hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一党支配体制下のグッドガヴァナンス‐中国とインドシナ三国を対象として

4か国(中国、ベトナム、ラオス、カンボジア)の政権政党は、この20年間、政権を維持して経済を発展させるために、国内および国外の平和的な環境を維持し、政治改革を実行してきた。その結果、中国とインドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)三国の関係は、1991年以来改善されてきた。しかし、近年の中国における経済発展と軍事力増強は、4カ国の関係に緊張を生み出す原因となっている。本年度は、体制維持と「グッドガヴァナンス」という共通の課題を抱えた中国とインドシナ三国の各国政権政党の人的構成・組織の変化について、重点的に調査研究を行った。現地調査前にメンバーのみで2回研究会を開催し、現地調査で明らかにすべき重要課題と方法について検討した。その後、各自が担当する国へ赴き、現地調査を行った。具体的には、五島は、2011年1月に開催されたベトナム共産党第11回党大会の前後の動向把握と関係資料の入手。また、地方議会改革の動向把握。諏訪は、基層社会(農村、社区、非公有企業など)における中国共産党の影響力変化と党員リクルートの実態把握。中央及び地方における国家・地方予算審議の実態把握。山田裕史は、情報公開度の低いカンボジア人民党に関する党文献の入手とインタビューによる情報収集。とくに、地方分権化の一環として2009年に新設された州・市・郡評議会と地方党組織との人的構成・組織に関する調査。また、国家の各種法律・公刊文献の収集。「連携研究老」で「ラオス担当」の山田紀彦は、2011年開催予定のラオス人民革命党第9回党大会の準備状況と、基層党組織や末端行政組織再編の現状を調査した。帰国後、4回の研究会を開催して各国別に現地調査の結果を報告した。その際に、本研究メンバー以外の各国専門家にも知識の提供をして頂く為に初年度の研究に関連した報告をお願いし、我々の研究を深化させた。メンバー以外の中国専門家については東北大震災の影響で翌年度に延期となった。資料の整理・作成については、本研究にとって不可欠な各政権政党関連年表と各指導政党の組織・人事に関するデータの整理を行った。現地調査前に講師を招いての研究会を2回、メンバーのみでの研究会を1回開催し、2年目に明らかにすべき重要な課題を絞り込んだ。9月には全員が一緒に中国・インドシナ三国へ赴き、16日間の現地調査を行った。この調査によって自分の担当国以外の各政権政党の歴史、経済・社会状況についての見聞を広め、共同研究の効果を高めるための基盤を強化することができた。現地調査では、各国の党・政府機関、研究機関を訪問した。具体的には中国では中国人民大学、北京大学、中国社会科学院、復旦大学、中央党校、雲南大学、ベトナムではホーチミン国家政治学院、社会科学委員会、ラオスでは内務省、カンボジアでは公務員庁、サム・ランシー党本部、行政改革評議会等を訪問した。調査内容としては、各国の政権政党・政府が「グッドガヴァナンス」をどのように理解し、その実現の為にどのような長期的展望を持ち、当面どのようなこと々重視して具体的な施策を講じているのかを調査した。各国の選挙制度、公務員制度、議会の活動についての理解が相当深まった。帰国後、4回の研究会を開催して各国担当者が現地調査結果を報告した。その際に、本研究メンバー以外の各国専門家にも知識の提供をして頂く為に本研究に関連した報告をお願いして、我々の研究を深化させるように心がけた。資料の整理・作成については、メンバーが資料を提供し、具体的作業を学生にアルバイトで作成依頼するものとして、本研究にとって不可欠な各国の法整備関連年表とその主要内容に関する整理をおこなった。本年度は、夏休み前に2回研究会を開催した。第1回目は本研究メンバーのみでこれまでの2年間にわたる研究を通して各国政権政党の指導力、政治手法に関する類似性と相違点を明確化し、その類似性と相違点を生み出している要因について検討すると共に4カ国の相互影響力についても検討した。さらに中国とインドシナ三国における共産主義体制の変化と現状の全体像についても議論した。そして、第2回目は、最終報告書をまとめるに当たっての基本的な観点、方法、スケジュールなどについて話しあった。結果、本年度は最終報告書を作成するよりも、これまでの研究・作業の一部を基礎とした翻訳資料集を作成する方が今後の研究にも資するとの結論に達した。同時に、これまでの研究によって明らかになった点、依然として不明な点などを相互に再確認した。夏には、以上の議論・方針を踏まえた上で補足的に2週間の現地調査を行った。初年度と同様に、各自が担当する国へ赴いた。帰国後、さらに4回の研究会を開催した。第1回目は各国担当者が執筆する翻訳資料集の執筆分担について討議すると共に、一党支配体制下におけるグッドガヴァナンスに関する理論的な問題を中心に再度議論した。第2回目・第3回目は各国担当者が補足調査を踏まえて2名ずつ発表した。そこでは、本研究の申請時における「予想される研究の結果」がどの程度妥当性のあるものかを検証した。

第4回目は翻訳資料集発刊の準備状況を再確認するとともに、本研究による研究成果を書籍(最終報告書)出版につなげるための課題について議論した。そして、2013年3月、本研究の成果を一部を公表するべく五島文雄・諏訪一幸・山田紀彦・山田裕史『中国・インドシナ三国の法整備状況-1990年2012年-』という報告書を作成し、本研究に関連する研究者・研究機関に配布した。過去2年間、ほぼ申請時の「研究計画」通りに研究会を開催し、現地調査を実施することができ、基本資料の整理も着実に進んでいる。最終年度である今年度にこれまでの研究成果を踏まえ、さらに補足的な現地調査を行い、議論を深めていけば、当初の研究目的は達成できる状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、中国ならびに同国と1991年まで「カンボジア問題」を巡り対立していたインドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)の政権政党について比較研究をしつつ、1989年の米ソ冷戦終結宣言から今日に至る約20年間の中国とインドシナ三国における共産主義体制の変化と現状の全体像を明らかにすることにある。これまでの研究では各国政権政党についての比較研究はかなり進展したものの、中国とインドシナ三国における共産主義体制の変化と現状の全体像を明らかにする点、特に4ヶ国政権政党の相互影響力ついては研究・調査が不十分である。後者の問題は研究計画においても本年度の主要な課題の一つであるが、これまで以上に、メンバー相互の情報交換・意見交換を強化することで研究目的を達成したいと考えている。
脂肪細胞由来因子の心血管リモデリング制御機構の解明と治療への応用

メタボリックシンドロームに関連した心血管病の病態には、種々の脂肪細胞由来因子の産生異常が関わっている。特にアディポネクチンは、抗糖尿病、抗動脈硬化作用を有し、心血管病の病態にも深く関与している。我々は、アディポネクチンが血管新生作用や心臓肥大抑制作用、抗アポトーシス作用、抗炎症作用、繊維化抑制作用を介して、心血管リモデリング予防効果を発揮することを明らかとした。この結果、アディポネクチンを上昇させる薬剤や治療法の開発、アディポネクチン受容体に対する作動薬の開発が心血管病の新しい治療法につながる可能性を示唆している。1.アディポネクチンの心筋梗塞後の心リモデリングにおける役割検討:野生型(WT)マウス、アディポネクチン遺伝子欠損(APN-KO)マウスに心筋梗塞モデルを作成した。APN-KOマウスでは、術後28日目の左室腔が著明に拡大、左室駆出率の低下や左室拡張末期圧の上昇といった心機能低下、虚血領域における血管新生の低下を認めた。反対に、アデノウイルスを用いて、アディポネクチン濃度を上昇させることにより心筋梗塞モデル作製後の心機能が改善した。(J MoI Cell Cardiol,2007)。2.血管内皮前駆細胞(EPC)の動員や機能に対するアディポネクチンの役割検討:APN-KOマウスとWTマウスに下肢虚血モデルを作成した。APN-KOマウスでは、WTマウスに比較し、血流回復能が悪く、モデル作成後7日目のEPCの骨髄からの動員が低下していた。アデノウイルスを用いて、アディポネクチン濃度を増加させたところ、EPCの骨髄からの動員は増加した。ヒト末梢血を利用した培養実験系ではアディポネクチン蛋白がEPCコロニー形成を促進し、管腔形成能や遊走能を増強させた(現在投稿中)。3.ヒト心筋梗塞患者におけるアディポネクチン濃度、EPC動員と心リモデリングとの関連検討:心筋梗塞患者においては、アディポネクチン濃度とEPCのマーカーである、CD34陽性細胞の数とが、有為な相関関係を持つことが示され、アディポネクチン濃度が高値な患者で、心筋梗塞発症6カ月後の梗塞サイズが小さく、心機能が良いことが明らかになった(Am J Cardiol,in press)。これら1-3の結果から、アディポネクチンは心血管リモデリングに予防的に働き、その機序として、血管新生促進作用が関与している事が考えられた。アディポネクチンによる血管新生促進作用には、EPCの動員や機能亢進が関与している可能性が示唆された。1.アディポネクチンの心筋梗塞後の心リモデリングにおける役割検討:野生型(WT)マウス、アディポネクチン遺伝子欠損(APN-KO)マウスに心筋梗塞モデルを作成。APN-KOマウスでは、術後の左室腔が著明に拡大、心機能低下、虚血領域における血管新生の低下を認めた。アデノウイルスを用いて、アディポネクチン濃度を上昇させると心筋梗塞モデル作製後の心機能が改善。(J Mol Cell Cardiol, 2007)。2.血管内皮前駆細胞(EPC)の動員や機能に対するアディポネクチンの役割検討:APN-KOマウスとWTマウスに下肢虚血モデルを作成。APN-KOマウスでは、WTマウスに比較し、血流回復能が悪く、モデル作成後EPCの骨髄からの動員が低下していた。アディポネクチン濃度を増加させたところ、EPCの骨髄からの動員は増加。ヒト末梢血を利用した培養実験系ではアディポネクチン蛋白がEPCコロニー形成を促進、管腔形成能や遊走能を増強させた(FEBS Lett 2008)。また、カロリー制限により、アディポネクチン産生促進がおこり、同様に血管新生促進作用がおこることを明らかにした(J Biol Chem. 2009)。3.ヒト心筋梗塞患者におけるアディポネクチン濃度、EPC動員と心リモデリングとの関連検討:心筋梗塞患者では、アディポネクチン濃度とEPCのマーカーである、CD34陽性細胞の数とが、有為な相関関係を持つことが示され、アディポネクチン濃度が高値な患者で、心筋梗塞発症6ヵ月後の梗塞サイズが小さく、心機能が良いことが明らかになった(Am J Cardiol, 2008)。以上1-3の結果から、アディポネクチンは心血管リモデリングに予防的に働き、その機序として、血管新生促進作用が関与している事が考えられた。
サービス企業の収益性向上のためのコスト計算システムの構築

本研究により、サービス企業へのABC(Activity-Based Costing)を適用することの意義を確認し、これをサービス企業ABCへと拡張することができることが明らかとなった。このサービスABCは、顧客に提供する個別サービスのレベルから、大きな1つの事業としてのサービスまで様々なレベルまで計算に利用できる。必要に応じ、原価計算対象としてのサービスのアウトプットを変化させて、その原価計算対象を選択してABCを実施するべきであろう。さらに、それをベースとした管理会計システムとして収益性を向上するには、サービスによる収益と対応させることが重要である。そこで、事業サービスレベルでのコスト計算システムとしてサービスABCを行う際には、サービス業務の特徴に応じて、プロフィット・センター化することで個々のサービスの利益、さらには質のコントロールと、それによる将来の一層の収益性増大が見込まれる。ただし、このようなサービス・プロフィット・センターの設定では、製造業での成功例に見るように、以前に比べてダウンサイズ化することが有効である。ただし、そこでのABCによるコスト配分では、原価の管理可能性を保証することが必要不可欠である。そのような責任会計システムとすることで適正な計画と管理の両立ができる。ここで課題となるのは、近年のサービス業では、情報関連などの先端設備の活用が増大していることである。ABCは労務費部分のコスト計算が中心であるので、設備の管理とそのコストについては今後の研究が必要であろう。本研究の目的は、競争の激化するサービス企業の収益性の向上に寄与する新たなコスト計算システムを構築することである。そのため、本年度は理論面では主としてサービス業務のためのコスト計算としてABC(Activity-Based Costing)に焦点を合わせた。このサービスのABCでは、アウトプットとしてのサービスごとにコスト集計することが必要となる。このときのABCは、単なる財務報告のためではなく、経営管理のための計算として、サービス価値連鎖の観点を取ることが重要である。それにより、サービスの企画、構築から提供に至るまでのコストを各プロセス分類を行い、そのプロセス分類ごとのコストをプロセス横断の因果関係でアウトプットであるサービスに集計する必要がある。さらに、可能であれば提供後にアフター・コストが発生するのであればそのコストもサービスに集計することがより正確なコスト計算となる。このような枠組みでのコスト計算が利益増大のためには必要であろう。また、実務調査によれば、日本企業において、以上のプロセス分類コスト計算の考え方を取ると、サービス業のうちでも販売など流通サービスでは、電子情報システム活用型の販売方法による販売コスト削減が収益性の向上に直結することが確認された。さらに、製造業の間接コストでは、時間ベースの管理により製造現場のサービス・コストが削減されている。一方、ヨーロッパではサービス企業が増大基調にあるが、そこではネットワーク活用によるグローバル・サービスが大前提であり、その事業展開では情報インフラ・ベースのサービス構築と提供を行い、利益獲得に貢献している。本年度は、前年度から行ってきたABC(Activity-Based Costing)研究の成果により、サービス企業についてそれが大きな効果を発揮できることがすでに確認されていたものの、それを単なるコスト計算の枠組みに限定せず、サービス企業の収益性向上のために、いかに適用するかを検討してきた。そのような収益性の向上のためには、製造業でも有効とされるプロフィット・センターの多用に見られるように、原価発生部門として原価のみ経営課題とするのではなく、原価・収益対応計算のもとに、利益に対してその経営責任を問うという形式で厳密な業績評価を行うことが重要であることが明らかである。ただし、ここで適切な管理システムとするためには、近年の経営で明らかなように、激変する市場に対応するには、プロフィット・センターのダウンサイズ化を図ることが1つの意義ある方法と考えられる。このようなプロフィット・センターのダウンサイズ化については、日本にいくつかの成功事例があるが、それが欧米の研究者にとっても興味あるものであることは本年度、海外での国際セミナーでの報告でも確認できた。これは1つの管理システムの新たな方向として論文にとりまとめ発表した。さらに、様々な企業訪問調査により、サービス企業の変容も確認できた。情報技術の発展はサービス企業にも変化をもたらし、情報システム活用型サービスが増大している。その上、その他にも設備の進歩により、サービス業における設備投資の重要性が増していることも理解できた。
油の振動流れによって発生する流動帯電現象の研究

・過渡流れにおける発生電流の測定自作した流下式の帯電量測定装置を用い,十分除電した油を,網,穴を開けた板,パイプに通し,流速を過渡的に変化させた時の帯電量を測定した.流れ初め直後に現れる過渡電流は,ほぼ5秒程度で定常値に達し,その時定数は流路の長さに比例する傾向があること,流路がある程度長くなると発生した電荷の緩和の影響が大きくなり,発生量が少なくなることがわかった.さらに流れ初めの流速を加速度的に変化させると,速度変化が速いほど大きな過渡電流が発生することがわかった.・脈動流れにおける発生電流の測定ステンレス製金属板(厚さ510mm)を3枚重ねて断面が一様となるように穴をあけた流路を製作し,中心部分の板に発生する電荷量を測定した.脈動のない定常流れにおける発生量は,これまでの測定と同じく,流速に比例した結果となった.脈動時の帯電量を測定した結果,流量振幅に対する発生電流の大きさは,脈動周波数が一定の場合はほぼ同じであるが,脈動周波数の増加に対して小さくなる傾向が見られた.さらに発生電流が流れの変化に対して遅れ,この遅れ時間が周波数に関係なくほぼ一定値であるという現象が観察された.これは,脈動周波数が増すにつれて,界面における電荷の発生量と緩和量がほぼ等しくなるためではないかと考えられる.・平均流量零の振動流れにおける発生電流の測定平均流量零の振動流れにおける発生電流を測定した結果,脈動流れと同様の周波数特性が得られた.また発生電流は流量変化と同じ周波数で変化した.・過渡流れにおける発生電流の測定自作した流下式の帯電量測定装置を用い,十分除電した油を,網,穴を開けた板,パイプに通し,流速を過渡的に変化させた時の帯電量を測定した.流れ初め直後に現れる過渡電流は,ほぼ5秒程度で定常値に達し,その時定数は流路の長さに比例する傾向があること,流路がある程度長くなると発生した電荷の緩和の影響が大きくなり,発生量が少なくなることがわかった.さらに流れ初めの流速を加速度的に変化させると,速度変化が速いほど大きな過渡電流が発生することがわかった.・脈動流れにおける発生電流の測定ステンレス製金属板(厚さ510mm)を3枚重ねて断面が一様となるように穴をあけた流路を製作し,中心部分の板に発生する電荷量を測定した.脈動のない定常流れにおける発生量は,これまでの測定と同じく,流速に比例した結果となった.脈動時の帯電量を測定した結果,流量振幅に対する発生電流の大きさは,脈動周波数が一定の場合はほぼ同じであるが,脈動周波数の増加に対して小さくなる傾向が見られた.さらに発生電流が流れの変化に対して遅れ,この遅れ時間が周波数に関係なくほぼ一定値であるという現象が観察された.これは,脈動周波数が増すにつれて,界面における電荷の発生量と緩和量がほぼ等しくなるためではないかと考えられる.・平均流量零の振動流れにおける発生電流の測定平均流量零の振動流れにおける発生電流を測定した結果,脈動流れと同様の周波数特性が得られた.また発生電流は流量変化と同じ周波数で変化した.・流動帯電に対する速度変化の影響について調べるために,既存の流下式実験装置を用い,十分除電した油を,網,穴を開けた板,パイプに通し,流速を過渡的に変化させた時の帯電量を測定した.流れ初め直後に現れる過渡電流は,ほぼ5秒程度で定常値に達し,その時定数は流路の長さに比例する傾向があること,流路がある程度長くなると発生した電荷の緩和の影響が大きくなり,発生量が少なくなることがわかった.このため流速を5秒程度で変化させると,過渡電流はほとんど発生しないことがわかった.・油を真空ポンプで減圧し,購入した水分計で油中水分量を測定しながら,流動帯電による発生電流と,体積抵抗率,水分量の関係を調べたところ,水分の減少とともに体積抵抗率は増加するものの,網,穴を開けた板との間に発生する流動帯電との明らかな関係を見出すことは出来なかった.これは,電荷が発生する帯電現象は流速の変化に追従するが,発生した電荷が再度壁面に接触することによって生じる緩和現象が,流路が短いと影響が小さく明らかな傾向が現れなかったためと考えられる.この点について確めるためには,長い流路を用いた実験が必要がある.・脈動流量変動のある流れを,測定平均流量に対し1/10程度の脈動を加えて作り出し,金属製網に発生する帯電量を測定した結果,周波数が100Hz以下の流れにおいては,定常流れにおける流速-電流の関係と比べて大きな電流が発生するが,周波数の増加に対して発生電流は小さくなることが明らかとなった.この原因として,壁面近傍の速度勾配が周波数によって異なることが考えられるが,数値計算の結果,脈動振幅が平均流量に対して比較的小さい流れでは,速度勾配の変化は小さいことがわかり,壁面近傍の速度勾配と帯電の関係だけでなく,緩和も大きく影響していることがわかった.・助走部を有する断面一様流路に発生する帯電量の測定ステンレス製金属板(厚さ510mm)を3枚重ね断面が一様となるように穴をあけた流路を製作し,中心部分の板に発生する電荷量を測定した.脈動のない定常流れにおける発生量は,これまでの測定と同じく,流速に比例した結果となった.・脈動流れにおける発生電流の測定測定部下流の流路抵抗や配管を工夫し,平均流量とほぼ同じくらいの脈動振幅を持つ流れを作り出すことによって,十分な大きさの発生電流を得ることができた.

流量振幅に対する発生電流の大きさは,脈動周波数が一定の場合はほぼ同じであるが,脈動周波数の増加に対して小さくなる傾向が見られた.この結果は,金属網に発生する帯電量の測定結果と同じである.しかし過渡流れにおいて流速変化が大きくなるにつれて発生量が多くなる結果と矛盾する.さらに発生電流が流れの変化に対して遅れ,遅れ時間が周波数に関係なくほぼ一定値であるという現象が観察された.これは,脈動周波数が増すにつれて,界面における電荷の発生量と緩和量がほぼ等しくなるためではないかと考えられる.・平均流量零の振動流れにおける発生電流の測定油圧管路を工夫し,平均流量零の振動流れにおける発生電流を測定した結果,脈動流れと同様の周波数特性が得られた.また発生電流の周波数は振動周波数と同じであった.・界面での電荷の発生と緩和の数値シミュレーション電荷の発生が流速変化に追従し,緩和が拡散現象を伴うため時間的な遅れが生じることを調べるために,現象をモデル化し,数値シミュレーションを行った.流れ初めに過渡電流が発生する現象はシミュレーションでも見られたが,脈動流れにおける周波数特性については,さらなるモデルの構築が必要であることが明らかとなった.
パーキン遺伝子と精神障害の関わり -コピー数変異を含めた総合的分子遺伝学的研究-

稀な変異であるParkin遺伝子変異をもつ常染色体劣性遺伝性若年性パーキンソン病(ARJP)患者や変異保因者には気分障害や統合失調症など「ありふれた疾患」である精神疾患が多発する。我々はParkin遺伝子変異をヘテロ接合性にしか持たないトーハミン調節異常症候群と考えられるARJP症例を経験した。また、ヘテロ接合性にParkin遺伝子のコヒー数変異を有することが強く疑われる統合失調症症例を50例中3例に認めた。常染色体劣性遺伝性若年性パーキンソン病(ARJP)は常染色体劣性遺伝病とされているにも関わらず、疾患変異をヘテロ接合性にしか有さない症例が存在することが知られている。我々はパーソナリティ障害、気分障害および強迫性障害類似症状を呈するドーパミン調節制御障害などを有するARJP症例数例についてリシークエンシングや定量的PCR法などによりいくつかの疾患変異を同定した。その中には変異をヘテロ接合性にしか持たない症例が存在した。その症例は55歳男性で、X-7年に深部脳刺激療法が施行され,刺激の自己調節が頻繁となった。病的賭博を主訴にX年近医精神科病院に任意入院後,当科に転院した。ドパミン補充薬を依存的に過量服用し,ドーパミン調節異常症候群(Dopamine Dysregulation Syndrome, DDS)と考えられた。DDSは強迫的薬物使用を主症状とする症候群であり,L-dopaの有効なパーキンソン病患者が運動症状改善に対し必要量以上のドパミン補充薬を繰り返し服用してしまうことを特徴とする。また、DDSは1punding(反復・常同行動),2多幸症または軽躁状態,3過食,4性行動の亢進,5病的賭博及び買物依存,6活動性の亢進,7DRTの欲求と離脱症状,8精神病などの多彩な精神症状を呈する。さらに本研究ではmultiple rare variantsとしてのParkin遺伝子変異の解析を通して精神疾患の病態解明に挑むことを目的とし、統合失調症を対象としてParkin遺伝子についてコピー数変異解析を行ったところ、Taqmanプローベを用いたリアルタイムPCR法によって、統合失調症56例中2例にParkin遺伝子上のexon10の欠失が疑われ、1例にexon2のduplicationが疑われる症例が存在した。その中には変異をヘテロ接合性にしか持たないものも見出している。本研究においては、健常人100名と統合失調症約100名を対象とし、Parkin遺伝子の上流領域を含めた全エクソンのリシークエンシング解析を行い変異の有無を検討し、さらにTaqman probeやサイバーグリーンを用いた定量的PCR法によってエクソンの欠失や重複変異の有無について解析を行う。これらの解析により、網羅的にParkin遺伝子の疾患変異解析を行い、健常人とその頻度を比べることを研究の目的としている。この中で我々は、既に健常人と統合失調症患者からの採血とDNAの抽出を部分的に終え、それらに関するリシークエンシング解析を行い変異の有無を検討し始めているが、いまだ特異な変異の発見には至っていない。今後は、更なるDNAサンプルの収集とTaqman probeやサイバーグリーンを用いた定量的PCR法によってエクソンの欠失や重複変異の有無について解析を行う予定である。我々は、既に健常人と統合失調症患者からの採血とDNAの抽出を部分的に終え、それらに関するリシークエンシング解析を行い変異の有無を検討し始めているが、いまだ特異な変異の発見には至っていない。網羅的解析においては時間と労力が著しくかかっており、その実施は計画に比しやや遅れている。次年度においては網羅的にParkin遺伝子の疾患変異解析を行うにあたって必要な試薬購入費を全経費として計上し、研究を続行したい。
日常生活での心身モニタリングによるストレス評価と疾病リスクの予測についての検討

研究実施計画に基づき、日常生活での心身モニタリングによるストレス評価を行った。ストレス評価測定にあたり、生理指標についてはウェアラブルデバイス(アクチグラフ)及び心拍センサー(POLAR社H10)を用いた。心理指標については、スマートフォンやタブレット端末において入力できるアプリケーションを用いた。今年度は健常人の測定を行ってその予備的解析を行い、測定上の問題点の抽出、解析アルゴリズムの検討などを行った。それらの検討に基づいて、携帯端末用アプリケーション「セリフモニタリングダイアリー」についてのプログラムの修正も行った。また、前年度はアップル社iOSバージョンのみだったが、今年度はGoogle社のAndroidバージョンを作成した。解析においては、セルフモニタリングダイアリーのスケール評価に基づく「体調スコア」をエンドポイントの一つとして導入し、それと活動量の各種スコア、心拍・心拍変動、及び心理指標との関連についての検討を行うデータベースの構築を行った。このデータベースをもとに、多変量解析や機械学習等の非線形解析を進めていく予定である。所属施設の変更に伴い、研究環境の再構築に時間を要した。データ測定を継続し、測定したデータの解析を進めていく。当面の方策として、体調に関与する活動量・生理・心理状態及びそれらの変化パターンの解明を進めることとする。研究実施計画に基づき、1日常生活下での生理指標について、測定のためのウェアラブルデバイスについて、妥当性や課題を検討し、ウェアラブルデバイスを導入した。2測定対象のエントリー基準を検討して決定した。3心理指標について、質問紙を検討して導入した。4測定に際しての説明文書、測定中のトラブル対応、デバイスの管理等について検討を重ね、説明文書と測定手順についての文書を作成した。5日常生活下での主観的ストレス評価のための測定項目を検討して決定し、それに基づいたアプリケーションを委託して開発した。アプリケーションは「セルフモニタリングダイアリー」として、Apple社のApp Storeに公式登録した。以上をもとに、健常人における測定を開始すると同時に、数例のデータを回収してその解析について検討した。また、解析の基になるデータベースの詳細について検討を行った。データ解析を進める上で、どのようなデータを抽出し、外れ値やデータの妥当性検証などの事前処理(データマネージメント)が重要であり、検討しながら処理を行っている。データ解析においては、従来の統計解析に加えて、本研究で重要な大規模データの解析技術が重要な位置を占める。その中で具体的にどのような解析手法を用いるかについて、専門家と連携しながら検討を進めている。代表者及び分担研究者の所属施設の異動があり、それに伴う諸手続きに労力を要した。本年度に検討したプロトコールに従って、データ測定を進めていく。同時に解析方法についての詳細を、専門家との連携をとりながら進めていく予定である。打合せ旅費を予定していたが年度内に処理が間に合わなかったため、次年度の打合せ旅費に使用する予定である。所属施設異動による研究計画の遅延に合わせ、相応分を次年度以降に使用する計画とした。
口腔癌に対するWarburg効果阻害に着目した新規治療法の開発

口腔扁平上皮癌に対する糖尿病治療薬Metformin (Met)と抗癌剤5-FUの併用療法による抗腫瘍効果について検討した。Met (4 mg/ml)、5-FU(2.5μg/ml)の併用により細胞増殖抑制効果の増強、乳酸産生の抑制、Warburg効果関連因子であるHIF-1α・mTOR・Akt1の発現抑制ならびにAMPKαの発現増強、さらにアポトーシスの増強を認めた。また実験動物(担癌ヌードマウス腫瘍)に対しても、同様の結果が得られた。以上の結果から、口腔扁平上皮癌に対してMetと5-FUの併用療法は、Warburg効果の阻害を介して顕著な抗腫瘍効果を発現する可能性が示唆された。口腔癌細胞に対するジクロロ酢酸ナトリウム(DCA)、α-リポ酸、メトホルミンのWarburg効果阻害作用の検討を行った。まず口腔癌細胞(HSC2、HSC3、HSC4)に対するDCA、α-リポ酸、メトホルミンの細胞増殖抑制効果をMTT assayにて検索した。それぞれの50%阻害濃度(IC50)は、DCAではHSC2において48h処理では4.5 mg/ml、72h処理では3.0 mg/ml、HSC3においては48h処理では8.5 mg/ml、72h処理では2.5 mg/ml、HSC4においては48h処理では7.5 mg/ml、72h処理では6.0 mg/mlであった。またα-リポ酸ではHSC2において48h処理では6.0 mg/ml、72h処理では5.0 mg/ml、HSC3においては48h処理では2.5 mg/ml、72h処理では1.0 mg/ml、HSC4においては48h処理では4.0 mg/ml、72h処理では4.0 mg/mlであった。さらにメトホルミンではHSC2において48h処理では2.5 mg/ml、72h処理では5.0 mg/ml、HSC3においては48h処理では0.5 mg/ml、72h処理では4.5 mg/ml、HSC4においては48h処理では4.5 mg/ml、72h処理では1.0 mg/mlであった。また5-FU、シスプラチン(CDDP)、ドセタキセル(DOX)のIC50を確認し、HSC2、HSC3、HSC4それぞれにおいてDCA、α-リポ酸、メトホルミンの何れかと5-FU、CDDP、DOXの何れかを組合せて処理したところ、DCA、α-リポ酸あるいはメトホルミンの何れかを先行処理した場合は、細胞増殖抑制効果は有意に低下した。また上記6薬剤のIC50の濃度で48h、HSC2を処理したところ、α-リポ酸が最も強くProcaspase-3とActive formをバンドとして検出でき、AMPKの発現も最も強かった。ヌードマウス背部皮下HSC2腫瘍に対するDCA (10mg/kg)、α-リポ酸(5mg/kg)、メトホルミン(50mg/kg)それぞれ単剤での治療では、メトホルミンの抗腫瘍効果が最も高かった。口腔癌細胞に対してジクロロ酢酸ナトリウム(DCA)、α-リポ酸、メトホルミンの何れかを前処理し、シークエンシャルに5-FU、CDDP、DOCの何れかを後処理した際には、細胞増殖抑制効果が低下した。このためDCA、α-リポ酸、メトホルミンの何れかと5-FU、CDDP、DOCの何れかを、それぞれ単独あるいは同時併用処理して、細胞増殖抑制効果を検討したところ、メトホルミンと5-FUの同時併用処理がそれぞれ単独あるいは未処理対照と比較して、口腔癌細胞に対して細胞増殖抑制効果を示した。その他の組み合わせでは、明らかな併用効果を認めなかった。そこでELISAによるLactate assayを行ったところ、未処理対照や、メトホルミンと5-FUそれぞれ単独処理と比較して、メトホルミンと5-FU同時併用処理により、乳酸の産生が有意に抑制されたことより、メトホルミンと5-FUの同時併用処理によってWarburg効果が阻害されたことが示唆された。次にヌードマウス背部皮下HSC2腫瘍に対して、メトホルミン(200mg/kg/day 5times/week)と5-FU(10mg/kg/day 5times/week)それぞれ単独あるいは同時併用で治療を行ったところ、メトホルミンと5-FUの同時併用療法により有意な抗腫瘍効果が得られた。それぞれの抗腫瘍効果は、コントロール群と比較して、メトホルミン単独では約52%縮小、5-FU単独では約59.4%縮小であったのに対して、メトホルミンと5-FUの同時併用療法では約77.6%縮小と顕著なものであった。すなわち、口腔癌に対するメトホルミン+5-FU療法の有用性が示唆された。口腔扁平上皮癌細胞株HSC2, HSC3, HSC4に対して、ジクロロ酢酸ナトリウム(DCA)、α-リポ酸、メトホルミンの何れかと5-FU、CDDP、DOCの何れかを、それぞれ単独あるいは同時併用処理して、MTT assayにて細胞増殖抑制効果を検討したところ、メトホルミンと5-FUの同時併用処理が口腔扁平上皮癌細胞株に対して最も効果的であった。すなわちメトホルミン(0.01-10 mg/ml)、5-FU (0.1ー4μg/ml)はそれぞれ用量依存的な細胞増殖抑制効果を示し、メトホルミン(4 mg/ml)、5-FU(2.5μg/ml)の併用により細胞増殖抑制効果が増強された。またこの際、ELISAによるLactate assayにて乳酸産生の抑制が認められ、Western blot.にてHIF-1α・mTOR・Akt1の発現抑制ならびにAMPK

αの発現増強が見られ、TUNEL法にてアポトーシスの増強を認めた。さらに、担癌ヌードマウスをメトホルミン(200 mg/kg, i.p.)、5-FU (10 mg/kg, i.p.)それぞれ単独あるいは併用にて治療したところ、担癌ヌードマウスに対して、メトホルミンと5-FUはそれぞれ単独投与と比較して併用投与により抗腫瘍効果が有意に増強され、残存腫瘍においても免疫組織染色にてHIF-1α・mTOR・Aktの発現抑制およびAMPKαの発現増強が見られ、TUNEL法にてアポトーシスの増強を認めた。以上の結果から口腔扁平上皮癌に対してメトホルミンと5-FUの併用療法は、Warburg効果の阻害を介して顕著な抗腫瘍効果を発現する可能性が示唆された。口腔扁平上皮癌に対する糖尿病治療薬Metformin (Met)と抗癌剤5-FUの併用療法による抗腫瘍効果について検討した。Met (4 mg/ml)、5-FU(2.5μg/ml)の併用により細胞増殖抑制効果の増強、乳酸産生の抑制、Warburg効果関連因子であるHIF-1α・mTOR・Akt1の発現抑制ならびにAMPKαの発現増強、さらにアポトーシスの増強を認めた。また実験動物(担癌ヌードマウス腫瘍)に対しても、同様の結果が得られた。以上の結果から、口腔扁平上皮癌に対してMetと5-FUの併用療法は、Warburg効果の阻害を介して顕著な抗腫瘍効果を発現する可能性が示唆された。初年度に口腔癌細胞に対してジクロロ酢酸ナトリウム(DCA)、α-リポ酸、メトホルミンの何れかを前処理し、シークエンシャルに5-FU、CDDP、DOCの何れかを後処理した際には、細胞増殖抑制効果が低下することを見出し、今年度はメトホルミンと5-FUの同時併用処理がそれぞれ単独あるいは未処理対照と比較して、口腔癌細胞に対して細胞増殖抑制効果を示すことを見出し、さらにin vivoにおいて口腔癌に対するメトホルミン+5-FU療法の有用性を明らかに出来た。また、この際にWarburg効果を阻害出来ている事も確認出来ている。順調に進んでいると考えている。歯科口腔外科今後は、口腔癌に対するメトホルミン+5-FU療法が、アポトーシスを増強しているのか否か、もしアポトーシスを増強しているのなら、アポトーシスを増強させるメカニズムについて、乳酸の産生への関与だけでなく、Warburg効果阻害につながる諸因子について検索を行う予定である。また近年注目されているWarburg効果を誘導するピルビン酸キナーゼのスプライシングアイソフォームの切り替わりへの影響についても検索したいと考えている。さらに、癌幹細胞と非癌幹細胞を比較しながら、Warburg効果阻害につながるメトホルミン+5-FU療法の有用性を検討したいと考えている。口腔癌に対するWarburg効果阻害作用を、細胞増殖抑制効果、Caspase-3を介したアポトーシスの誘導、AMPK発現、ヌードマウス腫瘍に対する抗腫瘍効果で評価したところ、in vitroではα-リポ酸の作用が最も強く、in vivoではメトホルミンの作用が最も強いことが確認でき、さらに既存の抗癌剤である5-FU、CDDP、DOXとの併用療法において、DCA、α-リポ酸、メトホルミンの何れかと組み合わせる場合には、抗癌剤と同時併用か、あるいは抗癌剤を先行させた方が併用効果が高い事も明らかにでき、Warburg効果の阻害作用の検討がおおむね順調に進んでいるため。
微生物における炭素-硫黄結合の形成と開裂反応を触媒する新規酵素類の特性解明

炭素-硫黄結合(C-S-C)の形成と開裂を触媒する酵素類(ビオチン合成酵素,DBT脱硫酵素系)について酵素化学的・タンパク質化学的特性、必須因子の解明、反応機構の解明,ならびにビオチン生産および石油脱硫プロセス開発への応用の基礎的成果を得ることを目的として行った。当該期間における本研究の研究成果は次のようにまとめられる。(1)ビオチン合成酵素に関する研究:ビオチンの生合成経路の最終段階の酵素、ビオチン合成酵素(bioB遺伝子産物、BioB)中のFe-Sクラスターの硫黄が直接DTBへ導入されることが明らかにされているので、本研究ではBioB中のFe-Sクラスターを構成する蛋白質が存在すると仮定し、この蛋白質を同定することを目的として(a)BioB高発現株を作製した.(b)フラボドキシン(FLD)高発現株を作製した。(c)作製した高発現株の無細胞抽出液から均一なFLDを取得した.(d)フラボドキシン還元酵素(FLDR)高発現株を作製した。(2)DBT脱硫酵素系酵素に関する研究:(a)DBT脱硫菌Rhodococcus erythropolis KA2-5-1由来DszBを単一に精製し性質を検討し、熱安定性が低かった.(b)高発現プラスミドpET-21aを用いてR.erythropolis D-1由来フラビンレダクターゼの大量発現と精製を行い、比活性が無細胞抽出液に比べて660倍上昇した電気泳動的に単一な標品を得た。本酵素は四量体構造を有し、サブユニット分子量は22kDaで、フラビンを補欠分子族として含有していなかった。電子供与体としてはNADHに対してのみ作用し、NADPHを基質とすることはできなかった。電子受容体に対する基質特異性も低くFMN以外にはわずかにFADを基質とすることができたが、活性は10%程度にとどまった。また、既知のフラビンレダクターゼが基質とすることができる芳香族ニトロ化合物に対する活性は有していなかった。本酵素の反応至適温度は35°Cであったが、80°Cで30分間処理した後も30%の活性を保持しており、熱安定性は高いと判断された。本菌株の全DNAを鋳型としたPCRにより本酵素遺伝子を増幅してクローニングを行い、大腸菌内で高発現化させた。その結果、無細胞抽出液中の本酵素の比活性は、R.erythropolis D-1に比べて275倍上昇し、可溶性タンパク質中の約3分の1を本酵素タンパク質が占めていた。(c)高発現プラスミドpET-21aを用いてD-1由来DszA、DszCの大量発現と精製をおこなった.(d)D-1株はDszC,DszA,DszBおよびフラビンレダクターゼの4つの酵素により脱硫反応を触媒する.D-1株のフラビンレダクターゼを精製し、脱硫微生物が生産するフラビンレダクターゼを詳細に明らかにしたのは今回が初めてであり、また、既知のフラビンレダクターゼとサブユニット構造や基質特異性の点で違いが認められた。

その結果、無細胞抽出液中の本酵素の比活性は、R.erythropolis D-1に比べて275倍上昇し、可溶性タンパク質中の約3分の1を本酵素タンパク質が占めていた。(c)高発現プラスミドpET-21aを用いてD-1由来DszA、DszCの大量発現と精製をおこなった.(d)D-1株はDszC,DszA,DszBおよびフラビンレダクターゼの4つの酵素により脱硫反応を触媒する.D-1株のフラビンレダクターゼを精製し、脱硫微生物が生産するフラビンレダクターゼを詳細に明らかにしたのは今回が初めてであり、また、既知のフラビンレダクターゼとサブユニット構造や基質特異性の点で違いが認められた。炭素-硫黄結合(C-S-C)の形成と開裂を触媒する酵素類(ビオチン合成酵素,DBT脱硫酵素系)について酵素化学的・タンパク質化学的特性、必須因子の解明、反応機構の解明,ならびにビオチン生産および石油脱硫プロセス開発への応用の基礎的成果を得ることを目的として行っている。本年度の本研究実態は次のようにまとめられる。(1)ビオチン合成酵素に関する研究:ピメリン酸からビオチン(ビタミンH)への生合成経路の最終段階で、デチオビオチン(DTB)に硫黄が導入されビオチンが生成する。この研究において特に硫黄源の研究がなされてきたが、最近ビオチン合成酵素(bioB遺伝子産物、BioB)中の鉄-硫黄クラスターの硫黄が直接DTBへ導入されることが明らかにされた。そこで本研究では、BioB中の鉄-硫黄クラスターを構成する蛋白質が存在すると仮定し、この蛋白質を同定することを目的として(a)BioB高発現株の作製した.(b)フラボドキシン(FLD)高発現株を作製した。(c)作製した高発現株の無細胞抽出液から均一なFLDを取得した.(d)フラボドキシン還元酵素(FLDR)高発現株を作製した。(2)DBT脱硫酵素系酵素に関する研究:(a)Rhodococcuserythropolis KA2-5-1由来DszBを単一に精製し性質を検討し、熱安定性は低いことがわかった.(b)高発現プラスミドpET-21aを用いてPaenibacillus polymyxa A-1由来フラビンレダクターゼの大量発現に成功し、酵素を単一に精製し結晶化した(c)高発現プラスミドpET-21aを用いてR.erythropolis D-1由来フラビンレダクターゼの大量発現と精製も行った.(d)高発現プラスミドpET-21aを用いて_R.erythropolis D-1由来DszA、DszCの大量発現と精製をおこなった.本研究の研究実績は次のようにまとめられる。炭素-硫黄結合(C-S-C)の形成と開裂を触媒する酵素類(DBT脱硫酵素系)について酵素化学的・タンパク質化学的特性、必須因子の解明、反応機構の解明,ならびに石油脱硫プロセス開発への応用の基礎的成果を得ることを目的として行っている。本年度の本研究の研究実績は次のようにまとめられる。(a)Rhodococcus erythropolis D-1株は微生物脱硫研究におけるモデル化合物であるジベンゾチオフェンを脱硫することができる。本菌株はDszC,DszA,DszBおよびフラビンレダクターゼの4つの酵素により脱硫反応を触媒する酵素反応にKA2-5-1由来DszBを単一に精製し性質を検討し、熱安定性は低いことがわかった.(b)高発現
量子化学計算に基づく分子活性化の活性種および反応機構の解明

今年度は、Pd触媒のC-C結合活性化で始まるノルボルナジエンのシアノエステル化反応機構の理論的解明、エポキシドと二酸化炭素の共重合の効率的鉄(III)触媒の設計に関する計算科学的研究などを行った。(1)本研究ではノルボルネン、Pd(PPh3)4およびシアノギ酸メチルから生成する活性種trans-[PdII(CN)(COOMe)(PPh3)2]を計算モデルとして検討を行った。その結果、活性種からPPh3 1分子が脱離し、オレフィンがパラジウムに配位する段階においてendoのπ錯体に比べ、exoのπ錯体がエネルギー的に安定であり、各反応段階においてもexoで反応する経路がエネルギー的に安定であることが分かった。この結果は実験の選択性を説明できる。さらに、exoのπ錯体の方が、ノルボルネンのπ軌道とPdの孤立空軌道の重なりが大きいことが、exo選択性を説明できることが判明した。(2)プロピレンオキシドと二酸化炭素の共重合反応において、高いPPC選択性を持つ、かさ高い置換基を有するFe(III)-コロール錯体を、密度汎関数法計算により錯体とエポキシドおよび生成物のアルコキシドが金属に配位するエネルギーの差を計算することにより、設計した。(3)植物ホルモン様物質の生合成過程で重要な、シトクロムP450による脂肪族ペルオキシドからアレンオキシドの生合成反応機構を、QM/MM法によって検討した。アレンオキシドのO-O結合の解離により、Fe-OH結合の生成、エポキシドの生成などの反応経路を解明した。さらに、プロトン共役電子移動(PCET)は、水分子が加わると遅くなることを示した。以上の研究成果は論文に掲載された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、高精度量子化学計算を用いて、次の課題を行った。(1)Ni触媒によるフェニルボロン酸エステルと2-メトキシナフタレンのクロスカップリング反応、(2)Rh触媒によるC-CN結合の切断を伴うニトリルのボリル化反応、(3)アレンオキシド合成酵素(AOS)によるリノレイン酸過酸化物(HPOT)の異性化反応機構の解明(1)については、Ni触媒によるメトキシナフタレンのC-O結合の酸化的付加を経由した反応経路を検討し、CsFの役割についても見たが、加速効果がおきなかった。フェニルボロン酸エステルのC-B結合の酸化的付加について引き続き検討する予定である。(2)については、反応は、B-BのRh化学種の酸化的付加で開始し、ボリルロジウム(I)種を形成したあと、イミノアシル中間体を経由する機構が優位であることを示した。さらに、塩基として反応を促進するDABCOの効果については、DABCOの窒素がボリルロジウムのホウ素に配位し、ボリルロジウム種の生成まではエネルギーが1.5-4.6 kcal/mol程度低下することがわかった。この論文は現在印刷中である。関連する研究として、C-CN結合開裂過程を含むPd触媒によるノルボルナジエンのシアノエステル化において、exo選択性が、Pdの基質への配位に由来するということを、理論計算により見出した。(3)の反応については、QM/MM法により検討し、最後のアレンオキシドの生成に伴うプロトン共役電子移動が、水によっては加速されないという結果を得た。さらに、(1)ー(3)以外でも、我々は、ホスフィン、アミノ基を持つ2座配位子を用いた白金触媒によるアルキニルシランの選択的C-Si結合開裂のメカニズムの検討についても報告した。

課題(1)については、まだ研究の終了までに検討の余地があるが、課題(2)については、Bull. Chem. Soc. Jpn誌に論文掲載が認められ、さらに、BCSJ賞の内定をいただいたほどの研究成果であった。さらに、類似のPdやPt触媒による結合開裂を含む反応機構に関する論文掲載も認められた。(3)については、現在論文投稿中である。以上、本研究を総合するとおおむね順調に進展している。(1)Ni触媒によるフェニルボロン酸エステルと2-メトキシナフタレンのクロスカップリング反応について、反応機構の解明には困難を伴うため、追加実験も行うことが決まっている。今後の研究については、Niと基質との相互作用、CsFの役割及び反応活性種が重要である。メトキシナフタレンのC-O結合への酸化的付加が最初に起きる過程はほぼ検討が終了している。一方、フェニルボロン酸のC-B結合への酸化的付加が最初に起きる過程も否定できないので、それを検討する。
門脈塞栓術後肝再生への脂質の関与

本研究は、大量肝切除後肝不全回避目的に施行される切除側門脈塞栓術を模倣したマウス門脈結紮術(portal vein ligation, PVL)モデルを用い、門脈結紮(予定切除)葉と非結紮(予定残肝)葉におけるPVL後の脂質変化等を検討した。液体クロマトグラフィー(LC-MS)を用いた解析で、非結紮葉でPVL24時間後に一過性にtriglycerides (TGs)が増加、引き続き細胞膜構成成分phosphatidylcholines (PCs)が増加した。これらの現象に関与する因子のmRNA発現をRT-PCR法で解析した。非結紮葉では細胞内脂質輸送蛋白FABP mRNAがPVL後24時間で増加したことより、TGs貯蓄はFABPを介する可能性が示唆された。次に貯蓄したTGsを介したPCs産生増加機構を解明すべくTGsをdiglycerides(DGs)と脂肪酸に分解するATGL、DGsにリン酸化コリンを結合してPCs合成するCTP、遊離脂肪酸をlyso-PCsに付加してPCs合成するLPCAT3などのTGs/PCs代謝関連酵素を解析したが、どの酵素mRNAもPVL前後で発現量に変化はなかった。またインドシアニングリーン(ICG)静注後の取り込みICG由来肝表輝度を近赤外線カメラで測定した。PVL施行直後の観察では、非結紮葉の肝表輝度はコントロールマウス肝と比較して高く、逆に結紮葉肝表輝度はコントロールの75%程度に減少した。これらの結果は、ICGの肝への取り込みは門脈血流に依存していること、PVL直後に非結紮葉への門脈血流増加を示唆した。以上より、貯蓄TGs減少およびPCs増加の機構は不明であるものの、PVL直後に門脈血流が増加することおよびFABPによる遊離脂肪酸の取り込みが、非結紮葉の一過性TGs貯留を介した肥大を引き起こしている可能性が示唆された。大量肝切除後における残肝容量不足による術後肝不全は致命的であり、それを回避するために門脈塞栓術を施行することがある。肝臓は脂質代謝を司る主な臓器であり、門脈塞栓術前後の肝組織内の脂質の変化を調査し、その変化を司る酵素などをターゲットとした肝再生促進治療を開発することを目指している。(1)マウス門脈結紮モデルの作成:C57BL/6Jマウスに対する門脈結紮術は、複数回手術を行い、手技的に安定して行うことが出来ている。また、非結紮葉の肝重量増加とHE染色における結紮葉の相対的動脈拡張を確認できており、門脈結紮術モデルが確立している。なお、門脈塞栓術前後の肝組織も十分採取出来ている状況である。(2)質量顕微鏡:採取した組織をクライオスタットで薄切し、質量顕微鏡法を行った。その結果より、時間経過においてlysophosphatidylcholines(LPCs)は時間的経過において変化は見られなかったが、非結紮葉においてphosphatidylcholines(PCs)が術後72時間で増加していていた。PCsのリモデリング経路であるLand経路の関連を評価するために、PCs/LPCs比を算出すると、非結紮葉で同様に術後72から168時間にかけて有意に上昇していた。(3)質室定量解析:以前の検討でOil red O染色で、非結紮葉で術後24時間において一過性に染色領域の増加を認め、triglycerides(TGs)が門脈結紮術により一過性に増加していた。それらを定量するために液体クロマトグラフィーを行い、Lipidomics解析ソフトであるLipid Searchを用いて解析を行った。その結果、Oil red O染色の結果と同様に、非結紮葉で術後24時間をピークにTGsが増加していることが分かった。一方で、LPCsは時間経過の中で結紮葉・非結紮葉で有意差は認めなかったが、PCsが術後24から72時間にかけて増加していた。液体クロマトグラフィーの結果から、術後24時間において一過性にTGsが増加し、術後24から72時間でPCsが増加していた。一方で、PCsの構成成分の一部と思われるLPCsは変化は認められなかった。この結果から、門脈結紮術により非塞栓葉でTGsを蓄え、それらを栄養源として肝細胞の肥大や分裂の際に細胞膜構成成分であるPCsの需要増大に対応咲いていると考えられた。その詳細を検討すると、炭素数22個で不飽和結合6個の脂肪酸を含むTGsが増加し、それが分解される際に遊離してくる炭素数22個・不飽和結合6個の脂肪酸と、炭素数18個で不飽和結合を持たない脂肪酸を含むLPCsが結合したPCが増加していた。他の種のLPCsやPCsでは、想定していたような結果ではないところが多かった。LPCsと脂肪酸が結合しPCsが合成される経路である、Land経路の関与を考えていたが、その関与は想定していたほど大きくない可能性があり、今後の検討において修正が必要になる可能性がある。門脈結紮後の肝血流変化を確かめるため、血中では蛍光物質と化すインドシアニングリーン(ICG)を経静脈的投与後に近赤外線カメラで観察した。門脈結紮7日後マウスでは、委縮した結紮葉のICG蛍光輝度は代償性肥大した非結紮葉に比べて有意に低かった。