hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高電圧パルス電界による食品の品質と安全性・安定性を担保した非加熱殺菌技術

これら現象はカーボンボードを電極として使用した場合にも確認され、炭素電極表面のへの焦げ付きが確認されたことから、原因として殺菌対象となる微生物や処理対象液体中に含まれる右記成分が高電圧側表面に僅かに生じる電流によって焼き付いているのではないかと推測された。この問題を克服するため殺菌処理層内に隔膜で設置し、高電圧側とアース側を隔てることが可能な装置を開発した。高電圧側に蒸留水を、アース電極側に処理対象をいれ殺菌処理を実施したところ、殺菌効果が得られることが確認され、長時間の使用による殺菌効果の減少と処理対象への焦げ臭の発生の克服に成功した。また昨年度の成果として確認された、炭素電極では金属電極使用時に比べ発熱量が若干ではあるものの高いという問題点を、高電圧側に導入する蒸留水を冷却水として用いることで処理対象を冷却することが可能となり克服することができた。また装置材料としてシリコン材料を用いた装置の開発にも成功した。これらの成果より金属フリーで食品への臭い移りの心肺のない装置の開発に成功した。処理対象として日本酒を用いた検討を実施した。日本酒製造に用いられる協会酵母に対する殺菌効果を確認し、殺菌処理後に低温で保存することで日本酒中の協会酵母のさらなる殺菌が生じることが確認された。この結果と昨年度に確認した低温で回復する損傷菌は存在しないという成果は、HV-PEF殺菌を実施した食品の保存期間における安全性の担保における非常に重要な知見である。申請時の研究実施計画に示した年次計画の目標をほぼ達成した。小テーマとして計画した「食品風味に影響を及ぼさない金属フリーの殺菌処理装置の開発」については、当初計画していたセラミック製の処理装置の開発がセラミック3Dプリンターの発売が中止されたことから実施不可能となった。しかしながら、代替材料として食品生産現場で利用されているシリコン材料の利用を検討し、これを用いた装置設計に成功した。実施を計画していたHV-PEF殺菌処理後の官能試験については日本酒を対象として実施した。HV-PEF殺菌を行った日本酒にでは炭素電極表面の焦げ付きによる臭いの変化を確認し、この点を改善するための隔膜を導入した装置の開発を行った。また、昨年度の成果により明らかとなった炭素材料を電極とした際の発熱に対し、これを抑えるための殺菌装置への冷却構造の導入という申請時の実施計画にはなかった新たな課題を追加設定していたが、隔膜を利用し処理槽の片側を冷却水循環用途に利用することで処理液温度の調整を可能にして克服した。もう一つの小テーマとして設定した「損傷菌の存在の調査と殺菌技術の開発」についても、昨年度すでにHV-PEF殺菌においては低温に保持することで回服を示す損傷菌は存在しないことを明らかとしていたが、日本酒を対象とした系においては低温で保存する事で殺菌率が向上することから、無損傷の菌と同等に生育するものの系中にアルコールなど殺菌効果がある物質が存在する場合に死滅する程度に損傷を受けている菌の存在を明らかとし、HV-PEF殺菌を実施した食品の安全性の担保を確立をするために重要となるこれまでにない知見を得ている。
レプリコンを用いたC型肝炎ウイルス・宿主間相互作用の分子機序に関する研究

親株(Con1株)C型肝炎ウイルス(HCV)サブジェノミックレプリコンをもとに、リバースジェネティクスにより、NS5Aの種々の変異を持つHCVレプリコンを作製し、Huh-7細胞に導入してレプリコン複製細胞株を得た。導入した変異は第37位アミノ酸Phe->Leu変異(F37L)、Phe->Asn変異(F37N)、その他種々のISDR点突然変異等である。まず、F37Nを有するHCVレプリコン複製細胞株は全く得られず、F37NはHCV遺伝子複製にとって致死的変異であることがわかった。種々のNS5Aと2'-5'オリゴアデニル酸合成酵素(2-5AS)を発現する細胞における両蛋白の結合実験より、F37N変異NS5Aは2-5ASとの結合が弱いこと、また、脳心筋炎ウイルスのレスキュー実験より、F37N変異NS5Aはインターフェロン(IFN)抗ウイルス作用の抑制活性が弱いことを明らかにした。一方、F37L変異NS5Aは2-5ASとの結合が増加し、より強いIFN抑制作用を示した。F37L変異HCVレプリコンのIFN抑制作用は親株レプリコンと同程度であった。ISDR変異については、IFN応答性に関する臨床成績から重要と考えられる種々の点突然変異(T244A, I255V, D248G,3点8点変異など)を導入したHCVレプリコンを作製した。それらの変異レプリコンは親株と同程度によく複製した。これらのISDR点突然変異のうち、8点変異を除いて、IFN抗ウイルス効果の抑制は親株と同程度であった。現在、8点変異及び他の部位のISDR変異を有するレプリコンを作製し、IFN抗ウイルス効果に及ぼす影響についてさらに詳細に解析を進めている。
木質バイオマス材の新規燃料化に関する研究（スラリー状木質油の製造）

木質材から効率的にスラリー状木質油を製造できる装置に関する研究を行った。ヒノキやスギなどの木質材を特定の条件で熱分解し得られる木質油(バイオオイル)と同時に生成する炭(チャー)を摺りつぶし混合したスラリー状燃料がバイオオイル/チャー・スラリーである。本研究では、この主体となるバイオオイルの効率的製造方法に関して検討した。その製造装置である高速熱分解炉に流動層を適用し開発した。反応時間がオイル収率や燃料特性に影響するが、それに係わる運転条件や装置構造の最適条件を明らかにした。また、収量や燃料特性の改善に効果的なチャーの連続的な分離・排出方法も検討し、実用化の可能性の高い方法を提案した。平成25年度は、加熱・熱分解を行うバイオマス材の熱分解実験の継続と、加熱を伴わないコールドモデル実験の準備を行った。加熱実験では、昨年度の熱分解炉に滞留時間の変更を加えるため、フリーボード部のサイズを変えた2通りの実験を行った。すなわち、フリーボード部を大幅に縮小し(約60%)滞留時間の短縮を測った実験と、フリーボード部容積の縮小をその中間に抑えた装置での2通りの実験である。それぞれにおいて、加熱媒体ガス(N2ガス)流量やバイオマス材投入場所の影響を調査した。結果としては、前年度の滞留時間155secに対し、7.81.8secにまで反応時間(滞留時間)を短縮することができ、得られたバイオオイルの発熱量(低発熱量)も前年度の最大11MJ/kgから14.1MJ/kgにまで高めることができた。また、飛散性の高いバイオマス材の炉内投入場所の影響も調査した。流動層炉の特徴の一つとして、飛散しやすい粉末バイオマス材を層内深くに投入するほど熱分解量が増え、逆に層表面近くで投入した場合、バイオマス材の多くは層内に長く留まらず下流部へ流出し熱分解量が減少することなどが明らかとなった。さらに、加熱ガス流速が低いと流動化が不十分となりスムーズなバイオマス材供給ができず運転に支障を来す、流速の下限値としてほぼ2倍のUmf(流動化開始速度)までということが分かった。以上、流動層炉の特性故の、最適流量範囲や最適投入高さが存在することが明らかとなった。コールドモデル実験に関しては、スリットを付設した2室連結式流動層装置の製作が完了したところである。なお、当初予定のガスメーター購入は、装置性能の不十分さから購入を止め、他の方式で代替した。また、ガス分析によるオイルの品質評価は、発熱量による品質評価の方法に代替した。本研究では反応時間を縮めることによりオイル品質を高め,かつ一定量以上のバイオオイルを得ることを目的として流動層型熱分解炉を製作しバイオオイルの生成を試みた.結果として,気相自由落下方式よりも高い発熱量のオイルが製造でき,かつ処理能力も高い熱分解炉が得られた.以下にその概要を示す.(1)流動層の基本特性であるΔp-U線図を,加熱をしないコールドモデルおよび熱分解時と同じ温度のホットモデルにおいて得られたデータを元に作成した.流動化開始速度は冷時,加熱時とも従来の他の研究者により報告されている値(実験式の値)にほぼ一致し,かつ流動化後は安定した層内圧損を示すことから良好な流動化状態が得られているものと判断した.(2)上記熱分解炉を用いてバイオオイルの生成を試みた.先ず始めに,本装置における粉末状バイオマス材(0.431.7mmのヒノキ乾燥粉末)の供給速度の限界を確認した.間欠的に供給するバッチ式での供給量が多すぎると供給ラインで目詰まりを起こすのでそれ以下での供給で良好な熱分解を得た.結果的には,バイオマス材投入後供給量の9割を数秒以内で熱分解できるまでに装置改善がなされた(従来の気相方式と比較して).(3)生成したバイオオイルに対して,目視観察と発熱量測定で第一段階としての粗い品質評価を行った.熱分解の所要時間は,熱分解能力の高い流動層では,流動化状態に係わらず,単に熱分解ガスが冷却部に至るまでの高温領域に存在する時間(滞留時間)に相当すると考えて良い.この時間が短いほど高品質のバイオオイルとなるが,現時点では加熱媒体ガスであるN2ガスの流速が最も早いとき(流量35L/min)に滞留時間は2.1秒となり,低発熱量として26.9MJ/kgを得た.平成26年度は研究完了年度に当たり、次の3項目の検討を行いそれぞれ以下の結果を得た。1.熱分解炉におけるバイオマス材供給時の熱分解の可視化

実験:500°Cの珪砂流動層へバイオマス材を投入し熱分解状況を観察した結果、投入後2.1sec辺りでバイオマス材が変色し熱分解の進行が確認でき3.6sec付近で完全な変色(熱分解)が確認された。Z=5cmという投入位置では層外への粉末の飛散も見られず、短時間での良好な熱分解が、加熱状態下の画像観察結果からも確認できた。2.コールドモデルによる2成分系流動層におけるチャーの分離実験:熱分解のために好ましい激しい流動化状態の粒子混合・熱分解セクションと、チャーと加熱媒体粒子(珪砂)の分離に好ましい緩やかな流動化の粒子分離セクションをスリットで連結した2室連結流動層によりチャーの分離を試みた。結果として、混合セクションには傾斜分散板を設置することで粒子循環を良好に生ぜしめ隣の分離セクションに連続的にチャー・珪砂混合粒子を移送し、チャーのみ分離することを可能とした。分離に適した粒子条件に対する運転条件(両層の流速比やスリット幅など)の最適範囲を特定した。3.バイオマス材供給・チャーの分離に関する連続運転機構の検討:昨年度までの熱分解実験やコールドモデル実験の結果および本年度の実験結果などより、以下のことが明らかとなった。バイオマス材供給を連続的に行うには、加熱媒体粒子である細かな珪砂を容積割合で50%程度バイオマス材に混合して供給すれば、粉末状ではなくても2mm角材まではスムーズに供給できる。一方、連続的な粒子分離を考えた場合は、粉末状の細かすぎるチャーの分離は極めて困難となる。それに対して平均径で0.8mm以上であれば2室連結流動層で良好な分離が可能となる。これらのことから、連続運転に最適なバイオマス材の条件や装置機構を明らかにすることができた。熱工学,流動層当初計画では、H25年度にはコールドモデルによるチャーの分離実験に入る予定であったが、H24年度の加熱・熱分解実験の立ち上げが遅れ(主な原因:高温下における熱分解炉全体のシールを完璧にできず、ガス漏れ対策で手間取ったため)、加熱・熱分解実験が研究の主体となってしまったため、研究の進捗状況は「やや遅れている」状況。ただし、現時点(H26年5月)では熱分解実験については所期の目的をほぼ達成し、コールドモデルの研究に入っているため、本年度中に当初予定の研究項目の完了の目処は立っている。研究の1年目は,より高い発熱量のバイオオイルを品質評価が可能な程度(1回もしくは2,3回の実験で7-8cc程度)の量生成可能な流動層式熱分解炉を製作することにあった.その点では,質,量ともに目標値を達成する結果が得られた.特に,発熱量に関しては実施者らにより従来値(約11MJ/kg)の2倍強の品質のバイオオイルを精製することが出来た.ただし,現時点では単発的,または数回の間欠的な熱分解操作にとどまっている.実際的な稼働を視野に入れた場合は,連続的であることが望ましいが,そうではなくても最低条件として,準連続処理(バッチ処理の継続繰り返し)運転ができる装置構造,機構とする必要がある.今後はこのような装置考案・改善が必要となる.今後の予定としては、実用化のための連続運転を目指した検討となる。すなわち、1.熱分解炉におけるバイオマス材供給時の熱分解の可視化実験(加熱実験の残り)2.チャーの分離実験として、コールドモデル機による2成分流動層における粒子分離実験3.バイオマス材の供給およびチャーの分離を連続的に可能とする装置構造・機構の検討以上の検討により、実用に近い流動層型急速熱分解炉の設計指針を提示する。(1)研究遂行に関して,一部変更があり研究費の使用に当初予定と異なる部分が出た.
サルコペニア合併の高齢慢性心不全に対する心臓リハビリテーションとASVの併用効果

心不全治療におけるASVの治療効果について多国籍間で検討されたSERVE-HF試験の結果、ASV治療群は心血管死亡率がリスクコントロール群に比較して相対的に増加することが報告されたため、2015年6月に日本循環器学会、日本心不全学会から「慢性心不全患者に対してASVの使用に関する注意喚起のステートメント(第1報)」が発表され、研究中止を余儀なくされた。その後、2016年10月、心不全患者におけるASVの使用は禁忌ではなく、慎重に使用するというステートメント(第2報)に変更されたため、研究実施計画書、説明文書に上記内容を追加記載し、再度倫理委員会に諮り、2017年2月に承認を得て研究を再開することになった。当初、研究にエントリーする数は充分であると想定していたが、ASVの慎重使用を追加記載したことにより、研究エントリー数が制限され目標まで達成することができなかった。研究中に心不全の悪化がなく経過良好である症例を提示する。87才女性。握力10kg。BMI 17.0kg/m2。繰り返す心不全の入院歴があるため2017年5月にASVを導入した。心エコーにて心機能の有意な改善は認められないが導入後心不全入院はない。84才男性。普通歩行速度1m/sec未満、BMI 18.3kg/m2。83才男性。普通歩行速度1m/sec未満、BMI 18.0kg/m2。繰り返す心不全での入院歴があるため2018年12月にASVを導入した。検査値に有意な改善は認められないものの心不全入院が抑制できている可能性があると考えられる。11月からの採用であったため昭和大学医の倫理委員会にて審査中である。倫理委員会での審査と並行し、研究で必要な簡易型睡眠検査、心拍変動解析ソフトウェアを購入し検査のセットアップを行っている。11月採用であったため、倫理委員会での審議が長引いているため。サルコペニア合併の高齢心不全患者に心臓リハビリテーションだけでなく呼吸補助装置であるASVを併用することにより、再入院率、死亡率の低下が得られるかどうか検討する前向き探索的研究である。2015年に欧州で行われたSERVE-HF研究によりASVの使用で心不全の改善が得られない可能性があると報告されたため、2015年6月に日本循環器学会、日本心不全学会からこの研究結果をもとに慢性心不全患者に対してASVの使用に関する注意喚起がステートメント(第1報)として報告された。その後、2016年10月に欧米でのその後の対応、日本における前向き研究の結果等踏まえ、SERVE-HF研究の拡大解釈は望ましくないと結論し、心不全患者におけるASVの使用は禁忌ではなく、慎重に使用するようステートメント(第2報)で報告された。上記の報告をうけ、研究実施計画書、説明文書に上記内容を追加記載をし、昭和大学医学部人を対象とする研究等に関する倫理委員会に諮り、承認後更なる研究を進めていく予定である。日本循環器学会、日本心不全学会における心不全に対するASVの使用に関するステートメントがでたことから、昭和大学医学部人を対象とする研究等に関する倫理委員会にて再度研究計画の承認を受ける必要が生じたため。慢性心不全の治療として運動耐容能改善目的での心臓リハビリテーション(以下、心リハ)が重要であるが、高齢慢性心不全患者は身体活動低下・ホルモン異常・慢性炎症に起因する筋減少症(サルコペニア)のため十分な心リハができない可能性がある。そこで心不全の改善、再入院率を低下させると報告されていた呼吸補助機器であるAdaptive Servo Ventilation (ASV)を心リハと併用することにより身体活動量の増加が得られるか確認し、再入院率、死亡率の低下が得られるか検討することを目標に研究を始めたが、以下に示す理由で研究の進捗が遅れている。SERVE-HFの研究結果から2015年6月に日本循環器学会、日本心不全学会から慢性心不全患者に対してASVの使用に関する注意喚起のステートメント(第1報)が報告されたため本研究を中止しなければならなくなった。その後、日本では心不全患者におけるASVの使用は禁忌ではなく、慎重に使用するというステートメント(第2報)に変更されたため、2017年1月より研究実施計画書、説明文書に上記内容を追加記載し、再度倫理委員会に諮り、承認を得て研究を再開したため進捗が遅れている。

研究中に心不全の悪化がなく経過良好である症例を提示する。87才女性。握力10kg。BMI 17.0kg/m2。繰り返す心不全の入院歴があるため2017年5月にASVを導入した。心エコーにて心機能の有意な改善は認められないが導入後心不全入院はない。84才男性。普通歩行速度1m/sec未満、BMI 18.3kg/m2。83才男性。普通歩行速度1m/sec未満、BMI 18.0kg/m2。繰り返す心不全での入院歴があるため2018年12月にASVを導入した。検査値に有意な改善は認められないものの心不全入院が抑制できている可能性があると考えられる。倫理委員会の審議が終了と同時に研究がスタートできるように準備をする。研究対象の被験者は多いため計画どおり研究を推進できるものと考えている。「ステートメントの改正により研究を継続することができる」ということを昭和大学病院内で周知徹底し、研究登録を増やしていくようにしていく。医の倫理委員会にて審議中のため研究がスタートできていないため研究が開始できず、研究に使用する消耗品の使用がなかったため2015年6月に日本循環器学会、日本心不全学会から慢性心不全患者に対してASVの使用に関する注意喚起のステートメント(第1報)が報告され研究を中止していが、その後、心不全患者におけるASVの使用は禁忌ではなく、慎重に使用するというステートメント(第2報)に変更されたため、研究実施計画書、説明文書に上記内容を追加記載し、再度倫理委員会に諮り、2017年1月に承認を得て研究を再開したが、改めて研究協力依頼を行っていたため経費の使用に至らなかった。現在は研究再開の周知を進めているため使用計画が進むと思われる。医の倫理委員会の審議が終了したらすぐに研究を開始する。5月2日に倫理委員会から承認をうけたため今後研究を開始する。
北陸稲作地域における共同利用組織の展開と運営に関する調査研究

米の低コスト生産と流通には、農業施設と機械の共同利用の効率化が大きな役割を果たす。そして、この共同利用組織は組織と運営形態に地域的な特色を強く持ち、加えて複雑な個別差が見られる。共乾施設の所有運営形態を例にとれば、1.農協所有-直営型、2.農協所有-利用組合運営型、3.組合所有-直営型等があり、それぞれ所有形態、稼働規模、運営組織、運営方式に特色ある形態を持っている。機械利用組合については、なお大きな地域性と個別差を強く持っている。本研究は、北陸における共同乾燥施設と機械共同利用組合等の共同利用組織の運営実態の調査分析をもとに、主要稲作地帯の米生産と流通の低コスト化へ、共同利用組織の効率化が果たす課題を明らかにした。共同乾燥施設の運営について、農協の運営方針と農家の営農対応、それに自治体の方針とがかさなりあうことよって、その運営形態には地域的に様々なものがある。北陸稲作地帯においても、富山県の「小規模施設自己完結型」、福井県の「大規模施設広域型」、石川県の中間型等のように限られた地帯でも地域差が大きい。このため北陸稲作地域における実態調査研究をもとに共同利用組織(育苗から乾燥調整出荷まで)の運営の費用と収支の調査分析とにより、稲作における共同利用組織の展開と効率的な運営のありかたについて明らかにした。1.管理運営主体の性格と管理運営方法、2.施設と機械の処理能力と稼働状態等を地域農業の特質との関連で分析する。ついで、施設の処理費用と機械共同利用組合の運営費用及びそれぞれの運営と経営収支とを、1.費用計算方式からみた類型的特徴、2.基準的原価計算方式からみた比較分析、3.運営と経営収支の類型的比較分析等により明らかにし、これらを地域農業構造、集落と利用農家の性格との関連で調査分析した。
光機能性分子磁性材料の設計と研究

我々は[M(CN)_8]^<n->(M=Mo,W)に基づく新規分子磁性材料系の確立と優れた磁性と光機能性を持つ分子材料の開発を目指している。本年度は主に次の内容ついて検討を行った。1.M_9W_6スピンクラスターの構造と磁性組成{M_9[W(CN)_8]_6・24alcoho1}・x alcoho1(M=Mn(1),Co(2),Ni(3))を示す一系列の単結晶が得られた。X線解析よりそれらはいずれも全ての面がキャップされたキュバン構造{M_9[W(CN)_8]_6・24CH_3OH}を持つ15核CN架橋錯体が基本骨格になっていることが分かった。Mn_9W_6ユニットはS_6の対称性を持つが、Co_9W_6とNi_9W_6のユニットはいずれもC_2軸しか持っていない。磁化の測定より、1、2、3はいずれも大きなスピン基底状態を持っていることがわかった(S=39/2(1),S=21/2(2),S=24/2(3))。また、交流磁化の測定から1と2それぞれ2.5Kと3K以下から遅い磁化の緩和が起こることが分かった。しかし3は磁化の緩和が起こっていない。これよりM_9W_6クラスターの基底状態のS値は構成金属イオンを選ぶことによりある程度制御でき、また極低温における磁化のブロッキングはSの大きさに影響されるだけでなく、構成金属イオンの異方性やクラスターの対称性にも左右されることがわかった。2.スピン相転移化合物光磁性材料を設計する際、双安定性を持たせることがキーポイントとなる。本研究はCs_xL_y[W(CN)_8】(Lは配位子)の一連の化合物で、配位子場の強さを変えることにより、Co^<III>(S=0)-W(IV)(S=0)の電子状態(LS)とCo^<II>(S=3/2)-W^v(S=1/2)の電子状態(HS)のエネルギーを近接させることができるようになった。実際、配位子として3-シアノピリジンを用いたとき205Kから150Kの間で大きなヒステリシスを示すスピン相転移を持つもの1が得られた。さらに、5Kまで徐冷したサンプルに500nm付近の光を照射すると、劇的な磁化の増加が観測された。これはおそらくLS状態からHS状態への遷移によるものと思われる。以上、1は高温領域で熱誘起スピン相転移、低温領域で光誘起スピン相転移を示すことがわかった。
口蓋裂と貧血の両因子を有する新たな疾患モデルマウスの開発

本研究は口唇・口蓋裂発生要因としての母体の貧血状態の関与を証明するために、そのモデルとして先天的に口唇・口蓋裂を多発するマウス系統にマウス貧血遺伝子W^Vを遺伝子導入し口唇・口蓋裂と貧血の両因子を有する新たな疾患モデルマウスを開発することを目的とする。本研究は遺伝子導入途中、感染事故により大幅に計画が後退したが、その後新たに導入を再開し、現在口唇・口蓋裂多発系であるA/Jマウスに貧血遺伝子W^Vの導入をBackcross第8世代まで完了しCogeniC strainであるA/J-W^Vマウスの開発に成功した。遺伝子導入過程において血液検査により白血球数、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、平均赤血球容積、平均赤血球血色素量、平均赤血球血色素濃度を求め血液性状の変化を観察した結果、雌雄とも貧血遺伝子W^Vを有する個体(W^V/+)は有さない個体(+/+)と比較して、赤血球数減少、平均赤血球容積増加等大球性貧血の特徴を示し、このW^V遺伝子の発現により確実に貧血傾向を呈していることを確認した。また、各導入世代ごとに貧血母体(W^V/+)と正常母体(+/+)について、その胎仔における口唇・口蓋裂発生率を比較した結果、これまでに蓄積された導入第6世代までのデータから、第1世代ではどちらの母体からも口唇・口蓋裂発生胎仔は観察されなかったが第2世代目以降世代の進行にともない発生率は除々に上昇し、第5世代目において正常母体内胎仔の発生率は、今回実験に用いた源系統であるA/Jマウスの発生率(8%)と同程度に達した。これに対し貧血母体内胎仔の発生率はA/Jマウスの発生率を遙かに上回り15%に達し、明らかに貧血遺伝子を有する母体が高率に口唇・口蓋裂を発生することが観察された。当教室では口唇・口蓋裂の治療、研究をメインテ-マにしており、現在愛知県下で出生する本症患者の7割程度、岐阜県、三重県の3割程度の治療を行っており、過去20年にわたりこれについて疫学的調査を行ってきた。この調査の中で口蓋裂を出生する母親は、妊娠中に健常児を出生した母親に比し、貧血状態となっている者の比率が高いことをみいだし、この裏付けをするため、動物実験において人為的に貧血状態を作り、貧血が口蓋裂の誘因となることを報告した。このことにより母体の貧血治療を行うことで、口蓋裂の発現を予防しうることの可能性が示唆されるが、この研究を行うためには口蓋裂遺伝子と貧血遺伝子の両方を有する疾患モデルマウスを開発することが不可欠である本研究では、これまで我々が予備研究として開発に着手した口蓋裂と貧血の両因子を有する新たな疾患モデルマウスを開発し、実用化することを目的としているが、本年度はその初年度として自然発生口唇口蓋裂マウスと、自然発生貧血マウスの継代を従来の系で実施しようとしたが、感染等の問題によりこの系の継代は失敗に終った。そこで急きょ1代目よりの育種を開始し、バッククロスを行った。これにより本年度の計画は大きく後退してしまったが、その後は順調に研究は実施された。当教室では口唇・口蓋裂の治療およびその原因、発生機構の解明をメインテ-マとして研究を行っており、これまで長年にわたり臨床領域でヒトの口唇・口蓋裂の疫学的調査を行い、そのデ-タの蓄積からその発生要因として母体の貧血状態との関連に注目している。

また、口唇・口蓋の実験的研究のため自然発生口唇・口蓋裂モデル動物であるA/Jマウス、CL/Frマウスをその必要な形質を保持した状態で近交系として維持・繁殖を行っており、これらを用いた動物実験により口唇・口蓋裂の原因、発生機構の解明のための多くの知見を得ている。我々は5年前よりA/Jマウス、CL/Frマウスへのマウス貧血遺伝子W^νの導入を行い、口唇・口蓋裂と貧血のコンジェニックストレインの作成を試みてきた。この導入過程においては貧血と口唇・口蓋裂の興味深い観察結果が得られた。しかしながら、この系での実験は感染事故により中断されその発生機構を解明できるまでには至らなかった。そこで新たに平成2年度後半より、これまでの導入系とは別に近交系として維持・繁殖を行ってきたA/JとCL/Frを用い、再びW^ν貧血遺伝子の導入を開始し現在順調に繁殖している。この新たな系では、前回のような大量死を防ぐ目的で実験者および飼育機材の消毒を励行し、A/J、CL/Fr、A/J-W^ν、CL/Fr-W^νの各系統の個体数を充分に確保し、世代ごとに個体カ-ド、系統図、繁殖台帳の3ポイントチェックによりその導入の過程を明白にし、RBC、WBC、Hb、Ht等の血液検査と着床数、生存胎仔数、吸収胚数、死亡胎仔数、口唇・口蓋裂発生胎仔数を調べることにより貧血と口唇・口蓋裂発生の関係を追求している。今後もこれらの導入過程で得られるデ-タを蓄積して、それらをもとに最終的に育成されるコンジェニックストレインを用いて実験を行えば口唇・口蓋裂発生機構としてに貧血の影響を解明できると考える。口唇、口蓋裂は日本人で500人600人に1人の割合で出現する先天異常の中でも出現頻度の高い外表奇形であるが、その発生原因及び発生機序は明らかでない。当教室ではこれまでに臨床領域での疫学的調査から口唇、口蓋裂の発生要因として母体の貧血状態が関与することをみいだしている。またその裏づけとしてマウスを用いて採血により、人為的に貧血状態を作ることで口唇、口蓋裂の発生率が上昇することを報告した。この事実を裏づけするため更に口唇、口蓋裂と貧血の両因子を先天的に有する新たなモデルマウスの開発を行っている。平成2年度後半より自然発生口唇、口蓋裂モデル動物であるA/Jマウス、CL/Frマウスを用い、この2系統へマウス貧血遺伝子Wの遺伝子導入を行い口唇、口蓋裂遺伝子と貧血遺伝子の両方を有するCogenic Strainの開発を行っており、現在約90%の遺伝子導入をおえている。当該年度においてはこの導入操作と平行して、その過程でマウス貧血遺伝子W^vが確実に導入され実際に貧血が発現しているかを確認するため血液検査により血液成状の変化を観察した。その結果、各世代において貧血遺伝子W^vを有する個体は赤血球数の減少、平均赤血球容積の増加等、大球性貧血の待徴を呈しこの遺伝子の発現により確実に貧血傾向を呈していることを確認した。そこでさらにこの貧血が胎仔に及ぼす影響を観るために、貧血遺伝子W^vを有する母体(W^v/+)を有さない母体(+/+)について着床数、生存胎仔数、吸収胚数、死亡胎仔数、口唇、口蓋裂発生胎仔数を観察し、それぞれの胎内で分化・発生した胎仔の状態を現在、比較検討しているが明らかに貧血の存在が口蓋裂の発生に関与することを認めている。さらに交配をくり返すことにより口蓋裂研究に有用な種の確立を目指している。
H.pyloriによる発癌に関する増殖因子及びチロジン・キナーゼのクローニング

ヘリコバクタ・ピロリ感染によって胃癌が生じることがほぼ明らかとなってきているが、その発症の機序については十分明らかではない。そこで私たちはヘリコバクタ・ピロリを胸腺を摘出したマウスに感染させることによって胃腺腫を発症させ、その発症に関与する増殖因子やチロジン・キナーゼのクローニングを試みた。生後3日目のBalb/cマウスに胸腺摘除をおこない、その6-8週後にヘリコバクタ・ピロリを感染させた。本マウスではその後腸上皮化生が生じ、6-9ヶ月後には約50%のマウスに胃腺腫が生じていた。この腺腫からRNAを抽出してcDNAを作製した。これを正常胃組織を用いてsubtractionをおこない、その後大腸菌に導入して培養後、その上清をGSM06細胞などの種々の胃上皮細胞株に導入して増殖活性とともにチロジン・キナーゼ活性や転写因子の発現など細胞内情報伝達系の解析をおこなった。そしてこれらの活性を上昇させtが培養液を得た大腸菌からcDNAを得て、遺伝子の解析をおこなった。その結果、TGF-α,HGF,Reg遺伝子がこれらの活性を上昇させたことが明らかとなった。さらにこれらのcDNAを用いてノザーンブロット解析、In situ hybridizationをおこなったところ、腺腫においてこれらの遺伝子の増幅が明らかとなった。一方同様にして得たcDNAを直接胃上皮細胞株に導入し、その増殖が亢進している細胞からcDNAを抽出して遺伝子クローニングをおこなった。その結果src,cyclin D1の遺伝子が同定された。さらにこれらの遺伝子についてもその発現を組織を用いて検討した結果、ともにその発現の増強が確認された。以上、ヘリコバクタ・ピロリ感染によって腺腫が形成される際に、種々の増殖因子、細胞内伝達物質の関与が明らかとなった。H.pylori感染による癌化の機序を解明する目的で、モンゴリアン・ジャービル、および生後3日目に胸腺摘除をおこなったBalb/cマウスにH.pyloriを感染させ、以下の結果を得た。1.感染動物の腺胃の腫瘍部、非腫瘍部、さらに非感染動物の腺胃を用いて、サブトラクション法によって腫瘍部あるいは感染粘膜に特異的に発現するcDNAライブラリーを作製した。2.これらのcDNAを用いてCOS細胞へ導入し、その上清の増殖活性を胃粘膜細胞株GSM06を用いて検討し、増殖因子を分泌していたCOS細胞からcDNAをクローニングした。3.増殖活性を示すcDNAが15個確認出来たが、HGFが6個、TGFαが4個、HB-EGFが3個、さらにthioredoxinとKGFが各一個とすべて既知の増殖因子であった。4.これらのcDNAを用いて感染マウスの組織のノザーンブロック解析、in situ hybridyzation、さらには抗体による免疫染色をおこなったところ、腫瘍中の間質細胞にHGFが、腫瘍細胞中にthioredoxinが認められた。一方感染非腫瘍粘膜にHB-EGF,HGF,TGFαが認められた。さらにこれらの発現を経時的に観察したところ、まずHB-EGFとTGFαが上皮細胞に発現し、つぎにHGFが間質細胞に発現した。そして最後にthioredoxinが腫瘍細胞内に発現した。5.1.のサブトラクションで得られたcDNAを、チロジン・キナーゼのコンセンサス配列に対するミックス・プライマーを用いたdegenerative PCR法によりスクリーニングをおこない、このPCR産物をTAクローニングキットによりベクターにサブクリーニングした。今後この操作を継続しH.Pylori感染、腫瘍発症時に高発現している特異的なチロジン・キナーゼ遺伝子をクローニングする。

ヘリコバクタ・ピロリ感染によって胃癌が生じることがほぼ明らかとなってきているが、その発症の機序については十分明らかではない。そこで私たちはヘリコバクタ・ピロリを胸腺を摘出したマウスに感染させることによって胃腺腫を発症させ、その発症に関与する増殖因子やチロジン・キナーゼのクローニングを試みた。生後3日目のBalb/cマウスに胸腺摘除をおこない、その6-8週後にヘリコバクタ・ピロリを感染させた。本マウスではその後腸上皮化生が生じ、6-9ヶ月後には約50%のマウスに胃腺腫が生じていた。この腺腫からRNAを抽出してcDNAを作製した。これを正常胃組織を用いてsubtractionをおこない、その後大腸菌に導入して培養後、その上清をGSM06細胞などの種々の胃上皮細胞株に導入して増殖活性とともにチロジン・キナーゼ活性や転写因子の発現など細胞内情報伝達系の解析をおこなった。そしてこれらの活性を上昇させtが培養液を得た大腸菌からcDNAを得て、遺伝子の解析をおこなった。その結果、TGF-α,HGF,Reg遺伝子がこれらの活性を上昇させたことが明らかとなった。さらにこれらのcDNAを用いてノザーンブロット解析、In situ hybridizationをおこなったところ、腺腫においてこれらの遺伝子の増幅が明らかとなった。一方同様にして得たcDNAを直接胃上皮細胞株に導入し、その増殖が亢進している細胞からcDNAを抽出して遺伝子クローニングをおこなった。その結果src,cyclin D1の遺伝子が同定された。さらにこれらの遺伝子についてもその発現を組織を用いて検討した結果、ともにその発現の増強が確認された。以上、ヘリコバクタ・ピロリ感染によって腺腫が形成される際に、種々の増殖因子、細胞内伝達物質の関与が明らかとなった。
胎便が肺サーファクタント蛋白質mRNA発現に及ぼす影響

胎便存在下では本来十分な表面活性を有するはずの肺サーファクタントが不活化されて、機能的なサーファクタント欠乏が引き起こされることがよく知られている。最近では、胎便はサーファクタント代謝にも影響するという知見も得られている。肺サーファクタントに対する胎便の影響を検討する上で、肺サーファクタントを合成・分泌する肺胞II型細胞と胎便との相互作用を検討することは極めて重要と考えられる。一方、胎便吸引症候群では、肺出血の合併が多いことが知られているものの、肺出血発生の機構は解明されていない。本年度は、肺胞II型細胞に対する細胞毒性を検討した。また赤血球に対する胎便の細胞毒性も合わせて検討した。1.赤血球に対する影響胎便による赤血球の溶血を評価した。方法は、胎便と赤血球を混合し、37°Cで2ないし24時間インキュベーションを行った。その後、5000×g、30分間の遠心後、上清の吸光度(540nm)を測定した。その結果、赤血球溶血は、胎便の濃度依存性に増加した。2.肺胞II型細胞に対する影響肺胞II型細胞培養上清へのLDH出現により、胎便の細胞毒性を評価した。その結果、胎便の濃度依存性に培養上清中LDHは上昇した。以上、胎便の細胞毒性が証明された。次年度は、胎便が肺胞II型細胞のサーファクタント蛋白質mRNA発現に及ぼす影響を検討する予定である。
中世シリア社会の変容とザンギー朝の果たした役割:勢力均衡構図からシリア統一へ

セルジューク朝の宗主権下にあったザンギー朝が12世紀シリアの政治体制の変化に果たした役割の検証を、シリアの小都市に焦点をあわせ文献研究と現地調査により行なった。奇襲や包囲などの戦術が中心であった中世シリアに関して農業を含めた地勢学的検討は有効であった。シリアの小都市の利害とザンギーの政策が一致したことがザンギーのシリアでの領域獲得と所領経営を容易にしたこと、またジャジーラにおけるアルトゥク朝への重層的支配との相違などを明らかにした。本研究は、セルジューク朝の宗主権下にあったザンギー朝が12世紀シリアの政治体制の変化に果たした役割を検証することを核として、中世シリア社会の変容について解明することを目的としている。そのために、シリア在地の地方政権やウラマー(ムスリム知識人)層という二つの勢力の動きと外来政権であるザンギー朝のシリア統治との関係を所領経営という観点から検証することが必要となる。これは、これまでに研究をすすめてきた政治・軍事・外交面の検討に加えて、社会的側面へのアプローチの主軸となるものである。今年度は、シリアの地方政権の分析に重点を置いて日本国内及び現地での史料・文献収集と現地調査を行なった。現地調査へむけての準備の一環として、シリア地方政権に関する政治外交面からの検証をまとめて11月、日本オリエント学会で発表した。現地調査は3月後半に実施し(3月14日29日)、シャイザル、カルアト・ジャウバル、ホムス、ハマー、アレッポなどの、12世紀を通じてムスリムの領土に留まった都市を検証するとともに、アファミヤ、マルカブ、カルアト・サラディン、ヒスン・アルアクラードなどムスリム勢力と十字軍勢力の争奪の対象となった拠点都市についても調査を行なった。奇襲や包囲などの戦術が中心であった中世シリアにおいて、農業を含めた地勢学的検討は有効であるため、文献に関しても、この観点からアラビア語史料調査とアラビア語文献収集をシリア国立アサド図書館(ダマスクス)で行ない、また各種地図の購入も行なった。これらの史資料・文献の利用にあたっては中世史料との照合が必須であり、また現地での作業は年度末に行なったため、現地で収集した文献の読解・解析や現地調査の分析は次年度に行なう。そのために、シリア在地の地方政権やウラマー層という二つの勢力の動きと外来政権であるザンギー朝のシリア統治との関係を所領経営という観点から検証することが必要となる。昨年度に引き続き、史料・文献収集および分析と現地調査を実施した。今年度の調査は、2月27日3月10日にシリアとトルコの2ヵ国で行なった。シリアではカルアト・ナジュム、マンビジュ、ブザーア、アルバーブなどの12世紀の通商路上の都市や、アザーズ、ジスル・アッシャギール、マアッラなどの農業地、中心都市アレッポと地中海沿岸の商業都市ラタキアなど、シリア北部の調査を実施した。トルコでは南東部のマールディンを中心に地勢調査を行なった。マールディンは、ザンギー朝がジャジーラ地方を支配するにあたって鍵を握っていたアルトゥク朝の中心地で、現在はシリア北東部と国境を隔てているが、歴史的には一体であった地域である。現在の国境は平坦な農地を貫いており、国境のトルコ側の人々は、アラブ人という意識でアラビア語を話している。トルコ国立アルトゥク大学を訪問し、2007年に同大学で行なわれたアルトゥク朝研究シンポジウムの報告書を入手した。これらの調査や史料文献の収集は年度末であったために、本研究の期間内に解析が終了していないが、研究成果の一部に関しては2010年度春期の学会での発表が決定しており、その他の内容についても速やかに分析を進め公表する所存である。
国際的スポーツイベントがもたらす社会心理効果

本研究はツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの観戦者及び開催地住民を対象として、スポーツイベントの開催が開催地域にどのような影響を与えるのかを社会心理学的観点から明らかにすることであった。結果、スポーツイベントが開催地域にもたらす社会効果は、「経済活動の促進」、「異文化への興味・機会拡大」、「開催地域の認知・イメージ向上」、「混雑・混乱増加」の4つの要素が抽出された。また、スポーツイベントを通じて快感情(楽しい、嬉しい)を経験することで開催都市への好意的なイメージが高まっていくことも明らかとなり、都市ブランディングの観点からスポーツイベントを開催する意義が示唆された。本研究は、国際的スポーツイベントが開催地に及ぼす社会効果を検証することを目的として、開催地住民のスポーツイベントに対する社会効果の認識を測定する尺度を開発し、1妥当性及び信頼性の検証、2イベントへの興味がもたらす調整効果の検証を行った。結果、尺度の信頼性及び妥当性が確認され、社会効果の認知を測定することが出来る尺度が開発された。本尺度を使用して、国際的スポーツイベントである、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムを対象に地域住民の社会効果への認知を測定したところ、1社会効果への認知はイベント前に比べてイベント後に減少する傾向がある、2イベントへの興味が社会効果へのポジティブな認知に調整変数としての役割を持つことが明らかとなった。1の結果はこれまで行われてきた社会効果に関する研究と同様の傾向を示しており、開催地住民がスポーツイベントに対して過度な期待を持ち、実際にはその効果を期待通りには実感できていないことが実証的に明らかとなった。イベントマネジメントの観点から捉えると、イベント誘致や継続的な開催にあたり開催地域住民の理解は重要な要素の一つとなるが、過度な期待を抱かせることでネガティブな期待不一致によってイベント後の住民の反発に繋がる可能性が考えられる。2に関しては、イベントへの関心を高めることでスポーツイベントがもたらす効果への評価が高まることが示唆された。本研究の意義としては、社会効果の認識を測定する尺度の妥当性及び信頼性を検証したことに加え、イベントへの興味が社会効果への認識に対する調整変数としての役割を持つことを実証的に明らかにした点にある。近年スポーツイベントへの効果に対する実証的な検証は増加傾向にあるものの未だ発展途上であり、イベントの客観的な効果検証と適切な情報提供、そしてイベントへの興味喚起の重要性が示唆された。本年度は、スポーツイベントの開催が開催地域の都市イメージにもたらす影響を検証することであった。質問紙調査を行い、イベント参加経験の違いによる都市イメージとスポーツイベントのフィット(適合度)を測定してスポーツイベントが都市イメージもたらす影響を検証し、共分散構造分析によってスポーツ観戦(イベント経験)による都市イメージへの影響及び地域への愛着に与える影響を検証した。イベントとさいたま市のイメージフィット(適合度)を大会観戦経験ごとに比較したところ、過去の大会観戦数が多ければ多いほど、イベントとさいたま市のイメージがフィット(適合)していく傾向が明らかとなった。つまり、継続してスポーツイベントを開催していくことで、さいたま市に対するイベントのイメージ転移(トランスファー)が強くなっていく可能性が示唆されており、スポーツイベントを通じて都市が持つイメージを都市イメージに転移する都市ブランディングの可能性が本結果から示唆された。スポーツイベントでの観戦経験がもたらす都市イメージへの影響と都市イメージがもたらす地域愛着への影響を検証した結果、イベントを通じて快感情(楽しい、嬉しい)を経験することでさいたま市への好意的なイメージが高まり、ツール・ド・フランスとさいたま市へのイメージの一致度が高まることがわかった。さらにイメージの一致度が高まると、地域への愛着が高まることが示されたが、さいたま市のイメージ向上が地域への愛着に特に強い影響を与えることが分かった。本研究結果において特筆すべき点は、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの開催意義として、イベントに地域住民が参加し、快感情を伴うような経験をすることでさいたま市のイメージが向上し、結果として開催地域住民の地域への愛着にポジティブな影響をもたらす可能性が示唆されたことが挙げられる。研究目的の一つである社会効果を測定する尺度の開発を終え、その結果も良好であったため。スポーツマネジメント今年度は、別の研究目的であった、イベント開催地の都市イメージへの効果に焦点を当てた検証を行う。
ゲノムデータベースの精査による補酵素類の新規生合成経路の予測と検証

ゲノムデータベースの精査により新規経路・酵素の存在を予測し、その検証を行った。具体的には、Nitrosomonas eutrophaでは4-アミノ安息香酸の合成に機能未知のNE1434が関与すること、Streptomyces coelicolorのglutamate-cysteine ligase様遺伝子SCO0910はergothioneineの生合成に関与すること、S.coelicolorでは、真核生物でタウリン生合成経路に関与する2つのオルソログSCO3035、およびSCO3416,/2782/2017を持つ。しかし組換え酵素を用いて検討した結果、これらはタウリンの生合成には関与しないと推定された。ゲノムデータベースの精査により、genotype-phenotypeの相関試験無しに、以下の新規経路・酵素の存在を予測し、その検証を行った。14-アミノ安息香酸(PABA)新規経路の解析:既知経路のPABA合成に関与するpabA, B, & C欠損大腸菌を宿主に用い、新規経路を有するNitrosomonas eutrophaをDNA供与体としてショットガンクローニングを行った結果、pyrroloquinoline quinone (PQQ) synthaseと弱い相同性を持ち、機能未知とされているNE1434を得た。本遺伝子のオーソログは、同じく新規経路を持つと予想されるクラミジアでは、他の葉酸生合成遺伝子と染色体上でクラスターを成していることから、PABAの生合成に関与する可能性が強く示唆された。2グルタチオン生合成経路: Streptomyces属放線菌や結核菌では、抗酸化剤としてグルタチオンの代わりにマイコチオールを用いる。しかし、放線菌Streptomyces coelicolorは、グルタチオン生合成の初発反応を触媒するglutamate-cysteine ligase (EC 6.3.2.2)と37%のidentityを示すオーソログを有する(SCO0910)。解析の結果、本酵素は結核菌なで抗酸化物質として機能することが知られているergothioneineの生合成に関与することを明らかとした。
がん細胞に特異的なヘキソキナーゼの活性発現機構と生理的役割

申請者らは最近、がん細胞において、正常細胞に比べ100倍も高い活性を示すヘキソキナーゼに注目した研究を行い、がん細胞中では、4種あるヘキソキナーゼアイソザイムのうち、II型と呼ばれるアイソザイムの転写が特異的に亢進し、高いヘキソキナーゼ活性を担っていることを見い出した。本申請研究では、従来の研究を発展させ、以下に示す知見を得た。1.がん細胞での高い糖輸送活性は、GLUT1と呼ばれるアイソフォームによって特異的に担われていることが知られている。そこで、GLUT1の転写が促進される条件下での、ヘキソキナーゼアイソザイムの転写レベルを検討した結果、これらの条件下では必ずII型ヘキソキナーゼの転写も特異的に亢進していることを見い出した。以上のことから、これら2種の遺伝子は、細胞のがん化というシグナルによって協調的に転写調節を受け、がん細胞持有のエネルギー代謝系を構築していることを結論した(投稿中)。2.細胞のがん化に伴う、II型ヘキソキナーゼの転写促進機構を解析すべく、本遺伝子のクローン化を行った.その結果、遺伝子の全長を含むクローンを得て、これらを解析することに成功した(投稿準備中).現在、細胞のがん化に伴って、本遺伝子の転写が促進される機構について解析を進めている.また、ヘキソキナーゼの遺伝子は、グルコキナーゼの遺伝子が2量体化することによって形成されたのではないかと考えられていたが、遺伝子の単離によってこれを証明することに成功した(発表研究論文).申請者らは最近、がん細胞において、正常細胞に比べ100倍も高い活性を示すヘキソキナーゼに注目した研究を行い、がん細胞中では、4種あるヘキソキナーゼアイソザイムのうち、II型と呼ばれるアイソザイムの転写が特異的に亢進し、高いヘキソキナーゼ活性を担っていることを見い出した。2.細胞のがん化に伴う、II型ヘキソキナーゼの転写促進機構を解析すべく、本遺伝子のクローン化を行った.その結果、遺伝子の全長を含むクローンを得て、これらを解析することに成功した(投稿準備中).現在、細胞のがん化に伴って、本遺伝子の転写が促進される機構について解析を進めている.また、ヘキソキナーゼの遺伝子は、グルコキナーゼの遺伝子が2量体化することによって形成されたのではないかと考えられていたが、遺伝子の単離によってこれを証明することに成功した(発表研究論文).
過去100年間にわたる森林棲大型菌類のボルネオ島北部における分布変遷

サラワク州森林局に保管されている標本を整理し,過去100年間にわたる森林棲多孔菌類のボルネオ島北部における分布変遷を明らかにすることを目的とした。その結果,多孔菌類は1954年から2003年にかけて採集されており,167種が同定された。サンプル数が少なかったため,年代をまとめて解析をした。菌類相は森林タイプにより異なった。採集記録は,アクセスの容易な地域に集中していた。優占種の空間分布推定は,過去の記録の有無に大きく影響を受け,環境要因との関係性は見いだせなかった。今後は,調査がほとんど行われていない地域での調査を実施することで,より精度の高い空間分布推定ができると考えた。東南アジア熱帯地域は生物多様性の保全上きわめて重要な地域である。その一方で,人為活動等による環境の改変により,生物の生息地の減少などが引き起こされ,生物多様性が危機的状況にある。多孔菌類は熱帯雨林において木材分解者として重要な役割を担っており,これらの分布状況を明らかにすることが必要とされているものの,菌類の広域的な分布に関する知見は知られていない。マレーシア国サラワク州の森林局には1950年代から現在に至るまで州内の各地で採集されてきた多孔菌類の標本が保管されている。そこでこれらの標本データを用いて空間分布を推定できないかと考えた。収蔵標本の整理が不十分であったため,標本の再同定とデータベースの作成を2015年7月から行った。今のところ,少なくとも1890点の標本があり,65種が含まれることを確認した。優占的な3種,Amauroderma subrugosum,Ganoderma australe,Pycnoporus sanguineusについて,MAXENTを用いてボルネオ島北部における分布推定を行ったところ,3種とも沿岸部に分布が集中しているものと推定された。この結果は,これまでの採集地点がサラワク州の沿岸部に偏っており,内陸部での調査がほとんど行われていない事に起因するためと考えられた。本研究の成果について,日本生態学会大会において発表を行った。初年度は,当初の計画通りに優占種の抜き出しを終え,分布推定まで行うことができた。この結果について,予定通りに学会での発表を行った。また,希少種についても多くの標本については標本庫からの抜き出しを終え,このうちの一部のサンプルについては種同定を終えることができた。最終年度では,標本庫に未整理のまま残してある標本について,必要に応じて再同定を行う予定である。なお、優占種の分布推定については,論文化を進める予定であったが,予想以上に標本採集地に偏りが見られたため,解析方法をよく検討する必要がある。東南アジア熱帯雨林は生物多様性の保全上きわめて重要な森林である。その一方で,人為活動等による環境の改変により,森林面積の減少や森林の劣化などが引き起こされている。多孔菌類は熱帯雨林において木材分解者として重要な役割を担う。東南アジア熱帯雨林における多孔菌類の多様性は高いと推測されるものの,これまでの研究はごく一部の国立公園などのデータに基づいたものであり,広域をカバーするものではなかった。マレーシア国サラワク州の森林局には1950年代から2003年に至るまで州内の各地で採集されてきた多孔菌類の標本が未整理のまま収蔵されていた。そこで本研究では,これらの標本を利用して,同州内の森林タイプ間で多孔菌類相を比較し,β多様性の一端を明らかにすることを目的とした。サラワク森林局に収蔵されている多孔菌類子実体の標本787点のうち608点が167種に同定された。ラベルに記載された情報を電子化し,データベースを構築した。その結果,608点が種同定され167種が含まれることが分かった。ラベルの情報をもとにこれらの標本が得られた森林タイプをまとめると,フタバガキ林から71種,マングローブ林から39種,石灰岩地林から34種,ケランガス林から32種,湿地林から25種が得られた。フタバガキ林とケランガス林の間では種構成の類似度が高かった。マングローブ林と湿地林の間でも同様であった。フタバガキ林などとマングローブ林,湿地林では類似度が低かった。菌類の中には特定の森林タイプにのみ見られる種もあり,例えばGanoderma ochrolaccatumはマングローブ林のみから7点が記録されていた。本研究の結果を日本森林学会大会において発表した。

本研究ではサラワク州森林局のResearch, Development & Innovation Division(以下,RDID)において,応募者とRDIDのカウンターパートであるHabibah Salleh氏および同氏のスタッフらと,標本整理とデータベースの電子化を行っている。昨年度は優占種のデータベース化を終えたので,本年度は希少な標本についても同様の作業を進め,データベースの電子化を完了させる。そのために,本年度の前半中にRDIDに残る未整理の標本を整理し,必要に応じて再同定を行う。本年度の半ば過ぎまでにデータベース化を終えるとともに,RDIDの標本情報から東南アジア熱帯地域における多孔菌類の多様性の分布について論文を執筆する。なお,昨年度までの成果をふまえ,優占種の分布推定方法を詳細に検討し,論文化を検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。森林生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。