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限界集落における土地所有権の空洞化の特徴と対策－モンスーン・アジアの視点から－

本研究では以下の点が明らかにされた。すなわち、1)日本の中山間地域に始まる土地所有権の空洞化の動態は基本的には人口論的な枠組みで説明しうること、2)東アジアでも同様な人口・経済構造にあるものの、少数民族の存在や土地への執着度の低さ、外国人労働力の受入れなどから日本ほど深刻にはならない可能性があること、3)問題の解決には土地利用の経済的なインセンティブと利用に関わる情報の共有が肝要であること、である。本年度は、8月末に台湾から3名の研究者(程明修教授、張恵東博士、呉宗謀博士)を招聘して、高知県の中山間地域視察を行い問題意識の共有する場とした。また、国内研究者もこの研究会に参加し、それぞれのレポートを提出して、今後の研究の進め方を検討した。その後、国内調査としては玉里・市川・飯國が高知県を中心に集落活動センターの悉皆調査や林業実態調査を行うとともに、地域林業経営の分析を継続して松本(美)が行った。海外調査は、5月4日16日まで大田が国立中興大学ならびに国立屏東科技大学において、国有林の経営管理と原住民への林地使用許可の実態に関する聞き取り調査および文献収集を行った。また、韓国については11月19日22日に品川が韓国農村経済研究院において,韓国の農地流動の実態,農地売買の流れ,農地価格が上昇する背景等についてのヒアリング調査をおこなった。さらに、3月24日29日には、市川・緒方・松本(充)・飯國が台湾の研究協力者(程明修教授、張恵東博士・高仁川博士)とともに台湾の原住民集落(宜蘭県大同郷南山村、新北市烏来地区)の調査を行い、台湾のおける原住民集落の社会構造の変化とその要因を分析した。また、合わせて今後の計画を具体化するための打ち合わせも行った。2015年度は、研究会の組織的な活動として以下の研究活動を展開した。1)高知大学学内研究会(2015年6月12日)、2)韓国全羅南道調査(KREI、木浦大学、現地調査(潭陽郡))(2015年9月6日13日)、3)高知大学・学内研究会(2015年9月28日)、4)学内セミナー「フィリピン・ミンダナオの人口移動と土地管理の変遷」2015年12月12日、5)大阪大学研究会(台湾メンバーとのスカイプ会議を含む)2016年1月28日、6)第2回全体研究会(高知大学)(2016年2月28日)、高知県現地調査(四万十市、四万十町)(2016年2月29日-3月1日)。全体研究会には、金泰坤氏(韓国・農村経済研究院)及び呉宗謀氏(台湾・中央研究院)の参加を得た。また、参加者はこれとは別に個別に台湾及び韓国、さらには、日本(高知県)の実態調査を展開した。このほか、台湾・韓国の研究協力者(合計5名)もそれぞれのテーマを絞り込み、それに沿った調査研究を展開した。初年度及び2年度目ともに、国内での全体研究会及び海外調査を計画通り実施した。このうち、全体集会はそれぞれ2014年8月、2016年9月に開催し、国内外の研究者の間の問題意識の共有を図るとともに、研究の焦点を絞り込む作業を継続した。また、海外調査は複数の国内研究者を組織した調査(台湾及び韓国)と個別の研究者による独立した研究(台湾、韓国)を実施している。東南アジアについては、新たに佐賀大学の葉山アツコ氏の協力を得て、フィリピンを射程におく研究を開始しており、最終年度にむけた準備はほぼ予定通りである。日本は戦後人口ボーナスによって経済が急速に発展し、短期間に豊かな経済を実現した。日本に続き台湾や韓国、そして、中国も人口ボーナスによる発展を享受している。本研究はこの人口ボーナスの後に到来するとされる人口オーナス期の地方における自然資源、とりわけ、土地管理の問題に焦点を当て、その管理が権利の空洞化から困難になる可能性と過程の解明を課題とした。2016年度は、最終年度にあたる。5月27日31日まで台湾・台北市において飯國芳明と松本充郎氏が台湾の研究協力者(程明修:東呉大学、高仁川:台北大学、張恵東:台北大学、呉宗謀:台湾中央研究院の各氏)と研究打ち合わせを行った。また、8月30日9月2日には科研成果として公表する予定の出版物の執筆者が高知大学に参集して最終打ち合わせを実施した。さらに、3月上旬には市川昌広氏がサラワク州(マレーシア)の補足調査を実施し、3月末には原稿と翻訳原稿のほとんどが提出され編集に着手した。また、これまで調査研究の展開が十分でなかったフィリピンの動向については、久留米大学の葉山アヤコ氏の参画を得て、各国との比較研究が可能となった。本年度は欧州の研究から展開された人口転換論および東アジアの経済発展を解明する過程で整理された人口ボーナス、人口オーナス論を用いて以上の成果を整理するための枠組みを確定させた。合わせて、法学的な視点からはヘラーのアンチコモンズ論に拠りながら、所有権が分割されるプロセスの法学的契機を検討した。出版に向けての分析の枠組みづくりや調整に時間を要したため、出版社に原稿の提出を予定していた12月末にすべての原稿が調わなかった。このため、本科研の最終年度の繰り延べ申請を行い、2019年度に成果をまとめて公表することとした。

本年度は、研究期間を1年延長して、成果のとりまとめを行った。取りまとめた成果は、飯國芳明・程明修・金泰坤・松本充郎編著(2018)『土地所有権の空洞化東アジアからの人口論的展望』ナカニシヤ出版として出版した。最終とりまとめの作業として、2018年2月に国内の執筆者が高知大学に参集し、出版にむけての議論を重ねた。同書では、東アジアの日台韓の中山間地域における空洞化の現状をフィールド調査に基づいて検討し、実態を国際的・学際的な視点から分析した。また、国内の空洞化の解決策についても検討を行った。主な結論は次の通りである。1)欧州と比較するとき、本を含む北東アジア諸国では、人口転換の期間が短く、転換が収束に向かう第II局面において大きな人口ボーナスを生んできた。2)東アジア各国と比較すると、日本の特殊性が浮かび上がった。日本以外の国では土地所有権の空洞化に歯止めを掛ける要因(逆都市化、土地の高い流動性、少数民族の存在、海外労働力の受け入れ、人口ボーナスが発現しない)が存在している。しかし、日本にはそうした要因がみあたらない。3)日本の土地所有権の空洞化問題の解決は容易でない。その要因は、主として2つある。すなわち、変更が難しい相続制度及び登記を進めるための経済的なインセンティブの低さである。4)今後は、経済的なインセンティブの働く可能性のある土地とそうでない土地を峻別し(ゾーニング)、インセンティブの存在しうる土地については利用を強く促す制度の適用が検討されてよい。5)また、産業の枠にこだわらない土地所有者情報の共有と利用ができる仕組みが必要である。こうした情報は、地域住民が主体的に集積し、総合的な観点から利用を進める組織(地域運営組織など)に集約することが望ましい。本研究では以下の点が明らかにされた。すなわち、1)日本の中山間地域に始まる土地所有権の空洞化の動態は基本的には人口論的な枠組みで説明しうること、2)東アジアでも同様な人口・経済構造にあるものの、少数民族の存在や土地への執着度の低さ、外国人労働力の受入れなどから日本ほど深刻にはならない可能性があること、3)問題の解決には土地利用の経済的なインセンティブと利用に関わる情報の共有が肝要であること、である。2014年度の研究では、韓国及びマレーシアからの研究者を招聘する計画であったが、日程が合わず招聘ができなかった。このため、韓国分析がやや停滞した。他方、台湾の分析は研究組織のうち4名、海外の研究協力者を含めると計7名が3月の現地調査に参加することができた。この調査で研究者間の意思疎通が十分にはかられ、次の研究のための基礎固めができた。最終年度にあたる2016年度には、1)8月に全体研究会を高知県で開催し、最終とりまとめに向けた研究内容やその構成の検討を行う.また、2)この議論をベースにして3月末にはアウトリーチ(出版)を実施する。3)この他、5月には台湾調査及び研究打ち合わせ、9月には韓国の補足調査を予定している。すでに述べた通り、成果の公表の手続きが遅れており、本年度はこのとりまとめに注力する。9月までには最終原稿を取り揃え、年度末には出版の形で成果のアウトリーチを行う計画である。この作業のために、事業を1年延長する手続きをとった。29年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学今後は予定通り、各国での調査を進めるとともに、最終年度には調査結果を総括する形で分析を一括して公表する計画である。
遠隔地にある計算資源を同時利用する広域分散連成シミュレーション技法の開発

広域分散する計算資源を同時利用可能な連成シミュレーションの実現に向け,以下の研究を行った.1.連成対象シミュレーションプログラムの解析ファイルに対する入出力を行うように記述された分子動力学シミュレーションプログラムの細部構造を分析し,遠隔並列パイプを用いた連成が可能であり有効であることを確認した.また,さらに他の種類のシミュレーションプログラムについても構造分析を進めた.2.大規模並列プログラムの挙動および性能の解析特にプロセス数の多い大規模MPI並列プログラムが連成シミュレーションに参加する場合の挙動や性能を事前に予測する技法と,それに基づく性能最適化の研究を行った.3.広域分散連成シミュレーションのためのweb利用者インタフェースの開発連成シミュレーションを行うためには複数の計算機資源を同時に利用する必要がある,そこで,異なるサイトに適合するようにジョブを自動変換する機構を設計した.また,複数サイトでの一括認証方式についても検討した.広域分散する計算資源を同時利用可能な連成シミュレーションの実現に向け,以下の研究を行った.1.連成対象シミュレーションプログラムの解析ファイルに対する入出力を行うように記述された分子動力学シミュレーションプログラムの細部構造を分析し,遠隔並列パイプを用いた連成が可能であり有効であることを確認した.また,さらに他の種類のシミュレーションプログラムについても構造分析を進めた.2.大規模並列プログラムの挙動および性能の解析特にプロセス数の多い大規模MPI並列プログラムが連成シミュレーションに参加する場合の挙動や性能を事前に予測する技法と,それに基づく性能最適化の研究を行った.3.広域分散連成シミュレーションのためのweb利用者インタフェースの開発連成シミュレーションを行うためには複数の計算機資源を同時に利用する必要がある,そこで,異なるサイトに適合するようにジョブを自動変換する機構を設計した.また,複数サイトでの一括認証方式についても検討した.広域分散する計算資源を同時利用可能な連成シミュレーションの実現に向け,以下のような研究を行った.1.連成対象シミュレーションプログラムの解析現在のシミュレーションプログラムは,ファイルに対する入出力を行うように記述されており,大容量データの一括転送に適した粒度で入出力を行ってもいない.そこで,対象となるシミュレーションプログラムの入出力構造の分析を行った.2.遠隔並列パイプの改良各シミュレーションプログラムが交換するデータをできる限りおおきな粒度にまとめて大容量データの一括転送を行うには,複数のシミュレーションプログラムの間で高速データ転送を行うための遠隔並列パイプ機構が必要である.その効率を向上させるため,ネットワークストライピング機能の拡張を行い,性能評価を行った.3.広域分散連成シミュレーションのためのWeb利用者インタフェースの開発連成シミュレーションを行うためには,複数の計算機資源を同時に予約する必要がある.現状,このような機能を有する広域分散環境用スケジューラは実現されておらず,資源確保は利用者自身が行わなければならない.そこで,広域分散環境下の資源の利用状況に関する情報を自動収集するシステムや,わかりやすい形式で利用者に提示できるWebインタフェースの研究を行った.広域分散する計算資源を同時利用可能な連成シミュレーションの実現に向け,以下の研究を行った.1.連成対象シミュレーションプログラムの解析もともとファイルに対する入出力を行うように記述されており,大容量データの一括転送に適した粒度で入出力を行っていないシミュレーションプログラム間で,遠隔並列パイプを用いたバルクデータ通信によってデータ交換を行わせるため,昨年度に引き続き,対象プログラムの細部構造を分析し,連成シミュレーションに適したプログラム構造を検討した.2.大規模並列プログラムの挙動および性能の解析特にプロセス数の多い大規模MPI並列プログラムが連成シミュレーションに参加する場合には,その挙動や性能を事前に正確に予測できなければ,広域分散環境下で効率的な資源予約を行うことができない.そこで,大規模MPIプログラムの性能予測技法およびそれに基づく性能最適化の研究を行った.3.広域分散連成シミュレーションのためのweb利用者インタフェースの開発連成シミュレーションを行うためには複数の計算機資源を同時に予約する必要がある.現状では,このような資源確保を利用者自身が行わなければならないため負担が大きい.そこで,PUSH型通信を契機として用いて多数の資源に関する情報を効率的に自動収集する技法,フォーマットの異なるデータの自動統合を行うwebポータル,さらに,広域分散環境下で安全にシミュレーションを行うための利用者認証機構について検討した.広域分散する計算資源を同時利用可能な連成シミュレーションの実現に向け、以下の研究を行った。1.連成対象シミュレーションプログラムの解析ファイルに対する入出力を行うように記述された分子動力学シミュレーションプログラムの細部構造を分析し、遠隔並列パイプを用いた連成が可能であり有効であることを確認した。また、さらに他の種類のシミュレーションプログラムについても構造分析を進めた。2.大規模並列プログラムの挙動および性能の解析特にプロセス数の多い大規模MPI並列プログラムが連成シミュレーションに参加する場合の挙動や性能を事前に予測する技法と、それに基づく性能最適化の研究を行った。3.広域分散連成シミュレーションのためのweb利用者インタフェースの開発連成シミュレーションを行うためには複数の計算機資源を同時に利用する必要がある。そこで、異なるサイトに適合するようにジョブを自動変換する機構を設計した。また、複数サイトでの一括認証方式についても検討した。
地域特性を考慮した太陽光発電普及促進事業の普及効果計測

地域的傾向として、パネル面積当たり太陽光発電量が比較的多い九州地域と、逆に発電量の少ない東北地域において、補助金を実施している自治体は少なかった。一方、地方自治体の補助金の予算枠に対して、どの自治体でも予算枠を埋める申請があった。結果からの提言として、九州地域などのように日射量が比較的多い地域では、補助金1件当たりの補助金額を縮小し、より多くの一般家庭での導入を促進することが挙げられる。研究目的の一つに,地域の地方自治体レベルで,地方財政という独自財源の効果的な使用方法を,日照格差や人口密集度といった地域特有のデータと関連させて明らかにすることがある.そのためには,地方自治体で施行する制度の実情を,ピックアップして調査する必要がある.そこで,2009年4月27日,申請者の研究機関所在地である,札幌市エコエネルギー推進課にてヒアリングを行い,当該市での太陽光発電補助金の推移,現状を把握するとともに,補助金実施のデータを入手した.また,平成20年に環境モデル都市に認証され,現在も環境施策に力を入れている北九州市にも2009年12月7日にヒアリングを行った.環境モデル都市とはいえ,補助金が一部の市民への所得譲与という性格のため,また予算に対する効果の計測について確たる手段が構築されていないため,予算の確保には常に苦慮することが明らかとなった.全国都道府県別の太陽光発電導入状況データを(財)新エネルギー財団より得て,その普及状況概要について分析を行った.これを,2009年9月26日-27日の二日間にわたり,日本環境共生学会学術大会においてポスター発表を行った.ここでの発表で,学会参加者から研究に対する意見を聞くことができた.そして,市町村での補助金実績と地域特性から,地域における太陽光発電の普及に係る要因を明らかにする前段階として,都道府県レベルでのモデル分析を行った.これを,2009年12月12日に,応用地域学会研究発表大会にて発表した.この発表を通じて,モデルについてのディスカッションを行うことができた.2009年11月からの太陽光発電買取制度の変更を通して,太陽光発電を取り巻く環境も変化してきている.日本全体の制度のさらなる変更も視野に入れ,研究を進める.先ず、地方自治体を太陽光発電の普及を促進する主体と想定したとき、以下のことが明らかになった。一つ目は、地域的傾向として、パネル面積当たり太陽光発電量が比較的多い九州地域と、逆に発電量の少ない東北地域において、補助金を実施している自治体は少なかったこと。これは、九州地域では、無理をして補助金施策を実施しなくても太陽光発電の普及が進むことを想定しての傾向、一方の東北地域では、太陽光発電の効率が比較的悪いため補助金は実施しないという傾向といった別々の理由が背景にある。二つ目に、補助金施策は、地方自治体の首長の意向が大きく反映していたこと。これは、首長にとっては好イメージで公約などに掲げやすいこと、一方住民にとっては高額な財購入への補助であるため、補助金実施を申請することが難しいことが挙げられる。一方、太陽光発電を設置する一般家庭を主体としたとき、地方自治体の補助金の予算枠に対して、どの自治体でも予算枠を埋める申請があったことが明らかとなった。これは、現状で「補助金があれば設置する一般家庭」が、全国に潜在していることを意味する。また、国としての普及補助施策として、2009年11月から「余剰電力買い取り義務化制度」により、10年間固定価格による買い取りを保証し、普及を後押ししている。しかし、手本としたドイツでの制度運用とは異なり、企業や投資家がこぞって導入するほどの保証内容とはなっていない。以上から、地方自治体による太陽光発電普及促進施策として、九州地域などのように日射量が比較的多く、一般家庭での太陽光発電導入が盛んな自治体では、1件当たりの補助金額を縮小し、より多くの一般家庭での導入を促進すること。東北地域など比較的一般家庭での導入が盛んでない地域では、融資制度を用いて企業による導入を促進すること、が結果からの提言となる。
「高齢者法」の権利構造に関する研究

(1)高齢者の人権侵害について、とりわけ医療、福祉、雇用、就業の場における、家族法、財産法、消費者保護法にもまたがる、多様な侵害状況を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊池高志編『高齢者の法』(有斐閣、1997年)および河野正輝「介護サービスにおける人権ガイドライン」(河野他編『障害をもつ人の人権(3)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。(2)現代思想のうえで最も核心的争点のひとつである、福祉の実現と私的自治、制度的保護と自立・自己決定の拡大という問題について、これがいかに捉えられ、高齢者法制のなかにいかに具現しているか、を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊地高志編『高齢者の法』(前掲)および河野正輝「福祉サービス利用者の権利と自己決定権」(河野他編『障害をもつ人の人権(1)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。(3)新たな成年後見法制の立法化を踏まえて、権利擁護サービスを立ち上げつつある弁護士会、社会福祉会等の取り組みの到達点と課題を明らかにした。その成果の一部は、河野・菊地編、前掲『高齢者の法』、および河野正輝「『地域福祉権利擁護』の基本課題」(『法政研究』66巻2号、1999年等)として発表された。(4)高齢者関連の各法領域にみられる政策展開とそれを担う行政システムの実情を整理し、そこにいかなる対高齢者政策と高齢者の権利実現のための特別な配慮が為されているかを明らかにした。その成果の一部は、菊池高志「社会保障年金制度の将来課題」(『ジュリスト』1146号、1998年)、野田進「変更解約告知と整理解雇法理」(『法政研究』66巻2号、1999年)および河野正輝他編『介護保険法-権利としての介護保険に向けて』(法律文化社、1997年)等として発表された。研究初年度であり、課題に関する既往の到達点の確認を中心に作業を行い、労働引退過程と所得保障システム、医療・福祉供給体制とそこにおける権利擁護、消費契約と財産保護等各領域での問題構造の相違と、これに関わる関連法分野間の視角の相違を確認した。その結果、今後、検討を深めるべき課題として、(1)財産関係を中心とする成年後見と身上看護における後見・保護、(2)適切な医療・福祉供給を実現する審査・決定手続と自己決定・選択の保障を可能にするアドヴォカシ-体制の内包する法的問題、(3)より基本的には権利保障における年齢要素をめぐる保護と平等といった諸点が浮上した。次年度以降、これら諸点について、我が国の現実展開をふまえた検討を深めることになる。次年度に予定している理論的検討の前提として、本年度は現状把握と論点整理を行った。具体的には、高齢者の社会保障(医療・介護・年金・生活保護)、高齢者の継続雇用・再就職の促進やシルバー人材センターなどの継続雇用に代る多様な機会の提供に関する立法及び政策動向について、資料・関係文献を収集し、論点整理を行った。この調査活動の一部は、河野正輝「高齢者の医療と介護保障」、同「高齢者の雇用・年金・生活保護」(いずれも山田他編『高齢者福祉論』、放送大学、(1999年3月刊予定所収)、岩村正彦・河野正輝・本沢巳代子「公的介護保険制度の運用と課題」(ジュリスト1131号、1998年4月)等に発表されている。

以上の資料・関係文献の収集による論点整理に加えて、実務者ヒアリングによる現場実務調査を行い、問題の現状把握と論点析出を行った。とくに、福祉施設入所をめぐる行政事務、民間営利・非営利の在宅介護サービス事業をめぐる契約事務、福祉施設内処遇と入所者の財産管理等の現状、介護労働者の雇用関係・労働条件の実態、および意思能力が不十分な痴呆性高齢者等のための新たな成年後見制度と地域福祉権利擁護事業(1999年10月から実施)について、福祉自治体ユニットに参加している自治体(愛知県高浜市、長崎県佐世保市、熊本県甲佐町等)を中心に現状調査を行い、実務上の問題点の析出を行った。その成果の一部は、河野正輝「高齢者と人権」(前掲『高齢者福祉論』放送大学所収)、同「介護サービスにおける人権ガイドライン」(河野正輝他編『高齢者・障害者の人権講座』第三巻、有斐閣、1999年刊予定)として発表されている。昨年度に引き続き、高齢者の権利に関わる現状把握と論点整理を行った。すなわち、(1)社会保障(高齢者医療・福祉)、高齢者雇用・就業問題に関する立法および政策動向、民事関係法(とくに成年後見法)の立法および政策動向に関する資料および関連資料の収集と、(2)実務者ヒアリングを主体とする現場実務調査、によって現状把握と論点整理を行なった。このうち、後者については、具体的に、民間営利福祉事業をめぐる契約実務、福祉施設内処遇と入所者の財産管理、介護保険の要介護認定の申請、ケアプランニングなどについて、指定居宅介護支援事業者、特別養護老人ホームの施設長・生活指導員、宅老所・グループホームの介護職員、ホームヘルパーの職能団体・労働組合など、高齢者への対応が少しずつ異なるように思われる団体・専門職から、ヒアリングを行うとともに、高齢者の権利擁護センターを立ち上げつつある、都道府県レベルの弁護士会、社会福祉会および社会福祉協議会、市町村等の取り組みについてもヒアリングを行い、現状と課題を分析した。その成果の一部は、河野正輝「『地域福祉権利擁護』の基本課題」(『法政研究』66巻2号、1999年)、同「権利擁護システムと自治体の責務」(『からだの科学』臨時増刊号、1999年)、同「介護労働研究会報告書」(福岡総合女性センター・あすばる発行、1999年)等として発表された。
網膜における神経―グリア―血管連関成立機序の解析と新規緑内障治療薬開発への応用

ラットの実験的緑内障モデル(NMDA硝子体内投与網膜傷害モデル)を用いて、網膜における神経ーグリアー血管間の相互作用の解析を行った。本モデルの網膜では、神経細胞の脱落のみならず、白血球の浸潤、ミクログリアの活性化、血管傷害も生じることが示された。網膜神経傷害と炎症性応答は、血管傷害に先行して起こった。これらの変化は、マクロファージ遊走阻止因子とmammalian target of rapamycin (mTOR)の抑制薬により抑制された。従って、両分子は網膜における神経ーグリアー血管連関の調節因子として作用しており、新たな網膜神経傷害抑制法の標的となる可能性が示唆された。緑内障と糖尿病網膜症は、後天性失明や視力低下の原因として大きな割合を占める、社会的な問題となっている疾患である。両疾患の発症と進行には網膜循環障害が深く関与しているため、網膜循環を正常化することは視覚障害の進行を阻止するための有効な手段となり得る可能性がある。本研究では、緑内障モデルラットを用いて、1)網膜血管の構造・機能維持における網膜神経細胞とグリア細胞の役割、と2)網膜における神経細胞ーグリア細胞ー血管構成細胞間の相互作用の分子基盤に焦点を絞り解析し、網膜循環の正常化に基づく緑内障(網膜神経障害)の新規予防・進行抑制戦略を提案することを目的とする。1.昨年度「神経ーグリア連関」を担う因子の一つである可能性が示されたマクロファージ遊走阻止因子(macrophage migration inhibitory factor; MIF)の網膜神経傷害における意義について検討を進め、MIF阻害薬ISO-1はNMDA誘発網膜神経細胞アポトーシスのみならず、網膜実質への白血球浸潤ならびにミクログリアの活性化を抑制することが明らかになった。MIFの網膜内発現分布は、NMDA処置後にアストロサイトにおいて発現量が若干増加する傾向が認められたものの全体としては大きく変化しなかった。2. mTOR阻害薬であるラパマイシンがNMDA誘発網膜神経傷害に対して保護効果を示すことが明らかになった。そして、その作用点がグリア細胞(アストロサイトおよびミュラー細胞)である可能性が示された。3. NMDA硝子体内投与により網膜実質におけるミクログリア活性化と数の増加が観察されるが、それを抑制できるリポソーム封入クロドロネート硝子体投与条件を検討した。本研究では、緑内障モデル(NMDA誘発網膜神経傷害モデル)ラットを用いて、1)網膜血管の構造・機能維持における網膜神経細胞とグリア細胞の役割、と2)網膜における神経細胞ーグリア細胞ー血管構成細胞間の相互作用の分子基盤に焦点を絞り解析し、網膜循環の正常化に基づく緑内障(網膜神経障害)の新規予防・進行抑制戦略を提案することを目的とした。本年度は、昨年度に見出したmTOR阻害薬であるラパマイシンのNMDA誘発網膜神経傷害に対する保護作用の機序について集中的に検討を行い、1.ラパマイシンは、網膜グリア細胞の1つであるミュラー細胞におけるERK経路を活性化すること、2.ERK阻害薬U0126は、ラパマイシンの神経保護作用を消失させること、3.ラパマイシンは、NMDA誘発網膜神経傷害時に生じるミクログリアの活性化を抑制すること、4.ラパマイシンは、NMDA誘発網膜神経傷害後に生じる血管傷害に対して抑制作用を示すこと、を明らかにした。これらのことは、網膜のグルタミン酸興奮毒性に対してミュラー細胞が保護的な役割を演じており、その作用をラパマイシンが増強することを示唆している。このようにミュラー細胞におけるmTOR経路は、網膜における「神経ーグリアー血管連関」の調節因子として作用しており、mTOR経路を標的とする網膜神経傷害抑制法の可能性が示された。本年度は、1.マクロファージ遊走阻止因子(macrophage migration inhibitory factor; MIF)のNMDA硝子体内投与誘発網膜神経傷害および血管傷害における意義について検討を進めた。

MIFは、正常ラット網膜において、グリア細胞(アストロサイト、ミュラー細胞)に発現しており、MIF阻害薬ISO-1の処置により網膜神経傷害が抑制されたことから、「神経ーグリア連関」を担う因子の一つである可能性が示唆された。2.申請者らがこれまでに網膜循環改善作用を有することを見い出しているβ3-アドレナリン受容体刺激薬CL316243の網膜神経保護作用について検討した。そして、CL316243にNMDA誘発網膜神経傷害を抑制する作用があることを見い出した。このことは、β3-アドレナリン受容体の刺激を介する網膜血流量の増加が網膜神経の生存を促している可能性を示唆するものと考えられた。昨年度、マクロファージの遊走に影響を及ぼす因子であるMIFが網膜に存在しており、その阻害薬が網膜神経傷害を抑制することを見出したが、本年度の検討によって、MIFのアストロサイトにおける発現変化、MIF阻害によるミクログリアの活性化抑制と白血球浸潤抑制等、MIFの網膜における「神経ーグリア連関」に関わる因子としての可能性をより強く示唆することができた。またmTOR阻害と神経保護とグリア細胞の変化の関連性を示唆する結果も得られた。これらの因子の血管傷害における意義についての検討も開始することができた。このように「神経細胞ーグリア細胞ー血管構成細胞間の相互作用」の一端を理解できる目処が付いたため、おおむね順調に進展しているものと考えられた。マクロファージの遊走に影響を及ぼす因子であるMIFが網膜のグリア細胞に発現していること、またその作用を抑制することで網膜神経傷害が抑制されたことから、網膜神経傷害へのグリア細胞の関与を示唆することができた。網膜神経傷害におけるMIFの意義についてはこれまでに十分な検討がなされておらず、「神経ーグリア連関」に関わる新しい因子として興味深い。また、網膜循環改善作用を有する薬物が網膜神経傷害を抑制することを見い出し、「血管ー神経連関」についても検討を進めることができた。このように本研究課題はおおむね順調に進展しているものと考えられる。「神経ーグリア連関」の解析は順調に進んでいるので、「血管ー神経連関」の解析も行い、両者を結び付けて「神経ーグリアー血管連関」全体の理解が深められるようにする必要がある。例えば、網膜神経傷害モデルで観察されるグリア細胞の変化が、網膜循環改善薬を適用することでどのように変化するのか、ミクログリアの除去/機能抑制が網膜循環改善薬の神経保護作用にどのような影響を及ぼすのか等の検討。ミクログリアの除去/機能抑制法の確立と網膜の器官培養系およびグリア細胞と神経節細胞または網膜血管内皮細胞との共培養系を用いたin vitro実験が必要である。「神経ーグリア連関」と「血管ー神経連関」の解析はおおむね順調に進んでいるので、今後も、それらの解析を継続するとともに、両者を結び付けた「神経ーグリアー血管連関」全体の理解が深められるような検討も進める必要がある。
心房内臓錯位症候群の網羅的遺伝性解析～先天性心疾患の遺伝的成因の解明

本研究では心房内臓錯位症候群の疾患関連遺伝子の検索のため、右側相同心を有する患者とその両親、6家系18検体のエクソーム解析を行い、154の候補遺伝子を同定した。これのらうち複数の家系において変異を認めた11遺伝子、胚の発生に関わることが知られている4遺伝子、線毛運動に関わる可能性のある5遺伝子を認めた。今後、これらの遺伝子について機能解析等を行っていく予定である。特に左右軸の決定において重要な役割を担う事が知られているNodal-Lefty-Pitx2 moduleと相互作用を有する遺伝子の変異も見つかっており、この遺伝子については、Validation cohortにおける変異の検索を行う。従来、先天性心疾患は遺伝的因子と環境的因子の相互作用により生じると漠然と理解されてきていたが、分子遺伝学および疫学の発達により、遺伝的因子についての詳細なメカニズムが明らかになりつつある。心房内臓錯位症候群は臓器の左右軸の異常により生じ、重症心奇形を伴うことが多く、外科技術が進歩した今日でも予後不良である。これまでに、動物モデルにおいて、左右軸の決定に関わる遺伝子が80以上見つかっているが、ヒトの心房内臓錯位症候群における遺伝子関与の仕組みはまだ不明な点が多い。本研究では心房内臓錯位症候群の疾患関連遺伝子の検索のため、右側相同心を有する患者とその両親、6家系18検体の、エクソーム解析を行った。エクソーム解析で抽出されたVariantからdbSNPに登録されている多型やsynonymousSNVを除くなどの処理を行い1家系当たり平均764のvariantを選定した。これらの中からDe novo mutationを想定した解析により108遺伝子、Compound heterozygosityを想定した解析により46遺伝子、合計154の候補遺伝子を同定した。今後、これのらうち複数の家系において変異を認めた11遺伝子、胚の発生に関わることが知られている4遺伝子、線毛運動に関わる可能性のある5遺伝子について機能解析および症例増加による候補遺伝子の絞込みを行っていく予定である。例えば家族性に多発する心房中隔欠損症の家系の遺伝解析から、いくつかの遺伝子の関与が明らかになった。心房内臓錯位症候群は、臓器の左右軸の異常により生じ、心奇形を伴うことが多く先天性心疾患の約3%を占める。左右軸の決定は心臓発生の重要な初期過程であり、その異常は単心室などの重症心奇形につながり、外科技術が進歩した今日でも、予後不良である。まれに家族内集積の報告があるものの、ほとんどの症例が孤発例であり遺伝の関与する例はまれと考えられていたが、これまでに、心房内臓錯位症候群のモデル動物において、左右軸の決定に関わる必須遺伝子が80以上見つかっており、遺伝子の関与が明らかになってきた。また、デンマークにおける大規模な疫学調査の結果、心房内臓錯位症候群が近親にいる場合、先天性心疾患発症のリスクは通常の80倍と高くなることが判明し、実際に人においても遺伝的要因が強く関与していることが示唆され、詳細な発症メカニズムの解明が待たれている。本研究では心房内臓錯位症候群の関連遺伝子の検索を行う。当院では、先天性心疾患の網羅的遺伝子検索に関する倫理委員会の申請を行い、検体収集を開始した。既に一部の検体について、エクソーム解析を開始している。候補遺伝子標的遺伝子の候補として同定された遺伝子群ないし変異型遺伝子に関して、今後機能解析を行っていく予定である。検体の収集が、予定通りに進んでいないため。東京女子医科大学循環器小児科との共同研究を開始し、検体収集を進める。既に一部の検体については、解析を開始しているが、残りの検体についてエクソーム解析を中心に解析を進める。
核内でmRNAとして識別され、mRNA核外輸送の機能を担うシス配列の探索

高等真核生物において、核のゲノムにコードされるmRNAの多くは未成熟なmRNA前躯体として転写されるが、核内におけるスプライシングによるイントロンの除去やポリ(A)鎖の付加といった、RNAプロセシング過程を経て成熟mRNAとなり細胞質へ輸送される。近年の研究から、mRNAの核外輸送過程とRNAプロセシング過程が相互に関連していることが明らかになってきている。とりわけスプライシングはmRNA核外輸送に重要な役割を果たすことが知られている。Exonic Splicing Enhancer(ESE)配列はスプライシングを正に制御するシス配列として機能する。しかしESEによるスプライシングの制御がmRNA核外輸送にどのような役割を果たしているかは未知である。そこで本研究ではmRNAの核外輸送におけるESE配列の役割の解明を試みた。ESEを付加した様々なキメラRNAを作成し、アフリカツメガエル卵母細胞核にRNA微量注入の系でRNAの核外輸送を調べた結果、意外なことにESEを含むRNAの核外輸送を阻害しRNAが核内に留められることが明らかになった。この現象の分子機構を解明する目的で次にESEと複合体を形成する因子の探索を試みた。その結果スプライシングを触媒するスプラソソームに含まれるU2 snRNPの構成因子を同定した。さらにU2 snRNAがESEを含むRNAと優先的に複合体形成することを示唆する結果が得られた。イントロンを持つRNAを用いてESEの核外輸送における役割を調べたところ、スプライシングを経たRNAはESEの効果を乗り越え核外へ輸送されることが明らかになった。これらの結果は、ESEがスプライソソームをリクルートすることでRNAの核外輸送を阻害し、さらにスプライシングを促進することで、イントロンが除去された成熟mRNAを選択的に核外へ輸送する役割を担うことを示唆している。真核細胞はRNA合成の場である核が核膜によって細胞質から隔てられている。核ゲノムには多様な種類のRNAがコードされているが、多くのRNA種は細胞質で機能するため、転写後にRNAは核外へ輸送される必要がある。近年の研究から、異なるRNA種は固有の輸送因子によって異なる機構によって核外輸送されることが明らかになってきた。しかし如何にして異なる種類のRNAを識別しているのか、という問題に関しては不明な点が多い。そこで本研究では、核外輸送機構を規定するRNA上の特徴を探索することにより、上記の問題の解明に取り組んだ。具体的には、RNAの長さが輸送機構の決定に関与しているかどうか、アフリカツメガエル卵母細胞へのRNAの微量注入系を用いて実験を行った。その結果RNAの長さが核外輸送機構を規定するひとつの特徴であり、長いRNAはmRNAの輸送機構で輸送されることが明らかになった。次に、その分子機構を解明する目的で、長いRNAに結合している因子の包括的な探索を試みた。UVクロスリンク実験と免疫沈降実験法をもちいた結果から、SRタンパク質と呼ばれる一群のRNA結合タンパク質が長いRNA上には効率よく結合していることが明らかになった。さらに、SRタンパク質のRNAの核外輸送における役割を調べたところ、mRNAの核外輸送に重要な役割を果たしていることが示唆された。
公共住宅団地の持続的環境移行におけるプロセスデザインの計画的研究

本研究は、公共住宅団地を居住者の参加を伴いながら再生するプロセスデザインの計画的要件と有効性を明らかにしようとするものである。1.高齢者の持続的居住の要件建替えを迎えた公団賃貸住宅団地を対象にしたアンケート調査により、居住の実態と意向を分析した。高齢者の緩やかな環境移行をもたらすために、居住空間の確保、身近な生活支援の活動の体制と仕組みづくり、新旧/老若コミュニティの混成といった再生計画に関する基本方針の有用性を検討した。また、物的環境と人的環境の相互を視野に入れたデザインの在り方を検討した。高齢者生活支援の場を形成するためには、ハードとソフトをセットにしてプログラムされた居住者参加型の集会施設計画が、団地再生の契機となりうることを示唆した。また、団地建替え後の高齢者の日常的交流は、住戸近傍空間では減少し共用空間で増加傾向があることを捉え、交流の場の計画要件を示唆した。2.段階的住棟整備の仕組みづくり古い大規模分譲住宅団地を対象にして、多様な意向を持つ居住者が共に住み続けるための合意形成の手法、団地の魅力と問題を再認識するための学習プログラム、居住者と専門家の協働による基本構想づくりなど、郊外型の分譲住宅が持つ多岐に渡る課題について居住者の学習と価値判断を促す実践プロセスを評価した。基本構想づくりでは、等価交換方式による全面建替えと棟単位で行う多様な住棟更新の2つの手法を、住民合意の視点から検証した。前者は経済性(等価交換の還元率を高めること)で合意形成を進めるが、同時に住民意向の多様性を排除していくプロセスであり、後者は棟毎に異なる空間形態、改善・事業手法など特色をもたせることで、団地全体としては住民意向の多様性を反映することが可能性であることが分かった。更に後者は漸進的な住棟更新と並行したまちづくり活動により、コミュニティ再生の可能性があることを明らかにした。1.コンテストグランドの形成ハード・ソフトの両面から様々なレベルの議論を行うためには、コミュニティデザイナー(まちづくりの専門家)による「対話のデザイン」が有効であることが、実践を通じて分かりつつある。「対話のデザイン」は以下3つからなる。(1)対話のプログラムデザイン:対話(議論)をする前に、ハード面からソフト面までいくつかの対話のテーマをバランス良く設定しておく。(2)対話のプロセスデザイン:各テーマの議論ごとに、おおよその今後の流れを想定し参加者に伝え、テーマに沿った情報収集や情報整理を管理組合に依頼しておく。(3)対話への参加者のコーディネート:専門家サイド、管理組合サイド、ともに多様な意見や立場の者が対話の場に参加できるように参加者のコーディネートを行う。2.既存住環境の実態把握筆者ら大学研究室と団地の管理組合で各家庭を訪問し、2時間に渡りライフヒストリーや将来の暮らしの希望などについて対話を重ねていった。とりわけ住民同士(調査者としての管理組合と被調査者としての一般住民)の対話からは、環境移行にあたって「住まい」と「まち」の両面に対して住民が改善したいものや大事にしたいものが、表層部分のみならず、深層部分まで踏み込んで明らかにすることができた。このことにより、合意形成時に重要となる「住民によって意味づけされた住環境」の実態把握とその手法構築の手掛かりを得た。3.段階的住棟整備の仕組みづくり分譲団地を対象にして、等価交換方式による全面建替と棟単位で行う多様な住棟更新の2つの手法を、それらに対する住民合意の視点から検証した。前者は経済性(等価交換の還元率を高めていく)ことで合意形成を進めて行くが、同時に住民意向の「多様性」を排除していくプロセスであることが分かった。

後者は、棟ごとに異なる空間形態、改善手法、事業手法など特色をもたせることで、団地全体としては住民意向の「多様性」を反映させることが可能になることがわかった。さらにこの手法は、団地全体では住棟更新が漸進的に進むため、住棟更新と並行したまちづくり活動により、コミュニティ再生へのアプローチも可能であることがわかった。1.多様な意向を活かす合意形成手法大規模分譲集合住宅団地の建替えにおいては、多様な意向を活かす合意形成が求められる。このような観点から、住戸交換を活用することで「建替え参加者」「建替え非参加者」共に住み続けられる棟別建替え手法の可能性について検討を行りた。「単独型」棟別建替えでは、団地全体によって住戸交換を調整するマネジメントが必要不可欠であることが分かった。一部敷地売却を含む「ゾーン型」は、多様な意向を活かすという意味では可能性が高いものの、一方では敷地売却自体に様々な隘路が存在し、その解決が求められることが分かった。2.複数住戸所有・近居隣居の実態把握N団地のケーススタディからは、合意形成面から建替えが非常に困難な郊外の大規模分譲集合住宅団地では、中古物件価格の下落を背景として、複数住戸所有や近居隣居、所有住宅の賃貸活用等によるライフスタイル・ライフステージの変化への対応が創造的に行われており、その有効性に対する評価も非常に高いことが分かった。3.現行の公団団地再生事業が及ぼす高齢社会への影響公共住宅においては、高齢社会に対応した居住環境づくりが求められている。そこで、全面建替え型再生事業が行われている大規模賃貸集合住宅団地を対象に、既存団地の居住実態と再生事業・計画の内容を調査・分析し、団地再生が高齢社会に及ぼす影響について考察を行った。その結果、現行の全面建替え型再生事業は、(1)高齢者支援システムの発展の可能性と衰退の危機の両面を有すること、(2)地域社会の高齢化を助長していることなどが明らかとなり、団地再生計画の見直しの必要性とその方向性について知見を得た。4.公団団地再生計画おける居住者参加の有効性大規模賃貸集合住宅団地において再生計画づくりに居住者が主体的に参加することで、(1)高齢者の生活支援拠点づくりにおいて、ハードの計画とソフトの運営計画が相互触発しながら創造できること、(2)個の発想からの計画づくりによって共生型住宅への素地がつくられること、等の有効性が明らかになった。本研究は、公共住宅団地を居住者の参加を伴いながら再生するための計画的要件と有効性を明らかにしようとするものである。1.高齢居住者の持続的居住の要件建替えを迎えた公団賃貸住宅団地の事例を対象にアンケート調査を実施し、居住の実態と意向を分析した。高齢者の生活環境の視点から再生計画の基本方針を導き出し、それを元に公団の全面建替え型再生計画を評価した。そこでは、居住空間の確保、身近な生活支援の活動の体制と仕組みづくり、新旧/老若の属性を持つコミュニティの混成といった再生計画に関する基本方針の有用性を検討し、公団の物的環境計画は一定の評価ができるが、人的環境計画、特に高齢者の自立した暮らしを維持するための基盤づくりにより多くの検討の余地があることが明らかとなった。2.コミュニティ形成を促す公共住宅建替え
感覚・知覚・概念--知覚の「生態学的現象学」の可能性

現代の知覚をめぐる哲学と心理学、認知科学の中では、コンピュータ・モデルに基づく記号計算論的、内在主義的な見方に代わって、環境との相互作用や身体の役割を強調するさまざまな見方が提案されつつある。生態学的アプローチやエナクティヴ・アプローチと呼ばれる見方がその代表である。この研究では、生態学的アプローチと現象学の見方の組み合わせから成立する「生態学的現象学」と呼びうる見方の意義と可能性を、色彩知覚、知覚と行為の関係、錯覚現象の解明などに焦点を当てて明らかにした。本年度は、知覚の現象学的な研究を脳科学や認知科学の成果を批判的に検討することに基づいて発展させると同時に、その議論をさらに、生態心理学の観点と結びつける試みを行った。最近の脳科学の知見のなかの興味深いものとして、MilnerとGoodaleによる視覚の二重システム理論がある。この理論は、知覚と行為が乖離する特異例を基にして、視覚に関する伝統的な直線的なモデルが成り立たないことを印象深く示した興味深いものである。しかし他方で、知覚と行為の連関に関しては必ずしも明確な見方をもたらすものではない。こうした点を踏まえて、脳科学の新たな知見を生かしながら、知覚と行為に関するフッサールやハイデガーらの知見を展開することによって、知覚と行為の連関に関するする新たな見方を探った。知覚と行為の連関は生態心理学のなかで最も中心的に扱われてきた課題であり、特に、環境内にあるさまざまな手がかり(特に光学的情報)をもとに研究されてきた。この成果を現象学の射映概念やキネステーゼの議論と結びつける可能性を具体的な形で探った。こうした検討を通して、視覚認知の基本構造を脳や神経の働きに結びつける場合に、「入力-処理-出力」という図式によって捉える伝統的な見方に代えて、環境内での横断的な調整活動の機能という新たな見方を探った。本年は、昨年に引き続き、知覚と行為の関係に焦点を合わせて、この点を知覚研究を行っている心理学者との共同討議を通して心理学の歴史のなかで確認する作業を行った。その成果は、日本心理学会のワークショップで発表された。さらに、色彩現象を取り上げて、色彩知覚の持つ建築空間の中での役割を建築家との討議を通して明らかにすることを試みた。また、アメリカ・サンディエゴ大学の哲学者、Jonathan Cohen氏を招いたワークショップを行い、Cohen氏の色彩に関する関係説を題材に議論を行った。こうした議論を通して、色彩の「世界内存在」とその多次元性を解明し、知覚の「生態学的現象学」のモデルケースを確立することを試みた。染谷は二つの問題を考察した。第一は生態学的アプローチが知覚錯誤をどのように解釈するのかという問題であり、第二はアフォーダンスの存在論地位の問題である。前者については、見間違いや聞き間違いが事実と表象内容との不一致ではなく、環境の事実を特定する情報を探し出せない失敗(情報探索の努力不足)であることを明らかにした。知覚錯誤を行為の失敗と類比的に把握し、知覚表象主義からのより一層の脱却を図った。後者については、アフォーダンスを生物の行動を支える環境資源とするエドワード・リードの見方を他の生態心理学研究者の意見と比較し、アフォーダンスを資源とみなす意義を取り出した。いずれの成果も、2007年7月に横浜で開催されたThe International Society for Ecological Psychology,14th International Conference on Perception and Actionにおいて発表され(前者はポスター発表、後者はシンポジウム)、海外の生態心理学研究者と活発な議論を交わす機会を得た。本年度はまず、知覚論の全体像をとらえるために、アリストテレスの知覚論にまでさかのぼりその特徴を明らかにすることを行った。アリストテレスは当時の自然哲学者の知覚論を「接触モデル」を持つものとして批判し、「媒体モデル」といえるような見方を提示した。この見方は、その後、デカルトを代表者とする近代科学における見方の成立によって見失われたが、現象学的観点によって再評価されたとみなすことができる。その代表がメルロポンティである。このような観点から、メルロポンティの『眼と精神』を題材にして、視覚における照明現象の意義をアリストテレスの見出した「媒体」・に相当するというテーゼにまとめ、「照明の現象学」という論文を書き、国際学会で発表した。研究協力者の小口峰樹は知覚の概念性をめぐる議論を最近のミルナーやグッデールらの脳科学的知見を踏まえて解明した。とりわけ、アルヴァ・ノマらのエナクティヴ・アプローチの見方への批判的観点を提出した。さらに最後に、3年間の研究の総括の意味も込めて、2009年3月5目から7日にかけて、研究協力者の小口峰樹、ならびに連携研究者の染谷昌義、高千穂大学・準教授、池上高志東京大学・教授とともに、内外の認知科学者や複雑系科学に関する科学者、そして人工生命の研究者などを招いた国際ワークショップを開催した。参加者は、サセックス大学のDiPaolo教授を含め、オーストラリア・グリフィス大学Keane教授、そして理化学研究所の谷研究員など総勢14名に及ぶものであった。
運動ニューロンの可塑性に関わる神経栄養因子の解析

成体雄ラットの球海綿体筋に分布する神経を切断すると、球海綿体脊髄核(SNB)の運動ニューロンに対するアンドロゲンの効果は認められない。このことから、SNB運動ニューロンに対するのアンドロゲンの作用には球海綿体筋由来神経栄養因子が重要な役割を果たしていると考えられるが、現在のところその作用機構は不明である。運動ニューロンの発達とか維持に脳由来神経栄養因子(BDNF)、ニューロトロピン-3(NT-3)、毛様体栄養因子(CNTF)、インスリン様成長因子-I(IGF-I)などが関与するといわれている。球海綿体筋はアンドロゲン受容体を含有し、アンドロゲンによって産生された球海綿体筋由来神経栄養因子が逆行性にSNB運動ニューロンに輸送されて生理作用していると考えられる。そこで、球海綿体筋における神経栄養因子の発現機構を分子生物学的に解明することを目的とした。即ち、(1)BDNF, NT-3、CNTF、IGF-Iを球海綿体筋由来因子の候補と考え、それらに対する抗体を用いた免疫組織化学法でそれらの発現を球海綿体筋で調べた。(2)BDNF、NT-3、CNTF、IGF-Iの相補性DNAをもちいて、それらをコードしているmRNAの発現をインサイチュ・ハイブリダイゼイション法で調べ、次の結果を得ることができた。(2)球海綿体筋細胞および筋内膜の線維芽細胞細胞はCNTF、IGF-I、BDNFのmRNAを発現しなかったが、筋内膜の線維芽細胞はNT-3のmRNAを発現した。平成13年度研究計画であるラットの球海綿体筋における神経栄養因子(インシュリン様成長因子-I(IGF-I)、脳由来神経栄養因子(BDNF)、ニューロトロピン-3(NT-3)、毛様体神経栄養因子(CNTF))の免疫組織化学的同定とその発現調節の解析に関し、次の結果が得られた。(1)インシュリン様成長因子-I(IGF-I、アップステート社)、脳由来神経栄養因子(BDNF、ジェンザイム/テク社)、ニューロトロピン-3(NT-3、バイオジェネシス社)、毛様体神経栄養因子(CNTF、ジェンザイム/テク社))の抗体を用いて、正常雄ラットの球海綿体筋を免疫組織化学的に調べた。平成14年度の研究計画であるラットの球海綿体筋脊髄核(SNB)ニューロンにおける神経栄養因子受容体(NGFR、TrkA)、脳由来神経栄養因子受容体・ニューロトロピン4/5受容体(TrkB)、ニューロトロピン3受容体(TrkC)の免疫組織化学的同定とその発現調節の解析に関し、次の結果が得られた。1.神経成長因子受容体(NGFR・TrkA、サンタクルズ社)、脳由来神経栄養因子受容体・ニューロトロピン4/5受容体(TrkB、サンタクルズ社)、ニューロトロピン3受容体(TrkC、サンタクルズ社)の抗体を用いて、正常雄ラットのSNB運動ニューロンを免疫組織化学的に調べた。2.SNB運動ニューロンはいずれの抗体にも反応が認められなかった。この抗原抗体反応は微妙なところで反応が陽性または陰性になるのでNGFR、TrkA、TrkB、TrkCについて他社の抗体を用いて再検討する予定にした。平成15年の研究計画である雄ラットの球海綿体脊髄核の運動ニューロンに神経支配されている球海綿体筋での脳由来神経栄養因子(BDNF)、ニューロトロピン-3(NT-3)、毛様体栄養因子(CNTF)およびインスリン様成長因子-I(IGF-I)のmRNAの発現に関し、次の結果が得られた。(1)球海綿体筋での脳由来神経栄養因子(BDNF)、ニューロトロピン-3(NT-3)、毛様体栄養因子(CNTF)およびインスリン様成長因子-I(IGF-I)の相補性DNAをもちいて、それらをコードしているmRNAの発現をインサイチュ

・ハイブリダイゼイション法で調べた。(2)球海綿体筋細胞および筋内膜の線維芽細胞はCNTF、IGF-I、BDNFのmRNAを発現しなかったが、筋内膜の線維芽細胞はNT-3のmRNAを発現した。