hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
等角写像と代用電荷法

Laplace方程式の境界値問題に対する代用電荷法(charge simulation methodあるいはfundamental solution mathod)の電荷点・標本点の配置に、必ずしも領域の写像関数ではない一般の等角写像を用いた場合について、収束と近似解の誤差評価に関する定理を得ることが出来た。さらにこの定理を背景として、ある具体的な配置法を提案した。これは領域の境界曲線のパラメーターづけに基づくもので、様々な領域(写像関数が容易に求まらないような場合も含む)について適用可能であり、また等角写像の計算に高速フーリエ変換が利用出来るため、実用性が高いと期待されるものである。これらのことを数学的に解析するだけでなく、計算機による数値実験によっても解析した。その結果、この配置法が領域の写像関数を利用したものよりも優れていること(特に凹みのある領域に適用した場合)が実証できたと考えている。以上の結果は、“On the collocation points of the fundamental solution method for the potential problem"という論文(岡本久氏と共著)にまとめて投稿中である。今回証明出来た定理は一般的なものであるが、数値実験や簡単なモデル問題からの知見によれば、領域の形に応じた解析、特に領域が凸である場合の解析が必要であると考えられる。一方で実際の応用に際しても、解決しなければならない問題が多く残されている。計算機コードの開発も含めて将来の研究課題としたい。
海洋生物付着阻害物質の探索および開発研究

海洋生物付着の前段階であるバイオフィルムの形成阻害活性物質を探索することを特徴とする研究の結果、新規物質であるZamamistatin、Hedathiosulfonic acids、N-γ-Glutamyl-boletine、Tribromacetamide誘導体を含む10種を越える抗菌物質を天然から見出した。量的供給の問題を解決した一部の化合物については実際の防汚剤としての可能性を探るために野外試験も実施中である。強い抗菌性を有するZamamistatinの全合成研究が既に着手され、また新規アミノ酸より成り種々の誘導体への展開が期待されるN-γ-Glutamyl-boletineの合成に成功しているので、これらの物質及びその誘導体について野外試験をはじめとする防汚剤としての評価の段階に入っている。最近になって防汚剤として酸化チタンの光反応による活性酸素を利用する方法が注目を集める等の新しい展開も見えているが、まだ次の時代を担う決定的な解決策は得られてはおらず、引き続きいろいろな可能性を検討することが必要であると考える。このように海洋付着性細菌(Rhodospirillum salexigens SCRC-113株)に対する阻害活性を指標とする物質探索は、防汚剤を目指す付着阻害物質のみならず医薬品等への展開を視野に入れ得る物質を発見することも期待できるが明らかになった。本研究の戦略に問題はなく、今後も継続して環境汚染に直結しない防汚剤発見に寄与することが不可欠である。本研究は天然から生物付着阻害活性物質を探索および開発することを目的としている。海洋における生物汚損の初期の段階であるバイオフィルムの形成を制御することができればそれに引き続く大型生物の付着を制御することが可能になるのではないかと予想し、これを指標として活性物質の探索を行った。カイメンや海藻などの抽出物に対しスクリーニングを行った結果、石垣島で採集した海藻Wrangelia sp.から得られたトリブロモアセトアミドに顕著な付着性細菌に対する抗菌活性が認められた。そこで、種々のトリブロモアセトアミド誘導体を合成し、その活性を検定し、置換基が活性に与える影響について検討した。最も有効であったN-メチル、N-ベンジル誘導体について大量に合成し、現在浜名湖畔において野外実験を実施している。容易に大量に合成できる化合物であり、有効な生物阻害付着活性を示したならば、開発研究へと進めていきたい。また、この誘導体は腫瘍細胞に対し細胞毒性を示したので、制癌剤スクリーニングを行ったところ、いくつかの誘導体にチューブリン重合阻害活性が認められた。チューブリンの重合/脱重合を阻害する化合物は、固形癌に対しても有効に制癌作用を示す可能性が高いことから、トリブロモアセトアミド誘導体は制癌剤としても有望であると考えられる。また、付着性細菌に対する抗菌活性に対する抗菌活性を指標としてほかのカイメンについても分離を行ったところ、AlcyonolideおよびLemnalacton類縁体を活性本体として得た。Alcyonolideは既知化合物であったが、Lmnalacton類縁体は天然物としては新規化合物であった。本研究は天然から生物付着阻害活性物質を探索および開発することを目的としている.海洋における生物汚損の初期の段階であるバイオフィルムの形成を制御することができればそれに引き続く大型生物の付着を制御することが可能になるのではないかと予想し,これを指標として活性物質の探索を行った.最近、沖縄県の今帰仁ではサンゴがカイメンに覆われて死んでゆく現象が起こっている.カイメンがサンゴを侵食していく際に,何らかの化学物質が関与していると考えられる.そこでこのカイメンに着目して抗菌性物質の探索を行ったところ、新規フェノール誘導体ナキジノールAを単離・構造決定することができた.この物質はグラム陰性の付着性細菌Rhodospirillum salexigensSCRC113に対して強い抗菌活性を示した.この物質と上記の生物現象の関わりについて今後検討する.また,スズ化合物に替わる船底塗料の開発が急務とされている今日,新しい機能性分子として期待がもたれる.現在,本物質の合成を行っている.化学構造が比較的単純なので,合成による量的供給は容易であると思われるので,今後本物質に関して野外実験を行ない,新しい生物付着阻害剤としての実用性について検討してゆく.なお,構造的に興味深い

nakijinol Bも単離した.また,沖縄県の座間味島で採集した未同定カイメンより抗菌性を指標として分離・精製を行ったところ,新規ブロモチロシン誘導体を単離・構造決定することができた.人工建造物、船底の付着生物による生物汚損を防ぐため、従来はスズ化合物などの重金属化合物を混ぜた塗料が多用されてきた。しかしスズ化合物は内分泌かく乱物質とされ使用がほぼ禁止されており、代替品の開発が望まれている。そこで本研究では環境への影響が小さいと期待される有機化合物に着目した。天然由来の生物付着阻害活性物質の探索を行うことで、環境にとって安全な生物付着防止剤の開発と、付着現象のメカニズムの解明を目的とした。まずアッセイ法として、付着性細菌Rhodospirillum salexigensSCRC 113株に対するペーパーディスクを用いた簡便な抗菌活性試験法を確立した。次いでカイメンや海藻などの抽出物に対しスクリーニングを行い、活性が認められた種の分離を行った。沖縄県にて採集したカイメンPseudoceratina sp.からは新規ブロモチロシン類縁体、ザマミスタチンを単離し、その構造を決定した。ザマミスタチンは特に強い抗菌活性(1.6μg/disc,阻止円21mm)を示した。またカイメンTerpios sp.からはナキトリオールを単離した。ナキトリオールは比較的簡単な構造の化合物であったため合成を行い、量を確保した。現在、野外試験を含む各種活性試験を検討している。付着阻害活性を示すトリブロモアセトアミド類に関しては、各種誘導体の合成を行い、構造活性相関を検討した。N-ベンジル-N-メチル体など数種の誘導体には、付着阻害活性に加えて腫瘍細胞に対する細胞毒性やチューブリン重合阻害活性も確認された。現在付着阻害に関する野外試験を行っており、実用性を検討している。本研究は、海洋生物付着(いわゆる生物汚損)の前段階であるバイオフィルムの形成阻害活性物質を探索することにより一般的生物付着の防御剤となり得る新規化学物質を見出すことができる、との仮説に基づく点を特徴とする。海水中から分離し株化樹立した海洋付着性細菌(Rhodospirillum salexigens SCRC-113株)を用いる付着阻害活性試験結果を指標とするスクリーニングで有意の活性が見られたイグチ科(Tylopilus sp.(Boletaceae))の新種キノコであるミカワクロアミアシイグチからSCRC-113株に対して弱い活性を有する物質を単離した。L-Glutamic acidと新規アミノ酸からなるジペプチドであった。この新規アミノ酸をBoletineと命名した。
「宥和政策」の再検討――イギリス外交の連続性と断絶性、1866-1939年

本研究では、19世紀後半から戦間期にかけてのイギリス政府のヨーロッパ情勢認識を、政府史料および政治家・外交官・知識人の私文書を包括的に調査・分析することで明らかにする。その際に、イギリス政府当局者の「宥和政策」の捉え方に焦点を当て、とりわけ第一次世界大戦期から1930年代へと至る変化と連続性に着目する。「宥和政策」の実態を史料に基づいて明らかにすることで、現代外交や国際関係論に関する隣接分野への貢献も期待され、波及効果があると考える。
衛星・航空機データによる稲作支援システム構築に関する基礎研究

衛星画像などにより稲作支援を実施する場合,水稲がどこに作付けされたかを高精度に把握する基盤技術が必要である.従来,衛星画像を利用した水稲作付け領域の把握では,高精度化に高分解能衛星画像が必須であると考えられてきた.しかし,経済性や観測機会の面から現時点では実利用化が困難である.そこで,本研究では,画像価格が安価な衛星画像と圃場一筆を識別する圃場区画ベクトルデータを用いた水稲作付け圃場の高精度把握手法(圃場区画参照方式)を提案した.これまで,地上分解能30mクラスの多くの衛星画像に圃場区画参照方式が適用可能であることを示した.更に,天候に左右されずデータ取得可能なレーダ衛星画像に対して,圃場区画参照方式を適用する場合の問題点の解決に取り組み,従来,局所領域で実施されていたスペックルノイズ低減処理の空間規模を圃場一筆にすることで,判別対象となる水稲作付け圃場周辺地物情報を誤って取り込む可能性を低下させる手法を提案した.この手法を本研究のテストサイトの水稲移植期と移植後1ヶ月を観測した2時期のレーダ衛星画像に適用し,水稲作付け圃場区画分布の把握を試みた.レーダ衛星画像により把握した水稲作付け圃場区画の空間分布とレーダ衛星画像と同年時に観測された高分解能衛星画像の目視判読結果と比較したところ,テストサイトにおいてはレーダ衛星画像を用いることで8割の水稲作付け圃場区画を正確に把握することができた.また,残り2割の圃場区画は,レーダ観測時のレーダ照射方向と圃場区画長手方向の幾何学的な位置関係により,水稲移植期の湛水状態が把握不能であるものと推測され提案手法に起因するものではないという知見を得た.本研究成果により,衛星画像による水稲作付面積および分布の把握は実用段階に大きく前進し,衛星画像による稲作支援システムの基盤技術は概ね確立したと考える.地上データの整備研究対象地域の水稲作付け状況・生育データ等の現地参照データの収集および一部地域の水田区画の輪郭データ(以下,輪郭データ)の作成を行った。水稲作付け状況・生育データは,研究対象地域の農協より提供を受けた情報を整理したものである。輪郭データの作成は,研究対象領域を観測した高分解能人工衛星IKONOSデータにより行った。具体的には,IKONOSデータを1/10,000地形図を参照することで平面直角座標第VIII系へ投影処理した後に目視判読で水田区画の輪郭をトレースする方法をとった。この際,複数時期のIKONOSデータを用いることで,より広範囲,高精度に輪郭データを作成した。水稲作付面積の高精度推定手法の検討実利用を睨んだ人工衛星データによる水稲作付面積の高精度推定手法として,人工衛星データから輪郭データを参照することで,水稲作付された水田を区画単位で判別し,区画面積を集計する方法を提案した。本研究の第1段階として,データの入手し易さおよび比較的広範囲・高頻度観測に適している中分解能人工衛星画像(地上分解能15m30m)のシミュレーションデーターと輪郭データを用いて提案手法の有効性を検討した。第2段階として,2001年に研究対象領域を観測したTerraASTER/VNIRデータに提案手法および従来手法を適用し,水稲作付面積の推定を行った。この際,検証データとして,現地参照データおよび2001年観測のIKONOSデータから算出した水稲作付面積を用いた。検証データとの比較の結果,従来手法;推定誤差-13%,提案手法;推定誤差3%となり,提案手法により高精度に水稲作付面積が推定可能であることを示した。水稲作付面積の高精度推定手法の確立を目的として,人工衛星データと圃場ひとつ一つが識別可能な圃場区画ベクトルデータを組み合わせた面積集計手法(圃場ベクトルデータ参照手法)を前年度提案した.この手法は,圃場が水稲作付け圃場であるか否かを人工衛星データにより判別し,水稲作付け圃場の面積集計を面積情報の正確な圃場ベクトルデータにより行うことで,圃場規模の小さい地域においても高い面積推定精度の達成をねらうものである.本年度は,圃場ベクトルデータ参照手法を地上分解能が15mおよび30mの異なる複数の光学人工衛星データに適用し,水稲作付面積の推定を行った.同時に,従来行われている画素単位の面積集計手法による集計結果との比較検討を行った.比較検討結果により,従来の画素単位集計法に比べ圃場ベクトルデータ参照手法が高精度の推定手法を達成可能であることが確認され,圃場規模の小さい地域においても,圃場ベクトルデータ参照手法を用いることで,地上分解能が30m程度の人工衛星データから高精度の水稲作付面積の推定が可能であることを示した.地上分解能が30m程度の人工衛星データは現在複数利用可能であることから,圃場ベクトルデータ参照手法により,より多くの人工衛星データを水稲作付面積推定業務に利用可能となることが期待される.本年度後半は,人工衛星データを利用した水稲作付面積の早期高精度推定手法の開発を試みた.人工衛星データとしては,光学センサーデータが取得不可能な梅雨時期においても地表面の観測可能な衛星レーダデータを利用した.圃場ベクトルデータ参照することで,水稲移植時期の圃場が湛水しているか状態を圃場一筆単位で判別する手法により水稲作付け圃場の判別を行った.

判別結果と複数の現地撮影写真による判読結果を比較したところ非常によい結果を得,衛星レーダデータによる水稲作付圃場の判別手法の可能性を見出した.衛星画像などにより稲作支援を実施する場合,水稲がどこに作付けされたかを高精度に把握する基盤技術が必要である.従来,衛星画像を利用した水稲作付け領域の把握では,高精度化に高分解能衛星画像が必須であると考えられてきた.しかし,経済性や観測機会の面から現時点では実利用化が困難である.そこで,本研究では,画像価格が安価な衛星画像と圃場一筆を識別する圃場区画ベクトルデータを用いた水稲作付け圃場の高精度把握手法(圃場区画参照方式)を提案した.これまで,地上分解能30mクラスの多くの衛星画像に圃場区画参照方式が適用可能であることを示した.更に,天候に左右されずデータ取得可能なレーダ衛星画像に対して,圃場区画参照方式を適用する場合の問題点の解決に取り組み,従来,局所領域で実施されていたスペックルノイズ低減処理の空間規模を圃場一筆にすることで,判別対象となる水稲作付け圃場周辺地物情報を誤って取り込む可能性を低下させる手法を提案した.この手法を本研究のテストサイトの水稲移植期と移植後1ヶ月を観測した2時期のレーダ衛星画像に適用し,水稲作付け圃場区画分布の把握を試みた.レーダ衛星画像により把握した水稲作付け圃場区画の空間分布とレーダ衛星画像と同年時に観測された高分解能衛星画像の目視判読結果と比較したところ,テストサイトにおいてはレーダ衛星画像を用いることで8割の水稲作付け圃場区画を正確に把握することができた.また,残り2割の圃場区画は,レーダ観測時のレーダ照射方向と圃場区画長手方向の幾何学的な位置関係により,水稲移植期の湛水状態が把握不能であるものと推測され提案手法に起因するものではないという知見を得た.本研究成果により,衛星画像による水稲作付面積および分布の把握は実用段階に大きく前進し,衛星画像による稲作支援システムの基盤技術は概ね確立したと考える.
R&D技術形成の現状と課題-タイ・マレーシア自動車部品産業-

タイとマレーシアにおけるR&D技術形成の現状と課題について、両国における現地調査により技術形成過程を分析し、問題点を提示した。研究成果は、24年に名城大学に関連研究者・協力研究者を招聘して国際研究会を主宰した。研究論文報告と議論の結果を国際研究会論文集にまとめ、研究者との連携を強化し、今後の研究の方向性を確認した。査読付きジャーナルに論文を掲載し、編著書を1冊出版した。技術形成の国際比較研究として、本研究では現地調査をタイ2回、マレーシア2回と合計4回行った。まず、タイ調査は、1回目は、2010年8月にタイにて企業調査をおこなった。2回目は2011年3月に、タイ調査、タマサート大学での研究会をあわせて行った。マレーシアへの調査は8月・11月に行い、研究センター訪問とPERODUA社に訪問調査し、2回目には国際学会報告も合わせて行った。技術形成の国際比較研究として、本年度は現地調査をタイにて8月に行った。タイ調査では2011年8月にバンコク近郊にて企業調査をおこない、タマサート大学にて研究打ち合わせを行った。調査は金型技術指導に関するタイ人技術者育成実態調査としてタイホンダにおける日・タイ人材育成プログラムについての検証を行った。さらに、TGI(トレーニングセンター・インキュベーション施設)調査にて、技術インキュベーションの実情を調査した。さらには、MMTH(タイ三菱)にて、タイ人技術者の日本研修フォローアップを行った。さらに、2月に名城大学において国際研究会"Economic Integration in ASIA"を主宰した。この国際研究会には国内外の研究者12名を招聘し、タイ・マレーシアをはじめ国内外の研究者との研究連携を強化した。本国際研究会は2部構成で、第1部を東北アジア、第2部をASEANとし、マレーシア・タイについての自動車産業技術形成についての論文6本を報告し、議論した。この国際研究会の発表論文は論文集としてまとめた。技術形成の国際比較研究として、タイ・マレーシアにおける技術形成の現状調査・分析を主に行った。本研究では本年度、現地調査をタイ1回、マレーシア3回と合計4回行った。まず、タイ調査は、自動車メーカー2社、サプライヤー5社にて引き続き企業調査をおこなった。マレーシアへの調査は7月・9月・2月に行い、マレーシア企業14社における6カ月間の研修を継続調査し、研修前と研修後の成果分析を行った。7月の調査時にはマレーシア学会での国際学会報告も合わせて行った。国際研究会を主宰し、関連研究者・協力研究者を名城大学に招聘し、研究論文報告と活発な議論をおこない国際研究会論文集をまとめたこと。研究者との連携を強化し、今後の研究の方向性を確認したこと。査読付きジャーナルに論文を掲載したこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は最終年度となるので、継続調査に加えて、今までの調査・研究内容をまとめ学会・学術誌等で報告していく予定である。まず、7月にはマレーシアにて学会にて報告の予定である。さらに、24年度は東京大学経済学研究所・ものづくり経営研究センターの研究員として1年間研究できる恵まれた研究環境にあるため、この機会を有意義に活用し、最終年度の成果を充実させたい。
GISTの発生、悪性化およびカハール細胞の分化、機能に関与する遺伝子の同定

Gastrointestinalstromal tumor (GIST)の約90%は癌原遺伝子c-kitの機能獲得性突然変異により発生することが、明らかになってきている。ほとんどのGISTは消化管に単発性に発生するが、稀に、neurofibormatosis type 1 (NF1,von Recklinghausen's disease)の患者の一部で、小腸に多発GISTが発生することが知られている。しかし、これらのGIST発生に関するメカニズムは明らかになっていない。今回、我々は、NF1患者に合併したGIST、9症例36病変について、免疫組織化学、およびsporadicに発生するGISTで変異が報告されているc-kit,PDGFRA遺伝子変異についての検索を行った。33病変(92%)のGISTはKIT陽性で、25病変(69.4%)はCD34も陽性であった。もう一つのGISTマーカーであるPKCthetaも94.4%の症例で陽性であった。c-kitおよびPDGFRA遺伝子変異はそれぞれ、8%,6%に見られるのみで、変異部位も、sporadicに発生するGISTで見られる場所とは異なった。また、GIST周囲の筋層間神経叢には、KIT,PKCtheta陽性を示すカハール細胞の過形成が多数観察され、これらの病変を介してGISTが発生するものと考えられた。NF1に合併するGISTはsporadicに発生する腫瘍と異なり、特殊なNF1遺伝子変異そのものが、その発生に関与している可能性がある。これまでに、検索した症例の中には、GISTの治療薬グリベックを投与された症例はなかったが、c-kit,PDGFRA遺伝子変異がなかったことより、効果が乏しい可能性がある。今後、GISTを合併したNF1患者に共通した変異のタイプを明らかにすることは、NF1患者におけるGIST発生の予測、治療方針の決定に役立つものと考える。以上から、やはりGISTは単一の腫瘍ではなく、異なる発癌のメカニズムにより発生する腫瘍が一部に混在しているものと思われる。今後、これらの症例をさらに集積し、悪性度、c-kitインヒビターに対する反応、さらにはDNAチップによる網羅的な遺伝子解析を行い、GISTの多様性を明らかにしていく予定である。Gastrointestinal stromal tumors (GISTs)の約90%にc-kit遺伝子産物のKITレセプターが発現し、その大部分にc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異が見られることより、c-kitがGISTsの発生に重要な役割を果たしていると考えられている。昨年、チロシンキナーゼインヒビターであるImatinib mesylateが本邦でも保険適応となり、転移、再発GISTsに著効することが報告されている。よって現在では、KITの発現、c-kit遺伝子の変異の存在がGISTsの定義となってきている。しかし、10%程度のGISTsでは、KITの発現が弱陽性ないし陰性であり、このような症例をGISTsと診断してよいのか、Imatinib mesylateによる治療の適応となりうるのかどうか、問題である。そこで、KIT陰性ないし弱陽性を示すGISTs27症例について検討をおこなったところ、何れの症例も、少なくとも一部には類上皮様を示す腫瘍細胞が見られた。さらに、組織学的にこれら類上皮様細胞は、腫瘍細胞が密に配列しシート状に増生するパターンと、粘液腫様の間質を伴い、looseに配列するパターンが存在することを見いだした。後者のパターを示すものをmyxoid epithelioid GISTsとして亜分類したところ、27症例中18症例がこのパターンを示した。さらにmyxoidepithelioid GISTsの15例(83.3%)にc-kit遺伝子ではなく、PDGFRA遺伝子exon12,18の変異があることを見いだし、また、通常のKIT陽性GISTでは見られない肥満細胞の腫瘍内浸潤が15症例(83.3%)に観察された。Myxoid epithelioid GISTsとPDGFRA遺伝子変異には高い相関関係が存在し、このタイプのGISTsの発生進展に関与していると考えられる。Gastrointestinal stromal tumor (GIST)の約90%は癌原遺伝子c-kitの機能獲得性突然変異により発生することが、明らかになってきている。

これまでに、検索した症例の中には、GISTの治療薬グリベックを投与された症例はなかったが、c-kit,PDGFRA遺伝子変異がなかったことより、効果が乏しい可能性がある。今後、GISTを合併したNF1患者に共通した変異のタイプを明らかにすることは、NF1患者におけるGIST発生の予測、治療方針の決定に役立つものと考える。
慢性低酸素状態における動脈系化学受容器の分子機構と微細形態学的分析

1.微細形態学的検討:慢性低酸素下(380torr・12週)に暴露されたラット勁動脈小体の血管系は著しく拡張し両生類の勁動脈小体と極めて類似した形態を示した。化学受容細胞(glomus cell)の微細形態については以下の様な新知見が確認された。(1)Glomus cellは支持細胞に取り囲まれることが少なく、周囲の結合組織と直接接している。(2)Glomus cellは細長い細胞質突起を血管周囲域へ伸ばしている。(3)Glomus cellは血管内皮細胞や周皮細胞と直接接触している。これらの微細形態学的特徴もまた両生類のglomus cellの特徴を示した。2.連続厚切り切片による三次元構築:同試料より得た連続厚切り切片を超高圧電子顕微鏡(400KV)観察し、上記の特徴を立体的に把握した。特に、上記の特徴(1)はglomus cellの肥大の割合が支持細胞それに比べ大きいことに由来していることが確かめられた。哺乳動物に比べ動脈血酸素分圧(PO2)の低い両生類のglomus cellに類似した所見が得られたことは、これらの特徴が慢性低酸素状態に適応した結果であることを示すと共に、血液中からの酸素摂取ならびにカテコールアミンの血中への放出を助長するに適した微細形態であると考えられる。3.免疫組織化学的検討:慢性低酸素暴露ラットの頸動脈小体および気管では、前者ではSP、CGRP、後者ではVIP、NPY免疫陽性線維の増加が認められた。これらの増加は慢性低酸素下に順応した結果を示すものであり、過呼吸等は特に頸動脈小体における化学受容反射の求心性要素の増加に由来するものと考えられる。4.細胞内セカンドメッセンジャー投与による生理学的検討:ペプチド性神経支配増加の原因として、1)軸索輸送の促進、2)神経突起の伸張、3)ペブチド合成能の促進等が推測されるが、これらを確認するために、頸動脈小体の未固定切片における神経線維の軸索輸送について、サイクリックAMP投与等の実験を目下進行中である。1.微細形態学的検討:長期間(12週)低酸素下(380torr)に暴露されたラット頸動脈小体(carotid body)の血管系は著しく拡張し、両生類の頸動脈小体(carotid labyrinth)と極めて類似した形態を示した。化学受容細胞と考えられているglomus cellを電子顕微鏡観察したところ、以下の様な新知見(微細形態学的特徴)が確認された。哺乳動物に比べ動脈血酸素分圧(PO_2)の低い両生類のglomus cellに類似した所見が得られたことは、これらの特徴が慢性低酸素状態に適応した結果であることを示すと共に、血液中からの酸素摂取ならびにカテコールミンの血中への放出を助長するに適した微細状態であると考えられる。2.連続厚切り切片による三次元構築:微細形態学的検討に用いた試料より得た連続厚切り切片を超高圧電子顕微鏡(400KV)観察し、上記の特徴を立体的に把握することが出来た。さらに、glomus cellとglomus cell、glomus cellと支持細胞、およびglomus cellと内皮細胞の関係に着目し、正常環境下のものと比較検討した。特に、上記特徴(1)はglomus cellの肥大の割合が支持細胞のそれに比べ大きいことに由来して起こることが明らかとなった。

本分析は、さらに例数を重ね検討を続けている。これらの結果をもとに、神経支配を免疫組織化学的に検討し、さらに細胞内セカンドメッセンジャーを用いた生理学的検討をも行ない化学受容機構を総合的に解析しようとする次年度の研究結果が待たれる。
競争的権威主義からの民主化：マレーシア政権交代の政治経済学

マレーシアでは1969年総選挙の直後に暴動が発生し、以降、権威主義体制が続いていたが、2018年5月の総選挙で初めて政権交代が生じた。競争的権威主義からの「選挙による民主化」は、なぜ、いかにして生じたのか。権威主義体制下の選挙は民主化の阻害要因にも促進要因にもなりうるもので、どちらに転ぶかを決める条件は解明されていない。選挙による権威主義化と民主化の双方を経験したマレーシアは、この問題を考えるうえで格好の事例である。本研究では、選挙を介した市民と政党との相互作用の長期的な展開と、その背景をなす社会経済環境の漸進的変化とを総合的に把握することを通じて、マレーシアの事例分析から理論的含意を導く。
深層学習法を用いた腹部画像診断法の開発

本年度はまず、グラフィックスプロセッシングユニットgraphics processing unit (GPU)を搭載したワークステーションを導入し、深層学習を行うためのプログラミング環境設定および、深層学習に関するGenerative adversarialnetwork (GAN)やGradient-weighted Class Activation Mapping (Grad-CAM)、ハイパーパラメータ適正化、などといった発展的な手法の実装を行った。深層学習の概念や実装の経験について、講演発表を行った。続いて、肝臓CT画像から、肝線維化ステージングを行うための深層学習モデルを開発した。肝線維化の程度は、新犬山分類をもとにF0(正常肝)からF4(肝硬変)にまで分類されるが、肝線維化の進行は門脈圧亢進症や肝細胞癌の発生と関連しており、その診断は重要である。しかし、CT画像の視覚的評価では肝線維化stagingを行うことは困難であった。肝表部分を拡大した造影門脈相CT画像を入力用データ、病理組織学的に評価された新犬山分類データを教師データとして教師あり深層学習を行った。深層学習においては、過学習の問題が知られているので、学習用データにより学習を行い、学習用データとは別に準備をした検証用データを用いて、作成されたモデルの性能の検証を行った。開発したモデルを用いることで、F2以上、F3以上、F4以上の肝線維化をそれぞれReceiver operating characteristic解析における曲線下面積area under the curve (AUC) = 0.74, 0.76, 0.73で、ステージングすることが可能であった。当該研究結果について、学会発表や論文発表を行った。予定通り、GPU搭載ワークステーションにおける深層学習開発環境の実装を行うこと、および、肝臓CT画像から肝線維化stagingを行う深層学習モデルの開発を行うことができたため。深層学習の手法を、腹部領域放射線画像診断のその他の課題へと応用するため、課題の検討およびデータ収集を継続して行っていく。学会発表に用いるためのポスター作製が当初予定していたより安価に発注することができたため。翌年度分として請求した助成金と合わせて、腹部画像診断に関する深層学習モデルをより多く開発していくための文献調達・学会発表・論文発表の必要経費として用いる。
中国古典戯曲総合データベースの基礎的研究

本研究は、情報処理技術の応用による新たな人文学研究方法の確立という視点から、将来的な中国古典戯曲総合データベースの構築に向けて、電子テキストの構築をすすめるとともに、データベースの基本フレームを開発し、分析手法の基礎を確立することを目的とする。研究期間を通じて、『六十種曲』などの古典戯曲作品および、『今楽考証』などの戯曲論著を電子テキスト化するとともに、古典戯曲研究上の必要にあわせたXMLスキーマを開発した。それらのデータは、中国都市芸能研究会Webサイト上に、閲覧・検索可能なテキストデータベースとして公開した。それと並行して、戯曲テキストの音韻分析手法の確立に向けた基礎技術の開発を進め、『中原音韻』を電子テキスト化するとともに、テキストデータに音韻情報を付加・表示するプログラムのプロトタイプを完成させた。そして作成した『六十種曲』XMLデータを用いて、Nグラム・クラスタリングおよびバイオインフォマティクスの手法を応用した韻律分析実験を行い、その中国古典戯曲研究における有効性を確認した。また、焦循『劇説』の訳注の作成を進め雑誌およびWeb上に発表するとともに、注釈を抽出、蓄積することで、古典戯曲用語コンコーダンスの構築を進めた。これらの研究成果は、論文および口頭発表として公開した。以上をもって、中国古典戯曲総合データベースを構築する上での基礎は確立され、本研究の初期の目的は達せられたものと考える。本年度は研究期間の初年度であるため、研究の基礎の確立を目的として研究をすすめた。まず、データベース構築の基礎となる、中国古典戯曲文献のデジタル化に関して、入力対象文献を『六十種曲』に定めた。『六十種曲』は最も一般的な明代南戯のアンソロジーであり、本研究で取り扱うのに最適な文献であるが、デジタル版は中国からCD-ROMが発売されているものの、簡体字のみでしかも用例検索にしか使えないという欠点があるため、独自にテキストデータを入力することにした。データの入力は、国内ではコスト面から折り合わないため、中国の企業を数社、事前に調査し、最新のUnicode規格に対応可能でありかつ信頼のおける企業として、中易中標社を選定した。本研究では戯曲研究のニーズに合致したデータベースとして、古典戯曲の曲辞と台詞・ト書きなどの分類検索の実現を一つの目標としている。そのため、データのフォーマットは、必要な情報をタグによってマークアップしたXML形式とし、そのスキーマを開発した。また、文献分析の手法開発については、研究分担者の師がN-gramによる漢字文献処理技法の応用開発および深化を行うとともに、関連字書・韻書のテキストデータの収集・整理に着手した。これと平行して、古典戯曲の周辺資料データベース構築の一環として、『劇説』の校訂・補注作業を進め、今年度は特に明代前期の伝奇作品の成立および需要に関して検討を進めた。以上を通じて、本研究を遂行するための基礎の確立という目的は達せられたものと考える。本年度は、前年度に確立した研究の基礎をさらに発展・深化させ、最終年度である来年度の研究成果とりまとめに向けて具体的作業を進めた。まず古典戯曲全文データベースについては、前年度にデジタルテキスト化した『六十種曲』のデータの整形作業を進め、データベースに用いる『六十種曲』XMLテキストのマークアップ定義であるDTDについて検討し、最終年度のデータベース公開に向けて、データのフォーマットをほぼ確定させた。また、本年度は当初、弋陽腔伝奇のデジタル化を予定していたが、研究遂行の過程で、データベースの有効性を検証するためには古典戯曲そのものよりもむしろ、『中原音韻』『今楽考証』などの韻書・論著のデジタル化を優先した方が有効であるとの結論に達したため、それらの文献のデジタル化を進めた。下半期は、完成したデジタルデータの公開を順次開始した。これは、データベースの完成より以前に検索・加工が可能な形でデータを公開することで、広汎な意見を聴取し、それを最終的なデータベースに反映させるためである。これと同時に、前年度に引き続き『劇説』を回読し、古典戯曲の上演文脈等の関連資料の確認・デジタルデータ化を進めた。以上を通して、最終年度に古典戯曲総合データベースのプロトタイプを公開し、本研究の目的を達成するための準備を、ほぼ完了させることができた。

研究の最終年度である本年度は、前年度までに確立された研究基盤に基づき、データベースのプロトタイプの公開に向けた作業と、研究成果のとりまとめをおこなった。まず前年度までに入力を完了した『六十種曲』などの戯曲作品、および『今楽考証』などの戯曲論著のデータ整形作業を進め、中国都市芸能研究会Webサイト上に、閲覧・検索可能なテキストデータベースとして公開した。同時に、研究分担者・師を中心に、戯曲テキストの音韻分析手法の確立に向けた基礎技術の開発を進め、テキストデータに音韻情報を付加・表示するプログラムのプロトタイプを完成させ、音韻分析システム構築・運用に関する初期的な検証を行った。その結果、音韻情報をテキストから動的に生成するシステム設計がサーバに多大な負荷を掛けることが明らかになった。また、Nグラム・クラスタリングおよびバイオインフォマティクスの手法を応用して、韻律分析実験を行い、その人文研究における可用性を確認した。以上と並行して、前年度までに引きっづき『劇説』の訳注作成を進め、完成部分の訳注校を雑誌に掲載し、また整理が完了したデータのWeb公開を進めた。下半期においては、研究成果の最終的なとりまとめと総括を行い、学会発表を通じて本研究の成果を公表するとともに、研究成果報告論文集を刊行した。以上をもって、古典戯曲総合データベースの継続的発展を見据えた基礎技術の確立という本研究の初期の目的は、達せられたものと考える。
屋久島における草食動物と森林構造の長期動態およびそれらの相互作用の解明

本研究により以下のことが明らかとなった。全国各地でシカによる森林破壊が多く報告されており、密度が5から14頭/km^2を超えると植生への影響が顕著になると言われている。屋久島の照葉樹林では、シカ密度が60から80頭/km^2と報告されており、急激で著しい森林破壊が進行しているはずであった。しかし、ヤクシカが小型であることや照葉樹林の高い生産性を考慮しても、屋久島の照葉樹林ではシカの森林に対する悪影響は小さいものであることが示唆された。シカの森林に対する悪影響が少ないのは、彼らが安定した生息環境にあって、森林植生と安定的な相互作用を進化させてきた可能性がある。ヤクシカは食物の大半をリター(主に落葉)に依存し、植物が光合成を行う生産器官への採食が少なかった。また、サルが落とした食物も利用している。これらの他にも何らかのメカニズムによって森林への影響が緩和されていた可能性がある。シカを排除による植物種多様性の低下や土壌の栄養塩循環の減速も他研究により明らかになっていることから、もともと捕食者のいない屋久島では、その植物種の多様性の高さを、むしろシカが積極的に維持してきた可能性がある。一方、大規模伐採・人工植林で撹乱された場所ではシカの生息密度は著しく減少しており、その影響は植林から数十年経っている現在でも歴然と現れていた。さらに、シカ1頭当たりの植物への採食圧は自然林と比べ植林地では著しく高いことが解った。生息地の撹乱はシカの生態を変化させ、シカと植物の関係性に影響を与えていることが示唆された。植林地と自然林で見られたシカの採食圧に関する数の反応と機能の反応の逆転現象は、生態系管理を考えるうえで重要な示唆を与えていると言えた。屋久島の食植動物の長期動態と、それに対する人為的攪乱の影響を把握するために、中標高(500m前後)の植林率の異なる4地域においてシカとサルの生息密度調査を行った。シカ密度は古い植林が小規模に入った地域では平方km当たり約50頭であったのに対し、比較的若い植林が半分を占める地域では数頭程度と著しく異なっていた。この傾向は1994年に同様の調査を行ったときの結果と概ね一致しており、シカの生息に与える植林の影響はかなり長期間に及ぶことが解った。サルについては今後分析する予定である。安定した自然環境におけるシカの土地利用様式を明らかにするために、低地自然林に生息している3歳以上のオス・メス数頭ずつを対象に、ラジオテレメトリー法により、春(4-5月)、夏(7-8月)、秋(10-11月)、冬(1-2月)にそれぞれ約1ヶ月間の調査を行った。2002年からの調査結果を解析中であるが、以下のことが解ってきた。彼らの遊動域は基本的に数数十ha程度であったが、メスのほうがオスに比べてやや狭い傾向にあった。メス個体では1.5km以上の遊動域のシフトが季節内および季節間でほとんど見られなかったのに対し、オス個体ではしばしば遊動域のシフトが繰り返し観察された。なかには遊動域を約8kmシフトさせていた個体もいた。このことからメス個体は狭い地域を安定的に集中利用するのに対し、オス個体はいくつかの集中利用する場所を持ち、その間を移動していることが解った。ただし、その移動性と季節性(交尾期など)にははっきりとした傾向は見えなかった。シカが非常な高密度で生息している低地自然林の森林動態を把握するために、1989年に毎木調査を行ったプロットで同様の調査を行い比較した。また、十分なサンプルサイズではないが、以下のような結果が得られた。胸高直径5cm以上の樹木のサイズと個体数の関係はL字構造が維持されていた。さらに、この15年間で死亡した個体数と、更新した個体数がほぼ一致しており、調査したプロットでは、森林更新が安定して行われてきたことになる。今後、サンプルサイズを増やすことで、この傾向を確認したい。シカが植生に与える影響を把握するために中標高・照葉樹林に15m四方程度の防鹿柵を2個設置し、内外の植生調査を行った。今後、植生の変化を継続観察する予定である。

シカを排除による植物種多様性の低下や土壌の栄養塩循環の減速も他研究により明らかになっていることから、もともと捕食者のいない屋久島では、その植物種の多様性の高さを、むしろシカが積極的に維持してきた可能性がある。一方、大規模伐採・人工植林で撹乱された場所ではシカの生息密度は著しく減少しており、その影響は植林から数十年経っている現在でも歴然と現れていた。さらに、シカ1頭当たりの植物への採食圧は自然林と比べ植林地では著しく高いことが解った。生息地の撹乱はシカの生態を変化させ、シカと植物の関係性に影響を与えていることが示唆された。植林地と自然林で見られたシカの採食圧に関する数の反応と機能の反応の逆転現象は、生態系管理を考えるうえで重要な示唆を与えていると言えた。
保険需要構造の分析‐ファイナンス理論の実証的検証‐

わが国では、経済活動に占める中小企業の割合が大きい。そこで、本研究プロジェクトでは、中小企業の保険リスクマネジメントのあり方を明らかにすることを目指した。具体的には、耐震補強や保険による地震への備え、銀行との関係などを知るために、製造業の中小企業に向けたアンケート調査をベースにして研究を進めてきた。この調査の結果からは、火災や自動車事故などのリスクは保険で十分にカバーされているものの、事業中断や賠償責任などのリスクは保険でカバーされていないという、中小企業の保険リスクマネジメント活動の実態が明らかになった。これらの成果の一部は、すでに『損害保険研究』などから公刊している。2012年度の研究成果として、以下の論文が公刊されている(もしくは、論文が公刊のプロセスにある)。研究の成果は3つに大別することができる。1.サーベイ(1本)佐藤一郎・浅井義裕(2013)「中小企業金融におけるリレーションシップバンキングと保険の役割」『城西現代政策研究』第7号1巻近日公刊【概要】中小企業金融におけるリレーションシップバンキングと保険需要の研究について先行研究の展開を概観した論文である。2.中小企業の保険需要に関する実証研究(3本)・家森信善、浅井義裕、高久賢也(2012)「中小企業の保険購入に関する調査ーアンケート結果のまとめー」『経済科学』第60号2巻pp.97-118,家森信善、浅井義裕、高久賢也(2013)「保険の銀行窓販解禁後の中小企業の保険需要ー企業アンケートに基づく実態調査ー」『損害保険研究』第74巻4号近日公刊,その他1本【概要】東海地方の中小企業に対してアンケートを実施し、中小企業の保険需要とリレーションシップバンキングについて実証的な分析を行っている。また、上記の研究の成果の一部が、下記の新聞に掲載された。家森信善、浅井義裕、高久賢也(2013)『保険毎日新聞』(2013年1月29日)本プロジェクトでは、今年度アンケート調査を実施した。具体的には、2014年1月に「企業の保険リスクマネジメントに関する実態調査」という表題の下で、全国の製造業の中小企業3500社に対してアンケートを送付し、909社から回答を得た。以下では、主な結果を紹介していく。第1に、「リスクマネジメントの手段として、デリバティブを利用したことがある」と回答した企業は12.8%である。また、「資金運用の手段として、デリバティブを利用したことがある」と回答した企業は10.4%である。つまり、中小企業によるデリバティブの利用実態は2割程度であることが確認できる。第2に、回答企業の損害保険料支払いの平均値は約490万円、中央値は255万円である。また、生命保険料の支払額の平均値は約881万円、中央値は300万円である。詳細を見ると、火災や自動車事故のリスクはカバーされているが、賠償責任などはカバーされていない傾向があることが明らかになった。第3に、地震保険の購入割合は、東日本大震災以前にも約15%、東日本大震災以降に新たに購入した割合は約9%である。日本経済新聞(2014年5月6日)によれば、中小企業の地震保険購入は10%未満と紹介されているが、本プロジェクトの結果からは、25%近い中小企業が地震保険を購入していることが確認できる。本プロジェクトのアンケートは、中規模の企業が中心であること、製造業だけを対象としている点に考慮が必要だが、保険リスクマネジメントの政策を考えていく上では、重要な違いとなる可能性があるという点で、本プロジェクトが示している結果は重要である。本年度は、3つの点を明らかにした。第1に、企業の保険需要(ロス・ファイナンス)と密接な関係がある、ロス・コントロールについて、理論的な観点から分析を行った。具体的には、規制緩和が進み、保険料の価格競争が進むと、保険会社は、保険を引き受けている企業のロス・コントロールを求めて、企業に事故確率が低下するように、一定のコストをかけてモニタリングをする可能性があることを示している。つまり、損害保険業において規制緩和が進んだわが国においても、企業がリスクマネジメントを行う環境が整いつつあることが分かった。今年度の研究成果の一部は、保険リスクマネジメント分野のコア・ジャーナルの1つであるJournal of Insurance Issues 34巻2号pp.172-188から公刊している(Asai, Yoshihiro, and Mahito Okura, 2011, "How Do Cost and Regulation Change Loss Control Activities and Insurers' Monitoring?")。第2に、愛知・岐阜・三重の中小企業180社程度に対して、保険需要のアンケートを行った。

東日本大震災以降の保険需要の変化や、銀行窓口販売の解禁の影響など、政策的に重要なテーマについて、データを収集している。今後は、分析を進めて、成果を公表しようと準備を進めている。第3に、マーシュ・ジャパンと共同で、大企業160社に対して、東日本大震災以降の保険需要の変化、保険の購入を担当している部署などについて調査を行い、成果を公表しようと準備を進めている。初年度(2011年度)に行ったサーベイの成果を『城西現代政策研究』から公刊した。海外の研究成果を概観すると、銀行業における競争が激しくなると、中小企業が借り入れることができる資金の量が増加し、課される金利も低下すること、担保がある場合、金利は高くなるが借りられる資金量は増加することが確認できた。一方で、取引年数、取引行数、銀行と企業の距離などが、中小企業が借り入れることができる資金の量や金利に与える影響については、明らかになっていないことが確認できた。さらに、中小企業の保険需要に関する研究は、ほとんど行われていないことも確認できた。次に、東海地方の中小企業(325社より回収)に対してアンケートを実施し、中小企業の保険需要についてごく簡単な実証的な考察を行ったのが、『経済科学』、『損害保険研究』の成果である。これらの研究では、経営状態が悪い中小企業のほうが保険を需要しているという結果に加えて、銀行による中小企業に対する保険商品の圧力販売問題は深刻ではないなど、政策的な含意を持つ結果を得ることができた。上述のサーベイ、実証研究は、当初の予定通りに進んでいる。それに加えて、2012年度には、第一生命寄付講座から、研究費などの協力を得て、東日本大震災以後の家計の保険需要についての実証的な分析を始めることができた。その結果、所得が高い層において地震に対するロスコントロールがかなり行われていること、どの所得階層においても、地震保険よりもロスコントロールが好まれることが明らかになった。中小企業の保険需要と関連するテーマであり、今後の研究の展開が期待できると考えている。なお、2012年度に行う予定であった中小企業向けのアンケート調査は、基金化された制度を利用し、より大きな規模のプロジェクトとして、2013年度中に実施する予定である。企業の保険需要(ロス・ファイナンス)と密接な関係がある、ロス・コントロールについて、理論的な研究を進めてきて、規制緩和が重要な要因であること明らかにしてきた。その他、リスクマネジメントや保険需要に関する背景を理論的に明らかにし、初年度に予定していた保険需要の理論的な研究については、当初の目標を達成できたものと考えている。また、愛知・岐阜・三重の中小企業180社程度に対して、保険需要のアンケートを行い、来年度以降実施する、本格的なアンケート調査の準備を行ってきた。さらに、マーシュ・ジャパンと共同で、大企業160社に対して、保険需要の変化などについて調査を行ってきた。当初の予定では、本年度は、質問票を作成するだけの予定であったが、本格的な調査を行うにあたり、企業と共同でアンケートを実施するなど、当初の予定よりも研究は進んでいると評価できる。
タンパク質リン酸化チロシン膜リン酸化酵素の同定を当該遺伝子のクローニング

われわれはラット肝から精製した蛋白ホスファターゼIA(2C)の化学分析を基に、オリゴヌクレオチドプローブを合成し、まずラット肝cDNAライブラリーを、次いでラット腎cDNAライブラリーをスクリーニングし、pSTー11なるクローンを得た。このものは1602kbpの読取り枠をもち、分子量42,416の蛋白をコードしていた。推定されるアミノ酸配列中にIAからの3個のオリゴペプチドのほかに、他から報告されたIAの2個のオリゴペプチドも検出され、上の読取り枠はホスファターゼIAの全長をコードしていることが確実に思われた。しかし、こうして得られたIAのアミノ酸配列には他の蛋白ホスファターゼとの間に相同性がまったく認められなかったので、上のpSTー11のcDNAを大腸菌に発現させ、活性を有するホスファターゼIAの生産を試みた。まずそのためのプラスミドを構築したが、これに10tacプロモータが用いられた。次いでこのプラスミドで大腸菌を形質変換させ、その大腸菌の抽出液を作って電気流動したところ、ホスファターゼIAの抗体を免疫反応し、かつホスファターゼIAと同サイズの蛋白バンドが認められた。さらにこのバンドが認められた抽出液には、ホスファターゼIAに特徴的なMg^<2+>依存性の蛋白ホスファターゼ活性が検出され、しかもバンドも活性もtacプロモーターを逆向きに挿入したプラスミドによっては生じなかった。以上から、pstー11がホスファターゼIAをコードしていることがまったく確実となった。次に以上のcDNAをプローブといて、ノーザンブロット法によりラット諸組織のmRNA量を測定したところ、骨格筋や精巣で肝や腎よりもはるかに高かった。活性測定では肝が骨格筋の2倍以上であるので、不一致は明らかに大きい。現在この理由を追求中である。
西欧表象文化史における「窓」の概念の研究

20世紀のシュルレアリスムにおいて不意に復活し、しかし理論的な洗練をなんら経過することのないままそのまま立ち消えになる「窓」の概念を、おもに初期アンドレ・ブルトンのテクストから出発して分析することに費やされた前年度の作業に対して、19世紀に出現したイメージのいくつかが、じつはすでに「見ること」の機制それ自体を逸脱するものであったこと、「窓」の透明性とも「スクリーン」の不透明性とも異なる、むしろ「盲目」と「痕跡」ともいうべき主題系に属するものであったことに積極的な意義を認め、ボードレールをはじめとする批評、絵画作品、写真装置と写真イメージ、痕跡の想像力(たとえば探偵小説)、哲学や科学における盲目性の言説といった脱領域的な対象をつうじて「非=イメージ」の表象の歴史を立ち上がらせるということが、今年度の主たる目標となった。むろんすべてを検討しつくしたわけではないが、しかしその部分的な成果は現在まとめの段階にさしかかったところである。当初の予定では、(1)とりわけマグリットによって代表されうる北方シュルレアリスムにおける「窓」のイメージとその機能、(2)劇場における透視図法の導入、以上2つの問題を検討することで、西欧の表象文化史における「窓」のイマジネールに関して不十分ながらも暫定的な総合的結論を提出することが目指されていたが、まず第一に前年度の研究成果の欠落そのものを生産的に転化するため、そして第二に、これら2つの主題を十分に消化するには研究期間が不足することが判明したため、計画がやや変更された。今年度はとくに、アンドレ・ブルトンの理論的考察を対象にしながら、シュルレアリスムのイメージ論における描写の位置について検討した。具体的には、『シュルレアリスム宣言』、『シュルレアリスムと絵画』および『狂気の愛』といった作品の読解をつうじて、そこに露呈している「描写」の構造を、主として1)「無意識」をめぐる精神分析的理論との対照2)ダリやエルンストといった他のシュルレアリスム画家におけるイメージ論との比較3)ブルトンのテクストそれ自体に生じている「描写」から「投影」への移行以上3つ視点から解明することを目指した。その成果は、「レオナルドの教え--アンドレ・ブルトンの3つのテクストにおける描写と投影の問題」として、平成12年3月刊行予定の『表象のディスクール』第2巻に掲載されることがすでに決定している。