hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異方性構造体と液晶弾性場の協奏によるメモリー性高速応答反射型ディスプレイ

本研究では、液晶性モノマーを光重合することによって、光学的・誘電的異方性を有する任意形状のマイクロ構造体を作製し、それを液晶配向場内においたときに期待される構造体自体の誘電異方性と構造体周囲の液晶弾性場の協奏による電界応答挙動の検討を行った。その結果、粒子が負の誘電異方性を有し、その粒子自体の寄与と周囲ホスト液晶の誘電異方性の寄与とが拮抗することにより、粒子の特異な振る舞いが観測されることが明らかとなった。本研究では、液晶性モノマーを光重合することによって、光学的・誘電的異方性を有する任意形状のマイクロ構造体を作製し、それを液晶配向場内においたときに期待される構造体自身の誘電異方性と構造体周囲の弾性場の協奏による電界応答挙動の解明を目的として下記の実験を行い成果を得た。まず、光重合性ネマチック液晶を用いて二光子励起直積描画法によりサイズ10ミクロン角から30ミクロン角の正方形構造体を作製した。この異方性構造体を一軸配向させたネマチック液晶セル中に導入し、面内電界を印加したときの静的および動的挙動を偏光顕微鏡を用いて観察した。電界を印加しない状態では、構造体内の分子配列方向とセル内の周囲液晶の配向方向が一致するように構造体が配列するが、電界を印加した場合、電界強度に依存して構造体の配列方向が連続的に回転することを確認した。構造体の誘電異方性に基づく静電エネルギーと周囲液晶の配向ベクトルひずみに基づく弾性エネルギーの両者を考慮したモデルを構築して実験結果の解析を行った結果、構造体の誘電異方性に基づくトルクが支配的となって構造体の配向方位が決定されることが見出された。また、大きさの異なる構造体を用いて、電界印加時および電界除去時の構造体の方位角の動特性を評価し、構造体の大きさが動的応答に寄与することを示し、サイズを小さくすることにより応答性が向上することを明らかにした。光重合性液晶を用いて異方性構造体を作製し、構造体の誘電異方性による配列変化と、周囲ネマチック液晶の弾性歪みの寄与による構造体の配列変化を実験的に明らかにし、実験結果と計算機シミュレーションとの比較を行うことにより、当初計画していたとおりの成果を得ることができた。本研究では、液晶性モノマーを光重合することによって、光学的・誘電的異方性を有する任意形状のマイクロ構造体を作製し、それを液晶配向場内においたときに期待される構造体自身の誘電異方性と構造体周囲の弾性場の協奏による電界応答挙動の解明を目的としている。本年度は、粒子の誘電異方性の寄与と周囲の液晶配向場の寄与を分離して検討するために、二周波駆動特性を有するホストネマチック液晶を用いて二光子励起光造形法により二枚のガラス基板で挟んだセル中に浮遊した粒子(3×7μm、厚さ1μm)を作製し、セル面内に矩形交流電界を印加したときの粒子の応答を観測した。印加電界の強度及び周波数を変化させて、粒子の回転挙動を偏光顕微鏡下で観測した。その結果、クロスオーバー周波数(18kHz)から十分に離れた周波数(1kHzおよび100kHz)で駆動した場合、粒子の回転方向は、粒子周囲のホスト液晶の誘電異方性の符号で決定され、粒子の運動の駆動力が粒子周囲のホスト液晶の弾性歪みによるものであることが明らかとなった。一方、クロスオーバー周波数よりわずかに低い周波数(10kHz)で粒子を駆動した場合、印加電界に依存した特異な運動挙動が観測された。その挙動を、粒子周囲の三次元液晶配向歪みを考慮した数値シミュレーションを用いて解析した結果、粒子が負の誘電異方性を有し、その粒子自体の寄与と周囲ホスト液晶の誘電異方性の寄与とが拮抗することにより、粒子の特異な振る舞いが観測されたことが明らかとなった。今年度行った計算機シミュレーションでは、セル厚方向の一次元方向のネマチック液晶の捻れ歪みのみを考慮していたが、より正確な議論のためには三次元的な液晶配向歪み場の効果を考える必要があるモノと考えられる。そこで、次年度では三次元に計算を拡張する。また、構造体の誘電異方性の寄与と周囲ネマチック液晶の歪み場の効果をより正確に議論するために、周波数によって誘電異方性の符号が反転する二周波駆動液晶を周囲の液晶として用いることにより、構造体の配列方向の印加電圧周波数依存性などの評価から検討を進める。電子工学本年度の研究計画は概ね予定通り進展したが、当初購入を予定していた電気光学効果測定に必要な一部の装置は平成27年度内に使用する必要がなかったため、備品購入費用が当初予定額を下回った。当該装置を用いた実験は平成28年度に入ってから実施する予定にしているので、平成28年度に購入する。

また、関連して、上記装置を用いた実験の補助にかかる人件費も使用しなかったが、平成28年度に実験を実施するため執行予定としている当初、27年度中に予定していた電気光学効果の測定の一部を28年度初めに実施するため、それに必要な測定装置の一部を当初予定物品に加えて28年度に購入する。また、関連する実験を実施するにあたっての実験補助を必要とするため、当初予定していた実験補助人件費に加えて支出する予定である。
実践を基盤にした体育教師のカリキュラム開発能力の形成

本研究の目的は、体育教師が学校でカリキュラム開発をする際に必要不可欠なカリキュラム開発能力の内実・構造を理論的・実践的に解明すると同時に、体育教師のカリキュラム開発能力の形成プロセスを明らかにし、最終的には体育教師のカリキュラム開発能力育成プログラムを開発することである。主な研究成果として、体育カリキュラム開発に向かう体育教師の意識変化の要因、体育教師のカリキュラム開発能力の内実、体育教師のカリキュラム開発能力の形成プロセスの特徴が明らかにされた。しかしながら、体育教師のカリキュラム開発能力育成プログラムを創出するまでには至らなかった。今後の研究課題としたい。初年度の研究課題は、「体育教師のカリキュラム開発能力の内実と構造の理論的・実践的解明」であり、ここでは「カリキュラムデザインーカリキュラム実施・調整ーカリキュラム評価」という3つのカリキュラム開発の層が連動するダイナミックなシステムを明らかにし、これらの層で必要とされる能力の内実と相互連関、及びカリキュラム開発能力の構造モデルを構築しようとするものであった。研究成果の第一は、教師が体育カリキュラム開発を展開する際のダイナミズムや方法原則を理論的・実践的に明らかにし、『体育のカリキュラム開発方法論』(創文企画、2015.3)に単著としてまとめたことである。この方法原則の中に、体育教師のカリキュラム開発能力の内実と構造を描く理論的根拠を見い出すことができた。研究成果の二つ目は、体育教師がカリキュラム開発の主体となることの意味や課題について、学校体育の正当化に向けて目的ー内容、手続き、組織という側面から明らかにし、「体育科教育学研究」(日本体育科教育学会,第30巻第2号、2014年7月,pp.73-80)にまとめたことである。体育カリキュラム開発は体育実践に支えられる。三つめの研究成果として、優れた体育実践を創造してきた5名の体育教師の体育実践を分析検討(『たのしい体育・スポーツ』、第34巻第1号、2015年1月,pp.46-50)し、そこから体育教師のカリキュラム開発能力形成の契機を見出したことである。第四の成果は、ペルーのカトリカ大学での研究発表である。日本の体育科教育学研究においてペルーの学校体育研究やカリキュラム研究は全く未開拓である。現地に赴き、現地の体育研究者や体育教師とのディスカッションの中から体育カリキュラム開発能力形成の意味や条件、課題が引き出された。今年度の研究課題は、(1)カリキュラム「デザインー実施・調整ー評価」能力の解明、(2)日本の優れた体育教師のカリキュラム開発能力形成プロセスを教師のライフストリー研究法を用いて分析すること、(3)カリキュラム開発困難地域での学校体育カリキュラム開発に関わる実態調査であった。研究成果は以下のようにまとめられる。上記(1)の研究課題については、1優れた体育実践を創出してきた5名の体育教師の「実践記録」を分析する中から各教師の実践づくりに向かう特徴を明らかにした(『たのしい体育・スポーツ』第34巻第1号,2015,pp.46-50)。2教師のカリキュラムデザインの実践的基礎となる「指導案」づくりの原則について考察した(『たのしい体育・スポーツ』,第34巻第8号,2015,pp.8-11)。3ドイツと日本の体育教科論について比較考察をし、カリキュラム開発の基礎となる「目標-内容-方法-評価」の論理を明らかにした(『日本教科教育学会誌』第38巻第4号,2016,pp.111-116)。(2)の研究課題については、優れた体育実践研究を展開してきたベテラン教師である岨和正(淡路市小学校教師)を抽出し、37年におよぶ岨の実践研究史の分析とインタビューからライフヒストリー研究法によって、岨がカリキュラム開発に向かう実践的知識をどのように形成してきたかを考察し、研究報告(学校体育研究同志会全国研究会、2016年3月)を行った。(3)の研究課題については、カリキュラム開発困難地域であるペルーの学校体育カリキュラム開発に着目し、共同研究をしている久我アレキサンデルとともに日本スポーツ教育学会第35回記念国際大会(2015年9月)においてペルーの『体育指針』の内実と構造について報告し、さらにペルーの体育カリキュラム開発に関わる実態調査(2016年2月3月)を行った。今年度は「研究実績の概要」で記した3つの研究課題=(1)カリキュラム「デザインー実施・調整ー評価」能力の解明、(2)優れた体育教師のカリキュラム開発能力形成プロセスのライフストリー・アプローチによる分析、(3)カリキュラム開発困難地域(ペルー)での学校体育カリキュラム開発に関わる実態調査を並行しておこなった。とりわけ(2)および(3)の研究課題については、学科長等の大学業務の繁忙、それに連動して研究活動に対する準備の遅れと研究対象である相手方の日程調整等との関係で、年度の後半になってようやく調査活動が展開するに至ったため、調査結果を年度内に論文等にまとめることができなかった今年度の中心的課題は、教師歴39年のベテラン体育教師(小学校)、岨和正氏の体育カリキュラム開発に向かう実践的知識の形成プロセスを体育教師としてのライフヒストリーを探る中で明らかにすることであった。以下の点が明らかになった。岨の39年の教師歴はIVI期に分かれ、それぞれの段階で岨はカリキュラム開発(以下、CDと略す)に向かう実践的知識の基盤となる実践研究のテーマを構築していった。

I期(教師歴:14年)は「よい授業を作ること」、II期(教師歴:57年)は「子どもたちの自主性・創造性を生かすこと」、III期(教師歴:812年)は「子どもたちの学習意欲を引きだす教材づくり」、IV期(教師歴:1320年)は「学校づくり・教育課程づくりを視野に入れた授業づくり」、V期(教師歴:2132年)は「豊かな内容で子どもたちをつなぐ教材づくり、授業づくりからカリキュラムづくりへ」、VI期(教師歴:3339年)はV期の継承・発展であった。その中で、初期の授業づくり、教材づくりから岨独自の「年間計画づくり」へと向かい、「年間計画づくり」から「カリキュラムづくり」へと向かう実践的知識が構築されていった。その実践的知識形成にとって重要なことは、1年間の出口像を明確にすること、2重点教材化(大単元化)、3子どもの事実と「わかるーできる」体育の構想、4教材・教科内容の意味を問うこと、5学校づくりの視点を持つこと(職場づくりに関わる実践的知識)、6職場及び研究会での集団的実践検討、7年間計画を構想する体育教科観と体育教師としての信念、8教科論レベルでのカリキュラム開発プロジェクト活動への参加から引き出されたモチベーションと知識が明らかにされた。H.27-28年度は、体育教師のCD能力形成プロセス解明に向けての縦断的アプローチ(教師経験の違いによる特徴分析)と横断的アプローチ(制度や環境条件が異なる地域における体育教師事例の国際比較研究)によってCD能力形成に必要な方法や条件の解明であった。H.28年度の研究は、ベテラン体育教師(教師歴39年)のライフヒストリーアプローチによる体育カリキュラム開発に向かう実践的知識の形成プロセスを考察したにすぎず、初任者および中堅の体育教師のCDの実践的知識と能力の分析を手がけることができなかった。さらに体育教師のCD能力形成に必要な方法や条件の国際比較研究も不十分なまま課題として残ってしまった。研究が遅れた主な理由は、大学の管理運営業務、季刊雑誌の編集長の仕事、複数学会の理事の業務に忙殺され研究時間が十分に取れなかったことと体調不良によるものである。今年度の主たる研究成果及び課題として挙げられるものは以下の通りである。(1)体育教師(熟練小学校教師A氏)がカリキュラム開発に向かう実践的知識をどのように形成ー変容してきたのかについてライフヒストリー・アプローチによって明らかにした結果、A氏の体育カリキュラム開発に向かう実践的知識の形成ー変容プロセス(カリキュラム開発能力形成プロセス)は6期に区分される段階的な経過を辿り、それぞれの期における実践的知識の形成ー変容の要因・契機が明らかになった。実践を基盤にした体育教師のカリキュラム開発能力は、おもしろい教材づくり→よい授業づくり→運動文化と子どもをつなぐ教材研究→年間計画とカリキュラムを意識した実践研究及び教材カリキュラム研究へと展開しながらそれらを主たる契機として形成されることが明らかになった。(2)体育教師のカリキュラム開発能力形成にとって年間指導計画立案能力は重要な鍵となる。
アシッドベースレジスタントゾーンの精査と改質・スーパートゥースの構築

これまで確認されていたアシッドベースレジスタントゾーン(以下ABRZ)はセルフエッチングプライマーシステムを用いた場合に樹脂含浸層直下に幅1μm程度で観察されていたが、接着操作前に再石灰化効果のあるフッ素含有の知覚過敏抑制剤等を塗布することにより、さらに厚く明瞭なABRZが確認できるようになった。また、う蝕象牙質内層に対する観察として、健全歯質に比べて表層の脱灰が進行していることから、見かけ上の厚みは増えるが接着強さなどの観点から、脆弱であることが予想されていた。しかしながら同様の処置を行うことにより、さらに明瞭なABRZが観察され、フッ素だけでなく他のイオン徐放の効果も確認できた。これまで直接法レジン修復において、セルフエッチングプライマーシステムをも場合に、象牙質接着界面において樹脂含浸層よりも象牙質よりに酸塩基抵抗層(アシッドベースレジスタントゾーンの存在が確認されてきた。しかしながら間接法で用いられる接着性セメントについてはこれまで報告がされていない。近年開発されたセルフアドヒーシブセメントは、これまでのセメントと違い接着操作前の処理がないことで、チェアータイムの短縮や手技中のエラーの防止などが利点とされている。そこでこの材料を用いて接着界面の精査を行った。従来の観察方法をアレンジして界面の観察を行ったところ、材料によってアシッドベースレジスタントゾーンの形状に差があることが分かった。これまで直接法でも観察されたように、酸塩基抵抗が弱い材料に特有な直下の象牙質の選択的な脱灰や、アシッドベースレジッスゾーンの不連続性などが観察された。一方でフッ素含有の材料では一定の安定した厚みの層が観察されたことで、機能性モノマーの種類によって象牙質との接着性能に差があることから、セメントにおいても同様の傾向が見られたものと考えられた。また、直接法レジン修復の前処理として、F-Ca-P含有溶液を歯面に塗布することで、接着力は低下する傾向を示したものの、アシッドベースレジスタントゾーンの性質は大幅に向上している様子が走査型電子顕微鏡を用いた観察で明らかになった。これによりう蝕によって失われたミネラル成分を接着操作前に補うことで、これまでリーケージなどの点から弱い部分とされてきた接着界面において強化し、耐久性の向上や接着界面の再石灰化につながる可能性が明らかになってきた。Tsuchiyaら(2003)は、ウシ歯根部象牙質を用い、根面と修復したコンポジットレジン周囲の2次う蝕の発生を想定し、コンポジットレジンと象牙質との周囲を人工脱灰液を用いて、人工2次う蝕を発生させて、その微小構造をSEM観察した。その結果、2次う蝕の発生の様相は用いた接着材料により異なり、樹脂含浸層の直下に酸・塩基抵抗層(Acid-Base Resistant Zone、ABRZ)と呼ばれる新しい層が観察された。井上(申請者)らはこの方法を改良することにより、SEMを用いて人工2次う蝕による接着界面の変化により、明瞭に観察する方法を確立するに到った。この方法を用いて、接着性コンポジットレジン修復周囲における2次う蝕のSEM観察を行ったところ、ABRZの形態をより明瞭に観察することができた。これにより、健全歯とう蝕歯ではABRZそのものの形態に違いが見られ、またそれぞれの微小硬さの違いから、接着による歯質保護が2次う蝕を抑制している結果が得られた。また、フッ素徐放能を有するセルフエッチングプライマーボンディングシステムのABRZの観察から、フッ素徐放の有無により、ABRZの形態に変化が認められることが分かった。この流れを基に行われた本研究ではフッ素が接着界面に対してどの程度浸透し、その影響がどのような形で効果として現れるかが分かり、発表に至った。これにより不明であったABRZの特性が少しずつ解明されてきた。酸・塩基抵抗層(Acid-Base Resistant Zone、ABRZ)の解析が進められている中で、歯質強化をFCP(フッ素・カルシウム・リン酸)溶液やフッ素徐放能を持つ接着性修復材料を用いて行い、これまで観察されていたABRZがさらに強化された様子が確認された。しかしながら表面の解析においては、これらの溶液を塗布するのみでは顕著な再石灰化効果が脱灰象牙質においては観察できない(Transvers microradiographyやSEM観察)ことも確認された。また、これまでの研究において達成された、ヒト抜去歯を用いた人工う蝕象牙質内層の作成において、さらに健全歯や天然う蝕象牙質内層との比較を、ナノインデンテーション試験を用いて詳細に行った。その結果健全歯に比べて表層から150μm程度までの硬さは、人工う蝕及び天然う蝕において有意に低い値を示し、それぞれの間には有意差はなかった。

一方、フッ素とカルシウム1つの水溶液に入れるとフッ化カルシウムの沈殿を即座に形成し、イオン化された状態での共存は難しいと考えられて来た。しかしながら、アメリカNIST(National Institute of Standards and Technology)のChowらによって、FCP溶液と呼ばれるF:Ca:P比が6:10:1になるように配合された水溶液中では、CaFなどの沈殿を起こさず安定した状態を作れることが発見された。この研究については1つの容器中での安定した管理が可能となり、FCP溶液と他のフッ化ナトリウム水溶液との間でABRZの観察を行うことにより、それぞれの間に形態学的な差が生じることが確認された。Tsuchiyaら(2003)は、ウシ歯根部象牙質を用い、根面と修復したコンポジットレジン周囲の2次う蝕の発生を想定し、コンポジットレジンと象牙質との周囲を人工脱灰液を用いて、人工2次う蝕を発生させて、その微小構造をSEM観察した。その結果、2次う蝕の発生の様相は用いた接着材料により異なり、樹脂含浸層の直下に酸・塩基抵抗層(Acid-Base Resistant Zone、ABRZ)と呼ばれる新しい層が観察された。井上(申請者)らはこの方法を改良することにより、SEMを用いて人工2次う蝕による接着界面の変化により、明瞭に観察する方法を確立するに到った。この方法を用いて、接着性コンポジットレジン修復周囲における2次う蝕のSEM観察を行ったところ、ABRZの形態をより明瞭に観察することができた。これにより、健全歯とう蝕歯ではABRZそのものの形態に違いが見られ、またそれぞれの微小硬さの違いから、接着による歯質保護が2次う蝕を抑制している結果が得られた。また、フッ素徐放能を有するセルフエッチングプライマーボンディングシステムのABRZの観察から、フッ素徐放の有無により、ABRZの形態に変化が認められることが分かった。この流れを基に行われた本研究ではフッ素が接着界面に対してどの程度浸透し、その影響がどのような形で効果として現れるかが分かり、発表に至った。これにより不明であったABRZの特性が少しずつ解明されてきた。研究結果がある程度そろったことで、海外での発表が出来るまでになったこと。これまで得られた結果を基に新たな視点での研究の方向性が見えてきたこと。25年度が最終年度であるため、記入しない。論文の作成。データが乏しい内容について、データを増やし、一定の量になった時点でまとめに入る。論文作成に必要な情報を得られるよう再検討する。新たにテーマを作成することで新しい研究内容を推考する。
糖尿病黄斑浮腫に対するAng2阻害療法の開発

糖尿病黄斑浮腫に対してはVEGF阻害剤を用いた薬物療法が普及しているが、治療効果が不十分なため、新たな創薬開発が待望されている。本研究では、網膜血管のペリサイトを消失させて網膜浮腫を再現した糖尿病網膜症モデルマウスにおいて、血管内皮細胞のAngiopoietin-2(Ang2)発現が上昇していることを確認した。さらに抗Ang2阻害抗体の眼内投与により、ペリサイト消失網膜の浮腫が抑制されることを確認した。すでに複数のAng2阻害薬が開発されていることから、糖尿病黄斑浮腫に対するAng2阻害療法の実現が期待される。平成25年度は韓国KAISTのGou Young Koh教授と共同で、抗PDGF受容体β阻害抗体(clone APB5)を新生仔マウスに腹腔内投与して網膜血管におけるペリサイトを消失させ、angiopoietin-2(Ang2)発現の変化を解析した。In situ hybridization法、免役染色法、Ang2-lacZレポーターマウス、Ang2-GFPレポーターマウスのいずれにおいても、正常マウス網膜では新生血管先端部の内皮細胞がAng2を強く発現するが、ペリサイトを消失した新生仔マウス網膜血管では広範囲にわたって内皮細胞のAng2発現が確認された。また、ペリサイトを消失した成体マウス網膜でも同様に、内皮細胞がAng2を持続的に発現していた。これらの結果から、ペリサイト消失網膜血管の透過性亢進にAng2発現が関与している可能性が示唆された。平成26年度は成体網膜症モデルマウスを新たに開発し、抗Ang2阻害抗体による治療効果を検証した。本モデルマウスでは、新生仔期におけるペリサイト消失を契機に、成体に至っても血管透過性亢進および網膜浮腫が持続する。アクリジンオレンジによる白血球標識と、超広角眼底撮影を組み合わせた網膜イメージングにより、成体網膜症モデルマウスでは網膜内白血球浸潤の亢進を伴う炎症が遷延化することが明らかとなった。Ang2は血管内皮細胞におけるICAM-1やVCAM-1などの白血球接着分子の発現を上昇させることが報告されているが、成体網膜症モデルマウスの眼内に抗Ang2阻害抗体を投与すると、白血球浸潤が有意に抑制されることが明らかとなった。現在は、網膜血管透過性亢進や浮腫に対する抗Ang2阻害抗体の治療効果を検討しており、本成果を足がかりに、糖尿病黄斑浮腫に対するAng2阻害療法の実現化をめざす。眼科学当初の計画通り、ペリサイト消失網膜血管におけるAng2の発現局在を、複数の手法を用いて同定することに成功した。平成26年度は、ペリサイト消失網膜血管におけるTie2受容体の活性化を評価するとともに、Ang2阻害剤およびVEGF阻害剤を眼内に投与して浮腫抑制効果を評価する。さらに、成体網膜におけるlive-imaging手法を新たに確立し、同一個体における網膜血管の経時的変化を観察することをめざす。平成25年度は、計画していた研究を別予算(民間財団からの奨学寄付金)にて実施することができたため、全額を平成26年度に使用することとした。平成26年度は名古屋市立大に異動して本研究を継続するため、主に物品費に使用する。
合成開口レーダ(SAR)による東北アジア環境評価研究のための検討

本研究では合成開ロレーダ(SAR)を用いて東北アジア環境評価を行うために必要なデータの種類、活用法、また環境問題で必要とされる具体的な対象などについて、総合的な検討を行った。1999年9月30日、10月1日には、研究分担者全員が参加し、講演会ならびに情報交換を東北大学において実施した。分担者による講演の内容は:山口芳雄(ポラリメトリックSAR)、佐竹誠(ポラリメトリックSARの校正)、鈴木徹(金属鉱業事業団におけるSARの地質判定への利用)であり、それ以外に、シベリアにおけるリモートセンシング研究に実績のある研究者を招聘し、以下の講演を受けた:Gennady Erokhin会津大学客員教授(Remote sensing Siberia)、Stanislav Sedukhin会津大学教授(高速計算とリモートセンシングヘの応用)、Udaya G.Senarath東北大学東北アジア研究センター客員教授(モラツワ大学・スリランカ)(GIS application/SAR application)、山本亮東北大学大学院(SAR/GPR application in Mongolia)。また、(財)リモートセンシング技術センター、(財)資源・環境観測解析センターなどにおいて、シベリア地域に関するデータ入手の可否などについての調査を実施した。一方、シベリア環境研究に関しては東北大学東北アジア研究センターに設置されたVSAT衛星通信システムを利用して仙台、ノボシビルスクを結んだデータベース構築のための構想を立案中であるが、2000年1月ノボシビルスクにあるロシア科学アカデミーGeoinformation Centerを訪問し本研究に関するレビューをシベリア側のロシア人研究者より受けた。
ピウスツキによる極東先住民研究の全体像を求めて

平成12-14年度の研究成果を1.資料収集と分析、2.出版活動、3.データベースに分けて略述する。1.ブロニスワフ・ピウスツキ(1866-1918)の関連情報を、国内はもとより、彼が足跡を残したポーランド、ロシア、リトワニア、ウクライナ、スイス、フランスまで赴いて博捜した。1世紀を経ての探索にもかかわらず、書簡・日誌・公文書等の手稿、ならびに刊行資料、写真、ヴィデオカメラによる映像記録等といった各種情報を大量に収集して、所期の目的を達成することができた。本研究では、ピウスツキによる1903年の北海道アイヌ調査、1905年執筆の「樺太アイヌ統治法案」、1902-5年に試行されたアイヌ教育、そして4度に及ぶ日本滞在中の交遊関係等にかかわる情報を重点的に分析した。3.3年間の関連情報収集によって、データベースの基礎は整備されたと考えられる。本研究では、入手情報のデジタル化を進める中で、デジタル情報で一元化されたデータベースを構築してきた。2002年6月には、北海道大学スラブ研究センターのウエブサイト内にPilsudskiana de Sapporoと題するリンクの形で、本研究のホームページを立ち上げた(URL : http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/inoue/top.htm)。関連するサイトとしては、グダンスク大学のチェルミンスキ教授のホームページ(http://panda.bg.univ.gda.pl/ICRAP)が存在するのみである。今年度の研究実績を1.先住民法制・民族政策の検討、2.ピウスツキ資料の渉猟、3.データベース構築に分けて略述する。1.研究代表者・分担者、海外共同研究者は、ピウスツキ起草の「樺太アイヌ統治法案」と対比考察するため、極東の各地域における先住民法制の実態把握を手分けして試みた。予想通り、ロシアでも日本でも19世紀末から20世紀初めにかけて、この種の法制整備の機運が生まれていた事実が確認され、ピウスツキの労作もこの一環として評価することが可能と思われる。2.ピウスツキ資料の渉猟は、本プロジェクト関係者以外の方々にも依頼してあるが、今年度は(ポーランドのA.KuczynskiとスイスのPhilippe Dallaisらによる)ピウスツキ撮影の民族写真資料の収集・整理で進展がみられた。ピウスツキ著作の探索では、井上の実施したポーランド、スイスでの現地調査が所期の成果を上げた。とりわけピウスツキが晩年の3年有余を過ごしたスイスでは、『ポーランド百科』(仏文、Fribourg刊)の既刊分冊中に、ピウスツキ執筆の長大な論文が数点確認された。3.今年度は、パソコン、スキャナー、デジタルビデオ・カメラ等を購入してデータベース構築の態勢を整えるとともに、情報機器の専門技術に習熟した研究補助員を雇用して、その準備作業を進めている。具体的には、サハリン州や沿海地方の国家文書館、ポーランドのOssolineum図書館(Wroclaw)所蔵の関係資料について電子情報化が進行中である。なお今年度は、井上の創刊したPilsudskiana de Sapporo第2号、若手研究者の労作を纏めた『社会人類学から見たスラブ・ユーラシア世界』を公刊する予定であったが、遺憾ながら準備が間に合わず、来年度へ繰り延べとなった。今年度の研究実績を1.資料収集と分析、2.出版活動、3.データベースに分けて略述する。1.ピウスツキ関係資料収集では、現地調査と公文書館での資料収集を行った。井上は昨年のポーランド、スイスでの調査を受けて、今年はウクライナ、ロシア、リトワニア、フランスにて現地調査と資料収集を実施した。百瀬はヴラヂヴォストクにおいて先住民法制に関する調査を行った。澤田はこれまでに収集した資料を総合して、ピウスツキの日本滞在に関する「年譜」を作成した。それぞれの成果は、3月下旬に札幌で開催の研究会で報告される予定である。

3.「ピウスツキ研究データベース」はやや立ち遅れ気味であるが、澤田の「ピウスツキの日本滞在年譜」を中核として、来年度早々に立ち上げる計画である。なお、同趣旨の先行例としては、ポーランドのグダンスク大学に既設のホームページ(http://panda.bg.univ.gda.pl/ICRAP/BP)がある。平成14年度の研究実績を1.資料収集と分析、2.出版活動、3.データベースに分けて略述する。1.最終年度であるためピウスツキの関連著作の分析・評価に精力を傾注した。まず年度初めに各著作について、最もふさわしい研究者(計10名)に評価を依頼した。研究代表者・分担者は、ピウスツキによる「樺太アイヌ統治法案」とアイヌに対する教育の試みの分析・評価を進め、日本滞在の足取りを精査した(これは彼の日本研究の全貌を把握する結果となった)。3.3年間に推進したピウスツキ研究関係資料収集によって、データベースの基礎は整備されたと考えている。今後は、関連情報のデジタル化を順次図る中で、デジタル情報で一元化されたデータベースの構築を進める。平成14年6月、本プロジェクトのホームページが、北海道大学スラブ研究センターのウエブサイト内に、Pilsudskiana de Sapporoと題するリンクの形で公開された(URL : http : //src-h.slav.hokudai.ac.jp/inoue/htm)。関連するホームページとしては、グダンスク大学のチェルミンスキ教授のもの(URL : http : //panda.bd.univ.gda.pl/ICRAP/html)が存在するのみである。本ホームページも内容の充実に努めながら、やはり継続する方針である。
日本の遠洋漁業におけるグローバリゼーションの諸相に関する人類学的研究

日本の遠洋漁業のおかれた状況は、グローバル化の縮図として捉えることが可能である。漁獲をめぐる国際交渉や競争を見ると、外国人漁船員の雇用増加、海外合弁事業促進、資源管理強化、ナウル協定加盟国の入漁料高騰等の動きが顕著である。他方、漁業の現場に目を向けると、言語・文化の異なる多様な人々が、利益を得るため国境を越えて活動している。ただし、漁船員の行動規範、信仰、価値観は、かなりの程度異なる。脆弱な相互理解の中、多少の軋轢が生じながらも、船上の協働は可能である。多様なアクターの交錯する遠洋漁業の現場では、最低限の利害一致と不十分な相互理解に基づき、安易な混淆を許さない多文化的な空間が立ち現れている。本研究では、日本の遠洋漁業のおかれた危機的状況をグローバリゼーションとの直接的関連において捉える。遠洋漁業は、多様なトランスナショナルなアクターのせめぎ合う、グローバリゼーション現象の具現化した縮図としてみることができる。本研究の目的は、遠洋漁業における諸アクターの実践を民族誌的に記述し、グローバルな競争のもとにある資本、ローカルな文化、国家政策、入漁料交渉や国際的水産資源管理等の錯綜した関係をモデル化して考察することである。本年度は、国内外の複数地点で実地調査を行い、面談や文書資料収集を行った。実地調査に先立ちまず、東京海洋大学等において遠洋漁業関連の研究者や、国内のインドネシア人出稼ぎ者を対象としている人類学者から基本情報を収集した。そして、以下の通り、国内外各地で多様な関係者から情報を収集した。1)インドネシア・ジャカルタにおいて、水産関連の官僚や海員組合幹部、日本の近海マグロ延縄漁船出稼ぎ経験者に面談した。2)東日本大震災の津波被害からいまだ復旧していない、宮城県気仙沼市において、近海巻き網漁業組合関係者と面談を行った。3)遠洋カツオ1本釣りや巻き網漁業の拠点である静岡県焼津市の漁港において、外国人漁船員斡旋会社オーナーや従業員、海外巻き網漁業会社社員、キリバス人出稼ぎ漁船員との面談を行った。4)海外巻き網漁業の拠点である鹿児島県指宿市の山川漁港において、漁協関係者やキリバス人の集う酒屋オーナーに対して面談調査を行った。このように多様なアクターから情報を収集することにより、日本の遠洋漁業をめぐる複雑な関係性の一部について、大まかに把捉することができた。研究開始の初年度であるため、国内外の広範な地点において実地調査を行い、日本の遠洋漁業(カツオ1本釣り、巻き網、マグロ延縄等)を取り巻く環境の概略をつかむことに主眼を置いた。その目標は、ほぼ達成することができたと考えられる。また、日本人の漁業関係者や日本漁船の外国人出稼ぎ経験者との面談により、多文化状況における船上労働に関する協働のあり方や寄港時のトラブルについて、主に日本側の当事者がいかに理解(あるいは誤解)しているか、具体的な情報を収集することができた。さらに、資源管理や入漁料交渉をめぐる日本の遠洋漁業の置かれた厳しい状況について聞き取りを行った。また日本の漁家は、グローバルな競争のなかにありながらも、きわめてローカルな因習的実践を行っている。経営や支払い方法、漁撈と信仰との関わり等、さまざまな次元の情報を得ることができた。断片的な情報も多いが、遠洋漁業の多面性を考慮すれば、むしろ当然の結果である。今後の調査研究の展開において、収集した些細な情報が重要性をもつ可能性があると考えられる。遠洋漁業は、トランスナショナルに活動する多様なアクターのせめぎあうグローバル化した状況のなかにある。本年度は、キリバスにおける実地調査を遂行した。そこで、首都タラワにある船員組合事務所、日本から派遣された海外漁業協力財団(OFCF)開発アドバイザー、キリバス人漁船員の斡旋会社(日本向け、台湾・韓国・中国向け)等を訪問した。実地調査において、キリバスにおける漁船員養成政策の転換が明らかになった。1995年に独自の組織として立ち上げられた漁業訓練センターは、2014年に海洋訓練センターに再吸収された。かつて、漁業訓練センターは、日本のカツオ船に乗り込むキリバス人漁船員を養成してきた拠点であった。この政策転換には、日本の遠洋カツオ漁業の衰退が大きく影響を及ぼしている。また、水産庁が関わる国際交渉に長年出席してきた、OFCF開発アドバイザーによれば、キリバスの排他的経済水域における日本漁船の入漁料交渉も年々厳しさを増しており、近年、入漁料は著しく高騰している。一方、国内を見ると、こうした厳しい状況のなか、2017年2月、日本におけるキリバス人漁船員雇用の牽引役であった、静岡市のある漁業会社が負債を抱えて倒産した。この結果、キリバス人漁船員が大量に解雇されたと推測できる。日本の遠洋漁業をめぐる困難な状況は、水産資源の国際的な保護協定、太平洋小島嶼国家の政治経済戦略、外国人漁船員を送り出す母社会の要請等、多様なアクターの利害関係や思惑が複雑に絡み合っている。本年度は、複雑な状況の一端を示す資料を収集することができた。今年度は、日本に出稼ぎ者を送り出す側である、キリバスの首都タラワにおいて実地調査を行った。日本の遠洋漁業の存続には、外国からの出稼ぎ漁船員の雇用なくして困難である。

そうした状況下、出稼ぎ漁船員の斡旋会社の一次情報、日本と広大な海域を有するキリバスとの入漁料交渉に関わる貴重な情報を得た。一方、日本の遠洋漁業の衰退により、日本漁船への出稼ぎは、キリバスの国民経済にとって、重要性が減じている可能性が示唆できる。実地調査により、現在の遠洋漁業の抱える困難な実情の一側面を把握することができた。遠洋漁業は、トランスナショナルなアクターのせめぎあうグローバル化した状況のなかにおかれている。本研究では、日本の遠洋漁業の直面する危機的状況について、グローバリゼーションとの直接的関連において捉えることを目指す。前年度のキリバスの首都タラワおよび鹿児島県山川漁港等の訪問に引き続いて、今年度は、主に国内の遠洋漁港における実地調査を行った。また、海外での漁業援助業務を経験した関係者等を訪問して、聞取り調査を行った。まず、漁業会社およびOFCFに勤務し、南米やオセアニア等、海外での漁業関連事業に長期間携わってきた技術者から、1970年代以降の遠洋漁業状況や具体的経験について聞取りを行った。また、宮城県石巻市では、震災後に新たに建設された大規模な漁港を視察したほか、インドネシア人とキリバス人を雇用している漁業会社を訪問した。静岡県焼津漁港では、外国人出稼ぎ漁船員の雇用状況やトラブル等に関する聞取りのほか、遠洋漁業会社が倒産した余波について情報を得た。飲酒したキリバス人が喧嘩の末に、停泊中の船から海中に転落・死亡した事故について、関係者から経緯を聞いた。加えて、漁業研修生を海外から初めて受け入れたという宮崎県南郷町では、漁港と関わりの深い神社が信仰を集めていることを確認した。実地調査を通じて、国際的な資源争いや、関係諸国の内外に渦巻く政治経済情勢が絡み合う、遠洋漁業の複雑な様相の一端を把握することができた。一方、漁業の現場では、文化的差異を背景とした、さまざまなトラブルが頻発している事例を収集することができた。文化的他者間では、高度な相互理解が不足しており、思惑や価値観が異なっている。しかし、そのような状況であっても、様々な交渉や実務的な協働は、かなりの程度遂行されていることが理解できた。日本の遠洋漁業のおかれた状況は、グローバル化の縮図として捉えることが可能である。漁獲をめぐる国際交渉や競争を見ると、外国人漁船員の雇用増加、海外合弁事業促進、資源管理強化、ナウル協定加盟国の入漁料高騰等の動きが顕著である。他方、漁業の現場に目を向けると、言語・文化の異なる多様な人々が、利益を得るため国境を越えて活動している。ただし、漁船員の行動規範、信仰、価値観は、かなりの程度異なる。脆弱な相互理解の中、多少の軋轢が生じながらも、船上の協働は可能である。多様なアクターの交錯する遠洋漁業の現場では、最低限の利害一致と不十分な相互理解に基づき、安易な混淆を許さない多文化的な空間が立ち現れている。二年目の次年度は、積極的に文献収集を行い、引き続き国内外で実地調査を行うことになる。国内では、初年度と同様に静岡県焼津漁港をはじめ、九州や東北地方の遠洋漁業の拠点漁港において、情報収集を行う。さらに、海外調査では、日本の遠洋漁業に出稼ぎ者を送り出す側の組織や親族に関する実地調査を行う。また、日本漁船が寄港したり、漁獲物を運搬船に移す海外の漁港等を視察することも検討している。
ニューカマーの子どもたちへの教育支援に関する研究

本研究においてわれわれは、ニューカマー家庭(合計で120家族あまり)に対するインテンシブな聴き取り調査を行った。対象となったエスニック・グループは、「インドシナ難民」(ベトナム・ラオス・カンボジア)、「日系南米人」(ブラジル・ペルーなど)、「東アジア系ニューカマー」(中国・韓国)の3つである。さらに、それに合わせて、中国・韓国の2カ国における、教育状況に関する現地調査も実施した。その結果明らかになったのは、エスニック・グループごとに見られる教育戦略の多様性であり、それは、母国の社会情勢や教育状況と密接に関連していた。報告書では、第1章において、3つのグループに見られる教育戦略の違いを、1)家庭での言語使用・文化伝達、2)学校観・日本の学校とのかかわり、3)子どもの進路への希望とそれへの対応、の3者を軸にして分析・記述している.そのうえで、2・3章では「インドシナ難民」、4章では「日系ブラジル人」、5章では「韓国系ニューカマー」、6章では「中国帰国者」に焦点をしぼって、それぞれの集団に属する家庭の教育戦略をより詳細に検討している。今後は、本研究で明らかになった知見を参考にしながら、それぞれのグループの教育ニーズに応じたきめ細かな教育支援のシステムづくりがのぞまれる所である。本研究は、平成9・10年度に助成を受けた研究(「ニューカマーの子どもたちに対する教育支援の研究-大都市圏におけるフィールド調査から」、課題番号:0960242、研究代表:志水宏吉)を継続するものである。本平成11年度においては、首都圏3地域(東京都新宿区・神奈川県横浜市・同大和市)におけるフィールド調査を継続する一方で、平成11年8月に、ブラジル・サンパウロ市とトゥッパン市において、現地調査を実施した。調査の主要テーマは、1)ブラジルにおける日系人コミュニティーの現状と出稼ぎ状況の把握、2)ブラジルの学校制度と教育改革の動向の把握、3)日本在住経験のある家族に対する聴き取り、の3点である。結果の一部は、2000年4月に刊行される、日本教育社会学会編『教育社会学研究』第66集誌上に、志水「裏側のニッポンー南米日系人の出稼ぎと学校教育」と題して報告する予定である。本研究は、平成9・10年度に助成を受けた研究(「ニューカマーの子どもたちへの教育支援に関する研究-大都市圏におけるフィールド調査から」、課題番号:0960242、研究代表:志水宏吉)を継続するものである。11年度においては、首都圏3地域における、ニューカマー家族対象の聴き取り調査を実施する一方で、平成11年8月に、ブラジルにおいて現地調査を実施した。そして本12年度においては、11月に同様の現地調査をペルー・リマ市において実施した。調査の主要項目は、1)リマにおける日系人社会の現状と出稼ぎ状況の把握、2)ペルーの学校制度と教育改革の動向の把握、3)日本在住経験のある家族に対する聴き取り、の3点である。上記の諸調査の成果は、平成11年・12年度の日本教育社会学会において4本の報告にまとめ発表した。その後の分析と合わせた、最終報告書を現在作成中である。
相分離を伴う乱流熱対流の制御に基づいた機能性材料作製プロセスの創成

相分離を伴う乱流熱対流を能動的に制御することにより、混合流体中に生じる自己組織化構造を乱流中の渦構造の観点から制御する方法を開発した。対象としたのは良く混じり合った二成分溶液であり、急冷などの熱力学的不安定性によってスピノーダル分解が起こる材料作成プロセスである。相分離の作用を取り込んだ乱流の直接数値計算を実施することにより、乱流の渦構造生成によってスピノーダル分解による自己組織化構造の粗大化が抑制されることがわかった。この抑制効果は乱流中のスケールの大きい渦層上で顕著であり、このスケールに対して流体エネルギーを注入することによって機能性材料の特性を能動的に制御できる可能性を見い出した。"乱流"を活用して共連結構造などの自己組織化構造を持つ機能性材料を創成するために、二成分以上の組成から成る混合流体が急冷によって相分離する現象(スピノーダル分解)と乱流場との関連性を調べた。数値的な検討して、相分離を伴う一様等方乱流の直接数値計算コードの開発を行った。開発した計算コードの妥当性を検証するために、まず相分離を伴わない流体計算のみの解析を実施し、既往の数値的研究と同様な結果が得られることを確かめた。さらに相分離現象を記述するCahn-Hilliard方程式を連立した計算コードを開発し、相分離による組織化構造の粗大化過程が適切に表現され、同時に乱流エネルギーのカスケード過程が阻害されていることを確かめた。数値計算で用いる相分離に関する物性値パラメータを決定するために、常温で相分離が起こる3-メチルペンタン+ニトロエタン(3MP+NE)を対象とした相分離実験装置を設計した。相分離発現時の散乱強度から相分離相関距離を算出する測定を平成27年度に実施する予定である。概算によって求めた物性値パラメータから対応する実験を行った結果、本解析対象のような高シュミット数流体では既往の低シュミット数流体の相分離乱流に比べて相分離による乱流生成抑制効果が高いことがわかった。また、相分離の効果が現れるスケールはシュミット数に依らずエネルギースペクトルの低波数領域(大スケール構造)で見られ、この発現スケールを高波数領域に移動させることで組織化構造を変化できる可能性を見いだした。"乱流"の能動的活用として、自己組織化構造を持つ機能性材料の特性を流体操作によって制御することを目指した。二成分以上の組成からなる混合流体は高温の混合安定状態から過冷却などの熱力学的不安定性によって相分離(スピノーダル分解)が発生し、各成分に分離する際に特徴的な自己組織化構造(共連結構造)を形成する。この構造が形成される過程に対する流動場、すなわち乱流場が及ぼす影響を検討するために、攪拌操作中の流体を単純化した一様等方乱流場に相分離の寄与を考慮した数値解析を実施した。支配方程式は相分離過程を表現できるCahn-Hilliard方程式と非圧縮性流体のNavier-Stokes方程式であり、両者をカップリングして自己組織化構造の時間発展を解いた。溶液としては過去に実験が行なわれている3メチルペンタン-ニトロエタン二成分系を対称とした。また、比較のために、流動なしの純粋な相分離、及び1成分系の相分離無しの乱流解析も行った。解析結果より、相分離による自己組織化構造は分離後の粗大化過程が乱流の影響によって抑制され、形成させる構造は引き伸ばされた層状構造となることがわかった。これは触媒などに利用可能な多孔質体構造の表面面積を流体操作によって向上できることを示している。また、相分離と乱流場の相互作用が発生するのは流体中の比較的大きい渦構造に沿って発生しており、乱流の強度指標であるレイノルズ数を変更することによっても構造の変化を引き起こせることが明らかになった。本研究課題では数値的な検討と実験による研究計画から成り立っている。基本となる数値計算コードの開発は概ね終了しており、実在系を対象とした数値解析も順調に進展し、計算データの解析からエネルギースペクトルのスケーリングや乱流構造の抽出が適切に行われており、相分離乱流現象の基本的性質が明らかになりつつある。一方の相分離実験では装置設計や測定法の検証に時間を要しており、実験データの取得が当初計画より遅れているが、数値解析による見積から期待される実験結果の見通しが立っており、随時実験データと数値解析データを照らし合わせることによって当初の研究目的を達成可能と判断できる。化学工学、流体工学、数値流体力学数値計算による解析では計算コードの開発が概ね終了したが、高シュミット数・高レイノルズ数の流体を対象とした解析を行うためには高解像度の計算格子及び長時間の計算ステップ数が必要と成るため、大規模計算機(スーパーコンピュータ)を活用して実計算時間の短縮を図る。並列計算に対応するための計算コードの書き換えについては、数値計算ライブラリを活用して部分的な改良を進める。

相分離実験に関しては、相分離相関距離の測定法について検証を終了させた後に、常温での測定が行いやすい試料に対して実験を行う。実験では撹拌の回転数を変化させることによってレイノルズ数を容易に変更できるので、レイノルズ数依存性をまずはじめに検討し、その後にシュミット数依存性を試料変更によって検討する。平成26年度に予定していた実験装置の製作及び測定機器の導入が遅れたため、該当物品及び消耗品の購入を平成27年度に行う。相分離実験装置の一部であるフォトマルチプライヤー及びフォトンカウンタを平成27年度に導入し、相分離相関距離の測定を行う。
大規模論理回路のテスト生成のためのニューラルネットワークに関する研究

LSIの高集積化、高機能化に伴って、論理回路のテストがますます因難になってきている。特に、次世代の大規模集積回路ULSIに対するテストについて、そのテストパターンの自動生成のために、現在の方法より飛躍的に高速化された方式が必要になっている。本研究では、従来の方法とは全く異なる観点から、新しいテスト生成の方式を考案しその実現を目指してきた。ニューラルネットワークの超並列処理を利用することにより高速のテスト生成を可能にする方式を考案した。ニューラルネットワークのシミュレータを用いてテスト生成システムを構築し、ISCASベンチマーク回路に対して実験を行なった。当初から予想されていたことではあるが、ソフトウェアによるニューラルネットワークシミュレータの速度の問題があり、大規模な論理回路に対して実験することは非常に因難であることがわかった。特に、テスト生成問題では、ホップフィールドモデルでのエネルギーを最小にする最小解のみが求めるテストパターンであるので、局所解に落ち込んだ後はボルツマンモデルによる、いわゆるアニーリイングによる方法を採用したが、その収束性の速度について、回路規模が大きくなるにつれて、非常に因難となっている。本研究での本来の目的は大規模論理回路のテスト生成の高速化であるので、このニューラルネットワークによる並列処理方式とは別に、140台のワークステーションからなるネットワークの環境を利用して、テスト生成の分散並列処理方式の研究も行なった。これに関しては、理論的解析と実験による結果ともに、高い有効性、実用性が実証された。平成3年度は,組合せ理論回路を対象に,ニュ-ラルネットワ-クを用いて自動テスト生成を行う方法を再検討した。そのために,テスト生成アルゴリズムを研究している国内の大学や企業の研究所を訪問して,この分野の研究に関する調査及び議論を通じての研究の打合せなどを行った。現在,テスト生成法の有効性、実用性を評価するために,テスト生成用のニュ-ラルネットワ-クシミュレ-タ及び,それに基づくテスト生成システムを作成中である。同時に,市販のニュ-ラルネットシミュレ-タを購入し,そのシミュレ-タを用いてテスト生成システムを構築する予定である。初めから予想されたことではあるが,ソフトウェアによるニュ-ラルニットワ-クシミュレ-タの速度の問題がシミュレ-タを作成する過程で現われており,大規模な論理回路に対して実験することは非常に困難であることがわかってきた。特に,テスト生成問題では,ホップフィ-ルドモデルでのエネルギ-を最小にする最小解のみが求めるテストベクトルであるので,極小解に落ち込んだ後はボルツマンモデルによる,いわゆるアニ-リングによる方法を採用しなければならず,その収速性の速度について,回路規模が大きくなるにつれて,非常に困難な問題となっている。LSIの高集積化、高機能化に伴って、論理回路のテストがますます困難になってきている。本研究では、従来の方法とは全く異なる観点から、新しいテスト生成の方式を考察しその実現を目指してきた。当初から予想されていたことではあるが、ソフトウェアによるニューラルネットワークシミュレータの速度の問題があり、大規模な論理回路に対して実験することは非常に困難であることがわかった。特に、テスト生成問題では、ホップフィールドモデルでのエネルギーを最小にする最小解のみが求めるテストパターンであるので、局所解に落ち込んだ後はボルツマンモデルによる、いわゆるアニーリィングによる方法を採用したが、その収束性の速度について、回路規模が大きくなるにつれて、非常に困難となっている。