hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然力(海岸林)の津波減災効果を活用したリスクマネージメント手法の開発

本研究では,自然力(海岸林)を活用した津波災害のリスクマネジメント手法の開発を目的としている。平成19年度は,実際に海岸林を津波防災対策の一つとして,活用するための検討として,さまざまな現地条件を考慮した海岸林による津波減災効果を解析し,海岸林の津波減災対策活用プランとしての検討をおこなった。まず,具体的な地形条件や海岸林の配置状況等を影響条件として数値計算モデルに取り込み,津波への影響を検討し,現況の津波想定の検討を行った。この結果をもとに,海岸林の造成や補植,砂丘の強化などの条件を仮定した数値計算結果との比較検討から,海岸林の活用にむけての具体的な条件と効果について整理を行った。海岸砂丘や海岸線と平行するような河川とあわせて海岸林を配置することにより,津波に対して複数のライン状の抵抗帯となり津波の持つ流速の軽減効果が特に大きくなることがわかった。また,海岸林などと併せて小規模堤防や盛土により堤防の機能を持つ道路などの人工構造物を仮定し,それらの影響を同時に考慮した津波数値計算により、効果的に津波減災効果を確保する対策プランの検討をすることができた。これらの検討の経過や結果については,津波災害の危険性のある自治体の防災関係や森林管理関係の実務者などから意見をもらい,海岸林の活用に向けての検討項目の検討を行った。本研究における検討の一部は,IUGG2007においてスマトラ南部地震津波の調査とあわせて報告を行った。本研究の詳細の報告は,英文論文にて報告の予定である。本研究では、海岸林による津波外力および被害の定量的軽減効果の評価と現地適応性を検討する手法の開発を目的としている。平成17年度は、海岸林の条件を変化させた事による津波減衰効果への影響評価を行った。評価は津波数値シミュレーションにより行った。海岸林は樹木の混み具合や枝葉の高さをパラメータとする抵抗モデルとして、津波防潮堤は堤防高さと越流水深をパラメータとした越流条件として、津波氾濫シミュレーションモデルに取り込んだ。津波の氾濫に影響を与えるこれらのパラメータの値を変化させ、津波減衰効果を検討した。海岸林の混み具合や枝葉の高さについては、実際の海岸林の計測結果を参考に値を設定した。その結果、津波の氾濫に対して、防潮堤により津波流入量自体が減少され、さらに堤防を越える越流津波の流速が海岸林により低減されることにより、越流をする高さの防潮堤であっても海岸林のみの条件よりも効果的に津波の氾濫域を低減できることがわかった。また、海岸より陸に向かって高くなる地形を遡上したあとの津波は、海岸線に近くなるほど海に向かう戻り流れの流速が大きくなるが、防潮堤と海岸林を組合せて配置することにより、戻り流れの勢いが大きく弱められることもわかった。戻り流れは、人が沖へ流されたり海中への漂流物を拡散させたりすることにより、被害を拡大させる要因となるため、対策を考える上で重要な項目である。このような海岸林と防潮堤を組み合わせて配置することによる多段的な津波対策は、津波被害の軽減に効果的な手法であることがわかった。自然力の持つ津波減災効果を活用して津波災害を軽減することをめざし、平成18年度は現地適応における課題を整理し実践的な活用手法にむけての検討を行った。これまで検討してきた数値計算を用いた物理的津波減衰効果の様な防災技術的検討だけでなく、実際の海岸林の現地適応時においては、行政、地元住民、NGO、国際関係機関などの多くの関係者に加え、海岸工学、森林学、生態学、危機管理等の様々な側面から総合的な検討によって現地適応がなされる必要がある。そこで、FAOによる海岸林の持つ海岸防災の役割についてのワークショップに参加し、インド洋津波後の海岸林管理に携わる専門家や防災行政担当者等の専門家等に対して、これまでの定量的津波減衰効果の研究成果を提示するとともに、関係者との議論から、現地適応にむけての課題の整理を行った。その結果、より簡便な津波減衰効果の評価手法が必要であること、現地適応事例の集約と情報共有が必要であるとの意見が得られた。また、現地の地域特性に合わせて様々な津波対策との複合的な活用手法が必要とされ、代表的なケースにおける事例から具体的な手法の提案が有効であることが分かった。また、2006年インドネシアJAVA島中部津波において、海岸部の植生や自然地形によりその被害の状況が異なっていることが報告されている。現地の研究者と協力し海岸林と津波についての現地調査を行うとともに、現地での海岸防災における海岸林利用の可能性についての検討を行った。現地調査の結果、海岸林により漂流物(船舶)阻止の事例や砂丘による津波の内陸進入阻止の事例等が確認された。また、現地地方政府により盛り土による堤防と周辺への海岸林の植林による対策が実施されていた。これらの対策には、効果の検討はされておらず、定量的な評価・検討により被害軽減をする必要がある。なお、これらの成果は、IUGG(International Union of Geophysics and Geodesy)において報告予定である。

この結果をもとに,海岸林の造成や補植,砂丘の強化などの条件を仮定した数値計算結果との比較検討から,海岸林の活用にむけての具体的な条件と効果について整理を行った。海岸砂丘や海岸線と平行するような河川とあわせて海岸林を配置することにより,津波に対して複数のライン状の抵抗帯となり津波の持つ流速の軽減効果が特に大きくなることがわかった。また,海岸林などと併せて小規模堤防や盛土により堤防の機能を持つ道路などの人工構造物を仮定し,それらの影響を同時に考慮した津波数値計算により、効果的に津波減災効果を確保する対策プランの検討をすることができた。これらの検討の経過や結果については,津波災害の危険性のある自治体の防災関係や森林管理関係の実務者などから意見をもらい,海岸林の活用に向けての検討項目の検討を行った。本研究における検討の一部は,IUGG2007においてスマトラ南部地震津波の調査とあわせて報告を行った。本研究の詳細の報告は,英文論文にて報告の予定である。
腸内細菌による健康指標の作成：岩木健康増進プロジェクトでの検討

近年、国民の健康志向の高まりに呼応して各種健康年齢が提唱されている。しかし、その基礎となる同じ対象者のものではなく、各研究者が独自の単独の健康年齢を提案しているにすぎない。そこで、本研究では、岩木健康増進プロジェクトのビッグデータ(平成29、30年度)を総合的に解析することで、各種健康年齢(腸・肺・血管・骨・体力・脳・口腔)の計算式を一括して開発した。本研究の特色と長所は、1同一のデータから7つの健康年齢の計算式を同時に開発することであり、しかも2この7つの健康年齢は健康長寿をほぼカバーできるものである。岩木健康増進プロジェクトは、認知症・生活習慣病そして平均寿命をターゲットとしているため初年度から“可能な限り網羅的な調査・測定"を行ってきた。その結果、世界唯一の多項目の調査測定を実施しえた疫学調査と言える。国民の健康度向上には個々人の意識向上が必要であり、本研究で、精度と信頼性の高い各種健康年齢を開発すれば、健康へのモチベーションの付与・維持において大きな力を発揮するものと考えられる。平成30年度の本研究の実績は以下のようである。1平成29度に加えて平成30年度の岩木健康増進プロジェクトのビッグデータから、各種健康年齢(腸・肺・血管・骨・体力・脳・口腔)の計算式を作成した。計算式に使った項目の主なものは、アルコール摂取、エネルギー摂取。食物繊維摂取、糖尿病罹患、中性脂肪地、腹囲、γGTP、IgE、認知機能、抑うつ度、ドコサヘキサエン酸摂取、白血球数、インスリン、セロトニン、補体(C3、C4)、アミノ酸(タウリン、アスパラギン酸、グルタミン酸)、アディポネクチン、レプチン、フィブリノーゲン、インターロイキン6などであった。平成29年度の作成式とほぼ一致した。2平成29,30年度の岩木健康増進プロジェクトのビッグデータを統合してさらにブラッシュアップした計算式を作成した。そこで、本研究では、岩木健康増進プロジェクトのビッグデータ(平成28,29年度)を総合的に解析することで、各種健康年齢(腸・肺・血管・骨・体力・脳・口腔)の計算式を一括して開発する。これまでの疫学研究・コホート研究においては、その調査・測定数に限りがあった。その理由は、費用と調査・測定時間に限界があったためである。必然、仮説に向けた最小限の調査・測定項目の選定が余儀なくされてきた。しかも、毎年調査・測定を実施しているため、コホート分析に加えて、ある年度の結果を他年度で検証できるという利点を持つ。国民の健康志向を支えるものは、自らの健康レベルを知ることと、健康増進のためのモチベーションを持ち・維持することであるが、簡単ではない。本研究で、精度と信頼性の高い各種健康年齢を開発すれば、そのモチベーションの付与・維持において大きな力を発揮するものと考えられる。平成29年度の本研究の実績は以下のようである。1岩木健康増進プロジェクトのビッグデータの収集が完了。2各種健康年齢の計算式の開発着手。以上より、岩木健康増進プロジェクトのビッグデータの収集方法が確立し、さらに各種健康年齢の計算式の開発に着手したことで、平成30年度の研究完成の準備が整った。平成29年度の岩木健康増進プロジェクトのビッグデータの収集は予定通り終了、そしてそのビッグデータから6つの健康年齢の計算式を作成する作業に予定通り入った。そのため当初の研究以上の進展にあると判断している。

食物繊維摂取、糖尿病罹患、中性脂肪地、腹囲、γGTP、IgE、認知機能、抑うつ度、ドコサヘキサエン酸摂取、白血球数、インスリン、セロトニン、補体(C3、C4)、アミノ酸(タウリン、アスパラギン酸、グルタミン酸)、アディポネクチン、レプチン、フィブリノーゲン、インターロイキン6などであった。平成29年度の作成式とほぼ一致した。2平成29,30年度の岩木健康増進プロジェクトのビッグデータを統合してさらにブラッシュアップした計算式を作成した。平成29年度現在、本研究は順調に推移している。とくに、健康年齢の計算式に関しては、6つとも順調に開発が進んでいる。そこで平成30年度は、平成29年度に開発した計算式が、平成30年度の岩木健康増進プロジェクトのビッグデータから開発した同式とどの程度一致するかを検証する。もし許容範囲内で一致すれば、二年分(平成29,30年度)のビッグデータで新たな計算式を開発し、最終的な健康年齢の計算式として公表したい。
食行動変容による抗ストレス作用が月経随伴症状の軽減に及ぼす効果

月経に伴い出現する身体的・精神的・社会的な不快症状である月経随伴症状は日常の生活に支障をきたす大きな要因となり、多くの女性が月経随伴症状を経験している。本研究は、摂取エネルギー制限によるストレス軽減効果が月経随伴症状に対しても軽減効果をもたらすかどうか、その影響を明らかにすることを目的としている。そのために、各月経周期において中等度エネルギー・高炭水化物食、そして絶食という食事パターンについてストレス状態に及ぼす影響と自律神経系に付随する循環・代謝調節機構について検討を行った。本年度は、平成25年度および平成26年度に実施した研究結果をまとめて成果の発表を行った。その内容は、健康な成人女性7名を対象にして、卵胞期および黄体期において食事摂取条件および絶食条件に対する生体への影響を比較検討した。その結果、食事摂取条件に比べ絶食条件においては、心拍数の減少や心拍変動の解析による高周波数帯(high frequency, HF)パワー値が優位であるなど、副交感神経系優位な応答が観察され、絶食による抗ストレス効果が示唆された。さらに、絶食条件においては、食事摂取条件に比べ、唾液中コルチゾール濃度の上昇がみられたことは、絶食による抗ストレス効果を支持するものであった。これらの結果は、月経周期の中でも黄体期に特徴的にみられた。月経に伴う症状は、黄体期に顕著にみられることから、抗ストレス効果が黄体期において顕著であったことは、月経から受けるストレスの軽減を図る手段として期待される。これらの結果は、国際学会および国際学術誌に発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。対象は健康な若年成人女性5名(22.5±0.9歳)である。クロスオーバーデザインを用い、卵胞期・黄体期それぞれに絶食あるいは摂食条件として各被験者4セッション、計20セッションを実施した。摂食、あるいは絶食後の時間経過に伴い、血行動態指標(心拍数収縮期血圧、拡張期血圧、総末梢血管抵抗)、自律神経活動指標を測定した。卵胞期および黄体期の心拍数と総末梢血管抵抗、卵胞期の収縮期血圧および拡張期血圧については、時間と実験条件による交互作用が有意であった。時間および実験条件の主効果、そして時間と実験条件による交互作用が有意であった。これらの血行動態力学的変化は、絶食では副交感神経活動優位、摂食後は交感神経活動優位にシフトすることを裏付けるものであった。従来、月経随伴症状については、質問紙調査による主観的評価が行われている。今回の研究においては、主観的評価に加え、生体試料や、自律神経活動といった客観的指標を実験デザインにより評価することにより、疫学調査の結果に生理学的な裏付けを与える点において本研究の独創性があると言える。また、摂取エネルギー制限についても、動物及び高齢者等では報告があるものの、若年女性においては報告例がなく、この点においても、本研究の独創性と言える。対象は健康な若年成人女性7名(22.3 ±1.0歳)である。クロスオーバーデザインを用い、卵胞期・黄体期それぞれに絶食あるいは摂食条件として各被験者4セッション、計28セッションを実施した。摂食、あるいは絶食後の時間経過に伴い、血行動態指標(心拍数、総末梢血管抵抗)、自律神経活動指標、唾液中コルチゾール濃度を測定した。結果として、循環機能において食事摂食後に心拍数の増加、総末梢血管抵抗の減少等が見られた。また、自律神経活動において、摂食後に自律神経系が交感神経活動優位にシフトし、対照的に絶食においては副交感神経活動優位にシフトし、絶食による抗ストレス効果を示唆する結果となった。さらに、唾液中コルチゾール濃度においても、食事摂取に比べ絶食では低値であり、絶食による抗ストレス効果を支持する結果であった。本年度の結果は、この独創性を内分泌学な観点からも、科学的根拠として裏付けることができた。

本研究は、摂取エネルギー制限によるストレス軽減効果が月経随伴症状に対しても軽減効果をもたらすかどうか、その影響を明らかにすることを目的としている。そのために、各月経周期において中等度エネルギー・高炭水化物食、そして絶食という食事パターンについてストレス状態に及ぼす影響と自律神経系に付随する循環・代謝調節機構について検討を行った。本年度は、平成25年度および平成26年度に実施した研究結果をまとめて成果の発表を行った。その内容は、健康な成人女性7名を対象にして、卵胞期および黄体期において食事摂取条件および絶食条件に対する生体への影響を比較検討した。その結果、食事摂取条件に比べ絶食条件においては、心拍数の減少や心拍変動の解析による高周波数帯(high frequency, HF)パワー値が優位であるなど、副交感神経系優位な応答が観察され、絶食による抗ストレス効果が示唆された。さらに、絶食条件においては、食事摂取条件に比べ、唾液中コルチゾール濃度の上昇がみられたことは、絶食による抗ストレス効果を支持するものであった。これらの結果は、月経周期の中でも黄体期に特徴的にみられた。月経に伴う症状は、黄体期に顕著にみられることから、抗ストレス効果が黄体期において顕著であったことは、月経から受けるストレスの軽減を図る手段として期待される。これらの結果は、国際学会および国際学術誌に発表した。今年度は、1年目において不備が出た個所について修正して実験を継続することと、1年目に得られた実験データをまとめ、結果の一部を海外学術誌に投稿することを計画していたが、いずれも達成できたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。1年目、2年目に得られたデータについて、未解析のデータの解析を実施する。また、これまでに得られた結果をまとめ、海外学術誌に投稿する。本年度は月経随伴症状の重症度に応じた簡易指標の作成と、自律神経測定手技の確立とそれを用いた解析を計画していたが、そのすべてについて達成することができたため。今後は、本年度の同様の実験を行って被験者数を増加して今回の結果を再確認するとともに、月経随伴症状の主観的評価も加えて、月経随伴症状の軽減効果を検討する予定である。さらに、自律神経活動の解析方法として、広く使用されている高速フーリエ変換と今回用いた自己回帰分析モデルの比較検討を行う。さらに、可能であれば、抗ストレス効果を評価する生理学指標として脳波を追加測定する。
バイオサーファクタント生産性増強遺伝子の解析

バイオサーファクタントは、優れた界面活性剤としての機能の他に、安全性が高く生分解性を受けるため、環境保護の点からも重要な物質である。中でもサーファクチンはバイオサーファクタントとしては、表面張力低下能が大きいリポペプチド系界面活性剤として知られている。しかし生産性の低さから実用化には至っていない。我々は、新しいサーファクチン生産菌をスクリーニングし、本物質の生産に関わる遺伝子のクローニングに成功している。この遺伝子(lpa-14)はサーファクチン生産のみならずリポペプチド性抗生物質イチュリンAの生産にも関与している事が別途確認されている。先ず、lpa-14遺伝子の破壊株に対する形質転換を行った。この遺伝子破壊によりこの菌株は両物質の生産能を失っている。その結果、lpa-14遺伝子が保持されている場合は、全ての形質転換体がサーファクチンの生産能を回復した。しかし、その生産性は、lpa-14の隣接領域の有無により大きく異なることが示された。この隣接した領域をlpa-14遺伝子と同時に形質転換するとサーファクチン生産性が約3倍に増加する事を見いだした。この生産性増加に関与する領域を限定するために数種のサブクローンを構築した。これらの遺伝子を用いて同様の形質転換を行いサーファクチンの生産性への影響を調べたところ、lpa-14の下流域の約2kbpが生産性の増強に関与していることが示された。しかし、この領域は抗生物質イチュリンAの生産性には全く影響を示さないことが判明した。従って、この増強機構はサーファクチン特有のものであることが示唆された。部分的ではあるが、本領域の塩基配列の決定を行った所、DNA結合ドメインを持つ読み枠(ORF)が見いだされたため、この生産性増強遺伝子とサーファクチン生合成遺伝子との相互作用が類推された。
地域ケア力の形成を促す方法論の研究

この研究では、地域における健康を保持増進させていく条件の一つとして「地域ケア力」を研究テ-マとした。地域ケア力の概念規定としては、全ての人々が健康で生活するための環境を整える過程で、人々の役割、専門家の役割、そして行政の施策を統合した能力とした。この地域ケア力が形成され発展していく過程を3年間で調査研究し、地域ケア力の方法論を探ることがこの研究の目的である。今年度は、研究の最終年度にあたり、これまでに示された、地域ケア力を構成する、3つの要素、住民の役割、支援者の役割、そして公的責任のなかで、主として公的責任に焦点をあてて、行政での地域ケア力形成発展過程を分析した。フィ-ルドは、地域ケア力形成発展過程のなかで長年の蓄積のある大東市を取り上げた。大東市では、保健医療福祉センタ-内に、地域リハビリテ-ション及びノ-マライゼ-ション社会の実現を目指し、リハビリテ-ション課を設けた。市では、子ども達が校区で健常児も障害児もともに学び育っていくことを大切にすることから地域リハビリテ-ションが始まった。住民や支援者の役割としては、障害児をもつ母親たちによる肢体不自由児者父母の会を中心にした、市と交渉を重ねることであった。母親らの熱心な働きかけにより、教師や理学療法士あるいは地域住民なりを巻き込んで、市立の療育センタ-開設へと導いた。市の教育委員会は1979年「障害児教育基本方針」を出し、障害児の校区小中学校での訓練及び通学を保障した。それを受けて小学校15校、中学校8校すべてに訓練室の設置、手すり、スロ-プ、トイレ等の改造を行った。そして、療育訓練が療育センタ-のみで終わることなく、継続してうけたいという強い親の希望により、引き続き小中学校において理学療法士の訓練指導と日々関わる学校教師による療育訓練が可能となった。このように大東市における地域ケア力をみてみると、まず障害児に対するケアは、障害児をもつ母親による住民からの働きかけ、学校教師・理学療法士・地域住民らによる支援者の働きかけ、施設の確保、受け入れ体制の準備として、障害児教育基本法の制定、小中学校における改造等があげられる。このように大東市における地域ケア力の構成要素として、上記の3つの役割があてはまる。つまり、住民の役割、支援者の役割、そして公的な責任である。これらの地域ケア力が推進発展した、要因としては、一貫したリハビリを進める課誕生への働きかけが、職員にあったこと、同時に職員が、児童と老人のリハビリをつなぐパイプ役としての役割があったこと、それに、老人保健法により訪問リハ・通所リハの実施が義務づけられたことが抽出された。リハビリ課が誕生することで、全ての住民がリハビリテイションの対象となり、ケア自体も福祉課、健康増進課、リハビリテ-ション課で在宅保健福祉サ-ビスの統合が図られるようになり、保健所、医師会民生委員協議会、社会福祉協議会、市(福祉課・健康増進課・リハビリテ-ション課)で共同事業として行えることとなった。その結果、リハビリテ-ションの総合性、継続性、一環性が得られるようになり、地域ケア力が推進発展していったと考えられた。この研究目的は、地域における健康を保持していく条件の一つとして「地域ケアカ」を捕え,その形成していくプロセスを発展過程として分析し、方法論を探ることである。今年度は、2年度目にあたり,平成元年度に示された、(1)支援する側をしての保健所職員の変化を、(2)障害者のケアカの形成過程を分析した結果をふまえて、(a)地域ケアカの概念整理を行なった。その結果、地域ケアカの要素として、(i)住民の役割,(ii)支援者の役割、(iii)公的な責任の役割に大きく3分類されることが示された。これらの3要素の役割には、発展していくプロセスがあり、各段階での特性が示された。初期の段階では、能動的に活動そのものをこなしていく役割を、一方的に指示していくことが中心であり、しだいに,活動システムに改善が加えられていく中期の段階を経て、最終目標の共有化を図りながら,全体システムを検討し,各要素が、主体的に関与していく後期を確認した。一方これらの発展システムは、保健行動の発展システムと不可分であることも確認された。またこれら地域ケアの発展段階では、推進要因と阻害要因が関与していることが明らかにされ,地域ケアモデルが再現性をもっための条件がより明らかになった。

住民や支援者の役割としては、障害児をもつ母親たちによる肢体不自由児者父母の会を中心にした、市と交渉を重ねることであった。母親らの熱心な働きかけにより、教師や理学療法士あるいは地域住民なりを巻き込んで、市立の療育センタ-開設へと導いた。市の教育委員会は1979年「障害児教育基本方針」を出し、障害児の校区小中学校での訓練及び通学を保障した。それを受けて小学校15校、中学校8校すべてに訓練室の設置、手すり、スロ-プ、トイレ等の改造を行った。そして、療育訓練が療育センタ-のみで終わることなく、継続してうけたいという強い親の希望により、引き続き小中学校において理学療法士の訓練指導と日々関わる学校教師による療育訓練が可能となった。このように大東市における地域ケア力をみてみると、まず障害児に対するケアは、障害児をもつ母親による住民からの働きかけ、学校教師・理学療法士・地域住民らによる支援者の働きかけ、施設の確保、受け入れ体制の準備として、障害児教育基本法の制定、小中学校における改造等があげられる。このように大東市における地域ケア力の構成要素として、上記の3つの役割があてはまる。つまり、住民の役割、支援者の役割、そして公的な責任である。これらの地域ケア力が推進発展した、要因としては、一貫したリハビリを進める課誕生への働きかけが、職員にあったこと、同時に職員が、児童と老人のリハビリをつなぐパイプ役としての役割があったこと、それに、老人保健法により訪問リハ・通所リハの実施が義務づけられたことが抽出された。リハビリ課が誕生することで、全ての住民がリハビリテイションの対象となり、ケア自体も福祉課、健康増進課、リハビリテ-ション課で在宅保健福祉サ-ビスの統合が図られるようになり、保健所、医師会民生委員協議会、社会福祉協議会、市(福祉課・健康増進課・リハビリテ-ション課)で共同事業として行えることとなった。その結果、リハビリテ-ションの総合性、継続性、一環性が得られるようになり、地域ケア力が推進発展していったと考えられた。
フランス児童福祉政策の展開に関する歴史的研究(1870-1940年)

本研究は、第三共和政期(1870-1940年)におけるフランスの児童福祉政策の展開を歴史的観点から検討することを目的とするものです。研究期間においては、これまでの研究の問題点を整理するとともに、主に全国レヴェルと地方レヴェルの史料の分析を通じて、児童福祉政策における現場の政策担当者の動向や国家による私生活への介入の変化といった、従来の研究において十分に扱われてこなかった問題を、児童労働規制などの具体的なテーマに即して明らかにすることができました。平成22年度の具体的な研究課題について、当初の計画では「児童労働規制の問題の検討」と「児童福祉政策から家族政策への移行のプロセスの検討」の二つを予定していました。しかし実際に研究を進めていく中で、まずフランスの児童保護(児童福祉)政策の全体的な展望をおこなっておく必要があると判断し、フランスの社会福祉史、権力・統治をめぐる歴史、「子どもの歴史」といった分野において、児童保護の歴史がどのような意味を持ちうるのか、また児童保護史研究においてこれまでどのような論点が提示されてきたのかといった問題について検討しました。この作業の成果は、裏面の研究成果欄でも示しましたように、二つの口頭発表として公表しました。一方、「児童労働規制の問題の検討」についても、現地文書館などでの史料収集はすでにほとんど完了しており、それらを用いた検討をおこないました。具体的には官報などの議会史料、法令集、児童労働規制を担当した視察官の報告書、さらにフランス・ノール県の県文書館所蔵の行政文書などを参照し、児童労働規制における現場担当者の動きと、その統治としての性格の変化について詳細に分析をおこないました。その結果、19-20世紀転換期における児童労働規制が道徳や教育を基準とするものから医療や衛生を基準とするものへと変化したことなどを明らかにすることができました。この検討内容についても平成23年4月に口頭発表をおこなっております。なお、「児童福祉政策から家族政策への移行のプロセスの検討」につきましては、上記の事情から十分な検討作業ができず、平成23年度において取り組む予定です。本研究の目的は、第三共和政期(1870-1940年)における児童福祉政策の展開のプロセスを、現場担当者の動きと政策そのものの変化の二点に注目して実証的に解明することでしたが、平成23年度については下記の研究成果を得ることができました。1.児童労働規制の検討の継続このテーマにつきましては、4月に研究会での発表をおこないました。その時に受けた批判やアドヴァイスをもとにした論文構成の練り直しや史料の読み直しをおこなうのに時間がかかりましたが、年度末から再び論文としてまとめる作業をおこなっており、まもなく完成する予定です。論文の成果としては、現場のアクター(労働視察官)の活動を読み解くことによって、フランス近現代史における児童労働規制のより積極的な意義を示すことができたものと考えております。2.母子保健制度の成立に関する検討の着手平成23年度は、このテーマに関する検討を始めました。具体的には9月にフランス・ずトゥルコワン市での2週間の史料収集をおこない、この地域の20世紀前半における母子保護事業に関する研究文献および史料を入手してきました。その後12月に口頭発表をおこない、当時の民間母子保護事業の活動内容などに関する予備的な考察をおこないました。また3月末には、この母子保護事業が全国的な政策に与えた影響を検討するために、国内の大学での史料調査をおこない、母子福祉などに関する議会史料を収集しました。※なお、当初予定していた「家族政策への移行のプロセスの検討の継続」については、十分に作業を進めることができませんでした。本研究は、フランスで児童福祉政策が最も発展した時期である第三共和政期(1870-1940年)における政策の形成・発展・変容のプロセスを実証的に解明することを目的とするものでしたが、平成24年度については、以下の研究成果を得ることができました。1.フランス児童保護史研究の現状と展望のまとめ:これは平成24年度の交付申請書において追加したテーマですが、これについては、研究状況と若干の実証分析をまとめた論文の原稿をすでに完成しております。平成25年度に刊行予定の論文集に掲載される予定ですが、具体的な刊行時期等についてはまだ決定しておりません。2.研究計画調書における「家族政策への移行のプロセス」に関する検討の継続:このテーマについては、まず平成24年9月にフランス国立文書館において議会史料の収集をおこない、また12月には客員研究員をしている文教大学生活科学研究所の研究報告会で研究の経過報告をおこないました。さらに3月には一橋大学附属図書館においても議会史料の追加収集をおこなっています。すでに大体の構想は練られているので、今後できるだけ早く論文として成果をまとめる予定でおります。3.児童労働規制に関する論文の刊行:平成25年度末に、論文「フランスにおける児童労働規制の展開(18741914年)ーノール県の事例からー」が『社会経済史学』第78巻4号に掲載されました。

※なお、当初予定していた「母子保健制度の成立に関する検討の継続」については、フランスでの若干の史料収集を除いて、十分に作業を進めることができませんでした。問題設定などの面で児童労働規制に関する内容を論文化するのに予想以上に時間を要したこと、また、母子保健制度の成立に関する検討では史料自体は豊富でありながら、民間事業の活動や関係者の意図を示すものがこれまでの段階で予想以上に少なかったことなどがあげられます。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度もフランスでの史料収集を予定していますが、基本的にはこれまで収集した史料の分析が中心となります。これまでの作業が遅れているので、作業効率を高めることにより一層努力をしたいと思います。なお、研究計画調書における「児童福祉の変容に関する検討」については、問題設定上の理由から今年度における作業を見送る可能性が出てきましたが、現時点ではまだ決定しておりません。
階層化された皮質局所回路における情報処理機構の解明

大脳皮質の機能を果たす基になっている局所的な構造(局所回路)の動作原理を調べることにより新しい情報処理原理の構築を目指した.特に神経細胞の動的特性に基づいた分類,及び階層的局所回路の動態のデータ解析を行った.神経細胞はいままで静的な性質を元に特徴づけられてきたが,本研究課題では動的な性質に着目することによって新しい情報処理の可能性を探り,条件付エントロピー最小化原理という新しい原理を提案した.大脳皮質の機能を果たす基になっている局所的な構造(局所回路)の動作原理を調べることにより新しい情報処理原理の構築を目指した.特に神経細胞の動的特性に基づいた分類,及び階層的局所回路の動態のデータ解析を行った.神経細胞はいままで静的な性質を元に特徴づけられてきたが,本研究課題では動的な性質に着目することによって新しい情報処理の可能性を探り,条件付エントロピー最小化原理という新しい原理を提案した.大脳皮質ではその機能を果たす基になっている局所的な構造(局所回路)は一定の共通性をもつことが知られている.この普遍的な局所回路の機能を理解するために局所回路の挙動を予測しうる理論を構築することを目指している.局所回路の挙動を理解するためには,多くの神経細胞の内部電位変化を同時かつ高時間分解能で記録することが理想であるが,現在ではこれは非常に困難である.そこで,本研究課題では局所回路の階層性とその相互作用に着目して,素子→結合→回路の3つの段階に分けて研究を遂行していく.平成20年度は主に素子の性質に着目し,動的膜特性に基づく錐体細胞の分類に関する研究を遂行した.神経細胞はいままで静的な性質を元に特徴づけられてきたが,本研究課題では動的な性質に着目して神経細胞を捉えなおした.具体的には,神経細胞が生成するスパイク時系列の統計性に基づいて神経細胞の分類をし,その機能的意義を考察した.また,単一の神経細胞の電気応答を正確に予測するモデルの構築を行い,そのモデルに基づいて神経細胞を特徴づけた.このような神経細胞のモデルは局所回路の数値シミュレーションやハイブリッド実験を行う上で非常に重要になる.モデルの回路の挙動に関しては,神経細胞の動的膜特性の不均一性が脳の局所回路の挙動に与える影響について,位相応答解析を用いて解析した.これらの研究に関して学会発表を行った.さらに平成21年度には階層的局所回路の構造と動態が情報処理装置としてどのようにはたらくのか調べるため,生体とコンピュータのハイブリッド実験を行うことを計画しているので,そのハイブリッド実験系の構築を行った.大脳皮質では感覚野,運動野,そして高次領野というように,場所ごとに特化した機能的役割を担っていると考えられている.その一方でその機能を果たす基になっている局所的な構造(局所回路)は一定の共通性をもつことが知られている.この普遍的な局所回路の機能を理解するために局所回路の挙動を予測しうる理論を構築することを目指している.局所回路の挙動を理解するためには,多くの神経細胞の内部電位変化を同時かつ高時間分解能で記録することが理想であるが,現在ではこれは非常に困難である.そこで,本研究課題では局所回路の階層性とその相互作用に着目して,素子→結合→回路の3つの段階に分けて研究を遂行してきた.平成21年度は主に動的膜特性に基づく錐体細胞(素子)の分類に関する研究と階層的局所回路の動態と情報処理機能の関係(回路)に関する研究を遂行した.神経細胞はいままで静的な性質を元に特徴づけられてきたが,本研究課題では動的な性質に着目して神経細胞を捉えなおした.まず,単一の神経細胞の電気応答を正確に予測するモデルの構築を行い,そのモデルに基づいて神経細胞を特徴づけた(Frontier in Computational Neuroscience 2009).また,インビボ神経細胞が生成するスパイク時系列の間隔がべき分布に従うという法則を発見し,その法則から「条件付エントロピー最小化原理」という仮説を提案した(日本神経回路学会第19回全国大会研究賞).この法則に基づいて神経細胞の分類をし,その機能的意義を考察した.この成果は,階層的局所回路の「動態」と情報処理という「機能」とを結びつける重要な結果である.
財閥の「負」の成長要因解析-財務特性分析を中心として-

本研究は、統計的財務分析手法を援用することにより、財閥系企業の財務特性を析出し、財閥の「負」の成長要因の解析に挑戦しようとするものであり、当面はそのためのデータベースを作成することを目的とした。大正2年から昭和15年までの28年間の内、15年度について大阪屋商店調査部編、野村商店調査部『株式年鑑』収録企業平均約500社の財務データをデータベース化する作業を終了した。しかし各企業ごとに、財務項目の名称が異なるため、その統一に予想以上の時間を費やした。また各地の図書機関に散在する公開の財閥系統企業の財務データについては、新たに採取する余裕がなく、当初の予定を達成することが出来なかった。今後財閥系企業の財務データを採取し、それをデータベース化することにより、すでに完成しているデータを合体させ、さらに財務項目の統一を果たし、当初の目的を達成したい。本研究は、統計的財務分析手法を援用することにより、財閥系企業の財務特性を析出し、財閥の「負」の成長要因の解析に挑戦しようとするものである。具体的な資料として『株式年鑑』(株式会社野村商店調査部編纂、株式会社大阪屋商店調査部編纂、大正2年版昭和16年版)を利用し、そのなから適当と思われる年度を抜粋し、それぞれに記載された「財務数値」をデータベース化することを当面の目的とした。平成7年度においては、『株式年鑑』の財務データをコンピュータに入力し、統計的処理が可能な状態にする作業に集中した。現在入力そのものは終了し、入力ミスの補正と財閥系企業の財務データ(前記『株式年鑑』に収録されていないもの)の入力を行っている。データが大量であるため、入力のみでなく、むしろ補正に思わぬほど大量の時間が費やされている。財務項目の統一、計算ソフトの開発などについては来年度に行いたいと考えているが、計算結果の公表については来年度以降になる可能性が高い。具体的な資料として『株式年鑑』(株式会社野村商店調査部編纂、株式会社大阪屋商店調査部編纂、大正2年版昭和16年版)を利用し、それぞれに記載された「財務数値」をデータベース化した。ただし、各企業ごとに財務項目名が異なったため、当該時の財務諸表準則を参考にしながら財務項目の統一をはかったが、十分に完成させるには至っていない。また各地の図書機関に散在する未公開の財閥系企業の財務データについては、新たに採取する余裕がなく、当初の予定を達成することが出来なかった。今後財閥系企業の財務データを採取し、それをデータベース化することにより、すでに完成しているデータと合体させ、さらに財務項目の統一を果たし、当初の目的を達成したい。
レセプター遺伝子導入マウスを利用した抗ウマヘルペスウイルス１型戦略

ウマ主要組織適合遺伝子複合体(MHC)クラスI分子はウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)レセプターのエントリーレセプターとして機能する。全身諸臓器にウマMHCクラスI遺伝子を発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、EHV-1を経鼻感染させた。TgマウスではWTマウスと比較してより重度の肺炎を発症し、また、肺組織中により多数のウイルス感染細胞が認められた。以上の結果から、外来性に導入したウマMHCクラスIがマウスのEHV-1感受性の増強に関与することが示唆された。また、EHV-1の主要標的細胞であるT細胞に特異的にMHCクラスIを発現するTgマウスを作製した。ウマヘルペスウイルス1型(EHVー1)レセプターであるウマMHCクラス1分子をEHV-1標的細胞に強発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、新たなEHV-1感染モデルとして確立する目的で、平成24年度は以下の実験を行った。全ての細胞にウマMHCクラス1分子(クローンA68)の強発現を誘導する遺伝子発現ユニット(CAG-A68-B2M)と、組織特異的なウマMHCクラス1分子の発現を可能とする遺伝子発現ユニット(CAG-loxP-Stop-loxP-A68-B2M)の作製を行った。CAG-A68-B2Mユニットの作製に当たっては、培養細胞にユニットを導入し、ウマMHCクラス1分子の発現効率を指標として、エピトープタグの挿入部位を検討した。また、発現したウマ囲Cクラス1分子の検出感度を指標として、エピトープタグの種類を比較検討した。検討の結果、ウマMHCクラス1重鎖遺伝子に付加するタグを当初予定していたHAからV5に変更し、またウマβ2ミクログロブリン遺伝子の3'端に付加する予定であったmycタグを削除したユニットが、適切であると判断された。CAG-loxP-Stop-loxP-A68-B2Mユニットに関しては、Cre/loxPシステムによる部位特異的組換えの効率を指標とし、loxP間に挿入するStop配列の種類を比較検討した。検討の結果、Stop配列としてはSV40に由来する転写終結シグナルのタンデムリピートが適切であり、また当初loxP間に挿入を予定していたEGFP遺伝子に関しては、その発現がTgマウスに必須のフェノタイプではないため、削除するのが妥当と考えられた。以上の検討を経て最終的に調整した遺伝子発現ユニット2種類をBDF1マウス受精卵に導入し、受精卵移植マウスより産仔を得た。ウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)レセプターであるウマMHCクラスI分子をEHV-1標的細胞に強発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、新たなEHV-1感染モデルとして確立する目的で、平成25年度は以下の実験を行った。ユビキタスなプロモーターを有する遺伝子発現ユニットCAG-A68-B2Mを導入した受精卵移植マウスより得られた67匹の産仔をジェノタイピングPCRで解析したところ、12匹のファウンダーが得られた。RT-PCR、ウエスタンブロットによって導入遺伝子に由来するmRNA、蛋白を複数の組織中に発現するラインを2つ選別し、うち1ラインのF2にEHV-1プロトタイプ株であるAb4株を経鼻接種した。接種後3日目のマウス肺よりDNAを抽出し、EHV-1ゲノム量を半定量したところ、Tgマウス肺では野生型マウス肺に比較してより高いレベルのEHV-1ゲノムDNAが検出された。従って、Tgマウス(A68-B2Mマウス)は野生型マウスに比較してより高いEHV-1感受性を示すことが示唆された。また、組織特異的なウマMHCクラスI分子の発現を可能とするCAG-loxP-Stop-loxP-A68-B2Mユニットを導入した受精卵移植マウスより得られた119匹の産仔をジェノタイピングPCRで解析したところ、5匹のファウンダーが得られた。RT-PCRによる解析で、導入遺伝子に由来するmRNAを組織中に発現するラインを2つ選別した(LSL-A68-B2Mマウス)。A68-B2Mマウス2ラインに対し、BALB/cマウスをレシピエント系統としたバッククロスを開始し、継続中である。ウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)レセプターであるウマMHCクラスI分子をEHV-1標的細胞に強発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、新たなEHV-1感染モデルとして確立する目的で、平成26年度は以下の実験を行った。ユビキタスなプロモーターを有する遺伝子発現ユニットCAG-A68-B2Mを導入したTgマウス(A68-B2Mマウス)のうち、導入遺伝子に由来するmRNAを複数の組織中に高発現するラインを選別し、EHV-1(Ab4株、HH1株)の感染実験を施行すると共に、それらマウスの末梢血単核球における導入遺伝子産物(蛋白)の発現を、フローサイトメトリーによって解析した。その結果、肺に導入遺伝子を強発現する1ラインにおいて、高いレベルのEHV-1ゲノム複製が肺に認められた。一方で、いずれのラインにおいても、脾細胞と末梢血単核球の細胞表面にウマMHCクラスI分子の発現は検出されなかった。従って、本研究によって作製されたA

68-B2Mマウスは、初感染巣である肺においてEHV-1高感受性を示すことが示唆されたが、末梢血単核球においてウマMHCクラスI分子の発現が認められないことから、自然宿主である馬で認められる細胞随伴性ウイルス血症と、末梢血単核球におけるウイルス潜伏感染を惹起することは困難であると推察された。また、組織特異的なウマMHCクラスI分子の発現を可能とするCAG-loxP-Stop-loxP-A68-B2Mユニットを導入したTgマウス(LSL-A68-B2Mマウス)のうち、肺、脳、脾臓に導入遺伝子の発現が確認された2ラインに対し、BALB/cマウスをレシピエント系統としたバッククロスを開始し、継続中である。以上に加え、インドネシアに生息するオオコウモリから分離した新規アルファヘルペスウイルスの解析を行い、報告した。ウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)レセプターであるウマMHCクラスI分子をEHV-1標的細胞に強発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、新たなEHV-1感染モデルとして確立する目的で、平成27年度は以下の実験を行った。ユビキタスなプロモーターを有する遺伝子発現ユニットCAG-A68-B2Mを導入したTgマウス(A68-B2Mマウス)のうち、ウェスタンブロット法にて肝臓、脾臓、肺、脳に導入遺伝子産物(MHCクラスI蛋白)の発現が確認された1ラインを実験に使用した。EHV-1を経鼻感染させ、病理組織学的解析を行ったところ、Tgマウス、野生型マウス(WTマウス)ともに肺において気管支間質性肺炎がみられ、TgマウスではWTマウスと比較して病変がより重度であった。さらに、Tgマウスでは、WTマウスと比較して肺組織中により多数のウイルス感染細胞が認められた。これらの結果は、外来性に導入したウマMHCクラスIがマウスのEHV-1感受性の増強に関与していることを示唆するものである。一方で、Tgマウス、WTマウスともに、肺以外の臓器では病変が認められなかった。CAGプロモーターとウマMHCクラスI cDNAの間にloxP-Stop-loxP配列を有するCAG-loxP-Stop-loxP-A68-B2Mユニットが導入されたTgマウス(LSL-A68-B2Mマウス)の1ラインと、T細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するLck-Creマウスを交配し、得られた産仔(Lck/A68-B2Mマウス)の全身臓器をウェスタンブロット法で解析したところ、胸腺特異的にMHCクラスI蛋白の発現が確認された。EHV-1持続感染Tgマウスからのウイルス再活性化については至適条件を現在検討中である。ウマ主要組織適合遺伝子複合体(MHC)クラスI分子はウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)レセプターのエントリーレセプターとして機能する。全身諸臓器にウマMHCクラスI遺伝子を発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、EHV-1を経鼻感染させた。TgマウスではWTマウスと比較してより重度の肺炎を発症し、また、肺組織中により多数のウイルス感染細胞が認められた。以上の結果から、外来性に導入したウマMHCクラスIがマウスのEHV-1感受性の増強に関与することが示唆された。また、EHV-1の主要標的細胞であるT細胞に特異的にMHCクラスIを発現するTgマウスを作製した。遺伝子組換え実験の大臣確認に予想以上の時間を要したため、平成24年度のTgマウスの作出開始に遅れが生じた。その影響でバッククロスがやや遅れているが、それ以外はおおむね順調に進展している。
４Ｄ超臨場ＴＶ向け１６Ｋライトフィールド映像処理アクセラレーション

ライトフィールド動画の伝送高速化、および、処理高速化を目的として、まず動画圧縮専用ハードウェアの検討を行った。圧縮率優先時には、先行8K動画圧縮ハードに対し50%のハード増加と34%の圧縮率向上、小型化優先時には、先行研究に対し24%のハード削減と6%の圧縮率向上を確認した。処理高速化にはCGRAを導入し、組込GPUの1/3の計算資源でレンダリング89%、距離計測4倍の性能を達成した。また、動画認識へのCGRA導入も検討し、ARM Coretex-A9の40倍、Vivante GC2000+の11倍、Xilinx Zynq(Z-7020)高位合成の6倍の性能を確認した。市販最大解像度の8K-Light Field Cameraを購入し、一次画像データを用いて、メニコア、GPGPUなどの既存計算基盤上における圧縮・復元・能動表示の性能評価、および、ハードウェアによるアクセラレーション効果の見積りを行った。【1】圧縮・復元については、8K動画向け最新HEVC規格に準拠したエンコーダ(Kvazaar)を使用し、ライトフィールド画像特有の多数微小レンズ画像とHEVCエンコーダの親和性について調査を行った。評価の結果、ライトフィールド動画を圧縮する場合、一般的な8K動画向けに実装されている多くのHEVC圧縮手順が省略できること、また、不要な機能を削除して専用ハードウェアを小型化できる見通しが得られた。また、HEVCハードウェアエンコーダに関する先行研究と比較しながら、ライトフィールド動画圧縮専用ハードウェアの規模を見積もった結果、圧縮率優先構成では先行研究の8K動画圧縮ハードに対し、50%のハードウェア増加により平均34%の圧縮率向上が可能であること、また、小型化優先構成では先行研究に対し、24%のハードウェア削減と平均6%の圧縮率向上が可能であることを明らかにした。【2】能動的に鑑賞できる4D表示環境の実現復元した一次画像を可視化するレンダリングと、一次画像から奥行き情報を取り出す距離計測を高速に行う計算基盤について、GPGPUとCGRAによる性能評価を行った。GPGPUの特性を生かすチューニング手法を考案し、GTX-780ではレンダリングと距離計測を各々30%、82%高速化することに成功した。さらにCGRAによる高速化にも取り組み、ライトフィールド画像処理に特化したCGRAの詳細シミュレータを開発して評価した結果、提案CGRAは、組み込みGPUの3分の1の計算資源でも、レンダリングで89%、距離計測では4倍の性能を達成できる見通しを得た。研究計画時点で設定した項目を着実に遂行できている。特にライトフィールド動画処理において問題となる、膨大な計算のアクセラレーションについては、具体的なハードウェア設計に繋がるレベルの詳細シミュレータおよびコンパイラなどツールチェイン一式が完成しており、次年度に向けてさらなる発展研究へ移行できるレベルに達している。キラーアプリケーションとして有望視されはじめた動画認識においては、認識精度向上のために背景除去が役立ち、このために、ライトフィールド画像から得られる奥行き情報を利用できる。また、動画認識処理では、畳み込み層と全結合層の連携により計算を行う。この際問題となるのが、動画を取得するデバイスからクラウドへ全ての動画を送信すると膨大なデータ量のために通信路がパンクすることである。そこで、分散CNNシステムのモデルを構築し、圧縮率と認識精度の関係について研究を行った。複数のデバイスに採用されているDCNNを使用した並列処理モデルと、デバイス間のネットワークトラフィックのサイズの縮小に取り組み、中間データを圧縮し、動画認識のためにAlexNetの共通計算を集約する手法を提案した。実験の結果、Zipの無損失圧縮はデータ量を最大1/24まで削減でき、HEV非可逆圧縮では1/208までデータを削減でき、わずか3.5%の認識精度の低下で済むことが明らかになった。さらに、共通計算の集約により、30個のDCNNの計算量を90%削減できた。また、開発したCGRAを動画認識へ応用する研究も行った。Deep Learningを用いた画像認識で標準的に使用されるDCNNは、非常に計算量が多いため、高性能な計算機が必要である。低消費電力で高性能を狙ったCGRA型のアクセラレータであるEMAXVをベースに,DCNN最適なCGRAを探索し、予備評価を行った。評価によって得られた結果から、さらに探索を進め、ARM Coretex-A9のデュアルコアに比べて40倍、Vivante GC2000+に比べて11倍、Xilinx Zynq(Z-7020)のFPGA部に高位合成を使用して演算処理回路を実装したものに比べて6倍の性能が出せることを見積もりにより確認した。当初の研究計画通り、以下を遂行する。【3】超高速能動表示のための準専用ハードウェアの策定アルゴリズムの主要なパラメタを設計後に調整可能な準専用ハードウェアの策定を開始する。既存技術のうち最も近いハードウェア構成はCGRAであり、初年度においてモデル化した構成をさらに詳細化する。

シミュレータや現有FPGAシステムを利用して性能見積もりを行い、最終的にはASIC化容易な基本設計を完了する。【4】臨場感演出に最適なハニカム構造画像形式の最適利用技術最近登場した高解像度Light Field Cameraは、ハニカム構造の微小画像を採用している。この形状は、精度の高い球形微小レンズの最密配置に対応させることで、微小画像の辺縁部分の歪を格段に減らせるメリットがあり、画像全体に占める有用なデータの比率を向上させ、全体4D映像再生時の臨場感向上に大きく貢献できると予想される。しかし、ハニカム構造は、映像をメモリに格納し取り出す際のアドレス計算(座標計算)を極めて複雑にするため、離散ステンシル計算の計算量をさらに増大させる。最終的に、このようなハニカム構造の高精度原画像に対して超高速に4D映像処理を行うことができるプロトタイプシステムを完成させ、4D映像による真の臨場感演出の効果を実証する。計算機アーキテクチャ初年度に購入を計画していた2台のライトフィールドカメラのうち、1台は在庫がなくなる懸念があったため、初年度研究開始直前に、使用可能な別予算にて緊急購入する必要があった。また、もう1台は大幅な価格上昇に伴い、購入困難になった。このため、計画段階にて計上していたライトフィールドカメラ購入費がそのまま残る形となった。一方、研究が順調に進捗したため、LSI化可能なレベルの詳細設計が進み、FPGAによるプロトタイプ実装を推進している。大規模回路を構成するためには複数のFPGAボードを相互接続する必要があり、このための高速FMCケーブル(80Gbps)一式の購入に充てることとしたが、本ケーブルは特注品のため、製造に時間を要する。初年度内の検収に間に合わないことから、2年度に発注する計画である。前述の高速FMCケーブル一式の価格は80万円である。また、2年度に購入可能となる大容量FPGAボード、さらに、2年度に行う成果発表の旅費を予定しており、計画的に執行する。