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「過剰な犯罪化」― 刑事立法と人間のルール遵守行動

そのために本年度は、過剰な犯罪化現象の弊害について検討する英米の諸研究を参照するとともに、その弊害に対処するための諸アプローチを検討した。具体的には、経済学的な視点等も重視しつつ官僚的により効率的な刑事司法を目指すアプローチと、より民主主義的な刑事司法を目指すアプローチがある。これらの検討は、刑法学が立法者に助言を行い得るような批判的学問としてあり続けるために必要なものであると考えられる。平成29年度において、個人のルール遵守行動をとることを説明するための意思決定モデルの基礎は構築できたので、その構成要素のどの部分に、刑事立法・刑事政策のあり方、刑罰執行の方法・程度といったものが、どのように影響するのかを、平成30年度は研究していく。その際には、他者の行動への期待や規範妥当に対する信頼といったことに着目する、刑罰論に関するドイツの議論が参考になると考えている。また、ルール遵守行動を規範の正統性の観点から説明するアメリカの議論についても参照していく。さらに、規範に従う傾向を一定程度持った個人を出発点として立法批判モデルを構築する場合、なぜ、そのような人がルール違反を行なうのかという観点からも研究を進めていく。というのも、ある形態の刑事立法や刑罰執行が、そのようなルール違反を行なうにあたっての意思決定を促進する可能性があり得るからである。この点については、自己の非行を正当化するための言い訳という観点に着目する「中和理論」が参考になると考えており、この点に関する選好研究の検討も計画している。最後に、以上で構築したモデルの適用及び有用性を、具体例のもとで説明できることを目指す。現状では、風営法上のダンス営業規制が問題となった事案や、タトゥー裁判のように、およそ全ての類似事案において刑罰執行が行われているとはいえず、当事者からも狙い撃ちではないかとの主張が出ているような事案について検討することを計画している。研究機関の変更が予定されていたため、移管の手続き等の問題があり得ることも考え、高額の物品を買うのを控えていた。また、予定していた海外研究が行えなかった。
多文化共生社会における社会系・言語系教育に関する理論的・実践的研究

本研究は,国内の多文化化・価値の多様化の進展に伴う教育の課題に応えるために,多文化主義(Multiculturalism)を前提とする教育のあり方を考える基礎的研究である。それゆえ,多文化教育の先進国であるアメリカ合衆国とイギリスにおける多文化教育論と「多様性」・「公共性」の両者に尊重した教育実践(カリキュラムや教科書等の教材を含む)の比較検討を通して,日本における多文化共生社会の教育のあり方について考察を行った。本年度は研究の最終年度にあたり,資料収集の継続・資料の更なる分析及び検討を行い,最終的な研究報告をまとめた。具体的には,本年度の研究として,主に以下の四つの研究活動を行った。(1)アメリカ各州・イギリスのナショナル・カリキュラムの分析収集したアメリカのいくつかの州のフレームワーク,イギリスのナショナル・カリキュラムを追跡調査し,その中に多文化共生社会における社会系・言語系教育についてどのような内容構成で学習内容・学習形態・学習方法が位置づけられているか,最終的な分析を行った。(2)アメリカ・イギリスの多文化・多言語教育の社会系・言語系教科書・教材・学習指導案・実践の分析平成14・15年度の調査で収集した教科書・教材及び学習指導案およびそれに基づくビデオに収めてきた授業実践を取り上げ,それらの中で多文化・多言語教育に関する内容,それにみあった学習形態・方法がどのように位置づけられ,構成されているか分析した。特に多文化共生社会における社会的意思決定と市民的行為,社会参加を育成するための学習内容・方法・活動,および社会言語学に基づく言語の使用における意味生成過程や自己内の多様な言語体系の選択を可能にする学習内容・方法・活動を中心に分析した。(3)研究成果の公表以上の研究成果を,日本社会科教育学会第54回全国研究大会国際シンポジウム,日本公民教育学会第15回全国研究大会シンポジウム,国際理解教育学会第14回研究大会研究発表において研究成果を報告した。(4)研究成果報告書の作成平成1416年度の諸専門学会における研究発表を基に,多文化共生社会における社会系・言語系教育の意義や可能性について考察するとともに,日本における多文化・多言語教育の具体的あり方と今後の課題を提出した。最終的な研究成果をまとめ,報告書として作成した。本年度は3年度の初年度にあたり,資料収集・分析及び基礎的検討を中心とした。そのため,本年度の研究を以下の四つの観点から整理した。(1)アメリカ・イギリスで開発・実践されている「多文化教育」カリキュラムの収集・分析を行った。具体的には,今年度はアメリカ合衆国の教育局に赴き,社会科教育担当者及びカリキュラム開発担当者への意見聴取を行った。(2)アメリカ合衆国におけるサービス・ラーニングの実践を,子どもの社会参加への支援の観点から考察した。(3)多文化共生杜会に対応した教育の実現のために教師の多文化的資質の育成が重要であるとの観点から,教員養成大学教員養成・研修の必要性とあり方について明らかにした。

(4)本研究の目的である日本における多文化共生社会の教育のあり方についての検討の基礎として,社会科教育に関しては児童・生徒の社会「参加」の意義と必要性について,言語教育に関しては文章表現における「書き分け」への着目の必要性について,国際理教育に関しては総合学習をにおける授業開発のあり方について検討を行った。本研究は,国内の多文化化・価値の多様化の進展に伴う教育の課題に応えるために,多文化主義(Multiculturalism)を前提とする教育のあり方を考える基礎的研究である。それゆえ,昨年度に引き続いて,多文化教育の先進国であるアメリカ合衆国とイギリスにおける多来化教育論と「多様性」・「公共性」の両者に尊重した教育実践(カリキュラムや教科書等め教材を含む)の比較検討を通して,日本における多文化共生社会の教育のあり方について考察を行った。本年度は3年度の中間年度にあたり,資料収集の継続・資料の更なる分析及び検討を行った。具体的には,本年度の研究として,主に以下の四つの研究活動を行った。(1)昨年度収集したアメリカ・イギリスで開発・実践されている「多文化教育」カリキュラムの分析を行った。また,アメリカ合衆国におけるサービス・ラーニングを,子どもの社会参加への支援の観点から考察し,日本の社会系教科・総合学習への応用可能性について検討した。(2)「多文化教育」カリキュラムの収集を継続して行うため,アメリカ合衆国のワシントン州,カリフォルニア州,アリゾナ州,ニューメキシコ州,コロラド州に赴き,社会科教育担当者及びカリキュラム開発担当者への意見聴取を行った。(3)多文化共生社会に対応した教育の実現のために教師の多文化的資質の育成が重要であるとの観点から,ワークショップ型の教員養成大学教員養成・研修プログラムのあり方を検討した。(4)言語教育に関しては,全国大学国語教育学会第105会大会のシンポジウム:「地域から照射することばの教育」にて,多言語・多文化社会を展望した国語教育のあり方について発表し,「公共性をどこに求めるかが多様性を認める議論になる」ことを明らかにした。それゆえ,平成14・15年度に引き続いて,多文化教育の先進国であるアメリカ合衆国とイギリスにおける多文化教育論と「多様性」・「公共性」の両者に尊重した教育実践(カリキュラムや教科書等の教材を含む)の比較検討を通して,日本における多文化共生社会の教育のあり方について考察を行った。本年度は研究の最終年度にあたり,資料収集の継続・資料の更なる分析及び検討を行い,最終報告書を作成した。具体的には,本年度の研究として,主に以下の二つの研究活動を行った。(1)研究成果の公表
文法化の過程と地域差に関する対照方言学的研究

本年度は、秋田県由利地方から山形県庄内地方、新潟県北部にかけての、いわゆる「由利庄内北越方言圏」の以下の地点において、文法化現象に関する調査を行った。[調査地点]・秋田県本荘市・山形県酒田市、東田川郡三川町・新潟県村上市、岩船郡山北町[調査項目]・格表現(目的格助詞コト・トコの用法/方向・場所格助詞サの用法)・推量表現(推量辞デロの用法)・原因理由表現(サカイ系接続助詞の用法)以上のうち、目的格助詞コト・トコに関する文法化の現象について、標準語の「のこと」の用法との比較において考察した「「のこと」とトコの文法化の方向性-標準語と方言の文法化現象の対照研究-」を研究論文として発表した。以下に概要を示す。[論文の概要]東北地方を中心に、目的語を表示する格助詞としてコト・トコ類の表現を用いる方言がある。このコト・トコ類の表現には、前接名詞が有情物に限られるという制約がある。この制約は、標準語の「のこと」の一部の用法が持っている制約と同じものであると考えられる。一方、秋田方言の目的語格助詞トコは、現在、次のような段階を踏んで用法の変化が進みつつある。1)目的語が有情物である場合に限って用いられていたものが、他動性の高い述語から始まって、目的語が非情物の場合にも用いられる汎用の格助詞へと変化する(老年層)。2)目的語を表す汎用の格助詞であったものが、他動性の低い述語から始まって、トコ自体の使用が失われていく(中・若年層)。標準語と方言の対照を通じて、名詞「こと」が方言において格助詞化していく過程と、方言で格助詞化した形式が標準語の浸透により用法を狭めていく過程に、文法化現象の段階的進行を観察することができる。本年度に行った作業は、以下の通りである。1.秋田県由利地方における方言調査由利南部地域(東由利町・矢島町・鳥海町・由利町・西目町・仁賀保町・金浦町・象潟町)35地点において、方言の実地調査を行った。文法化に関わる調査項目として、格表現、可能表現、時制表現、推量表現、伝聞表現を調査した。2.言語地図の作成上記1で行った調査および前年(2000年8月)に実施した由利北部(岩城町・大内町・本荘市41地点)における調査をもとに「由利地方言語地図」を作成した。それによると、由利地方は、言語的に北部地域、南部海岸地域、南部内陸地域に区画されることが分かった。調査した文法項目のうち推量表現は、北部地域で「デロ」「ベ」の併用、南部海岸地域で「デロ」、南部内陸地域で「ガロ」が用いられるが、「デロ」はすべての述語に後接する汎用の助動詞であるのに対し、「ガロ」は動詞現在形、形容詞には続くが、動詞過去形では「(タ)ロ」、名詞文+指定辞では「(ダ)ロ」が用いられていた。これは、「デロ」の方が「ガロ」よりも文法化が進んでいるということを予想させる現象である。こうした方言の分布状況と文法化の過程との相関に関する分析は、来年度に継続して行う。3.方言談話資料の作成上記1で行った調査で収録した方言談話の文字化資料を作成した。この資料をもとに、質問文による調査で使用を確認した文法項目が、実際の談話においてどの程度使用されているかを分析した。この分析・考察も来年度に継続して行う。以下に概要を示す。
黄体のアポトーシスに対する局所因子の役割と妊娠黄体形成のメカニズムに関する検討

排卵後卵胞は黄体へと変化しプロゲステロンを分泌するが、やがて退縮し生理が発来する。妊娠成立時には黄体は退縮せず妊娠黄体となり、初期妊娠の維持機構として中心的な役割を成している。現在黄体の退縮にはアポトーシスが関与していることが指摘されているが、今回は体外受精時に得られたヒト黄体化顆粒膜細胞を用いて黄体の形成、退縮に関与する局所因子について検討した。1.ヒト黄体化顆粒膜細胞の培養法の確立:体外受精時に得られた卵胞液から摘出後、顆粒膜細胞を分離した。洗浄後ヒト顆粒膜細胞浮遊液を作成し、細胞濃度を調整して10%FCSを含む培養液にて5%CO2インキュベーター内に無菌的に培養した。2.hCG投与による培養液中のプロゲステロン産出量の検討:体外受精前にhCGを投与されており、hCG非投与群でも顆粒膜細胞が黄体化していると考えられ、プロゲステロン分泌が認められた。一方hCGを50、500mlU/ml投与した群では、添加後12時間後に非投与群に比べて約23倍の分泌量となり、有意に分泌が促進された。3.ラット黄体細胞退縮過程におけるアポトーシスの関与の確認:ラット黄体細胞のprimary cultureでは黄体退縮を惹起するプロスタグランジンF2αの投与により、抽出されたDNAの電気泳動でDNAの断片化が観察された。4.培養細胞へのサイトカイン投与実験:IGF-I、EGFなどのサイトカイン投与群ではプロゲステロン分泌が亢進し、TGFβ、IL-1β、TNFαなどのサイトカイン投与では低下する傾向を示した。またin situ DNA3'-end labelling法によるアポトーシスの出現の観察ではプロゲステロンの分泌抑制と相関する可能性が示唆された。1.ヒト黄体化顆粒膜細胞の培養体外受精時に得られた卵胞液から卵を摘出後、日本産婦人科学会倫理規定に従い患者の同意を得て、顆粒膜細胞を分離した。洗浄後培養液(M-199)にてヒト顆粒膜細胞浮遊液を作成し、バーコール液を用いて赤血球を除去した。再び洗浄後、細胞濃度を2.0×10^5mlに調整して、10%FCSを含む培養液にて5%CO2インキュベーター内に無菌的に培養した.培養後45日後に投与実験を行った。2. hCG投与による培養液中のプロゲステロン産出量の測定体外受精前にhCGを投与されており、hCG非投与群でも顆粒膜細胞が黄体化していると考えられ、プロゲステロン分泌が認められた。一方hCGを50、500mIU/ml投与した群では、添加後12時間後に、非投与群に比べて約23倍の分泌量となり、有意に分泌が促進された。また同時にエストロゲン分泌量を測定したが、少量のみで、hCG投与による有意な上昇も認められなかった。現在までに、ヒト黄体化顆粒膜細胞の培養法が確立し、経時的なプロゲステロン分泌が明らかになったため、今後lGF-1、EGF、TGFβ、IL-1β、TNEα、IFNγ、IL-2などのサイトカインを投与し、プロゲステロン分泌の変化とアポトーシスの出現との関連を検討していく予定である。アポトーシスに関してはin situ DNA3^1 -endlabelling法で観察し確認後、関連遺伝子の発現を検索する予定である。
脂質膜に自発的挿入するペプチド分子の動的高次構造と細胞内挙動の解析

昨年度に同定されたリポソームに結合する配列の最適化を行うため、再度リン脂質/コレステロール(2:1)リボソームに対して親和性選択を行った。12残基および24残基のランダムベプチドライブラリーからファージ提示法を用いて選択したが、ELISAでは有意な親和性を持つクローンを同定できなかった。そこで直接細胞と相互作用するペプチドを同定するため、MKN細胞に対して親和性選択を行った。選択の結果得られたファージをクローン化し、ペプチド配列の向定を行った。クローン化されたファージを蛍光標識し、フローサイトメーターによる解析を行ったところ、3種類のペプチド配列が細胞と相互作用することがわかった。アッセイによる結果から、これらは細胞膜表面の糖鎖および糖鎖関連タンパク質に結合することがわかった。これらのペプチドはリポソームに組み込むか、ミセル化させることで病原性ウイルスの感染阻害活性を有する可能性がある。細胞に相互作用し、薬剤として機能し得る可能性のあるペプチド分子の設計に成功した。また昨年度に報告した亜鉛結合配列との融合により、高次構造を形成し糖脂質に結合するペプチドの設計を行った。亜鉛結合配列と糖脂質結合配列をコードする遺伝子を連結したプラスミドを調製し、ファージライブラリーを作製した。同様にファージ提示法を用いて選択し、亜鉛を保持した状態で糖脂質認識を行うペプチド配列を同定した。これらは亜鉛の有無の条件によって結合活性が異なる。現在この配列のランダム変異を行い、分子進化させる試みを行っている。このペプチドは環境の変化に応じて高次構造を変え、糖脂質との相互作用を変化する「動的な」分子として機能できる可能性がある。本研究は細胞表層に存在する脂質膜と相互作用するペプチド分子を設計し、天然にない動的機能および構造を付与する試みを行っている。H14年度ではランダムペプチドライブラリーの調製およびセレクションの試みを行った。親水性部分にリン酸基を有するホスファチジン酸の単分子膜を気/水界面に調製し、12残基のランダムペプチドライブラリーを提示しているファージ粒子群(ファージライブラリー)を用いてセレクション操作を行った。ホスファチジン酸およびホスファチジン酸/コレステロールの単分子膜を固相担体に固定化し、ファージライブラリーと相互作用させた。洗浄後、酸性条件で相互作用しているファージを溶出し、増幅した(アフィニティーセレクション)。この操作を4回行ったところ、溶出されてくるファージは回を追うごとに減少した。ELISAを行って得られたファージの単分子膜への結合活性を調べたが、有意な値は得られなかった。セレクション条件の検討が必要であることがわかった。また同時に18および24残基のランダムペプチドライブラリーを提示しているファージライブラリーを作製した。合成オリゴDNAを鋳型としてポリメラーゼで伸長反応を行い、得られた二重鎖を2種類のAcc65IおよびEagI制限酵素で切断した。同じ制限酵素でファージミドベクターを切断し、これらをライゲーション反応を行って接続した。2.5kV,5secで大腸菌に電気穿孔し、ファージDNAを形質転換した後、大腸菌を培養してファージ粒子を産生させた。人工DNA挿入部分をPCRを行って増幅したところ、18残基のランダムペプチドライブラリーのみ設計どおり遺伝子が組み込まれ、ファージライブラリーが調製出来ていることことがわかった。細胞内生体分子特異的な分子を得るための構造骨格配列のセレクションをファージライブラリー法によって行った。亜鉛イオンを固定化させた樹脂とランダムペプチド配列を提示しているファージ粒子群(ファージライブラリー)を用いて選択操作を行った。その結果亜鉛に特異的に結合し、亜鉛の有無によって構造変化する(=人工の構造亜鉛部位として機能する)ペプチドを同定することができた。これらの配列のうちのいくつかは天然の亜鉛含有タンパク質の亜鉛結合部位と高い相同性が見いだされた。スーパーオキシドジスムターゼは亜鉛イオンと銅イオンが隣接して結合し活性部位を構成しているが、その亜鉛と配位している配列が特異的に選択されており、今回用いた手法が金属イオンに対してもかなり精度よく目的分子を得ることができる技術であることが初めて示された。また、培養細胞を用いて細胞内にとりこまれるペプチド配列の同定の試みを行った。細胞表面に存在する分子群に結合する分子はエンドサイトーシスなどによって細胞内に取り込まれるため、遺伝子やタンパク質を輸送する手段として用いることができる可能性がある。ガン細胞であるマウスB16メラノーマ細胞とリポソームを相互作用させ、細胞表面に存在する分子群をリポソームに移し取り(転移リポソーム)、セレクション操作に用いた。転移リポソームに結合する配列を糖加水分解酵素および抗体による競合阻害によって溶出させた。また酸性条件でも溶出させた。ELISAなどの結果から、複合糖質特異的な配列を同定することができなかったが、疎水性アミノ酸で構成されるリポソームに結合する配列が得られた。

クローン化されたファージを蛍光標識し、フローサイトメーターによる解析を行ったところ、3種類のペプチド配列が細胞と相互作用することがわかった。アッセイによる結果から、これらは細胞膜表面の糖鎖および糖鎖関連タンパク質に結合することがわかった。これらのペプチドはリポソームに組み込むか、ミセル化させることで病原性ウイルスの感染阻害活性を有する可能性がある。細胞に相互作用し、薬剤として機能し得る可能性のあるペプチド分子の設計に成功した。また昨年度に報告した亜鉛結合配列との融合により、高次構造を形成し糖脂質に結合するペプチドの設計を行った。亜鉛結合配列と糖脂質結合配列をコードする遺伝子を連結したプラスミドを調製し、ファージライブラリーを作製した。同様にファージ提示法を用いて選択し、亜鉛を保持した状態で糖脂質認識を行うペプチド配列を同定した。これらは亜鉛の有無の条件によって結合活性が異なる。現在この配列のランダム変異を行い、分子進化させる試みを行っている。このペプチドは環境の変化に応じて高次構造を変え、糖脂質との相互作用を変化する「動的な」分子として機能できる可能性がある。
統合失調症に対する自己細胞移植療法の可能性-有効性に関する事前体外診断法の確立-

経静脈的神経幹細胞移植は、統合失調症モデル動物の陰性症状・認知機能障害と考えられる行動異常を抑制することが示された。また、外来性神経幹細胞には、統合失調症モデル神経細胞障害に対する神経保護効果および神経新生促進効果が認められ、神経保護効果のメカニズムには、統合失調症との関連が指摘されている細胞内シグナル蛋白であるAktおよびERKの活性変化が関与している可能性が示唆された。我々は、統合失調症の病態との関わりが強く指摘されている脳諸領域の萎縮の問題および脳神経回路網の異常の観点から、統合失調症に対する神経幹細胞移植療法の可能性について解析・検討している。はじめに、ラット胎仔脳より採取・培養した神経細胞および神経幹細胞を用いて、神経幹細胞の持つ神経保護能および神経新生促進能についてin vitroで解析した。統合失調症の病態と関連が強いと推察されているMK-801および神経栄養因子除去による神経細胞障害に対しての神経幹細胞の保護的効果についてMTT法にて評価した。その結果、神経幹細胞が神経細胞に対する保護能を持つことが示された。また、MK-801および神経栄養因子減量により障害を加えた神経幹細胞(脳内の内在性細胞としての神経幹細胞)に対して別の神経幹細胞(移植細胞としての神経幹細胞)を処置し、神経幹細胞(前者)の神経細胞への分化に与える影響についてTuj-1-EHISA法にて評価した。その結果、神経幹細胞が神経新生促進能を持つことが示唆された。次に、in vivoにおいて、病態モデル動物に対する神経幹細胞移植の効果を評価した。合成サイトカインリリーサーであるPoly I : C処置による統合失調症モデルラットに対して、神経幹細胞を尾静脈より注入し、約6ヶ月後にOpen-field試験、Social Interaction試験、新奇物質探索試験による行動評価を行った。Poly I : C処置群では、運動量の減少、積極性の低下及び常同性の亢進、社会性行動の減少、認知記憶の障害が認められ、統合失調症慢性期症状との関連性が推察された。また、神経幹細胞移植を行うことにより、それらの障害が抑制されることが判明した。これらのことより、経静脈的神経幹細胞移植が、神経保護・神経新生促進という観点から、統合失調症の病状の進行を抑制する新たな方策となる可能性が示唆された。昨年度に引き続き、ラット胎仔脳より採取・培養した神経細胞および神経幹細胞を用いて、神経幹細胞の持つ神経保護能についてin vitroで解析した。また、神経幹細胞による神経保護効果のメカニズムを解析するために、生存に関与する主要な細胞内シグナル蛋白であるAktおよびERKに着目し、それらの蛋白の活性変化をウェスタンブロット法にて評価した。MK-801障害では、Aktの活性もERKの活性も障害により低下する結果となり、神経栄養因子除去障害では、Aktの活性は低下したが、ERKの活性は高くなる結果となった。また、神経幹細胞は、それらの活性変化を抑制する方向に作用する結果となった。次に、上述のAktおよびERKの活性変化が、実際に神経幹細胞による神経保護効果に影響を及ぼしていることを確認するために、それぞれのシグナル伝達系の阻害薬を用いて解析を行った。その結果、MK-801障害では、両阻害薬にて神経幹細胞による神経保護効果が抑制され、神経栄養因子除去障害においては、Akt系の阻害薬でのみ保護効果が抑制される結果となり、AktおよびERKの活性変化が神経幹細胞の持つ神経保護能に関与する可能性が示唆された。昨年度の研究結果とあわせて、経静脈的神経幹細胞移植が、神経保護・神経新生促進という観点から、統合失調症の病状の進行を抑制する新たな方策となる可能性が示唆された。
サービスの設計段階からプライバシー保護を実現する思想的基盤構築のための学際的研究

本研究は、哲学・情報倫理学的見地を足場とし、個人の行動に伴って生じる記録や身体に関する生物学的なデータ等々を利用するサービス、ひいては社会において適切なプライバシー保護を実現するための思想的基盤を、技術者と利用者双方にわかりやすく提示することを目的とした研究である。そのために、一般に「プライバシー侵害」と呼称される出来事や状態を明確に記述することを目指してアンケート調査や文献研究を行なった。この研究目的の達成のための具体的な課題は以下の4点である。(1)プライバシー侵害における「害」と「不快感」に着目し、「保護すべきプライバシー」を明確にする(2)サービスの設計段階にプライバシー保護機能を組み込むための思想的基盤をつくる(3)既存のICTサービスにおいて、必要な「プライバシー保護」を実現する技術的対応を提案する(4)技術者と利用者にわかりやすい仕方で「プライバシーとは何か」を記述する以上の(1)(4)のうち、当該年度においては、(4)技術者と利用者にわかりやすい仕方で「プライバシーとは何か」を記述するに関して研究を行なった。ちょうど当該年度内にGDPRの改正が行われ、企業が提示するプライバシーポリシーは、利用者にとって「わかりやすく」書かれていることが必須になった。しかし、この「わかりやすさ」がどのようなものであるかについてはGDPRに明示されておらず、どの程度わかりやすくすればユーザが理解できるのかについては疑問が多い。そこで、今年度はアンケート調査を中心にユーザにとって必要な「わかりやすさ」の理解に力点を置いた研究を行なった。本研究は、哲学・情報倫理学的見地から「プライバシー侵害」とよばれる状態を明確に記述することにより、個人の行動や状態を記録したデータを利用するサービス上で適切なプライバシー保護を実現するための思想的基盤を、技術者と利用者にわかりやすく提示することを目的とする。この研究目的達成のため、本研究は以下の4項目を中心に構成されている。(1)プライバシー侵害における「害」と「不快感」に着目し、「保護すべきプライバシー」を明確化する(2)サービスの設計段階にプライバシー保護機能を組み込むための思想的基盤をつくる(3)既存のICTサービスにおいて、必要な「プライバシー保護」を実現する技術的対応を提案する(4)技術者と利用者にわかりやすい仕方で「プライバシーとは何か」を記述する以上の(1)(4)のうち、当該年度においては、(1)および(2)に関連して、情報を取り扱う企業や団体が私たちのプライバシーを保護してくれるというある種の「信頼」関係が成立するという状態の解明に着目して研究を行った。すなわち、プライバシーの概念分析の重要性はさることながら、技術者や利用者にわかりやすい形のプライバシー保護の説明において、リスクや信頼といったより親しみやすい語や概念を用いて置き換えることが望ましいからである。当該年度以降もこの「信頼」に着目したアプローチを継続しながら、プライバシーのわかりやすい説明につながる他のアプローチについても順次考察を重ねる予定である。本研究計画において、初年度に予定していた研究内容は、個人の行動や状態を記録したデータを扱うサービスにおけるプライバシー保護要件を明確にするために、哲学・情報倫理学的知見を中心としたプライバシーの理論的研究を行う、といったものであった。この点については、「プライバシーを明確に記述できないという問題の克服」がとりわけ重要な課題である。すなわち、「プライバシー」を定義しようとすると、「ある人への接触が何らかの仕方で制限されている状態や状況」(Schoeman(1984))、「多義的で文脈的なもの」(Nissenbaum(2004))のようにきわめて曖昧な表現になる。したがって、「プライバシー」に単一的な定義を与えることで扱いやすくしようとするアプローチは本質的な問題を含んでいると考えられる。当初の予定では、「プライバシー侵害」状態の分析を中心的に行う予定であったが、ICTサービス利用者や技術者にわかりやすい仕方でプライバシーを説明する、という本研究の大目的を鑑み、「私たちの情報を取り扱う企業や団体が、私たちのプライバシーを保護してくれるという状態が成立するとはどのようなことか」という状態の分析を行うことに方針を切り替え、その研究成果が一定のまとまりを得たので学会の研究会において発表を行い論文を執筆した。また同時に、サービス利用者がプライバシーやプライバシー侵害と感じるときはどのようなときか、という社会心理学的アプローチを用いたアンケート調査を行い、情報倫理学・情報工学・社会心理学者による学際的な研究成果をまとめた共著論文を国際会議に投稿中である。本研究は、哲学・情報倫理学的見地を基盤としながら、情報セキュリティ研究を中心とした工学分野と連携して行うプライバシーの理論的研究である。とりわけ、「プライバシー侵害」と呼ばれる状態を明確に記述することにより、個人の行動や状態を記録したデータを利用するインターネットサービス上で、適切なプライバシー保護を実現するための思想的基盤を、技術者と利用者にわかりやすく提示することを目的としている。この研究目的の達成のために、当該研究は以下の4項目を中心に置いている:(1)プライバシー侵害における「害」と「不快感」に注目し、保護すべきプライバシーを明確化する。(2)サービスの設計段階にプライバシー保護機能を組み込むための思想的基盤をつくる。(3)既存のICTサービスにおいて必要なプライバシー保護を実現するための技術を提案する。(4)技術者と利用者の両方にわかりやすい仕方で「プライバシーとは何か」を記述する。上述の(1)から(4)のうち、平成28年度は、(1)と(4)を中心に研究を行った。

プライバシーに対する感じ方は人それぞれであるために、一概にプライバシー保護と言っても何をすれば実現できるのかわからない、という根本的な点についてのアンケート調査を行い、何をプライバシー侵害だと感じるか、あるいは、プライバシーに抵触しているとわかっても、何と引き換えならば自分のプライバシーを放棄するか、といった一般的な人々の反応を調査し、国際会議で発表した。また、昨年度に引き続き、プライバシー保護を、サービス提供者への「信頼」に置き換えて、信頼を高める方法で不安を少なくするという方法について理論的考察を行い、論文にまとめた。先述の研究計画において目的としている4項目のうち、さらなるサーベイと考察が必要なものの、昨年度、今年度で(1)(2)(4)について一定の成果を論文等で報告できているため、進度は概ね順調であるとした。研究の方向性についても新たなアプローチを思いつき、すでに調査を開始している。プライバシー保護のために、プライバシーがどのようなものであるかを哲学・情報倫理学的に分析するという点が本研究の重要な課題である。この点について、プライバシーが個人に相対的な側面を持つがゆえの分析の困難さを緩和するために、「何をプライバシーと感じるか?」という問いに答えさせる形で大まかなプライバシー意識の把握をし、適切なプライバシープリファレンスを作成させるための具体的研究を並行して進めており、来年度にも論文投稿できる見込みである。本研究は、哲学・情報倫理学的見地から、一般に「プライバシー侵害」と呼称される出来事や状態を明確に記述することを目指している。それにより、個人の行動に伴って生じる記録や身体に関する生物学的なデータ等々を利用するサービス、ひいては社会において、適切なプライバシー保護を実現するための思想的基盤を、技術者と利用者双方にわかりやすく提示することを目的とする。この研究目的の達成のために、本研究は以下の4項目を具体的な課題としている。(1)プライバシー侵害における「害」と「不快感」に着目し、「保護すべきプライバシー」を明確にする(2)サービスの設計段階にプライバシー保護機能を組み込むための思想的基盤をつくる(3)既存のICTサービスにおいて、必要な「プライバシー保護」を実現する技術的対応を提案する(4)技術者と利用者にわかりやすい仕方で「プライバシーとは何か」を記述する以上の(1)(4)のうち、当該年度においては、(3)既存のICTサービスにおいて、必要な「プライバシー保護」を実現する技術的対応を提案する、に関して研究を行なった。具体的には、利用者がプライバシー情報を入力する機会の多いSNS、動画投稿サイト、ショッピングサイトのプライバシーポリシーから、プライバシーやプライバシーに関する情報の利用と取得に関わる文章の部分を自動的にピックアップし、利用者個人個人に応じて異なる「プライバシー」を守ることができるよう、利用者が事前に一度行なった設定に応じて、どんなサイトにおいても利用範囲を自動的に設定できるようなアプリケーション開発のための試案の設計、実験を行なった。
日本人メラノーマの予後に関する病型と進展の分子疫学

これまで原発巣と転移巣をもつメラノーマ6症例(NM:1例、ALM:5例)、ALM原発巣(転移なし)5検体、転移巣(鼠径リンパ節)4検体より、一部と凍結した後、一部よりRNAを抽出した。これらのうちALMの3症例は、色素性母斑、表皮内水平増殖層、真皮内垂直増殖層、転移巣の完全なセットを含んでいる。原発巣と転移巣を持つメラノーマ症例のうち、RNAの精製度の高いNMの1セット(原発巣と転移巣、症例Toki)及びALMの1セット(色素性母斑、表皮内水平増殖層、真皮内垂直増殖層、転移巣)のRNAをDNAマイクロアレイ解析に供した。NMの症例#1の原発巣と転移巣における8,300遺伝子の転写レベルを比較した結果、10倍以上の転移巣>原発巣を示すcDNAが33種、10倍以上の転移巣<原発巣を示すcDNAが20種見出された。特に、転移巣で発現が20倍以上低下した遺伝子群は細胞表面蛋白質、シグナル伝達経路蛋白質、メラノサイト特異蛋白質などをコードする興味深い遺伝子を含んでいた。これらのcDNAよりPCRプライマーを作製し、RT-PCRによって多くの原発メラノーマ組織と転移メラノーマ組織間に発現の差があるものを選択中である。今後、これらのcDNAよりPCRプライマーを作製しRT-PCRによって、又、candidate cDNAを固定したマイクロアレイを作製して、発癌と悪性化に関係する細胞遺伝子群の同定を行う予定である。
非遺伝性乳癌発症におけるp53 mRNA核外輸送分子GANPの機能

哺乳動物のmRNA核外輸送機構は出芽酵母と異なり輸送されるmRNAに選択性があることが明らかになった。このmRNA輸送に関わる分子GANPを乳腺特異的に欠損させると高率な肺転移を伴う乳癌を発症した。さらにGANPの発現が低下するとDNA損傷応答が誘導され、乳腺構築に高度な障害を認めた。この乳腺構築異常は遺伝性乳癌の原因遺伝子Brca1欠損マウスで見られる表現系と類似しており、非遺伝性散発性乳癌発症に関してGANP発現異常が関与していることが示唆された。乳癌の大部分を占める非遺伝性散発性乳癌においてmRNA核外輸送分子GANPの発現低下が高頻度に見られる。この発現低下の病態における意義を明らかにする目的で以下三点を中心に研究を行った。(1)Wap-Creマウスとgang-floxedマウスを交配して乳腺特異的GANP欠損マウスを作成し、乳癌の自然発症が見ちれるかを観察した。まだ解析数が少ないが50週齢を過ぎると約20%のマウスで乳癌発症を認め、平成22年度に継続して解析を行う。(2)p53 mRNA核外輸送の解析を行っだが、ganpヘテロ欠損胎仔線維芽細胞(MEF)を用いた解析では確かにp53mRNAの核外輸送が障害されタンパク量も激減する。しかしMEFはSV40で不死化していて恒常的にp53が発現している系のため、この現象が普遍性を持つのかを明確にする必要がある。ヒト細胞株を用いてGANPをsiRNAでノックダウンすると逆にタンパク量が増加し、DNA損傷応答が誘導されていた。この差異を今後解析する細胞の種類を増やして明らかにする。なおヒトHeLa細胞を早いた解析でGANPはShugoshin-1 mRNAの核外輸送に関与することを明らかにし、哺乳細胞におけるmRNA核外輸送に選択性があることを示した。(3)GANPのmRNA核外輸送機構をさらに詳細に解析するために、結合分子Thp1をクローニングした。出芽酵母ではこの分子はmRNA核外輸送に重要な役割をしており、哺乳動物での詳細な機能を明らかにナるために平成21年度に樹立したThp1ノックアウトマウスの解析もスタートした。(1)Wap-Creマウスとganp-floxedマウスを交配して乳腺特異的GANP欠損マウスを作成し、乳癌の自然発症が見られるかを引き続き観察した。50週齢を過ぎると約30%のマウスで乳癌発症を認め、GANPの発現低下が乳癌発症の原因となりうることをマウスモデルで初めて示した。(2)p53 mRNA核外輸送の解析を行ったが、ganpヘテロ欠損胎仔線維芽細胞(MEF)を用いた解析では確かにp53 mRNAの核外輸送が障害されタンパク量も激減する。しかしこのMEFはSV40で不死化しており恒常的にp53が発現しているため、この現象が普遍性を持つのかを明確にする必要がある。様々なヒト細胞株を用いてGANPをノックダウンするとp53タンパク量が増加し、DNA損傷応答が誘導されるため、ヒト細胞株においてGANPがp53 mRNA核外輸送に関与するかどうかの結論はでていない。(3)GANPのmRNA核外輸送機構をさらに解析するために、結合分子Pcid2/Thp1を同定し、B細胞特異的Pcid2ノックアウトマウスの解析を行った。このマウスでは成熟B細胞数が激減し、、Pcid2がB細胞の生存維持に必須であることが示された。この分子機構を明らかにするために、HeLa細胞でPcid2ノックダウンを行ったところ、M期チェックポイント分子MAD2の発現低下を認め、この低下はMAD2 mRNAの核外輸送が障害されていた。GanpあるいはPcid2ノックアウトマウスの表現型が異なること、遺伝子ノックダウンにより輸送に関わるmRNAが異なることより、哺乳動物におけるmRNA核外輸送には選択的機構が働いていることが示唆された。これまでにC57BL/6背景乳腺特異的GANP欠損マウス(wap cre ganp^<f1>/f1マウス)を作成したが、平成23年度も引き続き乳癌の自然発症を検討し、50週齢を過ぎると約36%のマウスで見られること、発症したマウスの約80%で肺転移を起こすことを確定した。マウス乳癌検体から複数の細胞株を樹立し、染色体解析を行うと染色体切断を高頻度に認め、染色体が高度に不安定になっていることが示された。

さらにep-cre-ganpf1/f1マウスにおける乳腺組織の異常の有無を検討した。出産後2週間の乳腺組織を摘出し、組織学的解析を行ったところ、wap-cre -ganp^<f1>/f1マウスの乳腺組織は野生型マウスに比べて管腔形成が障害され乳汁分泌も低下していることが判明した。この組織異常は乳腺特異的Brca1欠損マウスの乳腺組織と類似しており、GANPもBrcal同様乳腺組織発達に重要な分子であることが示唆された。昨年度までの解析よりGANP発現低下による乳癌発症はmRNA核外輸送障害によるDNA傷害とリンクすることが考えられている。出芽酵母においてはSac3-Thp1-Semlは複合体を形成し、どの分子の発現が低下しても高度にmRNA核外輸送が障害される。一方、哺乳動物の相同分子GANP-Pcid2-Dss1は複合体を形成することが報告されているが、各々の遺伝子ノックダウンでは核外輸送が障害される遺伝子に選択性があることを今年度マイクロアレイ解析により示した。哺乳動物においてこれらの分子がどのようにmRNA核外輸送に関与するのかを解明することが、遺伝子転写に共役したDNA傷害の意義を理解する上で重要となる。
低出生体重児の発達予測における画像バイオマーカーの開発

近年の新生児医療の進歩と低出生体重児の出生率の増加により、低出生体重児の発達予後が大きな問題となってきている。主要神経学的障害を合併しない児であっても、学童期に行動異常や学習障害などの頻度が高いことが指摘されており、早期介入の重要性への認識が高まっている。本研究の主たる目的は、最新の技術を用いて作成された新生児期の脳の神経線維の統合性や、自動抽出された約160の脳領域の微細構造の変化を、MRIの拡散テンソル画像、およびその拡張手法(拡散尖度画像など)を用いて捉えることにより、介入の必要性の高い児を同定する定量的画像バイオマーカーを開発し、継続した支援や長期予後の改善につなげていくことである。
商品先物市場における価格変動要因の計量的分析

商品先物市場における価格変動性(ボラティリティ)の変動要因を分析するために,東京穀物商品取引所(TGE)の米国産大豆先物市場を対象として,そこで生じるボラティリティ変動とシカゴ商品取引所(CBT)に集約される情報との関係について分析した.具体的な分析手順は以下の通りである.第一に,価格変動リスクの指標であるボラティリティの変動を記述するEGARCHモデルを取り上げ,従来主張されてきた収益率の分布に関する分散不均一混合分布モデル(HMM)と整合的であることを示した.HMMに基づけば,市場にもたらされる新たな情報の量がボラティリティ変動の要因となりうることが示されている.第二に,CBTとTGEの取引時間の関係から,TGEの夜間収益率を分析対象として選択した.基本統計量の分析では,TGEのボラティリティは時間とともに変動している可能性があり,HMMに基づいた分析の有用性が認められた.第三に,実証分析では,TGEのボラティリティ変動は,CBTに集約される情報の代理変数である出来高や,曜日ごとに発生する情報の量と正の相関を持つことが明らかになり,TGE大豆先物価格の収益率はHMMによって説明できることが支持されている.また,ボラティリティ変動においては,新たな情報の影響が直ちに反映されていない可能性も示唆されている.また,本研究に残された課題として次の点が考えられる.本研究の分析枠組みは先物価格が示現する統計的特質に重点を置いているため,出来高の形成メカニズムについては,ほとんど触れられていない.出来高の形成は市場参加者の売買行為に基づくものなので,そのメカニズムを解明していくには,より具体的な経済主体を想定した分析手法が求められる.また,日本国内における需給動向や取引所による市場運営策についても,モデル化されることが望まれる.商品先物価格の決定要因を探るための一つの試みとして,東京穀物商品取引所の米国産大豆先物価格とシカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物価格を対象にして,両者の間に共和分関係があるか否かを検討した。共和分関係の存在は,複数時系列間に長期的に均衡関係が存在していることを意味する。したがって,東穀とCBOTの大豆先物価格がある一定の関係を満たしながら変動していることを意味する。CBOTの規模を考慮すれば、CBOTの大豆先物価格が東穀の米国産大豆先物価格に影響していると考えられる。両市場とも一日に複数限月が取り引きされているため,限月を時間差で並べた時系列データを作成した。東穀は1期先から6期先,CBOTは1期先から7期先の計13系列作成した。また,両市場の価格単位は異なるために為替レートの影響も考慮した。したがって,採用したデータは14系列である。共和分分析は東穀とCBOTと為替レートの3系列に対して全ての期月の組み合わせについておこなった。その結果,東穀の期先系列とCBOTの期近系列の全ての組み合わせで共和分関係が認められ,その他の組み合わせについては、共和分関係が認められる組み合わせが少ない結果を得た。この共和分関係の存在が認められた時期は両市場共に出来高が多い時期である。したがって,出来高の多い期月は,CBOT大豆先物価格が東穀米国産大豆の先物価格の形成に影響を与えているといえる。さらに,共和分関係が認められた組み合わせについて,主成分因子負荷量から共通確率トレンドの要因を明らかにした。その要因は市場で決まる価格に関係する要因と為替相場の変動に関係する要因の2つである。この2つの要因で,為替レートを介在させた東穀の大豆先物価格とCBOTの大豆先物価格の変動の多くを説明できることがわかった。商品先物市場における価格変動性(ボラティリティ)の変動要因を分析するために,東京穀物商品取引所(TGE)の米国産大豆先物市場を対象として,そこで生じるボラティリティ変動とシカゴ商品取引所(CBT)に集約される情報との関係について分析した.具体的な分析手順は以下の通りである.第一に,価格変動リスクの指標であるボラティリティの変動を記述するEGARCHモデルを取り上げ,従来主張されてきた収益率の分布に関する分散不均一混合分布モデル(HMM)と整合的であることを示した.HMMに基づけば,市場にもたらされる新たな情報の量がボラティリティ変動の要因となりうることが示されている.第二に,CBTとTGEの取引時間の関係から,TGEの夜間収益率を分析対象として選択した.基本統計量の分析では,TGEのボラティリティは時間とともに変動している可能性があり,HMMに基づいた分析の有用性が認められた.第三に,実証分析では,TGEのボラティリティ変動は,CBTに集約される情報の代理変数である出来高や,曜日ごとに発生する情報の量と正の相関を持つことが明らかになり,TGE大豆先物価格の収益率はHMMによって説明できることが支持されている.また,ボラティリティ変動においては,新たな情報の影響が直ちに反映されていない可能性も示唆されている.また,本研究に残された課題として次の点が考えられる.本研究の分析枠組みは先物価格が示現する統計的特質に重点を置いているため,出来高の形成メカニズムについては,ほとんど触れられていない.出来高の形成は市場参加者の売買行為に基づくものなので,そのメカニズムを解明していくには,より具体的な経済主体を想定した分析手法が求められる.また,日本国内における需給動向や取引所による市場運営策についても,モデル化されることが望まれる.
ビスグアニジン型分子結晶からの新知見:オルト置換ベンゼンは軸不斉化合物となり得るか?

1,2-ジアミノベンゼン誘導体と塩化2-クロロー1,3-ジメチルイミダゾリジニウム誘導体を反応させることで合成したビスグアニジン型化合物に、「軸不斉キラルベンゼン誘導体」としての可能性を追求し、ユニークなビスグアニジン型不斉補助剤の開発を試みた。(I)前年度合成した3,6-ジブロム誘導体を拠りどころにしたそのものについてのキラルカラムによる分離や官能基化など種々検討したが、いずれも成功しなかった。そこで対称性分子を非対称にすることでより分離が達成し易くなるのではないかと考え、4位にブロム、ホルミルやヒドロキシメチル基などのC1ユニットを有すビスグアニジン型化合物、そして3-ヒドロキシプロピルなどのC3ユニットを有すビスグアニジン型化合物をそれぞれ合成した。現在これらビスグアニジン型化合物について、各種キラル有機酸を用いた分子結晶ジアステレオマーの形成を検討している。(II)一方、これらビスグアニジン型化合物の光学分割の可能性について、計算化学からのアプローチも試みた。即ち、塩化2-クロロ-1,3-ジエチルイミダゾリジニウムを対応するイミダゾリジノンから合成した後、1,2-ジアミノベンゼンと反応させ、グアニジン窒素上の置換基をメチル基よりも大きなエチル基に変えたビスグアニジン型化合物を合成した。このエチル置換ビスグアニジン型化合物について、その二つのグアニジン基を回転させた際に生じる回転障壁エネルギーを計算した。その結果、多少流動的ではあるものの、ビスグアニジン型化合物は光学分割が可能であることが示唆された。1,2-ジアミノベンゼン誘導体と塩化2-クロロ-1,3-ジメチルイミダゾリジニウムを反応させることで合成したビスグアニジン型化合物に、「軸不斉キラルベンゼン誘導体」としての可能性を追求し、ユニークなビスグアニジン型不斉補助剤の開発を試みた。(1)分子結晶エナンチオマーの光学的、物理化学的データを収集するため、オルトフェニレンジアミンから合成したビスグアニジン型化合物について、キラルカラムによる分離条件を検討した。しかしながら、現在までのところ成功には至って居らず、さらに検討を続けている。(2)純粋なビスグアニジン型化合物のエナンチオマーを分離すル試みにおいて、上記ビスグアニジン型化合物をジベンゾイル酒石酸をはじめとする各種光学活性カルボン酸と作用させ、分子結晶ジアステレオマーの形成を検討した。ジベンゾイル酒石酸との間で結晶性コンプレツクスが形成てきたが、光学分割にまでは至っていない。(3)ビスグアニジン型化合物の分子修飾ならびに機能性の検証するため、3,6-ジブロム-1,2,-ジアミノベンゼンからのビスグアニジン型化合物を合成した。そのX線結晶解析から、グアニジル基は存在するブロム基により互いに反撥しており、より「軸不斉キラルベンゼン誘導体」としての可能性が示唆された。現在このものについて光学分割を検討中である。そしてこのブロム体のブロム基をよりところにアルキル化等の修飾を試みている。(4)さらにナフタレン由来のビスグアニジン型化合物を合成した。そのX線結晶解析データを含め物理化学データを収集した。
トリソミ-16マウスを用いたアルツハイマ-病発症機序の解析

1)トリソミ-16キメラマウス1匹を1年間観察したが行動上の異常は見られなかった。また、病理組織学的にも異常を認めず,βタンパクの蓄積も認めなかった。2)トリンミ-16マウス胎児の大脳の一部を正常マウス第III脳室に移植し,2カ月および3カ月後に病理組織学的に観察した。その結果,正常同胞脳を移植したものとの間に有意の差は見られず,また,抗βタンパク抗体による免疫組織化学でも,それに反応する物質の蓄積を認めなかった。現在,小脳・脳幹を除く全脳らり分離した細胞を線状体に移植し長期観察中である。3)昨年の本報告で、トリソミ-16マウス胎生15日前脳基底野ニュ-ロン培養系に神経成長因子(NGF)を添加した場合,コリンアセチルトランスフェレ-ン(ChA T)活性の上昇が対照より低いこと,しかし,全脳重量に対するNGF量はむしろ対照より高いことを報告した。このことは受容体レベルあるいは細胞内情報伝達レベルでの異常を示唆していると考えられるので,本年度はNGF受容体抗体を用いてNGF受容体陽性細胞を検討した。その結果,NGF受容体陽性細胞数はトリソミ-16マウスで有意に低いことが分かった。このことはトリソミ-16マウスにコリン作動系ニュ-ロンの一次性の異常が存在することを意味しており,コリン作動系ニュ-ロンの異常が指摘されているアルツハイマ-病との関連で興味ある結果である。
染色体維持におけるヘテロクロマチンの機能

染色体の機能ドメインは反復配列などの非コードDNAによって形成され、ヘテロクロマチンと呼ばれる高次のクロマチン構造がその機能に重要な役割を果たしている。ヘテロクロマチンには特徴的なヒストンのメチル化が存在し、その修飾を認識するHP1タンパク質が重要なことが明らかにされているが、非コードDNAとヘテロクロマチン化との関連には不明な点が残されている。本研究では、ヘテロクロマチンの中心的因子であるHP1に着目し、そのクロマチン結合が多様な翻訳後修飾によって制御されていること、また、非コードDNAによるダイナミックな核内構造変換に、複数の反復配列の相互作用が関与することを明らかにした。【1】非コードDNAによるヘテロクロマチン化の解析:染色体に存在する反復配列の維持にヘテロクロマチンがどのように寄与しているのかを解明するため、分裂酵母のセントロメアとrDNA領域に着目し、その動態解析のための実験系の構築を行った。まずセントロメアやrDNAと通常の遺伝子領域との境界領域にNotI制限酵素部位を導入し、それぞれのリピート数を正確にモニターできる系を確立した。実際に分裂酵母株のリピートの長さをPFGEで解析し、rDNAリピートの安定性、動態について解析した。また、幾つかのヘテロクロマチン因子の変異を導入し、実際にrDNAのリピート長が変化することを見出した。今後さらに様々なヘテロクロマチン因子の変異を導入し、ヘテロクロマチンがリピートの維持にどのように関与しているのか解析を進める。【2】非コードDNAと高次クロマチン化の構造基盤の解明:ヘテロクロマチンの中心因子であるHP1がどのように高次のクロマチン構造形成に寄与しているのか、その分子機構の解明を目指し研究を遂行した。これまでの研究から、哺乳類HP1のサブタイプの一つであるHP1αについて、そのN末端側のリン酸化がメチル化ヒストンH3との結合を促進することを明らかにしている。本年度はまず、H3の末端領域ペプチドとHP1αの変異体等を用いたNMR結合実験を行った。その結果、リン酸化N末端領域とヒストンH3ペプチドの間に直接の相互作用は観測されず、HP1αの末端領域のリン酸化が長距離的な結合構造模索に関与する可能性が示唆された。また、HP1がヌクレオソームに結合する際、リンカーDNAがどのような影響を与えているのかin vivoで解析するため、本年度はリンカーDNAを含むヌクレオソームの再構成を行いその調製を進めた。今後この再構成ヌクレオソームを用いてHP1との結合様式を検討する。【1】非コードDNAによるヘテロクロマチン化の解析(担当:中山):非コードDNAの動態と染色体機能の関連を明らかにするため、分裂酵母の三番染色体の両端に存在するrDNAリピートを人為的に改変しその影響を調べた。その結果、rDNAのリピート数が大きく減少しても染色体機能や細胞増殖にはほとんど影響を与えないが、rDNA領域が染色体両腕に存在していることが正常な減数分裂に必要である事を明らかにした。【2】非コードDNAと高次クロマチン化の構造基盤の解明(担当:有吉・須賀):昨年度までの解析によって提唱した「リン酸化によるHP1α-ヒストンH3結合阻害モデル」を検証するため、本年度は全長HP1αを用いて、リン酸化の有無による変化をNMRとヒストン結合実験によって解析した。その結果、全長HP1αを用いた場合においても上記モデルを示唆するデーターを得ることに成功した(有吉)。二価カチオン存在下で再構成ヌクレオソームと共沈降させる解析法を応用することで、HP1がH3K9メチル化非依存的なヌクレオソーム結合能を有する事、HP1サブタイプ間で結合特性が異なる事を明らかにした。また、HP1を人為的に出芽酵母内で発現させることで、HP1がヌクレオソームの占有率が低いインタージェニック領域にH3K9メチル化非依存的に結合する事を見出した。併せて、HP1を発現させることで出芽酵母に生育阻害(コロニー形成阻害とマーカープラスミドの欠落)を引き起こすことを明らかにした(須賀)。【3】ヘテロクロマチン構造制御の分子機構(担当:中山):HP1のクロマチン結合とリン酸化制御の関連を探るため、再構成ヌクレオソームへのリン酸化HP1の結合を解析した。その結果、N末端のリン酸化はメチル化H3への結合を促進するだけでなく、DNAとの結合を負に制御することでヌクレオソーム結合の特異性を高めている事を明らかにした。【1】非コードDNAと高次クロマチン化の構造基盤の解明(担当:中山、有吉、須賀)昨年度までに、HP1αのN末端側のリン酸化がH3K9me3ヌクレオソームへの結合特異性を上昇させることを明らかにした。本年度はヒンジ領域のリン酸化制御とその役割について解析を進め、HP1αのヒンジ領域のリン酸化がAuroraキナーゼとPP2A/Cフォスファターゼによって制御されていること、また、そのリン酸化がヌクレオソームの核酸との結合を抑制していることを明らかにした(中山)。HP1αのヒンジ領域の翻訳後修飾による構造機能制御を明らかにするため、FRET、CDスペクトル測定を用いて、SUMO化修飾HP1α全長、およびヒンジ領域ペプチドの構造解析を行った。その結果、SUMO化修飾ドメイン間の配向や動的柔軟性に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、キネトコアの形成と維持に関わるMis18αβ複合体の電子顕微鏡による単粒子解析を行い、高次のヘテロ複合体を形成することを示した(有吉)。