hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯乾燥季節林の水分ストレスと火災が炭素循環に与える影響評価と森林再生への対策

火災による樹木の枯死率を調べる調査を行うため、火入れ区内に存在する、樹木の地際直径が2cm以上の実生についても樹高やプロット内の位置などを調査する予定であったが、調査の前に調査地で予期せぬ火災が起きたため、枯死率の研究についてはしばらく見送ることになった。研究項目について観測を行うための整備を中心に行い、整備はほぼ完成している。特に簡易タワーの設置と各タワーへの配電作業は完了しており、来年度の観測に向けての準備は整っている。さらに、土壌呼吸速度の連続観測についてはすでに開始しており、データを見ながら根切り区の選定を行っている段階である。ただし、研究実勢の概要にも記載したが、調査区内の火入れ区では、火災による樹木の枯死率を調べる調査を行う予定であったが、調査の前に調査地に予期せぬ火災が起きたため、火入れ区の枯死率の研究についてはしばらく見送ることになった。本研究は、タイの熱帯季節林において強い乾燥状態や火災が森林の炭素循環に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。昨年度は調査地の選定や樹木にアクセスできる簡易タワーの設置、土壌呼吸システムの構築などをおこなった。これらのインフラが整ったので、今年度においては、12月に第1回目の火災実験を調査区内の火災区において実施した。主に1)火災前後の樹木の生理応答、2)土壌呼吸速度の季節変化・火災前後の変化とその要因、の二つについて主に調査をおこなった。具体的な調査としては、まず、1)の目的に基づいて、昨年度に設置した簡易タワーを用いて、樹冠の枝の通水性と光合成速度、樹液流束速度の観測をおこなった。また、2)の目的に基づいて、土壌呼吸速度における根の呼吸量を分離するため、すでに連続観測をおこなっている土壌呼吸チャンバー周辺の根を切断することによる根切り区を、火入れ区とコントロール区にそれぞれ2カ所設置した。また、火災実験直後より再び土壌呼吸速度の測定を行うことで、土壌呼吸速度や根の呼吸速度が火災によってどのように変化するのかを観測した。乾季のデータを解析した結果、乾季に雨が降った直後に土壌呼吸速度が大きく増加することが明らかとなった。これらの調査に加えて、1.5ヘクタールの調査地内における胸高直径5cm以上の樹木の位置と種類、幹の太さについての調査をおこない、また落葉・落枝量を測定するためのリタートラップを20個作成して、調査区内に設置した。今後はこれらのデータを解析することで、乾燥季節林における樹木のバイオマス量や土壌に供給される炭素量について推定をおこなう予定である。目標であった火災実験は無事に成功して、火災前後の樹木の生理的パラメータの測定や土壌呼吸および根の呼吸速度の観測をすることが出来た。火災区では、火災実験後にすぐに落葉してしまったので、葉の光合成測定を測定することが出来なかったが、林床火災が樹冠の葉に与える影響が大きいことが明らかとなった。これらの結果を解析して新たな観測項目を増やすかどうかも検討しながら、来年度には2回目の火災実験を行う予定である。研究再開後は、研究計画通りに現地調査を進めていく予定である。しかし、タイでは国王崩御により今後は国内情勢が不安定になる可能性もあるため、渡航が困難になる場合には日本にて実験の一部を行うことも考慮に入れている。
金属粒子分散系におけるマイクロドシメトリー

金属ナノ粒子を含む放射線増感剤を開発するための基礎的な物理データを取得することが目的である。医療用リニアックからのX線を金属材料に照射し、散乱電子線をガフクロミックフィルムにて測定した。金属板、金属薄膜、金属ナノコロイド溶液を用いて空間的な配置を工夫した測定系を構築し、モンテカルロ計算と組み合わせて2次電子の発生量とエネルギー分布及び局所線量を推定した。合わせて、蛍光試薬を用いて金属コロイド溶液中での活性酸素種を検出しX線照射後に蛍光強度の測定を行った。金属ナノ粒子の粒径や濃度の依存性を含め定量的評価は今後の課題である。X線と物質との相互作用、特に光電効果は高い原子番号をもつ金属で顕著となる。ここでは金属ナノ粒子を含む放射線増感剤を開発することを目指している。ナノ粒子にがん細胞への選択性を持たせれば正常組織の線量を抑えてがん細胞にだけ線量を集中させることが可能となる。そのための基礎的な物理データを取得することが本研究の目的である。過去に報告されているモンテカルロ計算や細胞実験ではなく実際の線量測定を試みる。金属材料からの散乱電子線の測定が主要なテーマである。通常困難であると考えられているサブミリスケールの線量測定を、比較的エネルギーが高く1-2mm以上の飛程の2次電子に注目することで行う。医療用リニアックからのX線を高感度でかつ高原子番号の物質を含まないガフクロミックフィルムを用いて測定した。金属板、金属薄膜、金属ナノコロイド溶液の材料を用いて空間的な配置を工夫したフィルム測定系を構築した。各種補正係数を求めるモデル計算(簡易なトイモデル及びモンテカルロ計算)と組み合わせて2次電子の発生量とエネルギー分布及び局所線量を推定した。基本的な線量測定の方法論として、低線量においてフィルムの平均濃度の変化は非常に小さいがフィルムの関心領域の濃度ムラの変化は相対的に低線量まで検出可能であることがわかった。フィルム測定に関わる各種の不確定性と再現性を評価した。金属ナノ粒子の種類・粒径・濃度をパラメータとして各依存性を測定し、モデル計算の妥当性と適用範囲を検証した。金属コロイド溶液中での放射線の間接作用に関係する活性酸素種の発生量も合わせて評価した。活性酸素種の検出には蛍光試薬を用いX線照射後に蛍光強度の測定を行った。継続して成果を論文としてまとめる作業を進める。通常困難であると考えられているサブミリスケールの線量測定を、比較的エネルギーが高く検出可能な2次電子に注目することで行う。空間的な配置を工夫したフィルム測定系と各種補正係数を求めるモデル計算とを組み合わせて、2次電子の発生量とエネルギー分布、及び、局所線量を推定する。金属板、金属薄膜の材料を用いてX線照射系とフィルム測定系の準備を進めた。リニアックからのX線ビームを細いペンシル状に整形するために細孔を持つ金属コリメータを用意した。X線の線質(実効エネルギー)、空間プロファイルの測定を行った。線量測定には高感度でかつ高原子番号の物質を含まないガフクロミックフィルムを用いた。フィルムの濃度校正や読取りにおける各種の不確定性と再現性を評価した。金属材料からの散乱電子線の測定が目的であるので直接線が入らないように金属材料とフィルムを配置して測定系を構成する必要がある。フィルム線量測定における空間的配位(X線軸からの距離と深度)の検討を、モンテカルロベースのモデル計算Geant4を用いて行った。測定系の物質組成とジオメトリーを計算機上で再現してX線と2次電子の輸送計算を行い、その計算とフィルム測定結果を比較することで、2次電子の発生量とエネルギー分布、局所線量を推定した。次に、金属コロイド溶液を扱う場合の予想計算を行い過去の文献との比較を行った。これらを通して基本的な線量測定の方法論の確立を進めた。金属材料とフィルムとの空間的配位の複数条件についてフィルム線量測定を行った。サブミリスケールの線量測定を、比較的エネルギーが高く検出可能な2次電子に注目することで可能にしたいと考えている。フィルム測定とモンテカルロ計算との比較を通して局所線量を推定するため、フィルム測定における各種の不確定性(濃度校正、スキャン再現性)の評価を入念に行った。濃度の平均値だけでなく、濃度のムラ(関心領域の大きさに依存)に注目することで低線量について感度良く検出できることがわかった。金属材料とX線フィルムの空間的配位を検討するためモンテカルロベースのモデル計算(Geant4)を行った。基本的な照射条件を複数の場合について試すことで計算の妥当性と適用範囲を確認していった。モデル計算では考慮していないフィルムの設置位置精度や空気の隙間などの因子についても、その影響を測定の不確定さとして評価した。

X線や2次電子の散乱、幾何的因子などの各種補正係数を求める手順を得ながら、実際のフィルム測定結果と計算結果を比較することで、2次電子の発生量とエネルギー分布、局所線量(金属材料からの距離の関数として)を推定した。金属粒子分散系として金属コロイド(ナノ粒子)中でのフィルム線量測定を行う。金属ナノ粒子の種類、粒径、濃度をパラメータとしてそれぞれの依存性を測定し、これまでに準備したモンテカルロベースのモデル計算と比較する。金属コロイドの粒径や一様性をコントロールすることが難しいことが予想されるが、その場合は1パラメータ測定になるように他の条件を揃え測定量の定性的な変化を調べていく。また、金属ナノ粒子の種類を変えての測定において粒径や分散度などの性質の良いコロイドが得られない場合は、安定度の高い金ナノ粒子コロイドに種類を絞って取り組む。フィルム測定による2次電子発生量評価と合わせて活性酸素種の発生量を測定し両者の相関を調べる。金属粒子分散系における局所線量と活性酸素種の発生量との間に正の相関があることが予想されるが定量的に測定することを目指す。物理量として絶対値を得ることは難しいが、金属ナノ粒子の粒径や濃度の依存性を調べることができるはずである。活性酸素種の検出には蛍光試薬を用いX線照射後に蛍光強度の測定を行う。分光測定装置の利用の制約上、X線照射と蛍光分光測定との間に時間を要することになるが待ち時間の異なる複数のバッチを設けて減衰の程度を確認する。金属粒子分散系として金属コロイド(ナノ粒子)を使用した線量測定を行うため市販の金属コロイド溶液を購入する。金属ナノ粒子の種類(金、銀、白金、等)、粒径、濃度をパラメータとして測定を行うために複数を準備する。合わせて、希釈等の濃度調製を行うための溶媒(水/エタノール)に使用する。活性酸素種の検出のために蛍光試薬(研究用)、蛍光分光測定の利用を計画している。X線照射と蛍光分光測定との間の時間を変えながら測定することで蛍光強度の減衰の程度を確認する。そのために複数のバッチを用意する。
コロナ放電による窒素酸化物公害ガス分解のシミュレーション

本研究は大気汚染の原因の1つとして考えられている窒素酸化物のコロナ放電による分解をコンピュータシミュレーションにより解析し、分解反応機構の解明ならびに分解反応の高効率化を図ることを目的とする。コロナ放電のシミュレーションに必要な窒素酸化物分子の衝突断面積の推定は、定常タウンゼント法による電離係数の測定結果に、ボルツマン方程式解析による結果を合わせるよう断面積修正を繰返して行なう計画であったが、実際にボルツマン方程式解析を試みたところ、窒素酸化物のような電子付着性のガスの場合には計算が不安定となる場合があることがわかった。そこで、より安定な解析手法として、研究代表者らが開発しコロナ放電の解析に用いる計画であったプロパゲ-タ法を衝突断面積の推定にも導入することとした。プロパゲ-タ法を定常タウンゼント法に適用する場合、従来の適用方法では電子の実空間における位置およびエネルギーの両方について空間分割を行なう必要があり、膨大な計算機容量を必要としていた。本研究ではこの点を踏まえ、エネルギーに関する空間分割のみで定常タウンゼント状態の解を求めることができる手法を新たに開発した。新手法の確立に伴って解析に必要な計算機容量が大幅に軽減されたため、従来は大型計算機で行なっていたシミュレーションが本年度購入備品の超高速アクセラレータボードをパーソナルコンピュータに搭載した計算機系で実行可能となった。本研究で開発した手法は、解析に必要な計算機容量が従来の手法に比較して格段に小さい。また、本研究の対象である窒素酸化物のように、従来の手法では解析困難な場合があるとされている電子付着を含む条件にも対応可能な手法である。その成果は、研究発表覧に示すように英国物理学会誌に論文として掲載された。
学習アプローチによる協力行動の生起プロセスの解明

一回限りのゲームでは協力行動が生起しないとしても,何度も同じゲームを繰り返す状況では協力行動が生起することがある.繰り返しゲームにおける協力行動の生起条件を解明しようとする既存研究では,ゲームを繰り返すごとに意思決定がどう変化するかというプロセスについては議論されてこなかった.本研究は繰り返しゲーム実験室実験を行い,実験参加者の意思決定の変化を,それまでの経験をもとに行動を変化させていく学習モデルを用いて解釈し,繰り返しゲームにおける協力行動の生起条件を明らかにする.また,協力行動の生起条件との関連が強く示唆されている利他性選好も合わせて考慮し分析を行う.一回限りのゲームでは協力行動が生起しないとしても,何度も同じゲームを繰り返す状況では協力行動が生起することがある.繰り返しゲームにおける協力行動の生起条件を解明しようとする既存研究では,ゲームを繰り返すごとに意思決定がどう変化するかというプロセスについては議論されてこなかった.本研究は繰り返しゲーム実験室実験を行い,実験参加者の意思決定の変化を,それまでの経験をもとに行動を変化させていく学習モデルを用いて解釈し,繰り返しゲームにおける協力行動の生起条件を明らかにする.また,協力行動の生起条件との関連が強く示唆されている利他性選好も合わせて考慮し分析を行う.
世界遺産バンチェン遺跡の遺物の古美術品化とその価値づけをめぐる文化人類学的研究

1966年にタイ国でバンチェン遺跡が発見されて以降、同遺跡は世界中の注目を浴び、遺物は古美術界の一大ブームとなって大量にアメリカや日本に散逸したことで知られる。しかし、この出来事は古代遺跡をめぐる一つのエピソードに過ぎず、これまで学術的な研究対象として昇華することはなかった。本研究は、遺跡から出土した遺物が古美術品化し、グローバルな流通ネットワークに接続する際、人々が遺物をいかに価値づけしていくのかを明らかにするものである。
中温度作動燃料電池用の電極開発と電極反応特性

中温域(150-300°C)で作動する新規固体電解質形燃料電池の開発を目指し、酸素酸塩の一種のプロトン伝導性電解質であるリン酸二水素セシウム(CsH2PO4:以下CDPと略記する)による電解質膜の開発と中温域における電極表面反応の特性について検討を行ってきた。今年度の検討では、CDP/シリカ複合体のプロトン伝導特性の検討およびアルコール燃料によるアノード電極特性について検討を行った。(1)<シリカマトリクス中のプロトン伝導性酸素酸塩の相転移挙動と電気伝導率の相関>CDPとメソ多孔質シリカとの複合化がプロトン導電率に顕著な影響を与える現象について検討を行った。導電率測定の結果から、CDP/SiO2複合電解質においては、メソ多孔質シリカの添加によって昇・降温に対する導電率の温度依存性が著しいヒステリシス現象を示すことが明らかとなった。すなわち、シリカマトリクス中では、CDPの高プロトン伝導相(立方晶)が転移温度以下においても安定に保持される過冷却現象が観測された。導電率測定、熱分析およびラマン分光測定を通じて、この現象はCDP/SiO2界面での応力によって構造相転移の際に高いエネルギー障壁がもたらされたために生じたと推定された。従って、CDP/SiO2複合体は、歪みエネルギーによってそのプロトン伝導特性が支配されるきわめてユニークな系であることが示された。(2)<CDPを電解質に用いた中温域におけるアルコール類の電極反応評価>燃料多様化の観点から中温域(250°C)でのアルコール類の電極酸化反応の評価を行った。CDP電解質を用いたMEAにおけるメタノールとエタノールの電極反応特性について検討を行った。メタノール、エタノール共に低電位領域(0.14V(R肥)近傍)で酸化電流が観測された。また、0.8V以下の電位変化に対するメタノールとエタノールの酸化電流密度に顕著な差は観測されなかった。活性化エネルギーおよび生成物分析の結果から、メタノールの場合は、改質反応によって生成した水素による反応が主であり、一方、エタノールの場合は、熱分解・脱水素反応によって生成した水素による反応が支配的である。以上のように、中温域特有の反応過程が観測され、中温域における直接アルコール形燃料電池への展開が期待できる。中温度領域(150-300°C)において動作可能な新規固体電解質形燃料電池の開発を目指し、プロトン伝導性電解質材料である硫酸水素セシウム(CsHSO_4、以下CHSと略記する)およびリン酸二水素セシウム(CsH_2PO_4、以下CDPと略記する)による電解質膜の開発を行ってきた。これらの新規電解質材料のプロトン伝導特性について詳細に検討してきたが、新規電解質材料を用いた場合の電極反応特性についての詳細な検討は行われていない。今年度の検討では、CHSおよびCDPを電解質に用いた場合の発電時における電極界面抵抗を測定し、その電解質材料固有の特徴について検討することを目的とした。CHS単体を電解質膜に用いた場合の無加湿水素-酸素燃料供給による発電時のCHS燃料電池の交流インピーダンススペクトルを測定した。その結果、アノードの電極抵抗に相当する円弧の直径が時間経過に従い増大している傾向が観測された。同条件におけるカソードの電極抵抗は、時間経過に対し顕著な変化は観測されなかった。アノード電極において2CsHSO_4+4H_2→Cs_2SO_4+H_2S+4H_2Oの反応が進行し、CHSと燃料のH_2から触媒被毒種であるH_2Sが生成することが予想され、アノード電極抵抗の増加はH_2Sの生成が主要因であると考えられた。一方、CDP単体を電解質膜に用いた場合、30%加湿雰囲気、250°Cの条件において、アノードとカソードの両者において劣化は観測されず、安定した発電特性が得られたことからCDP電解質の有用性が示された。交流インピーダンススペクトル測定から、水素-酸素燃料による発電の場合、CDP燃料電池のアノード過電圧はオーム損に因るものであり、カソード過電圧は、輸送過程を伴う酸素の還元反応特有のスペクトル形状が観測された。カソード過電圧は過電圧全体にしめる割合が大きく、カソード触媒の開発と電極構造の最適化が必要である。さらに、250°C発電における影響を調べるために白金担持カーボン触媒の白金のシンタリングの観測を行った。市販の白金担持カーボン触媒では(白金粒径:ca.3nm)、250°Cから300°Cにかけて急速にシンタリングが進行する。今後シンタリングの速度論的解析と触媒担体の影響について検討することで、中温度領域における電極構造の最適化につなげることができる。

導電率測定の結果から、CDP/SiO2複合電解質においては、メソ多孔質シリカの添加によって昇・降温に対する導電率の温度依存性が著しいヒステリシス現象を示すことが明らかとなった。すなわち、シリカマトリクス中では、CDPの高プロトン伝導相(立方晶)が転移温度以下においても安定に保持される過冷却現象が観測された。導電率測定、熱分析およびラマン分光測定を通じて、この現象はCDP/SiO2界面での応力によって構造相転移の際に高いエネルギー障壁がもたらされたために生じたと推定された。従って、CDP/SiO2複合体は、歪みエネルギーによってそのプロトン伝導特性が支配されるきわめてユニークな系であることが示された。(2)<CDPを電解質に用いた中温域におけるアルコール類の電極反応評価>燃料多様化の観点から中温域(250°C)でのアルコール類の電極酸化反応の評価を行った。CDP電解質を用いたMEAにおけるメタノールとエタノールの電極反応特性について検討を行った。メタノール、エタノール共に低電位領域(0.14V(R肥)近傍)で酸化電流が観測された。また、0.8V以下の電位変化に対するメタノールとエタノールの酸化電流密度に顕著な差は観測されなかった。活性化エネルギーおよび生成物分析の結果から、メタノールの場合は、改質反応によって生成した水素による反応が主であり、一方、エタノールの場合は、熱分解・脱水素反応によって生成した水素による反応が支配的である。以上のように、中温域特有の反応過程が観測され、中温域における直接アルコール形燃料電池への展開が期待できる。
上の子を家族立ち会い出産に参加させた母親の体験と子どもへの影響－１３年後の追跡－

母親は日常生活を通して出産への立ち会いに起因すると思われる子どもの言動を確認しており、当初3歳以上の場合現在も記憶が残っていると考えていた。全員が子どもと出産体験を共有できたことを肯定的に評価し、性に関する態度や、結婚・出産に際して話し合うための基盤になる体験だと表現し、家族の絆を強めたと表現した。立ち会った子どもは、当初3歳以上の場合、出産前後の出来事を断片的に記憶していた。記憶は、赤ん坊の重さ、お臍の固さといった感覚や、嬉しかった、可愛がりたいと思ったといった情動を伴い表現された。全員が学校教育の中で関連する知識の習得と共に立ち会い体験を想起して知的な理解を深め、体験を再統合していた。(1)面接法を中心とするフィールド調査をH23年度に引き続き実施した。H23年度に面接調査を開始した3組の母親と子どもに当該年度中に2組の母親と子どもを加えて面接調査を実施した。5組の母と子のデータ分析を実施した結果、母親の年齢は平均44.8歳であった。子どもの年齢は15歳19歳で平均17歳であった。面接場所は対象者からの希望に応じて対象者の自宅等の一室を使用した。面接及び分析はSpradley(1979)による民族学的インタビューを参考に行った。面接調査の結果、母親から出産前後の記憶が断片的に表現され、内容は過去の面接時における表出内容と一致していた。その後、次子の出産を体験した2人の母親は再び上の子を含む家族立ち会い出産を選択していた。立ち会った子どもの記憶については、当初2歳であった子どもは自身の記憶か人伝に聞いた話の記憶かが曖昧であった。当初4歳以上の子どもの場合、断片的に表現された内容は母親の表現と一致していた。また、H23年度H24年度に研究対象となった母親5名中全員が子どもを出産に参加させたことを肯定的に評価し、参加した子ども全員が出産場面に立ち会えて良かったと評価していた。得られた研究成果から、立ち会った子どもが青年期に達した時点における、立ち会わせた母親と立ち会った子ども双方の出産の記憶とそれに伴う感情、思いについてその概要が明らかになった。(2)13年前に実施した、就学前の上の子どもを出産に参加させた母親の体験に関する妊娠末期から産後1ヵ月までの面接調査内容を新たに分析し直し、妊娠末期から産後1ヵ月までの母親の体験の構造を明らかにした。上記(1)(2)を実施し、母親と子どもの立ち会い出産の記憶を後方視的に調査する研究過程において、母親とその子どもの「その後の生活」及び「その後の家族関係」に関する体験を明らかにするという新たな研究課題を見出した。本研究は、第2子以降の出産に際して上の子どもを出産場面に参加させた母親の体験と、母親の出産場面に立ち会った子どもへの影響を明らかにすることを目的とした縦断的継続研究の一部である。今回の研究目的は、就学前に出産に立ち会った子どもが青年期に達するまでの過程における母親と立ち会った子どもの生活体験と家族関係について、質的記述的研究により明らかにすることである。対象は上の子どもを家族立ち会い出産に参加させ、継続して研究対象となった母親と子どものうち本研究への協力を承諾したものであり、これまで母親6名と子ども7名の調査を実施した。母親の年齢は41歳から50歳で平均46.5歳であり、立ち会った子どもは17歳から20歳で平均18.7歳であった(今年度の面接時の年齢)。母親から出産前後の記憶が断片的に表現され、内容は過去の面接時の表出内容と一致していた。全員の母親が子どもとの間に出産にまつわる共通体験をもてたことを肯定的に評価しており、性に関する態度や、結婚・出産に際して話し合うための基盤になる体験だと表現した。また、母親は家族ぐるみの出産体験が家族の絆を強めたと表現しており、「『運命共同体』と思える出来事」「家族にとってメンテナンスとなる体験」と表現し、その後の生活過程において家族全体や自分自身を支える役割を果たしてきたと意味づけるものもいた。3歳以上の子どもは出産前後の出来事を断片的に記憶しており、「赤ん坊を抱いた時の重さ」「お臍の固さ」といった感覚や、「嬉しかった」「可愛がってやろうと思った」といった情動を伴う体験として表現された。全員が、学校教育の中で関連する知識の習得と共に立ち会い体験を想起して知的な理解を深め、体験を再統合していた。面接法を中心とするフィールド調査を開始した。

研究対象は13年前に上の子どもを家族立ち会い出産に参加させ、妊娠末期から産後3年目まで行った4回の面接調査の全過程に参加した母親と、立ち会った上の子どものうち当該年度中に面接を実施することができた母親3名と上の子ども4名であった。母親の年齢は40歳48歳であった。子どもの年齢は15歳児1名、17歳児2名、19歳児1名であり、性別は女児3名、男児1名であった。当該年度の7月から面接対象である子どもとの面接時期及び面接場所の調整を開始し、同年12月から平成24年1月に面接調査を実施した。面接場所は主に対象者の自宅を使用し、対象者からの希望に応じて助産院等の一室で落ち着いて話ができる場所を使用した。面接及び分析はSpradley(1979)による民族学的インタビューを参考に行った。面接調査の結果、母親から出産前後の記憶が断片的に表現された。内容は過去の面接において表現された内容と一致していた。その後次子出産を体験した母親は、再び上の子を含む立ち会い出産を選択していた。立ち会った子どもの記憶については、当初2歳0ヶ月であった子どもの場合、自身の記憶か人伝に聞いた話の記憶かが曖昧であった。当初4歳以上の子どもの場合、立ち会いに関して断片的に表現された内容は、出産場面のVTR映像及び母親の表現と一致していた。また、当該研究期間に研究対象となった母親3名中全員が子どもを出産に参加させたことを肯定的に評価しており、参加した子ども4名中全員が、出産場面に立ち会えて良かったと評価していた。当該年度に得られた研究成果の意義、重要性としては、立ち会った子どもが青年期に達した時点における出産の記憶とそれに伴う感情、出産への立ち会いから今日に至る過程で遭遇した立ち会い体験に基づく出来事等について面接データの一部を収集し、分析を開始できたことである。本研究は、第2子以降の出産に際して、上の子どもを出産場面に参加させた母親の体験と、母親の出産場面に立ち会った子どもへの影響を明らかにすることを目的とした縦断的継続研究の一部である。今回申請する研究期間内の目的としては、出産への立ち会いから13年が経過し、立ち会った子どもが青年期に達した時点における、上の子どもを出産場面に参加させた母親の体験と出産に立ち会った子どもへの影響について、質的記述的研究により明らかにすることである。上記の研究目的達成に向けて、当初作成した研究計画書に従い研究を実施している。ただし、当該年度までに面接が可能となった家族は5家族であり、当初の予定よりやや進行が遅れている。その理由としては、研究開始が当該年度の7月とやや遅れたこと、及び研究対象である子ども達が15歳から19歳となり、中学、高校、大学での勉学、クラブ活動、受験勉強等が生活の重要な位置を占める時期にあるため、面接時期の調整に十分な配慮が必要であったことが影響していたと考える。上記の研究目的達成に向けて、当初作成した研究計画書に従い研究を実施できていることから、当該研究がおおむね順調に伸展していると評価した。
生産戦略の国際比較に関する研究

本調査研究では、グローバル化時代における製造業の健全な発展の必要性に鑑み、交付申請書に記載の目的、実施計画に従って、わが国を含む先進各国製造業の現状と戦略的方向づけ、及びそれを実現するためのアクションプログラムについて定量的調査を実施し、当該産業の抱えている構造的問題点とそれに対する処方箋について検討した。特に、EU,NAFTA,オセアニアにわたる代表的製造先進国及び発展途上国の研究者との共同調査研究と結果の相互比較を通して、わが国製造業の国際的視野からの戦略論的位置付けを可能ならしめた。研究の方法に関しては、平成10年度において、1)製造企業行動モデルのフレームワーク設定、2)製造業行動モデルに準拠した設問項目の検討、3)予備調査の実施とフィージビリティスタディ、4)調査票の設計と調査実施標準手順の設定(全体会議の招集)、5)本調査の実施(アンケート配布及びインタビューによる)、6)調査票の回収及びインタビューの結果整理、7)回収データのコンピュータ入力とデータベースの構築、を精力的に行い、平成11年度においては、さらに8)分析の視点及びストーリーの確定(全体会議の招集)、9)各種統計解析処理、10)製造業行動モデルに基づく行動因果連鎖構造の分析、11)分析結果の国際比較と考察(国際シンポジウムの開催)、12)報告書の作成及び協力企業等への送付、13)個別サブテーマの検討と関連国際会議での成果発表(セッションを形成する)を行った。得られた成果は、研究期間(平成10年度-11年度)における1編の編著書、13編の論文及び2件の学会での口頭発表、3件の研究レポート・記事、4件の関連講演、1件の受賞、ならびに研究期間外(平成12年度)における1編の編著書、4編の論文、1件の研究レポート・記事、2件の関連講演、1件の受賞、計33件の成果に具現化された。これらがグローバル化時代の厳しい経営環境において、わが国製造業の生産戦略策定の一助になれば幸いである。平成10年度における具体的な研究活動としては、以下の各項目に取組み、予定する成果を得た。(1)製造企業行動モデルのフレームワーク設定:企業のプロフィール・経営戦略・競争上の優先項目・改善策・経営成果の5つの要素をもとに、製造業の行動モデルを構築した。(5月)(2)製造業行動モデルに準拠した設問項目の検討:各国の特殊事情を考慮し、前述の5項目に関する具体的設問を検討した。(6月)(3)予備調査の実施とフィージビリティスタディ:各国ごとに設問項目案の回答可能性、妥当性をチェックするために、予備調査実験を行った。これにより、設問項目の取捨選択、表現の吟味、設問形式についての改善を行った。(6月)(4)調査票の設計と調査実施標準手順の設定:前述の予備的手順による検討結果を踏まえ、国際調査研究チームが用いる世界共通の調査票及び標準的な処理の手順を確定した。(7月)(5)本調査の実施:キーパーソンに対する本調査をアンケート配布及びインタビューにより実施した。

作業に際しては、国内代表事業所を選定し(各国とも5001,000事業所程度)、前述の標準手順に準拠して処理を行った。(8月)(6)調査票の回収及び、インタビューの結果整理:(8月11月)(7)回収データのコンピュータ入力とデータベースの構築:調査の結果を統合し、また、各国の経済、技術デー夕を付加して生産戦略データベースを構築した。(10月3月)また、このため、主な国の代表者で構成される全体会議をわが国の早稲田大学において開催(11月18日20日)した。本調査研究では、グローバル化時代における製造業の健全な発展の必要性に鑑み、交付申請書に記載の目的、実施計画に従って、わが国を含む先進各国製造業の現状と戦略的方向づけ、及びそれを実現するためのアクションプログラムについて定量的調査を実施し、当該産業の抱えている構造的問題点とそれに対する処方箋について検討した。特に、EU,NAFTA,オセアニアにわたる代表的製造先進国及び発展途上国の研究者との共同調査研究と結果の相互比較を通して、わが国製造業の国際的視野からの戦略論的位置付けを可能ならしめた。本年度においては、初年度(平成10年度)における具体的な研究活動であった製造企業行動モデルのフレームワーク設定、製造業行動モデルに準拠した設問項目の検討、予備調査の実施とフィージビリティスタディ、調査票の設計と調査実施標準手順の設定、本調査の実施、調査票の回収及び、インタビューの結果整理、回収データのコンピュータ入力とデータベースの構築を要素とする一連の研究活動を踏まえて、平成10年度国際学術研究ー共同研究計画書ーに記載の13項目にわたる研究実施手順のうち、下記に示す後半の6項目に取組み、予定する成果を得た。(1)分析の視点、ストーリーの確定(全体会議の招集):得られたデータのプロフィールについて情報交換を行い、分析すべき事柄と分担を確定した。(1999年4月ー6月)(2)各種統計解析処理:各国ごとに経営戦略、競争上の重点と改善策、成果との統計的関係を分析し、戦略の種類と方法論、その有効性を整理した。(1999年6月ー9月)(3)製造業行動モデルに基づく行動因果連鎖構造の分析:統計分析の結果から各国の生産戦略の特徴、問題点を検討し、製造業の行動規範を理解するために企業行動に関するCause-Effect Modelを構築した。これにより、国ごとの生産戦略構造が明らかとなった。(1999年9月ー12月)(4)分析結果の国際比較と考察:協力国の研究調査メンバーによる共同学会発表を行い、ディスカッション及び成果の確認を行った。(1999年12月ー2000年2月)(5)報告書の作成:国際的な共同研究の成果としての報告書を連名で作成する作業を行った。(2000年3月)(6)個別サブテーマの検討と関連国際会議での成果発表(セッションを形成する):これについては解析終了から研究期間満了までの間において随時行った。なお、一部の成果については平成10年度において実施している。(1999年6月2000年3月)
少数アンテナを用いたＵＷＢレーダー高次イメージング手法の開発

自動車やロボットなど移動体の周囲環境認識やセキュリティシステムなどにおいて、UWB(超広帯域)レーダーは室内計測に不可欠なcm級の高分解能を提供する点で注目される。本研究では、従来はイメージングの障害となっていた周囲からの反射波や、目標との相対運動に伴うドップラー効果を積極的に利用し、1本もしくは少数のアンテナのみを用いて、目標の位置や距離にとどまらず形状や運動までの高次の情報を得るイメージング手法を開発した。特に、歩行人体の各部が異なる速度を有することを用いて、3次元形状や歩幅、歩行形態などの高次情報を高い精度で得ることに成功した。第一に、単一アンテナによる点状目標のイメージング技術を開発した。まず、UWB電波伝搬の計算手法を本研究課題に適するように高度化し、任意形状の壁面を持つ室内を想定した電波伝搬を高速かつ正確にシミュレートした。本研究において開発する手法は比較的低周波のGHz帯などにおいても利用可能である。この場合には目標形状により反射波形が変化することを考慮する必要がある。FDTD法を規範として伝搬計算手法の精度を検証しつつ高速化を実現した。次に多重反射波の分離技術を開発した。実際の受信信号は複数の散乱波が重ね合わさったものであり、多重反射波の干渉が生じる。これらを分離することはSEABED法においても不可欠な要素技術である。既開発の手法を数値実験に基づき定量的に比較し、最適な手法を定めた。第二に、ドップラー効果を用いた目標分離による人体形状推定技術の開発を行った。まず、単純な形状の人体モデルを想定し、これを3素子アレイで観測する場合のシミュレーションを行い、分解能や虚像抑圧性能を定量的に評価した。最後に、ドップラーレーダー実験環境を整備した。申請者らの研究室では、平成20年度までの基盤研究Aにより、310GHzおよび26GHz帯においてアレイアンテナとスイッチアレイを用いたUWBレーダー実験環境を構築してきた。これを本研究課題で必要とする2素子送受信および3素子受信の実験に適用できるよう受信機を2セット追加し、位相校正などを行ってドップラーレーダーシステムとしての基本性能を確認した。自動車やロボットなど移動体の周囲環境認識やセキュリティシステムなどにおいて、UWB(超広帯域)レーダは室内計測に不可欠なcm級の高分解能を提供する点で注目される。本研究は、従来はイメージングの障害となっていた周囲からの反射波や、目標との相対運動に伴うドップラー効果を積極的に利用し、1本もしくは少数のアンテナのみを用いて、目標の位置や距離にとどまらず形状や運動までの高次の情報を得るイメージング手法を開発することを目的とする。本年度の主要な成果を以下に示す。(1)単一アンテナによる点状物体の位置計測手法の確立壁面形状が既知であれば、鏡像点位置が決定できるため未知目標が直接イメージングできるが、これは現実的な仮定ではない。本研究では目標と壁面の両方の形状を推定することを最終的な目標とする。最初の段階としては、送受信アンテナに対する相対位置が正確に計測できる参照用目標を移動させて学習的にイメージングを行い、壁面形状を決定することに成功した。壁面が局所的に平面で構成されている場合には、目標の移動に伴い鏡像点はある期間安定に存在し、不連続に移動する。個々の局所平面に対応する鏡像点を自動的に分離識別するアルゴリズムを開発した。(2)ドップラー効果を用いた目標分離による人体形状推定点状目標が異なるドップラー偏移を持つ場合には、3素子の干渉計で直接目標点位置が決定できる。雑音環境下のこの手法による分解能を、数値実験と室内実験により検証した。前年度に構築した人体モデルを用いたシミュレーションにより、目標のイメージングを行った。自由空間に人体が存在する場合と反射壁に囲まれた室内を平行移動する場合を比較し、遅延して到達する反射波を利用して送受信点からは直接に見えない背面を含めたイメージングを行い、壁面形状や目標と壁の相対位置に対するイメージングの精度の変化を定量的に評価した。(1)単一アンテナによる点状物体の位置計測手法の確立・運動モデルを用いた参照点位置推定法の開発前年度までは、あらかじめ送受信アンテナに対する位置が既知と仮定した参照用目標を移動させることで壁面形状を推定したが、参照用目標が滑らかに移動するモデルを仮定すれば、計測する各点において、直達波と少なくとも一つの反射波の遅延時間より一つの鏡像点位置が決定できる。追尾レーダーにおいて利用されるカルマンフィルターアルゴリズム等を利用して参照用目標位置を決定する手法を開発した。・参照用目標を必要としない計測法の開発順調に計画が進行すれば、最終段階では事前学習なしに未知物体を計測することを目指す。この場合の主な問題は、壁面形状と目標の位置に加えて、目標形状をも同時に推定する点にある。増大する自由度を拘束しつつ安定に収束されるアルゴリズムを開発した。(2)ドップラー効果を用いた目標

分離による人体形状推定・揺動人体のドップラー分離によるイメージング前年度では人体各部を固定して平行移動することを想定したが、今年度は実際的な頭、腕、足が周期的に揺動する人体モデルを用いてイメージングを行った。・SEABED法との統合による歩行人体のイメージングこの課題の最終段階として、歩行に際して各部分の上で反射点が移動することを利用し、SEABED法の原理を適用して高解像度化した。(3)少数アンテナによる任意形状移動物体のリアルタイムイメージング法の開発・3素子アレイに鏡像を統合した分解能向上上記2課題を統合して、移動する任意形状物体のイメージング法の開発を進める。最初にドップラー効果を用いた3素子干渉計法に、壁面反射による鏡像を加えた多点推定を行い、解像度を向上させる。既知形状の壁面の利用、学習による壁面形状推定、学習なし推定の3段階を試み、いずれも良好な結果を得た。・移動する観測点による周囲環境イメージング上記の逆として、移動ロボットの周囲環境モニターを想定した移動観測点による壁面測定を行う。最初に移動体自身が環境に与える影響を無視した点状送受信体を想定して動作を確認し、次に有限形状の移動体の影響を評価した。自動車やロボットなど移動体の周囲環境認識やセキュリティシステムなどにおいて、UWB(超広帯域)レーダーは室内計測に不可欠なcm級の高分解能を提供する点で注目される。本研究では、従来はイメージングの障害となっていた周囲からの反射波や、目標との相対運動に伴うドップラー効果を積極的に利用し、1本もしくは少数のアンテナのみを用いて、目標の位置や距離にとどまらず形状や運動までの高次の情報を得るイメージング手法を開発してきた。最終年度となる平成24年度には、これまでに開発してきた単一アンテナと壁面の鏡像アンテナとで構成される干渉計による有限形状物体のイメージング手法に、ドップラー効果を用いた目標分離の手法を融合させ、これにより複数歩行者を分離識別すると共に、それぞれの目標の移動速度ベクトルを決定する手法を開発し、その性能を数値シミュレーションにより検証した。ドップラー分離干渉計法によるイメージング手法の実験検証については、目標点の3次元分布を代表するパラメータを適切に選定することで、荷物を持っているかどうかなどの歩行形態の違いを確実に識別できることが明らかとなった。特に病院内で想定される歩行種別については、当初の期待を上回り、実用性能を有することが判明した。この実証のため、歩行パターン再策定、エコー取得、システム最適化を行うことが必要となったため、研究の一部を平成25年度に繰り越して研究を継続した。その結果、通常歩行、松葉杖をついての歩行、車椅子での独立運行、補助者が車椅子を押す運行のそれぞれを、十分な精度で分離識別できることを検証した。いずれの項目も、研究計画書および交付申請書に記載した目的・計画に沿って順調に進捗した。25年度が最終年度であるため、記入しない。順調に進捗しており、当初の研究計画に従って研究を進める予定である。
上演芸術における日本語音声の音響的特徴抽出とその音声教育への適用に関する研究

日本語を洋楽的唱法で歌唱する場合に,しばしば歌詞の不明瞭さが生じ,“何を言っているのか解らない"という事態を招いており,その改善が強く望まれている(特に,女声の高ピッチ発声時)。今年度は,前年度の単母音の場合を発展させて,一般の音節(CV)について大規模な音節明瞭度試験を行った。1.方法は,(1)6名のプロ・ソプラノ歌手が無響室内で先行母音を伴ったCV音節(C:破裂音と鼻音の全て)を評価対象の音節(対象音節)とした発声テキストを,3種類の発声ピッチで歌唱し,それをDAT録音した。発声テキストは,50音中の破裂音と鼻音の,/ぢ,づ,ち,つ/を除く41音節の前に先行母音を付加して作成した,21個の音節列で構成される(41×5母音=205個の先行母音と対象音節の組の,5個のダミ-音節の組を加えた合計210組を10組づつに分割)。(2)音節列,発声者,ピッチについてランダム化した合計378個(21音節列×6発声者×3ピッチ)の音節列サンプルの音節明瞭度試験を,ヘッドホン両耳受聴により行った。2.それによって次の結果が得られた。(1)母・子音の調音点,調音法の組合わせによって,対象音節の正答率は先行母音の影響を受ける。(2)発声ピッチの上昇と共に異聴率は高くなり,対象音節の子音のいかんにかゝわらず,対象音節の母音が/u/の時にピッチの影響が顕著に現われる。また,先行母音,対象音節ともに,ピッチ上昇と共に/o/,/u/は/a/に異聴され易い。(3)子音の違いによって,正答率のピッチ上昇に伴う劣化の程度が異なり,一般的に,鼻音の方が破裂音に比べて異聴され易い。また,対象音節の母音が/a/の場合が最も異聴されにくく,/u/で異聴され易い。今後,破裂音,鼻音以外の子音の場合についても同様の試験を計画している。但し,実験規模の拡大を防ぐことに充分注意する必要がある。
ハーム・リダクションの社会学─薬物政策をめぐる現代的変化とその含意に関する研究

本研究はハーム・リダクションと呼ばれる薬物政策の現代的施策をめぐる重層的ポリティクスを記述し、とくに薬物使用者による国際的ネットワーク活動や各国の実践家の諸活動の分析を通して、薬物問題の現代的変化を明らかにし、それを〈悪〉が〈害〉へと捉え直される社会秩序上の概念的変化と捉えて、その含意を明らかにすることを目的とした。インタビュー調査などにより、ハーム・リダクションが、使用者自身のセルフヘルプ的活動、各機関の公衆衛生的活動や医療的活動などを含む、相互に接続と切断を生じさせながら発達してきた考え方と実践によって展開してきたことが明らかになり、〈悪〉が〈害〉へと変換される過程が明らかになった。平成27年度は、まず、ハーム・リダクションが当初は薬物使用者による自助活動として成立・展開した経緯について、その当時のローカルな薬物問題に関連する文書資料を収集した。とくにイギリスではある地域でローカルに展開された公衆衛生活動に関するものを図書館などで収集した。また同時期に出張したオランダでは、ハーム・リダクションへと展開する自助活動展開当時の歴史について詳しい歴史研究者らにインタビューを行った。ただしこの研究者はアムステルダムの情報が中心であったため、ハーム・リダクションへと展開する自助活動の発祥地であるロッテルダムでは、他に薬物使用者組合など使用者の自助活動について詳しいNGOの専門家と薬物政策研究者にインタビューを行った。とくにその際、当時その活動を主導した人物(故人)と一緒に活動した関係者にインタビューを行うことができた。これは翌年度も続ける予定とし、また同時期にアムステルダムで同様の、しかしその細部は異なる活動を指導した関係者の情報を収集できたので、これを翌年度には行うことを計画した。次に27年度秋には、国際ハーム・リダクション学会に出席し、世界各地のハーム・リダクション研究者(その何人かとは既知)と情報交換を行うとともに、ハーム・リダクションをめぐるさまざまなディスコースを収集することができた。この機会はハーム・リダクションをめぐるポリティクスについて詳しく知る機会ともなったと同時に、使用者自身や使用者支援の活動家、支援のソーシャルワーカーらと情報交換を行うことで、翌年度の調査の足がかりを作る機会ともなった。とくにNGOネットワークのワークショップに参加したことで情報収集領域を拡大することが出来、支援者らが用いるディスコースを記述することができた。当初予定していたインタビューおよび資料収集は、ほぼ予定通り行うことができた。さらに加えて、国際学会に参加したことで、ハーム・リダクションをめぐるディスコースを記述する機会を、当初の予定以上に得ることが出来た。加えて、翌年度の展開可能性も広げることが出来た。以上により、順調に進展していると判断できる。平成28年度は、本務校における長期留学と重なったため、主として欧州地域における調査を集中的に執り行った。まず、ハーム・リダクションの初期の動向に関連する諸文書を、大英図書館をはじめとした各地図書館で収集するとともに古書店などから直接購入した。次に薬物使用者組合の組織をはじめとして、ハーム・リダクションの初期からその活動にかかわっている人びとを直接訪ね、その過程について詳しくインタビューを行うとともに、現在の彼らの活動についても見学し観察し、また彼らと連携して活動している人びとにもインタビューを行うとともに、その活動も見学し観察した。インタビューを行った人びとの国々は以下の通りである:イギリス(留学先であるためにロンドンだけでなく各地で複数回にわたって調査を行った)、オランダ(アムステルダム、ロッテルダム)、オーストリア(ウィーン)、ポルトガル(リスボン)、ドイツ(フランクフルト、ベルリン)、スイス(チューリッヒ、ジュネーブ、ベルン)、レバノン(ベイルート)。合計で約30人のインタビューを行い、ハーム・リダクション初期の動向についてはかなり詳しい過程が明らかになったと考えられる。とくにPUDに関連する動向や、現在のハーム・リダクションの問題点について、何人かの実践家や研究者から意見を聞くことが出来た。加えて、オランダの民間研究期間においてハーム・リダクションに関する報告を行い、研究員らから意見をもらうことができた。さらに、同時に日本や中東北アフリカ地域のハーム・リダクションの展開については学会に参加し、またオーガナイザーにインタビューをするなどして調査を行った。その結果、とくに日本ではハーム・リダクションが大きく誤解されたままであること、しかしそのような展開を可能にすることそのこと自体がハーム・リダクションの一つの特徴でもあることなどが明らかになったと考えられる。研究申請当初は予定されていなかった長期留学のため、平成28年度はその機会を利用して各国各地にインタビュー調査に出かけることができ、予定以上に調査が進んだ。また同時に調査途中で得た情報により、より多くの関係者にインタビュー調査を行うことができた。研究開始当初における本年度の活動計画は、前年度までに収集した資料や調査データを整理し分析した上で、それらの結果を学会発表などの形で公表すること、さらには一般書・研究書を出版することなどであった。そこでそのような計画に従って、実際に学会発表を行うとともに、よりいっそう詳しい分析を行うために調査で得られたインタビューデータのトランスクリプションの作成と編集を行った。また、出版社が関係しているために年度中にすぐには実現できなかったものの、一般書・研究書の出版の準備を始めることとなった。具体的には、以下の通りである。まず一つの成果として、11月に開かれた日本社会学会第90回大会(11月4日、東京大学)において「〈悪〉から〈害〉へーハーム・リダクションと逸脱処遇の現代的変容」と題して学会発表を行った。

この発表では、これまでの調査によって収集したハーム・リダクションに関連するインタビューデータや文献資料にもとづき、ハーム・リダクションの誕生および発展について、その誕生地である欧州での展開を中心に論じた。そこではとくに、日本ではまだほとんど知られていないハーム・リダクションの概要に加えて、これまで日本で報告されたことのない、その初期の歴史について発表を行った。次にトランスクリプションの作成と編集については、効率的な研究のために、第一次のトランスクリプションは業者に依頼して起こし、さらにデータを聴きながらそれらに手を入れる形で編集を行った。これはとくに今後の研究論文や研究書において分析し、記述するために用いるためのものである。最後に一般書・研究書の刊行については、契約上詳しい内容を記載することはできないが、出版するための作業に入ることとなった。本研究はハーム・リダクションと呼ばれる薬物政策の現代的施策をめぐる重層的ポリティクスを記述し、とくに薬物使用者による国際的ネットワーク活動や各国の実践家の諸活動の分析を通して、薬物問題の現代的変化を明らかにし、それを〈悪〉が〈害〉へと捉え直される社会秩序上の概念的変化と捉えて、その含意を明らかにすることを目的とした。インタビュー調査などにより、ハーム・リダクションが、使用者自身のセルフヘルプ的活動、各機関の公衆衛生的活動や医療的活動などを含む、相互に接続と切断を生じさせながら発達してきた考え方と実践によって展開してきたことが明らかになり、〈悪〉が〈害〉へと変換される過程が明らかになった。基本的には申請時の研究計画に基づいて今後も展開するが、27年度の研究の進展を踏まえて、また27年度に新たに得られた情報などを利用して、28年度は主に使用者組合の関係者に直接インタビューを行うことを計画している。また同時に2016年4月に行われた、薬物政策に関する国連の特別集会(UNGASS 2016)を踏まえたハーム・リダクション・ディスコースを、より広汎に記述することが必要であると考えられる。その際には、そもそも歴史的に使用者周辺から発したディスコースがその後、そして現在も、どのように展開してきたのかについて、他のよく似たケースなどを発掘して参考にしつつ、考察する必要もあるとも考えられる。今後は平成28年度に得たインタビュー調査データの書き起こし及び文献資料の整理に基づいて、調査のまとめを行うとともに、それを踏まえた学会報告などを行うことを予定している。また同時に、一般に分かりやすい形での情報提供を考え、一般雑誌の記事や書籍などの執筆などを視野に入れている。さらにオランダの研究者や実践家から、今回の調査研究に関しては欧州でも重要な論点を含んでいる一方でまとまった文献資料がないため、英語でのパブリケーションを勧められており、それも視野に入れておく。社会学次年度使用額はわずか1589円であり、外国出張時に生じた、計画時との為替の誤差である。