hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイオ・テクノロジー, 尖端医療の公法的統制の諸問題

遺伝子の組み替え施設についてのハーバード大学のケースは,科学者が自己の研究を実践する場合,住民や市民の合意を獲得するのに,大きな努力と誠意を尽くしアセスメントやマイナス面の公開をしなければならないことを必要としたが,日本でも同様の課題をかかえている.アシロマの遺伝子組み替えの科学者自身にする自己規制決議も,実は,先発グループが後発グループの実験を阻止する意図があったことも明らかになり,必ずしも危険(バイオ・ハザード)の事前防止を志向するためだけの規制ではなかった.日本の各大学医学部でのヒアリングや,私も「脳死と臓器移植の社会的合意形成」と題する報告を行った日本移植学会総会での議論を聴いても,市民は無知ときめつけて,移植に向けての先陣争いをする一部医師グループの驕慢さえも感じられた.脳死に関する日本医師会生命倫理懇談会の報告が公表されたが,欧米のように人間機械論や自己決定論による生前発効遺言(Living Will)は,日本の精神的風土や生命観に親しまない意見が,市民のヒアリングで表明されることが多かった.このような日本的心情は非合理的であって,脳死や臓器移植に対する医師による教育啓蒙活動や公開討論会が試行されようとしているが,人類愛にみちた臓器提供という倫理の押しつけになりはしないか.医師が十分な国民的信頼を得ていない現状では,家族が十分な情報を与えられて移植の同意を表明しうるかどうか,疑問である.移植には多額な自己負担の医療費が必要であるため,富める人や社会的強者が,死にゆく人や社会的弱者の犠牲のうえに生きながらえるという差別にもつながりかねない.医師は,ヒポクラテスの宣誓に立ち帰って,がんの克服や延命技術そして人工臓器の開発など,もっとほかにすべきことが多いと思う.大学の倫理委員会にも他の分野の幅広い層からの委員を参加させ,開かれたものにする必要もある.遺伝子の組み替え施設についてのハーバード大学のケースは,科学者が自己の研究を実践する場合,住民や市民の合意を獲得するのに,大きな努力と誠意を尽くしアセスメントやマイナス面の公開をしなければならないことを必要としたが,日本でも同様の課題をかかえている.アシロマの遺伝子組み替えの科学者自身にする自己規制決議も,実は,先発グループが後発グループの実験を阻止する意図があったことも明らかになり,必ずしも危険(バイオ・ハザード)の事前防止を志向するためだけの規制ではなかった.日本の各大学医学部でのヒアリングや,私も「脳死と臓器移植の社会的合意形成」と題する報告を行った日本移植学会総会での議論を聴いても,市民は無知ときめつけて,移植に向けての先陣争いをする一部医師グループの驕慢さえも感じられた.脳死に関する日本医師会生命倫理懇談会の報告が公表されたが,欧米のように人間機械論や自己決定論による生前発効遺言(Living Will)は,日本の精神的風土や生命観に親しまない意見が,市民のヒアリングで表明されることが多かった.このような日本的心情は非合理的であって,脳死や臓器移植に対する医師による教育啓蒙活動や公開討論会が試行されようとしているが,人類愛にみちた臓器提供という倫理の押しつけになりはしないか.医師が十分な国民的信頼を得ていない現状では,家族が十分な情報を与えられて移植の同意を表明しうるかどうか,疑問である.移植には多額な自己負担の医療費が必要であるため,富める人や社会的強者が,死にゆく人や社会的弱者の犠牲のうえに生きながらえるという差別にもつながりかねない.医師は,ヒポクラテスの宣誓に立ち帰って,がんの克服や延命技術そして人工臓器の開発など,もっとほかにすべきことが多いと思う.大学の倫理委員会にも他の分野の幅広い層からの委員を参加させ,開かれたものにする必要もある.かつて医師は、ヒポクラテスの憲章に従って患者の治療と延命のみを志向して来たが、技術の進歩にともなって臓器移植が可能となると、ドナーとレシピエントの相反する利害関係をどのように理性的・倫理的に調整するかが、新しい深刻な課題となった。Strunk V.Strunkのように優秀な兄の延命のために精薄の弟の腎移植が争点となったアメリカの判例は、「生命の質」、「差別」、「カントの定言命令」にいう「人間性の至上目的性と脱手段化」、無能力者の意思の「司法代行論」など、バイオ・エシックスや法哲学上の正義論を巻き込んだ数多の諸問題を提起するので、これを本年度の研究の中核において、「脳死問題」にふみ込んでいった。死がかつては誰にでも明白な三徴候(呼吸・心拍停止、瞳孔拡散)に準拠していたのに反し、脳死は臓器移植、医療費・資源の有効能率的配分を志向する説明を要する目的的な概念である。自己決定権に基づくリビング・ウイル(生前発効遺言)があればともかく、脳死はデカルトの心身二元論にはじまって、カント哲学、ウィーン学派、人間機械論(ウィーナー)をそれぞれ深く法哲学的に分析する作業にも追われ、一応の成果をみた。バイオ・テクノロジーやハーバード大学の遺伝子組み替えのP3施設をめぐっての市民参加論のように、脳死も専門家のみで決することのできない問題で、日本の精神的風土や生命観も包摂した社会的合意形成が不可欠であることを諸大学の医学部教官のヒヤリングを行った結果、強く感じた。"人類愛にみちた脳死患者からの臓器提供"といったパターナリスティックな主張は、専門家や有識者の一部による倫理のおしつけであって、家族を含めての人間の自律と自由な自己決定権が、最大限に保障されなければならない。
新規鉄錯体による触媒的不斉酸素酸化反応

本研究では、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子を有する鉄錯体を触媒として用いた不斉酸化反応の開発と同配位子を有する他の金属錯体を用いた不斉反応の開発を行った。その結果、光学活性な鉄錯体を触媒に用いたラセミ2級アルコールの空気酸化による速度論的分割を達成することができた。さらに、光学活性なルテニウム錯体がジアゾ化合物を用いた不斉シクロプロパン化反応において90% ee程度の高いエナンチオ選択性を示すことも見出した。これにより、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子が効果的な不斉空間を構築できることを明らかにした。本研究の目的は、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋したONNO直線型の三価四座配位子を有する鉄錯体を触媒として用いた不斉酸化反応を開発することである。平成25年度の研究においては、上記鉄錯体を触媒として用いたアルコールの酸素酸化反応についての検討を行った。1ーフェニルエタノールをモデル基質に用いた場合、目的の酸化反応が空気中で進行し、中程度の収率で対応するアセトフェノンを与えることが明らかとなった。そこで研究実施計画の通り、反応溶媒や温度、濃度、添加剤など反応条件の精査を行った。しかしながら、収率の抜本的な改善は見られなかった。さらに、ジピリン骨格上のアリール基に、フルオロ基やクロロ基、トリフルオロメチル基などの電子求引基やアルキル基やアルコキシ基などの電子供与基、さらにはアントラニル基の導入により徹底した配位子チューニングを行ったが、収率にはあまり影響がないことが明らかとなった。一方、上記鉄錯体のキラル化の検討も同時に行った。研究実施計画に則り、具体的にはフェノール部位に軸不斉を有するビナフチル骨格を導入することによってキラル錯体の合成を達成した。この光学活性鉄錯体を触媒に用いてラセミ体2級アルコールの空気酸化による速度論的分割に関する検討を行ったところ、酸化反応の進行が極めて遅いことが明らかとなった。しかし、回収した2級アルコールの鏡像異性体過剰率は十数%eeとなっており、酸化による速度論的分割が実際に起こっていることを明らかにすることができた。本研究課題は、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子を有する鉄錯体を触媒として用いた不斉酸化反応を開発することを主たる目的とし、鉄以外の中心金属を有する錯体の合成とその触媒作用の解明も行う。平成25年度の研究によって、上述の目的通りに当該の鉄錯体が空気下において1ーフェニルエタノールをアセトフェノンへと酸化することを明らかにしているが、その収率は40%程度であり、また触媒回転数TONは10程度に止まっていた。そこで平成26年度は、当該配位子のチューニングを行い、収率および触媒回転数の向上を目指して研究を行った。しかしながら、配位子の電子的および立体的なチューニングでは収率および触媒回転数を改善することはできなかった。反応時間の延長による触媒回転数の向上が見られなかったことから、反応の進行にともなって鉄錯体が分解しているものと考えられる。そのため、より耐久性の高い鉄錯体の合成が必要であることがわかった。また、不斉配位子を導入した鉄錯体によるラセミ体の2級アルコールの速度論的分割についても前年度からの検討を継続したが、選択性の向上は見られず収率についても改善されなかった。一方、鉄以外の他の遷移金属を導入した錯体合成も平行して行い、コバルトやニッケル、ルテニウム、ロジウム、イリジウム錯体を合成することに成功した。これらの金属錯体のうち、ルテニウム錯体およびイリジウム錯体がジアゾ化合物をカルベン源として用いたオレフィンのシクロプロパン化を触媒することを明らかにした。本研究課題は、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子を有する鉄錯体を触媒として用いた不斉酸化反応を開発すること、および同配位子を有する他の金属錯体の触媒能について明らかにすることを研究目的としている。前年度までの研究によって、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子を有する鉄錯体が、当初の目的通りに、空気下において1ーフェニルエタノールをアセトフェノンへと酸化できることを明らかにすることができた。さらに、光学活性な配位子および鉄錯体の合成も行い、この錯体がラセミ体2級アルコールの空気酸化による速度論的分割を触媒することも見出した。そこで平成27年度の研究では、これまでの研究で得られている光学活性な配位子を有する鉄錯体およびその他の金属錯体を触媒として用いた不斉反応の開発を行った。その結果、鉄錯体を用いると、エナンチオ選択性は低いものの、ヘテロDiels-Alder反応が高収率で進行することを見出した。さらに、ルテニウム錯体はジアゾ化合物を用いた不斉シクロプロパン化反応において90% ee程度の高いエナンチオ選択性を示すことを見出した。例えば、スチレンのシクロプロパン化において、ジアゾ化合物としてジアゾ酢酸エチルを用いると、高シス選択的に反応が進行し、最高90% eeで目的のシクロプロパン化合物を得ることに成功した。

一方、トリメチルシリルジアゾメタンを用いた場合には、高トランス選択的に反応が進行し、92% eeの高いエナンチオ選択性でシクロプロパンを与えることが分かった。これにより、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子が効果的な不斉空間を構築できることを明らかにした。本研究では、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋した直線型のONNO三価四座配位子を有する鉄錯体を触媒として用いた不斉酸化反応の開発と同配位子を有する他の金属錯体を用いた不斉反応の開発を行った。その結果、光学活性な鉄錯体を触媒に用いたラセミ2級アルコールの空気酸化による速度論的分割を達成することができた。さらに、光学活性なルテニウム錯体がジアゾ化合物を用いた不斉シクロプロパン化反応において90% ee程度の高いエナンチオ選択性を示すことも見出した。鉄錯体を触媒として用いたアルコールの空気酸化については、当初の計画通りに酸化反応が進行することを見出しているが、その触媒回転数は中程度に止まっている。一方で、当初の平成26年度以降の研究計画に則って、当該配位子を有する鉄以外の金属錯体の合成とそれを用いた触媒反応の開発も行った。その結果、コバルトやニッケル、ルテニウム、ロジウム、イリジウム錯体の合成に成功した。さらに、ルテニウム錯体およびイリジウム錯体がジアゾ化合物をカルベン源として用いたオレフィンのシクロプロパン化を触媒することを明らかにした。以上のことにより、本研究課題がおおむね順調に進展しているものと評価した。有機合成化学研究実績の概要で述べた通り、当該配位子を有するルテニウムおよびイリジウム錯体がジアゾ化合物をカルベン源とするオレフィンのシクロプロパン化を触媒することを見出している。今後は、これらの金属錯体を用いた検討を進める。また、シクロプロパン化以外のカルベン移動反応、特にCーH結合挿入反応へと適用を試みる予定である。また、鉄錯体を用いるアルコールの空気酸化においても、より高度な配位子設計によって酸素活性化の効率化と触媒自体の堅牢性を高めることで、効率的な酸化反応の開発へと繋げていく予定である。平成25年度の研究実施計画に則って、2つのフェノール部位をジピリン骨格で架橋したONNO直線型の三価四座配位子を有する新規鉄錯体がアルコールの空気酸化を触媒することを明らかにすることができた。また、鉄触媒のチューニングを行い、ジピリン骨格上のアリール基の修飾では、アルコールの空気酸化の収率は向上しないことを明らかにした。さらに、光学活性な鉄錯体の合成を達成し、これを触媒として用いたラセミ体2級アルコールの酸素酸化による速度論的分割を検討し、現在のところ低転化率ではあるが、実際に速度論的分割が起こることを明らかにすることができたためである。平成25年度の研究では、新規鉄錯体のジピリン骨格上のアリール基に種々の置換基を導入することによって収率の改善を目指した検討を主に行ってきたが、目的であるアルコールの空気酸化の収率には大きな影響がないことが明らかとなった。そこで今後の研究では、鉄錯体のフェノール部位の修飾について検討し、アルコールの空気酸化の収率改善を検討する。
パラリンピックスポーツとしての電動車いすダンス指導に関する研究

電動車いす使用の重度障害者のスポーツにおける身体的反応についての研究は極めて少ない。今回の研究は、重度重複障害者をもつ電動車いす使用者の日常心拍数および競技中の心拍数の測定を中心に行なった。結果、5種目総合ラテン、車いすダンス競技中の心拍数の上昇は、継続して高値を示し、有酸素的運動が行われている事が明らかとなった。重度障害者のフィットネス向上に車いすダンスが有効であることが示唆された。本研究は、パラリンピックスポーツ(パラの正式種目候補)として位置づけられている車いすダンス、特に重度障害者(電動車いす使用者)の身体表現方法と電動車いす操作技術に関する研究を行ない、共に踊るスタンディングパートナーの、電動車いす使用者とのダンス方法を構築することを目的としている。今年度は、ドライバーの車いすダンス実施状況をアンケートと聞き取り調査の両面から探り、現状を把握する予定であったが、事前調査で現在競技ダンスを行っている電動車いすドライバーが少ない状況になる事がわかった(理由:体調不良、パートナーがいないなど)。そこで、2年次に行われる動作分析の方法を探るため測定のためのプレ実験を先に行い、どのような運動動作を継続的に練習すれば、重度障害者の技術が向上するのか(向上できるのか)、あらゆるパターンで測定行った。その結果、上半身の非常にシンプルな動きを日常の運動に取り入れることによって、動作の軌跡がより健常者の動きに近づいてくることがわかった。定期的なエクササイズが上半身の動きの可動性を広げる事がわかったことから、共に踊るスタンディングパートナーの動作も、それに合わせて変化させる事が必要である。今回計測が可能となった上半身(両腕)の動きを取り入れながら、2年目は被験者を増やしデータを測定する予定である。今回の測定結果は2010年の関連学会で発表予定である。本研究は、パラリンピックスポーツ(パラの正式種目候補)として位置づけられている車いすダンス、特に重度障害者(電動車いす使用者)の身体表現方法と電動車いす操作技術に関する研究を行なうとい、共に踊るスタンディングパートナーの、電動車いす使用者とのダンス方法を構築することを目的としている。今年度は、電動車いす使用のダンサーが、日常生活および競技会中にどの程度の体力を消耗しているのか、ダンサーの有酸素能の測定と日常生活および競技会中それぞれの心拍数を測定した。これらの結果をもとに、身体表現方法の習得と電動車いす操作技術に関するエクササイズを、どのようなスタイルおよび時間、強度で取り組めばよいのかを探ろうとした。電動車いすの被験者Aの心拍数測定は、自宅で過ごす日、施設で過ごす日および競技会最中の計3回行った。全ての心拍数測定はRR間隔で測定し、連続6時間を記録した。自宅及び施設での心拍数は2010年9月中に測定し、競技会中は2010年12月及び2011年3月の競技会(表1参照)で測定した。日中自宅での心拍数は70/min90/minの範囲内であった。施設もほぼ同じ傾向であったが、自宅で過ごしている時の心拍数の方がやや高い傾向にあった。これは自宅では身の回りのことを自分で行なうからであろうと思われる。いずれにしても日中の心拍数の変化率は小さく平坦な傾向であった。一方、競技中の心拍数変化はラテン種目で170以上まで上がり、1分30秒×5種目での平均心拍数は130以上を示した。被験者の有酸素能は、成人女性の正常閾値内であった。これらの結果より、電動使用者にとっても車いすダンスがは、スポーツとして高い運動強度がある事が明らかとなった。そこで、表現方法と電動車いす操作技術の練習は、心拍数が60%程度上がるようなルーティンを考え、実践する事が望ましいことが示唆された。車いすダンスは重度障害者から切断者まで様々な車いす使用者が参加できるスポーツとしてIPCからも注目されており、パラリンピック正式種目になる日がより現実化しているといえる。車いすダンスがパラリンピックの正式種目になるためには、重度障害者から切断者までの様々な身体特徴を活かしたダンス方法を確立し、その評価についても検討を重ねる必要がある。2011年9月に開催されたVISTA2011(IPC主催のコングレス:開催地ボン)に参加した際、パラリンピックにおけるクラシフィケーションに関して活発な意見交換が行われたが、その中で本研究でデータを継続測定している被験者S氏の競技会の様子が放映され、重度障害者のパフォーマンスの可能性とダンススポーツの奥深さにクラシフィケーションの課題を重ね、(1)重度障害者のパラへの参加の可能性(2)クラス分けのあり方に関する再提案がなされた。本研究はポスタープレゼンテーションにて放映された被験者の有酸素能及び競技中のHRを発表し、先のDVD発表を裏付けるデータとして貴重な資料を提出することができた。また、本年度は、電動車いす使用者の様々なダンス方法とその方法を駆使して踊った時の競技会中HRについても測定を行った。特にラテンダンスにおけるジョイスティックの細やかな操作と上半身のダイナミヅクな前後運動を同時に行う方法にチャレンジした。

その結果高度な技術を習得できる可能性はパートナーの協力(技術)があれば電動車いす使用者にもあることと、またその方法を使用して参加した競技会でも手動車いす使用者と同様の高いHRを一定期間保持・継続していることが確認された。23年度までのデータをまとめて発表することにより、電動車いす使用者のダンススポーツ参加への意義と必要性が再認識されることを期待する。
プロセス代数によるソフトウェア設計過程の形式化の研究

ソフトウェア開発プロセスを,プロセス代数を基礎とする形式的仕様記述言語LOTOSによってモデル化する研究を行い,以下のような成果を得た.1.ソフトウェア設計過程のモデル化の研究オブジェクト指向分析・設計法,ジャクソン開発法,STATEMATE,GIST,LOTOSといった設計方法論や言語を用いた開発過程のモデル化を,Entity Relationship Modelを用いて行った.このモデルは,Process,Data,State,Eventといった6つの共通概念から構成されている.2.LOTOS言語の記述スタイルの研究形式的仕様記述言語LOTOSを用いて,どのように対象システム,対象プロセスを記述するかという記述スタイルの研究を行った.1の分析より,Event Oriented Style,State Oriented Style,Object Oriented Styleを提案した.これらのスタイルで記述を行ったときの評価を,仕様変更のしやすさという観点からおこなった.並列システムでは上位階層をObject Oriented Styleで記述し,下位階層をEventもしくはState Oriented Styleで記述していけばよいとの結論が得られた.3.ソフトウェアプロセスのLOTOSによる形式的記述法の研究ソフトウェア開発プロセス全体をプロセス中で行われる作業と,それらの作業を実行するための資源(人間や計算機)とに分けてモデル化を行った.2の成果より,LOTOSを用いて,作業はEvent Oriented Styleで,資源はObject Oriented Styleで記述するための方法論を構築した.さらに,実際のプロセスの記述実験を通して,本モデル化手法の有効性を確認した.ソフトウェア開発プロセスを,プロセス代数を基礎とする形式的仕様記述言語LOTOSによってモデル化する研究を行い,以下のような成果を得た.1.ソフトウェア設計過程のモデル化の研究オブジェクト指向分析・設計法,ジャクソン開発法,STATEMATE,GIST,LOTOSといった設計方法論や言語を用いた開発過程のモデル化を,Entity Relationship Modelを用いて行った.このモデルは,Process,Data,State,Eventといった6つの共通概念から構成されている.2.LOTOS言語の記述スタイルの研究形式的仕様記述言語LOTOSを用いて,どのように対象システム,対象プロセスを記述するかという記述スタイルの研究を行った.1の分析より,Event Oriented Style,State Oriented Style,Object Oriented Styleを提案した.これらのスタイルで記述を行ったときの評価を,仕様変更のしやすさという観点からおこなった.並列システムでは上位階層をObject Oriented Styleで記述し,下位階層をEventもしくはState Oriented Styleで記述していけばよいとの結論が得られた.3.ソフトウェアプロセスのLOTOSによる形式的記述法の研究ソフトウェア開発プロセス全体をプロセス中で行われる作業と,それらの作業を実行するための資源(人間や計算機)とに分けてモデル化を行った.2の成果より,LOTOSを用いて,作業はEvent Oriented Styleで,資源はObject Oriented Styleで記述するための方法論を構築した.さらに,実際のプロセスの記述実験を通して,本モデル化手法の有効性を確認した.
行動科学に基づく若年女性のアクティブライフを構築するための階段利用促進介入の効果

本研究では,大学構内の階段とエスカレーターが隣接している場所を対象に,階段利用の促進を目的としたポスターの掲示が「階段を昇る」という行動に及ぼす効果を検討する。大学は大学生の在学中および卒業後の望ましい生活習慣の定着に向けた健康教育の場としての役割が期待されている。本研究は,その方略のひとつとして大学構内における若年女性を対象とした身体活動促進介入を実施する際の基礎資料を得る目的で実施された。本研究において,次の2点が明らかになった。ひとつ目として,女子大学構内の階段とエスカレーターが隣接した場所を対象に,階段利用を促進することを目的としたポスターを掲示した時期は,有意に階段を利用する者が増加した。階段利用者は,ベースライン期と比較して,ポスター掲示期では3.3%の増加が認められた。ふたつ目として,ポスターの掲示による階段利用の促進効果は,ポスター掲示期終了後のフォローアップ期では維持されなかった。本研究により,階段利用を促進することを目的としたポスターの掲示が「階段を昇る」という行動を増加させることが示唆された。今後は,音楽やアートワークの利用といった,階段を使用する環境を操作することによる検討を行うことで,さらに行動の定着に向けた身体活動促進の有益な知見が得られる可能性がある。本研究の目的は,近年,運動・身体活動分野で注目を集めている行動変容法(Skinner,1953)を応用して,若年女性における活動的なライフスタイル形成を目指した階段利用促進の介入効果を検討することである。本研究では,若年女性の体力向上よりも,身体活動量の増強に焦点を当てた効果的な階段利用促進キャンペーンを実施する際の基礎資料を得ることを目指す。具体的には,近畿圏の総合女子大学を対象として,若年女性に対する階段利用促進バナーが日常生活の身体活動に及ぼす影響を検討する。初年度の研究の目的は,若年女性を対象に,移動手段としての階段利用の推奨が身体活動の強度および量にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることであった。方法は,若年女性を対象に,移動手段として階段利用を中心とした日と昇降機利用を中心とした日との強度別の身体活動量を比較することによって,階段利用の推奨が身体活動の強度および量に及ぼす影響を予備的に検討した。分析の結果,総エネルギー消費量,運動量,および歩数は,階段利用中心の日が昇降機利用中心の日と比較して有意に多かった。次に,強度別の身体活動量の分析結果について述べる。中強度の身体活動量は,階段利用中心の日が昇降機利用中心の日と比較して有意に多かった。低強度および高強度の身体活動量は,階段利用中心の日と昇降機利用中心の日との間で有意な差は認められなかった。本研究の結果から,階段の利用は若年女性の中強度以上の身体活動量を高める活動として有効に作用する可能性が示唆された。2年目の研究目的は,大学構内の階段とエスカレーターが隣接している場所を対象に,階段利用の促進を目的としたポスターの掲示が「階段を昇る」という行動に及ぼす効果を検討した。方法は,近畿圏の女子大学構内にあるエスカレーター(昇り)と階段(33段)が隣接している連絡橋を測定場所として選択し,ベースライン期,介入期,フォローアップ期の3期を1週間ずつ測定した。先行刺激としてのポスターは対象者が階段とエスカレーターのどちらかを選択するポイントに至るまでに,ポスターを認識できる位置に設置した。分析の結果,階段利用促進ポスターを掲示した時期は,有意に階段を利用する者が増加した。ベースライン期と比較して,ポスター掲示期では3.3%の増加が認められた。このことから階段利用促進を目的としたポスターの掲示が先行刺激(先行事象)として身体活動の増強に有効である可能性が示唆された。階段使用者数の割合は,ポスター掲示期で有意に高まったものの,ポスター掲示期間終了後のフォローアップ期では維持されなかった。

フォローアップ期にこの効果が維持されなかった理由として,階段を利用した結果としての後続刺激(後続事象)の不足が考えられる。本研究では,ポスターのみの介入であったが,今後,音楽やアートワークの利用といった,階段を使用する環境を操作することによる検討も行う必要がある。本研究課題では,若年女性の日常身体活動を促進することを目的に,先行刺激を用いた階段利用促進介入の効果を検証した.今年度は,先行刺激の内容を環境保全,省エネ対策としたステルスインターベンションが階段利用の促進に及ぼす効果を検討した.運動・身体活動の新たな魅力や価値を提案していくことは,これまで身体を動かすことに関心を示さなかった人の行動変容を促す可能性を秘めている.また,人が運動・身体活動を行う動機が健康以外の恩恵にあったとしても,副次的な作用として疾病予防につながる.具体的には,大学構内の階段とエスカレーターが隣接した場所を対象に,省エネ対策としてのエスカレーターの一時的な停止と,省エネ対策として階段利用を促進することを目的としたポスターの掲示がその後の階段利用に及ぼす影響を検討し,大学構内における身体活動促進介入の基礎資料を得ることを目的とした.その結果,省エネ対策としてエスカレーターを一時停止した次の週,すなわちフォローアップ期に,ベースライン期と比較して,有意な階段利用者数の増加は認められなかった.2回目の介入後のフォローアップ第2期においても,同様に有意な増加は認められなかった.本研究の仮説として,エスカレーターの一時停止と合わせた先行刺激としてのポスターの掲示により,階段利用の動機づけが高まり,行動の汎化が起きると想定した.しかしながら,ポスターの掲示のない場面では変化が認められなかった.先行研究においても,ポスター撤去後のフォローアップ期は,階段利用者数の低下が見られており,どのように行動を定着させるかが課題となっている.本研究においても,先行刺激だけでは十分な成果が得られなかった.今後,先行刺激と後続刺激を組み合わせた介入を実施し,先行研究との比較検討を行いながら,研究を発展させていくことが望まれる.2年目である今年度も,昨年度に引き続いて研究成果を論文にまとめることができた。次年度は,海外研究雑誌への論文投稿を行いたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,昨年度の介入研究の反省点を踏まえて,介入方法の見直しおよびデータ分析方法の改善を実施する。また,量的な分析だけでなく,質的な分析を実施し,多面的に若年女性のアクティブライフを構築するための階段利用促進介入の効果を検討していく予定である。
3類感染症のMultistate Outbreakの可視化疫学解析システムの開発

広域散発アウトブレイクは国内外で探知が難しく、重症例の発生時に探知されたり、広がりの大きい時点で探知がされたりすることが多い。一方で、アウトブレイクの探知は質の高いサーベイランスの構築により、アウトブレイクの早期探知及び早期対策が重要となる。我が国では感染症発生動向調査における3類感染症は重症度が高く、広域に散発的に発生する消化器系の感染症が挙げられている。本研究は国内で実施されている複数のサーベイランスデータ(患者情報、分子タイピングを含めた病原体情報)を集約し、可視化を行い、リアルタイムに迅速なアウトブレイクの探知を行うことで、迅速な公衆衛生上のアウトブレイク対応実施を行うことが目的である。本研究で初年度に患者情報、分子タイピングの情報及び患者の行動歴や曝露情報に関するデータベースのフォーマットを構築した。今年度は構築したデータベースを用いて可視化のための描画プログラムを作成した。地域での発生分布(空間的発生状況)に関する描画プログラムは1)Google Maps Api及び2)SASを利用した地域の発生状況を作成した。時間的な発生状況は1)Java Script及び2)SASを利用した流行曲線の作成をした。また、異常値探知のアルゴリズムを作成した。作成した空間的発生状況と時間的な発生状況の図は協力自治体の担当者から利用に関する意見聴取を行った。協力自治体の担当者から、アウトブレイクに関する情報は気密性の高い情報であるとの指摘からオープンソースで、気密性の低い物に対する抵抗感があった。また、JavaScriptの利用できない自治体が存在することが判明した。次年度はSASによる解析プログラムを中心に空間的及び時間的な発生状況に加え、行動歴や曝露情報に関する情報を含めた記述疫学の作成とともに、公衆衛生上の対策への可視化プログラム作成を行うことを目的に実施する予定である。異常値の探知に関するアルゴリズムは作成したが、実際の発生状況のデータをもとに運用は行っていない。そのため、次年度に実際の発生状況のデータをもとに運用をしながら再検討の可能性がああることからである。これまで作成した空間的及び時間的発生状況に関する可視化プログラムを作成した。また、行動歴、曝露歴等に関する調査票およびデータベースの検討を行ってきた。今後の研究は実際のデータを利用し、1)可視化ツールの運用(地理的発生状況、時間的発生状況)、2)異常値の探知に関する運用と見直し、3)異常値探知後の行動及び曝露等の調査に関する情報の可視化を行い、Hypothesis generationのための可視化情報を作成し、公衆衛生対策に実用化できることを目標とする。広域散発アウトブレイクは国際的にも国内においても探知が困難な場合が多い。本研究は感染症発生動向調査の届出報告で得られた患者情報と病原体情報(分子サブタイピング情報)をもとにわかりやすく可視化し、迅速なアウトブレイクの探知をリアルタイムに行い迅速な公衆衛生対策実施が目的である。初年度は協力自治体から提供された腸管出血性大腸菌感染症の届出報告の情報と病原体情報を元に、血清群別毒素型別の情報を元に流行曲線の作成、地理的分布の図の作成のために「感染症情報の可視化・解析ツールの開発」を行うこととした。「感染症情報の可視化・解析ツールの開発」にあたり、データベースのフォーマットを構築した。可視化・解析ツールの開発はサーバーの利用について検討し、仮想サーバの利用が最も可能性が高く、次いで内部のサーバ利用で、外部サーバの利用は可能性が非常に低かった。仮想サーバを優先してツールを構築中である。必要に応じて内部サーバを構築する予定である。初年度の進捗状況は報告地域の描画をGoogle Maps Apiをもとに報告地域の描画のプログラムを作成中である。また、D3.jsを利用したグラフの描画についても同様にプログラムの作成中である。今後、自治体で利用する際の制限の有無について次年度情報収集するとともに優先度の高い方式を検討し、ツールの構築をする予定である。また、初年度に関東地方を中心に発生したことから、O157VT2の曝露源調査の付加情報の調査票プロトタイプを作成し、曝露源情報のデータ収集方法の検討を前倒しで行った。これらの情報を元にデータベースのフォーマットを更新した。調査票のプロトタイプを作成した。調査票はデータの収集に関するRecall bias、Selection biasなどが発生し、調査票の改良が必要であった。初年度は「感染症情報の可視化・解析ツールの開発」を目的に研究を遂行した。「感染症情報の可視化・解析ツールの開発」にあたり、サーバの利用方法が自治体によってポリシーが異なり、自治体からの情報収集及び優先どの検討に時間を要した。そのため、可視化・解析ツールの開発は内部のサーバ利用、仮想サーバの利用及び外部サーバの利用についての検討を並行して行ったことがやや遅れた原因と考えられる。現在、仮想サーバを最優先とし、内部サーバを次の優先度の高い方式として考え、最優先の仮想サーバでの構築を進めている。必要に応じて内部サーバの構築を実施する予定である。また、やや遅れの原因として、2年目の検討を発生状況をもとに一部実施したこともやや遅れた状況の一因となっていると考えられた。一方で、初年度に2年目実施予定の曝露源の情報収集のための付加情報は調査票のプロトタイプ作成を前倒しで実施した。いくつかの問題点を事前に把握できたことは当初予定していた平成30年度の実施では十分な検討が行えなかった可能性が考えられた。従って、前倒しで実施したことは2年目の研究遂行に反映される部分が利点になったと考えられた。

広域散発アウトブレイクは国内外で探知が難しく、重症例の発生時に探知されたり、広がりの大きい時点で探知がされたりすることが多い。一方で、アウトブレイクの探知は質の高いサーベイランスの構築により、アウトブレイクの早期探知及び早期対策が重要となる。我が国では感染症発生動向調査における3類感染症は重症度が高く、広域に散発的に発生する消化器系の感染症が挙げられている。本研究は国内で実施されている複数のサーベイランスデータ(患者情報、分子タイピングを含めた病原体情報)を集約し、可視化を行い、リアルタイムに迅速なアウトブレイクの探知を行うことで、迅速な公衆衛生上のアウトブレイク対応実施を行うことが目的である。本研究で初年度に患者情報、分子タイピングの情報及び患者の行動歴や曝露情報に関するデータベースのフォーマットを構築した。今年度は構築したデータベースを用いて可視化のための描画プログラムを作成した。地域での発生分布(空間的発生状況)に関する描画プログラムは1)Google Maps Api及び2)SASを利用した地域の発生状況を作成した。時間的な発生状況は1)Java Script及び2)SASを利用した流行曲線の作成をした。また、異常値探知のアルゴリズムを作成した。作成した空間的発生状況と時間的な発生状況の図は協力自治体の担当者から利用に関する意見聴取を行った。協力自治体の担当者から、アウトブレイクに関する情報は気密性の高い情報であるとの指摘からオープンソースで、気密性の低い物に対する抵抗感があった。また、JavaScriptの利用できない自治体が存在することが判明した。次年度はSASによる解析プログラムを中心に空間的及び時間的な発生状況に加え、行動歴や曝露情報に関する情報を含めた記述疫学の作成とともに、公衆衛生上の対策への可視化プログラム作成を行うことを目的に実施する予定である。異常値の探知に関するアルゴリズムは作成したが、実際の発生状況のデータをもとに運用は行っていない。そのため、次年度に実際の発生状況のデータをもとに運用をしながら再検討の可能性がああることからである。2年目の研究計画は「異常検知アルゴリズムの構築と実装」及び「付加的情報の蓄積機能の実装」を実施する予定である。初年度に実施した「可視化・解析ツール」の開発の継続を行う。その際に自治体で利用可能な方法でのツール開発を仮想サーバでの構築を最優先に実施する予定である。付加的情報の調査票はプロトタイプを初年度で作成したことから、調査票見直しを行い、biasの発生をできるだけ軽減できる調査方法の確立を行う予定である。また、異常検知のアルゴリズムについては移動平均を利用する場合と何らかの閾値を設定する場合について文献的な検討と実際のデータを利用した検討を行い、利用可能なツールであるのかについての検討を行う予定である。これまで作成した空間的及び時間的発生状況に関する可視化プログラムを作成した。また、行動歴、曝露歴等に関する調査票およびデータベースの検討を行ってきた。
異文の発生・定着に見る読み手の欲望と書き手の文体の傾向性との考量についての研究

本研究では、謝霊運「登江中孤嶼」詩の異文「亂流趨孤嶼」と「亂流趨正絶」を、異文研究のテストケースとして取りあげた。近年、異文のうちの前者が支持されてきたが、その根拠を仔細に検討すると、成立しないことが分かった。また、後者は、当該作者によって書かれた詩文の文体の傾向性と合致すること、後者を支持する読み手が、詩句の背後に仏教の物語を読み取っていたことを、明らかにした。本研究は、写本時代から伝えられた古典詩文の異文を、本文校定とは異なる角度から活用する方法を、見出そうとするものである。すなわち、ある異文を支持し伝えた読み手たちの、そう読みたいという欲望と、その欲望を裏打ちしている学識・見識・詩人像・文学観などを探る手だてとして、異文を捉え直す。具体的事例としては、謝霊運詩文の異文を取り上げている。平成27年度は、研究代表者が、謝霊運の「登江中孤嶼」詩の異文を考察する前提として、「同韻の二聯間における頂真格の修辞ー『詩経』から謝霊運までー」を、2016年1月刊行の『集刊東洋学』第114号109122頁に発表し、また「「亂流趨孤嶼、孤嶼媚中川」の修辞の系譜ー同聯内における頂真格」を、2016年3月刊行の『六朝学術学会報』第17集に発表している。さらに書評で、アンドレ・レヴィ著、中野茂訳、宇野直人注解の『中国古典文学』を取り上げ、2015年5月刊行の『新しい漢字漢文教育』第60号(全国漢文教育学会)P6868に発表し、フランス中国学の文学史の観点を理解・考察した。研究分担者の齋藤智寛は、「『東北大学附属図書館所蔵中国金石文拓本集:附関連資料』の刊行によせて」を、大野晃嗣・渡辺健哉との共著で、2015年の『東アジア石刻研究』第6号に発表し、「洛陽竜門大廬舎那像龕記」における異文に対する、清・銭大昕と日本・常盤大定の見解を考察している。「9.研究実績の概要」に示した通り、論文の形で三本を、書評の形で一本を、学術雑誌に発表している。「平成27年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書」の「平成27年度の研究実施計画」に記した事項に、おおむね即して、研究が進捗している。平成28年度は、研究代表者佐竹が、「謝霊運詩中的人與物ー以詩語「賞」爲線索ー」を楊雅惠主編『以物觀物:臺灣、東亜與世界的互文脈絡』(國立中山大學人文研究中心・國立中山大學文學院2016年5月、全513頁)7997頁に発表した。また、訳注として、下定雅弘・松原朗編『杜甫全詩訳注(二)』(講談社2016年7月、全927頁)の305383頁を担当し、シカゴ大学東亜語言文明系中文教研室主任の王友琴「摧毀日記的革命」を「日記を壊した革命」と題して『東北大学文学研究科研究年報』第66号(2017年3月)89126頁に載せた。さらに、秋吉収著『魯迅野草と雑草』(九州大学出版会2016年11月)に対する書評が、『西日本新聞』2012年2月12日19版12頁に載った。研究分担者齋藤は、「『歴代法宝記』考ー山居修道と居士仏教ー」を、『集刊東洋学』第115号(2016年6月)4564頁に、「『大辯邪正経』と『六祖壇経』」を、『古典解釈の東アジア的展開』(京都大学院文化学研究所、2017年3月)137164頁に載せた。研究発表としては、研究代表者佐竹が、「中国学からの日本にある漢文古典籍の電子データ化についての提言」を、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画研究集会・あらたな古典学としてのレテラシー史研究ー他分野融合による可能性を求めてー」の第3部総合討論「古典学の未来へー他分野融合を通してー」(2016年9月11日、東北大学文科系総合講義棟203室、主催は大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館/国立大学法人東北大学大学院文学研究科・ヨッタインフォマティクス研究センター・附属図書館)において、行った。【研究実績の概要】に示したとおり、論文を3本、訳注を2本、書評を1本、学術雑誌や新聞書評欄に発表している。「平成27年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書」の「平成28年度の研究実施計画」に記した事項に、おおむね即した形で、研究が進捗している。2015年度は、研究代表者が2篇の論文と1篇の書評を発表し、研究分担者は共著で1篇の論文を発表した。2016年度は、研究代表者が1篇の論文と2篇の訳注、および1篇の書評を発表し、研究分担者が2篇の論文を発表した。研究代表者の論文は国際共同研究にも関わるもので、中国語で発表された。口頭発表は、研究代表者が2件行い、うち1件は招待講演であった。

2017年度は、研究代表者が「「乱流趨正絶」と「乱流趨孤嶼」ー謝霊運「江中の孤嶼に登る」詩の読みー」「「江北曠周旋」の「曠」」「中国の文学と女性」の3篇の論文を発表し、研究分担者も「『首楞厳経と臨済禅」「禅問答の誕生と公案禅・看話禅への展開」「『付法蔵伝』とその受容ー大住聖窟二十四祖像を例としてー」の3篇の論文を発表した。口頭発表は、研究代表者が1件で、国際共同研究にも関わる招待講演であった。研究分担者は3件を発表し、いずれも国際学会においてであった。以上の研究活動から、もっとも古い文献には見えないある異文が、指示され定着してきた背後には、歴代の読み手の仏教的思惟が存在すること、その異文は、当該作者の他の詩文のスタイルとも合致することが明らかとなった。「研究の目的」は、その第一が「異文を支持し伝えた読み手たちの、そう読みたいという欲望と」「彼らの学識・見識・詩人像・文学観を探る手だてとして、異文をとらえる」ことであり、第二はその詩文自体の「文脈や修辞の特殊性・特有言語」や「その思想的背景を捉えること」であったが、二つともほぼ達成された。「研究実施計画」も当初の計画どおりに進んだ。本研究では、謝霊運「登江中孤嶼」詩の異文「亂流趨孤嶼」と「亂流趨正絶」を、異文研究のテストケースとして取りあげた。近年、異文のうちの前者が支持されてきたが、その根拠を仔細に検討すると、成立しないことが分かった。また、後者は、当該作者によって書かれた詩文の文体の傾向性と合致すること、後者を支持する読み手が、詩句の背後に仏教の物語を読み取っていたことを、明らかにした。平成27年度の研究を継続し、深化させる。清代の学者たちの、謝霊運詩文の異文に対する見解をとりあげて検討し、それが妥当かどうかを考察して論文に発表する。そののち、調査対象の重点を、20世紀以後の研究者の見解に移し、それらをさらに精密に解析しようと企図している。研究計画を変更する必要性は、今のところ認められない。研究を遂行する上での課題も、とくに見当たらず、対応策の検討には迫られていない。平成28年度の研究を継続し、深化させる。清代の学者たちの、謝霊運詩文の異文に対する見解をとりあげて検討し、その妥当性を考察した論文は、すでに投稿済みで、本年度6月に全国的学術雑誌『集刊東洋学』に掲載されることが決定している。その過程で、清代および20世紀以後の学者たちの、謝霊運詩のある一字に対する解釈が検討すべき対象として浮上し、その解釈は詩全体に波及するので、これも本年度中に論文化する必要がある。また、謝霊運詩における仏教の影響の大きさがますます明らかとなり、研究分担者である中国仏教思想研究者の齋藤氏の協力が、さらに重要なものとなっている。仏教的文脈で読むのと儒教的文脈で読むのとでは、一首の詩の相貌が変わることが分かり、これについても論文を構想中である。研究を遂行する上での課題もとくに見当たらず、対応策の検討には迫られていない。中国文学本研究は、交付が内定したのが平成27年10月であり、交付申請書を10月24日に提出して認められた。よって、それまでは内定されていないと思い、必要物品を自費で購入し、支払い済みであった。1.本年度は、国内での学会が国際的なものだったので、国外学会に出張する必要がなく、旅費が次年度使用額に回った。2.論文や論文要旨を中国語に翻訳する際の謝金を予定していたが、自作の中国語文章を、編纂者や原作者が無報酬で直してくれたために、謝金が次年度使用額に回った。ノート型パソコン、中国古典籍データベース、中国古典文学語学関係図書、中国思想宗教関係図書を購入する。学会参加や資料調査の旅費に使用する。また、論文を中国語にする必要があるため、中国語への翻訳者か校閲者を雇い、その謝金に使用する。本年度多忙のため選んでいる余裕がなくて買いそびれたノートパソコンを、購入する。中国古典文學語学関係図書、中国思想宗教関係図書を購入する。
西アフリカにおける生権力の複数性：ガーナ南部における結核対策を事例に

本研究では、ガーナ南部の農村地帯における結核対策について現地調査を実施した。その結果、(1)結核対策では実際に患者を発見・治療する看護師への働きかけが重視されていること、(2)しかし、看護師の結核対策への参与は限定的であること、(3)これは看護師の怠慢というよりは予算と人員の不足に由来すること、(4)看護師に頼れない患者は、逆説的に、ドキュメントを用いて自己管理をしていること、(5)患者の生活は結核対策というよりは家族の影響を強く受けていること、(6)結果的に、結核治療の成否は、看護師と家族がいかに結核対策に参与するかに依然として依存していること、の諸点が明らかになった。初年度となる2013年度は、当初の予定通り、ガーナ南部の農村地帯における結核対策プログラムに関する文字資料の収集・分析と現地調査を実施した。具体的な成果として、(1)当該地域の結核対策プログラムは患者の発見に力を入れていること、(2)看護師に対する働きかけが焦点化していること、の二点が明らかになった。ガーナにおける結核に関する文字資料は、結核のみに焦点を当てたものよりも感染症対策という枠組みの中でHIV/AIDSやマラリアなどと共に包括的に議論しているものが多い。それらを含め、現地やネットを通じて収集した文字資料を分析した結果、結核対策に関しては投薬管理などの患者に対する統治は一定の水準を満たしているとされ、結核に感染していながら患者と診断されていない人をより多く発見するための対策に重点が置かれていることがわかった。現地調査を実施した農村地帯においては、患者の発見は看護師への働きかけを通じて強化することが目指されていた。看護師たちは、外来を訪れた、咳を頻繁にしている患者に塗抹検査を指示したうえで、その結果にかかわらず登録し、リストを作成している。その上で、そのリストに基づいて家庭訪問という形で村落内部を歩き回りながら、結核やその他の病気が疑われる患者を発見することが求められていた。このように、当該地域の結核対策プロジェクトでは、投薬管理のような患者に対する統治よりは看護師に対する統治が重視されている。しかし、このことはガーナ政府が主張しているように患者への投薬管理がすでに十分にうまくいっていることを意味しない。現地調査では、患者に対する投薬管理に対する看護師の遠慮のようなものを感じる場面が多々あり、薬剤の服用が定められた通りなされているかどうかは必ずしも確認されていないからである。本研究の最終年度にあたる2014年度は、当初の計画通り、ガーナ南部の農村地帯において現地調査を実施した。具体的な成果として、以下の3点が明らかになった。まず、結核治療においては、毎日欠かさず、決まった時間に薬剤を服用することが求められるが、ガーナにおいては、必ずしも国際的に標準化されているように看護師の面前で薬剤が服用されているわけではない。これは、看護師の怠慢というよりは人員不足のためである。このような、標準的な治療の失敗の結果、患者はむしろ主体的に薬剤を服用する必要性に駆られており、配布される服薬チェックシートは患者の主体化を支える重要なツールとなっている。次に、結核患者を取り巻く人間関係の再編成は、部分的には、乳幼児との接触を避けるように促す結核対策の影響と言えなくもないが、それにもまして、患者の経済状況や患者の家族によるより良い生の希求に影響されていることが明らかになった。長期の治療を必要とする結核は、貧困と負のスパイラルを起こすことが多く、治療の成否は経済状況と密接に関連する。そのため、患者がどのような規模の家族の中でどのような役割を担っているのかが治療にとって重要になるのだが、この家族の状況は、患者自身だけでなく、他の家族の希望によっても変更され続けていた。最後に、ガーナにおける結核対策における「生かすべき者」と「死ぬに任せる者」の選別は、結果的に、担当看護師の本気度や柔軟さ、経験に依存していることが明らかになった。結核対策を担当するコミュニティ・ヘルス・ナースには、患者を早期発見するためにコミュニティを巡回することが推奨されているが、その他の感染症対策や乳幼児健診も担当する看護師達には十分な時間が与えられていない。そのため、結核患者へのケアの質は、個々の看護師の性格や経験に依存することになっている。26年度が最終年度であるため、記入しない。医療人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、2013年度は、(1)政府機関や国際NGOにおける聞き取りと文字資料の収集、(2)結核対策の全体像の解明、(3)看護師への注目と複数の統治実践の連環、の三点を中心に研究することになっていた。これらの諸点については、多少の追加調査が必要とされる状況にあるものの、おおむね当初の計画通り調査することができている。

同時に、2014年度以降に調査する予定であった(4)モノとしての薬剤とドキュメントへの注目、に関しても、予定を前倒しして調査を進めることができているため、総合的には順調に進展していると言える。本研究課題は2014年度が最終年となるため、2013年度に行った現地調査を発展させる形で引き続き現地調査と資料の分析を行っていく。その際、前項目の(1)(3)について引き続き調査と考察を深めていくほか、当初の計画通り、2014年度に実施することを予定していた、(4)モノとしての薬剤とドキュメントへの注目、(5)結核対策による人間関係の再編成、(6)支配的な言説の具体的な現われ、といった調査項目についても対象を広げて、粛々と研究を実施していく。