hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンディショニング効果による内耳有毛細胞膜剛性変化機構の解明

CBA系マウスを用いて、熱ストレス後の蝸牛外有毛細胞膜の1)stiffnessの変化、2)f-actin, prestinの変化、3)DPOAEをもちいた蝸牛機能の時間的、機能的相関を検討しコンディショニング効果発現機序を検討した。マウス外有毛細胞を単離し、その膜剛性の部位による違い、モルモットとの相違は平成17年度の研究に基づき発表し(Auris Nasus Larynx,2006)、さらに、熱ストレス(41.5°C、15分間)を与えることによる外有毛細胞膜の電気生理学的、形態学的検討を行い以下の結果を発表した(Brain Research,2006)。熱ストレス(41.5°C、15分間)の負荷を与えた後、3,6時間後群では熱ストレスを与えなかった群と比して有意に外有毛細胞膜のstiffnessが増加した(原子間力顕微鏡を用いた研究による)。さらにその時間経過とほぼ一致するように、f-actinの外有毛細胞膜での増加が認められた。一方、外有毛細胞に存在する特異的な膜蛋白であり、外有毛細胞の伸縮能、耳音響放射(DPOAE)の発現に関与すると考えられるprestinの発現は変化しなかった。ストレス負荷によりコンディショニング効果の生じている際に観察されるDPOAEの増加と、音響外傷に対する防御効果は、外有毛細胞、その周囲の支持細胞のf-actinの関与した膜stiffnessの変化によって、蝸牛機能を変化させて生じている可能性が本研究により示唆された。CBA系マウス(10から12週齢、オス)の蝸牛から外有毛細胞を単離し、熱ストレスを与えない(コントロール)群の外有毛細胞膜剛性stiffnessについて原子間力顕微鏡を用いて測定した。マウスの有毛細胞は周囲の支持細胞との結合がモルモットと比して強く単離が困難である。条件の良い単離された細胞をより安定的に採取し、温度、単離から測定までの時間など条件を一定とし、蝸牛の部位による外有毛細胞膜のstiffnessの違い、また、従来発表されたモルモットの外有毛細胞膜stiffnessとの差異を示し、論文に発表した(Auris Nasus Larynx,2006)。次に、熱ストレス(41.5度、15分間)の負荷を与えて3,6,12,24,48時間後のstiffnessの変化を、原子間力顕微鏡を用いて測定した。3,6時間後群では、熱ストレスを与えないコントロール群と比して有意にstiffnessが増大し、その後12,24,48時間でコントロール群とほぼ同様となった。この時間経過は、音響外傷を与えたときの防御効果の時間経過と同じ傾向を示し、stiffnessの増大が何らかの音響外傷に対する防御効果を導いている可能性が示唆された。さらに、DPOAEを用いて蝸牛機能を、熱ストレス前後で測定すると、熱ストレス3時間後で、fl=10kHzで有意差を持って増加していることがわかった。このDPOAEが増加している原因について細胞の伸縮能のある有毛細胞モデルを想定し、モデルの妥当性を検討した。CBA系マウスを用いて、熱ストレス後の蝸牛外有毛細胞膜の1)stiffnessの変化、2)f-actin, prestinの変化、3)DPOAEを用いた蝸牛機能の時間的、機能的相関を検討しコンディショニング効果発現機序を検討した。マウス外有毛細胞を単離し、その膜剛性の部位による違い、モルモットとの相違は主として平成17年度の研究に基づき発表し(Auris Nasus Larynx,2006)、さらに、熱ストレス(41.5°C、15分間)を与えることによる外有毛細胞膜の電気生理学的、形態学的検討を行い以下の結果を発表した(Brain Research,2006)。

熱ストレス(41.5°C、15分間)の負荷を与えた後、3,6時間後群では熱ストレスを与えなかった群と比して有意に外有毛細胞膜のstiffnessが増加した(原子間力顕微鏡を用いた研究による)。さらにその時間経過とほぼ一致するように、f-actinの外有毛細胞膜での増加が認められた。一方、外有毛細胞に存在する特異的な膜蛋白であり、外有毛細胞の伸縮能、耳音響放射(DPOAE)の発現に関与すると考えられるprestinの発現は変化しなかった。ストレス負荷によりコンディショニング効果の生じている際に観察されるDPOAEの増加と、音響外傷に対する防御効果は、外有毛細胞、その周囲の支持細胞のf-actinの関与した膜stiffnessの変化によって、蝸牛機能を変化させて生じている可能性が本研究により示唆された。
アジア乾燥地帯の砂漠化防止・緑化支援のための野生ハナバチ類の送粉に関する基礎研究

アジア温帯乾燥地域での砂漠化防止のため、緑化支援対策の一つとして、砂漠植物の送粉を行う有力野生ハナバチ類の探索、生息状況のモニタリング、送粉生態、営巣習性の調査、およびハナバチ類の分類、分布調査を目的として学術調査を行った。平成16年度の海外学術調査は、下記の日程、調査国、人員(日本人+海外共同研究者)で1回行った。4月26日5月24日、カザフスタン共和国、3名+1名また、海外共同研究者(カザフスタン)2名を日本に招聘し、共同研究のとりまとめと学術公開講演会を計5回開催した。Dr.Roman Jashenko:10月11日11月2日(この間、福岡、鹿児島、松江、京都で公開講演会を開催)学術調査は主として、カザフスタンのキジルクム砂漠、ムユンクム砂漠、サルイイシコトラウ砂漠の3つの砂漠で実施し、訪花性昆虫の花ごとの見つけ採り、すくい採りによる採集を行い、特にハナバチ類については訪花植物の調査、営巣習性の調査を行った。採集した標本類はカザフスタン科学院の許可を受け各研究者が日本に持参し、標本作成の後分類学的研究を実施し、また訪花性、営巣習性の生態的資料のとりまとめを行った。今年度は3つの砂漠で調査を行ったが、砂漠植物の開花期に実施したため、予想以上の膨大な数のハナバチが発生して送粉に関与しており、アジア温帯乾燥地域で植物の送粉にはたすハナバチ類の重要性を昨年度に続き確証することができた。ハナバチ類の採集数は6科約15,000個体で、前年までの調査で得られた標本数をあわせると、3万個体以上になり、世界有数の中央アジア産ハナバチ類コレクションを形成することができた。さらに米国ニューヨーク国立自然史博物館から借用した未整理の中央アジア産ハナバチ標本を加えて、鋭意分類学的研究を進めており、今年度は3編の論文を印刷発表し、原稿準備中のものは4編ある。また、生態的調査については、今年度はコハナバチ科Halictus sp.2,Halictus sp.3,Halictus sp.4,Lasioglossum sp.1ハキリバチ科sp.1,sp.2,sp.3の合計7種の巣の構造調査を行うことができ、今年度はヒメハナバチ科Andrenaについての生態調査の成果を印刷公表した。他の種についても順次論文を発表していく予定である。アジア温帯乾燥地域での砂漠化防止のため、緑化支援対策の一つとして、砂漠植物の送粉(花粉媒介)を行う有力野生ハナバチ類の探索、生息状況のモリタリング、送粉生態、営巣習性の調査、およびハナバチ類の分類、分布調査を目的として学術調査を開始した。平成14年度は8月19日9月13日まで、中国新彊ウイグル自治区とカザフスタンにおいて調査を実施した。参加者は日本側は研究代表者、研究分担者、研究協力者等計4名のほか、海外共同研究者として中国では中国科学院動物研究所の研究者2名、カザフスタンではカザフスタン科学院動物研究所の研究者2名が加わった。

調査は、中国ではトルファン盆地、ジュンガル盆地の半砂漠地域、カザフスタンではベトパクダラ草原の半砂漠地域およびジャバグリー国立公園の山岳地域で実施し、訪花性昆虫の花ごとの見つけ採り、すくい採りによる採集を行い、特にハナバチ類に関しては訪花植物の調査、営巣習性の調査を行った。採集した標本類は中国科学院、カザフスタン科学院の許可を受け各研究者が日本に持参し、標本作成の後分類学的研究を実施し、また訪花性、営巣習性の生態学的資料のとりまとめを行った。ハナバチ類の採集標本数は6科約3,300個体であった。代表的な砂漠植物の一つであるギョリュウ科御柳類植物(Tamarix属)の開花期にあたり、訪花ハナバチ類について特に注目して調査を行った。その中でコハナバチ科Halictus(Seladonia)亜属の種の訪花が多いことがわかり、帰国後分類学的研究の結果、カザフスタンから9種、中国新彊ウイグル自治区から1種の新種を発見した。現在2編の論文を投稿準備中である。また、砂漠植物の一つキク科植物のChondrilla sp.によく訪花するヒメハナバチ科Andrena sp.の営巣地を発見して巣の構造を調査し、労働寄生蜂キマダラハナバチNomada sp.を捕獲した。これについても分類学的研究が終わり次第、営巣習性を含めて論文の投稿準備にはいる。アジア温帯乾燥地域での砂漠化防止のため、緑化支援対策の一つとして、砂漠植物の送粉(花粉媒介)を行う有力野生ハナバチ類の探索、生息状況のモリタリング、送粉生態、営巣習性の調査、およびハナバチ類の分類、分布調査を目的として学術調査を行った。平成15年度の調査は、下記の日程、調査国、人員(日本人+海外共同研究者)で2回行った。第1回調査:5月23日6月20日、カザフスタン共和国、4名+2名第2回調査:8月19日8月30日、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、3名+2名第1回調査は、主としてカザフスタンのベトパクダラ草原の半砂漠地域およびジャバグリー国立公園の山岳地域で実施し、また第2回調査は主としてカザフスタンのベトパクダラ草原の半砂漠地域およびキルギスタンのイシククル湖周辺地域で訪花性昆虫の花ごとの見つけ採り、すくい採りによる採集を行い、特にハナバチ類に関しては訪花植物の調査、営巣習性の調査を行った。採集した標本類はカザフスタン科学院の許可を受け各研究者が日本に持参し、標本作成の後分類学的研究を実施し、また訪花性、営巣習性の生態学的資料のとりまとめを行った。ハナバチ類の採集標本数は6科約16,000個体で、植物の開花時期にあわせて膨大な数のハナバチ類が発生して送粉に関与しており、アジア温帯乾燥地域で植物の送粉にはたすハナバチ類の重要性を確証することができた。半砂漠化地帯では、基本的には過放牧をおさえ適度の植物が確保できれば、送粉を行うハナバチ類は潜在的に豊富であり、人間側の生態管理に問題があると考えられた。代表的な砂漠植物の一つであるギョリュウ科御柳類植物(Tamarix属)のほか、野生のアブラナ科植物、マメ科植物に注目し、その中でコハナバチ科Lasioglossum属およびヒメハナバチ科Andrena属、ハキリバチ科Osmia属の種が重要であることがわかり、特にLasioglossum属の一種については巣の構造を明らかにし、生態調査を進めた。また、ハキリバチ科Osmia属の種については増殖のための竹筒を野外に設置してきた。帰国後標本作成を終わり、分類学的研究を進めており、ヒメハナバチ科は2論文を印刷公表し、コハナバチ科は1論文を印刷公表、1論文を投稿中であり、巣の構造を含む生態的論文1論文を投稿準備中である。
新規人工アンチジーン化合物による植物の遺伝子発現制御システム

【目的】植物におけるアンチジーン化合物(ホスホロチオエート型オリゴ:S-oligo)による遺伝子機能抑制法の確立する。【実験】1)植物細胞に取込まれたS-oligoの動態の解析、2)S-oligoによる遺伝子機能抑制、3)従来型アンチセンス法による転写因子遺伝子の抑制実験。【結果と考察】1.S-oligoを含む培地で培養したタバコBY2細胞中にS-oligoが取込まれていることを、共焦点レーザー顕微鏡観察、およびサザン解析によって確認した。2.アンチセンスS-oligoによるレポーター遺伝子の機能抑制を試みたが、明確な抑制効果は認められなかった。今後、in vitro翻訳系を用いたS-oligoの定量的検討が必要である。3.アンチセンス法が植物遺伝子の機能同定に有効な手段であることを確認する実験を行った。当研究グループでは、フェニルプロパノイド生合成系遺伝子のプロモーター領域に存在する発現シス配列(PAL box)に結合するタンパク質因子(NtLim1)を同定している。遺伝子発現制御におけるNtLim1の機能を明らかにするために、NtLim1遺伝子のアンチセンス遺伝子を導入した形質転換タバコを作製した。このタバコにPAL box配列を発現シス因子として持つprxC2プロモーターにGUSレポーター遺伝子を連結した融合遺伝子を多重導入したところ、prxC2プロモーターの発現活性が抑制された。この結果は、NtLim1がPAL boxを介した遺伝子発現制御に機能していることを示すと共に、植物遺伝子の機能解析に対するアンチセンス法の有効性を示している。今後、有効なアンチジーン化合物が開発された段階で、再度、植物遺伝子の抑制法の開発に挑戦すべきであり、今回の研究はその際の方法論を提供できたと考えている。植物における新しい遺伝子機能抑制法として、塩基配列特異的なアンチセンス化合物を直接細胞に導入することで目的遺伝子の発現を制御する方法を開発することを目的とした研究である。アンチセンス化合物の第一候補としてphosphorothioate(以下S-oligo)を選択した。S-oligoはDNAのリンに結合しているOがSに置換されており分子の酵素的分解に耐性を持たせている。本年度は、BY2細胞をモデル細胞として、遺伝子発現に対するS-oligoの効果を調べる実験を行った。BY2細胞で発現誘導が可能なHSP18.2熱ショックプロモーター-GUS融合遺伝子をモデル遺伝子に用いた。S-oligoは、融合遺伝子の開始コドン近傍のm-RNA配列に対して相補的な20merをspecificとし、reverse配列と、specificの中央4merがmismatchのS-oligoをコントロールとして合成した。培養4日目の形質転換BY2細胞(pHSP18.2-GUS)の培養液にS-oligoを添加し培養後、熱ショックを与えた細胞のGUS活性を測定した結果、多くはS-oligoを加えない培養系と各種のS-oligoを加えた系のGUS活性の差は認められなかった。そこで、S-oligoの導入効率を上げるために、形質転換BY2細胞(HSP18.2-GUS)をプロトプラスト化し、培養液にS-oligoを添加し、培養後、熱ショックを与えた細胞のGUS活性を測定した結果、S-oligoを加えない培養系と各種のS-oligoを加えた系のGUS活性の差はなかった。最終年度に向けて、oligoの導入法や配列に関して再検討が必要である。これまでの解析結果から、植物細胞にアンチジーン化合物(ホスホロチオエート型オリゴ:S-oligo)を取込ませて遺伝子発現を抑制することは、かなり難しいことが判明した。そこで最終年度は、1)植物細胞に取込まれたS-oligoの動態の解析、および2)従来型アンチセンス法による転写因子遺伝子の抑制実験を行った。

1.S-oligoを取込ませたタバコ培養細胞からDNAを調製し、サザン解析によって細胞内のS-oligoを調べた。その結果、S-oligoは正しいサイズで存在する(分解されない)ことが判明した。mRNA機能の抑制には、今後、細胞内に取込まれたS-oligoの量的検討が必要である。2.アンチセンス法は遺伝子の機能同定に利用できる。S-oligo法の予備的実験としてアンチセンス遺伝子の導入によるターゲット遺伝子の機能抑制を試みた。当研究グループでは、フェニルプロパノイド生合成系遺伝子のプロモーター領域に存在する発現シス配列(PAL box)に結合するタンパク質因子(NtLim1)を同定している。遺伝子発現制御におけるNtLim1の機能を明らかにするために、NtLim1遺伝子のアンチセンス遺伝子を導入した形質転換タバコを作製した。このタバコにPAL box配列を発現シス因子として持つprxC2プロモーターにGUSレポーター遺伝子を連結した融合遺伝子を多重導入したところ、prxC2プロモーターの発現活性が抑制された。この結果は、NtLim1がPAL boxを介した遺伝子発現制御に機能していることを示すと共に、植物遺伝子の機能解析に対するアンチセンス法の有効性を示している。3.今後、有効なアンチジーン化合物が開発された段階で、再度、植物遺伝子の抑制法の開発に挑戦すべきであり、今回の研究はその際の方法論を提供できたと考えている。
X 線結晶解析による GCase 受容体の作動機構の解明

血圧・体液バランスの維持に不可欠な心房性利尿ペプチド(ANP)受容体に代表される、グアニル酸シクラーゼ(GCase)受容体が「ホルモンを認識する機構」と「膜を隔ててシグナルを伝達する機構」は、未だ解明されていない。そこで「ANP受容体の細胞外ドメインと様々なリガンド複合体との構造解析」と、「精製受容体を用いたキネティックス実験」を組み合わせることで、その解明に取り組んだ。本研究の最終的な目標は、血圧・体液バランスの維持に不可欠な心房性利尿ペプチド(ANP)受容体に代表される、グアニル酸シクラーゼ(GCase)受容体のX線結晶解析を通じ、GCase受容体が「ホルモンを認識する機構」と、「膜を隔ててシグナルを伝達する機構」の構造的解明を行うことである。平成22年度は、(1)ANP受容体の細胞外ホルモン結合ドメインとホルモン複合体の高分解能での構造解析、(2)GC-B受容体の機能解析、(3)全長ANP受容体の発現系の構築、の3項目に重点を置き、研究を行った。(1)では、SPring-8でANPとBNP複合体結晶から、それぞれ2.2A分解能と、高分解能のデータを得ることができた。この分解能では水分子もはっきりと解像でき、現在解析中ではあるが、ホルモンと受容体の結合には多数の水分子が関与していることが明らかになりつつある。また、それぞれのホルモンのC末端が受容体認識に大きな違いを与えていることも明らかになった。また、当初申請書に記載していなかった、毒蛇グリーンマンバ由来のDNPとの複合体結晶も得ることができるという、予想外の発展も見せた。これもSPring-8で2.5A分解能のデータを得ることができ、現在解析中であるが、C末端の構造がANPともBNPとも大きく異なることが明らかになった。以上の結果は「ホルモンを認識する機構」の理解に大きく寄与すると考えられるとともに、急性心不全の画期的創薬にも大いに貢献できると考えられる。(2)では、GC-Bの細胞外ホルモン結合ドメインの発現・精製を行い、GC-Bの機能解析を行った。解析の結果から、その糖鎖修飾の意義の一端を明らかにできたと考えられる。現在その成果を投稿準備中である。(3)では、全長ANP受容体の発現ウィルスの大量増幅に成功した、現在COS1細胞に大量感染を行い、発現蛋白質の精製を試みている。引き続き研究を行い、「膜を隔ててシグナルを伝達する機構」の構造的解明につなげる。平成23年度も22年度に引き続き、(1)ANP受容体の細胞外ホルモン結合ドメインとホルモン複合体の高分解能での構造解析、(2)GC-B受容体の機能解析、(3)全長ANP受容体の発現系の構築、の3項目に重点を置き、研究を行った。(1)では、これまでに収集した様々なリガンドとの複合体のデータを組み合わせることで、結合したペプチドのモデリングを正確に行う手法を開発することができた。本手法は、モデリングが困難なペプチド複合体の結晶構造解析を行う際に有効な手法と考えられ、-・般性も多いにあると考えられる。また、当初申請書に記載していなかった、ANPが2量体の構造をとるとされるβANPとの複合体結晶も得ることができた。βANPの複合体構造ではANP複合体構造に比ベホルモンを挟み込む受容体モノマー間の幅が大きくなると予想されるため、受容体が「ホルモンを認識するメカニズム」を考える上でも有機儀な構造であると考えられる。分解能は4Å程度とまだ不十分であるが、平成24年度に構造決定を行う予定である。(2)では、GC-B受容体がリガンドを選別するメカニズムの-一端を解明できた。この結果に関しては現在投稿準備中である。また、GC-B受容体の結晶化にも着手している。(3)では、全長ANP受容体の発現ウィルスを用いた発現系の構築に成功した。現在、最適界面活性剤の選択等の大量精製に向けた基礎実験を行っている。平成24年度は、(1)ANPの2量体として存在するβANPとANP受容体の複合体構造の解析、(2)GC-B受容体の発現・精製とその機能評価、結晶化、(3)全長受容体の発現・精製に取り組んだ。

(1)に関しては、高輝度放射光施設SPring-8を用いて、4.0オングストローム分解能のデータを収集できた。だが、分解能がまだ十分でなく、結合したβANPはおぼろげに見えるものの、完全なモデリングには至っていない。今後も継続し結晶化条件の再検討などを行うことで分解能を上げ、構造を決定したい。一方、(2)に関しては、新たな展開を見せた。受容体のシグナル伝達には受容体が2量体を形成することが肝心であるが、これを直接定量的に観察する手法はこれまで無かった。本年度の研究では、精製蛋白とblue-native-PAGEとを組み合わせることで、GC-BとGC-A受容体がリガンドの結合に応じ2量体を形成することを直接観察できる、簡便な系を構築することができた。また、このシステムを用いることで、リガンドの変異(例えばANPのC末端を削る等)が2量体形成に大きな影響を与えることが判明した。現在、詳細な解析を行っており、近く論文にまとめる予定である。GC-Bの結晶化に関しては取り組んでいるものの、未だ結晶を得ていない。引き続き取り組む予定である。(3)に関しては、可溶化に最適な界面活性剤がドデシルマルトシドであることを見いだした。引き続き大量精製を行い、結晶化を目指す予定である。研究の目的のうち、GCase受容体が「ホルモンを認識する機構」は当初の計画以上の進展を見せている。これは、申請書の時点では予期しなかったリガンドとの複合体構造を多数得られていることからも明らかである。今後も可能な限りのリガンド複合体の結晶構造解析を行い、より深い理解へと繋げる予定である。受容体が「膜を隔ててシグナルを伝達する機構」については、大量発現にはおおむね成功しており、大量精製の予備実験を行っている最中であり、おおむね順調に進呈していると思われる。以上のことから、現在の総合的な達成度は(2)の「おおむね順調に進展している」が妥当であると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究により、ANP受容体細胞外リガンド結合ドメインと様々なリガンドとの複合体構造を得ることができた。これによりGCase受容体が「ホルモンを認識する機構」の理解に大きく進展があった。まずはこの成果を投稿論文としてまとめる。現在投稿準備中であるGC-B受容体の機能解析の論文も投稿を急ぐ。実験では全長ANP受容体の大量精製に全力を投じる。精製に成功したならば、機能解析を進めると同時に結晶化へも取り組む。
精神疾患をもつ訪問看護利用者とその家族への効果的な家族看護技術の検討

本研究の目的は,訪問看護ステーションからみた,精神疾患をもつ利用者への家族支援の体験とその頻度を把握し,その支援の困難要因を明らかにすることである.2009年12月8日から2010年1月9日まで,300の訪問看護ステーションに質問紙調査を行った.82訪問看護ステーション(有効回答率27.3%)と160人の看護師が回答した.質問紙は,家族支援における困難場面の遭遇の有無と,29項目の具体的な家族支援場面における体験を看護師にたずねた.具体的な看護支援場面における体験は因子分析を用いてカテゴリー化し,家族支援の困難感との関係はロジステイック回帰分析を行った.60人(37.5%)の看護師が家族支援における困難の遭遇があると回答した.29の具体的な家族支援の体験は「I.家族による支援体制の不十分さ」「II.サービスに関する手続き上の問題」「III.利用者への世話に関する家族の不適切な対応や認識」「IV.利用者よりも家族への訪問看護提供の比重の高さ」「V.家族の精神状態の不安定さ」「VI.家族による安全性が確保されない利用者への介護方法の選択」「VII.利用者のサービス利用や財産面の権利に対する家族の侵害」「VIII.訪問看護などの社会資源に対する家族の受入れの消極性」と8カテゴリーに分類した.看護師の家族支援における困難感は各カテゴリーに関連したことから,家族支援における困難要因と考えられた。この領域における訪問看護サービスの促進のための課題を検討した.本研究の目的は,訪問看護ステーションからみた,精神疾患をもつ利用者への家族支援の体験とその頻度を把握し,その支援の困難要因を明らかにすることである.2009年12月8日から2010年1月9日まで,300の訪問看護ステーションに質問紙調査を行った.82訪問看護ステーション(有効回答率27.3%)と160人の看護師が回答した.質問紙は,家族支援における困難場面の遭遇の有無と,29項目の具体的な家族支援場面における体験を看護師にたずねた.具体的な看護支援場面における体験は因子分析を用いてカテゴリー化し,家族支援の困難感との関係はロジステイック回帰分析を行った.60人(37.5%)の看護師が家族支援における困難の遭遇があると回答した.29の具体的な家族支援の体験は「I.家族による支援体制の不十分さ」「II.サービスに関する手続き上の問題」「III.利用者への世話に関する家族の不適切な対応や認識」「IV.利用者よりも家族への訪問看護提供の比重の高さ」「V.家族の精神状態の不安定さ」「VI.家族による安全性が確保されない利用者への介護方法の選択」「VII.利用者のサービス利用や財産面の権利に対する家族の侵害」「VIII.訪問看護などの社会資源に対する家族の受入れの消極性」と8カテゴリーに分類した.看護師の家族支援における困難感は各カテゴリーに関連したことから,家族支援における困難要因と考えられた。この領域における訪問看護サービスの促進のための課題を検討した.【研究の目的】本研究は、今後必要な家族看護技術の開発を目標に、今だ明らかになっていない精神障害者への訪問看護における家族看護の実態を、インタビュー調査を通して把握した。【方法】(1)「精神疾患をもつ利用者の家族看護における困難点」と「その対処方法」、「現行の訪問看護制度や診療報酬体系の問題点」などを、網羅できるように、精神障害者に訪問看護を提供している看護師4人とその看護師らと連携をとった保健師1人、精神科ソーシャルワーカー2人、合計7人にインタビューした。(2)欧米の地域精神看護における家族看護に関する文献を検討し、法的制度の違いなどを踏まえて困難点や対処方法をレビューした。あわせて地域精神看護において多職種連携で精神障害者を支援しているロンドン(イギリス)で、法的制度の違いなどを踏まえて、家族看護の実態や同病者の家族へのケアなどを地域精神科看護師へのインタビューにて把握した。【結果】我が国の精神障害者に対する訪問看護における家族看護の困難として、(1)家族が同病、あるいは適切な世話を行えていない、(2)家族関係が密着しすぎる、あるいは関与しすぎない、(3)世話をしている家族の高齢化、などがあげられた。またこれらの困難は重複して起こっているために、訪問看護のみでは対応できず、保健師や地域の社会資源との連携が必要であった。しかし、社会資源活用は、訪問看護師がケースマネジメントをすべて行っていたり、逆にケースマネジメントの役割者が存在するが、他職種へ訪問看護師が直接連絡をとることを拒んだりと、まちまちであった。困難事例に対しては、訪問看護のみでは支援は不可能なので、ロンドンで行われていた医師・精神科看護師・作業療法士・ソーシャルワーカー・ヘルパーなどの多職種チームによる支援体制が必要だと考えられた。次年度は今回明らかになった困難点の実態調査を全国規模で行う予定である。【目的】家族支援技術の開発を目標に、訪問看護ステーションにおける精神疾患をもつ利用者への訪問看護の家族支援の実態を把握する。特に、家族の介護負担のみならず、家族成員の生活困難を発見した場合の訪問看護の提供内容や方法、その困難点、対処、その時の他職種連携の状況に注目する。【対象】全国の指定自立支援医療機関(精神通院医療)の届け出をしている訪問看護ステーション2288件のうち、無作為抽出した300件に所属する管理者と、認知症を除く精神疾患をもつ利用者に訪問看護を提供した経験のある看護師を対象とした。

2288件の母集団の標本として、最低でも93件の回収(回収率31%以上)を予定した。【方法】無記名式質問紙調査法を実施した。質問紙の内容は、(1)訪問看護ステーションの属性と、(2)精神疾患をもつ利用者の家族支援の経験をたずねた。(2)は、平成20年度、訪問看護師・保健師・精神保健福祉士に、精神疾患をもつ利用者への訪問看護場面における家族に関する困難事例のインタビュー結果と、文献検討をもとに作成した。(1)は訪問看護ステーション管理者に、(2)は精神疾患をもつ利用者と家族への訪問看護を経験している看護師3人に回答を求めた。【結果】94件の訪問看護ステーションから回答があり、精神障害をもつ利用者に対する看護を提供しているのはそのうち82件であった。家族支援における困難事例を経験していた看護師は全看護師160人のうち60人(37.5%)であった。困難の経験有と関連していた看護師の背景は、精神科訪問看護指示書の利用者への延訪問回数/月と精神障害者への訪問看護経験年数が多いことであった。また困難の経験有と関連していた家族要因は、利用者への支援体制の不十分さ、サービスに関する手続き上の問題、利用者への不適切な認識、家族支援の比重、精神状態の不安定、安全性の確保されない介護方怯、利用者の権利の侵害、社会資源の受入れの消極性の多さであった。【目的】訪問看護ステーション(ステーション)からみた,精神疾患をもつ利用者への家族支援の体験とその頻度を把握し,その支援の困難要因を明らかにすることである.【方法】300のステーションに質問紙調査を行った,82ステーション(有効回答率27.3%)と160人の看護師が回答した.質問紙は,家族支援における困難場面の遭遇の有無と,29項目の具体的な家族支援場面における体験を看護師にたずねた.具体的な看護支援場面における体験は因子分析を用いてカテゴリー化し,家族支援の困難感との関係はロジスティック回帰分析を行った.【結果】60人(37.5%)の看護師が家族支援における困難の遭遇があると回答した.29の具体的な家族支援の体験は「I.家族による支援体制の不十分さ」「II.サービスに関する手続き上の問題」「III.利用者への世話に関する家族の不適切な対応や認識」「IV.利用者よりも家族への訪問看護提供の比重の高さ」「V.家族の精神状態の不安定さ」「VI.家族による安全性が確保されない利用者への介護方法の選択」「VII.利用者のサービス利用や財産面の権利に対する家族の侵害」「VIII.訪問看護などの社会資源に対する家族の受入れの消極性」と8カテゴリーに分類した.看護師が行っている家族支援場面における体験と,家族支援における困難感は関連していた.【考察】本研究の看護師が行っている家族支援は,精神疾患をもつ利用者自身の精神状態の安定と,家族のQOLや家族システムの健康を保つために意義ある活動である,しかしながら,看護師は家族支援のために時間的にもニーズの上でも多くの労力を割いていることから,精神疾患領域における家族支援に対する診療報酬体制を整える必要がある.また,他機関のサービス調整に半数以上の看護師が労力を割いていることから,ケースマネジメント体制に関しても検討が必要である.
貝類寄生虫パーキンサスが持つ最も退化した葉緑体の機能解析

マラリア原虫やトキソプラズマに代表されるアピコンプレクサ門原虫は、その細胞内に葉緑体起源のオルガネラである「アピコプラスト」を持つ。アピコプラストは原虫の生存に必須であるが、その普遍的な生理学的意義は完全には理解されてない。本研究は、アピコンプレクサに近縁な貝類寄生原虫パーキンサスが持つ独自ゲノムすらも喪失した最も退化した葉緑体に着目し、そこに残された代謝経路の解明を目的とする。パーキンサス葉緑体がどのような代謝物を合成しているかを明らかにする事で、アピコプラストの普遍的な生理学的意義の理解とともに、寄生適応による本オルガネラの機能退化の道筋とその原則の理解を目指す。
近世－近代移行期の地域金融構造と領主・豪農・村の社会・経済的機能についての研究

本研究は、頼母子、公金貸付、豪農金融など地域における多様な金融活動の分析を通じて、近世後期近代初期における資金流通構造・地域金融構造の全体像を解明することを目的としている。本研究の2年目の課題は、(1)一橋邸と代官所の金融・救恤政策の分析と論文執筆、(2)地域金融組織の史料の収集、分析、論文執筆の2点であった。(1)については、茨城県立歴史館(茨城県水戸市)で史料調査を行い、一橋邸の「御用留」、関係役人の書状、江戸・大坂商人関係の帳簿などを収集した。これらの史料に加え、昨年度収集していた会計帳簿とをあわせて分析し、一橋邸の財政運営と所領・都市商人との関係について明らかにした。この分析結果を、2015年7月に第54回近世史サマーセミナーで報告した。これらの成果のうち、備中国の掛屋と都市商人の関係についての論文を執筆し、『歴史学研究』に投稿を行った。(2)については、岡山県立記録資料館(岡山県岡山市北区)、井原市文化財センター(岡山県井原市)等で史料調査を行い、産物会所や銀行類似会社等の近世ー近代移行期の地域金融組織についての史料に加え、この組織に深く関わった山成一族の家運営に関する史料を収集した。このうち、前者の地域金融組織の分析を進めるとともに、後者の山成一族における家運営・同族意識についての学術論文を執筆し、『日本歴史』に投稿を行った。なお、上記の分析と並行して、備中国南西部に残された幕領代官所関係文書を翻刻・分析し、その成果を「史料紹介」として執筆し、これが『岡山地方史研究』137号に掲載された。なお、昨年度に学術雑誌への掲載が決定していた、備中国における頼母子・豪農経営・年貢収納、摂津国における豪農金融についての学術論文については、それぞれ『地方史研究』374号、『ヒストリア』249号、『日本歴史』813号、『歴史科学』220・221合併号に掲載された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、頼母子、公金貸付、豪農金融など地域における多様な金融活動の分析を通じて、近世後期近代初頭における資金流通構造・地域金融構造の全体像を解明することを目的としている。本研究の1年目の課題は、(1)頼母子関係史料の収集、分析、論文執筆、(2)一橋家徳川家文書の収集、数量データの整理の2点であった。(1)については、岡山県立記録資料館(岡山県岡山市北区)、井原市文化財センター(岡山県井原市)、大阪大学日本史研究室(大阪府豊中市)等の史料所蔵施設で調査を行い、備中国後月郡と摂津国島下郡の頼母子帳や規則書、質地関係史料を収集した。これらの史料をもとに対象地域の頼母子の運営構造を明らかにするとともに、地域の豪農が「引請人」という役職に就任することで、頼母子の資金調達手段としての信用を維持する機能を果たしていたことを解明した。この成果は、雑誌論文というかたちで次年度に公表される予定である。上記の史料調査の際、並行して備中国後月郡本山成家・摂津国島下郡高島家の豪農金融や、備中国の年貢関係史料についても収集し、こちらについても分析、成稿を行っている。このうち、高島家の宝暦文政期の豪農金融については、大阪歴史科学協議会大会での学会発表というかたちで公にすることができた。(2)茨城県立歴史館(茨城県水戸市)で一橋徳川家文書の調査を行い、「米金納払御勘定目録」(以下、「目録」)や一橋邸勘定所の会計帳簿等の史料を収集した。(1)の分析と並行して「目録」等の会計帳簿を翻刻し、各国に散在する一橋領が、一橋家財政全体の中で占めた位置づけを明らかにした。それとともに、文化慶応期の一橋家は、幕府に資金を預け、幕府の持つ利殖機能を利用するかたちで、自身の資金運用を図っていたことなどの点を明らかにした。

なお、上記の分析と並行して、備中国南西部に残された幕領代官所関係文書を翻刻・分析し、その成果を「史料紹介」として執筆し、これが『岡山地方史研究』137号に掲載された。なお、昨年度に学術雑誌への掲載が決定していた、備中国における頼母子・豪農経営・年貢収納、摂津国における豪農金融についての学術論文については、それぞれ『地方史研究』374号、『ヒストリア』249号、『日本歴史』813号、『歴史科学』220・221合併号に掲載された。本研究の1年目の課題のうち、(1)頼母子関係史料の収集、分析、論文執筆、(2)一橋家徳川家文書の収集、数量データの整理、の2点については、いずれも順調に作業が進んでいる。その中でも、(1)については次年度での論文発表が決定している。また、豪農金融や年貢、質地関係史料といった関連する史料も多く収集でき、次年度の研究の準備も十分に行うことができたと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究内容から引き続き、一橋家の会計帳簿の分析を行っていく。その際、会計帳簿に加えて書簡類についても必要史料を収集していくことで、政策決定過程や政策担当者の認識も含めた複眼的な視点から、一橋家の金融・救恤政策の実態を明らかにしていく。そして、この分析内容をもとにした学会報告、論文執筆を行っていく。さらに、地域金融組織に関する史料の収集、分析、論文執筆も次年度の課題としている。これについては、岡山県立記録資料館などの史料所蔵施設において、岡山地域の産物会所や銀行類似会社についての史料を収集し、その運営構造を分析していくことで、近世ー近代移行期の地域金融組織が果たした機能について分析していく。その際、本年度の史料調査の際に収集した関連史料類も適宜参照していく。さらに、本年度の研究成果のうちの未発表のものについて、順次発表していくことも課題としたい。
電弱対称性の自発的破れの現象論的研究による標準模型を超えた新物理学の理論の決定

標準模型を超えたテラスケール新物理学模型と拡張ヒッグス模型の様々な様相に関する理論的研究と、LHC実験や線形加速器実験での現象論を研究した本研究計画の目的は、素粒子標準模型で最後の未知の部分である電弱対称性の自発的破れの部分(ヒッグスセクター)の性質を理論的洞察と将来の加速器実験での検証で決定し、素粒子の質量起源の謎を解くとともに標準模型を超えた「新しい物理学」(new physics)の方向性を明らかにすることにある。標準模型を超えたテラスケール新物理学模型と拡張ヒッグス模型の様々な様相に関する理論的研究と、LHC実験や線形加速器実験での現象論を研究した本研究計画の目的は、素粒子標準模型で最後の未知の部分である電弱対称性の自発的破れの部分(ヒッグスセクター)の性質を理論的洞察と将来の加速器実験での検証によって決定し、素粒子の質量期限の謎を解くとともに標準型を超えた「新しい物理学」(newphysics)の方向性を明らかにすることにある。今日の素粒子標準模型では、電弱対象性の自発的破れという現象が素粒子に質量を与えるが、本研究計画では「ヒッグスの物理=新物理学の窓」という観点にたち理論的考察と実験による検証でヒッグスセクターの構造と性質を解明することにより、素粒子の質量起源の謎を解くだけでなくnew physicsの方向性を決定することを目指している。A.新物理学の効果をその低エネルギー有効理論に含まれる高次元演算子として理論的に表現、分類しその理論的性質、実験データからの制限を研究した。特に、ヒッグス自己相互作用およびトップ湯川相互作用を大きくずらす新物理学の効果について調べ、LHCなどの加速器実験でのヒッグス生成過程や崩肺壊を計算することによりその現象論的分析を行った。現在論文を執筆中である。B.拡張ヒッグス模型に特有な荷電ヒッグス場の性質を通じ新物理学の模型を検証する可能性を調べる研究の一環としてヒッグス3重項を含む模型(Georgi-Masacek模型)の理論的な性質を調べ、論文として出版した。C.計画中のフォトンコライダーでヒッグスの物理を検証し、ヒッグスポテンシャルを決定する可能性を調べるため、フォトンコライダーでのヒッグス対生成の計算を実行しヒッグスが重い領域で、このプロセスがヒッグス自己結合の測定に有効であることを明らかにした。この研究は実験家も交えたシミュレーション研究に発展しつつある本研究計画の目的は素粒子標準模型で最後の未知の部分である電弱対称性の自発的破れの部分(ヒッグスセクター)の性質を理論的洞察と将来の加速器実験での検証によって決定し、素粒子の質量起源の謎を解くとともに標準模型を超えた「新物理学」の方向性を明らかにすることにある。平成20年度の研究成果としては(1)ヒッグスセクターの拡張を伴うTeV領域の物理により質量スケールの大きなファインチューニング無く微小ニュートリノ質量を量子補正で導出し、暗黒物質候補の粒子の熱的残存量がWMAPのデータを説明し、さらに荷電ヒッグスの物理で電弱バリオン数生成に必要な強い一次的相転移が実現する模型を考案し、その性質を調べ実験での検証を議論した。これはTeV領域でニュートリノ質量を導出する物理が同時に暗黒物質の説明と電弱バリオン数生成を可能にし、かつ実験で検証可能な具体的模型として初めてのものである。(2)ヒッグスボソンの自己相互作用は対称性の自発的破れの本質を理解する上で重要である。線形加速器の光子衝突実験でのヒッグスボソンの対生成過程を考え、自己相互作用が標準模型の値からどのくらいずれたら測定可能かを研究し、そのずれを与える具体的な例としてヒッグス2重項2個の模型で解析を行い、この反応過程は、電子衝突実験による測定と比べ重要になり得ることを見出した。実験家との共同研究により本格的なシミュレーションを行いバックグラウンドも十分落とせる可能性を見出した。(3)その他、ヒッグス粒子の崩壊、レプトンフレーバーの破れに関する研究をした。本研究計画の目的は素粒子標準模型で最後の未知の部分である電弱対称性の自発的破れの部分(ヒッグスセクター)の性質を理論的洞察と将来の加速器実験での検証によって決定し、素粒子の質量起源の謎を解くとともに標準模型を超えた「新物理学」の方向性を明らかにすることにある。平成21年度の研究成果としては(1)我々が平成20年度に考案したニュートリノ微小質量、暗黒物質、バリオン数生成を同時に説明し得るテラスケールの模型に基づき、その現象論を研究した。特に、現在のデータからこの模型のパラメータへの制限を研究し、現在進行中のLHC加速器および計画中の線形加速器での検証可能性を調べた。(2)ヒッグス2重項が2個ある拡張ヒッグス模型を考える場合、FCNCを制御するために離散対称性を導入することが多い。我々はこの離散対称性のもとで可能な湯川相互作用のタイプを4つに類別し、特にそれらのなかでタイプXと呼ばれるものについて詳しい現象論的研究を行った。特にLHC及びILCでのヒッグス場の生成、崩壊現象を調べた。(3)一般にニュートリノ質量を輻射補正で導出する模型は「輻射シーソー模型」と呼ばれる。これらの模型の共通の特徴は、ヒッグスセクターが標準模型から拡張されたものであることと、レプトン数を破る粒子あるいは相互作用を持つこと(すなわちマヨラナ性があること)である。我々は、様々な輻射シーソー模型の性質を体系的に調べ、その加速器での検証可能性を研究した。

本研究計画の目的は素粒子標準模型で最後の未知の部分である電弱対称性の目発的破れの部分(ヒッグスセクター)の性質を理論的洞察と将来の加速器実験での検証によって決定し、素粒子の質量起源の謎を解くとともに標準模型を超えた「新物理学」の方向性を明らかにすることにある。ヒッグスセクターは現在LHC実験で検証されつつあるが、その真の姿としては様々な可能性があり、階層性問題や暗黒物質、ニュートリノ振動等の標準模型では説明できない現象を解決する為に構築されたTeV領域の新物理模型とも密接に関係している。本研究では、一貫して新物理学とヒッグスセクターの関係に注目し、加速器実験でのヒッグスの検証と詳細の測定を通じて標準模型を超えた物理学理論を現象論的に決定することを目指すものであり、4年間の研究により初期の研究目的はかなりの程度に達成することができた。平成21年度の主要な研究成果を以下に示す。1.新物理模型の有効理論として、暗黒物質がヒッグス場を通じて標準模型と結合する暗黒物質のシナリオがLHC実験等の加速器実験で検証できることを理論的に示した。2.様々な超対称ヒッグス模型における理論的予言を研究した。すなわち階層性問題を解決する有力候補である超対称性に基づいて、ビッグスセクターがとり得る拡張の可能性を分類し、将来加速器で最も軽いヒッグスが見つかった時に質量や自己結合の測定でヒッグスセクターの形を決定できることを示した。3.拡張ヒッグスと摂動効果によりニュートリノ微小質量を自然に導出する模型(輻射シーソー模型)の一般性質を研究した。また超対称性の枠組みで暗黒物質を含む輻射シーソー模型を構築し、それに現れる複荷電粒子のLHCでの現象論を研究した。
『モチ性小麦』を用いた食品の開発およびその食文化的発展

新開発小麦『モチ性小麦』に関する基礎データをもとに食品への応用研究をすすめ、あわせて"モチの食文化"におけるモチ性小麦の位置づけを検討した。(1)、モチ性小麦の応用研究は二つの方向、既存小麦製品へのブレンドによる食感改善およびモチ性小麦を主体とする新食品を開発のうち、後者について研究を行った。モチ性小麦粉の調理加工面での適性(焼く、揚げる、蒸す等)について検討したところ、希薄な溶液状態で焼くというのが好ましいと判断された。またカスタードクリームとして適性との評価も得た。そこで、その方法で調理作成した試料について物性試験をおこなうとともに、食味テストを実施した。食味テストの結果、予想に近い結果が得られた。(2)、本研究材料の地産品の可能性検討のため、『モチ性大麦』で"村おこし"を成功させた町で開発までの経過について聞き取り調査を実施したところ、今後の食品開発と地域活性に関連する貴重な情報が得られた。(3)、モチ小麦は西洋の小麦文化と東アジアのモチ食文化を融合させる食材であり、『モチ性小麦』に関する食べ物調査と"東アジアの粘性食文化"におけるモチ性小麦の位置づけを検討した。週刊朝日百科『世界の食べ物』(全140巻)を調査したところ、小麦を主体とするまたは小麦以外で粘性があると思われる食べ物の検索総数は2,500件であった。(4)、食料の自給率向上と健康づくりのために食による地域振興が話題となっている。またモチはモチ食文化圏の伝統的食性であり、モチ小麦の文化的発展も当然望めるわけで、地域振興策の一環として注目されている地産地消活動を通して食文化の定着を試行した。モチ小麦が「あけぼのもち」として品種登録されたのを機会に、食文化の定着・発展を具体化を検討している。本研究の目的は、新開発小麦『モチ性小麦』に関する基礎データをもとに食品への応用研究をすすめ、あわせて"モチの食文化"におけるモチ性小麦の位置づけを検討することである。本年度はモチ性小麦の物性・調理性の検討、および小麦を用いた食品や粘性のある食品の調査をおこなった。1、モチ性小麦の応用研究は二つの方向、つまり既存の小麦製品にブレンドして食感を改善した食品の開発と、同小麦を主体とする新食品を開発する方向とが考えられるが、既に公開されている特許やオリジナリティーのある食品の開発という観点から、後者のモチ性小麦を主体とする研究をおこなうこととした。物性試験は目下データ分析中である。食味テストについては、モチ性小麦粉は対照に用いたモチトウモロコシデンプンより評価は下回るものの予想に近い結果が得られた。一方、本研究材料と類似する『モチ性大麦』の応用食品で"村おこし"を成功させた町へ赴き、開発までの経過について聞き取り調査をおこなった。そのなかで、応用食品の検討が繰り返されたこと、大麦の製粉が困難を極めたこと、地域活性のための集客力の検討など、今後の食品開発と地域活性に関する貴重な情報が得られた。2、小麦を用いた食品や粘性のある食品の調査に関して、現在、データベースを作成中である。来年度完成の予定で、完成次第、食品の調理法や地理的分布等について多元的な分析を行う予定である。本研究の目的は『モチ性小麦』に関する基礎データをもとに食品への応用研究をすすめ、あわせて"東アジアの粘性食文化"におけるモチ性小麦の位置づけを検討することにある。

本年度は昨年度に引き続いてモチ小麦を用いた食べ物や粘性のある食べ物の調査、および調理性の検討を行った。1、昨年度からの世界の食べ物から小麦を用いた食べ物や粘性のある食べ物の調査は、ほぼ終了した。調査の原典は1978年から1983年の間に週刊で出版された週刊朝日百科『世界の食べ物』(全140巻)が中心である。整理項目は(1)地域区分(食文化的要素の高い地域は国別)、(2)具体的食べ物名、(3)その食べ物の食生活上での位置づけ(日常食、行事食)、(4)材料区分(主材料、副材料1、副材料2、副材料3)、(5)調理法区分(焼く、炒める、蒸す、揚げる、煮る、茄でる、焙煎、発酵、その他)、(6)粘性評価区分(後述)、(7)具体的レシピ(記述式)である。小麦を主体とする、または小麦以外で粘性があると思われる食べ物の検索総数は2,432件であった。今後は、食品の調理法や地理的分布等について多元的な分析を行う予定である。2、食文化面および昨年度からの調理加工面の適正評価を受けて、「モチ性小麦は西洋を中心とする小麦文化と東アジアを中心とする粘性文化を融合する食素材」との位置づけで、ホテルのシェフに西洋料理での調理性を検討依頼し、またその後試作品について小麦関係者からの一定の評価が与えられた。本研究の目的は、新開発小麦『モチ性小麦』に関する食品への応用研究をすすめ、あわせて"モチの食文化"における同小麦の位置づけ・発展性を検討することにある。本年度は、(1)胚乳澱粉改変小麦の基礎研究と全粒粉モチ小麦による応用食品開発、(2)昨年作成した「モチ性および小麦の食べ物データベース」の活用と食文化発展の模索である。(1)について、新たに全粒粉としてのモチ小麦の用途について検討した。また新規に開発された高アミロースタイプの小麦と普通市販小麦およびモチ性小麦の物性の比較検討を行った。前者について「健康日本21」においても食からの健康づくりは重要視され、食物繊維の摂取量増加も生活習慣病予防策のひとつと考えられている。小麦ふすまには食物繊維が多量に含まれるため、全粒粉を用いた麺類、洋菓子類の応用開発実験を試みた。また同製品の一般成分分析を行うとともに、澱粉の老化(再結晶化)をX線回折計とDSCで観察した。詳細は成果報告書にまとめて記述する。後者の新開発高アミロースタイプの胚乳澱粉中のアミロース含量は35%程度で、結晶性は極端に落ちていた。これら小麦胚乳澱粉改変の研究は小麦粉改質の面から重要である。(2)について、近年食の国際化の進展はめざましく、一方では国内自給率の向上と健康づくりのために食による地域振興が話題となっている。モチの食文化圏は伝統的食性であり、廃ることはなく、モチ小麦の文化的発展も当然望めるわけで、地域振興策の一環として注目されている地産地消活動を通して食文化の定着を試行した。モチ小麦が「あけぼのもち」として品種登録されたのを機会に某地域で栽培して食品産業関係者に試料提供し、食文化の定着・発展を具体化している。これに関して「モチ性および小麦の食べ物データベース」に収載された過去の叡智を参考に作業をすすめた。
沖縄における公共事業改革と環境保全型経済の創造をめざす財政政策の研究

復帰後30年にわたり進められてきた沖縄振興開発計画にもかかわらず、沖縄経済は公共事業依存の脆弱な経済構造であること、自立的で内発的な発展を未だ実現できていないこと、振興開発のための公共事業が深刻な環境破壊をもたらしていることなどが明らかとなった。そして、現在の沖縄は、普天間飛行場の沖縄県内移設に関わる新たな基地問題に直面している。県内移設を進める日本政府は、沖縄振興開発政策とは別枠で、沖縄本島北部に限定した北部振興策を新設し、移設先とされる名護市の基地受け入れの環境づくりを進めている。沖縄経済が、公共事業依存経済であることのために、公共事業中心の北部振興政策は効果を発揮し、名護市と北部の自治体は、米軍基地の受け入れによる北部振興策を起爆剤に地域開発を進めようとしている。しかし、この開発手法は、公共事業中心の沖縄振興開発計画が示した限界である開発手法そのものである。こうした開発政策では公共事業依存経済からの脱却ができず、持続的で内発的な発展を阻害し、沖縄経済の基地依存、公共事業依存の経済構造の固定化を進めるものと考えられる。環境保全型経済の創造とは逆方向の政策が展開されている。沖縄の持続的で内発的発展を実現するための代替的な政策プランの研究を進めるために、モデルケースとしてオーストラリアにおける環境保全政策と地域経済政策の実態調査を行った。その結果、オーストラリア・モデルとも言うべき環境保全型経済の創造をめざす財政政策が展開されている。環境保全システムの確立と地域経済の構造転換をセットで進める政策が展開されている。従来の環境を犠牲にした開発手法とは異なり、環境保全を最優先の政策課題として、開発政策や自然環境の利用計画を作り直し、地域経済の環境保全型への構造転換を進めている。持続的で内発的発展をめざす地域政策のなかに、環境保全という社会的な価値評価を取り入れる意義も明らかとなった。本研究の題目にある「公共事業改革と環境保全型経済の創造」は、沖縄にとって焦眉の課題である。本研究は、本土復帰からこれまで展開されてきた振興開発政策を検証し、代替的な沖縄の地域経済の発展を支える財政政策のあり方を検討することを課題としている。平成12年度の調査研究活動の概要は、次の通りである。第一に、沖縄振興開発政策の理論的・思想的な背景を明確にし、わが国の地域開発政策の歴史の中で、沖縄振興開発政策がどのように位置づけられるのかについて調査研究を行ってきた。如何なる経済開発の理論と思想に基づいて、沖縄振興開発政策が策定されてきたのかについて、復帰前後の資料収集並びに関係者へのヒアリング調査等を行った。第二の課題は、沖縄における公共事業の実態調査である。地域開発を目的として、計画が進められている沖縄市泡瀬地区埋立事業について、事業者(沖縄市)と環境保護グループの双方のヒアリングと資料収集を行った。この泡瀬地区埋立事業は、沖縄市当局の地域開発戦略と沖縄本島最大の干潟保全を進める環境保全運動が、鋭い対立を示している事業であり、沖縄の公共事業依存型の地域開発戦略が、環境問題を引き起こすと懸念される事例である。地域の雇用創出政策として埋め立てによる地域開発が選択される財政システム上の問題が明らかとなるとともに、中城湾港開発という国の沖縄振興開発政策の枠組みに取り込まれると地域の自主的な選択肢が狭められるという沖縄振興開発政策の制度的な限界が明らかとなった。第三の課題として、沖縄本島北部のヤンバル地域の持続的発展に関する研究を行った。ヤンバル地域の社会・経済構造に関する調査、ヤンバル自然公園構想に関する調査を行った。ヤンバル地域で進められた振興開発政策と自然環境の実態についても現地調査を行った。振興開発政策が、ヤンバルの自然環境に大きな負荷をかけてきたこと、雇用を確保しながら自然環境を保全する地域経済政策が求められていることが明らかとなった。第四の課題は、離島における石油価格安定化政策に関する調査である。沖縄県では、法定外普通税として、「石油価格調整税」を徴収し、それを財源に「県内離島石油製品価格調整補助制度」を実施している。復帰特別措置として継続されている石油価格調整税と補助制度の実態とその財政的、地域経済的な意義について調査研究を行っている。こうした調査研究を通じて、沖縄における公共事業改革の課題を明らかにするとともに環境保全型経済の創造の可能性について、財政学の視点から研究を進めている。