hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高病原性新型インフルエンザウイルス感染症の比較病理および感染モデル動物の開発

他臓器では、肺の重度浮腫、うっ血を伴った間質性肺炎、肝細胞の多発性帯状壊死、腎の尿細管壊死、脾の白脾髄減少が観察された。免疫染色にて、大脳神経細胞、心筋細胞、肺胞上皮、腎尿細管細胞、肝細胞、白脾髄細胞にH5N1抗原陽性を示した。以上、貴重な症例を病理学的に観察することができた。今後は、更に症例を増やして、ヒトとの共通点、相違点を比較病理学的、分子ウイルス学的に検討を加えたい。本研究の目的は、アジア各国の協力を得て、ヒトおよび動物におけるH5N1ウイルスの感染病理学的特徴を比較検討した上で、その病態を明らかにすることである。本研究を展開するには、H5N1ウイルスの高エンデミック地域との共同研究が不可欠である。更には、本研究を通じてアジア各国との交流を図り、感染症および病理学的研究のためのネットワーク網を根付かせて問題意識を共有し、将来に向けた国際共同研究体制を構築・維持することも目標とする。今年度はタイ・チュラロンコン大学、ベトナム・ホーチミン医科薬科大学/国立熱帯病病院/ホーチミン第一小児病院を訪問し、両国における最近のH5N1発生状況について調べた。タイでは2006年を最後にヒト、動物を含めたH5N1感染が発生していなかった。一方ベトナムでは、2010年2012年にかけて計3例のH5N1感染ヒト患者の新規発生を認めた。内訳は、症例1:22歳男性(2010年3月発生)、症例2:2歳少女(2010年4月発生)、症例3:26歳の妊婦(2012年1月発生)である。症例3の新生児でのH5N1lは陰性であった。いずれの症例でもヒトからヒトへの感染は観察されていなかった。症例3の場合感染経路として、患者が病鶏を調理したことが疑われている。WHOが統計を取り始めてから、ベトナムでのヒトにおけるH5N1感染例は今回の3例を含めて121例目となり、うち死亡例は61件となった。タイで2004年の流行時に発生した、H5N1感染ネコ剖検例の肺組織から分離されたウイルス遺伝子を詳細に解析した。PCR法にてHA遺伝子、NA遺伝子、PB2遺伝子を各々増幅し、塩基配列を決定した。得られた塩基配列は、同年にタイで発生した.ヒト由来H5N1と高い相同性を示し、分子系統樹解析からゲノタイプZに分類された。各領域では、HA基の開裂部(cleavage site)の基本的アミノ酸配列はSPQRERRRKKRRであった。NA基には20個のアミノ酸(49-68番目)の欠如が認められた他、274番目はヒスチジンを示したことから、薬剤耐性株では無いことが推察された。またP82基には、一アミノ酸置換(E627K)が観察された。これらの三徴候は、いずれも高病原性新型インフルエンザウイルスとして特徴づけられている遺伝子配列であった。
ゴジャール・ワヒー語記述文法書の作成

(1)関係詞文,指示詞,方向詞・方向表現などのトピックを中心に文法分析を行った。関係詞については,多様な用法が認められる関係詞タイプを構造的・機能的特徴から分類し,そのメカニズムの解明と話者間に見られる用法上の混乱との関連性について分析し,論文として報告した。指示詞・方向詞については,基礎データを収集し,その選択のプロセスに関わる諸要素との関連性について調査研究を行った。(2)同言語辞書について,新語彙・用例収集と語義クロスチェック,ならびに画像資料との照合作業を行い,出版準備作業を進めた。2015年7月9月にパキスタンにおいて,ゴジャール・ワヒー語に関する言語調査を行った。具体的な作業内容は以下の通りである:1.ゴジャール・ワヒー語主要村落のうち,グルミットおよびシスーニー村出身のインフォーマントの協力を得て,同言語の文法分析に関する調査を実施した。今年度は,その使用や用法の概要が確定しておらず,またウルドゥー語との言語接触の影響が推測される関係節構文を主な対象として,インフォーマントへの聞き取り調査により,関連文例を含む言語データを収集した。2.現在出版準備を進めているワヒー語辞書について,語彙チェック,用例確認,新語彙の収集作業を実施した。あわせて,ワヒー語辞書に掲載予定の写真と語彙の照合作業等の作業も引き続き行った。3.調査終了後,収集済みの言語データやテキストの分析,さらに語彙・画像データの整理など,成果のとりまとめを行った。4.文法分析に関して今回得られた成果より,同言語の関係節構文の構造とその使用実態について学術論文を作成する(東京外国語大学論集,原稿提出済)など,研究成果の公開に務めた。今年度は,研究課題である「ゴジャール・ワヒー語記述文法書」作成にあたって調査を予定している文法事象のうち,関係節構文を中心に,現地インフォーマント調査によって言語データを予定通り収集した。調査終了後の収集済データの分析・検討の結果,同言語における関係節構文について,関係節化形成にに関わる複数のパターンとトピック化に伴うバリエーションを確認し,その類型論的位置づけを行った。これらの関係節形成パターンのうち,その構造から「主要部内在型」と考えられる関係節タイプは,これまで同言語については未報告の,新たな関係節形成タイプであること,またこれは,近年のフンザ・ゴジャール地域における政治変動と言語環境の変化により影響を増してきた,ウルドゥー語の関係節構文からの一種の翻訳借用によるものと考えられることが明らかとなった。これはタジク側ワヒー語では確認されておらず,興味深い文法現象といえる。さらに,同言語の関係節構文では,関係節内に複数の要素が存在する場合,主節がとる相関的構文において,これらの要素に対する認知度が大きな影響を及ぼしており,しばしば相関詞の標示対象が交錯する(相関詞が関係節の主要部以外の対象を標示する)場合があること,またこのような相関的構文上の特性が,同言語の関係節構文の用法上・使用上の混乱を引き起こしていことも明らかとなった。上記に述べた成果の詳細は,学術論文としてとりまとめ,学術論文として報告した。前年度に引き続き,2016年7月29日9月11日に,北部パキスタンにおいて,ゴジャール・ワヒー語に関する言語調査を行った。具体的な作業内容は以下の通りである:1.ゴジャール・ワヒー語主要村落のうち,グルミット村およびシスーニー村出身のインフォーマントの協力を得て,同言語の文法分析に関する調査を実施した。本年度は,その使用現状やシステムがなお十分に解明されていない文法事象のうち,特に方向詞・方向表現(出発点と到達点の間の位置関係,障害物の有無等,他のイラン語に比べ例外的に複雑な使い分けがなされる),および指示詞を中心として,インフォーマントへの聞き取り調査により用例等の関連データを収集した。2.今年度中の出版に向けて準備を進めているワヒー語辞書について,前年度からの継続として,語彙の最終チェック,用例確認,また新語彙収集等の作業を実施した。あわせて,当該辞書に掲載予定の写真と対応語彙の照合・確認作業を行った。3.調査終了後,収集済み言語データの整理と分析等とりまとめを行い,これらの成果を反映させながら,今年度に完成予定のワヒー語記述文法書の作成作業,およびワヒー語辞書の出版準備作業を継続して行った。なお,当初の研究計画では,ゴジャール・ワヒー語の比較的観点から,タジキスタン側に分布するタジク・ワヒー語に関する現地調査を実施する予定であったが,現地情勢との兼ね合いから実施には至らなかったことを付記しておく。本年度は,研究課題である「ゴジャール・ワヒー語記述文法書」の作成に必要な文法事象のうち,方向詞・方向表示および指示詞に関わる表現を対象として,インフォーマント調査により関連データを収集した。方向詞・方向表現については,他のイラン系言語との観点から,例外的に複雑な使い分けがなされていることは確認されていたが,その使用実態等に関しては明らかではなかった。今回の調査で収集した,同表現の使用現状に関する詳細なデータによって,そのメカニズムの全容についてはなお分析中であるものの,方向詞・方向表現の決定には,起点の所在地と終点との位置関係(特に高低,またそれに加えて垂直軸)や障害物の有無など,山岳地帯に分布する当該言語特有の背景を反映した,文法事象とは異なる諸要素が,複合的に作用していることが確認された。上記の点を含む文法分析の成果は,現在作成中の記述文法に既に反映し,作成作業を進めている。

また平行して,今年度出版予定の語彙集の編集作業も順調に推移している。本研究期間の最終年度にあたる2017年度は,7月30日9月8日に北部パキスタンにおいて,ゴジャール・ワヒー語に関する言語調査を行った。具体的な調査内容は以下の通りである:1.ゴジャール・ワヒー語主要村落のうち,グルミット村およびシスーニー村出身のインフォーマントの協力を得て,同言語の文法分析に関する調査を実施した。今年度は,その使用現状がなお十分に解明されていない文法事象のうち,昨年度も調査を行った方向詞・方向表現について,特に,空間認知の視点を入れた聞き取り調査と,指示詞との縮約形の体系化を目的としたデータ収集を行った。2.H30年度の出版に向けて準備を進めているワヒー語辞書について,語彙の最終チェックと用例の確認作業を実施した。あわせて,同辞書に掲載予定の写真と対応語彙の照合・確認作業を行った。3.調査終了後,収集済み言語データの整理と分析等,成果のとりまとめを行い,ワヒー語記述文法書の作成作業およびワヒー語辞書の出版準備作業を,昨年に引き続いて行った。なお,当初の研究計画では,ゴジャール・ワヒー語の下位方言を比較する観点から,タジキスタン側に分布するタジク・ワヒー語に関する現地調査を行う予定であったが,今年度も現地情勢との兼ね合いから,残念ながら実施には至らなかったことを付記しておく。研究期間全体(2015-2017年度)を通しては,大きく1)記述文法書作成のための,他のイラン系言語に比べて特徴的な用法を示す文法事象を中心とした,言語データの収集と分析,2)辞書出版に向けた語彙収集および最終確認作業,の2点において研究実績が得られた。1)について得られた研究成果は現在作成中の記述文法にすでに反映済みである。また2)については,辞書作成に向けた確認作業が2017年度で概ね終了し,現在は出版準備を進めている段階である。(1)関係詞文,指示詞,方向詞・方向表現などのトピックを中心に文法分析を行った。関係詞については,多様な用法が認められる関係詞タイプを構造的・機能的特徴から分類し,そのメカニズムの解明と話者間に見られる用法上の混乱との関連性について分析し,論文として報告した。指示詞・方向詞については,基礎データを収集し,その選択のプロセスに関わる諸要素との関連性について調査研究を行った。(2)同言語辞書について,新語彙・用例収集と語義クロスチェック,ならびに画像資料との照合作業を行い,出版準備作業を進めた。最終年度を予定しているゴジャール・ワヒー語の記述文法書の完成に向けて,適宜現地インフォーマント調査と調査データのとりまとめ・分析を行い,研究成果の発表を行いながら記述・作成作業を進める。具体的には,来年度以降も引き続き,現地調査(主に夏期)を実施し,分析対象となる言語資料の収集を行う。今後は特に,なお未解明の文法事象(前置詞+指示詞の縮約形,指示詞や空間認識関連語彙の用法,接続詞の用法等)や統語論面での分析を中心に,関連する言語データの収集を行い,分析を実施していく予定である。また上記に並行して,当該言語の語彙についても引き続き収集・確認作業を進める。
電解質多糖におけるゾル-ゲル転移機構

高分子のゾル-ゲル転移は、その際のレオロジ-特性の大きな変化を利用し、多くの化学製品に利用されている。近年ではこの転移を2次相転移現象と捉え、転移の際の巨視的物性の変化を普遍的に記述しようとする動きがある。スケ-リング則はその一つ手段として、適用性が検討されてきたが、電解質高分子系に対する適用例は僅少である。本研究では電解質高分子として電解質多糖類に注目し、種々の金属塩を添加した際のゾル-ゲル転移についてスケ-リング則適用性を検討し、さらに錯体構造とレオロジ-特性の関連性についても言及した。電解質多糖としてはグルロン酸Naとマンヌロン酸Naの共重合体であるアルギン酸Na及びガラクツロン酸Naの重合体であるペクチン酸Na、金属塩としてはCa^<2+>、Cu^<2+>、Co^<2+>等の塩化物を用いた。はじめにこれらの金属塩を添加した際の粘度の変化を調べた。アルギン酸Naに対してはCuCa、Coの順にゲルを化し、一方ペクチン酸Naに対してはCa、CuCoの順にゲル化する結果となり、ゲル化能の序列に相違が認められた。そこで^<13>CーNMRにより金属イオンの結合部位を調べたところ、Caはグルロン酸及びガラクツロン酸に選択的に配位し、Cuは糖鎖に選択性のないカルボキシル基への配位が明らかになった。従って、この微視的な錯体構造を考慮するによって、ゲル化能の相違が説明されることがわかった。またゲル化点近傍における粘度の変化に対してスケ-リング則の適用を試みたところ、その適用性が認められ、臨界指数はいずれも1.0±0.3程度の値が得られた。そこでゲル化の機構の異なる他の系に対する粘度の臨界指数の報告例と比較したところ、同程度の値となることが見いだされた。さらにゾル-ゲル転移におけるもう1つの巨視的物性である弾性率指数に対しても比較を行ったところ、同様な結果が得られ、臨界指数は普遍的な値を有することが示唆された。
植林環境・根系・樹幹材質の相互関係の解明から持続可能な植林方法の提案へ

早生樹などパルプ材に用いる樹種はこれまで、成長が速く、パルプ化が容易で、パルプ収率が高く、樹形が通直で、耐病虫性が高いことが求められてきた。しかしながら、早生樹の用材利用は考えられておらず、木材市場では、むしろ高い成長速度ゆえに用材としての材質に劣るとされている。これまでの研究で、高い成長速度は、用材特性を低下させないこと、適切な施業を行うことでよりよい材質の樹木を得られることを明らかにした。また、植林環境の違いによって材質が異なる可能性も見いだした。しかし、植林環境が材質に与える影響については詳細が不明であり、よりよい材を形成させるためにはどのような植林条件が好ましいのかを明らかにする必要がある。そこで本研究では、ユーカリ植林が盛んに行われつつあるラオスの植林地を対象に、水環境の違い(雨季に冠水する植林地と、しない植林地)が材質に与える影響について検討した。その結果、肥大成長について、冠水地は、非冠水地の試験地に比べて成長が遅いこと、成長応力解放ひずみは、冠水地では非冠水地の試験地に比べて絶対値が小さいこと、ヤング率が小さいことが明らかとなったが、密度に違いがみられないことが明らかとなった。ミクロフィブリル傾角に違いはみられた。冠水地では、ミクロフィブリル傾角が成長と共に小さくなっていることより、調査初期のサンプルは直径が小さく未成熟材であった可能性が示唆された。以上のことより、同一クローンを用いた本実験から、植林地における水環境の違いが材質指標に影響を与えることが示唆された。より発展的な研究としては、植林コンディションのどの因子が、どの材質指標に、どのように影響を与えているのかを明らかにしていく必要がある。平成24年分辞退平成24年分辞退早生樹などパルプ材に用いる樹種はこれまで、成長が速く、パルプ化が容易で、パルプ収率が高く、樹形が通直で、耐病虫性が高いことが求められてきた。平成24年分辞退平成24年分辞退
磁性競合系人工格子の作製と物性評価

この研究においては、磁気異方性や交換相互作用等の磁性に関して競合の起こる系を人工的多層構造膜(人工格子)の形で作製し、新しい磁性発現の可能性を検討した。磁気異方性の競合する系は、重希土類金属に属するErとTbをc面配向させ交互積層した単結晶人工格子によって実現された。c軸方向を磁化容易軸とするErとc面内を磁化容易方向とするTbの積層界面における磁気異方性競合によって、Er層のc面内スピン成分のみがバルクErと比較しておよそ2倍の温度領域で長距離秩序(ヘリカルスピン構造)を示すことが中性子回折実験によって確認された。Er層のc軸方向スピン成分はバルクErと同じ温度領域において同じ構造で秩序化していることも確認されたので、磁気異方性競合は各スピン成分に関して個別に影響を与える事がわかる。これは特定のスピン成分のみを制御する工学的応用の可能性があることを示唆している。交換相互作用が競合する系は、本質的に超交換相互作用の競合が内在するFeF_2を薄膜化することによって実現された。FeF_2はZnF_2のような結晶構造が同じであるが非磁性な物質によって希釈して乱雑さを導入した場合に超交換相互作用の競合によってフラストレーションが誘起されることがバルク物質において知られているが、この研究では成長結晶方向を選択したFeF_2単結晶超薄膜をFeF_2/ZnF_2人工格子の形で作製することによってFeF_2の特定の結晶面を「切り出し」、特定の超交換相互作用のみを強調することによって、乱雑さを導入することなく超交換相互作用の競合を引き起こすことに成功した。FeF_2(001)薄膜とFeF_2(110)薄膜のネール温度の膜厚依存性が全く対照的であることから判断しても、本研究で作製されたFeF_2薄膜はバルクの希釈系とは違った「制御された競合系」であることがわかる。人工的な2次元磁性体あるいは磁気異方性・相互作用の競合する人工格子の実現を目指して、弗化物反強磁性体FeF2層と弗化物非磁性体ZnF2層からなる人工格子(多層膜)を分子ビームエピタキシー(MBE)装置を利用して作製した。弗化物層の結晶方向は下地基板に依存し、サファイア(1010)及び酸化マグネシウム(100)単結晶基板を用いることによりルチル型構造の(001)及び(110)面が各々エピタキシャル成長可能であることをX線構造解析によって確認した。鉄イオンに局在するスピンはc軸を磁化容易方向とする為、各々の基板上に作製したFeF2層はイジングスピン系及びXYスピン系と見なすことができると予想し、磁化容易方向が予想通りであることを磁化測定によって明らかにした。X線回折、反射高エネルギー電子回折(RHEED)、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて行った構造解析によって人工格子に構造上の不完全さ(各弗化物層の原子層数分布、結晶のモザイク性と不十分な構造的コヒーレンス長)が存在することも判明し、この不完全さを解消するための最適な作製条件(基板温度、弗化物層成長速度等)を求めた。構造上の不完全さは完全には取り除かれていないものの、X線回折パターンの理論計算との対比によって各弗化物層の厚さ、格子定数、界面ストレス等を定量的に評価し、ほぼ設計通りの人工格子が実現していることを確認した。

FeF2層の反強磁性転移温度(ネール温度)は膜厚の関数として変化し、3次元磁性体から2次元磁性体への遷移(次元クロスオーバー)が起っていると結論した。1原子層から2原子層の間で転移温度が有意に低下する現象は、FeF2本来の磁気的相互作用の競合が低次元化の為に顕著になり、特定のサイトのスピンがフラストレーションを起す為であると解釈した。今年度得られた研究成果に関しては論文にまとめ、既に投稿済みである。交換相互作用や磁気異方性の競合する人工格子(多層膜)の物性評価を通して新しい磁性発現の可能性を探る為に、主に昨年度の研究成果であるX線回折、RHEED、原子間力顕微鏡等の構造解析から決められた最適な試料作製条件に基づいて、良好な結晶性と多層構造をもつFeF_2/ZnF_2(001)及び(110)弗化物人工格子とEr/Tb(0001)重希土類金属人工格子を作製し、磁気転移温度の膜厚依存性を次元クロスオーバーと磁性競合の観点から調べた。弗化物人工格子においては、反強磁性絶縁体FeF_2(001)、(110)膜共に膜厚減少に伴って次元クロスオーバーによるネール温度の低下が見られ、最も強い第2近接交換相互作用のみ考慮したS=2 bcc格子に対するモンテカルロシュミレーションの結果は、FeF_2(001)膜の実験結果をよく再現している。FeF_2(110)膜のネール温度が特に膜厚6原子層以上でバルクFeF_2の値より高いのは、X線構造解析から判明している面内c軸方向の格子定数の縮小が原因であると考えられる。FeF_2(001)膜において特異な結果は、膜厚が整数値の原子層数をとる、すなわち各FeF_2(001)膜の最上原子層のFe^<2+>イオンサイトがFe^<2+>イオンによって完全に占められている場合に、ネール温度が全体の膜厚ネール温度相関曲線から外れて極小値をとることである。これはFe^<2+>イオン間の競合する交換相互作用J_2とL_3の為に、最上原子層のFe^<2+>イオン被覆率に応じてスピンの秩序配向に関するフラストレーションの強さが1原子層の周期で変化する為であると考えられる。重希土類金属人工格子においては、Erがc軸方向をTbがc面内を磁化容易方向とするために、磁気異方性競合の効果がスピン配向に与える影響が期待できる。中性子回折よって決められた磁気構造は、Er層のc面内成分のみがバルクと比べて約2倍の温度まで長距離秩序を示しており、磁性競合による新しい磁気秩序相が創りだされたと結論された。平成12、13年度の研究結果をもとにして、交換相互作用や磁気異方性に関して競合の起こる系を磁性人工格子(多層膜)の形で人工的に作製し、新しい磁性発現の可能性を検討した。磁気異方性の競合する系は重希土類金属に属するエルビウムErとテルビウムTbを交互積層した人工格子によって実現され、c軸方向を磁化容易軸とするErとc面内を磁化容易方向とするTbの積層界面における磁気異方性競合によって、Erのc面内磁化成分のみがバルクとは異なった長距離秩序を示すことが分かった。その一方でc軸方向の磁化成分はEr、Tb共にバルクと同じ長距離秩序を示し、磁気異方性競合はスピン成分に対して個別に影響を与えることが判明した。交換相互作用の競合する系は、本質的に超交換相互作用の競合が内在する弗化鉄FeF_2の薄膜化によって実現された。FeF_2はZnF_2のような結晶構造が同じであるが非磁性な物質によって希釈してランダムさを導入した場合に超交換相互作用の競合によってフラストレーションが誘起されることがバルク物質において確認されているが、本研究では結晶方向を意図的に選択して結晶成長させた厚さが数原子層分しかない超薄膜において、特定の交換相互作用のみを強調させることによってランダムさを導入することなく交換相互作用の競合を引き起こすことに成功した。
北海道における在宅要介護高齢者を介護する家族の介護負担の変化

在宅要介護高齢者を介護する家族の介護負担に影響を与える要因を明らかにする目的で平成21年10月に札幌にて2回目の追跡調査を行った。サブスタディとして平成21年8月平成22年3月に高知にて追跡調査と同じ調査票を用いた断面調査を行った。統計解析はカイ二乗検定とlogistic回帰分析を用いた。札幌の結果では17人(34.7%)が抑うつであり、高知の結果では30人(46.1%)が抑うつであった。介護者の性、介護者の年齢、Life eventで補正をした解析では、札幌では介護者が配偶者であること(Odd=10.06, 95%CI=(1.19, 53.71))、介護者がイライラを上手に解消していること(0.01, (0.00, 0.12))、通所サービスを上手に利用していること(0.23, (0.06, 0.92))、家計にゆとりがあること(0.03, (0.00, 0.30))、主体的健康感がよいこと(0.22, (0.05, 0.98))、要介護者が高齢であること(0.08, (0.01, 0.48))が抑うつの関連要因であった。札幌と高知を合算した結果では、介護者が配偶者であること(2.66, (1.06, 6.68))、介護者がイライラを上手に解消していること(0.10, (0.03, 0.30))、家計にゆとりがあること(0.38, (0.16, 0.89))、主体的健康感がよいこと(0.31, (0.13, 0.71))、要介護者が高齢であること(0.30, (0.13, 0.71))、要介護高齢者をおいての外出が可能であること(0.32, (0.12, 0.88))、デイケアを利用していること(0.19, (0.04, 0.93))が抑うつの関連要因であった。北海道在宅ケア事業団の所属訪問看護ステーション7施設の86人の利用要介護高齢者ならびに家族介腹者が本研究の協力組となった。第1回調査を2008年10月に行い、各ステーションの訪問看護師から利用者宛に本研究の依頼状が添付された封筒を利用者に配布した。要介護高齢者ならびに家族介護者の同意サインのある同意書と調査票を返信されたことで同意を得たとした。調査票回収後、各訪問介護ステーションに依頼し、要介護高齢者の健康状態について健康調査を行った。CES-Dでの判定による解析では1人の非回答者を除外し85組を解析対象とした。抑うつ群は36人(42.4%)であった。抑うつ群は非抑うつ群に比べ、介護者が義理を含む兄弟姉妹者であることは少なく、介護によるイライラを上手に解消できている者が少なく、上手に在宅サービスを利用できている者が少なく、サービスを利用するにあたり近所の目が気になるものが多く、介護を継続するのが困難と感じているものが多く、経済状況にゆとりがあるものが少なく、健康状況の悪いと感じている者が多く、通院している者が多かった。抑うつ群は非抑うつ群に比べ、バーテルインデックスが高く、JZBIが高かった。介護負担感の解析では86人全員が解析対象者となった。高負担群は低介護負担群に比べて介護者が義理を含む兄弟姉妹者であることは少なく、介護によるイライラを上手に解消できている者が少なく、経済状況にゆとりがあるものが少なく、ホームヘルパーを利用している者が多かった。現在、この第一回調査の結果を論文に執筆中である。調査状況としては、2009年4月に行う中間調査を予定通り4月上旬に発送し、現在回収を行っている。また、サブスタディとして、高知県の某自治体にて本研究で使用した調査票を用い横断研究を行うため高知大学(医療学講座安田誠史教授)の研究協力を得、現在は倫理委員会の審査待ちである。札幌市における7つの訪問看護ステーションにおいて、訪問看護ステーションを利用する要介護高齢者を介護する主家族介護者の介護負担の変化をみる目的で2008年10月から追跡調査を継続している。ベースライン時での対象者の属性を以下に述べる。65歳以上である対象者71組の要介護高齢者は男性31人、女性40人(平均年齢±標準偏差:81.1±8.0)、家族介護者は男性20人、女性51人(平均年齢±標準偏差:65.7+11.6)であった。続柄では配偶者は35人(49.3%)、実息子4人(5.6%)、実娘23人(32.4%)、義理の娘8人(11.3%)、義理の息子2人(1.4%)であった。この研究は札幌医科大学倫理委員会の承認を受けて行われている。本年度は半年経過時である4月と一年経過時である10月に追跡調査を行った。半年経過時(2009年4月)では、65歳以上である対象者71人の要介護高齢者中、2人が死亡、6人が入院、2人が入所した。本研究では死亡は在宅介護成功と定義し解析に含めた。

入院入所の要因をCoxの比例ハザードモデルにおいて解析した結果、男性要介護高齢者は女性要介護高齢者に比べて、入院入所のリスクは減少した(HR=0.17,95%CI=(0.04,0.80))。入所のみの解析は数が足りないため不可能であった。本年度は更に、北海道との地域的要因、普遍的要因を明らかにする目的で、北海道で用いた調査票と同様の調査票を用い、2009年8月9月に高知県高知市、南国市にて横断研究を行った。この横断研究は高知大学倫理委員会の承認を受けて行われた。在宅要介護高齢者を介護する家族の介護負担に影響を与える要因を明らかにする目的で平成21年10月に札幌にて2回目の追跡調査を行った。サブスタディとして平成21年8月平成22年3月に高知にて追跡調査と同じ調査票を用いた断面調査を行った。統計解析はカイ二乗検定とlogistic回帰分析を用いた。札幌の結果では17人(34.7%)が抑うつであり、高知の結果では30人(46.1%)が抑うつであった。介護者の性、介護者の年齢、Life eventで補正をした解析では、札幌では介護者が配偶者であること(Odd=10.06, 95%CI=(1.19, 53.71))、介護者がイライラを上手に解消していること(0.01, (0.00, 0.12))、通所サービスを上手に利用していること(0.23, (0.06, 0.92))、家計にゆとりがあること(0.03, (0.00, 0.30))、主体的健康感がよいこと(0.22, (0.05, 0.98))、要介護者が高齢であること(0.08, (0.01, 0.48))が抑うつの関連要因であった。札幌と高知を合算した結果では、介護者が配偶者であること(2.66, (1.06, 6.68))、介護者がイライラを上手に解消していること(0.10, (0.03, 0.30))、家計にゆとりがあること(0.38, (0.16, 0.89))、主体的健康感がよいこと(0.31, (0.13, 0.71))、要介護者が高齢であること(0.30, (0.13, 0.71))、要介護高齢者をおいての外出が可能であること(0.32, (0.12, 0.88))、デイケアを利用していること(0.19, (0.04, 0.93))が抑うつの関連要因であった。
『法華経』の「一乗」研究－仏伝考察とパーリ・チベット撰述文献の「一乗」議論解明－

本年度は(1)『法華経』におけるブッダの特色の解明、(2)『法華経』における「一乗」のインド仏教史上の位置づけの解明という研究目的に顧みて(1)『法華経』「方便品」におけるsamliyanaという語における梵文と鳩摩羅什訳の比較検討、(2)『法華経』「譬喩品」の三車火宅の譬喩における「大白牛車」及び、これに関連して「提婆達多品」における速疾成仏の意義の解明を研究実施目標とした。(1)について、前年度明らかにしたブッダ観に関して善巧方便を駆使して一仏乗を説示するブッダ観に着目し、梵文における「方便品」第132偶におけるsampliyanaという語の解釈と鳩摩羅什訳(正直捨方便)の解釈とを比較検討した。その結果、梵文『法華経』には法師としての立場が示唆されている可能性があることを指摘した。(2)については、『法華経』「譬喩品」に描かれる三車火宅の譬喩における「大白牛車」の特徴を明らかにした上で、『法華経』における一仏乗と三乗中の菩薩乗或は大乗の違いを明確にした。前者の立場は小善成仏に象徴される成仏の在り方で後者は歴劫修行による成仏である。この点を考慮した上で、さらに、「提婆達多品」における龍女の速疾成仏の意義を明らかにし、智積菩薩に代表されるものが『般若経』等、『法華経』に先行する大乗経典を信じる者である可能性を指摘した。従来の研究で龍女成仏の積極的な意義や、智積菩薩の役割の意義が明らかになっているとは言えない。しかし、先行研究には見られない、成仏の在り方に注目して、インド仏教における『法華経』の一仏乗思想の位置づけを考察した点で本研究は新たな知見からの考察と言える。本年度は(1)『法華経』におけるブッダの特色の解明、(2)『法華経』における「一乗」のインド仏教史上の位置づけの解明という研究目的に顧みて(1)『法華経』「方便品」とパーリ律『大品』におけるブッダ観の比較検討、(2)『法華経』「譬喩品」に描かれる声聞シャーリプトラの授記の意義の解明を研究実施目標とした。(1)について、『法華経』の一乗思想は、「梵天勧請」説話を模したシャーリプトラの「三止三請」のストーリーに基づいて宣揚される。『大品』における「梵天勧請」説話と『法華経』第二章「方便品」における「三止三請」、両者の「初転法輪」を比較し、一仏乗法開示のプロセスを考察した上で、両者のブッダ観を比較検討した。『法華経』の作者達が設定した一仏乗法開示のプロセスと彼等の創造した新たなるブッダ観を考察した結果次のことが明らかとなった。『法華経』の作者達は、三乗の教えの真意を言語化する契機として「三止三請」を設定し、三乗を方便化する意図をもって「初転法輪」を創作した。また、一乗思想におけるブッダとは、一切衆生をして自らと同等の覚りを獲得せしめるために一仏乗法を宣明する救済者としてのブッダであることを明らかにした。(2)については、『法華経』「譬喩品」冒頭部に描かれるシャーリプトラの声聞から菩薩への転換のプロセスを明らかにした。さらに、動詞ksipの用例を検討し、これが一仏乗法を拒絶するという心的態度を示すものであることを指摘した。従来の研究で『法華経』におけるブッダ観の考察や「声聞授記」の考察が等閑視されてきたわけではない。しかし、先行研究は、大乗仏教の起源論や『法華経』の作者達の存在を考慮した大きな枠組みの中でそれらを把握するものではない。この点で本研究は新たな知見からの考察と言える。

この点を考慮した上で、さらに、「提婆達多品」における龍女の速疾成仏の意義を明らかにし、智積菩薩に代表されるものが『般若経』等、『法華経』に先行する大乗経典を信じる者である可能性を指摘した。従来の研究で龍女成仏の積極的な意義や、智積菩薩の役割の意義が明らかになっているとは言えない。しかし、先行研究には見られない、成仏の在り方に注目して、インド仏教における『法華経』の一仏乗思想の位置づけを考察した点で本研究は新たな知見からの考察と言える。現在までに当初予定していた『法華経』「方便品」におけるブッダの特色について、また声聞シャーリプトラの声聞から菩薩への転換と声聞授記の意義について明らかにした。今後は、ブッダ観の解明に関しては、「方便品」のみを扱ったのでは充分ではないため、「如来寿量品」を中心とした後半章に描かれるブッダ観の解明を目指す。なぜならそれは『法華経』の一乗思想の解明に不可欠だからである。また、声聞と菩薩の概念に加え、『法華経』における「法師」についても考察する。
暴走温室効果発生と生物生存可能惑星の条件の再検討

太陽系外の惑星に生物の存在できる環境がどれほどあるかは興味深い問題である。生物生存可能条件の指標に水の存在がある。暴走温室効果は、惑星が水を失うに至る機構として、生存可能惑星の軌道半径の下限を与える。すでに暴走温室効果発生は一次元の放射対流平衡モデルで詳しい研究があるが、従来の研究は、一次元無限量の水で考えていた点に問題があり、3次元有限水量系では暴走温室効果が発生しない可能性が想定された。本年度の成果は以下の通り:1.気候システム研究センターと国立環境科学研究所が共同開発してきた大気大循環モデルCCSR/NIES AGCM 5.4gを使用して、有限水量を与えて太陽放射を増大させる実験を行い、全ての水が蒸発する限界放射(完全蒸発限界)の値を求めた。2.水の分布が大気循環で規定される場合には、完全蒸発限界は与えた水の量に依らず、暴走条件(射出限界)より大きいことを確認した。3.射出限界以上で完全蒸発限界以下の大気は多重平衡状態にあり、全ての水が蒸発した状態から太陽放射を減少させる場合には暴走状態にある。4.完全蒸発限界以下で、液体の水が高緯度に存在する状況では、大気上層の水蒸気量は非常に小さく、したがって宇宙空間への水の散逸も小さい。依ってこの状態は数十億年以上安定である。5.水の分布が大気循環で規定される場合は、水の総量が少ないときに起こりやすい。従来から、もともと水が多い天体ほど液体の水の安定領域は広いと考えられていたが、むしろ水の総量が少ない方が安定領域は広いと考えられる。本年度の成果は以下の通り:1.気候システム研究センターと国立環境科学研究所が共同開発してきた大気大循環モデルCCSR/NIES AGCM 5.4gを使用して、太陽放射を増大させる実験を行った。暴走温室効果発生条件に近いとき、モデル中の擾乱が激しくなって計算が破綻する場合が知られている。地面は陸惑星として単純化し、与える水の量を変化させ、また鉛直分解能等を改善することで、全ての水が蒸発しても計算自体は破綻しないで実行できた。2.その結果、A.暴走条件を超えても液体の水が高緯度に残る場合(暴走温室効果非発生)を確認した。B.初期に惑星表面に一様に与える水の量によって暴走温室効果非発生の条件が影響を受けることを確認した。C.表面に水がある状態から太陽放射を増大させる場合と、全ての水が蒸発した状態から太陽放射を減少させる場合で、同じ太陽放射でも異なる状態が発生することを確認した。BとCは思考実験によって予想された多重平衡状態の存在を確認したものである。3.一次元放射対流平衡モデルによって、有限水量の場合の大気構造を再検討した。従来、全ての水が蒸発してしまった大気構造は詳細に検討されていなかった。この大気構造を検討した結果、大気構造に多重性が発生する可能性が示唆された。4.多重解構造の詳細や放射対流平衡モデルと大循環モデルで見られた多重性が同じものか否かの検討は今後の研究課題である。

すでに暴走温室効果発生は一次元の放射対流平衡モデルで詳しい研究があるが、従来の研究は、一次元無限量の水で考えていた点に問題があり、3次元有限水量系では暴走温室効果が発生しない可能性が想定された。本年度の成果は以下の通り:1.気候システム研究センターと国立環境科学研究所が共同開発してきた大気大循環モデルCCSR/NIES AGCM 5.4gを使用して、有限水量を与えて太陽放射を増大させる実験を行い、全ての水が蒸発する限界放射(完全蒸発限界)の値を求めた。2.水の分布が大気循環で規定される場合には、完全蒸発限界は与えた水の量に依らず、暴走条件(射出限界)より大きいことを確認した。3.射出限界以上で完全蒸発限界以下の大気は多重平衡状態にあり、全ての水が蒸発した状態から太陽放射を減少させる場合には暴走状態にある。4.完全蒸発限界以下で、液体の水が高緯度に存在する状況では、大気上層の水蒸気量は非常に小さく、したがって宇宙空間への水の散逸も小さい。依ってこの状態は数十億年以上安定である。5.水の分布が大気循環で規定される場合は、水の総量が少ないときに起こりやすい。従来から、もともと水が多い天体ほど液体の水の安定領域は広いと考えられていたが、むしろ水の総量が少ない方が安定領域は広いと考えられる。
情報化及び産業労働政策の分権化の経済効果に関する調査研究

本研究は、個々の経済主体に権限を移譲しつつ、主体間の連携を強めてアツフサイジングを実現するためのメカニズムを解明し、より善い政策フレームワークを構想することを目的としている。「分権的な産業労働政策の経済効果」と「ICT(情報通信投術)を利活用した制度設計」に焦点をおく点に、本研究の独自牲がある。平成17年度は「地方自治体の内発的発展促進意欲が地域雇用に与える影響」について実証分析を行い、少なくとも分析時点における行政情報化の雇用創出動果は、国の集権的な施策に基づく公的支出に困っていることを明らかにした。そこで平成18年度は「電子行政」に焦点を当て、行政情報化政策を経済成果に結びつける経路め解明を目的として研究を実施した。その結果、よりアウトカム志向の政策運営を行うことによって費用対効果を高める必要性は大きいが、ただし経済効果を過度に強調するのではなく、多元的な公益を総合的・横断的に測定・評価することが重要であるという結論に至った。そこで平成19年度は、まず、サービス科学と政策科学の知見を取り入れて電子行政の測定・評価フレームワークに関する考察を深め、次に、この測定・評価フレームワークを応用して、地域密着型の分権的支援を広域レベルで実現する必要がある政策課題に対して、ICTを利活用して最適なコーディネーションを実現するための方策について考察した。具体的には、障害者就労支援において、広域圏で教育・雇用・福祉の連携を促し、かつ、カスタマイズ就業のような顧客目線のアウトカムを追求するための分析を行った。その結果、本研究において高度化した測定・評価フレームワークとSOAベーすのICT基盤は、分権化時代において主体間の連携を強めてマクロの次元でアップサイジングを実現するための有力なツールになりうることが示唆された。本研究は、(1)個々の経済主体に権限を移譲しつつ、主体間の連携を強めてアップサイジングを実現するためのメカニズムを解明し、(2)生産者経済といわれるわが国に合った、より善い政策フレームワークを構想することにある。「分権的な産業労働政策の経済効果」と「ICT(情報通信技術)を利活用した制度設計」に焦点をおく点に、本研究の独自性がある。関連する先行研究を概観すると、産業クラスターに関する事例研究や、労働市場政策の経済効果に関する実証研究等は近年非常に進展している。しかし分権的な産業労働政策については、地域経済への波及経路を特定し、経済効果を実証的に評価することが難しいと国際会議等で報告されているところである。ゆえに本研究に着手した当初は、定量評価に向けたフレームワーク構築を目標として研究を進めていた。しかし経済効果の定量的な把握は、地域産業労働政策や地域ガバナンスを改善するために必要不可欠である。よって、研究期間の初年度に当たる今年度は、まず「地方自治体の内発的発展促進意欲が地域雇用に与える影響」にっいて、都道府県単位のデータセットを構築して実証分析を試みた。具体的には、地方自治体の経済振興意欲や創意工夫がダイレクトに反映されると考えられる「構造改革特区」と、地方自治体の知識共有・連携促進基盤の整備意欲を代埋すると考えられる「行政情報化」について、地域雇用に与える影響を実証的に検討した。そして、第1に、地方自治体の経済振興意欲が大きいほど、また、そのために自治体間連携を行っているほど、従業者数の伸びが大きいことを示した。第2に、行政情報化に取り組んでいる地域ほど、従業者数の伸びが大きいことを明らかにした。これら分析結果から得られる政策的含意をまとめ、わが国の産業政策およびIT政策における望ましい政策スキームを提示した。本研究は,(1)個々の経済主体に権限を移譲しつつ,主体間の連携を強めてアップサイジングを実現するためのメカニズムを解明し,(2)生産者経済といわれるわが国に合った,より善い政策フレームワークを構想することを目的としている。「分権的な産業労働政策の経済効果」と「ICT(情報通信技術)を利活用した制度設計」に焦点をおく点に,本研究の独自性がある。初年度に当たる平成17年度は,「地方自治体の内発的発展促進意欲が地域雇用に与える影響」について,都道府県単位のデータセットを構築して実証分析を試みた。具体的には,地方自治体の経済振興意欲や創意工夫がダイレクトに反映されると考えられる「構造改革特区」と,地方自治体の知識共有・連携促進基盤の整備意欲を代理すると考えられる「行政情報化」について,地域雇用に与える影響を実証的に検討した。その結果,少なくとも分析時点における行政情報化の雇用創出効果は,国の集権的な施策に基づく公的支出に因っていることが明らかになった。そこで平成18年度は,「電子行政」に隼点を当て,行政情報化政策を持続的な地域雇用創出等の成果に結びつける経路の解明を目的として研究を実施した。まず,電子行政の取組みが必ずしも成果に結びついていない理由を明らかにし,(1)価値連鎖モデルの構築,(2)横断的評価体制の強化,そして(3)PDCAプロセス・ガバナンスの確立が不可欠であることを示した。次に,個票データを用いて基礎的自治体IT投資の実態を解明し,行政情報化における自治体間連携や官民連携の経済的・社会的効果を定量的・定性的に分析した。最後に,SOAベースの電子地域プラットフォームを社会基盤としてビルトインし,「協働に基づく柔軟な公共ガバナンス」を発展させることで,地域経済を活性化し,豊かな地域コミュニティを創造するという今後の進むべき方向性を示した。

「分権的な産業労働政策の経済効果」と「ICT(情報通信投術)を利活用した制度設計」に焦点をおく点に、本研究の独自牲がある。平成17年度は「地方自治体の内発的発展促進意欲が地域雇用に与える影響」について実証分析を行い、少なくとも分析時点における行政情報化の雇用創出動果は、国の集権的な施策に基づく公的支出に困っていることを明らかにした。そこで平成18年度は「電子行政」に焦点を当て、行政情報化政策を経済成果に結びつける経路め解明を目的として研究を実施した。その結果、よりアウトカム志向の政策運営を行うことによって費用対効果を高める必要性は大きいが、ただし経済効果を過度に強調するのではなく、多元的な公益を総合的・横断的に測定・評価することが重要であるという結論に至った。そこで平成19年度は、まず、サービス科学と政策科学の知見を取り入れて電子行政の測定・評価フレームワークに関する考察を深め、次に、この測定・評価フレームワークを応用して、地域密着型の分権的支援を広域レベルで実現する必要がある政策課題に対して、ICTを利活用して最適なコーディネーションを実現するための方策について考察した。具体的には、障害者就労支援において、広域圏で教育・雇用・福祉の連携を促し、かつ、カスタマイズ就業のような顧客目線のアウトカムを追求するための分析を行った。その結果、本研究において高度化した測定・評価フレームワークとSOAベーすのICT基盤は、分権化時代において主体間の連携を強めてマクロの次元でアップサイジングを実現するための有力なツールになりうることが示唆された。
光周波数走査による断層画像の測定と3次元像構成に関する研究

1,断層画像の奥行き方向の分解能を高めるため、半導体レーザ光源の周波数変調幅をモードホップしない条件で拡大を行った。注入電流変調方式のみでは高々50GHzが限度であることが分かった。このため温度変調方式を取り入れ、変調幅を大幅に拡大させ、分解能を約10倍向上させた。2,物体表面からの反射光には、信号光である直進光、準直進光以外に大量の拡散光がある。OFDR法ではもちろん、時間領域でこの非信号光の除去を行うが、十分ではない。このため光学的フィルタ・システムを新たに付加し、空間領域での除去効果の改善を行った。Beer Lambert則が成り立つ範囲は、信号光強度に換算して1桁改善できることが求まった。この除去効果は以下のように極めて有効である。本研究では画像計測のため光検出器として8bitのCCDカメラを利用するが、約4桁の微弱な信号光検出に成功した。3,強散乱媒質中での光の伝播特性は十分解明されていない。特に本研究での反射型での戻り光の性質がほとんど知られていない。強散乱媒質では比較的浅い領域からでも直進光の戻り光はほとんど存在しなく、準直進光を信号光として性質を調べた。この研究ではモンテカルロシミュレーションにより行った。戻り光の伝播路を確率として求め、その光路長依存性を調べた。光路長をmmオーダの一定距離内に制限すると、伝播路そのものが大幅に狭まることを得た。OFDR法により時間領域で光路長制限をmm単位で設けることができるが、その有効性が顕著であることを示す結果を得た。
短波長自由電子レーザーによる軟X線超蛍光の観測

極紫外から軟X線領域での超蛍光の観測を目指した発光分光器を新規開発し、X線自由電子レーザー(FEL)施設SACLAのBL1において実験を行った。ヘリウムの3p及び4p共鳴励起波長に相当する53.7 nm及び52.2 nmにおいて、ビームライン下流に放射される蛍光強度のガス圧依存性及び時分割計測を行った。観測された極紫外蛍光は、どちらのFEL波長でも、パルス状の時間構造を持ち、圧力に依存した遅延時間を有するという超蛍光の特徴に合致した傾向が観測された。一方、ピーク強度の振舞は、超蛍光の特徴とは大きく異なっている。これは、時間分解能の決定的な不足に起因しており、それを改善した実験を行う予定である。本研究では、世界で初めてとなるEUVから軟X線領域での超蛍光の発生を目指し、超蛍光用発光分光器を新規開発する。これを用いて、現在SACLA(SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser)に建設中の新しいFEL施設SCSS+において、短波長FEL励起によるEUV及び軟X線超蛍光の観測に挑戦し、短波長超蛍光の発生条件を確立することを目的とする。科研費申請当時に設計していた2つの回折格子を使用する超蛍光用発光分光器は、予算の制約のため製作を断念せざるを得ないと判断し、分光器の再検討を行った。超蛍光は、FEL光と同軸方向に強い指向性を持って放射されるので、超蛍光用発光分光器は、FEL下流側の同軸上に設置する必要がある。我々が超蛍光実験の試料として用いるのは気体であるため、最も高効率に超蛍光を観測するためには、分光器の入射スリット部分に高密度試料ガスを閉じ込めるセルを導入する必要がある。そこで、市販の軟X線用斜入射分光器に差動排気を有するガスセルを導入することにした。超蛍光観測用の分光器には、広い波長範囲に亘り比較的分解能が良く、ストリークカメラによる研究にも使われた実績のある、真空光学社製斜入射分光器(型番:XUV639)を選定した。超蛍光だけを分光するためには、励起光である大強度のFEL光が検出器に入らないようにする対策が必要となるが、これについては、今年度製作するガスセルの下流にXYZステージ付きスリットを設置する方針とした。年度末までに必要な物品は入手出来たので、テスト実験に向けて真空の立ち上げを進めて行く。自由電子レーザー(Free Electron Laser: FEL)の出現により、極紫外(Extreme Ultraviolet: EUV)よりも短波長域における非線形光学過程の研究が可能になってきた。量子光学効果の一つ、超蛍光は、励起状態にある原子が集団で自発放射を起こす過程であり、通常の励起寿命よりも短い時間幅のパルス光を放出する現象である。本研究では、世界で初めてとなる極紫外から軟X線領域での超蛍光の観測を目指し、超蛍光観測用発光分光器を新規開発する。これにより、現在、SPring-8サイトのX線自由電子レーザーFEL施設、SACLAにて建設が進められている新しいFEL施設SCSS+において、短波長FEL励起に依る極紫外及び軟X線超蛍光の観測に挑み、短波長超蛍光の発生条件を確立することを目的とする。予算の制約のため、分光器の再検討を初年度に実施し、平成27年度は分光器の動作テストを行うことを目標に実験装置全体の整備を進めた。超蛍光は、励起FEL光と同軸方向に強い指向性を持って放射される。一方、我々の実験において、超蛍光を放射する媒体は高密度な気体である。これらの事情から、試料気体を導入するガスセルを密閉することはできないので、ガスセルを覆う差動排気チャンバーを導入することとし、真空チャンバーと共に新たに製作した。分光器本体のテスト実験に関しては、平成28年1月にUVSORのBL4BにCCD付きの分光器を持ち込んで実施した。測定可能な波長範囲及び分解能について、所期の目標に達していることが確認された。平成27年度実施した装置の改造作業はやや遅れ気味だったが、当初予定していた分光器のテスト実験を平成28年1月に実施出来たので、初年度の遅れは何とか取り戻すことができた。一方、SCSS+での実施に向けた装置の改造が遅れ気味であったが、SCSS+で実験が行えるのが平成28年度後期からと決まったので、実際上の遅れは無くなった。自由電子レーザー(Free Electron Laser: FEL)の出現により、従来のレーザーでは届かなかった極端紫外光(Extreme Ultraviolet: EUV)領域よりも短波長域における非線形光学過程の研究を行うことが可能になってきた。量子光学効果の一種である超蛍光は、励起状態にある原子が協調して集団で自発放射を起こす過程であり、励起状態の寿命よりも短い時間幅を有するパルス光が放出される現象である。本研究では、世界初となるEUVから軟X線領域での超蛍光の観測を目指し、超蛍光観測用斜入射分光器の新規開発を行った。SPring-8サイトに建設された短波長FEL施設、SACLAのビームタイムを平成28年11月に約1週間獲得できたため、新規開発した斜入射分光器をEUV領域のFELが利用可能なBL1に持ち込んで、EUV-FEL励起によるEUV及び軟X線超蛍光の観測を目指した実験研究を行った。試料ガスのヘリウムは、パルスバルブを介して光軸方向の長さ2mmのガスセルに導入される。

FELの中心波長は、ヘリウムの1s→3p共鳴に相当する53.7nm、及び1s→4p共鳴に相当する52.2nmが選択された。ストリークカメラをOff-axisに設置することにより、超蛍光に特徴的な時間構造の観測を試みた。ビームライン下流に放射されるEUV蛍光は、パルス状の時間構造を持ち、圧力に依存した遅延時間を有するという超蛍光の特徴に合致した傾向が見られる。一方、ピーク強度の振る舞いは、超蛍光の特徴とは大きく異なっている。その原因の一つの可能性としては、時間分解能が決定的に不足していることが考えられる。今回の実験ではジッターが大きく、波長選別による補正後でも、時間分解能は0.2ns程度であった。ピーク強度や遅延時間の圧力依存性を精度良く測定するために、時間分解能の大幅な向上が望まれる。極紫外から軟X線領域での超蛍光の観測を目指した発光分光器を新規開発し、X線自由電子レーザー(FEL)施設SACLAのBL1において実験を行った。ヘリウムの3p及び4p共鳴励起波長に相当する53.7 nm及び52.2 nmにおいて、ビームライン下流に放射される蛍光強度のガス圧依存性及び時分割計測を行った。観測された極紫外蛍光は、どちらのFEL波長でも、パルス状の時間構造を持ち、圧力に依存した遅延時間を有するという超蛍光の特徴に合致した傾向が観測された。一方、ピーク強度の振舞は、超蛍光の特徴とは大きく異なっている。これは、時間分解能の決定的な不足に起因しており、それを改善した実験を行う予定である。科研費申請当時に設計していた2つの回折格子を使用する超蛍光用発光分光器は、予算の制約のため製作を断念せざるを得ないと判断し、分光器の再検討を行った。その際、分光器の選定と必要な装置の設計に時間が掛かったため、未だテスト実験を実施出来ていない状況にある。平成28年度後期からSCSS+での実験が実施可能になる。先ずは観測対象を絞り込み、以前、SCSSで予備実験済みのヘリウム原子について課題申請を行いビームタイムの確保を目指す。実験装置については、作業性の向上を目指したチタン製フランジ及びビームライン繋ぎ込みポート、更には、光軸制限用スリット及び金属フィルター導入器の新規製作を予定している。夏前には、全ての部品の組み付けを終了したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。原子分子物理平成27年度の前半に、代表者が所属する放射光施設UVSORにおいて、CCDカメラによる動作確認テストを実施する。今年度中に稼働が予定されている自由電子レーザー施設SCSS+での実験を行うために、ガスセル及び差動排気装置の新規設計を行い、平成27年度後半の導入を目指す。SCSS+の課題申請の時期や、実際に実験が出来る時期は現時点では分からないが、平成27年度後半には実験が行えるよう準備を進めて行く。