hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
10.8MeVガンマ線対生成反応を利用した新しい測定原理に基づく地雷探査機の開発

本研究では検出器中の対生成反応に着目し、従来のように各イベントに対してエネルギースペクトルを測定することに加え、対生成による生じたe-,e+の飛跡も捕らえることで入射γ線エネルギーと飛来方向を推定し、より正確に爆薬の有無や位置を探索する検出器を開発することにある。従来の方式とは異なり、様々な元素がある屋外でも真のイベントのみを測定できるので、土壌中の爆薬を速やかに正確に発見することが期待できる本研究では検出器中の対生成反応に着目し、従来のように各イベントに対してエネルギースペクトルを測定することに加え、対生成による生じたe-,e+の飛跡も捕らえることで入射γ線エネルギーと飛来方向を推定し、より正確に爆薬の有無や位置を探索する検出器を開発することにある。従来の方式とは異なり、様々な元素がある屋外でも真のイベントのみを測定できるので、土壌中の爆薬を速やかに正確に発見することが期待できる1次元位置検出器を製作した。実験と平行してEGS4を用いて、検出器の体系を詳細に模擬して10.8MeVγ線が検出器に入射したときの応答を調べた。その結果、初段のシンチレータで対生成により生成した高エネルギーの電子と陽電子は初段のシンチレータを突き抜けガス中に入射し、数cmのドリフト領域を飛行することができることを確認した。これにより、ドリフトチェンバーで荷電粒子の2つの秘跡を確認して対生成を識別することができることを確認した。2段目の検出器に入射した電子と陽電子はシンチレータ内でほぼ全エネルギーを付与することで入射エネルギーを確定することができることがわかった。また、EGS4を用いて土壌を模擬して土壌中での10.8MeVγ線の散乱の影響を調べた。将来的に企業との連携を考え、本発明に関連して2007年8月と2008年2月に2件の特許申請を行った。1件目の出願は本研究に関連したアイディアである。また、本研究テーマをもとに新たな小型地雷探知原理のアイディアを考案し、特許の出願も行うことができた。本研究テーマにある検出器を2つ以上用いることで地雷の深さ情報を取得できる。新しく考案した手法では深さ情報はわからないものの小型で、本研究のような大型の中性子源を必要としないため、大型重機の入れない場所での探索活動が可能となると思われる。従来は光子の飛来方向検出器としてコンプトン散乱を利用してきていた。しかしながら従来のコンプトン方式では原理的に1つの電子を検出対象としているため、多重散乱や他の偶発イベントに対し、誤って計測を行ってしまい、従来では探知精度に問題があった。本方式の最大の特徴である対生成イベントでは1つのイベントに対して2個の荷電粒子を観測対象としているのでこれらの影響を非常に受けにくい。そのため、様々なバックグラウンドが予想される屋外での地雷探査に必要不可欠な要素を持っている。本検出器を開発する意義は地雷の速やかな撤去にある。従来の方式とは異なり、様々な元素がある屋外でも真のイベントのみを測定できるので、土壌中の爆薬を速やかに正確に発見することができると考えている。平成20年度の研究では小型のドリフトチェンバーを開発し、プリアンプを介してパルスを観測することには成功したが、印可電圧上昇に伴うノイズパルスの影響が大きく、その原因はドリフトガスの不純物混入にあると考えている。その一方で、シンチレータの形状に工夫を凝らすことで土壌中の他の元素から生じるγ線を弁別する技術も考案し、加速器を用いた実証実験を準備している段階にある。これらの実験と並行して、γ線や電子・陽電子の散乱をシミュレーションできるEGS4を用いて検出器の入射角度依存性を調べる研究を行った。また、PHITSを用いて土壌中での中性子の散乱の影響を調査し、遮へい材や土壌水分を考慮した熱中性子の分布についての検証を行った。
介護離職ゼロに向けた介護従事者の職務意識と質的マネジメントの向上に関する研究

本研究は、2018年まで継続審議事項となった働き方改革法案の行方を注視し、研究終了年度を延長した。企業組織で働きながら在宅介護に従事する介護家族(以下ケアラー)にとり、働き方改革による就労環境の変化や改善がどのような影響をもたらすのかを検証する必要が生じたためである。このことを受けて、ケアラーが勤務する企業組織が、介護休業や介護休暇のみならず、介護しながら働く従業員にどのような両立支援を実施しているかについて情報収集を行った。同時に、利用者とその家族の在宅介護に関わる介護職(以下ヘルパー)が在籍する3事業所の働き方改革の影響についてもヘルパー9名を対象にヒアリング調査を実施した。最後に、ヘルパーの支援を受けながら在宅介護を選択しているケアラーを対象に、現在の職務と介護の狭間で感じる苦悩や課題についてデプスインタビューを行った。働くケアラー当事者、ケアラーが勤務する企業組織、在宅介護のための利用先の介護業者、大きく3つの立場から働き方改革の影響を検証した。その結果、企業規模によっては、両立支援策として時短勤務や在宅勤務の実質的導入は未だ運用が難しく働くケアラーの日常の負担が軽減されているとは言い難い状況が浮上した。働き方改革の効用は、働くケアラーではなく、人材争奪が続く介護業界で働くヘルパー職の処遇改善に見られた。例えば、残業にあたる夜間の訪問介護の職務を削減することにより、介護事業者がヘルパー職の定着を狙う目的で働き方改革を推進した結果、利用者である要介護者やケアラーにとっては、訪問介護の利用が制限され、仕事と在宅介護の両立をより難しくする傾向も見られ、介護離職を促す新たな要因となりつつあることが明らかとなった。本研究課題について、平成28年度は以下の研究計画を遂行することができた。1文献調査と理論的枠組みの構築・・・介護保険制度制定2000年前後の文献を中心とした介護人材に関する文献レビュー。・介護の労働市場、介護福祉学、家族社会学等の諸領域の先行研究を踏まえ、介護白書、厚生労働省所管の研究機関の働き方改革に関する資料収集と整理。各地方地域の事業所における介護人材の確保の成功事例、対人援助サービスとしての介護の特徴について論点を明確にすることができた。・上記の文献研究を踏まえた本調査研究のフレームワーク(理論的枠組み)の再考。2予備調査とインタビュー本調査の準備・・・愛知県下の地域居宅介護支援組織、訪問介護事業所等に所属するケア・マネジャーを対象にした意見交換。この他、調査対象地域の行政の取組や介護離職をとりまく認識についてヒアリングを行う目的で愛知県豊田市男女共同参画センターにおける訪問調査も実施した。3介護事業所および介護をする有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査・・・愛知県豊田市の介護事業所3社において、訪問介護士の離職動向や確保のための育成施策について聞き取りを行った。在宅介護と仕事を両立する有職家族が勤務する企業への調査については、平成29年度にかけて継続する計画である。4働く個々人(訪問介護士、在宅介護をする有職者)へのインタビュー調査・・・3カ所の事業所における訪問介護士10名を対象に、対人援助労働としての介護職に対する認識、職務意識等について聞き取りを実施した。在宅介護をする有職家族については、2名を対象にデプス・インタビューを継続中である。5本研究の成果報告・・・問題意識、フレームワークの検討を中心に、専門雑誌『地域ケアリング』(2016年9月12日発行)において、「日本企業の介護離職ゼロに向けた人的資源管理の課題」の小論を発表することができた。平成28年度においては、当初計画した内容をほぼ遂行できたと考える。年度の目的は、1介護人材に関する先行研究や報道資料の整理、2情報収集と整理を通じた「介護離職」に関わる概念整理と本調査研究のフレームワークの精緻化、32のための予備調査の実施に大別される。そのための作業手順として、1)文献調査と理論的枠組みの構築、2)予備調査とインタビュー本調査の準備、3)介護事業所および介護をする有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査、4)働く個々人(訪問介護士、在宅介護をする有職者)へのインタビュー調査、5)インタビュー調査のデータ整理と学会における成果発表、の5つを挙げた。これらのうち、1)4)については、現在続行中も含め、すべてにおいて着手することができた。介護をする有職家族へのヒアリングについては、匿名を条件としながらも、デリケートな問題も介在し、個人情報の開示の方法について工夫をしてから情報の整理方法を決定したいという課題が残された。5)については、予定していた学会報告以外での成果発表(『地域ケアリング』2016年9月号への投稿)となったが、本研究の問題意識が公表できたと自己評価している。本研究課題について、平成29年度は次の通り研究計画を遂行することができた。まず、昨年度来の文献レビューの継続実施である。1.文献調査と理論的枠組みの構築については、介護保険制度制定2000年前後の文献を中心とした介護人材に関する文献レビューを行い、介護の労働市場、介護福祉学、家族社会学等の諸領域の先行研究を踏まえ、介護白書、厚生労働省所管の研究機関の働き方改革に関する資料収集と整理に加え、在宅介護を取り巻く地域包括ケアシステムに関わる記事、介護保険の改定に伴う最新情報の収集を続けた。また、2.介護事業所で働く訪問介護士の離職者、転職者を対象に、在宅介護を支えるヘルパーとしての職務行動に伴う意識や課題についてヒアリングを行った。

職務満足に関する二要因理論に依拠すれば、職場での人間関係、要介護者や介護家族とのコミュニケーションにおいて、承認欲求の充足などプラスの感情的な経験が重なることにより、強い動機づけ要因として大きく作用することが導かれた。また、一方で事業所からの研修内容(教育訓練)と現場で必要とされる技術との乖離、職場の慢性的な人材不足による勤務形態の変更や管理責任者の方針による労働の過重負担、賃金など処遇に関する改善が見られないことが、職務不満足の増幅を生み、離転職行動の主要な原因となることが明らかにされた。今年度の活動の主要目的であった一般企業を対象とした介護休業、休暇の取得に対する実態調査については、愛知県の主要産業である自動車関連製造企業の人事担当者にヒアリングを実施した。この企業調査は、政府の「働き方改革」の立案が企業の人事施策に与える影響を見越しながら予定されていたものであるが、年度内に可決されなかったことから、企業調査を次年度(平成30年度)に継続することと変更した。平成29年度においては、当初想定していた「働き方改革」の国会通過が遅れていたことによる企業調査の見合わせ以外、計画した内容をほぼ遂行できたと考える。年度の目的は、1.介護人材に関する先行研究や報道資料の整理、2.情報収集と整理を通じた「介護離職」に関わる概念整理と本調査研究のフレームワークの精緻化、4.インタビュー本調査の質問項目の作成、5.介護事業所および介護をする有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査、6.インタビュー調査のデータ整理と学会における成果発表、の6つをあげた。これらのうち、5.の後半である在宅介護に従事しながら働く有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査については、コーディネート中である。企業調査をパイロットスタディとして実施た結果、企業の人的資源管理施策の中で、中高年齢層の社員が直面することの多い介護への支援策や福利厚生の実施状況は、比較的若年層の社員を対象とする子育て支援とは異なり、人材マネジメントを質的に向上させる意図とは反目しやすい側面を有していることが見えてきた。また、昨年度来国会で議論が揺れた「働き方改革」の裁量労働制等の議論とも関連する内容としてフレームワークを設計してきたため、企業の両立支援策への影響過程を分析する上では、予定通りのタイムスケジュールで研究を遂行することが阻まれる事態となった。本研究は、2018年まで継続審議事項となった働き方改革法案の行方を注視し、研究終了年度を延長した。企業組織で働きながら在宅介護に従事する介護家族(以下ケアラー)にとり、働き方改革による就労環境の変化や改善がどのような影響をもたらすのかを検証する必要が生じたためである。このことを受けて、ケアラーが勤務する企業組織が、介護休業や介護休暇のみならず、介護しながら働く従業員にどのような両立支援を実施しているかについて情報収集を行った。同時に、利用者とその家族の在宅介護に関わる介護職(以下ヘルパー)が在籍する3事業所の働き方改革の影響についてもヘルパー9名を対象にヒアリング調査を実施した。最後に、ヘルパーの支援を受けながら在宅介護を選択しているケアラーを対象に、現在の職務と介護の狭間で感じる苦悩や課題についてデプスインタビューを行った。
フェムト秒超高速光熱変換現象を利用した光電極反応におけるエネルギー移動の追跡

フェムト秒過渡反射格子(TRG)法を開発し、固液界面のエネルギー移動の高速時間分解計測に応用した。固液界面の分光計測はこれまでは液相からのバックグラウンドが高いため、困難な状況にあった。そこに原理的にバックグラウンドが極めて少ないTRG法を適用したこと、及び測定用セルを工夫したことで、従来計測できなかった超高速緩和を高いS/N比でとることに成功した。酸化チタンルチル単結晶(001)/KSCN水溶液界面に150フェムト秒のパルスを入射し、その後の屈折率の過渡的な変化を追跡した。その変化には従来知られているナノ秒レベルの電子・ホール再結合の成分に加えて、500フェムト秒で緩和する速い成分が観察された。この速い成分の強度は、KSCNの濃度を増加させると増大した。これは500フェムト秒以内の速い時間領域で、励起状態のキャリアが、吸着種であるチオシアン酸イオンに移動していることを示している。このような速い時間領域での電荷移動はこれまでの理論では説明できず、励起状態のホールが非平衡な状態でチオシアン酸イオンに移動していることを示唆している。これは酸化チタンのホットキャリアとその吸着種の相互作用の初めての観察である。光触媒、光電極として有名な酸化チタンでこのような相互作用が観察された意義は極めて大きく、反応効率とホットキャリアの相関の解明などを通じて、光触媒の設計などに有用な知見をもたらすものである。
実用金属上への超撥水・超撥油表面の創製

固体表面の濡れ性制御は産業や日常生活において重要であり,特に水だけでなく油もはじく超撥水・超撥油表面は,液滴に濡れないことから,汚れの付着防止や,金属等においては防食の効果も期待されている。これまでに,超撥油表面の作製には,異なるスケールの凹凸を有する階層構造が有効であり,スパッタ法とアノード酸化を組み合わせれば,アルミニウム合金上でも達成できることを明らかとしている。しかし,どのような凹凸がより撥油性の向上に有効であるかについてはわかっておらず,また,プロセスの複雑さが課題であった。本年度はナノ/サブマイクロ階層構造におけるナノスケールの凹凸の撥油性に及ぼす影響,および,アノード酸化を主としたスパッタ法を用いない簡便なプロセスによりアルミニウム金属上に超撥油表面を作製することについて検討を行った。その結果,ナノ凹凸の影響については,液滴と固体表面の付着力に由来する接触角ヒステリシスと,ナノポアの面積割合に良い相関関係が見られた。このとき,前進接触角はナノポアの面積割合によらずおよそ160°であったが,後退接触角は面積割合の上昇とともに増加した。これは,ポアの面積割合が大きい場合,ポアによる液滴のピン止めが優勢となったためと考えられる。このことから,本来は親油性の表面であっても,ポアの面積割合を高めれば,浸透を抑制できることが明らかとなり,超撥油表面の作製における設計指針を提示できた。また,アノード酸化を主要プロセスとする超撥油表面の作製では,アルミニウムを異なる電圧で二段階アノード酸化を行うことで,高電圧アノード酸化により作製したサブマイクロポア表面上に,低電圧アノード酸化によりナノポアを作製することにより階層構造を構築した。その結果,その表面は超撥油性を示し,ウェットプロセスのみにより,超撥油表面を作製することが可能となり,超撥油表面の実用化に大きくつながる成果が得られた。
硬X線-光赤外共同観測による「隠された活動銀河」の宇宙論的進化の解明

前年に引き続き、AGNの硬X線光度関数の宇宙論的進化の研究を進めた。光度関数をより広い赤方偏移・光度範囲かつより高い統計精度で制限するため、「あすか」、HEAO1、チャンドラディープサーベイ北に加え、チャンドラディープサーベイ南で得られたより深い検出感度を達成したサンプルを用い、過去最大の硬X線選択サンプルを構築した。このサンプルに対し、観測バイアスを考慮した解析をシステマティックに行なった結果、低い光度のAGN数がピークとなる赤方偏移が、より光度の高いAGNのそれに比べて低いという、「AGN進化のダウンサイジング」をより明確に示すことに成功した。同時にz>3において、高光度AGNの空間数密度が減少している証拠を掴むことができた。この解析結果は、2004年7月に開かれた国際会議(COSPAR)において発表した。さらにHEAO-1衛星によって得られた近傍AGNの完全サンプルに対し、「あすか」およびXMM-Newton衛星を用いて追求観測した結果をまとめ、近傍宇宙のAGN光度関数と吸収量の分布を確立した。その結果、高光度になるほど吸収されたAGNの割合が減少する傾向を確認することができた。また、「あすか」によって得られた硬X線サンプルの近赤外領域でカラーの性質をまとめ、高光度AGNにおいてダスト-ガス比が異常に小さくなっている兆候を得ることができた。これらと並行して「すばる」-XMMディープサーベイ計画に参加し、最新情報に基づいてX線カタログを改定し、X線源の空間相関の解析を行なった。X線天文衛星「あすか」中間感度サーベイで見つかった硬いスペクトルをもつ7個のX線源の追求観測をチャンドラ衛星を用いて行ない、その位置とX線スペクトルを精度良く決定し、うち5天体について光学同定を行なった。その結果、うち3つは赤方偏移パラメータ0.1以下の近傍に存在する、可視や近赤外では一見「普通の銀河」である事実をつきとめた。これはX線背景放射の起源を考える上で大変重要な示唆である。また、「あすか」のGISアーカイブデータを用いたX線背景放射のスペクトルを系統的に解析し、そのスペクトルの形と絶対強度をかつてない高い精度で決定したとともに、そのゆらぎがX線の個数ゆらぎと矛盾しないことを確かめた。以上の結果はいずれもPASJ誌に論文発表した。一方、本研究のメインの目的であるAGNの光度関数の研究を進めた。まず「あすか」、HEAO1、チャンドラ衛星による2keV以上の硬X線バンドで発見された200個以上のAGNサンプルを構築し、吸収量関数と硬X線光度関数を赤方偏移ごとに決定した。最初の結果は9月にスペインで行なわれた「X線サベイ」ワークショップで発表し、その後より詳細な解析を米国カーネギーメロン大学にて行なった。さらに「あすか」中間感度サーベイで見つかった硬X線ソースの系統的な近赤外バンドでの測光観測をハワイ大学望遠鏡で行なった。このデータは現在解析中である。また、「すばる」-XMMディープサベーイのコアメンバーとしてX線データの解析を進めた。本年度は、X線源選出の解析方法を確立し、第一次X線カタログを完成した。これまでに続けてきたX線天文衛星「あすか」中間感度サーベイの北天サンプル(AMSSnサンプル)の光学同定結果をまとめ、ApJ Supplement誌に発表した。このAGNサンプルはX線背景放射の明るい側およそ30%を構成する硬X線選択サンプルとしては過去最大のサーベイ面積を達成しており、他サーベイと比較して世界でも極めてユニークなものとなっている。また、「あすか」によって行なわれた「やまねこ座」領域のディープサーベイの結果を光学同定結果とともにまとめ、ApJ誌に発表した。本研究の最終目標の一つとして、これらのサーベイ結果を用い、AGNの硬X線光度関数の宇宙論的進化の決定を行なった。「あすか」、HEAO1、チャンドラ衛星による2keV以上の硬X線バンドで検出された完全性の高い247個のAGNサンプルを構築し、あらゆる選択バイアスを排除した解析を行ない、隠されたAGNを含んだ全AGNの吸収量関数と硬X線光度関数を赤方偏移ごとに決定することに成功した。この結果は同時に、X線天文学の最大の謎とされてきたX線背景放射の起源を初めて定量的に解明したもので、その意義は大変大きなものとなった。これらの内容はApJ誌に発表し、ギリシアで行なわれた国際会議「多波長宇宙論」、メキシコで行なわれたワークショップ「AGNサーベイ」で発表した。これらと並行して「すばる」-XMMディープサーベイのコアメンバーとしてX線データの解析を進め、ほぼ最終バージョンのX線カタログを完成した。

さらにHEAO-1衛星によって得られた近傍AGNの完全サンプルに対し、「あすか」およびXMM-Newton衛星を用いて追求観測した結果をまとめ、近傍宇宙のAGN光度関数と吸収量の分布を確立した。その結果、高光度になるほど吸収されたAGNの割合が減少する傾向を確認することができた。また、「あすか」によって得られた硬X線サンプルの近赤外領域でカラーの性質をまとめ、高光度AGNにおいてダスト-ガス比が異常に小さくなっている兆候を得ることができた。これらと並行して「すばる」-XMMディープサーベイ計画に参加し、最新情報に基づいてX線カタログを改定し、X線源の空間相関の解析を行なった。
グローバル化時代の移民政策－動態的分析の試み

本研究では、先進国の中でも古くから移民の受け入れを行ってきた移民大国であるアメリカに着目し、アメリカの移民政策において重要な役割を果たす社会集団の選好形成に対して、通商のような移民政策以外のイシューが及ぼす影響に関して考察するといった、イシュー横断的な分析枠組みを提唱する。具体的には、アメリカ政治において重要な民間アクターである企業と労働組合に焦点を当てる。そして、そうしたアクターが企業の海外直接投資や海外からの輸入の増大といった通商に関わる事象から、通商政策のみならず移民政策に対する選好をも変化させてきていることに着目し、グローバル化が進展したアメリカ移民政策の変遷を理解することを目指す。
投資紛争における損害と責任の国際公法的評価

3年間の研究計画の最終年度となる本年度は、博士論文を土台として、本研究主題を発展させ、いくつかの研究成果を公表した。特に本年度は国内的救済原則に関する研究を進展させた。第一に、論考としては、外交的保護における国内的救済原則についての研究成果は「国内的救済原則の例外ー国連国際法委員会外交的保護条文の検討を中心にー」『国際公共政策研究』第21巻第1号(2016年9月)を公表した。第二に、国内外の学会・研究会・シンポジウム等で現代の投資紛争における国内的救済原則について報告した。規模の大きな会合での報告をまとめると、まず濵本正太郎教授が座長を務めた国際法学会2016年度研究大会パネルC「投資条約仲裁は、いかなる意味において国際法上の制度なのか」において、中島啓氏、二杉健斗氏と供にパネル報告を行った。続いて、European Society of International Lawの後援する英国マンチェスター大学における非国家主体と慣習法形成に関するシンポジウム、及び、American Society of International Lawの後援で米国ミズーリ大学紛争解決センターにおいて行われた会議にて研究報告を行った。国際法学会での研究報告の成果は国際法外交雑誌に、マンチェスター大学での研究報告の成果は論文集に、それぞれ論考として2年以内に刊行される予定である。研究計画にて予定していた全ての論点について、まだ研究が完成していないため、今後の研究課題として継続して取り組んでゆく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度年度は第一に、研究課題の基礎となるべき博士論文の執筆作業に注力した。外交的保護制度の法的擬制、国籍に関する規則、国内的救済完了原則といった伝統的に承認されてきた理論の構造を解明し、さらに実際的側面として国民が外交的保護の享受を拒否する場合と、国籍国が外交的保護を与えないという決定を行った場合について、それぞれにどのような法規範が適用され、そのような外交的保護の「放棄」が制約されうるのかを明らかにした。これらの研究成果を京都国際法研究会にて随時報告しつつ、博士論文としてまとめて神戸大学大学院法学研究科に提出し、平成27年3月6日に博士号を取得した。第二に、2013年中の海外学会・シンポジウムにおける研究報告をまとめた論考をそれぞれの論文集に掲載するため執筆・校正作業を行った。これらの研究成果は2015年中には出版される予定である。いずれも扱う分野は異なるにせよ、国際法における損害賠償(reparation)制度について論じるものであり、今後投資紛争における損害と責任を評価するうえでも重要な示唆を与えるものである。以上で述べたように平成26年度は前提的研究に多くの時間を割いたため、本研究主題に関する考察はあまり深められていないにせよ、このような研究こそが土台となって、来年度以降の研究を有意に進められるものと考えられる。またこれらの研究活動に加え、恵まれた環境を生かした様々な種類の若手の研究会や勉強会を継続的に行うことで、研究のための基礎的能力を高めるためのトレーニングを継続している。第一に、当初の計画どおり、8月にハーグ国際法アカデミーの研究調査センター及び平和宮図書館において約1か月にわたる調査研究活動を行った。国際法アカデミアの世界において世界的に高名な同アカデミー主催のプログラムに選抜を経て参加し、各国から集まった優秀な若手研究者らとの討議を通じて研究主題についての見識を深めた。研究成果は、同アカデミー発行の論文集に掲載される予定である。第二に、国際シンポジウムやセミナーで研究成果の報告や海外研究者との意見交換を行研究報告を行った。これは現在の研究の核をなす重要な主題であり、各国から集まった様々な年齢層の研究者や実務家と意見交換を行い、研究上の示唆を得た。研究成果は論文としてまとめ、海外の国際投資法専門の査読誌に投稿する予定である。つぎに、アイルランド国立大学ゴールウェイ校のアイルランド人権センターにおいて開催された研究集会に参加した。各国から国際法学者や弁護士だけではなく、社会学者や哲学者など分野横断的に集まった研究集会であり、研究報告を行った。この研究成果は同センターから刊行される論文集に掲載される予定である。このほかにも、神戸大学や立命館大学など国内で開催された国際シンポジウムや、京都大学の国際法研究会や東京の判例事例研究会などに参加し、研究報告の機会を得たことで、他の研究者との意見交換を通じて研究上の示唆を大いに受けた。昨年度完成させた博士論文『外交的保護の理論と実際』を基礎に、本年度から本格的に投資紛争における損害と責任についての研究に取り組み始めた。結果として、アジア国際法学会で報告の機会を得るなど、来年度以降に投資法分野で研究成果を発表するための素地が整いつつある。また、アウトリーチ活動にも積極的に取り組みながら、博士論文の未刊行部分を論文として公表するための作業も着実に進めており、特別研究員としての一年目を充実した形で過ごすことができたと評価できる。

規模の大きな会合での報告をまとめると、まず濵本正太郎教授が座長を務めた国際法学会2016年度研究大会パネルC「投資条約仲裁は、いかなる意味において国際法上の制度なのか」において、中島啓氏、二杉健斗氏と供にパネル報告を行った。続いて、European Society of International Lawの後援する英国マンチェスター大学における非国家主体と慣習法形成に関するシンポジウム、及び、American Society of International Lawの後援で米国ミズーリ大学紛争解決センターにおいて行われた会議にて研究報告を行った。国際法学会での研究報告の成果は国際法外交雑誌に、マンチェスター大学での研究報告の成果は論文集に、それぞれ論考として2年以内に刊行される予定である。研究計画にて予定していた全ての論点について、まだ研究が完成していないため、今後の研究課題として継続して取り組んでゆく予定である。平成27年度は第一に、平成26年度に実施することのできなかった海外での調査研究並びに研究報告に力を入れる。第一に、博士論文の公表へ向けた取り組みとして、個別の論点に細分化して論考として公表する準備を進めている。平成28年度前半にある各種の日本語の査読誌の締切に合わせて作業を行っている。第二に、平成27年度と同様に平成28年度も国内外を問わず研究集会やシンポジウムでの研究報告の機会を得るべく、積極的に公募報告への応募を行っている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子工学を用いたガングリオシドの黒色腫細胞増殖能・転移能制御機構の解析

悪性黒色腫の特異的腫瘍抗原であるガングリオシドの生物学的機能を黒色腫細胞株および臨床検体を用いて検討した。I型コラーゲン、IV型コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニンを含む各種細胞外マトリックス蛋白への接着能についての検討では、GD3は直接的に、GM3はインテグリン受容体の発現を介して間接的に細胞外マトリックス蛋白への接着に関与していると考えられた。GD3欠損ヒト黒色腫変異細胞株よりもGD3発現細胞株の方が腫瘍増殖能が高かったが、細胞外マトリックス蛋白への接着能はGD3欠損ヒト黒色腫変異細胞株の方が高く、転移能の面ではGD3よりもGM3の影響の方が大きい可能性が示唆された。臨床材料の検討では、26例中3例にGM3のみを非常に強く発現する新しいガングリオシド組成が認められたが、これらは第4病期と診断されてから死亡までの期間が長かった。以上より、GD3およびGM3はそれぞれ異なった機序を介して黒色腫細胞と細胞外マトリックスとの接着に関与しており、接着能に関してはGM3の方が強い可能性があるが、腫瘍増殖および予後の面では臨床的にも細胞のレベルでもGD3の存在がより重要であることが示唆された。ガングリオシド(GD3)のヒト黒色腫細胞の増殖・転移に及ぼす影響を明らかにするために解析を行い、以下の事実を明らかにすることができた。2.ゲネシチン(G418)を添加した選択培養液で、トランスフェクトされた細胞を選抜し、現在、増殖させている。トランスフェクタントのin vitroでの増殖能が低い点が課題である。3.今後、免疫蛍光抗体法でスクリーニングしながら、限界希釈法で、単クローン性にGD3発現細胞を選び出し、この細胞の増殖速度等の生物学的特徴を調べ、親株やN2と比較する予定である。トランスフェクタントは樹立できつつあるので、本研究の初期の目的は年度内に達成できると考えている。本研究を遂行する過程途中において、黒色腫細胞膜上に発現されたガングリオシドの多形性はHLA分子の多形性と密に関連していることを見い出した。すなわち、黒色腫細胞膜上のGD3の有無とある特定のHLAクラス1分子の有無との組合せが黒色腫患者の予後を左右する重要な因子となりうることを発見した。この発見により、黒色腫の癌治療戦略を大きく変える可能性がでてきた。これまでの研究成果は、日本皮膚科学会沖縄地方会にて「メラノーマの分子疫学」として発表した(1999年2月28日)。悪性黒色腫の特異的腫瘍抗原であるガングリオシドの生物学的機能を黒色腫細胞株を用いて検討した。I型コラーゲン、IV型コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニンを含む各種細胞外マトリックス蛋白への接着能についての検討では、GD3は直接的に、GM3はインテグリン受容体の発現を介して間接的に細胞外マトリックス蛋白への接着に関与していることが明らかになった。細胞レベルではGD3欠損ヒト黒色腫変異細胞株よりもGD3発現細胞株の方が腫瘍増殖能が高かったが、細胞外マトリックス蚤白への接着能はGD3欠損ヒト黒色腫変異細胞株の方が高く、転移能の面ではGD3よりもGM3の影響の方が大きい可能性が示唆された。この研究により、GD3およびGM3はそれぞれ異なった機序を介して黒色腫細胞と細胞外マトリックスとの接着に関与しており、接着能に関してはGM3の方が強い可能性があるが、腫瘍増殖の点においてはGD3の存在がより重要であることが示唆された。
昭和初期小学校音楽科教育の形成過程に関する研究

本研究の成果は、(1)モノ的視点から音楽教育実践史を見ることにより、昭和10年代における一地域の鑑賞指導、および器楽指導の諸相をとらえようとした点、(2)長野県飯田市、上田市の地域における事例の比較研究をとおして音楽教育実践の状況と子どもたちの音楽体験をとらえようとした点、(3)国民学校期教材の音楽的特質を主としてリズム面から解明しようとした、この3点に集約することができる。本研究の目的は、我が国の小学校音楽教育が唱歌教育から脱皮し、音楽科教育としての成立条件を整備していった昭和初期、193040年代の動向に焦点を当て、その形成過程の諸相を明らかにすることにある。平成20年度は、当時の学校現場の状況をミクロに把握する事例研究として長野県飯田市と上田市への調査を実施した。一方で、当時の教育雑誌『学校音楽』等の記事や、『音楽年鑑』等の文献に見る蓄音器やレコード、楽器等の音楽の全般的な状況をふまえながら、長野県の事例研究を地域特性と学校音楽文化という視点、およびメディア論的論考を背景とする蓄音器やレコード、楽器といったモノ的要素に着目してまとめ、11月の日本音楽教育学会国立音楽大学大会において、共同企画の口頭発表を行った。モノ的要素に着目することによって、学校予算と寄付の文化の関係、また青年団や青年学校における音楽活動と小学校(国民学校)の音楽活動との関わりの様相が明らかになった。先行する飯田調査に比較するため、同じ長野県でも地域特性の異なる上田市においても、特定の学校の所蔵文書資料等の調査をすすめ、現在はその資料の分析を継続している。それをもとに次年度には、上田市における当時の子どもたちへのアンケート調査を実施予定である。平成21年度は、昨年度の研究成果を受けて引き続き、当時の学校現場の状況をミクロに把握する事例研究として長野県飯田市と上田市への調査を実施した。先行する飯田調査に比較するため、同じ長野県でも地域特性の異なる上田市においても、市街地に位置する清明小、および郊外に位置する塩尻、神科、豊殿の各学校の所蔵文書資料等の調査をすすめた。平成21年度(22年)3月の洋楽文化史研究会において、飯田地域と上田地域の比較を含め、事例研究を地域特性と学校音楽文化という視点、およびメディア論的論考を背景とする蓄音器やレコード、楽器といったモノ的要素に着目してまとめ口頭発表を行った。本研究の目的は,我が国の小学校音楽教育が唱歌から脱皮し,音楽科教育としての成立条件を整備していった昭和初期,193040年代の動向に焦点を当て,その形成過程の諸相を明らかにすることにある。まとめの年度である平成22年度は,昨年度の成果を受けて,長野県上田市の旧塩尻村,神科村,豊里殿城村地域住民で,当該時期に尋常高等小学校および国民学校を卒業した年代の卒業生にたいして,音楽教育の受け手(学習者)としての意識を探るためのアンケート調査を実施した。上田市役所にて住民台帳閲覧作業を行い,アンケート内容の検討,発送作業およひ回収と内容分析を,7月10月にかけて実施した。発送総数は777通,返送数162通,回収率は20.8%であった。アンケート回答者の中から,さらにインタビュー対象者を抽出し6名の方に3月に,聞き取り調査を実施した。平成22年5月の歴史的認知音楽学研究会において,当該時期の国民学校期音楽教科書の音楽的特質について,主として音楽のリズム面からの考察を行い口頭発表を行った。また科研の最終年度にあたる本年度は,これまでの研究の成果を報告書の冊子にまとめ各所に配布した。長野県上田地域の昭和10年代におけるラッパ鼓隊,ブラスバンド,器楽,また電気蓄音機,拡声器,ピアノ等の整備状況を,学校文書およびアンケート調査から一定程度明らかにすることができたといえる。
光位相情報の活用を目指した光複素振幅測定システムの構築

本研究では,位相ダイバーシティ・ホモダイン検波とディジタル信号処理を組み合わせた新しい光受信器を提案した。この受信器は,ホモダイン検波方式において通常不可欠な光位相同期ループ(OPLL)を必要としないとう特徴を持つ。OPLLに替わり,位相のトラックは高速ディジタル信号処理により行なう。これにより,M相位相変調(PSK)信号,直交位相変調(QAM)信号がコヒーレントに復調することができ,非常に優れた受信感度を示すことが示された。この受信器を用いて,20Gbit/sQPSK伝送,40Gbit/s 16QAM伝送に成功した。シンボルレートを維持したまま,ビットレートを上げることができる多値光変復調方式は,将来の光通信システムを大容量化する有力な手段である。これまでの光通信システムでは,強度変調・直接検波のみが用いられてきたが,多値変復調方式を本格的に導入する場合には,強度変調にかわる位相変調の利用,直接検波にかわるヘテロダイン/ホモダイン検波の利用を検討する必要がある。今年度は,この目的のためにホモダイン位相ダイバーシティー技術とデジタル信号処理を用いたコヒーレント光受信器を試作した。この受信器は,ホモダイン検波によって得られた信号光複素振幅のsinおよびcos成分から,デジタル信号処理により変調成分を抽出するものである。この受信器を用いれば,任意のIQ変調に対応が可能である。この受信器を用いて,M-array PSK信号(M=2,4,8)の変復調実験を行った。BPSK信号はSSB変調器の一方のマッハ・ツェンダー変調器のみを,QPSK信号は両方の変調器を用いて発生させる。8PSK信号は,QPSK信号に±π/4の位相変調を加えることにより実現している。シンボルレートは10Gsymbol/sである。送信用レーザおよび局発用レーザは半導体DFBレーザであり,線幅は約150kHzである。コヒーレント受信器では,サンプルレート20Gsample/sでAD変換を行っている。符号誤り率は100ksymbolのデータを用いてオフラインで測定し,エラーフリーの良好な特性が得られたが,8PSKでは,レーザの位相雑音および変調器の直列接続に伴う波形の乱れにより,過剰なペナルティーが生じている。シンボルレートを維持したまま,ビットレート奇上げることができる多値光変復調方式は,将来の光通信システムを大容量化する有力な手段である。この目的のために,我々のグループはホモダイン位相・偏波ダイバーシティー技術とデジタル信号処理を用いたコヒーレント光受信器を提案している。この受信器は,ホモダイン検波によって得られた2偏光に対する信号光複素振幅のsinおよびcos成分から,デジタル信号処理により変調成分を抽咄するものである。この受信器を用いれば,任意の偏波に対するIQ変調に対応が可能である。本年度はこの受信器を用いて,波長多重4相PSK(QPSK)信号の長距離伝送実験を行った。コヒーレント受信器では,サンプルレート20Gsample/sでAD変換を行ったのち,デジタル信号処理を行っている。複素振幅分布をモニタしながら,伝送信号パワーと波長多重チャンネル間隔を最適化することにより,1,000km伝送時のスペクトル効率を1bit/s/Hz以上に向上できることを示した。この目的のために,我々のグループはホモダイン位相・偏波ダイバーシテイー技術とデジタル信号処理を用いたコヒーレント光受信器を提案している。この受信器は,ホモダイン検波によって得られた2偏光に対する信号光複素振幅のsinおよびcos成分から,デジタル信号処理により変調成分を抽出するものである。本年度はこの受信器を用いて,16相直交振幅変調(QAM)信号の復調実験を行った。

コヒーレント受信器では,サンプルレート20Gsample/sでAD変換を行ったのち,クロック抽出,信号等化,キャリア位相推定などのデジタル信号処理を行っている。Back-to-backで-30dBmの高い受信感度が得られている。シンボルレートを維持したまま,ビットレートを上げることができる多値光変復調方式は,将来の光通信システムを大容量化する有力な手段である。多値変復調方式を本格的に導入する場合には,直接検波にかわるヘテロダイン/ホモダイン検波の利用を検討する必要がある。この目的のために,我々のグループはホモダイン位相・偏波ダイバーシティー技術とデジタル信号処理を用いたコヒーレント光受信器を提案している。この受信器は,ホモダイン検波によって得られた2偏光に対する信号光複素振幅のsinおよびcos成分から,デジタル信号処理により変調成分を抽出するものである。この受信器を用いれば,任意の偏波に対するIQ変調に対応が可能である。本年度はこの受信器を用いて, 16相直交振幅変調(QAM)信号の伝送実験を行った。シンボルレートは10Gsymbol/sである。送信用レーザおよび局発用レーザは半導体DFBレーザであり,線幅は約150kHzである。コヒーレント受信器では,サンプルレート20Gsamplel/sでAD変換を行ったのち,クロック抽出,信号等化,キャリア位相推定などのデジタル信号処理を行っている。これらの技術を集結して, 40Gbit/s16QAM信号を標準単一モードファイバ200kmにわたって無中継伝送することに成功した。さらに多中継のシステムでは, 1,000km伝送の可能性を示した。
聴覚的制約と調音的制約が第一および第二言語習得に果たす役割について

現代言語学理論の主要理論の一つである最適性理論の枠組みにおいて,聴覚的制約および調音的制約が第一および第二言語獲得/習得において果たす役割を検証するために,第一言語獲得話者と第二言語習得者への知覚実験を行った.また,実験結果の分析を通じて理論の精緻化を行った.それらの成果は随時,国内外の諸学会において発表し,また各学術誌に論文発表した.それにより今後の研究への有益な助言を国内外の研究者から得ることができた.(1)最適性理論の枠組みにおける制約の聴覚面と調音面の双方からの性質を実証的に検討することで,認知システムにおいて,聴覚と調音が果たす役割を解明することが主目的である.(2)主目的達成のため,聴覚的,調音的制約,特に「必異の原則」「聞こえの階層」という制約を対象に,「聞きにくさ」「言いにくさ」を定量的に求め,その性質の果たす役割を実証するために,第一言語獲得話者と第二言語獲得話者に対する知覚実験を行う.(3)制約の果たす役割を基盤として最適性理論の精緻化を行う.現代言語学理論の主要理論の一つである最適性理論の枠組みにおいて,聴覚的制約および調音的制約が第一および第二言語獲得/習得において果たす役割を検証するために,第一言語獲得話者と第二言語習得者への知覚実験を行った.また,実験結果の分析を通じて理論の精緻化を行った.それらの成果は随時,国内外の諸学会において発表し,また各学術誌に論文発表した.それにより今後の研究への有益な助言を国内外の研究者から得ることができた.研究初年度は,本研究テーマ遂行のためのさまざまな土台作りを行った.まず,必異の原則及び聞こえの階層に関する制約における「聞きにくさ」を定量的に扱うための知覚実験の準備段階として,発話速度,ピッチなどの条件を統制して音声刺激作成のために,先行研究から作成方法などの情報を集積した.実験では天井効果を防ぐために雑音を付加して知覚させるが,この雑音帯域やS/N比については予備実験を重ねて検討する必要があるため,そのための情報収集も行った,次に,これまでの言語理論において聴覚的制約や調音的制約がどのように扱われてきたかを調査した.この調査を土台として,最適性理論の精緻化を行った。理論の中の制約がどこまで複雑性を帯びることが可能なのか,複数の制約の結合可能性はどの程度なのか,制約の相対化の可能性の原理とは何かなどを,調音,聴覚両方の制約の観点から検討した。また,これらの制約の第一言語獲得における役割について,米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校のViola Miglio教授と共同で,日本語を母語とする幼児と複数言語を母語とする幼児の発話データの比較検討を行った.それらの成果は,国内外の学会(Confbrence on General Approaches to Second Language Acquisition)や学会誌(Proceedings of the 9th Generative Approaches to Second Language Acquisition Conference(GASLA 2007))及び書籍(『現代音韻論の論点』,『An Enterpdse in the Cognltive Science of Language等)に随時発表し,多方面から有益な助言,意見を得た.聴覚的制約と調音的制約に関する,第一および第二言語獲得の実験を,米国カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校のビオラ・ミグリオ博士や米国ウイラメット大学の藤原美穂博士の協力を得て行った。また制約の最適性理論における追究を,英国エジンバラ大学の太田光彦博士や早稲田大学の北原真冬博士の協力を得て行った,上記2種類の制約とも,子どもの第一言語獲得においての役割と大人の第二言語習得における役割の違いが存在することを,「パラダイムの-貫性(Paradigm Uniformity)」及び「間接的反証(Indirect Negative Evidence)」の二側面から検証した,それらの研究成果を慶應義塾大学において行われたTokyo Conference on Psycholinguisticsにおいて口頭発表し,また,Studies in Language Sciences7等,3種類の雑誌に掲載した.最適性理論の精緻化を行った成果として,本理論のバイブルとも呼べるアラン・プリンス氏とポール・スモレンスキー氏共著の「最適性理論-生成文法における制約相互作用」を翻訳し,岩波書店より出版した.知覚実験を行う際に必要となる音声刺激作成のため,さまざまな音声の原音を収録し始めた,これは来年度に行う予定の刺激作成の基盤となるものである.研究3年目の本年度は,昨年度行った第一および第二言語獲得の実験を結果を分析検討し,聴覚的制約と調音的制約の性質およびそれがどのように獲得されるかを追究し,さらにそれら2種類の制約の観点から最適性理論の精緻化に努めた.当初,それぞれの制約を「必異の原則」と「聞こえの階層」の2つの観点から追究する予定であったが,本実験結果により,その2つに加え,他の制約もさに検討の対象とした.さらに,制約の獲得に関しては,「パラダイムの一貫性(Paradigm Uniformity)」,「間接的反証(Indirect Negative Evidence)」の役割の大きさと従来から提案されていた照合性制約の役割という3側面から検討した.実験は,日本語の形容詞,形容動詞に関して,語幹末の音節に着目した刺激を用いて行ったが,制約獲得の観点をさらに厳密に追究するため,今後モーラを基盤とした刺激作成や語幹末のみならず語幹全体の再検討をした上で刺激を再検討し,新たに実験を行う必要性が明らかにした.今後,日本語話者の子ども(第一言語獲得),英語話者で日本語習得者の大人(第二言語獲得)を比較検討する際の基準を明確にした.

またそれらの実験結果および分析結果を踏まえ,最適性理論において,それらの制約と獲得の過程が理論的枠組みの中でいかに妥当性を持ち,説明でき得るかを明確にした.研究最終年度となる本年度は,集大成として以下の3点から研究を遂行した.まず第一に,これまで米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校のビオラ・ミグリオ博士や米国ウィラメット大学の藤原美保博士の協力を得て行ってきた第一及び第二言語獲得の知覚実験の結果からより精度の高い実験結果を得るための刺激作成を行った.この刺激を使用したさらに精緻化した実験は今後の課題としたい.第二に,上述の実験を基に「パラダイムの一貫性」,「間接的反証」,「照合性制約の役割」という3つの観点から,聴覚的制約と調音的制約の果たす役割を考察した.第三に,最適性理論の枠組みにおいて第一言語獲得と第二言語習得における獲得(習得)のアルゴリズムに違いがあることを,制約ランキングの違いに基づいて明確にした.特に上述の「間接的反証」を認識する能力は比較的母語獲得の遅い時期に獲得されるため,第一言語獲得において「間接的反証」が重要な役割を果たす制約ランキングの獲得は遅れる傾向にあることを提案し,また,既に母語獲得において「間接的反証」を認識する能力を持っている大人は,第二言語習得の際にもその認識能力を用いて容易に第二言語の制約ランキングを獲得できることを提案した.上記の研究成果は,米国マサチューセッツ工科大学言語学部や米国マサチューセッツ大学アマースト校言語学部等で発表し,現代言語学における第一人者であるD. Steriade教授,E. Flemming教授,M. Kenstowicz教授,A. Albright教授,J. McCarthy教授,J. Pater教授らから大変有益な助言を得ることができた.また,2011年3月5日にサンフランシスコ州立大学において開催された学会ICPLJ7において口頭発表を行った.
波－流れ相互作用とサブメソスケール力学を考慮した沿岸海洋環境評価技術の高度化

本研究では,これまで正確に取り扱われていなかった波と流れの相互作用,および微細海洋乱流を考慮した新世代の海洋流動モデリングの枠組みを構築し,河川流入,潮汐,風応力等の浅海域海洋物理学に求められる全ての要素を包含した流動構造解析と,それに伴う各種物質輸送評価を行なった.具体的には,原発事故に伴う放射性核種の海洋拡散,砕波帯ー陸棚域の相互作用,内湾における海洋生態系ネットワーク構造などの解析と評価,さらには黒潮流路変動などの影響をモデルに取り込むための技術開発を遂行した.2年目は,米国南カリフォルニア(CA)沿岸を主な研究対象としたサブメソスケール波ー流れ相互作用に関する研究を実施した.同海域はCA海流の影響を強く受け,季節風による沿岸湧昇に伴うフロントの傾圧不安定や,陸境界付近での地形性シアによりサブメソスケール乱流が卓越することが知られている.本研究では,砕波帯ー陸棚域の力学的な相互作用機構を明らかにするために,申請者らによる中領域解(Buijsman et el., 2012, J. Phys. Oceanogr.)を中間領域とする計5段のネスティングによるsynoptic海洋ダウンスケーリングにより,空間解像度O (10 m)の超細密モデリングを行った.併せて,同スケールのidealized陸棚ー砕波帯モデルを開発し,両者を用いて砕波帯周辺での大規模渦の間欠的な放出と陸棚海域での大局的な流動場との関連について検討した(内山・甲斐田・McWilliams, 2013,土木学会論文集B2).その結果,波ー流れ相互作用がフロント不安定によって生じるサブメソスケール渦の発達に多大な影響を及ぼすことを発見するとともに,渦度やEKEの変化などへの影響に関する精緻な解析を行った.さらに,超細密モデリングの応用例として,2粒子解析による沿岸域の物質分散解析(Romero et al., 2013, J. Phys. Oceanogr.)と,下水処理水の海洋放流分散シミュレーション(Uchiyamam et al., 2014, Cont. Shelf Res.)を実施し,サブメソスケール混合過程に関する詳細なアセスメントを行った.なお,H26年度実施予定内容への準備として,黒潮域におけるサブメソスケール乱流構造,瀬戸内海などについても鋭意海洋モデリングを実施しており,それぞれH26年度以降の発展が見込まれている.本研究では,これまで正確に取り扱われていなかった波と流れの相互作用,および微細海洋乱流を考慮した新世代の海洋流動モデリングの枠組みを構築し,河川流入,潮汐,風応力等の浅海域海洋物理学に求められる全ての要素を包含した流動構造解析と,それに伴う各種物質輸送評価を行なった.具体的には,原発事故に伴う放射性核種の海洋拡散,砕波帯ー陸棚域の相互作用,内湾における海洋生態系ネットワーク構造などの解析と評価,さらには黒潮流路変動などの影響をモデルに取り込むための技術開発を遂行した.初年度は,東日本大震災津波による福島第一原発からの放射性核種海洋漏洩事故の事後評価に資するべく,東北・関東海洋モデリングを構築し,詳細なアセスメントを実施した.モデルはJCOPE2を最外側境界条件とし,領域海洋モデルROMSを用いた2段階ネスティングによるダウンスケーリングをベースとした.MPIによる並列計算を用い,大型計算機256コアを使用した.アセスメントは震災前後の約1年分を行ない,まずは観測データとの比較を通じて平均流動構造(特にsubtidal成分),EKE分布などの時空間変動を評価した.再現性の確認後,福島第一原発をpointsourceとしたpassive tracer濃度のオイラー的挙動,および河口や海岸をソースとした濃度のオイラー的追跡を実施した.放射性物質フラックスの湧き出し条件としては,ヨウ素/セシウム比を用いた方法(Tsumune et al., 2011)を用いた.濃度や粒子分布の平均像,分散,PDFなどの3次元構造を評価し,ソースからの物質分散の時空間変動を高精度に把握することに成功した.本手法の再現性は極めて高く,H25H26年度は科研費新学術領域研究・公募研究(課題番号25110508)の枠組みで,さらなるダウンスケーリングを通じた沿岸域の再分散過程に主眼をおいた解析を実施する予定である.なお,本助成金研究におけるH25,H26年度実施予定内容への準備として,南カリフォルニア湾における波の影響を考慮した砕波帯ー陸棚相互作用,黒潮続流域フロント部におけるサブメソスケール乱流構造,瀬戸内海全域モデルの構築などについても鋭意モデリングを行なっており,それぞれH25年度以降の大きな飛躍が見込まれる.3年目は,水産資源の長期低減傾向が顕在化している瀬戸内海全域を対象とした領域モデリング,黒潮域におけるサブメソスケール(SMS)乱流解像流動モデリングを実施した.瀬戸内海のような内湾域では,従来は潮流計算による環境影響評価が行われてきたが,黒潮流路変動に伴う沖合水塊の貫入が瀬戸内海全体の物質収支を支配していることが解明されつつあり,外洋影響を取り込んだ大領域・高解像度モデリングが望まれている.外洋・河川からの浮力に伴う傾圧不安定や,複雑な地形により生じる強いSMS渦は,海域の物質分散に強く影響するだけではなく,波との相互作用を通じて平均流動構造を変化させる(甲斐田・内山,2014,土論B2).