hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特異点論からみた様々な幾何学の研究

当研究の実施方法である分担者が中心となって位相幾何学、微分幾何学の各種プロジェクトを実施することは、7月末にトポロジーシンポジウムを山形市において実施し、最新の位相幾何学の研究成果の発表及び研究打ち合わせを通して特異点論への応用可能性を考察した。また9月13日17日には北海道大学で開催された第3回日仏特異点シンポジウムにおいて、特異点を持つ解析多様体の特性類に関する研究発表と研究打ち合わせを行った。また、ホモトピー論シンポジウムでは代数的位相幾何学の主要分野であるホモトピー論に関する最新の結果の発表と研究打ち合わせをおこなった。10月には函館市で特異点論の専門家と工学、物理学などの専門家が集い特異点論とその応用に関する研究集会を実施し、様々な分野と特異点論との関係について発表及び研究打ち合わせを行った。また、代表者は今年度中にロシアのスズダリで開催された特異点研究集会、ポーランドでの日本・ポーランド特異点論研究集会、フランスでの特異点論の応用研究集会において当研究の成果発表及び研究打ち合わせを実施した。代表者が得た具体的な成果としては、ミンコフスキー空間内の光錐内の空間的超曲面に対してルジャンドル特異点論を応用することにより、新たな不変量を構成した。この不変量は幾何学的に非常に奇妙な性質をもっており、ガウス曲率に対応した概念は外在的(法線に依存)であるが平均曲率に対応する概念は内在的であると言う通常の曲率とはまったく違う性質をもつことを発見した。さらに、空間的超曲面に対して平行超曲面の概念が定義できるが、それも通常のような性質とまったく違う性質を持つことを発見した。さらにこの平行超曲面によって光錐以外の擬球面内の空間的超曲面の平行曲面を統一的に取り扱えることがわかった。平成17年度には、各分担者が関係する以下の研究集会を開催して特異点論に関連する幾何学の研究成果について発表及び討論を行った:1)ホモトピー論シンポジウム(松本市)2)第52回トポロジーシンポジウム(高知)3)空間の代数的・幾何学的モデルとその周辺(高知)4)変換群論シンポジウム(大阪)5)General topology symposium(静岡)6)Encounter with Mathematics(東京)。これらは、特異点論のバックグランドとしての幾何学に関する研究成果発表の場であるが、一方、最終年度として、北海道大学COEプログラム「特異性から見た非線形現象の数学」と共同で、9月12月に「特異点月間』を実施し、その間に当該研究推進のために、諸外国より特異点論研究者を5人招聘し、また国内の研究者も招聘することにより、3年間の成果の確認と今後の問題点について研究を推進した。具体的な成果として、代表者はミンコフスキー空間内における擬球面内の超平面幾何学を記述する枠組みを特異点論の応用として展開し、平行超曲面や縮閉面を統一的に記述することに成功した。このことにより、非ユークリッド空間としての双曲空間内の今までに得られていた様々な結果を他の擬球面内においても平行して議論出来ることがわかり、部分多様体論にあらたな視点を与えることができる。また、双曲空間内の曲面にたいして、代表者が導入したホロ球面的曲率にたいして、ガウス・ボンネ型の定理が成り立つことを以前にしめしたが、今回はその絶対全曲率に関するチャーン・ラーショフ型の不等式評価が成り立つことを示した。この事実は、ホロタイト性の研究に重要な貢献をなし、今後のこの分野の発展のために基礎的な評価となる。
エネルギー消費量の変動要因に関する基礎的研究

エネルギー消費量を評価するヒューマンカロリメーターの分析精度を向上させ、食事によるエネルギー消費量の評価法を提案した。また、エネルギー消費量に対する身体組成の影響や食習慣・運動習慣の影響について明らかにした。さらに、身体活動の種類と強度が評価できる3次元加速度計を用いて、歩数が中高強度の身体活動量をかなり反映するが、歩・走行以外の身体活動も重要であること、1日の身体活動量に対する歩・走行以外の身体活動の相対的な寄与が職業間で異なっていることを明らかにした。(1)ヒューマンカロリメーターを用いて、これまで十分な妥当性や信頼性が得られていない食事誘発性体熱産生の評価法を確立する。(2)日常生活における身体活動量の変動幅を明示する。また、歩行以外の生活活動や、身体活動の各活動強度が、日常の身体活動量および総エネルギー消費量に与える影響について、成人と子どもを比較しながら検討する。(3)ヒューマンカロリメーターのアルゴリズム改善に基づき、睡眠中のエネルギー代謝の経時変化を明らかにするとともに、日常生活で観察しうる範囲での異なる食事や運動の習慣がエネルギー消費量にどのような効果を及ぼすかを明らかにする。(4)基礎代謝量または睡眠時代謝量と、DXA法やMRI法を用いてより詳細かつ正確に評価した身体組成との関連から、安静状態のエネルギー消費量におけるエネルギー消費量を評価するヒューマンカロリメーターの分析精度を向上させ、食事によるエネルギー消費量の評価法を提案した。本研究は、ヒューマンカロリメーターなど精確度の高いエネルギー消費量の評価法を用いて、エネルギー消費量の変動要因を明らかにすることを目的としている。20年度は、以下のような検討を行った。1.身体活動量を評価するための新たな加速度計の開発やガス噴出装置を用いた妥当性評価法の検討など、ヒューマンカロリメーターを用いた食事誘発性体熱産生の新たな評価システム確立のための基礎的検討を行った。2.ヒューマンカロリメーターのノイズ除去アルゴリズムを作成し、装置の時間分解能を向上させた。さらにそれを用いて睡眠深度とエネルギー代謝の関連を調べ、深睡眠時には浅睡眠やレム睡眠時に比べてエネルギー代謝、特に炭水化物の酸化が低下することを見いだした。3.低強度運動は、高強度運動と比べて運動中ばかりでなく運動後においても、エネルギー消費量の割合として脂質の利用を高めることが明らかとなった。また、朝・昼・夕の食後におけるエネルギー消費量の推移を比較検討した結果、朝食では昼食と夕食に対して、食後のエネルギー消費量が高値を推移する傾向がみられたことから、朝食によるDITが他の食事に比べて助長される可能性が示された。4.様々な職種における日常生活の身体活動量を、加速度計を用いて検討し、歩行とそれ以外の生活活動の違いが大きいことが明らかとなった。また、子どもにおける、加速度計を用いた身体活動の評価法を検討した。5.6歳から12歳の小学生127名とその保護者の協力を得て、基礎代謝量、および、DXA法やMRI法を利用した身体組成に関するデータを収集し、MR画像分析を行った。本研究は、精確度の高いヒューマンカロリメーターや加速度計などを用いて、エネルギー消費量の変動要因を明らかにすることを目的としている。21年度は、以下のような検討を行った。1.ヒューマンカロリメーターを用いた食事誘発性体熱産生の新たな評価システム確立のための基礎的検討を、混合ガスを矩形波で噴出する装置を用いた妥当性評価法の検討を含めて行った。2.睡眠深度とエネルギー代謝が相関すること、就寝からの時間が経つにつれて睡眠時エネルギー代謝が減衰することなどを示し、Metabolism誌に発表した。更睡眠直前の食事(遅い時刻の夕食摂取)が睡眠時エネルギー代謝に及ぼす影響を検討し、睡眠時エネルギー代謝が亢進したが、24時間のエネルギー消費量には差を認めなかった。3.運動時刻(夜と朝)によって、運動中および運動後のエネルギー代謝がどのような影響を受けるかを比較したところ、それぞれ運動中と運動後について異なる反応がみられた。また、朝食を抜いた昼食と夕食のまとめ食いが、朝食と昼食と夕食の3食と比較し、各食後のエネルギー消費量のどのような影響を及ぼすか検討し、朝食欠食がエネルギー消費量をおさえる可能性が示唆された。4.幼児および様々な職種の成人における日常生活の身体活動量を、加速度計を用いて検討し、歩数が中高強度活動を反映するものの、歩行と歩行以外の活動の占める割合については、特に職種によって大きな個人差がみられることが明らかとなった。また、小学生および幼児それぞれにおいて、加速度計を用いた身体活動の評価法を検討した。5.小学生においてMRI法により得られた身体組成のデータについて、MR画像分析を行った。22年度は、以下のような検討を行った。1.ヒューマンカロリメーターを用いた食事誘発性体熱産生(DIT)の新たな評価システム確立のため、室内での様々な身体活動量を加速度から推定する方法の検討や、朝食有りの場合と無しの場合のエネルギー消費量測定によるDITの評価を行った。

しかし、室内での弱い身体活動をより正確に推定する必要性が示唆されたため、さらに新たなモデルの検討も行った。2.食事を摂取する時刻がエネルギー代謝の日内変動に及ぼす影響を検討し、遅い時刻の夕食摂取は睡眠時エネルギー代謝の亢進、平均血糖値のわずかな上昇などをもたらすが、24時間のエネルギー消費量には影響しないことを観察した。3.1日のエネルギー消費量のうち、特に朝食後のエネルギー消費量が、高脂肪食により一般食に比べて低値を推移していた。4.加速度計を用いて評価した日常生活における中強度以上の活動時間は、小学生より成人において高かった。内訳をみると,小学生の平均値では,歩行時間が生活活動時間より長かったのに対し,成人の平均値では,ほぼ同等であった.また、小学生では学校間の差は小さかったのに対し、成人では、歩行時間が生活活動時間より長い職種や、逆に生活活動時間が歩行時間より長い職種が見られた。また、幼児において、加速度計を用いた身体活動の評価法を検討した。5.身体組成の違いが安静時代謝量に与える影響を検討するために、BMIにより過体重・肥満と分類される子ども31名の測定を実施した。また、これまで身体組成と基礎代謝量の関係について十分な知見のない、高い有酸素能力を有する若年男性陸上競技者9名を対象に測定を実施した。肥満は、エネルギーバランスのわずかなずれによってもたらされる。そこで、本研究の目的は、エネルギー消費量の評価法のうち、特に精確度の高いヒューマンカロリメーター、および様々な身体活動の種類と強度が評価できる新しい加速度計を用いて、エネルギー消費量の変動要因を明らかにすることであった。本年度の研究実績は以下の通りであり、これらの実績から、エネルギー消費量の変動要因の把握、ひいては肥満対策にとって有益な知見が得られた。1.食事誘発性体熱産生(DIT)の新たな評価システムの開発において、妥当性と再現性を検討し、従来法に比べ再現性の改善はみられなかったものの、妥当性を確認することができた。2.DITを模擬するガス噴出装置の開発を目的として、シミュレーションプログラムを作成した結果、注入するガスを製造する際に、酸素濃度を高精度に設定する必要のあることが明らかとなった。3.成人では、勤労者の総身体活動に対する歩・走行以外の活動の相対的な寄与について再分析を行い、歩・走行の測定のみでは、一部の職種(例えば,飲食物調理従事者および清掃員)における日常の身体活動がかなり過小評価されることが明らかとなった。また、子どもに加え、高齢者における歩・走行以外の活動の寄与についても検討した。4.24時間のエネルギー消費量に対する朝食前あるいは朝食後の持久運動の影響について、両運動条件下で24時間のエネルギー消費量に差は無かったが、脂肪酸化量は朝食後に比べて朝食前の運動で多いことが分かった。また、朝食を抜いた昼食と夕食のまとめ食いの影響も検討したところ、24時間のエネルギー消費量が低下するという結果と、基質酸化の経時変化のみに影響を与えるという異なる結果が得られた。
麻薬拮抗性鎮痛薬の作用機序の網羅的解析

"痛み"の治療において非常に重要な役割を果たしているオピオイド拮抗性鎮痛薬の作用機序を明らかにすることを目的として研究を行った。本邦で臨床使用されているオピオイド拮抗性鎮痛薬である、ブトルファノール、ブプレノルフィン、ペンタゾシンならびにトラマドールに関して薬理作用機序を解析し、いずれの薬物の鎮痛効果の発現においてもμオピオイド受容体が主要な役割を果たしていることを明らかとした。"痛み"自体は、重要な生体シグナルであるが、過剰な痛みや慢性的疼痛は、現在では治療すべき疾患の一つとして認識されはじめている。一方で、その治療において非常に重要な役割を果たしているオピオイド鎮痛薬、特にオピオイド拮抗性鎮痛薬に関しては、未だその作用機序に不明瞭な点が多く存在する。そこで、本研究では、種々のオピオイド鎮痛薬の抗侵害受容作用特性と分子機構を解明することを目的とし、本邦で臨床使用されているオピオイド拮抗性鎮痛薬に焦点を絞り、解析を行っている。本年度は、ペンタゾシンを中心として解析を行い、2種の異なる化学的な痛み刺激に対する抗侵害受容作用の評価を、野生型並びにμオピオイド受容体遺伝子欠損マウスを用いて行った。痛み刺激として、5%ホルマリン後肢足底内投与(体性痛)および0.6%酢酸腹腔内投与(内臓痛)を用いて検討したところ、野生型マウスにおいてペンタゾシンは、体性痛ならびに内臓痛のどちらの侵害刺激に対しても強い鎮痛作用を示していたが、μオピオイド受容体遺伝子のホモ欠損マウスを用いた解析においては、ペンタゾシンの体性痛に対する鎮痛作用は完全に消失していた。一方、内臓痛に対する鎮痛作用は、野生型と比較して減弱は見られたものの、依然として有意な作用が確認され、その作用はκオピオイド受容体選択的拮抗薬を前処置することで消失した。これらの結果はペンタゾシンの抗化学的侵害受容作用の発現にはμオピオイドが主要な役割を果たしているが、内臓痛に対してはμオピオイド受容体のみではなくκオピオイド受容体がその効果の発現の一部を担っていることを示唆している。本年度は、ブプレノルフィン並びにトラマドールを中心として解析を行い、機械的な痛み刺激に対する抗侵害受容作用の評価を、野生型並びにμオピオイド受容体遺伝子欠損マウスを用いて行った。痛み刺激として、後肢に圧刺激を段階的に負荷していくRandall-selitto法を用いて検討したところ、野生型マウスにおいてブプレノルフィン並びにトラマドールは共に、機械的侵害刺激に対しても強い鎮痛作用を示していたが、μオピオイド受容体遺伝子のホモ欠損マウスを用いた解析においては、ブプレノルフィンの機械的侵害刺激に対する鎮痛作用は完全に消失していた。一方、トラマドールの鎮痛作用は、野生型と比較して減弱は見られたものの、依然として有意な鎮痛作用が確認された。これらの結果は、ブプレノルフィンの抗機械的侵害受容作用の発現にはμオピオイドが主要な役割を果たしているが、トラマドールの抗機械的侵害受容作用にはμオピオイド受容体を介した鎮痛機構以外のメカニズムが、その効果の発現の一部を担っていることを示唆している。本年度は、ブプレノルフィン、ブトルファノール、ペンタゾシン並びにトラマドールの4種の麻薬拮抗性鎮痛薬に加え、麻薬性鎮痛薬であるモルヒネを比較対照として同時に検討し、鎮痛効果、報酬効果の評価ならびにin vitro解析を行った。競合的結合阻害実験ならびにcAMP assayの結果より、麻薬拮抗性鎮痛薬はいずれもμオピオイド受容体に対し部分作動薬として作用するのに対して、δならびにκオピオイド受容体に対しては、それぞれ異なる活性を有することが明らかとなった。さらに、ヒト型ノルアドレナリントランスポーター(NET)を安定的に発現する細胞株を樹立し、細胞外NE取り込みに対する阻害効果を検討し、トラマドールとその代謝物が比較的高い阻害活性を有することを確認すると共に、モルヒネはNET阻害活性を示さないことを明らかとした。

また、熱的抗侵害受容作用の詳細な解析より、麻薬拮抗性鎮痛薬の50%有効量とμオピオイド受容体に対する結合親和性は有意に相関するが、最大鎮痛効果や他のサブタイプへの結合親和性とは相関性を示さないことを明らかとした。これらの結果は、麻薬拮抗性鎮痛薬の抗侵害受容作用の発現にはμオピオイド受容体が主要な役割を果たしていることを示唆している。
多波長・短パルス光による生体断層撮影手法の開発

光による生体内機能の透視および光CTの実現をめざし、多波長・短パルス光技術を用いたイメージング技術の開発に関する基礎的研究を行った。その結果、以下の成果が得られた。1.近赤外領域の多波長光源を用いて生体透視を行うことにより、体内機能情報をイメージングできることを示した。2.本原理に基づく生体透視イメージングシステムを開発した。本システムにより小型実験動物の脳機能のイメージングを試みた。その結果、体性感覚刺激により大脳体性感覚野に局在した血流変化を描出することに成功した。この結果は、生体透視による脳機能イメージングの可能性を実証した世界初の結果と考えられる。3.生体断層イメージングシステムを開発し、本原理により体内機能をCT像中に描出することを試みた。その結果、マウス腹部の局所的血流変化に伴う体内臓器(腎臓)の酸素化状態変化をCT像中にイメージングすることができた。4.フェムト秒レーザとストリークカメラを中心とする短パルス光実験装置を構築し、散乱体を透過したインパルス光の時間分解解析を可能とした。5.後方散乱光の時間分解波形を用いた断層像再構成手法を、新たに開発した。シミュレーションとファントム実験を通し、本手法の有効性を実証した。6.短パルス光の時間分解解析により、透過光中の散乱成分を調べ、入射光軸に沿って伝搬する近軸散乱光(snake photon)の挙動や特性を明らかにした。この結果より、従来のtime-gating法を越える散乱抑制法の可能性が見出された。本研究は,光による生体断層撮影技術をより具体化するため,多波長光による体内情報の高度計測技術を開発することを主目的とする.本年度は,本手法の基本原理の確立をめざし,基礎的検討ならびに実験システム基本部分の設計・試作を行った.1.基本原理等の基礎的検討(1)体内の血流量変化や,酸素化状態変化をイメージングするための計測原理につき検討を行った.その結果,変化前後の輝度比をとることにより,散乱の影響を抑制しつつこれらの変化を透視像中にイメージングできることを明らかにした.コンピュータシミュレーションおよび実験をとおし,この原理の有効性を確認した(2)近軸散乱光について基礎的検討を行い,その特性を明らかにした.シミュレーションと実験でその存在を実証するとともに,これを利用する散乱抑制法の有効性を示した.(3)短パルス光を生体に照射し,戻ってきた後方散乱光パルス波形を利用して生体内の断層イメージングを行う手法を新たに考案した.シミュレーションを行い,層状構造を成す生体組織の吸光度分布が本手法により得られることを確かめた.(4)光による投撮像に既存のX線CTのアルゴリズムを適用したのでは,散乱の影響が強く現れるため像の劣化が著しい.この問題を解決する方法を考案し,シミュレーションによりその有効性を確認した.2.実験システム基本部分の開発(1)理論解析ならびにシミュレーションにより,実験システムに要求される性能,例えば光源強度や受光系感度などを明らかにした.光による生体内機能の透視および光CTの実現をめざし、多波長・短パルス光技術を用いたイメージング技術の開発に関する基礎的研究を行った。

4.フェムト秒レーザとストリークカメラを中心とする短パルス光実験装置を構築し、散乱体を透過したインパルス光の時間分解解析を可能とした。5.後方散乱光の時間分解波形を用いた断層像再構成手法を、新たに開発した。シミュレーションとファントム実験を通し、本手法の有効性を実証した。6.短パルス光の時間分解解析により、透過光中の散乱成分を調べ、入射光軸に沿って伝搬する近軸散乱光(snake photon)の挙動や特性を明らかにした。この結果より、従来のtime-gating法を越える散乱抑制法の可能性が見出された。
インターネット系磁気圏監視システムのグローバル展開

当研究の準備過程として試験研究[極域擾乱データの長期収集を目的としたインターネット系収録システムの開発(平成7年-平成9年)]による開発研究が行なわれた。そこでは、現に運用しつつあるグローバル磁場観測網を対象として、インターネットの持つ新メディアとしての公共性、経済性、普遍性が持つ可能性に着目して、データ取得の安定化と省力化への寄与に関する検討と機器の試作を行った。そこでの検討結果と開発された機器を実際にグローバル磁場観測システムに適用・運用してその評価を行うことがこの研究の目的であった。目的としたグローバルデータ収録システムの到達点は、(1)アラスカ大学との協力して進めてきた、カナダ西部極域磁場観測地点よりの衛星または電話回線による実時間伝送計画は次年度以降の実現見通しとなった。インターネット接続の観測機器をアラスカのGakonaに設置することになった。(2)ビクトリア地域における、電話回線による磁場データの遠隔取得とインターネットへの自動配信を開始した。(3)ノルウェー・スバルバール地域2地点よりのオーロラ画像データのインターネットによる監視(転送)実験を行った(毎分1画面の転送でもスバルバール地域-本土間の回線容量不足による取りこぼしが時折発生する)。(3)人工ノイズの極めて少ないバイカル湖の小島にあるUzuri観測所に自動観測を設置し、インターネットの基幹環境がメールレベルのロシア型ネットワークとして位置付ける。<4>郵政省通信総合研究所のメンバーを研究分担者に迎え、エルズミュアー島北部の観測地点Eurekaの磁場観測データをインターネット経由で配信するため、カナダ大気環境局と気象用専用通信回線の利用に合意を得て、次年度より実現の運びとなった。-時代の潮流として-,グローバルネットワーク化には様々な解が生まれつつある。人,技術、予算の継続性のある研究が必要であり、次期計画の提案が急務である。試験研究[極域擾乱データの長期収集を目的としたインターネット系収録システムの開発(平成7年平成9年)]によって開発した,グローバル磁場観測システムをカナダ、北欧、ロシアの拠点観測地点を中心に設置・展開し、インターネットをベースとしたグローバル観測システムを構築するための調査研究である。システムの総合評価と磁気圏物理学の見地から、オーロラ画像の遠隔モニターを高サンプリングレイト(10Hz)データにより短周期磁気波動のグローバル胴体を当初の観測ターゲットとする。後者は、磁気圏高エネルギープロトンの輸送過程に関わる情報を電離層への2次元投影パターンとして含み、その視覚化を可能とすう。得られるパターンダイナミックスは、磁気圏内における物質・エネルギーの循環・輸送の主媒体である高エネルギープロトンが、太陽風場と磁気圏擾乱場に駆動され、外部磁気圏から内域に輸送される様を視覚化し、磁気圏動態研究の新知見を与えうる。この研究は、上記の物理の解明を一方のターゲットとして、インターネットをベースとした、グローバルデータ収集システムを地域特性を考慮した4地域モデル(カナダ都市域型、カナダ・アラスカ遠隔地域型、北欧地域型、ロシア地域型)に関する構築・実験を行うものである。初年度調査では、(1)カナダ西部極域野磁場観測地点に関し、衛生または電話回線による実時間電送について、アラスカ大学と協議し、調査を行った。(2)ビクトリア地域において、電話回線による磁場データの遠隔取得とインターネットへの自動配信を開始した。(3)ノルウェー・スバルバ-ル地域2地点よりのオーロラ画像データのインターネットによる監視について、調査・運用実験を行った。(3)イルク-ツク地区とのデータ交換についてインターネット環境の改善を進めた。システムの総合評価と磁気圏物理学の見地から、初年度に引き続きオーロラ画像の遠隔モニターと高サンプリングレイド(10Hz)データによる短周期磁気波動のグローバル動態監視を観測のターゲットとしてシステムの整備・構築を進めた。後者の目論見である、磁気圏高エネルギープロトンの輸送過程に関わる波動中心域の分布・動きを電離層

2次元投影パターンとして視覚化するために欠かせない安定なデータ取得地点数を確保するため、時計のGPS同期とそのためのソフトウェアーの改良を進めた.一方で、取得データから発生中心位置を確定するためのアルゴリズムとソフトウェアーの開発、データの蓄積・管理のための国内環境の整備にかなりのエネルギーを費やする必要があった.本来のターゲットであるグローバルデータ収録システムの到達点は、1.アラスカ大学と協力して進めてきた、カナダ西部極域磁場観測地点よりの衛星または電話回線による実時間伝送計画は次年度以降の実現見通しとなった。2.ビクトリア地域における、電話回線による磁場データの遠隔取得とインターネットへの自動配信は順調であり、取得データについて、12ビットから16ビットに改良・更新した。3.ノルウェー・スバルバール地域2地点よりのオーロラ画像データのインターネットによる監視(転送)は、毎分1画面の転送でも時として取りこぼしが発生し、スバルバール地域-本土間の回線容量に問題がある。4.ロシアのイルクーツク地区で、バイカル湖の小島に新観測地点をを追加した。5.郵政省の通信総合研究所のメンバーを研究分担者に迎え、エルズミュアー島北部の観測地点Eurekaの磁場観測データをインターネット経由で配信するため、カナダ大気環境局と気象専用通信回線の利用について協議し、次年度より実現の運びとなった.ネットワーク化には様々な解が生まれつつあり、それは時代の潮流であり、次期計画の提案が急務である.
都市における母子および高齢者の健康確保と地域の内発的問題解決能力に関する研究

本研究では、都市における母子および高齢者の健康確保のための内発的問題解決に関し、地域住民のニーズと社会活動の現状を主に調査し、次のような結果を得た。1.都市部の34ヵ月の乳児を持つ母親482名を対象に調査した結果から、約10%の母子が育児グループ活動に参加していることがわかった。グループは小規模なものが多く、少なくとも月1回公的施設等に集まり、親子あそび、情報交換などを行っている。専門家が参加しているのはごく一部であった。2.神奈川県Y市のリハビリ施設内の小児科通院幼児をもつ7名に面接調査を行ない、直面する問題と支援ニードについて調査した。障害幼児に関しては、公的福祉サービスのないものが多いことがわかった。障害幼児をもつ親のセルフヘルプグループへの加入には様々な意義が認められた。3.一人暮しの高齢者調査からは、4割の人は自分の意思で一人暮しを選択し、9割以上の人が外出可能な健康状態であった。男性の49%、女性の33%が有職であった。社会参加は6割で、社会環境としてのニーズは、地域に健康管理について学べる場があること、調理し易い材料が手軽に得られること、などが求められていた。4.都市部の夫婦二人暮らし高齢者の生活実態調査は、65才以上の257組の夫婦の回答を得た。夫の48%、妻の18%が有職であるが、地域を基盤とした社会活動に6割が何らかの関係をもっていた。健康状態は生活意識や夫婦の相互作用と関連が深く、生活意識と夫婦の相互作用は余暇活動や社会活動と影響し合っていた。本研究は、健康増進のための地域の内発的問題解決能力を探求することを目的としているが特に、本年度は幼児、青少年及び高齢者に関する課題を取り上げている新旧の地域グループ活動に注目して文献研究と事例調査を実施した。また、高齢者の地域活動の実態を把握するため、一つの地域ではあるが、一人暮しの高齢者を無作為抽出して調査した。1.最近5年間の文献研究の結果では、地域をベースにした高齢者保健・医療・福祉の文献の多くは、在宅要介護老人の介護に関する地域のネットワーク作りの必要性を唱えた論文またはその実態に集中していた。また、幼児、青少年をめぐる地域活動に関する文献は、保育園、小中学校PTA、町内会、生活協同組合、社会福祉協議会、警察を中心とした活動で、児童福祉、伝承あそび、学習、ボランティア活動、健全育成、非行防止などの課題を取り上げている。セルフ・ヘルプ・グループとしては、アレルギー、障害児、糖尿病患児を中心とした活動であった。2.都内某区の女性中心の121の地域グループを対象に調査を行った。活動内容は75%弱が音楽、文学、美術、茶道など趣味の会で、後は婦人問題の勉強会と福祉や地域活動が半々であった。メンバーの年齢は40-60歳代、規模は10-20人が最も多かった。直面している問題は、高齢化、集会場の確保、時間作りなどであった。発足のきっかけは区主催の学級の同窓会が多かったが、どれも現在は自主運営している。高齢者や青少年の問題を扱っているグループはきわめて少なかった。3.一人暮しの高齢者調査からは、地域に健康管理について学べる場があること、調理し安い材料が手軽に得られること、緊急時の支援が得られること、安価で楽しめる趣味や旅行のサービスがあること、近所にふれ合いの場があり孤独感を解消できること、さらに住居のサービスが求められた。本研究は都市における母子および高齢者の健康増進のための地域の内発的問題解決能力を探求することを目的としている。本年度は乳幼児とその家族に関連した研究として、1)都市部における育児グループ活動に関する研究、2)障害児とその家族の療養生活と支援ネットワークの調査を実施した。

また高齢者に関連しては昨年度と同一地域において、3)夫婦二人暮らしの高齢者の生活実態に関する調査を行なった。さらに総論研究として、4)健康学習とEmpowerment Educationおよび地域の内発的問題解決能力に関する検討を行なった。1)都市部の34ヵ月の乳児を持つ母親482名を対象に調査した結果から、約10%の母子が育児グループ活動に参加していることがわかった。。グループは59組ほどの小規模なものが多く、週1度または少なくとも月1度公的施設や自宅を利用して集まり、親子あそび、情報交換などを主に行なっている。保健婦などの専門家が参加しているのは極一部で地緑を基盤としたセルフヘルプグループが大半であった。2)神奈川県Y市のリハビリ施設内の小児科通院幼児をもつ7名に面接調査を行ない、直面する問題と支援ニードについて調査した。障害幼児に関する公的福祉サービスは、例えば保育所、ショートスティ、ホームヘルパーの派遣、介護用品の援助などでサービスのないものが多いことがわかった。障害乳児をもつ親のセルフヘルプグループへの加入は情報の獲得、情緒の安定、母子分離の時間の体験、また社会環境整備の運動体としても意義があることがわかった。3)都市部の夫婦二人墓らし高齢者の生活実態調査は65才以上の257組の夫婦の回答を得た。夫の48%、妻の18%が有職であるが、地域を基盤とした社会活動に6割がなんらかの関係をもっていた。町内会、文化サークルでの活動が30%程度で最も多く、スポーツクラブ、奉仕活動、老人クラブは20%程度関与していた。健康状態は生活意識や夫婦の相互作用と関連が深く、生活意識と夫婦の相互作用はそれぞれ独自に余暇活動や社会活動と影響し合っていた。
真核生物(麹菌)の外来性遺伝子センシング機構に関する研究

真核生物の外来性遺伝子に対するセンシング機構と発現制御機構の解明を目的に、麹菌に内在するDNAトランスポゾンCrawlerに着目し、種々のストレス条件下におけるmRNAレベルでの発現制御やmRNA品質管理機構とそれに伴う転移活性との相関解析を行った。CrawlerのtransposaseであるAotAについて、変異が段階的に異なる24株由来のDNA配列について比較を行ったところ、外来性リピート配列に対する防御機構であるRIP様変異(GC→AT)が多く蓄積している領域が幾つか見い出された。12ヵ所の周辺領域のモチーフについて解析した(Melina II、東大)ところ、TT(A)GAAAG配列が新規に抽出された。Crawler以外の外来性遺伝子のスクリーニングや新規モチーフの普遍性確認を目的に、Cu^<2+>ストレス条件下での全cDNAシーケンシングを行い、ストレス発現・cDNAブラウザーを構築した。これにより前年度のRT-PCR解析によって推定したストレス応答(alternative splicing)の遺伝子カテゴリーによる相異を再確認することができた。さらに、Crawler遺伝子と同様にストレス時にcryptic splicingが阻害され,機能するmRNAを発現するようになるDNA配列をDOGANの推定ORF以外の領域について検索を行った。抽出された典型的なDNA配列の中にはTan1様DNAトランスポゾンの完全配列やLTR型レトロトランスポゾンのgag配列などが新規に見出された。本研究では外来性遺伝子Crawlerに対するDNAレベル、mRNAレベルでの防御機構を明らかにすると共に、ストレス条件下で特異的に機能してくる遺伝子群に対する新たなgene finding手法を開発することができた。本研究は真核生物の外来性遺伝子に対するセンシング機構と発現制御機構の解明を目的に、外来性遺伝子として、麹菌にすでに内在するDNAトランスポゾンCrawlerに着目し、種々のストレス条件下におけるmRNAレベルでの発現制御やmRNA品質管理機構とそれに伴う転移活性との相関解析を行うものである。様々な重金属や物理的ストレスを分生胞子に与えたところ、転移活性を発現するCu^<2+>や高温ストレス処理のみが特異的にCrawler-mRNAに対するcrypticsplicingや途中でのpoly(A)付加比率を低下させ、インタクトな全長mRNAの増加を誘導した。トランスポゾン以外の外来性遺伝子のスクリーニングを目的に、遺伝子群におけるmRNA splicingに及ぼす転移活性化ストレス処理の影響について検討した。その結果、gpdAなどの代謝関連遺伝子では発現量の低下はあるものの、正常なスプライシングが多くの遺伝子で認められた。一方、splicing factor関連遺伝子やhistonH3H4などの細胞構造関連遺伝子においては、Cu^<2+>および高温ストレスによって多くの遺伝子がsplicing阻害を受けているという新規の知見が得られ、ストレス対応のための広範なalternative splicingが起こっていると共に、splicing factorの機能阻害によるCrawler転移活性化への寄与が示唆された。CrawlerのtransposaseであるAotAについて、変異が設階的に異なる幾つかの株由来のDNA配列について比較を行ったところ、RIP様変異(GC→AT)が多く蓄積している領域が存在し、現在そのモチーフについて解析を進めている。
多重カラー画像の統合による高信頼性情報の抽出とその利用に関する研究

本研究では,カメラパラメータの連続的な変化によって得られる多重カラー画像を対象に,安定で信頼性の高い情報を抽出するための統合アルゴリズムの開発と,得られた高信頼性情報の利用について検討を加えた.カメラパラメータとしては絞りとフォーカスに着目し、多重絞りカラー画像の解析と多重フォーカス画像の解析を行い、さらに多重フォーカス画像における遮蔽エッジの光学的性質を明らかにした。平成5年度および6年度の2年間の研究によって得られた成果をまとめると以下のようになる。1.多重絞りカラー画像の解析(1)安定で信頼性の高い色度および明度情報の抽出する方法として、絞りの変化に対して線形性が高く明度が高い色ベクトルを選択するアルゴリズムを示した。(2)照明光の色度の推定、およびエッジのボケ幅の変化から物体距離の推定が可能であることを示した。2.多重フォーカス画像の解析(1)直線エッジモデルに基づいて多重フォーカス画像のボケの性質を明らかにした。(2)ボケによる明度変化分をフォーカス軸方向に累積したaccumulated defocus画像のゼロクロス点としてエッジ点が安定に抽出できることを示した。(3)エッジ点周辺のフォーカス軸方向のボケ変化を表すspatio-focal画像を用いて合焦フォーカス位置を高精度に求めるアルゴリズムを示した。3.遮蔽エッジの光学的性質の解析(1)レンズの光軸に垂直な平面上の表面エッジのボケ解析を前提とした「たたみ込み積分によるボケモデル」に変わって、遮蔽エッジのボケ解析に適用可能な「逆投影によるボケモデル」を提案した。(2)遠距離物体の表面放射輝度分布が遮蔽エッジ付近で一様である場合には,遮蔽エッジは近距離物体上の表面エッジと同じ性質の明度エッジとして観測されることを示した。(3)遠距離物体上の遮蔽エッジ付近に表面エッジが存在する場合には,遮蔽エッジと表面エッジのボケが相互干渉し明度変化に局所的な山や谷を生じる場合があることを示した。本研究では、カメラパラメータを連続的に変化させて撮影した多重カラー画像を対象に、安定で信頼性の高いシーン情報を抽出するための統合アルゴリズムの開発と、抽出された高信頼性情報の利用方法について検討を加えることを目的としている。今年度は主に多重フォーカス画像の統合に関する研究を行い、以下に示すようにエッジ検出と距離計測を安定かつ高精度に行うアルゴリズムを開発した。1.カメラモデルの構成:連続的なフォーカスの変化によって得られる多重画像を解析するためのカメラモデルを単一凸レンズによって構成し、エッジ付近のボケの変化特性と画素の対応関係を明らかにした。2.多重画像空間の構成:フォーカスを変化させて撮影した多数枚の画像を、画像平面に垂直なフォーカス軸に沿って並べた多重画像空間を構成し、フォーカス軸方向の解析手順を明らかにした。3.高精度情報抽出アルゴリズムの開発:情報の蓄積とモデル当てはめに基づく統合アルゴリズムを開発した。(1)エッジ件検出アルゴリズム:多重画像空間において、フォーカス軸方向にボケ変化分の積算を行った画像(accumulated defocus画像)を構成し、そのゼロクロス点をエッジ点として検出する。(2)距離計測アルゴリズム:各エッジ点においてフォーカス軸方向のボケ変化を表す画像(spatio-focal画像)を作成し、ボケの変化に沿った2本の直線を最小自乗法を用いて求め、その交点のフォーカス座標から距離を求める。4.検証:以上のアルゴリズムをテストパターンおよび室内シーンを撮影した画像を用いて定量的に評価した結果、安定で高精度なエッジ検出と距離計測が可能であることを確認した。

本研究では,カメラパラメータを連続的に変化させて撮影した多重カラー画像を対象に,安定で信頼性の高いシーン情報を抽出するための統合アルゴリズムの開発と,抽出された高信頼性情報の利用方法について検討を加えることを目的としている。今年度は多重フォーカス画像においてシーン中の遮蔽エッジがどのように観測されるかについて検討を加え,遮蔽エッジの光学的性質とその検出可能性について以下の成果が得られた.1.レンズの光軸に垂直な平面上の表面エッジのボケ解析を前提とした「たたみ込み積分によるボケモデル」に代わって,遮蔽エッジのボケ解析に適用可能な「逆投影によるボケモデル」を提案し,遮蔽エッジの光学的性質を導いた.2.シーン中の遮蔽エッジによって生じる画像中の明度エッジの性質を幾何光学に基づいて解析し,(1)遠距離物体の表面放射輝度分布が遮蔽エッジ付近で一様である場合には,遮蔽エッジは近距離物体上の表面エッジと同じ性質の明度エッジとして観測されること(2)遠距離物体上の遮蔽エッジ付近に表面エッジが存在する場合には,遮蔽エッジと表面エッジのボケが相互干渉し明度変化に局所的な山や谷を生じる場合があることを明らかにした.3.実験によってそれらの光学的性質を確認し,逆投影ボケモデルの妥当性の検証を行うとともに遮蔽エッジ特有のボケ現象に基づが観測可能であることを示した.
法的サービス供給をめぐる紛争の構造―専門家の視角と利用者の視角の交錯を通じて

2000年代の司法改革の結果、法専門職の養成、人口、業務は大きく変化した。本研究は、弁護士および司法書士を中心として、法専門職による法的サービス提供がいかなる変化を被っているか、また法専門職への社会的規制がいかに行われているかを、理論的および実証的に検討した。専門職の数の増加は市民と法専門職との接触を頻繁にした。他方、懲戒権をもつ各専門職団体は、専門職自治的規制の制度のもとで、自主規制を強化している。しかし、依頼人や一般市民の専門職への態度が変化しつつあるなかで、イギリスやオーストラリアでは専門職を行政的に規制する手法が拡大している。現代における専門職規制は自律と他律の緊張を孕んでいる。交付内定を受けた平成24年秋以来、研究メンバーによる数回の研究打ち合わせ会合を実施し、研究の進め方、資料保存と共有方法、対象事例の選定、基礎的研究視角の確定等について、決定した。(1)法専門職と法に関する現在の市民の意識の調査を実施して、司法改革後の社会的意識の現状を確認すること、(2)法専門職と市民の間の紛争の解決について制度の発展が見られるイギリスの状況を訪問調査の方法で明らかにすること、を優先して順次実施する方針を決定した。(1)については、平成24年12月から平成25年1月にかけて調査票等を作成し、インターネット調査会社3社にそれぞれ委託して、平成25年2月から3月にかけて、3度にわたって市民意識調査を実施し、結果を得た。これらの調査は、法専門職(弁護士と司法書士)についての市民の意識と経験の傾向を知ること、調査質問の差異により回答に差が現れるかどうかを検討することを目的とした。(2)については、研究メンバー2名が2013年2月中旬にイギリスを訪問して、イギリスにおける法専門職と顧客との紛争解決制度の概要を調査するとともに、イギリス中部地区(ヨーク・リーズ)の法専門職教育機関(College of Law)および法律事務所の訪問調査を行い、知見を得た。また、法専門職と依頼者の間の紛争の構造、その基礎にある専門職責任の法理論、この種の紛争の処理のための手続について、理論枠組みを検討するため、次の作業を行った。司法改革後の法専門職の状況の認識・理論枠組みの構築のため文献を購入し、研究の準備と遂行に必要な理論書、先行研究を検討することとした。また、近年の法専門職と顧客の間の紛争事例を新聞記事等を素材として収集共有した。これらを基礎として、研究組織メンバーによる理論および方法にかかる検討を実施した。研究実施計画によれば、本年度は(1)法社会学研究史をふまえた研究視角の確立、(2)エスノメソドロジーを中心とする質的研究方法論の深化、(3)法制度的・比較法的背景の調査、(4)大量調査分析と必要に応じての追加実施、(5)インテンシブな事例研究の準備と一部着手、(6)法規動向の調査を行なうこととしている。年に数回の会合とITを利用した情報と記録の共有を活用し、4名によるオーストラリア訪問調査を実施し、1件のインターネット調査を実施し、法令と懲戒等事例の量的・質的検討を実施するとともに、以下の成果を得た.計画項目(1)については、英米の先行研究を収集・検討を継続した.法社会学における量的研究法に関して平成25年度日本法社会学会のミニシンポジウムで研究分担者2名が発表を行なった.(2)はタスマニア大学Max Travers教授、Sydney大学Luke Nottage教授、Macquarie大学Kay-Wah CHan博士らとの研究交流により理論的深化があった.質的方法論の検討の成果を公表するミニシンポジウムを平成26年度法社会学会大会で行なう.(3)では先進的な規制をもつオーストラリアNew South Wales州およびTasmania州の弁護士規制機構と実態を研究した.(4)については、2013年2月に実施した法律家イメージに関する市民意識調査の結果を分析し、2014年3月にシドニー大学(オーストラリア)で東アジア法セミナーを企画・発表した.法律家の利用者がいかなる経験・評価をもつかを知るため、インターネット調査の特性を活用して弁護士利用者と司法書士利用者を対象とする意識調査を実施した。(5)については、弁護士と司法書士の懲戒事例集等を素材に、1950年代からの変動傾向と質的類型化の把握を行なった.(6)については日本・オーストラリア・英国の法令を収集・検討した.平成26年度にはつぎの研究を行った。(1)本研究の基本的視角が、専門職役割の社会的定義の調査を背景として英国・オーストラリアとの比較を行いつつ懲戒・苦情処理の制度・事例を分析することにより、司法改革後の状況における専門職集団の社会的統合維持のメカニズムの解明を行うことにあることを共通認識とした。(2)代表者・分担者により日本法社会学会2015年度大会でシンポジウム「司法改革後の専門職・依頼人関係の変動と課題:法的サービス供給をめぐる紛争を焦点として」を企画し採択された。(3)基礎的文献と調査結果はファイル共有サービスを用いて電子的に共有しているが、データ等の公開にはいたっていない。(4)イングランドについて弁護士に対する消費者苦情の処理制度(Office of Legal Ombudsman等)を調査し、現地の専門研究者(Lisa Webley教授ーWestminster大学ー他)との交流をもった。これに関連してイングランド・オーストラリアの状況を整理してまとめた。(5)法専門職に対する意識と行動の調査(前年度までに実施済み)のデータを整理し探索的分析を行った。

(6)『弁護士懲戒事件議決例集』の事例を整理して量的動向を把握するとともに、一定期間について分析を実施し知見を得た。(7)進行中の国内事例1件のインタビュー調査を実施した。(8)東京、大阪、神戸で研究会を実施した。本研究の目的は、司法制度改革後の日本の各地で法サービス提供可能性が実際に拡大しているかどうか、また、その条件のもとで、適切な質を持った法サービスが提供されているかどうかを、各地の社会性、潜在的および顕在的な依頼者と弁護士・司法書士など法専門職との関係に焦点をあてて解明することにある。27年度は、これまでの研究期間に実施した、オーストラリア・イングランドの状況の調査、日本の市民と法専門職利用経験者の調査を踏まえ、(1)5月には、研究の中間まとめを行い、日本法社会学会学術大会でシンポジウムを開催し、研究者および実務家との討議を行った。(2)弁護士会、司法書士会から公表されている懲戒処分等事例集を素材として懲戒判断の論証分析を行った。(3)東日本と西日本の複数の地方裁判所管轄区で専門職組織や個々の専門職やその事務所が、法サービスの質をめぐる潜在的および顕在的な紛争にいかに対処しようとしているかの事例研究を行った。(4)社会学における言語的資料の分析手法の深化を目指して、アメリカ合衆国で文献調査を行い、また海外の研究者との討論を行った。(5)これまで実施した複数の調査の結果を総合し、比較法的知見も加味して、研究分担者間で討議を継続した。研究成果を法社会学会で報告し、討議することができた。また、事例研究の方法を再考し、質的研究の面で、理論および実証の両面で進展が見られた。量的研究は、個々の調査の分析は遅れ気味だが、複数の観点から順調に調査を継続している。本研究は、司法改革による専門職の養成や業務の構造変化を背景として、弁護士および司法書士を中心とする法専門職によって提供される法的サービス提供がいかなる質的変化を被っているか、およびそれへの社会的規制がいかに行われているかを、理論的および実証的に検討するものである。平成28年度には、(1)専門職懲戒現象における専門職地域組織(単位会等)の役割を理論化すること、(2)専門職の全国組織の役割について明確化すること、(3)公表された懲戒事例等の分析、(4)懲戒統計等の時系列的分析、(5)諸外国の動向との比較、(7)市民による専門職批判活動の探索的分析、(8)研究成果の公表と英文化を計画し、おおむね計画通りに実行した。すなわち、(1)(2)については、日弁連懲戒委員会経験者を含む弁護士会関係者にインタビュー調査を行った。(3)については、日弁連刊行の懲戒事例集の質的分析を拡大継続した。(4)(5)については、これまで収集した内外の規則集、会合報告、統計報告その他の文書のデジタル化および時系列的分析を行った。(7)については、専門職批判のオンラインサイト数件の更新履歴および内容の調査を行った。さらにインタビュー録音および反訳作成を行いインターネットに整理保存することで分析に活用し、(8)については、研究成果の一部を英文に翻訳した。
DPC情報と電子カルテ情報を用いた脳卒中登録システム整備に関する研究

1つのDPC参加地域中核病院で、岩手県保健福祉部および電子カルテシステム作成会社の協力を得て、DPC情報、電子カルテ情報、診療報酬明細情報より、脳卒中登録に必要な項目を自動収集して登録票を自動作成するシステムを作成し、主治医判断により登録された脳卒中登録データと照合し、高い診断妥当性と抽出精度の登録票自動作成システムを構築する。その後、作成した脳卒中登録票自動作成システムを他のDPC参加地域中核病院に導入を進める。さらに、各病院からの自動作成された登録票を秘匿性と安全性を確保したWebまたはクラウドにアップロードするシステムを構築する。
母胎間シグナル伝達から迫る精神・神経疾患スペクトラムの胎児起源仮説

母体免疫亢進が母胎児間LIFシグナルリレーに与える影響を解析した。妊娠マウスにPolyinosinic:polycytidylic acid (Poly I:C: 4,20 mg/kg BW)を腹腔内投与した結果,母体IL-6はPoly I:Cと正の相関を示したが,胎児脳脊髄液LIF,胎児血清ACTHはPoly I:C 20mg/kg投与により減少した。Poly I:C 20mg/kg投与では,胎児大脳の神経幹細胞/前駆細胞の分裂頻度および大脳皮質ニューロンの総数が減少した。一方,母体LIF刺激後の胎児大脳では,発現亢進した上位20遺伝子のうち14個が自閉症と関連するものであった。本研究では、我々が同定した母-胎児間シグナル伝達(母体LIF-胎盤ACTH-胎児LIF)による胎児脳の発生調節機構が、母体免疫亢進に伴うIL-6過剰状態により破たんすることによって、胎児大脳皮質の形成障害や出生後の精神・神経疾患の素因になるという作業仮説の検証を行い、精神神経疾患DOHaDの分子基盤解明に迫る。本年度は、妊娠12.5日のC57BL/6J雌マウスにPoly I:C[0、4 (poly 4)、20 (poly 20) mg/kg BW)を腹腔内投与し、母体免疫亢進の程度と胎児脳における神経幹/前駆細胞数の関係について検討を行った。神経幹/前駆細胞の細胞分裂頻度を評価するために、Poly I:C投与48時間後(14.5 dpc)に、5-ethynyl-2'-deoxyuridine (EdU)を母獣の腹腔内に投与した。EdU投与2時間後に胎児を摘出し、脳の連続パラフィン切片を作成した。共焦点レーザー顕微鏡下にStereo Investigatorを用いたステレオロジー解析を行い、右側大脳新皮質におけるニューロン総数およびEdU陽性細胞総数ならびEdU陽性細胞率を求めた。その結果、14.5 dpcでは、大脳皮質ニューロンの総数はPoly I:C投与群とコントロールに差はないが、EdU陽性細胞率はpoly 4およびpoly 20でともに減少していた。一方、出生直前の18.5 dpcでは、大脳皮質ニューロンの総数は、Poly I:C投与により減少することが明らかとなった。また、皮質ニューロンの総数と大脳皮質体積には正の相関関係があり、それらはいずれもPoly I:C投与量とは負の相関性を持つことが示された。この結果は、胎児脳脊髄液中のLIF濃度、胎児血清中のACTHがいずれもPoly I:Cで減少することに対応する結果と考えられる。母体環境による胎児臓器の組織形成障害を、出生後における慢性疾患の原因とする仮説(胎児起源仮説、DOHaD)は、統合失調や自閉症を含む精神疾患にも拡張され、精神・神経疾患スペクトラムの胎児起源仮説として注目されている。本研究では、我々が同定した母-胎児間LIFシグナル伝達(母体LIF-胎盤ACTH-胎児LIF)による胎児脳の発生調節機構が、母体免疫系の活性化に伴うIL-6過剰状態により破たんすることによって、胎児大脳皮質の形成障害や出生後の精神・神経疾患の素因になるという作業仮説の検証を行い、精神神経疾患DOHaDの分子基盤解明を目的とする。具体的には、母体免疫亢進モデルを用いて、胎盤および胎児脳における遺伝子変動の網羅的解析、生理的LIFシグナルに与える影響、母体免疫亢進の程度と胎児脳における神経幹/前駆細胞数の関係、さらに神経幹細胞数とストレス脆弱性との関連について検討を行う。平成24年度は、Poly I:C (20mg/kgBW)を妊娠12.5日のマウス母獣に腹腔内投与し、母体免疫亢進モデルを作成した。Poly I:C投与後に、ELISA法にて母獣血清IL-6およびLIF濃度、胎児血清LIF、ACTH、脳脊髄液中のLIF濃度を測定した。その結果、Poly I:C投与後に母体血清IL-6濃度は著しく上昇するが、LIFは対照群と同等のレベルであることが確認された。一方、胎児血清および脳脊髄液中のLIF濃度、血清ACTH濃度は対照群よりも有意に低下していた。胎盤Pomc mRNAの発現はPolyI:C投与により低下した。以上の結果より、母-胎児間LIFシグナル伝達は母体免疫亢進状態により抑制的に影響を受けることが明らかとなった。母胎児間シグナル伝達(母体白血病抑制因子(LIF)-胎盤副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)-胎児LIF)の破たんと胎児大脳皮質の形成障害や出生後の精神・神経疾患の素因になるという作業仮説の検証を目的とする。【最終年度】母体間LIシグナル関連分子の胎盤選択的ノックダウン法について検討を続けたが,実験系の確立には至らなかったため,胎児への過剰な炎症シグナルの強制伝達実験を行う事が出来なかった。