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コンパクトな論理記述に基づく協力ゲーム理論の再構築

効率的な提携を形成すること(提携構造形成問題)は,人工知能やマルチエージェントシステムの研究領域において,重要な研究分野となっている.本研究課題では,多分岐ゼロサプレス型BDD(MTZDD)を応用し,(1)あらゆる特性関数を記述可能,(2)既存の表現法よりも指数的に簡略化可能な場合が存在,(3)コアに関する問題をMTZDDのノード数の多項式時間で求解可能,(4)提携構造形成問題は混合整数計画法を用いることで,既存アルゴリズムよりも高速に解を求めることが求解可能といった性質を持つ簡略記述法の提案などを行った.これらの研究成果は,国際会議PRIMA2011で優秀論文賞を受賞した.本研究では,本研究では,従来の協力ゲーム理論の概念を大規模なネットワーク環境においても実装可能なアルゴリズムに展開させるために,二分決定グラフに代表される論理関数のコンパクトなグラフ表現の技法を応用し,協力ゲーム理論の再構築を行うことを目的とする.協力ゲームの代表的なゲームの記述方法として提携形ゲームがある.提携形ゲームでは,提携に属するエージェントが協力することによって得られる利得を特性関数で与える.従来,特性関数はブラックボックスの関数で記述されることを仮定している.単純に表形式で記述する場合,n人のエージェントが参加する提携形ゲームでは特性関数の記述に2nの記述量が必要となる.このように,表記量が指数的な問題を扱うことは非現実的である.特に,問題や知識の表現方法によって,表現コストや問題を解くコストが大きく変化するため,表現の簡略化のための基盤技術として,人工知能の技術を適用されることが多い.平成24年度は,チーム構成を行う際にエージェント間に外部性が生じる場合を対象にし,どのようにチームを構成すべきか,チームメンバに対してどのようにコスト配分方法を決定すれば,真実申告を保証することができるかの検討を行った.これらの研究成果は,国内学会にて発表するとともに国内学会誌に投稿した.また,エージェントの選好が複雑な場合の最適な割当てを実現するために,グラフ表現を用いた簡略化表現手法の提案を行い,人工知能分野のトップカンファレンスの一つである国際会議で発表を行った.さらに,平成23年度の研究成果である,ゼロサプレス型二分決定グラフ(ZDD)の一種である,多分岐ZDD (Multi-terminal ZDD, MTZDD)を適用した,特性関数の簡略化表現手法の拡張を行い,国際論文誌への投稿準備を行った.本研究では,本研究では,従来の協力ゲーム理論の概念を大規模なネットワーク環境においても実装可能なアルゴリズムに展開させるために,二分決定グラフに代表される論理関数のコンパクトなグラフ表現の技法を応用し,協力ゲーム理論の再構築を行うことを目的とする.協力ゲームの代表的なゲームの記述方法として提携形ゲームがある.提携形ゲームでは,提携に属するエージェントが協力することによって得られる利得を特性関数で与える.従来,特性関数はブラックボックスの関数で記述されることを仮定している.単純に表形式で記述する場合,n人のエージェントが参加する提携形ゲームでは特性関数の記述に2nの記述量が必要となる.このように,表記量が指数的な問題を扱うことは非現実的である.特に,問題や知識の表現方法によって,表現コストや問題を解くコストが大きく変化するため,表現の簡略化のための基盤技術として,人工知能の技術を適用されることが多い.平成25年度は,オックスフォード大学の関連研究者らとグラフを用いた特性関数の簡略記述法に関して共同研究を実施した.これまで本研究で研究を推進してきたゼロサプレス型二分決定グラフ(ZDD)を用いた特性関数の簡略記述法と,二部決定グラフ(BDD)を用いた特性関数の簡略記述法を融合し,グラフ表現による特性関数の簡略記述法の有用性を理論的に評価したものである.この研究成果は,国際論文誌や国際会議へ投稿予定である.効率的な提携を形成すること(提携構造形成問題)は,人工知能やマルチエージェントシステムの研究領域において,重要な研究分野となっている.本研究課題では,多分岐ゼロサプレス型BDD(MTZDD)を応用し,(1)あらゆる特性関数を記述可能,(2)既存の表現法よりも指数的に簡略化可能な場合が存在,(3)コアに関する問題をMTZDDのノード数の多項式時間で求解可能,(4)提携構造形成問題は混合整数計画法を用いることで,既存アルゴリズムよりも高速に解を求めることが求解可能といった性質を持つ簡略記述法の提案などを行った.これらの研究成果は,国際会議PRIMA2011で優秀論文賞を受賞した.本研究では,本研究では,従来の協力ゲーム理論の概念を大規模なネットワーク環境においても実装可能なアルゴリズムに展開させるために,二分決定グラフに代表される論理関数のコンパクトなグラフ表現の技法を応用し,協力ゲーム理論の再構築を行うことを目的とする.協力ゲームの代表的なゲームの記述方法として提携形ゲームがある.提携形ゲームでは,提携に属するエージェントが協力することによって得られる利得を特性関数で与える.従来,特性関数はブラックボックスの関数で記述されることを仮定している.単純に表形式で記述する場合,n人のエージェントが参加する提携形ゲームでは特性関数の記述に2nの記述量が必要となる.このように,表記量が指数的な問題を扱うことは非現実的である.特に,問題や知識の表現方法によって,表現コストや問題を解くコストが大きく変化するため,表現の簡略化のための基盤技術として,人工知能の技術を適用されることが多い.

平成23年度は,ゼロサプレス型二分決定グラフ(ZDD)の一種である,多分岐ZDD (Multi-terminal ZDD, MTZDD)を適用し,特性関数の簡略なグラフ表現法の提案を行った.提案手法は既存手法に比べ,エージェント数に対して指数的に簡略化可能となった.さらに,MTZDDを適用した記述法において,各提携で与えられる利得の和を最大化する,社会的に望ましい提携を形成するアルゴリズムの提案を行うとともに,協力ゲームでの重要な解概念の一つであるコアに対して,コアの非空性判定などを効率的に行うアルゴリズムの提案を行った.これらの研究成果は,マルチエージェントシステムの国際会議International Conference on Principles and Practice of Multi-Agent Systems (PRIMA2011)にて最優秀論文賞を受賞した.協力ゲーム理論は,参加者の集合(提携)が協力することによって得られる利得の望ましい配分方法に関する理論であり,安定性を満たす解であるコア,公平性を満たすシャプレイ値等の解概念が提案されている.ゲームを表現する特性関数の表記量の削減が計算機科学分野における中心的研究課題である.そこで,論理的なルールベースの記述により,提携間に相互作用がある場合の,拡張された特性関数の簡潔な記述方法を示し,この記述方法を用いた場合に,一般化されたシャプレイ値が多項式時間で計算可能であることを示した.人工知能情報経済の計算量や記述量の課題を克服し,ネットワーク社会に対応可能な協力ゲーム理論の再構築を行うという研究の最終目標に対して,本年度は,本研究課題の中間期間として,初年度の成果を拡張するとともに,より複雑な問題を解決するために研究を推進し,国際会議発表や国内論文誌投稿を行った.具体的には,エージェント間で外部性が存在する場合のメカニズムの設計を行った.これらの研究成果は,国内学会にて発表するとともに国内学会誌に投稿した.また,エージェントの選好が複雑な場合の最適な割当てを実現するために,グラフ表現を用いた簡略化表現手法の提案を行い,人工知能分野のトップカンファレンスの一つである国際会議で発表を行った.さらに,平成23年度の研究成果の特性関数の簡略化表現手法の拡張を行い,国際論文誌への投稿準備を行った.また,国内学会論文誌において,ゲーム理論に関するチュートリアルを共著者として執筆し,一般向けへ本研究課題に関する研究テーマを理解してもらうための普及活動も行った.これまでの研究成果の拡張として,エージェント間での効用が金銭等で譲渡不可能な場合のを対象にした特性関数の記述法の評価実験および国内会議発表を行う予定であった.しかしながら,提案手法の修正が必要なったため.情報経済の計算量や記述量の課題を克服し,ネットワーク社会に対応可能な協力ゲーム理論の再構築を行うという研究の最終目標に対して,本年度は,エージェント間での効用が金銭等で譲渡可能であり,外部性がない場合での特性関数の簡略記述法の検討を行った.具体的には,多分岐ZDDを適用した,新たなグラフ表現法を提案し,提案手法が既存手法に比べて指数的に簡略化可能であることを理論的に証明した.さらに,提案表現手法と線形計画法を融合し,新たな提携構造形成アルゴリズムの提案を行うとともに,協力ゲームでの重要な解概念の一つであるコアに対して,コアの非空性判定などを効率的に行うアルゴリズムの提案を行った.
鉄筋コンクリート部材の折曲げ定着性能の総合評価に関する研究

この研究に先立って著者らは、鉄筋コンクリート造建物の中間階に位置する外柱梁接合部に定着された90度折曲げ梁筋は、3種の定着は階モードに分類できる事を示した。即ち、測方割裂破壊、局部圧縮破壊、掻き出し破壊(著者命名)の3種である。本研究は、全ての折曲げ定着破壊を対象としているが、特に外柱梁接合部における90度折曲げ筋の掻き出し定着破壊性状を重点的に明らかにする事を目的とする。成果報告の第1部は、合計63体のト字形RC試験体に基づいた中間階における外柱梁接合部の定着性状と3種の破壊モードに対応する定着耐力推定式の提案について述べている。このうち掻き出し破壊性状に関しては、(1)定着耐力は軸力比の1/3を上限として軸力に比例して増大する事、(2)破壊面が水平断面上で台形に発生するために梁筋の測方コンクリート厚が大きい場合には破壊面が帯筋と交差しないために耐力増大効果が低下すること等を明らかにした。第2部では、24体のL字形RC試験体に基づいて最上階における外柱梁接合部の定着性状を述べている。即ち、(1)定着機構は折曲げ筋の余長部から隣接する接合部内柱筋への応力伝達に基づいていること、(2)主たる定着耐力影響因子は、余長部長さ・柱筋と余長部との水平区間距離・水平投影定着長さ・接合部帯筋比・コンクリート強度などであることを示し、(3)定着耐力および変形性能評価式を提案した。第3部は、中間階の外柱梁接合部の90度折曲げ定着筋を対象として、2次元弾塑性有限要素解析を用いたシミュレイション解析である。掻き出し破壊定着性状は、破壊面に離散型の亀裂モデルを用い、破壊面と交差する柱筋にはダボ作用を導入する事によって、実験結果を精度良く表現できる事を明らかにした。鉄筋コンクリート構造物内に用いられる鉄筋端部の折曲げ定着性能を、総合的に把握する事を目的とした本研究の初年度の成果を以下に要約する。(1)定着形態の力学的分類:定着は「その先に他の鉄筋の存在を必要としないもの」と定義されるが、L形柱梁接合部の梁筋のように柱筋との継手が混在したり、直交梁筋が存在してこの定義では分類しきれない場合が生じる。応力伝達機構は、入力形式では軸力型・曲げモーメント型・剪断型とその組み合わせに分類され、抵抗形式では反力支持点までのルートが、コンクリートを介した直達力(アーチアクション)または鉄筋とコンクリートによる間接伝達力(トラスアクション)およびその組み合わせに分類される。これらは柱梁接合部・大梁小梁接合部・壁交差部などの部材形状として現れ、応力伝達機構に影響を及ぼす。(2)定着性能への影響因子:定着部鉄筋形状では、折曲げ角度・折曲げ半径・飲み込み長さ・余長部長さが、周辺形状では、コンクリートの側方被り厚・背面被り厚・鉄筋間隔・多段配筋・直交筋・側方筋が、材料性状では、コンクリートおよび鉄筋強度・付着性能が、また加力条件では、単調・繰り返し・2方向などが定着性能に顕著な影響を与える。前述の応力伝達経路と上述の細部との組み合わせで、最も弱い部分で耐力が決まる。例えば外部柱梁接合部の定着破壊モードは、側方割裂破壊・支圧破壊・掻き出し破壊の3種に分類される。(3)模型実験:柱梁接合部に定着される90度折り曲げ梁筋の抵抗性状のうち掻き出し破壊について実験的に検討した。

柱軸力の効果は、コンクリート強度の8%相当の軸応力度を上限として定着耐力が増大する。梁幅に対して柱幅が増大すると柱梁接合部の水平断面上で台形状の破壊面が生じ、定着耐力に上限値が現れる。(4)数値解析:鉄筋コンクリート造の弾塑性解析を行うために有限要素法を用いた数値解析プログラムの開発を進めた。折曲げ部内側に発生する支圧力と付着性状との関係を合理的に表現する事が、定着性状の精度に大きく影響する。RC構造における折曲げ定着は、鉄筋を他の部材に接合する際に、直線定着が出来ない寸法の部材に用いられるため、多様な部材形状となる。このため初年度に分類し予測した部材形状・応力性状・配筋状態ごとの定着性能のうち、90°折り曲げ筋が定着された柱梁接合部を対象として実験的および解析的に検討を行った。ト形中間層外柱梁接合部では、定着破壊を側方割裂破壊型・局部圧縮破壊型・掻き出し破壊型の3種に分類して、各破壊形式毎の定着機構および定着耐力と変形性能に及ぼす影響要因を明確にし、精度の高い耐力算定式を提案した。掻き出し破壊型では、梁筋端部の引き抜き力と抜け出し量との関係をPoly-linearモデルに置換することによって、弾性変形から塑性変形に至る全域の実験結果を良く表現できる事を示した。L形最上階上柱梁接合部では、水平投影定着長・鉛直余長部長・鉄筋径・横補強筋量・折り曲げ半径・梁筋強度・コンクリート強度などを実験変数として縮小模型を17体作製し、梁筋の引き抜き試験を行った。この結果から梁筋余長部と柱筋が接近している場合には継ぎ手効果によって定着耐力が増大し、更に折り曲げ部と柱筋の180°フックとの重なりの有無が定着性能に大きく影響することが明らかになった。また亀裂発生パターンの分析から初亀裂剛性低下時耐力評価式を導き、さらに上記の梁筋余長部の柱筋の継ぎ手効果および折り曲げ部とフックの重なりの有無を考慮した終局定着耐力評価式を導いた。ト形柱梁接合部を対象としてFEMを用いた数値解析を試みて、初期剛性と初亀裂に伴う剛性低下は実験結果と概ね良く整合したが、終局耐力に至る過程で解が発散するなどの不安定現象となったので、次年度に引き続いて検討を行う予定である。本年度は最上階外部柱梁接合部に関する実験的研究と中間階外部柱梁接合部に関する解析的研究を行った。先ず実験的研究では、90度の折り曲げ部を有する梁上端筋が定着されるL形最上階柱梁接合部を対象として、昨年度行った17体に加えて、水平投影定着長・外柱筋-余長部間水平距離・鉛直余長部長・横補強筋量・柱筋定着形式・余長部端フックの有無・柱幅・柱成・柱中間筋の有無などを実験変数とした縮小模型を20体作製し、梁筋の引き抜き試験を行った。亀裂発生パターンの分析から初亀裂剛性低下時耐力は定着部水平投影長Ldhが270mm以下ではLdhに比例し、それ以上では一定値になる耐力評価式を導いた。また破壊性状の分析から掻き出し定着破壊に関して、定着部鉛直投影長Lvhが梁成を越えると耐力増大割合が増加すること、余長部が柱筋と接近している場合には継ぎ手効果によって定着耐力が増大すること、更に折り曲げ部と柱筋の180°フックとの重なりの有無が定着性能に大きく影響すること、横補強筋量に比例的に耐力増大することなどの諸性状を明らかにした。更にこれらの性状を考慮した掻き出し破壊定着耐力評価式を導き、別に最上階用の側方割裂定着耐力式とせん断耐力式を導き、合計37体の試験体の最大耐力実験値に対して平均1.11、標準偏差13.5%を得た。次に、前年度に模型実験を行った外部柱梁接合部試験体の掻き出し定着破壊を対象として、2次元FEM弾塑性解析を行った。モデル化ではせん断滑り面の離散亀裂要素を用い、その先端部で柱筋と斜めに交差する位置でダボ作用を模擬する事により、荷重変形関係を概ね良好に再現できた。
東京都内の神社に建てられた神楽殿に関する研究

今年度は、東京都内で最も神社数および神楽殿の件数が多い大田区を対象に、神楽殿の現存状況についてアンケート調査を実施したが、アンケートの回答率が半数以下と低かったことからその要因を分析し、以下の課題を抽出した。1)宗教施設である神社は、学術目的のアンケート調査に関心が低い(軽視しがち)。2)大田区は宮司不在の小さい神社(兼務社)が多く、氏子が管理しているものが多いため、問い合わせ先を再検討する必要がある。3)複数の神社を抱える宮司は多忙であり、アンケートに答える余裕がない。4)神楽殿は、神事/祭礼の二面性を持つ施設であるが、その点が神社側の認識と一致しておらず、本殿・拝殿などの参拝施設に比べ、神楽殿は文化財的な重要度の認識が低く、関心も低いと考えられる。国家神道体制であった昭和戦前までは神社関係文書が公文書館に保管されており、歴史研究を概ね予定通りに進めることができた。一方、民主主義体制に変わった戦後についてはそうした公文書が保管されていないため、研究の当初から個別神社へのアンケートで情報収集を行う方針で研究を進めたが、上記(設問5)のように、宗教施設である神社に悉皆調査アンケートは不向きであることが判明し、研究方法を再検討する時間を必要としたため。最終年度は、当初予定していた都内一律のアンケート実施方法を見直し、地域を限定した上で地元の教育委員会の協力を得て「文化財調査」として神社に調査への協力を依頼し、了解が得られた神社を対象に聞き取り調査を実施することとした。今年度は、主に江戸後期から昭和戦前期までの東京に関する地誌や公文書、古地図などの文献資料を悉皆的に収集し、神社で行われた神楽の内容、神楽殿の数と分布の変化、およびその建築的特徴について分析を行った。江戸後期の東京における神楽の内容とその舞台について、文化文政期に江戸幕府によって編纂された『御府内備考続編神社部』(都市部)および『新編武蔵風土記稿』(農村部)を用いて分析した。その結果、前者(都市部)では、神事としての神楽が御府内全域で行われていたのに対し、後者(農村部)では、村民や百姓が主体の「神楽」が最も多く、それら全てが荏原郡で行われていた。常設の神楽殿の有無については、前者(都市部)では43社に、後者(農村部)では20社に確認できたが、都市部で行われた神事としての神楽も農村部で行われた村民や百姓が主体の神楽も、そのほとんどが常設の神楽殿を用いずに行われていた。明治から昭和初期については、東京都公文書館所蔵の神社関係資料を用い、現在の23区に相当する地域の神社について、神楽殿の有無および営繕の実態を調査した。その結果、常設の神楽殿は、江戸後期の分布の傾向を引き継ぎながら数は明治初期から大正中期にかけてほぼ一定のペースで増え続け、そして関東大震災後の大正後期から昭和戦前期にかけては大田区、世田谷区、板橋区、北区などの郊外地域のみで急増していた。以上、平成29年度の調査では、収集した文献資料を詳細に分析し、近代の東京で里神楽が大流行したとされる現象を「神楽殿の数と分布の変化」という都市史的観点から具体的に明らかにするとともに、その江戸ー東京の文化史的連続性、および明治期以降の神社の近代化についてもその一端を明らかにすることができたという点で、重要な研究成果と言うことができる。江戸後期、および明治昭和戦前期に建設された神楽殿の建築的特徴については、収集した資料からその配置、形態上の特徴が明らかになりつつあり、今年度でその結果をまとめることが可能である。昭和戦後高度経済成長期の東京における神楽殿の建設状況については、現在の神社にアンケート調査を行う予定であるが、その送付リストはほぼ完成している。よって今年度中にアンケートを実施することが可能である。今後は、主に戦後高度経済成長期の東京の神社における神楽殿の建設状況と、それが地域で果たした「祭礼空間」としての役割について分析を進める予定である。しかし、この時期に神社に関する基礎資料は乏しく、現存する神社にも神楽殿に関する資料(図面・文書)が保管されていないことが予想される。今年度は、アンケートの質問事項を吟味し、回答のあった神社をより深く掘り下げることでより充実した研究成果を上げることに努めたい。

最終年度は、当初予定していた都内一律のアンケート実施方法を見直し、地域を限定した上で地元の教育委員会の協力を得て「文化財調査」として神社に調査への協力を依頼し、了解が得られた神社を対象に聞き取り調査を実施することとした。平成29年度は文献資料の収集・分析を先行して実施したため、アンケート送付および整理分析にかかる人件費、現地調査にかかる旅費が未使用となった。文献調査を先行した理由は、サンプル調査の結果、現在の神社に基礎資料があまり保存されていないことが予想されたため、文献調査により通時的な傾向を先行して明らかにすることで、アンケートの質問事項をより具体的に絞り込むことを意図したためである。アンケート調査は平成30年度に実施予定であり、有望な回答が得られた神社には現地調査に赴くことを計画している。次年度使用額が生じた理由は、パイロット調査の結果、当初予定していた23区内の悉皆アンケート調査が研究遂行上、適切ではないということが判明し、それに伴い23区内すべての神楽殿を現地調査することも見直すことになったためである。今年度の使用計画は、当初の予定通り物品費、謝金、その他経費を使用するとともに、旅費については調査対象を23区から都心部2区(千代田区、中央区)および南西部4区(品川区、大田区、目黒区、世田谷区)に変更することに伴い減額が予想されることから、その一部を調査過程で収集した資料のデジタル化(その他経費)に廻すことを予定している。
知覚神経系によるリンパ管新生の制御とリンパ浮腫治療

痛みや炎症などの侵害刺激が加わると軸索反射を介して知覚神経から神経ペプチドであるカルシトニン遺伝子関連ペプチド(Calcitonin gene-related peptide, CGRP)が遊離される。CGRPはその受容体である受容体活性調節蛋白1(Receptor activity modifying protein 1, RAMP1)に作用する。申請者らはCGRPが免疫細胞のRAMP1に作用して血管新生を調節することを見いだした。本研究では知覚神経から遊離されるCGRPのリンパ管新生への作用と、その制御機構について検討した。雄性C57BL6マウス(WT)または雄性RAMP1ノックアウトマウス(RAMP1-/-)の尻尾部に2次性リンパ浮腫を作成した。WTに比較してRAMP1-/-においてリンパ浮腫が遷延しリンパ管新生が抑制されていた。マクロファージ集積はRAMP1-/-において増強していたためリンパ管新生に関与するマクロファージが集積しているかどうかを検討したところ、炎症性マクロファージの集積がRAMP1-/-においてより増加し、修復性マクロファージの集積はWTで増加した。そこでマクロファージの表現型に差があるかどうかをin vitroで調べた。脾臓からマクロファージを分離培養してCGRPで刺激した。その結果WTに比較してRAMP1-/-において炎症性マクロファージ関連遺伝子発現が増強し、修復性マクロファージ関連遺伝子が減弱した。しかしながら、リンパ管新生増強因子であるVEGF-CならびにVEGF-DについてはRAMP1シグナルの関与はみられなかった。以上の結果から、2次性リンパ浮腫モデルではRAMP1シグナルがリンパ管新生に関与するが、これにはマクロファージが関連する可能性が示唆された。本研究が、当初に立案した実験計画に沿って、ほぼ順調に遂行されている。今年度では外科手術におけるリンパ節廓清後のリンパ浮腫や放射線治療後のリンパ浮腫の病態をミミックしリンパ管新生を検討するためにマウス尻尾部に2次性リンパ浮腫を作成した。このモデルを確立し野生型マウスとRAMP1ノックアウトマウス(RAMP1-/-)に作成してリンパ管新生におけるRAMP1シグナルの役割を検討することができた。さらにマクロファージの関与を本モデルで検証した。RAMP1シグナルがリンパ管新生因子を産生する可能性を脾臓由来マクロファージで検証した。次年度ではさらにマクロファージにおけるRAMP1シグナルの関与について検証する。培養脾臓マクロファージではリンパ管新生への関与を確証することが十分できたわけでないので骨髄由来の培養マクロファージを用いてリンパ管新生への関与を検討する。さらにマクロファージの形質転換にもRAMP1シグナルが関係するかどうかを検討する。また、新生リンパ管を生体イメージングで可視化してその機能的評価をする予定である。

また、新生リンパ管を生体イメージングで可視化してその機能的評価をする予定である。納品時期が間に合わなかったため次年度に繰り越した。今年度使用しなかった研究費については、一般試薬、抗体の購入に使用する。
太陽系外の巨大惑星の検出に向けて

惑星はどのように生まれるのか、太陽系の起源は何なのか、我々の太陽系はユニークなものなのかという問いに答えるには、我々の太陽系を調べるだけでは不十分で、それ以外のサンプル、すなわち太陽系の外にある惑星系を検出し、調べることが必要である。近年の系外惑星の間接的発見に裏付けを得て、その直接検出が今後の最重要課題となる。本研究の目的は、地球大気の揺らぎを補正する補償光学とコントラストの高い観測を可能にするステラーコロナグラフを応用し、大口径望遠鏡を用いて高感度・高解像度観測を行い、木星型の巨大惑星を太陽系外の星のまわりに直接検出することを目指している。さらに、そのための基礎的赤外線掃天観測を行い、ユニークな観測対象を選出することも目指している。ステラーコロナグラフ装置は無事完成し、望遠鏡においてファーストライトを迎えることができた。この装置を用いた観測は今後も積極的に行われ、多くの成果を挙げることが期待される。赤外線サーベイ観測も、星形成領域において若い褐色矮星(young brown dwarfs)や孤立型の若い巨大惑星(free-floating planets)候補天体を多数発見するに至った。これらの装置開発と科学的成果は共に専門誌に出版されるとともに、マスコミ等にも広く公開された。惑星はどのように生まれるのか、太陽系の起源は何なのか、我々の太陽系はユニークなものかという問いに答えるには、我々の太陽系を調べるだけでは不十分で、それ以外のサンプル、すなわち太陽系の外にある惑星を検出し、調べることが必要である。近年の系外惑星の間接的な発見に裏付けを得て、その直接検出が今後の最重要課題となる。本年度は、系外惑星検出の決め手となる観測装置である、補償光利用ステラーコロナグラフを実現するため、最も重要な光学系として、中心星の隠すための微少かつ可変のオカルティングマスクと、主星のハローを効果的に取り除くためのアポダイザーについて、その材質の選択と大きさ・形状の精密な設計を行った。これらは、様々な大気の状態と補償光学の性能に応じて変化するため、その最適化を計算機を用いたシミュレーションで行った。この成果は論文にまとめられた(項目11参照)。さらに、このような光学系を組み込んだ観測装置の製作を行っており、例年度前半の完成を目指している。さらに、上記の予備観測として、巨大惑星と恒星の中間的な天体としての褐色矮星が生まれる現場を観測し、その候補天体を検出することに成功した。本研究の目的は、地球大気の揺らぎを補正する補償光学とコントラストの高い観測を可能にするステラ-コロナグラフを応用し、大口径望遠鏡を用いて高感度・高解像度観測を行い、木星型の巨大惑星を太陽系外の星のまわりに直接検出することを目指している。本年度は主に、系外惑星検出の決め手となる観測装置である、補償光利を利用したステラ-コロナグラフを製作した。この装置は大別して、補償光学・赤外カメラ・ステラ-コロナグラフからなるが、そのコロナグラフ部の製作に様々な工夫を凝らした。コロナグラフの最も重要な光学系として、中心星を隠すための微小オカルティングマスクと、主星のハローを効果的に取り除くためのアポダイザーを蒸着の手法で製作した。これらは、我々の計算機を用いたシミュレーションに基づいて設計されたものである。この補償光利を利用したステラ-コロナグラフ装置の設計を、国際集会にて発表した。さらに、上記の予備観測として、恒星が生まれている現場の高感度の赤外線観測を行い、生まれたばかりの巨大惑星と恒星の中間的な天体(褐色矮星)の候補天体を検出することに成功し、その成果を米科学誌サイエンスに発表した。

惑星はどのように生まれるのか、太陽系の起源は何なのか、我々の太陽系はユニークなものかという問いに答えるには、我々の太陽系を調べるだけでは不十分で、それ以外のサンプル、すなわち太陽系の外にある惑星を検出し、調べることが必要である。近年の系外惑星の間接的な発見に裏付けを得て、その直接検出が今後の最重要課題となっている。本研究の目的は、地球大気の揺らぎを補正する補償光学とコントラストの高い観測を可能にするステラーコロナグラフを応用し、かつ、大口径望遠鏡を用いて高感度・高解像度観測を行い、木星型の巨大惑星を太陽系外の星のまわりに直接検出することを目指している。本年度は系外惑星検出のための観測装置である、ステラーコロナグラフの製作を完了し、すばる8.2m望遠鏡において実際に観測を行い、世界で始めての低温赤外線コロナグラフに最適化した装置の機能確認とこの装置を今後の惑星検出に応用するための評価を行った。補償光学を利用する所にまでは至らなかったが、大気の好条件下では、従来より微細なオカルティングマスクを用い、主星に近い領域の微細構造をとらえることができることを確認した。この装置の記述と観測の結果を国際会議にて発表した。さらに、今後の観測対象選定のために、恒星誕生の場である分子雲の高感度赤外線観測を行い、生まれたばかりの褐色矮星(巨大惑星と恒星の中間的な天体)を、既に我々が観測したおうし座やカメレオン座分子雲にとどまらず、オリオン座・ペルセウス座・おおかみ座分子雲などさまざまな領域においても検出することに成功し、そのような若い褐色矮星の普遍性を示すことができた。これらの結果は、天文学専門誌に出版された、及び、出版準備中である。
気道組織の老化反応から見た難治性喘息の病態解明と新規治療戦略の確立

肺の構成細胞の過剰な老化、及び老化を基盤とする細胞外マトリックスにおけるペントシジン架橋の形成等、気道組織の老化を多面的かつ包括的に評価するという手法を用いて、難治性喘息の病態生理学的特性を明らかにした。また、今回の研究成果から、難治性喘息の気道反応性の特徴である非可逆的気道閉塞の機序を明らかにし、新規疾患概念である喘息・COPDオーバーラップ症候群の病態仮説を初めて提唱した。さらに、難治性喘息に対する画期的で斬新な治療法の開発や創薬の可能性を現実化するという目標に向けての新たな研究分野を開拓した。難治性喘息患者を対象に、経気管支鏡下気道生検や手術検体を用いて気道組織を採取し、気道におけるペントシジンの局在を明らかにした。また、健常者や軽症喘息患者をコントロールとして気道内でのペントシジン含有量を比較検討した。同時に採取した血液・誘発喀痰中のペントシジン量の測定を通して、気道組織の老化マーカーとしてのペントシジンの非侵襲的定量化におけるこれらの検体の利用可能性を検討した。また、マイクロサンプリング法により、中枢気道と末梢気道から個別に気道上皮被覆液を細径内視鏡を用いて分離採取し、中枢気道と末梢気道レベルでのペントシジン量の差違を比較した。さらに、今回検体を採取した全ての対象者に対して、臨床的諸指標や肺生理学的指標を測定し、各指標と気道におけるペントシジン量との相関関係を明らかにし、加齢に伴う生理的肺機能低下、及び喘息の難治化がもたらす気道反応性の生理的異常に対するペントシジンの関与を明らかにした。次に、罹病期間や喫煙量と気道におけるペントシジン量との相関関係を明らかにすることから、喘息の難治化因子とされる各種要因と気道のペントシジン蓄積量との直接的な関連性を明らかにした。これまで未解決であった肥満と喘息の難治化の関連等についても、アディポカインと気道のペントシジン集積動態の関連性から、我々独自の仮説を構築するための基礎的知見を確立した。このような結果を基に、難治性喘息患者においてペントシジン架橋がもたらす肺の生理学的検査異常の実態を明らかにし、難治性喘息の病態生理学的特徴を気道の組織老化という視点から構築された分子基盤を確立した。気管支鏡下気道生検及び手術組織から得られた検体を用いて、肺構成細胞の老化の指標であるhTERT(Human telomerase reverse transcriptase)発現量の定量化を行った。第2に、軽症及び難治性喘息患者の気管支鏡下気道生検組織を用いて、気道におけるペントシジン含有量と気道反応性の生理的異常の関連性を明らかにした。さらに、この系を発展させて、気道におけるペントシジン蓄積量に及ぼす炎症性サイトカインや酸化ストレスの関与を明らかにした。第3に、気道リモデリングとペントシジン架橋形成の関連性を明らかにした。そして、細胞外マトリックス過剰産生に関わる成長因子間の相互作用やコラーゲン生合成のバイオマーカーに関する複数の知見を明らかにした。特に、気道リモデリングの進展においてペントシジン架橋形成が並行して進行することを明らかにした。これらの知見から、今後の気道リモデリングの評価においては、基底膜網状層の肥厚度のみに注力してきたこれまでの研究スタイルから、基底膜の細胞外マトリックスの質的な変化の重要性を喚起させ、気道リモデリング研究の新しい方向性を示した。そして、気道リモデリングの治療は困難であるという認識を打破し、質的な治療の可能性を示した。このような我々の知見を基に、ペントシジン架橋から生理的架橋への転換を誘導する薬剤の可能性を探求する検討を開始した。気道炎症の治療薬としてのステロイド、抗炎症性分子標的薬、抗酸化薬等の気道組織の抗老化作用の可能性に関しても検証した。また、既存のペントシジン合成阻害薬の有効性を確認することから、新規薬剤の探索へと進めている。予定通り検体の採取及び解析が進行しており、概して我々の仮説通りの結果が得られている。従って、次年度以降も予定された研究計画に沿って、検体の採取及び解析を進めてゆく。今回の研究においては、第一に、気道組織の老化の定量化法を確立した。肺の構成細胞の老化の評価法としての免疫組織化学を用いたhTERTの発現量の定量化、及びテロメア長の測定、並びに細胞外マトリックスの老化評価法としてのペントシジンの免疫組織化学的検討を行った。次に、これらの定量化された老化の指標と喘息患者の気道反応性を反映する生理学的検査所見との関連性を検討することにより、気道組織の老化が及ぼす気道反応性の生理学的特性を明らかにした。そして、このような検討を通して、喘息の難治化と気道組織の老化との直接的な因果関係を明らかにした。また、これまで提唱されてきた喘息の難治化要因が誘導すると思われる気道組織の老化のエビデンスを明確なものとした。第三に、気道組織の老化の定量法を臨床的に応用可能なものとするために、誘発喀痰・気道上皮被覆液から得られたペントシジン濃度と免疫組織学的な評価による肺の構成細胞及び細胞外マトリックスの老化の指標との関連性を検討し、誘発喀痰・気道上皮被覆液中ペントシジン濃度測定の臨床的有用性を確立した。

第四に、我々が明らかにした知見を基盤として、抗加齢の立場から肺の生理機能維持のための有効な対策や過剰な非生理的加齢反応がもたらす難治性喘息の新規治療戦略を構築した。このように、肺の構成細胞の過剰な老化、及び老化を基盤とする細胞外マトリックスにおけるペントシジン架橋の形成等、気道組織の老化を多面的かつ包括的に評価するという手法を用いて、難治性喘息の病態生理学的特性を明らかにした。また、今回の研究成果から、難治性喘息の気道反応性の特徴である非可逆的気道閉塞の機序を明らかにすることが可能となり、COPDと喘息の合併疾患であるオーバーラップ症候群(ACOS)の病態を初めて論理的に説明する理論的支柱を構築した。肺の構成細胞の過剰な老化、及び老化を基盤とする細胞外マトリックスにおけるペントシジン架橋の形成等、気道組織の老化を多面的かつ包括的に評価するという手法を用いて、難治性喘息の病態生理学的特性を明らかにした。また、今回の研究成果から、難治性喘息の気道反応性の特徴である非可逆的気道閉塞の機序を明らかにし、新規疾患概念である喘息・COPDオーバーラップ症候群の病態仮説を初めて提唱した。さらに、難治性喘息に対する画期的で斬新な治療法の開発や創薬の可能性を現実化するという目標に向けての新たな研究分野を開拓した。予定通り検体の採取及び解析が進行しており、概して我々の仮説通りの結果が得られている。従って、次年度以降も予定された研究計画に沿って、検体の採取及び、その解析を進めてゆく。今回の研究成果から、難治性喘息の気道反応性の特徴である非可逆的気道閉塞の機序を明らかにすることも可能であり、近年話題のCOPDと喘息の合併疾患であるオーバーラップ症候群の病態を初めて論理的に説明する理論的支柱の確立が可能である。。さらに、難治性喘息に対する画期的で斬新な治療法の開発や創薬の可能性を現実化するという目標に向けての新たな展開も計画している。呼吸器内科学軽症難治性喘息患者の血液・誘発喀痰・気道上皮被覆液中のペントシジン濃度の測定、さらに気道組織中のペントシジン含有量とその局在を明らかにし、ペントシジンの量的な差違がもたらす肺の生理機能に及ぼす影響を検討してゆく。また、肺の組織検体を用いて、肺の構成細胞の老化の評価法としての免疫組織化学を用いたhTERTの発現量の解析、及びテロメア長の測定を行う。さらに、細胞外マトリックスにペントシジン架橋を有する気道組織を用いて、各種の気管支収縮薬や拡張薬に対する反応性を測定すると共に、ペントシジン架橋形成における酸化ストレス・炎症性サイトカイン等の役割を検討する。このように肺構成細胞と細胞外マトリックスにおいて個別に老化の指標を解析するとともに、非生理的老化から見た難治性喘息の病態を反映するバイオマーカーの同定と気道における抗老化医療を実践するための新規薬剤の探索も進めてゆく。
PU.1標的遺伝子群機能解析による造血器腫瘍病態解明と検査マーカーの開発

造血系マスター転写因子PU.1は、その発現低下によりAML等の造血器腫瘍病態に中心的に係ることが判明している。研究代表者のグループはこれまで独自に、PU.1発現低下に伴うメタロチオネイン(MT)遺伝子の発現上昇(Imoto et al., 2010 JBC)と、Signal regulatory protein (SIRP) αの発現低下(Iseki et al., 2012IJMM)、AML検体におけるFLT3との逆相関(Inomata. et al., Leuk. Res., 2006)を明らかにしている。造血器腫瘍病態解明のため、まずMT遺伝子を導入し作製したNB4(急性前骨髄球性白血病)MT過剰発現細胞を用いて、解析をしたところ、MTが、全トランス型レチノイン酸の分化誘導効果を著しく阻害することを見出した(Hirako et al., 2014 PLOS ONE)。平成29年度の解析で、MTの単球系分化における役割を検討したところ、顆粒球系(Hirako et al)とは異なり、明らかな影響はないことが判明した。平成30年度は、SIRPαについて解析を行い、SIRPα低下細胞は低血清培養下で増殖異常を引き起こすことを確認した(高渕ら、日本検査血液学会東北支部総会、2018年6月)。このような知見を含め、SIRPαとがんについての総説をまとめた(Takahashi S, Biomed Rep, Jul;9(1):3-7, 2018)。さらに平成30年度はFLT3受容体下流シグナル解析を行い、FLT3変異型細胞はチェックポイントキナーゼ1阻害剤、AZD7762に対して極めて高い細胞増殖抑制効果があることを見出した(近藤ら、FLT3変異型白血病細胞に対するCHK阻害剤AZD7762の高い細胞増殖抑制効果、第51回日本臨床検査医学会東北支部総会、2019年7月発表予定)MTの機能解析に関しては平成29年度の報告書の通りであり、平成30年度はSIRPαの機能解析を中心に解析を進めた。また、平成29年の研究実施報告書に記載した通り、AML病態解析の上で重要なPU.1関連遺伝子(Inomata M et al., Leuk. Res., Jun 30:(6): 659-54, 2006)としてFLT3にも着目している。平成30年度からは、FLT3野生型および変異型シグナル下流の特徴を明らかにするため、キナーゼ阻害剤ライブラリーを用いてFLT3変異シグナル特異的阻害剤の同定に取り組んでいる。MTとSIRPαに関しては当初の計画は概ね遂行できたため、論文発表の可能性を伺う。FLT3変異下流解析については、解析を継続する。急性骨髄性白血病(AML)を代表とする造血器腫瘍の病態には、細胞分化異常及び増殖異常が重要な役割を果たしている。造血系マスター転写因子PU.1は、その発現低下によりAMLや骨髄異形成症候群(MDS)等の造血器腫瘍発症に中心的に係ることが判明している。研究代表者のグループはこれまで独自に、PU.1発現低下に伴うメタロチオネイン(MT)遺伝子の発現上昇(Imoto et al., 2010 JBC)と、Signal regulatory protein alfa(SIRP a)の発現低下を明らかにしている(Iseki et al., 2012 IJMM)。MTは細胞内金属イオンの上昇、ストレス等で発現が著明に増加する因子だが、顆粒球系細胞における役割は明らかになっていなかった。そこで、MT遺伝子を導入し作製したNB4(急性前骨髄球性白血病)MT過剰発現細胞を用いて、各種分化関連遺伝子の発現解析、好中球殺菌能評価による機能評価、形態学的検討、細胞周期解析等、様々な角度から検証を行った。その結果、これら全てに異常が起こり、MTが、全トランス型レチノイン酸(ATRA)の分化誘導効果を著しく阻害するということを見出した(Hirako et al., 2014 PLOS ONE)。そこで、MTやSIRPaの機能解析を通じて造血器腫瘍のさらなる分子病態の解明を目指すことを本研究の目的とした。平成29年度は、MTの単球系細胞分化における影響を検討したところ、これまで明らかにしている顆粒球系細胞分化とは異なり、明らかな分化への影響は確認できなかった(高渕ら、日本検査血液学会東北支部総会、2017年5月)。また、SIRP a低下細胞は低血清培養下で増殖異常を引き起こすことが明らかになった(高渕ら、日本検査血液学会東北支部総会、2018年6月発表予定)。上述の通り、MTの単球系細胞分化における影響を検討したところ、これまで明らかにしている顆粒球系細胞分化とは異なり、明らかな分化への影響は確認できなかった。また、SIRPa低下細胞は低血清培養下で増殖異常を引き起こすことが明らかになった。以上より、これら2つの分子機能解析については進行中であり、概ね順調に進展していると言える。研究代表者のグループはこれまで独自に、PU.1発現低下に伴うメタロチオネイン(MT)遺伝子の発現上昇(Imoto et al., 2010 JBC)と、Signal regulatory protein (SIRP) αの発現低下(Iseki et al., 2012

IJMM)、AML検体におけるFLT3との逆相関(Inomata. et al., Leuk. Res., 2006)を明らかにしている。造血器腫瘍病態解明のため、まずMT遺伝子を導入し作製したNB4(急性前骨髄球性白血病)MT過剰発現細胞を用いて、解析をしたところ、MTが、全トランス型レチノイン酸の分化誘導効果を著しく阻害することを見出した(Hirako et al., 2014 PLOS ONE)。平成29年度の解析で、MTの単球系分化における役割を検討したところ、顆粒球系(Hirako et al)とは異なり、明らかな影響はないことが判明した。平成30年度は、SIRPαについて解析を行い、SIRPα低下細胞は低血清培養下で増殖異常を引き起こすことを確認した(高渕ら、日本検査血液学会東北支部総会、2018年6月)。このような知見を含め、SIRPαとがんについての総説をまとめた(Takahashi S, Biomed Rep, Jul;9(1):3-7, 2018)。さらに平成30年度はFLT3受容体下流シグナル解析を行い、FLT3変異型細胞はチェックポイントキナーゼ1阻害剤、AZD7762に対して極めて高い細胞増殖抑制効果があることを見出した(近藤ら、FLT3変異型白血病細胞に対するCHK阻害剤AZD7762の高い細胞増殖抑制効果、第51回日本臨床検査医学会東北支部総会、2019年7月発表予定)MTの機能解析に関しては平成29年度の報告書の通りであり、平成30年度はSIRPαの機能解析を中心に解析を進めた。また、平成29年の研究実施報告書に記載した通り、AML病態解析の上で重要なPU.1関連遺伝子(Inomata M et al., Leuk. Res., Jun 30:(6): 659-54, 2006)としてFLT3にも着目している。平成30年度からは、FLT3野生型および変異型シグナル下流の特徴を明らかにするため、キナーゼ阻害剤ライブラリーを用いてFLT3変異シグナル特異的阻害剤の同定に取り組んでいる。研究代表者のグループはこれまでに、PU.1標的遺伝子としてAML病態に深く関わる遺伝子を明らかにしてきた。そのなかでも、PU.1発現低下に伴い、発現が上昇する遺伝子としてPU.1を同定した(Inomata M et al., Leuk Res. 2006Jun;30(6):659-64)。現在、AMLの新たな分子標的治療としてFLT3阻害剤MidostaurinがFDAで認可され、昨年、その臨床研究の成果が報告された(Stone RM et al.,N Engl J Med. 2017Aug 3;377(5):454-464)。そこで今後は、本研究課題「PU.1標的遺伝子群機能解析による造血器腫瘍病態解明と検査マーカーの開発」を発展させるために、MTやSIRPaのみならず、AML病態に深く関わるFLT3受容体下流シグナルに関しても解析を行う予定である。MTとSIRPαに関しては当初の計画は概ね遂行できたため、論文発表の可能性を伺う。FLT3変異下流解析については、解析を継続する。医学部教育研究棟の竣工が平成30年3月であり、それまでに十分な研究環境がなかったため、若干の使用の遅れが生じた。支出状況は概ね計画的に行うことができた。若干(3千円程度)次年度使用額が出たが、少額であり、特に問題ないと考える。
出生直後の新生児と母親の相互コミュニケーション手法の開発

出生直後の母子の相互作用に注目し,母子の早期接触の時期から新生児が持っている潜在的能力を親が見つけ,気づき,理解し,個々の児の長所や得意とする能力を引き出すことにより,新生児と母親間の相互コミュニケーション手法の開発になると考え研究をすすめた.まず,早期接触時に母子間にどのような事象が生じているかを観察し,また早期接触によって生じた母子相互作用をどのように感じ,どのような体験としてとらえたかをインタビューデータから系統的に分析した.しかし,分娩直後は我が子の潜在的能力を見出すことや気づくまでにはまだ時間がかかり,意識的に子の能力を引き出すことができる状況には至らないことが理解できた.1.前年度の調査結果の考察をし,引き続き,出生直後の新生児の行動に焦点をおいた研究や,分娩直後の母子の愛着行動に関する研究の文献収集をおこなった.また,学会参加により最新の専門的知識を得た.医学・看護学分野のみならず,生体医工学や発達心理学や行動分析の視点からも情報収集や文献レビューをおこなった.2.行動コーディングシステム一式を用いて調査データの画像分析とデータの記述化を実施するために,これまでに得られたデータをもとに新生児の行動指標となり得る反応・要素を抽出し,コーディングの指標を検討した.3.研究の経過報告として,出生直後の母子の早期接触場面の参加観察を実施した結果を学会にて報告した.早期接触時の行動や反応について感じたことや気づいたことなどのインタビュー内容を質的帰納的に分析した結果,72のコード,30のカテゴリー,13のコアカテゴリーに分類された.早期接触時に母親は『視覚的な確認』と『接触時の実感』を得るという現象を基盤とし,その後の感情が芽生えていることがわかった.時には『無意識な行動』によって児との接触を持つ場面もみられた.これらの現象から『喜ばしい感情』,『児に対する戸惑い』,『児に対する発見と驚き』,『生きていることの実感』,『不思議な感情』が生まれていた.また,自分自身に対しては『産んだことの達成感』,『産んだことによるさみしさ』,『母としての自覚・使命感』を感じていた.そして,これらの現象は『貴重な体験』として捉えられ,このような一連の現象が生じるためは,母親が早期接触を安全に安心して行う環境を整えることが大切であり『環境に対する安心感』の基に成り立っていると考えられた.産前産後の休暇および育児休暇により,平成24年12月4日平成26年3月31日まで中断していたため,研究活動は実施できていない。1.文献収集と文献レビュー:出生直後の新生児の行動に焦点をおいた研究や,分娩直後の母子の愛着行動に関する研究の文献収集をおこなった。医学・看護学分野のみならず,発達心理学や行動分析の視点からも文献レビューをおこない,新生児の行動に関する基礎的データを把握した。また,新生児の行動のみならず,母親の行動も併せて分析していく必要性があると考察できた。2.行動指標調査の実施:新生児の行動指標となり得る反応・要素を検討するために,出生直後の母子の早期接触場面の参加観察を実施した。対象母子は4組であった。母子の全体像と児の行動画像データは,2台の映像機器を用いて録画した。得られた画像データは,15秒毎に母子の行動をフィールドノート化し,母子間で起こった事象(行動や反応,発言など)の生起率を求めた。さらに,産後2日目に対象の母親と共に画像データを見ながら,当時の行動や反応について感じたことや気づいたことなどのインタビューをおこなった。インタビューデータは逐語録にし,母子に生じている現象についてコード化しカテゴリーに分け,帰納的に分析をおこなった。3.調査の分析結果および考察:画像データについては,計191の観察セッションが得られた。生起率は,母の行動では『児を見つめる』,『児の背中をトントンする・頭をなでる』などがあった。児の行動では『頭を反らせる』といった母親の方へ視線を向けようとする様子が多く見られた。その他に『ジッと開眼する』,『モゾモゾする』といった行動が見られた。インタビューデータについては,72のコード,30のサブカテゴリー,13のカテゴリーが抽出できた。これらから,出生直後の母子は五感をとぎすませ,お互いの存在を認識していることがわかった。1.これまでの分析結果の考察をし,引き続き,出生直後の新生児の行動に焦点をおいた研究や,分娩直後の母子の愛着行動に関する研究の文献収集をおこなった.また,学会参加により最新の専門的知識を得た.医学・看護学分野のみならず,発達心理学や行動分析の視点からも情報収集や文献レビューも継続しておこなった.2.母子の早期接触時の画像データの分析をおこなった.15秒毎にデータを分類し,計191の観察セッションが得られた.生起率は,母の行動では『児を見つめる』が96.9%,『児の背中をトントンする・頭をなでる』が50.8%であった.その他に『児への言葉かけ』が1.6%,会陰部の縫合ケースにおいては『傷の痛みに耐える』が6.1%であった.児の行動では『頭を反らせる』が14.1%であり,母親の方へ視線を向けようとする様子が見られた.その他は,ジッと開眼したりモゾモゾしたりする様子がほとんどであった.今回得られたデータをもとに,新生児の行動指標となり得る反応・要素を抽出し,行動コーディングシステムを用いて画像分析をおこなう際のコーディング指標を検討した.

3.これまで取りまとめた質的分析結果と画像データの分析結果をふまえて考察すると,母子の早期接触はより近くで児の様子を観察でき,肌と肌の直接的な児との触れ合いも可能となる.その中で,母親には様々な感情が生じ,母としての自覚や使命感が芽生えてくることが明らかとなった.そしてそれは,母子の早期接触を近くでサポートする医療者が存在し安全で安心できる環境が前提となることもわかった.1.これまでの分析結果の考察をし,引き続き,出生直後の新生児の行動に焦点をおいた研究や,分娩直後の母子の愛着行動に関する研究の文献収集をおこなった.また,学会参加により最新の専門的知識を得た.国内外の発達心理学や行動分析の視点からも情報収集や文献レビューを継続しておこなった.2.母子の早期接触時の画像データの分析をおこなった結果,母親の行動として『児を見つめる』,『児の背中をトントンする・頭をなでる』,『児への言葉かけ』を,児の行動として『頭を反らせる』,『母親の方へ視線を向けようとする』,『ジッと開眼する』,『モゾモゾする』を行動指標とし,行動コーディングシステムを用いて画像分析をおこなった.3.これまで取りまとめた質的分析結果と画像データの分析結果をふまえて考察すると,母子の早期接触はより近くで児の様子を観察でき,肌と肌の直接的な児との触れ合いも可能となる.その中で,母親には様々な感情が生じ,母としての自覚や使命感が芽生えてくることが明らかとなった.4.本研究は,出生直後から母親が我が子(新生児)の潜在的能力を見出し,気づき,理解し,我が子の個性や得意とする能力を引き出すことができるような母子間の相互コミュニケーション手法を開発することを研究目的としていた.今回の結果では,出生直後の母親が早期接触を実施することで,児の様子をより身近で観察し,喜ばしい感情と同時に児に対する戸惑い・児に対する発見と驚きなどを感じ,さらに自分自身に対しては産んだことの達成感や母としての自覚・使命感を感じていることが明らかとなった.しかし,分娩という大役を果たしたばかりの状況で,我が子の潜在的能力を見出すことや気づくまでにはまだ時間がかかり,意識的に子の能力を引き出すことができる状況には至らないことが理解できた.出生直後の母子の相互作用に注目し,母子の早期接触の時期から新生児が持っている潜在的能力を親が見つけ,気づき,理解し,個々の児の長所や得意とする能力を引き出すことにより,新生児と母親間の相互コミュニケーション手法の開発になると考え研究をすすめた.まず,早期接触時に母子間にどのような事象が生じているかを観察し,また早期接触によって生じた母子相互作用をどのように感じ,どのような体験としてとらえたかをインタビューデータから系統的に分析した.しかし,分娩直後は我が子の潜在的能力を見出すことや気づくまでにはまだ時間がかかり,意識的に子の能力を引き出すことができる状況には至らないことが理解できた.平成24年12月平成26年3月まで,産前産後の休暇および育児休業により研究を中断していたため,研究計画より遅れている状況にある.行動コーディングシステムによる画像データの分析とまとめについては,補助事業期間を延長し取り組む計画としている.母性看護学・助産学1.これまでに結果と考察をもとに得られたコーディング指標をもとに,行動コーディングシステムを用いて画像分析をすすめる