hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルコールの液体・ガラス転移のダイナミックスの研究.

近年、液体ガラス転移のダイナミクスの研究では、モード結合理論、分子動力学シミュレーションとの理論から導かれる結果を検証するために、可能な限り小さい分子からなる液体についての研究が望まれていた。そこで、本研究では、急冷せずともガラスになる液体のなかで、α-緩和がVogel-Fulcher則にしたがい、かつ分子の最も小さいアルキル基の炭素数が3の低級アルコール(プロピレングリコール、プロパノール、トリメチレングリコール、プロパノール、エチレングリコール)について、複数の異なる測定法により広い周波数範囲で動的感受率の測定を行い、その液体ガラス転移にともなう動的性質の温度依存性を調べた。実験方法は低周波数領域の動的性質は、誘電分散測定、光熱法による熱容量スペクトロスコピーにより主としてα-緩和を調べ、高い周波数領域は、ファブリペロ-干渉計によるブリルアン錯乱スペクトルとトリプルグレーティングスペクトロメーターによるラマン散乱スペクトルを接続することによりα-緩和、速い緩和、ボソンピーク、水素結合をした水酸基の伸縮振動バンドを調べた。これらの測定の結果、水素結合間距離の変化は、自由体積変化と類似の振る舞いをすることがわかった。また、広帯域散乱スペクトルの解析は、現象論的に(1)α-緩和、(2)速い緩和、および(3)ボソンピーク、の3つの項を考えて感受率を計算し、ほぼ実験結果を再現することができた。また、この結果から、速い緩和についてはその周波数はほとんど温度に依存しないが、その成分強度はVogel-Fulcher温度に向かって減少することが明らかとなった。またこの現象の説明のため自由体積理論による考察を行った。平成6年度は、主として一分子当たり炭素数3の1価のアルコールであるn-プロパノールとその異性体であるi-プロパノールの液体・ガラス転移、ならびにそれらの水素結合を切る働きをするジオキサン、過塩素酸リチウムを添加した場合のガラス転移に及ぼす効果を、誘電緩和、エンタールピー緩和、広帯域ブリルアン散乱、ラマン散乱により調べた。誘電緩和、エンタルピー緩和の測定からは、マクロなスケールの緩和であるα緩和における緩和周波数ならびにその分布の温度依存性を得ることができた。その結果、緩和周波数はフォーゲル・ファルチャー則に従い、また拡張指数型緩和関数の指数は液体状態ならびに過冷却液体状態を通してデバイ緩和のほぼ1に近いが、ガラス転移直上では急激に小さくなることが明らかとなった。この結果は、この指数の温度依存性がほとんどないというモード結合理論の結果を支持している。また、局在化した分子の運動の対応するβ緩和は一般に誘電測定にはかかりにくいが、過塩素酸リチウムをわずかに添加して水素結合鎖を部分的に断ち切ることにより、誘電測定においても感受率の虚部のピークを観測することができ、緩和周波数の温度依存性はアルヘニウス則に従うことを見出だした。またラマン散乱測定からは、および水素結合間距離、中距離相間距離の液体・ガラス転移にともなう温度依存性を正確に決定した。これらの結果を総合的に扱うことによりモード結合理論、パーコレーション理論等との比較検討、ならびにガラス転移点近傍のクラスター構造、中距離相間距離を与える構造単位などについて考察した。本研究では、急冷せずともガラスになる液体のなかで、α-緩和がVogel-Fulcher則にしたがい、かつ分子の最も小さいアルキル素の炭素数が3の低級アルコール(プロピレングリコール、グリセロール、プロパノール)について、複数の異なる測定法により広い周波数範囲で動的感受率の測定を行いその動的性質の温度依存性を調べた。実験方法は低周波数領域の動的性質は、誘電分散測定、光熱法による熱容量スペクトロスコピーにより主としてα-緩和を調べ、高い周波数領域は、ファブリペロ-干渉計によるブリルアン散乱スペクトルとトリプルグレーティングスペクトロメーターによるラマン散乱スペクトルを接続することによりα-緩和、速い緩和、ボソンピークを調べた。

これらの測定の結果、プロピレングリコールをはじめとした低級アルコールでの広帯域光散乱スペクトルから求めた動的感受率について、液体ガラス転移にともなう詳しい温度依存性を得た。広帯域のスペクトルの解析は、最初はモード結合理論により行ったが、定量的な一致は得られなかった。次に、(1)Davidson-Cole型のα-緩和、(2)Davidson-Cole型の速い緩和、および(3)Martin-Brenigモデルによるボソンピーク、の3つの項を考えて感受率を計算し、ほぼ実験結果を再現することができた。また、この結果から、速い緩和についてはその周波数はほとんど温度に依存しないが、その成分強度はVogel-Fulcher温度に向かって減少することが明らかとなった。
バイオフィルム抑制における新規抗菌光線力学療法システムの効果について

厚生労働省が示したAMR対策アクションプランにより、抗菌薬の使用制限が求められる中、有効なバイオフィルム抑制法の開発は急務である。申請者らは、バイオフィルム感染症である歯周病について、抗菌薬に変わる新たな治療法として抗菌光線力学療法(aPDT)の研究を行なってきた。独自に開発したインドシアニングリーン封入ナノ粒子を用いたaPDTシステムは浮遊性の歯周病原細菌に対し高い殺菌作用を示した。本研究では、歯周病原細菌バイオフィルムモデルを作成し、それに対する本aPDTシステムの効果を確認する。また、緑膿菌バイオフィルムへの効果についても確認し、口腔領域以外のバイオフィルム感染症への応用を検討する。
自己免疫病の病態形成における脂質認識分子の解析

血清可溶型MD-1が自己免疫病モデルマウスMRL/lprマウスの疾患活動性と相関して増加することを見出した。MRL/lprマウスにおける可溶型MD-1の産生臓器を検討するために、各種臓器を採取し、MD-1 mRNA発現を調べたところ、MRL/lprマウスの加齢と共に肝臓と腎臓におけるMD-1 mRNA発現が増加していた。蛋白レベルでのMD-1発現を検討したところ、加齢と共にMRL/lprマウスの腎臓における発現が増加していた。そこでMRL/lprマウスの腎臓を免疫組織染色法で検討したところ、加齢に伴い、腎臓の血管周囲にMD-1陽性のマクロファージの浸潤を認めた。以上から、MRL/lprマウスの疾患活動性と相関して増加する血清可溶型MD-1の産生細胞の一つは、腎臓の浸潤マクロファージであることが示唆された。本研究は、自己免疫病の病態形成におけるMD-1の機能を明らかにすることを目的としている。1)可溶型MD-1、MD-2の産生機構の解析正常マウスにおいて可溶型MD-1が産生される細胞を探索するために、C57BL/6マウスの各種臓器におけるMD-1の発現をリアルタイムPCR法で検討した。MD-1は脾臓で高い発現を示したが、他の臓器の発現は高くなかった。一方、MD-2は様々な臓器でMD-1よりも高い発現を示し、非免疫系でも発現が認められた。2)自己免疫炎症の病態形成におけるMD-1、MD-2の機能解析(a) MRL/1prマウス各種臓器におけるMD-1の発現をリアルタイムPCR法で検討した。マウスの週令と共に、肝臓、腎臓においてMD-1の発現の増強が認められた。MD-2の発現については、そのような変化は認められなかった。(b) MD-1またはMD-2欠損MRL/1prマウスを作製した。解析は次年度以降に行う予定である。3) MD-1の内在性抗原の探索MD-1の内在性抗原が脂質であるとの予想のもと、野生型マウスに高脂肪食を摂餌し、血清中の可溶型MD-1量を測定した。高脂肪食摂餌開始後、数週間で可溶型MD-1の増加が認められた。一方、普通食を摂餌した野生型マウスの血清では、可溶型MD-1の増加は認められなかった。今後、内在性抗原の探索のために、高脂肪食摂餌マウスの血清もサンプルの候補とする。本研究は、自己免疫病の病態形成におけるMD-1や可溶型MD-1, RP105の機能を明らかにすることを目的としている。1)可溶型MD-1、MD-2の産生機構の解析ヒト自己免疫病におけるMD-1及び可溶型MD-1の機能を探索するために、抗ヒトMD-1モノクローナル抗体を作製した。ヒトMD-1を遺伝子導入した細胞株を作製し、マウスに免疫し、ハイブリドーマを作製した。スクリーニングの結果、2クローンのモノクローナル抗体を確立した。2)自己免疫炎症の病態形成におけるMD-1、MD-2の機能解析MRL/1prマウス各種臓器におけるMD-1の発現をウェスタンブロット法を用いて蛋白レベルで検討した。マウスの加齢と共に、腎臓においてMD-1の発現増強が認められた。したがって、自己免疫病におけるMD-1とMD-2の機能は、異なることが推察された。3)MD-1の内在性抗原の探索MD-1の内在性抗原が脂質であるとの予想のもと、野生型マウスに高脂肪食を摂餌し、血清中の可溶型MD-1量を測定した。そこで内因性リガンドを探索するために、内臓脂肪組織におけるRP105を免疫沈降する実験系を確立した。今後、リガンド探索をメタボローム解析を用いて行う予定である。本研究は、自己免疫病の病態形成におけるMD-1や可溶型MD-1,RP105の機能を明らかにすることを目的としている。1)可溶型MD-1、MD-2の産生機構の解析野生型マウス由来脾臓Bリンパ球や骨髄由来マクロファージ、骨髄由来樹状細胞を用いた解析から、マクロファージが正常状態において可溶型MD-1を最も産生する細胞として考えられた。2)自己免疫

炎症の病態形成におけるMD-1、MD-2の機能解析MRL/1prマウスの加齢と共に、腎臓におけるMD-1のmRNA及び蛋白レベルでの発現増強が認められた。MD-2の発現については、そのような変化は認められなかった。そこでMRL/1prマウスの腎臓を免疫組織染色法で検討したところ、マウスの加齢に伴い、腎臓の血管周囲にMD-1陽性のマクロファージの浸潤を認めた。以上から、MRL/1prマウスの疾患活動性と一致して増加する血清可溶型MD-1の産生細胞の一つは、腎臓の浸潤マクロファージであることが示唆された。3)MD-1の内在性リガンドの探索RP105/MD-1の内因性リガンド探索を目的とし、血清等を用いたメタボローム解析を継続中である。複数の物質がRP105/MD-1に結合しうるデータを得ているが、さらなる解析が必要である。今後、自己免疫炎症と関わりがある物質が候補となることを期待している。
教室談話における生活語レジスターによる発話の教育的有用性の社会言語学的研究

本研究では、教室談話の記録を分析した。その結果、生活語レジスターによる発話には,生活語レジスターによる発話には指標的な機能をもつ発話があるという特徴があることが明らかになった。教師が子どもの発話を聞く時に、生活語レジスターによる発話にはこれらの特徴があることを理解したうえで、子どもの発話に関与していくことで、教室談話が創造的なものになることが分かった。本研究では,教室談話のトランスクリプションを作成し,生活語レジスターによる発話の機能を詳細に分析するするとともに,生活語レジスターによる発話についてのリアルタイムの評価調査を児童自身がクリッカー(双方向リアルタイムなコミュニケーション機器)で行う。この調査分析から,生活語レジスターによる発話の教育的有用性と教師の聞く行為の事実を明らかにする。二つの成果から,生活語レジスターによる発話を聞き分け,その教育的有用性を取り入れて談話編集することで,質の高い授業を具現化することが本研究の目的である【具体的内容】ア)教室談話における生活語レジスターによる発話のタイミングや機能などについて,日常の教室談話の傾向をとらえることを目指して明らかにする。イ)生活語レジスターによる発話の教育的有用性(共通の言語化)について,教室談話の充実(連続・基盤的理解の深まり・文脈的理解の深まり・主体的理解の深まり・協働性)を測定基準として明らかにする。ウ)教師は生活語レジスターによる発話の「何を」「どのように」聞いて授業をしているのかについて,実際の授業及び教師の意識の事実を詳細に分析することを目指して明らかにする。【意義】教師の教室談話を聞く力の研究は管見の限りない。教室談話を聞くひとつの手がかりとして生活語レジスターに着眼することは有効なことであろう。本研究の成果は,多くの教師の指導力向上の一助となると考えられる点に意義がある。社会還元として,積極的に成果を現場の教員に還元することのその意義は大きなものとなると思われる。【重要性】教師の聞く力を高める研究は学校と研究者の協働で進めることが必要である。【次年度以降の研究計画】・平成23年度...基礎データの分析による教育的有用性の検討・平成24年度...教室談話編集力ストラテジーの具体モデルの作成と研究の総括本研究では,教室談話のトランスクリプションを作成し,生活語スタイルの発話の機能を詳細に分析するするとともに,生活語スタイルの発話の有効性についての調査を行っている。生活語スタイルによる発話の教育的有用性と教師の聞く行為の事実を明らかにし,その教育的有用性を取り入れて談話編集することで,質の高い授業を具現化することが本研究の目的である。なお,本研究における文体シフトについては,「スタイル」が適切であると考え,23年度から「生活語レジスター」を「生活語スタイル」としている。【具体的内容】(ア)教室談話における生活語スタイルによる発話のタイミングや機能を明らかにする。(イ)生活語スタイルによる発話の教育的有用性(共通の言語化)を,教室談話の充実(連続・基盤的理解の深まり・文脈的理解の深まり・主体的理解の深まり・協働性)を測定基準として明らかにする。(ウ)教師は生活語スタイルによる発話の「何を」「どのように」聞いて授業をしているのかを明らかにする。(エ)生活語スタイルによる発話の教育的有用性(共通の成員性)を明らかにする。(オ)教室談話編集力を向上させるストラテジーを明らかにする。以上の内容について研究をすすめた。とりわけ,23年度は,教室談話におけるスタイルの切り替えには,指標的な機能があり,その機能には,(1)公式な発話と非公式な発話の切り替え,(2)集団への発話と個人への発話の切り替え,(3)アドレス性の切り替え(4)主張とその理由の切り替え,があることを明らかにした。【本年度の研究計画】教室談話編集力ストラテジーの具体モデルの作成と研究の総括【研究の成果の具体的内容】平成24年度は,文献による基礎的研究と,これまでの研究に加え,「教室談話編集力を向上させるストラテジー」についての実証的研究を進め,研究の総括を行った。具体的な内容としては,教室談話編集力を向上させるストラテジーを明らかにするために,教師は生活語レジスターによる発話をどのような談話編集力(教師の聞くことにかかわるストラテジー)をもてば教育的な効果を創造できるのかについて,作成した資料をもとにして詳細な考察を図った。【意義・重要性】その結果,教室談話において,生活語レジスターへの切り替えは次のような指標機能をもっていることが明らかになった。

1公式な発話と非公式な発話の切り替えの指標,2集団への発話と個人への発話の切り替えの指標,3アドレス性の切り替えの指標,4主張とその理由の切り替えの指標教室談話の編集を行うにあたって,教師は,レジスターの切り替えがこれらの指標になっていることを理解して教室談話を聞き,それを手がかりにすることで,切り替わった発話以降の談話を創造的なものへと展開していくことが可能になると考えられる。このことは,これからの教師教育の課題である「教師の授業コミュニケーション力」の取得と習熟に向けての具体的なストラテジーとなると考えられ,重要な示唆になると考えられる。教師は,自身の授業コミュニケーション力(聞くことを通した教室談話編集力)の習得を待って教室談話を行うのではなく,今まさに展開している現実の教室談話の中において,自身の授業コミュニケーション力の習得と習熟を図っていくことが必要である。そのためにも,ここで明らかにした生活語レジスターへの切り替えに見られる指標的な機能を聞き分けることは,その後の教室談話の参加者への関与に有用であり,大きな意義があると考えられる。・研究協力校(小学校)との協働的研究が計画通り進行しているため。・トランスクリプションの作成が計画通り進行しているため。・基礎的研究の検索及び文献研究が計画通り進行しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の総括として「教室談話編集力ストラテジーの具体モデルの作成と研究の総括」を研究内容としているが,この推進のためには学会での交流及び最新研究の調査が必要であると考える。また,小学校現場における現職教員からの意見収集が大きな参考になると考える。これらについて,積極的な研究計画を立て,研究課題の推進を図りたい。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は特にない。
海洋化学トレーサの組み合せによる南大洋における人為起源二酸化炭素吸収量の見積り

南大洋における人為起源二酸化炭素(CO2)の吸収量を把握するために、2012年から2013年にかけて同海域で海洋観測を実施し、溶存無機CO2、溶存酸素、フロン、炭素14、セシウム137、人工フッ素化合物を測定した。得られた分析結果を1990年代データと比較した結果、南極底層水の形成量は年々変動していること、化学トレーサの時間変動から底層水形成メカニズムをより定量的に議論できることが示された。これらの結果は、今後の南大洋における人為起源CO2の吸収能力の推定に係る研究に貢献することが期待される。本研究課題の目的は、南極大陸をとりまく南大洋における、人為(化石燃料)起源二酸化炭素(CO_2)の吸収能力をより正確に評価することである。海洋における人為起源CO_2吸収量は大気中CO_2濃度の上昇にともなう地球温暖化予測に必要不可欠な情報であるが、限られた観測データによるその見積りには大きな不確かさが含まれる。特に広範な南大洋における吸収能力はその重要性が指摘されつつも、これまでに得られている解析結果間の差異は大きい。本課題では、溶存無機CO_2濃度増加から直接人為起源CO_2増加量を求めるだけでなく、海洋化学トレーサと呼ばれる炭素14、セシウム137、フロンガス、人工フッ素化合物を同時に測定することで、南大洋における人為起源CO_2増加量の見積りの確度を上げ、同海域におけるその吸収能を評価することを目的とする。研究計画初年度のH24年度は、(独)海洋研究開発機構の「みらい」航海MR12-05航海(H24年11月H25年2月)に参画し、本研究に用いる海水試料採取、船上でのデータ取得をほぼ予定通りに実行することができた。研究代表者の熊本、研究分担者の村田、佐々木、山下は同航海に乗船し、それぞれ船上における溶存無機CO_2、アルカリ度、溶存酸素、栄養塩濃度、フロンガス(CFC-11、CFC-12、CFC-113)の測定、および放射性炭素14、放射性セシウム137、人工フッ素化合物(ペルフルオロオクタン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸等)分析のための海水試料の採取を行った。研究分担者の浜島は、極微量放射性セシウム分析のための、技術的な検討を行った。船上で得られた測定データについては、第一次のデータ品質管理が終了し、間もなくプレリミナリークルーズレポートとして公開される。採取された海水試料は、H25年3月末に各担当者の研究室に移送が終了したばかりであり、今後分析を進めていく予定である。本研究課題の目的は、南極大陸をとりまく南大洋における、人為(化石燃料)起源二酸化炭素(CO2)の吸収能力をより正確に評価することである。海洋における人為起源CO2吸収量は大気中CO2濃度の上昇にともなう地球温暖化予測に必要不可欠な情報であるが、限られた観測データによるその見積りには大きな不確かさが含まれる。本課題では、溶存無機CO2濃度増加から直接人為起源CO2増加量を求めるだけでなく、海洋化学トレーサと呼ばれる炭素14、セシウム137、フロンガス、人工フッ素化合物を同時に測定することで、南大洋における人為起源CO2増加量の見積りの確度を上げ、同海域におけるその吸収能を評価することを目的とする。研究計画2年目のH25年度は、H24年度に実施された海洋地球研究船「みらい」MR12-05航海で得られた海水試料の分析、および船上で得られた分析結果の解析をほぼ予定通りに実行することができた。船上で得られた分析結果(溶存無機CO2、アルカリ度、溶存酸素、栄養塩濃度、フロンガス)については、すでに第一次のデータ品質管理が終了し、プレリミナリークルーズレポートとして公開された。また、放射性炭素14、放射性セシウム137、人工フッ素化合物(ペルフルオロオクタン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸等)分析のために採取された海水試料は、分析結果のとりまとめを行った。今後、得られた結果成果を学会発表、論文発表のかたちで公表していく予定である。

本課題では、溶存無機CO2濃度増加から直接人為起源CO2増加量を求めるだけでなく、海洋化学トレーサと呼ばれる炭素14、セシウム137、フロンガス、人工フッ素化合物を同時に測定することで、南大洋における人為起源CO2増加量の見積りの確度を上げ、同海域におけるその吸収能を評価することを目的とする。研究計画3年目の平成26年度は、昨年度の平成25年度に引き続き、平成24年度に実施された海洋地球研究船「みらい」MR12-05航海で得られた海水試料の分析、および船上で得られた分析結果の解析を継続した。持ち帰った海水試料の分析は、予定通りほぼ完了した。セシウム137については、これまでに報告されている炭素14やフロンガスと同様に、底層付近に極大を持つという鉛直分布が初めて明らかにされた。それらの結果をもとに、南大洋における海水鉛直混合及び同海域における人為起源CO2吸収量を議論し、その成果の一部を学会等で発表した。今後、それらの成果を論文発表のかたちで公表していく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。化学海洋学26年度が最終年度であるため、記入しない。観測航海準備も順調に進み、航海も比較的好天に恵まれた結果、ほぼ予定通りの海洋観測と試料採取を実施することができた。H24年度に実施された海洋地球研究船「みらい」MR12-05航海においては、ほぼ予定通り試料およびデータを採取することができた。H25年度中にはそれら試料の分析およびデータ解析も順調に進めることができた。当初研究計画のとおり、船上で得られた測定データについては、今後1年程度をめどに最終的な品質管理とデータ化解析を実施する。試料分析については、今後11.5年をめどに実施される。研究計画最終年度にあたるH26年度は、各担当者ごとに得られた観測データおよび分析結果の取りまとめを行い、その成果を公表するとともに、参画者全員が参加する会合を通じて本研究で得られた成果全体のとりまとめを行う予定である。本年度の助成金の残額241,137円は、主に来年度以降本格的に開始する海水試料の分析用消耗品の購入に充て、試料測定計画の推進を図る。当初、試料分析に使用する消耗品代として考えていたが、分析の進捗状況を鑑み次年度に繰り越しした。年度前半に、物品費として使用する予定である。
生体膜に存在するアニオン輸送系の解明-Cl^-輸送ATPaseの分子生物学的研究

1)Cl^-輸送ATPase及びCF_1-ATPaseの蛋白質化学的研究:Cl^-輸送ATPaseのa-及びb-subunit並びにCF_1-ATPaseのα-及びβ-subunitをSDS-PAGE→electroelutionによって精製し、CNBr開裂により得られたフラグメントをSDS-PAGEで分離後、glass-blotting→N-末端よりアミノ酸配列決定を行った。その結果、a-及びα-subunitは高等植物CF_1-ATPaseのα-subunitに対し、又、b-及びβ-subunitは高等植物CF_1-ATPaseのB-subunitに対して、同程度に高い相同性(4070%)を示す事が明らかとなった。2)Cl^-輸送ATPaseの分子生物学的研究:λgt10をベクターとしてそのEcoRI siteに組み込まれたカサノリのcDNAライブラリー(約4×10^5個のクローンを含む)よりCl^-輸送ATPaseのb-subunit N-端末付近の部分アミノ酸配列に対するオリゴヌクレオチド(17mer)をプローブとして約8×10^5個のクローンをスクリーニングした。その結果、3つのpositiveなプラークが得られ、これらを第二次・第三次スクリーニングによリ精製し、最終的にpositiveな15個のプラークを得た。Miniprep法でλDNAを調整後EcoRI消化レサザーンハイブリダイゼーションを行った結果、約46Kbのインサートが組み込まれたものであった。これらを常法に従いpUC19にサブクローニングし、コロニーハイブリダイゼーションにより選別、これらよりMiniprep法でプラスミドDNAを調整した。これらをEcoRI消化し、サザーンハイブリダイゼーションを行った結果、最終的に4つのpositiveなサブクローンを得た(pCLB21、22、141、142と命名)。pCLB21は3.5kb、22は3.4kb、141は1.8kb、142は5.4kbのインサートが組み込まれていた。制限酵素地図より、これら4つのサブクローンはそれぞれ独立なものである事がわかった。又、ハイブリダイゼーションの強さは、pCLB21>141>>22〓142であった。今後、pCLB21及び141からDNAのシークェンシングを進めていく。
フランスの新しい会計基準機構のガバナンス体制と会計国家戦略の研究

新しい会計基準設定主体である会計基準庁では、エビデンス・ベースの会計基準設定を志向し、研究者コミュニティとの緊密な関係の構築を会計基準庁が自ら主導しつつある。IFRS適用後のフランス会計基準設定主体の行動はフランスの基準設定の長い歴史において、これまでにない新しさがある。エビデンス・ベースであるよう奨励していること、研究テーマは時機を得たものであることが要求されている。総括すると、かつての利害調整型の基準設定は見受けられなくなった。これに代わり、学術的知見の収集と研究者コミュニティとのネットワーク型に変容しつつある片鱗を見出すことができた。EUは2005年に、上場企業の連結財務諸表にIFRSを適用したが、フランスの学界では、IASBの正統性に対する疑問や配分の原則を主張する見解が近年際だって強くなってきた。同じEU加盟国であるドイツやイギリスと比較してもフランスは公正価値測定の拡大に極めて慎重な考えをもっていることが判明した。こうしたことを踏まえ、フランス個別会計における社会性が強い会計システムとIFRSの利益観の浸透可能性を再調査することを通じて、基準設定主体内部の利害調整過程が複雑化を明らかにすることを目的としている。申請課題では、フランスの新しい会計基準機構(ANC)における、公正価値測定拡大と個別会計基準へのIFRSの影響にフォーカスし、基準設定主体内の保守化とガバナンス体制の変容を解明するという計画を立てた。初年度においては、戦後から今日に至るまでのフランスの会計基準設定機関の組織変化と新しい会計基準機構(ANC)の国際化対応とガバナンスを明らかにした。研究成果は日本会計研究学会(2013年9月、中部大学)において口頭報告した。フランスの新しい会計基準設定主体である会計基準局(ANC)の発展を、組織の歴史的な変遷をたどり明らかにした。戦後から現代にいたるまでの組織変更を、そのような変化をもたらした環境変化と関連つけて考察した。1957年から1996年までの国家会計審議会の時代、1996年から2009年までの国家会計審議会と会計規制委員会の二層構造の時代のフランスの基準設定主体の特徴を確認したうえで、2009年のANC設置命令を経てANCという専門性が高く効率的な決断ができる体制に変化したことを明らかにした。その背景には、IASB体制の下でIFRS対応が十分にできていないという内部の危機感があり、これらが強い動機となっていることを内部資料に基づき解明した。昨年度までで、1947年から2005年までのフランスの会計基準設定主体の体制変化が、対外的な会計国家戦略を反映したものであるということが確認できた。今年度はその事実を踏まえ、会計基準庁が公表した『戦略プラン』を検討した。グローバル化の影響がどのように内部化されたかを検証するためであり、これは、当初計画の仮設2に関連する。研究の結果、フランスの会計基準設定主体では、根本的な課題として1研究が優先事項として浮上していること、2フランスの会計基準を最新のものとするすべてのプロジェクトを引き受ける必要性、が強く認識されていことが分かった。とりわけ、中小会社の会計とIFRSの影響が重点課題として挙がっていることも確認できた。研究計画を大きく修正するほどではないにしろ、当初の計画からやや遅れている。その原因は、予定していた内部資料(議事録)が入手できなかったこと、よってそれに代替するものとして、公表資料に取り換え、研究を進めることにしたからである。また、研究時間をうまく確保することができなかった。来年度は、遅れを取り戻すべく注力したい。研究目的は3つある。ひとつめは、フランスの個別会計における社会性が強い会計システムへの影響の調査、ふたつめは、IFRSの利益観に焦点を当ててフランスにおける浸透性を明らかにすること、この2つを通じて、新しい会計基準設定主体内の変容を解明することである。このうち、利益観の浸透性については継続して調査中であるので、他の2つについて研究成果を述べる。まず、企業の大多数が中小企業であるという認識がある(Colasse, B.;藤田[2015])。会計制度のあり方について、SME版IFRSを適用することは慎重な考えが明示され、二分化が確認できた。これと併せて、会計基準設定主体の戦略的な行動の源泉として学術的な研究成果の活用が意図されていることが明らかになった。パブリック・セクターが、研究者が生み出す学術的知見の情報収集センターになりつつあるという試みである。こうした試みにおいては、まず財務報告と金融をも含む研究成果を統合し、フランスの研究力を底上げすることが意図されている。しかしながら、研究方法に着目すると実証研究に依存するとはいえず、伝統的な理論の変遷や各国の比較分析、歴史研究、実務の現状調査も奨励されており、多様な研究方法を活用する可能性が示されている。とくにフランスの伝統的な価値に重きを置く研究主題には、記述的・歴史的研究手法が用いられ、社会性が強い会計システムを擁護する論理構成になっていることが判った。とはいえ、いずれもエビデンス・ベースであるよう奨励していること、研究テーマは時機を得たものであることが要求されている。総括すると、かつての利害調整型の基準設定は変化しつつあることが確認できた。今後も注視するとともに、利益観の浸透についても継続調査したい。

IFRS適用後のフランス会計基準設定主体の行動はフランスの基準設定の長い歴史において、これまでにない新しさがある。エビデンス・ベースであるよう奨励していること、研究テーマは時機を得たものであることが要求されている。総括すると、かつての利害調整型の基準設定は見受けられなくなった。これに代わり、学術的知見の収集と研究者コミュニティとのネットワーク型に変容しつつある片鱗を見出すことができた。計画通り進行している。すでに提出した平成25年度の研究実施計画4点のうち、1、2、4を計画通り行い、成果の公表に結び付けることができた。3.利害関係構造の代理変数としての各界を代表する委員の変化の調査は、次年度に持ち越す。来年度は、3年度目の遅れを取り戻しつつ、4年度目に計画していた仮説3:ANCの内部構造の複雑化とフランス国内のステークホルダー間の調整の複雑化に焦点を当てる。そして、付加価値を指標とする利益観とIFRSの利益観、公正価値測定の適用範囲についても調査する。国際会計来年度は、昨年度(2014年度)十分に研究できなかった公正価値の適用範囲、とりわけ個別基準への影響と変容について解明するとともに、引き続き、会計基準設定主体における利害調整機能(ステークホルダー重視がどのように変化しつつあるか)を研究する。当初計画通りに進めたため。4年度目の研究資金(交付予定額)を確認したところ、4年度目の研究計画を遂行するのに若干不足があると判断した。よって、3年度目の研究費を使い切ることなく、4年度目に有効に使用するために、繰り越した。ごく少額であるが残額が生じた。有効に使用するため、次年度に繰り越した。老朽化したパソコンの取り替え、または海外調査のための旅費に使用する。フランス会計学会の論壇に顕在化した議論および、IFRSならびに公正価値測定の拡張批判論以前に形成されたか、ほぼ並行して進んでいる会計基準設定主体内部の議論に焦点を当てる。2年度目、3年度目は、最終的には、フランスのエリートたちの考えがより大きな会計国家戦略の潮流のなかで、どのように紡がれているのか、またIFRS対応の将来の方向性はいかなるものかを探る。そのために、フランス国内に内在する問題を様々な利害関係者の考えにもとづいて忠実に析出する。研究計画に従い、来年度の使用予定金額に合算し、有効に使用する。
メカニズムの信頼性に関する研究

制度設計を行う際には、その遂行が制度設計者の恣意に委ねられないと参加者が信頼できることが制度の成功のためには不可欠である。本研究では(1)その価値が全体の消費水準に依存するような財について、それが売り手によって独占的に供給される場合に、一定の信頼性の基準を満たす販売制度の中で売り手の収益を最大化するものについて分析を行い、また(2)政府による災害等ショックに関する情報取得・開示とそれに伴う対策に関して信頼性のある政策とは何かについて分析を行い、最適な予知技術とは何かを検証した。ネットワーク財とはその価値が他の消費者の消費行動に依存して決まってくるような財である。たとえば携帯電話等の通信機器では利用者の数が直接的に、またコンピュータのオペレイティングシステムでは利用者の数がOS上で作動するソフトの種類や質などを通じて間接的に、その価値を決定する。その他工業団地、燃料自動車、ファッション財などネットワーク財とみなせる財は数多く存在する。21年度の研究ではこのようなネットワーク財の最適な販売方法をメカニズムデザインの観点から分析した。分析に当たってはメカニズムの信頼性の視点からどのような性質が満たされるべきかについて検討を行い、それらの性質を満たすメカニズムの中で財の売り手にとって最も望ましいメカニズムの特徴付けを行った。これらの分析は買い手が財に関して持つ価値が購入者の集合(あるいは数)および彼目身の私的なシグナルに依存して決定されるという仮定の下で行われる。分析では財の価格が購入者の集合によってのみ決定されるようなメカニズムが信頼性の高いメカニズムであると議論した上で、ネットワーク財のメカニズムにおける信頼性の確保には通常の中間的な誘因両立性、個人合理性に代えて、事後的な誘因両立性、個人合理性を考慮することが望ましいと議論している。これらの条件のもとで、もし財の外部性が十分に強い場合には、購入者の数が多くなるほどより低い私的シグナルを持つ消費者でも購入できるような価格付けが売り手にとっての最適なメカニズムと整合的であることが示される。さらにはこれらの特徴付けは私的シグナルの確立分布に対する非常に一般的な仮定のもとで成り立つことが示される。ある財の一消費者にとっての価値が他の消費者の消費行動に依存するような場合にその財にはネットワーク効果があるといい、最終的な購入者の集合をネットワークという。たとえば通信機器は多くの消費者が消費(使用)すればするほど、すなわちネットワークが大きければ大きいほどその価値が高くなる。他にも電気自動車やパソコンのオペレーティングシステム、工業団地など、ネットワーク効果を持つ財の種類は数多い。このような財が独占的に供給される場合の売り手の最適な販売戦略とはどのようなものであろうか?本年度の研究はこの問題に対して以下のような分析を行った。それぞれの財の買い手にとっての財の価値は彼自身のタイプと、ネットワークの大きさに依存するとする。売り手にとってのメカニズムとはそれぞれの買い手から収集されたタイプの情報をもとにネットワークと価格の2つを決定する仕組みである。このようなメカニズムの中で形成されるネットワークのみによって価格が決定されるものにごで価格提示メカニズムと呼ぶ)は、そうでないメカニズムに比べて信頼性が高く、実際にも用いられる機会が多い。そのような価格提示メカニズムの中で売り手の収益を最大にするものについてその特徴付けを行った。それによると最適な価格提示メカニズムとはネットワークが大きいほどより低いタイプの購入者でも購入が可能な価格を設定し、しかも参加制約のもとでネットワークのサイズを最大化するようなものであることが示された。既存研究では売り手の利益についての分析はほとんどなく、またすべて買い手の意思決定が相互に独立であると仮定している。したがって本研究で得られた知見は全く新しく、ネットワーク効果を持つ財の供給における基本的な原則の発見と考えられる。消費者にとってある財の価値が他の消費者の消費行動に依存するような場合にその財は外部性を持つという。たとえば通信機器は多くの消費者が消費(使用)すればするほど、その価値が高くなる。他にも電気自動車やパソコンのオペレーティングシステム、工業団地など、外部性を持つ財の種類は数多い。このような財が独占的に供給される場合の売り手の利潤を最大にするような最適販売戦略について研究を行った。具体的にはそれぞれの消費者にとっての財の価値は彼自身の私的タイプと、全体の購入者数に依存するとする。財の販売メカニズムとして、すべての消費者のタイプに応じて購入者を決定し、購入者数に応じて価格を決定する仕組みを考える。購入者数に応じた価格付けはより一般的な価格付けの方法に比較して信頼性が高く現実的である。信頼性のもう一つの条件として特に中間財の販売の際に問題になる買い手間の共謀の可能性を考慮し、集団的戦略的操作不可能性を要求する。分析によるとこれらの条件を満たすメカニズムの中で最適なものは、購入者数が大きいほどより低いタイプの消費者でも購入が可能な価格を設定し、しかも参加制約のもとで購入者数を最大化するようなものである。

この結論は消費者の価値関数や、タイプの確率分布についての非常に緩やかな仮定の下で成り立つ。外部効果を持つ財の最適販売戦略について特に不完備情報を扱った先行研究はなく、本研究はそのような戦略に関する基本原則を示したものと言える。
性能設計における耐震性能照査のためのシステム破壊確率算定手法の開発

構造物の設計法が性能設計へと移行するなかで,耐震性能としてfully operational, operational, life safe, near collapseなどの多段階水準を設けて,これら要求水準を満足するような設計法の体系化が進められている.一方設計段階において構造物が要求性能を満足しているか否かを照査する性能評価手法の開発が急務である.動的荷重を受ける構造物を対象として,上述した性能評価を行うためには,外乱が作用している全継続時間中に応答値が規定された閾値を超えない確率を定量的に評価する必要がある.これは,応答値が閾値を越えたら限界状態に達したとする基準で安全性を算定するものであり,動的荷重に対する構造物の安全性すなわち動的信頼性は,初期通過確率を算定することに集約できる.本研究は,設計された構造物が要求する水準を満足しているか否かについて照査する技法の開発を行うものである.平成14年度は,初期通過確率算定のために,数値的に得られた応答データを逐次取り込み,カルマンフィルタアルゴリズムを併用した準解析法(PAM)を開発し,平成15年度は,モンテカルロシミュレーションに分散低減法を併用して,動的非線形構造系の初期通過確率を算定する手法の開発を行った.平成16年度は,これまでに1自由度系に対して理論開発した手法を,多自由度系に対して適用し,工学の問題に適用可能であることを確認した.一方で,性能設計を具体的に実行するためには,構造系の性能を破壊確率または安全性指標で規定する必要がある.本研究では,前述した破壊確率算定手法の開発に加えて,対象構造のライフサイクルコストに加えて,もたらす収益(便益)も考慮して目標性能を決定するための研究も行った.構造物の設計法が性能設計へと移行するなかで,耐震性能としてfully operational, operational, life safe, near collapseなどの多段階水準を設けて,これら要求水準を満足するような設計法の体系化が進められている.一方設計段階において構造物が要求性能を満足しているか否かを照査する性能評価手法の開発が急務である.動的荷重を受ける構造物を対象として,上述した性能評価を行うためには,外乱が作用している全継続時間中に応答値が規定された閾値を超えない確率を定量的に評価する必要がある.これは,応答値が閾値を越えたら限界状態に達したとする基準で安全性を算定するものであり,動的荷重に対する構造物の安全性すなわち動的信頼性は,初期通過確率を算定することに集約できる.本研究は,設計された構造物が要求する水準を満足しているか否かについて照査する技法の開発を行うものである.平成14年度は,初期通過確率算定のために,数値的に得られた応答データを逐次取り込み,カルマンフィルタアルゴリズムを併用した準解析法(PAM)を開発し,平成15年度は,モンテカルロシミュレーションに分散低減法を併用して,動的非線形構造系の初期通過確率を算定する手法の開発を行った.平成16年度は,これまでに1自由度系に対して理論開発した手法を,多自由度系に対して適用し,工学の問題に適用可能であることを確認した.一方で,性能設計を具体的に実行するためには,構造系の性能を破壊確率または安全性指標で規定する必要がある.本研究では,前述した破壊確率算定手法の開発に加えて,対象構造のライフサイクルコストに加えて,もたらす収益(便益)も考慮して目標性能を決定するための研究も行った.本研究では,非線形系にガウス過程でモデル化される外乱入力が作用する場合を対象として,有限個のサンプルを用いて解析的な手法を併用しつつ,準解析解を求めていくことで計算の効率をはかることを行っている.そして,初期通過確率を求めるために,数値的に得られた応答データを逐次取り込み,カルマンフィルタのアルゴリズムを併用した準解析法(Pseudo Analytical Method)^<10),11)>を開発するものである.システムが非線形のため出力が非ガウス性となり問題の本質的な難しさとなっているが,それを解くために問題をガウス性に如何に帰着させるかが課題である.まず,システムの非線形支配方程式を,確率論的等価線形化法により線形化する.次に,その振動方程式を離散型状態方程式に変換し,外乱をホワイトノイズとする.以上により,離散型状態方程式は,ホワイトノイズを入力とするMarkovian状態方程式となる.この状態方程式とオリジナルシステムから得られる応答解析データをカルマンフィルタに適用し,状態ベクトルの最適推定値および2つの隣接する時刻kとk+1の結合ガウス確率密度関数を作成することにより,ガウス性およびマルコフ性を有している故に全継続時間中の信頼性を評価するための初期通過確率を算定することが可能となる手法の開発を行った.加えて,提案する手法の効率化を図るために破壊領域に達するサンプル実現値を効率的に発生させ,重要サンプリング手法の考え方を適用するための理論構築を行っている.構造物の設計法が性能設計へと移行するなかで,耐震性能としてfully operational, operational, life safe, near collapseなどの多段階水準を設けて,これら要求水準を満足するような設計法の体系化が進められている.一方設計段階において構造物が要求性能を満足しているか否かを照査する性能評価手法の開発が急務である.動的荷重を受ける構造物を対象として,上述した性能評価を行うためには,外乱が作用している全継続時間中に応答値が規定された閾値を超えない確率を定量的に評価する必要がある.

これは,応答値が閾値を越えたら限界状態に達したとする基準で安全性を算定するものであり,動的荷重に対する構造物の安全性すなわち動的信頼性は,初期通過確率を算定することに集約できる.本研究は,設計された構造物が要求する水準を満足しているか否かについて照査する技法の開発を行うものである.平成14年度は,初期通過確率算定のために,数値的に得られた応答データを逐次取り込み,カルマンフィルタアルゴリズムを併用した準解析法(PAM)を開発した.平成15年度は,モンテカルロシミュレーションに分散低減法を併用して,動的非線形構造系の初期通過確率を算定する手法の開発を行った.限界状態をもとに設定された閾値の初期通過問題を評価する際に,構造系の確率過程入力項に,重要サンプリング関数項を加法形に付加することで破壊領域に達するサンプル実現過程を高頻度に得る手法を示している.重要サンプリング関数を付加することで確率測度が変化する影響は,ギルサノフの定理により評価され,解析対象構造系の初期通過確率が求められる.また,重要サンプリング関数を与えるために動的非線形構造系の終端状態制御問題をオンラインで解くことを提案した.構造物の設計法が性能設計へと移行するなかで,耐震性能としてfully operational, operational, life safe, near collapseなどの多段階水準を設けて,これら要求水準を満足するような設計法の体系化が進められている.一方設計段階において構造物が要求性能を満足しているか否かを照査する性能評価手法の開発が急務である.動的荷重を受ける構造物を対象として,上述した性能評価を行うためには,外乱が作用している全継続時間中に応答値が規定された閾値を超えない確率を定量的に評価する必要がある.これは,応答値が閾値を越えたら限界状態に達したとする基準で安全性を算定するものであり,動的荷重に対する構造物の安全性すなわち動的信頼性は,初期通過確率を算定することに集約できる.本研究は,設計された構造物が要求する水準を満足しているか否かについて照査する技法の開発を行うものである.平成14年度は,初期通過確率算定のために,数値的に得られた応答データを逐次取り込み,カルマンフィルタアルゴリズムを併用した準解析法(PAM)を開発し,平成15年度は,モンテカルロシミュレーションに分散低減法を併用して,動的非線形構造系の初期通過確率を算定する手法の開発を行った.平成16年度は,これまでに1自由度系に対して理論開発した手法を,多自由度系に対して適用し,工学の問題に適用可能であることを確認した.一方で,性能設計を具体的に実行するためには,構造系の性能を破壊確率または安全性指標で規定する必要がある.本研究では,前述した破壊確率算定手法の開発に加えて,対象構造のライフサイクルコストに加えて,もたらす収益(便益)も考慮して目標性能を決定するための研究も行った.
Chediak-Higashi症候群におけるCキナーゼの異常と遺伝子治療の試み

先天性食細胞機能不全を主徴とするChediak-Higashi症候群の動物モデルであるベ-ジュマウスにおいて、細胞内情報伝達に重要なCキナーゼに異常がみられることは既に報告した。すなわち、ベ-ジュマウスの好中球やNK細胞のCキナーゼ活性は、TPA刺激により急速なdown-regulationが生じ、これがNK活性低下やCon A cap形成の異常の原因になっている。ベ-ジュマウスのCキナーゼを正常なラットより精製したmu-calpainと反応させると、正常マウスのCキナーゼよりも急速に分解されることがわかった。このCキナーゼは、現在までalpha、beta、gammaなど数種のsubtypeが知られている。今回私は、ベ-ジュマウスのCキナーゼのどのsubtypeに異常がみられるのかを調べるために、好中球より抽出したCキナーゼをハイドロキシアパタイトカラムによる高速液体クロマトグラフィーで分画した。その結果、正常およびベ-ジュマウスの好中球のCキナーゼは大きなピークと小さなピークの二つに分れた。各Subtypeに特異的なポリクローナル抗体を用いてWestern Blot法を行ったところ、大きなピークはCキナーゼbeta、小さなピークはCキナーゼalphaであることがわかった。そこでマウス脳よりmRNAを抽出し、逆転写反応を利用した遺伝子増幅法(RT-PCR)により正常およびベ-ジュマウスのCキナーゼbetaのcDNAを増幅した。現在、この増幅したcDNAを用い、direct sequence法により塩基配列を解読中で、ベ-ジュマウスのCキナーゼbetaのcDNAに点突然変異があるかどうか解析を行なっている。Chediak-Higashi症候群の遺伝子レベルの異常をベ-ジュマウスを用いて明らかにし、遺伝子治療への手がかりにしたい。
歯肉溝への免疫担当細胞遊走機構の解析

歯周病においては、その進行に伴って接合上皮は根尖側に増殖深行しポケット上皮を形成するようになるが、それに伴い免疫担当細胞は結合組織内を通る血管内から結合組織へ遊走、定着するだけでなく上皮内さらには上皮外の歯肉溝への遊走も目立って多くなることが明らかとなっている。今回、申請者は歯肉溝への免疫担当細胞遊走機構を解明することを目的としてin vitroにおいてヒト歯肉から単離してきた歯肉上皮細胞を用いて上皮細胞と免疫担当細胞が如何なる状況で接着するかを明らかにすると同時に両細胞間の接着が如何なる接着分子により担われているかについて検討を行った。そこでまず、歯肉線維芽細胞と免疫担当細胞間の相互作用において既に確立されている細胞接着実験系を応用して細胞の^<51>Cr取り込み量を指標にして歯肉上皮細胞-免疫担当細胞間の細胞接着能を定量化できる系を確立した。そしてこの実験系を用いることによりT細胞系腫瘍細胞であるMolt-4と歯肉上皮細胞間の接着が惹起されうる条件を検討した結果、両細胞とも無刺激の状態では接着を示さないのに対して、Molt-4をPhorbol 12-Myristate 13-Acetate(PMA)にて活性化することにより上皮細胞に対して著しい接着能を示すようになった。また上皮細胞をPMAで活性化することによってもMolt-4との接着能を獲得することが明らかとなった。そこで次に、これら細胞間の接着が如何なる分子により担われているかについて検討するためにこの細胞接着実験系に抗-ICAM-1抗体を添加したところ、細胞間の接着が阻害されたことからこれら細胞間接着にICAM-1が関与していることが明らかとなった。しかしながら、この阻害は部分的であるためICAM-1以外の分子も関与しているものと思われる。そこで今後、さらに他の関与している分子についても検討を行う予定である。
里海環境の地域エコミュージアム構想への適用に関わる実践的研究

エコミュージアム構想の中で,コア施設を竹原市の広島大学水産実験所と江田島市の環境館を選び,それぞれの場所における里海として隣接する場所を選択して活動を実践した。・水産実験所をコア施設とした活動は水産実験所の前の海でウミホタルが採集可能であることから,ウミホタルの採集・観察・発光実験と一連の活動が5月から11月までの期間が可能である。・水産実験所は近くに里海として活用する場所が多様であり,そこへの移動手段の船があることで,自然景観や生態系などを中心としてさまざまな利用形態が可能である。・水産実験所での活動は教育施設として学校関係には広くオープンであるのでコア施設として有効であり広く小・中・高の各学校の生徒に体験学習の場として場所と情報を提供可能であるが,研究主体であるので地域の紹介所としての機能は持たせにくい。・環境館をコア施設とした里海の活動は環境館自体が地域の生涯学習サポート施設であるから,多様な活動を支援できる体制があり,エコミュージアムといっても良いので多様なものが提供できる。・環境館は地域住民が積極的に参加し利用しているので,里海の保存・活用の活動が可能である。しかし,まだ地域全体が博物館という考え方は浸透していないので,地域活性の一つとして先ず地域住民に理解を求める必要がある。・環境館を中心にした周辺フィールドを整理しディスカバリー・トレイルを構築しておくことで,情報を発信することにより地域住民だけでなく他の地域(特に都市)の住民にも体験を提供できる。・里海の活動は産業とも関連している。活動の一部はボランティアだけでは解決できないこともあるので,活動を計画するならば何らかの組織を構築する必要である。本年度は,里海環境の実際を現地調査した。現地は,江田島市と竹原市の2地域である。計画を立てて実施を9月と予定していたが,8月から10月にかけて台風が襲来したため大幅に予定を変更せざるを得なかった。したがって,竹原地域においては,主に生物と環境について調査した。生物は,潮間帯中心で干潟に生息する生物をリストアップしている。さらに,瀬戸内海で良く見られるウミホタルについて,冬期に向かって観察される時期を調査した。本年は,12月初旬まで観察された。17年度に向けて春季は何時ごろから観察されるか調査中である。賀茂川河口域におけるシオマネキについては,17年度何時ごろから見られるか調査中である。潮間帯の種はおおむね瀬戸内海の中央部に見られるものが主体であった。アマモ場についても陸上からアクセスできる海域を調査継続中である。江田島市は環境館が対応して下さり,継続的な研究が可能になった。環境館は江田島市地域のコア施設ともなりうるもので,近隣海域の生物表標本を継続的に収集している施設であり学習・体験活動が可能な施設である。江田島市におけるエコミュージアムとしての景観,自然環境,特筆する生物などについて調査を開始した。環境館の周辺では数箇所の地域が確認できた。生物としては,タマゴフタツクラゲモドキが観察され,夜間の発光生物が冬季だけでなく継続的に見られるか調査中である。干潟特有のハクセンシオマネキなどの生息域も確認できている。アマモ場,砂浜なども瀬戸内海に残された自然のものが多く観察地として適地であるのではないかとの結果が出ている。底引き網を江田島沖で実施し学生に体験活動として参加してもらった。結果は,非常に好評で,潮間帯と海底での生物種の違いに驚く一方でゴミの多さにも驚いていた。これらのことは環境教育とも関連し,生涯活動として体験していただく重要なポイントと思われた。本年度は、昨年度の実践実績を基に立てられた計画を遂行してその結果を検討した。江田島市環境館をコア施設として設定したもので、前年度好評であった底引き網を中心にしたものであった。