hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築に関する研究

1.本研究は,高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築を目的とし,昨年度は,住宅ストックの情報及び世帯の居住情報を一元的に管理できる地域住情報システムを整備することが有効であることを指摘した。本年度は,生活利便性の相対的低下に伴う居住収縮によって空家・空宅地が増加し,防犯面や風紀面の悪化を招いていることを問題視し,空家・空宅地の用途及び管理の実態とそのプロセスを調査し,斜面住宅地における住宅・宅地の社会的管理のあり方を考察した。調査対象地区は,北九州市丸山・大谷地区とした。2.調査対象地区における空家・空宅地は全宅地数の2割を占め,産業構造の転換以降の住宅需要圧の低下に伴って増加していた。現在の用途から,空家は「別宅」「他用途」「未利用」に,空宅地は「駐車場」「菜園」「未利用」に分類でき,用途ごとに立地分布や管理内容に差異が認められた。3.所有者以外の地区住民によって管理されている空家・空宅地がみられ,特に「菜園」でその割合が高く,高齢者の趣味活動としてのニーズから,他の用途に比べて管理圏域の広がりが確認された。4.地区住民による管理の経緯は,委託型,借請型,自発型の3つに分けられ,委託型,借請型は所有者と管理者の自己近隣的な関係に基づくものが多かった。一方,民生委員のような地域の住情報を蓄積した第3者による所有者と管理者(利用者)の伸介行為もみられ,空家・空宅地の安定的な管理を促す仕組みへの可能性が示唆された。1.本研究は,斜面住宅地における居住者のサービス選択行動と住替え行動の特性を居住者属性(モビリティ能力,住宅の立地条件,家族型等)とサービス提供体制との関連から分析し,高密斜面住宅地における居住支授サービスシステムの構築を試みるものである。2.本年度はまず,近年転居を行った世帯の住替え行動の実態について調査し分析した。この結果,モビリティ能力の低下後にサービスアクセシビリティを高めるために住替える場合とモビリティ能力が高いながらも住宅の立地条件に起因する将来の生活不安感から住替えを行う場合がみられた。特に後者の場合,従前住宅を処分できることが住替えを行う上で重要な要件であることがわかった。3.次に,地区に居住する高齢単身世帯を対象に斜面地居住の負担を増大させる事象(インパクト)の経験とその際のサービス選択行動及び定住意識の変化について調査し分析した。この結果,全ての調査世帯がインパクトを経験していたものの,負担を受けた期間は比較的短期でタクシーの利用や家族・近隣による扶助行為の受容によって負担を軽減していた。地域コミュニティへの愛着と信頼から,現在も積極的な定住意向をもっていることがわかった。4.また,高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築において,サービスアクセシビリティを高めるために定住支援と住替え誘導の両面から検討する必要があり,個別に発生するニーズに対応するため住宅ストックの情報及び世帯の居住情報を一元的に管理できる地域住情報システムを整備することが有効であることを指摘できた。
グラジエントフローによるクォーク・ハドロン物質の熱力学特性

クォークは、通常は陽子や中性子などのハドロンの中に閉じ込められており、単独で取り出すことができないが、1兆度以上の超高温では、ハドロンから溶け出してクォーク・グルオン・プラズマ状態に相転移すると考えられている。このQCD相転移は、宇宙がその進化過程で最後に経験した素粒子レベルの相転移である。本研究では、グラジエントフローに基づく鈴木の方法を応用して、格子QCDシミュレーションにより、クォーク・グルオン・プラズマや高温ハドロン物質の相転移と熱力学的特性を研究する。
身体組成分析を活用したドライウェイト設定時における共同目標設定効果の研究

血液透析導入に至った末期慢性腎不全患者は、合併症の発症や増悪のリスクが課題となる。それらを防ぐためには個々の患者が行う水分、食事管理をいかに適切に行っていくかが重要となる。本研究は、血液透析導入にあたり入院中に適切な体重(ドライウェイト)設定が行われていく過程で、身体組成分析装置等のデータを患者に開示し患者と共同目標を設定していくことが今後の透析生活に有効であることを検証するための研究である。研究初段階は当該施設で血液透析を導入する患者の体重推移や透析設定などが、どのような経過を辿って退院に至るのか現状調査を行った。調査期間中の対象者は16名で、入院時から体水分バランス異常が多いこと、また、栄養障害を来していることが多いと分かった。また、質問紙調査では身体症状や不安を持つことなどが認められ、患者には入院時より、水分・体重管理、栄養や腎不全症状について説明し、自己管理能力が高められるように支援を行うことが必要であると考えられた。30年度はドライウェイトが設定されていく過程で、医療者と共同目標を持って透析を行うことの有効性を検証するための介入研究を開始した。対象は「データを開示・説明する」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群に分け、介入群は病室に訪問し、身体組成分析結果、体重変化率、水分・食事摂取量、ドライウェイト設定、透析設定などを説明し、患者の目標などを話し合った。非介入の群は患者のデータのみを収集した。また、退院後3か月後と6か月後に退院施設からの透析情報を得ると同時に、透析生活状況を知る目的で「血液透析患者の水分管理の自己効力尺度」を質問紙として患者宅へ送付し、情報を収集した。本研究の前段階として当該透析施設における血液透析導入患者のドライウェイトが決定される過程の現状調査を行ったが、研究開始時期が遅れたことと当該施設での症例数が想定したより少なく、対象患者を得るのに時間を要した。30年度は「データを開示・説明する」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群での介入研究を開始したが、研究の前年度からの遅れと、研究対象となる患者の入院が少ないため、現在も調査継続中である。今年度は対象患者に対し、「データを開示・説明する」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群に分けた調査を開始したが、当該施設へ入院する患者で対象となる患者が少ないため、調査を継続して行く必要がある。末期腎不全から血液透析(透析)に至ると食事、水分制限など様々な制約によるストレスが発生することや、腎性貧血や骨ミネラル代謝異常、アミロイドーシスなどの合併症のほか、心血管系の合併症発症率が高率となるなど、様々な要因を抱えつつ生涯透析生活を送っていかねばならない。このような状況下で安定した透析生活を継続して行くためには、いかにセルフマネジメントを適切に行っていくかが重要になる。本研究は、透析導入にあたり入院中に適切な体重(ドライウェイト)設定が行われていく過程で、身体組成分析装置で測定したデータやその他を患者に開示し患者と共同目標を設定していくことによって退院後に安定した透析生活が維持でき、将来の合併症出現や緊急入院などのリスクも減少するのではないかと仮説を立てている。今年度は対象患者に上記支援を行う前の調査として、当該施設において透析導入患者のドライウェイトが設定される過程の現状調査を計画した。研究対象者数は当該透析施設における例年の全透析導入患者数から対象者を30名と設定し、その内10名は入院中の体重・水分管理についての認識、対処法、不安、自信など半構造的面接による質的情報も行う計画とした。当該機関の倫理審査決定後、当該施設において同意を得た対象患者に対し、身体組成分析結果、飲水量、体重推移、除水設定、身体所見、血液検査等の量的データ収集を実施している。しかし、本年度は対象とする入院患者数が少なく未だ面接調査が行えていないため、今後の入院患者に行う予定である。本年度の研究計画は当該透析施設における透析導入患者のドライウェイトが決定される過程の実態を調査する目的として、身体組成分析結果、飲水量、体重推移などの情報を収集しているが、研究開始が遅れたことと、当該施設における透析導入患者全体数が例年より少ないために対象患者も計画している患者数に至っていない。これに関連して計画年度後半に予定した面接調査はまだ実施できていない。末期腎不全から血液透析(以下透析)に至ると様々な合併症のリスクのなかで一生涯透析を行っていかねばならないが、様々な合併症の発症の予防や増悪を防ぐためには個々の患者が行う水分、食事管理をいかに適切に行っていくかが重要になる。そこで透析導入にあたり入院中に適切な体重(ドライウェイト)設定が行われていく過程で、身体組成分析装置等のデータを患者に開示し患者と共同目標を設定していくことによって退院後に安定した透析生活が維持できるのではないかと仮説を立てているが、昨年度からの引き続きとして上記実施前の調査として、当該施設において透析導入患者のドライウェイトが設定される過程の現状調査を計画した。対象は予測患者数よりも入院数が少なく計画数に至らなかったが、16名に対して調査を行った。結果は、透析導入する患者は体水分バランス異常に加え、栄養障害を来していることが考えられたことや、身体症状や不安を持つことなどが認められたた。したがって、透析導入する患者には入院時より、水分・栄養・腎不全症状について説明し、退院後の考慮した上で自己管理能力が高められるように支援を行うことが必要であると考えられた。

今後は体重管理について医療者と患者が共同目標を持って透析を行うことが有効であることを検証するための調査を開始する。対象は当該施設に透析導入目的入院する患者を対象として「データを開示・説明して共同目標を持つ」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群に分類し、退院するまでの間と退院3か月後と6か月後の調査を行う。本研究は当該透析施設における透析導入患者のドライウェイトが決定される過程の現状を知る目的として身体組成分析結果、飲水量、体重推移などの情報を収集するものだが、研究開始時期が遅れたことと当該施設に透析導入目的で入院する患者数が少なく、症例数を得るのに時間を要した。結果的に計画数に至らなかったが計画練り直しを行い、現状調査は終了とした。血液透析導入に至った末期慢性腎不全患者は、合併症の発症や増悪のリスクが課題となる。それらを防ぐためには個々の患者が行う水分、食事管理をいかに適切に行っていくかが重要となる。本研究は、血液透析導入にあたり入院中に適切な体重(ドライウェイト)設定が行われていく過程で、身体組成分析装置等のデータを患者に開示し患者と共同目標を設定していくことが今後の透析生活に有効であることを検証するための研究である。研究初段階は当該施設で血液透析を導入する患者の体重推移や透析設定などが、どのような経過を辿って退院に至るのか現状調査を行った。調査期間中の対象者は16名で、入院時から体水分バランス異常が多いこと、また、栄養障害を来していることが多いと分かった。また、質問紙調査では身体症状や不安を持つことなどが認められ、患者には入院時より、水分・体重管理、栄養や腎不全症状について説明し、自己管理能力が高められるように支援を行うことが必要であると考えられた。30年度はドライウェイトが設定されていく過程で、医療者と共同目標を持って透析を行うことの有効性を検証するための介入研究を開始した。対象は「データを開示・説明する」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群に分け、介入群は病室に訪問し、身体組成分析結果、体重変化率、水分・食事摂取量、ドライウェイト設定、透析設定などを説明し、患者の目標などを話し合った。非介入の群は患者のデータのみを収集した。また、退院後3か月後と6か月後に退院施設からの透析情報を得ると同時に、透析生活状況を知る目的で「血液透析患者の水分管理の自己効力尺度」を質問紙として患者宅へ送付し、情報を収集した。本研究の前段階として当該透析施設における血液透析導入患者のドライウェイトが決定される過程の現状調査を行ったが、研究開始時期が遅れたことと当該施設での症例数が想定したより少なく、対象患者を得るのに時間を要した。30年度は「データを開示・説明する」群と「研究者はデータの開示・説明を行わず現状のまま」の2群での介入研究を開始したが、研究の前年度からの遅れと、研究対象となる患者の入院が少ないため、現在も調査継続中である。今後当該施設において対象となる透析導入患者が入院した場合、計画期限が可能な限り身体組成分析結果、体重推移、除水設定、身体所見、血液検査等の量的データ収集と、入院中の体重・水分管理の思いや不安・自信等についての質的情報を面接調査にて収集していく。
炭疽菌毒素細胞質内侵入に関わる膜輸送制御機構の解明

炭疽菌毒素受容体を発現しているヒト由来培養細胞(HeLa細胞およびHUVEC)を用いて、炭疽菌毒素の細胞内侵入に関わるシグナル因子の探索を行った。本研究では、ヒト細胞内の膜・小胞輸送や細胞骨格を制御する低分子量GTPase群などのシグナル因子などに注目し、炭疽菌致死毒素LeTx処理後の種々の細胞内因子のmRNA発現量の変動、およびシグナル因子タンパク質の発現量改変細胞を用いたLeTx処理などの検討を実施した結果、ダイナミンに依存しない侵入系経路の存在および低分子量GTPaseであるARF及びその関連因子、更に発現調節因子であるKLFが炭疽菌毒素の細胞内侵入に関与している可能性が示唆された。平成26年度の検討として、炭疽菌毒素受容体ATRのうちTEM8を優位に発現するヒト組織由来樹立細胞HeLa細胞およびCMG2を優位に発現するHuvec細胞を用い、PAならびにLeTX (PAとLFの複合体)の細胞侵入/細胞内移行に関わるホスト細胞内の因子の探索を行なった。PAの受容体への結合/細胞内侵入の有無は、重合形成したPAをNative PAGE後のWestern blotで検出することにより、またLeTXの細胞質内侵入はLFの活性であるMAPキナーゼ経路阻害をERKのリン酸化の減少を指標に測定する事で判定した。毒素処理の時間依存性を検討した実験結果より14時間のLeTX処理後で重合体PAの形成やERKのリン酸化の減少が見られ、毒素が細胞受容体に結合し細胞内に侵入している事が確認できた。LeTX処理によりERKのリン酸化が顕著に抑制されている細胞からRNAを抽出し、種々の生体内シグナル因子のmRNA発現量を毒素処理群と非処理群で比較したところ、細胞骨格アクチンの重合や細胞膜/小胞の動態に強く関わっている低分子量GTP結合タンパク質およびその活性調節因子に変動が見られた。特に、これまでに炭疽菌毒素の細胞内侵入に関わっている可能性が示唆されている低分子量GTP結合タンパク質Rhoの活性調節因子の変動に加え、新たに複数のARF関連因子が変動しており、ARF群因子が新規の侵入関連因子の候補として考えられた。さらに、これまでに関与が報告されていない転写因子KLF2も炭疽菌毒素処理により変動していた。これら毒素処理により発現量に変化があった因子が、炭疽菌毒素の細胞内侵入に関与しているのかどうかの確認のため、関与候補因子の過剰発現用プラスミドおよび活性変異体過剰発現用プラスミドの作成を行った。各因子遺伝子の転写翻訳領域はPCRを用いて増幅しほ乳類細胞用の発現用プラスミドに導入した。さらにそれらの活性変異体は活性中心部位にアミノ酸置換が入るように核酸の変異をPCR法で導入し作成した。炭疽菌毒素受容体のうちTEM8を優位に発現するヒト組織由来樹立細胞HeLa細胞およびCMG2を優位に発現するHuvec細胞を用い、LeTX (PAとLFの複合体)の細胞侵入/細胞内移行に関わるHost細胞内因子の探索を行なった。LeTXの細胞質内侵入はLFの活性であるMAPキナーゼN末切断ならびにERKのリン酸化の減少を指標に判定した。LeTX処理によりMAPキナーゼN末端切断及びERKのリン酸化が顕著に抑制されている細胞からRNAを抽出し、種々の生体内シグナル因子のmRNA発現量を毒素処理群と非処理群で比較したところ、細胞骨格アクチンの重合や細胞膜/小胞の動態に強く関わっている低分子量GTP結合タンパク質およびその活性調節因子に変動が見られた。次にこれまでの検討から関与が示唆されている因子に加え、これら発現量に変動があった因子に注目し、それら因子の炭疽菌毒素作用への影響を検討した。siRNA導入によりあらかじめDynamine2の発現量を抑制した細胞を用いた検討では、LeTXの細胞質内侵入が生じMAPキナーゼN末切断が見られた。一方、KLF2の発現量を抑制した細胞を用いた検討では、正常細胞へのLeTX処理に比べ、LeTX処理後のMAPキナーゼN末端切断及びERKのリン酸化が減少する傾向が見られた。これらから、従来関与するとされていたDynamine2に依存しない侵入経路の存在を示すとともに、ARF関連因子やKLF2が毒素の侵入に関与している可能性が明らかとなった。用いたヒト組織

由来樹立細胞株での炭疽菌毒素処理条件を決定し、炭疽菌毒素処理により、その発現量が変動するホスト細胞内シグナル因子の探索を行い、これまでの研究において報告のない複数の因子で、毒素処理による発現量の変動を見いだしている。これらの複数の毒素侵入関連候補因子の野生型、活性改変型の過剰発現細胞作成用の発現プラスミドの作成をほぼ終えた状態であるため、おおむね計画通りに進んでいると考える。病原性細菌の病原性発現の分子機序解明H26年度の検討で、炭疽菌毒素によって複数のARF関連因子の発現量に変化があることが明らかになったことから、H26年度に検討できなかったARF因子, ARL因子やARF群活性調節因子GEF, GAPに関しても、炭疽菌毒素処理による発現量の変化の有無を広く確認検討する。また、同様に毒素処理によって変動が見られたKLF転写因子群に関しても、検討できなかった分子種にも検討を広げる。H26年度の検討で発現量の変化が見られた因子に関しては、野生型、活性改変型の過剰発現細胞作成用の発現プラスミドの作成を終了させ、野生型の過剰発現細胞ならびに活性変異体の過剰発現細胞を作成する。また、必要に応じ、市販のRNA干渉試薬処理による発現抑制細胞も作成する。これらを用いて作成した種々の毒素侵入関連候補因子の発現量変動細胞を用いて、炭疽菌毒素処理を行い、各因子の発現量の変動が侵入機構に関与しているかどうかの有無を明らかにする。また、これら因子の単独、あるいは複数因子の混合の発現抑制で、炭疽菌毒素の侵入ならびに活性発現抑制がみられるのかを検討する。
音響・変形制御に基づく新機能音響メタサーフェスの創成設計法の開発

本年度では,前年度に構築済みの方法論を拡張し,音響構造連成系において所望の機能を示す音響メタサーフェスの創成設計を目的としたトポロジー最適化手法の構築について検討を行った.平面状に周期的に配列されたユニットセルの集合体として定義される音響メタサーフェスの設計においては,ユニットセルの特性のみではなく,メタサーフェスに対する入射音波の影響を考慮する必要がある.先行研究によると,波数空間上の複数の点の近傍における分散特性を適切に制御することによって,メタサーフェスが平面波音波に対し負の屈折現象を誘起することが知られている.そこで,前年度に構築済みの方法論を拡張し,波数空間上の複数の点の近傍における分散特性を制御するための最適化問題を定式化した.得られた最適構造を配列した音響メタサーフェスに対し平面波音波を与えると,負の屈折角をもって音波が伝搬する様子が確認でき,方法論の妥当性を確認できた.また,これまでに構築した手法は音響場のみを対象としており,弾性体材料中の横波弾性波を無視している.この近似は一般の弾性体材料で構成される音響構造連成系においては有効でない.そこで,音響構造連成系への方法論の拡張を目的とし,動弾性場を対象としたトポロジー最適化手法の構築を行った.動弾性方程式を対象とした高周波均質化法を導入し,トポロジー最適化手法と組み合わせた方法論を構築した上で最適化計算を行ったところ,所望の分散特性を示す弾性体メタマテリアルの最適構造を得ることができた.なお,弾性体材料の剛性率を0とする極限によって音響材料の表現が可能であるため,この方法論は音響構造連成系へ容易に拡張可能と考えられる.本研究の研究成果に基づき,今後は3次元音響構造連成系への拡張や,得られた最適構造に基づく試作品の作製及び実験による音響メタサーフェスの性能の検証が望まれる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,音響制御と変形制御を同時に行うことで所望の音響特性を実現する音響メタサーフェスの設計方法の構築を目的としている.具体的な設計方法としては,構造最適化手法の中でも最も設計自由度の高いトポロジー最適化手法を導入し,音響構造連成系において所望の音響特性を示すメタサーフェスの最適構造を得るための方法論の構築を行っている.本年度では主に,音響メタサーフェス設計問題について最適化問題の定式化に関する検討を行った.まず,音響メタサーフェスを評価する方法として高周波均質化法と呼ばれる手法の導入を検討した.高周波均質化法は,静的な場,もしくは低周波の波動現象に対してのみ有効である従来の均質化法を高周波の波動現象に拡張した方法論であり,既に先行研究では,高周波均質化法に基づき,メタマテリアルやメタサーフェスの性能が評価されている.そこで,音響構造連成系における音響メタサーフェス設計問題に先立ち,より単純な問題設定である弾性波との連成効果を考慮しない音波伝搬問題に対し,高周波均質化法を用いた音響メタマテリアルのトポロジー最適化手法を構築した.また,複数の弾性体材料と音響材料を用いる最適化問題を考えることで,単一の弾性体材料のみで構成されたメタサーフェスと比較してより高性能な音響特性を示す音響メタサーフェスの最適構造が得られると考えられる.上述の最適化問題の定式化についての検討と並行して,マルチマテリアル表現が可能なトポロジー最適化手法の音響構造連成問題への展開を行った.ベンチマーク問題である音圧最小化問題に適用し,手法の妥当性を確認できた.音響メタサーフェスの示す性能の評価に有用な手法である高周波均質化法に基づく最適化問題の定式化を行っており,当初予定した内容よりも学術的に高度な内容に取り組むことができた.この成果については査読付国際論文としてまとめられ,既に雑誌への掲載が決まっている.本年度では,前年度に構築済みの方法論を拡張し,音響構造連成系において所望の機能を示す音響メタサーフェスの創成設計を目的としたトポロジー最適化手法の構築について検討を行った.平面状に周期的に配列されたユニットセルの集合体として定義される音響メタサーフェスの設計においては,ユニットセルの特性のみではなく,メタサーフェスに対する入射音波の影響を考慮する必要がある.先行研究によると,波数空間上の複数の点の近傍における分散特性を適切に制御することによって,メタサーフェスが平面波音波に対し負の屈折現象を誘起することが知られている.そこで,前年度に構築済みの方法論を拡張し,波数空間上の複数の点の近傍における分散特性を制御するための最適化問題を定式化した.得られた最適構造を配列した音響メタサーフェスに対し平面波音波を与えると,負の屈折角をもって音波が伝搬する様子が確認でき,方法論の妥当性を確認できた.また,これまでに構築した手法は音響場のみを対象としており,弾性体材料中の横波弾性波を無視している.この近似は一般の弾性体材料で構成される音響構造連成系においては有効でない.そこで,音響構造連成系への方法論の拡張を目的とし,動弾性場を対象としたトポロジー最適化手法の構築を行った.動弾性方程式を対象とした高周波均質化法を導入し,トポロジー最適化手法と組み合わせた方法論を構築した上で最適化計算を行ったところ,所望の分散特性を示す弾性体メタマテリアルの最適構造を得ることができた.

なお,弾性体材料の剛性率を0とする極限によって音響材料の表現が可能であるため,この方法論は音響構造連成系へ容易に拡張可能と考えられる.本研究の研究成果に基づき,今後は3次元音響構造連成系への拡張や,得られた最適構造に基づく試作品の作製及び実験による音響メタサーフェスの性能の検証が望まれる.高周波均質化法に基づくトポロジー最適化手法を音響構造連成問題に展開し,音響メタサーフェス設計問題に取り掛かる予定である.所望の音響特性が得られない場合には,マルチマテリアル表現が可能なトポロジー最適化手法の導入を検討する.得られたトポロジー最適化結果に対しては数値的検証を行い,物理的な考察を行う.その上で,実験的検証も行う予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
M期開始制御

M期開始制御は、チェックポイントやストレスレ応答に重要である。本研究では、分裂酵母における細胞極性をモニターする新規チェックポイントと、出芽酵母におけるシグナル伝達経路によるG2-M期制御について解析し、以下の知見を得た。1細胞極性をモニターするチェックポイント(分裂酵母):(1)Furry様タンパク質Mor2が細胞極性制御に重要で、極性成長領域に局在することがわかった。また、mor2変異はアクチン細胞骨格の局在異兼をもたらし、同時に、Wee1キナーゼ依存的G2期遅延を誘導することがわかった。この結果は、分裂酵母が細胞極性をモニターする新規チェックポイント機構をもつことを示唆した(EMBO J. 2002)。(2)進化上保存された分子(MO25様Pmo25、GCキナーゼNak1、Mor2、NDRキナーゼOrb6)が、細胞極性と細胞分離に重要な細胞形態形成ネットワーク(MOR)を構成することを見いだした。さらに、細胞質分裂の開始を制御するSINが、Pmo25の細胞内局在と細胞周期間期のNak1-Orb6キナーゼ活性を制御することを見いたした(EMBO J. 2005)。本研究では、分裂・出芽両酵母を使って、M期開始の制御機構を解析し、以下の知見を得た。1.成長極性異常を感知しM期開始を制御する新規チェックポイント機構(分裂酵母):成長極性異常変異体mor2の解析から、原因遺伝子にコードされる新規タンパク質Mor2が、成長極性の維持と確立に重要であることを見い出した。とくに、Mor2は、細胞質微小管の末端に局在するCLIP-170様タンパク質Tip1とF-アクチンの細胞端への局在に必須であることが示唆された。また、mor2変異は、高温で細胞周期のG2期遅延を誘導し、その際、Wee1キナーゼが重要であることがわかった。さらに、この機構は、既知のチェックポイント経路に依存しないことが示唆された(投稿準備中)。2.Ca^<2+>情報伝達経路によるM期開始制御機構(出芽酵母):本情報伝達経路上で機能する分子としてPkc1を同定した。本経路におけるPkc1の機能は、Mpk1MAPKに依存せず、既知の機能とは異なることが示唆された(投稿準備中)。1.成長極性異常を感知しM期開始を制御する新規チェックポイント機構(分裂酵母):成長極性異常変異体mor2の解析から、原因遺伝子にコードされる新規タンパク質Mor2が、成長極性の維持と確立に重要であることを見い出している。mor2変異体では、細胞質微小管末端因子CLIP-170様タンパク質Tip1が細胞内に分散することから、Mor2は、細胞端の領域を限定するのに重要であることが示唆された。さらに、mor2変異は、高温で細胞周期のG2期遅延を誘導し、その際、Wee1キナーゼが重要であること、Ndr kinase Orb6と機能関連することがわかった(D.Hirata et al., EMBO J., 2002)。2.成長極性の変換を制御するチェックポイント機構の解析(分裂酵母):成長極性変換に欠陥のある単極成長変異体monの解析から、DNA複製の異常が、単極成長様式の維持と細胞周期の遅延をもたらすことが示唆された。DNA複製異常時の単極成長様式の維持に、S-phase checkpoint経路が関与すること、さらに、既存の成長極性制御因子が関与することを見いだした。さらに、G1期とS期のそれぞれの時期における単極成長様式の維持は、異なる制御系によって調節されることが示唆された(投稿準備中)。3.Ca^<2+>情報伝達経路によるM期開始制御機構(出芽酵母):本経路で機能する分子としてPkc1を同定しているが、Pkc1の機能が、既存のMAPK経路に依存しないこと、細胞周期の主要な転写因子に依存することが示唆された(投稿中)。さらに、pkc1変異の多様な表現型を、遺伝子量の増加により抑圧する遺伝子を系統的に分離している。

1.M期開始を制御する情報伝達ネットワーク(出芽酵母):細胞内で主要な二つの情報伝達経路、Ca^<2+>情報伝達経路とHOGMAPK経路が、細胞増殖(出芽機構とM期開始)を拮抗的に制御することを見いだした。具体的には、Calcineurinが、出芽に先立つアクチン極性化とSwe1キナーゼの活性化を介しM期開始を阻害し、一方、HOG経路が、アクチン極性化後の出芽機構を活性化することによりM期開始を促進することを見いだした。さらに、HOG経路によるM期開始促進機構の本質は、形態形成チェックポイントに依存したSwe1蛋白質分解の解除(分解促進)に起因することが示唆された。本研究により、細胞増殖を制御する、複雑な情報伝達経路の一端が明らかになった(A.Shitamukai et al.,J.Biol.Chem.,2004)。2.成長極性の変換を制御するチェックポイント機構(分裂酵母):成長極性変換に欠陥のある単極成長変異体monの解析から、DNA複製の異常が、単極成長様式の維持と細胞周期の遅延を誘導することが示唆された。解析の結果、DNA複製異常時の単極成長様式の維持には、S-phase checkpoint経路が重要であるが、既知の主要な極性変換制御キナーゼはこの系では重要でないこと、を見いだした。さらに、G1期とS期では、単極成長様式の維持機構が、異なることが示唆された(投稿中)。本研究では、分裂・出芽両酵母を使って、M期開始の制御機構を解析し、以下の知見を得た。1.M期開始を制御する極性チェックポイント経路に関連する新規制御因子(分裂酵母):成長極性に必須な分子Mor2の欠損は、M期開始を阻害する。この機構を理解するため、mor2変異と同様の表現型を示す変異体mor4を取得し、原因遺伝子を同定したところ、Nak1/Orb3 kinaseであることがわかった。次に、Nak1/Orb3/Mor4とMor2との機能的関係を調べたところ、Nak1はMor2の上流で機能することが明らかになった。さらに、Nak1と相互作用する分子を同定したところ、進化上保存された分子を得た(投稿中)。2.EtOHストレスによるM期開始の阻害(出芽酵母):細胞増殖へのEtOHストレスの効果を調べて結果、EtOH添加によって、アクチン細胞骨格が一過的に分散し、それと同時に、M期開始が阻害され、母細胞のサイズが増加することがわかった。その際、細胞周期エンジンを抑制するSwe1 kinase(Weel kinaseホモログ)が重要で、実際、蛋白量が一過的に増加すること、swe1欠損株では細胞サイズの増加が観察されなかった。さらに、EtOHストレス下の成育に重要な遺伝子を網羅的にスクリーニングした結果、少なくとも256個の非必須遺伝子が、重要であることがわかった(S.Kubota et al.,Biosci.Biotechnol.Biochem.,2004)。本研究では、分裂と出芽の両酵母を使って、M期開始制御機構を解析し、以下の知見を得た。1.M期開始を制御する細胞極性チェックポイント経路に関与する新規制御因子(分裂酵母):進化上保存されたMO25蛋白質の分裂酵母のホモログPmo25が、Nak1,Mor2,Orb6と協調的に機能する細胞極性ネットワークを形成することを見出した。このネットワークは、細胞質分裂後の細胞分離と成長極性制御(確立と維持)に重要であり、この経路の破綻は、M期開始の遅延を誘導する。
低宿主細胞障害性ヘパリン・LL37 複合体を用いた新規歯内療法の確立

Cathelicidinfamilyに属する抗菌ペプチドLL37は,抗菌活性に加えて,リポ多糖(LPS)中和能および血管新生,骨形成作用といった細胞機能調節能を有するが,LL37がもつ宿主細胞障害性が臨床応用を困難にしている。申請者は,LL37をヘパリンと複合させ,ヘパリン・LL37複合体として作用させることによって,抗菌活性やLPS中和能を保持しつつ,細胞障害性を低減できることを報告している。本研究の目的は,ヘパリン・LL37複合体が細胞機能調節能を有する歯内疾患治療薬のシーズ候補であるかを検討し,歯内疾患治療薬としての有用性を評価することである。
南北朝〜室町時代における守護在京の実態と社会的影響

・室町幕府は、設立当初より寺社本所領や遠隔地武家領の保護という土地所有秩序の維持・再建を目指していたが、内乱の継続により、前線の守護に権限を与えざるを得ず、政策が実施されないという問題を抱えていた。・守護の在京は南北朝内乱期当初より断続的に見られるが、貞治年間以降の在京は、在京が継続すると共に、在京奉行人の登場に象徴される守護の在京政務機構の整備を伴っており、それ以前とは質が違う。・在京奉行人は、人夫や兵根米の徴収、役夫工米や即位段銭の徴収、寺社本所領をめぐる紛争処理などの業務を担当した。・在京奉行人の登場により、寺社本所領主はこのルートを通じて、所領・所役の問題を直接に守護へ訴えることができるようになる。守護関係者と寺社本所関係者との間の日常的な接触も増える。・守護の在京政務機構の登場により、室町幕府の命令が守護によって遵行されないという問題に一定の解決がもたらされ、室町期荘園制の秩序が安定した。・守護在京制の確立により、京都は幕府を中心に、寺社・貴族などの諸権門、各地方への足がかりを持つ守護とその配下が集住し、利害を調整する場となった。そのような「在京人」社会を統御する存在として「室町殿」が立ち現れたと考えられる。・以上の成果は、室町期荘園制の成り立ちと室町幕府の性格を再考する重要な契機と成り得る。1)史料の調査・購入・検討広橋本の調査を実施し、本研究に必要となる未刊の記録史料を購入した。大日本史料も必要となるので購入した。2)従来の研究成果の検討室町幕府、守護家、荘園所領支配、都市史に関する研究、自治体史編纂の成果から守護在京研究の観点から必要となるものを入手して検討した。3)東寺関係史料の検討東寺関係史料群の中から、東寺が守護家関係者と交渉している事例、守護家関係者の活動が判明する事例、守護裁判の事例について調査した。4)途中成果の発表歴史学研究会日本中世史部会の大会援助報告者として招かれたので、守護在京の問題を含めた南北朝室町期の政治・社会の展開について、「中世後期荘園制の形成と展開」という題名で報告した(3月20日)。1)東寺-守護・幕府関係者折衝史料のデータベース化東寺と守護・幕府関係者との折衝に要した費用を書き上げている「五方散用状」などの散用状類について、入力補助者を使ってデータベース化し、東寺が在京の守護関係者と交渉している事例を網羅的に明らかにした。2)現地調査在京によって京都の政治・経済・文化に大きな影響を与えた細川氏の主要領国阿波国について、拠点であった勝瑞館・秋月城・丈六寺などを踏査し、現地の発掘事務所などから情報を入手した。3)研究者との意見交換東寺文書研究会に参加し、都鄙間流通の実態を示した「割符」についての研究報告に参加するとともに、本課題について、関係する研究者と意見交換をおこなった。4)研究書の執筆これまでの研究代表者の研究成果をもとに、1)で作成したデータベースを利用して、中世後期荘園制のシステムを全体的に明らかにする研究書を執筆し、出版を準備中である(出版助成申請済)。1)守護の在京支配機構の整備、在京-領国機構間の人事交流の研究これまでの2年間の研究をふまえ、南北朝期後半における守護の在京支配機構の整備過程と、その後の守護支配における在京-領国機構間の人事異動の問題を守護在京制研究の焦点として取り上げることとし、これまで蓄積したデータをこの観点から整理し、考察を進めた。その結果、貞治応安年間を嚆矢として、役夫工米や即位段銭の徴収、寺社本所領対応の業務を進めるために各守護家において在京奉行人が登場すること、在京奉行人・守護代と在国奉行人・守護代との間に人事交流が行われること、守護代が在国と在京を繰り返すことが明らかとなった。

ただし、在京・在国支配機構とその運用にいては、守護家によってかなりの違いがあることも明らかとなった。2)研究発表当研究を進める過程で、義満が相国寺造営に際し守護を通じて諸国の寺社本所領から十分一役を徴収した事実が明らかとなった。これについて「相国寺造営役をめぐって」という題名で東寺文書研究会にて研究発表し、関係する研究者と意見交換をおこなった。3)研究書の刊行当研究の成果を取り入れた研究書『荘園制と室町幕府』を来年度中には刊行する見込みである,
新教育運動期における都市計画と学校の遊び環境の公共性に関する比較社会史的研究

本研究は、19世紀末から20世紀前半に世界中で盛り上がった新教育運動に焦点をあてて、子どもの遊び場がどのように確保されたかを確かめた。この時代は、急激な都市化が進み、子どもは遊び場をなくしつつあったが、同時に、学校教育や社会教育のなかで、子どもに遊び場を提供することの必要性がひろく民衆にも意識されるようになっていた。その具体的な状況を、ボストン、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、ハンブルクをとりあげてたしかめた。その結果、子どもの遊び環境として、大都市に公園を設置しようとする動きがあったこと、公園と学校の連携をつくろうとする都市計画があったことなどが、明らかになった。アメリカについては、ボストン市やニューヨーク市などで始まった遊び場運動に着目して、それが全国に広がっていった経緯をしらべた。いくつかの大都市で起こっていた遊び場運動の指導者は、1906年にアメリカ遊び場協会という組織を結成した。この組織は、当初は、校舎の敷地に運動場を設置することや、学校の教育課程に遊びや体育を導入することに積極的であったが、しだいに、学校教育から距離を置いて、若者や一般人むけのリクリエーションを普及させることを主たる課題にするようになった。すなわち、遊び場運動は社会教育へと展開していったのである。一方、学校教育に着目すると、子どもの遊びや体育が学校教育の中で重要な位置を占めるようになっていった。社会教育の一環としての遊び場運動と、学校教育とのつながりを見ていくことがこれからの課題となった。イギリスについては、19世紀以後の都市計画の展開を追い、そのなかで学校がどのように構想されていたかを調べた。1909年、1919年、1932年とつぎつぎに制定された住宅都市計画法を見ていき、ハワードの田園都市論の構想とのつながりを調べた。ドイツについては、19世紀後半から、ベルリンで子どもの公的遊び場設置の緩やかなブームを確認した。その後、シュレーバー運動が子どもの遊び場設置に影響を与えたことを解明しつつある。また、ハンブルグは芸術教育運動が盛んであったところであり、そこでの新教育運動と都市計画との関係を調べている。年度末に渡独して関連の資料を収集したところである。アメリカ、イギリス、ドイツの相互関係をみていくことは今後の課題である。イギリスに始まった田園都市の思想が各国に与えた影響を確かめていく予定である。アメリカについては、ジョセフ・リーを中心に遊び場運動の展開を追った。この運動は、1906年に結成されたアメリカの遊び場協会に集約され、リーは1910年から亡くなる1937年まで、会長を務めた。アメリカ遊び場協会は、アメリカ遊び場リクリエーション協会(1911)、全国リクリエーション協会(1930)へと名称を変更したが、その変更は協会のねらいの転換を如実に示していた。すなわち、遊び場の設置はねらいではなくなり、子どもと青年へのリクリエーションの機会の提供と、市民性教育がねらいになったのである。リーの思想に注目すると、大量の移民がアメリカに流入しつつあったとき、リーは「アメリカ国民」の理念を提示することで、その理念にふさわしくない移民を排除し、同時に、あえて非国民を創出することで、国家への忠誠心を国民に求めた。その結果、遊び場運動が市民性形成のための運動となったのである。イギリスでは、19世紀末から、ガーデンシティ運動やサバーブシティ運動などが始まり、健康な生活を確保するための都市計画が進み、1919年には住宅・都市計画法が制定された。1925年には全英遊び場連盟が設立された。このような遊びに関する法制度の整備や団体が登場したことで、遊び場の普及と改善が進み、同時に、「遊びの商業化」も進んだ。いくつかの都市に遊具を備えた公園が登場し、以後、遊びが学校教育に取り入れられていったのはこのころであった。こうして、地域社会における子どもの遊びと遊び場の公共的な意義が、次第に認められるようになった。ドイツについては、渡邊がハンブルグの都市公園の現地調査をした。ドイツ帝国成立後、ハンブルグの商工業は発達したが、空き地や緑地が欠乏した住宅地が周辺部に形成された。そこで美術館長であったリヒトヴァルクなどの主張によって、都市公園の造成、整備が提唱されるようになった。本研究は、アメリカ、イギリス、ドイツの比較が中心である。それぞれの国ごとに、都市計画のなかでの遊び場の設置、遊び場についての思想、遊び場の必要性についての社会的背景を調べ、その特徴と実践例を明らかにしつつある。しかし、それらを比較して、共通点や特徴を見出すところにまでは至っていない。共通点としては、19世紀末に大都市化が出現したこと、それへの対策として公園の設置や住宅の建設を含む都市計画が登場したこと、学校教育における遊びの意義が認められつつあったこと、などである。だが、公園と公教育との関連という公共性の理念については、まだ十分な整理ができていない。アメリカについては、クラレンス・ペリーの近隣住区論とそれに基づいた町づくりに焦点をあてて調べてきた。ペリーは、1910年代にはアメリカ遊び場協会のメンバーの一人として活動し、校舎の地域開放を推進していた。しかし、1920年代には遊び場設置の運動には深くはかかわらず、小学校を中心においた町づくりを推進した。それが近隣住区の考え方である。そこにどのような教育についての思想があったかは、まだ解明されていない。

イギリスでは、産業革命期に学校に遊びが導入されたこと、20世紀初頭に遊具を備えた公園が登場したこと、1925年に全英遊び場連盟が結成され、それが1932年に王室認可されたことで、公共性をもつようになったことを確認した。しかし、この動向の背後にあった遊びに関する思想を明舞するには至っていない。ドイツでは、ハンブルクの都市公園の調査を進めている。この都市公園が開園したのは1914年であった。フリッツ・シューマッハー研究所、およびハンブルク州立大学において、関連する資料を収集した。また、ディーター・シェデル氏に会って、その開園にいたる背景と経緯をかなり明らかにしたところである。本共同研究は、新教育運動期のアメリカ、イギリス、ドイツに焦点をあてて、大都市およびその周辺における「遊び環境」の実態、遊びの教育的意義、および遊び環境がもった機能、これらを解明することが課題であった。新教育の時期に、遊びの教育的意義が認められ、大都市内もしくはその周囲に子どもの遊び場が出現したことは、これら諸国に共通していた。また、子どもの「遊び環境」としては、学校よりも公園のほうが一般的であったことも確認できた。学校は子どもの遊び環境としてふさわしいものでなかった。しかし、新教育の時期に学校の環境が、遊びの要素を含みこみ、大きく変化したことは事実であった。カリキュラムや学校建築の変化、公園と学校とのつながりなどに、その傾向をみることができる。学校教育が遊びの要素を入れたとき、教育の理念がどのように転換したかは、さらに検討すべき課題として残った。本研究で十分に検討できなかったテーマが、「遊び環境の公共性」である。都市計画のなかで、公共空間である公園に遊び場をつくること、さらに、公園の遊び場に教育の機能をもたせようとする動きがあったことは、いくつかの事例から確かめることができた。新教育の理念は、たしかに社会に浸透していたのである。だが、そのことは同時に、公教育の範囲を学校に限ることなく、無制限に拡大させることでもあり、その意義と危険性をあらためて検討する必要があることを意味している。アメリカについていえば、第一次世界大戦をはさんで、遊び場運動の性格が大きく転換した歴史を振り返ると、子どもの身近な遊び場が、アメリカへの忠誠心を育てるための教育の場になった。学校教育のカリキュラムとは違って、遊び場の教育機能を明確に分析することは難しい。公教育の一環として、「遊び場」をみるならば、国家や社会とのつながりを含めたものでなければならないであろう。今後深めていくべき課題である。本研究は、19世紀末から20世紀前半に世界中で盛り上がった新教育運動に焦点をあてて、子どもの遊び場がどのように確保されたかを確かめた。この時代は、急激な都市化が進み、子どもは遊び場をなくしつつあったが、同時に、学校教育や社会教育のなかで、子どもに遊び場を提供することの必要性がひろく民衆にも意識されるようになっていた。その具体的な状況を、ボストン、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、ハンブルクをとりあげてたしかめた。その結果、子どもの遊び環境として、大都市に公園を設置しようとする動きがあったこと、公園と学校の連携をつくろうとする都市計画があったことなどが、明らかになった。
種々の血管内皮機能低下病態における各種麻酔薬の抵抗血管平滑筋や血管内皮に対する直接作用とその機序に関する研究

主として、等尺性張力測定装置と細胞内Ca^<2+>濃度測定装置を用いて、健康ラット、高血圧ラット、糖尿病ラット、高齢ラットにおいて、ハロゲン化炭化水素型揮発性吸入麻酔薬、ハロタン、エンフルラン、イソフルラン、セボフルランが、臨床関連濃度で、腸間膜抵抗血管に及ぼす作用とその機序を、血管内皮存在下あるいは非存在下に検討、比較した。また、種々の薬理学的阻害薬を用いて、その作用機序を検討した。結果、高血圧ラット、糖尿病ラット、高齢ラットでは、血管内皮機能低下に伴い、交感神経系伝達物質ノルエピネフリンに対する収縮反応が亢進する一方、副交感神経伝達物質アセチルコリンに対する内皮依存性弛緩反応が減弱していることが明らかとなった。これらは、高血圧患者、糖尿病患者、高齢患者では、比較的軽度の交感神経刺激に伴い高度の高血圧が出現しやすい臨床的事実を説明すると思われた。また、若年健康ラットにおいて観察された吸入麻酔薬の内皮依存性ノルエピネフリン収縮反応増強作用が、高血圧ラット、高齢ラット、糖尿病ラットにおいては減弱していることが明らかとなった。すなわち、両麻酔薬は、高血圧患者、高齢患者、糖尿病患者では、若年健康成人と比較して、全身抵抗血管に対してより強い血管拡張作用を発揮し、より高度の低血圧(最重要臓器潅流圧低下)を引き起こす可能性が明らかとなった。また、吸入麻酔薬の作用は、これまでの一般的な認識に反して、遷延性であり、必ずしも調節性に富まない可能性が明らかとなった。すなわち、麻酔薬投与中止後も循環抑制が遷延する可能性を考慮して、注意深く患者を観察することの重要性が示唆された。ノルエピネフリン収縮反応増強作用の機序に関して、今日まで報告されてきたほぼ全ての内皮由来血管作動物質の関与について検討したが、解明できなかった。未知の内皮依存性血管作働性物質の関与も否定できず、今後の重要な研究課題と考えられた。平成13年度は、等尺性張力測定装置ならびに細胞内Ca^<2+>濃度測定装置を利用して、疾患モデル(高血圧、糖尿病、高脂血症)ラット群の対照群となる健康ラットにおいて実験を行った。現在の全身麻酔薬の主流であるハロゲン化炭化水素型揮発性吸入麻酔薬、イソフルラン、セボフルラン、ハロタン、エンフルランが、臨床関連濃度で、健康ラットの腸間膜抵抗血管に及ぼす作用を血管内皮存在下、非存在下に比較検討した。結果、4つの吸入麻酔薬は、全て、生体内において血管トーヌスの維持に重要な役割を果たす交感神経系の伝達物質であるノルエピネフリンに対する収縮反応を内皮依存性に増強し、内皮非依存性に抑制することが明らかとなった。また、生体内において血管トーヌスの調節に重要な役割を果たしている血管内皮の機能の指標であるアセチルコリンやヒスタミンによる内皮依存性弛緩反応を抑制することが明らかとなった。さらには、同様に生体内において血管トーヌスの調節に重要な役割を果たしている膜電位依存性Ca^<2+>チャネルの活性化を反映するKC1収縮反応を、内皮存在下ならびに非存在下で抑制することが明らかとなった。また、内皮細胞のCa^<2+>動員機構に及ぼす効果を選択的に検討するために、Fura-2蛍光法を用いて、大動脈弁内皮細胞内Ca^<2+>濃度変化に及ぼす上記麻酔薬の効果を検討したが、いずれの麻酔薬も内皮細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を引き起こし、内皮依存性に血管平滑筋に有意な作用を発揮する可能性が示唆された。

また、上記の4つの吸入麻酔薬が細胞内カルシウム貯蔵部位に対して異なる作用を有し、血管トーヌスに有意な影響を及ぼす可能性が示唆された。さらには、近年注目されている全静脈麻酔において用いられるケタミンがラット腸間膜抵抗血管に及ぼす効果も検討し、ケタミンがノルエピネフリン収縮反応やKC1収縮反応を臨床関連濃度で抑制することが明らかになった。平成14年度も、平成13年度に引き続いて、等尺性張力-細胞内Ca^<2+>濃度同時測定装置を利用して、主に、疾患モデル(高血圧、糖尿病、高脂血症)ラット群の対照群となる健康ラット群において、実験を行った。ハロゲン化炭化水素型揮発性吸入麻酔薬であるイソフルランやハロタンが、臨床関連濃度で、健康ラットの腸間膜抵抗血管に及ぼす作用を血管内皮存在下あるいは非存在下に検討した。結果、これらの吸入麻酔薬は、生体内において血管トーヌスの維持に重要な役割を果たす交感神経系の伝達物質であるノルエピネフリンに対する収縮反応を内皮依存性に増強し、内皮非依存性に抑制することが明らかとなった。また、生体内において血管トーヌスの調節に重要な役割を果たしている血管内皮の機能の指標である内皮依存性弛緩反応を抑制することも示された。さらには、同様に生体内において血管トーヌスの調節に重要な役割を果たしている膜電位依存性Ca^<2+>チャネルの活性化を反映するKCl収縮反応を、内皮存在下ならびに非存在下で抑制することが明らかとなった。内皮依存性ノルエピネフリン収縮反応増強作用の機序を、様々な受容体拮抗薬や酵素阻害薬を用いて検討したが、現段階では、解明できていない。一方、内皮非依存性ノルエピネフリン収縮反応抑制作用は、Ca^<2+>活性化Cl^-チャネルの遷延性の抑制に起因する可能性が示された。また、内皮細胞Ca^<2+>動員機構に及ぼす効果を選択的に検討するために、Fura-2蛍光法を用いて、肺動脈弁内皮細胞内Ca^<2+>濃度変化に及ぼす上記麻酔薬の効果を検討したが、いずれの麻酔薬も内皮細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を引き起こし、内皮依存性に血管平滑筋に有意な作用を発揮する可能性が示唆された。健康ラット群における実験はほぼ終了しつつあり、本年度末より来年度へ向けては、高血圧ラットや高齢ラットを用いた実験を本格化させる計画である。平成15年度は、等尺性張力/細胞内Ca^<2+>濃度測定装置を利用して、高齢ラット、高血圧ラット、健康ラットにおいて、現在、臨床で用いられている揮発性吸入麻酔薬、イソフルラン、セボフルラン、ハロタン、エンフルランが、臨床関連濃度で、腸間膜抵抗血管に及ぼす作用とその機序を、血管内皮存在下あるいは非存在下に検討した。結果、イソフルランは、生体内において血管トーヌスの維持に重要な役割を果たす交感神経系の伝達物質であるノルエピネフリンに対する収縮反応を遷延性に抑制し、その機序はCa^<2+>活性化Cl^-チャネルの遷延性抑制であること、また、その抑制には、細胞内Ca^<2+>濃度減少のみならず収縮蛋白系Ca^<2+>感受性低下が関与することが明らかとなった。ハロタンやエンフルランは、イソフルランやセボフルランとは異なり、細胞内Ca^<2+>貯蔵部位よりCa^<2+>を放出させることによりノルエピネフリン収縮反応を増強する作用を有することが明らかとなった。さらには、血管平滑筋細胞膜Ca^<2+>ポンプを抑制することで血管弛緩機構を抑制する全く新たな可能性も明らかとなった。
リンパ管の解剖学的優位性の探求からリンパ浮腫外科治療の効果を向上させる新しい研究

本研究は主に四肢のリンパ管の解剖学的優位性と力学的動態を解明することで、上肢・下肢リンパ浮腫に対する低侵襲外科治療であるリンパ管細静脈吻合術(LVA)の治療効果を向上させ、最終的にはリンパ浮腫をLVAで根治することを目標とした、基礎・臨床研究である。LVAの治療効果は吻合に用いるリンパ管の変性の程度によって異なるが、患者四肢のどの部位に切開をおいてLVAを行うかによっても治療効果が異なることが報告されている。そこで、本研究課題では、リンパ浮腫患者の切開部位毎にリンパ管の変性の程度を調べ、上肢・下肢リンパ浮腫に対する画像検査を主体とした評価と比較することで、LVAを行うにあたり、解剖学的に優位なリンパ管の部位同定を行うことを目標とした。本研究の実績として、下肢リンパ浮腫の低侵襲LVA法の適応を術前の画像診断から判断することで、下肢リンパ浮腫低侵襲手術の方法論を構築することが可能となり、その方法論を海外のジャーナルに論文として報告した。さらに、上肢リンパ浮腫に対しての治療効果の高い新しいLVA部位を術前に同定することで、手術の治療成績を向上させる術式を開発し、海外のジャーナルに論文として報告した。2年間の研究期間で、研究費に見合う内容の研究実績を挙げることが可能であった。わが国では、2015年時点で乳癌患者は89400人/年、子宮癌患者は30000人/年が新たにがんに罹患するとされ、これらがん治療の合併症として頻度の高い、上肢リンパ浮腫・下肢リンパ浮腫の患者は増加傾向にある。患者のQOLを損なうリンパ浮腫は、がんサバイバーの就労の問題にも大きく関わるが、これまでは根本的な治療がなかったため、外科的治療が発展することの社会的意義は極めて大きい。そこで、本研究課題では、リンパ浮腫患者の切開部位毎にリンパ管の変性の程度を調べ、部位別にリンパ管を免疫学的、組織学的に評価する。さらに、上肢・下肢リンパ浮腫に対する画像検査を主体とした評価を行い、LVAを行うにあたり、解剖学的に優位なリンパ管の部位同定を行う。また、部位別に採取したリンパ管の免疫学的、組織学的評価から部位別にリンパ管の解剖学的特性を明らかにする。さらに献体を用いた解剖研究により、LVAを念頭としたリンパ管の部位別解剖学的特性と力学動態についても評価を行う。本研究の成果により、LVAの治療効果を向上させることが本研究の目的である。本研究は、1正常解剖検体のリンパ管と、リンパ浮腫患者のリンパ管・リンパ液の部位別評価、2リンパ浮腫関連検査結果から、解剖学的優位性をもつリンパ管の存在部位を同定する研究、3正常固定解剖献体の四肢リンパ管解剖研究、4解剖学的に有利と考えられる部位でのLVAによる上肢・下肢リンパ浮腫治療の統計学的評価からなる。平成29年度は12を行う予定としていたが、124が概ね順調に進展しており、正常解剖献体におけるリンパ管の評価を献体をもちいて行っている。また、解剖学的に有利と考えられる部位でのLVAの実施により、研究成果として2本の論文投稿がacceptされ、1本を投稿中である。1のうち、リンパ浮腫患者のリンパ管・リンパ液の部位別評価を行い、正常解剖献体で得られたデータや、解剖学的に有利と考えられる部位でのLVAの臨床結果との関連を調べる。解剖を中心とした基礎研究と、臨床研究の2点から、LVAの治療効果を向上させる。予定していた研究補助が年度末を挟んだため、人件費・謝金の支払いが次年度使用となったため。