hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗うつ薬の疼痛抑制機序:ラット脳内疼痛伝達経路における電気生理学的検討

神経因性疼痛は、痛みの感覚のみならず、痛みに関するさまざまな感情的な変化や、認知機能の変化をもたらす。前帯状回(anterior cingulate cortex:ACC)は痛みの情動的側面と密接に関連すると言われている。またACCは視床前核群(Anterior thalamus nuclei:ATN)からシナプス投射を受けており、ATN-ACCシナプスは情動と関連した記憶・認知機能と関連すると報告されている。したがって、神経因性疼痛による感情的変化ならびに認知機能の変化に、ATN-ACCシナプスにおける変化が寄与している可能性がある。我々は、神経因性疼痛モデルラットならびにホルマリン注入による急性疼痛モデルを用い、ATN-ACCシナプスにおけるシナプス伝達効率ならびに短期シナプス可塑性の変化(paired-pulse response)を評価した。急性疼痛モデルでは、シナプス伝達効率は有意に増強したが、神経因性疼痛モデルラットではnaivecontrolと比して有意にシナプス伝達効率が抑制された。いずれの疼痛モデルにおいてもpaired-pulse responseは変化せず、ATNにおける神経伝達物質の量的な変化ではなくACC神経細胞に変化が生じている可能性が考えられた。以上より、神経因性疼痛によりACCの抑制が、また急性疼痛によりACCの興奮が生じていることが示唆された。急性疼痛によりACCの脱分極が生じ、興奮が生じることは、これまでにも報告されており、本実験の結果と矛盾しない。一方で、神経因性疼痛モデルではACC神経の基本的な活動が亢進しているため、ATNの刺激に対する反応性が低下している可能性が考えられた。神経因性疼痛によるこのようなATN-ACCシナプス伝達効率の変化は、神経因性疼痛による記憶・認知機能の低下や、感情の変化などの機序に関与している可能性がある。「内側視床核-前帯状回」経路は、電気生理学的な検討が可能であると文献で確認されている、数少ない脳内疼痛伝達経路の一つである。平成18年度は、過去の文献に基づいて、この経路の同定ならびに基本的なシナプス応答についての確認を行なった。ラットを気管挿管し、ハロタン麻酔下に内側視床核に刺激電極を、前帯状回に記録電極を挿入し、特徴的な波形(刺激強度依存性の興奮性シナプス後電位ならびに抑制性シナプス後電位)を確認することができた。また、この経路における2連刺激による短期シナプス可塑性の形成も確認することができた。さらに、このようなシナプス応答に対する疼痛の関与についても検討を行なった。ハロタン麻酔下で急性疼痛(趾へのformalin注入)を生じさせると、興奮性シナプス後電位が抑制された。このことから、「内側視床核前帯状回」におけるシナプス応答が疼痛と関連することが示唆された。従って、「内側視床核-前帯状回」経路は、疼痛を評価する電気生理学的基盤となりうることが確認された。本実験の最終目標は、神経因性疼痛における「内側視床核-前帯状回」経路での変化を確認し、この変化への抗うつ薬による修飾を検討することである。今年度の目標として、1)急性疼痛ではなく、神経因性疼痛モデルにおける麻酔下での電気生理学的検討、2)同様に神経因性疼痛モデルにおける非麻酔下での検討、ならびに3)抗うつ薬による修飾について検討する予定である。
脊髄損傷に対する遺伝子導入マクロファージ移植の試み

ラット胸髄を20gの重錘で圧迫することにより、下肢に知覚過敏と運動機能障害を起こさせるモデルを用いて、同じ固体の腹腔から単離したマクロファージを硬膜内に注入すると、損傷部にmigrationすることが予想される。脊髄損傷に対する治療法の開発として、神経栄養因子の遺伝子を過剰発現させたマクロファージを神経損傷部に移植し、神経回復を図ることが本研究の最終的な目的であるが、今回の研究ではまず、その遺伝子導入システムを確立するために、マクロファージにGFPを過剰発現させ、移植した細胞の動態を観察した次に浮遊マクロファージに遺伝子導入することを試みた。電気刺激を20Vで20msの刺激を6回繰り返したときが、一番GFPの発現が優れていた。この条件で培養した細胞では10日後でも十分な蛍光を発することがわかった。上記の条件でGFP遺伝子を導入したマクロファージを、脊髄損傷後に硬膜内に100μl注入した。そして1週間後に組織を矢状断で観察すると脊髄損傷中心部に空洞ができており、その周辺に多数の蛍光を発するmigrateしたマクロファージが観察された。マクロファージは脊髄の辺縁部にも見られたが、損傷の強い中心部に多数migrateしていた。損傷部から1センチ離れた部位では蛍光を発するマクロファージの数は損傷中心部に比べて遙かに少ない量であった。この結果から硬膜内に注入されたマクロファージは、損傷中心部に集積することがわかった。本研究ではまず、GFPのみを含むベクターを導入し、マクロファージの動態を観察したが、我々の使用したベクターには、更に任意の遺伝子を組み込むことが可能である。今後、神経栄養因子などを組み込んだベクターを用いて同様のマクロファージ移植を行うことにより、脊髄損傷の軽減や神経再生の可能性を模索したいと考えている。【目的】脊髄損傷に対する治療法の開発として、神経栄養因子の遺伝子を過剰発現させたマクロファージを神経損傷部に移植し、神経回復を図ることが本研究の目的である。【方法】1)脊髄損傷モデルの作成:ラット脊髄を第11胸椎ラベルで椎弓切除し硬膜を露出し、硬膜外から圧迫を行い、脊髄損傷を作製する。2)マクロファージの単離:ラット腹腔内にDMEMを50ml注入した後に開腹し、注入液を採取し、閉創する。採取したDMEMを遠心し、細胞濃度を調節する。3)遺伝子導入:蛍光を発する遺伝子(GFP)のcDNAをプラスミドに組み込みんだ液体中(プラスミド0.1ug/ul)に採取したマクロファージを浮遊させ、電気的遺伝子導入装置(ネッパジーン社)を用いて電気的遺伝子導入(エレクトロポーレーション)を行う。4)遺伝子導入マクロファージの移植:脊髄損傷後、直ちにラット硬膜内に25G針を用いて遺伝子導入マクロファージ浮遊液をL4/5椎間より注入する。【結果と考察】今年度はまず、マクロファージに遺伝し導入する技術を確立し、それを硬膜内に注入することにより脊髄損傷後の神経組織にマクロファージがmigrationするかどうかを確認した。まず、培養マクロファージにエレクトロポレーションを用いてGFPの遺伝子を導入すると、培養条件で1週間後をピークに蛍光物質の産生が確認された。さらにこのマクロファージを硬膜内に移植し、脊髄損傷後1週間後に組織学的に検査を行うと、破壊された脊髄神経組織内に蛍光を発する細胞が多数生着していた。

脊髄損傷に対する治療法の開発として、神経栄養因子の遺伝子を過剰発現させたマクロファージを神経損傷部に移植し、神経回復を図ることが本研究の最終的な目的であるが、今回の研究ではまず、その遺伝子導入システムを確立するために、マクロファージにGFPを過剰発現させ、移植した細胞の動態を観察した次に浮遊マクロファージに遺伝子導入することを試みた。電気刺激を20Vで20msの刺激を6回繰り返したときが、一番GFPの発現が優れていた。この条件で培養した細胞では10日後でも十分な蛍光を発することがわかった。上記の条件でGFP遺伝子を導入したマクロファージを、脊髄損傷後に硬膜内に100μl注入した。そして1週間後に組織を矢状断で観察すると脊髄損傷中心部に空洞ができており、その周辺に多数の蛍光を発するmigrateしたマクロファージが観察された。マクロファージは脊髄の辺縁部にも見られたが、損傷の強い中心部に多数migrateしていた。損傷部から1センチ離れた部位では蛍光を発するマクロファージの数は損傷中心部に比べて遙かに少ない量であった。この結果から硬膜内に注入されたマクロファージは、損傷中心部に集積することがわかった。本研究ではまず、GFPのみを含むベクターを導入し、マクロファージの動態を観察したが、我々の使用したベクターには、更に任意の遺伝子を組み込むことが可能である。今後、神経栄養因子などを組み込んだベクターを用いて同様のマクロファージ移植を行うことにより、脊髄損傷の軽減や神経再生の可能性を模索したいと考えている。
強相関電子系における電荷密度ゆらぎの理論的研究

この研究の主な目的は、高温超伝導発現機構を解明するための1つの手掛かりとして、CuO_2-2次元電子系を想定した強相関電子系の模型(具体的には、d-p模型)を用いて、そこに生じる「電荷密度ゆらぎ」の効果を明らかにすることであった。1.ある程度性質の判っている不純物Anderson模型や格子Anderson模型の性質の考察に1/N展開理論を適用して、そこでの「電荷密度ゆらぎ」の効果を調べた。これによって1/N展開理論の有効性を確認した。2.1/N展開理論を活用してd-p模型の性質を考察し、「電荷密度ゆらぎ」の役割について以下の知見を得た。(1)ある特徴的な温度T_0(コヒーレンス温度と呼ばれる)より低温側(T<T_0)では、正孔注入に伴って電荷移動エネルギー・ギャップの中に安定な準粒子状態(ingapと呼ばれている)が生成し、系はFermi液体的に振る舞う。この時、ingap状態のバンド巾をω_0とすると、T_0はT_00.1ω_0で与えられる。(2)中間温度領域(T_0<T<ω_0)において、系はMarginal Fermi液体的に振る舞う。例えば、準粒子の寿命は温度に逆比例し、帯磁率はパウリ型からキュリー型へのクロスオーバーを示すことなどである。(3)隣接Cu-O間の電子間クーロン相互作用は電荷密度ゆらぎを高揚する方向に働き、隣接Cu-Cu間の交換相互作用はingap状態を反強磁性状態に導き、また、隣接O-O間の直接移動項の存在はingap状態の性質を大きく変える可能性がある。これらの研究成果によって、「電荷密度ゆらぎ」が高温超伝導体の物性決定に大変重要な役割を演じていることが明らかになった。(1)不純物アンダ-ソン模型における動力学的帯磁率及び動力学的電気威受率について、スピン軌道縮重度の大きい極限で正確な表式を得、これらの結果が重い電子を含む系や酸化物高温超伝導体で観測されている結果の特徴と類似であることを見つけた。この事は、それらの物質で局所的スピンゆらぎや局所的電荷ゆらぎが重要な役割を果している可能性を示唆している。(発表論文:Jin,Matsuura&Kuroda)(2)(i)大きな軌道縮重度を持つ格子アンダ-ソン模型において、1粒子グリ-ン関数を正確に求めるための定式化を行ない、低温における励起状態(準粒子状態)間の有効相互作用の正確な表式を得た。(発表論文:Miura,Matsuura&Kuroda)(ii)大きな軌道縮重度を持つ格子アンダ-ソン模型における電子状態の中間温度領域での振舞いを知るために、既に求められている1粒子グリ-ン関数に関する自己無撞着方程式を縮重度N=6の場合に数値的に解いた。その結果、中間温度で系が特異な振舞いをすること、そしてそれらが重い電子を含む系での観測事実とよく対応することと知った。(発表論文:Ono,Matsuura&Kuroda)(iii)CuO_2ー2次元電子系を想定したdーp模型において、隣接した格子点にいる電子間に働くクロ-ン相互作用の効果が、電荷密度ゆらぎを高揚させる方向に働き、それが高温超伝導を導く可能性があることを見つけた。(発表論文:Hirashima,Ono,Matsuura&Kuroda)d軌道内電子間の反発力が無限大のd-p模型を、軌道縮重度Nが無限大の極限で厳密解を与えるような近似法(I/N展開法)を用いて考察し、次のような知見を得た。

1.コヒーレント温度Toより低温では、キャリアドーピングと共にd軌道とP軌道とがコヒーレントに混合した新しい状態(ingap状態)が励起エネルギー、ギャップ中に出現し、系全体はFermi液体的に振舞う。一方、ingap状態のバンド巾Woよりも高温になると、P-holeは局在したd-スピンにインコヒーレントに散乱され、高濃度近藤合金と同様な振舞いをする。ここでToはWoの1/10くらいである。また、To≦T≦Woの中間温度領域では、系はmarginal Fermi液体的に振舞い、酸化物高温超伝導体の常伝導状態で観測されている異常現象に対応していると考えられる。2.隣接d-軌道・p-軌道間のクーロン反発力は、局所的電荷密度ゆらぎを増大させる。また、それを媒介とした電子間有効相互作用を考慮するとS波的クーパー対による超伝導が安定化される。これらの結果は、有限サイズ1次元d-p模型に関する数値対角化法を用いた考察によっても確認された。3.隣接d-軌道間に反強磁性的直接交換相互作用が働くと仮定して、反強磁性的ネール秩序がingap状態に及ぼす効果を考察した。その結果、hole-ドープ量を減らして行くと、常磁性的ingap状態から反強磁性的ingap状態へ移行し、さらにドープ量を減らして殆んどhalf-filled caseになるとingap状態を含む一様な状態自体が熱力学的に不安定になることが判った。そこでは、d-holeが局在化した状態を含む状態が安定化しているものと考えられる。1.d-p模型の性質を1/N展開理論を用いて考察し、以下の知見を得た。(1)この系には、ingap statesのバンド幅ω_0とコヒーレンス温度T_00.1ω_0の2種の温度スケールが存在する。系は低温(T<<T_0)ではFermi液体的に、高温(T>>ω_0)では高密度磁性合金的に、中間温度領域(T_0<T<ω_0)ではMarginal Fermi液体的に振る舞う。(2)中間温度領域(T_0<T<ω_0)において光学的電気伝導度σ(ω)を計算し、一般化されたDrudeの公式を適用して散乱時間τ(ω),有効質量m(ω)を求めた結果、τ(ω)についてはMarginal Fermi液体的描像が成り立ち、m(ω)はholeのドープ量に依らず電子質量m_eに近い値になることを見つけた。これは、この系はholeのドープ量がゼロの極限でキャリアーもゼロになっていることを示している。(3)隣接d-軌道間に働く反強磁性的交換相互作用は、holeのドープ量の少ない系では反強磁性的Fermi液体状態を安定化し、更に殆どhalf-filled caseになるとingap stateを含む場所的に一様な状態を熱力学的に不安定にする。2.銅酸化物高温超伝導体の母物質である電荷移動型絶縁体と重い電子を含む系と密接に関係する近藤型絶縁体とが、共に格子Anderson模型に含まれるパラメーターを適当に選ぶことによって統一的に理解されることを1/N展開理論を用いて示した。(ω_0と近藤温度T_Kとが対応する)3.磁性不純物の添加によって超伝導エネルギー・ギャップΔ中に生じる束縛状態の束縛エネルギーの(Δ/T_K)依存性を、Anderson模型に1/N展開理論を適用した考察によって明らかにした。
性染色体上のマイクロサテライトの多型性と同一個体内での突然変異率の解析

我々はこれまで検索の進んでいなかった性染色体上の種々のマイクロサテライトを検索対象として、以下の検討を加えた。1)無作為に選択した日本人集団200人とドイツ人111人を対象として血液を採取し、検討を加えた結果、DYS388、DYS390、DYS391、DYS392、DYS393でそれぞれ8、7、5、10、5のアリルの存在が確認された。このうちDYS390を除くDYS388、DYS391、DYS392、DYS393では特定の1つのアリルに頻度が偏在し、法医学的応用は難しい事が明らかとなった。2)DYS390では頻度の高いアリルで35.0%であるため日本人の個人識別には有用である。3)日本人とドイツ人のヒカクでは、DYS388では共にアリルの数6個であるが、DYS392では日本人8個、ドイツ人9個とアリル数に違いがあり、その出現頻度の間に有意義が認められた。4)検索を行った腫瘍細胞中25例中11例で腫瘍細胞の(CAG)nの反復領域でアリル数の変動を確認した。5)これらはすべて正常細胞より繰り返し数を増加させる変化であった。6)アンドロゲンリセプター(AR)(CAG)n部位では、他のSTR部位(026%)よりも高い変異率を示した事より、この部位の変異が腫瘍の発癌過程に関与している可能性が示された。7)各種の癌を対象として他のSTRを検索した報告では1020%に不安定性が認められている。(CAG)n部位の不安定性は比較的高いと考えられる。2)DYS390では頻度の高いアリルで35.0%であるため日本人の個別識別には有用である。4)X染色体上のSTR群に関しては、前記した実験で決定したアリル頻度を基にマイクロサテライトの不安定性が予想される種々の疾患由来の試料に応用した結果、特定の疾患で不安定性が顕著であることが明らかとなった。5)同一個体内での突然変異率を明らかにするため、分裂の速い腫瘍細胞と性状細胞の変化率を検討中である。癌細胞として子宮癌を選び、同一正常細胞との多型の突然変異の有無について検討している。我々は同一個体内での突然変異率を解析するためヒト正常細胞と腫瘍細胞(子宮癌細胞)を検索対象として、以下の検討を加えた。1)検索を行った腫瘍細胞25例中11例で腫瘍細胞の(CAG)nの反復領域とアリル数の変動を確認した。2)これらは全て正常細胞より繰り返し数を増加させる変化であった。3)変異が確認された症例に関しては、全てより長いアリルが実際していた。

4)アンドロゲンリセプター(AR)(CAG)n部位では、他のSTR部位(026%)よりも高い変異率を示した事より、この部位の変異が腫瘍の発癌過程に関与している可能性が示された。5)各種の癌を対象として他のSTRを検索した報告では1020%に不安定性が認められている。(CAG)n部位の不安定性は比較的高いと考えられる。6)STRを法医学的に検索に用いる場合には生殖細胞中の突然変異率のみならず体細胞中の変異率も考慮する必要がある。7)性染色体上のマイクロサテライトDYS388,DYS390,DYS391,DYS392,DYS393でそれぞれ8、7、5、10、5のアリルの存在が確認された。このうちDYS390を除く、DYS388、DYS391,DYS392,DYS393では特定の1つのアリルに頻度が偏在し、法医学応用は難しい事が明らかとなった。DYS390では頻度の高いアリルで35%であるため日本人の個人識別には有用である。
フォールトトレラント量子計算に適した量子符号理論の構築とその古典符号理論への応用

研究代表者による先行研究では,量子誤り訂正符号の代表的クラスであるスタビライザー符号を巧みに利用することで,フォールトトレランスの負担を軽くすることが出来ると示されていたが,本研究では,このスタビライザー符号を利用した擬似フォールトトレランスが,干渉する量子ビット数を,古典符号理論においてはlow-density parity-check(LDPC,疎密度検査行列)符号と称される程度にまで,少なく抑えられることを発見した.また,この研究の流れを汲んだ古典符号理論及び組合せ論の研究課題をも新たに提起することとなった.本研究では,これまで古典情報の世界で考えられてきた符号理論とは異なる,量子計算機の実現に向けての「量子符号理論」の発展を目指し,また同時に量子符号理論の構築と発展により,従来の符号理論およびその基盤となる離散数学の発展に寄与することが目的である.本年度は特に,量子情報において最重要課題の一つである「フォールトトレランス」に焦点をあて,量子情報と古典情報を離散数学という道具で有機的に関連づけることで得られると目される,フォールトトレラント符号理論について,確率的組合せ論および組合せデザイン論の立場から考究した.本年度得られた研究結果のうち,今後の本研究課題遂行の上で最も重要なものと目されるものは,LDPC符号と呼ばれる現代的な古典誤り訂正符号のエラーフロア改善問題と,量子誤り訂正におけるスタビラーザー符号の部分的フォールトトレラント化問題が,離散数学の言葉で抽象化した際には,同じ問題となることを発見したことである.この発見による影響について一例を挙げると,例えば量子計算機のための誤り訂正の高信頼性実現と,通常の無線通信などにおけるノイズ除去という一見別個の問題を,特定の条件下では,統一した形で研究することができるようになった.また離散数学による抽象化に成功したことにより,次年度における本研究にて,現在取り組んでいる前述の量子情報の問題と古典情報の問題の双方に,数学をより効果的に活用できるようになることが予想され,さらには離散数学の発展にも貢献できる可能性が見えてきた.量子誤り訂正と古典情報での誤り訂正との関連を研究するという点において一定の成果が得られ,これは次年度夏に開催される国際会議IEEE Symposum on Information Theoryにて発表することが決定している.また離散数学をこれまでより積極的に活用する糸口もつかめた段階にあり,概ね当初の研究実施計画通りの進展が見られている.昨年度に引き続き,組合せ論を応用することで,量子符号理論と古典符号理論の双方を,その強い結びつきに着目しながら研究を行った.前年度はデザイン理論を主な道具とする研究が最も成功を納めたが,本年度では,確率的組合せ論並びに有限幾何学を有効に利用した証明技法が発展した.本研究の背景には,誤り訂正を行う回路自身も安定して信頼ある動作が保証されないような状況下では,通常の誤り訂正よりも,より根源的な誤り耐性の仕組みが必要であるという事実がある.量子情報処理において,こういったフォールトトレランスという概念が必要となる状況下では,通常,誤り訂正の際に量子力学的操作を行う量子ビット数を極力少なくすることが望まれる.簡単に言えば,誤った動作をしてしまう可能性があるならば,手を出す数を少なくしたい,つまり同じ目的が達成できるのならば,出来るだけ単純な仕組みで実現したい,という素朴な要請である.研究代表者による前年度までの研究により,上記の,素朴に実装するという要請を度外視すれば,量子誤り訂正符号の代表的クラスであるスタビライザー符号を巧みに利用することで,フォールトトレランスの負担を軽くすることが出来ると示されていた.本年度では,このスタビライザー符号を利用した擬似フォールトトレランスが,干渉する量子ビット数を,古典符号理論においてはlow-density parity-check(LDPC,疎密度検査行列)符号と称される程度にまで,少なく抑えられることを発見した.また,この研究の流れを汲んだ古典符号理論及び組合せ論の研究課題をも新たに提起することとなり,本研究が当初目指した通りの成果が得られたと考えられる.なお,現在,本研究で得られた研究成果の公表のため,関連する研究成果も含めた論文を,ゲント大学数学科Peter Vandendriessche研究員らと共に執筆中である.研究代表者による先行研究では,量子誤り訂正符号の代表的クラスであるスタビライザー符号を巧みに利用することで,フォールトトレランスの負担を軽くすることが出来ると示されていたが,本研究では,このスタビライザー符号を利用した擬似フォールトトレランスが,干渉する量子ビット数を,古典符号理論においてはlow-density parity-check(LDPC,疎密度検査行列)符号と称される程度にまで,少なく抑えられることを発見した.また,この研究の流れを汲んだ古典符号理論及び組合せ論の研究課題をも新たに提起することとなった.本研究では,量子符号理論とフォールトトレランスの理論を,離散数学によりこれまでよりある意味で統合すること,そしてその過程で離散数学や古典情報を扱う情報科学への発展にも寄与することであるが,本年度の研究成果により,両方の目的について,概ね当初の研究計画通りに研究を進めることが可能になった.特に,研究開始時点での予想と比較して,後者の目標においてより重要度の高い成果が得られる可能性が高くなってきたため,より後者の点に注力する方針である.28年度が最終年度であるため、記入しない。組合せ論,符号理論,量子情報28年度が最終年度であるため、記入しない。
食料需要の構造的解明と家計・農業の連携による食料自給率の改善方策

本研究の目的は、家計と国内農業の連携による食料自給率の改善策を、食料の需要サイドから検討することである。需要分析や産業連関分析の結果、世帯規模の縮小は食生活の外部化を促進すること、食材の国産比率は、内食、中食、外食の順に大きくなることが明らかになった。その結果、現状において、家計と国内農業の連携によって食料自給率を改善するための現実的な方策は、農業生産効率の改善以外にないことを、比較静学による余剰分析から指摘した。日本の農業は高コスト体質を抜け出せないままである。国産農産物に対する需要喚起策も,依然として,いわゆる「国産プレミアム」としての品質格差に期待した輸入農産物との差別化を基本としている。そのため,日本は国内農業保護のコストを農産物価格に上乗せする形で家計に転嫁してきた。しかし,高度成長期以降の半世紀の間に日本の家計は大きく変貌した。今日の家計は世帯規模の縮小と調理技術の低下によって食事の外部依存度が高まり,家計が国内農業保護のコストを負担する余地が縮小するとともに,その意義も希薄化した。日本の食料自給率が継続的に低下してきた背景には,家計の変貌と,家計の変貌をもたらした経済状況の変化がある。上記の観点から食料需要構造の全貌と今後の見通しを解明し,開放経済下で家計と国内農業が連携するための方策を提言することが本研究の目的である。研究初年度である本年度は,主に研究の枠組みの検討と手法の開発を行った。以下の3点である。1日本の食料需要構造の全体的解明に向けて,分析概念の整理を行った。その結果,戦後の日本における食料消費の変化は,従来の需要分析が対象としたような,いわゆる「価格と所得に対する消費反応」では捉えきれない,より動的な因果関係に規定されていることが判った。そのため,「日本経済の変動に対する調整として家計が変貌し,その結果,日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説を設けた。2家計の変貌が食料消費に与える影響を明示的に捉えるため,世帯規模や世帯主の年齢階級などの世帯属性を食料需要分析に取り込むこととした。3家計の食料需要を,内食(家庭で調理して食べる食事)食材,調理食品,外食の3つに区分して,食事の外部依存度を明らかにするとともに,それぞれの食材についての輸入依存度を計算することで,食事の外部依存度と食料自給率との関係を明示する方法について考察した。しかし、高度成長期以降の半世紀の間に日本の家計は小型化(世帯規模が縮小)し,調理技術も低下したため食事の外部依存度が高くなった。それは,家計が国内農業保護のコストを負担する余地が縮小したことを意味する。そのため,研究初年度である前年度において,「日本経済の変動に対する調整として家計が変貌し,その結果,日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説の意味を確認し,現実の変化が従来の需要分析では捉えきれない,より動的な因果関係に規定されている事実を明らかにした。平成26年度は前年度の成果をふまえて,主に以下の3点を実施した。1戦後から今日に至る日本人の食生活を,(a)洋風化が進展した1950年代以降の高度成長期,(b)外部化が進展した1970年代後半以降の安定成長期,(c)家計所得の世代間格差が拡大した1990年代前半以降の3期に分けて実証分析を実施した結果,仮説の因果関係が支持された。2食品産業(外食を含む)の食材需要について,産業連関分析で食品産業の国産農産物と輸入農産物に対する派生需要を推計した。31と2の成果のうち,1の(c)に示す格差の拡大が,世代間の食生活の二極化をもたらし,最近の年齢階級別横断面データではエンゲルの法則が成立しないことを実証して,学会で発表した。日本は国内農業保護のコストを農産物価格に上乗せする形で家計に転嫁してきた。しかし、高度成長期以降に日本の家計は世帯規模が縮小して小型化し、調理技術も低下したため、食材を家庭で調理する「内食」の生産効率が低下して、食事の外部依存度が高まったと考えられる。このことは、家計が国内農業保護のコストを負担する余地が縮小したことを意味する。従来、日本の食料自給率が継続して低下した原因は供給サイドの問題として捉えられ、需要サイドの変化である家計の小型化や単身世帯の増加などがもたらす影響は看過されてきた。本研究の目的は、需要サイドの変容に焦点を当て、食料需要構造の全貌と今後の見通しを解明し、家計と国内農業が連携するための方策を提言することである。本研究は平成27年度を最終年度とする3年間の研究であるが、「研究実施計画」に従って、初年度は主に研究枠組みの検討と分析手法の開発を行った。その結果、1需要分析の枠組みを拡張して、「日本経済の変動に対する調整として家計が変容し、その結果、日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説を設けた。2年目は実証分析を行った。

そのため、2産業連関分析で国産農産物と輸入農産物に対する派生需要を推計した。その上で、3戦後における日本経済の変動を3期に分けて分析した結果、1の仮説が支持され、成果の一部を学会で発表した。最終年度である平成27年度は、「産業連関表」が未公開で作業が遅れた2の平成23年分を分析し、同様の結論を得た。次に、家計と農業の連携による食料自給率の改善方策として比較静学による余剰分析を実施した。その結果、4家計と農家の双方に連携の誘因が存在するのは、国産農産物に対する需要曲線の上方シフトか、供給曲線の下方シフトに限定されるため、家計の生産効率が低下した現状では、国内農業の生産効率を改善する必要があることを指摘し、成果の一部を学会で発表した。本研究の目的は、家計と国内農業の連携による食料自給率の改善策を、食料の需要サイドから検討することである。需要分析や産業連関分析の結果、世帯規模の縮小は食生活の外部化を促進すること、食材の国産比率は、内食、中食、外食の順に大きくなることが明らかになった。その結果、現状において、家計と国内農業の連携によって食料自給率を改善するための現実的な方策は、農業生産効率の改善以外にないことを、比較静学による余剰分析から指摘した。交付申請書に記載した「研究の目的」には,平成26年度の研究実施計画として,前年度に検討した研究枠組みと実証方法の開発をふまえて,実証分析を実施する予定であることを明記している。そのため,「日本経済の変動に対する調整として家計が変貌し,その結果,日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説を,「研究実績の概要」の13に記載したとおりに実証した。ただし,このうち2に示した産業連関分析については,総務省『産業連関表』の最新データである平成23年確定値,ならびに「基本分類表」が平成27年6月に公表予定であるため,現状では平成17年の推計まで終了している。最新の「基本分類表」が公表され次第,平成23年の推計を実施する予定であるため,自己点検において「やや遅れている」と評価した。農学まず,平成27年6月公表予定の総務省『産業連関表』平成23年「基本分類表」が使用可能となった時点で,平成26年度の研究実施計画の積み残し分である2食品産業の産業連関分析を実施して,すでに推計済みである平成717年に23年を加え,国産農産物と輸入農産物に対する派生需要の推計を完成させる予定である。以上により「研究実績の概要」に示した13がすべて終了し,そこから食料需要構造の全貌と今後の見通しを把握する。その上で,平成27年度は最終年度であるため,これまでの成果をふまえて,開放経済化で家計と国内農業が連携する(家計が国産農産物を持続的に需要する)ための方策を考察する。開放経済化において,家計と国内農業の双方にインセンティブをもたらす連携のあり方を検討して,具体的に提言する予定である。本年度の交付申請書における「研究の目的」には,平成25年度の研究実施計画として,主に研究手法の開発を挙げている。そのために,次の13の手順にしたがって作業を進めることを明記した。1日本の食料需要構造の全体的解明に向けて,はじめに食料需要の「構造」について概念整理を行う。2本研究では,農産物の消費者として家計と食品産業(外食を含む)を想定する。31と2に基づいて分析の枠組みを構築し,食料需要分析のためのモデルを作成する。
フラボノイドを用いた新しい胃癌治療法の開発

胃癌細胞が浸潤転移する際の細胞外マトリックス破壊や腫瘍増殖における血管新生に注目して、マトリックス分解酵素阻害剤を用いた転移抑制作用について、動物モデルを用いた検討を行ってきた。柑橘系フラボノイド、ノビレチンにはMMP阻害作用が知られている。ノビレチンが抗転移治療薬となりうるかどうかについて、既存の抗癌剤との併用効果にも注目しながら、動物実験モデルを用いて検討した。【目的】各種フラボノイドの生理的活性が明らかになり、その薬理効果について関心が高まっている。沖縄産シークワーサーから抽出された柑橘系フラボノイドであるノビレチンを用い、その薬理効果のうち、(1)MMP発現、(2)細胞増殖、(3)apoptosis誘導、(4)細胞周期に及ぼす影響について検討した。さらに(5)既存の抗癌剤との併用効果を検討するために、SCIDマウス腹膜播種モデルを用いて転移抑制効果を検討した。【方法】ノビレチンのMMP抑制効果を確認する目的で、胃癌細胞株TMK-1とマウス線維芽細胞株の共培養上清を用いて、gelatin zymographyを行った。抗腫瘍効果はin vitroの系を用いて、各種ヒト胃癌株(TMK-1,MKN-45,MKN-74,KATO-III)を用い、MTT assayによる判定を行った。また、ノビレチンによる増殖抑制の機序を検討するため、TUNEL法により、apoptosis誘導の有無を確認した。さらにフラボノイドの生理的機能のひとつである細胞周期に及ぼす影響を観察するため、flow cytometry法と用いたDNA histogramによる検討を行った。これらの結果を踏まえ、既存の抗癌剤との併用効果を観察する目的で、CDDPを用いて増殖抑制効果を検討した。In vivoの系として、TMK-1によるSCIDマウス腹膜播種モデルを作成した。TMK-1投与後1週目にノビレチンをマウス背部皮下より浸透圧ポンプを用いて持続投与し、3週目にマウスを犠死させ、腹膜播種結節の総重量を計測した。なお、ノビレチンは東京薬科大学薬学部第一生化学教室伊東晃教授より供与を受けた。【結果と考察】proMMP-9産生はノビレチンにより濃度依存的に抑制された((1))。In vitroにおいて、4種の胃癌株の増殖を濃度依存的に抑制し、その機序の一つとしてアポトーシス誘導が認められた((2)、(3))。また、flow cytometry法によって、ノビレチン投与24時間後においてG1 blockを認めた((4))。CDDPとの併用投与では、ノビレチン先行投与群で相乗効果を認め、播種モデルにおいて転移抑制効果を確認した((5))。以上より、ノビレチンは細胞増殖抑制効果およびMMP-9産生阻害を介して、ヒト胃癌株の腹膜播種形成を抑制すると推測された。これらの結果から消化器高度進行癌における集学的治療法の選択肢の1つに、柑橘系フラボノイドを用いた薬物療法が入りうる可能性が示された。

また、flow cytometry法によって、ノビレチン投与24時間後においてG1 blockを認めた((4))。CDDPとの併用投与では、ノビレチン先行投与群で相乗効果を認め、播種モデルにおいて転移抑制効果を確認した((5))。以上より、ノビレチンは細胞増殖抑制効果およびMMP-9産生阻害を介して、ヒト胃癌株の腹膜播種形成を抑制すると推測された。これらの結果から消化器高度進行癌における集学的治療法の選択肢の1つに、柑橘系フラボノイドを用いた薬物療法が入りうる可能性が示された。癌が浸潤・転移する際の細胞外マトリックスの破壊や腫瘍増殖における血管新生に注目し、種々のマトリックス分解酵素阻害剤(R94138,マリマスタット、ノビレチン)の転移抑制作用について、動物モデルを用いて検討してきた。今回、柑橘系フラボノイドであるノビレチンによる抗転移治療の可能性について、既存の抗癌剤との併用効果に注目しながら、SCIDマウスヒト胃癌腹膜転移モデルを用いた治療について検討した。【目的】近年、フラボノイドの薬理効果について感心が高まるとともに、さまざまな生理的活性が明らかにされている。今回、沖縄産シークワーサーから抽出された柑橘系フラボノイドであるノビチレンを用い、その薬理効果のうち、MMP発現、細胞増殖、apoptosis誘導、細胞周期に及ぼす影響について検討した。さらに既存の抗癌剤との併用効果を検討するとともに、SCIDマウス転移モデルを用いて腹膜播種抑制効果を検討した。【方法】ノビレチンのMMP抑制効果を評価するため、TMK-1とマウス線維芽細胞株の共培養上清を用い、gelatin zymographyを行った。抗腫瘍効果を評価するために、in vitroにおいては各種ヒト胃癌株(TMI-1,MKN-45,MKN-74,KATO-III)を用い、MTT assayによる判定を行った。また、ノビレチンによる増殖抑制効果の機序を検討するため、TUNEL法によるアポトーシスの検討を行った。さらにフラボノイドの生理的機能の一つである細胞周期に及ぼす影響をみるため、flow cytometry法を用いたDNA histogramによる検討を行った。これらの結果を踏まえ、既存の抗癌剤との併用効果を観察する目的で、CDDPを用いて増殖抑制効果を検討した。In vivoの系として、TMK-1によるSCIDマウス腹膜播種モデルを作成した。TMK-1投与後1週目にノビレチンをマウス背部皮下より浸透圧ポンプを用いて持続投与し、3週間目にマウスを犠死させ、腹膜播種結節の総重量を計測した。なおノビレチンは、東京薬科大学薬学部第一生化学教室伊東晃教授より供与された。【結果と考察】ノビレチンによりproMMP-9は濃度依存性に抑制された。In vitroにおいて4種の胃癌株の増殖を濃度依存性に抑制し、その機序の一つとしてアポトーシスによる抑制が認められた。またflow cytometry法によって、ノビレチン投与24時間後においてG1 blockを認めた。CDDPとの併用投与では、ノビレチン先行投与群で相乗効果を認めた。胃癌腹膜播種モデルにおいて、ノビレチン投与群で播種結節の形成が有意に抑制された。
複数の視点取得と向社会的動機づけが新商品開発課題における創造性に及ぼす影響

平成30年度は、まず、平成29年度12月に実施した視点取得と創造性に関する実験データを分析して、産業・組織心理学会大会で結果を発表した。この実験では学生66名を参加者として、高齢者向け新商品のアイデア産出を求めたが、「高齢者の立場に立つ」あるいは「高齢者を撮るカメラの視点に立つ」ように教示することによって視点取得の有・無を操作した。また、事前に測定した商品開発への興味尺度得点で参加者を内発的動機づけ高群と低群に割り当てて、2×2の分散分析を実施した。その結果、アイデアの新奇性は内発的動機づけが高い方が高得点であるという仮説は支持されたが、視点取得した方がアイデアの有用性が高いという仮説、および両者の合算値を指標とした創造性は、内発的動機づけが高い人が視点取得した条件で特に高いという仮説は支持されなかった。次に、この実験の従属変数の算出方法を一部修正して再分析した結果をまとめ、アメリカでの消費者行動心理学会での発表する計画であったが、残念ながら不採択となった。それでも、査読のフィードバックを得ることができ、研究を進めるのに参考になった。なお、最先端の研究情報を得る機会になると考え、3月に実施された大会に参加し、消費者行動に関わる創造性や視点取得についてのいくつかの知見を知り、刺激を受けた。これに加えて、当初の計画にはなかったが、創造性に関する個人差についていくつかの調査を実施して、本研究にも個人差変数を組み入れる可能性を検討した。具体的には、5因子性格検査の「経験への開放性」次元、創造的態度尺度、イノベイティブネス尺度である。これらと、性格の5因子の他の次元(誠実性、外向性、協調性)、自尊心、そして平成29年度に検討した「やり抜く力(grit)」等との相関を検討中である。平成30年度から新しい勤務先に移って、研究環境を再構築しながら本研究も進めたが、実験者等を補助してくれる学生や創造性の程度を評定する判定者など、人的資源が十分に確保できず、研究が足踏み状態であった。この点から、やや遅れていると評価した。平成31年度からは研究室の学生が2学年そろい人的資源も豊かになりつつあるので、鋭意努力して本研究を推進したい。平成29年度および30年度から積み残されている実験を的確に実施したうえで、複数の視点取得と向社会的動機づけを操作し、新商品開発場面における創造性を測定する実験を本年度中に実施することを計画している。平成29年度は、最初に、視点取得と関連する個人差要因の検討を実施した。近年注目の集まる非認知能力の一つである「やり抜く力(grit)」は、誠実性、外向性、協調性といった性格の基本次元や自尊心の高さと正の相関を持つだけでなく、視点取得傾向の個人差とも正の相関を持つことを示した。またやり抜く力と視点取得傾向との関係は、他の諸特性を統制した場合でも有意であったことも示し、5月にアメリカ心理学会で発表した。次に、内発的動機づけや向社会的動機づけを操作した実験研究、および新商品開発課題を用いた研究での創造性の測定方法を検討して、「創造性の高い新商品を開発するために開発者の内発的動機づけと視点取得が心理的要因として重要である」という仮説を検証するための基礎固めをした。第3に、日本での関連研究について知識を深めるために、産業・組織心理学会、日本社会心理学会の大会に参加して、関連する研究を実施している研究から情報を得た。その上で、学生を参加者として、視点取得の有無と内発的動機づけの高低とを操作して、高齢者向け商品のアイデアを産出してもらう実験を12月に実施した。視点取得の操作は、「高齢者の立場に立つよう」あるいは「高齢者を撮るカメラの視点に立つよう」に教示することによって行った。また、内発的動機づけの操作は、アイデア産出課題の対象となる商品を、2つから1つ割り当てるか、いずれか1つを選択できるかによって行った。前者の選択無し条件よりも後者の選択有り条件の方が、内発的動機づけが高まると考えられる。実験実施そのものは順調に行われたが、自由記述形式で測定したアイデア産出課題のデータを、判定者にコーディングしてもらうことに時間がかかり、年度内では終了しておらず、現在も分析中である。今後その内容分析結果を得て、他の変数と関連づけた分析結果をまとめ、仮説の検証結果を報告する。やり抜く力との相関が認められることから、視点取得には努力が必要で、熟慮的な過程を経る作業であることがわかる。主たる実験参加者である学生にとっては、高齢者の立場に立つことはかなり骨の折れる作業であり、参加者すべてが充分に視点取得できたかどうかは得られたデータをもっと詳細に分析する必要があるだろう。この点についてまだ課題が残っているが、初年次としては良いスタートが切れたと考えている。内発的動機づけの操作に関しても、課題選択の有無を利用できることが確認できたが、他のもっと良い手続きを探索することが望ましいと考えている。以上のように、独立変数の操作方法の問題については、当初考えていた通りに、およそ研究を進展させていると考えられる。他方で、従属変数の測定に関しては、最初の実験の創造性に関する内容分析がまだ終了しておらず、今後迅速に実施する必要がある。その分析結果を待ってから評価する必要があるが、測定方法についてはこれまでにある程度確立しており、大きな障壁が残っているわけではない。むしろ、有能な判定者の確保が課題として残っている。

社会人や当該商品の使用者(平成29年度実験の場合は高齢者)を確保して、創造性の質の高さを的確に測定できるように努めたい。以上のように、初年度に課題としていた内容についてはおおむね達成できたので、「おおむね順調に進んでいる」と評価した。平成30年度は、まず、平成29年度12月に実施した視点取得と創造性に関する実験データを分析して、産業・組織心理学会大会で結果を発表した。この実験では学生66名を参加者として、高齢者向け新商品のアイデア産出を求めたが、「高齢者の立場に立つ」あるいは「高齢者を撮るカメラの視点に立つ」ように教示することによって視点取得の有・無を操作した。また、事前に測定した商品開発への興味尺度得点で参加者を内発的動機づけ高群と低群に割り当てて、2×2の分散分析を実施した。その結果、アイデアの新奇性は内発的動機づけが高い方が高得点であるという仮説は支持されたが、視点取得した方がアイデアの有用性が高いという仮説、および両者の合算値を指標とした創造性は、内発的動機づけが高い人が視点取得した条件で特に高いという仮説は支持されなかった。次に、この実験の従属変数の算出方法を一部修正して再分析した結果をまとめ、アメリカでの消費者行動心理学会での発表する計画であったが、残念ながら不採択となった。それでも、査読のフィードバックを得ることができ、研究を進めるのに参考になった。なお、最先端の研究情報を得る機会になると考え、3月に実施された大会に参加し、消費者行動に関わる創造性や視点取得についてのいくつかの知見を知り、刺激を受けた。これに加えて、当初の計画にはなかったが、創造性に関する個人差についていくつかの調査を実施して、本研究にも個人差変数を組み入れる可能性を検討した。具体的には、5因子性格検査の「経験への開放性」次元、創造的態度尺度、イノベイティブネス尺度である。これらと、性格の5因子の他の次元(誠実性、外向性、協調性)、自尊心、そして平成29年度に検討した「やり抜く力(grit)」等との相関を検討中である。平成30年度から新しい勤務先に移って、研究環境を再構築しながら本研究も進めたが、実験者等を補助してくれる学生や創造性の程度を評定する判定者など、人的資源が十分に確保できず、研究が足踏み状態であった。この点から、やや遅れていると評価した。平成30年度は、前年度からの宿題として残った、実験参加者が記述した新商品の創造性(新規性と有用性)の測定を最初に実施したい。その結果を分析して、創造性の判定方法の改善にもつなげたい。その結果については、国内学会で発表を計画している。その結果を受けてからの検討になるが、商品使用者への視点取得の有無と内発的動機の高低を操作した、基本実験の追試を実施する計画を立てている。研究代表者が平成29年度末に前任校を定年退職し、別の大学に移って新たに研究室を構築しているところであるので、実験の基本パラダイムを新しい研究環境で確認しておくことが必要だと考える。その上で、複数の視点取得をすることが、商品開発における創造性を高めることにつながるかどうか、新たな実験に平成30年12月頃にはチャレンジする予定である。複数の視点取得とは、例えば介護用の商品を開発する際に、介護される人の立場に立つだけではなく、直接介護に携わる人の視点にも立つといったことである。
高齢者の注意資源配分特性を考慮した自転車走行シミュレータの試作に関する研究

高齢者の自転車事故防止のためのシミュレータ試作を目指し、自転車走行に関わる基本的データを収集した。東京都市部在住高齢者では自転車利用頻度が高く、事故防止のために自ら危険回避行動を取るなど安全に対する意識も高かった。自転車走行中のハンドル振れ角及び走行速度を計測する装置や走行中の音刺激提示及び生体電気信号収録を同時に行うシステムを開発することが出来た。自転車走行中に音刺激弁別反応動作を求める二重課題実験を実施したが、明瞭な事象関連電位を得られないケースが多く、実験条件を見直す必要性が指摘された。自転車の運転は,バランスを保持しつつ安定走行するという主課題と,外的環境刺激に応じてハンドルやブレーキを的確に操作するという二次課題から構成される二重課題である.二重課題では,二次課題と主課題との関連性が高いほど,主課題に振り向けられていた注意資源が二次課題にも配分されることになるために主課題のパフォーマンスに多大な影響を及ぼす.本研究では,高齢者に応用可能な自転車走行シミュレータの試作をめざし,高齢者の注意配分特性を明らかにするとともに,シミュレータの具備要件を同定することを目的とした.研究期間は3年とし,初年度は運動能力と走行パフォーマンスを検討するための実験装置の試作,2年目,3年目には高齢者を被験者として走行パフォーマンスと注意配分特性を検討し,シミュレータを試作・検証する予定である.初年度である平成21年度では,高齢者の自転車利用に関する基礎的データの収集,自転車走行パフォーマンスと運動能力の関連を調べるための実験装置の試作と,大学生を対象とした基礎的実験に終始した.主な研究の結果は次のとおりである.1)東京都市部在住の高齢者では自転車の利用は日常的であり,自転車事故に関連する意識は高い.2)大学生では運動能力と自転車走行パフォーマンスとの間に特異な関係はみられなかった.3)ハンドルの振れを計測するために試作した装置は耐久性に欠けた.4)次年度に行う実験の被験者となる高齢者の確保を進めている.自転車の運転は,バランスを保持しつつ安定走行するという主課題と,外的環境刺激に応じてハンドルやブレーキを的確に操作するという二次課題から構成される二重課題である.二重課題では,二次課題と主課題との関連性が高いほど,主課題に振り向けられていた注意資源が二次課題にも配分されることになるために主課題のパフォーマンスに多大な影響を及ぼす.本研究では,高齢者に応用可能な自転車走行シミュレータの試作をめざし,高齢者の注意配分特性を明らかにするとともに,シミュレータの具備要件を同定することを目的とした.研究期間は3年で,初年度に運動能力と走行パフォーマンスを検討するための実験装置の試作,2年目,3年目には高齢者を被験者として走行パフォーマンスと注意配分特性を検討し,シミュレータを試作・検証する予定であった.初年度の研究の結果、大学生において運動能力と自転車走行パフォーマンスとの間に特異な関係はみられなかったが,自転車ハンドルの振れを計測するために試作した装置は耐久性に欠けていた.そこで2年目の平成22年度では,当該試作装置の精度・耐久性向上と,自転車走行パフォーマンスと運動能力の関連を調べるための実験環境の構築を目指した.ハンドルの振れと走行速度の計測装置は,全ての部品を見直すことにより信頼性と耐久性が増した.実験環境は,自転車運動中の脳波他の生体指標を計測するブースを中心に整備をおこなった.次年度に行う予定の注意配分特性を検討する実験の被験者となる大学生と高齢者の確保を進めた.3年目の平成23年度では、前年度より構想していた刺激提示兼データ計測システムを自転車に搭載して、走行中の脳波及び事象関連電位の計測をおこない、大学生及び高齢者での注意資源配分特性を検討することが目的であった。高齢者を被験者とする自転車走行実験は、システムとの兼ね合いから充分に安全な実験条件を確保できなかったために中止し、大学生のみを対象に実験を行うこととした。具体的には、脳波計測用アクティブ電極、中継ボックス、反応スイッチ、生体アンプおよび刺激音提示とデータ収録を同時に行うノートPCからなるシステムを自転車に搭載し、大学生11名を被験者として、自転車走行中の脳波を記録した。2種類の刺激音(500Hzと1000Hz)は8:2の確率で提示され、被験者は1000Hz音提示に対してハンドルに取り付けられた反応スイッチを左指で素早く押すという課題を与えられた。実験条件は、大学構内走行条件(屋外)、自転車エルゴメータ運動条件(屋内)の2条件で、1週間以上の間隔を置いて別々の日に実施した。被験者には、屋外走行時及び運動時のそれぞれで自身の快適なペースを守るよう指示した。記録した脳波データに対し、500Hz音(non-target)と1000Hz音(target)ごとに音提示をトリガーとした加算平均処理(解析区間:トリガー前後-200ms600ms)を行って事象関連電位成分を得た。注意資源配分の指標である事象
卵巣腺癌発生における染色体異常および遺伝子変異の関与

上皮性卵巣腫瘍(良性、境界悪性、悪性)計47例について細胞遺伝学的比較解析を行った。良性卵巣腫瘍16例では6例(37.5%)に染色体異常が見られ、そのうち3例(50%)は単一の異常であり、残りの3例(50%)は複数の染色体異常がみられた。境界悪性卵巣腫瘍では、6例中4例(66.7%)で染色体異常が認められ、そのうち2例(50%)が単一の異常であり、2例(50%)は複数の異常が認められた。悪性卵巣腫瘍では25例中21例(84%)で何らかの染色体異常が認められ、この21例のうち単一の異常であったものは、わずか3例(14.3%)であったのに対し、複数の異常を認めたものは18例(85.7%)と高頻度であった。この結果卵巣腫瘍の発生とその悪性化には染色体異常の関与が見られ、特に複数の染色体異常と腫瘍の悪性度との間には関連があるものと考えられる。