hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高エネルギー実験のための１０ピコ秒 飛行時間測定器の開発

さらに、MRPCのタイプを、1段からN段タイプのMRPCとした場合、時間分解能が、1/√Nでスケールすることが知られていることから、多段型での時間分解能向上が見込まれる。また、シグナルの透過やインピーダンス整合についても、デザインの変更によりほぼ予想通りの改善が見られた。今後は、これらが時間分解能にどのような影響を及ぼしているかを調べる予定である。新世代の高バリオン密度探索実験において鍵を握る、ミューオン・ハドロン識別用・次世代型の高時間分解能飛行時間測定器(TOF)を開発を行った。電磁界シミュレーションによる伝送経路の最適化、及び実機製作と実測を行うことにより、シグナル読み出しパッドの形状の最適化を行い、また実グランドを配置し、MRPC検出器としてのシグナル読み出しに成功した。さらに東北大学電子光理学研究センターにてビーム実験を実施し、様々なタイプのMRPCの性能を評価、その結果、最も性能の良い検出器デザインを決定することができた。来年度は、現在製作を行っている、あるいは製作を完了している様々なMRPC検出器を東北大学の電子光理学研究センターの電子ビームを使い、テストビーム実験を行う。各種のデザインの時間分解能、検出効率、それらの印可電圧依存性やビーム入射角依存性を調べる。またガーフィールド計算を使って、電子増幅過程とイメージ電荷、時間分解能の関係をより詳細に検討する。SONYとの共同開発を進め、昨年度提案のあった様々なタイプの電極基板を製作し、性能を評価する。読み出し部分では、プリアンプの最適化とDRS4を使った高速読み出し機器の多チャンネル化を推進する。H29年度は11月頃に予定している、ELPHでのMRPC検出器の性能評価実験に向けて、昨年度の成果を踏まえ、新たにMRPCを製作し、評価する。まずインピーダンス整合の手法を確立する。SONY GM&Oと共同で、(1)検出器のグランドを決め、networkアナライザやTDRを使って検出器自体のインピーダンス、シグナルの透過成分の実測、(2)電磁界シミュレーションと実測の比較、(3)(1)、(2)に基づく基板の製作と実測、の3点を実施する。実施はSONY厚木オフィスで行う。次に、上記の結果を踏まえて、まず1段型において最高時間分解能を引き出すべく、前置増幅側で高周波帯域のオペアンプを導入し、テストする。最後にこれらを合わせて試作機を組み、11月にELPHビームラインにおいてテストを行う。同時に異なるタイプのMRPCを製作し、同時にテストする。得られた成果を国内外の学会で発表し、投稿論文としてまとめる。原子核物理学(実験)購入を予定していた検出器運用に必要なガス(R134a、イソブタン, SF6)の残量が予定よりも多く、来年度の購入にしたため。購入を予定していた検出器用ガス(R134a)の残量が予定よりも多く、来年度の購入にしたため。MRPC検出器ガスなどの物品費や、テスト実験遂行・学会発表のための国内旅費に使用する。MRPC検出器部品などの物品費や、テスト実験遂行、学会発表のための国内旅費に使用する。
ポスト・モンゴル期中東の知的ネットワークとアラビア語歴史叙述

本研究は、741-784/1341-82年に関するアラビア語の歴史叙述について、マムルーク朝の代表的な歴史家マクリージー(766-845/1364-1442年)の年代記『道程』を中心に検討し、ポスト・モンゴル期(14世紀半ば-16世紀初頭)の中東(西アジア、北アフリカ)における知的ネットワーク(知識人の交流範囲、情報網)を解明することを目指し、以下のように研究を進めている。(1)『道程』および他のアラビア語史書の諸写本の調査・研究:9月上旬に1週間エジプト・カイロで調査をしたが、さらに時間が必要であることがわかったので、今年度もカイロで調査を継続する予定である。(2)『道程』の741-784/1341-82年の批判的校訂テキスト、訳注、索引の作成:校訂テキストの底本となる写本を選定し、諸写本を校合しながら校訂作業を進めている。またそれと並行して、英語訳注の作成も行っている。(3)『道程』と他のアラビア語史書との関係の解明:『道程』の重要な典拠であるイブン・ドゥクマーク(809/1407年没)の年代記の写本およびイブン・フラート(807/1405年没)の年代記の抜粋写本を入手し、それらと『道程』との比較を進めている。(4)『道程』などアラビア語史書における「異国」に関する情報と情報源の分析、ポスト・モンゴル期中東の知的ネットワークの解明:マクリージーが師として慕ったチュニス出身のイブン・ハルドゥーン(808/1406年没)に関する記述を他のアラビア語史書と比較検討した口頭発表を国際学会で3度行い、論文にまとめた。論文集への寄稿が決定している。上記(2)の『道程』の校訂テキストと英語訳注の作成が予定よりも遅れ気味であるが、その他は予定通り、あるいはそれ以上に進んでいるため。今年度は、上記(2)の『道程』の校訂テキストと英語訳注の作成を中心に研究を推進していく予定である。2018年1月から12月まで、(公財)JFE21世紀財団からアジア歴史研究助成を受けることができ、外国旅費1回分をそちらから出したため、差額が生じた。今年度エジプト・カイロで資料を再調査する必要が生じたので、そのための旅費にこの差額をあてる予定である。
西アフリカにおける薬剤の普及と医療状況の変容に関する人類学的研究

平成21年度の主な研究成果は、同年10月から翌年3月にかけてガーナ南部の農村地帯で実施した現地調査を通じて、当該地域における身体観を薬剤の服用方法との関係から明らかにしたことである。当該地域では、ごつい身体を持つ者は病気になりにくいと考えられているが、身体を強くするために行われるのは、例えば食生活の改善や日々の運動というよりは、「モジャ・デュルmogya duru(血の薬)」というカテゴリーの薬の服用である。モジャ・デュルには、薬剤、薬草、ハーブ加工品の3つの形状のものがあるが、いずれに薬にも共通するのは、1.定期的に服用されていることと、2.明確な身体感覚の変容を伴わないこと、の2つである。症状が改善すると、抗生物質や抗マラリア薬の服用が途中で中断されることが多い中で、このような特徴を持つモジャ・デュルの服用形態は、極めて特徴的である。モジャ・デュルの服用が当該地域で好まれている背景には、1.大きな社会問題となっている貧血に対する治療と予防のために鉄剤(モジャ・デュル)の服用が強力に推進されていること、2.マスコミを通じてハープ加工品(モジャ・デュル)が頻繁に宣伝されていること、3.鉄剤やハーブ加工品といったモジャ・デュルを容易に入手可能にする薬剤の流通システムの3つがある。以上のように、平成21年度の研究では、当該地域における独特の身体観のあり様とそれを方向付けていくような文脈を明らかにすることができた。これは、世界各地で暮らす人々の健康観・身体観の多様性を明らかにするという学術的な意義を持つが、同時に、当該地域における保健政策をデザインする際にも重要な視点を提供するものである。今年度に実施した研究から明らかになったのは、以下の2点である。まず、ガーナ南部の農村部における薬剤の普及状況は、無認可の薬剤供給者、ケミカルセラー、ヘルスセンターという3つの薬剤供給者と当該地域の薬剤の流通を統制しようとする薬局評議会の複雑な相互関係と関連している。いわゆる「第三世界」の多くの地域と異なり、ガーナ南部には無認可の薬剤供給者は多くない。代わりに、ケミカルセラーという独特の薬剤供給者が、薬剤の普及に中心的な役割を担っている。ケミカルセラーが販売できる薬剤は制限されているが、法律上禁止されている抗生物質や注射なども頻繁に販売されている。ケミカルセラーを監督する立場にある薬局評議会も法律違反を実質的には容認している。この背景には、ケミカルセラーを取締まることによって無認可の薬剤供給者が増加する可能性があると考えられる。次に、ガーナ南部の農村部においては薬剤が薬剤についての知識と必ずしも一体となって普及しているわけではない。同時に、薬剤は当該地域の人々によって明確に表明され、多くの人々に共有されている「現地の認識枠組み」に基づいて薬剤を使用しているわけではない。このことは、これまでの医療人類学や医療社会学で当然視されてきた治療行為と治療論理の緊密の結びつきに疑問を投げかけるかのであり、ホワイトやラストといったサブサハラ・アフリカを対象地域とする医療民族誌家たちが指摘してきた治療におけるプラグマティズム・文化のフラックス状況と合致している。
眼超音波診断法の標準化に関する研究

近年開発された超音波診断装置は,それぞれ特長を有しているので,他の装置による結果と比較することは必ずしも容易ではない.そこで,生体組識類似のファントムを作り,異なる種類の超音波診断装置の映像を解析することにより,各装置相互間の相違を求め,映像の換算を可能にしたいというのが,本研究の目的である.まずファントムの作成と剛標として用いられる超音波診断装置の開発を計画した.その結果,次のような結果が得られた.ファントムについては,特殊エコグラフィーとしてあげられる.形態,計量,動態の3つにそれぞれ最も適したものが求められなければならない.形態については,眼球の歪みが最も重要であるが,これは診断装置のメーカーで既に行なわれていて,本研究の主な目的ではない.動態については,すでに昭和60年に発表したもので今のところ充分であると思われる内部反射に関するものは,カップリングエージェントとして開発されたものが,性質が恒常的で安定しており,どこででも入手出来る.などの点で現在のところ最も適していると思われる.現在3種類のもの(3M社製キテコ,島津製作所製ソノコンタクト及びパーカー社製カプラー・アクアフレックス)が入手できる.それらの性状については,すでに一部報告し,また第3回眼科ME学会(昭和63年4月9日)においても新しい知見を発表する予定である.超音波診断装置については,現在の診断装置の使用状況からまずBモードのものの開発に着手した.完成にはまだ多少の時間を必要とするが,ダイナミックレインジの巾とその中心の値を自由に設定でき, 1枚の超音波像から認意の増幅感度における超音波像4枚を同時に表示することが出来るものが開発された.これについては, 3月24日第92回日本眼科学会総会において発表する予定である.最近、数多く開発されてきた超音波診断装置は、それぞれに特長を有するが故に、他の種類の装置による所見との適正な比較が困難となり、他種のものでの結果を充分に参考することが出来ない。そこで、私共は、生体組織近似ファントムを作り、異なる数種の超音波診断装置を用いての映像を解析することにより、装置相互間の補正を容易に行える方法を求めた。本年は、理想的な生体組織近似ファントムの作成に従事した。臨床的には超音波画像の解析は、1)形態的なものをみるもの、2)超音波が生体組織内を伝搬する際の物理量の変化をみるもの、および3)生体組織の動きに関するもの、の3つについて行われており、それぞれの目的に合致した生体組織近似ファントムを作成する必要がある。また、AおよびBモードの診断装置のそれぞれに適したファントムが必要である。(1)形態的なものについては、Bモードのもののみが必要である。多くの診断装置では表示比率がすでにあきらかになっているので、それを考慮すれば異なる装置間の補正は容易である。(2)超音波反射性を検討するファントムとしてAモード用に厚さ0.3mmのプラスチック板を1枚あるいは数枚組み合わせて作成した。Bモード用のものは現在検討中である。(3)生体組織の動態、換言すれば易動性については、定性的な表現から定量的なものへの発展が望まれている。私共は、サージカルドレープを内張りしたプラスチック製の円筒に厚さ0.01mmの透析フィルムを張ったものを作成した。サージカルドレープの一側に水を、他側にシリコンオイルを密封したが、その比の問題、駆動装置の問題など、今後に解決すべきものが多く残されている。次年度は、前述のファントムを異なる超音波診断装置に用いて、その相互間の飜訳的機能を果す解析プログラムを作成したい。近年開発された超音波診断装置は,それぞれ特長を有しているので,他の装置による結果と比較することは必ずしも容易ではない.そこで,生体組識類似のファントムを作り,異なる種類の超音波診断装置の映像を解析することにより,各装置相互間の相違を求め,映像の換算を可能にしたいというのが,本研究の目的である.まずファントムの作成と剛標として用いられる超音波診断装置の開発を計画した.その結果,次のような結果が得られた.ファントムについては,特殊エコグラフィーとしてあげられる.形態,計量,動態の3つにそれぞれ最も適したものが求められなければならない.形態については,眼球の歪みが最も重要であるが,これは診断装置のメーカーで既に行なわれていて,本研究の主な目的ではない.動態については,すでに昭和60年に発表したもので今のところ充分であると思われる内部反射に関するものは,カップリングエージェントとして開発されたものが,性質が恒常的で安定しており,どこででも入手出来る.などの点で現在のところ最も適していると思われる.現在3種類のもの(3M社製キテコ,島津製作所製ソノコンタクト及びパーカー社製カプラー・アクアフレックス)が入手できる.それらの性状については,すでに一部報告し,また第3回眼科ME学会(昭和63年4月9日)においても新しい知見を発表する予定である.超音波診断装置については,現在の診断装置の使用状況からまずBモードのものの開発に着手した.完成にはまだ多少の時間を必要とするが,ダイナミックレインジの巾とその中心の値を自由に設定でき, 1枚の超音波像から認意の増幅感度における超音波像4枚を同時に表示することが出来るものが開発された.これについては, 3月24日第92回日本眼科学会総会において発表する予定である.
ウシ白血病における脳リンパ腫の発生機序ならびに海綿脳症に関する病理学的研究

ウシ白血病はウシ白血病ウイルス(BLV)の感染による腫瘍性疾患で、全身リンパ節および心臓、腎臓、第4胃など諸臓器の肉腫性増殖を特徴とする。しかし、中枢神経系に関する知見は乏しい。本研究は病理解剖学的にウシ白血病と診断された176例(成牛型白血病163例、子牛型11例、胸腺型4例)の脳・脊髄を病理形態学的に検討したものである。成牛型白血病163例中38例(23.3%)、子牛型11例中6例(54.5%)および胸腺型白血病4例中1例に脳実質ならびに脊髄硬膜ないし硬膜下腔に明らかな腫瘍細胞の浸潤増殖像が認められた(脳リンパ腫病像)。脳における病態には3型の間に著しい差は認められず、いずれも共通的にクモ膜下腔ないしは脳質内血管周囲のVirchow-Robin's腔の増殖を特徴とするものであった。その場合、増殖腫瘍細胞はsmall cell type(LSG分類)のリンパ球様細胞が主体で、免疫組織学的に成牛型はBリンパ球、子牛型および胸腺型はTリンパ球の性状を備えていた。中枢神経系におけるリンパ腫の形態発生に関して、クモ膜下腔における血管壁の透過性亢進に基づく白血病細胞の浸潤性蔓延ならびに脊髄硬膜における腫瘍細胞の脳硬膜への連続性伝播の可能性が推考された。いっぽう、成牛型11例および子牛型4例の白質に大小種々な空隙形成を特徴とするいわゆる海綿脳症像が観察された。かゝる病態は特に間脳観床域に好〓する傾向を示し、空隙はグリア細胞により包まれ、時折その中に膜様構造物や淡明な液性物質を容れていた。海綿状脳症はヒトおよび動物においては遅発性ウイルス感染と意義づけられている。病因学的には白血病ウイルスの他に未知の因子の関与が考えられている。ウシ白血病の脳に形成された海綿状脳症病態の発生に対しては、BLVの遅延的障害に加えて、脳組織における乏血性障害ならびに担腫瘍体における代謝的異常に基づくことが考察された。
人工関節用金属材料上への耐摩耗性を示す表面層の形成

本研究では、骨結合能を付与可能なチタン合金上に、耐摩耗性に優れるAl_2O_3を形成させることにより、優れた骨結合性、耐摩耗性、破壊靭性を併せ示す新規の人工関節用部材の作製指針を明らかにすることを目的とする。しかし、既存の種々の方法では緻密で厚く、高い密着性を示すAl_2O_3を直接チタン合金上に形成することは困難なので、本研究では、まずコールドスプレー(以下、CSと略記)法によりAl金属層を形成後、それを選択的に酸化することによりAl_2O_3層を形成する方法を模索した。昨年度に、CS法によるAl金属の積層条件を明らかにしたので、今年度は、密着性向上のための中間層の形成と、選択的酸化が可能なマイクロアーク酸化(以下、MAOと略記)処理と、得られた試料の密着性や硬度などの力学的評価を行った。CS法でAlを積層した試料は、積層条件を選んでも、下地基板と熱膨張係数などの特性の違いから、切削過程で一部の界面に亀裂を生じやすかった。そこで、Alの融点以下の温度で試料を加熱することにより、その界面に緻密なTiとAlの反応層を傾斜的に形成し、切削しても亀裂を生じないように密着性を向上させることに成功した。ボールテストおよびビッカース試験により、反応層を約μm程度に薄くすると、圧こん周囲に亀裂を生じなかった。これは、ある程度の変形を許容できることを示唆している。続いて、Alを積層した試料をMAO処理することにより、強度低下を引き起こすTi-Al-O系の酸化物や酸化チタンの形成を抑制しながら、積層したAlのみを選択的に酸化し、その表面にAI203を形成することに成功した。最表面には多孔性のγ-Al_2O_3が形成されたが、その下部には緻密で十分な厚みを有するほぼ単相のα-Al_2O_3が形成された。厚さは処理時間により制御可能であった。得られたAl_2O_3層の硬度は1585-1730Hvであった。この値はAl_2O_3の物性値に近ため、耐摩耗性を示すと考えられる。以上のことから、本研究で提案した手法により、チタン合金表面にα-Al_2O_3層を形成させることができた。従って、本手法が、優れた骨結合性、耐摩耗性、破壊靭性を併せ示す新規の人工関節用部材を作製するための新たな手法として有効であることが示された。当初の計画通りに成果を挙げており,おおむね順調に進展している。当初計画に掲げていた加熱処理法によりも、選択的にAl金属のみを酸化できるマイクロアーク酸化法を取り入れることにより、強度低下を引き起こすTi-Al-O系の酸化物や酸化チタンの形成を抑制でき、より緻密で厚くほぼ単相のα-Al_2O_3層をチタン合金表面に形成させた人工関節用部材が得られた。本研究に興味を示す企業も参画し、共同で特許を出願することもできた。これまでの成果により、緻密で厚くほぼ単相のα-Al_2O_3層をチタン合金表面に形成させる基礎的知見は得られたので、今後は、人工関節に適したA1_2O_3層や反応層の厚さ、緻密性、結晶性などの制御、密着性向上のための傾斜構造などの制御、硬度や密着性や機械的強度の評価及び向上などを達成するために、さらなるマイクロアーク酸化法などの最適化を行う。また、得られた部材の耐摩耗性の評価も行う。さらに、実際に治療に使用されている人工関節部材のような球状または複雑形状の表面への本技術の適応を検討していく。そのために、新たな研究費を獲得して、他研究機関や企業と連携してさらに研究を発展させたい。本研究では、骨結合能を付与可能なチタン合金上にアルミナやDLC(ダイヤモンドライクカーボン)などの硬質層を形成させることにより、優れた骨結合性、耐摩耗性、破壊靭性を併せ示す新規の人工関節用部材の作製指針を明らかにすることを目的とする。今年度は、コールドスプレー法を用いてアルミニウム金属を積層後、それを酸化させて硬質層を形成させる独自の手法によりアルミナ層の形成を試みた。種々の条件(雰囲気:HeまたはN_2、圧力:13MPa)での積層を検討した結果、チタン合金表面に、厚さ約0.2μm1mmの緻密なアルミニウム金属層を積層することに成功した。Heに比べN_2条件の方が、アルミニウム金属層と下地のチタン合金基板との境界面のクラックの形成を大幅に減少できることが分かった。続いてこれを種々の条件(雰囲気:Arまたは大気、温度=600900°C)で加熱処理すると、Ar中での加熱処理では、主にTiAl_3からなる中間層を境界面に形成させて密着性を向上させることができた。大気中で加熱すると、中間層の形成に加えて、最表面に酸化物に富む層を形成できることが分かった。一方、DLC層の形成に関しても、アンバランスドマグネトロンスパッタ法を用い、チタン合金表面に緻密なDLC層を積層することに成功した。下地の粗さの影響について検討した結果、DLC積層前後で粗さにほとんど差が見られないことが分かった。以上のことから、本研究で提案した手法により、チタン合金表面に硬質層を形成させることができた。

本研究では、骨結合能を付与可能なチタン合金上に、耐摩耗性に優れるAl_2O_3を形成させることにより、優れた骨結合性、耐摩耗性、破壊靭性を併せ示す新規の人工関節用部材の作製指針を明らかにすることを目的とする。しかし、既存の種々の方法では緻密で厚く、高い密着性を示すAl_2O_3を直接チタン合金上に形成することは困難なので、本研究では、まずコールドスプレー(以下、CSと略記)法によりAl金属層を形成後、それを選択的に酸化することによりAl_2O_3層を形成する方法を模索した。昨年度に、CS法によるAl金属の積層条件を明らかにしたので、今年度は、密着性向上のための中間層の形成と、選択的酸化が可能なマイクロアーク酸化(以下、MAOと略記)処理と、得られた試料の密着性や硬度などの力学的評価を行った。CS法でAlを積層した試料は、積層条件を選んでも、下地基板と熱膨張係数などの特性の違いから、切削過程で一部の界面に亀裂を生じやすかった。そこで、Alの融点以下の温度で試料を加熱することにより、その界面に緻密なTiとAlの反応層を傾斜的に形成し、切削しても亀裂を生じないように密着性を向上させることに成功した。ボールテストおよびビッカース試験により、反応層を約μm程度に薄くすると、圧こん周囲に亀裂を生じなかった。これは、ある程度の変形を許容できることを示唆している。続いて、Alを積層した試料をMAO処理することにより、強度低下を引き起こすTi-Al-O系の酸化物や酸化チタンの形成を抑制しながら、積層したAlのみを選択的に酸化し、その表面にAI203を形成することに成功した。最表面には多孔性のγ-Al_2O_3が形成されたが、その下部には緻密で十分な厚みを有するほぼ単相のα-Al_2O_3が形成された。厚さは処理時間により制御可能であった。得られたAl_2O_3層の硬度は1585-1730Hvであった。この値はAl_2O_3の物性値に近ため、耐摩耗性を示すと考えられる。以上のことから、本研究で提案した手法により、チタン合金表面にα-Al_2O_3層を形成させることができた。従って、本手法が、優れた骨結合性、耐摩耗性、破壊靭性を併せ示す新規の人工関節用部材を作製するための新たな手法として有効であることが示された。当初の計画通りに成果を挙げており,おおむね順調に進展している。コールドスプレー法を用い、形成条件を検討することにより、人工関節用チタン合金表面に、厚さ10μm以上で、緻密で界面でのクラックの少ないアルミニウム金属層を積層することに成功した。それを種々の条件で加熱処理することにより、中間層を形成させて密着性を向上させ、同時に酸化物に富む層の形成に成功した。DLC層の形成に関しても、マグネトロンスパッタ法を用い、チタン合金表面への緻密なDLC層の積層に成功し、下地の粗さの影響を明らかにした。得られた試料表面の表面構造変化などを評価した。当初計画に掲げていた加熱処理法によりも、選択的にAl金属のみを酸化できるマイクロアーク酸化法を取り入れることにより、強度低下を引き起こすTi-Al-O系の酸化物や酸化チタンの形成を抑制でき、より緻密で厚くほぼ単相のα-Al_2O_3層をチタン合金表面に形成させた人工関節用部材が得られた。本研究に興味を示す企業も参画し、共同で特許を出願することもできた。これまでの成果により、厚いアルミニウム金属層を形成できることは明らかにしたので、今後は、厚くて緻密なアルミナなどの酸化物層を形成するために、加熱処理条件の検討に加え、マイクロアーク酸化などの新しい手法も検討する。
人口減少地域の学校と地域づくりを担う教職員像の研究 －韓国のマウル教師に着目して

人口減少社会を迎え、持続可能な社会構築を担う学校モデルの開発が社会的課題になっており、地方創生政策の一環として小規模校の活性化事業が打ち出されるようになった。だが、新たな学校モデルを担う教職員像については十分な研究蓄積がない。本研究は、先行事例である韓国の取組みから日本への示唆を得ることを目的とする。韓国政府は、日本と同様学校の小規模化が進む中で、学校統廃合への財政支援と同時に、学校自律化策と連動させた小規模校活性化策を講じてきた。一方、小規模性が、構成員の自発的な参加、協力、合意形成が可能となる要件だと捉えて、小さな農村の学校の取組みをバックアップする草の根のネットワークが築かれている。その代表的なネットワークとして小さな学校教育連帯がある。連帯は、学校自律化策によって導入された公募校長・招聘教員制度を利用して、小規模校に異動する方策を打ちだしている。本研究では、そうしたネットワーク等に参与して、人口減少地域の学校づくりと共に地域づくりを担っているマウル教師と呼称されている教師の存在に着目し、活性化事例を担う主体と主体を支える組織分析を主題としている。2018年度における研究実績は以下のとおりである。1.韓国教師運動に関する先行研究の検討:全国教職員労働組合(全教組)運動、オルタナティブスクール、小さな学校教育連帯、革新学校など、教育改革を志向する組織や運動に関する先行研究を検討して、小規模校活性化に関わる教員たちの組織的背景について考察を進めた。2.現地調査:次の聴き取り調査を実施し、マウル教師やマウル教師を支える組織、運動、政策に関する分析を進めた。1小さな学校教育連帯加盟校であるサンウ小学校、チャンスン小学校のマウル教師たち2完州マウル教育共同体の実践に関わる教職員、地域住民3全国教職員組合(以下全教組)幹部4教育部学校革新政策課の研究員。本研究課題は、小規模校活性化事例を担う教職員と教職員を支える組織や運動に関する背景要因を分析し、実践を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにすることにある。そのために、1.韓国教師運動に関する先行研究の検討2.公募校長、招聘教員への聞き取り調査3.マウル教師への聞き取り調査4.日本の比較事例の分析を進めていく計画である。2018年度は、研究計画に基づき、1,3を中心に研究を進めた。1については、教育改革を志向する組織や運動に関する先行研究を収集して、基本となる文献の翻訳作業を進め、小規模校活性化に関わる教員たちの組織的背景として全教組との関連を把握することができた。3については、マウル教師への聴き取り調査を実施し、経歴、所属団体、教育観、地域観、地域活動の中身についても聴き取り調査を実施し、学校づくりに止まらず、地域づくりに関わる動機や背景とともに、実践を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにするためのデータを収集することができた。また、全教組幹部に、公募校長・招聘教員についての見解、小さな学校教育連帯との関係等について聴き取りを行った。さらに、教育部革新政策課の研究員にマウル教育共同体事業に関する政策動向、地域観に関する聴き取りをすることができた。以上、基本的資料収集、マウル教師、全教組、教育部への聴き取り調査を進められたことから「おおむね順調に進展している」との達成度評価ができる。今後の研究推進方策として、小規模校の校長や教員に自ら志願する動機や背景とともに、そうした個人を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにするために、1公募校長、マウル教師への聴き取り調査2小さな教育連帯の個人会員を対象とする質問紙調査を予定している。1については、忠清南道洪城郡洪東面にある洪東中学校を対象としたケーススタディを予定している。海外共同研究者であるミン・ビョンソン氏は洪東在住者で典型的なマウル教師であるが、2019年3月に洪東中学校の公募校長に就任した。洪東は、人口約3500人の小さな農村だが、有機農業と協同組合の先進地として知られた地域であり、洪東中学校では、そうした地域資源を活かす取組みを行って、小規模校の活性化と共に地域づくりにも参与してきた。洪東にはミン氏以外にもマウル教師が在住しており、公募校長、マウル教師に関する聞き取り調査地として最適だと判断し、研究対象として選定した。2については、経歴、所属団体、教育観、地域観などを質問項目とし、小規模校活性化に関わる教職員の背景要因の解明を図る予定である。

本研究では、そうしたネットワーク等に参与して、人口減少地域の学校づくりと共に地域づくりを担っているマウル教師と呼称されている教師の存在に着目し、活性化事例を担う主体と主体を支える組織分析を主題としている。2018年度における研究実績は以下のとおりである。1.韓国教師運動に関する先行研究の検討:全国教職員労働組合(全教組)運動、オルタナティブスクール、小さな学校教育連帯、革新学校など、教育改革を志向する組織や運動に関する先行研究を検討して、小規模校活性化に関わる教員たちの組織的背景について考察を進めた。2.現地調査:次の聴き取り調査を実施し、マウル教師やマウル教師を支える組織、運動、政策に関する分析を進めた。1小さな学校教育連帯加盟校であるサンウ小学校、チャンスン小学校のマウル教師たち2完州マウル教育共同体の実践に関わる教職員、地域住民3全国教職員組合(以下全教組)幹部4教育部学校革新政策課の研究員。本研究課題は、小規模校活性化事例を担う教職員と教職員を支える組織や運動に関する背景要因を分析し、実践を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにすることにある。そのために、1.韓国教師運動に関する先行研究の検討2.公募校長、招聘教員への聞き取り調査3.マウル教師への聞き取り調査4.日本の比較事例の分析を進めていく計画である。2018年度は、研究計画に基づき、1,3を中心に研究を進めた。1については、教育改革を志向する組織や運動に関する先行研究を収集して、基本となる文献の翻訳作業を進め、小規模校活性化に関わる教員たちの組織的背景として全教組との関連を把握することができた。3については、マウル教師への聴き取り調査を実施し、経歴、所属団体、教育観、地域観、地域活動の中身についても聴き取り調査を実施し、学校づくりに止まらず、地域づくりに関わる動機や背景とともに、実践を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにするためのデータを収集することができた。また、全教組幹部に、公募校長・招聘教員についての見解、小さな学校教育連帯との関係等について聴き取りを行った。さらに、教育部革新政策課の研究員にマウル教育共同体事業に関する政策動向、地域観に関する聴き取りをすることができた。以上、基本的資料収集、マウル教師、全教組、教育部への聴き取り調査を進められたことから「おおむね順調に進展している」との達成度評価ができる。今後の研究推進方策として、小規模校の校長や教員に自ら志願する動機や背景とともに、そうした個人を支えるネットワーク、仕組み、方法等を明らかにするために、1公募校長、マウル教師への聴き取り調査2小さな教育連帯の個人会員を対象とする質問紙調査を予定している。1については、忠清南道洪城郡洪東面にある洪東中学校を対象としたケーススタディを予定している。海外共同研究者であるミン・ビョンソン氏は洪東在住者で典型的なマウル教師であるが、2019年3月に洪東中学校の公募校長に就任した。洪東は、人口約3500人の小さな農村だが、有機農業と協同組合の先進地として知られた地域であり、洪東中学校では、そうした地域資源を活かす取組みを行って、小規模校の活性化と共に地域づくりにも参与してきた。洪東にはミン氏以外にもマウル教師が在住しており、公募校長、マウル教師に関する聞き取り調査地として最適だと判断し、研究対象として選定した。
多言語背景の児童を対象とした多層分岐適応型日本語力診断オンラインテストの開発

多言語背景で日本語を学習している年少者の学習支援に役立つ情報を提供する目的で、教科の学習に必要な語彙調査研究を行った。理科に関しては、小学校3年生から6年生の教科書の分析、教員による重要度判定を行い重要語彙の表を作成した。また学習言語を中心として日本語力診断テスト(SPOT、漢字SPOT、漢字テスト)を作成し、インターナショナルスクールでの縦断的研究、公立小学校での調査を行い、テストの有効性を確認した。近年、多様な言語背景を持つ年少者日本語学習者の増加に伴い、年少者の日本語能力測定の方法を巡って様々な試みがなされているが、時間的、人的、精神的な負担を要することなどから、現場での使用は一部に限られている。そのため、それら負担を軽減し、かつ信頼性や妥当性のある評価ツールの開発が課題である。年少者の日本語能力には、日常のコミュニケーションに必要な「生活日本語能力」と、学校において日本語で学習するのに必要な「学習日本語能力」が挙げられる。筆者等は年少者の学習日本語能力を測ることを目的として、これまで国内外で広く日本語力判定に利用されているSPOTの年少者版の開発に取り組み、実用化の可能性を確認するために調査を行った。年少者用SPOT問題作成のために、小学校1年から6年までの国語の教科書から学習日本語特有の文法111項目を日本語教師の判断により抽出した。従来のSPOTが文法項目を問題としていることから、年少者にもこれが有効かどうかを確認する目的で、文法項目を取り上げた。この年少者用SPOTを日本人児童、取り出し学級の児童、日本国内のインターナショナルスクールの生徒に実施し、問題の検討を行った。また、生活、理科、社会、算数の語彙テストの作成準備のための、小学校教科書で使われている語彙のデータの整理、分析を進めた。同時に年少児がテストを受けるために適切なテスト方法(時間、テストの種類、量)などについての検討も行った。研究代表者・研究分担者に研究協力者7名を加え、国語(年少児用SPOT)、国語(漢字)、理科、社会、算数の各分野別に、テスト作成のための基礎研究、問題作り、テスト実施、分析研究を進めた。年少児用SPOTに関しては、平成25年12月から平成26年1月にかけてI県のインターナショナルスクールの児童・生徒および公立校の日本語支援の必要な児童に対して、テストの妥当性を検討するために実施したが、その後、日本語を直接指導している教員等と日本語力とテスト得点の解釈について分析を進めた。平成27年1月には同じ機関において再度調査を行い、横断的調査としてのデータ数を増やすとともに、一年間の日本語の変化の面から縦断的な面からの研究も狙いとした。漢字に関しては、テストの内容に読み書きだけはなく用法も含めること、コンピュータを使う特徴を生かしたものにすることとし、学年ごとに問題案を作成した。3月にアメリカのD日本語補習校で一部の学年に実施し、問題の提示方法や内容の検討を行った。理科に関しては、小学校3年生から6年生の教科書の内容をすべてデーターベース化した。その後、学年別、分野別に語彙分析を行った。社会・算数に関しても同様に教科書の内容を入力中である。海外での日本語学習児童に対するテストの必要性やテスト実施上の注意点に関する情報を得るために、インドネシアではジャカルタ日本人学校、バンドン日本人学校を訪問し、日本語の学習言語能力を客観的に把握する必要性について情報交換を行い、有益な示唆を得ることができた。タイにおいては、日本語を学ぶ子供たちにオンラインテストの試行版を使用し、問題点を明らかにした。研究代表者、研究分担者のほかに、JSLの現場で日本語を教えている国語教員、海外の日本語補習校の元校長などの研究協力者を加えて研究を進めた。年少者用SPOTは、難易度の異なる三種類のテストを試作した。SPOT(YA)は海外の中等教育で日本語を初修外国語として学ぶJFLの学習者を対象としたテスト、SPOT(YB)(YC)は海外の日本語学校、補習授業校、国内の日本語支援の必要なJSLを主な対象としたテストである。(YB)は小学校の国語の教科書より問題項目を抽出した易しい版、(YC)は中学校の国語教科書より問題項目を抽出した難しい版とした。漢字テストは、漢字の読み書きのほか、漢字の意味概念を絵で表わした語彙問題、反対語、同郡の意味の語彙問題、文中に一部空欄を設けて適切な語彙を選ぶ問題構成とし、学年配当漢字にしたがって作成した。そのほか、新たに年少者用漢字SPOTの問題試作を行った。試作した問題は、日本の一般の学校で実施し得点の意味を検討するための指標としたほか、インターナショナルスクールや海外の教育機関での試行を行った。教科別の語彙テスト作成のために、どのような語彙を知っていれば授業において理解できるのかについて基礎研究を昨年に引き続き進めた。日本語教育学会春季大会(2015年5月)、CASTEL-J(2015年8月)、日本語教育学会秋季大会(2015年10月)、AATJ(2016年3月)他で研究成果の発表を行った。このほか科研費合同発表会「多様な言語文化背景をもつ子どもたちのリテラシーフォーラム3」において「多言語背景の児童を対象とした日本語力診断テストの開発」(2016年2月28日)、「年少者テストの開発ワークショップ」(2016年3月13日)を開催した。またオンラインでのコンピュータテストのシステム開発として、新たにタブレットで使用できるように開発を進めている。

日本語力(国語)に関するテストの作成において、SPOTは当初予定していたテストでは天井効果の傾向が見えたため、新たに難易度の高い版を付け加えて問題作成を進めており、当初の予定以上の内容を盛り込んでいる半面、その試行に当たっては研究協力機関の調査協力を得る上で時間がかかっている。オンラインテストのためのシステムに関しては、利用者の多いタブレットでの使用が可能になるよう開発を進めており、結果の格納部分を除いてはほぼ完成した。以上から順調に進んでいると言える。多言語・多文化背景を持つ年少者を対象にした日本語力診断テストを、用紙版での実施に加え、オンラインでの実施に向けた開発を進めている。システム開発は様々なメーカーが出している機器が使えシステム開発の実現しやすさからandroid OSとし、特に年少者が使いやすいように、文字、音声、画像の提示方法、回答するためのボタンの位置、大きさなどについて試行錯誤を重ね、受験者の誤動作の軽減に努めた。またタブレットのサイズやシステムのバージョンにより利用が不可能なものの改善策についての検討を行っている。日本語力(国語)のコンテンツとしては、年少者用SPOTはJFL用の年少者用SPOT(YA)、JSL用の年少者用SPOT(YB)、同上級向けSPOT(YC)の3種類を完成し試行を重ねた。年少者用漢字テストは1,2年用、3,4年用、5.6年用それぞれ30問が完成し、漢字SPOTは現在問題作成を進めている。他教科に関しては「理科」は教科書の全学年の全文データを利用して得られた「小学校理科日本語語彙テスト作成のための語彙表」(1324語)から、授業を受けるために必要な語彙についての調査を進め、さらに現職教員への語の重要度判定調査およびアンケート・聞き取り調査を実施した。「社会」は教科書に使用されている語彙リストから、支援のための教材サンプルを作成し、「算数」では教科書で使われている日本語の困難な要因について検討した。1月に年少者教育の専門家に、教科指導の在り方についての講演を依頼した。Bali ICJLE2016(日本語教育国際大会)においてインドネシアの高校で実施した年少者用SPOT(YA)の結果の発表およびインドネシアの高校で教えられている文法項目に関する研究発表を行ったところ、現地で日本語教員と教えるべき文法項目についての意見交換ができ、またテストの利用希望が多く寄せられた。オンラインのタブレットを利用したテスト開発において、テスト受験者情報および結果の扱いに関して慎重に行う必要があり、試行段階までは終わったが、多人数を対象に行う調査の実施までには至っていない。また漢字SPOTのコンテンツを見直す必要性が生じた。多言語背景で日本語を学習している子どもの学習支援に役立つ情報を提供する目的で、(1)「学習言語」を中心とした日本語力診断テストの完成、(2)教科の学習に必要な語彙調査を進めた。(1)の日本語力診断テストは、SPOT(2017版)、漢字テスト(2017版)、漢字SPOT(2017版)からなる。また今年度は用紙版に加えてタブレット版も完成させた。SPOTは3種類あり、SPOT(YA)は中等教育で日本語学習を始めて学ぶJFLの学習者、SPOT(YB)およびSPOT(YC)は、JSLの学習者を主な対象者とする。
複数の歴史認識における史料を媒介とした新しい歴史記述の方法論的研究

本研究では、ある地域において歴史的意義を担っていた史料を別の主体にかかわる歴史記述において読み直すとき何が問われるのかということを、史料読解にそくして検討した。また歴史認識における地域史や辺境史と日本史、あるいは植民地史と帝国史の違いや対立を、歴史史料の読解を通じて検討し、どちらか一方を他方へと還元しない新しい歴史記述の方法を具体的に提示した。本年度は、以下の3つの方向性において研究計画を実施した。1.鹿児島県奄美名瀬の教育会館において保存されている、社会運動史家の松田清氏が長年にわたって収拾した郷土史料(通称「松田文庫」)の整理作業を行なうな中で、名瀬において2度にわたり研究会を開催し、郷土史としての奄美史と史学としての地域史の接点を探る作業を行なった。参加者は沖縄史専攻する冨山一郎(大阪大学)、台湾史の駒込武(京都大学)、アイヌ史の小川正人(北海道立アイヌ民族文化センター)、沖縄史の鳥山淳(沖縄国際大学)、朝鮮史の板垣竜太(同志社大学)、2010年に奄美沖縄現代史にかかわる著作を刊行した森宣雄(聖トマス大学)などの研究者に加え郷土史家で、奄美において住民運動を担った森本眞一郎、郷土史家の佐竹京子、また1960年代末沖縄闘争を担った松島朝義が参加した。こうした横断的な研究会において奄美の主体性構築にかかわる歴史記述に歴史学が史料読解を媒介としてどのようにかかわるのかについて、密度の高い議論がなされた。2.上記の史料整理ならびに議論をふまえ、どのような携帯の史料集の刊行が可能かについて、京都において3度ほど研究会を開催した。参加者は上記の冨山、駒込、小川、鳥山、板垣の他、岩波書店編集部の小島潔が参加し、郷土史と歴史学を架橋するような史料集としてどのような編集作業が可能かについて検討した。3.上記二つの作業の中で見えてきた歴史認識をめぐる葛藤の問題をふまえて、日本史の枠組みを批判的に検討し、東アジアにおける歴史記述ならびに共有できる刊行物の可能性について議論をするため、韓国ソウル、ならびにシンガポールにおけるシンポジウムならびに共同研究会に参加し、報告した。本年度は、これまで行ってきた史料の発掘と在地の研究者や市民との史料読解をめぐる討議の結果を最終的に総括するために、以下に記す2つの会議ならびに研究会を組織し、加えて、最終年度の取りまとめを行った。また研究成果として下記に記すような新しい史料集の刊行を、現在準備中である。(1)鹿児島県奄美大島名瀬において研究会を組織した。同研究会では沖縄国際大学准教授の鳥山淳氏(沖縄現代史)、アイヌ民族文化センター勤務の小川正人氏(アイヌ史)らとともに、奄美大島名瀬の名瀬教育会館の所蔵されている奄美現代史にかかわる膨大な史料(通称松田清文庫)をめぐる史料解釈を具体的に検討した。その際、名瀬において奄美郷土図書店を営む森本眞一郎氏、ならびに郷土史家の佐竹京子氏、さらに奄美において長い間郷土史研究をになってきた奄美郷土史研究会のメンバーらの協力を得た。(2)京都で研究会を開催した。上記の沖縄国際大学准教授の鳥山淳氏、アイヌ民族文化センター勤務の小川正人氏に加え、京都大学教育学研究科准教授の駒込武氏、聖トマス大学准教授の森宣雄氏(沖縄近現代史)ならびに岩波書店編集部の小島潔氏の参加を求め、実証のための史料集ではなく、複数の歴史認識を前提とした討議のための史料集作成の可能性を、具体的に検討した。こうした研究作業により、地域において歴史的意味を担ってきた史料を、その地域とは別の主体にかかわる歴史記述の問題として読み直すとき、歴史事実の実証的確認以外に何が問われるのかということを、松田文庫所収の史料読解、ならびに奄美在住の郷土史家や社会運動家の郷土認識と奄美近現代史研究の関係をめぐって、きわめて具体的に検討することができた。本年度は、奄美大島名瀬の名瀬教育会館に存在する奄美沖縄にかかわる現代史資料(松田清文庫)における資料探索と整理、ならびに同資料をめぐって、奄美在住の郷土研究者、社会運動家とともに研究会を開催した。また同資料にかかわる歴史学的意義について、京都において沖縄近現代史研究者、台湾近現代史研究者、韓国近現代史研究者、アイヌ史研究者を招聘し、資料の意義ならびに同資料にもとずく歴史記述の可能性について討議をした。また同時に、札幌においてアイヌ史研究者との意見交換、沖縄において戦後沖縄の社会運動経験者からの聞き取り作業を行った。その結果、明らかになった内容ならびに論点は、以下のとおりである。まず第一に、名瀬教育会館所蔵の資料は、奄美における社会運動にかかわる比類なき第一級の資料であるという点である。また同時に、戦後における沖縄と奄美の社会運動が、東京や大阪における戦後直後の沖縄出身者や奄美出身者の運動と重なり合いながら展開したことを示すものでもある。その重なり合いは、当時の奄美共産党ならびに沖縄非合法共産党にかかわるものであると同時に、インフォーマルな人的つながりにおいても構成されていた。かかるつながりを理解する資料は、他には存在しないだろう。

第二に、同資料は、歴史研究のために保存されていたのではなく、社会運動家である松田清氏が、奄美の社会運動の記録として収集し続けてきたものであり、その資料群は、奄美在住の奄美郷土史研究者や社会運動家の郷土への思いを反映したものである。かかる思いをふまえていかなる歴史認識、歴史記述があり得るのか。かかる点をめぐって、長時間にわたる討議の場を設けた。資料の意味をその資料が蓄積されてきた場における意味をふまえて考察し、歴史を記述する可能性を探ることにこそ、本研究プロジェクトの研究目的がある。本年度では、この課題を検討する重要な端緒を獲得したといえる。本研究課題である、複数の認識を史料読解に即して検討し、新しい歴史記述の可能性をさぐるという研究目的は、奄美近現代史をめぐって極めて具体的に遂行することができた。またこうした試みを、沖縄近現代史をめぐっても、同様に検討することができた。しかしながら、かかる史料に基づく歴史記述の可能性を、史料集の可能性として刊行する作業はいまだはじまったばかりであり、現在も進行中である。最終的な研究の達成は、この史料集の完成を待って、完了すると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策としては、新しい歴史記述のための史料集の編集と刊行に向けての総括作業が軸となる。かかる作業においては、沖縄国際大学准教授の鳥山淳氏(沖縄現代史)、アイヌ民族文化センター勤務の小川正人氏(アイヌ史)京都大学教育学研究科准教授の駒込武氏、聖トマス大学准教授の森宣雄氏(沖縄近現代史)ならびに岩波書店編集部の小島潔氏らの協力を求める予定である。
19世紀末から20世紀初頭の日本の唱歌と太平洋地域近代歌謡文化の宣教化と脱宣教化

日本の唱歌を含む太平洋の歌謡文明のキリスト教による宣教化は捕鯨活動と緊密な互恵関係のもとに展開され、脱宣教化はanti-missionization(反宣教化)の方向ではなく、post-missionization(後宣教化)の方向に向かっている。新しい歌謡の創造による新たなアイデンティティ確立という共通の問題は、キリスト教の歌謡文明からの脱却からではなく、それを土台とした、あるいはそれと融合した新しい伝統の創造という方向に向かっている。(1)19世紀の太平洋の賛美歌の録音資料について、Brian・Dittrichと検討を重ね、その概要と保存先について整理した。テープで保存されていて、しかも非公開資料についてデジタル化して公開する方策について話あった。(2)ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館太平洋コレクションによって、ポリネシアの賛美歌について資料を補完した。(3)ニュージーランドのオークランド大学図書館で主にマオリの賛美歌集について資料を補完した。(4)パプア・ニューギニアの賛美歌については、Don・Nilesの研究を元に当該研究に関係するものについて整理を行った。(5)日本の唱歌の脱宣教化については、歌詞のモーラと旋律のリズムとの関係の視点から考察を進めた。この日本独自の関係から賛美歌とは異なる日本独自のリズム形が生じる過程を明らかにした。(6)宣教化の根本原因である太平洋の捕鯨活動について、アメリカ東海岸の捕鯨基地と宣教師養成及び派遣との関連、太平洋での捕鯨基地と宣教基地との関連について概略を明らかにし、太平洋の歌唱の宣教化は捕鯨活動と密接な関係を有していたことを考証した。(7)本年度の成果については、これまでの成果を合わせて第10回日本賛美歌学会大会で「太平洋の賛美歌と唱歌」という題で発表した。(8)今年度は主に日本とアメリカの唱歌集を中心に資料のPDF化を進めた。(9)次年度のシンポジウムの準備のために、ハワイ大学のJane・Moulinとヴィクトリア大学(ニュージーランド)のBrian・Dittrichと「太平洋の歌謡の宣教化と脱宣教化」について協議し、日本音楽教育学会第42回大会で発表するため共同企画として申請することにした。今年度の最大の成果は、それぞれが太平洋の中で得意とする地域と時期について、宣教化と脱宣教化の視点から意見を交換でき、太平洋の脱宣教化のアウトラインが明らかになったことである。クキからはサモアのカレッジで伝統音楽の復権が盛んで、それがカリキュラムに組み込まれてゆく過程についで情報を得た。ブライアン・ディットリッヒからはミクロネシアのトラックにおけるカトリック教会の最新の音楽動向についての情報を得た。チャドヴィック・パンからは、ハワイのネイティヴの学校での賛美歌と伝統音楽との融合の視点からの脱宣教化について情報を得た。ジェーン・ムーランからは、タヒチにおける宣教化と脱宣教化の歴史的経緯によって、伝統舞踊の伝承が近代学校システムによって現在大きく様変わりしたことについての情報を得た。閏庚燦からは、韓国における宣教化と脱宣教化についての歴史と、韓国が今日世界で最も多くの宣教師を海外派遣していることなどの情報を得た。さらに、ニュージーランドにおける捕鯨と宣教との密接な関係を具体的に跡づけることが出来た。また宣教に協力する現地人の視点から日本との平行現象を確認することができた。トンガでは教会での賛美歌歌唱の調査をし、宣教化がしっかり根付いている様子を観察できた。海外研究協力者との討議の中から、太平洋の歌謡文化の脱宣教化はpost-missionizationであってもanti-missionizationではないことが確認できた。つまり、太平洋の新しい歌謡のアイデンティティ確立の問題は、キリスト教の歌謡からの脱却からではなく、それを土台とした、あるいはそれと融合した新しい伝統の創造という方向に向かっていると考えられる。ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館太平洋コレクションで未収集であった讃美歌集を収集し、19世紀太平洋諸島の讃美歌集のデータベースを完成させた。このデータベースに基づいて太平洋の各地域間、各地域内の讃美歌の比較分析が容易になった。ケーススタディとしてニュージーランドを選び、キリスト教宣教活動と捕鯨活動とは、船員の放縦な生活を戒める他は、捕鯨活動にとっては野蛮で凶暴である現地人をキリスト教化し安全に捕鯨活動が出来るようにするなどの利益があり、一方宣教活動にとっては捕鯨の基地である港を使い、捕鯨船を人員物資の輸送に使うという利益があり、互恵関係にあったことが立証された。研究計画に記した(1)資料(録音資料を含む)・文献の調査と収集(2)フィールド・ワーク:トンガ又はクサイ(3)国際学会での研究発表(4)学会でシンポジウム開催(海外研究協力者を数名招聘)(5)収集した資料を地域間、地域内の比較を中心に分析の内、(2)(5)までは達成できたこと。(1)については特に録音資料の収集がやや不十分であったことが理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。

19世紀太平洋の広大な地域の宣教化と脱宣教化を描くには、捕鯨船によって開拓された港ごとに記述するのが有効であることが分かったので、マルケサスのヌクヒヴァ(Nuku Hiva)、タヒチのパペーテ(Papeete)、ニュージーランドのベイ・オヴ・アイランズ(the Bay of Islands)、サモアのアピア(Apia)、フィジーのカダヴ(Kadavu)に焦点を絞って、開港時期、入植した宣教団と持ち込まれた賛美歌集、その編纂と歌唱の歴史、そこから発展した新しい歌について明らかにし、それらを相互に比較しながら、全体像を描き出す。海外の研究協力者とは引き続き意見を交換して、19世紀太平洋歌謡文化の変遷を宣教化と脱宣教化の視点から全体像を明らかにすることに努める。24年度が最終年度であるため、記入しない。