hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
洗浄機構に関する流体力の検討-界面活性剤水溶液の粘弾性挙動の解明と汚れ除去機構との関連-

洗浄における汚れの除去機構を考える場合,洗浄液中の界面活性剤や洗浄補助剤による化学的作用とともに,外部から被洗物に与えられる物理的作用も重要な要因を占めている.本研究は,物理的作用のひとつである洗浄液の持つ流体力に着目したもので,界面活性剤水溶液を中心に,汚れ除去を効果的に行うためのより有効な流体力の利用方法を解明することを目的としている.本実験では,界面活性剤水溶液の流動時の特徴をミクロな視点から解析することを試み,洗浄液中に形成された球状ミセルが流動時と静止時でどう変化するかを,エマルションを試料として加熱せん断流動観察システムを用いて観察比較した.すなわち,各種O/WおよびW/Oエマルションを調製し,顕微鏡下のステージ部にセットして加熱せん断流動観察システムにより定常流を与え,エマルション中の液滴の流れと変化をモニタで観察した.さらにCCDカメラを介して画像をPCに取り込み,画像解析ソフトによる分析を行った.その結果,O/Wエマルション,W/Oエマルションとも,定常せん断流動下で静止時に円形だった油滴や水滴が,流動速度を上げるとともに楕円形状に変化することが認められ,流動を止めると直ちに円形に戻った.この変形を,液滴の縦横比を算出して比較したところ,流動速度の上昇に伴う縦横比の増加は,必ずしも比例関係になく,ある速度までは上昇し,その後は低下してさらにその後再び上昇するという波状のグラフを示した.これはすべてのエマルションで共通する現象であることから,液滴が変形しやすい速度としにくい速度があることが示唆され,興味深い結果となった.洗浄における汚れの除去機構を考える場合,洗浄液中の界面活性剤や洗浄補助剤による化学的作用とともに,外部から被洗物に与えられる物理的作用も重要な要因を占めている.本研究は,物理的作用のひとつである洗浄液の持つ流体力に着目したもので,界面活性剤水溶液を中心に,汚れ除去を効果的に行うためのより有効な流体力の利用方法を解明することを目的としている.本実験では,界面活性剤水溶液の流動時の特徴をミクロな視点から解析することを試み,洗浄液中に形成された球状ミセルが流動時と静止時でどう変化するかを,エマルションを試料として加熱せん断流動観察システムを用いて観察比較した.すなわち,各種O/WおよびW/Oエマルションを調製し,顕微鏡下のステージ部にセットして加熱せん断流動観察システムにより定常流を与え,エマルション中の液滴の流れと変化をモニタで観察した.さらにCCDカメラを介して画像をPCに取り込み,画像解析ソフトによる分析を行った.その結果,O/Wエマルション,W/Oエマルションとも,定常せん断流動下で静止時に円形だった油滴や水滴が,流動速度を上げるとともに楕円形状に変化することが認められ,流動を止めると直ちに円形に戻った.この変形を,液滴の縦横比を算出して比較したところ,流動速度の上昇に伴う縦横比の増加は,必ずしも比例関係になく,ある速度までは上昇し,その後は低下してさらにその後再び上昇するという波状のグラフを示した.これはすべてのエマルションで共通する現象であることから,液滴が変形しやすい速度としにくい速度があることが示唆され,興味深い結果となった.洗浄における汚れの除去機構を考える場合,洗液中の界面活性剤や洗浄補助剤による化学作用とともに,外部から被洗物に与えられる物理的作用も重要な要因を占めている.本研究は,物理的作用のひとつである洗浄液の持つ流体力に着目したもので,界面活性剤水溶液を中心に汚れ除去を効果的に行うための有効な流体力の利用方法を解明することを目的とした.今回は特に界面活性剤水溶液の流動時の特徴をミクロな視点から解明することを試みた.すなわち,界面活性剤は水溶液中ではミセルを形成することが知られているが,流動時と静止時とではこのミセル構造がどう変化するかを光学顕微鏡にセットした加熱せん断流動観察システムを用いて観察,比較した.試料溶液として,O/WエマルションとW/Oエマルションを調製した.界面活性剤ミセルは非常に小さく光学顕微鏡では観察が不可能なため,ミセル中心部に油または水を内包し周囲に界面活性剤分子が吸着した状態とし,この油滴,水滴の挙動を観察することでミセルの挙動を推測した.エマルションの調製には,オレイン酸とイオン交換水,および界面活性剤として水溶性のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム(LAS)と油溶性のポリオキシエチレン(10)ラウリルエーテル(AE(10))を用い,ホモミキサーで所定時間撹拌した.測定装置は,光学顕微鏡に加熱せん断流動観察システムのステージをセットし中央に少量の試料液を入れせん断流動場を与えるもので,デジタルカメラ,モニタを接続し,PCにインストールしたソフトで制御しながら観察した.現段階で得られている結果は以下の通りである.1. O/Wエマルションについて25°C,Shear Rateを0.01-4.1の定常せん断流動下で油滴を観察した結果,静止時に円形だったものがShear Rate0.3あたりから楕円形状に変化した.さらに速度を上げると2.0あたりから線状になり観察ができなくなった.流動をストップするとすぐに円形に戻った.2. W/Oエマルションで同様の実験を行った結果,O/Wエマルションほどの顕著な変形が認められなかった.これは水滴に比べてまわりのオレイン酸の粘度が高く動きが制限されるためと判断された.このことから設定温度を上げ(50°C,100°C)ることで周囲のオレイン酸の粘度を低下させて同様の実験を行った.

その結果,25°Cに比べて水滴の動きは制限されにくくなったものの,流動中に水滴どうしの凝集が盛んに行われはじめ,水滴が安定せず観察が困難になった.この点については今後の課題として残された.洗浄における汚れの除去機構を考える場合,洗浄液中の界面活性剤や洗浄補助剤による化学的作用とともに,外部から被洗物に与えられる物理的作用も重要な要因を占めている.本研究は,物理的作用のひとつである洗浄液の持つ流体力に着目したもので,界面活性剤水溶液を中心に,汚れ除去を効果的に行うためにより有効な流体力の利用方法を解明することを目的とした.前年度は,界面活性剤水溶液の流動時の特徴をミクロな視点から解明することを試み,形成された球状ミセルが流動時と静止時ではどう変化するかを加熱せん断流動観察システムを用いて観察,比較した.本年度は,ややマクロな視点から流動上の特徴を探る実験を行った.すなわち,単純化した矩形モデル流路を作製し,流路中心部に張られた布モデル(ポリエステルメッシュ)に各種溶液のせん断流を当て,メッシュ前後の圧損から生じた抗力を算出して比較した.今回は特に,断面の溶液通過部のトータル面積を変えた流路をいくつか作製し,通過面積が抗力に与える影響を探った.試料溶液は,イオン交換水,希薄高分子水溶液(PAA, PEO),界面活性剤水溶液(LAS, AE(23))である.本年度得られた結果は以下の通りである.1.これまでの結果と同様,流路断面積を変えてもほぼすべての条件下で抗力はReとともに増加した.しかし,あるReに達すると抗力のみが増加し,そのままグラフが立ち上がる形状を示した.2.すべてのメッシュで最も抗力が高かったのは希薄高分子水溶液で,ついでイオン交換水,界面活性剤水溶液は最も低かった.3.メッシュの糸密度を比較すると,糸密度が高く単位面積あたりのオープニングエリアが小さいほど抗力も高く,より大きな抵抗を示した.4.溶液通過部のトータル面積が小さくなるほど得られたRe範囲が高く,大きいほどRe範囲が低かった.従って,同一Reにおける抗力はトータル面積が大きいほど高く,より大きな抵抗を示した.以上2年間の研究により,界面活性剤水溶液の流動上の特徴をミクロな視点とややマクロな視点の両方から捉えることができた.
戦後日本の記念切手に関する総合的研究

1.補助金交付内定の通知を受け、5月以降、代表者の内藤は、<(財)切手の博物館>所蔵の、19521960年の記念切手に関する図書・雑誌について、文献複写を依頼し、研究に必要な基礎的情報の整理に着手した。2.資料の収集・整理とあわせて、内藤は、7月に金沢で開催された(財)日本郵趣協会の会員大会に参加し、記念切手研究の現状と問題について報告した。あわせて、現地在住の元郵政省職員らに聞き取り調査を行った。3.研究成果の中間報告として、9月に東京のアジア会館で行われたメディア史研究会においで「1950年代の記念切手政策における"ローカル"と"ナショナル"」と題する研究発表を行った。また、2月には、香港郵学会の開催したアジア国際切手展において上記発表の内容を英語で発表するとともに、アジア諸国との比較した日本の記念切手政策の特色と問題点について、現地の研究者と議論を行った。4.上記のような活動を踏まえ、今年度は、まず19521960年の全記念切手について、個別の情報を網羅したデータベースを、『写楽・ピードロの時代:グリコのおまけが切手だった頃1952-1960』としてまとめ、3月末に日本郵趣出版から刊行する予定である。なお、来年度以降は、1960年代前半の東京オリンピックを中心とした時代についても同様の作業を進め、順次、研究成果を発表していきたいと考えている。
核内構造体とのインタープレイによるクロマチン動構造の制御

クロマチンは細胞核内で、様々な構造体に囲まれて存在する。核内構造体はRNA-タンパク質複合体で、核内事象に関わる因子群を含む。本研究では、構造体がクロマチン制御にどのように機能するかを明らかにすることを目的として、構造体とクロマチンをつなげる因子群の解析を行った。その結果、乳がんに関わる核内ノンコーディングRNAを同定し、これが新規の核内構造体を形成して転写制御にかかわることなどを見いだした。また、核小体の構造と機能に寄与する因子を複数同定し、これらや核内アクチン関連タンパク質の解析を行った。クロマチン動構造の制御に、核内構造体とのインタープレイが重要な役割を持つことを明らかにした。細胞核内のクロマチンの周囲には、核小体、核スペックル、核骨格など様々な核内構造体が存在するが、これらは、RNAとタンパク質で構築されている超分子複合体である。核内構造体には、遺伝子の転写やRNAのプロセッシングに関するタンパク質が蓄積されており、これは、核内で特定の機能を持つ因子が局所で高密度に存在することにより、クロマチンを鋳型とした核内事象が効率的に起きることを可能としている。一方で、クロマチン内のゲノムDNA上で転写が起きることは、局所的にRNAが蓄積することとなり、それが、核内構造体の形成の種である、という考え方も近年報告されている。本研究では、核内構造体とクロマチンをつなぐ因子を、核-クロマチンインターフェース(I/F)因子として位置づけて、I/F因子のクロマチン制御における分子メカニズムの解析を行う。本年度では、核小体に焦点を絞り、siRNAライブラリーを用いて1000程度の因子をノックダウンし、減弱することによって核小体の形態が不全となるような20種のI/F因子を同定した。今後、これらの細胞におけるrDNA遺伝子およびゲノムワイドな遺伝子の核内配置の変化や、転写への影響を調べることが可能となった。同時に、各形態画像のライブラリーを構築し、機械学習を用いたお互いの形態の類似度を計測することを可能とした。細胞核内でクロマチンは、核小体、核スペックル、核骨格など様々な構造体に囲まれて存在する。核内構造体は、遺伝子の転写、複製、損傷修復などの核内事象に関わる因子を豊富に含み、それらを周囲に供給する、RNA-タンパク質巨大複合体である。本研究では、これらの構造体が核内3次元空間でのクロマチン制御にどのように機能するか、また、疾患にどのように関わるかについて明らかにする。核内構造体とクロマチンをつなぐ因子を、核-クロマチンインターフェース(I/F)因子と位置づけて、これらの分子機能解析を行う。近年、核内に停留するタイプの非コードRNAが核内構造体の形成の鍵であることが示唆されている。本研究では、乳がんの治療抵抗性に関わる核内非コードRNAを同定し、これがRNAクラウドとよばれる新規の核内構造体を形成すること、がん細胞の増殖に必要な転写制御にかかわることを見いだした。また、核内最大の構造体である核小体に関して、その形成に関わる因子を同定するために、siRNAライブラリーを用いて、減弱することによって核小体の形態が不全となるI/F因子を15程度、同定した。これらがクロマチン制御や遺伝子の核内配置、転写へどのように機能するかを分子解明することが可能となった。またさらに、既知のI/F因子である核内アクチン関連タンパク質の機能解析をすすめている。クロマチンは細胞核内で、核小体、核スペックル、核骨格などの様々な構造体に囲まれて存在し、制御を受けている。核内構造体は、遺伝子の転写、複製、損傷修復などの核内事象に関わる因子を豊富に含むRNA-タンパク質巨大複合体である。近年、これらの構造体はそれぞれの核内イベントの結果、局所に特定RNAやタンパク質が蓄積したことをきっかけに起きた物理的な物性変化(相転移、相分離、凝集など)を示すものである可能性が指摘されている。これらの相転移が結果的に、周囲のゲノムDNAに特定因子を供給することとなり、核内に微少環境を形成していると考えられる。核内構造体が核内3次元空間でのクロマチン制御に機能し、その破たんは疾患に関わると考えられるが、詳細な仕組みについては不明である。本研究では、核内構造体とクロマチンをつなぐ核-クロマチンインターフェース因子(以下、I/F因子と略称)に着目し、クロマチン動構造の制御に関わる新規分子メカニズムを明らかにする。また、I/F因子が疾患や発生分化に関わる可能性を検証し、I/F因子に特異的に結合して機能阻害するペプチドやオリゴヌクレオチドを作製する。本研究により、I/F因子を軸とする高次元でのクロマチン制御の分子メカニズムが理解されるとともに、がんなどでみられる核の異型や、発生・分化過程におけるダイナミックなクロマチンと核構造の変性の機序と意義が理解されると期待される。クロマチンと核構造変化を画像解析により定量解析するなどして、新規薬剤スクリーニング法の基礎を確立し、核内構造に関連する疾患に対する創薬の基盤づくりへの道筋をつけることに貢献する。本研究では現在まで、(1) I/F因子の分子機能の解析、(2)ハイコンテント画像解析による新規I/F因子の検索、(3)疾患を含む高次生命現象におけるI/F因子の役割解析などに主に焦点を絞って研究をすすめてきた。

これらの結果、(1)乳がんの再発に関わる非コードRNAエレノアと、エレノアが形成する新規核内RNAクラウド構造体を発見し、(2)核小体の形成と維持に関わる新規I/F因子群を同定し、(3)核内アクチンファミリータンパク質によるクロマチン制御機能を解析し、(4)機械学習を用いた独自の画像解析技術を確立する、など多くの研究成果を挙げた。I/F因子が新たなクロマチン制御様式を担う重要な分子であること、乳がんなどの疾患に関わり、治療や診断の標的になりうることを示した。また、独自性の高い画像解析技術を生物学に導入することが有用であることを示した。その結果、動的クロマチンの構造と機能に、核内構造体関連因子が果たす役割が明らかとなってきており、今後の詳細な分子メカニズムの解明の方向性が示されてきている。研究成果は、原著論文や日本語総説などで報告し、国内外の学会で発表、論議した。また同時に、新聞や領域・大学のホームページなどを介して一般社会にわかりやすい形で報告した。これらのことから、本研究は、申請当初の計画にしたがって順調にすすんでいると判断する。細胞核内には、核小体、核スペックル、核骨格など様々な構造体が存在し、クロマチンはこれらに囲まれている。核内構造体は、遺伝子の転写、複製、損傷修復などの核内事象に関わる因子を豊富に含み、それらを周囲に供給する、RNA-タンパク質巨大複合体である。近年、これらの構造体の構築の鍵は、局所に特定タンパク質が濃縮することにより引き起こされる液体相分離とよばれる生物物理学的性質であることが解明されつつある。本研究では、これらの構造体の形成分子メカニズム、また、核内3次元空間でのクロマチン制御にどのように機能するか、疾患にどのように関わるかについて明らかにすることを目的としている。具体的には、核内構造体とクロマチンをつなぐ因子を、核-クロマチンインターフェース(I/F)因子と位置づけて、これらの分子機能解析を行う。核内最大の構造体である核小体に関して、その形成に関わるI/F因子を同定するために、siRNAライブラリーを用いて、減弱することによって核小体の形態が不全となる因子を15程度同定し、機械学習を用いた画像解析技術を駆使して、形態変化を定量し、プロファイリングを行った。その結果、共通した機能を持つタンパク質の減弱が共通した特徴的変化を誘導することを見出し、定量化・可視化した。特定のタンパク質の減弱に着目し、核小体の形成や液体相分離、クロマチン制御や遺伝子の核内配置、転写へどのように機能するかなどの分子解明と疾患との関連について検討している。またさらに、既知のI/F因子である核内アクチン関連タンパク質の機能解析をすすめている。これまでの研究成果に基づいて、動的クロマチンの維持や制御に関する研究を行った。核小体は、核内にありながら細胞質でタンパク質の翻訳にはたらくリボソーマルRNA(rRNA)の生合成の場で、rRNAをコードするrDNA遺伝子座の周囲に形成される。タンパク質合成は細胞の増殖に必須で、従って核小体は細胞周期、細胞ストレス応答、がんを含む疾患などに関わるがその機序は理解されていない。核小体の形成に関わる因子を同定するために、700種類以上の蛋白質を標的とするsiRNAライブラリーを用いてハイコンテントスクリーニングを行い、15の候補因子を同定した。機械学習を用いた画像解析であるウインチャームにより、それぞれのノックダウン細胞が示す核小体の定量的分類を行った。
重い電子系超伝導体のNMR

重い電子系超伝導体UPd_2Al_3、URu_2Si_2の磁性及び超伝導について、NMR,NQRを用いスペクトル、ナイトシフト、核スピン格子緩和時間,T_1,スピンエコー減衰時間、T_2の測定を行い、以下も結果を得た。磁性(1)ネ-ル温度(T_N=14.5K)以下で、内部磁場発生にともなうAl NQR共鳴線の線幅増加が観測される。(2)1/T_1の温度変化より、T_N以下で伝導電子系にエネルギーギャップが現れ、低温で伝導電子の状態密度が常磁性状態の約半分に減少している。超伝導(1)超伝導状態でナイトシフトの減少が観測され、また(2)零磁場での1/T_1の測定結果には、Tc直下での増大が観測されず、温度変化がT^3に比例し、低温ではTに比例した温度変化が観測された。以上の結果は、線上でギャップが零になる異方的エネルギィーギャップを持つスピン一重項超伝導体が、格子欠陥等により、大きな散乱を受けている事を示している。URu_2Si_2磁性(1)Si NMRの粉末スペクトルには線幅の変化は観測されないが、T_N(18.5K)以下で1/T_2の急激な減少が観測された。この減少は0.03μ_Bの磁気モーメントが作る小さい内部磁場発生のため、共鳴線の不均一な幅が増加したためと考えられる。(2)1/T_1の温度変化は以下のことを示す。T_N以下で伝導電子系にギャップが発生し、状態密度は常磁性状態の30%に減少する。超伝導(1)UPd_2Al_3の場合とは異なり、超伝導状態でのナイトシフトの減少は非常に少なく観測にかかっていない。(2)1/T_1の測定を行うと、Tc以下で増大が観測されず、約0.3Kまで温度変化がT^3に比例し、異方的な超伝導エネルギーギャップを持つ超伝導が発生していることが分かる。
形質転換植物作出用の強力プロモ-タ-の開発

ヒマの2種のカタラ-ゼ遺伝子CAT1とCAT3のプロモ-タ-の内、CAT3遺伝子のプロモ-タ-はカリフラワ-モザイクウィルス35S RNA(CaMV35S)のプロモ-タ-よりも強力で、形質転換植物作出上極めて有用であることがわかった。そこで、CAT3遺伝子のプロモ-タ-を詳細に解析するために、CAT3遺伝子の5種の長さ(4300,1241,816,535,380ベ-スペア-,bp)の5'上流域と細菌のβグルクロニダ-ゼ(GUS)遺伝子の融合遺伝子CAT3ーGUS融合遺伝子を作製し、これをタバコに導入してGUS遺伝子の発現を解析した。タバコ培養細胞における一過性発現およびタバコカルス細胞における安定発現を調べた結果、CAT3遺伝子の5'上流域4300bpの全域にわたって、プロモ-タ-活性を促進するシスエレメントが多数存在していることが明らかになった。すなわち、CAT3遺伝子のプロモ-タ-がCaMV35Sプロモ-タ-よりも強力なのは、これらの多数のシスエレメントの存在によることが示唆された。次に、CAT3ーGUS融合遺伝子を導入した形質転換タバコを育成し、種子を採集して種子発芽に伴うGUS遺伝子の発現の様相を調べた。乾燥種子に存在するGUSは種子形成の際にこの融合遺伝子が発現した結果とみなすことができる。この想定をもとにすると、CAT3遺伝子の翻訳開始コドンから数えてー535からー816の間に種子形成中その胚での発現に関わるシスエレメントが存在するらしい。種子形成に伴うGUS活性の変化を調べた結果、同じー535からー816の間に種子発芽に伴う遺伝子発現に関わるシスエレメントが存在していることが示唆された。このシスエレメントは子葉と胚軸および胚軸と根の両境界部、子葉の前形成層などでの発現に関与しているらしい。また、ー816からー1241の間には、発芽後期に主として胚軸中央部で強く発現させるシスエレメントが存在することも示唆された。ヒマゲノムは数種類のカタラ-ゼ遺伝子が存在する。このうちすでに2種の遺伝子、CAT1とCAT3遺伝子がクロ-ニングされており、その構造も明らかになっている。本研究においてはCAT3遺伝子の5'上流域の強いプロモ-タ-活性を詳細に解析した。すなわち、この遺伝子のいろいろな長さの5'上流域と大腸菌のβグルクロニダ-ゼ遺伝子との融合遺伝子を作製し、タバコにおけるこの融合遺伝子の発現の強さを調べた。タバコ培養細胞における一過性および安定の両発現において、この1キロベ-スペア以上の長い上流域は、現在形質転換植物における外来遺伝子発現のために広く用いられているプロモ-タ-であるカリフラワ-モザイクウイルス35SRNAプロモ-タ-よりも、数倍、場合によっては数十倍の強いプロモ-タ-活性を示した。このことはこの上流域が形質転換植物作出用のプロモ-タ-として極めて有用であることを示している。上流域が短くなると、プロモ-タ-活性は徐徐に弱くなった。このことはこの上流域にはプロモ-タ-機能を強めるシス因子が数多く存在することを示唆している。ただし、この上流域には類似のヌクレオチド配列の繰返しは見られず、これらのシス因子は同じような構造をもつものではなかった。

さらに、Tiプラスミドベクタ-系を用いてこの融合遺伝子を導入した形質転換タバコ植物体において、800ベ-スペア以上の長さの上流域は茎で最も強く、根や葉でも相当強いプロモ-タ活性を示した。勿論上流域の長さが長いほど強いプロモ-タ-活性を示した。しかしより短い上流域の場合には、茎におけるプロモ-タ-活性が極端に低下し、根や茎での活性よりも非常に低くなった。このことはCAT3遺伝子の5'上流域の転写開始点近くには組織特異性に関係ある複数のシス因子が存在し、これらのシス因子の総合的作用でどの組織でもプロモ-タ-として作用しうることを示唆している。ヒマの2種のカタラ-ゼ遺伝子CAT1とCAT3のプロモ-タ-の内、CAT3遺伝子のプロモ-タ-はカリフラワ-モザイクウィルス35SRNA(CaMV35S)のプロモ-タ-よりも強力で、形質転換植物作出上極めて有用であることがわかった。そこで、CAT3遺伝子のプロモ-タ-を詳細に解析するために、CAT3遺伝子の5種の長さ(4300,1241,816,535,380ベ-スペア-,bp)の5'上流域と細菌のβグルクロニダ-ゼ(GUS)遺伝子の融合遺伝子CAT3-GUS融合遺伝子を作製し、これをタバコに導入してGUS遺伝子の発現を解析した。タバコ培養細胞における一過性発現およびタバコカルス細胞における安定発現を調べた結果、CAT3遺伝子の5'上流域4300bpの全域にわたって、プロモ-タ-活性を促進するシスエレメントが多数存在していることが明らかになった。すなわち、CAT3遺伝子のプロモ-タ-がCaMV35Sプロモ-タ-よりも強力なのは、これらの多数のシスエレメントの存在によることが示唆された。次に、CAT3-GUS融合遺伝子を導入した形質転換タバコを育成し、種子を採集して種子発芽に伴うGUS遺伝子の発現の様相を調べた。乾燥種子に存在するGUSは種子形成の際にこの融合遺伝子が発現した結果とみなすことができる。この想定をもとにすると、CAT3遺伝子の翻訳開始コドンから数えて-535から-816の間に種子形成中その胚での発現に関わるシスエレメントが存在するらしい。種子発芽に伴うGUS活性の変化を調べた結果、同じ-535から-816の間に種子発芽に伴う遺伝子発現に関わるシスエレメントが存在していることが示唆された。このシスエレメントは子葉と胚軸および胚軸と根の両境界部、子葉の前形成層などでの発現に関与しているらしい。また、-816から-1241の間には、発芽後期に主として胚軸中央部で強く発現させるシスエレメントが存在することも示唆された。
野生型マウス由来体細胞からの誘導性多能性幹細胞(iPS細胞)の樹立

染色体非組込み型ウイルスベクターを用いた安全性の高いiPS細胞誘導方法について検討を行った。二種類の染色体非組込み型ウイルスベクターを用いて、マウス胎仔線維芽細胞やヒト線維芽細胞からのiPS細胞誘導条件を検討したが、iPS細胞を誘導するまでに到らなかった。また、iPS細胞の未分化状態をモニターするためのベクターの作製を試み、これまでにTERTまたはREX1のプロモータ下に蛍光タンパク質と薬剤耐性遺伝子を挿入したアデノウイルスベクターを作製し、未分化細胞特異的に蛍光タンパク質の発現することを確認した。本研究においては、iPS細胞を誘導する際にウイルスベクターが細胞の染色体に組み込まれない「より安全性の高いips細胞」を効率よく樹立するために、染色体非組込み型ウイルスベクターを用いたiPS細胞の樹立条件の検討を行う計画である。H20年度はウイルスベクタープラスミドの作成とiPS細胞誘導条件の検討を行った。マウスだけでなくヒトでも応用できるように、ヒト由来のリプログラミング因子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)をそれぞれに発現するアデノウイルスペクタープラスミド(pAdV)とレンチウイルスベクタープラスミド(pLV)を作成した。さらに、Foot and Mouth Disease Virus(FMDV)由来の2AペプチドでOct3/4, Sox2, Klf4を繋ぎ、ひとつのプロモータ下で発現させることのできるpAdV(pAdV-OKS)およびpLV(pLV-OKS)を作成した。作成したpLVを用いてLVを産生し、マウス胎仔線維芽細胞(MEF)とヒト線維芽細胞MRC5の二種類の細胞で、Lv-OKS(+LV-c-Myc)によるiPS細胞誘導実験を行い、未分化細胞マーカーであるアルカリフォスファターゼが陽性のコロニーが得られることを確認した。今後はこのpLVよりインテグラーゼ変異型LVを産生し、iPS細胞誘導を行う予定である。さらに、AdVについては細胞に感染させたときのそれぞれのタンパク質の発現量を確認し、細胞(MEF、MRC5)へ感染後、どの程度発現が維持されるかについての確認も行い、AdVによるiPS細胞誘導実験における感染条件を検討した。今後、この感染条件を基にAdVによるiPS細胞誘導実、験を行う予定である。本年は「より安全性の高いiPS細胞の樹立」を中心に研究を行った。iPS細胞樹立にアデノウイルズベクタ-(AdV)を用い、染色体に誘導遺伝子が組み込まれないヒトiPS細胞の樹立方法を検討した。昨年度作成した、リプログラミング4因子(Oct4, Klf4, Sox2, c-Myc)をそれぞれ発現させるAdVと、FMDV由来2AペプチドでOct3/4, Sox2, Klf4を繋ぎ、ひとつのプロモ-タ下で発現させることのできるpAdV (pAdV-OKS)をマウス繊維芽細胞(MEF)またはヒト正常細胞に感染させ、iPS細胞誘導実験を行ったが、どちらの細胞種においてもiPS細胞は誘導されなかった。この際、AdVによる4因子の発現量は、RVによる4因子それぞれの発現量と同程度であることを確認している。8月にZhouらによりAdVによるヒトiPS細胞誘導が報告された(Stem Cells. 2009,27:2667-74)ため、これを参考にAdV量を調整し、2-3回感染させ、iPS細胞誘導を行った。しかし、3または4因子それぞれのAdVを同時に感染させると、細胞傷害が起き、MEF上に再播種しても細胞は増殖せず、またAdV-OKS (+AdV-Myc)を感染させた細胞は、細胞傷害は起きなかったものの、MEF上に再播種してもiPS細胞を誘導することは出来なかった。コントロールとしてRVを感染させた細胞はiPS細胞を誘導できているため、AdVの感染方法(量・感染回数)をさらに検討する必要があると考える。また、4因子感染後、効率良くiPS細胞誘導を確認できるよう細胞の未分化状態をモニタ-するAdVの作成も試みた。ヒトiPS細胞のリプログラミングの指標であるTert、REX1のプロモータの下流に蛍光タンパク質および薬剤耐性遺伝子を組み込んだAdV産生用プラスミドを構築し、現在AdV産生を行っている。
予期‐遂行‐評価の脳機能とTMSによるパフォーマンス改善効果

本研究では予期一遂行一評価過程の重要な指標の一つであるエラー処理と行動変化について,時間評価課題遂行中のTMSによって検討した.その結果,事象関連電位のfERN頂点潜時が前頭TMS時に遅延し,次試行での行動変化傾向が認められた.本研究の結果は,これまで示されていたfERNのエラー処理に関する機能的役割と将来の行動選択への寄与を仮想障害実験から示したものである.本研究では予期一遂行一評価過程の重要な指標の一つであるエラー処理と行動変化について,時間評価課題遂行中のTMSによって検討した.その結果,事象関連電位のfERN頂点潜時が前頭TMS時に遅延し,次試行での行動変化傾向が認められた.本研究の結果は,これまで示されていたfERNのエラー処理に関する機能的役割と将来の行動選択への寄与を仮想障害実験から示したものである.本年度は脳波・パフォーマンスによる検討ならびに,TMS-EEGによる検討をおこなった.脳波・パフォーマンス検討では被験者15名を対象とした検討の結果,反応時間が誤反応において延長する傾向が認められた.また誤反応率は実際の正誤ではなく,被験者が自信を有していた場合に上昇した(p<.05).フィードバックエラー関連電位(Fb-ERN)は主観的に正解であると考えていた時に陰性電位が増大した(p<.01).LORETAによる脳波震源地推定で前部帯状皮質が発信源であると推定され,先行研究ならびに申請者のこれまでの結果を支持した.以上の結果からTMS-EEG検討での刺激部位を同定した.TMS-EEG検討では被験者6名を対象として,脳波・パフォーマンス実験で得られた刺激部位を対象に,時間評価課題を用いて検討を行った.パフォーマンスでは,TMSの有無,刺激部位に関わらず,エラー後の次試行で正解後に比べてエラーが増加した.脳波検討では,TMS時に事象関連電位のFb-ERNの出現が遅延した.また,Fz刺激とCz刺激で反応時間が変化し,正答時間からの逸脱はCz<Fzであった.以上の結果からTMSによるエラー関連電位の抑制はパフォーマンスモニタに関連していることが示され,次年度予定している追加実験によって,詳細なメカニズム検討を実施する.昨年度の15名を対象とした脳波・パフォーマンス検討において,誤反応での反応時間延長,ならびに客観的正誤によらず被験者の主権的な自信がパフォーマンスならびにフィードバックエラー関連電位(fERN)の増大(p<.01)に関係したこと.および震源地推定においても先行研究に加え,申請者のこれまでの結果を支持したことから,最終年度である本年度は昨年度に引き続き,TMS-EEGによる詳細検討をおこなった.本年度のTMS-EEG検討では被験者20名を対象として,脳波・パフォーマンス実験で得られた刺激部位をTMS適応対象として時間評価課題を用いた検討を行った.被験者は,キュー刺激呈示後に主観的に2秒と感じた時点でボタン押しを実施し,実際の2秒との差異に関するフィードバック情報を受け取った.このフィードバック呈示時点で,TMSが50%の確率で被験者に与えられた.尚,TMS適応部位はFzおよびCz'とした.その結果,刺激部位に関わらずエラー後の次試行で,正解後に比べてエラーが増加したことに加え,Fz刺激後に僅かに増加する傾向も認められた.一方,反応時間には変化が認められなかった.脳波検討ではfERNのピーク振幅には差異が認められなかったものの,fERNピーク潜時がFz刺激時に遅延した.本年度の結果,および昨年度の少数被験者での検討結果から,TMSによってエラーモニタリングに関与する内側前島皮質の活動が抑制され,パフォーマンスが変動することが示された.本結果は,これまで疾病等で示されていた関与可能性を明確化したものであり,その意義は大きいものと考えられる.
Ｘ線ホログラフィ映像法を用いた媒質内屈折率分布の３次元測定

マイクロビーズ試料にX線発散球面波を照射して透過光の干渉縞強度を記録したインライン型ホログラムを用いて、(計算機内で仮想的に)平面波照射を行い試料像を再生した。その結果、ー1次回折光雑音を低減した位相コントラスト像を得た。この新しいディジタルホログラム法を2015年9月にフィンランド国で開催された光工学に関する国際シンポジウムで発表した。同成果は、現在論文投稿中である。フッ化カルシウムは、可視から紫外域波長域の光学材料であり、その屈折率は良く測定されている。しかしながら、粒子サイズが1ミクロン以下のナノ粒子になると、散乱光強度がバルクの値から計算される値よりも変化して、有効な屈折率が大きく変わることが、理論的に予測されている。我々は、X線ホログラフィーの試料作りの工程として、分担研究者の出身母体であるフィンランド国Oulu大学のグループと協力して、ナノ粒子の製作を行い、屈折率を精密に調整した油中に懸濁したナノ粒子の可視散乱光強度測定を行い、その有効屈折率と粒径の測定を行った。その結果、後方散乱で顕著な変化が見られ、その結果を化学系の学術雑誌に投稿した。生体粒子・組織による光散乱では、強度の他に偏光の変化が重要である。散乱光の偏光が変化すると、照射光との干渉が必ずしも起こらなくなり、見かけ上、ホログラム干渉縞のコントラストが低下する。HeNeレーザーを用いた可視光波長でのホログラム実験で、木材の表面細胞の後方反射光を調べたところ、偏光の回転等が見られた。木材は、建材等で利用する前に耐候性や病虫害耐性向上させるため、一般に10分20分間の熱処理を行うが、過度の処理は細胞が炭化して逆に性能が低下する。木材の水分量はまちまちなため、熱処理量の大きさと散乱光偏光の変化に相関が無いか、宇都宮大学と協力して検討を行った。その結果、相関を発見し、論文投稿中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体タンパク質や関連分子の分布状況を、X線の散乱光から逆算する計算機ホログラム法を用いて解析することを将来目標として、本年度は、X線ホログラムから再生像を低雑音で取得する新手法を実証した。高エネルギー加速器研究機構の放射光施設を利用して既に撮影・記録したマイクロビーズ試料のX線ホログラムを用いて、再生像の計算実験を行った。マイクロビーズは8ミクロン直径のポリスチレン球で、単色X線の発散球面波をを照射して、7m後背にある2次元半導体検出器で干渉縞を観察したものである。試料からの回折光と散乱されずに透過するゼロ次光が単純に干渉縞を作るインライン型(GABOR型)ホログラムである。このタイプのホログラムは、1947年提案後、ノーベル賞も受賞したが、信号となる1次回折光の他に、ー1次の回折光が同位置に重なりノイズとなるため、今まで積極的な利用がなされなかった。今回、再生時に記録時の発散光と異なる平行光照明を用いて幾何学的なパラメータを整えるとー1次光の影響を最小化できること、また、屈折率差の小さい生体観察で強力な手法の一つである位相コントラスト像を再生できることを発見し、その理論の妥当性を検討した。今回はホログラムに(仮想的に)可視波長のHeNeレーザー光を照射した場合の再生像を計算した。計算では、再生像の現れる奥行き位置の特定のために、ホログラム撮影時の点光源と物体間の正確な距離が必要になるが、放射光利用時に計測が難しかったため、ある範囲内で距離を順次仮定して計算を行った。その結果、ホログラムの後背、174.500 mの位置に鮮鋭な試料の位相コントラスト像を得ることに成功した。結果を、次年度2015年9月にフィンランドで開催予定の学術シンポジウムに投稿した。この他、HeNeレーザー光を用いた散乱光照射ホログラムの記録光学系を試作した。当初計画していた第一次案の理論実証の実験が成功を収め、計画通り順調に推移している。

散乱光の偏光が変化すると、照射光との干渉が必ずしも起こらなくなり、見かけ上、ホログラム干渉縞のコントラストが低下する。HeNeレーザーを用いた可視光波長でのホログラム実験で、木材の表面細胞の後方反射光を調べたところ、偏光の回転等が見られた。木材は、建材等で利用する前に耐候性や病虫害耐性向上させるため、一般に10分20分間の熱処理を行うが、過度の処理は細胞が炭化して逆に性能が低下する。木材の水分量はまちまちなため、熱処理量の大きさと散乱光偏光の変化に相関が無いか、宇都宮大学と協力して検討を行った。その結果、相関を発見し、論文投稿中である。当初予定ののX線ホログラムからの低雑音位相コントラスト像再生に成功した。次のステップとして、この系のさらなる低ノイズ化を図るために、この光学系を可視波長のレーザー光源で実際に試作し、評価することとした。現状で8ミクロンのビーズを用いていたのを、さらに微細な1ミクロン径以下のナノ粒子を用いる実験に発展させる。ナノ粒子試料は、分担研究者の出身母体であるフィンランドOulu大学の研究グループの協力で作成する。粒子からの散乱光の発生状況は、試料の屈折率に依存する。ナノ粒子の屈折率は、通常サイズの屈折率からシフトすることが予想されるが、未だ報告は少なく、実際に測定できれば大きな学術的意味を持つ。このため、今回、屈折率調整油に懸濁したナノ粒子の光散乱光強度を精密に図り、その屈折率を測定することを、次年度の方針とする。また、植物組織で反射・散乱された光の偏光変化ももう一つの課題として調べる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
確率波動方程式の解の存在、漸近安定性と不変測度の研究

ダンピング項とソース項をもつ波動方程式に乗法ノイズB(t,X(t),Y(t))dW(t)で摂動された確率波動方程式の弱解の局所的存在、大域的存在、漸近安定性、爆発と不変測度についての結果を得た。他方、研究の進捗状況に合わせて、確率ナビヤーストークス方程式の研究も同時に行った。非有界領域での確率ナビヤーストークス方程式の解の存在の研究が近年盛んになってきた。しかし、外部領域での研究はほとんどない。半群の方法を用いて、確率項で摂動された場合の弱解の存在と漸近安定性を証明した。Stochasticwave equationsの解の存在と漸近挙動の研究の過程で、弱解の存在を証明するための1つの基本的方法を正しく認識したと考えている。論文として提出する(2本提出、再読後、1本近日中に提出予定)確率波動方程式において,確率摂動項B(t,X(t),Y(t))dW(t)を持つ方程式の解の存在と爆発についての研究結果を発表した。その成果はのタイトルでNonlinear analysis 117(2015), 47-64に掲載された。非確率的な偏微分方程式の解の爆発について、GeorgievとTodorova(1994)の研究はよく知られている。また、Messaoudi, Vitillaro, Said-Houarも重要な研究をしている。ところで、物理学、化学、生物学、工学などの自然科学や金融などの経済学の多くの分野で複雑な現象を記述するために、重要なモデルを与える確率偏微分方程式の解の存在とその性質の研究は近年増々重要となつている。最近、Bo, TangとWang(2008)は線形なdamping項と非線形なsource項を持つ加法的確率摂動項をもつ確率非線形波動方程式の解の爆発を研究した。更に、Gao, LiangとGuo(2013)は加法的な確率摂動項をもつ確率非線形波動方程式の解の局所的存在、大域的存在と爆発を研究した。しかし、残念なことに、彼らはより重要な、興味のある乗法的な確率摂動項をもつ確率非線形波動方程式の場合については、非線形項が引き起こす、ある困難ゆえに研究しなかった。上記の論文によって、より複雑な確率摂動項の場合の研究により、多くの結果を含む定理が証明されている。確率波動方程式の解の挙動についての研究は現在、世界的に広範囲の広がりをみせている。世界におけるこの分野の動向を注視しながら、課題の問題の解決を意識している。研究の目的の達成に時間がかかると考えている確率偏微分方程式論stochastic wave equationの解の存在についての成果は論文として、国際数学雜誌に投稿中。この結果を基に、研究を計画どおり発展させる予定である。課題研究の目標達成に、期間延長と研究分担者の協力が必要であるため。より広い立場で、確率偏微分方程式の研究を進めるため、その方向が固まったので、分担研究者との積極的な交流と、資金面で可能ならば、海外協力者との研究集会を計画している。科研費で解決する課題が論文として未完成であるので、発表の機会が得られなかつた。確率波動方程式の研究成果が纏まり次第、内外で発表予定。研究成果を国内外で発表する。東北大学、北海道大学、信州大学及び数学会で研究成果の発表を計画している。谷口(30万円)謝(30万円)谷口は微分方程式国際会議equadiff13、セビリア大学数学教室での発表を計画している(40万円)謝はワーリック大学で研究成果の発表と質疑応答を計画している(30万)、確率微分方程式論の研究書の購入も検討中。
アメリカ連邦上院の政治過程における機能の変容と熟議民主主義の展望

熟議民主主義は持続可能な合意形成を導くとされながら、利害が対立する社会では実現が難しい。本課題では数による合意形成に対峙する熟議機関とされる連邦上院を対象とし、社会を分断する移民法改正問題を事例として調査した。分断的な大統領選挙期に、議員と市民社会の団体が呼応しながら草の根から有権者に働きかけることで、熟議を導く条件が生まれる可能性を考察した。この成果をもとに、次は地方政治を含めた分析へと発展させていく。2014年度は、議会の意思決定をめぐる近年の文献を収集し、特に熟議をめぐる先行研究を参照しながら、研究の枠組み作りを行った。また、具体的な事例とする移民法改正をめぐっても先行研究を収集し、それらの議論が事例研究に示唆する点を抑えながら、2013年の上院による移民法改正の試みと、下院をも含めたその後の議会の動きについて、公聴会記録や委員会報告などの一次文献を用いて追跡調査した。並行して、行政府により2012年より実施されている非合法滞在者の行政命令による合法化が、2014年にさらに拡大されたことを受け、政府内で展開される移民の人権をめぐる論点と今後の戦略を調査した。議会において移民法改正につながる合意形成を行っていく上で、議会内の動き、行政府の動きと合わせて、非合法移民を多く抱えるヒスパニック系の有権者・市民団体の動きについても、情報の収集・検討を行った。2014年秋の中間選挙によって、これまで比較的熟議の余地を保っていた上院も共和党が多数派を握ることになったため、合意形成をめぐる積極的な行動がより必要となってきている。そこで、2015年2月末から行ったワシントンでの現地調査では、上院に比べてより対立の強い下院において合意形成の中心的立場にあるヒスパニック系有権者を多く抱える議員のスタッフに超党派で聴き取り調査を行った。同時に、移民の人権推進に関わり、議会への働きかけを行っている民間団体の活動を参与観察したり、聴き取り調査を行うことで、議会における移民法改正をめぐり今後の戦略と問題点がどのように認識されているかを明らかにした。2015年度は、まず移民法改正をめぐり議会がこれまで展開してきた議論の整理をおこなった。データベースから収集できる公聴会記録および議事録を用いて、分割政府状態のもとでの合意形成の試みと限界、テロとの戦いが政策形成にもたらした負の影響、議会の硬直状態のもとでの行政命令の試みと反動という3つの局面を中心として、移民法改正をめぐる重要な論点とその根拠をまとめた。あわせて、新聞および議会に特化した雑誌の記事を用いながら、法案作成に関わる議員の立場と行政府や市民社会のアクターの動向を整理した。特に選挙の争点としての非合法移民の問題が、異なるアクターに対してもたらした影響と、それによって移民法改正問題が政治過程で持つ意味がどのように変容したのかについて情報を収集した。2015年秋に2回目のワシントンでの聴き取り調査を実施した。議員事務所で移民法担当のスタッフから議会内の調整作業に関する情報を収集したほか、超党派での政策形成をめざすBipartisan Policy Centerで移民法を担当する研究者から、現在の移民法をめぐる課題と立法の見通しについての情報を収集した。同時に、議会図書館にて移民法改正にかかわる背景的な文献の収集をした。その上で、これまでの分析の中間的な取りまとめをおこなった。移民法改正問題が持つ政治的な側面と政策的な側面の接合面で、分割政府状態にある各アクターによってどのような動きが展開されたかを確認した。そうした動きがアメリカの非合法移民問題の本質的な問題の解決において、どのような政治的影響を与えてきたのかについて分析し、紀要論文として"Bipartisan Challneges: Policies vs. Politics"を刊行した。現地調査は主要な議員事務所と市民団体に対して実施できた。資料収集も予定通りに進行している。中間報告としての論文も刊行した。2016年度は、引き続き議会による移民法改正をめぐる動きを事例として調査を進め、課題研究の取りまとめ作業を行った。前年度までの文献・聴き取り調査に基づき、議会内アクターの移民法改正に対する姿勢が党派的に対立する状況と、議会外アクター、特にエスニック団体や人権団体が、議員に対して積極的な働きかけを行う状況を対置させた。両者の呼応関係を検討しながら、移民法改正をめぐる意思決定過程の特徴を考察した。2015年度に焦点を当てて分析したオバマ政権の非合法移民への行政措置に関しては、その後複数の州政府による違憲の訴訟を受け、最終的に司法が否定的判断を加えるという展開があった。こうした展開を通して、連邦レベルにおける分割政府状態のみでなく、異なるレベルの政体間でも、移民問題を扱う姿勢における分割状態が生じていることで、移民問題をめぐり実質的な解決を導きだすことが困難となっている状況を確認した。本課題の成果を土台とし、さらに熟議の実質化についての研究を進める上では、対象を連邦議会に限定するのではなく、異なる政体間の対応関係をも考察に含める必要がある。また、2016年は大統領選挙の年であったため、移民をめぐる問題は大統領と議会の双方の選挙戦において争点として大きな影響を及ぼすことになった。特に、非合法滞在者と特定国からの移民への対応をめぐり、両党の間で候補の立ち位置が明確に対立したことで、移民問題はこれまで以上に政治化される結果となり、熟議を通した政策形成とは反対の方向に進むこととなった。こうした展開について、共和党の地盤でありながら、北西部にマイノリティ居住区を含むインディアナ州を取り上げ、現地で移民をめぐる市民社会アクターに対する聴き取り調査を行い、調査結果の分析を行った。

本課題の最終的な取りまとめ作業の一環として、移民法改正をめぐる近年の流れを整理した紀要論文を刊行した。熟議民主主義は持続可能な合意形成を導くとされながら、利害が対立する社会では実現が難しい。本課題では数による合意形成に対峙する熟議機関とされる連邦上院を対象とし、社会を分断する移民法改正問題を事例として調査した。分断的な大統領選挙期に、議員と市民社会の団体が呼応しながら草の根から有権者に働きかけることで、熟議を導く条件が生まれる可能性を考察した。この成果をもとに、次は地方政治を含めた分析へと発展させていく。文献の収集は予定通りに進み、次年度への枠組作りが行えた。現地調査も、議員スタッフと移民を支援する市民団体への聴き取りから、議会運営に関する重要な情報を得ることができ、次年度の現地調査の土台を作ることができた。2016年度は最終年度であるため、事例研究である移民法改正をめぐる公聴会および本会議の議論を分析するとともに、補いきれていない情報についての聴き取り調査を実施して補足する。年度の後半は分析結果の取りまとめ作業にあて、暫定的に紀要論文として発表すると同時に、学会誌への投稿の準備をおこなう。あわせて口頭発表の機会を求めていく。政治学2015年度は、移民法をめぐる議会でのデータの収集と分析を引き続き行うとともに、2014年度の現地調査で得られた情報に基づき、焦点をあてる議員の議会内外での活動を調査する。その上で、当該議員の地元有権者との間のコミュニケーションも含めて、現地での聴き取り調査を実施していく。同時に、中間的な研究の取りまとめを行っていく。発注した文献が未着のために生じた差額である。繰り越した30,742円は、既に発注済みの図書の経費で、2016年度の受け入れ額のうち、物品費として計上している額に追加して使用する。その他の予算項目においては、当初の使用計画からの変更はない。繰り越した30,474円は、既に発注済みの文献が未着のために生じたものであるため、2015年度の受け入れ額のうち、物品費として計上している額に繰り越し分30,474円を追加した額を、2015年度の文献の購入の目的で使用する。それ以外の予算項目においては、当初の使用計画からの変更は生じない。
都市計画事業における計画策定手続の分析

現在、道路やごみ処理施設の都市計画の決定手続及びその内容をめぐって利害対立が多くの地区で生じている。このような利害対立によって、行政、住民双方に多大な時間的、心理的、経済的損失が生じている。本研究はこうした状況を踏まえて、都市計画決定手続の改善方策に付いて検討するものであり、以下の手順で研究を遂行した。まずはじめに既存の社会資本整備に関する計画策定手続研究について整理している。計画行政、行政手続、住民参加などの分野の諸研究をとりあげた。次に、近隣公園並びに一般に嫌悪施設と呼ばれるごみ処理施設建設の計画決定までのプロセスについて具体的な事例をもとに整理した。その過程で誰がどのような主張や行動をし、どのような利害対立が生じ、どのように解消されたか、をまとめている。また地方公共団体に対して、都市計画事業の計画策定手続きについてのアンケートを行い、具体的な都市計画法の運用状況を明らかにした。最後に、都市計画決定手続きのモデル化を行って、都市計画地方審議会の役割について検討している。現行の手続きは、地区住民にとって必ずしも十分な情報が与えられておらず、選択肢もない状況で決定される可能性が高い。この場合、最終的な利害調整は現行制度においては都市計画地方審議会に委ねられるが、ここでも住民がその審議基準に対して十分な情報を有していない場合には、社会的な損失が生じることを明らかにした。行政及び都市計画地方審議会の説明責務(accountability)をより明確にすること、そして説明会での情報交換が円滑となるような場を設けることにより、行政と住民の情報の非対称性を改善することが重要である。
肥満細胞の脱顆粒機序に関与するキマーゼの限定分解とプロテインキナーゼの活性化

肥満細胞のヒスタミン顆粒中には、二種のセリン性プロテアーゼのChymaseとTryptaseが局在する。これ等、プロテアーゼのうち、Chymaseに対する特異抗体、基質類似体、および特異的インヒビターが、肥満細胞からのヒスタミン顆粒の放出を阻止するが、Tryptaseの特異的インヒビターではヒスタミン顆粒の放出は阻止できないことを見出した。さらにChymaseの特異的インヒビターおよび抗Chymase抗体F(ab′)2は、肥満細胞膜のIgEレセプターの架橋に引き続く、プロテインキナーゼCによる細胞内蛋白のリン酸化を阻止した。以上の事実より、ChymaseはプロテインキナーゼCを活性化し脱顆粒機序に関与していると推定している。しかしChymaseは肥満細胞顆粒に局在し脱顆粒後は、細胞膜に留まるのに対して、プロテインキナーゼCは細胞質にあり、活性化に伴って細胞膜に結合するとされている。従ってChymaseがプロテインキナーゼCを活性化するためには、局在の異なる両酵素が接触する必要がある。肥満細胞顆粒のChymaseがヒスタミン顆粒の分泌にかかわるのか、細胞膜表面のChymaseが関与するかを明確にするため以下の実験を行い結果を得た。Chymase活性を阻害するIーAntichymase F(ab′)2、I-Bowman Burk soybean inhibitorは細胞膜に結合し、経時的に肥満細胞顆粒に取りこまれ、その後抗原で刺激してもヒスタミン分泌は起こらない。これ等阻害剤を4°Cで肥満細胞と接触させると、阻害剤は細胞膜には結合するが顆粒には取りこまれず、ヒスタミン顆粒の放出の抑制も認められなかった。以上の結果は、ヒスタミン分泌を抑制するためにはChymaseの局在する顆粒に、阻害剤が取り込まれる必要があることを示している。以上の実験結果に基づき、Chymaseがいかなる機序でプロテインキナーゼCを活性化し、いかなる蛋白をリン酸化してゆくかについて現在研究を進めている。肥満細胞のヒスタミン顆粒中には,二種のセリン性プロテアーゼのChymaseとTlvptaseが局在する.これ等,プロテアーゼのうち, Chymaseに対する特異抗体,基質類似体,および特異的インヒビターが,肥満細胞からのヒスタミン顆粒の放出を阻止するが, Tryptaseの特異的インヒビターではヒスタミン顆粒の放出は阻止できないことを見出した.さらにChymaseの特異的インヒビターおよび抗Chymase抗体F(ab')2は,肥満細胞膜のI-gEレセプターの架橋に引き続く,プロテインキナーゼCによる細胞内蛋白のリン酸化を阻止した.以上の事実より, ChymaseはプロテインキナーゼCを活性化し脱顆粒機序に関与していると推定している.しかし, Chymaseは肥満細胞顆粒に局在し脱顆粒後は,細胞膜に留まるのに対して,プロテインキナーゼCは細胞質にあり,活性化に伴って細胞膜に結合するとされている.従ってChymaseがプロテインキナーゼCを活性化するためには,局在の異なる両酵素が接触する必要がある.肥満細胞顆粒のChymaseがヒスタミン顆粒の分泌にかかわるのか,細胞膜表面のChymaseが関与するかを明確にするため以下の実験を行い結果を得た.Chymase活性を阻害する^<125>I-Antichymase F(ab')2,^<125>