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物語書写史の構築に関する基礎的研究

研究期間のあいだ、室町期(一部鎌倉期)の源氏物語写本について複製資料および現物資料による調査および各種目録類による調査を進め、基礎資料となる写本・書写者リストの充実に努めた。書写者についての情報収集は順調に進み、かなりの情報を蓄積することができた。書写者に注目した文化ネットワークについてコンピュータ上で可視化する方法については、情報学系の成果から有力な手法を見出すことができた。具現化の方法については引き続き今後の課題としたい。本研究の目的とするところは、特に南北朝から室町期に書写された『源氏物語』写本の書写者を調査研究し、当時の文化的なネットワークを明らかにすることである。そのために、書写者があきらかな寄合書の写本とその書写者の一覧表の作成、および書写者ごとの略歴をまとめ、コンピュータ上で書写者どうしのつながりを可視化することが必要である。前年度に引き続き、室町期(一部鎌倉期)の源氏物語写本について国文学研究資料館におけるマイクロフィルム・紙焼き資料による調査および各種目録類による調査を進め、写本・書写者リストの充実に努めた。紙焼き資料や影印・複製等の本文資料数点を購入し、分析・検討した。さらに、鹿児島大学附属図書館、天理大学附属天理図書館において写本の実地調査を行なった。また、他経費にて訪問した機関において得た源氏物語古筆切および写本の情報についても、調査・検討した。写本・書写者リストについては、今後の源氏物語研究にとって重要な基礎資料になるはずである。なお、本研究課題では一つの寄合書写本の書写者という共起性に注目して、文化ネットワークを考えることを想定していた。しかしたとえば鹿児島大学附属図書館で実地調査した写本はこれまで一つの寄合書写本と考えられていたが、精緻な分析の結果、複数の写本の取り合わせの可能性を否定できなかった。したがって、他の写本についても、一つの寄合書写本と認めうるかどうか、再調査が必要かもしれないという問題点を認めた。書写者についての情報収集は順調に進み、かなりの情報を蓄積することができたが、やはり人物によって情報量の多寡の差が激しく、最終的に整理の方法をつめきることができなかった。ただ、前述の文化ネットワークについてコンピュータ上で可視化する方法については、情報学系の成果から有力な手法を見出すことができた。そのために、まずは書写者があきらかな寄合書の写本とその書写者の一覧表の作成、および書写者ごとの略歴をまとめることが必要である。今年度は上記に該当する写本の情報収集および整理を中心とした。全国の大学図書館等の所蔵目録類、博物館・美術館等の展示目録類、古書即売会目録等の調査、および国文学研究資料館の複製資料(マイクロフィルム・紙焼き写真)や公刊された複製本等を調査することで、写本の情報収集・整理をおこなった。源氏物語の写本一覧は、昭和35年の池田亀鑑編『源氏物語事典』に収録された大津有一氏によるもの以来、網羅的なものは作成されていない。その後発見された写本も少なくなく、今回作成中の写本一覧は、本研究課題のためのみならず、今後の『源氏物語』の写本・本文研究にとって重要な基礎資料になるものである。書写者についての情報収集・整理については、特に複数の写本の書写者となっている人物を中心に、東京大学史料編纂所の公開データベースの検索を中心として進めた。人物によって情報の多寡の差が大きく、整理の方法を詰め切れていないが、とりあえず収集できる範囲の情報を収集し、蓄積している。さらに、同一の寄合書『源氏物語』写本の書写者であるという共起性に着目して、『源氏物語』の書写という視点で見た文化ネットワークとして考える際に、それをコンピュータ上で可視化する方法について、情報学的な研究成果について調査した。大学図書館の蔵書目録等に記されている書誌情報が思いのほか簡潔なものが多く、書写者どころか年代の特定すら難しいものが多かった。しかし、国文学研究資料館にマイクロフィルムが所蔵されている場合、インターネット上に画像が公開されている場合など、ある程度の数の写本については現地に足を運ぶことなく確認することができた。そのほか、書写者の情報収集についてもおおむね順調に進んでおり、書写者どうしのつながり・むすびつきについての検証に必要な基礎データが蓄積されつつある。引き続き国文学研究資料館におけるマイクロフィルム・紙焼き資料による調査および各種目録類による調査を進め、写本・書写者リストの充実に努める。本研究の主対象である南北朝から室町期書写の寄合書写本で、必要なものについて実地調査を行う。書写者については、書写者ごとに情報量の多寡の差が大きいため、その整理方法について検討を進める。また、一つの寄合書写本の書写者どうしの歴史学的な接点についての確認・調査を進める。

書写者どうしのつながり・むすびつきを文化ネットワークとして再構成する方法および、それをコンピュータ上で可視化するための方法を検討する。東京大学付属図書館および国文学研究資料館での目録類、マイクロ・紙焼き資料類の調査を先行し、予定していた複写の一部と実地調査を後に回したため、「次年度使用額」が生ずることとなった。当該研究費を含め、予定している複写および実地調査旅費に使用する計画である。
日本におけるマルセル・デュシャン受容の変遷とその意義

マルセル・デュシャンの日本における受容の変遷とその意義について研究を進め、戦前期のダダからシュルレアリスムへと変化するデュシャン受容のあり方を整理し、その中での瀧口修造と山中散生の役割について再検討を行った。瀧口よりも山中の方が戦前期においてはデュシャンを積極的に評価しようとしていたことを明らかにした。さらに戦後から現代にかけてのデュシャン受容の容態を明らかにすべく、多くの作家の聞き取り調査を行うとともに、批評言説におけるデュシャン評価の変遷を再検討した。特に東野芳明と中原佑介のデュシャン論を比較検討し、戦後日本において対照的なデュシャン受容が並行していたことを明らかにした。マルセル・デュシャンの日本における受容の変遷とその意義についての研究二年度目として、1950年代から1960年代にかけての受容の様態について調査研究を行った。当時の美術系雑誌の中心を担っていて『みづゑ』ならびに『美術手帖』『芸術新潮』の記事については網羅的な調査を行い、デュシャン関連の情報の抽出整理を行うとおもに、どのような論点で扱われているか分析を行った。また、雑誌記事以外の文献については、できる限り広範に資料収集を行うとともに、特に戦前期からデュシャン受容の中核をになってきた瀧口修造の戦後の活動、および瀧口の愛弟子とも言うべき存在で戦後日本の前衛芸術を牽引するとともにデュシャンの新たな喧伝者となった東野芳明の執筆論文および著作物については、デュシャン自身への言及のみならず、関係動向についての関連論考全ての調査分析を行った。さらに、当時の前衛芸術の世界で活躍し、デュシャンの影響を強く受けている作家のうち、篠原有司男氏と岡崎和郎氏に、それぞれニューヨークと東京で聞き取り調査を行った。文献資料に残されていない当時のデュシャン受容の様態がこれら聞き取り調査によって明らかになった。上記の調査研究を通して、戦後日本におけるデュシャン受容の様態が明らかになった。戦後アメリカにおけるネオ・ダダ動向の情報が同時代的に日本に流入するに合わせて、デュシャン受容がシュルレアリスムから離れ、同時代的な理解へと変化したこと、現代美術の父と呼ばれるようになったデュシャンへの愛憎入り乱れた感情を持った作家が多かったことなどが明らかになった。当該年度の上記研究についての成果は論文としてまとめている最中で、今年度前半期に学会にて発表を行う予定である。マルセル・デュシャンの日本における受容の変遷とその意義についての研究の初年度として、大正末期から昭和初期にかけてのデュシャン受容の様態について調査研究を行った。当時の美術系雑誌の中心を担っていた『みづゑ』ならびに『アトリヱ』の記事については網羅的な調査を行い、デュシャン関連の情報の抽出整理を行うとともに、どのような文脈、論点で扱われているか分析を行った。特に、デュシャンを日本に初めて本格的に紹介した瀧口修造の執筆論文については、戦前期日本の前衛芸術運動とデュシャンやダダ、シュルレアリスムとの関係を探る観点から、デュシャン自身への言及にとどめず、関係動向についての関連論考全ての調査分析を行った。上記の調査研究を通して、戦前期の日本におけるデュシャン受容の様相が明らかになった。日本においては、美術の範がヨーロッパに置かれていたため、ニューヨークを拠点としていたデュシャンについての情報は限られていたこと、本来時期を異にするダダとシュルレアリスムが日本では同時に流入したこと、などによって、デュシャンはダダに属する作家の一人として受容された。それゆえ、戦前期日本の芸術動向においてデュシャンは、非生産的な活動に終始した反面教師として受け取られる傾向が強かったことが明らかになった。それでもなお、先の瀧口修造や中山散生など、デュシャンの活動に積極的な意義を見出す人々もいた。マルセル・デュシャンの日本における受容の変遷とその意義についての研究最終年度として、1970年代から1980年代にかけての受容様態について調査研究を行った。当時の美術系雑誌の中心を担っていた『美術手帖』『芸術新潮』の記事については網羅的な調査を行い、デュシャン関連の情報の抽出整理を行うとともに、どのような論点で扱われているか、とりわけ1960年代までの論点からどのような移行や変化が見られるかについて分析を行った。また、1980年に高輪美術館で開催された日本初のマルセル・デュシャンについての情報を整理し、この展覧会が引き起こした関心と読解の方向性について調査分析を行った。さらに、デュシャンの影響を強く受けている作家のうち、1970年代以降に活躍の場を広げる代表的な作家として、杉本博司氏に聞き取り調査を行った。文献資料に残されていない当時のデュシャン受容の様態の一端がこの聞き取り調査によって明らかになった。

上記の調査研究を通して、1950年代から60年代にかけての「反芸術」的ムードにおけるデュシャン受容から1970年代以降の「概念芸術」的ムードにおけるデュシャン受容への変化の様態が明らかになった。さらに、1969年にデュシャンの遺作が公開されてから、デュシャン作品の読解方法自体が大きく変貌を遂げ、その変化と日本国内のデュシャン受容の変化との関連性についても明らかにした。美術史文献調査ならびに聞き取り調査等、狩猟収集や調査は概ね順調にすすんだものの、それら膨大な資料の整理、およびその整理に基づく分析作業に予想以上の時間を要し、まとめの作業に手間取ることとなり、全体スケジュールに若干の影響を及ぼした。結果的に年度内に予定していた調査全体は完了したが、最終的な研究成果を論文にまとめて発表する部分のみが平成26年度にずれ込むこととなった。戦前期日本におけるマルセル・デュシャン受容の様態調査については、当初、国立国会図書館等の所蔵資料を逐一検索し閲覧する手順で行っていたため時間が予想以上にかかったが、主要雑誌『みづゑ』『アトリヱ』についてはマイクロフィルムが入手可能となったため、大幅に調査時間を短縮することが可能となった。しかし、経費限界のため、入手すべき巻号を限定せざるをえず、その選定に時間を要したことで入手時期が遅くなってしまったことが全体スケジュールに若干の影響を及ぼした。結果的に調査全体はおおむね順調に進展したが、最終的な研究成果を論文にまとめて発表する部分のみが平成25年度にずれ込むこととなった。まず平成25年度の研究についての成果論文はできる限り早急にまとめて学会発表を行う。それと並行して平成26年度は当初計画通りに、1980年代におけるマルセル・デュシャン受容についての調査研究を行う。1981年に高輪美術館とセゾン美術館で開催された「マルセル・デュシャン展」は日本で初めてデュシャンの実作品をまとめて展覧することとなった重要な展覧会であり、その展覧会が、当時新進作家として活動を始めていた若い世代の作家たち、またアーティストを目指していた若者たちに与えた影響について調査を行う。また、東京大学がデュシャンの『大ガラス』のレプリカ製作を行うなど、知識人によるデュシャン受容が進んだのもこの時期の特徴である。それら知識人とデュシャン受容の関係についても調査を行う。調査方法は、これまでと同様、当時の新聞雑誌における記事調査、実作品における反映調査、および当時の日本人作家と『大ガラス』レプリカ制作者への聞き取り調査による。最終的には、三年間にわたる全調査研究の成果として論文を集成した冊子を発行する予定である。まず平成24年度の研究についての成果論文は出来る限り早急にまとめて学会発表を行う。それと並行して平成25年度は当初計画通りに、戦後日本におけるマルセル・デュシャン受容についての調査研究を行う。1960年代を中心に、日本のネオ・ダダ動向との関係においてデュシャンがどのような経路で流入し、どのような観点から受容されていったのかを、当時の新聞雑誌における記事調査、実作品における反映調査、および当時の日本人作家への聞き取り調査によって明らかにしていく。全国の図書館に所蔵されている文献、全国の美術館に所蔵されている作品については、必要な限り実見調査を行う。
絶縁膜上におけるGeSn結晶の低温成長と三次元LSI超高速トランジスタへの応用

集積回路は、それを構成するトランジスタの微細化により、性能を向上してきたが、短チャネル効果の顕在化、金属配線の寄生抵抗・寄生容量による配線遅延の増加などにより、さらなる微細化による集積回路の性能向上が困難となっている。集積回路のさらなる性能向上には、従来材料(Si)で構成される大規模集積回路の上に、Siよりも高性能な新材料GeSnで構成される高速トランジスタや光配線を融合し、三次元集積回路を構築することが有効である。その実現を目指し、本研究では、絶縁膜上に高品質なGeSnを低温形成するプロセス技術の開発を行った。本研究では、絶縁膜上の指定された位置に高品質な単結晶GeSnを低温形成(≦300°C)するプロセス技術を開発し、異種機能を融合した三次元LSIの基盤技術を創成する。本年度は、3年計画の第1年度として、下記研究を行った。1成長特性のSn濃度依存性の解明GeSn薄膜の触媒誘起成長法におけるSn濃度依存性を検討した。分子線法を用いて組成の精密制御されたGeSn薄膜を形成し、触媒法を用いて成長を誘起した。成長層を光学顕微鏡法、ラマン散乱分光法、オージェ電子分光法を用いて解析し、Sn濃度の上昇につれて核発生とその後の横方向成長が促進されることを見いだした。また、触媒とGe,Snの共晶反応や合金反応により、成長様態が大きく変化することを示唆する結果を取得した。2大粒径成長プロセスの構築Sn添加に伴う核発生速度の上昇を抑制するには、拡散制御層によるGe,Sn原子供給の抑制が有効と考えられる。そこで、開口部を有する拡散制御層を用いて結晶成長実験を行い、触媒層への原子供給速度を変調する手法を検討した。成長層の結晶粒径を電子後方散乱法を用いて評価し、拡散制御層の膜厚および開口径の関数として解析した。その結果、これらのパラメータを適正化することで、大粒径成長が実現することを見いだした。綿密な実験計画を立てて研究を推進しているので、おおむね順調に進展している。本研究では、絶縁膜上の指定された位置に高品質な単結晶GeSnを低温形成するプロセス技術を開発し、異種機能を融合した三次元LSIの基盤技術を創成する。本年度は、3年計画の第2年度として、下記研究を行った。1成長特性のSn濃度依存性の解明触媒誘起固相成長法によるGeSn結晶の成長プロセスの検討を行った。SnはGeに比べ結合エネルギーが小さい為、GeにSnを添加すると原子間結合力が弱化し、結晶化反応の活性化エネルギーが低下する。その結果、GeSnでは、核発生速度が、純Geより上昇する。核発生速度の上昇に伴う核密度の増加は、GeSn小粒径化の要因となる。一方で、Sn添加により核成長速度が上昇する。これは大粒径化に寄与する。両者の競合により決定される成長層の結晶性(結晶粒径)を電子顕微鏡法などを用いて評価し、その結果を熱処理時間の関数として整理することで核発生および核成長の両プロセスに与えるSn添加効果を解明した。2大粒径成長プロセスの構築GeSn結晶の核発生および核成長は、熱処理温度やSn濃度にも依存して変化する。そこで、熱処理条件(温度.時間)や拡散制御層(種類,膜厚)などが成長層の粒径に与える効果を検討した。拡散制御層として、種々の元素の酸化膜を用いて結晶成長実験を行い、膜厚を変えることで制御性良くGe,Sn原子の供給速度が変調できる酸化膜種を検討した。結晶粒径を、熱処理条件および拡散制御層のパラメータの関数として整理することで、結晶粒の大粒径化を実現するためのプロセス指針を明らかにした。綿密な実験計画を立てて推進しているので、おおむね順調に進展している。本年度は、3年計画の最終年度として、下記研究を行った。1GeSn/絶縁膜の成長機構の解明触媒誘起成長法によるGeSn結晶の成長プロセスの検討を行った。成長様態の熱処理温度依存性を解析することで、GeSnの層交換成長では、触媒層中の核発生温度が、純Geより低温化することを明らかにした。SnはGeに比べ結合エネルギーが小さい為、GeにSnを添加すると原子間結合力が弱化する。固相成長法においては、Sn添加により結晶化反応の活性化エネルギーが低下することが知られていたが、触媒を用いた層交換成長においても、Sn添加による成長促進の効果が発現することが明らかとなった。2GeSn/絶縁膜の大粒径成長プロセスの構築GeSn結晶の大粒径成長には、核発生速度を低く保ちつつ、核成長を促進する必要がある。そこで、拡散障壁の膜厚、熱処理温度、Sn濃度をパラメータとして、成長特性の検討を行い、核発生プロセスと核成長プロセスの解析を行った。その結果、核発生プロセスの制御には、触媒層への半導体原子の供給速度、核成長プロセスの制御には、熱処理温度を変調することが有効であることを明らかにした。さらに、核の発生位置を制御する手法を検討し、絶縁膜上の指定された位置に大粒径GeSn結晶を形成するプロセス指針を明らかにした。

集積回路は、それを構成するトランジスタの微細化により、性能を向上してきたが、短チャネル効果の顕在化、金属配線の寄生抵抗・寄生容量による配線遅延の増加などにより、さらなる微細化による集積回路の性能向上が困難となっている。集積回路のさらなる性能向上には、従来材料(Si)で構成される大規模集積回路の上に、Siよりも高性能な新材料GeSnで構成される高速トランジスタや光配線を融合し、三次元集積回路を構築することが有効である。その実現を目指し、本研究では、絶縁膜上に高品質なGeSnを低温形成するプロセス技術の開発を行った。現在までほぼ計画通りに進行しているので、特に研究計画の変更は考えていない。現在までほぼ計画通りに進行しているので、特に実験計画の変更は考えていない。29年度が最終年度であるため、記入しない。工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
Collapsinの神経回路形成における分子機構解析

脳神経研究の中で神経回路形成過程の解明は最も重要な領域の一つである。ニワトリの脳においてクローニングされたcollapsinは、神経回路形成において非常に重要である。growth coneの伸展を抑制し、また様々な種及び種内でファミリーを形成している。Collapsinは神経回路形成に重要な役割をしていることが考えられるが、現在collapsinの生体内での役割は全く分かっていない。そこで、collapsinの生体内での役割を解明するために、collapsinのジーンターゲティングを行うことを計画した。まず、マウスcollapsinのcDNAと開始コドンを含むエクソンを持つcollapsinゲノムDNAをクローニングした。このゲノムDNAを用いてCre-loxPシステムを利用したターゲティングベクターを作製した。方法は、collapsinのエクソンをloxPではさみ、その横にLaxZ、ネオマイシン及びloxPを結合させ、3'側にジフテリア毒素Aフラグメントを結合させ、ターゲティングベクターを作製した。このターゲティングベクターをエレクトロポレーションで、ES細胞に導入して相同組換えを行い、collapsin遺伝子が改変されたES細胞を得た。その後、このES細胞にCre蛋白をtransientに発現させてloxPの組換えを起こさせ、目的とする3種類のES細胞を得た。現在はこのES細胞をマウス胚にマイクロインジェクションし、改変遺伝子が生殖系細胞に入ったキメラマウスを作製中である。これらのマウスよりcollapsinノックアウトマウス・collapsinをconditionalにノックアウトできるマウス・collapsinの代わりにLacZを発現し、collapsinの発現を見れるマウスの計3種類のマウスを得る。
プラズマ中に作られるソリトンからの電磁放射の計測

高強度レーザーとガスプラズマの相互作用により形成されるソリトン構造について調べた。波長800 nmの高強度レーザーをヘリウムガス中に相対論強度で集光することにより、波長2-14μmの赤外光および10GHz-40THz領域の電磁波が発生することを確かめた。この電磁波はポンプレーザーと同じ偏光成分をもつことから、ソリトンからの放射が示唆される。また、対向プローブ光の散乱光を観測し、ポンプ光の伝播距離が長いほど強度が高くなることを示した。これはソリトン構造の壁面からの散乱と考えられる。本研究の目的は、高強度レーザーをプラズマ中に集光するレーザープラズマ相互作用研究において、マイケルソン型の干渉計を構築し、既存の液体窒素冷却型赤外検出器(InSb、MCP)にて赤外領域のスペクトル計測を、偏光分解して行なう。このスペクトル計測を、レーザー強度、パルス幅、プラズマ密度をパラメータとして詳細に取得し、ソリトン生成の条件と放射特性を実験的に明らかにすることである。H21年度は、干渉計計測に先立ち、十分な光子数が実験により発生することを確認するための試験実験を行った。4TW,40fsレーザーをヘリウムガス(電子密度10^19cm^-3)に集光し、発生する赤外を軸外し放物面鏡(3インチ、金コート、実効焦点距離178mm)にて集光し、2枚の金コートミラーにてInSb検出器へ導いた。バンドパスフィルターにより波長5μmの光を選択して計測を行った。その結果、軸外し放物面鏡を用いていない前回の実験よりも、高い信号出力を得た。偏光特性もレーザー光と同じ方向の成分が多いなど、前回の実験で得られた特性を再現できることも確かめた。現在、詳しいデータを解析中であるが、干渉計によりスペクトルを計測することができる光量であった。また、本実験中に放物面鏡の前に空間制限をかけるナイフエッジなどを導入することで本計測により、赤外光の角度分布を取得できることがわかった。次年度以降にそのような計測を加えていく予定である。本研究では、高強度レーザーをプラズマ中に集光させ、ガス中に集光することで、光電離によるプラズマを生成し、高強度レーザーとプラズマを相互作用させる。この相互作用は、高強度レーザーの持つポンデロモーティブ力によりプラズマ中の電子を押しのけ、航跡波を励起したり、エネルギーを失うことによりレーザー周波数が赤方偏移したり、自己収束による集光強度の増大など多くの現象が引き起こされる複雑な様相を呈する。我々は、この相互作用のうち、高強度レーザーのポンデロモーティブ力による電子空洞部の生成と赤方偏移したレーザーがこの空洞部に捕捉されるというソリトンモデルを実験的に調べることを目的としている。今年度は次に述べる3つの成果を得た。(1)上記ソリトン放射のスペクトルを調べるための干渉計を組みあげ、動作試験を行った。(2)高強度レーザーとヘリウムガスの実験を行い、元のレーザー周波数よりも短波長化した高調波のようなスペクトルを計測した。この放射はこれまでに知られておらず、粒子シミュレーションでは高強度レーザーが作り出す電子空洞部の壁面(電子が集群している部分)とレーザーの船首波が交差する部分の高電子密度部とレーザーが相互作用し、コヒーレントな放射を行っていることを示唆している。現在、観測を行っているのはレーザーの進行方向のみであるが、大角度ではレーザー進行方向に亜光速で進む高電子密度部とレーザーの相互作用で赤方偏移した成分も観測される可能性がある。これらは当初考えていなかったモデルによる放射機構であり、分離する方法を考慮しなければならない。(3)高強度レーザーの応用として、航跡波を励起し電子をPeVまで加速することで拓かれる超高強度場物理に関して考察を行い、現在宇宙線を用いてしか行えない、高エネルギーでの相対論の破れに関する実験のモデルを提案した。今年度は、ソリトン生成とその放射過程を解明するためにテラワット級レーザーを用いた実験を行ない以下の成果を得た。(1)12TW,30fsのレーザー光(ポンプ光).がプラズマ中に作る構造を側面および対向から2種類のプローブ光を導入し、側面から観測を行った。対向プローブを導入しない場合に、ソリトン構造からと思われる発光点を観測した。次に対向プローブを入射させると、ポンプ光よりも遅く到着する場合に、より強い発光が観測された。これによりこの発光の原因となる構造がポンプ光と同期していることからソリトン壁により散乱されたものと考えられ、ソリトン機構を支持する結果を得た。(2)また、THz領域の電磁放射観測を試みた。計測器は、レーザー進行方向から150°方向でレーザーの偏光方向面内でDTGS(重水素置換トリグリシンサルフェイト)計測器を用いた。この計測器に厚さ1mmのポリエチレン窓が取り受けられており、10GHz40THzの電磁波に感度がある。この出力をオシロスコープにて観測した。

パルス幅40fsでは、10MeV以上の高速電子が発生するが、観測された信号は、通常のDTGS検出器の出力と異なり、幅3ms以上にわたってほぼ減衰のない出力であゆ、値も400mV程度であった。パルス幅を増大させ、レーザー出力を下げて行くと、140fsを超えたあたり、から信号強度は高くなり、最大6Vの出力が得られた。このときの波形は0.5ms程度で信号強度が半分となり、通常期待される波形であり、10GHz-40THzの領域の電磁波が生成されていることは確かめられた。集光強度が高い場合に観測できなかった理由の1つとして、プラズマ生成に伴う電磁パルスによるノイズにより検出器が正常に応答していない可能性が考えられる。これは固体ターゲットを用いた場合には観測されていた現象であるが、ガスターゲットでは今回初めて観測されたものであり、電磁シールド強化などの対策を行う必要がある。
中山間地域における生態系サービスと土木・環境技術によるスマートコミュニティ構築

本研究は、森林バイオマスの生態系サービスを活用した中山間地のスマートコミュニティへの付加価値転換による社会への効果を明らかにするため、森林バイオマスの生態系サービスを活用する技術社会システムの導入が地域の環境及び社会経済に及ぼす影響について評価するモデルを開発し、これを先導的な森林バイオマス利活用を社会実験的に進めている日高川町の木質パウダー事業に適用して評価した。さらに森林バイオマスの生態系サービスの価値を市場に内部化する手法としての炭素クレジットに着目した応用研究として、施設園芸農家による過去のCO2削減努力が炭素クレジット制度活用時の便益に及ぼす影響の分析を行った。本研究は、中山間地域における生態系サービスと土木・環境技術によるスマートコミュニティ構築の可能性を評価するフレーム開発を目的としており、その2年目にあたる本年度は、(1)日高川町における木質パウダーボイラーを和歌山県中部の日高川町を対象として未利用間伐材を木質パウダー燃料として利用することで可能となる温室効果ガス削減量と経済的効果の検討を行った。ついで、(2)施設園芸農家のボイラ更新を対象に、過去の自主的なCO2削減努力の違いがクレジット制度を活用して設備を更新した際に得られる便益に及ぼす影響を分析した。さらに、(3)異なる財消費に起因するCO2排出に対して森林吸収によるカーボン・オフセットを行う際の人々の支払意思額に様々な要因が及ぼす影響を調べるためにWEBアンケート(全国2880サンプル)を行い、質問方式や回答者属性が支払意思額に影響を及ぼす要因について分析を行った。研究の結果、(1)では生態系サービス評価フレームとしての町単位産業連関表をもとに、現状で市場価値のない25年で行う間伐発生材の燃料化によって日高川町役場における公務によるGHG排出量の1/4程度を削減することができる可能性が示唆されること、間伐材の燃料化事業では,間伐面積の増加による補助金のほか波及効果によって現在の2倍の経済効果が見込まれることを明らかにした。(2)ではクレジット制度を活用する際の技術選択ではヒートポンプへの更新が投資効率に優れること、長期間にわたって設備更新してこなかった場合にはCO2削減効果が小さい高効率ボイラへの更新が最も早く投資回収できること、などを明らかにした。(3)では、ティッシュ箱とPETボトルの消費に際して森林吸収によるカーボンオフセットを行う際の様々な影響要因が支払意思額に及ぼす影響について分析した。本研究は、中山間地域における生態系サービスと土木・環境技術によるスマートコミュニティ構築の可能性を評価するフレーム開発を目的としており、その1年目にあたる本年度は、異なる木質バイオマス利活用技術をもとに地域振興を進めつつある和歌山の中山間地域(北山村:丸太利用可能なボイラー、日高川町:微粉砕の木質パウダーボイラー)を対象に現地調査を行い、エネルギー・財・サービスのフローについて把握した。次に、生態系サービス分析用産業連関モデル構築を念頭において、県レベル産業連関表から町・村レベルの産業連関表を推計した。さらに、多様な生態系サービスを提供している森林資源がもたらすカーボン・オフセットなどのCO2削減価値に対する人々の選好についてWEBアンケート(47都道府県×男女各45名×3年齢階級)を行い、選好構造について分析を行った。分析の結果、1)各木質バイオマス燃料利用技術とも、資源調達からエネルギー利用までライフサイクル全体でみた場合の環境効率性については遜色がなく、需要先の制約や効用を考慮した場合に相応しい技術システムとして構成されていること、2)県レベルの経済活動を町村レベルに配分する活動量データに一定の限界は伴うが町村レベル産業連関モデルの構築は可能であり、中山間地域では一次産業を中心にした生態系サービスを支える産業群の連関性が県レベルに比較して高いことから、生態系サービスと環境技術によるスマートコミュニティの環境保全性、地域振興性が期待しうること、3)レジャーや景観よりも水源涵養や生物多様性保全の生態系サービスを提供する森林機能がもたらすCO2削減価値に対する価値づけが統計的にも有意であり、性差や地域差よりも年齢差による寄与が高いこと、等の知見が明らかにされた。本研究は、中山間地域が享受している生態系サービスを支える従来型の土木・環境技術に価値創発や情報交流の社会システムを連動させることにより、地域経済における土木・環境産業部門の投入・産出構造を付加価値型へ革新し、新しい価値を創造する自立型のスマートコミュニティへの転換プロセスを明らかにし、スマートコミュニティを先導的に試行する地域経営モデルの実験をふまえて検証することを目的とする。研究期間を通じて、森林バイオマスの生態系サービスを活用した中山間地のスマートコミュニティへの付加価値転換による社会への効果を明らかにすることができた。特に最終年度には、これまでの研究の集成として、1.森林バイオマスの生態系サービスを活用する技術社会システムの導入が地域の環境及び社会経済に及ぼす影響について評価するモデルを開発し、これを和歌山県内の中山間地で、先導的な森林バイオマス利活用を社会実験的に進めている日高川町の木質パウダー事業に適用して評価した。

2.森林バイオマスの生態系サービスの価値を市場に内部化する手法としての炭素クレジットに着目した応用研究として、施設園芸農家による過去のCO2削減努力が炭素クレジット制度活用時の便益に及ぼす影響の分析を行った。の成果を明らかにし、研究論文として発表することができた。環境システム森林バイオマスの生態系サービスを活用することが社会経済に及ぼす効果を分析するための産業連関モデルの開発については研究目的を達する水準に進めることが出来ているが、平成26年度では税や雇用の効果を分析可能な社会会計モデルへと拡張することまでを目指していたため、その部分を早急に開発する必要がある。一方で、炭素クレジット制度について生態系サービスの提供を生業とする施設園芸農家に適用した詳細な事例分析や、森林によるCO2吸収の生態系サービスへの支払意思額による価値評価について詳細なWEBアンケート分析を行うなどの応用的な分析を広く行うことができた。中山間地域において統計的に得られる活動量データの不備に起因して、通常の部門分類における町村レベル産業連関表から、生態系サービスを支える「木質バイオマスによるエネルギー資源供給サービス」行部門、「林道建設」や「木質バイオマスエネルギー加工・転換部門」列部門などを分割する手法開発が遅れているため、初年度に目標としている生態系サービス分析用産業連関モデルの構築に至っていない段階にあるが、国内外で進展している関連する研究情報を収集、応用することで今年度の早い段階で達成することは可能と思われる。一方で、森林の生態系サービスとCO2削減価値への選好との関係については一部前倒ししてインターネットアンケートを行うことができたため、本年度に計画している、体験型低炭素観光サービスの享受を仮想した住民の環境への認識、態度、等の属性を説明変数とする環境価値の認識プロセスのモデル化に対する準備は計画よりもやや進捗している状況にある。今後は、税や雇用の効果を分析可能な社会会計モデルへと拡張した生態系サービスの評価モデルを構築するとともに、森林によるCO2吸収の生態系サービスへの支払意思額による価値評価について、多変量解析モデルをもとに詳細な解析を行う。生態系分析用産業連関モデルを早期に構築し、これを用いて中山間地域における低炭素観光交流による生態系サービスの圏域内享受による効果の評価を行う。具体的には、緑の分権改革事業の採択事業を対象に、中山間地域が享受している生態系サービスを支える従来型の土木・環境技術に対応して中山間地域における地域資源活用の地域経営の実践例からの多便益、価値創出、交流に寄与する社会技術の抽出を行うとともに、和歌山県の中山間地域への観光交流圏域として想定される関西・中部の住民に対してインターネットアンケートを行い、様々な生態系サービスごとに、体験型低炭素観光サービスの享受を仮想した住民の環境への認識、態度、等の属性を説明変数とし、環境価値の認識プロセスを内包した生態系サービス選択確率モデルを構築し、これをもとに中山間地域と周辺圏域との連携効果を分析する。次年度使用額が生じた理由は物品を予定より安価で購入できたためである。
下垂体の起源と進化に関する比較内分泌学的研究

鼻下垂体因子(NHF)はヤツメウナギの下垂体より単離・構造決定された糖蛋白で、成体では腺下垂体にのみ発現しているが、幼生では、腺下垂体ばかりでなく嗅器官や嗅器官から下垂体に至る鼻下垂体管にも免疫活性がある。このNHFは、その後の研究によりACTHの前駆体蛋白であるPOMCのN端ペプチドであることが判明した。そこで、他のPOMC関連ペプチドの分布を調べた。その結果、ACTHもNHFと同様、成体では腺下垂体にのみ免疫活性があるが、幼生では嗅覚系にも免疫活性があることがわかった(論文準備中)。これらの結果は、幼生期のヤツメウナギの嗅覚系が腺下垂体と同様の内分泌特性をもつことを示唆している。一方、顎口類では、嗅覚系で生まれたGnRHニューロンが発生が進むとともに視床下部に移動してくることが知られているが、円口類では同様の報告はない。そこで、人工受精したヤツメウナギ胚を用いて発生に伴うGnRH(ヤツメウナギGnRH-III)ニューロンの出現状態を調べた。その結果、GnRHニューロンは受精後22日(水温18-21°C、孵化後9-12日)の前幼生期に初めて出現するが、その部位は成体での分布域と同じ視床下部視索前野であった。その後の幼生を含めて嗅覚系にはGnRHニューロンは検出されず、ヤツメウナギではGnRHニューロンと嗅覚系を関連づけることはできなかった(論文投稿中)。ヤツメウナギ以外では、板鰓類(トラザメとコモンカスベ)の成体における腺下垂体ホルモンの分布を明らかにした(日本動物学会第67回大会発表、1996年)。孵化当日のコモンカスベ胚の結果は成体とほぼ同様であり、もっと初期の胚について調べる必要がある。このほか、マボヤの神経腺からホルモンを単離する試みも続けているが、現在まで成功していない。
少年手続への市民参加とドイツ少年参審制度

少年係裁判官へのインタビューでは、少年参審員に対しても気を配りながら手続を進めなければならないため苦労も多いが、少年参審員から自分自身とは全く異なる視点・アイディアが提供されることもあり、少年参審員が手続に参加していて良かったと思う時もある、といった意見を聞くことができた。少年参審員へのインタビューでは、参審員が手続に参加することにより、裁判官の言葉が普通の市民にも理解できるようになるというメリットや、裁判官は気づかないことに参審員は気づくことができるというメリットが存在する、といった意見を聞くことができた。このように、少年係裁判官と少年参審員とで、少年参審制度について評価が共通している部分があった一方で、両者の話で若干すれ違いが発生している部分も存在した。少年係裁判官は、少年参審員が受講する選出直後の研修が有効に機能していると評価していたが、少年参審員からは、選出直後の研修は非常に形式的なものであり意味はない、との評価が下された。このように、少年係裁判官から見た少年参審員という存在と、少年参審員経験者が考える少年参審員という存在とでは、見方が異なっていた。ドイツ少年参審制度についての聞き取り調査で得た知見は、日本の少年の裁判員裁判を考えるうえでも重要であると考える。日本の裁判の公開の停止をめぐる問題の検討を進めることができていないため。2018年度に実施したインタビュー調査の結果を整理し、日本の少年の裁判員裁判の問題を検討する際に参考とすることができる知見を導き出していく。ドイツ少年裁判所手続における少年参審員の果たす機能等についての実証的な研究についての資料を入手し、ドイツ国内でどのような研究が行われているのか、検討を行った。日本の裁判員制度では、逆送された少年に対する少年刑事手続の場合であっても、成人の場合と同様、無作為抽出で選ばれた市民が裁判員として手続に参加する。裁判員制度は、少年の特性に合わせた修正を行っていない。その一方でドイツにおいては、少年手続に参審員が参加しているが、日本のように素人が無作為抽出されているのではなく、教育的な能力・経験を有する市民が「少年参審員」として選出され、少年手続に参加している。こうした少年参審員は、少年係裁判官が有する法的専門性とも、少年審判補助者が有する科学的な教育専門性とも異なる専門性をもって手続に関与することが期待されていた、ということをこれまでの研究で明らかにしてきた。科研費の交付を受けた本研究においては、ドイツで実際に少年参審員として少年手続に参加した経験を有する者や、少年係裁判官として少年手続に関与した経験を有する裁判官に聞き取り調査を行うことを主眼としている。聞き取り調査を行うことにより、少年参審員が手続の中で果たしている役割を確認し、市民が少年手続に参加することの意義を明らかにしたうえで、日本の制度が参考とすべき点を抽出することを目指す。そのためには、現在、ドイツ国内で少年参審制度をめぐってはどのような研究が行われているのかを把握することが必要である。今年度は、そうしたドイツ国内での研究状況の理解を中心に実施した。平成29年度は、日本の少年刑事手続について。その公開の停止の可能性の検討及び、家庭裁判所調査官が行なった社会調査の積極的な活用方策の検討を行うことを予定していた。しかしこの点については不十分な検討しか行うことができなかった。日本の少年刑事手続についての検討を進めつつ、平成30年度の研究の主眼である、ドイツの少年参審員経験者及び少年係裁判官への聞き取り調査を行う。また、日本国内においても、聞き取り調査を行う可能性を探っていく。予定していた消耗品及び書籍の購入を次年度に行うこととしたため。書籍の購入費用が予定よりも少なくなったため、次年度使用額が生じた。2019年度には、刑事訴訟法及び少年法ならびにドイツ少年司法についての書籍の購入費として使用する予定である。
環境と調和する歩行補助車の人間中心設計メソッドの確立

ハンドグリップ高などの工学要素とユーザの筋負担などの人間要素との相互作用を分析した。高齢ユーザは操作性に優れた小型の歩行補助車を求めていた。筋負担最小とするハンドグリップ高を求めた結果、身長の48%を境界に制御方法が変わった。摩擦の小さい下り坂での使用は、他の路面と異なる制御方法をユーザに要求した。安全性と操作性を両立させる最短ホイールベース長を求めた結果、10°程度の急峻な上り坂であっても、ホイールベースを0.36mよりも長くすれば安全に使用できた。人間中心設計メソッドを確立し,ユーザのニーズ・体力と使用環境とに適応する歩行補助車の設計ツールを開発することを目標として,現状の問題点を抽出するヒアリング調査を行うとともに,ユーザ・歩行補助車・環境の要因を取り入れた統合的なモデルの構築と分析を行った.ヒアリング調査については,歩行補助車を使用する8092歳の高齢者6名に対して,普段使用していて便利だと感じる機能や,各種機能の使用頻度,日常生活で不便さを感じる機能などを聞いた.その結果,なるべく軽くコンパクトに収納できる歩行補助車が求められていること,買い物での荷物運搬や屋内での移動など複数の利用形態があることがわかった.次に,定常歩行を対象に,ユーザ・歩行補助車・環境の要因を取り込んだ統合的な力学モデルを構築した.力学モデルは歩行補助車と前腕・上腕・体幹・下半身の4つの剛体リンクから成るユーザとから構成されており,定常歩行のために発揮する筋力や脊柱のL5/S1関節に作用する力を推定することができる.上半身や下半身の筋負担を最小とするように最適化を行い,各種条件を変えてモデルを分析することで,ユーザの負担を軽減する歩行補助車のデザインについて考察した.その結果,体幹をなるべく直立させる姿勢が望ましいが,歩行補助車の使用法はユーザの行動体力に依存することがわかった.行動体力の高いユーザは,なるべく高いハンドグリップを使用して,直立姿勢を保つようにするのが望ましい.一方,行動体力が低く前屈みの姿勢で歩くユーザは,なるべく体幹を直立させる必要があるが,低めのハンドグリップに上半身をもたれかける使用法のほうが,身体の負担が小さくなることがわかった.歩行補助車の人間中心設計メソッドを確立することを目標として,前年度に開発した統合的なモデルを用いて,摩擦係数・傾斜角などの路面条件と最適なハンドグリップ高や身体姿勢などの使用方法との関係について分析した.分析条件は,摩擦係数の低いアスファルト舗装路と高い砂利道,平坦路と上り坂(010[deg])と下り坂(-100[deg])とした.分析の結果,平坦路と上り坂とは同一の使用方法となり,体幹を前傾してハンドグリップに上半身をもたれかけるような姿勢が,最も身体負担が小さくなった.また,砂利道など摩擦係数の高い路面では,肩関節屈曲筋や肘関節伸展筋の負担が特に増加して,歩行補助車の操作が困難になることがわかった.下り坂の場合,摩擦係数が高いと平坦路や上り坂と同じ使用方法であったが,摩擦係数が低くなると,この使用方法では身体の筋負担が大きくなることがわかった.筋負担を減少させるためには,ハンドグリップを高くし,体幹を直立させる姿勢が望ましいことがわかった.次に,モデルによる理論的な分析結果の妥当性を検証するために,ハンドグリップの配置を変えたときのハンドグリップ操作力と上肢・体幹・下肢の筋電位を測定する実験を行った.その結果,平坦路でハンドグリップを低くすると,ハンドグリップを強く押し下げるために体幹や下肢の筋負担は減少した.またハンドグリップ-上肢-体幹系が,強い筋力を発揮せずに平衡状態を保っているため,肩・肘関節周りの筋負担はあまり変化しないことがわかった.以上の研究より,歩行補助車の有用性を定量的に実証できたとともに,ユーザの体力や環境に適応した歩行補助車の人間工学的な設計メソッドを提供することができた.人間中心設計メソッドの確立を目標として,理論および実験的な観点から補助車を利用した歩行動作を分析した.その結果から,軽量化によるユーザビリティ向上と安定した歩行の可能な安全性の確保とを両立させる最短ホイールベース長を求めて,ユーザのニーズ・体力と使用環境とに適応させる設計ツールの有用性を検証した.はじめに,路面の傾斜角や歩行補助車に作用する加速度を含んだ統合的な力学モデルを構築して,安全に使用可能なホイールベース長を導出した.その結果,上り坂や加速期にハンドグリップ押下力が弱くなると,安全に歩行するためにホイールベースを長くする必要があったが,急峻な下り坂ではホイールベースを短くできることがわかった.しかし,このモデルはヒューマンファクタとして,ハンドグリップ押下力と歩行補助車に作用する加速度を含んでいる.モデルの妥当性・有用性を向上させるために,ロードセルと加速度計を組み込めるように改良した市販の歩行補助車を用いて,それらを測定する実験を行った.被験者は高齢者12名とし,対象の路面はアスファルト舗装の平坦路・5[deg]の緩傾斜路・10[deg]の急傾斜路とした.

その結果.女性よりも男性の方が,ハンドグリップの低い方が,さらに上り坂よりも下り坂の方が,ハンドグリップ押下力が強くなることがわかった.また,下り坂の方が上り坂よりも,歩き始めの加速度が大きくなったが,いずれの被験者・路面条件でも加速度が5.0m/s^2を超えないことがわかった.以上のデータを入力として力学モデルを再分析した結果,ユーザのニーズや体力に応じてハンドグリップ高を0.81.0mと可変とすべきことを考慮すると,アスファルト舗装路で安全に歩行できる最短のホイールベース長は0.38mとなった.
食用植物抽出成分によるビスフェノールAの抑制

環境中に溶出した化学物質が生体に与える影響を抑制することを目的として、フェノール系内分泌撹乱化学物質(EDC)に着目した。平成14年度にrat hepatocyte(JCRB 0408:Ac2F)を用い、ビスフェノールA(BPA)のcell damageに対する食用植物抽出成分40種のdamage抑制効果を検討し、蛍光ラベルしたBPAの細胞内到達確認について蛍光顕微鏡観察を行った。このBPAの細胞内到達結果をふまえ、平成15年度は、BPAの内分泌撹乱化学物質としての活性を抑制するためsamplesを加えた系における、estrogen receptorへのbindingに対するscreening testを行った。抑制率の高いsamplesについては、抑制機構解明のため、samplesを加えるtime courseを変えて行い、どの段階で、どのような機構によりBPA binding抑制に働いたのか検討した。また、確認試験のため、吸収スペクトルを取りBPAの構造変化を検討した。結果、効果が高かったsamplesの傾向はBPAのスペクトル変化をもたらし、ピークの高さを変化させている傾向が見られた。この点から考察するとreceptorにbindingする前にBPAとsamplesの相互間における構造的変化が、receptorにbinding出来なくすることが示唆された。また、samples自身がreceptorにbindingした場合における次段階の機構についてはphytoestrogenの働きを含め、類似物質ノニルフェノールについても検討継続中である。これら得られた結果と新たな課題が明らかになり、特にbinding後の次段階経路の機構とestrogenのswitchの入る条件、またsamples自身のphytoestrogen作用とEDCの関係について更に今後検討をする必要がある。本研究は、「食用植物抽出成分がビスフェノールA(BPA)のホルモン様作用を抑制し得るのか」という目的で短期間において影響観察可能な培養細胞を使用し、以下の視点について研究を行っている。まず第一にBPAによる肝細胞への毒性を食用植物抽出成分(EPE)が抑制し得るか否か、スクリーニング実験を行った。第二に蛍光顕微鏡観察によりEPE、BPAの培養細胞内到達部位及び、細胞形態への影響観察を行った。第三に抑制効果が認められたEPEの同定と確認された結果から機構を検討する(平成15年度実施予定)。本年度におけるその方法と結果は次の通りである。[方法]食用植物40種から抽出したフェノール性成分を試料とし、BPAによるラット肝細胞への毒性抑制試験を行った。肝細胞生存率からBPAの毒性に対して、どの試料の抑制効果が高いのか検討後、細胞への影響を蛍光検鏡下に確認した。1.試料調整:メタノール抽出法によりフェノール性成分の抽出及び濃度調整を行った。2.細胞生存率:BPAと試料を細胞に投与し、細胞生存率確認後、投与試料による比較検討を行った。3.細胞内到達確認:細胞中に蛍光ラベルしたBPA及び、細胞生存率を高めた試料を同時に投与し、BPAが細胞内部位まで到達しているのか否か、細胞形態への影響を含めて検鏡観察した。4.本研究(平成14年度)の結果から機構推察のため、平成15年度はcompetitor kitを用いて肝細胞へのestrogenとBPA結合へのEPE影響を確認するための実験を行う。[結果]EPEを予備的な細胞生存率試験を行った結果、特に結果の良かったアオジソ、エダマメ、タラの芽に限定してその濃度変化及び、培養時間への影響を検討した結果、培養時間が長いほど細胞生存率を高め、検鏡下でも同様な結果が得られた(平成16年度国際家政学会発表予定)。
状態空間モデルにおけるマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた逐次的な推定手法

今年度は,「1.前年度に行ったローリング推定に関する研究の発展」と「2.金融時系列データ分析のための粒子フィルタを用いた既存手法の改善」に取り組んだ.まず前者について,ローリング推定とは時系列データを生成する構造,例えば金融市場の構造の変化を定量的に観測するための手段であり,去年度はその推定を効率的に行うための計算統計学的手法を提案した.前年度は米国債券市場の構造変化の分析を行ったが,今年度は日本の債券市場の分析を行うプログラムを作成した.分析の結果,2008年のリーマン・ショック前後において日米の市場ではほぼ同様の構造変化が生じていたことを明らかにした.この成果は,日米の経済構造の変化を,モデルのパラメータの値に生じた変化として,明確な形で観測,比較したものとして大きな新規性を持つと言える.次に後者について.時系列データの分析において,新たなデータ(例えばその日の株価のリターン)が得られる度に観測されない要素についての認識を更新する分析をフィルタリングと呼ぶ.特に金融時系列分析で用いられるような複雑なモデルの分析を行う場合にはこのフィルタリングは難しい問題となり,この問題に対しての計算統計学的なアプローチの一つが粒子フィルタと呼ばれる.金融データのモデルのための粒子フィルタの手法は既存研究によって提案されていたが,数学的正当化の議論を欠いていた.そこで本研究では,この既存手法を改良した上で,数学的な正当化を与えた.そして,人工的に発生させたデータを用いたパフォーマンスの評価を行い,新たな提案手法によって精確な推定結果が得られることを確認した.本研究は金融データに基づいた分析や予測のための信頼できるツールを与えるものであり,その点で大きな意義を持つ.30年度が最終年度であるため、記入しない。30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題における目標は,状態空間モデルと呼ばれる時系列データの発生メカニズムを説明するためのモデルについて,計算機を用いた効率的な推定手法を提案することであった.この目標について,以下に記すような成果が得られた.まず,広範な状態空間モデルに適用可能な,ローリング推定と呼ばれる推定の枠組みを実行するための計算統計的手法の提案を行った.ローリング推定とは時系列データを発生させる構造の推移を描写するための方法であり,これを実行するために,近年研究が盛んに行われている逐次モンテカルロ法と呼ばれる計算統計の手法に基づいた手法を開発した.この提案手法を確率的ボラティリティモデルと呼ばれる金融時系列データを分析するためのモデルに適用し,数値実験により推定対象となる要素を精確に推定できることを確認した.その上で実際の金融時系列のデータ,具体的には米国債券市場の主な指標であるS&P500のデータの分析を行い,2000年以降の米国債券市場における経済構造の変化を明らかにすることに成功した.オンライン推定を効率的に実行するための計算手法はこれまで提案されておらず,故に本研究の意義は大きいと考えられる.また,提案手法を発展させることで,オンライン推定と呼ばれる,定期的に新たなデータが得られる状況下における分析を効率的に行う手法を開発した.この新手法について,上述の確率的ボラティリティモデルについて数値実験を行い,オンライン推定のための従来手法よりも高い精度で観測されない要素を推定する能力があることを確認した.オンライン推定についてはこれまで多くの分析手法が提案されており,金融データの分析等,実際の応用の場面で有用な推定の枠組みであるために,そのような分析を高い精度で行うことを可能にした本研究は有意義であると言える.本研究の目標は,計算機統計と呼ばれる統計学の分野における,「ローリング推定」,「オンライン推定」と呼ばれる推定手法の提案であった.この課題について,2017年度の研究においては,これら推定を実行するアルゴリズムを開発し,数学的手法を用いて正当化を行うことに成功した.また,人工的なデータ,実際の債券市場のデータを用いた分析を通じ,提案手法の有用性を確認することにも成功した.故に,研究目標を十分に達成する成果が得られたと考えられる.またこれまでの研究は英語論文の形にまとめ,統計学の著名な国際学術誌であるJournal of the Royal Statistical Society: Series Bに投稿し,数値実験の実施方法や,提案手法の理論的側面についてのコメントを得た.論文の採択にまでは至らなかったものの,国外の専門家のコメントによって,研究をより発展させるための明確な方針が与えられたことの意義は大きい.今年度は,「1.前年度に行ったローリング推定に関する研究の発展」と「2.金融時系列データ分析のための粒子フィルタを用いた既存手法の改善」に取り組んだ.まず前者について,ローリング推定とは時系列データを生成する構造,例えば金融市場の構造の変化を定量的に観測するための手段であり,去年度はその推定を効率的に行うための計算統計学的手法を提案した.前年度は米国債券市場の構造変化の分析を行ったが,今年度は日本の債券市場の分析を行うプログラムを作成した.分析の結果,2008年のリーマン・ショック前後において日米の市場ではほぼ同様の構造変化が生じていたことを明らかにした.この成果は,日米の経済構造の変化を,モデルのパラメータの値に生じた変化として,明確な形で観測,比較したものとして大きな新規性を持つと言える.次に後者について.時系列データの分析において,新たなデータ(例えばその日の株価のリターン)が得られる度に観測されない要素についての認識を更新する分析をフィルタリングと呼ぶ.