hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ライソゾーム病に対する脳移行性シクロデキストリン類の有用性評価

GM1ガングリオシドーシス(GM1G)やニーマン・ピック病C型(NPC)は、ライソゾーム内にGM1ガングリオシド(GM1)やコレステロールなどが蓄積し、重篤な神経症状や肝脾腫を呈する難治性脂質蓄積症である。一方、環状オリゴ糖であるシクロデキストリン(CyD)のなかでも、2-ヒドロキシプロピル-β-CyD (HP-β-CyD)は、コレステロール減少効果を有することから、現在NPC患者に対する臨床試験が実施されている。しかしながら、HP-β-CyDはターゲティング能を有しておらず、細胞内取り込み量が極めて少ないため、治療効果を示すには大量投与が必要とされる。さらに、CyDsはGM1量減少効果を有することから、NPCだけでなくGM1Gに対する治療効果が期待される。そこで、GM1GおよびNPCの新規治療薬開発を目的に、CyDsの有効性および安全性を検討した。本年度は、ジメチル(DM)-α-CyDが、in vitroおよびin vivoにおいて、GM1G様神経細胞およびGM1GモデルのGM1蓄積を減少させることで、GM1G治療薬として有用であることを明らかにした。また、ラクトースを修飾したLac-β-CyDは、in vitroおよびin vivoにおいて、アシアロ糖タンパク質受容体を介して肝臓へ積極的に取り込まれ、NPCモデルマウスの肝コレステロール蓄積を軽減させ、重症肝障害を改善することを明らかにし、NPCの肝腫大治療薬として有用であることを明らかにした。さらに、大変興味深いことに、Lac-β-CyDは皮下投与後、一部脳に移行可能であり、NPC様神経細胞の遊離型コレステロール量を減少可能であることを明らかにし、NPCの神経症状治療薬としての有用であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ライソゾーム病は、ライソゾーム内に脂質、ムコ多糖などが蓄積する難治性疾患であり、中でも神経症状に対する治療薬の開発が望まれている。本研究では、代表的なライソゾーム病であるニーマンピック病C型(NPC)およびGM1ガングリオシドーシス(GM1G)を対象とし、脂質と相互作用することが知られているシクロデキストリン(CyDs)を用いて、神経症状の治療薬を企図したライソゾーム病治療薬を新規に構築することを目的とする。さらに、熊本大学発生医学研究所幹細胞誘導分野により樹立されたNPCおよびGM1G患者由来iPS細胞を用いて、神経幹細胞およびニューロンの誘導を行った。神経幹細胞のマーカー分子(SOX1、NESTIN)およびニューロンのマーカー分子(βIII-tubulin)を用いた免疫染色により、分化誘導の確認を行い、当初の予定通り実施することが出来た。また、神経幹細胞およびニューロンの脂質蓄積量を定量した結果、健常者由来の神経幹細胞およびニューロンと比較して、NPCおよびGM1G患者由来の神経幹細胞およびニューロンの方が、コレステロールおよびGM1ガングリオシド蓄積が有意に高いことを明らかにした。以上のことから、神経幹細胞およびニューロンの分化誘導、中枢神経系での脂質蓄積に対する評価系を確立したものとする。交付申請書記載の研究計画において、本年度は、(1)脳移行性CyDs誘導体の合成とそれらの化学的・物理的性質の解析、(2)患者由来神経細胞における脂質蓄積量の変化、(3)モデルマウスの脳における脂質蓄積量の変化を行うことになっており、(1) (2)に関してはおおむね当初の予定通りに進捗している。しかしながら、(3)のモデルマウスに関する検討として、本年度は、NPCモデルマウスにR8-β-CyDsを脳室内投与後、行動障害および生存率を評価したが、NPC患者に対して人道的臨床応用が行われているHP-β-CyDと比較して、有意な差を見出すことができなかった。その要因として、1R8-β-CyDsが中枢神経系の細胞内に取り込まれない、あるいは2R8-β-CyDsが投与部位付近で急速に細胞内に取り込まれ、表現型が現れる小脳プルキンエ細胞内にほとんど取り込まれないこと、の二つが考えられたため、次に、R8-β-CyDsの細胞内取り込みを検討した。まず、蛍光ラベル化したR8-β-CyDsを健常マウスに脳室内投与し、イメージング装置IVISにより動態を観察した。その結果、R8-β-CyDsは脳室内投与後、投与部位に存在することが示唆された。さらに、蛍光ラベル化したR8-β-CyDsは分化誘導した健常者由来神経幹細胞において細胞内に取り込まれることが示唆された。以上のことから、R8-β-CyDsは中枢神経系に取り込まれる可能性が示唆されるものの、脳室内投与後病態の改善には至らなかったものを推測される。したがって、今後は本化合物をリード化合物とし、脳室内投与後、表現型が現れる小脳プルキンエ細胞内に取り込まれる新規誘導体の構築を行う予定である。

さらに、CyDsはGM1量減少効果を有することから、NPCだけでなくGM1Gに対する治療効果が期待される。そこで、GM1GおよびNPCの新規治療薬開発を目的に、CyDsの有効性および安全性を検討した。本年度は、ジメチル(DM)-α-CyDが、in vitroおよびin vivoにおいて、GM1G様神経細胞およびGM1GモデルのGM1蓄積を減少させることで、GM1G治療薬として有用であることを明らかにした。また、ラクトースを修飾したLac-β-CyDは、in vitroおよびin vivoにおいて、アシアロ糖タンパク質受容体を介して肝臓へ積極的に取り込まれ、NPCモデルマウスの肝コレステロール蓄積を軽減させ、重症肝障害を改善することを明らかにし、NPCの肝腫大治療薬として有用であることを明らかにした。さらに、大変興味深いことに、Lac-β-CyDは皮下投与後、一部脳に移行可能であり、NPC様神経細胞の遊離型コレステロール量を減少可能であることを明らかにし、NPCの神経症状治療薬としての有用であることが示唆された。ライソゾーム病の中でも、ニーマン・ピック病C型(NPC)は細胞内にコレステロールが蓄積することで、肝脾腫や重篤な神経症状を呈する難治性疾患である。近年、NPC治療薬として、ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン(HP-β-CyD)の臨床試験が開始されているものの、CyDsは細胞内に取り込まれにくいため、大量投与が必要であり、副作用が懸念される。ここで、ラクトースは、肝臓に高発現するアシアロ糖タンパク受容体のリガンドであり、肝実質細胞に取り込まれることで、NPCの症状の一つである、肝腫大に対して治療効果を示すことが期待される。さらに、近年グルコースを導入したナノ粒子が脳内に送達可能であることが報告されたことから、糖やアミノ酸のような必須分子を介した脳への薬物移行に注目が集まっている。そこで本研究では、CyDを肝細胞および神経細胞に積極的に導入するために、コレステロールとの相互作用が強いβ-CyDにラクトース(Lac)を導入したLac-β-CyDを調製し、NPCに対する治療効果を検討した。その結果、NPCモデルマウスに対するLac-β-CyDの皮下投与は、肝腫大を軽減可能であることが示唆された。そこで、健常マウスにLac-β-CyDを皮下投与後、イメージング装置IVISにて臓器分布を調べてところ、速やかに肝臓へ移行することが示唆された。また、大変興味深いことに、Lac-β-CyDは一部脳へ移行可能であることが示唆された。さらに、健常マウスに高用量のLac-β-CyDを皮下投与後、安全性評価を行ったところ、HP-β-CyDと比較して、顕著な肺障害を示さず、Saline投与群と比較して、血液生化学検査値に著しい変化がみられなかったことから、安全性に優れる可能性が示唆された。交付申請書記載の研究計画において、本年度は、(1)脳移行性CyDs誘導体の構築、(2) CyDsおよび脂質成分の細胞内動態、(3)脂質の網羅的解析、(4)マイクロアレイ解析を行うことになっており、(1) (2)に関しては当初の予定以上に進展している。これまでに、ラクトースを修飾したLac-β-CyDの合成に成功しており、大量合成後、分子量および構造をTLC、1H-NMR、MALDI-TOF-MASSにて評価することで、調製方法を確立した。
角膜内皮再生治療法の開発

ヒト角膜内皮から作製したヒト培養角膜内皮細胞シートは、機能的に角膜内皮機能を補完できた。さらに、spheroid培養することで自己複製可能な未分化細胞を得ることに成功した。また移植用キャリアシートとして、アテロコラーゲンおよび新規開発シートを選定した。さらにトランスジェニックマウスを用いた解析によって、眼組織中に内皮細胞源となる未分化かつ多分化能を有する細胞を単離することに成功した。マイクロアレイ解析によって、複数の角膜内皮細胞増殖因子候補を絞り込むことに成功した。本年度の研究実績1.培養角膜内皮シート移植法の確立研究用輸入ヒト強角膜片からデスメ膜ごと角膜内皮組織を採取し、温度応答性培養皿上で培養した。継代を繰り返すことで、複数の角膜内皮細胞シートを作製した。作製したヒト角膜内皮細胞シートを、水疱性角膜症モデル家兎眼への移植を行った。その結果、sham ope群と比較して、培養上皮シート移植群では、角膜の透明性が高く、角膜厚は有意に改善した。以上のことから、ヒト角膜内皮を細胞源として作製した、ヒト培養角膜内皮細胞シートは機能的に角膜内皮機能を補完できると考えられた。次に、ヒト角膜内皮細胞を単離し、非接着性培養皿上、無血清培地中でspheroid培養を行った。その結果、角膜内皮細胞から複数のsphere形成が認められた。今後は、このsphereの未分化性、増殖性にっいて検討を行う。2.内皮細胞源の同定神経堤細胞の特異的マーカーであるPOタンパクをCre-eGFPで標識したマウスを用いた、角膜内皮細胞源の探索を実施した。このTGマウスの眼組織のGFP発現を組織学的に解析したところ、角膜内皮は神経堤由来であることが確認でき、角膜実質、虹彩実質も同様に、神経堤由来組織であることが明らかとなった。これらの組織の中で、容易に採取可能な虹彩実質を、魚膜内皮の再生のための細胞源候補として解析を行った。その結果、虹彩実質由来細胞を単離し、spheroid培養を行うことにより、複数のsphere形成が認められた。今後はこのsphereの未分化性や多分化能について免疫染色、real-timePCR法による検討を実施する。In vivo角膜内皮を採取し、mRNAの抽出、cDNA合成を行っている。今後、角膜内皮の増殖に関わる遺伝子の発現をreal-time PCR法により解析する予定である。1.培養角膜内皮シート移植法の確立培養角膜内皮シート移植法を確立するため、角膜内皮を未分化のまま増殖させる方法および、移植に用いるキャリアの開発について検討を行った。ヒト角膜内皮細胞を単離し、非接着性培養皿上、無血清培地中でsphere培養を行った。その結果、複数のsphere形成が認められた。得られたsphereを酵素処理で分散し、非接着性培養皿上で再び浮遊培養することで、二次sphereの形成が認められた。このことから、sphereには自己複製可能な未分化細胞が含まれることが示された。次にキャリアとして、生体親和性、透明性の高いヒアルロン酸シートに着目し、同シート上での角膜内皮細胞の培養を試みた。その結果、角膜内皮は緩やかにシート上に接着したが、細胞進展は認められなかった。今後、sphereからの培養角膜内皮シート作製およびキャリアの細胞接着性の改良に関して検討する。2.内皮細胞源の同定神経堤特異的マーカーのP0タンパクをeGFPで標識したTGマウスの解析により、虹彩実質細胞が神経堤由来であることが示された。そこで、虹彩実質を角膜内皮の再生のための細胞源候補としてその未分化性を検討した。まず、虹彩実質由来細胞を単離し、sphere培養を行うことにより、複数のsphere形成が認められた。つぎに、免疫染色法の結果、sphere中にnestinなど幹細胞マーカー発現が認められた。また、二次sphereの形成も認められた。以上の結果から、虹彩実質細胞sphereは未分化な細胞集団であることが示された。今後、これらのsphereの多分化能についても検討する。In vivo角膜内皮を採取し、mRNA抽出、cDNA合成を行った。今後、角膜内皮の増殖に関わる遺伝子発現をreal-time PCR法もしくは、マイクロアレイ法により解析する。これまでに、sphere培養によってヒト角膜内皮細胞から、自己複製可能な未分化細胞を単離することに成功している。得られたsphereをコラーゲンコートした接着性培養皿上に播種した結果、角膜内皮細胞が増殖・進展することを確認した。次に移植に用いるキャリアについて、アテロコラーゲンやヒアルロン酸に接着因子を加えもの等について細胞培養および透明性を検討した。

細胞接着および透明性が良好であることから、アテロコラーゲンおよび新規開発シートを選定した。2.内皮細胞源の同定神経堤特異的マーカーのP0タンパクをeGFPで標識したTGマウスの解析により、虹彩実質細胞が神経堤由来であることが示された。そこで、虹彩実質を角膜内皮の再生のための細胞源候補としてその未分化性および多分化能を検討した。幹細胞マーカーの免疫染色法による解析の結果から、虹彩実質sphereは神経幹細胞マーカー(Sox2, Nestin等)に加え、神経堤細胞マーカー(p75、AP2)を発現していることを確認した。RT-PCRの結果からも、虹彩実質sphereは神経堤細胞および組織幹細胞マーカーを発現していることが示された。さらに分化誘導実験により多分化能を検討したところ、虹彩実質sphereは神経や脂肪細胞、軟骨細胞への分化可能であった。これまでに、In vivo角膜内皮を採取し、mRNAの抽出・cDNA合成を行った。本年度は、角膜内皮細胞との増殖に関わる遺伝子の発現をマイクロアレイ法により解析した。具体的には、様々な培養条件において角膜内皮を培養した後で、mRNAの抽出・cDNAの合成を行い、in vivoの角膜内皮も含めてマイクロアレイ解析を実施した。その結果、複数の角膜内皮細胞増殖因子候補を絞り込むことに成功した。
実践的有機金属反応剤の開発と天然物指向有機合成への新展開

本研究では,1)有機マンガンアート化合物の電子移動型還元挙動の解明と新規ケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.特に,遷移金属は種々の酸化数を取り得るために遷移金属化合物は中心金属が合成化学的に有用な酸化・還元的性質を示す.これらの高配位有機金属化合物の化学の新たな展開を目指して中心金属をマンガン金属とした有機マンガンアート化合物の,特にその電子移動型還元挙動を明らかにするとともに,新しいケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.有機マンガンアート錯体の生成とその反応挙動はこれまで殆ど知られておらず,その詳細を明らかにすることにより,今後有機合成上重要な有機金属試剤となり得る.α-位に還元され得る酸素官能基を有するケトンに対して有機マンガンアート化合物を反応することにより,マンガンエノラートが直接的に得られることを見つけた.得られたエノラートに対してアルデヒドを作用させることにより,アルドール誘導体が高収率で得られた.また,生成したマンガンエノラートは種々の求電子剤と反応して対応する置換生成物を高収率で与えた.2)有機銅アート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種の生成と反応を研究したところ,ケテンジチオアセタール類に電子吸引基が置換した場合に効率よくビニル銅種が生成することを示した.また,クロロ基を脱離基とするケテンジチオアセタール類を用いて有機銅アート錯体との反応を検討したところ,電子移動を含む還元的メタル化により新規アリル銅種が効率よく生成することを見つけた.官能基を持つアリル銅種を他の方法では得難いので,本方法は新しい官能基置換の有用な合成法を見つけたことになる.本研究では,1)有機マンガンアート化合物の電子移動型還元挙動の解明と新規ケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.特に,遷移金属は種々の酸化数を取り得るために遷移金属化合物は中心金属が合成化学的に有用な酸化・還元的性質を示す.これらの高配位有機金属化合物の化学の新たな展開を目指して中心金属をマンガン金属とした有機マンガンアート化合物の,特にその電子移動型還元挙動を明らかにするとともに,新しいケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.有機マンガンアート錯体の生成とその反応挙動はこれまで殆ど知られておらず,その詳細を明らかにすることにより,今後有機合成上重要な有機金属試剤となり得る.α-位に還元され得る酸素官能基を有するケトンに対して有機マンガンアート化合物を反応することにより,マンガンエノラートが直接的に得られることを見つけた.得られたエノラートに対してアルデヒドを作用させることにより,アルドール誘導体が高収率で得られた.また,生成したマンガンエノラートは種々の求電子剤と反応して対応する置換生成物を高収率で与えた.2)有機銅アート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種の生成と反応を研究したところ,ケテンジチオアセタール類に電子吸引基が置換した場合に効率よくビニル銅種が生成することを示した.また,クロロ基を脱離基とするケテンジチオアセタール類を用いて有機銅アート錯体との反応を検討したところ,電子移動を含む還元的メタル化により新規アリル銅種が効率よく生成することを見つけた.官能基を持つアリル銅種を他の方法では得難いので,本方法は新しい官能基置換の有用な合成法を見つけたことになる.
障害・高齢者の刑余者支援の支援体制・労働環境に関する研究

研究目的は,地域生活定着支援センターに着目し,障害・高齢刑余者支援の阻害要因・促進要素を明示することであった。インタビュー調査,配票調査,国際比較(スウェーデン,及びフランス)の結果,阻害要因は,制度の脆弱性,選択肢の狭隘性,人材育成の困難性であった。支援者の主観的報酬は,経済報酬が低かった。促進要素は,対等関係で行う支援,住宅保障及び職業訓練,当事者の役割獲得,が認められた。主観的報酬は,対人報酬,成長報酬,安定報酬が有意に高く,支援者は,価値ある実践分野であると認識していた。質的調査の結果,不安や不満が述べられた。本研究が量的検討のみならず質的検討を併せて取り組まれた意義はこの点にある。本研究の目的は,刑余者支援の拠点となりつつある「地域生活定着支援センター」に着目し,その支援体制及び労働環境の調査・分析,外国との比較を通して,刑余者支援の質及び継続性の促進要素・阻害要因を明らかにすることにある。そのため,今年度は矯正統計の整理・分析,矯正保護施設,地域生活定着支援センターへの訪問調査を行い,併せて,北欧における更生保護,自助組織,ダイバージョンプログラム(diversion program)の先進事例について視察を行った。3カ年計画の初年度(研究1)として,「警察白書」及び「矯正統計」等の整理分析,矯正保護施設2か所,地域生活定着支援センター2か所,保護観察所,地方検察庁の視察調査を行った。また,当初は予定していなかったがノルウェー,スウェーデンの更生保護・司法福祉の実態調査を行った。本研究の最終作業は,日本とフランスの比較検討である。その準備作業として,北欧の司法福祉とくにダイバージョンプログラムの実態と自助組織の運営について整理することができた。但し,研究1で予定していた刑余者に対するインタビュー調査は,上記内容を反映したうえで調査項目を精査するため,2年目に行うことした。そのため,今年度は前年度のスウェーデン視察及び刑事施設視察で得られた知見を基に比較検討を行い,更に,刑余者及び地域生活定着支援センター支援員への聞き取り調査を行った。特に,刑余者に対するインタビュー調査において,ひとりの高齢刑余者自身の言葉ではあるが,再犯・累犯の悪循環の実態,更生保護等の権力性に対する抵抗感,及び対等な人間関係の深まりによって触法行為が抑止されたことが語られた。累犯の問題が,生物・心理・社会モデルの観点から多角的に解決が図られるべき課題であり,解決策の一つとして対等な関係性をもつ支援者の存在があることが確認できた。このことは,非権力的な立場から行われる社会福祉援助に一定の意義があることを示すものである。併せて,地域生活定着支援センター支援員からは,刑余者支援の具体的内容,社会資源及び社会的理解の乏しさ,及び地域生活定着支援事業の不安定性が語られ,未だ専門領域として民間における刑余者支援が確立されていない実態が確認できた。但し,支援員の言葉として,支援対象たる刑余者個人の印象が,経験を積むに従って,犯した罪状と切り離した客観的なものに変化していくことが示された。なお,上記の日本とスウェーデンにおける触法障害者の社会復帰支援についての検討結果は,海外福祉情報として執筆し掲載された。当初の計画通り,刑余者及び地域生活定着支援センター支援員に対するインタビュー調査を行い,全国調査に向けた調査項目の選定作業に入っている。但し,全国調査を実施するところまで至らなかった。これは,最終年度に予定しているフランス視察の調整が順調であるため,現地の支援者に対するインタビュー調査だけでなく,質問紙調査についても実現可能性があるからである。質問紙調査による国際比較は,学術的に意義深いものの,文化的背景等の異なりに十分注意して質問項目を設定する必要があるので,時間をかけて精査する方針で取り組んでいる。平成29年度の研究計画に基づき,実施したのは次の項目である。1.フランスにおける障がい・高齢刑余者支援の実態調査として,非営利市民団体(association)による活動内容の視察,及び所属する支援者に対するインタビュー調査を行った。訪問先は,AUXILIA,Moulin Vert,Le Cimade Lorient等である。特に,Le Cimade Lorientにおけるインタビュー調査において,非営利市民団体による支援の歴史的背景,司法・行政機関との連携の実態,支援における非政府的・非権力的な姿勢の意義,現在直面している課題について聴取した。フランス社会の現状,及び社会的領域の諸問題の解決に向けてassociationが主体となって取り組んでいることの成果,政府による財政削減等の課題について確認した。2.日本の刑余者支援の拠点である「地域生活定着支援センター」を対象とした全国配票調査を行った。調査内容は,管理者を対象とした支援体制に関する調査,及び職員を対象とした労働環境に関する調査である。職員を対象とする質問紙は,主観的報酬尺度(井川・中西・坂田・浦, 2015)を用いて作成した。全国48箇所のうち,調査協力の意向を示した30箇所に質問紙を郵送し,23箇所から回答を得た(回答率47.9%)。職員調査は80名から回答を得た。結果として,対人報酬,成長報酬,安定報酬は中点よりも高く,経済報酬は低く見積もられており、これらの結果は他の社会福祉援助職と大きな差は見られなかった。

自由記述においては,社会連携の難しさ,後進育成等において長期的展望が描きにくい等の課題が示された。当該年度における研究成果の公表は,日本社会福祉学会における報告1件,社会情報学研究への論文投稿1編を行った。最終報告書を編纂中であり,本研究の主要部分を整理して,今後学会誌への論文投稿を行う計画である。研究目的は,地域生活定着支援センターに着目し,障害・高齢刑余者支援の阻害要因・促進要素を明示することであった。インタビュー調査,配票調査,国際比較(スウェーデン,及びフランス)の結果,阻害要因は,制度の脆弱性,選択肢の狭隘性,人材育成の困難性であった。支援者の主観的報酬は,経済報酬が低かった。促進要素は,対等関係で行う支援,住宅保障及び職業訓練,当事者の役割獲得,が認められた。主観的報酬は,対人報酬,成長報酬,安定報酬が有意に高く,支援者は,価値ある実践分野であると認識していた。質的調査の結果,不安や不満が述べられた。本研究が量的検討のみならず質的検討を併せて取り組まれた意義はこの点にある。初年度行った内容を踏まえ,2年目では刑余者に対するインタビュー調査,地域生活定着支援センターへアンケート調査(全国調査)を行う。これにより,刑余者支援のニーズと,支援体制・労働環境の傾向を抽出する。最終年次は,地域生活定着支援センター全国調査及びフランス視察によるインタビュー調査を行う計画である。全国調査については,現在,司法福祉専門職の参画のもと調査項目の精査を行っている。調査票が完成次第,発送回収を行う。フランス視察については,大都市と地方都市における障害・高齢刑余者及び触法者支援の実地調査を行う目的で,Paris及びVannesを訪問し,支援者へのインタビュー調査を行う計画である。主に,アソシアシオンによる支援体制,労働環境について調査する。社会福祉学当初予定していたインタビュー調査を実施しなかったため差額が生じた。全国調査を最終年次に行う計画に変更したためである。次年度はアンケートを中心に行う予定であり、併せて1年目に行う予定であったインタビュー調査も調査項目を精査したうえで実施する。その際、次年度使用額を調査費用として活用する。郵送費,調査協力者への謝金等,当初の計画通り使用する。
遷音速翼列の空力不安定性に及ぼす衝撃波変動効果の定量的評価

本研究は、ガスタービンに用いられる遷音速翼列において発生するとされる衝撃波を伴う空力不安定現象の抑止に役立てる事を目指して、二次元遷音速翼列に関して、まず実験面により、衝撃波の翼間流路での発生、移動、消滅などの挙動、翼面境界層との干渉等の現象を明確にし、次に数値解析面からの検討を行い、両者の比較検討をとおして、衝撃波変動が遷音速翼列の空力不安定性に与える効果を調べた。実験的研究面について、まずはじめに本実験研究の中心的課題である翼列翼間流路において発生する衝撃波挙動計測のための定量的可視化計測システムを開発した。次に、二次元静止翼列に関し、2つの翼列条件(食い違い角0、30度)の場合について、衝撃波挙動の定量的データを得る事に重点をおいた実験を行った。観察された衝撃波の自励的振動現象について、衝撃波の変動位置、変動周波数を得て、これより食い違い角0度に対する基本的振動メカニズムモデルを裏付けることができた。一方30度の場合、観察された衝撃波の自励振動現象の状況(発生パターン、周波数)にはこれとは異なる面があり、なお詳細な検討が必要であるとの結論を得た。数値解析面については、二次元遷音速振動翼列の場合に関して、翼間衝撃波が発生している作動状態を中心に計算を行い、振動翼列の非定常空力特性、翼面上空力仕事さらに衝撃波変動との関連を調べた。その結果、非粘性計算では空力安定と判定される場合でも、粘性計算では衝撃波の変動効果により空力不安定となる場合があり得る事を示した。以上、まとめると、遷音速翼列の空力不安定性を検討する際に、翼間に発生した衝撃波変動効果の重要性を指摘し、特に初生段階のきっかけとなる衝撃波自励振動現象について、実験面からの定量的資料を提供することができた。これらは今後の理論的メカニズム検討、モデル構築に貴重な情報となるものと考えている。ガスタービンに用いられる遷音速翼列において発生するとされる空力不安定現象(遷音速フラッタ)と翼間流路での衝撃波変動との関係を定量的に評価し、フラッタ予測に役立てる事を目指して、本研究では二次元遷音速翼列に関して、まず衝撃波の翼間流路での発生、移動、消滅など非常に複雑な挙動および翼面境界層との干渉等の現象を実験により明確にし、次にこの結果と数値解析結果との比較検討をとおして、衝撃波変動が遷音速翼列の空力不安定性に与える効果を定量的に評価しようとするものである。平成8年度は、数値解析の遂行と検証実験の準備を中心に行った。1数値解析に関して、静止および振動する二次元遷音速翼列(二重円弧翼型)について、翼間に衝撃波が発生している作動状態を中心に計算を行い、翼列の非定常空力特性、翼面上の空気力仕事分布さらに衝撃波の挙動を調べ、非粘性計算では安定と判断される場合でも、粘性計算では衝撃波の変動効果により不安定となる場合があり得る事を示した。2実験に関して、本研究では代表的な場合として二次元対称円弧翼から成る静止翼列について、衝撃波の挙動解明に重点を置いたシュリーレン法と高速ラインスキャンカメラシステムを組合わせた定量的可視化計測を中心に行う事とし、まず衝撃波位置の定量的計測システムの構築を行った。次に本装置の評価を目的として実際の翼間衝撃波の計測を行い、数百Hzで振動する衝撃波の変動位置を検出可能であるとの結果を得た。

本研究では二次元遷音速翼列に関して、まず衝撃波の翼間流路での発生、移動、消滅など非常に複雑な挙動および翼面境界層との干渉等の現象を実験により明確にし、次にこの結果と数値解析結果との比較検討をとおして、衝撃波変動が遷音速翼列の空力不安定性に与える効果を定量的に評価しようとするものである。平成9年度は、代表的な場合についての翼列実験および解析結果との検討を中心に行なった。1食い違い角0度と30度の場合について、衝撃波の発生、移動、消滅などの挙動の定量的データを得る事に重点をおき、シュリーレン法と高速ラインスキャンカメラシステムを組合わせた定量的可視化計測により、翼間衝撃波の変動位置測定を行なった。その結果、食い違い角0度の場合、観察された衝撃波の自励的振動現象について、背圧をパラメータとして変動位置、変動周波数を得、これまでに提案された振動メカニズムモデルを裏付けることができた。しかしながら30度の場合、観察された衝撃波の自助的振動現象の状況(発生パターン、周波数)はやや異なり、より周期性の高い実験および食い違い角を考慮したモデルが必要であるとの結論を得た。2実験に相当する条件での計算を行ない実験結果との比較検討を行なった。これより食い違い角30度の場合について、より周期性の高い実験を行なうための条件を得る事が出来た。次年度はこの条件での実験もあわせて行なう予定である。本研究はガスタービンに用いられる遷音速翼列において発生するとされる衝撃波を伴う空力不安定現象の抑止に役立てる事を目指して、二次元遷音速翼列に関して、まず実験面により、衝撃波の翼間流路での挙動、特に変動現象を明確にし、次に数値解析面からの検討を加え、衝撃波変動が遷音速翼列の空力不安定性に与える効果を調べたものである。平成10年度は、前年度までの結果をふまえて実験面での改善をはかり、さらに数値計算結果との比較検討を行なった。翼列として重要な食い違い角を有する場合(本研究では30度)について、観察された衝撃波自励的振動現象の状況(発生パターン、周波数)には食い違い角のない場合と比較し、支配周波数の決定が単一ではない、2つの周波数が共存する場合がある等の違いがみられた。これらについてはさらに詳細な検討が必要であると判断される。同時に実験に相当する条件での数値シミュレーションを行ない、実験と同様の衝撃波自励振動現象を再現することができた。その平均位置では計算の方が実験値よりやや後方に位置すること、周波数では計算の方がやや低いとの違いが見られたが、全体として計算の妥当性を示すことができ、さらに発生した衝撃波自励振動が翼列翼に大きな非定常揚力、非定常空力モーメントを作用させることを示した。以上、総括すると、遷音速翼列の空力不安定性を検討する際に翼間に発生した衝撃波変動効果の重要性を指摘し、特に初生段階のきっかけとなる衝撃波自励振動現象について、実験面からの定量的資料を提供することができた。これらは今後の理論的メカニズム検討、モデル構築に貴重な情報となるものと考えている。さらに数値解析の面から、衝撃波振動の翼列非定常空力に及ぼす効果を明確に示すことができた。今後、これらの知見を用いて、翼列に対する衝撃波振動メカニズムモデルを構築し、現象の抑止研究につなげて行きたい。
コンピュータ制御による金属錯体の自動合成

研究室における化合物合成の物合には、限られた原料から多種多様の生産物を得ようとすることがほとんどである。我々に身近な簡単な化学合成のうちで、比較的数少ない原料から条件の違い次第で多種多様の生成物の得られるものとしては金属の錯化合物がある。中でもコバルト(【III】)の錯化合物は空気中でも安定なものがほとんどであり、何人かの先達が合成法の集大成を行っているので、目下の目的には好適である。いくつかの参考文献を渉猟して、コンピュータ制御向きの合成手法を選定し、これに従って実際に錯化合物(古くは錯塩と呼んだ)を作らせる際の諸細目についての検討を行った。錯化合物の合成操作のの中には幾つかの繰り返しを含むものもあるし、また攪拌や濾過,吸引,傾瀉などのユニット操作と見なし得るものもあるので、これらをサブルーチン化して、目的物質の合成プロセスに合わせたものをまとめ上げて合成法のデータベースを作成し、ゆくゆくは自動合成装置によって数千種類の物質の自在な合成が可能となることが最終的な目標である。現在の所ではまだデータベース化されたものは十指にみたないが、何十年間にも亘っての蓄積のデータベース化はもとより短日月の間に可能となるものではない。だが、地道に蓄えてゆくことを可能としたのはやはりコンピュータの性能の向上のしからしむるところである。ただしこの「自動合成」に対して、現実上の大きな障害は、合成条件を左右する優れた「低感度、高信頼性」のセンサーがないことである。余儀なく人間の視覚に頼らざるを得ない部分がまだ残っている。今後に残された問題は山積している状態である。
機能温存の頭頸部癌化学療法への組織培養法とp53遺伝子による感受性予測の臨床応用

抗癌剤治療の今後の方向性は癌の多様性と個々の癌の個性に応じたオーダーメイド化学療法である。この過程の中で、感受性の予測と併用化学療法の開発が課題である。この課題に対し、頭頸部癌を対象に(1)in vitro感受性試験(Histoculture Drug Response Assay、HDRA)と(2)遺伝子発現解析(RT-PCR法)による感受性、さらに(3)併用化学療法の検討を行った。(1)対象はCisplatin(CDDP)/5-FU併用療法を行った頭頸部扁平上皮癌33症例。CDDPは20μg/mlの濃度、5FUは120μg/mlの濃度にて腫瘍発育阻止率50%で判定した。33例の抗癌剤治療に対する臨床奏効率は51%。CDDPは33例が評価可能で、真陽性率78%、真陰性率80%、正診率79%であった。5FUは11例が評価可能で、真陽性率50%、真陰性率80%、正診率64%であった。HDRAではCDDPと5FUともに真陰性率が高く、無効例の判定に有用であった。また、両者の判定結果を組み合わせることにより、多剤併用療法においても無効例をより正確に判定できることが明らかとなった。(2)5FUとCDDPの効果規定因子と考えられるチミジル酸合成酵素(TS)、ジヒドロピリミジン脱水素酵素(DPD)、グルタチオンS-転移酵素(GST)πが頭頸部癌での抗腫瘍効果を予測する因子になり得るか検討した。頭頸部癌患者28症例を対象に、TS,DPD,GSTπはGAPDHを内因性コントロールとして半定量的にRT-PCR法にて評価した。5FUの感受性とDPDmRNAの発現との間には負の相関を認めた。5FUの感受性とTS、及びCDDPの感受性とGSTπについては相関しなかった。頭頸部癌の5FU系抗癌剤投与における抗腫瘍効果を予測する上でDPDmRNAの発現は、その一因子になり得ることが示された。(3)機能温存とdownstageを目指して、5FU先行のCDDPとの併用化学(FP)療法(5FU600mg/m^2/day,day1-6,CDDP80mg/m^2/day,day7)を26例の中・下咽頭癌症例に行い、22例、85%にPR以上の効果を認めた。FP療法の治療効果の高さと本療法による治療選択の意義が示された。手術に伴い発声や嚥下機能などの障害が著しい頭頸部癌では、個々の腫瘍の抗癌剤に対する感受性に基づき化学療法を行うことはQOLの向上のため必要とされる。そこで、頭頸部癌の標準的化学療法剤であるCisplatinと5-FUの併用療法を感受性試験(Histoculture Drug Response Assay、HDRA)に基づいて行うことが可能か否かについて研究した。対象はCisplatin/5-FU併用療法を行った33症例で、27例はネオアジュバント化学療法として、6例は再発に対する化学療法として行った。

原発部位は下咽頭12例、口腔10例、中咽頭5例、副鼻腔6例である。MTT assayをエンドポイントとしたHDRAを行い、Cisplatinは20μg/mlの濃度で、5FUは120μg/mlの濃度で腫瘍発育阻止率(I.I.)50%で判定した。33例の抗癌剤治療に対する臨床奏効率は51%であった。Cisplatinは33例が評価可能であり、HDRA陽性18例中CR/PRは14例、HDRA陰性15例中NC/PDは13例であり、真陽性率78%、真陰性率80%、正診率79%であった。5FUは11例が評価可能であり、HDRA陽性6例中CR/PRは3例、HDRA陰性5例中NC/PDは4例であり、真陽性率50%、真陰性率80%、正診率64%であった。両者の組合せによる奏効率はCisplatinと5FUともにHDRA陽性が75%(3/4)、どちらか陽性が25%(1/4)、ともに陰性が0%(0/3)であった。これらの結果より、HDRAではCisplatinと5FUともに真陰性率が高く、無効例の判定に有用と考えられた。また、両者の判定結果を組み合わせることにより、多剤併用療法においても無効例をより正確に判定できることが明らかとなった。感受性試験と遺伝子発現解析による治療効果の予測にもとづく頭頸部癌化学療法の有用性の研究を行った。1)5FUとシスプラチン(CDDP)との併用化学療法(FP)による治療選択の意義:機能温存とdownstageを目指して、FP療法(5FU 600mg/m^2/day,day1-6,CDDP 80mg/m^2/day,day7)を28例の中・下咽頭癌症例に行い、23例、79%にPR以上の効果を認めた。切除が可能な24例中12例、50%で臓器が温存された。FP療法の治療効果の高さと本療法による治療選択の意義が示された。2)RT-PCR法による抗癌剤効果規定因子の遺伝子発現の検討:5FUとCDDPの効果規定因子と考えられるチミジル酸合成酵素(TS)、ジヒドロピリミジン脱水素酵素(DPD)、グルタチオンS-転移酵素(GST)が頭頸部癌での抗腫瘍効果を予測する因子になり得るかをin vitro感受性試験であるHistoculture drug response assay(HDRA)法との関係について検討した。頭頚部癌患者28症例を対象とした。内訳は口腔癌9例、中下咽頭・喉頭癌13例、その他6例。腫瘍の5FUとCDDPに対する薬剤感受性をHDRA法にて評価した。TS,DPD,GSTはGAPDHを内因性コントロールとして半定量的にRT-PCR法にて評価した。HDRA法の腫瘍発育阻止率と抗癌剤効果規定因子のmRNA発現の間の相関について検討した。5FUの感受性とDPDmRNAの発現との間には負の相関関係が認められた。5FUの感受性とTS、及びCDDPの感受性とGSTについては相関しなかった。頭頚部癌の5FU系抗癌剤投与における抗腫瘍効果を予測する上でDPDmRNAの発現は、その一因子になり得ることが示された。さらに5FUとCDDPの併用化学療法例27例を対象に化療前の腫瘍組織での遺伝子発現と化療の効果の関係について検討した。DPDとGSTのmRNAの発現が共に低値であった11例中10例にてPR以上の治療効果があり、抗癌剤効果規定因子の遺伝子発現解析の有用性が示唆された。
中枢神経ループスの病態形成における自己抗体の役割の解析-特に抗リボソームP抗体と抗神経細胞抗体について

我々は、これまで血清中抗リボソームP抗体及び髄液中の抗神経細胞抗体という自己抗体のトロピズムがCNSループス(特にlupus psychosis)の病態形成上重要であることを裏付けた。以上の研究経過を踏まえて、血清中抗リボソームP抗体がCNSループスの病態形成において果たす役割を明らかにするため、免疫担当細胞に対する反応性の有無について検討を行なった。健常人末梢血より精製したB細胞、T細胞、単球を精製抗リボソームP抗体あるいは対照ヒトlgGと反応させ、その後FITC標識F(ab')_2ヤギ抗ヒトlgGと反応させ、propidium iodideを添加した後、フローサイトメトリーにて解析した。CD4+T細胞及びCD8+T細胞のいずれも活性化していない状態ではリボソームP抗原を発現していなかったが、抗CD3抗体刺激によりCD4+T細胞及びCD8+T細胞の表面には有意のリポソームP抗原の発現が認められた。単球もT細胞と同様に、休止期にはリボソームP抗原の発現はなく、活性化に伴ってリボソームP抗原を発現した。B細胞には、休止期であっても、Staphylococcus aureus+IL-2あるいは抗CD3抗体刺激T細胞で活性化しても表面上にはリボソームP抗原の発現は誘導されなかった。以上より、抗リボソームP抗体は活性化T細胞及び単球に結合することから、これによりT細胞及び単球の機能に何らかの変化が生じて、CNS内での免疫異常の発生へと結びついてゆく可能性が考えられる。一方、最近ニューロン表面上のグルタミン酸レセプターに対する抗体がSLE患者で検出されるとの報告があり注目を集めている。しかし、我々が検討した限り、抗神経細胞抗体が陽性のCNSループス患者髄液中に抗グルタミン酸レセプター抗休は検出されなかった。従って、抗神経細胞抗体の認識する重要なエピトープは別に存在することが強く示唆された。全身性エリテマトーデス(SLE)に伴う中枢神経病変(中枢神経ループス[CNSループス])は、ループス腎炎とともにSLEの難治性病態でありながら、その病因・病態はおろか診断法・活動性の評価法も不明で、治療を著しく困難にしている。一方、SLEでは血清中抗リボソームP抗体及び髄液中の抗神経細胞抗体という自己抗体のトロピズムがCNSループス(特にlupus psychosis)の病態形成上重要であることを裏付けるに至った。以上の研究経過を踏まえて、本年度においては、血清中抗リボソームP抗体がCNSループスの病態形成において果たす役割について検討を行なった。特に抗リボソームP抗体が免疫担当細胞に与える影響について解析を行なった。抗リボソームP抗体はCNSループス患者血清よりアフィニィテークロマグラフィーにより精製し、対照として健常人血清より精製したIgGを用いた。健常人末梢血から分離した多核白血球、Bリンパ球、Tリンパ球、単球はいずれもリボソームP抗原を発現していなかった。Bリンパ球、単球には活性化した後もリボソームP抗原の発現は見られなかった。一方、Tリンパ球を固相化抗CD3抗体で刺激することにより、その表面にリボソームP抗原の発現が誘導された。CD4+Tリンパ球のみならずCD8+Tリンパ球の表面にもリボソームP抗原の発現が誘導された。以上の結果より、抗リボソームP抗体は活性化Tリンパ球と反応する抗リンパ球抗体であることが示された。従って、抗リボソームP抗体はSLEの免疫異常について関与している可能性が考えられる。今後は、抗リボソームP抗体がTリンパ球の種々の機能に及ぼす影響について詳細に検討してゆく必要がある。

我々は、血清中抗リボソームP抗体及び髄液中の抗神経細胞抗体という自己抗体のトロピズムがCNSループス(特にlupus psychosis)の病態形成上重要であることを裏付けるに至った。さらに平成12年度の研究においては抗リボソームP抗体の認識するエピトープがB細胞表面には存在せず、活性化T細胞の表面に発現されることを明らかにした。これにより抗リボソームP抗体が抗リンパ球抗体であり、全身性エリテマトーデス(SLE)の免疫異常に関与する可能性が示唆された。本年度においては、リボソームP抗原が単球系細胞の表面に発現するか否かを検討した。抗リボソームP抗体はCNSループス患者血清よりアフィニティークロマグラフィーにより精製し、対照として健常人血清より精製したlgGを用いた。健常人末梢血から分離した単球はリボソームP抗原を発現していなかった。しかし、単球をlFN-γやGM-CSFなどのサイトカインの存在下あるいは非存在下に培養することにより、その表面にリボソームP抗原の発現が誘導された。以上の結果より、抗リボソームP抗体は活性化Tリンパ球のみならず活性化単球とも反応する抗リンパ球抗体であることが示された。一方、抗神経細胞抗体の認識するエピトープの1つとしてグルタミン酸レセプターが最近注目されている。しかしながら、我々が検討した限りでは、lupus psychosisを含むCNSループス患者では、血清と髄液のいずれにおいても、こうした抗体の上昇は見られなかった。今後こう神経細胞抗体が認識する別のエピトープを検索する必要があると思われる。
超重力理論・超弦理論とブラックホールの物理

平坦ではない時空の上を伝搬する弦の性質を理解する手がかりとして、リウビル理論およびその超対称版の研究を行なった。とくに超弦理論に現れるD-braneの共形場理論的な理解のため、共形のある世界面上でのこれらの理論の解析を行なった。世界面上に可能な限り最も少ない超対称性のある場合においては、世界面上の理論の性質は超対称性の無い場合と極めて類似しているが、共形代数の2種類の表現(NSおよびR)に応じておおざっぱに2種類の境界状態が存在することを明らかにした。またこれらの境界状態に挟まれた開いた弦の状態スペクトルについても厳密な結果を得ることができ、これによって超対称なリウビル背景上のD-braneのスペクトルが厳密に決定された。リウビル理論の非コンパクト性にも拘らず、D-braneのスペクトルはCardyの考察に整合して表現論によって説明できることがわかった。調弦理論のカラビヤオ多様体へのコンパクト化に関連してより有用なモデルは、世界面上に2重の超対称性の存在する、N=2リウビル理論とよばれるモデルである。弦の伝搬する空間が2次元になるのに伴い、従来の手法を用いた解析はかなり複雑になるが、境界状態についてのCardyの考察はこのモデルにもやはり当てはまる。弦の円環振幅のモジュラ変換性を用いて、このモデルの境界状態についての厳密な結果を得たがまだ未発表である。このモデルを完全に理解するためにさらに開いた弦のスペクトルを決定することが必要であり、またFZZによって予想された2次元ブラックホール上の弦理論との双対性についてもさらなる研究が必要である。
2次元強相関酸化物における圧力誘起強磁性・超伝導相の探索

CuやRuの強相関電子系酸化物では,電子相関の変化に伴い,金属-非金属転移,エキゾチックな超伝導・磁性が観測される.特にLa214型結晶構造を持つ系では,磁性と超伝導対称性,格子変形と電子状態の関係の統一的理解をめざした研究に適している.電子相関を変化させるには,圧力実験が効果的である.圧力は系を乱すことなく,電子相関,構造を制御可能であり,各種物理量の圧力係数決定,相図完成などが可能である.平成14年度で明らかになったことは次の通りである.1)反強磁性を基底状態に持つモット絶縁体Ca_2RuO_4の10GPa,ヘリウム温度までの圧力相図を作りモット絶縁体Ca_2RuO_4を加圧し0.5GPaで金属化すること,そして,この絶縁体-金属転移は反強磁性-強磁性転移を伴っていることを発見した.また,この強磁性転移温度は5GPa以上の加圧で減少し始め,これを外挿すると10GPa程度圧力でT_c消失と超伝導の出現,すなわち量子臨界点が期待される.また,これらの相転移はRuO_68面体の歪みによる電子状態の変化であると考えられる.そこで高圧下中性子線回折実験をM.Braden(ケルン大(独))との共同研究で行った結果,我々の推測を裏付けるように,絶縁体-金属転移はRuO_68面体のc軸方向への伸張(flatting),反強磁性の消失は斜方晶性の低下(tiltingの抑制),強磁性の出現はRuO_68面体の回転(rotation)と関係していることがわかった.今後,この系の多彩な相図を理解するにあたり,スピン-軌道相互作用を考慮した議論を行う必要がある.CuやRuの強相関電子系酸化物では,電子相関の変化に伴い,金属-非金属転移,エキゾチックな超伝導・磁性が観測される.特にLa214型結晶構造を持つ系では,磁性と超伝導対称性,格子変形と電子状態の関係の統一的理解をめざした研究に適している.電子相関を変化させるには,圧力実験が効果的である.圧力は系を乱すことなく,電子相関,構造を制御可能であり,各種物理量の圧力係数決定,相図完成などが可能である.平成14年度で明らかになったことは次の通りである.1)反強磁性を基底状態に持つモット絶縁体Ca_2RuO_4の10GPa,ヘリウム温度までの圧力相図を作りモット絶縁体Ca_2RuO_4を加圧し0.5GPaで金属化すること,そして,この絶縁体-金属転移は反強磁性-強磁性転移を伴っていることを発見した.また,この強磁性転移温度は5GPa以上の加圧で減少し始め,これを外挿すると10GPa程度圧力でT_c消失と超伝導の出現,すなわち量子臨界点が期待される.また,これらの相転移はRuO_68面体の歪みによる電子状態の変化であると考えられる.そこで高圧下中性子線回折実験をM.Braden(ケルン大(独))との共同研究で行った結果,我々の推測を裏付けるように,絶縁体-金属転移はRuO_68面体のc軸方向への伸張(flatting),反強磁性の消失は斜方晶性の低下(tiltingの抑制),強磁性の出現はRuO_68面体の回転(rotation)と関係していることがわかった.今後,この系の多彩な相図を理解するにあたり,スピン-軌道相互作用を考慮した議論を行う必要がある.
英国および日本の書籍再販制度研究

「英国および日本の書籍再販制度研究」の結果として明らかになったことは、日本における書籍再販制度の研究において、日本の商業論・流通論の文脈で議論されてきた流通系列化としての再販売価格維持行為の理論の適用可能性が極めて低く、それゆえに、英国の理論が無批判に、かつ都合よく導入され、制度が今日まで生き延びているということである。返品制の研究についても、基本的には系列化の文脈で議論されていることが多く、書籍の財としての特殊性を厳密に考察しておらず、それゆえ制度の擁護にとって都合の良い理論だけが跋扈している現状を許していることが明らかとなった。平成24年度は、主に我が国における再販売価格維持行為・制度の学説・理論研究に従事した。その目的は、主に2つある。第一に、我が国の再販制度と理論研究との関連性を明らかにすること、第二に、欧米の研究が日本の再販研究に与えた影響を明らかにする、ことである。当該年度の研究では、我が国において再販売価格維持行為・制度の研究が始まった1930年代まで遡り、1980年代までの研究を渉猟・発見・整序することを行った。その研究成果は以下の3点に要約される。第一に、我が国の再販研究は、1930年代に米国の各州において活発化した公正取引法の制定に伴い米国のマーケティング論のテキストの中で紹介されるようなった素朴で簡便な理論を紹介するところからスタートし、我が国において独占禁止法が制定された1947年までは同様の状況が続いたこと、第二に、1950年代に入って独禁法下で再販売価格維持行為が適用除外の扱いになり、実質上再販制度が開始したのに伴い、各種の審判において企業の実際的・具体的な再販売価格維持行為が係争対象になったこと、および、1948年に英国において独禁法にあたる「独占および制限的慣行(調査及び規制)法」が制定され、再販売価格維持制度が英国で研究されるようになったことを契機に、イギリスの再販研究の成果が紹介されたこと、第三に、中野(1969)を以て、初期の日本の再販理論が確立したこと、第四に1970年代以降は、米国でのシカゴ学派の台頭を受けて、我が国の再販研究はその内容を紹介するだけに留まるようになり、オリジナルの理論が生成されることがなくなったこと、である。また、我が国において無批判に容認されている書籍の返品制度に関しては、80年代に入るまで全く研究されておらず、また80年代以降の研究も過去の再販理論との関連付けが不明確であることが確認された。平成23年度から25年度における「英国と日本における書籍再販制度研究」の成果については、以下の点が特に重要である。日本における書籍再販制度研究の殆どは、法的な議論、具体的には再販制度の法的身分と独禁法の解釈問題、英国での書籍再販制度に関する裁判での主張の転載、制度改正の機運の高まりに伴う出版社、取次、書店が行う再販制度廃止反対の主張に終始しており、経済理論的な問い(すなわち、なぜ書籍業界において出版社が再販売価格維持を望むのか、または本当に出版社がそれを望んでいるのか、そして、最終的には再販制度によって最も恩恵を受けるのはどのプレイヤかという問題)については全く議論されていないことが明らかとなった。加えて、書籍に限定されない一般的な再販行為の理論研究では書籍再販制度よりは流通系列化と関連付けた理論研究が主流であり、書籍業界に見られる主として財の特性や流通構造の特殊性(または一般性)を考慮した分析は皆無であり、ゆえにそのモデルや結論を日本の書籍再販制度研究に援用することが極めて困難であることが明らかになった。(このことは拙稿(2013)における日本の再販研究の詳細な再検討・再構成によって明らかにされたことであり、その続編となる論文もまもなく上梓される見込みである。)。これは当初の予想とは異なる発見であり、日本の書籍再販制度を分析するための新たな枠組み・理論を一から構築する必要性を示唆するものである。このような試みは、英国を始め海外の研究でも見られず、それゆえに日本の書籍再販制度を説明する固有のモデルの構築が必要であること、そしてそのためには英国及び日本における既存の研究成果が(参考程度にはなるものの)ほとんど役に立たないということが学説研究を通じて明らかになった。当然のことながら、次なる研究課題として、わが国の書籍再販制度を説明する枠組みの整理に入っている段階である。本研究は「英国および日本の書籍再販制度研究」というテーマの下、両国の書籍業界において長年続けられてきた再販売価格維持行為・制度に関する主要な3つの研究アプローチ、具体的には、(1)歴史研究、(2)理論・学説史研究、(3)環境分析を通じて、今後の日本における書籍流通の制度設計の議論において基盤となる理論的枠組みを構築・提示することを主要な目的としている。