hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
端末の多様性に対して堅牢かつ低コストな無線ＬＡＮ位置推定法

本研究では端末の多様性に対応するため,端末固有の特性が生じやすい電波強度を直接位置推定に用いず,端末間の通信の可否を利用して位置を推定する方式を考案した.位置推定法の設計にあたり,人間の対象認識特性を考慮した位置推定の精度を表す指標を考案し,求められる精度について検討を行った.提案する位置推定法では,最大電波到達距離を緩やかな制約として利用することで,端末の多様性に対する堅牢性を向上させる.制約の緩和による精度低下を補うため,地図情報や最大移動速度情報を付加的情報として利用している.シミュレーションによる評価の結果,最大無線到達距離の70%程度の精度で推定可能なことが分かった.スマートフォンを始め無線LANを利用可能な携帯端末は爆発的に普及しており,これら携帯端末の現在位置を低コストかつ高精度に推定することで,ユーザの利便性向上のみならず,人の分布を考慮したエネルギー削減方式の考案や都市計画,災害時避難計画などへの応用が期待されている.本研究では無線LANを利用した位置推定法において,導入・維持コストが不要で端末の多様性による精度低下を抑える手法の考案を目標としている.初年度では端末による差異が生じにくいレンジフリー手法を用いて,モバイル端末の移動軌跡を推定する手法を提案した.2年目となる本年度は要求推定精度を明らかにするため,応用事例に着目して研究を推進した.このため,位置推定方式による精度の違いを明らかにする目的で,拡張現実感アプリケーションを対象に,人間にとっての対象把握の容易さを定量化する指標を考案した.主観的評価に基づく実験を行った結果,端末同士の接続関係を用いる協調型の位置推定方式により得られた推定結果は,非協調型の位置推定方式と比較して対象把握が容易であることが分かった.また,推定結果をサーバに収集することにより,リアルタイムに端末の分布状況を把握し,混雑している領域を特定する方法を考案した.提案手法では,初年度に考案した無線LAN位置推定法とスマートフォンに搭載されている加速度センサの情報を併用し,混雑回避行動を検出することで混雑領域を推定する.大阪駅プラットフォームを対象にシミュレーション評価を行った結果,ユーザ存在率20%の場合は,約24秒の遅延,81%の正解率でプラットフォームにおける待ち行列の混雑状況を推定できることを確認した.本年度の成果は英語論文誌Springer Wireless Networksなどの国際論文誌に掲載されており,国際会議発表を含む3件の学会発表を行うなど,広く成果を発信している.スマートフォンを始め無線LANを利用可能な携帯端末は爆発的に普及しており,これら携帯端末の現在位置を低コストかつ高精度に推定することで,ユーザの利便性向上のみならず,人の分布を考慮したエネルギー削減方式の考案や都市計画,災害時避難計画などへの応用が期待されている.位置推定法では他端末から受信した電波の強度を用いるが,端末によって同一条件でも電波強度が異なる問題が報告されている.そこで本研究では無線LANを利用した位置推定法において,導入・維持コストが不要で端末の多様性による精度低下を抑える手法の考案を目標とする.このため,本研究では電波強度を直接位置推定に用いず,端末同士または端末と基地局間の通信の可否を利用して位置を推定するレンジフリー位置推定法を考案した.提案手法では各端末に対して最大電波到達距離のみを仮定して,互いに通信できた端末間の距離は最大電波到達距離以下であるという制約を利用して,端末の位置を絞り込む.一般に無線LANを利用した位置推定法では基地局からの電波強度に基づき端末の位置推定が行われるが,提案手法では最大電波到達距離を緩やかな制約として利用する.従って電波強度を用いた手法と比べて精度が劣る場合があるが,端末の多様性に対する堅牢性は向上する.制約の緩和による精度低下を補うため,互いに通信していない端末間の距離は最大電波到達距離よりも大きいという制約,地図情報に基づく移動可能領域の制約,ならびに最大移動速度を仮定し,一定時間内に移動可能な範囲に対する制約を利用することで精度の向上を図っている.性能評価の結果,平均位置誤差は最大無線到達距離の70%程度であることが分かり,提案手法の有効性が確認された.本研究の成果はIEEE Transactions on Mobile Computingなどの著名な国際論文誌などで発表を行っており,高い評価を得ている.本研究では端末の多様性に対応するため,端末固有の特性が生じやすい電波強度を直接位置推定に用いず,端末間の通信の可否を利用して位置を推定する方式を考案した.位置推定法の設計にあたり,人間の対象認識特性を考慮した位置推定の精度を表す指標を考案し,求められる精度について検討を行った.提案する位置推定法では,最大電波到達距離を緩やかな制約として利用することで,端末の多様性に対する堅牢性を向上させる.制約の緩和による精度低下を補うため,地図情報や最大移動速度情報を付加的情報として利用している.シミュレーションによる評価の結果,最大無線到達距離の70%程度の精度で推定可能なことが分かった.近年,ノートパソコンやスマートフォンの普及により無線LANを利用可能な携帯端末は爆発的に普及しており,これら携帯端末の現在位置を低コストかつ高精度に推定することで,ユーザの利便性向上のみならず,人の分布を考慮したエネルギー削減方式の考案や都市計画,災害時避難計画などへの応用が期待されている.本研究では無線LANを利用した位置推定法において,導入・維持コストが不要で端末の多様性による精度低下を抑える手法の考案を目標としている.

このため,まず初年度は端末による差異が生じにくいレンジフリー手法を用いて,モバイル端末の移動軌跡を推定する手法を提案した.提案手法では各端末に対して最大電波到達距離のみを仮定して,互いに通信できた端末間の距離は最大電波到達距離以下であるという制約を利用して,端末の各時刻における推定位置を絞り込んでいる.一般に無線LANを利用した位置推定法では基地局からの電波強度に基づき端末の位置推定が行われるが,提案手法では最大電波到達距離を用いて緩やかな制約として利用する.従って電波強度を用いた手法と比べて提案手法の精度は劣るが,端末の多様性に対する堅牢性は向上する.緩やかな制約を用いることによる精度低下の影響を抑えるため,互いに通信していない端末間の距離は最大電波到達距離よりも大きいという制約,ならびに最大移動速度を仮定し,一定時間内に移動可能な範囲に対する制約を利用することで精度の向上を図っている.シミュレーションによる性能評価では平均位置誤差は最大電波到達距離の40%程度であり,実証実験でも2mから3m程度の位置誤差が達成できることを確認している.提案手法の成果はユビキタスコンピューティングの分野では難関の国際学術論文誌として認識されているPervasive and Mobile Computingに掲載されており,国際的な学術インパクトは大きい.本研究の目標は無線LANを利用した位置推定法において端末によっては位置推定精度が低下するという問題を解決することである.同時に導入・維持コストが不要な方式の考案を目指すことによって,位置推定方式の普及を容易にすることも目標とする.初年度では,端末の接続関係を利用した位置推定アルゴリズムを考案しており,提案した位置推定方式は既存の無線LAN基地局をそのまま利用可能であるため,導入・維持コストがかからないという目標を達成できている.位置推定精度については最大電波到達距離の40%から60%であることがシミュレーション評価により確認されているが,これらの位置推定精度がアプリケーションでの利用に十分かどうかは定かで無い.このため,本年度では応用事例に着目した研究を行っており,端末間の接続関係を利用する協調型の位置推定方式が拡張現実感アプリケーションでの利用に有効であることや,端末の位置推定結果を集約することで実現される混雑推定アプリケーションでは数m程度の位置誤差での推定精度が要求されることが明らかになった.これに対して考案した位置推定精度は最大電波到達距離を10mに設定すれば,数mの位置推定誤差を達成できるため十分といえるが,端末密度によっては無線ネットワークが頻繁に分断され,精度が悪化する場合も存在する.このため,無線ネットワークが頻繁に分断される環境においても位置推定精度の悪化を抑える工夫が必要となる.以上のように,安定した無線ネットワーク接続が可能な環境においては研究目標をおおむね達成できているが,端末密度が低い場合や端末の移動が頻繁な場合など,ネットワークが頻繁に分断される環境において解決すべき課題が残されている.このような進捗状況をふまえ,研究目標に対しておおむね順調に進展していると評価する.本研究の目標は無線LANを利用した位置推定法において端末によっては位置推定精度が低下するという問題を解決することである.同時に導入・維持コストが不要な方式の考案を目指すことによって,位置推定方式の普及を容易にすることも目標とする.
公共交通の新展開に即した道路旅客運送政策のあり方の研究

本研究では、わが国のバス事業について、現行では市場の特性がまったく異なるにも関わらず同じ規制制度下にある域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、1域内バスについては公的な調整の強化、2都市間バスについては規制緩和による競争促進を図ることが望ましいという結論を得た。そして、1については、英国で導入されているQPS(Quality Partnership Scheme:行政とバス事業者の間の品質協定)が、有力な手段となりうることを示した。また2については、新規参入者が既存事業者と同じ条件下でバスターミナル・停留所を利用できるようにすること(イコール・アクセス)が必要不可欠であることを示した。本研究の目的は、わが国の道路旅客運送事業について、現行の政策(制度)と実態との齟齬から生じている諸問題を把握し、かかる諸問題の解消に資する今後の望ましい道路旅客運送政策を提示することである。平成23年度は、既存文献のレビューおよび国内外バス事業者へのヒアリング等から、現行では市場の特性がまったく異なるにも関わらず同じ規制制度下にある域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、それぞれに相応しい施策を実施すること、すなわち、1域内バスについては公的な調整の強化、2都市間バスには規制緩和による競争促進を図ることが望ましいという結論を得た。平成24年度は、上記12の結論を、現実にわが国で実施するための具体的方向や障害について検討した。このため、1「域内バスにおける公的な調整の強化」については、英国のQPS(地方交通当局とバス事業者の間の品質契約)の詳細を、既存文献のレビューおよび英国地方交通当局へのヒアリング等から把握した。また、「2都市間バスにおける規制緩和による競争促進」については、参入障壁となるバスターミナルの英国での運用方の詳細を、既存文献のレビューおよび英国バス事業者へのヒアリング等から把握した。以上の研究から、平成24年度はとくに2について、バスターミナルへのイコール・アクセスの確保、すなわち新規参入者が既存事業者と同じ条件の下でバスターミナルへ乗入れられるようにすることが、都市間バスにおける競争促進にとって必要不可欠であり、そのためには行政によるルールづくり、コントロールが必要であることを示した。本研究の目的は、わが国の道路旅客運送事業について、現行の政策(制度)と実態の齟齬から生じている諸問題を把握し、かかる諸問題の解消に資する今後の望ましい道路旅客運送政策を提示することである。平成23年度は、既存文献のレビューおよび国内外のバス事業者・行政機関等へのヒアリングから、現行では市場の特性がまったく異なるにも関わらず同じ規制制度下にある域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、それぞれに相応しい施策を実施すること、すなわち、1域内バスについては公的な調整の強化、2都市間バスについては規制緩和による競争促進を図ることが望ましいという結論を得た。平成24年度は、上記1および2の結論を、現実にわが国で実施するための具体的方策や障害について検討した。とくに2について、バスターミナル・停留所へのイコールアクセスの確保、すなわち新規参入者が既存事業者と同じ条件の下でバスターミナル・停留所を利用できるようにすることが、都市間バスの競争促進にとって必要不可欠であるとの結論を得た。平成25年度も引き続き、上記1および2の結論を、現実にわが国で実施するための具体的方策や障害について検討した。とくに1について、大半が民営であるわが国のバス事業に対して公的な調整を実施するためには、強制的な規制強化ではなく、英国で導入されているQPS(Quality Partnership Scheme:行政とバス事業者の間の品質協定)が有力な手段となりうるとの結論を得た。平成23年度は、既存文献のレビューおよび国内バス事業者へのヒアリング等から、以下の2つの問題を明らかにした。第1の問題は、わが国の営業バス事業は、規制制度上、乗合と貸切に区分されるが、営利事業として運営可能でかつ代替交通機関があり市場競争が存在する都市間バスと、多くの場合営利事業としては運営が困難でかつ地域にとって唯一の公共交通である域内バスという、市場も目的も異なる2つのサービスが乗合という1つの規制・政策区分に置かれていることである。第2の問題は、規制区分上は貸切バスであるツアーバスが、乗合バス(都市間バス)と事実上同じサービスを提供し、都市間バス市場において乗合バスと貸切バスの競争が生じているが、両者に対する規制の相違から公正な競争とはなっていないことである。ここで英国の規制制度をみると、既存文献のレビューおよび英国交通省ならびに英国バス事業者へのヒアリング等から、以下の事実が明らかとなった。すなわち、英国では乗合と貸切の区分がなく、域内バスとそれ以外の区分である。そして域内バスでは、サービスの維持についての公的関与が見られるが、それ以外(都市間バスおよび貸切バス)については、基本的に市場競争に委ねられている。

そして、いっそうの競争促進のために、バスターミナルについてはイコール・アクセスが規定されている。以上の研究より、わが国においても、域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、それぞれに相応しい施策を実施すること、すなわち、域内バスについては公的な調整の強化、都市間バスには規制緩和による競争促進を図ることが望ましいという結論を得た。英国でのヒアリング調査および文献レビューから、QPSの詳細およびバスターミナルの運用方について、これまでわが国では紹介されていない、そしてわが国の今後の制度改革を考える上で有用な新しい知見を得ることができた。この研究成果は学会報告を予定している(平成25年6月7日、日本交通学会関西部会「英国の都市間バスにおける競争についてわが国の高速ツアーバス・高速乗合バス競争との比較」)。またあわせて学術雑誌への投稿を予定している。英国でのヒアリング調査および文献収集から、営業バスの事業区分および規制政策について、これまでわが国では紹介されていない、そしてわが国の今後の制度改革を考える上で有用な新しい知見を得ることができた。また、この研究成果を「バス事業規制区分のあり方ー英国の規制区分を踏まえてー」として纏めた(学術雑誌に投稿し平成24年2月1日受理、平成24年4月10日現在査読中)。本研究の最終年度である平成25年度は、とくに「1域内バス:公的な調整の強化」について、QPSのわが国への適用方を検討する。このため、国土交通省自動車局や地方自治体、バス事業者へのヒアリングを予定している。この研究成果は学術雑誌に投稿の予定である。平成24年度は、現在の道路旅客運送事業について、その実態と現行の道路旅客運送政策(制度)の齟齬に起因する問題・矛盾の把握をさらに進めるため、前年度の事業者サイドからの考察に加え、中央省庁および地方自治体に対するヒアリング調査を行い、行政サイドからの考察を行う。さらに、比較対象および先行事例となる欧州諸国における現状把握を進めるため、前年度の事業者サイドからの考察に加え、英国等の地方自治体(交通政策部局)等に対するヒアリング調査を行い、行政サイドからの考察を行う。また、これとあわせて、23年度海外調査の補強のため、英国等のバス事業者に対するヒアリングも予定している。平成25年度は、前年度までの研究成果を踏まえ、本研究の成果として、現行の規制区分の変更の提言等を含む、今後の望ましい道路旅客運送政策のあり方を提示する。主たる研究経費は、国内のバス事業者および行政機関へのヒアリング調査費である。このため、国内旅費として、研究代表者、研究分担者および研究協力者の計3名分、3日程度の旅費・宿泊費等を計上した。平成24年度配分額中167千円が平成25年度使用額となっているが、これは主として円高のため平成24年度の海外調査にかかわる旅費等が当初見積もりより圧縮されたためである。これは、平成25年度の国内調査の充実のために使用する予定である。
航空機用CFRPの雷撃損傷メカニズムの解明とマルチフィジックス数値解析

CFRPの雷撃損傷は、熱・電気・力学的な物理現象と、繊維の昇華や樹脂の熱分解などの化学現象が、短時間に重畳する複雑な現象である。ジュール発熱が雷撃損傷に対して最も大きな影響を及ぼすことから熱・電気連成解析による損傷予測が行われているが十分な精度での損傷予測は達成できていない。本研究ではCFRPの雷撃損傷メカニズムを解明することを目的として、1インパルス電流を直接印加したCFRPの電撃損傷現象の解明およびモデル化・定式化、2模擬雷撃試験におけるCFRPへの電気的・力学的荷重の実験による同定と検証、を行う。またこれらの知見を統合して、3雷撃損傷挙動のマルチフィジックス数値解析手法を構築する。
2細胞からの同時パッチ記録による線条体局所神経回路の解析

線条体を構成する代表的なニューロンには4つの種類が知られている。齧歯類で数が最も多く、全体の95%を占めるのが、淡蒼球に情報を投射するMS細胞(medium spiny neuron)である。他の3種類の細胞は線条体の中で終始するインターニューロンである。これには二つの抑制性のGABAインターニューロンとアセチルコリンを放出するコリン作動性ニューロンがある。マウス線条体スライス標本を用いて、線条体を構成する4種類の神経細胞の生理的な結合関係を調べたところ、投射ニューロンであるMS細胞と抑制性のGABAインターニューロンであるFS細胞(fast-spiking neuron)との結合が非常に目立っていることが分かった。この二つのニューロンの作る結合は線条体における機能モジュールとして働くこと、コリン作動性ニューロンともう一つのGABAインターニューロンであるLTS細胞(low threshold spiking neuron)はその機能モジュールをつなぐ働きを持つことを見出した。さらに、我々はMS細胞とFS細胞の形成する機能モジュールの生理学的性質について調べ、FS細胞からの抑制性入力は投射ニューロンであるMS細胞の発火のタイミングとS/N比を向上させるように働くことを明らかにした。これによって、機能モジュールの出力はよりタイミング良く、クリアになることがわかった。さらに、FS細胞自身はドーパミン依存性の長期増強を示して記憶する性質を持つことを見出し、これによって、ある機能モジュールがより機能的に選ばれる可能性があることを見出した。したがって、逆にパーキンソン病においてドーパミンニューロンが枯渇すると、このFS細胞におけるシナプス可塑性は生じない。つまり、機能モジュールの役割が不明瞭になり、明確な行動指令が下に降りなくなることが明らかとなった。我々の目的は線条体の局所神経回路の性質を明らかにすることであった。マウス(C57BL/6J)の生後14-21日の脳切片をを用いて線条体の2個の細胞からの同時パッチ記録を試みた。その結果、線条体において最も重要な回路は線条体の95%以上を占めるmedium spiny neuron(投射ニューロン、MS細胞)に対してparvalbumin-positive GABA interneuron(fast-spiking neuron、FS細胞)が抑制性入力を与える回路であることが明らかとなった。このFS細胞は互いにgap junctionによって電気的に結合し合いsyncitiumを形成していた。このFS細胞-MS細胞の回路の意義について検討した結果、皮質からMS細胞に入る入力のうちFS細胞に同期して入るものだけが選ばれてMS細胞の発火確率を上げることが明らかとなった。FS細胞の支配を受けるMS細胞の分布する領域は直径約100ミクロンの領域に限局していた。またFS細胞は皮質のテタヌス刺激によって長期増強を引き起こした。この長期増強はFS細胞の発火確率を上げるため、MS細胞に対して抑制性後電位の出現確率を上げ、MS細胞の活動を制御した。このテタヌス後のIPSPの出現はテタヌス前には全く見られない例でも見られ、FS細胞の支配を受けるMS細胞の機能的なcell assemblyが活動依存的に拡大することが観察された。マウス線条体スライス標本を用いて、線条体を構成する4種類の神経細胞の生理的な結合関係を調べたところ、投射ニューロンであるMS細胞と抑制生のGABAインターニューロンであるFS細胞(fast-spiking neuron)との結合が非常に目立っていることが分かった。

この二つのニューロンの作る結合は線条体における機能モジュールとして働くこと、コリン作動性ニューロンともう一つのGABAインターニューロンであるLTS細胞(low threshold spiking neuron)はその機能モジュールをつなぐ働きを持つことを見出した。さらに、我々はMS細胞とFS細胞の形成する機能モジュールの生理学的性質について調べ、FS細胞からの抑制性入力は投射ニューロンであるMS細胞の発火のタイミングとS/N比を向上させるように働くことを明らかにした。これによって、機能モジュールの出力はよりタイミング良く、クリアになることがわかった。さらに、FS細胞自身はドーパミン依存性の長期増強を示して記憶する性質を持つことを見出し、これによって、ある機能モジュールがより機能的に選ばれる可能性があることを見出した。したがって、逆にパーキンソン病においてドーパミンニューロンが枯渇すると、このFS細胞におけるシナプス可塑性は生じない。つまり、機能モジュールの役割が不明瞭になり、明確な行動指令が下に降りなくなることが明らかとなった。
人間主体のマルチメディア環境形成のための情報媒介機構の研究

本研究では、(1)ディジタル放送等を対象とするストリーム型マルチメディア環境、(2)ITS等を対象とする実世界型マルチメディア環境、及び(3)wwwを対象とするネットワーク型マルチメディア環境に対して、新しいサービス、システム提供の可能性を開く以下の主要成果を得た。(1)-1.ストリーム型情報に対して映像の自動認識・利用を実現するフレームワークの提案、及び映像、音声、文書協調型の映像認識システムを創案した。(1)-2.上記の映像利用方式において、映像検索、映像対応付け、オーサリング等の機能及び実際の放送映像を利用した応用システムを開発した。(1)-3.映像や大規模情報を高速高次に処理するコンピュータアーキテクチャを提案、システム実現を行った。(2)-1.実世界型映像情報による事象発見機能として、交差点の交通映像から、個々の車の動きを分析し、事故や各種イベントを自動認識するシステムを開発した。(2)-2.実世界にある対象物を精密に復元するための幾何学情報、光源分布情報の新しい獲得方式を創案、屋外の文化財(鎌倉大仏等)に適用した。(2)-3.広域の市街地のビル等の同定方式、ITS等の応用システム、更には、実世界対象の新規なインターフェース方式を開発した。(3)-1.ネットワーク型情報に対して、独自のサーチエンジンによる高能率情報収集方式、及びインターネット空間の情報に対するマイニング方式等を開発した。(3)-2.インターネット上の画像や音声、情報に対する検索方式及び各種応用方式を開発した。以上の成果は、1,120編の論文、90件のマスメディア記事等として、公表された。平成9年度は、以下に記載の成果により、マルチメディア情報媒介機構の枠組を明らかにすると同時に、ストリーム型/ネットワーク型/実世界型の各個別媒介の機能の基本方式を開発した。1.総括班では、(1)各個別媒介機能のコンセプトの基本設計とそれに基づく統合方式の開発、実験用統合媒介システムの基本部分、ネットワーク構成の実装、(2)ディジタル放送コンテンツや、ネットワーク媒介コンテンツ(画像サーチエンジン、Senvigan)、実世界コンテンツのデータベース化などを行なった。2.ストリーム型システム研究班では、(1)放送映像ストリームや実世界映像ストリームに対して、高次記述を付与する諸方式、即ちネットワークを用いた対話型ストリーム記述方式、ストリームオブジェクト記述方式としての複数メディア協調型映像認識方式などの開発

(2)利用者の視点による関心事象の発見、コンテンツの選択・検索、高次関数付けなどの諸機能の開発、即ちシーンデータベースを用いたストリーム映像分類方式、時系列シーケンス情報の並列データマイング、シナリオを用いたドラマのシーン検索システムなどの開発、及び(3)利用者の創意に基づく映像コンテンツの作成や放送サービスを実現する諸機能の開発などを行なった。3.ネットワーク型システム研究班では、(1)情報特性を考慮した高度検索機能の付与などによるネットワーク媒介機能の開発、即ちWWWハイパーリンクの理解とWWW情報空間の再組織化した提示、音楽情報処理と広域サーチロボットの開発、及び(2)サーバにおけるアクセス統計情報を用いたWWW広域キャッシングシステムの効率化など、情報媒介に適したネットワーク制御法の開発などを行なった。4.実世界型システム研究班では、(1)時空間変換を用いた実世界物体3次元情報の獲得や高精度情報媒介空間生成のための実世界と仮想世界の融合などの実世界の現状を反映する媒介空間構成法の開発、(2)市街地映像の対象記述・同定方式やマルチデータベースに基づく交通環境評価システムなどの応用のための情報空間操作法や関心事象の発見、事態の把握機能の開発、及び(3)3次元マルチメディア情報案内マップ、環境情報媒介システムの開発などの問題解決に適した対処戦略の提示機能やインターフェース機能の開発をした。平成10年は平成9年度に研究開発したマルチメディア情報媒介機構の枠組と基本昨日をベースに中間的な情報媒介機構群の実現と評価を行った。以下にその概略を示す(別添10年度詳細報告書を併せて御参照いただきたい)。1.総括班では(1) 9年度までの個別媒介機能を拡大、改良したコンセプト設計と各個別媒介システム班での展開方式の開発(2)放送映像からのニュース、ドラマ等のストリームコンテンツ、人文系学術データ、放送映像内の実世界映像、交通状況映像、マルチメディア地図映像等の実世界コンテンツ、WWW空間上のコンテンツ等、約500GB以上の収集、データベース化を行った。2.ストリーム型システム研究班では、(1)ストリーム型映像媒介構造の基本フレームワークの提案と具実、及び自動認識ベースの映像ストリーム記述、対話型映像ストリーム記述及び音楽ストリーム記述の発展方式の開発、(2)ストリームコンテンツに対する事象発見方法論、データリトリーブ及び映像関連付け機能の実現、(3)大量のストリームデータの管理、事象発見等を高速で実行するアーキテクチャの開発、等を行った。3.ネットワーク型システム研究班では、(1) WWW上の画像情報に対するデータリトリーブ方式、データ収集方式について2つの特徴のある方式を開発し、評価を行った。
シクロデキストリン複合体形成によるタンパク質性薬物の PEG 化技術の構築

本研究では、酵素活性の低下の少ないポリエチレングリコール(PEG)化技術の開発を目指し、シクロデキストリン(CyD)の包接特性を利用した新規PEG化(超分子PEG化)技術の構築を行った。具体的には、CyD/タンパク質性薬物結合体を調製し、CyDと安定な複合体を形成するアダマンタンを修飾したPEGを包接させることにより超分子PEG化タンパク質性薬物の調製を行った。なお、モデルタンパク質性薬物には血中滞留性の向上が望まれるインスリンを用いた。インスリンとの反応性に優れるグルクロニルグルコシル- -CyD (GUG- -CyD)を選択し、GUG- -CyD/インスリン結合体を調製した。結合体の酵素および熱に対する安定性は、インスリン単独と比べて優れることが示唆された。しかし、GUG- -CyD/インスリン結合体の血糖降下作用は、インスリン単独と比べて減弱することが示唆された。そこで、アダマンタンとインスリンの結合体を調製し、その生理活性を評価したところ、インスリン単独と同等の血糖降下作用を示した。次に、PEGと-CyDの結合体を混合することで超分子PEG化インスリンを調製し、その血糖降下作用を評価したところ、インスリンやアダマンタン/インスリン結合体に比べて、活性が低下することなく血糖降下作用が持続する傾向を示した。以上の結果から、超分子PEG化により活性を損なうことなくタンパク質性薬物の血中滞留性を増大できる可能性が示唆された。【目的】近年、タンパク質性薬物の不安定性や低い血中滞留性を改善するため、ポリエチレングリコール化(PEG化)技術の研究・開発が盛んに行われている。しかし、タンパク質性薬物にPEGを修飾するとその生理活性が大きく損なわれるため、その治療効果が十分に発揮されない。本申請課題では、タンパク質性薬物にシクロデキストリン(CyD)を導入し、さらに、CyDと相互作用する分子を修飾したPEGを混合することで、可逆的なPEG化技術を実現することを目的とした。また、超分子PEG化タンパク質の前駆物質である、タンパク質性薬物/CyD結合体も新規性に富む化合物であることから、本年度は、その熱安定性や容器への吸着性を評価することを目標とした。【方法】CyDには、タンパク質性薬物の凝集を顕著に抑制することが知られる、グルクロニルグルコシル-β-CyD(GUG-β-CyD)を用いた。まず、活性化したGUG-β-CyDとウシインスリンをDMF/水の混液に溶解後、室温で10分間撹拌することにより結合体を調製した。熱安定性試験は、インスリンおよび結合体溶液を50°Cで7日間インキュベート後、残存したインスリンを分光光度計により定量することで行った。また、各試料をガラスもしくはポリプロピレン容器に添加し、2時間静置後、溶液中に残存したインスリン量を定量することにより、容器への吸着性を評価した。【結果・考察】MALDI-TOF-MSにおいて、結合体の分子量付近にピークが観察されたことから、その調製が確認された。また、結合体の円二色性スペクトルの結果から、結合体中のインスリンの構造は保持されていることが示唆された。結合体は、インスリン単独と比較して、熱安定性が高く、また、容器への吸着も少ないことが示唆された。以上の結果より、GUG-β-CyDを修飾することにより、インスリンの製剤特性を改善可能なことが示唆された。タンパク質性薬物にポリエチレングリコール(PEG)を修飾すると酵素分解への耐性や血中滞留性が増大するものの、標的分子への結合が大きく低下する結果、その活性は損なわれる。そこで本研究では、酵素活性の低下の少ないPEG化技術の開発を目指し、シクロデキストリン(CyD)包接特性を利用した新規PEG化(超分子PEG化)技術の構築を行った。

なお、モデルタンパク質性薬物には血中滞留性の向上が望まれるインスリンを用いた。インスリンとの反応性に優れるグルクロニルグルコシル-β-CyD (GUG-β-CyD)を選択し、縮合反応させることにより、GUG-β-CyD/インスリン結合体を調製した。各種スペクトル解析の結果より、結合体中のGUG-β-CyDは包接能を有していること、また、結合体中のインスリンは高次構造を保持していることが示唆された。さらに、結合体の酵素および熱に対する安定性は、インスリン単独と比べて優れることが示唆された。しかし、GUG-β-CyD/インスリン結合体の血糖降下作用は、インスリン単独と比べて減弱することが示唆された。そこで、アダマンタンとインスリンの結合体を調製し、その生理活性を評価したところ、インスリン単独と同等の血糖降下作用を示した。次に、PEGとβ-CyDの結合体を混合し、超分子PEG化インスリンを調製したところ、アダマンタン/インスリン結合体に比べて、活性が低下することなく血糖降下作用が持続する傾向を示した。以上の結果より、超分子PEG化により活性を損なうことなくタンパク質性薬物の血中滞留性を増大できる可能性が示唆された。本年度の目標は、シクロデキストリンとタンパク質性薬物の結合体を調製し、その製剤特性を評価することであった。本年度の実施内容は上記クライテリアを満たしているため、本申請課題はおおむね順調に進展しているものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、シクロデキストリンとタンパク質性薬物の結合体の生理活性を評価することを急務とする。生理活性の評価を行ったあとは、本申請課題の最重要課題である超分子PEG化タンパク質の調製、その生理活性ならびに血中滞留性の評価を中心に研究を展開する。その際、様々な分子量のPEG鎖を用いることで、タンパク質の血中滞留性を制御可能であるか見極める。また、PEG鎖に修飾する分子にアゾベンゼンも用い、光応答性PEG化技術の構築も目指す。
薬剤耐性菌および抗菌薬使用の疫学解析によるAMR対策シミュレーションモデルの構築

近年、グラム陰性桿菌の多剤耐性化は制御されているものの、ESBL(基質特異性拡張型βラクタマーゼ)産生菌は増加傾向にあることが報告されている。しかし、その増加・伝搬要因は明らかではなく、現状の対策では封じ込めが困難である。申請研究では、抗菌薬使用量を調査し、各医療機関におけるESBL産生菌の検出状況、感染対策状況を調査する。さらに、ESBL産生菌伝播・蔓延を封じ込めるためのシミュレーションモデルを構築することを目的とした。島根大学病院においてESBLスクリーニング検査で発育を認めた菌株を解析対象とした。確認試験でESBL産生菌であったものは197検体中26検体(13.2%)であり、すべて大腸菌であった。これらのESBL産生菌大腸菌について、遺伝子解析を実施した結果、その遺伝子型はCTX-M9 groupが最も多かった。また、ESBL産生大腸菌の分子疫学解析はPOT法を用いて行い18タイプに分類された。その詳細は、49-58-83と20-56-211という株が一番多く認められる結果であった。POT1番号が49を示すものは世界的に増加しているとされる大腸菌のST131クローンとされるが、今回対象とした菌株では34.6%(9/26)でST131が疑われた。一方、日本化学療法学会誌に発表した、全国の国公立大学病院の抗菌薬使用量サーベイランスの結果では、カルバペネムの使用量増加がみとめれたが、緑膿菌のカルバペネム耐性率は経年的に低下しており、不適正使用のために使用量増加となった訳ではなく、PK/PD理論に基づいた十分量の投与が行われたためであると考えられた。しかし、注射用抗菌薬は抗菌薬使用量全体の10%程度であり、耐性菌の出現には90%を占める経口抗菌薬使用量がKeyとなることが推察された。今後、経口抗菌薬使用量とESBL産生菌との関連、遺伝子型の関連を調査する予定である。研究代表者が研究施設を変更した影響で全体的に進捗は遅れており、計画していた研究内容をすべて実行できていない。島根大学病院の保存ESBL産生大腸菌株を用いた遺伝子解析を進め、一方で抗菌薬使用量サーベイランスのデータ解析を進めたが、地域の医療施設データの収集までは実施できなかった。厚生労働省の公開データ、都道府県別抗菌薬処方量を取得する。年度毎に順次公開されるため、毎年、新たなデータを積み重ねる。利用可能なオープンデータを利用し、同様のデータを取得する。島根県内の医療機関に、各施設のレセプトデータ(E/Fファイル)から、抗菌薬使用量集計プログラムを用いての集計を依頼し、結果提供を受ける。島根県内医療機関(総数約1,000)にESBL検出報告を依頼し、島根県が実施している感染症サーベイランスにESBL産生菌による感染症を加えた報告システムへの入力を依頼する。各施設のESBL産生菌の検出状況調査を実施する(書面調査:アンケートと同時に実施)。また、ESBL産生菌の検体提出を受け、島根大学にて遺伝子型の判定をPCR法を用いて実施する。アンケート調査により、各医療機関の耐性菌対策の状況を調査する。ESBL産生菌を封じ込めるために、感染制御のためのアルゴリズムの構築抗菌薬の使用状況と、ESB産生菌の検出、ESBL産生菌およびESBL産生菌による敗血症の発生のシミュレーションモデルを構築する(環境モデルなどを参考)。

研究代表者が研究施設を変更した影響で全体的に進捗は遅れており、計画していた研究内容をすべて実行できていない。島根大学病院の保存ESBL産生大腸菌株を用いた遺伝子解析を進め、一方で抗菌薬使用量サーベイランスのデータ解析を進めたが、地域の医療施設データの収集までは実施できなかった。厚生労働省の公開データ、都道府県別抗菌薬処方量を取得する。年度毎に順次公開されるため、毎年、新たなデータを積み重ねる。利用可能なオープンデータを利用し、同様のデータを取得する。島根県内の医療機関に、各施設のレセプトデータ(E/Fファイル)から、抗菌薬使用量集計プログラムを用いての集計を依頼し、結果提供を受ける。島根県内医療機関(総数約1,000)にESBL検出報告を依頼し、島根県が実施している感染症サーベイランスにESBL産生菌による感染症を加えた報告システムへの入力を依頼する。各施設のESBL産生菌の検出状況調査を実施する(書面調査:アンケートと同時に実施)。また、ESBL産生菌の検体提出を受け、島根大学にて遺伝子型の判定をPCR法を用いて実施する。アンケート調査により、各医療機関の耐性菌対策の状況を調査する。ESBL産生菌を封じ込めるために、感染制御のためのアルゴリズムの構築抗菌薬の使用状況と、ESB産生菌の検出、ESBL産生菌およびESBL産生菌による敗血症の発生のシミュレーションモデルを構築する(環境モデルなどを参考)。研究代表者が所属施設を変えたため、研究手順の変更により、予算配分を変更したこと、また、研究の進捗が予定より遅れが生じたことにより、支出予定額に比べ、実支出額が少なくなった。次年度は島根県内の診療施設よりESBL産生菌の検体提出を受け、島根大学にて遺伝子型の判定をPCR法を用いて実施する予定である。また、平行してアンケート調査により、各医療機関の耐性菌対策の状況を調査するなど、今年度に生じた次年度使用額は疫学調査のための費用に充てる。
新規RNA免疫沈降法 (tRIP法) によるRNA－タンパク相互作用解析の新展開

本研究の目的は、独自開発したRNA-protein相互作用検出法tRIPを駆使して、今まで解析困難であった、(i)少量細胞, (ii)細胞内機能性分画, (iii)時系列の複数検体,でのグローバルRBP結合部位検出を行い、その解析法の確立と、RNA-タンパク相互作用の細胞特異性や動態の解明することである。今年度は、(ii)細胞内機能性分画の解析法の確立に顕著な進展があった。当初研究計画の通り、連続免疫沈降による解析を行った。細胞内RNA-protein相互作用部位のUV-crosslink後、まず、クロマチン分画を抽出し、RNAP II転写複合体の主体コンポーネント(Rpb1)に対する抗体で免疫沈降を行った。共沈されたRNA-protein複合体に対して、さらに抗FUS抗体によるtRIP解析を行うことで、転写複合体に特異的なFUS標的RNA部位が検出された。バイオインフォマティクス解析により、FUSはpolyA siteの上流RNA部位に結合し、転写終結・ポリアデニル化を抑制していることが明らかとなった。さらに、RNAP II転写複合体中のU1snRNP-RNA結合部位についてtRIP法により解析したところ、FUSとU1snRNPは複合体を形成することで、ポリアデニル化抑制を果たすことが明らかとなった。現在、成果をまとめて論文作成中である。(i)については、4000個からのtRIP解析が再現性を持って可能であることを確認した。(iii)については、酸化ストレス刺激下での細胞内RNA-protein相互作用動態解析に取り組んでおり、一つのRBPで、ヒ素刺激の有無によりRNA結合部位が変化することをtRIP法で同定した。研究目的とした3点について、それぞれ進捗があり、そのうちのひとつでは、論文作成・投稿予定まで進んでいる。順調な研究進展と考えている。研究目的の(i)少量細胞からのRNA-protein相互作用検出では、現状の4000個細胞からさらに少量での検出を追求していく。現在の、tRIP技術では、ほぼ限界まで達しており、何らかのブレイクスルーが必要な状況であるが、光応答性プローブやシングルセル解析技術の応用により、このブレイクスルーを果たしていきたい。現在のtRIP技術は、ほぼ完成しており、多数のtRIPを行うことでRNA-protein相互作用の動態解析に積極的に取り組んでいきたい。また、現在、一つのサンプルから複数のRNA結合タンパクRNA結合部位を同定できる、マルチプレックス化技術の開発の基礎的実験に成功し、技術的目途が立った状態である。今後、実際に複数RNA結合タンパクの解析に用いることが出来るのか、検討していく。まずは、2個のRNA結合蛋白から始め、徐々に数を増やしていき、最終的には、10個前後のRNA結合タンパクを一度に解析出来ることを目標としている。

まずは、2個のRNA結合蛋白から始め、徐々に数を増やしていき、最終的には、10個前後のRNA結合タンパクを一度に解析出来ることを目標としている。次世代シークエンス解析の施行に、時間を要するものがあり、計画年度内に行う解析の一部が、次年度にずれ込んでいる。このため、次年度使用額が生じた。順次、次世代シークエンス解析を行うことで、次年度内に速やかに使用できる見込みである。
腱細胞培養系の樹立と腱細胞分化における新規マイクロＲＮＡの同定

近年、マイクロRNA(miRNA)が細胞の分化において重要な役割を担っていることが報告されているが、腱細胞に特異的なmiRNAは未だ同定されていない。我々はマウス筋芽細胞株をGDF8で刺激することで、腱細胞への分化がSmad2/3シグナルを介して誘導されることを発見した。本培養系を用いたマイクロアレイによる解析では、miR-214を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に増加している事が確認され、さらにmiR-214の標的遺伝子候補としてSmad7が検出された。Smad7はSmad2/3シグナルを抑制する因子であることから、miR-214が腱細胞の分化を促進している可能性が示唆された。平成2425年度はマウス未分化間葉系細胞株から腱細胞への分化を誘導する培養系を確立と,その培養系を用いて腱細胞の分化に特異的なマイクロRNA(miRNA)の検出ならびmiRNAの標的遺伝子の絞り込みを行った.マウス筋芽細胞株であるC2C12を様々な条件下で培養.腱細胞の分化を誘導する事が報告されているGrowth differentiation factor(GDF)5, 6, 7, 8を培地に添加,腱細胞特異的な分化マーカーの定量をリアルタイムPCRにて行い分化の程度を比較した.その結果,GDF8による刺激で腱細胞マーカーの発現が著しく上昇し,筋細胞への分化が抑制された.蛋白レベルでの分化マーカーの発現については,無血清培地のみで培養したものと比較し,明らかな差を認めなかった.しかし,組織学的には,無血清培地のみの培養条件下では,マイオチューブの形成を認めたが,GDF8の添加によりマイオチューブの形成は抑制された.さらに,GDF8の下流で腱細胞の分化に関与するシグナル伝達経路を同定するため,候補となる各シグナル伝達経路の阻害剤を用いて実験を行った.その結果,ALK-Smad2/3を介したシグナル伝達経路が腱細胞の分化に重要である可能性が示唆された.続いて,本培養系を用いてマイクロアレイによる腱細胞分化に関与するmiRNAのプロファイリングを行った.その結果,miR-322を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に著しく増加している事が確認され,さらにデータベース上での各miRNAの標的遺伝子の解析により,miR-322の標的遺伝子候補としてTubulin polymerization-promoting protein 3 (Tppp3)が検出された.Tppp3は腱ならびに腱鞘の発生に重要であることが既に報告されていることから,腱の分化に特異的なmiRNAの標的となっている可能性が高いと考える.また,他のmiRNAについてもいくつかの標的遺伝子の候補が検出されている.近年、マイクロRNA(miRNA)が細胞の分化において重要な役割を担っていることが報告されているが、腱細胞に特異的なmiRNAは未だ同定されていない。平成24年度は初年度の目的であるマウス未分化間葉系細胞株から腱細胞への分化を誘導する培養系を確立するための研究を行ってきた.まず,マウス未分化間葉系細胞株であるC3H10T1/2と筋芽細胞株であるC2C12を様々な条件下で培養し,さらに腱細胞の分化を誘導する事が報告されているGrowth differentiation factor(GDF)5, 6, 7, 8を培地に添加,腱細胞への分化の程度をリアルタイムPCRによる腱細胞特異的マーカーの定量により比較した.当初,血清を加えた培養液を用いて実験を行っていたが,いずれの増殖因子においても腱細胞への分化を十分に誘導することができなかったため,もともと無血清条件での培養が可能である事が知られているC2C12に対象を絞り,無血清培地を用いた培養下に同様の実験を行った.すると血清を加えた培養条件と比較し,いずれの増殖因子においても腱細胞特異的マーカーの発現が増加し,特にGDF8による刺激では腱細胞への分化が著しく促進される事が確認された.さらにリアルタイムPCRならびに免疫染色により,GDF8は同条件下でC2C12の筋細胞への分化も抑制することが確認された.腱細胞の分化に重要であると報告されているsmad8について経時的にその発現を測定したところ,GDF8添加直後からsmad8の発現は減少し,また,GDF8の直接のシグナル伝達分子であるsmad2, 3の発現も減少した.GDF8はsmad2, 3を活性化させ筋細胞の分化を抑制する事が既に知られていることから,腱細胞の初期の分化誘導にもこのシグナルが関連し,さらにsmad8も何らかの機序により間接的に分化をコントロールしている可能性が示唆された.平成26年度は前年度までに確立したマウス筋芽細胞株(C2C12)を腱細胞へ分化誘導する培養系を用いて腱細胞の分化に重要なシグナル伝達経路の解析および腱細胞分化に特異的なマイクロRNA(miRNA)の絞り込みとその標的遺伝子の同定を行った.

これまでのシグナル伝達経路の阻害剤を用いた実験の結果,GDF8による腱細胞分化誘導の際にALK-smad2/3シグナルが関与していることが示唆されたことから,Smad2,3のどちらがより腱細胞分化に関わっているかを調べる目的で,Smad2,3に特異的なsiRNAを用いてそれぞれのシグナル伝達因子を選択的に抑制し,その影響を調べた.しかし,いずれの因子の抑制においても,阻害剤で得られたような明らかな分化への影響を観察できなかった.原因としてsiRNAの抑制効果が短かったことなどが考えられるが,トランスフェクションのタイミングなどについては引き続き条件の検討が必要である.またshRNAを用いた持続的な抑制や強発現による腱細胞分化への影響などについても現在予備実験を行っている.本培養系を用いたマイクロアレイのデータ解析では,miR-214とmiR-322を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に増加している事が確認され,さらにデータベース上での標的遺伝子の解析により,miR-214とmiR-322それぞれの標的遺伝子候補としてSmad7, Tubulin polymerization-promoting protein 3 (Tppp3)が検出された.リアルタイムPCRによる分化誘導前後でのmiRNAと標的遺伝子の発現解析では,Smad7, Tppp3いずれも分化に伴いmRNAレベルでの発現が低下したが,GDF8の添加の有無では発現量に差を認めなかった.またmiR-214についてはGDF8添加時により発現が促進されることが確認された.標的遺伝子の蛋白レベルでの発現量の評価,miRNAの前駆体や特異的インヒビターを用いた実験およびレポーターアッセイについては現在予備実験の段階である.整形外科無血清培地とGDF8の組み合わせによるC2C12の腱細胞への分化誘導については,これまでの一連の実験によりその再現性が確認され,その結果を第28回日本整形外科学会基礎学術集会とOrthopaedic Research Society(ORS) 2014Annual meetingにおいて発表した.また,シグナル伝達経路の阻害剤を用いた実験の結果,GDF8による腱細胞分化誘導の際にALK-smad2/3シグナルが関与していることが示唆されたが,これについては,今後siRNAまたはshRNAなどを用いたsmad2,3の選択的な抑制やsma2, 3の強発現による腱細胞分化への影響などについて調べる必要がある.本培養系を用いて,腱細胞の分化に特異的なmiRNAのプロファイリングを行った結果,miR-322を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に著しく増加している事が確認された.特にmiR-322はデータベース上の解析で腱ならびに腱鞘の発生に重要であることが報告されているTppp3が標的遺伝子候補として検出さていることから,腱細胞分化において重要な役割を担っている可能性が高い.他のmiRNAについても,Wntシグナル関連蛋白など腱の分化に関与していることが示唆される標的遺伝子が検出されており,今後これらについてさらに詳細に検討する必要がある.無血清培地を用いた培養下でのGDF8によるC2C12の腱細胞への分化誘導の系については,これまでの一連の実験によりその再現性が確認されており,第一の目的である腱細胞培養系の確立は,ほぼ達成できたと考えている.
ウシ白血病腫瘍細胞の発生機序並びに動態に関する総合的研究

2.腫瘍関連抗原(TAA)に対する単クローン抗原c143を用いて、臨床的に正常でTAA陽性牛8頭を検索し、4頭は腫瘍病巣を、3頭はリンパ節における初期病変を、1頭は脾髄増生を認め、c143は病牛の診断のみならず発症潜在性をもつ牛の摘発にも有用であることが明らかとなった。3.EBL牛の腫瘍細胞由来継代株9株を樹立し、その性状を明らかにした。いずれもBリンパ球由来であり、BLウイルス(BLV)を産生し、共通のTAAを保有し、未分化のリンパ球であった。SIgおよびFC受容体については有るものとないものがあった。これらの株から単クローン抗体を作出した。4.BLV感染性プロウイルスゲノムのクローニンクを行い、分子遺伝学解析によりenv遺伝子の発現と膜融合活性が感染に必要であること、pX遺伝子領域がBLV増殖に必要であること、pX-IおよびII遺伝子がトランスにBLV遺伝子を活性化することが明らかとなった。5.BLV産生Bat2細胞内に発現するメッセンジャーRNAを検出するためプロウイルスDNAプローブをビオチンでラベルし、細胞内融合を行い光顕レベルで観察可能となった。6.CBL由来腫瘍細胞株にみられる異常膜抗原はEBLでは検出されず、両者は明らかに区別された。以上の多彩な成果により腫瘍細胞の発生機序解明に大きく踏み込み、その動態を検証する方策が明らかとなった。2.成牛型白血病細胞由来継代細胞株9株を作出し,いずれもB細胞由来であることを明らかにした.しかしSIgや抗体のFcレセプターあるいは補体レセプターの欠損するものがあった.いずれの株も腫瘍関連抗原を保有し牛白血ウイルスの産生がみられた.3.腫瘍関連抗原(TAA)の生化学的性状を検討し,糖タンパクであることが示唆され,抗TAAモノクロナール抗体は糖鎖部分を認識していることが明らかとなった.4.TAAモノクロナール抗体を用いて診幡への有用性を提示するとともに,発病の初期には腸性細胞はリンパ節濾胞に発現することが示された.5.牛白血病ウイルスの感染性プロウイルスゲノムのクローン化DNAを用いて遺伝子機能解析を行い, BLU感染細胞のレンンチウムはenu遺伝子発現により誘導され, pX領域には2つの重複したオープンリーディングフレームpXーI,LTRからのBLV遺伝子の転写発現を活性化し,協調的に機能することが明らかとなった.5.子牛型由来T細胞株からヘルペスウイルス様粒子が決められ,子牛に接種することにより抗体の産生が認められた.1.牛白血病の腫瘍細胞(成牛型182例、子牛型12例、胸除型7例)についてLSG(Japanese Lymphoma Study Group,1979)分類に準拠して検討し、成牛型はBリンバ球、他はTリンバ球の性状を示し、LSG分類によく符号する結果が得られた。2.腫瘍関連抗体に対する単クローン抗体C143を用いて、臨床的に正常で腫瘍関連抗原陽性牛8頭を検原し、4頭は腫瘍病巣を、3頭はリンパ節における初期病変を、1頭は脾における増生を認めたことから、C143は病牛の診断のみならず発症潜在性をもつ牛の検査に有用であることが判った。3.成牛型牛白血病腫瘍細胞由来継代株9株を樹立しその性状を明らかにした。これらはBリンパ球由来であり、SIgを持つものと持たないものがあり、FCレセプターを持つものと持たないものがある。すべて牛白血病ウィルスを産生し、共通の腫瘍関連抗原を保有し、未分化リンパ球あった。これらの株を用いて単クローン抗体が作出された。4.牛白血病ウイルス感染性プロウィルスゲノムのクローニングを行い、分子遺伝学的解析によりenv遺伝子の発現と膜融合活性が感染に必要であること、pX遺伝子領域がウイルス増殖に必要であること、さらにpX-Iおよび-II遺伝子がトランスにウィルス遺伝子を活性化することが明らかとなった。

5.牛白血病ウイルスを産生するBot2細胞内に発現するメッセンジャーRNAを、プロウイルスDNAプローブをビオチンでラベルし、これを用いて細胞内融合を行い光顕下で検出する手技を確立した。6.子牛型白血病由来腫瘍細胞株にみられる異常膜抗原に対する抗体は散発型ではみられるが、成牛型にはみられないものであったことから両者は明らかに区別された。