hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
足底荷重を指標にした腰痛発症要因の検討

本研究は、「足底にかかる荷重の分布や推移から、腰部負荷が推定できる」という仮説を立て、これを検証し、腰痛の発症要因を検討した。まず、様々な姿勢における足底荷重と腰部負荷との関係を調べた。その結果、腰部の前屈角度が増加すると、足底荷重のつま先/踵比が増加し、背筋の筋電図も増加した。次に、靴の中敷型の足底荷重記録計を作成し、足底荷重を長時間記録した。その結果、足底荷重の推移から、動作が推定でき、立位作業者では、立位時間に比例して、腰痛が強くなることがわかった。平成20年度は、足底荷重分布と腰部負荷との関係を検討するため、腰椎を10度間隔で-10度から70度まで前屈した場合における、足底荷重分布と背筋の筋電図を測定した。対象は、男性5名、女性5名の計10名(年齢22.6±2.8歳、身長164.2±10.3cm、体重60.1±11.5Kg)とした。足底荷重分布は、F-スキャン(ニッタ株)を、腰部負荷は、携帯式の筋電図(NEC株)を使用して測定した。その結果、腰部の前屈が強くなるにつれて、つま先にかかる荷重とかかとにかかる荷重の比が増加した。また、背筋の筋電図も前屈角度とともに増加した。次に、腰部に負担がかかるとされる重量物の取り扱い時における足底荷重分布についても検討した。上記対象者に、5kgの重量物を持たせ、腰椎の前屈角度を-10度から70度まで10度間隔で変化させた。その結果、何も持たない場合に比べて、足底荷重が増加するとともに、つま先荷重/かかと荷重、および背筋の筋電図も、前屈角度が強くなるにつれて、増加していた。さらに、上記重量物を体幹から3段階に離して保持した場合も、同様の結果が得られた。したがって、腰椎の前屈や重量物の取り扱いなど、腰部負荷が強いと考えられる姿勢や動作において、つま先にかかる荷重とかかとにかかる荷重の比が、増加することが明らかになった。この結果を基に、腰痛職場において、作業者の足底荷重分布を計測し、腰部負荷を推定するとともに、腰痛の程度との関係を検討する予定である。現在、作業者の足底荷重計測に使用する、靴の中敷型データロガーを作成している。本研究の目的は、足の裏にかかる圧力(足圧)から腰部負荷が推定できるという仮説を立て、それを実験的に証明し、作業現場において足圧を測定することにより、腰部負荷を推定し、腰痛の発症要因を検討することである。平成20年度は、産業医科大学の行動解析室において、被験者にさまざまな腰部負荷を与え、足圧と腰部負荷との関係を調べた。その結果、腰部負荷が増加するにつれて、足圧のつま先/踵比が増加することが確認された。平成21年度は、腰痛職場で足圧を連続かつ長時間測定するために、足圧データロガーを作成した。このデータロガーは、靴の中敷の形状をしており、踏んでも壊れないように堅牢な構造とした。実際には、厚さ6.5mm、重さ40gで、H8マイクロコンピュータチップを電池駆動し、1GBのマイクロSDメモリーを装備し、1秒間隔で、約14時間連続して、つま先と踵の2ヵ所の足圧が計測できる性能を持たせた。また、1分間隔で、立位、座位、歩行を3回行うことにより、立位と座位の平均足圧を求め、最長14時間の身体活動の中で、立位や座位、歩行時間を推定するソフトウエアも作成した。その結果、ある事務作業者では、1日の労働時間の中で、2週間の平均で、立位が12%、歩行が13%、座位が75%を占めていることがわかった。平成22年度は、まず、長時間座位作業者の腰痛発症要因を検討するために、VDT作業者を対象にして、腰痛の度合いと連続座位時間、あるいは歩行、立位時間との関係を検討する予定である。次に、立位作業者を対象にして、腰痛の度合いと連続立位時間との関係を検討する予定である。最後に、重量物取り扱い作業者を対象にして、腰痛の度合いと足圧のつま先/踵比との関係を検討する予定である。本研究は、足底荷重の分布や推移から腰部負荷を推定し、腰痛の発症・増悪要因を推定しようとする新しい試みである。前年度までの研究にて、足底荷重分布のつま先/踵比は、腰部負荷が増加する姿勢、特に前屈姿勢や重量物を挙上した場合に、増加することが明らかになった。また、足底荷重分布の時間的推移より、歩行、立位、座位などの基本的な動作を推定することが可能となった。

さらに、本研究で開発した足底荷重記録計は、1日の労働時間や生活時間などの長時間に渡り、連続して簡便に足底荷重を計測することが可能となった。平成22年度は、足底荷重の分布や時間的推移から、腰痛の原因が推定できるか否か検討した。手術室で機械出しの介助をする立位作業者7名(女性、腰痛の既往歴無し、年齢30.9±9.5才、身長158.7±3.6cm、体重53.4±8.1kg)を被験者として、両側の靴に足底荷重記録計を挿入し、朝8時頃から夕方5時頃まで、足底荷重を計測した。また、勤務終了後に、1分間隔で、「歩行」、「立位」「座位」、「脱靴」を行わせ、動作解析のための基準値を計測した。腰痛および背部痛は、勤務前と後にアンケート調査を行い、痛みの程度をVisual analog scale(0-10)で評価した。足底荷重より、「歩行」、「立位」、「座位」、「脱靴」している時間を推定し、「立位」時間と勤務前後における腰痛の変化量との関係を検討した。その結果、長時間の立位作業者では、10分以上連続した座位時間の合計が長いほど、腰痛の程度が強くなることが明らかとなり、腰痛の増悪要因のひとつが解明できた。今後、長時間座位作業者や重量物取り扱い作業者を対象として、勤務時間中の足底荷重を計測し、腰痛との関係を調べ、腰痛の発症・増悪要因を検討したい。
市場融合環境におけるインフラ施設の整備・共同利用に対する公的介入と競争の研究

本研究課題のもとで2つの研究論文を作成した。第1の論文は「接続費用ベースの接続規制のもとにおけるバイパスの過剰利用について:スピルオーバー効果を伴う過少投資」である。この論文では、「費用ベースの接続料金規制が、インフラ所有者のインフラ改善投資誘因を小さくし、それが新規参入者のバイパス設備使用誘因が大きくし、インフラ改善投資誘因をさらに下げる」という「過少投資の悪循環」メカニズムを示した。第2の論文は「接続供給競争:スピルオーバーを伴うインフラ改善投資」である。この論文では接続スピルオーバーが持つ「接続利潤効果」と「ただ乗り効果」が接続規制環境と自由競争環境で如何に異なるかを説明した。平成25年度は三つの研究課題[A]財政面の資金制約のもとでのインフラ整備と資金調達問題、[B]双方向接続と一方向接続の融合環境におけるインフラ整備、[C]市場構造に対する公的介入がインフラ施設の整備と共同利用に与える影響のうちの[C]に関する二つの研究論文を作成・発展させた。第一の論文は"Overusing bypassunder asymmetric accessregulation: the effect of strategic investment"である。これは昨年度作成した論文を改訂したものである。論文では「接続料金規制が課されると、インフラ施設を所有する既存事業者の最新インフラ施設(ブロードバンドなど)への更新投資誘因が小さくなる。その結果、新規参入者のバイパス設備使用誘因が大きくなり、それが既存事業者の利潤を低め、更新投資誘因がさらに小さくなる」という「過少投資の悪循環」メカニズムを指摘した。この論文はある審査制国際学術雑誌から改訂を要求されていたが、改訂後、平成26年4月中旬に再投稿することが確定している(論文タイトル一部変更済み)。第二の論文は"Competition foraccess provision: Infrastructure upgrades with spillovers"である。これは昨年度初めから理論モデルの作成と分析に取り掛かり、平成26年1月下旬に第一稿が完成した。第一稿は平成26年3月下旬にポルトガルで開催された情報通信事業研究のワークショップで報告された。この研究はインフラ施設を所有する事業者間の自由競争下における接続提供誘因とインフラ更新投資誘因を理論モデルにより検討したものである。ワークショップ参加者からのコメントを生かし、改訂する予定である。また、別に二つの関連する研究論文を学術雑誌に掲載した。本研究課題のもと、本年度は特に「公的介入がインフラ施設の整備と共同利用に与える影響」の分析を理論モデルの構築によって研究を進めた。理論モデルでは、まず接続・託送供給制度下での自由競争の結果をベンチマークとして考察した。ベンチマークとなる公的介入のない自由競争のもとでは、接続によるスピルオーバーの程度とインフラ投資費用の大きさによって3種類の均衡が存在することがわかった。具体的には、スピルオーバーが小さく、インフラ投資費用が小さい場合にはサービスベース企業を排除する「排除均衡」、スピルオーバーが大きく、インフラ投資費用が大きい場合には接続料金が接続費用と同値になり、参入が促進される「接続競争均衡」、スピルオーバーの程度とインフラ投資費用の大きさに関わらず、すべてのパラメーターの領域である一つのインフラベース企業だけが接続料金を接続料金よりも高めに設定して接続を許可する「非対称接続均衡」の3つが存在する。この自由競争ベンチマークに公的介入を導入してみる。分析では、2種類の公的介入の状況を想定した。第1の公的介入状況はRR規制レジームと呼ばれ、既存事業者に接続・託送供給義務のみならず、接続料金にも規制が課されている状況である。第2の状況はRN規制レジームと呼ばれ、既存事業者に接続・託送供給義務のみ課されている状況である。RR規制レジームでは排除均衡は存在しない。またスピルオーバーが大きく、インフラ投資費用も大きいときにはRR規制レジームのほうがインフラ整備は進展する一方、スピルオーバーが小さく、インフラ投資費用が小さいときには自由競争における「排除均衡」のほうがインフラ整備は進展することがわかった。RN規制レジームと自由競争を比較すると、RN規制レジームのほうがインフラ整備が進展することもわかった。平成26年度は,昨年度から継続していた「市場構造に関する公的介入がインフラ施設の整備と共同利用に与える影響」に関する2つの論文を掲載ならびに発展させることができた.また「財政面の資金制約のもとでのインフラ整備と資金調達問題」と「双方向接続と一方向接続の融合環境におけるインフラ整備」の2研究課題については既存研究の展望と整理の段階および理論モデルの模索段階が続いている.しかし,これらの研究は継続して行っていく.応用ミクロ経済学他方、研究課題[A][B]については理論モデル作成・分析と既存研究展望の間のフィードバック状態が続いており、必ずしも順調とは言えない。しかし、各研究課題の相互依存関係が強いため、[A][B]に関するモデル作成上のアイデアを[C]の考察から得ている。

特に[B]については研究会・ワークショップ等で他の研究者の関連研究を討論する機会に恵まれたため、自身のモデル分析のための重要なヒントを得たように感じている。最終年度である次年度は集中的に[A][B]の論文作成に取り組みたい。平成24年度は[C]「市場構造に対する公的介入がインフラ整備と共同利用に与える影響」について理論研究を行った。研究成果は2本の研究論文にまとめられており、1本は既に審査制学術雑誌に投稿済みである。もう1本の研究論文における比較分析は幾分中途半端であるが、一応の分析結果を得ることができている。その分析結果の一部を都市エネルギー協会の「ガス事業研究会報告書」に掲載した。すべての分析結果を網羅的にまとめ、その直感的解釈をよりわかりやすく表現したものをもう1本の研究論文として5月中にまとめる予定である。それを国内大学のセミナー、研究会等で報告する。当初、平成24年度には[A]「財政面の資金制約のもとでのインフラ整備と資金調達問題」にも着手する予定であったが、これに着手することはできなかった。しかし、課題[C]の均衡分析結果は国際的にも面白い重要な結果と考えているため、この研究論文をいち早くまとめることを第1の目標としたい。課題[A]については、平成25年度に既存関連研究の整理から順を追って進めていく予定である。既に2本の既存研究論文には目を通し済みであり、そこから研究の拡張方向についてのヒントは得ている。以上の研究進展状況から見る限り、当初の目的の達成度は70%程度と評価できる。まずは課題[C]の二つの研究論文を審査制学術雑誌に確実に掲載させたい。課題[B]についてはモデル分析・考察を終了し、8月中旬までに第一稿を完成させる予定である。その後、幾つかの研究会・セミナーで報告する予定である。[A]についても第一稿完成を第一の目標としたい。[A]については資金調達理論分野の研究者から専門的知識を提供してもらい、11月下旬までには第一稿を完成させたい。平成25年度は、上記の課題[A]と課題[B]「双方向接続と一方向接続の融合環境におけるインフラ混雑問題」をの理論研究に着手する。特に課題[A]についてはいち早く着手する予定である。この課題研究プロジェクトには兵庫県立大学の三上和彦教授との共同研究になる可能性が高い。研究代表者である水野は過去に三上教授と共同研究を行った実績があり、今回この研究課題について相談したところ、共同論文に対する意見交換に協力してくれる旨の同意を得ている。よって課題[A]には三上氏の協力を得る予定である。研究分担者である松島氏とは月2回の定期研究会合を持ち、各研究者の途中成果を報告・検討する形式で理論研究を進めていく。
医療イノベーションの開発と醸成に適した共通基盤の構築

先端医療の開発においては、従来型医薬品におけるような企業主導の開発戦略をとることができない場合も多く、大学やベンチャー企業が手探り状態でこれを進めている。これらの実用化推進においては、効率的な薬事戦略をサポートするための共通インフラの構築が極めて重要である。まず第一に、規制当局と一線を画した政策的な投資によるプラットフォーム構築の支援は欠かせない。それとともに、日本薬局方の改定や新しいガイドラインの制定におけるプロセスの透明化とスピードアップが必要となるが、これらへの依存は技術の固定化を招くという欠点をも有する。従って、審査に合理的な柔軟性を取り入れるための枠組みの構築も極めて重要となろう。先端医療材料の開発は、従来型の企業主導による低分子医薬開発と異なる戦略をとらざるを得ず、大学やベンチャー企業が手探り状態で進めている。本研究では再生医療等の先端医療の実用化推進において、効率的な薬事評価をサポートするためのインフラをいかに築き得るかを検討した。日本薬局方の改定や必要なガイドラインの制定に関しては、現在の枠組みでは学会や業界からの声を受けた厚生労働省やPMDAが衛生研究所や厚労科研費の活用とともに、各種委員会の審議とパブコメを経る必要がある。これらは何れにしても巷の声が大きくならなるまで遂行不能であることから、最先端の技術に関しては活用困難であり、効率性・スピードにも欠ける。このことから、まずは規制当局とは一線を画した政策によってインフラ構築の支援を行う必要性が強く感じられた。そのような支援のうち政府や公共機関の補助金としては、経済産業省の「再生医療等産業化促進事業」が当研究期間中にスタートしていた。海外を見ると、欧州でIMIのような大きな枠組みが機能しはじめているほか、例えば英国でもCATAPULTが先端医療支援の枠組みが始動しはじめている。これらの政策的支援は、上記インフラの構築に極めて重要な枠割を果たすであろう。しかしながら、欧州の薬事審査においては、検査ステップの簡略化等について、開発者が合理的に説明すればそれを認めるという構造が基本になっていた。従来PMDAは当該運用が非常に硬直的であり、最近は柔軟な方向に変革しつつあるとはいえ、依然として当該基本的スタンスを崩していない。新規にバリデートされた評価手法やガイドラインを整備することも重要であるが、これらは逆に技術の固定化を招くという欠点も有する。従って、審査に合理的な柔軟性を取り入れるための枠組みを検討することこそが、先端医療の実用化促進にあたって、総合的には極めて重要であると考えられた。再生医療材料や先端医療機器等のシーズの実用化における開発促進・効率化のインフラを築く為の基礎づくりを行う本研究の目的を達成するため、本年度は夫々の計画項目に沿い以下の事業を行った。・各医学研究機関やベンチャー企業が直面している構造的な課題の分析:札幌医大臨床研究シーズに関するPMDAの戦略相談に積極的に参加した。微生物検査のバリデーションを旧式のものに頼らざるを得ない課題や、安全な生物材料入手における課題など、開発者同士で共有すべきリソースの利用における課題が浮き彫りになった。・課題解決のために必要とされるインフラの見極め:厚生労働省医政局・PMDA・国立衛生研究所にヒアリングを行った。C-Path主導で腎臓障害バイオマーカーがPMDAに持ち込まれた資料はあったが、あくまでも薬事承認に向けたステップの枠組みの中で検討がなされたにすぎず、開発者同士で共有すべきリソースも、それぞれの開発シーズに付随して評価を行わざるを得ない現状が再確認された。・海外における先進事例の収集:イギリスMRCTでは再生医療等開発の共通基盤となり得るスコットランドコホートの構築に関する情報を得た。フランスINSERMでは治験推進の共通基盤として機能しているCIC、欧州内多国籍臨床研究を連結サポートするECRIN、医薬開発プロセスの改善を目標とするヨーロッパ最大の官民パートナーシップIMIの情報を得た。CICは各ユニットが26病床・2030名の専門スタッフを抱え、フェーズI/II試験および高度なフェーズIIIの臨床試験に特化した理想的なサポートシステムである。ECRINは情報提供、特に研究者の発意や小規模企業がスポンサーとなる治験等に関するコンサルティング、プロトコールを作成などのサービスに威力を発揮している。IMIはFP7や企業の予算で動く欧州機関で、C-Pathの試みと類似のビジョンを持っていた。交付申請書に記載した「研究の目的」を達成するための3つの計画項目については順調にすすめることができた。すなわち、PMDAの戦略相談参加、厚生労働省医政局・PMDA・国立衛生研究所へのヒアリング、イギリスMRCTおよびフランスINSERMの訪問を介して、本課題の検討に必要な検討材料を入手することが出来、本課題をとりまく環境の俯瞰と、課題解決のための具体的な戦略を策定することが可能になった。また、抽出された課題のフォローをおこなうための研究会(産学連携学会TR研究会)を立ち上げることができた。

一方で、抽出や分析が不十分な部分だった部分もあったので、次年度はそれらを含め活動をステップアップしたい。例えば、学会等の要望や自らの判断に基づいて、国立衛生研究所等でも共有すべきツールのバリデーションが行われているものの、日本薬局方に掲載される等の「市民権」を獲得するまでのステップに関して、先端医療の共通ツールという側面からは必ずしも明確化できなかった。また、L-FABPのように大学と民間で開発された尿細管機能障害バイオマーカーも見出されたことから(但しこのバイオマーカーは腎疾患の診断用途の体外診断用医薬品として承認を受けている)、他の可能な動きについても、もう少し調査する必要性を感じた。次年度の検討課題として重視したい。また、計画の4項目目(C-PathやPMDA関係者と適宜連携をとりながら、課題解決に向けた可能なインフラ構築や政策提言の検討を行う)について、時間の関係から十分な検討が行えなかった。ひきつづき情報収集と検討をすすめたい。24年度は、必要資料の購入が年度末となって執行が一部間に合わなかったため、4万円余を25年度に繰り越し改めて購入することとした。25年度は、米国アリゾナ州C-Path(またはベルギーのIMI)の訪問を計画している。C-Path/IMIは低分子医薬の開発の促進において効果的な戦略を展開している。これら機関の最近の具体的な取り組みと課題、およびFDA/EMEAとの連携方法等についてヒアリングを行い、本検討を行うための資料とする。医学研究機関やベンチャー企業が個別に進めている医学研究シーズの実用化推進の場面において、細胞や組織等を用いた製剤の品質の評価・毒性試験方法や臨床での効果や安全性の評価の効率化という側面で直面している課題については、前年度にひきつづいて、レギュラトリーサイエンス学会、再生医療学会への参加、他機関へのヒアリング、PMDAや国立衛生研究所関係者とのディスカッションを介して抽出し、横断的な分析に繋げる。さらに、medU-netの活用や、TR研究会の活動を生かし、課題の検討を行うとともに、ミナー・ワークショップを開催し、それらの解決手法について専門家同士のディスカッションを行い、必要となるインフラの見極めを行う。昨年度は、ヨーロッパにおける研究所主導治験の枠組みやコホート研究体制の概観を理解することが出来たが、細部の課題につきさらに資料を取り寄せ検討する必要があり、これを遂行する。特にIMIの試みに関する詳細な情報を得て、これを検討上の参考とする。24年度から繰り越した4万円余は、参考文献の購入に使用する。25年度の予算に関しては、まず米国アリゾナ州C-Path(またはベルギーのIMI)訪問のための旅費として40万円を使用する。研究打ち合わせ、レギュラトリーサイエンス学会、再生医療学会への参加、他機関へのヒアリング、PMDAや国立衛生研究所関係者とのディスカッション、medU-netやTR研究会の活動のための旅費および活動費として30万円を使用する。
膵島の炎症におけるメチル化酵素Ｓｅｔ７／９の役割

糖尿病発症には膵β細胞機能不全が関与しており、その誘因に炎症がある。β細胞腫瘍株にて解析した結果、メチル化酵素Set7/9のノックダウンに伴い、炎症性サイトカイン応答性のNOS2遺伝子発現が低下した。Nos2発現上昇には同遺伝子領域内ヒストン蛋白のメチル化上昇の関与が示唆された。Nos2がコードするiNOSが産生するNOは膵β細胞死を誘導するが、サイトカイン誘導性のアポトーシス増加は、Set7/9ノックダウンに伴い抑制された。Set7/9ノックアウトマウスから単離した膵島においても、サイトカイン応答性のNos2発現が抑制された。本研究にて、Set7/9による膵島炎症の新たな調節機構を見出した。インスリンを分泌する膵β細胞の機能不全は、糖尿病発症に重要な役割を果たしており、炎症は膵β細胞機能不全に関与している。NF-κBは炎症を制御する転写因子の一つであり、メチル化酵素Set7/9はNF-κBと協調的に作用し、炎症を制御することが非膵β細胞において報告された。Set7/9は膵島に豊富に発現していることから、Set7/9が膵島の炎症に関与しているとの仮説を立て、その検証のために実験を行った。マウス膵β細胞の腫瘍株であるβTC3細胞を用い、Set7/9をノックダウンした後に、炎症性サイトカインで刺激した。RT-PCR法を用いて遺伝子発現を検討した結果、Set7/9ノックダウン群では非ノックダウン群と比較して、NF-κBの標的遺伝子であるNOS2(iNOS)のサイトカイン応答性発現上昇が約40%低下し、ウエスタン・ブロッティング法においてもサイトカイン応答性のiNOS発現が約80%低下した。また、Annexin5とCaspase3の検討では、サイトカイン刺激によりβTC3細胞のアポトーシスが増加し、Set7/9ノックダウンにより、そのアポトーシス増加が抑制された。NF-κBは、サイトカイン応答性に細胞質から核内に移行することが知られている。βTC3細胞から細胞質・核蛋白を抽出し検討したところ、興味深いことに、Set7/9もサイトカイン応答性に核内へ移行し、免疫沈降法を用いてSet7/9がNF-κBと複合体を形成することを確認した。次いで、ChIPアッセイを施行し、Set7/9ノックダウンにより、NOS2遺伝子内のヒストン3リジン4のメチル化が障害されていることが明らかとなり、Set7/9がNOS2遺伝子のクロマチン構造を制御していることが示唆された。本研究の意義は、メチル化修飾による炎症の制御機構を明らかにし、糖尿病治療の新たな治療法の開発に貢献することである。インスリン分泌不全は糖尿病発症に重要な役割を果たしており、インスリンを産生する膵β細胞機能不全に炎症の関与が示唆される。メチル化酵素Set7/9が、炎症を制御する転写因子NF-κBの構成因子であるp65と結合することが非β細胞において報告された。Set7/9は膵島に豊富に発現することから、Set7/9が膵島の炎症に関与するとの仮説を立て、マウス膵β細胞腫瘍株であるβTC3細胞を用いて実験を施行した。βTC3細胞においてSet7/9をノックダウンし、膵島炎を再現するために炎症性サイトカインで刺激した。NF-κB標的遺伝子の発現量を評価した結果、NOS2遺伝子とその転写産物であるiNOSのサイトカイン応答性発現が、Set7/9のノックダウン伴い抑制された。iNOSが産生するNOはβ細胞障害/細胞死に関与していることから、炎症性サイトカイン刺激に伴うアポトーシスを評価した。βTC3細胞におけるサイトカイン応答性のアポトーシス増加が、Set7/9ノックダウンにより抑制されていた。βTC3細胞においてもSet7/9はp65と複合体を形成し、NF-κBと同様にSet7/9がサイトカイン応答性に核内へ移行することを確認した。Set7/9は、ヒストン3蛋白のリジン4(H3K4)のメチル化を介してeuchromatin化を促進し、転写を活性化する。サイトカイン刺激によりNOS2遺伝子のH3K4メチル化が亢進し、Set7/9ノックダウンにより、そのメチル化が障害された。更に、Set7/9ノックアウトマウスの単離膵島においても、サイトカイン応答性NOS2発現上昇が抑制された。以上の結果から、Set7/9がNOS2遺伝子のクロマチン構造制御を介して、膵島の炎症に関与することが示唆された。本研究の意義は、メチル化修飾による炎症の制御機構を明らかにし、糖尿病の新たな治療法の開発に貢献することである。インスリンを分泌する膵β細胞の機能不全は、糖尿病発症に重要な役割を果たしており、炎症は膵β細胞機能不全に関与していることが報告されている。

NF-κBは炎症を制御する転写因子の一つであり、メチル化酵素Set7/9はNF-κBと協調的に作用し、炎症を制御することが非膵β細胞において証明されている。Set7/9は膵島に豊富に発現していることから、Set7/9が膵島の炎症に関与しているとの仮説を立て、その検証のために実験を行った。実験モデルとして、マウス膵β細胞の腫瘍株であるβTC3細胞を用い、Set7/9をノックダウンした後に、炎症性サイトカインで刺激した。RT-PCR法を用いて遺伝子発現を検討した結果、Set7/9ノックダウン群では非ノックダウン群と比較して、NF-κBの標的遺伝子であるNOS2(iNOS)のサイトカイン応答性発現上昇が約40%低下した。ウエスタン・ブロッティング法で確認したところ、サイトカイン応答性のiNOS蛋白の発現も約80%低下した。以上の解析から、膵β細胞においてSet7/9が、iNOS発現を制御することが示された。Set7/9作用の詳細なメカニズムを解明するために実験を行った。NF-κBは、サイトカイン応答性に細胞質から核内に移行することが知られている。βTC3細胞から細胞質・核蛋白を別々に抽出しNF-κB蛋白量を測定した結果、NF-κBのサイトカイン応答性核内移行は、Set7/9ノックダウンによる影響を受けなかった。次いで、ChIPアッセイを施行し、Set7/9ノックダウンにより、NOS2遺伝子のヒストン3内のリジン4のメチル化が障害されていることが明らかとなり、Set7/9がNOS2遺伝子のクロマチン構造を制御していることが示唆された。本研究の意義は、メチル化修飾による炎症の制御機構を明らかにし、糖尿病治療の新たな治療法の開発に貢献することである。本研究の結果から、膵β細胞においてSet7/9がiNOSの発現を通じて、炎症を制御し、アポトーシスに関与する可能性が示唆された。更に、Set7/9はクロマチン構造の制御を通じて、サイトカイン応答性のiNOS発現に関与することが明らかとなった。本研究の結果から、膵β細胞においてSet7/9がiNOSの発現を通じて、炎症を制御していることが明らかとなった。現在は、サイトカインからiNOS発現に至るまでの経路を詳細に解析し、Set7/9の具体的な作用起点を明らかにすべく実験を継続中である。NF-κBのメチル化解析・NF-κBの標的遺伝子のクロマチン構造の解析を通じて、Set7/9が炎症を制御する機構の更なる詳細を明らかにする。また、膵β細胞株の実験で得た知見を、膵島特異的Set7/9ノックアウトマウスで検証する方針である。NF-κBのメチル化解析・NF-κBの標的遺伝子のクロマチン構造の解析を通じて、Set7/9が炎症を制御する機構の詳細を明らかにする。RT-PCR、ウエスタン・ブロッティング、ChIP assay等の分子生物学的解析に750,000円、実験に供する動物の系統維持に250,000円、消耗品等に170,000円の費用を計上している。RT-PCR、ウエスタン・ブロッティング、ChIP assay等の分子生物学的解析に800,000円、実験に供する動物の系統維持に300,000円、消耗品等に200,000円の費用を計上している。
網膜芽細胞腫蛋白質Rbを介した細胞周期制御における分子シャペロンHSP70の機能

網膜芽細胞腫蛋白質(pRb)は腫瘍抑制遺伝子産物として細胞周期の制御に必須な働きをしている。我々の以前の研究によりpRbはその非リン酸化型が73kD heat shockcognate(HSC73)と複合体を形成することが示されているが、今回この意義につき解析を加えた。その結果、凝集した非リン酸化pRbは20Sプロテオゾームによりただちに分解されるが、リン酸化pRbはこれに抵抗性であること、HSC73はHSP40と共用してpRbの凝集および20Sプロテオゾームからの分解を阻止していることなどが明らかになった。これらの事実はHSC73が非リン酸化pRbの選択的な分子シャペロンとして重要であり、ひいてはpRbの機能発現にHSC73が必須な働きを行っていることを意味している。
電力融通のための負荷推定機能を有したスマートインバータの開発

太陽光発電システムにより生成された直流電力は,インバータによって交流電力に変換され,電力系統と連系しながら利用される.既存のインバータでは,電力系統における安定性・安全性の観点から,太陽光発電システムの出力電力が制限されている.本研究では,電力系統の安定性・安全性を保ちつつ,太陽光発電システムの発電電力を有効活用するため,配電系統内の近隣複数住宅の負荷に合わせて,電力融通することによって調整する新機能を持つスマートインバータを開発する.太陽光発電システムにより生成された直流電力は,インバータによって交流電力に変換され,電力系統と連系しながら利用される.既存のインバータでは,電力系統における安定性・安全性の観点から,太陽光発電システムの出力電力が制限されている.本研究では,電力系統の安定性・安全性を保ちつつ,太陽光発電システムの発電電力を有効活用するため,配電系統内の近隣複数住宅の負荷に合わせて,電力融通することによって調整する新機能を持つスマートインバータを開発する.
コムギに染色体切断を誘発する配偶子致死遺伝子の単離と機能解析

パンコムギに近縁属のAegilopsから導入された配偶子致死染色体は自己を持たない配偶子に染色体切断を誘発し、自己を優先的に後代へ伝達させる利己的遺伝因子である。本研究は、マップベースドクローニングによる配偶子致死遺伝子の単離を目指した。ラフマッピングを終了し、4B染色体長腕末端上のAe. sharonensis由来のクロマチン領域に座乗し、遺伝的に最近傍のマーカーが作る約15 cMのインターバルにマップされることを示した。我々の分離集団のマップ解像度が83 kb/cMと高いので、1 cMのマーカー間に当該遺伝子をマップできれば、100 kb程度の物理的距離に遺伝子を限定することになる。(1)Aegilops sharonensis由来の配偶子致死遺伝子Gc2-4Sshの単離Gc2-4Ssh遺伝子はコムギの4B染色体の末端部に染色体腕の3%以下のごく小さな断片として転座していることがわかっている。このGc遺伝子の近傍にはヘテロクロマチン領域があり、反復配列pGc1-1と完全連鎖している。本年度はGc2-4Sshを遺伝学的にマッピングすることを進めた。組換え価に基づく遺伝地図作成のためのBC1分離集団とガンマ線照射Radiation Hybrid (RH)集団を育成した。RH集団から稔性は高いがGc遺伝子をヘテロに持つ1個体を選抜した。後代での反復配列pGc1-1のFISHシグナルの分離によりGc2-4Sshの機能が欠損しているがヘテロクロマチン領域は保持していることを証明できた。(2)Ae. triuncialis由来の配偶子致死遺伝子Gc3-3Cに対する抑制遺伝子Igc1の単離抑制遺伝子Igc1の極近傍に位置するマーカーを探索した。Igc1は組換えのほとんど起こらない動原体領域に存在するため、微小クロマチン欠失系統群を用いたRH mapping法を用いて近傍マーカーを探索した。ところが、RH集団で高稔性の個体に2パターンあり、3B染色体をほぼ失っているか、ほぼ保持しているかのどちらかであった。この矛盾した結果はGc3-3Cの機能にはコムギ系統Chinese Spring (CS)の3B染色体が必要であると仮定すると説明がつく。この仮説を検証したところ、Gc3-3Cの機能にはCSの3B染色体の存在は無関係であることがわかった。一方で、マーカー情報をフランスINRA提供の3B染色体ゲノム情報と照会し、マーカーと3B染色体の物理地図との比較を行ったところ、3B物理地図上の大きな2つの領域をスクリーニングできていないことがわかった。本年度は前年度に引き続いてGc2-4Sshの遺伝学的マッピングを進めた。組換え価に基づく遺伝地図作成のためのBC1分離集団を育成した。現在までに、Gc遺伝子と連鎖する3マーカーを得ているが、まだ距離は遠い。ガンマ線照Radiation Hybrid (RH)集団を育成した。さらに、多くの欠失突然変異体を得るべく、重イオンビーム照射突然変異系統群の選抜を開始しした。これまでに3系統の突然変異系統を同定した。Igc1は組換えのほとんど起こらない動原体領域に存在するため、ガンマ線照射微小クロマチン欠失系統群を用いたRH mapping法を用いて近傍マーカーを探索した。前年に3Cの配偶子致死効果には3B染色体が必須との仮説を否定できたため、さらに未調査の染色体領域のゲノムワイドマーカーでのスクリーニングを進めた。高稔性個体群をゲノムワイドマーカーで解析し、マーカーの消失パターンからIgc1遺伝子の座乗領域の特定を進めている。(1)Aegilops sharonensis由来の配偶子致死遺伝子Gc2-4Sshの単離Gc2-4Ssh遺伝子は小麦の4B染色体長腕の末端部に転座している。転座したクロマチンは染色体腕の約3パーセントと推定されている。本年度は、前年度に引き続いてGc2-4Ssh遺伝子のマッピングを進めた。組換え価に基づく遺伝的地図については、集団内でGc染色体の以上分離による予想外の稔性データを持つ個体が分離していることが明らかになり、稔性データの見直し、分離以上個体の排除をした。約400個体を精査して得られた120個体の集団で分離データを取ったところ、Ae. sharonensisのゲノム由来の遺伝子マーカによってGc2-4Ssh遺伝子を挟み込むことができた。ただし、最近傍マーカーからの.距離はまだ大きい。遺伝的地図を補完する目的でRHマッピングを進めている。稔性データで選抜した66個体からなるRH集団を作成し、遺伝子マーカーの消失パターンを調査した。

これらの個体にはAe. sharonensisのゲノムに由来するDNAマーカーが存在し、集団が正しく育成されていることが確認できた。現在までに5マーカーについて消失する系統を確認しており、今後マーカー数をふやす。抑制遺伝子Igc1の近傍にあるマーカーを探索中である。RH集団をDarTseq法で調査したデータを解析中である。マッピング集団の表現型が、配偶子致死現象以外の要因の影響を受けていることが明らかになったため、集団の表現型の精査とマーカー情報による分集団の確率に時間を取られてしまったため。パンコムギに近縁属のAegilopsから導入された配偶子致死染色体は自己を持たない配偶子に染色体切断を誘発し、自己を優先的に後代へ伝達させる利己的遺伝因子である。本研究は、マップベースドクローニングによる配偶子致死遺伝子の単離を目指した。ラフマッピングを終了し、4B染色体長腕末端上のAe. sharonensis由来のクロマチン領域に座乗し、遺伝的に最近傍のマーカーが作る約15 cMのインターバルにマップされることを示した。我々の分離集団のマップ解像度が83 kb/cMと高いので、1 cMのマーカー間に当該遺伝子をマップできれば、100 kb程度の物理的距離に遺伝子を限定することになる。(1)Aegilops sharonensisの4Ssh染色体由来の配偶子致死遺伝子Gc2-4Sshの単離Gc2-4Ssh遺伝子の組換え価に基づく遺伝地図作成のためのBC1集団の解析を進めている。予想通り、Gc遺伝子は4B染色体長腕末端に存在し、連鎖する3マーカーを得た。しかし、依然として遺伝的距離は遠く、さらなるマーカーの調査が必要である。迅速な連鎖マーカーの選抜を企図してバルク解析と次世代シークエンサーを組み合わせた解析方法の適用を検討している。RH集団のスクリーニングはほぼ順調に進んだが、稔性は高いがGc遺伝子をヘテロに持つ個体は1個体しか選抜できなかった。重イオンビーム照射突然変異系統群の選抜をPCR法とFISH法ですすめて、これまでに4系統を得た。以上のように研究はほぼ順調に進んでいる。(2)Ae. triuncialisの3C染色体由来の配偶子致死遺伝子Gc3-3Cに対する抑制遺伝子Igc1の単離抑制遺伝子Igc1の極近傍に位置するマーカーの探索をRHマッピングで行ったが、各RH系統のマーカー保持パターンが想定外の結果を示した。マーカーと3B染色体の物理地図との比較を行ったところ、3B物理地図上の大きな2つの領域についてさらにマッピングを進めるべきであることが判明した。このため、新たにGenotyping by Sequencing法でゲノムワイドなマーカーの消失パターンを調査した。3C染色体のフローソーティングとゲノムサーベイシーケンシングは順調に進行し、現在投稿論文として取りまとめている。(1)Aegilops sharonensis由来の配偶子致死遺伝子Gc2-4Sshの単離遺伝学的地図の作成を進める。イネのゲノムでは11遺伝子、200 kb以下の領域にまで狭められているのにコムギ染色体ではまだ距離がある。この理由を、Ae. sharonensis自体で作った分離集団でマーカー分離を調査して確認する。RH集団についても、マーカー数を増やして調査を進める。
近世における中国医学の診断・治療理論と診察法の受容

本研究は、日本の近世における中国医学の受容と展開をみるものである。とりわけ、診断・治療に関する医学理論や具体的な疾患など臨床的な視点に立って日・中比較、新・旧比較検討をしている。また、西洋医学と東洋医学と双方の医学に立脚して診断・治療が行われている現代日本の伝統東洋医学に研究成果を応用し、還元することも目指している。本年度では、これまで研究代表者が行ってきた曲直瀬道三やその流派たる道三流の個別具体的な疾患に対する診断・治療、証に関する理論などの研究を引き続き行った。また、道三流に限らず、近世の日本において中国医学から受容・展開されてきた診断・治療法、診察法などを広く検討した。うち、江戸期の著明な医者であった岡本一抱の著作において、ストレス社会の現在に多い情志の失調について述べられている臨床的な箇所に着目し考察した。新・旧(現代・近世)比較をするうえで、まず多数の考え方がある現在の東洋医学理論のあり方を再確認・整理し、そして江戸期の岡本一抱の考えや治療のポイントを探った。そこで述べられる情志と五臓との関連において、たとえば肝と怒・心と喜・脾と思・肺と憂・腎と恐の情志との関連といった現在と共通する点が見られるのみならず、岡本一抱独自の視点・後学への注意点・陥りやすい誤判断の提示など、現在とはやや相違する点、ほかにも臓腑弁証や五行学説などを確認し、そこから現代においても有益な臨床的知見が得られた。執筆に着手しており、投稿することになっている。初年度は、現在と近世の東洋医学書の比較検討をするにあたって、まず現代の東洋医学を把握したり、近世の医書を探ったりする計画を立て、その作業は予定通り進行している。くわえて、近世の医書『医学三蔵弁解』などを考察し、執筆に取り掛かり、投稿予定である。世界保健機関(WHO)国際疾病分類改訂版(ICD-11)において、鍼灸など「伝統医学の病態」に関する章が設けられ、伝統医学病名分類・伝統医学的証分類が導入されることとなった。これまで、研究代表者が弁証論治などの東洋医学理論の研究で扱ってきた「証」の分類がICD-11に加わることになる。東洋医学研究において科学的のみならず伝統的なアプローチが急務となっている現在、引き続き現代への臨床応用も考慮しつつ、中国医書・近世の日本医書の精読と検討を進め、論文投稿・発表などにて研究成果を公開していく。書籍の購入にあたり端数が出た。次年度は端数を減らすよう物品費を使う予定である。
近世ドイツ奇譚集の説話学・民衆文化論的研究

近世のドイツ語圏に流布した「奇譚集」と呼ばれる著作群をもとに、時代の精神史的特徴を明らかにした。世界の摩訶不思議な出来事を集積して読者に供する、16世紀から18世紀にかけて陸続と現れた一大流行の読み物において、アウグスティヌス以来の否定的な「好奇心」観がルネサンス期に価値転換を受け、現世の多彩な現象・事件への独特な関心を生んだことが知られる。具体的にはタンホイザー伝承とアルラウネ伝承をもとに、それらが後のグリム兄弟によって近代的解釈を与えられる以前の、中世末・近世特有の政治的言説と民衆信仰のありかたを叙述した。またこの関連で、近世作家グリンメルスハウゼンの重要性があらためて明らかになった。1.ドイツの山の精霊リューベツァールにまつわる近世伝承についての論考をまとめた。これは2009年までの基盤研究(C)「近世ドイツ鉱山・山岳伝説の研究」(課題番号19520230)と本研究とを接続する重要な、そして第一に着手すべき課題であった。近世都市ライプチヒの商業・交易的観点、シャーマニズム、異人論などの観点から、山岳他界の伝承群を詳細に分析した。また類似・関連伝承との比較対象の作業として、『古事記』、『日本霊異記』に関わる日本の説話研究の成果を参照した。この論考は、これまで積み上げてきた山岳伝説研究の論文数点と併せて、早ければ26年度のうちに単著として刊行する予定であり、現在出版社と折衝中である。2.16世紀から18世紀初頭にかけて出版された近世ドイツ奇譚集の古資料から、本研究に関わる代表的なものを数点抽出し、ドイツ語圏各地の図書館・文書館から、PDFデータならびに書籍化した形で取り寄せた。とりわけJ・プレトーリウス、ハッペル、フランツィスツィ、コルンマンらによる代表的な奇譚集を収集した。3.近世の宗教・魔術観の整理として、編著『啓蒙と反動』(春風社刊)に論考を執筆した。プレトーリウスの奇譚集における迷信観を主題として、中世と近代の過渡期にある社会の中で、奇瑞と不可思議の物語が果たす機能を論じた。4.本研究の理論的基礎づけの作業として、近世ヨーロッパ文学に核心的な意味をもつ「好奇心」の概念を追究した。キリスト教化以前の古代ヨーロッパにおける好奇心論の起源から、アウグスティヌスの中世的批判、そして近世における肯定的評価への反転という大きな流れを追跡しつつ、近世ドイツに奇譚集を誕生・発展させる源となった重要な心性の特性を叙述した。1.単著『山と妖怪ドイツ山岳伝説考』(八坂書房、6月)を出版した。これは、このたびの科研費による研究と、これに先立つ2009年度までの基盤研究(C)「近世ドイツ鉱山・山岳伝説の研究」(19520230)との、二つの作業から生みだされた一つの集大成的な著書である。鉱山・山岳という新しいトポス、ならびにドイツの代表的な男女の妖怪に着目し、またグリムのテクストへの束縛から離れ、その原資料に分析を広げることによって、これまでのドイツ民話研究、グリム研究に、新しい問いを投げかけた。2.訳書、デープラー/ラーニシュ『図説北欧神話の世界』(八坂書房、12月)を出版した。ドイツ民間伝承の起源に想定される北欧神話と、ドイツ文化との歴史的な関係を明らかにする試みである。3.M・エリアーデ、K・トーマス、N・エリアス、W・ブリュックナー、F・ジェイムソンらの基本的論考を精査し、当研究に関わる重要な視点を抽出した。4.タンホイザー伝説に関わる論文2点、すなわち「ドイツ・タンホイザー伝承の前近代」(8月)と、「杖と玉匣ードイツ・タンホイザー伝承の時間観念」(12月)を提出した。グリム『ドイツ伝説集』の原資料であるプレトーリウスの近世奇譚集を分析し、そこからさらに、中世末の民衆歌謡と聖人伝説にまで遡ることによって、それぞれの時代環境における物語の機能を確認した。またヨーロッパのケルト伝承における「歌びとトマス」伝説、ならびに日本・中国における神仙思想的「浦島」伝承との類似性をめぐって、とりわけ柳田國男と三浦佑之の日本説話研究から示唆を得ることにより、ドイツ・タンホイザー伝承における特徴的な時間感覚を明らかにした。1.論文「貨幣の悪魔学ーグリムとグリンメルスハウゼンの「アルラウネ」伝承ー」(奈良女子大学文学部欧米言語文化学会『欧米言語文化研究』3, 2015/12)を発表した。19世紀におけるグリムの伝説集には、この後、世の言説に広く伝播してゆく魔法の植物「アルラウネ」の伝承が見えるが、これは17世紀の数点の奇譚集を原資料とするものである。それらの古文献を個別に検証しながら、とりわけ重要なグリンメルスハウゼンの著作を詳細に分析し、初期資本主義・貨幣経済の浸透の洗礼を受けた近世ドイツの人びとの心性を追跡した。2.上記論文のさらなる展開として、中・近世ドイツの市民社会における被差別民であった刑吏の職種と「アルラウネ」伝承の関係を分析し、論文として執筆した。刑吏という職業への賤視の中には、異世界の魔法への憧憬が同居しており、刑吏は民間医術者としての隠れた声望を得ていた。この魔術的世界の世俗化のプロセスに、新たな時代の魔法としての資本・貨幣が登場してくることを述べる。近世

ドイツを代表する作家グリンメルスハウゼンと奇譚集との関係を上記論文に続けて考察するこの論文は、次年度に発表される予定である。3.グリンメルスハウゼンの著作に現れた近世ドイツ民衆の心性を、代表作『ジンプリチシムスの冒険』に即して、政治・社会的側面から叙述した。これも次年度に、さらなる推敲を経たうえで、共著の形で公表される予定である。4.ドイツ・フランクフルト市のゲーテ博物館で販売される日本語案内冊子、ぺトラ・マイサク著『ゲーテを体験』の作成に関わった。ゲーテの生地フランクフルトは、当科研費研究が対象とする近世ドイツの面影を残す町であり、ゲーテもその歴史的伝統に深く根ざしている。平成27年度の研究計画は、ほぼすべて達成された。プレトーリウス、フランツィスツィ、ハルスデルファーらの近世ドイツ奇譚集資料の収集を進め、それに基づいて、魔草「アルラウネ」(マンドラゴラ)伝承にまつわる民衆的心性の分析を行い、論文1本を公表、さらに2本の論文を草稿段階まで作成することができた。あえて言うならば、「悪魔文学」関連の文献収集と考察がいくらか中断したきらいがあり、次年度には、この点においても、さらに多くのエネルギーを注ぐことが必要であるかもしれない。とはいえ今年度においても、異教的な魔法の植物に対する、キリスト教教会側からの反応という観点において、近世の「悪魔」言説をめぐる可能なかぎりの分析と言及は行えたと考える。すなわち「悪魔」という語が近世において備えた広がりを、今は丁寧に探ってゆく途上にあるということである。近世(または初期近代)のドイツ語圏では、奇譚集(Kuriositaetenliteratur)と呼ばれる大衆向けの著作が流布した。これは世界の摩訶不思議な出来事を集積して読者に供する、16世紀から18世紀にかけて陸続と現れた一大流行の読み物であった。同じ近世に、皇帝ルドルフ2世がプラハに設えた「驚異の博物館」(Wunderkammer)が存在するが、奇譚集はその書物版と考えればよい。近世の文化的所産として、形式的には人文主義的な知の累積の作法に基づいている。内容的には、宗教改革以後の宗教的説話や奇蹟譚と重複しつつ、しかしまだ近代18世紀の百科事典のような合理的秩序をもつには至っていない。活版印刷の普及とともに誕生した読者層、すなわち当時の都市市民が知の理想とした「博識」(Polyhistorismus)を象徴する、雑多な内容の混沌的な書物である。とりわけ読書市民層に対して、有用な知を提供すること、娯楽的かつセンセーショナルであること、またキリスト教的に教化的であること、などを特徴とした。このテクスト群を研究対象として、本研究は、近世ドイツないしヨーロッパの精神史的な特徴を明らかにすることを試みた。アウグスティヌス以来の否定的な「好奇心」(curiositas)観がルネサンス・近世の時代に大きな価値転換を受け、現世の多彩な現象・事件への独特な関心と、霊的一者への伝統的な志向性とのあいだに、興味深い緊張関係が生まれる。具体的には、タンホイザー伝承とアルラウネ伝承を分析の対象として選び、それらが後にグリム兄弟によって近代特有の意味づけを与えられる以前の、中世末・近世特有の言説と民衆信仰のありかたを叙述した。この関連で、近世ドイツを代表する作家グリンメルスハウゼンの重要性があらためて明らかになった。またタンホイザー伝承の分析においては、日本の浦島伝承の比較対照を試みた。近世のドイツ語圏に流布した「奇譚集」と呼ばれる著作群をもとに、時代の精神史的特徴を明らかにした。
バイオテクノロジーと知的財産権に関する経済分析

新製品開発が食品産業の競争構造に及ぼす影響について、納豆および牛乳の2産業を例にとり、実証的に分析を行った。まず納豆産業については、納豆6製品を対象に、吸引力型モデルと呼ばれる市場シェア・モデルを推定し、製品間の交差価格弾力性を求めることにより、国産大豆納豆や有機大豆納豆が、輸入大豆を使用して低価格を売りにした「レギュラー納豆」とどのような競合関係にあるのかについて明らかにした。これらの成果については、「納豆産業における戦略グループ間・グループ内部の競合分析」,『農業経営通信』,「国産原料製品と輸入原料製品との間の競合関係:納豆を事例として」,「吸引力型モデルを用いた交差価格弾力性の推定:納豆を事例として」等の論文で公表した。一方、牛乳については「おいしい牛乳」と「メグミルク」の2つの新製品を題材に,スキャンパネルデータを用いた牛乳製品の離散選択モデル分析を行った。その結果、牛乳消費において,消費者選好の異質性が存在していることを統計的に確認した。すなわち、4つのクラスの存在を仮定して分析した結果,価格に敏感で探索的傾向が強く消費者の大部分を占めるクラスI(一般層),少数であるが製品の高価格を受容し,購入確率も高いクラスIV(ロイヤル層),および,そのどちらにも属さず,両者の中間的な特徴を示すクラスII・III(中間層)が存在することが明らかになった.さらに,従来のように先見的に何らかの変数を指標とするのではなく,パラメータの推定値と消費者の購入履歴からベイズの定理を用いて消費者のクラス分けが可能であることを示した.これらの成果は、「食品安全問題による個別消費者選好の変化」『日本農業経済学会論文集』において公表した。知的財産権の保護措置は、農業生産者や企業の新技術へのアクセスに対して、階層間、地域間、国際間で格差を拡大させる可能性がある。その結果、所得分配や、国内産業構造に対しても、何らかの影響を及ぼしていると考えられる。また同時に、それらの保護措置によって研究開発に経済的誘因が発生することにより、これまで公的機関が中心であった試験研究・開発体制に、企業が参入する機会を提供した。しかし、企業-農業生産者間、企業-企業間で結ぶ知的財産権に関する契約(ライセンス契約)や、企業の戦略的行動いかんによっては、研究開発投資が社会的に最適な水準を下回ってしまったり、あるいは逆に過重になってしまったりする可能性がある。本研究では上記のような問題に対して、それらを考察するために必要な理論的、方法論的フレームワークを、産業組織論、契約理論、比較制度論等をバックグラウンドとして構築することを目的としている。初年度である15年度は、主として(1)知的財産権と研究開発の収益性、(2)知的財産権との範囲と期間が研究開発等に及ぼす影響、(3)知的財産権が生産財市場に及ぼす影響、等に焦点を絞り、関連文献のサーベイを行い、理論構築のための基礎資料を収集した。また、実証分析を行うための準備として、代表的な生産資材産業である肥料産業の研究開発に関わる企業行動の展開を整理し、市場構造と研究開発の関係を考察した。知的財産権保護と社会的便益との関係について、先行研究のサーベイを行ったところ、(1)知的財産権の保護によって、生産資材市場が独占的になる可能性があること、(2)独占的価格によってイノベーションの利益のかなりの部分が独占企業に帰属してしまうこと、等が多く指摘されていることが明らかとなった。また、知的財産権保護の必要性については、当該産業においてインヴェント・アラウンドが容易か否かが大きく影響していることが判明した。本年度はこれらのサーベイの結果を受けて、以下の作業を実施した。1.実証分析に用いる理論モデルの構築知的財産権保護が生産資材価格、生産物価格の形成にどの程度の影響を及ぼすかを実証的に明らかにするために、Hansen and Knudson等のモデルを参考に計量モデルの枠組みの構築を試みた。2.実証分析のための対象品目の選定とデータの収集上記計量モデルによる分析を行うために、分析対象品目を探索したところ、データの入手可能性等から、遺伝子組み換え大豆に適用可能であるとの感触を得て、当該品目のデータ収集と、近年の概況等に関する情報収集を行った。3.予備的計測の実施収集したデータの範囲で、上記計量デルを適用して計測を行ったところ、概ね満足する結果が得られたが、分析のインプリケーションを深めるためにいくつかの定性要因を説明変数に加える必要があることが判明した。次年度はこれらの定性要因に関するデータを収集し、計量分析を完成させるとともに成果の取りまとめを行う。

その結果、牛乳消費において,消費者選好の異質性が存在していることを統計的に確認した。すなわち、4つのクラスの存在を仮定して分析した結果,価格に敏感で探索的傾向が強く消費者の大部分を占めるクラスI(一般層),少数であるが製品の高価格を受容し,購入確率も高いクラスIV(ロイヤル層),および,そのどちらにも属さず,両者の中間的な特徴を示すクラスII・III(中間層)が存在することが明らかになった.さらに,従来のように先見的に何らかの変数を指標とするのではなく,パラメータの推定値と消費者の購入履歴からベイズの定理を用いて消費者のクラス分けが可能であることを示した.これらの成果は、「食品安全問題による個別消費者選好の変化」『日本農業経済学会論文集』において公表した。