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弦理論及び余剰次元模型をもちいたクォーク・レプトン世代構造の解明

私の主たる研究テーマは、超弦理論に基づく現象論的模型の構成である。特に、近年、D-ブレーンと呼ばれる弦理論の非摂動論的オブジェクトを利用した模型の構成が活発に研究されている。私は、今年度、特にIbanezらによって提案されたタイプIIA型交叉膜模型と呼ばれる理論にもとづいて、現象論を考察した。交叉膜模型とは、超弦理論の内部空間にD-ブレーンの束を巻き付け、ブレーン間の交差点上にあらわれるゼロ質量カイラルフェルミオンを、クォーク・レプトンであると同定する模型である。大変興味深いことに、この種の模型では湯川結合定数がブレーンの幾何学的な配置から求められ、クォーク・レプトンの質量や、小林・益川混合行列などを議論することができる。この模型の一つの欠点は、第三世代以外のクォークがゼロ質量になることと、小林・益川混合行列の計算を実行できないことである。後者の困難は、湯川行列のランクが落ちることから生ずる。私はRandall-Sundrumタイプの時空のゆがみ(ワープ効果)をこの理論に導入することで、これらの問題を回避し、観測されているクォーク質量、小林・益川混合行列の階層構造が再現されることを示した。ここで提案した方法は、交叉膜模型に限らず様々な模型への応用が可能であると思われる。また、このテーマに関して、京都大学理学部でセミナーを行い、また、KEK理論研究会2005「素粒子物理の現状と展望」(つくば市,2005年3月3日3月5日)において報告をおこなった。近年、多くの研究者が、ディリクレ膜-弦理論が含む高次元オブジェクト-の性質を利用した標準模型の導出を試みている。特に、ディリクレ膜の交差からクォークやレプトンを実現する試みがある(交差膜世界模型)。Ibanezらはやそのひとつとして、IIB Orientifold模型と呼ばれる一連のモデルを提案した。このモデルの最大の特徴のひとつは、内部空間中のディリクレ膜の配置を与えれば、クォークやレプトンの質量を計算することができることである。わたしは、この模型にもとづき、クォーク質量および混合行列の計算をおこなった。湯川結合定数の計算の方法について幾つかの処方がある。私はその処方の一つに従って湯川結合行列の計算をおこなった。ディリクレ膜の配置を仮定し、どのような配置の際にどういったタイプのクォーク質量と混合行列が得られるかを調べた。その結果、ある種のパラメーターを選んだときに限り、観測されるクォーク質量や混合行列の特徴が再現されることがわかった。これは、クォークの質量階層性を考えると非自明な結果であると考えられる。これらの計算をおこなうにあたり、ディリクレ膜の配置を仮定してきたが、最終的に、配置は動力学的に決定されるべきものである。この安定性の機構を解明するという観点から、わたしは弦理論のフラックスコンパクト化に着目している。現在、この安定性問題と湯川結合定数の計算方法について考察をおこなっている。また平成15年度本奨励費によって参加した国際会議String 2003(京都国際会議場)において、数人の研究者が交差膜世界模型に関する報告をおこなった。特に、結合定数の計算をめぐる議論が多く、大変参考になった。
日本型議院内閣制の実態と内閣統治の憲法的統制に関する研究

日本の議院内閣制の特質に関する研究である。特に、参議院が「強い権限」を行使したとき、内閣統治がどのような変化を経験するかについて、論究した。その中で、(1)両院協議会の改革の方向性と立法改革の必要性、(2)内閣の連帯責任制が、事実上、個別大臣責任制に変化し、政治過程において内閣権限の強化が困難になった点を解明した。今年度の研究では、(1)第二院の比較憲法的研究、(2)日本の参議院の権能について研究を行った。(1)の点では、比較対象をドイツ基本法(憲法)とし、同基本法における第二院である連邦参議院(Bundesrat)の憲法的地位について分析した。この成果は、後掲「ドイツ基本法における連邦参議院の地位と権能」(浦田/加藤ほか編『立憲平和主義と憲法理論』所収)及び学会報告「両院関係と合意形成の方途」に結実した。なお、現地調査の必要もあり、ドイツ国/ベルリンに在所する連邦参議院を見学した。(2)の点については、いわゆる「逆転(ねじれ)国会」現象が日本で継続していることを踏まえ、両院における意思の不一致がある場合、いかにして国会の意思を形成すべきかについて研究した。オーソドックスのアプローチとして、日本国憲法上の憲法機関である「両院協議会」の憲法的権能から研究を始めた。この分析でも、ドイツにおける「法案審議協議会」との比較法的分析手法をとった。日本の両院協議会のあり方は、必要的両院協議会と任意的両院協議会に大別できる。本研究では、後者の法律案に関する成案作成機能が著しく低いことを論証し、両院協議会の制度改革を提唱した。とくに、いわゆる「国会同意人事案件」に関し、現在の両院協議会が制度的に機能せず、また同意人事案件が政争の道具と化した点を批判的に分析し、両院協議会では、同意人事案件につき単純過半数議決主義を採用すべき点を提唱した。この研究成果として、後掲「両院協議会の憲法的地位論」を執筆した。今年度は、(1)日本の両院協議会制度と(2)ドイツの議院内閣制における宰相権限について研究をした。日本の議院内閣制の大きな特質は、両院において与党が過半数をもたなければ、安定した政権運営が憲法上、困難である点にある。いわゆる「逆転国会」が継続している政治状況では、両院の合意形成は、事前の与野党間の協議が成功すれば、この困難な状況は克服できる。一方、憲法上、両院協議会の制度が実定化されているが、しかしこの制度は、与野党間の間では、あまり利用されていない。というのも、この制度が、両院の意思の不一致を除去する機能をもたず、むしろ、両院の意思の不一致を確認する機能を内在的にもっているからである。その論証のために、これまでの両院協議会が機能しなかった実例を挙げつつ、制度的問題点を研究した。ドイツの連邦宰相は、ドイツ基本法65条において「政治の基本方針」権限を有する。一方、日本の内閣法はドイツの当該条文を導入し(1999年)、首相のリーダーシップ強化を目指してきた。そこで本研究では、両国の首相権限の異同に着眼し、ドイツ基本法上の「連邦宰相の政治の基本方針」の権限の範囲及びその源泉について、ドイツ文献を中心にまとめる作業を行った。特に、連邦宰相の権限である(1)宰相原理、(2)所管原理、(3)合議制原理を分析し、ドイツの宰相デモクラシィーがヴァイマル憲法以上に、基本法上、強化されている点を論じた。もっとも、だからこそ憲法学説では、連邦宰相の基本方針決定権の制約論、その責任の範囲が論じられる必要性があり、その学説の紹介に努めた。本研究は、日本の議院内閣制の実態と憲法規範との乖離を明らかにし、憲法規範から見たあるべき議会政治の姿を抽出することにあった。とりわけ、21世紀初頭の日本の議会政治が、「逆転(ねじれ)国会」を経験したことで、新たな段階に入ったと考えられる。そこで、本研究では時間軸に沿って、1小泉郵政解散後における解散権のプレビシット的性格、2「逆転国会」後の国会運営、3参議院の機能などに関し憲法理論の再構築を試みた。また、研究手法としては、ドイツ型議院内閣制との比較憲法論的アプローチを試みた。というのも、ドイツ連邦議会と連邦参議院の関係性は、日本の両院関係性と法的に相似していると思われるからである。具体的には、次の点に関し論文を公表した。1両院協議会論、2ドイツ連邦参議院の憲法的地位論、3ドイツ法案審議合同協議会の法的地位と機能、4内閣の「基本方針」決定権限に関する日独の相違、である。1については、「逆転国会」が継続している現状において、両院協議会が、「なぜ成案作成機能をもたないのか」を1947年以降の実態に即して歴史的に分析した。そこでは、両院協議会が旧議院法の流れを汲み、そもそも合意形成する法的環境がないことを明らかにした。

2及び3では、ドイツ憲法理論と判例理論を渉猟しつつ、連邦参議院が、本来的に第二院の性格をもたず、それ故に連邦参議院自体が、抑制的に行動している点を明らかにした。また法案審議合同協議会では、日本とは異なり、「逆転国会」がある場合にも、与野党が「成案」を獲得できる法的環境があることを明らかにした。特に、85%の成案獲得率が、協議員の質とも関係している点は、特記すべきことである。4では、内閣統治のあり方について、日本の首相権限とドイツの連邦宰相の権限の相違について分析を行った。解散権行使の法的制限の有無、「基本方針決定」権限が内閣の連帯責任制と関連することを解明した。確実にドイツ及び日本の文献を収集・分析している。本学の研究支援体制も整っており、研究阻害要因の多くは除去されている。もっとも、日本政治が流動的であり、制度的分析には、今後困難が伴うと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、ドイツの選挙法改革を中心に、改めて日本の選挙制度との比較研究を行う予定である。というのも、日本では「1票の較差」是正のため、衆議院議員選挙制度及び参議院選挙制度改革が、政治日程に挙がってきており、日本が雛形にしてきたドイツ選挙制度の現在を改めて分析する必要があるからである。
イリジウム錯体およびロジウム錯体を触媒とした高選択的有機合成反応の開発

イリジウム触媒を用いるアリル位アルキル化反応について検討を行った。初年度には、ビナフチル骨格とアミド部位を有する光学活性なホスホラアミダイトを配位子として酢酸シンナミルとマロン酸ジエチルとの反応を行うと、93%eeのエナンチオ選択性で分岐体のアルキル化生成物が得られることを見出した。そこで今年度は、基質の適用範囲について検討した。電子吸引性基や電子供与性基の置換したフェニル基やナフチル基を有するアリル酢酸エステルを用いることができ、良好なエナンチオ選択性でそれぞれ対応する分岐体のアルキル化生成物が得られた。次に、ケトンエノラートを求核剤として用いたアリル位アルキル化反応の開発を行った。この反応で得られる分岐体の生成物は連続する二つの3級不斉炭素中心を有しており、生成物はジアステレオマーとなるため、反応のジアステレオ選択性を制御することが重要である。本研究では、ベンジルフェニルケトンエノラートと炭酸シンナミルとの反応を行ったところ、高位置選択的に反応が進行し、収率92%で分岐体のアリル位アルキル化生成物が得られた。生成物のジアステレオマー比は最高97/3でアンチ体の生成物を得ることに成功した。α、β-不飽和ケトンに対する1、4-ヒドロシリル化反応によってシリルエノールエーテルが得られる。初年度はカチオン性ロジウム錯体を用いてこの反応を立体選択的に進行させることに成功し、Z体のシリルエノールエーテルが最高2/98のE/Z比で得られることを見出した。今年度はこの反応に用いる配位子や反応条件を種々検討することにより、E体のシリルエノールエーテルを最高で94/6のE/Z比で得ることに成功した。すなわち、同一のα、β-不飽和ケトンを用い、反応条件を選択して1、4-ヒドロシリル化反応を行うことで、シリルエノールエーテルを立体選択的に作り分けることに成功した。光学活性なホスホラアミダイトを配位子として用いた、イリジウム触媒不斉アリル位アルキル化反応の開発を行った。これまでに、ビナフチル骨格を有するホスホラアミダイトが有効であり、特にオキサゾリジノン骨格を持つホスホラアミダイトを配位子として用いると高収率かつ高エナンチオ選択的にアリル位アルキル化生成物が得られることをすでに見出していた。さらに検討を重ね、種々の新規光学活性ホスホラアミダイトを合成し、イリジウム触媒不斉アリル位アルキル化反応に用いた。その結果、特に平面性の高い剛直な不斉環境を有するものが有効であることがわかった。具体的には、オキサゾリジノン骨格やイミダゾリジノン骨格、ピロール骨格を含むホスホラアミダイト配位子を用いたときに最高94%収率で、94%eeのエナンチオ選択性でアリル位アルキル化反応が進行した。また、合成した種々のホスホラアミダイト配位子を用いて、2級アリルアルコール誘導体を基質として用いた不斉アリル位アルキル化反応を行ったところ、これまで基質として用いていた1級アリルアルコール誘導体の場合とは全く反応性や選択性が異なり、高エナンチオ選択的にアルキル化生成物を得ることはできなかった。ケイ素化合物としてトリアルキルシランを用いた、・,・-不飽和カルボニル化合物に対する1,4-ヒドロシリル化反応について検討を重ね、カチオン性ロジウム錯体を触媒としたときに高収率で対応するシリルエノールエーテルが得られることを見出している。具体的には、・,・-不飽和ケトンおよび・,・-不飽和アルデヒドとトリアルキルシランとの反応により、1,2-ヒドロシリル化反応は全く進行せずに1,4-ヒドロシリル化反応のみが進行し、最高93%収率でZ体のシリルエノールエーテルが高選択的に(E/Z=2/98)得られた。

今年度はこの反応に用いる配位子や反応条件を種々検討することにより、E体のシリルエノールエーテルを最高で94/6のE/Z比で得ることに成功した。すなわち、同一のα、β-不飽和ケトンを用い、反応条件を選択して1、4-ヒドロシリル化反応を行うことで、シリルエノールエーテルを立体選択的に作り分けることに成功した。
レーザー衝撃法を用いたヘリウム粒界脆化直接測定

原子力発電所の高経年化、核燃料の高燃焼度化に伴う核変換ヘリウムの影響、特に粒界脆化への影響を明らかにすることが原子炉の安全な運用のために求められています。レーザー衝撃試験技術を高度化し、特に再現性にかかる調査研究によって、検出されるべき、結晶粒界強度低下の検出限界や精度を明らかにし、ヘリウム粒界脆化直接測定への道筋を示しました。原子力発電所の高経年化、核燃料の高燃焼度化に伴い核変換により生ずるヘリウムの影響を明らかにすることが原子炉の安全な運用のために求められています。また、より高エネルギーの中性子に曝される高速増殖炉、あるいはより高温度で使用される高温ガス炉、高温かつ高エネルギー中性子に曝される核融合炉では、さらに注意深くヘリウムの粒界脆化への影響を重要な材料因子としてとらえることが必要と考えられます。本研究は、結晶粒界面強度測定方法としてレーザー衝撃を用いる方法を適用し、ヘリウム粒界脆化の課題解決に新たな知見をもたらそうと試みるものです。具体的には、モデル結晶粒界に作製方法を確立し、ヘリウムイオン照射を用いて結晶粒界へのヘリウム添加を行い、ヘリウム脆化したモデル結晶粒界を作製する方法を明らかにすること、このモデル結晶粒界を用いてレーザー衝撃による方法で界面強度を評価できることを示すこと、ヘリウムの存在状態などをパラメータとしてヘリウム粒界脆化の機構モデルを明らかにすることを目的とします。本年度は、測定するモデル結晶粒界面の作製とモデル結晶粒界面の強度測定に関して以下の事項を行いました。(1)高温固相拡散接合によるモデル界面の作製。(2)加速器によるヘリウム添加実験が可能な厚さまで研磨可能であることの確認。(3)レーザー衝撃試験法を用いたモデル試料の界面強度測定。(4)作製したモデル試料を用いた測定条件での適切な応力負荷条件の決定。これらの事項の実施により、モデル試料としてチタン、ニッケル、銅の組み合わせによる固相拡散接合界面やバナジウム合金とイットリア界面の衝撃強度測定を行い、接合層の研磨による膜厚調整やレーザー出力条件制御による測定条件あるいは応力負荷条件の選択方法についての知見が得られました。次年度以降の実験計画に有益な情報を得ました。本研究は、レーザー照射による衝撃波を利用して異種材料界面の引張強度を測定する技術を高度化して用いることにより、原子炉炉内構造材料の核変換ヘリウムによる結晶粒界強度低下の直接評価を試みようとするものです。本年度は、金属薄膜試験片の作製方法の高度化、金属薄膜試験片での応力負荷評価の高度化、レーザー出力評価の高度化の3項目について実施しました。これらの事項の実施により、モデル試料として再現性よい皮膜試料の作製方法、付着力の強固な試験片に対する膜厚調整やレーザー出力条件制御による測定条件あるいは応力負荷条件の選択方法についての知見が得られました。これらの知見に基づき、研究会を通じ、結晶粒界のヘリウム脆化に関する最近の研究成果と比較し、次年度の研究計画に対する指針を得ました。測定するモデル結晶粒界面の作製とモデル結晶粒界面の強度測定に関して初年度には(1)高温固相拡散接合によるモデル界面の作製。(4)作製したモデル試料を用いた測定条件での適切な応力負荷条件の決定を行い、第2年度には、金属薄膜試験片の作製方法の高度化、金属薄膜試験片での応力負荷評価の高度化、レーザー出力評価の高度化の3項目について実施しました。最終年度である第3年度では、レーザー照射による衝撃波を利用して異種材料界面の引張強度を測定する技術を高度化として、特に再現性にかかる調査研究によって、検出されるべき、結晶粒界強度低下の検出限界や精度を明らかにし、また、レーザー衝撃試験による評価手法の改善課題の抽出し、ヘリウム粒界脆化直接測定への道筋を明らかにしました。
ATM遺伝子異常による神経細胞死の機構解析

ヒト劣性遺伝病のアタキシア・テランジェクタシア(A-T)は、細胞レベルでは放射線高感受性と細胞周期チェックポイント欠損、臨床レベルでは小脳失調、免疫不全と高発がん性を特徴とし、神経症状はプルキンエ細胞の選択死が原因と推測され、神経細胞死の遺伝病モデルとなる。本研究ではA-Tの原因遺伝子ATMの遺伝子変異解析し、その特性を明らかにすることを目的とした。用いた試料は日本人A-T患者から樹立した線維芽細胞系で、8家系に属する患者10人とその両親6人の試料を解析した。66個のエクソンと3056ベースのオープンリーディングフレームをもつ大型ATM遺伝子上の変異を迅速に検出するため、制限酵素フィンガープリント法を用いた。細胞から調製したRNAを出発材料とし、逆転写PCR法で得たcDNAを制限酵素で数百ベース未満に消化後末端ラベル断片をアクリルアミドゲル上で解析した。cDNA断片解析後、直接シーケンスにより変異を同定した。全16アレルのうち12アレルにおいて総計6種類の変異を同定した。4例はエクソン欠失(エクソン7、16、33、35)、ほか2例はエクソン33上の1塩基欠失(4649delA)とエクソン55上の5塩基欠失(7883del5)であった。一例を除く5例は日本人特有の変異であった。エクソン33欠失と7883del5変異は高頻度で、全アレルの44%を占めハプロタイプ解析によって創始者効果型の変異であることがわかった。本研究により日本人A-T患者における変異特性を明らかにし、創始者型変異の同定は患者の遺伝子診断とヘテロ保因者同定のための基礎知見となると期待される。また本解析でも変異頻度の高かった遺伝子の5′側領域の機能解析のためこの領域のcDNAに交雑する配列を探索し、7番、9番及び10番染色体上に存在を確認し、その構造解析が進行中である。経費は細胞培養、遺伝子解析のための培養用消耗品と薬品、酵素を主とする遺伝子解析のための消耗品に用いた。
スリーハイブリッドシステムによる生理活性物質の受容体遺伝子の探索

本研究は,酵母における発現系を用いて低分子とタンパク質の相互作用を検出する系であるスリーハイブリッド系を用いて,植物の成長制御に関わる生理活性物質の受容体の遺伝子を探索する系を開発することを目的としている.植物のツーハイブリッド用のcDNAライブラリーとして充実しているGa14システムのライブラリーを利用することを計画し,宿主酵母にはYRG-2株を用いた.ラットのグルココルチコイド受容体のcDNA断片を増幅し,Ga14の結合ドメインと連結した融合遺伝子を持つベクターをYRG-2株に導入した.このホストにGa14の活性化ドメインと融合したシロイヌナズナのcDNAライブラリーを導入し,スクリーニングを行った.ベイトにはアブシジン酸(ABA)を8-アミノカプリル酸ヒドラジドをスペーサーとしてデキサメサゾン誘導体に結合させたものおよび合成サイトカイニンであるピリジルウレアをジアミノアルカンをスペーサーにして,デキサメタゾン誘導体に結合させたものを用いた.cDNAライブラリーを導入した酵母をベイトを含むヒスチジン無添加培地に散布し,培養した.ABAベイトを用いた培地では2個の陽性クローンが得られたが,スクリーニングを継続するうちにプラスミドが脱落し,以後のスクリーニングを継続できなくなった.スクリーニングの系の問題点を洗い出す作業を行っている.ピリジルウレアのベイトを用いる系では,まだ陽性クローンの検出には成功していない.本研究は,酵母における発現系を用いて低分子とタンパク質の相互作用を検出する系であるスリーハイブリッド系を用いて,植物の成長制御に関わる生理活性物質の受容体の遺伝子を探索する系を開発することを目的としている.植物のツーハイブリッド用のcDNAライブラリーとして充実しているGa14システムのライブラリーを利用することを計画し,宿主酵母にはYRG-2株を用いた.ラットのグルココルチコイド受容体のcDNA断片を増幅し,Ga14の結合ドメインと連結した融合遺伝子を持つベクターをYRG-2株に導入した.このホストにGa14の活性化ドメインと融合したシロイヌナズナのcDNAライブラリーを導入し,スクリーニングを行った.ベイトにはアブシジン酸(ABA)を8-アミノカプリル酸ヒドラジドをスペーサーとしてデキサメサゾン誘導体に結合させたものおよび合成サイトカイニンであるピリジルウレアをジアミノアルカンをスペーサーにして,デキサメタゾン誘導体に結合させたものを用いた.cDNAライブラリーを導入した酵母をベイトを含むヒスチジン無添加培地に散布し,培養した.ABAベイトを用いた培地では2個の陽性クローンが得られたが,スクリーニングを継続するうちにプラスミドが脱落し,以後のスクリーニングを継続できなくなった.スクリーニングの系の問題点を洗い出す作業を行っている.ピリジルウレアのベイトを用いる系では,まだ陽性クローンの検出には成功していない.
幹細胞移入を伴うプリンヌクレオチド誘導性歯周組織再生療法の基盤構築

幹細胞移入とプリンヌクレオチドの融和による新規歯周組織再生療法を樹立することを目指し、脂肪組織由来未分化間葉系幹細胞(ADSC)をヒト脂肪組織より単離し硬組織への分化誘導能をin vitroにて検討した。その結果、ADSCは硬組織形成能を有することが確認され、また長期培養後の形質転換もなく安全性が高いことを明らかにした。さらに、歯周病動物モデルを用いて、ADSC移入による歯周組織再生を検討し、歯周組織再生促進が強く示唆される結果を得ることができた。(1)ヒトADSCの分化能の解析:フローサイトメトリーを用いて、脂肪組織由来未分化間葉系幹細胞(ADSC)の各種表面抗原の解析を行った結果、ADSC上にはCD73、CD44、CD105、CD166、SSEA4の発現を認め、CD34、CD45の発現は認められなかった。また、ADSCの増殖能を増殖曲線により解析した結果、継代を重ねても高い増殖能を示した。さらに増殖能が消失するまで継代を続けた後、G-band法およびSKY法にて染色体検査を行った結果、ADSCは増殖しなくなるまで継代数が進んでも染色体異常は認められなかった。アルカリフォスファターゼ活性の測定および石灰化ノジュール形成の解析:ADSCを硬組織誘導培地(デキサメタゾン含有あるいは非含有の、10mM β-グリセロリン酸、50μg/mlアスコルビン酸、10%FCS添加D-MEM)にて長期培養を行った際のALPase活性を経時的に測定し、また、石灰化ノジュールの形成をアリザリン染色にて解析した結果、ADSC中のALPase活性が上昇し、石灰化ノジュールの形成が認められることが確認された。以上の結果より、ADSCは硬組織形成能を有することが確認され、また長期培養後の形質転換もなく安全性が高いことが示唆された。(2)ビーグル犬脂肪組織からのADSC単離:ビーグル犬の腹部大網より脂肪組織を採取、細断し、1時間のコラゲナーゼ処理を行った。得られた細胞よりficollを用いた比重遠心により赤血球を除去し播種、培養プレートに付着した細胞を3代継代することにより、ADSCの単離に成功した。同細胞を用いて、平成20年度には、ビーグル犬を用いた実験的歯周病モデルへ幹細胞移植を行うことを計画している。1.ビーグル犬脂肪組織からのADSC単離ビーグル犬の腹部内臓脂肪より脂肪組織を採取、コラゲナーゼ処理を行った。得られた細胞よりficollを用いた比重遠心により赤血球を除去し、得られた細胞を播種後、培養プレートに付着した細胞を3代継代し、得られた細胞をADSCとした。2.ビーグル犬を用いた実験的歯周病モデルの作製およびADSCの移植根分岐部歯周病モデルは、ビーグル犬1頭を用い、第四前臼歯頬側分岐部に頬舌径3mm、深さ5mmの人工的2級根分岐部病変を作製した。また、2壁性骨欠損歯周病モデルは、ビーグル犬5頭を用い、左右両側の下顎第四前臼歯を抜歯し、約3ヶ月間の治癒期間を経た後に第一後臼歯の近心部の歯槽骨を、頬舌径3mm、近遠心径5mm、深さ4mmとなるように規格化を行い同上骨欠損を作製した。作製した左右両側の人工的骨欠損のうち一側を被験部位として、ADSC+フィブリンを移植した。一方、対照部位にはフィブリンのみを移入した。移植後6週目に屠殺し、マイクロCTを用いた断層撮影および、組織切片の作製により歯周組織再生効果を評価した。その結果、ADSC移植側において骨新生、セメント質新生が認められ、新生したセメント質にはコラーゲン線維の埋入を伴うことが示された。さらに、歯肉上皮の下方増殖が有意に抑制される傾向が認められ、ADSC移植による歯周組織再生促進が強く示唆される結果が得られた。
開発の中の人間-環境・人口・教育

研究成果中国経済は現在第3期の産業構造調整期に入った。第1期は70年代までで軍事産業を支える重工業中心の産業構造、第2期は90年代初頭までの定位耐久消費財工業の勃興と成長期、第3期はその成熟期に入り、新しく住宅産業・自動車産業・電子通信産業・社会資本産業・環境産業などの勃興期にある。第1期、第2期で等閑視されてきた環境、福祉、教育が巨大な人口を抱えながら発展させうるか否かの結論を得ることが3年間の研究の主眼であった。環境分野では次の結論が得られた。大気汚染、固形廃棄物の面では必ずしも発展の制約要因とはなり難い、むしろ環境産業の発展を促し、経済成長の促進要因となる可能性の方が大きい。問題は北方の水の絶対的不足と国土の血液系となる水の汚染が中国社会の存立基盤を揺るがすほど大きな問題となる。これは森林の過伐、過放牧による草原の劣化などの生態系の悪化でより深刻になるという結論を得た。巨大人口と福祉の分野では、食糧不足やエネルギー、基礎材料の不足が制約要因となる可能性より、老齢化が年金・医療などとの社会負担を増加させる。企業の収益性の悪化と財政の過大負担を招く可能性が大きい。教育面では、1980年代以後金儲け主義の瀰慢、政府財政の弱体化などからとくに農村教育が荒廃した。これに対し、1990年代から立て直しが開始され、9年義務教育制の確立が着実に進んでいる。顕著な発展は海外華僑・華人による教育投資と海外留学性の著増にある。帰国留学生が次代を担う中枢に入りつつあり、中国社会を大きく変えようとしている。全7回の研究会を開催。環境問題:環境資金の調達問題・環境勘定の作成問題(属い人寧)、重工業中心の産業構造がもたらす環境負荷(二渡).重工業地域の東北地方の汚染問題(池田),政策史からみる対策の特徴(小島),黄土高原寒村の出稼ぎ者の発生がもたらす国土保全問題(深尾)を研究した。全体として政府はよく対策をたてているが依然として環境は悪化しつつあるというのが結論。人口・福祉問題:上海は戸籍人口でみるかぎり、人口はマイナス成長に入ったこと、上海はすでに世界の最高水準の高齢社会に入りつつあること(王建民他)、それでいて食料問題は依然として不安定さを増していること(若林)、福祉問題では固有企業改革を遅らせている最大要因が福祉問題であること(侯文若)、福祉問題の基礎資料の年表の作成(内田)などにつき中間報告をまとめた。教育問題:教育制度改革の現状初等中等教育・師範教育の問題(荘明水)。呉以下の自治体の財政不足が農村教育を遅らせていることを知る。有名学校志向が教育を歪めつつあることが判明。海外華僑が近代的労働力を養成するための職業教育を行っていること(鄭)などを分折。今後の研究:資源価格と環境問題・生態系問題研究。福祉基金とインフレ問題,貧困地域の教育問題、教育資金問題の研究環境問題:(1)政策史(1)1992年の国連人間環境会議の思潮を全面的に受入れ、生態系重視が一段と強まった。(2)産業公害では、それまでの環境基準による工場出口規制から、地域ごとの総量規制の方向に移行しつつある。これは環境政策としては新しい段階である。(2)水問題(1)全国河川湖沼が汚染されている。(2)特に華北地区は深刻である。この地域の経済発展と都市化は水不足で制約される可能性がある。(3)北東アジア海域の汚染は中国、韓国を発生源とする汚染比重が高まりつつある。福祉問題:(1)身心障害者福祉事業この問題はその社会の弱者に対する思想を象徴的に映し出す。

先進国が到達した障害者に対する思想は、国連の`障害者権利宣言'にみられるが、中国はこれを受け入れ、浸透させようとしている。(2)老齢化社会と年金負担上海は93年から人口の自然増加はマイナスとなり、先進国並み以上の老齢化社会に入った。そこでは老齢年金負担が著増し始めている。これは全中国の都市経済の行方を象徴するとみる。教育:(1)すべての段階で学校経営の独立採算制化が進行している。それに伴い政府の干渉度は縮小しつつある。(2)貧困地の親の教育熱は高いが資金不足が初等中等教育の普及の隘路となっている。(3)海外の華僑・華人の教育投資には眼を見張るものがある。中国社会を変える最も大きな力となる可能性がある。研究成果中国経済は現在第3期の産業構造調整期に入った。第1期は70年代までで軍事産業を支える重工業中心の産業構造、第2期は90年代初頭までの低位耐久消費財工業の勃興と成長期、第3期はその成熟期に入り、新しく住宅産業・自動車産業・電子通信産業・社会資本産業・環境産業などの勃興期にある。第1期、第2期で等閑視されてきた環境、福祉、教育が巨大な人口を抱えながら発展させうるか否かの結論を得ることが1998年度の研究の主眼であった。環境分野では次の結論が得られた。大気汚染、固形廃棄物の面では必ずしも発展の制約要因とはなり難い、むしろ環境産業の発展を促し、経済成長の促進要因となる可能性の方が大きい。問題は北方の水の絶対的不足と国土の血液系となる水の汚染が中国社会の存立基盤を揺るがすほど大きな問題となる。これは森林の過伐、過放牧による草原の劣化などの生態系の悪化でより深刻になるという結論を得た。巨大人口と福祉の分野では、食糧不足やエネルギー、基礎材料の不足が制約要因となる可能性より、老齢化が年金・医療などとの社会負担を増加させる。企業の収益性の悪化と財政の過大負担を招く可能性が大きい。教育面では、1980年代以後金儲け主義の瀰漫、政府財政の弱体化などからとくに農村教育が荒廃した。これに対し、1990年代から立て直しが開始され、9年義務教育制の確立が着実に進んでいる。顕著な発展は海外華僑・華人による教育投資と海外留学生の著増にある。帰国留学生が次代を担う中枢に入りつつあり、中国社会を大きく変えようとしている。
磁性の共存する有機電導体

本年度は、磁性と電気伝導の共存する有機電荷移動錯体の開発として、BEDT-TTFを電子供与体、CuBr_2及びCo(SCN)_2,Mn(SCN)_2を電子受容体とする電荷移動錯体を合成した。CuBr_2錯体については構造解析、高圧下電気伝導、比熱、磁化率、ESRの測定を行った。構造解析の結果、組成は(BEDT-TTF)_3CuBr_4であり、既報の組成(BEDT-TTF)_3CuBr_3とは異なること、またこの組成より推定されたCuの混合原子価状態は誤りであることが明らかになった。この化合物は59Kで構造相転移を起こし、また高圧下では半導体から金属状態に変化することを昨年度までの研究で示したが、本年度の磁化率の測定により7K以下で反強磁性転移を見いだした。また磁化測定により約6.5KOeにおいてスピン-フロップ転移が見いだされた。高温部分の磁化率はキュリーワイス則に従い、その反強磁性相互作用は約150Kと見積られる。磁性を担うCu^<2+>間距離は8Å以上離れておりその濃度も希薄であるため、このような大きな反強磁性相互作用は電荷移動によってBEDT-TTF上に生じたカチオンラジカルが関与していると考えられる。59Kの構造相転移に伴い磁化率は約半分に減少し、ESRのg値も不連続に変化することから、59KにおいてBEDT-TTF上のラジカルはスピン-パイエルス転移をおこし、その後残ったCu^<2+>の磁気モーメントが7Kで反強磁性転移を起こしていると考えられる。Co(SCN)_2,Mn(SCN)_2を含む錯体についてはESRの測定を行い、Mn(SCN)_2錯体は超交換相互作用によるスペクトルの分裂が観測され磁気モーメント間の相互作用は弱いが、Co(SCN)_2錯体では単一のスペクトルが観測され、BEDT-TTFのカチオンラジカルを通した磁気相互作用が期待される。
制御系と機構系の有機的カップリングによる学習曲面の良設定化

複雑なランドスケープを有するスカラ評価関数の最適化が要求されるロボットの制御(学習)問題においては,制御方策に問題のすべてを帰着させるのではなく,身体系の構造(ダイナミクス)自身をも積極的に改変し,評価関数を多谷構造から漏斗型の単一の安定状態を持つ構造に変えることも必要となる.このような制御系と身体系の有機的調和によって,制御方策のグローバルな安定性と有限時間内での制御の定が保証されることが期待される.このことは,学習曲面における特異点の存在をありのままに受け入れ,それらへの対処のために学習アルゴリズムの高機能化・複雑化を論じる近年の学習理論の考え方とは一線を画する.身体系のダイナミクスという,もう一つの設計パラメータを積極的かつ適切に活用できれば,そもそも特異点が存在しないような「素直な」学習曲面を構成でき,その結果として比較的「簡便な」学習方策であっても実時間整定や初期値に対する頑健性が期待できるのである.そこで本研究では,複数の体節から構成される多脚歩行ロボットならびにヘビ型ロボットの自律分散的ロコモーション制御問題を例に,上記作業仮説の妥当性をシミュレーションならびに実機実験を通して検証した.具体的には,複数の体節をアームで結合したヘビ型ロボットを主として採り上げ,勾配法に基づいて設計された制御系と,ロボットの体節間のジョイントであるアームの剛性を変更することで,体節間の力学的干渉を調整可能な機構系を取り上げ検証した.その結果,機構系と制御系により創り出される,学習曲面の形状が学習の効率の向上に寄与していることを示した.また,制御系と機構系のカップリングには,ある種の最適な形態があることを示した.複雑なランドスケープを有するスカラ評価関数の最適化が要求されるロボットの制御(学習)問題においては,制御方策に問題のすべてを帰着させるのではなく,身体系の構造(ダイナミクス)自身をも積極的に改変し,評価関数を多谷構造から漏斗型の単一の安定状態を持つ構造に変えることも必要となる.このような制御系と身体系の有機的調和によって,制御方策のグローバルな安定性と有限時間内での制御の定が保証されることが期待される.このことは,学習曲面における特異点の存在をありのままに受け入れ,それらへの対処のために学習アルゴリズムの高機能化・複雑化を論じる近年の学習理論の考え方とは一線を画する.身体系のダイナミクスという,もう一つの設計パラメータを積極的かつ適切に活用できれば,そもそも特異点が存在しないような「素直な」学習曲面を構成でき,その結果として比較的「簡便な」学習方策であっても実時間整定や初期値に対する頑健性が期待できるのである.そこで本研究では,複数の体節から構成される多脚歩行ロボットならびにヘビ型ロボットの自律分散的ロコモーション制御問題を例に,上記作業仮説の妥当性をシミュレーションならびに実機実験を通して検証した.具体的には,複数の体節をアームで結合したヘビ型ロボットを主として採り上げ,勾配法に基づいて設計された制御系と,ロボットの体節間のジョイントであるアームの剛性を変更することで,体節間の力学的干渉を調整可能な機構系を取り上げ検証した.その結果,機構系と制御系により創り出される,学習曲面の形状が学習の効率の向上に寄与していることを示した.また,制御系と機構系のカップリングには,ある種の最適な形態があることを示した.近年,ロボットの知能は,制御系単体から創り出されるものではなく,制御系と機構系,そして環境の三者間の相互作用を通して創発する,ということが認知されつつある.このことは,ロボットを設計する際には,その初動段階から与えられた機構系の特性を積極的に活用するような制御方策を検討するのみならず,制御方策の潜在能力を引き出すように機構系の特性をも併せて改変することの重要性を示唆している.これは換言すれば,ロボットの制御系と機構系の設計は分離独立して行なうことができない,ということになる.そこで,本研究では制御系と機構系の有機的な連関のさせ方を,特に学習の観点から考察することを目的としている.具体的には,●両システムの複雑性が調和した状態とはどのようなものか?●両システムが調和した状態の下で学習を行なわせると,どのような興味深い特性が創発するのか?といった事項を明らかにすることを目指している.平成16年度では多脚歩行ロボット,ならびに複数の体節から構成される車輪型ロボット(各体節の車輪は一定の周期で回転・静止を間欠的に繰り返すような運動を行う)の自律分散的制御問題を事例として採り上げ,制御系と機構系の有機的な連関のさせ方に関して考察を進めてきた.その結果,学習の効率を大きく改善する際には,制御系と機構系の間に興味深い組み合わせが観察された.さらに,実装する学習方策と機構系の構造によって規定される学習曲面との連関性の議論のためには,学習曲面ランドスケープの形状が体節間の長距離相関の度合いによって効果的に改変可能である必要性が明らかとなった.この考察に基づき,平成17年度では,これまで用いてきた車輪型モデルの発展として,長距離相関がより顕在化されるヘビ型ロボットを用いてさらなる議論を進める.また,実機を用いた実験的検証も併せて行う予定である.近年,ロボットの知能は,制御系単体から創り出されるものではなく,制御系と機構系,そして環境の三者間の相互作用を通して創発する,ということが認知されつつある.

このことは,ロボットを設計する際には,その初動段階から与えられた機構系の特性を積極的に活用するような制御方策を検討するのみならず,制御方策の潜在能力を引き出すように機構系の特性をも併せて改変することの重要性を示唆している.これは換言すれば,ロボットの制御系と機構系の設計は分離独立して行うことができない,ということになる.そこで本研究では,制御系と機構系の有機的な連関のさせ方を,特に学習の観点から考察することを目的としている.具体的には,●両システムの複雑性が調和した状態とはどのようなものか?●両システムが調和した状態の下で学習を行わせると,どのような興味深い特性が創発するのか?といった事項を明らかにすることを目指している.平成17年度では,これまで用いてきた車輪型モデルの発展として,長距離相関がより顕在化されるヘビ型ロボットを用いて考察を行った.具体的には,ロボットの移動距離が最大となるような位相関係への収束性が,制御系と機構系の連関形態によってどのように変化するかを数値実験ならびに数理的に考察した.その結果,体節間の力学的な長距離相関度合い(関節剛性)と情報処理的な複雑性(どこまで遠くの体節の情報を取り込むか)の間には,最適なミーティングポイントでも呼ぶべき組み合わせが存在することが確認された.プリミティブな結果ながらこのような連関形態の存在を明示的に確認したのは本研究が初めてであり,本研究が当該分野の今後の研究に与える意義はきわめて大きいと確信する.
近世オスマン帝国のもの書く人々：文化的選良層の社会生活と心性についての文化史研究

本研究は、近世オスマン帝国において「もの書く行為」の主たる担い手となった詩人たちの物心両面にわたる実態解明を行い、その社会生活が王朝貴顕/宮廷の財力と、職務任命権に大きく依拠する形で営まれた点を実証しつつ、その立身出世においては詩作能力の有無と優劣がその立身出世を大きく左右するというインフォーマルセクターにおける詩歌の社会的機能について指摘した。また彼ら心性についての研究では、「卑しい者ども」と呼ばれた都市の商工業者から成る庶民層とは著しく異なる「雅量」が彼らの価値判断帰順の中で大きな位置を占めていた点について明らかにした。本年度は本研究「近世オスマン帝国のもの書く人々:文化的選良層の社会生活と神聖についての文化史研究」の二つの大項目のうち一番目に当るI.「文化的選良の社会身分と人的社会結合の実態」の研究を行い、現在その成果をまとめつつ、オスマン帝国における庶民像を窺う学会発表「トルコ古典詩における職人の美化:「床屋の書」を中心に」」日本中東学会第30回年次大会,於東京国際大学,平成26年5月11日を行った。これに加えて本研究の骨子である「もの書く人々」についての経年的変化を追う試みを念頭に置きつつ、論文「越境なきディアスポラ作家ラティフェ・テキン:「我が家の言葉」をめぐって」『世界文学』116号,2014を執筆、公刊したが、これに関しては本邦では希少なトルコ現代文学の業績にもつながり、具体的にはラティフェ・テキン『乳しぼり娘とゴミの丘のおとぎ噺』河出書房新社, 196頁,平成26年7月8日、アスル・エルドアン著「ある入院患者の日記」宮下遼訳,『すばる』2014年5月号,平成26年4月6日, pp. 252-270.(解説, pp. 267-270)、および研究会発表「謙虚な虚無主義者アスル・エルドアン」中東現代文学研究会、於東京外国語大学本郷サテライト、平成27年1月10日という三点の成果を上梓、発表する運びとなった。社会史、特に心性史研究の遅れが指摘されて久しい中東文化史研究にあって、本研究「近世オスマン朝の文化的選良層の社会生活と心性についての文化史研究」は、この研究の停滞を主に文学史料の歴史学分野への応用というアプローチによって克服する為に二ヵ年計画で行われた。計画最終年度に当たる本年は、オスマン朝において「文」の文化を担った文化的選良層において保持された「理想の都市」という都市イメージと、エヴリヤ・チェレビーのごとき庶民的名士の残した史料に映ずる庶民的な「俗信の都市」という都市イメージの比較を通じて、文化的選良層と庶民の間には特筆すべき生活基調の差異が見られたこと詳らかにしつつ、共著『〈驚異〉の文化史:中東とヨーロッパを中心に』(山中由里子(編))において「イスタンブルの民衆と奇物:驚異から日常の中の異常へ」としてその成果を世に問うこととなった。また、文化的選良層が残した古典定型詩史料そのものの読解については言語文化的視座から接近し、特にその美的価値を保存しつついかにして外国語に翻訳するかという翻訳論研究にも派生する論題について考察し、その成果をトルコ語の研究ノート「トルコ古典定型詩の日本語翻訳に関しての考察」として海外研究者に向けて発信した。こうした研究過程で研究遂行者が指摘してきた帝都の文学的、文化的中心性、求心性は明らかとなった。一方、選良層の客体的自己の発見については異郷(gurbet)という文学的主題から考察する予定であったが、これについてはトルコ現代文学における異郷イメージの様態変化を経年的に扱った論文「母語で描かれた越境:トルコ文学における異郷ドイツのイメージ変遷」において部分的に扱うに留まった。しかし、研究成果発表に重点を置くという当初の目的を予定通りに行い得たと考えている。本研究はオスマン帝国についての文化史研究であり、同時にもの書く行為という前近代には限られた選良層によって担われていた人類の営みを世界史に中に対置するのが最終的な目的である。この点で、本年度の研究がトルコ文化史のみならず、トルコ現代文学、現代社会をも包括するパースペクティヴを獲得した点は、本研究の潜在的な発展性を示唆するものであり、研究遂行者としては予想以上の成果であったと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。トルコ文学史、トルコ文化史27年度は本研究の大項目の二番目に当るII.文化的選良の心性、を「文化的選良の生活意識」、「庶民的心性の共有」という二段階を経て実行する。具体的には、前者の研究項目では文化的選良たちの心性と生活基調を、紳士意識と差別意識という密接に絡み合った二つの意識構造の検討を通じて解き明かすため、礼儀作法を説く「助言の書」資料を用いる。

一方、後者の研究項目では、イスタンブルという生活空間を庶民と共有した文化的選良たちの「一都市住民」としての心性を解明するため、「アヤソフィア創建伝説」や「イスタンブル征服伝説」、あるいは同時代の「狂人伝」、「狂人奇跡譚」のような、作者の階層の上下、韻文散文の別を問わずに広く記録される伝説、俗信の存在に注目し、地誌的旅行記群を中心史料として用いて研究を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
HIV感染細胞を制御する細胞性免疫の解明とその賦活法の開発

1.活性化CTLのHIVペプチドによるアポトーシス誘導HIV-1-V3(P18)特異的なCTLが、ウイルスの再刺激などにより増殖過程に入った状況下において、再びウイルス由来の抗原ペプチドの刺激を受けるとアポトーシスに陥ることを見いだした。そしてこのアポトーシスはtetramer H-2^d/P18によって誘発されることから、クラスI MHC分子に結合したペプチドがCTL上のT細胞レセプター(TCR)を介して入ったシグナルによって誘発されることが判明した。また、このCTLアポトーシスは、Cyclosporin Aによってブロックされることより、こうした薬剤群によるCTL破壊の回避の可能性を示した。2.Poly(I:C)を介した樹状細胞活性化によるCTL誘導法の開発CTL誘導の鍵を握ると想定される貪食能の強い未熟樹状細胞(iDc)にHIV-gp120を捕捉させた後、そのiDCをPoly(I:C)を用いToll-like receptor(TLR)3からの刺激を用いて成熟させマウスに接種したところ、gp120内のimmunodominant epitopeであるV3(P18)特異的なCTLが誘導されることを見いだした。この際、TLR4からのsignalをgp120捕捉iDCに加えても、全くCTLによる樹状細胞の傷害は認められなかった。また、gp120とpoly(I:C)を用いて免疫したCTL誘発マウスの血清中にはV3特異的なIgG2a抗体が、gp120とLPSで免疫したマウスからは全くCTLは認められず、V3特異的なIgG1抗体が検出された。さらにinfluenzaウイルスのHA蛋白とPoly(I:C)を用いてマウスを免疫した場合にも、HA-epitope特異的なCTLが誘発されることを確認した。以上より、Poly(I:C)によりTLR3からのsignalが入ったiDCは、局所のCTLの誘導・活性化を惹起する可能性があることを見いだした。
東アジアにおけるコリアン・ネットワークの人類学的研究

東アジアのコリアン・ネットワークについて、既存の研究では明らかとなっていなかった、ないし否定されてきた3点が明らかとなった。越域性、多重性、主体性の3点である。この研究成果の主たる報告書、および現地還元活動として、『韓民族海外同胞の現住所ー当事者と日本の研究者の声』(學研文化社、2012)を、韓国語にて出版した。東アジアの各地域には戦前および戦後に移住したコリアンが多く居住している。彼らはホスト社会において「適応-協同」や「包摂-排除」の過程を経験してきた。また近年は、韓国に再移住したり、ホスト社会と韓国を往来しながら暮らしている人々もおり、彼らは韓国に再適応あるいは再包摂される中で新たな協同や排除の問題に直面している。本研究では、東アジアの各地域に居住するコリアンが、こうした状況のなかで、どのようなネットワークを形成して生活しているのか、その全体像を把握し、その原理の抽出を目指している。平成21年度は、当初計画した東南アジアの韓国人社会の研究のうち、ベトナムの韓国人社会を研究した。まず、ハノイ在住の韓国人にソウルで面談し、インタビュー調査をするとともに、ハノイで刊行されている『韓人録』を収集した。その後、ホーチミンに行き、現地調査を行った。近代において韓国とベトナムが直接的な関係を結ぶのは1956年であるが、ベトナム戦争を経て、南北統一後1992年に修好し、韓国人のベトナムへの移住が活発化し、現在進行形で移住が進んでいる。現在、ハノイ、ホーチミンにそれぞれ2地域の韓国人密集居住地域があり、中国、カンボジアなど周辺国家への移住とも関係しており、コリアン・ネットワークの研究において重要な調査地域であることが確認できた。21世紀を迎え、民族の混交は幾多の問題をはらみながら、ますます進行している。なかでも、朝鮮半島から拡散したコリアンは、ホスト社会に適応しつつも、コリアンどうしで協同している。また、ホスト社会に包摂されながら、融合されず、時に排除される。この点で独特の存在である。本研究は、先行プロジェクトにより蓄積した基礎データと国際的な研究協力体制を活かし、第一に東アジアのコリアン・ネットワークに根差した生活文化を明らかにする。ここでは、本国のコリアンとの違いも焦点となる。その結果、第二にコリアン・ネットワークを形作る「適応-協同」の原理と、コリアン・ネットワークを取り巻く「包摂-排除」の原理を解明する。これらにより、ボーダーレス化する東アジアで、民族の適応と協同、包摂と排除の動きがどう働いているかに迫り、民族の混交という社会のリスクを透明化する一助としたい。本年度は、研究代表者、研究分担者、連携研究者の各自、および研究協力者の高正子が、東アジア各地のコリアンについて、参与観察および聴取による調査をおこない、東アジアのコリアン・ネットワークに根差した生活文化を明らかにしてきた。また、その成果を外部有識者や当事者に開示し、成果をブラッシュ・アップするために、国際ワークショップ「東アジアのコリアン・ネットワーク-その動向と実践」を平成22年12月26日から27日にかけて国立民族学博物館で開催した。この国際ワークショップの予稿集(プロシーディングズ)が、本研究の中間発表物として作成できた。本年度は、昨年度の末におこなった国際シンポジウム「東アジアのコリアン・ネットワーク-その動向と実践」の成果をとりまとめた。その場で行なった本研究の中間発表を精査するとともに、そこで得られた国外協力者たちからのコメントを吟味し、かつ不足する知見や情報をおぎなうために補足調査をおこなった。これに加え、本研究でとりあつかうべき事例でありながら、これまで不足していた脱北者の存在に着目し、それに関する調査研究と成果発表をおこなった。

その結果、第二にコリアン・ネットワークを形作る「適応ー協同」の原理と、コリアン・ネットワークを取り巻く「包摂ー排除」の原理を解明する。これらにより、ボーダーレス化する東アジアで、民族の適応と協同、包摂と排除の動きがどう働いているかに迫り、民族の混交という社会のリスクを透明化する一助としたい。本年度は、研究年度の最後として、プロジェクト全体の総括をおこなった。東アジアのコリアン・ネットワークについて、既存の研究では明らかとなっていなかった、ないし否定されてきた3点が明らかとなった。越域性、多重性、主体性の3点である。これに集約するプロジェクト全体の成果の報告書、および現地還元活動として、以下の書籍を韓国語で公刊した。朝倉敏夫・太田心平(編著)『韓民族海外同胞の現住所ー当事者と日本の研究者の声』,學研文化社, 2012年. (全344頁)4年間の研究過程のうち2年目の段階で中間成果のとりまとめが済み、3年目である本年度に余裕をもって最終報告書の準備が進んだ。このため、当初の計画より幅広い事例研究をおこなうことが出来ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、まずこの研究の最終成果を公刊する。それをもとに、学会発表等を随時におこない、学界有識者との意見交換をへて、ピア・レビューを受けていく。