hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
-「形ある水」触媒の創製-酸-塩基相互作用に基づく新しい分子認識と触媒作用の開発

「形ある水」触媒の触媒作用に関する重要な知見が多ぐ得られた。まず、本触媒の水分子が反応に関与していることが速度論的、また分光学的研究から明らかになった。また、興味深いことに「形ある水」触媒と水分子のプロトンを重水素に置き換えた触媒を用いて、速度論的同位体効果を観測した結果、後者ほうが反応速度が大きいという結果を得た。本来であれば、O-D結合のほうがO-H結合よりも結合解離エネルギーは大きいため、重水素に置き換えた触媒のほうが反応速度は低いと予想される。しかし、実験結果はその逆であり、現段階では我々はプロトンよりも強い重水素カチオン由来の水素結合が反応を促進したと解釈している。「形ある水」分子触媒の分光学的研究から、本触媒は低温において二種類の異性体が平衡状態にあることを見いだした。そのうち一つは水分子が伸縮運動している異性体と、もう一方は水分子内のO-H結合が一定の距離を維持したまま、ホウ素上で回転している異性体である。この知見に基づいて、水分子のダイナミクスを利用した触媒作用の構築を目指している。具体的には、「形ある水」触媒は「H-O-H」が活性種であるが、これに例えば、nBu_4NOHなどを添加し「(H-O-H-O-H)^-nBu_4N^+」というイオン対を触媒内で構築し、(H-O-H-O-H)^-部位は伸縮運動を通じて電荷が移動するシステムを構築する。この水分子のエンジニアリングを通じ、不斉場や反応場が人工的に制御された触媒空間内で酵素同等もしくはそれを凌駕する触媒作用発現の展望が開けたと考えています。アミノ有機ボラン-水型触媒による触媒作用機構に関する研究同位体効果から明らかに水分子が反応に関与することが示されたアミノ有機ボラン-水型化合物は触媒的ニトロアルドール反応において高い触媒活性を示すことがわかっている。本年度では、この反応を例として詳細な触媒作用機構の解明に取り組んだ。まず、NMR実験から、触媒分子の動的挙動および触媒-基質間の相互作用様式についで多くの知見が得られた。続いて、速度論的実験から、本触媒が酵素にみられるような特異的な濃度依存性を示すこと明らかになった。そして、同位体効果実験では、本触媒の水分子(H_2O)を重水分子(D_2O)に置き換えた化合物を用いて、それぞれの反応速度を比較した。その結果、反応性に違いが生じ、HとDによる同位体効果を確認することができた。これらの結果から、本反応ではアミノ有機ボラン-水型触媒の水分子の二つのプロトンがブレンステッド酸として、水分子に配位しないアミンがルイス塩基として水素結合を介して協奏的に機能し、ニトロメタンを活性化する触媒作用機構を提案した。また、同位体実験から、本触媒作用において明らかに水分子が関与することが示された。近年、水素結合を反応推進力とした非金属性有機触媒に関する報告が数多くなされているが、現在のところ、本研究のように水分子を触媒活性点に持つ分子触媒は国内外通じて類を見ない。その中で、本年度の研究において水分子の触媒作用機構をある程度解明できたことは、水分子触媒の潜在能力に迫るものであり、学術的な意義は大きいと考えている。今後も詳細な水分子の触媒作用機構の研究を行う予定である。また、次年度では、本年度得られた水分子の触媒作用に関する知見を基軸として、水分子の酸-塩基性を巧みに利用した分子触媒を開発することを目的としている。「形ある水」触媒に基づく多分子の集積化によって促進される触媒作用の開発非金属製有機触媒の開発は、その有用性と将来性の観点から、有機触媒反応重要課題の一つです。非金属製有機触媒の代表格としてLープロリンなどのアミノ酸誘導体が挙げられ、林、List、MacMillanらによって精力的に研究が行われています。これらのアミノ酸誘導体は様々なアルドール型の反応において、高い不斉収率を発現し、また最近では、連続的アルドール反応により糖類の基本骨格を構築する上でも有効であることが報告されています。しかしながら、依然としてこれらの反応は準化学量論量のアミノ酸誘導体を必要とする場合が多く、このように優れた基礎研究が産業界と結びつくには多くの困難が予想されます。そこで採用2年度の研究では、アミノ有機ホウ素水型触媒上に天然に無限に存在するアミノ酸およびバイオマスを集積化し、新しい反応場を構築することを目標としました。アミノ酸およびバイオマス類はアミノ有機ホウ素水型触媒の「形ある水」部位と相互作用することで、好ましくないアミノ酸同士の二量化が防げるだけではなく、反応性を担うカルボン酸由来のプロトンをより効率的に触媒反応へ利用できる利点があります。実際に、アミノ有機ホウ素水型触媒とかプロリンの複合体を触媒とし、基質/触媒比=100で触媒反応を検討した結果、アミノ有機ホウ素水型触媒を添加しない場合と比較して、反応性の向上を確認しました。従来の非金属性有機触媒の触媒回転数が平均的に35に対して、本触媒系では触媒回転数が80に達し、新しい触媒作用発現の展望が開けたと考えています。また、興味深いことに「形ある水」

触媒と水分子のプロトンを重水素に置き換えた触媒を用いて、速度論的同位体効果を観測した結果、後者ほうが反応速度が大きいという結果を得た。本来であれば、O-D結合のほうがO-H結合よりも結合解離エネルギーは大きいため、重水素に置き換えた触媒のほうが反応速度は低いと予想される。しかし、実験結果はその逆であり、現段階では我々はプロトンよりも強い重水素カチオン由来の水素結合が反応を促進したと解釈している。「形ある水」分子触媒の分光学的研究から、本触媒は低温において二種類の異性体が平衡状態にあることを見いだした。そのうち一つは水分子が伸縮運動している異性体と、もう一方は水分子内のO-H結合が一定の距離を維持したまま、ホウ素上で回転している異性体である。この知見に基づいて、水分子のダイナミクスを利用した触媒作用の構築を目指している。具体的には、「形ある水」触媒は「H-O-H」が活性種であるが、これに例えば、nBu_4NOHなどを添加し「(H-O-H-O-H)^-nBu_4N^+」というイオン対を触媒内で構築し、(H-O-H-O-H)^-部位は伸縮運動を通じて電荷が移動するシステムを構築する。この水分子のエンジニアリングを通じ、不斉場や反応場が人工的に制御された触媒空間内で酵素同等もしくはそれを凌駕する触媒作用発現の展望が開けたと考えています。
女性労働政策の国際比較研究--性別職域分離の視点から

本研究の課題は、性別職域分離の視点から、先進諸外国の女性労働政策を検討することである。とくに性別職域分離をめぐって異なる政策をもつアメリカとスウェーデンをとりあげ、両国の性別職域分離の実態および法制度を調べることを目的としている。2004年度は、前半に、イギリスのLondon School of Economicsを拠点に、ヨーロッパの女性労働政策に関する資料の収集および企業、労働組合への実態調査、後半は、3度にわたる渡米により、アメリカの女性労働政策に関する資料収集をおこなった。2005年度は、スウェーデンのナショナルセンターLOの政策担当者らの主催によるGlobal Labour Projectという国際会議に参加し、女性労働政策の実態について主にヨーロッパ諸国の研究者らと情報交換をおこなった。2006年度は、(7月に出産した都合により)当初予定していた海外調査は、実施することができなかったため、主に国内における文献収集に時間を費やした。3年間の研究を通じて、とくにアメリカの性別職域分離に関する法制度については、多数の資料を収集することができた。アメリカでは、一部の職場を除いて、性(のみならず人種や年齢などの要素も同様)による職域の分離を縮小させる政策が中心であり、本研究の仮説に沿った結論を得ている。一方で、限られた資料をもとに、スウェーデンの政策をみると、想定していた以上に、近年、職域統合に向けた政策が、積極的に採られており、両国の政策内容が接近していることがわかった。今後、さらに収集した資料を分析し、日本の女性労働政策の国際的な位置づけについて、検証をすすめていきたい。とくに性別職域分離をめぐって異なる政策をもつアメリカとスウェーデンをとりあげ、両国の性別職域分離の実態および法制度を調べることを目的とする。2004年度は、8月までイギリスのLondon School of Economicsに留学していたため、この期間は、ヨーロッパの女性労働政策に関する資料を収集するとともに、イギリス国内の自動車産業、航空業、運輸業の企業および労働組合に性別職域分離の実態についてヒアリング調査をおこなった。留学から帰国後、3回(2004年9月、2004年12月2005年1月、2005年2月)にわたり渡米し、アメリカの女性労働政策に関する資料収集をおこなった。訪問先は、本研究に関連する文献と政府刊行資料の両方が入手可能なハーバード大学の各種図書館(Widener Library, Lamond Library, Law School Libraryなど)が主となった。その他、アメリカの労働組合のナショナルセンターであるAFL-CIOのジョージ・ミーニー記念公文書館、ワシントンにある男女雇用機会均等委員会、スタンフォード大学のフーバー研究所などを訪ね、労働組合、政府の女性労働政策に関する資料を集めた。当初の計画では、資料収集などの下準備をおこなった後に、実態調査を実施する予定であったが、今年度はそこまで及ばなかった。2005年度は、12月から1月にかけて、イギリスおよびスウェーデンを訪問することを計画し、その準備をすすめてきた。だが、10月の段階で、妊娠していることが分かり、調査を全面的に延期せざるをえない状況となった。スウェーデンへの訪問は、実態調査の実施とともに、スウェーデンのナショナルセンターLOの政策担当者らが主催するGlobal Labour Projectという国際会議へ出席することを予定していたが、これも欠席せざるをえなくなった。そのため、国際会議には、代理の出席者をたて、ディスカッションペーパーを提出し、今後につなげることにした。以上の通り、今年度は都合により、予定していた海外調査はすべて実施できなかったため、主に国内における文献収集および来年度に実施を予定している海外調査に向けた下準備に時間を費やした。また、当初予定していた海外調査費は、海外調査の際に必要な備品等の購入費用にあてた。
日本語を母語とする成人英語学習者の主語習得における「捉え方」意識高揚と頻度の効果

日本語を母語とする英語学習者の主語・述語構造の学習困難性は,日英語の事態認知の相違の反映であると応用認知言語学の先行研究では言われている。本研究は,英語的な事態の捉え方を学習者に意識させる指導が,英語主語・述語構造の出現の向上にどのような効果があるかを,日本の大学生を対象に検証した。その結果,筆記産出,口頭産出両方において,英語的な事態の捉え方を意識させる指導は,指導直後に効果が表れ,その効果は一足飛びに抽象的な主語・述語構造の習得につながるのではなく,具体的な使用場面で出会う具体的な表現を基盤に少しずつ修正を加えることによって主語・述語構造が出現するということが明らかになった。日本語を母語とする成人英語学習者の主語ー述語構造の習得困難性が指摘されている。話題ー解説構造が色濃く主客未分の認知を典型とする日本語の母語話者にとって,主体と客体を区別して事態を認知する英語の典型的なとらえ方はなじみが薄く,それが問題の背後にあると考える。筆者は,認知文法とその流れをくむ用法基盤の第2言語習得理論に基づき,A)英語的な事態のとらえ方のイメージスキーマを提示する顕在的指導と,B)タイプ頻度の高い事例産出練習が効果的だと仮定した。大学生を対象に実験を行い,A)B)を組み合わせた指導とB)のみの指導の効果を,談話レベルの筆記産出(事前・事後・遅延テスト)によって検証した。エッセイ中の義務的環境において主語が使用されているかどうかで採点し,分散分析によって検証したところ,B)のみの指導は効果が確認されなかった。A)B)を組み合わせた指導では,直後テストで効果が表れたが、遅延テストで後退し,B)のみの指導との有意な差が見られなくなった。この分析に加えて,エッセイ中の節を,1)指導の産出練習で用いられていた動詞を含む節と,2)指導の産出練習で用いられていない動詞を含む節に分類し,事後テストと遅延テストそれぞれにおける2群の得点の差を,1)と2)別々に比較した。その結果,指導で用いられた動詞を含む節(つまり1)のときは,A)B)組み合わせた指導をされたグループが,事後テスト・遅延テストどちらにおいても,B)のみのグループより有意に得点が高かった。指導で用いられていない動詞を含む節(つまり2)のときは,A)B)組み合わせた指導を受けたグループの事後テストでの効果が遅延テストで保持されなくなっていた。このことは,とらえ方顕在的指導は抽象化への急激な進歩に貢献するわけではないが,用法基盤の学習を促進するということが言える。話題卓越型言語である日本語を母語とする成人英語学習者の主語述語構造の習得困難性が指摘されている。認知言語学を紐解くと,この困難性は,話題卓越型言語と主語卓越型言語の事態の捉え方の相違が関係していると考えられる。本研究は「ナル型」把握が優勢な日本語の母語話者に英語的な「スル」型把握の仕方を明示的に指導することが有効ではないかと仮定し,研究参加に同意した大学生37名を対象に実験を行った。データは個別に収集した。参加者をランダムに「事例+捉え方指導群」「事例のみ群」に分けた。まず,指導前に,絵本のストーリーを見せ,その内容に関連した事柄で,参加者に日本語で意見を述べてもらった。その後,参考資料としての単語リストを提示し,日本語で述べた意見の内容を英語で述べてもらい,それを事前発話データとして録音した。1週間後に指導を行った。「事例+捉え方指導群」には,捉え方指導を行った後,その参加者が言いたかった内容を表す正しい英語を提示し練習させた。「事例のみ群」には,捉え方指導は与えず,その参加者が言いたかった内容を表す正しい英語のみの練習をさせた。2日後に,事後テストとして,事前に収集したのと同じ方法で発話データを収集した。事前発話データと事後発話データを主語+述語動詞の構造が正しく発話されているかという観点で採点を行い,そのスコアを2元配置(対応のある因子と対応のない因子)の分散分析で検定した。その結果,「事例+捉え方指導群」が「事例のみ群」より有意にスコアが伸びていることが明らかになった。このことから,「スル」型把握の仕方を明示的に指導することが日本語を母語とする成人英語学習者の英語主語・述語構造の習得に有効であることが示唆される。この困難性は,話題卓越型言語と主語卓越型言語の事態の捉え方の相違が関係していると考えられる。本研究は,「ナル」型把握が優勢な日本語の母語話者に「スル」型把握の仕方を明示的に指導することが有効ではないかと仮定し,研究参加に同意した大学生を対象に実験を行った。参加者には,指導前に絵本のストーリーを見せ,その内容に関連した事柄で英語で意見を述べてもらい,それを事前発話データとした。その後,参加者を「コミュニカティブ群」「コミュニカティブ捉え方指導群」「ノンコミュニカティブ捉え方指導群」の3群に分けた。コミュニカティブ群には,その参加者が事前発話で言いたかった内容を表す例文を用いて口頭発話するという指導を行った。

コミュニカティブ捉え方指導群にも同様に参加者が言いたかった内容を表す例文を口頭発話させたが,それに英語の「スル」型把握への意識を高めることも加えた。ノンコミュニカティブ捉え方指導群には,「スル」型把握への意識高揚を行ったが,参加者の意図とは関係のない例文を用いて行われた。その後,事後発話データをとって繰り返しのある2元配置分散分析にかけたところ,コミュニカティブ捉え方指導群とコミュニカティブ群は,得点の有意な伸びが確認されたが,ノンコミュニカティブ捉え方指導群には有意な伸びが確認されなかった。さらに,コミュニカティブ捉え方指導群の方がコミュニカティブ群よりも事後発話で主語述語構造がより多く出現していることと,両群とも指導で用いた例文に少しずつ修正を加えながら発話していることが明らかになった。このことから,英語指導では,自己関連性のある内容の事例の体験を高頻度で行うことが最重要であり,その中で英語的な捉え方への意識を高めることが有効であるということが示唆される。日本語を母語とする英語学習者の主語・述語構造の学習困難性は,日英語の事態認知の相違の反映であると応用認知言語学の先行研究では言われている。本研究は,英語的な事態の捉え方を学習者に意識させる指導が,英語主語・述語構造の出現の向上にどのような効果があるかを,日本の大学生を対象に検証した。その結果,筆記産出,口頭産出両方において,英語的な事態の捉え方を意識させる指導は,指導直後に効果が表れ,その効果は一足飛びに抽象的な主語・述語構造の習得につながるのではなく,具体的な使用場面で出会う具体的な表現を基盤に少しずつ修正を加えることによって主語・述語構造が出現するということが明らかになった。当初の予定通り,捉え方意識高揚を加えた指導のスピーキングにおける主語・述語構造の学習効果を検証する実験を行い,研究発表を行った。第2言語習得当該年度では「事例+捉え方指導群」「事例のみ群」を比較したが,これに「捉え方指導のみ群」を加えて三群を比較する必要がある。従って,参加者を引き続き募集して,捉え方指導のみをした場合の効果を検証する。さらに,参加者の発話データを質的分析して,主語・述語構造における誤りが,母語である日本語の捉え方とどう関わっているのかを分析する。当初の予定通り、捉え方意識高揚を加えた指導の筆記表出における主語・述語構造の学習効果を検証する実験を行い、研究発表を行った。データ収集にかかる被験者への謝礼金(単価5000円,17名)を見積もって請求していたが,被験者との日程調整により,次年度にデータ収集を行うことになった。本年度から,捉え方意識高揚がスピーキングにおける主語・述語構造の使用にどのような効果があるかを検証する。パイロット研究を現在行い、指導方法の調整を行っているところであるが,それをさらに進め,指導方法を確定し,効果検証実験を行う。平成27年4月から9月にかけて,順次,データ収集を行い,謝礼金を支払う。当初の予定では平成26年度から行う予定であるスピーキングでの捉え方意識高揚指導を、予定より早く実験デザインが計画できたので、25年度末から取り組むことにし、研究協力者への謝礼金の費用として前倒し請求を行った。しかし、パイロット実験において期待したような結果を得られず、その結果、本実験を平成25年度内に行うことができなかった。次年度使用額は、その分の残額である。当初の計画通り、スピーキングでの捉え方意識高揚指導の効果検証実験を実施し、参加者への謝礼金(単価5000円、27名分)として使用する予定である。
移住・越境による在日ムスリム女性の信仰と実践の変容についての研究

平成26年度の研究の成果は、本研究課題の当初の目標である日本人ムスリマの信仰と実践の変容について、個別具体的なインタビューをもとに、その過程と要因を明らかにしたことである。具体的には、在日ムスリム家庭の母親と娘を調査対象として設定し、それぞれが結婚・誕生によって受動的にムスリムとなったのちに、それぞれのライフコースの進展によって経るムスリム・アイデンティティの変容を探った。母親である改宗ムスリマは主にムスリムとしての子育てや多文化家庭と外部社会との間で媒介者としてそれぞれに説明し交渉する役割を担うための知識宗特を第一段階として、彼女らのムスリマとしてのアイデンティティは形成され始める。その後、子供の成長や夫婦間関係といった個人的な内的課題に対して、夫から与えられた価値観ではない自己の信仰心を形成していくことがわかった。また娘については、親の期待や父方母国との往還の経験、学校における交友関係などを通じて自己のアイデンティティの二重性に対する葛藤を経て、その二重性を超越する視点として信仰をとらえ返し、ダブルであることの上位にムスリムであることという価値観を置き、その葛藤を克服する様子が看取された。また、こうした信仰形成の過程においては、母親と娘のそれぞれの社会的ネットワークが重要な役割を果たしている。信仰の形成に重要な役割を果たしたそれぞれのアイデンティティについての葛藤の要因は前述のように異なっているが、いずれも境遇を同じくする人々との交流・共感がそれらを乗り越え、ともに新たなアイデンティティを形成する場として機能していることがわかった。こうしたネットワークは昨年度の研究において明らかにされたように、年齢や地域によって形成されており、それらはモスクにおける直接的交流およびインターネットでの間接的交流によって担われていることが指摘できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究の成果は、当初の目標の一つである「在日ムスリム女性の信仰の維持・深化におけるモスクや私的な人間関係などのネットワークによる役割」を明らかにできたことである。主にモスクでの聞き取り調査を実施した。そこから明らかになったことは、在日ムスリム女性やその夫である外国人ムスリム(特に中古車貿易業を営むパキスタン人が多い)が、それぞれの男性・女性のネットワークからもたらされる情報や友人関係によって、ときには家族が分散居住したり、異なるモスクに通うことを選択することによって、夫・妻・子はそれぞれの社会的関係を築き、自らに必要な信仰的基盤を保持していることである。全国の各モスクは都市・郊外・地方といったモスクの立地と、各モスクに集まる人々の職業・エスニシティの交差により社会的機能の分の傾向がみられ、それらの間をネットワークを介して移動し必要な場所を選ぶことで、男性は都市部の中心的なモスクと地方のビジネス拠点となるモスクの間でビジネスやモスクでの活動の基盤となる信頼関係や経済的機会を得、一方で女性は比較的狭い地域のモスクの中で密な人間関係を築き、それを通して自己や子供の信仰を維持する仲間を形成している。近年、全国に拡大するモスクは、これらのネットワークを通じた資金調達によって設立が加速したのであり、またそのモスクが彼ら自身の信仰や経済的基盤となるネットワークの結節点となっていることが明らかになった。また、従来から存在した在日ムスリム家族の国内外における移動性の高さ、単に経済的関係あるいは教育などの「経済移民」としての要因だけではなく、家族の成員それぞれの信仰上の必要からも説明できることが明らかになったという点は、重要であると考えられる。フィールドワークにおける進展は期待以上のものであり、継続して調査すべきインフォーマントも多数得たが、そこで現在までに明らかになったことに対する理論的位置づけおよび分析がまだ不十分であると考えている。今後も同様の調査を行うが、より地域を広範囲に広げ、先に明らかにしたモスクの機能分化という図式の一般的妥当性をより高めることに努める。またそれを理論的に位置づけ、精度を高めるために文献研究・理論研究を並行して行っていく予定である。
監査人の独立性に関する実証的研究

本研究の目的は、監査人の独立性に影響を及ぼす複数の要因について実証分析を行うことである。特に、近年国内外で頻発したエンロン事件やカネボウ事件などの会計不祥事との関連から注目を集めている監査報酬、監査人の継続監査年数、監査法人間の競争状況の3つの要因に焦点をあてて分析を行う。また、監査人の独立性は、精神的独立性と外観的独立性から構成されるので、本研究では上記の3つの要因に対してこの2つの観点から分析を行う。監査人の独立性に関するテーマが社会的に注目を集めているにも係わらず、定量的な研究はわが国ではほとんど行われておらず、その意味で学術的にも社会的にも有用な研究である。本年度は研究計画通り、主に研究に必要な監査人関連のデータベースの構築を進めるとともに、大量のデータを高速処理するためのデータ分析環境の整備を行った。また同時に、監査人の精神的独立性に影響を及ぼすと想定される監査人とクラインと企業との結びつきを代理する要因のうち、監査人の継続監査年数に焦点をあてて分析を行った。当該分析の結果、監査人の継続監査年数が長いほど(7年以上)監査人のクライン企業の業務に対する理解が深まり、より質の高い監査サービスを提供していることが明らかとなった。当該研究結果は、現在行われている監査人のローテーション制度設定の背景にあるコンセプトとは異なっており、現行制度の意義に対する1つの示唆を提供するものである。また、当該研究成果はワーキングペーパーとして公表するとともに、国際学会において報告を行った。今後は監査報酬および監査法人間の競争状況についての分析を進めていくと同時に、これらの分析結果を統合し、監査人の独立性に影響を及ぼす複数の要因を同時に考慮した研究へと拡張し、得られた成果を国際学会や国際学術専門誌等において順次公表する予定である。特に、近年国内外で頻発したエンロン事件やカネボウ事件などの会計不祥事との関連から注目を集めている監査報酬、監査人の継続監査年数、監査法人間の競争状況の3つの要因に焦点をあてて分析を行った。本年度は前年度に構築したデータ・ベースを基に、データ分析を行うとともに論文の執筆を進めるなど、研究成果の公表を中心に行った。また前年度に行った分析のうち、監査人の継続監査年数に焦点をあてた研究をさらに進展させた。具体的には、これまで先行研究によって指摘されてきた監査報酬の多寡と会計利益の質との関係に、監査人の継続監査年数がどのような影響を及ぼすのかを明らかにした。監査人の継続監査年数を加味した場合、先行研究が指摘するような監査報酬の規模の増大とともに会計利益の質が低下するという関係は確認できなかった。当該分析結果によって、監査報酬という単一の要因だけでなく、監査人とクライアント企業との関係を代理する複数の要因を同時に検討することの必要性が示唆されたといえる。さらに、監査法人間の競争状況が会計利益の質に及ぼす影響についても分析を進めている。監査人の継続監査年数の長さと監査法人間の競争状況には何らかの結びつきがあることが予想されるので、監査報酬も含めたこれらの要因が複合的に会計利益の質に及ぼす影響を明らかにすることができる可能性がある。また、これまでは主に監査人側の要因に着目して分析を進めてきたが、会計利益の質に影響を及ぼす企業側の要因も重要である。特に,わが国では長らく企業間の株式持ち合いを通じて外部監査に代わり企業を規律付ける仕組みが存在していた。そこで、こうしたわが国企業固有の要因をこれまでの分析に組み込むことで新たな知見を得ることができる可能性が高い。
脳血管拡張神経の調節機構に関する研究

外部より投与したノルアドレナリンやアドレナリンは摘出ウシ脳底動脈をbeta_1受容体刺激を介して弛緩するが、経壁電気刺激による神経性弛緩はbeta遮断薬処置では影響されなかったことから、これらのアミンは脳底動脈を神経性ではなく体液性に調節する可能性が示唆される。一方、阻害薬処置やペプチドによる脱感作および内皮細胞除去による実験によって、ATP、ヒスタミン、血管拡張性プロスタノイド、血管作用性腸管ペプチド(VIP)やカルシトニン遺伝子関連ペプチドならびに内皮細胞の関与する可能性は否定された。しかし、神経性弛緩は一酸化窒素(NO)のスカベンジャー(オキシヘモグロビン)および可溶性グアニレートシクラーゼ阻害薬(メチレンブルー)の処置により著しく抑制された。さらに一酸化窒素合成酵素阻害薬(L-ニトロアルギニン)の処置によっても強く抑制され、この抑制効果はL-アルギニンの添加により消失したが、これらの右旋性の光学異性体は効果を示さなかった。したがって、ウシ脳底動脈の主要な拡張性神経の伝達物質はNOないしその関連物質である可能性が高く、これが平滑筋細胞内のグアニレートシクラーゼを活性化して血管を拡張させるようである。外部より投与したアセチルコリンは内皮を除去した脳底動脈標本の張力を変化させなかった。一方、神経性弛緩はアセチルコリン、コリンエステラーゼ阻害薬処置により抑制され、逆にアトロピン処置によって増強した。なお、組織化学的研究から同動脈におけるコリン作動性神経の存在が確認されている。以上の結果より、ウシ脳底動脈の主要な血管拡張神経は一酸化窒素作動性神経であり、コリン作動性神経から遊離されるアセチルコリンは拡張神経終末に存在するムスカリン受容体に結合して拡張神経の機能を抑制すると考えられた。
緊急物資や商品の頑健で強靱なサプライチェーン形成のためのスーパーネットワーク解析

災害に対して強靱なサプライチェーンネットワーク(SCN)を形成するめには、頑健な交通ネットワークの設計が肝要である。そのためには、これらの異なるネットワーク上で生起する状態を同時に分析できる、スーパーネットワーク指向の手法開発が必要である。本研究は、原材料業者の意思決定を考慮し、マルチモーダルな交通ネットワークを対象とし、SCNや交通ネットワークの時系列的状態変化を明示した、サプライチェーンネットワーク均衡モデル、および、スーパーネットワーク均衡モデルを開発した。また、それらモデルを制約条件とする均衡制約付き最適化モデルを開発し、SCNへの影響が大きい交通ネットワークの途絶箇所を明らかにした。研究実施計画二年目に当たる本年度は、初年度の成果を踏まえて、以下の事項について取り組み、成果を得た。初年度に構築した「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、原材料業者の行動を記述するSCNEモデル(Supply Chain Network Equilibrium)」を多期間モデルへと拡張した。同じく初年度に開発した「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、交通ネットワーク利用者の行動を記述する多期間SC-T-SNEモデル(Supply Chain-Transport Supernetwork Equilibrium)」を、原材料業者の行動を考慮したモデルへと拡張するとともに、道路以外の船舶や鉄道の利用も考慮可能なマルチモーダル交通ネットワークを包含できるように改良した。企業へのヒアリング調査、既存の調査結果や関連文献の精査に基づいて、実際のSCN特性や交通ネットワーク特性を調べた。それらから得られた知見を利用して、上述のSCNEモデルや拡張型SC-T-SNEモデルについて、実際のSCNや交通ネットワークでの実現値とモデルから得られた推定値との整合性を検討することにより、構築したモデルの記述モデルとしての性能を検証した。また、SCN上で生じる現象(SCNEモデル)、もしくは、サプライチェーンと交通の双方を内包したスーパーネットワーク上で生じる現象(SC-T-SNEモデル)の記述を制約条件とし、上位問題で交通ネットワークの改良に関する最適な意思決定を行う、均衡制約付き最適化モデルを開発した。このモデルの基本的性能を確認するとともに、改良型の粒子群最適化法を開発・適用することにより、高速で高精度な求解を可能とした。災害に対して頑健で強靱なサプライチェーンネットワーク(Supply Chain Network: SCN)の形成、および、それを支える交通ネットワークの設計に向けて、本研究では、ネットワーク上の動的な状態遷移を内包し、サプライチェーンと交通の双方を考慮したスーパーネットワーク全体の挙動を記述する手法の開発を目指す。研究初年度である本年度は、以下の事項について取り組み、成果を得た。これらの調査結果や既存文献から得られた知見を利用して、「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、原材料業者の行動を記述するSCNEモデル(Supply Chain Network Equilibrium)」、および、「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、交通ネットワーク利用者の行動を記述する多期間SC-T-SNEモデル(Supply Chain-Transport Supernetwork Equilibrium)」を開発するとともに、「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、交通ネットワーク利用者の行動を記述する単期間SC-T-SNEモデル」をマルチモーダル交通ネットワークに拡張した。いずれのモデルについても、ネットワーク上で行動する各主体の意思決定を均衡モデルの枠組みで表現し、SCN全体、もしくは、スーパーネットワーク全体の均衡条件が、有限次元の変分不等式問題で定式化できることを示し、解の定性的性質や解法を明示した。構築したモデルについて、コンピュータを用いた数値計算により、実際のSCNや交通ネットワークでの実現値とモデルから得られた推定値との整合性を確認し、構築したモデルの記述モデルとしての基礎的性能を検証した。本研究の最終年度にあたる平成26年度は、過去2年間で開発してきたモデルの精緻化を図り、構築したモデルの記述モデルとしての性能を検証した。対象となるモデルは、「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、原材料業者の行動を記述するSCNEモデル」、および、道路以外の船舶や鉄道の利用も考慮可能なマルチモーダル交通ネットワークを考慮した「製造業者、卸売業者、小売業者、消費者、物流業者、原材料業者、交通ネットワーク利用者の行動を記述するSC-T-SNEモデル」である。業種別の対売上高物流費用、道路ネットワーク上の貨物車混入率、輸送トンキロ、輸送人キロなどについて、実際のサプライチェーンや交通ネットワークでの実現値と、モデルから得られた推定値を比較した。本年度、および、研究期間全体を通じて、これらモデルの良好な再現性を確認した。なお、広範な実現値データの収集のために、研究期間全体に渡って、企業へのヒアリング調査、および、既存の調査結果や関連文献の精査を実施した。さらに、本年度は、上述のSCNEモデルやSC-T-SNEモデルを用いて、サプライチェーンの観点から、交通ネットワークの脆弱性解消に寄与するような交通リンクの新設や改良について、基礎的分析を行った。

その際、平成25年度に開発した均衡制約付き最適化モデルも活用した。その結果、交通混雑や流通経路と関係の深いリンクが、サプライチェーンに及ぼす影響の大きいことが明らかとなった。均衡制約付き最適化モデルについては、計算負荷の大きい組み合わせ最適化問題となることから、平成25年度以降に、効率的な解法、すなわち、解の精度に優れていて、かつ、計算時間を抑制できるような近似解法の開発に取り組んだ。本年度は、平成25年度に提案した改良型の粒子群最適化法に、協調操作を組み込んだ、高精度で、より高速な、粒子群最適化法を開発した。工学当初の研究計画において、平成25年度以降は、次の4項目に着手することとしていた。(1)SCNおよび交通ネットワーク上の状態の時系列的変化が算定可能な、多期間SC-T-SNEへと、モデルを拡張する。(2)マルチモーダルな交通網および原材料業者の行動を考慮した拡張型多期間SC-T-SNEモデルを構築し、実際のSCNや交通ネットワークでの実現値とモデルから得られた推定値との整合性を検討することにより、構築したモデルの記述モデルとしての性能を検証する。(3)拡張型多期間SC-T-SNEモデルを用いて、交通ネットワークやSCNの脆弱性解消や信頼性向上に寄与するような、リンクの新設や改良などの交通施策、および、生産拠点や流通拠点の立地誘導や分散化などの物流施策について、効果分析を行う。(4)サプライチェーンと交通の双方を内包したスーパーネットワーク上で生じる現象の記述(SC-T-SNEモデル)を制約条件とし、物流や交通に関する施策実施の有無や実施の程度を決定する、均衡制約付き最適化モデルを開発し、最適な交通施策や物流施策について考究する。「研究実績の概要」で述べたように、本年度において、上記(1)と(2)については、概ね完了している。上記(4)についても、最適な交通施策や物流施策の検討が十分ではないものの、モデルの開発については、ほぼ終了段階にある。上記(4)については、制約条件をSC-T-SNEモデルに限定せず、SCNEモデルの適用も行った。さらには、上位問題の解法に改良型の粒子群最適化法を適用することにより、高速で高精度な求解を可能とした。これらは、当初の研究計画以上の成果と考えられる。研究計画との整合性、および、計画時以上の研究の発展性を考慮すれば、本研究は、当初の計画以上に進展しているものと判断できる。本研究の目的は、災害による機能低下が小さく(頑健性)、機能が一時的に低下しても回復力に優れた(強靱性)
中国における伝統芸能テクスト創出の機構解明と文化資源としての活用

2013年から2015年にかけて中国浙江省寧波地区の農村地帯において各地の寺などで伝統芸能の調査を実施し、劇団や芸能者にインタビューするとともに、越劇・甬劇・寧波走書などの貴重な映像を記録・収集し、これらを電子化・データベース化した。そして調査で入手した寧波走書の梗概本の分析を通じて、芸能テキストが作り出されるメカニズムを明らかにし、その成果を校注テキストとともに成果報告書として公刊した。中国浙江省の農村部において地域固有の伝統芸能の現地調査を実施し、収集した資料を整理・電子化した上で芸能データベースを構築し、貴重な映像・文字資料を保全すること、そして得られたデータに統計処理を施し、中国伝統芸能マップを作成することなどを通じて伝統芸能のテクストが創り出されるメカニズムや文化資源としての活用方法を明らかにすることが本研究の主たる目的である。平成25年度は、資料整理に関しては当初の計画通り、すでに入手している映像資料の処理と文字化、文献資料の整理・電子化を進め、中国伝統芸能映像資料データーベースのデータ更新を進めた。そのうち、蘇州の伝統芸能の文献資料については、中国の蘇州大学と共同で整理を進め、報告書『蘇州大学図書館蔵弾詞「描金鳳」』(上田望編集,金沢大学人間社会研究域)を公刊した。現地調査による資料収集については、当初の計画では平成25年度は実施しない予定であったが、平成24年度は日中間の政治状況などから予定していた2度の調査が1度しか実施できず、また、寧波の芸能「寧波走書」の芸能者に芸能の脚本などに関してインタビューする必要があったことから、平成26年2月の旧正月(春節)に代表者が浙江省寧波市に赴き現地調査を実施して寧波市内各地の農村で演劇の上演を調査し、また施凱盛氏の協力を得て寧波走書の芸能者である聞海平氏にインタビューをおこなうことができた。現地調査で得た資料はすべて電子化し、聞海平氏が所蔵していた寧波走書の演出本「瑞龍寄螟」「乾隆遊寧波」の解読と電子化の作業を一部おこなった。一連の現地調査で得た知見に基づき、寧波と古典伝統演劇の関係性について明らかにした論考「浙江東部の伝統演劇を求めてー寧波の伝統芸能空間」(高津孝編・小島毅(監修『東アジア海域に漕ぎだす3くらしがつなぐ寧波と日本』)を公表した。本研究では、中国浙江省の農村部において地域固有の伝統芸能の現地調査を実施し、収集した資料を整理・電子化し、芸能データベースを構築しつつ貴重な映像・文字資料を保全することを平成24年度の主たる目標としていた。当初の計画では、今年度、旧暦の中元節と中秋節の2度、浙江省寧波市を訪れ、寧波市とその直轄にある象山・寧海諸県の農村部で巡回興行している芸能者や劇団を訪ね、彼らの上演活動をビデオカメラで記録におさめる予定であったが、日中間で政治上の問題が起こったために平成24年中は中国での調査を行わないこととし、平成25年2月の旧正月(春節)に代表者が単独で調査を実施した。現地では、寧波市江北紅芸越劇団の越劇上演(2月17日、寧波市瞻岐鎮東一村老年活動室)、台州黄岩小百花越劇団の越劇上演(2月18日、寧波市咸祥鎮南頭村和諧楼)、寧波市甬劇団の甬劇上演(2月19日、寧波市姜山鎮上游村と、2月22日、寧波市瞻岐鎮岐西村の岐西文化宮にて2回)、三門市万紅越劇団の越劇上演(2月22日、象山県丹城鎮姜毛廟)、沈健麗師の寧波走書上演(2月20日、寧波市咸祥鎮咸四村老年活動室)など様々な形態の伝統芸能を観察し、映像を記録した。貴重な各種映像資料を購入することもできた。また、今年度、寧波地区に伝わる伝統芸能の映像・文献資料の整理を進め、入手済みの映像資料の一部、今年度の現地調査で入手した資料を整理して「中国伝統芸能映像資料データーベース」の基礎データに追加した。代表者が現地調査、資料整理の過程で得た知見を「文化資源化する伝統芸能と中国ー芸能研究の情報収集・整理・発信の手引きとしてー」(森雅秀編『文化資源学情報管理術』CRS TEXTSERIESNO.2金沢大学人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター2013.3pp111-121)として公表した。本研究課題・基盤研究(C)

「中国における伝統芸能テクスト創出の機構解明と文化資源としての活用」(課題番号24520388代表者:上田望,金沢大学人文学類)では、中国浙江省の農村地帯においてローカルな伝統芸能の現地調査を実施し、収集した資料を整理・電子化し芸能データベースを構築した上で、中国において通俗文学のテクストが創出される機構を修辞・物語レベルから解明することを研究目的としていた。この3年間の調査研究により、以下に記すように所期の研究目的を達成できたと考える。1)現地調査による資料収集2013年から2015年にかけて中国の旧正月期間中に、寧波地区を中心に各地の寺廟や仮設舞台、公民館などで上演された中国伝統芸能の調査を実施し、劇団や芸能者にインタビューするとともに、越劇・甬劇・寧波走書などの貴重な映像記録を可能な限り記録・収集し、これらをすべて電子化・データベース化した。12013年2月17日2月24日:寧波市咸祥鎮南頭村和諧楼など。22014年2月6日2月13日:邱隘鎮橫涇村老年活動室、象山県丹城姜毛廟など。32015年3月1日3月9日:寧波市塘渓鎮鄒渓廟、寧海県長街鎮長街村など2)テクスト創出の機構解明芸能のテクストがどのように作り出されるのかを解明するために、現地調査で入手した寧波走書「白鶴図」の梗概本を研究協力者とともに詳細に分析し、梗概本からどのように上演用のテクストが芸能者によって紡ぎ出されるのかを注釈などを通じて具体的に明らかにして、現地の芸能者たちの今後の上演に利用できるよう、その成果を科学研究費成果報告書「中国における伝統芸能テクスト創出の機構解明と文化資源としての活用付寧波走書「白鶴図」校注影印」として公刊した。また、その中で一時期の衰退から復活しつつある民衆文化の現状と動態について紹介した。中国文学現地調査による資料収集については、平成26年2月の調査において、思いのほか多くの劇団・芸能者と接触し、上演の撮影ができたことで前年度に実施できなかった調査を補うことができた。また、現地で新たに収集した映像・脚本資料の整理に時間を取られたために、統計処理による分析が十分にはできなかったものの、研究成果は着実に公表できており、平成25年度の所期の研究目的はほぼ達成することができた。現地調査による資料収集については、平成24年度中に予定していた2回の調査ができなかったが、平成25年2月旧正月の調査において、現地で多くの劇団・芸能者と接触し、上演を撮影できたことで調査の遅れを取り戻すことができた。また、現地に赴くことが難しかった半年の間に、資料の整理と電子化やデータベース構築に力を注ぎ、平成24年度の研究の目的はほぼ達成することができた。1)映像資料の処理と文字化、文献資料の整理・電子化、自然言語処理の統計プログラムを用いたテクスト解析を平成26年12月までに完了する。2)予定している寧波走書などの脚本の解読と電子化を完了し、基礎的な統計処理データを携えて再度、寧波に赴き芸能者にインタビューを実施する。3)報告書の刊行、中国伝統芸能データベースの公開、中国宝巻研究国際研討会(揚州大学於平成26年10月)を通じて研究成果を公表する。1)平成24年度に予定していた、中国での2回の現地調査が1度しかできなかったこともあり、研究費の残余が出てしまったが、平成25年度の中秋節または春節に寧波に赴き、現地調査を実施する予定である。2)またこれと平行して、映像資料の処理と文字化、文献資料の整理・電子化を、蘇州大学図書館及び揚州大学の陳安梅講師と協力しながら進めていく。(謝金の使途)3)映像・文字データの二本立てからなる中国伝統芸能データベースを構築し、その一部を公開する。また、整理ができた伝統芸能の各種電子データについて、自然言語処理の統計プログラムを用いてテクストを解析する。平成26年度は本研究の最終年度であり、データの分析から得られた芸能テクスト創出のモデルを現地調査を実施することでフィードバックして検証をおこなうとともに、報告書とデータベースを利用して研究成果を公表する予定である。
中国雲南省における少数民族の土地利用と市場経済への適応に関する研究

引きつづき少数民族の生業と世帯経済に関する資料の分析をおこない、さらに国内および中国における補足調査からとくにローカルマーケットと世帯経済のかかわり、およびその変遷に関する資料を収集・補足した。ローカルマーケットは各地に点在し、そこでは漢族などの商人たちのように物品販売を主たる生業とする者の他に、近隣に暮らす少数民族がモノを売る姿も多数みられた。商人たちは毎回、衣類や布、日用雑貨、工具や農具、調味料や嗜好品などを大量に販売し、その品目はあまり変化しない。一方、少数民族は自宅近くで栽培する蔬菜類、ダイズや米、卵など自給用食材の一部や、竈や囲炉裏で燃やす薪から得られた消し炭を集めたものや手織りの反物などを販売していた。それらは量も金額もごく少ないが、定期的な現金収入(給与)がない多くの世帯はそこで得た少額の現金をもとに、日用雑貨や調味料、酒・タバコなどを購入していた。すなわちローカルマーケットは彼らが身近な食糧やモノを必要なときに必要なだけ売って手軽に現金を得ることができる場であり、彼らの日常生活に欠かせない場である。日常の衣食はそこでの売買でほぼ足りるようであり、ローカルマーケットは周辺に点在する村で暮らす多くの少数民族の日常の世帯経済をささえ、またつなぐネットワークの中心的な役割を果たしているといえる。ただし、近年の生活や社会状況の変化-建築材の変化や電化製品の普及、教育費の必要性などから、彼らの暮らしはローカルマーケットでの売買だけでは維持できない場面も増え、それをまかなうべく若年層の出稼ぎ労働が増えつつある。ローカルマーケットでの売買が少額かつ短期で完結しうるものであるのに対して、出稼ぎによる現金収入とその消費は高額かつ長期にわたるものになる。よって、彼らの世帯経済の長期的な収支や変遷を把握するためには、さらなる追跡が必要かと思われ、これは今後の課題としたい。本研究は、中国雲南省南部における少数民族の市場経済への適応の過程を、個々の世帯経済とその多様性から把握し、さらに衛星データの分析から明らかにできる土地利用の変遷を、生業や経済的・政治的状況の変化、周辺民族との社会関係、人口変動との関連から、実態にそくしてとらえなおすことを目的としている。今年度は、国内および中国において、調査地(元陽県)の衛星データの入手・分析、および中国雲南省等における土地利用と生業や、同地周辺における経済・政治状況にかんする文献資料の収集と分析をおこなった。衛星データからは、畑地、水田稲作地、林地等が識別でき、さらに休耕田の一部では、作物の栽培がおこなわれていることがわかった。調査地は、高度1300メートルから2000メートル付近に位置しており、おもにトウモロコシ、ダイズ、カボチャ、イネ等が栽培されている。これらは自給的な消費を主としているが、一部は換金されて、ときおりの現金収入源となっている。また、林地の一部は茶畑になっており、茶葉が換金作物として栽培されていた。雲南省においては、文化大革命後の農業政策転換によって、栽培作物の品目が大きく変化した地域がある一方で、調査地である元陽県のように、茶葉のほかには、ダイズ・イネ等の自給的作物の栽培を主におきつづけている地域もみられる。後者では、主たる換金作物がなくとも、自給的作物の一部を換金するほか、消し炭や家禽類等を売買したり、出稼ぎ等によって現金を得ていると思われる。その詳細については、次年度以降に把握につとめたい。今年度は、国内および中国において、雲南および周辺の少数民族居住地域における生業と世帯経済にかんする資料の収集・分析をおこなった。さらにあわせて、衛星データおよび地図等の資料から土地利用区分の把握をつとめた。雲南省元陽県では、高度1300メートルから2000メートル付近にハニ族およびイ族の村が位置している。彼らはおもにトウモロコシ、ダイズ、カボチャ、イネ等が栽培している。トウモロコシは主にブタの飼料として、その他は主に人の食用として自給的に消費されていた。イネについては、上記地域では在来種が多く栽培されてきたが、近年は政府の指導により一部ハイブリッド種が導入されている。ただしハイブリッド種は種籾の購入が必要であること、および生育条件となる温度・高度が在来種とは異なるために、農業とは別に給与等の現金収入がある世帯でハイブリッド種が生育可能な土地を借用等できる少数の世帯が主に導入していた。こうした定期的な現金収入源をもつ世帯とそうでない世帯では、毎日の食事に占める自給作物や採集植物の割合が大きく異なり、さらに市場(ローカルマーケット)で各世帯が売買する作物・物品の品目に差異があることがわかった。また、定期的ではないが、他地域への出稼ぎ等によって収入を得ていた世帯も複数みられた。ただし、こうした出稼ぎの収入は村での日々の世帯経済に寄与することはそれほど多くなく、出稼ぎ先で収入のほとんどが消費されたり、一部は新たな家の建設・建て直し、婚資等の出費にあてられていた。

次年度は、こうした世帯経済の状況を各世帯の栽培作物・採集植物の品目と利用頻度、食事、出稼ぎ・市場での売買を含めた現金収入の実態等と関連から分析しなおし、この地域における少数民族の市場経済への適応の過程と方法をまとめたい。引きつづき少数民族の生業と世帯経済に関する資料の分析をおこない、さらに国内および中国における補足調査からとくにローカルマーケットと世帯経済のかかわり、およびその変遷に関する資料を収集・補足した。ローカルマーケットは各地に点在し、そこでは漢族などの商人たちのように物品販売を主たる生業とする者の他に、近隣に暮らす少数民族がモノを売る姿も多数みられた。商人たちは毎回、衣類や布、日用雑貨、工具や農具、調味料や嗜好品などを大量に販売し、その品目はあまり変化しない。一方、少数民族は自宅近くで栽培する蔬菜類、ダイズや米、卵など自給用食材の一部や、竈や囲炉裏で燃やす薪から得られた消し炭を集めたものや手織りの反物などを販売していた。それらは量も金額もごく少ないが、定期的な現金収入(給与)がない多くの世帯はそこで得た少額の現金をもとに、日用雑貨や調味料、酒・タバコなどを購入していた。すなわちローカルマーケットは彼らが身近な食糧やモノを必要なときに必要なだけ売って手軽に現金を得ることができる場であり、彼らの日常生活に欠かせない場である。日常の衣食はそこでの売買でほぼ足りるようであり、ローカルマーケットは周辺に点在する村で暮らす多くの少数民族の日常の世帯経済をささえ、またつなぐネットワークの中心的な役割を果たしているといえる。ただし、近年の生活や社会状況の変化-建築材の変化や電化製品の普及、教育費の必要性などから、彼らの暮らしはローカルマーケットでの売買だけでは維持できない場面も増え、それをまかなうべく若年層の出稼ぎ労働が増えつつある。ローカルマーケットでの売買が少額かつ短期で完結しうるものであるのに対して、出稼ぎによる現金収入とその消費は高額かつ長期にわたるものになる。よって、彼らの世帯経済の長期的な収支や変遷を把握するためには、さらなる追跡が必要かと思われ、これは今後の課題としたい。
画像検査を用いたIgG4関連疾患の病態解析および病勢評価法の確立

IgG4関連疾患は近年確立された全身疾患であるがこれまでの研究ではその全体像は明らかにされてこなかった。このため我々は235例の確定診断症例を集積し、臨床的な情報とともに、全ての画像検査を後方視的に解析し、各症例の罹患臓器を調べた。その結果患者の男女比は4:1で男性に多く、90%の患者が50-70歳代で診断されていた。また罹患臓器は膵臓病変が最も高頻度で見られ、次いで顎下腺、腎臓、涙腺、大動脈病変の順に頻度が高く、95%の症例がこれらの5病変のうちのひとつを有していたことが明らかになった。また男女で罹患臓器にさが見られた。ステロイド治療は有効であったが24%の症例で再発が見られた。全身疾患IgG4関連疾患に対してCT,MRI,FDG-PET等の画像検査を用いた各症例の罹患臓器分布,再発の有無,悪性腫瘍等の合併の有無,頻度を明らかにし,血清IgG4,IgG値等の臨床情報を加味して全身疾患としての病態を解明することを目的に研究を行った.1.平成26年度の計画としてIgG4関連疾患の確定診断症例200例の収集と個々の症例に対して行われた全ての画像データの収集,臨床データの収集によるデータベースの作成を計画,実行した.確定診断症例の症例数は集積された個々の症例に対し,神戸大学病理部全陽先生のご協力のもとで金沢大学放射線科,病理部にて再評価を行い,目標としていた確定診断症例200例を集積することができた.2.上記で作成した個々の症例に対して初診時,経過中の全ての画像データを匿名化したDICOM dataで集積を行い,こちらも収集は完遂することができた.臨床情報については合併症や血清IgG4値等のデータの集積は完遂できたものの再発時のデータについては半数の100症例程度にとどまっている.また再発リスクとしてステロイド初期量,漸減方法について各症例につき,電子カルテベースで調査を行っているためこちらも100例程度のデータのみの集積にとどまっている.この現状において平成26年度は初診時,再発時の罹患臓器分布と血清IgG4値等の臨床データ合併症については全体像の把握ができ,個々の症例の画像解析,再発のリスクファクター等の追加解析のためのデータベースを完成することができた.またH26年度に得られたデータをもとに病態解明の一環として下記論文として発表した.またその過程において関連学会において教育講演,シンポジウム等で発表し,和文雑誌にも関連項目を執筆した.全身疾患IgG4関連疾患に対してCT,MRI,FDG-PET等の画像検査を用いて各症例における初発時の病変の臓器分布、再発形態、悪性腫瘍や脳動脈瘤の合併の有無、頻度を評価し、血清診断マーカーである血清IgG4,IgG値、初発時症状やステロイド治療などの臨床情報を加味し、全身疾患としてのIgG4関連疾患の全体像を明らかにし、病態を解明することを目的に研究を行った。1.平成27年度は平成26年度作成したIgG4関連疾患確定診断症例200例のデータベースに基づいてステロイド治療の有無や漸減方法、初発時や経過中の血清IgG4値などの血清マーカー、初発時および再発前後の画像解析を行い、再発や増悪のリスクファクターの解析を行った。2.また個々の症例の画像解析過程において病理所見の得られた症例では画像病理比較による個々の罹患臓器の画像解析を行うことで各臓器病変の画像所見を明らかにした。平成26,27年度の2年間にわたる本研究においてIgG4関連疾患を全身疾患として捉え、罹患好発臓器や再発形態、血清IgG4値の診断マーカーとしての有用性、悪性腫瘍等の偶発症の合併率を多数症例を画像検査を中心に臨床情報と併せて解析することにより明らかにし、世界に先駆けて論文報告することが出来た。またその過程において画像病理の対比により各臓器病変の画像所見をより明確にし、特に後腹膜線維症として報告されている症例が罹患臓器により不均一な集団であることを見いだし、腎盂、動脈など罹患臓器ごとに臨床情報と併せて解析することによりIgG4関連後腹膜線維症の概念をより明確に定義することができた。この過程において関連学会において教育講演、シンポジウム等で発表を行い、和文雑誌にも関連項目の執筆を行った。本研究は平成26,27年度の2年間での計画であり,初年度である平成26年度に関してはIgG4関連疾患の確定診断症例の収集,データベースの作成が研究の中心となっていたが目標症例数の確定診断症例を集積,データベース化することができた.さらに個々の症例の臨床データ(年齢,性別,血清IgG4,IgG値,主訴など)も集積が予定通り完了した.