hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紛争と国際社会による関与の理論と実証

本研究は国際社会による紛争への関与の理論化とその実証を目的とし,とりわけ「なぜ国際社会はただ乗りの誘因に逆らってまでも紛争に対し利他的に関与するのか」という問題と「国際社会はいかなる条件の下で紛争に関与すべきか」という問題を取り上げた.前年度までに後者の問題に一定の結論を得たため,最終年である本年はこれら二つの問題のうち後者に焦点を当てて以下の分析を行なった.まず理論編として,従来a)国際世論の圧力,b)紛争の強度,等の変数の組み合わせで場合分けした上で,いくつかの介入手法のうちどれが最適となるかをゲーム理論モデルで示していたが,このモデルについて改善を加え,利得を不完備情報化したうえでベイジアンナッシュ均衡を導いた.これにより従来の知見をより一般化することに成功し,その成果を研究会等にて発表した.またモデルのインプリケーションについてネオリアリストの議論との相似性に着目して新たな解釈を見いだした.次に実証編として,従来モデルから導かれる逆U字型関係仮説を非線形回帰分析により統計的に検証していたが,新たに「紛争終結」「秩序回復」という二段階の従属変数を導入し,その際発生するセレクション・バイアスを考慮したプロビット分析を行った.その結果「紛争終結」段階ではPKOは無力だが「秩序回復」段階ではPKOは有効であるとの重要な知見が得られ,査読を経て雑誌への掲載が決定している.その際用いたデータは定番の内戦データに独自の追加を行ったものであり,他の研究者による二次利用が期待されるため,WWWを通じた公開を予定している.事例としては,クロアチアとスロベニア,アンゴラとモザンビークを比較しつつ情報を収集した.本研究は国際社会による紛争への関与の理論化とその実証を目的とする.二年目である本年は「いかに関与すべきか」「なぜ関与するのか」という二つの問題のうち,前半では後者,後半では前者に焦点を当てて以下の分析を行なった.まず,「なぜ国際社会はただ乗りの誘因に逆らってまでも紛争に対し利他的に関与するのか」に関し,前年度に完成された分野と時期を拡充した大規模データセットに基づいて「国際平和への貢献を促す全地球的な規範の伝播」に求めるコンストラクティビズム的仮説の統計的検証を行った.これは規範の研究と生存分析を組み合わせている点で意義深い.この研究成果は日本公共選択学会の学会誌に掲載された.次いで「国際社会はいかなる条件の下で紛争に関与すべきか」に関し,a)国際世論の圧力,b)紛争の強度,等の変数の組み合わせで場合分けした上で,いくつかの介入手法のうちどれが最適となるかをゲーム理論モデルで示し,モデルから導かれる逆U字型関係仮説を非線形回帰分析により統計的に検証した.前年度の文献調査から得られた情報に基づき,今年度一杯で関連文献をほぼすべて購入・収集することができた.これにより先行研究を整理し事例をさまざまな角度から検討する上で大幅な進展があった.すなわち,戦争・交渉・介入という三つの大きな紛争解決枠組が紛争原の三つの合理主義的説明と対応していることを示すことができ,その上で,介入の正当性に焦点を当てる人道的介入論など規範的なアプローチ,そして介入の効率性に焦点を当てる実証的なアプローチの双方についての研究を幅広く押さえ知識を深めることができた.また世界で進行中のさまざまな紛争についての関連文献も幅広く集めることができたため,その情報に基づいて事例分析を豊かにすることが可能となった.本研究は国際社会による紛争への関与の理論化とその実証を目的とし,とりわけ「なぜ国際社会はただ乗りの誘因に逆らってまでも紛争に対し利他的に関与するのか」という問題と「国際社会はいかなる条件の下で紛争に関与すべきか」という問題を取り上げた.前年度までに後者の問題に一定の結論を得たため,最終年である本年はこれら二つの問題のうち後者に焦点を当てて以下の分析を行なった.まず理論編として,従来a)国際世論の圧力,b)紛争の強度,等の変数の組み合わせで場合分けした上で,いくつかの介入手法のうちどれが最適となるかをゲーム理論モデルで示していたが,このモデルについて改善を加え,利得を不完備情報化したうえでベイジアンナッシュ均衡を導いた.これにより従来の知見をより一般化することに成功し,その成果を研究会等にて発表した.またモデルのインプリケーションについてネオリアリストの議論との相似性に着目して新たな解釈を見いだした.次に実証編として,従来モデルから導かれる逆U字型関係仮説を非線形回帰分析により統計的に検証していたが,新たに「紛争終結」「秩序回復」という二段階の従属変数を導入し,その際発生するセレクション・バイアスを考慮したプロビット分析を行った.その結果「紛争終結」段階ではPKOは無力だが「秩序回復」段階ではPKOは有効であるとの重要な知見が得られ,査読を経て雑誌への掲載が決定している.その際用いたデータは定番の内戦データに独自の追加を行ったものであり,他の研究者による二次利用が期待されるため,WWWを通じた公開を予定している.事例としては,クロアチアとスロベニア,アンゴラとモザンビークを比較しつつ情報を収集した.
SARSレセプターACE2によるARDS/急性肺傷害の治療研究

新規ACEファミリー分子であるアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)はアンジオテンシンIIを分解してレニン-アンジオテンシン系を負に調節し、心血管機能の制御などに関与する一方で、SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスの受容体であるとともに、急性肺傷害において肺保護作用を発揮する。しかしながら、その肺保護作用の分子細胞メカニズムは不明であった。本研究課題において、私たちはACE2の発現が酸化ストレスにより制御されることを見出し、遺伝子改変マウスを用いた解析からアンジオテンシンを介したマクロファージの活性化が重要であることを明らかにした。さらに酸化ストレスによる酸化リン脂質の産生を介した自然免疫シグナルの過剰な活性化が、SARSのみならず高病原性H5N1インフルエンザによるARDS/急性肺傷害の病態発症に重要であることを見出した。実際にSARSなどに加えて幅広い原因によるARDS/急性肺傷害の患者検体の肺病理組織においても酸化リン脂質の産生が認められた(Cell, 2008)。これらの成果は、SARS、急性肺傷害の治療のみならず幅広い疾患の病態解明、新しい治療法の開発に貢献することが期待される。レニンーアンジオテンシン系は、アンジオテンシン変換酵素(ACE)によって産生されるアンジオテンシンII(Ang II)を介して昇圧作用など循環器系において重要な役割を担うことが知られているが、最初の新規ACEファミリー分子であるアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)はAng IIをターゲットとしてレニンーアンジオテンシン系を負に調節し、心血管機能の制御、心不全などに関与するのみならず、SARS(重症呼吸不全症候群)ウイルスの受容体であるとともに、急性呼吸不全において肺保護作用を発揮する(Nature 2005, Nat Med 2005)。しかしながら、その細胞メカニズム、SARSや急性肺傷害によるACE2抑制のメカニズムは不明であった。平成19年度、私達はとりわけACE2発現抑制の分子機構に着目して解析を行い、in vitro培養上皮細胞を用いた実験などからACE2の発現抑制には細胞内への内在化のみならず酸化ストレスを介したsheddingが重要であることを明らかにした(論文投稿準備中)。一方で、ACE2によって制御される新規の心血管作用性ペプチドApelinとそのレセプターAPJが最近明らかになったが、私達はApelin遺伝子欠損マウスを作製し、循環器に焦点を絞って解析を行ったところ、Apelinは、加齢や心不全の際に心機能の恒常性を維持するのに重要な機能を担うことを見出した(Circ Res 2007)。興味深いことにApelin遺伝子欠損マウスとACE2欠損マウスが非常に似通った心臓の表現型を示すことから、ACE2-Apelinとのシグナルの相互作用があることが考えられる。今後、ACE2の肺保護作用におけるApelinの役割を解析するとともに上皮細胞の傷害、酸化ストレスでのACE2の制御機構について解析を進めていきたい。昨年度、ACE2の発現抑制には細胞内への内在化のみならず酸化ストレスを介したsheddingが重要であることを明らかにしたが、平成20年度、私達は酸化ストレスを介した自然免疫シグナルの過剰な活性化が、SARSなのみならず高病原性H5N1インフルエンザによるARDS/急性肺傷害の病態発症に重要であることを見出した。とりわけ酸化ストレスにより酸化リン脂質が産生され、これがToll-like receptor 4を活性化することを明らかにした。さらにSARSやH5N1インフルエンザのみならず幅広いARDS/急性肺傷害を引き起こした患者さんの肺病理組織においても酸化リン脂質の産生が認められた(Cell, 2008)。
偏心を有する構造物系の崩壊メカニズムと損傷集中にともなう崩壊を防止する技術の開発

本年度の研究実績として、「構造物の崩壊メカニズムに関する検討」、「建物の耐震性能と地震被害の関係」、「地盤と建物との相互作用に関する影響」、「偏心を有する建物の高減衰化にともなう地震応答予測」の4点が挙げられる。また、振動台実験の予備的段階として、架構への制震部材の導入を図り、その動的な振動性状について検証を行った。具体的な成果として、「構造物の崩壊メカニズムに関する検討」ならびに「地盤と建物との相互作用に関する影響」については、既研究の検証方法のほかに構造物への地震入力エネルギーの消費分担に関する検討を加えて、構造物の履歴特性に対する崩壊現象・地盤逸散減衰の関係を明らかにした。「建物の耐震性能と地震被害の関係」では、建物の地盤条件を無視し、耐震性能(Is値)を評価することは、実際の地震被害と一致しないことを明らかにした。また、「偏心を有する建物の高減衰化にともなう地震応答予測」では、捩れ振動をともなう建物に減衰要素を効果的に配置した場合の減衰性能を精確に評価し、粘性系ダンパー等を各剛性要素に対して非比例的に配置した建物について、煩雑な直接積分法ならびに複素固有値計算を用いることなく、比較的簡単に地震応答を予測できる計算方法の検討を行っている。尚、来年度については、これらの研究成果を取りまとめ、偏心を有する構造物系の崩壊メカニズムの解明を、また、各種減衰要素(減衰ダンパー)を、偏心を有する建物に効果的に配置して、捩れ振動をともなう建物の地震応答制御法(損傷集中による崩壊を防止する技術の開発)の提案を行う。
アルミニウム合金の電子ビーム溶接時における気泡挙動および凝固組織の解析

アルミニウム合金を地上および微小重力環境で電子ビーム溶接を行い,ビームの安定性,溶融池内の対流,凝固組織,気泡の挙動等に及ぼす諸因子の影響を調べた.まず,地下無重力実験センターの落下塔で使用するために,従来のものと比べて非常に小型の電子ビーム溶接装置を開発した.特に,フィラメントから試料までの距離は370mmと非常に小型化されている.ビーム径は3mmと大きく設定し,アーク溶接のような熱伝導型の溶接が行える仕様とした.溶接試料の透過X線像を観察することによって,微小重力環境で気孔量が大きく減少することがわかった.また,5NAlとAl-6%Cu系合金を微小重力環境下および地上で横向き姿勢で突合せ溶接を行い,溶融池内のCuの分布から対流の度合いを測定することによって,これまで支配的であると言われていた表面張力による対流が,密度差による対流より小さいことを明確にした.このように,アルミニウム合金の溶融池内の対流が非常に弱いことは,微小重力環境下発生する気孔の数を地上環境下よりも減少させる一因となっている.また,原子状酸素をアルミニウム表面に照射することにより酸化皮膜の厚さを増加させた試料を用いて溶接実験を行うと気孔量が増加した.これらのすべて結果は4Al(l)+Al_2O_3(S)→3Al_2O(g)↑の反応によって気泡が生成する仮説を肯定する.また,地上でアルミニウム合金を横向き溶接を行った場合,微小重力環境下に比べて,溶融池下部では溶融池の垂れ下がりにより凝固速度が遅くなり,羽毛組織が形成しやすいこと,ビード中央部の結晶粒径が大きくなることを明らかにした.アルミニウム合金を地上および微小重力環境で電子ビーム溶接を行い,ビームの安定性,溶融池内の対流,凝固組織,気泡の挙動等に及ぼす諸因子の影響を調べた.まず,地下無重力実験センターの落下塔で使用するために,従来のものと比べて非常に小型の電子ビーム溶接装置を開発した.特に,フィラメントから試料までの距離は370mmと非常に小型化されている.ビーム径は3mmと大きく設定し,アーク溶接のような熱伝導型の溶接が行える仕様とした.溶接試料の透過X線像を観察することによって,微小重力環境で気孔量が大きく減少することがわかった.また,5NAlとAl-6%Cu系合金を微小重力環境下および地上で横向き姿勢で突合せ溶接を行い,溶融池内のCuの分布から対流の度合いを測定することによって,これまで支配的であると言われていた表面張力による対流が,密度差による対流より小さいことを明確にした.このように,アルミニウム合金の溶融池内の対流が非常に弱いことは,微小重力環境下発生する気孔の数を地上環境下よりも減少させる一因となっている.また,原子状酸素をアルミニウム表面に照射することにより酸化皮膜の厚さを増加させた試料を用いて溶接実験を行うと気孔量が増加した.これらのすべて結果は4Al(l)+Al_2O_3(S)→3Al_2O(g)↑の反応によって気泡が生成する仮説を肯定する.また,地上でアルミニウム合金を横向き溶接を行った場合,微小重力環境下に比べて,溶融池下部では溶融池の垂れ下がりにより凝固速度が遅くなり,羽毛組織が形成しやすいこと,ビード中央部の結晶粒径が大きくなることを明らかにした.微小重力環境および地上でAl-Cu系合金A2219を電子ビーム溶接し,結果を比較することで,気泡挙動におよぼす重力の影響を調べた.地下無重力実験センターの落下塔で使用するために,従来のものと比べて非常に小型の電子ビーム溶接装置を開発した.特に,フィラメントから試料までの距離は370mmと非常に小型化されている.ビーム径は3mmと大きく設定し,アーク溶接のような熱伝導型の溶接が行える仕様とした.溶接試料の透過X線像を観察することによって,微小重力環境で気孔量が大きく減少することがわかった.しかしながら,それは4Al(l)+Al_2O_3(s)=3Al_2O(g)の反応によって生成する気孔の場合のみであり,水素の溶解度減少によって生成する気孔については,逆に微小重力環境で多くの気孔が残存した.これは,微小重力環境では重力による対流がないため,気泡が外部に開放されにくいからである.Al_2O気泡が微小重力環境で減少する理由としては,Al_2O気泡が安定に存在できる平衡分圧があまり大きくないことが考えられる.溶融池内の気泡は常に溶融池との間の界面張力によって付加的な圧力を受ける.この圧力は気泡径が小さければ小さいほど大きく,これが気泡の平衡分圧を超えると気泡は消滅する.微小重力環境においては溶融池内の対流が非常に遅く,気泡の合体が制限されるため,気泡が小さいままで存在し,多くの気泡が消滅したものと考えられる.また,A2219と純Alの突合せ溶接を行い,A2219のみに含まれるCuの分布を調べることで,溶融池内の対流におよぼす重力および表面張力の影響を調べた.

この結果,Al合金の場合,表面張力の対流が非常に弱く,微小重力環境で電子ビーム溶接を行うと,対流が非常に弱いことがわかった.溶融池内の気泡挙動を明確にするため,アルミニウム合金を電子ビーム溶接する際の溶融池内の対流現象を詳細に検討した.5NAlとAl-6%Cu系合金,A2219を微小重力環境下および地上で横向き姿勢で突合せ溶接を行い,溶融池内のCuの分布を調べることにより,対流の度合いを測定した.また比較実験として,鉄系合金である3NFeとFe-6%W合金,SKD4の突合せ溶接を行った.その結果,鉄系合金を電子ビーム溶接する場合には,従来報告されている様に表面張力による対流が支配的であるが,アルミニウム系合金を電子ビーム溶接する場合には,支配的であると言われていた表面張力による対流は,密度差による対流より小さいことがわかった.このように,アルミニウム合金の溶融池内の対流が非常に小さいことは,気泡挙動に大きく影響を及ぼし,微小重力環境下で発生する気孔の数を地上環境下よりも減少させる.また,原子状酸素をアルミニウム表面に照射することにより酸化皮膜が増加させた試料を用いて溶接実験を行った.その結果,気孔量が増加し,4Al(1)+A1_2O_3(s)→3Al_2O(g)↑の反応によって気泡が生成する仮説を肯定する結果が得られた.また,凝固組織に関しては,地上でアルミニウム合金を横向き溶接を行った場合,微小重力環境下に比べて,溶融池下部では溶融池の垂れ下がりにより凝固速度が遅くなり,羽毛組織が形成しやすいこと,ビード中央部の結晶粒径が大きくなることを明らかにした.また,溶接部が部分溶込みの場合には,凝固速度は重力の影響をあまり受けないが,完全溶け込みの場合には,凝固速度は重力の影響を受けて変化することを明確にした.
人体病理組織材料におけるタイト結合蛋白Occludinの発現とその病理診断への応用

我々は、ホルマリン固定・パラフィン包埋切片での免疫染色に使用可能な、Occludinに対する単クローン抗体を作製した。この抗体により、以下の疾患におけるタイト結合蛋白Occludinの発現を、手術・生検によって採取された人体病理組織材料を用いて、免疫組織化学的に検討した。1.肺腫瘍正常肺組織および肺癌の各組織型でのOccludinの発現を検討した。その結果、正常肺組織では、気管支上皮、気管支腺、肺胞上皮でOccludinの発現を認めた。肺腫瘍では、腺癌、腺様嚢胞癌の腺腔形成部分にのみOccludinの発現を認めた。このことから、Occludinは肺腫瘍の組織型の決定に有用であることが示された(Virchows Arch,2004.)。2.乳癌浸潤性乳管癌と浸潤性小葉癌でのOccludinの発現を検討した。その結果、浸潤性乳管癌の全例でOccludinの発現を認めたが、浸潤性小葉癌では検討症例中わずか2例で陽性所見を得るに留まっている。このことから、Occludinの免疫染色は、上記2組織型の鑑別に有用であり、またこれらの組織発生を明らかにする上での手がかりとなり得ると考えられた(投稿準備中)。3.結腸carcinoid腫瘍結腸carcinoid腫瘍におけるOccludinの発現を検討した結果、20%の症例の病変内にOccludin陽性の腺腔が認められることが明らかになった。このことから、carcinoid腫瘍が上皮系腫瘍と同一の起源から発生した腫瘍であることが示唆された(Histopathology,2004.)。4.原発性男性不妊症原発性不妊症の精巣セルトリ細胞でのOccludinの発現を検討している。その結果、原発性不妊症の少なくとも一部の症例について、Occludinの発現低下に伴うblood-testis barrierの異常が関与している可能性が示唆された。我々は、最近、タイト結合蛋白Occludinの細胞外ドメインおよびC末端細胞内ドメインに対する単クローン抗体を作製し、そのうちの1つがホルマリン固定・パラフィン包埋切片での免疫染色に使用可能であることを明らかにした。1.肺腫瘍正常肺組織および肺に発生した腫瘍の各組織型(腺癌、扁平上皮癌、大細胞癌、小細胞癌、大細胞神経内分泌癌、腺様嚢胞癌)でのOccludinの発現を検討した。このことから、Occludinは腺上皮細胞への分化マーカーとなり得、また肺腫瘍の組織型の決定に有用であることが示された。2.乳癌乳腺に発生する浸潤性乳管癌と浸潤性小葉癌での、Occludinの発現を検討している。その結果、浸潤性乳管癌の全例でOccludinの発現を認めたが、浸潤性小葉癌では現在までの検討症例中わずか1例で陽性所見を得るに留まっている。このことから、Occludinの免疫染色は、上記2組織型の鑑別に有用であり、またこれらの組織発生を明らかにする上での手がかりとなり得ると考えられた。3.結腸carcinoid腫瘍

結腸carcinoid腫瘍におけるOccludinの発現を検討した結果、20%の症例の病変内にOccludin陽性の腺腔が認められることが明らかになった。このことから、carcinoid腫瘍が上皮系腫瘍と同一の起源から発生した腫瘍であることが示唆された(Histopathology,2004.)。我々は、ホルマリン固定・パラフィン包埋切片での免疫染色に使用可能な、Occludinに対する単クローン抗体を作製した。この抗体により、以下の疾患におけるタイト結合蛋白Occludinの発現を、手術・生検によって採取された人体病理組織材料を用いて、免疫組織化学的に検討した。1.肺腫瘍正常肺組織および肺癌の各組織型でのOccludinの発現を検討した。その結果、正常肺組織では、気管支上皮、気管支腺、肺胞上皮でOccludinの発現を認めた。肺腫瘍では、腺癌、腺様嚢胞癌の腺腔形成部分にのみOccludinの発現を認めた。このことから、Occludinは肺腫瘍の組織型の決定に有用であることが示された(Virchows Arch,2004.)。2.乳癌浸潤性乳管癌と浸潤性小葉癌でのOccludinの発現を検討した。その結果、浸潤性乳管癌の全例でOccludinの発現を認めたが、浸潤性小葉癌では検討症例中わずか2例で陽性所見を得るに留まっている。このことから、Occludinの免疫染色は、上記2組織型の鑑別に有用であり、またこれらの組織発生を明らかにする上での手がかりとなり得ると考えられた(投稿準備中)。3.結腸carcinoid腫瘍結腸carcinoid腫瘍におけるOccludinの発現を検討した結果、20%の症例の病変内にOccludin陽性の腺腔が認められることが明らかになった。4.原発性男性不妊症原発性不妊症の精巣セルトリ細胞でのOccludinの発現を検討している。その結果、原発性不妊症の少なくとも一部の症例について、Occludinの発現低下に伴うblood-testis barrierの異常が関与している可能性が示唆された。
ATPが引き起こす未分化脂肪細胞のケモタキシスのメカニズムと意義の検討

マウスの前駆脂肪細胞である3T3-L1細胞を用い,その遊走性と生理的意義を検討した.未分化脂肪細胞はATPに対して正の化学走性を示したが,成熟脂肪細胞に遊走性を観察することはできなかった.次に,マウスの腸管膜を細胞外基質として用いたところ,細胞は約1時間で腸管膜表面に接着して移動を開始した.これらの結果から,未分化脂肪細胞は生体内においても遊走性を持ち,オリジナルの脂肪組織塊から派生した細胞が離れた場所に移動して接着し,増殖する可能性があると考えられた.マウスの前駆脂肪細胞である3T3-L1細胞を用い,その遊走性と生理的意義を検討した.未分化脂肪細胞はATPに対して正の化学走性を示したが,成熟脂肪細胞に遊走性を観察することはできなかった.次に,マウスの腸管膜を細胞外基質として用いたところ,細胞は約1時間で腸管膜表面に接着して移動を開始した.これらの結果から,未分化脂肪細胞は生体内においても遊走性を持ち,オリジナルの脂肪組織塊から派生した細胞が離れた場所に移動して接着し,増殖する可能性があると考えられた.終末分化した細胞以外の多くの細胞は,細胞外の刺激因子により細胞運動(cell migration)を行うことが知られている。移動の方向が刺激因子の濃度勾配によって規定される遊走はケモタキシス(chemotaxis,化学走性)と呼ばれ,白血球の炎症箇所への遊走,ミクログリア細胞の脳の損傷部位への遊走,癌細胞の浸潤,あるいは線維芽細胞の遊走などが知られている。近年,細胞外ATPがミクログリア細胞においてケモカインとして働くことが報告され,損傷を受けた脳細胞からのATPの放出がミクログリア細胞を引き寄せ,壊死組織等の貪食を促すと考えられている。未分化のマウス胎児由来前駆脂肪細胞株である3T3-L1細胞を用いたところ,ATP(10μM,5min)によって強い細胞膜ラッブリング(波打ち膜)が観察された。ラッフリングは細胞運動の際,進行方向の細胞膜に葉状に広がる仮足(葉状仮足)が形成されることによって見られる。3T3-L1細胞は遊走性を持つ線維芽細胞から確立された株細胞であることから,ケモタキシス・アッセイを行ってみたところ,3T3-L1細胞はATPの濃度勾配に従って正の化学走性を示すことを見出した。しかし,脂肪細胞に分化させた後は培養皿表面に強固に接着し,遊走性は示さなかった。一方,脂肪細胞に分化しないマウス胎児由線維芽細胞であるNIH3T3細胞は,ATPに対する走化性を示さず,また遊走性も3T3-L1細胞ほど強くはなかった。これらのことから,ケモタキシスを含む遊走性は前駆脂肪細胞に特徴的に強い可能性が示唆された。終末分化した細胞以外の多くの細胞は,細胞外の刺激因子により細胞運動(cell migration)を行うことが知られており,移動の方向が刺激因子の濃度勾配によって規定される遊走はケモタキシス(chemotaxis,化学走性)と呼ばれている.申請者らは,マウスの前駆脂肪細胞である3T3-L1細胞を用い,その遊走性と生理的意義を検討した.未分化脂肪細胞はATPに対して正の化学走性を示し,200μMのATP溶液の濃度勾配に従って遊走した.これらの実験は3T3-L1細胞をガラス表面に接着させて行った.この未分化脂肪細胞は他の培養株細胞に比べて非刺激時においても細胞運動が盛んであるが,その動きは起点を中心とした同心円状に分布し,1時間に20μm程度であった.一方,ATPの濃度勾配液においた3T3-L1細胞は濃度勾配に従って1時間に最大で80μmの移動を示した.最終分化を終えた脂肪細胞はガラス表面に強固に接着し,遊走性を観察することはできなかった.次に,生体内でも未分化脂肪細胞が遊走を行うかどうかを調べる手段として,細胞外マトリックスをマウス組織を用いて実験を行った.即ち,マウスの腸管膜を取り出し,その表面に3T3-L1細胞を播いて観察した.腸管膜上の3T3-L1細胞は約1時間のインキュベートで腸管膜表面に接着し,形を変えて細胞移動を開始した.これらの結果から,未分化脂肪細胞は生体内においても遊走性を持ち,オリジナルの脂肪組織塊から派生した細胞が離れた場所に移動して接着し,増殖する可能性があると考えられた.
具体的な数学の不完全性の強弱

本研究の目的は,証明論,モデル理論,逆数学など現代数理論理学のいくつかの分野を融合して,証明不可能性の相転移現象を分析することにある.この現象の研究は主に1階算術に対してPelupessyの師であるWeiermannによって創始されたが,本研究ではさらに幅広い数学を扱う2階算術の諸体系を考慮しながらこの分析法を発展させた.Pelupessyはまず来日以前から取り組んでいた2編の論文を完成させて受理された.さらに,もう一編過去の研究の延長でMaclaganの定理の弱い形に対する相転移に関する論文も受理されている.新機軸として本年度は2つのプレプリントがある.一つは,GasparとKohlenbach両教授が定式化した有限的Ramseyの定理FRTと本来のRamseyの定理RTとの関係を調べたもので,パラメータを入れた両者の命題について詳細な探査を行なった.パラメータの種類を様々に設定することで,予想外に多くの強弱関係が出現している.最後は,研究室院生との共同研究で,小Dicksonの補題と弱Paris= Harrington原理を比較するものである.ここで,弱Paris= Harrington原理とは,ペアに関するRamseyの定理の一種で,列に対する隣同士の関係が同色になるような均質集合の存在を主張する者である.ここでも意外な同値関係を示すと共に,この場合のRamsey数を具体的に求めることにも成功した.これらの結果の一部はプレプリントとして公開されている.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,証明論,モデル理論,逆数学など現代数理論理学のいくつかの分野を融合して,証明不可能性の相転移現象を分析することにある.この現象の研究は主に1階算術に対してPelupessyの師であるWeiermannによって創始されたが,本研究ではさらに幅広い数学を扱う2階算術の諸体系に対してこの分析法を応用する.そのため,2階算術の諸体系と通常の数学との関係を明らかにする逆数学の結果と手法が有効になると予想され,Pelupessyは逆数学の研究チームとして実績のある田中研究室のセミナー等の研究活動に参加し,研究グループのメンバーと協力して,多項式時間計算に関わる弱い体系と記述集合論に関わる強い体系について,証明不可能性の現象について研究する.本研究は,Pelupessyが2013年10月下旬に来日にしてスタートした.Pelupessyは田中グループのセミナー等に参加して,逆数学の様々な研究手法についての知識を得,また本人のこれまでの研究成果をグループのセミナーで報告して,双方向の理解を深めた.彼の研究成果はまだベルギー時代に行ったものがほとんどであるが、とくにパリス=ハーリントンの定理を隣接ラムゼーに修正した仕事はハーヴィー・フリードマンとの共同研究として注目される.したがって、まだ日本での研究実績は少ないが,田中らと共にいくつかの研究会に参加し2月のCTFM国際会議(東工大)では発表もしている.また,2月7日には秋田県立横手清陵学院高校で高校生向けの講演も行った.本研究の目的は,証明論,モデル理論,逆数学など現代数理論理学のいくつかの分野を融合して,証明不可能性の相転移現象を分析することにある.この現象の研究は主に1階算術に対してPelupessyの師であるWeiermannによって創始されたが,本研究ではさらに幅広い数学を扱う2階算術の諸体系に対してこの分析法を応用する.そのため,2階算術の諸体系と通常の数学との関係を明らかにする逆数学の結果と手法が有効になると予想され,Pelupessyは逆数学の研究チームとして実績のある田中研究室のセミナー等の研究活動に参加し,研究グループのメンバーと協力して,多項式時間計算に関わる弱い体系と記述集合論に関わる強い体系について,証明不可能性の現象について研究する.Pelupessyは前年度の研究準備を踏まえて,田中らとの共同研究をさらに推進した.まず、隣接ラムジー定理、ケーニヒの補題、ディクソンの補題、マクラガンの定理、ヒグマンの定理に対して有限化バージョンを考え、それらと、ある順序数の整列性との同値性を(WKLoで)示した.とくに,マクラガンの定理の有限化とIΣ2の同値性を独自に証明した.さらに、それらの命題の無限バージョンと一様性の問題について考察し,2階算術の強い公理系に対する証明不可能性の相転移現象について今後の研究につながる知見を得た.得られた結果を取りまとめ,いくつかの学会や国際会議で報告し,また雑誌に投稿した.本研究の目的は,証明論,モデル理論,逆数学など現代数理論理学のいくつかの分野を融合して,証明不可能性の相転移現象を分析することにある.この現象の研究は主に1階算術に対してPelupessyの師であるWeiermannによって創始されたが,本研究ではさらに幅広い数学を扱う2階算術の諸体系を考慮しながらこの分析法を発展させた.Pelupessyはまず来日以前から取り組んでいた2編の論文を完成させて受理された.さらに,もう一編過去の研究の延長でMaclaganの定理の弱い形に対する相転移に関する論文も受理されている.新機軸として本年度は2つのプレプリントがある.一つは,GasparとKohlenbach両教授が定式化した有限的Ramseyの定理FRTと本来のRamseyの定理RTとの関係を調べたもので,パラメータを入れた両者の命題について詳細な探査を行なった.パラメータの種類を様々に設定することで,予想外に多くの強弱関係が出現している.最後は,研究室院生との共同研究で,小Dicksonの補題と弱Paris= Harrington原理を比較するものである.

ここで,弱Paris= Harrington原理とは,ペアに関するRamseyの定理の一種で,列に対する隣同士の関係が同色になるような均質集合の存在を主張する者である.ここでも意外な同値関係を示すと共に,この場合のRamsey数を具体的に求めることにも成功した.これらの結果の一部はプレプリントとして公開されている.本研究は,Pelupessyが2013年10月下旬に来日にしてスタートした.Pelupessyは田中グループのセミナー等に参加して,逆数学の様々な研究手法についての知識を得,また本人のこれまでの研究成果をグループのセミナーで報告して,双方向の理解を深めた.田中らと共にいくつかの研究会に参加し研究発表もしているが、とくに2月18日にCTFM国際会議(東工大)では、作成中のハーヴィー・フリードマンとの共著論文について報告し、高い評価を得た.Pelupessyは、隣接ラムジー定理、ケーニヒの補題、ディクソンの補題、マクラガンの定理、ヒグマンの定理に対してそれぞれ有限化バージョンを厳密に分析し、田中とのセミナーで議論し、さらにサーベイ論文にまとめた.とくに,マクラガンの定理の有限化とIΣ2の同値性については独自の論文を準備している.それ以外にも新しい考察を含む多くの報告を学会や国際会議で行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。前年度の研究準備を踏まえて,共同研究をさらに推進する.とくに命題の高階化と一様性の問題に対し,田中グループの逆数学に関する研究成果を利用して具体的な命題についての考察を進める.先行研究によって,命題を個々に扱うのと,一様化した系列として扱うのとでは,証明に必要となる公理が明確に異なる例が多く発見されており,そのような事例における証明不可能性の相転移がいかに発生するかのメカニズムを具体的な命題について分析する.得られた結果を取りまとめ,国際会議等で報告し,今後の研究発展のためのフィードバックを得る.Pelupessyはマクラガンの定理など、様々な命題に対して有限化バージョンを考え、それらと、ある順序数の整列性との同値性を(WKLoで)示した.その証明法は、議論の土台となるWKLoの公理に強く依存しているのだが、それが真に必要かどうかはわかっておらず、それを決定するのが今後の重要課題の一つである.また、それらの命題の無限バージョンと一様性の問題について考察し,2階算術の強い公理系に対する証明不可能性の相転移現象についても研究を進める.27年度が最終年度であるため、記入しない。
川崎病の発生実態と疫学特性に関する日中比較研究

日本の25倍の面積を持つ中国における川崎病の実態を明らかにするために、北京大学の協力を得て、平成14年度は雲南省、15年度は四川省、重慶市、16年度は上海市において川崎病の疫学調査を実施した。日本側は川崎病発見者(川崎富作氏)、小児科専門医、小児科循環器専門医、疫学専門家からなるチームを結成して現地におもむき、各大気の研究指導者及び主要病院の小児科医を対象に、川崎病の臨床所見、診断、治療に関する研修会を開催した。さらに、現在入院中の川崎病患者の診察を行い、患者記録(症状、臨床検査所見、治療状況、経過)などの資料を用いて、中国側の医療スタッフと症例検討会を開催し、川崎病患者の診断と治療に関する意見交換を行った。この間調査研究の打ち合わせのために、北京大学、昆明市児童医院、重慶医科大学附属児童医院、復旦大学児童医院から協力者を招聘した。各地域ともに日本と同じ方式で疫学調査を実施した。日本において継続的に実施してきた川崎病全国調査は、共通の診断基準「川崎病診断のてびき」に合致する患者を対象としている。長年にわたる全国規模の疫学調査が実施された例は、国際的にも本研究グループの調査が唯一のものである。統一した調査方式及び診断基準を用いた川崎病疫学の国際共同研究は、本研究が初めてであり、外国との相互比較が可能である。主な所見としては、罹患率の地域差は大きく、経済発達の進んだ地域で高い傾向が見られた。罹患率は、年次とともに増加する傾向が見られ、とくに上海と北京では5年間に倍増した。罹患率の増加要因としては、真の増加の外に、小児科医の川崎病に対する認識の変化も関わっていると考えられた。最終年度には北京市において、日中の研究協力者によるワークショップを開催し、川崎病の疫学、臨床に関する総括を行った。日本の25倍の面積を持つ中国における川崎病の実態を明らかにするために、北京大学の協力を得て、中国東南部(広東省)、首都圏(北京特別市)、東北部(黒竜江省および遼寧省)および南西部(雲南省、四川省、重慶市)からなる川崎病疫学共同研究グループを結成した。日本側は川崎病発見者(川崎富作氏)、小児科専門医、小児科循環器専門医、疫学専門かからなるチームを結成して現地におもむき、各大気の研究指導者及び主要病院の小児科医を対象に、川崎病の臨床所見、診断、治療に関する研修会を開催して、川崎病の概念の普及に努めることとした。本年度は雲南省昆明市、四川省成都市、重慶特別市を訪れ、上記の研修会を開催した。各地域ともに日本と同じ方式で疫学調査を実施することとし、本年は北京大学公衆衛生部張拓紅副教授、昆明市児童医院馬越明院長、重慶医科大学附属児童医院易〓建副教授を招聘して、埼玉県立大学及び自治医科大学において、疫学調査の方法の実際についての協議を行った。日本において継続的に実施してきた川崎病全国調査は、共通の診断基準「川崎病診断のてびき」に合致する患者を対象としており、過去30年間の疫学特性の相互比較生が非常に高い。同一の基準で長年にわたる全国規模の疫学調査が実施された例は、国際的にも本研究グループの調査が唯一のものである。統一した調査方式及び診断基準を用いた川崎病疫学の国際共同研究は、本研究が初めてであり、外国との相互比較が可能になる。特に中国においては、地域により気候条件と生活環境が大きく異なり、地域間の比較によって川崎病の発症要因の解明に向けて新しい知見の得られることが期待できる。

統一的な調査方式により、最近5年間(1996年2000年)発生した患者を対象に雲南省、四川省、重慶市の医療施設を対象に疫学調査を開始した。この研究の実施により、川崎病の発生要因としての生活環境の意義および予後要因を明らかにする。中国における川崎病の実態を明らかにする目的で、北京大学の協力を得て中国における疫学調査共同研究グループを結成した。本年度は中国東南部の地域の代表として、上海市における主要病院(医科大学付属病院、児童病院、小児科病床を有する県市レベル以上の病院、大型企業付属病院および軍隊病院)の協力を得て、1998年2002年の5年間に入院した患者を対象に、性、生年月日、初診月日、初診時病日、主要症状の有無、心後遺症の有無、死亡の有無、治療方法などを調べて、川崎病罹患の頻度、分布およびその他の疫学像を明らかにした。また、これらの成績とこれまでに実施した中国各地の疫学像との対比を行い、相違点と類似点を解析した。日本国において継続的に実施してきた川崎病全国調査は、共通の診断基準「川崎病診断のてびき」に合致する患者を対象としているが、上海市における疫学調査においても、両国の相互比較性を考慮して、わが国で用いている診断基準を用いた。中国においては、地域により気候条件と生活環境が大きく異なり、地域間の比較によって川崎病の発症要因の解明にむけて新しい知見の得られることが期待できる。平成15年12月には、川崎病発見者(川崎富作氏)、小児科専門医、小児循環器疾患専門医、疫学専門家からなるチームを結成して、上海市の復旦大学付属児童医院におもむき、地域の研究指導者及び主要病院の小児科医を対象に、川崎病の臨床所見、診断、治療に関する研修会を開催して、川崎病の概念の普及に努めた。さらに、現在入院中の川崎病患者の診察を行い、患者記録(症状、臨床検査所見、治療状況、経過)などの資料を用いて、中国側の医療スタッフと症例検討会を開催し、川崎病患者の診断と治療に関する意見交換を行った。本年度は、過去3年間に中国の雲南省、四川省、重慶市、上海市において実施した川崎病の疫学調査成績のほかに、われわれが中国において過去に実施した他の地域(江蘇省、陜西省、北京市、広東省、黒竜江省、遼寧省)の疫学調査成績の総括を行い、地域間の相違点と類似点を明らかにした。疫学像の特徴としては、罹患率の地域差は大きく、経済発達の進んだ地域で高い傾向が見られた。罹患率は、年次とともに増加する傾向が見られ、とくに上海と北京では5年間に倍増した。最も罹患率の低い地域の値は日本における罹患率の1969年に相当し、最も高い地域の値は1976年の値に相当する。患者数の性比は1.7-2.2の範囲にあり、日本の1.3に比べて高い。男児に対する注意の程度が女児に比べて高いという文化的な背景も考慮する必要がある。罹患率の増加要因としては、真の増加の外に、小児科医の川崎病に対する認識の変化も関わっていると考えられた。患者の大部分は、都会に住所を有する者であった。その原因として、保険の普及の差、経済水準の差、医療機関及び小児科専門医の配置における地域差なども考えなければならない。季節差は日本に比べて不明確であったが、一般的に秋から冬にかけて減少していたが、雲南省では冬のみ減少していた。その要因の1つとして、気象条件が考えられた。最終年度には北京市において、日中の研究協力者によるワークショップを開催し、川崎病の疫学、臨床に関する総括を行った。
生体防御分子コレクチンCL-K1の新規な機能の解明

コレクチンCL-K1は、異物排除に関わる自然免疫分子として知られていたが、発生や成長発育にCL-K1の関与が窺われたので、その役割とメカニズムの解明を試みた。発生過程においては、CL-K1 KOマウスを用いて、着床後胚発生から出生までの経時的な組織標本の解析から表現型の異常を明らかにした。また、成体における表現型解析では、様々な組織における異常や骨形成の異常を見出した。さらに、血液学的解析や尿検査により腎機能の異常も明らかにし、組織学的な異常が原因であることがわかった。生体防御以外の発生や形態形成に係る機能を明らかにすることにより「生体防御蛋白の二重機能性」を動物モデルで証明することができた。CL-K1の生体における役割を明らかにするため、CL-K1遺伝子ノックアウトマウスを用いて、発生および生体における表現型解析を行った。表現型の異常を見出しCL-K1の機能を予測することを目的として行った。発生における表現型解析は着床前の初期胚については、ヘテロマウスの雌雄およびワイルドマウスの雌雄の体外受精を行い、その差異を比較した。着床後に関しては交配後3段階に分けて胎仔を摘出して組織標本を作製し、顕微鏡観察により形態的な差異を観察するとともに、抗マウスCL-K1抗体を用いてCL-K1の局在との関連について検討を行った。着床前については、差異は見いだされなかったが、着床後においては、いくつか異なる表現型が観察された。成体における表現型解析は、先ず、ノックアウトマウスとワイルドマウスの各組織標本を作製し、HE染色を行い、顕微鏡観察により検討を行った。その結果、様々な臓器においてノックアウトマウスで異常があることを明らかにした。さらに小動物実験用X線CT装置により断層撮影を行い3D画像の構築により骨格の差異について検討したところ、頭部において骨形成の異常を見出した。また、血清、血漿を用いた血液学的解析や尿検査を行い、腎機能に異常があることが明らかとなった。CL-K1は、発生段階初期から発現することから、その機能を明らかにするため胚における発現様式や発現細胞の同定を行う目的で、CL-K1のプロモーター領域に蛍光蛋白質GFP遺伝子を組み込んだレポータートランスジェニックマウス(wt-CL-K1-GFP TGマウス)の作成に取り組んだ。現在進行中でノックアウトマウス作出には至っていない。発生における表現型解析は、着床後の表現型解析を中心に行った。正常マウスと比較してCL-K1遺伝子ノックアウトマウス(CL-K1 KOマウス)において、口蓋裂などが観察されたが成長遅延による器官形成の遅れであり、出生時には正常な状態である場合がほとんどであり、有意な差異は見られなかった。出生時におけるCL-K1KOマウスの低体重や低い出生率の原因究明には至らなかった。しかしながら、出生後の個体に関しては、骨染色や小動物実験用X線CT装置による解析で、ヒト3MC症候群の症例報告にある二分脊椎症の表現型などいくつかの骨形成不全を見出すことができた。CL-K1遺伝子欠損によるこのような表現型の発生機序を明らかにするためのwt-CL-K1-GFP TGマウスの作成は計画より遅れて進めたが、他の検討に時間を要し、今年度も作出に至らなかった。CL-K1と共に3MC症候群を引き起こす因子として報告のあるMASP-1の関与についての検討は、抗CL-K1抗体を用いた免疫沈降によりMASP-1の共沈について検討を進め、CL-K1とMASP-1が血液中で複合体を形成していることを明らかにし、さらに他の蛋白質も共沈することも確認し、その分子の特定を進めている。これら関連因子を同定することで生体における、特に発生段階におけるCL-K1の役割解明につながると考え、検討を行っている。また、CL-K1とサイログロブリンの相互作用と甲状腺機能へ及ぼす影響についての検討するため、マウスの甲状腺の組織標本を作製して、CL-K1とサイログロブリンの免疫染色を行った。その結果、抗CL-K1抗体及び抗サイログロブリン抗体により局在を明らかにすることができ、さらに両タンパク質を用いた結合実験により両者の結合を確認することができた。出生後のCL-K1KOマウスを用いた表現型解析において、多様な表現型が明らかになったことから、解析にかなりの時間を要してしまった。正常マウスとノックアウトマウスの比較で検討を行うため、繁殖の作業に時間を要してしまったこともその要因である。前年から取り組んでいるwt-CL-K1-GFPトランスジェニックマウスの作成については、今年度も作出に至ることができず、当初の予定より遅れている。最終年度は、CL-K1の新たな機能として見出した形態形成に係る機能を発生段階における発現の局在から追求する予定であった。そのためwt-CL-K1-GFPトランスジェニックマウスの作成を試みたが、作出が困難であったことから、発生段階におけるCL-K1の発現を免疫組織学的手法により、詳細に解析を行い、表現型解析で正常マウスとノックアウト(KO)マウスで差異が見られた箇所に着目して、発生における機能を類推した。その結果、表現型で差異の見られる箇所で、正常マウスにおいてはCL-K1タンパク質の存在が証明され、形態形成に関与することを示すことができた。これまでの研究からコレクチンCL-K1は、全身の臓器で発現する分泌型タンパク質であり、既存のコレクチン同様自然免疫

機能を有することを明らかにしたが、全く異なる発生や成長、発育にCL-K1が関与する可能性が窺われたのでその役割とメカニズムの解明を目指した。これまでに昆虫モデルで証明された「生体防御蛋白の二重機能性」を動物モデルでコレクチンCL-K1が担うことを証明することを目指した。発生における表現型解析では、正常マウスとKOマウスの比較で着床後においていくつか異なる表現型を見出した。また、成体における表現型解析は、ノックアウトマウスを用いた各組織標本のHE染色においてノックアウトマウスで異常があることを明らかにした。さらにX線CT装置により骨形成の異常を見出し、血液学的解析や尿検査により腎機能に異常があることを明らにすることができた。以上の取り組みから、生体防御タンパク質であるCL-K1には、全く異なる発生における形態形成という役割を担う二重機能性を有した因子であることを証明することができた。コレクチンCL-K1は、異物排除に関わる自然免疫分子として知られていたが、発生や成長発育にCL-K1の関与が窺われたので、その役割とメカニズムの解明を試みた。発生過程においては、CL-K1 KOマウスを用いて、着床後胚発生から出生までの経時的な組織標本の解析から表現型の異常を明らかにした。また、成体における表現型解析では、様々な組織における異常や骨形成の異常を見出した。さらに、血液学的解析や尿検査により腎機能の異常も明らかにし、組織学的な異常が原因であることがわかった。生体防御以外の発生や形態形成に係る機能を明らかにすることにより「生体防御蛋白の二重機能性」を動物モデルで証明することができた。CL-K1遺伝子ノックアウトマウスを用いた検討により、CL-K1の発生段階における形態形成の異常および成体における機能異常を見出すことができたが、多様な表現型の差異が明らかになったことから、かなりの時間を要してしまった。まだ検討の必要性がある状況である。このことから、wt-CL-K1-GFPトランスジェニックマウスの作成については、作出に至ることができず、当初の予定より遅れている。発生におけるCL-K1の機能解析とそのメカニズムの解明については、これまでの表現型解析では出生時におけるCL-K1 KOマウスの低体重や低い出生率の原因となる表現型が見出せなかったことから、当初の計画通り、wt-CL-K1-GFPトランスジェニックマウスを作成し、その発現部位から類推する必要性があると考えている。その為にも、トランスジェニックマウスの作成が急務であると考えている。成体においては、CL-K1 KOマウスの解析で、ヒト3MC症候群と同様の表現型が観察できたので、その機序について関連因子の探索などにより追及していきたいと考えている。また、ヒトで同じ発生異常を示すことが報告されているMASP-1との結合もすでに確認できていることから、CL-K1、MASP-1の両方の動態解析からの検討も進めていく予定である。CL-K1とサイログロブリンの組織における共局在や分子間の結合を明らかにできているので、予定通りCL-K1 KOマウスと正常マウスを用いて甲状腺機能の比較を行い、CL-K1の甲状腺機能へのかかわりを明らかにしていく。
光駆動型人工制限酵素の開発

光駆動型人工制限酵素の「はさみ」の部分である色素(光増感剤)として、今までクロロフィルの誘導体とキサンテン系色素を開発してきた。これらの色素は従来開発されてきた色素と大きく異なり、酸素が存在しなくても核酸を切断できる。この特性は、細胞内のような嫌気的な条件下で作用させる上で非常に重要である。しかし、これらの色素が、嫌気条件下で、効率よく機能できる濃度は10^<-4>Mと高い。ところで最近我々は、希土類が核酸を加水分解することを見いだした。希土類を人工制限酵素の「はさみ」として使用するためには、希土類錯体にしてDNAの末端に結合しなければならない。このような観点から本研究では、いくつかの希土類錯体を合成して核酸の光切断を試みた。その結果、セリウムまたはランタンを中心金属に有する錯体が、可視光照射によって驚異的な切断効率を示すことを見いだした。配位子を持たない希土類のみでは、光を照射してもDNAは切断されないことから、希土類が直接光励起されてDNAを切断しているのではなく、先ず配位子が光励起され、次に配位子から希土類にエネルギー移動が起こり、活性化された希土類がDNAを切断していると推定される。先に述べたように、細胞内は嫌気状態であることから、酸素不在でもDNAの光切断が進行しなければならない。そこで、系から溶存酸素を除去して実験を行ったが、光切断効率は全く変化しなかった。また、DNAの光切断は、10^<-6>Mの低濃度でも十分進行した。以上のように、人工制限酵素の「はさみ」として十分な機能を持つ色素の開発に成功した。今後、この色素をDNAの末端あるいは中間に結合させ、光駆動型の人工制限酵素として機能するかどうか検討する予定である。