hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リーマン面の接続と粘性流体の力学～等角的埋め込みと随伴する ポアズイユ流の研究

本課題の初年度当初からの問題であった種数1のリーマン面の等角的埋め込みに伴うポアズイユ的流れ場の研究成果は,純粋にユークリッド的な問題に変換されその場合に新しい知見を与え得ることが新しく分かった.これは今年度の成果の1つである.ただしこの研究成果は口頭発表も未だ行っていない.以上に述べた成果のほかに,幡谷・伊藤とのセミナーにおける計算機とくに数式処理技術を駆使した発見的な議論を通じて幾つかの本質的進歩があり,増本や米谷との個別的な議論を通じてリーマン面の等角写像について来年度へと繋がる研究成果を得た.前川を中心とした流体の工学的研究も粘性流の実態を知る上で本質的な貢献であった本研究課題の主たるテーマはリーマン面の接続(等角的埋め込み)の理論とポアズイユ流の研究の交差点にあるが,それぞれ独立な話題としても重要であり,実際歴史的には全く独立に研究されてきたものである.この課題では,さらにリーマン面の接続から生じた速度ベクトルをもつポアズイユ流を研究し,可能ならば両者のより強い関係を探ろうとするものである.特に(無限に長い細い)円管内を流れる粘性流を断面円の非ユークリッド的な構造に基づいて調べ続けてきた双曲的な円板に対しては既に前年までに結果を得たが,今年度はさらに球面距離を備えた場合について調べ,双曲的な場合と平行な議論に依って類似の結果を得ることができた.具体的には,与えられた速度ベクトルをもつ粘性係数を具体的に表示することが出来た.今年度はさらに,いわゆるバーゲン・ポアズイユの法則に相当するものの定式化を行うことに概ね成功した.古典的ハーゲシ・ポアズイユ法則は断面円がユークリッド的な円板の場合であるが,その対応物として双曲的あるいは球面的距離による断面円の場合のハーゲン・ポアズイユ法則を得た.ただし,これらの結果はなお1つの試みに過ぎず,より自然な一般化が可能かどうかも含めてなお検討の余地がある.また,非ユークリッド的なポアズイユ流をユークリッド的な場合(古典論)と類似に論じる問題は,かなり知見を集めることができはしたが,なお闇題を残している.他方で,リーマン面の接続の枠内においては,幾つか新しい基本的な事実を確認することができた.なお,分担者のうちで伊藤は流体力学的研究および数式処理による計算の遂行・確認,幡谷は流体数学研究,米谷と増本はリーマン面の等角写像論においてそれぞれ成果を得た.また前川はより実際的な粘性流体の現象の研究に貢献した.代表者は伊藤・幡谷とともに前年度に続き,古典的Poiseuill流を関数論的距離に関して一般化する問題を扱った.双曲的距離に関する結果は前年度までに得られていたが漸く今年度になって出版された.さらに今年度は,球面距離に関する類似の結果を得た.これらの結果を流体力学やリーマン面論と関係づけることは今後の課題である.伊藤は,有理式型の非線形差分方程式であるLyness方程式を超離散化したLyness max方程式の保存量の構造を明らかにし,各保存量の独立性を示した.幡谷は,流体をモデルとした非線形偏微分方程式,とくに非圧縮粘性流体の方程式および双曲型-放物型混合問題となる流体の方程式について解析し,前者については特殊解を後者については解空間の特徴付けを考察した.米谷は,Koebeの定理に関連して,平面領域が円領域(補集合が円または点である領域)へ等角写像されるための1つの十分条件を与えた.境界が可算個の成分からなる場合におけるHeやSchrammの結果や古典的なSchottky群との関係も注意した.
ヒト胎児骨を用いたヒト前立腺癌骨転移モデルの作成と応用

平成13、14年度に作成を試みた「ヒト胎児組織(骨)を用いたヒト前立腺癌骨転移モデル」を用ててヒト前立腺癌のマウス骨転移巣の検討を行った。[材料]ヒト前立腺癌細胞株:LNCaP(リンパ節転由来来)、PC-3(骨転移由来)、TSU-P1(腹膜転移由来)動物:4-6週齢雄性SCIDマウスヒト胎組織:十分なインフォームトコンセントのもとに得られた1620週の胎児から採取した四肢骨。[方法]採取した胎児骨を雄性SCIDマウス背部皮下に移植した後、以下の実験を行った。1)Circulating cell colonization assay:胎児骨の移植4週後、各ヒト前立腺癌細胞(1x10^6)をマウス尾静脈から注入。注66週後、マウスの臓器(肺・肝・骨・腎)および移植したヒト胎児骨における腫瘍コロニー形成の無、数、容積、組織像を観察。2)End organ growthassay:胎児骨の移植4週後ヒト前立腺癌細胞(1x10を胎児骨に直接注入。注入6週後、移植した臓器およびマウスの臓器における腫瘍コロニーの有無、数、容積、組織像を観察。[結果]ヒトリンパ節転移巣由来およびヒト腹膜転移巣由来の前立腺癌細胞(LNCap、TSU-P1)においては両assayともマウス脊椎骨、ヒト胎児骨いずれも骨転移を示さなかった。一方、ヒト骨転移巣由来の細胞株(PC-3)ではcirculating cell colonization assayにおいて、マウス脊椎骨には転移巣を認めなかった(0/15)がヒト胎児骨では転移巣を認めた(5/15)。同assayにおいマウス肺に認められた腫瘍コロニーはいずれも微小で肺組織への浸潤所見は認められず、腫瘍塞栓の所増殖と思われた。また、End organ growthassayでは、ヒト骨転移由来細胞の移植骨への腫瘍生着はめて良好であった(19/19)。胎児骨への転移巣はX線上溶骨像を呈し、組織学的に腫瘍のコロニーはに接し著明な骨破壊、骨溶解像を示した。転移コロニー形成細胞はサイトケラチン陽性であり、注入した上皮(PC-3)由来細胞と判定された。以上の結果から、ヒト骨転移巣由来の前立腺癌細胞株とヒトとは親和性が強いことが示唆され、ヒト前立腺癌が骨に特異的に転移を示すメカニズムを解明する実験モデルとしての「ヒト胎児骨を用いたヒト前立腺癌骨転移モデル」の有用性が示唆された。ヒト胎児組織(骨)を用いてヒト前立腺癌骨転移モデルの作成を試みた。使用した前立腺癌細胞株:LNCaP、PC-3、TSU-P1動物:4-6週齢の雄性SCIDマウスヒト胎児組織:十分なインフォームトコンセントの後に得られた1620週の男性胎児の臓器(骨)。胎児骨を雄性SCIDマウス背部皮下に移植後以下の実験を行った。1)Circulating cell colonization assay:移植4週後ヒト前立腺癌細胞(1x10^6)をマウス尾静脈から注入。注入6週後、マウスの臓器および移植したヒト胎児骨における腫瘍コロニーの有無、数、容積、組織像を観察した。2)End organ growthassay:移植4週後ヒト前立腺癌細胞(1x10^4)を直接胎児骨に注入。注入6週後、移植した臓器およびマウスの臓器における腫瘍コロニーの有無、数、容積、組織像を観察した。[結果]リンパ節および腹膜転移巣由来の細胞株(LNCap、TSU-P1)ではいずれのassayにおいてもマウス脊椎骨、ヒト胎児骨ともに転移巣を認めなかった。一方、骨転移巣由来の細胞株(PC3)ではcirculating cell colonization assayでは、マウス脊椎骨に転移巣を認めなかった(0/15)が移植したヒト胎児骨に転移巣を認めた(4/15)。また、End organ growthassayでは、移植骨への腫瘍生着は極めて良好であった(19/19)。胎児骨の転移巣は組織学的には著明な骨破壊、骨溶解像を伴う所見が得られた。これらの結果から、骨転移巣由来の前立腺癌細胞株とヒト骨とは親和性が強いことが示唆され、ヒト胎児骨を用いたヒト前立腺癌骨転移モデルの可能性が示唆された。2001年度に引き続きヒト胎児組織(骨)を用いてヒト前立腺癌骨転移モデルの作成を試みた。[材料]ヒト前立腺癌細胞株:LNCaP(リンパ節転移由来)、PC-3(骨転移由来)、TSU-P1(腹膜転移由来)動物:4-6週齢の雄性SCIDマウスヒト胎児組織:十分なインフォームトコンセントの後に得られた1620週の男性胎児の臓器(骨)。[方法]胎児骨を雄性SCIDマウス背部皮下に移植後以下の実験を行った。注入6週後、マウスの臓器(肺・肝・骨・腎)および移植したヒト胎児骨における腫瘍コロニーの有無、数、容積、組織像を観察した。[結果]

リンパ節および腹膜転移巣由来の細胞株(LNCap、TSU-P1)ではいずれのassayにおいてもマウス脊椎骨、ヒト胎児骨ともに転移巣を認めなかった。一方、骨転移巣由来の細胞株(PC-3)ではcirculating cell colonization assayでは、マウス脊椎骨には転移巣を認めなかった(0/15)が移植したヒト胎児骨に転移巣を認めた(5/15)。また、End organ growthassayでは、移植骨への腫瘍生着は極めて良好であった(19/19)。胎児骨の転移巣はX線上は溶骨像を呈し、組織学的には腫瘍のコロニーは骨に接しており著明な骨破壊、骨溶解像を伴っていた。コロニー形成細胞はサイトケラチン陽性で上皮(PC-3)由来細胞と判定された。肺に認められた腫瘍コロニーはいずれも微小で浸潤所見はなく腫瘍塞栓がゆっくり増殖したものと思われた。以上の結果から、骨転移巣由来の前立腺癌細胞株とヒト骨とは親和性が強いことが示唆され、ヒト胎児骨を用いたヒト前立腺癌骨転移モデルの可能性が示唆される。平成13、14年度に作成を試みた「ヒト胎児組織(骨)を用いたヒト前立腺癌骨転移モデル」を用ててヒト前立腺癌のマウス骨転移巣の検討を行った。[材料]ヒト前立腺癌細胞株:LNCaP(リンパ節転由来来)、PC-3(骨転移由来)、TSU-P1(腹膜転移由来)動物:4-6週齢雄性SCIDマウスヒト胎組織:十分なインフォームトコンセントのもとに得られた1620週の胎児から採取した四肢骨。[方法]採取した胎児骨を雄性SCIDマウス背部皮下に移植した後、以下の実験を行った。1)Circulating cell colonization assay:胎児骨の移植4週後、各ヒト前立腺癌細胞(1x10^6)をマウス尾静脈から注入。注66週後、マウスの臓器(肺・肝・骨・腎)および移植したヒト胎児骨における腫瘍コロニー形成の無、数、容積、組織像を観察。2)End organ growthassay:胎児骨の移植4週後ヒト前立腺癌細胞(1x10を胎児骨に直接注入。注入6週後、移植した臓器およびマウスの臓器における腫瘍コロニーの有無、数、容積、組織像を観察。[結果]ヒトリンパ節転移巣由来およびヒト腹膜転移巣由来の前立腺癌細胞(LNCap、TSU-P1)においては両assayともマウス脊椎骨、ヒト胎児骨いずれも骨転移を示さなかった。一方、ヒト骨転移巣由来の細胞株(PC-3)ではcirculating cell colonization assayにおいて、マウス脊椎骨には転移巣を認めなかった(0/15)がヒト胎児骨では転移巣を認めた(5/15)。同assayにおいマウス肺に認められた腫瘍コロニーはいずれも微小で肺組織への浸潤所見は認められず、腫瘍塞栓の所増殖と思われた。また、End organ growthassayでは、ヒト骨転移由来細胞の移植骨への腫瘍生着はめて良好であった(19/19)。胎児骨への転移巣はX線上溶骨像を呈し、組織学的に腫瘍のコロニーはに接し著明な骨破壊、骨溶解像を示した。
細菌の細胞分化:その物質生産への応用

1.細胞分化の調節機構の解析(斎藤,定家,藤田,池内,河村)(1)枯草菌の胞子形成開始に関与するspoOA遺伝子の発現調節機構を, spoOA遺伝子のlacZ融合遺伝子,高温感受性変異株を用いて解析した.その結果, spoOA遺伝子の発現は, spoOA,OB,OE,OF,OHに依存しており, spoOA産物の機能が停止している限り,胞子形成は開始されないことが明らかとなった.(2)spoOA遺伝子をクローン化し,その産物を大量生産後精製し, DNA結合能をもつことを明らかにした.(3)細胞分裂,胞子形成,蛋白質分泌に関与するdiv遺伝子のクローン化に成功した.(4)カタボライト抑制をうけるグルコン酸オペロンのクローン化,全塩基配列の決定,発現調節機構の解析により,枯草菌でのカタボライト抑制機構の解明に大きく寄与した.2.形質発現調節因子の単離(別府,中山)(1)放線菌Streptomycesgriseusのストレプトマイシン産生,胞子形成を活性化する化学物質A-ファクターを単離精製し, A-ファクターの関与する各種遺伝子の発現調節ネットワークを明らかにした.(2)枯草菌のクロモソーム蛋白質の単離精製により,胞子形成期特異的蛋白質を見出した.3.有用ベクターの開発(小林,山崎,山根,工藤,田中)(1)高温依存性プロモーターの解析から,その発現が翻訳共役によるものであることを明らかにした.また,枯草菌の安定なプロモーター検索ベクターの作成に成功した.(2)枯草菌染色体上に有用な遺伝子を増巾する普遍的技術を開発した.(3)α-アミラーゼのシグナルペプチドをもつ分泌ベクターの作成に成功し,その分泌能力の向上を試みた. (4)プロテアーゼ産生を向上させるprtR遺伝子を発見し,そのクローン化と解析から, PrtR産物は,プロテアーゼ遺伝子の転写を促進する因子であることを明らかにした.1.細胞分化の調節機構の解析(斎藤,定家,藤田,池内,河村)(1)枯草菌の胞子形成開始に関与するspoOA遺伝子の発現調節機構を, spoOA遺伝子のlacZ融合遺伝子,高温感受性変異株を用いて解析した.その結果, spoOA遺伝子の発現は, spoOA,OB,OE,OF,OHに依存しており, spoOA産物の機能が停止している限り,胞子形成は開始されないことが明らかとなった.(2)spoOA遺伝子をクローン化し,その産物を大量生産後精製し, DNA結合能をもつことを明らかにした.(3)細胞分裂,胞子形成,蛋白質分泌に関与するdiv遺伝子のクローン化に成功した.(4)カタボライト抑制をうけるグルコン酸オペロンのクローン化,全塩基配列の決定,発現調節機構の解析により,枯草菌でのカタボライト抑制機構の解明に大きく寄与した.2.形質発現調節因子の単離(別府,中山)(1)放線菌Streptomycesgriseusのストレプトマイシン産生,胞子形成を活性化する化学物質A-ファクターを単離精製し, A-ファクターの関与する各種遺伝子の発現調節ネットワークを明らかにした.(2)枯草菌のクロモソーム蛋白質の単離精製により,胞子形成期特異的蛋白質を見出した.3.有用ベクターの開発(小林,山崎,山根,工藤,田中)(1)高温依存性プロモーターの解析から,その発現が翻訳共役によるものであることを明らかにした.また,枯草菌の安定なプロモーター検索ベクターの作成に成功した.(2)枯草菌染色体上に有用な遺伝子を増巾する普遍的技術を開発した.(3)α-アミラーゼのシグナルペプチドをもつ分泌ベクターの作成に成功し,その分泌能力の向上を試みた. (4)プロテアーゼ産生を向上させるprtR遺伝子を発見し,そのクローン化と解析から, PrtR産物は,プロテアーゼ遺伝子の転写を促進する因子であることを明らかにした.1.細胞分化の調節機構の解析(斎藤,定家,藤田,池内)枯草菌の胞子形成初期遺伝子【_(spo)OA】及び【_(spo)OF】と大腸菌【_(lac)Z】遺伝子との融合遺伝子を、各種【_(spo)O】株に入れてβ-ガラクトシダーゼ活性をみたところ、【_(spo)OB】,OE,OF,OH株では発現がなく、野生株,【_(spo)OJ】,OK株では発現した。この活性と比例する【_(spo)OA】の発現が胞子形成の最初の引き金と見られる。枯草菌の細胞分裂,胞子形成,蛋白分泌共通して関与するdiv遺伝子のクローン化に成功した。枯草菌のRNAポリメラーゼのシグマ因子の変異(【_(crs)A】)は、RNAポリメラーゼのプロモーター選択性に影響を与えることをin vitroの転写系を用いて明らかにした。大腸菌内で大量生産された【_(spo)OA】蛋白質を、カラムクロマトゲル濾過法によりほぼ均一に精製した。2.形質発現調節因子の単離(別府,中山)Nocardia属放線菌のリファマイシン生産を制御する化学調節物質を、生産菌自身から単離精製した。枯草菌の対数増殖期から23種のクロモソーム結合蛋白質を単一レベルにまで精製し、そのアミノ酸組成を決定した。さらに数個の【T_3】特異的蛋白質を精製した。3.有用ベクターの開発(小林,山崎,山根,工藤)

枯草菌の高温依存性,ロモーターの解析からその発現が翻訳共役によるものであることを示した。枯草菌αアミラーゼ遺伝子のプロモーター領域およびシグナルペプチドをコードするDNA断片に、直接大腸菌βラクタマーゼ遺伝子を導入したが、発現は低かった。枯草菌の【_(amy)E】から【_(aro)I】までの22kbのDNA断片に意図的に遺伝子増巾を誘起させるプラスミドを作成し、予想通り遺伝子増巾(1218コピー)を誘起させることに成功した。好アルカリ性バチルスの生産するアルカリセルラーゼ群の遺伝子レベルの解析を行った。
成熟社会の政策形成へむけた確定的社会構造の制御手法の研究

本年度は、第一年度(平成25年度)の結果に基づき、確定的制御手法で推計した社会構造を表現する手法を開発した。その基本構造は住民の生活する基本行政空間を、日本については「市区町村」単位とし、世界では「国連の構成国」単位として、地図上に表現する手法を開発することを目標とした。このために、まず国土地理院の発行による地図画像「数値地図200000」を使用し、都道府県単位で、全市区町村のある時点での社会構造と経済機能分布を表現する手法を開発した。応用ソフトウエアはApple Scriptを使用した。政策研究大学院大学の「極大値後の社会構造研究ネットワーク(PMN)」のネットワークワークショップで使用するパーソナルコンピュータ(PC)では、全日本の市区町村を一覧できるようなディスプレイは存在しないため、地域を6道+沖縄県の7枚の地図とし、4台のディスプレイを2基のPCを使い表示し、ワークショップ参加者のPCを制御装置として、その各部の動態を拡大して見ることができるようなシステムを開発した。詳細はPMNのホームページifuji122に解説してあり、地図化した2010年の国勢調査の社会構造関連データを見ることが可能となった。ついで、政策の導入により目標とする各種の社会変量や経済変量を達成する時間を変えた場合、何が確定的なパラメータとなるかを知るために、幾つかの都道府県の国勢調査2000年と2005年のデータから推計された2010年のデータを用い分析を行い始めた。さらに今後急速に高齢化が進むと思われる2025年へ向けて、2015年の国勢調査によるデータが得られ次第、人口構造の人間生物学的特性と、人の経済社会を変化させる政策の社会移動率への影響を分析し確定論モデルに投入して、将来の社会政策決定の指標にすべく、準備を始めた。全市区町村を描記した地図によれば、この研究の学術的な立脚点として取り上げた、高齢化・人口減少が、今日から将来にわたる成熟社会形成のために対して立てられる最も確定的な要素であることは明らかである。高齢化率が30%をこえた市区町村はいずれも人口減少率が高いことが、全市町村社会構造地図を一瞥すればよくわかる。一方、人口の社会移動だけが社会構造を変えうる要素だが、2005年から2010年の間で人口増加が起こった市区町村分布と、1565歳の生産年齢人口割合が65%以上のそれの間には大きな類似性があることが判った。産業の集積が人口の吸引力となっているのは確実である。もし生産年齢人口の増加を移民や外国人労働者に頼ったとしても、その大半は産業集積の大きな所に集まるのは世界のどこでも起こっていることである。出生力の回復に頼ったとしても、人口減少を止めるには25年の遅れがある。しかも、多くの研究者の指摘と異なり、年少人口割合の高い市区町村は極めて分散的である、等々の現象が地図で一覧できる。新聞等での政策提言に対する批判は、極めて人口移動の活発な日本では、地図という画像認識で提言されるのが必要だと思われる。これこそがこの研究の独創的な部分である。現在、全市区町村の社会構造と機能に関する地図表現のデータは刻々と増加しつつある。これに政策関数をかけ、特に確実に生来する未来の姿を地図として表現するのは、本研究の使命でもあると考えている。本手法は2000年および2005年の国勢調査によって作られた本研究者の作った全市区町村の推計結果を、2010年の国勢調査による社会構造と経済的機能にリンクさせ、分析するという手法を用いる。これに加えて、さらに2010年のデータによる推計を、2015年の国勢調査の結果と比較し、その間に成り立つ確定制御系のモデルを完成させる予定でもある。このためには、確実に人口減少が起こり始めた2010年以降のデータによる社会構造推計が必要となり、2015年の国勢調査の結果の得られる平成28年度まで、本研究の実施期間延長を願い出る予定とし、予算使用計画を見直しているところである。一方、日本に於ける本研究の結果を使い、国連およびWHOの最新のセンサスと人口動態データを使用し、世界及び世界諸国にも適用させ、その問題点を探索し改良する。既に東アジアのモデルは完成し、世界諸国地図は入手中である。この推計を行う理由は、多くの経済学者や長期経済計画に携わる行政官達が、グローバルに拡大した経済により、未だに世界経済は成長するものと誤解しているのに、一つの反論を試みるためである。日本は既に、人類社会は間もなく、成熟社会に到し、社会の高齢化と人口減少は、どの国でも近い未来にあり、これまでにない社会経済政策の立案が必要となることを指摘したい。余剰資金の最大の利用目的は、2015年度に行われる国勢調査と、最新の国連人口統計とWHO人口動態統計の入手に費やされる。本研究の最も重要な視点は、日本が世界最初の人口減少を伴った成熟社会の形成可能な国であることを明示し、そのための理論的素地を作ることにあると考えている。このためには、2015年国勢調査の結果が明らかになる2016年(平成28年度)まで研究の期間を延長することが最も良い解決法であると考えている。過去本研究者が蓄えて来た多くの推計結果が、ここに統合され、確定制御論の完成が見られるよう、努力する予定である。本年度はまず、社会構造で確定的システムとして取扱う部分を、過去の統計と将来の社会構造推計から探索した。経済政策の分野で確定論から政策立案を試みた例は存在しないため、まずその理論的背景を構築することから始めた。

社会構造と機能の変動が、確率的ではなく確定的である部分がどこにあるかを検討し、先進諸国の大多数を占める25歳以上の人たちの未来はほぼ確定的であることを、八王子市町部を事例として確認した。確定的制御論により設定された未来の社会構造及び経済機能と、現在未確定と考えられる社会経済状態の未来をこの市で比較し、その間に存在する構造と機能の変動を制御する政策を採り上げた。さらに、過去の社会構造分析の結果から、それがどれだけ時間の次元と関与しているかを、現在の社会構造と機能の比較により分析した。ついで、時間の次元を持つ政策により、経済システムの確定的制御が可能な部分を探索した。その結果次のような研究課題が出現すると思われた。経済学は時間の軛から逃れることは出来ないが、社会の中では、政策の導入により、目標とする各種の社会変量や経済変量を達成する時間を変えることができる。将来の社会を運営する方法論としては、政策により時間次元の制御を行うのが一つの目標となる。人の生存の3次元空間に、時間の1次元を加えた4次元空間で成り立つ社会経済政策の理論をこの立場で構築することとした。具体的な研究の方法論としては、確定的に一定時間後にある条件下の社会構造の未来像をまず定め、現在考えられている各種の政策による計画達成の未来像との両者から、バックワードキャスティングをして政策分析をする手法の論理を開発した。その手法は、人口構造の人間生物学的特性から確定的に人口構造を確定し、現実の人口構造の変動は、人の経済社会を変化させる政策の社会移動率への影響を分析し確定論モデルに投入した。本年度は、第一年度(平成25年度)の結果に基づき、確定的制御手法で推計した社会構造を表現する手法を開発した。その基本構造は住民の生活する基本行政空間を、日本については「市区町村」単位とし、世界では「国連の構成国」単位として、地図上に表現する手法を開発することを目標とした。このために、まず国土地理院の発行による地図画像「数値地図200000」を使用し、都道府県単位で、全市区町村のある時点での社会構造と経済機能分布を表現する手法を開発した。応用ソフトウエアはApple Scriptを使用した。政策研究大学院大学の「極大値後の社会構造研究ネットワーク(PMN)」のネットワークワークショップで使用するパーソナルコンピュータ(PC)では、全日本の市区町村を一覧できるようなディスプレイは存在しないため、地域を6道+沖縄県の7枚の地図とし、4台のディスプレイを2基のPCを使い表示し、ワークショップ参加者のPCを制御装置として、その各部の動態を拡大して見ることができるようなシステムを開発した。詳細はPMNのホームページifuji122に解説してあり、地図化した2010年の国勢調査の社会構造関連データを見ることが可能となった。ついで、政策の導入により目標とする各種の社会変量や経済変量を達成する時間を変えた場合、何が確定的なパラメータとなるかを知るために、幾つかの都道府県の国勢調査2000年と2005年のデータから推計された2010年のデータを用い分析を行い始めた。
移転価格税制の今後ー無形資産とリスクの評価ー

今年度は、共同研究初年度かつ研究代表者が本務校より認められた在外研究の継続中ということもあり、個別に各々の専門分野での調査・研究発表活動に従事した。具体的には、研究代表者が、現在世界的にみても有数の大規模な共同研究・調査組織を有しているウィーン経済大学(以下WU)に客員研究員として半年間滞在することが可能となり、その間、同大学で開催された租税条約や移転価格税制についての各種のワークショップや国際会議に参加(招待)、そのうち一度は英語でわが国の現状について報告するなどして、他国の報告との比較で知見を広めることができた他、わが国の平成31年度税制改正に、BEPSに基づく移転価格税制の改正も盛り込まれていたことから、日本国内外の関係省庁および実務家の関係者とも適宜意見交換を行うことができた。それにより、従来、日本がコミットしている先進国側すなわちOECD租税委員会の発言力・情報発信力に対して、主に途上国を主とする国連側の発言力も強まってきていることをあたらめて確認できた。あわせて、平成30年11月に会計学の研究分担者者がウィーン出張し、WUで1週間程、研究活動したことから、中国での無形資産に関する会計制度の概要に関して説明を得、併せて研究代表者とWUの博士課程で、移転価格税制について執筆中の国際課税・国際会計専攻の中国人院生と3名で意見交換を行うことができた。中国に関しては、無体財産会計自体が比較的最近導入されたほか、官と民でわが国にまして国際税務のスタンスに違いがあることも明確になった。知的財産法の研究分担者は、ミュンヘンのマックスプランク研究所および英国の諸大学を拠点として、知的財産法の分野から欧州(特にEUレベル)の最新事例の研究を進めたほか、対中関係では(一財)知的財産研究財団により行われた平成30年度知的財産に関する日中共同研究の報告を行うなど、研究の基礎固めを行った。研究開始当初は、地理的な制約もあって、初年度は研究者単独での資料収集のみを想定していたが、租税法の分野では、研究代表者がウィーンでの国際会議に招待講演という形で参加することができ、その成果を英文の業績で今後公刊することが可能になった(令和元年5月現在、校正作業中である)。また、租税法と会計学の交錯する分野に関しては、研究代表者と研究分担者が一同に会して、日本国外で共同での打ち合わせも可能となり、将来的な研究ネットワークの拡大の可能性も含めて、それぞれの問題関心に対する相互理解が深まった。さらに、知的財産法の研究分担者ともその間、適宜メールをやりとりすることで、互いの研究成果および研究の進捗状況について報告しあっているため、翌年後以降の共同研究の下準備が十分に可能になったと考えられる。とりわけ、知的財産の価値評価に関して、軽量分析の専門家ともコンタクトがとれるようになり、今後はその知見をも研究成果に組み込んでいく予定である。最後に、欧州方面だけでなく、アジア・オセアニア地区、とりわけ対中関係で、すべての分野において、研究開始1年目から、具体的な共同研究の人的ネットワークおよび国際会議への参加もしくは共同報告書(和文・欧文)の作成を通じて分野横断的に人的関係を築くことができたのが、非常な収穫であったと考えている。今後は、知識のインプットだけでなく、アウトプットにも留意し、各人の国際会議やシンポジウムへの積極参加(単なる会議への出席にとどまらず、パネリストやコメンテーターとしての出席)や、研究成果の公刊に務める予定である。合わせて、欧米豪からの若手・中堅のゲスト研究者を日本へ招聘することも考えている。具体的には、研究代表者が令和元年5月にウィーン、また6月にメルボルンで開催される国際租税に関する国際会議にそれぞれパネリストとして参加し、英語でプレゼンを行う他、その内容を英語ないし日本語で公刊することを予定している。また、令和元年11月には、スウェーデンの若手・中堅研究者を日本に招聘し、共同研究ないし学生・院生向けに英語での共同講義を行うことを予定している。さらに、研究分担者の二名とは、今年度以降は、月一度を目途に研究会ないしワークショップを開催し、それぞれの知見を披露したうえで、今後の業績につなげたいと考えている。なお、実証会計学の分野と近い計量経済学の専門家にも、適宜補助者として、別途、本共同研究上の助言を請う予定である。そのため、知的財産法が専門である研究分担者は、次年度以降もミュンヘンのマックス・プランク研究所を海外(特に欧州)での活動拠点とし、会計学が専門である研究分担者は英国のLSEおよびウィーンのWUを拠点として活動と行うことを予定している。また、欧州会計学会での発表も視野に入れて、ドイツやフランス会計の専門家からも助言を得る予定である。中国との関係では、経済・経営学(会計学・計量経済学)と法(税法・知的財産法・会社法等)に通暁した同国出身の専門家に、適宜日本国内および国外で、コンタクトを取り、比較研究を進めることとする。

具体的には、研究代表者が、現在世界的にみても有数の大規模な共同研究・調査組織を有しているウィーン経済大学(以下WU)に客員研究員として半年間滞在することが可能となり、その間、同大学で開催された租税条約や移転価格税制についての各種のワークショップや国際会議に参加(招待)、そのうち一度は英語でわが国の現状について報告するなどして、他国の報告との比較で知見を広めることができた他、わが国の平成31年度税制改正に、BEPSに基づく移転価格税制の改正も盛り込まれていたことから、日本国内外の関係省庁および実務家の関係者とも適宜意見交換を行うことができた。それにより、従来、日本がコミットしている先進国側すなわちOECD租税委員会の発言力・情報発信力に対して、主に途上国を主とする国連側の発言力も強まってきていることをあたらめて確認できた。あわせて、平成30年11月に会計学の研究分担者者がウィーン出張し、WUで1週間程、研究活動したことから、中国での無形資産に関する会計制度の概要に関して説明を得、併せて研究代表者とWUの博士課程で、移転価格税制について執筆中の国際課税・国際会計専攻の中国人院生と3名で意見交換を行うことができた。中国に関しては、無体財産会計自体が比較的最近導入されたほか、官と民でわが国にまして国際税務のスタンスに違いがあることも明確になった。知的財産法の研究分担者は、ミュンヘンのマックスプランク研究所および英国の諸大学を拠点として、知的財産法の分野から欧州(特にEUレベル)の最新事例の研究を進めたほか、対中関係では(一財)知的財産研究財団により行われた平成30年度知的財産に関する日中共同研究の報告を行うなど、研究の基礎固めを行った。研究開始当初は、地理的な制約もあって、初年度は研究者単独での資料収集のみを想定していたが、租税法の分野では、研究代表者がウィーンでの国際会議に招待講演という形で参加することができ、その成果を英文の業績で今後公刊することが可能になった(令和元年5月現在、校正作業中である)。また、租税法と会計学の交錯する分野に関しては、研究代表者と研究分担者が一同に会して、日本国外で共同での打ち合わせも可能となり、将来的な研究ネットワークの拡大の可能性も含めて、それぞれの問題関心に対する相互理解が深まった。さらに、知的財産法の研究分担者ともその間、適宜メールをやりとりすることで、互いの研究成果および研究の進捗状況について報告しあっているため、翌年後以降の共同研究の下準備が十分に可能になったと考えられる。とりわけ、知的財産の価値評価に関して、軽量分析の専門家ともコンタクトがとれるようになり、今後はその知見をも研究成果に組み込んでいく予定である。最後に、欧州方面だけでなく、アジア・オセアニア地区、とりわけ対中関係で、すべての分野において、研究開始1年目から、具体的な共同研究の人的ネットワークおよび国際会議への参加もしくは共同報告書(和文・欧文)の作成を通じて分野横断的に人的関係を築くことができたのが、非常な収穫であったと考えている。今後は、知識のインプットだけでなく、アウトプットにも留意し、各人の国際会議やシンポジウムへの積極参加(単なる会議への出席にとどまらず、パネリストやコメンテーターとしての出席)や、研究成果の公刊に務める予定である。合わせて、欧米豪からの若手・中堅のゲスト研究者を日本へ招聘することも考えている。具体的には、研究代表者が令和元年5月にウィーン、また6月にメルボルンで開催される国際租税に関する国際会議にそれぞれパネリストとして参加し、英語でプレゼンを行う他、その内容を英語ないし日本語で公刊することを予定している。また、令和元年11月には、スウェーデンの若手・中堅研究者を日本に招聘し、共同研究ないし学生・院生向けに英語での共同講義を行うことを予定している。
コンパクトトーラス入射法による磁場閉込め高温プラズマへの粒子補給

当該研究の代表者等は日本原子力研究所のJFT-2M装置にCT入射装置(装置名:HIT-CTI,姫路工大製作)を設置しトカマクへのCT入射実験を実施してきた。JFT-2Mのオーミック加熱プラズマ及び中性粒子入射加熱プラズマへCT入射を行い,プラズマの密度変化,閉じ込め特性の変化等を調べた。また,JFT-2Mの閉じ込め磁場がCT入射装置の先端部まで漏れ出しているため,この磁場がCTの減速を引き起こし,CT入射に大きな影響を与えることを明らかにした。さらに,姫路工大においては,外部磁場によるCT入射への影響の軽減を目的として,外部磁場中を走行するCTの挙動調査の実験を行ってきた。平成10年度には,一対の鞍型コイル(当該科研費で製作)を用いてCT移送管に一様な平行磁場を垂直に与え,鎖交磁束の存在する移送管の中を進行するCTの挙動を調べた。平成1112年度の実験では,磁気探針群,静電探針群及び微小電流コイルによりCT内の磁場,電流及び電子密度の空間分布の時間変化を測定した。この実験において,CTが鎖交磁束を横切るときCT内に誘導電流が誘起され,その誘起電流と外部磁場とのローレンツ力によってCTが大きく減速されることを明らかにした。また,同時にCTの進行方向uと外部磁場Bの両方に垂直な方向へシフトすることを観測した。CTは,同軸ガンの内部電極が負極性にあるときは-u×Bに,正極性のときは+u×Bにシフトすることを明らかにした。また,平成10年度には核融合科学研究所のLHD装置に設置が予定されているCT入射装置(装置名:SPICA)の設計,建設に携わり,平成11年度にCT生成と初段加速実験を開始した。さらに,平成12年度には加速用電源を設置し,2段加速CT入射実験を開始した。LHD装置おけるCT入射では,CTの5m以上の長距離移送が必要であり,この長距離移送を重要課題として実験を行っている。一方,外部垂直磁場へのCT入射について,3次元計算機シミュレーションを実験に近い条件で実施し,実験との比較をしながらCTの磁場中を進行するCTのダイナミックスを明らかにした。1トカマク装置,ヘリカル装置等,強磁場に閉じ込められたプラズマへの粒子供給法としてCT入射法の研究が行われているが,CT入射では,強い閉じ込め磁場がCT入射装置へ漏れている場合が多く,その影響を調べる必要がある。本研究は,CT加速・入射装置に1対の鞍型コイル(電流供給は既設の電源を使用)から成る磁場発生装置(当該科研費で製作)を付設し,このコイルを用いてCT入射方向に対して垂直な直線平行磁場(以下,外部磁場と略記)を与え,加速領域(加速用同軸電極から成る領域)及びドリフト領域(円筒導体管より成り,加速部からCTの噴出口までをつなぐ領域)を進行するCTへの外部磁場の影響を調べた。実験では,外部磁束が加速領域及びドリフト領域を垂直に鎖交している状態において,それぞれの領域をCTが進行する過程を注目し,高速度フレーミングカメラ(既設設備)を用いてCTの振る舞いを観測し,また多チャンネル磁気短針群を用いてCT磁場分布の時間発展を調べた。外部磁場がない状態では,CT加速は径方向の加速電流Jgとそれが作る周方向磁場

Bθとのローレンツ力によって行われるが,外部磁場が印加されると外部磁場とJgとのローレンツ力が部分的に加速,減速を与え,CT加速が一様に行われない。また,ドリフト領域においてもCTは外部磁場により大きく減速される。これらのことが実験結果から明らかになった。2 CTの電子密度変化を測定するために,ヘリウム・ネオンレーザ干渉装置(当該科研費で購入)を製作し,次年度での測定の準備をした。3磁場に閉じ込められたプラズマへ入射するCTについて,3次元MHD計算機シミュレーションをできるだけ実験に近い条件で実施した。実験と計算機シミュレーションとの結果を比較し,両面から磁場中でのCTのダイナミックスを調べた。磁場に閉込められた高温プラズマへの燃料供給法として採用されるコンパクトトーラス(CT)入射方式では、入射されたCTは閉込め真空磁場を横切ってプラズマ表面に達し、その後プラズマを含む磁場中を進行してプラズマ中心部に達する。実際には、閉込め磁場はCT入射装置の先端部まで漏れ出し磁束は垂直に鎖交している。この鎖交磁束はCT入射過程に大きな影響を与えている。本研究では、CT入射過程のダイナミックスを調べるために、一連の過程を、(a)加速電極及び移送管でのCTの進行過程、(b)閉込め真空磁場を横切る過程、(c)プラズマ中への進入過程、に分類して探究している。今年度は、当該科研費で昨年度製作した一対の鞍型コイルを用いてCTの進行方向と垂直な方向に一様な直線磁場をCT入射装置に印加し、鎖交磁束の存在する加速電極及び移送管を進行するCTの挙動を調べた。その結果から次のことが明らかにされた。(1)多チャンネル磁気探針、静電探針及び局所電流測定コイル等を用いてCT磁場分布及びプラズマ密度分布の時間展開を測定した。その結果、CTが鎖交磁束を横切る時にCT内に誘導電流が誘起され、その誘起電流と鎖交磁束とのローレンツ力によって減速される。(2)CTは進行方向と磁場の両方に垂直な方向へシフトすることが観測された。シフトの方向は、加速内部電極の極性が負の時は、-V×B(V:CT速度、B:外部磁場)であり、正の時はV×Bであった。この結果は、日本原子力研究所でのJFT-2M装置で行った真空磁場へのCT入射実験においてフレーミングカメラで観測した結果と矛盾しない。これまで,当該研究の代表者等は日本原子力研究所のJFT-2M装置にCT入射装置(装置名:HIT-CTI,姫路工大製作)を設置しトカマクへのCT入射実験を実施してきた。本年度も引き続き実験を行い,JFT-2Mのオーミック加熱プラズマ及び中性粒子入射加熱プラズマへCT入射を行い,プラズマの密度変化,閉じ込め特性の変化等を調べた。また,JFT-2Mの閉じ込め磁場がCT入射装置の先端部まで漏れ出しているため,この磁場がCTの減速を引き起こし,CT入射に大きな影響を与えることを明らかにした。さらに,核融合科学研究所のLHD装置に設置が予定されているCT入射装置(装置名:SPICA)の設計,建設に携わり,本年度上半期にCT生成と初段加速実験を開始した。さらに,下半期には加速用電源を設置し,2段加速CT入射実験を開始した。LHD装置おけるCT入射では,CTの5m以上の長距離移送が必要であり,この長距離移送を重要課題として実験を行っている。一方,姫路工大においては,外部磁場によるCT入射への影響の軽減を目的として,外部磁場中を走行するCTの挙動調査の実験を行ってきた。
ネパール山岳地帯の正常血圧集団の食塩感受性とその遺伝学的比較研究

平成10年度は、平成9年度に引き続き分子生物学的手法(アシジオテンシン変換酵素遺伝子多型の検出)を用いて遺伝学的特性を比較検討し、食塩感受性に関する研究を行った。また、平成10年の78月と910月の2回現地調査を行った。調査地は、ネパールの自給自足的なKotyang村とMahadavstan村であった。現地調査の目的は、食塩感受性に関する補充調査を行うとともに、(1)血圧の季節変動と血圧に影響を及ぼす日常生活における身体活動量および栄養素等摂取量の季節変動などとの関わりを明らかにすること、(2)Mahadavstan村における高血圧に関する調査を実施すること、(3)マラリア抵抗因子および発展途上国では重要な問題である寄生虫学的調査を実施することであった。平成10年78月の調査では、Kotyang村住民の約280名について血圧、血液学・血液生化学的データ、形態・体力データおよび栄養学的データを得た。また910月の調査では、Kotyang村住民の約240名、Mahadavstan村住民約180名から78月と同様なデータとマラリア抵抗因子および寄生虫に関するデータを得た。現地で得られた血液データは、国内に持ち帰り、それぞれの詳しい分析を実施しているところである。また他のデータはコンピュータに入力し、解析を行っている。なお、平成10年9月には共同研究者であるネパールのG.P.Acharya教授を日本に招へいし、ネパールおよび両調査地の民族学的背景や医学的データの季節・民族学的差異に関する研究討議を行った。また同教授を筆頭演者としてこれまでの成果を広島で開催された第21回日本高血圧学会国際セッションにおいて発表した。食塩摂取量が日本人とほとんど変わらないのに、高血圧者がほとんどいないことの要因の一つとして、民族的に食塩非感受性の可能性が否定できない。そこで本調査隊では当初、食塩感受性に関する研究として、臨床疫学介入研究を計画していたが、対象者の選択や、常食の倍量近い食塩負荷の困難性、対象者に研究の意義と方法を理解させることの困難性などから、精度や信頼性の高い研究の継続が極めて難しいことが明らかとなった。そのため、食塩負荷による介入研究を断念せざるを得なくなった。そこで今年度は研究方針を一部変更して、分子生物学的手法(アンジオテンシン変換酵素遺伝子多型の検出)を用いて遺伝学的特性を比較検討することにより、食塩感受性に関する研究を行った。1998年2月12日、15日および17日の3班にわかれてネパール入りして、調査の準備を整えた。調査地区は、Kathmandu周辺の都市近郊農村Bhadrakali村、Kabhrepalanchok DistrictのKotyang村(約200名)ならびにMahadavstan村Judigaun集落(約100名)である。それぞれの地区で対象者の血漿から白血球部分をNunc tubeに採取して液体窒素中に冷凍保存した。また、上記の研究と並行して行ったその他の調査研究として、(1)Helicobacter pyloriに関する飲料水調査、(2)マラリア抵抗因子に関する研究、(3)200名以上の対象者から便を採取して実施した寄生虫症に関する形態ならびに免疫学的調査、(4)動物性たんぱく質摂取の極めて少ないKotyang住民において、食事、尿、便を採取して行った窒素出納実験、の4研究を実施した。最終班の帰国は3月15日であり、それ以降にデータを分析する。従って、平成9年度の研究成果の報告は次年度に繰り越さざるを得ない。平成10年度は、平成9年度に引き続き分子生物学的手法(アンジオテンシン変換酵素遺伝子多型の検出)を用いて遺伝学的特性を比較検討し、食塩感受性に関する研究を行った。

現地調査の目的は、食塩感受性に関する補充調査を行うとともに、(1)血圧の季節変動と血圧に影響を及ぼす日常生活における身体活動量および栄養素等摂取量の季節変動などとの関わりを明らかにすること、(2)Mahadavstan村における高血圧に関する調査を実施すること、(3)マラリア抵抗因子および発展途上国では重要な問題である寄生虫学的調査を実施することであった。平成10年78月の調査では、Kotyang村住民の約280名について血圧、血液学・血液生化学的データ、形態・体力データおよび栄養学的データを得た。また910月の調査では、Kotyang村住民の約240名、Mahadavstan村住民約180名から78月と同様なデータとマラリア抵抗因子および寄生虫に関するデータを得た。現地で得られた血液データは、国内に持ち帰り、それぞれの詳しい分析を実施しているところである。また他のデータはコンピュータに入力し、解析を行っている。なお、平成10年9月には共同研究者であるネパールのG.P.Acharya教授を日本に招へいし、ネパールおよび両調査地の民族学的背景や医学的データの季節・民族学的差異に関する研究討議を行った。また同教授を筆頭演者としてこれまでの成果を広島で開催された第21回日本高血圧学会国際セッションにおいて発表した。
生体の炭水化物量の多寡が骨格筋の代謝に及ぼす影響の網羅的解析

高齢者では、加齢に伴う糖尿病などの疾病に加え、運動機能の低下がQOLの低下、健康寿命の短縮をきたすことから、骨格筋量・筋力の維持は重要である。筋肉の維持には、栄養、ホルモン、運動刺激が重要とされているが、栄養において適切な総エネルギー、炭水化物や蛋白質の摂取比率の科学的根拠は未だ確立していない。そこで本研究では、摂取炭水化物量を増減したり尿糖排泄量を増加させたりすることで、生体における炭水化物量が変化することが臓器レベルでどのような代謝変化をもたらすかについて、特に骨格筋を中心に明らかにすることを目的とする。
動作分析による腰痛予防に着目した移乗介護技術習得のためのセルフチェック法の開発

研究1の質問紙調査では、全回答者228名(29.4%)を有効回答とし分析の対象とした。生活支援技術における移動支援(移動介助)の技術到達度評価基準があると回答した121名の中で評価基準の項目に「腰痛」に関連する項目があると回答した者は56名(46.3%)であった。研究2の模擬研修では、研修前と研修後の振り返りアンケートより、腰痛の理解(腰痛のメカニズム・介護現場における腰痛の実態)・腰痛の対策(身体面へのアプローチ)に関する内容に関しては、研修前と研修後に比較すると、腰痛予防への関心度や、腰痛有無に関係なく予防策の必要性を感じる受講生が多い。参与観察からは、研修内容(Ver.1)に導入した腰痛の自覚症状チェックの集計を報告した時の共感的な様子が見受けられたことや、研修内容(Ver.2)に導入した腰痛予防体操に笑顔で参加される姿が観察できた。研究3の移乗場面における職業性腰痛予防に関する動作分析では、予備調査での動作分析では、腰痛経験のない特別養護老人ホームに従事する介護職の移乗介護技術の動作分析を行ったところ、1体軸がぶれない2重心軸がぶれない3対象者と距離を近づけるタイミングが、対象者の立ち上がり動作後になっている4回旋の際の荷重割合の変化が少ないことが明らかになっている。介護福祉士養成課程に属する介護経験のない学生で研究協力を得ることができた3名においては、予備調査で明らかになった腰痛経験のない特別養護老人ホームに従事する介護職と比較すると、初回は、1体軸がぶれない2重心軸がぶれない点は殆ど差がないが、3対象者と距離を近づけるタイミングが早い4回旋の際の荷重割合の変化が多いとの結果が得られた。二回目の撮影前に34の動画も見せてから試技を行うと3に関しては3名とも修正することが可能となった。平成27年度は推進会議を5回実施。聖隷クリストファー大学倫理委員会で承認をされたインタビューも5名終了し、現地調査も1回実施(対象者9名)、倫理委員会で承認をされた介護福祉士養成校に対する質問紙調査も合計388校に対し(対象者776名)郵送法での発送が終了している。質問紙調査票は、平成28年4月現在回収を行っており27%程度の回収率になると思われる。平成27年度計画としては、概ね順調に進んでいると評価している。まとめとして介護職員は、介護現場において「暮らしの専門職」としての自負を持つ必要性を感じている。他にも介護職の資質として、日々の観察や記録から介護職員のスキルとして、【言語化した情報を発信するスキル(伝達する)】【情報を多く集めるための自らの接遇力】【自然に情報交換できる環境や関係性を作るスキル】などの能力が重要と捉えることができている。これらの実績は、所属大学の学部紀要に研究ノートとして作成し提出。また途中経過ではあるが成果報告も、介護福祉学会と介護教育福祉学会の両方で行った。平成28年度は質問紙調査の分析や、動作分析、模擬研修などを計画通り遂行して行きたい。インタビューも5名、現地調査も1回実施、質問紙調査も発送が終わっている。途中経過ではあるが成果報告も、2回実施した。インタビューの結果として、カテゴリー化の中では【従来型特養ならではのケア】【忙しさから起きる問題】の多さ、一方【ケアワークの醍醐味】を感じ【現場における教育】は質の向上よりも業務を回す仕事量を重視している面が否めず、一方,【ユニット型特養の固定配置】や、【目標となるケアモデル】を描きやすく、【要となるのはユニットリーダー】が重要なことがわかった。介護福祉士養成校に対する質問紙調査も合計388校に対し(対象者776名)発送が終わっており、平成28年4月現在回収率は27%程度であった。推進会議については、平成28年度は3回実施。推進会議の中では、様々な「腰痛予防防止グッズ」の検証を行った。模擬研修での紹介資料作成に役立てた。特に【アクションギア】【椅座えもん】などの軽微な道具の使用や、様々な【マルチカバー】を用いることで、介護職員自身の介護負担の軽減が図れることや、介護現場に【たっちアップ】など移動可能な軽量な手すりを設置することで利用者自身の残存能力の活用が大いに期待できることから、模擬研修や、腰痛予防セルフチェックシートに、福祉用具の活用に関する項目の追加を検討したい。また動作分析については、聖隷クリストファー大学倫理委員会で承認をされた模擬撮影を11名終了し、最終的に行う動作分析に関するポイントについて整理を行った。平成29年に行う動作分析の撮影の際のチェックポイントを決定することができた。但し、二名の動作分析についてマーカーのセット場所の解決策が見つかっていないため、動作分析の要となっている理学療法を専門とする研究分担者に重ねて協議や他研究者に相談する必要がある。更に腰痛予防研修については、模擬研修も、特別養護老人ホームの介護職員を対象にし、1回実施し17名の参加を得た。模擬研修資料は、研究分担者を中心に推進会議でベースを作成し、それを用いての研修を実施した。これらの研究成果の報告については、途中経過ではあるが、第24回の日本介護福祉学会でも行った。推進会議など研究グループで集まる機会が少なかったが、発想を換え、「腰痛予防防止グッズ」の検証を行ったことで、模擬研修での紹介資料作成に役立てることができた。

聖隷クリストファー大学倫理委員会で模擬撮影の承認を得るのに時間を要したが、模擬撮影を11名終了している。腰痛予防研修の模擬研修も、特別養護老人ホームの介護職員を対象にし、1回実施できた。また途中経過を学会でも報告行えている。予定していた調査は全て終了している。特に研究課題であった移乗動作における動作分析も所属する聖隷クリストファー大学の倫理委員会の承認を受け、愛知大学で動画撮影を行うことができた。当該年度の中では、動画撮影とモーションキャプチャーによる動作解析までは進めることが出来たが、成果発表までには至らなかった。予備調査での動作分析では、腰痛経験のない特別養護老人ホームに従事する介護職の移乗介護技術の動作分析を行ったところ、1体軸がぶれない2重心軸がぶれない3対象者と距離を近づけるタイミングが、対象者の立ち上がり動作後になっている4回旋の際の荷重割合の変化が少ないことが明らかになっている。動作解析の対象は、介護福祉士養成課程に属する介護経験のない学生で研究協力を得ることができた3名であった。予備調査で明らかになった腰痛経験のない特別養護老人ホームに従事する介護職と比較すると、初回は、1体軸がぶれない2重心軸がぶれない点は殆ど差がないが、3対象者と距離を近づけるタイミングが早い4回旋の際の荷重割合の変化が多いとの結果が得られた。二回目の撮影前に34の動画も見せてから試技を行うと3に関しては3名とも修正することが可能となった。成果発表は投稿などの報告書作成と、研究全体をまとめた学会での口頭発表を予定している。論文としてまとめたものは所属大学の研究紀要、所属学会誌への投稿、専門誌への投稿も終え、数本査読論文として完成している。研究1の質問紙調査では、全回答者228名(29.4%)を有効回答とし分析の対象とした。生活支援技術における移動支援(移動介助)の技術到達度評価基準があると回答した121名の中で評価基準の項目に「腰痛」に関連する項目があると回答した者は56名(46.3%)であった。研究2の模擬研修では、研修前と研修後の振り返りアンケートより、腰痛の理解(腰痛のメカニズム・介護現場における腰痛の実態)・腰痛の対策(身体面へのアプローチ)に関する内容に関しては、研修前と研修後に比較すると、腰痛予防への関心度や、腰痛有無に関係なく予防策の必要性を感じる受講生が多い。参与観察からは、研修内容(Ver.1)に導入した腰痛の自覚症状チェックの集計を報告した時の共感的な様子が見受けられたことや、研修内容(Ver.2)に導入した腰痛予防体操に笑顔で参加される姿が観察できた。研究3の移乗場面における職業性腰痛予防に関する動作分析では、予備調査での動作分析では、腰痛経験のない特別養護老人ホームに従事する介護職の移乗介護技術の動作分析を行ったところ、1体軸がぶれない2重心軸がぶれない3対象者と距離を近づけるタイミングが、対象者の立ち上がり動作後になっている4回旋の際の荷重割合の変化が少ないことが明らかになっている。