hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HPVトランスジェニックマウスを用いた子宮頸癌の発癌機構の解明

子宮頸癌組織にHPVが高率に存在するといわれているが、その発癌における分子機構はいまだに解明されていない。HPV DNAを導入したトランスジェニックマウスを作製し、睾丸腫瘍の発生をみたとの報告があるが、これまでに婦人科癌の発生は認められていない。そこで、我々がすでに行ってきているトランスジェニックマウスの作成過程においてHPVゲノムDNAと種々のプロモーターを組み込み、子宮頸部組織にHPV遺伝子の発現が高く、かつ子宮頸癌が発生するsusceptibilityの高いstrainを作製し、その個体を利用して発癌にいたる宿主側の種々の遺伝子の変化を調べることによりHPVによる発癌機構を解明することを目的として本実験系を計画した。導入する遺伝子の種類によっては、組み込まれた段階でその遺伝子が致死的な作用を示すために個体まで発生しないことがある。そこでまず、我々が行ってきているトランスジェニックマウスの作成過程においても、HPVゲノムが致死的な作用を持たず、個体まで発生し得るということを示すために、まず発癌性がもっとも高いといわれているHPVゲノム遺伝子のみを導入したトランスジェニックマウスを作成したところ、その個体発生が確認できた。次に、遺伝子導入の際、導入遺伝子の組織特異性を制御するためのプロモーターを同時に組み込む実験系を組み立てた。HPVゲノムで細胞の癌化を引き起こすうえで重要な役割を演じていると考えられるE6, E7遺伝子をマウスの子宮頸部組織で発現させるために、エストロゲン・レセプターをプロモーターとしてHPVゲノムとmixtureし、マウスの胚にmicroinjectionを行った。しかし、今のところトランスジェニックマウスの発生はみられず、現在実験継続中である。今後、HPVトランスジェニックマウスが得られたら、HPV遺伝子の転写を調べ、子宮頸部組織に高い発現を示すstainを確立し自然発癌の頻度と組織特異性を検討し、さらに発癌に至った個体について分子遺伝学的な解析を行い、宿主側の遺伝子の変化のプロセスを解析する予定である。また、このような分子生物学的アプローチを用いて、卵巣癌のモデルマウスを作成する計画も検討している。
運動ニューロン病患者の不確かさと看護師の対応に関する研究

I.目的)ALSの病気の不確かさと気分の実態を把握する。結果)8名を十分な意思伝達ができないため除外し、対象は35名(男23,女12)となった。平均年齢は59.5±8.2歳、自宅療養が15名、入院20名、呼吸器装着の有無は、非装着9名、TIPPVは25名、NIPPVは1名であった。平均罹病期間は6.2年±5.6であった。ALS身体機能症状の平均は、四肢7.2±14.6、球15.2±13.2であった。POMS平均は緊張-不安13.1±6.6、鬱-落込25.6±14.4、怒-敵意15.6±8.7,活気9.1±4.9.疲労10.2±5.6、混乱10.1±3.9であった。ALSの不確かさの平均は83.9±27.7、MUISはambiguity63.1±14.8、comprexity22.1±6.4、MUIS-Cは61.4±11.1であった。今回作成したALSの不確かさ尺度を、基準関連妥当性検討のためにMUISとMUIS-CとPOMSとの相関を検討した結果、MUISとPOMSとは中程度の相関がみられたが、MUIS-Cとは相関がみられなかった。構成概念妥当性の検討は、希少疾患ではあるがさらに対象者数を増やした上で因子分析を行うことが課題となった。信頼性の検討として、調査して2週間後の再テストの信頼性係数は0.8、内的整合性cronbach αは0.9と高かった。不確かさ及びPOMSの平均値は、呼吸器装着の有無の2群で比較すると、有意な差はなかった。また入院患者20名の不確かさ・気分と罹病期間は、ALSの不確かさ(r=0.4),緊張-不安(r=0.5)、欝-落込(r=0.5)と正の相関があった。既存の不確かさ(MUIS)とは相関は認められなかった。以上から入院患者は罹患病期間が長いほど、病気に対する不確かさや不安・欝を抱く傾向にあり、専門的な精神支援を積極的に行う必要性が示唆された。II.目的)運動ニューロン病患者の不確かさに看護師がどのように対応しようとしているのかを明らかにする。結果)対象者は女性10名、平均年齢39.4±9.7歳、運動ニューロン病看護経験平均年数5.4±2.0年であった。質的帰納分析より身体、病気の経過、対人関係、生きる意味での対応が得られた。結果は信用可能性を高めるために対象者チェックを行った。身体では、患者の動きたい希望と現実に動く動作にギャップがある場面、安楽な体位を探し位置決めを行う場面、症状緩和の場面があり、患者の意思を尊重しつつニードに沿った対応を行っていた。病気の経過は過去の振返り、症状や予後の受け止め、今後の見通しの場面があり、患者の心情を理解し共感しながら受容しやすいような説明を行っていた。対人関係では文字盤の導入や一文字でニードを把握できる積み重ね、患者家族がケアを通して互いに妥協し満足できる関係を目指した対応であった。生きる意味では死にたいと悩む患者の話を傾聴し、家族関係の中で生きる意義を見出せるようにし、患者が楽しめる病棟行事を行っていた。これらの対応は今後精選させることで、看護活動を明確化する一助になると考えられる。1.質問項目の作成2002年5月より、2001年に得られた金正の質的帰納的研究結果を元に、37の質問項目を作成した。尺度タイプとしてリカート法を採用した。回答の選択肢の表現として、不確かさを認識した頻度とし、5段階の順序尺度で設定した。各項目の回答は、得点が高いほど不確かさが強いことを示すようにした。また「当てはまらない」という回答を設置した。次に2002年8月より、神経難病患者の看護を多く経験している看護師長2名、看護学教員3名に「各質問項目の内容が、不確かさの概念および不確かさの下位概念に合致しているか」という内容妥当性および「各質問項目の表現の適切さ」といった点を確認し、必要箇所に修正を加えた。さらに2002年10月より、神経難病患者11名にプレテストを実施し、回答所要時間、表現の分かりやすいか否かを確認し、必要箇所を修正し、2項目の質問項目を追加し、合計39項目を作成した。以上の過程を経たものを尺度(案)として本調査で用いることとした。また尺度開発のために基準関連妥当性として、POMS(Profile of Mood States)とMISHEL UNCERTAINTY IN ILLNESS SCALE(入院している患者用)、MISHEL UNCERTAINTY IN ILLNESS SCALE-COMMUNITY(自宅療養している患者用)を使用することとし、POMSは購入し、UNCERTAINTY IN ILLNESS SCALEは双方とも原著者・翻訳者に使用許可を得た。2.調査実施2002年12月末より、岡山県下の病院にて入院もしくは自宅療養をしている患者に、研究者が訪問聞き取り調査を行った。約2週間後に信頼性の検討のため同意が得られた患者に再テストを行った。現在15名の患者のデータを収集することができた。

対象数が30名得られることを目標としているので、今後は香川県の病院でも調査を続行する予定である。I.目的)ALSの病気の不確かさと気分の実態を把握する。結果)8名を十分な意思伝達ができないため除外し、対象は35名(男23,女12)となった。平均年齢は59.5±8.2歳、自宅療養が15名、入院20名、呼吸器装着の有無は、非装着9名、TIPPVは25名、NIPPVは1名であった。平均罹病期間は6.2年±5.6であった。ALS身体機能症状の平均は、四肢7.2±14.6、球15.2±13.2であった。POMS平均は緊張-不安13.1±6.6、鬱-落込25.6±14.4、怒-敵意15.6±8.7,活気9.1±4.9.疲労10.2±5.6、混乱10.1±3.9であった。ALSの不確かさの平均は83.9±27.7、MUISはambiguity63.1±14.8、comprexity22.1±6.4、MUIS-Cは61.4±11.1であった。今回作成したALSの不確かさ尺度を、基準関連妥当性検討のためにMUISとMUIS-CとPOMSとの相関を検討した結果、MUISとPOMSとは中程度の相関がみられたが、MUIS-Cとは相関がみられなかった。構成概念妥当性の検討は、希少疾患ではあるがさらに対象者数を増やした上で因子分析を行うことが課題となった。信頼性の検討として、調査して2週間後の再テストの信頼性係数は0.8、内的整合性cronbach αは0.9と高かった。不確かさ及びPOMSの平均値は、呼吸器装着の有無の2群で比較すると、有意な差はなかった。また入院患者20名の不確かさ・気分と罹病期間は、ALSの不確かさ(r=0.4),緊張-不安(r=0.5)、欝-落込(r=0.5)と正の相関があった。既存の不確かさ(MUIS)とは相関は認められなかった。以上から入院患者は罹患病期間が長いほど、病気に対する不確かさや不安・欝を抱く傾向にあり、専門的な精神支援を積極的に行う必要性が示唆された。II.目的)運動ニューロン病患者の不確かさに看護師がどのように対応しようとしているのかを明らかにする。結果)対象者は女性10名、平均年齢39.4±9.7歳、運動ニューロン病看護経験平均年数5.4±2.0年であった。質的帰納分析より身体、病気の経過、対人関係、生きる意味での対応が得られた。結果は信用可能性を高めるために対象者チェックを行った。身体では、患者の動きたい希望と現実に動く動作にギャップがある場面、安楽な体位を探し位置決めを行う場面、症状緩和の場面があり、患者の意思を尊重しつつニードに沿った対応を行っていた。病気の経過は過去の振返り、症状や予後の受け止め、今後の見通しの場面があり、患者の心情を理解し共感しながら受容しやすいような説明を行っていた。対人関係では文字盤の導入や一文字でニードを把握できる積み重ね、患者家族がケアを通して互いに妥協し満足できる関係を目指した対応であった。生きる意味では死にたいと悩む患者の話を傾聴し、家族関係の中で生きる意義を見出せるようにし、患者が楽しめる病棟行事を行っていた。これらの対応は今後精選させることで、看護活動を明確化する一助になると考えられる。
エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した短時間強雨予測手法の構築

近年日本では,都市域における短時間強雨による被害が顕著である.その予測精度向上を目指して本研究では,研究代表者らがこれまでに開発してきた都市域における加熱と摩擦を詳細に考慮した雲解像気象モデルに,新たにエアロゾル(大気中の微粒子)の影響を組み込んだ短時間強雨予測手法を構築した.さらに2012年8月12日大阪における短時間強雨を対象に構築した手法を適用し,数値実験によりエアロゾルが短時間強雨予測に与える影響を検討した.その結果,現実的なエアロゾル分布を考慮した実験では降水量が大阪平野南部で増加し,日本などの湿潤地域では,エアロゾルの影響により降水が強まる事例がある可能性が示唆された.近年,都市域での短時間強雨による深刻な被害が多発しており,都市特有の環境が影響している可能性が指摘されている.研究代表者は短時間強雨予測に用いられる雲解像気象モデルに,都市域での人工的土地被覆・人工排熱に伴う加熱の強化,高層建物による摩擦の強化を導入してきたが,さらに大気汚染に伴うエアロゾル(大気中の微粒子)の影響を加え,短時間強雨予測の精度向上を図ることが本研究の目的である.平成25年度の実績を以下にまとめる.研究項目「2.最先端の観測データを用いたモデルの検証」に対して,平成24年度に詳細な大気放射過程・雲物理過程を組み込み改良した雲解像気象モデルを,2008年東京都雑司ヶ谷付近で発生した局地的大雨に適用して検証・改良を行った.加えて研究項目「3.エアロゾル濃度と都市加熱・摩擦の増加が短時間強雨予測に与える影響評価」に対して,都市加熱が局地的大雨に与える影響について,平成24年度よりも具体的に,空調・自動車等による人工排熱量が与える影響と,アスファルト等人工的土地被覆による影響に着目して比較を行った.その結果2008年東京都での局地的大雨において,雨の降り始めでは人工的土地被覆の影響が人工排熱よりも大きく,時間がたつにつれて二つの効果の差は小さくなったことが示された.さらに研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲解像気象モデルの開発」に対して,全球エアロゾルモデルSPRINTARS (Spectral Radiation-Transport Model for Aerosol Species)の結果を取り込みエアロゾルの直接・間接効果を表現することを目指して,既往研究を整理して必要な物理過程を抽出し,それに基づくモデル改良に着手した.加えて,モデルを京都大学のスーパーコンピュータで運用可能にし,作業効率を大きく改善させた.近年日本では,都市域における短時間強雨による被害が顕著である.その予測精度向上を目指して本研究では,研究代表者らがこれまでに開発してきた都市域における加熱と摩擦を詳細に考慮した雲解像気象モデルに,新たにエアロゾル(大気中の微粒子)の影響を組み込んだ短時間強雨予測手法を構築した.さらに2012年8月12日大阪における短時間強雨を対象に構築した手法を適用し,数値実験によりエアロゾルが短時間強雨予測に与える影響を検討した.その結果,現実的なエアロゾル分布を考慮した実験では降水量が大阪平野南部で増加し,日本などの湿潤地域では,エアロゾルの影響により降水が強まる事例がある可能性が示唆された.近年,都市域での短時間強雨による深刻な被害が多発しており,都市特有の環境が影響している可能性が指摘されている.研究代表者らは短時間強雨予測に用いられる雲解像気象モデルに,都市域での人工的土地被覆・人工排熱に伴う加熱の強化,高層建物による摩擦の強化を導入してきたが,さらに大気汚染に伴うエアロゾル(大気中の微粒子)の影響を加え,短時間強雨予測の精度向上を図ることが本研究の目的である.研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲解像気象モデルの開発」に対して,都市域での人工的土地被覆・人工排熱を考慮可能な雲解像気象モデルCReSiBUCの改良に取り組んだ.具体的には,大気モデルについて従来使用してきたCReSSver2.2から,エアロゾルの直接・間接効果を表現するために必要な詳細な大気放射過程・雲物理過程を考慮したCReSSver3.4への更新を行った.研究項目「2.最先端の観測データを用いたモデルの検証」に対して,京阪神で実施中の局地的大雨集中観測データと比較した検証を目指して,大阪における空間解像度2kmの局地的大雨再現計算(2006年8月22日;2011年8月27日)を行い,気象庁による観測データと比較して検証を行った.再現計算を行う過程で,大阪市におけるレーザー測量に基づく建物高さ分布・一人当たり平均エネルギー消費量と人口分布に基づく京阪神神地方における人工排熱量分布など都市環境データを整備した.さらに研究項目「3.エアロゾル濃度と都市加熱・摩擦の増加が短時間強雨予測に与える影響評価」に対して,都市域を仮想的に水田に変えて都市加熱及び摩擦を減少させた数値実験を行った.結果を再現計算と比較したところ,特に2011年の局地的大雨について都市加熱及び摩擦が降水を強化した可能性を指摘した.近年,都市域での短時間強雨による深刻な被害が多発しており,都市特有の環境が影響している可能性が指摘されている.

研究代表者は短時間強雨予測に用いられる雲解像気象モデルに,都市域での人工的土地被覆・人工排熱に伴う加熱の強化,高層建物による摩擦の強化を導入してきた(CReSiBUC; Souma et al., 2013)が,さらに大気汚染に伴うエアロゾル(大気中の微粒子)の影響を加え,短時間強雨予測の精度向上を図ることが本研究の目的である.平成26年度の実績を以下にまとめる.研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲解像気象モデルの開発」に関して,以下のようにモデル開発を行った.まず,全球エアロゾルモデルSPRINTARS(Takemura et al., 2005)によるエアロゾル数密度(単位体積の空気内に存在するエアロゾルの個数)予測結果について,3次元線形補間を行った後に平滑化を行い,雲解像気象モデルの計算格子点に内挿するプリプロセッサを作成した.さらにLohmann et al. (2000)を参考として,エアロゾルが凝結核として降水に与える影響をCReSiBUCに導入した.また,研究項目「2.最先端の観測データを用いたモデルの検証」,「3.エアロゾル濃度と都市加熱・摩擦の増加が短時間予測に与える影響評価」に対して,2012年8月18日の大阪市で発生した局地的大雨を対象に開発したモデルを適用した.エアロゾル数密度分布を考慮した場合と考慮しない場合とで,2つの数値実験を行った.その結果,エアロゾル数密度分布を考慮した実験では降水量が大阪南部で増加し,日本のように水蒸気量の豊富な地域では,エアロゾルの影響により降水が強まる事例がある可能性が示唆された.工学遅れている点は,研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲解像気象モデルの開発」に対して,既往研究を整理し,モデルへのエアロゾルの直接・間接効果導入に着手したものの,完了には至っていないことである.それ以外については,以下のように研究が順調に進んでいる.1.開発したモデルを京都大学のスーパーコンピュータで運用可能にし,作業効率を大きく改善させた.2.研究項目「2.最先端の観測データを用いたモデルの検証」に対して,平成24年度に詳細な大気放射過程・雲物理過程を組み込み改良した雲解像気象モデルについて,2008年東京都雑司ヶ谷付近で発生した局地的大雨を対象に再現計算を行い,その検証と改良を通じて研究項目1及び3で活用可能とした.3.研究項目「3.エアロゾル濃度と都市加熱・摩擦の増加が短時間強雨予測に与える影響評価」に対して,限られた事例のみとはいえ,空調・自動車等による人工排熱量が与える影響と,アスファルト等人工的土地被覆による影響という,都市活動のより具体的な要素に踏み込んだ検討を行うことができた.1.研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲解像気象モデルの開発」に対して,エアロゾルの直接・間接効果を表現するために必要な詳細な大気放射過程・雲物理過程が導入されたこと.2.研究項目「2.最先端の観測データを用いたモデルの検証」に対して,2011年より京阪神で実施中の局地的大雨集中観測データとの比較へ向けた代表的事例(2011年8月27日)を抽出し,いまだ検討の余地はあるが建物高さ分布・人工排熱量分布など都市環境データを整備して再現計算を行い気象庁の観測データと比較検証したこと.3.研究項目「3.エアロゾル濃度と都市加熱・摩擦の増加が短時間強雨予測に与える影響評価」に対して,限られた事例のみとはいえ,都市加熱と摩擦の増加が与える影響を指摘したこと.による.研究項目「1.エアロゾルを含む都市環境を包括的に考慮した雲
画像内容検索におけるラフ集合論の適用に関する研究

本研究では、インターネットのような巨大なデータベース上に散在する画像コンテンツを対象として、画像による画像検索を目指して、主としてその学習手法について研究した。本研究の方針として、人手によるタグ付けを排し、画像の色や形などの特徴量を用いた画像内容検索方式を用いる。この理由は、大量に散在する未整理の画像に対する検索では、検索対象の画像は自動処理でなければ現実的ではないためである。このような目的を達成するため、利用者の検索要求を適切な特徴量による記述へ変換するコアロジックに、データマイニング分野における新興理論であるラフ集合論を導入した。ラフ集合の導入にあたって、画像特徴量空間をラフ集合論で取り扱えるよう離散化し、画像の特徴を記述した。次に、検索目標となる画像の特徴量による記述を特定することが、ラフ集合による学習の目標であるため、その形式を決定した。このとき、ラフ集合論における縮約の概念が検索目標の集合を示すのに都合が良いことから、これを画像検索の特性を考慮して拡張した概念を案出した。導出すべき集合を検索アプリケーションとして現実的な時間内で計算するアルゴリズムを開発し、試作システムによって一定の有効性を確認した。その後、インタラクティブな適合性フィードバックを用いたインターフェースと相性の良いことがわかり、画像の部分的な特徴を用いたグループ分けによって、利用者の検索意図を汲み取る機構を開発し、これに適した新たな縮約の導出法を確立した。これらの方式を、2つめの試作システムとして実装し、簡単な操作、素早いレスポンスで、画像内容検索が行えることを確認した。ラフ集合論の基礎概念に基づく画像検索への応用に関する基礎検討として、医療データ解析や機械学習、市場解析など多くの分野でその有用性が見出されているラフ集合論が、データマイニング分野でもある画像内容検索への応用について検討した。ラフ集合論の関連研究を調査し、画像検索においては不要次元の省略が効果的ではないかという結論を得た。また、検索時の処理速度の観点から簡略アルゴリズムの必要性などの知見を得た。同時に、従来画像検索に用いられてきた方式との比較を行い、ラフ集合論を適用する方式の利点がどこに存在するかを精査し、特徴量空間において人が理解しやすい形での領域記述を行え、その領域を自動的に決定可能かつ、簡略化ができる点であることを明らかにした。その際、縮約の概念が重要であることを指摘した。検索アルゴリズムの検討としては、キーワードによる検索に、キーワードごとに検索アルゴリズムを生成する方針にしたがって、検索アルゴリズムを検討した。自動的な生成ができ、かつ、高速な検索という観点に足る方式を提案している。実装実験のためのデータ収集・準備に関して、実装実験に先立ち、提案方式の有効性を確認するための予備実験までを行った。この結果、理論検討時に見込んだ次元の省略効果などによって画像検索のため、よい特性が得られる可能性が高いことなどを確認した。また、計算時間等の面でも実用的な数値を得た。これらの成果については、現在論文としてまとめているところである。
転写統合装置複合体機能調節による乳癌発症機構の解析

これまで、申請者は本研究テーマに関して以下の成果を得た。(4)同複合体のβ-cateninによるアポトーシス回避機構(JBC 2000)(5)RHAによる2種類の転写活性化機構の証明(MCB 2001)を証明した。(5)に関しては、CREBの転写活性化にはATPase/ヘリケース活性、およびRNA polymerase II複合体のリクルートメント活性の両者が必要であるが、BRCA1の転写活性化には、ATPase/ヘリケース活性よりもpol II複合体のリクルートメント活性の方が、より重要であることが明らかとなった(ArataniらMCB 2001および投稿準備中)。この点では、BRCTとよばれるBRCA1のC端に存在する転写活性化領域とRHAが結合し、その活性化に必要であるとの以前のわたしたちの報告(Nature Genetics 1998)と合致するものである。また、現在、(6)細胞周期関連因子、ガン抑制遺伝子産物がRHA複合体に含まれ、かつ細胞周期の調節に関与していることが明らかとなっている。(3)同複合体の神異変性症(細胞死)への関与(Nature Genetics 2000)(4)同複合体のβ-cateninによるアポトーシス回避機構(JBC 2000)(5)RHAによる2種類の転写活性化機構の証明(MCB 2001)を証明した。
インフラサービス輸出の多層的な法的枠組の制度設計：理論構築とアジアへの実装

本年度は、海外におけるインフラの建設と運営に関わる投資プロジェクトのリスク管理をめぐる法的枠組みに関する先行研究の検討と、このテーマについての実証的なデータの収集に注力した。先行研究として、インフラ建設・運営に関わる国際投資プロジェクトおよびエネルギー分野の国際投資プロジェクトに関わる法的諸問題を扱った内外の文献を調査し収集した。実証的なデータの収集としては、まず、中国が進める一帯一路構想に関する米国戦略国際問題研究所のデータベース(Reconnecting Asia)にアクセスし、一帯一路構想の下で進められているインフラ建設・運営に関わるプロジェクトのデータを収集した。ただし、このデータベースはプロジェクトの概要しか格納していないため、プロジェクトのリスク管理をめぐる法的枠組みについては追加的なデータ収集が必要であることが判明した。そこで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)のウェブサイトにアクセスし、同銀行が融資を行っているインフラ建設・運営に関わるプロジェクトのデータベースを調査した。このデータベースには、プロジェクトの詳細な説明文書の他、プロジェクトに関わる環境問題、人権問題、社会問題についての枠組み文書が格納されているので、これらを収集し分析することで、本研究課題にとって基盤的なデータを蓄積することができる。次年度は、アジアインフラ投資銀行の上記データベースを通じた実証的なデータの収集を継続するとともに、アジアインフラ投資銀行関係者へのヒヤリングを実施する予定である。本研究課題の遂行にとって、インフラ建設・運営に関わる海外投資プロジェクトのリスク管理のための法的枠組みについての実証的なデータの収集が不可欠であるところ、本年度の調査を通じて、アジアインフラ投資銀行のデータベースから、同銀行が融資したインフラ建設・運営に関わる投資プロジェクトについての詳細なデータが得られることが判明した。したがって、これらのデータを収集し分析することを通じて、本研究課題を遂行することが可能になる見通しが得られたと考える。次年度は、上記データベースからのデータの収集・分析に注力する。併せて、アジアインフラ投資銀行が融資するプロジェクトのリスク管理の法的枠組みについて、アジアインフラ投資銀行関係者へのヒヤリングを実施する予定である。さらに、アジアインフラ投資銀行が関与していないインフラ建設・運営に関わる海外投資プロジェクトのリスク管理に関するデータの収集を進めてゆくこととする。
大腸癌発症におけるＬＧＲ５の役割

近年、癌組織は多様な細胞から成っており、癌組織内には特に高い腫瘍形成能を持つ「癌幹細胞」が存在することが明らかになってきた。癌幹細胞は正常組織幹細胞のように高い自己複製能や遺伝子修復能、薬剤排出能を持ち、既存の薬剤・放射線治療に対する抵抗性が強く、転移や再発の原因となると考えられている。申請者は大腸癌検体由来癌組織からFACSによりCD44&CD133陽性細胞(+/+細胞)とCD44&CD133陰性細胞(-/-細胞)を分取した。+/+細胞は-/-細胞に比べ1免疫不全マウスに皮下移植した際の腫瘍形成能、2無血清培地中で培養した際の自己複製能、3LGR5を含む幹細胞マーカーの発現が高いことから、+/+細胞は癌幹細胞を多く含む細胞集団であると考えた。さらに+/+細胞と-/-細胞のトランスクリプトーム解析、及びsiRNAを用いたスクリーニングによって、+/+細胞の増殖及び幹細胞マーカーLGR5の発現量に影響を及ぼす因子を絞り込んだ。本研究では、特にmRNA型non-codingRNAの一つであるncRNA-Xに着目して研究を進めた。+/+細胞においてncRNA-Xをノックダウンすると、幹細胞マーカーLGR5の発現が低下する。このことから、ncRNA-Xが大腸癌幹細胞の幹細胞性に影響を与える可能性が考えられた。大腸癌細胞株HCT-116においてncRNA-Xノックダウンすると、三次元培養した際の増殖と、免疫不全マウスに移植した際の腫瘍形成能が抑制された。これらの結果からncRNA-Xが大腸癌の腫瘍形成能に影響を与える可能性が高いと考えられる。今後はncRNA-Xをノックダウンした際のマイクロアレイ解析や、ncRNA-Xの結合タンパク質の解析によって、ncRNA-Xが関わる腫瘍形成能のメカニズムについて詳細な研究を進める。26年度が最終年度であるため、記入しない。
医療系英語授業へのeラ-ニングと協調学習の効果的導入:デザインから実践・評価まで

本研究の目的は、医療関係のESP(EnglishforSpecialPurposes)教育として、「医学用語(英語)」と「医療英文読解」において、eラーニングに協調学習をブレンドした授業モデルを設計・実践し、その教育効果を検証することである。対象者の前提条件やモチベーションに応じて、知識獲得型プログラム学習のためのInternetNavigwareとインタラクションに適したMoodleの、2つの学習管理システムを用いた。その結果、協調学習は、どちらの学習管理システムを使っても導入可能であり、学習者意識にプラスの効果をもたらすことや前提条件、学習者特性に対する配慮が有益であることなどがわかった。本研究の目的は、医療系の専門英語教育(ESP : English for Specific Purposes)において、eラーニングと「協調学習」をブレンドした授業モデルを提示・実践し、教育効果を検証することである。平成22年度は、まずこれまでの実践結果の分析から、学習者特性を明確化し、授業に必要な「足場」について設定した。次にそれをもとに、「医学用語(英語)」と「医療英文読解」の2つのESPクラスを対象として、eラーニングと「協調学習」を導入したインストラクショナル・デザインを行った。そしてサーバを新規に用意し、LMS(学習管理システム)にInternet NavigwareとMoodleを用いて、前者に「医学用語(英語)」コース、後者に「医療英文読解」コースを搭載した。これら2コースで協調学習を取り入れたブレンディッド型eラーニング授業を試行した(同時に「協調学習」を導入しないブレンディッド型授業も実施)。試行後、学習到達度、モチベーション、記憶の保持・転移などを、実践記録、主観・客観調査、受講者インタビューによって分析し、予習段階でのeラーニングを使った「協調学習」および教室でのグルーブワーク導入の教育効果を測定した。また、学習者特性、グループ分け、インストラクターの関与、e教材の内容および親和性等の要因についても分析した。「協調学習」に対する期待と評価は高まっているものの実際の導入においてはまだ試行段階といえる。平成22年度に得られた結果は今年度発表予定であるが、有益な提言ができると確信している。なお一連の教育活動をPDCA (plan-do-check-act)サイクルに基づいて続けていくことでさらに教育効果の高い授業モデルの設計が期待できる。本研究の目的は、医療系の専門英語教育(ESP:Enghsh for Specific Purposes)において、eラーニングと「協調学習」をブレンドした授業モデルを設計・実践し、その教育効果を検証することである。平成23年度は、前年度試行した結果をもとに(1)インターネット上に構築した「医学用語(英語)」コースに協調学習を取り入れた授業、(2)「予習段階」「授業」「発展学習」といった様々な段階にeラーニングを利用した協調学習を取り入れた「医療英文読解」授業、の2つのESPコースを計5クラスで本格的に実践した。授業終了後、学習到達度、モチベーション、記憶の保持・転移などを、実践記録、主観・客観調査、受講者インタビュー等によって分析し、教育効果を測定した。「医学用語(英語)」コースの実践では、習熟度の高いクラスにおいて協調学習の効果が認められたが、学習の足場の弱いクラスではグループ学習の利点が生かしきれなかった。また「医療英文読解」授業では、予習段階においてeラーニングを使った協調学習を実施したところ活発なインタラクションがあり、学習効果が認められた。一方、授業中のグループワーク導入にはいくつかの問題点も残った。それぞれ、学習の足場の形成、グループ学習導入法と構成、ワークにかける時間配分、インストラクターの関与に因子が認められた。平成23年度は、これらの結果の一部について学会で発表し、学会誌に投稿したが、さらに今後詳細にデータ分析し、報告する予定である。同時に、実践から得られた成果をもとに、より教育効果が見込まれる新たな授業モデルを設計している。本研究の目的は、医療系の専門英語教育において、eラーニングと協調学習をブレンドした授業モデルを設計・実践し、その教育効果を検証することである。平成24年度研究実績は、以下の通りである。1.平成23年度実践結果の分析・評価:平成23年度に、協調学習をブレンドした2種類のeラーニング授業(「医学用語(英語)」と「医療英文読解」)を実践した。その結果「医学用語(英語)」では、前提条件となる基礎知識のあるクラスで協調学習の効果が認められた。また、「医療英文読解」では、予習段階でeラーニングを使った協調学習を実施したクラスにおいて活発なインタラクションがあり、学習意欲の促進が見られた。さらに、到達度テスト、主観・客観調査、受講者インタビュー等のデータを分析し、学習の足場の形成、グループ学習導入法と構成、ワークの時間配分、インストラクターの関与について評価した。2.eラーニング教材の整理・再構築:平成23年度結果から、これまでInternet Navigware上に構築していた「医学用語(英語)」のeラーニング教材をMoodleに再構築し、協調学習での利用に適するよう学習管理システムを一本化した。3.新たな授業モデルのデザイン:

「医学用語(英語)」では、学習者特性を考慮して協調学習を導入し、前提条件となる学習者の知識レベルに合わせた教材と、専門分野とのリンクの2点を考慮した授業モデルをデザインした。「医療英文読解」では協調学習を事前学習に導入することに有効性が認められたため、そのデザインに改良を加えた。4.授業実践:平成24年度に実践した結果については現在分析中である。なお、3年間の実践研究の過程において、学習者特性、学習の前提条件となる基礎知識レベルの影響、学習者のコンピュータ利用傾向等について有意義なデータを得ることができた。これらについても、分析予定である。平成23年度に「医学用語」と「医療英文読解」の授業について、eラーニングと「協調学習」をブレンドした5つの授業デザインを描き、それを実施した。それぞれ、到達度テスト、意識調査、インタビューなどからの膨大なデータを得たが、その処理と分析、検討に、予想以上に多くの時間を要した。そのうえ、得られた結果を反映させて新たに24年度授業をデザインする作業を同時に行ったため、データ分析もすべて完了したとはいえず、成果物の発表も遅れている。実践は順調に推移しているが、結果をまとめる段階で「やや遅れている」と感じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在24年度授業のデザインも完了し、授業実践中である。eラーニングと協調学習という手法が、ESP教育において有力であると確信し、また一連の実践と評価によって、そのことを実証できつつあると感じている。今後もPDCAサイクルを活かして、授業デザインの再設計を続ける予定である。また、前年度にまとめきれなかった研究結果を今後発表していきたい。なお、データ処理・分析をより迅速に進める必要性を感じ、研究協力者を確保している。
ＮＩＣＵ退院児の在宅移行看護モデルの考案

本研究の目的は、NICU(Neonatal Intensive Care Unit:以下NICUとする)看護師が、退院後に患児の自宅へ訪問する在宅移行看護モデルを考案することである。そのために、(1)NICU入院中に提供される在宅移行のための看護の実態、(2)NICU退院後に患児の自宅へ訪問するNICU看護師(以下NICU訪問看護師とする)が提供する看護の実態、(3)初回の小児科外来時におけるNICU訪問看護師の役割を把握した。以上3点より、NICU在宅移行看護の評価・修正を行った。平成25年度は、産前・産後休暇および育児休暇を取得したため、当該年度1年間、本研究を中断していた。平成24年度までの研究実績として、以下に示す。本研究は、新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit:以下NICUと記載)看護師が、退院後に患児の自宅へ訪問する在宅移行看護モデルの考案を目的とし、研究を進行した。上記の目的を達成するために、NICU訪問看護師5名とNICU訪問看護師が担当しているNICU患児の母親5名に対して以下の調査を実施した。1NICU入院中に提供される在宅移行のための看護ケアの実態の把握、2NICU退院後に、NICU訪問看護師が在宅にて提供する看護の実態の把握、3NICU退院後の初回小児科外来時におけるNICU訪問看護師の役割の把握を行った。その結果、1NICU入院中に提供される在宅移行のための看護ケアの実態としては、母親(両親)に対し経管栄養や薬剤投与など医療的処置の実施方法や、在宅での医療物品の配置場所の確認・管理方法などが説明されていた。2NICU退院後に、NICU訪問看護師が在宅にて提供する看護の実態としては、在宅移行開始後、12週間後に家庭訪問を実施し、医療処置が実施されているか、医療物品が揃っているか、母親(両親)の精神的負担はないか等の確認を行っていた。また、NICU訪問看護師のみではなく、訪問看護ステーションから委託された看護師も同席し、上記の内容を確認していた。母親は、在宅移行後の生活や、実際病院を離れて医療スタッフがいない中で医療行為を実施する不安などの思いを話していた。3NICU退院後の初回小児科外来時におけるNICU訪問看護師の役割としては、在宅訪問後の母親(両親)の様子(生活のみならず疲労度等も含め)を確認し、小児科外来の看護師へ情報の提供を行っていた。母親からみたNICU訪問看護師の存在は身近で、不安を相談できる相手であり、NICU看護師が在宅訪問を行う必要性を実感した。本研究は、NICU看護師が、退院後に患児の自宅へ訪問する在宅移行看護モデルの考案を目的とし、研究を進行している。現在、上記の目的を達成するために、NICU訪問看護師5名とNICU訪問看護師が担当しているNICU患児の母親5名に対して以下の調査を実施した。本研究の目的は、NICU(Neonatal Intensive Care Unit:以下NICUとする)看護師が退院後に患児の自宅へ訪問する、在宅移行看護モデルを考案することである。目的を遂行するため、以下3点を実施し、結果が得られた。1.NICU入院中に提供される在宅移行のための看護については、在宅支援必要児の抽出や情報共有を実施。その後、患児の家族に対し、在宅移行意思の確認、医療看護技術の指導・確認を行い、家族調整や他職種連携を実行した。

入院中に患児の自宅へ家庭訪問し、家族とともに在宅生活のイメージ化を図ったことや入院中から他職種連携を実施することで、スムーズに在宅看護へ移行していた。2.NICU退院後に患児の自宅へ訪問するNICU看護師(以下NICU訪問看護師とする)が提供する看護については、患児の状況とともに介護状況や医療看護技術を確認した。必要時、他職種への指導や他職種連携が行われていた。他職種への指導については、家庭訪問時にNICU訪問看護師と在宅の訪問看護師が同席することにより、シームレスケアを実践していた。3.初回の小児科外来時におけるNICU訪問看護師の役割については、患児の状況や介護の状況を確認するとともに、医療看護技術の確認と他職種連携が行われていた。また、今後の方針を確認し、小児科へ看護移譲されていた。なお、本研究は、産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い補助事業の1年間(平成25年4月1日平成26年3月31日)中断した。医歯薬学平成25年度は、産前・産後休暇および育児休暇を取得したため、当該年度1年間、本研究を中断した。平成24年度は、NICU訪問看護師とNICU訪問看護師が担当しているNICU患児の母親に対し各10名程度の調査実施を予定していたが、実際は各5名の実施にとどまった。その理由として、研究者本人が妊娠により体調と仕事を優先したことで調査を継続的に実施できなかったことや、研究者自ら研究対象候補者の有無を確認しなければならなかったため、タイムリーに研究対象候補者の把握ができなかったことが挙げられる。平成26年度は、継続的に調査を実施するように努めること、また、NICU病棟と密に連携を取り、研究対象候補者がいる場合はNICU病棟スタッフから研究者に連絡をもらいタイムリーな研究対象候補者の把握を行い、目標到達人数を達成できるようにしたい。当該年度で、NICU訪問看護師とNICU訪問看護師が担当しているNICU患児の母親に対し各10名程度の調査実施を予定していたが、実際は各5名の実施にとどまった。次年度は、産後・育児休暇中に体調を整え、仕事復帰後は継続的に調査を実施するように努めること、また、NICUと密に連携を取り、研究対象候補者がいる場合はNICUスタッフから研究者に連絡をもらいタイムリーな研究対象候補者の把握を行い、目標到達人数を達成できるようにしたい。今後も、NICU看護師が、退院後に患児の自宅へ訪問する在宅移行看護モデルの考案を目的とし、研究を進行する。上記の目的を達成するために、1NICU入院中に提供される在宅移行のための看護ケアの実態の把握、2NICU退院後に、NICU訪問看護師が在宅にて提供する看護の実態の把握、3NICU退院後の初回小児科外来時におけるNICU訪問看護師の役割の把握を引き続き実施する。そのためには、対象人数を増やし、前年度に分析出来なかった、不安(STAI尺度)と産後うつ(EPDS尺度)調査の結果分析を実施し、統計学的分析も進める。
部分的にコンクリートを充填した鋼箱形断面橋脚柱の耐震設計法に関する研究

本研究により得られた主な成果をまとめると、それらは、以下のとおりである。1)幅厚比パラメーターR=0.7の補剛箱形断面を有する部分合成柱の実験供試体は、同断面でコンクリートを充填しない鋼製柱の実験供試体の約1.2倍の耐荷力、および約1.9倍の変形性能を有していた。さらに、履歴エネルギー吸収量は、約2.7倍となっていた。2)繰返し変位を受ける橋脚柱の強度劣化は、局部座屈の発生段階と亀裂の発生段階とで顕著になることを明らかにした。3)コンクリート充填高さは、作用曲げモーメントと抵抗曲げモーメントとにもとづいて決定するのがよい。4)縦補剛材の局部座屈が充填コンクリートによって防止されるため、コンクリート充填形式の合成柱の断面には、強度、および変形性能を高めるために、補剛板を用いるのが望ましい。5)神戸海洋気象台で記録された兵庫県南部地震レベルの直下型の地震に対し、構成板パネルの幅厚比パラメータR=0.70の鋼製柱は、大きな損傷を受ける。しかし、R=0.35の鋼製柱、および合成柱は、柱としての機能を失うような大きな損傷を受けないことを明らかにした。6)コンクリート充填量がL/4のR=0.70の実験供試体は、一定方向の著しい外力に対して、鋼断面部で局部座屈が先行する可能性がある。そうした場合、本来の合成柱としての効果が、期待できなくなる。7)各実験供試体の地震時最大応答加速度は、最大入力地震加速度の約1.3倍となっていた.8)R=0.70の橋脚柱は、繰返し回数の少ない時期に断面コーナー部で部材軸方向の亀裂が生じ、著しく耐荷力が低下する。一方、R=0.35の橋脚柱は、補剛材の増加によって柱自体の強度が向上し、柱基部に大きな負担がかかるため、その部分の溶接部に横断面方向の亀裂が入ることがわかった。したがって、これらの溶接部は、強度はもちろん良好な変形性能を発揮するように設計・施工することが必要である。9)R=0.35の橋脚柱は、兵庫県南部地震のような巨大地震荷重によって、耐荷力、および変形性能があまり低下しないことを明らかにした。10)道路橋示方書に示されている直下型地震に対する基準は、かなり安全側の設計になり過ぎる場合もあることを示した。本研究では、鋼製橋脚柱、および部分合成した橋脚柱の耐震性について定量的なデータを得ることを目的として研究を行っている。本年度は、(1)静的繰返し変位載荷実験、および(2)漸増繰返し載荷実験の2種類の実験を実施するため、鋼製柱、およびコンクリートの充填区間の長さを変化させた合成柱あわせて6体の実橋脚を約1/3に縮小した実験供試体を製作した。

ただし、現時点では、以上の一連の実験のうち、(1)の静的繰返し変位載荷実験で、かつ幅厚比パラメーターRが0.6の鋼製柱、および合成柱の実験供試体3体についてのみ実験を実施し、その実験結果を整理した。なお、この静的繰返し変位載荷実験では、実験供試体に、充填コンクリートを無視した鋼断面の全塑性軸力の15%に相当する軸方向圧縮力を与えた状態で、最大水平変位δ_<max>=2δ_<ps>(δ_<ps>:鋼製柱の実験供試体の終局変位)を繰返し与え、実験供試体を崩壊に至らせしめた。その主な結論をまとめると、以下のとおりである。1.合成橋脚柱は、耐荷力、変形性能、および履歴エネルギー吸収量、ならびに鋼度の面において、鋼製橋脚柱よりも、大幅に優れている。2.柱下部のみにコンクリートを充填した合成橋脚柱は、上部の鋼断面部で局部座屈したとき、本来の合成柱としての効果が期待できない。このことから、コンクリートの充填高さの設定には、注意を要する。3.合成橋脚柱は、断面が強化された分、溶接部にかかる負担が大きくなり、溶接部における亀裂が発生し易くなる。したがって、今後、溶接部が弱点とならない構造詳細を検討する必要がある。本研究では、鋼製橋脚柱、および部分合成橋脚柱の耐震性について定量的なデータを得ることを目的とした調査を行ってきた。昨年度は、幅厚比パラメーターがそれぞれR=0.35、およびR=0.7の鋼製柱、および部分合成柱計6体の実験供試体を製作した。そのうち、幅厚比パラメーターR=0.7の鋼製柱、および部分合成柱の計3体の実験供試体に対して、静的繰返し変位載荷実験を実施した。本年度は、断面が昨年度の製作した6体と同じ大きさで、幅厚比パラメーターR=0.7の鋼製柱、および部分合成柱の実験供試体を計6体製作して、昨年度製作した幅厚比パラメーターR=0.35の鋼製柱、および部分合成柱の計3体と併せて合成9体に対し、引続き、(1)静的繰返し変位載荷実験、(2)ハイブリッド実験、および(3)静的繰返し変位載荷実験の3種類の実験を実施し、それらの結果を整理・分析してきた。1)柱基部のみにコンクリートを部分的に充填した合成橋脚柱が局部座屈した場合、本来の合成柱としての効果は、期待できないことがわかった。2)漸増繰返し変位のように多くの繰返し変位を受ける合成橋脚柱の場合には、内部充填コンクリートが外側鋼板の座屈を防止する機能を期待できない場合もありうることがわかった。3)コンクリート充填形式の合成橋脚柱の断面には、縦補剛材を設けるのが望ましい。なぜなら、断面内部のコンクリートが縦補剛材の横倒れ座屈を防止し、断面が著しく変位しても柱が破壊に至るまで、縦補剛材断面は、柱断面の一部として有効に機能することがわかったためである。4)神戸海洋気象台で記録された兵庫県南部地震によって、幅厚比パラメーターR=0.7の鋼製柱は、著しい損傷を受ける。しかし、それぞれ幅厚比バラメーターがR=0.35、およびR=0.7の鋼製柱、および部分合成は、柱としての機能を失うような著しい損傷を受けないことが明らかにされた。平成9年度の研究では,部分合成橋脚柱のコンクリートの必要充填高さ,および効果的な充填方法について,検討するために,鋼製柱,および部分合成柱あわせて14体の実験供試体に対して,静的繰返し変位載荷実験,漸増繰返し変位載荷実験,ならびにハイブリッド実験による地震応答シミュレーションを実施した.本年度の研究で得られた主な成果をまとめると,それらは,以下のとおりである.i)柱基部のみにコンクリートを部分的に充填した合成柱の実験供試体の鋼断面部が局部座屈した場合,合成柱としての本来の効果は,期待できない.ii)
ハイドランジアにおける夏季の冷蔵による花芽分化温度域の拡大および休眠の回避

ハイドランジアは、秋に花芽分化し冬の低温期を経て休眠が打破され,春に花芽の発達が再開し初夏に開花する.本研究では、ハイドランジアで,秋から初冬開花の作型を開発することを目的とし,1および2の手法を想定して休眠と花芽分化の調節に関する検討を行った.1.休眠を回避し,秋に分化した花芽の発達を停滞させずに進める.秋に休眠する二・三の植物で,夏の高温下で生育することが休眠化の要因の一つとしてあげられている.また,明らかに夏の高温により休眠するものもある.ハイドランジアを夏に冷蔵したところ,休眠化が抑制されたが休眠の回避は困難であると思われた.ハイドランジアの休眠は,高温下で生育してもしなくても涼温・短日によって誘導されることが示された.2.春に花芽分化させ,冷蔵により短期間発達を抑制する.この方式は既に提案されている(森田ら1978),しかし,春の花芽分化が不安定で採用されるには至っていない.花芽分化には涼温期が適することから晩春までに新梢を充実させ,さらに,パクロブトラゾール処理を行うことで,4月下旬より花芽分化がみられ分化率100%を期待できることが明らかとなった.しかし,新梢の生長が抑制され花芽の発達も停滞して発蕾や開花は散発的になった.このことは冷蔵によっていくらか解消されたが,発蕾・開花は不揃いで開花状態も正常ではなく花径が小さく小花数も少なかった.以上のように1および2の方式とともに課題を残している.実用的な開花調節方法とするには,ハイドランジアの休眠化および花芽分化・発達の条件についてさらに精細な検討が必要である.ハイドランジアは、秋に花芽分化し冬の低温期を経て休眠が打破され,春に花芽の発達が再開し初夏に開花する.本研究では、ハイドランジアで,秋から初冬開花の作型を開発することを目的とし,1および2の手法を想定して休眠と花芽分化の調節に関する検討を行った.1.休眠を回避し,秋に分化した花芽の発達を停滞させずに進める.秋に休眠する二・三の植物で,夏の高温下で生育することが休眠化の要因の一つとしてあげられている.また,明らかに夏の高温により休眠するものもある.ハイドランジアを夏に冷蔵したところ,休眠化が抑制されたが休眠の回避は困難であると思われた.ハイドランジアの休眠は,高温下で生育してもしなくても涼温・短日によって誘導されることが示された.2.春に花芽分化させ,冷蔵により短期間発達を抑制する.この方式は既に提案されている(森田ら1978),しかし,春の花芽分化が不安定で採用されるには至っていない.花芽分化には涼温期が適することから晩春までに新梢を充実させ,さらに,パクロブトラゾール処理を行うことで,4月下旬より花芽分化がみられ分化率100%を期待できることが明らかとなった.しかし,新梢の生長が抑制され花芽の発達も停滞して発蕾や開花は散発的になった.このことは冷蔵によっていくらか解消されたが,発蕾・開花は不揃いで開花状態も正常ではなく花径が小さく小花数も少なかった.以上のように1および2の方式とともに課題を残している.実用的な開花調節方法とするには,ハイドランジアの休眠化および花芽分化・発達の条件についてさらに精細な検討が必要である.ハイドランジアは秋に花芽分化し,冬の低温期を経て休眠が破れ,温度の上昇とともに花芽の発達が再開し初夏に開花する.主要な鉢物花卉であり,主として促成栽培による3・4月出荷が行われている.本研究は,ハイドランジアで,新しい手法による秋から初冬開花の作型を開発することが目的である.秋から初冬に開花させることは,現在,抑制栽培によって可能である.しかし,そのためには長期間の冷蔵が必要であり,また,促成栽培では,花芽分化時期が10月であり、休眠打破のための冷蔵も1か月余を必要とすることから困難で,せいぜい2月にしか開花させることはできない.ハイドランジアにおいて,春の栄養生長開始期を早めれば,5月に花芽分化を開始し,休眠せず8月に開花することが報告させている(森田ら,1980).このことは,花芽の発達・開花のために休眠期がなくともよいことを示している.自然条件では秋に花芽分化し同時に休眠するが,休眠が回避できれば冬季に開花させることは容易であろう.加えて,花芽分化時期を早めれば秋の開花も期待できる.平成5年度の実験結果は以下のようであった.春に花芽分化した芽は開花まで休眠せずに発達することを確認した.即ち,前年に養成した株を温室で萌芽させ,2月下旬に切り戻して栄養芽を伸長させたところ,5月中旬に花芽分化し,一部ではあったが7月中旬に開花した.その条件をシュミレートする意味で夏に2ないし4か月の冷蔵をおこない,秋に花芽分化させた場合の休眠回避を期待したが,若干の生長促進効果がみられただけで,露地に置いた対照区と同様に休眠した.本研究の目的は、ハイドランジアで、新しい手法による秋から初冬開花の作型を開発することである。平成5年度に、株が休眠しない春に花芽分化した芽では、花芽発達の停滞はみられず夏に開花することを確認した。

また、同年度にその条件をシュミレートし秋の休眠を回避することを目的として夏に株を冷蔵し、秋に分化した花芽の冬季の開花が可能かどうかを検討したが、株の休眠は回避されず花芽の発達は停滞した。平成6年度は、休眠化および休眠回避に関する実験を行った。夏を想定した8週間の高温管理の休眠におよぼす影響を検討したところ、ハイドランジアは高温下で生育してもしなくても低温(昼20°C・夜15°C)短日(12時間日長)によって休眠し、夏の高温下で生育することは直接休眠に結びつくものではないことがわかった。また、別に、平成5年度に続き再度夏季の冷蔵が休眠におよぼす影響を検討したところ、以下のように明らかな休眠化の抑制がみられた。`ミセスクミコ'`ブルーダイアモンド'の2品種を供試し、5月中旬に挿し木した株を7月下旬から9月中旬までの8週間25°Cで冷蔵したが、冷蔵をしない株では10月には生長がみられなくなり休眠化の傾向が明らかになったのに対し、冷蔵すれば11月下旬でも生長がみられ、休眠化は12月となった。以上のように、本年度の実験では、ハイドランジアの秋の休眠化に夏の高温は直接結びつくものではないこと、しかし、夏に冷蔵することによって休眠化の抑制が可能なことが明らかとなった。このことはハイドランジアの秋の休眠を回避する方法を確立する上で重要な知見であるが、休眠化を抑制できても回避することは出来なかったことから、さらに、株の令など株の休眠化に関係する要因の解析をすすめ、休眠の回避方法を確立する必要がある。本研究の目的は,ハイドランジアで,新しい手法による秋から初冬開花の作型を開発することである.平成5年度および6年度に次のことが確認された.1.春に分化した花芽は,秋に分化した花芽と異なり発達の停滞期がみられず夏に開花した.2.秋に分化した花芽の発達の停滞を回避することを目的として,1の条件をシュミレートし夏に株を冷蔵したが回避は困難であった.3.秋に休眠する二・三の植物で,夏の高温下で生育することが休眠化の要因の一つとしてあげられている.また,明らかに夏の高温により休眠するものもある.ハイドランジアの休眠化の条件を検討した結果,ハイドランジアは高温下で生育してもしなくても涼温・短日によって休眠し,夏の高温下で生育することは直接休眠に結びつくものではないことがわかった.平成7年度は,上記の知見を踏まえ,春の花芽分化による秋から初冬開花の作型を想定し,春の花芽分化を確実にすることを主眼として実験を行った.花芽分化には涼温期が適することから晩春までに新梢を充実させ,また,前年に花芽分化促進効果を確認したバクロプトラゾール処理を行った.4月下旬より花芽分化がみられ,分化率100%を期待できることが明らかとなったが,新梢の生長が抑制され花芽の発達も停滞して発蕾・開花は散発的になった.このような現象は冷蔵によっていくらか解消されたが,発蕾や開花は不揃いで開花状態も正常ではなく花径が小さく小花数も少なかった.ハイドランジアの春の花芽分化,その後の発蕾・開花までの一連の生長・発育については,栄養生長期の温度等の管理条件も含め検討課題が残されている.