hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の製造業の中国進出が国内の産業構造に及ぼす影響に関する調査研究

1990年代未以降、日本のメーカーは急速に中国に進出し、現地生産が拡大した。こうしたなかで日中間の経済的つながりは強まっている。本研究は、日本企業の海外生産が国内の産業構造と雇用に及ぼしている影響について、電機産業を対象にして分析することを課題としている。本年度は現地生産の経営指標等を分析するとともに、大連市に立地する日系企業に対して聞き取り調査を行なった。また、国内産業への影響については、電機・電子産業の企業が多い米沢市で聞き取り調査を行なった。大連市は一部を除いて部品の生産が集積しており、生産基盤も整っている。労働力も質が高く、その確保に問題がない。日系企業にとって立地の条件は整っている。日系企業の現地生産は、大手完成品メーカーの場合にはグローバル生産を確立しており、その下で中国市場と日本市場にむけた生産拠点となっている。製品によっては日本国内でも同じ工程で同一製品を生産しており、中国への生産の一方的移転ではなく、両者は競争関係にある。そうしたなかで中国市場での販売拡大が課題とされるが、中国メーカーとの競争も厳しく、品質改善・不良率の低下などによるコスト削減が求められている。また、部品メーカーは日系メーカーの要請で進出するケースが多いが、生産の拡大のためには販路拡大が求められる。部品は世界各地にむけて輸出されるものが中心で、販売、開発・設計等も本社機能であり、現地生産は加工貿易型といえる。部品は多品種少量生産が多く、製品・生産量ともに変化が大きいことがコスト面の負担になっている。同時に中国企業との競争も激化しているが、コスト削減が難しい状況である。一方海外生産の日本国内への影響では、電機・電子を中心にした産業構造をもつ米沢市の場合、最近は出荷額等が急速に伸びている。しかし、事業所や従業員の減少は90年代以来続いており、地域経済の再建が進んでいるといえない状況にある。本研究では、日本企業の中国での現地生産が国内の産業構造や雇用に及ぼす影響について調査することが課題である。今年度は中国の武漢市に立地した日系の中小部品メーカーと現地生産を休止した電機企業で調査を行なった。日本国内では中小企業が集積している長野県坂城町で中小企業の聞き取りを行なった。部品メーカーは、完成品メーカーの要請に応じて海外進出するケースが多い。今回調査した自動車部品メーカーも、取引き先の要請で日系企業に部品を納入するため中国に進出した。その生産は基本的に親企業の現地生産に依存している。しかし、輸出していた部品が現地生産されるので、国内生産は減少している。また、プレス機械と金型、そしてプレス部品を一貫生産している日系企業は、中国で困難な最先端技術を基礎にした現地生産の事例であり、中国市場にむけた現地生産である。同社の現地生産は、日本の国内生産との補完関係が形成されているという。携帯電話機メーカーの場合、グローバル戦略の下で中国への集中化を進め、生産を拡大してきた。
半側空間無視に対する自動車運転再開を目指した評価手法と治療アプローチの開発

脳卒中後に好発する半側空間無視(USN)は、損傷を受けた側の脳と反対側の空間にある物事に反応・応答、認識し難くなる症状です。USN症状があると自動車運転も難しくなります。本研究はUSN患者に対して、自動車運転再開に必要な情報取得に着目した評価及び効果的なリハビリテーション手法の開発を一貫して行うことを目標としています。既存の検査のみでは評価し難い側面に関し、運転映像を視認している際の視線分析と、脳の解剖学的画像分析を行うことによって、定量化した視線特性と脳の損傷部位の関連性を明らかにし、症状の原因となる病態に応じた介入手法の開発を目指します。自動車運転において必要な情報取得過程を検討し、無視症例の保たれている側面と、そうでない逸脱された側面を評価するため、ドライブレコーダーを用いた大変シンプルな運転映像を作成し、その映像視認時の視線分析を実施した。【方法】実際に運転を実施している健常成人(中高齢者)と既存検査にて軽度無視症状なしと判定された無視患者に加え、実際に運転再開を果たした脳卒中患者を対象に、視線計測装置付きPCモニタの前に座り、『あたかも自分が運転するようなつもりで』運転動画視認中の眼球運動を記録した。【結果】健常成人の場合、カーブや曲がる方向に視線が向かい、その傾向は左右類似していた。一方、無視症例では右カーブや右折では健常と類似していたが、左カーブや左折時に予測的な左方向への探索が乏しいという結果を得た。一方、抽象的な動画と比較して左空間へ注視点が拡大する例が散見されたことから、運転場面という経験を伴う文脈によって無視空間への気づきを高められる可能性が示唆された。損傷部位における脳の解剖学的分析を行うことでネットワークのどこに停滞があるかを明らかにしたうえで、視線特性との関連を明らかにするため、まずは脳の解剖学的分析を実施した。【方法】磁気共鳴画像(MRI)計測による解剖学的分析を、拡散テンソル画像を用いて皮質下の神経線維束の描出を実施し、加えて損傷程度をFA(Fractionalanisotropy)値にて算出した。無視症状に加えて、視野障害を併発する症例が含まれたことから、視野障害に関連する視放線や視野障害で重要な経路となる盲視(第一次視覚野が損傷した患者において、現象的な視覚意識がないにもかかわらず見られる、視覚誘導性の自発的な反応のこと)の評価や盲視で必要な経路の定量化も追加で実施していく予定である。自動車運転時に必要な情報取得を評価するため、ドライブレコーダーを用いて作成した運転時の映像視認中の視線分析を実施した。その結果、机上検査で無視症状が軽症無視なしと判定された症例にて右カーブや右折では健常と同様な視線特性だったが、左カーブや左折時に予測的な左方向への探索が乏しい結果を得た。これらの結果は、国内の学会で発表済みである。脳の解剖学的分析において、無視症状に加えて視野障害を伴うとまた違った特性を反映することから、拡散テンソル画像を用いて注意ネットワークとして知られている上縦束だけでなく視放線の定量化も合わせて実施している(研修参加済み)。視線計測の対象者を増やしていき、損傷部位における脳の解剖学的分析を行うことでネットワークのどこに停滞があるとどのような視線特性をもつのか、脳の解剖特性と視線特性の関連を明らかにする。(方法)磁気共鳴画像(MRI)計測による解剖学的分析を、損傷領域の分析に加え、拡散テンソル画像を用いて皮質下の神経線維束の損傷程度をFA(Fractional anisotropy)値にて分析する。その結果と視線結果の関連性を、脳の解剖学的分析(voxel-based lesion symptom mapping;VLSM)(Bates et al. 2003)手法や、側頭-頭頂-前頭を繋ぐ上縦束I-III枝(Thiebautde Schotten et al. 2012)を中心にFA値左右比(健側と比較した損傷程度)を用いて照合する。また、半側空間無視症状に加え、視野障害を併発すると視線特性が全く異なってくることから、視野障害に関連する視放線や視野障害で重要な経路となる盲視(第一次視覚野が損傷した患者において、現象的な視覚意識がないにもかかわらず見られる、視覚誘導性の自発的な反応のこと)の評価や盲視で必要な経路(上丘を介する経路や外側膝状体を介する経路等)の定量化も追加で実施していく予定である。視野障害があっても、盲視のトレーニングを行うことで盲空間に対する応答性を高目られる可能性があることから、介入の糸口にも繋がるためである。

自動車運転において必要な情報取得過程を検討し、無視症例の保たれている側面と、そうでない逸脱された側面を評価するため、ドライブレコーダーを用いた大変シンプルな運転映像を作成し、その映像視認時の視線分析を実施した。【方法】実際に運転を実施している健常成人(中高齢者)と既存検査にて軽度無視症状なしと判定された無視患者に加え、実際に運転再開を果たした脳卒中患者を対象に、視線計測装置付きPCモニタの前に座り、『あたかも自分が運転するようなつもりで』運転動画視認中の眼球運動を記録した。【結果】健常成人の場合、カーブや曲がる方向に視線が向かい、その傾向は左右類似していた。一方、無視症例では右カーブや右折では健常と類似していたが、左カーブや左折時に予測的な左方向への探索が乏しいという結果を得た。一方、抽象的な動画と比較して左空間へ注視点が拡大する例が散見されたことから、運転場面という経験を伴う文脈によって無視空間への気づきを高められる可能性が示唆された。損傷部位における脳の解剖学的分析を行うことでネットワークのどこに停滞があるかを明らかにしたうえで、視線特性との関連を明らかにするため、まずは脳の解剖学的分析を実施した。【方法】磁気共鳴画像(MRI)計測による解剖学的分析を、拡散テンソル画像を用いて皮質下の神経線維束の描出を実施し、加えて損傷程度をFA(Fractionalanisotropy)値にて算出した。無視症状に加えて、視野障害を併発する症例が含まれたことから、視野障害に関連する視放線や視野障害で重要な経路となる盲視(第一次視覚野が損傷した患者において、現象的な視覚意識がないにもかかわらず見られる、視覚誘導性の自発的な反応のこと)の評価や盲視で必要な経路の定量化も追加で実施していく予定である。自動車運転時に必要な情報取得を評価するため、ドライブレコーダーを用いて作成した運転時の映像視認中の視線分析を実施した。その結果、机上検査で無視症状が軽症無視なしと判定された症例にて右カーブや右折では健常と同様な視線特性だったが、左カーブや左折時に予測的な左方向への探索が乏しい結果を得た。これらの結果は、国内の学会で発表済みである。脳の解剖学的分析において、無視症状に加えて視野障害を伴うとまた違った特性を反映することから、拡散テンソル画像を用いて注意ネットワークとして知られている上縦束だけでなく視放線の定量化も合わせて実施している(研修参加済み)。視線計測の対象者を増やしていき、損傷部位における脳の解剖学的分析を行うことでネットワークのどこに停滞があるとどのような視線特性をもつのか、脳の解剖特性と視線特性の関連を明らかにする。(方法)磁気共鳴画像(MRI)計測による解剖学的分析を、損傷領域の分析に加え、拡散テンソル画像を用いて皮質下の神経線維束の損傷程度をFA(Fractional anisotropy)値にて分析する。その結果と視線結果の関連性を、脳の解剖学的分析(voxel-based lesion symptom mapping;VLSM)(Bates et al. 2003)手法や、側頭-
バイオイメージインフォマティクスを核とした高次元情報の包括活用薬剤評価技術の開発

本研究では、バイオイメージインフォマティクス技術を核として、データ連携と包括的な活用が難しいとされるインシリコ解析データとフェノタイプ解析データとを融合し、薬剤の機能性を評価する技術を開発することを目標とした。今年度の研究においては、フェノタイプ解析データの蓄積及び新たな解析法の開発を中心として研究を遂行した。フェノタイプ解析データの蓄積は我々のバイオイメージインフォマティクスの創薬研究における有効性を裏付けるために重要である。そこで本年は、がん細胞パネルを利用した評価系を主として、細胞形態情報の取得を進めた。特に分子標的薬を利用した情報を取得し、データベースとしての情報を拡張することに成功した。また、技術的な側面から、本手法の再現性を保証するため、繰り返し実験を遂行し、初期に利用した9薬剤の一部のデータを再度、蓄積した。現在、上記で取得されたデータを解析中であり、平成29年度以降に解析を行い、評価の妥当性評価を進めていく予定である。また本手法の実用化を視野に入れ、画像情報を最大限利用するアルゴリズム構築を目指した。そこで本研究では、細胞形態情報を利用した評価系において、取得された形態情報を比較する技術を開発した。研究の進展及びデータの蓄積に伴い、形態データベースに対して、新規に取得したデータを当てはめ、評価するのか?という課題が浮き彫りになったため、本研究ではその比較評価アルゴリズムを考案した。アルゴリズムの概要として、細胞に対して有効となった濃度を薬剤ごとに抜粋し、薬剤の指紋(薬剤ごとに異なる情報)を構築し、それらを空間上の軌跡(線)として比較するものである。これにより、薬剤ごとの細胞形態情報間距離を計測することが可能になり、機能性推定に応用することができる基盤が構築できたと言える。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
実験的骨粗鬆症ラットに対するフッ素の効果

本研究の目的は骨粗鬆症が代謝性骨疾患モデルとして動物実験系が確立されていることに着目し、低代謝回転型骨粗鬆症ラットに低濃度フッ素を持続的に全身応用した場合の骨組織へのフッ素の効果について、3点曲げ法を応用した骨破断試験による大腿骨強度の力学的評価と併せて従来より応用しているAbrasive micro-sampling法を用いた大腿骨中のフッ素濃度分布を測定し、低濃度フッ素を持続的に全身応用した場合の大腿骨顎部骨折予防への可能性を骨強度の変化および大腿骨中のフッ素濃度分布の違いから調べることである。本年度実施した研究は、1.動物実験モデルとして8週齢のSprague-Dawley系雌性ラットを購入し1週間の予備飼育の後ストレプトゾトシン60mg/Kgを静脈内投与し実験に使用した。実験飼育期間は56日間としこの期間にフッ素を4種の濃度に調整した飲用水を飲用させた。3.フッ素分析サンプリングにはAbrasive micro-sampling法を応用し骨膜側より骨髄側へ至る厚さ30μmの連続したサンプルを研削し、サンプル中のフッ素とリンの相対濃度から試料分画中のフッ素濃度(ppm)を算出した。本年度得られた知見は、1.大腿骨中のフッ素濃度分布に関しては50ppmフッ素添加飲用水群が最も多くのフッ素を骨中に蓄えていた。2.骨機械的特性の解析結果からは骨中に最も多くのフッ素を蓄えていた50ppmフッ素添加飲用水群がductility(柔らかさ)stiffness(こわさ)の指標に於て危険率5%で有意に他の群よりも骨が柔らかいという結果を認めた。なぜこのような結果が得られたかについては平成8年度科学研究費に申請した高代謝回転型骨粗鬆症モデルを利用して骨代謝回転とフッ素の効果の関係を更に研究して行く計画である。
体内動態の知識を臨床応用できる薬剤師育成のための体験型TDM実習プログラムの開発

【目的】薬剤師が医療に貢献できる大きな役割として「薬の適正使用への寄与」があげられるが、この役割を果たすためには薬物の体内動態の知識が必須である。TDMは体内動態の知識を最大限に活用する薬剤師業務であるため、薬剤師教育におけるTDMの実習教育は、体内動態の知識を臨床応用する力を学習者に身につけさせるための最適な学習方法であると思われる。しかしながら、平成22年度から開始された長期実務実習(病院)のモデル・コアカリキュラム(以下コアカリ)では、TDMに関する到達目標は1つ(全到達目標:108)であり、実習期間も1日間(90分×5コマ)ときわめて少ない。そこで我々は、コアカリに変わる独自の体験型TDM実習プログラムを開発・実践し、体内動態の知識を生かして薬の適正使用に貢献できる薬剤師を育成することを目的とした。【方法】(1)実習カリキュラムの作成:本実習プログラムの一般目標を「体内動態の知識を臨床応用できる薬剤,になるために必要な知識・技能・態度を修得する」とし、コアカリに変わる約10個の到達目標を設定した。実習期間は90分×20コマとし実習方法および評価方法を立案した。(2)カリキュラムの実践と評価:2010年度の薬学部実務実習生に対して実践し、カリキュラムの内容を評価・検証した。また実習終了後、実習生に対し満足度等についてアンケート調査を行った。【成果】我々の実習を受けた全ての学生が、1日間というコアカリ記載のTDM実習の日程では少ないと考え、今回行った5日間程度の実習期間が必要と考えていることが分かった。さらに、我々が開発した実習プログラムの満足度は高く、実習内容も適切であると考えていることがわかった。以上の結果より、本実習プログラムの有用性が示された。
プロセスへのミクロ経済学的資源割り当て

実行時にメモリを多く与えることによって速度が向上するプログラムを複数実行するとき,性能指標(効用)をプロセスごとに定義し監視する手段と,計算資源をある交換比率(価格)で取引できる機構を導入することで,資源配分を動的に最適化し,システム全体の性能を向上させる経済学的な枠組みを得ることを目標とし,Webサーバで用いられる複数のプログラムを対象に実現法について調査し,評価を行った.メモリとCPU時間という2種類の資源の,単一のシステム内における配分問題を取り扱うフレームワークのプロトタイプ実装について,取引に用いる等価交換比率のばらつきを減らし,精度を改善することで,誤ってスループットが低下する交換を行う可能性を減らし,より有効なスループット向上を図るものである.そのため,サンプリングした測定値をそのまま等価交換比率とする従来の手法に代えて,移動平均や移動メディアンなどの手法を用いて測定値からより精度よく真の交換比率の推定を行った結果,交換比率のばらつきを削減し,安定した性能が得られることを実験により確かめた.大塚優樹,資源配分における等価交換比率の推定精度向上手法,平成24年度情報科学類卒業研究論文, (Mar, 2013)としてまとめた.もう一つの改良手法は,Webサーバの負荷が100%に達しない時でも効用(スループット)の値を適切に取り扱えるよう,スループットの定義として実時間あたりの処理リクエスト数に代えて,CPU時間で正規化した処理リクエスト数を用いたものである.この結果,現在はプロトタイプ実装のオーバーヘッドが大きいため,顕著な性能向上は得られなかったものの,将来オーバーヘッドが低減されれば,適切な資源交換によって低負荷時にも性能向上を得られる可能性をたしかめる結果が得られた.この研究成果は,中森亮介,計算資源配分のための性能測定・制御手法,平成24年度情報科学類卒業研究論文, (Mar, 2013)にまとめた.また,構文解析器においてメモ化を用いてCPU時間とメモリのトレードオフを改善する手法について研究を行い,その成果を以下のとおり発表した.森永孝仁,前田敦司,山口喜教,Packrat Parserのメモ化領域の自動調整手法,第92回情報処理学会プログラミング研究会, (Jan, 2013)メモリとCPU時間という2種類の資源の,単一のシステム内における配分問題を取り扱うフレームワークのプロトタイプ実装について,対象としたプログラムのひとつであるkey-value store (KVS)では,メモリを削減する際に設定ファイルを書き換えてプログラムを停止・再起動する以外に手段がなく,使用メモリ量の削減に大きなオーバーヘッドがかかり,資源最適化による性能向上の効果が相殺されてしまうことから,既存のKVSと互換性があり,メモリ量を削減しても性能上のペナルティの小さいKVS実装を新たに作成した.この成果は,「メモリ使用量を動的に変更可能なKey-Value Storeの開発」(平成25年度情報科学類卒業研究論文)としてまとめた.また,資源を最適化する際の単位として,プロセス単位あるいは計算機全体を単位とするのではなく,ひとつの計算機内を論理的に区分することによって複数のサーバとして使用するコンテナ仮想化の形態を対象とし,コンテナ間での資源交換によって,コンテナをホストする計算機全体の資源の利用効率を向上させることを目的とした実装を行い,予備的な実験を行った.これに加え,さらにメモリ使用量を動的に変更可能なKVSの開発と合わせて,「コンテナ型仮想環境における計算資源交換に基づく性能最適化」として,第16回プログラミングおよびプログラミング言語ワークショップ(PPL2014)においてポスター発表を行った.実行時にメモリを多く与えることによって速度が向上するプログラムを複数実行するとき,性能指標(効用)をプロセスごとに定義し監視する手段と,計算資源をある交換比率(価格)で取引できる機構を導入することで,資源配分を動的に最適化し,システム全体の性能を向上させる経済学的な枠組みを得ることを目標とし,Webサーバで用いられる複数のプログラムを対象に実現法について調査し,評価を行った.メモリとCPU時間という2種類の資源の,単一のシステム内における配分問題を取り扱うフレームワークを提案し、プロトタイプの実装を行なった。このプロトタイプは、プロセス間でメモリとCPU時間を取引することで、個々のプロセスのスループットを向上させることを目指すものである。プロトタイプを、WebサーバとKey-Value Storeに適用して実験を行い、スループット向上の効果について確認した。その成果を以下の通り学会で発表した。岡本太一,前田敦司,山口喜教,CPU使用率とメモリのプロセス間交換にもとづく動的なスループット向上手法,第53回プログラミング・シンポジウムプログラム, (Jan, 2012)岡本太一,前田敦司,山口喜教,CPU使用率とメモリのプロセス間交換にもとづく動的なスループット向上手法,先進的計算基盤システムシンポジウムSACSIS2011ポスター発表,(May, 2011)この成果は、研究実施計画の平成23年度に実施予定の研究内容を超えて、平成24年度に実施の内容の一部を実施した結果となったが、この順序変更は単一プログラムよりもシステム全体の方が資源の合計量および利用資源の測定方法が明確で、かえって扱いやすいことが判明したためである。本研究のアイデアの基本的な有効性が実証できた点で、非常に重要な成果であったと考えられる。また、資源利用状況から資源の交換比率をより高い精度で推定する研究を行い、以下の論文としてまとめた。小山駿介,メモリ・CPUのトレードオフ計算資源配分における性能推定方式,平成23年度情報科学類卒業研究論文, (Mar, 2012)研究の目的を達成するための研究実施計画のうち、平成24年度に実施する計画となっていた内容を予定通り平成24年度で実施した.

特に,精密な制御にフォーカスした研究について予定通りの進展が見られた.達成度としては1年間で予定した程度の進捗を達成しており、おおむね順調に進展しているということができる。研究の目的を達成するための研究実施計画のうち、平成24年度に実施する計画となっていた内容の一部を平成23年度で前倒しで実施した結果となった、この順序変更は単一プログラムよりもシステム全体の方が資源の合計量および利用資源の測定方法が明確で、かえって扱いやすいことが判明したためである。このような部分的な順序の変更はあったが、達成度としては1年間で予定した程度の進捗を達成しており、おおむね順調に進展しているということができる。平成24年度に実施した、単一システム内におけるプロセス間での資源交換に基づくスループットの測定精度向上手法をさらに進展させ、具体的なAPIの策定やスループット測定および資源交換のタイミングの最適化などの改良を進める。次に、具体的に解決すべき問題としてメモ化を用いる構文解析・字句解析処理系について,より本格的な実装を進める.これら解析器が用いるメモ化のためのメモリについて、使用するメモリ量の上限を限定する方式について平成24年度に研究を行ったが,この手法についてさらにオーバーヘッドを削減する高速な手法の実装を進め,アルゴリズムの実用性を高める.平成23年度に実施した、単一システム内におけるプロセス間での資源交換に基づくスループットの改良手法について、スループットの測定精度向上や、スループット測定および資源交換のタイミングの最適化などの改良を進める。また、当初の研究実施計画で平成23年度に実施する計画であった内容については、具体的に解決すべき問題としてメモ化を用いる構文解析・字句解析処理系に限定する計画である。これら解析器が用いるメモ化のためのメモリについて、使用するメモリ量の上限を限定することで探索空間を限定し、メモ化によって節約できたCPU時間との最適なトレードオフを推定する手法について研究を行う。単一システム内におけるプロセス間での資源交換に基づくスループットの改良手法を,精度よく行うフレームワークの全体について、APIの策定とデーモンを含めた完全なソフトウェアの制作および実験のため短期雇用を行う。単一プログラム内におけるメモリとCPUのトレードオフ最適化の実例として,構文解析ソフトウェアの実用的ププログラムの作成のため、短期雇用を行う。研究に関連する情報の収集と、研究成果の発表のため、情報処理学会プログラミング研究会、ソフトウェア科学会プログラムとプログラミングに関するワークショップなどに出張を行う。研究に関連する資料を購入する。研究成果を発表するためのサーバを構築し、その設定およびWebページの制作を行う。単一システム内におけるプロセス間での資源交換に基づくスループットの改良手法について、より広範な問題に適応するソフトウェアの制作と実験のため短期雇用を行う。単一プログラム内におけるメモリとCPUのトレードオフ
難治性網膜・視神経・視中枢疾患の機能評価に関する電気生理学的研究

網膜・視神経・視中枢疾患の病態を解明する目的で、多局所誘発電位測定技術(multi-focal technique)や脳磁図(magnetoencophalography : MEG)などの新しい電気生理学的手法を用いて他覚的に視機能評価を行った。すべての臨床例において検査の目的、予想されるリスクなどにつき十分な説明と理解を得た上で同意のもと行った。1)平成11年度、多局所誘発電位測定装置(VERIS system)を用い、視中枢における反応(多局所視賞誘発電位:multi-focal VEP)の記録法を確立し他覚的な視野の評価法を検討した結果、正常者において疑似的に視野欠損を作り記録を行うと1/4象限の広さにおいて自覚的な視野欠損とよく一致することが明らかになった。平成12年度では、緑内障、視神経症、視交叉部圧迫病変、脳梗塞などによる視野障害に対して他覚的な視野評価の可能性について検証した結果、緑内障、視神経症および視交叉部圧迫病変においては自覚的な視野と他覚的な視野とよく相関していたが、後頭葉付近の病変である場合は自覚的な視野と他覚的な視野で一致しない例が認められた。一致しない原因としては、後頭葉付近の病変では一次視覚野より高次の中枢による自覚的な視野欠損があるためと考えられたが、今後症例を重ね検討していく必要があると思われた。2)平成11年度、脳磁図(MEG)による視覚誘発脳磁場(visual evoked magnetic field : VEF)を記録するためのシステムを独自に開発をし、正常被験者では後頭葉の両側の鳥距溝付近(第一次視覚野)にVEFの100msec付近の活動が得られることを確認した。平成12年度では、脳腫瘍による視野欠損例やレーベル視神経症、心因性視覚障害、白子症などの臨床例において、従来の脳波では評価が困難であった半盲や視路異常の検出がMEGでは安全かつ簡便に行うことができた。3)脳波による両眼立体視機能の解析を行うた結果、潜時約170ms280msの誘発電位を得、注意と関連して振幅が影響を受けることから、第一次視中枢より高次中枢の関与が示唆された。網膜・視神経・視中枢疾患の病態を解明する目的で、多局所誘発電位測定技術(multi-focal technique)や脳磁図(magnetoencephalography:MEG)などの新しい電気生理学的手法を用いて他覚的に視機能評価を行た。1)多局所誘発電位測定装置(VERIS system)を用い網膜局所を刺激し、視中枢における反応(多局所視覚誘発電位:multi-focal VEP)を記録するための技術を確立し、従来の方法では困難であった視野の上下左右4象限の範囲に相当する視覚誘発電位の記録を行う事に成功した。本法は非侵襲的でありかつ短時間(片眼約4分間)で記録できるため被験者への負担も少なく半盲を呈する脳神経系の疾患の他覚的視野の評価法として十分に臨床応用が可能であると思われる。2)光のonsetおよびoffsetに対する多局所視覚誘発電位の記録方法の確立に成功した。網膜上での光のonsetとoffsetに反応する双極細胞の分布には違いがあることが知られており、近年眼疾患の中にonだけが障害を受けるものやoffだけが障害を受けるものの存在がわかってきているため、これらの疾患への応用が期待される。

しかし、本法は記録時間が10数分と長いため臨床への応用には改良が必要と思われる。3)脳磁図(MEG)を用いた眼科領域における機能評価方法は確立されたものはまだない。視覚誘発脳磁場(visual evoked magnetic field:VEF)計測のための視覚刺激装置の開発を行い、従来視覚誘発電位(visual evoked potential:VEP)で行われてきた基本的な刺激(Flash刺激やパターン刺激など)を用いて健常被験者のVEFの記録を行った。VEFから電極双極子ベクトルを推定すると、Flash刺激、パターン刺激ともに従来の報告通り後頭葉の鳥距溝付近(第一次視覚野)に得られた。網膜・視神経・視中枢疾患の病態を解明する目的で、多局所誘発電位測定技術(multi-focal technique)や脳磁図(magnetoencephalography:MEG)などの新しい電気生理学的手法を用いて他覚的に視機能評価を行った。すべての臨床例において検査の目的、予想されるリスクなどにつき十分な説明と理解を得た上で同意のもと行った。1)多局所誘発電位測定装置(VERIS system)を用い、視中枢における反応(多局所視覚誘発電位:multi-focal VEP)から、緑内障、視神経症、視交叉部圧迫病変、脳梗塞などによる視野障害に対して他覚的な視野評価の可能性について検証した結果、緑内障、視神経症および視交叉部圧迫病変においては自覚的な視野と他覚的な視野とよく相関していたが、後頭葉付近の病変である場合は自覚的な視野と他覚的な視野で一致しない例が認められた。一致しない原因としては、後頭葉付近の病変では一次視覚野より高次の中枢による自覚的な視野欠損があるためと考えられたが、今後症例を重ね検討していく必要があると思われた。2)脳磁図(MEG)による視覚誘発脳磁場(visual evoked magnetic field:VEF)を記録するためのシステムを独自に開発をし、脳腫瘍による視野欠損例やレーベル視神経症、心因性視覚障害、白子症などの臨床例において、従来の脳波では評価が困難であった半盲や視路異常の検出がMEGでは安全かつ簡便に行うことができた。3)脳波による両眼立体視機能の解析を行った結果、潜時約170ms280msの誘発電位を得、注意と関連して振幅が影響を受けることから、第一次視中枢より高次中枢の関与が示唆された。
低分子量G蛋白質Arf6経路に着目した網膜リボンシナプスの分子解剖学

網膜視細胞のシナプスリボンは、視覚入力に対する持続的な神経伝達物質の放出に必要な細胞内構造物と考えられているが、その分子制御機構は不明である。本研究は、網膜シナプスリボンにおける小胞輸送を制御する低分子量G蛋白質ADPリボシル化因子6 (Arf6)経路の機能解明を目指し、以下の研究成果をあげた。(1)視細胞特異的BRAG1遺伝子欠損マウスの樹立とシナプスリボン構造解析:Arf6活性化制御因子BRAG1の視細胞のリボンシナプスにおける機能を明らかにするために、BRAB1(flox)マウスと錐体・杆体細胞においてCreリコンビナーゼを発現するCrx-Creトランスジェニックマウスの交配により、視細胞特異的BRAG1遺伝子欠損マウスを樹立した。現在、本マウスの網膜のリボンシナプスの微細構造を連続電子顕微鏡観察法により3D再構築を実施している。(2)Cytohesin-2の新たな結合分子としてのPallidinの同定と神経機能解析:網膜にはBRAG1とともにArf6活性化制御因子としてCytohesin-2が発現している。網膜および脳でのCytohesin-2の機能を明らかにするために酵母ツーハイブリット・スクリーニングを行い、Cytohesin-2の新規結合タンパク質として、細胞内タンパク質分解系細胞内分解経路への小胞輸送を制御するBLOC複合体サブユニットPallidinを同定した。さらに、初代神経培養細胞におけるPallidinの発現抑制により、神経細胞の樹状突起の伸展が促進すること、Pallidinの発現抑制による神経突起の影響が、野生型pallidinとの共発現によりレスキューされるが、Cytohesin-2との結合能欠失変異体ではレスキューできないことを見出し、PallidinのCytohesin-2との相互作用を介して樹状突起への機能関与を明らかにした(Ito et al., 2019)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。網膜視細胞は、感覚刺激に応じて持続的な神経伝達物質を放出するために特殊に分化したシナプス、リボンシナプスを有する。本研究は、リボンシナプスのシナプス前側に存在するシナプス小胞を係留する高電子密度構造物であるシナプスリボンの構成分子として、申請者らが見出した低分子量G蛋白質ADPリボシル化因子6 (Arf6)の活性化制御分子BRAG1に関する自己所見を発展させて、シナプスリボンにおけるArf6経路の機能解明と分子ネットワークの解明を目指す。初年度は、申請計画に従って以下の点を実施した。(1)BRAG1ノックアウトマウスの樹立:シナプスリボン構成分子であるBRAG1の遺伝子欠損マウスを定法に従い樹立した。現在交配を行い、平成28年度にリボンシナプス形成に関する形態学的解析および網膜電図による網膜情報伝達に関する生理学的解析を実施する予定である。(2)酵母ツーハイブリット法を用いた新規シナプスリボン構成分子の同定:シナプスリボンの主要な構成分子であるRIBEYEを餌に用いて酵母ツーハイブリット法を用いて結合タンパク質の同定を実施した。その結果、RIBEYEのN末領域及びC末領域に結合する分子の単離に成功した。現在、特異抗体を作製し、免疫組織学的に網膜シナプスリボンでの局在及び免疫沈降法により複合体の形成の有無を検討し候補分子の絞り込みを行う予定である。初年度はBRAG1ノックアウトマウスの樹立と交配が当初予定より遅れたため、機能形態解析の実施まで至らなかった点を除いては、概ね順調に進展している。本研究は、視細胞の特殊な神経終末であるリボンシナプスにおける低分子量G蛋白質ADPリボシル化因子6 (Arf6)の役割の解明を目指し、Arf6活性化制御分子に着目して研究し、以下のような研究実績を挙げた。(1)リボンシナプスにおけるBRAG2aのジストロフィン複合体の形成:リボンシナプスにおいてArf6活性化制御分子BRAG2aが視細胞のシナプス終末の突起先端部においてジストロフィン複合体と共存することを免疫電子顕微鏡解析を含めた発現局在解析により明らかにした。さらにGSTプルダウン法によりBRAG2aがジストロフィンおよびβジストログリカンと結合することを見出した。また、in situ proximity ligation法によりBRAG2aが視細胞においてジストロフィン複合体と近接して局在し複合体を形成する可能性を確認した。以上の結果により、視細胞のナプスリボンにおけるジストロフィン複合体/BRQAG2a/Arf6経路の機能関与の可能性を明らかにした(投稿中)。(2)BRAG1ノックアウトマウスの樹立:昨年度もシナプスリボン構成分子であるBRAG1遺伝子欠損マウスを樹立したが、全身ノックアウトマウスにおける出産や養育行動の問題から実験に必要な仔が得られず実験計画が遅延している。そのため、視細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスと交配し、視細胞特異的なBRAG1の遺伝子欠損マウスの作製に変更し進める予定である。(3)新規シナプスリボン構成分子の同定:シナプスリボンの主要な構成分子であるRIBEYEを餌に用いて酵母ツーハイブリット法を用いて同定した結合タンパク質に対する特異抗体を作製し、免疫組織学的に網膜シナプスリボンでの局在解析と免疫沈降法により候補分子の絞り込みを遂行中である。リボンシナプスにおけるBRAG2aのジストロフィン複合体の形成を明らかにして現在論文投稿中である点で着実に実験計画に従って成果を挙げていると考えられる。

しかしながら、BRAG1ノックアウトマウスを用いた視覚情報伝達における機能解析に関しては、全身ノックアウトマウスにおける出産や養育行動の問題から実験に必要な仔が得られず実験計画がやや遅延している。今後、視細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスと交配し直して研究を進める予定である。シナプスリボンは、網膜視細胞などの感覚神経細胞のシナプス前側に存在する高電子密度構造物で、感覚刺激に反応した持続的な神経伝達物質の放出に関与するものと考えられている。しかしながら、分子構成や機能的役割に関して多くの未解決な点が残されている。本研究は、申請者らの新規シナプスリボン構成分子としての低分子量G蛋白質ADPリボシル化因子(Arf)活性化制御因子BRAG1の発見(Katsumata et al., 2009)から着想したもので、網膜シナプスリボンにおけるArf経路の機能解明と分子ネットワークの解明を研究目的とする。本年度は実験計画に従って以下の研究成果をあげた。(1)リボンシナプスにおけるArf6活性化制御因子BRAG2aの局在機構の解明:リボンシナプスにおいて、BRAG2のアイソフォームであるBRAG2aが、視細胞のシナプス終末の突起先端部において局在することを免疫電子顕微鏡解析により微細構造レベルで明らかにした。さらに、GSTプルダウン法、免疫沈降法、in situ proximity ligation法などの多角的な解析方法によりBRAG2aが視細胞においてジストロフィン複合体とリボンシナプスにおいて複合体を形成することを明らかにした。さらに、視細胞で発現するジストロフィンDp426, Dp260, Dp140を欠損したExon52ノックアウトマウスの網膜の視細胞において、BRAG2aの発現が著明に減少することを見出し、BRAG2aの局在機構の一端を明らかにした(Sakagami et al., 2017)。(2)視細胞特異的BRAG1ノックアウトマウスの樹立:BRAG1の視細胞における視覚シグナル伝達やリボンシナプス形成における機能を明らかにするために、BRAB1(flox)マウスと錐体・杆体細胞においてCreリコンビナーゼを発現するCrx-Creトランスジェニックマウスの交配により、視細胞特異的BRAG1ノックアウトマウスの樹立を進行している。リボンシナプスにおけるBRAG2aの局在機構を明らかにし、論文発表して成果を挙げた。BRAG1ノックアウトマウスを用いた視覚情報伝達における機能解析に関しては、全身ノックアウトマウスにおける出産や養育行動の問題から実験に必要な仔が得られず実験計画がやや遅延している。視細胞特異的BRAG1ノックアウトマウスの樹立し、網膜電図による解析と電子顕微鏡によるリボンシナプス形成における役割の解明の完遂を目指す。網膜視細胞のシナプスリボンは、視覚入力に対する持続的な神経伝達物質の放出に必要な細胞内構造物と考えられているが、その分子制御機構は不明である。
「ケア学」の構築に向けての実証的研究

近年、福祉分野で処遇の低さや過酷な勤務実態からケアワーカーの人材不足がいわれ、介護福祉人材の確保が喫緊の課題となっている。ケア学が確立する前提して、どのような環境設定が不可欠であるかを明らかにした。大阪市内の訪問介護の1191事業者を悉皆で平成21年1月15日平成21年2月16日郵送調査した(回収率35.9%)。その結果、離職状況は、「大変高い」4.0%、「高い」26.6%、「低い」38,6%、「大変低い」28.5%となっており、離職率が高い職場と低い職場の両極に分かれていることが分かった。管理者の捉える職場環境は因子分析の結果は、「職員の研修に対する体制整備」、「職員への待遇」、「職場内の環境」、「職場外との関係」の4因子に分かれた。離職状況についてそれぞれの因子でt検定をみると、「職場内の環境」のみに有意差がみられたが、給与等の「職員の待遇」とは有意な差がみられなかった。そのため、給与上司や仲間との関係を良くし、公正な人事や有給休暇といった制度を取り入れていくことが、ホームヘルパーの継続雇用につながることが分かった。これら職場内の環境を作り上げるために、職場内での職員を指導や支援していくスーバイザーの配置やガラス張りの運営が求められる。これらが確立すれば、ケアワーカーの定着率は高まることにつながることが明らかになり、ケア学を構築していく環境設定の重要性が明らかになった。「「ケア学」の構築に向けての実証的研究」を行うにあたって、初年度して、まずはケアに関する文献を収集し、そこでの考え方の違いや共通点を理解することとした。ケアに関する実証研究としては、以下の2つの研究を行った。第1の研究は、「ケア」というものをどのように捉えているのかの現状を理解するために、要介護高齢者に焦点をあてて、介護支援専門員と呼ばれるケアマネジャーを対象に、ケアを提供するホームヘルパーを利用する場合の利用者特性について調査研究を行った。研究方法としては、郵送調査で、量的分析を主とするものである。調査結果から、ホームヘルパーのケアを提供する揚合には、利用者の身体面だけでなく、心理面や社会面が関連していることが分かった。そのため、ケアには、利用者の身体・心理・社会的側面が関連しており、ケア学には、人々の身体・心理・社会的側面に関与する様々な研究が必要であることが分かった。第2の研究は、ケアの中でも、とりわけ医療との接点が強く、きわめて重要なケア場面である「ターミナルケア」での、介護支援専門員の業務内容の分析から、ケアの内容を分析することとした。研究方法としては、介護支援専門員からのターミナルケア業務についてのヒヤリングをもとに、質的分析を行ったものである。この研究からは、ターミナルケアでの介護支援専門員の役割として、「インテーク」、「自己決定支援」、「協働」、「変化への対応」、「物理的環境調整」、「ケア全体の評価」の6つの領域を明らかにした。そのため、ケアの実践やその分析には、ケアの支援過程なり支援構造を分析することが必要であり、その内容が一定理解された。以上の2つの研究で多くの知見を得ており、アジア・オセアニア老年学会で報告する予定である。同時に本研究を一層深めていくことで、ケアの構造や支援枠組・過程が明らかになり、ケア学構築に向けて研究が深めることにとなると考えるケア学を明らかにするため、3つの領域での研究を行った。第1の「介護支援専門員による家族介護者支援に関する研究」では、介護者のケア負担を軽減し、ケアの対する意義を見いだしていくことは、要介護者の在宅生活を継続していく上で極めて重要な課題であり、介護支援専門員が家族介護者に対してどのような支援を行っているのかに関する研究である。結果として、介護支援専門員は家族介護者に対して6つの支援内容(家族調整支援、情報提供支援、サービス提供、心理支援、教育的支援)に分かれることを明らかにした。第2の「中国の都市部における一人っ子の親世代の老後生活意識に関する研究」では、一人っ子政策をとっている中国の場合に、高齢者の目らのケアについての意識を、子どもをサポート源として期待することと、政府によるフォーマルケア、配偶者、親戚、近隣・友人、他のインフォーマルケアをサポート源として期待することとについて、手段サポートと情緒的サポートに分けて分析した。結果として、一般に、配偶者や子どもをソーシャルサポート源にする東洋の考え方が、依然として強いことが明らかになり、一人っ子政策が現実のソーシャルサポート授受に影響を与える可能性が示された。第3の「社会福祉施設入居高齢者によるサービス評価に関する研究」は、入所施設におけるケアの質について、利用者側がどのような視点で捉えているかを明らかにするものである。ケアに対する評価には、客観的な評価と利用者の満足度といった主観的な評価に分かれるが、今回は後者についての調査研究であり、特別養護老人ホーム入居者の施設サービス満足度について明らかにし、ひいては施設サービス満足度の評価基準を利用者の自己評価をもとに作成するものである。結果として、ケアの質を利用者が主観的に評価する枠組が明らかになり、ケア学構築の主要な知見を得ることができるものと期待できる。大阪市内の訪問介護の1191事業者を悉皆で平成21年1月15日

平成21年2月16日郵送調査した(回収率35.9%)。その結果、離職状況は、「大変高い」4.0%、「高い」26.6%、「低い」38,6%、「大変低い」28.5%となっており、離職率が高い職場と低い職場の両極に分かれていることが分かった。管理者の捉える職場環境は因子分析の結果は、「職員の研修に対する体制整備」、「職員への待遇」、「職場内の環境」、「職場外との関係」の4因子に分かれた。離職状況についてそれぞれの因子でt検定をみると、「職場内の環境」のみに有意差がみられたが、給与等の「職員の待遇」とは有意な差がみられなかった。そのため、給与上司や仲間との関係を良くし、公正な人事や有給休暇といった制度を取り入れていくことが、ホームヘルパーの継続雇用につながることが分かった。これら職場内の環境を作り上げるために、職場内での職員を指導や支援していくスーバイザーの配置やガラス張りの運営が求められる。これらが確立すれば、ケアワーカーの定着率は高まることにつながることが明らかになり、ケア学を構築していく環境設定の重要性が明らかになった。
コーン貫入型比抵抗測定装置による地盤汚染域検出技術の開発

地盤中の汚染域の検出やモニターを行うための試験装置として、電導コーン貫入試験技術の開発を行った。開発した電導コーンには、4つの電極が取り付けられてあり、コーンの貫入中に電流を流しながら電位差を測定できる。なお、測定した電位差から地盤の比抵抗を求めるには、本研究で導いた電位差と比抵抗の関係式を用いた。また、室内で土の抵抗比を測定するために圧密試験型比抵抗測定装置を作製した。室内試験では、珪砂、木節粘土、ベントナイトを用い基本的データを得た。また、間隙水として塩化カリウム溶液、塩化ナトリウム溶液を用い、電解質の栄養を調べた。一方、地盤の油汚染を想定して、軽油と土を混ぜて、比抵抗を測定した。現場実験は、茨城県、埼玉県、静岡県および三重県のそれぞれにおいて実験値を選び、それぞれの地点で数回のコーン貫入試験を行った。室内実験と現場実験により、土の比抵抗は、土の種類(分類学的種類、含水比、飽和度など)、間隙中の電解質の濃度、間隙中の油など炭化水素の有無、土の構造特性などに影響されることがわかった。土の種類による比抵抗の違いは大きく、たとえば、飽和砂と粘土では比抵抗が約100倍ほど違う。不飽和砂になると、比抵抗は増大し、さらにその差が広がる。したがって、一般的には、砂質土か粘性土かの判別は比抵抗によって容易に行える一方、間隙水が電解質溶液の場合には比抵抗が下がるので、砂の場合には、粘性土との違いがわからなくなる。したがって、地盤が砂で構成されているとわかっており、またその砂が汚染されていないときの比抵抗がわかっている場合には、比抵抗の測定によって地盤が汚染されているかどうかがわかる。つまり、比抵抗値のバックグランドがわかっている場合には、地盤中の汚染域の特定が可能である。また、地盤が浄化されるとき、比抵抗が変化するので、それをモニターするための装置として電導コーンが適用できると思われる。地盤汚染域の検出や地盤層序決定のために、従来から使用されているコーン貫入試験を改良した電導コーンを作製した。この装置は、コーン上部ロッド部に電流および電位電極(4極法)を取り付けたもので、コーン貫入中に地盤の比抵抗を測定できるようになっている。平成9年度は、この装置を用いて室内試験および現場実験を行った。室内実験では、土槽内に硅砂-木節粘土から成る2層および3層モデル地盤を作り、コーン貫入中の比抵抗を測定した。その結果、砂の比抵抗が約200Ωmであるのに対し、木節粘土の比抵抗は約20Ωmであった。また、砂の間隙水をNaCl水とした場合についても比抵抗を測定したところ、NaCl濃度によって比抵抗が大きく変化することがわかった。たとえば、NaCl濃度が0.01%(塩/土重量比)の場合、比抵抗は1/4にまで下がった。このことから、地盤中に電解質の汚染物質が混入した場合には、比抵抗を測定することによって、汚染の程度が判別できる可能性がある。一方、11月26日および27日において、川口市郊外の水田跡地を利用して、現場電導コーン貫入試験を行った。その結果、得られた比抵抗は土質の違いを極めてよく反映した。これによって、地盤層序が比抵抗値から判別できる可能性が出てきた。この場所では、比抵抗が23Ωm以下なら粘土、2330Ωm程度ならシルト、30Ωm以上なら砂であることがわかった。

このほか、圧密試験型比抵抗測定装置を使用して土の比抵抗を測定した。その結果、乱さない土と練返し土では比抵抗が異なることがわかった。これらのことは、電導コーンの結果を解釈する上で重要となるが、今後の課題である。地盤汚染域や土層判別のために開発した電導コーンによる測定値の信頼性を調べるために,富士市浮島ヶ原で原位置実験を行った。また,比抵抗と土の種類の関係を調べるために,現地の地層をボーリング調査によって得た。この柱状試料について土粒子密度試験,強熱減量試験,一軸圧縮試験,粒度試験などの土質試験を行った。なお,原位置コーン貫入実験にあたっては,主として次のことを調べることを目的とした。1.測定値の信頼性(これまでの調査では,測定値の違いが測定誤差かそれとも土の種類が異なるのか,明確ではなかった)2.土層判別の精度(土の種類によって比抵抗が変わることははっきりしているが,定量的な問題が残っている)1.に関しては,ボーリング調査地点を中心として十字方向に40cm離して電導コーンの貫入試験を行った。その結果,4点における比抵抗の深さ分布は極めてよく一致し,地層が同じであれば,同一の比抵抗が得られることが判明した。すなわち,測定値の信頼性が得られた。また,土のタイプ(砂質・粘性土)によって,比抵抗が大きく異なり,これまでの結果と同様,比抵抗から土層判別が可能であるとの結論はたが,定量的な判別精度については今後検討しなければならない。これとは別に,地盤の油汚染域の検出を目的とした室内実験を行った。硅砂に濃度を変えて軽油を混ぜ,その比抵抗を測定したところ,軽油含有量に比例して比抵抗が増大することが分かった。また,その増大率は土の含水比に関係することが分かった。今回の結果では,含水比が低いほど,比抵抗に対する油含有率の影響が大きいことが分かった。石油系炭化水素が砂に含まれると、その比抵抗がどの程度変わるかについて、室内実験によって調べた。その結果、含水比が低い場合において、軽油含有率が高いほど比抵抗が増大することがわかった。このことより、帯水層より上の不飽和帯において、本研究で開発した電導コーンを用いて石油系炭化水素で汚染された地盤の検出は可能であると結論できた。なお、砂が飽和に近い状態では炭化水素が比抵抗に与える影響が小さいことがわかった。これらは、土粒子-水-油系の微視的構造に関係すると思われ、その解明に取り組む必要がある。桑名市の干潟干拓地において、電導コーン貫入試験を行った。同時に近傍においてボーリングにより土試料を採取し、種々の土質試験を行った。これまではデジタル表示の測定器から目視により記録していたが、今回は自動記録装置を使用した。貫入は直線上に5m間隔で3回行い、それぞれの深さ方向の比抵抗変化を測定した。その結果、地盤深度が5m程度までは、3回の測定値や深度分布がほぼ同じであったが、深度10mを越えると、貫入位置によって比抵抗値がかなり異なることがわかった。また、周辺の土質から考えると、粘性土と考えられるものの、得られた比抵抗値は砂や礫に相当する相当高い値であった。なお、ボーリング試料のうち、深度19m付近のものについては、直径約2cm程度のほぼ球形の炭酸カルシウムノジュールがいくつも発見され、そこでは特殊な地盤が形成されていることが判明した。比抵抗値が高いことと特殊な地盤形成が関係するかどうかについては、現段階では不明である。