hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内手術による口唇裂ラット胎仔の成長発育に関する研究.

口唇製ラット作製にあたり、先ずレーザーによる子宮内手術の手技を碓立しなければならず、比較的成功率の高いマウスをラットに代えて用いる事とした。即ち、胎生14日の母マウスを開腹後、子宮壁を切開しレーザー光を用いて胎仔に熱傷を与えた。装置としては、眼科用アルゴン/ダイレーザー光凝固装置を使用し、出力2W、投射時間は、0.5秒とした。本法によれば、レーザーの光束は、羊膜を通して、胎仔の上皮に集束させる事が可能であり、羊膜を損傷せずに、胎仔の鼻口唇部に熱傷を与える事ができた。このようにして胎仔に熱傷を与えた後、母マウスの開腹部を縫経合し、そのまま胎内で18日目まで飼育した。帝王切開により胎仔を取り出し、これを同日自然分娩したマウスを里親として育てさせた。これらのマウスにおいて出生後の成長の観察を正常仔との比較において行った。以上の操作により行った実験の結果は、次の通りであった。羊膜を通してレーザー照射を行った際、胎仔の鼻口唇部レーザー光の当たった部位は白くなり、組織に変成が起こっている事が確認された。帝王切開により母獣より摘出した直後の新生仔について観察を行うと、レーザー光による熱傷の程度はまちまちであり、微小なスポット状の実質欠損を伴った個体も見られたが、現在までの所、いわゆる口唇裂様の実質欠損を伴った標本の作製は達成されていない。また、いづれの固体においてもレーザー照射部位に、熱傷作製時におけるような上皮の変成像や、強い炎症の所見等は認められなかった。さらに、出生後10日を経て生育中の仔マウスは、鼻口唇部に左右差が認められ、レーザー照射を行った側に明らかな劣成長が認められた。
世界遺産を活用した世界史教材開発研究－ＥＳＤの視点から－

本研究は、新学習指導要領が意図する地球的な諸課題への対応を目指した世界史教育の実践的研究が少ないことに着目し、現代の諸課題の学習から持続可能な社会の実現に向けた価値観の育成を目指し、高等学校世界史においてESDの視点を導入した教材開発を行うことを目的とした。具体的には、次の3点に基づいて研究を進めた。1、高等学校世界史に世界遺産を教材として用いることで、ESDの視点を導入した単元開発を行う。2、これまでの研究から導出したESDの三要素のうち、公正の事例を中心に単元開発を進める。3、公正の事例に基づく世界遺産を切り口とした議論を行い、学習者の価値観の変容を分析する。これらの指針に基づき、本研究では公正の事例による世界遺産の教材化からESDの観点を導入した世界史の単元開発を進めた。学習者が公正の観点から世界遺産の歴史的背景と現代における意義を学び、議論することで、ESDの視点に基づく世界遺産を活用した世界史教材開発を目指した。授業においては、世界遺産に係る資料や映像をプロジェクターやタブレット端末等で提示し、その意義や歴史的背景をグループで探究することで、ESDの観点の理解を促した。また、グループでの議論や意見交換をワークシートに記録させ、それをパソコンとスキャナによりデータ化したものを分析し、学習者の理解度の変化や価値観がどのように変容したかを検証した。その詳細については、学会発表や図書において報告した。この研究により、公正の事例によるESDの観点を導入した世界史教材開発の一事例として単元「産業革命とアフリカ」を開発し、授業実践を行うに至ったことが成果の1つである。さらに、その実践記録の分析からは、産業革命には二面性があることを学習者が授業の前と後の価値観の変化から認識しており、公正の事例に基づく世界遺産を切り口とした議論が有効であることを明らかにした。
世界主要国におけるジンメル社会学の受容にかんする研究

わたしは1989年9月20日に『ジンメルの世界ー空間・都市・文化』(文化書房博文社)を公刊した。これに増補して1991年6月10日に『新版ジンメルの世界ー空間・都市・文化・歴史』(文化書房博文社)を公にした。とりわけ,後者はドイツの哲学者・社会学者ゲオルク・ジンメルの知られざる側面といってよい空間像,都市論,文化論および晩年の歴史像を解明した。本研究はこれを踏み台としている。まず第一に重要なのは,日本におけるジンメル研究文献目録の作成である。ちなみに,ドイツでは1989年3月から『ゲオルク・ジンメル全集』全24巻(Georg Simmel・Gesamtausgabe,24Bd.,1989ー,Suhrkamp)が公刊され始めた。これまで3巻が公にされ,今世紀中に完結される由である。この全集の編者はビ-レフェルト大学のオットハイン・ラムシュテット教授であり,教授とは面識があるので,1989年7月に「日本におけるジンメル研究(1975ー1988)文献目録」の作成を依頼された。その成果がドイツ文Bibliographie uber dieSimmelーForschung in Japan(1975ー1988)。これの公表(1991)は待望されていたようである。つぎに挙げるのはフランス文「ゲオルク・ジンメルにおける空間像」(L'image del'esprit chez Georg Simmel)。これの公表は1991年。上述の拙著『ジンメルの世界ー空間・都市・文化』の一つの章の概要を訳出したもので,ここからは新たな知見が得られるとおもわれる。
カルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素IIの構造と機能およびその生理作用

ラットの脳を用いてカルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素II(キナ-ゼII)にα、β、γ、δの4種類のアイソフォ-ムがあることが明らかにし、各アイソフォ-ムのcDNA解析から得られたアミノ酸配列を比較し酵素のドメイン構造を明らかにした。それぞれのcDNAをプロ-ブとしてRNAブロットを行い、各アイソフォ-ムの組織分布を調べ、γ、δは中枢および末梢の各組織に普遍的に、α、βは脳に偏在していることを明らかにした。キナ-ゼIIの自己燐酸化反応による自己活性制御機構を酵素反応速度論的に解析した。キナ-ゼIIはそのままの状態では最大活性の15%のカルシウム/カルモデュリン依存性活性しか持たない低活性型であるが、カルモデュリン存在下でカルシウムイオンに曝されると、速やかにN末端から286番目のアミノ酸であるスレオニン残基を自己燐酸化して最大活性を示す活性型に転換する。この活性型酵素はカルシウムイオン非依存性活性をも持っているが、カルシウム/カルモデュリン依存性活性に比べると基質蛋白質に対する親和性が低い(Vmaxは同じ)。チロシン水酸化酵素は、キナ-ゼII、サイクリックAMP依存性蛋白質燐酸化酵素(Aキナ-ゼ)、プロテインキナ-ゼC(Cキナ-ゼ)の3つの代表的なセカンドメッセンジャ-応答性の多機能性蛋白質燐酸化酵素によって燐酸化される。チロシン水酸化酵素の燐酸化サイトと燐酸化量を活性変動との関連で解析し、活性調節機構を考察した。脳に特異的に分布しているカルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素IV(キナ-ゼIV)をラットの脳から精製し、その性質を調べ、キナ-ゼIIと同様に広い基質特異性をもつ多機能性蛋白質燐酸化酵素であることを明らかにした。キナ-ゼIVも自己燐酸化によって自分自身を活性化するが、Aキナ-ゼIIによって燐酸化されると逆に活性を失う。カルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素II(キナ-ゼII)は、カルシウムイオンによる生体機能の調節、特に中枢神経系における神経機能の調節に代心的な役割を果していることが推定されているが、その調節機構の詳細は明らかになっていない。我々はキナ-ゼIIの構造と機能の関係を明らかにして、その生理的役割を追究するために、蛋白質レベルおよび遺伝子レベルでの研究に着手した。キナ-ゼIIをSDS存在下にゲル電気泳動を行なってサブユニツトに解離した後、ゲルを塩酸グアニジンとツィ-ンで処理すると酵素サブユットの活性が回復するので、この性質を利用してサブユニットそれぞれの自己燐酸化活性あるいは基質蛋白質の燐酸化活性をゲル上でオ-トラジオグラフィ-によって分別定量する方法を開発した。本法によってサブユニット各々の蛋白量と活性との比較が可能となり、キナ-ゼIIの蛋白質レベルでの解析に大いに役立つことが期待される。キナ-ゼIIにはalpha、beta、gammaのアイソフォ-ムが存在することをすでに報告しているが、さらに新しいアイソフォ-ムdeltaを見出しそのcDNA配列を決定した。各アイソフォ-ムの一次構組を相互に比較検討し、酵素ポリペプチド内のATP結合部位、カルモデュリン結合部位、自己燐酸化部位、触媒領域等を推定した。さらにalpha、beta、gamma、deltaそれぞれのcDNAをプロ-ブとしてRNAブロットを行ない、各アイソフォ-ムのmRNAの組織分布を調べた。gamma、deltaアイソフォ-ムは中枢および末梢の各組織に普遍的に存在するのに対してalpha、betaアイソフォ-ムは脳に遍在していることが明らかになり、その臓器特異性が明らかになった。

肝臓のmRNAはgammaプロ-ブと僅かに反応しただけでalpha、beta、deltaとの反応性を認められなかった。蛋白質レベルの研究から肝臓にはキナ-ゼIIのアイソザイムが存在することが知られており、その関連も興味深い。カルモデュリン依存性プロティンキナ-ゼIIは脳に特に多く分布し、脳内の種々の蛋白質を燐酸化して、カルシウムイオンによる神経機能の調節に中心的な役割を果している酵素である。本酵素は種々の蛋白質を燐酸化する他、自分自身の酵素蛋白質を自己燐酸化して活性の自己調節を行なっていることが明らかになってきたので、本年度はこの自己燐酸化の部位と自己燐酸化による活性変動機構の解明を中心に研究を進めた。自己燐酸化による活性変動を酵素反応速度論的に解析した結果、本酵素は平常は最大活性の15%程度のカルシウム/カルモデュリン依存性活性をもつ低活性型酵素として存在しており、カルシウムイオン濃度が上昇すると、カルシウム/カルモデュリン依存性に自己燐酸化を受けて最大活性を示す酵素に転換することが明らかになった。自己燐酸化によって酵素分子内に多数個の燐酸が取り込まれることが報告されているが、その中の初発自己燐酸化反応について燐酸化部位の決定と燐酸化による活性変動をATPγSを用いて検討した。ATPγSを用いて自己燐酸化反応を行うと、酵素サブユニット当たり1モルのチオリン酸が取り込まれ、チオリン酸化の進行に比例してカルシウム/カルモデュリン非依存性活性が出現することが明らかになった。またチオリン酸化ペプチドのアミノ酸配列を調べ、チオリン酸化部位が286番目のスレオニンであることを明らかにした。さらに自己チオリン酸化を受けた酵素の性質を酵素反応速度論的に解析してチオリン酸化前のもとの酵素と比較し、チオリン酸化によって出現する非依存性活性は基質に低親和性であることを明らかにした。酵素はカルシウム/カルモデュリン依存性に先ず286番目のスレオニンが自己燐酸化されて低活性型から最大活性型酵素に転換し、同時に基質に低親和性のカルシウム非依存性活性が出現することが明らかになった。カルシウムイオン/カルモデュリン依存性の多機能性蛋白質燐酸化酵素であるカルモデュリン依存蛋白質燐酸化酵素II(キナ-ゼII)は、カルシウムイオンによる生体機能の調節、特に中枢神経の機能発現とその調節に中心的な役割を演じていると考えられている。キナ-ゼIIの生理的な役割を明らかにするために、本年度は主としてキナ-ゼIIの構造と機能の関連に関する研究、キナ-ゼIIによるチロシン水酸化酵素の活性化機構、新たな脳に特異的に分布するカルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素IV(キナ-ゼIV)の研究を進めた。キナ-ゼIIはN末端から286番目のアミノ酸であるスレオニンを自己燐酸化して活性を発現するが、この時キナ-ゼIIはカルシウムイオン/カルモデュリン非依存性活性をも発現する。この286番目のスレオニンを燐酸化した酵素の性質を反応速度論的に解析した。ド-パミン、ノルアドレナリンなどの神経伝達物質の合成速度を決めているチロシン水酸化酵素は、キナ-ゼII、サイクリックAMP依存性蛋白質燐酸化酵素(Aキナ-ゼ)、プロテインキナ-ゼC(Cキナ-ゼ)の3つの代表的なセカンドメッセンジャ-応答性の多機能性蛋白質燐酸化酵素によって燐酸化される。
宇宙黎明期の恒星研究と宇宙開闢史の解明

近年、銀河系ハローの大規模な探査と8m級の大型望遠鏡による観測によって炭素以上の重元素の含有量が太陽の1000分の1にも満たない、ビッグ・バン直後の宇宙初期に形成された星の生き残りと考えられる恒星が多数発見された。本研究は、これらの超金属欠乏星の特性を、恒星の進化と核種合成の理論、組成の分光観測の両面から明らかにし、我々の宇宙最初の星とそれに続く世代の星がどのようなものであったかを探るとともに、これらの恒星の探査指針として、初期宇宙の進化、天の川銀河の形成過程の解明を進め、新たな知見を得た。宇宙の進化における第一世代の星、すなわち、重元素を含まない種族IIIとよばれる星がどのような星であったかを明らかにすることは、観測的にも理論的にも、現在の天文学の焦点の一つである。これらの恒星は,我々の宇宙で最初に輝いた天体であり,そのうちの低質量星は,現在まで生き残り,銀河形成に先行する宇宙黎明期の唯一の情報源と考えられている。種族III星を含む金属欠乏星の研究は、2002年の[Fe/H]=-5.3 (鉄の組成が太陽の20万分の1)の恒星HE0107-5240とそれに続くに2005年の[Fe/H]=-5.6の恒星HE1327-2326 (Frebel,Aoki et al. Nature 2005)の発見によって新段階を画するものであり、これを出発点に、初期宇宙からの生き残りである低質量超金属欠乏星を探査手段として構造形成史を解明することが現実的な課題となった。これらの発展を受けて恒星物理の解明を重点に研究体制を整備し、理論と観測を結合して、種族III星と恒星が宇宙の曙光に果たした役割の全体像を明らかにし、それを基礎として銀河系の形成、初期進化の過程の解明に迫ることである。具体的には、主として次の3課題に沿って研究を遂行する。(1)現在まで生き残っている低質量星から元素生成に寄与した大質量星までの、全質量の種族III星、金属欠乏星について、物質混合と元素合成の物理過程を解明し、その進化の統一的な描像を完成する。(2)すばる等の大型望遠鏡を用いた種族III星の探査と超金属欠乏星の表面組成の精密観測を強化し、本研究で求めた理論とこれらの観測の照合から、宇宙黎明期の恒星の特性を明らかにする。(3)上記の研究で求めた銀河系ハローの超金属欠乏星の特性を踏まえ、銀河系ハローの形成過程を跡付け、その歴史を解読する。宇宙初期の星形成過程について、WMAP等で検証された階層的な銀河形成理論に基づき、星形成、物質循環過程などの考察を通して新しい描像を導く。本年度は本研究の初年度であり、各グループが協力しつつ、宇宙最初の星を含む宇宙黎明期の恒星の特性を理論、観測両面から研究、宇宙開闢史の解明の基礎となる理論的な枠組みの構築と観測データの収集・分析を遂行した。理論面では、宇宙黎明期の情報の担い手である低質量の超金属欠乏星について、連星系での進化も考慮して表面組成の特異性の起源についての新しいシナリオを提起し、宇宙黎明期の恒星の初期質量関数、および、その形成過程等について知見が得られることを示した。一方、大質量星の超新星爆発に関しては、超金属欠乏星で観測される元素組成の違いが初期の質量と爆発エネルギーの違いで説明できることを示すとともに、これらの違いは超新星に付随するガンマ線バーストの性質の多様性とも関わっているという新モデルを提唱した。星形成、物質循環の鍵となる星間塵に関しても、宇宙初期の超新星爆発時に形成された残骸中での進化と星間空間への供給過程を解明し、超新星爆発で形成された高密度のガス殻中で形成される第2世代星への影響について議論した。観測面では、すばる望遠鏡による観測をもとに、金属量がより低い領域の星の組成測定を進める一方、炭素過剰金属欠乏星の組成測定の総括的なまとめを行い、アルファ元素に組成異常を示す星の詳細解析の成果を発表した。また、米国のグループと協同、SDSSのサーベイ結果を利用して超金属欠乏星の同定する観測プロジェクトを開始した。超金属欠乏星データベースに関しては、システムの構築を終え、既知の超金属欠乏星の高分散分光観測の情報を網羅して一応完成、これを用いて宇宙黎明期の恒星の観測的な特性の分析に着手した。これ等の成果を踏まえて、研究会を開き、成果を交流、今後の方針を議論するとともに、東大、北大、甲南大学、理化学研究所等の原子核研究グループと宇宙開闢史の解明にかかわる核種合成過程の研究での協同の可能性について協議した。前年度に引き続き各グループが宇宙開闢史の解明の基礎となる理論、観測を進展させるとともに、その成果の結合に向けての比較・連携の新しい方向の追究を始めた。

理論面では、昨年度に引き続き、低質量の最も鉄が少ないHMP星を含む超金属欠乏星について連星系での進化に伴う表面組成の変成の特性を解明、宇宙黎明期からの生き残りの素性の理解を進め、さらに、銀河の合体形成過程を考慮して宇宙の化学進化を調べ、超新星爆発と生き残りである低質量星との関係の新たな側面を明らかにした。また、大質量星の超新星爆発に関して、多数のIbc塑超新星の後期のスペクトルの形状をすばる望遠鏡で観測、重力崩壊型超新星の爆発の殆どが非球対称であり、爆発的元素合成にその影響が顕著に現れることを見出し、超金属欠乏星の鉄族元素などの化学組成の特徴の理解に繋がることをしめした。宇宙初期の超新星爆発に伴うダストについては、残骸中での衝撃波による破壊を考慮し、星間空間へのダストの供給を明らかにし、HMP星の観測との関連、星間減光と高赤方偏移銀河の観測との比較を議論した。また、恒星大気についても、低温度星での化学組成決定の困難の原因、分子線について化学的非平衡を考慮する必要性を闡明した。観測面では、スローン・デジタル・スカイサーベイで検出された金属欠乏星のすばる望遠鏡による詳細観測に着手し、分担者をPIとするすばる望遠鏡の大規模観測プログラムが採択され、開始した。また、超金属欠乏星のデータベースについては、論文を投稿し、公開の準備を終えた。本年度は国際研究集会「Origin of Matter and Evolution of Galaxies」を主催し、外国からの30人余を含む130人余が参加、本研究の成果を発表するとともに、討論を組織し、宇宙開闢史の解明の今後の発展方向、核物理研究者との協力についての有益な示唆を得た。本研究の3年目に当たり、宇宙黎明期の恒星の進化と核種合成の特性の研究を理論、観測の両面からさらに進展させるとともに、その成果を踏まえて、宇宙開闢史の解明についても、理論的な研究も具体化し、初期的な成果を得ることができた。理論面では、超金属欠乏下での中低質量星での中性子捕獲反応による核種合成について、その全体像を明らかにした。また、超新星爆発時におけるダスト形成について、Ib型超新星SN2006jcの観測との比較研究によって、形成されるダスト量の評価などで前進を見た。これまでの超新星爆発の核種合成の成果とあわせて、銀河系ハローで観測される超金属欠乏星、とりわけ、最も金属量の少ない極金属欠乏星を含む炭素過多の恒星の起源について、連星系での進化や銀河形成過程を考慮して統一的に議論する枠組みを基礎が完成した。これを踏まえて、宇宙開闢史の研究では、ACDM宇宙論と整合的な階層的な構造形成理論に基づくmerging treeコードを作成し、銀河系ハロ山の星形成と元素合成・化学進化の研究に着手し、極金属欠乏星とその他の超金属欠乏星の出自の違いを議論した。また、宇宙の初代星について、質量の降着による形成過程を研究、中間質量ブラックホールの形成や、初代星のfeedbackによるII型超新星爆発に至る種族III星の形成を明らかにした。観測面では、昨年度採択された2年間のすばる望遠鏡によるインテンシブプログラムの1年目の観測を実施し、スローン・デジタルスカイサーベイのフォローアップによって、約150天体の超金属欠乏星の観測に成功した。また、作成した金属欠乏星データベースをオンラインで公開した(2008年6月24日)。国内外からの多数の利用があり、また、これ使って、銀河系ハローの超金属欠乏星の特性とその期限についての統計的な解析を進めた。
表面の沈下パターンから河川堤防の健全度と破堤危険度をリアルタイムで評価する方法

近年,激甚な豪雨による高水が頻繁に発生して河川堤防が破堤しており,その防止が重要な課題となっている。日本の河川堤防は内部の材料や構造が不明である。また,堤体や基盤に比較的透水性の良い水みちや欠陥部などが存在すると,降雨や高水の繰り返し作用により,堤体土が徐々に吸い出され劣化が進行し,高水時の破堤に結びつく。これに対し,現存の堤防に関する主なデータは,およそ延長1km毎のボーリング調査である。堤体の不均一性が極めて高く,状態が経時的に変化し,さらに堤体のごく局所的な欠陥が破堤に繋がる被災の特徴からして,この調査頻度で危険箇所を抽出するのは現状では不可能といって良い。一方,近年ではUAVからの測定や衛星技術等の急速な発展により,高密度・高精度のリアルタイム地表面形状情報を堤防全体について取得することが現実味を増しており,これを用いた堤防評価技術の研究開発は是非ともチャレンジすべき課題である。このような背景のもと,本研究では地表面形状情報を基にした新たなアプローチによる堤体の健全度評価及び高水中のリアルタイムでの損傷進行度評価法の構築を行った。まず始めに,(1)高水の浸透により生じる堤体形状の微小だが特徴的な変形パターンを精緻な実験により明らかにした。そこでは,外力パターンを変化させ,堤体表面形状の高精度3次元測定を行い,特徴的な表面形状変化パターンを堤体の変状メカニズム毎に特定した。続いて,(2)近年の高水で変状が発生した堤防の現場において,堤体表面形状を詳細に測定し,(1)のモデルで堤体の内部状況を推定し,現場で行われた詳細な調査結果と比較することによりモデルの推定精度を確認した。さらに,(3)UAVにより取得した堤体表面形状に関する膨大な点群データを用い,その中から特徴的なパターンを効率的に抽出する技術を検討した。降雨や高水の浸透により生じる堤体形状の微小だが特徴的な変形パターンを精緻な実験により明らかにした。そこでは,降雨と洪水の外力パターンを変化させ,堤体表面形状の高精度3次元測定を行い,浸水や侵食,堤体劣化の進行に伴って生じる微小で特徴的な表面形状変化パターンを特定した。実験には,任意強度の降雨,任意のハイドログラフを模した高水,および地震の作用を多数回繰返して堤防模型に作用させることが出来るよう改造した遠心模型実験装置を用いた。これに3次元レーザー高速プロファイラを搭載し,遠心加速度場にて降雨と高水を外力として与え,表面全体高さを0.01mmの精度で精緻に計測した。続いて,近年の高水で変状が発生した堤防の現場において,堤体表面形状をUAVからのステレオ写真およびレーザー測量により詳細に測定し,上述のモデルで堤体の内部状況を推定し,現場で行われた詳細な調査結果と比較することによりモデルの推定精度を確認した。これを近年の高水により噴砂や漏水が生じ,あるいは法面が滑り変状を生じたがそのまま放置されている堤防(那賀川の楠根地区,後川,重信川において実施した。その結果,レーザープロファイラーでは点密度が数百点/m2程度以上で,除草後2週間程度以内であれば,堤体表面の形状DEMを適切に取得できた。また,実際の堤防においても過去に噴砂等の変状が生じた箇所において堤体表面が特徴的な変形をしていることが確認できた。当初計画していた実験を実施し,堤体表面に現れる特徴的な変形を特定することができた。また,近年噴砂等の変状が発生した河川堤防での表面形状計測を行い,特徴的な変形が生じている箇所がパイピング発生個所と対応していることを突き止めることができた。

さらに,(3)UAVにより取得した堤体表面形状に関する膨大な点群データを用い,その中から特徴的なパターンを効率的に抽出する技術を検討した。今年は前年に引き続いて現場での計測事例を増やすとともに,パイピング部を特定するための高密度貫入試験を実施する。また,堤体表面のDEMから変状箇所を自動抽出する技術開発にも挑戦する。レーザープロファイラー等による河川堤防のDEM取得に際し,本年は国土交通省の有するデータを使用することができたため,費用が削減できた。この分は,H30年度での調査地点を増やし,堤防表面DEMを取得することに使用する。
危険ドラッグの神経メカニズムに関する研究

近年、危険ドラッグとして我が国で蔓延した合成カンナビノイドの一種5F-ADBはカンナビノイドCB1受容体に対する強い親和性を示す一方、パニックなどの精神神経症状、頻脈などの心血管系症状を起こす。本研究では5F-ADBがドパミン・セロトニン神経機構に与える影響について検討した。急性単離中脳冠状切片において5F-ADB(1μM)はドパミン神経の自発発火頻度を有意に増加させCB1受容体遮断薬の存在下ではその増加作用は消失した。一方で縫線核セロトニン神経の自発発火頻度に関しては5F-ADBは影響を与えなかった。以上より5F-ADBはセロトニン神経活動に対して直接的な影響を示さないことが示唆された。新鮮脳脊髄切片を用いたモノアミン神経からの電気的記録:若齢マウス脳を摘出し、厚さ350 μm程度の切片を作成、37°C酸素飽和栄養液で回復させた後、倒立蛍光顕微鏡のステージに設置した記録チャンバーに移し、次の細胞からのwhole-cell patch clamp記録を行った。これまでに縫線核を含むマウス脳切片から記録したセロトニン神経(TPH2陽性)の自発発火パターンの記録に成功しており、現在、最も強力な合成カンナビノイドであり、吸引により多数の死亡者と自動車事故を引き起こした5F-ADBおよび5F-AMBについて、作用を検討している。また、セロトニン生合成酵素であるトリプトファンヒドロキシラーゼ2(TPH2)のプロモータの下流に挿入した蛍光タンパク質eGFPを発現するレンチウイルスベクターLVVを作成し、マウス脳への微量注入によって予めモノアミン神経を蛍光標識しておくことに成功している。本研究の特徴は、特定の神経伝達物質を産生する神経細胞を同定して電気的活動を行うことである。それは、各神経伝達物質の生合成酵素遺伝子プロモータと高効率ウイルス発現ベクターを利用して、これらモノアミン含有細胞体を可視化することで実現されるため、これまでにセロトニン合成酵素TPH2プロモータによって縫線核セロトニン神経の可視化に成功しており、研究計画は順調に推移している。N-[[1-(5-フルオロペンチル)-1H-インダゾール-3-イル]カルボニル]-3-メチル-D-バリンメチルエステル(通称5F-ADB)は2014年秋に流通し、我が国で100名近くの死亡者を生み出した合成カンナビノイドである。その精神毒性と身体毒性の本質を明らかにするため、我々はマウス中脳スライス標本からパッチクランプ法によってドパミン神経ないしセロトニン神経の活動を記録し、急性処置した5F-ADBの作用を検討した。5F-ADBは1μMという低濃度でドパミン神経の発火を増加させ、その作用はCB1受容体遮断薬のAM251(1μM)によって完全に遮断された。一方、セロトニン神経の自発発火に対して5F-ADBは何ら作用を発揮しなかった。なお、セロトニン神経の同定は発火パターンに加えて記録ピペット内に吸引されたmRNAをTPH2プライマーによってRT-PCRで増幅して行った。さらに、セロトニン神経の自発発火はCB1受容体遮断薬AM251によって影響されなかったことから、セロトニン神経はCB1受容体により持続的な抑制を受けていないことが示された。以上の結果から5F-ADBはCB1受容体の活性化を介してドパミン神経を活性化させることで陶酔感をもたらし精神依存性を来すが、中脳セロトニン神経の活動性には影響がなく、一見セロトニン症候群のように見える身体毒性は別の機序によって起こるものであることが明らかになった。1中脳切片に含まれる腹側被蓋野あるいは黒質に密集するドパミン神経2縫線核に分布するセロトニン神経3青斑核に密集するノルアドレナリン神経4脊髄前角第IX層に分布する運動ニューロンそれらを通じて、危険ドラッグ、特に合成カンナビノイドが引き起こす有害事象の分子メカニズムおよび神経回路メカニズムを明らかにしていく。薬理学次年度への繰越額2,563円は端数で生じた残額であり、予算は適正に執行されている。次年度繰越額は、端数で生じた残額であるため、当初の計画どおり次年度使用額と合わせて使用する予定である。
Multi-Shot EPIによる拡散強調像を用いた大脳白質線維の3次元的解析

拡散テンソル画像で得られるFA(fraction anisotropy)画像は異方性が強い領域を高信号に描出する.白質線維が同一方向に密集している部分で信号が高くなるので,白質線維束の形態を描出することができる.3mm厚(gap less),128xl28matrixで撮像すると,延髄錐体路,中小脳脚,大脳脚,内包,脳梁,深部白質などが立体的に表示可能となった.41例の正常群の解析で,錐体路や上・中・下小脳脚が線維群として同定でき,立体的に明瞭に描出されることを確認した.コントロール群13例と,遺伝子検査で診断された遺伝性脊髄小脳変性症10例(SCA1:3例,SCA3:3例,DRPLA:4例),典型的臨床症状から診断された多系統萎縮症5例に対して拡散テンソル画像を撮像した.Apparent Diffusion Coefficient(ADC)mapおよびFA mapを作成して形態学的計測を行った後,橋および中小脳脚に関心領域を設定してADC値とFA値を測定した.FA値とADC値は形態学的計測よりも鋭敏に白質路の変性を検出した.コントロール群と比較して,SCA1では中小脳脚のADC値が有意に上昇し,DRPLAでは橋のADC値が有意に上昇していた.OPCAでは橋と中小脳脚の両者でADC値が有意に上昇し,FAへ値が有意に低下していた.最終的に白質線維の3次元画像作成に成功するとともに,拡散テンソル画像のADC値とFA値を用いることで,変性疾患における臨床的有用性を確立することができた.当初の研究予定からみると十分とは言えない成果ではあるが,基本的研究手法を確立できた意義は大きい.今後症例を積み重ねることにより,さらなる成果が期待できる.拡散テンソル画像で得られるFA(fraction anisotropy)画像は異方性が強い領域を高信号に描出する.白質線維が同一方向に密集している部分で信号が高くなるので,白質線維束の形態を描出することができる.3mm厚(gap less),128xl28matrixで撮像すると,延髄錐体路,中小脳脚,大脳脚,内包,脳梁,深部白質などが立体的に表示可能となった.41例の正常群の解析で,錐体路や上・中・下小脳脚が線維群として同定でき,立体的に明瞭に描出されることを確認した.コントロール群13例と,遺伝子検査で診断された遺伝性脊髄小脳変性症10例(SCA1:3例,SCA3:3例,DRPLA:4例),典型的臨床症状から診断された多系統萎縮症5例に対して拡散テンソル画像を撮像した.Apparent Diffusion Coefficient(ADC)mapおよびFA mapを作成して形態学的計測を行った後,橋および中小脳脚に関心領域を設定してADC値とFA値を測定した.FA値とADC値は形態学的計測よりも鋭敏に白質路の変性を検出した.コントロール群と比較して,SCA1では中小脳脚のADC値が有意に上昇し,DRPLAでは橋のADC値が有意に上昇していた.OPCAでは橋と中小脳脚の両者でADC値が有意に上昇し,FAへ値が有意に低下していた.最終的に白質線維の3次元画像作成に成功するとともに,拡散テンソル画像のADC値とFA値を用いることで,変性疾患における臨床的有用性を確立することができた.当初の研究予定からみると十分とは言えない成果ではあるが,基本的研究手法を確立できた意義は大きい.今後症例を積み重ねることにより,さらなる成果が期待できる.現在normal volunteerを用いて評価を行っており,比較的良好な画質が得られている.すでに断層像におけるカラー表示化に成功しており,超高磁場(3テスラ以上)の装置に匹敵する画像が得られている.しかしながら,新たに放射状のartifactが生じたために,研究の目的としていた解剖学的評価を困難にしている.また,最低でも256回のscanを要するため,一方向にのみMPG(motion proving gradient)をかけた画像を得るのに約10分程度の時間を要する.3次元的な解析を行うには少なくとも3方向にMPGをかけた画像が必要であり,30分以上の検査時間を要することになる.通常の検査に追加するには患者の負担が大きく,臨床応用に踏み切れない状態である.今後,撮像法を改良するとともに,研究の対象となる疾患を選択しながら研究を進めていく.大脳白質線維の走行を3次元的に解析するために,CTの原理を応用したradial scanを用いた方法を開発したが,種々の制約のために臨床応用にはいたらなかった,平成12年10月に新たに拡散テンソル画像を用いた3次元画像作成に成功し,現在正常例と臨床例の解析を進めている.拡散テンソル画像で得られるFA(fraction anisotropy)画像は異方性が強い領域を高信号に描出する,白質線維が同一方向に密集している部分で信号が高くなるので,白質線維束の形態を描出することができる.3mm厚(gap less),128×128 matrixで撮像すると,延髄錐体路,中小脳脚,大脳脚,内包,脳梁,深部白質などが立体的に表示可能となった.研究当初に計画していた撮像方法を変更する必要があったため,研究の進行が遅れていたが,現在30例を越える正常例と臨床例に本法を施行し,撮像法と画像解析法がほぼ確立された状況にある.

今後,臨床例への適応を増やして3次元画像の解析を進めると同時に,他のパラメータの解析を行う予定である.拡散テンソル画像で得られるFA(fraction anisotropy)画像は異方性が強い領域を高信号に描出する.白質線維が同一方向に密集している部分で信号が高くなるので,白質線維束の形態を描出することができる.3mm厚(gap less),128×128matrixで撮像すると,延髄錐体路,中小脳脚,大脳脚,内包,悩梁,深部白質などが立体的に表示可能となった.現在までに30例を越える正常群の解析が終了しており,錐体路や上・中・下小脳脚が線維群として同定でき,立体的に明瞭に描出されることを確認した.臨床例では,遺伝子検査で診断された遺伝性脊髄小脳変性症8例(DRPLA:1例,SCA1:3例,SCA3:4例,SCA6:1例)と典型的臨床症状から診断された多系統萎縮症5例(OPCA type:4例,non-OPCA type:1例)に対して拡散テンソル画像を撮像した.中小脳脚に関心領域を設定してFA値を測定すると多系統萎縮症(OPCA)で値が低く,3D-tractographyでも両側中小脳脚の描出が不良となる傾向を認めた.症例数は少ないものの,拡散テンソル画像により小脳萎縮を来たす遺伝性脊髄小脳変性症や多系統萎縮症の鑑別の可能性が示された.本研究の最終年度を迎えるにあたり,可能な限り症例を増やすとともに,線維の連続性,線維群の太さや体積,FA値などを詳細に検討して,拡散テンソル画像および3D-tractographyの臨床的有用性を確立したい.拡散テンソル画像で得られるFA(fraction anisotropy)画像は異方性が強い領域を高信号に描出する.白質線維が同一方向に密集している部分で信号が高くなるので,白質線維束の形態を描出することができる.3mm厚(gap less),128×128matrixで撮像すると,延髄錐体路,中小脳脚,大脳脚,内包,脳梁,深部白質などが立体的に表示可能となった.41例の正常群の解析で,錐体路や上・中・下小脳脚が線維群として同定でき,立体的に明瞭に描出されることを確認した.コントロール群13例と,遺伝子検査で診断された遺伝性脊髄小脳変性症10例(SCA1:3例,SCA3:3例,DRPLA:4例),典型的臨床症状から診断された多系統萎縮症5例に対して拡散テンソル画像を撮像した.Apparent Diffusion Coefficient(ADC)mapおよびFA mapを作成して形態学的計測を行った後,橋および中小脳脚に関心領域を設定してADC値とFA値を測定した.FA値とADC値は形態学的計測よりも鋭敏に白質路の変性を検出した.コントロール群と比較して,SCA1および3では中小脳脚のADC値が有意に上昇し,DRPLAでは橋のADC値が有意に上昇していた.OPCAでは橋と中小脳脚の両者でADC値が有意に上昇し,FA値が有意に低下していた.最終的に白質線維の3次元画像作成に成功するとともに,拡散テンソル画像のADC値とFA値を用いることで,変性疾患における臨床的有用性を確立するごとができた.当初の研究予定からみると十分とは言えない成果ではあるが,基本的研究手法を確立できた意義は大きい.今後症例を積み重ねることにより,さらなる成果が期待できる.
数学的問題解決における数学的意味づけ・現実的意味づけに関する研究

本年度は,平成17年度に続き,「分数の除法」についての「数学的意味づけ」,「現実的意味づけ」の実態調査および授業分析を行った。平成17年度の調査と同じ教師が「分数÷分数」の授業を行い,その授業を受けた児童57名に,「除数が除法の計算のしかた」の説明として,「現実的意味づけ」と「数学的意味づけ」を例示し,その理解度を尋ねた。そして,別の数値の除法を提示し「(例示された方法を使って)計算の方法を知らない人に,計算の方法を説明する」という状況を提示し,どの例示の方法を選択するか,また選択した方法を正しく使って説明できるかを調べた。実態調査と授業分析の主要な結果は次の通りである。・比例的推論を活用した「現実的意味づけ」の方をわかりやすいと感じた児童と,除法の性質を活用した「数学的意味づけ」の方をわかりやすいと感じた児童の割合は同程度であった。・別の数値における計算方法の説明においては,「現実的意味づけ」による説明を試みた児童は13名(22%),「数学的意味づけ」よる説明を試みた児童は28名(49%)であった。また,立式が誤っていた場合も含めると19名(33%)の児童が「数学的意味づけ」を用いて「分母と分子を入れかえた数をかければよいこと」を正しく説明することができた。・上の結果を含めた調査結果は,授業における良い点,問題点と考えられる点と整合的であった。これまでの問題解決研究では,Krulikに代表されるように,問題解決過程を「現実世界の問題を数学の世界の問題に変換し,数学的解答を見いだし,現実世界でその解答を解釈する」と捉えることが一般的であった。こうした問題解決過程では,現実世界の問題を「数学的に」意味づけたり,数学的な結果を「現実的に」意味づけたりすることになる。このように,「意味づけ」を「数学的」,「現実的」というように「対置させて」検討することはこれまで十分にはなされておらず,実際の算数の授業においても,各々の意味づけの役割の認識不足に起因する指導上の問題点が散見される。また,例えばVerschaffelらの研究などによって、児童・生徒の「現実的な意味づけ」の能力が十分に育成されていないという指摘もなされている。こうしたことを背景として,本研究では,小学校段階の問題解決における「数学的意味づけ」と「現実的意味づけ」を対置させてその役割や指導方法について検討しようというものである。本年度の研究では,問題解決における意味づけについての理論的検討を行った。その結果,スケンプ(1973),岡田(1990),中原(1995)などの見解を手がかりとして,「数学的意味づけ」を「問題解決の手がかりや根拠を数や図形の世界の事実に求めること」,「現実的意味づけ」を「問題解決の手がかりや根拠を(量などの)現実世界の事実や半具体物などの操作,図などに求めること」と規定した。本年度の研究では小学校6年生37名を対象として「数学的意味づけ」,「現実的意味づけ」の実態調査を実施した。調査では,「分数÷分数」の授業を受けた児童に,「除数が分数の除法では,除数の分母と分子を入れかえた数をかければよいこと」の説明として,「現実的意味づけ」と「数学的意味づけ」を例示し,その理解度を尋ねた。分析の主要な結果は次の通りである。・本調査の被験者は,比例的推論を活用した「現実的意味づけ」よりも,除法の性質を活用した「数学的意味づけ」をわかりやすいと感じている。・37名中5名(13.5%)の児童が「数学的意味づけ」を用いて「分母と分子を入れかえた数をかければよいこと」を正しく説明することができた。また37名中27名(73.0%)は「数学的意味づけ」や「現実的意味づけ」を用いて「答え」を筋道立てて導くことができたが,「分母と分子を入れかえた数をかければよいこと」を明示的に説明することができなかった。

・別の数値における計算方法の説明においては,「現実的意味づけ」による説明を試みた児童は13名(22%),「数学的意味づけ」よる説明を試みた児童は28名(49%)であった。また,立式が誤っていた場合も含めると19名(33%)の児童が「数学的意味づけ」を用いて「分母と分子を入れかえた数をかければよいこと」を正しく説明することができた。・上の結果を含めた調査結果は,授業における良い点,問題点と考えられる点と整合的であった。
養護教諭のコーディネーション能力育成プログラムの実践とモデル構築

平成20年度は,特別支援学校における養護教諭のコーディネーション実践を分析した結果、コーディネーション過程とコーディネーション機能の構成要素、および必要な能力を明らかにした。平成21年度は、コーディネーション能力育成のための研修プログラムニーズを把握するために、全国の特別支援学校養護教諭を対象に自記式質問紙調査を実施した。それを受けて、医療的ケアにおける養護教諭のコーディネーション能力育成のための研修プログラムを作成し、平成22年度に研修会を開催した。その方法は参加しやすい短期研修(一日研修)にし、養護教諭が講義を受けるだけでなく、実践事例をグループワークで分析することを基本にした。研修前後のアンケートでプログラムの評価を行いその結果を基に今後も効果的なプログラムの開発を行いたい。本研究は平成17-18年に助成を受けた「学校における医療的ケアのコーディネーション機能の明確化と習得プログラムの開発」において明らかにしたコーディネーションのプロセスと機能の12の要素を検証するために、下記の研究を行った。1.特別支援学校において、医療的ケアにかかわる養護教諭と共同の研究を行った。(1)「コーディネーションの各プロセスにおいて求められる能力」を抽出するために、フォーカスグループインタビューを実施した。その結果、養護教諭は連携相手に応じて必要な行動や能力を見定めて実行していた。会議で多職種と連携する際に「プレゼンテーション能力」「マネージメント能力」を発揮しながら「集団の中で権限」を持ち、「意見を調整して進行」していく能力の必要性が抽出された。(2)養護教諭各自のコーディネーション実践事例を出し、プロセスに応じて整理・分析を行った。そのことによって、養護教諭のコーディネーションの構造を明確化した。2.先行研究の文献検討わが国の近年11年間のコーディネーションに関する研究動向を把握するために、文献の検索、分析を行った。2000年代に入り、医療的ケア、不登校、発達障害などの児童生徒等にチームでのかかわりからコーディネーターの必要性が指摘され研究論文が増加していた。養護教諭のコーディネーションの必要性を指摘する研究から、実践事例の発表、実践を分析する研究、コーディネーション機能の明確化に至っている研究動向が明らかになった。2.全国の特別支援学校の養護教諭を対象にした「コーディネーション能力育成」のための研修ニーズ調査用紙の作成を進めている。21年度は特別支援学校養護教諭のコーディネーション過程における他職種との連携とコーディネーションに求められる能力育成のための研修-ニーズ調査を行い、それらの成果を基に研修プログラム案を作成した。(1)H県の特別支援学校養護教諭5名を対象に、日々のコーディネーション記録から、担任との連携に着目したケースを収集して分析した。その結果、全過程において11カテゴリーが抽出され、担任にさまざまな働きかけをしてコーディネーションしていることが明らかになった。(2)特別支援学校養護教諭のコーディネーション過程を構成する要素を抽出するために、7名の養護教諭を対象に、修学旅行等において、チームケアを実施した際のコーディネーションの実態を半構成的面接調査を実施し、質的機能的分析を行った結果、コーディネーション全過程において、19の構成要素が抽出され、さらに必要とされる能力の分析結果14、カテゴリーと44サブカテゴリが抽出された。(3)前述の研究成果を基に特別支援学校養護教諭のコーディネーション能力育成の研修ニーズを把握するために、文部科学省、全国教育委員会、各学校長の了解を得て、全国1030校の特別支援学校養護教諭を対象に量的調査を実施した。514名の回答を得た。その結果、能力を育成するための研修ニーズとしては、(1)緊急時の危機管理方法、(2)障害のある児童生徒等の成長・発達、(3)疾病・障害を理解するための医学的知識」が高位であり、特別支援学校の特徴が明らかになった。以上の研究成果を基に、特別支援学校養護教諭を対象にしたコーディネーション能力育成プログラム案を作成したので、22年度の実践に結びつける。平成20年度、平成21年度の研究では特別支援学校における医療的ケアを要する子どもの事例収集から、養護教諭のコーディネーション実践を分析した。その結果、養護教諭のコーディネーション過程(ニーズの発見、アセスメント、ケア計画、実施、評価)とコーディネーション機能の構成要素14を明からした。平成22年度は、特別支援学校養護教諭のコーディネーション能力育成のための研修プログラムニーズを把握するために全国の特別支援学校養護教諭を対象に自記式質問調査を実施した。その結果、研修ニーズが最も高い項目は「緊急時の危機管理方法」「障害のある児童生徒等の成長・発達の理解」「コーディネーションの方法」であった。それを受けて、医療的ケアにおける養護教諭のコーディネーション能力育成のための研修プログラムを作成し、平成23年3月に研修会を開催した。

その方法は参加しやすい短期研修(一日研修)、養護教諭が講義を受けるだけでなく、実践事例を提供し、グループワークで分析することを基本にした。講義内容は(1)養護教諭の専門性-コーディネーション-(2)養護教諭のコーディネーション過程、(3)養護教諭に必要なコーディネーション能力(4)特別支援学校における医療的ケアの体制とした。その講義終了後にグループワークとした。提供事例は、(1)てんかん発作がある児へのプール授業開始に関わるコーディネーション(2)安心して与薬できる与薬体制の確立に向けて関わったコーディネーション(3)胃ろう増設術後の食事摂取に伴うコーディネーション。終了後の評価として、養護教諭は「自分たちは、サービスを繋ぎ合わせ、整理する段階にとどまっていると思っていたが、この度、自分の実践事例を分析することによって、自分が養護教諭としてコーディネーションをしていることを意識化する機会となった」ことなどがあげられた。本研修会は論文作成中。
情報化社会における青少年の性行動の実態の解明と性教育の評価に関する実証的研究

中学生、高校生、大学生の全国標本を対象に、1974年以来6年毎に続けられてきた、第7回「青少年の性行動全国調査」(2011年)の実施と分析を行った。若者の性的経験(行動、意識、知識等々)の長期的変化をインターネットや個人的通信ツールの普及と性教育のあり方と関連づけながら分析し、性的経験の日常化と「性」に対する態度の分極化を明らかにした。調査結果の分析の後、調査データの公開、図書『「若者の性」白書』の刊行、国際発信、啓発パンフレットの作成・配布などを行った。平成22年度は、第7回「青少年の性行動全国調査」(平成23年度実施予定)を実施するための準備作業を進めた。具体的には、調査方法や調査対象地・対象校の選定、予備調査やインフォーマント調査の実施と、それにもとづく調査仮説の絞り込み、調査票の検討作業などを行った。これらの研究活動は、およそ2か月に1度開催された研究会やメーリングリストでの議論を通じて展開された。その成果は、以下の3点に整理できる。1.方法論の検討:既存の調査データや先行研究との比較検討にもとづいて、調査法や分析方法について吟味した。その結果、従来通り、学校経由による集合自記式の調査方法を継続することにした。ただし、近年、学術的な社会調査が困難な状況にあることから、調査対象地を減らすことにした。そしてその代わりに、日本全国の養護教諭を対象としたインタビュー調査を併用することで、調査研究の妥当性を高めていく措置をとった。また性行動調査に関する集合調査法の影響を検討するために、集合調査と街頭調査の比較検討も行った。2.時系列データ分析:「青少年の性行動全国調査」の主要項目についての経年変化を検討し、性行動の多様化や恋愛イベントの儀礼化に関する仮説を立てた。3.予備調査:立てられた仮説に関して、予備調査(調査票調査)を企画・実施した(高校生1175名、大学生612名)。この結果にもとづいて、調査項目や質問文、選択肢についての検討を進めた。また、調査票の改訂について、学校関係者や研究者などへのインフォーマント調査も行った。本年度は、第7回「青少年の性行動全国調査」の実施を中心に以下の研究活動を継続した。1.第7回青少年の性行動全国調査の実施:本研究の最大の目的である第7回青少年の性行動全国調査を実施した。全国の大都市地域、中都市地域、小都市・町村地域から10地点を選び、大学生、高校生、中学生を対象として、調査票を用いた集合自記式調査を実施した。調査対象校との交渉には大変苦労したものの、2012年3月6日時点で、大学生2574名、高校生2593名、中学生2511名に及ぶ対象者のデータを得ることができた。また、これに合わせて、調査票調査の欠点を補うために、各研究分担者が日本各地の中学・高校養護に対して、インタビュー調査を実施した。これによって、学校現場における性教育の実情や、青少年の性行動や性意識のあり方に関する学校側の認識を明らかにしようとしている。2.データ作成および全7回統合データの作成:第7回「青少年の性行動全国調査」終了後、エディティングとコーディング、データ入力を行った。対象校の事情により調査実施時期がずれ込んだため、これらの作業も遅れ気味になったものの、何とか年度内に調査データをほぼ完成させることができた。今後、過去の調査結果を含めた全7回の統合データを作成し、時系列分析が容易となるようにする。3.研究会活動の継続および成果の発表:前年度同様に、2ヶ月に12回のペースで、財団法人日本性教育協会(東京)を会場とする研究会を開催し、調査に関連する諸研究成果の検討、各メンバーの研究成果の報告、調査票の準備等を行ってきた。また過去の研究成果も含めて、「青少年の性行動全国調査」のもつ学術的意義を広くアピールするために、国内外の学会にける研究発表に向けて検討を行った。(1)研究成果の公開:研究成果をとりまとめ、『「若者の性」白書ー第7回青少年の性行動全国調査報告』を公刊した。全研究参加者(研究分担者、連携研究者)が分担執筆している。(2)調査データの公開:前回調査までと同様、調査データを統計ソフトSPSSで利用可能な形に変換し、プライバシー保護の措置を施した後、札幌学院大学社会・意識調査データベース(SORD)に寄託して研究者向けに公開した。(3)研究成果の国際発信と研究交流:ウプサラ大学社会科学部、ストックホルム大学社会学部(以上スウェーデン)、ライプニッツ社会科学研究所、マンハイム大学社会科学部(以上ドイツ)の各社会学研究室を訪問し、1「第7回青少年の性行動全国調査」のデータの特質および分析結果の紹介、2第17回調査データのデータベースへの寄託打合せ、3未成年者調査データの公開方法に関する意見交換、4今後の国際比較共同研究の打合せ、を行った(原・秋永)。

第21回世界性科学会議(ポルトアレグレ、ブラジル)に参加し研究成果の報告と研究交流を行った。(林)。フランス家族計画協会、ラデファンス大学(以上フランス)を訪問し、研究成果の紹介と研究交流を行うとともに、中・高校生に対する性教育についてのヒアリングおよび資料収集を行った(永田)。(4)研究成果の社会的還元:調査結果をもとに、高校生向けの啓発パンフレット「いまどきの高校生ーもっと知ってほしい!」を作成し配布した。また、新聞、テレビの特集記事、特集番組などの制作にも積極的に協力した。平成23年度に実施してデータクリーニングを行った第7回「青少年の性行動全国調査」結果について、各分担者・協力者が分析を進めるとともに、ほぼ2ヶ月に1回のペースで研究会を開催して検討を加えた。集計・分析の結果については、各人が雑誌・新聞論文執筆、講演等を行うだけでなく、マスコミに対する集計速報の公開、第12回アジア・オセアニア性科学会議(8月、松江市)におけるシンポジウム「Sexuality of Japanese Youth」の開催、東京性教育研修セミナー2013「若者の性:行動はどう変化していくのか?」(3月、東京都)の開催など、成果の社会的還元にも努めた。成果のうちでも、性や性行動から身を退く青少年の増加を明らかにし、その要因に加えた考察は、大きく新聞等で報道されるなど、社会的反響を呼んだ。以上の内容を総合して、来年度に『「若者の性」白書』(小学館)を最終報告書として刊行するための準備を進め、原稿はほぼ完成した。また、国際発信のために、2013年9月にブラジル(ポルト・アレグレ)で開催される第22回性科学会議に代表を送って報告を行うことし、その内容についても上記研究会において共同で検討を進めた。調査データについて、第一次のクリーニング作業はすでに終わっているが、正確な分析のためにはさらに数次のクリーニング作業が必要である。25年度が最終年度であるため、記入しない。調査の実施、集計・分析、最終報告書『「若者の性」白書』の準備まで、ほぼスケジュールどおり進めることができた。学会、マスコミ等を通じた成果の社会的還元にも積極的に取り組んだ。青少年調査と平行して進めた教師(性教育担当教員、養護教員など)に対する聴取調査についても、『「若者の性」白書』の準備完了後、早急に分析を進める必要がある。第7回「青少年の性行動全国調査」の分析を進めることはもちろんであるが、分析内容の充実のために、過去の調査データとあわせた時系列分析、および海外研究者との研究交流を積極的に行う。(1)調査および分析の結果を『「青少年の性」白書』(小学館)として公刊する。発行は6月を予定しているが、原稿はほぼ完成している。(3)青少年の性行動の国際比較分析が可能となるよう、海外の性行動研究者との連携を強化する。9月にブラジル(ポルト・アレグレ)で開催される第22回性科学会議に参加して情報交換を行う。また、各国の主要データベースを訪問して情報提供と情報収集を行うとともに、データ相互利用の可能性について共同で検討を進める。対象国としては、ドイツ、スウェーデン他を予定している。