hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初めて親になる男女対象の保育所・幼稚園を利用した妊娠期からの子育て支援研究

平成15年年度に東京都西東京市、千葉県八千代市、埼玉県飯能市の乳幼児を育てている子育て家庭へ実施したアンケート調査をふまえ、妊娠期や出産直後の子育てを支えるためにはどのような支援が必要なのか、特に保育所や幼稚園を活用した事業としてはどのような支援が可能なのかを検討するために、西東京市と千葉県八千代市で出産前の母親学級、両親学級出産後の健診参加者などの協力を得て調査を実施し、研究を進めた。特に平成16年度から17年度には人千代市で、出産前の学級参加者の協力を得て、出産後も継続的なインタビュー調査を続けてきた。またすでに長年出産前支援を行っている熊本市あゆみ保育園の協力を得て、事業参加者にどのような支援が求められているのかを継続的に調査し、求められている支援内容を検討した。現代の妊産婦の子育て知識と経験が非常にないこと、そのことが出産後の子育て不安、心身の不調に影響していることが判明し、出産までに子どもの成長の実際と親子のコミュニケーションのとり方を学ぶ必要性があることが分かった。また出産直後3ヶ月までの育児相談・育児支援が求められていること、初めての出産時は妊娠、出産子育てのすべてが未経験である不安だが、第2子、3子になると、2人3人の子どもの子ども相互、家族の関係は始めての経験であり、はじめての体験となる。そうした意味で子ども数が増えるからといって子育ての悩みはなくなるわけではないことも明らかになった。こうした結果から、保育所で妊娠期に赤ちゃんのいる暮らしをイメージ化しておくこと、乳幼児期の子どもの成長とかかわり方を体験的に知っておくこと、出産直後の相談・支援体制を見直すことが緊急に求められていることが明らかになった。平成18年3月に『初めて親になる男女対象の保育所・幼稚園を利用した妊娠期からの子育て支援研究』報告書を作成した。平成15年度は、初めての妊娠出産を迎える男女が持っている知識、技術、経験等の実態を明らかにしていく作業と、子育て中の男女自身が妊娠、出産、子育てをしている過程の中で必要だと感じている知識、技術、経験等の内容を明らかにしていく作業を同時に行っていった。方法として、東京都西東京市保健センターの協力を得て、平成15年5月および6月に、出産前アンケート(両親学級、母親学級参加者71人)、出産後アンケート(3・4ヶ月健診176人、6ヶ月健診165人、1歳6ヶ月健診129人合計470人)、を実施し、集計分析した。その結果、初めての妊娠出産を迎える男女の子育てに関する知識や技術の現状や出産後の父母が抱える問題の現状を把握することが出来た。分析については次年度も継続して行う予定である。次に、妊娠期から出産後も継続的に子どもを育てることへの支援が行われている場合と出産後に子どもを育てることへの支援が始められた場合に子育てをしていく上で違いがあるのか明らかにしていくための調査を行った。方法としては、現在妊娠中の親への体験学習の場を提供し、継続的に子育てへの支援をしている熊本市の民間保育所を訪問し、出産前の子育て支援内容、支援後の子育ての支援内容および参加者の様子などのヒアリング調査をおこなった。また、出産前から出産後の継続的な支援を受けている親、出産後から子育て支援を受けている親など当事者に対して子育てへの状況などヒアリング調査をおこなった。結果の分析などについては次年度継続して実施する予定である。なお、東京都北区で取り組まれる妊娠中の母親が保育所で子どもの育ちや子育て方法を学ぶプログラムの存在を発見し許可を得て参加した。どのようなかたちでこの事業を研究に取り込むことができるかについては未定である。研究協力者として出川聖尚子(白鴎短期大学非常勤講師)、上田美香(東洋大学杜会福祉実習助手)の参加を得た。

2004年度は、前年度実施したアンケート調査を再分析し、妊産婦への継続的インタビュー調査を試みた。なお、申請時に研究分担者として届け出た出川聖尚子が熊本学園大学社会福祉学部講師の職を得たため、研究分担者となり、勤務地の関係でこれまで実施してきた関東地域の保育所・幼稚園調査の日常的な担当が無理になったため、上田美香を分担者として追加した。(1)東京都西東京市出産直後の親子の子育て支援調査(両親学級、母親学級、3・4ヶ月検診,1.6歳検診、3歳検診)200人の調査、千葉県八千代市子育て調査(2168人)の分析をおこなった。その結果、夫が子育てについてどのようなことにどれほどの量と種類の援助を妻にするのかということよりも、夫の理解と共感の有無がその後の子育て不安・困難を除くということが明らかになった。(2)熊本市私立保育所のはじめての父母教室参加者調査ヒアリング調査をする。研究代表者又は分担者が会場に出向き、参加者に今後の事業開発への理解を求めて調査を進めた。また年度内の継続調査を依頼し実施した。(3)妊産婦の子育て学習教材の研究をするために、千葉県八千代市子育て支援センターと市立保育所、子育て支援センターの協力をうけて、参加者に対して妊娠期から出産後に至る出産子育ての実態を継続的に電話や郵送式アンケートで調査を始めた。こうした調査への協力の是非によってすでに子育ての困難を抱えている人が排除されてしまうこと、また調査者には保育、助産師をあてて、問題への解答ができる体制を用意したために、問題を継続することがなくなっていくことになり、結果として深刻な問題を抱える事例を抽出することはできなくなり、支援課題を明確にすることができない状況になった。2003年度に実施したアンケート調査、2004年度に実施した妊産婦への継続的インタビュー調査結果の分析を行い、今年度はそれらの結果を踏まえて問題を克服するための新しい事業の企画と実施をした。1、熊本市私立保育所のはじめての父母教室参加者調査調査の結果から明らかになった、出産直後の親たちへの支援や、支援内容について保育園を活用した新しい支援事業や支援内容を検討した。2、妊産婦の子育て学習教材の研究をするために、千葉県八千代市子育て支援センターと市立保育所、保健センターの協力をうけて、参加者に対して妊娠期から出産後に至る出産子育ての実態を継続的に電話や郵送式アンケートを継続実施した。3、調査結果を踏まえて新たしい事業を開発した。第1は八千代市で誕生後4.5ヶ月の赤ちゃんとその父母を集めて交流する「赤ちゃん広場」である。保育園へ地域担当保健師を派遣して、保育士と一緒に相談や交流する活動をはじめた。第2は八千代市人口17万人の市内を5つのブロックに分け、そのブロックに1箇所の保育園を指定し、その園に地域担当の保健師を出向させ、また母子健康手帳の発行もそこを利用してするようなシステムに変更し、妊娠期から出産子育て時期を母子保健と保育園が協力して支えることが始まった。第3には、埼玉県飯能市では、出産直後の母親の不安が産前産後で最も厳しいことへの対応として、10月から出産2ヶ月児育児相談会を実施することにした。また、妊娠期に実施した母親・両親学級の参加者の出産後の同窓会を3回実施、3回の会のうち1回は土曜日に開催し両親学級にした。
脳の傷害によって生じる抗神経組織抗体とその認識抗原に関する研究

本研究では損傷脳組織に対する2次的抗体の実態を明らかにして、いくつかの神経疾患における抗神経組織抗体の特異性、意義を解明する基盤をつくることを目標とした。1.ラットに実験的な脳外傷を作製し、抗神経組織抗体が生じるか否か、また成熟ラット(6ケ月齢)と老齢ラット(2年齢)各6匹で差があるか否か調べた。実験的脳外傷はエーテル麻酔後、脳固定装置を用いて両側の大脳皮質から海馬に至るstab woundを施した。術前と術後4週間の時点で採血した。抗体の検出は、ラット大脳、脳幹、肝ホモジネート総たんぱく50μgを抗原とするウエスタンブロット法を用いた。ブロッキングしたプロットを200倍希釈の血清と反応させ洗浄後、標識抗ラットIgG抗体と反応させ、ECLで発光させ、反応バンドを比較した。その結果、成熟および老齢ラットの両方で、脳外傷後に新たに検出された抗体は認められなかった。2.脳梗塞患者3名において、発症直後と約1ヵ月後の血清中の抗神経組織抗体を、2次抗体を標識抗ヒトIgG抗体に変えて同様にして調べた。硬塞後に新たに検出された抗体はみられなかった。以上、本研究では脳の物理的損傷、血管障害では抗神経組織抗体は検出できなかった。したがって当初計画していた認識抗原の解析は行われなかった。脳損傷後に新たな抗神経組織抗体が検出できなかったのは、抗体検索システムの検出感度の問題や、一個体からのサンプリングの量の限度という問題があると考えられた。また脳の感染など炎症性侵襲による抗神経抗体産生の有無を調べることも必要と思われた。平成14年度は脳損傷後に神経組織に対する抗体が生じるかどうかを調べた。また抗体の産生が動物の老化によって変化するかどうか検討した。動物は6ヶ月齢と2年齢のラット各3匹を用い、脳損傷はエーテル麻酔後、脳固定装置を用いて大脳皮質から海馬に至るstab woundを施した。術前と術後6週間の時点で採血した。抗体の検索はラット大脳、小脳、肝臓の蛋白(50μg)を泳動したウエスタンブロットに200倍希釈の血清を静置して反応させ洗浄後、標識された抗ラットIgG抗体と反応させ、反応バンドを比較した。術前にも反応バンドが見られたが、多くの個体で術後にはその数が増加した。2年齢ラットの方が6ヶ月齢に比して、増加が多い傾向がみられた。しかし2年齢ラットでは術前すでに反応バンドが多い個体があり、有意差の判定には至っていない。脳損傷に伴う抗神経組織抗体の産生が捉えられ、ヒトにおける脳病変が免疫系に影響を及ぼす可能性が示唆された。平成15年度は昨年度に引き続き、実験的脳外傷後に抗神経組織抗体が生じるかどうかを調べた。また脳梗塞後に抗神経組織抗体が生じるかどうかを調べた。動物は6ヶ月齢と2年齢のラット各6匹を用いた。術前と術後3週間の時点で採血した。抗体の検索はラット太脳、脳幹、肝臓の総蛋白(50μg)を電気泳動した後ウエスタンブロットを行い、ブロットを200倍希釈の血清と反応させ洗浄後、標識抗ラットIgG抗体と反応させ、ECLで発光させ、反応バンドを比較した。個体によって術前にも反応バンドが見られた。2年齢の老ラットの方が6ヶ月齢に比して、多い傾向がみられた。しかしいずれも術前・術後で反応バンドに有意な差は認められなかった。脳梗塞患者3名の発症直後と約1ヵ月後の血清中の抗神経抗体を、2次抗体を標識抗ヒトIgG抗体に変えて同様にして調べた。3例とも両時点での有意な差は認められなかった。

限られた観察時間内においては、脳の物理的損傷では抗神経抗体は検出できなかったが長期間の観察が必要と思われる。脳の感染など炎症性の侵襲のよる抗神経抗体産生の有無を調べることも免疫性脳障害の解明に必要である。
男性の家事・育児参加が女性の就労と出産・育児の両立に与える影響

国際比較分析から以下の結果を得た。第1に、女性の就労と出産・育児の関係について、日本などではトレード・オフの関係があるが、スウェーデンではそうした関係は確認されなかった。第2に、男性の育児参加が追加子ども数に与える影響は、アメリカ、フランスでは確認されなかったが、スウェーデン、日本、韓国においてプラスの影響が確認された。これには、育児負担のレベルおよび男女差などが影響していると考えられる。以上から、日本においても、公的支援などによって女性の両立を可能にする条件を整え、男性の育児参加を促進させる必要があると言える。本研究の目的は、女性の就労と出産・育児の両立可能性に対して、男性の家事・育児参加の促進がどのような影響を与えるかを実証的に検証することである。欧米諸国に関する一連の研究をサーベイしたところ、1970年代前半までは女性の労働力率と出生率の間に有意な負の相関があったが、それ以降は相関が確認されないか、逆に正の相関に転じている国があることが報告されている。そうした要因として、労働市場の柔軟性や育児サービスの利用のしやすさなどが指摘されている。また、日本についての研究では、男性の家事・育児参加の少なさが少子化の要因であるとの指摘もある。こうしたいくつかの指摘について、当初は日韓および欧米諸国のマクロデータを使って国際比較分析する予定であった。しかしながら、内閣府が平成17年に実施した「少子化に関する国際比較調査」の個票データを利用できる機会に恵まれたため、今年度はデータの整備と簡単なミクロデータ分析を行った。この調査の対象国は日本、韓国、アメリカ合衆国、フランス、スウェーデンの5カ国であり、本研究が分析対象としていた地域の主要国が網羅されている。現時点では記述統計レベルの分析ではあるが、育児と仕事に関する女性の理想的な生き方についての意識や育児支援策として国に求めるものなどに欧米と日韓に差があることがわかっている。今後は、こうした差が実際の子ども数や追加子ども数、女性の就業にどのような影響を与えているのかについて多変量解析を行う予定である。本研究では、女性の就労と出産・育児の両立可能性に対して、男性の家事・育児参加の促進がどのような影響を与えるかを実証的に検証した。内閣府が2005年にアメリカ、フランス、スウェーデン、日本、韓国で行った「少子化に関する国際調査」を用いて分析した。主な知見は以下の2点である。1.女性の就労と出産・育児のトレード・オフについて分析した結果、幼い子供の存在と女性の就業に有意な正の相関があったのは、スウェーデンとフランス、相関が確認されなかったのがアメリカと韓国、有意な負の相関があったのは日本という結果となった。すなわち、女性の就労と出産・育児の関係は各国間で異なること、日本では強いトレード・オフの関係があることが明らかになった。2.男性の育児参加が追加子ども数に与える影響を分析したところ、アメリカ、フランス、韓国では影響が確認されなかったが、スウェーデン、日本において、正で有意な影響が確認された。男女回答者別に推定を行ったところ、男性では、ほとんど有意な結果が得られなかったが、女性においては、男性が育児をより多くすることで追加出生数が増加することが明らかになった。また、女性の就労状態と男性の育児参加の交互作用を推定した結果、例えばスウェーデンにおいては、女性が自営や常勤職の場合には男性の育児の影響は有意とはならなかったが、パート・アルバイトの場合に男性の育児参加が正に影響することなどが明らかになった。以上から、日本においては、女性の就労と出産・育児のトレード・オフが強く、さらなる公的な支援が必要であるといえる。また、男性が育児参加することによって、女性の追加出生数が高くなることから、ワーク・ライフ・バランスの推進も重要であることが明らかになった。
Jimpyマウスに対する蛋白分解酵素阻害剤の発病抑制効果の機序に関する研究

Jimpyマウスに対する蛋白分解酵素阻害剤の発病抑制効果の機序を知るためにミエリン形成期の脳中に見られる種々のプロテアーゼ活性の変動に就いて検討を行った。6種類のアミノペプチヂルMCA基質を使用して各細胞分画中のプロテアーゼ活性を測定したところBoc-Phe-Ser-Arg-MCAの水解活性がミトコンドリア画分中(pH6.5)と上清画分中(pH8.6)で高い値を示すことが判った。更にJimpyマウス脳ではミトコンドリア画分中の酸性プロテアーゼ活性が20日令をピークとして正常対照マウスの2倍に上昇することが認められた。一方Suc-Leu-Leu-Val-Tyr-MCAの水解活性(pH7.4)がミエリン画分中に存在し、【Ca^(++)】添加によって更に活性が増加することから、【Ca^(++)】依存性と非依存性の2ヶの中性プロテアーゼが在ることが認められた。20日令のJimpyマウス脳中のミエリン画分ではこの両酵素がいずれも正常対照の7倍を越える活性を示していた。然し両酵素の活性比率は正常対照と変らなかった。以上の結果はJimpyマウス脳中にミエリン形成期に対応して酸性プロテアーゼ活性が上昇することを示しており、ミクログリア及びマクロファージの数が増加していること、或いはホルフェニンノール投与によってミエリン形成能が回復することなどの事実から考えて、この酵素が免疫担当細胞中に存在する可能性が示唆される。次にJimpyマウスの脳のミエリン画分中で見られる中性プロテアーゼ並びに【Ca^(++)】依存性プロテアーゼ活性の著しい上昇に就いてはミエリン膜或いはオリゴ細胞形質膜中の構成蛋白、特にMAGやPLPの分解高進状態を示すものと思われ、これが成熟ミエリン形成の抑制に関与している可能性が充分考えられる。又【Ca^(++)】依存性の中性プロテアーゼ活性がはたして所謂CANPなのか否かに就いては阻害剤に対する特異性その他酵素化学的性質の面から更に詳細に検討する必要があり、今回は未だ確認出来なかった。
国際警察協力の構造と法機能

私の研究課題は、「国際警察協力の構造と法機能」である。従来、捜査機関の協力は外交当局を経由した間接協力が主流であったのだが、欧州においてユーロポールが誕生したことにより、新たな展開を迎えているのである。今年度は、国際警察協力の発展を支えている欧州を中心とした新しい国家実行について検討し、国際警察協力の構造と法機能を明らかにすることに努めた。欧州は、戦後国際テロリズムの増加に悩まされ、このような事態に対処するために各国の政府間で対話と協力の場が模索された。イギリスが欧州共同体(EC)諸国の参加を求めて、1976年にトレビグループが創設された。そこでは、麻薬・重大犯罪・サッカーのフーリガン対策などに協力の対象を広げた。このトレビグループこそ上記のユーロポールの母胎となるものであった。さらに国際警察協力概念成立にとって重要なことは、1992年以降、欧州大陸の国境を一定の目的で廃止するシェンゲン協定が結ばれたことである。国境を越えて自由に人・物が往来することになれば、犯罪も国境を越える。そこで、国境を越えて展開される犯罪を取り締まるために、各国警察も国境を越えて任務を達成する必要が認められた。ここでは、警察が「直接」協力する体制(越境追跡等)が整えられたのである。研究を進めるうちに、国際警察協力が二つの意味合いで用いられていることを発見した。つまり通常の国家間の協力手続(外交ルートを介した)の一部として警察が一定の役割を果たす「広義の国際警察協力」と各国の警察が直接に協力する「狭義の国際警察協力」の二つである。この両者はしばしば混同して用いられているが、とりうる措置も性質も異なっているのであり、区別して用いる必要がある。さらに後者の狭義の国際警察協力についても、国際刑事警察機構(インターポール)と先のシェンゲン協定における国際警察協力には大きな違いがある。インターポールと違って、シェンゲン協定における警察協力は執行措置も行うことができるからである。最後に、研究計画で示した「今日の国際警察協力概念はEUという政治統合の中で理解されるべきと言う通説は果たして妥当か」という問題点を検討したが、二年間の研究により、国際警察協力概念は多様であり、一括して評価できないこと、また最も先鋭的なシェンゲン協定における警察協力を見てみれば、EUの政治統合のプロセスとは違う文脈で発展したことがわかった。今後、国際警察協力はさらに発展することが予想されるが、国際警察協力の実体は、様々な主体が、それそれ微妙に異なる目的の元に発展させてきた制度の集合体であるということに注意する必要がある。そのような理解を経た上で、日本も新しい国際警察協力に、より効果的に参加することができるだろう。(なお、国際警察協力の発展の過程を研究会で報告し、論文にまとめた(「欧州警察協力」研究会「欧州警察協力の新展開(一)」(上智法学論集第45巻第1号、洪恵子担当「二国際警察協力の概観」78-100頁)。私の研究テーマは「国際警察協力の構造と法機能」である。具体的には従来の「国家間の」国際刑事共助の手続とは異なると言われている「警察当局間の」直接協力の特徴を検討するものである。平成12年度は、まず、伝統的国際法において、協力の条件とされてきた双方可罰性(国家間で協力を行う場合には協力の対象となっている犯罪が、関係国すべてにおいて犯罪とされているものでなければならないという原則)について分析した。なぜならば、この伝統的国際法における協力の条件は、私の直接の研究対象である国際警察協力には必要とされないというのが、現在、学界の有力説だからである。つまり、この双方可罰性の条件を課されるかどうかが、伝統的国際刑事共助と国際警察協力の法的性質を分ける重要な鍵であると言われている。しかし果たしてそう言えるのか。実際に双方可罰性について学説・国家実行を詳細に分析してみると、双方可罰性はきわめて特殊な例外を除いて、国際警察協力にも必要とされていることがわかった。(この検討を「国際協力における双方可罰性の現代的意義について(一)(二・完)」としてまとめた(本紙11.を参照))。この分析結果をふまえると、「国際警察協力は伝統的国際刑事共助と全く法的性質が異なるのではなくて、あくまでも伝統的手続のヴァリエーションである」という結論に傾くが、現時点では早急に結論を出すことはできない。なぜならば、一般的な国際的な動きとは別に、近年欧州共同体において急速に国際警察協力活動が展開されているからである。そこで、次年度は、主として欧州共同体における国際警察協力の態様を検討し、その後に、国際警察協力の構造と法機能に関して、私なりの結論を出したい。

そこでは、麻薬・重大犯罪・サッカーのフーリガン対策などに協力の対象を広げた。このトレビグループこそ上記のユーロポールの母胎となるものであった。さらに国際警察協力概念成立にとって重要なことは、1992年以降、欧州大陸の国境を一定の目的で廃止するシェンゲン協定が結ばれたことである。国境を越えて自由に人・物が往来することになれば、犯罪も国境を越える。そこで、国境を越えて展開される犯罪を取り締まるために、各国警察も国境を越えて任務を達成する必要が認められた。ここでは、警察が「直接」協力する体制(越境追跡等)が整えられたのである。研究を進めるうちに、国際警察協力が二つの意味合いで用いられていることを発見した。つまり通常の国家間の協力手続(外交ルートを介した)の一部として警察が一定の役割を果たす「広義の国際警察協力」と各国の警察が直接に協力する「狭義の国際警察協力」の二つである。この両者はしばしば混同して用いられているが、とりうる措置も性質も異なっているのであり、区別して用いる必要がある。さらに後者の狭義の国際警察協力についても、国際刑事警察機構(インターポール)と先のシェンゲン協定における国際警察協力には大きな違いがある。インターポールと違って、シェンゲン協定における警察協力は執行措置も行うことができるからである。最後に、研究計画で示した「今日の国際警察協力概念はEUという政治統合の中で理解されるべきと言う通説は果たして妥当か」という問題点を検討したが、二年間の研究により、国際警察協力概念は多様であり、一括して評価できないこと、また最も先鋭的なシェンゲン協定における警察協力を見てみれば、EUの政治統合のプロセスとは違う文脈で発展したことがわかった。今後、国際警察協力はさらに発展することが予想されるが、国際警察協力の実体は、様々な主体が、それそれ微妙に異なる目的の元に発展させてきた制度の集合体であるということに注意する必要がある。そのような理解を経た上で、日本も新しい国際警察協力に、より効果的に参加することができるだろう。(なお、国際警察協力の発展の過程を研究会で報告し、論文にまとめた(「欧州警察協力」研究会「欧州警察協力の新展開(一)」(上智法学論集第45巻第1号、洪恵子担当「二国際警察協力の概観」78-100頁)。
マイクロ流体ロボティクスで可視化して解明する微生物のin-situ増殖動態

本研究では、マイクロ流体ロボット技術という全く新しい環境制御技術で実環境や実現場の環境条件を再現し、その中で微生物の細胞増殖を一細胞レベルで可視化する。具体的には、実環境の特徴である「基質濃度の最終揺らぎ」を顕微鏡下で再現し、さらにその中での微生物細胞の挙動を経時的に一細胞レベルで可視化することで、実環境中での細胞増殖速度やその集団内での不均一性の理解を図る。本研究は、実環境中での微生物の増殖を理解するための不可欠なステップであり、応用面においても大量培養系における不均一な増殖の理解への糸口となる。本年度は、数値モデリングからのフィードバックを反映して、より実環境に近い微小環境を再現できる装置が完成した。具体的にはより大きな栄養パッチサイズの実現を可能にするノズルシステムの設計及び制作と、より均一な攪拌を行う為の新しい攪拌ロッド動作パターンのプログラミング、さらに攪拌ロッド直径の最適化を行った。計画通りの進捗状況であり、とくに問題は無い。完成した装置を利用して、予定通り研究項目1の基質濃度の最終揺らぎ存在下での微生物平均増殖速度の定量と、研究項目2基質濃度の最終揺らぎ存在下での微生物増殖速度の2次元分布の可視化を進める。
地球規模炭素循環におけるミッシングシンクの解明

1.乾燥常緑林乾燥常緑林では,森林の炭素循環をシミュレートする過程で,いままで無視されてきた2つの要素,炭素循環の律速過程である栄養塩類の動態と森林の更新ダイナミクスを重点的に調査した.炭素の動きの速度を左右するのは,栄養塩類の利用可能量と植物の栄養戦略であること,また,森林の更新サイクルにともなう構造の不均質性をモデルに組み込むことがモデル化に不可欠であるとの認識にたち,以下の成果を得た.(1)森林の構造と種類組成:サケラート環境研究センター内の乾燥常緑林(Dry Evergreen Forest)に設置した2.5haの調査区で行った森林構造の調査の結果,林冠木の立枯や倒伏が引金となって400m^2以下の面積のギャップがほぼ毎年形成され,それが森林構造を常に不均質にしていることが明かとなった.また,ギャップの形成確率は既存のギャップの周辺部で極めて高いため,1度に形成されるギャップの面積は小さいにも係わらず,森林のモザイク構造はきめの荒いものに成っていた.このため,森林全体としての現存量や枯死植物体量は長周期の大きな変動を起こすことが予想された.(2)リター落下量と栄養塩類循環:1993年度から継続しているリター落下量の調査から,1本1本の木の落葉は,樹冠を中心にして極めて狭い範囲に集中して落下していることが判明した.また,落下するリター中に含まれている窒素は種によって大きく異なり,非フタバガキ科では一般に低い濃度を,逆にフタバガキ科のうちHopea ferreaは高い濃度を持っていた.これらリター中の窒素濃度と,生葉中の窒素量を比較し,落葉前の葉からの窒素の引き戻し量を種間で比較すると,Hopea ferreaの引き戻し量が少ないことが判明した.構成種の栄養塩類をめぐる戦略はこのように多様であり,今後炭素循環をモデル化するにも,栄養戦略のちがいにより,種をカテゴライズする必要がある.また,落葉の散布範囲が小さく,森林内のA0層の栄養塩類濃度も林内で極めて不均質であることが指摘された.(3)地表面でのメタンフラックス:林床に散在する各種の形状のシロアリの塚や,倒木でメタンの発生が観測された.とくにシロアリ塚でも半径50cm以内の小型で突出した塚からのメタン発生量が高く,平均で4.58mgCH_4/m^2/hrに達した.一方通常の林床ではごく一部の観測点を除いて,メタンは吸収されていた.森林全体としての炭素循環の中で,メタンの占める割合は絶対量としては少ないが,地球レベルのメタンの動態の中で,シロアリの生息する熱帯域の森林の重要性は,もっと評価されるべきだろう.(4)これらの成果をもとに既存の森林内炭素循環モデルを再構築するのが今後の課題である.2.森林火災制御下の乾燥落葉林乾燥落葉林はタイ国内で最も分布面積の広い森林であり,森林火災の影響下にある森林が多い.今回の調査では,これら落葉乾燥林が火災のコントロールによって,どの程度炭素シンクとしての機能を発揮できるのかを明らかにすることを目的として調査を行い,以下の成果を得た.サケラート環境研究センター内の一角に設置された防火試験区では27年間防火帯の設置によって森林火災が防がれてきた.通常の乾燥落葉林(Dry Deciduous Forest)ではほとんど毎年のように森林火災が生じて,実生,稚樹の更新が妨げられているが,防火試験区での毎木調査の結果,現存量、立木密度ともに対象区に比べて大きくなり,常緑林の構成種11種が新たに侵入しているのが認められた.また,これらの種のほとんどが鳥散布型の果実をつける種であった.このことから,タイ国内の乾燥落葉林での森林火災のコントロールがすすめば,炭素のシンクとして極めて大きな意味を持つことが確認できた.また,現在行われているタイ国内での森林の保全活動のもとで,森林火災の頻度は減少しつつあると考えられるため,いま現在でも炭素のシンクとして機能している可能性があり,広域的な乾燥落葉林のモニタリングを行う必要がある.1.乾燥常緑林乾燥常緑林では,森林の炭素循環をシミュレートする過程で,いままで無視されてきた2つの要素,炭素循環の律速過程である栄養塩類の動態と森林の更新ダイナミクスを重点的に調査した.炭素の動きの速度を左右するのは,栄養塩類の利用可能量と植物の栄養戦略であること,また,森林の更新サイクルにともなう構造の不均質性をモデルに組み込むことがモデル化に不可欠であるとの認識にたち,以下の成果を得た.(1)森林の構造と種類組成:サケラート環境研究センター内の乾燥常緑林(Dry Evergreen Forest)に設置した2.5haの調査区で行った森林構造の調査の結果,林冠木の立枯や倒伏が引金となって400m^2以下の面積のギャップがほぼ毎年形成され,それが森林構造を常に不均質にしていることが明かとなった.また,ギャップの形成確率は既存のギャップの周辺部で極めて高いため,1度に形成されるギャップの面積は小さいにも係わらず,森林のモザイク構造はきめの荒いものに成っていた.このため,森林全体としての現存量や枯死植物体量は長周期の大きな変動を起こすことが予想された.(2)リター落下量と栄養塩類

循環:1993年度から継続しているリター落下量の調査から,1本1本の木の落葉は,樹冠を中心にして極めて狭い範囲に集中して落下していることが判明した.また,落下するリター中に含まれている窒素は種によって大きく異なり,非フタバガキ科では一般に低い濃度を,逆にフタバガキ科のうちHopea ferreaは高い濃度を持っていた.これらリター中の窒素濃度と,生葉中の窒素量を比較し,落葉前の葉からの窒素の引き戻し量を種間で比較すると,Hopea ferreaの引き戻し量が少ないことが判明した.構成種の栄養塩類をめぐる戦略はこのように多様であり,今後炭素循環をモデル化するにも,栄養戦略のちがいにより,種をカテゴライズする必要がある.また,落葉の散布範囲が小さく,森林内のA0層の栄養塩類濃度も林内で極めて不均質であることが指摘された.(3)地表面でのメタンフラックス:林床に散在する各種の形状のシロアリの塚や,倒木でメタンの発生が観測された.とくにシロアリ塚でも半径50cm以内の小型で突出した塚からのメタン発生量が高く,平均で4.58mgCH_4/m^2/hrに達した.一方通常の林床ではごく一部の観測点を除いて,メタンは吸収されていた.森林全体としての炭素循環の中で,メタンの占める割合は絶対量としては少ないが,地球レベルのメタンの動態の中で,シロアリの生息する熱帯域の森林の重要性は,もっと評価されるべきだろう.(4)これらの成果をもとに既存の森林内炭素循環モデルを再構築するのが今後の課題である.2.森林火災制御下の乾燥落葉林乾燥落葉林はタイ国内で最も分布面積の広い森林であり,森林火災の影響下にある森林が多い.今回の調査では,これら落葉乾燥林が火災のコントロールによって,どの程度炭素シンクとしての機能を発揮できるのかを明らかにすることを目的として調査を行い,以下の成果を得た.サケラート環境研究センター内の一角に設置された防火試験区では27年間防火帯の設置によって森林火災が防がれてきた.通常の乾燥落葉林(Dry Deciduous Forest)ではほとんど毎年のように森林火災が生じて,実生,稚樹の更新が妨げられているが,防火試験区での毎木調査の結果,現存量、立木密度ともに対象区に比べて大きくなり,常緑林の構成種11種が新たに侵入しているのが認められた.また,これらの種のほとんどが鳥散布型の果実をつける種であった.このことから,タイ国内の乾燥落葉林での森林火災のコントロールがすすめば,炭素のシンクとして極めて大きな意味を持つことが確認できた.また,現在行われているタイ国内での森林の保全活動のもとで,森林火災の頻度は減少しつつあると考えられるため,いま現在でも炭素のシンクとして機能している可能性があり,広域的な乾燥落葉林のモニタリングを行う必要がある.タイの東北部のモンスーン地帯にある熱帯常緑季節林で2.5haの調査区を設定した。調査区は10m×10mのグリッドに分割されており,各グリッドの交点にプラスチック製の耐久性のあるポールを設置し永久調査区とした。調査区内の胸高直径5cm以上の個体全てにプラスチック製の個体番号ラベルを付け,胸高直径を測定した。樹種の同定は調査区の一部についてのみ終了している。幹が残存している立ち枯れ木や,倒木についても個体番号を付け,幹直径や幹長などを測定した。また,枯死木の腐朽段階を4段階に分けて記録した。2.5haの一部の個体に付いては,同様の調査を1985年から継続しているので,長期の森林動態を明らかにすることができる。これとは別に樹木の幹直径の成長を正確に追跡調査するためにアルミニウムのバンドを使ったデンドロメータを約100個体に設置した。
膵癌の生物学的悪性度に関わるデスモプラジアにおける線維芽細胞の腫瘍への応答の解明

膵癌の組織学的特徴である著明な線維化(デスモプラジア)は、膵癌の生物学的悪性度と関わることが示唆されている。我々は、既に臨床の膵癌像をよく再現する膵発癌マウスモデルを樹立し、膵癌の腫瘍間質相互作用において、膵癌細胞がCXCR2リガンドを特徴的に産生分泌していることを報告した。今回は、対する間質の線維芽細胞の応答の解明を試みた。膵癌由来線維芽細胞は、膵癌細胞からの刺激を受け、膵癌細胞と同じCXCR2リガンドを産生して膵癌細胞の浸潤能を高めていた。この応答は、正常膵の線維芽細胞とはきわめて異なっていた。また膵発癌モデルにおいてCXCR2のヘテロノックアウトにより生存予後が改善することが示唆された。膵癌は依然として最難治癌であり、様々な治療法に強い抵抗性を示す。我々は、臨床の膵癌像をよく近似するマウス膵発癌モデルを既に樹立している(膵臓特異的Kras活性化+TGF-beta II型受容体ノックアウト)。このマウスは、膵癌の組織学的特徴である著明な間質の増生・線維化(desmoplasia)を示す。膵癌の生物学的悪性度の高さは、このdesmoplasiaの存在と強く相関していると考えられ、癌細胞と線維芽細胞との相互作用が膵癌の発育・進展に促進的に働いていることを我々も一部明らかにしている。本研究の目的は、この膵癌の腫瘍間質相互作用において線維芽細胞が示す応答の全体像を臨床像に近い膵発癌マウスモデルで検討し、癌関連線維芽細胞の特徴を正常膵の線維芽細胞との対比により明らかにし、膵癌の微小環境の病態理解に基づいた、より効果的な膵癌の治療法を開発することである。今年度は、本モデルのマウス膵癌組織から膵癌関連線維芽細胞、正常膵組織から正常膵線維芽細胞をそれぞれ分離し、培養系を樹立した。膵癌関連線維芽細胞については、膵癌細胞の培養上清を添加した際の細胞内遺伝子発現プロファイルの変化をマイクロアレイにて網羅的に解析した。その結果、多数の炎症性サイトカインが誘導されていることが分かった。中でも、本モデルの癌細胞が特徴的に分泌しているCXCケモカインと同じケモカインを癌関連線維芽細胞も癌細胞からの刺激に応じて産生していることがわかった。また、これらの癌ー間質相互作用の機能的検討を行った。膵癌細胞は、膵癌関連線維芽細胞の培養上清の存在により浸潤能が著明に上昇し、癌関連線維芽細胞は膵癌細胞の培養上清の存在により遊走能が著明に上昇した。したがって、膵癌組織において、癌細胞と線維芽細胞は互いに同じCXCケモカインを分泌して引き付け合い、これが浸潤や転移に関連することが示唆された。我々は、膵癌の臨床像をよく近似するマウス膵発癌モデルを既に樹立している(膵臓特異的Kras活性化+TGF-beta II型受容体ノックアウト)。本研究の目的はこの膵癌の腫瘍間質相互作用において線維芽細胞が示す応答の全体像を臨床像に近い膵発癌マウスモデルで検討し、癌関連線維芽細胞の特徴を正常膵の線維芽細胞との対比により明らかにし、膵癌の微小環境の病態理解に基づいた、より効果的な膵癌の治療法を開発することである。本研究ではこれまでに膵癌細胞がCXCR2のリガンドであるCXCケモカインを特徴的に産生分泌し間質に作用していること、膵癌組織の線維芽細胞がそれに対し複数の炎症性サイトカインを産生して応答していること、膵癌細胞と膵癌関連線維芽細胞は、それぞれが分泌する因子によりお互いに浸潤能・遊走能を促進しており、それは同じCXCR2リガンド依存的であることを示してきた。H26年度は、本モデルマウスとCXCR2ノックアウトマウスを交配し、CXCR2ヘテロノックアウトの状態での膵発癌状況を観察し、ヘテロノックアウトでは有意に生存期間が延長することがわかった。また正常膵の線維芽細胞と膵癌関連線維芽細胞ではその遺伝子発現プロファイルや癌細胞への応答としての遺伝子発現変化に大きな相違があることも明らかとなった。すなわち、膵癌の微小環境において線維芽細胞は癌関連線維芽細胞としての性格を獲得し、CXCR2リガンドの産生を通じて膵癌細胞と互いに引き付け合い、これが膵癌の浸潤や転移と関係していることが示唆された。我々は、臨床の膵癌像をよく近似するマウス膵発癌モデル(膵臓上皮特異的変異型Kras発現+TGF-beta II型受容体ノックアウト)を既に樹立している。このマウスは、ヒト膵癌の組織学的特徴である著明な間質の増生・線維化(desmoplasia)を示し、膵癌の生物学的悪性度の高さは、このdesmoplasiaの存在との相関が示唆される。

本研究の目的は、この膵癌の腫瘍間質相互作用において線維芽細胞が示す応答の全体像を臨床像に近い膵発癌マウスモデルで検討し、癌関連線維芽細胞の特徴を正常膵の線維芽細胞との対比により明らかにし、膵癌の微小環境の病態理解に基づいた、より効果的な膵癌の治療法を開発することとした。本研究では、膵癌細胞がCXCR2のリガンドであるCXCケモカインを特徴的に産生分泌し間質に作用していること、膵癌組織の線維芽細胞がそれに対し複数の炎症性サイトカインを産生して応答していること、特にその発現プロファイルの上位に膵癌細胞が分泌するものと同じCXCケモカインが含まれ、膵癌細胞と線維芽細胞が同じCXCケモカインを介して互いの浸潤・遊走能を高めていること、この膵発癌モデルにおけるCXCR2をヘテロノックアウトすると腫瘍は形成されるものの生存期間が有意に延長することが示された。また、膵癌組織の線維芽細胞は、正常膵由来の線維芽細胞と比べ、遺伝子発現プロファイルが大きく異なり、膵癌細胞の浸潤能促進効果も強く、線維芽細胞は、膵癌組織中で癌促進に働くように性質が変化することが示唆された。以上から、膵癌細胞と線維芽細胞との腫瘍間質相互作用においてCXCR2が重要な治療標的となりうる知見が蓄積された。また、この膵癌関連線維芽細胞の応答においてCCケモカインが大量に産生されており、CCケモカインシグナルの阻害も有効な治療となり得ることが示唆された。膵癌の組織学的特徴である著明な線維化(デスモプラジア)は、膵癌の生物学的悪性度と関わることが示唆されている。我々は、既に臨床の膵癌像をよく再現する膵発癌マウスモデルを樹立し、膵癌の腫瘍間質相互作用において、膵癌細胞がCXCR2リガンドを特徴的に産生分泌していることを報告した。今回は、対する間質の線維芽細胞の応答の解明を試みた。膵癌由来線維芽細胞は、膵癌細胞からの刺激を受け、膵癌細胞と同じCXCR2リガンドを産生して膵癌細胞の浸潤能を高めていた。この応答は、正常膵の線維芽細胞とはきわめて異なっていた。また膵発癌モデルにおいてCXCR2のヘテロノックアウトにより生存予後が改善することが示唆された。膵発癌モデルマウスをCXCR2ノックアウトマウスと交配し、CXCR2ヘテロノックアウトの状態における膵発癌の状況を観察し、ヘテロノックアウトでは生存期間が有意に延長することが示された。また、正常膵における線維芽細胞と膵癌組織から分離した線維芽細胞では、ベースとなる遺伝子発現プロファイルおよび癌細胞からの刺激に対する遺伝子発現変化のプロファイルに大きな相違がみられるという結果も得られた。消化器内科学、胆道疾患、膵疾患生命予後に改善のみられたCXCR2ヘテロノックアウトの状態での膵癌組織と、CXCR2が野生型の膵癌組織との相違を病理組織学的に解析し、膵癌微小環境において膵癌進展に寄与している因子を検討し、より効果的な治療の標的を見出す。正常膵の線維芽細胞と膵癌関連線維芽細胞の遺伝子発現プロファイルの相違および機能的相違から、膵癌におけるデスモプラジアが膵癌進展に寄与するメカニズムを解析し、膵癌組織を用いた検討と統合することにより、膵癌微小環境をターゲットとした新たな分子標的治療を開発する。われわれの使用している膵発癌マウスモデルの膵癌組織より膵癌関連線維芽細胞を分離し、また正常膵より正常膵線維芽細胞を分離し、それぞれの培養系を樹立できた。今年度は主に膵癌関連線維芽細胞の癌細胞に対する反応と癌細胞との機能的アッセイを行った。次年度に正常膵線維芽細胞と膵癌関連線維芽細胞との相違について検討を行っていく。おおむね順調に進展している。今年度は、まず正常膵線維芽細胞では膵癌細胞に対する応答が癌関連線維芽細胞と異なるか否かをマイクロアレイにて網羅的に解析する。
特発性心筋症の新しい成因としてのCD36欠損症の病態解明-心筋エネルギー代謝における長鎖脂肪酸転送蛋白CD36の意義-

CD36は分子量88kDの糖蛋白で、血小板、単球、マクロファージ、脂肪細胞の細胞膜に存在し、コラーゲンやトロンボスポンジンの受容体であることが報告されていた。私共はCD36欠損症を発見し、3種の遺伝子変異を同定するとともに、CD36がマクロファージにおける酸化LDLの受容体として粥状動脈硬化の発症過程で重要であることを報告した。一方、CD36はヒト心筋にも発現し、CD36欠損症患者の心筋組織ではCD36が発現しないことを私共は見出した。一方、CD36欠損症患者では長鎖脂肪酸アナログ123I-BMIPPの取り込みが欠損し、肥大型心筋症や拡張型心筋症を合併する症例が存在し、特発性心筋症例でCD36欠損症が18%と極めて高頻度に存在することも見出した。本研究により我々は既に健常者627名、循環器外来430名のスクリーニングから計26名のCD36欠損症を見出しており、さらにBMIPP取り込み欠損16例も加えて26例全例がCD36欠損であり、このうち6名が明らかな心筋症を有していた。これらの症例において、FDG-PETによる心筋におけるグルコース取り込みは逆に亢進しており、エネルギーのスイッチングが起こっていると考えられた。以上の結果から、CD36欠損が特発性心筋症の成因の1つであることが示唆された。心筋のCD36が欠損した場合の心筋の変化を解明するため、現在CD36ノックアウトマウスを作製中で、心機能、心筋肥大あるいは微細構造の変化を解析し、動物モデルでCD36欠損が心筋異常を惹起することを証明する予定である。CD36は血小板、単球、マクロファージ(Mφ)、脂肪細胞の細胞膜に存在し、コラーゲンやトロンボスポンジンの受容体であることが報告されていた。私共はCD36欠損症を発見し、遺伝子変異を同定するとともに、CD36がMφにおける酸化LDLの受容体として粥状動脈硬化発症過程で重要であることを報告してきた。さらに我々はCD36はヒト心筋細胞に発現していることも剖検組織の解析から明らかにしている。また、CD36欠損症患者では長鎖脂肪酸アナログ^<123>I-BMIPPの取り込みが欠損し、肥大型心筋症や拡張型心筋症を合併する症例が存在することを見出した。そこで、本研究ではCD36欠損が特発性心筋症の成因の1つであることを証明するため、ヒトの特発性心筋症でCD36欠損症の存在が見出された家系で遺伝子変異を同定し、変異と心筋症発症との関連を解明せんと試みた。1) CD36欠損症例の解析:我々は既に健常者627名、循環器外来430名のスクリーニングから計10名のCD36欠損症を見出しており、さらにBMIPP心筋シンチを行った症例の中から、BMIPPの取り込み完全欠損例1人の1計26名のCD36欠損症を見出した。これらの遺伝子変異を解析した結果、我々の見出した既報の3変異に加えて2つの変異を同定し、CD36欠損症の約8割がこれらの変異のいずれかを有していた。また、4名が明らかな心筋症を有していた。CD36欠損症例において、脂肪酸の取り込み障害状態での心筋細胞のエネルギー代謝を明らかにするため、放射ラベルグルコースを用いたFDG-PETで糖代謝の変化の有無を測定したところ、CD36欠損例では絶食・食後にかかわりなくグルコースの心筋への取り込みが亢進していた。これまでCD36欠損症の2症例において心筋組織におけるCD36蛋白の欠損を証明した。また、筋原線維の配列異常、Z-bandの膨化等を含む心筋細胞の形態学的所見は電顕で確認予定である。2)心筋症患者におけるCD36

欠損:心筋症発症におけるCD36欠損の関与を解明するため、肥大型心筋症17例、拡張型心筋症24例でCD36欠損のスクリーニングを行った。その結果、肥大型心筋症ではCD36欠損症が11%、拡張型心筋症ではCD36欠損症が19%とコントロールの3%に比し、極めて高頻度に存在することが明らかになった。3) CD36を介する長鎖脂肪酸の流入異常による心筋の機能異常CD36を介する長鎖脂肪酸流入異常が、心筋の代謝、形態、収縮能に及ぼす影響を解析するため、現在CD36KOマウスを作製中であり、ES細胞への導入まで完了している。今後、心筋のエネルギー代謝、収縮能、心筋の超微細な形態学的変化を観察し、CD36を介した心筋のエネルギー産生経路の意義を解明する予定で、以上の研究によりCD36を介した長鎖脂肪酸の流入異常が心筋の機能・形態異常ならびに心筋症を惹起することを証明したい。CD36は分子量88kDの糖蛋白で、血小板、単球、マクロファージ、脂肪細胞の細胞膜に存在し、コラーゲンやトロンボスポンジンの受容体であることが報告されていた。私共はCD36欠損症を発見し、3種の遺伝子変異を同定するとともに、CD36がマクロファージにおける酸化LDLの受容体として粥常動脈硬化の発症過程で重要であることを報告した。一方、CD36はヒト心筋にも発現し、CD36欠損症患者の心筋組織ではCD36が発現しないことを私共は見出した。一方、CD36欠損症患者では長鎖脂肪酸アナログ123I-BMIPPの取り込みが欠損し、肥大型心筋症や拡張型心筋症を合併する症例が存在し、特発生心筋症例でCD36欠損症が18%と極めて高頻度に存在することも見出した。本研究により我々は既に健常者627名、循環器外来430名のスクリーニングから計26名のCD36欠損症を見出しており、さらにBMIPP取り込み欠損16例も加えて26例全例がCD36欠損であり、このうち6名が明らかな心筋症を有していた。これらの症例において、FDG-PETによる心筋におけるグルコース取り込みは逆に亢進しており、エネルギーのスイッチングが起こっていると考えられた。以上の結果から、CD36欠損が特発生心筋症の成因の1つであることが示唆された。心筋のCD36が欠損した場合の心筋の変化を解明するため、現在CD36ノックアウトマウスを作製中で、心機能、心筋肥大あるいは微細構造の変化を解析し、動物モデルでCD36欠損が心筋異常を惹起することを証明する予定である。
頭頸部癌幹細胞の多分化能獲得におけるゲノムワイドなエピジェネティク機構の解明

マウス発癌モデルおよびヒト舌癌臨床標本の解析から、YAP蛋白の活性化が頭頸部癌epigenetic発癌およびmalignant reprogrammingによる頭頸部癌進化に重要な役割をはたしていることを示唆する知見を得ている。マウスモデルの研究はAMEDの創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業に認定され、Chip-sequence(東京大学白鬚克彦教授担当)とメチローム解析(九州大学伊藤隆司教授)を進行している。臨床標本では正常、上皮内癌、浸潤がんと腫瘍のプログレッシオンに伴ってYAP蛋白の発現亢進が認められ、YAP蛋白高発現患者の予後は有意に不良で有ることが明らかになった。また頭頸部癌TCGA public dataの解析からYAP target遺伝子の発現と予後に相関があることも見いだした。ヒト舌癌凍結臨床標本(正常→癌→リンパ節転移)からのChip-seq、RNA-seq、methylation assay、whole-exome-seq解析を開始し、口腔癌evolution過程における、epigenetic reprogrammingの役割を解析中である。さらに頭頸部癌において最も普遍的に見られるTP53遺伝子変異による発癌メカニズの本態は長きにわたって不明であったが、p53蛋白の不活化によるYAP蛋白の活性化が本発癌経路の重要なファクターである可能性を見いだした。頭頸部癌培養細胞としては希少なTP53野生型の培養細胞を米国Moore Cancer Center JS Gutkind教授から供与をうけ解析を進行中である。p53-YAP axisによるepigenetic reprogrammingが頭頸部発癌・進化に中心的な役割を果たすことを証明できれば頭頸部癌治療にあらたなパラダイムを導入することが可能になると考えられる。実績の概要に記入したようにいくつかの観点から興味ある知見がえられ順調に推移していると考えるマウス発癌モデルに関しては論文を執筆中であり2018年度内のpublishを目指している。これまでの研究から得られた知見は、頭頸部癌発生およびevolutionの全過程においてYAP蛋白がepigenetic reprogrammingfactorとして重要な働きを持つことを示唆するものである。実績の欄に記入したように、このメカニズムを解析するために網羅的epigenetics解析をすすめている。またp53-YAP axisが頭頸部発癌進化における普遍的なメカニズムであることが明らかにしていきたい本研究の目的は“頭頸部癌はepigeneticなメカニズムで遺伝子発現のプロフィールをmalignant reprogrammingさせながら進化する癌である"という視座から、頭頸部発癌進展のメカニズムを解析し、臨床応用可能な分子標的を同定する事にある。頭頸部癌malignantreprogrammingのメカニズム解明のために、臨床標本のgenome-wideなepigenetics解析をおこなう予定であるが、これのみでは、解析手法の設定や到達点の設定が困難と予想される。Epigenetic頭頸部発癌マウスモデルを樹立し、この解析から得られるデータを核として解析を進行する事ができれば、臨床応用可能な分子標的の探索を効率よく進捗する事が可能になると考えられる。この観点から神戸大学鈴木聡教授との共同研究を開始し、既にepigenetic頭頸部発癌マウスモデル(MOB1a conditional knock-out)の樹立に至った。このモデルでは、マウス舌にタモキシフェンを塗布し、条件的にMOB1をknock-outし、その下流の転写調節因子であるYAP蛋白の発現を亢進させることにより、きわめて短期間に舌癌を発生させることに成功した。さらにこのマウスの舌扁平上皮培養細胞の樹立も終了した。これらの材料を使用して、マウスモデルでの発がんメカニズムの解析をおこなっている。ヒト頭頸部癌培養細胞を使用したvitro、vivoの実験でYAP蛋白の頭頸部発がん・進展に与える影響を解析中。さらにYAP阻害剤の効果もマウスを使った実験で確認した。これらと並行して臨床標本でYAP蛋白の頭頸部発がん・プログレッシオンに与える影響を解析中である。さらにepigeneticな解析へ移行するための実験体制を構築中である。上述した頭頸部発がんマウスモデルは世界初のepigenetic発がんモデルと考えられる。本モデルの研究的な価値はきわめてた高く、今後の解析により頭頸部発がんのみならずepigenetic発がん・プログレッシオンのメカニズム解析に大きなインパクトを与えることができると推測される。

さらに頭頸部癌において最も普遍的に見られるTP53遺伝子変異による発癌メカニズの本態は長きにわたって不明であったが、p53蛋白の不活化によるYAP蛋白の活性化が本発癌経路の重要なファクターである可能性を見いだした。頭頸部癌培養細胞としては希少なTP53野生型の培養細胞を米国Moore Cancer Center JS Gutkind教授から供与をうけ解析を進行中である。p53-YAP axisによるepigenetic reprogrammingが頭頸部発癌・進化に中心的な役割を果たすことを証明できれば頭頸部癌治療にあらたなパラダイムを導入することが可能になると考えられる。実績の概要に記入したようにいくつかの観点から興味ある知見がえられ順調に推移していると考える九州ガンセンター頭頸科には頭頸部癌腫瘍標本がバンキングされており、マウスモデルと頭頸部癌腫瘍バンク解析の2つの実験系を同時並行的に、常にフィードバックさせながらプロジェクト全体を進行する。マウス・ヒト腫瘍標本からの試料をもとに、分担研究者である理研バイオインフォマティクスユニット二階堂愛リーダーの指揮の下、理研内施設のnext generation sequencer (NGS)を用いてRNA-sequence、Chip-sequenceを行う。さらにMethylation Beads Chipを用いたmethylation assayも平行して行う。得られたデータに対するbioinformatics解析を通じて頭頸部発癌・進展をドライブするepigenetic reprogrammingの本態解明を目指す。単なる発現プロフィールの変化の解析にとどまらず、発癌・進化のプロセスを支える極めて本質的なepigenetic現象の中で、頭頸部癌で未解明な領域の解析(3次元的ゲノム構造の変化、super-enhancers等)も視野に入れている。マウス発癌モデルに関しては論文を執筆中であり2018年度内のpublishを目指している。これまでの研究から得られた知見は、頭頸部癌発生およびevolutionの全過程においてYAP蛋白がepigenetic reprogrammingfactorとして重要な働きを持つことを示唆するものである。実績の欄に記入したように、このメカニズムを解析するために網羅的epigenetics解析をすすめている。またp53-YAP axisが頭頸部発癌進化における普遍的なメカニズムであることが明らかにしていきたい頭頸部癌臨床標本のepigenetic解析に予算の大部分を使用する予定であるが、マウス発がんモデルの作成に成功したので、こちらの解析を先行し、ポイントを明確にした上で、臨床標本でのvalidation解析を行うことが妥当と考えられた。このため次年度に予算を繰り越すこととした。頭頸部癌