hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
染色廃水の省エネ・高速クローズド処理システムの開発と微生物生態解析

染色廃水の排出量は膨大であり、産業廃水排出量の中でも高い割合を占めている。染色廃水は年間を通して水温3040°C、BOD濃度500mg/L程度で排出され、かつ特有の廃水性状としては800mgS/L程度の高濃度硫酸塩を含有していること、黒や紺色などに着色していること、染料成分が難分解性であること、等が挙げられる。現在の染色廃水処理は、凝集沈殿活性汚泥法により行われているが、この廃水処理プロセスでは、エアレーションによる電気エネルギーの大量消費、多量の余剰汚泥排出、多量の凝集沈澱剤等薬品の消費、等の問題がある。前年度までの研究において、硫黄還元型のUASB反応器とDHS反応器によるシステムを考案・設置し、染色工場より排出される糊抜き精錬漂白廃水(排出量230m^3/d)及び染色工程廃水(排出量700m^3/d)の混合廃水を対象に当該システムに実染色廃水を通水した連続処理実験を行い、その適用性を評価した。染色排水に対して以下のように優れた有機性処理性能を示し、排水基準を達成した。(HRT18時間、UASB水温2530°Cの条件下で、最終処理水質は、BOD10±5mg/L、COD_<Mn> 110±10mg/L、SS10±5mg/Lに達した)。着色度除去に関しては、原廃水着色度の約50%の除去が得られ、更に凝集沈殿法にて脱色を試みると着色度300度程度、除去率で95%程度が得られ、試算の結果十分に経済的にシステムの有効性が確認され、実現化に一歩近づいた。染色廃水は、年間を通して水温3040°C、BOD濃度500mg/L程度で排出され、かつ特有の廃水性状としては、800mgS/L程度の高濃度硫酸塩を含有していること、黒や紺色などに着色していること、染料成分が難分解性であること、等が挙げられる。現在の染色廃水処理は、凝集沈殿-活性汚泥法により行われているが、この廃水処理プロセスでは、エアレーションによる電気エネルギーの大量消費、多量の余剰汚泥排出、多量の凝集沈澱剤等薬品の消費、等の問題がある。本研究では、メタン発酵型UASB法に代わる新規の嫌気性主体の処理法、即ち、硫黄還元型のUASB反応器とDHS反応器によるシステムを考案し、貴工場より排出される、2系統の廃水、即ち、糊抜き精錬漂白廃水(排出量230m^3/d)及び染色工程廃水(排出量700m^3/d)の混合廃水を対象に当該システムに実染色廃水を通水した連続処理実験を行い、その適用性を評価した。本研究の結果、開発システムは、染色排水に対して以下のように優れた有機性処理性能を示し、排水基準を達成した。(HRT18時間、UASB水温2530°Cの条件下で、最終処理水質は、BOD 10±5mg/L、COD_<Mn> 110±10mg/L、SS 10±5mg/Lに達した)。また、本連続通水試験中に余剰汚泥の引き抜き等は行っておらず、汚泥の発生量も従来までの好気性処理と比較しても少ないことが示され、廃棄物量削減に対して大いに期待できる。着色度除去に関しては、原廃水着色度の約50%の除去が得られたが、実用に向けてはなお除去率の向上に関する検討が必要である。
教育課程の構成・基準の改革に関する総合的研究

1〕公開研究会の開催〔1〕平成11年7月10日教科教育学の実践的課題東京大学教育学部会議室〔2〕平成11年9月5日今、教育課程研究の課題は何か日本教育学会第58回大会「課題研究」を企面・報告[『教育学研究』第67巻第1号<日本教育学会誌平成12年3月>に報告を掲載]〔3〕平成11年11月21日京大会館今、学校で培うべき学力とは何かー「学力低下」の問題を手がかりにー[4]平成12年8月31日日本教育学会第59回大会「課題研究」を企画・報告[『教育学研究』第68巻第1号<日本教育学会誌平成13年3月>に報告を掲載]2]報告書の発行〔1〕第一次報告書全121頁平成12年3月刊〔2〕第二次報告書全132頁平成13年3月刊〔3〕イギリス・アメリカ・カナダの家庭科のカリキュラム〔全80頁〕日本家庭科教育学会欧米カリキュラム研究会編訳本科研究費による研究・作成平成12年11月刊〔4〕最終報告書全120頁平成14年3月刊新しい学力像と教科・教育課程の構想、教育課程編成の視点と課題、教育課程編成制度と基準の設定、カリキュラム開発の動向と課題、子どもの姿がみえる学力像と教育課程・方法の改革〔章のタイトル〕3〕〔戦後学力論資料集〔研究用内部資料として作成〕〔1〕その1昭和25年から51年での主要な学力論14篇集録〔2]その2平成4年以降の主要な学力論・学力問題17篇を集録〔3〕その3昭和25年以降の主要な社会科学力論26篇を集録1〕公開研究会の開催〔1〕平成11年7月10日教科教育学の実践的課題東京大学教育学部会議室〔2〕平成11年9月5日今、教育課程研究の課題は何か日本教育学会第58回大会「課題研究」を企面・報告[『教育学研究』第67巻第1号<日本教育学会誌平成12年3月>に報告を掲載]〔3〕平成11年11月21日京大会館今、学校で培うべき学力とは何かー「学力低下」の問題を手がかりにー[4]平成12年8月31日日本教育学会第59回大会「課題研究」を企画・報告[『教育学研究』第68巻第1号<日本教育学会誌平成13年3月>に報告を掲載]2]報告書の発行〔1〕第一次報告書全121頁平成12年3月刊〔2〕第二次報告書全132頁平成13年3月刊〔3〕イギリス・アメリカ・カナダの家庭科のカリキュラム〔全80頁〕日本家庭科教育学会欧米カリキュラム研究会編訳本科研究費による研究・作成平成12年11月刊〔4〕最終報告書全120頁平成14年3月刊新しい学力像と教科・教育課程の構想、教育課程編成の視点と課題、教育課程編成制度と基準の設定、カリキュラム開発の動向と課題、子どもの姿がみえる学力像と教育課程・方法の改革〔章のタイトル〕3〕〔戦後学力論資料集〔研究用内部資料として作成〕〔1〕その1昭和25年から51年での主要な学力論14篇集録〔2]その2平成4年以降の主要な学力論・学力問題17篇を集録〔3〕その3昭和25年以降の主要な社会科学力論26篇を集録1,公開(拡大)研究会の開催1)7月10日東京大学教育学部会議室で「教科教育学の実践的課題で討議提案者工藤文三(国立教育研究所)中等教育の改革動向と教育課程改革の在り方宇土泰寛(東京都大田区立蒲田小学校)教室の国際化とカリキュラム2)11月21日京大会館で、「テーマ今、学校で培うべき学力とは何かー「学力低下」の問題を手掛かりにー」で討議提案者戸瀬信之(慶応大学)文科系学生の数学学力堀哲夫(山梨大学)学習者の科学的概念の形成と理解の立場から石村雅雄(京都大学)大学生の学力問題の現状ー京大生への調査を通してー2,報告書・資料集の発行1)『第一次報告ー資料とその分析ー』(全121頁)「教育課程改革の課題」、「『学力低下』問題を考えるー戦後学力研究史覚え書きー」、「文部省研究開発指定校にみるカリキュラム開発の動向と課題」、「併設型中高一貫校の新しいカリキュラム展開ー名古屋大学附属中・高等学校の場合」、「195060年代における産業界(経済団体)の教育要望ー人間像・システム・教育内容・学力観を中心に」などを収録2)『戦後学力論基礎資料(その1)』青木誠四郎「学力の新しい考え方」(1950年)、矢川徳光「生活教育とプロジェクト・メソッド」(1950年)、勝田守一「学力とは何か」(1962年7月号)、広岡亮蔵「学力、基礎学力とはなにかー高い学力、生きた学力」(1964年)などを収録。1,研究会の開催1)8月31日日本教育学会第59回大会「学力問題の再検討」で報告・討議(名古屋大学)提案者

田中耕治「学力問題を検討する-戦後学力(調査)研究史の視点から-」堀哲夫「学力の何が問題-科学的概念の形成と理解研究の視点から-」長崎栄三「国際比較から見た我が国の算数・数学の学力」2)12月21-21日平成12年度の研究成果の交流、研究成果報告書の作成についての協議報告者田部井恵美子「イギリス・アメリカ・カナダの家庭科カリキュラム」藤田昌士「教育課程編成における生徒参加」山口満「戦後における教科外活動の教育課程化の過程」沈暁敏「中国における社会科の教育課程と教科書の編成」など2,報告書・資料集の発行1)『第二次報告書』の発行榊達雄「中高一貫カリキュラムの展開と問題-高校における学校設定科目を中心に-」堀哲夫「理科教育における概念形成と授業改善」田部井恵美子「イギリス・アメリカ・カナダの家庭科のカリキュラム」など2)『戦後学力論基礎資料(その2)』(1)「新学力観の提起と検討」、(2)「学力低下問題の提起」、(3)「学び・知新しい学び・文化のありかたへの提起」、(4)「学力論の提案」に分けて17篇の論考を掲載3)『イギリス・アメリカ・カナダの家庭科カリキュラム』日本家庭科教育学会の協力を得て、田部井恵美子氏をチーフとした調査・研究報告書1〕研究会の開催〔1〕4月1日研究会a研究報告中野和光「グローバル経済下の知識政策の視点からみた現代カリキュラム改革」水原克敏「中高-貫校におけるカリキュラム開発の現状と課題」他b最終報告書作成についての協議〔2〕7月20日研究会a研究報告的場正美「ドイツにおける指導要領開発と現職教育」藤田昌士「授業づくりへの生徒参加-千葉県小金高校の場合-」他b最終報告書作成についての協議2〕最終報告書の作成〔目次は章のみ〕目次I新しい学力像と教科・教育課程の構想II教育課程編成の視点と課題III教育課程編成制度と基準の設定IVカリキュラム開発の動向と課題V子どもの姿がみえる学力像と教育課程・方法の改革へ3〕戦後学力論資料集〔研究用内部資料として社会科の学力論の主なものを集録〔目次は章のみ)目次第一部I戦後新教育の展開〔1950年代〕II社会科学力論の展開-科学と学力-〔1950年末-60年代〕III社会科学力論の発展-認識と学力-〔1970年代〕IV「新しい学力観」と基礎・基本〔1980年代-90年代〕第二部学力論の展望
AIREの機能解析による自己免疫病態の解明

Aireは、その機能欠損により自己免疫疾患の発症に至る転写調節因子であり、その発現は胸腺髄質上皮細胞(mTEC)で最も強いことから、Aire機能の解明は広く自己免疫疾患の原因究明につながる重要な研究課題である。すなわち、免疫学的自己を表出するmTECに発現し、自己寛容の成立に必須の役割を担うAireがどのようなメカニズムによってT細胞にトレランスを誘導するかを検討する必要がある。これまでの解析から、mTECが産生する自己抗原が骨髄由来の抗原提示細胞(BM-APC)に受け渡されるプロセスにおいてAireが重要な役割を担うことが明らかになっている。一方、mTECおよびBM-APCの両方の抗原提示細胞でAireを付加的に発現させたトランスジェニックマウスでは、逆説的に筋肉特異的な自己免疫病態が発生した。これら相反する病態のメカニズムの解明が必要であり、本研究課題においては様々なAire遺伝子改変マウスを用いて自己寛容の成立機構におけるAireの役割を詳細に解析する。これまでのGWASを用いた研究では、APECED以外の自己免疫疾患におけるAireの寄与はあまり大きなものではなかった。そのため、最近のAireのdominant-negative変異が悪性貧血や白斑症などの自己免疫疾患の原因となっているという発見はAireの自己免疫疾患における役割の大きさを明らかにした点で極めて重要な報告であった。しかしながら、本研究はAireの発現増強、場合によってはAireのgain of functionによって自己免疫疾患が発生するという、さらに驚くべき可能性を提起しており、実際の自己免疫症例でそうした病態の存在を確認出来れば、Aireによる新たなHuman Immunology分野の創出につながり、医学・医療上のインパクは極めて大きいと言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。常染色体劣性遺伝を示す自己免疫性多腺性内分泌症I型(autoimmune polyendocrinopathy-candidiasis-ectodermal dystrophy:APECED)の原因遺伝子AIREは、胸腺髄質上皮細胞(medullary thymic epithelialcell:mTEC)、および一部の骨髄由来の抗原提示細胞に発現する転写調節因子で、自己寛容の成立機構に必須の役割を担う。したがって申請書は、mTECを含む抗原提示細胞においてAIREの発現を増強させれば、AIREの免疫寛容誘導作用によって自己免疫病態を改善できる可能性があると考えた。しかしながらこの予測とは全く逆に、MHC class IIプロモーター下にAIREを発現するトランスジェニックマウス(AIRE-Tg)を作製したところ、驚くべきことにヒトの多発性筋炎(polymyositis:以下、PMと略す)と酷似する病気を発症した。本研究では抗原提示細胞におけるAIREの過剰発現が、どのようなメカニズムによって逆説的に自己免疫病態を引き起こしたかを明らかにし、それによってAIREの本質的な機能を解明する。さらに本知見に基づいて、実はPMをはじめとするヒトの自己免疫疾患においても、AIREの過剰発現が、その原因となっているという大胆な仮説を検証する基盤を構築する。すなわち、本研究はAIREの発現増強、場合によってはAIREのgain of functionによって自己免疫疾患が発生するという驚くべき可能性を提起しており、実際の自己免疫症例でそうした病態の存在を確認出来れば、AIREによる新たなHuman Immunology分野の創出につながり、医学・医療上のインパクは極めて大きいと考えている。遺伝子改変マウスの作製と解析は当初の予定通りに進行している。引き続き、その病態解析へと進める予定である。Aireは自己反応性T細胞の除去と制御性T細胞(Treg)産生の2つのトレランス獲得機構に作用すると考えられるが、そのメカニズムを明らかにする目的でインスリン・プロモーター下にモデル自己抗原OVAを発現するトランスジェニックマウス(RIP-OVA Tg)とAireプロモーター下でOVAを発現するノックインマウス(Aire/OVA-KI:新規に作製)を用いた。これら2種類の遺伝子改変マウスをOVA特異的TCR-Tg(OT2)と交配してclonal deletionとTreg産生を誘導し、それらのプロセスにおけるAireの役割を検討した。その結果、RIP-OVA TgモデルではmTECの発現するOVAが直接clonal deletionを誘導するのではなく、mTECから骨髄由来の抗原提示細胞にOVA抗原が受け渡されてclonal deletionが誘導されることが判明した。またそのプロセスにAireが必要であることが分かった。一方、Aire/OVA-KIモデルではmTECとBM-APCの両者が独立してAire非依存的にclonal deletionが誘導された。Treg産生については、いずれのモデルでもmTECによるTreg誘導にはAireが関与していた。このように、どの細胞が自己抗原を発現するかによってclonal deletionとTreg産生にはAireの必要性が異なった。本研究課題に関連する論文を2報報告した。ただ、未解決の問題も多く残されており、さらなる研究の推進が必要である。

一方、mTECおよびBM-APCの両方の抗原提示細胞でAireを付加的に発現させたトランスジェニックマウスでは、逆説的に筋肉特異的な自己免疫病態が発生した。これら相反する病態のメカニズムの解明が必要であり、本研究課題においては様々なAire遺伝子改変マウスを用いて自己寛容の成立機構におけるAireの役割を詳細に解析する。これまでのGWASを用いた研究では、APECED以外の自己免疫疾患におけるAireの寄与はあまり大きなものではなかった。そのため、最近のAireのdominant-negative変異が悪性貧血や白斑症などの自己免疫疾患の原因となっているという発見はAireの自己免疫疾患における役割の大きさを明らかにした点で極めて重要な報告であった。しかしながら、本研究はAireの発現増強、場合によってはAireのgain of functionによって自己免疫疾患が発生するという、さらに驚くべき可能性を提起しており、実際の自己免疫症例でそうした病態の存在を確認出来れば、Aireによる新たなHuman Immunology分野の創出につながり、医学・医療上のインパクは極めて大きいと言える。自己免疫性多腺性内分泌症I型(APECED)はAIREの機能喪失(loss of function)によって引き起こされるが、最近、AIREの散発性のdominant-negative変異が悪性貧血や白斑症などの自己免疫疾患の原因になることが明らかになった。私どもはAIREが自己寛容の成立にはたらくことをふまえ、その発現増強が自己免疫病態の改善をもたらすか否かを検討する目的で、NODマウスにおいて、MHC class IIプロモーターを用いてヒトAIREを過剰発現するトランスジェニックマウス(AIRE-Tg)を樹立した。導入遺伝子の発現レベルを上げるため、得られたAIRE-Tgについて導入遺伝子をホモで保有する個体(Tg/Tg)を取得したところ、全ての個体が体重減少を示し、生後約15週までに死亡した。病理学的解析により、全身の骨格筋と心筋に著明な炎症細胞浸潤を認め、ヒト多発性筋炎に酷似する病理組織所見を得た。さらに、血清中には骨格筋や心筋に対する自己抗体を検出した。この形質は複数のAIRE-Tgラインにおいて認められた。つまり、AIREの過剰発現が逆説的に自己免疫をもたらすという、きわめて意外な結果を得ている。今後はそのメカニズムの解明に取り組む実験を計画している。Aireがどのような分子機構によってトレランスの獲得に働いているかの全貌を明らかにするためにはAireの標的遺伝子を同定することが必須のプロセスである。
否定焦点コーパス構築と焦点自動解析に関する研究

本研究の目的は、現代日本語における否定焦点の統計的分布を明らかにし、否定の焦点を自動的に特定する解析システムを実装することである。本研究では、独自にアノテーション体系を定め、ラベル付けをするとともに、統計的分布を活用し、解析システムを実装した。主な研究成果は、2,147文を対象とした否定焦点コーパスの構築、データ共有のためのデータフォーマット仕様の策定、そして、精度80%の焦点解析システムの実装である。本研究では、現代日本語における否定焦点の統計的分布を明らかにするとともに、否定の焦点を自動的に特定する解析システムを実装する。本年度は、次の4点を実施した。1.文献調査、2.コーパス構築、3.否定焦点の分析、4.データフォーマット仕様の策定。具体的には、まず、否定辞、および、否定の焦点に関する先行研究と文献を調査した。この調査の結果、否定要素と呼応する程度・頻度の副詞が重要であり、特に、完全否定と弱否定の分類が焦点の有無に深く関わることが分かった。日本語においては、とりたて詞の種類が否定焦点の位置に影響し、とりたて詞のスコープと否定辞のスコープの包含関係により、文の解釈が決定することを考慮する必要があるという知見も得られた。次に、否定の焦点に関するコーパスを構築した。テキストデータとしては、楽天データの「楽天トラベル:レビューデータ」と、現代日本語書き言葉均衡コーパスの新聞データを利用した。約1万文のテキストデータから、否定辞を含む文2,147文を抽出し、否定辞の種類と焦点の情報を人手で記述した。否定のスコープの一部に焦点がある場合は、全体の約23%であることや、ジャンルによって焦点部分の品詞列に異なる傾向があること等、統計的分布に関する知見が得られた。続いて、否定焦点をとりまく文脈について分析を行った。その結果、対象文内の内容語とその前文脈の内容語との関連性を単純に計測するだけでは、否定焦点の特定に十分ではなく、もう少し深い意味解析が必要であることが分かった。最後に、否定焦点コーパスをコミュニティで共有するためのデータフォーマット仕様を提案した。これに従うと、同一のテキストに対する複数の追記言語情報を統一的に扱うことができる。これは意義のある提案であり、コーパスを利用する言語研究分野の発展に貢献すると思われる。本年度は、次の3点を実施した。(i)コーパス整備、(ii)解析システム実装、(iii)システムの評価。具体的には、現代日本語書き言葉均衡コーパスの新聞データに付けたラベルを丁寧に見直した。加えて、昨年度提案した、コミュニティで共有するためのデータフォーマット仕様のファイルを、コーパスから自動生成するプログラムを構築した。分析した否定焦点の統計的分布に基づいて、ルールベースにより否定の焦点を解析するシステムを実装した。このシステムは、大分類で14個のルールを持っている。否定辞を含む1文が入力されると、システムは、その文に存在する手がかり語句を検出し、それらの優先度に応じてルールを適用し、否定の焦点を解析する。手がかり語句としては、主に、副詞、とりたて詞、構文パターンを利用した。構築したコーパスを用いて評価した結果、提案システムは、レビューデータにおいて78%、新聞データにおいて80%の正解率を達成した。単純な規則に基づくベースラインシステムの正解率は、それぞれ68%と73%であり、その性能を10%ほど上回る成果を達成することができた。研究期間全体を通じた主な研究成果は、以下の3つである。(1)約1万文のテキストデータを対象として、2,147個の否定辞とその焦点にラベルを付けたコーパスを構築した。(2)このコーパスを分析し、否定辞とその焦点に関して統計的分布を明らかにした。(3)約79%の性能の否定焦点解析システムを実装した。構築したコーパス、および、そこから得られた知見は、コーパス言語学分野において重要であり、その発展に寄与すると思われる。実装した解析システムは、事実性解析や情報検索・情報抽出の発展を促す、意義のある成果であると考える。本研究成果に関して論文誌『自然言語処理』に投稿した雑誌論文「否定の焦点情報アノテーション」が、2014年度論文賞を受賞。(学会HP: http://www.anlp.jp/award/ronbun.html)自然言語処理研究の目的の「否定の焦点をラベル付けしたコーパスの構築」と「否定焦点の分析」がほぼ予定どおりに進んでいるため。否定焦点の分析の結果を受け、次年度開始予定であった「解析システム実装」にも前倒しで取り組んでいる。計画通り、「コーパス構築」、「否定焦点の分析」、「解析システム実装」を実施する。システムの開発後、その評価を行い、構築した言語資源の有効性を検証する。次の3点が理由である。1.コーパス構築に携わる適切な技術補佐員を探すことができず、謝金の支出がなかったため。2.計画に挙げていた外国での研究発表の機会が今年度はなかったため。

3.年度末に学会誌に採録が決定した論文の別刷代の支払いが、次年度となったため。解析システム開発・運用のための計算機については、翌年度の計画どおりに購入する。早急にコーパス構築のための技術補佐員を探し、前年度分と合わせ、コーパス構築に関する作業に研究費を使用する。国際会議に論文を投稿し、海外での研究成果発表にも研究費を使用する。
アルツハイマー病初期発症機序のV642I-APP変異ノックインマウスを用いた解析

我々が開発した新規の家族性アルツハイマー病動物モデルであるV642I-APP点変異ノックインマウスは、一連の解析から、加齢時(27-29か月齢)において脳内β-アミロイド(Aβ)におけるAβ1-42(43)/Aβ1-40比の上昇、および高次脳機能における変化として潜時学習記憶能力の低下を示すこと、その一方で神経細胞脱落や老人斑形成、神経原線維変化などの高度な器質的変化は伴わないことなどが判明した。行動学的異常の原因としては、アルツハイマー病関連型AβとされるAβ1-42(43)の産生増加、あるいはこれに伴うAPP細胞内ドメインの機能変化による神経機能の障害が想定された。そこで、これら侵害刺激による脳での遺伝子発現プロファイルの変化が本モデルの表現型に影響している可能性を検討するため、29か月齢V642I-APP点変異ノックインマウスおよび同腹野生型個体より採取した脳組織を試料として、改良された差次的発現遺伝子解析手法(ACP-DD法)による検討を試みた。その結果、本手法によって検出された全207種の遺伝子増幅産物のうち18種について、V642I変異に依存する発現量変化の可能性が示唆された。そのうち10種についてはBLAST検索により一意に候補遺伝子が同定されたため、次いでそれら各候補遺伝子に特異的なPCR増幅系を設定し、半定量PCR法による検証を行った。その結果、10種の候補中7種について差次的発現傾向が確認された。これらについてさらにNorthern解析により検討したところ、G蛋白サブユニット、サイトカイン反応性蛋白、シナプス局在分子および未同定新規分子など、少なくとも5種の候補遺伝子について、マウスAPP遺伝子におけるV642I変異が高齢マウス脳でのmRNA発現量変化と関連しており、これらの変化が変異マウスの表現型に影響を及ぼしている可能性が強く示唆された。研究初年度として、まずV642I-APP変異ノックインマウスにおける加齢時の特徴を調べるため、現時点で最も加齢を経ている約28ヶ月齢のF1世代マウス(変異導入ES細胞より作出したキメラマウスを、生殖系列分化確認のためICRマウスと交配して得た、ヘテロ接合型V642I-APP変異ノックインマウスおよび野生型同胞マウス)を対象に、脳内β-アミロイドに関する分析を行った。Aβ40およびAβ42(43)を特異的に測定可能なELISA測定系を用い、それらマウスの大脳ホモジェネートに含まれるAβを測定したところ、ヘテロ変異マウスにおいてはオス・メスともAβ40の含量は軽度減少していたのに対し、よりアルツハイマー病変に特異的とされるAβ42(43)の含量は逆に増加していた。その結果、ヘテロ変異マウス個体におけるAβ42(43)/Aβ40比は野生型個体と比較して1.52.5倍程度の上昇値を示した。また、マウスの高次脳機能を解析する目的で行った、記憶および情動に関する各種行動学的試験(Y迷路試験、8方向放射状迷路試験、水探索試験など)によると、少なくとも潜時学習能においてヘテロ変異マウスは野生型マウスに対して有意に低下していることが明らかとなった。一方、それら個体の脳より作成した組織標本の解析によると、チオフラビンTおよび新規の高感度β-sheet構造検出試薬BSB((trans, trans)-1-bromo-2,5-bis-(3-hydroxycarbonyl-4-hydroxy)styrylbenzene)を用いた組織化学染色では、ヒトのアルツハイマー病罹患脳に認められる広範なアミロイド様沈着物(老人斑)の形成は認められず、HE染色およびNissl染色による検討からも大規模な神経脱落や組織構築上の変化は認めなかった。これらの結果を踏まえて、高次脳機能の変化は老人斑形成や顕著な神経脱落に先立って現れる形質ではないかとの仮説を立て、現在V642I-APP変異ノックインマウスおよびこれと各種神経細胞死保護因子ノックアウトマウスとの2重変異マウスにつき、引き続き組織学的変化と遺伝子発現プロファイルにおける差異に関する検討を進めている。

その結果、10種の候補中7種について差次的発現傾向が確認された。これらについてさらにNorthern解析により検討したところ、G蛋白サブユニット、サイトカイン反応性蛋白、シナプス局在分子および未同定新規分子など、少なくとも5種の候補遺伝子について、マウスAPP遺伝子におけるV642I変異が高齢マウス脳でのmRNA発現量変化と関連しており、これらの変化が変異マウスの表現型に影響を及ぼしている可能性が強く示唆された。
ヒト免疫不全ウイルスの細胞間感染による薬剤感受性・ウイルス複製動態への影響

HIVは、細胞外環境中のウイルス粒子によるセルフリー感染経路あるいは感染細胞からの細胞間感染伝播経路で標的細胞に感染する。本研究課題では、HIVの各複製ステップを標的とする種々の抗HIV薬を用いて、両感染経路における薬剤感受性の解析を目的とした。本解析では、蛍光タンパクを組み込んだHIV-1および細胞標識色素を用いることで、経路特異的に感染細胞の割合を定量可能な評価系を構築した。本評価系を用いて解析を進めた結果、評価に用いた抗HIV薬全てにおいて、細胞間感染経路における低感受性が認められた。以上の結果は、HIVの感染経路は抗HIV薬の活性に重要な役割を果たしていることを示している。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は、細胞外環境中に拡散するウイルス粒子によるcell-free感染と、感染細胞から非感染細胞へのcell-to-cell感染の両経路を用いて標的細胞に感染する。近年、HIV感染における感染経路の重要性が指摘されている。実際、cell-to-cell感染において、抗ウイルス薬存在下でもウイルス複製が起こり得ることが報告されている。そこで本研究では、両感染系における抗HIV薬の活性を詳細に解析することを目的として、蛍光タンパクを用いて両感染経路を区別して抗HIV活性を測定可能な評価系を昨年度までに構築した。そこで本年度はこれを用いて、各種抗HIV薬の活性評価を行った。その結果、すべての抗HIV薬で、cell-to-cell感染での低い活性が認められた。特に、インテグラーゼ阻害薬ではこの傾向が顕著であり、蛍光タンパクを指標としたHIV陽性率の比較において、cell-free感染をほぼ完全に抑制する高濃度の薬剤存在下においても、cell-to-cell感染では蛍光タンパクのシグナル強度は低下していたが、HIV陽性標的細胞は約3割残存していた。そこでHIV感染標的細胞におけるHIV DNAプロダクトを比較するために、セルソーターを用いて細胞を分取し、定量PCRにより解析した。その結果、HIV陽性標的細胞中のHIV組み込みDNA量は、インテグラーゼ阻害薬処理により約25倍低下した一方、非組み込みHIV DNAである1-LTR量は約6倍、2-LTR量は約30倍増加した。以上の結果から、インテグラーゼ阻害薬存在下におけるcell-to-cell感染で認められた弱い蛍光タンパクシグナルは非組み込みHIVに由来するものであった。HIVのcell-to-cell感染では、cell-free感染と比較して、1細胞あたりに伝播するウイルス量が多いことが知られているが、インテグラーゼ阻害薬存在下ではそれに比例して非組み込みHIV量も増加することが判明した。これはcell-to-cell感染の新たな特徴の一つであると考えられる。ウイルスの感染様式には、細胞間隙に放出されたウイルス粒子が標的細胞に感染するセルフリー感染系と、感染細胞と非感染細胞間の物理的接触によりウイルスが伝播する細胞間感染系に大別される。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は、両感染経路で標的細胞に感染するが、細胞間感染系ではより効率よく感染拡大を引き起こすことが知られている。近年、HIV-1の細胞間感染では、セルフリー感染系と比較して、一部の抗HIV薬に低感受性を示すことが報告された。これは、1細胞あたりに感染するウイルス伝播量が、セルフリー感染系と比べて多いため、抗HIV薬の活性が十分発揮できないと推測されている。そこで本研究では、セルフリー感染系と細胞間感染系における抗HIV薬の活性を比較することで新たな治療計画の確立につなげることを目的とした。平成24年度においては、評価系の改良を行った。具体的には、蛍光タンパクをコードする遺伝子をHIV-1感染性クローンに導入することで、陽性率の増加を図った。本改良で得られたプラスミドを用いて作製した複製可能蛍光標識HIV-1を、標的細胞として用いたMT-4細胞に感染させたところ、感染48時間後に約15%の細胞でHIV-1の感染が認められた。また、感染に用いたウイルスタイターと感染細胞率の間に直線関係が認められた。同様に、細胞間感染系の評価法も改良した結果、標的細胞では遺伝子導入したプラスミド量に依存して約10から50%近くの細胞でHIV-1陽性を示した。今後は確立した評価系を用いて解析を進める。従来用いていた評価系では、野生型HIVを使用して、レポーター細胞でのHIV感染率をフローサイトメトリーで評価していたが、数%程度の陽性率しか得られなかった。そこで、解析に先駆けて、評価系の改良を行ったため、実際の結果が得られるのが遅れた。しかし、解析に耐えうる程度の陽性率が得られたため、今後はこの系を使用して解析を進める予定である。今回確立した評価系を用いて、両感染経路間での抗ウイルス薬感受性差の解析を順次進める。また、共培養数時間以内に起こる、複製を介しないGagの移動についても解析を行う。

本研究課題では、フローサイトメトリー解析が主要な評価法であるため、これに係る消耗品や、細胞培養等に必要なプラスチック器具等の購入を計画している。
口腔内の感覚に関する研究

正常有歯顎者18人を被験者とし,1人の被験者に対して上顎総義歯の床形態を想定した厚さ1.5mmのレジン製の実験用口蓋床と厚さ0.5mmのCo-Cr製の実験用口蓋床の2種類を用意した.被験球として直径9.0mm,9. 5mm,10. 0mm,10.5mm, 11.0mmの5種類のプラスティック球を用意した.各被験者の口腔内にまず基準プラスティック球を搬入し3秒以内に口腔外に取り出し,次に基準プラスティック球と同じ大きさか直径が0. 5mm差の比較プラスティック球を搬入し口腔外に取り出し,被験者にどちらが大きいか,それとも同じかを判断してもらった。各条件で5回ずつランダム試験を行い,その正答率を算出した.これを2種類の実験用口蓋床について同一被験者が装着前,装着直後、1時間後、1日後,3日後,7日後,14日後の時点で各々行い,2種類の実験用口蓋床の正答率の時間的変化を調べた.また装着感,味覚,発音のしやすさ,咀嚼のしやすさの4項目について装着1日聡,3日後,7日後,14日後の時点でVisual Analog Scale ( VAS )にて記録してもらい,その時間的変化について評価し,大きさの識別能(客観的評価)とVas(主観的評価)の時間的変化について比較検討を行った.結果として, 2種類の実験用口蓋床の間ですべての計測時点で正答率の有意な差は認められなかった.またどちらの実験用口蓋床も装着14日後の正答率は装着前よりわずかに上昇している傾向か認められた.またどちらの実験用口蓋床も装着1日後,3日後,7日後,14日後の各々の時点でVASと正答率に有意な相関は認められなかったが,同一被験者の2種類の実験用口蓋床装着後同一時点での正答率には有意な相関関係が認められた.口腔内の大きさの識別能においては口蓋床の厚さより個人の能力の差の影響が大きいと考えられた.正常有歯顎者を被験者とし,1人の被験者に対して上顎総義歯の床形態を想定し後縁をAh-lineとした,厚さ1.5mmのレジン製プレートと厚さ0.5mmの金属製プレート(コバルトクロム製)の2種類の実験用口蓋プレートを製作した.被験球として直径9.0mm,9.5mm,10.0mm,10.5mm,11.0mmの5種類のプラスティック球を用意した.実験方法は各被験者の口腔内に基準プラスティック球をまず搬入し3秒以内に口腔外に取り出し,次に基準プラスティック球と同じ大きさか直径が0.5mm差の比較プラスティック球を搬入し,口腔外に取り出し,被験者にどちらが大きいかそれとも同じかを判断してもらった.各条件で5回ずつランダム試験を行い,その正答率を算出した.これをレジン製プレート,金属製プレート各々についてプレート装着前,装着直後,1時間後,1日後,3日後,1週間後,2週間後,プレート除去後1週間後,2週間後の各々について行い,正答率の時間的変化を調べた.被験者をレジン製プレートを2週間装着しその後2週間間隔をあけたのち金属床製プレートを2週間装着する群と,ます金属製プレートを2週間装着しその後2週間間隔をあけたのち2週間レジン製プレートを装着する群の2つに分け,その決定の際にはくじ引きを採用した.現在予定している被験者20名の実験がまだ全て終了していない段階であるが,正答率の時間的変化について,レジン製プレートと金属製プレートでの比較,またレジン製プレートより開始した群と金属製プレートより開始した群についての正答率の比較検討を行う予定である.また主観的評価として装着感,味覚,発音のしやすさ,咀嚼のしやすさの4項目についてレジン製プレート,金属製プレート各々について装着後1日後,3日後,7日後,14日後各々の時点でVisual Analog Scale(VAS)にて記録してもらい,その時間的変化についても評価し,大きさの識別能(客観的評価)とVAS(主観的評価)の時間的変化についても比較検討を行う予定である.正常有歯顎者18人を被験者とし,1人の被験者に対して上顎総義歯の床形態を想定した厚さ1.5mmのレジン製の実験用口蓋床と厚さ0.5mmのCo-Cr製の実験用口蓋床の2種類を用意した.被験球として直径9.0mm,9. 5mm,10. 0mm,10.5mm, 11.0mmの5種類のプラスティック球を用意した.各被験者の口腔内にまず基準プラスティック球を搬入し3秒以内に口腔外に取り出し,次に基準プラスティック球と同じ大きさか直径が0. 5mm差の比較プラスティック球を搬入し口腔外に取り出し,被験者にどちらが大きいか,それとも同じかを判断してもらった。各条件で5回ずつランダム試験を行い,その正答率を算出した.これを2種類の実験用口蓋床について同一被験者が装着前,装着直後、1時間後、1日後,3日後,7日後,14日後の時点で各々行い,2種類の実験用口蓋床の正答率の時間的変化を調べた.また装着感,味覚,発音のしやすさ,咀嚼のしやすさの4項目について装着

1日聡,3日後,7日後,14日後の時点でVisual Analog Scale ( VAS )にて記録してもらい,その時間的変化について評価し,大きさの識別能(客観的評価)とVas(主観的評価)の時間的変化について比較検討を行った.結果として, 2種類の実験用口蓋床の間ですべての計測時点で正答率の有意な差は認められなかった.またどちらの実験用口蓋床も装着14日後の正答率は装着前よりわずかに上昇している傾向か認められた.またどちらの実験用口蓋床も装着1日後,3日後,7日後,14日後の各々の時点でVASと正答率に有意な相関は認められなかったが,同一被験者の2種類の実験用口蓋床装着後同一時点での正答率には有意な相関関係が認められた.口腔内の大きさの識別能においては口蓋床の厚さより個人の能力の差の影響が大きいと考えられた.
イオン,分子検知のための新しい膜電極の基礎開発

1.能動輸送膜センサー:uphill(濃度勾配に逆らう)のイオン、分子の選択的輸送を膜電極センサーに組み込み、被分析対象の濃度を選択的に増幅できる新しいセンサーを開発した。既にその原理と可能性について報告し(Anal.Chem.58,1798,'86)、内部溶液の微小化による増幅能の増大の効果について報告した(日化誌,分子識別特集号,3月号,'87)。更に応答時間短縮のための膜の薄膜化、またセンサーの増幅能を支配するuphill輸送の効率を高めるため、生体系のATPaseの機作を模倣した系を試みはじめた。2.アニオンイオノフォアセンサーの開発:アルカリ、アルカリ土類イオン等に対するイオノフオア型センサーは確立した方法になっているが、アニオンに対するイオノフオアセンサーは未だほとんど例がない。我々は大環状ポリアミン16ane【N_5】で液膜型ATPセンサーを製作し、種々の評価を行い、応答機構についても考察した。3.イオンチャンネルモデルセンサーの試作:これは生体膜表面での物質の認識とそれに伴なうイオンチャンネル開閉による情報の増幅を新しい化学センサーの原理に利用しようとするもので、未だ確立した概念になっていない。我々は、たん白質ペンダントリポソームの抗原/抗体/補体反応による"イオンチャンネル状"現象(生物学で定義されているそのものではない)の生起をモデルとして標記センサーのモデル実験を行った。以上のように本年度は生体、特に細胞膜がもっている重要な特性をモデルに、3種類の異なった新しい電気化学的検出に基づいた化学センサーについて報告した。すなわち、キャリア含浸ナイロン膜を用いた、uphill輸送膜センサー、たん白質化学修飾リポソームとイオン選択性電極を用いるイムノセンサー、更には脂溶性大環状ポリアミンを用いるATPセンサーである。
日韓財閥のサステイナビリティー-危機後の韓国財閥と最末期三井財閥を中心として-

財閥という経営システムは果たしてサステイナブルなのか、という研究関心から始まったこの研究は韓国と日本の財閥(戦前期)/チェボル(現在)の所有や支配の構造、ガバナンスのあり方、外部環境への適応などの面について研究を行った。まず、財閥を家族企業という面から捉えると、それは一般的な企業形態だが、それが多角化と結びついたことが欧米には見られない特徴である。しかし、外部環境から考えると、それらはいずれも後発国の急速な開発過程に登場したものであり、アジアのみならず、ラ米などでも形成されている。少なくとも開発過程における経営諸資源の不足がそれをもたらしたもの、といえる。とすれば、経済開発過程が終了し、一定の成熟段階に到達すればその存在の妥当性は大きく制約されるはずである。市場の自由化、外国資本の自由な参入が可能になると、あるいは市場経済の下で企業の透明性に対する要求が高まると、家族による所有支配や経営支配は弱化せざるを得ない。韓国のチェボルが現在たどっている道はその方向を示している。しかし、まだ形成過程であっても、環境変化に必ずしも柔軟に適応できるものとも言えない。三井が戦時経済下で大膨張した時期にその財務状況が急速に悪化したこと、あるいは韓国においても1997年の経済危機の際に経営危機に陥ったチェボルは大拡張した中小チェボルであったことがそのことを示している。しかし、韓国において経済危機以降議論されてきたチェボルは非効率であるという主張は、今回の研究では退けられた。従って、財閥/チェボルという経営システムはそれ自体として非効率なのではない。先に見たような外部環境の変化によって(非関連)多角化は徐々に整理され、その外部環境変化に適応できたものだけが巨大な家族企業としてサステイナブルであるが、多角化した巨大な家族企業としては持続的ではない、ということが暫定的な結論である。本年度は日本側の韓国における現地調査(03年8月)、韓国側の日本における現地調査(04年2月)を実施し、同時期にソウルおよび東京においてワークショップを開催した。現地調査においてはそれぞれ相手国の財閥を中心とした企業経営の充分な把握を得られるように努力したが、日本側の韓国調査においては主として財閥の形態変化、ことに持株会社の解禁にともなうLGグループの持株会社への変容過程に焦点をあわせてヒアリングを行った。韓国側の調査においては最末期三井財閥の支配構造に関するヒアリングとともに、現代の日本企業における株式支配を通したガバナンスに焦点を当てたヒアリングを行った。ソウルおよび東京におけるワークショップにおいては、前者では日本側から最末期日本財閥の変容と、財閥解体における各財閥の変容についての報告を行い、株式支配の重要性とともに、人的支配・経営人材の蓄積が財閥の変容に及ぼす大きな影響が指摘された。後者では韓国側から近年の財閥の変容に関する報告と財閥と非財閥企業における企業業績に関する報告があり、韓国における財閥化は経営パフォーマンスを悪化させるという財閥批判に対して経営業績においては有為な差が見出せないことが指摘された。この点は近年の韓国における公正取引委員会の財閥規制に関して一定の疑問を提出する重要な指摘である。同時に、韓国の財閥および一般企業の株式所有構造と日本の財閥系大企業集団に関する資料および研究の収集を行った。韓国に関しては90年代後半以降の上場企業の所有に関する包括的なデータ、日本に関しては系列を含む大企業の株式所有に関するデータが集積された。本年度の研究においては、昨年同様、日本側の訪韓現地調査および(04年11月)、および韓国研究者(延世大学グループ)の訪日(05年2月)の際にワークショップを行った。韓国におけるワークショップでは、日本側から吉川容研究員が三井財閥最末期のガバナンスのあり方を実証的な研究を報告し、安倍研究員は危機後の韓国財閥に対する日本における研究成果を整理し発表した。

また05年2月のワークショップでは、韓国側はChang教授(延世大)、Shin教授(延世大)、Kang研究員(三星経済研究所)が報告し、コーポレート・ガバナンスの多様性について報告された。一方、今年度の研究において特筆すべき点は、日本側の訪韓時に、建国大学校でいま一つのワークショップを行ったことである。韓国では財閥批判派の経済学者たちが仁荷大学の金ジンバン教授を代表として財閥研究が進んでおり、そのグループとも連携する態勢を整えたことである。延世大グループは経営学者の集団であり、経営成果との関係でガバナンスのあり方を中心に研究を行っているのに対して、仁荷大グループは財閥構造と、競争性・公開性という点に焦点を当てて研究を行っている。仁荷大グループとの連携をとることで、韓国における財閥研究の大きな二つのグループ双方と連携できることとなった。建国大学校でのワークショップでは韓国側から90年代以降の財閥の拡大と金融調達との関係が主として報告され、日本側からは由井教授と服部が、それぞれ、家族企業の理論的な整理と、韓国財閥に関する日本における歴史的研究について報告した。このグループは05年夏に研究期間を終了するが、05年1月に東京に招き、われわれチームのほかに日本における財閥、家族企業研究者およそ15名を招いた半公開のワークショップを開催した。今年度の研究は韓国財閥研究における二つの流れ、経営実績重視派と構造改革・競争性重視派の両者と研究交流を深め、財閥研究のフロンティアを拡大することに重点を置いた。日本側の研究チームはどちらかといえば構造派に近いが、経営実績派の研究を導入することで論点の広がりを獲得することができた。また、チームによる研究会を数度行った。財閥という経営システムは果たしてサステイナブルなのか、という研究関心から始まったこの研究は韓国と日本の財閥(戦前期)/チェボル(現在)の所有や支配の構造、ガバナンスのあり方、外部環境への適応などの面について研究を行った。まず、財閥を家族企業という面から捉えると、それは一般的な企業形態だが、それが多角化と結びついたことが欧米には見られない特徴である。しかし、外部環境から考えると、それらはいずれも後発国の急速な開発過程に登場したものであり、アジアのみならず、ラ米などでも形成されている。少なくとも開発過程における経営諸資源の不足がそれをもたらしたもの、といえる。とすれば、経済開発過程が終了し、一定の成熟段階に到達すればその存在の妥当性は大きく制約されるはずである。市場の自由化、外国資本の自由な参入が可能になると、あるいは市場経済の下で企業の透明性に対する要求が高まると、家族による所有支配や経営支配は弱化せざるを得ない。韓国のチェボルが現在たどっている道はその方向を示している。しかし、まだ形成過程であっても、環境変化に必ずしも柔軟に適応できるものとも言えない。
野生動物iHep細胞の作成とトッププレデターのMetabolism評価法の開発

化学物質の感受性の差は種により数千倍に及ぶこともあり、実験動物を用いた毒性試験の結果を野生動物にそのまま外挿することは難しい。特に希少トッププレデターでは、化学物質の影響を直接観察できるin vivo実験は実質困難であり、それゆえ化学物質感受性の“種差"を適切に評価できる実験系は未だ存在していない。そこで、本研究では、化学物質感受性決定因子である薬物代謝“Metabolism"を、野生動物の皮膚線維芽細胞より作成した誘導性肝臓様細胞(iHep)を用いて評価することを試みた。2018年度は2017年度に引き続き、1野生動物の皮膚線維芽細胞の培養およびiHep細胞への誘導因子の選定および、2肉食動物の薬物代謝第II相抱合酵素活性、特に硫酸抱合酵素(SULT)の評価を実施した。先ず、1の実験では、野生動物の線維芽細胞として、エゾヒグマおよびツシマヤマネコの保存に成功し、その後のiHep誘導実験に供試した。ただ、いくつかの誘導因子を導入し、誘導を試みたが、成功には至らなかった。2の実験では、野生動物の中で、鰭足類動物において、エストロゲン代謝に重要な分子種であるSULT1E1が遺伝的に欠損している事を明らかにし、多くの化学物質に対して高感受性を示す可能性を示唆する知見が得られた。特に希少トッププレデターでは、化学物質の影響を直接観察できるin vivo実験は実質困難であり、それゆえ化学物質感受性の“種差"を適切に評価できる実験系は未だ存在し無い。そこで、本研究では、化学物質感受性決定因子である薬物代謝“Metabolism"を、野生動物の皮膚線維芽細胞より作成した誘導性肝臓様細胞(iHep)を用いて評価することを試みる。2017年度は、1野生動物の皮膚繊維芽細胞の培養およびiHep細胞への誘導因子の選定および、2食肉目動物の薬物代謝第II相抱合酵素活性、特に硫酸抱合酵素(SULT)の評価を実施した。先ず、1の実験では、野生動物の線維芽細胞としてツシマヤマネコやキタオットセイ、コツメカワウソ等の希少野種を含む10種以上の線維芽細胞ストックを作成した。一方、線維芽細胞から肝細胞への誘導に必要な因子として、食肉目であるネコをモデルに鈴木因子のクローニングを実施した。次に2の実験では、食肉目SULTの遺伝子データベース検索の結果、SULT分子種の遺伝子は1ファミリーに属する分子種として食肉目で1A1, 1B1, 1C1, 1C2, 1C4, 1D1, 1E1の存在が明らかとなった。遺伝子コード領域の比較検討の結果、ヒトとほとんどの食肉目動物においてSULT1B1, 1D1, 1E1の3分子種はUGT2A1/2遺伝子とCSN1S1遺伝子の間にコードしていることが明らかとなった。しかし、鰭脚類のアザラシとセイウチではUGT2A1/2遺伝子とCSN2遺伝子の間にコードされ、SULT1E1分子種の欠損が示唆された。ツシマヤマネコを始めとした数種の希少野生動物の皮膚繊維芽細胞のストック作成を実施した他、ネコをモデルに食肉目特異的な因子のクローニングを完了した。一方、ダイレクトプログラミングによるiHep細胞、特に薬物代謝酵素活性を十分に獲得した細胞の作製には時間を要しており、2018年度の課題となっている。因子だけでなく、Chemicalを用いた誘導法もその一つであり、今後はこれらの組み合わせにより“種共通"の分化因子を探索していく予定である。一方、食肉目の硫酸抱合(SULT)活性については、極めて新たな知見を見出すことが出来た。ネコ、およびラットと比較して鰭脚類のキタオットセイではSULT1E活性が非常に低い事が明らかにできた。これらのことから鰭脚類ではSULT1E1分子種の活性が非常に低く、機能的な役割を持っていないことが示唆された。SULT1E1分子種はBisphenolAやHydroxy-polychrorinated biphenyls等の環境化学物質の代謝に重要な酵素である一方、内因性物質のエストロゲン代謝を担う酵素群である。エストロゲン代謝はUGTとSULTで相補的に担われているが、ネコではSULT活性が比較的高く、主にSULTを用いた代謝が行われている可能性が考えられた。一方鰭脚類ではUGTとSULT共にエストロゲンに対する活性が低い。そのため鰭脚類においては代償的な代謝経路を含む、その他のエストロゲン代謝経路に大きな種差がある可能性が示唆された。

先ず、1の実験では、野生動物の線維芽細胞として、エゾヒグマおよびツシマヤマネコの保存に成功し、その後のiHep誘導実験に供試した。ただ、いくつかの誘導因子を導入し、誘導を試みたが、成功には至らなかった。2の実験では、野生動物の中で、鰭足類動物において、エストロゲン代謝に重要な分子種であるSULT1E1が遺伝的に欠損している事を明らかにし、多くの化学物質に対して高感受性を示す可能性を示唆する知見が得られた。2018年度も継続的に希少野生動物の皮膚繊維芽細胞の採取を試みる。肝臓様細胞(iHep細胞)への誘導因子についても、これまでのHnf4αやFoxaに加え、他の候補因子についてクローニングを実施する。一方、今後、種を超えたiHep細胞への誘導を考慮すると、発生学的に各種でどのような因子が重要であるのか、明らかにしていく必要がある。また、これら遺伝的因子に依存しない誘導法の確立も重要になる。Chemicalを用いた誘導法もその一つであり、今後はこれらの組み合わせにより“種共通"の分化因子を探索していく予定である。2017年度は希少野生動物からの皮膚線維芽細胞の培養に時間を有したため、次年度使用額が生じた。2018年度は誘導性肝臓様細胞(iHep細胞)への誘導因子の選定に使用する。