インテリジェントセンサー・生体物質・触媒などの表面で進行する化学反応の観察を可能にする原子分解能顕微鏡であることを実証できた。この成果は、NC-AFMに関する国際会議招待講演、NC-AFMに関する単行本への寄稿などを通して発信され、関係者の注目を集めている。しかしながら、NC-AFMによって単一分子を解像した研究は世界的にみても数例に限られており、分子の物理的サイズや化学的性質が顕微鏡画像におよぼす影響を定量的に評価した例はまったくない。本研究では、NC-AFMによる単一分子化学分析へむけた第一歩として、置換基を系統的に変化させた一連のカルボン酸イオン(HCOO,CH_3COO,(CH_3)_3CCOO,CF_3COO,CF_2HCOO,HC三CCOO)を混合吸着させた二酸化チタン結晶(110)表面を観察した。本研究の結果は,試料に電導性を要求しないNC-AFMが吸着分子の化学的性質に敏感であり、ナノデバイス・インテリジェントセンサー・生体物質・触媒などの表面で進行する化学反応の観察を可能にする原子分解能顕微鏡であることを示している。
対話中の不快感情を無自覚的に軽減するメディアインタフェースに関する研究開発

本研究では、遠隔コミュニケーションにおいてユーザの快感情を引き起こすようなインタフェースを持つ対話メディアの研究開発を行った。ユーザが抱擁しながら対話するメディアを試用した際の観察結果より、メディアとの接触行為、特に抱擁行為が、対話相手を抱擁しているという意識は低いながらも、対話相手への好意的感情をもたらすことを確かめた。更にメディアへの接触行為が、対話相手との関係構築に寄与するという示唆を得た。ユーザの身体的変化を誘発するようなインタフェースを持たせることで、対話中の快感情を喚起できることが確かめられ、この知見に基づいて、抱擁を促す機能を持つ対話メディアを開発した。ユーザーと情報メディアとの身体的相互作用において,どのような身体的相互作用が感情の変化を引き起こすか,さらに不快感情の軽減効果をもたらすかを明らかにするための最初の目標として,今年度は,感情の変化を引き起こすために,情報メディアとの身体的相互作用が,対人相互作用としての社会的な意味を持つことが影響するかどうかについて,そして,情報メディアとの接触の仕方が影響するかどうかに注目して研究を進めた.前者に関しては,情報メディアを人型形状とし,ハグすることで通話可能となる情報メディアを抱きかかえながら対話する状態において,ユーザーに,対話相手を模したメディアをハグしながら対話するように指示した場合(メディアとの相互作用に人をハグするという意味を持たせた場合)と,両腕で力を加えるとメディアのスイッチが入って対話ができると指示する場合(相互作用に対人行動としての意味を持たせない場合)におけるユーザーの感情変化の違いを比較することを検討した.また,後者に関しては,上記の情報メディアで対話する場合に,相手の声を聞く際にはハグする力を強める必要がある場合(ハグする力を強めたり弱めたりする動きが生じる)と,その必要がない場合における感情変化の違いを比較することを検討した.本年度は,これらの実験を行うために,ハグしながら対話する人型クッションの内部に圧力センサとオーディオアッテネータを内蔵した対話メディアを試作した.ユーザーがメディアをハグする力に応じて,内蔵されたスピーカからの音量が変化するようなデバイスを開発した.クッションをハグする力を検出するための力センサ,触覚センサの選定,試作を繰り返すことで,上記仕様のデバイスを完成させた.さらに情報メディアとして人型ロボットを用いて,接触の仕方による感情への影響を調査するために,なでる等の触覚相互作用を検出するためのデバイスについて検討を行った.ユーザーと情報メディアとの身体的相互作用が感情変化を引き起こす要因を調べるために,抱擁行為から好意感情が引き起こされるか,さらにメディアとの接触の仕方が生起される感情に影響するかどうかについて考察した.これまでに,大学生を対象として,人型の対話メディアを抱擁しながら異性と対話した場合に,対話後に対話相手への好意が高まるかどうかを調べた研究はあったが,抱擁により好意感情が生起されたかについては十分に検証できていなかった.そこで,このときの実験結果をさらに解析した.メディアを力を入れずに抱擁して対話する条件と,力を入れて強く抱擁して対話する条件を比較した結果を解析したところ,対話相手に好意を示す行動のフリをユーザーに行わせた際に後者の方が素早く(躊躇いが少なく)行動が現れることがわかった.アンケート結果では,後者の方が対話中の緊張感が高かったにもかかわらず,躊躇いが少なかったということは,力を入れた抱擁の方がより対話相手への好意を引き起こしており,それによってフリ行動が素直に現れたものと考えられる.恋愛感情状態をはかるアンケート結果では,両条件で有意な差は見られなかったため,無自覚的なレベルで相手へのポジティブな心的状態の変化があったものと考えられる.メディアとの相互作用によりポジティブな感情が生起されること,さらにメディアとの接触の仕方によって生起される感情の強さが変わる可能性があるということが示された.また,このメディアは抱擁するというインタフェースであり,ユーザーは,抱擁して使用することが対話相手を抱擁するという意味を持っていることを理解していると考えられるが,アンケート結果からは,メディアを抱擁していても対話相手を身近に感じておらず(相手を抱擁している感覚がない),自身の身体的変化が対人行動であるという認識度合いは低かったものと考えられる.ユーザーと情報メディアとの身体的相互作用の物理的・社会的特性について,実験結果の分析により,身体的変化の社会的意味の効果や接触相互作用の効果について部分的に明らかにしてきた.それらのさらなる調査に加えて,さらに身体的相互作用の心理的特性や状況依存性についても調査する計画であったが,そのための実験の考案に時間を要し,実験によりそれらを明らかにするまでに至らなかった.これまでの研究で,抱擁して使用する人型のぬいぐるみ状の対話メディア「ハグビー」がポジティブな感情変化を引き起こすのに有効であることが確かめられたため,ハグビーをベースに感情変化を引き起こす対話メディアを2種類試作した.一方は布ヒータと圧力センサを内蔵したハグビーである.対話メディアを抱擁すると発熱するため,対話中により暖まろうとユーザーが抱擁を強めることで,ユーザーの感情変化を無自覚的に引き起こすことができる.他方は任意のデバイスへの入力インタフェースとしてのハグビーである.人形状の頭部や臀部等に接触センサを備えており,それらの部位を触ることによりデバイスへの入力を行う.