hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嗅覚系をモデル系とした感性的質感認知の神経回路メカニズムの解明

本研究では、覚醒行動下動物の嗅結節から神経活動を記録し、匂いで惹起される摂食または摂食拒否行動中の神経回路作動機構を解明することを目的として研究を進めてきた。前年度までに、マウスを用い、匂いを手掛かりとした摂食行動/摂食拒否行動の行動実験系と、行動中のマウス嗅結節から神経活動を記録する系を確立させた。嗅結節の特定の亜領域において、摂食行動中に応答を変化させる神経細胞群が見つかった。これらは一連の摂食行動中に発火が増大するeating on neuronと、発火が減少するeating off neuronに大別できた(まとめてeating neuronsとする)。Eating neuronsは匂いの種類によらず行動に関連して応答を変化させた。また、応答変化は摂食行動開始直前から始まり、摂食中まで持続した。摂食行動終了直後、口の中に砂糖が残っているにもかかわらず応答の変化は終了した。これらの結果から、eating neuronsは単に感覚入力に対して応答変化しているのではなく、摂食行動と関連して応答を変化させていると考えられる。また、嗅結節の吻側に位置するTenia tectaと呼ばれる嗅皮質の一領域からも記録すると、この領域でもeating neuronsが見つかってきた。これまでに、Tenia tectaではeating on neuronが多く見つかり、嗅結節ではeating off neuronが多く見つかってきた。本研究によって初めて、匂い入力をモチベーション行動に変換するメカニズム、情動行動に変換するメカニズムの具体的な神経回路が明らかになってきたと考えられる。本研究を足がかりとして、今後、感覚入力を情動、感情へと変換する神経回路メカニズムが明らかになると共に、匂い入力から感性的質感が生み出される神経回路メカニズムの解明へと繋がっていくものと期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は嗅覚入力がどのように情動行動に変換されるのかのメカニズムを明らかにすることで、質感の神経回路メカニズムに迫るものである。本研究は、嗅皮質の一部であり腹側線条体に属する嗅結節が、嗅覚入力を適切な情動行動へと結びつけるためのスイッチボードの役割をしているという仮説を検証することを具体的な目的として研究を進めてきた。本年度は、情動行動の指標を摂食行動もしくは摂食拒否行動とし、匂いによって惹起されるこれらの情動行動中、嗅結節の亜領域から持続的にニューロン群の応答を記録し、異なる嗅結節亜領域で異なる情動行動をコードしているかどうかを確かめる系を確立した。まず、マウスに特定の匂いAと報酬(砂糖)、特定の匂いBと嫌悪(もしくは無報酬)を学習させた。その後、どちらかの匂いを付けた皿に砂糖を置き、チップで覆い砂糖を隠したものをランダムにマウスに提示した。付いている匂いがAならばチップを掘って砂糖を得る摂食行動を、匂いBならばチップを掘らずに立ち去る摂食拒否行動を取らせるように訓練した。このマウスの嗅結節に複数のテトロード微小電極を埋め込み、テトロードを動かすマイクロドライブを頭蓋骨に固定する手術を施した。訓練後のマウスでは一日に数十回のトライアルをこなし、この間持続的に嗅結節ニューロンの活動を安定的に記録できるようになった。記録したニューロン群の解析により、嗅結節の特定の亜領域で摂食行動中にのみ特異的に応答するニューロン群が存在することが分かった。これらのニューロンは摂食拒否行動時にはほとんど発火しないこともわかった。このことは、特定の嗅結節亜領域が匂いによって惹起される特定の情動行動表出と結びついていることを示唆するものである。

当初の計画通り、マウスに匂いを手掛かりとした摂食行動と摂食拒否行動を取らせる系を確立し、マウス嗅結節から持続的に多数のニューロン発火活動を安定的に記録できる系を確立した。また、特定の嗅結節亜領域において、摂食行動中に特異的に応答するニューロン群が得られたことは、本研究仮説の検証においては大変重要な結果であると考えられる。よって、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今年度に確立した系を用いて、以下の4点をさらに明らかにしていく。(1)摂食行動中に応答するニューロン群は特定の嗅結節亜領域にのみ存在するか。(2)摂食拒否行動に伴って応答する嗅結節ニューロン群が特定の嗅結節亜領域に存在するか。(3)同じ匂いを用いて、摂食行動から摂食拒否行動へ変化させる再学習を行わせたとき、行動の変化に伴って応答する嗅結節亜領域が変化するか。(4)嗅結節で情動行動中に応答するニューロンの細胞種の同定。
中性子ー陽子対相関・対凝縮の解明

2017年度に作成したアイソベクトル型の中性子ー陽子対相関を含む原子核密度汎関数法計算コードを用いて、陽子数と中性子数がほぼ等しくなる陽子過剰核で、アイソベクトル型の中性子ー陽子対相関の強さを変えながら系統的な計算を行い、基底状態での中性子ー陽子対凝縮相の発現の有無を調べた。陽子数と中性子数が等しい原子核でアイソスピン対称な原子核密度汎関数から中性子ー陽子対相関の強さを十分に大きくすると、中性子同士と陽子同士が対凝縮する相からアイソベクトルの中性子ー陽子対が凝縮する相への相転移が起きることを示した。しかしながらクーロン力を導入したり、陽子数と中性子数の異なる系では対相関を強くしても中性子ー陽子対の凝縮解が得られず、さらなる分析が必要である。励起状態での対相関に関しては、2018年度にはいくつかの進展があった。二重ベータ崩壊の原子核行列要素の値は中性子ー陽子対相関によって強く抑制されることが知られている。2017年度までに行った、この行列要素を効率的に計算する有限振幅法に基づいた手法のコード実装を行い、ニュートリノを2つ放出する二重ベータ崩壊の行列要素の計算をCa領域の原子核について系統的に行い、アイソスカラーおよびアイソベクトルの中性子ー陽子対相関の影響を分析した。2017年度までに、エネルギー重率和則を従来のハミルトニアン演算子による二回交換関係を用いずに、原子核密度汎関数の場合にも一般に適用可能な、波動関数の局所ゲージ変換による新しい導出を行った。この成果を論文にまとめ、投稿中である。対相関ダイナミクスの大振幅・非線形な振る舞いを分析するために、原子核密度汎関数法コードHFBTHOに対振幅を拘束条件に入れる拡張を行った。これを用いることで今後対相関による対回転や対振動などの集団励起現象における大振幅・非線形効果の解明に取り組むことが可能となった。研究課題の中でいくつかのプロジェクトを並行して行っているため、それぞれに進展はあるものの当初予定よりはやや遅れている。基底状態における対相関については2018年度までに進めている成果のまとめを行いつつ、励起状態対相関に関する研究は小振幅・大振幅の2つの観点から同時に推進して行きたい。アイソベクトル型対相関の新しい実験的な指標として、対回転の慣性モーメントを提案した。従来、原子核対相関の指標としては偶核と奇核の束縛エネルギー差が用いられているが、この量には原子核密度汎関数法による計算では精度が出ない奇核のエネルギーが関与するため、原子核対相関の精密な議論がこれまで困難であった。対回転の慣性モーメントは奇核が関与しない量であるため、原子核密度汎関数法で精度良く計算でき、これを用いることで原子核対相関の解明が進むことが期待される。平成28年度にはアイソベクトル型の対密度汎関数の拡張を行い、対密度の空間微分項を軸対称変形原子核密度汎関数計算コードHFBTHOおよびその線形応答計算コードに導入した。これを用いて、錫と鉛同位体の対回転の慣性モーメントを系統的に計算し、対密度の空間微分項によって対回転の慣性モーメントの実験値をより精密に再現できることを示した。中性子ー陽子対相関の解明に向けて、中性子ー陽子混合密度と対相関項を持つ、原子核密度汎関数法の数値計算コードをHFBTHOをベースに開発を行っている。平成28年度にはアイソベクトル型の対相関の導入がほぼ完了し、アイソバリック・アナログ状態の計算が可能となった。これを用いてA=48,T=4の球形アイソバリックアナログ状態や、A=100,T=10の軸対称変形アイソバリック・アナログ状態をアイソスピン回転によって計算した。アイソスピン不変な密度汎関数を用いた場合に、アイソベクトル型対相関の3成分のアイソスピン回転による変化を分析し、中性子ー陽子対相関の役割を明らかにした。さらに、アイソスピン対称性を破るクーロン力を導入し、対称性の破れによる中性子ー陽子対相関への影響の分析を進めている。対回転の慣性モーメントの実験測定量としての提案は対相関の解明に向けた重要な進展である。中性子ー陽子対を持つ原子核密度汎関数計算コードの構築も順調に進んでいるが、中性子ー陽子対が凝縮した基底状態の計算を行うためには、計算コードのさらなる改良が必要である。平成28年度から行っている、原子核の対相関を記述する対密度汎関数の精密化を完了し、対密度の空間微分項と対運動密度項を原子核密度汎関数法コードおよび線形応答理論計算コードに導入した。この拡張にともない、従来より原子核対相関の指標として用いられている対ギャップの理論値と、偶核と奇核の束縛エネルギー差の実験値との対応が悪くなり両者の比較ができなくなるが、対回転の慣性モーメントの理論値と実験値を比較することにより、新しく導入された結合定数も決定できる可能性を議論した。本成果は論文として出版された。原子核密度汎関数理論におけるエネルギー重率和則を従来のハミルトニアンを仮定した二回交換関係を用いずに導出した。この導出によって、ハミルトニアンと対応がない一般化された原子核密度汎関数での和則の計算が可能となった。特に多重極遷移に関する和則では、密度汎関数の局所ゲージ不変性が重要な役割を果たしていることを示した。平成29年度は、精密化した対密度汎関数を用いた場合、またスピン励起に関する和則の導出を行った。中性子ー陽子対相関の解明に向けては、中性子ー陽子混合密度と対密度を持つ、原子核密度汎関数法計算コードHFBTHOをベースに開発を行っている。

平成29年度には、中性子ー陽子混合がある場合に、線形拘束によって中性子数と陽子数の平均値を拘束できるよう、化学ポテンシャルを決定する計算コードの拡張を行った。この実装によって、基底状態でアイソベクトル型の中性子ー陽子対凝縮が起きているかどうかが計算できるようになった。中性子ー陽子対相関がある場合のラグランジュ未定乗数法による化学ポテンシャルの決定はこれまでの原子核密度汎関数法コードではなされていなかったが、この実装が完了したことで、今後中性子ー陽子対相関を含んだ実際的な計算に取り組んでいくことができるようになった。2017年度に作成したアイソベクトル型の中性子ー陽子対相関を含む原子核密度汎関数法計算コードを用いて、陽子数と中性子数がほぼ等しくなる陽子過剰核で、アイソベクトル型の中性子ー陽子対相関の強さを変えながら系統的な計算を行い、基底状態での中性子ー陽子対凝縮相の発現の有無を調べた。陽子数と中性子数が等しい原子核でアイソスピン対称な原子核密度汎関数から中性子ー陽子対相関の強さを十分に大きくすると、中性子同士と陽子同士が対凝縮する相からアイソベクトルの中性子ー陽子対が凝縮する相への相転移が起きることを示した。しかしながらクーロン力を導入したり、陽子数と中性子数の異なる系では対相関を強くしても中性子ー陽子対の凝縮解が得られず、さらなる分析が必要である。励起状態での対相関に関しては、2018年度にはいくつかの進展があった。二重ベータ崩壊の原子核行列要素の値は中性子ー陽子対相関によって強く抑制されることが知られている。2017年度までに行った、この行列要素を効率的に計算する有限振幅法に基づいた手法のコード実装を行い、ニュートリノを2つ放出する二重ベータ崩壊の行列要素の計算をCa領域の原子核について系統的に行い、アイソスカラーおよびアイソベクトルの中性子ー陽子対相関の影響を分析した。2017年度までに、エネルギー重率和則を従来のハミルトニアン演算子による二回交換関係を用いずに、原子核密度汎関数の場合にも一般に適用可能な、波動関数の局所ゲージ変換による新しい導出を行った。この成果を論文にまとめ、投稿中である。対相関ダイナミクスの大振幅・非線形な振る舞いを分析するために、原子核密度汎関数法コードHFBTHOに対振幅を拘束条件に入れる拡張を行った。これを用いることで今後対相関による対回転や対振動などの集団励起現象における大振幅・非線形効果の解明に取り組むことが可能となった。研究課題の中でいくつかのプロジェクトを並行して行っているため、それぞれに進展はあるものの当初予定よりはやや遅れている。計算コードの化学ポテンシャルを決定する部分を改良し、中性子ー陽子対凝縮を含む基底状態を計算することが次の目標である。同時にアイソスカラー型、アイソベクトル型対密度汎関数の精密化や二重ベータ崩壊の計算も進めていく。基底状態での中性子ー陽子対凝縮の可能性を重点的・系統的に調べる。また、クーロン力のようなアイソスピン対称性の破れがあった場合に対凝縮が起きやすくなるのか、起きにくくなるのかを分析する。アイソスカラー型の対相関や、空間微分項などの対密度汎関数も順次中性子ー陽子対相関の計算コードに導入してゆく。
プレシジョンインプラント治療を目指した時間依存性荷重誘発型骨質最適化分子の探索

近年,我が国は超高齢社会を迎え,2060年には人口が4000万人も減少して高齢化率が40%にまで上昇すると推計されています.一方でインプラント治療は増加の傾向をたどっていますが,治療を受ける患者さんの高齢化,多剤併用,多疾患などが問題となっており,インプラント治療も例外ではありません.そこで私たちは,アメリカ国立衛生研究所が新しく定めた「骨質」に着目し,高齢化や疾病で骨質が不十分な患者さんにも十分な治療を可能とするという最終目標を掲げ,様々な条件の中で「骨質」を最適化できる分子を探し出すことを目的としています.近年,我が国は超高齢社会を迎え,2060年には人口が4000万人も減少して高齢化率が40%にまで上昇すると推計されています.一方でインプラント治療は増加の傾向をたどっていますが,治療を受ける患者さんの高齢化,多剤併用,多疾患などが問題となっており,インプラント治療も例外ではありません.そこで私たちは,アメリカ国立衛生研究所が新しく定めた「骨質」に着目し,高齢化や疾病で骨質が不十分な患者さんにも十分な治療を可能とするという最終目標を掲げ,様々な条件の中で「骨質」を最適化できる分子を探し出すことを目的としています.
湊洪窪地修復に伴う周辺底面環境への影響予測に関する基礎的研究

博多湾窪地内における貧酸素水塊の発生状況を現地における観測結果をともに,室内実験により土砂投入を行った際の浮泥の拡散過程のモデル化を行い,数値シミュレーションを行った.その結果,実際の窪地において土砂投入によってどの程度の浮泥が巻き上がり,影響圏がどのくらいの範囲に及ぶかをシミュレートするモデル化と数値解析を行うことが出来た.また,窪地形状の特性によって巻き上がり土砂の拡散過程に偏りが見られることも新たな解析結果として得られた.博多湾窪地内における貧酸素水塊の発生状況を現地における観測結果をともに,室内実験により土砂投入を行った際の浮泥の拡散過程のモデル化を行い,数値シミュレーションを行った.その結果,実際の窪地において土砂投入によってどの程度の浮泥が巻き上がり,影響圏がどのくらいの範囲に及ぶかをシミュレートするモデル化と数値解析を行うことが出来た.また,窪地形状の特性によって巻き上がり土砂の拡散過程に偏りが見られることも新たな解析結果として得られた.我が国の主要な沿岸域では,後背地の開発に伴う埋立てに伴い必要となる埋立材をその近傍から浚渫して来たために,いわゆる浚渫窪地が各地の沿岸に多数点在している.これらの浚渫窪地周辺では,夏季に例外なく貧酸素水塊が発生し,浚渫窪地内部は無酸素化されていることが,全国各地での事例や,博多湾における当研究室での観測結果より明らかになってきている.このような局所的な貧酸素水塊や苦潮(青潮)の発生原因となる浚渫窪地の埋め戻し,極度に閉鎖的な既開発地域周辺水域における環境修復等,これまでになかった新しい取り組みが全国各地で始まろうとしている.しかしながら,浚渫窪地の埋め立てに伴う周辺環境への影響を予測するためには,埋立てによって窪地内に既に大量に堆積しているヘドロが巻き上がり輸送されることで,どの程度,周辺の底面環境に影響を与えているかを把握する必要がある.今年度は,博多湾窪地内における貧酸素水塊の発生状況を現地において観測するとともに,室内実験により土砂投入を行った際の浮泥の拡散過程のモデル化を行い,数値シミュレーションを行った.その結果,土砂投入によってどの程度の浮泥が巻き上がり,影響圏がどのくらいの範囲に及ぶかをシミュレートするモデル化と数値解析を行うことが出来た.また,浮泥の巻上げに伴う酸素消費過程を現地において実際に観測する機器を開発し,室内実験によって得られた酸素消費量と現地での酸素消費量の比較検討を行う準備を整えることが出来た.我が国の主要な沿岸域では,後背地の開発に伴う埋立てに伴い必要となる埋立材をその近傍から浚渫して来たために,いわゆる浚渫窪地が各地の沿岸に多数点在している.これらの浚渫窪地周辺では,夏季に例外なく貧酸素水塊が発生し,浚渫窪地内部は無酸素化されていることが,全国各地での事例や,博多湾における当研究室での観測結果より明らかになってきている.このような局所的な貧酸素水塊や苦潮(青潮)の発生原因となる浚渫窪地の埋め戻し,極度に閉鎖的な既開発地域周辺水域における環境修復等,これまでになかった新しい取り組みが全国各地で始まろうとしている.しかしながら,浚渫窪地の埋め立てに伴う周辺環境への影響を予測するためには,埋立てによって窪地内に既に大量に堆積しているヘドロが巻き上がり輸送されることで,どの程度,周辺の底面環境に影響を与えているかを把握する必要がある.博多湾窪地内における貧酸素水塊の発生状況を現地における観測結果をともに,室内実験により土砂投入を行った際の浮泥の拡散過程のモデル化を行い,数値シミュレーションを行った.その結果,実際の窪地において土砂投入によってどの程度の浮泥が巻き上がり,影響圏がどのくらいの範囲に及ぶかをシミュレートするモデル化と数値解析を行うことが出来た.また,窪地形状の特性によって巻き上がり土砂の拡散過程に偏りが見られることも新たな解析結果として得られた.我が国の主要な沿岸域では,後背地の開発に伴う埋立てに伴い必要となる埋立材をその近傍から渡洪して来たために,いわゆる浚渫窪地が各地の沿岸に多数点在している.これらの浚渫窪地周辺では,夏季に例外なく貧酸素水塊が発生し,浚渫窪地内部は無酸素化されていることが,全国各地での事例や,博多湾における当研究室での観測結果より明らかになってきている.このような局所的な貧酸素水塊や苦潮(青潮)の発生原因となる浚渫窪地の埋め戻し,極度に閉鎖的な既開発地域周辺水域における環境修復等,これまでになかった新しい取り組みが全国各地で始まろうとしている.しかしながら,浚渫窪地の埋め立てに伴う周辺環境への影響を予測するためには,埋立てによって窪地内に既に大量に堆積しているヘドロが巻き上がり輸送されることで,どの程度,周辺の底面環境に影響を与えているかを把握する必要がある.博多湾窪地内における貧酸素水塊の発生状況を現地における観測結果をともに,室内実験により土砂投入を行った際の浮泥の拡散過程のモデル化を行い,数値シミュレーションを行った.その結果,実際の窪地において土砂投入によってどの程度の浮泥が巻き上がり,影響圏がどのくらいの範囲に及ぶかをシミュレートするモデル化と数値解析を行うことが出来た,また,窪地形状の特性によって巻き上がり土砂の拡散過程に偏りが見られることも新たな解析結果として得られた.

また,研究最終年度である平成23年度は、博多湾の浚渫窪地において実際の埋め戻しが開始され,これまでに解析を行って来た結果を検証するデータを得ることが出来た,今後の研究でこの成果を用いて,詳細な環境回復過程を検証していく予定である.
中高年女性の骨量維特に必要な食事中ビタミンD及びカルシウムに関する栄養疫学的研究

平成13年度は、食事試料と血液、尿の分析を行い、それらのデータから多変量解析の手法を用いて、ミネラル、ビタミンの骨代謝に与える影響を評価し、研究全体を総括した。1日の食事中のミネラルおよびタンパク質量の平均値は、それぞれCa 673mg/day(SD 217)、P 1021.4mg/day(SD264.9)、Na4188.mg/day(SD1332.3)、K2763.6mg/day(SD 840.5)、タンパク質65.4g/day(SD 18.2)であった。またCa/P比の平均値は0.661(SD 0.152)であった。食事因子と骨代謝の関連については、骨吸収マーカーについて、尿中NT-xが食事中のCa(r=-0.335, P<0.05)、P(r=-0.303, P<0.05)、K(r=-0.346, P<0.05)と、D-Pyrが食事中Ca(r=-0.327, p<0.05)と有意な相関がみられた。また、多変量解析を行うことにより、尿中NT-xとD-Pyrは食事中カルシウム(それぞれP=0.005, P=0.034)とのみ関連がみられることが明らかになった。地域の中高年女性において食事中カルシウムと骨吸収マーカーとに有意な関連がみられた。カルシウム摂取量が800mg/dayを越えると尿中NT-x、D-pyrとも異常値を示さないことから、カルシウム摂取量は800mg/dayを目標とすべきであると考えられた。平成12年度の研究内容は、調査の準備および実施を行い、一部、試料の分析を行った。平成12年の春から秋にかけて、調査へ参加者する対象集団を設定し、インフォームドコンセントを得た。新潟県豊栄市N地区の中高年女性235名中、53名が調査へ参加した。平均年齢は68.1歳(SD6.4)であった。陰膳の食事調査および血液、尿検査は平成12年12月の中旬に行われた。食事サンプルは検査前日の24時間に摂った食べ物をすべて持参してもらい回収した。食事試料は、ミキサーにて十分粉砕混合した。その中に含まれるミネラル(Ca、P、Na、K)およびタンパク質を測定する予定である。血液検査では、ビタミンD受容体の遺伝子多型の解析(PCR-RFLP法)を終了した。また骨代謝関連ホルモン(25-hydroxyvitamin D、1,25-dihydroxyvitamin D、intact PTH)、骨代謝マーカー(オステオカルシン、骨アルカリフォスファターゼ)の測定も予定している。尿検査では、骨代謝マーカー(N-telopeptides of typeIcollagen、デオキシピリジノリン)および尿中の電解質(Ca、P、Na、K)を測定する予定である。ビタミンD受容体の遺伝子多型の解析結果は、BB型は2/52(3.8%)、Bb型は9/52(17.3%)、bb型は41/52(78.8%)であった。骨密度に有利なbb型が多く、不利なBB型はほとんどみられなかった。平成13年度には、食事試料と残りの血液、尿の分析を行い、それらのデータから多変量解析の手法を用いて、ミネラル、ビタミンの骨代謝に与える影響を評価する。
ウシの加齢が卵子およびその周辺環境に及ぼす悪影響の原因の解明とその改善

申請者はウシをモデル動物とし、加齢による卵子の質が低下するメカニズムやその質の改善方法の検討を行った。研究最終年度である本年では、卵子の質低下の要因を探るため、卵子周囲の環境だけでなく、卵子自体の質低下の要因を探るため、加齢個体にのみミトコンドリアの質低下が観察される原因についての検討を行った。ミトコンドリアはエネルギー産生などを行う、細胞内小器官であり、卵子においては卵子の質に影響することが知られている。このミトコンドリアの質を人為的に低下させるとミトコンドリアは除去され新規のミトコンドリア合成が開始される。この内容は昨年度に報告したが本年度は、若齢個体と加齢個体間で比較することで加齢による影響を調査した。その結果、加齢卵子はミトコンドリアを障害すると卵子の能力が低下する一方で、若齢個体の卵子では質に影響は見られない。またミトコンドリアの新規の合成は人為的な障害により若齢卵子で亢進されるが加齢卵子ではそれが見られない。さらに、この障害により活性化される若齢卵子の反応を見出したが、加齢卵子ではこれが見られない。この反応の違いは加齢による卵子の質が低下する一因となっていると考えている。加齢による卵子の質低下のメカニズムは詳細が不明な点も多く、今回のこの成果は卵子の老化を防ぐうえでも価値あるものと思われる。また、今回は卵子や繁殖のパターンがヒトに類似しているウシの卵子を用いたため、ヒトへの応用などが期待しやすい成果でもあると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。計画初年度は、初めに若齢および加齢個体より採取した卵胞液性状の比較を行った。この中で、ウシの卵胞液中のホルモンや、グルコース、インターロイキン、糖最終産物濃度が加齢によって変化することを明らかにした。さらに、これらの卵胞液を卵子の体外成熟培養液に添加することで、疑似的に体内での卵子の成熟環境を再現し、加齢個体に由来する卵胞液の卵子に及ぼす影響の検討を行った。その結果、加齢個体の卵胞液を添加すると、卵子の体外成熟能力の低下に加え、活性酸素量含量が増加した。これに加え、加齢個体の卵胞液に高濃度で見出された糖最終産物を培養液中に添加すると、若齢個体の卵子でも、加齢個体で確認された異常と同様の異常が惹起されることが明らかになった。計画2年目である次年度ではこの糖最終産物に着目し、この物質が卵子に影響を及ぼす経路を抑制することで加齢特異的な異常が軽減され、卵子の質の改善が可能かどうか検討を行う。また、糖最終産物以外にも卵子の質低下を引き起こしている要因があるのかどうかについてより詳細に卵胞液性状の調査を続け、卵子に影響する外部因子の同定を進める。この因子の同定については、若齢及び加齢個体の卵胞液を用いて体外培養を行い、次世代シーケンサーによる網羅的な卵子の遺伝子発現解析に用いる。この中で発現に差が見られた遺伝子について、関連の高い卵胞液成分についてその濃度や活性について測定することを予定している。申請者は加齢による卵子の質低下の原因を解明し、それを制御することを研究の目的としている。本年度はその中でも、卵子の質低下につながる因子の候補として糖最終産物に着目した。具体的には、糖最終産物の卵胞液中での濃度が加齢によって有意に増加し、加齢卵胞液または糖最終産物を培養液中に加えると、加齢卵子に見られる異常受精の増加や、活性酸素量の増加などの異常が観察された。このように糖最終産物により加齢卵子で見られる異常を再現できたことから加齢による卵子の質低下の一因となっている可能性が示唆された。しかし、卵胞液には他にも多くの成分が含まれていることや、加齢による質の低下は複合的な要因である可能性があり今後も質低下の要因を探る必要があると考えている。これに加えて、卵子中でのミトコンドリアの品質管理機構に関わる研究を行い、加齢によって不良なミトコンドリアを除去する能力が低下していることがわかった。この研究では、初めに人為的にミトコンドリアへ傷害を与えることで、ミトコンドリアの品質管理機構を働かせる様に若齢および加齢個体に由来する卵子を培養の初めに処理した。その結果、若齢個体では障害を受けた後に、ミトコンドリアの作り変えが起き、培養期間中に卵子の質は回復することで最終的には発生にも影響は見られなかった。一方で、加齢卵子ではミトコンドリアへの障害を受けると若齢個体で見られたミトコンドリアの作り変えが起こらず、卵子の質が低下してしまい、発生においてはその成績が有意に低下する結果となった。このことから、加齢卵子ではミトコンドリアの品質管理能力が低下しており、ミトコンドリアが障害を受け不良なものになった際にそれを排除することが出来ずに、卵子の質を低下させている可能性が考えられる。申請者は当初の研究計画では、研究2年度目までに卵子の質を低下させる主要因を絞ることを予定していた。これは老化による卵子の質低下は卵子内から引き起こされる要素以外にも、卵子周囲の環境からの外因性の要素も卵子の質低下を引き起こしているという仮説に基づくものである。

今年度はその中でも、昨年度に引き続き、卵子周囲の環境で加齢による変化を新たに見つけることができ、新たな加齢による影響について知見を得ることが出来た。これに加えて、糖最終産物の濃度が加齢個体の卵胞液では有意に高く、またそれの添加により加齢卵子で見られる異常が再現できることなどから、質低下の一因となっている物質の候補として糖最終産物を挙げることできた。この卵子周囲での環境の変化による質低下の要因の探索では、当初の方法などから予定を変更している部分もあるが、候補となる因子を挙げることもできたため概ね順調に計画は進んでいると考えられる。また外因性の要素以外を探ることに並行して、卵子内で起きている卵子の質低下の要因についても研究を進めることが可能になり、成果や新たな知見を得ることができた。具体的には、卵子の質は卵子内のミトコンドリアが大きく影響することが広く知られており、加齢卵子ではその数が少ないという報告もされている。この卵子内ミトコンドリアに関係する実験を行い、加齢卵子内ではミトコンドリアが障害を受けた際の作り変えが起きにくいという結果を得ることができた。当初の目的である質低下の原因を探るという点に加えて、計画が順調なため加齢卵子のミトコンドリアに関する研究など当初の予定よりも大きく研究が進展している点もみられることから、本研究は計画通りに順調に進んでいると考えられる。申請者はウシをモデル動物とし、加齢による卵子の質が低下するメカニズムやその質の改善方法の検討を行った。研究最終年度である本年では、卵子の質低下の要因を探るため、卵子周囲の環境だけでなく、卵子自体の質低下の要因を探るため、加齢個体にのみミトコンドリアの質低下が観察される原因についての検討を行った。ミトコンドリアはエネルギー産生などを行う、細胞内小器官であり、卵子においては卵子の質に影響することが知られている。このミトコンドリアの質を人為的に低下させるとミトコンドリアは除去され新規のミトコンドリア合成が開始される。この内容は昨年度に報告したが本年度は、若齢個体と加齢個体間で比較することで加齢による影響を調査した。その結果、加齢卵子はミトコンドリアを障害すると卵子の能力が低下する一方で、若齢個体の卵子では質に影響は見られない。またミトコンドリアの新規の合成は人為的な障害により若齢卵子で亢進されるが加齢卵子ではそれが見られない。さらに、この障害により活性化される若齢卵子の反応を見出したが、加齢卵子ではこれが見られない。この反応の違いは加齢による卵子の質が低下する一因となっていると考えている。加齢による卵子の質低下のメカニズムは詳細が不明な点も多く、今回のこの成果は卵子の老化を防ぐうえでも価値あるものと思われる。また、今回は卵子や繁殖のパターンがヒトに類似しているウシの卵子を用いたため、ヒトへの応用などが期待しやすい成果でもあると考えている。当初の計画通り、研究はおおむね順調に進行している。計画初年度は卵子周辺の卵胞液を添加培養し、加齢個体に由来する卵胞液により卵子の発生能力や質が低下すること、またこの卵胞液成分が加齢に変化することを明らかにした。これは計画当初、卵子の周辺環境が変化し、卵子の質を損なう一因となっているとした仮説を支持するものである。また、来年度は網羅的な遺伝子解析を行うことを予定しており、これには多量のサンプルを必要とする。しかし、計画初年度後半からすでにサンプリングを開始しており、次年度の早い段階で解析を行うことができると想定している。研究計画は概ね順調に進行している他、計画以上に多くの知見を得ることが出来ており、今後の研究の計画としては、大きく3つに分けられる。
現代中国社会の変容とその研究視座の変遷―宗族を通した検証

宗族という古典的研究テーマの有効性について再考すべく、本研究課題では20世紀初頭以来宗族が直面した社会変化と、その間の研究者たちの視座の変遷という、2つのレベルの変化に焦点を当てた。そして、宗族の現状に関する客観的検討を通じ、今日の文化人類学者の多くが親族関係を極めて私的で局所的社会現象とみなす傾向があるのに反し、依然として現代中国社会の中でそれは重要な役割を果たしていると結論づけた。宗族こそは、親族関係が社会の公的な領域においてなおも効力と価値をもち得ることについての再考へとわれわれを導く重要な鍵なのである。なお、本研究課題の最終成果としての論文集が、2015年度中に刊行される予定である。本年度は、引き続き国内居住の主要な宗族研究者の参加を求め、研究会を2回実施するとともに、その成果をもとにした研究成果論文の執筆を行った。また、その出版のための科研費出版助成の申請も行った。成果論文の内容は以下の通りである。序(瀬川昌久)、第1章・宗族研究史展望ー20世紀初頭の「家族主義」から21世紀初頭の「宗族再生」まで(瀬川昌久)、第2章・ビン南地域における宗族復興の展開と今後の宗族研究(潘宏立)、第3章・「中国人研究者」の中国社会文化研究における宗族(聶莉莉)、第4章・宗族制度と宗族組織ー湖北省の事例(秦兆雄)、第5章・宗族が作られているときー福建省客家社会における人物呼称の事例から(小林宏至)、第6章・現代中国に息づく親族組織:水上居民の祖先祭祀からの分析(長沼さやか)、第7章・現代中国の「漁民」と宗族ー広東省東部汕尾の事例から(稲澤努)、第8章・現代中国の移民と宗族に関する一考察ー福建省福州市の事例から(兼城糸絵)、第9章・宗族の形成、変遷そして現在ー広東省珠江デルタの一宗族の事例から(川口幸大)、あとがき(瀬川昌久)。主要な論点は、宗族の存在様態を日常的・非組織的次元と儀礼的・組織的次元に分けて考えるべきこと、および宗族再生の事例はその歴史的正統性生成ツールとしての性格を地域社会が広く共有し実践していることを示しており、人々の「親密圏」には限定されないその潜在的機能の多様性や、そこに仮託される文化的意味の多様性についてあらためて確認されること、等である。これにより、宗族研究の最先端的な議論を総括する画期的な研究成果が得られた。本年度は、分担者と共に、国内居住の主要な宗族研究者の参加を求めて、研究会を3回実施した。研究対象としての宗族の変化と、研究者の側のパラダイム・シフトをともに対象化することにより、伝統文化の持続性という普遍的な問題について考察し、今後の文化人類学的な中国社会研究のあるべき方向性を展望することを目指す観点から、これらの研究会を通じ、宗族研究史について総括し参加者の間で共有することを試みた。その要点は、20世紀前半の欧米や中国、日本の研究者たちは、宗族の発達や「家族主義」を中国社会の重要な「本質」の一部として理解しようとする傾向が顕著であったこと、次いで196070年代を中心に宗族研究の一大パラダイムを形成した英国の社会人類学者M・Freedmanの視点では、過去の地域社会の具体的な諸条件からその生成や変成を説明しようとする地域史的なアプローチが主流になったこと、そして1990年代以降の中国社会自体の変化により中国各地で宗族組織が復活または創出されるようになると、従来とは異なる視座での宗族研究が主流の座を占めることとなり、現代社会の文脈の中で文化的・歴史的アイデンティティーの表象や観光資源化に結びついて形成される宗族の姿に着目する構築主義的な視座が顕著となったこと、以上である。また、参加者各自の現地調査経験について発表を行い、宗族の復興現象は地域的にも非常に大きな差異が見られ、福建省南部や広東省のようにそれが盛んな地域もあれば、華中地域や中国東北部などそれとは無縁な地域もあることを確認した。そして、その背景を具体的に分析してゆくことは、「伝統の創造」や「文化の客体化」と呼ばれる現象が生じる際に、個々の地域社会内部で意識的になされる選択の過程や、無意識裡に制限的に作用している諸条件を解明することにつながるという認識で一致した。最終年度には、前年度までの研究成果を基に日本文化人類学会第48回研究大会(幕張メッセ、5月17-18日開催)において分担者ならびに研究協力者と共に分科会「宗族研究展望ー古典的研究対象の現在を再考する」を主催し、研究発表を行った。

同分科会では、宗族研究の研究史の総括と新たな展望について瀬川が報告を行うとともに、川口幸大、兼城糸絵、稲澤努、小林宏至が個別事例に基づく研究発表を行った。またこれに先立ち、5月16日には学会発表準備打ち合わせのための研究会を、東北大学東京分室において開催した。これらの研究会、分科会発表での討論やコメントをフィードバックしつつ、既に第1稿が出来上がっている研究成果論文をさらにブラッシュアップする作業を進め、9月までに最終原稿の完成を見た。最終原稿は瀬川及び分担者・川口の他、研究協力者6名の執筆によるものであり、目次は以下の通り。第1章宗族研究史展望ー20世紀初頭の「家族主義」から21世紀初頭の「宗族再生」まで(瀬川昌久)、第2章「中国人研究者」の中国社会文化研究における宗族(聶莉莉)、第3章宗族制度と宗族組織ー湖北省の事例(秦兆雄)、第4章宗族が作られているときー福建省客家社会における人物呼称の事例から(小林宏至)、第5章現代中国に息づく親族組織:水上居民の祖先祭祀からの分析(長沼さやか)、第6章現代中国の「漁民」と宗族ー広東省東部汕尾の事例から(稲澤努)、第7章現代中国の移民と宗族に関する一考察ー福建省福州市の事例から(兼城糸絵)、第8章宗族の形成、変遷そして現在ー広東省珠江デルタの一宗族の事例から(川口幸大)、あとがき(瀬川昌久)これらの研究を通じ、宗族のもつ社会的正統性生成ツールとしての持続性と、現代社会におけるその文化資源化の現状が解明された。なお、これらの成果は、平成27年夏に風響社より学術論文集として刊行の予定である。文化人類学研究会を当初の計画のとおり2回実施したたことに加え、代表者、分担者、研究協力者が各自の調査事例に基づいて研究成果論文を執筆し、すべての原稿を回収した。そしてさらに、相互に原稿のチェック、批評を実施した。また、成果出版に向けた助成の申請も行った。研究成果論文は、瀬川が宗族研究史の批判的整理を行うとともに、近年の宗族再生現象を踏まえたその研究意義について総括しているのをはじめ、福建省南部における宗族復興現象の近年の展開に着いての報告(潘宏立)、中国人研究者としての中国社会研究における宗族への着目の意義(聶莉莉)、湖北での組織的宗族復興の不在と日常的な社会関係の中の宗族の分析意義(秦兆雄)、福建省西部の事例による日常的親族呼称の中の宗族のプレゼンスの分析(小林宏至)、広東中部の水上居民の祖先祭祀事例にみる宗族創生への志向の分析(長沼さやか)、広東の漁民社会における宗族創生への動きとその限界についての考察(稲澤努)、福建省中部地域の移民母村での宗族再生・創生への実践の分析(兼城糸絵)、広東の歴史的次元からみた宗族形成とその背後にある歴史的正統性生成の原理の分析(川口幸大)等、質ならびに量において従来の同種の研究では比類をみない重要で画期的な成果を得ることができた。以上のように、2年度目にもかかわらず既に研究成果のとりまとめは最終段階にさしかかっている。研究会を当初の計画の2回を上回る3回実施した。それを通じて、代表者、分担者、研究協力者の間でのこれまでの現地調査経験ならびに資料蓄積についての情報共有がスムーズにでき、最終的な目標である研究成果のとりまとめ(論文集の刊行)に向けて具体的なスケジュールおよび各執筆者の役割分担についての大枠での合意を形成するに至った。
所有者支配型企業と経営者支配型企業のガバナンスに関する比較研究

これまでのコーポレート・ガバナンスは株式が薄く広く分散した企業において、いかにして経営者を規律付けるのか、ということを中心に研究を行ってきた。しかしながら、近年、先進国においてもこのような前提が当てはまらない企業が、一族企業を中心に多くあることが報告されている。日本の上場企業にも創業者一族が多くの株式を保有している企業、経営に参加している企業があることは知られている。しかしながら、その全容、業績などに関する研究はあまりされてこなかった。そこで、本研究は東名阪の証券取引所に上場している企業全社をサンプルとして、創業者一族による株式保有、経営への参加状況を調査した。その結果、全体の約35%の企業において、創業者、もしくは子孫が社長もしくは会長として経営に関わっていることがわかった。また約25%の企業において、創業者一族関係者が社長もしくは会長として経営にあたり、なおかつ最大株主であることがわかった。これらの企業のパフォーマンスを非一族企業と比較すると創業者が経営を行っている企業のパフォーマンスは非一族企業と比べて、有意に優れていた。また、創業者の引退後、創業者一族が所有もしくは経営のみを行っている企業のパフォーマンスは非一族企業と比べて、有意な差はみられなかった。しかしながら、創業者の引退後、創業者一族が所有と経営を同時に行っている企業のパフォーマンスは非一族企業よりも有意に劣っていた。これらの結果は創業者の引退後、所有と経営の分離がなされない一族企業はこれまで問題とされてきた株式が広く分散している企業よりも深刻なコーポレート・ガバナンス上の問題を抱えていることを示唆している。これまでのコーポレート・ガバナンスに関する研究は株式が広く、薄く分散し、専門経営者によって経営されている企業において、いかにしてエージェンシー問題を軽減し、経営を効率化するのかということを目指していた。しかし、LaPorta, Lopez-de-Silanes and Shleifer(1999)が指摘するようにこのような前提に当てはまる企業は多くなく、創業者一族によって所有され経営されている一族企業が途上国だけでなく先進国においても多く見られる。日本においてもトヨタ自動車、武田薬品工業など大企業のなかにも創業者一族が株式を多数保有し、経営に関与している企業が多く見られる。本研究はまず、日本の上場企業における、一族企業の状況を調べた。その結果、約三分の一の企業の社長が創業者一族の出身者であることがわかった。また、一族出身者が社長を務めている企業では創業者一族が平均14%の株式を保有していた。このように日本の上場企業においても一族企業は多く観察される。このような一族企業の業績を非一族企業の業績と比較すると一族企業の方が高い利益率を達成していた。このような結果は所有と経営の一致は非効率的であるとするFama and Jensen(1983)などに反するものである。本研究ではこの理由はこれまで見過ごされてきた一族企業の特色によるのではないかと考え、実証的に検証した。その結果、一族企業では一族出身経営者に対して、他の一族の者からのモニタリングが存在しており、ゆえに、非一族企業よりも優れたパフォーマンスを達成できることが示された。上場企業の中で一族企業は特殊な存在である。一族企業では創業者、創業者の子孫など多くの株式を保有している者が、経営も行っている。すなわち、所有と経営が分離していないのである。また、一族企業で世襲も頻繁に観察される。昨今、このような一族企業が途上国だけでなく、米国などの先進国でも多く観察されることが報告されている(Anderson and Reeb,2003;Faccio and Lang,2002)。まず本研究では日本の上場企業における一族企業の状況をあきらかにした。その結果は、日本においても上場企業の約40%において創業者一族が最大株主であるかもしくは経営を担っていたい。また、約25%において創業者一族が最大株主であり、経営を担っているというものであった。それらの企業のパフォーマンス(トービンのQ)を非一族企業と比較した結果は以下のようなものであった。創業者によって経営されている一族企業は非一族企業を上回るパフォーマンスを達成している一方で、創業者の子孫によって経営されている企業では創業者一族が最大株主ではない企業は非一族企業を上回るパフォーマンスを達成していたが、創業者一族が最大株主である企業と非一族企業の間には統計的に有意な差はみられなかった。しかし、一族企業の内生性を考慮して分析を行った結果は創業者の子孫が最大株主であり、子孫が経営している企業のパフォーマンスは非一族企業よりも劣るというものであった。これらの結果は創業者はその希有な能力で企業の業績に貢献しているものの、創業者の子孫の代になると所有と経営の一致というコーポレート・ガバナンス上の問題が起こっていることを示唆している。

これらの企業のパフォーマンスを非一族企業と比較すると創業者が経営を行っている企業のパフォーマンスは非一族企業と比べて、有意に優れていた。また、創業者の引退後、創業者一族が所有もしくは経営のみを行っている企業のパフォーマンスは非一族企業と比べて、有意な差はみられなかった。しかしながら、創業者の引退後、創業者一族が所有と経営を同時に行っている企業のパフォーマンスは非一族企業よりも有意に劣っていた。これらの結果は創業者の引退後、所有と経営の分離がなされない一族企業はこれまで問題とされてきた株式が広く分散している企業よりも深刻なコーポレート・ガバナンス上の問題を抱えていることを示唆している。
X線分割照射耐性に関与するミトコンドリアの新機能～代謝経路からのアプローチ～

CRR細胞はその形質を維持するため、毎日2 Gy/dayのX線を照射し続けている(maintenance irradiation; MI)。そこで、MTの膜電位低下はMIに起因するのではないかと考え、CRR細胞をMI無しの条件下で培養し、定期的に放射線感受性が変化するのかを調べた。半年程度MIを行わないで培養したCRR細胞はMIを行って培養したCRR細胞と同様にX線単回照射及び分割照射に抵抗性を示した。しかし、一年以上MIを行なわずに培養したCRR細胞は、親株と同程度にX線単回照射及び分割照射に感受性を示し、2 Gy/dayの分割照射を行うと、30日以内に親株と同様に全滅した。さらに、DTX抵抗性の形質も失われていた。この現象は、1年以上MIを行わなかった全てのCRR細胞で見られた。また、MTの膜電位はMIを行ったCRR細胞のように低下しておらず、X線単回照射後には親株と同様にMTからのROSが検出された。以上から、CRR細胞におけるX線抵抗性の形質は可逆的であり、さらにX線抵抗性にはMTの膜電位低下が関与していることが強く示唆された。標準的ながんの放射線療法である2 Gy/dayのX線を照射し続けても増殖する細胞をヒト由来がん細胞株から樹立し、臨床的放射線耐性(clinically relevant radioresistant; CRR)細胞とした。放射線耐性の要因を抗がん剤との交叉耐性から明らかにするために、シスプラチンやブレオマイシンなど様々な抗がん剤への感受性を解析した。その結果、樹立した全てのCRR細胞は微小管脱重合阻害剤であるドセタキセル(docetaxel; DTX)に交叉耐性を示すことが分かった。DTX抵抗性には、βチューブリンや薬剤排出ポンプであるMDR1などの関与が報告されているものの、CRR細胞では否定された。10 GyのX線照射後及びDTX処理後、ミトコンドリア(mitochondoria; mt)由来の活性酸素種を調べると、親株では検出されたが、CRR細胞ではほとんど検出されなかった。また、PCRで細胞当たりのmtDNA量を解析すると、CRR細胞では親株に比べてmtDNA量の顕著な減少がみられた。以上から、mtの代謝活性が、がん細胞のX線及びDTX抵抗性に関与していることが示唆された。そこで、X線及びDTX感受性とmtとの関連を解析するために、mtDNAが欠失しているρ0細胞の樹立を試みた。HepG2、SAS、HeLa細胞からρ0細胞の樹立を試みたところ、SAS及びHeLa細胞から樹立することに成功した。また、それぞれのCRR細胞から、ρ0細胞の樹立を試みたところ、放射線抵抗性の形質維持のためのX線を照射していないHeLa-R細胞から、ρ0細胞を樹立することに成功した。SAS-ρ0及びHeLa-ρ0細胞は、X線単回照射及びDTXに抵抗性を示したが、2 Gy/dayのX線を照射すると死滅した。HeLa-R-ρ0細胞が2Gy/dayのX線照射に抵抗性を示すのかを解析する予定である。異動に伴い、一時的にX線照射装置の使用ができなくなった。ただし、現在は自由に使用できる環境である。標準的放射線療法である2Gy/dayのX線を照射し続けても増殖する臨床的放射線抵抗性(clinically relevant radioresistant; CRR)細胞を樹立した。CRR細胞はX線照射後及び微小管脱重合阻害剤であるドセタキセル処理後にミトコンドリア(mitochondria;mt)からの活性酸素種(reactive oxygen species;ROS)が検出されないことを明らかにした。また、CRR細胞のmt膜電位は親株に比べて低下していた。従って、CRR細胞のmtは機能が低下していることが示唆された。mtの機能が低下しているmtDNA欠失(ρ0)細胞の樹立を試みた。親株であるSAS及びHeLa細胞からρ0細胞を樹立することが出来たものの、それらのCRR細胞から樹立することは出来なかった。CRR細胞はX線抵抗性の形質を維持するため、2 Gy/dayのX線を毎日照射しているが、この照射を1年以上やめてもCRR形質が維持されることが分かった。CRR細胞に1年以上X線を照射していないHeLa-R-NoIR細胞からρ0細胞を樹立することに成功した。HeLa、HeLa-ρ0、HeLa-R-NoIR及びHeLa-R-NoIR-ρ0細胞に2 Gy/dayのX線を照射するとHeLa-R-NoIR細胞のみ30回照射後も生存した。このことから、CRR細胞のmt活性は低下しているもののX線抵抗性の形質にはmtの存在が不可欠であることが示唆された。また、ρ0細胞からCRR細胞を樹立することは出来なかった。ρ0細胞はX線単回照射にはρ+細胞に比べて抵抗性を示すことが分かっている。以上から、mtの機能不全はX線単回照射への抵抗性には関与しているものの、分割照射への抵抗性にはmtが何らかの役割を担っていることが示唆された。医学部キャンパスの引越に伴い、一時的に実験が出来なくなったため。

半年程度MIを行わないで培養したCRR細胞はMIを行って培養したCRR細胞と同様にX線単回照射及び分割照射に抵抗性を示した。しかし、一年以上MIを行なわずに培養したCRR細胞は、親株と同程度にX線単回照射及び分割照射に感受性を示し、2 Gy/dayの分割照射を行うと、30日以内に親株と同様に全滅した。さらに、DTX抵抗性の形質も失われていた。この現象は、1年以上MIを行わなかった全てのCRR細胞で見られた。また、MTの膜電位はMIを行ったCRR細胞のように低下しておらず、X線単回照射後には親株と同様にMTからのROSが検出された。以上から、CRR細胞におけるX線抵抗性の形質は可逆的であり、さらにX線抵抗性にはMTの膜電位低下が関与していることが強く示唆された。X線及びドセタキセル抵抗性へのミトコンドリアの関与をさらに調べるため、代謝解析の結果を精査する。また、鹿児島大学でミトコンドリアを研究している研究者と共同研究を行い、密に連絡を取り合うことで、今後の研究を発展させる。医学部の引越に伴い、X線照射装置が更新された。使用するX線照射装置により、細胞への吸収線量が異なることから、これまでの解析結果と整合性が合わなくなる可能性も考えられる。実際に、CRR細胞を分譲した一部の研究機関ではCRR細胞に2Gy/dayのX線を照射すると死んでしまう現象が報告されている。このような事態を避けるため、更新したX線照射装置を用いて、新たにCRR細胞を樹立するとともに、これまでの解析結果が同様に得られるのかを追試する。CRR細胞からのρ0細胞の樹立は、HeLa細胞からのみ成功している。CRR形質へのmtの役割の普遍性を探るため、他の細胞株からもCRR-ρ0細胞の樹立を試みている。ρ0細胞の解析から、CRR形質にはmtの機能低下は関与しているものの、完全に機能不全を起こした場合には、CRR形質は消失することが分かった。ミトコンドリア(mt)の呼吸鎖複合体にはそれぞれに特異的な阻害剤がある。そこで、それぞれの阻害剤を用いてどの複合体がCRR形質に関与しているのかを探る。また、低酸素下で細胞を培養するとその代謝はmtに依存せず解糖系に移行し、mtDNAは存在するもののρ0細胞と酷似した状態になる。また、低酸素下で培養した細胞はX線に抵抗性になることも古くから知られている。そこで、低酸素下で1か月以上培養した親株、CRR細胞、及びそれらから樹立したρ0細胞に2Gy/dayのX線を照射して生残率を解析する。異動に伴い、一時的にX線照射装置の仕様ができなくなったため、短期間、細胞培養を伴う実験を停止した。そのため、培地・血清等を購入しなかったため次年度使用額が生じた。医学部キャンパスの引越に伴い、一時的に細胞の培養を停止した。次年次使用額は、培地やフラスコなどの細胞培養に使用する。現在、X線照射装置を自由に使用できる環境になった。細胞培養をすでに開始しており、滞った研究を速やかに実施する。