hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オープンスカイ航空交渉と国際航空システムの変容過程についての研究

本研究の目的は、米国政府が主導するオープンスカイ政策がいかなる展開過程を経て、いかに航空交渉に取り込まれてきたかを解明し、あわせて、その政策によって国際航空システムがどのように変容してきたかについて考察することにある。研究過程において、米国のオープンスカイ政策と国際航空システムの転換期を確定し、国際航空システムの形成と展開の過程における米国の介入と政策スタンスの特質について検討を重ねた。これによって、90年代半ばを境に2つの時期区分が可能であり、オープンスカイ政策の推進とアライアンスの浸透の相乗的施策による展開の特質とその影響が示された。分析によって、国際システムについては、IATA統制力の低下、二国間協定の自由化、地域的多国間主義の波及などの特徴的な変容面が明らかになって。オープンスカイが本格化する90年代以降の米国の国際航空政策については、包括的戦略目標に特徴がみられた。実際の航空交渉にあたっては、交渉相手の規制環境などの状況によって弾力的に対応し、全体として、段階性とグループ別対応などに差異がみられた。オープンスカイ航空交渉の展開と制約の要因について、米加航空交渉、日米航空交渉を事例にとりあげ具体的な検証を行なった。これらの比較によって、政策決定過程の差異と実行上のセーフガードの措置について政策的含意が示された。将来の国際航空システムの方向性は確定しにくいが、アライアンスが多国間主義の方向性に影響を与えていく可能性が指摘される。今後の重要な課題として、カボタージュ撤廃の可能性、国際航空市場への反トラスト法の適用の範囲と適用可能性について検討を重ねる必要があることを示した。本研究は、米国のオープンスカイ政策の過程を考察し、それが航空交渉にいかに組み込まれ、国際航空レジームの変容にどのような影響を与えつつあるのかについて総合的に考察するものである。国際間における航空交渉の経済的影響について比較検討を行うことによって、国際航空自由化の課題と展望を探り、我が国の国際航空政策への示唆を得ることを狙いとしている。本年度は、オープンスカイ政策と国際航空システムに関する分析方法に関し、研究動向に鑑みて理論的整理を行った.さらに、オープンスカイを主導する米国の国際航空政策と国際航空システムの転換期を確定し、国際航空システムの形成過程における米国の介入と政策スタンスの特質について検討を重ねた。分析によって、90年代半ばを境に2つの時期の区分が可能であること。その時期を画するのは95年新国際航空政策であり、これ以降の政策展開については、米国の国際輸送力の拡大などを目的とし、オープンスカイ政策の推進とアライアンスの浸透の相乗的な施策に特質がみられること。アライアンスを含むオープンスカイの推進に反トラスト政策の緩和が影響しているなどの諸点を明らかにした。また、消費者便益などを含む競争の促進効果にポジティブな面がみられ、その点で評価できるものの、反面、一部に、大規模なハブネットワークの構築によって、独占的市場支配力が強まり反競争的な効果が生み出される可能性が存在すること、そのために、消費者保護の観点から、競争経済体制の確保の観点にたった国際間での基本的な法律のハーモニゼーションについて具体的な検討が求められる点などを指摘した。今後は、航空交渉を類型化し比較を行ったうえで、オープンスカイ政策の形成要因と具体的な展開過程の特質について系統的かつ具体的な考察を進める予定でいる。世界の航空業界では、80年代以降、規制緩和と自由化が潮流になっている。国際航空は、基本的に従来の二国間協定の枠組みは変わらないものの、そのなかで、参入、運賃など経済的規制面での自由化をおりこんだ航空協定の終結が相次ぎ、その結果、国際航空市場競争が促進し、国際航空レジームにも変容をきたすようになっている。この主要要素の一つが、米国のオープンスカイ政策である。本論分は、米国のオープンスカイ政策の過程を考察し、それが航空交渉にいかに組み込まれ、国際航空レジームの変容にどのような影響をあたえつつあるのか、その政策導入に伴う航空企業の戦略対応などについて総合的に考察するものである。

また、国際間における航空交渉の経済的影響について比較検討を行うことによって、国際航空自由化の課題と展望を探り、我が国の国際航空政策への示唆を得ることを目的としている。本年度は、オープンスカイ政策が本格化する90年代以降の米国の国際航空政策について、包括的戦略目標と具体的内容について検討を行い、これにもとづく航空交渉のパターンについて比較検討を行った。これによって、米国のオープンスカイ政策について、段階性と、グループ別対応などの面での特徴を指摘した。また、この政策は、消費者保護、国民経済への寄与などの多元的政策目標を包含しており、ネットワークの拡充とコードシェアリングの経済的合理性の確認を含んでいるのが分かった。国際的複合ハブネットワークの構築のために、オープンスカイ協定と戦略的提携の相乗的な推進効果が期待されている。戦略的提携には寡占的弊害のリスクも懸念されるが、競争促進上、これを補ってあまりあるのがオープンスカイ協定である。このことから、反トラスト法の適用除外がオープンスカイ協定の終結を前提に承認される経過を指摘した。今後は、オープンスカイ政策の促進・制約要因について、各航空交渉を事例にとりあげ究明を行い、あわせて、国際航空システムの変容に与える影響と効果・問題点について検討を行っていきたい。90年代以降、米国のオープンスカイ航空交渉が本格化し、この影響のもとで、国際航空市場競争が促進して国際航空レジムも変容をきたすようになっている。本年度は、前年度にひき続き、オープンスカイ政策について、段階性とグループ対応などの諸点に着目し、戦略的な目標と経過の具体的検討を行い、その経済的影響に関する検討を行なった。オープンスカイの政策の実施過程において、典型的なオープンスカイのアプローチとそれへの補完的な競争促進のアプローチがあることが示された。オープンスカイ航空協定モデルについての共通の主要事項を検討した結果、運輸権を中心に可能な限りの自由化内容を含んでおり、透明性も高いこと、コードシェアリングを核とするアライアンスとオープンスカイは自由化促進のための相乗的効果を発揮していることが分かった。これらの協定の拡大とアライアンスの普及には、自由化の拡大の方向性が示された。次いで、オープンスカイ政策の展開の特質と制約要因について、米加航空交渉、日米航空交渉を事例に取りあげ具体的な検証を行なった。米加間でのオープンスカイ航空交渉については、その背景と特質、経済的影響について究明した。日米航空交渉については、98年の包括的合意について形成過程、内容、意義について考察を行なった。これらの比較によって、政策決定過程の差異と実行上のセーフガードの措置についての政策的含意が示された。最後に、米国が一層の自由化促進をはかるうえでのジレンマと課題について検討を行なった。反トラスト法適用除外、カボタージュの制限などに関する問題を指摘した。併せて、将来のアライアンスとレジムの方向性について検討を行なうとともに多国間主義への可能性の課題を示した。
短細線法による流体の熱伝導率の測定装置の開発

本研究は、新しい方法である非定常短細線法を確立し、汎用型の流体の熱伝導率測定装置の開発を目的としたもので、二年間の研究期間内に得られた主要な成果を以下に列挙する。1.短細線まわりの二次元非定常熱伝導について精度の高い数値解析を行い、広範囲の流体に対して適用可能なパラメータ範囲で、測定原理の根拠となる理論解を求めた。2.標準物質を対象にした測定を行い、細線のアスペクト比および被膜の材質や厚さが、測定精度に及ぼす影響を明らかにするとともに、熱伝導率は2%以内、温度伝導率は5%以内の誤差で測定できることを確かめた。3.スパッタ装置を用い、プローブに耐久性、耐熱性、耐食性のある絶縁被膜(高純度アルミナAl_2O_3)を施すコーティング実験を試みた。その結果、スパッタ装置の特性に対応して、良質な被覆膜を形成するための槽内圧力、キャリアガス流量、酸素ガス濃度などについて最適な条件が明らかになった。4.高温で電気伝導性や腐食性のある特殊な流体の例として溶融炭酸塩を対象にした測定を行い、プローブの耐熱・耐食性、電気絶縁性および耐久性などについて検討した。そして、被覆の耐久性は細線の直径と膜厚さとの比に大きく影響されること、細線の径が100μm程度であれば良好な被膜を施こすことが可能なこと、また微細なキレツの存在が白金の腐触を引き起こすことなど、実用化に際しての問題点を明確にした。5.良好な皮膜が形成されたプローブによる測定により、溶融炭酸塩の熱伝導率および温度伝導率に関して、上記の測定精度内で再現性のある値が得られた。6.測定シーケンスのプログラムの修正改良を行い、簡易測定用の場合、測定の開始から結果の表示までが簡単なキ-操作で可能なソフトを完成させた。本研究は従来の非定常細線法とは異なる、有限の短い細線を用いた全く新しい方法により、種々の流体および広範な温度・圧力条件に適用可能な汎用型の熱伝導率測定装置の開発を目的とする。本年度は短細線まわりの二次元非定常熱伝導について広範囲の流体に対して適用可能なパラメータ範囲で数値解析を行い、短細線のアスペクト比および被膜の材質や厚さが、測定精度に及ぼす影響について明らかにした。さらに常温、常圧の水やトルエンなどの標準物質を対象にした測定を行い、プローブの特性評価および測定精度を確かめた。一方、高温溶液や溶融炭酸塩などの特殊な液体について測定を行った結果、プローブの耐久性や電気絶縁性などの実用化に際しての問題点が明確になった。次に、電気伝導性やイオンなどの影響を消去するため交流加熱による3ω法について検討し、同時に常温、常圧の水やメタノールなどの実測を行い高精度の測定結果を得た。しかし被膜しないままで溶融炭酸塩を実測した結果から判断すると、プローブのコーティングの成否が実用化の鍵であることがわかった。現在、本年度購入されたスパッタ装置を用い、プローブに耐久性、耐熱性、耐食性のある絶縁被膜(高純度アルミナAl_2O_3)を施す、コーティング技術を確立する努力を行っている。前年度は短細線まわりの二次元非定常熱伝導について広範囲の流体に対して摘用可能なパラメータ範囲で数値解析を行うとよもに、標準物質を対象にした測定を行い、短細線のアスペクト比および被膜の材質や厚さが、測定精度に及ぼす影響について明らかにした。

本年度は高温溶液や溶融炭酸塩などの特殊な液体についての測定に不可欠なプローブの耐久性や電気絶縁性などの、実用化に際しての問題点を明確した。まず、前年度購入したスパッタ装置を用い、プローブに耐久性、耐熱性、耐食性のある絶縁被膜(高純度アルミナA1203)を施す、コーティング技術を確立する努力を行った。一連のコーティング実験を試みた結果、スパッター装置の特性に対応して、良質な被覆膜を形成するための槽内圧力、キャリアガス流量、酸素ガス濃度などについて最適な条件が明らかになった。次に、溶融炭酸塩についての測定を行い、プローブの耐久性や耐熱・耐食性などを調べた。その結果、被覆の耐久性は細線の直径と膜厚さとの比に大きく影響されること、細線の径が100μm程度であれば良好な被膜を施すことが可能なことが明らかになった。又微細なキレツの存在が白金の腐蝕を引き起こすことも明らかになった。その問題の解決対策を確立しつつある。一方、測定シーケンスのプログラムの修正改良を行い、簡易測定用の場合、測定の開始から結果の表示までが簡易なキ-操作で可能なソフトを完成させた。
等温マルテンサイト変態に及ぼす強磁場および超高静水圧効果

Fe-31.4Ni-0.5Mn(mass%)における非等温マルテンサイト変態(Ms点は195K)とFe-24.9Ni-3.9Mn(mass%)における等温マルテンサイト変態(ノ-ズ温度153K)との速度論の違いを明らかにするために、31MA/mまでのパルス強磁場下での磁化測定ならびに光学顕微鏡による組織観察を行った。その結果、いずれの合金においても臨界磁場以上の磁場を印加することによりマルテンサイト変態が瞬時に誘起されることが分かった。このことは、強磁場下で変態速度論が等温から非等温に移行することを示している。光学顕微鏡観察の結果、個々の等温マルテンサイト晶の成長が見られた。また、いずれの合金においても磁場誘起マルテンサイトの組織は熱誘起のそれとほぼ同じであった。両合金の臨界磁場と温度の関係を以前に提唱した式を用いて計算した結果、それは実験値とほぼ一致した。これらの結果をもとに、両変態の速度論を統一的に解釈できる3つの仮定から成る新しい理論を構築した。仮定の一つとして、マルテンサイト変態はいくつかの粒子が母相のある場所で同時に励起し、クラスターを形成した時に開始するというマルテンサイト変態開始についての新しい条件を導入した。この理論は、非等温マルテンサイト変態のTTT図がC曲線を示さないことならびに等温マルテンサイトのそれがC曲線を示すことを説明し得る。また、このモデルに含まれるパラメーターを、以前に測定したTTT図に最も良く合致するように決めた結果、パラメーターの一つであるマルテンサイト変態開始に必要なクラスターの大きさは高々2.0nm立方であることが分かった。また、この理論を用いて、等温マルテンサイト変態の一軸応力、磁場および静水圧下でのTTT図について予測を行った。
MRIテンソル画像を用いた陰茎海綿体神経描出に関する研究

まず高磁場3テスラMRI装置を用いて健常者による実験を行ない、前立腺周囲の陰茎海綿体神経描出を目的としたテンソル画像の撮影パラメーターの最適化を図った。そして、前立腺全摘術の前後にテンソル画像を撮影した前立腺癌患者を対象に、陰茎海綿体神経が温存された症例と合併切除された症例を比較し、合併切除された症例では神経の本数が劇的に減少する事を確認し、論文発表を行った。さらに、手術前にテンソル画像を撮影し、神経合切の前立腺全摘術が施行された患者の手術標本をgold standardとして、テンソル画像による陰茎海綿体神経の描出能や走行に関する診断精度を検証し、一定の精度を確認した。前立腺がん全摘術の術前と術後に、テンソルMRIが撮影された52人を対象に、MedINRIA1.9, Tutorial version 2.0(Sophia-Antipolis, Research Project Asclepios, France)というフリーの解析ソフトを用いて、陰茎海綿体神経(いわゆる勃起神経)の本数を後方視的に2名の放射線科専門医が合議により測定した。そして陰茎海綿体神経の合併切除が施行された症例と温存術が施行された症例との間で、陰茎海綿体神経の本数が術前術後でどう変化するかを検討し、統計解析を行った。5人はテンソル画像の画質が不良で今回の解析からは除外した。結果は神経温存術が施行された症例は術前術後で本数がほとんど変化なかったのに対し、合併切除術が施行された症例は術後に本数が著しく減少した。陰茎海綿体神経の描出にテンソル画像が有用であることを裏付ける結果が得られたが、今回の本数は前立腺全摘標本での詳細な病理検討で既に判明している本数よりも少し多い傾向にあり、テンソル画像で描出されている神経は完全には本当の神経に一致しないことも分かり、テンソル画像は神経以外の血管や筋肉も描出している可能性が示唆された。前立腺癌に対し、手術は根治が期待できる治療法であるが、勃起障害と尿失禁が術後の大きな合併症で患者のQOLを損ないうる。前立腺周囲に存在する陰茎海綿体神経をいかに温存するかが鍵となるが、もし術前の画像で神経を直接描出できれば腫瘍との位置関係や距離が正確に分かるので、神経温存が可能かどうか、温存例では最適な温存術式を決定でき、患者単位のテーラーメイド治療が可能になる。そこで、本研究では、中枢神経領域で神経線維路の描出に頻用されているMRIのテンソル画像を応用して、この陰茎海綿体神経の描出ができないかどうかを試みた。まず、健常者ボランティアにより、テンソル画像の撮影パラメーターの最適化を図り、描出能の精度・再現性の確認を行った。次に、前立腺全摘術が施行された患者を対象に、手術前と手術施行日の12週間後の2回、超高磁場の3テスラMRI装置を用いてテンソル画像を含むMRIを撮影し、MedINRIAというソフトを用いて、陰茎海綿体神経の本数を、baseとmidglandとapexレベルの3つの異なる高さで計測。陰茎海綿体神経が温存された症例と合併切除された症例のテンソル画像を比較。温存された側は本数に変化ないが、合併切除された側は劇的に減少が確認され、MRIのテンソル画像により陰茎海綿体神経の描出がある程度達成できていることが確認できた。この成果は、学会発表と論文発表を行った。最後に、テンソル画像を含むMRI撮影後に神経合併切除の前立腺全摘除術が施行された患者の摘出標本をgold standardとして、前立腺と一塊に摘出された陰茎海綿体神経の描出、走行がテンソル画像でどの程度正確になされているかの診断精度を検証し、講演を行った。MRI(磁気共鳴画像)後方視的検討であるが、陰茎海綿体神経の描出にテンソル画像が有用であることを裏付ける結果が得られ、国際学会で発表できた為。上述の国際学会で発表した内容を論文にし、外国語雑誌に投稿を行い、受理を目指す。陰茎海綿体神経合併切除が施行された症例を対象に、術前に施行したテンソル画像と全摘標本との直接の比較(分布や本数の比較)を前方視的行う。パソコンを購入しなかった為に、少し(56,499円)余ったと思います。翌年度にパソコン購入や国際学会出張を予定しており、それに充てたいと思います。
ベリー位相によるマグノンの異常輸送現象と新機能開拓

研究代表者らが発見したマグノンのベリー位相による新現象「マグノンホール効果」の測定を多くの強磁性体について行った。その結果、マグノンホール効果には顕著な結晶格子依存性が存在し、それがジャロシンスキー守谷相互作用に由来するベリー位相によるものであると考えるとよく理解できることが明らかになった。また、マグノンを共鳴励起できるマイクロ波の応答を低温・磁場下で測定できる実験装置を立ち上げ、トポロジカル磁気構造体スキルミオンのユニークなマグノンモード(スキルミオン回転モードやスキルミオンブリージングモード)などそのトポロジカルな磁気構造を反映した得意な磁気励起状態を明らかにした。本研究では、マグノンのベリー位相によって誘起された異常輸送現象、新機能の研究を行うことを目的としている。申請者らは最近、マグノンがそのベリー位相によって進む方向が曲がるマグノンホール効果を熱ホール伝導度を用いて観測することに成功したが、平成23年度はこのマグノンホール効果をさらに調べるために様々な強磁性体において熱ホール伝導度を測定した。パイロクロア酸化物のLu2V2O7、Ho2V2O7、In2Mn2O7では、有限の熱ホール伝導度を観測することに成功した。その温度磁場依存性は、マグノンホール効果の描像と一致するものであり、実際マグノンのベリー位相理論で観測結果を説明することが出来る。一方で、ペロブスカイト型酸化物の場合、YTiO3、La2NiMnO6では有限の熱ホール効果は観測されないが、BiMnO3では小さいながらも有限のホール効果が観測される。YTiO3、La2NiMnO6は、単位胞に4つの磁性元素があるGdFeO3型の結晶構造をしており、マグノンの有効磁束は互い違いになる。この場合、対称性からベリー位相誘起のマグノンホール効果がゼロになる。一方で、BiMnO3では軌道整列の影響で、Mnイオンを16個含むような単位胞を持ち元の対称性が破れているため有限のマグノンホール効果が観測されると考えられる。以上のように、マグノンホール効果における結晶構造の効果を明らかにし、ベリー位相理論の有用性を確認することが出来た。本研究は、研究代表者・小野瀬らの最近のマグノンホール効果の発見を契機として、マグノンのベリー位相によって誘起された異常輸送現象、新機能の研究を行うことを目的としている。本年度は、マイクロ波によるマグノンの共鳴励起を用いた研究を展開するため購入したネットワークアナライザ、超伝導マグネット、シグナルジェネレータを利用して低温、磁場下でマイクロ波応答の測定系を立ち上げた。そして、これを用いたマグノン新現象・機能の開拓を試みた。特に、トポロジカル磁気構造体であるスキルミオンが結晶を組むスキルミオン格子が観測されるCu2OSeO3において、スキルミオン回転モードやスキルミオンブリージングモードなどそのトポロジカルな磁気構造を反映した得意な磁気励起状態を明らかにした。これらのモードはマイクロ波の方向二色性などユニークな機能性を示すことが理論的に指摘されている。また、関連した研究として、Ba2XGe2O7(X=Mn,Co,Cu)の電気磁気結合に関する知見を誘電率測定から得ることに成功した。さらには、MnGeにおけるスキルミオン結晶の磁気状態に関する知見を中性子散乱のグループと共同で得ることに成功した。平成23年度に予定していたマグノンホール効果の研究では格子依存性を明確に示す結果を得てPhys.Rev.B誌に掲載することが出来、Editor's choiceに選ばれた。一方で、平成24年度に予定していた新機能開拓を目指したマイクロ波実験の準備にもとりかかれている。24年度が最終年度であるため、記入しない。マグノンの新規機能を開拓するために、マグノンを共鳴励起できるマイクロ波実験を集中的に行う予定。
低分子化合物を用いた新規Bリンパ球活性化制御法の研究

B細胞は抗体産生など免疫応答において重要であり、その活性化はB細胞上に発現するCD22が制御している。CD22はB細胞上のシスリガンドと結合していることが知られているが、シスリガンドの作用は明らかではない。本研究では、独自に合成した高親和性CD22結合性化合物や、CD22リガンド欠損マウスを用い、シスリガンド機能を解析した。その結果、シスリガンドがB細胞の活性化シグナルは制御していない一方、B細胞の生存シグナルを制御していることが示唆された。本研究で用いた化合物をマウスへ投与すると、細胞数の増加が確認されたことから、生体においてもB細胞の生存を増強し、関連する疾患へ応用できることが期待された。CD22はB細胞の活性化を抑制的に制御し、近年B細胞上のTLRを介したB細胞活性化制御にも関与することが報告されているが、その詳細は不明である。一方で、CD22はB細胞上のリガンドとシス結合しており、活性化時には標的細胞上のリガンドとトランス結合することが報告されているが、シスリガンドのCD22制御作用も不明である。そこで本研究では先ず、我々が岐阜大学との共同研究にて開発した合成高親和性CD22リガンド(sCD22L)を用い、これらの作用機構を明らかにすることとした。TLRリガンド刺激下で野生型B細胞を培養すると、sCD22Lによる増殖亢進と活性化マーカーの発現増強が観察される。そこで内在性リガンドを欠損するCmah欠損QM細胞を用いて検討を行ったところ、sCD22Lによる細胞増殖亢進および活性化マーカーの発現亢進が認められた。この結果より、sCD22Lが内在性リガンドの有無に関わらず、B細胞を活性化することが示された。一方で、Ca2+シグナルを観察すると、sCD22LはBCR架橋シグナルと、NP抗原刺激シグナルのいずれも抑制した。さらに、B細胞のリン酸化p38MAPK発現レベルは、sCD22Lにより増強するというpreliminaryな結果を得た。これらの検討をさらに進める目的で、Cmah欠損マウス、シアリルトランスフェラーゼを欠損するQM/ST6GalI欠損マウス、ST6GalI/CD22のダブルKOマウスの作成を行い、これらの個体を得ることに成功した。一方で、新規のB細胞増殖制御化合物のスクリーニングを行う目的で、細胞周期の進行を観察可能とするFucciマウスを導入し、G1期、S/G2/M期のいずれの蛍光も発現する個体を得るところまできている。アッセイ系の構築に使用できる個体数は確保できていないため、代替としてCFSEアッセイによる細胞増殖の評価を行った。昨年度までには、CD22の内在性リガンドであるα2,6-シアル酸を欠損するマウス細胞を用い、sCD22Lが内在性リガンドの有無に関わらず、B細胞を活性化することを示した。さらにリガンド欠損マウスを用いた検討を進めたところ、カルシウムシグナルの解析の結果、sCD22Lの作用に、リガンド依存的な作用もあることを明らかにした。次に、in vivoでのsCD22Lの作用を検討した。TLRリガンドであるLPSをマウスに投与したところ、sCD22Lを同時に投与したマウスにおいては、B細胞活性化マーカー発現が亢進していた。さらに、細胞周期への影響を確認するために、G1期、S/G2/M期の進行を蛍光で観察可能とするFucciマウスを導入し、この個体にsCD22Lとモデル抗原を投与し、モデル抗原免疫によるB細胞の活性化が、sCD22Lにより増強されるかにつき検討を行った。また、代替としてBrdUをマウスに投与して抗BrdU抗体染色による細胞増殖の評価を行った。その結果、sCD22L投与により、S期の細胞数が増殖していることが明らかとなった。本研究では、B細胞の活性化制御機構の解明を目的とし、抑制的制御分子であるCD22の機能解析を中心に行っている。CD22制御メカニズムの解析には、独自の高親和性リガンドを用いているが、これによりこれまで不明であったシスリガンドの役割が明らかになりつつあり、B細胞の活性化制御機構の研究は計画通り順調に進行していると考えている。一方で、細胞周期を観察し得るFucciマウスについては、実験に十分なG1, S/G2/Mを観察するdouble positiveマウス個体を得るために予想以上に時間を要してしまった。このため、Fucciマウスを利用した新規化合物のスクリーニング系の構築に十分な個体数を得ることができていない。その一方で、B細胞の活性化制御機構の検討にこのFucciマウスの蛍光観察が利用でき、sCD22L投与により、in vivoでのB細胞の増殖が生じていることが明らかとなった。

また同様に細胞周期を評価し得るBrdU投与しての抗BrdU抗体の観察を行った場合にも、sCD22L投与によって合成期B細胞が活性化増殖させ得ることが示されてきている。CD22はB細胞の活性化を抑制的に制御し、近年B細胞上のTLRを介したB細胞活性化制御にも関与することが報告されているが、その詳細は不明である。一方で、CD22はB細胞上のリガンドとシス結合しており、活性化時には標的細胞上のリガンドとトランス結合することが報告されているが、シスリガンドのCD22制御作用も不明である。そこで本研究では、我々が岐阜大学との共同研究にて開発した合成高親和性CD22リガンド(sCD22L)を用い、これらの作用機構を明らかにすることとした。TLRリガンド刺激下で野生型B細胞を培養すると、sCD22Lによる増殖亢進と活性化マーカーの発現増強が観察され、この現象は、α2,6-シアル酸を欠損するCD22リガンド欠損マウス細胞でも認められることから、sCD22Lが内在性リガンドの有無に関わらず、CD22機能を抑制し、B細胞を活性化すると考えられた。また、カルシウムシグナルの解析の結果、sCD22Lは抗原受容体架橋時のシグナルを抑制する一方、B細胞の生存シグナルとされるtonic signalについては、増強することが明らかとなり、これらの作用はα2,6-シアル酸欠損マウスの細胞では認められなかった。tonic signalについては、親和性の低いα2.6-Neu5Acを発現するマウスでは、野生型と同様にシグナル増強が認められた。従って、B細胞活性化や、抗原受容体架橋時のシグナルについてはシスリガンドによる制御はほとんどなく、生存シグナルについては、シスリガンドの結合によるCD22の制御を受けていることが示唆された。また、sCD22Lをマウスに投与したところ、局所における細胞数の増加が観察され、生体でも作用することが示されたことから、このような化合物は、B細胞の生存を増強し、B細胞機能の関連する疾患へ応用が可能と考えられた。B細胞は抗体産生など免疫応答において重要であり、その活性化はB細胞上に発現するCD22が制御している。CD22はB細胞上のシスリガンドと結合していることが知られているが、シスリガンドの作用は明らかではない。本研究では、独自に合成した高親和性CD22結合性化合物や、CD22リガンド欠損マウスを用い、シスリガンド機能を解析した。その結果、シスリガンドがB細胞の活性化シグナルは制御していない一方、B細胞の生存シグナルを制御していることが示唆された。本研究で用いた化合物をマウスへ投与すると、細胞数の増加が確認されたことから、生体においてもB細胞の生存を増強し、関連する疾患へ応用できることが期待された。本研究では、B細胞の活性化制御機構の解明を目的とし、抑制的制御分子であるCD22の機能解析を中心に行っている。CD22制御メカニズムの解析には、独自の高親和性リガンドを用いているが、これによりこれまで不明であったシスリガンドの役割が明らかになりつつあり、B細胞の活性化制御機構の研究は計画通り順調に進行していると考えている。さらに、今後の検討に必要なマウス個体を得ることに成功した。
太陽風回収試料の直接原子分析による2003年ハロウィン太陽嵐の解析

本研究の目的は,人類観測史上最大の太陽フレアである2003年ハロウィン太陽嵐のコロナ質量放出(CME)成分を,NASA Genesis探査機によりサンプルリターンされた太陽風の中から同定し,その速度分布を物質科学的に決定することである.本研究では,太陽を構成する第2最大成分であるヘリウムに着目し,Genesisが回収した基板への太陽風ヘリウムの注入深さ分布を測定することにより,ハロウィン太陽嵐当時の太陽風の速度分布を決定する.そして,それを太陽観測衛星の結果と比較し,ハロウィン太陽嵐のフラックスを検証する.この研究成果は,ハロウィン太陽嵐に限らず,CMEの原子放出メカニズム,CME放出原子の惑星間空間伝播メカニズム,地球磁気圏と太陽嵐との相互作用の解明のために貢献すると思われる.本年度は以下の研究成果が得られた.同位体ナノスコープLIMASによる太陽風のその場分析を,NASA Genesis探査機が持ち帰った太陽風回収試料について行った.バルク太陽風が照射されたGenesis試料中の太陽風ヘリウムの分析では,特に,深さ100 nm以深へのヘリウムの注入分布を明らかにした.このヘリウム注入分布を,多数の異なる運動エネルギーを仮定したヘリウムの飛程分布曲線に分解することにより,太陽風の深さ方向分布曲線を太陽風の速度分布曲線に変換した.この回収試料から得られた速度分布曲線とACE/SWICS探査機により得られた速度分布曲線を比較することにより,SWICS分析器のキャリブレーション因子について議論した.以上の実験をCME太陽風だけが照射された回収試料についても実施し,太陽風ヘリウムの速度分布を正確に求める方法を確立した.その結果,バルク太陽風とCME太陽風の両方の試料においてハロウィン太陽嵐起源のCMEヘリウムの速度分布が一致することを示した.研究概要に要約した今年度の研究成果は,当初の研究計画にしたがい実施した結果であり,当初予想した結果を達成し,予想を上回る成果の期待を示す結果も得られ始めているため.当初の研究計画に従い以下の研究を計画する.同位体顕微鏡と同位体ナノスコープLIMASによる太陽風の水素とヘリウムのその場分析を,NASA Genesis探査機が持ち帰った太陽風回収試料について行う.これらの分析装置は我々が独自に開発した質量分析装置であり,水素の高感度分析と希ガスのその場分析が可能な世界唯一の装置である.その分析方法として深さ方向分析法を適用し,超高空間分解能「表面方向分解能1μm・深さ方向分解能10 nm」の条件で分析を行う.特に,Genesis試料のうち,CME太陽風が照射された試料中の太陽風水素の分析を行う,この水素注入分布を,多数の異なる運動エネルギーを仮定した水素の飛程分布曲線に分解することにより,太陽風の深さ方向分布曲線を太陽風の速度分布曲線に変換する.この回収試料から得られた速度分布曲線とACE/SWEPAM探査機により得られた速度分布曲線を比較することにより,SWEPAM分析器のキャリブレーション因子について議論する.これらの結果とヘリウムの結果を総合し,ハロウィン太陽嵐の水素とヘリウムの元素分別について議論する.本研究の目的は,人類観測史上最大の太陽フレアである2003年ハロウィン太陽嵐のコロナ質量放出(CME)成分を,NASA Genesis探査機によりサンプルリターンされた太陽風の中から同定し,その速度分布を物質科学的に決定することである.本研究では,太陽を構成する第2最大成分であるヘリウムに着目し,Genesisが回収した基板への太陽風ヘリウムの注入深さ分布を測定することにより,ハロウィン太陽嵐当時の太陽風の速度分布を決定する.そして,それを太陽観測衛星の結果と比較し,ハロウィン太陽嵐のフラックスを検証する.この研究成果は,ハロウィン太陽嵐に限らず,CMEの原子放出メカニズム,CME放出原子の惑星間空間伝播メカニズム,地球磁気圏と太陽嵐との相互作用の解明のために貢献すると思われる.本年度は以下の研究成果が得られた.同位体ナノスコープLIMASによる太陽風のその場分析を,NASA Genesis探査機が持ち帰った太陽風回収試料について行った.バルク太陽風が照射されたGenesis試料中の太陽風ヘリウムの分析では,特に,深さ100 nm以深へのヘリウムの注入分布を明らかにした.このヘリウム注入分布を,多数の異なる運動エネルギーを仮定したヘリウムの飛程分布曲線に分解することにより,太陽風の深さ方向分布曲線を太陽風の速度分布曲線に変換した.この回収試料から得られた速度分布曲線とACE/SWICS探査機により得られた速度分布曲線を比較することにより,SWICS分析器のキャリブレーション因子について議論した.以上の実験をCME太陽風だけが照射された回収試料についても実施し,太陽風ヘリウムの速度分布を正確に求める方法を確立した.その結果,バルク太陽風とCME太陽風の両方の試料においてハロウィン太陽嵐起源のCMEヘリウムの速度分布が一致することを示した.研究概要に要約した今年度の研究成果は,当初の研究計画にしたがい実施した結果であり,当初予想した結果を達成し,予想を上回る成果の期待を示す結果も得られ始めているため.当初の研究計画に従い以下の研究を計画する.同位体顕微鏡と同位体ナノスコープLIMASによる太陽風の水素とヘリウムのその場分析を,NASA Genesis探査機が持ち帰った太陽風回収試料について行う.これらの分析装置は我々が独自に開発した質量分析装置であり,水素の高感度分析と希ガスのその場分析が可能な世界唯一の装置である.その分析方法として深さ方向分析法を適用し,超高空間分解能「表面方向分解能1μm・深さ方向分解能10 nm」の条件で分析を行う.

特に,Genesis試料のうち,CME太陽風が照射された試料中の太陽風水素の分析を行う,この水素注入分布を,多数の異なる運動エネルギーを仮定した水素の飛程分布曲線に分解することにより,太陽風の深さ方向分布曲線を太陽風の速度分布曲線に変換する.この回収試料から得られた速度分布曲線とACE/SWEPAM探査機により得られた速度分布曲線を比較することにより,SWEPAM分析器のキャリブレーション因子について議論する.これらの結果とヘリウムの結果を総合し,ハロウィン太陽嵐の水素とヘリウムの元素分別について議論する.
分子-電極コンタクト系の顕微2光子光電子分光

ナノリンク分子の電荷伝達機構を解明するために、表面での占有・非占有準位を測定した。その結果、電子励起状態での吸着分子の核波束のフェムト秒での動きをとらえることができた。また、電子励起過程では基板の連続的電子状態との多体相互作用が重要であることを明らかにした。さらに、分光測定と走査トンネル顕微鏡による原子分解画像とを1対1対応させ、分子の吸着構造と電子状態の相関を明らかにした。吸着分子と電極との間での電子・正孔の伝達機構を解明するために、フェルミ準位近傍に生成する吸着誘起の占有・非占有準位を測定した。測定には、フェムト秒レーザーを光源とした1光子および2光子光電子分光法を用いた。その結果、Cu(110)面上のベンゼン、Cu(111)上のナフタレンに対して、吸着結合によって新たに生成した占有準位と非占有準位とを捉えることができた。非占有準位のエネルギーや寿命と電子伝達機構との関連の検討を進めている。また、吸着分子の電子状態は、基板との相互作用や、分子間の相互作用の影響を強く受ける。電子・正孔の動的過程にもこれらの相互作用の影響が反映される。そこで、マイクロスポット光電子分光法を用いて、グラファイト(HOPG)上の銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニン薄膜の表面微少域での電子状態を測定した。その結果、フタロシアニンの最高占有軌道(HOMO)由来のピークが、分子間相互作用や層間相互作用により分裂したり、シフトすることを捉えることができた。さらに、偏光依存性から分子配向の膜厚による変化を捉えた。薄膜の電子状態が空間的に不均一であることは予想されていることであるが、これを明確に実験的に捉えることができたことは、開発したマイクロスポット光電子分光法の有効性を示している。マイクロスポット光電子分光法よりも高空間分解能で電子ダイナミクスを解明するため、光電子放射顕微鏡(PEEM)の整備を進めた。50nm程度の空間分解能が得られ、振動対策などを進めることで、20nm以下の空間分解能を実現する準備を進めた。PEEMでは光電子のエネルギー分析ができないが、飛行時間法を導入することでエネルギー分析を行うことを検討した。市販品で十分な性能が得られる見込みは少なく、さらに検討を進めている。また、低温STMを導入した。まだ結果が出るには至っていないが、将来的にフェムト秒レーザーによる測定と組み合わせる方向で、装置の整備を進めている。走査トンネル顕微鏡(STM)と光電子放射電子顕微鏡(PEEM)に試料準備室を整備した。試料準備室を整備したことにより、STMではCu(111)面での原子像の測定が可能になった。吸着分子のSTS測定に向けて測定系の整備を進行中である。PEEMでは有機薄膜の作成と飛行時間型光電子エネルギー分析が可能となった。蒸着時の凝集構造の生成とアニールによる均一化を2光子光電子、1光子光電子放出での画像として測定した。画像のコントラスト発生機構は、単純ではなく、薄膜の電子状態の情報を敏感に反映していることが波長を丁寧に変えた測定から明らかになってきた。マイクロスポット光電子分光での高エネルギー分解能光電子分光と併用して解析を勧めている。これまでのところ、吸着時の分子配向による電子状態の変化がPEEMでのコントラストを決めていることが明らかになった。また、グラファイト(HOPG)上のナフタレンでは、2層膜以上で分子にはない、連続状態様の準位ができることが光電子分光で観測された。準位の由来の検討を進めている。また、同じ系の2光子光電子分光からは、膜上の鏡像準位と非占有電子準位を捉えた。金属上の吸着膜の鏡像準位は、真空準位に対する束縛エネルギーが一定となることが多いが、ナフタレン/HOPGの鏡像準位はフェルミ準位にピン留めされていた。差異の原因を検討中であり、STMとの比較の準備を進めている。また、吸着誘起の非占有準位が複数個観測された。これは、金属上の吸着とは著しく異なっている。Cu(111)面上のナフタレンの2光子光電子分光の結果と比較することで、吸着にともなってフェルミ準位近傍に生成する占有・非占有準位の性質を明らかにする手がかりとなる。グラファイト上に吸着した鉛フタロンシアニン(PbPc)薄膜を対象として、マイクロスポット2光子光電子分光と光電子放射顕微鏡(PEEM)測定を行った。吸着分子と基板との界面での非占有準位は、コンタクト領域での電子伝達の理解に不可欠であるが、これまでに実験的測定が充分には行われていない。光をマイクロスポットに絞ることで、サブミクロン領域での2光子光電子分光を行ったところ、吸着PbPcの占有準位と非占有準位に由来するスペクトル構造を高分解能で再現性良く測定することができた。

これは、均一性の高い領域をマイクロスポットで選択的に測定したためである。この測定では、占有準位から非占有準位への共鳴励起が観測されたが、このことは、非占有準位に励起された電子や占有準位にできた空孔のダイナミクスを明らかにする重要な糸口となる。すなわち、フェムト秒での時間分解測定により、波動関数の空間的局在性・非局在性の時間発展を捉えるのに格好の系であることを見いだした。また、波長可変レーザーを光源としたPEEM測定から、PbPc膜の膜成長過程での電子状態の変化と空間構造の変化を明らかにした。特に、マイクロスポット光電子分光と併用することで、PEEM画像のコントラストから電子状態を明らかにすることが可能となった。さらに、マイクロスポット光電子分光で光電子の角度分布測定を可能にするために、角度分解型電子分光器を導入した。電子レンズの形状などに特別な注文をした分光器が納入され、マイクロスポット測定のための準備が進行中である。平成19年度に導入した角度分解型エネルギー分析器用の真空容器を設計製作し、角度分解2光子光電子分光を可能にした。導入したエネルギー分析器を2光子光電子分光に用いるには本来の仕様を超えた電子レンズの調整が必要であるが、工夫を凝らすことでほぼ必要な性能が得られた。また、'昨年に引き続きHOPG上の鉛ブタロシアニン薄膜の2光子光電子分光を行い、共鳴励起前後でのスペクトル波形、強度を精密に測定し、理論との比較を行った。理論との違いについて、理論班のメンバーと議論を進行中である。理論では、占有準位と非占有準位の構造が共鳴の前後で対称的に現れるとされるが、実験的には、共鳴以下では非占有準位は観測されず、共鳴を超えると非占有準位が急に観測され、占有準位由来の構造は強度を失う。共鳴で線幅が狭くなる現象は、ほぼ理論通りに観測された。理論と実験の差異の原因を解明することは、光励起された準位の物理的意味を明確にする意義がある。さらに、励起状態に励起された電子のフェムト秒時間分解測定を行った。LUMOでの寿命測定が可能になった。レーザーパルス幅を狭める改造を行い、系統的に電子ダイナミクスを追跡する準備が整った。また、STMによる分子配列の測定と2光子光電子分光の対応をつけるために、Cu(111)に吸着したナフタレンのLEED測定を行った。回折像とSIM像の対応をつけることができた。今後、分子の吸着構造毎の電子状態を2光子光電子分光で追跡する予定である。平成21年度の研究実施中に2光子光電子分光(2PPE)実験に使用する電子分光器の不具合(検出感度の低下)が見つかった。原因究明と返送修理に時間を要したため、当初の研究完了予定日(22年3月末)より8カ月間期間を延長して研究を行った。22年度は修理完了後の電子分光器の再調整と光学系の再整備を行い、不具合発見前と同様な状態に回復したことを確認した後、実験を再開した。21年度からの継続課題である鉛フタロシアニン(PbPc)薄膜については、サブμm領域での光電子角度分解測定から非占有準位の分散を測定した。清浄HOPG表面の非占有鏡像準位の分散は顕微なしで測定できるが、PbPc膜の鏡像準位の分散は再現性が不十分であった。光を微小スポットに集光し、角度分解型電子分光器を使用することで、均一性の高い領域での測定が可能となり、膜上の鏡像準位が有効質量2程度の自由電子的分散をすることが明らかとなった。
対人関係の基盤としての「身体接触」に関する生涯発達行動学的検討

本研究は、人間の対人関係において基本的に重要な役割を果たしている身体接触に関して、その正負両面にまたがる意味を、ライフサイクルのさまざまな時期にわたって注目し、生涯発達的に検討したものである。まず、胎児期においては接触が胎動という形で採り上げられ、母親が胎内の子どもの身体と接触的にコミュニケーションする様が、「オノマトペ」を通じて明らかにされた。乳幼児の研究としては、抱き(および抱きにくさ)・身体接触遊び・ベビーマッサージといった異なるアプローチを通じて、身体接触が母子間での重要なコミュニケーションチャンネルであることが示され、またそこに子どもも主体的にかかわっていることが明らかにされた。また、母子関係を離れても、子ども同士や保育士との身体接触には、子どもの対人関係構築上の大きな機能が示唆された。さらに、寝かしつけという睡眠・分離導入場面においては身体接触の様態に大きな文化差がみられ、接触・分離が文化規定性の強い側面であることも示された。青年期になると、親子の反発性、友人関係における性や攻撃性に伴う反発性など、身体接触の負の側面が強く前面に出てくることがある。親子関係でいえば、インセストなど身体的反発性が接触への嫌悪として強くみられることが明らかにされた。また、老化とともに、身体が相手に触れることの意味がさらに変化する。介護と身体接触につながるようなテーマが介護ロボットを用いて明らかにされた。以上のような研究の成果をもちよって報告会を行い、関係構築の確固たる土台としての身体と、それを触れあわせることの発達に伴う意味の推移とが議論された。そして、それをふまえて最後に報告書を作成した。本研究では、身体接触という切り口から現代の対人関係が抱える問題を総合的に議論するとともに、対人関係を改善する方策について明らかにすることを目的とし、今年度は、研究代表者および分担者がデータ収集を中心に下記のような研究を行った。胎児期:妊娠期の女性4名(1名は途中で辞退)を対象に胎動日記を依頼した。そのうち1名(出産を終え)から提出された日記の分析を開始した。乳児期:(1)親子(含父親)5組を対象に月に1回ベビーマッサージ場面の縦断的観察およびインタビューによりデータ収集を開始した。(2)日英の子どもを対象にビデオカメラでの定常観察およびくすぐりを含む身体接触遊び場面のデータ収集を開始した。(3)915か月の乳児計39名を対象に大学のプレイルームでの母子の関わり行動をビデオ記録し、抱き行動が共同注意行動に及ぼす影響を検討した。幼児期:(1)親子の自由遊び場面の行動観察と養育者を対象に「養育態度」や子どもの「自我の発達」に関する質問紙調査を実施した。(2)離島を含む保育園の15歳児を対象に子ども同士の遊び場面をビデオ記録した。(3)自閉症幼児2名を対象に身体接触遊び場面の縦断的な観察を開始した。児童期・思春期:入所児童の半数が虐待経験のある児童養護施設を研究のフィールドとし、虐待事例に対する身体接触セラピーを導入するための条件(他児[セラピーの実施対象外]への配慮、スタッフの心理的の身体的負担等)をスタッフと検討し、次年度の実践研究のための基礎作りを行った。青年・壮年期:青年期の友人関係と親子関係、壮年期の夫婦関係における身体接触の親和・反発性に関する機能について質問紙および面接法に必要な予備調査を行った。老年期:「なでる」ことを前提に開発されたメンタルコミットロボット「パロ」を導入したRAI(介入プロプラム?)における高齢者とパロとの相互作用をビデオ記録し、予備分析を開始した。胎児期:データ(胎動日記)収集を継続し、胎動を表現する擬態常に着目した分析カテゴリ(30)の整理を開始した。乳児期:(1)5組の母子を対象に、ベビーマッサージ場面における親子間のかかわりの変容プロセスを発達的に検討した。

(2)日本と英国での母親と乳児の間における身体接触遊びのエピソードについて、その行動的やりとりの詳細な分析を進めた。(3)日本の乳幼児と母親による抱きの行動のビデオ分析と「抱きにくさ」に対する質問紙調査を行い,抱きにおける子どもの姿勢,母親の子どもに対する支持部位や,母親の身体に対する子どもの獅子の接触パターンなどが子どもの発達に伴い大きく変化することが明らかにされた。(4)915か月児を対象に、母親とターゲット(動物の写真)を共有する共同注意の実験場面(抱き/非抱き条件)を設定し、両場面における共同注意の出現時間を比較検討した。幼児期:(1)2歳児と母親の身体接触における葛藤とその克服過程について母親への半構造化面接及び参与観察により検討した。(2)幼児のいざこざの解決の場面で見られる関係調製行動としての身体旋触に注目し,保育園での自然観察によってその様相と意義について検討した。(3)自閉症幼児の身体接触遊びの縦断的な観姦を継続し、昨年は見られなかった、おとなが接近することへの期待と共感的な反応が見られるようになった。児童期:児童(幼児も含む)の虐待事例について、打撲や火傷など負の身体接触体験による心理的影響やリストカットなどの自傷行為の背後にある負の身体接触経験などについて検討した。思春期・青年期:触覚抵抗を測定する尺度(蝉覚抵抗尺度)の開発と、400名の被験者を対象に、触覚抵抗及びパーソナルスペースの測定を行った。壮年期:子を持つ多様な結婚年数の夫婦を対象にして質問紙法による予備調査を行った。老年期:高齢者介護施設でのロボット介在活動(RAA)場面を分析した。まず、妊娠期の身体接触としての胎動のオノマトペ分析から、その変化が妊婦が胎動を胎児の動きと意味づける契機となっていたが、それは胎児からの発信に応じて生じることが見いだされた。母子の自由遊び場面で出現した抱き場面と非抱き場面での子どもの共同注意時間と比較した結果、母親の誘導によって生じる子どもの共同注意は、抱きによって促進される可能性を示唆するデータが得られた。また同じく抱きについて、抱きにくさにつながる母親の感情や母子行動の特徴とその発達が分析された。また保育園・家庭でおむつ・パンツ交換時の親子のやり取りにおける子どもと保育者の間で行われる対立と調整について分析を行った。親子間「スキンシップ」の発達的変化について、乳児期から青年期までの親子間に見られる減少と、それにもかかわらず残存し続ける身体接触が明らかにされた。青年期の接触について実験的に検討がなされ、能動的接触よりも受動的接触において不安が軽減されることが分かった。また、自閉症幼児におけるくすぐり遊びが彼らの対人関係の発達を反映するだけでなく導くこと、被虐待児への身体接触が療育に効果を持つが、そこにはそれまでの生育歴が反映されること、特別養護老人ホームにおける高齢者と介護型ロボットの身体接触とその効果など、臨床領域からの検討も加えられた。さらに、子どもと養育者(とくに母親)との身体接触及びそれに伴う発話の発達的変化とその内容、および保育園児の身体接触を介した仲直り方略について日英間で比較検討し、その文化的差違と類似性が指摘された。
ヒト卵巣表層上皮を用いた卵巣癌の腫瘍発生モデルの作製

これらの細胞株の増殖速度をcell proliferation assayで確認した結果、E6+E7が最も早く、平成15年1月の時点で、E6+E7は46継代、E6は33継代、E7は26継代培養されている。ImmunocytochemistryにてE6+hTERTのみcytokeratine陰性、vimentin陽性、EMA陰性で、その他の細胞株はcytokeratine陽性、vimentin陽性、EMA陰性のパターンであった。それぞれの細胞株はepithelialpatternとspindlepatternが混在するpolyclonalな細胞集団であり。single clone由来の細胞株を樹立するため、リング法と限外希釈法を併用してcloningを行っている。また、E6+E7に関して、継代に伴う染色体の安定性を確認するために、PDL 45とPDL 101で染色体分析を行っているが、ともにdiploidで変化が認められず、染色体の安定性が確認された。E6+E7のPDLは現在157であり、染色体の安定したヒトOSE由来不死化細胞株が樹立されたと考えられる。今後は、不死化細胞株に癌遺伝子、変異癌抑制遺伝子を導入し、卵巣癌発生モデルの作成を行う。平成14年1月時点で、E6+E7は13継代、E6は10継代、E7は9継代培養されている。ImmunocytochemistryにてE6のみcytokeratine陰性、vimentin陽性、EMA陰性で、その他の細胞株はcytokeratine陽性、vimentin陽性、EMA陰性であった。これらの細胞株の中で、理論上染色体の安定する系は、E7である。E7細胞株、はcytokeratine陽性で細胞形態も部位により初代OSEと同じ敷石状配列を呈してきている。増殖速度が速く、今後、順調に継代可能であれば、染色体の安定したヒトOSE由来不死化細胞株が得られる可能性がある。