hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療データの計量手法による分析

本研究は、診断群分類(DPC)による包括支払制度について、制度の現状と問題点を計量手法により分析し、明らかにするものである。具体的には、まず、DPC病院協議会を通じて収集したデータを検証し、信頼性の高いデータベースを構築することにより、診療行為明細などを用いた解析を実施した。特に、高齢社会の到来で増加している白内障について、病院による在院日数及び治療成果の違いを明らかにすることができた。また、医療資源の有効な活用のためには、傷病の特性を考慮した制度設計が必要であることが強く示唆された。我が国においては医療費の増加が大きな問題となっており、長期入院の解消による平均在院日数の短縮化が国の政策的課題になっている。このため,診断群分類による包括評価(DPG, Diagnosis Procedure Combination)制度が特定機能病院に対して平成15年4月から導入され(一部の民間病院に対しては試行的に平成16年4月から適用)ている。今年度の研究では、まず、DPC制度に関する研究会を4回開催し、制度の現状および問題点を明らかにした。また、井伊および縄田は、人口の老齢化に伴い近年増加している白内障ついて、在院日数および治療成果に関する実証研究を行った。この疾病は欧米等の諸外国に比較しても、我が国における患者の在院日数が極端に長いという問題があり、それらに影響を与える要因の分析は非常に重要なものとなっている。特に、白内障においては、年齢・性別等の患者の属性および処置・手術のタイプの違いをコントロールしても、病院ごとに入院日数が大きな差があり、最も入院期間が短い病院と長い病院では3倍程度の差があることを示した。さらに、縄田は大腿骨骨折における在院日数および治療成果について、新しい同時方程式タイプのモデルを用いた研究を行っている。高橋、外山はDPC病院協議会を通じて収集したデータが約12万件(19病院)となり、病院毎や疾病分類毎の平均在院日数や、再入院率、診療点数などを求め、特定機能病院や試行病院の平均値と比較検討した。特徴的だったのは、民間病院を中心とした本協議会病院の平均在院日数は、他と比べて約5日短く、平成16年度、17年度共にほぼ同じで変化していなかった。入院期間別患者数、1週間以内の再入院率、高額診療費や画像検査の実態を調査し、医療情報学会で発表した。平成14年診療報酬改定に係る中央社会保険医療議会(中医協)答申によって,平成15年4月からDPC (Diagnosis Procedure Combination,診断群分類)による包括支払制度が,82の特定機能病院(大学病院および国立がんセンター・国立循環器センター)に対して導入された。その後,平成16年4月より,DPCを希望し一定の条件を満たす一般の病院が順次DPCの施行を開始しているおり、その重要性は今後益々高まると考えられる。本年度は、前年度に引き続き3回のDPC制度に関する研究会を開催し、制度の現状・問題点等について分析を行った。次に、本年度は,具体的に白内障手術(DPCカテゴリーコード:020110)におけるDPC包括支払制度の評価を行った。使用したのはDPC病院協議会において収集された患者のデータである。分析の結果、患者の特性,主傷病名,副傷病・処置2の有無等の違いを考慮しても,平均在院日数が病院ごとに大きく異なり、DPCによる包括支払部分において3.5倍もの差が認められた。一方,出来高評価部分の差は比較的小さく,平均からの乖離は最大でも1割程度であった。このため,病院ごとの診療報酬のばらつきの主要部分は,診療報酬全体の1/3程度に過ぎないDPCによる包括評価部分となっていることが認められた。この結果,医療資源の有効な活用のためには,制度の見直しにおいて,その傷病の特性を考慮することが必要であると強く示唆されるとの結果を得た。さらに、医療データの分析に必要なモデル・分析手法に関する問題の理論的な分析を併せて行った。DPC調査データ全般において、在院日数に影響を与える因子を分析した結果、入院時併存症の有で4日、転科有で15日、入院後合併症有で約7日長くなることがわかった。入院時併存症の影響は、呼吸器系疾患、消化器系疾患、皮膚科系、内分泌系、新生児疾患において影響が大きかった。平成14年診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会(中医協)答申によって,平成15年4月からDPC(Diagnosis Procedure Combination,診断群分類)による包括支払制度が,82の特定機能病院(大学病院および国立がんセンター・国立循環器センター)に対して導入された。その後,平成16年4月より,DPCを希望し一定の条件を満たす一般の病院が順次DPCの施行を開始しており、その重要性は今後益々高まると考えられる。本年度は、前年度に引き続き、制度の現状・問題点等について分析を行った。本年度は、白内障手術におけるDPCによる包括支払制度の評価を行った。

分析の結果、包括支払部分において3.5倍もの差が認められた。一方,出来高評価部分の差は比較的小さく,平均からの乖離は最大でも1割程度であった。このため,病院ごとの診療報酬のばらつきの主要部分は,診療報酬全体の1/3程度に過ぎないDPCによる包括評価部分となっていることが認められた。この結果,医療資源の有効な活用のためには,制度の見直しにおいて,その傷病の特性を考慮することが必要であると強く示唆された。研究で使用したデータは、昨年度と同様、DPC病院協議会を通じて収集された。データの信憑性を高めるために、いろいろな角度からデータを検証し、精度チェックを行い、解析に使用した。データに間違い等がある場合には、提出病院に更新を要求するなどして、前年度までにデータベースの整備を行い、診療行為明細などを用いた解析が可能になった。
ECRプラズマCVDによる金属錯体からの光・電気機能性フッ化物非晶質薄膜の開発

1.ECRマイクロ波プラズマCVD装置の一部の改良を行った.2.上記の装置を用い,Znのβ-ジケトン錯体出発試薬としてZn(thd)_2を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,これらの蒸気をArキャリアーガスと混合搬送すると同時に、フッ素化剤としてNF_3ガスを搬送し、プラズマ石英管内で金属β-ジケトン錯体混合蒸気とフッ素プラズマを反応させ、CaF_2基板上にフッ化物薄膜を堆積させた。得られた試料の薄膜X線回折により試料薄膜が非晶質体であるかどうかを判定した。その結果,ZnF_2単独組成,60ZnF_2・40BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,ZnF_<[入力してください]>単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.3.AlF_3-BaF_2系についても,Alのβ-ジケトン錯体出発試薬としてAl(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,同様の実験を行った.その結果,AlF_3単独組成,80AlF_3・20BaF_2組成,60AlF_3・40BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,AlF_3単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.4.GaF_3-BaF_2系についても,Gaのβ-ジケトン錯体出発試薬としてGa(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,同様の実験を行った.その結果,GaF_3単独組成,50GaF_3・50BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,GaF_3単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.5.上記のZnF_2-BaF_2系,AlF_3-BaF_2系およびGaF_3-BaF_2系のアモルファス薄膜のキャラクタリゼーションを薄膜X線回折,赤外吸収,原子間力顕微鏡観察,薄膜の厚さ・屈折率測定などの手段により行った.1.ECRマイクロ波プラズマCVD装置の一部の改良を行った.2.上記の装置を用い,Znのβ-ジケトン錯体出発試薬としてZn(thd)_2を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,これらの蒸気をArキャリアーガスと混合搬送すると同時に、フッ素化剤としてNF_3ガスを搬送し、プラズマ石英管内で金属β-ジケトン錯体混合蒸気とフッ素プラズマを反応させ、CaF_2基板上にフッ化物薄膜を堆積させた。その結果,ZnF_2単独組成,60ZnF_2・40BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,ZnF_<[入力してください]>単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.3.AlF_3-BaF_2系についても,Alのβ-ジケトン錯体出発試薬としてAl(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,同様の実験を行った.その結果,AlF_3単独組成,80AlF_3・20BaF_2組成,60AlF_3・40BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,AlF_3単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.4.GaF_3-BaF_2系についても,Gaのβ-ジケトン錯体出発試薬としてGa(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,同様の実験を行った.その結果,GaF_3単独組成,50GaF_3・50BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,GaF_3単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.5.上記のZnF_2-BaF_2系,AlF_3-BaF_2系およびGaF_3-BaF_2系のアモルファス薄膜のキャラクタリゼーションを薄膜X線回折,赤外吸収,原子間力顕微鏡観察,薄膜の厚さ・屈折率測定などの手段により行った.(1)種々の組成の非晶質フッ化物薄膜をECRプラズマCVD法で合成するのに適した金属βジケトン錯体の探索:ZrF_4-BaF_2-LnF_3(Lnは希土類元素)系フッ化物非晶質薄膜を対象組成として研究を進めた結果、それぞれの金属のβジケトン錯体、Zr (hfa)_4, Ba (hfa)_2 (tg), Ln (dpm)_3, Ln(fod)_3、が適当であることを明らかにした。(2)非晶質フッ化物薄膜をECRプラズマCVD法で合成する方法の確立:上記の金属βジケトン錯体を適当な温度で加熱し、その蒸気をArをキャリアーガスとして今後搬送すると同時に、フッ素化剤としてNF_3ガスを搬送し、石英管内で金属βジケトン錯体混合蒸気をフッ素プラズマと反応させ、CaF_2基板上にフッ化物薄膜を堆積させる方法を確立した。

それぞれの金属βジケトン錯体の搬送量を調整することにより望む組成の試料を合成できること、堆積時間の調整により望む厚さの試料を合成できることを明らかにした。(3)希土類含有フッ化物薄膜のプラナー型光導波路作製の検討:ZrF_4-BaF_2/ZrF_4-BaF_2-LnF_3/ZrF_4-BaF_2サンドウィッチ型構造のプラナー型光導波路の作製を試みたところ、良好な試料を得ることができることを確認した。(4)希土類含有フッ化物非晶質の光機能の予備的実験:ErF_3を含有するZrF_4-BaF_2系薄膜試料を作製し、Er^<3+>イオンによるアップコンバージョン蛍光の観測を試みたところ、良好なアップコンバージョン蛍光の観測に成功した。(1)種々の組成の非晶質フッ化物薄膜をECRプラズマCVD法で合成するのに適した金属βジケトン錯体の探索:ZrF_<4^->BaF_<2^->LnF_3(Lnは希土類元素)系フッ化物非品質薄膜を対象組成として研究を進めた結果、それぞれの金属のβジケトン錯体、Zr(hfa)_4,Ba(hfa)_2(tg),Ln(dpm)_3,Lん(fod)_3、が適当であることを明らかにした。(2)非晶質フッ化物薄膜をECRプラズマCVD法で合成する方法の確立:上記の金属βジケトン錯体を適当な温度で加熱し、その蒸気をArをキャリアーガスとして混合搬送すると同時に、フッ素化剤としてNF_3ガスを搬送し、石英管内で金属βジケトン錯体混合蒸気をフッ素プラズマと反応させ、CaF_2基板上にフッ化物薄膜を堆積させる方法を確立した。また、それぞれの金属βジケトン錯体の搬送量を調整することにより望む組成の試料を合成できること、堆積時間の調整により望む厚さの試料を合成できることを明らかにした。(3)希土類含有フッ化物薄膜のプラナー型光導波路作製の検討:ZrF_<4^->BaF_2/ZrF_<4^->BaF_<2^->LnF_3/ZrF_<4^->BaF_2サンドウイッチ型構造のプラナー型光導波路の作製を試みたところ、良好な試料を得ることができることを確認した。(4)希土類含有フッ化物非晶質の光機能の予備的実験: ErF_3を含有するZrF_<4^->BaF_2系薄膜試料を作製し、Er^<3+>イオンによるアップコンバージョン蛍光の観測を試みたところ、良好なアップコンバージョン蛍光の観測に成功した。(5) ZrF_4系以外のフッ化物非晶質薄膜を検討するために、ZnF_2系、AIF_3系、InF_3系を対象としてECRプラズマCVDに適した金属βジケトン錯体の探索を行った。1.ECRマイクロ波プラズマCVD装置の一部の改良を行った.2.上記の装置を用い,Alのβ-ジケトン錯体出発試薬としてAl(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,これらの蒸気をArキャリアーガスと混合搬送すると同時に、フッ素化剤としてNF_3ガスを搬送し、プラズマ石英管内で金属β-ジケトン錯体混合蒸気とフッ素プラズマを反応させ、CaF_2基板上にフッ化物薄膜を堆積させた。得られた試料の薄膜X線回折により試料薄膜が非晶質体であるかどうかを判定した。その結果,AlF_3単独組成,80AlF_3・20BaF_2組成,60AlF_3・40BaF_2組成でアモルファス薄膜の合成に成功した.なお,AlF_3単独組成のアモルファス薄膜の合成は初めてである.3.GaF_3-BaF_2系についても,Gaのβ-ジケトン錯体出発試薬としてGa(aa)_3を,Baのβ-ジケトン錯体出発試薬としてBa(hfa)_2(tg)を用いて,同様の実験を行った.
前立腺増殖におけるエストロゲン作用:エストロゲン受容体ノックアウトマウスの検討

生直後の短期間のエストロゲン暴露は、成長後の前立腺に重大な影響を及ぼすことが知られている。この機構を検討する目的で、正常あるいはエストロゲン受容体ノックアウトマウス(aERKO)における、前立腺の巨視的および組織学的な検討とともに、エストロゲン受容体の発現を検討した。生直後のマウスに生後1日から3日にかけて、低容量(0.01-0.1μg)のDES投与群ではほぼ正常に近い腺管構造が保たれたが、濃度依存的に高濃度(0.5-1.0μg)では腺管分枝形態発生は著しく抑制され、異常な結節状の変化を認めた。DESを0.5マイクログラム投与したところ、DES投与群はコントロール群に比べ約70%減少し、さらに約90%には異常腺管構造が認められた。なおこの異常構造は異形上皮と間質の増勢を認めるが悪性所見は認めなかった。エストロゲン受容体の免疫染色においては、ER-αの免疫染色では、生直後のマウス前立腺においても間質細胞に存在したが上皮には認めず、生後5日目には上皮細胞にER-αの発現を認めた。一方、ER-βは生直後から間質と上皮細胞の両方に発現していた。ER-αの発現量は凝固腺>後側葉>腹葉の順に多く前立腺葉間での異質性を示した。さらに、尿道近くの腺管周囲の間質細胞の核内にER-αの発現を認めたが、遠位(腺管先端部)においての発現は認めず、ER-αは前立腺腺管内での異質性も示した。αERKOにおいては、前立腺の腺管構造に異常を認めず、上皮と間質細胞においてはER-αの発現は無く、ER-βは主に上皮細胞に発現を認めた。エストロゲン受容体(ER)の免疫染色により、生後初期のマウス前立腺においても間質細胞にER-αが存在することから、前立腺発生初期のDES暴露は間質細胞のエストロゲン受容体を介して、長期間にわたる影響を及ぼすことが示唆された。本年度は、生直後の短期間のエストロゲン暴露が、成長後の前立腺に及ぼす影響を組織学的に検討するともとに、エストロゲン受容体の発現について免疫組織学的に検討した。生直後のワイルドアイプのマウスに生後1日から3日にかけて、合成エストロゲンであるDESを0.5マイクログラム投与し、60日後の前立腺の腹葉と後側葉を微小解剖し腺管構造の分枝発生の変化を観察した。テストステロンレベルは、DES投与群はコントロール群に比べ約70%減少し、前立腺の腺管形態発生に関しては、腺管端数において腹葉で約60%、後側葉で80%の減少を示した。さらにDES投与群での約90%には異常腺管構造が認められた。前立腺におけるエストロゲン作用の機構を解明するためにも、前立腺におけるエストロゲンアルファー受容体の発現を免疫組織学的に検討したが、実験に使用し成長後のすべての前立腺においてその発現を認め、発現量は凝固腺>後側葉>腹葉の順に多く前立腺葉間での異質性を示した。発生初期の生直後の前立腺においては、腺管の上皮細胞には検出されず、尿道近くの腺管周囲の間質細胞の核内にエストロゲンアルファー受容体の発現を認めたが、遠位(腺管先端部)においての発現は認めず、エストロゲン受容体は前立腺腺管内での異質性を示した。

来年度はエストロゲンベータ受容体の正常前立腺における発現を検討するとともに、エストロゲン受容体ノックアウトマウス(aERKO)における、前立腺の巨視的および組織学的な検討を行う予定である。前年度の研究において発生初期前立腺おいてエストロゲン暴露が催奇形作用を持つことが示唆された。この機構としてエストロゲン受容体が何らかの作用を持つと考えられる。本年度は、エストロゲンの前立腺形態発生に及ぼす影響について、とくにエストロゲン投与量についても詳細な検討を加えた。生直後の雄Balb/Cマウスに3日間DESO.01-1.0μgを投与して、60日後に前立腺を微小解剖して腺管分枝構造の形態測定と組織学的検討を行った。dihydrotestosterone(DHT)の単独あるいはDESと同時投与群の検討も加えた。生長初期前立腺におけるエストロゲン受容体(ER-αおよびER-β)の発現については免疫染色にて検討した。低容量(0.01-0.1μg)のDES投与群ではほぼ正常に近い腺管構造が保たれたが、濃度依存的に高濃度(0.5-1.0μg)では腺管分枝形態発生は著しく抑制され、異常な結節状の変化を認めた。エストロゲン受容体の免疫染色においては、エストロゲン受容体(ER-α)の免疫染色では、生直後のマウス前立腺においても間質細胞に存在したが上皮には認めなかった。一方、ER-βは生直後の前立腺の間質を上皮細胞に発現していた。さらにエストロゲン受容体ノックアウトマウス(αERKO)における、前立腺の巨視的および組織学的な検討を加えたが、前立腺の腺管構造に異常を認めず、上皮と間質細胞においてはER-αの発現は無く、ER-βは主に上皮細胞に発現を認めた。生後5日目には上皮細胞にER-αの発現を認めた。エストロゲン受容体(ER)の免疫染色により、生後初期のマウス前立腺においても間質細胞にER-αが存在することから、前立腺発生初期のDES暴露は間質細胞のエストロゲン受容体を介して、長期間にわたる影響を及ぼすことが示唆された。
上座仏教徒社会の国家と地域の実践に関する研究―現代ミャンマーを中心に

本研究では、2011年の民主化後のミャンマーにおける国家と上座仏教との関係を明らかにするための調査を行った。その結果、仏教を擁護する姿勢を示してきた前軍政とは異なり、現政権は仏教への関与を表面化させていないことが明らかになった。次に、国家の宗教政策と地域の仏教実践の関係について調査を行った。フィールドで得られたデータから、国家規模で推進された制度の水面下で独自の実践を維持する地域に根ざした教派のネットワークや、諸民族の間で継続されてきた在家説法師による仏典朗唱の実践について解明した。本年度は、前年度に続き、「民主化」以降のミャンマーにおける上座仏教関連の政策に注目するとともに、地域におけるその実態の解明に重点をおいた。まず宗教政策の実態に関して、シャン州の山岳少数民族地域で実態調査を行った。その結果、非仏教徒少数民族への仏教布教政策や、僧侶教育学校への支援など前軍事政権からの仏教関連諸政策は、「民主化」以降も継続していることが確認された。その一方で、軍事政権下で盛んに行われていた仏塔や大仏の建立は、新政権下ではほとんど行われていないことも明らかになった。こうした変化の要因に関しては、未解明の部分も多いが、テインセイン大統領は仏教僧がイスラム教徒を非難するような発言を控えるべきだとする声明も出しており、新政権の成立以降、非仏教徒にも配慮し、安定した国家体制を築こうとする姿勢に転換しているものと推測される。一方、ミャンマー国内の各地域の実践に関しては、シャン州北部におけるティーボー・チャウッメのタイ族村落や、ナムサンのパラウン族村落で調査を実施した。その結果、当該地域では近年まで在家の誦経専門家が地域の仏教実践において重要な役割を果たしていたことが判明した。しかし特に都市部においては、1980年代以降の交通網の発達により、ミャンマー中央部で教理学習を受ける出家者が増加し、その結果、在家者よりもむしろ出家者が実践の中心を担う傾向が強くなっている。一方、村落部では、仏教実践において重要な役割を果たす在家信者が現在でも重要な役割を担っていることが明らかになった。このことは、研究代表者が注目してきた中国雲南省徳宏州における在家信者主導の実践形態が、決して特殊な事例ではなく、特にシャン州北部では一般的な傾向であった可能性が高いことを示唆しており、出家者の存在を不可欠としてきた従来の上座仏教徒社会研究を相対化するものである。今年度は、ミャンマーへ2度にわたって渡航し、ヤンゴン、カチン州モーフニン、マンダレー管区マンダレー、メイッティーラ、モン州タンビュザヤッ、シャン州タウンジーにおいて調査を実施した。まずヤンゴンにおいて、また宗教省では、ミャンマー・サンガの現状に関する統計資料などについて情報収集した他、政策の実施細目に関する資料を収集した。特に最新の統計資料の数値は研究資料としていまだ用いられていない重要な資料であり、今後の研究論文等で公開していく予定である。次に、ミャンマーの各地域において、地域に根ざす実践に関する調査を実施した。まずカチン州モーフニンでは、シャン族を中心とするゾーティー派の見習僧得度式を調査した。これは3年に一度のみ実施されるものであり、教派独自の形態を維持していることが明らかになった。またメイッティーラ北部の農村で行われたビルマ族の見習僧出家式との比較から、民族の異なる両者は共通性を持ちつつも、儀礼の式次第その他に関してかなりの相違が見られることがわかった。また、仏教儀礼において重要な役割を果たす在家の儀礼専門家ホールーに関する調査を行った。申請者は、こうした儀礼専門家ホールーの存在を、ミャンマー・中国国境の瑞麗市やシャン州北部で確認してきたが、他地域では民族史的データが報告されてこなかった。しかしミャンマー各地で広域調査を行った結果、周辺部のモン族、パオ族、カレン族などの少数民族の間に同様の実践が見らればかりでなく、中央部のビルマ族の間でも近年まで同様の在家専門家が存在したことが明らかになった。こうした在家の仏典朗誦専門家が地域の仏教実践において重要な役割を果たしている事実は、上座仏教徒社会に関する先行研究では指摘されてこなかった事実であり、従来の研究における出家者中心の見方に再検討を迫るものである。本研究の目的のひとつは、2007年の民主化運動および2011年のテインセイン政権成立以降のミャンマーにおける宗教政策に関する諸資料を分析し、上座仏教の管理体制を明らかにすることである。そこで2011年度には、ヤンゴンとネーピードーの宗教省関係施設での聴き取り調査や文献資料の収集を行なった。新首都ネーピードーでは、政府主導のもと建設されたオウッパータタンディ・パゴダを中心に調査を行い、政権と仏教の関係について関係者への聴き取りを実施した。

その結果明らかになったのは、ミャンマーの伝統的な獅子(チンディッ)や鬼(ビルー)の像が仏塔の境内から排除されたことである。この要因について聴き取りを行なったところ、仏教教理と相容れない獅子や鬼などの像は排除すべきとの政府の方針によることが明らかになった。経典に基づく実践を重視する方向性は従来も示されていたが、こうした伝統的な建造物まで排除されたことは、今までに報告されていない事例として重要である。一方で、国家の管理体制下における地域に根ざした実践を対象としてフィールドワークを行なった。まずシャン州ムセ郡、ナンカン郡において調査を行い、少数民族シャン、パラウンの民族独自の教派による実践や、国境、民族をこえたネットワークを明らかにした。この事実は、近代国家による管理体制が整備された後、地域の教派が消滅に向かったとされる従来の仏教徒社会研究に再考を促すものである。またヤンゴンでは、パラウン族、カレン族、パオ族を始めとする少数民族寺院で聴き取り調査を実施した。その結果、各民族とも在家の誦経専門家が儀礼において主導的な役割を果たしていることが明らかになった。これは、出家者が不可欠な役割を果たすとされてきた従来の上座仏教徒社会研究とは異なる角度からローカルな仏教実践をとらえ直す際に、重要な意義を持つ発見である。まず国家と仏教の関わりについては、2014年に開催された国家サンガ大長老委員会の会議記録を入手し、「民主化」以後のサンガ機構による仏教関係の諸制度や政策を明らかにすることを目指した。しかし2015年3月までに会議記録は公刊されておらず、入手することができなかった。関係者からの聴き取りで得られた情報によれば、前政権とは異なり、国家サンガ大長老委員会の会議にテインセイン大統領は参加しなかった。このことからも、仏教を積極的に擁護する姿勢を示してきた前政権と異なり、現政権は仏教に対して一定の距離を取っているのではないかと推測される。また地域の仏教実践については、ミャンマーのシャン州、ラカイン州、モン州、マンダレー、ヤンゴンにおいて、仏教徒10民族のローカルな実践に関する調査を行った。特に、地域における宗教実践に重要な役割を果たす在家説法師の活動に注目した結果、現在では減少傾向にあるものの、10民族中、9民族に在家説法師は存在していることがわかった。これは、先行研究では出家者が仏教実践における中心的な役割を果たすとされてきたミャンマーでも、多くの民族において在家の説法専門家が重要な役割を果たしてきたことを意味している。しかしその一方で、特に1980年代のサンガ機構の成立以降、僧侶の教学レベルが上昇し、説法が僧侶の役割となりつつある傾向も見られる。このように、1980年代以降の宗教政策は、ローカルな実践にも大きな影響を及ぼしたと考えられるが、民族によっては伝統的な実践が維持される傾向も見られることが明らかになった。地域研究ミャンマーにおける民主化運動以降の宗教政策に関しては、上述したように、特にシャン州においてフィールドワークを実施し、政府による宗教政策がどのように実行に移されているかについて実態を明らかにしつつある。ただし宗教政策の実態を裏付ける資料が未入手であるため、残りの調査期間で収集する必要がある。次に、国家の制度に包摂されない地域の実践に関しては、シャン州ティーボー、チャウッメ、ナムサン、チャイントンを中心に調査を行った。
細胞移植による血管新生療法の開発

ヒトにおける第I/II相臨床試験「自己骨髄細胞移植による末梢血管疾患の血管新生療法」の臨床試験を信州大学医学部附属病院で開始した。これまでに2名のバージャー病患者および1名の閉塞性動脈硬化症患者の重症虚血肢に自己骨髄細胞を移植し、疼痛の消失、潰瘍の改善、および救肢が得られている。また、副作用の出現は認めていない。内皮前駆細胞の動態解析ヒト末梢血中の内皮前駆細胞の解析法(FACS法および培養法)を確立した。維持透析患者や糖尿病患者においては、末梢血中の内皮前駆細胞数が減少しており、これら病態における血管病変の発症、進展に関連している可能性を報告した(Current Med Res Opin,2003)。虚血性心疾患に対する治療的血管新生ラット心筋梗塞モデルにおいて、心臓への骨髄細胞移植の有効性を確認した。さらにサルを用いた前臨床試験を開始した。アカゲサルの冠動脈前下行枝を結紮し、GFP遺伝子で標識した自己骨髄CD34陽性細胞を梗塞周囲10箇所に筋注した。2週間後の検討では、心機能の改善、心筋灌流量の増加、毛細血管数の増加などを認めた。さらに、GFP遺伝子で標識したCD34陽性細胞が血管内皮細胞に分化していることを確認した(第3回日本再生医療学会シンポジウム発表予定)。これら結果をもって、信州大学医学部医倫理委員会の承認下、平成16年4月から重症虚血性心疾患患者への自己骨髄細胞移植療法を開始する予定である。最近、造血細胞と血管内皮細胞が共通の幹細胞より分化誘導されてくること、さらに骨髄由来の幹細胞はそれ自身が血管内皮細胞へと分化し血管新生に参加するという新しい知見が報告されている。本研究は、閉塞性末梢血管疾患に対する骨髄細胞を用いた血管再生療法の開発を目標とし、モデル動物およびヒト臨床試験により、その有効性、安全性について検証する。平成13年度には以下の研究成果が得られた。I.モデル動物での治療的血管新生(1)骨髄細胞移植による血管新生療法ヌードマウスの下肢虚血モデルを作製し、ヒト骨髄および末梢血単核球を筋注により移植した。移植3、7、14日後に虚血肢と対側健常肢における血流をレーザー・ドップラー血流計により解析した。骨髄単核球移植により虚血下肢の自己切断率はコントロール(培養液の筋注)の約50%に減少し、また有意な血流量の増加が認められた。一方、末梢血単核球移植による血流の改善効果は、コントロールと骨髄単核球移植の中間であった(第66回日本循環器学会学術集会にて発表予定)。(2)細胞移植と遺伝子導入の併用上記の下肢虚血モデルマウスを用い、骨髄細胞移植とVEGF遺伝子導入との併用による血管新生療法の有効性について検討を開始した。II.ヒトにおける第I/II相臨床試験「自己骨髄細胞移植による末梢血管疾患の血管新生療法」の臨床試験プロトユールに基づき、平成13年度には11名の閉塞性末梢血管疾患患者に移植を行った。11名中9名で有意な臨床所見の改善(下肢・上肢血圧比、経皮酸素分圧、皮膚温、疼痛)が認められ、また副作用の発現は無かった(第66回日本循環器学会学術集会にて発表予定)。I.モデル動物での治療的血管新生(1)細胞移植と遺伝子治療の併用ヌードマウスの下肢虚血モデルを作製し、ヒト骨髄単核球とともにVEGF遺伝子を導入した。骨髄単核球単独にても血流の改善は認められたが、VEGF遺伝子導不を併用することにより、より少ない細胞数で血流改善効果が得られた。一方、骨髄単核球の単独移植時に、VEGFの作用を中和する可溶性VEGF受容体(sFlt-1)遺伝子を導入すると、血管新生効果は消失した。このことから、骨髄単核球移植による血管新生には、内皮前駆細胞(CD34+細胞)の存在とともに、単核球から分泌されるVEGFが作用していることが示された。(2)サル心筋梗奉モデルにおける検討

国立霊長類センターと共同で、サル0心筋梗塞モデルを作製し、自己骨髄CD34+細胞移植による血管新生療法の有効性についての検討を開始した。これまでに6匹に移植を実施している。II.ヒトにおける第I/II相臨床試験「自己骨髄細胞移植による末梢血管疾患の血管新生療法」の臨床プロトコールに基づき、平成14年度までに16名の閉塞性末梢動脈疾患患者に移植を行った。16名中10名で有意な臨床所見の改善(下肢/上肢血圧比、経皮酸素分圧、皮膚温、疼痛)が認められ、また副作用の発現は無かった。ヒトにおける第I/II相臨床試験「自己骨髄細胞移植による末梢血管疾患の血管新生療法」の臨床試験を信州大学医学部附属病院で開始した。これまでに2名のバージャー病患者および1名の閉塞性動脈硬化症患者の重症虚血肢に自己骨髄細胞を移植し、疼痛の消失、潰瘍の改善、および救肢が得られている。また、副作用の出現は認めていない。内皮前駆細胞の動態解析ヒト末梢血中の内皮前駆細胞の解析法(FACS法および培養法)を確立した。維持透析患者や糖尿病患者においては、末梢血中の内皮前駆細胞数が減少しており、これら病態における血管病変の発症、進展に関連している可能性を報告した(Current Med Res Opin,2003)。虚血性心疾患に対する治療的血管新生ラット心筋梗塞モデルにおいて、心臓への骨髄細胞移植の有効性を確認した。さらにサルを用いた前臨床試験を開始した。アカゲサルの冠動脈前下行枝を結紮し、GFP遺伝子で標識した自己骨髄CD34陽性細胞を梗塞周囲10箇所に筋注した。2週間後の検討では、心機能の改善、心筋灌流量の増加、毛細血管数の増加などを認めた。さらに、GFP遺伝子で標識したCD34陽性細胞が血管内皮細胞に分化していることを確認した(第3回日本再生医療学会シンポジウム発表予定)。これら結果をもって、信州大学医学部医倫理委員会の承認下、重症虚血性心疾患患者への自己骨髄細胞移植療法の準備を開始した。
ビサボロール誘導体の作用機序の解明と臨床応用

ビサボロールは、単環式テルペノイドの一種であり、抗刺激性・抗炎症性・抗菌性を持つことが知られている。これまで研究においてビサボロールが高い抗腫瘍効果を有していることを報告しており、今回ビサボロール誘導体を合成しその機能解析を行なった。ビサボロール誘導体の機能解析:ヒト膵癌由来細胞株(KLM1、Panc1、KP4)にビサボロール誘導体27を投与し、増殖能についてMTTアッセイで検討した。いずれの細胞株においてもビサボロール誘導体27は未治療群と比較して有意に増殖を抑制した。KLM1、KP4は、ビサボロールと比較してビサボロール誘導体27で有意に増殖を抑制したが、Panc1では、ビサボロールとビサボロール誘導体27で有意差を認めなかった。細胞死誘導能についてトリパンブルー色素排出試験にて検討した。62.5μMのビサボロール誘導体27ではPanc1の細胞死に有意差が認められなかったが、125μMのビサボロール誘導体27ではKLM1、Panc1、KP4すべてで細胞死の誘導に有意差を認めた。またKLM1、Panc1、KP4のいずれの細胞株においても未治療群、ビサボロール投与群と比較してビサボロール誘導体27においてアポトーシスが最も誘導されていた。担癌動物モデルを用いたビサボロールの有効性の検討:膵癌皮下発癌モデルにビサボロールおよびビサボロール誘導体を経口投与し経時的な腫瘍体積の変化を観察した。未治療群と比較してビサボロール投与群とビサボロール誘導体投与群において有意な腫瘍の増殖抑制効果を認めた。また切除標本を用いたウェスタンブロッティング法にAKTの発現を検討した。未治療群、ビサボロール投与群と比較してビサボロール誘導体投与群においてAKTの発現は減弱していた。ヒト膵癌由来細胞株(KLM1、Panc1、KP4)においてビサボロール誘導体27の増殖能、細胞死、アポトーシス誘導能において、ビサボロールより有効であることを明らかにした。皮下発癌モデルにおいてもビサボロール誘導体がビサボロールとほぼ同等の抗腫瘍効果を有しテイルことを明らかにした。浸潤能、運動能等に関する検討が不十分であるがほぼ順調に進んでいると考えられる。ビサボロール誘導体の機能解析:ヒト胆管癌由来細胞株、膵癌由来細胞株にビサボロール誘導体27を投与し、運動能についてはスクラッチアッセイ、浸潤能についてはインベーションアッセイ、足場非依存性増殖についてはコロニーフォーメーションアッセイを行う。ビサボロール誘導体の基礎的研究:ヒト胆管癌由来細胞株へのビサボロール投与群、ビサボロール誘導体投与群に対してDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行い、ビサボロール誘導体の作用機序に関連する遺伝子を同定する。同定した遺伝子に関してsiRNAを作成し、これらのsiRNAを用いて増殖能、細胞死に関するスクリーニングを行う。ドライバー遺伝子が同定できなかった場合、網羅的遺伝子解析の発現比を2倍から1.5倍に変更し、対象遺伝子数を増やして行う。対象遺伝子数が多すぎる場合は、これまで行なってきたビサボロールの研究データと比較検討して進める。ビサボロール誘導体の体内動態の検討:ビサボロールおよびビサボロール誘導体をラットに投与し、経時的に採血を行ない、血中のビサボロールを質量分析器により測定する。ビサボロール誘導体が体内で代謝され、どの程度がビサボロールに変わっているか確認する。担癌動物モデルを用いたビサボロールの有効性の検討:先行実験にて行なったビサボロールの投与により異なる薬理作用の疑われる症状、所見を認めたため、投与法、投与量、投与回数を変更してそれらの作用に関して検討する。経口投与以外の方法として徐放性カプセルを用いて各担癌動物モデルにビサボロールおよびビサボロール誘導体の投与を行い、腫瘍径・腫瘍数,生存期間よりその増殖抑制効果を評価する。またポートを留置し経静脈的にビサボロール誘導体の投与を行い、腫瘍径・腫瘍数,生存期間よりその増殖抑制効果を評価する。

また切除標本を用いたウェスタンブロッティング法にAKTの発現を検討した。未治療群、ビサボロール投与群と比較してビサボロール誘導体投与群においてAKTの発現は減弱していた。ヒト膵癌由来細胞株(KLM1、Panc1、KP4)においてビサボロール誘導体27の増殖能、細胞死、アポトーシス誘導能において、ビサボロールより有効であることを明らかにした。皮下発癌モデルにおいてもビサボロール誘導体がビサボロールとほぼ同等の抗腫瘍効果を有しテイルことを明らかにした。浸潤能、運動能等に関する検討が不十分であるがほぼ順調に進んでいると考えられる。ビサボロール誘導体の機能解析:ヒト胆管癌由来細胞株、膵癌由来細胞株にビサボロール誘導体27を投与し、運動能についてはスクラッチアッセイ、浸潤能についてはインベーションアッセイ、足場非依存性増殖についてはコロニーフォーメーションアッセイを行う。ビサボロール誘導体の基礎的研究:ヒト胆管癌由来細胞株へのビサボロール投与群、ビサボロール誘導体投与群に対してDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行い、ビサボロール誘導体の作用機序に関連する遺伝子を同定する。同定した遺伝子に関してsiRNAを作成し、これらのsiRNAを用いて増殖能、細胞死に関するスクリーニングを行う。ドライバー遺伝子が同定できなかった場合、網羅的遺伝子解析の発現比を2倍から1.5倍に変更し、対象遺伝子数を増やして行う。対象遺伝子数が多すぎる場合は、これまで行なってきたビサボロールの研究データと比較検討して進める。ビサボロール誘導体の体内動態の検討:ビサボロールおよびビサボロール誘導体をラットに投与し、経時的に採血を行ない、血中のビサボロールを質量分析器により測定する。ビサボロール誘導体が体内で代謝され、どの程度がビサボロールに変わっているか確認する。担癌動物モデルを用いたビサボロールの有効性の検討:先行実験にて行なったビサボロールの投与により異なる薬理作用の疑われる症状、所見を認めたため、投与法、投与量、投与回数を変更してそれらの作用に関して検討する。経口投与以外の方法として徐放性カプセルを用いて各担癌動物モデルにビサボロールおよびビサボロール誘導体の投与を行い、腫瘍径・腫瘍数,生存期間よりその増殖抑制効果を評価する。またポートを留置し経静脈的にビサボロール誘導体の投与を行い、腫瘍径・腫瘍数,生存期間よりその増殖抑制効果を評価する。
授業場面における生徒同士あるいは教師と生徒との「対話」により生成される学びの研究

本研究は、集団授業現場において、生徒同士あるいは生徒と教師の「対話的談話」がいかに引き起こされ、子どもの学びにどのように関わっていくのかを明らかにし、指導場面への援用を目指しての事例蓄積に貢献しようとしたものである。研究フィールドを申請者所属校とし、360°映像記録をとりながら、報告事例を中等教育後期課程2年次の日本史授業に定め、授業者と共同して事例分析に取り組んだ。本授業は、パネルディスカッション形式の授業で、様々なタイプの談話が生起する可能性があったが、360°映像記録を分析すると、生起する談話の周辺での「聴き手」の反応に豊かなバリエーションが認められ、授業における「聴き手」の「理解生成過程」を明らかにする方向で研究を進めた。結果、授業場面では、「発言する事(外言)」が価値とされがちな中で、発言しない「聴き手」の、様々な談話に臨場しながらの、理解を深めて行く過程を「内言の形成→内言の外言としての発露→意図的外言化」として仮説生成し、「黙している状態」における「内言の形成」が「理解過程」に不可欠であろう可能性を示唆する事になった。
SWI/SNF複合体の異常による発癌機構の解析、胃癌・消化管分化への影響の解明

胃癌の多様な組織型は、浸潤・転移能や患者の予後、治療の選択を決定する重要な因子である。胃癌組織型決定にBrm(Brm型WI/SNF複合体)が重要な役割を果たしていることを示唆する我々のこれまでの研究成果を踏まえ、Brmの制御を受けるvillin遺伝子を解析したところ、上流の発現制御領域に転写因子Cdx2が結合し、SWI/SNF複合体と共役して発現が制御されていることが分かった。消化管分化に重要な遺伝子の多くはCdx2に制御されていることが知られているが、胃癌で生じるBrmの発現低下欠失はSWI/SNF複合体とCdx2の協調に異常を来たしてCdx2下流の遺伝子群の発現を狂わせ、結果として多様な胃癌組織型が生じることが示唆された。SWI/SNF複合体(Brmの発現)と関連する消化管分化マーカーのスクリーニングで発見されたvillin遺伝子について、その転写制御の解析を完了し、英文誌に報告した(Exp Cell Res.2009;315:1779-1789.)。さらに、胃癌の組織型と深く関連する遺伝子のスクリーニングにて、胃癌組織型・消化管分化と関与している可能性の高いCathepsin E(CTSE)遺伝子を発見した。CTSE遺伝子の上流域を抽出し、レポーターアッセイを用いたプロモーター領域の解析を行ない、CTSE発現に重要な領域を同定した。この配列中には消化管分化に重要とされる転写因子Cdx2の結合部位が含まれており、Cdx2がCTSE遺伝子の発現制御に関わっている可能性が示唆されたため、トランスフェクションによるCdx2の強制発現を行なったところ、CTSE発現が上昇することが確認された。現在はCTSEの癌化や分化への影響を検証するために、CTSEを発現するウイルスベクターを作製中である。また、同時に様々な組織型の胃癌(tub1、tub2、por、sig、muc、pap)の外科手術病理検体を使用し、正常胃粘膜・腸上皮化生ととものCTSEの免疫染色を行なっており、CTSEの胃癌の発生・進展における意義を臨床検体の観点から検証中である。SWI/SNF複合体の制御下にあるvillin遺伝子の発現制御解析を完了し、英文誌に報告した(Exp Cell Res.2009;315:1779-1789.)後、胃癌組織型と関連する遺伝子のスクリーニングにて、胃癌組織型ならびに消化管分化と関与している可能性の高いCathepsinE(CTSE)遺伝子を発見した。ただ、この効果は非常に弱く、CTSEを発現するレトロウイルスベクターでは再現できなかった。より強くCTSE発現を制御する転写因子が存在すると考えられ、現在、探索中である。また、様々な組織型の進行胃癌(tub1、tub2、por、sig、muc、pap)の外科手術病理検体を使用し、正常胃粘膜・腸上皮化生ととものCTSE免疫染色を行なったところ、未分化型胃癌の一部においてCTSEの重要なマーカーとなる可能性が強く示唆される結果が得られた。現在、胃癌発症のより初期段階におけるvillin遺伝子ならびにCTSE遺伝子の発現を解析するために、内視鏡的粘膜切除術(EMR=endoscopic mucosal resection)・内視鏡的粘膜切開剥離術(ESD=endoscopic submucosal resection)で治療された早期胃癌の病理検体を使用した免疫染色を開始したところである。この解析により、分化型・未分化型癌の分岐点を明らかにすることを次の目標としている。
Cu-ATSMの集積と細胞質NADH/NAD+比

本研究では細胞質のNADH/NAD+比を検出できる蛍光タンパク質(PereDox)を利用して、がん細胞および移植癌組織内における低酸素状態を反映して集積するとされるPET診断薬Cu-64-ATSMの集積と、がん細胞および移植癌組織内、特に細胞質の酸化還元状態の関係についての理解を深め、Cu-64-ATSMのもたらす情報をより正確に判断し、診断・治療に役立てる基礎とすることを目的としている。平成30年度は、29年度に引き続き、作製した細胞株のうち蛍光強度がもっとも強かったU87MG-PD#1-2株について、前年度使用したin vivo蛍光撮像装置(IVIS,住商ファーマ)に代えて、蛍光波長分析が可能なin vivo蛍光撮像装置Maestroを使用して蛍光の観察を行った。Maestroにてデータ収集が可能な最短波長となる500nmからPereDoxに使用されている赤色タンパクmCherryの波長をカバーできる700nmまでの蛍光を観察した。Pellet downした細胞では、予想外の波長にもピークも認めたものの、PereDoxのT-sapphire由来と思われる500nm付近の蛍光のピーク、PereDoxのmCherry由来と思われる600 nm付近の蛍光ピークを観察することが出来、蛍光波長の分析を行うことでin vivo蛍光イメージング装置でPereDoxをもちいるNADH/NAD+比観察の可能性が示された。U87MG-PD#1-2を免疫不全マウスの皮下に移植して作製した腫瘍モデルのin vivo麻酔下の観察では、残念ながらPereDox由来と思われるピークを観察することは出来ず、皮膚による吸収や自家蛍光が原因と思われた。皮膚を除いたex vivoでは、ある程度の蛍光が観察できたが、T-sapphireに相当する波長のピークは定量不可であった。In vivoへの展開を考えるにはより組織透過性の良い波長の蛍光タンパクを利用する必要があると判断された。本研究では、最近開発された細胞質のNADH/NAD+比を検出できる蛍光タンパク質(Peredox)を利用し、細胞・組織の細胞質の酸化還元状態を反映して集積するとされる、Cu-ATSM集積と腫瘍の低酸素との関係についての理解を深め、Cu-ATSMの腫瘍集積がもたらす情報を正しく理解し、診断治療に役立てるための基礎とすることを目的としている。計画初年度である本年度は、まず、これまでヌードマウスで腫瘍の形成を確認している3種類の由来の異なるヒトがん細胞について、Peredox安定発現株の樹立を第一とした。ヒトglioblastoma由来のU87MG細胞については、Perdox発現plasmidをリポフェクション法によりtranfectし、薬剤耐性による選別およびサブクローニングを経て、安定発現株を樹立した。また、大腸がん由来のHT29細胞およびA549細胞については、リポフェクション法による遺伝子導入の効率が悪く、安定発現株が得られなかったため、レトロウィルスを用いる方法を試み、両細胞株とも、安定発現株を得ることができた。また、これらの細胞については、ピルビン酸過剰状態、乳酸過剰状態で培養した場合に緑色/赤色蛍光比が変化すること、造腫瘍能を維持していることを確認した。年度途中に他研究機関への異動が決定した。これに伴い、移動に向けた準備等のため、実験の実施が困難な期間が発生した。28年度は、前年度に作製した4株のPerDox発現細胞(glioblastoma U87MGを親株とするもの2株、肺がん細胞A549を親株とするもの1株、大腸がん細胞HT29を親株とするもの1株)について、培養溶液のpyruvate/lactateの割合による変化を基準に、低酸素の付加や培養溶液のpH、培養密度などがどの程度細胞の緑色/赤色蛍光比を変化させるかを検討した。1%もしくは2% O2濃度の低酸素負荷により細胞の緑色/赤色蛍光比は上昇し、低酸素条件化でがん細胞におけるCu-ATSM還元の場と推定されてきた細胞質のNADH/NAD+比が実際に変化していることが確かめられた。ただし、緑色/赤色蛍光比の変化割合は細胞や実験実施日によって一定せず、定量的な評価のためには測定方法に改善が必要と考えられた。異動先の研究環境がかなり移動前とは異なっており、実際に実験にとりかかるまでに時間を要した。一部については移動先の研究施設で新たにセッティングを開始したが、Cu-64を用いる実験や共焦点顕微鏡を必要とする実験についてはセットアップのめどが立たず、旧所属先との調整を行い、旧所属先で実験を実施することになった。現所属での業務との兼ね合いもあり、これまでは十分な頻度で実験を行えていないのが現状である。本研究では細胞質のNADH/NAD+比を検出できる蛍光タンパク質(PereDox)を利用して、がん細胞・移植癌組織内の低酸素状態を反映して集積するとされるPET診断薬Cu-64-ATSMの集積と、がん細胞および移植癌組織内、特に細胞質の酸化還元状態の関係についての理解を深め、Cu-64-ATSMのもたらす情報をより正確に判断し、診断・治療に役立てる基礎とすることを目的としている。

29年度は、28年度に続き、初年度に作製したPerDox発現細胞を用いて、培養溶液のpyruvate/lactateの割合による変化を基準に、低酸素の付加や培養溶液のpH、などがどの程度細胞の緑色/赤色蛍光比を変化させるかを検討した。28年度の検討で、蛍光強度の不足により結果の再現性が不十分であったことを受け、作製した細胞株のうち蛍光強度がもっとも強かったU87MG-PD#1-2株について検討を重ね、pyruvateやlactateの培地への添加による代謝変化に伴う細胞質の細胞質の酸化還元変化(=緑色/赤色蛍光比の変化)の際にCu-64-ATSM取り込み変化が起こること、また、Cu-64-ATSM取り込み変化が観察される低酸素負荷条件下で細胞質の酸化還元変化(=緑色/赤色蛍光比の変化)が起こっていることを確認した。培養溶液のpHについては、pH6.5以下では細胞へのダメージがみられ、取り込み変化がpHに依存するのか、付随する他の要因によるのかを特定することが出来なかった。移植腫瘍についての検討では、in vivo蛍光撮像装置(IVIS,住商ファーマ)での観察を試みたが、蛍光を捉えることはできたものの、緑色/赤色蛍光比の変化は測定できなかった。IVISの波長分解能の不足が主な原因を考えられるため、より蛍光波長分解に優れるMaestroによる観察を計画している。課題採択後、予定外の所属研究機関の異動があり、それに伴う研究・実験環境の再構築に予想以上に時間がかかった。これまでは主に研究課題の申請時に所属していた研究機関(放医研)の研究施設・研究資源を利用して実験実施してきたが、遠距離で移動に時間を要するためスケジュール調整が難しく、また、2017年度は実験できなかった。より速やかな課題の遂行を可能にすべく、国内でCu-64を製造している数少ない研究機関であり、現所属機関からよりアクセスのよい福井大学の施設を利用させていただくことに了解を得、より速やかな実験実施が可能となってはいるが、これまでの遅れを取り戻すにはいたらなかった。本研究では細胞質のNADH/NAD+比を検出できる蛍光タンパク質(PereDox)を利用して、がん細胞および移植癌組織内における低酸素状態を反映して集積するとされるPET診断薬Cu-64-ATSMの集積と、がん細胞および移植癌組織内、特に細胞質の酸化還元状態の関係についての理解を深め、Cu-64-ATSMのもたらす情報をより正確に判断し、診断・治療に役立てる基礎とすることを目的としている。平成30年度は、29年度に引き続き、作製した細胞株のうち蛍光強度がもっとも強かったU87MG-PD#1-2株について、前年度使用したin vivo蛍光撮像装置(IVIS,住商ファーマ)に代えて、蛍光波長分析が可能なin vivo蛍光撮像装置Maestroを使用して蛍光の観察を行った。Maestroにてデータ収集が可能な最短波長となる500nmからPereDoxに使用されている赤色タンパクmCherryの波長をカバーできる700nmまでの蛍光を観察した。