hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎児・胎盤機能の分子評価法の確立とその臨床的意義に関する研究

胎盤機能の推定精度を向上させるためには、胎盤における遺伝子発現状態を反映するmRNAに加えて遺伝子発現制御因子であるmicroRNAについても評価する必要があると考えている。そこで、母体血漿中へ流入する胎盤特異的microRNAを網羅的にスクリーニングして、24種類の妊娠と関連した胎盤特異的microRNAを同定した。その大部分は、ゲノム刷り込み領域であるChromosome 19 microRNA cluster領域に存在し、胎盤における後生的遺伝子修飾の状態や子宮内胎児発育遅延、妊娠高血圧症候群あるいは胞状奇胎などの妊娠合併症の病態を推定しうる分子マーカーとしての臨床的有用性が見出された。microRNA(miRNAs)は、19-25bpのタンパク質をコードしない単鎖RNAであり、ターゲットになるmRNAの3'側非転写領域に結合して遺伝子発現を調節している。miRNAsは個体の発育・分化に関連しているため、母体血中の胎児・胎盤特異的miRNAsは妊娠中の分子マーカーとして注目されている。そこで、母体血中に存在する妊娠特異的miRNAを同定し、その生物学的特性について検討した。723の種類のヒトmiRNAsのうち血液細胞と比較して胎盤組織で強発現している82種類の胎盤特異的miRNAsを選定した。そのうち、12種類は妊娠初期のみ、25種類は妊娠末期にのみ検出された。82種類の胎盤特異的miRNAのうち24種類は分娩前後で母体血漿中への流入量が有意に減少し、妊娠特異的miRNAとして同定された。24種類の妊娠特異的miRNAのうち21種類(87.5%)は19q13.42もしくは14q32領域にクラスターを形成していた。分娩前後で最も有意な変化を認めた妊娠特異的miRNA(has-miR-517a、has-miR-515-3p、has-miR-517c、has-miR-518b、hsa-miR-526b、has-miR-323-3p)について、妊娠初期から末期における流入量の推移を検討した。19q13.42上に存在するmiRNA(has-miR-517a,has-miR-515-3p,has-miR-517c,has-miR-518b,hsa-miR-526b)の母体血漿中における流入量は妊娠初期と比較して妊娠末期で有意に増加していた。一方、14q32上に存在するhas-miR-323-3pの流入量は妊娠初期と末期を比較して有意な変化を認められなかった。19q13.42もしくは14q32は胎児・胎盤発育に重要な染色体領域であり、ゲノム刷り込み機構との関連が示唆されている。母体血漿中妊娠特異的miRNAは流入量の定量化は、妊娠高血圧症候群や絨毛性疾患などの妊娠に伴う疾患における病態評価の分子マーカーとして有用と考えられた。
痴呆モデルとしての時刻認知障害モデルの作製と改善する薬の開発に関する研究

外界の明暗変化に合わせて体内時計のリズムを一定周期に固定する機構を同調機構という。ラットSCNスライスにNMDAを各CTにおいて投与あるいは視神経を刺激するとニューロン活動サーカディアンリズムはCT12-16の処置で著明に後退したが、CT20-0投与では軽度に前進した。このNMDAによる位相後退はMK-801によってブロックされた。またNMDAによる位相変化は、恒暗条件下の光照射による行動リズムの位相変化に類似し、一酸化窒素合成阻害薬で消失したことから、NMDAのこの作用には細胞内情報伝達物質としてNOが関わっていることが明らかとなった。次に夜間徘徊の動物モデルつまり時刻認知障害の動物モデル作製に努めた。その結果(1)外界の明暗情報の障害による時刻認知障害の動物モデルを作製できることが解った。老齢動物を恒常明の条件で飼育したところ、運動量の低下とともに、視交叉上核の神経活動のサーカディアンリズムの低下がみられた。(2)社会的同調障害による時刻認知障害の動物モデル。老齢動物に毎日一定時刻に給餌やメタンフェタミン投与行なっても、時刻認知の形成に伴う運動量の増大がこのような老齢モデル動物では障害されていることがわかった。(3)時刻認知障害動物モデルの特性。NMDA受容体拮抗薬投与により給餌制限およびメタンフェタミン投与ラットのいずれの時刻認知も著明に障害したが、抗コリン薬ではあまり障害が見られず、この点は迷路学習の場合とは異なった。さらにこのモデルを使用して、数種の薬物を評価できたことにより、このモデルの有用性がわかった。次にラットがレバ-を押すと水がもらえるように訓練して、毎日一定時刻にのみレバ-押しにより水が得られるようにすると、時刻予知のレバ-押しが完成できることがわかった。種々の薬物がこの予知行動障害を改善することが明らかとなり、本研究は社会的同調の研究に大いに役立つ研究であると思われた。本年度は、夜間徘徊の動物モデルつまり時刻認知障害の動物モデル作製に努めた。その結果【.encircled1.】外界の明暗情報の障害動物モデルの作製。つまり老齢動物の運動量、飲水量などのサーカディアンリズムの周期は短くなり、位相変化は弱く、振幅は小さくなった。さらにこのことに呼応して体内時計の視交叉上核神経のニューロン活動のサーカディアンリズムにも異常があることがわかった。【.encircled2.】社会的同調障害による時刻認知障害の動物モデル。老齢動物に毎日一定時刻に給餌やメタンフェタミン投与行なっても、時刻認知の形成に伴う運動量の増大が若いラットではみられるが、老齢動物では障害されていることがわかった。【.encircled3.】これらの時刻認知障害の動物モデルが迷路学習の空間認知障害モデルとどのように異なっているかにつき調べ、時刻認知障害の動物モデルの特性を明らかにしようと試みた。つまり、種々の薬物の薬理作用が異なるか否について調べた。NMDA受容体拮抗薬で給餌制限およびメタンフェタミン投与ラットのいずれの時刻認知も著明に障害したが、抗コリン薬ではほとんど障害が見られず、この点は迷路学習の場合とは異なっていた。夜間徘徊の動物モデルつまり時刻認知障害の動物モデル作製に努めた。その結果、(1)外界の明暗情報の障害による時刻認知障害の動物モデルの作製できることが解った。

(2)老齢動物の運動量、飲水量などのサーカディアンリズムの周期は短くなり、位相変化は弱く、振幅は小さくなった。さらにこのことに呼応して体内時計の視交叉上核神経のニューロン活動のサーカディアンリズムにも異常があることがわかった。(3)社会的同調障害による時刻認知障害の動物モデル。老齢動物に毎日一定時刻に給餌やメタンフェタミン投与行なっても、時刻認知の形成に伴う運動量の増大がこのような老齢モデル動物では障害されていることがわかった。(4)次に時刻認知障害の動物モデルの特性を明らかにしようと試みた。NMDA受容体拮抗薬で給餌制限およびメタンフェタミン投与ラットのいずれの時刻認知も著明に障害されたが、抗コリン薬ではあまり障害が見られず、この点は迷路学習の場合とは異なった。当初に計画していた研究目的、つまり時刻認知の障害モデル動物の作製に成功した。したがって本研究の当初の目的は達成されたと評価できる。さらにこのモデルを使用して、数種の薬物を評価できたことのより、このモデルの有用性がわかった。しかしながら、薬物投与時に問題点が出てきた。つまり薬物を投与すると、時刻認知に伴う運動量の増大のみならず一般的な活動性にも影響を及ぼす場合が見つかった。そこで、operant学習を利用することにした。ラットがレバ-を押すと水がもらえるように訓練して、毎日一定時刻のみレバ-押しにより水が得られるようにすると時刻予知のレバ-押しが完成できることがわかった。いずれにしても抗痴呆薬を始めとする種々の薬物がこの予知行動障害を改善することが明らかとなり、社会的同調の研究に大いに役立つ研究であると思われた。
英語プレースメント テストのための 項目バンク 構築

英語プレイスメントテストとして使用されることの多い英語実力テストと医療英語の参考書の語彙を比較した結果、特に正書法処理および音韻処理上大きな違いがあることが検証された。また日本人の英語学習者が正書法処理および音韻処理能力を向上させるために使用する辞書の音素表記には多様性があり、日本人学習者の正書法処理と音韻処理能力の向上を阻害させる一要因である可能性が示唆された。正書法処理および音韻処理能力、統語処理能力を測定するテスト項目を作成し、項目適合度が適切値となるまで項目の改良を行った。正書法および音韻処理能力を測定するテスト項目160問、統語処理能力を測定するテスト項目40問を作成した。本研究の目的は下記の二点であった:1)英語プレースメントテストのためのテスト項目バンク(項目数200問のうち上級レベル50問、中級レベル100問、初級レベル50問程度)を構築することで、良質のテスト項目をMoodle NDAPの問題バンク内に整理保存し、必要な時に用途・レベルにあった項目を利用できるようにする。2)英語読解力のコンポーネントスキルの下位レベル処理過程、特に、正書法処理力、音韻処理力、統語力に焦点化することで、市販のテストでは測定できない能力を診断する。本年度の研究実施計画は下記の3点であった。1)先行研究のレビューを行いテスト項目を整理した上で、各学部で使用される英文教材の英語正書法処理・音韻処理・統語の特徴をとらえた英語正書法処理・音韻処理・統語力テスト項目の作成する。2)テスト項目の中の英語正書法処理・音韻処理・統語力テスト項目を組み合わせた予備実験を実施する。3)テスト項目の妥当性検証及び改良を行う。本年度は上記3段階のうち、第一段階はほぼ終了した。先行研究レビューにより、特に正書法処理問題および音韻処理問題について各学部で使用される英文教材における「カタカナ英語」の英単語の発現率が一般的な英文よりも高いことを検証した。また項目数は100問(正書法処理+音韻処理問題60問、統語処理問題40問)となった。第二段階についてはMoodleNDAPの動作不良および研究代表者の所属機関の移動もあり、次年度の課題とした。第三段階については既存の問題の改良および新しい問題の改良を行うことで、特に統語処理能力問題を10問増やし統語問題の合計を60問とした。【研究の目標】本研究は、英語プレースメントテストのために難易度情報を含むテスト項目バンクを構築することで、良質のテスト項目を項目バンク内に整理保存し、必要な時に用途・レベルにあった項目を利用することを目的としている。項目バンクに含まれるのは英語読解力のコンポーネントスキルの下位レベル処理過程、特に、正書法処理力と音韻処理力および統語力を測定するテスト項目である。【進捗と成果】平成25ー26年度中に,日本人大学生英語学習者の正書法処理能力および音韻処理能力に関する書籍を読み、正書法および音韻処理能力を測定するテスト項目を100問、統語処理能力を測定するテスト項目20問を作成し、難易度を検定した。平成25年度および26年度に,論文2本(うち査読つき1本)を公刊した。また統計処理や項目作成についての知見を得るために学会に参加し、意見交換を行った。【事業の意義】市販の英語実力テストでは測定されにくい下位レベルの読解処理能力を測定するテスト項目を備えた項目バンクを構築することは、英文読解において意味処理能力だけでなく正書法および音韻処理能力の位置づけを強化するものである。特に市販の英語実力テストで測定されにくい語彙の難易度を正書法処理や音韻処理の側面から測定することは必須である。また統語処理力の項目を備えることで幅広い能力を測定することができる。本研究の目的は下記の2点であった。1)英語プレースメントテストのための項目バンクを構築することで良質のテスト項目を整理保存し、必要な時に用途・レベルに合致した項目を利用できるようにする。2)英語読解力を構成する下位レベルの処理過程のうち、既存テストでは測定されることの少ない、正書法処理、音韻処理、統語処理能力を測定する。本年度の研究実施計画は下記の2点であった。1)テスト項目を200問とすること。2)研究成果を雑誌などで発表すること。本年度はテスト項目数が200問となるよう項目作成および難易度検定を行い、適合度の低い項目30問を改良した。難易度検定には項目や被験者に影響されないという特性があるため項目応答理論を用いた。適合度の低い項目のうち、正書法処理及び音韻処理能力を測定する項目の特徴として、日本で使用される複数の辞書の間で音素標記にまた差異のある項目が確認された。結果を受けて、日本で使用される英語辞書および音素標記に関する書籍を対象に短母音、長母音、二重母音の3つの分類においてそれぞれの音素標記を比較した。調査の結果、短母音、長母音、二重母音の3つの分類中全てにおいて書籍の表記において差異が見つけられた。さらに書記素と音素の関係が1対1ではないものにおいて音素標記自体に差異が見られることもわかった。英語読解において参照する書籍によって音素標記に差異が生じているということが英語学習及び英語を教える現場にもたらす影響は甚大であると考えられる。上記の研究成果を踏まえた論文1本を発表した。

英語プレイスメントテストとして使用されることの多い英語実力テストと医療英語の参考書の語彙を比較した結果、特に正書法処理および音韻処理上大きな違いがあることが検証された。また日本人の英語学習者が正書法処理および音韻処理能力を向上させるために使用する辞書の音素表記には多様性があり、日本人学習者の正書法処理と音韻処理能力の向上を阻害させる一要因である可能性が示唆された。正書法処理および音韻処理能力、統語処理能力を測定するテスト項目を作成し、項目適合度が適切値となるまで項目の改良を行った。正書法および音韻処理能力を測定するテスト項目160問、統語処理能力を測定するテスト項目40問を作成した。当初200問のテスト問題を作成予定であったが、現在項目バンクには難易度を付与された100問の正書法および音韻処理能力を測定するテスト項目および20問の統語処理能力を測定するテスト項目が含まれている。英語教育今後は速やかに80問程度の問題を作成し、書記素および音素の関係から難易度を説明することを計画している。また研究成果を国内外の学会および論文に発表することを計画している。MoodleNDAPの動作不良があり、パソコンによるテスト実施が困難であったこと、および、研究代表者の所属機関が次年度変更するため項目バンクを利用する被験者が変わることが予想されたため、新所属先で新しいテスト項目の妥当性検証を行うこととした。MoodleNDAPは新しい所属先では使用不可となるが、代替としてマークシートリーダーで回答を読み込み、RASCH分析ソフトを用いることで研究続行は可能となる。2014年度中に作成を予定していた音韻処理能力および正書法処理能力を測定する項目が、当初の予定(200問)よりも少なかった(120問)ために、2014年度中に予定していた学会発表の計画を変更し、来年度に改めて作成のちに学会発表することとしたために、未使用額が生じた。新しいテスト項目の妥当性検証及び改良を行い、英語プレースメントテストのためのテスト項目バンク内の項目数を200問とし、さらに上級50問、中級100問、初級50問程度とする。また研究成果は国内外の学会で発表するとともに論文発表も行う。項目作成および学会発表のための経費に未使用額を充てることとしたい。物品費として計上していたパソコン代と書籍代が当初の予定より廉価で購入できたことおよび、データ打ち込み作業がMoodleNDAPの不調および研究代表者の所属機関変更予定により行われなかったため費用が掛からなかったため。本年度は昨年度から持ち越したテスト項目の妥当性検証がありそのデータ処理作業および、不調だったMoodleNDAPに代わるデータ分析ツールを購入予定。また研究成果発表を予定しており、旅費および宿泊費に使用する。
ＥＢウイルス再活性化による自己抗体産生機序の解明とバセドウ病の予防・診断・治療

Epstein-Barrウイルス(EBV)はほとんどの成人に潜伏感染しているヒトヘルペスウイルスである。主としてB cellに潜伏感染し、その再活性化により宿主B cellの形質細胞への分化と抗体の分泌が誘導される。EBV再活性化に誘導される抗体産生は、胚中心・骨髄を介する抗体産生とは別の抗体産生経路である。平成30年度我々はEBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることを観察した。我々はバセドウ病の切除標本においてリンパ球浸潤部位では、EBV感染細胞とIgG4陽性細胞が同部位に存在し、さらにEBV再活性化誘導した末梢血単核球の培養上清においてIgG中のIgG4の割合は、血清で報告されているよりも著明に高く、EBV再活性化に誘導される抗体産生系はIgG4のソースである可能性が高いことを示した(Nagata et al, Viral Immunology 31 (8): 540-547, 2018)。バセドウ病は女性に多い疾患である。我々はEBV再活性化に誘導される抗体産生系に対する女性ホルモンの影響について検討し、エストラジオール高濃度(妊娠レベル)ではIgMと、バセドウ病の原因自己抗体、TSHレセプター抗体(TRAb)の産生が減少すること、またこのときEBV感染Bリンパ球は形質細胞に分化し抗体産生能を保ったまま、細胞溶解をおこさずに生き延びていることを示した(Hara et al, Viral Immunology 31 (7): 1-6, 2018/ Hara etal, Yonago ACTA Medica, revised)。また我々はEBV再活性化に誘導されたTRAbが、甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出を起こし、バセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得、米国内分泌学会で発表した。EBV再活性化に誘導される抗体産生ではIgGよりもIgMが優位に産生されるが、これはTRAbのアイソタイプでも同様であった。TRAbの各アイソタイプの機能解析を行うため、TRAbによる甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出について検討したところ、TRAb-IgG, TRAb-IgMの差異、またEBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得た。このためTRAbの甲状腺濾胞上皮細胞に対する作用の機序について、さらに検討する必要性が生じた。また、EBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることが観察され、EBV再活性化がIgG4関連疾患の原因的役割をはたしうることを示した(Nagata et al, Viral Immunology 31 (8): 540-547, 2018)。これらは当初の計画にはなかったものを含むため、初期の内容が遅れることとなったが、得られた知見は重要なものであった。TRAbの甲状腺濾胞上皮細胞に対する作用について検討を進め、EBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序を示す。EBV感染に対するワクチン作成、EBV再活性化抑制のためのsiRNA薬を行う上で、EBVの感染経路をふくむ感染様式について、さらに検討する必要が生じたため、まずこちらを解明すべく、臍帯血を含めた、各年齢層の小児におけるEBV感染と抗体産生について検討をおこなうこととした。また、EBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることが観察され、さらに検討を行って、EBV再活性化がIgG4関連疾患の原因的役割をはたしうることを示した(論文投稿中)。TSHレセプター抗体(TRAb)はバセドウ病の原因となる自己抗体である。TRAbのアイソタイプの機能解析を行う過程で、甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出に関して、TRAb-IgG, TRAb-IgGの差異、またEBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得た。このためTRAbの甲状腺濾胞上皮細胞に対する作用の機序について、さらに検討中である。TRAbのアイソタイプの機能解析を行うため、TRAbによる甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出について検討したところ、TRAb-IgG, TRAb-IgGの差異、またEBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得た。また、EBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることが観察され、これについてもさらに検討を行い、EBV再活性化がIgG4関連疾患の原因的役割をはたしうることを示した(論文投稿中)。

これらは当初の計画にはなかったものを含むため、初期の内容が遅れることとなったが、得られた知見は重要なものであった。Epstein-Barrウイルス(EBV)はほとんどの成人に潜伏感染しているヒトヘルペスウイルスである。主としてB cellに潜伏感染し、その再活性化により宿主B cellの形質細胞への分化と抗体の分泌が誘導される。EBV再活性化に誘導される抗体産生は、胚中心・骨髄を介する抗体産生とは別の抗体産生経路である。平成30年度我々はEBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることを観察した。我々はバセドウ病の切除標本においてリンパ球浸潤部位では、EBV感染細胞とIgG4陽性細胞が同部位に存在し、さらにEBV再活性化誘導した末梢血単核球の培養上清においてIgG中のIgG4の割合は、血清で報告されているよりも著明に高く、EBV再活性化に誘導される抗体産生系はIgG4のソースである可能性が高いことを示した(Nagata et al, Viral Immunology 31 (8): 540-547, 2018)。バセドウ病は女性に多い疾患である。我々はEBV再活性化に誘導される抗体産生系に対する女性ホルモンの影響について検討し、エストラジオール高濃度(妊娠レベル)ではIgMと、バセドウ病の原因自己抗体、TSHレセプター抗体(TRAb)の産生が減少すること、またこのときEBV感染Bリンパ球は形質細胞に分化し抗体産生能を保ったまま、細胞溶解をおこさずに生き延びていることを示した(Hara et al, Viral Immunology 31 (7): 1-6, 2018/ Hara etal, Yonago ACTA Medica, revised)。また我々はEBV再活性化に誘導されたTRAbが、甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出を起こし、バセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得、米国内分泌学会で発表した。EBV再活性化に誘導される抗体産生ではIgGよりもIgMが優位に産生されるが、これはTRAbのアイソタイプでも同様であった。TRAbの各アイソタイプの機能解析を行うため、TRAbによる甲状腺濾胞上皮細胞からの抗原流出について検討したところ、TRAb-IgG, TRAb-IgMの差異、またEBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序に深く関連する知見を得た。このためTRAbの甲状腺濾胞上皮細胞に対する作用の機序について、さらに検討する必要性が生じた。また、EBV再活性化に誘導される抗体産生においては、すでに報告したIgG, IgM, IgEのほかにIgG4の産生もおこることが観察され、EBV再活性化がIgG4関連疾患の原因的役割をはたしうることを示した(Nagata et al, Viral Immunology 31 (8): 540-547, 2018)。TRAbの甲状腺濾胞上皮細胞に対する作用について検討を進め、EBV再活性化に誘導されるTRAb産生とバセドウ病発症、増悪の機序を示す。平成29年度にsiRNAの作成ができなかったため、30年度の後半から着手予定である。これと並行して再活性化関連遺伝子についてのSangerシークエンスを行う。TRAbの甲状腺濾胞
地域生態史の比較研究

本研究では、とくに東南アジア諸地域との比較を念頭において、申請者らが長年調査に携わってきたアフリカ諸地域の生態史の比較検討を進めた。アフリカ地域の代表的な景観を、(1)砂漠周縁部(サヘル地域)、(2)熱帯雨林(コンゴ盆地)、(3)サバンナ(東南部部アフリカ)、(4)ミホンボ疎開林(中南部アフリカ)に大別し、各々の地域における特徴的な歴史的事象を選んでそれらを生態史、すなわち自然と人間の相互作用の歴史という観点から検討した。まず、サヘル地域に関しては、この地域の歴史地域構造を分析したのち、この地域がアフロ・ユーラシアの内陸部乾燥帯を貫く世界的な交易網の一端に位置することを示し、西欧による近代世界システムの形成以前から存在していたこのような世界的なネットワークの意義について検討した。次に、森林が卓越するコンゴ川流域においては、短期間のうちにこの地域一帯に分布を広げたバントゥー系農耕民の初期の移動について検討した上で、流動的で分散的な小集団が林立する彼らの世界が内陸部アフリカ社会の原像であることを示した。また、この地域における近い過去の生態史を、地上でのミクロな人間活動と衛星からみたマクロな画像データを結合することによって復元することを試みた。さらに、中南部アフリカ一帯に広がるミオンボ・ウッドランドについては、この地域の生態史を理解する鍵となる農業生産力を評価するための土地分級をおこなったほか、彼らの移動焼畑が原生的な植生に与えた影響について、とくに衛星画像を使って解析した。最後に、東南部アフリカのサバンナについては、この地域に特徴的な牧畜文化の形成と民族間関係及びエスノ・ヒストリーについての検討をおこなった。
中国古代国家の形成と都市社会

都市遺跡のデータベースによって作成した「新石器時代都市遺跡表」と都市遺跡の現地調査などに基づき、新石器時代から二里頭文化時期までの都市社会を分析し、初期国家の出現と二里頭文化時期、殷周時代の広域国家成立過程を考察した。その結果、黄河中流域と成都市周辺以外では都市が衰退し、初期国家も断絶することが明らかになった。とくに黄河中流域の二里頭文化期以後の都市発展と広域国家の成立には、この地域が文化交流や交易において中国の中心に位置したことが大きい。この条件は戦国時代まで変わらないと考えられる。中国考古学の報告書、中国の考古学関係雑誌、国家文物局主編『中国文物地図集』(文物出版社)の「四川分冊」「浙江分冊」「江蘇分冊」などから新石器時代から殷周時代の都市遺跡、環濠聚落遺跡並びにその周辺の遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフトの「ファイルメーカー」によって、画像、地図も含めてデータベース化を行った。あわせて新石器文化や中国古代国家形成や国家構造に関わる論文内容もデータベースに組み込み、中国古代国家形成論の研究史整理に備えた。また、中国古代国家形成論の理論的側面の理解を深めるため、中国における最新の研究状況が把握できる王震中『中国古代国家的起源与王権的形成』(中国社会科学出版社、2013)を検討した。現地調査に関しては、復旦大学中国歴史地理研究所の李暁傑教授、浙江省社会科学院歴史研究所の林華東研究員に協力を仰ぎ、浙江省の良渚遺跡、玉架山遺跡、跨湖橋遺跡、越城城址、湖州下菰城址などを調査し多くの新知見を得た。前年度に引き続き、中国の考古学の報告書、考古学関係雑誌、国家文物局主編『中国文物地図集』(文物出版社)の「安徽分冊」「湖北分冊」「山東分冊」「河北分冊」「山西分冊」「陝西分冊」「内蒙古分冊」などから新石器時代から殷周時代の城壁都市遺跡、都市的聚落、環濠聚落遺跡並びにその周辺の遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフトの「ファイルメーカー」によって、画像、地図も含めてデータベース化を行った。あわせて新石器文化や中国古代国家形成および国家構造に関わる論文内容もデータベースに組み込み、中国古代国家形成論の研究史整理に備えた。そして、これまで収集した中国新石器時代の都市および国家に関わる資料を整理、分析して、当該時代の都市の興廃、都市や聚落の編成を地域的に検討した。その成果は、「先秦都市社会の形成(続)-新石器時代-」(東洋史苑86)として公表した。本論考では、河南地域と四川地域は新石器時代以後も都市が継続的に発展し、広域国家形成に向かうのに対して、他地域では都市が衰退し殷周広域国家の支配下に入ることを明らかにしたが、その理由として地理的要因(文化、交易の中心)が注目されると考えた。現地調査に関しては、四川大学の三浦国雄客員教授、姜生教授、成都市文物考古工作隊、成都文物考古研究所の劉雨茂研究員(隊長)等の協力を仰ぎ、成都市周辺の新石器時代の都市遺跡を調査し多くの新知見を得た。また、同時に四川大学、四川省文物考古研究院の座談会にて、上記の新石器都市に関わる論考の概要を報告し、多くの有意義な意見を得ることができた。本研究の目的は、都市社会の側面から中国古代国家の形成過程を捉え直すことであり、国家の萌芽が想定される新石器時代、広域国家が成立する殷周時代における都市社会と国家の関係を解明することに重点を置いている。本年度では、新石器時代から二里頭文化、殷代にかけての都市と広域国家形成との関係の解明をめざし、当該時代の都市遺跡のデータベースを全面的に再検討し、新資料の追加、不備に対する補完を行い、より完成度の高いものとした。そして、中国初期国家に関わる内外の研究の整理を集中的に行ったため、以後の広域国家に関わる殷周時代の甲骨文、金文資料、中国古典籍を対象とする都市と国家に関わる資料の収集は進展しなかった。現地調査に関しては成都市周辺の新石器時代の都市遺跡調査を行い予想を越える新知見が得られたが、陝西省の西周国家に関わる周原遺跡、豊鎬遺跡の調査は諸般の事情により実現しなかった。以上のデータベース資料と現地調査により、初期国家の形成について、河南省を中心とする中原地域および四川地域とそれ以外の地域において異なる展開が見られることを具体的に明らかにすることができた。本研究の目的は、都市社会の側面から中国古代国家の形成過程を捉え直すことであり、初期国家形成が想定される新石器時代、広域国家が成立する殷周時代における都市社会と国家の関係を解明することに重点を置いている。前年度に引き続き、中国の考古学の報告書、考古学関係雑誌などから新石器時代から殷周時代の城壁都市遺跡、都市的聚落、環濠聚落遺跡並びにその周辺の遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフトの「ファイルメーカー」によって、画像、地図も含めてデータベース化を行った。昨年度末に、初期国家が都市や聚落との関係から如何にして成立してくるかを明らかにするため、「先秦都市社会の形成(続)-新石器時代-」(東洋史苑86,2016年3月)を公表したが、初期国家の形成と展開をより詳密に検討するには中心都市と他の都市、聚落との関係を媒介する装置の検討が必要となる。その装置として初期国家から殷周王朝においては青銅器と玉器が重要である。

とくに新石器時代には初期国家形成に玉器が大きく関わっていたと考えられ、広域国家が成立する殷周時代においても、玉器は青銅器とともに国家の支配体制と関わっている。本年度は新石器時代を中心に、中国の考古学の報告書、考古学関係雑誌などから玉器に関する資料を収集し、「ファイルメーカー」によるデータベースの作成も開始した。昨年度までは、初期国家形成過程について集中的に検討し、上述のように「先秦都市社会の形成(続)-新石器時代-」を公表したが、中心都市と他の都市、聚落の関係をより具体的、詳密に考える必要から、玉器の検討を開始したため、以後の広域国家に関わる殷周時代の甲骨文、金文資料、中国古典籍からの都市と国家に関わる資料の収集はあまり進展せず、この時代の検討も不十分なまま終わった。現地調査に関しては、当初、陝西省の西周国家に関わる周原遺跡、豊鎬遺跡の調査を計画したが、昨年初めころから脊柱管狭窄症ならびに変形膝関節症を発症して歩行が困難となり実現しなかった。また国内での資料収集も思うにまかせなかった。ただし、新石器時代から殷周時代の国家の展開は、玉器の検討が重要な手がかりとなることが確認できた。初年度から各年度にわたって、中国考古学の報告書、考古学関係雑誌、『中国文物地図集』などから、新石器時代から殷周時代の都市遺跡の資料を検索、収集し、データベースソフト「ファイルメーカー」によってデータベース化した。そして、このデータベースを整理して「新石器時代都市遺跡表」「新石器時代都市分布図」を作成した。また前々年度からは古玉器のデータベースの作成を開始した。初年度は浙江省杭州市を中心とする都市遺跡と玉器の現地調査を行い林華東氏などから最新の情報を収集し、前々年度は四川省成都市を中心とする新石器時代都市遺跡の現地調査を行い現地の考古学者から最新の情報を収集した。そして、最終年度には陝西省西安市西方の西周・春秋時代都市遺跡を調査し、現地の考古学者や博物館において最新の情報を収集した。以上の「新石器時代都市遺跡表」、先の科研費で作成した「二里頭・殷周都市遺跡表」および都市遺跡の現地調査、中国の考古学者の情報に基づき、新石器時代から二里頭文化期の都市社会を分析し、都市の出現と初期国家の関係、二里頭文化期以後、殷周時代の広域国家への展開について都市社会の側面から考察した。その結果、新石器時代にはいくつかの地域に都市が出現し国家の萌芽が認められた。しかし、黄河中流域と成都周辺地域以外ではその後都市は衰退し初期国家も断絶してしまう。中国の黄河中流域の都市の発展については、この地域が文化交流や交易において中国の中心に位置したからだと考えられる。この地域の都市と国家の発展は、次の二里頭文化期、殷周時代にも受け継がれ、戦国時代の都市の発展をもたらすのも同じ理由による。この成果は「先秦都市社会の形成(続)-新石器時代」(東洋史苑86・87合併号、2016年3月)として公表し、この論文と現地調査の成果をまとめて研究成果報告書『中国古代国家の形成と都市社会』(2018年3月)を公刊した。都市遺跡のデータベースによって作成した「新石器時代都市遺跡表」と都市遺跡の現地調査などに基づき、新石器時代から二里頭文化時期までの都市社会を分析し、初期国家の出現と二里頭文化時期、殷周時代の広域国家成立過程を考察した。その結果、黄河中流域と成都市周辺以外では都市が衰退し、初期国家も断絶することが明らかになった。
南海地震による伝統構法木造建物の被害推定手法の構築

本研究では、四国地方の重要伝統的建造物群保存地区における伝統構法の木造建物の構造特性を明らかにし、地震動の地域特性を考慮した南海地震による被害推定手法の提案を目的とする。具体的には四国地方の重要伝統的建造物群保存地区である香川県丸亀市、愛媛県内子町、愛媛県西予市、高知県室戸市を対象とし、その地域における伝統構法の木造建物の構造特性、想定される建物の被害、被害推定結果の妥当性を明らかにする。平成30年度は、重要伝統的建造物群保存地区である愛媛県内子町と高知県室戸市を対象として現地調査を行い、各地域の伝統構法の木造建物の構造特性を明らかにした。現地調査として構造特性の分析に必要な構造図面の取得を行った。次に、愛媛県内子町における伝統構法の木造建物の構造特性を定量的に把握するため、代表的な仕様の実大土塗壁試験体を作製して静的載荷実験を実施した。静的載荷実験結果から荷重変形関係や破壊性状を把握した。それらの結果を基に、既往の南海地震による想定地震動を用いて限界耐力計算を実施し、南海地震に対する伝統構法の木造建物の被害推定を行った。次年度以降は、各地域の代表建物の常時微動計測を実施し、固有振動数や振動モードなどの基本的な振動特性を把握する。さらに、地震計を設置して地震観測を行い、観測値と計算値の比較から計算手法の妥当性を評価する。その準備段階として、平成30年度は現地調査結果を基に各地域の代表建物を選定した。平成30年度は、研究対象地域の建物数棟の常時微動計測を実施するとともに、代表的な建物については地震計を設置して地震観測を行う予定であった。しかし、機材の調達に時間を要したため、上記の項目は次年度以降に持ち越しとなった。それ以外の項目については予定通り進捗しているため、「おおむね順調に進展している」と判断した。次年度以降は、各地域の建物数棟の常時微動計測を実施し、固有振動数や振動モードなどの基本的な振動特性を把握する。さらに、代表的な建物に地震計を設置して地震観測を行い、観測値と計算値の比較から計算手法の妥当性を評価する。常時微動計測や地震観測に必要な機材の調達や、代表建物の選定は平成30年度中に完了している。当初、平成30年度に予定していた常時微動計測と地震観測が次年度以降に持ち越しとなったため、次年度使用額が生じた。次年度は、上記の項目を実施するための物品費や旅費として主に使用する計画としている。
戦前期「外地」で活動した図書館員に関する総合的研究

本研究は、戦前期、外地に存在していた図書館や資料室において活動を展開した図書館員について、その履歴や職歴、活動の実績などを総合的に調査・研究しようとするものである。その目標に掲げたのは、これら図書館員の人名辞典的なデータベースを完成させることであった。それがこの3年間の研究により、この人名辞典の過半を完成させ、それを冊子体の科研報告書として刊行することができた。そしてこの研究により、戦前期外地の図書館・調査機関で活動した図書館員の全体像をおおむね明らかすることができた。さらに、かれらが、図書館員としての仕事とは別に活動を繰り広げた文学・美術・出版・演劇などの領域にあってもその活動実態が明確となり、それらの領域の研究に対しても文献的・書誌的な貢献ができるものと考えている。この研究は、戦前期に、日本の支配下にあった「外地」の図書館や各種機関の図書室・資料室で活動した図書館員について、その履歴や学芸的な営為を総合的に調査・研究し、その人名辞典的なデータベースを作成しようとするものである。外地で活動した図書館員らは、広く学芸的な場面で活動を展開しており、こうした館員の営為を明らかにすることで、外地における図書館活動の面だけではなく文学・美術・出版・演劇などさまざまな文化活動研究領域にあっても、その書誌的・資料的な寄与ができるものと考えている。初年度である21年度では、台湾・朝鮮・満洲など「外地」で活動した図書館員について、館報や要覧などを点検することによりその人名をリストアップし、その個々の館員について各種の人名辞書や著作などを調査することで履歴事項を蓄積していった。そのリストアップのために、満鉄大連図書館や奉天図書館などの館報(『書香』『収書月報』など)を購入してその異動情報などを点検し網羅的なリスト作成に努めた。さらに復刻されていない外地の図書館や文化機関の館報・各刊行物の所在情報を確認しその所蔵機関に出かけて調査し複写をおこなった。そしてそれらのデータを順次入力していくことで、人名辞典的なデータを蓄積していった。そのデータの内容は、館員が勤務した図書館、略歴・異動状況・職種や役職、さらに具体的な図書館活動や著述論文・文芸作品などである。そして、この研究課題を展開していくための現在までの「研究到達点」を確認するため、今年度末に、「満洲の図書館」と題した資料展示会を本学で開催し、32pのカラー版図録を刊行しさらにはギャラリートークを開催して研究の中間成果の発表をおこなった。また研究の過程で得られた知見や訪書の記録などを随時大学のホームページに掲出して研究内容を広く社会に発信した。外地で活動した図書館員らは、広く学芸的な場面で活動をしており、図書館での展示広報活動や著述活動は言うまでもなく、学術・文学・出版など、さまざまな分野での活動を展開した。2年目の22年度では、昨年度に引き続いて台湾・朝鮮・満洲など「外地」で活動した図書館員についての事績を、研究協力者の援助を得ながら、各種の館報や要覧、データベースを利用しながらリストアップをしていった。昨年同様、『書香』『収書月報』をはじめ、1937年の満鉄諸機関の満洲国への移譲時期にまとめて刊行された満鉄図書館の年史、『満洲読書新報』などに記載のものも採録していった。これらの資料については、日本国内に所蔵されている資料についてはもちろんだが、日本に所蔵の無いものについても、中国の図書館などで調査を行なうべく、今年度は長春図書館に出向いて閲覧と複写をおこない、現地刊行の資料の入手にも努めた。こうして得られたデータは、順次入力していっており、人名辞典的なデータの蓄積も徐々に充実してきた。また今年度末には、昨年度の資料展示「満洲の図書館」に引き続き、「終戦時新京蔵書の行方」と題した資料展示会を本学で開催し32pのカラー版図録を刊行した。さらにはギャラリートークを開催して研究の社会的な還元にも努めた。また研究の過程で得られた知見や訪書の記録などを本学のホームページに掲出して研究内容を広く社会に発信した。本年度は最終年度にあたっており、当初に掲げたこれら図書館員の人名辞典的なデータベースを完成させることを第一の目標として掲げて研究を進めた。

そして3年間の総括として、この人名辞典を報告書として発表すること、さらに外地活動図書館員のご子孫のかたの論考も収載した報告書の刊行を目指した。本年度の具体的な活動は、ここまで取り掛かってきた外地活動の図書館員についての履歴事項の調査の継続と、そのデータベースの完成である。そのために中国で最大の旧満洲関係日本語資料の所蔵機関である遼寧省図書館での逐次刊行物調査、潘陽市での関連資料の購入と現地旧蹟の巡検も実施した。国内においても、関連の特別文庫(高知大学小島文庫など)や、国立国会図書館などに出向いて調査と複写などを行った。資料収集としては、古書を中心に、外地関連の地図や旧満洲関係の機関誌および刊行物、写真資料について収集した。年度の後半は、3年間の活動の取りまとめをおこない、報告書刊行の準備にかかった。具体的には、人名辞典の整理や、外地で活動した図書館員のご子孫との連絡と執筆依頼、訪書記録の執筆と整理などである。さらには、今年度も研究の協力者として、米井勝一郎(愛知県議会事務局調査課)、鞆谷純一(徳島県立鳴門高等学校学校司書)にお願いし、年度末まとめの報告書に、それぞれ論考をの執筆を依頼し、原稿を頂戴した。年度末には、173ページの報告書を刊行した。こうした研究により戦前期外地で活動した図書館員の概容を明らかすることができるとともに、かれらが関与して活動してきた文学・美術・出版・演劇などの文化活動研究領域にあっても、資料的な貢献ができたものと考えている。
ヒト多能性幹細胞及び肝細胞からの腎尿細管細胞への分化誘導法の開発

我々は、TF-inducible hES細胞株から得られたデータのin silico解析から、腎前駆細胞及び腎臓Organoidへの分化誘導を促す転写因子群を明らかにした。4転写因子をヒトES細胞に導入後、2日で92%と高効率に腎前駆細胞を誘導することに成功した。さらにこの腎前駆細胞に別の4因子を添加し3次元培養を行う事で、14日間で足細胞、近位及び遠位尿細管からなる腎Organoidを分化誘導することに成功した。RNA-seq法での解析では、腎Organoidはヒト腎臓遺伝子発現プロファイルと類似した遺伝子発現パターンを示し、ヒト腎臓と近い性質を持った腎臓組織が誘導できていることが示された。TF-inducible ES細胞データ(ヒトTF 500遺伝子分)のin silicoスクリーニングによる尿細管細胞分化マスター制御因子の同定に関しては、我々は、腎臓遺伝子発現プロファイルデータとヒトES細胞バンクデータとの比較、解析を行い、腎臓への分化に重要な役割が推察される転写因子群66因子の同定に成功した。次に、修飾合成mRNA添加による、より洗練された高度なES細胞由来尿細管様細胞の樹立技術開発に関しては、今回新たに同定した66因子の転写因子のうち4因子をES細胞に導入することで腎前駆細胞マーカーであるSIX2, SALL1陽性細胞を95%以上の高効率で誘導することに成功した。上記の様に誘導した腎前駆細胞に、既に我々が同定している尿細管マスター転写因子(Xとする)に加え、3因子を導入することで、PAX8、LHX1陽性の細胞群を培養開始後わずか4日で得ることができた。これらは尿細管前駆細胞としてのポテンシャルを持った細胞群と考えられた。KSP陽性細胞の純化とそれらの3次元培養に関しては、新たに作成した抗原蛋白をラットに打ち込むことで抗ヒトKSP抗体の作成に成功した。しかし、上記で得られた尿細管前駆細胞を純化することなく低接着プレート上で3次元培養をすることで管腔構造をもつ尿細管細胞を得ることができたため、抗体での純化を行う必要はなかった。これまで尿細管前駆細胞を得るには2週間と比較的長期間の培養が必要であり、リプログラミングにより大幅にこの期間を短縮できたと言える。上記実験計画のうち、現在、1及び3の一部まで実験が進捗しており概ね順調と考えられる。また、当初は直接分化誘導により腎構成細胞を得る予定であったが、同定した転写因子群を組み合わせて導入することにより腎発生の系譜の即した形で段階的に分化誘導を行えることが明らかとなった。今後、新たに作成した抗ヒトKSP抗体の評価に加え、3次元培養にて得られた尿細管organoidの機能評価を行う。我々は、TF-inducibleヒトESバンクを用いたin silicoによる遺伝子発現比較解析から、ヒト腎構成細胞への分化に重要な役割があると推察される転写因子群を同定した。そして、これらの転写因子群のうち、腎臓前駆細胞への分化に関わると考えられる転写因子を14個、ネフロン上皮細胞への分化に関わると考えられる転写因子を17個同定することに成功した。腎臓前駆細胞への分化を促進すると考えられた14個の転写因子のうち、SIX2+SALL1+となる最適な組み合わせをqPCR及び免疫染色、Flow cytometryを用いて検証したところ、4つの転写因子A, B, C, Dを同時に導入することで、誘導開始後わずか2日間で92%と高効率にSIX2+SALL1+ネフロン前駆細胞を誘導することができた。次に、誘導したネフロン前駆細胞からネフロン上皮細胞への分化を促進するため、in silico解析で得られた候補転写因子の17個を、合成mRNAの形で上記で得られたSIX2+SALL1+のネフロン前駆細胞に2日間過剰発現させた。4日目以降は低接着dishにて3次元培養を行った結果、E, F, G, Hの4因子を導入することで14日間で最も効率良くPODXL陽性足細胞、LTL陽性近位尿細管、CDH1陽性遠位尿細管からなるネフロン様構造を誘導できる事が分かった。また、次世代シークエンサーでの解析を行うことで、我々の誘導したネフロンオルガノイドは、ヒト腎臓に遺伝子発現パターンも近いことがわかり、さらに複数の機能解析を追加することで、機能的に成熟していることを確認することができた。我々は、TF-induciblehES細胞株から得られたデータのin silico解析から、腎前駆細胞及び腎臓Organoidへの分化誘導を促す転写因子群を明らかにした。尿細管細胞organoidの機能評価のため、薬剤投与下あるいは低酸素下での細胞障害性マーカーの確認を行うと共に、当初の目標であったヒト肝細胞からの直接分化誘導実験を遂行する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。腎臓再生29年度が最終年度であるため、記入しない。

第9回臓器間ネットワークと血管生物学から読み解くメタボリックシンドローム研究会にて講演題目:転写因子をコードする修飾合成mRNAを用いたヒト多能性幹細胞から腎構成細胞への分化誘導法
搾取型濫用・優越的地位濫用の規制に関する競争法上の研究・国際貢献の基盤構築

この調査研究においては、主に、日本・米国・EUの各競争法の搾取型濫用規制における事例の進展とこれまでの議論について、比較分析を行った。その結果、大方に言われていることとは異なり、EU競争法における搾取型濫用規制と日本の優越的地位濫用規制との間には程度問題の差はあり得るとしても質的には差はない、ということを確認できた。この知見を重要な基盤としつつ、日本・米国・EUと比較しながらPAE問題について英語でまとめた論文を執筆した。さらに、搾取型濫用に関する紹介をその一部とする日本競争法の英語による紹介文献を共同執筆し、英語による出版物の1章として刊行されている。平成25年度は、EU競争法の搾取型濫用規制における事例の進展とこれまでの議論について、日本において優越的地位濫用規制を分析してきた経験を活かし、それとの異同を解明する研究をおこなった。EUについては、従来の判例法に加え、最近の搾取型濫用規制の特徴が現れている重要事例であるRambus事件とStandard & Poors事件の両決定書の理由づけを特に参照した。日本については、優越的地位濫用ガイドラインと、課徴金制度導入後の排除措置命令書(違反要件論が相対的に充実している)とを参照した。支配的地位と優越的地位については、市場概念に関する仮象問題としての差があるのみで少なくとも質的な差はなく、濫用については特に差はみられなかった。その成果は、日本経済法学会年報35号に掲載し同学会で発表すべく準備中である(平成26年秋予定)。また、そのような搾取型濫用規制・優越的地位濫用規制の比較研究の基本をなす市場画定問題、搾取型濫用規制と隣接する排除型濫用規制、そして搾取型濫用規制の事例を豊富に提供する知的財産権関係問題のそれぞれについて研究を発表し、また、日本の搾取型濫用規制の最近の興味深い一例である消費税転嫁特措法を英語で紹介する文献を発表した。平成26年度は、北京大学・ソウル大学の教員等と東京大学の教員等によって組織されるBESETO会議(平成26年9月)において競争法に造詣の深い研究者・実務家と交流する機会をもつことができるなど、有意義な刺激を得ることができた。今後において研究成果をまとめる際の貴重な礎となるものと期待される。平成26年度においては、前年度の研究の成果をまとめる作業を並行して行っており、EU競争法の搾取型濫用規制における事例の進展とこれまでの議論について、日本における優越的地位濫用規制との異同を解明する研究について学会発表をするとともに、その成果を公表できた(日本経済法学会年報35号)。大方に言われていることとは異なり、EU競争法における搾取型濫用規制と日本の優越的地位濫用規制との間には程度問題の差はあり得るとしても質的には差はない、ということを確認できた。EU競争法に関する研究の副産物として、日本の競争法を英語で紹介する論文を共同執筆し、そのなかには搾取型濫用規制に関する記述も盛り込んでいるところ、これを出版物の1章として公表できる運びとなっている。搾取型濫用規制を日本において民事的に実現するには独禁法24条による差止請求制度が重要であるところ、差止請求が認容された貴重な事例である神鉄タクシー大阪高判が言い渡されたので、これを、搾取型濫用規制においても重要な意味をもつ市場画定問題にフォーカスを当てた形で研究した成果を公表した(ジュリスト1476号)。さらに、前年度の成果として公表した知的財産権関係問題について、この内容を発展させて英語で公表する誘いを受けており、平成27年度においてこれを実現させるべく作業に着手した。平成27年度は、調査研究計画の中で重要な地位を占める知的財産権による搾取の問題について、EUだけでなく米国との比較も交えながら、英語による研究成果を執筆・完成させた。ケンブリッジ大学出版局からの書物に収録される予定である。日本においてこの問題が他に先駆けて研究されていることを示しつつ最新の状況分析を英語により発信しようとするものである。また、そこにおいて重要な意味を持つサムスン対アップル知財高裁判決の競争法の観点からの位置付け・分析について、日本語による論文を公表した。日本においては、たまたま、特許法の言葉だけで標準必須特許問題への対応が解決したが、これは、この訴訟が特許法によるものであったという偶然と、日本の競争当局である公取委が必ずしも当時までの期間において標準必須特許問題について問題意識を発信しなかったという事情とによるものであり、この問題における独禁法の役割が小さいからではないことを明らかにした。なお、脱稿後、日本の競争当局である公取委も標準必須特許問題に関する考え方を公表している。さらに、EU競争法に関する研究の副産物として、日本の競争法を英語で紹介する論文を共同執筆し、そのなかには搾取型濫用規制(優越的地位濫用規制)に関する記述も盛り込んでいたところ、これが英語による出版物の1章として刊行された。搾取型濫用(優越的地位濫用)規制を含む日本の独禁法に関する良きレファレンスとなっていれば幸いである。外国研究者・実務家との交流も、他のプロジェクトによる渡航や他のプロジェクトによる専門家来日の機会を捉えて、搾取型濫用に関する意見交換も併せて行い、効果を上げている。

これについては、次期につながる多くの手がかりを得ることができた。この調査研究においては、主に、日本・米国・EUの各競争法の搾取型濫用規制における事例の進展とこれまでの議論について、比較分析を行った。その結果、大方に言われていることとは異なり、EU競争法における搾取型濫用規制と日本の優越的地位濫用規制との間には程度問題の差はあり得るとしても質的には差はない、ということを確認できた。この知見を重要な基盤としつつ、日本・米国・EUと比較しながらPAE問題について英語でまとめた論文を執筆した。さらに、搾取型濫用に関する紹介をその一部とする日本競争法の英語による紹介文献を共同執筆し、英語による出版物の1章として刊行されている。東アジア・東南アジアの議論の進展を把握することができ、EU競争法に関する学会発表をしたうえで成果を1本の論文にまとめ、EU専門家との共著による日本競争法に関する英語での発信を1本の論文にまとめる準備を進め、日本の貴重な事例の研究を1本の解説にまとめ、知的財産権関係の搾取型濫用規制について英語で成果にまとめる準備を開始している。経済法平成27年度は米国に関する状況をまとめることを計画していたところ、平成25年度の日本語での成果について知った米国の気鋭の研究者から英語での成果の公表を勧められるという幸運を得たので、この機会に米国に関する研究交流を更に進め、所定の成果を得たいと考えている。EUと日本との関係について予定通りの成果をおさめ、日本の状況を発信する成果を1本まとめ、更に、理論的状況をまとめる研究を複数まとめている。学内の業務のため外国出張をすることができなかったが、EU弁護士、欧州委員会職員、ブラジル弁護士、ソウル大学からの訪問団、などと研究交流をすることができたため、特に計画の進行に支障は生じていない。今後は、当初の計画通り、東南アジア等のアジアの研究または米国の研究に取り組みたい。東南アジア等に素材が得られなければ、EUに関する継続研究と米国に関する更に深い研究に取り組むことになる。