hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本における家計レベルのガソリン需要のノンパラメトリック・アプローチによる推計

本研究においては、総務省家計調査データを用いて、日本におけるガソリンの需要を推計した。まず、本研究の主目的であるHausman and Newey(1995)、Schmalensee and Stoker(1999)、Yatchew and No(2001)等の先行研究で得られた価格弾力性と所得弾力性と本研究で得られたそれぞれの推計結果の比較を行った。本研究においては、(i)サンプル期間の長さ、(ii)(先行研究で用いられた所得階層ではなく)所得の実数等の先行研究では存在しなかったデータ利用等、幾つかの点で先行研究とは異なる視点からの分析も可能となった。特に興味深いのは、データの特性に基づく時間を具体的に考慮したガソリン購入行動を具体的に分析できた事である。自家用車を保有する家庭ではガソリンは毎日のように消費されるものであるが、野菜等の非耐久消費財と異なり購入のタイミングをある程度選んでいる可能性も十分にある。Hendel and Nevo(2002)の指摘にもあるように、この「ストック財」的な側面を考慮に入れない場合、必然的に価格弾力性の推計結果にbiasが存在する事になる。本研究で得られた結果では、このbiasの存在を読み取る事ができる。すなわち、先行研究における価格弾力性の推計結果についても同様のbiasを持つ可能性を示唆している。ガソリン市場における「消費者」対「給油所」という戦略的な関係に起因する特異な価格変動が存在する場合(Noel(2003)、Inoue and Shimoji(2005))、上で述べたようなストック効果を考慮する必要がある。本研究で得られた結果は、これまでの静学的な需要供給分析では捉える事のできない動学的な効果、特に市場全体における時間を通したinteractionsを考慮した研究の必要性を示唆している。その他、環境対策等の政策含意等についても言及している。本年度は、(1)データの利用申請、および、(2)先行研究のサーベイ、を行なった。総務省へのデータ利用申請については、現在、本審査段階にある。データの利用許可が下りるのは来年度(4月以降)になる。データの利用期間は利用許可時点から6ヶ月間に限定されるため、(利用許可が下りるタイミングにもよるが)来年度3月までにはデータを利用した分析を終え、データの廃棄まで行える予定である。データ利用申請と平行して、国内外の先行研究のliterature reviewを行った。本研究題目では、最新のパネルデータ分析手法を実証分析に応用するという目的のみならず、ガソリンという特殊な財を扱うため、原油・ガソリン市場に関連する産業組織論関連あるいはファイナンス関連の先行研究についても網羅した(特に比較のために米国・カナダを中心として)。加えて、総務省データの利用期間が最長でも6ヶ月に限定されているため、利用許可が下りた後にすぐに解析を開始できるよう、データの加工手順や計量分析の手法、推計モデルの選定についても議論を重ね、解析環境の整備を行なって来た。日本国内におけるガソリン需要の弾力性を家計レベルのデータから計測するという今回の研究は、既に存在する米国・カナダを対象とした研究結果との直接的な比較を可能にするという貢献のみならず、本来市場全体を考慮すべきである他の研究(例えば、ガソリン小売企業のcollusionを扱った研究や、原油価格の変化が卸・小売企業へもたらす影響を分析した研究等)へも間接的に貢献すると考えられる。特に今日まで、ガソリン市場に関する研究は米国・カナダを対象としたものが主流であるため、市場制度や需要行動面で米加と異なる日本市場を比較分析することで同市場についての包括的な分析を可能にすると考えられる。

まず、本研究の主目的であるHausman and Newey (1995)、Schmalensee and Stoker (1999)、Yatchew and NO (2001)等の先行研究で得られた価格弾力性と所得弾力性と本研究で得られたそれぞれの推計結果の比較を行った。本研究においては、(i)サンプル期間の長さ、(ii)(先行研究で用いられた所得階層ではなく)所得の実数等の先行研究では存在しなかったデータ利用等、幾つかの点で先行研究とは異なる視点からの分析も可能となった。特に興味深いのは、データの特性に基づく時間を具体的に考慮したガソリン購入行動を具体的に分析できた事である。自家用車を保有する家庭ではガソリンは毎日のように消費されるものであるが、野菜等の非耐久消費財と異なり購入のタイミングをある程度選んでいる可能性も十分にある。Hendel And Nevo (2002)の指摘にもあるように、この「ストック財」的な側面を考慮に入れない場合、必然的に価格弾力性の推計結果にbiasが存在する事になる。本研究で得られた結果では、このbiasの存在を読み取る事ができる。すなわち、先行研究における価格弾力性の推計結果についても同様のbiasを持つ可能性を示唆している。ガソリン市場における「消費者」対「給油所」という戦略的な関係に起因する特異な価格変動が存在する場合(Noel(2003)、Inoue and Shimoji(2005))、上で述べたようなストック効果を考慮する必要がある。本研究で得られた結果は、これまでの静学的な需要供給分析では捉える事のできない動学的な効果、特に市場全体における時間を通したinteractionsを考慮した研究の必要性を示唆している。その他、環境対策等の政策含意等についても言及している。
翻訳後修飾による水チャネルアクアポリン5の細胞内局在・輸送制御

マウス唾液腺細胞において、水チャネルアクアポリン5(AQP5)は2種類の翻訳後修飾(リン酸化とユビキチン化)を受けることを見出した。AQP5は細胞内カルシウムシグナルを介して一過的に短鎖ユビキチン化されること、細胞内cAMPシグナルを介して一過的にリン酸化されることを明らかにした。これらの事は交感神経および副交感神経系による唾液分泌の調節にAQP5の翻訳後修飾が関与していることを示している。唾液腺に発現する水チャネル・アクアポリン5(AQP5)は、副交感神経依存的に細胞膜へ動員され、唾液分泌の促進に重要である。本研究では、翻訳後修飾がAQP5の機能発現に与える影響を、とくに細胞内輸送に着目して解析を行っている。本年度はAQP5の特にユビキチン(Ub)化の細胞内輸送への関与と、リン酸化の有無を調べた。<Ub化の解析>マウス唾液腺やヒト唾液腺由来(HSG)細胞における解析から、AQP5の短鎖Ub化はカルシウムシグナルの下流において一過的に誘導されること、また、この修飾はAQP5C末端領域のリシンで起こることを見出した。このAQP5Ub化の役割を調べるために、非Ub化AQP5と野生型AQP5発現細胞において比較実験・解析したが、エンドサイトーシスやライソソーム系分解への関与を示す明瞭な結果は得られなかった。これはAQP5のUb化が微量で且つ一過的な反応であるからかも知れない。他の輸送段階における関与を調べると共に、Ub融合AQP5を用いた解析や、薬理学的に脱Ub化阻害での挙動を見るなど、実験系を改新する必要がある。<リン酸化の解析>リン酸化モチーフ特異的抗体を使用し、実際にマウス組織や培養細胞系でリン酸化することを確認した。また、変異体の解析からリン酸化部位の同定も行った。上記2つの可逆的な翻訳後修飾は、AQP5の細胞内輸送を含む発現調節機構のキーとなるシグナルであることは間違いなく、次年度以降で本研究を完遂することにより、唾液水分泌の分子機構の解明に大きく役立つことは必至である。唾液腺では、副交感神経(主にCa^<2+>シグナル)の刺激で水・電解質を多く含む唾液の、交感神経(主にcAMPシグナル)の刺激でタンパク質を多く含む唾液の分泌が亢進する。本研究では、唾液分泌に関与する水チャネル・アクアポリン5(AQP5)の翻訳後修飾の役割を明らかにするために、細胞内膜輸送に焦点を当てて解析した。平成21年度までに、in vivoマウス唾液腺およびin vitro培養細胞系で、Ca^<2+>シグナルに依存してAQP5自身がユビキチン化されること、cAMPシグナルに依存してAQP5自身がリン酸化されることを明らかにした。また、AQP5変異体発現培養細胞の解析でそれぞれの翻訳後修飾部位を決定した。〈ユビキチン化〉AQP5の短鎖ユビキチン化はエンドサイトーシスやライソソーム系分解へ輸送シグナルとなることを想定していた。培養細胞系において、その一つの条件である、AQP5がユビキチン化されるのは小胞体(品質管理時)ではないという結果は得られたが、想定した細胞内膜輸送を示す直接的な実験的証拠を得ることは困難であった。〈リン酸化〉抗リン酸化AQP5ペプチド抗体を用いた解析で、イソプロテレノール(cAMPシグナル)投与時のマウス唾液腺において、一過的に出現するリン酸化AQP5は腺房細胞の管腔膜に局在した。同刺激時の全AQP5は、既存の報告と同様に、主に管腔膜(顆粒内物分泌後の陥入細胞膜を含む)に存在したまま細胞内局在の変化は見られなかった。また、培養細胞系における野生型AQP5および非リン酸化AQP5変異体の解析で、細胞内cAMP上昇時においてもAQP5は細胞膜に局在した。これらのことは、AQP5リン酸化は細胞内膜輸送を起こす直接的なシグナルである可能性は低いことを意味している。本研究で、AQP5翻訳後修飾の役割を明確に示すことはできなかったが、唾液分泌促進時におけるAQP5の役割について新たな可能性を示すことができた。今後、チャネル機能の調節などへの関与も含めて、多角的にAQP5翻訳後修飾の解析を進める必要がある。
QAAR（定量的活性活性相関）手法による化学物質等の有害性推論手法の開発

本研究では、化学物質の有害性の強さを予測する手法開発を行った。まず、(独)製品評価基盤機構の「初期リスク評価書」に記載のあるラットとマウスのデータを整理しデータセットを構築した。そして、次の2つの成果を得た。a)あるエンドポイントでの有害性の強さを他のエンドポイントでの有害性データから予測する統計モデルを、構造方程式モデリングを用いて開発した。b)短期暴露実験での有害性データを長期暴露実験に外挿するための有害性換算係数(アセスメントファクタ)をエンドポイントごとに定量化した。また、データセットに基づく研究の他に、複数物質による複合暴露のリスク評価を定量的に行うための統計解析手法も構築した。化学物質の有害性推論手法の構築は、化学物質のリスク評価を実施する際の国際的な動物試験数削減の要請に応えるべく重要な課題である。有害性推論手法の概念としてQSAR(定量的構造活性相関)とQAAR(定量的活性活性相関)が知られているが、QSAR手法の研究に比べQAAR手法の研究はほとんど存在していないのが現状である。しかし、QAAR手法の有用性を明らかにすることは、化学物質の有害性推論研究に新たな視点を与えるという意味で有益である。そこで、本年度は既存動物試験データが有する相関関係を元に、標的臓器間補間が可能となるQAARモデルの開発を行った。まず「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」において、製造量、有害性などの観点から重要とされている第一種指定化学物質の既存動物試験データの無毒性量をエンドポイント(標的臓器・試験動物種・試験方法の組み合わせ)ごとに整理することでトレーニングセットを整備した。次に、共分散構造分析によりそのデータセットが持つ共分散構造を導出し、その構造を元にQAARモデルの最良予測式を決定するアプローチを提案した。提案手法に沿ってQAARモデルを構築し、そのモデルの推定精度をLeave-one-out法を用いることでOECDの原則に沿って検証を行った。その結果、既に行政における委員会等の参考資料として使われている生態毒性のQSARモデルと比べても、十分に高い推定精度であることが確認された。さらに、開発したQAARモデルを鉛はんだの代替(鉛・スズのはんだからスズ・銀・銅のはんだへの代替)のリスクトレードオフ評価へ適用し、鉛はんだ代替対策はリスクはわずかに減少するもののその費用対効果は極めて悪いことを明らかにした。化学物質の有害性推論手法の開発は、化学物質のリスク評価を実施する際の国際的な動物試験数削減の要請に応えるべく重要な課題である。平成25年度は既存動物試験データが有する相関関係を元に、QAAR(定量的活性活性相関)モデルの開発を行い、有害性の標的臓器間補完を可能にした。平成26年度は昨年度の研究を踏まえ、影響臓器毎に暴露期間の外挿を可能とする有害性換算係数(アセスメントファクタ)を統計的データ解析に基づき定量化した。有害性の主要標的臓器として、肝臓、腎臓、体重、血液を取り上げ、標的臓器ごとに亜急性毒性試験(28日程度)のNOEL(無毒性量)を亜慢性毒性試験(90日程度)のNOELに換算するための係数を既存動物試験データより算出した。この解析を行うにあたり、昨年度構築した動物試験データを、暴露期間ごとに細分化し再整理した。また、この換算係数は、a)同様の影響がより低い用量で発現する、b)異なる影響が発現しそれがより低い用量である、の2つの寄与であることは知られている。平成26年度の研究において臓器ごとというくくりで見ればa)の寄与が支配的であることを明らかにした。さらに近年急激に、化学物質の複合影響評価についての議論が国際的に活発化してきていることを鑑み、単物質の有害性推論手法に加え、複合影響評価に資する数理的課題の検討を行った。複合影響評価手法でスタンダードとなっている濃度加算法(CAモデル)による予測値と、同時暴露試験による観測値の定量的な比較を可能とするため、既存の統計解析手法を1次元から2次元以上に拡張することにより、CAモデルを点推定から区間推定に拡張した。平成27年度は、単独物質の有害性推論手法と複合影響評価手法とのそれぞれに関連する研究を行った。単独物質の有害性推論手法の研究としては、インビトロ実験から得られた遺伝子発現データを用いて、類似化合物を分類する方法論について研究を行った。これは、read-across(類推:有害性情報のない化合物の有害性を、有害性情報のある化合物の情報から予測する方法)に資する手法開発である。遺伝子発現データは、化合物数に対して非常に多くの遺伝子数のデータが報告されるという特徴を持つ。そのため類似化合物の分類を適切に行うためには、異なる化合物に対しては異なる発現パターンを明確に有する遺伝子群を抽出する必要がある。そこで、解析対象とする遺伝子を抽出するために2つのアプローチを提案した。提案した2つのアプローチは、組合せ最適化手法とクラスター分析をそれぞれ応用したアプローチである。これらの成果について、複数の学会で発表を行った。一方、複合影響評価手法の研究としては、複数物質を同時に暴露した際の影響率の予測値を区間推定する解析的手法を構築した。またその応用として、複合暴露試験結果が、複合影響評価手法でスタンダードとなっている濃度加算法(CAモデル)による予測と一致しているかを判別する方法を提案した。本提案手法は、非常に簡単な計算に基づくため、計算プロセスの透明性も高く簡易な方法であるという利点がある。さらに、提案手法の妥当性を検証するために、提案手法による計算結果と、よく行われているシミュレーションによる結果との比較を行った。

この検証は、仮想データとメダカを用いた複合暴露実験の実データのそれぞれを用いて行った。そして、仮想データ、実データいずれの場合でも、解析的方法による予測とシミュレーションによる予測とが類似しているという結果を得た。この成果については、国際誌に採択されることとなった。本研究では、化学物質の有害性の強さを予測する手法開発を行った。まず、(独)製品評価基盤機構の「初期リスク評価書」に記載のあるラットとマウスのデータを整理しデータセットを構築した。そして、次の2つの成果を得た。a)あるエンドポイントでの有害性の強さを他のエンドポイントでの有害性データから予測する統計モデルを、構造方程式モデリングを用いて開発した。b)短期暴露実験での有害性データを長期暴露実験に外挿するための有害性換算係数(アセスメントファクタ)をエンドポイントごとに定量化した。また、データセットに基づく研究の他に、複数物質による複合暴露のリスク評価を定量的に行うための統計解析手法も構築した。平成26年度の目標は大きく2つあった。1つ目は昨年度構築した動物試験データを暴露期間ごとに細分化し、暴露期間外挿のための有害性換算係数(アセスメントファクタ)を臓器ごとに定量化すること。2つ目は複合影響評価に資する数理的課題の検討を行うことであった。1点目については、統計的データ解析に基づき、肝臓、腎臓、体重、血液についてアセスメントファクタを定量化した。さらに、臓器ごとというくくりでみれば、アセスメントファクタは「同様の影響がより低い用量で発現すること」の寄与が支配的であることも明らかにした。この研究成果は論文として発表済みである。2点目については、複合影響評価手法でスタンダードとなっている濃度加算法(CAモデル)を点推定から区間推定に拡張することに成功し、CAモデルによる予測値と、同時暴露試験による観測値の定量的な比較を可能とした。以上の研究進捗により、おおむね順調に進展していると判断される。応用数学平成25年度と平成26年度の研究により、ある物質について既存動物試験データが存在した場合、臓器間補完や暴露期間の外挿により、報告のないエンドポイント(標的臓器と暴露期間の組み合わせなど)に対してNOEL(無毒性量)の推定が可能になったといえる。しかし、これまでの研究成果では、対象物質に対して既存動物試験データが少なくとも1つ必要となり、既存動物試験データが存在しない物質については対象とすることができなかった。そこで来年度はより簡易な試験(細胞試験等)の利用を視野にいれた有害性推論手法の構築を目指す。なお、この研究課題を遂行するにあたり、細胞試験が実施可能な静岡県立大学・薬学部等と連携していく予定である。本年度の目標は大きく2つあった。1つ目は化学物質の有害性推論手法としてQAAR(定量的活性活性相関)手法の具体的なモデル化の実行可能性を明らかにすること。2つ目は推定精度の定量化をOECDのQSAR5原則に従って実施することであった。
プレセニリンの翻訳後修飾とγセレクターゼ活性におよぼす神経栄養因子の作用解明

プレセニリン1(PS1)は家族性アルツハイマー病(AD)の主要な原因遺伝子である。PS1の点突然変異がAD脳に特異的な老人斑を構成するアミロイドβ蛋白(Aβ)中、より毒性の強いAβ42の産生を増加させる。さらにPS1はAβの産生に必須のγセクレターゼ活性に関与する。なお、神経栄養因子,なかでも神経成長因子(NGF)は脳神経細胞の生存に必須の物質である。抗NGF抗体を過剰産生するトランスジェニックマウスでは、ADの病理像が認められ、NGFとADとの何らかの関連が示唆される。なお、抗PS1抗体により免疫沈降を行った場合、他の蛋白を含む、巨大なPS1複合体が形成される。PS1、およびNGF受容体であるTrkはcaveolaと呼ばれる細胞膜の陥凹部分に存在することが知られており、両者の関連性について検討した。方法:PS1に対する抗体で免疫沈降を行い,免疫沈降物をSDS・ポリアクリルアミドゲル電気泳動により展開し、抗Trk抗体によりイムノブロットした。また,PS1の野生株と変異株を強制発現させた系を用いNGFに対するTrkの自己リン酸化反応を検討した。さらにPS1の変異によるTrkの局在の変化の有無につき共焦点レーザー顕微鏡で検討した。結果:PS1に対する抗体で免疫沈降させた沈降物にTrkが含まれることがイムノプロツトにより示された。また,変異型PS1を強制発現させた株ではTrkのNGFに対する自己リン酸化反応が低下していた。Trkの分布は野生型では細胞膜表面に存在するが,変異型PS1を強制発現させた系では.細胞質側に変化していた。同様の結果が細胞分画法でも証明された。結論:PS1とTrkの機能的関連性が示唆された。さらにPS1の変異がTrkの分布を変化させることがTrkの自己リン酸化反応の低下の原因であると推察された。
ユビキチンリガーゼＦｂｘｗ７のミエリン形成調節機構の解明と脱髄疾患への治療応用

多発性硬化症の発症原因としては自己免疫疾患説が有力であり、治療には免疫抑制剤等が利用されている。しかし、直接病気の原因を取り除くような治療法は確立されていない。私はこれまでの研究で、特定の分子群が多発性硬化症の発症原因と深い関連があることを突き止めた。そこで、その分子群の機能を操作することで、多発性硬化症の治療に結び付くのではないかと考えている。将来的には、従来の治療と本法を併用することで、より効果的な治療法となることを期待している。
空気／体内伝導音信号の相補的活用に基づく音声／音環境情報処理基盤の構築

強調グループ、認識グループ、収録グループといった3つの研究グループを構成し、以下の研究課題に取り組んだ。強調グループの研究実績:空気・体内伝導音信号を活用した音声・音源強調処理の実現に向けて、基盤技術の改善に取り組んだ。音声強調技術としては、畳み込みニューラルネットワークや敵対的生成ネットワークなどの深層学習手法を用いた音声波形モデリング技術や音声変換技術をさらに発展させ、振幅スペクトルからの高品質音声波形生成処理、合成音声波形に対する音質補正処理、同一発話対を必要としない教師無し音声変換処理,外国語発音補正処理を実現した。また、背景音に対する音声変換処理の頑健性を捉える客観指標を考案した。音源強調技術としては、各音源信号の統計的性質を事前情報として活用する枠組みに対して、条件付変分自己符号化器を用いた深層学習手法を導入し、多チャンネル音源分離処理,音声強調処理,残響抑圧処理の高精度化を達成した。認識グループの研究実績:空気・体内伝導音信号を活用した音声・環境音認識処理の実現に向けて,基盤技術の改善に取り組んだ。自己発声音を用いた情報操作ならびに環境音認識の高精度化を目指し,多チャンネル空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用する自己発声音強調・抑圧技術を構築した。音声認識技術としては,深層学習に基づく音声認識およびパラ言語認識の高精度化に取り組んだ。環境音認識技術としては、深層学習に基づく環境音信号から擬音語表現への変換技術の高精度化に取り組むとともに、深層波形生成モデルに基づく異常音検出技術を構築した。この他にも、体内伝導音信号を活用した嚥下音解析技術も構築した。収録グループの研究実績:ウェアラブル型の多チャネル空気・体内伝導音収録装置を用いて、空気・体内伝導音収録に着手した。特に、自己発声音強調・抑圧処理の研究のためのデータ収録に取り組んだ。強調グループに関しては、前年度にも増して、多様な基盤技術の構築および性能改善を達成することができた。特に、音声強調技術に関する研究において、当初の計画を大きく上回る進展が得られており、本研究課題で構築された基盤技術は、音声変換技術に関する国際評価会Voice Conversion Challenge 2018において極めて高い評価を得たシステムの構築に対して、大いに貢献するまでに至った。また、音源強調技術に関する研究においても、特に深層学習と従来の多チャンネル音源分離の統合において、当初の計画を上回る進展が得られた。認識グループに関しては、当初の計画通り、空気伝導音と体内伝導音を相補的に活用する基盤技術として、自己発声音強調・抑圧処理を実現することができた。その他、音声認識、環境音認識における基盤技術の性能改善も達成することができた。収録グループに関しては、当初の計画通り、ウェアラブル型空気・体内伝導音収録装置を用いた空気・体内伝導音収録に着手することができた。一方で、本格的な収録作業を開始するまでには至らなかった。総合的に考えると、おおむね順調に進展していると考える。前年度に引き続き、強調グループ、認識グループ、収録グループといった3つの研究グループを構成し、それぞれのグループにおいて以下の研究課題に取り組む。強調グループの計画:前年度に引き続き、空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用した音声強調技術、ならびに、音源強調技術の研究に取り組む。音声強調技術としては、体内伝導音声を活用した音声生成機能拡張技術の改良に取り組むとともに、深層学習に基づく音声変換手法ならびに音声波形モデリング手法の改良にも取り組むことで、音声強調処理の高精度化を目指す。音源強調技術としては、各音源の統計的性質を事前情報としてモデル化する深層学習手法を改良することで,多チャネル音源分離処理の高精度化を目指す。認識グループの計画:前年度に引き続き、空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用した音声認識技術ならびに環境音認識技術の研究に取り組む。空気・体内伝導音信号を活用した音情報処理として,自己発声音強調・抑圧技術に対して上述の音声・音源強調技術を導入することで,自己発声音強調処理ならびに抑圧処理の高精度化を目指す。音声認識技術ならびに環境音認識技術としては、深層学習手法による教師無しデータ活用の枠組みを導入することで,認識処理の高精度化を目指す。収録グループの計画:収録グループの計画:前年度に引き続き、ウェアラブル型の多チャネル空気/体内伝導マイクロフォンによる収録システムの改善、ならびに、空気/体内伝導音信号収録に取り組み、上述の研究において収録されたデータを活用する。強調グループ、認識グループ、収録グループといった3つの研究グループを構成し、それぞれのグループにおいて以下の研究課題に取り組んだ。強調グループの研究実績:空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用した音声強調技術ならびに音源強調技術の研究に取り組んだ。音声強調技術としては、音声生成過程の仕組みを考慮した統計的音声特徴量モデリング技術の構築に加え、畳み込みニューラルネットワークや敵対的生成ネットワークなどの深層学習手法を用いた音声波形モデリング技術や音声変換技術の構築も行った。音源強調技術としては、各音源信号の音色に関する統計的性質を事前情報として活用した音源分離、歌声分離、音声強調技術を構築した。これらの研究成果について、学術論文誌、国際会議、国内会議にて発表を行った。また、2件の招待講演を実施するとともに、1件の学生奨励賞を受賞した。認識グループの研究実績:空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用した音声認識技術ならびに環境音認識技術の研究に取り組んだ。音声認識技術としては、深層学習に基づく非可聴つぶやき認識技術を構築するとともに、発話者ならびに音環境情報への適応技術を構築した。環境音認識技術としては、様々な音イベントに対して共有可能な記号表現の獲得を目指し、深層学習に基づく音波形信号から擬音語表現への変換技術を構築した。

これらの研究成果について、国内会議にて発表を行い、1件の学生優秀発表賞を受賞した。収録グループの研究実績:空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用した音声/音環境情報処理基盤の研究に用いるデータ収録に向けて、既存の空気伝導マイクロフォンおよび体内伝導マイクロフォンを使用して、ウェアラブル型の多チャネル空気・体内伝導音収録装置の試作に着手した。また、空気・体内伝導音収録の予備的検討を進めた。強調グループに関しては、多様な基盤技術を構築し、実験的評価によりその有効性を示すことができた。特に、音声強調技術に関する研究において、当初の計画を大きく上回る進展が得られた。また、音源強調技術に関する研究においても、当初の計画を上回る進展が得られた。認識グループに関しては、概ね当初の計画通りの進展が得られた。収録グループに関しては、プロトタイプ収録機器の試作ならびに収録作業の実施に着手することができたものの、本格的な収録作業を開始するためには、さらなる時間を要することが分かった。総合的に考えると、おおむね順調に進展していると考える。強調グループ、認識グループ、収録グループといった3つの研究グループを構成し、以下の研究課題に取り組んだ。強調グループの研究実績:空気・体内伝導音信号を活用した音声・音源強調処理の実現に向けて、基盤技術の改善に取り組んだ。音声強調技術としては、畳み込みニューラルネットワークや敵対的生成ネットワークなどの深層学習手法を用いた音声波形モデリング技術や音声変換技術をさらに発展させ、振幅スペクトルからの高品質音声波形生成処理、合成音声波形に対する音質補正処理、同一発話対を必要としない教師無し音声変換処理,外国語発音補正処理を実現した。また、背景音に対する音声変換処理の頑健性を捉える客観指標を考案した。音源強調技術としては、各音源信号の統計的性質を事前情報として活用する枠組みに対して、条件付変分自己符号化器を用いた深層学習手法を導入し、多チャンネル音源分離処理,音声強調処理,残響抑圧処理の高精度化を達成した。認識グループの研究実績:空気・体内伝導音信号を活用した音声・環境音認識処理の実現に向けて,基盤技術の改善に取り組んだ。自己発声音を用いた情報操作ならびに環境音認識の高精度化を目指し,多チャンネル空気伝導音信号と体内伝導音信号を相補的に活用する自己発声音強調・抑圧技術を構築した。音声認識技術としては,深層学習に基づく音声認識およびパラ言語認識の高精度化に取り組んだ。環境音認識技術としては、深層学習に基づく環境音信号から擬音語表現への変換技術の高精度化に取り組むとともに、深層波形生成モデルに基づく異常音検出技術を構築した。この他にも、体内伝導音信号を活用した嚥下音解析技術も構築した。
総称文における法性と数量化について

総称文は人間の一般化の能力と深く結び付いた文であり、複合的な言語現象である。総称文には、種叙述に基づいた非数量的分析による研究と、非選択的演算子という概念を中核に置く数量化分析の2つの枠組みがある。総称文の中には数量的でなく、種叙述による分析がふさわしいものがあるが、非数量的分析は総称文の統一的記述理論としては不十分である。数量化分析は、多様な選択的演算子を導入するという方向に修正が必要であるが、さまざまな言語現象を発掘するには有益な理論である。いずれにしても、帰納や演繹を含む一般化の多様性を記述するためには、両者を認める必要がある。総称文には潜在的に法助動詞mustと同じ法性が含まれているとの仮定に基づき、数量化という視点から総称文の読みの可能性について、統一的な説明を目指した。本年度の成果を簡単にまとめると以下のとおりである。従来から、不定単数形主語を持つ総称文については、主語と述語の間に本質的な関係が必要であると言われている。例えばテーブルの脚は必ずしも4本とは限らないので、(1b)は不適切である。ところが、主語が無冠詞複数形であれば、どちらも総称文として問題ない。問題は、無冠詞複数形と異なり、不定単数主語は本来的に一個体を指すだけで、種全体を指すことができないところにある。もし、(1b)にusuallyやmustなどの数量詞が共起すれば、(1b)も総称文と同等の解釈を受けることが可能になる。b.Atable must have four legs.(テーブルは4本脚でなければならない)(1a)における、本質的な関係とは「犬は4本脚でなければならない」ということであり、潜在的に法助動詞mustを含んでいるのと同等であるということである。すなわち、数量化という視点から、複数形、頻度副詞、法助動詞という明示的な場合と、(1a)のような潜在的な場合が統一的に捉えられるようになるのである。Rimell(2004)によれば、(1)に見られる無標の習慣性はusuallyのような数量化副詞による習慣性とは異なると言う。usuallyを伴う(2)ではabeerを目的語に敢れるのに、副詞を伴わない(3)では不可能だからである。本研究は、数量化という視点から総称・習慣文の統一的な分析を目指しているので、(1)と(2)との間に根源的な違いを認めるような立場とは相容れない。Rime11は(1)と(3)の両方に無標の数量詞GENが含まれているとの前提に立ち、(2)と(3)では容認可能性に差があるため、GENとusuallyでは数量化の性質が異なるという結論に導かれている。私は、(3)にはGENは含まれていないと考える。さらに言うなら、GENという数量詞は他の数量的な要素に依存したものであって、独立して存在するものではないと主張したい。(1)が習慣を表すのは、物質名詞beerが無尽蔵のビールを表し、何度も飲むことができるからである。(3)のabeerは一杯のビールであって、繰り返し飲むという解釈は不自然である。(2)が可能であるのはusuallyが独立した数量詞であって、その作用域内にあるabeerを飲んギ回数分だけ導入することが出来るからである。総称性に関する(4)と(5)の違いは「4本脚であることの必然性」の有無である。必然性があることによって、どの犬も4本脚であることが保証される。ここで両方にGENを仮定すると区別ができなくなる。単純現在時制の文すべてが習慣性や総称性を持つのではなく1そのような数量化を保証するものが別に必要なのである。本年度はMueller-Reichau(2011)(以下MRとする)を基に、非数量的分析が総称文の統一的な理論になりうるかどうかを検討した。Carlson(1977)を始めとする非数量的分析の問題点は、不定単数主語が種(kind)を表せるかどうかという点にある。MRは、それが可能であると主張し、非数量的分析を推し進めている。従来は、(1)のような例が不可能であることから、不定単数形は種を表せないとされていたが、MRは(2)の例に基づき、不定単数形は種全体を指すことができると主張している。(1) *An owl is widespread.(2) Apumpkincrusher hasbeen invented.

従来の種レベルの述語は(1)のwidespreadのように、種の存在が前提になっているものばかりであったが、種の存在を前提としない、すなわち新しい種について述べる述語であれば、不定単数形は種レベルの述語と共起できるという趣旨である。MRは不定単数形であってもこの新奇性(novelty)条件に従っていれば、種全体を表しうると言う。ただし、MRに従えば、(3)のa dogも(4)のthe dogも種全体を指し、前者は新しい種、後者は既存の種を指すことが予測される。(3) A dog is intelligent.(4) The dog is intelligent.しかし、総称文として、(3)と(4)の間にはこのような解釈の違いはなく、不定単数主語が種を表すという主張の根拠が失われる。すなわち、MRの主張にも関わらず、非数量的分析の問題点は解決しておらず、総称文の統一的理論として成り立つとは言えない。年度末には、過去2年間の研究成果も含めて論文「演繹と帰納--総称文のおける数量化について」を執筆し『英語と英米文学』に発表した。平成23年度の研究計画として、Condravaiの指摘する「総称的でもなく、存在的でもない無冠詞複数形の第3の読み」の解明とRime11の「習慣文と総称的数量化の違い」の分析の2点を挙げていた。本研究について直接的な影響力を持つのは後者であり、それについては研究実績の概要での述べたとおり、十分な見通しが得られた。前者については解明が十分とは言えないが、本研究との関連性は間接的であり、大きな影響はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。総称文や習慣文を数量化という視点から捉え直し、mustなどの法助動詞の数量化分析と統合するという研究目標に対して、「習慣文は、通常の数量化の構造を持たない」とするRime11の指摘はもっとも困難な課題となることが予測されたが、それを克服する見通しができたことで、数量化の統一的な分析を目指した研究の方向性の正しさを確認した。平成24年度は、学会発表あるいは論文執筆によって研究成果を発表する予定である。
移動産業の成長と｢他者｣の排除･消費―19世紀在米中国移民を事例として―

本研究の目標は、19世紀半ばに始まったアメリカにおける越境移動産業のグローバルな展開が、人種・エスニシティにおける「他者」理解や「異質さ」の排除・消費にもたらした影響を考察することである。研究は、太平洋郵便汽船会社をはじめとするアメリカの汽船会社の展開を中心に行った。蒸気船事業が発展を軸として、アメリカからアジアへの海外旅行、世界旅行が始まり、「異質なアジア」の文化消費がはじまったこと、アメリカ国内で開催された世界万博における「アジア」の展示、両者の関連性、そしてアジアからアメリカへ戻る船に多くの移民を乗せてきたきたことを明らかにした。本研究の目標は、移民船や観光という人の移動をめぐる産業の成長とグローバルな展開が、人種・エスニシティにおける「他者」理解及び「異質さ」の排除・消費へ及ぼした影響を考察することにある。具体的には、申請者がこれまでも着目してきた19世紀半ば以降のアジアからアメリカへの人の越境移動に着目し、アジア系移民の排斥と移動産業の展開をどのように接続できるか、接続できたときに、移動に関してどのような新たな側面が見えてくるか、明らかにすることである。前者に関しては先行研究が豊富にあり、申請者自身も論文で発表してきた。後者に関しては、多くのアジアからの移民を顧客とした太平洋汽船会社(PMSC)についてRobert Bardeらによる太平洋航路開設に関する貴重な先行研究があるが、蓄積が豊富とはいえない。また、太平洋航路開設というアジア-アメリカ間に視点が限定されており、グローバルな視点から太平洋航路開設の意義、すなわち、既存の大西洋航路とあわせて世界主要都市がグローバルに結ばれることになった意義についての言及はない。さらに、アメリカにとっての太平洋航路開設の意義、すなわち、蒸気船ビジネスを発展させるために「アジア」をはじめてとする世界諸都市での「異文化体験」に主眼を置く「海外旅行」が娯楽として登場したことの意義についても言及がない。そこで申請者は、国内旅行と海外旅行娯楽の展開、旅行会社の発展、太平洋汽船会社の発展、アメリカの商業的発展、蒸気船が人の越境移動にもった意義、これらの点をどう接続できるか取り組み、その経過報告を、大阪大学アメリカ研究会やワシントンDCで開催されたUSJI Weekで行うことができた。非常に多くのコメント・質問をいただいたなかでも、コメンテーターからは、蒸気船ビジネスとアメリカの軍事的拡張の意図や、日本の蒸気船会社との関連について重要な示唆をいただくことができた。本研究は、時期が重なる1.)アメリカにおける越境移動産業の成長と2.)西海岸で増加したアジア系移民に対する排斥運動の相関関係を明らかにすることを目的としてきた。25年度は、1860年代以降の蒸気船ビジネスの展開、太平洋航路開設、移民をアジアから運んできた蒸気船がアメリカからアジアへ向かう観光客にも利用されたこと、海外旅行の増加について明らかにしたのに対し、26年度は、アジア地域で発展した蒸気船ビジネスへと視野を広げた。具体的には、日本郵船汽船会社や東洋汽船の発展、アメリカの太平洋汽船会社との関係、日本から北米へ向かう航路の始まりが挙げられる。26年度の研究を通じて、アメリカとアジアの間の越境移動空間が、アメリカだけでなく、競合する日本の汽船会社によっても形成されていったことが明らかになった。26年度の研究により、本研究の射程をアメリカから北米・アジア間にまで広げることができた。社会学、移民研究、アジア系アメリカ人研究「近代的旅行」がどのように始まったのか、ヨーロッパとアメリカ国内での国内旅行・海外旅行の発展過程を明らかにし、トーマス・クックとアメリカン・エクスプレス社が旅行会社として重要な役割を果たしたことが分かった。しかし、アメリカからの海外旅行の発展過程についてアメリカン・エクスプレス社に着目したものの、太平洋汽船会社の発展との関連や接点を示す先行研究はなかった。こうした先行研究を踏まえたうえで、アメリカにおける海外旅行の始まりと太平洋汽船会社の発展について、研究報告を2回行うことができた。研究報告の際にいただいたコメント・質問、とくに、連邦政府が太平洋汽船会社に助成金を出していたことの軍事的・商業的意図に関しては、アメリカが「アジア」をどう位置付けていったか考察するうえで重要であり、申請者自身の視座を広げる重要な問いであると認識している。議会史料・太平洋汽船会社の一次資料より、この点を明らかにしていきたい。また、日本の蒸気船業と太平洋汽船会社との関連も明らかにする。以上を総合して、研究報告を基にした論文を作成したい。2013年度の研究成果のうち、アメリカン・エクスプレスについて文献を読む中で、アメリカにおける郵便制度の発達の重要性を認識するに至った。太平洋汽船会社も郵便船として始まったことを重ね合わせると、コミュニケーション手段の発達についても補足的に調べていく必要がある。当初予定していたアメリカでの史料調査を2014年度実施に変更したため。アメリカでの史料調査とともに、新たに調査の必要が生じた日本国内での調査(日本における蒸気船ビジネス)に用いる。
制御モデルと組込みソフトウェアの連携スケジューリングシミュレーション環境

自動車やロボットシステムに代表される組込みリアルタイムシステムに搭載される制御ソフトウェアの開発と動作検証を支援するスケジューリングシミュレーション環境を構築した.研究代表者らが過去に研究開発したスケジューリングシミュレータschesimを基に,(1)制御モデルとリアルタイムOSの連携機構,(2)マルチコアプロセッサシステムのシミュレーション技術,(3)分散ネットワークシステムのシミュレーション技術の3つの研究開発テーマを実施した.研究成果の一部は,学術論文として発表するだけでなく,シミュレータのソースコードを無償で公開し,他の研究者や技術者にも利用できるようにしている.「1.制御モデルとシミュレータの連携技術」に関する関連研究・文献の調査を実施し,制御モデルとスケジューリングシミュレータとの連携環境の詳細設計を実施した.「2.マルチコアシステムへの対応」について,これまで開発してきたシミュレータを拡張する形で開発を進め,マルチコアシステムへの対応が完了した.「3.分散ネットワークシステムへの対応」について,オープンソースシミュレータであるOMNeT++の制御システム用通信プロトコルの基本機能を完成させ,スケジューリングシミュレータとの連携の基本機能を実装した.今年度の研究成果の一部は,国際会議に投稿して採録された(1件).さらに,開発した成果の一部をオープンソースとしてウェブサイトサイトから近日公開する予定である.自動車やロボットシステムに代表される組込みリアルタイムシステムに搭載される制御ソフトウェアの開発と動作検証を支援するスケジューリングシミュレーション環境を構築した.研究代表者らが過去に研究開発したスケジューリングシミュレータschesimを基に,(1)制御モデルとリアルタイムOSの連携機構,(2)マルチコアプロセッサシステムのシミュレーション技術,(3)分散ネットワークシステムのシミュレーション技術の3つの研究開発テーマを実施した.研究成果の一部は,学術論文として発表するだけでなく,シミュレータのソースコードを無償で公開し,他の研究者や技術者にも利用できるようにしている.「1.制御モデルとシミュレータの連携技術」に関する関連研究・文献の調査を実施し,制御モデルとスケジューリングシミュレータとの連携環境の基本設計を実施した.「2.マルチコアシステムへの対応」について,これまで開発してきたシミュレータを拡張する形で開発を進め,マルチコアシステムのうち,非対称型マルチプロセッサシステム(+タスクマイグレーション機能)に対応する開発が完了した.対称型マルチプロセッサシステムへの対応は,現在実施中であるが,早期に完了予定である.「3.分散ネットワークシステムへの対応」について,基本設計の前段階として,まず,分散ネットワークシステムをシミュレーション可能な既存シミュレータを調査し,複数の候補を試用した.その結果,オープンソースシミュレータであるOMNeT++が本研究で有用であることを確認した.さらに,OMNeT++には,不足している制御システム用通信プロトコルのモデルを試作し,スケジューリングシミュレータとの連携に有用であることを確認した.今年度の研究成果の一部は,国内研究会で論文発表(1件)し,国際会議にも投稿したが不採録となったため,内容を修正して現在再投稿準備中である.さらに,開発した成果の一部を,オープンソースとしてウェブサイト(http://www.schesim.org)から公開,もしくは公開準備中である.本研究では,(1)制御モデルとのスケジューリングシミュレータとの連携技術の確立,(2)マルチコア向けスケジューリングアルゴリズムのシミュレーション技術の確立,(3)分散ネットワークシステムのシミュレーション技術の確立の3つのサブテーマを掲げて実施し,概ね目標を達成することができた.(1)については,制御モデルとシミュレーションモデルを連携させてシミュレーションするために,制御モデルと制御アプリケーション間のインタフェースを規定し,システム内の時刻の同期を取りながら,それぞれのモデルが並列して動作する連携機構を開発した.(2)については,対称型マルチコアシステムを対象にしたグローバルスケジューリングアルゴリズムと,非対称型マルチコアプロセッサを対象に各コアの処理負荷を平準化するアルゴリズムを実装し,マルチコア向けスケジューリングアルゴリズムをシミュレーションするための技術を確立した.(3)では,分散ネットワークシステムをシミュレートする手法を開発した.具体的には,オープンソースのネットワークシミュレータであるOMNeT++を用いて,車載制御システムで採用されているCANのシミュレーション環境を構築した.さらに,当初の計画には入っていなかったが,近年注目されているEthernet AVBのシミュレーション技術を開発し,国内研究会,及び国際会議で成果を発表することができた.開発した成果の一部は,オープンソースとして公開しており,国内外の研究者・技術者から問い合わせを受けている.このことから,研究者・技術者に対しても有用なシミュレーション環境を提供し,学術的発展と産業界に対する一定の波及効果を生むことができたと考えている.今後も,開発成果の一般公開を継続・拡大する予定である.上記のウェブサイトは,開発した成果の一部をオープンソースソフトウェアとして公開するためのウェブサイトである.組込みシステムの設計・開発技術(リアルタイムOS,リアルタイムスケジューリング,シミュレーション等)当初の研究目的に対しては,方向性を変更する必要なく進めることができている.しかしながら,23年度,24年度において,開発中のプログラムの動作テストと性能評価を研究協力者(大学院生を想定)に依頼する予定であったが,研究室運営の都合上,研究協力者を確保できなかった.現在は,研究代表者が研究協力者担当分を単独で実施しているが,全体の研究の進捗では,半年ほどの遅れが出ている.「1.制御モデルとシミュレータの連携技術」については,関連研究・文献の調査に時間を要したため,基本設計の完了に至らなかった.「2.マルチコアシステムへの対応」のサブテーマについては,おおむね順調に進展しており,マルチコアシステムのうち,非対称型マルチプロセッサシステム(+タスクマイグレーション機能)に対応する開発が完了した.対称型マルチプロセッサシステムへの対応については,年度早期に完了予定である.「3.分散ネットワークシステムへの対応」については,おおむね順調に進展しており,既存シミュレータを調査と試用を終え,開発の見通しを立てることができた.

さらに,当初の計画にはなかったが,オープンソースシミュレータOMNeT++に不足している車載制御ネットーワークプロトコルのモデルの開発を実施することができた.この開発は,制御モデルとの連携を考える上で,有用である.当初の計画では平成2324年度の2年間で実施予定であったが,先の理由から,補助事業期間を1延長させて頂くことにした.この1年間で半年分の遅れを十分挽回できると考えている.また,開発成果をオープンソースとして公開すること(社会への還元)についても,引き続き進めたいと考えている.平成25年度の前期は,「1.制御モデルとシミュレータの連携技術」の基本設計の完了と設計に注力する.その後,「3.分散ネットワークシステムへの対応」の設計と実装を開始する.後期は,「1.制御モデルとシミュレータの連携技術」の実装と評価を進める.23,24年度において,開発中プログラムの動作テストと性能評価を研究協力者(大学院生を想定)に依頼する予定であったが,研究室運営の都合上,研究協力者を確保できなかった.現在は研究代表者がその担当分を単独で実施しているが,研究進捗が当初計画より半年ほど遅れている.その結果,予算未使用額として,研究協力者に対して支払う予定だった謝金(80万円)と成果発表の旅費・原稿料(40万弱)などが発生した.研究期間を1年間延長し,現在までの未使用額を,次年度研究協力者に対する謝金(40万円)と,研究成果の発表のための旅費及び論文投稿・原稿料(70万円)などに充てたいと考えている.主たる経費としては,博士後期課程または博士前期課程の学生用にシミュレータの開発・評価環境を購入する予定である.さらに,研究成果の発表に必要となる費用(論文原稿,旅費,オープンソース公開等)を支出する予定である.
褥瘡対策における医療提供システムの質評価指標開発の基礎的研究

本研究の目的は、褥瘡対策体制の質評価指標を抽出することである。大規模な病院の褥瘡対策の担当をしている皮膚・排泄ケア認定看護師を対象に、質問紙調査とフォーカスグループインタビューと訪問調査を実施した。褥瘡対策の指標の構造要件として、「患者に対する看護師の数」「WOCNの人数」が明らかであった。成果要件として「褥瘡有病率の低下」と「褥瘡治癒率の上昇」が重要であることが示唆された。「浅い褥瘡の発生率の上昇」は褥瘡の発見率の上昇と関連付けることで説明ができた。【はじめに】褥瘡対策に対する施設の努力を適正に評価できる診療報酬のエビデンスとして貢献することを目指し、施設における褥瘡対策の質を適切に評価できる指標を明らかにし、施設によって異なる褥瘡対策の方法や姿勢に対する正当なフィードバックを可能にするのが目的に急性期病院の褥瘡対策体制の質について調査している。【方法】褥瘡ケアの対象となる患者のアセスメントや適当なケアならびに使用物品を判断できるスペシャリストが行うことで、データの信頼度を高める方法とした。WOC認定看護師のトレーニング修了時、本研究の趣旨を説明した文書を送り、関心があることを確認した。本研究に関心あるWOC認定看護師養成課程を修了した看護師が所属している病院長に研究の趣意書を送り、研究協力の承諾を得られた施設に対し、調査用紙を郵送した。調査用紙は、病院の管理指標、褥瘡の有病率、褥瘡ケアの実際、基準、教育、設備、情報、褥瘡ケア提供者の満足度など11項目でA4用紙11枚にわたる択一設問と病院の実態の数字を回答する内容を主とした質問紙とした。【結果】50施設に調査を依頼し、38施設から回答が得られた。対象の施設は、病床数は199床から1153床で平均598床、平均在院日数は9.4日から27日平均16.5日の急性期病院であった。褥瘡の有病率は0.36%6.60%平均3.12%であった。一ヶ月間に100床あたりの褥瘡持込数は0人5.4人平均0.8人、新規発生が0.4人6.9人平均0.8人であった。【今後の課題】褥瘡対策体制としての教育活動、ケア基準、情報状況、ケアに必要な設備や備品、スペシャリストの活動状況などと褥瘡の予防ならびに治療状況を褥瘡のリスク状態による重み付けをして分析し、褥瘡対策体制の評価指標となる客観的な臨床指標について検討する。そして、臨床指標として機能する可能性の高い項目についてより詳しく調査を継続する。また、WOC認定看護師の導入の経過と褥瘡対策の状況との関連についても検討する。【はじめに】平成18年から実施している質問紙調査ならびに経験豊富な褥瘡対策担当者によるフォーカスグループインタビューの継続的な変化に関するデータを収集した。また、その分析ならびに検討を進めた。【方法】(A)本研究に関心ある皮膚・排泄ケア認定看護師養成課程を修了した看護師が所属している病院長に研究の趣意書を送り、研究協力の承諾を得られた施設に対し、調査用紙を郵送した。(B)褥瘡ハイリスク加算ととっている病院の褥瘡対策の実態について、褥瘡対策担当者である皮膚排泄ケア認定看護師を対象とし、フォーカスグループインタビューならびに訪問調査を実施した。【結果】褥瘡対策体制の質評価の指標として、「褥瘡発生率の中の浅い褥瘡の発生率の割合」「深い褥瘡の発生率」「褥瘡の治癒率」「褥瘡ケアに関連する物品の管理体制(体圧分散寝具のトレーサビリテティ、創傷被覆材の使用制限)」「WOCNの活用」「コンサルテーションシステム」などが利用可能と考えられた。褥瘡対策体制の質評価基準として、「褥瘡ケアの能力開発システムがある」発生した褥瘡のうち深い褥瘡の比率が低いこと」「実施している褥瘡ケアの監査システムがあること」「多職種で行うチーム褥瘡回診を効率よく実施できるように、褥瘡対策担当者が調整できていること」「対策の実施状況ならびに保有ならびに発生状況などの褥瘡対策に関する重要な情報を病院の運営部門と共有する仕組みがあること」などが、高い褥瘡の治癒率や深い褥瘡の発生率の低下に影響することが推測された。【今後の課題】結果に基づき、褥瘡対策体制の評価の指標として推測できた項目の質問紙ならびに訪問調査を継続し、その妥当性について検討が必要である。フォーカスグループインタビュー(FGI)と訪問調査と質問紙調査を実施した。

【FGI】大規模病院の褥瘡対策を担当している皮膚・排泄ケア認定看護師8人に対し、2グループに分けて実施した。効果的な褥瘡対策の取り組みとして、褥瘡の記録と報告などの情報管理、ケア基準、医師の協力体制、リンクナースの育成、褥瘡ケアの監査、褥瘡回診、褥瘡予防用具の充実などが挙げられた。褥瘡対策の質評価指標として、DESIGNの点数の推移、治癒率などの長所や短所が検討された。【訪問調査】7か所の大規模病院の褥瘡対策体制について訪問調査を実施した。ハイリスク加算を算定されている病院の中でも、褥瘡対策チームの位置づけ、褥瘡ケア基準の内容、院内における褥瘡対策活動の浸透、体圧分散寝具分散寝具の管理方法、褥瘡回診のメンバーや対象、スタッフへの教育内容など、大きな違いがあった。担当者は大変なやりがいを感じ生き生きと職務を果たしていたが、超過勤務時間が非常に長い施設が多かった。【質問紙調査】皮膚・排泄ケア認定看護師が褥瘡対策を担当している65施設に対し、質問紙調査を行った。そのうち、30施設は2年前も同様の質問紙調査を実施していており、2度目の調査の対象となった。80床から1037床の急性期病院46件の回答があった。発生率は、平均0.8%であった。治癒率は、平均35%であった。コンサルテーション対応が2日以内になされること、治癒報告悪化報告などが明文化されている施設では、発生率が低く治癒率が高かった。2年前と対応して変化をみると、病床数あたりの看護師と皮膚・排泄ケア認定看護師の数が明らかに増えており、褥瘡ケアの質は高くなっていることが推測できた。褥瘡の有病率は減少し、治癒率は上昇傾向にあったが、褥瘡の発生率は高い傾向にあった。特に浅い褥瘡の発生率が増加傾向にあり、褥瘡のケアの質の指標として、治癒率や浅い褥瘡の発見率が重要であることが、示唆された。