hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロファージの獲得免疫制御におけるケモカイン受容体会合分子FROUNTの役割

培養系をセットアップし、T細胞応答制御におけるマクロファージ機能へのフロントの役割を明らかにする。30年度に明らかにしたFROUNT欠損によるマクロファージの刺激応答性の変化について、機序を明らかにするための解析を進める。In vivoの病態モデルで認められているT細胞サブセットの変化との相違について、今後さらなる検討を行う。欠損マクロファージ調製方法の検討が順調に進展したため未使用額が生じた。未使用額は30年度のT細胞応答の解析の拡充に充てる。解析が順調に進展したため未使用額が生じた。未使用額は30年度の刺激応答性変化における機序の解析の拡充に充てる。
ロシア正教の現代政治的諸相-世俗化が生む地域社会の再編を中心に実証研究

プーチン・ロシア大統領はロシア正教会を利用してロシア愛国主義を育成し、その愛国主義に支えられる正教国家の樹立をもくろんでいることが結論として明確になった。正教会にしても、プーチンに妥協するのと引き換えに、ロシア政府からの経済支援を引き出そうとしている。1917年ロシア社会主義革命で剥奪された正教会財産(現在は連邦国有財産となっている)の返還を段階的に求めており、プーチンに妥協を重ねることで正教会の経済活動の活性化をねらっている。今後のロシア政治は、プーチンと正教会の長である総主教の権力闘争に発展する可能性がある。本研究では、ロシア現代社会における正教会の政治・経済活動の実態を調査し、地域社会のあたらしいガバナンス・アクターとしての役割を分析しました。研究のひとつの焦点として、正教会がソ連時代に剥奪された広大な土地、建物などの返還を政府に求めており、どの程度の財産が譲渡されているかを調査しました。たとえばモスクワ市内のボゴヤヴレーンスキー主教座聖堂は土地とビジネスセンターを所有しており、その実態を分析しました。またリャザーン市を訪問し、正教会に譲渡されたリャザーン・クレムリン内の六つの寺院の所有状況を調査しました。これらの現地調査をとおして政治家と癒着し、財閥化している正教会の実態が浮き彫りになりました。研究のもうひとつの焦点として、正教会が積極的に推進する愛国主義運動を考察しました。サハリン州を訪問し、正教会の司祭にインタビューするなかでクナシリ島をはじめとして北方領土に教会が4棟建設されています。これからの宗教施設を建てるにあたって、連邦予算が支出され、青年愛国主義団体「われらのサハリン」、さらには軍人たちが協力しています。ロシアを相手とする日本政府の北方領土返還要求では、正教会の動向が重要となると考えられます。またサハリン州内の正教会では、鐘楼の鐘をついているのは徴兵制でウラジオストソク市から派遣されている軍人でした。州都ユジノ・サハリンスク市で2010年11月2日に催された愛国主義のパレードには、市民にまじって軍人が大勢参加し、パレードの出発点となったのはサハリン州内の最大の正教会大聖堂でした。本研究の最大の成果は、プーチンの政治的な存在感がましていく背景に、ロシア正教会と緊密な関係を樹立していることがわかったことである。プーチンはロシア正教会が1917年ロシア社会主義革命で剥奪された資産(建物、土地、イコンなどの宗教儀式用の備品)を返還する一方で、正教会を利用して自分の政治権力を正当化しようとしている。正教会の思惑としては逆に、政治支配者の支持をえながら社会的な影響力を拡大することにある。プーチンを利用しながら、正教会は社会機能を拡大している。日本でのロシア研究や報道では、政局をからためた表面的な分析や紹介が主流で、正教会の台頭とプーチンの政治指導力の関係に焦点をあてた分析はない。ながいロシア史の文脈のなかで両者の関係を考察している点で、本研究はおおきな意義がある。本研究のアプローチの特徴は、徹底的に現地調査している点にある。正教会の関係者は一般信者だけではなく、外国人に宗教組織の内情を打ちあけることはほとんどない。このような状況にあって、本調査ではプーチンと親密な友好関係を築いている司祭をふくむ多くの司祭にインタビューすることができた。同時に、住民生活に正教会がどのような役割をはたしているかについてふつうの人びとにもインタビューできた。このような実証的な調査をつみあげることで、研究成果に客観性を担保した。現在のロシア社会で生じている正教会の復興は、たんなるひとつの社会事象ではなく、ロシア史のおおきな転換であることが明らかになった。結果的に、帝政ロシア時代(ピョートル1世から1917年まで)の正教国家の形態とのあいだに類似性を確認できた。今年度は調査期間の最終年であったために、研究の総括を行った。具体的にはロシア正教会の幹部司祭たちにたいして正教会とロシア国家の将来の像についてインタビューを実施した。プーチンは正教会を利用して愛国主愚を育成し、その愛国主義に支えられる正教国家の樹立を目論んでいることがわかった。司祭たちの話から明白になったのは、正教会にしてもプーチンに妥協するのとひきかえに、ロシア政府からの経済支援を引きだそうとしていることである。とくに1917年ロシア社会主義革命で剥奪された正教会財産(現在は国有財産となっている)の返還を求めており、プーチンを利用して正教会の経済活動を活性化することをねらっている。今年度の調査では、ロシア国内の政治学者と面談し、正教会がプーチン政治にどのような影響力をあたえているかについて議論を交わした。政治学者の多くは欧米諸国のような民主国家、具体的には政教分離の重要性を認識しているが、こんにちのロシア政治の趨勢に懸念を抱いていることがわかった。

ロシア憲法では政教分離をもりこんでいるが、実際にはプーチン個人と正教会の癒着については法律的に議論することの困難さを指摘していた。いずれにしても、これらの調査をとおして浮き彫りになった正教会とロシア政治の関係についての成果の一部を、単著『ろくでなしのロシアープーチンとロシア正教』講談社、2013年、254頁にまとめた。本書のように正教会の実態に踏みこんだ実証研究は欧米諸国、日本、さらにはロシア国内を含めてはじめての研究成果といえる。最大の理由は、プーチンと親交のあるカリーニン司祭から研究に関する情報と資料を入手できたことである。というのも、ロシア正教会は情報を公開することはほとんどないからだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究は、ロシア国内の辺境地を訪問し、なかでも先住少数民族と正教会の関係を解明してみたい。プーチン政権は正教会の建物を全土に建設しようとしており、少数民族をロシア化しようとしている。つまり愛国主義の高揚に正教会を利用しており、この分析をおこなう。
資本主義経済の変容と産業構造の転換

本年度は、これまでの研究成果を最終的にとりまとめる作業に集中した。各自の研究成果を参照しつつ、全体として高度情報化が産業構造の転換と資本主義経済の変容に対して及ぼす多面的な影響をできるだけ立体的に総合できるよう、研究会を重ね討議してきた。そのなかで各研究分担者は、それぞれの研究成果を論文にまとめ、さらにそれら相互の関連を明確にするようつとめてきた。また、今年度は情報技術が社会的な生活のあり方を大きく転換させており、その点にまで踏み込んで生活様式との関連もふくめて産業構造全体の変化を捉える必要性があるという共通認識が形成され、この側面からの調査研究も補充してきた。また、第4群全体「合同研究会」において、他の班の研究成果を取り込み第4群の研究成果の総合化に努力し、年度末における本重点領域研究を構成する他の群との合同シンポジウムの開催にむけて準備を進めてきた。さらに、第4群に他の研究班のメンバーとの間でも研究交流を深め、班の枠をこえたかたちで研究成果をまとめて公開することも予定している。とくに本年度の研究のなかでは、昨年から注目してきた、日本の資本主義経済が世界経済のなかで特徴的な位置を占めるにいった重要な要因として、情報化社会の進展が深く関わっている点がつぎのような側面で明確にされた。流通システムや生産システムを理解するうえで重要なのは、それが単なる技術的な要因に還元できるものではなく、歴史的に先行して形成されている制度的な枠組みに大きく依存してきたという点である。日本経済の特色も、個別的競争を基本とした市場原理とは異なる慣習や制度に主として由来するものであった。だが、情報通信技術は、これまで直接技術的な影響を受けることのきわめて少なかったこれらの領域に、いわばはじめて本格的な分解の糸口を与える役割を果たしている点が確認された。本年度は各研究分担者が自分の研究課題を深めてゆくことを主眼に、研究をおこなってきた。主たるテーマは、「EDI推進にみる高度情報化のポテンシャル」「高度情報化と金構造」「日本資本主義の現代的特質と情報化」「情報化の経済動学:革新・分配・成長の機動変化とシステム転換」「情報化と生産過程における組織と技術」「ネオ・シュンペータリアン長期波動論の枠組みと情報技術の位置づけ」「情報化と金融制度」「情報の価値理論」「自動車組み立てにおけるFA化の現状」などであった。月例の研究会において、1名ないし2名の研究成果を報告し、それを巡って討議をおこなうことで、研究の成果が有機的な関連を保つことができるようにこころがけた。そしてこうした議事結果はできるだけ、その後の研究のなかに取り込めるよう、議事記録の整理をおこなうようにに努めた。そのために、本研究グループのメンバーがコンピュータネットワーク(unixをベースとしたinternet)上に共有ファイル参照システムを構築し、それを通じて常時研究成果を参照しコメントを附すことができる態勢の準備に着手した。このような本研究班内部における研究の充実と連携と同時に、本群全体としてその研究の社会的な意義を問い、その再点検を進める観点から、昨年10月の第4群の合同シンポジュウムに取り組んだ。ここでは、夏期に集中的な準備研究の合宿を設定し充分を準備をおこなったうえで、長期的な観点からする資本主義経済の変容にとって情報通信技術の発展がもつ意義を多角的に検討し、本班がもつ独自の観点をできるだけ明確にする方向で2日にわたる討論に臨んだ。本年度は、昨年度まで重点的に推進してきた、各研究者の専門性を活かした諸研究をあらためて有機的に再組織し、高度情報化が日本経済に及ぼした影響に関して一定のまとまった理解を樹立してゆくことを研究の中心においてきた。そのため、情報技術がもたらす国際的な影響、消費過程に及ぼす広範な作用、あるいは情報技術の受容をめぐる国際比較など、必要な研究分野を追加拡充してゆく必要があるとの理解にたち、積極的にこれらの分野の研究の吸収にもつとめてきた。また、第4群全体での研究のなかにおける当班の研究成果の位置を確認し、共同研究の意義を明確にするために、「合同研究会」の開催に取り組み、そのなかで、第4群全体で一貫性のある著作の刊行を計画するにいたった。とくに本年度の研究のなかで、情報化社会の進展と世界経済のなかで特徴的な位置を占めるにいたった日本の資本主義経済との関連が重要な課題として意識され、この問題を軸として精力的に研究が進められた。そうしたなかで、日本の経済社会に対してコンピュータ技術の発展を中心として進む新たな情報通信技術展開が、(1)企業の投資活動へ強い影響を与え、(2)産業構造の再編と生産技術の変化とを通じて、労働の様式と雇用の形態をおおきく変えつつあり、さらに(3)一方で地域経済の自立化の可能性と、他方では貿易・金融・労働力移動など対外関係における変化が地域経済に及ぼす影響など、について研究が重ねられた。その結果、企業の投資単位は軽量化しており、労務管理も弾力的に流動化し、国境や国家の役割を相対的に縮小し、市場原理の再活性化を促すとともに、また市場組織や企業の内部組織とも異なった組織原理であるネットワークの機能領域が拡大している様相が明らかになった。

また、今年度は情報技術が社会的な生活のあり方を大きく転換させており、その点にまで踏み込んで生活様式との関連もふくめて産業構造全体の変化を捉える必要性があるという共通認識が形成され、この側面からの調査研究も補充してきた。また、第4群全体「合同研究会」において、他の班の研究成果を取り込み第4群の研究成果の総合化に努力し、年度末における本重点領域研究を構成する他の群との合同シンポジウムの開催にむけて準備を進めてきた。さらに、第4群に他の研究班のメンバーとの間でも研究交流を深め、班の枠をこえたかたちで研究成果をまとめて公開することも予定している。とくに本年度の研究のなかでは、昨年から注目してきた、日本の資本主義経済が世界経済のなかで特徴的な位置を占めるにいった重要な要因として、情報化社会の進展が深く関わっている点がつぎのような側面で明確にされた。流通システムや生産システムを理解するうえで重要なのは、それが単なる技術的な要因に還元できるものではなく、歴史的に先行して形成されている制度的な枠組みに大きく依存してきたという点である。日本経済の特色も、個別的競争を基本とした市場原理とは異なる慣習や制度に主として由来するものであった。だが、情報通信技術は、これまで直接技術的な影響を受けることのきわめて少なかったこれらの領域に、いわばはじめて本格的な分解の糸口を与える役割を果たしている点が確認された。
エンドサイトーシス制御破綻が引き起こす腫瘍悪性化の遺伝学的解析

本研究では、ショウジョウバエ腫瘍悪性化モデルを利用し、エンドサイトーシス制御破綻が引き起こすがん悪性化機構を遺伝学的に解析した。ショウジョウバエ複眼原基の上皮組織において、遺伝的モザイク・クローン法によりがん原性Ras (RasV12)を発現する体細胞クローンを誘導すると、これらの変異細胞クローンは過剰に増殖して腫瘍を形成する。このRasV12誘導性腫瘍は浸潤性や他器官への転移能を示さないことから、良性腫瘍と見なすことができる。われわれは、このRas誘導性の良性腫瘍に対して一連のエンドサイトーシス制御遺伝子の突然変異を導入すると、変異細胞が浸潤・転移能を獲得することを見いだした。この浸潤・転移能はエンドサイトーシス制御遺伝子の変異のみでは付与されないことから、Rasシグナルの活性化とエンドサイトーシス制御破綻の協調により上皮の腫瘍悪性化が引き起こされたと考えられた。興味深いことに、エンドサイトーシス制御遺伝子rab5の機能を欠損したRas活性化細胞(RasV12/rab5-/-細胞)は浸潤・転移能を獲得するだけでなく、その周辺細胞の増殖を促進することが分かった。そこで、RasV12/rab5-/-細胞が浸潤・転移能を獲得する機構、および周辺細胞の増殖を促す機構の遺伝学的解析を進めた結果、RasV12/rab5-/-細胞内においてJNK経路を介してがん抑制経路Hippo経路が抑制され、これによりUnpaired (Upd; IL-6ホモログ)の発現誘導が引き起こされることが分かった。さらに、UpdによるJAK/STATシグナルの活性化が、RasV12/rab5-/-細胞自身の浸潤・転移能獲得と周辺細胞の増殖促進の両方に必要であることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ショウジョウバエ腫瘍悪性化モデルを利用し、エンドサイトーシス制御破綻が引き起こすがん悪性化機構の基本原理の解明を目指すものである。ショウジョウバエ複眼原基の上皮組織において、遺伝的モザイク・クローン法によりがん原性Ras(RasV12)を発現する体細胞クローンを誘導すると、これらの変異細胞クローンは過剰に増殖して腫瘍を形成する。研究代表者らのこれまでの予備的実験により、このRas誘導性良性腫瘍に対して一連のエンドサイトーシス制御遺伝子の突然変異を導入すると変異細胞が浸潤・転移能を示すようになることが分かっている。この浸潤・転移能はエンドサイトーシス制御遺伝子の変異のみでは付与されないことから、Rasシグナルの活性化とエンドサイトーシス制御破綻が協調することで上皮の腫瘍悪性化が引き起こされると考えられる。興味深いことに、エンドサイトーシス制御遺伝子rab5の機能を欠失したRas活性化細胞(RasV12/rab5^<-/->細胞)は、変異細胞自身が浸潤・転移能を獲得するだけでなく、その周辺細胞の増殖を促進することが分かっている。このことは、Rasシグナルの活性化とエンドサイトーシス制御破綻が同時に起こることで、がん微小環境の構築、さらにはそれを介した組織レベルの腫瘍悪性化が引き起こされることを示唆している。平成23年度は、RasV12/rab5^<-/->細胞が浸潤・転移能を獲得する機構、および周辺細胞の増殖を促す機構の遺伝学的解析を進めた。その結果、RasV12/rab5^<-/->細胞内においてがん抑制経路Hippo経路が抑制され、これによりUnpaired(ショウジョウバエIL-6ホモログ)の発現誘導が引き起こされていることが明らかとなった。RasV12/Unpaired発現細胞クローンは浸潤・転移を示すことから、Unpairedの発現誘導が本腫瘍悪性化に重要な役割を果たしている可能性が考えられる。さらに、

UpdによるJAK/STATシグナルの活性化が、RasV12/rab5-/-細胞自身の浸潤・転移能獲得と周辺細胞の増殖促進の両方に必要であることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、(1)エンドサイトーシス制御の破綻がRas誘導性の良性腫瘍に浸潤・転移能を付与する機構、および(2)これら悪性化した腫瘍細胞が周辺の正常細胞の増殖を促進する機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、良性腫瘍の浸潤・転移能獲得にHippo経路を介したUnpaired発現誘導が重要な役割を果たしている可能性を見いだすことができたため、おおむね順調に進展しているといえる。エンドサイトーシス制御破綻を起こしたRas活性化細胞はHippo経路を介してUnpairedの発現誘導を起こすことが分かったため、今後はUnpairedの浸潤・転移能獲得における役割を明らかにするとともに、RasV12/rab5^<-/->細胞内におけるHippo経路の抑制機構、およびそれを介したUnpairedの発現誘導機構を明らかにしていく。また、RasV12/rab5^<-/->細胞が周辺細胞の増殖を促す機構、およびそれが変異細胞の浸潤・転移能に及ぼす影響を明らかにしていく。
希少金属回収を目的とする廃小型電子機器の高度識別分離・選択粉砕システム

廃小型電子機器に含まれる希少金属のリサイクル技術開発の一環として、代表者が開発したレーザー3次元解析法によるスクラップソーティング技術を携帯電話やデジタルカメラ等の選別に適用し、品目別に選別できること、Taコンデンサを多く含む04年以前発売の機種を05年以降の機種から高精度に選別できることを明らかにした。また、希少金属の回収に適した携帯電話プリント基板の剥離粉砕法やリチウムイオン電池等の選択破砕法を明らかにした。本年度は、まずレーザー3次元計測システムとその制御プログラムを設計・製作した後、廃小型電子機器の市中からの回収・サンプリング、データベース化(研究項目(1))を実施した。具体的には、携帯電話、デジタルカメラ、CDプレーヤ、MDプレーヤ、カセットテープレコーダ、電子辞書、携帯ゲーム機を対象に、各機器につき510台程度をサンプリングして、その重量、3次元形状、部品構成、元素組成(本年度は携帯電話のみ完了)を調査し、これらをデータベース化して、その基本構造を確立した。また、レアメタル類の回収を目的とした選別フローの一次案(研究項目(2))について検討した結果、携帯電話については回収ターゲットとなり得る希少金属類は、主に振動モータ(W)、スピーカ磁石(Nd)、液晶(In)、カメラ(Ni)、部品実装プリント基板(Ta及び貴金属)といった部品に存在しており、これらを部品レベルで選別することが効果的であることが明らかになった。さらに、上記の7種類の廃小型電子機器を製品レベルで選別することを目的として、マルチニューラルネットを用いた識別アルゴリズム(研究項目(3))について検討し、実際に識別精度を確認した結果、今回のサンプルでは90%以上の確率でこれらを識別可能であることが分かった。また、携帯電話については、希少金属や貴金属類の含有率が比較的高い2000年前後に製造された棒状タイプのものと、近年製造の折りたたみタイプのものを識別分離できる見通しを得た。以上の成果によって、市中で回収される廃小型電子機器に対して、研究実施者の独自技術であるレーザー3次元解析法を用いて製品レベル、部品レベルでの選別を行うことにより、含有している希少金属の分離・一次濃縮が実現できることが明らかになり、本研究の基本的着想に間違いのない事が確認された。レーザー3次元解析法による識別分離法の検討では、前年度作成した廃小型家電の構成部品・素材データベースのうち携帯電話とデジタルカメラについてサンプル数を拡充した。また、1998年2007年に掛けて製造されたNTT社携帯電話製品51機種に使用されているTaコンデンサの数を製造年代別に調査したところ、2005年以降機種に関わり無く使用数が急減していることが明らかになった。これらを混合した状態で中間処理することは、Taの回収に向けて効率的とは言えない。そこで、本研究で開発したマルチニューラルネットワークを利用した識別アルゴリズムを適用した識別分離実験を行い、これらを製品レベルで選別可能であることを確認した。選択粉砕技術の検討では、レアメタルを含有する重要な部品である携帯電話プリント基板とリチウムイオン電池を対象に粉砕試験を実施した。その結果、携帯電話プリント基板を特定の衝撃式粉砕機を用いて破砕した場合、砕製物に含まれる配線板と電子部品類の粒度には顕著な違いが生じ高効率な選択破砕がなされること、目開き5mm篩いを用いることでこれらを簡単に分離可能でありこのときレアメタルや貴金属の大部分が5mm以下の粒子群に濃集すること、さらに静電選別を行うことでTa品位を2.0wt%程度まで濃縮可能なことが分かった。また、リチウムイオン電池を対象とする場合は、焼成物を2軸圧縮せん断式破砕機と衝撃式破砕機を用いた2段階の破砕によって電極材、金属箔、筐体を構成する各種金属粒子に選択的に破砕が可能であり、砕製物の分級と磁力選別によってCoを回収率99.2%、品位49.2%で回収可能であることが分かった。レーザー3次元解析法による識別分離法の検討では、レアメタル回収を目的とする新規処理ルートに供給すべき廃小型電子機器として、Taコンデンサが多用されている2004年以前に設計された携帯電話を、既設の非鉄製錬ルートで処理すべきものとして、Taコンデンサの使用量が激減した2005年以降に設計された携帯電話を取り上げ、ソーティングによるこれらの分離を検討した。廃携帯電話のサンプル数を200種以上(前年度比2倍)に拡大し、Taコンデンサ多用携帯電話のソーティング分離試験を実施した。その結果、前年度までに作成した識別用アルゴリズムによって、データベースに未登録のサンプルについても7080%の識別精度が得られること、識別に失敗したデータを抽出してニューラルネットワークを再学習させることによって、識別精度が90%以上に向上することを確認した。選択粉砕技術の検討では、使用済みニッケル水素電池からNiやCo等のレアメタルを回収する新規プロセスの確立を目的として、正極構造が異なる2種類のニッケル水素電池の焼成物を対象に、粉砕及び磁力選別特性について検討した。その結果、発泡メタル式の正極構造からなるニッケル水素電池では、衝撃力を主体とする粉砕機を用いることで、Ni、CoとFeの粉砕物間の選択粉砕効果が発現し、乾式分級によってNi、CoとFeの高効率な分離の可能性が示唆された。

一方、焼結式の正極構造からなるニッケル水素電池では、NiとFeの粉砕物間の選択破砕性を拡大することは困難であった。しかし、焼成条件を調整することで正極板の磁性を変化させることが可能であり、弱い磁場雰囲気下を瞬時に通過させるなど磁力選別機時の操作条件を適正化することで、粒度の類似したFeとNiを分離回収できる可能性が示唆された。
キマーゼの心血管組識線維化における病態生理学的役割

昨年度に検討したイヌ動静脈シャント後の血管肥厚におけるキマーゼのTransforming Growth Factor-β活性化を介した役割について、研究発表に記載したとおり論文化することができた(Jin et al.,J Am Soc Nephrol 2005;16:1024-1034)。本年度は、昨年度より行っていたラット心筋梗塞モデルを用いた研究の追加を行った。ラット心筋梗塞後2週の時点でキマーゼ活性およびコラーゲンI、コラーゲンIII、Transforming growth factor-βの発現増加が見られた。ラットキマーゼは、アンジオテンシンIIを産生しないことより、キマーゼは、Transforminggrowthfactor-βの活性化を介して心筋梗塞後の心臓線維化に深く関与しているものと考えられる。この心臓線維化は、キマーゼ阻害薬を投与することにより、キマーゼ活性低下および、コラーゲンI、コラーゲンIII、Transforming growthfactor-βの発現減少を伴っていた(研究発表:Kanemitsu et al., Hypertens Res.)。これらのデータは、キマーゼがアシジオテンシンIIを介さずともTransforminggrowthfactor-βの活性化を介し心血管線維化を促進させることを示唆するものである。さらに、心筋梗塞を作製後1ヶ月の時点で、心筋線維化部位を手術的に摘出し、残存心筋を繋ぎ合わせ(ドール術モデル)、その後に見られる線維化に対し、キマーゼ阻害薬が有効であることも確認し(2005年、米国心臓学会にて報告)、現在、論文投稿中である。本年度は、イヌバイパスグラフトモデルにおいて、キマーゼはアンジオテンシンIIのみならずTransforminggrowthfactor-βの活性化にも関与している可能性を示唆した。また、イヌ動静脈シャントモデルの静脈狭窄には、キマーゼ活性の顕著な増加があることを示した。さらに、この内膜肥厚はキマーゼ阻害薬で抑制されたが、その際、肥厚部位のキマーゼ活性のみならず、アンジオテンシンII産生、Transforming growthfactor-β、フィブロネクチンの発現は有意に抑制され、線維化面積も有意に抑制されていることを明らかにした。これらのことより、キマーゼは傷害血管の血管線維化の調節機構に重要な役割を担っている可能性を示唆することができた。In vitroの実験として、ヒトキマーゼは、血管平滑筋の遊走能に大きく影響するフィブロネクチンの分解やマトリックスメタロプロテアーゼの活性化にも深く関与することを明らかにした。心臓に関する実験として、ラット心筋梗塞モデルを作製し、梗塞後2週の時点でキマーゼ活性およびコラーゲンI、コラーゲンIII、Transforming growth factor-βの発現増加が見られたが、キマーゼ阻害薬の投与により、これらすべてが抑制され、心臓の線維化面積も有意に抑制されていることを明らかにした。ラットキマーゼは、アンジオテンシンIIを産生しないことより、キマーゼは、Transforminggrowthfactor-βの活性化を介して心筋梗塞後の心臓線維化に深く関与している可能性を証明することができた。以上の結果は、心血管組織リモデリングにおけるキマーゼの新しい役割を明らかにしたものである。
埋立地における地盤沈下を考慮した諸施設の耐震化システム

埋立地では常時から圧密沈下が進行している事が多く、クイ基礎の抜けあがりや埋設物への過大な応力集中等、地震動に対して諸施設が被害を受け易くなっていると推定される。このことと埋立地の地震応答特性、液状化特性などを調べるため、昨年度から研究を行なってきている。本年度行なった主な研究成果を示すと以下のようになる。(1)昭和62年末に発生した千葉県東方沖地震による東京湾岸の埋立地での液状化発生特性を調べた。その結果、ほとんどの地点で液状化は埋立土層内のみで発生していたことや、その液状化層厚は厚くなく構造物に被害を与えるほどのものではなかったことが明らかとなった。また、これらの地点では従来液状化しにくいと考えられていた細粒のシルト質砂が液状化したが、その理由について明らかにした。この地震では、その他に、地盤沈下が生じていたために構造物が被害を受けたケースが、三浦半島と成東町で見出された。これについて詳細に調べたところ、前者では水道管などの埋設管が、また後者では建築物が被害を受けていたことが明らかにされた。(2)埋立土の液状化特性を調べるため、種々の埋立材料を収集し、室内動的実験を行なった。その結果、同様な堆積方法をとっても材料により液状化強度が異なってくること、特にシラスは他より大幅に異なることなどが明らかにされた。この他、粘性土の動的強度や変形特性についても室内動的実験によっていくつかの特性を明らかにした。(3)東京湾の埋立地を対象にし、多くの地点で地震応答解析を行なって、地震時の地盤の応答性に関して検討を行なった。その結果、埋立地は沖積低地などに比べて一般に応答が大きいこと、また、埋立材料により応答も異なることが明らかにされた。
分子標的薬を内服する高齢肺がん患者のアドヒアランスを高める看護プログラムの開発

これまでに、実際に外来で経口分子標的薬治療を受けている肺がん高齢患者が治療へのアドヒアランスを高める自己管理の過程や、効果的な看護支援を明らかにするためのインタビュー調査や文献検討の結果をもとに、「外来で分子標的薬内服治療を受ける肺がん高齢患者の自己管理支援プログラム」を作成した。さらにプログラムの内容や、作成した関連資料を洗練化するため、肺がん高齢患者や外来で化学療法を受ける患者のケアに精通した看護師11名を対象にグループインタビューを行い意見を募った。インタビューの結果に基づいてプログラムを修正し、同じ対象者に内容の適切性と有用性の視点で質問紙調査を行って、適切に洗練化されたかを確認した。その結果、プログラムの回数や介入時期、構成要素は適切であり、患者の支援に役立つという意見がみられた。修正したプログラムは適切に洗練化されたことが確認できたが、対象者はがん看護専門看護師などのスペシャリストや、肺がん患者や化学療法に携わる経験の豊かな看護師のみであったため、「プログラムの内容は良いが、知識や技術、患者に関わる時間の調整といった面で、新人ナースやジェネラル・ナースが有効活用できるかどうか」といった意見もみられた。現在、本プログラムが実践の場で多様な看護師が活用する際にも適切で使いやすい内容であるか、臨床でのニードに適したものであるかを確かめるため、実際に患者への支援を行う病棟や外来の看護師を対象にプログラムに対する評価を依頼し、プログラム内容の検討を進めている。2019年度に本プログラムを使用して患者への介入を開始する予定だったが、事前にプログラムの内容を十分に吟味し、有効性と臨床での実施可能性を判断した上で活用を開始したいと考えている。そのため、2019年度の前半に看護師からのプログラム内容の評価と修正を行い、年度の後半に患者への適用を開始する予定である。現在までに12名の看護師からプログラムの評価が得られている。全員が「このプログラムは看護師にとって使いやすい。」、「このプログラムは患者への支援として適切である」、「このプログラムを用いることで、患者の考える自分らしい生活、人生に対する価値観や信念のアセスメントをすることができる」といった項目を高く評価していた。その他にも、「内服治療の患者に継続的に関わることができていないので、ハンドブックを用いて関わることは有効だと思う」「外来の限られた時間でも効果的に患者の状況をアセスメント、情報収集し、支援につなげることができると思う」といった意見がみられた。同時に、資料の見やすさに対する意見や、「使用する看護師が大変だと感じないよう、重要性を認識してもらえるような教育が必要」といった、実際に活用する視点ならではの評価が得られている。今後、プログラムの内容をさらに修正し、有効性を検討するため、「外来で分子標的薬内服治療を受ける肺がん高齢患者の自己管理支援プログラム」を患者に適用し、評価を行っていく。平成28年度は以下の2つのステップに取り組んだ。1.文献検討から看護支援プログラムの具体的な内容・方法を検討する化学療法を受ける高齢がん患者の患者のアドヒアランスに関連する要因、アドヒアランスを高める介入について文献検討を行う中で、経口抗がん剤による治療の多くは外来で行われるため、高齢がん患者のアドヒアランスを高めるためにも、セルフマネジメントを向上させることが不可欠であることが明らかになった。アドヒアランスを高める目的は、患者のQOLの維持・向上であることを意識し、そのために患者のセルフマネジメントを促す看護支援という視点が重要であると考えられる。以上のことから本研究では、アドヒアランスをより幅広く捉え、患者のセルフマネジメントを促す支援を行うことがアドヒアランスを促進し、患者のQOLを高めると考えた。そこで改めて、化学療法を受ける高齢がん患者のQOLに関する文献レビューを行った結果、QOLには様々な有害事象が影響を与えており、成人患者よりも強く影響を受ける有害事象があることが明らかになり、高齢患者の特徴を踏まえた症状マネジメントが重要であることが示唆された。更に高齢がん患者は、併存疾患やADL低下などに影響を受け、幅広い支援を要する反面、高齢患者ならではの強みも持っていた。高齢がん患者の強みを活かしながら、より多くの支援を必要とする患者を早期に発見し、援助していくことが必要だと考えられる。2.分子標的薬を内服する高齢肺がん患者の自己管理確立のプロセスに関する質的研究このステップでは、実際に外来で経口分子標的薬治療を受けている高齢肺がん患者が治療へのアドヒアランス、セルフマネジメントを高めるプロセスや、影響を与える要因、効果的な支援を明らかにし、看護支援プログラムについてのさらに具体的な示唆を得ることを目標としている。現在、患者へのインタビューとデータの分析を進めている。平成28年度については、研究目的は順調に達成されている。文献レビューは完了し、インタビュー調査も特に問題なく進展している状況である。実際に外来で経口分子標的薬治療を受けている肺がん高齢患者が治療へのアドヒアランスを高める自己管理の過程や、効果的な看護支援を明らかにするためのインタビュー調査と分析を行った。その結果、肺がん高齢患者は自己管理をするために以下のプロセスをたどっていた。患者は告知を受け治療が開始されると【がんとの共存の受け入れ】をし、同時に【がんにとらわれない自分なりの生活のしかたの維持】を心がけていた。そして、【最後まで自分らしい生き方の再検討】を開始し、これに基づき【生活の中に治療を取り込む試行錯誤】と【どこまで頑張って治療を続けるかの基準づくり】のサイクルが形作られ、効果と副作用を見定めた上で自分らしい生活を探索していた。

看護師は、患者がより良い生き方について考え、QOLを高める方法を探索できるように援助し、患者・医療者間で治療目的が共有できるよう支援する必要があることが示唆された。この結果をもとに「分子標的薬を内服する肺がん高齢患者のQOLを保つための自己管理支援プログラム」を作成し、洗練化するため、肺がん高齢患者や外来で化学療法を受ける患者のケアに精通した看護師11名を対象にグループインタビューを行った。インタビューの結果に基づき、介入時期を変更し、対象は入院で治療を開始してその後外来に移行した患者に限定するなどの修正を加えた。また、看護師がプログラムを実施するための手引きとして作成していた看護実践ガイドについて、文章を簡潔なものにするなどの修正を行った。患者と看護師が情報を共有しやすいよう、患者が自身の考えや体験を振り返ることのできる患者用ハンドブックを作成した。修正後のプログラムについて、同じ対象者に内容の適切性と有用性の視点で質問紙調査を行い、適切に洗練化されたかを確認した結果、プログラムの回数や介入時期、構成要素は適切であり、患者の支援に役立つという意見がみられた。平成29年度については、研究目的は順調に達成されている。インタビュー調査と結果の分析が完了し、支援プログラムの作成と洗練化が完了した。これまでに、実際に外来で経口分子標的薬治療を受けている肺がん高齢患者が治療へのアドヒアランスを高める自己管理の過程や、効果的な看護支援を明らかにするためのインタビュー調査や文献検討の結果をもとに、「外来で分子標的薬内服治療を受ける肺がん高齢患者の自己管理支援プログラム」を作成した。さらにプログラムの内容や、作成した関連資料を洗練化するため、肺がん高齢患者や外来で化学療法を受ける患者のケアに精通した看護師11名を対象にグループインタビューを行い意見を募った。インタビューの結果に基づいてプログラムを修正し、同じ対象者に内容の適切性と有用性の視点で質問紙調査を行って、適切に洗練化されたかを確認した。その結果、プログラムの回数や介入時期、構成要素は適切であり、患者の支援に役立つという意見がみられた。修正したプログラムは適切に洗練化されたことが確認できたが、対象者はがん看護専門看護師などのスペシャリストや、肺がん患者や化学療法に携わる経験の豊かな看護師のみであったため、「プログラムの内容は良いが、知識や技術、患者に関わる時間の調整といった面で、新人ナースやジェネラル・ナースが有効活用できるかどうか」といった意見もみられた。現在、本プログラムが実践の場で多様な看護師が活用する際にも適切で使いやすい内容であるか、臨床でのニードに適したものであるかを確かめるため、実際に患者への支援を行う病棟や外来の看護師を対象にプログラムに対する評価を依頼し、プログラム内容の検討を進めている。2019年度に本プログラムを使用して患者への介入を開始する予定だったが、事前にプログラムの内容を十分に吟味し、有効性と臨床での実施可能性を判断した上で活用を開始したいと考えている。そのため、2019年度の前半に看護師からのプログラム内容の評価と修正を行い、年度の後半に患者への適用を開始する予定である。
創薬化学の第３のアミド～リン酸アミドが創る新しいケミカルスペースと生物機能性分子

リンのオキソ酸アミドであるホスフィンアミドに着目し、その生物活性化合物としての有用性を検討することで、創薬化学における新しいケミカルスペースの開拓に貢献するとともに、新規性の高い医薬候補化合物創製の新しい方法論を提案する。ホスフィンアミド誘導体の物理化学的性質や生理的条件での性質の精査から創薬化学全般に応用可能な基盤的知見を得るとともに、ユニークな生物活性化合物を創出することで創薬化学における構造展開オプションとしての有用性を提案する。
阻害剤作用機構研究を基盤とした呼吸鎖酵素ＮＤＨ-２の反応機構の解析

Type II NADH脱水素酵素(NDH-2)はマラリアや結核菌などの病原体に対する新規治療薬の標的分子として注目されている。選択性の高い著効性阻害剤を開発するためには、NDH-2の反応機構とその構造的基盤を理解した上で、タンパク質と阻害剤の相互作用を分子レベルで調べる必要があり、基質であるNADHおよびユビキノンの結合部位を同定する必要がある。酵母NDH-2(Ndi1)はユビキノンとの共結晶構造が既に得られているが、生理的な結合部位は同定されていなかった。本研究では酵母Ndi1を研究材料とし、阻害剤を用いた構造生物学的解析および生化学的解析によってユビキノンの生理的な結合部位を決定した。ユビキノンを基質にする呼吸鎖酵素群においてユビキノン結合部位は構造的な相同性が低く薬剤の特異的な標的部位になり得るため(Biochim. Biophys. Acta (2004) 1608, 97-103)、東京大学の北潔教授が保有しているエネルギー代謝系で機能する呼吸鎖酵素の特にユビキノン結合部位に対する阻害剤ライブラリー(約300種)を用いてNDH-2の特異的阻害剤を見出すためのスクリーニングを行った。一次スクリーニングにおいて濃度10 micro-Mで酵素活性を50%以上阻害する化合物を選別し、二次スクリーニングによって正確なIC50を求めた。その結果、NDH-2の阻害剤としてこれまで報告されてきた化合物とは全く構造骨格の異なる新たな化合物を数種類見出した。ユビキノン結合部位に対する阻害様式を反応速度論的に解析した結果、ほとんどの化合物はユビキノンに対して混合阻害を示したが、化合物A(未発表のため名前を伏せる)は拮抗阻害を示した。これまで酵母NDH-2を含め他の種のNDH-2においてもユビキノン結合部位に対して拮抗的に作用する阻害剤は報告されておらず、本研究によってはじめて拮抗阻害剤が見出された。上述の拮抗阻害を示す化合物を含め、混合阻害を示す数種類の阻害剤について酵母NDH-2との共結晶が得られ、現在、大型放射光施設SPring-8やPhoton Factoryを利用した構造解析が行われている。未発表のため詳細は述べられないが、阻害剤結合部位に関する知見として拮抗阻害を示す化合物と混合阻害を示す阻害剤では、酵素への結合位置に明らかな違いがあることが分かった。本研究における基盤となり得る「酵母NDH-2のユビキノン結合部位を標的とした阻害剤の検索」実験に関して、ユビキノン結合部位に対する阻害剤ライブラリーを利用することにより非常に効率よく進めることが出来た。そのため平成27年度後半から予定していた「酵素と阻害剤の共結晶化による阻害剤結合部位の同定」実験を前倒しで進めることが出来た。阻害剤との共結晶化実験は以前の結晶化条件を一部改良することで、ほとんどの阻害剤と共結晶が得られ、いくつかの共結晶位に関しては単独での結晶よりも高解像度で結晶構造を決定することに成功している。現在、平成28年度から29年度にかけて行う予定である「電子伝達経路の生化学的解析」実験を行っている。ユビキノンを基質にする呼吸鎖酵素群においてユビキノン結合部位は構造的な相同性が低く薬剤の特異的な標的部位になり得るため、本研究では東京大学の北潔教授が保有しているエネルギー代謝系で機能する呼吸鎖酵素(特にユビキノン結合部位)に対する阻害剤ライブラリー(約300種)をスクリーニングし、その中からNDH-2の特異的阻害剤を週種類見出した。これら化合物のNDH-2に対する阻害様式を反応速度論的に調べたところ、化合物A(未発表のため名前を伏せる)のみが拮抗阻害を示し、残りの化合物は混合阻害を示した。化合物Aを含めた阻害剤とNDH-2の共結晶が得られたことから、大型放射光施設SPring-8やPhoton Factoryを利用した構造解析が行われ、分解能の高い構造を明らかにした。未発表のため詳細は述べられないが、阻害剤結合部位に関する知見として拮抗阻害を示す化合物Aと混合阻害を示す阻害剤では、酵素への結合位置に明らかな違いがあることが分かった。化合物Aの結合部位は他のグループが報告しているユビキノン結合部位と一致しており、また、その部位に変異を導入し酵素反応論的解析を行ったところ、化合物Aに特異的な結合部位の変異は基質であるユビキノンへの親和性を大きく低下させることが明らかとなってきた。そのため「酵素と阻害剤の共結晶化による阻害剤結合部位の同定」実験を前倒しで進めることが出来、阻害剤とNDH-2の共結晶化実験は以前の結晶化条件を一部改良することで、ほとんどの阻害剤と共結晶が得られている。現在、得られた構造の情報を基に、本来の基質結合部位の同定を目的に部位指定変異体を作成し、反応速度論的解析により基質との親和性に影響を与えるかを解析している。Type II NADH脱水素酵素(NDH-2)はマラリアや結核菌等の病原体に対する新規治療薬の標的分子として注目されている。

選択性の高い著効性阻害剤を開発するためには、NDH-2の反応機構とその構造的基盤を理解した上で、タンパク質と阻害剤の相互作用を分子レベルで調べる必要があり、基質であるNADHおよびユビキノンの結合部位の同定が必須である。本研究では酵母NDH-2(Ndi1)を研究材料として、阻害剤を用いた構造生物学的解析および生化学的解析を行うことでユビキノンの生理的な結合部位を決定した。Ndi1のNADH-ユビキノン還元活性を低濃度で阻害する(IC50 < 1 μM)化合物を他の呼吸鎖酵素のキノン結合部位に対する既知の阻害剤から探索し、ユビキノンとの結合を競合的に阻害するスティグマテリン(STG)と混合的に阻害するミキソチアゾールおよびオーラシン誘導体AC0-12を見出した。そしてNdi1とこれら阻害剤との共結晶構造を決定した。スティグマテリンはNdi1の2つの異なる部位(STG-1およびSTG-2)に結合し、補欠分子族FADの近傍に位置するSTG-1の電子密度はさらに2つの結合様式(STG-1aおよびSTG-1b)を示した。同じくFAD近傍に結合するAC0-12およびミキソチアゾールとSTG-1の結合様式を比較したところ、STG-1a部位におけるスティグマテリンの脂肪族側鎖が混合阻害剤と異なる空間に結合していた。さらに、STG-1a部位においてこの脂肪族側鎖と相互作用するアミノ酸残基の変異体は、ユビキノンに対する親和性を減少させた。以上の結果から、STG-1a部位におけるスティグマテリンの脂肪族側鎖の位置は、Ndi1の競合的阻害のための構造的基礎を提供し、ユビキノンの生理的な結合部位はSTG-1a部位と重複することが明らかとなった。Type II NADH脱水素酵素(NDH-2)はマラリアや結核菌などの病原体に対する新規治療薬の標的分子として注目されている。選択性の高い著効性阻害剤を開発するためには、NDH-2の反応機構とその構造的基盤を理解した上で、タンパク質と阻害剤の相互作用を分子レベルで調べる必要があり、基質であるNADHおよびユビキノンの結合部位を同定する必要がある。酵母NDH-2(Ndi1)はユビキノンとの共結晶構造が既に得られているが、生理的な結合部位は同定されていなかった。本研究では酵母Ndi1を研究材料とし、阻害剤を用いた構造生物学的解析および生化学的解析によってユビキノンの生理的な結合部位を決定した。現在得られている阻害剤についてはNDH-2との共結晶構造解析が進んでいるため、今後、阻害剤の阻害様式および実際の結合部位から基質であるユビキノン結合部位を同定する。具体的には阻害剤の結合部位からユビキノンと相互作用すると予想されるアミノ酸を部位指定変異により他の残基に置換し、反応速度論的解析によって反応速度・親和性を調べる。現在得られている阻害剤についてはNDH-2との共結晶構造解析が進んでいるため、今後、阻害剤の阻害様式および実際の結合部位から、基質結合部位を予測し部位指定変異体を用いた解析によって基質であるユビキノン結合部位を同定する。また、分子内電子伝達の詳細を理解するため、構造情報に基づいて電子伝達に関与すると予測されるアミノ酸に変異を導入し、反応速度論的解析を行っていく。本研究の性質上、阻害剤の名称を明らかにすることができなかったため、論文が発表されるまで学会での発表を控えていた。
オプションの価格づけに関する実証研究

本研究を実施するに先立ち,伊藤積分をファイナンスに適用することを慎重に検討してみると,マルチンゲ-ルの仮定そのもが,無前提に用いては危険なものであることが判明した。この発現については,「ファイナンスのための確率過程入門」の中で,発表してある.このことは,特に,実証研究についての注意深さを要求することになる.特に、近年強調されている“分散変動モデル"をファイナンスの問題に無反省に適用することは極めて危険である。このような基本的な問題が,十分に吟味されることなく研究が進んでいることは奇妙なことであり,早急に対策が取られるべきである。しかし,この問題自身が,オプションの価格付けの問題以上に十分な検討を要する問題であり,この問題は次年度への課題として残された。以上のことを未解決にしたままで,とりあえずオプションの価格づけに関する各種のシミュレ-ションを行なった。その結果,新しい問題点として,証券価格の分散変動(この存在はもはや疑わない)を考慮にいれても,なお,安定パレ-ト分布の仮説はすてきれないことがうかびあがってきた。これらのことを無視して結果を表面的にのべれば,ヒストリカルボラティリティの信頼度の低さがうかびあがってくるが,それ以上に,証券価格変動の性質に関する十分な再検討が必要であるというのが現段階での結論である。
ペルム紀-三畳紀チャートのレニウム-オスミウム同位体系と海洋環境の全地球規模変動に関する研究

ペルム紀-三畳紀境界(P-T境界、約2億5千万年前)は、大規模な生物絶滅の時期として知られている。本研究では、P-T境界に海底で堆積したチャートに対して、レニウム-オスミウム(Re-Os)同位体系を適用し、P-T境界における海洋環境の全地球規模変動に関する研究を行った。研究実績の概要は次のとおりである。西南日本外帯(秩父帯南帯)と西南日本内帯(美濃帯)のチャートについて分析を行なった。ペルム紀と三畳紀の双方の時代の試料が採取できた秩父帯南帯については、^<187>Os/^<188>Os比は下部ペルム紀の約2億7千万年前から、当時の定常的な海水の^<187>Os/^<188>Os比0.4-0.6よりも低い0.1-0.3の値に下がり、この低い値がP-T境界において、さらには下部三畳紀の約2億4千万年前においても継続している。一方、秩父帯南帯のチャートのOs濃度は、ペルム紀においては数10pptであるが、P-T境界の試料において数100-1000ppt程度に急増し、三畳紀においては数10-600ppt程度である。美濃帯の三畳紀チャートの^<187>Os/^<188>Os比は0.3-0.5と、秩父帯南帯チャートよりは高い値を示している。以上の結果から次の点が指摘される。1.Os同位体比が下部ペルム紀の時代においてすでに低いことから、P-T境界における環境変動の要因として、隕石衝突説よりも大規模火成活動説の方が妥当と考えられる。2.美濃帯の三畳紀チャートのOs同位体比は、秩父帯南帯チャートよりも高く、大陸起源物質の寄与は、美濃帯チャートにおいて高いと考えられる。
RSV感染症における肥満細胞の脱顆粒化を誘導する非免疫系シグナルの特定

RSウイルス(RSV)は世界中における小児呼吸器感染症の主要な原因ウイルスである。先の研究で、RSVに感染したA549細胞は肥満細胞の脱顆粒化を誘導することが出来、それはRSV感染A549細胞上に発現するなんらかの非免疫系シグナルによってひきおこされることを報告した。そこで本研究ではそれらのシグナルの特定を試みた。いくつかの分子をピックアップすることは出来たが、特定することが出来なかった。しかしそれらのシグナルの代わりに、RSVの複製に関連する因子としてサイトケラチン8および18(C8/18)を特定することができた。RSV感染におけるC8/18の役割を解明するために、C8/18を恒常的に発現させたHMC-1-C8/18、およびC18を恒常的にノックダウンしたA549-C18KDを構築し、これらを用いてRSV複製動態を調べた。その結果、通常の感染ではHMC-1と比較して、HMC-1-C8/18においてわずかにウイルス複製が増加した。さらにウイルス感染効率を上昇させるためspinoculation法を用いたところ、HMC-1-C8/18細胞内におけるRSV複製量は、陽性対象のA549に匹敵するレベルであった。一方で培養上清中のウイルス量はA549と比較して100倍以上低下していた。さらに、A549-C18KDではA549と比較して、細胞内、培養上清中ともウイルス量はlog0.5低下していた。よって、C8/18は特にその初期段階においてRSV複製に関与していることが示唆された。1) RSV感染A549細胞で特異的に発現する分子の検索RSVまたはウイルスストックの陰性対照であるHEp-2cell lysateをA549細胞に接種し、3日後に回収した。回収した材料からTotal RNAを抽出し、東レ社の高感度DNAチップ3D-Geneによるマイクロアレイにより、発現遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、RSV感染A549細胞に特異的に発現している細胞表面分子候補をいくつか得られた。その中で発現量の差が最大であったのはCX3CL1であった。またRSVがよく複製するA549細胞と、ほとんど複製しないHMC-1細胞の発現遺伝子差に関しても検索を行った。サブトラクション法により比較したところ、Cytokeratin(C)8および18遺伝子に大きな差がある事が判明した。C8およびC18はそれぞれ塩基性、酸性ケラチンであり、1対で発現すると考えられている。2)特定された分子を用いたHMC-1細胞の脱顆粒化への影響の検討1)によりRSV感染A549細胞における主要な発現遺伝子としてCX3CL1が検索された。そこでCX3CL1遺伝子をRT-PCRにより増幅し、哺乳動物細胞発現プラスミドであるpTargeTに組込み、発現プラスミドを構築した。現在構築されたプラスミドを用いてCX3CL1をA549細胞に発現させ、HMC-1細胞の脱顆粒化への影響を検索している。また、A549細胞で発現しているがHMC-1細胞に発現していない遺伝子としてC8およびC18が検索された。そこで同様にしてC8またはC18遺伝子を発現するプラスミドを構築し、HMC-1細胞へ形質導入し、恒常的にC8およびC18を発現するHMC-1-C8/18を確立した。本細胞を用いてRSVの複製への影響を検討している。1)HMC-1細胞の脱顆粒化への影響の検討HMC-1の脱顆粒化に関連する腫瘍遺伝子としてCX3CL1がピックアップされたため、CX3CL1を発現するプラスミドを構築し、transientの発現系を用いて脱顆粒化の検討を行った。

またRSV感染A549細胞におけるCX3CL1発現をsiRNAでノックダウンすることで脱顆粒化への影響があるか否かも検討した。しかし両者ともに安定した実験系を構築することが出来なかった。反省点としてはTet-onシステムを用いたCX3CL1の発現制御系を構築したほうが良かったのではないかと思われた。2)恒常的にC8、C18を発現するHMC-1-C8/18の構築およびRSV複製への影響の検討昨年度の実験により、RSV複製に関わる因子としてサイトケラチン8、18(C8/18)がピックアップされた。C8/18を恒常的に発現するHMC-1のクローニングは成功し、得られたHMC-1-C8/18を用いてRSVの複製動態を調べた。Spinoculation法を用いることが前提であるが、リアルタイムPCRによる遺伝子検出、およびプラークアッセイ方ともに、RSVはHMC-1ではほとんど複製しないが、HMC-1-C8/18では効果的に細胞内複製を行う事が示された。しかし培養上清中へのウイルス放出は陽性対象のA549細胞と比較して低かった。従って、C8/18はRSV複製における初期段階において作用していることが示唆された。またC18を恒常的にノックダウンしたA549細胞ではRSV複製が低下した。よってC8/18分子がRSV複製に関与することが強く示唆される結果が得られた。当初計画していた脱顆粒化に関連するシグナルを特定することは出来なかったが、代わりにRSVの複製に関与する分子として、C8およびC18を特定する事が出来た。本研究の成果は別の形ではあるが、RSV感染症の治療法、予防法開発のための基礎データとなりうると考えられる。
国語科文学教育における創作理論と読解理論の相関研究

本研究は文学教育における創作理論の研究という視点から二十一世紀の国語教育・日本近代文学研究の読解理論を検討し創作理論の充実を図ることを目的とする。本研究では、創作技法が読者への効果を発揮するためには読解を想定した技法の運用が必要であり、読解理論と創作技法の連携が教育効果、創作の完成度が上がることから、効果的な技法の運用とその手順に関わる教育内容の検討とその充実を図る。そのため、諸創作理論を分類/整理するとともに、創作理論の使用時に読解理論をいかに効果的に組み込むことができるかを検討する。これらの点により本研究は日本近代文学研究や国語科教育研究において重要な意義を持つ。