hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子ダイナミクスの定量・操作と数理モデリングによる中心体複製メカニズムの理解

中心体は動物細胞に保存された重要なオルガネラであり、細胞周期に一度だけ複製され、分裂後の細胞に均等に分配される。染色体複製と同様にこの複製プロセスは非常に重要であるが、分子メカニズムは未解明な部分が多い。我々の最近の研究成果を基に、分子ダイナミクスの観点から中心体複製を制御する分子メカニズムを明らかにすることが、本研究の目的である。そのため、関連分子のダイナミクスにより中心体複製プロセスが制御されるというモデルを仮定し、検証した。具体的には、1)STED超解像イメージングによる中心体複製因子の空間パターンの可視化と定量、2)データ駆動型の数理モデリングによるシミュレーション解析、を行った。中心体複製のマスター制御因子であるPlk4が、中心小体を取り囲む直径400 nm程度のリング状に局在し、さらにその中で不均一かつ離散的な空間パターンを示すことを発見した。このデータを基に数理モデリングとシミュレーションを行い、この空間パターンがPlk4の持つ自己組織化の性質によるものであることを明らかにした。研究計画のうち一部を論文としてまとめる段階に到達しており、当初の計画以上に進展していると言える。大幅な変更はなく、引き続き研究計画に沿って進める。
19世紀フランス・第二帝政期におけるパリ都市改造に関する歴史的研究

本研究は、近代都市計画の嚆矢として広く人口に膾炙する、19世紀フランス・第二帝政期におけるパリ都市改造を素材とし、その歴史的・現代的意義を都市政策・都市行政研究の観点から実証的に考察しようと試みたものである。他に例のないこの大規模な都市再開発は、従来わが国では、ともすれば第二帝政・ナポレオン三世の権威主義的な政治・行政の構造とその政策という視点からのみ捉えられがちであった。道路計画に政治的・戦略的目的を見いだし、この点のみを強調する、いわば消極的・否定的評価の仕方はその一例である。しかし、その結果として、パリ改造を通して実現した都市居住環境の総合的・全体的な刷新については、その理念ととに十分に考察されてきたわけではない。本研究の主たる目的は、わが国の研究史におけるこの空隙・欠落を埋め、パリ改造が現代の都市政策あるいは都市計画行政になげかけるメッセージを明らかにすることにある。パリ改造を促した政治的・経済的・社会的背景、および改造の具体的な内容とその根底にある理念等について考察を重ねた結果、とくに以下の点について新たな知見が得られた。すなわち、この改造が、19世紀前半から中葉にかけて、萌芽的にではあれ芽生えはじめていた都市への公的なコントロールの在り方に関する新しい発想を全面的に開花させ、パリという都市の空間を根底から作り替えたことである。土地利用への公的介入、多様な都市施設の適切な配置と連携、都市の基本インフラの計画的整備、さらに官僚制の在り方など、いずれも、今日なお、都市政策を考えるうえで重要な検討課題であり、パリ改造のもつ現代的意味はきわめて大きいといわなければならない。平成7年度は,3カ年計画による本研究の初年度のあたる。そこで、設定した研究課題にアプローチするに際して、より広い視野にたって、かつ、都市行政の長期にタイムスパンを意識しつつ考察を進めるために、今年度は次の3点を主たる検討課題とした。(1)19世紀のパリ都市改造に関する研究を含めて、近年の欧米の都市研究の動向を把握すること。(2)パリ改造研究の基礎作業として、19世紀前半のフランスの都市化の実態と、そこに顕在化することとなる政治的・行政的課題を明らかにすること。(3)パリ改造の最も重要な推進主体であったセ-ヌ県知事オスマンの経歴をより詳細のフォローすること。以上の3点である。(1)については、この10年間程の間に、フランスを中心にイギリス、アメリカ等で種々の作品が世に問われていることが明らかになった。それらは、19世紀を起点とする都市化現象と,これに対する都市の公共的制御の試みのもつ歴史的意義を、近代都市計画の再検討という共通の問題意識から問い直そうとするものといってよい。本研究を進めるうえで、それらから受けた示唆は大きい。(2)の都市化の実態についても、1840年代の議論を主たる素材として、当時の都市状況と住民の生活実態について理解を深めることができた。とりわけ土地利用に対する公的介入の強化とそれに基づく都市の居住空間の再生に、議員、行政当局および技術官僚らが新しいポジティブな意味を認め、これを積極的に制度化しようとの議論を進めていたことが明らかになり、本研究にとって大きな収穫であった。(3)の知事オスマンのキャリアについては、イリノイ大学デイビッド・ジョーダンの新資料による最新の伝記が示唆に富み、都市改造の全過程を鳥瞰するためにも非常に有益であった。平成7年度を初年度とする3カ年の研究計画の第2年目にあたる平成8年度は、前年度の研究実績を基礎としつつ、第二帝政期の都市改造事業のプロセスを多様な角度から,より実証的に検証することを研究課題とした。考察の結果、大別して以下の二点が明らかになった。

(1)人民の支持を体制存続の最大の条件とする第二帝政という政治体制にとって、大規模な都市再開発は、経済活動の主体たる事業者(とくに金融資本、建設業)に強力なインセンティブを与え、経済全般の拡大と安定を確保する手段であった。公用収用権限の行使による都市空間の再編は、不動産市場そのものを、ひいては経済それ自体を活性化することであり、欧州における第一の国際都市としての威信を獲得するうえで不可欠であった。こうした側面は政府の最大の関心事であった。(2)しかし、この都市空間の再編は、近代的・衛生的な都市居住空間の創出という極めて重要な意味をも有していた。公園、街路、上下水道、病院など、現代都市に不可欠の都市基盤・社会資本の整備が推進され、都市の公共空間が確保された。こうした特質は都市形成におけるいわばパラダイムの転換を物語るものであり、現代都市政策の原型をここに見出すことができる。この分野における多数の技師、技官らの貢献は決して過小評価できない。首都パリにおける試みをいわば雛型として、小規模ながら実現された地方都市での都市改造をも視野に取り込むならば、第二帝政期の都市改造は、都市の秩序形成に行政がどのようにかかわるべきなのか、都市の公的な制御とはどうあるべきなのか、について大きな一歩を踏み出す決定的な契機となったものと把握できる。最終年度たる平成9年度では、改造事業の細部を検証しつつ、欧米の近・現代の都市政策および都市行政におけるパリ改造の歴史的意義を明確にするとともに、併せてその全体像を構築することを課題としたい。本研究は、近代都市計画の嚆矢として人口に広く膾炙するフランス第二帝政期のパリ都市改造を素材とし、比較都市政策・都市行政研究という視点からこれを解析し、その歴史的意義と今日的な意味とを、実証的に検証することを課題とした。平成7年度・8年度においては、とくにその政治的・経済的・社会的背景を探るとともに、都市改造の具体的な成果を考察し、そこに現代都市政策の基礎を為す様々な新しい理念・発想がみられることを確認した。とりわけ、都市における土地の利用について、公的なコントロールの強化という思想が生まれ、その思想が、民間資本による開発事業の促進という戦略とともに、大規模かつ抜本的な都市空間の再編を実現したことを検証した。また、上下水道の整備や緑地空間の整備等においても、現代の都市整備の基礎となるような発想をもとに、新しい技術が駆使されていることが確認された。3カ年の研究計画における最終年度たる平成9年度では、こうした研究の成果を基礎としつつ、さらに細部を検証し、新しい年管理の理念や都市制御の技術がフランス国内の地方都市や欧州諸国の都市政策にいかなるインパクトを与えたか、という点に焦点を合わせて考察を重ねた。同時に、19世紀末から20世紀前半の都市政策への影響についても検討の対象とした。こうした作業の結果、マルセイユ、ル-アン、リヨン、ナント、ボルド-などの地方諸都市においても、またブリュッセル、ストックホルム、バルセロナなど欧州の主要都市においても、ぱり都市改造の基礎をなす理念や技術の応用が見られていることが確認された。19世紀末以降の都市制御の試みについては、その社会経済的背景の解析とともに、さらなる考察を要するが、現代に連なる都市行政・都市政策の流れの根底にパリ改造の歴史的遺産が存在していることが検証できた。
レドックス応答型有機分子触媒の活性制御を利用した反応スイッチング

レドックス(酸化・還元)に応答して機能や物性が変化する有機化合物が材料科学の観点から注目を集めている。最近では、レドックスにより触媒の機能(活性)をコントロールしようとする試みも行われるようになってきた。この方法が実現できれば、化学反応の反応速度を化学的にコントロールでき、反応プロセスの新しい制御法になりうるのではないかと期待される。一方、我々は、これまでに電気化学的な酸化・還元反応により創製した高活性な化学種を用いた新規有機反応の開発に取り組んできた。たとえば、ある種の化合物を低温で電気化学的に酸化すると炭素ー炭素結合が選択的に切断され、対応する有機ジカチオン(カチオンプール)を蓄えることに成功している。このような背景のもと、昨年に引き続いて、有機カチオン前駆体と有機カチオンを電気化学的な酸化・還元により相互変換することにより、レドックスに応答して触媒反応のスイッチオン・オフが可能な有機分子触媒反応系の実現をめざして研究を推進した。その結果、向山アルドール反応やNazarov環化反応で、共存させた有機カチオン前駆体を選択的に電気化学的に酸化することで有機ジカチオン種を発生させることにより、触媒反応を開始させ、また、この反応系に対してやはり電気化学的な還元を行うことで、反応を停止させることに成功した。さらに、これを繰り返すことで、触媒反応のスイッチオン・オフを繰り返すことも可能となった。また、有機カチオン前駆体と有機カチオン間のレドックスによる可逆性向上のための新規な有機カチオン前駆体の合成やエナンチオ選択的な反応へ展開するためにキラルな有機カチオン前駆体の合成にも取り組み、それぞれの有機カチオン前駆体の合成にも成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。これが容易に実現できれば、触媒を可逆的に活性化・不活性することによる新たな反応プロセスの制御法になりうるのではないかと期待される。これまでに、遷移金属触媒を用いた触媒活性のコントロールを行った例がいくつか報告されているが、有機分子触媒を用いたこのような試みはこれまで全く知られていない。このような背景のもと、1上記の方法で発生させた有機ジカチオン種をルイス酸触媒として用いる反応系へと展開し、さらに、2有機カチオン前駆体と有機カチオンを電気化学的な酸化・還元により相互変換することにより、レドックスに応答してスイッチオン・オフが可能な有機分子触媒反応系を実現することを目的として研究を行った。本年度はこの有機ジカチオンがルイス酸触媒として機能するかどうかについて検討を行い、Diels-Alder反応、Nazarov環化、向山アルドール反応などにおいて活性な触媒と作用することを明らかにした。さらに、向山アルドール反応をモデル反応とし、有機ジカチオン種をレドックス応答型触媒として用いた反応制御の試みを行ったところ、予備的な段階ながら、反応のスイッチオン・オフを行うことがある程度可能であることがわかった。研究目的である、1有機ジカチオン種をルイス酸触媒として用いる反応系の構築に成功し、予備的な段階ながら、2酸化・還元に応答してスイッチオン・オフが可能な有機分子触媒反応系についてもその実現可能性を示唆するデータを得ているため。

上記のように、酸化・還元に応答してスイッチオン・オフが可能な有機分子触媒反応系を構築することができそうな段階にはきているが、レドックスに対する有機ジカチオン前駆体と有機ジカチオンの間の可逆性に関しては、あまりよい結果が得られていない。本年度はとくにこの可逆性について詳細な検討を行うとともに、この方法論の一般性についても検討したい。25年度が最終年度であるため、記入しない。
青果物の流通チャネル内部における食品廃棄物の発生構造に係わる研究

この研究では,卸売市場を中心とする生鮮食品流通を対象に,食品廃棄物の発生の現状と再資源化推進に向けた課題を明らかにした。特に青果物の場合,食品廃棄物の発生要因は(1)物流上の問題での腐敗,(2)加工残さの発生,(3)事実上の残品の発生,の3点である。これに対し処理方策は,(1)焼却処分が主であり,(2)堆肥化も行われてはいるものの,その投入先確保が困難なため,必ずしも有効な再利用策とは言い難い側面がある。(3)飼料化については取り組み自体が少ない。飼料化の数少ない事例においても,量的にはごく一部であり,今後の拡大は容易ではない。飼料化の拡大に向けた課題として,少なくとも,第1に焼却処分よりもコストが高い,第2に排出された食品廃棄物の分別が困難である,という2点が指摘できる。本研究の課題は青果物流通過程からの生ごみ排出について、チャネル単位で実態調査と比較分析を行うことである。初年度の課題は、大規模卸売市場を中心とするフィールド調査とその整理・分析を中心的課題であり、東京都中央卸売市場を中心としたチャネルでそれを実施した。その結果、次の2点が明らかになった。第1は、生ごみ発生量の市場ごとのばらつきについてである。東京都中央卸売市場は青果取り扱い9市場のいずれもが大型市場といえる規模であるが、それらの廃棄物発生率には市場ごとにかなりのばらつきが見られる。この背景としては、当該市場に入場する仲卸業者の営業形態の相違、つまりカット野菜やパック野菜の納入を主としているかどうかに規定されている可能性があることが指摘できる。第2に、生ごみの卸売市場におけるリサイクル率向上に向けた課題である。東京都中央卸売市場を中心としたチャネルでは、排出される生ごみの再生処理として、メタン発酵を通じた発電と熱回収、飼料化が行われている。これまでの生ごみリサイクルにおいては、発生した生ごみの分別収集が最大の課題となっていた。東京都中央卸売市場でもそれは依然として大きな課題ではあるが、再生処理工場の技術開発もあり、かつての状況と比べれば、多少の夾雑物の混入は許容できるようになってきている。今日、深刻度を増しているのは処理コスト問題である。これらの再生処理は都の焼却処理よりも処理料金が高くなる傾向にあり、入場業者の経営環境が厳しくなる中、これの負担をできる業界団体は少なくなっていく可能性がある。卸売市場を取り巻く環境が厳しくなる中、社会が卸売市場に対しこれからも食品リサイクルのポイントとしての役割を期待するのであれば、社会全体において費用の負担などに係わる仕組み作りが必要になるといえる。食品廃棄物の発生について,生産段階から小売段階までをチャネル単位で捉えることは,特定の商品を追跡する場合と異なり困難が多い。そこで,前年度に引き続き,産地段階における産地廃棄問題,卸売市場における残品問題,小売段階における残品対策それぞれについて,実態調査,ヒアリングと分析を実施した。このうち小売段階の取り組みについては,関西の食品スーパーA社のように,売れ残りを出さないための流通加工(生鮮→総菜)を行い,それでも残った商品は堆肥化しているケースがあった。製造された堆肥は自社が設立に深く関わった,農業生産法人に供給される。特に,商品形態を変化させることで残品を避けようとする工夫は,特徴的であり注目に値するといえる。残品の回避や店舗リサイクルの推進など,小売段階には特徴的な動きが目立つ。しかし,小売段階は仕入量の調整が可能であり,それが残品の大量発生を抑制している第1の要因であると考えられる。これに対し,制度的に入荷量の抑制が困難である卸売市場は,チャネル内部の残品が集中せざるを得ない地位にある。発生した食品廃棄物は,有効にリサイクルされなければならない。カスケード利用という面から,近年,着目されているのが飼料化利用,エコフィード製造である。ところが,個装さえ除去すればほぼ確実に飼料化できるパンなどの加工食品に比べ,青果物の場合は個装を除去しても,1品ごとに腐敗の確認をしなければならない。これが青果物残品を飼料化する際の最大の障害とみられる。堆肥化は製造物の投入先の面で限界があり,飼料化をしやすくするための仕組み作りが今後の政策的課題となろう。
グループ学習の形成的評価のための実世界活動センシング技術の開発

本研究課題では、実世界グループ学習を記録・分析・評価するための基盤技術の開発を通し、グループ学習を形成的な観点で評価するための指標を提供することを目的としている。これまで、計測と分析の難しさから参加者が対面で意見を交わす実世界グループ学習を工学的に扱った研究はほとんど行われていない。そこで、映像・音声・加速度センサ等の複数のデバイスを用いて参加者のグループ学習活動を計測し、「グループ内で主体性が共有されている状態」を自動的に定量化するための基盤技術の開発を目指している。具体的には、参加者に装着した主観視点映像(参加者装着カメラ)とウェアラブルセンサを用いることにより、(i)場の状況把握度の分析、(ii)場の注目度の分析、(iii)場の活動量の分析、の3つの観点での分析に関する技術課題を解決し、実世界グループ学習における発話中人物への注目度、活動の同期度という2つの非言語活動の計測を実現する。これにより、多くの教育機関で実践されているグループ学習で求められる形成的評価のための客観的指標の提供を目指している。平成28年度は、グループ学習の記録・分析のための基盤技術の開発とデータベース構築を行った。まず、各参加者の主観視点映像(参加者装着カメラ)、グループ活動中の行動等を記録する加速度計、角速度計ならびに心拍計を搭載したウェアラブルセンサ、を同期して計測するシステムを構築し、グループ学習の活動計測技術基盤を整えた。また、各参加者の主観視点映像から注目対象を認識する技術、ならびにウェアラブルセンサの出力から各参加者の活動量を数値化する技術について複数検討し、誘目性の高い対象の検出、活動量の数値化の実現可能性を確認した。そして、ブロックを用いた共同作業、マシュマロ・チャレンジ、の2つのグループ学習を計測し、グループ学習データベースの構築を行った。グループ学習の記録・分析を行うために、各参加者の主観視点映像(参加者装着カメラ)、グループ活動中の行動等を記録する加速度計、角速度計ならびに心拍計を搭載したウェアラブルセンサ、を同期して計測・記録するシステムを構築した。平成28年度に構築したシステムを3人4人で行う実際のグループ学習において評価したところ、正しくすべてのデータの記録が行えることを確認した。また、平成28年度に予定したグループ学習データベース構築に関しても計画通りにデータ収集を実施することが可能であった。各参加者の主観視点映像からの注目対象の認識については、画像からの誘目性推定技術の適用を検討し、グループ学習中の参加者が見ているであろう対象の推定に利用可能であることを確認した。また、ウェアラブルセンサの出力から各参加者の活動量を数値化する技術の開発については、活動量の時間変化のグラフ化、グループ学習中のイベントの対応付け、といった複数の可視化方法を検討した。これらの検討から、平成29年度の本格的な基盤技術開発に対する方向性を確認した。グループ学習データベースの構築においては、レゴブロックを用いた町並み製作、マシュマロ・チャレンジ、の2つを題材としてグループ学習の計測実験を行った。レゴブロックを用いた町並み製作においては、2グループ(1グループあたり3人)の計6人の同時計測を行った。また、マシュマロ・チャレンジのグループ学習においては、1グループ4人の共同作業を同時計測し、今後の発話検出も見越したデータ記録を行った。マシュマロ・チャレンジのグループ学習においては、参加者のコンピテンシー評価も行っており、平成29年度において計測データとの相関を調べる計画である。上記に加え、本プロジェクトの成果を国際会議にて発表を行っている。これらのことから、本課題の遂行に関しては順調であると判断する。

これにより、多くの教育機関で実践されているグループ学習で求められる形成的評価のための客観的指標の提供を目指している。平成29年度は、平成28年度に収集したグループ学習のデータを用い、グループ学習活動の計測データから(i)場の状況把握度、(ii)場の注目度、(iii)場の活動量、の3つを定量化するための基盤技術の開発を実施した。まず、場の状況把握度と場の注目度については、各参加者の主観視点映像(参加者装着カメラ)から注目領域とその対象を自動認識する技術を開発するとともに、グループ活動中の手領域の自動認識技術を開発した。そして、場の活動量の定量化においてはウェアラブルセンサから得られる加速度と角速度の情報からアクティブに活動している時間帯の抽出と参加者間の活動の同期度を求める技術を開発した。そして、これらの3つを組み合わせたグループ学習活動の状況を可視化する技術について検討を行った。平成28年度に構築したシステムを用いて収集したマシュマロ・チャレンジを題材としたグループ学習中の各参加者の主観視点映像(参加者装着カメラ)、ウェアラブルセンサ情報、それぞれを入力として、(1)各参加者の注目領域とその対象の認識、(2)各参加者の手領域認識に基づく作業状況の把握、(3)ウェアラブルセンサを用いた活動状況と参加者間の同期度計測、の3つの基盤技術を構築した。(1)と(2)については、深層学習を活用した物体検出とセマンティックセグメンテーションを組み合わせることにより、各参加者の視野内に含まれる他参加者の数とその視野占有率、参加者の手領域の抽出、という技術を実現した。また、(3)については、ウェアラブルセンサから得られる加速度情報の時系列分析によって参加者の活動量に変換する技術を実現した。そして、これらの手法で抽出した特徴を組み合わせて用いることにより、グループ学習中で主体的に活動している時間の把握、協同作業の状況把握、各参加者の役割の把握、といった形成的評価に必要となる情報を可視化できる可能性がある事を確認した。研究開発に関しては概ね計画通りに進んだものの、当初予定していた国際会議での発表までに成果の取りまとめが間に合わなかったため、平成30年7月にアメリカで開催される国際会議HCII2018にて発表を行うという計画に修正した(採択決定)。成果発表以外の部分についてはおおむね計画通りに進んだと判断する。本研究課題では、実世界グループ学習を記録・分析・評価するための基盤技術の開発を通し、グループ学習を形成的な観点で評価するための指標を提供することを目的としている。これまで、計測と分析の難しさから参加者が対面で意見を交わす実世界グループ学習を工学的に扱った研究はほとんど行われていない。そこで、映像・音声・加速度センサ等の複数のデバイスを用いて参加者のグループ学習活動を計測し、「グループ内で主体性が共有されている状態」を自動的に定量化するための基盤技術の開発を目指している。
実環境で音を聞き分けるドローン聴覚の体系化

マイクロフォンアレイを装備したドローンによる実環境での「聞き分け」(音源定位,音源位置推定,音源分離,分離音認識)を通じた音環境理解のために,(1)音源定位による方向情報と3Dレーザ計測による点群を使用したドローン上での視聴覚情報統合による音源位置推定,(2)ドローン上での音源分離と音源認識,(3)生データは保存し,処理結果だけを転送する通信量削減,点群と音源方向を用いた音源位置推定およびその可視化,(4)鳥の飛翔に倣った流体力学を活用した静音翼の開発,及び滑空型の凧式ドローンによる静音化,に取り組み,ドローン聴覚の基礎技術を体系化し,「ドローン聴覚」という学問体系を構築する.本研究では、マイクアレイを装備したドローンを用いて実環境で音を聞き分ける「ドローン聴覚」という学問体系の構築を目指している。音響信号処理、3D計測、点群処理、情報統合、流体力学、ドローン制御学を統合し、高ノイズ環境下における音源定位と認識およびドローンの静音化に取り組む。ドローン上での視聴覚統合による音源位置推定や音源認識、オンボードでの処理による通信量削減、遠距離通信路の安定化、生物規範に基づく静音翼の開発や滑空による静音化手法が確立され、個々の課題解決だけでなく、基礎的学問の体系化により幅広い応用展開が期待される。マイクロフォンアレイを装備したドローンによる実環境での「聞き分け」(音源定位,音源位置推定,音源分離,分離音認識)を通じた音環境理解のために,(1)音源定位による方向情報と3Dレーザ計測による点群を使用したドローン上での視聴覚情報統合による音源位置推定,(2)ドローン上での音源分離と音源認識,(3)生データは保存し,処理結果だけを転送する通信量削減,点群と音源方向を用いた音源位置推定およびその可視化,(4)鳥の飛翔に倣った流体力学を活用した静音翼の開発,及び滑空型の凧式ドローンによる静音化,に取り組み,ドローン聴覚の基礎技術を体系化し,「ドローン聴覚」という学問体系を構築する.
慢性甲状腺炎に伴う自己免疫性橋本脳症の背景遺伝子多型の網羅的解析

橋本脳症は慢性甲状腺炎を伴い認知症や精神症状を呈する自己免疫性脳症である。本研究においては、エクソン領域のアミノ酸置換を伴う機能的多型24万個を網羅的に解析した。連続剖検におけるリンパ濾胞を伴う慢性甲状腺炎群56例と対照群1780例の比較ではHLA-DRA領域に最も顕著な関連を認めた。抗N末端α-エノラーゼ(NAE)抗体陽性の橋本脳症群46例とNAE抗体陰性の橋本甲状腺炎群41例ならびに対照群48例の比較においては、HLA領域の多型に加えて、抗原となりうる蛋白質における複数のアミノ酸置換が検出された。橋本脳症の発症機構、病型分類ならびに治療応答性に関連する遺伝子多型を探索する端緒が得られた。慢性甲状腺炎(橋本病)は日本人の35%が罹患する極めて頻度の高い疾患で国民病の一つともいえる.この慢性甲状腺炎の患者の一部は,自己免疫的機序で精神神経症状を呈することがあり,橋本脳症といわれている.橋本脳症の症状は多彩であり,意識障害やてんかんで発症する急性脳症型,慢性精神病型,小脳失調型などの病型が存在する.橋本脳症の多くはステロイドが奏功する治癒可能な疾患である.申請者らは,橋本脳症に特異的な診断マーカーとして,血清の自己抗体(抗NAE抗体)を同定し,多施設からの多数例の解析依頼を受け,臨床情報が集積している.すでに,慢性甲状腺炎では,甲状腺ペルオキシゾーム(TPO)などに特有な遺伝子多型が報告されているが,橋本脳症に関する遺伝的検索はなされていない.本研究の目的は,橋本脳症(各種病型),脳症を呈さない橋本病,対照間で,ゲノムエクソン領域を主体とした網羅的解析を行い,橋本脳症の発症や病態に関連する遺伝子群を探索することにある.これによって,橋本脳症における,免疫関連遺伝子や甲状腺関連遺伝子などを含めた遺伝子背景を明らかにすることができる.今年度は,橋本脳症22例,橋本甲状腺炎41例,対照群33例,合計96例についてイルミナ社のHumanExome BeadChipを用いて24万個の一塩基多型を解析した.約2500例の剖検例を対照として関連解析を行った.来年度は,引き続き症例の蓄積を行い,ゲノムエクソン領域を主体とした網羅的解析を拡大する。慢性甲状腺炎(橋本病)は日本人の35%が罹患する極めて頻度の高い疾患である。橋本脳症は慢性甲状腺炎に伴い認知症や精神症状を呈する自己免疫性脳症で、複数の臨床病型が存在する。一般に橋本脳症では免疫療法が奏功するが、一部は治療抵抗性である。本研究においては、全エクソン領域のアミノ酸置換を伴う機能的多型24万個をHumanExome BeadChipを用いて網羅的に解析した。一方、抗N末端α-エノラーゼ(NAE)抗体陽性の橋本脳症の患者群46例とNAE抗体陰性で脳症を伴わない橋本甲状腺炎の患者群41例ならびに対照群48例の比較においては、HLA領域の多型に加えて、自己免疫疾患あるいは移植片対宿主病において抗原となる蛋白質の遺伝子群における複数のアミノ酸置換を伴う多型が注目された。今後、橋本脳症の発症におけるこれらの遺伝子多型の役割を解明する。また橋本脳症の病型分類ならびにステロイド治療に対する応答性の相違に関連する遺伝子多型を探索する端緒が得られた。本研究成果は橋本脳症の新たな治療法の開発につながると期待される。96例について24万個の遺伝子多型を解析した。ゲノム医学引き続き、症例の蓄積を行い、遺伝子多型解析を拡大する。DNA試料の収集に時間を要したため。DNA試料数が揃った時点で、HumanExomeBeadChipでの解析を行う。
細胞周期G1/S期進行におけるc-Jun・c-Mycの発現制御機構の解明

癌は細胞の自律的増殖能の獲得によって引き起こされる疾患である。細胞の自律的増殖能は、アポトーシスなどの細胞死誘導からの回避や細胞周期制御機構の破綻によってもたらされる。転写因子c-Jun・c-Mycは細胞周期G1/S期の進行において重要な機能をはたしており、その発現は細胞周期に依存して制御されている。これまで、我々はDYRK2キナーゼがc-Jun・c-Mycの発現を負に制御しているという知見を得ている。しかし、その発現制御機構は不明である。そこで本研究課題に於いてはDYRK2がどのようにc-Jun・c-Mycの発現を制御しているかについて解析を進めた。培養細胞を用いた生化学的解析より、DYRK2によるc-Jun・c-Mycの発現制御は翻訳後修飾によるものであることを明らかにした。c-Jun・c-Mycの分解機構は、Primingキナーゼとそれに続くGSK-3キナーゼによるリン酸化を受けた後、ユビキチン-プロテアソームによる分解を受けることが報告されている。そこで、DYRK2がPrimingキナーゼとしてc-Jun・c-Mycをリン酸化するかどうかについて解析を進めた。その結果、DYRK2はGSK3キナーゼのPrimingキナーゼとして、c-Junとc-Mycをリン酸化し、引き続くGSK3によるリン酸化とユビキチン-プロテアソーム系による分解を引き起こすことを明らかにした。また、DYRK2をノックダウンによって引き起こされるc-Jun・c-Mycの発現制御異常は、過剰な細胞増殖能の亢進を引き起こすことを明らかにした。また、臨床検体を用いた病理学的解析により、腫瘍組織でのDYRK2の発現の低下が認められた。
近代日本における野球文化形成に関する言説史的研究

本研究の目的は、近代日本における野球文化の形成について、野球が定着していく過程で生成し定着した「精神野球」「武士道野球」「野球道」といったキーワード、あるいは甲子園野球などのイベントをめぐる言説を題材として解明し、それによって従来の野球史像の見直しを図ることであった。本研究が明らかにしたのは、戦後における「野球道」言説の主要な担い手として元巨人軍監督の川上哲治が挙げられること、そして1970代において「斜陽化した」プロ野球との対比で甲子園野球の価値が相対的に上昇し、それによって「教育の一環」というスローガンが正統性を得たことが「野球道」言説に対する支持を広げる基盤となったことである。本研究の目的である「近代日本における野球文化がいかなる社会的な作用のもとで構築されたものなのかについて考察する」の一部として、平成26年度は第二次大戦後の甲子園野球をめぐる諸言説を収集・検討し、それにより甲子園野球に対する意味づけがその草創期である戦前と比較して変化したか否かを見定めることを直接の課題とした。今や押しも押されぬ国民的イベントとなった甲子園野球であるが、申請者は以前の研究で草創期のこの大会が必ずしも「国民的行事」とはみなされておらず、特に東京方面のメディアからはむしろ色物的扱いすら受けていたことを明らかにした。本研究ではそれをふまえ、「色物」にすぎなかった甲子園野球がいかにして現在のように「国民的行事」とみなされるようになったのか、その過程を跡付けていくことを目指した。そのことによって、甲子園野球の人気、ひいては「汗と涙」といった一連の物語がなぜ衰えることなく力強く存続し続けているのかを解明できると考えた。現在までの資料収集の結果、まだ不十分な見通しではあるが、「聖地・甲子園での国民的行事」という表象が成立していく節目は、1970年代半ば頃にあると考えるに至った。たとえば、主催者の朝日新聞の大会報道紙面は、それ以前と比べて報道量が格段に増えており、また野球やスポーツを専門としないジャーナリストたちが、野球雑誌ではなく一般の月刊誌等で甲子園野球をテーマとして取り上げる機会も、この時期を境に明らかに増加傾向を示している。こうした事実は、この時期に至って大会が名実ともに「国民的行事」とみなされるようになったことを示唆するものであり、その変化の要因を逐一検討することを通じて、現在のような「国民的行事」甲子園野球を成立させ、かつ維持し続けているものが何であるのかを、その歴史的・社会的文脈から解明することが可能になると思われる。前年度に引き続き、本年度も講義等との兼合いで十分な作業ができたとは言えない状況であったが、ともかく前へと進むべく、国会図書館等を中心に専ら資料収集に勤しんだ。本研究のテーマである野球言説が最も集中的に展開されている野球雑誌を中心にあたり、第二次世界大戦後における諸言説の展開を確認することを試みてきた。研究課題中、研究代表者(本人)の中心的な関心は基本的に甲子園野球関連言説の展開にあったため、他の野球ジャンルに関する言説にも目配りしつつしらみ潰しに記事等に目を通してきたが、その結果確信を深めるに至ったのは、甲子園野球が現在のように「国民的行事」として東京メディアから扱われるのは1970年代半ば以降だということである。それ以前は野球雑誌の中ですらプロ野球に比べて存在感は薄く、著名な記者や野球評論家たちですら甲子園野球について論じることは稀であった。それが70年代半ばを過ぎる頃から急速に雰囲気が変わり、各種メディアにおける大会の扱いは飛躍的に大きくなったのみならず、それまで甲子園野球についてほとんど無関心であったジャーナリストたちもまた“社会現象"としての甲子園野球を精力的に論じるようになり、それにつれて甲子園野球は「国民的行事」というキーワードでもって語られ、そのイメージが定着していったと考えられるのである。70年代半ば以降におけるこうした変化は従前のいくつかの文献の中でも言及されているのだが、その多くは江川卓や原辰徳といった、この時期に甲子園で活躍したスター選手の爆発的人気、あるいは6070年代にかけて急速に普及が進んだテレビによる中継の影響によって生じたと指摘するものが多い。しかし研究代表者は、一連の変化のすべてをテレビからの影響のみに還元するのは不十分で、それを広く日本社会そのものの変化に伴う一つの社会現象として説明できるのではないかと考えている。講義を中心とした普段の業務との兼ね合いで、研究に対して十分な時間を割けないことが多い。3年間で少なくとも1本は研究成果を論文等にまとめたいと考えていたのだが、現状では年度内にそれを遂行する見通しが立っていない。今年度に入って資料収集のスピードを少しずつ上げているので、できる限り早い時期に成果をまとめるための目処を立てたいと考えている。過去の2年間から継続して、196080年代を中心として甲子園野球に関する言説状況の解明に取り組んだ。言説史的観点からみると、甲子園野球をめぐって1975年前後に大きな変容が認められる。主催新聞社による大会報道はもとより、他の新聞社による報道量もこの時期以降飛躍的に増加し、雑誌報道の面でも野球雑誌のみならず一般の月刊誌・週刊誌が精力的に高校野球の話題を大きく取り上げ、そうした記事の中で大会のことを「国民的行事」と表現する機会が増加した。さらには、今日に至るまで発刊され続けている各種の高校野球雑誌もこの時期に相次いで発刊されるなど、甲子園野球関連言説はこの時期において爆発的な増加を見せたのである。

こうした変容は、従来甲子園野球が雑誌上で「イナカシバイ」などと表現されて軽く見られることさえあった状況からすれば劇的な変化であり、こうした変容の背景に野球(スポーツ)をめぐる何らかの認識転換があったことが想定される。そうした認識の転換を生み出したものは何であったのか。当時の様々な言説について検討する中で、注目したのは1960年代半ば以降形成された「プロ野球斜陽化論」の存在である。この一連の言説は1966年頃に月刊誌や週刊誌上に登場し、70年代前半まで展開されたが、その中には甲子園野球を「衰退」するプロ野球と比較して礼賛する言説が散見される。これらは人気面で頭打ち傾向にあったプロ野球との関連で甲子園野球の社会的位置が相対的に変容したことを示唆するものであり、さらには「野球道」言説に新たなリアリティを与える契機の一つであった可能性もあると思われる。目下それらの言説間の相関関係の解明に取り組んでいるところである。以上のような見通しは研究期間が3年目に入ってからようやく見えてきたものであり、最終年度である次年度のうちに成果としてまとめることを目指している。当該時期における関連言説は事前に想定した以上に膨大かつ複雑なものであり、その収集及び解釈の作業は、非常勤講師としての業務との兼ね合いもあり、遅々として進展しなかった。しかしながら、甲子園野球に関する言説についてはある程度の見通しは立ってきており、最終年度である次年度末には成果としてまとめることが出来るように作業を進めたいと考えている。最終年度は、過去3年間に重点的に取り組んだ、戦後の甲子園野球をめぐる言説状況の解明について最終的にまとめることを企図するとともに、申請当初からの課題である「戦後における「武士道野球」「野球道」言説の展開過程」についての総合的な見通しを示すための作業に取り組んだ。まず前者については、前年度の報告書においても指摘したように、1970年代半ば以降甲子園野球を「国民的行事」と表現する言説が増大したこと、その背景に野球そのものの衰退を指摘する「プロ野球斜陽論」の展開があり、「衰退しつつあるプロ野球」との対比で「ひたむきな高校野球」の相対的地位が上昇したという結論に達し、平成30年度中に刊行見通しの共著本(出版社および刊行時期未定)において論文として公表する予定である。そして後者については、研究期間中にある程度の見通しを示せると考えて作業に臨んだものの必ずしも予定通りには進まず、最終的に論文等で公表するには更に時間を要するが、現時点での見通しについて記す。戦前における「野球道」言説が野球ジャーナリスト飛田穂洲によってリードされたものであったことがはっきりしていたのに対し、そのような中心的人物が存在しない戦後においては、言説そのものが様々なところに拡散し、その全体像をなかなかつかめなかったことが作業を困難にした。そのうえ佐藤彰宣『スポーツ雑誌のメディア史』(勉誠出版)が指摘するように、戦後においては教養主義的な野球言説自体が衰退し、それゆえ「武士道野球」「野球道」言説が全体として退潮傾向となり、その点でも考察が難しかった。しかし、最終年度の資料収集において、巨人軍監督を務めた川上哲治の野球道論などが飛田の言論をある程度受け継いだものとみられることや、日本人大リーガーの活躍を「武士道」と表現する言説が重要であることに気付いた。これらの内容についても、できる限り早期にまとめたい。
産業クラスターの持続的発展に関する理論的分析

本研究の目的は、産業クラスターの進化と衰退の要因とは何かについて理論的に解明することにより、産業クラスター政策のあるべき姿を提示することにある。本研究では、産業クラスターの健全な成長・発展において重要なカギを握るクラスター内部の企業関係を、短期における「競争」のみならず、長期における「協調」の両面からとらえ、産業組織論、空間経済学、ゲーム理論などの分析手法を応用して理論モデルを構築する。その上で、1産業クラスターの進化における公的部門の役割、2国際貿易、FDIと産業クラスターの進化、といった2つの関連テーマの分析を通じて、産業クラスターの進化と衰退に関する新たな理論的知見及び政策的含意を導くと共に、わが国の産業の国際競争力の強化に理論的側面から貢献しようとするものである。平成30年度では、産業クラスターや産業政策に関する最新の文献を検討したと共に、研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果および現地調査の結果を踏まえながら、従来の理論分析をさらに拡張し、企業の進出に対する最適な産業政策や産業クラスターの進化と衰退のメカニズムを分析できる理論モデルの構築と分析に努めた。また、平成30年9月に、中山大学(中国広州)のShenglan LI教授やJun LU教授らと共に、同大学において、ワークショップを開き、中国珠江デルタ地域の産業クラスターの現状について報告してもらい、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。さらに、平成31年3月に、本研究プロジェクトを総括し、今後の研究についてコメントをもらうために、産業クラスターの持続可能性に関するワークショップを開き、産業クラスターや産業政策に関する最新の知見を報告してもらった。本研究の目的は、産業クラスターの進化と衰退の要因は何かについて理論的に明らかにすることにより、産業クラスター政策のあるべき姿を提示することにある。本研究では、産業クラスターの健全な成長・発展において重要なカギを握るクラスター内部の企業関係を、短期における「競争」のみならず、長期における「協調」の両面からとらえ、産業組織論、空間経済学、微分ゲーム理論などの分析手法を応用して理論モデルを構築する。その上で、1産業クラスターの進化における公的部門の役割、2国際貿易、FDIと産業クラスターの進化、といった2つの関連テーマの分析を通じて、産業クラスターの進化と衰退に関する新たな理論的知見及び政策的含意を導くと共に、わが国産業の国際競争力の強化に理論的側面から貢献しようとするものである。平成28年度では、産業クラスターに関する最新の文献を検討した。また、研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果および現地調査の結果を踏まえながら、従来の理論分析を動学的なモデルに拡張し、「産業クラスターの進化と衰退の動的メカニズム」を説明できる理論モデルの構築に着手した。また、平成28年9月に、Ge WU江南大学(中国無錫)教授の協力を得て、中国長江デルタ地域の産業クラスター(IT産業および映画産業)についてフィールド調査を行い、地方自治体と企業に対してヒアリングを実施する等、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。また、中国長江デルタ地域の産業クラスター(IT産業および映画産業)についてフィールド調査を行い、地方自治体と企業に対してヒアリングを実施する等、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。平成29年度では、産業クラスターや産業政策に関する最新の文献を検討した。また、研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果および現地調査の結果を踏まえながら、従来の理論分析をさらに拡張し、企業の進出に対する最適な産業政策や産業クラスターの進化と衰退のメカニズムを分析できる理論モデルの構築に努めた。さらに、平成29年4月と11月に、中山大学(中国広州)Shenglan LI教授やJun LU教授らを招へいし、産業クラスターの持続可能性に関するワークショップを開くと共に、中国珠江デルタ地域の産業クラスターの現状について報告してもらい、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。平成29年度では、産業クラスターに関する最新の文献を検討した。また、中国珠江デルタ地域の産業クラスターの現状および問題点に関するワークショップを実施する等、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果および現地調査の結果を踏まえながら、従来の理論分析を動学的なモデルに拡張し、企業の進出に対する最適な産業政策や産業クラスターの進化と衰退のメカニズムを分析できる理論モデルの構築に努めたが、当初計画と比較して、進捗状況はやや遅れている状況である。

本研究の目的は、産業クラスターの進化と衰退の要因とは何かについて理論的に解明することにより、産業クラスター政策のあるべき姿を提示することにある。本研究では、産業クラスターの健全な成長・発展において重要なカギを握るクラスター内部の企業関係を、短期における「競争」のみならず、長期における「協調」の両面からとらえ、産業組織論、空間経済学、ゲーム理論などの分析手法を応用して理論モデルを構築する。その上で、1産業クラスターの進化における公的部門の役割、2国際貿易、FDIと産業クラスターの進化、といった2つの関連テーマの分析を通じて、産業クラスターの進化と衰退に関する新たな理論的知見及び政策的含意を導くと共に、わが国の産業の国際競争力の強化に理論的側面から貢献しようとするものである。平成30年度では、産業クラスターや産業政策に関する最新の文献を検討したと共に、研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果および現地調査の結果を踏まえながら、従来の理論分析をさらに拡張し、企業の進出に対する最適な産業政策や産業クラスターの進化と衰退のメカニズムを分析できる理論モデルの構築と分析に努めた。また、平成30年9月に、中山大学(中国広州)のShenglan LI教授やJun LU教授らと共に、同大学において、ワークショップを開き、中国珠江デルタ地域の産業クラスターの現状について報告してもらい、同産業クラスターの現状や問題点の把握に努めた。さらに、平成31年3月に、本研究プロジェクトを総括し、今後の研究についてコメントをもらうために、産業クラスターの持続可能性に関するワークショップを開き、産業クラスターや産業政策に関する最新の知見を報告してもらった。平成29年度では、本研究に関連する分野で優れた業績をあげている研究者や政策担当者を招へいして、セミナーを開催する。招へい研究者およびセミナー参加者との意見交換を通じて、研究の方向性・発展性について多面的に検討する予定である。また、今年度もクラスターの持続的発展の現状や問題点を把握する目的で、現地調査を予定されているが、短期間の現地企業訪問のみで、必要な情報が十分に集まらないと考えられる。その対応として、問題意識を共有する中山大学(中国広州)・浙江大学(中国杭州)・江南大学(中国無錫)が実施する予定のアンケート調査の結果などを活用する。なお、有能な研究協力者を見つけられず、計画が完成できないと考えられる。その対応として、研究会などの参加を通じて、今までの協力ネットワークをさらに広げる予定である。一方、研究が当初の計画どおりに進まない場合には、いずれかのテーマに集中して取り組むとともに、問題設定の再検討を行う。平成30年度9月では、中山大学(中国広州)との共催で、本研究に関連する分野で優れた業績をあげている研究者や政策担当者を招へいして、中国広州において、ワークショップを開催する。招へい研究者およびワークショップ参加者との意見交換を通じて、研究の方向性・発展性について多面的に検討する予定である。
言語変化と複雑適応体系-英語の史的発達とネットワークに基づいて

1.言語変化と社会的ネットワーク言語は、生成的、知覚的、認識上の制約に適応すべく変化するという言語淘汰と、変化は個々の人の相互作用により起こるとする言語ゲームを統合した言語拡散過程において、スモールワールドネットワーク、及びスケールフリーネットワークという異なった社会的ネットワークがどのように影響を及ぼすかを、英語史上からのデータとシミュレーションにより調査を行った。シミュレーションをすることで、多様な現象の背景にある法則を明らかにすることが可能となり、言語変化の拡散による複雑適応体系をより明確にすることができた。2.英語の語義のネットワーク体系現代語と古英語をデータに用いて、単義語、多義語相互間におけるネットワーク体系、特にスモールワールドネットワークを明らかにした。WordNetに基づき、現代英語の名詞141849語、動詞11306語について、A Thesaurus of Old Englishに基づき、古英語の名詞18265語、動詞7161語について、単義語、多義語、同義語、頻度、hypernym、初例及び最終例の年代の情報を盛り込んだデータベースを完成させた。次にWordNetに基づく現代英語の動詞と名詞、A Thesaurus of Old Englishに基づく古英語の動詞と名詞について、単義語のみの場合、及び単義語に多義語を加えた場合の距離と、群を形成する語義数を統合することにより、単義語に多義語が加わることにより、緊密なスモールワールドネットワークを形成することを明らかにした。更にスモールワールドネットワークを形成する上で最も重要な要素は語の頻度であり、頻度の高い語ほど基底を成すhypernymy treeの上位を構成しており、この体系は時代を通して頑強であることを膨大なデータに基づいて実証した。1及び2の研究は最新のネットワーク研究と膨大な歴史的データを結びつけた世界初の試みであり、学会で大きな反響を得ることができた。1.言語変化の伝播と社会的ネットワーク言語拡散過程、つまり言語淘汰による変化と言語ゲームによる変化の拡散過程と、社会的ネットワークの関係を英語史上からのデータとシミュレーションに基づいて調査した。シミュレーションをすることで、多様な現象の背後にある法則を明らかにすることが可能となり、言語変化の拡散による複雑適応体系をより明確にすることができた。調査の結果次のことが明らかとなった。(1)機能的、社会的影響が弱いほど、言語変化の拡散過程に及ぼすネットワーク構造の影響が大きくなる。(2)機能的、社会的影響が強いほど、言語変化習得は範疇的となり、機能的、社会的影響が弱いほど、言語変化習得は確率的となる。(3)ある限られた領域内では、変化に関わる人口数の大小に関わりなく、変化の速度は一定である。2.英語の語義のネットワーク体系現代英語と古英語をデータに用いて、動詞の語義相互間におけるネットワーク体系、特にスモールワールドネットワークを明らかにした。まず、WordNet, OEDに基づき、現代英語の動詞24778語義について、同義語、多義語、頻度、最終例の情報を盛り込んだデータを作成した。次にA Thesaurus of Old English, OEDに基づき、古英語の動詞について同様のデータを作成した。これらのデータを基に、現代語、古英語の動詞の語義間の距離を、単義語のみの場合、単義語に多義語を加えた場合について計量し、単義語に多義語が加わることによりスモールワールドネットワークが形成されることを明らかにした。さらにスモールワールドネットワークを形成する上でもっとも重要な要素は語の頻度であることを膨大な例に基づいて実証した。2.英語の語義のネットワーク体系

現代英語と古英語をデータに用いて、動詞および名詞の語義相互間におけるネットワーク体系、特にスモールワールドネットワークを明らかにした。まずA Thesaurus of Old English, OED, Corpus of Old Englishに基づき、古英語の名詞24851語義について同義語、多義語、頻度、最終例の情報を盛り込んだデータを作成した。このデータを基に、古英語の名詞の語義間の距離を、単義語のみの場合、単義語に多義語を加えた場合について計量し、単義語に多義語が加わることによりスモールワールドネットワークが形成されることを明らかにした。また17年度作成した古英語の動詞と比較し、動詞のほうが名詞よりも多義語が多く、また1語の平均意味数も多く、動詞は名詞よりもより緊密なスモールワールドネットワークを形成していることを明らかにした。更にスモールワールドネットワークを形成する上でもっとも重要な要素は語の頻度であるごとを膨大な例に基づいて実証した。WordNet, OEDに基づき、現代英語の名詞141849語義について、同義語、多義語、頻度、・最終例の情報を盛り込んだデータを約半分まで作成した。2.英語の語義のネットワーク体系現代語と古英語をデータに用いて、単義語、多義語相互間におけるネットワーク体系、特にsmall-world networkを明らかにした。17年度は現代英語の動詞及び古英語の動詞、18年度は古英語の名詞について調査を行った。19年度は、WordNetに基づき、現代英語の名詞141849語義について、単義語、多義語、同義語、頻度、初例の年代の情報を盛り込んだdatabaseを完成させた。次にA Thesaurus of Old Englishに基づく古英語の動詞と名詞、WordNetに基づく現代英語の動詞と名詞について、単義語のみの場合、及び単義語に多義語を加えた場合の距離と、群を形成する語義数を統合することにより、単義語に多義語が加わることにより、緊密なsmall-worldnet workを形成することを明らかにした。更にsmall-world networkを形成する上で最も重要な要素は語の頻度であり、頻度の高い語ほど基底を成すhypernyln treeの上位を構成しており、この体系は時代を通して頑強であることを膨大なデータに基づいて実証した。成果は、7th Evolution of LanguageConference Barcelona 2008(2008年3月11-15日)で発表した。
ホモロジー的ミラー対称性の研究

ミラー対称性とは複素幾何とシンプレクティック幾何の間にある双対性のことである。Kontsevichのホモロジー的ミラー対称性は各種あるミラー対称性を統一する予想と期待されている。そして、連接構成可能対応とは、ホモロジー的ミラー対称性を超局所幾何の言葉で定式化したものである。本年度の最初は、前年の連接構成可能対応の証明に多様体が滑らかでない場合誤りがあったので修正を行った。結果として、多様体が滑らかでない場合には少し異なる結果になり、連接層の森田双対性と整合的な結果が得られた。また、連接構成可能対応の応用としてSara--Schiffmannによって定義された円周に付随するA型量子群を深谷圏を用いてHall代数として実現する方法についても研究した。これも現在論文を準備中である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。ミラー対称性とはシンプレクティック幾何と複素幾何の間にまたがる双対性である。ホモロジー的ミラー対称性とは、ミラー対称性を圏論的に理解するためにKontsevichによって提案された予想である。当該年度は、トーリック多様体に対するホモロジー的ミラー対称性を超局所幾何的に定式化した、連接-構成可能対応について研究を行った。連接-構成可能対応はBondalのアイデアに基づいたFang-Liu-Treumann-Zaslowの定式化・予想がコンパクトなトーリック多様体ないしはトーリックDMスタックの場合に存在した。当該年度の初めには、Seidelによるホモロジー的ミラー対称性に対する圏論的局所化のアイデアとNadlerによる巻き付き構成可能層の概念をもちいて、これを非コンパクトの場合に拡張した。非コンパクトの場合はコンパクトの場合から従うことを示し、論文にまとめた。これはホモロジー的ミラー対称性におけるSeidelの圏論的局所化を厳密に実現しており重要である。また、巻き付き構成可能層が巻き付き深谷圏の対応概念であることの証拠の一つになっている。上の拡張の課程で、トーリックスタックのさらに広いクラスに拡張するアイデアおよび証明のアイデアを得たので、これを完遂し論文にまとめた。コンパクトとは限らないトーリック多様体のホモロジー的ミラー対称性が網羅的に得られた例は初めてであり、ホモロジー的ミラー対称性の研究において重要な意義があると考えられる。研究計画時には連接-構成可能対応予想を証明することは長い期間を要すると考えていたが、一年目で証明することができた。トーリック多様体に限らないホモロジー的ミラー対称性を超局所幾何的な方法で証明するためには、たとえばWeinstein多様体のラグランジアンスケルトンやコンパクトシンプレクティック多様体に対する超局所圏をもちいるべきと考えられている。これらの対象に対し、連接-構成可能対応を証明する上で培った方法が適用できるか検討を行う。