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多辺的義務の司法的強制における暫定措置の意義

現代国際社会では、国際社会全体の公共的利益を保護する条約が数多く作成されており、そうした条約上の義務(多辺的義務)に関連して生じる紛争を処理する裁判手続においては暫定措置が活発に利用されている。本研究は、各種国際裁判所の保護法益に留意しつつ、それら裁判所における暫定措置の要件、内容および措置違反の帰結を分析することにより、暫定措置を多辺的義務の司法的な強制手段と位置づけ得ることを実証的に明らかにした。本研究は、1暫定措置付与の要件、2暫定措置の内容、3措置違反の法的帰結の三局面に考察の視点を定めて、国際裁判所の実行を判例分析という手法によって横断的に比較検討していくものであり、本年度は、上記1暫定措置付与の要件に関して、「実体的権利の合理的見込」の要件化と「回復不能な損害」という二点につき分析を進めた。まず第一に、ICJが「実体的権利の合理的見込」の存在を暫定措置指示の要件として導入していることを判例から確認し、この要件化が有する意義を明らかにした。それと同時に、ICSID仲裁裁判や国際海洋法裁判所(ITLOS)、人権裁判所(ECHR)においても実体的権利の合理的見込と同種の考慮がなされているかについて、関連する判例を収集・整理し、検討を加えた。そして第二に、暫定措置の要件である「回復不能性」の判断が、保護法益にどの程度の影響を受けるかについて、ITLOS、人権裁判所(ECHR, IACHR)、ICSID仲裁裁判所およびICJの判断基準を比較分析に着手した。本研究は、1暫定措置付与の要件、2暫定措置の内容、3措置違反の法的帰結の三局面に考察の視点を定めて、国際裁判所の実行を判例分析という手法によって横断的に比較検討していくものであり、本年度は、暫定措置の内容に関して、差止命令の類型を整理し、その位置づけについて検討を行った。まず、「差止命令(injunction)」とみなしうる暫定措置の類型を整理するため、英米法系国内法を参照しつつ概念規定を行った上で、国家責任条文上の救済方法に関する区別を枠組として判例分析を行った。その結果、判例分析を基づく類型(国際司法裁判所における軍隊等の撤退、人権裁判所における死刑等の執行停止、投資仲裁における国内手続・国内措置の停止)のいずれもが「違法行為の中止」を求める内容と整理でき、それらは理論上、損害の回避に加えて、合法性の確保を促進するという側面を有していると評価できた。確かに、投資に関する類型では損害回避の側面が強く、人権に関する類型では権利保全の側面(侵害される権利の重大性)との関連性が強いという特徴がみられるとはいえ、差止の対象となる行為の違法性、すなわち、当該行為が条約目的、ひいては共通利益を基盤とした公法的秩序に反することが差止命令の実質的な理由とされていることを確認できた。本年度の研究から、主題によって共通利益の強度が異なるため濃淡はあるものの、暫定措置が一定程度の司法的コントロールをもたらしうるものであることが明らかとなった。本研究は、1暫定措置付与の要件、2暫定措置の内容、3措置違反の法的帰結の三局面に考察の視点を定めて、国際裁判所の実行を判例分析という手法によって横断的に比較検討していくものであり、本年度は、暫定措置命令の効力に関して、以下の2点を中心に分析を行った。まず、法的拘束力の根拠と射程について、ICJにおけるLaGrand事件(2001)、ECHRにおけるMamatkluv事件(2003, 2005)およびICSID仲裁におけるTokios Tokeles v. Ukriaine事件(Procedural order 1) (2003)で各裁判所が採用した理由付けを精査した。その結果、これら暫定措置の法的拘束力は、その根拠を規定の文言や制度的な必要といった形式的な論理によっていることが確認された。上記を踏まえて、暫定措置命令不遵守に対する法的な帰結を判例から検討した。その際、国家責任法上の賠償の観点から、金銭賠償と満足とに大別して分析を行った。金銭賠償については、暫定措置命令違反に対する利用可能性や賠償額に対する影響等を検討したが、こうした救済の利用を確認することはできなかった(なお、人権裁判所は満足の一形態としての金銭賠償を行うことはある)。他方、満足については、暫定措置違反の違法確認宣言がなされている事例を各裁判所に共通して確認できた。こうした救済の有用性は、裁判の利用目的によって評価が異なるとはいえ、多辺的義務の違反を間接的に強制する手法と解し得る。以上から、各種の国際裁判所の共有認識となっている暫定措置の法的拘束は判例上確立しており、その具体的な法的帰結にも一定の共通性があることを確認できた。そして、救済方法の観点からは暫定措置を多辺的義務の間接的な強制手段と位置づけることができるとの結論を得た。本年度は、差止命令の概念整理を行い、関連する判例の整理・分析を進めることができた。差止命令の分析から得た知見は、世界法学会にて発表する予定である。(平成27年5月予定。)社会科学・法学・国際法学平成27年度は、暫定措置命令の効力に関して分析する予定である。

まずは各裁判所で諸判例における理由付けを精査し、「法的拘束力」の根拠および射程を明らかにする。それを踏まえて、暫定措置命令の不遵守に対する法的帰結を判例から検討する。その際、国家責任法上の法的帰結(賠償等)を考察の枠組として利用するが、国家責任以外の帰結の存否(訴訟手続内での制裁)可能性も検討する。以上の分析により、各種の国際裁判所の共有認識となっている暫定措置の法的拘束力が、具体的な法的帰結においてどの程度異なっているのかを明らかにし、救済方法の観点から暫定措置を多辺的義務の強制手段と位置づけることの意味を考察する予定である。本年度は、関連する判例の整理・分析を進め、とりわけ、「実体的権利の合理的見込み」についての分析を論文としてまとめることができた。(平成26年7月頃に刊行予定。)購入を予定していた書籍(とりわけ、判例集)の出版が遅れたため年度内の入手ができなかったこと、並びに、予定していた研究成果報告の日程が年度末および次年度になったことによる。平成26年度は、暫定措置の内容に関わる問題の検討に着手する予定であり、本案からの独立性を内包した措置として、諸裁判所において共通にみられる「差止命令(injunction)」に着目して分析を進める。具体的には、武力紛争における停戦・撤兵(ICJ)、環境紛争における予防措置(ITLOS)、人権訴訟における死刑や追放/引渡の停止(ECHR, IACHR)、投資紛争における並行手続の停止(ICSID仲裁)等の判例を整理する。その上で、暫定的な差止命令がいかなる実質的理由に基づいているのかを考察する。その際、権利保全との関連性の有無および権利保全以外の目的(「紛争の拡大悪化・防止」「海洋環境に対して生じる重大な害の防止」「人命の保護」等)が差止の対象となる行為(作為および不作為)の違法性(=多辺的義務の違反)とどのような関係にあるのか(または、ないのか)という視点を軸に検討を進めることにする。入手予定の図書類を購入し、世界法学会にて研究成果報告を実施する予定である。購入を予定していた欧文書籍の刊行が遅れたため。購入を予定していた欧文書籍は公刊され次第購入する。次年度も資料収集とその分析が主たる作業となることもあり、そのための関連書籍等の購入費用を中心に研究費を使用する予定である。
発展的分散環境における意味・機能記述に基づく識別法を重視した名前管理方式の研究

本研究の目的は、新しいタイプの名前、即ち、対象の属性等、意味や機能の説明をすることにより識別できるような名前である記述名の中味や表現形式について考察、検討し、発展的な分散環境において、利用者が資源固有の識別子を知らない場合にも記述名を用いることで、資源利用が可能となるような名前管理を構成することにある。この問題を解くために、記述名の内容に関しては、1.対象を識別する場合の観点の種類(記述側面)を検討し、2.各々の記述側面はどの様に表現されるかを意味や機能の面や、文の構造の面から考察し、3.これらの記述側面の利用者向き表現法を構成する。この記述名を基として、4.記述表現法や問い合わせ法を実現させるための記述名の名前管理構造の具体的設計、5.記述名の名前管理の面からの評価、6.分散処理への拡張法、の実現を目指していた。1.に関しては、属性的記述側面、識別的記述側面、等、5種類の観点を同定した。2.については、意味構造を重視して記述要素を確定した。3.に関しては、記述法は、構造の特徴として、andとorの接続を混ぜた記述が可能、動作記述に関する再帰的な記述が可能となり、利用者にとって用いる記号の種類が少なく、しかも自由な組合せで、必要な項目だけを記述できるものを提案した。4.は、記述名の名前管理構造の設計法として、利用者インターフェース部、提案した利用者向き記述表現法から内部構造への構文解析と字句解析処理、逆方向の組立処理、名前解決処理、名前解決を行なうための情報ベース、他ホストとの問い合わせ管理部、等からなる構成法を示した。今後の展開としては、本年度までに未完成である名前解決処理や、名前解決用情報ベースの構成法を考察し、プロトタイプを作る。これをISO ODP(開放型分散処理)を参考にして、分散処理へ拡張し、発展的分散環境において記述名使用の有効性の評価を行なう。本研究は、発展的な分散環境において、資源の持つ意味や機能の記述により資源利用を可能とする分散名前管理方式の構成法を探ることを目的とする。換言すれば、一般利用者が、資源の持つ意味や機能の記述を用いて、能動的に分散環境に働きかけることで、従来実現されていなかった問題点、即ち、遠隔地にある計算機に有用な処理機能が新たに追加された時、これを容易に知る手段が無いため、分散処理システムの特徴を活かし切れず、高価な装置を死蔵させてしまうような問題点を解決させるような新しい名前管理法を作ることにある。この実現のために、1.計算機資源の機能記述の意味を解析し、その意味構造を明確化することで、記述表現の構造を確定する。2.この新しい名前体系を持つ名前管理方式のプロトタイプを現有LAN上に実装を試み、3.分散システムでの使用実験と評価を行なう、という手順を踏む。本年度は、意味や機能を持つ名前の表現法について、理論上の解明に重点を置いた。現段階では、以下の点が明らかになっている。プロトタイプを構成するための例として、計算機資源の持つ機能等を説明する(英文)マニュアルの説明文を観察、調査し、そこで用いられていた意味や機能要素を統語や語彙の面から検討した。これを文法と意味の観点から分類し、記述文の基本要素には、状況の型(動作の種類)、関与者、周囲環境の説明の3種類から成り、各々要素がそれぞれに各種の要素により限定されている、という入れ子形式の意味形式を持つことが分かった。

今後は、上記の意味構造を基に、利用者インターフェイスの形式を決め、従来手法とは異なる、この意味記述に向いた名前解決方式の構成法の論理的解明と意味を考慮した記述の名前解決アルゴリズムの設計を行い、これらの実装、評価へと展開する。本研究は、資源の持つ意味や機能の記述(記述名と呼ぶ)により資源の利用を可能とするような分散環境での記述名の名前管理法を構成することを目的としている。本年度の当初計画では、1.意味、機能を表わす記述表現法の解明、2.記述名についての利用者インタフェースの決定、3.記述名の名前管理の基本設計、又、この基本設計を分散環境に適応する、等を予定していた。1.については、機能の記述に必要な記述要素を対象識別の側面から捉え、対象の識別子、属性機能、(外に対して行なうことのできる処理やサービスの)提供機能、対象の持つ機能の(利用者からの)使用法、対象の存在する環境、の5要素を同定した。この分類に基づき、上記要素の何れかを持つものとして、記述名を定義した。提供機能や属性機能に関する記述では記述の意味要素とその関係を確定する必要がある。そこで、処理機能の記述に関する意味要素や関係する構成要素の解析を行ない、又、属性機能の記述法を過去に提案された属性に基づく名前の形式と比較して、記述名で表現すべき要素を明確化した。2.については、1.の記述名の要素の分類に基づいて、利用者インタフェースにおける記述名の表現形式を定めた。これにより、利用者が属性記述で問いを発し、環境に固有な識別子を返事としてもらうことや、処理機能の記述による質問を行ない使用法を返り値としてもらうことが可能となり、計算機資源の利用法が拡大され、不便な状況の解消の一つに役立つ。3.に関しては、開放型分散処理に関する国際標準化(ODP)の考え方を取り入れて、管理方針、情報構造、インタフェース、等の概略構成を行なった。記述名の名前管理の中核をなす名前解決については、記述の省略や不完全な記述の場合の考察が未だ完成していないので、次年度への継続課題となる。記述名の名前管理設計の詳細化は、この問題の解明時に同時に行なう必要がある。本年度の当初計画では、1.記述表現法や問い合わせ法を実現させるための記述名の名前管理構造の具体的設計、2.記述名の名前管理の面からの評価、3.分散処理への拡張法、の実現を目指していた。1.に関しては、記述名の名前管理構造の設計法として、利用者インターフェース部、提案した利用者向き記述表現法から内部構造への構文解析と字句解析処理、逆方向の組立処理、名前解決処理、名前解決を行なうための情報ベース、他ホストとの問い合わせ管理部、等からなる構成法を示した。このうち、利用者インターフェースについては、前年度までに行なってきた利用者向き記述表現法の考察を精密化した。この記述法は、(1)記述の意味に基づいて構成され、(2)利用者にとって用いる記号の種類が少なく、しかも自由な組合せで、必要な項目だけを記述すればよいような記述法であり、(3)構造の特徴として、andとorの接続を混ぜた記述が可能、動作記述に関する再帰的な記述(文法では、関係代名詞や不定詞等の記述に対応する)が可能である等の特徴がある。また、疑問文や平叙文に対応する記述が可能である。利用者向き記述表現法から内部構造への構文解析と字句解析処理については、lexやyaccを利用し、意味を考慮した構成を行なっている。今後の展開としては、残された課題の実現を目指す。即ち、本年度までに未完成である名前解決処理や、名前解決用情報ベースの構成法を考察し、プロトタイプを作る。
新規多重免疫組織化学法を用いた頭頸部癌不均一性と免疫的癌微小環境の解析

頭頸部癌をはじめ、様々な癌種で癌細胞の腫瘍内不均一性と腫瘍組織内に存在する免疫細胞の組成や性質が癌の進展や治療抵抗性と関わることが知られてきた。本研究では、12種類のエピトープを定量的に解析可能な多重免疫染色・イメージサイトメトリー法を用いて、免疫特性に加え、癌の悪性形質に関するCancer Hallmarkパネルを作成の上、頭頸部扁平上皮癌組織を解析し、免疫細胞と癌の悪性形質の両者を統合的に解析し、両者の相互作用、位置分布や不均一性、臨床病理学的意義を検証する。これにより、免疫療法をふくむ新規・既存治療の最適化につながる、単独ないしは複合的な組織バイオマーカーの同定を目的とする。
哺乳動物による発癌制御の遺伝機構に関する研究

ウレタン誘発染色体異常生成に及ぼすマウスH-2内遺伝子座を特定するためにA系およびB10系H-2コンジェニック系マウス18系統を用いて、生体へのウレタン投与後24時間目の骨髄細胞における染色体異常の頻度を比較した結果、Eα遺伝子より末端側でS遺伝子より動原体寄りに、これに関与する遺伝子座があることが示された。また紫外線感受性に関与する遺伝子座は第3染色体の動原体寄りに存在する可能性が、CXBRI系統7系の比較によって示唆された。紫外線の効果は染色体異常の生成および初代培養細胞のコロニー形成能の変化によって検出した(森脇)。ウレタン誘発肺腫瘍発生に対する感受性の高いA系と抵抗性のPT系を用いた交配実験の結果、両系の間には肺腫瘍発生を支配する1つの優性遺伝子が存在することが明らかにされた。また微量放射線によるリンパ球の枯死を調べると白血病高発系のAKR、RF等は高感受性、低発系のC3H、HTは抵抗性を示し、高感受性が単一優性遺伝子によって支配されることがわかった(野村)。日本産野生X染色体を実験用マウスに導入する実験はX染色体の乗換を防ぐためXO系マウスを用いて進められたが、4代目になると繁殖力が低下する(高木)。チトクロームP450の発現を制御するAh遺伝子をDBA/7系からC57BL系に導入してコンジェニック系を育成する研究は6代目迄進んだ。DMBAによる白血病発生も観察をはじめた(米川)。内在性Ecotoropicウイルス表現陰性のSL/Ni・【Eco^-】系にみられる抑制因子は母乳を介して伝えられる蛋白性のものであることを明らかにした(日合)。マウスフレンドウイルス抵抗性Fu-4遺伝子をクローンし、そのDNA構造を分析したところ、フレンドウイルス遺伝子のもつenv領域がインサートされたものであることが明らかになった。このFu-4DNAをSV40ベクターにつないでNIH3T3に入れたところecotropicウイルス抵抗性になった。ウイルス干渉現象と考えられる(小高)。
ヒトIgEーFcレセプターおよびIgE結合因子の生物学的解析

1。我々は、FcεR2がHTLーVーI(+)T細胞株(ED)および好酸球細胞株(EoLー3)に発現していることを発見し、B細胞株(J1J0YE)、単球系細胞株(U937)とあわせ各種細胞株におけるFcεR2の発現調節を比較検討した。その結果、これまでの常識とは異なりU937やEoLー3においてはγ1FNが発現を増強しており、また、IgEや抗FcεR2モノクローナル抗体は、細胞表面でのFcεR2発現を増強するが、U937、J1J0とEにおいては、この発現増強はmRNA量の変化を伴っておらず、主として細胞表面への蓄積を示すと考えられた。一方、EDにおいては抗FcεR2モノクローナル抗体がFcεR2のmRNA発現を増強していることが明らかとなった。また、抗FcεR2モノクローナル抗体を用いたサンドイッチELISA法による、IgE結合因子(可溶性FcεR2)の測定により、FcεR2を発現している細胞はいずれもIsE結合因子を産生放出していることが明らかになった。2。クローニングされたcDNAを各種ヒト細胞株へ導入することにより得られたリコンビナントIgE結合因子のSDSーpage解析によりIgE結合因子は導入された細胞により異なった大きさのものが出来、さらに、これらサイズの異なったIgE結合因子は、そのIgE産生能にも違いがあることが明らかになった。3。抗FcεR2モノクローナル抗体(H107)を用いた解析によりヒト末梢血に置けるIgE産生が、この抗体により抑えられ、またある種のBCLL患者細胞や、FcεR2遺伝子導入を行った細胞がH107と第二抗体を用いることにより1Lー2R(Tac)の発現増強をもたらし、今後FcεR2と1Lー2/1Lー2Rシステムの相互関係の解析に興味がもたれる。1。2。3。1.クローニングしたFcεR・cDNAをSV40プロモーターとpSV2neoに結合し, T・B・MΦ・NK系の各種ヒト細胞株に導形質転換体を作成した.また,大腸菌用Vectorにも,このcDN組込み発現させた. 2.各種形質転換体は,いずれもFcεRと共に性FcεRを産生した.また, NK様細胞株(YT細胞)へ導入したFR・cDNAが自己のILー2R(Tac)と共にILー1αにより発強された事により, Virus成分であるSV40プロモーターと内在ILー2Rプロモーターの活性化機構に共通部分が存在することを示し現在このVirusプロモーターのサイトカインによる調節及びILーグナル伝達機構について解析を進めている.3.健常人PBLより,胞を半精製しin vitroにおいてILー4とB細胞株由来可溶性εRが相乗的にIgE産生を増強することを示した.また,形質転換体の可溶性FcεRはSDSーpageによれば,そのサイズに多様性がれ,現在この生物活性及びサイズの多様性のメカニズムについて検討中る. 4.糖鎖のない大腸菌由来のIgEーFcがFcεRと結合するを示し遺伝子レベルでのアシアロ糖蛋白とのホモロジーにもかかわらずgEとFcεRの結合には糖鎖は必要ない可能性があることを示した.異なる二つのエピトープを認識するモノクローナル抗体を用いたサンドチELISA法を用い各種疾患における可溶性FcεR量を測定中であまた,この為のモノクローナル抗体の作成も試みている.6. DNAの共同でマウスFcεR・cDNAのクローニングも試みている.

7.ト株細胞を用いてFcεR及び可溶性FcεRの各種サイトカインによ現調節きこうをCAT遺伝子を用いて解析中である.1.我々は、FcεR2がHTLVーI(+)T細胞株(ED)および好酸球細胞株(EOLー3)に発現していることを発見し、B細胞株(JIJOYE)、単球系細胞株(U937)とあわせ各種細胞株におけるFcεR2の発現調節を比較検討した。その結果、これまでの常識とは異なりU937やEOLー3においてはγIFNがFcεR2発現を増強することを明らかにし、また、IgEや抗FcεR2モノクローナル抗体は、細胞表面でのFcεR2発現を増強するが、U937、JIJOYEにおいてはこの発現増強はmRNA増加を伴っておらず、主として表面への蓄積を示すと考えられたが、EDにおいては抗FcεR2モノクローナル抗体がFcεR2のmRNA発現を増強していることが明らかとなった。また、サンドイッチELISA法によるIgE結合因子(可溶性FcεR2)の測定により、FcεR2を発現している細胞はいずれもIgE結合因子を産生放出していることが明らかになった。2.クローニングされたcDNAを各種ヒト細胞株へ導入することにより得られたリコンビナントIgE結合因子のSDSーpage解析によりIgE結合因子は導入された細胞により異なった大きさのものが出来さらにこれらサイズの異なったIgE結合因子はそのIgE産生調節能にも違いがあることが明らかになった。3.抗FcεR2モノクローナル抗体(H107)を用いた解析によりヒト未梢血に置けるIgE産生がこの抗体により析えられ、またある種のBCLL患者細胞やFcεR2遺伝子導入を行ったYT細胞がH107と第二抗体を用いることによりILー2RCTac)の発現増強をもたらすことが明らかとなり、今後FcεR2の受容体としての機能およびILー2/ILー2Rシステムとの相互関係の解析に期待がもたれる。
微小振戦MTを用いた新しい診断治療法の研究

ヒトの振戦現象は医学的にもパーキンソン氏病や小脳疾患の診断などに必要であるだけでなく、健常人においても熔接作業や半導体製作時の精密動作に影響を与えるため人間工学的にも重要である。しかし生理的振戦と称される健常人の振戦は、振戦強度が病理的振戦の1000分の1と小さいため計測が困難であるばかりでなく、日常生活では常時出現しないため従来定量的な研究は困難であった。そのため振戦の誘発方法として運動や物理的負荷を被験者に与える研究方法が採用されてきた。本研究では特に微小な振戦を検出するシステムを開発し、被験者に0から5Kgの物理的負荷を与え、腕の屈伸運動を命じた時に生じる負荷振戦に注目しその振戦周波数と振戦強度の変化を計測した。被験者としては22歳から26歳の7名の健康な大学生(男子6名女子1名)を用い、全員にOKg,1Kg,2Kg,3Kg,5Kgの鉄アレイを右手に持たせて肘を机上に置き、試行前・20回屈伸後・40回屈伸後・60回屈伸後の振戦を母指基部に粘着テープで固定した加速度計によって測定した。二段の増幅を経た加速度波形はデジタルオシロスコープに取り込みMacintochIIci内でデータ解析ソフトMatLabを用いて解析された。その結果、従来の理論的シミュレーションにおいて予測されていたように、振戦周波数は負荷とともに減少し、振戦強度は軽度上昇すること等を確認した。パーキンソン病患者および本態性振戦患者に対しても患者が耐えられるかぎりの物理的負荷を与える負荷実験を行ない、ほぼ同様の結果を得た。また我々が提案してきた主要振戦周波数を指標とすることにより、パーキンソン振戦とそれ以外の振戦とが簡便に鑑別診断可能であることが示された。本手法を精緻化することにより今後は生理的振戦・本態性振戦・小脳性振戦・疲労振戦などの鑑別方法へと発展が期待されている。
興福寺旧蔵史料の所在調査・目録作成および研究

本研究は、興福寺関係資料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を確認し、目録を作成するとともに、それらを検討・研究することを目的とする。特に、重点を置いたのは、つぎの三点である。I明治期以降、各地に分散した興福寺旧蔵史料について、現在の所在を確認し、所蔵者の変遷や所蔵史料に関する情報などを、できる限り詳細に調査すること。II興福寺大乗院家の坊官を勤めた福智院家に伝来した文書・記録類の調査を行い、詳細な目録を作成すること。III上記の調査成果に基づき、興福寺における文書保管・伝来のあり方や史料に関わる研究を行うこと。本年度は最終年にあたり、報告書完成に向けた調査・研究を行い、上記の目的をほぼ達成することができ、IIIIに対応した報告書を刊行した。目次は下記の通りである。第I部興福寺旧蔵史料の一覧上島享・末柄豊「興福寺旧蔵史料一覧(稿)」第II部福智院家文書の目録(1)中村京子氏所蔵福智院家文書(2)山田伸彦氏所蔵福智院家文書第III部興福寺旧蔵史料に関する研究論文(1)細川武稔「東京大学文学部所蔵興福寺大乗院関係史料について」(2)幡鎌一弘「興福寺坊官家の史料目録-「二条家旧記目録」の紹介と解説(3)末柄豊「『後鑑』所載「南都一乗院文書」について」ノート-」(4)田中純子・光本健吾「平城京左京七条四坊十二坪内の土地売買関連史料について」(5)安田次郎「「和睦」の条件-実玄の起請文-」(6)澁谷一成「中村京子氏所蔵福智院家文書「兵庫南関関料引付」について」(7)上島享「福智院家に伝来した尋範・信円関係文書」本研究は、興福寺関係資料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を確認し、目録を作成するとともに、それらを検討・研究することを目的とする。第I部興福寺旧蔵史料の一覧上島享・末柄豊「興福寺旧蔵史料一覧(稿)」第II部福智院家文書の目録(1)中村京子氏所蔵福智院家文書(2)山田伸彦氏所蔵福智院家文書第III部興福寺旧蔵史料に関する研究論文(1)細川武稔「東京大学文学部所蔵興福寺大乗院関係史料について」(2)幡鎌一弘「興福寺坊官家の史料目録-「二条家旧記目録」の紹介と解説(3)末柄豊「『後鑑』所載「南都一乗院文書」について」ノート-」(4)田中純子・光本健吾「平城京左京七条四坊十二坪内の土地売買関連史料について」(5)安田次郎「「和睦」の条件-実玄の起請文-」(6)澁谷一成「中村京子氏所蔵福智院家文書「兵庫南関関料引付」について」(7)上島享「福智院家に伝来した尋範・信円関係文書」本研究は、興福寺関係史料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を調査し、目録を作成するとともに、それらを検討・研究することを目的とする。研究初年度にあたる今年度は、以下の調査・研究を行った。1興福寺旧蔵史料の全体像の把握本研究組織構成員及び組織外の研究者の協力を得て、各地に分散した興福寺旧蔵史料の所在をほぼ把握することができ、そのリストを作成した。これにもとづき、次年度以降、それぞれの史料群の具体的な調査に取りかかることが可能となった。2福智院家文書の調査及び目録のデーターベース化本研究開始以前より、本研究組織構成員によって調査を進めてきた山田伸彦氏所蔵福智院家文書の調査を継続するとともに、文書目録のデーターベース化をすすめ、仮目録を作成した。また、中村京子氏所蔵福智院家文書については、本年度より本格的な調査を開始し、その全体像をほぼ把握することができた。また、全文書の写真撮影をほぼ完了した。以上の成果を踏まえ、次年度以降、文書目録の精度を高めるとともに、大部分が未紹介資料である福智院家文書の翻刻に向けての作業を始めたい。3興福寺旧蔵資料に基づく研究本研究組織構成員による研究会を2回実施し、興福寺研究の現状を確認するとともに、その課題を検討した。また、構成員による研究成果として、興福寺関係史料の明治期の調査、中世における春日おん祭りなどの報告を得て、議論を深めた。本研究は、興福寺関係史料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を調査し、目録を作成するとともに、それらを検討・研究することを目的とする。

2年目に当たる今年度は、前年度の調査・研究を継承しつつ、以下の実績をあげた。1興福寺旧蔵史料の調査前年度の研究により、各地に分散した興福寺旧蔵史料の所在の把握は進みつつある。本年度は、旧蔵史料の所在把握の充実を図るとともに、各文書群に含まれる個々の文書・史料について、データー収集・調査・検討を順次進めた。2福智院家文書の調査及び目録のデーターベース化福智院家文書(山田信彦氏所蔵分・中村京子氏所蔵分)の調査を継続するとともに、仮目録の修正・充実を図った。また、個々の文書の翻刻作業を開始した。3興福寺旧蔵資料に基づく研究本研究組織構成員による研究会を実施し、研究報告・議論を行うとともに、興福寺を取りまく南都文化圏や他宗との交流なども重視しつつ、個別の研究を進めた。資料収集・調査・データーベース化・翻刻などの作業は、順次進みつつあるが、多量に所在する興福寺旧蔵資料群のなかにあっては、多くの作業が残されている。次年度以降、調査・研究を継続・進展させていきたい。本研究は、興福寺関係史料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を調査し、目録を作成するとともに、それらを検討・研究することを目的とする。特に、「福智院家文書」の調査・翻刻の作業に力を入れている。3年目に当たる今年度は、2年間の調査・研究を継承しつつ、以下の実績をあげた。1興福寺旧蔵史料の調査2年間の研究により、各地に分散した興福寺旧蔵史料の所在の把握は進みつつある。2福智院家文書の調査及び翻刻原稿の作成福智院家文書(山田伸彦氏所蔵分・中村京子氏所蔵分)の調査を継続するとともに、仮目録の修正・充実を図った。また、個々の文書の翻刻作業に力を入れ、全体の半分程度の翻刻原稿を作成した。3興福寺旧蔵資料に基づく研究本研究組織構成員による研究会を実施し、研究報告・議論を行った。「福智院家文書」の翻刻原稿は史料集として出版の準備を進めている。あと一年で、史料集出版のめどをたてるとともに、興福寺旧蔵史料の調査・研究の総まとめを行いたい。本研究は、興福寺関係史料のうち、各地に分散した文書・記録を中心に、その所在を調査し、目録を作成するとともに、それらの研究を目的とする。最終年度の今年度は、4年間の調査・研究のまとめを行い、研究成果報告書の作成を進めた。実績は以下の通り。1興福寺旧蔵史料の調査報告書に掲載する「興福寺旧蔵史料の一覧」を作成するため、補充調査を行った。2福智院家文書の調査及び翻刻原稿の作成福智院家文書(山田伸彦氏所蔵分・中村京子氏所蔵分)の調査を継続するとともに、個々の文書の翻刻作業に力を入れ、全体の9割の翻刻原稿を作成した。なお、研究成果報告書は以下のような構成で準備を進めている。I興福寺旧蔵史料の現蔵機関・所蔵者別の一覧II福智院家文書の目録III興福寺旧蔵史料に関する史料紹介・論考1)東京大学文学部所蔵興福寺大乗院関係史料について2)二条家文書目録の紹介と解説3)『後鑑』所載「南都一乗院文書」について4)福智院家文書所収の田地売券について5)中村京子氏所蔵文書の史料紹介
心理学的要因がテロメア長に与える影響

研究期間中に計1070例の対象が本研究にエントリーし、心理学的要因の評価と末梢白血球のテロメア長を測定した。その結果、下記の研究成果が得られた。1.健常日本人における白血球テロメア長はNEO-PI-Rの神経質と良心、およびTCIの損害回避と報酬依存と関連する、2.幼少時期に受けた養育態度の愛情は性特異的にテロメア長に影響を与える、3.Bowlbyの愛着理論における自己モデルはTCIの自己志向と損害回避と関連し、他者モデルは協調と報酬依存と関連する、4.対人関係過敏性はテロメア長に影響を与える、との結果が得られた。これらの知見を論文にて公表した。人格特徴や幼少時期の養育環境などの心理的要因が寿命や様々な身体疾患の発症と予後に影響を与えると示されており、その生物学的な機序は明らかにするため、本研究では健常日本人を対象とし、人格特徴、対人関係敏感性、認知・態度の歪み、幼少時期の両親の養育態度がテロメア長に与える影響について検討する。上記研究計画に基づき、平成26年度は、対象の募集、TCI、NEO-PI-R、IPSM、DAS、PBIを用いた心理学的要因の評価、静脈血採血・DNA抽出、資料収集を行い、症例数は1000例を超えた所である、また、学会に参加し、情報交換を行った。本年度に得られた結果を3遍の英語論文として公表した。上記研究計画に基づき、平成27年度は対象の募集、心理学的要因の評価、採血・DNAの抽出を行いつつ、本研究に必要な文献の収集や学会に参加し、情報交換を行った。本年度に得られた結果を1遍の英語論文として公表した。研究計画以上の進捗状況で進んでおり、結果を1本の英語論文として公表した。そのため、当初の計画以上に進展していると判断した。上記研究計画に基づき、平成28年度は対象の募集、心理学的要因の評価、採血・DNAの抽出を行いつつ、本研究に必要な文献の収集や学会に参加し、情報交換を行った。本年度に得られた結果を海外雑誌に投稿して受理された。また、もう1遍の英語論文を海外雑誌に投稿し現在査読待ちの状態である。平成29年度に関連学会において本結果の公表を予定している。目標対象人数を600例以上としていたが、本年度で1000例以上集めることができた。また、結果を2本の英語論文として公表することができた。以上より、当初の計画以上に進展していると判断した。平成28年度は、下記の計画通りに研究を進めていく予定である。1.対象の募集、心理学的要因の評価、採血・DNA抽出、2.資料収集・情報交換、3.白血球テロメア長の同定、4.データ解析、5.データ解析後、速やかに論文、または、学会にてデータを公表する。精神遺伝学平成27年度は、下記の計画通りに研究を進めていく予定である。1.対象の募集、心理学的要因の評価、採血・DNA抽出平成26年度に引き続き対象の募集、心理学的要因の評価、採血・DNAの抽出を行う。2.資料収集・情報交換本研究に必要な文献の収集を行う。また、学会に参加し、情報交換を行う。
インドネシア海洋大陸上での赤道擾乱の兵質とその気候学的意義

本研究の目的は、その前に行ったインドネシア海洋大陸域の気候学、および対流雲システムと内部重力波の相互作用研究を融合し、インド洋太平洋間を通過する赤道雲擾乱がインドネシア海洋大陸域において変質・再組織化する過程を解明することである。具体的には、(1)研究環境整備,(2)データベース構築、(3)対流とその組織化の解析、および(4)対流とその組織化に関する理論的考察、の4項目を行った。初(平成13)年度は、まず(1)としてデータベース構築・解析、数値的研究の全てに使用する計算機設備を導入した。(2)として現地での観測データを追加収集し、また(3)として対流雲や各種波動の事例解析を行った。(4)については、赤道域の不均一地(海)表面上の対流・波動に関する理論的研究を開始した。翌(平成14)年度は、(2)と比較するための衛星観測や客観解析などのデータをも完備し、(3)としてスマトラ島全体にわたる組織的日変化(午後深夜に山岳域で生じ、未明午前までに東西両岸沖へ移動)を見出し、これに対する季節内変動(印度洋側から東進してくる超雲団とその間の乾燥域)の影響等を解析した。(4)としては、子午面循環から局地循環までを統一的に表現する水平対流(慣性重力派に対するものと同等)の方程式系を研究した。最終(平成15)年度には、(2)に関する補足的調査を行うとともに、(3)の日サイクルの雲の移動現象が、熱帯収束帯内の季節内変動の乾燥(西風強化)域で抑制されたり、超雲団と同期した場合にさらに東方への移動に繋がったりすることを見出した。(4)については、日周期の雲の生成や移動を局地循環モデルで再現することも試みた。以上の成果は、国際会議や学術雑誌への論文として投稿・発表し、報告書にもまとめた。本研究の目的は,これまで本グループが行なってきた研究の2つの流れ:「インドネシア海洋大陸域の気候学」および「対流雲システムと内部重力波の相互作用」を合流させ,インド洋太平洋間を通過する赤道雲擾乱がインドネシア海洋大陸域において変質・再組織化する力学過程と,それがもたらす気候変動を抽出することである.手法的には,これまで所在を確認していたがデジタル形式では未収集のデータ収集を継続するほかは,データの詳細な解析と理論的考察を中心に行い,さらにモデリングも部分的に試み,最終的には地球の現在の気候を構成する一つの力学的素過程として確立することを目指している.初年度である本年度は,これまで蓄積した各種観測資料に追加収集を行い,それら全てをデータベースとするとともに,大気中の波動・対流の分布状態に関する詳細な解析と理論的研究を開始した.具体的には,(1)「研究環境の整備」:データベース構築と解析,数値的研究の全てに使用する計算機設備を導入し(設備備品費を使用),研究環境を整備した(その他を使用).(2)「データ追加収集とデータベース構築」:地上・高層気象観測データをインドネシアあるいは他の諸国で(オーストリアでの国際会議の折などに)追加収集し(外国旅費・国内旅費・謝金・その他を使用),これに既取得分を加えて汎用性のあるデータベースを作った(消耗品費・謝金・その他を使用).(3)「対流・波動の解析とパラメタ化」:各種観測データから対流や各種波動を解析するための手法を確立し,(2)でのデータベース化の進行に合わせて次々と解析した(消耗品費・国内旅費・その他を使用).

(4)「波動・対流・乱流の定式化と理論的考察」:不均一な地(海)表面を持つ赤道域における対流・波動の分布に関する理論の構築を開始する(消耗品費・国内旅費・外国旅費・その他を使用).本研究の目的は,これまで本グループが行なってきた研究の2つの流れ:「インドネシア海洋大陸域の気候学」および「対流雲システムと内部重力波の相互作用」を合流させ,インド洋太平洋間を通過する赤道雲擾乱がインドネシア海洋大陸域において変質・再組織化する力学過程と,それがもたらす気候変動を抽出することである.手法的には,これまで所在を確認していたがデジタル形式では未収集のデータ収集を継続するほかは,データの詳細な解析と理論的考察を中心に行い,さらにモデリングも部分的に試み,最終的には地球の現在の気候を構成する一つの力学的素過程として確立することを目指している.2年目である本年度は、前年度に購入した計算機設備を用いて以下のような研究を実施した.(1)「データ追加収集とデータベース構築」:地上・高層気象観測データをインドネシアあるいは他の諸国で(オーストリアでの国際会議の折などに)追加収集し(外国旅費・国内旅費・謝金・その他を使用),これに既取得分を加えて汎用性のあるデータベースを作った(消耗品費・謝金・その他を使用).(2)「対流・波動の解析とパラメタ化」:各種観測データから対流や各種波動を解析するための手法を確立し,(2)でのデータベース化の進行に合わせて次々と解析した(消耗品費・国内旅費・その他を使用).(3)「波動・対流・乱流の定式化と理論的考察」:不均一な地(海)表面を持つ赤道域における対流・波動の分布に関する理論の構築を開始した(消耗品費・国内旅費・外国旅費・その他を使用).本研究の目的は、これまで本グループが行なってきた研究の2つの流れ:「インドネシア海洋天陸域の気候学」および「対流雲システムと内部重力波の相互作用」を合流させ、インド洋太平洋間を通過する赤道雲擾乱がインドネシア海洋大陸域において変質・再組織化する力学過程と、それがもたらす気候変動を抽出することである。手法的には,これまで所在を確認していたがデジタル形式では未収集のデータ収集を継続するほかは、データの詳細な解析と理論的考察を中心に行い、さらにモデリングも部分的に試み、最終的には地球の現在の気候を構成する一つの力学的素過程として確立することを目指している。3年目(最終年度)である本年度は、以下のような研究を実施した。(1)「データ追加収集とデータベース構築」:データの信頼度に関係する補足的調査と、補足的データ収集を行う(消耗品費・外国旅費・謝金・その他を使用)。(2)「対流・波動の解析とパラメタ化」:(3)の理論的進展を踏まえた解析を補足的に行う(消耗品費・国内旅費・その他を使用)。(3)波動・対流・乱流の定式化と理論的考察」:(1)(2)の成果を含めた報告書の根幹部分を構築する形でまとめ,また他研究者等とも討論する(消耗品費・国内旅費・外国旅費・その他を使用する)。報告書においては、「対流・波動の『場』の記述」方法の確立とともに、「インドネシア域の対流・波動の地球規模気候への意義」についての結論を提出する。結果は、7月の国際測地学地球物理学連合(IUGG)総会などの国際会議で発表し、また学術雑誌への論文としても投稿あるいは出版する。
百日咳毒素のin vivoでの発現による小脳プルキンエ細胞シグナル伝達の解析

本研究では小脳プルキンエ細胞における三量体Gタンパク質Gi/oシグナルの機能を個体レベルで明らかにするため、2種の遺伝子操作マウスを作成した。第一にGi/oを介するシグナル伝達を特異的に抑制するために、プルキンエ細胞特異的に百日咳毒素(PTX)を発現するトランスジェニックマウス(Tg)を作製した。さらに、プルキンエ細胞で非常に強く発現しGi/oのGTPase活性を上昇させるRGS8のノックアウトマウス(KO)(Gi/oの活性化状態が野生型と比べ長く続くと考えられる)の作成・解析を行った。プルキンエ細胞特異的にPTXを発現するベクター(L7-PTX)を用い2匹のTgを得た。1匹のTgは、外見上の異常は認められないものの、活動量が減少しているように観察され、7週齢の時点で死亡したが、小脳特異的なPTX mRNA発現が確認された。一方、他方のTgは交配したが、仔マウスにTgは得られなかった。以上の結果より、L7-PTX TgはPTXの発現により、致死的な影響を受けているものと考えられた。そこで、テトラサイクリンによってPTXの発現の制御が可能なベクターを構築した。また、RGS8遺伝子座にloxP配列とFRT配列に挟まれたネオマイシン耐性遺伝子を導入したマウスをジーンターゲッティング法により作成した。さらにloxP配列で挟まれたエキソン4,5をCreにより欠損させたKOマウスを作成した。RGS8KOはrotarod試験による運動協調能、オープンフィールドテストでの自発運動量、体重に変化は見られなかったが、直腸温がコントロールマウスと比較し有意に減少していた。さらに、GABA_B受容体のアゴニストbaclofen投与で誘導される体温低下がKOでは亢進し、RGS8によるGABA_B受容体の活性制御が体温調節に関与していることが明らかとなった。小脳プルキンエ細胞において、mGluR1の下流には2種類のGタンパク質(GqまたはGi/o)を介する経路が存在することが示唆されている。これらのうちGi/oを介する経路を特異的に遮断するために、プルキンエ細胞特異的に百日咳毒素を発現するトランスジェニックマウスの作製を試みた。小脳プルキンエ細胞において発現誘導可能なL7遺伝子プロモーター領域に、百日咳毒素のADPリボシル化活性を持つS1サブユニットをコードする遺伝子(PTX)を繋いだコンストラクト(L7-PTXベクター)を作製した。L7-PTXベクターをマウス前核期受精卵に微量注入した結果、63匹のマウスを得ることができた。PCRによって遺伝子型を調べたところ、3匹のマウス(FO)がゲノム中にL7-PTXトランスジーンを持つことが確認された。これらのマウスを野生型マウス(C57BL/6J)と交配することによって、F1マウスを多数得ることができた。しかしながら、小脳におけるRT-PCR解析の結果、PTX遺伝子の発現を検出することができなかった。このことは、ゲノムに挿入された位置効果によって、L7-PTXトランスジーンの発現が阻害されている可能性を示唆している。そこで次に、L7-PTXベクター両側にインスレーター配列を挿入することによって、この位置効果の回避を試みた。このベクターをマウス受精卵に微量注入した結果、45匹のマウスが得られ、うち2匹のマウスがL7-PTXトランスジーンを持つことを明らかにした。これら2匹のマウスのうち1匹は、外見上の異常は認められないものの、自発運動量が減少しているように観察された。

本研究では三量体Gタンパク質Gi/oシグナルの機能を個体レベルで明らかにするため、2種の遺伝子操作マウスを作成した。第一にGi/oを介するシグナル伝達を特異的に抑制するために、小脳プルキンエ細胞特異的に百日咳毒素(PTX)を発現するトランスジェニックマウス(Tg)の作製を試みた。第二に、プルキンエ細胞で非常に強く発現しGi/oのGTPase活性を上昇させるRGS8のノックアウトマウス(KO)(Gi/oの活性化状態が野生型と比べ長く続くと考えられる)の作成・解析を行った。プルキンエ細胞特異的L7プロモーター下にPTXを導入、さらにインシュレーターを両端に挿入したベクター(L7-PTX)を用い2匹の独立なTgファウンダーを得た。1匹のTgは、外見上の異常は認められないものの、活動量が減少しているように観察され、7週齢の時点で死亡したが、小脳特異的なPTXmRNA発現が確認された。一方、他方のTgは交配したが、仔マウスにTgは得られなかった。以上の結果より、L7-PTXTgはPTXの発現により、致死的な影響を受けているものと考えられ、PTXの遺伝子発現を時空間特異的に制御することができるベクターを構築し、現在Tgの樹立を試みている。また、RGS8遺伝子座にloxP配列とFRT配列に挟まれたネオマイシン耐性遺伝子を導入したマウスをジーンターゲッティング法により作成した。さらにloxP配列で挟まれたエキソン4,5をCreにより欠損させたKOマウスを作成した。RGS8KOはrotarod試験による運動協調能、オープンフィールドテストでの自発運動量、体重に変化は見られなかったが、直腸温がコントロールマウスと比較し有意に減少していた。これらの結果から、RGS8が視床下部体温中枢においてGi/oのシグナルを制御することにより体温を調節している可能性が示唆された。
光触媒溶射吸着剤を用いた作業環境中の有機溶剤蒸気の分解除去方法の開発

二酸化チタン光触媒を溶射した吸着材を用いた有機溶剤蒸気の吸着と分解により環境浄化を行う方法について検討した.昨年度の研究で,疎水性の吸着材である活性炭と親水性の吸着材であるセピオライトの粉末を混合(7:3)し、ペレット状に焼成し、これに光触媒(TiO2)を直接溶射したものを用い,疎水性のトルエンと親水性のメタノールを用いて実験を行った結果,メタノールは光触媒による分解が見られたが,トルエンについては,ほとんど分解は見られなかった.このことから,本年度は溶剤をメタノールに絞り,吸着剤や実験条件を変えて,光触媒の分解が進む方法について検討した.吸着剤としては,前年度用いた光触媒を溶射したセピオライト/活性炭の両親媒性吸着材のほか,シリカゲル,光触媒を溶射していないセピオライトについても検討した.また,昨年度は吸着剤をガラス管に充填していたが,ガラスは紫外光を吸収する性質があるため,材料を石英ガラス管に替え,光吸収を少なくなるようにした.光を照射して行った明条件と光を照射せず暗幕で覆って行った暗条件について濃度300ppmで実験を行い,比較した結果,両親媒性吸着剤では,明条件の方が約80 ppm低い結果となった.これは、明条件では紫外光を照射したことにより、光触媒が働き、メタノールの分解が進んだためと考えられる。暗条件では出口濃度が入口濃度は最終的に同じとなり,光触媒の効果は認められなかった.光触媒溶射シリカゲルを用いた場合では,明条件の方が暗条件よりも破過時間は長くなったが,いずれも破過後の出口濃度は一定にならず,吸着あるいは分解が継続していることが考えられた.暗条件では光触媒による分解は考えられないことから,ある程度吸着が進むと,吸着速度が遅くなることが考えられた.平成30年度は,前年度開発した疎水性吸着材である活性炭と親水性吸着材のセピオライトを7:3で混合した両親媒性吸着材のペレットに光触媒を溶射した材料を用い,親水性のメタノールと親油性のトルエンに対する吸着・分解特性を調べることを計画した.吸着・分解部は,メンテナンスが容易なように独立した二重管にし,内筒に吸着剤を充填し,該当には冷却のための空気を流すようにした装置を試作し,これを用いて吸着・分解実験を行った.ただし,通常のガラス管では光触媒が反応する波長である紫外光領域の光を吸収する性質があることが分かったため,材料を紫外光の吸収が少ない石英ガラス管に変更した.このための装置の製作・改良に時間を要し,実験の開始に遅れが生じたため,平成30年度は両親媒性吸着剤を使用して行う予定であったメタノールとトルエンのうち,光触媒の効果がより期待されるメタノールに絞って実験を行い,トルエンについては,次年度に回すこととした.その結果,光触媒の効果は認めあられたが,期待されるほどではなかった.これは,本実験で使用した光触媒溶射両親媒性吸着剤が青黒色をしているため,光が通過しにくく,表面以外での光触媒の機能が発揮できていない可能性が考えられた.そこで,平成31年度は,光がよく当たるようにさらに装置を改良して実験を行う予定である.このように,試行錯誤を繰り返しながら実験を行っているため,全体としては遅れ気味である.平成29年度の実験で,メタノールについては,ある程度光触媒の効果が観察されたが,トルエンについては光触媒による分解がきわめて小さかった.このため,平成30年度は,メタノールに絞り,さらに吸着・分解特性を調べた.また,極性溶媒であることから,極性の吸着剤であるシリカゲルに光触媒を溶射した材料についても実験を行ったが,データにばらつきがあり,期待された結果は得られなかった.この原因としては,今回用いた両親媒性吸着剤は青黒色であり,シリカゲルなどの比較的透明な物質と比較すると光を通しにくいことが考えられるため,二重管の内筒に吸着剤を充填する現在の方法では,表面しか光が当たらず,光触媒が十分に働く条件になっていなかったことが考えられる.また,過去の本研究室での研究で,光触媒による分解速度は,濃度が高いほど遅かったことから,今回の実験条件では,光触媒の能力に比べ濃度が高いことも考えられる.さらに,過去,メタノールに対する光触媒溶射シリカゲルの分解特性を調べた結果では,流量が大きいと分解は小さかったが,流量を小さくすると,分解により,最終的に出口の蒸気濃度が,入口濃度よりも低くなることも観察されている.以上のことを勘案し,平成30年度は,光触媒を溶射した両親媒性吸着剤およびシリカゲルを用い,円管ではなく,光が当たる表面積が大きくなるような扁平の吸着セルを試作し,分解効率を上げる方法を検討するとともに,光の強度,濃度,流量等のパラメータを変えてこれらが吸着,分解特性に与える影響について調べる.また,平成30年度は乾燥空気を用いて実験を行ったが,相対湿度も吸着・分解特性に影響を与えることが考えられるので,湿度を低湿度,中湿度,高湿度と変えて,吸着・分解特性に与える影響を調べる.二酸化チタン光触媒を溶射した吸着材を用いて、親水性の有機溶剤であるメタノールおよび疎水性の有機溶剤であるトルエンの吸着および分解特性を調査した。実験には、疎水性の吸着材である活性炭と親水性の吸着材であるセピオライトの粉末を混合(7:3)し、ペレット状に焼成し、これに光触媒(TiO2)を直接溶射したものを用いた。

所定濃度に調整した有機溶剤を含む空気を吸着材充填セルに導入し、セル通過後の蒸気濃度を経時的に測定し、破過曲線を求めた。LEDにより紫外光を照射して行ったものを明条件、照射せず暗幕で覆って行ったものを暗条件とした。その結果、メタノールの場合、破過後の出口濃度が一定になったときの値を両条件で比較すると、明条件の方が約100 ppm低かった。これは、明条件では紫外光を照射したことにより、光触媒が働き、メタノールの分解が進んだためと考えられる。暗条件でも出口濃度が入口濃度より低くなったが、この原因は不明であり、実験条件を含め、さらなる検討が必要である。トルエンの場合、明条件・暗条件ともに出口濃度が一定になったときの値は入口濃度とほとんど変わらなかったことから、光触媒によるトルエンの分解は進んでいないと考えられる。また、明条件下で流量の条件だけを変えたときのメタノールの破過曲線を比較すると、出口濃度が一定になったときの値に差はなかった。このことから、トルエンについては,分解率への流量の影響はないか,きわめて小さいことが推測された。当初,平成29年度は,前年度まで使用していた既存の装置を改良し,親水性の吸着材であるシリカゲルに光触媒を溶射したものを用いてメタノールの分解・吸着特性を調べる予定であったが,疎水性吸着材の活性炭と親水性吸着材のセピオライトを混合した両親媒性吸着材のペレットに光触媒を溶射することに成功したため,方針を転換し,両親媒性吸着材を用いて,親水性のメタノールと親油性のトルエンに対する吸着・分解特性を調べることとした.ただし,それには装置を改良する必要が生じたため,装置自体を新しく製作した.平成29年度に製作した吸着・分解試験部は,光照射により発熱するため二重管とし,内側に光触媒溶射吸着剤を,外側に冷却用空気を通せるようにした.装置の製作に時間を要したため,実験の開始に遅れが生じたが,両親媒性の吸着材を用いたため,平成29年度の実験として当初予定していたメタノールだけではなく,次年度以降に計画していたトルエンについても実験を行うこととした.ただし,実験開始が遅れたこともあり,光触媒溶射シリカゲルについては本年度は使用しなかった.また,年度末に近くなって,テスト部に用いたガラス管にひびが入ったため,実験をいったん中止した.平成29年度の実験では,組み立てが容易なように,吸着・分解部は一体となった二重管を用いたが,ひびが入ると使用不可能になるなど,メンテナンスが難しいことがわかった.このため,平成30年度は,内管と外管を独立した管とし,メンテナンスが容易になるように改良する予定である.また,湿度の影響についても実施する予定であったが,平成29年度は乾燥空気のみの実験しかできなかった.以上のことから,トルエンを使用した実験については,前倒しで進んでいるが,全体としては遅れ気味である.二酸化チタン光触媒を溶射した吸着材を用いた有機溶剤蒸気の吸着と分解により環境浄化を行う方法について検討した.昨年度の研究で,疎水性の吸着材である活性炭と親水性の吸着材であるセピオライトの粉末を混合(7:3)し、ペレット状に焼成し、これに光触媒(TiO2)を直接溶射したものを用い,疎水性のトルエンと親水性のメタノールを用いて実験を行った結果,メタノールは光触媒による分解が見られたが,トルエンについては,ほとんど分解は見られなかった.このことから,本年度は溶剤をメタノールに絞り,吸着剤や実験条件を変えて,光触媒の分解が進む方法について検討した.吸着剤としては,前年度用いた光触媒を溶射したセピオライト/活性炭の両親媒性吸着材のほか,シリカゲル,光触媒を溶射していないセピオライトについても検討した.