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イギリス・カナダ・日本における英語小説の商品化と「文学性」の創出に関する研究

まず、日本におけるカナダ現代小説の受容と消費をめぐる論文を完成させた。グローバルな出版産業と価値基準の確立がどう日本の現状に影響を与えているかを解明すると同時に、その一方で、日本独自の翻訳文学の歴史と現在の小説家たちの位置づけが、現代において「輸入もの」との文化的接合のありかたをどう規定しているかを中心に論じた。(2011年中にカナダより分担執筆として出版予定)。次にアフリカ出身のアジア系作家M.J.ヴァサンジを中心に、欧加においてどう評価がなされたかに注目した。とりあげられる文脈に応じて、アフリカ作家、アジア系作家、カナダ作家、世界文学者などと自由に定義されることの多い作家である。本研究では、特に物語の越境的な継承とストーリーテリングの力を前面に押し出す作品群の特徴が、いずれの地でもこの作家をいわゆるポストコロニアル作家として評価させる要因となっていることを考察した。しかし実際には流動する視点から自らをある特定の地点(特にカナダ)につなぎとめようとする傾向も作品の細部にはみられる。後天的に獲得されたナショナルな要素とポストコロニアルと規定されるもの交差に関する問題がここにはある。この論考の一部については、オーストラリア大学連盟の学会で報告を行った。今年度は、カナダ発の英語小説とその受容が示唆する価値観について研究を進めた。まず、カナダ文学のさらなる多様化と国際化に関するカナダ国内の一般的評価および批評の傾向を、文化的中心とされてきたトロント以外(特に西部)の視点から調査することを試みた。これにより、文学と出版のグローバル化といえる現象が顕著にみられるトロント、モントリオールに対し、西部ではヴァンクーヴァの都市文化と文学を独自のものとして差異化するなど、地域性が重視される傾向が確認された。トロント中心の多文化的文学作品が他の英語圏で広く市場に出回っている現状は、2009年ロンドン文学祭や英国図書館で開催されたカナダ文学・文化関係のイベントの内容および広報のありかたからもうかがい知ることができた。これらをイギリス現代小説の場合とも比較しつつ、文学性の構築の問題としてさらに追究していく。日本では、1990年以降にカナダで出版された英語小説の翻訳・受容に関して調査と考察を進めた。日本の文学システム内では国語と結びついた文化規範の作用が強く、いわゆる外国文学も、国際文学賞などによって規定されるグローバルな価値とは異なる価値を付与されることが多いが、そのプロセスを論じるには翻訳研究のシステム理論が有効であると考えられる。今年度はカナダの小説の翻訳を例にこれを実践し、英語論文“Is CanLit Lost in Japanese Translation"に結果をまとめた。本論文は今年度中にTransCanadalnstituteの出版物に掲載される予定である。<2009年度の三つの課題>1.移民作家がカナダの作家として受容・評価される際、作家個人や作品のいかなる面が要因としてはたらくか。所属先の複数性や暖昧さと文学性の間に関係はあるか。2.日本における現代カナダ小説の翻訳と出版:その商品化を特徴づける戦略とはなにか。3.イギリスでポストコロニアル研究の延長上に浮上した文学論を調査する。<研究の進捗状況>課題1については、個人および作品の無国籍性が商品価値とみなされる傾向を確認した。その一方で、「カナダ性」の希求も続いている。故郷を問題にする多くの作品でカナダは、思想的立場や精神活動を保障する環境として、暗示的に言及されている。その意味で、政治活動や社会科学の方法とは異なる文学の存在意義に関する思索とカナダに関する作家たちの模索が軌を一にする場合がある。課題3は、2010年3月に行ったロンドンおよびレディングでの調査をもとに、資料の読み込みと取材を続けている。課題1でふれた文学性の再定義・評価、あるいは人文学への回帰ともいえる現象が、イギリスでは、マス・リーディングなどによる読者共同体の構築とともに、教育・研究の場でも一つの明確な流れを作り出しつつあることが確認された。
海氷融解がもたらす微細藻類の光合成能力変化と脆弱種の把握

代表的な海氷珪藻種Fragilariopsis cylindrusと海氷微細藻類(アイスアルジー)用培養装置を用いて、複合環境因子が同生物の光合成過程へ及ぼす影響を評価した。F. cylindrus細胞が海氷中で生息していた際には、光合成光化学系IIの光化学反応の量子収率(Fv/Fm)が、光および鉄の利用度にかかわらず、低下した。この結果は、光化学系IIの反応中心が損傷した、もしくは海氷中の高いブライン塩分が光化学系II下流での光合成過程を律速させた可能性が考えられた。一方、この凍結環境において、光合成炭素固定酵素ルビスコの大サブユニットをコードするrbcL遺伝子の発現は上方制御された。海氷が融解し、高い光環境に細胞が曝されると、Fv/Fm値は劇的に減少した。一方、過剰な光エネルギーを細胞から逃散させるための非光化学的消光過程が強化された。興味深いことに、光化学系IIの反応中心D1タンパク質をコードするpsbA遺伝子の発現は高い鉄利用度環境では上方制御されたのに対し、低い鉄利用度環境ではその発現が低下した。これら結果から、高い鉄利用度がD1タンパク質の新規合成を促進させたが、鉄利用度が低下すると、高照度環境により損傷した光化学系IIの回復が阻害されたことが示唆された。2019年2月、海上保安庁巡視船そうやによる冬季オホーツク海航海に参加し、アイスアルジーが付着した海氷を採取することに成功した。この海氷を用いた融解実験を実施し、海氷融解に伴うアイスアルジーの脆弱種を同定するための試料を採取した。さらに、オホーツク海に面する北海道サロマ湖から単離した海氷微細珪藻種Nitzschia cf. neglectaの光合成能力に対する温度効果に関する原著論文をJournal of Phycologyから発表した(Yan et al., 2019)。海氷珪藻種Fragilariopsis cylindrusの光合成特性を評価するすることに成功した。また、オホーツク海から海氷微細藻類(アイスアルジー)が付着した海氷を採取し、その海氷を用いた融解実験を実施することができた。また、北海道サロマ湖から単離した海氷微細珪藻種Nitzschia cf. neglectaの光合成能力に対する温度効果に関する原著論文をJournal of Phycologyから発表することができた。2019年2月の海上保安庁巡視船そうやによる冬季オホーツク海航海で採取したアイスアルジー試料および海水中の植物プランクトン試料の分析を継続し、現場環境(水温、塩分、栄養塩濃度)とこれら微細藻類の現存量、群集組成、多様性との関係を定量的に明らかにする。また、昨平成31年度に実施したオホーツク海氷融解培養実験の試料分析およびデータ解析を継続する。さらに、オホーツク海で採取したアイスアルジーおよび植物プランクトン群集から単離した株を用いて、光合成生理特性を明らかにするための室内実験を実施する。昨年度購入したBio-Logic ScienceInstruments社の最新の光合成反応解析装置(JTS-100)に設計上の不具合が発覚し、昨年度は同装置を用いた実験が出来なかったことから、本年度は、改良された同装置を用いて、光合成光化学系IIおよび光化学系Iの活性測定法を確立し、上記の室内実験で活用する。また、アイスアルジーの初期光合成生産物である糖類とそれを主材料とした透明細胞外重合体粒子の生産の特徴を明らかにするための室内実験を継続する。

また、オホーツク海から海氷微細藻類(アイスアルジー)が付着した海氷を採取し、その海氷を用いた融解実験を実施することができた。また、北海道サロマ湖から単離した海氷微細珪藻種Nitzschia cf. neglectaの光合成能力に対する温度効果に関する原著論文をJournal of Phycologyから発表することができた。2019年2月の海上保安庁巡視船そうやによる冬季オホーツク海航海で採取したアイスアルジー試料および海水中の植物プランクトン試料の分析を継続し、現場環境(水温、塩分、栄養塩濃度)とこれら微細藻類の現存量、群集組成、多様性との関係を定量的に明らかにする。また、昨平成31年度に実施したオホーツク海氷融解培養実験の試料分析およびデータ解析を継続する。さらに、オホーツク海で採取したアイスアルジーおよび植物プランクトン群集から単離した株を用いて、光合成生理特性を明らかにするための室内実験を実施する。昨年度購入したBio-Logic ScienceInstruments社の最新の光合成反応解析装置(JTS-100)に設計上の不具合が発覚し、昨年度は同装置を用いた実験が出来なかったことから、本年度は、改良された同装置を用いて、光合成光化学系IIおよび光化学系Iの活性測定法を確立し、上記の室内実験で活用する。また、アイスアルジーの初期光合成生産物である糖類とそれを主材料とした透明細胞外重合体粒子の生産の特徴を明らかにするための室内実験を継続する。
電荷注入現象を利用した高性能静電フィルタ

本研究代表者が提案している電荷注入式静電フィルタの高性能化と性能予測精度の向上を目的として,種々の形状の電極とフィルタエレメントを考案・試作し,実験により浄化速度を評価するとともに,数値解析により得られる電場・流れ場と浄化速度の対応を検討し,浄化速度を高める静電フィルタ内部形状を見出した.また,数値解析に必要となる情報のうち電荷注入密度の表示式とイオン移動度について有意な結果を得た.本研究代表者が提案している電荷注入式静電フィルタの高性能化と性能予測精度の向上を目的として,種々の形状の電極とフィルタエレメントを考案・試作し,実験により浄化速度を評価するとともに,数値解析により得られる電場・流れ場と浄化速度の対応を検討し,浄化速度を高める静電フィルタ内部形状を見出した.また,数値解析に必要となる情報のうち電荷注入密度の表示式とイオン移動度について有意な結果を得た.浄化速度を高めるのに適した内部構造の探求を主たる目的として,H22年度は以下の項目について研究を実施した.1.フィルタモデルによる浄化実験内部形状の異なるフィルタモデルを合計10種類試作し,浄化性能を評価した.フィルタモデルは大別すると2タイプに別れる.一つは,注入電極とコレクタ電極が直接対向する形式で,注入された電荷は油の流れに乗ってコレクタ電極へ移動する.両電極間に挿入されるフィルタエレメントは,電荷の移動を妨げないよう穴を開けるなどしている.もう一つのタイプは,両電極がフィルタエレメントによって完全に分断され,注入電極から注入された電荷はフィルタエレメントに向かって移動する.このタイプでは,コレクタ電極にも突起を加工して,両電極から電荷を注入する形状も作製した.両タイプにおいて浄化性能に大きな差は見られなかったが,両電極から電荷を注入し汚染物粒子をフィルタエレメントの両面で捕捉する形式がもっとも浄化性能が良くなることがわかった.また,それぞれのタイプの中で最も良い形状を見出すことができ,両タイプの得失も明らかとなった.2.2次元フィルタモデル内のイオンドラッグ流れの測定試作したほぼすべてのフィルタモデルについてその2次元モデルを製作し,イオンドラッグ流れを測定した.電極の突起部から生じるイオンドラッグ流れの大きさと強さが明らかとなり,電極等の形状と浄化性能の関係の考察に役立てることができた.3.イオンドラッグ流れ場の数値解析のための基礎研究2次元フィルタモデル内のイオンドラッグ流れの数値解析を実施して実測流れ場と比較することで,本数値解析で重要となる注入電荷密度とイオン移動度の与え方について検討した.H23年度は次の3項目について研究を進めた.1.フィルタモデルによる油の浄化実験H22年度に試作した10種類のフィルタモデルによる浄化実験の結果,平面状コレクタ電極に垂直にフィンを取付け,そのフィンと注入電極の突起の間に斜めにフィルタエレメントを挿入する形式のフィルタ形状で浄化速度が最も高くなる結果が得られた,この結果を踏まえてH23年度は,フィルタエレメントの角度と長さ,副突起の有無の影響を調べ,コレクタ電極に対向する主突起に加えてフィルタエレメントに対向する副突起を注入電極に設け,フィルタエレメントの幅を大きくすることで浄化速度の一層の向上を図れることが明らかとなった.2.フィルタ内部の電場と流れ場の数値解析上記のフィルタモデルを2次元でモデル化し,電界分布,電荷密度分布,イオンドラッグ流れ場に及ぼすフィルタエレメントの幅と角度,副突起の有無の影響を調べた.フィルタエレメントやコレクタ電極表面上の電界強度分布への影響は明白に現れ,粒子捕捉性能と形状との関係が考察できた.しかし,電荷密度分布とイオンドラッグ流れ場は形状に依らず比較的狭い領域に限定されており,注入された電荷が広い領域に広がっていないことがわかった.3.イオンドラッグ流れ場の数値解析のための基礎研究平面形電極対からなるイオンドラッグポンプを対象として数値解析を行った.また,可視化用モデルを作製して内部の流れ場と発生圧力を測定し,種々の条件で行った数値解析による流れ場や圧力と比較した.その結果,エミッタ電極の最大電界強度の場所から電荷が集中的に注入されている可能性が示唆された.また,電気ひずみ力の影響を調べたが,その影響はクーロンカに比べて非常に小さく,無視しでもよいことが確認された.H24年度は,(1)フィルタモデルによる油の浄化実験,(2)フィルタ内部の電場と流れ場の数値解析,(3)イオンドラッグ流れ場の数値解析のための基礎研究,の3項目について研究を実施した.(1)の研究項目では,H23年度の研究結果を踏まえて,製作しやすく実用的な形状のフィルタエレメントを考案した.従来型の形状に加えて,今回考案したフィルタエレメント形状2種類と異なる電極形状の組み合わせからなる計4種類のフィルタ構造について浄化実験により性能を評価した.(2)の研究項目では,上記4種類のフィルタ構造について数値解析を行い,電界強度分布,電荷分布,イオンドラッグ流れ場を解析し,形状の違いがそれらにどのように影響するかを調べ,また,浄化性能との関連を考察した.(3)の研究項目では,矩形断面平行電極群からなるEHDポンプを新たに製作し,ポンプ特性と流れ場を実験により測定するとともに,数値解析を種々の条件で実施して両者を比較した.これにより,数値解析に必要となるイオン移動度の適切な値ならびに注入電荷領域について検討した.以下の結果を得た.1.新たに考案したフィルタエレメントは比較的加工が容易であると同時に浄化性能を向上できた.2.高さの低い副突起を設けたエミッタ電極およびフィンを取り付けたコレクタ電極は,複雑さの割にフィルタ性能向上への寄与が低い.

3.今回考案したフィルタエレメント形状はイオンドラッグ流れ場を少し弱めるとともに,フィルタエレメントの捕捉面側に汚染物粒子を運ぶことにより,浄化性能向上に寄与したと考えられる.4.矩形断面電極のように電極の2か所で電界強度が局所的に高くなる形状の場合,その2か所からその点の電界強度に応じた電荷が注入されると考えるのが妥当である.5.イオン移動度の値はWalden則値の4050倍程度とするのが妥当である.年度当初に計画した実験項目のほぼすべてを実施し,良好な結果を得た.最終年度である次年度中に研究開始前に設定した目標を達成できる見通しが得られた.24年度が最終年度であるため、記入しない。フィルタエレメントは浄化速度を高める形状であると同時に製作しやすい実用的な形状でなければならない.H24年度は実用化に適したフィルタ形状を提示し,実験により浄化性能を種々の油を用いて評価する.また,3次元に拡張した数値解析プログラムを用いて内部形状をより忠実にモデル化し,フィルタ内部の流れ場と電場を精度よく解析して形状の修正を行い,最終的に最良形状を提示する.また,イオンドラッグ流れ場の数値解析精度の向上を目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
知的自律性についての理論的・実践的研究―認識論と教育論の学際研究に向けて―

本研究では、知的自律性の本性と価値について認識論と教育哲学の観点から検討した。まず、社会から切り離された個人をベースに考える過去の知的自律性概念について、現代認識論を精査・整理しながら批判した。次に、知的自律性を個人相互の問答における応答責任の観点から捉え、行為者性を組み込む新たな責任主義的アプローチの可能性を提示した。次に、認識的他者関係の中での認知的自己の発達について、教育哲学的観点から検討した。具体的には、他者の批判や疑問に対する認識的傷つきやすさを明確にする一方、問答の一参加者として認められていくことで認知面での自律的自己形成が促されることを示唆した。1.2016年度の具体的な研究内容(1)知的自律性に関する先行研究の検討を通じて、社会認識論と徳認識論において知的自律性が再検討されていることを明らかにした。(2)代表的な先行理論として、現代認識論者ElizabethFricker及びLinda Zagzebskiによるアプローチを検討し、その長所と問題点を明確にした。(3)知的自律性についての独自なアプローチを考えることができた。具体的には、知的探求の文脈に着目し、知的自律性を認識論的ヴァルネラビリティ(epistemic vulnerability)や持続的知的関心(sustained intellectual interest)との関係の中で論じ、私たちが認識論的にヴァルネラブルな存在でありながらも知的関心を失わず、可塑的な計画(plastic plan)を立てながら探求に関わり続ける点を明確にした。(4)理論研究の成果を踏まえながら、中央教育研究所の鳥飼玖美子教授の英語教育プロジェクトに参加させて頂き、英語教育における知的自律性の育成理念について検討した論文を報告した。2.意義(1)日本では研究されていない、知識獲得や深い理解を目指す知的実践での自律性について、その研究背景及び代表的な先行理論について見通しを与えるサーヴェイ研究ができた。(2)オクラホマ大学でのLinda Zagzebski教授との議論などを通じて、知的自律性に関する先行研究では焦点が当てられていないが重要と考えられる、探求の舵取りという文脈での知的自律性の本質について着想し、国内外における既存の研究にない独自の論点を明確にした論文を作成した。1.2016年度の研究計画知的自律性の理論面及び実践面について、以下の4点を達成することを予定にしていた。(1)知的自律性についての関連文献の検討を通じて、知識獲得を扱う知的領域において自律性という概念が導入される背景を明らかにする。(2)知的自律性についての代表的理論の長所と問題点を明確にする。(3)先行理論に対する批判的評価を踏まえて、知的自律性についての新たなアプローチの提示する。(4)英語教育やクリティカル・シンキング教育など、関連する教育実践についての先行研究状況を調査し、知的自律性の育成という教育理念の重要性と意義を検討する準備をする。2.研究の進捗状況に対する自己評価の理由理論面に関わる(1), (2), (3)について、達成することができた。とくに、(3)「知的自律性についての独自のアプローチ」に関しては、「研究実績の概要」で詳述したように、2016年9月及び2017年2月のオクラホマ大学での海外研究によってLinda Zagzebski教授などと議論をする機会を得ることで、新しい独自の発想を得ることができた。また、その発想を基に仕上げた論文に関して、オクラホマ大学でのEpistemology Conferenceや2017年度第9回応用哲学会で研究発表をし、多くのフィードバックを得ることができ、良い感触を得ることができた。実践面に関わる(4)について、英語教育との関連で知的自律性を検討し、その論文を発表する機会を得た。そのため、目標をおおむね、達成することができた。以上のことから、これまでの研究は、当初の計画通りに進んでいると判断することができる。知的自律性(intellectual autonomy)の理論面および実践面について、以下の内容を明らかにした。理論面では、まず、社会認識論者ElizabethFrickerによる社会認識論的アプローチと、徳認識論者Linda Zagzebskiによる徳認識論的アプローチを批判的に検討した。次に、それら二つの理論で十分には焦点を当てて検討されていない、個人相互の問答における他者への応答責任の観点から知的自律性について捉え直した。その成果は、日本哲学会の海外誌にあたるJournal of the Philosophical Association of Japan Vol.2に研究論文として掲載された。本論文で展開した、知的自律性についての責任主義的徳認識論的アプローチは、今後、問答という認識活動の社会認識論研究につながる成果であると考えられる。知的自律性の実践面についての研究では、今日の社会における知的自律性の育成という教育理念の内実と意義を検討した。現代は、人種、民族、ジェンダー、身体的・精神的特徴、文化、宗教などの異なる他者との共生社会であり、そのため、多様な考えを認め合う社会である。本研究では、認識的多様性の社会は「何でもあり」を肯定することではなく、不正義を原因として一部の人々が知識の獲得や生産から不当に虐げられることなく、真理を追求する平等な機会が与えられる社会であることを明確にした。次に、このような社会での知的自律性の育成では、個人の批判的思考だけではなく、他者との問答を通じた固定観念の解きほぐしの能力の育成が必要になることを明らかにした。また、中央教育研究所の英語教育プロジェクト「自律した学習者を育てる英語教育の探求」に参加し、英語教育における知的自律性の育成のための具体的な教育方法について検討した。

本研究では、知的自律性の本性と価値について認識論と教育哲学の観点から検討した。まず、社会から切り離された個人をベースに考える過去の知的自律性概念について、現代認識論を精査・整理しながら批判した。次に、知的自律性を個人相互の問答における応答責任の観点から捉え、行為者性を組み込む新たな責任主義的アプローチの可能性を提示した。次に、認識的他者関係の中での認知的自己の発達について、教育哲学的観点から検討した。具体的には、他者の批判や疑問に対する認識的傷つきやすさを明確にする一方、問答の一参加者として認められていくことで認知面での自律的自己形成が促されることを示唆した。1.2017年度の知的自律性についての理論研究現在、論文を専門雑誌に投稿中であり、夏前には査読結果が判明すると予想される。論文は、必ずしも一度でアクセプトされるとは限らないため、当初の研究計画の通り、8月にエジンバラ大学のDuncan Pritchard教授のもとに赴き、2週間程度滞在し、論文内容の正確性や、独自の論点のさらなる明確化を目指す。その成果を踏まえて、再度、返却された論文を修正し、関連雑誌に再投稿などする。この作業を繰り返し、当初の予定通り、今年度中に関連雑誌に論文を掲載することを目標とする。2.2017年度の実践研究今年度は、英語教育とクリティカル・シンキング教育に焦点を絞る。そうすることで、英語教育とクリティカル・シンキング教育という具体的な教育実践に沿った知的自律性の育成の目標とその意義について検討する。可能であれば、知的自律性の育成の実現に向けた具体的な方法論まで検討する。具体的には、以下の(1), (2)に従事する。(1)英語教育に関しては、昨年度から参加させて頂いている、中央教育研究所の鳥飼玖美子教授の英語プロジェクト「自律した学習者を育てる英語教育の探求」に引き続き参加し、英語教育の専門家とともに知的自律性について討議する機会をもつ。(2)クリティカル・シンキング教育に関しては、11月にクリティカル・シンキング研究で世界的に著名なHarvey Siegel教授を日本に招へいする予定があるため、その時期までにクリティカル・シンキング教育における知的自律性の育成に関する資料を準備する。その後、クリティカル・シンキングに関心をもつ教育実践に関わる先生方や研究者と討議する機会を得ることで、クリティカル・シンキング教育における知的自律性についての私自身の考えをまとめる。可能であれば、今年度中に論文を作成し、関連雑誌に投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。認識論、教育哲学29年度が最終年度であるため、記入しない。
戦間期極東衛生行政の展開と日本の対国際連盟外交

報告者は国連の前史としての連盟、とりわけ、国際衛生事業の機能的国際協調面での役割を研究している。昨年度は、戦後初期のユニセフによる対日救援活動の展開を考察し、国際福祉事業が第二次世界大戦を挟んで、軍事及び政治問題の二の次にされる立場から、次第に自発的な活動主体へと立場を変え、国際政治動向と密接に関わりつつも、機能的協調面での役割を着実に高めてきたことを明らかにした。本年度は、8月にジュネーブのUnited Nations Office at Genevaを訪問し、収集した連盟の史料をもとに、連盟から国連への移行期の変革を検討し、「機能的国際協調の継承と発展-国際連盟保健機関から世界保健機関へ1943-1946年-」と題する論文を執筆し、学会誌に投稿した。更に本年度は、以上二本の論文を軸とする博士論文「機能的国際協調の継承と発展-国際連盟保健機関から世界保健機関、ユニセフへ-」を執筆した。この論文ではまず、1930年代末期に福祉の増進と国際平和の繋がりが認識されるようになり、この波に沿う形で連盟保健機関が、伝染病の撲滅からより広い意味での福祉の増進へと、活動の領域を拡大していった様子を明らかにし、続いて連盟のテクノクラート達が戦前の経験の上に、戦後の国際衛生機関設立構想を模索していったこと、しかしその試みには様々な困難が伴った様子を明らかにした。1945年の国連設立会議で経済及び社会的国際協力が紛争の予防措置として位置付けられ、国連憲章に反映されたことは、国際衛生機関設立の動きにおいても転機となった。その後、テクノクラート達が大国と中小国への働き掛けを巧みに使い分けつつ、WHO設立に向けた最後の調整を行い、当初の構想通りに戦後の体制が築かれた。以上を通じて、機能的国際協調が進展してきた歴史とは、国際社会の平和と安全が、機能的国際協力をも含めた多角的な措置によって保障されるようになった歴史でもあることを明らかにした。(1)論文の掲載「戦間期東アジアにおける国際衛生行政-テクノクラートによる機能的国際協調の試み-」を公表した。本研究は国際機関の社会人道事業が、パワーポリティックスとどのように関わってきたのかを国際連盟の衛生事業と日本外交の関わりから明らかにしたものである。従来の国際連盟の安全保障政策と社会人道事業は対照的に評価される傾向にあったが、両者の相互作用を明らかにした点が本研究の功績である。(2)論文の作成その1国立公文書館、外務省外交史料館にて史料を収集し、これらを元に「戦後初期ユニセフによる対日援助の展開-国際社会政策のアジアの国際関係-」という論文にまとめ、学会誌に投稿した。本稿はユニセフによる対日援助が日本の戦後外交の形成にどのような政治的意義を有したかを考察したものである。(3)論文の作成その2東京大学総合図書館国際資料室、国連大学図書室、国連のホームページより国際連盟公式史料、国際連合諸機関の公式史料を収集し、これらを元に、2009年4月7日、所属研究機関にて博士論文プロポーザル・コロキアム「国際社会政策の歴史的展開1920-1953年-機能的国際協調の模索とその葛藤-」を行った。本研究は国連が国際連盟の社会人道事業をどのような形で引き継ぎ、またどのようにその国際政治的役割を変容させてきたのかを、婦人児童保護及び保健衛生事業の展開から、歴史的に検討していこうという試みである。国際機関の杜会人道事業の国際政治史的位置づけが歴史的に解き明かされることが本研究の特色である。
在宅診療を目的とした口腔内テレメトリ用IC開発の基礎的研究

高齢化社会を迎え、高齢者の効率的な健康管理、増進が高齢者のQOL改善のみならず、若年者の医療費負担の観点からも重要な課題となっている。高齢者の健康管理には継続的モニタが重要であるが、通院では経済、肉体的な負担が大きい。義歯内部にモニタ装置を組み込むことができれば、義歯装着者が多い高齢者にとって有用な手段となる。従来の義歯内部や寝間着ポケットに収納可能なデヴァイスの開発では、チップ部品を手作業で組み立てているため、コスト、量産性に問題があった。そこで、これらの回路をIC化できれば、臨床で容易に応用が可能になると考えた。本研究ではIC化の前段階として、仕様の概略を決定する事を目的とした。現段階で得られた結果として;1.省電力、低電圧駆動による長時間動作のため、テレメトリ回路においてもっとも消費電力が大きい発振回路の効率化を図った。発信周波数と人体透過性は反比例する一方、消費電力はその周波数に比例する。体内より発信する場合、透過性やアンテナの効率、実用性を加味した受信能率から、周波数はVHF帯域が現実的な周波数であることが見いだされた。特に、6070MHzでは割当て使用周波数が少なく混信の危険性が少ないことと、5060MHzのアマチュア無線帯域と重なるため汎用デヴァイスが多く入手可能であり、医療用に特化したデヴァイスの開発が不要であることが副次的な利点である。2.多種のセンサに対応するため、入力インピーダンスの検討を行った。ベースとなる義歯は口腔内で電解質である唾液を吸収する。そのため、唾液吸収による絶縁性を検討したところ、1日の浸漬で1cm^3あたりの抵抗値が10KΩ程度に低下する事が確認されこの絶縁が大きな課題である事が見いだされた。3.チップ部品による実験の結果,特に半導体では特性にバラツキが大きく,回路の集積化による特性の均一化の重要性がさらに認識された。近年の高齢化社会においては高齢者の効率的な健康管理、増進が高齢者QOLの改善ばかりでなく、若年者の医療費負担の観点からも重要な課題となっている。高齢者の健康管理には継続的モニタが重要であるが、通院では費用、肉体的な負担が大きく、在宅でのモニタが可能となれば大きく貢献できる。高齢者は義歯装着者が多く、義歯内部にモニタ装置を組み込むことができれば、多くの高齢者に有用な手段となる。このため、義歯内部に収納可能なデヴァイスの開発を行ってきた。しかし、従来の方法はプリント基板用チップ部品を手作業で組み立てているため、コストもかかる上量産は不可能であった。そこで、回路をIC化できれば、臨床で容易に応用が可能になると考えた。本年度の研究では省電力,低電圧駆動による長時間動作可能な回路に主体をおいた。省電力化に最も有効な改良は,消費電力が大きい発信回路を改良することである。発信回路の消費電力はその周波数に大きく左右され,周波数と人体透過性は反比例する一方,消費電力は比例する。本年の研究において,体内より発信する場合,透過性やアンテナの効率,実用性を加味した受信能率から,周波数はVHF帯域が現実的な周波数であることが見いだされた。特に,50-70MHz帯域では;(1).50-60MHzのアマチュア無線帯域と重なるため,汎用デヴァイスが多く開発され一般入手が可能であり,医療用に特化したデヴァイスの開発が不要であること。(2).60-70MHzでは割当て使用周波数が少なく,混信の危険性が少ないこと以上のことからこの帯域を使用することが汎用口腔内デヴァイス開発上有利であることが見いだされた。また,チップ部品を用いて回路を組み立て測定した結果,特に半導体でバラツキが大きく,回路の集積化による特性の均一化の重要性が示唆された。次年度においては,差動アンプを含めた回路モデル実験を行う予定である。

そのため、唾液吸収による絶縁性を検討したところ、1日の浸漬で1cm^3あたりの抵抗値が10KΩ程度に低下する事が確認されこの絶縁が大きな課題である事が見いだされた。3.チップ部品による実験の結果,特に半導体では特性にバラツキが大きく,回路の集積化による特性の均一化の重要性がさらに認識された。
CSR活動への継続的投資を促進する管理会計システムの導入研究：銀行業を中心に

現代の経営者にとって,企業ガバナンスの一部として,適正なCSR活動を持続的に実施することは,重要な経営課題の一つである。本研究では,地域との関係性,特に地方創生の議論で重要な役割を果たす地方銀行の持続的なCSR活動について研究を実施した。成果として,第一に,理論研究として,CSR活動に係るコストを費用ではなく,投資としてみる余剰分析モデルを作成し,日本及び韓国の銀行を対象にインタビュー調査による検証を行った。第二に,実務への展開として,マイナス金利政策など環境変化に対応するビジネスモデルの転換を図る経営行動,特に,観光資源開発への投融資をめぐる諸課題を明らかにした。第一に,銀行業CSR活動の現状分析に関する情報収集及び情報共有を目的として,7月1日4日に東京で聞き取り調査(金融庁,全国銀行協会)及び研究会(成蹊大学,研究進捗状況の確認、アンケート実施内容を取りまとめ等)を実施した。第二に,事例研究の情報収集及び情報共有を目的として,9月23日27日に宮城・岩手・福島で次の調査・研究会を行った。1日本金融学会復興関連セクションの聴講による情報収集,2CSR活動関与先の現地視察(岩手県滝沢市メガソーラー施設,仙台市荒浜地区植樹先,岩沼市千年希望の丘),3行政への現状聞き取り調査(南相馬市,避難指示解除準備区域にメガソーラーを建設する事業について),4韓国での調査およびアンケート実施に向けて情報共有及び具体的な実施のための研究会。第三に,2016年1月3日7日に韓国の主要銀行3行及び関連省庁で聞き取り調査等を実施した。1情報共有・実施計画に関する研究会(スケジュール確認,調査内容及びアンケート調査の議論),2事例研究の情報収集・聞き取り調査(釜山銀行本店及び蔚山支店,ハナ銀行本店,ウリ銀行本店),3韓国における銀行業CSR活動等の現状分析の聞き取り調査(金融監督院財務調整官,韓国金融研究院担当官),第四に,本研究の研究フレームワークについて,「CSR活動をめぐる管理会計システム現状分析-研究フレームワーク構築ー」(『成蹊大学経済学部紀要』46(1):93-108)を2015年7月に成蹊大学経済学会から公表した。以上の研究成果として,研究フレームワークを公表できたので,代表者及び分担者のなかで研究基盤が出来上がった。また,そのフレームワークを基礎に,具体的な事例及び銀行業CSR活動の現状を日本及び韓国において知ることができ,適用可能性の議論が実施できた。研究フレームワークを公表し,事例研究及び銀行業CSR活動の現状について3回の調査や研究会を実施できたので,その得られた情報共有や議論を考えると,1年目としては,おおむね順調に進んだと思われる。前年度の成果である「CSR活動をめぐる管理会計システムの現状分析ー研究フレームワークの構築ー」を具体的に展開することを中心に研究を実施した。まず,CSR活動と企業余剰との関係性を理論的な基盤に位置付け,管理会計システムとして展開するためのアンケート調査実施を模索し,実際に日本及び韓国で実施した。アンケートは業績評価ツールとして活用されているバランスト・スコアカードの4つの視点を中心に,パイロット調査を行いながら作成した。日本におけるアンケート調査は全国銀行協会会員行へ送付する方法をとったが有効な結果は得られなかった。その反省から韓国の銀行については,アンケートの質問項目を念頭に聞き取りする方法で調査を実施した。次に,CSR活動と企業余剰との関係性を2ステージで展開する形で経済モデルとして作成した理論的な基盤について,海外からのコメントや反応をえて,洗練させることを念頭に海外での学会報告にエントリーすることを計画した。隔月で研究会を実施し,エントリーした結果,European Association for Japanese Study(EAJS)で報告がアクセプトされ,実際に報告(2017年9月)が可能になった。研究フレームワークのなかで,理論的基盤については順調だが,そのエビデンスを得るためのアンケート調査結果が得られていない。今年度は,これまでの研究成果を海外の学会で報告し,意見やコメントをもらうことを中心に準備し,実施した。第一に,CSR(Corporate Social Responsibility)活動にかかる費用をコストとして考えることが一般的であるなかで,企業に余剰をもたらし,企業価値を向上させることに貢献している側面を,余剰分析のモデルを使って説明した。第二に,日本の地方銀行は,金融庁の行政指針のもとで,CSV(Creating Shared Value)概念を基盤に,本業である金融サービスを提供するなかに地域とのつながりを向上させることを模索している現状を紹介した。欧米ではCSRが企業経営者をコントロールするガバナンスと表裏一体の関係にあるなかで,銀行が提供する金融サービスに着目した点が興味深いというコメントがある一方で,概念的なモデルのみでは理解が難しいとの課題をいただいた。研究メンバーで課題を持ち帰り,今後は,地方銀行が観光資源の開発に投資と融資を組み合わせた行動に着目し,本業とのつながりのなかで地域や社会との接点のあるビジネスモデルをどのように構築しているのかを明らかにして行きたいと結論づけた。

研究フレームワークを一般化するためには,アンケート実施による客観的な分析が必要と考えている。1年かけて議論してきたので,2年目で実施する予定である。また,3年目に予定している国際学会での研究報告及び新たな申請に向けて,研究ネットワークを広げること,新たな課題を設定することを予定している。理論的基盤をさらに固めること,そのエビデンスとしての調査をできる範囲で実施することの2点を進める。まず,エビデンス部分について,韓国における調査内容を分析し,学会報告を行う。一方,日本における調査は,地方を絞るなどして,できる範囲で進め,比較分析の基盤を作る。次に,理論的基盤について,海外での学会報告で集めたコメントを生かし,課題抽出と解決方法を計画する。また,国内外でのジャーナル掲載や学会報告を計画する。管理会計年度末に韓国にてアンケート調査の実施協力等のために,聞き取り調査を予定していたが,組織再編など,先方の状況を考慮して,次年度に持ち越した。日本におけるアンケート調査に基づく追加調査を計画していたが,有効な結果が得られずに予定を変更したために繰り越しが生じた。韓国でのアンケート調査実施及び今後の研究ネットワーク構築を目的として,韓国での聞き取り調査を予定している。海外での学会報告がアクセプトされたので,その費用にあてるほか,日本におけるアンケート調査を聞き取り方式に変更し,その実施費用に充てる。
地震探査による弾性波速度構造から岩石モデルを使って地下応力を推定する手法の開発

地下の水圧や応力を推定することは、掘削事故の防止、地下空間の開発、活断層のモニタリング、地震発生機構の解明といった幅広い分野において重要である。本研究では、地下応力を敏感に反映するとされるポアソン比(P波速度とS波速度の比)を、海底地震計のデータから推定する手法を開発した。また推定した弾性波速度情報に対して、岩石物理モデルを適用することで、地下の応力と水圧を推定した。さらに主応力方向やフラクチャーの方向を調べるために、S波の波形情報を用いる手法を提案した。平成20年度で得られた主な成果として、次の3つが挙げられる。(1)OBSデータからS波速度を推定P屈折波とPPS屈折波の走時差と、PS屈折面の深度から、付加体内部の平均的なS波速度(Vp/Vs)を推定した。その結果、トラフ軸から地震性分岐断層に近づくにつれて、Vp/Vs(ポアソン比)が増加することが分かった。このVp/Vsの増加は、間隙水圧の増加に伴って、薄い間隙が増加したことを反映していると考えられる。この結果は、反射法地震探査データから推定された低P波速度異常帯と整合的である。(2)OBSデータからS波偏向異方性を推定OBS受信記録において、直達波の卓越する方向をラディアル成分として、水平動2成分のOBSデータからラディアル成分とトランスバース成分の受信記録を計算した。ラディアル成分がSV波、トランスバース成分がSH波に対応するとし、SV波とSH波の走時差からPS変換面より上位層のS波偏向異方性を計算した。さらにPS変換波のエネルギーの卓越方向を計算し、S波の減衰に伴う異方性を推定した。その結果、地震性分岐断層を境界として、PS変換波のエネルギーの卓越する方向が大きく変化していることが明らかとなった。今年度は、これらの解析で得られた結果に対して、岩石物理モデルにより定量的に地下応力を推定することを試みる。(3)反射法地震探査データから得られた速度モデルを用いて地応力と間隙水圧を推定三次元反射法地震探査データから推定されたP波速度データとOBSデータから推定されたS波速度データを用いて、付加体内部の応力と間隙水圧を推定した。現在は、速度データに対して岩石物理モデル(申請者が開発した既存の手法)を用いて、初期結果が得られた段階である。今後は、手法に改良を加えて、結果が得られ次第、国際誌に投稿することを考えている。地下応力を推定する手法の開発として(1)海底地震計(OBS)データから間隙水圧を強く反映するとされるS波速度(Vp/Vs)の抽出、(2)主応力の方向に依存するS波偏向異方性の推定、(3)P波速度とS波速度を統合して有効応力と間隙水圧を推定する研究を実施した。(1) S波速度(Vp/Vs)の推定:P屈折波とPPS屈折波の走時等から、付加体内部の平均的なS波速度(Vp/Vs)を推定した。今年度は、その推定精度を向上させる手法を開発した。南海トラフ付加体に対して本手法を適用した結果、トラフ軸においてVp/Vsが大きく変化することが分かった。これは付加作用に伴う堆積物の圧密を表していると考えられる。さらにトラフ軸から地震性分岐断層に近づくにつれて、Vp/Vsが増加している。これらの傾向を、岩石物理モデルを用いて説明した。(2) S波偏向異方性を推定:OBS受信記録において、PPS屈折波のParticle-motionや、SV波とSH波の走時差から、PPS変換面より上位層のS波偏向異方性を計算した。その結果、地震性分岐断層を境界として、変換波のエネルギーの卓越する方向が大きく変化していることが明らかとなった。S波の偏向異方性は地下応力に関係していることから、本手法を用いれば、簡便に地震性分岐断層のモニタリングに用いることができる可能性が示された。(3) P波速度とS波速度を用いて地下応力(間隙水圧)を推定:三次元反射法地震探査データから推定されたP波速度と、OBSデータから推定されたS波速度を用いて、付加体内部の応力と間隙水圧を推定した。P波速度とS波速度からは弾性定数が個々に決まるため、既存のP波速度を用いる手法よりも、精度が向上したことが考えられる。一方で、Vp/Vsがスケールに依存することが分かり、これを解決する研究を現在も継続中である。
国立公文書館・アジア歴史資料センター史料を活用した中等教育デジタル教材作成(続)

本年度は、昨年度の成果に基づき、アジア歴史資料センター所蔵史料に基づく教材案を外部に対して公開し検討する作業を行った。具体的には全国レベルの学会で二回の報告を行った。5月に行われた日本西洋史学会別府大会では、第一日目の大シンポジウムにおいて「世界史教育の現状と課題」という題目で、日本における世界史教育60年を振り返り、世界史未履修問題後の状況の中で、本研究にあるような一次史料を用いた授業が、インターネットを用いて全国で可能であり、そのことによる高校世界史授業改善の可能性について報告を行った。もう一つは、8月に大阪大学主催で開催された大阪大学歴史教育研究会全国大会「阪大史学の挑戦2」において、「地域史から見る世界史・世界史から見る地域史」と題した全体セッションを企画し、また報告を行った。本研究において教材化した北海道近代史に関わるweb上の一次史料が、北海道のみならず世界史教育全体の見直しに重要な視点を提供することを、鹿児島奄美・琉球史・大阪との比較検討を行うことで実証できたように思う。さらに本年1月には琉球大学教育学部・辻雄二氏、麻布高等学校・鳥越泰彦の両氏を札幌に招き、カナダや琉球・中国の中等教育との比較検討を行う研究会を開催した。この研究会は高校教員に対してだけではなく、将来教員を目指す大学生・大学院生にも公開し討論を行った。さらに、東京大学における「日本・スロベニア歴史教科書の比較研究」に参加し、アジ歴史料に所蔵されている北方史に関する史料教材が国際的な比較教育の課題となりうることをコメントした。さらに授業テーマ作成については追加するテーマ学習教材を作成し、そのいくつかについては実際の授業で検証した。以上のように、本年度の研究計画において目標としたものはほぼ達成されたように思う。但し、アジ歴史料授業の映像化などの課題までは達成できなかった。今後の課題としたい。今後の課題としたい。
層構造を持つ人工気管の作成:上皮・筋肉・軟骨、三層構造による強度、抗感染性の獲得

液状のコラーゲンと細胞の混合物をチューブ状の鋳型に入れ三次元培養することによって簡便にチューブ状の組織を作成する方法を見出した。組織を積層化することによって強度を上昇させることについても成功し、また、幹細胞を用い組織作成する過程で同時に必要とする細胞種へ分化誘導することにも成功した。同方法は鋳型の形状を変えることによって簡便に作成する組織の形状を変えることができるという利点を持つため、今後の検討によっては幹細胞を用い、必要とする強度を持った様々な形状の組織を簡便に作成することが出来るようになる可能性がある。人工気管組織はコラーゲンと細胞を鋳型に入れ三次元培養することによって作成した。まず、筒型の鋳型(内径3mm、外径6mm、高さ15mm程度の管状)をシリコンで作成した。続いて鋳型にコラーゲンと線維芽細胞の混合物を注入した。2-3日の培養で混合物が内側の鋳型の周囲に凝集し組織が形成された。組織が形成された後にできた空間にコラーゲンと平滑筋細胞の混合物を注入し、培養することによって二層構造を持つ組織が作成された。同様の行程を繰り返し,最終的に三層構造を持つ人工気管組織を作成した。予想していたより組織の凝集率(収縮率)が大きく、最終生成物が小さくなった為、まず、鋳型の大きさを変更することとした。具体的には鋳型の内径を3mmから4mmに、外径は6mmから12mmに、また、高さは15mmから25mmに変更した。鋳型を変更しても同様の方法で組織の作成は可能であった。しかし、組織学的検討で、作成された組織内で多くの細胞が生存出来ていない所見が得られた為、至適な培養条件の検討を開始した。最初は組織作成時に細胞濃度を1×10^6/mlになるように細胞とコラーゲンの混合物を作成していたが、濃度を低くしていく方が最終的に生存する細胞数が多くなることが組織学的に明らかになった。しかし、極端に低い細胞濃度では組織を作成しようとしても組織が形成されない為、現状では可及的に少ない細胞数である0.05-0.1×10^6/ml程度が至適な細胞数ではないかと考えている。また、線維芽細胞で作成した組織では組織の強度が不十分である為、骨細胞を用いて組織の強度を増す方向で検討を開始している。(研究の目的)前年度、チューブ状の人工気管組織はシリコンで作成した鋳型にコラーゲンと線維芽細胞の混合物を入れ培養することによって作成した。組織を積層し三層構造を持つ組織を作成することによって、自立可能な程度の組織作成には成功した。しかし、ラットの気管部への移植実験では組織の強度が不十分であり、吸気時の陰圧で組織が虚脱しチューブ状の形状を維持することが困難である事が明らかとなった為、本年度は更なる組織の強度上昇を目的に検討を行った。(研究の成果)積層化による強度上昇には限界があると考え、異なった細胞を用いることによる組織の強度上昇の可能性についての検討を行った。本来の気管においては軟骨組織が形状維持に機能しているが、初代培養による軟骨細胞の入手や幹細胞から軟骨細胞への分化誘導が困難であることから、軟骨細胞による組織作成は断念した。一方、間葉系幹細胞からは比較的容易に骨芽細胞への分化誘導が可能であるとされている為、本研究では、間葉系幹細胞を用いることとした。同様の鋳型にコラーゲンと間葉系幹細胞の混合物を注入し、デキサメタゾン、β-グリセロフォスフェイト、アスコルビン酸-2-リン酸を培地に添加することによって、組織作成中に間葉系幹細胞を骨芽細胞に分化誘導しつつ組織を作成した。培地中へのオステオカルシンの分泌や、組織へのカルシウムの沈着を確認することによって、培養中に幹細胞から骨芽細胞へ分化したことが確認された。同組織をラット気管部へ移植した実験では、吸気時の陰圧でも組織が虚脱することなく形状が維持された。しかし、組織が脆弱であり、過剰な負荷によって亀裂が入る問題点が新たに出現した。(意義、重要性)今回の検討では、これまで使用してきた細胞種と異なった細胞を用いることによる組織強度上昇の可能性を示唆できた。また、幹細胞のコラーゲン内での三次元培養中の分化誘導の可能性も新たに見出した。
スフィンゴミエリンプローブを用いた脂質ドメインの解析

脂質ラフトは、細胞膜上に存在するスフィンゴ脂質とコレステロールを主成分とする動的な微小領域である。この脂質ラフトは、信号伝達分子の集合した情報伝達の場として働き、ウィルスの感染や特異的部位への膜輸送に関与することが示唆されている。これまでに研究代表者は、スフィンゴミエリンに特異的に結合するタンパク質・ライセニンについての特徴づけを行い、ライセニンがスフィンゴミエリンの分布状態の違いを識別することを示した。本研究では、さらにライセニンのスフィンゴミエリンプローブとしての情報を得ることを目的として、共に脂質ラフトを形成するとされるコレステロールに着目し、ライセニンのスフィンゴミエリン認識機構への影響を調べた。昨年度のモデル膜を用いた解析結果を受け、今年度は細胞膜を用いて実験を行なった。ライセニンはスフィンゴミエリン存在下でオリゴマーを形成し、細胞死を引き起こすが、ライセニンに耐性を示す変異細胞について特徴づけを行った。この変異細胞の細胞表面のスフィンゴミエリン量は親細胞と差がないことから、細胞表面上のスフィンゴミエリンの分布状態が異なり、ライセニンの毒性が変化する可能性が考えられた。脂質組成分析の結果、この変異細胞はコレステロール含量が親株よりも高いことが明らかになった。また親株に比べてコレステロール特異的な毒素がより結合することからも、細胞表面上のコレステロールの分布状態が異なることが示唆された。種々のモデル膜の実験から、コレステロールがスフィンゴミエリンと相互作用することが知られている。本研究で用いたライセニン耐性細胞において、コレステロールがスフィンゴミエリンの状態に影響し、あるいは直接的にライセニンの毒素としての活性を変化させる可能性が示された。脂質ラフトは、細胞膜上の動的な微小ドメインで、膜を介したシグナル伝達や膜輸送に重要な役割を果たす。脂質ラフトの主要成分はスフィンゴミエリン、スフィンゴ糖脂質、コレステロールであり、これらの物理的相互作用が脂質ラフトの形成やその機能発現を決定していると考えられている。本年度は特にモデル膜を用いた解析を行った。モデル膜を用いた結合実験から、コレステロールはライセニンのスフィンゴミエリンへの認識には影響しないことが示された。ライセニンはスフィンゴミエリンに結合後、タンパク質間相互作用によりオリゴマーを形成し、膜に穴を形成し毒性を示す。コレステロール存在下では、ライセニンのオリゴマー形成が促進され、コレステロール非存在下とは異なるオリゴマーが形成されることが明らかになった。またコレステロールを含む人工膜では、膜上における穴の形成(マーカー分子の放出により検出)速度が遅くなることが示された。これらの結果から、コレステロールはライセニンのオリゴマー形成に影響し、毒性を変化させることが示唆された。