hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
位相共役開口合成画像法

近年、超音波の位相共役波の研究が盛んとなり、超音波画像の鮮明化、体内や海中における超音波収束への応用が期待されている。本研究は、位相共役と開口合成技術を結合させて超音波位相共役波発生過程におけるBモード(断面)画像を得るアルゴリズムを構築することを目標としている。初年度には、アルゴリズムを提案し基本的な位相共役画像を計算により求めた。研究2年目である平成14年度には以下の成果が得られた。1.超音波治療における腹壁のモデルとして、アレイ面の直後に層状媒質があると仮定し、位相共役開口合成画像を計算により求めた。層の音速が内部媒質と異なる場合、点散乱源の画像信号が低下し、その位置にも誤差が生じた。2.2個の点散乱源が近接して存在する場合について、通常の開口合成画像と位相共役開口合成画像を計算により求めた。通常の開口合成画像は2個の点の位置を正しく表示するが、位相共役開口合成画像では真の像2個に加え、位相共役1回につき偽りの像2個が発生することが分かった。この偽りの像は、位相共役過程において、本来狙っていない点にも超音波を収束させる効果が生じるためである。この効果は散乱源の間隔が離れている場合にはほとんど無視できるが、近接している場合(波長の10倍程度)には問題となる。以上をまとめると、本研究によって、位相共役開口合成によりBモード断層像の構築が可能であることが示されたが、上記のような新たな問題も見い出された。実用的な画像を得るにはアルゴリズムの改良が必要である。現在、位相共役波を用いたCモード画像の報告はあるが、鮮明なBモード(断面)画像は報告されていない。本研究は、位相共役と開口合成技術を結合させて超音波位相共役波発生過程におけるBモード(断面)画像を得るアルゴリズムを構築することを目標にして計画し、初年度に以下の成果を得た。(1)超音波振動子アレイ(以下アレイ)を用いて位相共役波を発生させ、標的に超音波を収束させる過程における新たなアルゴリズムを提案した。現在、アレイを用いた位相共役波発生においては、ある1素子から放射される球面波の反射波を全素子で受信した信号を初期信号としているが、新アルゴリズムにおいては、まず全ての素子1個ごとの独立の送受信波形を求め、これを初期信号とする。これにより、対象各部からの信号の時間的位置が位相共役過程の回数によって変化することがなくなり、画像合成の基礎信号とすることができる。(2)画像化対象として超音波反射率の異なる複数の点反射源を仮定し、通常の開口合成による画像と位相共役を含む開口合成による画像を計算によって求めた。その結果、位相共役の効果は対象の反射率の差をより拡大するコントラスト増強に現われ、画像の分解能には大きな差をもたらさないことがわかった。また、送信超音波の波束を非常に長くした場合にも、画質は大幅に低下するが最大反射率の標的の位置の確認はできることがわかった。
正常下垂体および下垂体腫瘍におけるアクチビンの発現と調節に関する研究

アクチビンによる下垂体ホルモン分泌調節を研究する目的でインヒビン・アクチビンのα,β_A,β_BサブユニトmRNA,及びアクチビンII型レセプターmRNAの検出法を確立した。。ホルモン分泌の相異に関わらずPCR法によりヒト下垂体腺腫組織中にα,β_A,サブユニットmRNA及びアクチビンレセプターが高率に発現していることを認め、アクチビンが下垂体組織内で作られ、下垂体に作用部位を有することを確認した。また、GH,GTP産生腺腫、非機能性腺腫及び1例の正常下垂体でアクチビンの免疫染色が陽性であった。次にアクチビンmRNAの発現機構について検討をするため、定量的RT-PCR法によりα,β_A,β_BmRNAの定量を試み、感度のよい測定法の確立に成功した。β_AmRNAは3例宛のヒトGH,PRL及び非機能性腺腫でそれぞれ0.383±0.071、0.672±0.140、0.957±0.414molecules/cellで腫瘍の種類により発現量に有意差はなかった。一方、αmRNAはすべての腺腫で測定感度以下の低値であった。それぞれの培養組織に10^<-8>Mアクチンの添加によりβ_AmRNAは9例中5例で低下傾向を示した。これらの成績からヒト下垂体腺腫ではβ_AmRNA発現量はαmRNAに比し多く、インヒビンに固有のαサブユニットに比しインヒビン、アクチビンに共通のβサブユニットが主要な生成物であり、その発現はアクチビン自身により抑制的に調節されることが示唆された。以上によりヒト正常下垂体及び下垂体組織でのアクチビンの発現と調節について当初の目標を達成しえたと考えている。。下垂体ホルモン分泌調節に対するインヒビン/アクチビンの局所的な関与を明かにする目的で、手術時に得られたヒト下垂体腺腫のインヒビン/アクチビンalpha、beta_AおよびアクチビンタイプIIレセプター(アクチビンR)のmRNAの発現をRT-PCR法を用いて検討した。対象は非機能性下垂体腺腫8例、末端肥大症2例、クッシング病2例、プロラクチノーマ3例であった。得られた組織よりAGPC法、更にダイナビーズにてmRNAを分離、精製、ランダムプライマーにて逆転写を行い、cDNAを鋳型にしPCRを行った。PCR終了後、組織重量300mugあたりの反応液を電気泳動し、紫外線照射によりDNAバンドの検出を行った。増幅DNAバンドのサイズは、beta_A285bp、alpha367bp、アクチビンRは389bpであった。beta_AサブユニットのmRNAはすべての下垂体腺腫に発現していた。alphaサブユニットは非機能性腺腫8例中6例及びクッシング病とプロラクチノーマの各1例で発現していた。アクチビンRは非機能性腺腫8例中4例に発現していたが、ホルモン産生腺腫では1例も認められなかった。インヒビンは内分泌学的にFSH分泌を特異的に抑制するほか、アクチビンと共に下垂体に局在し、種々の下垂体ホルモンの分泌調節にも関与していると報告されている。我々のヒト下垂体腺腫での検討でbeta_Aサブユニットはすべての腺腫に存在することから、beta_Aのダイマーであるアクチビンは特定のホルモン分泌とは関係なく、組織の成長や分化などに関与していることが示唆された。一方、インヒビンを構成するalphaサブユニットが非機能性腺腫に高率に発現していることは、非機能性腺腫の多くがゴナドトロピン産生腺腫である可能性や、ゴナドトロピン分泌との関連を示唆する成績と思われた。

アクチビンRの意義について更に検討中である。昨年度に引き続き、ホルモン分泌能の異なるヒト下垂体腺腫約30例の組織を用いてPCRによりインヒビン・アクチビンのα、β_Aサブユニット及びアクチビンのII型レセプターのmRNAを検索し以下の成績を得た。ヒト下垂体腺腫ではβ_AmRNAは100%、αは86.2%とホルモン産生能を問わず高頻度に検出された。一方、アクチビンII型レセプターはホルモン産生腺腫の25%に対し、非機能性腺腫では64.7%に陽性で両者に差が認められた。以上の成績からヒト下垂体腺腫組織はα、βのヘテロダイマーであるインヒビン、あるいはβのホモダイマーであるアクチビンを局所産生し、それが組織内でautocrine/paracrineに作用してホルモン分泌、あるいは組織の増殖に関与しているものと考えられた。とくに非機能性腺腫でアクチビンレセプターの発現率が高いことは臨床的に非機能性腺腫の多くが潜在性にゴナドトロピンを産生し、インヒビタン・アクチビンがその局所調節に関与している可能性が示唆された。一方、PCRによりα、β_AmRNA陽性例のうち、とくに非機能性腺腫およびGH産生腺腫で免疫組織学的にもα、β_A染色の陽性例が多く認められた。更に組織の腫瘍化に対するインヒビン・アクチビンの関与を検討する目的で下垂体腺腫以外の悪性度の異なる脳腫瘍組織を用いて同様の検討を行った。β_AmRNAはすべての腫瘍組織で検出されたが、αmRNA及びアクチビンレセプターmRNAは悪性度の高い腫瘍で発現率が高い傾向を認めたが、この点については更に検討を継続する予定である。定量的RT-PCR法を確立し、下垂体腺腫細胞内のインヒビンα、β_AサブユニットmRNAレベルを測定し、更にアクチビン添加前後のレベルの変化などから発現の調節の一端を検討した。対象は手術の際に得られたヒトGH adenoma,プロラクチノーマ及び非機能性腺腫の9例とした。組織は直ちにdisperseして1wellあたり10^5cellとして10%FCS-DMEM-F12medium中で4日間preincubationし、10nM activin添加前及び4時間後に細胞を採取し、AGPC法にてtotalRNAを抽出、逆転写によりcDNAを得た。定量的RT-PCRはRT-PCR産物をstandardとし、5′end labelingにより標識した^<32>P標識プライマーを添加してPCRを行い、2%agarose gel electrophoresisの後Fujix BAS2000でautoradiographyによりイメージング分析を行った。結果はαサブユニットmRNAはいずれの腺腫でも検出不能の低値であり、activin添加後にも変わりが無かったのに対し、β_AサブユニットmRNAはすべての例で検出可能であり、各群の平均値は0.38,0.67及び0.96molecule/cellで、activin添加後には9例中5例でレベルの低下を認めた。これ迄ヒト下垂体腺腫のインヒビンサブユニットについてはわずかにAlexanderらがgonadotropinomaでαサブユニットが検出されること、Snyderらはゴナドトロピノーマではβ_Bサブユニットが検出されたがβ_Aサブユニットはされないと報告しているが、我々の結果は先に示した成績とも合わせて、ヒト下垂体腺腫ではホルモン産生の相異にかかわらずβ_Aサブユニットが存在し、その存在割合がαサブユニットに比べて高いこと、またactivin添加の成績から、その発現がactivinによりnegativeに調節されている可能性を示唆するものと考えた。
半導体基板への低エネルギー電子線照射による不純物添加

750keV程度の低エネルギーの電子線を半導体基板に照射すると、ある条件でその半導体基板に不純物が拡散する。この方法を電子ビームドーピングと呼んでいる。本研究では半導体基板としてSi,SiC,GaAs,ダイヤモンドを使用し、不純物としてZn,Si,B,Pの各原子の注入を試みた。ドーピングを行った基板はSIMS(2次イオン質量分析法)によって深さ方向の不純物分布を測定した。さらにSi基板についてはp n接合を試作し、GaAs基板については腑とルミネッセンス法により光学的特性を測定した。ダイヤモンドおよびSiCへの不純物の拡散にも成功した。またn型SiへBを、p型SiへPをドーピングすることによって2種類のp n接合の作製にも成功した。フォトルミネッセンスのデータにも非常に興味深い結果が現れている。2枚の半導体基板の間に不純物シートを挟む(たとえばSi基板の間にPの不純物シートを挟む場合をSi//P//Siと記す)か、基板に蒸着した不純物材料を向かい合わせた(たとえばGaAs基板にZnを蒸着して向かい合わせた構造をGaAs/Zn//Zn/GaAsと記す)構造あるいは、基板の上に不純物シートを置いた(たとえばSi基板上にAlのシートを置いた構造をSi//Alと記す)構造に、低エネルギー電子線を照射して、基板に不純物原子を拡散させた。照射した電子線のエネルギーは750keV、照射量は5×10^<17>/cm^2である。このようにして作製した試料を2次イオン質量分析(SIMS)によって基板中の不純物分布を測定し、ある試料についてはフォトルミネッセンス(PL)による評価を行った。Si//P//SiにおけるP原子の拡散深さは約1000Åであった。Siには化合物B_6Siを用いて、Si//B_6Si//Siなる構造においてB原子が拡散することを見出した。B原子の拡散深さは約400Åであった。またB_4C//Siにおいては、基板にn型Siを用いてpn接合が形成されることを見出した。B_4C//C(diamond)およびSiC//Alにおいても、ダイヤモンド基板中にはB原子が、またSiC基板中へはAl原子がドーピングされていることがSIMSによって確認された。拡散深さはそれぞれ約66Åおよび1000Åであった。照射した電子線のエネルギーは2MeV、照射量は5×10^<17>/cm^2である。このようにして作製した試料を2次イオン質量分析(SIMS)によって基板中の不純物分布を測定し評価を行った。この構造の電圧電流特性を測定した結果、pn接合が形成されていることを見出した。またSiには化合物B_6Siを用いて、S//B_6Si//Siなる構造においてB原子が拡散することを見出した。この構造も同様にpn接合が形成されていた。以上のことから、n型Si基盤にB原子を、またp型Si基盤にP原子を電子ビームドーピングを行うことによって、両者ともpn接合が形成されることを見出した。B薄膜はBCl_3の熱分解法を用いた。水素ガスで約5倍に希釈したBCL_3ガスを電気炉中に導入し、800°Cで1030分間加熱し、B原子をそれら基板上にdepositを行った。成長時間を10分間とした試料の膜厚は約0.1μmであった。SIMSによって測定したSi中のB原子の濃度は、表面近くで4×10^<19>/cm^3で、30nm以上の深さでもB原子が確認された。

SiC基板については表面近傍のB濃度は約5×10^<19>/cm^3で、20nm以上の深さまでB原子の存在が確認された。ダイヤモンド基板については現在検討を加えている途中である。P薄膜もPCl_3を熱分解することによってSi基板上へのdepositを試みた。PCl_3は液体であるため水素をキャリアガスとし、PCL_3バブラーを通して電気炉内に導入した。P膜の成長温度は800°C、成長時間は約10分間であった。成長温度が800°Cと比較的低温であったため、化学的に非常に不安定な薄膜が得られた。電気炉の反応管から試料を取り出す際にP薄膜は酸化した。化学的に安定な黒リンを得ることは出来なかった。Si基板中のP原子の分布は、表面近傍においては約1019/cm3、20nm程度の深さにおいてもP原子の存在は確認された。SiCおよびダイヤモンド基板上へのP原子のCVD法によるdepositのk実験による試みは現在も続行している。B原子を電子線照射によってSiないにドーピングを行った試料については、基板内にpn接合が形成されていることが確認された。その他の試料については現在実験と検討を続けている。
人口レベルの日本人在胎週数別出生時体重基準値作成に関する研究

日本における人口レベルでの人口動態調査出生票・死亡票を用いた単胎・双胎症例を対象としたpopulation-basedの在胎週数別出生時体重基準値の推定を行い、スプライン関数によって平滑化した基準曲線を作成した。双胎の早期新生児死亡のハイリスクとなるのは、26週未満の早産児、母親の年齢が24歳以下、ペア間の体重差が大きいSGA児であった。高齢出産の低出生体重児出生のリスクは、近年減少しており、差はなかった。早産に限ると、高齢出産は1.5倍リスクは高いが、減少傾向であった。これは、20代での早産および低出生体重児出生が増加している影響と考えられる。地方と都市部での差はみられなかった。日本における人口レベルでの人口動態調査出生票・死産票を用いた単胎・双胎症例を対象としたpopulation-basedの在胎週数別出生時体重基準値の推定を行い、スプライン関数によって平滑化した基準曲線を作成した。また、1979年から2010年の人口動態調査・出生票を用いて出生体重の経年変化を明らかにし、近年増加する低出生体重児の増加の経年推移とその要因について分析した。研究デザインは、人口レベルの後ろ向きコホート研究である。在胎期間別出生体重曲線は、スプライン曲線を用いて10、25、50、75、90%タイル値を算出し、曲線を描いた。1年後までの乳児の生存に対して週数、出生体重、経産回数、母の年齢、ペア内の体重差を説明変数としてロジスティック回帰を行った。また、出産週数別に死亡率を算出した。双胎の早期新生児死亡のハイリスクとなるのは、24週未満の早産児、母親の年齢が24歳以下、ペア間の体重差が大きいSGA児であった。長期的な推移の要因分析は、人口動態調査の出生票から、単胎で出生した低出生体重児(出生体重が2500g未満)の割合、早産(出生週数が37週未満)の割合、初経産、母親年齢、児性別、出生体重、出生時妊娠週数、出生曜日、出生地域(都市部1,地方0)などの変数を抽出し、ロジスティック回帰にて要因を分析した。結果は、高齢出産の低出生体重児出生のリスクは、近年減少しており、差はなかった。今後は、若い世代の低出生体重児出生予防の対策が課題となる。現在論文投稿中である。平成24年度は、厚生労働省より提供していただいた過去3年分(平成20・21・22年度)の人口動態調査の出生票および死亡票を用いて、日本における人口レベルでの単胎・双胎症例を対象としたpopulation-basedの在胎週数別出生時体重基準値の推定を行い、スプライン関数によって平滑化した在胎週数別(妊娠週数22週以降)出生体重標準曲線(男児女児・初産経産別)を作成した。また、日本の単胎・双胎児の早期新生児死亡におけるリスク要因を明らかにした。従属変数は、出生後7日未満の早期新生児死亡数とし、独立変数には母の年齢、妊娠週数、性別、初経産、双子間の出生体重均衡を用いた。解析は、双胎の母をマルチレベルの一因とした多層ポワソン解析を行った。分析にはSTATA12.0を用いた。単胎・双胎用の人口レベルの出生体重曲線を用いることで、より正確なハイリスクのスクリーニングが可能になる。作成された最新の人口レベルの出生体重標準曲線を臨床で用いられることで妊婦健診を通してのハイリスクの早期発見・高次医療ケアへの紹介が可能となる可能性がある。また、双胎の早期新生児死亡のハイリスクとなるのは、24週未満の早産児、母親の年齢が24歳以下、ペア間の体重差が大きいSGA児であった。研究結果の一部は、5月に行われる日本助産学会で「2008-2010年の日本全国における双胎児の出生時体重基準曲線と早期新生児死亡のリスク因子に関する研究」というタイトルで学会発表する。論文も来月投稿予定であり、順調に研究計画を実施できている。当初の研究目的1であった最新のデータを用いて、日本における人口レベルでの人口動態調査出生票・死産票を用いた単胎・双胎症例を対象としたpopulation-basedの在胎週数別出生時体重基準値の推定を行い、スプライン関数によって平滑化した基準曲線を作成することができた。

また、直近3年分のデータを用いて、単胎・双胎の早期新生児死亡に関するリスク要因の分析を行うことができた。ただ、本来申請してもらう予定であった人口動態調査票のデータが許可がおりなかったため、目的2の過去40年分の人口動態調査を用いて、新生児の平均体重の経年変化を明らかにし、近年増加する低出生体重児の増加の経年推移とその要因が早産(出産週数が37週未満)かどうか、地域差があるかどうかなどの要因を分析を実施することができなかった。本年度、再度申請し分析を進めていきたい。過去3年分のデータで、分析、論文執筆、学会発表を1年目で実施できたので、おおむね順調に進展している。過去40年まで遡り人口動態調査(出生票・死亡票・死産票)および医療施設静態調査を用いて、新生児の平均体重の経年変化を明らかにし、近年増加する低出生体重児の増加の経年推移とその要因が早産(出産週数が37週未満)かどうか、施設や産婦人科医などの医療人材の地域差があるかどうかなどの要因を分析する。結果は、英文査読雑誌に投稿し、学会発表を行い結果を広く周知できるようにする。平成25年度の研究費使用計画は、研究補助の人件費、消耗品、および論文投稿料、学会参加費用等に使用する予定である。
補間技術を用いた適応的高品位映像撮像技術に関する研究

近年の撮像デバイスでは(1)高解像度・通常フレームレート(2)低解像度・高フレームレート,といった撮影モードをユーザが設定できるようになっている.このような2種類の動画像が利用可能である場合を想定し,それらから高品位映像(高解像度・高フレームレート)をフレーム補間により生成する手法を提案し,従来のフレーム補間より効率的に高品位映像を生成可能であることを示した.また,映像中の動きの有無に応じた適応処理を考え,縮小画像を用いた高速な動領域検出法を提案した.近年の撮像デバイスでは(1)高解像度・通常フレームレート(2)低解像度・高フレームレート,といった撮影モードをユーザが設定できるようになっている.このような2種類の動画像が利用可能である場合,それらから補間技術により高品位映像(高解像度・高フレームレート)を生成可能であると考える.初年度は,このようなアプローチの有効性確認を行うとともに,動領域抽出アルゴリズムならびに映像補間アルゴリズムの検討を行った.既存撮像デバイスでは上記のような動画像を同時に得ることは困難であるため,市販のカメラにより得られた動画像を参照データとし,間引きにより(1)フレームレートを低くしたもの,(2)低解像度にしたもの,を入力データとして実験を行った.実験では,(1)のみのデータと,(1)と(2)を組み合わせたデータを,非圧縮データ量が同じとなるように用意し,両者からフレーム補間により生成した動画像が,参照データとどの程度一致するかを評価した.評価の結果,(1)と(2)を組み合わせたデータ,つまり提案アプローチの方が元の動画像に近い動画像を生成出来ることを確認した.また,(2)のデータを用いることにより,自然で滑らかな動きが再現可能であることを確認した.上記のように,解像度・フレームレートを撮影対象に応じて適応的に切り替えることにより,後処理である補間技術も含めて,効率的な高品位映像撮像が可能となる.また,映像中の動きの有無に応じた適応処理によりさらなる効率化が実現できると考えられる.すなわち,動きのある領域(動領域)の抽出処理が重要な役割を担う.そこで,グローバルモーション補償と背景差分ならびにオプティカルフローに基づく動領域抽出アルゴリズムの検討を行った.また,撮像デバイス制御のため,ハードウェア実装によるリアルタイム処理が必須であるため,処理に縮小画像を用いるなどの計算量・使用メモリ量の削減検討を行った.近年の撮像デバイスでは(1)高解像度・通常フレームレート(2)低解像度・高フレームレート,といった撮影モードをユーザが設定できるようになっている.このような2種類の動画像が利用可能である場合,それらから補間技術により高品位映像(高解像度・高フレームレート)を生成可能であると考える.本年度は初年度に引き続き,いくつかの種類の動画像を用いてこのアプローチの有効性評価を継続するとともに,動領域抽出アルゴリズムにおける各種パラメタの検討とリアルタイムハードウェア実装に向けた検討を推進し,映像補間アルゴリズムの改善に関する検討を行うとともに,本研究課題に関する特許出願を行った.市販のカメラにより得られた動画像を参照データとし,間引きにより(1)フレームレートを低くしたもの,(2)低解像度にしたもの,を入力データとして実験を行った.実験では,(1)のみのデータと,(1)と(2)を組み合わせたデータを,非圧縮データ量が同じとなるように用意し,両者からフレーム補間により生成した動画像が,参照データとどの程度一致するかを評価している.初年度の評価により提案アプローチの方が元の動画像に近い動画像を生成出来ることを確認しているが,本年度は特に前景・背景分離型フレーム補間の検討ならびにコスト最適化問題への定式化可能性検討を推進した.また,映像中の動きの有無に応じた適応処理によりさらなる効率的な撮影が実現できると考え,動きのある領域(動領域)の抽出処理の検討を進めている.グローバルモーション補償と背景差分に基づく動領域抽出アルゴリズムの検討を引き続き行い,特にハードウェア実装によるリアルタイム処理を目指して,処理に縮小画像を用いるなどの計算量・使用メモリ量の削減検討,ならびにハードウェア実装の検討を行った.また,動画像特性に応じたパラメタの検討を行った.本年度は提案する映像撮像技術に関する基本的な考え方について特許出願を行っている,これは当初計画になかった部分である.研究実績は概要で述べたとおりであり,研究実績に基づき対外発表も行っている.ただし,ハードウェア化の前段階であるアルゴリズムの検討について,アルゴリズムそれ自身の検討にやや重点を置いて研究を進めたため,ハードウェア化ならびに実証のためのデモ環境構築については若干の遅れが否めないが,これについては最終年度に推進する予定である.以上全体を総括し,おおむね順調に進展していると考えられる.近年の撮像デバイスでは(1)高解像度・通常フレームレート(2)低解像度・高フレームレート,といった撮影モードをユーザが設定できるようになっている.このような2種類の動画像が利用可能である場合,それらから補間技術により高品位映像(高解像度・高フレームレート)を生成可能であると考える.本年度は,いくつかの種類の動画像を用いてこのアプローチの有効性評価を継続するとともに,これまでの成果をまとめて国際ワークショップにて発表を行った.市販のカメラにより得られた動画像を参照データとし,間引きにより(1)フレームレートを低くしたもの,(2)低解像度にしたもの,を入力データとして実験を行った.実験では,(1)のみのデータと,

(1)と(2)を組み合わせたデータを,非圧縮データ量が同じとなるように用意し,両者からフレーム補間により生成した動画像が,参照データとどの程度一致するかを評価する.昨年度より継続して前景・背景分離型のフレーム補間手法についての検討を推進し,提案手法により高品位映像が生成可能であることを評価により明らかにした.本年度はこの成果について国際ワークショップにおいて発表を行った.一方で,提案手法では前景領域について,その動き情報を低解像度情報でしか有しないため,前景領域について画質劣化が生じる.そのため,前景と判断される部分のみを高解像度で撮影・データ保存するアプローチをとった場合に,データ量ならびに補間後の画質がどの程度改善するかの評価を行い,良好な結果を得ることができた.当初予定ではこの部分について,ハードウェア化ならびにデモ環境構築を行う予定であったが,アルゴリズムそれ自身の検討がより重要であると判断し研究を推進した.アルゴリズムの計算量評価によりリアルタイム処理が可能であることを確認している.近年の撮像デバイスでは(1)高解像度・通常フレームレート(2)低解像度・高フレームレート,といった撮影モードをユーザが設定できるようになっている.このような2種類の動画像が利用可能である場合を想定し,それらから高品位映像(高解像度・高フレームレート)をフレーム補間により生成する手法を提案し,従来のフレーム補間より効率的に高品位映像を生成可能であることを示した.また,映像中の動きの有無に応じた適応処理を考え,縮小画像を用いた高速な動領域検出法を提案した.初年度の研究実績は概要で述べたとおりであり,概ね順調に進展していると考える.ただし,フレーム補間を用いた有効性評価に関しては,動領域抽出に基づいた前景・背景分離型のフレーム補間による評価に関しては,現在遂行中である.また,低解像度・高解像度フレームの動画像特性に応じたそれぞれの数の適切な割合いや,どのようなタイミングで高解像度フレームを撮像すれば効率的に補間が可能か,といった点に関しても,アルゴリズム検討のために実装したソフトウェアを用いて,現在評価を進めている.基本的には当初の計画に沿って研究を推進する.これまでのアルゴリズム検討結果をさらに詳細化するとともに,全体システム構成の検討を行い,実証のためのデモ環境構築を行う.ただしカメラからの取得データは一定フレームレート・解像度とし,撮像モード設定は前述のとおり間引き等により擬似的に行う.この疑似データ生成処理はハードウェアで行い,適応制御ハードウェアと実時間連携動作を可能とする.得られたデータはソフトウェアによる補間処理を行い,提案手法を用いることにより効率的に高品位映像撮像が可能となることを実証する.VLSI設計,画像処理
非営利民間放送の持続可能な制度と社会的認知コミュニティ放送のモデルを探る

非営利民間放送は現在、コミュニティにおけるコミュニケーションを活性化し、社会的排除の削減に取り組む独立したセクターとして国際的に認知されつつある。しかしながら、このセクターの持続的発展のための法的・財政的・人的な前提条件は、日本においていまだ存在しない。ゆえに我々は、非営利放送局を支えるための体制の可能なモデルを、さまざまな国と地域における成功事例を比較参照することによって明らかにするよう努めた。規制緩和の余波で促成された日本のコミュニティ放送は、地域情報の共有や地域防災の必要性から開設数は増加しているが、株式会社の自立した経営が期待され、運営支援の制度や仕組みが政府レベルでも、地域レベルでも熟慮されてこなかったため、廃局も出ている。しかし海外のコミュニティラジオは、「コミュニケーションの権利」に依拠した権利の実態装置として本来非営利で運営される公共的性格が濃厚で、支援システムが織り込まれた制度となっていたり、住民自治で寄付やカンパで持続可能な在り方に認知が行き渡っている。また、自治的な討議の回路としても有効で、政府権力と住民との対峙の際にも機能しているコミュニティ放送が少なくない。本研究はそうした国外のコミュニティラジオのなかから、日本のモデル構築に役立つ事例や制度を探索し、日本との比較を行い、日本型のコミュニティラジオの在り方への提言に資する研究を行う。各分担者が、使用言語や関心において対象国を決め、それらの国々のコミュニティラジオやコミュニティ(映像)チャンネルの実態と制度を調査し、成果を持ち寄り、比較検討や事例報告を公開の場で行う。本年は、協力者数名の力も得、カナダ、アメリカ、オーストラリア、韓国、ドイツのコミュニティにおける非営利・非商業目的の市民の放送実態について海外事例と制度の調査を行い、先進モデルとして注目できる要素の確認を中心に実施した。この国々は特に理想的なモデルを提示していると考えられ、多様な市民の参加、コミュニティにおける協働制作体制を確認することで、参加や協働の可能性、その定着の実態が理解できた。社会的に運動を提示する人々、障害者、移民、在住外国人、少数民族、女性、高齢者、子ども、大学生らの表現する番組は実験的なものまで含めて、既存のメディアにないオルタナティブを描きだしている。コミュニティに問題提起し問題解決を促進する工夫があり、放送実施に公共性が伴っていることが確認された。今後、この意義や公共性について検討を進めたい。また放送の発信主体が既存メディアに比してオルタナティブであることに留まらず、専門家の研修やサポートを受け、番組制作力を充実させ、地域におけるコミュニケーションを豊かにするばかりではなく、メインストリームの業界に就職する道筋を作るシステムも職業訓練の機会として充実させようとしている。しかしインターネットの広範な普及はいずれの国でも進んでおり、それがコミュニティ放送を聴取する状況や必然を分断している。一方でそうした背景を持ちながらも、受信料、ケーブルテレビ契約料、コミュニティ基金、広告や映像産業から捻出したさまざまな文化基金そして税金など、多様な財源が確保されており、今後関心を向けたい。さらに、本年、日本国内の非営利コミュニティ放送局やミニFMの視察調査を行い、地域独自の放送を発信し享受しようと希求し活動している人々にヒアリングを行い、その根底にあるものを探った。19年度は、研究費のさらなる調達を行い、これまで未調査の北欧、南米、フランスなどの調査実績を持つ研究者による現地調査を充実させたい。本年は、スウェーデン、フランス、台湾、コロンビア、メキシコ、ボリビアの非営利・非商業コミュニティ放送について調査を行った。とくにフランスは、協力者小山帥人の力を得、先進モデルとしての要素を確認した。方言や民謡などの地方文化の保護、多様な市民の参加、コミュニティにおける協働制作実績を申告することで、助成金を約束し、コミュニティ放送の体制の安定的運営と恒常的な参加や協働の可能性を確保していることが理解できた。社会運動を提示する人々、障害者、移民、在住外国人、女性、高齢者、子ども、大学生らの番組は実験的なものまで含めて、既存のメディアにないオルタナティブを描きだしている。受刑者と家族をつなぐ放送などコミュニティに問題提起し問題解決を促進する工夫があり、商業広告にない挑戦が見られた。一方、そうした放送の財源が商業広告の売り上げの一部であることが、放送の公共性概念を高めていると考えられる。また北欧調査では個人が主観を持って表現することの意義を共有し、発信主体が既存メディアに比してオルタナティブであることに留まらず、番組制作力や地域におけるコミュニケーションを充実させようとしている。台湾調査では多民族放送の充実を含め、公共放送が今後整備されてゆく段階で、非政府性、非営利性が重視されている状況が理解できた。南米調査は年度末に実施したため、資料分析が続いているが、市場性を排除したコミュニティ放送のあり方、少数民族の声を重視したコミュニケーションのあり方に学んだ。さらに、日本国内の非営利コミュニティ放送局やミニFMの視察調査を行い、地域独自の放送を発信し享受しようと希求し活動している人々にヒアリングを行い、その根底にあるものを探った。20年度は未調査のイタリア、イギリス、そして市民放送の変化の著しいドイツ、そして基礎調査として日本の非営利コミュニティ放送などの調査を充実させたい。

研究3年目の2008年度は、イタリア、韓国、ドイツ、フランス、イギリス調査が中心となった。イタリアは政治勢力が商業的にも放送と密接しており、人々の不満にも関わらず、財政的に持続できずほとんどのコミュニティラジオが短命で終わっているなか、ラジオポポラーレが協同組合が株式を保有するというユニークな形態で信頼を培っている。このような象徴的な動きが捕らえられたことは2008年の特筆すべき成果のひとつである。またイラジオポポラーレのみならず、研究者、実践家などからヒアリングを行い、特にEU諸国におけるコミュニティ放送に関する理論的・実践的な知見について示唆を得た。そのほか、国内の非営利ラジオ放送局の実践者に呼びかけ、京都メディフェス(市民メディア全国交流集会)という催しで研究の一環として交流集会を開催、全国の放送局の経済的な厳しさや市民参加の実情について情報交換を行った。ドイツについては制度変更の過程と、EUの市民メディア活動の交流研究会について、フランス調査では多文化放送局について調査中に、上記の日本の国内集会とスカイプ中継により情報交換を実施、分担者、研究協力者のネットワークが現場の交流に寄与できた。韓国は市民メディア活動の拠点調査、イギリスは2009年度滞在調査の予備調査として、ロンドン市域のコミュニティ放送局と制度化に貢献したOfcom担当者のヒアリングを実施した。これらは2009年度への継続調査となる。2008年は、洞爺湖サミットで実施されたG8メディアネットワークの国際的な市民ジャーナリズムのつながりに参加し、この研究メンバーがAMARCを始め、IndyMediaなど研究協力関係を構築できたことは今後の展開にたいへん意義深いことであった。本年は、チェコ、カナダ、オーストラリア、台湾、イギリスの近況調査と、日本における制度化に向けた具体的な非営利放送、コミュニティメディアの実践事例の調査を実施した。チェコに狭義の市民放送制度は存在しないが、移民排斥と経済不況のなか、さまざまな団体がロマ像是正とメディア・リテラシー向上に取り組む。ロマ初のインターネットTVの放送が開始、ラジオ放送免許取得に成功した団体もある(資金難により途絶)。カナダではモントリオールでAMARC(世界コミュニティラジオ放送連盟)の第1回世界大会が開催された経緯からケベック州の文化的特異性に注目し、中央政府と対立するその政治的背景がコミュニティメディアの進展に拍車をかけたことを明らかにした。オーストリアでは、ネットワーキングを進め、非営利コミュニティラジオセクターの存在を可視化し、法制度の枠組みの中に自らを位置づけ、多額の公的財源を確保している。台湾では、公共財源を用いる公共放送グループとボランティアによるリサイクル財源で運営される大愛電視台が、資金難のなか運営しながら制度化を目指す。
禁煙指導・禁煙支援のウェブベースの卒前臨床教育・卒後生涯研修プログラムの開発

歯科受診は健康への関心が高まる機会である。この機会を逃さずに歯科医療従事者が禁煙介入を行うことが期待されている。実際は歯科での介入は不十分でありトレーニング不足が原因であった。卒前教育用と臨床介入用の2つのレイアウトを策定し、プライマリケア向けのWHOの世界標準の介入プログラムの各種モジュールに、バイオフィルムコントロールに関する知見と日本固有の禁煙治療制度の利用のコンテンツ、受動喫煙防止支援のモジュールを充実した。米国の歯科大学・歯科衛生校の事例研究論文を参考に、標準患者を用いたオスキー形式の臨床介入モジュールを検討した。スタンドアローンタイプのプログラムでエフィカシー研究を行い、イフェクティブネス研究のためのウェブ基盤タイププログラムの開発を行った。講義および実習で試用経験から卒前教育・卒後研修の一貫タイプの教育プログラムを必要に応じてプログラムをブラッシュアップした。イフェクティブネス研究の基盤として、(1)WHO推奨歯科簡易介入プログラムの全体像の把握、(2)歯科医療従事者のタバコ対策とタバコ依存治療における役割、(3)「関連づけ」のための知識をプログラム概要紹介、(4)「質問」と「助言」、(5)禁煙意思の評価、(6)動機づけ支援・動機づけ面接、(7)簡易禁煙支援STAR、(8)禁煙治療紹介、(9)受動喫煙防止支援MAD-TEA、(10)MCQ問題と自己評価のコンテンツモジュールのプログラムをウェブで公開した。最終年度には成果を国際学会で発表し、世界の研究者と議論した結果、加熱式タバコ等新出のタバコ使用への対応が必要となってきたこと、そして、IOT技術の進歩により、今後多様化していくと思われるWebの新機能(LMS)が禁煙介入のどの教育コンテンツと対応するか、最大限のアウトカムが得られるシステムの開発展開がさらに必要であることが判明した。禁煙には、歯科疾患およびNCDsの高い予防管理効果があるため歯科医療従事者の役割が期待されているが、臨床での実施は不十分で臨床教育への導入も遅れており重要な機会が失われている。本研究では、口腔バイオフィルムへの喫煙の影響の新知見と動機づけ面接の新技術を加えたウェブベースのアウトカム基盤型教育研修e-learningプログラムを開発し全国適用を目指す。平成27年度は、教育研修プログラムの基盤となるブループリントを策定し、臨床介入用と卒前教育用の2つのタイプのレイアウトを基本に、各種モジュールを統合したe-ラーニングのプロトタイプ製作に着手するとともに、エフィカシー研究の対象施設に試用を依頼し、エフィカシー研究開始の準備を行った。まず、プライマリケア向けのWHO介入プログラムを基本とし、動機づけ面接・バイオフィルムコントロールに関する研究成果の内容を追加し、歯科における禁煙指導・禁煙支援プロトコールの基盤となる介入診療プロトコールのブループリントを策定した。次いで、研修プログラムは、WHOトレーニングプログラムを基本とし、ウェブベースの階層化を視野に入れ、5A, 5R, MI,バイオフィルムコントロールの各モジュールを構成要素とする研修版e-learningプログラム基本レイアウトを制作した。また、米国における個々の歯科大学・歯科衛生士養成校の事例研究論文を参考にし、標準患者を用いたオスキー形式の臨床介入ケーススタディを基本とした代表的症例の実施に必要な臨床能力を支える基本知識と技能を習得するためのモジュールを含む教育版プログラム基本レイアウトを制作し、エフィカシー研究計画設計を行い、スタンドアローンタイププログラムおよび調査票の策定等、対象施設を募集のための基本準備を行った。WHOのプライマリケア向けプログラムを大学病院および地域医療で試行した実績をもとに、教育研修プログラムの基盤となるブループリントを策定し、エフィカシー研究開始の準備を行った。また、e-ラーニングのプロトタイプ製作に着手するとともに、エフィカシー研究の対象施設となる日本口腔衛生学会禁煙推進委員会委員に対照施設の募集の告知を行った。国民の重大な健康負担になっている歯科疾患およびNCDsの共通リスクとなっているたばこ対策により、国民に多大の恩恵をもたらすことから、歯科医療従事者の役割が期待されている。しかし、臨床での実施は不十分で臨床教育への導入も遅れており重要な機会が失われているため、効果的で持続性のある教育研修プログラムを開発し全国への適用を目指す。WHO介入プログラムについて、トレーニングプログラム等を参考にして、新たなトレーニングのモジュールを策定した。平成27年度に開発した構成要素のモジュールは講義による教育研修に利用し、本年度に開発したモジュールは、実習・演習に利用することを目的とし平成28年度はウェブベースのレイアウトの豊富化・充実が達成できた。WHOとIOCはタバコのない五輪開催で合意しており、2020年の東京オリパラ開催に際して、受動喫煙対策の強化が厚生労働省により進められつつある。一方で、わが国はWHOタバコ規制枠組み条約に批准しているにもかかわらず、WHOからは、わが国の取り組みは世界最低レベルと評価されており、とりわけ、受動喫煙対策は格段に遅れている。そこで、受動喫煙と口腔の健康の関係についてのエビデンスを定性的および定量的に統合し、このエビデンスに基づいて、WHO介入プログラムには、受動喫煙防止支援のトレーニングモジュールが用意されている非喫煙者への受動喫煙防止の支援の5AとMAD-TEAによるトレーニングモジュールを追加し受動喫煙防止モジュールを充実した。これらのモジュールについて、昨年度にウェブベースの階層化を視野に入れて制作した、5A, 5R, MI,バイオフィルムコントロールの各モジュールを構成要素とする研修版e-learningプログラム基本レイアウトをもとに卒前教育・卒後研修の一貫タイプの教育プログラムを策定し、実際の講義および実習で試用した。

当初採用予定だった米国禁煙治療ガイドラインをプライマリケア向けのWHOの簡易タバコ介入プログラムを歯科に統合する方針の変更を行い、さらに、WHOとIOCがタバコのないオリンピックで合意している東京オリパラ開催に向けての受動喫煙防止に関連する受動喫煙防止支援介入を新たに追加したため、イフェクティブネス研究の平成28年度中の開始が平成29年度にずれこむため。また、喫煙曝露による口腔細菌への影響に関する内容については、関係を説明することはできても実際の教育研修に繋げる教材が不十分であり、この点での教育研修内容を一層充実させる必要がある。これまで、日本の歯科医療への簡易介入プログラムの統合の導入プログラムについて、主に卒前臨床教育の場での活用を目指し研究開発を行ってきた。本年は、すべての日本の歯科医療従事者がWHOプログラムを継続的に利用してタバコ介入を行う第一歩に資するために、実践面での文献レビューを基盤として、プログラム各カテゴリーの整理・統合を行い、臨床での実践的介入に導入するための教育・研修ウェブ学習プログラムの開発を行った。その結果、準備コンテンツとして(1)WHO推奨歯科簡易介入プログラムの全体像の把握および(2)歯科医療従事者のタバコ対策とタバコ依存治療における役割の2つのコンテンツを制作した。次いで、実践への橋渡しのコンテンツとして、日本の国民皆健康保険制度による歯科医療にWHO推奨プログラムを統合するため、歯科治療および口腔の兆候といったタバコ使用による個別の健康影響との関連づけの機会を簡易禁煙介入診療の最初のステップとして用い、さらに、タバコ使用と口腔微生物との関係を含めて、(3)「関連づけ」のための知識をプログラム概要紹介のコンテンツに付随させた。さらに、通常のトレーニングのモジュールの簡易版として、(4)「質問」と「助言」、(5)禁煙意思の評価、(6)動機づけ支援・動機づけ面接、(7)簡易禁煙支援STAR、(8)禁煙治療紹介、(9)受動喫煙防止支援MAD-TEAの各コンテンツを制作した。最後に、これらの知識の習得程度を確認するための(10)MCQ問題と自己評価のコンテンツを追加した。導入ウェブ基盤ウェブプログラム公開により実践編e-learningの基礎知識の確認による自信獲得に繋げ、WHO歯科簡易介入プログラムの実践を推進する学習および基礎研修基盤が整うと期待される。当初の目標であるウェブ版の学習サイトが完成した。歯科受診は健康への関心が高まる機会である。この機会を逃さずに歯科医療従事者が禁煙介入を行うことが期待されている。実際は歯科での介入は不十分でありトレーニング不足が原因であった。卒前教育用と臨床介入用の2つのレイアウトを策定し、プライマリケア向けのWHOの世界標準の介入プログラムの各種モジュールに、バイオフィルムコントロールに関する知見と日本固有の禁煙治療制度の利用のコンテンツ、受動喫煙防止支援のモジュールを充実した。
民主的決定の外部にいる存在を包摂する政治的責務論の構築

本研究の目的は、民主的決定は権威を持つか、持つとすればその根拠は何かという問いを、理論的に検討し解明することにより、民主的決定のいわば外部にいる存在、具体的には外国人・未成年者・受刑者などを視野に入れた政治的責務の正当化論を構築することである。この目的を達成するため、平成30年度は、二つの作業を行った。第一に、権威概念の分析を進めた。そのためにまずは、現在影響力のあるラズの権威論を検討した。ラズの権威論はその難解さで知られるが、権威論の出発点に位置する「権威のパラドックス」を明確化することで、ラズの権威論の意義を明確化することを試みた。それのみならず、ラズの権威論を相対化するために、多様な権威論を検討した。それにより、ラズの権威論の限界を明確化した。さらに、ラズの権威論を権威の合理化プロジェクトとして理解し、このような理解がもつ理論的含意について、多角的に検討した。特に、権威のパラドックスを解消するために、権威はどのような条件を充たさなければならないか、という権威の正当化問題について検討を進めた。第二に、権威概念の分析に基づいて、民主的権威について検討を進めた。民主的決定が正統な権威を持つ根拠として、その認識価値を強調する「認識のデモクラシー」論が、昨今有力に主張され始めている。この認識のデモクラシー論について、その議論の構造を検討した。特に、権威の正当化問題との関連で、認識のデモクラシー論をどのように位置付けることができるのかについて、検討を進めた。関連して、デモクラシーの境界問題、つまり民主的権威が正統性をもつ領域がどこまで及ぶのかという問題について、検討した。特に、国家間分業の意義、その実現可能性に着目して、検討を進めた。研究計画において、二つの研究作業を行い、その成果報告を行うことを予定していた。研究作業予定の第一は、権威概念の分析である。これについては、ジョセフ・ラズの権威論を中心としてその検討を進めた。「国家は権威を持つ」といわれるときの権威の概念は、正統性、責務、命令、正当化など関連する概念との関係が明確でなく、その理論的検討はかなり困難であったが、複雑な内容を持つ権威概念を、権威の問題を明確化しつつ議論を構造化し相対化することで、一定の見通しを与える権威理解を獲得することができた。「権威は具体化する」という標語で表すことのできる権威理解は、政治的権威の分析にとっても有効だという手応えを感じている。研究作業予定の第二は、民主的権威の根拠に関する検討である。民主的決定がなぜ権威を持つかは、従来争われてきた。今年度は、主として、民主的権威の根拠を認識価値に求める認識のデモクラシー論の検討を進め、その議論の構造を明確化した。それと同時に、権威概念と関連させることで、民主的決定が正統な権威であるために充たすべき条件についても検討した。関連する成果の一部を、平成30年7月に京都で開催された第1回IVR Japan国際会議で報告した。以上のように、研究計画における予定を順調に達成することができた。特に、平成30年9月からは、オックスフォード大学(イギリス)において長期在外研究をする機会を得たので、最新の理論動向を把握する一方で、本研究の国際的文脈をも確認しつつ、研究を進めることができた。平成29年度および平成30年度は研究計画に従って、順調に研究を推進することが可能であった。そのため、最終年度となる平成31年度も、研究計画に従って研究を推進していくことにする。具体的には以下の通りである。第一に、民主的決定の外部にいる存在を視野に入れた政治的責務の正当化論を構築する。民主的決定は正統な権威を持つと、一般に考えられている。だが、民主的決定手続に参与できない者、具体的には外国人や未成年者や受刑者に対しても、民主的決定が正統な権威を持ちうるかが問題となる。これは、理論的問題であるだけではなく、移民政策、将来世代への責任、受刑者の参政権など重要な実践的問題でもある。過去二年の研究で得られた成果に基づいて、つまり権威の正統性の根拠や民主的権威の根拠についての研究成果に基づいて、この民主的決定の外部に関わる問題を検討していく。第二に、過去2年の権威の分析、民主的権威の根拠の検討について、更なる理論的進化を図りながら、本研究の成果全体をまとめ、公表することに尽力する。平成31年7月にルツェルン(スイス)で開催される第29回IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)世界大会において、民主的権威をテーマとするスペシャル・ワークショップを主催することが決定している。そこにおいて、成果を報告しつつ内外の研究者と連携して、研究を進展させていく。また、権威の理論について過去二年の研究で書きためた研究成果が蓄積されてきたので、論文として公表していく。この目的を達成するため、平成29年度は、二つの作業を行った。第一に、政治的権威と政治的責務の連関について研究を進めた。

政治的権威と政治的責務の関係については、政治的権威と政治的責務は論理的に相関しており政治的権威を持つ存在に対して人は政治的責務を負うとする「相関説」と、政治的権威と政治的責務は相関しておらず、人が政治的責務を負わない存在も政治的権威でありうるとする「分離説」が対立している。それぞれの理論とその根拠を精査すると共に、政治的権威の正当化根拠や、正統性との関連について検討を進めた。第二に、民主的決定はその決定に反対した者に対しても権威を持つか、持つとすればその根拠は何かを解明するために、民主的権威を説明する諸理論を検討した。民主的権威の根拠を民主的決定の内容的正しさに求める議論が成功するか否かを、くじ引きによる決定や参加と対照させながら、検討を進めた。第三に、政治的権威が現在地球上に複数存在し、その境界が地理的に引かれている根拠について、時間的境界や人間的境界と対照させながら検討し、分業の意義を再発見した。同時に、政治的権威の担い手の境界についても検討を加えた。研究計画において、二つの研究作業を行い、その成果報告を行うことを予定していた。研究作業予定の第一は、政治的権威と政治的責務の相関関係の検討である。これについては、平成29年8月に政治的責務の包括的な研究書である『国家の哲学ー政治的責務から地球共和国へ』を刊行し、その中で、政治的権威必要論と不要論を詳細に検討し、政治的権威が必要になるのは強制力と決定が不可欠だからであることを示した。研究作業予定の第二は、権威概念の分析である。これについては、民主的権威の根拠や政治的権威の複数性の根拠に関する研究を進め、その成果の一部を、平成29年7月にリスボン(ポルトガル)で開催された法哲学・社会哲学国際学会連合の世界大会において、政治的責務と政治的正統性に関するスペシャル・ワークショップを企画・開催して報告した。以上のように、研究計画における予定を順調に達成することができた。本研究の目的は、民主的決定は権威を持つか、持つとすればその根拠は何かという問いを、理論的に検討し解明することにより、民主的決定のいわば外部にいる存在、具体的には外国人・未成年者・受刑者などを視野に入れた政治的責務の正当化論を構築することである。この目的を達成するため、平成30年度は、二つの作業を行った。第一に、権威概念の分析を進めた。そのためにまずは、現在影響力のあるラズの権威論を検討した。ラズの権威論はその難解さで知られるが、権威論の出発点に位置する「権威のパラドックス」を明確化することで、ラズの権威論の意義を明確化することを試みた。それのみならず、ラズの権威論を相対化するために、多様な権威論を検討した。それにより、ラズの権威論の限界を明確化した。さらに、ラズの権威論を権威の合理化プロジェクトとして理解し、このような理解がもつ理論的含意について、多角的に検討した。特に、権威のパラドックスを解消するために、権威はどのような条件を充たさなければならないか、という権威の正当化問題について検討を進めた。第二に、権威概念の分析に基づいて、民主的権威について検討を進めた。民主的決定が正統な権威を持つ根拠として、その認識価値を強調する「認識のデモクラシー」論が、昨今有力に主張され始めている。この認識のデモクラシー論について、その議論の構造を検討した。特に、権威の正当化問題との関連で、認識のデモクラシー論をどのように位置付けることができるのかについて、検討を進めた。