hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌細胞の変異BRCA1遺伝子修正による乳癌発生機序の解明

本研究では、癌抑制遺伝子BRCA1の変異によるヒト遺伝性乳癌発生の分子基盤を理解するため、当該研究に寄与しうる実験系の作出を目指した。まず、BRCA1ホモ変異を有する2種類のヒト遺伝性乳癌由来細胞株に対して遺伝子ターゲッティング法によるBRCA1変異の修正を試みた。また、野生型BRCA1遺伝子を有する不死化ヒト気道上皮細胞株MCF-10Aに対して同遺伝子ミスセンス変異2種類の導入(ノックイン)を試みた。初年度は、BRCA1ホモ変異を持つ遺伝性乳癌由来ヒト細胞株の遺伝子ターゲッティングによって、同変異アレルの一方を修正し、野生型BRCA1タンパク質を復元することを目指した。ターゲッティング対象の細胞株には、エクソン20に一塩基挿入(5382insC)を持つHCC1937とエクソン2に二塩基欠失(185de1AG)を持つSUM1315MO2を採用した。まず、アデノ随伴ウイルスの骨格を用いてBRCA1遺伝子修正用ターゲッティングベクターを構築し、上記の両細胞に感染させた。薬剤選択の後、遺伝子修正クローンを同定するためPCRに基づくスクリーニングを行った。しかし遺伝子修正クローンの単離が容易でなかったため、プロモータートラップ法の導入、調整培地の使用、ベクターと宿主細胞の比率の調整、薬剤選択時のG418濃度および薬剤開始のタイミングの調節など、様々な実験条件を検討しつつ遺伝子ターゲッティングを繰返し試行した。しかし、最終的にこの方法では目的とするBRCA1遺伝子改変クローンを単離することはできないと判断した。HCC1937細胞においては、スクリーニングPCR陽性の細胞集団までは得られるものの、そこから目的の単一細胞クローンを得る過程で遺伝子改変細胞を失うことが続き、機能性BRCA1遺伝子の復元が何らかの理由で細胞の増殖または生存に不利に働く可能性が示唆された。一方、SUM1315MO2細胞ではスクリーニングPCRの段階で明瞭な陽性の結果を得ることはできなかった。このことはSUM1315MO2がHCC1937以上に機能性BRCA1遺伝子によって不利益を被る可能性を示唆すると考えられたが、一方でターゲッティングベクターの構築など技術的な面に問題があった可能性も否定できない結果となった。前年度まで、BRCA1ホモ変異を持つ遺伝性乳癌由来のヒト細胞株に対して遺伝子ターゲッティングを試行し、一方のBRCA1アレルを野生型に修正することによって機能性BRCA1タンパク質を復元しようと試みたが、目的の遺伝子修正クローンを得ることはできなかった。本年度は、その反省を踏まえ、2本の野生型BRCA1アレルを持つ非癌ヒト乳腺上皮細胞株を対象とし、BRCA1アレルの一方にミスセンス変異を導入(ノックイン)する試みを行なった。導入する変異は2種類とし、ひとつは、BRCA1遺伝子エクソン5上に存在し、遺伝性乳癌患者で高頻度に検出されるため癌原性の明らかな一塩基置換を選択した。他方は、エクソン2上に位置し、BRCA1タンパク質のBARD1タンパク質との結合能は保持しつつユビキチンリガーゼ機能をほぼ廃絶させる二塩基置換を選択した。まず、2つの約1kbのホモロジーアームを持つターゲッティングベクターを、アデノ随伴ウイルスの骨格とプロモータートラップ法を取り入れて作成した。次に、ターゲッティングベクターを2種類の不死化ヒト乳腺上皮細胞株(MCF-10AおよびhTERT-IMEC)に感染させ、薬剤選択を行った後、単一細胞由来クローンのスクリーニングをPCRに基づくアッセイによって行った。これらの試行のうち、エクソン5の一塩基置換に関しては、複数回の試行にもかかわらずBRCA1変異ノックインクローンを得ることができなかった。原因は明らかでないが、BRCA1遺伝子は5'末端近傍のエクソン1、2を除きほとんどのエクソンが密度の濃い多数の繰返し配列の中に散在しているため、ひとつの仮説として、ホモロジーアーム中で繰返し配列の占める割合が高くなることが正確な相同組換えを阻害し、遺伝子ターゲッティングを困難にしていると考えられた。
月齢同調性産卵現象を有するアイゴ類における月光感受能の解明

サンゴ礁に棲息する魚類の多くは産卵期に月齢に同調した性成熟と産卵を繰り返す。この海域の魚が月の何を感じ、そして体内でどのような情報へと転換して月齢同調性を示すようになるのかについてはわかっていない。本研究では月が地球に及ぼす影響のうち月光の周期的変化に焦点をあて、沖縄のサンゴ礁に普通に棲息する月齢同調性産卵魚ゴマアイゴが月光を感受する能力を有するかどうかを調べた。本研究では明暗で変動するメラトニンに着目した。血中メラトニン量には明確な日周変動が認められ、暗期に高く明期に低い値を示した。満月時における血中メラトニン量は新月時のそれに比べて有意に低下していた。恒暗条件で飼育していた魚を新月・満月に暴露した時血中メラトニン量は急激に減少した。ゴマアイゴの松果体を生体外培養した結果、松果体からのメラトニン分泌に明確な明暗変動がみられた。松果体を月光に暴露することにより培養液中へのメラトニン分泌量は減少した。また、昼間光から引き続き夜間光へ移行した松果体でのメラトニン分泌量は、実験暗条件に比べて低かった。以上の結果からゴマアイゴの松果体に光受容能があり、夜の明るさを認識できることが判明した。自然条件で飼育したゴマアイゴは予定産卵日に産卵したが、人為的月光で予定産卵日1ヶ月前から飼育した場合は産卵しなかった。予定産卵日2週間前から人為的満月と新月で飼育した場合、新月では産卵したのに対し、満月では産卵しなかった。以上の結果は、月光の周期的変動が魚の成熟に関与している可能性があった。本研究で得られた結果は月光がゴマアイゴの同調的な成熟と産卵に関係している可能性を示すものである。月が地球に及ぼす周期的環境変動には様々あり、それらが複合的に関与し魚類の同調性リズムに関係している可能性がある。今後もアイゴ類をモデルとしながら、月と地球上の生物の生命活動との役割を明らかにしていきたい。サンゴ礁に生息する魚の多くは産卵期に月齢に同調した性成熟と産卵を繰り返す。この海域の魚が月の何を感じ、そしてそれを体内でどのような情報へと転換して月齢同調性を示すようになるのかについては解っていない。本研究では月が地球に及ぼす環境変化のうち月光の周期的変化に焦点をあて、沖縄のサンゴ礁に普通に生息する月齢同調産卵魚ゴマアイゴ(Siganus guttatus)とアフリカ原産の淡水魚テラピア(Oreochromis mossambidus)の血中メラトニン(MT、明暗周期で変動するホルモン)量と月光変化との関連を調べた。琉球大学熱帯生物圏研究センター実験水槽で3年間飼育したゴマアイゴと沖縄河川で採集したテラピア成魚を材料とし、以下の実験を行った。1)血中MT量の日周変動、2)自然条件下における満月と新月(0時)での血中MT量の変化、3)全暗条件で飼育した魚を新月と満月へ暴露した後の血中MT量の変化。4)人為的満月と新月条件で飼育した魚における産卵観察と精子活性測定(ゴマアイゴのみ)。血中MT量測定には時間分解蛍光光度計を利用した。

ゴマアイゴ及びテラピアの血中MT量は、昼間に低く日没後(210時)に高値を示した。新月と満月における血中MT量を比較した結果、両魚種とも満月のMT量のほうが新月のそれよりも低かった。満月と新月にそれぞれ月光に暴露した魚の血中MT量は、暴露しない魚のそれより有意に減少し、自然状態で飼育した魚のレベルに戻った。人為的満月と新月で飼育したゴマアイゴは予定月齢で産卵しなかった。また同条件で飼育したゴマアイゴ雄の精子活性は自然条件で飼育した雄のそれより低かった。以上の結果から、ゴマアイゴとテラピア共に月光を認識している可能性があった。特にゴマアイゴでは月光の周期的な変化認識し、性成熟と産卵に利用している可能性があった。サンゴ礁魚類に特徴的に多い月齢同調性産卵現象の生理学的側面からの解明することを目的として、魚(ゴマアイゴ、Siganus guttatus)が月からの情報をどのように体内リズムに転換しているかについて主に研究を行った。いくつかある月が地球に及ぼす環境変化のうち、特に月光に焦点をあてて以下の研究を行った。サンゴ礁魚類における月光感受の検討ゴマアイゴの血中メラトニン量に日周変動が認められ、暗期に高く明期に低い値を示した。満月(明るい夜)と新月(比較暗の夜)時(0時)における同じ魚の血中メラトニン量を調べた結果、満月時における血中メラトニン量は新月時のそれに比べて低下していた。恒暗条件で飼育していた魚を新月・満月(0時)に暴露した時血中メラトニン量は急激に減少した。アイゴ類は月光を感じ取っていることが明らかとなった。器官培養した松果体における月光感受能ゴマアイゴの松果体を生体外培養した結果、松果体からのメラトニン分泌に明確な明暗変動がみられた。この結果から、ゴマアイゴの松果体に光受容能があることが判明した。培養した松果体を月光に暴露することにより培養液中へのメラトニン分泌量は減少した。また、昼間光から引き続き夜間光へ移行した松果体でのメラトニン分泌量は、実験暗条件に比べて低かった。以上の結果から、アイゴの松果体は夜の明るさを認識できる可能性があった。
大動脈解離におけるインテグリンを介した病態機序の解明と新規治療の基盤構築

胸部大動脈解離は大動脈中膜が突然破断する疾患であるが、その病態はほとんど解明されていない。そのため、その解離の予測は困難であり、いったん発症すると高い致命率となる。血管の中膜には血管平滑筋細胞、線維芽細胞があるが、その強度の維持にはエラスチンをはじめとする細胞外マトリックスが重要な役割を果たす。細胞はインテグリンを細胞外マトリックスと繋がり、活性化や抑制の制御を受けることが知られている。インテグリンの一つであるα1インテグリンは、β1とダイマーを形成し、細胞表面で主としてコラーゲンと結合する。これまでの研究では、血管平滑筋の増殖、線維芽細胞、マクロファージの活性化を介して、様々な慢性炎症性疾患モデルにおける線維化や病態制御に関わることが報告されている。一方、申請者らは、これまでの研究で細胞外マトリックス分解や炎症促進にα1インテグリンが関与することを報告してきた。大動脈壁や炎症細胞にインテグリンは多く存在し、腹部大動脈瘤モデルにおいては、α1インテグリンが瘤形成に関与することを見出し、大動脈解離においてもα1インテグリンが重要な役割を担うのではないかとの着想に至った。さらに、予備実験では、α1インテグリン欠損マウスで胸部大動脈解離モデルの発症抑制が認められた。そこで、本研究では、まずヒト胸部大動脈解離組織およびマウス胸部大動脈解離モデルの両方からα1インテグリンの大動脈解離進展における分子動態を明らかする。さらに、α1インテグリンを標的とした抗体治療の基礎実験を行い、α1インテグリンが大動脈解離における新規治療標的となりうるかを検討する。α1インテグリン欠損マウスを用いて、lysyl oxidase阻害薬とアンジオテンシンIIの皮下投与による腹部大動脈解離モデルの作成も順調に進んでいる。C57/BL6マウスを対照群として、腹部大動脈解離の遺伝子発現について、さらに詳細に検討を行っている。また、細胞外マトリックス分解酵素についても検討中である。インテグリンα1から下流のシグナルについては現在、網羅的にウエスタンブロットを行っており、ターゲットとなる分子を検討中である。マイクロアレイのデータの確認を行い、インテグリンとサイトカインの関連を細胞培養の実験も同時に行いながら、下流のシグナル伝達経路を明らかにしていく。細胞培養では、血管平滑筋のみならず、内皮細胞、マクロファージなど異なる細胞種を用いて、それぞれにおけるインテグリンの炎症における意義を明らかにしていく。また、同時にインテグリンα1抗体による大動脈瘤進展予防実験の計画を具体化し、できるだけすみやかに準備をおこなっていくこととする。本年度はマイクロアレイ解析および情報収集として国内旅費を計上していたが行うことができなかったため次年度繰越とした。次年度は、インテグリンインテグリンα1抗体による大動脈瘤進展予防実験を計画している。これらに主として研究費を使用する予定である。
クオークグル-オンプラズマ相転移の研究

量子色力学における高温高密度状態でのクオーク・グルオンプラズマのシグナルとして、チャーモニウム及び他の中間子の質量移行の可能性を探るべく当該研究をスタートしたのだが、申請者の予想通り,系のトポロジー構造が温度とともに急激に変化する様子を、岡山理科大学にある大型並列計算機インテルパラゴンを用いて、大規模数値実験を実施することにより得ることができた。統計的誤差、系統的誤差を考慮に入れた上で、2′中間子の質量の温度依存性を正確に見積ることに成功した。有限温度における中間子の質量を正確に見積るためには、温度Oにおける値を精密に知る必要がある。この点に関してはPh, deForcrand教授(スイス,ETH)らとの共同研究により大規模数値実験による結果を論文(発表論文参考)として公表した。同時に当該研究を遂行するために不可欠な計算機技術・プログラシング技術に対して、スーパーコンピュータ95会議(サンデイエゴ)において「ゴ-ドンベル賞」を受賞した。
イルカにおける不死化細胞株の樹立

本研究は、イルカ培養細胞の増殖維持に最適化した培地の作製を目指す。また細胞不死化に関わる分子機構は完全には解明されていないが、多数の不死化細胞株が樹立されている陸生哺乳類では、細胞増殖や細胞老化に関わる遺伝子の人為的な制御による細胞不死化の促進が報告されているため、それらの相同遺伝子はイルカの細胞においても不死化制御の候補遺伝子となりうる。それら候補遺伝子を含む細胞不死化関連遺伝子をイルカで探索するためにイルカの初代培養細胞およびその継代細胞(老化細胞)を用いた発現遺伝子群の比較解析を行い、不死化関連遺伝子を同定し、ゲノム編集技術を応用してそれらの遺伝子の人為的制御を行うことによって無限増殖能を有したイルカ不死化細胞の樹立を目指す。本年度は、当初計画通り実施されたサンプリングによってイルカを由来とする組織が入手でき、そのうち肺、腸管および腎臓の新鮮組織片から2週間程度の維持培養によって初代培養細胞を得ることができた。一般的な哺乳動物細胞の組織培養に用いる培地にウシ胎子血清を添加した培養液を用いてin vitroでの培養を継続したところ、肺由来および腸管由来細胞は、複数細胞種が混在した状態での細胞増殖が確認できた後、1ヶ月程度で増殖の停止が見られた。一方、腎臓由来細胞の培養では、複数の細胞種由来と思われる様々な形態を示す細胞が活発な増殖を示したので、継代および増殖細胞の凍結保存を試みた。その結果、数継代の連続継代が可能であることが確認された。その後、継代を行い観察を続けたところ、培養細胞は増殖スピードが低下して、継代不可能となった。凍結保存された腎臓由来細胞は、一般的な凍結保存細胞に適用される融解処理を施した後に培養を続けたところ、再び活発な細胞増殖が観察されたので、以後の実験に用いることが可能であることを確認できた。本年度は、不死化細胞樹立の起点となるイルカの初代培養細胞を当初計画していたサンプリングによって複数の組織から入手することができ、陸生哺乳動物の組織培養に用いられる一般的な培養液を用いた人工培養下において、複数組織由来の細胞が数継代できることが明らかとなった。特に腎臓由来細胞の増殖効率が高く、不死化細胞株の候補として有力であることが予想された。これらの初代培養細胞については以後の実験に用いるために十分と考えられる細胞が凍結保存サンプルとして確保できた。また予備的検討ではあるがイルカ組織由来細胞を用いて、外来遺伝子であるGFPの細胞内移入を行ったところ、高効率な遺伝子導入が可能であることが確認できたため、次年度以降に不死化関連遺伝子が同定された場合の遺伝子編集を効率的に行うために不可欠な基礎的知見を得ることができた。本年度は、イルカ不死化細胞株樹立の起点となる初代培養細胞を入手し、基本的な増殖能を把握できたので、次年度以降は次の課題に取り組む。すなわち、イルカ細胞の増殖・維持に適した培養液の作製として、細胞を生育するのに不可欠な人工培養液において、特に尿素、浸透圧、必須微量元素などの項目について培養液組成の調整を行い、イルカの体液組成に基づいて調整した培養液を作製する。調整された培養液を用いてイルカ組織由来初代細胞を培養し、細胞増殖、細胞代謝活性を測定して細胞の増殖・維持に最適かを評価する。続いて、イルカ細胞における増殖・老化関連遺伝子群の比較解析と標的遺伝子の探索を行う。これまでの予備検討でハンドウイルカの腎臓由来および肺由来初代培養細胞に外来遺伝子を導入して確立した腎由来細胞、肺由来細胞、また比較対照として初代培養細胞を用いて、それぞれの対数増殖期と継代終盤の分裂休止期における遺伝子発現動態を、RNA-Seqによる網羅解析で明らかにする。得られた変動遺伝子のうち、細胞増殖・細胞老化・細胞周期に関わる遺伝子群を対象に絞り、細胞増殖を負に制御する遺伝子を同定する。その後、ゲノム編集技術によるイルカ培養細胞の増殖抑制・老化遺伝子のノックアウト細胞周期の停止または細胞老化に関与する候補遺伝子をターゲットにして、組織由来継代細胞あるいは初代培養細胞に対してCRISPER/Cas9システムによるゲノム編集を適用し、不死化細胞株樹立を目指す。

その後、継代を行い観察を続けたところ、培養細胞は増殖スピードが低下して、継代不可能となった。凍結保存された腎臓由来細胞は、一般的な凍結保存細胞に適用される融解処理を施した後に培養を続けたところ、再び活発な細胞増殖が観察されたので、以後の実験に用いることが可能であることを確認できた。本年度は、不死化細胞樹立の起点となるイルカの初代培養細胞を当初計画していたサンプリングによって複数の組織から入手することができ、陸生哺乳動物の組織培養に用いられる一般的な培養液を用いた人工培養下において、複数組織由来の細胞が数継代できることが明らかとなった。特に腎臓由来細胞の増殖効率が高く、不死化細胞株の候補として有力であることが予想された。これらの初代培養細胞については以後の実験に用いるために十分と考えられる細胞が凍結保存サンプルとして確保できた。また予備的検討ではあるがイルカ組織由来細胞を用いて、外来遺伝子であるGFPの細胞内移入を行ったところ、高効率な遺伝子導入が可能であることが確認できたため、次年度以降に不死化関連遺伝子が同定された場合の遺伝子編集を効率的に行うために不可欠な基礎的知見を得ることができた。本年度は、イルカ不死化細胞株樹立の起点となる初代培養細胞を入手し、基本的な増殖能を把握できたので、次年度以降は次の課題に取り組む。すなわち、イルカ細胞の増殖・維持に適した培養液の作製として、細胞を生育するのに不可欠な人工培養液において、特に尿素、浸透圧、必須微量元素などの項目について培養液組成の調整を行い、イルカの体液組成に基づいて調整した培養液を作製する。調整された培養液を用いてイルカ組織由来初代細胞を培養し、細胞増殖、細胞代謝活性を測定して細胞の増殖・維持に最適かを評価する。続いて、イルカ細胞における増殖・老化関連遺伝子群の比較解析と標的遺伝子の探索を行う。これまでの予備検討でハンドウイルカの腎臓由来および肺由来初代培養細胞に外来遺伝子を導入して確立した腎由来細胞、肺由来細胞、また比較対照として初代培養細胞を用いて、それぞれの対数増殖期と継代終盤の分裂休止期における遺伝子発現動態を、RNA-Seqによる網羅解析で明らかにする。得られた変動遺伝子のうち、細胞増殖・細胞老化・細胞周期に関わる遺伝子群を対象に絞り、細胞増殖を負に制御する遺伝子を同定する。その後、ゲノム編集技術によるイルカ培養細胞の増殖抑制・老化遺伝子のノックアウト細胞周期の停止または細胞老化に関与する候補遺伝子をターゲットにして、組織由来継代細胞あるいは初代培養細胞に対してCRISPER/Cas9システムによるゲノム編集を適用し、不死化細胞株樹立を目指す。今年度末に購入を予定していた試薬が製造中止となり入手不可能で代替試薬を検索中であったため次年度使用額が生じたが、翌年度はその予算を代替試薬購入費に充てて計画を遂行する。
学校音楽カリキュラム経験の国際比較―教科学習経験産出装置としての学校音楽文化研究

本研究は、学校音楽カリキュラム経験の国際比較研究を企図しようとするものである。学校音楽カリキュラムは、当事者である子どもに実際にどのように経験されるのか。この問いに支えられて、本研究の目的は、学校音楽カリキュラム経験を解明しようとするものである。すなわち、本研究の全体構想は、学校音楽カリキュラムを、「文書化」され「計画化」された紙の上のレベルでなく、学習者の経験のレベルから把握しようとする試みである。申請者は、これまでの研究において日本の子どもの学校音楽カリキュラム経験として、「集団的協同性」の特徴を実証的に明らかにしてきた。そしてその教科学習経験は、学校の多様な音楽文化の相互作用から編み直されることを仮説として指摘した。そこで本課題においては、上記の日本の特質をより相対的な視野から検証し、仮説を強固なものとするため、国際比較の観点を導入して、研究を展開、発展させようとするものである。本研究の最も根本的な「問い」は、先に示した右の1点である。すなわち、「学校音楽カリキュラムは、当事者である子どもにどのように経験されるか」という問いである。本研究では、この子どもの学校音楽カリキュラムの経験を学習者の「学校音楽カリキュラム経験」と呼んで、対象化する。それに立って、以下の3点の具体的課題を追求しようとするものである。1紙の上のカリキュラムが実施されるとき、学習者はカリキュラムに埋め込まれた教科学習の教育意図をどう意味づけて経験するのか。(実態の把握)2その経験は、どのようなメカニズムによってもたらされるか。(メカニズムの解明)3学校音楽カリキュラムが経験される過程はどう説明できるか。(理論の提示)2018年度は、介護の事情が生じ、研究に十分専念できず、当初計画していた制度化されたレベルでの国際比較が不十分なものとなった。資料収集の段階にとどまったため、この後翻訳作業、比較分析を行い、2019年度内に成果発表を行う予定である。同時に、調査票の修正とアジア(韓中)、欧州(独伊)への翻訳作業を実施し、研究打ち合わせのため現地フィールドに出向き調査実施に向けての調整を行うことで19年度内に回復したい。今後の研究計画において、現在のところでは、当初の予定から大きく変更する点はないと考えている。あえてあげるとすれば、調査対象のフィールドを限定する必要性が生じる可能性は否定できない。現地校の理由から児童生徒への調査が難しくなった場合には、協力体制が得られている補習校を通して現地調査を実施したい。計画通り、以下3点を国際比較を通して推進する。1学校音楽カリキュラム経験の実態の解明:ナショナルカリキュラムの分析による「制度化された」学校音楽カリキュラムと、質問紙調査による児童生徒の経験内容構造を解明する(統計的分析、主に因子分析による)。2学校音楽カリキュラム経験のメカニズムの解明:学習者ならびに教師へのインタビュー調査と質問紙調査における自由記述を分析し、経験産出過程を解明する。3理論の構築:カリキュラム類型を明らかにし、学校音楽文化理論として構想する。

1学校音楽カリキュラム経験の実態の解明:ナショナルカリキュラムの分析による「制度化された」学校音楽カリキュラムと、質問紙調査による児童生徒の経験内容構造を解明する(統計的分析、主に因子分析による)。2学校音楽カリキュラム経験のメカニズムの解明:学習者ならびに教師へのインタビュー調査と質問紙調査における自由記述を分析し、経験産出過程を解明する。3理論の構築:カリキュラム類型を明らかにし、学校音楽文化理論として構想する。当該助成金が生じた主な理由は、2018年度に介護の緊迫した事情が生じ、計画していた欧州、アジア圏の現地調査が実施できなかったことによる。また資料収集の段階にとどまり、分析等を実施するため計上した翻訳や資料整理の人件費、謝金が手続きにいたらなかったため当該助成金が生じることになった。2019年度は当該の事由が消滅したことから、当初の計画通り、分析を開始するとともに、現地調査を9月と12月に実施する計画である。
個人の学習行動に対する公理論的分析

当該年度の研究の主要な目的は、標準的な意思決定理論をベースとして、行動経済学の要素を包含できるようなモデルを構築することである。当該年度は、以下のように研究成果をまとめることができた。現実の意思決定主体は、標準的な意思決定理論で前提とされているように意思決定を行っているとは限らない。例えば、標準的な意思決定理論では、意思決定主体は自らの選好を完全に把握し、それに基づき選択可能な選択肢の集合から最もよいものを選択するとされている。このような場合、そのような最良の選択肢のみが選択可能であれば、他の選択肢が選択可能な集合に入っているかどうかは、意思決定主体の利得には関係ない。しかし、現実では意思決定主体は選択肢が多い状況を好むということがよく観察される。これに対する一つの解釈は、意思決定主体は自らの選好を完全に把握しているわけではなく、不確実性を抱いているという状況である。このように意思決定主体が自らの選好に対して不確実性を抱いている状況に動学的な側面を取り入れて、意思決定をモデル化することが当該年度の研究の主要な目的である。動学的な意思決定には異時点間のトレードオフが存在する。動学的な意思決定を分析するため、異時点間のトレードオフを取り入れた選択肢に対する選好を考えた。次に時間を通じて、意思決定主体は、このような選択肢に関する不確実な選好に対しての期待を形成していく。期待形成の過程では、それまでの期待が現在の期待形成にも影響し、徐々に期待を形成していくプロセスを考えた。これは、意思決定主体がそれまでの考えに固執し、その考えを徐々にしか変化することができないということが現実には観察されることを反映している。このような意思決定プロセスをモデル化し、標準的な意思決定理論をベースに行動経済学の要素を取り入れたモデルを構築した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
シナプス膜上での蛋白相互作用の解析

中枢神経系のシナプスは非常にダイナミックな構造であって、大きさや形態が刺激に応じて柔軟に変化し、ひいてはシナプス自体が生成、消滅するが、その根底にある分子メカニズムについてはほとんど未知のまま残されている。我々は、中枢神経系のシナプスにおける種々の蛋白のダイナミクスと、それによって引き起こされるシナプスの構造的、機能的な変化のメカニズムに興味を持って研究を進めている。そのための手段として、酵母を用いたtwo-hybrid法やそれを元に改良されたthree-hybrid法、膜特異的two-hybrid法などを用いて新たな蛋白相互作用を見出すことから研究を進めようとしている。これまでの研究結果で、幾つかの蛋白相互作用が見出されたので、その解析を行った。まず、グルタミン酸受容体と相互作用する分子として、ユビキチンリガーゼsiah(seven in absentia homolog)を見出し、siahがタイプI代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1aまたはmGluR5)を選択的にユビキチン化して分解を促進することを示した。さらにこの反応に必要な蛋白ドメインを同定し、siahとmGluRの直接結合を示した。また、siahはダイマー形成を通じた自己ユビキチン化により速やかに分解され、通常は細胞内の蛋白レベルが低く保たれているが、基質であるmGluRが存在する時にはこの分解が抑制され蛋白レベルが上昇する事を見出した。これは基質を効率良く分解するために役立つ機構であると考えており、siahのダイマー形成との関連を解析中である。また、siahにはmGluR以外に幾つかの基質となる蛋白が知られており、これらについても同様の機構が存在するかについても解析していく。また、これまでの実験系の開発を通じて、複数の膜蛋白同士の相互作用を新たに同定することができ、実験系の有用性が明らかになった。今後は同定された相互作用の生理的機能解析を進めていくと共に、更なる実験系の改良を進めていく予定である。まず、グルタミン酸受容体と相互作用する分子として、siah(seven in absentia homolog)を見出した。siahはユビキチンリガーゼであり、受容体蛋白の分解過程に関わっていると考えられた。実際、培養細胞中でI型代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1aまたはmGluR5)と共発現すると、mGluR1a,5の蛋白量が著明に減少することがわかった。この蛋白量の減少はmGluR蛋白の選択的な分解促進によって引き起こされていることが示された。この活性はII型、III型の代謝型グルタミン酸受容体、あるいはNMDA型のグルタミン酸受容体に対しては観察されず、I型代謝型グルタミン酸受容体に特異的な反応であることがわかった。mGluR1a,5のC末細胞内領域には、SID(siah-interacting domain)と呼ばれる配列があり、この部分がsiahによる分解に必須であることがわかった。また、mGluR1のスプライスバリアントであるがSIDを持たないmGluR1bがsiahによって分解されないことからも、SIDの必要性が確認された。一方、siahはRING-finger domainと呼ばれる構造を持ち、この部分がユビキチン結合反応に必要であることも確認された。

また、siahにはmGluR以外に幾つかの基質となる蛋白が知られており、これらについても同様の機構が存在するかについても解析していく。また、これまでの実験系の開発を通じて、複数の膜蛋白同士の相互作用を新たに同定することができ、実験系の有用性が明らかになった。今後は同定された相互作用の生理的機能解析を進めていくと共に、更なる実験系の改良を進めていく予定である。
交通施設整備の効果・影響の動的予測モデルに関する研究

1.研究の目的と概要長期的な視点から交通施設整備の効果・影響を評価するには、効果・影響に係る各種現象の変化プロセスを整合的に予測することが不可欠である。そこで、本研究では、交通施設整備の効果・影響の動的予測モデルを構築するために、各種現象の経年変化特性の分析および各種現象間の相互作用の定量的分析を行い、それらをサブモデルとして構築することにより、トータルモデルとするものとした。2.各種関連現象の分析とサブモデルの構築について(1)交通行動鉄道開通後の交通実態調査結果に基づき、交通サービス変化に伴う交通行動の経年変化特性の分析を行った。これより、交通手段選択行動は交通サービスの変化直後にすべて完了するわけではなく、ある程度の期間継続することが確認された。また、交通行動は交通サービス変化後の条件のみではなく変化前の条件によっても規定されることがモデル分析の結果によって明らかとなった。(2)住宅立地行動立地主体の属性の変化,立地と地価の相互作用,土地決定要因としての将来効用,住宅供給量,立地関連現象における時間遅れ,住み替え需要など住宅立地行動の動的予測に係わる事項についての分析を行い、それらをサブモデルとして構築した。3.トータルモデルについて住宅立地現象について、交通施設整備の効果を動的に予測するモデルを構築し、その適合度が良好なことを示した。今後は、このモデルに交通行動モデルを組み込み、その拡張を図る。
窃視症の視覚文化史-映画前史から初期映画期における視覚メディアの露出症的構造研究

昨年度より調査を開始したアメリカの映画前史および初期映画期(1894年-1900年代初頭)におけるピープショーの露出症的構造分析の成果の一部を、「覗き見の媒体<キネトスコープ>の一考察」(『比較文化研究』第68号、2005年7月)において発表した。そこでは初期映画にみられる露出症的な側面は、すでに映画前史や同時代の見世物にみられるような見る者を覗き見に誘うような露出症的性質を継承していることを明らかにした。映画前史や同時代の見世物に見られた露出症的性質を引き継いだアメリカの初期映画ではあったが、初期映画の露出症的性質は、映画が映画独自のスタイルを築きあげてゆく上でも重要な役割を担っていたことを、「覗き見の視覚文化-初期映画における露出症的構造の一考察」(フェティシズムの文化・社会的研究会、2005年6月20日)において指摘した。そしてアメリカにおける初期映画の露出症的構造を具体的に解明するため、映画の被写体となった人物について、初期映画に加え、当時の雑誌、新聞、写真などの一次資料を用いて調査を行った。その被写体は、未だスターシステムが存在していなかったといわれる初期映画期において、異様なまでに観客を魅了した人物であった。被写体が観客を魅了したのは、その特異な身体にあったことに注目し、初期映画における身体の表象を分析することによって、初期映画の露出症的構造を解明しようとした。その際に、映画前史および初期映画期の写真における身体表象と初期映画のそれとの比較も行いながら、初期映画の露出症的構造を明らかにした。その成果を「キネトスコープ・フィルムにおける身体の表象」(第5回キネマ倶楽部国際会議研究発表会2005年6月24日)、「初期映画における身体表象-スター、ユージン・サンドゥの特異な身体」(第1回日本映画学会全国大会、2005年12月4日)において順次発表した。また初期映画の露出症的構造と初期映画の受容についての論考、および初期映画期に登場した家庭用映写機についての論考を、橋爪紳也他との共著『にっぽん電化史』(日本電気協会新聞部、2005年7月)において発表した。これらの論考では、アメリカにおける初期映画の露出症的な性質を考察した上で、日本における初期映画はいかなるものであり、日本の初期映画がいかにして観客を魅了したのかを示した。映画前史および初期映画期におけるピープショーの露出症的構造を分析するため、ポール・ゲッティ博物館、マジック・ヴィジョン博物館において現存するピープショー装置を調査し、その興行形態についてはUCLA映画学部図書館において一次・二次資料を調査した。加えて初期映画における露出症的な要素をUCLAフィルム・アーカイヴ所蔵のフィルムから分析した。また初期映画の露出症的要素を探るため、UCLA映画学部図書館所蔵の一次・二次資料を調査した。その成果の一部を「覗きの視覚文化--初期映画期を中心に」と題し発表した(日本比較文化学会関西支部例会、2005年3月5日、於:同志社大学)。本発表において、初期映画に見られる露出症的な側面は、映画前史や同時代の見世物の「覗き見構造」を継承していることを明らかにした。1894年に、エジソンは覗き見式の映画「キネトスコープ」の商業活動を開始した。本装置は、「個人」のための見世物を提供するという点で、過去のピープショーの形態を引き継いでいた。次いで1912年に米国で家庭用映写機「エジソン・ホーム・キネトスコープ」が発売された。本家庭用映写機とそのフィルムについては以下のような調査を行い、成果を発表した。電気の史料館、早稲田大学演劇博物館およびUCLA映画学部図書館所蔵の一次・二次資料から本装置の形態や受容についての調査を行った。米国において、エジソンの家庭用映写機は、常設映画館が都市に浸透し、豪華な映画館がまさに台頭しようとする時代に登場した「個人」のための映画装置であった。そうした時代に登場したことと、装置の操作が難しかったことなどの理由で、本装置は商業的な成功は収めなかった。しかし装置のコンパクトな形態、経済的なフィルムの形態、フィルムの貸借システムは、本装置によってもたらされたものであり、本装置が1920年代に本格的に世に浸透するホームシアターの先駆けとなっていたことを「ホームシアターのゆくえ」(『電気新聞』2005年2月15、16日掲載)において示した。

そしてアメリカにおける初期映画の露出症的構造を具体的に解明するため、映画の被写体となった人物について、初期映画に加え、当時の雑誌、新聞、写真などの一次資料を用いて調査を行った。その被写体は、未だスターシステムが存在していなかったといわれる初期映画期において、異様なまでに観客を魅了した人物であった。被写体が観客を魅了したのは、その特異な身体にあったことに注目し、初期映画における身体の表象を分析することによって、初期映画の露出症的構造を解明しようとした。その際に、映画前史および初期映画期の写真における身体表象と初期映画のそれとの比較も行いながら、初期映画の露出症的構造を明らかにした。その成果を「キネトスコープ・フィルムにおける身体の表象」(第5回キネマ倶楽部国際会議研究発表会2005年6月24日)、「初期映画における身体表象-スター、ユージン・サンドゥの特異な身体」(第1回日本映画学会全国大会、2005年12月4日)において順次発表した。また初期映画の露出症的構造と初期映画の受容についての論考、および初期映画期に登場した家庭用映写機についての論考を、橋爪紳也他との共著『にっぽん電化史』(日本電気協会新聞部、2005年7月)において発表した。これらの論考では、アメリカにおける初期映画の露出症的な性質を考察した上で、日本における初期映画はいかなるものであり、日本の初期映画がいかにして観客を魅了したのかを示した。
微生物菌体分離工程の高効率化のためのクロスフロ-濾法に関する基礎的研究

本研究では、バイオプロセスにおける微生物菌体分離工程へのクロスフロ-膜濾過法(Cross-flow membrane filtration;CFF)の適用を最終目的として、(1)膜透過流束に及ぼす諸因子の解明、及び(2)高い透過流束を得るための方法の開発を試みた。(1)流路断面が矩形のしんちゅう製薄層流路型濾過装置(濾過面積;73.2cm^2)を用い、主として膜面上に働く剪断応力と菌体濃度の透過流束に及ぼす影響を20°Cにて調べた。膜としては、市販の各種精密濾過膜を用いた。通常、流路厚さ1mmの装置で実験を行った。実験試料として、パン酵母、大腸菌(Escherichia coli)、Bacillus circulans,Micrococcus glutamicusを生理食塩水に懸濁したものを試料として用い、膜透過流束の定常値が、膜の種類には殆ど依存しなかったことから膜面上に形成される菌体付着層が膜透過に対する支配的な抵抗となることを先ず明らかにした。定常流束の剪断応力依存性は、菌体の種類により異なった挙動を示した。さらに、透過流束Jvは△P/(μαW)(ただし、α、付着層平均比抵抗;△P、膜間圧力差;μ、濾液の粘度;W,単位膜面積当たりの付着量)で整理されたが、パン酵母やM.glutamicusでは、菌体濃度が高くなると菌体が流路一杯近くまで堆積し、見掛け上αが急激に増加した。この理由を解明するために、デキストランT2000(分子量・200万)の透過率の測定したところ、高剪断場では付着層が圧密化するためであることが示唆された。(2)付着層の圧密化を避けるために、濾口を周期的に開閉する周期的濾口開閉方式を提案した。本方式では、検討した全ての微生物菌体のCFFに効果があったが、特にパン酵母、M.glutamicusの場合は通常の方式の1020倍も高い透過流束が得られた。
近代地域社会の人的ネットワークと紛争解決機能の形成に関する実証的研究

本研究は、「近代地域社会の人的ネットワークと紛争解決機能の形成に関する実証的研究」を課題として、近世から近代への過渡期(明治元年から明治10年代にかけて)に焦点を当て、近代国民国家における中央集権的司法制度の形成にともない、近世地域社会の紛争解決機能がいかに変容したのかを実証的に解明しようとするものである。本課題を達成するため、本研究はとくに地方名望家と代言人(無免許代言人を含む)に着目した。そして、地方名望家については第一のフィールド(静岡県掛川市)を、代言人については第二のフィールド(神奈川県横浜市)を設定した。当該年度(二年目)、第一のフィールドでは引き続き鷲山恭彦家文書の整理・保存作業を課題とし、ほぼ毎月1回の作業日を設定して、研究協力者の参加を得ながら、資料の現状記録(資料番号の付与、写真撮影)、中性紙封筒への封入、そして資料目録への入力を行った。その結果、これまで3500点余の目録入力を終えた(昨年度実績は2100点余)。その内容は、大区小区制下の戸長役場文書がその主なものであった。しかし、残念ながら、本研究テーマに直接関係する資料群はいまだ発見できていない。引き続き調査を継続したい。第二のフィールドは初年度未着手であったが、当該年度で大きく前進させることができた。すなわち、昨年11月から今年2月にかけて、神奈川県立公文書館寄託文書飯田家文書中の松尾治太郎関係資料約500点(撮影コマ数5600余)の撮影を終えた。松尾治太郎は明治10年代に無免許代言人として活動した人物で、同関係資料は無免許代言人の活動実態を示す資料として全国的にも貴重な資料群である。その資料撮影が完了したことで、第二フィールドは第一段階(基礎作業)を終え、第二段階(資料分析)に進むことが可能になった。ということで現在は資料の翻刻中である。第一のフィールドの資料調査は、研究協力者の支援を得て、予定通り毎月一回実施することができた。ただ、資料点数が厖大であることから、本研究テーマに直接関連する資料群をまだ発見できていないという課題が残る。この課題を解決するために、現在の資料調査を今後も着実に継続していきたいと考えている。第二のフィールドでは、神奈川県立公文書館での資料撮影に集中的に取り組み、約5600コマの撮影を行うことができた。これらの資料群は本研究テーマにとって貴重な情報を数多く提供してくれるもので、これを分析していけば次年度中に一定の研究成果が得られるのではないかと期待している。第一のフィールドについては、前年度と同様に、引き続き毎月1回の資料調査を実施し、研究協力者の支援を得ながら現状記録と資料目録の作成を行っていく予定である。第二のフィールドについては、松尾治太郎関係文書の翻刻作業を進めると同時に、それに関連する諸資料(所在地は神奈川県、東京都、北海道など)の調査を進めていく。そして、2019年度中にその成果を論文として執筆する計画である。この課題を達成するため、本研究はとくに地方名望家と代言人に着目した。当該年度(初年度)、第一のフィールドでは鷲山恭彦家文書の整理・保存作業を課題とし、ほぼ毎月1回の作業日を設定して、研究協力者の参加を得ながら、資料の現状記録(資料番号の付与、写真撮影)、中性紙封筒への封入、そして資料目録への入力を行った。その結果、これまで2100点余の目録入力を終えることができた。その内容としては、大区小区制下の戸長役場文書、明治30年代の村役場文書、明治末期の耕地整理関係資料、昭和期の報徳運動関係資料、日露戦争時の軍事郵便、各種新聞類(函右日報、静岡県自治新聞など多数)などが特徴的なものである。文書の総量が多いことから、当該年度の作業をもってしてもまだ鷲山家文書の全体像を把握するには至っていない。ただ、本研究が課題とする過渡期について、大区小区制期の資料が数多く残されていることが明らかになった。そのなかに地域の名望家たちの連携を窺わせる資料も散見される。今後の資料調査にさらに期待できるのではないかと考えている。なお、第二のフィールドについては、残念ながら、当該年度中に調査を開始することができなかった。次年度着実に実施すべく準備を進めているところである。第一のフィールドについては予定通り調査を進めることができた。しかし、調査協力者の確保や連携強化などを図るために第一のフィールドにエネルギーを集中するあまり、第二のフィールドの調査を進める余力が残っていなかった。調査計画の立案という点で見通しが甘かったものと反省している。第一のフィールドにおける調査実施体制も安定してきたので、次年度においては第二のフィールドの調査研究に取り組む態勢を確立できるものと考えている。

本研究は、「近代地域社会の人的ネットワークと紛争解決機能の形成に関する実証的研究」を課題として、近世から近代への過渡期(明治元年から明治10年代にかけて)に焦点を当て、近代国民国家における中央集権的司法制度の形成にともない、近世地域社会の紛争解決機能がいかに変容したのかを実証的に解明しようとするものである。本課題を達成するため、本研究はとくに地方名望家と代言人(無免許代言人を含む)に着目した。そして、地方名望家については第一のフィールド(静岡県掛川市)を、代言人については第二のフィールド(神奈川県横浜市)を設定した。当該年度(二年目)、第一のフィールドでは引き続き鷲山恭彦家文書の整理・保存作業を課題とし、ほぼ毎月1回の作業日を設定して、研究協力者の参加を得ながら、資料の現状記録(資料番号の付与、写真撮影)、中性紙封筒への封入、そして資料目録への入力を行った。その結果、これまで3500点余の目録入力を終えた(昨年度実績は2100点余)。その内容は、大区小区制下の戸長役場文書がその主なものであった。しかし、残念ながら、本研究テーマに直接関係する資料群はいまだ発見できていない。引き続き調査を継続したい。第二のフィールドは初年度未着手であったが、当該年度で大きく前進させることができた。すなわち、昨年11月から今年2月にかけて、神奈川県立公文書館寄託文書飯田家文書中の松尾治太郎関係資料約500点(撮影コマ数5600余)の撮影を終えた。松尾治太郎は明治10年代に無免許代言人として活動した人物で、同関係資料は無免許代言人の活動実態を示す資料として全国的にも貴重な資料群である。その資料撮影が完了したことで、第二フィールドは第一段階(基礎作業)を終え、第二段階(資料分析)に進むことが可能になった。ということで現在は資料の翻刻中である。第一のフィールドの資料調査は、研究協力者の支援を得て、予定通り毎月一回実施することができた。ただ、資料点数が厖大であることから、本研究テーマに直接関連する資料群をまだ発見できていないという課題が残る。この課題を解決するために、現在の資料調査を今後も着実に継続していきたいと考えている。第二のフィールドでは、神奈川県立公文書館での資料撮影に集中的に取り組み、約5600コマの撮影を行うことができた。これらの資料群は本研究テーマにとって貴重な情報を数多く提供してくれるもので、これを分析していけば次年度中に一定の研究成果が得られるのではないかと期待している。第一のフィールドについては、前年度と同様に、引き続き毎月1回の資料調査を実施し、研究協力者の支援を得ながら現状記録と資料目録の作成を行っていく予定である。第二のフィールドについては、予定よりも進捗状況が遅れていることから、優先的に研究時間の確保を図り、調査・研究を進めていきたい。第二のフィールドについては、松尾治太郎関係文書の翻刻作業を進めると同時に、それに関連する諸資料(所在地は神奈川県、東京都、北海道など)の調査を進めていく。そして、2019年度中にその成果を論文として執筆する計画である。当初予定していた第二のフィールドでの調査・研究に取り組むことができなかったため、その経費として予定していた旅費等の支給がなされなかったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。
学習指導要領の定着過程についての追跡的調査研究

本研究は、平成元年度に告示された学習指導要領がどのような行政的対応と学校の組織的対応を経て各学校の教育課程として定着していったかを、二年間にわたる追跡調査を元に明らかにしたものである。初年度は、各都道府県及び全国からサンプリングした市町村教育委員会に対して、質問紙調査を行った。2年目は、前年実施した教育委員会調査をパターン分類し、その結果を元に15府県を抽出し、学校調査を行った。学校調査は、小学校に対しては、平成4年度の教育課程編成の校内過程や各校での生活科導入の実態を尋ねる学校調査(各校1部)と、教育課程や学校の組織風土に関する教員への調査(各校6部)からなる。また、中学校に対しても、選択履修の幅の拡大等を加えた同様の調査を行った。知見として以下の5つが挙げられる。1都道府県教育委員会調査の回答を数量化III類によって分析したところ、「活動性」「学校指向-市町村教委指向」の2軸が抽出された。この分析を元にクラスター分析を行い、都道府県教委の指導行政を5つのパターンに分類した。2新学習指導要領の中で教育委員会が重視する事項は、抽象的な項目であるのに対し、教育課程編成の際に学校で重視されているのは、具体的・技術的な事項である。3教育委員会の指導は、大綱的な面では学校に影響を与えているが、実際の教育課程編成については、自校の過去の経験や慣例に従う傾向が強い。4教員は、技術的な事項よりもむしろ教育委員会の回答で多かった抽象的事項を重視する傾向が強い。5学校全体として、自校の教育課程の問題点として、教科間の時間の配分や選択教科の扱いの調整が問題であると考えられているのに比べ、教員は新学習指導要領の理念への適合を問題にする傾向が強い。本年度は、全都道府県、東京都の特別区の教育委員会、および無作為抽出した、684市町村の各教育委員会に対して、質問紙調査を実施した。その際、(1)各教育委員会は、教育課程の基準の改訂に際してどのような行政的対応を行ったか(特に基準改訂のために設置された審議会や検討委員会などの組織の性格や構成)、(2)新しい教育課程の基準のなかで、特に今回改正された主要な点及び改訂作業の過程で重点的に検討された点、(3)教育委員会が、新しい教育課程の編成方針や指導等について、各学校に対して行なった指導助言の具体的な内容。この3点に重点をおいて調査を実施した。回収数は、都道府県教育委員会が30%(63.8%)、市町村教育委員会が377(55.1%)であった。現在、回答を集計・分析しているが、次のような傾向があることがわかった。(1)都道府県・市町村教育委員会ともに、「教育内容の基礎・基本」、「個性を生かす教育」、「自己教育力」に重点を置いて、教育課程編成の基準等の文書を作成したという回答が多い。(2)学習指導上の手引きについては、小学校では「生活科の指導計画」、中学校では「選択教科の取り扱い」についての手引きの刊行数が多い。(3)指導主事数が01人の教育委員会は、2人以上いる教育委員会に比べて、教育課程指導の活動水準が低い。(4)新学習指導要領への対応を早期から始めた教育委員会は、市町村教育委員会への指導を控える傾向がある。また、今後更に分析を進める予定であるが、その結果を踏まえ、来年度は、特徴的な類型を示した都道府県下の小中学校を抽出し、学校と教師に対して、質問紙調査を実施する予定である。本年度は、昨年度実施した教育委員会調査をパターン分類し、その結果を元に15府県を抽出し、学校調査を行なった。

学校調査は、小学校に対しては、平成4年度の教育課程編成の校内過程や各校での生活科導入の実態を尋ねる学校調査(各校1部)と、教育課程や学校の組織風土に関する教員への調査(各校6部)からなる。また、中学校に対しても、選択履修の幅の拡大等を加えた同様の調査を行なった。知見として以下の5つが挙げられる。1都道府県教育委員会調査の回答を数量化III類によって分析したところ、「活動性」「学校指向-市町村教委指向」の2軸が抽出された。この分析を元にクラスター分析を行ない、都道府県教委の指導行政を5つのパターンに分類した。2新学習指導要領の中で教育委員会が重視する事項は、抽象的な項目であるのに対し、教育課程編成の際に学校で重視されているのは、具体的・技術的な事項である。3教育委員会の指導は、大綱的な面では学校に影響を与えているが、実際の教育課程編成については、自校の過去の経験や慣例に従う傾向が強い。4教員は、技術的な事項よりもむしろ教育委員会の回答で多かった抽象的事項を重視する傾向が強い。5学校全体として、自校の教育課程の問題点として、教科間の時間の配分や選択教科の扱いの調整が問題であると考えられているのに比べ、教員は新学習指導要領の理念への適合を問題にする傾向が強い。