hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネットワーク設備共同利用環境の産業組織論研究

2005年度(1)不確実性下におけるインフラ建設誘因と託送料金に関する理論分析理論モデルでは,不確実性が存在し,民間事業者がインフラ建設決定権限,規制当局が接続料金設定権限を所有し,インフラ建設が地域の需要拡大効果を持つことを想定している.主要な結論は次のようである.任意の接続料金のもとで,需要拡大効果および不確実性が大きいとき,インフラ建設は過少となる.そのとき,その補正のため,規制当局は託送料金を上昇させねばならない.逆にインフラ稼動費用が大きい場合,過剰になるので,託送料金を低くしなければならない.2006年度(1)オープン・アクセス環境における企業間提携の誘因逐次的提携形成ゲームをオープン・アクセス環境に応用し,提携が「費用削減効果」を持つケースと「需要拡大効果」を持つケースに分けて分析した.提携が費用削減効果を持つ場合,接続・託送料金が十分低い,あるいは十分高い場合,先発企業は他のすべてのライバル企業を巻き込む提携(全体提携)を結ぶ誘因を持つ.それが中間水準にある場合,先発企業は中規模の提携を結び,後発企業は先発企業のインフラ施設に接続するという「接続環境」が実現することが示された.他方,提携が需要拡大効果を持つ場合,財の補完性の程度あるいは相対的需要拡大効果が大きいほど最大提携が実現しやすいことが確認された.(2)市場融合下における託送料金とネットワーク設備投資誘因の関係相互参入の可能性を持つ市場融合下におけるネットワーク設備投資誘因について分析した.まず,市場分離下におけるネットワーク設備投資誘因について考察した.その場合,限界費用託送料金のもとでは,需要の非対称性の程度によって,その投資水準が(社会的な視点からみて)過小および過剰のいずれかが発生することを示した.他方,相互参入の可能性がある市場融合下では,需要の非対称性の程度に関係なく,限界費用託送料金のもとで私的設備投資水準が必ず過小になることを示した.また分析結果より,設備投資誘因を導く政策について論じた.2005年度(1)不確実性下におけるインフラ建設誘因と託送料金に関する理論分析理論モデルでは,不確実性が存在し,民間事業者がインフラ建設決定権限,規制当局が接続料金設定権限を所有し,インフラ建設が地域の需要拡大効果を持つことを想定している.主要な結論は次のようである.任意の接続料金のもとで,需要拡大効果および不確実性が大きいとき,インフラ建設は過少となる.そのとき,その補正のため,規制当局は託送料金を上昇させねばならない.逆にインフラ稼動費用が大きい場合,過剰になるので,託送料金を低くしなければならない.2006年度(1)オープン・アクセス環境における企業間提携の誘因逐次的提携形成ゲームをオープン・アクセス環境に応用し,提携が「費用削減効果」を持つケースと「需要拡大効果」を持つケースに分けて分析した.提携が費用削減効果を持つ場合,接続・託送料金が十分低い,あるいは十分高い場合,先発企業は他のすべてのライバル企業を巻き込む提携(全体提携)を結ぶ誘因を持つ.それが中間水準にある場合,先発企業は中規模の提携を結び,後発企業は先発企業のインフラ施設に接続するという「接続環境」が実現することが示された.他方,提携が需要拡大効果を持つ場合,財の補完性の程度あるいは相対的需要拡大効果が大きいほど最大提携が実現しやすいことが確認された.(2)市場融合下における託送料金とネットワーク設備投資誘因の関係相互参入の可能性を持つ市場融合下におけるネットワーク設備投資誘因について分析した.まず,市場分離下におけるネットワーク設備投資誘因について考察した.その場合,限界費用託送料金のもとでは,需要の非対称性の程度によって,その投資水準が(社会的な視点からみて)過小および過剰のいずれかが発生することを示した.他方,相互参入の可能性がある市場融合下では,需要の非対称性の程度に関係なく,限界費用託送料金のもとで私的設備投資水準が必ず過小になることを示した.また分析結果より,設備投資誘因を導く政策について論じた.本研究は,ネットワーク型公益事業における「ネットワーク設備の共同利用」という事象に注目して,(1)不確実性下における設備投資と接続料金の決定形態に関する理論分析や(2)接続料金の決定形態とネットワーク建設のための提携誘因に関する理論分析を行うことを目的としている.本年度は,特に(1)の理論分析が進展した.水野が中心となって,不確実性がインフラ建設(たとえば,都市ガス事業者のガス・パイプライン増設や電気通信事業者の光ファイバーケーブル建設)誘因にいかなる影響を与え,社会的に望ましいインフラ建設を促進させるために接続料金や託送料金はどのように設定されるべきであるか,その政策提言を与える簡単な理論モデルを開発した.理論モデルは,民間事業者がインフラ建設決定権限,規制当局が接続料金設定権限を持っており,インフラ建設は地域の需要拡大効果を持つことを想定している.モデル分析より現在次の結論が得られている.第一に,任意の接続料金のもとで,需要拡大効果および不確実性が大きいとき,民間事業者のインフラ建設の誘因は社会的な視点からみて過少になり(過少投資),インフラ稼動費用が大きいとき,建設誘因は過剰になる(過剰投資)傾向がある.第二に,その補正のために規制当局は,需要拡大効果が大きいときは接続料金を上昇させねばならないことが指摘される.

第三に,不確実性が大きい場合,最適接続料金のもとでは(社会的最適に比較すると)過少投資が生じ,インフラ稼動費用が大きい場合,最適接続料金のもとでは過剰投資が発生しやすいことが示された.他方,この論文に関連した「設備投資の特性と接続料金設計」と題する研究を土門が中心となって進めている.これは,設備投資が需要拡張効果を持つ場合と生産費用削減効果を持つ場合で,最適接続料金設計にいかなる相違点が生ずるかを分析するものである.いずれの研究も未だ発展途上段階であり,来年度もこれらの理論研究を一層発展させたものを学術雑誌等で公表していく予定である.本年度は,「オープン・アクセス環境における企業間提携の誘因」(水野)と「市場融合下における託送料金とネットワーク設備投資誘因の関係」(土門)について,その研究成果を得た.(1)オープン・アクセス環境における企業間提携の誘因逐次的提携形成ゲームをオープン・アクセス環境に応用し,提携が「費用削減効果」を持つケースと「需要拡大効果」を持つケースに分けて分析した.提携が費用削減効果を持つ場合,接続・託送料金が十分低い,あるいは十分高い場合,先発企業は他のすべてのライバル企業を巻き込む提携(全体提携)を結ぶ誘因を持つ.それが中間水準にある場合,先発企業は中規模の提携を結び,後発企業は先発企業のインフラ施設に接続するという「接続環境」が実現することが示された.他方,提携が需要拡大効果を持つ場合,財の補完性の程度あるいは相対的需要拡大効果が大きいほど最大提携が実現しやすいことが確認された.生産費用下落効果ケースと需要拡大効果ケースの相違点は接続状況が発生する接続・託送料金水準に関する点にある.提携が需要拡大効果を持つ場合,接続状況が発生するのは,提携が生産費用下落効果を持つ場合の接続・託送料金水準よりも必ず高いときであることが示された.(2)市場融合下における託送料金とネットワーク設備投資誘因の関係相互参入の可能性を持つ市場融合下におけるネットワーク設備投資誘因について分析した.まず,市場分離下におけるネットワーク設備投資誘因について考察した.その場合,限界費用託送料金のもとでは,需要の非対称性の程度によって,その投資水準が(社会的な視点からみて)過小および過剰のいずれかが発生することを示した.他方,相互参入の可能性がある市場融合下では,需要の非対称性の程度に関係なく,限界費用託送料金のもとで私的設備投資水準が必ず過小になることを示した.また分析結果より,設備投資誘因を導く政策について論じた.
深層学習向けニューラルネットワークチップの研究開発

【研究の方針】本研究では高速・低消費電力な深層学習チップを実現するために,回路レベル,デバイスレベル両方からNN専用HWアーキテクチャの探索を行う.当面は深層学習で最も広く使用される畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を対象とし,以下の2項目に分けて研究を行う.1ニューラルネットワーク専用アーキテクチャの研究2イベント駆動型低消費電力方式の研究最初の1年半でNN専用アーキテクチャ,および低消費電力方式の検討・評価を行う.1は低精度演算に特化した研究で,2はイベント駆動型低消費電力方式に関する研究である.1と2は平行して行うが,最終的にはNN専用アーキテクチャとしてマージする.【研究成果】初年度に得られた基礎評価を基にディープニューラルネットワーク(DNN)向けアーキテクチャの仕様を明確化し、65nmスタンダードセルライブラリを用いたプロトタイプ評価を行った。DNN専用演算部はMAC演算のシリアル回路とし、AlexNetレベルのNNモデル実装を想定した場合、30fpsの処理能力をもつことを確認した。今後はNNチップの制御を行うプロセッサと組合わせる形で、最終年のチップ評価につなげる予定である。本研究は当初の計画に沿う形で進展できている。最終年度はニューラルネットワーク専用アーキテクチャに関してレイアウト設計を行い、物理評価を予定している。加えて、既存の深層学習ツールから深層学習チップへデータをインポートできる仕組みを確立する。また、電源電圧制御、閾値制御、クロックゲーティングなどの低消費電力化手法と組み合わせることで超低消費電力化の検討をすすめる。本研究では高速・低消費電力な深層学習チップを実現するために,回路レベル,デバイスレベル両方からNN専用HWアーキテクチャの探索を行う.当面は深層学習で最も広く使用される畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を対象とし,以下の3項目に分けて研究を行う.1ニューラルネットワーク専用アーキテクチャの研究,2イベント駆動型低消費電力方式の研究,33次元積層方式を用いたLSI化の研究.研究初年度はNN専用のセルアーキテクチャ,イベント駆動型計算処理方式の基礎検討を行い,回路レベルの消費電力最適化を図った.(1)低精度演算セル/スパース型シナプス結合の検討以下の項目に沿って,認識精度を保ちつつ低精度演算可能なアーキテクチャを開発した.:削減可能な演算ビット数の調査(対象:ニューロンおよびシナプス結合のビット数),削減可能なシナプス結合の調査(対象:シナプス結合数),演算情報を2のべき乗近似した場合の影響(対象:NN全体),シナプス結合の重みを代表値のみで表現した場合の影響(対象:NN全体).最初の2項目は演算量を減らすことで回路量を減らすアプローチである.重みに2のべき乗を用いることで、32ビット演算制度を用いた実装と比較して重みに搭載するメモリサイズを約87%削除できることを確認した.(2)柔軟性と拡張性をもつレイヤ方式の検討NNに応じて性能・機能・規模を最適化できるレイヤ方式について,高速シリアル伝送網を使ったチップ拡張方式の検討を行った.大規模NN向けに埋込みメモリ部に高速シリアル伝送網を設け,複数チップ間で効率良く信号を伝搬する仕組みを検討した.大規模ニューラルネットワークをチップに搭載する際,認識制度を削る形でハードウェア量を削減するアプローチと,複数チップを用いることで認識制度を犠牲にしない2つのアプローチが考えられる.初年度は前者として2のべき乗化重みを使った回路規模削減を行い,後者のアプローチとして高速シリアル通信網を使ったアプローチをそれぞれ検討した.これらの技術を組合わせることで認識制度と回路規模のトレードオフを探索することが可能となり,次年度に向けたニューラルネットワーク向けのアーキテクチャの基礎検討を行うことができた.ただし,レイヤ間のデータやり取りをどのように行うかは次年度以降の課題となる.【研究の方針】本研究では高速・低消費電力な深層学習チップを実現するために,回路レベル,デバイスレベル両方からNN専用HWアーキテクチャの探索を行う.当面は深層学習で最も広く使用される畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を対象とし,以下の2項目に分けて研究を行う.1ニューラルネットワーク専用アーキテクチャの研究2イベント駆動型低消費電力方式の研究最初の1年半でNN専用アーキテクチャ,および低消費電力方式の検討・評価を行う.1は低精度演算に特化した研究で,2はイベント駆動型低消費電力方式に関する研究である.1と2は平行して行うが,最終的にはNN専用アーキテクチャとしてマージする.【研究成果】初年度に得られた基礎評価を基にディープニューラルネットワーク(DNN)向けアーキテクチャの仕様を明確化し、65nmスタンダードセルライブラリを用いたプロトタイプ評価を行った。次年度では低消費電力化およびレイヤ間接続を明らかにするために以下のアプローチをとる.-ビットシリアル方式を用いた可変精度演算回路-イベント検出方式の検討-3次元積層方式を用いたLSI集積化の方法初年度に得られたNN向けアーキテクチャのプロトタイプ評価をFPGAを使って行う.NNの規模が大きい場合は光高速シリアル通信を備えたFPGAを用いて複数チップで実装評価する.次年度ではチップの基本仕様を確定し,3次元積層方式の研究へ移行する.ここでは物理設計(レイアウト設計)までを行い,得られた情報を元にGPGPUとFPGAとの比較評価を行い提案手法の有効性を探る.

これに並行して専用チップをライブラリ化しソフトウェアから実行できる仕組みを検討する.最終年度はニューラルネットワーク専用アーキテクチャに関してレイアウト設計を行い、物理評価を予定している。加えて、既存の深層学習ツールから深層学習チップへデータをインポートできる仕組みを確立する。また、電源電圧制御、閾値制御、クロックゲーティングなどの低消費電力化手法と組み合わせることで超低消費電力化の検討をすすめる。国際会議への投稿(1件)がリジェクトされたためである.本件はブラッシュアップをはかり次年度に再度投稿予定である.当初計画予定であったプロトタイプ評価を最終年度にまわしたため。
バイリンガルの文産出に関する認知心理言語的研究

主辞後続型言語である日本語を母国語とする話者と主辞先行型言語である英語を母国語とする話者を対象として、それぞれの言語の統語構造の産出過程を探った。「統語的プライミング効果」に注目して行動実験を行い、日本語と英語ともに、以前使用した統語構造を再び産出する傾向が見られた。このことは異なった言語においても統語構造の構築において同じ過程を使用し、人間の認知システムの一部としてどのような言語情報も共存されている統語共存説の可能性を示唆している。バイリンガル話者と呼ばれる人々は、二つの異なる言語を高度に駆使し、産出することができる。しかし、バイリンガル話者の言語認知機構に二つの異なる言語の統語構造がどのようにして共存されているのかを扱った研究は希少で(Hartsuiker et al., 2004; Schoonbaert et al., 2007)、日本語を扱った研究は存在しない。この問いに答えるためには、統語構造が異なる言語を使用して検証を行う必要がある。よって本年度は、主辞後続型言語である日本語と、主辞先行型言語である英語それぞれを話す話者の産出過程を別々に調査し、同様の結果が得られるかを心理言語学の手法によって検証した。詳しいデータは現在解析中であるが、日本語と英語ともに、以前使用した統語構造(この場合は態)を再び産出する傾向が見られた(Tanaka et al., 2011)。このことは異なった言語においても統語構造の構築において同じ過程を使用し、さらにはバイリンガル話者を対象にした実験を行えば同じ結果が得られ、人間の認知システムの一部としてどのような言語情報も共存されている統語共存説の可能性を示唆している。平成23年の研究計画に従い、当初の計画通りに、絵画描写実験用の刺激文の作成、刺激の意味判断の是非を問うアンケート調査の実施、心理実験用のプログラムを使用した予備実験を実施した。当初の研究計画予定であった、海外での行動実験の実施はまた行えていないものの、国内で本実験を実施しながらも分析を進めており、今後はその結果をもちいて海外での実験を行うことができると確信している。さらには、研究計画の予定通りに国内外での学会にも積極的に参加した。研究結果を発表するのみならず、最新の研究内容について活発に議論し合うことで、新しいアイデアを取り入れることもできている。よって、研究は当初の計画と比べても、おおむね順調に進んでいると判断する。平成24年度の本研究課題の今後の推進方策は、既に実施されている本実験1を確実に終了させ、その実験データを掘り起こし、統計解析を行い、論文執筆や学会発表といった成果発表を行うことである。まず、既に国内で実施されている本実験1(英語から日本語への文産出実験)を継続しつつ、本実験2(日本語から英語への文産出実験を海外でも実施する予定である。実験を実施した後、必要な実験データを収集したところで、録音したデータの掘り起こし、統計解析を行う。また、追加実験が必要な場合には、必要に応じて実験期間を延長して行う。また、研究内容の討議を行うため、エディンバラ大学へ渡英する予定である。万が一終了しなかった本実験1や2の続きはここで行う。実験データの解析が終了した時点で、最終年度の研究の総括を行い、国内外の学会で成果発表を行うために準備を行う(9月と3月)。また国際学術雑誌の投稿(Cognition、またはJournal of Memory and Language)のため、論文作成の準備にかかる。次年度の研究費の使用計画は以下の通りである。1実験実施に伴う研究費の使用国内外で行動実験を行うため、その際に必要な旅費や滞在費を研究費から使用する。また実験を実施した際に、参加された被験者へ謝礼金を支払うために研究費を使用する。その他には、行動実験を実施し実験データを収集したところで、録音したデータの掘り起こし、統計解析を行い、実験実施の際に随時必要となる実験装備や文具などにも研究費を使用する。2研究成果に伴う研究費の使用行動実験のデータを分析した研究成果の発表を行うために国内外の学会に参加する予定で、その際の旅費や滞在費として使用する。
前立腺癌に対する細胞性免疫賦活とハーセプチン併用による新規治療に関する研究

前立腺癌の頻度は年々増加傾向にあり、社会的な問題となっている。ホルモン依存性を特徴とするが、ホルモン非依存性になったいわゆる再燃前立腺癌に対する治療法の確立は急務である。本研究では、細胞性免疫を利用した免疫細胞治療法の確立を目指し、インターロイキン15とハーセプチンによる併用療法可能性を検討した。ハーセプチンはErbB2とよばれる細胞表面に存在するレセプターをブロックする抗体である。このため、再燃乳癌においてErbB2発現の陽性症例で効果が認められている。今回、インターロイキン15を発現するホルモン非依存性前立腺癌細胞PC-3を樹立し、この細胞に関するハーセプチンの効果を検討した。インターロイキン15発現ベクターを遺伝子導入したPC-3細胞のスクリーニングを行い、サイトカイン分泌性の細胞を得た。この細胞は、外見は通常のPC-3と同様であるが、mRNAおよび蛋白のレベルでインターロイキン15を十分量発現していることを、real time PCRおよびバイオアッセイにて確認した。この細胞にハーセプチンを添加した培地をもって培養に供した。ハーセプチンの添加によりやや増殖態度は鈍ったが、有意な変化をきたすことはなかった。細胞を回収し、RNAを抽出後ErbB2の発現をmRNAのレベルで検討した。ハーセプチンによりmRNAの発現レベルは低下傾向を示したが、有意なものではなかった。以上のin vitroの結果から通常の培地下でハーセプチン単独の効果は少ないものであることが判明した。おそらく、抗体であることから、免疫細胞の存在が必要となることが示唆された。また、今回の研究では、女性ホルモンとの併用についても検討した。女性ホルモンではジエチルスティルベストロール(DES)を使用した。DES単特ではIGFBP-6の発現が有意に更新した。IGFBP-6はこれまで横紋筋肉腫細胞で増殖抑制効果を認めているが、前立腺癌細胞においても同様の効果を示した。ハーセプチンの併用効果は有意なものは認められなかった。今後は、更に、有効な併用薬剤との関連を探る必要があると考えられた。今回、前立腺癌においての使用を検討するため、前立腺におけるErbB2の発現状況を検討した。発現はRT-PCRによる遺伝子発現を見た。プライマー:forward-AGCCGCGAGCACCCAAGT, reverse-TTGGTGGGCAGGTAGGTGを使用した。ヒト前立腺癌細胞株LNCaP,PC-3およびDU145よりtotal RNA抽出し、ランダムプライマーによりcDNAを合成後、RT-PCRにて発現を見た。3種類の細胞すべてが発現を認めていた。この検討から前立腺癌においてのErbB2の発現が判明したため、実際の前立腺組織での遺伝子発現を検討した。前立腺針生検組織から同様にcDNAを合成し、RT-PCRにて検討すると、正常および癌組織ともに遺伝子発現を認めた。そこで、real-time PCRを使用して発現量の定量を行った。18s rRNAを内部標準物質として使用した。これにより、ErbB2の発現量は正常前立腺で954 copy/18s rRNA 1E+08 copy number癌組織で平均638 copy/18s rRNA 1E+08 copy numberであった。以上より、前立腺におけるErbB2の発現が確認され、今後免疫賦活との併用が期待される結果となった。前立腺癌におけるHer-2遺伝子の発現はホルモン抵抗性と関与しているという報告があり、ホルモン抵抗性前立腺癌(hormone refractory prostate cancer, HRPC)の病態と関連して注目を浴びている。Her-2に対するモノクロナール抗体としてハーセプチンが再燃性乳癌で使用されており、同じホルモン依存性癌の前立腺癌においても効果が期待されている。前立腺癌細胞下部LNCaP、PC-3には実際Her-2の発現が認められ、また、ヒト前立腺組織、悪性および良性組織においても、Her-2の発現が認められている。その、しかし、その発現量は悪性度や組織学的所見とは特定の関連を認めなかった。Her-2の機能として、膜貫通部分と細胞内ドメインに分かれた部位のうち、前者のキナーゼ活性の変化が指摘されている。特に、コドン655におけるVal(GTG)からGlu(GAG)における変異は乳癌において発症リスクを高めるという報告と、このキナーゼ活性を高めるという報告があり、悪性細胞におけるHer-2を介した抗癌作用に重要な影響を及ぼす可能性がある。従って、本研究では、コドン655の遺伝子多型と前立腺癌発症リスクの関係を検討した。144名の前立腺癌症例と119名の正常コントロール症例でこの多型をrestriction fragment length polymorphism(RFLP)法にて検討した、この結果、コドン655のVal-Gluの多型変化は癌発症リスク、組織学的悪性度、病期に関して有意な差を認めない結果であった。従って、前立腺癌においてはこの多型は癌発症に大きな影響をおよばしていないことが判明し、別の経路での発現コントールが重要であることが示唆された。

前立腺癌の頻度は年々増加傾向にあり、社会的な問題となっている。ホルモン依存性を特徴とするが、ホルモン非依存性になったいわゆる再燃前立腺癌に対する治療法の確立は急務である。本研究では、細胞性免疫を利用した免疫細胞治療法の確立を目指し、インターロイキン15とハーセプチンによる併用療法可能性を検討した。ハーセプチンはErbB2とよばれる細胞表面に存在するレセプターをブロックする抗体である。このため、再燃乳癌においてErbB2発現の陽性症例で効果が認められている。今回、インターロイキン15を発現するホルモン非依存性前立腺癌細胞PC-3を樹立し、この細胞に関するハーセプチンの効果を検討した。インターロイキン15発現ベクターを遺伝子導入したPC-3細胞のスクリーニングを行い、サイトカイン分泌性の細胞を得た。この細胞は、外見は通常のPC-3と同様であるが、mRNAおよび蛋白のレベルでインターロイキン15を十分量発現していることを、real time PCRおよびバイオアッセイにて確認した。この細胞にハーセプチンを添加した培地をもって培養に供した。ハーセプチンの添加によりやや増殖態度は鈍ったが、有意な変化をきたすことはなかった。細胞を回収し、RNAを抽出後ErbB2の発現をmRNAのレベルで検討した。ハーセプチンによりmRNAの発現レベルは低下傾向を示したが、有意なものではなかった。以上のin vitroの結果から通常の培地下でハーセプチン単独の効果は少ないものであることが判明した。おそらく、抗体であることから、免疫細胞の存在が必要となることが示唆された。また、今回の研究では、女性ホルモンとの併用についても検討した。女性ホルモンではジエチルスティルベストロール(DES)を使用した。DES単特ではIGFBP-6の発現が有意に更新した。IGFBP-6はこれまで横紋筋肉腫細胞で増殖抑制効果を認めているが、前立腺癌細胞においても同様の効果を示した。ハーセプチンの併用効果は有意なものは認められなかった。今後は、更に、有効な併用薬剤との関連を探る必要があると考えられた。
エストロゲンレセプターを標的とするユビキチンリガーゼのクローニング

1.ERαの転写活性を抑制することが報告されている家族性乳癌の原因遺伝子BRCA1のユビキチンリガーゼ活性の解析。BRCA1とBARD1がRINGヘテロダイマー型ユビキチンリガーゼを形成すること、さらに従来報告されている家族性乳癌におけるBRCA1のミスセンス変異がユビキチンリガーゼ活性を完全に死活させることを発見した(J.Biol.Chem,276:14537-,2001)。2.ERαのユビキチン依存性タンパク質分解に影響を与える細胞内修飾の解析。ERαはエストロゲン(E2)刺激にてユビキチン依存性に分解されることが報告されているが、これは細胞によって異なることが判明した。293T細胞を用いた遺伝子移入による一過性発現の系では、ERαタンパク質はE2によって著明に安定化し、ERE (estrogen response element)によって不安定となり、この際のタンパク質分解は26Sプロテアソーム依存性であった。3.以上よりE2存在下および非存在下にてERαを基質としたBRCA1-BARD1のユビキチンリガーゼ活性を解析したが、BRCA1-BARD1はERαをユビキチン化しえなかった。4.BRCA1-BARD1のRING fingerdomainと相同性のある他のRING finger遺伝子をクローニングし、そのユビキチンリガーゼ活性を解析した。その結果Rad18AとEfp (Estrogen responsive finger protein)がユビキチンリガーゼ活性を有することが判明した。エストロゲンレセプター(ERa)を標的とするユビキチンリガーゼを同定するため、われわれは2つの方法でアプローチした。1つはERaの転写活性を抑制することが報告されている家族性乳癌の原因遺伝子BRCA1がユビキチンリガーゼ活性を有するかどうか、もう1つはERaのユビキチン依存性タンパク質分解に影響を与える細胞内修飾、について解析した。その結果、われわれはBRCA1のRING finger domainが、もう一つのRING fingerタンパク質、BARD1とともにヘテロダイマーとして高いユビキチンリガーゼ活性を持つこと、さらに従来報告されている家族性乳癌におけるBRCA1のミスセンス変異がユビキチンリガーゼ活性を完全に死活させることを発見した(J.Biol.Chem,in press)。一方、ERaはエストロゲン(E2)刺激にてユビキチン依存性に分解されることが報告されているが、今回のわれわれの研究により、これは細胞によって異なることが判明した。293T細胞を用いた遺伝子移入による一過性発現の系では、ERaタンパク質はE2によって著明に安定化し、ERE(estrogen response element)によって不安定となり、この際のタンパク質分解は26Sプロテアソーム依存性であった。ERaのユビキチン化にはユビキチンリガーゼとともに、これらの修飾が必要と考えられ、現在それぞれの条件下でのBRCA1-BARD1のERaに対するユビキチンリガーゼ活性を解析中である。
自閉症児への早期支援プログラム構築のためのエビデンス・ベース研究

次の6つのステップからなる療育プログラムを構成し,3歳から7歳の13名の重度自閉症幼児に適用した効果を詳細に分析した.(1)「基本的社会的相互作用」対人刺激の過敏性をとり、遊びを中心にした社会的相互作用を安定させることが、支援プログラムの初期段階においては最も重要であった。(2)「共同注意」応答型共同注意は、指さしから視線に手がかりを移行させることで、全ての子どもで成立した。始発型共同注意は,相手がその刺激を見ることができない場面設定をし、参加児の興味を引く刺激を用いることで促進された.(3)「模倣」以下の摸倣を系統的に評価し、運動、知覚、自己他者認知の障害のあり方を分析した。粗大・微細,動作・音声,対称・非対称,他者方向・自己方向。(4)「音声言語理解」聞き取り理解の学習と前頭葉の活動との相関関係が見られた。(5)「言語表出(哺語,単音,単語,文)」視覚的枠組み使って,文法にあった文を成立させていく指導ステップを構築した。(6)「機能的言語」叙述言語に関して、自分の経験した事象を報告する指導によって、獲得と般化がなされた。子どもの注意を十分引く必要があり試行回数が学習効果を決定する課題は「離散試行型指導法」を用い,社会的相互作用を目的とした課題と般化促進のために「ピボタル行動指導法」を用いた.基本的には週1回、大学での子どもへの指導,親面接,家庭でのかかわり方と指導のアドバイスを実施した.その結果、9名の自閉症児の社会言語領域、認知領域の発達年齢に大きな向上が見られた.また,適応行動尺度では,全員について向上が見られた.このような指導だけでは,音声言語の獲得と拡張、機能化がなされなかった4名の自閉症児については,絵カードの交換によるPECS(Picture Exchange Communication System)を導入し,3名について音声模倣の獲得がなされた.次の6つのステップからなる療育プログラムを構成し,3歳から7歳の13名の重度自閉症幼児に適用した効果を詳細に分析した.(1)「基本的社会的相互作用」対人刺激の過敏性をとり、遊びを中心にした社会的相互作用を安定させることが、支援プログラムの初期段階においては最も重要であった。子どもの注意を十分引く必要があり試行回数が学習効果を決定する課題は「離散試行型指導法」を用い,社会的相互作用を目的とした課題と般化促進のために「ピボタル行動指導法」を用いた.基本的には週1回、大学での子どもへの指導,親面接,家庭でのかかわり方と指導のアドバイスを実施した.その結果、9名の自閉症児の社会言語領域、認知領域の発達年齢に大きな向上が見られた.また,適応行動尺度では,全員について向上が見られた.このような指導だけでは,音声言語の獲得と拡張、機能化がなされなかった4名の自閉症児については,絵カードの交換によるPECS(Picture Exchange Communication System)を導入し,3名について音声模倣の獲得がなされた.就学前(2歳6歳)の自閉症児、広汎性発達障害児12名程度を対象とし、(1)発達検査(K式発達検査,デンバー発達検査)、(3)適応行動検査(バインランド適応行動検査)、(4)言語検査(絵画語彙)、(5)自閉性障害検査(PEP-R, CARS)などの各種検査をベンチマークテストとして実施した。早期支援は,はじめに単位時間あたりの学習機会(learn unit)を最大するような「離散試行型集中指導法」によって行動レパートリーを確立し,次に自然な環境での学習機会をつくるための「機会利用型指導法」によって,獲得された行動の日常場面での般化を促進する手続きを用いた。(1)共同注意の獲得:(1)他者との安定した対人的相互作用,(2)アイコンタクト,(3)要求場面での追随視と指さしの理解,(4)要求場面,叙述場面での参照視と指さしの表出を指導した。(2)喃語を含む音声反応の獲得:遊び場面など子どもの動機づけが高くなる場面を設定し,逆模倣を用いた。(3)模倣の獲得:「動作模倣」、「操作の模倣」、「行動連鎖の模倣」、「自己に向かう行動の模倣」「表情の模倣」、「音声模倣(音素/韻律)」を指導した。(4)言語理解の支援:見本刺激である音声(音素,韻律情報)に対して絵や実物の選択反応,対応した活動が行えるよう支援した。(5)言語表出の支援:無発語段階の子どもは音声模倣から1語発話、1語発話段階の子どもは2語発話への移行を進めた。

(6)家庭への移行:両親に課題を実施してもらい、結果を記録してもらった。プログラムの適用については,(1)週1回の専門家による集中指導,(2)家庭での専門家による集中指導,(3)親によるプログラムの実施,などを実施した。その結果、全ての自閉症児で、各ターゲット行動の学習がなされた。また、12名中10名で発達水準の向上が示された。2名については、視覚刺激を用いたコミュニケーション手段を適用した結果、音声模倣が成立した。3歳から6歳の13名の重度自閉症幼児に、コミュニケーションの支援を中心にした支援プログラムを2年間にわたって系統的に適用し、その効果を分析した。支援プログラムは、以下のモジュールから成っている。(1)共同注意による社会的関係、(2)模倣、(3)音声言語理解、(4)音声言語表出、(5)機能的言語。プログラムは、週1回の大学でのセッション、親面接、家庭での指導を通じて実施された。親面接は、スーパーバイザーがワンウェイミラーから専門家のかかわりを見ながら実施した。保護者には家で課題を記録してもらい、翌週のフィードバックでは、ポジティブで安定的した相互作用が出現していることを常にチェックしながら、プログラムを進めて行った。以下のようなステップでの指導が効果的であった。(1)反応型共同注意から始発型共同注意への移行、(2)他者に向いた動作模倣から自己動作模倣、音声模倣への移行、(3)(4)言語理解と言語表出の等価関係の形成、(5)要求言語から叙述言語、役割交替への移行。発達検査の結果、9名の自閉症児の社会言語領域の発達指数が大幅に向上した。また、適応行動尺度では、全員にっいて生活スキルの向上が見られた。このような指導だけでは、音声言語の獲得がなされなかった4名の自閉症児については、絵カードの交換によるPECS(picture-exchange communication system)を導入した。その結果、2名について、家庭、学校など日常場面においても、有効にコミュニケーションができるようになった。また、音声理解、音声表出が促進された。また、脳機能の計測を、近赤外分光法を用いて行った。その結果、言語刺激の韻律情報(プロソディ)を与えた際、活動する部位が、自閉症児は、定型発達児と異なるなどのデータを得た。これまでの研究成果をもとに、次の6つのステップからなる療育プログラムを構成し,3歳から7歳の13名の重度自閉症幼児に適用した効果を詳細に分析した.(1)「基本的社会的相互作用」対人刺激の過敏性をとり、遊びを中心にした社会的相互作用を安定させることが、支援プログラムの初期段階においては最も重要であった。(2)「共同注意」応答型共同注意は、指さしから視線に手がかりを移行させることで、全ての子どもで成立した。始発型共同注意は,相手がその刺激を見ることができない場面設定をし、参加児の興味を引く刺激を用いることで促進された。(3)「模倣」以下の摸倣を系統的に評価し、運動、知覚、自己他者認知の障害のあり方を分析した。粗大・微細,動作・音声,対称・非対称,他者方向・自己方向。(4)「音声言語理解」聞き取り理解の学習と前頭葉の活動との相関関係が見られた。(5)「言語表出(喃語,単音,単語,文)」視覚的枠組み使って,文法にあった文を成立させていく指導ステップを構築した。
我が国を中心とする製造業における会計情報の計量的構造とリスク管理実態解明

本研究は、製造業におけるリスク状態及びその管理活動実態を、会計数値をベースとして解明し、今後のリスク管理活動、そして企業の財務的特徴を知る上で必要となる、リスク情報の選択と縮約にもとづく企業財務構造のプロトタイプを構築することを目的とする。具体的には、次の2つの研究ラインを中心とする。1.蜂谷・松浦・中野を中心とする実証研究のまとめ.2.三浦・大上を中心とするリスク計測モデルの構築とデータ分析のまとめ.当初,比較的独立に行われていた上記2つの研究ラインの統合が大きな課題であったが,1の研究成果を2のモデルにおけるリスクファクターあるいは説明変数の選択に反映させるという形で達成されている.市場の状態が個々の企業の財務状態に与える影響,また企業の財務状態の良否が市場に与える影響があることは明白であり,市場の変動により生じる市場リスクと,取引先の財務的困窮によって引き起こされる信用リスクは,当然のことながら不可分のものである.しかしながら,この相互依存関係をどのように明示的に表現するかということは一方で非常に難しい問題である.「直接的アプローチ」では,市場と財務構造の関係を直接モデル化するという方法をとる.両者の関係が明示的に示されることで解釈しやすいモデルであるが,一方で,データに対するオーバー・スペシフィケーション,オーバー・パラメトライゼーションの問題や,その結果として起こる推定されたモデルの不安定さといった問題がある.「間接的アプローチ」では,市場と財務の関係を,これらに影響を与える「観測可能な」説明変数やリスクファクターの相互依存関係でとらえていく,当研究では,さらにこの説明変数間の関係も明示的なモデルを与えるのではなく,確率的依存関係として表現するアプローチをとった.複雑な説明変数間の依存関係を多変量正規分布で表現することは現実的ではなく,したがって古典的な分散・共分散アプローチはとれない.そこで,局所線形近似によるモデル構築を試みた.引き続き,コプラ関数による同時分布の表現などの方法も試みる予定である.株式・債券市場を中心とする市場情報と財務諸表を中心とする財務情報を取り込んだリ総合リスク計測へのビルディング・ブロックの1つとして提案していく.本研究は、製造業におけるリスク状態及びその管理活動実態を、会計数値をベースとして解明し、今後のリスク管理活動、そして企業の財務的特徴を知る上で必要となる、リスク情報の選択と縮約にもとづく企業財務構造のプロトタイプを構築することを目的とする。1.蜂谷・松浦・中野を中心とする実証研究のまとめ.2.三浦・大上を中心とするリスク計測モデルの構築とデータ分析のまとめ.当初,比較的独立に行われていた上記2つの研究ラインの統合が大きな課題であったが,1の研究成果を2のモデルにおけるリスクファクターあるいは説明変数の選択に反映させるという形で達成されている.市場の状態が個々の企業の財務状態に与える影響,また企業の財務状態の良否が市場に与える影響があることは明白であり,市場の変動により生じる市場リスクと,取引先の財務的困窮によって引き起こされる信用リスクは,当然のことながら不可分のものである.しかしながら,この相互依存関係をどのように明示的に表現するかということは一方で非常に難しい問題である.「直接的アプローチ」では,市場と財務構造の関係を直接モデル化するという方法をとる.両者の関係が明示的に示されることで解釈しやすいモデルであるが,一方で,データに対するオーバー・スペシフィケーション,オーバー・パラメトライゼーションの問題や,その結果として起こる推定されたモデルの不安定さといった問題がある.「間接的アプローチ」では,市場と財務の関係を,これらに影響を与える「観測可能な」説明変数やリスクファクターの相互依存関係でとらえていく,当研究では,さらにこの説明変数間の関係も明示的なモデルを与えるのではなく,確率的依存関係として表現するアプローチをとった.複雑な説明変数間の依存関係を多変量正規分布で表現することは現実的ではなく,したがって古典的な分散・共分散アプローチはとれない.そこで,局所線形近似によるモデル構築を試みた.引き続き,コプラ関数による同時分布の表現などの方法も試みる予定である.株式・債券市場を中心とする市場情報と財務諸表を中心とする財務情報を取り込んだリ総合リスク計測へのビルディング・ブロックの1つとして提案していく.本年度は,以下の2点を中心とした研究を行った.●財務・年金・債券・株式等のデータの収集、整理、およびデータベースの構築,●現時点で入手可能なデータを使った予備的なデータ分析データベースを構築する過程において,入手可能性や欠損値の存在,異なるタイムスケールで観測されたデータセット間の整合性など,今後の理論・実証分析において工夫が必要とされる点がかなり明確になったといえる.また、1.市場リスクの計測,2.公表されている財務データを使った倒産分析,3.信用リスクとストック/フローの重要度の分析,4.資金制約と資本投資の関係の4つの視点から予備的なデータ分析を行ったが,従来の統計手法をどのようにカスタマイズしていく必要があるのかについて多くの理解が得られた.本年度の研究は,(1)財務データに含まれる情報の分解と(2)分解された因子のリスクに対する感応度の分析を中心に行った.財務指標をデータとし,主成分分析や因子分析を行った研究はこれまでにもいくつか見られるが,因子の説明力や時系列的な不安定さなどの問題が指摘される.われわれはその主な原因の1つとして財務指標間の関係に強い非線形性があることに着目し,局所主成分分析(Oue 1996)や非線形主成分分析(Gifi 1990,Donnell,Buja Stuetzle 1994)によってこれらの問題が回避できることを確認した.

また、非線形因子を説明変数とした信用リスクモデル構築の予備的分析として、倒産リスクに対する感応度を調べた.本年度は,これまでの研究の総括およびさまざまなケースへの応用を中心として研究を行い,その成果を国内外の学会等で発表した.主な内容は次のとおりである.1.蜂谷・松浦・中野を中心とする実証研究のまとめ.2.三浦・大上を中心とするリスク計測モデルの構築とデータ分析のまとめ.中でも,昨年度までは比較的独立に行われていた上記2つの研究ラインの統合が今年度の研究の中心であり,1の研究成果を2のモデルにおけるリスクファクターあるいは説明変数の選択に反映させるという形で達成されている.市場の状態が個々の企業の財務状態に与える影響,また企業の財務状態の良否が市場に与える影響があることは明白であり,市場の変動により生じる市場リスクと,取引先の財務的困窮によって引き起こされる信用リスクは,当然のことながら不可分のものである.しかしながら,この相互依存関係をどのように明示的に表現するかということは一方で非常に難しい問題である.「直接的アプローチ」では,市場と財務構造の関係を直接モデル化するという方法をとる.両者の関係が明示的に示されることで解釈しやすいモデルであるが,一方で,データに対するオーバー・スペシフィケーション,オーバー・パラメトライゼーションの問題や,その結果として起こる推定されたモデルの不安定さといった問題がある.「間接的アプローチ」では,市場と財務の関係を,これらに影響を与える「観測可能な」説明変数やリスクファクターの相互依存関係でとらえていく.当研究では,さらにこの説明変数間の関係も明示的なモデルを与えるのではなく,確率的依存関係として表現するアプローチをとった.複雑な説明変数間の依存関係を多変量正規分布で表現することは現実的ではなく,したがって古典的な分散・共分散アプローチはとれない.そこで,コプラ関数による同時分布の表現や,局所線形近似によるモデル構築を試みた.株式・債券市場を中心とする市場情報と財務諸表を中心とする財務情報を取り込んだリ総合リスク計測へのビルディング・ブロックの1つとして提案していく.
ガンマ線バーストの迅速な発見、観測による宇宙形成・進化の研究

本研究の目的は、γ線バーストの発生直後に光学・赤外残光を観測することによって、バーストの原因となる超相対論的ジェットの発生機構や、太古の宇宙における大質量星生成の歴史を探ることである。我々は、γ線バーストGRB050904の残光の「すばる望遠鏡」による分光観測に世界で唯一成功し、赤方偏移6.3、すなわち距離128億光年にある観測史上最遠のγ線バーストであることと、その時代の宇宙ではすでにほとんどの銀河間物質は電離していること、さらに母銀河の重元素組成を明らかにした。また、岡山および明野に設置した口径50cmの専用望遠鏡用の3色同時撮像カメラを製作し、2個所でガンマ線バースト残光の観測を行なえる体制を構築した。この2台の望遠鏡は、衛星からの通報によって迅速に自動観測を行い、得られたデータも自動的に解析されてデータベースに格納される。観測例としては、GRB060115は世界に先駆けて岡山の望遠鏡で撮像に成功し、外国チームによる赤方偏移3.5の測定を導いた。また、銀河間水素による吸収端を利用して遠方のγ線バーストの赤方偏移を多色測光によって計測するため、国立天文台岡山観測所の91cm望遠鏡を広視野赤外線自動望遠鏡への改造を行なったほか、日本国内での観測機会を増やすため、本土と天候の異なる石垣島天文台にも3色同時カメラを設置し、観測を行なったまた、地上に迅速にγ線バーストの位置を通報するための小型衛星の開発の第一歩として、APDを用いた小型軽量な放射線検出器を開発し、学生主導で製作された超小型衛星"Cute1.7+APD"に搭載した。2006年2月にJAXA M-V8号機による軌道投入と地上との交信には成功したが、衛星バスCPUの故障のため、検出器実験データは取得できなかったため、平成19年度に2号機を製作し、平成20年4月に打上げらた。その結果、放射線帯の低エネルギー荷電粒子放射線を計測し、世界初のAPD放射線検出器の軌道実証に成功した。ガンマ線バースト追観測用可視赤外望遠鏡の開発と、将来のガンマ線バースト斥候衛星のための基礎開発の方面で研究を進めた。可視望遠鏡および赤外望遠鏡の設置場所として、国立天文台岡山観測所を選定した。可視光望遠鏡は口径50cm、F6とし、カセグレン焦点にダイクロイックを用いたVRI三色同時測光可能な冷却CCDカメラをとりつけることとした。望遠鏡およびドームは、対恒星時1000倍速で動き、観測可能などの方向でも30秒以内に指向可能である。望遠鏡とドームは年度内に完成する。焦点面3色カメラに用いる冷却CCDカメラは購入し、基礎的な性能試験を行なった。赤外望遠鏡は国立天文台91cm遠鏡を改造することにして、一部部品を購入し、検出器の設計を開始した。HIIAロケットのピギーバックとして打ち上げることを想定して、体積50cm立方、重量50kgという制約のもとで、小型のガンマ線バースト観測衛星の概念設計を行なった。実質的な作業は工学系学生と理学系学生が共同して行ない、第10回衛星設計コンテストに応募して、宇宙航空学会賞を受賞した。また、光子検出器アバランシェ・フォトダイオード(APD)を小型衛星でガンマ線バーストの検出に利用するための基礎研究を行なった。シンチレーションカウンターの光検出器として用いた場合、光電子増倍管に劣らぬ分解能と低いエネルギー閾値を実現した。

また、APDをそのまま軟X線検出器として用い、低いエネルギー閾値まで利用できることを実証した。一方、HETE-2衛星を用いたガンマ線バーストの観測研究と小型のロボット望遠鏡の開発も進め、HETE-2の位置速報に基づく追観測を行なった。昨年度に購入し国立天文台岡山観測所に設置された口径50cm可視光望遠鏡の光学性能試験を行ったところ、やや当初の設計値に比べて収差が見られたので光学系の改良を行なった。また、望遠鏡の自動運転のための制御回路の開発を進めた。もう一台の口径50cm可視光望遠鏡を東京大学宇宙線研究所明野観測所に設置することとし、共同利用研究の承認を得て、ドームと望遠鏡を設置し、データ転送用専用通信回線を整備した。さらにこの2台の望遠鏡のカセグレン焦点に取り付ける三色同時測光可能な冷却CCDカメラの設計、製作と、画像取得のためのソフトウェアの開発を行なった。また、東工大の屋上に設置してある30cm望遠鏡を用いて、開発中の50cm望遠鏡のための試験と、実際のガンマ線バーストに対する追跡観測を行なった。特に2003年3月29日のガンマ線バーストの残光は東工大屋上で世界に先駆けて観測し、バースト源の磁場や相対論的ローレンツ因子を得ることに成功した。国立天文台岡山の91cm望遠鏡を改造して実現する赤外望遠鏡に関しては、検出器センサーとマルチプレクサーを調達し、光学系と冷却系の設計をほぼ完了させた。将来のガンマ線バースト観測衛星に搭載するために、小型光子検出器アバランシェ・フォトダイオード(APD)の開発を、軟X線の直接検出と硬X線のシンチレータ読み出しの両面で進めた。基礎的な性能やその温度依存性を実験室で詳しく調べたことに加え、高い計数率での性能や、シンチレータを用いた位置検出やコンプトン散乱を用いたX線偏光検出の実験をKEKのPhoton Factoryで行なった。また、アレイ型のAPDを開発し、その評価と読み出し技術の開発を行なった。γ線バーストの多くは、数十億光年の遠方の宇宙において、大質量星が重力崩壊してブラックホールとなるときに発生する、ローレンツ因子数百に及ぶ超相対論的なジェットからの放射であると考えられている。われわれは、ガンマ線バーストの光学残光を観測することによって、超相対論的ジェットの発生機構や、太古の宇宙における大質量星生成の歴史を探ることを目指している。光学残光は、バースト発生後に短時間で減光してしまうので、人工衛星からの位置通報にもとづいて迅速に、多色で撮像を行う望遠鏡を開発し、国立天文台岡山天体物理観測所および東大宇宙線研究所明野観測所に設置した。今年度は、それぞれの光学調整と性能評価、自動観測のための安全装置、天候モニターおよびソフトウェアの開発などを進めつつ、観測を行った。2004年10月6日に発生したγ線バーストGRB041006に対しては、3色同時撮像に成功した。本研究の目的は、γ線バーストの発生直後に光学・赤外残光を観測することによって、バーストの原因となる超相対論的ジェットの発生機構や、太古の宇宙における大質量星生成の歴史を探ることである。我々は、swift衛星によって検出されたγ線バーストGRB050904の残光の「すばる望遠鏡」による分光観測に世界で唯一成功し、赤方偏移6.3、すなわち距離128億光年にある観測史上最遠のγ線バーストであることを明らかにした。、また、そのスペクトルに見られる水素ライマンα吸収端の解析から、z=6.3の宇宙ですでにほとんどの銀河間物質は電離しているという、宇宙の再電離に関する重要な知見を得た。
広帯域地震観測による火山爆発の環境・動力学パラメターの解明

本年度は観測を重点的に行った。桜島島内の4カ所(一時的には5カ所)にSTS2型広帯域地震計を設置して3月間連続観測を行った。観測点は桜島火口を囲むように選んだ。サンプリングレートは20Hzで、全部で5ギガバイト程度のデータが集まり、将来一般に公開できるよう、10数枚のCDROMに編集して納めた。観測開始期の2週間ほどに、2カ所で同時に短周期地震計によるアレイ観測を行った。1カ所(広帯域地震計を置いた場所)には9個の2Hz地震計を設置し、もう一カ所には6個の1Hz地震計を設置した。火山地域においてこのように同時期に別の場所でアレイ観測を行ったのは今までに余り例がない。観測期間中に桜島火山の爆発を50個程度収録した。広帯域地震計で観測される火山の爆発には、主に3種類の波が見られた。長周期の波は、比較的単純な波形をしており実体波・表面波が識別できる。この部分を解析することで、爆発を起こしている力源のシステムが推定でき、爆発の大きさの定量的評価が出来る。短周期の波は、大変複雑な波形をしており、アレイデータによる解析が必要であるが、波形の基本的性質はいわゆるB型火山性地震と同じであり、爆発を起こす元は皆同じ火道内の現象で、それが爆発になるかは火口付近の状態にも依ることを示唆する。これらの地中を通ってくる波と別に、爆発に伴う衝撃波が見られる。この3種類の波を定量的に評価し相互関係を調べることで、桜島火山の爆発のダイナミックな過程がある程度見えてくるのでは無いかと予想する。アレイ設置期間にも、幸い一つの爆発を収録することが出来、現在センブランス法やその他のアレイ解析手法で解析を行っている。数点の広帯域地震波形からだけではわからない、爆発現象の細かな時空的性質がわかると期待される。
ドセタキセル耐性を克服する去勢抵抗性前立腺癌に対する治療戦略

去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)に対する新規抗アンドロゲン剤の耐性機序の一つとして知られるアンドロゲン受容体スプライスバリアント7(AR-V7)の、タキサン系化学療法耐性に及ぼす影響については未だ知られていない。そこで本応募課題では、独自に樹立したAR-V7 drivenかつドセタキセル耐性を獲得したCRPC細胞株を用いて、AR-V7とタキサン耐性の関連性について検討する。またアンドロゲンレセプター(AR)N末端を標的とすることで、抗アンドロゲン剤およびタキサン耐性を獲得したCRPCに対する未知なる治療戦略を開拓する。