hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
景観まちづくりプラットフォーム構築に向けた時空間情報のパッケージング手法

Google Earth(GE)をプラットホームとしてGISデータや3次元データの変換・実装を行い良好な互換性と合成の結果が得られた。また,ネットワーク上に分散配置したデータを組みあわせたパッケージングの概念が成立することを確認した。これらの時空間情報を実装するための一連の手順と具体的なデータ変換手法を整理するとともに,環境情報の可視化,ゲームエンジン上での仮想都市環境の構築等,景観まちづくりへ多面的活用方法を検討した。東京都中央区八重洲口地区の都市再生モデル調査と連携して,当該地区約1kmx700m範囲の3次元都市モデルを共有した。さらにJRが進めている東京駅周辺の計画を参照し,計画建築物のモデリングを行った。対象地区の代表点における天空率や面的な日影,道路面照度,日射量などを計算し,その結果を可視した。天空図についてはBlenderを用いて,モデリング,レンダリングを行い,テクスチャマッピングを加えた画像も作成した他,反射鏡によって近似正射影画像を描画するスクリプトを記述した。3次元データはOBJファイルを介しGoogle Earth(GE)がサポートするCOLLADAフォーマットに変換し,さらにGEに描画するスクリプトをKMLによって記述した。GE上でのデータ量の制約は予想よりも低く,ナビゲーションではほぼリアルタイムでのウォークスルーが可能であることを確認した。また,複数の代表地点の天空画像を作成し,その地点の経緯度情報をExifファイルに埋め込んだ。これをGEで呼び出すことで,天空画像を表示することが可能となった。これらの画像はURLをリンクに記述することでインターネット上からアクセス可能な場所に分散配置し,点在するこれら環境情報をGEのブラットフォームで共有していく方法についての実験を行った。さらに,ゲームエンジンを用いたブラットフォームの可能性を検討するため,3次元データの互換性について検証した。その結果,Blender,COLLADA,Unity Game Engineの間で保有するデータについて良好な互換性が得られた。平成20年度は,3次元空間データを含む他種類の空間データをシームレスに扱う作業環境の整備と,膨大なデータ量を低減しながら適正な表現の質を実現するための実験を通して時空間情報を最終的にパッケージングするため技術の確認および仕様を決定するための条件整理を行った。まず,東京都中央区八重洲口地区の3次元都市モデルを用いてGIS上で景観表現・解析に向けた作業環境とデータコンバータ等を整備した。これにより多様なフォーマットを持つ既存の空間データをシームレスに変換でき,3次元操作を含めた空間情報のハンドリングをひとつのアプリケーション上で行うことが可能になった。また,景観検討への応用事例としてこれら作業環境を応用し,スカイラインに注目した建築物の高さに関連した計測・表現手法を検討した。統計解析の指標`Zスコア'を用いることで,スカイラインの情報を抽出,沿道建築物の高さのばらつき具合を定量的に把握し,また,街区内の奥行情報を含めた建築物の高さと配置位置のばらつきを表現した。さらに,ゲームエンジン'Unity'の上で仮想的な都市環境を構築するためにGISデータからゲームエンジンへのデータ変換のプロセスを確認した。次に仮想都市環境の中で,景観まちづくりのシナリオを組み込む実験をゲームエンジン上で行った。具体的には,GUI環境を作成しながら表現の質とパフォーマンスとのバランスを見ながら,テクスチャの解像度やポリゴン数の最適な組み合わせを探った。平成21年度は,時空間情報の拡張,時空間情報活用方法の検討と研究全体のまとめを行った。まず,東京駅八重洲口地区を対象として整備した時空間情報を拡張した。拡張には市販3D都市データを用い,複数のデータソースからOBJ形式,COLLADAを通したGoogle Earthへのデータ変換と合成が可能であることを確認した。続いて,GISのSHAPE形式のデータを3次元的に可視化するための手法を開発した。Google Earthが提供するインポータを利用した後,KMLで記述されるスタイルテンプレートの構造を解読し,これを編集することで表現の多様性を広げた。また,Google Earth上での時空間情報の可視化にあたってはローカルに置かれたデータとともに,ネットワーク上に配置したデータをを組みあわせたパッケージングの概念が成立することを確認した。都市デザインのシナリオに基づく多面的活用方法の検討として,ゲームエンジン'Unity'の上で仮想的な都市環境を構築した。ここでデータ変換の方法を確立し,建築物の建て替え更新シミュレーションのプロトタイプを例示したが,Google Earth等の他のプラットホームとの双方向性の実現が課題として残された。最後に,景観シミュレーションのプラットフォームとしてGoogle Earthを用いるため,研究期間中に実験を行った都市の時空間情報を実装するための一連の手順と具体的なデータ変換手法を整理,Google Earth自体の機能の変化にあわせた修正点を確認するとともに,情報の構造化を図った。
側頭葉てんかんにおける聴覚と視覚の認知機能について

〈目的〉側頭葉てんかん患者における聴覚および視覚情報処理を調べるため両耳分離機能検査とアイマ-クレコ-ダ-をおこなった。〈対象と方法〉両耳分離機能検査の対象は側頭葉てんかん患者22名・非側頭葉性部分てんかん患者21名・原発全般てんかん患者21名・正常対照者20名であり,3対の異なる数字を72組左右の耳に呈示した。アイマ-クレコ-ダ-の対象は側頭葉てんかん患者10名と正常対照者7名であり,視覚刺激はウェクスラ-成人知能検査の絵画完成テストの「たきぎの山」の図を用いた。被験者に20秒間呈示し,図の中でかけているところを探索させ,その眼球運動をアイマ-クレコ-ダ-を用いて記録した。全ての被験者は右利きで頭部CTにて脳内器質性病変を認めなかった。〈結果〉両耳分離機能検査において側頭葉てんかん群は正常対照群と原発全般てんかん群と比較して左右の正答率の有意な低値と右耳優位度の有意な高値を認めた。非側頭葉性部分てんかん群においては左右の正答率の低値傾向と右耳優位度の高値傾向をみられたが有意差は認めなかった。原発全般てんかん群と正常対照群の間に聴覚認知に関して有意な差は認めなかった。アイマ-クレコ-ダ-において側頭葉てんかん群は正常対照群に比較して正答者数の割合が有意に少なく,反応時間は有意に長く,停留点数も多かった。停留点数/反応時間は両群間に差を認めなかった。〈結語〉聴覚認知の低下は側頭葉てんかん群に認められた。また視覚情報処理能力の低下も側頭葉てんかん群に認められた。てんかん患者の聴覚認知機能の障害を調べるため両耳分離能検査を施行した。1.対象は、側頭葉てんかん群22名(右焦点11名、左焦点11名)、非側頭葉性部分てんかん群15名(右焦点9名、左焦点6名)、原発部分てんかん群21名、正常対照群20名であった。焦点部位を発作間欠期の脳波により、右焦点例と左焦点例に分けて検討した。被験者は、すべて右手利きで、聴力障害のないこととCT検査で明かな器質的損傷がないことを確かめた。検査は、杉下の作成した3対の異なる数字を左右の耳に同時に呈示する方法によって行われた。刺激間隔は10秒、刺激音の強さは約70dB、刺激総数は、72組で、左右の語頭のずれは100msec以内であった。結果を左右の正答率と大脳半球優位性の指標とされる右耳優位度にに分けて検討した。2.結果:原発全般てんかん群は、正常対照群と比較して左右の正答率と右耳優位度に有意な差を認めなかった。それに対し、側頭葉てんかん群では、正常対照群と原発てんかん群と比較して左右の正答率の有意な低値と右耳優位度の有意な高値を認めた。さらに非側頭葉性部分てんかん群は、正常対照群と原発てんかん群と比較して有意差はないものの正答率の低値傾向と右耳優位度の高値傾向を認めた。側頭葉てんかん群の右焦点例は、左焦点例より正答率の低値傾向、左焦点例は、左焦点例より右耳優位度の高値傾向を示し、非側頭葉部分てんかんの左焦点例は、右焦点例より正答率の低値傾向、左焦点例は、右焦点例より右耳優位度の高値傾向を示した。以上のことから、聴覚認知能力の低下と左右半球機能障害は、側頭葉てんかん群において著明に認められ、次に非側頭葉性部分てんかん群であった。原発全般てんかん群は正常対照群と聴覚認知において差がなかった。(目的)側頭葉てんかん患者では,発作の抑制とともに,発作間歇期における高次大脳機能障害が注目されている。

本研究では,側頭葉てんかん患者の視覚情報処理機構をアイマ-クレコ-ダ-を用いて解析し,正常対照者と比較検討した。(対象)福島医大病院神経精神科に通院している側頭葉てんかん患者10名(平均年齢29.2歳)と正常対照者7名(平均年齢26.4歳)を対象とした。患者は,X線CT上,脳内に器質的病変の認められない者で,被験者はすべて,右利きのみを採用した。(方法)WAIS成人知能検査の「絵画完成」の「たきぎの山」の図をスライドにしたものを呈示した。呈示時間は,最高20秒間であった。呈示する前に,検者は,「これから,ある絵を見てもらいます。その絵の中には1個所だけ欠けているところがあります。見つけたら,すぐに目を閉じて下さい。できるだけ早く見つけて下さい」と指示した。そして,スライドを見ている際の眼球運動をアイマ-クレコ-ダ-で記録し,停留点について解析した。(結果)1)側頭葉てんかん群(以下,TLE群)では,正解者数は10名中1名で正常対照者の7名中4名に比べて,有意に低かった(P<0.05)。2)TLE群では,欠けている個所を見つけるまでの時間(反応時間と称する)は,20秒で,正常対照者の7.8秒に比べて,有意に長かった(P<0.01)3)TLE群では,欠けている個所を見つけるまでの停留点数(反応停留点数と称す)は,30.8個で,正常対照者の9.9個に比べて有意に多かった(P<0.01)4)反応停留点数/反応時間は,両群で有意な差を認めなかった。(結語)側頭葉てんかんでは,探索課題で,反応時間が遅延し,停留点が多いのにもかかわらず,適切な課題解決が認められなかった。
皮質神経回路のスパイク時系列から読み解く新しい情報処理原理

大脳皮質神経細胞から観測される非常に不規則なスパイク信号時系列が,情報処理においてどのような意味を持つのかについて,スパイク信号時系列に共通する数理構造(スパイク間隔定常分布の共通性)を解析する事を通して考察した.本課題に先立ち提案していた条件付エントロピー最小化仮説を発展させた制約付エントロピー最大化仮説を提案し,さらにこの最大化仮説をより現実的な神経活動に整合するように理論の拡張を行った.大脳皮質神経細胞から観測される非常に不規則なスパイク信号時系列が,情報処理においてどのような意味を持つのかについて,スパイク信号時系列に共通する数理構造(スパイク間隔定常分布の共通性)を解析する事を通して考察した.本課題に先立ち提案していた条件付エントロピー最小化仮説を発展させた制約付エントロピー最大化仮説を提案し,さらにこの最大化仮説をより現実的な神経活動に整合するように理論の拡張を行った.大脳皮質の神経細胞から観測されるスパイク時系列は,非常に不規則であることが知られている.この不規則な時系列が情報処理においてどのような意味を持つのかについては明らかにされていない.本申請課題では,動物が活動中の大脳皮質神経細胞が生成する不規則なスパイク信号時系列に共通する数理構造を解析する事を通して,神経細胞が表現している情報の内容によらない,普遍的な情報変換・伝達原理を明らかにすることを目指している.新しい情報処理様式を提案するという非常に挑戦的で難しい問題に取り組むために,本課題に先立ち条件付エントロピー最小化原理という仮説を提案し,この仮説の検証を主軸に追究する方法を用いている.平成22年度は主に,礒村らにより活動中のラット大脳皮質運動野の神経細胞から記録されたスパイク時系列(Nature Neuroscience 2009)を詳細に解析し,確率過程及び情報理論の数理計算を行った.結果としてこれらのスパイク時系列の間隔が,一般化第2種ベータ分布と呼ばれる分布でよく記述できることデータ解析により示し,この分布はスパイク発火率がガンマ分布に従って変化することにより説明されることを示した.さらにこの分布は,神経細胞という不規則な情報処理デバイスが,単純に情報の損失を最小化するようにスパイク時系列を生成しているのではなく,応答の信頼性(条件付エントロピー)と情報の量(発火率のエントロピー)とエネルギー(平均発火率)のバランスをうまくとりながら,スパイク時系列を生成していると説明できることを示した(論文投稿中).大脳皮質の神経細胞から観測されるスパイク時系列は,非常に不規則であることが知られている..この不規則な時系列が情報処理においてどのような意味を持つのかについては明らかにされていない.本申請課題では,動物が活動中の大脳皮質神経細胞が生成する不規則なスパイク信号時系列に共通する数理構造を解析する事を通して,神経細胞が表現している情報の内容によらない,普遍的な情報変換・伝達原理を明らかにすることを目指している.新しい情報処理様式を提案するという非常に挑戦的で難しい問題に取り組むために,本課題に先立ち条件付エントロピー最小化原理という仮説を提案し,この仮説の検証を主軸に追究する方法を用いている.平成23年度は主に,平成22年度に示した「脳内スパイク時系列の間隔が,一般化第2種ベータ分布と呼ばれる分布でよく記述できることを,スパイク発火率がガンマ分布に従って変化し,この分布は,神経細胞という不規則な情報処理デバイスが,単純に情報の損失を最小化するようにスパイク時系列を生成しているのではなく,応答の信頼性(条件付エントロピー)と情報の量(発火率のエントロピー)とエネルギー(平均発火率)のバランスをうまくとりながら,スパイク時系列を生成している」という仮説をより洗練し,論文へとまとめた(PLoS Computational Biology in press).この過程で,当初提案した形式よりシンプルかつ一般的な形へと書き換えることで,従来の理論との関係を明らかにした.またこの理論から,運動野の神経細胞の発火率を用いた時間要素の表現方法について新たな仮説を構築した.大脳皮質の神経細胞から観測されるスパイク時系列は,非常に不規則であることが知られている.この不規則な時系列が情報処理においてどのような意味を持つのかについては明らかにされていない.本申請課題では,動物が活動中の大脳皮質神経細胞が生成する不規則なスパイク信号時系列に共通する数理構造を解析する事を通して,神経細胞が表現している情報の内容によらない,普遍的な情報変換・伝達原理を明らかにすることを目指している.新しい情報処理様式を提案するという非常に挑戦的で難しい問題に取り組むために,本課題に先立ち条件付エントロピー最小化原理という仮説を提案し,この仮説の検証を主軸に追究する方法を用いている.平成23年度には,制約付エントロピー最大化原理(脳内スパイク時系列の間隔が,一般化第2種ベータ分布と呼ばれる分布でよく記述できることは,神経細胞という不規則な情報処理デバイスが,応答の信頼性(条件付エントロピー)とエネルギー(平均発火率)の制約を受けながら情報の量(発火率の定常エントロピー)を最大にするように,スパイク時系列を生成していることを示唆する)を提案した.

このもともとの制約付エントロピー最大化原理では情報の表現量である発火率がスパイクの前後で無相関であることを仮定していた(PLoS Comput Biol. 2012).本平成24年度は,発火率がスパイクの前後で相関のある場合への拡張を考え,例として経過時間コーディングにおけるこの仮説の拡張を考察し,論文にまとめた(J Stat Mech 2013).さらに不規則スパイク時系列が生成されるメカニズムを調べるために,少数の大きなシナプス入力が時系列に与える影響について電気生理学的に調べ,報告した(Sci Rep 2012).提案した理論を国際的に評価の高い論文誌に発表し,また,この理論の背景となる神経活動を考察し,新たな仮説を提案できたから.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定では,スライス実験を用いた理論の検証を行うことになっているが,理論そのものが多く膨らみ,発展させることができる可能性が見えてきたので,次年度は主に理論解析を優先させていく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
20世紀デモクラシー論の持続と変容――大衆社会・市民社会・シティズンシップ

20世紀デモクラシー論史の中でいつしか忘れられた大衆社会論。しかし、(a)原子化、(b)操作によって作り出された疑似自発性による公的参加、(c)政治的無力感、(d)社会の大規模化という4つの論点を考えるならば、それが提起した諸問題は、20世紀後半の市民社会論やシティズンシップ論の中に形を変えて存在し続けてきた。「公的参加」と「社会的連帯」としてのシティズンシップが問われるのは、グローバル化により多文化化した大規模社会としての大衆社会においてである。20世紀デモクラシー論史を叙述する際、その初期にあたる「大衆社会論」からその末期に隆盛を極めた「市民社会論」の間で、何が継承され、何が変容したのかを明らかにすることを目的とする。デモクラシー関する膨大な言説をすべて解き明かすことではなく、19世紀末から20世紀にかけての「民主化」のキーワードが「大衆」、1970年代以降の世界的な「民主化」のキーワードが「市民」であったことに注目することで、20世紀を通じてデモクラシー論が民衆のあり方をどのように位置づけてきたのかを理論的に明らかにすることが狙いである。また、20世紀末に議論が噴出してきた「シティズンシップ」の再検討をも、研究に含むことになる。デモクラシーに関する20世紀の言説を振りかえる場合、忘れられてきたジョン・デューイやカール・マンハイムの再検討が重要になる。特に、英国亡命後の社会計画論者としてのマンハイムは、現代シティズンシップ論を考える際に重要な論点をすでに萌芽的に示していた。ドイツ期と英国期のマンハイムを貫く発想法の一つに、「最大限の視野の拡大」があるが、これを知識社会学の方法論としてのみ理解することは片手落ちである。イデオロギー対立の深刻化した20世紀前半の状況と、今日的な「アイデンティティの政治」における排他的絶対性の諸問題との異同は、それ自体検討すべき課題であり、マンハイムの「最大限の視野の拡大」の構想が最終的に教育の問題に行き着いたことを、軽視はできないからである。あまり言及されないことだが、20世紀末のラディカル・デモクラシーの論点の一つに、リベラリズムがファシズムのような大衆社会現象を適切に扱えなかったという問題があった。異文化や異文明の間で対話が可能な人間をいかに育成するかという現代シティズンシップ教育論は、実は20世紀前半から問われていながらこれまで満足に検討されてこなかったデモクラシー論の一水脈と考えてよい。事実、「差異の政治」の論客アイリス・ヤングは、マンハイムの「最大限の視野の拡大」に極めて酷似した議論を90年代中葉から展開したし、最晩年には市民教育の問題を扱っていた。この事実は、「大衆(社会)から市民(社会)へ」を考えるラディカル・デモクラシーが、「異質な他者の意見にまずは耳を傾ける」という「リーズナブルな市民」をいかに育成するかという、シティズンシップ教育論や「シヴィリティ」の問題と不可分であることを示すものと考えられる。2007年度の当初の研究計画には、G. A. AlmondらによるCivic Culture論に対するC. Patemanからの批判の検討、および20世紀末から議論が活発になった「熟議デモクラシー」論の大衆デモクラシー論との接点の検討、という2つの柱があった。しかし健康上の問題があり、実際に研究が行えたのは後者の点のみであった。「差異の政治」の論者であり、かつ「熟議デモクラシー」をも展開したI. M. Youngのデモクラシー論は、異質な他者との間にいかにコミュニケーションを可能ならしめるかという課題に取り組んでいる。しばしば、今日的なデモクラシー論の2つのモデルである「闘技」モデル(C. Mouffeら)と「熟議」モデルとは両立しないかのような言説があるが、しかしYoungのような議論を検討すれば、(1)アイデンティティは、異質な「他者」の存在を前提にして初めて成立する可変的・多元的なものであること、および(2)「熟議」と言えども単なる合意形成に還元することはできず、むしろ「語る」ことは「闘い」であること、この二つの点で両モデルは接点を持ち得ると言ってよい。そして、「闘い」としての対話・コミュニケーションにおいて「聞くこと」を重視するYoungは、正義にかなったデモクラシーの条件として「理にかなった態度reasonableness」を挙げるが、これは今日的なシティズンシップ教育において重要なキーワードになり得るのみならず、20世紀中葉の大衆社会論者K. Mannheimが晩年に提唱した「創造的寛容」とも極めて親和的な概念である。いかに「civility」を身につけた市民を輩出するかという課題は、20世紀デモクラシー論の底流に存在し続けてきたと理解することができる。J. Schumpeter的な利益集団多元主義を前提とする自由民主主義に対し、参加デモクラシーという形でラディカルな批判を展開した理論家として、C. Patemanがいる。

しかし彼女は1980年代に入ると、フェミニズムの視点を取り入れることで、自由民主主義の想定する市民が家父長制的に構成されていることを繰り返し論じるようになる。例えば彼女が批判するのは、一見して科学的な手法を用いているG. A, Almondらによる「市民文化」研究である。そこでは、経験的データに基づいた分析結果として、女性は政治参加の度合いが低いという結論が出されている。しかしPatemanに言わせれば、そこではデータの「解釈」の問題が不可視化されている。つまり、女性は政治に関心が薄い(あるいは、政治的能力が男性より劣る)ものだという前提に基づいたデータ解釈がなされているに過ぎない。だが、女性は政治的能力に乏しいから政治参加しないのではない。政治そのものが男性中心に構成されているがゆえに、政治参加は無意味であるとの合理的判断を女性はしているかも知れないのである。このようにPatemanは、家父長制的な前提が現実政治にも政治学という学問にも厳然とあることを丹念に検討することで、フェミニズムが女性という集団に固有のイデオロギーなのではなく、むしろ家父長制的な自由民主主義こそイデオロギー性を帯びていることを指摘している。今日、シティズンシップへの共和主義的な関心が高まっているにもかかわらず、Almondらの「市民文化」の再検討はほとんどなされていない。まして、それに対するフェミニズム的批判は、満足に知られてもいない。しかし、それらはことごとく、20世紀デモクラシー論史の中に適切に位置づけられる必要があろう。現代デモクラシー理論におけるシティズンシップ論の活況は、20世紀のうちにその淵源を見ることができる。シティズンシップを「共和主義」的観点から見るならば、それは政治共同体の成員資格のことであり、権利・義務関係をめぐる法的地位を意味することとなる。この観点からすれば、20世紀後半以降の「参加デモクラシー」論は、共和主義的な議論である。と同時に、シティズンシップはまた、19世紀欧米で確立した「雇用社会」という資本主義体制の中で、賃金労働に従事する者に対して認められるものでもあった。これを前提にすれば、失業者は対等な同胞市民して認められず、実質的にシティズンシップを失うこととなる。T.H.マーシャルらのシティズンシップ論が定式化した20世紀の(民主的)福祉国家は、国家に(兵役や納税を通じて)貢献する者に対する「保険(補償)」といった意味合いがあった。しかし、以上のようなシティズンシップ観は、家族内における無償労働をすべて女性が行うという前提を持っており、その点では家父長制的なものであった。公私二元論を批判した20世紀後半のフェミニズム的デモクラシー論は、今日的なシティズンシップの再検討にとって重要な知見を提供している。既存のシティズンシップの理念を批判的に組み替えようとする昨今の議論には、一つには福祉国家再編をめぐるベーシック・インカム論があるが、これに連なる議論はすでに1980年代後半のフェミニズムが提起していた。今一つには、市民=国民という近代国民国家の前提を脱構築し、グローバル・シティズンシップを志向する議論であるが、冷戦終結後に活発化したこのような議論に対しても、やはりフェミニズムが重要な視点を提供しているとの指摘が1990年代になされていた。
パイロクロア格子磁性体におけるスピン分子状態へのボンドランダムネス効果の研究

バナジウム酸化物CaV2O4について、単結晶を用いた超音波音速測定を行った。CaV2O4は、磁性を担うVサイトが一次元ジグザグ鎖を形成する斜方晶の物質であり、Vサイトの3d電子は軌道自由度を有する。この物質は、Ts = 140 Kで軌道縮退を解く構造相転移(斜方晶から単斜晶)を示し、TN = 70 Kで反強磁性転移を示すが、超音波音速測定の結果、Tsよりも高温の軌道縮退した常磁性相と、TNとTsの間の温度領域の軌道縮退が解けた常磁性相において、それぞれ異なる弾性モードでのソフト化が観測された。Tsよりも高温の軌道縮退した常磁性相でのソフト化は、軌道揺らぎに由来する弾性異常であると考えられる。一方、TNとTsの間の温度領域の軌道縮退が解けた常磁性相でのソフト化は、スピン揺らぎに由来する弾性異常であると考えられる。本研究は、CaV2O4において軌道整列が誘起するスピン揺らぎが存在することを示唆するものである。スピネル型クロム酸化物ZnCr2O4のCrサイトを磁性Feイオンで置換した混晶Zn(Cr,Fe)2O4について、多結晶を用いた直流/交流磁化率の測定を行った。ZnCr2O4は、強い反強磁性相関を有しながら(ワイス温度は約-400 K)低温TN = 13 Kまで反強磁性転移を示さない典型的な幾何学的フラストレート磁性体であるが、本研究では、混晶Zn(Cr,Fe)2O4が約10 K以下の低温でスピングラス挙動を示すことが明らかになった。さらに、交流磁化率測定からは、Zn(Cr,Fe)2O4のスピングラスのスローダイナミクスが、非幾何学的フラストレート磁性体のそれとは異なるものであることが明らかになった。本研究は、Zn(Cr,Fe)2O4において幾何学的フラストレーションとボンドフラストレーションが競合していることを示唆するものである。平成30年度は、当初計画から内容を変更して研究を進めることとなった。これは、当初計画にはなかった研究、具体的にはバナジウム酸化物CaV2O4の超音波音速測定において、研究に大きな進展がみられ、多くの時間と労力を要したことが理由の一つである。また、当初計画において平成29年度に研究を完了する予定であったスピネル型クロム酸化物ZnCr2O4の混晶Zn(Cr,Fe)2O4の直流/交流磁化率測定の研究においても、平成29年度に想定外の進展がみられたために、平成30年度も引き続き研究を進め、研究に多くの時間と労力を要した。以上のように、平成30年度の研究は、CaV2O4とZn(Cr,Fe)2O4の研究に多くの時間と労力を要したため、当初計画とは異なるものとなった。しかしながら、平成30年度に行った研究においては、当初計画で期待していた研究成果と比較しても遜色のない研究成果を得ることができた。さらに、字数の都合で「5.研究実績の概要」には記さなかったが、当初計画になかった研究として、遍歴磁性を示すラーベス化合物AB2(B:磁性遷移元素)について、磁性への元素置換と不定比性の効果(ボンドランダムネス効果)を研究した。C15型ラーベス化合物AB2は、Bサイトがパイロクロア格子を形成する結晶構造を有するが、平成30年度までに行った研究より、いくつかのラーベス化合物が新奇な遍歴フラストレート磁性とボンドランダムネス効果を示すことが示唆された。以上、当初計画を変更して研究を進めてきたものの、フラストレート磁性の研究に超音波測定を適用する、あるいはフラストレート磁性へのボンドランダムネス効果を研究するという本研究課題の主旨から判断すると、本研究課題は当初期待していた水準の研究成果を挙げており、おおむね順調に進展していると考えている。平成30年度までに行った研究では、当初計画で平成29年度に研究を完了する予定であったスピネル型クロム酸化物ZnCr2O4の混晶Zn(Cr,Fe)2O4の研究において、想定外の進展がみられた。Zn(Cr,Fe)2O4については、平成30年度までに多結晶試料を用いた直流/交流磁化率測定を行ったが、今後は単結晶試料を用いた直流/交流磁化率測定、比熱測定、さらには超音波音速測定を行い、フラストレート磁性へのボンドランダムネス効果を研究していく予定である。また、上記のZn(Cr,Fe)2O4の研究の進展を参考にすると、スピネル型酸化物の混晶について単結晶試料を用いた直流/交流磁化率測定、比熱測定、さらには超音波音速測定を行い、フラストレート磁性へのボンドランダムネス効果を重点的に研究することによって、より大きな研究の進展が見込めることがわかってきた。そこで今後は、当初計画において研究対象とした物質の中では、スピネル型酸化物について優先的に研究を進めてゆく予定である。また、当初計画に含まれていないスピネル型酸化物についても、今後の研究対象になることが考えられる。さらに、平成30年度までに行った研究では、当初計画にはなかった研究である遍歴磁性を示すラーベス化合物AB2(B:磁性遷移元素)の研究において、大きな研究の進展が見込めることがわかってきた。そこで今後は、ラーベス化合物AB2について、単結晶試料を用いた直流/交流磁化率測定、比熱測定、電気抵抗率測定、さらには超音波音速測定を行い、フラストレート磁性へのボンドランダムネス効果の研究を進めていく予定である。

本研究課題は、パイロクロア格子構造をもつフラストレート磁性体を研究対象として、主として超音波音速測定により、フラストレート磁性へのボンドランダムネス効果を研究するものである。平成29年度の主な研究実績を以下に記す。パイロクロア型コバルト弗化物NaCaCo2F7について、単結晶を用いた超音波音速測定を行った。NaCaCo2F7は、NaとCaが同一サイトをランダムに占有した結晶構造を有するため、磁性を担うCoパイロクロア格子にボンドランダムネスが生じていると考えられる。この物質は、ワイス温度(約-140 K)よりもはるかに低温の約2.5K以下でスピングラス挙動を示すことから、強いフラストレーションを有するボンドランダム磁性体であると考えられている。本研究でNaCaCo2F7の音速の温度依存性を測定したところ、全ての弾性モードにおいて磁気励起に由来する弾性異常が観測された。さらに、これらの弾性異常は弾性モードによって異なる磁場応答を示すことも明らかになった。本研究の結果は、NaCaCo2F7において複数種の異なるタイプの磁気励起が共存していることを示唆するものである。スピネル型バナジウム酸化物CoV2O4に不定比性(ボンドランダムネス)を導入したCo1.21V1.79O4について、単結晶を用いた超音波音速測定を行った。CoV2O4は、パイロクロア格子を形成するVサイトが軌道自由度を有し、約150 Kでフェリ磁性転移を示すが、バナジウムスピネルAV2O4の中では最も電子の遍歴性が強い物質であると考えられている。本研究でCo1.21V1.79O4の音速の温度依存性を測定したところ、フェリ磁性相において、電子の遍歴性に由来した軌道グラス挙動の発現を示唆する弾性異常が観測された。また本研究より、CoV2O4の軌道グラス挙動は、不定比性の導入により抑制されることが示唆された。平成29年度は、当初計画の項目のうち、パイロクロア弗化物NaCaFe2F7とNaCa(Co,Fe)2F7の単結晶作製、およびNaCaFe2F7の超音波測定は行わなかった。これは、「5.研究実績の概要」に記した研究、具体的にはパイロクロア弗化物NaCaCo2F7の超音波測定において、当初期待していた以上の進展がみられ、より多くの時間と労力を要したことが理由である。また、平成29年度は、当初計画の項目のうち、スピネル酸化物Zn(Cr,Fe)2O4の超音波測定は行わなかった。これは、「5.研究実績の概要」に記した当初計画にはなかった研究、具体的には不定比性を導入したバナジウムスピネル酸化物Co1.21V1.79O4の超音波測定において、研究に大きな進展がみられ、より多くの時間と労力を要したことが理由である。尚、字数の都合で「5.研究実績の概要」には記さなかったが、上記以外の当初計画の項目については、平成29年度は当初計画通りに研究を進めた。さらに、字数の都合で「5.研究実績の概要」には記さなかったが、平成29年度は、当初計画になかった研究として、遍歴磁性を示すラーベス化合物AB2(B:磁性遷移元素)について、磁性への元素置換と不定比性の効果(ボンドランダムネス効果)を研究した。C15型ラーベス化合物AB2は、Bサイトがパイロクロア格子を形成する結晶構造を有するが、平成29年度に行った研究より、いくつかのラーベス化合物が新奇な遍歴フラストレート磁性とボンドランダムネス効果を示すことが示唆された。
転写因子の変異による疾患モデルマウスの作製と解析

転写因子Schnurri-2(Shn-2)の変異マウスを作製・解析した。Shn-2はもともと我々が転写因子NF-κBの結合配列に結合する因子として同定したもので、2つのメタルフィンガー構造を持つ270kDaの大きな蛋白質である。ショウジョウバエのShnホモログはdppシグナル伝達経路上で機能していることから、動物細胞のShnはdppホモログであるBMP/TGF-β/activinシグナル伝達経路上で機能することが想定されている。Shn-2変異マウスは一見正常であるが、T細胞の分化に異常があった。Shn-2変異マウスの胸腺ではSingle-Positive T細胞がほとんど見られず、一連の解析から、Shn-2はT細胞のPositive selectionに必須であることが分かった。これらの結果から、BMP/TGF-β/activinシグナル伝達経路がT細胞の分化に何らかの役割を果していることが示唆された。また、転写コリプレッサーSkiの変異マウスを用いて、Skiの生理機能を解析した。Skiのヘテロ変異マウスに化学発がん剤を投与して、発がん実験を行った所、野性型マウスではがんが発症しなかったが、Skiヘテロ変異マウスではリンパ腫などのがんが多発した。さらにSkiヘテロ変異マウスから分離したfibroblasts細胞は発がん遺伝子rasによってトランスフォーメーションされやすいことが示された。これらの結果から、Skiはある局面ではがん抑制因子として機能することが明らかにされた。私達はこれまでに転写コアクティベーターCBPの変異マウスを作製し、CBPヘテロ変異マウスが種々の形態異常を示し、ヒトCBP遺伝子の変異によって生じる優性遺伝病Rubinstein-Taybi syndromeのモデルマウスと成りうることを示している。本年度はCBPホモ変異マウスを解析した。CBPホモ変異マウスは胎生期の1213日目で致死となる。解析の結果、CBPホモ変異マウスでは血管形成が不全であり、このため頭部で出血が観察され、これが死亡の主原因であると推定された。また、CBPホモ変異マウスでは神経管が閉じず、大きな形態形成異常が観察された。さらに、CBPホモ変異マウスでは肝臓での造血能が明らかに低下していた。このように、CBPは血管形成、形態形成、造血に重要な役割を果すことが示された。一方私達は転写コリプレッサーSno(ski-related novel gene)の変異マウスを作製し、解析した。Snoホモ変異マウスは発生初期に致死であり、SnoはBlastocystの形成に必須であることが示された。そして、snoヘテロ変異体は種々のがんを発症し、また化学発がん剤にも感受性が高く、高頻度にリンパ腫などのがんを発症することが示された。このように、ski/sno遺伝子はもともと発がん遺伝子として見い出されたにも拘わらず、がん抑制遺伝子としても機能することを明らかにされた。この研究によって、sno変異マウスは高発がん性のモデルマウスと成りうることが示された。Shn-2はもともと我々が転写因子NF-кBの結合配列に結合する因子として同定したもので、2つのメタルフィンガー構造を持つ270kDaの大きな蛋白質である。

また、転写コリプレッサーSkiの変異マウスを用いて、Skiの生理機能を解析した。Skiのヘテロ変異マウスに化学発がん剤を投与して、発がん実験を行った所、野性型マウスではがんが発症しなかったが、Skiヘテロ変異マウスではリンパ腫などのがんが多発した。さらにSkiヘテロ変異マウスから分離したfibroblasts細胞は発がん遺伝子rasによってトランスフォーメーションされやすいことが示された。これらの結果から、Skiはある局面ではがん抑制因子として機能することが明らかにされた。
近代移行期における死亡構造分析システムの構築

1875年に足柄縣下の村々が作成した「種痘人取調書上帳」を入力史料として,18501875年に至る期間の牛痘種痘法の普及過程と天然痘死亡率を分析する「種痘人取調書上帳」分析システムを開発して、「江戸時代における人口分析システム(DANJURO)」に組み込み、インターネット上に公開した。本システムは,「種痘人取調書上帳」古文書画像データベース、「種痘人取調書上帳」分析プログラム、「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムから構成されている。分析の結果、縣令の認可を受けた種痘医が,1875年25月に天然痘済みの者と病弱な乳幼児を除く25歳未満のすべてに初種または再種を接種したとの仮説を提案した。本研究では、種痘の普及に伴う天然痘死亡率の低下を主局面とする死亡構造の変化を復原するため、寺院「過去帳」と「種痘人取調書上帳」を史料とする「近代移行期における死亡構造分析システム」を構築する。平成25年度には、以下の点について研究開発を行った。第一に、明治8(1875)年に作成された足柄縣足柄上郡・足柄下郡・淘綾郡・津久井郡下10カ村の「種痘人取調書上帳」をもとに、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースを試作して、インターネット上に公開した。本データベースは、種痘履歴・天然痘病歴情報テーブル、集落位置情報テーブル、史料書誌情報テーブルから構成されている。本データベースは、ホスティング・サービスを利用して、MySQLをDBMSとして構築されている。「種痘人取調書上帳」古文書画像データベース・ホームと各テーブルの検索条件入力画面、検索結果のブラウジング画面、詳細情報表示画面、ダウンロード項目の選択画面、ダウンロード画面から構成されている。平成26年3月末には、約1,260件の種痘履歴・天然痘病歴情報、35件の集落位置情報、12件の史料書誌情報が蓄積されている。第二に、明治大学博物館と神奈川県立公文書館に所蔵されている足柄上郡・大住郡下2カ村の「種痘人取調書上帳」を写真撮影して、データ入力した。第三に、大磯町立図書館に保存されている写真版の地福寺「過去帳」を写真撮影して、データ入力した。本史料には、16世紀末から20世紀初頭に至る約4,200人分の死亡情報が記録されている。1.前年度に構築した「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから15項目の人口学的指標を算出して、システム利用者コンピュータにグラフ表示するプログラムを開発した。2.相模国大住郡落幡村(明治8年)、相模国足柄上郡関本村(明治8年)、相模国足柄上郡前川村(明治11年)の史料を既開発の「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースに追加登録して、規模拡大を図った。平成27年3月末、本データベースには、2,277件の種痘履歴・天然痘病歴情報、40件の集落位置情報、17件の史料書誌情報が蓄積されている。さらに、相模国淘綾郡大磯宿圓城院に保存されている「過去帳」を既開発の「過去帳」古文書画像データベースに追加登録して、規模拡大を図った。平成27年3月末、本データベースには23カ寺、53,856人の死亡者に関するデータが登録されている。3.台湾中央研究院のCenter for Geographic Information Scienceなどから歴史GISを活用して歴史人口学・家族史に関わる史料分析を行っている5人の専門家を招聘して、明治大学で平成26年6月14・15日に開催された第66回日本人口学会大会に「情報技術で拓く歴史人口学の世界ー台湾プロジェクトの動向ー」という企画セッションを組織して、専門知識の供与を受け、本システム構築と歴史人口学・家族史に関わる研究成果の国際比較に向けての意見交換を行った。1.既開発の「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから6項目の指標を算出して、システム利用者側PCのGoogle Maps上にアニメーション表示する歴史GISである「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムを開発した。2.相模国足柄下郡前川村(明治20年)、同羽根尾村(明治20年)の史料を「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースに追加登録して、規模拡大を図った。平成28年3月末、本データベースには、3,681件の種痘履歴・天然痘病歴情報、216カ村の集落位置情報、20冊の史料書誌情報が登録されている。3.本システムによる分析の結果、足柄県の認可を受けた種痘医が、明治8(1875)年1月末から5月までの約4カ月間に天然痘罹患済みの者と病弱な乳幼児を除く25歳未満の年齢階層すべてに、初種、再種、または三種を接種したという作業仮説を提案した。4.この作業仮説が成立する必要条件について考察する思考実験を支援する種痘医の施療行動シミュレーション・システムの開発を提唱した。

分析の結果、縣令の認可を受けた種痘医が,1875年25月に天然痘済みの者と病弱な乳幼児を除く25歳未満のすべてに初種または再種を接種したとの仮説を提案した。計画通り、寺院「過去帳」古文書画像データベースの規模拡大、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースの規模拡大、「種痘人取調書上帳」分析プログラムの開発を実施して、インターネット上に公開することができた。本システム開発に関わる研究成果の一部を国際会議、国内学会などで報告した。とくに、台湾中央研究院などから5人の専門家を招聘して、日本人口学会大会に企画セッションを設け、歴史GISを用いた歴史人口学・家族史の国際比較に向けての意見交換を行うことができたことは特筆できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文社会情報学・歴史地理学・歴史人口学平成27年度には、平成25・26年度に構築した「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから必要な情報を検索して、牛痘種痘法の普及過程と天然痘罹患率に関わる人口学的指標を時空間分析する歴史GISを開発する。また、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースの規模拡大、「種痘人取調書上帳」分析プログラムの充実を図る。さらに、一般利用者のために、検索利用マニュアルを作成する。計画通り、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースを試作して、インターネット上に公開することができた。さらに、平成26年度にデータベースに登録予定の「種痘人取調書上帳」と寺院「過去帳」を写真撮影、データ入力することができた。本システム構築に関わる研究成果の一部を国際会議などで報告した。平成26年度までに構築した「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースと「種痘人取調書上帳」分析プログラムにもとづいて、最終年度に集中的に歴史GISの開発を実施する方針に変更した。そのため、研究分担者の分担金を平成27年度に持ち越す。平成26年度は、平成25年度に構築した「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから必要な情報を検索して、種痘接種率や天然痘罹患者数の年次変化などの人口学的指標を利用者側コンピュータにグラフ表示する「種痘人取調書上帳」分析プログラムを開発する。さらに、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースの規模を拡大する。また、「過去帳」古文書画像データベースと「過去帳」分析プログラムをホスティング・サービスに移行して、データベースの規模拡大とシステムの拡充に努める。申請時点で計画していたマップ・サーバ機は購入せず、ホスティング・サービスを利用して、歴史GIS構築を行う方法を模索する。平成26年度までに構築した「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから牛痘種痘法の普及過程と天然痘罹患者の変化を時空間分析するため、天然痘済・初種接種済・再種接種済・三種接種済・種痘未接者の構成比、種痘医ごとの初種・再種・三種接種者の分布、天然痘罹患者数などの時系列変化をアニメーション表示する歴史GISを開発する。本サイトは、17-19世紀に日本で作られた「宗門改帳」、寺院が保存している「過去帳」、明治維新直後に作成された「戸籍」、および「種痘人取調書上帳」の古文書画像データベース、人口・家族を分析するプログラムなどから構成されている。
共同体論から見たアリストテレス『政治学』の研究

本研究は「共同体論から見たアリストテレス『政治学』の研究」なる研究課題のもと、研究代表者・藤澤郁夫と研究分担者・斉藤和也によって平成11年から平成13年までの3年間にわたって行われた。その間藤澤は、まずアリストテレスにおいて、『倫理学』がポリス共同体の政治理論である『政治学』へと学問研究が進んでいく内在的論理をたどった。また研究は、共同体の基礎研究として、ロックの『統治論』に向かい、政治的権力とは何か、政治的権力の本源等を明らかにした。さらに近年米国において、コミュニタリアニズムに加担する生命倫理の研究動向が見られるので、本研究課題との関連で、ジョン・ハードウイッグの「死ぬ義務」を論じた。それは、病人中心の倫理から家族中心の生命倫理への転換と愛とケアの関係の網を義務の中心にすえることを提案する議論である。換言すれば、それは共同体への関与を強調することによって自己決定権を規制する方向である。いっぽう斉藤は、アリストテレスにおける友愛や自知およびファンタシアー概念を研究してきたが、本研究においては『政治学』第1巻を中心とした人間本性論について研究を進め、『政治学』第1巻第2章において証明されている三つの基本テーゼについての従来の議論を整理して、主として、共同体と市民の道徳的完成の内在的連関の問題として研究成果報告を行った。「共同体論から見たアリストテレス『政治学』の研究」という題目のもと、われわれ研究代表者・藤澤郁夫および研究分担者・斎藤和也は、平成11年度の研究を以下のとおりすすめた。(1)アリストテレスの『政治学』および『倫理学』に関する文献を調査・収集を行った。この作業のために、両者は東京で打ち合わせを行ったし、藤澤は東京大学にて、また斎藤は広島大学にて、それぞれ文献調査をおこなった。(2)藤沢は上述の作業と平行して、「ポリス的共同体への基礎視覚ー倫理学から政治学へ」と題する論文を発表した。アリストテレスにおいて、倫理学は完結することなく政治学へと必然の展開をしなければならないことを、『ニコマコス倫理学』第10巻9章を中心に論じた。(3)斎藤は、『政治学』第1巻2章で証明が試みられたポリスの自然本来性のテーゼをめぐる、KeytとMillerの論争を整理中で、その成果を公表するべく準備中である。「共同体から見たアリストテレス『政治学』の研究」という題目のもの,われわれ研究代表者・藤澤郁夫および研究分担者・斉藤和也は,平成12年度の研究を以下のとおりすすめた。(1)引き続き『政治学』関係の文献調査・収集のため,藤澤は東京大学を中心に,斉藤は北海道大学を中心に作業を進めた。(2)藤澤は,共同体論の考察をヨーロッパ近代の思想家ロックの思想を参照項として,政治社会の基本原理を確認した。この確認は以下の項目を含む。(イ)政治権力とはなにか。(ロ)政治権力の本源。(ハ)自愛の闇。(ニ)共同体の根源的分節。以上を要するに,ロックの描く政治社会は,理性原理としての義務の体系と,生の諸々の欲求を自己主張する自愛の原理とを,それらが人間の救済となるべく調和させ統合させることを課題とする社会である。(3)斉藤は,『政治学』第1巻第2章で証明が試みられたポリスの自然本来性のテーゼをめぐる,KeytとMillerの論争を引き続き検討しつつ,さらに,この問題に関連するポリスにおける正しさとしての「自然の本性による正しさ」の研究に向かった。この研究は,アリストテレスの自然法をいかに解釈するかという問題に連動し,自然法の普遍性とその変動性(たとえば歴史主義的解釈をとるStrauss,Aubenqueなどは,この変動性を実定法を多様性において活気づける内在的規範であり,自然法を文化相対的にする原理と解する)を同時に満たすような自然法解釈が必要であるという結論に達した。

その間藤澤は、まずアリストテレスにおいて、「倫理学』がポリス共同体の政治理論である『政治学』へと学問研究が進んでいく内在的論理をたどった。また研究は、共同体の基礎研究として、ロックの『統治論』に向かい、政治的権力とは何か、政治的権力の本源等を明らかにした。さらに近年米国において、コミュニタリアニズムに加担する生命倫理の研究動向が見られるので本研究課題との関連で、ジョン・ハードウィッグの「死ぬ義務」を論じた。それは、病人中心の倫理から家族中心の生命倫理への転換と愛とケアの関係の網を義務の中心にすえることを提案する議論である。換言すれば、それは共同体への関与を強調することによって自己決定権を規制する方向である。いっぽう斉藤は、アリストテレスにおける友愛や自知およびファンタシアー概念を研究してきたが、本研究においては『政治学』第1巻を中心とした人間本性論について研究を進め、『政治学』第1巻第2章において証明されている三つの基本テーゼについての従来の議論を整理して、主として、共同体と市民の道徳的完成の内在的連関の問題了として研究成果報告を行った。
活性化型Ｒａｓへの合成致死性因子の探索とその臨床応用を指向した創薬研究

本研究の目的は、組織ごとの発がんに関するRasの下流経路を明らかにし、Rasのシグナル経路を標的とした有効な治療薬の候補を同定することである。Ras遺伝子は、K-Ras、H-Ras、N-Rasの3つのアイソフォームが存在し、多くのがんでその活性化型変異が認められている。がん遺伝子の活性化型変異は、がん発生過程においてドライバー遺伝子として働くことが古くから注目されており、EGFR遺伝子変異を有する肺がんに対するゲフィチニブや融合遺伝子BCR-ABLを有する白血病に対するイマチニブのように、特定の変異を標的とした分子標的治療薬が開発され臨床の場で広く普及している。申請者が注目するRasタンパク質に関しては、近年、国内の研究グループからX線結晶構造解析により活性化型のがん化シグナルを遮断する化合物が同定されている。また、直接的にRasを標的とした薬剤のみならず下流の増殖シグナルを標的とした阻害剤の開発例が報告されつつあるが、臨床応用に至った薬剤は存在しない。活性化型Ras変異体を阻害する分子標的型薬剤の開発・普及が遅れている理由として、発がんの過程において変異が生じるRasアイソフォームが組織ごとに異なることが挙げられる。つまり、各組織でRasアイソフォームに機能の一致・差異が存在することが予想される。そこで、本研究では各組織においてRasアイソフォームの機能および相互作用因子を明らかにすることで、新たな治療標的分子を探索する。また、低分子化合物ライブラリーを用いて、それらの標的分子群に対する阻害剤を同定することで、Ras変異体を持つがん細胞のみを標的とした新規治療薬の開発へとつなげる。作製した変異型Rasにおいて、本実験計画で使用するいくつかのヒト正常上皮細胞へ感染させ、タンパク質を抽出しウエスタンブロット法によりRasの発現レベルを確認した結果、定常状態と比較して発現増加が認められたためこの手法により作製したレトロウイルスベクターを以後実験に使用することとした。最終的には、5種類のヒト正常上皮細胞を使用する予定であるが、実験系が計画通りに進行するかを確認するためヒト正常気管支上皮細胞及びヒト正常肺小気道細胞の2種類の細胞株における変異型K-Ras、H-Rasの細胞生存数、細胞形態への影響を評価した。2種細胞株へ変異型K-Ras、H-Rasのウイルスベクターを感染させ、感染後3日目でピューロマイシンの添加を行い、3日ごとに培養メディウムを交換し、感染細胞のセレクションを継続した。感染後4日、7日、10日目においてトリパンブルー色素排除試験法により細胞生存数を測定し、同時に細胞形態の観察を実施した。その結果、2種細胞株間では各変異型Rasの感染により異なる細胞生存数を示すことが分かった。ヒト正常気管支上皮細胞においては、変異型K-Ras及びH-Rasを感染させた細胞は継時的に細胞数が増加した。一方、ヒト正常肺小気道細胞ではK-Rasを感染させた細胞は継時的な細胞数の増加が見られたが、変異型H-Rasを感染させた細胞では7日目以降から細胞数が減少し、その後細胞の増殖は停止した。細胞の形態学的変化については、K-Rasを感染させた細胞ではコントロール細胞と比較して大きな変化は観察されなかったが、H-Rasを感染させた細胞では、細胞が肥大化し老化細胞様の形態学的変化を示した。特にその変化はヒト正常肺小気道細胞において顕著に認められた。これまでの結果から、変異型Rasは組織により異なる表現型を示す可能性が示唆された。今回、変異型Rasの感染によりタンパク質発現レベルでのRasの過剰発現を確認したが、免疫染色法により変異型Ras感染細胞の割合についても詳細に確認していく。また、変異型Rasの感染により生存が認められた細胞が造腫瘍性を有するかどうかについても、ソフトアガーアッセイにより検証する。残りの細胞株においても同様のプロトコルにより変異型Rasの感染、細胞生存数の測定、細胞形態の観察を実施する。最終的には、5種類のヒト正常上皮細胞株間でこれらの違いと、Ras下流シグナル経路への影響をウエスタンブロット法を用いて検証し比較する予定である。当初は、既に活性化型Rasを有するがん細胞株を使用する予定であったが、変異型Rasの機能をより詳細に検討するために不死化したヒト正常上皮細胞を用いることにした。いずれの不死化細胞株も、安定培養及び変異型Rasの感染も可能であることを確認し実験に使用する細胞株を変更することにした。