hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リン酸化シグナルAktによる心筋Naチャネルの機能修飾と不整脈に関する研究

セリン・スレオニンキナーゼAktは重要なリン酸化シグナル伝達タンパクであるが、心臓で過剰発現すると心肥大をきたす。心筋で選択的にAktを過剰発現するマウスのうち一部の個体は、発現誘導が完了する前に突然死するが、その詳細な機序は不明である。本研究の目的は、Aktによって誘発される心肥大と致死性不整脈の発生メカニズムを解明することである。心筋NaチャネルNav1.5は心臓の刺激伝導に重要な役割を演ずるイオンチャネルだが、その他の心筋イオンチャネルと異なり、その分子内に2個のAktコンセンサス配列が存在する。本研究ではNav1.5に着目し、AktによるNaチャネルの機能的修飾効果を解析した。Nav1.5とAktまたは不活性化変異体Akt-3Aプラスミドを培養細胞にトランスフェクションし、whole-cellパッチクランプでNa電流を解析した。AktはNaチャネルの活性化曲線を過分極側に偏位し、Naチャネルの電流密度を増加させた。また、FLAGを付加したNav1.5融合タンパクをAktとトランスフェクション後、抗Aktリン酸化基質抗体で免疫沈降すると、AktがNav1.5のコンセンサス配列を介して特異的にリン酸化することが判明した。以上から、AktがNaチャネル機能修飾やタンパク発現を介して致死性不整脈を誘発した可能性が示唆された。本研究ではAktトランスジェニックマウスのin vivo解析はできなかったが、今後、心電図記録などから、Aktによる心肥大と突然死の因果関係をさらに検討することが必要と思われる。1.AktおよびAkt-3Aプラスミドの作成ヒトNav1.5のAktリン酸認識配列を破壊した変異(S486A、S663A)と、それぞれのN末端にFLAGタグをつけたNaチャネルプラスミドを作成した。供与をうけたヒトAktおよびAktの不活化変異Akt-3A(K179A+T308A+S478A)のcDNAの一部に入っていた変異を修正したうえで、AktとCD8をプラスミドpIRESの別々の読み取り枠にサブクリーニングした。2.心筋NaチャネルSCN5Aに対するAktの機能修飾Nav1.5とAktまたはAkt-3Aプラスミドを培養細胞にトランスフェクションし、whole-cellパッチクランプでNa電流を測定・解析した。AktはNaチャネルの電流量を増加させるが、その後の詳細な検討から、Naチャネルのキネティックスは大きく変えないことが判明した。3.NaチャネルのAktリン酸化に関する免疫生化学的検討AktとそのホモログSGKがNaチャネルをin vitroでリン酸化するかどうか検討した。FLAGを付加したNav1.5融合タンパクをAktまたはSGKとHEK293細胞にトランスフェクションし、抗FLAG抗体で免疫沈降し、抗Aktリン酸化基質抗体でウェスタンブロッティングした。AktおよびSGKがNaV1.5をリン酸化することを確認した。4.Aktトラスジェニックマウス(TGM)の心電図記録Akt TGMの心電図記録はH19年度に行う予定である。NaチャネルのAktリン酸化に関する免疫生化学的検討AktとそのホモログSGKがNaチャネルをin vitroでリン酸化するかどうか検討した。ヒト心筋Naチャネル(Nav1.5)のcDNAにFLAGエピトープを付加した融合タンパクを作成した。ヒトAktまたはSGKをプラスミドpCDNA3.1にサブクローニングし、HEK293細胞にトランスフェクションした。膜タンパクを抽出し、抗FLAG抗体で免疫沈降後、SDS電気泳動しPVDF膜にウェスタンブロッティングした。PVDF膜を抗Aktリン酸化基質抗体と二次抗体で染色した。Aktの共存によってNaV1.5のリン酸化が有意に増強したが、この作用はAktのホモログであるSGKでは見られなかった。またパッチクランプを用いた機能解析から、AktはNa電流を増加し、Nav1.5チャネル活性化の膜電位依存曲線が過分極側にシフトすることも判明した。

この作用は、Aktの不活性化変異クローンや、Akt認識アミノ酸配列を破壊したNav1.5変異では認められなかったため、Nav1.5のAkt認識配列が特異的にリン酸化されるためであることが判明した。Aktの過剰発現によって心肥大をきたす実験動物の突然死の原因として、Aktを介したNaチャネルが特異的にリン酸化され、致死性不整脈が発生することが推測された。トランンスジェニックマウスを用いたAktの催不整脈作用に関するin vivoの研究は本研究期間に行うことはできなかったが、今後詳細な検討を行う予定である。
講演・会議音声の自動書き起こしのための柔軟な音声言語処理モデル

講演や討論などの話し言葉の音声認識における問題を分析した上で、音響モデル・発音モデル・言語モデル・デコーダなどを検討・実装・評価した。学習・評価用のデータとして、開放的融合研究「話し言葉工学」プロジェクトで構築されている日本語話し言葉コーパスを用いた。話し言葉は書き言葉の読上げ音声と大きく性質が異なるため、それに合致したモデル化と認識手法の検討が必要となる。音響モデルについては発話スタイルとデータ量の影響を調べた。言語モデルについては,話し言葉コーパスのデータ量不足を補うために他のコーパスと混合する方法、特に混合重みの最適化手法を提案した。また認識に際して、事前の発話のセグメンテーションが容易でないため、ショートポーズの自動認識に基づいて区分化と認識結果の確定を行う逐次デコーディング方式を提案・実装した。これに加えて、以下のような高精度化を図り、学会等における講演の音声に対して平均で約70%の認識率を得た。(1)発話速度に依存したデコーディングと音響モデルの適応(2)講演音声認識のための発音モデルと言語モデルの教師なし適応さらに、以下のような音声言語処理に関する研究も行った。(3)談話標識の抽出に基づいた講演音声の自動インデキシング(4)講演の書き起こしに対する統計的手法を用いた文体の整形(5)談話標識と話題語に基づく統計的尺度による講演からの重要文抽出講演や討論などの話し言葉の音声認識における問題を分析した上で、音響モデル・発音モデル・言語モデル・デコーダなどを検討・実装・評価した。(3)談話標識の抽出に基づいた講演音声の自動インデキシング(4)講演の書き起こしに対する統計的手法を用いた文体の整形(5)談話標識と話題語に基づく統計的尺度による講演からの重要文抽出講演音声を自動的に書き起こすための音声認識用モデルについて研究を進めてきた。まず、実際の学会講演の音声・テキストデータベース(47時間分・186講演)を用いて、ベースラインとなる音響モデル・言語モデルを作成した。音響モデルはtriphone HMMであり、言語モデルは単語trigramである。その上で、それぞれの高精度化を図った。音響モデルの高精度化には、発話速度の速い音素セグメントに対するモデル化が必要であると考え、音素モデルに飛び越し遷移を許すモデル、発話速度別音素モデル、発話速度別音節モデルを考案し評価した。その結果、若干の認識率の向上を得たが、速い音素区間に対応すると共に、十分な学習データ量を確保することの重要性を確認した。言語モデルの学習には、書き起こしだけではデータ量が十分でないので、利用可能な種々のテキストコーパスを混合することを考えた。タスクに合致した書き起こしテキストをターゲットとした削除補間法により混合重みを自動的に最適化する方法を考案した。Web講演録との混合において、単純に1:1の比で混合すると性能は逆に低下したが、混合重みを最適化した結果パープレキシティが改善され、認識精度も向上した。この結果、テストセットの学会講演に対して、63%の単語認識精度を実現した。今後さらなる高精度化のための研究を進めていく予定である。前年度に研究・作成した講演音声の話し言葉を認識するための基本的なモデルとアルゴリズムに基づいて、講演の自動書き起こしシステムとしての設計と実装を進め、予備的な評価実験を行った。まず、講演音声のような語し言葉を認識するための言語モデルとデコーダ(音声認識プログラム)の改善を行った。言語モデルについては、話し言葉コーパスのデータ量不足を補うために、他のコーパスと混合する方法、特に混合重みの最適化手法を考察した。また話し言葉では、ポーズで区切られる単位が言語的な単位と一致しないため、間投詞とあわせて扱いの検討が必要である。特に発話のセグメンテーションが容易でないため、ショートポーズを検出しながら逐次確定していく方式をデコーダJuliusに実装した。10名の講演音声の認識で評価を行い、平均65.3%の認識精度を得た。次に、発話速度に関する問題に焦点をあてた認識手法を検討した。実際に認識結果において、特に速い音声で認識率が低いこと、及び発話速度の速い音声と遅い音声では認識誤り傾向に明確な差があることを確認した。そこで、発話速度に応じて最適な音響分析フレーム・音素モデル・デコーディングパラメータを選択的に適用し認識を行う手法を提案した。発話速度の自動推定を組み合わせることにより認識率の向上を得た。さらに、発話速度情報を話者適応に用いる手法についても検討を行った。

速い発話と遅い発話のそれぞれを指向した異なる話者適応モデルを構築しそれらを選択的に適用することで、速度情報を用いない適応よりも効率的な適応が行えることを確認した。前年度までに研究・作成した講演音声の話し言葉を認識するためのモデルについてさらに検討を行い、講演の自動書き起こしシステムの高精度化を図り、評価を行った。また討論音声に対するモデル化・適用も行った。まず、大語彙の話し言葉音声認識における言語モデルの教師なし話者適応について検討した。講演などの話し言葉においては、話題の他に文末表現などで発話の傾向やその発音が話者間で大きく異なるため、言語・発音モデルの話者性への適応が必要である。そこで、教師なし言語モデル話者適応手法として(1)認識結果を直接用いて適応する手法、及び(2)発話文単位で類似テキストを選択しそれを用いて適応する手法、を提案した。その上で発音変動のモデル化についても検討し、話者適応の枠組みに統合することで、言語表現の傾向と発音変動の両方を同時にモデル化した。実際の講演の音声認識実験において提案手法それぞれの有効性を確認した。次に、討論音声の認識に対して言語モデルと音響モデルの検討を行った。討論音声には一般に利用可能な大規模テキスト・音声コーパスが存在しないため、言語モデル・音響モデルを討論音声から直接構築することができない。そのため本研究では、討論の言語的特徴を部分的にカバーする複数のモデルを混合して言語モデルを構築する。また、討論と比較的類似した音響的特徴を持つと考えられる講演音声から構築された音響モデルに、教師なし話者インデキシングの結果を利用して話者適応を行う。これらについて、実際の討論音声を用いて評価を行った。
担体酸化物から発生する０価安定活性種による新触媒機能

金やパラジウムなどの貴金属を、ニッケル、コバルト、銅、鉄などの上に析出沈殿法や共沈法などで担持させた触媒を水素で還元することとにより、卑金属担体の還元が促進されることがわかった。酸化コバルト担持金触媒を用いるとヒドロホルミル化、ヒドロアミノメチル化、アミドカルボニル化、FT反応などの反応が、従来の触媒より温和な条件で行えることがわかった。さらに、酸化ニッケルの場合には還元により金と合金を形成することがわかった。脱ベンジル化反応で高い活性が得られた。本研究では「担体酸化物から発生する0価安定活性種による新触媒機能」という研究を展開している特にこのなかで、酸化コバルトから発生する0価コバルト活性種によるフィッシャートロプシュ反応において、当初の予想外の興味深い知見が得られ、この理由を探るため各種の手法で触媒のキャラクタリゼーションや機構研究を行う必要が生じた。より具体的には、フィッシャートロプシュ反応では、副生するアルコールは炭素鎖も短く少量であったのが、今回、触媒調製の際の塩基を取り除かない場合に、最高44%という極めて多量の高級アルコールが生成することがわかった。高級アルコールの主な生産法は、生物資源由来であるが、同じ生物資源でもバイオマスや石炭から得られる合成ガス(一酸化炭素と水素)から直接得ることができるという点で大変注目すべき結果である。そこで我々は塩基と触媒の状態の関係を、調べることに研究を展開することにした。これまでに、X線光電子分光、X線吸収微細構造、粉末X線回析、蛍光X線、二酸化炭素昇温脱離法、透過型電子顕微鏡などでの検討を行った。特異的な生成物分布を得る研究において、高級アルコール合成とその機構研究、触媒キャラクタリゼーション研究を行った結果、特異的分布とアルコール生成は機構的に関係があることが示唆された。具体的には、金の存在下、または非存在下で発生する0価コバルト活性種と2価コバルト活性種の割合、塩基の量、水の量などが影響することがわかった。我々は最近、酸化物担持金ナノ粒子(Au/Fe2O3, Au/Co3O4, Au/NiO, Au/CuO)を水素や合成ガスで処理すると、安定で高活性なFe(0), Co(0), Ni(0), Cu(0)活性種を発生できることを報告した。本研究ではこれを発展させ、既存の触媒高活性化や困難とされていた選択性の発現、新反応の開発を行う。具体的なターゲットとしてCo触媒:(1)高ノルマル選択的ヒドロホルミル化、(2)均一系触媒より低圧、低温での各種合成反応、(3)フィッシャー・トロプシュ反応による有用炭化水素成分の合成および有機合成への利用、Ni触媒:(4)ラネーニッケルより調整や扱いが容易で高活性なニッケル触媒の創生、などを行った。さらに、新しい0価金属触媒としても技術革新に貢献できた。例えば、ラネーニッケル触媒は、1500度の高温でアルミニウムとの合金を調整したのち、アルミニウム部分のみを塩基で溶かして調整されるが、何度も洗う必要があるなど調整に手間がかかり、また保存も難しい。我々のAu/NiOは硝酸ニッケルと塩化金酸から、共同沈殿法/焼成/水素還元という簡便な方法で調整できる。また、活性もラネーニッケルに遜色ないか上回る印象である。この触媒について、粉末X線回析、X線光電子分光スペクトル、X線吸収分光スペクトル、メスバウワー分光法、透過型電子顕微鏡などで解析を行い、金ニッケル合金の状態を明らかにすることができた。一回書いたのに全部消えました。ひどいシステムです。今後このようなことがないようにしてください。時間をかえせ。我々は最近、酸化コバルト担持金ナノ粒子(Au/Co3O4)やパラジウムナノ粒子(Pd/ Co3O4)を水素や合成ガス(H2+CO)で処理すると、安定で高活性なCo(0)などの活性種を発生できることを報告している。すなわち、水素や合成ガスの存在下、金やパラジウムにより活性化されたスピルオーバー水素が担体酸化物を還元し、0価の金属を活性種とした反応が行える。例えば、Au/Co3O4から合成ガス下で発生する活性種は、基本的に均一系のコバルトカルボニル錯体(Co2(CO)8)が触媒をする反応ならばすべて行うことができ、しかもより低圧、低温の条件を用いることができる。本研究は、これらの活性種の特徴を活かし、従来の触媒に比べて大幅な高活性化や困難とされていた選択性の発現、新反応の開発を行っている。酸化物(シリカ、アルミナ、酸化鉄、酸化コバルト等)に貴金属(Pd, Pt, Au, Ru等)を担持した触媒は、固体触媒のなかでも多く研究されてきた実用触媒である。特に我々が中心に取り組んでいる金ナノ粒子触媒は、1989年に春田らによって活性が見出されて以来、多くの研究がなされ、またここ数年は特に注目されているが、触媒反応は酸化と還元が90%以上を占める。

我々はヒドロホルミル化、ヒドロアミノメチル化、アミドカルボニル化、エポキシドのアルコキシカルボニル化、など多くの反応をこの触媒系で進行させることに成功し、また金ニッケル系では合金の形成を確認し、合金系に特徴的な触媒能を見出した。0価およびコバルト、2価コバルト活性種の割合、塩基の量、水の量などがどのように生成物分布に影響するかを明らかにすることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。金コバルト系、パラジウムコバルト系で、計画通りいくつかの有効な触媒反応系を見出すことに成功した。さらに、金ニッケル系では予想外の合金形成とそれに特徴的な反応を見出すことに成功した。今後、さらに有用なフィッシャートロプシュ反応の開発を目指してコバルト活性種の最適化を行う。金コバルト系、パラジウムコバルト系、金ニッケル系に特徴のある反応の開発をさらに進める。また、バイオマス変換などでの研究にも適用する。
中学校技術科で思考・判断を表現させるためのプログラミング学習の教材開発と授業実践

○研究目的次期学習指導要領改訂に向けて、その骨子となる審議のとりまとめが発表された。技術分野の新たな目標として「生活や社会の中から技術に関わる問題を見出して課題を設定し、解決策を構想し製作図等に表現し、試作等を通じて具体化し、実践を評価・改善するなど、課題を解決する力を養う。(傍点は筆者)」と明示された。D情報に関する技術における実習題材はマイコンカーに代表される半完成品のものが多い。よって、課題解決のための試作対象はソフトウェアによる試行錯誤が多く、ハードウェアに関する試作はほとんど見られない。本研究では、汎用型マイコンボードを用い、センサ、アクチュエータの選択から開発設計ができるように配慮し、その試作品作りの目的を安全性向上のためのシステム開発とした。○研究方法生徒の技術的な観察力を高めるという観点を重視し、教師はあらかじめ計測制御システムの詳細について知らせるのではなく、生徒に必要感のある課題を設定し、身近な安全システムを観察・体験することにより、その解決方法をモデル化できるように配慮した。また、ピープルウェアという言葉があるように、生徒間の対話だけではなく家族との対話の場面をできる限り多く設定することで、主体的・対話的な深い学びになるように心掛けた。○研究成果身の回りにある工業製品の安全性向上という目標のもと自分の生活を見つめなおすことと家族におけるヒューマンエラーを調査させたことは学習内容に対する創意(インベンション)の動機づけに有効であった。これから展開される実際のハードウェアとソフトウェアをもって、試行錯誤を繰り返しながらその問題を解決しようとするアイデア育成期間(インキュベーション:孵化の意)への期待感を高めることに成功した。今後は、実際の汎用マイコンボードを用いて、どのように生徒の思考が変化するかを読み取ることのできるワークシート開発が喫緊の課題である。
凍結乾燥多血小板血症の薬理作用の解明と新規骨形成材料の開発

各成長因子の下流のシグナルであるMAPキナーゼERKの活性について,western blottingによりリン酸化の有無を検出することでその活性を評価した.また,siRNAによるRNAiの手法を用いてノックダウン後に新鮮PRPおよびfdPRPを投与,ERK活性の抑制効果の検討を行った. p-ERK, total-ERK, DAPIによる細胞免疫染色を行い,MTT assayにてそれぞれの刺激による細胞増殖についての検討を行った.fdPRPは新鮮PRPと同様に薬理学的活性を有し骨芽細胞を増殖すること,PRP中の各成長因子はERK pathwayを介し骨芽細胞増殖に寄与することが示された.その結果をもとに,動物モデルを用いての骨癒合促進効果についても一部評価した.8週SDラットの脊椎固定術モデルを作成し各移植材料を横突起間に移植した.群分けとして,sham群(展開のみ),自家骨単独群,人工骨単独群,人工骨+fdPRP(作成後8週間保存したもの)群,人工骨+BMP群の5群とした.また,術後8週で椎体を摘出し,HE染色での組織学的評価(骨形成量,骨梁)に加え,骨移植部分を部分摘出し3点曲げ法で力学的評価を施行した.結果,凍結乾燥PRPでは術後早期に骨癒合がみられ骨形成量も多かった.リモデリング部の骨梁は細く分岐が多い網目状構造を形成しており,強度試験では自家骨群およびBMP群と有意差なく良好であった.各成長因子の下流のシグナルであるMAPキナーゼERKの活性について,western blottingによりリン酸化の有無を検出することでその活性を評価する.また,siRNAによるRNAiの手法を用いてノックダウン後に新鮮PRPおよびfdPRPを投与,ERK活性の抑制効果の検討を行う.上記ノックダウンと同様の実験をp-ERK, total-ERK, DAPIによる細胞免疫染色を行い評価する.さらにp-ERK/total-ERKの比率を医療用画像ソフトウェアであるImageJ(NIH, USA)にて算出する.MTT assayにてそれぞれの刺激による細胞増殖についての検討を行い,さらに各受容体ノックダウンによる細胞増殖抑制効果についても検討を行う.各成長因子の下流のシグナルであるMAPキナーゼERKの活性について,western blottingによりリン酸化の有無を検出することでその活性を評価した.また,siRNAによるRNAiの手法を用いてノックダウン後に新鮮PRPおよびfdPRPを投与,ERK活性の抑制効果の検討を行った. p-ERK, total-ERK, DAPIによる細胞免疫染色を行い,MTT assayにてそれぞれの刺激による細胞増殖についての検討を行った.fdPRPは新鮮PRPと同様に薬理学的活性を有し骨芽細胞を増殖すること,PRP中の各成長因子はERK pathwayを介し骨芽細胞増殖に寄与することが示された.その結果をもとに,動物モデルを用いての骨癒合促進効果についても一部評価した.8週SDラットの脊椎固定術モデルを作成し各移植材料を横突起間に移植した.群分けとして,sham群(展開のみ),自家骨単独群,人工骨単独群,人工骨+fdPRP(作成後8週間保存したもの)群,人工骨+BMP群の5群とした.また,術後8週で椎体を摘出し,HE染色での組織学的評価(骨形成量,骨梁)に加え,骨移植部分を部分摘出し3点曲げ法で力学的評価を施行した.結果,凍結乾燥PRPでは術後早期に骨癒合がみられ骨形成量も多かった.リモデリング部の骨梁は細く分岐が多い網目状構造を形成しており,強度試験では自家骨群およびBMP群と有意差なく良好であった.各成長因子の下流のシグナルであるMAPキナーゼERKの活性について,western blottingによりリン酸化の有無を検出することでその活性を評価する.また,siRNAによるRNAiの手法を用いてノックダウン後に新鮮PRPおよびfdPRPを投与,ERK活性の抑制効果の検討を行う.上記ノックダウンと同様の実験をp-ERK, total-ERK, DAPIによる細胞免疫染色を行い評価する.さらにp-ERK/total-ERKの比率を医療用画像ソフトウェアであるImageJ(NIH, USA)にて算出する.MTT assayにてそれぞれの刺激による細胞増殖についての検討を行い,さらに各受容体ノックダウンによる細胞増殖抑制効果についても検討を行う.購入を予定した機器に関して、以前の旧式の機器を直して使用可能だったため購入中止となった。実験にかかった経費が予想より低かったため来年以降に回すこととなった。
公職選挙法改正が投票参加に与える影響についての実証的研究

今年度には、(1)各種データの収集・整備、(2)分析(投票時間の延長効果を主とし、不在者投票の要件緩和効果も含む)を行う予定であった。(1)については、初年度に引き続き集計データの作成、具体的には公選法改正前後の参議院選挙、知事選挙などの主要な選挙について三ないし四回分のデータを整備してきた。都道府県(政令指定都市)選挙管理委員会、国会図書館で時間別投票率や事由別不在者投票数など関連資料を収集し、これに対応して各市区町村の有権者の生活を示す社会経済統計、具体的には産業別・年代別人口、商業・サービス業の様態、昼夜人口等の生活状況などについての各種統計を入手し、データベース化した(なお一部継続中である)。また、不在者投票や延長時間帯投票の様子について都市部を中心とする選挙管理担当者、明推運動関係者と意見を交換し実情の把握につとめた。(2)については、データの整備が予想より遅れたため、必ずしも十分ではないが、順次、進行中である。不在者投票の要件緩和は、大都市部や若者層も含め全般的な効果が見られ、投票時間の延長については、午前中に投票に行く傾向の強い老人、第一・二次産業従事者、非都市部居住者以外の人々、つまり若者、第三次産業従事者、都市部居住者(これらの属性を持つものは元来、出足が遅く棄権も多い)に一部、効果が見られたが、依然、不明な点も多いので、理論および方法論に留意しながら、今後可及的速やかに分析を深め結論を得たいと考えている。なお先行研究の理論的な整理と現時点での分析結果をもとに、具体的な投票率向上方策について検討したものを来年度当初に発表する予定でいる。初年度は(1)各種データの収集・整備、(2)分析(主に投票時間の延長効果について)を行う予定であった。(1)のうち、集計データについては、法改正前後の主要選挙について三回程度分のデータを整備することを目的とし、都道府県選挙管理委員会または国会図書館で時間別投票率や事由別不在者投票数など関連資料を収集した。またこれに対応し各市区町村の有権者の生活を示す社会経済統計、具体的には産業別・年代別人口、商業・サービス業の様態、動産所有状況、などの入手も進めている。調査データについては衆議院総選挙についてのアンケート調査を行うことを目標としていたが、残念ながら、抽出による一般有権者を対象とすることが適わず、関西地域において複数の大学法学部の学生に対し調査を試みた(一部、その親を含む)。これについては簡単な報告書を現在印刷中である。不在者投票者や延長時間帯投票者についての出口調査については文献を調べただけで、今後の課題である。(2)については、まだ本格的に行う段階には至っていないが、投票時間の延長がどのような人の投票参加に影響があったかを簡単な生態推定の手法を用いて実証的に分析してみた。その結果、午前中に投票に行く傾向の強い老人、第一・二次産業従事者、非都市部居住者に対し、時間延長は若者、第三次産業従事者、都市部居住者(これらの属性を持つものは元来、出足が遅く棄権も多い)に効果が有ったようである。これは都市部を中心に生活が多様化した故と考えられる。同様の傾向はアンケート調査でも見られるように思われる。来年度は、現在不完全なデータをひきつづき整備し、その完成を目指すとともに、分析作業に本格的に取り組みたい。その際には、内外の政治参加や投票行動に関する諸研究との理論的関係に十分に注意を払い、また集計データについて生態推定に関する統計学・政治学に関する先端的研究を応用できるようにしたいと考えている。
シュート重力屈性反応における重力感受と刺激伝達の分子機構を解明する実験系の確立

シロイヌナズナの花茎の重力屈性に関連する新しい遺伝子の単離と解析を行った。その結果、次の事が明らかになった。1、花茎で重力感受が弱くなったsgr9変異株の原因遺伝子はリングフィンガードメインを持つタンパク質をコードしていた。解析の結果、この遺伝子は花茎で内皮を含む細胞層で発現し、重力屈性には内皮細胞で機能する事が重要である事が示された。花茎の内皮細胞は重力感受細胞で、この細胞中のアミロプラスとの重力方向への沈降が重力感受に関連する。sgr9の内皮細胞を調べた所、正常に重力方向にアミロプラストが沈降している細胞と、沈降異常を示す細胞が混在していた。一方、sgr9変異株も弱い花茎の重力屈性異常を示す。SGR5は転写因子と考えられる遺伝子をコードしており、この遺伝子も花茎内皮細胞で発現する事が重力屈性に関与するが、アミロプラストの沈降に強い異常は見られなかった。しかし、sgr5sgr9二重変異株は花茎の重力屈性が完全に失われ得おり、アミロプラストの沈降異常が見られた。この事は、これらのタンパク質がアミロプラストの沈降を介して花茎の重力屈性に関与する事を示唆している。2、シロイヌナズナの野生型と花茎の重力屈性の初期過程で反応が止まった変異株の花茎の方向を変化させた後、時間を変えながらmRNAを抽出しマイクロアレイ解析を行う事で、重力刺激後に転写が変化する遺伝子を多数同定し、それぞれの遺伝子の発現変化を経時的に解析する事で重力屈性に関与する可能性の高い遺伝子の候補を選出した。これらが重力屈性マーカーとして機能するかどうかを、他の突然変異株等でも調べる事で検討している。1、既に我々の手で単離し解析していた感受ができないsgr2と感受後すぐに異常の生じるsgr5変異株の花茎を材料に、重力方向を変えて30分、つまり屈曲をはじめる時期に発現する遺伝子を野生株とマイクロアレイで比較した。その結果、発現が変化する遺伝子が得られ、それらの発現プロファイルの経時変化を調べる事でこれらは、重力方向を変化させて30分までに発現が上昇してその後発現が高く保たれる遺伝子群と、30分くらいで一過的に上昇した後すぐもとのレベルに戻る遺伝子群と、逆に30分頃までに一過的に発現が落ちその後回復する遺伝子群に分かれた。また、花茎を上下に分けて発現の差を調べた所、最初のグループに含まれるIAA5遺伝子は明らかに上下で発現量に大きな差が見られた。なお他の遺伝子は上下での顕著な発現量の差は見られなかった。IAA5タンパク質は核に存在し、オーキシンによる転写の調節に関与する事が知られている。このタンパク質にドミナントポジティブ型の変異を入れて植物で発現させた所、形質転換植物の花茎は弱い重力屈性反応を示した。この事は、重力屈性反応にこのタンパク質を介したオーキシンの信号伝達系が関与する事を示唆している。2、花茎で重力感受ができないsgr2の原因遺伝子はフォスフォリパーゼA1をコードしていると考えられる。この変異株のサプレーッサーを単離し、その原因遺伝子をクローニングした所、アシッドフォスプァターゼに相同性が高いタンパク質をコードしていた。両タンパク質は脂肪酸の代謝で逆反応に関わると考えられ興味深い。両方のタンパク質に蛍光タンパク質を融合して細胞内の存在を調べた所、どちらも、液胞膜と細胞内の共通のオルガネラに散在していた。

この事は、これらのタンパク質が液胞に存在する事が花茎の重力屈性に取って重要である事を示唆している。シロイヌナズナの花茎の重力屈性に関連する新しい遺伝子の単離と解析を行った。その結果、次の事が明らかになった。1、花茎で重力感受が弱くなったsgr9の原因遺伝子は機能未知だがリングフィンガードメインを持つタンパク質をコードしていた。この遺伝子に似た遺伝子はシロイヌナズナに他に存在しないが、機能欠損株でも部分的な重力屈性が見られた。この遺伝子は花茎でない日を含む細胞層で発現しているが、内皮で特異的に発現させる事で重力屈性異常は相補出来た.この事はこの遺伝子が内皮細胞で機能する事を強く示唆する.花茎の内皮細胞は重力感受細胞で、この細胞中のアミロプラスとの重力方向への沈降が重力感受に関連する事が強く示唆されていた。sgr9の内皮細胞を調べた所、正常に重力方向にアミロプラストが沈降している細胞と、沈降異常を示す細胞が混在していた。一方、sgr5変異株も弱い花茎の重力屈性異常を示す。SGR5は転写因子と考えられる遺伝子をコードしており、この遺伝子も花茎内皮細胞で発現する事が重力屈性に関与する事が示されていた。そして、アミロプラストの沈降に強い異常は見られなかった。sgr5sgr9二重変異株を作製した所、花茎の重力屈性が完全に失われ得おり、アミロプラストの沈降異常が見られた。この事は、これらのタンパク質がアミロプラストの沈降を介して花茎の重力屈性に関与する事を示唆している。2、シロイヌナズナの野生型と花茎の重力屈性の初期過程で反応が止まった変異株の花茎の方向を変化させた後、時間を変えながらmRNAを抽出しマイクロアレイ解析を行う事で、重力刺激後に転写が変化する遺伝子を多数同定し、それぞれの遺伝子の発現変化を経時的に解析する事で重力屈性に関与する可能性の高い遺伝子の候補を選出した。これらが重力屈性マーカーとして機能するかどうかを、他の突然変異株等でも調べる事で検討している。
黒田覚と戦後憲法学の位相

本研究の目的は黒田覚の憲法理論が戦後憲法理論にどのような影響を与えたのかについて解明を進めることにあった。研究を進めた結果、主に次の三点について成果が得られた。第一に、黒田は1920年代にはウィーン学派へ傾倒していたが、欧州留学を契機に次第に離脱傾向を示し始めたこと。第二に、黒田のウィーン学派からの離脱傾向はやがてシュミット制憲権論の摂取へと接続していく。しかし、黒田はシュミット憲法理論にみられる露わな決断主義的傾向には批判的であり、シュミット制憲権論に修正を加えたこと。第三に、この黒田制憲権論は戦後憲法理論に受容されることになるが、その受容の際には尾高・宮沢論争が契機となっていること。本年度においては、1920年代から1930年代前半期の黒田憲法学の思想史的解明を主たる課題として位置づけた。黒田覚はそのキャリアをハンス・ケルゼンを筆頭とするウィーン学派に関する研究からスタートしたため1920年代の黒田の著作はケルゼニズム、ウィーン学派から強い影響を受けていた。その後黒田は単にケルゼニストであることに満足せず、そこから離脱する方向性を示し始める。本年度の研究では黒田の欧州留学が上記の「離脱」にいかなる影響を与えたのかを中心に研究を進め、国内の関係図書館から文献を収集した。一年間の研究により暫定的に得られた知見は次の通りである。1.欧州留学以降の黒田は徹底して事実と規範を切断するウィーン学派のありように満足せず、知識社会学の知見を摂取することにより「政治」概念への探求に強い関心を示すようになる。2.背景には1930年代の欧州における議会制、自由主義の構造変化を目撃したことがあり、この知識社会学の知見がラスキ、コールらの多元的国家論への摂取にも繋がる。3.「政治」概念への関心はやがて「時代診断の鋭さ」で抜きんでた存在であったシュミット理論の摂取にも繋がる。4.ただしケルゼンの影響は欧州留学後も「イデオロギー批判」として後の黒田憲法学にも強く残存することとなる。以上の通り、黒田憲法学の思想史的発達過程についてはかなりの成果が得られたと考えている。ただし、黒田憲法理論における上記諸理論の内在的整合性に関しては十分な解明には至らなかった。この点については今後の課題としたい。2014年度においては、初年度の課題でもある初期黒田憲法学の位置づけについて積み残した課題、ならびに当初計画にもあった国家型態論と制憲権論の関係を中心に研究を進めた。前者については、黒田覚の業績や先行研究の読み込みを深める中で、次のような暫定的知見を得ることが出来た。1.欧州留学を機会にケルゼニストの立場からの離脱をはかった黒田であるが、実は、留学前の段階でウィーン学派内部で台頭しつつあったケルゼン法段階説に対する内在的批判をおこなっていた。2.このことが欧州留学期を境とする黒田憲法学の相貌の変化へとつながってゆき、3.最終的にはシュミット制憲権理論の枠組を受容した上で、しかしそのあらわな決断主義的傾向を「正当性的契機」を付加する理論的枠組により批判することで一応の理論的帰結をみることとなる。後者については黒田自身の著作を再読するとともに、192030年代の国家型態論に関する資料収集と読解を進めた。この結果、東京系公法学派と京都系公法学の論者の理論的立ち位置については、東京学派内部における神権学派と立憲学派の対立構造や、ドイツ公法学における国家型態論の日本の学説に対する関係に関しても一定の解明をおこなうことができた。さらには、戦後憲法学における制憲権理論の展開過程における黒田学説の受容の経緯についても芦部学説を中心に検証を進めた。ただし、京都系公法学派内部での黒田国家型態論の位置づけについては、十分な解明には至らなかった面もあり、この点に関しては今後の課題としたい。最終年度である2015年度においては、戦後憲法学における黒田理論の受容と変容の諸相について、主要学説を対照することを中心に研究をすすめた。帝国憲法下においては憲法制定権力論は1930年代の黒田制憲権論が卓越したものとして学説史に名を残したものの、それはほぼ孤立した業績であった。ところが、1945年8月の大日本帝国の敗北と新憲法の制定は、憲法理論の状況に大きな変動をもたらした。宮澤俊義の八月革命説が学説に大きな影響を与え、さらには1950年代の改憲論議への対応から憲法改正限界説に焦点が当たる中で、憲法制定権力説が通説化することとなった。この中で現在の通説の原型が作られていくことになるが、中でも戦後憲法学第二世代に当たる芦部信喜の業績が重要である。芦部は、憲法制定権力論のコードに依拠して憲法理論を展開する。しかし、芦部は宮澤理論をそのまま継承するのではなく、黒田が1930年代に展開した憲法制定権力の正当性契機を理論内に組み込む作業をおこなう。芦部のこの対応の背景には、宮澤制憲権理論に見られる「力」的契機への傾斜を、芦部が修正する必要に迫られたとの暫定的結論を得るに至った。しかし同時に芦部が黒田理論を再読しながらも、その理論枠組みは黒田と大きく異なっている点にも注意が必要である(国家型態論への対応、制憲権と改正権の理論上の位置づけ等)。この論点については、芦部が戦後憲法学第一世代の、とりわけ東京学派の理論伝統に忠実であろうとしたことが大きな要因である、との暫定的見通しを得るに至った。

本研究の目的は黒田覚の憲法理論が戦後憲法理論にどのような影響を与えたのかについて解明を進めることにあった。研究を進めた結果、主に次の三点について成果が得られた。第一に、黒田は1920年代にはウィーン学派へ傾倒していたが、欧州留学を契機に次第に離脱傾向を示し始めたこと。第二に、黒田のウィーン学派からの離脱傾向はやがてシュミット制憲権論の摂取へと接続していく。しかし、黒田はシュミット憲法理論にみられる露わな決断主義的傾向には批判的であり、シュミット制憲権論に修正を加えたこと。第三に、この黒田制憲権論は戦後憲法理論に受容されることになるが、その受容の際には尾高・宮沢論争が契機となっていること。1930年代半ばにおける制憲権理論展開へと至るまでの黒田憲法学の構造的把握については昨年度から進捗があったと評価できる。また、国家型態論と制憲権論に係る論点についても上述の通り一定の知見を得ることができたが、192030年代の国家型態論の全体像を把握することについては課題も残ったため、上記の評価となっている。憲法学最終年度となる2015年度においては、前年度の研究を深化させた上で、戦後における制憲権論との比較作業に取りかかる予定である。とりわけ、黒田制憲権論の「正当性的契機」を再読して、自らの理論体系に組み込んだ芦部学説を筆頭とする戦後憲法学の諸理論と黒田理論とを対照させることに重点を置きながら研究全体をまとめることとしたい。1920年代から1930代前半期の黒田憲法学におけるケルゼニズムの摂取とそこからの離脱、転回に関しては一定の思想史的方向性が把握できたと考えており、この点は予想以上の進捗状況である。また欧州留学を契機とする多様な思想潮流の摂取が後のシュミット理論の摂取に繋がった点も概ね把握できたが、制憲権論との関係についての解明は積み残しも生じたため上記の評価となっている。研究二年目は前年度の研究を深化させた上で国家型態論の学説史的研究に着手する予定である。また黒田理論では国家型態論と憲法制定権力論が密接な関連を有しているため、両者の理論的関係についても研究を深めていきたい。黒田がシュミット理論に「正当性の契機」を導入することになった経緯についても探求を進めていく予定である。
東日本大震災後の生活再建過程における衣生活の課題と解決方法

東日本大震災生活研究プロジェクトにおける調査を基盤として、生活再建のプロセスにおいて様々な調査をおこなってきた。29年度は、さらに衣生活の課題をあきらかにするために、仮設住宅等でのインタビューをおこなってきたが、30年度についても継続した。29年度に倫理審査を経て作成していた調査用紙を用いて、福島、宮城、岩手の調査地域で調査を実施した。主として、震災前の衣生活について伺い、さらに避難所等に滞在中の震災直後の衣生活、避難所から仮設住宅、復興住宅等に移住後の衣生活についてそれぞれの地域でまとめた。対象地域は、継続している地域を含めて岩手県釜石市、大槌町、宮城県石巻市、仙台市、福島県相馬市、新地町などである。その結果、震災から年月が経っていて、住居が変わっているにも関わらず、グループとして活動が継続している要因について考察した結果、次のような傾向が明らかとなった。それは、中心となるリーダーが存在し、震災前は必ずしも地域でのつながりがあったのではないが、避難所で出会い、その後も交流を続けていることである。これは、高齢者の生きがいの創出につながるものであるといえる。さらに、それらの手芸グループが商品化を可能として、1年に数回、地域や東京での発表の機会に参加していることは、生き残ったグループが、技術の向上を目指し、社会参加を可能としていることが明らかとなった。これらの例から、手芸や裁縫のグループを作ることは、震災にかかわらず高齢者の生きがいを支援するための重要な要素となることを示唆していると思われる。当初の予定では、震災による衣生活の変化がどのようになされたかのアンケートをまとめることであったが、実際にインタビューやアンケートを行った結果、さまざまな側面が浮かび上がってきた。それらの側面をさらに次年度以降推進していく予定である。インタビューで明らかになった生きがいとして結成されたグループが、リーダーの指導の下に作品をさまざまな機会で販売し、活動資金に使ったり、地域での震災支援活動に継続的に寄付をしていたりすることが明らかになったことである。中には地域の商品として大手化粧品会社などに取り上げられている。このような展開は予想していなかったので、今後はさらに対象地域やグループを増やして検証を行う予定である。また、被災地からおこった手芸などの活動を通して、高齢者支援のための具体的な方策を見出していきたい。これまで東日本大震災生活研究プロジェクトに参加して、石巻の4つの異なるコミュニティの生活再建についてのプロセスを調査してきている。しかしながら、生活再建における衣生活の問題点はまだ十分な研究をおこなってこなかった。そこで浮かび上がってきた衣生活の問題点について、さらに詳細に検討を加えることとした。29年度は、震災直後からまだ仮設住宅に入居している住民を対象に、被災状況の聞き取り調査を行い、現在までの衣生活についてまとめてみた。支援物資についてのそれぞれの地域での状況を聞き取り調査を行った。さらに独居高齢者を対象に、衣服の入手方法や衣生活の問題点について聞き取り調査をおこなった。対象地域は、岩手県釜石市、大槌町、宮城県石巻市、福島県相馬市、新地町である。各自担当するそれぞれの地域で、統一的な結果を得るようにアンケート、聞き取り調査項目を決定してインタビューした。対象者は、仮設住宅から起こって活動を継続している手芸グループの参加者である。独居高齢者の衣生活の実情については個別に聞き取り調査をおこない、社会福祉分野での衣生活の分析手法を踏まえて、震災前と震災後の衣生活の比較をし、衣服が「生きがい」としての精神的な役割を持っているのかを調査した。以上の調査から、衣生活についての関心や思い出は、手芸グループの参加者にとって、とりわけ大きな意味を持っていることが明らかになった。また、手芸グループを継続していることは、新たなコミュニティの形成として役立っていることが明らかになった。これまでの調査経験から、新たな調査対象者を選定し、具体的に衣生活についての調査項目を決定して共通の結果を得るようにしていることが有益であると判断できた。また、調項目につていの倫理委員会の審査を経ているので、今後、さらに対象者と対象地域をふやしていくことが可能であるとの確信を得られた。

これらの例から、手芸や裁縫のグループを作ることは、震災にかかわらず高齢者の生きがいを支援するための重要な要素となることを示唆していると思われる。当初の予定では、震災による衣生活の変化がどのようになされたかのアンケートをまとめることであったが、実際にインタビューやアンケートを行った結果、さまざまな側面が浮かび上がってきた。それらの側面をさらに次年度以降推進していく予定である。アンケート調査や聞き取り調査で明らかになった衣生活に対して、被災状況や地域差を勘案して討議をする。ボランティア団体等でインタビューできるグループを選定し、支援物資の状況など聞き取り調査を行う。地域ごとの比較検討を行う。追加の調査が必要な場合には、新たな市町村で検証する。インタビューで明らかになった生きがいとして結成されたグループが、リーダーの指導の下に作品をさまざまな機会で販売し、活動資金に使ったり、地域での震災支援活動に継続的に寄付をしていたりすることが明らかになったことである。中には地域の商品として大手化粧品会社などに取り上げられている。このような展開は予想していなかったので、今後はさらに対象地域やグループを増やして検証を行う予定である。また、被災地からおこった手芸などの活動を通して、高齢者支援のための具体的な方策を見出していきたい。初年度は調査項目の決定や倫理審査、調査地の決定等に若干の日数がかかったため、一部の調査や必要な購入物品について2年目以降に設定したため。30年度は調査地での複数調査が実施できたため、旅費等の使用額が少なかったので、次年度使用額が生じた。今年度は、学会発表の開催地が遠隔であるため、出張旅費がかかることと、国際会議での発表を予定しており、海外旅費や参加費等が支出される予定である。また、調査についても、最終年度を踏まえて具体的な計画をさらに推進して行く予定である。
組成傾斜化による広温度域高誘電性材料の開発

Ta_2O_5,Nb_2O_5,K_2CO_3粉末を出発原料とし、K(Ta_xNb_<1-x>)O_3でx=0.30.7の組成に秤量混合後、1273Kで10.8ks仮焼した。これを粉砕して白金ボ-トに入れて97K/ksで、各組成における液相線温度よりも約50K高い温度まて昇温し、600s保持した後、1073Kまで28K/ksで冷却し、その後は炉冷して単結晶を合成した。白金ボ-トの内部に析出した結晶は、一辺が0.5mmから2.0mmの方形単結晶てあった。X線粉末回折法により、これらの結晶がペロブスカイト型の結晶構造であることが判明した。x=0.3の原料組成で得られたK(Ta_xNb_<1-x>)O_3単結晶を厚さ約0.2mmになるように両面から研磨した試料では、正方晶領域を斜方晶領域が取り組む構造がみられた。一方、x=0.4の原料組成で得られたK(Ta_xNb_<1-x>)O_3単結晶の試料では、中心部にある立方晶相の領域を正方晶の領域が、またさらに外側を斜方晶相の領域が取り巻く累帯構造が偏光顕微鏡により観察された。正方晶相では、{100}面に対して約45°の方向に、斜方晶相の領域では{100}面に平行に双晶がみられた。この同じ結晶の組成をEPMAで線分析した結果、中心部はTa成分に富み、周辺部に向かうにつれて徐々にTaが滅少しNbが増加し、結晶系が変わる境界においても、組成変化に不連続はみられなかった。x=0.3の原料組成で得られた組成傾斜K(Ta_xNb_<1-x>)O_3単結晶の周波数100kHzにおける誘電率(ε)と誘電損失(tanδ)の温度依存性の測定結果より、均一組成では固溶体のキュリー点である473Kに急峻な誘電率の温度変化がみられるのに対し、組成傾斜単結晶の誘電率は、300Kから700Kにいたる幅の広いピークを持った緩やかな温度変化を示した。また、300Kから700Kまでの誘電損失は0.05以下であり、誘電率がピークをもつ470K付近においても、その変動は小さかった。
運動試技の観察・予測時における大脳‐小脳機能連関と言葉によるコーチングの神経基盤

身体運動の表象には大脳皮質頭頂連合野、運動前野、さらに小脳皮質などが関与していると考えられているが、この表象に関わる神経基盤は自己および他者の動作の予測においても重要な役割を果たしていると推測されている。本研究においては、走り高跳び競技に着目し、あらかじめ撮影した自分や他人の試技を見た際の脳活動に関して機能的核磁気共鳴画像法を用いて解析した結果、小脳皮質に脳血流量の顕著な増加が観察され、また、指導者から言葉によるコーチングを受けている際にも脳血流量の増加が観察された。脳において、身体運動の表象は大脳皮質頭頂連合野および運動前野、さらには小脳皮質などに形成されると考えられているが、この表象に関わる神経基盤は自己および他者の動作の予測・判断においても重要な役割を果たしていると推測されている。ところで、脳における運動の表象に関して、スポーツ競技におけるその競技特有の動作に関連したものが脳に形成されているかどうかについて明らかにした研究は未だない。そこで、本研究においては、走り高跳び競技に着目し、あらかじめ撮影した自分や他人の試技を見た際の脳活動に関して機能的核磁気共鳴画像法を用いて解析し、脳における走り高跳びの動作に関連した表象、特に大脳皮質運動前野と小脳皮質との機能連関について明らかにすることを目的とした。被験者としては、大学体育会陸上競技部等に所属し、競技経験が豊富で一流競技レベルに該当する大学生をアスリート群、一方、走り高跳びの経験がない一般成人(大学生)を対照群とした。被験者に呈示する動画はアスリート群においては、事前に撮影しておいた自身および他人の跳躍試技の動画と跳躍せずにランニングしている際の動画を用い、一方で、対照群にはアスリート群の動画を呈示した。アスリート群においては、ランニングの動画に対して跳躍動画を見ている際に、腹側運動前野、帯状皮質、尾状核、淡蒼球、視覚野、小脳皮質外側半球部等で活動の増加が観察された。一方、対照群では帯状皮質、下前頭回、視覚野、小脳虫部で活動の増加が観察された。アスリート群と対照群との群間比較においては、アスリート群の方が対照群より有意な活動の増加を示した領域は、運動前野、帯状皮質、視覚野、小脳皮質外側半球部であり、対照群の方が有意な活動の増加を示したのは楔前部であった。本研究においては、走り高跳び競技に焦点をあて、あらかじめ撮影した自分や他人の跳躍試技を見た際の脳活動を機能的核磁気共鳴画像法(functional Magnetic Resonance Imaging:fMRI)を用いて記録し、特に大脳-小脳機能連関に注目して脳機能解析を行った。被験者としては、陸上競技部等に所属し、競技経験が豊富で一流競技レベルに該当する大学生(競技者群)、一方、走り高跳びの経験がない一般大学生を未経験者群として対象とした。本年度は競技者群の被験者数を増やし、群間での統計的検定に十分な被験者数を確保した。助走から踏切までの動画を見てその後の跳躍の成否を予測・回答する際に、競技者群においては未経験者群よりも小脳外側半球部、下前頭回および島などの領域において有意な活動の増大が認められた。また、選手を指導する際にはそのほとんどは言葉による伝達に依存し、選手はそれを正しく理解できるかどうかがパフォーマンスおよび動作の上達に大きく影響するが、このような指導者から言葉で教示された際の選手の脳活動についても未だ明らかではない。そこで、競技の指導の現場において、競技者に対して指導者がどのような言葉で指導・コーチングするのが有効なのかについて神経生理学的知見を得るために、競技者において自分の試技の動画を見ている際に指導者から言語がけによる教示を与え、その際の脳活動について解析した。事前に撮影した自身の跳躍試技の動画を見た後に直接指導している指導者から言葉がけを呈示し、それらの脳活動を比較した結果、動作の修正を促す言葉がけ後において小脳外側半球部の複数の領域で活動の増加が見られた。この結果は、運動の中枢性プログラムの一種としての内部モデルに関連する小脳皮質などの脳領域が、競技者が指導者から言葉がけを受けることによって実際に活性化するということを示唆するであろう。脳において、身体運動の表象は大脳皮質頭頂連合野および運動前野、さらには小脳皮質などにおいて形成されると考えられているが、この表象に関わる神経基盤は自己および他者の動作の予測においても重要な役割を果たしていると推測されている。本研究においては、走り高跳び競技に着目し、あらかじめ撮影した自分や他人の試技を見た際の脳活動に関して機能的核磁気共鳴画像法を用いて解析し、脳における走り高跳びの動作に関連した表象について明らかにすることを目的とする。

選手あるいは未経験者が自分の試技の動画を見ている際に指導者から言葉による教示を行い、その際の脳活動について解析し、指導者からのどのような言葉による教示が選手の脳活動に対して影響を及ぼすのか、言葉によるコーチングの脳神経科学的基盤を明らかにすることを目的とする。本年度は走り高跳びの競技経験がなく、走り高跳び(背面跳び)を習い始めた初心者(一般成人)を被験者とし、特に、動作を現す言葉がけ(一例として、“踏み切った後に腕でリードしましょう")と動作を表さない言葉がけ(一例として、“気持ちを落ち着けましょう")とを提示した際の脳活動を比較検討した。動作を表す言葉がけをした際に動作を表さない言葉がけをした際よりも脳活動の増大が観察された領域は、左下前頭回、頭頂葉、小脳皮質外側半球部であった。以上の結果から、競技経験を有しない初心者においても、指導者からの言葉がけによるコーチングによって、ミラーニューロンシステムの一部と考えられる下前頭回および頭頂葉、さらに運動の内部モデルの生成に関与する小脳皮質外側半球部の活動が引き起こされることが示唆された。研究実施計画における第2番目の計画として、「指導者から言葉による教示を与えた際の競技者の脳活動-コーチングの脳神経科学-」を遂行し、特に被験者としては競技者に焦点を当てて行った。最終年度においては、被験者を競技経験のない者にも拡張し、競技者群との比較解析を行うが、そのための準備も行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、走り高跳びの競技経験がない一般成人(大学生)を対象とし、指導者から言葉による教示を与えた際の脳活動を解析するが、競技者群との群間比較を行うために、十分な被験者数を確保する。