hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヤスデ類における種分化プロセスを通した警告色のミュラー型擬態の進化機構の解明

北海道、本州、九州の20地点から得られた生きたヤスデ類と生息環境の背景オブジェクトに基づき、反射波形、ハエ寄生、分布に関するデータを取得した。ヤスデ類はDNA抽出用に99%エタノール固定した。データはほぼ揃ったことから、以下のRAD-seq、体色解析、ハエ寄生率解析を進めた。また、2016年に実施したクレイモデル実験のデータ解析も進めた。研究成果を日本生態学会大会で発表した。(1)RAD-seq:研究対象である日本産ババヤスデ科のババヤスデ属とアマビコヤスデ属について、既知種の80%以上の種並びに3未記載種を含むヤスデサンプルについて、RAD-seqに向けたDNA抽出を行った。得られた103個体のDNAサンプルについて、研究協力者である曽田貞滋氏(京都大学)のもとで制限酵素処理を施した後、RAD-seqを業者に委託し、DNAシーケンスを取得した。(2)体色解析:67集団のヤスデ類とその背景オブジェクトの反射波形を用いて、ヤスデが生息環境の背景に対してどれぐらい鳥に目立つかをJND解析で評価した。その結果、主要研究対象であるミドリババヤスデ種複合体においては、灰>灰とオレンジの中間色>オレンジの順に鳥に目立つとの結果が得られた。これらヤスデ類は青酸系の毒を持つことから、体色の鳥への警告機能は上記の順に強いことが示唆された。(3)ハエ寄生率解析: 60地点から得られたミドリババヤスデ種複合体において、ハエ卵の付着有無から、灰、オレンジ、中間色間の寄生率の差を解析し、灰ヤスデはオレンジ及び中間色ヤスデよりも有意にハエに寄生される結果を得た。(4)クレイモデル実験:ヤスデ類の捕食者推定のために、2016年に実施した灰とオレンジのヤスデ型クレイモデルを用いた野外実験についてデータ解析を進めた。その結果から、ヤスデ体色進化に影響を与える、昼間の主な捕食者は鳥と推定された。本研究は、本州から九州にかけて分布するミドリババヤスデ種複合体ヤスデ類において、(1)非擬態環型のオレンジ種から灰のミュラー型擬態環を形成する種が生じ、その後、(2)集団ごとの交尾器・体サイズの多様化に起因する多発的種分化により体色の多様化が促進され、(3)一部の種において非擬態環型オレンジへの先祖返り(擬態環からの抜けだし)、あるいは灰とオレンジの中間色、もしくは別のオレンジのミュラー型擬態環への移行が生じたとする仮説を検証し、種分化プロセスを通したミュラー型擬態の進化機構を解明することを目的とする。仮説の検証は、大きく以下の2項目から構成され、それぞれについて以下の成果を得た。(1)灰擬態環の証明:体色モルフの分布:基礎的なデータとして、対象ヤスデ種の約500集団の写真データに基づく各体色モルフの分布図を作成した。灰は本州中部から九州まで幅広く見られ、その地域で灰擬態環が形成されていると推測された、オレンジは中部南部から関西にかけて限定されており、中間色は本州中部から九州まで、散発的に見られることがわかった。これにより、対象種おける各体色モルフの分布の概要を知ることができた。(2)灰擬態環から非擬態環型のオレンジへの先祖返り(擬態環からの抜けだし)、あるいは灰とオレンジの中間色、もしくは別のオレンジのミュラー型擬態環への移行とその要因の解明:灰擬態環からの抜けだしの要因として、ハエ類の寄生に着目した。対象ヤスデ類に2種のハエ類が捕食寄生することがわかり、ヤスデの44集団において、体表に付着したハエ類の卵の有無で寄生データをとり、ヤスデの体色モルフ間でハエの寄生率を比較すると、ハエの寄生率は、オレンジ、中間モルフより灰モルフの方が高いことがわかった。灰はハエの寄生に関しては不利である可能性であり、ハエの寄生が灰擬態環からの抜け出しに影響している可能性がある。本研究は大きく以下の2項目から構成され、それぞれについて進捗状況を述べる。(1)灰擬態環の証明:(a)体色モルフの分布:基礎データである各体色モルフの分布については約500集団のデータで概ね把握できている。(b)体色解析:各体色モルフの49集団について、体色の反射波形を測定した。さらに約40集団の反射波形を追加測定する予定である。これら波形データに基づいて、鳥の視覚モデル空間で各集団の体色類似度を解析する。(c)アバンダンス解析:アバンダンスデータを11地点において得ている。(d)クレイモデル実験:灰擬態環の利益を証明するために、灰とオレンジのクレイモデルを用いた野外実験を2回行った。灰モデルは擬態環の利益によりオレンジモデルよりも鳥に襲われないと予想されたが、予備的な解析では灰もオレンジも同じくらい鳥に襲われていた。今後、詳細な解析を行うと共に、クレイモデルの調色について再検討する。(2)灰擬態環から非擬態環型のオレンジへの先祖返り(擬態環の消失)、あるいは灰とオレンジの中間色、もしくは別のオレンジのミュラー型擬態環への移行とその要因の解明:(a)系統解析:体色の進化パターンの推定のために、RAD-seqによるシークエンスデータに基づく集団間の系統解析を行う予定で、そのためのヤスデサンプルの採集を行っている。

現在まで約50集団のサンプルを得ており、さらに約40集団のサンプルを追加する予定である。(b)体色解析:上記の体色反射波形を鳥の視覚モデルにあてはめて、灰が鳥への警告色として機能しているかどうかを解析する。(c)色素分析:各体色モルフについて、主要な色素の特定を進めている。(d)防御液成分の分析:各体色モルフについて、防御液の成分を分析し、体色モルフ間では基本組成に差がないことを確認している。本研究は、ミドリババヤスデ種複合体ヤスデ類において、(1)非擬態環型のオレンジ種から灰のミュラー型擬態環を形成する種が生じ、その後、(2)集団ごとの交尾器・体サイズの多様化に起因する多発的種分化により体色の多様化が促進され、(3)灰擬態環の一部の種において非擬態環型オレンジへの先祖返り(擬態環の消失)、灰とオレンジの中間色への移行、及び別のオレンジのミュラー型擬態環への移行が生じたとする仮説を検証し、種分化プロセスを通したミュラー型擬態の進化機構を解明することを目的とする。仮説の検証は、大きく以下の2項目から構成され、それぞれについて以下の成果を得た。(1)灰とオレンジ擬態環の形成を含む体色進化パターンの証明野外調査等により、オレンジのヤスデ2種の同所地点を3地点追加し、計4地点とした。これら同所地点はオレンジ擬態環の存在を示唆するものとして重要である。(2)上記体色進化パターンの生成要因の解明上記の新たに追加されたヤスデを含めて、中部地方東部から関西地方にかけての80集団990個体のヤスデにおいて、灰、オレンジ、灰とオレンジの中間色の三つのカラーモルフ間で、ハエの寄生率の差を統計検定し、灰と中間色はオレンジよりも有意にハエに寄生されるデータを得た。この結果は、灰擬態環は鳥の捕食に対しては有効であると考えられるが、寄生バエに対しては不利になる可能性を示唆している。捕食者による体色への影響の差が擬態環の形成に関与している可能性があり、興味深い。本研究は研究実績の概要で述べた以下の2項目から構成される。それぞれについて進捗状況を述べる。(1)灰とオレンジ擬態環の形成を含む体色進化パターンの証明栃木県から沖縄県までの25地点でヤスデ類の採集を行った。さらに、同地域の6地点で得られたヤスデ類の提供を受けた。これら31地点のヤスデ類について、体色写真撮影データ、体色反射波形データ、RAD-seqによるDNAシークエンス解析用サンプルを追加した。これにより、灰とオレンジ擬態環証明するために概ね必要なデータ並びにサンプルを得ることができた。(2)上記体色進化パターンの生成要因の解明研究実績の概要で述べたように、灰擬態環は鳥の捕食に対しては有効であると考えられるが、寄生バエに対しては不利との仮説を立てて、その検証を進めている。寄生バエについては、灰、オレンジ、灰とオレンジの中間色の三つのカラーモルフ間での寄生率の差の解析は概ね終了している。現在は、生きたヤスデとハエを用いて、ハエが灰とオレンジのヤスデのどちらに寄生するかを実験的に検証する準備を進めている。鳥の捕食については、平成28年度に実施したクレイモデル実験のデータ解析はまだ行えておらず、今後の課題となる。北海道、本州、九州の20地点から得られた生きたヤスデ類と生息環境の背景オブジェクトに基づき、反射波形、ハエ寄生、分布に関するデータを取得した。ヤスデ類はDNA抽出用に99%エタノール固定した。データはほぼ揃ったことから、以下のRAD-seq、体色解析、ハエ寄生率解析を進めた。また、2016年に実施したクレイモデル実験のデータ解析も進めた。
重度自閉性障害のある乳幼児への日常環境内早期発達支援：長期縦断研究

当年度の研究の成果は以下の2点である。(1)遠隔地支援システムの運用:鳴門教育大学附属特別支援学校との共同研究を継続し、2年間の研修参加者を分析した。24年度5月から25年度2月まで行われた直接研修・伝達研修の参加者を分析した結果、累積人数は90名に達した。24年度においては、直接研修の参加者が4名で、校内伝達研修会の参加者が8名であった。25年度においては、24年度の伝達研修を受けた2名を含む4名が直接研修に参加し、加えて24年度の参加者2名が見学者として慶應義塾大学に来校した。25年度には、この4名を中心として、校内研修会だけでなく、外部向け研修会が開催され、特別支援学校を中心として地域の小学校・保育士・保護者、計40名が参加した。大学で知識を得た教員が主導し、地域で研修会を開催するというシステムは、研修会の普及モデルとして実現可能性が高いことが明らかとなり、知識の普及に関しての重要な知見が得られた。(2)縦断研究の事後評価と予測因子の分析:日常環境内発達支援のカリキュラムの1つである始発型共同注意の獲得に焦点を当てて分析を行った。3名の自閉症児を参加児として模倣を用いた介入を行った結果、全ての参加児で検査者の背後からパペットが突然現れた際に指さしや発声、視線などを用いて検査者に知らせる頻度が向上した。また、介入後には発声・指さし・視線の複数の組み合わせを用いた反応の頻度が向上したことから、反応の質自体が変容したことが示された。これらの結果は1ヶ月後のフォローアップにおいても維持した。この介入を実施する事前と事後に、視線計測装置(Tobii)でビデオを見せた時の人の顔とパペットに対する参加児の視線移動を計測・分析した結果、全ての参加児が介入前から人の顔とパペットとを交互に見ていることが明らかになり、トレーニングへの反応性の予測因子として1つの可能性が見いだされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。1、J-PRT支援者養成プログラムの開発と運用:日本の現場で運用可能な自閉症児の日常環境内早期発達支援パッケージであるJ-PRTを開発し、マニュアル化した。また、J-PRTを適切に運用できる支援者を効率的に養成するための短期集中型プログラムを開発した。平成24年度は、12時間コース(2日間)と6時間コース(1日間)を全10回実施した。12時間コースは学生5名、6時間コースは学生・教員・心理士・言語聴覚士を含む19名が参加した。子ども役の大人を相手にして4分間の遊び場面のロールプレイを事前と事後に行ってPRTの技術の向上を評価した。事前・事後ロールプレイの4分間を5秒ずつに切り分けて全48ユニットとし、そのうち参加者が子ども役と適切な関わりを行ったユニットの割合を子ども役と参加者の相互作用の生起率とした。参加者24名の生起率を平均しすると、事前ロールプレイでは平均0.12だった相互作用の生起率が、事後ロールプレイでは0.31と向上した。最もトレーニング効果があった参加者は、事前ロールプレイでは0.15だった生起率が、事後ロールプレイにおいて0.69まで向上した。12日間のトレーニングを行うことで、参加者の子どもとの相互作用は大幅に増加した。2、縦断的発達支援研究の予備的検討:23歳の自閉症児8名に対して週1回の直接支援を行い、J-PRTの効果を確かめると共に、研究の補助を行うスタッフがJ-PRTを運用できる体制を整えた。また35歳の自閉症児3名について、近赤外線分光法(NIRS)を用いて、音韻・音素に対する左右側頭葉の反応を測定した。その結果、頭部に固定する器具の形状や、測定中の動きや子どもの発声などによるノイズの影響が排除できないという問題点が明らかとなった。器具の形状の改善と、運用中の子どもの注意を集中させる方略を整え、来年度からNIRSの計測を本格的に行っていく。1 : J-PRT支援者養成:日本の現場で運用可能な自閉症児の日常環境内早期発達支援パッケージであるJ-PRTを家庭環境内で運用し、自閉症スペクトラム障害のある子どもを家庭内で支援できるセラピストの知識と技術を高めるための3ヶ月間のトレーニングプログラムを開発し、その効果を、事前事後評価法を用いて検証した。3名の大学生がセラピストとして参加した。全ての参加者で、事前評価と事後評価を比べて事後評価の知識テスト得点が向上した。内訳を分析すると、セラピストA, Bでは「場面作り」「先行刺激」「強化刺激」といった、トレーニング中に獲得した支援の技術が知識テストに反映された。セラピストCは、トレーニング開始前は全体的に知識が少なかったが、事後評価時にはセラピストA, Bと同等の知識を身につけたといえる。これにより、3ヶ月間の集中したトレーニングがセラピストのどの部分の知識を向上させるかを明らかにすることができた。2 :遠隔地支援システムの開発:昨年度から、2年間に渡り、鳴門教育大学附属特別支援学校と断続的に共同研究を行ってきた。昨年度は、開発した短期研修プログラムを用いて、慶應義塾大学で中心となる4名の教員に直接トレーニングを行い、直接トレーニングを受けた教員が学校に帰って他の教員向けに伝達研修会を開催した。

今年度は2年目であったが、昨年度の短期研修プログラムに参加した教員2名の他4名に直接トレーニングを行い、伝達研修会も高等部向けの短縮研修会や教育実習生向け研修会、地域の小学校への出張研修会、夏期公開研修会などが実施され参加者がのべ61名にのぼる等、更なる広がりをみせた。また、希望があった教員にむけて、授業の実際の様子をビデオで録画し、その動画を共有した状態でSkypeを用いたテレビ会議で議論やフィードバックを行った。この2年間の遠隔地支援によって、大学と遠隔地施設と間の支援システムを確立することができた。当年度の研究の成果は以下の2点である。(1)遠隔地支援システムの運用:鳴門教育大学附属特別支援学校との共同研究を継続し、2年間の研修参加者を分析した。24年度5月から25年度2月まで行われた直接研修・伝達研修の参加者を分析した結果、累積人数は90名に達した。24年度においては、直接研修の参加者が4名で、校内伝達研修会の参加者が8名であった。25年度においては、24年度の伝達研修を受けた2名を含む4名が直接研修に参加し、加えて24年度の参加者2名が見学者として慶應義塾大学に来校した。25年度には、この4名を中心として、校内研修会だけでなく、外部向け研修会が開催され、特別支援学校を中心として地域の小学校・保育士・保護者、計40名が参加した。大学で知識を得た教員が主導し、地域で研修会を開催するというシステムは、研修会の普及モデルとして実現可能性が高いことが明らかとなり、知識の普及に関しての重要な知見が得られた。(2)縦断研究の事後評価と予測因子の分析:日常環境内発達支援のカリキュラムの1つである始発型共同注意の獲得に焦点を当てて分析を行った。3名の自閉症児を参加児として模倣を用いた介入を行った結果、全ての参加児で検査者の背後からパペットが突然現れた際に指さしや発声、視線などを用いて検査者に知らせる頻度が向上した。また、介入後には発声・指さし・視線の複数の組み合わせを用いた反応の頻度が向上したことから、反応の質自体が変容したことが示された。これらの結果は1ヶ月後のフォローアップにおいても維持した。この介入を実施する事前と事後に、視線計測装置(Tobii)でビデオを見せた時の人の顔とパペットに対する参加児の視線移動を計測・分析した結果、全ての参加児が介入前から人の顔とパペットとを交互に見ていることが明らかになり、トレーニングへの反応性の予測因子として1つの可能性が見いだされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。以下の2点の理由から、おおむね順調に進展していると判断した。(1)J-PRTマニュアルを開発し、それに基づく支援者養成プログラムの効果を実証した。(2)自閉症児へのJ-PRTに基づく支援をスタートさせ、行動指標に基づいて支援効果を確認した。(1) J-PRTを用いた3ヶ月間の支援者プログラムの効果を検証できた。(2) 2年間の継続的共同研究によって、遠隔地支援システムの1つのモデルが確立し、その効果を確認できた。今後は、MRSを用いた脳機能計測や、視線測定を実施していく。測定中の子どもの動きに対応させた測定器具を開発し、ノイズの少ないデータ測定を目指す。また、機器の測定に強い不快感を示す子どもに対しては、強制をせず、緻密な行動データによって効果を明らかにしていく仕組みを開発する。
脈動性オーロラ物理の研究

オーロラのうち数秒から数十秒の点滅周期を持つ脈動性オーロラは磁気圏に存在する電子が波動粒子相互作用によりピッチ角散乱を受け、ロスコーン中に落下して電離層まで到達することにより起こるとされており、その点滅、変形、伝搬は磁気圏や電離圏の情報を数多く含んでいる筈である。このような脈動性オーロラの生成・発生メカニズムを探ることを目的として、ワークステーションをベースにしたオーロラ画像理システムを導入した。このシステムは、ビデオテープに格納されたオーロラの画像データを1秒の間隔で連続的にサンプリング・デジタル化することができ、さらにはデータの数値解折、結果のカラー出力を行うことが出来る。このシステムを使用することにより、脈動性オーロラのデータ解折を開始した。具体的にはビデオ画像データを一秒間隔でサンプリングし、デジタルデータに変換する。これらにデータに画像処理を施すことにより、脈動性オーロラの点滅周期、伝搬方向の決定、二次元の高速フーリエ変換による脈動性オーロラの特徴的な空間スケールの大きさの分布の導出を行うことができるようになった。時間的にも空間的にも多くの情報を含んでいる脈動性オーロラの画像解折は画像処理システムの処理能力の限界により今まで系統的にはほとんでなされていなかった。今回の研究によりオーロラ全体における脈動性オーロラの位置づけ、磁場や粒子との関係、発生機構、磁気構造との関係、磁気圏と電離圏との間のエネルギー輸送における役割を定量的に見積もることの糸口をつかむことができた。このようにビデオオーロラ画像データを連続大量に処理・解折することによりオーロラ特に脈動性オーロラの生成・発展メカニズムをとらえることに大いなる可能性が見いだされた。
時間遅れをもつ方程式に付随する作用素のスペクトル解析

研究代表者を中心に、学内における研究分担者(平成11年度8名,平成12年度8名)が課題名の研究を行い、研究成果を10数編の学術論文として発表した。それらの内、主な論文6編を11の項目に記載し、その概要を以下で述べる。[概要]関数微分方程式と関数差分方程式を中心に、時間遅れをもつ方程式の定性的研究を行った。まず、関数差分方程式と関数微分方程式について解の動向を記述するある作素のスペクトル解析を行い、関数差分方程式については2つの方程式の解の漸近同値性の研究に応用し、また、関数微分方程式についてはある関数空間に対する許容性の研究に応用した。特に、ある意味で有限次元タイプの方程式の場合、特性方程式との関連でこの主題に関するほぼ最終的な結果を導いた。次に、放物型の関数偏微分方程式を含む抽象的な方程式を扱い、相空間における定数変化法の公式を導いた。この結果は、ある意味で無限次元の方程式の解析を有限次元の方程式に還元することにより可能ならしめるものであり、定性理論の根幹をなす重要なものである。実際、この結果を応用することにより、ある関数空間の許容性について有限次元タイプの結果の拡張を得た。また、今後、この分野における種々の問題に応用でき、それらの成果の発表を準備中である。研究代表者を中心に,学内における8名の研究分担者が課題名の研究を行い,以下に述べる研究成果(学術論文6編)を得た.1.村上は,時間遅れをもつ方程式の典型例である関数差分方程式に対し,元の系と摂動系との漸近同値性を論じ,特性方程式の解の分布との関連で,これら2つの系が漸近同値であるための十分条件を与えた.また,時間遅れをもつ方程式を包括する準プロセスを扱い,skew product flowを構成することにより安定性を調べた.さらに,バナッハ空間における微分方程式に対し,ある関数空間の許容性を論じ,関数微分方程式や発展方程式の解のスペクトル解析に応用した.具体的には,微分方程式と関数空間から自然に定まる2つの作用素を考え,可換バナッハ環の理論を応用することによりこれら2つの作用素の和のスペクトルを解析した.許容性を作用素の可逆性に帰着させることにより,具体的な関数微分方程式や発展方程式が許容的であるための条件を得ることに成功した.2.濱谷は,伝染病(エイズ)の伝播を拡散反応型の微分方程式で表し,その解の大域的性質を調べた.さらに昆虫のカップルモデルを扱い,Liapunov関数と最大値原理を適用することにより解の大域的挙動を解析した.3.吉田は,二つの環R[α]とR[1/α]との共通部分R[α]∩R[1/α]がR[α]の中で整閉包となるための判定法を与えた.研究代表者を中心に,学内における8名の研究分担者が課題名の研究を行い,以下に述べる研究成果を得た.1.村上は,時間遅れをもつ方程式の典型例である関数差分方程式を研究し、その方程式に対応する作用素のスペクトル解析をし、ある関数空間に対する許容性についての結果を導いた。また、放物型の関数偏微分方程式を含む抽象的な方程式を扱い、相空間における定数変化法の公式を導いた。この結果は定性理論の根幹をなす重要なものであり、今後、この分野における種々の問題に応用できるものである。2.濱谷は、動物の赤血球の増減モデルの1つである偏差分方程式に対し、差分方程式に対する最大値原理を応用して、解の大域的吸引性のための十分条件を得た。3.吉田は、ある部分環に対しアフアイン分数変換による不変性を示した。
モジュラス付きChern類と代数的サイクルの高次の構造

本年度は、まずホモトピー論の言語の習得に励んだ。∞圏やSegalのガンマ空間が便利な道具でありうることが分かった。次いで、代数的サイクルのなす複体の高次圏的構造を明らかにすることに取り組んだ。これは、サイクルの複体の持つ積が、導来圏において可換であるという事実を精密化するはずの構造である。「研究の目的」に記した、Chern類の積との可換性、Grothendieck-Riemann-Roch公式、Chern類のスペクトラムの圏への持ち上げという目標のいずれにも寄与すると見込まれるものである。これの具体的な実現方法として、E_∞環やガンマ空間が想定されていたが、とりあえずガンマ空間の枠組みを試すことにした。成果として、或るmoving lemmaを証明することで、代数的サイクルの複体だけではなく、それを誘導する単体的アーベル群を用いても問題を定式化できることが明らかになった。その上で、Chern類写像をスペクトラムの写像に持ち上げるに十分なガンマ空間構造を代数的サイクルに与えることに着手した。しかし、これにはいくつもの束縛を同時に満たすような座標変換を発見するような作業であり、目的を完遂するには時間がまだ足りなかった。ただし、少なくとも球面スペクトラムを可逆化することを許した圏でならば持ち上げられる見込みまでは立った。そのほか、アフィン正則スキームと有効因子の組の、K_0群とモジュラス付きChow群の比較を岩佐氏と考察し、指数有限のねじれを除いて同型であることを示した。ホモトピー論の習得は順調にできた。単体的集合の圏に入るJoyalモデル構造におけるfibrantな対象が∞圏であることや、Cartesianファイブレーションが従来の圏のファイブレーションの自然な一般化であることを理解するに至った。また、connectiveスペクトラムの圏とSegalのガンマ空間の圏のQuillen同値を理解し、ガンマ空間を構成する実践的な手法を学んだ。代数的サイクルにガンマ空間構造を与えることに取り組む中で、問題への直観的な理解が進んだ。Chern類写像の或る整合性を示すホモトピーを、高次(=1次以上の全ての次数)の部分まで完全に明らかにし書き下すことが概ね問題である。その際、インプットである複数個のデータの並べ替えに関する任意性をどう処理すべきか現時点ではっきりできていない。この任意性を無視することと、球面スペクトラムを可逆化することが、Segalのガンマ空間の理論により対応すると見られる。このような理由で、球面スペクトラムを可逆化する犠牲を払うことでならばChern類写像を持ち上げられる可能性がある。代数的サイクルに高次の構造を与える作業に予定よりも早く取り組み始めることができたのは評価できる一方、問題の真の難しさも浮き彫りになったといえる。2年目は予定どおり代数的サイクルにガンマ空間構造を与える作業を続行する。併せて、Kahn-齋藤-山崎やBinda-齋藤の理論の習得にも努める。アフィン正則スキームと有効因子の組の場合での考察から、連接加群のフィルトレーションに着目した有用なテクニックを見つけることができたので、これをK_0以外の次数のK群に拡張できないかどうかも並行して考えてゆく。

その際、インプットである複数個のデータの並べ替えに関する任意性をどう処理すべきか現時点ではっきりできていない。この任意性を無視することと、球面スペクトラムを可逆化することが、Segalのガンマ空間の理論により対応すると見られる。このような理由で、球面スペクトラムを可逆化する犠牲を払うことでならばChern類写像を持ち上げられる可能性がある。代数的サイクルに高次の構造を与える作業に予定よりも早く取り組み始めることができたのは評価できる一方、問題の真の難しさも浮き彫りになったといえる。2年目は予定どおり代数的サイクルにガンマ空間構造を与える作業を続行する。併せて、Kahn-齋藤-山崎やBinda-齋藤の理論の習得にも努める。アフィン正則スキームと有効因子の組の場合での考察から、連接加群のフィルトレーションに着目した有用なテクニックを見つけることができたので、これをK_0以外の次数のK群に拡張できないかどうかも並行して考えてゆく。
野生植物メリケンカルカヤの高アルミニウム耐性機構に関わる候補遺伝子群の解析

イネ科野生植物メリケンカルカヤの高いAl耐性機構を遺伝子レベルで解明するために、AvSAMS1遺伝子とABC-transporter遺伝子(AvABCG1)の機能解析を進めた。まず両遺伝子を持つシロイヌナズナ形質転換株はAl、Cu、diamide、Zn等に耐性を示した。またAlストレス下では植物のDNAのメチル化状況が変化すること、AvSAMS1遺伝子がゲノム全体のエピジェネティック制御に関与することが示唆された。一方、AvABCG1 transporterの根、葉での局在性や金属輸送活性の解析結果から、この蛋白質はAlやPbの根や葉等の特定組織への集積に関与する可能性が示唆された。【ABC transporter高発現植物形質転換体は金属ストレスや酸化ストレスに耐性か?】メリケンカルカヤのABC transporterが金属毒性耐性に関連するかを、高発現株を用いた感受性試験で検討した。Al、Cu、diamideに耐性だったことから、耐性遺伝子であることがわかった。【ABC transporter高発現株の金属輸送活性の測定】Alストレス処理後に根、地上部で分別した後、原子吸光法で含有量を測定し、この蛋白質がAlの地上部輸送に関連するかを検討したが、輸送そのものとの関係は見られなかった。そこでAl処理した根の中のAl局在部位を顕微鏡観察したところ、ABC transporter蛋白が局在する皮層細胞部分に集積していた。このことからAlの根組織内での集積にこの蛋白質が関連することが示唆された。【SAMS遺伝子のストレス耐性機構に関する解析】今回はSAMS高発現形質転換株についても金属ストレスや参加ストレスに対する感受性試験を行い、耐性機構との関わりを検討した。その結果、Al、Cu、Zn、diamideに広く耐性を示した。【SAMS遺伝子のepigeneticな遺伝子発現調節への関与に関する解析】構築したSAMS高発現株を用いて、epigeneticsとAl耐性機構との関連を探るために、Alストレスによる遺伝子発現変動の網羅的解析をマイクロアレイ法で行った。その結果、SAMS高発現株は非形質転換株に比べて、ストレス特異的に多くの遺伝子の発現に変化見られた。【ABC transporterとAl耐性との関連性について】ABC transporter遺伝子、AvABCG1を発現するシロイヌナズナ形質転換株と非形質転換株(Col-0株)を用い、Alストレス処理後に根、地上部のAl含有量を測定し、この蛋白質がAlの地上部への輸送に関連するかを検討したが、輸送そのものとの関係は見られなかった。一方Al処理した根でのAl局在部位を蛍光指示薬のモーリンで染色し顕微鏡観察したところ、ABC transporter蛋白が局在する維管束部位に特異的に集積していた。このことからAlの根組織内の特定部位への集積にこの蛋白質が関連することが示唆された。重金属についても同様の実験を行ったところ、Pbでは形質転換株において地上部への移行が著しく抑えられ、維管束部分へのPb集積が認められた。これらより、AlとPbの特異的な集積に関与することが示唆された。【SAMS遺伝子のエピジェネティックな発現調節への関与に関する解析】構築したシロイヌナズナSAMS高発現株を用いて、Alストレス下での遺伝子発現変動の網羅的解析をマイクロアレイで2度目の解析を行った(1度目は昨年度)。今回の結果からもSAMS高発現株では非形質転換株に比べて、強いエピジェネティックな発現制御が起こることが示唆された。さらにマイクロアレイで発現の変動が著しい遺伝子群について、Bisulphite処理後に塩基配列解析を行ったところ、これらの遺伝子ではAl処理でDNAのメチル化の状況が変化することが明らかになった。これらより植物ではAlストレス下でDNAのメチル化を介したエピジェネティックな遺伝子発現制御が存在すると思われる。本研究では上記の多種のストレスに耐性を示すメリケンカルカヤに着目してその有用な耐性機構とそれに関連する遺伝子を解析し、耐性植物を構築することを目的としている。今回はこの植物由来のABC transporter遺伝子とSAMS (S-adenosyl methionine syntase)遺伝子に焦点を当てて検討するが、新たにイネ科野生植物から、より広範囲な多種ストレスに耐性を示す遺伝子群を単離・解析することも関連する目的として加えている。1. ABC transporterとSAMS遺伝子を高発現するシロイヌナズナ形質転換体の構築を進め、完了した。それぞれについて5系統づつ得られたが、以後の実験には高発現することが確認された3株づつを用いることにした。2.次にこれらの高発現植物形質転換体での金属ストレスや酸化ストレスに対する感受性試験を実施した。その結果、感受性に差はあるものの両者ともAl、Cu、diamideに対して耐性を示したことから、両者は多くのストレスに耐性を付与できることが示唆された。これはH24年度実施予定であったが、予定を入れ替えて優先的に実施した。

3.現在、メリケンカルカヤの毒性重金属耐性機構に強く関連すると考えている地上部への金属輸送活性の測定(Al、Cu、Zn、Crの4種)を進めている。Alについての検討の結果、この植物は高い地上部への輸送能力を持つことが示された(移動率38%)。4.新たに広範囲な多種ストレス(酸化ストレス、Alを含む金属ストレス等)に耐性を示すイネ科野生植物群の選抜を進め、野生種日本型イネ(トウコン)、ヒメタイヌビエ、ムクゲチャヒキなどが得られた。現在、これらの植物が酸化ストレス条件下でどのような蛋白質を産生しているかを2次元電気泳動により解析している。項目によっては、少し遅れ気味のものもあるが、全体的には順調であると判断される。また、残り1年となったが、この期間内に当初の研究計画を概ね達成できる目途が立ってきたと判断されるため。当初計画していた内容と比較すると概ね順調に進展していると言えるが、項目によってはその目的遂行のために次年度にずれ込むものもある。その理由としてまず、ABC transporter遺伝子とSAMS遺伝子を高発現するホモザイゴートのArabidopsis形質転換体の構築が予定よりもずれ込んだことが挙げられる。また多種ストレスに対して耐性を示すイネ科野生植物群の選抜にも、もともと野生植物は発芽に時間がかかることや発芽率が低いため、予想以上に時間を費やしたことが影響したと思われる。ただ、得られたArabidopsis形質転換体や選抜されたイネ科野生植物についてはこれからの研究の材料として優良な転換体や野生植物が得られたと考えており、今後は研究の進展に大いに貢献するものと思われる。一方、広範囲な多種ストレス(酸化ストレス、Alを含む金属ストレス等)に耐性を示すイネ科野生植物群の選抜については計画以上に進んでいると考えている。1) SAMS遺伝子のストレス耐性機構に関する解析の続きこれまでの研究の結果、SAMS過剰発現株ではAlストレス下でepigeneticな制御と思われる大規模な遺伝子発現変動が起こることが示唆された。これは染色体DNAのメチル化に起因する可能性がある。この点を明らかにするために、特に発現量が変化した遺伝子群に注目してその遺伝子領域におけるAl処理下でのDNAメチル化の状況を検討する。このような解析を通して、SAMS遺伝子とepigenetics、Al耐性機構との関連について最終的にまとめていく。既にススキやヒエなどのイネ科野生植物がAlストレスや酸化ストレス耐性であることを明らかにしている。一方、メリケンカルカヤにはこれらの植物にはない新たなAl耐性機構があることも明らかにした。そこでメリケンカルカヤ以外の植物でのABC transporterとSAMSとの相同性のある遺伝子の有無やそれらのストレス下での発現パターンをメリケンカルカヤの場合と比較し、2つの遺伝子のAl耐性機構での役割を別の方向から検討する。今後の推進方策については大きな変更は今のところ、考えていない。
法曹法的記録類の活用による近世裁判システム形成・発達史の研究

各種の法曹法的記録類を活用して、江戸幕府及びいくつかの藩における裁判システムの形成・発達の諸側面を究明した。(1)幕府法に関しては、評定所、寺社奉行所、京都町奉行所などにおける吟味筋・出入筋の裁判手続とその運用実態(司法統計を含む)について考察した。(2)藩法については、名古屋藩の「盗賊御仕置御定」や仙台藩の「評定所格式帳」の写本を新たに見出し、これらの藩における刑法法源の流布状況や、立法史における意義を考察した。本研究は、江戸幕府評定所留役や町奉行所与力など裁判実務を担う法曹的吏員が作成した裁判記録ないし判例集や法実務書等のいわゆる法曹法的記録類を史料として活用し、それらの分析に基づき、近世裁判制度の形成・発達史を可能な限り具体的に解明することを目的としている。研究計画初年度である本年度は、江戸幕府及び主として西日本地域の諸藩に重点を置き、各地の図書館・史料館等に架蔵される未公刊史料を調査収集する計画を立てていたので、当初の計画に従って史料の調査収集に努めた。初年度中に収集することができた近世裁判制度史関係史料は、マイクロフィルムからの印画約720コマ、電子複写約140枚、デジタルカメラ撮影約800コマ等にのぼり、ほかに江戸期の写本類67点、市販のマイクロフィルム22リール等を設備備品費により購入した。これらの収集史料の本格的な分析検討作業はおおむね第2年度以降に行う予定であるが、既にこれまでの暫定的な調査でも重要な史料をいくつか発見し、新知見を得ている。その主なものを示せば、第一に、従来知られるところが少ない京都町奉行所の吟味筋に関する問答書(天保九年)と判例若干(自天明三年至天保三年)を見出し、江戸時代中後期における同奉行所の裁判制度運用の一端を明らかにしたこと、第二に、伝存するものがきわめて少ない江戸時代前期の幕府評定所判例集の一つである「御仕置部類」系判例集の写本1点のほか、その一部を条文化したものと考えられる史料を新たに見出し、主として貞享・元禄期における幕府評定所の裁判機関としての活動実態の解明を進めたこと、第三に、幕府寺社奉行所に出訴した越後国魚沼郡百姓の出入日記(嘉永二年)により、白洲での審問の様子や江戸逗留中の訴訟当事者の生活、江戸宿の活動の一端など、幕末における出入筋の裁判の実態を明らかにしたことなどがある。研究計画の第二年度である本年度は、初年度に引き続き、江戸幕府及び主として東日本地域の諸藩に重点を置き、各地の図書館・資料館等に架蔵される未公刊史料を調査収集するとともに、初年度に収集した史料の整理分析を進める計画を立てていたので、当初の計画に従って史料の調査収集及び整理分析を行った。今年度新たに収集することができた史料は、マイクロフィルムからの印画約1250コマ、電子複写約130枚、筆写によるもの(史料メモを含む)400字詰原稿用紙約50枚にのぼり、ほかに江戸期の写本・版本類(一部明治初期のものを含む)35点、市販のマイクロフィルム20リール等を設備備品費により購入した。これまでに収集した史料の整理分析によって得られた主な成果として、以下のものがある。第一に、初年度に見出した貞享・元禄期を中心とするいわゆる「御仕置部類」系評定所判例集の写本が比較的良質な伝本であることが判明したので、これまで各地の図書館等で10数点存在を確認している諸写本とも比較しつつ、収録判例全294件について新たに釈文を作成した。第二に、江戸時代中・後期の長崎代官所における公事出入及び吟味物すなわち民事・刑事の裁判実務の一端を知り得る、長崎代官と勘定奉行の問答史料を見出した。第三に、享保期以降幕末まで行われた将軍ないし将軍世子の公事上聴に関する史料を整理通観して、将軍上覧裁判の実際を法曹的吏員の活動から明らかにすべく、その一部を原稿化した(未定稿のため公表していない)。当初の研究計画に従って、幕藩の裁判制度・裁判実務に関する史料の調査収集とその整理分析を進めることがおおむねできており、重要な判例集について全文の釈文を作成するなど、具体的な成果も既にいくつか得ているが、江戸幕府法に比べて藩法に関する史料収集が当初予定していたほど進捗しているとはいえないため。研究計画の最終年度である本年度は、昨年度までに蒐集した史料の整理・分析・検討作業を行うとともに、可能な限り新史料の調査・蒐集を継続して進めた。本年度新たに蒐集することができた史料は、マイクロフィルムからの印画約1750コマ、電子複写約250枚等にのぼり、そのほか江戸時代の写本類(一部明治初年のものも含む)24点を購入した。これらの史料の整理・分析を通じて得られた主な成果として、以下のものがある。まず江戸幕府法に関しては、第一に、これまで必ずしも実態が明らかではなかった初期評定所の裁判制度及びその運用の一端を知り得る、万治年間の訴訟記録を見出した。第二に、大半が失われて伝わらない幕府の司法統計に関する断片的史料を新たに複数見出し、そのうち評定所公事訴訟の統計作成・報告の実務に関する史料を中心とする論考をまとめた。

第三に、大坂町奉行所における公事出入の開始から終結に至る経過をよく窺うことができる大坂町方の史料を見出し、その一部について釈文を作成した。また藩法に関しては、第一に、これまで少数の写本しか存在が確認されていない名古屋藩の「盗賊御仕置御定」・「軽科御定」・「博奕賭之諸勝負いたし候者御仕置御定」・「盗賊博奕之外御定」等の写本を見出し、同藩刑法法源の流布状況等について新知見を得た。第二に、これも従来数点しか伝本の存在が報告されていない仙台藩「評定所格式帳」の写本を新たに見出し、これがもっとも原型に近いものである可能性があることから、その立法史的意義を考察する手掛かりを得た。第三に、裁判制度そのものではないが、それと密接に関連する刑政にかかわるものとして、やはり伝存するものがきわめて少ない明治初年の広島藩「徒刑場規則」の写本を新たに見出し、維新期の同藩徒刑制度の運用について新知見を得た。各種の法曹法的記録類を活用して、江戸幕府及びいくつかの藩における裁判システムの形成・発達の諸側面を究明した。(1)幕府法に関しては、評定所、寺社奉行所、京都町奉行所などにおける吟味筋・出入筋の裁判手続とその運用実態(司法統計を含む)について考察した。(2)藩法については、名古屋藩の「盗賊御仕置御定」や仙台藩の「評定所格式帳」の写本を新たに見出し、これらの藩における刑法法源の流布状況や、立法史における意義を考察した。史料調査旅行のための時間を当初予定していたほど十分に取ることができなかったが、できるだけ効率的な調査を心がけることにより、初年度に計画していた史料調査・収集はある程度達成することができた。収集した史料のうちとくに重要と思われるものについて釈文作成作業を進めており、近世の裁判制度とその運用実態について既にいくつかの新知見を得ている。基本的には当初の計画に従って研究を進めるが、初年度・第2年度には幕府法史料に比べて藩法史料の収集がやや手薄であったので、最終年度である平成28年度は可能な限り藩法史料の再調査・収集を行いつつ、研究のまとめを行う。日本法制史基本的に当初の研究実施計画に基づいて、初年度に引き続き第2年度も幕府法及び諸藩法に関する未公刊史料の調査収集を継続するともに、それらの分析・検討を進める。なお、初年度に購入した写本類のうち、奥野彦六博士旧蔵近世法制史料コレクションには江戸幕府の裁判制度に関する法実務書や訴訟事件の記録などが相当数含まれているが、図書館の受入登録手続に約8か月かかり、研究利用することが可能となったのはようやく平成27年3月下旬であったため、史料の検討・分析作業は研究計画第2年度の平成27年度中に行うこととしている。ほぼ全額を使いきったが、計画していた史料調査旅行のうち1回を実施することができなかったため、その分の旅費が残った。ほぼ全額を使い切ったが、若干の端数が生じた。平成28年度の旅費に加えて使用する。平成27年度の旅費に加えて使用する。
コミュニケーション能力向上のための音声表現スキル学習プログラムの開発と評価

関連の知見を参考に、大学生に対するコミュニケーション能力向上のための音声表現スキル学習プログラムを設計した。この学習プログラムでは、音声表現に関する知識の獲得、音声表現に関する知識の活用(音声行動の改善)、他者に配慮した話し方の意識の向上、人前で話すことについての苦手意識の克服、自己主導性の向上、協調性の向上の6点を学習目標とし、ICEモデルや協同学習などを導入した。本学習プログラムを大学生に実施し、その学習者の中から15名に、それぞれ3回のインタビュー調査をし、質的に分析をした。本研究は、大学生のスピーチ・コミュニケーション能力向上のための学習プログラムを開発するために、音声表現スキルの育成に注目して研究に取り組んでいる。昨年度は、大きく次の4点に取り組んできた。1.動機づけ、朗読・群読の実践、PBL、協同学習などをキーワードに関連の文献を幅広く収集し整理してきた。2.音声表現が含まれる授業や社会人に対するセミナーの実践を通して、学習プログラムのあり方に関する示唆を得ることができ、設計に向けて体験的に学習をしてきた。また大学生に対する授業では、大学生に対してどのように実施するのがより有効か検討してきた。社会人に対しては、就職困難者や、活躍する社会人たちのセミナーを複数回実施し、実社会で求められている能力について、実践的に示唆を得てきた。3.音声表現に関する個別学習教材に関する研究(日本教育工学会での全国大会での発表)を通して、音声表現の育成に関する新たな知見を得ることができた。4.本学の倫理審査委員会において本研究の倫理審査の承認を受けた。その際、研究参加者に対する対応や調査内容、第三者評価のため守秘義務のための契約書等を作成し、研究実践に向けて準備を整えてきた。26年度は、前半に、これまでに得られた知見を整理し学習プログラムの調整・確認をする。また、研究参加者を募集し、研究参加者の確定(26年度実施分)をする。さらに、必要機材を購入し、実施に向けて準備を進める。後期は、設計した学習プログラムを実施し、発話や面接においてのデータを収集する予定である。本研究は、音声表現スキルの育成に注目し、大学生に対するスピーチ・コミュニケーション能力を向上させる教育・学習の具体的方法の開発を目的としている。26年度は、次の5点を実施した。(1)学習プログラムの内容および方法の確認:日本教育工学会の全国大会においてポスターセッションに参加し、本学習プログラムについて意見交換をした。また音声表現スキルの育成に関する個別学習教材の評価について論文にまとめ、本研究における学習プログラムに関する知見を得た。さらに機材等の準備を含め、実施上の不備がないよう学習プログラムの調整および確認をした。(2)研究参加者の募集:本学の倫理規定に則って、研究参加者を募集し10名から同意を得た。20歳未満の研究参加者の保護者からも同意を得た。(3)学習プログラムの実施:予定していた授業「日本語の朗読」において、設計した学習プログラムを実施した。(4)データ収集:1研究参加者に対する面接調査を個別に2回ずつ実施した。1回目は音声の録音の前(第2回の授業以前)までに実施し、2回目は授業終了後(第15回の授業以降)に実施した。2音声の録音については授業の一部として学習プログラムの前後に実施した。なお本研究に同意した研究参加者のデータのみを本研究のデータとして使用する。(5)情報収集:学会や研究会への参加、関連の文献収集、関連の実践を通して、本研究に参考になる情報収集をしてきた。27年度は、次の5点を実施した。(1)研究参加者の募集:本学の倫理規定に則って、研究参加者を新たに募集し、5名から同意を得た。(2)学習プログラムの実施:「日本語の朗読」において、設計した学習プログラムを実施した。(3)データ収集:研究参加者に対して面接調査と音声の録音を実施した。1前年度の学習プログラム実施分の10名の研究参加者に対しては、個別に各1回、面接調査と音声の録音を実施した。2新たな5名の研究参加者に対しては、個別の面接調査を各3回実施した。また、音声の録音については、1回目と2回目は、授業の一部として実施した。なお。この授業での音声の録音については、本研究に同意した研究参加者のデータのみを本研究のデータとして使用している。3回目は、個別に面接調査と音声の録音を実施した。(4)口頭発表および論文の執筆:日本教育工学会の全国大会において、授業方法に対する学習者の認識に関して口頭発表を行った。また、キャリア教育の視点からアクティブラーニングによるコミュニケーション能力育成に関して論文を執筆することを通して、本研究への示唆を得た。設計した学習プログラムを実施し、2回の面接調査、2回の音声を収録しデータ採取などを進めた。

おおむね予定通り進んでいる。教育工学今後は、今年度の研究参加者の追跡調査をする。次年度も学習プログラムの実施とデータ採取を引き続き行う。なお次年度は、学習プログラム(授業「日本語の朗読」)の受講者が今年度の約2倍となるため機材が不足する。そのため機材を増やし研究環境を整える。面接調査のデータを入力し、学習プログラムの学習者の受け止め方を中心に分析を進める。また連携研究者などとの研究打ち合わせや他の関連の研究について情報収集を進める。資料収集についておおむね順調に進んでいる。また関連の大学生に対する授業、社会人に対するセミナー、関連の研究(音声表現に関する個別学習教材の開発)から多くの示唆を得ることができた。さらに、倫理審査を通して、さまざまな視点から具体的な実践方法に関して確認し、準備を進めることができた。昨年度実施した本研究における学習プログラム(授業「日本語の朗読」)の受講者数が予定より少なかったため、それに伴い、機材の購入が少なくて済んだため。また国内外での学会や研究会への参加による情報収集に行く回数が、予定より少なかったため。本研究の課題は、音声表現スキルに注目したスピーチ・コミュニケーション能力を向上させる教育・学習の具体的方法の開発である。そのため今後は、収集した資料を整理し、学習プログラムへの検討を進めていく。また本研究に必要な機材の購入を進めていく。そのうえで設計した学習プログラムを実施し、研究参加者のデータ収集のうえ、データを分析していく。収集にあたっては、学習プログラムの実施前後とともに、追跡調査もする。音声データについては、第三者に評価を依頼する。面接調査によって得たデータについては、質的に分析する。そのことを通して、学習者の認知、感情、行動の変化を明らかにし、この学習プログラムを評価していく。27年度の本研究における学習プログラムの受講者数は、26年度の約2倍となる。研究環境を整えるための追加の機材購入が必要なため購入する。また国内外での学会や研究会への参加による発表や情報収集、関連の文献の収集、第三者評価者との打ち合わせ・契約、連携研究者との打ち合わせを進めていくため交通費、宿泊費等に使用する。本学の新館が26年度(4月1日)完成し使用可能になった。それに伴い、本研究にとっての必要機材が、新館の設備と適合するよう確認するため、機材の購入を最低限に見合わせてきた。そのため、次年度以降での使用が必要になった。26年度は、機材購入、関連の文献の収集、国内外での学会や研究会への参加による発表や情報収集、第三者評価者との打ち合わせ・契約、連研究者との打ち合わせを進めていく。
静脈系の緊張調節における内皮由来血管作動性物質の役割

【目的】dopamine(DA)は心不全治療薬として汎用されているが、DAの血管に対する作用は、未だ明らかではない。今回、内皮α_2受容体は内皮由来弛緩因子(EDRF)を遊離するといわれていることにより、DAの摘出イヌ股動・静脈収縮が内皮α_2受容体の刺激により遊離されるEDRFにて、修飾されているか否かを検討した。【方法】イヌ股動・静脈を摘出、内皮を温存した約5mmの輪状標本を作製、Krebs-Henseleit溶液中に懸垂し、等尺性張力を測定した。なお、内皮を綿棒にて擦過除去した標本についても同様の検討を行った。【結果・考察】(1)α_2-agonist[clonidine(CL:1×10^<-9>1×10^<-4>M)]は静脈のみを収縮し、動脈を収縮させなかった。NO合成阻害剤[NG-nitro-L-arginine(L-NA:1×10^<-5>M)]前処置によりCLの静脈収縮反応は増強したが、動脈に変化はなかった。これより、L-NA前処置後のCLによる動脈収縮の増強はα_2受容体を介するEDRF遊離のためと推定された。(2)DA(1×10^<-9>1×10^<-4>M)は動・静脈を収縮、L-NA(1×10^<-5>M)前処置にて、この収縮反応は増強し、DAは動・静脈にてEDRFを遊離させることが示唆された。(3)内皮除去により、DAの動・静脈収縮は増強したが、L-NA前処置後、DAの動・静脈収縮作用の増強は認めなかった。(4)α_2-antagonist[yohimbine(YOH:1×10^<-7>M)]前処置にて一部抑制されたが、DAは静脈を収縮させた。YOH及びL-NAの前処置では、このDAの静脈収縮は変化しなかった。しかし、動脈では、DAによる収縮はYOH,YOH+L-NA前処置にて変化しなかった。以上の成績から、DAは動・静脈をともに収縮したが、この収縮はDAのα_2受容体を介して遊離せしめEDRFにて拡張的に修飾されていることが示唆された。【総括】摘出イヌ股動・静脈は内皮α_2受容体を介しEDRFを遊離し、DAは内皮α_2受容体を刺激し、EDRFを遊離せしめていることが示唆された。以上の成績から大腿静脈では動脈に比べてBKの拡張作用が弱く、その理由として静脈でのNOの作用が弱いためではなく、NOの産生が少ないためと推定された。(5)BKの動脈拡張作用はCAPにより増大したが、静脈への作用はCAPに影響されなく、また、Achの血管作用はCAPの影響を受けなかった。この成績から動脈壁でのkininase IIによるBKの分解に対する抑制はCAPの動脈拡張作用に関与することが示唆された。

Dopamine(DA)の血管に対する伸・縮作用に対する機序は複雑であり、殊に体静脈に対する効果は明らかにされていない。当教室においては全循環充満平均圧を用い、イヌ体容量血管を収縮せしめることを、かつ、イヌ摘出股動・静脈にて、DAの動脈収縮作用はα_1受容体を、静脈はα_1とα_1受容体と介して収縮せしめていることを明らかにしている。今回、摘出イヌ股動・静脈を用い、DAの股動・静脈収縮作用が静脈にて弱いことが示唆されたため、DAの収縮作用が何らかの機序によって修飾されていないか否かに検討を加えた。(1)α_2刺激剤clonidine(CL)は静脈を収縮せしめたが、EDRF阻害剤、L-NA前処置にて、このCLによる収縮反応は増強した。しかし、CLは動脈を収縮させることなく、また、L-NA前処置にても収縮反応は発現しなかった。(3)DAは動・静脈を用量依存性に収縮せしめ、L-NA前処置にて、この動・静脈収縮作用は有意に増強した。(4)内皮を除去した動・静脈に対して、DAの収縮作用は増強し、L-NA前処置によって、この収縮作用に変化はみられなかった。(5)α_2N遮断剤であるyohimbine(YOH)処置後、DAの静脈収縮作用は抑制されたが、追加投与したL-NAにて、DAのこの静脈収縮作用に変化は生じなかった。一方、動脈において、DAによる収縮作用はYOH前処置にて、また、YOHにL-NA追加投与にて変化を認めなかった。以上の成績とすでに報告(イヌ摘出股動・静脈において動脈は主としてα_1受容体を、静脈はα_1とα_2受容体を介して収縮)している成績から、(1)動脈、静脈のいずれも内皮α_2受容体を介してEDRFを遊離せしめること、(2)DAは内皮α_2受容体を刺激して、EDRFを遊離せしめ、静脈にてはDAのα_2受容体刺激による収縮効果がこのEDRFの作用にて拡張的に修飾されていることを明らかにした。【目的】dopamine(DA)は心不全治療薬として汎用されているが、DAの血管に対する作用は、未だ明らかでない。当教室において、摘出イヌ股動・静脈では、DAは動脈にて主にα_1受容体を介し、静脈にてα_1とα_2受容体の両者を介して収縮させ、DAによる動・静脈の収縮作用機序は相違することを明らかにしてきた。今回、更に、内皮α_2受容体は内皮由来弛緩因子(EDRF)を遊離するといわれていることより、DAの摘出イヌ股動・静脈収縮が内皮α_2受容体の刺激により遊離されるEDRFにて、修飾されているか否かを検討した。【方法】イヌ股動・静脈を摘出、内皮を温存した約5mmの輪状標本を作製、Krebs-Henseleit溶液中に懸垂し、等尺性張力を測定した。なお、内皮を綿棒にて擦過除去した標本についても同様の検討を行った。【結果・考案】(1)α_2-agonist[clonidine(CL:1×10^<-9>1×10^<-4>M)]は静脈のみを収縮し、動脈を収縮させなかった。NO合成阻害剤[NG-nitro-L-arginine(L-NA:1×10^<-5>M)]前処置により、CLの静脈収縮反応は増強したが、動脈に変化はなかった。これより、L-NA前処置後のCLによる静脈収縮の増強はα_2受容体を介するEDRF遊離のためと推定された。(2)DA(1×10^<-9>1×10^<-4>M)は動・静脈を収縮、L-NA(1×10^<-5>M)前処置にて、この収縮反応は増強し、DAは動・静脈にてEDRFを遊離させることが示唆された。(3)内皮除去により、DAの動・静脈収縮は増強したが、L-NA前処置後、DAの動・静脈収縮作用の増強は認めなかった。