hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続的成長都市のための都市環境制御技術開発

本研究では、東京大都市圏(1都3県)を対象として、住宅・事業所立地予測モデルを開発することにより、都心部流入車両に課金するロードプライシングを導入したときの環境改善効果及び都心部立地促進によるコンパクトシティ形成効果を推計した。具体的には、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、CO2排出量は▲0.45%、NOX排出量は▲0.38%、SPM排出量は▲0.45%で、全体として環境改善が進むことを解明した。さらに23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は79%、夜間人口は45%程度減少し、コンパクトシティ形成に資することを解明した。今日、日本のみならず世界中の都市では、道路渋滞による大気汚染問題によって都市の持続的成長が脅かされている。自動車排出ガスによる汚染を適切に制御できないのは、(1)汚染者負担原則が徹底されていない、(2)排出ガス公害の社会的費用が計測されていない、(3)道路整備財源としてガソリン等に高率で課税されているため、新たに課税を行うことの社会的合意形成が困難である等の理由によると考えられる。本研究は、都市の道路渋滞問題に着目し、混雑区域・区間を走行する自動車に対して、混雑に応じて課金するロードプライシング(以下「RP」という)導入に係る次のケーススタディ実施を通じて、持続的成長都市のための都市環境制御技術のあり方を解明する。(1)大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象に、RP導入が交通流動に与える影響を解明する。(2)道路渋滞等、大都市集積の混雑による外部不経済の社会的費用を計測し、最適課金額を測定する。(3)RP導入に併せて制度改善が必要・可能となる都市計画・建築規制の合理化(ex.容積率制限の撤廃)、道路財源制度の見直し(民生・産業部門からのCO2排出権購入を含む)等の法制スキームを構築するとともに、その都市構造改編効果、環境負荷低減効果などを計量的に計測する。1.海外都市における都市環境制御施策の調査ロードプライシング導入の海外事例として、(1)都心部流入車両への課金を行っているノルウェー、シンガポール、ロンドン、(2)高速道路を走行するトラックへの課金を行っているスイス、ドイツ、オーストリア、(3)相乗車優遇レーンに、料金支払いを条件に1人乗り自動車の走行を認めているHOTレーンなど、調査を行う。このほかコンパクトシティ形成による都市環境制御を目標として体系的施策を講じているポートランド(米国)、ノッティンガム(英国)等の実態を調査した。2.東京大都市圏・住宅・事業所立地予測モデル開発東京大都市圏(1都3県)を対象として、土地利用(細密数値情報)、都市計画規制(都市計画統計年報)、住宅・事業所立地(住宅需要調査、事業所統計等)、通勤OD(国勢調査)等に関する市町村データを収集・整備するとともに、所与の交通条件、土地利用、都市計画規制等から、住宅・事業所の新規立地地点を予測する関数式のパラメータを推計した。3.ロードプライシング導入に伴う政策課題の摘出RP導入のために解決することが必要となる政策課題として、(1)施策の位置づけと導入・実施主体の問題、(2)自動車課金の位置づけと実効ある徴集方法(税法上、地方自治法上の位置づけや、道路法「道路無料公開の原則」との関係など)、(3)道路整備財源制度との関係、(4)土地利用関連諸法との関係等を摘出するとともに、法と経済学的検討を行った。1.東京大都市圏・住宅・事業所立地予測モデル開発東京大都市圏(1都3県)を対象として、土地利用(細密数値情報)、都市計画規制(都市計画統計年報)、住宅・事業所立地(住宅需要調査、事業所統計等)、通勤OD(国勢調査)等に関する市町村データを収集・整備するとともに、所与の交通条件、土地利用、都市計画規制等から、住宅・事業所の新規立地地点を予測する関数式のパラメータを推計した。2.ロードプライシング導入による政策効果分析東京大都市圏を対象として、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は79%、夜間人口は45%程度減少することが示された。3.ロードプライシング導入に伴う政策課題の摘出RP導入のために解決することが必要となる政策課題として、(1)施策の位置づけと導入・実施主体の問題、(2)自動車課金の位置づけと実効ある徴集方法(税法上、地方自治法上の位置づけや、道路法「道路無料公開の原則」との関係など)、(3)道路整備財源制度との関係、

(4)土地利用関連諸法との関係等を摘出するとともに、法と経済学的検討を行った。1.東京大都市圏・住宅・事業所立地予測モデル開発東京大都市圏(1都3県)を対象として、土地利用(細密数値情報)、都市計画規制(都市計画統計年報)、住宅・事業所立地(住宅需要調査、事業所統計等)、通勤OD(国勢調査)等に関する市町村データを収集・整備するとともに、所与の交通条件、土地利用、都市計画規制等から、住宅・事業所の新規立地地点を予測する関数式のパラメータを推計した。2.ロードプライシング導入による政策効果分析東京大都市圏を対象として、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、CO2排出量は▲0.45%、NOX排出量は▲0.38%、SPM排出量は▲0.45%で、全体として環境改善が進むことを解明した。さらに住宅・事業所立地予測モデルにより、23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は79%、夜間人口は45%程度減少することを示した。3.ロードプライシング導入によるミクロな沿道環境影響分析ロードプライシング導入によるミクロな沿道環境影響を分析するため、地価を立地条件、インフラ整備状況及び道路環境条件等によって予測する重回帰式を推計した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。4.ロードプライシング導入に伴う政策課題の摘出RP導入のために解決することが必要となる政策課題として、(1)施策の位置づけと導入・実施主体の問題、(2)自動車課金の位置づけと実効ある徴集方法(税法上、地方自治法上の位置づけや、道路法「道路無料公開の原則」との関係など)、(3)道路整備財源制度との関係、(4)土地利用関連諸法との関係等を摘出するとともに、法と経済学的検討を行った。3,ロードプライシング導入によるミクロな沿道環境影響分析ロードプライシング導入によるミクロな沿道環境影響を分析するため、地価を立地条件、インフラ整備状況及び道路環境条件等によって予測する重回帰式を推計した。
アモルファス合金のナノ結晶化と超塑性発現

本研究では、液体急冷La_<55>Al_<25>Ni_<20>アモルファス合金リボンについて、ガラス転移温度(Tg)以上、結晶化温度(Tx)近傍での引張試験を行い、その変形挙動について検討を行った。また、高分解能電子顕微鏡を用いた引張試験後の試料の構造観察や、電子顕微鏡内試料加熱ステージによる結晶化過程構造変化のその場観察および電子回折強度分布の精密測定を行い、超塑性現象に関わる構造についての知見を得た。[結果]インストロン型引張試験装置により、220,240,260°Cの各温度で、0.02-50mm/minのヘッドスピードで試験を行った。最大伸びは220°Cで150%、240°Cで260%、260°Cで270%に達し、特に歪み速度は、240°Cで1×10^<-2>sec^<-1>,260°Cで1×10^<-1>sec^<-1>と非常に大きいことが判明した。また、歪み感受性指数は0.9(220°C),0.4(240°C),0.6(260°C)と高く、これらの数値により、いずれの引張試験温度のもとにおいても超塑性が発現していることが判明した。電子顕微鏡内加熱ステージによる観察では、220°C、240°Cでは完全なアモルファス構造であり、250°Cあたりから結晶化が進行することが判明した。実際に超塑性変形した220°C、240°C変形試料での電子顕微鏡観察では、アモルファス母相中に、非常に微細な(10-20nm)結晶相が分散しており、アモルファス状態での塑性変形中に微結晶化が進行することが判明した。本合金の超塑性現象は、アモルファス相の過冷却液体状態での粘性流動に相当する可能性がある。
投資判断支援のための業績要因自動抽出・分析手法の開発

本研究では,経済新聞記事に含まれる企業業績に関する記事から,その業績要因を自動的に抽出し,さらに,抽出した業績要因に対して当該企業業績に対する重要度を自動的に付与することで,抽出した業績要因を投資判断の支援だけでなく,景気予測,技術動向予測などの用途に使用することのできる情報に変換することを目的とした.そして,業績要因表現を抽出する既提案手法を改善するために抽出した企業のWebサイトから当該企業にとって重要なキーワードを利用して業績要因に対して重要度を付与し,その重要度に基づいて最も重要な業績要因の自動判定を行った.評価の結果,本手法は77. 3%の正解率を達成し,業績発表記事において2番目に出現する文を最重要の業績要因として判定するLead(s2)手法や,業績発表記事において最初に抽出される業績要因を最重要の業績要因として判定するLead(ce)手法より高い正解率を達成した.本研究では,経済新聞記事に含まれる企業業績に関する記事から,その業績要因を自動的に抽出し,さらに,抽出した業績要因に対して当該企業業績に対する重要度を自動的に付与することで,抽出した業績要因を投資判断の支援だけでなく,景気予測,技術動向予測などの用途に使用することのできる情報に変換することを目的とした.そして,業績要因表現を抽出する既提案手法を改善するために抽出した企業のWebサイトから当該企業にとって重要なキーワードを利用して業績要因に対して重要度を付与し,その重要度に基づいて最も重要な業績要因の自動判定を行った.評価の結果,本手法は77. 3%の正解率を達成し,業績発表記事において2番目に出現する文を最重要の業績要因として判定するLead(s2)手法や,業績発表記事において最初に抽出される業績要因を最重要の業績要因として判定するLead(ce)手法より高い正解率を達成した.本研究では,経済新聞記事に含まれる企業業績に関する記事から,その業績要因を自動的に抽出し,さらに,抽出した業績要因に対して当該企業業績に対する重要度を自動的に付与することで,抽出した業績要因を投資判断の支援だけでなく,景気予測,技術動向予測などの用途に使用することのできる情報に変換することを目的とする.今年度は,以下の研究項目を推進し,いくつかの成果を得ることができた.1.業績要因への極性付与手法の有効性の検証:我々は既に予備的検討として,業績発表記事から抽出した業績要因に対して業績に関する極性(ポジティブ,ネガティブ)を付与する技術を開発していたが,今年度は,開発した手法と様々な既存手法との比較実験を実施した.その結果,既存手法に比べて大幅に性能が向上しており,開発した極性付与手法の効果を確認することができた.業績要因表現は複数の文節で構成されるため,同一の表現が業績発表記事集合中に出現しない.そのため,特定の語との共起頻度を使用する既存手法では精度の高い極性付与は困難であり,比較実験でもそのことが示された.しかし,開発した手法では,業績要因表現を手がかり表現(が好調等)と共通頻出表現(売り上げ等)の対に簡略化することで,上記の問題点を解決した.2.企業の本業と関連のある業績要因を判定する手法の開発:業績要因に重要度を付与する前処理として,業績要因が当該企業の本業と関連があるか否かで分類する手法を開発した.分類にはSVMを使用し,素性として形態素のユニグラム,バイグラムを使用した.評価実験の結果,正解率95.3%を達成し,良好な結果を得た.また,イベントスタディ法に基づく分析によって,業績要因を含む業績発表記事が株式市場に対し影響を与えている可能性があることが示された.3.経済新聞記事から抽出した景気動向を示す根拠表現への極性付与手法の開発:研究項目1の手法を,「米国景気悪化」や「公共投資の伸び」といった景気動向を示す根拠表現に対して極性(ポジティブ,ネガティブ)を付与するタスクに適用した.そして,景気動向を示す新聞記事の段落に対して極性分類を行い,その情報を根拠表現への極性付与に使用するといった改良を施し,研究項目1の手法をそのまま適用する場合よりも良好な結果を得た.本研究では,経済新聞記事に含まれる企業業績に関する記事から,その業績要因を自動的に抽出し,さらに,抽出した業績要因に対して当該企業業績に対する重要度を自動的に付与することで,抽出した業績要因を投資判断の支援だけでなく,景気予測,技術動向予測などの用途に使用することのできる情報に変換することを目的とする.今年度は,以下の研究項目を推進し,いくつかの成果を得ることができた.1.製品・部門情報の企業業績要因表現からの抽出手法の開発本研究では,企業業績発表記事から抽出した業績要因文に含まれる製品や部門情報の抽出を行う手法を開発した.抽出された製品・部門情報は,業績要因文に重要度を付与するための情報として使用する.具体的には,業績要因文を対象とした調査の結果得られた規則性を用いてパタンを作成する.そして,作成されたパタンを適用するために,抽出対象を含む業績要因文を単語に分割し,取得した形態素列に対してパタンを適用して製品や部門情報の抽出を行った.評価の結果,精度55.3%,再現率54.6%であった.2.製品特徴情報の製品発表プレスリリースからの抽出手法の開発本研究では,製品発表プレスリリースから「高画質を実現しました。」といった,製品特徴の情報を含む文を抽出する手法を開発した.製品発表に関するプレスリリースに含まれる,その製品の特徴に関する情報は,製品のトレンド分析や企業の開発方針の決定等において重要な情報となり,また,技術動向予測や投資判断支援のための情報としても有用である、抽出には「実現しました。」といった手がかり表現を使用するが,本研究では数多くの手がかり表現を製品発表プレスリリースから自動的に獲得した.

また,手がかり表現を自動的に獲得する際に同時に獲得される共通頻出表現(「操作性」など)を使用することで,製品発表プレスリリースでは頻出する体言止めで表される製品特徴文の抽出も可能とした.手がかり表現を自動的に獲得する際に,「発売します。」といった不適切な手がかり表現が獲得されることを防ぐために,不適切な手がかり表現をも自動的に獲得することで,不適切な手がかり表現のリストを作成し,それらが手がかり表現として獲得されることを防ぐことができた.評価の結果,精度78.4%,再現率62.9%であり,不適切な手がかり表現の除去を行わない手法に比べて精度が向上した.本研究では,経済新聞記事に含まれる企業業績に関する記事から,その業績要因を自動的に抽出し,さらに,抽出した業績要因に対して当該企業業績に対する重要度を自動的に付与することで,抽出した業績要因を投資判断の支援だけでなく,景気予測,技術動向予測などの用途に使用することのできう情報に変換することを目的とする.今年度は,以下の研究項目を推進し,いくつかの成果を得ることができた.1.企業の業績発表記事からの業績要因表現抽出手法の改良本研究では,企業の業績発表記事から業績要因表現を抽出する既提案手法の改良を行った。既提案手法の業績要因表現の抽出手法では,抽出すべき業績要因を「共通頻出表現」と「手がかり表現」の2つの表現で構成される形態素列と定義した.しかしながら,共通頻出表現は,異なった業績要因に対して共通して頻出する形態素列と定義された表現(「売り上げ」等)であり,「靴向け人工皮革も伸び悩んだ。」のように,その企業にとって重要なキーワード(この例では「人工皮革」)を含みつつ,共通頻出表現を含まない業績要因を抽出することができなかった.そこで,ある企業の業績発表記事から業績要因を抽出する際に,その企業のWebサイトから当該企業にとって重要なキーワードを抽出し,それを共通頻出表現として使用することで既提案手法では抽出できなかった業績要因を抽出できるような手法を追加した.この改良によって,既提案手法の再現率は67.1%であるが,改良手法の再現率は73.7%であり,既提案手法では抽出できなかった業績要因が抽出できるようになった。2.業績要因表現への重要度付与手法の開発本研究では,企業の業績発表記事から抽出した業績要因表現に対して重要度を付与する手法の開発を行った.例えば,「三菱電機」は多くの事業を行っているが,会社四季報によれば,三菱電機の特色欄に「FAが収益柱」という記述がある.そのため,三菱電機の業績要因としてFA(ファクトリーオートメーション)が好調(もしくは不振)であれば,投資判断を行ううえで重要な情報となる.しかし,個人投資家が必ずしも多くの企業の主力事業を熟知しているわけではない.そこで,既提案手法を改善するために抽出した企業のWebサイトから当該企業にとって重要なキーワードを利用して業績要因に対して重要度を付与し,その重要度に基づいて最も重要な業績要因の自動判定を行った.評価の結果,本手法は77.3%の正解率を達成し,業績発表記事において2番目に出現する文を最重票の業績要因として判定するLead(s2)手法や,業績発表記事において最初に抽出される業績要因を最重要の業績要因としで判定するLead(ce)手法より高い正解率を達成した.
液々分散系物質移動操作への電場の応用

電場を備えた液々スプレー塔(内径:5cm,塔長:60cm)を試作し、分散相に蒸留水、連続相にシクロヘキサンを用いて次の事柄を調べ、電場の効果を検討した。(1)液滴の運動:電場中の単一非帯電水滴は電圧を印加しない場合の直線運動から、電圧印加の螺線およびジグザク運動に変化した。その結果、外部スイッチ操作で分散滴の運動を自在に制御(分散相の滞留時間)できることがわかった。(2)分散相ホールドアップ特性:電場中の分散滴は塔の上半部と下半部で異った挙動をした。塔上半部では、液滴は水平方向に激しく運動しながら下降するのに対して、塔下半部では、滴同士の合一が激しく、合一滴の一部は電気力により再分散するが、大部分の合一滴は複雑な運動をしながら下降した。その結果、分散相流量が同じでも分散相ホールドアップは印加電圧に棡存して増減し、5kVで極小となり、電圧と共に増加し、10kVを超えると再び減少した。(3)連続液相側混合特性:電場中を分散相と連続相を向流接触させ、トレサー応答法により、連続液相側の混合特性を調べ、拡散モデルにより検討した。その結果、印加電圧の増加と共にトレサーの応答曲線のピーク位置は遅くれ現われた。これは塔軸と直角方向に電場が作用しているため、連続相、分散相共に電場方向の流れが生じ、それによる混合の寄与が大きくなり、トレサーの軸方向の拡散が遅くなるためである。印加電圧の増加と共に、連続相の軸方向、横方向共に混合状態はよくなり、連続相はピストン流れに近くなることがわかった。(4)消費エネルギー: 10kVの印加電圧場に10.8×【10^(-3)】【m^3】/hの分散相流量を供給したとき、分散相によって塔内の液を攪拌・混合するのに要した消費電力は8.5kW/【m^3】であった。
ヒト汗腺の発汗収縮メカニズムの解明-可視化法の改良とそれを用いた動態解析-

超高齢化に伴い、老化からおこる発汗機能の低下による熱中症患者の増加が社会問題になっている。そこで、発汗機能の改善を目指し、発汗時の汗腺の収縮機構を明らかにすることにした。汗腺は単一管状腺であり真皮深部において複雑なコイル構造を形成する。コイル構造は導管と分泌管から構成され、分泌管は収縮性のある筋上皮細胞に囲まれている。しかし、筋上皮細胞の動態をはじめ、汗腺の動態は明らかになっていない。そこで、本研究では、3次元でのヒトエクリン汗腺のライブ観察法の確立とその観察法を用いた汗腺の動態解明を目的とした。平成29年度はヒト汗腺の3次元高解像度ライブ観察法の確立を目指した。新鮮なヒト皮膚標組織からエクリン汗腺を摘出し、アクチンもしくは、細胞膜と核を同時に生体染色し、共焦点顕微鏡を用いて経時観察を行った。神経伝達物質であるアセチルコリンを薬理学的に添加することで収縮を誘導し、エクリン汗腺の収縮動態を観察することに成功した。核を標識することで核の位置情報の変化から、収縮を定量化し、アセチルコリンの濃度依存的に収縮(核の位置変化)は大きくなることを確認した。さらに、細胞膜を標識することで、エクリン汗腺の外観の構造変化だけでなく、管内側の変化をとらえることに成功した。平成30年度は汗腺の可視化技術向上のために遺伝子導入による汗腺の可視化法の確立を目指したが取り出したヒト汗腺に遺伝子導入することはできなかった。そこで引き続き、薬理学的に汗腺の収縮メカニズムを探索した。発汗時の神経伝達を薬理学的に模倣したところ、筋上皮細胞に覆われている分泌管部分が薬剤添加直後に収縮するのに対し、筋上皮細胞に囲まれていない導管部分において収縮は起こらず、遅れて導管内の体積が大きくなった。このことは、分泌管において筋上皮細胞はコリン作動性で管の収縮を引き起こすことで導管部分まで、汗が運んでいることを示唆している。発汗はヒト特異的な体温冷却システムであるが、発汗器官であるエクリン汗腺の動態についてはこれまで明らかになっていない。本研究では、ヒト皮膚サンプルからエクリン汗腺を摘出し、生体染色法によってエクリン汗腺の微細構造とその細胞形態を可視化することで発汗時における収縮動態を観察することを可能にし、さらにその収縮動態に対して薬品による阻害実験を行った。細胞骨格であるアクチンもしくは、細胞膜にある糖たんぱく質と核を同時に染色し、共焦点顕微鏡を用いてタイムラプス観察を行った。発汗誘導試薬を用いることで収縮動態を誘導した。その結果、効率的に発汗を行うために必要であると考えられるエクリン汗腺を構成する導管部分と分泌管部分における部位特異的な動きの違い、分泌管部分において構成する細胞の核の形態の違いを明らかにした。前述のとおり、ヒトエクリン汗腺の収縮動態等を明らかにすることは達成した。しかし、可視化法の改善の点において、遺伝子導入の点で難航しており、予定よりやや遅れていると判断した。今後の研究として、以下を順次進める。今のエクリン汗腺の可視化技術向上のために遺伝子導入による汗腺の可視化法の確立を目指す。次に、汗腺の収縮を担う筋上皮細胞の収縮コントロールを明らかにするためにリン酸化ミオシンの発現解析、カルシウムイメージングを行う。これらにより発汗時の汗腺の収縮メカニズムの解明を引き続き行う当初購入予定であった抗体類の購入費が少なく済んだため。
リガンド依存的なＮｏｔｃｈシグナルの活性化調節とその組織形成時の生理機能の解明

MIB1は、Notchリガンドのユビキチン化を介して、Notchシグナル伝達で重要な役割を果たしている。MIB1機能解析の結果、我々は、MIB1によるSnx18とダイナミン2との間の相互作用調節がNotch活性化に重要であることを明らかにした。さらに、Notchシグナルによる感覚と運動を調節する脊髄V2介在ニューロン(V2-IN)の発生メカニズムを明らかにするため、ゼブラフィッシュV2神経発達解析の結果、V2-IN細胞前駆体の増殖およびV2A/ V2b細胞運命決定では異なるセットのNotchリガンド-受容体を介していることが分かった。Notchシグナルは進化上保存された細胞間シグナル伝達経路であり、多様な組織の発生に関わっていることが知られている。特に、高等生物では、Notchリガンド、受容体の種類が増え、組織特異的、発達期特異的など、コンテクスト依存性機能の多様性増大が特徴的であるが、Notchシグナル機能の多様な生理機能とそれを担保する分子機構については、不明な点が多く残されている。本研究では、1)Notchリガンド機能に焦点をあて、個体組織形成における未解明の生理機能を明らかにするため、脊髄V2神経の発生過程でV2細胞の運命決定に関わるdeltaリガンドの同定を行った。deltaB, deltaC, delta4それぞれの単独のdelta機能阻害を行い、V2神経運命決定表現型の解析結果、それぞれの単独delta機能阻害では、V2神経運命決定に異常は認められなかった。2)"Notchリガンド活性"の調節機構の分子基盤を明らかにするため、Delta活性化に必要なモデルの検証としてPulling forceモデルの検証を行った。Delta発現細胞表面に結合したNotch2Fc量と隣接するDelta発現細胞へのNotch細胞外ドメイン移行量がMib1ノックダウンで変化することやNotch活性化にかかるNotchタンパク切断に変化があることを明らかにした。また、ユビキチン化Deltaの細胞内局在解析に用いる抗体を作製するため、ユビキチン化deltaタンパク質の調製条件の検討を行った。本研究では、1) Notchリガンド機能に焦点をあて、個体組織形成における未解明の生理機能を明らかにするため、脊髄V2神経の発生過程でV2細胞の運命決定に関わるdeltaリガンドの同定を行った。deltaA, deltaC, deltaD, delta4の任意の2つのdelta機能阻害を行い、V2神経運命決定表現型の解析結果、特定の組み合わせの2重阻害機能阻害では、V2神経運命決定に異常が認められた。2)“Notchリガンド活性"の調節機構の分子基盤を明らかにするため、Delta活性化に必要なモデルの検証としてRecyclingモデルの検証を行った。Delta発現細胞表面に結合したNotch2Fcの局在がMib1ノックダウンで変化することを明らかにした。3)リガンドタンパク質によるNotchシグナルの活性化経時的解析では、活性化能を持つタンパク質を調製することができ、それらタンパク質をNotch発現細胞に添加することで、活性化状態が経時的に変化することを明らかにした。リガンドタンパク質を添加する細胞種により、経時変化が異なることが明らかになった。deltaA, deltaC, deltaD, delta4の任意の2つのdelta機能阻害を行い、V2神経運命決定表現型の解析結果、deltaA/Dの組み合わせでV2神経前駆細胞の維持に、deltaA/Cの組み合わせでV2神経細胞のV2a, V2bへの運命決定に関わることが明らかとなった。2)“Notchリガンド活性"の調節機構の分子基盤を明らかにするため、Delta活性化に必要なモデルの解析を行った。Delta発現細胞表面に結合したNotch2FcのエンドサイトーシスがMib1ノックダウンで低下することを明らかにした。3)in vivoでの遺伝子機能を解析するため、ゼブラフィッシュをモデルとし、新たな機能解析手法として、BNAオリゴによるアンチセンス機能阻害法を確立した。動物研究材料の確保が計画通りには進まなかったため、計画実験の遂行がやや遅れている。本研究では、Notch細胞外ドメインのDll1への結合によってMib1のユビキチンリガーゼ活性が上昇し、Dll1をユビキチン化することを明らかにした。

更にMib1はNotch細胞外ドメインと結合したDll1のエンドサイトーシスを誘導し、Dll1へのdynamin 2の誘導を促進することを明らかとした。また、dynaminと相互作用し細胞膜に誘導することが知られているSnx18がNotch細胞外ドメインのエンドサイトーシスとNotchシグナル活性化を促進していること、dynamin 2とSnx18の相互作用はMib1のユビキチンリガーゼ活性依存的に増加することをを新たに発見した。一方、Mib1遺伝子には、類似アミノ酸配列をもつ、Mib2の存在が知られている。そこでMib2遺伝子機能解析のため、ノックアウトゼブラフィッシュをTALEN法によって作製した。Mib2ホモノックアウトゼブラフィッシュは、成魚まで成長することから、生存に必須ではないこと、またNotchシグナル機能調節に関与しないことを明らかにした。MIB1は、Notchリガンドのユビキチン化を介して、Notchシグナル伝達で重要な役割を果たしている。MIB1機能解析の結果、我々は、MIB1によるSnx18とダイナミン2との間の相互作用調節がNotch活性化に重要であることを明らかにした。さらに、Notchシグナルによる感覚と運動を調節する脊髄V2介在ニューロン(V2-IN)の発生メカニズムを明らかにするため、ゼブラフィッシュV2神経発達解析の結果、V2-IN細胞前駆体の増殖およびV2A/ V2b細胞運命決定では異なるセットのNotchリガンド-受容体を介していることが分かった。Notchリガンド活性化のメカニズムをリガンドのユビキチン化に焦点を当てて解析する。Delta1にフォーカスし、Delta1のユビキチン化に関わるMind bomb1 (Mib1)ユビキチンリガーゼがDelta1のNotch2Fcとの結合によって生じるDelta1のendocytosisの作用メカニズムを分子レベルで解明する。さらに、Mib1ファミリー遺伝子Mib2の生理的機能の解明を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。生物学、分子生物学、シグナル伝達動物研究材料の確保が計画通りには進まなかったため、計画実験の遂行がやや遅れている。動物研究材料の確保が計画通りには進まなかったため、計画実験の遂行がやや遅れているJagged1ホモ変異体の作製と表現解析の結果、予想に反して発生初期での致死性を示さなかった。このため、発生後期、成魚まで生育させること、多数の個体を解析対象とした研究を実施する必要が生じた。実験に必要な物品費に相当する試薬費用や実験に用いるゼブラフィッシュの飼育費用、研究補助のための謝金、その他論文投稿料、英文校正料として使用する。Notchリガンドの組織形成における生理機能の解明:リガンドの神経機能の冗長性と特異性解析とリガンド依存的Notch活性化の調節機構とその生理的機能の解明を行う。
災害リスクマネジメント研究のための方法論に関する企画調査研究

研究の目的:本調査企画研究では、災害リスクのマネジメントという観点を導入し、安全で豊かな生活質を備えた都市や地域の具体像を提示できるような災害リスクマネジメント研究の体系を構築することを目的として企画調査を行った。具体的には、以下の領域を設定し、調査企画研究を実施した。(1)災害リスクマネジメントの研究のフレームワークに関する企画調査(2)災害調査論の構築に関する企画調査(3)都市災害リスクの分析・評価の方法論(4)災害リスク対応型計画・制度の検討領域(1)「災害リスクマネジメントの研究のフレームワークに関する企画調査」は、災害リスクマネジメントの研究体系化に向けたフレームワークを検討する領域である。領域(1)の研究分担者((2)(4))にも属し、それぞれの所属する個別領域における研究課題を汲み上げつつ、全体としての要請を個別領域に還元し、調整を図りながら体系化の方法や課題を抽出する。領域(2)「災害調査論の構築に関する企画調査」は、社会基盤整備の計画論の視点から、事前及び事後における災害調査のあり方と体系的な調査項目の標準化、ドキュメンテーションの方法等に関して研究課題を明らかにする。領域(3)「都市災害リスクの分析・評価の方法論」は、都市圏の社会基盤の計画に際して欠落しがちな潜在的災害リスクの脅威に対して有効に対応しうる計画の方法論や分析・評価の方法に関する研究課題に関して調査する。領域(4)「災害リスク対応型計画・制度の検討」は、災害リスクマネジメントという観点から、現行の計画・制度の欠陥と限界を吟味するとともに、新たな計画プロセスや制度的改革の可能性に関する研究課題を調査する。研究は、まず、全研究分担者を一同に会した全体集会を実施し、本企画調査研究の趣旨や目的の周知を図るとともに、個別領域ごとの研究課題の企画調査の方法に関して議論した。さらに、個別領域毎に概ね月1回程度のグループミーティングを持ち、それぞれが研究課題を明確化する作業等を行った。さらに、3ケ月に1度程度、「災害リスクマネジメントの研究のフレームワークに関する企画調査」領域のミーティングを行い、各領域の状況を報告するとともにグループ全体としての方向性を議論した。これらの成果をもとに、2000年7月にシンポジウムを開催し、報告書として取りまとめる予定である。本調査研究によって災害マネジメント研究のパースペクティがより明確となり、都市・地域の安全性、さらには安心感等の向上を含めた豊かさを総合的に計画・管理するための研究領域を創成するための基礎が固められたと確信する。
液体断熱膨張分子線法による分子会合体の安定性に関する研究

本年度は,水溶液中での溶質-溶質,溶質-溶媒相互作用を調べる目的で,エチルアルコールー水混合系,及びカルボン酸,アミン分+の希薄水溶液中でのグラスター生成とその安定性を調べた.水溶液中での水和会合平衡反応の平衡定数に比例する定数として, K1及びK2を定義し, 13種の化合物についてこれを求めた.その結果,ギ酸や酢酸と同じくらい,エチルアルコールやイソプロピルアルコールの水和性が強く,また低温領域で顕著な溶質同志の会合が起こることがわかった.このため,水とアルコールの比が1:20より小さくなると,アルコール分+の鎖状クラスターが溶液内に多く存在し,水分+は,逆にばらばらになり,この鎖のアルキル基のまわりを取り囲んでいることがわかった.この鎖は,水が更に少なくなると不安定となり,純粋なアルコール中には存在しない.観測されたクラスター分布による溶液内の分+の会合状況は, NMRや熱測定,分光測定等の結果を見事に説明し本手法が溶液内の分+レベルでの会合構造に関する重要な情報を与えることが明らかになった.このように,アルコールの会合が,エチルやプロピルといったアルキル基の疎水性水和によって起ることが明らかになったが,ギ酸やメチルアミンあるいはアミド化合物のような親水性の溶質は,高温領域で溶質-溶質会合を示し,低温では多量体の生成がおさえられ,水分子のつくる三次元ネットワークの中にうまく取り込まれ,かえってこれを安定化することが明らかになった.現在,この新手法を水溶液中での化学反応の解明に応用する実験が進行しているが,これまでの方法では見い出せなかった様々の現象が明らかとなりつつある.本年度は,水溶液中での溶質-溶質,溶質-溶媒相互作用を調べる目的で,エチルアルコールー水混合系,及びカルボン酸,アミン分+の希薄水溶液中でのグラスター生成とその安定性を調べた.水溶液中での水和会合平衡反応の平衡定数に比例する定数として, K1及びK2を定義し, 13種の化合物についてこれを求めた.その結果,ギ酸や酢酸と同じくらい,エチルアルコールやイソプロピルアルコールの水和性が強く,また低温領域で顕著な溶質同志の会合が起こることがわかった.このため,水とアルコールの比が1:20より小さくなると,アルコール分+の鎖状クラスターが溶液内に多く存在し,水分+は,逆にばらばらになり,この鎖のアルキル基のまわりを取り囲んでいることがわかった.この鎖は,水が更に少なくなると不安定となり,純粋なアルコール中には存在しない.観測されたクラスター分布による溶液内の分+の会合状況は, NMRや熱測定,分光測定等の結果を見事に説明し本手法が溶液内の分+レベルでの会合構造に関する重要な情報を与えることが明らかになった.このように,アルコールの会合が,エチルやプロピルといったアルキル基の疎水性水和によって起ることが明らかになったが,ギ酸やメチルアミンあるいはアミド化合物のような親水性の溶質は,高温領域で溶質-溶質会合を示し,低温では多量体の生成がおさえられ,水分子のつくる三次元ネットワークの中にうまく取り込まれ,かえってこれを安定化することが明らかになった.現在,この新手法を水溶液中での化学反応の解明に応用する実験が進行しているが,これまでの方法では見い出せなかった様々の現象が明らかとなりつつある.
ビリルビン除去可能な、光線療法透析カラムの作成

非抱合型ビリルビンは神経毒性があり、肝不全患者の脳圧亢進や非可逆的神経細胞障害の原因の一つとなっている。本研究は光線療法透析カラムを作成し、透析液中ヘビリルビンを排出することを目的としている。平成20年度はポリスルフォン膜、ポリアクリロニトリール膜(PAN)、ポリメチルメタクリレート膜(PMMA)、エチレンビニルアルコール共重合体膜(EVAL)の4種類を用い、光学異性体の除去効率を測定した。東芝ライテック製蛍光灯(FL20S-BW、照度224,000ルクス)を用い(ZZ)-bilirubinに光を照射した。照射後の非抱合型ビリルビンを解析し、水溶性ビリルビン、(EZ)-cyclobilirubin、(EE)-cyclobilirubin、(EZ)-bilirubin、(EE)-bilirubin、を分離、定量した。分離にC18の逆相カラムを使用し、検出器にフォトダイオードアレイを用いた。キャリアにはdimethylformamideとacetonitrileを用い、0-34%の比率で濃度勾配をかけた。上記実験系によりそれぞれの膜における光学異性体除去効率を測定した。光化学反応により直ちにZE-ビリルビンが、約5分でEZ-サイクロビリルビンが、約15分でEE-サイクロビリルビンが産生される。ZE-ビリルビンの濾過効率はポリスルフォン膜1.4%、EVAL膜0.7%、PMMA膜0.5%、PAN膜0%の順であった。EZ-サイクロビリルビンの濾過率はPAN膜1.5%、ポリスルフォン膜1.2%、PMMA膜0.4%、EVAL膜0.3%の順であった。EE-サイクロビリルビンの濾過率はP州膜47.1%、ポリスルフォン膜27.2%、PMMA膜16.4%、EVAL膜11.3%の順であった。以上よりポリスルフォン膜もしくはPAN膜の除去効率が優れていると考えられた。平成19年度はphotochemical reactionに最適な反応時間を求め、反応に必要なカラム長を決定した。上記実験系により反応時間と水溶性ビリルビンの産生量の関係式を作成した。photochemical reactionは両方向性の反応であるため、照射時間の延長により異性体同士が平衡状態に達する。従って関係式は上に凸の対数式をとる。水溶性ビリルビンである(EZ)-cyclobilirubinの増加量はシグモイドカーブを示し50%増加に要する時間は9分30秒と算出された。透析カラム内の血液容量は90-120mlなので、100ml/分の血液流速ではカラム内に血液は1分間存在し、50ml/分の血液流速ではカラム内に血液は2分間存在する。2分以上の反応時間が必要な場合はカラム長の延長が必要になる。本研究では9分30秒なので照射光量の増加、もしくは照射波長の変更が必要であると考えられた。

EZ-サイクロビリルビンの濾過率はPAN膜1.5%、ポリスルフォン膜1.2%、PMMA膜0.4%、EVAL膜0.3%の順であった。EE-サイクロビリルビンの濾過率はP州膜47.1%、ポリスルフォン膜27.2%、PMMA膜16.4%、EVAL膜11.3%の順であった。以上よりポリスルフォン膜もしくはPAN膜の除去効率が優れていると考えられた。
民法学における市民社会論・福祉国家論の比較法的研究

民法は、一方では、市民的自由と平等を基調とする市民社会を前提とし、他方では財産権の保障と契約の自由を基本的な構成要素とする市場経済の基盤を形成している。戦後の西欧及び日本社会は、その実現の程度に相違はあるとしても、福祉国家の実現を政治的目標としてきた。戦後初期の日本民法学は、前近代的な雇用関係、農村における小作・入会問題、都市における借地借家問題などに関心を抱き、日本社会の近代化を目指し、そこでの自由と平等の実現を志向し、「社会法」論などの議論がなされ、市民の権利獲得要求・運動を支援する傾向も見られ、市民社会の形成を目標とする理論的構築を目指していた。1960年代には福祉国家が実現され、1970年代以降は国家財政支出の削減に伴う福祉国家の縮減が生じ、さらに1990年代以降は経済のグローバル化の中で福祉国家の再編が問題となった。政治学や社会学などの領域では、福祉社会の根拠付けに関して、国民統合の理念では不十分となり、共生と連帯という理念が提唱され、社会的排除と包摂という論理が主張され、市民権(citizenship)の理論がなされている。近時の日本民法学は、経済活動を支援するための法的ルール作りへと問題関心が向けられ、市場経済の基盤形成が主要な関心となり、自己決定と自己責任を強調する理論的潮流が主流としての地位を占め、かつて存在した社会的公正と正義を実現する福祉的要素をも民法学に含もうとする理論は伏流として表面から消えたように思われる。そこで、本研究は近時の政治学などの隣接諸分野における理論的深化をふまえ、民法学の分野において、福祉的要素を含んだ市民社会の実現を志向する学問的潮流を再構築するために、戦後民法学史を検討し、福祉国家論を内在化する民法学の理論的構造を分析したものである。本年度は、3つの課題について検討を行った。第1は、民法学における「市民社会論」、「社会法論」、「民法における弱者保護」など、本研究課題に直接関連する論争点についての学説史的検討である。とくに戦後日本の民法学におけるこれらに関する理論史を検討し、市場における商品交換の規律を対象とする民法学の内部に社会的公正、公平を目指す思想的伏流があることを明らかにした。民法学の主流は市場経済における基本法としての民法が効率的に運用されるような法理論の形成を課題としてきたが、これと対抗する潮流を発展させることが民法学の重要な課題であることを明らかにした。第3は、近時の政治学の領域における研究動向をフォローした。とくに、国家論における「制度とガバナンス」に関する研究を深めた。なお、後者の2点に関しては、アメリカにおける海外調査を予定していたが、国際教養学術院院長の職務にあるため、その時間的な余裕を見いだすことができず、実現できなかった。次年度の課題としたい。本年度は、欧米の政治学、社会政策の分野における福祉国家論に関する最近の理論的な進展をフォローした。とりわけ、「社会的排除と包摂」、「市民権・Citizenship」概念に焦点を絞り、ヨーロッパにおける議論の進展状況を検討した。戦後における福祉国家は、第2次世界大戦直前の社会における雇用・失業問題の深刻さ、労働者階級における初中等教育の普及の遅れ、健康医療福祉政策の欠如等を治癒する手段として生まれ、完全雇用を実現し、国家が社会政策の分野において責任を負う体制であった。しかし、それが一定程度実現され、国民の平均寿命が延び、福祉予箪の膨張と官僚機構の肥大化が進み、経済のグローバル化の中で、完全雇用が崩壊し、福祉国家の諸前提が失われるなかで、新自由主義的な経済原理が政治経済のみならず法律学の領域においても有力な思潮となった。

これに対して、「社会的排除と包摂」という対抗論理が主張され、近時は「市民権・citizenship」という議論がなされている。本年度はこのような福祉国家、社会論に関する理論的進化の状況を考察した。このような知見を前提として、戦後日本の民法学における学説史を検討した。経済的自由の尊重、規制緩和、自己責任、自己決定を基軸とする理論的潮流への対抗論理として、戦後初頭においては市民社会の実現、その後は福祉国家の実現、さらには法的規制による社会的公平、公正を目指す理論的潮流が民法学の基盤をなすものとして存在しており、この両者の対抗関係として戦後民法学の歴史と現状を把握すべきことを明らかにした。本年度は、諸社会科学分野における「福祉国家論」の研究と民法学における「市民法論、社会法論」の研究を中心とした。福祉国家論に関しては、社会保障、社会福祉学の領域においては、その基礎理論に関する研究が行われ、socialexclusion and inclusion社会的排除と包摂を基本概念とし、市民の連帯と自立を実現する可能性を保証するものとしての福祉という議論が展開されている。しかし、前年度までの分析から、法律学の領域においては、このような研究動向が反映されることなく、社会的弱者の保護という視点からの議論がなされるのみであり、方法論的にも、内容的にも立ち後れが目立っていることが判明している。本年度は、法律学、とりわけ民法学の分野における市民法論、社会法論の検討を中心にする予定であったが、これとともに、社会福祉、社会保障、政治学、社会学の分野における市民社会論、福祉国家論をより徹底して検討することにした。その結果、福祉国家論の本質、現代的意義に関する包括的かつ総合的な研究をおこなうことができた。法律学の分野に対してこのような研究成果を導入することが重要な意味を有すると考えたからである。また、当初の予定通り、民法学における「市民法論、社会法論」についての歴史的考察をおこなった。現在、この両研究を接合する試みを展開しているところである。
都市空間における集客学の計画理論構築と観光への応用に関する研究

本研究は集客に関する客観データを総合的に活用し科学的な視点から都市空間に関する「集客学」の計画理論を構築することを研究目的とし、ビッグデータやAI技術を応用し具体的な複数の集客施設、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等について学際的な立場での研究を行う。また集客に関するビッグデータ検討のためのサーバー整備、特定の集客施設を対象に利用者を観測する行動追跡などの観測、広域的な行動追尾のための追跡システム等を活用し、集客理論に関する基礎的研究と応用研究を念頭におき、集客空間の実態を把握、集客施設の立地、利用状況の観測を行う。
３次元走査型AFMによる界面分子鎖の立体構造・ダイナミクス実空間計測

界面に存在するナノ分子鎖は様々な界面現象の発現に重要な役割を果たしている。本研究では、3次元走査型原子間力顕微鏡(3DーAFM)をもとに、界面に存在するナノ分子鎖の立体構造・空間分布を1分子スケールで実空間計測できる新しい手法を確立する。これまで(H29年度、2017年度)に鎖長、親・疎水性や構造自由度の異なる界面分子鎖モデルを合成し、HOPG基板上に垂直配向していることを確認した。そこで本年度(H30年度、2018年度)は、界面に配列させた分子鎖モデル間の相互作用を抑制させるため、また近接した分子鎖間の相互作用が界面分子鎖の構造やダイナミクスに与える影響を正確に理解するために、HOPG基板へ固定化するための基点構造にスペーサー部位を導入した界面分子鎖モデル分子を設計後、合成・精製した。またHOPG基板上に固定化基点構造の自己組織化単分子膜を形成した後に、架橋反応により分子鎖モデルを界面に配列することを検討した。固定化基点分子の単分子膜は有機溶媒中で溶解するため、水溶液中における種々の架橋反応を検討し、界面分子鎖モデル構造を固液界面に配列させる条件を確立できた。これらの成果により、種々の鎖長、親・疎水性や構造自由度の異なる界面分子鎖モデルをそれらの分子間隔を制御しながら配列できるようになった。今後、さまざまな計測条件で3次元分布の可視化を行い、計測メカニズムの解明や3DーAFM計測の改良を進める。界面分子鎖モデルを精密にデザインするための分子設計や単分子膜形成の条件の確立を達成できており、おおむね順調に進展していると考えている。今後、種々のカンチレバーを用いたダイナミクス計測の定量化などに向けて、構造自由度の異なる分子鎖モデルを構築できた、共振周波数の異なるカンチレバーを用いて周波数変調モードによる3次元AFM計測を実施し、鎖長や親・疎水性、構造自由度の違いが計測で得られる保存力・散逸力のそれぞれの信号にどのように現れるか検証する。この議論から、界面分子鎖のダイナミクス計測の定量化や可視化メカニズムの議論を進展させる。界面分子鎖の立体構造・ダイナミクスやその時空間変化をサブナノスケール直接計測できれば、界面現象の起源に関する理解が大幅に進展することが期待できる。本研究では、3次元走査型原子間力顕微鏡(3D-AFM)をもとに、界面に存在するナノ分子鎖の立体構造・空間分布を1分子スケールで実空間計測できる新しい手法を確立する。まず界面分子鎖の1分子計測手法として確立するためには、空間分布や鎖長の違いを計測できるのか実証が必要である。また可視化メカニズムをさらに詳細に理解することが計測手法の信頼性・定量性を評価するために重要であると考えた。そこで、まず本年度(H29年度)は界面分子鎖モデルの構築と3D-AFMによる実空間計測について検討した。剛直な化学骨格を基板固定化基点として用い、鎖長や親・疎水性、構造自由度の異なる界面分子鎖モデル分子を有機合成、精製した。さらに合成分子の単分子構造をスピンキャスト法にHOPG基板上に形成する条件を確立した。AFM計測により、ナノ分子鎖が基板に対して垂直方向に配向していることが確認でき、界面分子鎖モデルとして用いることができることが分かった。鎖長や親・疎水性、構造自由度の異なる界面分子鎖モデル分子の合成を完了し、その分子が原子レベルで平坦な基板上で分子鎖構造を垂直方向に向けて配列することを確認できた。その1部はすでに3次元計測による空間分布計測を実施しており、おおむね順調に進展していると考えている。

今後、種々のカンチレバーを用いたダイナミクス計測の定量化などに向けて、構造自由度の異なる分子鎖モデルを構築できた、これまでに調製方法を確立した複数の界面分子鎖モデルを用いて3次元AFM計測を実施し、3次元AFMに鎖長や親・疎水性、構造自由度の違いがどのように現れるか検証する。その可視化メカニズムの理解に必要であれば、新たな界面分子鎖モデルの分子設計を実施する。共振周波数の異なるカンチレバーを用いて周波数変調モードによる3次元AFM計測を実施し、鎖長や親・疎水性、構造自由度の違いが計測で得られる保存力・散逸力のそれぞれの信号にどのように現れるか検証する。この議論から、界面分子鎖のダイナミクス計測の定量化や可視化メカニズムの議論を進展させる。
ペルオキシソーム増殖剤応答性エンハンサーによる転写調節機構の解析

1.ペルオキシソーム増殖剤によるペルオキシソームタンパク質の誘導機構を明らかにするため、ペルオキシソームの脂肪酸β酸化系の初発酵素である、アシル-CoAオキシダーゼの遺伝子のエンハンサーの解析を行った。肝癌由来、および非肝臓由来の細胞を用いたトランスフェクション実験によって転写活性化に必要な領域を調べたところ、エンハンサー内部のダイレクトリピート(DR-1)配列とその直後の配列が重要であることがわかった。この遺伝子の転写活性化に必須の核内レセプターとされているPPARとRXRを用いたタンパク質結合実験によって、この配列はPPAR/RXRヘテロダイマーの結合に必要であることがわかった。2. DR-1直後の配列の役割をより詳細に解析するため、種々の変異体エンハンサーを用いたトランスフェクション実験やタンパク質結合実験を行った。その結果、DR-1に続く4塩基の配列が重要であることがわかった。この部分をランダムにしたプローブを用いて、PPAR/RXRの結合のための至適配列を選択したところ、A・G・A or T・Tなるコンセンサス配列が得られた。さらにPPAR/RXRのDR-1への結合の極性を調べたところ、PPARが下流側に、RXRが上流側に結合することが明らかになった。このことはまた、PPARの結合にはDR-1下流側の延長配列が必要であることを示している。これらは他の核内レセプターには見られない結合様式である。3. PPARと相互作用するタンパク質を新規に3種類分離した。そのひとつは核内レセプタースーパーファミリーに属するが、N末端にZnフィンガー型のDNA結合ドメインを欠くという特徴的な構造をもつ。このタンパク質は種々の核内レセブターとも結合することから、それらのレセプターの機能を調節している可能性がある。4.その他、PPARがHNF-4と機能的に競合すること、PPARのN末端側ドメインに独立の転写活性化能が存在することなどを見いだした。1.ペルオキシソーム増殖剤によるペルオキシソームβ酸化系遺伝子の誘導機構を調べるため、この系の初発酵素、アシル-CoAオキシターゼの遺伝子のエンハンサーとプロモーターの配列をレポーター遺伝子につないだプラスミドを調製した。エンハンサー部分に種々の欠失や塩基置換を導入し、どの塩基配列が機能的に重要かを、この誘導に必須といわれる核内レセプターPPARの発現ベクターと共に、HeLaおよびCV-1にトランスフェクションすることによって調べた。その結果、従来から指摘されていたエンハンサー内のダイレクトリピート配列だけでなく、その下流約10塩基の部分も転写活性化に必須であることがわかった。in vitroで転写、翻訳したPPARとそれとダイマーを形成するPXRとを用いてゲルシフト実験を行ったところ、リピート配列の後ろの配列が変化した場合、PPAR/RXRのこの付近のDNA配列に対する結合能が弱まることが示された。また後ろの部分を含むこの付近の配列を認識すると思われる未同定の蛋白質因子の存在も示唆された。以上の結果は、ダイレクトリピートの下流の配列が、PPAR/RXR、さらには第三の因子との相互作用を通じて、転写活性化に重要な役割を果たしている可能性を示している。2.上記の誘導に関わっているDNA配列を予測するため、マウスの対応する遺伝子部分をクローニングし、その塩基配列をラットの既知配列と比較した。両者は、それぞれ数個所に余分な塩基配列の挿入があるほかは、転写開始点の上流1kb以上の領域にわたってきわめてよく保存された配列をもっていた。