hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「東アジア出版文化の研究」調整班(B)出版物の研究

研究会の成果としては、発表に対する質疑応答をとおして発表者が捉えた「個性」の意味を深化・拡大ないし普遍化させ、それらを各発表者に還元したことと、共同討議における「本」を主題とした自由な議論のなかで、これからの時代に通用しうる「善本」や「底本」概念策定のための基礎的な問題点を洗いだした点をあげることができる。平成15年9月20日、東北大学文学研究科を会場とした(B)班主催の「善本」と「底本」談話会(第一回)の発表題目は、1.宮城県図書館蔵『四書大全辯』について(発表者:三浦秀一)2.『國朝刑律』(ベトナム)の諸版本、写本についで(八尾隆生)3.宋版一切経附載音釈について(山田健三)4.明刻六祖壇経諸本と嘉興蔵(中嶋隆藏)。平成16年1月9日、東洋大学文学部を会場とした(B)班および(E・出版政策の研究)班合同研究会におけるB班班員の発表は、2.王元貞校本『新増説文韻府群玉』の流布(発表者:住吉朋彦)3.逸存書を中心とする王守仁語録の研究(永冨青地)5.東亜同文会および東亜同文書院とその出版物について(藤田佳久)である(題目前の数字は、発表の順番)。以下、「善本」や「底本」をめぐる議論の一端を紹介する。そこには次年度において議論が深められるべき課題も含まれる。「東北大学附属図書館貴重図書等指定基準」によれば、中国語による刊本の場合、明代正徳以前に印刷された書物は無条件に貴重図書に指定され、それ以降の書物に関しては「伝本が少なく資料的価値が高いと認められるもの」が貴重図書とみなされる。ごく一般的な規定ではあるのだろうが、それでも「資料的価値云々」とある如く、かかる公共機関の指定基準からですら指定者の主観性を完全に排除することは困難であり、われわれは、むしろこうした困難さを前提として「善本」や「底本」を見定める必要がある。「善本」や「底本」を指定しようとする者の主観性を明確にし、そしてその主観性を他者からの批判に耐えうるものへと鍛え上げること、その過程を経て提示された「善本」や「底本」が、これからの時代に通用しうるそれらだと言えるだろう。東アジアにおける「個性」的な出版物の研究を目的とする本研究課題を遂行するために、研究代表者は、研究分担者がそれぞれに「個性」的だと判断した時代や地域を異にする出版物について個別の研究成果を発表し、かつ「本」を主題とした自由な議論のなかで、これからの時代に通用しうる「善本」や「底本」概念策定のための問題点を洗い出す機会を設けた。2004年10月31日、キャンパスプラザ京都を会場としてB・E班合同研究会(京都下京学会)を開催した。報告者をふくめて20名ほどの参加者があったこの研究会では、すべて10題の充実した報告および意見交換がおこなわれた。B班からは、下記のとおり3名の報告があった。・民主化運動期の非公然出版物の文学資料、岩佐昌〓(九州大学)・東北大学所蔵の四書注と清初の学術、三浦秀一(東北大学)・密蔵道開と嘉興蔵、中嶋隆藏(東北大学)2004年12月18日、東北大学文学研究科を会場としたB班主催の「善本」と「底本」談話会(第二回)を開催した。今回はとくに、若手の東洋史研究者による熱のこもった報告を交えることができた。研究会の次第は下記のとおりである。1、『永楽大典』所引の元朝史料、渡辺健哉(東北大学文学研究科DC)2、『老朴集覧』と『翻訳老乞大』『翻訳朴通事』の成立過程に関する一考察、田村祐之(姫路獨協大学)3、『太平天国野史』の誕生、水盛涼一(東北大学文学研究科DC)4、『毛沢東思想万歳』のテキスト、鱒澤彰夫(日本大学)その他、(B)班のメンバーがそれぞれに蒐集・作成した各種テキストにかんする資料や一覧表を掲載する成果報告書を作成した。
Navier境界条件の再定義：固体面における流体力学的境界条件の構築

(a)非平衡統計力学における線形応答理論に基づいた平衡分子動力学法(EMD)と(b)Navier-Stokes方程式に基づいた非平衡分子動力学法(NEMD)による両面からのアプローチを試みた。(a)EMDを用いた解析では、壁面摩擦応力の自己相間関数(FAC)のGreen-Kubo積分がゼロに収束するために、滑り摩擦係数を評価できないという問題が長年指摘されてきた。本研究では、平衡場における粗視化された流体運動がLangevin方程式により表されるとの考えに基づき導出した理論式がEMDにより得られたFACをよく再現することを示し、関数のフィッティングパラメータとして滑り摩擦係数を同定できることを示した。同時に我々が以前に提案したFACの時間積分のピーク値を滑り摩擦係数とする方法は壁面の疎液性が強いほど有効性の高いことを理論的に明らかにした。(b)分子スケールの流れであっても壁面と流体力学的境界の間の領域を除けば、Navier-Stokes方程式とNavier境界条件による記述が有効であり、NEMDの解析によってNavier境界条件の適用される流体力学的境界が同定できることを示した。滑り摩擦係数が周波数依存すると一般化することにより、流体の固液界面における粘弾性的振る舞いについても連続体力学によって分子動力学法による計算結果をよく再現できた。この解析によって同定された流体力学的境界の位置と(a)の解析で得られた粗視化された流体の重心位置は近いものの同じではない点が興味深い。当初計画からの変更はない。残額は誤差の範囲内と考えます。
細菌蛋白毒素のcyclic ADP-ribose合成酵素活性の検出

1.NAD分解酵素活性を検出する際に、従来のマイクロタイタ-プレート蛍光法を改良し、簡便に酵素活性を定量化できるように工夫して、大量の試料を取り扱えるようにした。2.上記方法を用いて種々の細菌の培養上清および菌体抽出液をスクリーニングしたところ、ある種の細菌の培養上清はNAD分解酵素活性が非常に高いことがわかった。3.この細菌の培養上清について、研究実施計画3)に記した方法でcADP-ribose合成活性を測定したところ、同活性を示すことが明らかになった。4.この培養上清からcADP-ribose合成酵素の精製を行った。硫安塩析、およびゲルろ過、イオン交換、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーによって精製した。5.精製した酵素を用いてさらに詳細な解析を行い、本酵素がcADP-ribose合成活性のみならずcADP-ribose分解活性をも有していることを明らかにした。6.本酵素について、反応速度と時間の関係、至適pHおよび金属イオンの酵素活性に与える影響について検討した。以上の結果から、真核生物のみならず原核生物でも、cADP-ribose合成・分解酵素活性を有する蛋白を産生することを明らかにした(論文投稿中)。今後は、分子量・等電点・アミノ酸解析・Km・Vmax等の検討によって同酵素の酵素学的性状を明らかにすることを中心に研究を進める予定である。
ヤマノイモえそモザイクウイルス感染性クローンによるえそ病徴発現遺伝子の解明

ヤマノイモえそモザイクウイルス(CYNMV)は、世界中のナガイモに発生して大きな減収の要因となっている。我々は、弱毒株を選抜しナガイモに保有させることにより、圃場に発生する強毒株の再感染を効果的に防ぎ、減収を抑えることを明らかにしてきた。本研究では、CYNMV強毒株と弱毒株のゲノム領域を部分的に組み替えたキメラウイルスクローンを作製し、パーティクルガンによりナガイモに接種して感染性を調査した。その結果、CYNMVゲノムのBamHI-SpeI領域が、ウイルスの病原性および/または感染性に関与する可能性が示唆された。ヤマノイモえそモザイクウイルス(Chinese yam necrotic mosaic virus: CYNMV)は、我が国のナガイモに発生し大きな減収を引き起こすため、ナガイモ生産において最も重要なウイルスである。本研究では、CYNMVの感染性クローンを用い、病徴発現に係わるウイルス遺伝子を解明することを目指している。CYNMV感染性クローンのナガイモに対する感染効率はかなり低いため、平成27年度はまず、感染効率向上を狙いパーティクルガン接種時の種々の条件を再検討することから始めた。材料とするナガイモ苗の接種前育成温度および接種後育成温度、接種前後の暗黒処理、接種直後の酸化防止剤処理、パーティクルガンのガス圧およびサンプル距離等について検討を行ったところ、期待した感染効率の向上が認められず、逆に全く感染が成立しない状況が続いた。当初は接種条件が原因で感染しないものと考えていたが、条件を戻しても感染が認められなかったため、意図せぬクローンの変異を疑い、接種に用いていたクローンの塩基配列を解読した。その結果、クローン中のCYNMVのORF内に、大腸菌由来の短いDNA断片が挿入されていたことによりウイルスの感染性が失われていたことが明らかとなった。そこで、以前凍結保存したDNAサンプルから再度大腸菌の形質転換を行い、抽出したクローンの塩基配列を再確認したうえでナガイモにパーティクルガン接種を行ったところ、感染性の回復が確認できた。一方、同時に進めていた感染性クローンへのGFP遺伝子の挿入は、予定通りクローンが構築され塩基配列の確認も終えており、現在ナガイモへの接種試験を行っているところである。試験に用いているクローンの感染性が失われるという不測の事態が発生し、その原因究明と感染性の回復に時間を取られ、予定していたキメラウイルスクローン作出等の試験に時間を割けなかったため、遅れていると判断した。新たに構築されたGFP遺伝子挿入クローンの感染性確認を急ぐとともに、キメラウイルスクローン等による病徴変異株の選抜を重点的に、予定よりもエフォートを割いて試験を進めたい。植物病理学残額が少額であり、遺伝子解析用試薬等を購入するには不足するので、次年度使用とした。当初予定していた大規模塩基配列解析は、感染性クローンの病徴変異株が未だ得られていないことから平成28年度の実施は見送ることとした。次年度は、顕微鏡接眼レンズ、核酸抽出・精製試薬、塩基配列解析試薬等を購入する予定である。
老化によるアドレナリン受容体の変動とその生理的反応との関連

本研究は老化におけるアドレナリン受容体機構とその生理的反応との関連及びそれら受容体機構を取り巻く生体膜の構成・性質との相互関係をウィスター系雄生ラット(2;12及び24ケ月齢)の大脳皮質,耳下腺,心室筋で検討した.1.大脳皮質:(^3H)Prazosin結合でみたα_1-レセプター数は,老化で減少した.しかしnorepinefhrine(NE)刺激による(^3H)inositolからの(^3H)inositol phosphrtesの生成能は老化で増大し, NEのEC_<50>値は老化で減少した.老化により膜の総リン脂質(P)量は変化しなかったが,コレステロール(c)量は増加し,その結果C/Pモル比は老化で上昇した.また膜粘性は老化に伴い上昇した.2.耳下腺:NE刺激による電解質分泌反応(K^+放出)は,老化で減弱したが, isoproterenol(ISO)刺激による同分泌抑制反応は変化しなかった. (^3H)Pragosin結合でみたα_1-レセプター数は老化で増加した. NE刺激による(^3H)inositol phosphrtesの生成は老化で減弱し,そのEC_<50>値は増大した. (^3H)Dihydroalfrenolol結合でみたβ-レセプター数は老化で減少したが, ISO刺激によるcAMP生成能に変化はなかった.老化によりP量は変化しなかったが, C量は減少した.その結果C/Pモル比は老化で減少し,膜粘性は老化に伴い低下した.3.心室筋:(^3H)Prazosin結合でみたα_1-レセプター数は老化で減少し,その結合親和性は高まった. NE刺激による(^3H)inositol phosphatesの生成は,老化で減弱しそのEC_<50>値は増大した.老化によりP量は変化しなかったが, C量は減少した.その結果C/Pモル比は老化に伴い減少し,膜粘性は低下した.老化によるアドレナリン受容体の変質あるいはその受容情報伝達系の障害には,生体膜脂質二重層の構成及びその物理的性質の変化が大きな一つの因子であること考えられた.本研究は老化におけるアドレナリン受容体機構とその生理的反応との関連及びそれら受容体機構を取り巻く生体膜の構成・性質との相互関係をウィスター系雄生ラット(2;12及び24ケ月齢)の大脳皮質,耳下腺,心室筋で検討した.1.大脳皮質:(^3H)Prazosin結合でみたα_1-レセプター数は,老化で減少した.しかしnorepinefhrine(NE)刺激による(^3H)inositolからの(^3H)inositol phosphrtesの生成能は老化で増大し, NEのEC_<50>値は老化で減少した.老化により膜の総リン脂質(P)量は変化しなかったが,コレステロール(c)量は増加し,その結果C/Pモル比は老化で上昇した.また膜粘性は老化に伴い上昇した.2.耳下腺:NE刺激による電解質分泌反応(K^+放出)は,老化で減弱したが, isoproterenol(ISO)刺激による同分泌抑制反応は変化しなかった. (^3H)Pragosin結合でみたα_1-レセプター数は老化で増加した. NE刺激による(^3H)inositol phosphrtesの生成は老化で減弱し,そのEC_<50>値は増大した. (^3H)Dihydroalfrenolol結合でみたβ-レセプター数は老化で減少したが, ISO刺激によるcAMP生成能に変化はなかった.老化によりP量は変化しなかったが, C量は減少した.その結果C/Pモル比は老化で減少し,膜粘性は老化に伴い低下した.3.心室筋:(^3H)Prazosin結合でみたα_1-レセプター数は老化で減少し,その結合親和性は高まった. NE刺激による(^3H)inositol phosphatesの生成は,老化で減弱しそのEC_<50>値は増大した.老化によりP量は変化しなかったが, C量は減少した.その結果C/Pモル比は老化に伴い減少し,膜粘性は低下した.老化によるアドレナリン受容体の変質あるいはその受容情報伝達系の障害には,生体膜脂質二重層の構成及びその物理的性質の変化が大きな一つの因子であること考えられた.老化に伴い唾液分泌能が低下することは古くから指摘されており、その原因の一つとして神経伝達物質受容体の感受性変化が想定されている。昭和61年度において本研究は、老化に伴う唾液分泌能とアドレナリン受容体結合活性との関係を、Wistar系雄性ラット(生後2,12,24ケ月令)の耳下腺(切片,粗膜画分)を使用し検討した。1.【α_1】-受容体刺激による組織切片からの【K^+】放出能:切片からのnorepinephrine刺激による【K^+】放出効果は、成熟ラット(2ケ月令)に比べ老化ラット(12,24ケ月令)で有意に減弱していた。2.【α_1】-受容体刺激による〔【^3H】〕myo-inositolからの〔【^3H】〕inositol phosphatesの産生能:norepinephrine刺激による切片での〔【^3H】〕inositol phosphatesの産生は、成熟ラットに比べ老化ラット(12ケ月令)で有意に減弱しており、24ケ月令では更に著しい減弱がみられた。

Norepinephrineの[【^3H】]inositol phosphates産生の【EC_(50)】値は、成熟ラットに比べ老化ラットで有意に低下していた。3.細胞膜分画における〔【^3H】〕prazosin結合能:粗膜標本における〔【^3H】〕prazosin結合性は、成熟ラットに比べ老化ラット(12ケ月令)において結合親和性を変化させることなく結合部位数の有意な増加がみられた。更に24ケ月令においては、結合親和性の低下と結合部位数の有意な増加が認められた。老化に伴う唾液分泌能(【K^+】放出)の低下は、その受容体結合活性の変化だけでは説明できず、むしろ受容体情報伝達系の変化を反映した結果と考えられ、老化ラット耳下腺【α_1】-アドレナリン受容体はphosphoinositide代謝機構と正常にcoupleしていないものと思われる。現在この現象が、唾液腺に限局した変化であるか否かを、老化ラット大脳皮質並びに心血管系【α_1】-アドレナリン受容体についても検討中である。
潜在記憶に関する発達差仮説の検証

本研究は、潜在記憶現象を解明するための新たな理論的枠組みとして提唱された発達差仮説の妥当性を実験的に検証するために、一連の学習実験を実施した。その研究成果は以下の通りである。1.実験1では、小学校低学年・高学年ならびに大学生を被験者として、符号化時の刺激処理課題(生成/読み)が潜在記憶に及ぼす効果を発達的に検討した。実験の結果、潜在記憶の指標である単語完成課題におけるプライミング効果は、読み条件では発達差が認められなかったのに対し、生成条件では年齢を関数とした遂行の上昇が確認された。すなわち、生成条件における児童のプライミングは新項目条件に比して有意ではあったものの、読み条件よりも有意に劣っていた。これに対し、成人では生成条件において読み条件と同等の有意なプライミング効果が確認された。2.実験2では、精神遅滞者と健常成人を被験者として、潜在記憶の遂行と知能要因との関係を検討した。実験の結果、読み条件での潜在記憶の遂行は精神遅滞者と健常成人間で有意差が認められなかったのに対し、生成条件では知能を関数とした潜在記憶尺度での遂行の向上が確認された。この結果から、精神遅滞者の潜在記憶は小学校高学年健常児と類似の遂行を示すことが明らかになった。3.上記の一連の実験結果に基づいて、潜在記憶の発達過程に関して理論的解明を試みた。従来の理論的枠組みでは、潜在記憶は発達的に初期の段階で成立し、年齢や知能の要因からの影響を受けにくいと唱えられていたが、本研究の実験結果から、年齢および知能要因を関数として遂行の上昇を示し、概念的処理に深く依存した潜在記憶成分の存在が実証された。
アメリカにおけるアジア系移民の社会と文化の変遷-アジア系アメリカ文学を通して

平成19年『強制収容とアイデンティティ・シフト:日系二世・三世の「日本」と「アメリカ」』を出版した。平成20年、移民の出身地と受け入れ地(国)との比較分析をテーマにブラジルに出張、沖縄等の出自地を捉えてトランスナショナルに位置する「新日系人」やペルー日系人強制収容などを研究、その成果は平成21年10月、カリフォルニア大(バークレイ校)での招待講演「日本と日系:太平洋環の繋がり」に提示した。平成19年度申請書に記述した研究実施計画は達成され、本研究は予定以上の成果があった。4月、「アジア系アメリカ学会」(ニューヨーク)では、公文書館へ招待され、ニューヨーク港を拠点とする中国系移民のアメリカ入国関連書類の分析・説明を受けた。また学会のシンポジウムでは、前年、日系強制収容所Tule Lake巡礼イベントで紹介されたドキュメンタリー映画「ミリキタニの猫」のスタッフとの意見交換が実現した。6月、日本アメリカ学会(東京)では、アジア系アメリカ研究分科会の責任者を依頼され,研究経過などの受け継ぎがあった。さらに、9月京都で開催されるアジア系アメリカ文学研究会年次大会の運営委員として,フルブライト研究員Stephen Sumida(前アメリカ学会会長)ワシントン大学教授に基調講演依頼の折衝をした。最終原稿提出から半年、8月末最終校了を経て、印刷したての「強制収容とアイデンティティ・シフト」を持って、ノースダコタ州ビスマークへ出発した。戦時中,司法省管轄の敵性外国人抑留所(現在アメリカ先住民族の大学)を訪れるためであった。1週間の滞在中、2日間NBCテレビの地方局KMOTに取材を受け、9月最初の日曜日(Labor day祝日)に特別番組として全米放映された。最後の週はカリフォルニアに飛び、サクラメント,オークランド、サンフランシスコなどで,限られた日程の中幸運にも関係者全てに会えた。9月AALA(アジア系アメリカ文学研究会)フォーラム(キャンパスプラザ京都)「21世紀から見る日系人収容所体験」のパネリストとして,講演した。月末には,著書「強制収容と文化変容-日系二世・三世の日本とアメリカ」の舞台福岡に出張してデータの確認をしてきた。出版後、新聞などのインタビューがあり、その校正などで当該研究を中心とした実り多い1年であった。交付申請書に記載した本年度(平成21年3月31日)の目的(移民の出身地と受け入れ地(国)との比較分析、またアジア系以外のエスニック集団との関連性)にそった研究実施計画、以下7点は自分でも信じられないほどだが、全て達成出来た。加えて、8は3に関連した沖縄出張であった。1.平成20年5月中旬、前研究実績報告書作成(日付は研究期間に合わせて19年)2.5月31日6月1日アメリカ学会年次大会分科会(アジア系アメリカ人研究)3.同学会、ラウンドテーブルIIパネリスト、、、沖縄大研究者と公開討論沖縄の住民の多数が北米、南米を中心とする諸国へ移民として海外移住した。移住地では,県人会がバインディング・フォース(接合力)となりコミュニティが存続した。4.日系公民権運動家作成ドキュメンタリー映画上映と講演を企画担当北米では戦時中の日系人強制収容が憲法違反であると認められ,補償金が支払われたが南米の日系人指導者は合衆国へ送還拘禁され、ラテン系日系人(JLA)としてリドレスが適用されなかった。5.9月20日10月5日、ブラジル出張(日系人移民100周年ふるさと巡り)皇室に対する帰属意識が非常に高いブラジルでは,太平洋戦争中,(日本が戦争に勝利したか否かをめぐって)「勝ち組」「負け組」に分かれ,日系社会を二分する時代が長く続いた。しかし人種に対する偏見は少なく異人種間結婚が普通である。6.平成21年、2月3日JICA横浜海外移住資料館出張排日法が施行される前年に出品された日系人コミュニティ作成の野菜や花だけで作った山車が、この資料館のイメージキャラクターである事など、日系移民の資料館として重要。7.3月31日、学会誌に論文掲載出版(平成19年9月口頭発表)8.平成21年2月10日12日、沖縄と戦争、移民史の関連を見るべく出張。平成16年度から継続している本課題研究は、最終年度を迎え、当初の研究実施計画はぼぼ達成された。1.6月6、7日、アメリカ学会(津田塾大学)分科会アジア系アメリカ研究の責任者として、「ニュー・ヨークの日系コミュニティの形成、発展」と「ロス・アンジェルスの多文化集団の交差」の発表補佐。2.7月29日より8月17日、ブラウン大学エスニック研究センターで客員研究員として滞在。日米間外交歴史における東部アメリカ人社会と、アジア系(特に日系)社会の調査研究。3.9月26、27日、(神戸女子大ポートアイランド・センター)アジア系アメリカ文学研究会20周年記念フォーラムの企画運営委員として、招聘講師カレン・T.ヤマシタ(カリフォルニア大サンタクルーズ校教授)の基調講演の司会/コメンテーター。5.12月2日、「日系人戦時強制収容所:トランスナショナルな視点から」講演(京都産業大学)。

6.2月15日2月19日、総合研究支援経費出張。Waipahu Plantation Village Centerで、4つの民族の1900-1930年初期ハワイ移民歴史と日系人移民史を比較調査。7.『アジア系アメリカ文学を学ぶ人のために』(2010年秋)の共同執筆者として「記録と記録の再生-真実を求めて公文書を読む」を出版予定。
海外在留邦人精神科救急事例の受療経路と転帰に関する広域実態調査

世界18都市の外務省在外公館の邦人保護担当領事および医務官を対象として、海外渡航中に在外公館で保護された邦人精神科救急事例に関する半構造化面接を施行し、国境を跨ぐことによる精神医療サービスの分断の実態を明らかにした。対象事例のうち、半数が日本で治療歴があり、日本の医療機関からの紹介状を持っていた事例は皆無であった。対象の半数が現地で入院治療となり、帰国し治療継続となったのは入院者が8.8%、通院者が13.7%にすぎず、26.4%の転帰は不明であった。複数の治療分断の要因を検討した結果、国内外の治療者間の医療情報共有および帰国事例の空港での受け入れ体制整備が特に重要な課題であると考えられた。今年度は、フランクフルト、ミュンヘン、デュッセルドルフ、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バンクーバー、シンガポール、ニューヨーク、マニラ、北京の11都市を訪問し、在外公館邦人援護担当領事および医務官を対象として邦人精神科救急事例の受療行動に関する半構造化面接を行うとともに、現地精神科医療機関や緊急医療搬送業者を訪問し、邦人精神科救急事例の受け入れ状況などについて聞き取り調査を行った。合計74例の在外公館援護事例に関する面接結果を解析したところ、その約半数が日本で精神科受診歴を持っているにもかかわらず紹介状を持参していた事例が1例もないなど、渡航による治療分断の実態が明らかとなった。さらに国内外において治療分断を引き起こす複数の要因が抽出された。この知見の一部は在ニューヨーク邦人精神保健関係者の会および第14回多文化間精神医学会で発表し、平成19年4月に開催されるJSTP+WPATPS+WACP jointmeeting in KamakuraのシンポジウムPsychiatric emergency across cultureにおける発表が確定している。同年9月に開催される第15回日本精神科救急学会においても邦人海外渡航者の精神科救急をテーマとするワークショップが企画され、発表の予定である。一方、現地精神医療資源調査結果より、各訪問地における邦人精神科救急事例の現地治療のあり方および国内医療機関との連絡支援のあり方について検討した。特にロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークでは現地在住邦人精神保健専門家達との交流を深め、現地で進みつつある職際的連携を後方支援すべく、新たな情報ネットワーク作りに着手した。今年度は、上海、北京、パリ、ロンドン、シンガポール、バンコク、ジャカルタの7都市を訪問し、在外公館邦人援護担当官および医務官を対象として邦人精神科救急事例の受療行動に関する半構造化面接を継続した。これに加えて、在留邦人コミュニティにおける邦人精神保健専門家ネットワーク構築を支援するとともに、海外での大規模緊急事態に巻き込まれた邦人および援護者のトラウマ関連障害への対処について職際的な調査研究を進めた。これらの知見の一部は、平成19年4月に開催されたJSTP+WPATPS+WACP jointmeeting in Kamakura、同年9月の第15回日本精神科救急学会、平成20年3月の第15回多文化間精神医学会などで発表した。また、平成19年9月に研究代表者が主宰した第13回多文化間精神医学ワークショップでは、主会場の盛岡と副会場のシンガポールとをテレビ電話で結び、2都市間の討論を行った。このワークショップのねらいの1つは、海外邦人コミュニティ支援を通した精神科救急事例化の予防であり、ワークショップ開催前より在シンガポール邦人精神保健専門家によるネットワーク作りを継続的に支援した。なお、ジャカルタとはテレビ電話を介した日本との診療連携の方法について実験的な検討を続けている。特筆すべきこととして、昨年度在ニューヨーク日本総領事館で開催した在留邦人精神保健専門家連携会議に続き、今年度は在タイ日本大使館および在フランス日本大使館において同会議を開催し、本調査の結果に基づいて邦人精神科救急事例に対する国内外の診療連携の可能性について協議した。今年度は、ニューヨーク、バンコク、シンガポール、サンパウロ、ロンドン、サンフランシスコの6都市を訪問し、在外公館邦人援護担当官および医務官を対象として邦人精神科救急事例の受療行動に関する半構造化面接を継続し、これまでに得られた、海外渡航による精神医療の分断現象について再検証した。また、精神科救急事例化の予防を目的とする在留邦人コミュニティ内邦人精神保健専門家ネットワーク構築を支援し、以下に示す在留邦人コミュニティ間医療連携の現状について調べた。ニューヨーク調査の際には、米国東海岸地域3都市(ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア)間の邦人精神医療連携会議を、バンコク調査の際には、東南アジア地域3都市(バンコク、ジャカルタ、シンガポール)間の邦人精神医療連携会議を企画し、それぞれの地域における現状と課題について情報収集を行い、邦人精神科救急事例対策について協議した。サンパウロ調査、ロンドン調査、サンフランシスコ調査においては、それぞれ欧州地区、米国西海岸地区、南米地区における邦人精神科医療連携の課題について調べた。

一方、成田国際空港における精神医療分断対策として、邦人精神科救急搬送事例への医療介入阻害要因について、成田空港クリニック、成田赤十字病院、千葉県精神医療センターなどの担当者より聞き取り調査を行った。これらの調査結果は、平成20年10月に開催された環太平洋精神保健会議、平成21年3月に開催された第16回多文化間精神医学会などで発表した。
極微量ピコリットル液体の粘性率測定法の開発

本研究は,微量液体試料の粘性率の光センシング手法を原理から新たに開発することを目的としている.液中に混入したナノ微粒子の挙動から,画像解析によって粘性率に依存した信号を取得し,粘性率を反映した相関緩和信号を得ることができた.粒子径によって緩和時間は変化し,粒子濃度に依存しないことを実験的に示した.グリセリン水溶液を用いた実験では粘性率の増加により相関緩和時間が増加し,粘性率測定法としての可能性を確認した.本研究は,微量液体試料の粘性率の光センシング手法を原理から新たに開発することを目的としている.液中に混入したナノ微粒子の挙動から,画像解析によって粘性率に依存した信号を取得し,粘性率を反映した相関緩和信号を得ることができた.粒子径によって緩和時間は変化し,粒子濃度に依存しないことを実験的に示した.グリセリン水溶液を用いた実験では粘性率の増加により相関緩和時間が増加し,粘性率測定法としての可能性を確認した.本年度は,測定装置の基本要素の開発と性能評価.ならびに測定原理の有効性確認を目的として研究を遂行した.まず,液体中ナノ粒子の挙動をシミュレーションし,パラメトリックスタディを行ったところ,温度条件の影響が極めて強いことが明らかとなった.外部温度を別途計測するのではなく,流体温度を局所的に計測し,その温度情報を粘性率導出に用いることで,温度分布が存在する系にも適用でき,より高い汎用性を有する計測手法につながるため,温度と粘性率の局所同時計測を行うための装置開発を行った.蛍光顕微鏡に全固体励起小型ブルーレーザ(主要購入備品)を組み込み,高い安定性で微小スケールにおける蛍光観察が可能なシステムを構築した.測定装置の温度管理は重要であり,高い温度安定条件が要求される.そこで,厚さ200μmの銅製マイクロチャネル5層を接合した恒温プレートと恒温水循環装置から構成される高精度温度調節装置を設計・製作し,安定した実験条件の設定を可能とした.測定試料にナノ粒子と蛍光色素を添加し,色素の蛍光強度より温度を求め,その温度情報を用いてナノ留意運動解析から粘性率を算出することで,温度・粘性率同時計測法を実現するため,マイクロLIF(レーザ誘起蛍光法)を用いた温度計測システムを開発し,温度範囲1060degC,空間分解能530nmで温度計測が可能であることを実験的に確認した.また,容積300pLの溶液中の蛍光ナノ粒子挙動に対して,画像処理を用いて粒子位置をトラッキングし,粒子がランダムなブラウン運動を実現していることを確認した後,蛍光強度分布の時間的推移を解析する相関解析アルゴリズムを適用したところ,有為な信号の検出に成功し,微量液体の粘性率測定法の確立に大きく近づいた.本研究は,微量液体試料の粘性率に関する光センシング手法を原理から新たに開発することを目的としている.本年度は昨年度に構築した計測システムの高度化並びにフィージビリティスタディを特に重点的に行った.微小粒子の挙動を正確に把握するためには計測タイミングの精密制御が必須であり,そのためにパルスジェネレータを導入し,ナノ秒レベルの高精度な時間制御を可能にした.また,高NAを有する油浸対物レンズを導入することで,計測切片を薄くして測定領域の微小化を行った.続いて,ナノ粒子の粒径及び粒子濃度の影響について実験的な検討を行い,粒子サイズが大きいほど相関緩和時間が長くなること,並びに画像内に粒子数が確保される条件下では粒子濃度の依存性が低いことをそれぞれ確認し,理論解析と同様の傾向を得た.続いて,濃度を変化させたグリセリン水溶液を試料に用いてナノ粒子を懸濁して実験を行い,グリセリン濃度の増加によって相関緩和時間が長くなることを確認し,粘性変化に対応した信号の取得に成功し,本計測手法の有効性を示した.また,同試料に流動を与えた条件でPIVによる流速測定を行い,速度の算出が十分可能であることを確認し,多次元計測への適用性を示した.ガラス及びポリイミドを用いて,必要試料容量100nL,測定部容量100pLの物性計測用微小デバイスを制作し,これまでの容器を用いた場合と同様の信号取得が可能であることを確認した.最後に研究を総括し,本手法を用いることで多次元情報の計測が可能なマイクロチップへの発展が可能になることを示した.
精神疾患脳バンク構築のための基礎研究

精神疾患の成因解明のための死後脳研究を行う上で慎重な考慮が必要な交絡因子のうち、死戦状態、特に低酸素暴露の脳内の遺伝子転写物への影響を適切に評価し影響を最小限にコントロールするプロトコルを策定するため、ヒト神経細胞、グリア細胞由来の培養細胞の低酸素暴露による遺伝子転写への影響と死亡時低酸素暴露による死後脳組織への転写物への影響を比較し、死戦期の低酸素暴露が死後脳組織の遺伝子転写調節に及ぼす影響を包括的に検討した。低酸素状態に曝された神経細胞由来SK-N-SH細胞はミトコンドリア機能が活性化したが、細胞数には変化を認めなかった。オリゴデンドロサイト由来OL細胞では低酸素暴露によりミトコンドリア機能の増加傾向、有意な乳酸産生の増加がみられ、細胞数が顕著に減少した。アストロサイト由来SVGp12細胞においては細胞数、ミトコンドリア機能ともに顕著な変化は認められなかった。マイクロアレイ解析を行った結果、遺伝子発現レベルでもオリゴデンドロサイトでは他の細胞種に比べ大きな影響が観察された。発現変化を受ける遺伝子の種類は神経細胞と比して、グリア細胞間で全般に高い類似性が認められ、中でも糖代謝系に関わる遺伝子が共通して発現変化を受けていた。低酸素暴露により脳内細胞と末梢組織細胞でともに発現変化する遺伝子を細胞種間で普遍的な低酸素状態暴露履歴のマーカーとして特定した。また、低酸素などの死戦期状況に暴露しpHが低下した死後脳組織と暴露が少なく生理的pHに近く保たれた組織との遺伝子発現プロファイルの相違と低酸素暴露した神経細胞、グリア細胞の遺伝子発現プロファイルを比べ、死後脳組織の低酸素暴露履歴のマーカーを特定した。本研究により低酸素暴露による脳内細胞の細胞種特異的変化や細胞種間に共通の変化が包括的に把握され、死後脳組織の死戦期における低酸素暴露の履歴をより適確に評価することが可能になった。日本におけるブレインバンク整備にあたって、死後脳研究で大きな課題となっている死亡時の低酸素状態への暴露が死後脳組織に及ぼす影響を包括的に評価する方法を確立する目的の一環として、平成20年度中にはヒト神経細胞、グリア細胞由来の培養細胞を低酸素下で培養して細胞機能への影響を評価した上でマイクロアレイ解析を行って低酸素状況が各種細胞に及ぼす遺伝子発現プロファイルへの影響を包括的に評価することを目的に実験を行った。ヒト神経細胞由来のSK-N-SH細胞、ヒト・アストロサイト由来のSVGp12、オリゴデンドロサイト由来のOL細胞を低酸素状態で培養し、ミトコンドリア活性、乳酸産生、増殖に及ぼす影響を評価したのち、マイクロアレイにより各細胞の遺伝子発現プロファイルへの低酸素の影響を評価した。脳が低酸素状態下におかれた際、グリア細胞、特にオリゴデンドロサイトが生物学的にも遺伝子発現プロファイルの上でも大きな影響を受けることが示された。オリゴデンドロサイトとアストロサイトは低酸素に対してアポトーシス関連や炭水化合物代謝に関わる遺伝子などが共通に発現変化を受けることも示された。平成21年度中には低酸素状況がヒト死後脳組織の分子遺伝学的現象に及ぼす細胞特異的な影響を評価するため、死後脳切片からレーザー・マイクロダイセクション法で打ち抜いた神経細胞、グリア細胞を対象とするマイクロアレイ解析を行い、遺伝子発現プロファイルに死亡時の状況、特に低酸素状態が及ぼしている影響を評価する。両年度の研究成果に基づき、(1)低酸素状態により脳内で細胞種特異的におこる現象に起因する分子群を特定するとともに(2)死後脳組織への死亡時の状況の影響、特に低酸素状態への暴露の程度を評価する尺度の作成を行い公表する。
精神薄弱教育における教材, 教具の理論と開発に関する研究

近年精神薄弱養護学校の対象児童の重度化,障害の多様化が進み,それにともなって教育方法上の工夫がさまざまになされている.その基本的対応は障害の特性や発達上の課題に見合った教材,教具の開発と教授上の工夫である.こうした中で,精神薄弱教育における教材,教具に関する理論的解明が必要となってきている.本研究はかかる現代的課題に答えるために,(1)精神薄弱教育の歴史における教材,教具の発掘とその解明,(2)現代の精神薄弱教育の教材,教具の開発に関する問題点の解明の二つの視点による研究を行った.第一の歴史的解明では,日本において戦前から開発,展開された「教育的治療教具」の発掘,復元,理論的解明をおこなった.従来は,断片的にしか知られていなかった教育的治療学の体系とそれにともなう教具の体系化の一試案を提示しえたことは,今後の教材,教具の開発にあたって多くの指唆を与えるものと思われる.また,この教育的治療教具の源流として,欧米における教具の体系化--フレーベル,セガン,モンテッソリー--をも試みたが,これはまだ糸口をつけただけである.但し,従来の文献研究に加えて,本研究で明らかにした教育的治療教具によって,これらの教具体系も一層明らかにされるものと思われる.第二の現代的課題の解明は,現在の都道府県の教育委員会の担当者へのアンケート調査をおこなった.これによっても,問題の切迫度は明らかであるが,その対応にとまどいが感じられた.それぞれの現場の問題への対応に手をとられて,理論的解明に手がとどいていない.そのためにも,本研究で明らかにした教育的治療教具の体系とその理論は多大の貢献となると思われる.教育的治療教具に関する膨大な資料が, 61年度途中で提供され,その整理が進行中である.その作業に時間をとられたため,現代的課題への付き合せが不十分となった.今後の課題としたい.近年精神薄弱養護学校の対象児童の重度化,障害の多様化が進み,それにともなって教育方法上の工夫がさまざまになされている.その基本的対応は障害の特性や発達上の課題に見合った教材,教具の開発と教授上の工夫である.こうした中で,精神薄弱教育における教材,教具に関する理論的解明が必要となってきている.本研究はかかる現代的課題に答えるために,(1)精神薄弱教育の歴史における教材,教具の発掘とその解明,(2)現代の精神薄弱教育の教材,教具の開発に関する問題点の解明の二つの視点による研究を行った.第一の歴史的解明では,日本において戦前から開発,展開された「教育的治療教具」の発掘,復元,理論的解明をおこなった.従来は,断片的にしか知られていなかった教育的治療学の体系とそれにともなう教具の体系化の一試案を提示しえたことは,今後の教材,教具の開発にあたって多くの指唆を与えるものと思われる.また,この教育的治療教具の源流として,欧米における教具の体系化--フレーベル,セガン,モンテッソリー--をも試みたが,これはまだ糸口をつけただけである.但し,従来の文献研究に加えて,本研究で明らかにした教育的治療教具によって,これらの教具体系も一層明らかにされるものと思われる.第二の現代的課題の解明は,現在の都道府県の教育委員会の担当者へのアンケート調査をおこなった.これによっても,問題の切迫度は明らかであるが,その対応にとまどいが感じられた.それぞれの現場の問題への対応に手をとられて,理論的解明に手がとどいていない.そのためにも,本研究で明らかにした教育的治療教具の体系とその理論は多大の貢献となると思われる.教育的治療教具に関する膨大な資料が, 61年度途中で提供され,その整理が進行中である.その作業に時間をとられたため,現代的課題への付き合せが不十分となった.今後の課題としたい.本年度は2年間の継続研究の第一年次として、(1)先行研究の検討、(2)精神薄弱教育にみられる教材、教具の収集、整理、復元、(3)現代の精神薄弱教育における教具、教材論と開発に関する資料の収集を行った。(1)先行研究の検討:本研究は1973年度に発足した精神薄弱者施設史研究(代表津曲裕次)の教育内容・方法研究を受けついでいる。そこで、同研究の成果を検討し、当面は、川田貞治郎(藤倉学園)の「教育的治療学教具の研究を目的とすることにした(第1回研究会及び中間報告)。(2)精神薄弱教育史にみられる教材・教具の収集、整理、復元:したがって、主として、教育的治療(心練)教具の収集、整理と展開図の作成及びそれにもとづく復元をおこなった。第1回研究会(昭和61年12月13,14日,本郷会館)では、これらの資料にもとづき、講師(川田はな藤倉学園元園長、馬場均子、同顧問)を招いて、その使用法、評価等について検討した。この記録は中間報告に、その復元図とともに収録されている。なお、研究代表者(津曲)は、川田はな氏とともに米国を訪問し、教育治療学の形成に関する資料の収集にあたり、その成果を第24回日本特殊教育学会で発表した。

(3)現代精神薄弱教育における教具・教材論と関発に関する資料の収集:本年度は研究代表者、研究分担者の収集した関係資料と、関係雑誌(『精神薄弱児研究』、『現場のための精薄教育』)における教材・教具関係文献のリスト・アップをおこなった。また、研究協力者(菊池義昭石川更生園指導員、川畑朝一鹿児島県立大島養護学校教論)による教育的治療、(心練)教具の現代的使用の実験とその評価の作業を開始した。第2年次(1962年度)には、これらの資料を集大成し、現代の精神薄弱教育における教材・教具の理論的考察を行う予定である。
生涯にわたって科学を学び続ける態度や価値観の基盤形成期の解明

本研究の目的は,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同し,生涯にわたって科学を学び続ける態度や価値観の基盤形成期を解明するための分析フレームワークを策定することであった.本研究の研究成果は,国内外の幼児教育に関する先端的な事例の調査に基づいて,科学離れの低年齢化を克服するための必要要件を明らかできたこと,その必要要件に基づいて暫定的な分析フレームワークを構築できたことであった.本研究の目的は,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同し,生涯にわたって科学を学び続ける態度や価値観の基盤形成期を解明するための分析フレームワークを策定することであった.本研究の研究成果は,国内外の幼児教育に関する先端的な事例の調査に基づいて,科学離れの低年齢化を克服するための必要要件を明らかできたこと,その必要要件に基づいて暫定的な分析フレームワークを構築できたことであった.(1)文献・資料の収集とデータベース整理:科学教育関連図書や脳科学関連図書及び幼児教育学関連図書,さらには,これらの領域の学術論文を収集,レビューし,データベース化した.(2)国内外の事例に関する実地調査:先駆的な取り組みを行っている国内及び諸外国の研究・教育機関を訪問し,研究資料等を収集した.国内の調査対象は,認定子ども園さざなみの森(広島県・東広島市),神戸大学附属幼稚園(兵庫県・明石市),高知大学教育学部附属幼稚園(高知県・高知市),ひかり保育園(宮崎県・北諸県郡三股町),早翠幼稚園(福井県・敦賀市),第二早翠幼稚園(福井県・敦賀市)等であった.諸外国の調査対象は,Tallinn University Open University(タリン・エストニア),Heureka: The Finnish Science Centre(ヘルシンキ・フィンランド),The University of Helsinki Palmenia Centre for Continuing Education(ヘルシンキ・フィンランド)であった.(3)暫定的な分析フレームワークの構築:(1)(2)に基づいて,「生涯にわたって科学を学び続ける態度や価値観の基盤形成期」のための暫定的な分析フレームワークを構築した.(4)研究成果発表・中間まとめ:(3)の中間成果について,科学教育・幼児教育の専門家からレビューを受けた.また,幼児教育関連の国際会議(PECERA2014)に投稿し,中間的な成果の発表準備を行った.(1)文献・資料の収集とデータベース整理:科学教育関連図書及び幼児教育学関連図書,さらには,これらの領域の学術論文を収集,レビューし,データベース化を継続して実施した.(2)国内外の事例に関する実地調査:先駆的な取り組みを行っている国内及び諸外国の研究・教育機関を訪問し,研究資料等の収集を継続して実施した.(3)分析フレームワークの精緻化:(1)(2)に基づいて,「生涯にわたって科学を学び続ける態度や価値観の基盤形成期」のための分析フレームワークを精緻化した.(4)調査の実施:(3)に基づいて,玄海ゆりの樹幼稚園などにおいて,調査を実施した.(5)研究成果の発表:幼児教育関連の国際会議(PECERA2014),日本科学教育学会研究会において,研究成果を発表し,幼児教育の専門家からレビューを受けた.科学教育交付申請書に記載した研究目的については,平成25年度については順調に達成されている.文献資料収集・実地調査も順調であり,中間成果としても幼児教育関連の国際会議に投稿することができたからである.平成26年度も当初の予定通り,分析フレームワークの精緻化,本格的調査,研究成果の発表などを実施する.研究成果発表・中間まとめが投稿段階であり,次年度に国際会議へ参加しなければならない.また,次年度において文献・資料の収集と国内外の事例に関する実地調査を追加実施する必要が生じたため.物品費(図書費など),調査旅費,成果発表旅費,その他(国際会議参加費)等に使用する予定である.
同種移植後患者コホートを利用した予後予測指標および治療標的となる新規分子同定

本年度は、末梢血DNAサンプル122検体についてKIRの16遺伝子型の同定を行い、171検体についてNKG2DのSNP同定を終了した。また、血清RNA抽出液594サンプルについて、網羅的マイクロアレイ解析を行い、miRNA発現量の測定を終了した。次年度に、これら測定データと臨床データを結合し、統計解析作業を行う予定である。測定作業の大部分が終了し、現在は得られたデータを含めたデータベースの構築作業、統計解析作業に移行している。データベース作成、統計解析作業を行い、学会での成果発表、論文作成を行う。
種子散布と採餌行動を通じたアリと植物間の相互作用について

(1)カタクリ群落における個体分布調査札幌市定山渓のカタクリ群落については5月下旬のコドラートセンサスによる個体分布調査を継続して行った。また本年度までに集積したデータを解析し、8月に開催された日本生態学会第51回大会にてその成果を発表した。実生の生存率、若齢個体の成長に大きな個体差があり、個体の新規加入に周期性があることから、カタクリ個体群の更新は従来考えられていたよりも遅い事が示唆された。また同様のコドラートセンサスを石川県・富山県の4つのカタクリ群落において行ったところ、群落間で個体の分布様式や齢構成が異なり、種子分散の成功頻度に差があることが明らかとなった。(2)アリの種子散布への貢献度とカタクリ種子形態との関係について石川県・富山県の4つのカタクリ群落(平栗、庄川村、尾口村、河内谷)において、種子を50-100個体以上から採集し、エライオソーム重量などその形態的特徴を比較した。さちにピットホールトラップ採集と野外観察から、種子散布を行うアリ種と各種の散布成功率を算出した。種子の5つの形態的特徴とアリ各種の撒布成功率を元にクラスター解析を行い、4つの群落を分類したところ、種子形態と散布成功率のクラスター樹形図は類似し、平栗と他3群落とに分類された。この事はアリによる群集レベルでの散布成功がカタクリ種子形態を決める1要因担っていることを示唆していた。(3)アリによる抗菌効果についての実験他研究プロジェクトの支援も得て、インドネシアの2次熱帯林においてアリ種のもたらすカビ回避効果が果実性木本種の種子の生存率に与える影響を野外実験で調べた。今年度は雨期である12月に7種の植物種を対象に観察を行った。その結果、昨年の乾期での観察時よりも種多様性の種子生存率への重要性は低くなる傾向にあり、時期あるいは植物種によってアリの効果には違いがあることが示唆された。またアリによる抗菌効果の実験結果は学術雑誌Journal of Ethologyに投稿、受理された。(1)カタクリ個体群調査札幌市定山渓のカタクリ群落については5月にコドラート分布調査を継続して行い、1994年から追跡しているカタクリ幼若個体の生存率を確認した。追跡個体の一部は繁殖齢と思われるサイズにまで達していた。また北陸地域のカタクリ群落については3カ所の調査地について、その開花フェノロジーや結実期について基礎的データを収集した。金沢市近郊の河内谷群落や富山県庄川村の群落では葉の除去実験を行い、開花時の生産量の変化が種子やアリ誘因器官であるエライオソーム部への投資に与える影響も観察した。しかし本年度の結実率は北陸地域では全体的に低く、種子運搬実験やアリの運搬行動では十分なデータが得られなかった。(2)アリによる抗菌効果についての実験北陸地域で主要散布アリの1種であるヤマトアシナガアリを用いて、種子に対する抗菌効果を室内実験によって調べた。本種の飼育コロニーにカタクリ種子を与え、そのカビの発生率を比較したところ、ワーカーが直接種子に接触した場合に最もカビの発生が遅かった。本種ワーカーの種子に対する操作がカビの発生を抑えている可能性がある。また東南アジアに分布するオオズアリに1種について、ランブータン種子へ化学的抗菌処理を行っているかを検証するため、野外実験で本種に種子をクリーニングさせ、その種子についてヘキサン処理を行い表面物質を抽出した。この抽出成分については農業資源生物研究所で分析中である(1)カタクリ群落における個体分布調査札幌市定山渓のカタクリ群落については5月下旬にコドラートセンサスによる個体分布調査を行い、1994年から追跡しているカタクリ若齢個体の生存率を調査した。追跡個体の一部は繁殖齢と思われるサイズにまで達していたが、開花までは確認できなかった。また研究協力者と共に北陸地方を中心にカタクリ群落の個体分布比較データの収集を開始した。富山県内で3カ所、石川県内で2カ所収集している。(2)アリを含めた節足動物群集の影響の調査について富山県荘川村のカタクリ群落について、50個体に標識を施し、それらの種子を採集、エライオソーム比や生重量を測定した後、親個体の根本に再配置し個体あたりの種子散布率を観察した。また各個体の周囲のアリ・その他の節足動物群集の局所的分布量をピットホールトラップを用いて調査した。さらにアリ種の種子運搬行動の直接観察も行った。本群落では個体あたりの種子運搬頻度は非常に高かった。しかし直接観察では散布に有効に働いていると思われるアリ種の行動は多くは観察されなかった。また節足動物密度は高く、種子の捕食率が高い可能性がある。来年度の実生定着率を測定することによってアリ種の散布への貢献度をより明確に測定できると考えられる。(3)アリによる抗菌効果についての実験他研究プロジェクトの支援も得て、インドネシア熱帯2次林においてアリ種のもたらすカビ回避効果が数種の果実性木本種の種子の生存率に与える影響を野外実験で調べた。その結果、アリの種多様性の高い地点ほど多くの果実種子の生存率が高くなっており、野外におけるこれら抗菌効果の有効性が示された(1)カタクリ群落における個体分布調査札幌市定山渓のカタクリ群落については5月下旬のコドラートセンサスによる個体分布調査を継続して行った。

実生の生存率、若齢個体の成長に大きな個体差があり、個体の新規加入に周期性があることから、カタクリ個体群の更新は従来考えられていたよりも遅い事が示唆された。また同様のコドラートセンサスを石川県・富山県の4つのカタクリ群落において行ったところ、群落間で個体の分布様式や齢構成が異なり、種子分散の成功頻度に差があることが明らかとなった。(2)アリの種子散布への貢献度とカタクリ種子形態との関係について石川県・富山県の4つのカタクリ群落(平栗、庄川村、尾口村、河内谷)において、種子を50-100個体以上から採集し、エライオソーム重量などその形態的特徴を比較した。さちにピットホールトラップ採集と野外観察から、種子散布を行うアリ種と各種の散布成功率を算出した。種子の5つの形態的特徴とアリ各種の撒布成功率を元にクラスター解析を行い、4つの群落を分類したところ、種子形態と散布成功率のクラスター樹形図は類似し、平栗と他3群落とに分類された。この事はアリによる群集レベルでの散布成功がカタクリ種子形態を決める1要因担っていることを示唆していた。(3)アリによる抗菌効果についての実験他研究プロジェクトの支援も得て、インドネシアの2次熱帯林においてアリ種のもたらすカビ回避効果が果実性木本種の種子の生存率に与える影響を野外実験で調べた。今年度は雨期である12月に7種の植物種を対象に観察を行った。その結果、昨年の乾期での観察時よりも種多様性の種子生存率への重要性は低くなる傾向にあり、時期あるいは植物種によってアリの効果には違いがあることが示唆された。またアリによる抗菌効果の実験結果は学術雑誌Journal of Ethologyに投稿、受理された。
胸部悪性腫瘍に対する新規内視鏡的凍結融解療法の開発

本研究は中枢型肺がんや胸膜中皮腫などの胸部悪性腫瘍に対するスプレー式凍結融解療法を用いた新規内視鏡治療法の開発が目的である。対象疾患は中枢型早期肺がん、進行肺がんによる気道狭窄、胸膜播種や悪性胸膜中皮腫などの各種胸部悪性疾患であるが、まず初年度は凍結融解療法の基礎的実験としてプローブ接触式とスプレー式による抗腫瘍効果の比較検討を行った。C57BL/6マウスとLewis lung carcinoma (LLC)細胞を用いて担癌マウスを作製し、7日後に、担がんマウスの腫瘍に対してFreezor + Cryoconsoleを用いてプローブ接触式凍結融解法を施行した。腫瘍径を計測しながら経時的に観察を行ったところ腫瘍の明らかな縮小効果を認めた。8病変中6例(75%)でPRを認めたが、その後うち2例(25%)で腫瘍の再増大を認めた。これまでの実験で治療開始時期に腫瘍径が8mm以上に達している腫瘍は凍結伝導が腫瘍の深部まで十分到達しないことが原因で再増大すると考えられたため、今回はそれらの腫瘍に対してさらに治療を追加した。治療時に8mm以上に達している腫瘍は3例認められたが、繰り返し治療することによりそのうち2例でPRを認めた。複数回治療することにより深部への抗腫瘍効果が確認できた。一方、スプレー式凍結療法はプローブ接触式と同様に8病変に対して治療を行ったが、8病変中3例(37.5%)にPRが認められたのみで、プローブ式と比較して治療効果は弱かった。今後は治療回数と治療効果の関係をさらに検討する必要があると思われた。今回の成果は今後のプローブ開発や研究推進に非常に有用であった。初年度は研究計画で予定していたLewis lung carcinoma (LLC)細胞担がんマウスに対する凍結融解療法をプローブ式とスプレー式に分けて施行し、抗腫瘍効果の比較検討を行った。しかしながら、今回の実験ではスプレー式の抗腫瘍効果がプローブ式と比較して小さかったため、さらなる至適条件等の検討が必要であると思われた。本年度末での進捗状況は研究全体として概ね当初の計画通り進んでいる。