hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少子高齢化・人口減少社会における租税・社会保障制度の厚生分析

現在、わが国では少子高齢化・人口減少が急速に進展しており、この傾向は今後も続くと予測されている。本研究課題では、将来の人口動態がモデルにおいて内生的に決まるように拡張されたシミュレーション・モデルを用いて、育児支援などの少子化対策の影響について定量的な分析を行った。分析の結果、育児支援促進政策は、(適切な資金移転を行うことにより)全ての世代の厚生を高めることができ、長期的な観点から望ましいことが示された。しかしながら、わが国の現行の選挙制度の下では、育児支援促進政策の実施が難しいことが示され、度々「シルバー民主主義」と批判される状況を反映する結果が得られた。人口減少・少子高齢化が急速に進展するわが国において、抜本的な公的年金改革は喫緊の課題となっている。本研究課題では、有力な年金改革案のひとつである「公的年金は基礎年金のみに限定し、その全額を消費税で賄う」という改革案に焦点を当て、この改革案が経済厚生および世代内・世代間の所得再分配に与える影響について定量的な分析を行った。世代重複モデルによるライフサイクル一般均衡モデルを用いたシミュレーション分析の結果、この改革案は、長期的に資本蓄積を増加させ、経済成長を促進し、将来世代の厚生を大幅に改善するけれども、その一方で、改革の移行過程において、追加的な消費税の負担(いわゆる「二重の負担」)を強いられる世代(特に1950年生まれ辺りの世代)の厚生は悪化することが示唆された。そこで、改革によって影響を受ける全ての世代の厚生の変化を総合的に考慮して、経済厚生全体への改革の影響を評価するために、仮想的な政府であるLSRA(Lump Sum Redistribution Authority)を導入して分析を行った。LSRAを導入することにより、改革により厚生が改善した世代から改革により厚生が悪化した世代に対して、資金移転を行うことにより、全体として経済厚生が改善したのかどうかを調べることが可能となる。シミュレーション分析の結果、上述の年金改革について世代の間での資金移転(LSRA transfers)を考慮した場合でさえもパレート改善の達成は難しいことが示された。これは、この改革案に伴う「二重の負担」のために、移行世代の厚生の悪化がかなり大きいためである。その一方で、この改革案は将来の経済成長を大幅に促進し、将来世代の厚生を大きく改善していることから、将来世代の厚生の改善を重視する場合には、この改革案を実行することが望ましいと考えられる。わが国では、少子化に伴い、今後も人口が急速に減少していくことが確実視されている。急速な人口の減少は、わが国の経済成長のみならず、今後の社会保障制度のあり方にも大きな影響を与える。その一方で、将来の人口動態は、少子化対策を実施することにより、ある程度変化させることが可能であると考えられる。例えば、フランスでは、長年にわたり手厚い少子化対策を行ってきたが、現在では、欧州諸国の中でもかなり出生率が高くなっている。本研究課題では、人口減少・少子高齢化という構造変化を取り入れた分析を行うために、カリフォルニア大学バークレー校のAuerbach教授とボストン大学のKotlikoff教授によって開発された、ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法を採用した。この分析手法を用いた先行研究において、そのほとんどが、政府機関による人口の将来推計のデータに基づいて、モデルにおいて将来の人口動態を外生的に設定していたが、本研究課題では、各家計が(生涯全体における効用最大化行動の結果として)最適な子供の数を選択できるようにモデルを拡張し、出生率が内生的に決定され、将来の人口動態が変化しうるシミュレーション・モデルの構築に成功した。次年度は、このモデルを用いて様々な政策案の影響について定量分析を行う予定であるが、まず、子育て支援政策を実施する場合の財源調達法(労働所得税・資本所得税・消費税)の違いが、経済成長、家計の効用および将来の人口動態に与える影響について分析を行う予定である。本研究課題では、少子高齢化が急速に進展するわが国における、公的年金改革の方向性について、世代重複モデルによるライフサイクル一般均衡モデルを用いてシミュレーション分析を行った。基礎年金全額を消費税で賄う政策、および報酬比例年金を廃止する政策が経済厚生および世代内・世代間公平に与える影響を定量的に分析した。経済学的には、前者は、基礎年金の半分に関して年金保険料(労働所得税)から消費税への転換を意味し、後者は、報酬比例年金に関して賦課方式の年金制度から積立方式への転換を意味する。いずれの改革も資本蓄積が促進されることにより、経済成長が高まり、将来世代の厚生を改善する。これらの改革を組み合わせた改革、すなわち、公的年金は基礎年金のみに限定し、その全額を消費税で賄う改革は、資本蓄積および経済成長を大幅に促進し、将来世代の厚生も大きく改善する。その一方で、改革の移行過程において、追加的な消費税の負担(いわゆる「二重の負担」)を強いられる世代(特に1950年生まれ辺りの世代)の厚生は悪化する。

したがって、上述の年金改革により、移行世代の厚生は悪化する一方で、将来世代の厚生は改善する。そこで、これらの改革の全体の厚生への影響を分析するために、全ての世代の厚生の変化を勘案した、評価関数を導入した。この評価関数では、割引き(割増し)率および人口のサイズを考慮した。この評価関数で評価する場合、改革の全体としての影響はマイナスとなった。これは、上述の年金改革は確かに資本蓄積を促進し、将来世代の厚生を改善するが、改革の移行世代へのマイナスの影響を勘案すると、トータルでは全体の厚生を引き下げるとの結果が得られた。すなわち、上述の年金改革は、将来世代の厚生へのウェイトを大きくしない限り、経済学的には正当化されない可能性があることが示唆された。日本政府は、昨年6月に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」において「50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持する」ことを目指すという人口目標を掲げた。政府が具体的な人口目標を表明するのは史上初めてのことであり、ついに政府が少子化対策に本腰を入れ始めたと言うことができる。本研究課題では、将来の人口動態が内生的に決まるように世代重複モデルを拡張することにより、このようなわが国が直面する喫緊の最重要課題の一つに対して具体的な政策提言を行うことが可能となった。このように拡張されたシミュレーション・モデルを用いて、政府による子育て支援が人口動態に与える影響を分析した。その結果、政府の子育て支援を増やせば総人口は増加するが、その増加割合は累増していくことが定量的に示された。すなわち、育児支援を拡充するにつれて、その増加割合以上に加速度的に人口が増加することが示された。また、育児支援政策は人口動態に影響を与えることから、長期的な経済成長に大きな影響をもたらすことが示唆された。しかしながら、育児支援政策は短期的には経済にマイナスの影響を与える可能性がある。なぜならば、子供が成人して社会に貢献できるようになるためには約20年程度の年数が掛かることと、育児支援政策にはその財源が必要とされるからである。政策の変更は異なる世代に異なる影響を与えるため、育児支援政策を促進することにより、厚生が改善する世代もあれば悪化する世代も存在する。そこで、無限の将来の世代の家計の厚生の変化まで勘案した、政策案の経済厚生全体への影響を見極めるために、仮想的な政府であるLSRA (Lump Sum Redistribution Authority)を導入した。その結果、育児支援政策の促進は、適切な資金移転を行うことにより全ての世代の厚生を改善できる、すなわち、パレート改善できる政策であることが示された。公共経済学少子高齢化が急速にするわが国において、公的年金改革は喫緊の課題となっている。今年度は、有力な年金改革案のひとつである「公的年金は基礎年金のみに限定し、その全額を消費税で賄う」という改革について、世代重複モデルによるライフサイクル一般均衡モデルを用いてシミュレーション分析を行った。
量子渦の物理と新しい超流動乱流の研究

低温における量子凝縮相、特に超流動ヘリウムと中性原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)を対象に、量子流体力学の理論的および実験的研究を行った。超流動ヘリウムを舞台にした研究では、主に量子乱流を対象とし、乱流における最も重要な統計則であるコルモゴロフ則が量子乱流でも成り立つことを数値的に示した。また、超流動4He中で超伝導細線を振動させる実験により、残余渦が存在しない条件での乱流遷移を明らかにし、数値計算とも良い一致を得た。原子気体BECの研究では、位相欠陥(量子渦)が引き起こす種々の量子流体特有の不安定性を明らかにするとともに、この系においても2軸歳差回転を行うことで量子乱流を生成できることを示した。これらはいずれも世界の量子流体研究の最先端を切り拓くものとして国際的に高い評価を得ている。量子渦はボース凝縮系に特有な位相欠陥であり,低温物理学における重要な研究対象として,主に超流動ヘリウムを舞台に,膨大な研究が行われて来た.一方,原子気体ボース凝縮系でも量子渦が観測され,膨大な研究が行われている.本研究は,超流動ヘリウムおよび原子気体ボース凝縮系というスーパークリーンな系での,量子渦とそれが引き起こす超流動乱流の新しい物理を研究し,量子流体力学の構築を目指すものである.本年度の主な研究実績は以下の通りである.(1)巨視的波動関数が従うグロス・ピタエフスキー方程式の数値解析を行うことにより,量子渦が作る超流動乱流(量子乱流)が,古典流体の最も重要な統計則であるコルモゴロフ則を示すことを明らかにした.(2)超流動ヘリウム3において,常流体が存在しない超低温下で,量子渦の不安定性と超流動乱流の発現を明らかにした.(3)常流体の存在しない超流動ヘリウム4中での振動子の振る舞いを調べ、振動子表面に量子渦が付着していることを明らかにした。(4)振動速度による振動子の応答を調べ、付着量子渦が振動子周りの流れを層流から乱流へ遷移させることを明らかにした。(5)層流状態にある付着量子渦のサイズは、振動子速度が上がるにつれて徐々に増加するのに対し、乱流状態では急激に減少することを明らかにした。量子渦はボース凝縮系に特有な位相欠陥であり,低温物理学における重要な研究対象として,主に超流動ヘリウムを舞台に,膨大な研究が行われて来た.一方,原子気体ボース凝縮系でも量子渦が観測され,膨大な研究が行われている.本研究は,超流動ヘリウムおよび原子気体ボース凝縮系というスーパークリーンな系での,量子渦とそれが引き起こす超流動乱流の新しい物理を研究し,量子流体力学の構築を目指すものである.本年度の主な研究実績は以下の通りである.(1)巨視的波動関数が従うグロス・ピタエフスキー方程式と熱的励起を記述するボゴリューボフ・ド・ジェンヌ方程式の連立数値解析を行うことにより,量子乱流における散逸機構を明らかにした。(2)回転する超流動ヘリウム3において,種となる量子渦が系全体に発展する時に示す,ねじれた渦状態を,数値解析およびNMR実験により発見した。(3)回転する光周期ポテンシャル上の原子気体ボース凝縮体において,動的渦格子状態を明らかにした。(4)回転する2成分ボース凝縮体において,ブージャムと呼ばれる特異な位相欠陥が境界面に現れることを見いだした。(5)交流超流動流中の量子渦のダイナミクスを数値的に調べ,十分流れ場の振幅が大きいとき,ケルビン波の非線形励起を経て量子乱流へ遷移することを示した。(6)超流動相転移によって量子渦が生成され、振動子とまわりの壁との間に付着することを明らかにした。(7)振動子で付着量子渦に振動を与えると、ある速度で乱流遷移することを明らかにした。これは(5)のケルビン波の非線形励起を経て量子乱流へ遷移することを示す実験的な証拠である。量子渦はボース凝縮系に特有な位相欠陥であり,低温物理学における重要な研究対象として,主に超流動ヘリウムを舞台に,膨大な研究が行われて来た.一方,原子気体ボース凝縮系でも量子渦が観測され,膨大な研究が行われている.本研究は,超流動ヘリウムおよび原子気体ボース凝縮系というスーパークリーンな系での,量子渦とそれが引き起こす超流動乱流の新しい物理を研究し,量子流体力学の構築を目指すものである.本年度の主な研究実績は以下の通りである.1.中性原子気体BECで2軸同時回転を用いて量子乱流を作る方法を提案した。またその乱流のエネルギースペクトルがコルモゴロフ則に従う事を示した。

2.超流動ヘリウムに含まれる位相欠陥(量子渦)を取り除く実験方法を開発し,位相欠陥の無いスーパークリーンな超流動ヘリウムの実現に世界で初めて成功した。3.スーパークリーンな超流動ヘリウムに量子渦を導入することにより,振動子が作る超流動流れ場が量子乱流に遷移することを発見した。4.3の成果について数値計算シミュレーションを行い,導入された量子渦が振動子に付着すると,振動子の動きに応じて量子渦が拡張し,量子乱流に発展することを示した。また量子乱流を生成する振動子の臨界速度を推定し,実験結果と一致することを示した。量子渦はボース凝縮系に特有な位相欠陥であり,低温物理学における重要な研究対象として,主に超流動ヘリウムを舞台に,膨大な研究が行われて来た.一方,原子気体ボース凝縮系でも量子渦が観測され,膨大な研究が行われている.本研究は,超流動ヘリウムおよび原子気体ボース凝縮系というスーパークリーンな系での,量子渦とそれが引き起こす超流動乱流の新しい物理を研究し,量子流体力学の構築を目指すものである.本年度の主な研究実績は以下の通りである.1.振動する球が作る量子乱流の抗力を求める定式化を作り、数値計算と合わせて抗力を求めた。得られた結果は、典型的な実験結果を良い一致を示した。2.スピノールBECのダイナミクスを磁気共鳴に関連して調べた。通常の磁気共鳴と同様、スピンエコーが起こる事、またそれがこの系特有の成分の相分離に関連する事を示した。3.超流動ヘリウム中で振動ワイヤーが生成する量子乱流について、乱流生成には寿命があり、その寿命は指数分布することを示した。このことから乱流状態の渦の揺らぎが遷移に関係することを明らかにした。4.超流動ヘリウム中の振動子が乱流生成を止める臨界速度は、振動子の周波数のほぼ1/2乗に従うことを示した。この結果は、量子乱流遷移が振動流中の量子渦の運動に関係することを示唆している。量子渦はボース凝縮系に特有な位相欠陥であり,低温物理学における重要な研究対象として,主に超流動ヘリウムを舞台に,膨大な研究が行われて来た.一方,原子気体ボース凝縮系でも量子渦が観測され,膨大な研究が行われている.本研究は,超流動ヘリウムおよび原子気体ボース凝縮系というスーパークリーンな系での,量子渦とそれが引き起こす超流動乱流の新しい物理を研究し,量子流体力学の構築を目指すものである.本年度の主な研究実績は以下の通りである。1.超流動ヘリウム4の熱カウンター乱流を対象に、full Biot-Savartの渦糸モデルによる数値計算を初めて行い、渦間相互作用を取り入れる事で、乱流の統計的定常状態が得た。実験結果との一致も良い。2.スピノール・ボース・アインシュタイン凝縮体の内部ジョセフソン効果に、双極子相互作用を取り入れ、この系が結合非線形振動子と等価であり、新たなジョセフソン振動モードが現れる事を示した。3.振動子が生成する量子乱流は定常乱流であることを実験的に明らかにし、乱流遷移の臨界挙動が現れる量子渦密度が量子乱流中のエネルギー流と関係することを示した。4.振動子に付着する量子渦糸の運動について、振動子の表面粗さを制御することにより調べ、2つの不安定性.(ケルビン波不安定性とGlaberson-Donnelly不安定性)が、乱流遷移の引き金になることを示した。
肺発生時の上皮細胞運命制御とプログラムされた細胞老化におけるPtenの役割

本研究は、正常肺発生における上皮Ptenの役割を、「上皮細胞運命制御」と「プログラムされた細胞老化」という本質的な視点から網羅的に解析し、普遍的な臓器形成の分子機構解明に資することを目的とする。胎生期に肺胞上皮細胞(AEC)でPtenを欠損させたマウスは、肺胞形成不全を呈することが報告されている。哺乳類の正常な胚発生のためには、1.適切な細胞運命決定(Development, 2014)、2.「プログラムされた細胞老化」(Cell, 2013)が重要である。肺発生時の上皮幹細胞・前駆細胞の分化におけるPtenの機能解析の報告はない。一方、「プログラムされた細胞老化」とは、細胞傷害やストレスに非依存性に、制御下に特定領域の細胞老化が生じ、免疫細胞浸潤によって老化細胞が取り除かれ、正常胚発生過程において組織リモデリングが生じるものである。最近、申請者はAEC特異的Pten欠損マウスを用い、AECでのPten発現がNotchシグナルを介し上皮細胞の分化方向制御に必須であることを明らかにした。本研究では、SHHGFPCre/Pten△/△マウスを用い、上皮Ptenが与える肺構成細胞の細胞運命制御と、肺形態形成に重要な「プログラムされた細胞老化」への影響を解析する。肺発生に関与する分子とPtenの連関を明らかにし、1上皮細胞と間葉細胞の分化方向制御機構の解析、2発生におけるPtenと細胞老化プログラム機構の解析、3Pten siRNA導入肺上皮細胞(BEAS2B細胞)でのPten-Notchシグナルと細胞老化機構の解析4肺発生時の紡錘体形成機構の解析、5老化阻害剤による肺発生異常に対するレスキュー効果の検討6時期特異的肺上皮Pten欠損マウスを用いた上皮Pten欠損が与える多分化前駆細胞/肺胞前駆細胞/細気管支前駆細胞分化能への影響の解析を行い、肺発生におけるPtenの恒常性維持への役割を解明する。特に肺発生における老化現象は報告が少なく未解明なため新たな知見となることが期待される。P0、E18.5、E16.5、E14.5各発生段階における肺上皮細胞と間葉細胞の分化マーカーおよび上皮細胞の分化方向制御因子の免疫染色を行った。SHHGFPCre/Pten△/△マウス肺(E18.5)を用いた、電子顕微鏡解析によりII型AECがみられず、未分化の肺胞前駆細胞、Club細胞、杯細胞の過形成と線毛上皮細胞の減少がみられた。E18.5でのSHHGFPCre/Pten△/△マウスとSHHGFPCre/Ptenwt/wtマウス肺をFACSにて肺上皮細胞のみ単離し、RNAシークエンス、定量PCR解析を行った。老化阻害剤による肺発生異常に対するレスキュー効果の検討を行い、肺発生におけるPtenの恒常性維持への役割を解明する。組織切片にておこなったSA-β-GAL染色をFACSにて再検討を行う。さらに、PTEN shRNA導入細胞へp53 shRNAまたはp21 shRNAを導入し、p53またはp21のノックダウンによる細胞老化のキャンセル効果をSA-β-GAL染色により評価する。また、Ptenが細胞分裂関連遺伝子EG5のリン酸化に必要であるという報告から、E18.5全肺を用いてWestern blotを行う。申請者らは、肺胞上皮細胞(AEC)でのPten発現が、肺腺癌と肺線維症の発症抑制に必須であることを報告した。本研究では、SHHGFPCre/Pten△/△マウスとSHHCreERT2/Pten△/△マウスを用い、上皮Ptenが与える肺構成細胞の細胞運命制御と、肺形態形成に重要な「プログラムされた細胞老化」への影響を解析する。本研究の推進は、肺組織修復機構の理解と肺リモデリング疾患の病態解明への貢献も期待される。胎生期にAECでPtenを欠損させたマウスは、肺胞形成不全を呈することが報告されている。しかし、肺発生における上皮Ptenの詳細な役割は明らかにされていない。申請者らは、作出済みのSP-CrtTA/(tetO)7-Cre/Ptenflox/floxマウス(SOPten△/△マウス)を用い、予備実験としてE18.5の段階で肺上皮細胞を単離し、DNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、SOPten△/△マウスの肺上皮では、細気管支前駆細胞、肺胞前駆細胞、神経内分泌細胞、Club細胞、杯細胞、I型AECのマーカー遺伝子発現が亢進し、II型AECの発現が減少すること、Notchシグナルの発現が亢進し、紡錘体形成に関与するCenpE、Shugoshin、Bub1の発現が減少することを見出した。E18.5マウス肺組織の免疫染色では、DNAマイクロアレイの結果と一致し、SOPten△/△マウス肺で神経内分泌細胞、Club細胞、杯細胞、I型AECが増加し、II型AECと線毛上皮細胞が減少していた。さらに、SOPten△/△

マウスは低酸素血症により出生直後に致死となることを確認している。これまでの研究実績と予備実験の結果を元に、本研究は、doxycyclineとrtTAの細胞毒性の関与の懸念が不要であるSHHGFPCre/Pten△/△マウスとSHHCreERT2/Pten△/△マウスを用い、肺上皮Ptenの機能を網羅的に解析している。SHHGFPCre/Pten△/△マウスとSHHGFPCre/Ptenwt/wtマウスの出生時生存率を比較したところ、SHHGFPCre/Pten△/△マウスは生存率が有意に減少していた。P0、E18.5、E16.5、E14.5各段階の肺組織を用いたHE染色で上皮Pten欠損が与える気管支分岐、肺胞形成への影響を解析した。さらに、各発生段階における肺上皮細胞と間葉細胞の分化マーカーおよび上皮細胞の分化方向制御因子の免疫染色を行った。SHHGFPCre/Pten△/△マウス肺(E18.5)を用いた、電子顕微鏡解析によりII型AECがみられず、未分化の肺胞前駆細胞、Club細胞、杯細胞の過形成と線毛上皮細胞の減少がみられた。本研究は、正常肺発生における上皮Ptenの役割を、「上皮細胞運命制御」と「プログラムされた細胞老化」という本質的な視点から網羅的に解析し、普遍的な臓器形成の分子機構解明に資することを目的とする。胎生期に肺胞上皮細胞(AEC)でPtenを欠損させたマウスは、肺胞形成不全を呈することが報告されている。哺乳類の正常な胚発生のためには、1.適切な細胞運命決定(Development, 2014)、2.「プログラムされた細胞老化」(Cell, 2013)が重要である。肺発生時の上皮幹細胞・前駆細胞の分化におけるPtenの機能解析の報告はない。一方、「プログラムされた細胞老化」とは、細胞傷害やストレスに非依存性に、制御下に特定領域の細胞老化が生じ、免疫細胞浸潤によって老化細胞が取り除かれ、正常胚発生過程において組織リモデリングが生じるものである。最近、申請者はAEC特異的Pten欠損マウスを用い、AECでのPten発現がNotchシグナルを介し上皮細胞の分化方向制御に必須であることを明らかにした。本研究では、SHHGFPCre/Pten△/△マウスを用い、上皮Ptenが与える肺構成細胞の細胞運命制御と、肺形態形成に重要な「プログラムされた細胞老化」への影響を解析する。肺発生に関与する分子とPtenの連関を明らかにし、1上皮細胞と間葉細胞の分化方向制御機構の解析、2発生におけるPtenと細胞老化プログラム機構の解析、3Pten siRNA導入肺上皮細胞(BEAS2B細胞)でのPten-Notchシグナルと細胞老化機構の解析4肺発生時の紡錘体形成機構の解析、5老化阻害剤による肺発生異常に対するレスキュー効果の検討6時期特異的肺上皮Pten欠損マウスを用いた上皮Pten欠損が与える多分化前駆細胞/肺胞前駆細胞/細気管支前駆細胞分化能への影響の解析を行い、肺発生におけるPtenの恒常性維持への役割を解明する。特に肺発生における老化現象は報告が少なく未解明なため新たな知見となることが期待される。P0、E18.5、E16.5、E14.5各発生段階における肺上皮細胞と間葉細胞の分化マーカーおよび上皮細胞の分化方向制御因子の免疫染色を行った。SHHGFPCre/Pten△/△
多価イオン－分子衝突における電子捕獲サイト識別観測

多価イオンー分子衝突における多電子捕獲後の分子の解離過程の測定を行った。硫化カルボニルを標的とした実験では,衝突後の多価イオンのオージェ電子放出数が衝突径数に対応し,衝突時の励起状態に応じた解離過程となることがわかった。また,エチレンを用いた実験では(C2H3+ + H+)解離チャネルにおいて1オージェ電子放出過程のみ遅延解離があり,その寿命は概ね-1乗のべき乗則に従うことがわかった。本研究の目的は,多価イオンー分子衝突における標的分子の多電子捕獲後の分子内の電子の再配置から解離に至るダイナミクスを追跡することである。本研究を遂行するにあたり問題となっているのは,衝突領域を通過する多価イオンの軌道まで考慮されておらず,多価イオンが衝突領域を効率良く通り抜けていない点である。また衝突後の多価イオン(散乱イオン)の価数分析が適切に行われおらず,異なる価数の散乱イオンが十分に検出器上で分離できていない点である。2015年度は,これらの問題点を解決するため,イオンビーム輸送系の再検討を行った。まず,散乱イオンの価数分解能の向上を目指した。衝突領域から離れた場所に設置されていた偏向電極をできるだけ近い位置に移動するように,イオン軌道シミュレーションを行い電極形状と配置の最適化を行った。その結果を元に偏向電極を新たに製作した。現在,製作した偏向電極を現有装置に設置し性能評価を進めている。次に,衝突領域における多価イオンビーム軌道の最適化の検討を行った。当初,偏向電極による多価イオンビームやガスジェットノズルの位置を調整する予定であったが,ガラスキャピラリーを用いたイオンビームのガイド効果を利用して多価イオンを衝突中心に導入する方法の検討を始めた。ガラスキャピラリーを衝突実験装置に組み込んでイオンビームの輸送を行う例はほとんど見られない。キャピラリーの実用研究として,本研究を通じて今後展開していく。今年度の目標としていたイオンビーム輸送特性の評価をほぼ終了した。しかしながら,当初,偏向電極による多価イオンビームとガスジェットノズル位置を調整し両ビームの重なりを調整する予定であったが,ガラスキャピラリーを用いて標的ガスに対する多価イオンビームの重なりを調整する方法の検討を始めた。ガラスキャピラリーを用いてイオンビームを輸送した経験がなく,情報を集めながら推進しているため,時間がかかっている。ガラスキャピラリーを用いてイオンビームを輸送の評価を早急に行い,研究の最終目的が達成できるよう研究を進めたい。このためには,電子捕獲された標的分子の解離イオン片の位置敏感検出に加えて,衝突後の多価イオン(散乱イオン)の価数分析を行なう必要がある。散乱イオンの分析も位置敏感型検出器を用いる。今年度はまず,多価イオンビームラインのアライメントを取った。次に,アルゴン原子,窒素分子を標的として実験を行い異なる価数の散乱イオンが十分に検出器上で十分に分離,すなわち価数分析の分解能の向上させた。さらに散乱イオン分析用にもう一組の位置敏感検出器を導入し,標的分子の解離イオン片と散乱イオンの同時検出を目指した。本研究で使用しているバックギャモン型位置有感検出器は当研究室で開発されたシステムであるため,計測ソフトウエアの改良も独自に行わなければならない。散乱イオンの位置検出信号と標的分子からの解離イオン片の位置検出信号を互いに関連づけて保存し解析する必要がある。そのため保存データフォーマットの再設定やデータ処理速度向上させるための開発を続けている。また,昨年度に引き続き,ガラスキャピラリーを用いたイオンビームのガイド効果を利用した多価イオンの導入法の検討した。今年度,イオンビーム輸送系の改造に続き,アルゴン原子,窒素分子を標的として用いて性能評価を行った。その結果,散乱イオンの価数分解能向上を達成できたものの,その実験・評価に予想以上の時間を要した。また,ガラスキャピラリーを用いた多価イオンビームの輸送法についても引き続き検討を行っている。本研究では,解離分子イオンの検出に加えて散乱後の多価イオンの同時位置敏感検出を行う予定である。本年度より,この検出に実験に対応するためソフトウエアの改造を行うとともに保存データフォーマットの再設定やデータ処理速度を含めた改良を行っている。前年度に引き続き,散乱後に価数分析された多価イオンの同時計測を行うため新たに導入したデジタイザボードを既存のシステムに組み込むための計測プログラムの改造を続けた。2枚のボードをソフトウェア的に同期するための手法が難しく信頼性の高いデータ取得に至っていない。同時計測システムが未完成でも,研究自体は測定効率が落ちるものの遂行可能である。アルゴン8価イオンと衝突させ,3電子捕獲された硫化カルボニル(OCS)分子の解離を観察した。入射イオンが衝突後も電子を放出しない場合の解離イオン片の総運動エネルギー(KER)は,入射イオンが2電子捕獲後オージェ電子を1個放出した場合の解離イオン片のKERより高エネルギー側に分布が偏った。一方,2体解離では2つの過程ともKER分布に差がなかった。これは2体解離からもう一段解離が起こる段階で中性粒子放出されるため,このような逐次的に起こる過程が検出できないためだと考察している。加えて,エチレンを標的として実験を行った。アルゴン8価イオンと衝突させ,2電子捕獲されたエチレンイオンの解離を観察した。

入射イオンが2電子捕獲後オージェ電子を1個放出した過程では,準安定エチレン2価イオンの遅延解離が観測された。飛行時間スペクトルにおいてもエチレン2価イオンが観測されたことから,この衝突系において長寿命の状態を持ったエチレン2価イオンが存在する。一方,入射イオンが衝突後も電子を放出しない過程では,遅延解離も飛行時間スペクトルでもエチレン2価イオンが測定されないことから,準安定エチレン2価イオンが存在しないことがわかった。これは衝突径数による状態選別観測が可能で,オーバーバリアモデルからの説明と矛盾がなかった。多価イオンー分子衝突における多電子捕獲後の分子の解離過程の測定を行った。硫化カルボニルを標的とした実験では,衝突後の多価イオンのオージェ電子放出数が衝突径数に対応し,衝突時の励起状態に応じた解離過程となることがわかった。また,エチレンを用いた実験では(C2H3+ + H+)解離チャネルにおいて1オージェ電子放出過程のみ遅延解離があり,その寿命は概ね-1乗のべき乗則に従うことがわかった。2016年度以降は,今回設置した偏向電極の性能評価を行うため,標的粒子として既に電子捕獲過程が研究されているアルゴンガスや窒素ガスを用いて装置の再校正を行う。衝突後の多価イオンが設計どおり輸送され価数分析の後,検出器に到達するか確認する。またガラスキャピラリーによるイオンビームの衝突中心への輸送を行う。まず,現有装置にガラスキャピラリーを設置するためホルダーを製作する。多価イオンビームをガラスキャピラリーを通過した際,イオンビームの質(価数分布・エネルギー)などを入射時と比べて,どのような影響を受けるか評価する。必要であれば,ガラスキャピラリーの材質・形状(長さ・内径など)を変化させ本研究において最適なキャピラリーを選定する。その後,硫化カルボニルを標的分子として解離実験を行う。この段階では,単に散乱イオンの価数分析のみで反跳運動量を測定していないため,予備的な実験となる。同時にもう一組の位置敏感検出器を導入し,標的分子の解離イオン片と散乱イオンの同時検出を目指す。本研究で使用しているバックギャモン型位置有感検出器は当研究室で開発されたシステムであるため,計測ソフトウエアの改良も独自に行わなければならない。ソフトウエアの主な改良点は,散乱イオンの位置検出信号と標的分子からの解離イオン片の位置検出信号を互いに関連づけて保存し解析することである。そのため保存データフォーマットの再設定やデータ処理速度向上させる。随時,開発したソフトウェアを用いて多価イオン実験で実践テストを行う。2017年度は,硫化カルボニルを標的分子として解離実験を行う。開発中のソフトウェアの完成次第,もう一組の位置敏感検出器を使用し,標的分子の解離イオン片と散乱イオンの同時検出を目指す。実験により標的分子が解離した3つのイオンと散乱した多価イオンのコインシデンス測定を行い各粒子の運動量測定が可能となり,分子の電子捕獲後の解離過程を追跡することができる。
人口-食糧相互作用における地域性と普遍性

人口と食糧をテーマに、アジアを中心としてケーススタディーを収集、通覧、評価した結果、これまでのところ以下の諸点が明らかとなった。1.調査地の偏向閉鎖人口仮定が許されるような調査地、たとえば南太平洋地域の孤島を対象とした研究例が多い。しかし今日の世界で、閉鎖人口の仮定が現実的な課題に対して意味をもつ場面は減少しつつある。2.パラダイムの問題小人口を対象とした食糧-人口調査では、何らかの伝統的方法による人口調節によって、意識的、無意識的に集団が「適応」していることを論ずるものが多々ある。しかし、このようなパラダイムは、近代化の波に洗われつつある多くの塗上国の現実からあまりにも掛け離れている。3.ディシプリン研究の限界人口動態にのみ集中した研究、逆に食糧その他の資源量の枯渇に重点をおいた研究などがしばしばみられるが、食糧と人口の両者に等しく重点をおいた研究例は少ない。単独研究者による調査の限界と思われる。以上のことから、社会的分業が進み、人、もの、情報が移動的である複雑な社会を前提とした人口-食糧収支の研究が、今日的課題にとって必要であること、並びに、そのような研究のためには学際的協同が望まれることが、今後の研究の進め方として配慮すべき点と思われる。
ヒューマン・サービスのクオリティと生産性向上のためのマネジメントに関する研究

本研究では、人的な要素が強く関与するサービス領域において、クオリティや生産性に関する問題を解決するための具体的な方策について、実際に企業に長期間参画するというアプローチにより、明らかにすることを目指したものである。福祉機器製造販売企業を中心に、百貨店や証券会社、看護業務などを対象とした。調査対象企業の社内問題で調査が遅れ、成果のまとめが完了していないが、その問題の発生プロセスからもこのテーマに関わる課題が、マネジメント全体の複合的な背景から生じてくることが明らかになった。ヒューマン・サービスにおいては、その重要性や可能性が指摘されながら十分な検討がなされてこなかった。特に中小企業においては、人事上の問題(離職率の高さ、トレーニングの不備等)の陰に隠れて、クオリティや生産性の低さが当然視されることすらあった。しかしアンケートや参与観察の結果から、実際には現場従業員の労働意欲や問題意識は高いことが多く、それが成果に結びつかない理由は、既存業務遂行の圧力と具体的なサービス改善のためのトレーニングや方向付けがなされていないことにあると考えられる。特に中核的な役割を担うべきミドル・マネジャークラスがサービス重視の方向性を取り得ない結果として、理念的なサービス志向が具体的な活動として現出してこないというケースが多く見られる。例えば顧客アンケートから具体的な改善方向が示され、また改善のための活動が見えていたとしても、それを実践に移すことについてはミドルクラスに逡巡があり、組織的な活動に結びついていかないことが多い。当初の研究計画としては、サービス改善に関わる社内の意志決定のプロセスやリーダーシップの影響、実施に伴う問題などを調査していく予定であったが、サービス改善提案が、組織内で停滞し、骨抜きにされていくプロセスを観察出来た結果として、サービス改善が多くの企業において失敗する原因を究明し、解決していくことについての可能性を捉えることが出来た。本調査での最大の成果はこの点をリアルに捉えることが出来たことである。クオリティや生産性についての目標は、中小企業の方が顧客との距離が近い分容易に設定される。具体的な方向性を決定していくプロセスも、具体的に検討は進む。しかし実行に移す段になると、組織的な抵抗は生じやすい。大企業の場合、目標や方向性が決まらず進まないケースが多い。大きな組織を動かすことが難しく、手続きも煩雑で、サービス改善が「方針」に終わりやすい。小集団での活動を活性化し、それをより大きな組織の枠組みの中で活性化していく取り組みをしている百貨店(伊勢丹)のケースは、大企業のサービス改善の参考になるであろう。プロジェクト・チームや社内ベンチャーでのサービス改善を進めようという機運が大企業には多くみられるが、多くの日本企業にとってはサービス改善を進めるための活路といえる。その一方、組織的なフォローアップ体制をどのように構築していくかというところは、さらに具体的な検討が必要といえる。今後そうした研究を継続していきたいと考える。本年度の研究・調査の概要は、次の点に要約できる。1.関連する研究、事例についての文献調査および訪問調査2.調査対象企業に参画しての組織関係の調査研究3.調査対象企業の事業についての検討この内2,3について報告する。調査対象企業は福祉機器製造販売を行う企業であるが、この企業に対して3年ほど前から接触し、介護保険制度対応について検討してきた。福祉関連企業は、その顧客の極めて複雑多様な問題に密接に対応していくことが求められる。そこで極めて重要な役割を果たすのが「人」である。しかし同社は長い実績に基づく高い信頼を獲得するなど、地域市場において優位性を持ちながらも、決して介護保険導入という転換期にその優位性を強化できなかった理由は、急拡大する市場に対応し得るだけの経営力を持ち得なかったことと、「人」を十分に活かせるだけの体制が整っていなかったことと考えることができる。この問題点を克服し、顧客満足度を向上させ、かつ生産性の向上を果たすために、業務の全般的な見直しと、サービス・プログラムの構築・実践を進めていくことを、この企業が自主的にどの様に進めるのかを参与しながら調査・研究していくことを目指している。本年度は、同社プロジェクトチームと密接な打ち合わせをしながら、改善の方向を模索していった。その中で全社員を対象にしたアンケートを行い、組織の現状を把握した。さらに経営陣との打ち合わせを行い、改善案を明示するとともに、改善の方向性を確認した。それに基づき、プロジェクトチームと組織の問題点や改善策を検討し、進めるべき実践案を策定するまで、本年度中に進めることができた。新年度からは、改善策を実行し、組織内の変化の観察を進めたいと考えている。組織は決して一枚岩ではないし、様々な抵抗も予想される。改善策の実現にどの様な抵抗が考えられ、どうずればそれに打ち勝つことができるのか、ということを今後検討していかねばならないが、サービス改善に関わる課題を特定し、ヒューマンパワーを引き出すための取り組みを進めることができた。

特に中小企業においては、人事上の問題(離職率の高さ、トレーニングの不備等)の陰に隠れて、クオリティや生産性の低さが当然視されることすらあった。しかしアンケートや参与観察の結果から、実際には現場従業員の労働意欲や問題意識は高いことが多く、それが成果に結びつかない理由は、既存業務遂行の圧力と具体的なサービス改善のためのトレーニングや方向付けがなされていないことにあると考えられる。特に中核的な役割を担うべきミドル・マネジャークラスがサービス重視の方向性を取り得ない結果として、理念的なサービス志向が具体的な活動として現出してこないというケースが多く見られる。例えば顧客アンケートから具体的な改善方向が示され、また改善のための活動が見えていたとしても、それを実践に移すことについてはミドルクラスに逡巡があり、組織的な活動に結びついていかないことが多い。当初の研究計画としては、サービス改善に関わる社内の意志決定のプロセスやリーダーシップの影響、実施に伴う問題などを調査していく予定であったが、サービス改善提案が、組織内で停滞し、骨抜きにされていくプロセスを観察出来た結果として、サービス改善が多くの企業において失敗する原因を究明し、解決していくことについての可能性を捉えることが出来た。本調査での最大の成果はこの点をリアルに捉えることが出来たことである。クオリティや生産性についての目標は、中小企業の方が顧客との距離が近い分容易に設定される。具体的な方向性を決定していくプロセスも、具体的に検討は進む。しかし実行に移す段になると、組織的な抵抗は生じやすい。大企業の場合、目標や方向性が決まらず進まないケースが多い。大きな組織を動かすことが難しく、手続きも煩雑で、サービス改善が「方針」に終わりやすい。小集団での活動を活性化し、それをより大きな組織の枠組みの中で活性化していく取り組みをしている百貨店(伊勢丹)のケースは、大企業のサービス改善の参考になるであろう。プロジェクト・チームや社内ベンチャーでのサービス改善を進めようという機運が大企業には多くみられるが、多くの日本企業にとってはサービス改善を進めるための活路といえる。その一方、組織的なフォローアップ体制をどのように構築していくかというところは、さらに具体的な検討が必要といえる。今後そうした研究を継続していきたいと考える。
被災者の主観的評価による生活再建指標の開発

本研究は、未だ体系的に解明されていない「被災者の長期的な生活再建過程とその測定尺度」について、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震を中心にしたこれまでの自然災害における種々の社会調査事例や被災者インタビューを収集・整理しながら「被災者自身の立場から評価した主観的な生活再建過程」を明らかにし、特に、1)すまい、2)支援者、3)長期的生活再建過程、4)自助・共助・公助への責任感といった生活再建の中核的指標について検証しながら、「被災者の総合的な生活再建指標」を開発した。本研究は、未だ体系的に解明されていない「被災者の長期的な生活再建過程とその測定尺度」について、これまでの自然災害における種々の社会調査事例や被災者インタビューを収集・整理しながら「被災者自身の立場から評価した主観的な生活再建過程」を明らかにし、それらを検証することで「被災者の総合的な生活再建指標」を開発する。これにより行政の事前の防災計画や事後の災害対応・復興施策といった行政の災害対応能力の向上を図ると同時に、地域住民にとっての地域被害イメージの醸成や自主的な地域防災対策の推進させていくことにより、自助・共助・公助の対応能力を向上させていくことが最終目標である。本年度は、(1)これまで行われている様々な社会調査結果を収集・整理し、被災者心理・行動ならびに生活再建過程を明らかにするとともに、それら評価するための尺度を抽出する、(2)歴史的・文化的事情のためにあまり知られていない災害について、地域に埋もれている被災体験を半構造化インタビュー・絵画作成等によって個々人の被災体験として形式知化する、(3)形式知化したものから、被災者心理・行動ならびに生活再建を評価するための尺度を抽出する、(4)被災者心理・行動ならびに生活再建の評価尺度を整理して、被災者の生活再建を評価するための尺度一覧を作成する、について研究を行った。特に、1944年東南海地震という歴史災害についてインタビューをもとに被災体験を明らかにし、また1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震という近年に発生した2つの自然災害に焦点をあてて、その社会調査結果を分析することで、災害後の被災者心理・行動の一般性を抽出した。これにより行政の事前の防災計画や事後の災害対応・復興施策といった行政の災害対応能力の向上を図ると同時に、地域住民にとっての地域被害イメージの醸成や自主的な地域防災対策の推進させていき、自助・共助・公助の対応能力を向上させることが最終日標である。本年度は、前年度までの研究の検証を行いながら、(1)被災者心理・行動ならびに生活再建の評価尺度を整理して、被災者の生活再建を評価するための尺度一覧を作成する、(2)現在進行している災害被災者に対して(1)で作成された尺度を用いて質問紙・インタビュー調査を行う、という2点に重点を置いた研究を行った。具体的には、1995年阪神・淡路大震災において実施された社会調査を再分析しながら、被災者心理・行動ならびに生活再建の評価尺度を整理し、整理された評価尺度をもとに、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震の被災者を対象とした社会調査を実施することで、災害後の被災者心理・行動および生活再建過程を明らかにした。特に、被災から1年半後の中越沖地震の復旧・復興状況と4年半後の中越地震の復旧・復興状況を明らかにした上で、中越沖地震の復旧・復興のスピードの速さについて議論を行った。更に、2004年スマトラ沖地震における被災地バンダアチェでの社会調査結果を、1995年阪神・淡路大震災での社会調査結果と比較して国際的な復旧・復興過程の比較を行った。本年度は、前年度の研究の検証を行いながら、抽出・構築された尺度をもとに実施した社会調査について、(1)災害被災者への質問紙・インタビュー調査から得られた結果をもとに生活再建過程および評価尺度の検証と一般性の導出を行う、(2)検証によって一般性が認められる尺度について体系化を行い「標準的な被災者の生活再建指標」を提案する、という2点に重点を置いた研究を行った。

具体的には1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震の3つの地震被災者の調査データから明らかになった生活再建過程と、1995年阪神・淡路大震災の生活再建過程との比較検討を行うことで、生活再建過程の普遍性・再現性について、特にその中核的課題である「すまい」「人と人のつながり」「被災者・被災地全体の生活再建過程」「自助・共助・公助による効果的防災のための役割分担」について比較し、その特殊性・一般性について論じた。すまいについては、断続的な余震が人々の避難と居住地選択行動に大きな影響を与えていたこと、血縁が集住する地域では血縁宅が避難先にはならないこと、それ以外の全体的傾向には一般性があることがわかった。つながりについては、大都市部では血縁とライフライン事業者では支援者となり公助はセーフティーネットであること、中山間地・地方都市では、近所・町内会・地元自治体が支援者として評価されていることがわかった。全体的な生活再建過程については、災害の規模や様相が違っても、復旧・復興過程には一般性が見られることがわかった。時期をみると、中越沖地震では阪神・淡路大震災よりも急速に復旧・復興していることがわかった。自助・共助・公助の役割分担については、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震のどの被災者においても、自助・共助・公助の効果的な防災行動の役割分担について一般性が見られた。
マイクロアレー型ボアホールレーダによる地下き裂の3次元位置・形状と粗さの計測

本研究では、坑井から数十m以内に存在する地下き裂、断層などの物体を10300MHzの電磁波により、3次元的に位置・形状を計測することを目的とする。このため、光電界センサを用いたアレー型ボアホールレーダを開発する。手法としては、送信アンテナ1個に対し、光電界センサをアレー化した受信アンテナを使用することで、波の到来方向の推定を可能にする。光電界センサはアンテナ受信電圧により光に外部変調をかけ、アンテナ受信信号を光伝送するものである。本センサでは、小型で、無誘導、無電源で電界が測定可能となる。本研究では、光電界センサを坑井内に3次元的に配列することで、波の到来方向の推定を可能にする。本年度の課題は「光電界センサを用いたアレー型ボアホールレーダの設計と超解像的アレー信号処理法の開発」とした。レーダシステムの設計・試作とレーダ信号処理、レーダ計測法はそれぞれ独立に検討することはできず、両者を並行して行うことが超解像ボアホールレーダを完成させるために重要である。今年度初めにはレーダシステムの設計を行い、光電界センサ製作業者の協力のもと、レーダ試作を進めた。2000年12月には光電界センサ3台が完成し、その特性を電波暗室内で測定し、センサ間で比較した。その結果、センサ間で感度差と時間遅延差が存在することを確認した。このセンサ間で生じる特性差の補正方法に関し、検討した。一方、今年度初めには既に製作済みであった光電界センサ1台を使用し、光電界センサを坑井内で使用した場合のアンテナ特性の測定を行った。さらに、モーメント法を用いた理論解析の結果と実験結果を比較することで、坑井内にある光電界センサの特性は理論解析結果を使用し予測可能なことを示した。レーダシステムが完成した際には、モーメント法による理論解析の結果を使用し、アレー信号処理が行えるものと考えられる。最後に、実際のボアホールレーダ計測では複数の地中散乱体からの散乱波が光電界センサアレーに入射するため、その複数の散乱波の分離法に関する検討を行った。アレー信号処理には、これまであまり使用されなかった時間-周波数表現をアレー信号処理に導入することを検討した。本年度は以下に示す事項について研究を行った。1.ボアホールレーダゾンデに平面波が入射した場合のマイクロアレー信号の理論計算モーメント法を用いて任意の到来方法および偏波状態で坑井に平面波が入射した場合の各アンテナ素子での受信信号を理論計算するプログラムを開発した。さらに、岩塩中のアンテナ実験結果と本理論計算結果を比較したところほぼ一致し、本プログラムが妥当であることを示した。2.光電界センサを用いた坑井内マイクロアレー信号の取得マイクロアレー用光電界センサを既製品の光電界センサヘッドを改造することにより試作した。さらに、本光電界センサを用いた簡易型のボアホールレーダゾンデを試作した。さらに、大学構内に造成したフィールド実験場で光電界センサアレーが指向性性ボアホールレーダとして動作することを確認した。比誘電率ε_1=20の土中にある坑井内に、アクリルパイプ表面に固定した光電界センサを挿入した。アクリルパイプを回転せせることにより、円状に光電界センサが配列されているのと同等のデータを取得した。クロススペクトルを用いた各アレー素子間の波の遅延時間、減衰を推定したところ理論結果をほぼ一致し、波の到来方法を示していることを示した。上記により、光電界センサを用いて指向性ボアホールレーダを構築し、理論モデルを用いた超解像アレー信号処理を施すことにより、地下き裂計測が行える可能性があることがわかった。一方、当初予定していた狭帯域信号のための超解像アレー信号処理法の開発、及び光電界センサを用いた実フィールドでのき裂などの計測までは至ることができなかった。これは、光電界センサヘッドの改造に数ヶ月を費やしたためであり、上記は来年度の課題となる。

一方、今年度初めには既に製作済みであった光電界センサ1台を使用し、光電界センサを坑井内で使用した場合のアンテナ特性の測定を行った。さらに、モーメント法を用いた理論解析の結果と実験結果を比較することで、坑井内にある光電界センサの特性は理論解析結果を使用し予測可能なことを示した。レーダシステムが完成した際には、モーメント法による理論解析の結果を使用し、アレー信号処理が行えるものと考えられる。最後に、実際のボアホールレーダ計測では複数の地中散乱体からの散乱波が光電界センサアレーに入射するため、その複数の散乱波の分離法に関する検討を行った。アレー信号処理には、これまであまり使用されなかった時間-周波数表現をアレー信号処理に導入することを検討した。
パルス超音波を用いた超伝導薄膜の磁束ピン止め特性測定法の開発

1.直流マグネトロン・スパッタリング法により,YBaCuOとBiSrCaCuOの単結晶薄膜を作製し,まず,連続波超音波を磁場中で伝搬させ,磁束フローによる誘導起電力が発生することを確認した.また,このフロー起電力を熱励起型の磁束フローモデルにより,定量的に見積もることが出来ることを示し,論文として発表した.2.上記の薄膜に超音波パルス発振器・受信器を用いて超音波パルスを伝搬させ,超音波エコーと誘導起電力の観測を行った.その結果,小さいながらも超音波パルスによって誘導された磁束フロー起電力の波形を観測することが出来た.その波形をデジタルオシロスコープでコンピュータに取り込み,誘導起電力の緩和時間の温度依存性の測定を行ったところ,超伝導転移温度付近でわずかな変化があったものの,連続波で得られたようなはっきりとした磁束ピン止め状態の変化は観測されなかった。3.期待された結果が得られなかった原因として,(1)薄膜を用いたことにより,十分な数の磁束が試料中に侵入していないために,理論から期待されたほどの十分な大きさのフロー起電力が得られなかった.(2)薄膜の磁束ピン止め力が強く,磁束の緩和時間が短すぎてその変化を観測できなかった.ことが考えられたため、現在、バルク試料を用いた測定を行っているところである.1.直流マグネトロン・スパッタリング法により,YBaCuOとBiSrCaCuOの単結晶薄膜を作製し,まず,連続波超音波を磁場中で伝搬させ,磁束フローによる誘導起電力が発生することを確認した.また,このフロー起電力を熱励起型の磁束フローモデルにより,定量的に見積もることが出来ることを示し,論文として発表した.2.上記の薄膜に超音波パルス発振器・受信器を用いて超音波パルスを伝搬させ,超音波エコーと誘導起電力の観測を行った.その結果,小さいながらも超音波パルスによって誘導された磁束フロー起電力の波形を観測することが出来た.その波形をデジタルオシロスコープでコンピュータに取り込み,誘導起電力の緩和時間の温度依存性の測定を行ったところ,超伝導転移温度付近でわずかな変化があったものの,連続波で得られたようなはっきりとした磁束ピン止め状態の変化は観測されなかった。3.期待された結果が得られなかった原因として,(1)薄膜を用いたことにより,十分な数の磁束が試料中に侵入していないために,理論から期待されたほどの十分な大きさのフロー起電力が得られなかった.(2)薄膜の磁束ピン止め力が強く,磁束の緩和時間が短すぎてその変化を観測できなかった.ことが考えられたため、現在、バルク試料を用いた測定を行っているところである.
低分子量のG蛋白質Rab5が統御する小胞輸送の分子的解明と分子シャペロンの関係

細胞内小器官間の高分子の輸送は小胞輸送によりなされるが、それは、まず、輸送小胞が形成され、それが標的膜に結合し、融合することで輸送が完了する。近年、その分子機構が明らかになりつつあるが、その必須制御因子のひとつとしてRasファミリーの低分子量GTP結合蛋白質であるRab蛋白質が注目されている。われわれは、本研究において、エンドサイトーシス経路の膜融合に必須な制御因子Rab5の機能の分子的解明を進めた。すでに我々はRab5オーバーレイ法にてウシ脳細胞簀.に数個.Rad5結合蛋白賛を確認していたが、昨年度はそのひとりであるp60を同定・解析した。p60はRab6に対するGDP/GTP交換促進因子(GEF)であり、Rab5の標的因子Rabaptin5と複合体を形成して存在し、エンドソーム同志の膜結合の必須因子として機能することを初めて見い出し、p60をRabex5(Rabaptin5 associateed exchange factor)と名付けた。GEFと標的因子が複合体を形成して機能することはRasスーパーファミリーの分野で初めての知見であり、それ{こよって膜が結合融合する領域でRab5がクラスターを形成するというモデルを提鳴した。さらに、共同研究で我々はアポトーシス時のエントソーム膜融合の停止の原因がRab5の標的因子Rabaptin5の特異的分解による可能性を示した。そして、今年度は、別のRab5結合蛋白質P50の精製を峠え、部分アミノ酸配列を決定した。それは、既知の蛋白質GFAP(glial fibrillary acidic protein)であった。現在、GFAPとRab5との関係を猿を解析中である。