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看護師教育における漢方教育のあり方－教材・教育手法の開発を含めて－

平成29年10月、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに「主な和漢薬(漢方薬)の薬理作用、機序、副作用、適応を説明できる」という文言が収載されたが、これを薬理学の講義の中でのみ完結させてしまうのはもったいない。平成27年度に「全国の4年制看護学部、看護学科をもつ大学における漢方教育の実態と漢方教育に対する意識調査」を行い、その結果について平成28年度に解析を行った。平成29年度は関係学会において発信を行い、そこでの質疑応答から得られるフィードバックと、教材を作成するための基礎となる学習を行った。得られた新知見は、1東洋医学的に証を判断する四診は、看護のアセスメントと親和性が高く、フィジカルアセスメントとして取り入れることで理解がすすみやすいこと2漢方の未病を診る概念、心身一如、全人的医療という視点は、患者のみならず家族の背景や歴史、地域も含めて行われる「看護」に深くかかわるものであり、看護の質を高めることに繋がること3チーム医療が推進され多職種連携が進むなかで、在宅看護、老年看護、緩和ケア、災害医療の場面で漢方の果たす役割は大きく、看護のみならず多職種への教育が必要なこと4使命感、やりがいから働きすぎてしまう医療者の心身の未病にも漢方は活かされるであろうこと、である。看護学教育モデル・コア・カリキュラムに沿って、またこれらの知見を活かして、平成30年度には動画も含むパワーポイント教材を作成し、近隣の漢方専門医および看護学科教員に供覧し意見をもらい改良を重ねた。漢方学的なフィジカルアセスメントの理解については、ジグソー法を応用したグループで行うカードゲームを考案した。これからになるが大学のホームページ上等で無料公開し、全国の看護系大学、専門学校、あるいは卒後の生涯教育としても利用してもらえたらと考えており、紙媒体での執筆も検討している。未だ確立されていない、看護基礎教育における漢方教育のあり方を探るために、初年度は学ぶ側の看護学部学生のレディネス、モチベーションについて調査を行うとともに、全国の4年制看護学部をもつ大学の漢方に関する講義導入の実態把握、看護学部長、教員の漢方教育に対する意識を調査したいと考えた。まず当研究計画について、計画書、アンケートを作成し、本学倫理審査委員会で承認を得た。本学看護学部1年生67名へのアンケート調査の結果、漢方薬内服経験のある者は37%(25/67)であり、その8割の者が効果を感じていた。漢方のイメージは「健康増進に適している」、「西洋医学と異なったよさがある」の順に多かったが、22%(15/67)で「よいイメージはない」と答えた。漢方医学に興味のある者は81%(54/67)で、「看護学科の教育において漢方医学の講義は必要だと思いますか」という質問には「必修科目として必要」3%(2/67)、「選択科目として必要」96%(64/67)、「必要ない」1%(1/67)であった。また、研究者が本学1年生必修科目「教養ゼミナール」の中で、他の教員12名とそれぞれ専門分野について90分の講義を行い興味をもった分野のレポート提出を課したところ、過半数にあたる34名が漢方に関するレポートを提出し、漢方への興味の深さがうかがえた。全国の4年制看護学部をもつ大学226校(2015/1調査時)へのアンケート調査については、現在依頼状、アンケートを印刷し郵送準備中である。日本東洋医学会、国際ウイメンズメンタルヘルス学会への参加は、漢方教育を行っている施設の発表や、その担当者と意見交換ができ有意義であった。2年目にあたる平成27年度は、全国の4年制の看護教育課程をもつ大学に、漢方医学および補完代替医療に関する講義導入の実態、看護学部・看護学科長の漢方教育に対する意識について、アンケート調査を施行した。(本学倫理審査委員会承認済み)日本看護系大学協議会に参加している全国247校にアンケート用紙を送ったところ144校から有効な回答が得られた。(58.2%)漢方教育導入、あるいはその予定については各校様々な回答であり、解析は未だ行っていない。また、看護学部学生のレディネス、モチベーションについては本学在籍1年生の約70名に対して昨年度より継続して調査を行った。2年分を集計すると計136名で、漢方薬内服経験のあるもの約40%、効果を実感したもの83%であった。また漢方に対するイメージは「健康増進に適している」「西洋医学と異なったよさがある」が多かったが14%で「よいイメージはない」と答えた。漢方医学に興味のあるものは88%で、「看護学科の教育において漢方医学の教育は必要か」との問いには、「必修科目として必要」4%、「選択科目として必要」96%であった。看護学部学生に対するアンケート調査結果については、本学で行っている漢方教育の実際とともに、平成27年6月、第66回日本東洋医学会学術総会にて口演発表した。全国の4年制看護教育課程を持つ大学へのアンケート用紙発送に関して、宛先である各校の看護学部長・看護学科長をリストアップするのに思いのほか時間を要したため。平成28年度は、平成27年度に施行した「全国の4年制看護学部、看護学科をもつ大学における漢方教育の実態と漢方教育に対する意識調査」のアンケート結果について解析した。247校にアンケートを送付、有効回答の得られた148校について結果の解析を行った(有効回答率59.9%)

ところ、「漢方教育は看護基礎教育に必要」と答えた大学が71.6%であり、「漢方治療の普及」「全人的、ナラティブな考え方と看護の親和性」が理由であった。「必要ない」と答えた大学は「時間、人的資源がない」からであった。すでに漢方教育あるいは東洋医学。補完代替医療を教育に取り入れている大学は23.0%、取り入れていない大学で「取り入れる予定がある」と答えたものは23.5%にすぎなかった。すでに取り入れている大学にその現状について詳しく聴き取りを行ったが、取り入れ方(漢方医学、補完代替医療、既存の科目で)、時期、講師などは様々であった。しかし一様に「ケアの幅が拡がる」「人間を理解する能力が高まる」等よい効果を感じており、導入を予定している大学でも漢方教育に期待が寄せられていた。一方で「看護師養成所指定規則に含まれない」「コアカリキュラム内容を項目だてすることが困難」「生涯教育として行う方が実情にあっている」という意見もあった。平成26年度より行っている継続的な本学学生へのアンケート調査では「看護基礎教育に漢方教育は必要」と100%の学生が答えていることより、漢方教育の意義、漢方教育をうけた新しい看護師像を共通認識として教育者の中に結んで、教材の作成にとりかかっている。尚、この結果については「日本看護学教育学会第26回学術集会」(平成28年8月23日)、「第8回看護学系漢方教育研究会」(平成28年9月2日)にて講演を行った。「看護基礎教育における漢方教育」の教材開発に際して、漢方専門臨床医に対してアンケートあるいは実際に聴き取りを行って重要項目をリストアップする予定であるが、そちらが遅れているため、同時進行で行っている。平成29年10月、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに「主な和漢薬(漢方薬)の薬理作用、機序、副作用、適応を説明できる」という文言が収載された。これにより本課題の重要性はさらに増したといえる。平成27年度に施行した「全国の4年制看護学部、看護学科をもつ大学における漢方教育の実態と漢方教育に対する意識調査」のアンケート結果について平成28年度に解析を行ったが、平成29年度は関係学会においてその発信を行い、そこでの質疑応答から得られるフィードバックと、E-learning教材を作成するための基礎となる学習を行った。得られた新知見は、1東洋医学的に証を判断する四診は、看護のアセスメントと親和性が高く、フィジカルアセスメントとして取り入れることで理解がすすみやすいこと2漢方の未病を診る概念、心身一如、全人的医療という視点は、患者のみならず家族の背景や歴史、地域も含めて行われる「看護」に深くかかわるものであり、看護の質を高めることに繋がること3チーム医療が推進され多職種連携が進むなかで、在宅看護、老年看護、緩和ケア、災害医療の場面で漢方の果たす役割は大きく、看護のみならず多職種への教育が必要なこと4使命感、やりがいから働きすぎてしまう医療者の心身の未病にも漢方は活かされるであろうこと、である。看護学教育モデル・コア・カリキュラムに沿って、またこれらの知見を活かして最終年度はE-learning教材の作成にあたりたい。尚この内容については第68回日本東洋医学会学術総会(平成28年6月)、第48回日本看護学会ー看護教育ー集会(平成28年8月)、日本看護教育学会第27回学術集会(平成28年8月)にて講演を行った。遠方の実母の認知症介護と、E-learning教材作成とりかかりの遅延により、研究を終了することができなかった。
要介護高齢者の腸内細菌叢とフレイル進展の関連を解明する前向きコホート研究

平成30年度は倫理審査委員会での承認を経て症例のリクルートを予定していたが、申請者の異動に伴い、研究計画の修正および倫理審査委員会への再提出を余儀なくされた。平成31年度以降は、研究対象者を慢性腎臓病患者へ拡大し、現所属施設における倫理委員会の承認を受けた後、速やかに患者からのインフォームドコンセントを取得し、臨床データ(身体合併症、口腔・嚥下機能、栄養評価、生活習慣調査、認知機能)、糞便、血液サンプルを採取。全例で生体インピーダンス法による筋肉量測定を実施する。採取した糞便において、細菌の16SリボゾームRNAを特異的プライマーで増幅後、制限酵素で断片化処理したフラグメントサイズの違いを利用して優先菌種を調べるT-RFLP解析を用いて、フレイル合併者と非合併者の腸内細菌叢の集団構成パターンの比較を行う。得られた細菌叢情報をクラスタリングして、各クラスターと介護度やフレイル重症度の関連について主成分分析を用いて検討し、フレイルに関連する特異的なエンテロタイプを同定する。これらのデータをフレイル合併者と非合併者において比較検討することによって、フレイルの危険因子を探索し、虚弱高齢者に特徴的な腸内細菌叢エンテロタイプを同定する。当該年度年度には60症例の登録を目標として、次年度以降、この集団を前向に追跡し筋肉量の経時的変化を調査し、フレイルおよびサルコペニアと腸内細菌叢の関連を検討する。研究課題の方向性に変更はない。研究の申請者の異動に伴い、研究対象者の変更など研究計画に大幅な修正画筆用途なり、また、倫理審査の再提出が必要となり研究全体の進捗が遅れた。倫理審査の再提出、承認後、研究対象者のリクルートを慢性腎臓病患者に変更することで、目標症例数、あるいはそれに近い数の症例の集積が可能となると推測している。
労働者の疲労は悪なのか？－疲労の多様性，多義性の検討とセルフケアツールの開発

本年度では2017年2月に実施したベースライン調査と、2018年2月に1年後の追跡調査の解析を実施した。ベースライン調査では看護職1031名(交代勤務:788名,非交代勤務群:243名)が回答したのに対して、追跡調査では、その内の547名(交代勤務:489名、非交代勤務群:58名)から回答が得られた。調査項目の中に労働観を問う「仕事の反対語は何か?」という質問を設け、休み、遊び、睡眠、健康の選択肢の中から1つを選んで回答させた。ベースライン時のみの結果では回答の違いによって、疲労の回復度や、ケアを行う上で重要な他者の表情を読みとる認知能力に差が出ることが示唆された。具体的には、「遊び」と回答する看護師では他の看護師に比べて、疲労回復度が良好であり、「健康」と回答する看護師が最も疲労回復度が悪かった。また、表情認知に関しては一様に「健康」と回答する看護師の表情認知能力が低下していることが示された。これらの結果は労働観と看護師の疲れ方やケア能力に一定の関連性があることが考察される。また、疲労した際の対処方法についてもベースラインとフォロアップ時の両方で尋ねた。したがって、疲労回復度が最も良好であった「遊び」の回答者や、最も疲労回復度が悪かった「健康」の回答者の日常での疲労回復方法についてさらに解析を進めることとする。それにより、どのような疲労対処方法が看護師の疲労回復に有用であるのかについても解析し、本研究の大きな目的である交代勤務看護師における効果的な疲労マネージメントを検討したい。また、今後はベースライン調査時に回答された仕事に関連して経験した逆境体験や疲労に対するイメージや認識、疲労への対処能力が、1年後の疲労度や睡眠の質、レジリエンス,心的外傷後成長,労働生産性,健康状態として一般的な疾病への罹りやすさ(風邪等)等や、回答者の働き方にどういった影響があるのかについて縦断的に検討する予定である。研究代表者の個人的な都合により、平成30年度は研究を計画通り進めることがあまりできなかったことから、研究期間を1年間延長して対応することとした。現在は、随時、データ解析を進めており、関連学会等での発表も行う予定である。以上のことから、現在までの達成度を「やや遅れている」と判断した。本年度は最終年度ということもあり、知見のまとめが主要な課題となる。今後は、現在までに得られたベースライン調査と追跡調査のデータに関して、ベースライン調査時の労働観や疲労認知、逆境経験等が、1年後のレジリエンスや心的外傷後成長、疲労度、睡眠の質、表情認知などにどういった影響を有するのかについて詳細に検討する。それにより、本研究の知見を、交代勤務看護師における効果的な疲労マネージメントを検討するための有用な基礎資料としたい。本研究では「労働者の疲労は悪なのか?」という大きなリサーチ・クエスチョンの下に,1)労働者の疲労にポジティブな側面があるとすれば,どのような特徴を持っているのか?2)労働者個々人の疲労に対する認識の違いによって,不健康になるリスクも変わってくるか?3)自身の疲労の良い面,悪い面を知る機会の提供は疲労のセルフケア・マネージメントに有用か?について検討することを目的としている.これらの問いに答えるための調査を行うべく,これまで次のことを行った.初年度では,次年度以降,実施予定のアンケート調査を円滑に進めるために,その調査項目や研究計画案の精査を行った.さらに,セルフケアのツールとして,近年,スマートウォッチ等のディバイスが普及しつつあることに着目し,最終目標となるセルフケアツールの開発のために,いくつかのスマートウォッチを用いて,その可能性を吟味したところである.当初の予定とおり,初年度では,調査計画や質問項目の精査およびセルフケアツールの開発の見通しについて検討した.本年度では,それらをもとに,倫理審査委員会に本計画案について審査を受け,了承が得られた後に調査を実施する予定である.以上のことから、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と判断した.本年度では,仕事に関連して経験した逆境体験と,疲労に対するイメージや認識,疲労への対処能力,健康状態が,どのような関連性にあるのかについて,ウェブを用いたアンケート調査を実施した.調査対象は,労働負担が高く,かつ,仕事上,患者の死等のストレスフルな体験をしやすい職種として,交代勤務に従事する看護職を選定した.また,交代勤務の有無による影響の違いも比較・検討するため,統制群として交代勤務に従事していない看護職も同時に調査対象として,最終的には看護職1031名(交代勤務:788名,非交代勤務群:243名)に対して調査を行った.調査の実施は,2017年2月で,調査項目は,仕事に関連してこれまでに経験した辛い体験(逆境体験)や,それを乗り越えた対処方法と共に,疲労に対する認知,疲労への対処能力,レジリエンス,心的外傷後成長,労働生産性,一般的な疾病への罹りやすさ(風邪等)を指標とした.調査結果は現在,解析中であるが,ベースラインとなった今回の調査に引き続き,平成29年度には1年後の変化を追跡するために,今回の回答者を対象に追跡調査を実施する予定である.当初の予定とおり,平成28年度では,調査計画を立案し,研究所の倫理審査委員会の審査を受けて,初回調査を実施するまでに至った.このことから,現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と判断できる.

現在は,データの一次的な解析に留まっているが,今後,高度な統計解析を行うとともに,現段階での知見のまとめを視野に入れて研究を進めていく予定である.本年度では2017年2月に実施したベースライン調査に回答した者を対象に、2018年2月に1年後の追跡調査を実施した。ベースライン調査では看護職1031名(交代勤務:788名、非交代勤務群:243名)が回答したのに対して、追跡調査では、ベースライン回答者の内、547名(交代勤務:489名、非交代勤務群:58名)から回答が得られた。解析の目的としては、ベースライン調査時に回答された仕事に関連して経験した逆境体験や疲労に対するイメージや認識、疲労への対処能力が、1年後の疲労度や睡眠の質、レジリエンス、心的外傷後成長、労働生産性、健康状態として一般的な疾病への罹りやすさ(風邪等)等や、回答者の働き方にどういった影響があるのかについて縦断的に検討することであった。当初の予定とおり、平成29年度では調査計画に従って、ベースライン調査に回答した看護師を対象に、1年後の追跡調査を実施した。現在は、そのデータ解析を進めており、関連学会等での発表も行う予定である。以上のことから、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と判断した。本年度では2017年2月に実施したベースライン調査と、2018年2月に1年後の追跡調査の解析を実施した。ベースライン調査では看護職1031名(交代勤務:788名,非交代勤務群:243名)が回答したのに対して、追跡調査では、その内の547名(交代勤務:489名、非交代勤務群:58名)から回答が得られた。調査項目の中に労働観を問う「仕事の反対語は何か?」という質問を設け、休み、遊び、睡眠、健康の選択肢の中から1つを選んで回答させた。ベースライン時のみの結果では回答の違いによって、疲労の回復度や、ケアを行う上で重要な他者の表情を読みとる認知能力に差が出ることが示唆された。具体的には、「遊び」と回答する看護師では他の看護師に比べて、疲労回復度が良好であり、「健康」と回答する看護師が最も疲労回復度が悪かった。また、表情認知に関しては一様に「健康」と回答する看護師の表情認知能力が低下していることが示された。これらの結果は労働観と看護師の疲れ方やケア能力に一定の関連性があることが考察される。また、疲労した際の対処方法についてもベースラインとフォロアップ時の両方で尋ねた。したがって、疲労回復度が最も良好であった「遊び」の回答者や、最も疲労回復度が悪かった「健康」の回答者の日常での疲労回復方法についてさらに解析を進めることとする。それにより、どのような疲労対処方法が看護師の疲労回復に有用であるのかについても解析し、本研究の大きな目的である交代勤務看護師における効果的な疲労マネージメントを検討したい。また、今後はベースライン調査時に回答された仕事に関連して経験した逆境体験や疲労に対するイメージや認識、疲労への対処能力が、1年後の疲労度や睡眠の質、レジリエンス,心的外傷後成長,労働生産性,健康状態として一般的な疾病への罹りやすさ(風邪等)等や、回答者の働き方にどういった影響があるのかについて縦断的に検討する予定である。研究代表者の個人的な都合により、平成30年度は研究を計画通り進めることがあまりできなかったことから、研究期間を1年間延長して対応することとした。現在は、随時、データ解析を進めており、関連学会等での発表も行う予定である。以上のことから、現在までの達成度を「やや遅れている」と判断した。
現代社会における統制と連帯:階層と対人援助に注目して

長きにわたって日本社会の基盤であり続けてきた、日本独特の<社会的なるもの>が、1990年代後半に始まった新自由主義的な社会変革によって、急速に喪われつつある。このことを、社会階層やライフスタイルの変化、「心理主義」の広範な浸透、ケアの個人化、生命倫理に関わる言説の変化に着目して、理論的および実証的に明らかにした。また、そうした状況を踏まえて、今後新たな社会的連帯を再構築するための基本的方向性を検討した。今日の社会では、社会全体の個人化、心理主義化、文化の多元化と消費の多様化に見られるように、社会の「液状化」と「連帯」の喪失といった、「社会的なるもの」が失われていく事態が進行しつつある。それが顕著に表れる領域として、まず第一には階層間格差による連帯の喪失、第二には、ケアの個人化とアディクション等の様々な病理の登場が挙げられるだろう。それは、他の階層間のみならず、同一階層間での「他者」へのまなざしを消失させ、またしばしば、ケアを個別化・自己責任原則へと帰着させつつある。本研究は、主として階層分化、対人援助と社会の「液状化」との関連を実証的に解明すると共に、それを元にした現代社会での新しい「連帯」の社会理論の構築を目指すものである。階層分化と個人化、ケアの心理主義化の中で争点と立ち現れる承認構造を、プロジェクトメンバーの背景を生かしつつ、個別具体的な事象に定位しつつ、新しい「社会連帯」の理論構築につながることも構想するものである。実施初年に当たり、本研究二大プロジェクト(1、2)及び補完的テーマ群(17)に関して、基本コンセプト、理論・概念の精査に取り組んだ。プロジェクト1.「階層化とライフスタイル」に関しては、社会関係資本概念を導入したライフスタイル研究を精査し、その理論的、分析的有効性を確認した(中井)。またプロジェクト2、「心理主義化とケア」では、日本における心理主義化の系譜学的考察を行った。1990年代と2000年代との間で、それまでの「心構え」を説く抽象的なものから、心理学的手法が次第にTPOに併せたものに変化していることを、言説分析を通して明らかにした(崎山)。補完的テーマ群1.「分配と承認」、6.「分配と承認を接続する理論定位」では、介護保険・障害者自立支援法などの社会保障制度を中心とする「分配」の問題と、対人援実践における「承認」や「肯定」をめぐる問題を理論的/論理的に検討し、社会理論としてどのように「分配」と「承認」が順接/逆接することが可能かを明らかにした(天田)。さらに2.「社会統制と連帯」及び4.「現代社会の自他の承認」では、社会の液状化と人間の個人化という新たな社会状況を踏まえ、日本社会の原型的な集団編成原理を批判的な社会学的視点から探った(景井)。3.「個人主義化とジェンダー」では二大プロジェクトを受け、女性のライフスタイルと社会関係資本に関する定量調査を精査し、本研究に必要な概念枠組み、分析装置の設定に取り組んだ(中井)。5.「心理主義の社会史」では、これまでの感情労働論を精査し、それが感情規則に呼応した限定的なものであり、むしろ多様な感情を分析する際にはさらなる概念の精査が必要であることを示した(崎山)。7.「尊厳死言説と承認をめぐる問い」では、尊厳死言説編成過程をめぐる問いを分析し、そこにたちあらわれる生権力のありようを検討するこれまでの研究を成果としてまとめた(大谷)。このように本年度は当初の予定通り二大プロジェクトを基盤に据えつつ、補完テーマ群を精査しながら、次年度以降の二大プロジェクトの実査の準備を整えた。本年は、液状化する現代社会における新たな知を通した統制と、それを打破すべき連帯の理論構築に努めた。また全体として、景井をリーダーとした研究計画書に記した統計調査の構築をおこなった。まず個々人の研究では、崎山は、感情労働が変化しつつあることを研究した。具体的には労働者が感情労働に楽しみを見いだすなかで積極的に身を投じる有り様を描き出した。それは、心理主義の進展に伴う感情を巡る知の競争へと人々を駆り立てていき、「人間力」、「EQ」などのコトバをもって人々を分断していくものである。大谷は、米国初期の死ぬ権利運動における議論を検討した。そこでは、安楽死を選ぶ患者の権利を標榜しつつ、同時にそれが患者の義務であることが述べられていたことを掘り起こし、死をめぐってたちあらわれる自他の承認の錯綜を明示した。中井は、ライフスタイルが個人化しているのかを検討する目的から、文化資本論などにおいて言及されている、「文化資本が階層の境界を社会階層を構造化している」という仮説についてデータにより検証を行った。さらに2010年度に行う社会調査の実査のための準備を中心的に行い、調査票作成、調査設計、標本抽出に関わる調整を行った。天田は、戦後日本社会における老いをめぐる歴史と政策いついて検討をした上で、その歴史的・時代的ダイナミズムを分析した。

それらを複数の媒体で発表・報告した。グループ全体では景井を主とした調査チームの中で社会関係資本と階層との問題、権威主義的態度や自己愛といった心性の広まりを示す統計調査を設計した。本年度は全体として、前年度の研究成果を受け、全体として社会哲学・社会学理論の探求と、近畿地方における調査票調査という実証研究を行った。それと相互反映的に、研究分担者の個別プロジェクトが取り組まれた。中井は、昨年度から準備を進めていた調査票調査の実査・データ作成を中心的に行い、現在は分析を進めている。またライフスタイルが個人化しているのかを検討する目的から、文化資本論などにおいて言及されている仮説、および社会参加と社会階層との関連についてデータにより検証を行った。崎山は、日本における心理主義化の分析を行った。その中で、自己責任原則と心理学的知との併走関係が強化されつつ、現代の統治・統制がなされていく様態を検討した。また、調査票調査においても、医療資源へのアクセスという観点から、現代社会の分断を示そうとしている。天田は、近代日本社会における老いをめぐる政策と歴史を詳細かつ緻密に分析した上で、近代とりわけ戦後日本社会における老いをめぐる政策と歴史を形成してきたダイナミズムを決剔した。その成果は、編著1冊、多数の分担執筆にて記した。2011年度は更に4冊の単著を刊行する予定である。大谷は、1)国内外における安楽死・尊厳死論における棄老伝説や武士道の語られ方、2)死の自己決定における「承認」の錯綜について批判的検討を行い、その成果を国際誌と初学者向けテキストにおいて公刊した。景井は、日本社会の伝統的な人間的紐帯のありかたが伝統的習俗の次元に蓄積されてきたことを指摘し、そうした伝統的習俗が現在の日本社会の中でどのように社会的格差や包摂と排除、また個人化に影響を与えているのかを考察した。以上のように、本年度は、全体として近年の<社会的なるもの>を考察されるに当たって、格差化・個人化・心理主義化といった概念の妥当性を批判的に精査しつつ、調査票調査でその萌芽的な実証検討がなされた。本研究は、社会全体の個人化、心理主義化、文化の多元化と消費の多様化という形で、社会のいわゆる液状化と社会的連帯の消失といった、「社会的なるもの」が失われていく事態が進行していることに着目し、主として社会階層の分化、対人援助と社会の液状化との関連を実証的に解明するとともに、そうした状況を踏まえて、新たな社会的連帯の構築を構想することを、研究課題とするものであった。具体的には、平成23年度には、(1)「階層化とライフスタイル」に関して実施した定量調査の結果をふまえて「社会資本」と階層との関係を整理し直すとともに、(2)「心理主義化とケア」について、社会史的な事実確認と、対人援助の心理主義化に関する理論モデルの構築に取り組んだ。これらの課題に対しては、研究活動の成果を成果報告書にまとめているが、所期の目的を基本的に達成できたものと考えている。各研究メンバーが担ったサブテーマ群についても、上記のプロジェクトを補完する形で取組みが進められ、それぞれ研究を進展を見、個別論文の形で発表してきた。現代日本社会における<社会的なるもの>の消失という事態は、新自由主義的構造改革や、その背後にあるグローバリズムの進行という状況の中で、広範に進行するものとなっている。
設計・生産・物流機能の総合化のための工程設計法に関する研究

本研究では設計・生産・物流リ-ドタイムの短縮、生産機能の市場への適応性と経済性向上を目的とした生産・在庫・物流管理システムを開発するために、需要の条件、工程の条件および管理の条件を前提に工場操業度、輸送量および在庫量の解析を行い、以下の成果を得た。1.工場、輸送待在庫点、輸送経路および物流在庫点から構成される物流ネットワークを対象に、市場における確定需要を満たす生産および輸送計画量を決定するためのネットワーク・フローモデルを構築し、生産、輸送および在庫の各コストからなる総コスト最小化問題の最適解を導く解法アルゴリズムを開発し、所望の計算時間と精度で問題を解き得ることを確認した。2.製品間同一レベルの部品共用化として、標準部品とオプション部品とからなる複数品種製品を対象に、需要量の変動比率、自己相関の強さおよび負荷率の種々の水準の下で、オプション部品の安全在庫量が製品・部品在庫量と各工程の負荷量変動におよぼす影響を解析し、オプション部品の安全在庫量が在庫量と負荷量変動、工程間の在庫量変動、負荷量変動に対してトレード・オフ関係を持つことを明らかにし、これを解消するためにオプション部品の安全在庫に工程稼働時間余裕を組合せた複合緩衝システムを組込んだ生産指示方式を提案し、その制御方法を明らかにした。3.市場要求の変化に対し、製品開発・工程設計・生産計画が適応するためのシステム分析法として、製品開発過程におけるユーザーニーズ、製品設計、工程設計の関係を商品特性、技術特性および工程特性とその展開過程として表現する製品特性展開法とファミリーツリー分析法を提案し、塗装機械と織機の事例に適用し、ユーザーニーズ、部品構成、工程設計および工程管理項目との関係を明らかにしえた。本研究では設計・生産・物流リードタイムの短縮、生産機能の市場への適応性と経済性向上を目的とした生産・在庫・物流管理システムを開発するために、生産量および輸送量の決定方式として引張り方式と押出し方式の2方式を対象に工場操業度、輸送量および在庫量の解析を行い、以下の成果を得た。1)工場、輸送待在庫点、輸送経路および物流在庫点から構成される物流ネットワークを対象に、市場における確定需要を満たす生産計画量および輸送計画量を決定するためのネットワーク・フローモデルを構築し、生産コスト、輸送コストおよび在庫コストからなる総コスト最小化問題の最適解を導く解法アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは組合せ問題を連続緩和問題として解き、問題の規模に応じた計算時間と精度に収めることができることが確認された。2)需要量が確率変動する単一品目2段階押出し方式を対象に、予測誤差および予測値間差異による生産指示量および期末在庫量変動の増幅現象を解析し、この増幅現象を回避するために2段階gamma型指示方式を開発した。この方式の特性解析より、在庫調整係数gammaに対し在庫変動と生産指示量変動および工程間の2つのトレードオフ関係が存在し、また、在庫量変動および生産指示量変動の増幅現象を回避しうるgammaの条件を明らかにした。3)押出し方式と引張り方式のモデルにおいて、製品間同一レベルの共用化として、標準部品とオプション部品とからなる複数品種製品を対象に、需要量の変動比率と負荷率の種々の水準の下でオプション部品の安全在庫量が在庫量と負荷量変動におよぼす影響を解析し、オプション部品の安全在庫量が2つの変動に対してトレード・オフ関係を持つことを明らかにした。本研究では設計・生産・物流リ-ドタイムの短縮、生産機能の市場への適応性と経済性向上を目的とした生産・在庫・物流管理システムを開発するために、生産量および輸送量の決定方式と工場操業度、輸送量および在庫量の解析を行った。平成5年度の成果を基礎に平成6年度に得れられた成果は以下の通り。

1.物流在庫としてのサービス部品の供給形態を考慮した場合の工程設計と指示方式の下で需要量変動を効果的に吸収するための緩衝システムを開発するための基礎として、輸送待在庫点(デポ)、輸送先、輸送経路および輸送車から構成される物流ネットワークを対象に輸送先需要を満たす輸送車台数および輸送経路を決定するためのネットワーク・フローモデルを構築し、輸送車および輸送コストからなる総コスト最小化問題の解法アルゴリズムを開発した。2.需要量変動に対して工場操業度、輸送量および在庫量の安定化を目的として、製品間同一レベルの部品共用化として標準部品およびオプション部品からなる多品種製品を対象とした多段階生産工程において、オプション部品の安全在庫を単一緩衝システムとして組み込むと部品工程と製品工程の操業度、部品在庫量と製品在庫量変動の間にトレードオフの関係が生ずる。これを解消するためにオプション部品の安全在庫に工程稼働時間余裕を組み合わせた複合緩衝システムを組み込んだ生産指示方式の動特性を解析し、上記トレードオフが解消できることを確認できた。3.製品開発過程におけるユーザーニーズ、製品設計、工程設計の関係を商品特性、技術特性および工程特性とその展開過程として表現する製品特性展開法とファミリーツリー分析法を提案し、塗装機械と織機の事例に適用し、ユーザーニーズ、部品構成、工程設計および工程管理項目との関係を明らかにしえた。
フェレットの大脳皮質形成機構の解明とその破綻による疾患病態の解析

ヒトなどの高等哺乳動物では大脳皮質は特に発達しており、表面には明瞭なしわ(脳回)が存在する。脳回の獲得は脳機能の発達の基盤であると考えられており、従ってその形成メカニズムの解明は神経科学の重要研究課題の一つである。イタチ科に属するフェレットは、脳回や眼優位性カラムなど高等哺乳動物に特徴的な発達した脳神経構築を持つことから形態学的および生理学的研究に多く用いられてきたが、分子遺伝学的研究は解析手法が確立されておらず遅れていた。我々は、フェレットでの分子遺伝学的解析を可能とするために、子宮内電気穿孔法を応用しフェレット大脳皮質への遺伝子導入法を確立している。さらに最近我々は、子宮内電気穿孔法とCRISPR/Cas9システムとを組み合わせることにより、フェレット大脳皮質特異的な遺伝子ノックアウト法を確立した。本研究では、この独自技術を用いて脳回形成機構の解明を目指す。最初に、ヒト滑脳症の原因遺伝子として知られているCdk5遺伝子を標的として、脳回形成機構の解析を行った。フェレット脳の発生において、出生約一週間後に大脳表面に凹凸構造が観察され始め、出生16日後にははっきりとした脳回が観察される。そこで、妊娠31日目のフェレット大脳皮質にCdk5に対するCIRSPRコンストラクトを子宮内電気穿孔法により導入した。生後16日目で脳を固定し、形態学的に脳回に異常があるかどうかを調べた。その結果、脳回の低形成が観察された。これらの結果から、Cdk5が脳回形成に必須であることが明らかとなった。以上の結果から、フェレットにおいて本手法が脳回研究に有用であることが明らかになった。今後、Cdk5やDraxin遺伝子の機能解析から、脳回形成メカニズムについてさらに詳細に解析したい。フェレットにおいてCRISPR/Cas9システムを利用した遺伝子ノックアウト法が脳回形成に有用であることを示すことができたから。これまでの研究から、大脳皮質の脳室下帯に存在する神経前駆細胞から産出される上層神経細胞が脳表に移動することが脳回形成に必須であることを明らかにした。今後、脳回形成における軸索投射の重要性を検証したい。費用がかかるフェレットの実験を次年度に行うことにしたため。当該年度は、安価なマウスを用いた研究を中心に行い、フェレットでの実験に移行するための基礎的データを蓄積した。
骨髄異形性症候群細胞の造血刺激因子レセプター発現の多色サイトメトリー解析と遺伝子

造血器疾患では、サイトカインレセプターの発現量およびその後のシグナル伝達の異常が報告されている。しかし、培養細胞株やコロニー形成細胞とは異なり、臨床検体上のサイトカインレセプターの測定は発現量が微量であること、目的細胞の単離方法等の問題から十分な情報が得られていない。今回私達は、フローサイトメトリー方法を発展使用し、臨床検体上のphenotype別のエリスロポイエチンレセプターの発現量を解析し、併せて骨髄異形成症候群(MDS)におけるその量的異常に関して検討した。その方法として、細胞株および健常人、MDS患者の骨髄細胞をビオチン化エリスロポイエチンとインキュベーション後ストレプトアビジン標識RE670にて染色し、蛍光強度をFACSにて測定した。そして、蛍光強度とKolmogorov-Smirnov検定上のD値よりエリスロポイエチンレセプター発現量を解析した。また、蛍光標識CD34,CD38,Glycophorin-Aに対するモノクローナル抗体との同時染色によりPhenotype別のエリスロポイエチンレセプターの発現量を解析した。その結果、エリスロポイエチンレセプター発現細胞株にて本測定法の特異性を認め、健常人骨髄細胞のGlycophrin-A,CD34分画等でエリスロポイエチンレセプター発現量を同定できた。またMDSではいずれのphenotypeにおいてもエリスロポイエチンレセプター発現量の減少が認められた。本研究により、フローサイトメトリー法を用いて赤芽球系細胞上でエリスロポイエチンレセプターの発現を簡便、特異的、高感度、phenotype別に定量できた。MDSではエリスロポイエチンレセプター発現量の減少が認められ、治療戦略上考慮すべきであると思われた。
富山県内の産業エミッションの循環利用に寄与する環境ソリューションの構築

【研究目的】富山県では多量のエミッションを発生させている事業所に対して,エミッションの削減を目指した提言を行うための事業を進めている。本研究では,富山県内の事業所のエミッションの健全な削減,未利用資源の有効利用を最終目的に,種々の環境ソリューションの開発,提案を行うことを目指して検討を行った。【研究成果】(1)富山県内のエミッション削減へ向けた提案:研究代表者らが中心となってNPO法人エコテクノロジー研究会を発足させ,平成15年9月に法人登録の認証を受けた。このNPO法人が富山県生活環境部環境政策課の委託を受け,県内企業の廃棄物削減の助言事業をスタートさせた。企業からのヒアリング,実地調査,講習会および新規技術開発を通した技術指導により,いくつかの廃棄物について循環利用への目処を見いだすことができた。(2)環境負荷を低減できる機能性材料:現在大型プラズマディスプレイに大量に使われているハンダガラスは,鉛が含有しており,RoHS指令により代替材料の開発が急がれている。そこでビスマスを用いた新規ハンダガラス開発に関する基礎的知見を得た。(3)各種廃棄物の循環利用技術の提案:建設廃棄物として年間100万トン発生しており,そのリサイクル率に対して数値目標が設定されているセッコウボードについて,その砂漠土壌改良への応用の可能性について検討した。結果,石膏中の結晶水が脱水・吸水することによる水収支の関与が示唆された。【今後の展望】エコテクノロジー研究会による富山県内事業所の廃棄物削減の技術指導は平成17年度以降も継続して実施されることが決まった。本研究を通して新たな産官学ネットワークを開拓したことにより,富山県内の産業エミッションの循環利用への道を切り開くことができたと言える。また,セッコウボードのリサイクルについては,研究分担者が環境省廃棄物処理等科学研究費補助金の補助のもと大型プロジェクトへの展開をスタートさせており,より踏み込んだ研究の進展が期待される。【研究目的】富山県では多量のエミッションを発生させている事業所に対して,エミッションの削減を目指した提言を行うための調査研究を本年度からスタートさせた。研究代表者はその調査を受託し,現在基礎的な調査を始めたところである。本研究では,富山県内の事業所のエミッションの健全な削減,未利用資源の有効利用を最終目的に,廃棄物起源材料をターゲットにした,廃棄物中に含まれる重金属の環境中での溶解・浸出挙動の解析,県内産業ネットワークの可能性について種々検討した。【研究成果】廃棄物起源材料の溶解・浸出挙動:廃棄物の減量化プロセスのひとつである炭化によって余剰下水汚泥を処理した材料を評価し,炭化汚泥を最終処分場に適用することにより,炭化汚泥に含まれているりんの緩衝作用および反応性により,廃棄物から浸出した重金属を安定にその中に保持できることを見いだした。これは特許として出願中である。一方建築廃材として大量に発生する石膏ボードをリサイクルして作られる石膏ボード製造プロセスを調査し,その問題点等を検討した。産官学・学ネットワーク:富山県内に限らず,自治体に属する多種多様な事業者の産業エミッション削減を考える際には,一つの研究機関の研究者では対応が不可能である。そこで,複数の高等教育機関の研究者に産業界,自治体を交えた産官学・学ネットワークの必要性が明らかとなった。また,そのネットワークの形式として,中立なNPO法人を設立し,そこで自治体の調査研究を受託して行うことがもっとも適当であるとの結論に達した。【研究目的】富山県では多量のエミッションを発生させてい声事業所に対して,エミッションの削減を目指した提言を行うための調査研究を本年度からスタートさせた。

研究代表者はその調査を受託し,現在基礎的な調査を始めたところである。本研究では,富山県内の事業所のエミッションの健全な削減,未利用資源の有効利用を最終目的に,廃棄物起源材料をターゲットにした,廃棄物中に含まれる重金属等の環境中での溶解・浸出挙動の解析,県内産業ネットワークの可能性について種々検討した。【研究成果】建設廃棄物として年間100万トン発生しており,そのリサイクル率に対して数値目標が設定されているセッコウボードについて,その砂漠土壌改良への応用の可能性について検討した。結果,石膏中の結晶水が脱水・吸水することによる水収支の関与が示唆された。また,廃石膏の高付加価値利用法として,研究代表者らがフッ素と特異な反応性を示すことを明らかにしたリン酸カルシウムと石膏を複合化させたフッ素処理材料の開発を行った。一方,下水道の普及に伴って大量に発生する下水汚泥中のリンの有効利用について検討した結果,酸によって抽出されたリン酸から炭酸カルシウムの添加のみで種々のリン酸カルシウム塩を選択的に合成出来る条件を明らかにした。県内産業ネットワークについては,研究代表者らが中心となってNPO法人エコテクノロジー研究会を発足させ,平成15年9月に法人登録の認証を受けた。富山県生活環境部環境政策課の委託を受け,県内企業の廃棄物削減の助言事業を平成16年から行うことがすでに決定しており,本研究で当初の目的としていた県内産業ネットワークの構築を実現することができる条件が整いつつある。【研究目的】富山県では多量のエミッションを発生させている事業所に対して,エミッションの削減を目指した提言を行うための事業を進めている。本研究では,富山県内の事業所のエミッションの健全な削減,未利用資源の有効利用を最終目的に,種々の環境ソリューションの開発,提案を行うことを目指して検討を行った。【研究成果】(1)富山県内のエミッション削減へ向けた提案:研究代表者らが中心となってNPO法人エコテクノロジー研究会を発足させ,平成15年9月に法人登録の認証を受けた。このNPO法人が富山県生活環境部環境政策課の委託を受け,県内企業の廃棄物削減の助言事業をスタートさせた。企業からのヒアリング,実地調査,講習会および新規技術開発を通した技術指導により,いくつかの廃棄物について循環利用への目処を見いだすことができた。(2)環境負荷を低減できる機能性材料:現在大型プラズマディスプレイに大量に使われているハンダガラスは,鉛が含有しており,RoHS指令により代替材料の開発が急がれている。そこでビスマスを用いた新規ハンダガラス開発に関する基礎的知見を得た。(3)各種廃棄物の循環利用技術の提案:建設廃棄物として年間100万トン発生しており,そのリサイクル率に対して数値目標が設定されているセッコウボードについて,その砂漠土壌改良への応用の可能性について検討した。
スピン偏極STMによる強磁性ナノ構造におけるスピン依存散乱の研究

強磁性金属へ電子が進入する際に、その界面での散乱確率は進入する電子のスピン方向と強磁性体の磁化方向に依存する。本研究は、ローカルプローブであるスピン偏極走査型トンネル顕微鏡を用いて、このスピン依存散乱現象を電子状態レベルかつナノメートルスケールで明らかにすることを目的とした。Cu(111)基板上に形成したCoナノ構造は中心部分と縁部分で異なる電子状態をもつことがわかり、中心部分の電子状態は縁部分の電子状態に散乱され電子定在波を形成することがわかった。その結果、Coの中心部分から縁部分へ進入する電子のスピン方向と縁部分のスピン方向に依存して、縁での反射率が変化することを明らかにした。本研究は、電子が不純物や欠陥、他の物質との界面に入射した時に、電子スピンがどのように散乱されるのかを、ローカルプローブであるスピン偏極走査型トンネル顕微鏡(スピン偏極STM)を用いて、ナノメールスケールの領域で明らかにする。Cu(111)基板に形成したCoナノ構造で起こるスピンに依存した量子干渉を利用し、入射電子を反射する散乱体の違いが、電子スピンの散乱にどのような影響を与えるのかを、1量子干渉パターンの変化、2干渉によって生じる電子定在波の振幅の変化の解析から明らかにする。平成27年度は、Coナノ構造の端へ入射する電子のスピンの向きと波長のエネルギー依存性を明らかにするために、スピン偏極STMを用いて、Coナノ構造のバンド構造をアップスピンとダウンスピンにスピン分解して測定することを計画した。外部磁場により、スピン偏極STM探針とCoナノ構造の磁化配置が平行または反平行になるように制御し、Coナノ構造の微分トンネルコンダクタンスをマッピングした。-0.2+1.5eVの範囲で電子定在波を観察した。各エネルギーで得られた微分トンネルコンダクタンスマップのフーリエ変換解析により、電子定在波を形成する電子の波長と波数ベクトルを求めた。測定エネルギーと上記解析で得られた波数ベクトルの値をプロットすることによりバンド構造を明らかにした。平行・反平行状態で得られたバンド構造を比較することにより、Coナノ構造のバンド構造をスピン分解で明らかにすることに成功した。平成27年度に計画していた研究内容「強磁性Coナノ構造のスピン分解バンド構造をスピン偏極STMにより明らかにすること」を達成し、その結果を学会で報告した。本年度は、スピン偏極した電子がスピン偏極したポテンシャル障壁に散乱される系に注目し、スピン偏極した電子の反射率がポテンシャル障壁のスピン方向に依存することを明らかにした。Cu(111)上のCoナノ構造において、マジョリティースピン電子による電子定在波が形成されることをスピン偏極STMにより明らかにした。電子定在波の波数は、Coナノ構造への量子閉じ込め効果により、エネルギーに対して連続的な値を取ることができず量子化されることを、得られた電子定在波のフーリエ変換解析から明らかにした。そして、量子閉じ込めが、Coナノ構造の物理的な境界ではなく、エッジ状態に起因する電子状態の境界で生じていることを明らかにした。この結果は、ナノ構造のエッジ状態が電子の散乱に対してポテンシャル障壁として振る舞うことを示している。興味深い点は、このエッジ状態もスピン偏極しており、そのスピン偏極度がエネルギーに依存することである。フェルミエネルギー近傍では、マジョリティースピン電子がマイノリティースピンポテンシャル障壁に散乱され、+0.1eV近傍では、マジョリティースピン電子がマジョリティースピンポテンシャル障壁に散乱される。フェルミエネルギー近傍から+0.1eVにかけて、Coナノ構造内の電子定在波の振幅の変化をフーリエ変換解析から詳細に調べたところ、振幅は単調に変化せず、+0.05eV付近にキンクが存在し、電子定在波の振幅が+0.05eV以上では減少することがわかった。この結果は、マジョリティースピン電子に対して、マイノリティースピンポテンシャル障壁の反射率がマジョリティースピンポテンシャル障壁のそれよりも大きいことを示唆している。この結果は、異種スピン間の散乱では透過率が下がり抵抗が上がるという磁気抵抗効果をみていると考えられる。当初の計画通り平成28年度は、Coナノ構造の周囲を非磁性体のAgまたは強磁性体のFeで囲み、Coナノ構造で起こるスピン偏極電子定在波の干渉パターンと振幅の変化をスピン偏極STMにより明らかにする。得られた結果から、入射電子を反射する散乱体の違いが電子スピンの散乱に与える影響を考察する。表面電子物性効率よく低温実験を行ったので必要な寒剤を押さえることができた。CoとAgまたはFeを連続蒸着できるように、蒸着機構の改善に使用する予定である。
マルチメディアを用いた外国語学習過程のモデル化

マルチメディアが外国語学習者に何らかの影響を及ぼすのではないかという問題はこれまで、理論的研究に先行してむしろ実践的な場面で盛んに研究されてきた。これらの研究では、主に学習者の動機付けや教材開発、運営のコスト削減に重点が置かれてきた。言語の習得と運用には多数の語彙を記憶し、関連語彙や文法規則を学習することを必要とするが、しかし先行研究からはどの要素が学習を促進するのかについては明らかになっていない。そこで本研究では、マルチメディアのどの要素が学習者の語彙習得を促進するのかを解明し、マルチメディアを利用した言語習得モデルの構築を試みる。本研究の目的はマルチメディアを用いた外国語学習過程を心理学および認知言語学的立場から分析・解明し、それをモデル化することで、外国語学習教材が備えなければならない要素を明確にすることである。そのために、研究代表者が参加した国立国語研究所プロジェクト「日本語学習者用基本動詞用法ハンドブックの作成」と基盤研究(C)「マルチメディア外国語教材と学習者のインタラクションに関する言語行動学的研究」の研究結果を踏まえマルチメディアが外国語学習へ及ぼす影響を解明している。研究期間(平成27年度から29年度)中の平成27年度は以下の「マルチメディア外国語教材についての学習者の使用実態と評価」に重点をおいて研究を進めてきた。1.大学生のe-learning教材利用に関する使用実態および意識調査e-Learning外国語教材に対する学生の意識を調査するためまず学生のe-Learning学習環境を調べ、学生のe-Learningを使った外国語学習に対する満足度を調べた。その結果学生はe-Learning外国語学習について肯定的なイメージを持っているのに対して、実際の利用においては概ね否定的な意見を持っていることが多かった。今回の結果がe-Learningを利用した外国語教育開発の基礎データとして活用されることを期待している。2.動詞の習得過程についての言語学・認知言語学的研究動きを表す言葉である動詞の意味を学習者が理解し、自分の記憶システムに保存していく仕組みを解明している。実際の発話場面でその情報をどのように活用していくのか、そしてどのようなエラー(誤用)をするのかについて言語学や認知言語学的知見を取り入れ、研究を行っている。研究計画書に示した開発手順にそっておおむね順調に進んでいると判断している。外国語学習者を対象とした評価実験がやや遅れているが、研究2年目である平成28年度の早い時期に実施することを予定している。研究期間(平成27年度から29年度)中の平成27年度から平成28年度は以下の「マルチメディア外国語教材についての学習者の使用実態と評価」に重点をおいて研究を進めてきた。研究分担者との活発な情報交換を行い、本研究の完成と将来の拡張した研究の可能性を模索している。内容を表す絵を言語情報と同時に提示すると言語記憶が促進されるという二重符号化説は、学習の場に絵や映像を導入しようとする多くの試みの根拠となった。そして、その効果を検証しようとする実験研究も多く行われた。しかし、映像は、言語と併用しさえすればよいというものではないと考えられる。言語理解と記憶における映像の併用効果を調べた研究では、必ずしも二重符号化説から予測される併用効果が得られているわけではない。例えば、それぞれのメディアから提示される内容の重複性が異なる教材を用いて併用効果を調べた研究では、映像情報と言語情報の冗長性(content redundancy)、即ち、一致度合いによって学習効果が異なるという結果を得ている。イメージが学習者に何らかの影響を及ぼすのではないかという問題は、これまでの理論的研究に先行してむしろ実践的な場面で盛んに研究されてきた。しかし、なぜイメージが学習効果を促進するのかは未だ充分に明らかになっていない。具体的な映像材料は制作者や教師側の曖昧な基準や勘に頼って活用されているのが現状である。そこで、動詞の学習過程で明らかになったイメージの種類、利用法を現在の日本語教材、日本語辞書に取り入れるために映像データベースを構造化し実用化を図る予定である。

外国語教師が動詞の意味を学習者に提示したり、学習者が動詞の振る舞いを正確に把握したりするためにこのシステムを利用することが想定できる。マルチメディアが外国語学習者に何らかの影響を及ぼすのではないかという問題はこれまで、理論的研究に先行してむしろ実践的な場面で盛んに研究されてきた。これらの研究では、主に学習者の動機付けや教材開発、運営のコスト削減に重点が置かれてきた。言語の習得と運用には多数の語彙を記憶し、関連語彙や文法規則を学習することを必要とするが、しかし先行研究からはどの要素が学習を促進するのかについては明らかになっていない。そこで本研究では、マルチメディアのどの要素が学習者の語彙習得を促進するのかを解明し、マルチメディアを利用した言語習得モデルの構築を試みる。今年度はe-Learningやマルチメディア教材に対する学習者の意識を主に調査してきた。しかし、本研究により明確な学問的な意義を持たせるためにより体系的な調査が必要に思われる。そして、国内外の外国語学習者(日本、アメリカ、韓国、中国、インド、カンボジア)を対象に視覚情報と動詞学習に関する認知実験を行う予定である。前年度に行ったe-Learningやマルチメディア教材に対する学習者の意識とマルチメディアの学習効果についての実験結果をもとに外国語学習を促すマルチメディアの要素を探っていきたい。そのためにはより多くの基礎実験を重ね、研究の妥当性を確保する必要があると思われる。外国語教育当初の計画としては平成28年の心理実験のためにパイロット調査・実験を行い、実験デザインを確定する予定だった。ところが、学習者を対象について行った意識調査で明らかになったことを取り入れデザインを再度見直す必要が生じた。当初の予定としては平成28年度にマルチメディアの学習効果についての心理実験を行う予定だった。しかし、実験参加者の確保に多少の問題が発生し、実験を平成29年度に見送ることにした。パイロット調査と実験は平成28年度の早い時期に行う。その結果を踏まえ、国内外の外国語学習者(日本、アメリカ、韓国、中国、インド、カンボジア)120人を対象に視覚情報と動詞学習に関する認知実験を行う予定である。次年度使用額は研究計画書に書かれた元の用途(心理実験)に使用する予定である。Effect Sizeや実験参加者の人数、規模をもう一度みなおす必要があるかを検討して実験を行う。