hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
美的感受性の発達的知見に基づく美術鑑賞教育ソフトウェアの開発

本研究は、美術鑑賞のためのコンピュータ支援学習の可能性を考察するために美的感受性の発達理論を多角的に再検討し、その知見を援用して美術鑑賞教育ソフトウェアを開発することを目的としている。本年度は、大学生の美的感受性の発達についてレパートリーの観点から再考するとともに、試作した美術鑑賞学習ソフトウェアの改善を進め、その成果を第31回国際美術教育学会(INSEA)(於:ニューヨーク)において発表した。1美的感受性の発達に対するレパートリーの観点からの再考大学生へのインタビュー調査の分析から、大学生の絵画の見方としてその多くが表現性に注目しているとともに、造形要素に対する興味や関心も同様に絵画の見方として認められ、それらが鑑賞レパートリーとしても機能していることを考察した。また、大学生で、Parsonsの発達理論(1987)における第3段階の発達特徴をもちつつも抽象作品への理解に差異を示す二つの事例を比較分析し、言語表現力の差異とともに、造形要素を分析する観点が鑑賞レパートリーとして機能しているか否かの相違が、抽象作品への理解に影響を与えていることを明らかにした。さらにこれらの鑑賞レパートリーが、鑑賞のプロセスを補助し、他のレパートリーへのつなぎの役割を果たしていることを指摘した。2試作美術鑑賞教育ソフトウェア改善についての検討日本の青少年の発達的課題である文脈を探るスキルの不足を補う方策づくりの観点から、昨年度に試作したソフト『美術鑑賞プロフィール』の改善を進めた。その結果、鑑賞者に親しみ易い連想レパートリーや分析レパートリーをデータベース化し、それらの多様な絵画の見方を提供して、個人の意見形作を支援する「トーク・ルーム」を考案し、個人の意見形成を促しながら対話を促進するツールとして機能を充実させた。本研究は、美的感受性の発達に関する知見を援用して、美術鑑賞教育ソフトウェアを開発することを目的としている。本年度は、美術鑑賞教育ソフトウェアの開発における課題を整理し、ソフトウェアを具体的に試作してその可能性と改善点を考察した。その結果、Parsonsの理論に関連して先行して試みている学習プログラム事例や、既存の美術鑑賞に関連するソフトウェアの分析では、Erickson(1999)のViewpoints : Exploring How You Understand Art"に焦点を当て、Parsonsの発達段階におけるトピックを鑑賞の視点として位置づけた特徴を分析した。また、美術鑑賞に関連したソフトウェアの検討から、特にデータベース型のソフトウェアにみられるような美術品に関する知識提供に強く傾斜するのではなく、いかに学習者が考え、解釈し、理解していくかという思考提示型でのソフトウェア開発の必要性を検討した。そのため、対話型のインターフェイスの可能性、アートゲームやクイズなどの遊び的要素からの可能性、操作上の工夫について課題を整理した。さらに、本研究での思考提示型をめざしたソフトウェア開発の方向性をふまえ、具体的なソフトウェアの試作を試みた。試作ソフトウェアは、Director 8Jを使用して作成した。その基本的な骨子は、Parsonsが提示した発達理論に基づいてすでに開発した『美術鑑賞プロフィール』(AAP)の内容とし、思考提示や自己診断機能を盛り込んだ。さらに、Parsons本人からレビューを受け、課題探求型のプロセスを重視するために、Parsonsの提唱する「ビッグアイディア」や「本質的な問い」を絵画作品に関連して設定し、また、学習ルームやチャットルーム、またアートクイズやアートゲームコーナーなどを内容として含めた。現段階では、鑑賞行為の中で対話や思考がより効果的に促すようにするためにプログラム上の改善が必要であり、来年度への課題とした。
近現代日本における家族変動と社会政策の相互関係に関する歴史社会学的研究

本研究では、明治期1990年代における家族変動と社会政策との相互関係を考察した。得られた主な知見は、以下の通りである。(1)1920年代の、産業化・都市化、平準化、少子化の進行を背景に、家族の親密性の重視、婚姻の自由化、家族員間の公平性の保障といった、革新的な家族制度改革が企図され、戦後の民法改正に引き継がれた。(2)戦前には対立していた産児制限運動と優生運動が、1950年代60年代には人口資質の向上を目的に結びつきを深め、優生政策と家族計画運動を推進した。平成22年度においては、1920年代以降の日本における生殖に関する主要な3つの運動-産児制限運動、優生運動、家族計画運動-が、日本の社会政策(人口政策、優生政策)および家族変動にどのような影響を与えたのかを分析した。先行研究ではこれらの運動が個別に研究されることが多いため、運動間の対立や連携の様相を長期的視野で分析することには意義がある。研究から得られた主な知見は以下のとおりである。1.産児制限運動の目的は、(1)貧困からの救済、(2)人口過剰問題の解決、(3)多産からの解放、(4)人間の質の向上であり、戦前と戦後の運動において連続性が認められる。この運動は、とくに都市で広がりつつあった少産を願う人々の意識によって支持され、1920年頃から始まった出生率低下に影響を与えたと考えられる。さらに、戦後には「優生保護法」成立を推進した。2.戦前の優生政策の推進に影響を及ぼした優生運動は、人口減少を招く産児制限を批判したが、産児制限運動は優生思想を取り入れることによって、運動め社会的受容を図った。3.戦後においては、人口過剰問題と逆淘汰現象を同時に解決するため、産児制限と優生政策が推進された。この政策を牽引したのは、戦前から活動していた産児制限運動家と、逆淘汰現象を警戒する優生政策推進派であった。4.産児制限運動と優生運動は、戦後の家族計画運動に合流した。家族計画運動では、人口資質の向上や子どもの幸福のため、計画的に望まれた子のみを産み、より良い環境で育てることが奨励された。親子関係については、老親の子どもに対する依存を利己主義として否定し、子に対する親の養育責任を強化することが目指された。この運動は「家族意識の変革」を促進したといえる。平成23年度には、明治期1970年頃までに実施された児童福祉(保護)政策の理念、計画の立案過程、遂行の状況、成果などについて調査を行った。調査から得た知見の概要は以下の通りである。1.明治初期の児童保護事業は、棄児や孤児・貧困家庭の児童を対象とした民間の育児事業、および感化事業から始まった。2.第1次世界大戦後、関東大震災を契機として児童保護事業は発展を遂げ、1925年には東京市で第1回全国児童保護事業会議が開催され、児童保護施設は全社会事業施設の約4分の1を占めるに至った。3.さらに、児童保護法制が本格的に整備されたのは1930年代以降で、救護法、児童虐待防止法、少年救護法、母子保護法、保健所法が公布・施行された。1938年の厚生省新設に伴い、社会局児童課が設置された。4.1930年代には児童保護が国家的見地から、事後の保護より事前の予防的援助と指導へ、児童保護より母性保護へと発展すべきものであり、さらに、要保護児童や「精神的、身体的、環境的に欠陥を有する児童」の救護・救済だけでなく、一般児童の福祉増進(保健や体力向上など)を目的とすべきものとなった。5.上記4の理念を法制化したのが、1947年成立の児童福祉法である。異常の早期発見のため、妊産婦・乳幼児の保健指導が推進された。1950年代後半60年代に児童福祉は社会福祉の中で大きな比重を占めるようになり、障害児施設数は顕著に増加、未熟児の死亡率を低下させる対策も進展した。6.それと同時に、子どもの生命を管理する政策、すなわち優生保護法による優生政策および障害の発生予防対策も進行した。本年度は、戦後日本における親子間の規範(親子規範)の変容を明らかにするため、刑法における直系尊属に対する罪の加重規定(尊属親等重罰規定)をめぐる議論を分析した。得られた知見は以下の通りである。(1)明治期から1995年まで存続していた尊属親等重罰規定は、自己および配偶者の直系尊属に対する「孝」規範を反映させたものであった。戦後、民法における家制度の廃止、「孝」を親子間の封建的な支配服従関係を強いる規範とみなす勢力の台頭を背景として、尊属傷害致死事件に対する1950年の最高裁判決が契機となり、重罰規定の存在が揺らぎ始めた。

判決が下る過程では、親子間の道徳を法律で規定すべきかどうか、「孝」規範が普遍的なものかどうかが争点となった。この判決に触発され、親孝行をめぐる議論も高まった。(2)重罰規定に関する議論をさらに沸騰させ、重罰規定の適用を停止させる機能を果たしたのが、尊属殺人事件に対する1973年の最高裁判決である。報恩を基盤とする「孝」規範を、封建的で反民主主義的と捉える論調の高まり、犯行の動機となった被害者(実父)の加害者(娘)に対する、長年にわたる性的虐待の実態が社会に大きな衝撃を与えたことにより、重罰規定の存在価値が崩壊した。(3)このような尊属殺等重罰規定に対する批判の高まりは、この時期の親役割に関する規範の変化と関わっている。1950年代60年代における家族計画運動においては、親の「子供をよりよく養育せねばならないと考える健全な責任感」を強化することが目指され、親が老後の生活を子どもに頼る意識をもつことが非難された。この運動の理念は、子ども数を制限して生活水準を向上させたいという国民の欲求と合致することによって、国民の間に浸透した。その過程で、「報恩」を子に求める「孝」規範は、「封建的」なものとして批判され、親の子に対する責任のみが強調されていったのである。24年度においては、「家族関係を承認し規制する機能をもつ家族法」としての民法を研究対象とし、1920年代40年代の日本における家族制度の変化を、民法改正をめぐる議論を考察することによって明らかにした。親族・相続に関する民法改正が必要とされたこの時期は、大きな社会変動に伴う家族制度の転換期であった。そこで本研究では、1920年代の臨時法制審議会による民法親族編相続編の改正構想と、終戦直後に臨時法制調査会によって行われた民法改正を対象とし、そこに現れた家族制度の変化を考察した。その結果、得られた知見は以下の通りである。1.1920年代の民法改正構想における家族制度改革の特徴は、以下の6点に集約できる。すなわち、(1)一家の「平和」・親密性の重視、(2)婚姻の尊重、(3)婚姻の自由化、(4)家族員間の公平性の保障、(5)戸主権の抑制、(6)家族(親族)紛争への家事審判所の介入、である。2.1920年代の民法改正構想は、産業化・都市化とともに進行する大衆社会化状況と、それによって促進された平準化の進行と関連していたと考えられる。平準化は、国民の自発的動員が不可欠となった総力戦体制において促進された。3.1920年代の民法改正構想は、戦時下において、戸主の居所指定権と離籍権の制限、「私生子」という名称の廃止において、内容に変更はあったものの実現した。4.戦後の民法改正過程では、世代的連続性や「孝」規範を重視した「家」を否定し夫婦中心の家族を形成しようとする勢力と、戸主権等「封建的な」要素を排除しつつ連続性や「孝」規範を重視した家族を維持しようとする勢力との間で激しい論争があった。改正を主導した前者は、「家」に関する規定をすべて削除し、新たな家族制度とは何かを明示しないことによって、論争を収拾し改正を遂行した。平成23年度に実施すべき調査は、概ね順調に進行した。ただし、対象期間が長期にわたるため、1980年代以降の調査が不十分である。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の研究実施計画として、1920年代に立案された民法改正要綱、および戦後における民法改正を対象に、それらの理念と立案過程、内容について調査・分析を行うとしていたが、この計画をおおむね順調に進行することができたため。平成24年度には、家族法(民法)の成立・改正過程と家族変動との関係を明らかにする。
メトトレキサートの効果・副作用発現における標的蛋白質の同定と機序の解明

メトトレキサート(MTX)は、ジヒドロ葉酸還元酵素(DHFR)を標的する葉酸代謝阻害剤として開発された薬剤で、1950年代から急性白血病の治療に用いられてきた。その後、骨破壊の進行抑制作用を示すことがわかり、長期にわたる有効性と安全性から、現在、関節リウマチ治療の第一選択薬、アンカードラッグとして広く用いられている。MTXの薬理作用は、複数の免疫抑制及び調節効果の結果と考えられているが、DHFRに対する阻害効果だけでは、その薬効を全て説明することはできない。本研究は、免疫系におけるMTXの薬理作用解明を目指し、MTXの新規標的タンパク質の探索と同定を行い、その機能の検討を目的とする。平成29年度までに、MTXに対して特異的な結合を示す炎症関連タンパク質を複数同定することに成功しており、大腸菌を用いたリコンビナント体の作製を行った。また、MTX固定化セファロース担体を用いたpull-downアッセイにより、それら炎症関連タンパク質のリコンビナント体が、MTXに特異的に結合することを明らかにした。さらに、炎症関連タンパク質Aに着目して、MTXとの複合体のX線結晶構造解析を行い、MTXと炎症関連タンパク質Aの結合様式を分子レベルで明らかにした。平成30年度は、等温滴定型カロリメトリーにより、炎症関連タンパク質Aに対するMTXの結合数及び解離定数を求めた。また、炎症関連タンパク質Aに高い構造類似性を示す炎症関連タンパク質Bの大腸菌によるリコンビナント体を作製し、MTXとの相互作用解析を行った。炎症関連タンパク質Aと比較して、炎症関連タンパク質Bの構造及び活性に対するMTXの影響は小さかったことから、MTXは炎症関連タンパク質Aの活性を特異的に阻害する可能性があることが示唆された。本研究では,免疫調整薬(抗リウマチ薬など)として使用されるメトトレキサート(MTX)の標的蛋白質と,その機能の検討を目的とする.メトトレキサートをセファロース担体とカップリングさせ,ウシ脾臓からの抽出液を用いてDrug affinity chromatographyを実施した.その結果,MTXの標的蛋白質として知られているdihydrofolate reductaseの他に,複数の標的蛋白質がバンドとして確認された.そのうちの1つの蛋白質のアミノ酸配列を解析したところ,蛋白質Aであることを同定した.蛋白質Aは,免疫を活性化させるレセプターに結合するリガンド蛋白質であり,酵素活性を持つことが知られている.上記の結果をもとに,大腸菌による発現系を用いてリコンビナント・ヒト蛋白質Aを精製し,以下の検討を行った.・3次元構造:リコンビナント・ヒト蛋白質Aを結晶化させX線構造解析を行い,既報の蛋白質Aの3次元構造との合致を確認した.・MTX存在下における蛋白質A酵素活性:MTXの存在下では蛋白質Aの酵素活性が低下することが確認された.また蛋白質Aの二次構造には影響がないことが判明した.・蛋白質AとMTXのアフィニティー:蛍光スペクトル測定によりMTXと蛋白質Aの結合能を検討したところ,kd値がμMクラスの結合能であることが示された.現在,上記までの内容をもとに論文の投稿を準備中である.平成28年度における目標として:MTXによるDrugaffinity chromatographyを行い,既報の蛋白質以外の蛋白質を精製・同定すること,ヒトリコンビナント蛋白質を作成することなどを目標としていた.蛋白質Aが同定され,ヒト・リコンビナント蛋白質Aが精製された.またリコンビナント蛋白質を用いて酵素活性の測定,結晶化によるX線構造解析を平成28年度に行うことができた.メトトレキサート(MTX)は,ジヒドロ葉酸還元酵素(DHFR)を標的とし葉酸代謝を阻害する薬剤で,現在,関節リウマチにおけるアンカードラッグとして広く用いられており,その有効性が確認されている.MTXの薬理作用は,複数の免疫抑制及び調節効果の結果と考えられているが,DHFRに対する阻害効果だけでは,その薬効を全て説明することはできない.申請者らはこれまでに,MTXに特異的な結合を示す複数の炎症関連タンパク質Aを同定することに成功している.タンパク質Aはその受容体を介した炎症反応を惹起するシグナル伝達に関与している炎症性サイトカインである.前年度までに,リコンビナントヒトタンパク質Aの大腸菌発現に成功しており,プルダウンアッセイにより,MTXがタンパク質Aに特異的に結合すること,またMTXの存在下タンパク質Aの酵素活性の阻害されることを明らかにしている.本年度は,タンパク質AにおけるMTXの結合様式を分子レベルで明らかにするために,MTX-タンパク質A複合体のX線結晶構造解析を行った.MTX-タンパク質A複合体の結晶構造解析の結果,MTXはタンパク質Aの基質ポケットに結合することが明らかになった.タンパク質Aの結合ポケット周辺の構造は,その受容体タンパク質との結合に重要であることから,MTXは,タンパク質Aと受容体タンパク質間の相互作用を阻害することで薬効を示す可能性が示唆された.現在,複合体結晶構造の結果はプロテインデータバンクへの登録手続きを進めており,本結果をもとに論文投稿準備中である.また,タンパク質Aに高い相同性を示すタンパク質Bが知られており,同じ受容体タンパク質に作用することがわかっていることから,MTXのタンパク質Bに対する作用機序を調べるためにタンパク質Bの大腸菌発現系を構築した.計画当初の目的通りに,MTX-タンパク質A複合体の結晶化に成功し,X線結晶構造解析により,MTXによるタンパク質Aへの結合様式を明らかにすることができた.また,タンパク質Aに高い相同性を示すタンパク質Bの大量発現及び単一精製に成功している.

従って,予定項目通りに研究を推進できていると判断できる.メトトレキサート(MTX)は、ジヒドロ葉酸還元酵素(DHFR)を標的する葉酸代謝阻害剤として開発された薬剤で、1950年代から急性白血病の治療に用いられてきた。その後、骨破壊の進行抑制作用を示すことがわかり、長期にわたる有効性と安全性から、現在、関節リウマチ治療の第一選択薬、アンカードラッグとして広く用いられている。MTXの薬理作用は、複数の免疫抑制及び調節効果の結果と考えられているが、DHFRに対する阻害効果だけでは、その薬効を全て説明することはできない。本研究は、免疫系におけるMTXの薬理作用解明を目指し、MTXの新規標的タンパク質の探索と同定を行い、その機能の検討を目的とする。平成29年度までに、MTXに対して特異的な結合を示す炎症関連タンパク質を複数同定することに成功しており、大腸菌を用いたリコンビナント体の作製を行った。また、MTX固定化セファロース担体を用いたpull-downアッセイにより、それら炎症関連タンパク質のリコンビナント体が、MTXに特異的に結合することを明らかにした。さらに、炎症関連タンパク質Aに着目して、MTXとの複合体のX線結晶構造解析を行い、MTXと炎症関連タンパク質Aの結合様式を分子レベルで明らかにした。平成30年度は、等温滴定型カロリメトリーにより、炎症関連タンパク質Aに対するMTXの結合数及び解離定数を求めた。また、炎症関連タンパク質Aに高い構造類似性を示す炎症関連タンパク質Bの大腸菌によるリコンビナント体を作製し、MTXとの相互作用解析を行った。炎症関連タンパク質Aと比較して、炎症関連タンパク質Bの構造及び活性に対するMTXの影響は小さかったことから、MTXは炎症関連タンパク質Aの活性を特異的に阻害する可能性があることが示唆された。平成29年度以降は,ヒト・リコンビナント蛋白質AとMTXの複合体を結晶化させX線構造解析を行うことで,MTXが蛋白質Aへの結合様式を判明させ,蛋白質Aの機能にどのような作用を示すか検討する.また,蛋白質Aには類似した蛋白質Bがあることが知られており,いずれも同じレセプターのリガンドとして作用するとされているが,その機序は分かっていない.MTX存在下での蛋白質A,蛋白質Bとレセプター複合体の相互作用を解析するため,リコンビナント蛋白質Bおよびレセプターの精製,結晶化,capture assayによる蛋白質A/Bとレセプターの影響の検討,蛋白質A/Bとレセプターの共結晶化,X線構造解析などを推進する.来年度は,タンパク質Bの生化学的性質へのMTXの影響を調べるとともに,MTXとの複合体のX線結晶構造解析を行う.また,受容体タンパク質の発現系を構築し,タンパク質相互作用解析により,タンパク質Aまたはタンパク質Bと受容体タンパク質間の相互作用に及ぼすMTXの影響を検討する.さらに,マクロファージ系細胞を用いて,タンパク質Aまたはタンパク質Bによる細胞内シグナルにおけるMTXの影響を検討することを計画している.Drug
自律型セキュアセンサネットワーク基盤構築技術の開発

インターネット上にあふれる情報を収集し処理・公開していくシステムとしてセンサネットワークがあるが,これを安全で安心して利用できるようにするためには、大量の情報源からの情報となる。本研究では、多数のセンサが接続されたインターネット基盤において安定したセキュアの取り扱い、信頼性の確保、攻撃からの保護を実現する基盤技術の開発と運用技術の確立が重要なネットワークを構築・連用する、特に相互監視によって故障・侵略センサノードを自律的に検出し切り離す仕組みと、DDoS等のトラフィックを検出し排除する仕組みの研究開発を目的としている。平成20年度に実施した研究成果としては、センサノード同士が相互に監視し合うことで相手の状態を確認し、相手が出力ずる情報の正当性の検証を行った。これは平成19年度に開発した基盤技術を用い実証実験基盤上の実環境において検証した。サンプリングによって収集したトラフィック情報を解析する事で攻撃トラフィックを検知し、それらの攻撃をミットワークから排除する技術の開発においては、前年度までに開発したセンサのステルス機能と組み合わせることでより強固なセンサネットワーク管理技術の実用化を目指した。また、平成19年度に行った想定される脅威等の分析と対策を用いた実証実験において、ノードの配置手順や登録点准、監視体制等を検討した自律的なセンサネットワークの運用管理技術を検討した。これらの実検証および検討に関しては、国際会議および国内研究会等で研究成果発表を行っているインターネット上にあふれる情報を収集し処理・公開していくシステムとしてセンサネットワークがあるが、これを安全で安心して利用できるようにするためには、大量の情報源からの情報の取り扱い、信頼性の確保、攻撃からの保護を実現する基盤技術の開発と運用技術の確立が重要となる。本研究では、多数のセンサが接続されたインターネット基盤において安定したセキュアなネットワークを構築・運用する技術、特に相互監視によって故障・侵略センサノードを自律的に検出し切り離す仕組みと、DDoS等のトラフィックを検出し排除する仕組みの研究開発を目的としている。平成19年度に実施した研究成果としては、ノード同士が相互に通信し合うことで相手を確認・認証し、相手が出力する情報の正当性を確認する方式について検討した。各ノードの相互認証の組み合わせは、ノードの物理的・論理的位置や種別等を考慮してノード自身が自発的に行う。こうした確認の結果を基に、各センサノードの信頼性を付与し、検証を繰り返す方式を提案・設計し、実現した。また、大規模環境での実証実験として、インターネット上に既設されたセンサデータを有効利用する運用管理機構としてセンサストリーム制御機構を提案した。既存サービスの稼働性・利便性を損なうことなく各センサが本来のサービスを維持しながら実証実験に必要な情報を送出するプラグイン機構を実現した。これらの実検証および検討に関しては、国際会議および国内研究会等で研究成果発表を行っている
溶媒からエネルギーを取り込んでエントロピー的駆動力を利用する分子モーター

平成19年度はF_1-ATPaseモーターの一分子観察用顕微鏡に,部品からくみ上げた温度調節装置を組み込んだ.不凍液を循環させることにより,約4°Cでの回転観察が可能になり,Kmよりはるかに高いATP濃度(2mM)でもステップ回転が起こることが観察された.このステップは,ATPの結合待ちの角度で起こるものであるが,ATPの濃度が十分高いことから溶液中のATPがF_1に衝突するまでの待ち時間ではあり得ない.つまりそれ以外の今まで未知だったイベントを反映しているはずである.このイベントとATPの結合のイベントの関係を知るために,ATP待ちの時間が同じくらいの長さになる様にATPの濃度を落として観察を行ったが,dwell time histogramはきれいな単一の指数関数で近似された.これは溶液中からのATPの衝突が早い解離のためにほぼ平衡になってから次のイベントが起こっていることを強く示唆する.つまり,比較的熱エネルギーによる活性化が小さくても進むATPの最初の結合が(非常に早く)ほぼ平衡に達した後に,温度依存性の大きい,つまり熱揺らぎの助けが必要なプロセスがあり,おそらくそのプロセスがステップ運動だということである.既に他研究室でも同じように低温での観察がされており,低温で見えている遅いプロセスがADPの解離であることが示唆されている.現在その点についても更に慎重な検討を進めている.まだ論文発表には至っていないが,本研究計画の趣旨に添って研究が進んでいる.分子モーターにとって溶媒は単なる環境ではなく自由エネルギーのエントロピー項に対応する部分を供給する重要な役割を持つことが最近ようやく認識され始めた.実際にATPの結合一つをとってみても,その反応には活性化エネルギーとして溶媒から吸収する熱エネルギーが重要な役割を果たし,弱い結合状態と解離状態の平衡からトルクを発生する強い結合へ移行することが考えられる.ただし,回転分子モーターであるF_1-ATPaseのATP結合待ちのdwell timeはきれいな指数型の分布を示し,中間状態は認められない.しかし,上記のように熱揺らぎによる反応の活性化が重要であるならば,温度を下げたり,逆方向に外部トルクを加えれば,このヒストグラムの形が変わるかも知れない.そこで,本研究では誘電泳動法により回転トルクを外部から与えて,そのときのF_1-ATPaseの回転の挙動を調べることにした.装置は,桐蔭横浜大学の工藤成史博士の指導によってくみ上げることができ,現在実験に用いる溶液条件の検討を経て予備実験から本実験に移行するところである.回転実験に通常用いられている変異体HC95を用いた予備実験では,外部トルクにより回転の平均速度は,ほぼ直線的に変化したが,回転がほぼ停止する以上の外部トルクが加わっても,逆回転はせずに踏みとどまる傾向が見られた.外部トルク存在下にステップ運動が見られた場合にそのdwell time histogramを解析すると,それは単一の指数関数的な減少ではなく,ピークを持ったものになっていた.しかし,ATP濃度による変化などの詳細は未だ検討していない.また,逆回転をせずに踏みとどまった状況は,静止しているのではなく,ステップ的な前進と後退を繰り返していることが観察される場合もあった.これも非常に興味深いものであるが,詳細な検討は平成19年度の課題である.平成19年度はF_1-ATPaseモーターの一分子観察用顕微鏡に,部品からくみ上げた温度調節装置を組み込んだ.不凍液を循環させることにより,約4°Cでの回転観察が可能になり,Kmよりはるかに高いATP濃度(2mM)でもステップ回転が起こることが観察された.このステップは,ATPの結合待ちの角度で起こるものであるが,ATPの濃度が十分高いことから溶液中のATPがF_1に衝突するまでの待ち時間ではあり得ない.つまりそれ以外の今まで未知だったイベントを反映しているはずである.このイベントとATPの結合のイベントの関係を知るために,ATP待ちの時間が同じくらいの長さになる様にATPの濃度を落として観察を行ったが,dwell time histogramはきれいな単一の指数関数で近似された.これは溶液中からのATPの衝突が早い解離のためにほぼ平衡になってから次のイベントが起こっていることを強く示唆する.つまり,比較的熱エネルギーによる活性化が小さくても進むATPの最初の結合が(非常に早く)ほぼ平衡に達した後に,温度依存性の大きい,つまり熱揺らぎの助けが必要なプロセスがあり,おそらくそのプロセスがステップ運動だということである.既に他研究室でも同じように低温での観察がされており,低温で見えている遅いプロセスがADPの解離であることが示唆されている.現在その点についても更に慎重な検討を進めている.まだ論文発表には至っていないが,本研究計画の趣旨に添って研究が進んでいる.
発話と社会的文脈の相互作用に関する動的様相論理による学際的研究

山田は、Austinの論じた発語内行為の慣習的効果(conventional effect)を、Searleの地位機能(status function)として捉えなおすことにより、Searleの社会制度理論のうちにAustinの洞察を位置づけることが可能になることを示すとともに、文脈CにおいてXがYとして通用する(count-as)という構成的規則の階層的体系がBarwaiseとSeligmanのチャンネル理論のもとで適切に定式化できることを示した。佐野は、条件法論理にアップデート演算を入れたNormal Update Logicの証明論の構築と、離散空間上での連結関係について語るための双直観主義様相論理の拡張の証明論の特定を行うとともに、動的認識論理の一種であるRelation Changer付き動的論理に、モデルを書き換えない意味論を与えて、その意味論に基づくラベル付き計算体系を構築した。また山田と佐野は研究協力者澤崎(大学院博士課程学生)と共同で、昨年度開始したSeligmanの常識的様相述語算の研究を進め、義務様相を導入する拡張を行ったほか、ターム様相論理の手法を取り入れる研究を開始し、タームの列を扱うための拡張を行った。金子は、限定合理性の立場から、認識論理体系と期待効用理論を再構成することを重点的に研究し、これらの理論を大きく発展させることに成功した。東条はAwareness Logicを法律の予見可能性に応用し,旧来のDEMOというシステムにawarenessを加えた実装を行った。また、様相論理においてアクセス関係を増やし疑わしい知識を含む論理を構築した。さらに,エージェントコミュニケーションにおいて情報の中身の真偽のほかに情報が読み出せるかどうかを考慮した四値論理を提案した。研究代表者、分担者とも、予定の研究を進めて成果を上げており、扱える事象のタイプも順調に拡大している。さらに常識的様相述語算への義務様相の導入は、この分野で始めての試みであり、これまで発話の前後の状況の特徴づけに採用してきた様相命題論理の一種である認識義務論理に量化を導入するための第一歩としての意義を持つ。またターム様相論理は、エージェントの列によりインデクスを付された様相演算子をもつ認識義務論理におけるエージェントの扱いと、エージェントを表すことができるタームが登場する様相述語算におけるエージェントの扱いの不統一の問題の自然な解決を可能にすることが期待される最新の体系であり、その手法を、義務様相と認識様相込みの常識的様相述語算に取り入れ、さらにそれを動態化することに成功すれば、動的認識義務論理の表現力を飛躍的に向上させることができる。そのための基礎の整備が予想以上に進みつつあり、当初計画していた以上に深く革新的な成果につながることが期待されるため、今後が楽しみな状況である。上述のように、常識的様相述語算の体系に義務様相と認識様相を組み込み、ターム様相論理の手法を取り入れた基盤論理を定式化し、それを動態化することができれば、動的認識義務論理の表現力を飛躍的に向上させることが可能になる。これは、成功すれば、本研究の計画段階で想定していた以上に深く革新的な成果になる。その実現のために、山田と佐野は平成31年度に、義務様相を持つ常識的様相述語算に認識様相を組み込む研究と、拡張したターム様相論理による指令行為の論理の定式化を開始する。常識的述語算の手法とターム様相論理の手法の取り入れは、応募段階ではまだ視野に入っていなかった新たなアイディアであるが、本研究を格段に進展させることが期待できる。その実現に力を注ぐためには、当初の計画の一部を4年目以降にまわすことも必要になる可能性があるが、これには柔軟に対処できる見込みである。これに平行して東条は、エージェントコミュニケーションにおいてエージェントが関心を払う命題を限定する手法を取り入れた、動的信念論理の拡張を研究する。金子は離散確率・認識論的限界を入れた期待効用理論を認識論理の立場から考察し、限定合理性の理論を拡張し、帰納的ゲーム理論との接続を研究する。また、平成31年中(現時点では、11月を予定)に国内で国際ワークショップを開催し、関連分野の研究者を招へいして、最新の成果を発表し、意見交換を行い、次年度以降の研究のための課題を整理する。本年度の研究により、山田は主張と譲歩の言語行為の慣習的効果が動的認識義務論理で表現できること、動的認識義務論理による言語行為の分析がSearleの社会制度理論における発話の地位機能を捉えていることと、指令の論理が道徳的ジレンマと義務違反状況の論理的特徴づけに応用できることを明らかにした。また山田と佐野は、山田の指令の論理を佐野がゲンツェン流式計算の形で定式化した体系と、Seligmanの常識的様相述語論理の共同研究を開始し、良好な感触を得ている。また佐野はvan BenthemとLiuの関係変化プログラムの論理を式計算として再定式化し、カット除去定理と完全性を証明したほか、エージェント間の関係と、知識・信念の伝播を扱うLiuらの認識論理のHilbert流公理系の問題を解決した。佐野と東条は、裁判における証拠の累積による裁判官の非単調な信念変化と証言者への信頼度の変化を記述する論理的枠組みを提案し、実際の裁判事例の分析を行った。東条はまた裁判に臨む各エージェントの心証変化を表現する際の予見可能性の扱いに関心の違いの概念を導入し、従来のDEMOシステムに組み込むことに成功した他、隣接関係の行列でグラフを表現する手法により可能世界意味論を分析し、動的認識論理のモデル更新演算が行列に対する線形変換のプログラム列として実現できることを示した。

金子は、地球が人類と人類活動に比較して小さくなっている時代においてどのような社会経済思想が必要かを帰納的ゲーム理論の全体像に関連させて解明したほか、基礎的な研究と応用の両面から帰納的ゲーム理論の研究を進めるとともに、ゲーム理論で必要になる共通認識等の無限概念を表現するために無限連言を許すように認識論理を拡張した構成的で完全な体系の定式化に成功した。代表者と分担者は、それぞれおおむね当初計画どおりの課題に取り組み成果を上げており、部分的には当初の計画以上に進んでいる点もある。エージェント間の関係と、知識・信念の伝播を扱うLiuらの認識論理のHilbert流公理系の問題を解決した佐野の成果は予想外の進展であり、また裁判に臨む各エージェントの心証変化を表現する際の予見可能性の扱いに関心の違いの概念を導入した東条の研究は2018年度の計画を一部前倒ししたものである。しかし山田と佐野が開始した動的義務論理の式計算体系の研究は、着手が当初計画より若干遅れたため、全体としては「おおむね順調に進展している」と自己評価した。動的義務論理の式計算体系の研究の着手が遅れたのは、当初予定していなかったSeligmanの常識的様相述語算の研究を取り入れたことによるが、遅れはすぐに取り戻せる程度であり、メリットのほうが大きい。様相述語算(様相述語論理)においては、量化子(「すべてのx」、「少なくとも一つのy」等の表現)と様相演算子(「可能的に」、「必然的に」等の表現)の交錯により可能的存在者や必然的存在者をめぐる様々な形而上学的難問が生じ、盛んに論じられてきたが、それが認識論理や義務論理への量化の導入の障害になっている。しかし義務論理の難問のいくつかは量化をもたない体系では満足いく解決が困難であり、量化の導入はいずれ取り組まなければならない課題であった。本研究の研究協力者であるSeligmanの常識的様相述語算(現時点では未出版)は、形而上学的に疑問の余地ある帰結をともなわない自然な量化の扱いを可能にする重大なブレークスルーとなる可能性があることから、そこに義務様相と認識様相を導入できれば、本研究の成果の実社会の問題への適用の可能性を著しく広げることが可能になるので、常識的様相述語算の研究を本研究に取り入れたものである。山田は、Austinの論じた発語内行為の慣習的効果(conventional effect)を、Searleの地位機能(status function)として捉えなおすことにより、Searleの社会制度理論のうちにAustinの洞察を位置づけることが可能になることを示すとともに、文脈CにおいてXがYとして通用する(count-as)という構成的規則の階層的体系がBarwaiseとSeligmanのチャンネル理論のもとで適切に定式化できることを示した。佐野は、条件法論理にアップデート演算を入れたNormal Update Logicの証明論の構築と、離散空間上での連結関係について語るための双直観主義様相論理の拡張の証明論の特定を行うとともに、動的認識論理の一種であるRelation Changer付き動的論理に、モデルを書き換えない意味論を与えて、その意味論に基づくラベル付き計算体系を構築した。
ザトウムシ類における地理的核型分化・環状重複的種分化と分類学的改訂

おもに外部形態と染色体数の分化が激しく分類学的に未解決課題の多いアカサビザトウムシ種群について,染色体や外部形態分化の調査をおこなった。広島県西部以西に生息するコゲチャ型(九州・広島型)はこの地域でクロオビ型(大山型)と同所的になる集団がいくつか見つかった。染色体数はこの地域ではコゲチャは2n=22またはr24,クロオビは2n=12(または14または12/13/14の多型)であるが,一部,外見はクロオビだが染色体数が2n=23の個体もみつかり部分的に交雑がおこっていることがうかがわれた。ただし分子系統解析ではコゲチャ型は四国に生息する仮称♂クロザトウムシ(四国ではクロオビ型に外見が類似するアカサビザトウムシ四国型と分布域を重ねる)と単系統群を形成するので,コゲチャ+クロザトウムシはアカサビザトウムシとは独立種をして扱うのが妥当との結論にいたった。静岡県東部ではアカサビザトウムシの東海型と関東型は漸次移行的であること,染色体数は静岡県東部では2n=12から2n=14(伊豆半島)への移行がみられることを確認できた。アカサビザトウムシ種群ならびにザトウムシの他の数群について同所性となる場合には体のサイズに1.3倍以上の開きがあることを確認し,交配前生殖隔離寄稿が未発達な本群では体サイズの違いが間違い交尾を防ぐうえで重要であるという見解をニュージーランドで開催された国際学会のシンポジウムで発表した。単為生殖のヒラスベザトウムシの2媒体集団と4媒体集団の分布の確認のため長野県北東部付近での分布状況を調査した(メリーランド大学Mercedes Burns助教授との共同研究)。志賀高原でこの付近ではこれまで未確認であったユミヒゲザトウムシ奥日光型類似の集団を確認した。土壌性のザトウムシであるニセタテヅメザトウムシ科については北米の近縁種群との系統関係を明かにした共著論文を公表した。地理的分化が複雑で分類学的扱いに困難をきわめていたアカサビザトウムシ種群とナミザトウムシ種群については分子系統解析の進展で,決着にむけてある程度の方向性が見えてきている。地理的分化が複雑で分類学的扱いに困難をきわめていアカサビザトウムシ種群とナミザトウムシ種群については分子系統解析の進展で,決着にむけてある程度の方向性が見えてきたので,今後は,順次,標本にもとづく記載をすすめる予定である。地理的分化が激しく分類学的整理のついていないアカサビザトウムシGagrellula ferrugineaの次の課題について検討をおこなった:1)上信越地域における関東型・北信型と東北型との関係。本種の東北型は東北地方に広域に分布する(染色体数は広域で2n=12であるが福島県裏磐梯付近などには2n=14の集団もあり)が,その南側に分布する関東型あるいは信越地方に分布する北信型との移行状況は不明であった。今回,上信越地方で染色体数の調査をおこない,新潟県湯沢町に北信型(2n=16)と東北型(2n=14)の交雑帯に相当すると考えられる集団を見出した。2)中四国・九州のアカサビザトウムシ種群:愛媛県佐田岬半島で同県松山市の中島と同一の外部形態・染色体数を示す集団を見出したので,この周辺地域の染色体数分化と分子系統解析をおこなったところ,山口県屋代島の九州・広島型(2n=20)集団は九州のアカサビならびに,四国のクロザトウムシG. sp.(四国のアカサビと分布が重なる)と同一のクレードに入ることがわかった。これまでアカサビとして扱われていた九州や山口県・広島県西部の集団の扱いは大改訂が必要と考えられた。またナミザトウムシ種群および単為生殖のヒラスベザトウムシL. manubriatum分子系統解析用サンプルの集積にも務めた。愛媛県で染色体数が分化する(2n=16/18/20)イラカザトウムシについては16/18,18/20のそれぞれの間に狭い交雑帯の存在をつきとめえた。単為生殖種のヒラスベザトウムシとタマヒゲザトウムシについては2倍体と4倍体があることを分子系統解析からも確認しえた。2017年夏季には大きな国際学会などはなく,ほぼ本研究の調査に専念できたので,まずまず順調に進行したと考えている。

静岡県東部ではアカサビザトウムシの東海型と関東型は漸次移行的であること,染色体数は静岡県東部では2n=12から2n=14(伊豆半島)への移行がみられることを確認できた。アカサビザトウムシ種群ならびにザトウムシの他の数群について同所性となる場合には体のサイズに1.3倍以上の開きがあることを確認し,交配前生殖隔離寄稿が未発達な本群では体サイズの違いが間違い交尾を防ぐうえで重要であるという見解をニュージーランドで開催された国際学会のシンポジウムで発表した。単為生殖のヒラスベザトウムシの2媒体集団と4媒体集団の分布の確認のため長野県北東部付近での分布状況を調査した(メリーランド大学Mercedes Burns助教授との共同研究)。志賀高原でこの付近ではこれまで未確認であったユミヒゲザトウムシ奥日光型類似の集団を確認した。土壌性のザトウムシであるニセタテヅメザトウムシ科については北米の近縁種群との系統関係を明かにした共著論文を公表した。地理的分化が複雑で分類学的扱いに困難をきわめていたアカサビザトウムシ種群とナミザトウムシ種群については分子系統解析の進展で,決着にむけてある程度の方向性が見えてきている。2017年度の研究結果によりアカサビザトウムシでは広島県太田川以西に分布する九州広島型と太田川以東に分布する大山型との間に大きい遺伝的ギャップが存在することがわかった。広島県太田川周辺のうち呉市周辺の山地ではこれら2者は分布を重ねることがわかっているが,いっぽうでは太田川右岸側で交雑が生じたと考えられる集団も一部で見つかっていた。島根県西部での両者の核型変異は十分にはわかっていないので,2018年はこの地域でより詳しい調査をおこない。この問題の解決のための分析をおこないたい。また,静岡県,長野県,新潟県,群馬県など,調査が不十分な地域についてもさらに核型分析を進める予定である。また,ナミザトウムシ種群については,分子系統サンプルの収集が十分でない地点のサンプルを集め,より包括的に系統解析をおこなうことにより,本類の分類について一区切りをつけたいと考えている。地理的分化が複雑で分類学的扱いに困難をきわめていアカサビザトウムシ種群とナミザトウムシ種群については分子系統解析の進展で,決着にむけてある程度の方向性が見えてきたので,今後は,順次,標本にもとづく記載をすすめる予定である。年度末に購入の物品と購入予定額と購入額に差が発生したためです。年度末近く(2月9-15日)に国際学会があり,出張経費が確定せず残金がはっきりしなかったため。小額であり,次年度の出張経費に組み入れて使用したい。
三次元翼性能の数値解析

本研究で得られた成果をまとめると、以下の様になる。1.揚力体理論によるポテンシャル流計算は、翼面に大きな剥離が存在しないような場合には、揚・抗力,圧力分布とも実験のものに非常に近い結果を与える。しかし、翼面に大きな剥離が存在すると実験とは全く異なる結果を与える、翼面境界層と翼端渦の関わりなどの流れの詳細を議論できない、等の本質的な問題点がある。2.1,000という低いレイノルズ数ではあるが、種々の条件の差分法計算を行い、流れ場の特徴を議論・考察した。また、適宜、実験結果との比較を行い、その問題点と将来の方向を明らかにした。3.自由表面下に没水した翼の計算が行えた。翼による造波、自由表面影響による揚力の低下が示された。4.翼端渦は、翼上下面のそれぞれの堺界層に起因する2つの渦核より構成されることが計算された。このことが、実験において観測されるツイストするリボン状の翼端渦キャビテ-ションの原因である。また、翼端渦のrollーupや翼端渦separationも計算された。5.キャビテ-ション状態の計算も行った。計算された翼面上キャビティの形状は、定性的には、実験と一致した。特に、キャビティが大きくなると翼端付近のキャビティが大きくなるのは、翼端渦による圧力低下のためであることが、計算結果の詳細な検討により示された。6.測定された翼端渦の渦核の半径は最大翼弦長の1%程度と非常に小さく、回転方向の最大流速は一様流速の6割強と大きなものであった。実験レベルの高レイノルズ数の差分計算を行い、さらに翼端渦の詳細を議論するためには、乱流モデルの導入の他にも、複合格子法の採用や何らかの翼端渦のモデル化を検討する必要があろう。1.差分法による粘性流計算,揚力体理論によるポテンシャル流計算の比較のため、アスペクト比3,楕円平面形,NACA0012翼断面,迎角10゚という条件を選定した。この条件では、揚力線理論・揚力面理論とも近似による誤差が大きくなるため、上記計算法の比較に適当である。2.東大グル-プ,広大グル-プは、差分法による粘性流計算を行った。低レイノルズ数(1000)の層流計算を行った。これは、乱流モデルを導入せず、計算法そのものの直接的比較を狙ったためである。翼端渦が、翼上下面の境界層を起源とする2つのcoreを持つこと、翼下流に流れ出た渦層が翼端側にrollーupして行くことなど、定性的に正しい結果が得られた。特に翼端渦が2つのcoreを持つことは、数値計算の高い空間解像度により、初めて明瞭に示された。なお、粘性のため、揚力係数は3.の揚力体理論に基づくポテンシャル流計算のものの1/2程度になった。東大グル-プは、キャビテ-ションを伴う計算も行った。キャビティが大きくなると、翼端渦の作用のため翼端側のキャビティが長くなるとともに、揚力の低下により翼端渦が弱くなること、キャビティの下流では攪乱のため後流幅が広がることなど、実験的事実と定性的に一致する結果が得られた。3.九大グル-プは、揚力体理論に基づくポテンシャル流計算を行った。スパン方向に20分割したパネル法により計算した。断面揚力係数及び圧力分布がスパン方向にほとんど変化しないという楕円翼特有の性質が計算された。

特に翼端付近で、翼上面では流れが内側に向かい、翼下面では外側に向かって翼端渦を形成している。揚力係数は0.557と、揚力線理論によるものの約85%になった。なお、計算結果同士及び実験結果との定量的比較は、来年度行う。本研究の本年度の主な成果は、以下の通りである。1.前年度に引き続き、1,000という低いレイノルズ数ではあるが、種々の条件の差分法計算を行い、流れ場の特徴を議論・考慮した。また、適宜、本年度行った実験結果との比較を行い、その問題点と将来の方向を明らかにした。2.自由表面下に没水した翼の計算が行えた。翼による造波、自由表面影響による揚力の低下が示された。3.翼端渦は、翼上下面のそれぞれの境界層に起因する2つの渦核より構成されることが計算された。このことが、実験において観測されるツイストするリボン状の翼端渦キャビテ-ションの原因である。また、翼端渦のroll-up現象、翼端渦separationも計算された。4.キャビテ-ション状態の計算も行った。計算された翼面上キャビティの形状は、定性的には、実験と一致した。特に、キャビティが大きくなると翼端付近のキャビティが大きくなるのは、翼端渦による圧力低下のためであることが、計算結果の詳細な検討により示された。しかし、翼端渦キャビテ-ションは計算されなかった。これは、レイノルズ数が低いため翼端渦の渦核が広くなりすぎ、圧力が十分下がらないためである。5.測定された翼端渦の渦核の半径は最大翼弦長の1%程度と非常に小さく、回転方向の最大流速は一様流速の6割強と大きなものであった。実験レベルの高レイノルズ数の差分計算を行い、さらに翼端渦の詳細を議論するためには、乱流モデルを導入するだけでなく、翼端渦部に格子を集中させる解適合格子の採用、流場全体の格子の中に翼端渦解像用の密な格子を入れる複合格子法の採用、何らかの翼端渦のモデル化などが必要であろう。
児童館の実践モデル開発にむけた釜ヶ崎「こどもの里」の実践に関する質的調査研究

本研究は、児童館の実践モデルを開発するための基礎的資料をえるために実施した、子どもや子育て家庭の問題が集中している大阪市の釜ヶ崎において先駆的な実践を行っている「こどもの里」(無認可児童館)の質的調査研究である。「こどもの里」の39年間にわたる実践記録や資料を整理し・分析することによって「こどもの里」の実践の特徴を明らかにするとともに、「こどもの里」や関連機関の職員を対象としたインタビュー調査や、「こどもの里」のフィールドワーク(子ども夜まわり)の結果を検討することによって、地域における児童館の子育ち・子育て支援の課題を明らかにした。釜ヶ崎の「こどもの里」(無認可児童館)の歴史を振り返り,その実践を支える理念を検討し,これからの児童館の方向性を明らかにするために,文献研究を行った.また,一部インタビュー調査などのフィールドワークも行った.主な文献は,「こどもの里」の荘保共子館長が執筆している雑誌論文や報告書,「こどもの里」のホームページの内容や新聞記事,文献等である.「こどもの里」の30年間の実践の歴史を振り返ることによって次の5つの特徴が見えてきた.第1には実践を通して支援者自分の価値観や生き方が変えられたこと,第2には体験的な学習活動を重視してきたこと,第3には「生活の場」を提供していること,第4には地域社会に子育ち・子育てネットワークを創り,連携し,協働して問題の解決を図っていること.第5には公的な事業を活用し,必要ならば独自の事業を創設し,展開できる民間の特徴を生かした実践を行っていることであった.「こどもの里」では,いわゆる3つのPと3つのSといわれる児童家庭福祉のすべてのサービスが包括的に総合的に実践されており,ミクロレベル,メゾレベル,マクロレベルのジェネラリスト・ソーシャルワークも展開されている.包括的な地域子ども支援センターとしての役割を担っている.第二次世界大戦後の英国において20年間,児童ケア施策と実践を展開してきたマンチェスター児童部という地方自治体ソーシャルワーク機関が,養護児童に果たしてきた「社会的共同親」(The Corporate Parent)の実践を,日本においては,行政機関ではなく,民間施設である「こどもの里」が社会的共同親の理念を具体化した先駆的な実践を行ってきたことは重要である.釜ヶ崎の「こどもの里」(無認可児童館)の実践の一つである「子ども夜まわり」に関する文献研究を行い,さらに,昨年度参加した「子ども夜まわり」の参与観察や参加者へのインタビュー調査などのフィールドワークの結果について分析・考察を行った.2013年度の「子ども夜まわり」は2014年1月3月の土曜日(1月11日, 1月18日, 1月25日, 2月1日, 2月15日, 2月11日, 3月1日, 3月8日)に実施されたが,全8回中1月18日を除いた7回の学習会と「子ども夜まわり」に参加した.3月16日に「2013年度協友会越冬報告集会」が開催されたが,「こどもの里」の子どもたちも報告を行ったので,これにも参加した.また,5月5日に「こどもの里」34周年パーティーが開催されたので,その準備・片づけも含め行事に参加した.翌日の5月6日に「こどもの里」館長のヒヤリング調査も行った.なお,2014年度の「子ども夜まわり」にも全8回中6回参加した.その結果,以下のことが明らかになった.(1)「子ども夜まわり」は体験学習であり,深い共感の中で野宿者を理解し,子ども自身が変わり成長すること,(2)意見表明権の行使としての「子ども夜まわり」や学習会の「分ち合い」は,子どもたちが自信を回復し,自尊感情を育むことになる.このように「子ども夜まわり」に参加した子どもたちは,子どもや大人や野宿者との生き生きとした出会いを通し,エンパワメントされあう関係性を生み出している.なお,この成果は,第15回日本子ども家庭福祉学会全国大会(新潟県立大学,2014.6.8)において発表し,『福山市立大学教育学部紀要』第3号(2015.3,pp.135-141)に掲載した.昨年度,無認可児童館「こどもの里」の実践の一つである「子ども夜まわり」について調査研究を行った結果,体験学習を通して,「子ども夜まわり」に参加した子どもたちは,子どもや大人や野宿者と生き生きとした出会いを通してエンパワメントされあう関係性を生み出していることが明らかになった.今年度は,2014年度の「子ども夜まわり」に参加した「こどもの里」の子ども,個人的にあるいは他団体から参加した子どもや大人の感想文をすべてエクセルに入力し,一部,内容分析を行った.なお,現在も,内容分析の検討を行っている.引き続き2015年度の「子ども夜まわり」についても2月20日(土),2月27日(土)に学習会と夜まわりに参加し,フィールドワーク調査も実施した.また,「子ども夜まわり」については,日本子ども虐待防止学会第21回学術集会にいがた大会において,「子どもの里」の荘保共子館長と大阪市立大学の弘田洋二教授と一緒に「応募シンポジウム虐待・貧困の連鎖を断ち切る子どもの自己肯定感を育む(エンパワメント)地域コミュニティの実践」というテーマで発表した.発表するにあたって,数回,打ち合わせを行った.「子ども夜まわり」の感想文の入力と一部分析はできたが,さらなる分析と考察ができなかった.