hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
漁業権放棄にみる開発と資源・環境保護の選択の効率性、および公平性の法経済学的分析

本研究課題に対し、経済学と法律学の面から考察・分析を行った。経済理論分析の成果は、効率的な資源利用と開発の意思決定のためには、持分を明示的に確定させることが望ましい。また、開発の意思決定主体が誰であるか、またどのような補償ルールが基準として設定されているかによって、開発量や漁獲量が大きく影響を受ける、というものである。法学的分析の成果は、現行法のもとでも、漁業協同組合の各組合員に共同漁業権が成立し、各組合員は、共同して一定の漁場を管理し、漁業を営む権利を有しており、総有説には限界がある。この結論は、所有権を前提として経済理論分析を行うことを可能にし、かつその分析がこの問題の解決に対して有効であることを示している、というものである。今年度は、漁業権放棄に関する資料の収集、および実際の漁業権を放棄した事例においてそのプロセスや補償がどのように行われたかの調査を行った。事例としては、横浜市漁協を取り上げた。特に、横浜港の港湾計画実施の中で、1960年代から70年代にかけて最後の大きな漁業権放棄の交渉が行われた根岸、平潟、金沢地先に焦点を当てた。ヒアリングは、横浜市と横浜市漁協、および横浜東漁協に対して行った。その結果、以下のようなことが明らかとなった。1)漁業権放棄に対する補償は、期待所得以上のものになる可能性が高い。2)ステークホルダーは、その他市民を含めた多くの経済主体が考えられるにもかかわらず、基本的には漁業者とのみの交渉である。3)自治体側と漁協側の合意内容に対する認識が異なる。4)漁協内部での分配のあり方は、漁協によって異なる可能性が高い。また、これ以外の漁業権放棄に関する資料収集の結果も合わせると、漁業権放棄の交渉プロセスと結果には、漁協内部の意思決定メカニズムが大きく影響を与えている可能性があることが分かった。一方で、その他多くのステークホルダーの費用や便益は反映されていない可能性が高い。さらに、当初の環境評価と事後的に明らかとなる環境への影響とが異なることも多く、評価の正確さと事後的な費用負担も、権利配分の変更の結果発生する「便益の配分」に大きな影響を与えうる。これちの沓料収集や調査によって、次年度に理論分析や権利配分の妥当性の考察を行うにあたっての、重要な前提となる事実を明らかにすることができたと考えている。21年度の調査では、漁業権放棄のプロセスについて調査を行った。22年度は、その次のステップとして、漁業権放棄における補償金額の調査、およびさらに詳細な交渉プロセスの調査を行った。具体的には、大阪、広島、山口、神奈川などの公文書館において、漁業権放棄と漁業補償に関する公文書の開示請求を行い、そのうえで閲覧を行った。1)金額のデータについては、公文書に残されており、正確な理論分析のベースが存在している。2)同様に漁業補償の対象となる魚種についても、正確な記録が残されている。3)漁業補償の金額については、一定のルールが決められており、まずはそれに基づいて算出される。4)ただし、そのプロセスにおいて、漁業者の損益のみが考慮に入れられている。5)したがって公共の利益全体を直接計算し、その値が交渉プロセスに組み込まれていることはない。前年度の調査と合わせて、開発における実際のステークホルダーと補償交渉プロセスにおいて考慮に入れられるステークホルダーとが異なっていること(補償交渉プロセスにおいて考慮に入れられていないステークホルダーの存在)を明らかにすることができた。さらに、交渉のプロセスにおいて、meetingが繰り返されることより、理論分析の観点からはcostly meetingである可能性が高いことが分かった。この場合、漁業組合、自治体双方にとってcostのかかる交渉である。これは権利の配分を確定するだけでは効率的な開発の意思決定が行われにくいことを示しており、本研究の目的である法経済学的な分析にとって重要な知見を得たと考えている。本年度は、昨年度に続けて漁業補償に関する資料収集を行った。さらに、以下の観点から、論文執筆を行い、重要な結論を得ている。(1)一定の海域の漁業者による共同利用のあり方は、漁業者の漁獲行動に影響を与え、したがって資源ストックに影響を与える。さらに、漁業補償はその時点での特定の漁場の水産資源の価値をベースに金額の算定が行われることが多いため、共同利用関係は埋立ての意思決定に影響を与えると考えられる。この共同漁業権の利用関係のあり方が、特定の漁場の資源価値にどのような影響を与えるのかを分析し、さらに埋立て・開発の意思決定にどのような影響を与えるのかを考察した。共同漁業権区域において、効率的な資源利用と効率的な開発の意思決定のためには、持分を明示的に確定させることが望ましいという結論を得ている。

これは、今後の開発の意思決定と漁業権の仕組みについて、重要な方向性を示すことができたと考えている。(出版済み)(2)昨年度までの資料収集とその分析の過程で、漁業権の法的性質を明確にすることが、問題の解明に必須であるとの結論に達した。そこで、漁業法及び民法、そして歴史的経緯から、漁業権の法的性質を措定し直し、現行の漁業権の免許対象、及び補償金の帰属主体とその分配方法では真の公平性が保てていない現状を指摘した。(未刊行)これらの結論によって、現状の資源保護のシステムや開発意思決定プロセスの欠点を指摘し、改善策につなげることができたと考えている。
連鎖球菌が持つCD59指向性コレステロール依存性細胞溶解毒素の作用機構

CDCの細胞傷害活性にはドメイン4に存在する11merアミノ酸が寄与していると考えられていることから、Sm-hPAFの11merアミノ酸を厳密なhuCD59指向性を示すILYの対応アミノ酸と交換した変異体(Sm-hPAF/ILY11)を作製した。この変異体の作用特性について、正常生体細胞系(赤血球)及び培養細胞系で評価した。その結果、各動物由来の赤血球に対する溶血活性では、Sm-hPAF/ILY11はSm-hPAFと比較してヒト赤血球指向性が向上する傾向が確認された。また培養細胞系では、huCD59非発現型のU-937 DE-4においてSm-hPAF/ILY11に対する感受性がSm-hPAFよりも低下する傾向が確認された。しかしながら、上記の各特性変化はILYには及ばなかった。以上より、ILYの厳密なhuCD59指向性はllmerアミノ酸のみに規定されているのではなく、11merアミノ酸領域以外もしくはllmerアミノ酸領域を含んだ広範な領域で規定されていることが示唆された。なお、現時点ではSm-hPAFの結晶構造は明らかではないため、今後検討を進めるにはSm-hPAFの立体構造情報が必要である。また、今年度行う予定であったモデル膜系での検討については、huCD59の精製が予想以上に困難で精製方法の確立には至らなかったために実施できなかった。現在、huCD59の精製を効率化するためにタグを付加したhuCD59変異体発現系を構築中である。コレステロール依存性細胞溶解毒素(CDC)に属しながらヒト型CD59(huCD59)を認識して反応性を示すIntermedilysin(ILY)及びStreptococcus mitis-derived human plateletaggregation factor(Sm-hPAF)の作用機構解明を目的とし、平成18年度は毒素作用における受容体側要因に注目して、動物細胞及びモデル膜を用いた検討を行った。まず、赤血球に対する反応性については、Sm-hPAFはヒト赤血球と高い反応性を示しながらウサギ赤血球にも反応性を示し、ヒト赤血球に特異的な反応性を示すILYとは異なった傾向を示した。またILYと同様に、Sm-hPAFの赤血球膜への結合性はメチル-β-シクロデキストリン(MβCD)を用いた膜中コレステロール(CHL)の除去処理によってキャンセルされたが、モデル膜系のリポソームを用いた解析結果より、Sm-hPAFはILYとは異なりCHL含有リポソームに結合性を示した。続いて有核細胞に対する作用特性に関しては、Sm-hPAFは推測通りhuCD59を恒常的に発現しているヒト肝癌細胞HepG2に細胞傷害活性を示し、本来低感受性であるラット肝細胞BRL3AにhuCD59を発現させることによってSm-hPAFの細胞傷害活性が増強された。また、MβCD処理により、huCD59発現細胞のみならず、非発現細胞に対してもSm-hPAFの細胞傷害活性の低下傾向が確認された。以上の結果より、Sm-hPAFはその受容体認識機構において、CHLのみと反応性を示す一般的なCDCと、huCD59を特異的に認識してCHLとの反応性を示さないILYとの中間的な特性、つまりhuCD59とCHLの両者を認識して細胞傷害活性を示すことが明らかとなった。現在、CD59再構成リポソームの作製に関する検討を行っている。
制癌剤の高分子化と油性化による腫瘍親和性の増強に関する基礎的研究

この研究は固型腫瘍の脈管上の特徴が正常組織のそれとは大きくことなっている点に着目し、腫瘍選択的に薬剤をデリバーし、副作用のない癌化学療法の道を拓こうとする研究である。そのために在来の制癌剤の分子量を増加させること、あるいは油溶化剤にして腫瘍の支配動脈より動注することによって達成しようとするものである。さらにまた、腫瘍選択性を発揮するための一般則を探ろうとするものである。今年度の成果として、分子量その他の性状が全く異なる各種蛋白を放射性金属で標識し、それを担癌マウスに静脈注射し、体内分布等を解折した。その結果(1)分子量は約15,000数万のものは腫瘍血管でよく漏出する。それ以上では漏出性が悪く極めて長時間がかること。(2)この分子量範囲では血行性での回収がきわめて少く、リンパ行性の回収もほとんどないこと。(3)高分子化によって生体内(血中)持続性が高まり、薬理学的により優れた性状になることが見出された。その例としてアスパラギナーゼのポリエチレングリコール結合体、マイトマイシンのデキストラン結合体、あるいはアドリアマイシンのピラン高分子結合体で証明された。これらは、また動物の腫瘍系でも3数十倍母化合物よりも優れていることがわかった。次に油剤化制癌剤は主として動注法により投与するのであるが、脂質のうちイソプレノイドやレチノールがin vitroで耐性株をも感受性化することが見出された。今後のin vivoの評価が待たれる。また、油性造影剤リピオドールは油性制癌剤の腫瘍へのターゲティングとして有用であることは勿論のこと、薬剤除放のレザバーとして、さらにまた腫瘍のX線画像診断(鑑別、娘結節の存在等)と投与量設定のための重要な根拠として極めて有用であることが立証された。
深海性魚類の行動モニタリング手法の確立およびマダラの産卵行動に関する研究

本研究では直接観察が困難かつ通常の動物装着型データロガーの装着・回収が困難な深海性魚類の行動を把握するための手法開発を行った。まず深海性魚類に動物装着型データロガーを装着・回収するための手法を開発した。次に、ロガーでこれまで困難だった魚類の産卵や摂餌行動を把握可能な手法の開発を行った。魚類では摂餌・逃避・産卵等の運動は100ms以下の瞬間的な変化を伴う運動であり、突進遊泳と呼ばれる。高速度カメラを用いた先行研究から、突進遊泳は特有の運動パタンを示すことがわかっている。このためロガーで詳細に3次元運動を把握できれば産卵・摂餌行動をモニタリングできるはずである。しかし従来のデータロガーでは詳細な3次元運動を把握することが困難であった。そこで詳細な3次元運動の把握を実現するため、従来用いられてきた加速度・地磁気センサに加え、新たに角速度を計測可能なジャイロセンサを搭載したジャイロロガーを開発した。ジャイロロガーから得られる複数のセンサ測定値から、センサフュージョンを用いて3次元運動を再現する行う手法(ジャイロ手法と称した)を開発した。ジャイロロガーをアオウミガメChelonia mydas・ブリSeriolaquinqueradiateなど水圏生物に適用した結果、従来では困難であった運動(はばたきに伴う姿勢角変化等)を再現できることを実証した。次に、ジャイロロガーから、モデル魚種としてブリの摂餌・逃避・巡航遊泳を高精度(判別率85%,誤判別率15%)で把握できることを示し、実際に当手法の有用性を実証した。開発した深海性魚類にロガー装着・回収するための手法と、ロガーから摂餌・逃避・産卵等の詳細な行動をモニタリングする手法を組み合わせることで、深海性魚類の行動モニタリングが可能となると考えられる。なお本研究で開発した3次元運動を詳細に把握可能な手法はロガー装着が可能なあらゆる生物種に適用可能である。本研究では直接観察が困難かつ通常の動物装着型データロガーの装着・回収が困難な深海性魚類の行動を把握するための手法開発に取り組んでいる。これまで深海性魚類に動物装着型データロガーを装着・回収する手法を開発した。本年度は、データロガーによる把握が困難だった魚類の産卵行動や摂餌行動を把握するために、従来の加速度・地磁気センサに加え新たにジャイロセンサを搭載したデータロガーを開発し、魚類の運動変化を詳細に把握する手法を開発することを目的とした。1.理論的には、上記の3つのセンサを用いれば、詳細な運動(姿勢角・並進加速度)を高周波(100hz等)で把握することが可能であるが、センサの測定誤差・ドリフトのため単純な物理的な方程式では姿勢角・並進加速度推定に大きな誤差が生じる。そこで測定誤差やドリフトを含むセンサの観測値から確率論的・物理的なモデルに従って正確な姿勢角・並進加速度を推定する手法(拡張カルマンフィルタの利用)を構築した。2.ジャイロ・加速度・地磁気センサを搭載したデータロガーの試作機を水圏動物(モデル動物としてアオウミガメCheronia mydasを用いた)に装着し、本データロガーの有用性を検証した。1で開発した手法を用いて解析した結果、新規データロガーは、加速度・地磁気センサのみを用いた従来の手法では見逃していた水圏動物の姿勢角・並進加速度変化を把握できることがわかった。特に従来の手法では、平均はばたき周波数より大きい周波数の姿勢角変化(素早い回転運動)を把握できないことが示唆された。新規データロガーは、素早い回転運動を含むあらゆる動きを正確に把握できるため、素早い回転運動を伴う水圏動物の摂餌や産卵行動の把握に有用だと考えられる。本研究では、直接観察が困難かつ通常の動物装着型データロガーの装着・回収が困難な深海性魚類の行動を把握するための手法開発に取り組んでいる。またデータロガーによる把握が困難だった魚類の産卵行動や摂餌・逃避行動を把握するために、従来の加速度・地磁気センサに加え新たにジャイロセンサを搭載したデータロガー(以下、ジャイロロガー)を開発した。本年度は、魚類の摂餌・逃避・産卵などの行動に用いられる突進遊泳運動をデータロガーで詳細に把握する手法の開発を行った。まず加速度ロガーで加速度のみを従来の測定周波数(532Hz等)より高周波(100Hz)で計測することにより、魚類(モデル魚種としてトゲカジカMyoxocephalus polycanthocephalus)の摂餌と逃避の突進遊泳運動の判別・把握が可能か水槽実験で検証行った。結果、100Hzで測定することにより、トゲカジカの摂餌・逃避行動を高精度(75%の正解率、20%の誤検出率)で判別・把握できることがわかった。また測定周波数を15Hz以下に下げることで、摂餌・逃避行動の判別率が50%以下に落ちることがわかった。しかし、加速度ロガー単独では、加速度センサに記録される重力加速度を除くことができず、また回転の動きを計測できないため、摂餌・逃避行動の詳細な運動を把握できなかった。このため3次元空間での動きを詳細・正確に記述可能なジャイロロガーを用いて、魚類(モデル魚種としてブリSeriola quinqueradiata)の突進遊泳運動(摂餌・逃避行動)を詳細・正確に把握可能か水槽実験で検証を行った。結果、摂餌・逃避行動の特徴である運動パラメーター(最大加速度・速度・移動距離・姿勢角変化等)を高精度に記述できることがわかった。

本研究では直接観察が困難かつ通常の動物装着型データロガーの装着・回収が困難な深海性魚類の行動を把握するための手法開発を行った。まず深海性魚類に動物装着型データロガーを装着・回収するための手法を開発した。次に、ロガーでこれまで困難だった魚類の産卵や摂餌行動を把握可能な手法の開発を行った。魚類では摂餌・逃避・産卵等の運動は100ms以下の瞬間的な変化を伴う運動であり、突進遊泳と呼ばれる。高速度カメラを用いた先行研究から、突進遊泳は特有の運動パタンを示すことがわかっている。このためロガーで詳細に3次元運動を把握できれば産卵・摂餌行動をモニタリングできるはずである。しかし従来のデータロガーでは詳細な3次元運動を把握することが困難であった。そこで詳細な3次元運動の把握を実現するため、従来用いられてきた加速度・地磁気センサに加え、新たに角速度を計測可能なジャイロセンサを搭載したジャイロロガーを開発した。ジャイロロガーから得られる複数のセンサ測定値から、センサフュージョンを用いて3次元運動を再現する行う手法(ジャイロ手法と称した)を開発した。ジャイロロガーをアオウミガメChelonia mydas・ブリSeriolaquinqueradiateなど水圏生物に適用した結果、従来では困難であった運動(はばたきに伴う姿勢角変化等)を再現できることを実証した。次に、ジャイロロガーから、モデル魚種としてブリの摂餌・逃避・巡航遊泳を高精度(判別率85%,誤判別率15%)で把握できることを示し、実際に当手法の有用性を実証した。開発した深海性魚類にロガー装着・回収するための手法と、ロガーから摂餌・逃避・産卵等の詳細な行動をモニタリングする手法を組み合わせることで、深海性魚類の行動モニタリングが可能となると考えられる。なお本研究で開発した3次元運動を詳細に把握可能な手法はロガー装着が可能なあらゆる生物種に適用可能である。研究の目的を達成するための手法開発が段階的に順調に進んでいる。今後は、開発した手法を野外に展開することで、開発した手法の有用性を実証していく。
コネクトーム技術を用いた脳内微小構造の標準化と異常解析

本研究課題では、ヒトの認知症や精神疾患に類似した行動薬理学的表現型が、脳内シナプスの構造異常(マイクロエンドフェノタイプ)として表出すると仮定し、シナプス構造を高分解能且つ3次元的に定量的に評価できる観察系を構築すること、そして、この観察系を用いて精神神経疾患モデルマウスの構造異常を同定することを目的としている。そこで、H27年度は、近年開発され導入された集束イオンビーム走査型電子顕微鏡(FIB-SEM)による、脳組織の観察法の確立を行い、H28年度は、野生型と見当識様行動異常を示すマウスの脳組織を用いて、種々のシナプス結合種を観察し、その観察基盤の強化と実用例を示すことを目標として研究を進めた。解析対象とするシナプス結合は、当初の予定を変更し、嗅内野ー歯状回シナプス連絡2種、嗅内野ー海馬CA1シナプス連絡、海馬CA3-CA1シナプス、小脳平行線維ープルキンエ細胞シナプス連絡の5種を対象として進めた。計測対象微小構造としては、シナプス前膨大部、シナプス小胞、ミトコンドリア、シナプス後スパイン、シナプス後肥厚、スパイン内の滑面小胞体とスパイン器官とし、体積、数、面積等、各対象に適した数値情報を計測し、統計的な数値情報と共に、各計測項目間の相関を検討して、シナプスの構築則を探索した。その結果、シナプスの種類に応じた各種構造間の協調的な増減(相関)が存在することを見出すと共に、その相関関係が行動異常を示す遺伝子欠損マウスで変異していることも見出した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、ヒトの認知症や精神疾患に類似した行動薬理学的表現型の原因が、脳内シナプスの構造異常(マイクロエンドフェノタイプ)として表出すると仮定し、シナプス構造を高分解能且つ3次元的に評価できる観察系を構築すること、そして、この観察系を用いて精神神経疾患モデルマウスの構造異常を同定することを目的としている。そこで、本年度は3次元超微細構造観察に適した試料調整方法の最適化を行いながら、野生型マウス、及び、学習機能に関連した行動異常を示す遺伝子欠損マウス2系統の歯状回中間層、海馬CA1領域放射状層のシナプス構造の高分解能3次元観察を行った。シナプスの微小構造情報を計測する対象としては、シナプス前ボタン、シナプス小胞、シナプス前ボタン内ミトコンドリア、シナプス後樹状突起スパイン、シナプス後肥、スパイン内小胞体とした。これら微小構造の構造情報を計測し、計測項目間の相関関係を検討した。その結果、シナプスの種類に応じた各種構造相関が存在することを見出すと共に、その相関関係が欠損遺伝子依存的に変化することも見出した。これらの知見は、脳内のそれぞれの神経連絡毎に固有のシナプス構築原理が働いていること、そして脳機能異常を引き起こす遺伝子欠損の影響がシナプスの微細形態上の変化(マイクロエンドフェノタイプ)として現れることを証明するものである。今後、より多くのシナプスのデータを蓄積することで、脳内シナプスの構造的な普遍性と多様性を明らかにし、更に、神経疾患を呈するモデルマウスにおけるシナプス構造の異常と行動薬理学的異常との関連性を解析することで、精神神経疾患の原因特定に繋げたい。当初の予定では、同一シナプス種におけるマウス個体間のばらつきも検討する予定であったが、開始当初高分解能画像の取得方法の検討や画像解析の手法の確立に予想以上の時間と労力がかかり完了できていない。しかし、これまでの研究で画像取得はルーチン化することに成功し、解析に関しても自動化を取り入れるなど、解析の高速化や効率化が図れるので、この後の研究の推進に問題は無い。

解析対象とするシナプス種を増やすこと、更に、精神疾患モデルマウスの種類を多くすることを通して、より多くのシナプスからデータを蓄積し、脳内シナプスの構造的な普遍性と多様性を明らかにし、更に、神経疾患を呈するモデルマウスにおけるシナプス構造の異常と行動薬理学的異常との関連性を解析することで、行動制御に関わる神経回路とシナプスの同定、並びに、精神神経疾患の原因特定に繋げる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
大雨をもたらす梅雨前線帯低気圧の発達過程の普遍的モデルの構築

数値モデルを用いて梅雨前線帯低気圧(BFD)の構造と発達過程を調査した。梅雨前線帯の特徴が東西で異なることに着目し,水蒸気が豊富な西部で発達する低気圧をW-BFD,傾圧性が相対的に大きな東部で発達する低気圧をE-BFDという2つのカテゴリーに分け,それぞれの発達過程を調査した。まず,各カテゴリーの典型事例の再現数値実験を行った。有効位置エネルギーの収支解析と潜熱加熱を除いた感度実験の結果は,BFD発達における潜熱加熱の重要性を明らかにした。特にW-BFD発達において潜熱加熱は決定的な役割を果たしていた。さらに,東西一様な環境場を用いた理想化数値実験によってこれらの発達過程の特徴が確認された。本研究では,梅雨前線帯の東西の特徴の違い,すなわち西部には豊富な水蒸気が存在し,東部では下層傾圧性が強いという点に着目し,梅雨前線帯西部で発達する低気圧をW-BFD,東部で発達する低気圧をE-BFDと定義して,それぞれ梅雨前線帯低気圧の発達過程の普遍的なモデルの構築を目指している。平成25年度は,数事例の梅雨前線帯低気圧をピックアップし,その再現数値実験を行った。その中でも特に再現性の高かった2事例(W-BFDとB-BFD各1事例ずつ)について,梅雨前線帯低気圧の発達過程における下層傾圧性,上層擾乱,潜熱加熱の効果を詳細に調査した。W-BFDの発達には潜熱加熱が決定的であり,一方E-BFDの発達には潜熱加熱と下層傾圧性の両方が大きく寄与していることが示された。上層擾乱に関してはW-BFD,E-BFDの両方に寄与しているが,特にE-BFDの発達に関して重要であることが示された。現在,これらの成果を国際学術誌に投稿準備中である。また,上記のケーススタディから得られた梅雨前線帯低気圧の発達過程を普遍化するために,東西一様な環境場における理想化数値実験にも取り組み始めている。それに加えて,メソスケール対流系の水収支解析および下層風シアに対する応答解析にも取り組んでいる。これは,梅雨前線帯低気圧内のメソスケール対流系がその低気圧発達にどのような役割を果たしているかを調査するための基礎研究という位置づけとして行っている。本研究では,梅雨前線帯の東西でその特徴が違うこと,すなわち西部には豊富な水蒸気が存在し,東部では下層系圧性が強いという点に着目し,梅雨前線帯西部で発達する低気圧をW-BFD,東部で発達する低気圧をE-BFDと定義して,それぞれの梅雨前線帯低気圧の発達過程の普遍的なモデルの構築を目指している。平成25年度は,前年に引き続き典型事例の解析に取り組むとともに,そこから得られた情報の普遍性を高めるために東西一様な環境場を用いた数値実験を行った。東西一様場における梅雨前線帯の発達過程は,事例解析から得られたものと整合的であった。また,前年度と同様に,メソスケール対流系の下層風シアに対する応答についての調査も進めている。本研究は,一般的な前線帯とは異なる特殊な環境場を持つ梅雨前線帯で発生・発達し大雨をもたらす低気圧の普遍的な発達モデルの構築を目指すものである。Tochimoto and Kawano (2012)に倣い,梅雨前線帯の西部で発達する低気圧(W-BFD)と東部で発達する低気圧(E-BFD)の2つにグループ分けし,数値シミュレーションからそれぞれの発達過程を比較・調査した。典型事例の再現数値シミュレーションから,W-BFD発達に対しては降水形成に伴う潜熱加熱の効果が支配的であり,E-BFD発達に対しては潜熱加熱と環境場の傾圧性の両効果が重要であることが示された。また,上層擾乱はE-BFDの発達に対してより大きく寄与していることも示された。得られた梅雨前線帯の発達過程を一般化するために,東西一様な環境場を用いた理想化数値シミュレーションを行った。コンポジット手法を用いて東西一様なW-BFD環境場とE-BFD環境場を作成し,それらの環境場を用いた理想化数値実験を行った。理想化された環境場においても現実的なW-BFDとE-BFDが再現され,その発達過程は再現数値シミュレーションから得られたものと整合的であった。以上のことから,本研究から得られた梅雨前線帯低気圧の発達過程はrobustであり,大雨をもたらす梅雨前線帯低気圧の普遍的な発達モデルを構築することができた。これらの成果は査読付き国際学術誌に2つの論文として投稿・査読済みで,現在改訂中である。梅雨前線帯低気圧に伴ってしばしば突風・竜巻が発生する(たとえば2004年6月の佐賀竜巻)。本研究では,前線のように水平不連続な境界をもつ環境で発生する竜巻の発生過程についての調査も行い,その境界における収束場の重要性を示した。その成果は査読付き国際学術誌に投稿・掲載済みである(最終年度査読付き論文リスト参照)。特にW-

BFD発達において潜熱加熱は決定的な役割を果たしていた。さらに,東西一様な環境場を用いた理想化数値実験によってこれらの発達過程の特徴が確認された。平成26年度以降に計画していた,東西一様場を用いた数値シミュレーションを行い,事例解析と整合的な結果を見出していることから,おおむね順調に進展していると判断した。気象学まずは,これまでの成果を国際学術誌に投稿し,受理を目指す。さらに,高解像度数値シミュレーションを行い,梅雨前線帯内のメソスケール対流系が低気圧発達に及ぼす影響を調査する。これらを総合して,大雨をもたらす梅雨前線帯低気圧の発達過程の普遍的モデルの構築を目指す。平成25年度研究計画では,主に研究室所有の計算を用いた数値シミュレーションを行う計画にしていたが,数事例の再現実験を行った結果,W-BFD,B-BFDそれぞれ1事例ずつの極めてよい再現に成功した。それらのケースにおいて2つの感度実験,1)潜熱加熱の効果なし,2)上層擾乱なしを行い,梅雨前線帯低気圧の発達過程を詳細に調査することができた。平成25年度後半では,九州大学情報基盤研究開発センターの大型計算機を使用して,より高解像度の数値シミュレーションにも取り組んだ。さらに平成26年度以降に計画していた,東西一様な環境場における理想化数値実験にも取り組み始めている。シミュレーション結果のデータ整理として学生謝金を計上していたが,今年度は大規模計算を行う回数が少なかったため,研究代表者自身で行った。そのため,数値シミュレーション補助および資料整理補助の謝金は0となった。また,英語論文についての校正費は今年度末までに投稿準備が完了しなかったため,計上しなかった。平成25年度に研究室所有の計算機で行った数値シミュレーションの水平解像度は20kmであるため,梅雨前線帯低気圧内のメソスケール対流系を陽に解像することができていない。平成26年度は,九州大学情報基盤研究開発センターの大型計算機を使用した水平解像度数kmの高解像度数値シミュレーションを行い,梅雨前線帯低気圧内のメソスケール対流系がその低気圧発達に果たす役割を調査する。さらに,平成26年度以降に計画していた東西非一様な環境場を用いた理想化数値実験を進めていき,梅雨前線帯低気圧の発達過程の普遍的モデルの構築を目指す。高解像度数値シミュレーションの実行のための大型計算機使用料,その実行補助および資料整理補助としての謝金を計上する。また,現在準備中の英語論文の英文校正費に支出予定である。また,国内外の学会参加費も支出予定である。本年度に計上していた物品費(ストレージおよびノートPC代)については,別の研究費より支出したため,本研究費から支出しなかった。本研究費は繰り越し可能な研究費(基金)であるので,次年度以降に同額でより高いスペックのストレージ・ノートPCを購入することができると判断し,本研究費からの支出は行わなかった。また,数値シミュレーション補助および資料整理補助に対して謝金を計上していたが,補助が必要な大規模計算には本年度後半で取り組み始めた段階であり,本年度は研究代表者のみで数値シミュレーションを行ったため,これらの謝金は支出なしとなった。
2光子励起顕微鏡による前頭前野スパインの可塑性原理の探索

前頭前野は高次機能の中枢として様々な認知・行動に関わり、シナプス可塑性はこのような高次機能を制御する重要な基盤の一つと考えられる。実際、統合失調症やうつ病では前頭前野でシナプス後部構造である樹状突起スパインの密度減少がヒト死後脳で報告されているが、実際のどのような信号により前頭前野スパイン・シナプスが制御されているのかわかっていない。そこで、2光子励起顕微鏡を用いた単一スパインの刺激技術を駆使し、その実態の解明を目指す。
ヒト歯肉幹細胞と新規培養技術を応用したin vitroにおける3次元骨組織の作製

本研究はヒト歯肉由来の幹細胞から還流培養法を用いて培養下で骨組織を作製し、in vitroの骨実験モデル確立および新たな骨移植材料作製を目的とする。申請者はヒト歯髄幹細胞から還流培養法を応用しin vitroで生体と類似した構造を持つ骨組織作製に成功した。本研究では歯のない人でも応用可能なヒト歯肉幹細胞に着目し、独自の培養技術を用いてin vitroで骨組織を作製、評価することで創薬研究等に応用可能な骨実験モデルおよび新たな骨移植材料の創出を目指す。
スウェーデンの脱集権化改革における学校開発活動の展開

本研究は、スウェーデンにおける教育改革を事例として、脱集権化改革の過程と成果を明らかにしようとするものである。古くから分権体制の歴史をもっアメリカやドイツとは異なり、高度に制度化された中央集権体制から地方分権体制へと移行したスウェーデンの状況は、我が国の前途と近しい側面があり、この国の先例から示唆を得ることは非常に意義がある。これまでの研究では、1990年代の改革期を中心に検討してきた。本研究ではこれより時期を広げ、集権体制の批判と脱集権化改革への潮流が生まれた政治的背景と社会的文脈を検討する。とりわけ、改革の過程で直面した葛藤や困難を検討することによって、どのような解決を模索してきたのかを明らかにする。さらに、1980年代に行われた特区自治体(フリーコミューン)実験での議論を掘り起こすことによって、脱集権化改革がどのような期待をもって始められ、現場の教育にどう影響し、教師たちの教育実践をどのように変容させてきたのかという点を明らかにする。3年度計画の最終年度に当たる本年度は、これまでの資料収集を元に、特に研究成果の公表に力を入れた。日本比較教育学会では、スウェーデンの教育改革における学校内組織の変容過程について発表し、その原稿を加筆修正したものを『比較教育学研究』に投稿し、収録された。また、各国で分権化改革と伴って進行してきた学級の荒れや学級崩壊に関しては、イスタンブールで行われたヨーロッパ教育学会において発表し、その一部を『青山スタンダード論集』に寄稿した。さらに、学校図書館の充実を図るために法攻正などの動向があるとして、スウェーデンの課題をまとめ、『読書科学』に投稿した。このほか、日本の自治体における教育政策の動向について『教育政策学会年報』に寄稿した。3年度にわたって取り組んできた本研究の成果は、学会発表や学会誌への投稿等を通じて、充実した形で国内外に公表することができた。(抄録なし)本研究は、スウェーデンにおける脱集権化改革において学校開発活動がどのように展開したのかを検討するものである。中央から地方への権限移譲を進めるにあたって直面した葛藤や困難に着目して、どのような解決を模索してきたのかを明らかにすることが目的である。3年次計画の初年度にあたる本年度は、主に1970年代前後の改革に関する資料を集め、分析することを予定していた。年次計画では、1)国会議事録および政策文書をウプサラ大学政治学部図書館で収集する。加えて、新聞や雑誌記事を収集する。2)ヨテボリ大学所蔵の政党プログラム集を入手し、1970年代前後の中央党の政策の変化を分析する。3)1970年代における中央党の脱集権化改革の議論を検討し、北欧教育学会において発表する。更に、この発表原稿をもとに、論文を執筆し、日本比較教育学会の学会誌(査読あり)に投稿する、としていた。1)および2)については、予定していた資料は概ね集めた。国会議事録については、1970年国会の教育改革に関する集中審議の議事録を入手した。これにより、脱集権化改革が住民の政治参加や地域民主主義の充実といった価値の達成ではなく、行政の非効率批判、経済性の向上を目的として始められたことが明らかになり、スウェーデン教育史の定説を覆す証拠を得た。また、現存するほぼすべての政策マニフェストを入手した。今後、この政策集と当時の社会情勢を総合して分析を進めたい。3)については、東日本大震災後の影響で特別研究員奨励費の決定が遅れたことにより、北欧教育学会(コペンハーゲン)に参加できなくなった。そのため、当初予定していた発表ができず、学会誌への投稿もできなかった。発表を予定していた原稿は、平成24年度中に改めて投稿する予定である。本研究は、スウェーデンの脱集権化改革において学校開発活動がどのように展開していったのかを検討するものである。中央から地方への権限移譲を進めるにあたって直面した課題や葛藤に着目して、どのような解決を模索してきたのかを明らかにすることが目的である。そのことを通じて、1970年代から現在までの教育改革が、現場の教育にどう影響し、教師たちの教育実践をどのように変容させてきたのかを明らかにする。3年次計画の2年目に当たる平成24年度は、研究実施計画に従って、現地調査を行い、必要な資料や文献を収集し、研究成果を公表することを主な課題として、以下の3点を実施した。第一に、ナッカ市に1月と8月に訪問し、学校改革に熱心な基礎学校で校長、教員と1980年代から市の視学官を務める職員にインタビューを行った。第二に、昨年度までに行ったブレッケ市、マルメ市における脱集権化実験の調査について、6月の比較教育学会で発表した。第三に、スウェーデンの地方分権化改革において、学校内の組織がどのように変化し、教師たちの協働がどう構築されていったのかという点に着目した論文を3月にアイスランドで行われた北欧教育学会で発表し、北欧の教育学研究者からフィードバックを得た。これらの現地調査および成果の公表は、いずれも先行研究にはなかった視点や資料が含まれていることから、研究上の重要性は高い。また、今年度に収集した資料等については、次年度以降公表したいと考えている。

古くから分権体制の歴史をもっアメリカやドイツとは異なり、高度に制度化された中央集権体制から地方分権体制へと移行したスウェーデンの状況は、我が国の前途と近しい側面があり、この国の先例から示唆を得ることは非常に意義がある。これまでの研究では、1990年代の改革期を中心に検討してきた。本研究ではこれより時期を広げ、集権体制の批判と脱集権化改革への潮流が生まれた政治的背景と社会的文脈を検討する。とりわけ、改革の過程で直面した葛藤や困難を検討することによって、どのような解決を模索してきたのかを明らかにする。さらに、1980年代に行われた特区自治体(フリーコミューン)実験での議論を掘り起こすことによって、脱集権化改革がどのような期待をもって始められ、現場の教育にどう影響し、教師たちの教育実践をどのように変容させてきたのかという点を明らかにする。3年度計画の最終年度に当たる本年度は、これまでの資料収集を元に、特に研究成果の公表に力を入れた。日本比較教育学会では、スウェーデンの教育改革における学校内組織の変容過程について発表し、その原稿を加筆修正したものを『比較教育学研究』に投稿し、収録された。また、各国で分権化改革と伴って進行してきた学級の荒れや学級崩壊に関しては、イスタンブールで行われたヨーロッパ教育学会において発表し、その一部を『青山スタンダード論集』に寄稿した。さらに、学校図書館の充実を図るために法攻正などの動向があるとして、スウェーデンの課題をまとめ、『読書科学』に投稿した。このほか、日本の自治体における教育政策の動向について『教育政策学会年報』に寄稿した。3年度にわたって取り組んできた本研究の成果は、学会発表や学会誌への投稿等を通じて、充実した形で国内外に公表することができた。資料収集と分析については年次計画の予定通りに進んでいる。一部資料については計画を前倒しにして進めている。研究成果の公表は、学会に参加できなくなったことにより、一部滞っているものの、来年度以降に順次公表していく予定である。したがって現在までの達成度はおおむね順調に進展しているといえる。本年度の研究実施状況は、計画当初からの変更点があるものの、進展があった。特に、資料収集と分析については年次計画の予定通りに進んでおり、一部については計画を前倒しにして進めている。研究成果の公表については、来年度以降に順次公表していく予定である。研究は当初の目的に向かっておおむね順調に進展している。課題としては、研究成果の公表をより積極的にする必要がある点があげられるが、来年度は国内、国際学会での発表、学会誌への論文の投稿を予定していることから、特に問題なく進められると考えている。(抄録なし)
可変培養環境下で合目的に調製した細胞外小胞によるカスケード的骨再生法の開発

劣悪な培養環境に細胞をさらして応答させて得た細胞外小胞により,再生の場にまず抗炎症性環境を導き,つぎに血管内皮前駆細胞を動員して血管網を構築し,さらに骨形成性細胞を動員し,段階的,効率的に骨再生させる方法を新たに創造する.本法により,血管吻合を要する遊離骨移植が適応になるような広範囲区域欠損でも,細胞移植なしの顎骨再建ができると目論む.我々が今まで独自に取り組んできた一連の研究内容が補完でき,組織再生についての知見が体系化できれば,本法は骨以外の組織にも展開する途が開ける.劣悪な培養環境に細胞をさらして応答させて得た細胞外小胞により,再生の場にまず抗炎症性環境を導き,つぎに血管内皮前駆細胞を動員して血管網を構築し,さらに骨形成性細胞を動員し,段階的,効率的に骨再生させる方法を新たに創造する.本法により,血管吻合を要する遊離骨移植が適応になるような広範囲区域欠損でも,細胞移植なしの顎骨再建ができると目論む.我々が今まで独自に取り組んできた一連の研究内容が補完でき,組織再生についての知見が体系化できれば,本法は骨以外の組織にも展開する途が開ける.
国内外の複数局を用いた深宇宙探査機の軌道決定に関する研究

1.国内外の複数局を使った電波航法の検討海外局としては、JAXA地球周回用局の所在地の中で南米チリのサンチャゴ局が、深宇宙探査機の軌道決定において、臼田局との連携で、可視性の向上、並びに軌道決定精度向上がはかられる。国内局として、内之浦局をVLBI局として整備すれば、臼田局との組み合わせで、軌道決定精度向上がはかられる。2.国内VLBI局の整備内之浦34m局をVLBI局として整備し、臼田64m局とあわせJAXA内でVLBIの2局体制が確立した。3.「のぞみ」を対象としたVLBI実験「のぞみ」もちいたVLBI観測を行い、相対VLBI技術の習得とともに、計測時の問題点が明らかになった。4.「はやぶさ」を対象としたVLBI実験(1)群遅延を利用した解析・テレメトリ信号とレンジ信号とを比較し、レンジ信号の方がより高い遅延分解能をも持つ事が明らかになった。・VLBIで使用する信号が離れていればいるほど精度が良いが、現状のレンジ信号を用いるのでは、1MHzが最大である。精度向上のためには、信号の幅を広げるとともに、海外局の利用が必要であり、JPL, ESAの相対VLBIシステムとの互換が必須となる。JAXAでは、NICTが開発したK-5システムを採用しており、今後、本研究の成果を踏まえ、宇宙データシステム諮問委員会(CCSDS)での相対VLBIシステム標準化の動向を考慮して、JPL, ESAのシステムとのデータ変換システムを開発していく予定である。(2)位相遅延を利用した解析位相遅延量を利用する場合、位相周期の整数倍の不定性があるため、遅延量の絶対量の計測が困難であるが、2005年11月の「はやぶさ」の小惑星ITOKAWAへの接近時にVLBI観測行い、ITOKAWAは軌道が充分な精度で求められているので、不定性を0として解析した。その結果、国内基線でも軌道決定の精度向上に役立つ精度である、100p秒(3cm)の遅延精度が得ることが出来た。本年度は以下の作業を行った。1.米国における軌道決定に関する状況の調査のため、第14回Space Flight Mechanics Meetingに出席、相対VLBIの1手法であるDDORについて調査し、その有効性について確認した。2.既存軌道決定ソフトウェアISSOPを改修し、VLBIデータを処理出来るようにした。3.CRL、国土地理院との共同で、「はやぶさ」のVLBIデータを取得し、データの質の検討を行った。参加した局は、JAXA臼田局、CRL鹿島局、国土地理院筑波局である。ISSOPにおいて、既存のレンジデータ及びレンジレイトデータと、このVLBIデータとを合わせて軌道決定処理を行い、VLBI生データ処理との互換性の検討及びその結果を反映した修正を行った。現在、様々な誤差要因を取り除いたVLBIデータの質としては、数10nsecのばらつきが存在している。今後さらに、誤差要因を検討し、質の向上を図っていく予定である。4.国内外の複数局を使った電波航法の検討を行い、以下の結論を得た。・海外局としては、JAXA地球周回用局の所在地の中で南米チリのサンチャゴ局が、深宇宙探査機の軌道決定において、臼田局との連携で、可視性の向上、並びに軌道決定精度向上がはかられる。・国内局として、内之浦局をVLBI局として整備すれば、臼田局との組み合わせで、軌道決定精度向上がはかられる。

但し、VLBIデータの質としては、1nsecが望まれる。5.前4項の結果を受け、内之浦局をVLBI試験局とするために、設備、備品の調達を行った。来年度、整備を行い、「はやぶさ」の臼田局-内之浦局のVLBIデータ取得を行う予定である本年度は以下の作業を行った。1.内之浦局のVLBIシステムの整備JAXAの深宇宙探査機の追跡運用局である臼田64m局は、既にVLBI局として整備されており、NICT局との間で「はやぶさ」のVLBIデータを取得している。本年度、深宇宙探査機のバックアップ追跡運用局である内之浦34m局をVLBI局として整備した。探査機運用システムへの影響を少なくするため、低雑音増幅器の出力からカプラーで信号を取り出した。周波数帯は、X帯およびS帯が使用できる。VLBIデータの取り込み方式としては、臼田局と同様、NICTが開発したK5/VLBIシステムを採用した。また、K5/VLBI観測ソフトウェアと相関処理ソフトウェアを内之浦局のPCに実装した。2.試験観測2004年7月12日、試験観測を実施した。参加局は、内之浦34m局、臼田64m局、NICT鹿嶋11m局であり、通信バンドはX帯である。(1)電波源での試験観測7月1日に7つの電波原を選び、観測した。その結果、電波原3C84の観測で、内之浦34m局と鹿嶋11m局との間で、フリンジ(干渉縞)が得られ、内之浦局のVLBIシステムが正常に動作することが確認された。(2)「はやぶさ」での試験観測7月2日に小惑星探査機「はやぶさ」の試験観測を行った。その結果、内之浦34m局と臼田64m局との間で、「はやぶさ」のフリンジを検出した。これにより、JAXAの惑星探査機の追跡局間で、初めての惑星探査機のVLBI観測が確認出来た。3.内之浦34m局測地VLBI実験11月1日2日に、NICT、国土地理院との共同で、内之浦局基準点位置を求める測地VLBI実験を行い、約1cmの精度で、局位置が測定出来た。本年度は以下の作業を行った。1.内之浦局VLBIシステムのリモート化定常的に観測をし、軌道決定をするためには、VLBI観測システムをリモート化し、自動的にデータ取得することができることは重要である。今年度は、昨年度整備した内之浦局のVLBIシステムのリモート化を計り、システムの電源のON/OFF、システムの周波数やIFレベルなどのパラメータ設定、IFレベルのモニタ、およびGPSと水素メーザのクロックの差のモニタを、ネットワークを経由して相模原から行うことを可能とした。2.「はやぶさ」を対象とした試験観測2005/5/30-31,6/28,30,7/1,2,4に、小惑星探査機「はやぶさ」のイオンエンジンの運用がない時期を利用して相対VLBI観測を行い、VLBI観測による結果と従来のレンジとドップラーデータによる軌道決定の結果との比較を行った。参加局は、臼田64m、NICT鹿嶋34m、国立天文台水沢20m、国土地理院4局(つくば32m、父島10m、姶良10m、新十津川3.8m)である。その結果、「はやぶさ」の出す信号の周波数範囲が重要であることが確認された。そこで、以下の信号を用いたVLBI観測を行った。評価は続行中である。8/11:「はやぶさ」レンジ信号のフィルタをはずした状態の帯域の広い信号(参加局:臼田64
環境変異原と重金属化合物との相互作用によるヒト遺伝子損傷と複合汚染における意義

本研究の目的はAmesテスト陰性の発がん物質と金属との相互作用によりヒト偉伝子が損傷される機構を解明することである。本年度は種々のニッケル化合物、およびトリプトファン代謝物の一つである3-ヒドロキシルアントラニル酸(3-HAA)を選び、DNA分子レベルおよび細胞レベルでヒト偉伝子損傷を検討した。細胞レベルでのDNA損傷はパルスフィールドゲル電気泳動を行ない測定した。ニッケル化合物(1)ヒト培養細胞(Hela、Raji細胞)を硫化ニッケル(NIS、Ni_3S_2)で処理すると二本鎖DNA切断が認められた。アルカリ処理でDNA切断が増加することから、一本鎖DNA切断も推定された。(2)カタラーゼ阻害剤、GSH合成阻害剤やGSH消去剤で、NiSによる二本鎖DNA切断が増加したことから、過酸化水素の関与が示唆された。(3)Ni_3S_2で処理したHeLa細胞では8-OH-dGが有意に増加した。このことは我々がin vitroで明かにした酸素ラジカルによるDNA損傷が細胞内でも起こる可能性を示している。3-HAA(1)3-HAAはCu(II)の存在下でDNA切断をもたらした。カタラーゼとバソキュプロインの添加によりDNA損傷が抑制されることから、H_2O_2とCu(I)の関与が示された。OHラジカル捕捉剤による抑制は少くな、HOラジカルがDNA損傷に果たす役割は小さいと考えられる。(2)3-HAAにMn(II)を加えた後Cu(II)を加えたDNAの方がMn(II)のない場合に比べてDNA損傷が大きかった。(3)3-HAAはCu(II)の存在下でcalf thymus DNA中の8-OHdGを増加させた。3-HAAとCu(II)から生じたH_2O_2とCu(I)から活性酸素が生成しDNAを損傷することが示唆された。Mn(II)はH_2O_2の生成を促進すると考えられる。研究目的;太陽光紫外線がヒトに遺伝子レベルでどのような変化を及ぼすかを検討することが本研究の目的である。その為にまずヒト皮膚に類似する無毛マウス背部に太陽光近似の紫外線を照射し、どのような遺伝子変化がおこっているかを塩基配列を決定することにより知る。特に紫外線により変化を受けやすいと考えられるピリミジン(TとC)に注目して、その変異に紫外線特有の型があるかをみた。紫外線は点突然変異をおこしやすいとされており、ras遺伝子では、点突然変異をおこすことにより活性化する例が知られている。そこで、ras遺伝子において、露光部と非露光部皮膚及び肝臓でras遺伝子の変化がないか、またどのくらいの照射量によりどのような変化があらわれるかについて解析した。研究計画・方法;1)無毛マウスに健康蛍光ランプを週1ー3回照射する。その露出部に生じた腫瘍を切除し、DNAを抽出する。一方、同一個体のマウスの非露出部皮膚と肝からもDNAをとる。2)得られたDNAを、ras遺伝子(Hーras,Kーras,Nーras)の点突然変異を起こすことが知られているexon1とexon2を含む領域をpolymerase chain reaction法により増幅しダイデオキシ法で塩基配列を決定した。4)ras遺伝子の変化について、照射部皮膚、非照射部皮膚、肝臓について比較し照射量と遺伝子変化との関係を解析する。結果;露光部に生じた腫瘍においてHーrasについて2系統でコドン13の真中の塩基がG:C→T:Aにトランスバ-ジョンをおこしているのがみつかった。

Kーrasについて2系統でコドン61の最初の塩基がG:Cにトランスバ-ジョンをおこしており、これらは、いずれもとなりあったピリミジンの片方におこっており、紫外線によって突然変異がおこったことが示唆される。それらの同一個体の肝臓DNAではそのような突然変異は検出されなかった。
液体キセノンを用いたニュートリノの出ない4重ベータ崩壊、4重電子捕獲事象の探索

当該年度においては、本研究での探索目標であり、ニュートリノがディラック粒子の場合にでも起こると言われているキセノン136の4重ベータ崩壊、キセノン124の4重電子捕獲事象のうち、Q値が79 keVと小さいキセノン136の4重ベータ崩壊事象を探索した。過去にXMASSで発表された論文と同じ、800日分のデータを用い、同様にすでに発表された論文で使用した検出器の放射性不純物由来のバックグラウンドシミュレーションを用い、信号を探索した。検出器の状態に応じて4つの期間にデータを分け、また、波形弁別手法を用いることで、4重ベータ崩壊の信号を多く含むサンプル、炭素14やアルゴン39等のベータ崩壊するバックグラウンドを多く含むサンプル、ラドン222の娘核であるビスマス214を遅延同時計測で集めたサンプルの3つのサンプルを使い、エネルギースペクトルをフィッティングすることで信号を探索した。結果、有意な信号は見つからなかったものの、90%信頼度での半減期の下限値(3.8 x 10の24乗年)という、初の実験的制限を得た。この結果について日本物理学会第74回年次大会で報告し、現在論文を執筆中である。Q値が573 keVのキセノン124の4重電子捕獲事象探索に向けた解析も進めている。XMASSで取られた約1600日のデータの位置再構成を全ての事象で終わらせており、また、シミュレーションについてもこれまでエネルギーの上限が300 keVだったのを、上限を無くしたシミュレーションを作り始めている。研究実績の概要でも述べたように、キセノン136の4重ベータ崩壊事象を探索した。過去にXMASSで発表された論文と同じ、800日分のデータを用い、同様にすでに発表された論文で使用した検出器の放射性不純物由来のバックグラウンドシミュレーションを用い、信号を探索した結果、有意な信号は見つからなかったものの、90%信頼度での半減期の下限値(3.8 x 10の24乗年)という、初の実験的制限を得ることが出来、この結果を日本物理学会第74回年次大会で報告し、論文の執筆に取り掛かることが出来た。また、Q値が573 keVのキセノン124の4重電子捕獲事象探索に向けた解析も進めている。課題として考えていたエネルギースケールの系統誤差の評価手法についても、セシウム137の662 keVガンマ線源を検出器内に導入した較正データがあり、その較正データを用いることで評価可能であることが分かった。シミュレーションに用いる予定の東京大学のoakforestスーパーコンピュータについても、シミュレーションや解析ツールのセットアップを完了した。今後、キセノン136の4重ベータ崩壊事象探索結果について論文を投稿するのと平行して、Q値が573 keVのキセノン124の4重電子捕獲事象探索を進める。東京大学のoakforestスーパーコンピュータを用い、XMASS実験で取得した約1600日分のデータに相当するバックグラウンド事象シミュレーションを作成する。XMASS実験でこれまで探索されていない300 keV以上のエネルギー領域を探索するため、位置再構成情報を用いたカットや、液体キセノンの発光時定数情報を用いたカットの最適化を行い、データとシミュレーションの分布の違いを用いて系統誤差を評価する。エネルギースケールに関してコバルト57の122 keV、セシウム137の662 keVガンマ線源を用いたデータとシミュレーションの違いを用いて評価する。今年度後半を目処にバックグラウンドシミュレーション生成を終え、キセノン136の4重ベータ崩壊事象探索と同様にエネルギースペクトルのフィッティングを行い、キセノン124の4重電子捕獲事象探索を行う。エネルギースペクトルの中に予期せぬピークを見つけた場合はその原因を追求する。