hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
疾患モデルを用いた腸管粘膜の免疫調節機構の解明：制御細胞の機能解析

食物アレルギー反応はタイプ2ヘルパーT(Th2)細胞により誘導される。グラム陰性桿菌由来リポポリサッカライド(LPS)は、Th2細胞の分化に影響するが、食物アレルギー反応におけるLPSの役割については明確にされていない。本研究では、卵白アルブミン(OVA)単独感作によって誘導される食物アレルギーモデルマウス、LPSを併用したOVA感作によって誘導される食物アレルギー寛容モデルマウスの作製に成功した。食物アレルギーモデルでは、下痢の出現、OVA特異的血清IgE値上昇、Th2タイプサイトカイン産生上昇や腸管組織内での肥満細胞数の増加などが観察された。これに対し、食物アレルギー寛容モデルでは、これらのアレルギー症状やアレルギー症状を引き起こす過剰免疫反応は消失した。腸間膜リンパ節T細胞の抗原に対する反応性を調べるin vitroの実験から、寛容モデルマウスにおけるアレルギー症状の消失は、抗原特異的T細胞の消失や抗原に対する反応性の低下によるものではないことを明らかにした。また、寛容モデルマウス由来CD4陽性T細胞は、OVA遺伝子変換マウス(DO11.10)由来CD4陽性T細胞の抗原刺激に対する増殖反応を抑制することを明らかにした。さらに、寛容モデルマウスでは、Th1タイプサイトカインやTh2タイプサイトカインに変わり、制御性サイトカイン(Interleukin-10;IL-10)の産生が上昇した。本研究結果から、食物アレルギー反応は抗原感作時にLPSに曝露することにより寛容反応へ変化し、その際IL-10が制御性サイトカインとして重要な役割を演じることが示唆された。食物抗原である卵白アルブミン(OVA)を用いて、ヒトの食物アレルギー反応と同様の症状を呈するマウスモデルを作製した。同時に、OVA感作時に、高濃度のリポ多糖(LPS)を併用することによって、OVAに対する食物アレルギー反応が抑制されることも見出し、OVAに対する食物アレルギーモデルと寛容モデルを作製し得た。これらのモデルマウスを用いて、1.OVAに対する食物アレルギー症状の誘導に肥満細胞が関与することを病理組織学的に明らかにした。2.OVAに対する食物アレルギーは、血清学的、サイトカイン産生パターンから、2型ヘルパーT細胞(Th2)が関与していることを明らかにした。3.OVAに対する寛容は、1型ヘルパーT細胞(Th1)の誘導や免疫抑制によるものではないことを明らかにした。4.OVAに対する寛容は、インターロイキン10を産生する制御性T(Tr)細胞の誘導によることを示唆する研究結果を得た。従来より、免疫反応に関わるLPSの様々な機能が報告されている。われわれが作製した食物アレルギーの寛容モデルの研究から、LPSが腸管の免疫調節に重要な役割を演じていることが示唆され、本研究がアレルギー性腸疾患の制圧にとって意義深いものであると考えられる。我々は、抗原(卵白アルブミン;OVA)感作時にリポ多糖(LPS)を投与することによって、OVAに対する食物アレルギー反応が抑制されることを見出し、OVAに対する食物アレルギーモデルと寛容モデルを作製し得た。1. OVAに対する食物アレルギー症状の誘導に肥満細胞が関与することを病理組織学的に明らかにした。2. OVAに対する食物アレルギーは血清学的、サイトカイン産生パターンからTh2細胞が関与していることを明らかにした。3. OVAに対する寛容は、Th1細胞の誘導や免疫抑制によるものでないことを明らかにした。4. OVAに対する寛容は、IL-10を産生する制御性T(Tr)細胞の誘導によることを示唆する研究結果を得た。従来、免疫反応におけるLPSの様々な機能が報告されている。我々が作製した寛容モデルの研究から、LPSの新たな機能として腸管の免疫調節機能が見出されたことは、アレルギー性腸疾患の制圧に意義深いものと考えられる。日常業務である病理診断の負担が大きく当該研究の継続が困難となり、平成25年3月より研究を中断せざる得ない状況である。これまでの研究成果を原著論文として投稿中である。投稿した論文の修正・追加実験と当該研究以外の業務に携わる時間が多く、実験データの蓄積が遅れている。これまでの研究成果を早急に論文にする。

食物アレルギーの抑制が、インターロイキン10により誘導された制御性T細胞の働きによることを、抗インターロイキン10抗体を用いて証明する。アレルギーモデルと寛容モデルを用いて、抗原感作後早期(24-48時間以内)におけるサイトカイン産生パターンを比較し、寛容モデルにおけるIL-10の産生がTr細胞に由来することを証明する。当該年度は十分な研究を行うことが困難であったため、物品購入の必要がなかった。当該研究に必要な抗体、マウスを購入する。今後の研究に必要な動物とサイトカイン定量用物品の購入に使用する。
小規模汚水処理施設における高次処理技術の実証的研究

小規模汚水処理施設における安定した処理機能の向上と、窒素・リン同時除去のための新しい高次処理方式を確立することを目的として、回分式間欠曝気法による窒素除去と、鉄接触材を使用したリン除去を組み合わせた窒素・リン同時除去法について室内実験と現地試験を行い、その運転管理方法を明らかにするとともに、生成汚泥の性状と農地還元に当たっての課題について検討した。1.窒素・リン同時除去に関する室内実験長期的に安定したリン除去を行うためには曝気槽内の旋回流速が関係すると考えられたので、鉄接触材として鉄円板を侵漬して一定流速で回転させた炉、鉄板を引き上げるまでの2ケ月間にわかって98%のリン除去率が得られ、BOD、COD、窒素処理についても悪影響はとくに認められなかった。2.窒素・リン同時除去に関する現地試験現地施設としては滋賀県秦荘町常安寺の施設を用い、鉄接触材として鉄筋558本を侵漬した。処理水のBOD、T-N濃度は概ね10mg/l以下で、安定した処理が行われていた。T-P除去率については58年5月までは90%程度、6月以降は若干低下したが6080%で安定した処理が行われた。硝化、脱窒の進行はDO、ORPに密接に関係し、。DOが24mg/l、ORPが50100mVの時、90%程度の窒素除去率が得られるが、この値は鉄筋侵漬によっても影響されないことが確かめられた。3.汚泥の性状とトウモロコシに対する肥効試験実施設においても鉄筋侵漬区では汚泥中のFe_2O_3、P_2O_5が増加し、鉄筋侵漬の効果が認められた。この汚泥を施用したトウモロコシの肥効試験では、生育量、収量とも無施用区に比べて著しく増大し、農地還元の優れた資材であると考えられた。
シグナル伝達とアクチンフィラメントのインターフェースとしてのERM蛋白質群

本研究では、ERM蛋白質の生体内での機能を解析するために、モエシン、ラディキシン、エズリン各々のノックアウトマウスの作製を計画した。モエシン欠失マウスは正常に生まれ、成長する。生体内各器官でのモエシン分布の特徴を考えると、血管などに何らかのフェノタイプが期待されるので、検討を行ったが、はっきりした結果が出なかった。次にラディキシンノックアウトマウスの作製を行った。このマウスは一見正常にうまれてくるが、血液検査の結果、高ビリルビン血症であることがわかった。ラディキシンノックアウトマウスの肝臓を調べてみると、胆汁が排泄される肝細胞毛細胆管側アピカル膜において、ビリルビンの輸送にかかわる多薬剤耐性トランスポーターであるMRP2 (multi-drug resistance protein 2)のレベルが下がっていることがわかった。そこで、毛細胆管画分を用いたMRP2の抗体による免疫沈降実験、および、in vitroでのMRP2とラディキシンの結合実験を行ってみた結果、MRP2とラディキシンの直接の結合が示された。これらのことは、肝臓において毛細胆管側アピカル膜に局在するラディキシンは、MRP2が毛細胆管側アピカル膜に分布してビリルビンを胆管に排泄するトランスポーターとして機能することに重要な役割を果たすことを示唆する。従って、ラディキシンノックアウトマウスにおいては個体レベルでMRP2の分布・機能が損なわれて、Dubin-Johnson型の高ビリルビン血症が引き起こされると思われる。さらにエズリンのノックアウトマウスを作製し、その機能解析をはじめている。これらERM蛋白質のノックアウトマウスを解析していくことにより、個体レベルでのERM蛋白質の機能を明らかにしていくことができると思われる。これまでの経過ERMファミリーとは、我々が同定した、エズリン・ラディキシン・モエシンよりなる遺伝子ファミリーである。昨年までに我々は、ERM蛋白質が一群の細胞間接着分子とアクチンフィラメントを架橋すること、また、この架橋活性がRhoによって制御されることを報告してきた。活性型と不活性型のERM蛋白質の分子構造これまでERM蛋白質のN末端側とC末端側がお互いに分子内で結合することにより、その架橋活性が抑制されると考えられてきた。本年度は、この制御機構を実際に電子顕微鏡とX線回折法により可視化することを試みた。まず、活性型および不活性型の状態に近いことが分かっている変異ラディキシンをバキュロウイルスベクターを用いて昆虫細胞で大量発現・精製し、その分子形態を低角度回転蒸着法により観察したところ、それぞれ予想されていたようなopen formとclosed formを示すことが分かった。そこで、奈良先端大の箱嶋教授のグループと共同でラディキシンおよびメルリンのN末端側半分を結晶化し、X線回折法により原子レベルの構造決定に成功した。これらの構造はERM蛋白質の制御機構に関して多くの情報をもたらした。ラディキシンノックアウトマウス作製とその解析ERM蛋白質のうちラディキシンは比較的肝臓に特異的に発現している。我々はERM蛋白質の機能を明らかにするために、昨年のモエシンノックアウトマウスに続いて、ラディキシンノックアウトマウスを作製した。このマウスは正常にメンデルの法則にしたがった率で生まれてくる。しかし、生後数週間で血中の直接ビリルビン値が上昇しはじめ、数ヶ月たつと比較的軽い肝機能障害を示すようになる。この症状はヒトの先天性高ビリルビン血症であるDubin-Johnson症候群に似ている。肝臓では、細胞死と細胞の増殖が繰り返し起きており、長期飼育により肝臓癌が生じてくるかを観察中である。

細胞の接着、運動におけるアクチンフィラメントの機能の重要性を考えるときアクチンフィラメントと細胞膜の結合点は、シグナル伝達の観点からきわめて重要な解析対象であるといえる。ERM(Eznn/Radixin/Moesin)蛋白質は、細胞膜貫通蛋白質とアクチンフィラメントに各々N末半分とC末半分で結合することにより、アクチンフィラメントと細胞膜の結合をつかさどる重要な蛋白質群であり遺伝性の神経線維腫症2型のがん抑制遺伝子産物に酷似している。これまでの我々を含む複数の研究室における細胞生物学的解析からERM蛋白質は種々の細胞内情報伝達分子と結合し、Rhoなどが関与する細胞内情報伝達系において重要な役割を果たすと考えられる。本研究ではラディキシンノックアウトマウスの作成を行った。プロモータトラツプ型のターゲティングベクターを用いた結果、マウスES細胞において正しいhomologous recombinationが行われた細胞を得ることができた。さらにネオマイシンの濃度をあげることにより、ラディキシンのダブルノックアウトES細胞を得ることができた。このES細胞をマウス胚に注入したところ、メンデルの法則に従いラディキシンノックアウトマウスが一見正常に生まれてきたが、直接型ビリルビンの血中濃度が上昇するDubin-Johnson症候群型の高ビリルビン血症を示すことがわかった。そこで、直接型ビリルビンのトランスポーターとしてしられている肝細胞毛細胆管部の細胞膜蛋白質であるmulti-drug resistance protein2(MRP2)の分布を調べたところ、MRP2の毛細胆管細胞膜での発現が、ラディキシンノックアウトマウスにおいては野生型のマウスに比べて、特異的に20%のレベルまで大幅に減少していることが確認された。コレステロールや胆汁酸のトランスポータとしてしられているP-glycoproteinsやapical markerのCD26などの毛細胆管細胞膜での発現には若干の減少がみられる程度であった。さらに、MRP2とラディキシンの結合が生化学的に示され、MRP2の分布がラディキシンにより特異的に制御されることが明らかにされた。ラディキシンノックアウトマウスにおいてMRP2の毛細胆管細胞膜への分布が減少すると直接型ビリルビンの毛細胆管への排泄が減少し、その結果として血中の直接型ビリルビンの濃度が上昇すると思われた。
新型6-2システム高温高圧発生装置の開発

ダイヤモンドアンビルセルよりも大きな試料体積を確保しながら、マルチアンビルプレスでは実現できない高い圧力を発生させることを目的として、6-2システムによる新しい高温高圧発生装置の開発を前年度に引き続き行った。線引きダイス用として市販されている燒結ダイヤモンドをブリッジマンアンビル形状に加工して、1対の対向アンビルとしたものを、立方体圧力媒体に組み込み、六方押しマルチアンビル装置で加圧し、発生圧力を放射光による標準試料の体積変化により決定した。テーパー角度や初期アンビル間距離を種々変えて、室温で圧力発生実験を繰り返した、どのような条件でも50GPaはほぼ問題なくクリアできることが明らかとなり、セルの最適化をすることによって、アンビル先端径0.7mmのセルで、90GPaを越える高圧発生が達成された。これは、マルチアンビルプレスにおける通常の発生圧力25GPaをはるかに凌ぎ、また同程度の圧力発生にダイヤモンドアンビルセルの場合、先端は、0.3mm以下であることに比べ飛躍的に大きな試料体積を確保できる新しい高圧装置が実現したことを意味する。燒結ダイヤモンドアンビルにはクラックなどの破損は見られず、100GPaを越える高い圧力発生が視野に入ってきたといえる。高圧と同時に高温を発生させるための技術開発もすすみ、外熱ヒーターにより高圧下での安定した高温発生が可能になった。昨年度は、温度上昇にともなう圧力降下が観測されたが、セルの改良により、ほぼこの問題も解決され、50GPa、1000°C領域までの圧力温度発生が定常的に行えるようになった。これらの結果については、日本高圧討論会、米国物理学会などで発表を行った。ダイヤモンドアンビルセルよりも大きな試料体積を確保しながら、マルチアンビルプレスでは実現できない高い圧力を発生させることを目的として、6-2システムによる新しい高温高圧発生装置の開発を行った。線引きダイス用として市販されている燒結ダイヤモンドをブリッジマンアンビル形状に加工して、1対の対向アンビルとしたものを、立方体圧力媒体に組み込み、六方押しマルチアンビル装置で加圧した。第1段アンビル(六方アンビル)によって、立方体圧力媒体が加圧されると、それにともなって、燒結ダイヤモンドの第2段アンビルが中央に向かって進行し、アンビル先端部の試料に超高圧を発生させることに成功した。高圧試料室内におかれた白金のX線回折プロファイルを、大型放射光施設SPring-8の原研ビームラインからの白色放射光を用いて、その場X線観察することにより、発生圧力値を測定した。アンビル先端径サイズ・テーパー角度、立方体圧媒体や底部バックアップパーツの大きさ・材質などを種々変えて圧力発生実験を行い、これらのパラメータの景適化を行った。その結果、アンビル先端径0.7mmのセルで、85GPaを越える高圧発生が達成された。回収アンビルに破損が見られなかったことから、より高い圧力発生も可能であると期待される。さらに高圧と同時に高温を発生させるための技術開発もすすめた。円筒形の黒鉛ヒーターを焼結ダイヤモンドアンビルの外側に組み込むことによって、高圧下での安定した高温発生が可能になった。50GPa下で800°Cまでの温度発生が、大きな圧力降下なしに達成された。これらの結果について、アジア高圧力会議、日本高圧討論会、米国物理学会などで発表した。
地方小規模教育委員会における政策企画・遂行能力の向上に関する日米比較研究

本年度は,昨年度の文献研究および実地調査の結果と,米国の状況を中心に取りまとめた論稿とを踏まえ,特にわが国の小規模市町村教育委員会における政策企画・遂行能力の実態についての調査検討を進めた。近年の市町村教委が直面する深刻な課題の一つとして,学校再編整備の問題が重要視されている現状も明らかになり,特に本研究の中心テーマの一つである政策諸資源の制約状況とその下での政策能力の発揮状況の検討に対して有力な手がかりとなりうるため,当初予定していた学力関連政策に加えて,調査対象の一つとして再設定するに至った。実態調査では4市町教委事務局へのヒアリングを実施した。その結果として,各教委の政策企画・遂行能力については,担当者の個人的な実務能力に大きく依拠することが確認された。その実務能力は,組織内起業的意識(entrepreneurship)とも呼びうるような,担当企画を独自に進める意識を含んだ企画立案型の能力として捉えられること,またそのような担当者の職務経験として,当該市町村の他部局において部局間を横断する連絡調整型(もしくは他の市町村との連絡調整)の職務に携わつた経験のある場合が共通して見受けられること,等も浮かび上がっている。以上の内容を中心として,O県A市・K県X市の二市の事例をそれぞれ素材とする論考(市町村教育委員会における学校再編計画立案に関する予備的考察,少子化時代における地方教育委員会の政策課題に関する事例検討)を取りまとめ,学術専門誌・学部紀要への投稿を行い掲載されるに至った。本年度の研究では,米国およびわが国の地方小規模教育委員会に関わる検討を進める上での理論的枠組みの構築を目指した。先行研究,政策文書等における到達点と課題について,とりわけ現在,注目を集めている学力政策に中心的焦点を当てながら,地方教育委員会(米国では学区,日本では市町村レベルを中心)の動向を分析する視点と方法,ならびに現在の動向に関する検討・考察を進めた。特に,全国世論(メディア等での言説分布等),地域世論(学力政策への要望等),上位政策機関からの指示等の政策入力に対して,地方教育委員会間の水平的競合およびそれを促す制度的環境の整備(学力政策に関わる各種指標の情報収集と公開等),外部組織からの支援システム(大学等の研究機関,民間教育産業等)の配置,首長部局との関係性等の政策過程の違いが,学力政策の厳格性や手法を規定する側面が確認できた。また,理論的検討に加えて,その妥当性と今後の発展課題の検証と,米国における実際の取り組みに関する聞き取りと各種資料の入手を目的として,米国インディアナ州へ調査旅行に赴き,同州ブルーミントン大学教育政策研究センター,同教育学部,Monroe郡教育委員会事務局(Monroe County Community School Corporation)において聞き取り調査と資料収集を実施した。以上の諸点を中心として,学会における研究成果発表(日本教育制度学会,関西教育行政学会など)および学術論文の発表・投稿を行っている。
中学生を対象としたコミュニケーション・スキル訓練の開発とその実践

本研究は,いじめ,不登校,友人関係などさまざまな問題に直面する中学生に対してコミュニケーション・スキル訓練を行い,対人コミュニケーションの観点から,問題が起こらないようにする予防策,起こってしまった場合の解決策を身につけさせようとするものである。本研究の目的は,中学生を対象とするコミュニケーション・スキル訓練のプログラムを開発し,そのプログラムを実際に中学生に実践し,問題予防行動,問題解決行動に役立てることである。従来,社会心理学の分野では「社会的スキル」の研究の中で対人間のコミュニケーションを円滑にするためのプログラムが開発されてきた。しかし,現在では,より広い範囲のコミュニケーション・スキルを研究することの必要性が指摘されている。また,現実の学校現場では,友人とうまくコミュニケーションの取れない生徒,先生とうまく話すことのできない生徒が増加している。このような理由から,中学生を対象としてコミュニケーション・スキル訓練を開発し,それを実践していくことが急務である。この訓練プログラムが開発され実施されることにより,学校現場における対人関係の問題に対する心理学的介入が可能となり,中学生の心身の成長に役立つと考えられる。平成20年度前半に,青年期のコミュニケーション・スキル(CS)を測定する尺度作りを行なった。心理学分野の社会的スキール(SS)の先行研究より,社会的スキル尺度を参考として,より広いスキルを測定するコミュニケーション・スキル尺度を作成した。その尺度の信頼性と妥当性を検討するため,大学生を対象とし,調査を行なった(牧野,印刷中)。その結果,作成されたコミュニケーション・スキル尺度の信頼性と妥当性は非常に高いものであった(牧野,印刷中)。平成20年度後半には,このコミュニケーション・スキル尺度を利用して,現代の中学生のコミュニケーション・スキルの現状と精神的健康との関係を検討する基礎研究を行なった。大阪府内の公立中学校2校の中学生1年生から3年生まで,約500名を対象とした大規模調査を行なった。調査内容項目は,現在のコミュニケーション・スキル,ソーシャル・サポート(周りの友人から得ている支援の程度),精神的健康状態などであった。調査の結果,全体として中学生のコミュニケーション・スキルは大学生に比べ多少低い,クラスの中にコミュニケーション・スキルが極端に低い生徒が約1割存在する,学年別にみると1年生のコミュニケーション・スキルが低い,性別でみると女性のほうが男性よりもコミュニケーション・スキルは高いことなどが明らかとなった(牧野,印刷中)。また,コミュニケーション・スキルの高い生徒ほど周りからソーシャル・サポートを得ていた。これらは,現役の中学生を対象とした貴重な研究成果であり,今後,中学生のコミュニケーション能力,中学生の人間関係の構築と継続に関する研究に大きく貢献すると考えられる。平成21年度前半に,中学生を対象としたコミュニケーション・スキル訓練の開発を行った。この訓練プログラムの開発を効率的に行うために東京学芸大学相川充教授からの支援を受けた。平成20年度に開発したコミュニケーション・スキル尺度の内容を基に実際にスキルを身につけていくプログラムを開発した。その際には,社会的スキル訓練の先行研究も参考にした。具体的には,導入を行った後,教示(言葉で説明する)→モデリング(モデルを示す)→リハーサル(繰り返し練習)→フィードバック(ほめる)→般化(他の場面への応用)の5つの技法を用いて訓練を行うプログラムを開発した。また,訓練のサポーターとなってもらう大学生に訓練の目的や効果を説明した。平成21年度後半に,このプログラムの適用性を確かめるために,夏休み中に無作為に選ばれた少人数の中学生に対して訓練プログラムを実施した。大学生がスキル訓練のサポートを行った。その結果,もともとコミュニケーション・スキルの低い生徒には1日(約5時間)の訓練の直後にもコミュニケーション・スキルへの促進効果がみられた。特に,会話スキルや関係構築スキルに促進効果がみられた。しかしながら,もともとコミュニケーション・スキルが高かった生徒に対しては天井効果がみられ,訓練による促進効果はみられなかった。平成22年度以降は,この訓練プログラムの効率を考え,30名程度のクラス単位で実施し,訓練の精度を確認する。平成22年度前半に,平成21年後半に中学生を対象として行ったコミュニケーション・スキル訓練の効果の分析を行った。夏休み中に無作為に選ばれた少人数の現役中学生に対して訓練プログラムを実施した。分析の結果,もともとコミュニケーション・スキルの低い生徒には1日(約6時間)の訓練の直後にもコミュニケーション・スキルへの促進効果がみられた。

しかしながら,もともとコミュニケーション・スキルが高い生徒に対しては,訓練による促進効果はみられなかった。平成22年度後半に,コミュニケーション・スキル訓練が自己評価に与える影響について検討した。このプログラムの適用性を確かめるために,夏休み中に無作為に選ばれた少人数の中学生に対して訓練プログラムを実施した。大学生がスキル訓練のサポートを行った。その結果,もともとコミュニケーション・スキルの低い生徒には1日(約5時間)の訓練の直後にもコミュニケーション・スキルへの促進効果がみられた。特に,会話スキルや関係構築スキルに促進効果がみられた。しかしながら,もともとコミュニケーション・スキルが高かった生徒に対しては天井効果がみられ,訓練による促進効果はみられなかった。平成22年度以降は,この訓練プログラムの効率を考え,30名程度のクラス単位で実施し,訓練の汎用性を確認する。
長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発

本研究は、長周期地震動を受ける超高層集合住宅の耐震対策として、「物・財産を守る技術」、「人を守る技術」、「生活を守る技術」の3つのサブテーマについて研究開発を行い、それらを有機的に結びつけた総合的な耐震対策技術について検討した。本研究は、長周期地震動を受ける超高層集合住宅の耐震対策として、「物・財産を守る技術」、「人を守る技術」、「生活を守る技術」の3つのサブテーマについて研究開発を行った。サブテーマ「物・財産を守る技術」では、多数回繰り返しによる高強度鉄筋コンクリート造部材の破壊実験結果に基づく、部材の復元力モデルを構築した。また、長周期地震動が繰り返し来襲することを想定し、一度損傷を受けた架構を修復・補強した実験を計画し試験体を製作した。サブテーマ「人を守る技術」では、長周期地震動下の超高層建物の揺れを再現した振動台実験により、大振幅の揺れの中での避難行動や心理的恐怖など、居住空間の安全や快適に関わる要因を明らかにした。また、家具とともにダミー人形を室内に配置した実験を行い、家具の衝突や揺れの大きさと人の怪我との関係を分析した。さらに、実験結果から数理モデルを同定し、家具の設置状況の違いが転倒挙動に与える影響をシミュレーション解析により明らかにした。サブテーマ「生活を守る技術」では、電子掲示板に着目し、超高層集合住宅における市民の地震防災意識調査を実施し、地震防災啓発に関する提案を行った。また、高層集合住宅居住者の避難方法に関する意識調査を実施した。「物・財産を守る技術」に関しては、長周期地震動に対する鉄筋コンクリート造超高層集合住宅の耐震性能評価・向上技術について検討し、鉄筋コンクリート造建築物について、多数回繰り返しの揺れに対する損傷を評価する復元力モデルを開発した。さらに、超高層建築物の耐震性能評価・向上技術に向けた新たな制振機構の一つとして、滑車とワイヤ、ダンパーを用いた制振構造を提案し、基本性状に関わる解析および実験を行うとともに、特許「建築物の制振装置」を申請した。「人を守る技術」に関しては、大振幅の揺れを再現した振動台実験により、高層階の居住空間の安全性の確保と避難方法・危険回避について検討した。とくに、家具・什器とともにダミー人形を室内に配置した振動台実験を行い、家具・什器の衝突や揺れの大きさと人の怪我との関係、家具・什器の種類、形状、重さ、配置に応じた適切な安全確保と避難・危険回避方法を検討した。「生活を守る技術」に関しては、東日本大震災の発生を受けて、東京の超高層建物の住民や管理者を対象としたアンケート調査や自宅滞在型避難生活に関する意識調査を実施し、地震時の室内被害や住民心理、地震後に外部の避難所ではなく建物に留まるための方策について検討した。「物・財産を守る技術」に関しては、超高層建築物の耐震性能評価・向上技術に向けた新たな制振機構の一つとして、滑車とワイヤ、ダンパーを用いた制振構造を提案し、基本性状に関わる解析および実験を行うとともに、特許「建築物の制振装置、共同発明、特願2011-220379、平成14年6月」を所得した。とくに、地震時の室内の家具・什器の移動・転倒を再現するコンピュータ・シミュレーション技術を開発し、振動台実験との比較からその有効性を明らかにした。また、地震時に人が家具を抑える際の力の変動について振動台を行い、その危険性を明らかにした。「生活を守る技術」に関しては、建物の所有者・使用者となる住民・管理組合が建物の耐震性と地震リスクを理解して、自主的に地震対策を行うことを支援するための説明ツールについて検討した。とくに、東京のタワーマンションにおいて住民参加のワークショップを開催し、「物・財産を守る技術」や「人を守る技術」で得られた実験映像や解析結果、東日本大震災の記録などを駆使して、超高層集合住宅における地震被害や生活困窮について住民とともに議論し、必要な対策について検討した。研究期間中に2011年東日本大震災が発生し、東京の超高層集合住宅が大きく揺れたことで、本課題の重要性が明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年東日本大震災によって、東京の超高層集合住宅が大きく揺れ、長周期地震動に対する超高層集合住宅の物・人・生活を守ることの重要性が改めて認識された。今後は、本研究の成果を活かし、住民の自助努力に専門家が技術的な支援をする方策を探る必要がある。
成体における新生顆粒細胞の軸索形成メカニズムの解明

海馬歯状回顆粒細胞は、生後に新生し、生涯に渡って増殖・分裂する特殊な神経細胞である。この特殊な神経細胞の生理的機能は、未だ不明な点が多い。本研究は、神経回路形成という観点から、顆粒細胞の機能を解明することを目的としている。昨年までに、主に分裂細胞に感染するレトロウイルスへベクターを用いて、新しく生まれた顆粒細胞を標識することで、胎生期におけるストレスが、生後における顆粒細胞の成熟を阻害することを明らかにした。またその原因因子として、ミネラルコルチコイド受容体の関与を示唆した。本年は、まずレトロウイルス媒介RNA干渉法を用いて、ミネラルコルチコイド受容体のノックダウンが胎生期ストレスと同様の現象、すなわち顆粒細胞の樹状突起の成熟阻害を惹起することを明らかにした。また、樹状突起の発達時期において、同受容体のリガンドであるコルチコステロンの血中濃度が胎生期ストレスの影響を受けないことを明らかにした。以上の結果は、ミネラルコルチコイド受容体の発現抑制が胎生期ストレスによる顆粒細胞の成熟阻害の原因因子である可能性を強く裏付ける。さらに、胎生期ストレスが顆粒細胞のシナプス機能に影響を与える可能性を検証する目的でin vivo電気生理学的解析を行った。その結果、胎生期ストレスが顆粒細胞におけるシナプス伝達を抑制することを明らかにした。以上の結果は、胎生期ストレスの影響が顆粒細胞の機能・形態異常として生涯にわたって残存することを示唆しており、胎生期の環境が顆粒細胞の機能を調節することで成体期における行動や生活に影響を与える可能性が考察できる。胎生期ストレスが様々な精神疾患の発症率を上昇させることや記憶学習能力を低下させることを踏まえると、本研究で得られた結果は、情動機能や学習機能の発現における顆粒細胞の役割を明らかにするための重要な可能性を秘めている。海馬歯状回穎粒細胞は、生後に新生し、生涯に渡って増殖・分裂する特殊な神経細胞である。まず、単一顆粒細胞の形態を可視化するため、緑色蛍光蛋白質を発現するレトロウイルスを用いた。レトロウイルスは、増殖時の細胞にのみ感染するウイルスであり、本ウイルスを用いることで新生顆粒細胞の成熟を経時的に観察することが成功した。新生顆粒細胞の成熟に影響を与える因子を探索するため、まず胎生期ストレスに曝された生後0-1日齢仔ラットから、海馬切片を作成し、レトロウイルスを用いて新生顆粒細胞を可視化した後、培養した。培養14日後に新生顆粒細胞の成熟を観察すると、胎生期ストレスにより、新生顆粒細胞の樹状突起の枝分かれ数および全長が減少していた。興味深いことに、この成熟異常はオスと比較してメスでより顕著に観察された。以上のことから、胎生期ストレスが樹状突起の成熟を阻害すること、さらにその影響はメスでより顕著に観察されることが明らかになった。特筆すべきことは、ヒトおよび実験動物において、胎生期ストレスにより、将来的にうつ病様症状を示す確率が上昇することである。また、抗うつ薬の投与により歯状回顆粒細胞の新生が増強されることから、本研究で見られた異常が、将来まで個体行動に影響を及ぼし、うつ病様症状を惹起することが示唆される。今後、胎生期ストレスが顆粒細胞の成熟に影響を及ぼすメカニズムを追究するとともに、顆粒細胞の成熟阻害により、実際にうつ病様症状を示すようになるか検証していく。まず、単一顆粒細胞の形態を可視化するため、黄色蛍光蛋白質を発現するレトロウイルスを用いた。レトロウイルスは、増殖時の細胞にのみ感染するウイルスであり、本ウイルスを用いることで新生顆粒細胞の成熟を経時的に観察することができる。新生顆粒細胞の成熟に影響を与える因子を探索するため、まず胎生期ストレスに曝された生後0-1日齢仔ラットのin vivo海馬にレトロウイルスを注入して新生顆粒細胞を可視化した。14日後に新生顆粒細胞の成熟を観察すると、胎生期ストレスにより、新生顆粒細胞の樹状突起の枝分かれ数および全長が減少していた。さらに、胎生期ストレスにより、ストレスホルモン受容体であるミネラルコルチコイド受容体の発現量が減少すること、また、同減少が、胎生期ストレスが誘起する顆粒細胞樹状突起の成熟異常の一因である可能性があることを明らかにした。今後、胎生期ストレスが顆粒細胞の機能異常を誘起するか、電気生理学的解析法および動物行動解析法を用いて明らかにしてゆく予定である。

昨年までに、主に分裂細胞に感染するレトロウイルスへベクターを用いて、新しく生まれた顆粒細胞を標識することで、胎生期におけるストレスが、生後における顆粒細胞の成熟を阻害することを明らかにした。またその原因因子として、ミネラルコルチコイド受容体の関与を示唆した。本年は、まずレトロウイルス媒介RNA干渉法を用いて、ミネラルコルチコイド受容体のノックダウンが胎生期ストレスと同様の現象、すなわち顆粒細胞の樹状突起の成熟阻害を惹起することを明らかにした。また、樹状突起の発達時期において、同受容体のリガンドであるコルチコステロンの血中濃度が胎生期ストレスの影響を受けないことを明らかにした。以上の結果は、ミネラルコルチコイド受容体の発現抑制が胎生期ストレスによる顆粒細胞の成熟阻害の原因因子である可能性を強く裏付ける。さらに、胎生期ストレスが顆粒細胞のシナプス機能に影響を与える可能性を検証する目的でin vivo電気生理学的解析を行った。その結果、胎生期ストレスが顆粒細胞におけるシナプス伝達を抑制することを明らかにした。以上の結果は、胎生期ストレスの影響が顆粒細胞の機能・形態異常として生涯にわたって残存することを示唆しており、胎生期の環境が顆粒細胞の機能を調節することで成体期における行動や生活に影響を与える可能性が考察できる。胎生期ストレスが様々な精神疾患の発症率を上昇させることや記憶学習能力を低下させることを踏まえると、本研究で得られた結果は、情動機能や学習機能の発現における顆粒細胞の役割を明らかにするための重要な可能性を秘めている。
企業の環境変化による従業員の倫理的ジレンマと組織不祥事に関する研究

近年の企業を取巻く環境変化や組織不祥事の特性を踏まえ、特に組織的不正行為に繋がる従業員の「倫理的ジレンマ」発生の背景とプロセスに焦点を当て、組織的不正の構図(仕組み)と真因の究明、発生を抑制する要因(防止要因)や取組み等を明らかにする基礎的研究の位置づけとし、組織不祥事の未然防止の一助となる知見を示し、企業価値向上と持続的発展、日本企業への信頼の向上に資することを目指す。
東シナ海におけるマサバの回遊パターンの解明と移動率の推定

本研究課題では東シナ海に生息するマサバの回遊行動について研究した。海洋を泳ぐマサバの回遊行動は小型記録計を使って計測した。まず小型行動記録計をマサバに装着する方法を確立するための飼育実験を行った。水温20°C以下で記録計を装着することが重要であることが明らかになった。その後、記録計を装着したマサバを実際の海に放流し、約5ヶ月後に記録計を回収した。計測記録データから、マサバは水深0180メートルの間を毎日往復していることが分かった。しかし、経験水温の範囲は1620°Cと狭かったことから、水温の鉛直構造に合わせて遊泳水深を変えていると考えられた。マサバ成魚(推定3歳)を対象とした飼育実験の分析結果を学術雑誌に公表した。本実験では、動物装着型の行動記録計(データロガー)を腹腔内に挿入したマサバの生存率について調べた。その結果、データロガー装着魚の生存率は、高水温条件下では未装着魚の生存率に比べて有意に低くなるが、低水温条件下では両者の間に差がないことが明らかなった。また、腹腔内にデータロガーを挿入するためには外科手術を施す必要があるが、外科手術自体は水温条件に関わらずマサバの生存率に直接影響しないことも明らかとなった。以上より、東シナ海においてマサバ成魚のバイオロギング調査を行うには水温20°C以下の環境下で実施することが望ましいと考えられた。東シナ海において現在漁獲されるマサバの多くは0ー1歳魚である。そこで、体サイズの小さいマサバ0歳魚を対象としたバイオロギング調査が可能であるか評価するための飼育実験を実施した。この実験では、データロガーの装着方法による生残率の違いや、照度や外部水温を計測するためのストーク付きデータロガーを使用した際の生残率についても調べている。次年度以降のフィールド調査を計画的に実行するために、マサバ漁業者に対する聞き取り調査や意見交換等を行い、調査環境の整備を行った。魚類を対象としたバイオロギング研究を遂行する上で重要な研究成果を一連の飼育実験により得ることができている。また、この研究成果に基づいたフィールド調査の実施にむけて、現地における研究環境の整備を順調に進めることができている。したがって、現在までの研究進捗状況は、おおむね順調に進展できると判断される。前年度では、飼育実験により記録計を装着したマサバの死亡率や成長率等を評価し、最適な記録計装着手法を確立した。今年度は、この装着手法を天然マサバに展開し、野外における環境・行動記録を取得することを主な目的として課題に取り組んだ。2016年10月11月に対馬海峡においてマサバを一本釣りによって採集した。釣獲したマサバは一時的に船の魚槽に収容し、目立った外傷や行動に異常がないか確認した。その後、オイゲノールを主成分とする麻酔薬を用いて麻酔を施し、腹腔内または背鰭付近に深度センサおよび水温センサを搭載した記録計を装着した。結果として、記録計を装着したマサバを計28尾放流した。一部の個体には、さらに照度センサも搭載した記録計を用いた。2017年5月時点で、放流した個体のうち2尾がそれぞれ2017年12月と4月に再補された。2017年に再補された個体は1本釣りにより再補された。しかし、再補者の誤解により記録計は破棄されてしまい、データを回収することが出来なかった。再補時に撮影された写真から、記録計を装着した個体の腹腔の傷口は見えなくなっており、健康状態は十分に回復していると考えられた。また、釣りにより再補されたことから、個体は活発に遊泳・摂餌を行っていたものと推察される。2017年4月に再補された個体はまき網により再補された。再補者から記録計が返送され、無事にデータを回収することができた。およそ5ヶ月半にわたる世界初のマサバの行動データを取得することに成功した。飼育実験から野外調査まで当初の計画通り進んでいる。マサバは大衆魚として我が国の食生活に欠かすことのできない魚種であるが、野外における行動記録は世界的に例がない。飼育実験から野外調査まで適切な研究過程を踏むことで、計画通りに放流個体を再補し、世界初の記録を取得できたことは大きな成果と評価できる。昨年度実施した飼育実験のデータ分析も順調に進んでおり、得られた成果の公表に向けて着実に進展している。以上のことから、本研究課題の進捗はおおむね順調に進展していると評価した。本研究の目的は東シナ海に生息する重要水産資源であるマサバの回遊パターンを研究することである。本研究では、沿岸から沖合まで広く分布・回遊するマサバの遊泳行動を、バイオロギング手法を利用して計測するというアプローチをとった。昨年度までの実績として、マサバに小型記録計を装着する方法を飼育実験により確立した。また、その手法を天然個体に対して展開し、10月下旬11月上旬にかけて深度・水温記録計を装着したマサバを対馬海峡に放流した。その結果、1個体が再捕され、約5ヶ月後にわたる行動データを取得することに成功した。今年度は、取得したデータの分析を主体に取り組んだ。

計測記録データから、マサバは水深0180メートルの間を往復する日周鉛直回遊を繰り返し行っていることが分かった。0130メートルの利用頻度はおおよそ均一であり、マサバは1日のうちに広い範囲を鉛直的に移動していることが示された。日周鉛直回遊は、その多くが昼間に深く、夜に浅くなるといった行動パターンであり、多くの魚類で報告されている行動パターンと類似していた。しかし、この行動パターンが一時的に逆転する現象も観察された。日周鉛直回遊パターンの逆転現象は、プランクトン食性のウバザメ等で報告があるが、その生態的意義がマサバにもあてはまるのか検証するには、さらなる分析とデータの取得が必要である。さらに、マサバは日周鉛直回遊する水深範囲を水温の鉛直構造に応じて変化させていると考えられた。すなわち、利用した水深範囲が広いにも関わらず、経験水温データの8割以上が1620°Cという狭い範囲におさまっていたことがデータ分析の結果明らかになった。これらの成果の一部は学会やシンポジウムで報告した。また、当該海域で操業する大中型まき網漁業のデータ分析を行い、マサバの回遊パターンに関する情報を抽出した。その結果をシンポジウムにて報告した。本研究課題では東シナ海に生息するマサバの回遊行動について研究した。海洋を泳ぐマサバの回遊行動は小型記録計を使って計測した。まず小型行動記録計をマサバに装着する方法を確立するための飼育実験を行った。水温20°C以下で記録計を装着することが重要であることが明らかになった。その後、記録計を装着したマサバを実際の海に放流し、約5ヶ月後に記録計を回収した。計測記録データから、マサバは水深0180メートルの間を毎日往復していることが分かった。しかし、経験水温の範囲は1620°Cと狭かったことから、水温の鉛直構造に合わせて遊泳水深を変えていると考えられた。野外調査を地元漁業者との連携を図りながら実施していく。飼育実験で得られている成果に関しては出来る限り迅速に公表していく。今回取得された野外における行動記録および飼育実験のデータ分析を主体に取り組む。得られた成果は学会発表や論文等で公表するだけでなく、漁業者などへの情報提供も積極的に行う。個体の更なる回収が実現するように関係各所に周知を継続する。水産資源生態学野外調査が次年度の秋季に実施となったため、当該年度に購入を予定していたデータロガーを、電池節約のため、次年度に購入することとした。そのため当該年度に所要予定であったデータロガー購入費を次年度に繰り越した。飼育実験で用いる実験魚の購入費が共同研究者の厚意により不要となったため、それに関わる物品費の支出が当初の予定より少なくなった。野外調査のための環境整備が、当初の計画より効率的に進んだために旅費の支出を当該年度の所要額より抑えることができた。野外調査におけるマサバ購入費等が当初の計画より節約できたため次年度使用額が生じた。小型浮魚類の回遊メカニズムの解明にはデータロガーによる個体レベルの詳細な行動・環境情報が必要不可欠である。国際的にインパクトのある成果を発信するためにも、可能な限りデータロガー購入費用に予算を充てる必要がある。したがって、本年度生じた次年度使用額は、当初の計画通り、データロガー購入費に充てる計画である。論文のオープンアクセス化、学会発表など研究成果の公表のために使用する。
産学連携による研究開発型中小企業のイノベーション能力形成に関する研究

本研究はイノベーションの重要な担い手の一つである中小企業に対してイノベーション促進の観点から実施されている経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)及び国立研究開発法人日本科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(AーSTEP)の効果を検証するものである。2015年度及び2016年度で予備的な研究及び先行研究のサーベイを実施した。これを踏まえ、2017年度の研究では、サポイン事業に関し、2007年度から2010年度の受給企業が新たに生み出した知識(成果特許)が当該企業の中でどのように発展しているのかを特許を用いて分析した。その結果として、226の成果特許のうち、自社のその後の特許で引用したものは10、他社が引用したものは21となった。また、219の非成果特許のうち自社で引用したものは7、他社が引用したものは17となった。2018年度の研究では、AーSTEP事業のシーズ顕在化タイプの助成事業の受給企業を対象に、事業の成果である出願特許(成果特許)及び同時期に当該受給企業が出願した特許(企業単独特許)に着目してどの程度他者の出願特許に引用されているかを観察し、公的な研究開発促進策における知識のスピルオーバー効果について検証した。スピルオーバーの有無を示すダミー変数を被説明変数とするロジスティック回帰分析を行ったところ、A-STEPの成果特許は企業単独特許と比較して知識のスピルオーバーの確率が高いことを示唆する統計的に有意な結果が得られなかった。本研究はサポイン事業及びAーSTEP事業における受給企業の知識創出及びそのスピルオーバーについて定量的な検証を試みたものである。それぞれの事業が受給企業の知識創出、スピルオーバーにプラスの効果を持つことを示唆する分析結果が得られたものの、統計的な有意性の確認に課題があり、更なる研究が必要である。中小企業はイノベーションの重要な担い手の一つとして近年注目を集めており(Hata,2014)、わが国でも中小企業のイノベーションを促進する政策が実施されている。本研究では、こうした政策のうち、産学連携を促進する2つの政策である文部科学省の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)のシーズ顕在化タイプ助成金と経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)を対象に、2010年度のそれぞれの事業の受給企業に対して、事業による成果特許と企業単独特許を比較して、それぞれの政策が企業の知識創出に与える効果について発明者レベルの特許データに特許分析によって検証した。これまでの分析の結果の概要は次のとおりである。まず、2010年にAーSTEPのシーズ顕在化タイプの助成を受けた企業について、事業の成果である特許と当該企業の単独特許(2005年から2014年に出願したもの)に関し、請求項数、発明者数、国際特許分類(IPC)の数、被引用数を比較したところ統計的有意な差は確認できなかった。他方で、AーSTEPの受給前と後を比較すると、受給後の特許は受給前の特許に比べて特許の質が向上している可能性が示唆された。サポイン事業についても同様に2010年に受給した企業の特許について、サポイン事業の成果特許と当該受給企業の単独特許を比較したところ、請求項数、発明者数、IPCの数、被引用数では有意な差が観察されなかった。また、サポイン事業の受給の前と後を比較しても特許の質に有意な差は確認できなかった。暫定的な結論として、AーSTEP事業は企業の知識創出にプラスの影響を与えている可能性が示唆された。発明者ベースの特許のデータ収集に時間を要したため、初年度に計画していた中小企業へのアンケート調査が遅れてしまったため。本研究はイノベーションの重要な担い手の一つである中小企業に対してイノベーション促進の観点から実施されている経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)及び文部科学省の研究成果最適展開支援プログラム(AーSTEP)の効果を検証するものである。2015年度の研究では、2010年度のそれぞれの受給企業に対し、事業の成果である特許と、事業の成果ではない各企業の独自特許について比較分析を行い、暫定的な結論としてAーSTEPは企業の知識創出にプラスの影響を与えている可能性が示されている。2016年度の研究では、引き続きデータの蓄積を行うとともに、知識創出における事業の効果をより定量的に分析するため、企業の知識吸収能力等の理論について先行研究のサーベイを行った。知識吸収能力について定量的な指標として活用できる手法としては、特許の技術分類を用いて技術の近接性を評価する方法について一定の合理性を有していることを確認した。また、データの蓄積の過程で特定の研究者と比較的長く共同研究を行っている企業の事例が少なからず確認された。特定の研究者と長期の共同研究を行うことは企業にとってより深い知識を共同研究者から得られるというメリットがある一方で、知識の供給源が長期に亘って限定されるというデメリットもあると考えられる。産学連携の効果を測定する際には、企業と大学研究者の関係の在り方も一つの重要な考慮要因であることが示唆された。発明者ベースの特許のデータ収集を引き続き行っているが、時間を要している。予定していた中小企業へのアンケート調査についてはその要否を含め検討中である。

2015年度の研究では、2010年度のそれぞれの受給企業に対し、事業の成果である特許と、事業の成果ではない各企業の独自特許について比較分析を行い、暫定的な結論としてAーSTEPは企業の知識創出にプラスの影響を与えている可能性が示されている。2016年度の研究では、引き続きデータの蓄積を行うとともに、知識創出における事業の効果をより定量的に分析するため、企業の知識吸収能力等の理論について先行研究のサーベイを行った。知識吸収能力について定量的な指標として活用できる手法としては、特許の技術分類を用いて技術の近接性を評価する方法について一定の合理性を有していることを確認した。2017年度の研究では、サポイン事業の政策の効果の一つとして、事業により新たに生み出された知識が当該企業の中でどのように発展しているのかを特許を用いて分析した。具体的には、平成19年度から22年度に実施されたサポイン事業の政策効果として受給企業が事業の成果として生み出した特許(成果特許)及びサポイン事業の成果ではない特許(非成果特許)が当該企業あるいは他社の特許においてどの程度引用されているかを分析した。分析の結果として、226の成果特許のうち、自社のその後の特許で引用したものは10、他社が引用したものは21となった。また、219の非成果特許のうち自社で引用したものは7、他社が引用したものは17となった。発明者ベースの特許のデータ収集を引き続き行っているが、時間を要している。本研究はイノベーションの重要な担い手の一つである中小企業に対してイノベーション促進の観点から実施されている経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)及び国立研究開発法人日本科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(AーSTEP)の効果を検証するものである。2015年度及び2016年度で予備的な研究及び先行研究のサーベイを実施した。これを踏まえ、2017年度の研究では、サポイン事業に関し、2007年度から2010年度の受給企業が新たに生み出した知識(成果特許)が当該企業の中でどのように発展しているのかを特許を用いて分析した。その結果として、226の成果特許のうち、自社のその後の特許で引用したものは10、他社が引用したものは21となった。2018年度の研究では、AーSTEP事業のシーズ顕在化タイプの助成事業の受給企業を対象に、事業の成果である出願特許(成果特許)及び同時期に当該受給企業が出願した特許(企業単独特許)に着目してどの程度他者の出願特許に引用されているかを観察し、公的な研究開発促進策における知識のスピルオーバー効果について検証した。スピルオーバーの有無を示すダミー変数を被説明変数とするロジスティック回帰分析を行ったところ、A-STEPの成果特許は企業単独特許と比較して知識のスピルオーバーの確率が高いことを示唆する統計的に有意な結果が得られなかった。本研究はサポイン事業及びAーSTEP事業における受給企業の知識創出及びそのスピルオーバーについて定量的な検証を試みたものである。
2次元アレイ状に配置されたカメラを利用する3次元構造復元法

1.複数のカメラから得られる画像情報を統合し、そこから対象の3次元構造を安定に抽出するために、「ステレオ対応度空間」と呼ぶ新しいデータ構造を作成する方法を提案した。2.上記ステレオ対応度空間の性質を明らかにし、さらにステレオ対応度空間中における、現実に存在し得る物体表面に対する制約条件を明らかにした。3.さらに、上記ステレオ対応度空間から、対象表面を探索し、対象の3次元形状モデルを直接求める方法を検討した。そのための具体的な手法として、・遺伝的アルゴリズム(GA)により、任意形状の3角形パッチからなる対象のサーフェスモデルを求める方法・ハフ変換を用いて、対象の表面を形成する平面を同定し、さらにその平面の境界を求める方法を提案した。4.合成画像と実画像を用いた実験を行ない、上記手法の有効性、並びに現状の問題点を明らかにした。特に、上記のGAを用いる手法により、従来のステレオ法では難しかった、対象形状のエッジや輪郭が正確に得られる可能性が示された。5.また、バーチャルリアリティ等への応用を想定し、多視点画像を元に、任意視点画像を生成するための、新たな手法を開発した。b.さらに、自律移動ロボットへの応用を想定し、多視点画像から走行可能な道路領域を検出する手法を開発した。7.本研究の位置づけをより明確にするため、ステレオ視全般に関する技術サーベイと今後の展望を行なった。1.複数のカメラから得られる画像情報を統合し、そこから対象の3次元構造を抽出するために、「対応度画像」と呼ぶ新しデータ構造を作成する方法を提案した。2.「対応度画像」の性質を、合成画像を用いたシミュレーション実験により解析した。具体的には、用いる画像の枚数、対象表面のテクスチャ、画像に混入するノイズの大きさ等による影響を解析した。さらに、対応度画像上における、現実に存在し得る物体表面に対する制約条件を明らかにした。3.1次元上に配列されたカメラから得られる画像の、各ライン上の信号を用いて作成した「2次元対応度画像」から、生物の進化と適応を模倣した遺伝的アルゴリズムを利用して、対象の3次元構造を抽出する手法を提案した。特に本手法の特徴は、・従来のステレオ視で行なっていた、画像間の対応付けを行なわず、より安定に対象の3次元情報を抽出する。・点毎の3次元位置を検出し、その上でさらに対象表面の構造を求めるという従来の方法に比べ、「対応度画像」という中間表現から直接表面モデルを求めることができる。というところにある。4.合成画像と実画像を用いた実験を行ない、上記手法の有効性を確認した。5.本研究の位置づけをより明確にするため、ステレオ視全般に関する、技術サーベイを行ない、その結果を公表した。1.昨年度提案した「対応度画像」をさらに発展させ、2次元アレイ状に配列されたカメラから得られる、複数枚のステレオ画像から「3次元対応度画像」を生成する方法を提案した。2.さらに、上記「3次元対応度画像」から、対象表面を探索し、対象の3次元形状モデルを直接求める方法を検討した。そのための具体的な手法として、・遺伝的アルゴリズムにより、任意形状の3角形パッチからなる対象のサーフェスモデルを求める方法・ハフ変換を用いて、対象の表面を形成する平面を同定し、さらにその平面の境界を求める方法を提案した。3.合成画像と実画像を用いた実験を行ない、上記手法の有効性、並びに現状の問題点を明らかにした。また、バーチャルリアリティ等への応用を想定し、多視点画像を元に、任意視点画像を生成するための、新たな手法を開発した。さらに、自律移動ロボットへの応用を想定し、多視点画像から走行可能な道路領域を検出する手法を開発した。