hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語複文構造の学習において役割を果たす生得的知識の同定について

本研究課題は、いわゆる「刺激の貧困」という考えかたに沿って、日本語複文の構成素構造が、第一次言語資料(対子供発話)だけに基づいては獲得しにくいのではないかという着想のもとに、実際に獲得しにくいと言えるのかどうか、獲得しにくいとすればどのような生得的知識が要求されるのか、といった問いに取り組んできた。最終年度に実施した研究においては、焦点を当ててきた日本語複文構造の獲得のみならず、刺激の貧困を利用する研究の方法論的基盤に関わる研究を展開することになった。刺激の貧困にもとづくアプローチにおいては、学習者が受け取る第一次言語資料および競合する複数の文法仮説を検討するが、その際に以下の3つのことが重要であることが明らかになった。(1)実際に問題にしている競合仮説をG1とG2とすると、G1、G2両方を許すような仮説空間が規定されていること。(2)ある文法仮説、例えばG3が与えられたときに、G3が仮説空間に含まれるかどうか自動的に決定できるように仮説空間が規定されていること。(G3も仮説空間に含まれ、G1とG2と違っているのであれば、競合仮説の集合に含めなければならない。)(3)1と2を達成する具体的な提案として、パラメタ設定のモデルを利用すると明示的な仮説空間の規定が可能になる場合があること。以上の観点から日本語複文構造の獲得のみならず、他の文法性質の獲得にかんする先行研究、とくに英語のone置き換えの研究について、上記の観点から方法論的な再吟味を行った。コーパスの新しい分類を法を適用して再分類を行うとともに,初年度に扱ったコーパス以外のコーパスも分析することになる.また,理論面の作業はほぼ完了したので,言語入力データをどう解釈して文法比較が行われているかのモデルが必要であるので,文献的調査が必要である.また,韻律構造的側面についても文献調査の必要性がまだある.空主語の扱いについて考慮し,理論設定を洗練させる必要がある.そうすれば曖昧データと非曖昧データの分類は平成30年度に可能となるはずである.一方,対子供発話の分析にはさらなる困難が生じる可能性もあるので,青空文庫等のテキストデータの分析も同時に進め,成果を確保したい.代表者も分担者も共著の学会発表1件のために出張をしたが,たまたま分担者独自の研究発表が同学会で別にあり,本課題からの旅費の支出がなかったため.今年度は中間的な成果の発表を見送らざるを得なかった.次年度,対外的な成果公表を確保するため研究を推し進める計画である.H29年度の学会発表,研究会の旅費が足りなくなることも予想されるのでそこで使用する予定である.
核医学・蛍光デュアルイメージングを可能とするトリファンクショナルキレートの開発

疾患の画像診断において、核医学診断は術前の全身スクリーニングを可能とする一方で、蛍光イメージングは術中のリアルタイム診断を可能とする。核医学診断と蛍光イメージングを同時に達成しうる薬剤骨格を開発できれば、疾患の術前診断と術中診断をシームレスに行うことが出来るため、高精度の外科的治療へと繋ぐことが可能となる。そこで本研究では、放射性同位元素であるガリウム-67/68と配位子であるDOTAの錯体が6座配位であることに着目し、DOTAの一つのカルボキシ基に蛍光色素であるFITCを導入し、さらに、DOTA骨格の向かい合うもう一つのカルボキシ基に生体分子認識部位を導入した薬剤(トリファンクショナルキレート)の開発を目指した。本研究では、生体機能分子としてがんに高発現する葉酸受容体を選択した。蛍光ユニットとしては、FITCとヘキサメチレンジアミン誘導体を反応させて合成し、DOTA di(tBu)esterに導入した。また、得られた化合物の蛍光シグナル特性について評価した。葉酸受容体認識部位には、結合親和性の保持を目的として、葉酸のγ位のカルボキシ基へ選択的にDOTAを導入することを目指し、Fmoc-OMe-Gluを出発原料に、6段階の反応を経て、葉酸の2位と10位のアミノ基およびα位のカルボキシ基を保護した葉酸誘導体を合成した。最後に、葉酸受容体認識部位をDOTA-FITC骨格へ導入した後、脱保護反応を行った。DOTA-FITC骨格は、収率20%で得た。蛍光波長は524 nmであり、DOTA骨格に導入することで、FITCの蛍光シグナル特性に大きな影響を与えないことを示した。葉酸のα位のカルボキシ基を保護したことにより、葉酸のγ位のカルボキシ基に選択的にDOTA-FITCを導入することに成功した。当初の計画通り、核医学診断と蛍光イメージングをシームレスに実施するために、ガリウム-67/68と配位子であるDOTAの錯体が6座配位であることに着目し、DOTAの一つのカルボキシ基に蛍光色素であるFITCを導入し、さらに、DOTA骨格の向かい合うもう一つのカルボキシ基に生体分子認識部位(葉酸誘導体)を導入した薬剤、すなわちトリファンクショナルキレートを新たに設計・合成することに成功した。葉酸誘導体は、受容体への結合性親和性を損なわないよう、葉酸のγ位のカルボキシ基に選択的にDOTA-FITCを導入することに成功した。また、次年度実施予定の動物実験のために、卵巣がんの腹膜播種モデルマウスの作製方法を構築した。今年度合成に成功した標識前駆体を用いて、放射性ガリウム標識体を合成する。また、その標識体を卵巣がん腹膜播種モデルマウスに投与し、葉酸受容体イメージングの可能性について核医学イメージングおよび蛍光イメージング法により評価する。さらに、集積部位に存在する放射能および蛍光シグナルの局在と標的分子(葉酸受容体)の分布と比較検討し、分子設計の妥当性を明らかとする。

また、次年度実施予定の動物実験のために、卵巣がんの腹膜播種モデルマウスの作製方法を構築した。今年度合成に成功した標識前駆体を用いて、放射性ガリウム標識体を合成する。また、その標識体を卵巣がん腹膜播種モデルマウスに投与し、葉酸受容体イメージングの可能性について核医学イメージングおよび蛍光イメージング法により評価する。さらに、集積部位に存在する放射能および蛍光シグナルの局在と標的分子(葉酸受容体)の分布と比較検討し、分子設計の妥当性を明らかとする。(理由)葉酸受容体認識部位には、結合親和性の保持を目的として、葉酸のγ位のカルボキシ基へ選択的にDOTAを導入することとし、その合成を中心に行った。目的通りの化合物を得ることに成功したが、合成に時間を要したことから、放射性ガリウム標識実験等を実施できていない。これらの検討に要する予算として、次年度使用額が生じた。(使用計画)放射性ガリウムを用いた標識実験を実施する。また、標識体について、卵巣がん細胞を用いた細胞実験および腹膜播種モデルマウスを用いた動物実験を実施する。
多様な大きさのスペースデブリに適用可能な金属銛によるデブリ捕獲技術の実現

2018年度は,本取り組みの最初の課題として,これまで行ってきた固定された試験片への金属銛撃ち込み試験装置を改修し,自由落下中(固定されていない)の構造への金属銛撃ち込みを行う試験装置を開発,撃ち込み試験を開始した.この試験装置では,電磁石を用いて試験片を保持し,金属銛の射出にあわせて電磁石を切ることで,固定されていない試験片への撃ち込みが可能となる.さらに,電磁石はそれぞれタイマー付きリレーを介した構成としており,電磁石の切り離しタイミングを調整することで,運動している物体への撃ち込み試験も可能としている.このような固定されていない物体への金属銛の撃ち込みは,小型デブリの捕獲を想定した試験であり,従来の試験装置では実施できなかったものである.この試験装置を用いて,衛星構造で広く利用されているアルミニウム合金製の試験片に先端円錐型銛を撃ち込む試験を実施した,この試験を通して次の二つの知見が得られた.まず,固定されていない試験片に金属銛を貫入させるためには,固定された試験片に対するものより,速い撃ち込み速度が必要である.次に,運動している固定されていない試験片への撃ち込みでは,現在利用している先端円錐形銛では貫入後に十分な保持強度が得られないケースがあり,適切な打ち込み速度範囲が狭いことを明らかにした.なお,これらの試験結果は,並行して実施している数値シミュレーションの妥当性確認にも利用する予定であり,現在は数値シミュレーションで用いるモデルの構築にも取り組んでいる.2018年度に実施予定であった,自由落下中の構造への金属銛撃込み試験装置の開発はほぼ完了し,多くの試験を実施した.これらの試験により,金属製銛によるデブリ捕獲に関する重要な知見が得られた.検討すべき運動状態が多様なため,撃ち込み試験を完了できてはいないが,多くの試験結果を得ることができており,これらは現在,検討中である多様なサイズのスペースデブリへの金属銛撃ち込みに対応できる数値解析モデルの妥当性確認にも利用できる.また,2018年度には,自由落下中の構造にも適用できる数値解析モデルの構築にも先行して取り組み,目途が得られた状態であり,研究はおおむね順調に進捗している.研究が順調に進捗していることから,2018年度の成果を基に,2019年度2020年度にかけて,申請時の予定通り以下の2つの課題に取り組む.まず,多様なサイズのスペースデブリへの金属銛撃ち込みに対応できる数値解析モデルの構築を行う.これは先行研究,および,2018年度に得られた試験結果を基に,多様なサイズのデブリ構造への金属銛撃込み現象を表現できる数値解析モデルとして,"固定された構造","固定されていない構造"に対して,統一的に適用可能なモデルを構築するものである.材料の構成則モデルとしてJohnson Cookモデルを用いた数値解析モデルを作成,すでに検討を進めており,成果が出つつある.その後,次の課題として,構築された数値解析モデルを用いた銛形状の最適化と試験による有効性検証に取り組む.過去の研究,および,2018年度の結果から,金属銛形状がターゲットとの結合特性(必要な撃込み速度や結合強度)に大きく影響を与えることがわかっている.そこで,2019年度に構築予定である数値解析モデルを用いて,多様なスペースデブリに対応できる金属銛形状の検討を行う.検討の結果得られた形状の金属銛を製作し,撃ち込み試験を実施,最適化の有効性を検証する.2018年度は,本取り組みの最初の課題として,これまで行ってきた固定された試験片への金属銛撃ち込み試験装置を改修し,自由落下中(固定されていない)の構造への金属銛撃ち込みを行う試験装置を開発,撃ち込み試験を開始した.この試験装置では,電磁石を用いて試験片を保持し,金属銛の射出にあわせて電磁石を切ることで,固定されていない試験片への撃ち込みが可能となる.さらに,電磁石はそれぞれタイマー付きリレーを介した構成としており,電磁石の切り離しタイミングを調整することで,運動している物体への撃ち込み試験も可能としている.このような固定されていない物体への金属銛の撃ち込みは,小型デブリの捕獲を想定した試験であり,従来の試験装置では実施できなかったものである.この試験装置を用いて,衛星構造で広く利用されているアルミニウム合金製の試験片に先端円錐型銛を撃ち込む試験を実施した,この試験を通して次の二つの知見が得られた.まず,固定されていない試験片に金属銛を貫入させるためには,固定された試験片に対するものより,速い撃ち込み速度が必要である.次に,運動している固定されていない試験片への撃ち込みでは,現在利用している先端円錐形銛では貫入後に十分な保持強度が得られないケースがあり,適切な打ち込み速度範囲が狭いことを明らかにした.なお,これらの試験結果は,並行して実施している数値シミュレーションの妥当性確認にも利用する予定であり,現在は数値シミュレーションで用いるモデルの構築にも取り組んでいる.2018年度に実施予定であった,自由落下中の構造への金属銛撃込み試験装置の開発はほぼ完了し,多くの試験を実施した.

これらの試験により,金属製銛によるデブリ捕獲に関する重要な知見が得られた.検討すべき運動状態が多様なため,撃ち込み試験を完了できてはいないが,多くの試験結果を得ることができており,これらは現在,検討中である多様なサイズのスペースデブリへの金属銛撃ち込みに対応できる数値解析モデルの妥当性確認にも利用できる.また,2018年度には,自由落下中の構造にも適用できる数値解析モデルの構築にも先行して取り組み,目途が得られた状態であり,研究はおおむね順調に進捗している.研究が順調に進捗していることから,2018年度の成果を基に,2019年度2020年度にかけて,申請時の予定通り以下の2つの課題に取り組む.まず,多様なサイズのスペースデブリへの金属銛撃ち込みに対応できる数値解析モデルの構築を行う.これは先行研究,および,2018年度に得られた試験結果を基に,多様なサイズのデブリ構造への金属銛撃込み現象を表現できる数値解析モデルとして,"固定された構造","固定されていない構造"に対して,統一的に適用可能なモデルを構築するものである.材料の構成則モデルとしてJohnson Cookモデルを用いた数値解析モデルを作成,すでに検討を進めており,成果が出つつある.その後,次の課題として,構築された数値解析モデルを用いた銛形状の最適化と試験による有効性検証に取り組む.過去の研究,および,2018年度の結果から,金属銛形状がターゲットとの結合特性(必要な撃込み速度や結合強度)に大きく影響を与えることがわかっている.そこで,2019年度に構築予定である数値解析モデルを用いて,多様なスペースデブリに対応できる金属銛形状の検討を行う.検討の結果得られた形状の金属銛を製作し,撃ち込み試験を実施,最適化の有効性を検証する.2018年度には,高額の器材として,光学式3次元運動計測装置を導入したが,本器材の入札を行った結果,当初の予定額より低い金額で導入出来たため,その残額を次年度に繰り越し,2019年度後半で実施する改良した金属製銛の撃ち込み試験に向けた,試験装置の改良,および,試験片に利用する予定である.
酵母CytoTrap法を用いたウイルス粒子形成責任宿主因子の同定とその阻害剤探索

酵母"CytoTrap法"を用いてHIV粒子形成の責任宿主因子を探索し、2個のGag蛋白に結合する宿主因子(一方は既知の宿主因子AnnexinA2、他方は新規の宿主因子AUP1)を同定した。全長AUP1はHIV粒子産生を促進したが、AUP1 N末端断片は顕著に阻害した。この阻害機序を解析したところ、Gag蛋白分解促進の可能性が推測された。"CytoTrap法"を利用し、酵母でGag-Gag阻害剤探索系を構築し、化合物ライブラリを探索した。1)HIV粒子形成の責任宿主因子を探索酵母CytoTrap法でHIV粒子形成の責任宿主因子を探索する目的で、HIVの自然宿主細胞であるヒト免疫系細胞(マクロファージ系とTリンパ球系)のcDNAライブラリを作製しpMyrvectorにクローニングした。作製できたcDNAの塩基長は平均1kbpを超えていたが、そのクローニング効率は50%以下であった。より効率のよいcDNAライブラリとして、ヒト胸腺組織cDNAのPremade Libraryを購入し、使用することにした。HIV粒子の主構造蛋白であるGag蛋白を発現するpSOSvectorとこのcDNAライブラリで酵母cdc25H株をco-transformationし、ライブラリの探索を開始した。現在までに約800,000クローンを探索し、14個の候補クローンを得た。これら14個の塩基配列を決定したところ、11個は(ORFが短いあるいは逆方向、またはイントロン等の)擬陽性クローン、2個はGag特異的陽性クローン、1個は非特異的陽性クローンであった。このGag特異的陽性クローンのうち、1個はAnnexinA2(既知の責任宿主因子)であったが、もう1個は新規の宿主因子であった。2)同定責任宿主因子とGag蛋白の結合ドメインの解析単離できた新規宿主因子とGag蛋白の結合ドメインを決定する目的で、当該宿主因子の全長cDNAをライブラリから単離した。これを高等真核発現vector(pcDNA-Flag)にクローニングし、293T及びHeLa細胞で発現させた。また、このcDNAを用いてtruncation変異体を作製した。3)RNA干渉による同定責任宿主因子の検証単離された宿主因子が真の責任宿主因子であるか検証する目的で、HIV感染性分子クローンpNL432のtransfection細胞における当該宿主因子のknock-down実験を開始した。1)酵母CytoTrap法を用いたHIV粒子形成責任宿主因子の同定HIV粒子形成の責任宿主因子を探索する目的で、約800,000クローンを探索し、2個のGag特異的陽性クローン(一方は既知の、他方は新規の宿主因子)を得た(昨年度)。今年度はこの新規宿主因子(GBPと命名)の解析を行なった。組織パネルを用いてGBPのmRNA発現プロファイルを調べたところ、GBPはいずれの組織においても発現が認められた。しかし、GBPcDNAをライブラリから探索したところ、1.2kbのものと1.4kbのものが単離され、後者はunspliced variantであることが判明した。HIVと共発現させてそれらの活性を調べたところ、1.2kbのものには弱いながらもHIV粒子産生の促進活性があるのに対し、1.4kbのものには逆に顕著な粒子産生抑制活性が存在した。現在、これがHIV粒子産生のいずれの過程における阻害なのか、転写・翻訳過程をも含めて解析している。2)酵母CytoTrap法を用いたHIV粒子形成阻害剤の探索酵母CytoTrap法を利用したGag-Gag結合反応系(作出済み)をhigh-throughputでサンプルを処理できる96穴プレートフォーマットの探索系に至適化した。この探索系を用いて、市販の低分子化合物ライブラリ(約20,000化合物)を探索したところ、そのIC50は高いものの6個のGag-Gag特異的阻害物質が見いだされた。このうちの1つについて解析を進めている。同様に、Pol-Po酷合反応系やGag-TSG101結合反応系の作出を試みたが、酵母CytoTrap法では有意な値は得られなかった。酵母形質膜下のTwo-Hybrid法"CytoTrap法"を用いて同定したHIV Gag粒子形成の新規責任宿主因子AUPIの作用機序を解析した。AUP1mRNAにはイントロンが残存するisoform1(unspliced form)とisoform2(spliced form)が報告されている。isoform1にはイントロン内に終止コドンが出現し、N末端で停止した断片が発現すると考えられた。組織パネルを用いてAUP1mRNAの発現プロファイルを調べたところ、いずれの組織でも両者のisoformの発現が認められた。これらの発現ベクターを作製しHIV-1cDNA分子クローンとHeLa細胞で共発現させたところ、isoform2はHIV産生量を増加させるのに対し、isoform1はHIV産生量を顕著に減少させることが判明した。

そこで、isoform1から発現すると考えられるN末端断片と、その下流であるC末端断片をそれぞれ作製し、上述と同様に調べたところ、N末端断片はHIV産生量を顕著に減少させたのに対し、C末端断片には効果はなかった。このHIV産生阻害活性はAUP1N末端約40アミノ酸においても認められた。共焦点レーザー顕微鏡でAUP1の細胞内局在を調べたところ、全長AUP1やC末端断片はいずれも細胞質の核近傍領域に局在したのに対し、N末端断片ではそのような局在はなく細胞質全体に網状に分布した。オルガネラマーカーと共染色したところ、核近傍に認められたisoform2は後期エンドソームのCD63、トランスゴルジネットワークのTGN46と共局在し、一方、N末端断片は小胞体のCalnexinと共局在することが判明した。HIV-1共発現細胞で調べたところ、Gag蛋白はisoform2やC末端断片を共発現させた場合には形質膜に局在したが、N末端断片を共発現させた場合はGag蛋白量が減少し細胞質網状に分布した。
ヘブライ思想・ギリシア教父を基盤とした「アウシュヴィッツ以後」の新倫理学の構築

平成15年度は、「文化と宗教」を主要テーマとして研究実績をつみあげた。1方では,東方キリスト教学会とその学会誌『エイコーン』の出版を発展させつつ,ギリシア教父研究を続行し,聴従的解釈学,脱自的エペクタシス的倫理と協働態論を深めると共に,他方で,それと協働する形で,ヘブライ的存在論(ハヤトロギア)の思索を推進し,現代の実体化同一化文明(市場経済,情報技術による生命や地球環境の制御など)の批判となるハーヤー的倫理学を構成し始めた。それはフランス語"Hayatalojie"として刊行され,また文明・宗教間の衝突と和解・共生に向けたメッセージとして『一神教文明からの問いかけ』の出版に結実した。このハヤトロギアとその新倫理学は,平成15年度5月の国立京都国際会館における「他者の公共哲学的意義」をテーマとする国際シュンポジウムや7月の「第2回大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」国際シュンポジウムにおいても発表され,さらに11月の東京大学の公開シュンポジウム「死者と生者の共同性」においても講演され反響をえた。その外に,本研究代表者は,フランスに海外出張をし,パリ大学やストラスブール大学などの研究者と共に,文化と宗教間の共生について共同研究を実現し,今後アジアや北米の研究者との協働に向けての土台を固めた。このような活動と研究を通し,研究課題が深く探求された。本研究は、古典ギリシア的観照(theoria)の伝統に基礎をおく現代的知識論とその行為論の下に成立した従来の観想的人間論および倫理学に対して、ヘブライ的ハーヤー存在論に基づく自己脱自的で創造的(ポイエーシス)「新倫理学的公共哲学」の構築を目指し、研究合宿やシュンポジウムを通じ研究を重ねた。その結果、ヘブライ的倫理学の著書『他者の原トポス』を上梓し、研究雑誌『エイコーン』を年2回出版しつつ、他方で『キリスト教辞典』の出版を準備しつつある(本年度6月刊行予定)。その中で上述のハーヤー的存在、ダーバール的言語、ケノーシス的人間論、ベリート共同体、プネウマ的エチカなどのテーマを深化・発展させた。ギリシア教父研究を一層充実するため「東方キリスト教研究会」を学会として発足させ(2001年9月)、さらに教父研究会の運営を円滑にして、関東の研究者との交流も活発化した。この研究はビザンティンおよびロシア宗教・文化哲学研究にも多大の寄与をなし、その方面の研究者との共同研究も進めた。他方、このエチカ的公共哲学の国際化のため、夏京都における4回にわたる国際シュンポジウムでハーヤー論を発表し、フランスに出張しユネスコとの連絡の下に公共哲学の将来的企画を構想した。またヘブライ・ユダヤ思想、イスラム、キリスト教のシュンポジウム(12月、千葉大)では、司会や発表によってこのエチカの国際化に努めた。これから特にフランスを中心とした研究者との交流を強め、研究を国際化する土台をすでに強固にした。本研究は現代世界の価値観,文明の伝統,民族的特質,共同体形成などが混乱し激しく衝突する只中に,和解と共生を主にした公共空間を開拓しようとして本年度も新倫理学の構築を試みた。その実績はまずその構築を世に問うという仕方での研究書の刊行に窺われる。第一にヘブライ存在論ハーヤーに東洋思想を加味した現代的倫理学の著作『存在の季節-ハヤトロギアの誕生』が挙げられる。次に78年をかけて21世紀の人間のあり方をキリスト教伝承から展望して世に問うた『キリスト教辞典』(岩波書店)が挙げられる。また研究者グループが共同して現代にあって語るべき価値を考究した『語りえぬものからの問いかけ』(講談社)は特筆に値する。第二のギリシア教父研究は第二回東方キリスト教学会が開催され、機関雑誌『エイコーン』も続刊され,日本の海外文化研究の最も手薄な領域をカバーしている。こうした研究は,京都フォーラム(日本の各大学,ユネスコ,在野研究者などのシンポジウムの場)の公共哲学と同一プロジェクトを組み,公教哲学講座といても結実した。

他方フランスの研究者との交流も活発でパリ,トゥルーズ,リョンなどのエチカ研究所との研究会,プロジェクトの立ち上げが続けられ,本研究代表者も渡仏によって様々な成果を得た。他方、図書の収集,資料収集も進み,国内の研究合宿も幾度か実現された。平成15年度は、「文化と宗教」を主要テーマとして研究実績をつみあげた。1方では東方キリスト教学会とその学会誌『エイコーン』の出版を発展させつつ、ギリシア教父研究を続行し、聴従的解釈学、脱自的エペクタシス的倫理と協働態論を深めると共に、他方でそれと協働する形で、ヘブライ的存在論(ハヤトロジィ)の思索をおし進め、現代の実体化同一化文明(市場経済、斉一的情報化、技術による生命体や地球環境の操作など)の批判となるハーヤー的倫理学を構想し始めた。それはフランス語のメッセージとして出版され、また文明・宗教の衝突と和解・共生に向けたアピールとして『1神教文明からの問いかけ』の出版に結実した。このハヤトロジィとその倫理学は、平成15年度5月の国立京都国際会館における、「他者の公共哲学的意義」をテーマとする国際シュンポジウムや7月の「第2回大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」国際的シュンポジウムにおいても発表され、さらに11月の東京大学の公開シュンポジウム「死者と生者の共同性」においても講演された。また2004年1月に京都でなされたシュンポジウム「唯1神教と自他論」において、アジア的日本的文化・人間論と1神教的思想との対話の形で語られ深化された。その外に、本研究代表者は、パリに海外出張をし、パリ大学やストラスブール大学などで、文化と宗教の理念と現実に関し、国際的共同研究を実現した。以上のように、平成15年度科学研究費補助金によって、国の内外にわたるハヤトロギィ的倫理学の研究および構想と現代世界へのアピールが大いに進展した。
Rp58を介した筋サテライト細胞の分化制御機構の解明

筋は運動機能における動力源であり、組織幹細胞による再生メカニズムとMyoDに始まる発生分化転写制御システムの研究モデルとして長らく医学・生物学をリードしてきた。我々は、筋分化に必須の転写因子としてRp58を同定、これがDNAメチル化と連動して筋分化制御を担っている可能性を示した。本研究の成果は、筋の疾患、再生医療に寄与することが期待される。我々は、筋分化に必須の転写因子としてRp58を同定、さらに、ヒト筋芽細胞の分化系を用いたゲノムワイドなメチル化解析で、Human myoblastの分化過程において筋関連遺伝子の多くでpromoter領域のDNAメチル化レベルの上昇が見られることを発見し、筋分化過程においてde novoDNAメチル化が分化に重要な遺伝子発現制御を担っている可能性を示した。また、Rp58に認識されるプロモーターが効率にDNAメチル化を受けることを明らかにした。哺乳類におけるde novo DNAメチル化酵素にはDnmt3aおよびDnmt3bが知られており、これらの遺伝子をknock-outすると正常な発生が進まなくなることからde novoDNAメチル化は発生に必須であると考えられる。造血幹細胞においてDnmt3aをknock-outすると分化が障害されることが報告され、体性幹細胞の分化においてもde novoDNAメチル化が必須であることが示唆されているが筋前駆細胞における同様の報告はない。本研究では、さらに、DNMT3Aコンディショナルノックアウトマウスを用いて、DNAメチル化の筋サテライト細胞における筋再生を促す機能を解析し、Dnmt3aを欠損した骨格筋幹細胞ではCDK inhibitorであるp57Kip2が高発現しており細胞増殖が障害されていることを見出した。Dnmt3aはp57Kip2の発現調節を介して骨格筋幹細胞の増殖を制御し骨格筋の再生を制御する一因となっていると考えられ、エピジェネティックスレベルでの筋分化・再生の分子機序の一部を明らかにした。哺乳類においてはDnmt3aとDnmt3bの働きによりDe novo DNAメチル化が行われる。生殖細胞やES細胞におけるDNAメチル化については多くの報告があり、正常な発生にDNAメチル化が不可欠であることが知られているが、体性幹細胞における報告は限られており、その機能は解明の余地がある。今年度は、骨格筋幹細胞におけるDNAメチル化の意義を明らかにするため、骨格筋前駆細胞で発現するPax7あるいはPax3依存的にDnmt3a遺伝子を欠損するコンディショナルノックアウトマウスを作成し、筋再生の観点から研究を進めた。結果、Dnmt3aを欠損した骨格筋幹細胞ではCDK inhibitorであるp57Kip2が高発現しており細胞増殖が障害されていることを見出した。Dnmt3aはp57Kip2の発現調節を介して骨格筋幹細胞の増殖を制御し骨格筋の再生を制御する一因となっていると考えられた。さらに、Rp58とDNAのメチル化の関係について研究を進めている。骨格筋幹細胞におけるDNAメチル化の意義を明らかにするため、骨格筋前駆細胞で発現するPax7あるいはPax3依存的にDnmt3a遺伝子を欠損するコンディショナルノックアウトマウスを作成し、筋再生の観点から研究を進めた結果、Dnmt3aを欠損した骨格筋幹細胞ではCDK inhibitorであるp57Kip2が高発現しており細胞増殖が障害されていることを見出した。また、Rp58とDNAメチル化の関係についてゲノムワイドに解析を行った。筋は運動機能における動力源であり、組織幹細胞による再生

メカニズムとMyoDに始まる発生分化転写制御システムの研究モデルとして長らく医学・生物学をリードしてきた。我々は、筋分化に必須の転写因子としてRp58を同定、さらに、ヒト筋芽細胞の分化系を用いたゲノムワイドなメチル化解析で、Human myoblastの分化過程において筋関連遺伝子の多くでpromoter領域のDNAメチル化レベルの上昇が見られることを発見し、筋分化過程においてde novoDNAメチル化が分化に重要な遺伝子発現制御を担っている可能性を示した。また、Rp58に認識されるプロモーターが効率にDNAメチル化を受けることを明らかにした。哺乳類におけるde novo DNAメチル化酵素にはDnmt3aおよびDnmt3bが知られており、これらの遺伝子をknock-outすると正常な発生が進まなくなることからde novoDNAメチル化は発生に必須であると考えられる。造血幹細胞においてDnmt3aをknock-outすると分化が障害されることが報告され、体性幹細胞の分化においてもde novoDNAメチル化が必須であることが示唆されているが筋前駆細胞における同様の報告はない。本研究では、さらに、DNMT3Aコンディショナルノックアウトマウスを用いて、DNAメチル化の筋サテライト細胞における筋再生を促す機能を解析し、Dnmt3aを欠損した骨格筋幹細胞ではCDK inhibitorであるp57Kip2が高発現しており細胞増殖が障害されていることを見出した。Dnmt3aはp57Kip2の発現調節を介して骨格筋幹細胞の増殖を制御し骨格筋の再生を制御する一因となっていると考えられ、エピジェネティックスレベルでの筋分化・再生の分子機序の一部を明らかにした。さらに、Rp58とDNAのメチル化の関係について研究を進めている。筋は運動機能における動力源であり、組織幹細胞による再生メカニズムとMyoDに始まる発生分化転写制御システムの研究モデルとして長らく医学・生物学をリードしてきた。我々は、筋分化に必須の転写因子としてRp58を同定、これがDNAメチル化と連動して筋分化制御を担っている可能性を示した。本研究の成果は、筋の疾患、再生医療に寄与することが期待される。Rp58のターゲットをゲノムワイドに探索するため、ChIPシークエンスを行う。TALEN・CRISPR法を用いて、Rp58の5'にFlagタグをノックインしたマウスを作成し、FlagタグでRp58の結合するクロマティン断片を免疫沈降し、DNAを次世代シークエンサーを用いてシークエンスすることで、Rp58が結合しているプロモーターを同定する。同定された候補遺伝子を中心に、Rp58に直接制御されるかどうかにつき、1)プロモーターアッセイ、2)ゲルシフトアッセイ、3)クロマチン免疫沈降、によって、解析を行い、さらに、4)Rp58の過剰発現による候補遺伝子の発現をリアルタイムPCRで確認し、5)KOマウスにおける未分化筋芽細胞における各々の遺伝子の発現の確認を行う。
大脳皮質聴覚野機能単位のメゾ回路基盤に関する研究

これまで、大脳皮質一次聴覚野機能単位の回路基盤を調べる研究を遂行中、マウス聴覚皮質に新規の領野IAFを同定した。IAF野は低周波数の音に広領域で応答し、その潜時は一次聴覚野よりも短い特徴を持っている。従来、視床からの感覚入力は一次感覚野に最初に入ると考えられているため、IAF野の短潜時は意外な発見である。短潜時の理由として、IAF野が大細胞を有する内側膝状体内側核(MGm)から入力を受けるためと考えられていたが、十分に検討されていない。そこで、光イメージングにより同定したIAF野に逆行性蛍光標識トレーサーを注入し、IAF野に投射する視床ニューロンの分布を調べた。その結果、内側膝状体の内側部に限局した領域に逆行性ラベルされたニューロンが見られた。これらのニューロンは内側膝状体のどの亜核に属するかを調べるために、Parvalbuminとcalbindinに対する免疫染色を行った。その結果、IAF野より逆行性標識されたニューロンはMGmでなく、一次聴覚野(AI)や聴覚前野(AAF)に投射する内側膝状体腹側核(MGv)に属することが示唆された。これを更に検討するために、IAF、AI、とAAFをイメージングで同定した後に、3色の逆行性蛍光色素を用いて、同時ラベルを行った。その結果、視床において、AAFより逆行性標識されたニューロンはIAFより標識されたニューロンの背側に隣接した部位に見られたため、IAFはMGvより入力を受けるとの結論が支持された。更に、面白い知見として、3色標識実験では、視床において、ダブルラベルされたニューロンは認められなかった。以上のことより、マウスのIAF、AIおよびAAFは、視床MGvの異なるニューロン群から互いに独立な入力を受けることが示唆され、聴覚視床から聴覚皮質の異なる領野へ独立した聴覚情報が並列に送られている可能性が示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究代表者らの研究により、モルモット一次聴覚野において純音に応答する等周波数帯が機能単位であることが示唆されている。等周波数帯において神経活動が自律的に伝播し、それが聴覚野における周波数の並列表現に役立つと考えられる。本研究では、等周波数帯における活動の自律伝播を支える神経回路の解明を目指す。即ち、光生理学による皮質の特定種類の細胞の活動を操作し、電気生理学などの方法により、聴覚野機能単位のメゾ回路を解明する。光刺激を行うために、チャネルロドプシン2を導入する必要があるが、モルモットでは困難であることが分かって、実験系をマウスに移行した。光イメージング法を用いてマウスの一次聴覚野を調べたところ、局所刺激によって活動が空間的に異方性をもって伝播することを観測した。従って、マウス聴覚皮質においても活動の自律伝搬を支える回路の存在が明らかとなった。チャネルロドプシン2を皮質ニューロンに導入するためのウイルスベクターを、小林和人博士と加藤成樹博士のご支援のもとに作製した。これらのウイルスを大脳皮質に注入し、チャネルロドプシン2の導入を開始した。同時に、in uteroエレクトロポレーション法を用いた遺伝子導入法も検討し、側頭皮質に位置する聴覚皮質にも導入できることが分かった。また、エレクトロポレーション法で導入した遺伝子が成熟動物でも発現が維持されていることも確認できた。従って、光生理学で皮質回路を調べる準備が整えた。一方、マウス皮質一次聴覚野を同定する過程で、これまでに報告がない聴覚領野を見出した。この領野は、組織学的な検討より島皮質内に位置することが示唆され、トノトピーを示す一方、低周波の音により広い皮質面積で反応を示した。

更に、面白い知見として、3色標識実験では、視床において、ダブルラベルされたニューロンは認められなかった。以上のことより、マウスのIAF、AIおよびAAFは、視床MGvの異なるニューロン群から互いに独立な入力を受けることが示唆され、聴覚視床から聴覚皮質の異なる領野へ独立した聴覚情報が並列に送られている可能性が示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、メゾ回路に関する知見が蓄積していないが、それを調べるための準備を整えた。また、当初予期していなかった新規な皮質領野を発見した(論文1件目)。遺伝子導入方法を確立してきたため、今後、それを用いて皮質機能単位の回路基盤を解明するとともに、新規に同定した領野の構造と機能の解析も進める。
極東ロシア,コリャク地方の白亜系の地質学・古生物学的研究

カムチャッカ半島北部からコリャク台地にかけての地域は、自然条件の苛酷な辺境地域である。この地域に保存良好な動物化石を含む海成白亜系が広く分布することが分かったのは20世紀初頭のことである。この100年間に多くの勇気ある探検家と地質学者により、広大な地域の地質調査が行われ、層序や化石群が調べられてきたが、未だ未踏査地域も多く残されている。また、化石の古生物学的研究もごく一部の分類群についてのみ行われているにすぎない。なかでも白亜紀後期アンモナイトについては化石群の内容も未だ十分に把握されておらず、古生物学的情報が欠けた空白地帯となっている。そこで、北カムチャッカの白亜紀化石群の内容を明らかにし、古生物学的空白を埋めるため、平成10年度と11年度に、Penzhina湾東海岸地域の地質調査を行った。平成11年度は、カムチャッカ半島最北部タロブカ川下流域、およびアイニン川支流のメルカヤ川流域に露出する白亜系を精査した。調査地域の白亜系は、下位からケドロフ(Kedrovskaja)層、マメット(Mametchinskaja)層、ペンジナ(Penzhinskaja)層の3塁層に区分できる。ケドロフ層はメルカヤ川流域に広く分布し、砂質頁岩、砂岩、砂岩泥岩互層からなり、石灰質団塊を多く含む。本層中部の泥質砂岩中の石灰質団塊から、アラスカや北米内陸部から多産するアルビアン階を示すアンモナイト、Grantziceras affineを産出した。、また、上部からは、セノマニアン階を示すNeogastroplites kamchatkensis,Parajaubertella kawakitanaを産出した。タロブカ川下流域から河口からにかけては、アラゴナイト保存のアンモナイト、イノセラムス化石を多産するマメット層およびペンジナ層が露出する。マメット層は礫岩を挟む砂石、砂質泥岩からなり、中部層からInoceramus,Pennatulus,Birostrina nipponicaなどの二枚貝、Desmoceras(Pseudouhligella)japonica,Mikasaites sp.,Marshallites voyanusなどのアンモナイトを産し、セノマニアン階上部に対比できる。ペンジナ層はタロブカ川河口域に点在的に露出する。おもに、薄い砂岩を挟む泥岩からなり、きわめて保存の良い二枚貝Sphenoceramus yokoyamai,Nanonavis sachalinensis,アンモナイトのKossmaticeras theobaldinum,Yokoyamaoceras jimboi,Gaudryceras denseplicatum,Tetragonites glabrus,Yezoitesmatumotoi,Y.pseudoaequalis,Y.(?)glacilis,Scalarites mihoensis,ツノガイ、巻貝、海綿などを多産する。従来、これらの化石群を含む地層は、サントニアン/カンバニア境界部に対比されていた(Alabushev and Wiedmann,1994)、今回の調査によりコニアシアン階に対比されることが明らかになった。北海道やサハリンの同階の化石群と比較すると、カムチャッカではテチス区の要素であるCollignoniceratidaeを全く含まず、また北海道では稀なKossmaticeratidaeが多産することが注目に値する。また、北海道のコニアシアン階を特徴づけるInoceramus uwajimensis,I.mihoensisも発見することが出来なかった。今後、化石動物群の解析を進め、時代ごとの古生物地理学的特徴や国際対比上の意義を明らかにする予定である。
世代間正義と民主主義の緊張関係についての法理論的・法制度論的考察

まず、ジョン・ロールズの正義論において世代間正義の占める意義を検討した。世代間正義の観点から、市民的不服従の許容性について格別の考慮が求められることになるとの指摘は、世代間正義と民主主義の関係を考えるうえで、大変示唆的である。世代間正義の観点から代表民主政に制度的変革を迫るべきかどうかという重大な問題については、ドイツでの議論を参考にして詳しく考察を行った。この結果、制度的改革で政治に長期的視点を導入するという試みには大きな難点があるといわざるを得ないことが分かった。さらに、財政赤字の限界を憲法上定めるといった手法にも、実効性に加えてその政策的有用性について疑問が残ることが分かった。計画初年度である平成26年度には、共同研究参加者が日常的にテーマについて話し合うほか、メンバー以外の研究者も含めた研究会を3回開催し、世代間正義と民主主義の緊張関係という問題意識を共有したうえで、主に基礎理論的視点からその解決の方向性を探る議論を重ねた。まず、平成26年7月には、京都産業大学法学部の須賀博志教授に、ドイツ連邦議会の国政調査権の限界をめぐる報告をしていただいた。政府が有する情報に対する議会の調査権は、民主的意思決定が長期的視点をもってなされるために不可欠の前提であり、その観点から議会と政府の権限関係をどのように調整していくのかという重要な問題について議論した。同年12月の研究会では、研究分担者である片桐直人准教授が、日本の財政制度について、詳しい報告を行った。日本の厳しい財政状況を具体的に確認するとともに、それを生み出した一因と思われる制度的問題とそのありうる解決策について考察を深めた。平成27年3月には、研究代表者である毛利が、現代社会における法および法学の役割について、ハンス・ケルゼンの学説を参考にして報告した。昨今の財政状況などからしても、この研究テーマについて法学に何ができるのかという懐疑が生じても仕方のないところであるが、国家権力の存在を前提にしてその行使を法的に拘束することの意義はなお失われていないとの報告者の見解につき、議論した。平成27年度には、4月にフランクフルト・アム・マイン大学(ドイツ)法学部のトーマス・ヴェスティング教授を日本に招へいし、3か所で2種類の講演(「公共放送と新しいネットワーク文化」「近代法と共有知の危機」)をしていただいたうえ、ディスカッションを行った。インターネット時代における知識の社会的存在形態の変化に注目する講演は、長期的視点に立つ知の法への取り込み方を探求する本研究課題にとって、大変有意義であった。共同研究者の間では、平成26年度と同様、日常的意見交換を行うほか、メンバー以外の研究者も含めた研究会を2回開催して考察を深めた。まず、平成27年9月には、九州大学の井上武史准教授を招いて「立憲主義論の現在と未来」というテーマで報告していただき、その後同テーマについて討論した。この報告は、日本で立憲主義を発展させていくうえでの課題を、日本国憲法自身の不十分さも含めて論じるものであり、統治機構や財政制度について憲法改正も可能性も視野に入れる本研究課題を進めるにあたって、資するところが大きかった。さらに平成28年3月には、研究代表者毛利が、九州大学の赤坂幸一准教授とともにドイツの連邦議会、連邦内務省、連邦司法省を調査訪問した。連邦議会では、調査局が立法の質の向上のために果たしている役割についてインタビューした。内務省と司法省では、政府内での法案作成過程で両省によって行われている合憲性審査の実際などについてインタビューした。これらの調査により、立法の質の向上のための制度改革を模索する本研究にとって、大変有意義な成果を上げることができた。そして、その成果を、赤坂准教授に同月の研究会で報告していただいた。毛利も同報告を補足した。さらにこの日の研究会では、初宿正典京都産業大学教授から、教授が平成28年2月にドイツで行った国民主権に関する講演についても報告していただいた。共同研究者相互の意見交換を活発に行い、海外からの研究者招へいや海外への調査訪問を行って研究を進めた。また、メンバー以外の研究者も招いて2回の研究会を開催し、充実した議論を重ねた。平成28年度には、研究計画に沿って各メンバー、グループで研究を進めるとともに、全体での研究会を2回行った。平成28年9月には、近畿大学の田近肇教授を招いて、墓地埋葬法制について、主としてイタリアの事例の研究成果を発表していただき、続いて討論を行った。墓地問題は、日本を含む高齢化社会において喫緊の課題であるにもかかわらず、日常政治において重要視されていない。生者が死者をどう扱うべきかは、世代間正義とも直結する問題であり、研究課題の探求に大変役立った。平成29年3月には、国立社会保障・人口問題研究所企画部長の新俊彦氏を招いて、同氏がこの役職に就く前、内閣法制局に勤務していた時期の内閣法制局の動向についてお話しいただいた。当時の政治状況からして、集団的自衛権問題が多く論じられた。長期的視野をもった立法を実現するための立法過程のあり方は、本研究の重要なテーマであり、日本の立法過程中で重要な役割を担う内閣法制局の職務につき、実務経験者から詳しいお話を聞けたことは、大変有意義であった。平成29年3月には、研究代表者の毛利が、九州大学の赤坂幸一准教授、岡山大学の山田哲史准教授とともに、オーストリアの立法過程調査のために、同国首相府の憲法部を訪問調査した。憲法部は、政府提出法案すべてにつき、その合憲性を審査する機関であるが、その意見が公開されるなど、日本の内閣法制局とは異なる点も多い。

平成28年3月のドイツ調査に続き、この調査でも多くの有益な知見が得られたので、これを平成29年度の研究に生かしたいと考えている。共同研究者どうしの意見交換を活発に行い、またメンバー以外の研究者も招いて2回の全体研究会を開催し、充実した議論を重ねた。海外への訪問調査も行い研究の進展に努めた。平成29年度は最終年度であるため、研究の取りまとめを意識しつつ、従来通りメンバー間で連絡を取りあいながら研究を進めた。全体での研究会は2回行った。9月には、研究分担者の尾形健教授が、憲法が求める適正手続の観点から、精神疾患を持つ障碍者の訴訟能力をどのように評価すべきかについて報告を行った。人口構成の高齢化にともない、精神疾患を抱える人が犯罪を行ってしまうケースが増加しており、これに法的にどのように対応するかは、日本社会が避けて通れない課題となっている。この問題に、当該事件の処理のみを見るのではなく長期的視野から取り組むための憲法論について議論した。平成30年3月には、研究の取りまとめとなる研究会を、共同研究者以外の研究者にも参加を呼びかけたうえで開催した。毛利と、研究分担者の片桐直人教授が報告した。毛利は、世代間正義と民主主義の緊張関係について、ロールズの世代間正義論に触れたうえで、幅広い問題領域に関して近年のドイツの判例・学説を参考に検討した。片桐教授は、国の債務負担について規定する憲法85条の解釈論について、国の債務の巨額化という世代間正義の重要関心事を念頭に置きつつ、従来の学説に反省を迫る報告を行った。研究全体の締めくくりとなるにふさわしい充実した研究会となった。さらに、平成30年1月には、フランス社会科学高等研究院教授のOtto Pfersmann教授を招いて、法学の客観性という原理的問題についての研究会を行った。法学研究全般に方法論的反省を迫るものであった。また、毛利は昨年度に行ったオーストリアの立法過程調査につき、9月に国立国会図書館で報告を行い、それを論文にまとめて公表した。その他の研究成果については、今後各メンバーが論文としてまとめ、順次公表していく予定である。まず、ジョン・ロールズの正義論において世代間正義の占める意義を検討した。世代間正義の観点から、市民的不服従の許容性について格別の考慮が求められることになるとの指摘は、世代間正義と民主主義の関係を考えるうえで、大変示唆的である。世代間正義の観点から代表民主政に制度的変革を迫るべきかどうかという重大な問題については、ドイツでの議論を参考にして詳しく考察を行った。この結果、制度的改革で政治に長期的視点を導入するという試みには大きな難点があるといわざるを得ないことが分かった。さらに、財政赤字の限界を憲法上定めるといった手法にも、実効性に加えてその政策的有用性について疑問が残ることが分かった。共同研究者相互の意見交換を活発に行い、全体の研究会も、メンバー以外の研究者も招いて3回開催して充実した議論を重ねた。平成28年度の交付申請書に記したとおり、3グループ体制で日常的に議論を重ねつつ、全体の研究会も継続して開催する。
職場のいじめ、ハラスメントを予防するポピュレーションアプローチの開発

ドラッカー等によるマネジメントについての文献には、職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用と思われるマネジメント行動の提案が豊富にみられる。これらのマネジメント行動を抽出して質問票を作成した。横断研究にて、これらのマネジメント行動と、いじめ、ハラスメント、精神的・身体的健康度、ワーク・エンゲージメントや職業性ストレスといった心理社会的因子等との関連を見た。職場のいじめ、ハラスメントを予防し、職域の健康状態をよくする可能性のあるマネジメント行動を検出した。これらの知見はポピュレーションアプローチの開発に役立つと考える。ドラッカー(Peter F. Drucker)、マズロー(Abraham H. Maslow)等はマネジメントについて非常によく考え抜いた著作や文献を発表している(例:ドラッカーのManagement: Tasks, Responsibilities, PracticesやThe Effective Executive,マズローのMaslow on Management)。これらの著作や文献を網羅的に調べ、職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用と思われるマネジメント行動の提案を抽出し、簡潔に分かりやすい文章として、質問票の項目案を作成するのが、平成26年度の目的(1):職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用なマネジメント行動を定量的に評価する質問票の開発・確立の「1質問票の項目案の作成」にあたる。これは予定通り終了し、27項目の項目案を作成した。目的(1)の「2質問票の確立のための調査」と、平成26-28年度の目的(2):職場のいじめ、ハラスメントを予防し、健康状態をよくする可能性のあるマネジメント行動の検出の「3横断研究」とは、フィールドを効率的に活用するために、同時に行うこととした。職域健診結果と、調査票の結果を連結する計画だったため、職域健診の時期を待つ必要があった。このため、目的(2)の「3横断研究」の終了時期は、平成27年3月の予定であったが、同年4月以降にずれ込むこととなった。平成27年4月には102名のアンケート調査(回収率93%)が終了し、5月に370名、6月に約500名行うことが内定している。その他も現在3事業所で調査の打ち合わせを行っている。目的(1):職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用なマネジメント行動を定量的に評価する質問票の開発・確立については、新たにAcceptance of Selfishness at the Workplace Scaleを開発・確立し、国際誌に論文発表した。さらに別の質問票の開発も進めている。目的(2):職場のいじめ、ハラスメントを予防し、健康状態をよくする可能性のあるマネジメント行動の検出の横断研究では、acceptance of selfishness at the workplaceと、acceptance ofselfishness at the workplaceとsense of contributionの交互作用が精神的健康度(work engagementとpsychological distress)と有意に正の関連を示すことを見出し国際誌に論文発表した。平成26年度の目的(1):職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用なマネジメント行動を定量的に評価する質問票の開発・確立については、新たにAcceptance of Selfishness at the Workplace Scaleを開発・確立し、国際誌に論文発表した。また、平成26-28年度の目的(2):職場のいじめ、ハラスメントを予防し、健康状態をよくする可能性のあるマネジメント行動の検出の横断研究でも成果を国際誌に論文発表した。職場のいじめ、ハラスメントを予防し得る要因を調べ、職域の健康状態をよくするポピュレーションアプローチの開発を図るという目的で研究を行った。まず、「ドラッカー等によるマネジメントについての文献にみられる提案の中には、職場のいじめ、ハラスメントを予防するものがある。これらは職域の健康状態をよくするポピュレーションアプローチの開発の根拠となる。」という仮説の検証を行なった。横断研究の結果、ドラッカーの提案する、望ましくないマネジメント行動の多くは職場におけるいじめ、ハラスメントと有意に関連することを認めた。この他、職場におけるいじめ、ハラスメントが高ストレス反応と関連することを縦断研究にて検証した。また、信頼性、妥当性をもってacceptance of selfishness the workplaceを測定するAcceptance of Selfishness at the Workplace Scaleを開発、確立し、職場においてacceptance of selfishnessとsense of contributionがともに高い場合、労働者の精神的健康度が最も高くなることを示した。これでマズローの仮説通りに、職域における利己主義と利他主義の高次統一が精神的健康度と関連することを検証した。その他、研究の中で、職域ストレスと高感度CRPが有意に関連しないことを明らかにした。また、天職に生きる感覚を、信頼性、妥当性をもって測定する日本語版Living a Calling Scaleを開発した。職場においてacceptance of selfishnessとsense of contributionがともに高い場合、労働者のLiving a callingが最も高くなることも示した。平成26年度の目的(1):職場のいじめ、ハラスメントの予防にとって有用なマネジメント行動を定量的に評価する質問票の開発・確立の「1質問票の項目案の作成」は予定通り終了し、27項目の項目案を作成した。