hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SRC造柱梁接合部における変形性能の評価および施工性の改善に関する研究

しかし,フランジ幅を大きくすると被りコンクリートが薄くなるため打設時にジャンカが出来易く,施工性が悪くなる場合もある。5)柱のせん断破壊と連動した場合の柱梁接合部のせん断耐力については,既往の設計式と対応が悪く,検討の余地がある。近年,鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)構造は他の工法と比較すると,その設計法の繁雑さや現場施工における工程の多さ,高強度材料の普及など様々な要因から敬遠される傾向にある。しかしながらRC造に比べるとSRC造は靭性能に優れ,兵庫県南部地震においてもSRC造の被害は軽微であった。また,柱RC梁S構造のように構造性能の特徴を生かした適材適所に配置する新しい合成構造の開発が盛んになっている。鉄骨の特質である高靭性・施工性とコンクリートの耐久性・経済性を活かしたハイブリッド構造の開発は重要であると考える。昨年度は,簡便な施工法の開発を目的に,柱を鋼コンクリート(SC),梁を鉄骨(S)構造とした柱梁架構における柱せん断実験を行ない,SRC柱と同等の耐震性能を有する構造とすることが可能であることを明らかにした。引き続き本年度は,SRC柱及びSC柱におけるせん断補強筋量の違い,鉄骨形状の違いを有する試験体による水平加力実験を行ない柱の破壊性状及び柱せん断耐力について検証した。その結果,以下の知見を得た。(1)柱SRC造におけるせん断耐力は,最大耐力までは柱せん断補強筋量による影響が大きいが,大変形時ではせん断耐力に与えるせん断補強筋量の影響は小さくなる。(2)柱SC造は,フランジ幅による影響が大きく,直交フランジはコアコンクリートを拘束し耐力低下を抑えた。一方,WM筋はせん断抵抗の機能は有するが,SRC規準以下の横補強筋量では耐力低下を引き起こす。(3)柱梁架構の柱せん断耐力は,柱梁接合部の損傷度合によりせん断耐力が低減する傾向が見られ,柱梁接合部の柱に対するせん断余裕度が小さいほどその影響は大きい。したがってSRC規準式の柱せん断耐力算定式に柱梁接合部のせん断余裕度を考慮する必要がある。
自然にやさしい工作・工芸教材の研究-埼玉県の伝統工芸を手がかりとして-

自然破壊が憂慮されるようになってから久しいが、地域の風土・習慣をふまえた伝統的な工芸は、常に自然との融合をはかりながら製作形態が伝承されてきた。現在の自然を変革するという観点から、追求される教材に対し、自然を護るという観点から、工作・工芸の教材を考えようとするとき、地域の伝統工芸は、多くの示唆を与えるものと思う。埼玉県は、平野と共に山の多い県でもある。そこで、木工芸を中心にした教材を考えることにした。図画工作教育と木材の現状を知るために1)東秩父村立東小学校で、図画の授業を見て、児童の作品をデジタルビデオカメラで記録した。2)東秩父村立西小学校で、本校の施設・設備を見て、児童の図画・工作の作品をデジタル・ビデオカメラに記録した。校長の案内で、白岩分校と大内沢分校を見る。それぞれの分校の教諭に施設・設備を見せてもらい、分校の授業について聞いた。3)和紙センター「和紙の里」で、和紙の製作過程を見て、関連する道具をデジタルビデオカメラで記録し、和紙に関する資料を収集する。4)秩父農林振興センター、寄居林業事務所、飯能林業事務所から森林・林業に関する資料を取り寄せ、埼玉県の林業の状況を把握する。5)これまでの調査と資料をもとに、木を使った教材を3種類考案し、報告書を作成する。木工芸の現状を知るために1)児玉郡神泉村立神泉小学校・村立神泉中学校・村立いずみ幼稚園で工作・工芸教育の現状を調査し、児童生徒の作品をデジタルビデオカメラで記録した。2)神泉村森林組合で、神泉村の木材の状況に関する話を聞き、資料を収集した。3)神泉村の木工制作者の工房を訪ね、工房の状況をデジタルビデオカメラで記録し、制作に関する話を聞いた。4)神泉中学校元教員の野口匡郎氏から、以前の教育状況について聞き、テープレコーダーに記録した。5)秩父郡大滝村立大滝小学校・光岩小学校・大滝中学校で工作・工芸教育の現状を調査し、児童生徒の作品をデジタルビデオカメラで記録した。6)大滝村森林組合で、神泉村の木材の状況に関する話を聞き、資料を収集した。次年度は、埼玉県の工作・工芸教育の現状と木材の状況をふまえ、木材を有効に利用できる工作・工芸の教材を作成する。
PDCAサイクルと実習映像を活用した教育実習支援システムの開発

○研究目的:教員養成系学部の教育実習授業における大学教員,実習校教員および教育実習生の連携強化を図り,資質の高い教員の育成を目指した教育実習支援システムの開発と,その有用性について検証し発展させていくことを目的とする.具体的には,「計画」「実施」「評価」「改善」というPDCAサイクルに基づいたステップを,大学教員・実習校教員・実習生の間でサイクリックに繰り返すことで三者間の連携強化を図り,実習生の育成を支援する.その手段として,ネットワークを介しシステマティックにPDCAサイクルを実行しつつ,実習映像を記録するウェブアプリケーションを開発する.○研究方法:開発を進めていた教育実習スケジュールシステムが,附属学校の教育実習授業で実際に使用されることになり,大学教員と実習生の連携を図れるよう相互にコメントを加えられる機能を加え,本研究で必要となる基礎データを集めた.そして教育実習後に得られた利用者からのヒアリングをもとに,支援システムの開発を行った.開発には,プログラミング言語こPHP,データベースにMySQLを使用し,実習映像の記録方法としてネットワークカメラを利用する他に,実際にビデオカメラを用いて映像を記録する方法など,様々な形態の授業環境に対応できるようにした.また,有線ネットワークが届いていない教室等での利用について,無線による映像の記録が可能かどうかの確認を行った.○研究成果:教育実習支援システムを利用することで,教育実習記録がデータベース化され,実習前後の予行演習や省察研究等への活用が見込まれる.また,ネットワークカメラを通じ,遠隔地にいる大学教員が実習授業に立ち会うことが可能になった.今後は,ヒアリングで得られた要望を取り入れ,実用化まで改良を重ねていく.○研究目的:教員養成系学部の教育実習授業における大学教員,実習校教員および教育実習生の連携強化を図り,資質の高い教員の育成を目指した教育実習支援システムの開発と,その有用性について検証し発展させていくことを目的とする.具体的には,「計画」「実施」「評価」「改善」というPDCAサイクルに基づいたステップを,大学教員・実習校教員・実習生の間でサイクリックに繰り返すことで三者間の連携強化を図り,実習生の育成を支援する.その手段として,ネットワークを介しシステマティックにPDCAサイクルを実行しつつ,実習映像を記録するウェブアプリケーションを開発する.○研究方法:開発を進めていた教育実習スケジュールシステムが,附属学校の教育実習授業で実際に使用されることになり,大学教員と実習生の連携を図れるよう相互にコメントを加えられる機能を加え,本研究で必要となる基礎データを集めた.そして教育実習後に得られた利用者からのヒアリングをもとに,支援システムの開発を行った.開発には,プログラミング言語こPHP,データベースにMySQLを使用し,実習映像の記録方法としてネットワークカメラを利用する他に,実際にビデオカメラを用いて映像を記録する方法など,様々な形態の授業環境に対応できるようにした.また,有線ネットワークが届いていない教室等での利用について,無線による映像の記録が可能かどうかの確認を行った.○研究成果:教育実習支援システムを利用することで,教育実習記録がデータベース化され,実習前後の予行演習や省察研究等への活用が見込まれる.また,ネットワークカメラを通じ,遠隔地にいる大学教員が実習授業に立ち会うことが可能になった.今後は,ヒアリングで得られた要望を取り入れ,実用化まで改良を重ねていく.
中国砂漠地帯における文化財の保存対策に関する研究

敦煌莫高窟の岩体壁画彩塑像の劣化状態を詳細に記録するため、足場を設置することなく、高所を調査、撮影するための装置を開発して現地に設置すると共に、53窟の全壁面を対象として、測量専用カメラによる精密写真測量を行い、図面を作成した。一部の彩色については、測色と粒度に機器分析を加えた、当初色調の再現の実験を行った。泥下地の強化および壁画、彩塑像の彩色の修復材料として合成樹脂の現地実験の中で莫高窟で20年以上行われている修復方法の調査を行い、ビデオ記録を作成するとともに、現地で泥下地の再現実験を行い、合成樹脂による泥壁の接着改良、強度補強等の試験をした。53窟北壁下部の岩盤露出部でも実験した。それらを併せて検討した結果、土壌の性質が合成樹脂以上に、修復後の効果に関係があることが明らかになった。そのため、敦煌研究院が採取した土壁試料の空隙率、粒度分布、鉱物組成、液性限界、塑性限界、透水性、透気性についての測定した結果、我が国の通常の土と比較して、液性限界、塑性限界が共に低く、塑性指数も著しく低いことが判明した。合成樹脂は非常に低濃度で処置するもので、樹脂の種類による強度差は顕著に見られなかった。むしろ、作業性に関与すると思われる。ただ、より安定性の良い樹脂や浸透性の改善が選択できると思われる。また、今後の研究交流のために、壁画の保存修復に関連用語集の作成を、日中英3カ国語で編成した。中国甘粛省の敦煌莫高窟をフイールドとして、岩体、壁面の保存対策についての共同研究を、敦煌研究院と共同で行っている。実験窟として、第53窟、第194窟、第258窟を選定し、詳細な調査を行い、劣化部位、形態、原因を解析し、保存対策について考察した。本年度の調査、研究により得られた知見は下記の通りである。・第53窟における壁画の剥落は、莫高窟の前を流れる大泉河が大雨により増水し、洪水を起こして、その水が洞窟内に流れ込んだことによると考えられる。このことは、壁画面に折出している塩が石膏(CaSO_4)であり、これは、大泉河の水に大量に含まれる硫酸イオンが壁面下地泥のカルシウム分と反応して生成されたとする研究結果から、考察される。従って、保存対策としては、たとえ洪水が起きた場合でも、水が洞窟内に流れ込まないようにすることが基本となる。・第194窟は、最上層にあり、雨水が直接上部から浸透する状況にある。この洞窟の壁画の剥落は、過去に起こった大雨により上部から大量に水が浸透し、著しい量の岩塩(NaCl)の結晶が折出したためと考察された。従って、保存対策としては、雨水が浸透しないように、水の逃げ道をつくるなどの方策が必要と考えられる。・第258窟の壁画は、昔人が住みつき火を使ったことにより、黒く煙燻されている。この壁画のクリーニング方法について、いくつかの実験を行い、レーザーガンによる方法が効果的ではないかと考察された。今後、現場実験を行う予定である。昨年度選定した実験フィールドである敦煌莫高窟第194窟、53窟、258窟において下記の調査研究を行った。また、過去に保存修復が施された箇所の追跡調査と、関係資料の収集を行った。・石窟の岩体及び泥下地部分を強化し保存するための、最適な材料の選択とその材料の含浸方法についての、実験室的並びに現地応用実験・壁画及び彩塑像の彩色層剥落を防止するために、剥離部分を接着するための、最適な材料の選択とその材料の施工方法についての、実験室的並びに現地応用実験これらの調査研究の結果、本年度得られた知見は下記の通りである。

・岩体の含浸強化材料としては、浸透性のシリコーン樹脂が応用できるが、岩体にクラックが存在する場合には、これだけでは不十分であり、クラック内にエポキシ樹脂と注入して岩体を一体化させる処置が必要となる。実際、かなりのクラックが存在しており、岩体強化は簡単ではない。・泥下地部分の含浸強化用材料としては、水蒸気の透過性を有していることが重要な要素であり、この点について実験室的に特に詳細な研究を行い、いくつかの適当な材料に絞り込むことができた。しかし、現地実験が不十分で、結論を得るまでには未だ多くの実験が必要である。・彩色層剥離部の接着用樹脂としては、乾燥した彩色層対して適度な浸透性と粘性を有していること、硬化後は気体(水蒸気)の透過を阻害しないタイプのものが適当であると判断し、該当する樹脂をいくつか現地テスト中である。結論を得るまでには現地実験を続け、状態を観察する必要がある。敦煌研究院で20年以上行っている、壁画修復方法の調査を行い、ビデオ記録を作成した。また、現地で泥下地の再現実験を行い、合成樹脂による泥璧の接着改良、強度補強等の試験をした。53窟北璧下部の岩盤露出部でも実験した。合成樹脂は非常に低濃度で処置するので、樹脂の種類による強度差は顕著に見られなかった。むしろ、作業性に関与すると思われる。ただ、より安定性の良い樹脂や浸透性の改善が選択できると思われる。それらの結果を併せて検討をし、土壌の性質が予想以上に、修復後の効果に関係があることの結論を得たので、様々な角度から土壌の性質を把握することとした。土壌調査壁画修復方法の調査と、試験施工によって、土壌調査の重要性が確認されたため、敦煌研究院が採取した土壁試料に対して、土壌の空隙率、粒度分布、鉱物組成についての分析、および液性限界、塑性限界、透水性、透気性、についての測定を行った。その結果、我が国の通常の土と比較して、液性限界、塑性限界が共に低く、塑性指数も著しく低いことが判明した。
アフリカ狩猟採集民の比較生態人類学的研究

本研究は,これまでのアフリカ狩猟採集民の研究の蓄積をふまえて,狩猟採集社会研究の新たな展開を企図するものである.とくに野生動植物資源の認知や利用の分析を通して人間の生活環境としての熱帯降雨林及び乾燥サバンナのもつ可能性を検討すること,及び地域社会の一員としての狩猟採集社会を農耕・牧畜社会との「共存のメカニズム」という視点から捉えることを目的としている.ザイール国高ザイール州のムブティ・ピグミーに関しては,これまでの調査により,生業活動,社会組織に関する資料はかなり整っているが,今回の調査では新たに約300点の動植物標本を採集し,それらに対すめ認知や利用に関して詳細なブータを得ることができた.また彼らと農耕民の間の経済的な交換関係や現金経済化にともなう生業活動や社会生活の変化についても量的及び質的なデータを得ることができた.コンゴ国リクアラ州のバンベンガ・ピグミーについては,これまでその実態がよくわかっていなかったが,今回の調査により,彼らの生業,動植物利用,周辺の農耕民との経済的,社会的関係についての詳細なデータを得ることができた.ボツワナ国のブッシュマンについては,これまでにおこなわれた調査により,彼らの伝統的生業や社会組織についてはかなりの資料が集まっているが,今回の調査では定住化という急速な社会変化にともなう彼らの物質文化,社会生活の変化の過程をトレースすることができた.また,彼らの動物や植物に関する認知についても聞き込みにより調査を通して豊富なデータを加えることができた.今後は,これらの調査によって得られた資料の整理をおこなうとともに,再度の現地調査によって,データの統一と深化をはかり,アフリカ狩猟採集民に関する比較研究をすすめたい.本研究は,これまでのアフリカ狩猟採集民の研究の蓄積をふまえて,狩猟採集社会研究の新たな展開を企図するものである.とくに野生動植物資源の認知や利用の分析を通して人間の生活環境としての熱帯降雨林及び乾燥サバンナのもつ可能性を検討すること,及び地域社会の一員としての狩猟採集社会を農耕・牧畜社会との「共存のメカニズム」という視点から捉えることを目的としている.ザイール国高ザイール州のムブティ・ピグミーに関しては,これまでの調査により,生業活動,社会組織に関する資料はかなり整っているが,今回の調査では新たに約300点の動植物標本を採集し,それらに対すめ認知や利用に関して詳細なブータを得ることができた.また彼らと農耕民の間の経済的な交換関係や現金経済化にともなう生業活動や社会生活の変化についても量的及び質的なデータを得ることができた.コンゴ国リクアラ州のバンベンガ・ピグミーについては,これまでその実態がよくわかっていなかったが,今回の調査により,彼らの生業,動植物利用,周辺の農耕民との経済的,社会的関係についての詳細なデータを得ることができた.ボツワナ国のブッシュマンについては,これまでにおこなわれた調査により,彼らの伝統的生業や社会組織についてはかなりの資料が集まっているが,今回の調査では定住化という急速な社会変化にともなう彼らの物質文化,社会生活の変化の過程をトレースすることができた.また,彼らの動物や植物に関する認知についても聞き込みにより調査を通して豊富なデータを加えることができた.今後は,これらの調査によって得られた資料の整理をおこなうとともに,再度の現地調査によって,データの統一と深化をはかり,アフリカ狩猟採集民に関する比較研究をすすめたい.
新規電位センサー蛋白電位依存性ホスファターゼの作動原理と生理機能の解析

Voltage-Sensing Phosphatase (VSP)は、ホヤからヒトまでの動物に共通に保存されているタンパク分子で、分子内に細胞膜電位センサーとして機能する膜貫通領域と、ホスホイノシチド・ホスファターゼとして機能する酵素を併せ持つ。VSPの動作原理と生理的役割を明らかにするため、電気生理学測定による電位センサー機能の計測、in vitroでのホスファターゼ活性の生化学的測定、数理シュミレーション、ホスホイノシチドレベルを推測するための蛍光イメージングを組み合わせた解析を行った。その結果、VSPは、ホスホイノシチドであるPI(4,5)P_2とPIP_3のイノシトール環上のリン酸を脱リン酸化する酵素活性をもつこと、またこの活性は幅広い膜電位範囲において脱分極の程度に応じて増加することなどを明らかにした。電位依存性ホスファターゼVSPは、電位依存性チャネルの電位センサー領域とイノシトールリン脂質ホスファターゼから成り、電位依存的に酵素活性を変化させる。2つのモジュールが組み合わさることで、電位依存的酵素活性が生みだされる原理を明らかにする。電位センサードメインが酵素ドメインと共役する機構を明らかにするため、発現系細胞と2種類のVSP分子を用いて以下の解析を行った。(1)アフリカツメガエル卵母細胞にPH-ドメインGFPとCi-VSPを共発現させ、膜電位固定下にて共焦点蛍光顕微鏡による蛍光イメージングを行った。脱分極に伴いPLC-delta由来PHドメインGFPのシグナルは減少し、過分極に伴い増加した。またBtk由来PHドメインGFPを用いてPtdIns(3,4,5)P3のイメージングを行った結果、PtdIns(4,5)P2と同様に脱分極に伴い減少し、過分極に伴い増加した。脱分極時でのPtdIns(4,5)P2の減少の程度を確認するため、GIRK2チャネル、IRK1チャネル、KCNQ2/3チャネルをそれぞれCi-VSPと共発現させ電流測定により各イオンチャネルの活性が減衰するキネティクスを計測した。その結果、ゲート電流の移動チャージ量が増え続ける膜電位範囲である110mVまで、電流の減衰速度が加速することがわかり、電位センサーの可動膜電位範囲において酵素活性がチューニングされることを見出した。(2)ゲート電流が最も大きく発現することがわかっているゼブラフィッシュVSPをtsA201細胞に発現させゲート電流の性質と酵素活性の変化について定量を行った。活性中心のシステインをセリンに置換した変異分子では有意にゲート電流が加速し、ホスファターゼの阻害剤であるバナジン酸でも同様な効果が確認された。この効果は、酵素活性が消失したことで細胞内のホスホイノシチドの環境が変化したためではなかった。実際長い脱分極を与えてPtdIns(4,5)P2のレベルを下げた条件で記録したゲート電流は正常時と変わらなかった。(3)酵素特性の詳細を明らかにするため、Ci-VSPおよびゼブラフィッシュVSPについて細胞内領域とGSTの融合蛋白を作成し、マラカイトグリーンアッセイとTLCアッセイにより各種ホスホイノシチドを基質として脱リン酸化能を解析した。PtdIns(3,4,5)P3以外にもPtdIns(4,5)P2に対して脱リン酸化能が確認された。現在PTENと比較しつつ、どのアミノ酸部位がVSPの基質特異性を決定しているのかを明らかにしようとしている。酵素ドメインの構造変化による電位センサー機能の変化のメカニズム電気生理学的計測とイメージング計測により,VSPがPIP2を脱分極時に脱リン酸化ことを見いだした(J.Physiol,2007)。前年度に見いだした酵素ドメインの構造変化に伴って電位センサーの膜電位依存性とキネティクスが大きく変化することはゲート電流が酵素ドメインの状態によって構造変化のスピードが変化することを意味し,膜電位依存的に酵素活性が変化する分子機構を考える上で重要である。そこでゲート電流の計測が容易なZebrafishのVSPについて酵素ドメインの様々な変異や欠失ミュータントを作成し,酵素活性とゲート電流の両方を計測した。その結果両ドメインが強く共役していることを明らかにした(J. Biol.chem.In press)。リンカー領域の構造と役割リンカー領域を様々に改変した分子を作成し,ゲート電流の計測と酵素活性の計測を行った。リンカー部分16アミノ酸の前半8アミノ酸のうち,前後4っのアミノ酸のいずれを欠失してもカップリングが失われることが明らかになった。基質特異性の決定機構の解明PTENとVSPの基質特異性が異なることをこれまで電気生理学的計測とイメージングにより明らかにしてきた。今回,分子基盤をマラカイトグリーンアッセイやTLCによる解析により明らかにした。

その結果,VSPのG365のグリシンが,5'ホスファターゼ活性に必須であることを見いだし,PTENとの基質特異性の分子基盤となっていることを見いだした(原著論文PNASに投稿、revise中)。モジュールの組み替えによるVSP-PTENの作成の試みVSPの電位センサードメインとPTENをキメラにした分子を作成しつつある。現在様々なキメラ体についてPCRプライマーの設計を行っている。前年度明らかにした、酵素ドメインの抑制によりゲート電流の速さが加速する現象に注目し、ゼブラフィッシュ由来VSPについてゲート電流がインターバルの膜電位に依存してどのように変化するかを検討した。その結果、160mV、25msの脱分極ステップによって活性化される電位センサーのOFFゲート電流の戻るキネティクスは、インターバルが200ms程度であるとOFF電流のキネティクスは変化するが、インターバルが10秒以上であるとOFF電流のキネティクスは変化しないことが明らかになった。この変化は、活性中心のシステインC302をセリンに置換した分子では見られない。このことは、電位センサーの活性化によって酵素ドメインが長期に(少なくとも10秒程度持続しうる)安定な活性化された状態をとることを示唆する。また、膜電位センサーモジュールと酵素活性の電位依存性のダイナミックレンジを、PHD-GFPを用いたホスホイノシチドのイメージング実験および、カリウムチャネルをPIP2のセンサーとした電流記録により明らかにした。酵素活性は、電位センサーの動きと単調増加関係にあり、電位センサーとの強い共役が存在することが裏付けられた。このように幅広い電位依存性を電位センサーは有するので、生理的な膜電位範囲において酵素活性を変化させることができる一方で、分子のポテンシャルとしては+100mVを超える非生理的な高電位においても酵素活性をチューニングできる特性をもつことが明らかになった。本年度、以下の3つの研究を行った。(1)酵素活性の膜電位ダイナミックレンジの解析:PH-ドメインGFP融合蛋白分子を用いてVSPによるPIP2の脱リン酸化過程を蛍光顕微鏡により解析した。細胞骨格破壊による効果は、必ずしもPHドメインGFPの変化速度を増加させず、アクチン細胞骨格により、移動が阻害されているか否かについて明確な結論は得られなかった。一方、ゲート電流の計測を行った卵細胞において、膜電位依存的酵素活性の計測を行った結果、VSPの発現量が適度な範囲であるときに、膜電位ダイナミックレンジが、電位センサーのそれと対応し、VSPが過剰に発現する場合には低い電位でPHドメインGFPの移動速度が飽和することが明らかになった。(2) PI(4)PのイメージングによるPIP2の脱リン酸化活性を計測し、脱分極による増加が細胞膜直下で起こることが示されたが、PIP2センサーであるPHドメインGFPにおいてみられた幅広い膜電位依存性は検出できなかった。これはPI(4)Pに対するセンサー分子の感度の問題と考えている。
生命保険会社の新ソルベンシーマージン指標の開発

保険監督の核心である健全性監督のあり方を具体的に提案した。現在の時価・簿価のバランスシートと理論値であるリスク係数とに準拠したソルベンシー・マージン比率では、破綻の事前把握が十分ではない。現実の破綻への動きはバランスシートの変化より早く、そこで顕在化するリスクは事前に想定したリスク係数による損失額よりはるかに大きい。過去40年にわたる生命保険会社の利益構造分析の中で、事前の経営破綻の把握には、損益計算書に立脚した健全性指標が有効であることを明確にする。具体的には、損益計算書から「修正基礎利益」という概念を策定、この利益の平均構造からの乖離度を、先行性のある破綻懸念シグナルとしている。モデルの基本構造は、(1)業界全体の破綻リスクの高まる局面の事前察知、(2)個別会社の破綻に至る共通の兆候の抽出、(3)破綻懸念の高い個別会社の選別、とした多段階モデルである。ARMA(自己回帰)モデルを精緻に組み上げ、年度指標であるソルベンシー・マージン比率より、先行性に優れた四半期指標として仕立てている。また、分析の過程で抽出した破綻に関連する多様な指標から、ディフィージョンインデックスの手法を応用した「健全性DI」を作成、より多面的に破綻局面を掴むことを可能としている。これらの健全性指標を常に最新データで更新し、保険会社をモニターすることが新しい監督のひとつ姿となり、また市場との対話ツールや契約者の新たな健全性情報の提供にもなるとしている。なお、ここで提言した新しい健全性指標とその常時モニター体制とは、現在、方向が模索されているEUのソルベンシーIIの具体化に向けた一つの有力な解になることを意味する。
電子技術による害虫の誘引・忌避防除

電子技術を応用して害虫を誘引・忌避防除するために次の3つの研究を行った。1.芝生を加害する蛾類と果実を吸収する蛾類を防除するために、コウモリの採餌超音波パルスを参考にして、種々の合成超音波信号と放射装置を調査し、最も蛾に忌避行動を起こす信号刺激として周波数25kHzの持続時間30ミリ秒、間隔50ミリ秒のパルスを30発、3秒から7秒の間隔で放射すると、最低30dBの音圧で蛾が顕著な逃避飛翔をすることが判明した。超音波放射装置は従来の圧電駆動の高出力のランジュバン型振動子による衝撃パルスではなく、立ち上がりに緩やかな振幅変調をもたした低価格のコンデンサー・マイクロホンを発振素子とした101個の集積形スピーカーで音源距離3mから有効であることが判明した。2.ヤブカ類の誘引殺虫防除として、蚊の飛翔音に基づく音信号を組み込んだトラップに蚊を誘引し、接近してきた蚊を電撃ショックで防除する装置を作成した。蚊の飛翔音は種ごとにEPROM化したICメモリーによって記憶させ、ソ-ラ駆動で発振させるものである。電撃ショックは蚊を焼殺するような高圧ではなくて、60V以下の低電圧であり、飛翔に関係する翅や触角を変形させることで防除は十分であることが分かった。3.溶液の粒子が1030μという超微粒子で噴霧する超音波霧化貫流ポンプによる害虫の防除について、実験装置を完成させた。本機は超音波振動素子が高圧パルスによって共振して空洞化現象によって液体を噴霧するもので、効果的に溶液を植物の葉面やそれに付着しているダニ、アブラムシ、コナジラミ類に散布する装置である。本機はまた、2000ボルトの高圧をかけて霧化粒子を正あるいは負の極で放射して空中に帯電粒子を散布して任意の電荷を帯びた電場を形成することを可能にした。この装置の害虫への生理的な影響は実験装置の不足のために調査できなかった。本年度は課題テーマに係わる諸電子装置の製作を行い、次のような成果を得た.1.超音波霧化貫流ポンプの試作品を完成させた.本装置は温室内において高圧に帯電した水粒子を発生させる装置となり、水粒子(1030mu)を霧状に散布し、多角体ウイルスや成長阻害剤を植物や害虫に均一に効果的に放射するものである。この機構は超音波振動素子が高圧パルスに共振して空洞現象によって液体を噴霧する方法で、圧縮空気によらない散布方法となり、殺菌剤などの農薬もロスがなく、効果的に植物体や害虫に全面に霧化散布することが期待される。本装置による各種の害虫制御剤を用いたコナジラミ,アブラムシ類の防除は実験中である。2.果実吸蛾類や芝生の害虫であるヤガ科の成虫を超音波パルス放射によって忌避防除する電子装置の試作品を完成させた。本装置はさらに改良を加え、高圧駆動のランジュバン振動子から通常電圧で駆動する低価格の素子の集積を振動体とした蓄電池型の直流駆動として用いる方法を考案した。本装置によるヤガ類の忌避行動は室内実験下で非常に顕著であり、特定のパラメータを選択使用すれば害虫の行動を制御できることが明らかとなった。野外での実験は異常気象の影響で出来なかった。3.蚊類の誘引殺虫防除のため、音響信号で誘引した成虫を電撃ショックで防除する装置を完成させた。

ICメモリー回路によって種別の誘引信号を選択し、ソーラー電源駆動による野外での使用を可能にするものである.本装置は特に音信号に敏感なネッタイシマカ、コガタアカイエカの防除に有効に利用される可能性を明らかにした。4.温室害虫であるコナジラミ類が振動信号で交信することを始めて明らかにした。この習性は外部からの人工刺激によって配偶行動を制御し交信を攪乱させることが期待されるものとなった。平成6年度は本年度に技術的に確立させたこれらの新しい装置による野外実験を実施する計画である。1.超音波放射によるヤガ類の飛来防除の研究では、昨年まで発振素子として考えていたランジュバン型の圧電素子について、高圧駆動回路の作成と、素子を特定の周波数に共振特性を合わせる特殊な成形となるためにコストがかかることを反省し、新しいタイプのトランスジューサ-と見なすべきものを採用し、コストダウンを計った.この特殊スピーカー(非公開)の周波数発振特性は、周波数25kHzから50kHzまで平坦に音源距離2mで蛾の超音波検出の最低出力の30dBを維持することが可能である。直径1cmの小型スピーカーを集積して101個の集合スピーカーとすると音源距離2.5mでも40dBを確保できたので、将来的にコストの低い発振装置と確定した2.果実吸収蛾のヒメエグリバと芝生害虫のスジキリヨトウについて、前記の集積スピーカーを使い、コオモリが蛾を追跡する探索信号に相当する超音波パルスを発生させ、蛾がどのような逃避行動を示すかを3次元的なトラッカーで表示するような応力歪み検出装置で物理的な絶対量を測定した.その結果、特定の周波数で、特定のパルスの長さと間隔の超音波信号を用いれば、蛾類に著しい逃避飛翔を解発させることが判明した.3.超音波霧化貫流ポンプの空中帯電について実験し、イオン化し易いミネラルを含む液体分子を空中に放射する時に、高圧駆動電圧回路の極性を正、あるいは負に切り替えて帯電粒子の極性を自由に変化させることで、霧が特定の電荷に次第に変化することが判明した.これは特定の空中に電場を生成させることであり、電解効果による動植物の影響を調べる実験に有用であることが分かった.これや薬剤や多角体ウイルスなどを植物体に付着しやすい、あるいは養分を吸収しやすい形で放射する装置ともなるものである.
シンプレクティック多様体上のハミルトン微分同相群のホーファー距離、カラビ擬準同型

・前年度に重い部分集合を用いてハミルトン・イソトピーの周期点を検出する方法について研究したが、これについて幾つか進展があった。そのうち一つとして、前年度の研究について一部の論証にミスを発見したが、それをシンプレクティック多様体の単純性の仮定を課すことにより解決した。他には周期点の存在の代わりに不変速度の存在を結論と変えた場合に仮定を安定非交叉配置不能性まで緩められることを発見した。逆の方向で非交叉配置可能ならば周期点のないハミルトン・イソトピーを構成するという研究についても幾つかの応用例を発見した。このように周辺状況がかなり明らかになったことにより、昨年度得られた主結果への理解が深まることとなった。・前年度のBavardの双対定理を共役不変ノルムに拡張する研究についても進展があった。前年度の研究にも書いたが、これは共役不変ノルムと制御された擬準同型との間の双対定理である。前年度の研究について参考にした先行研究の一部にギャップがあり、それにより本研究について一部ギャップがあることを発見した。これについては超極限を用いずにある極限の存在を示すことにより解決した。また、前年度の段階では完全群にのみ適用可能な形だったが、完全でない群にも適用可能な形に修正することができた。更に群が閉シンプレクティック多様体のハミルトン微分同相群だった場合に、本研究とポルテロヴィッチの定理を応用して安定非交叉配置不能性から制御された擬準同型の存在がいえることを確認した。これらの進展により本研究の意義がより明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。・2次元トーラスの中の緯線と罫線の和集合がとても重い部分集合であることを示した。これを用いて、シンプレタティック微分同相写像で非交差配置不能な例を新たに構成した。2次元多様体という簡単な例でとても重い部分集合の例を新たに発見したことは興味深く意外性のある結果である。手法であるが、ステムと呼ばれる初等的な議論を改良して上記の結果を得た。この手法はカラビ擬準同型の理論の中でも初期に整備されてから本質的な発展のほぼなかったものである。初等的とはいえ、ステムの議論の改良で新たな例が発見できたことはステムの新たな可能性を示唆する上でも重要と考えている。・ユークリッド空間のハミルトン微分同相群の交換子群上に安定非有界な共役不変ノルムを構成した。これにより、ブラゴ・イヴァノブ・ポルテロビッチの提出した問題「交換子長が安定有界な完全群上の任意の共役不変は安定有界となるか」に対し、否定的な解決を与えた。手法であるが、交換子で書いた場合の各ハミルトン微分同相写像の台を一様に小さくしたような交換子長の変種が安定非有界な共役不変ノルムとなることを示した。筆者は問題の群上に安定非有界な前擬準同型と呼ばれるものを構成し、「安定非有界な擬準同型があれば交換子長も安定非有界となる」というよく知られた議論の一般化を用いて該当ノルムの安定非有界性を示した。ユークリッド空間はいわば無限の広がりを持った空間であり、無限の広がりがハミルトン微分同相群の交換子長の安定有界性を導出するというのが従来知られていた。一方で、球体は有限の広がりを持つことから、安定非有界な擬準同型が存在し、ハミルトン微分同相群の交換子長も安定非有界となるのが知られていた。筆者の結果は後者の議論のアナロジーでユークリッド空間でも展開できることを示すものである。本手法は無限写像類群など無限の広がりを持つ他の群にも適用が期待される。また、上と同様な思想でホーファー距離の変種を研究することが大きな課題であると筆者は認識している。・heavyな部分集合を用いてハミルトン流の非可縮周期点の存在を証明する方法を開発し、応用として非可縮軌道を用いたheavy部分集合の特徴づけを与えた。現在証明が正しいかどうか検証中である。・分裂長とホーファー長を混合させた分裂ホーファー長についていくつかの結果を得た。これについても現証明が正しいかどうか検証中である。分裂ホーファー長の定義においてはシンプレクティック多様体の開集合を一つ固定するのであるが、これの体積が小さくなる場合の挙動について考察し、カラビ準同型の核についてホーファー幾何的な特徴づけを得た。分裂ホーファー長がいかなる場合に安定有界にならないかについて考察した。例えばユークリッド空間については通常のホーファー長が安定有界なのに対して分裂ホーファー長が安定有界でないのが分かる。大雑把な説明になるが上の議論は分裂ホーファー長の方がより測地線が存在しやすいということを意味しており、研究計画にあるホーファー幾何における測地線の研究と関連するものである。

このように周辺状況がかなり明らかになったことにより、昨年度得られた主結果への理解が深まることとなった。・前年度のBavardの双対定理を共役不変ノルムに拡張する研究についても進展があった。前年度の研究にも書いたが、これは共役不変ノルムと制御された擬準同型との間の双対定理である。前年度の研究について参考にした先行研究の一部にギャップがあり、それにより本研究について一部ギャップがあることを発見した。これについては超極限を用いずにある極限の存在を示すことにより解決した。また、前年度の段階では完全群にのみ適用可能な形だったが、完全でない群にも適用可能な形に修正することができた。更に群が閉シンプレクティック多様体のハミルトン微分同相群だった場合に、本研究とポルテロヴィッチの定理を応用して安定非交叉配置不能性から制御された擬準同型の存在がいえることを確認した。これらの進展により本研究の意義がより明らかになった。当初の計画とは少し異なる方向であるものの、ホーファー幾何の測地線やheavy, superheavy部分集合といった計画にあった対象に対して新たな視点を与えるものとなっているのは間違いない。成果そのものの新規性や意外性についても問題ないと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。カラビ準同型の核における分裂ホーファー長の振る舞いなど、現在でも分裂ホーファー長については不明な部分が多い。引き続き基本的な性質について研究を継続したい。heavy部分集合と非可縮軌道の関係についてであるが、定性的な議論はほぼ完成したものの、定量的に改良の余地があるように思われ、引き続き研究を継続したい。その過程で通常のシンプレクティック・ホモロジーを用いて得られた結果について理解を深めたいとも考えている。上記の共役不変ノルムに関する結果であるが、共役不変ノルムはホーファー距離の一般化であり、安定有界性が測地性と対応していることを考えれば、ホーファー距離の測地線問題についても貢献を果たしたといえる。上記のとても重い部分集合に関する結果も、非交差配置の研究に明白に貢献するものである。当初の計画とはずれも多いが、得られた成果そのものの大きさでいえば当初の計画以上の進展といえる。非交差配置の研究でいえば、得られた成果そのものは計画以上であるものの、新たな理論の構築という方向性で大きな進展があったとはいえない。筆者の手法でとても重い部分集合の高次元での新たな例を探しつつ、得られた例への考察から新たな理論の構築への端緒としたい。ホーファー距離での測地線の研究でいえば、得られた成果は純粋な幾何群論の未解決問題を解決するまでに強力であるものの、ホーファー距離そのものは扱っていない。ホーファー距離の変種を考える方向で、得られた成果の思想をホーファー距離の測地線問題と結びつけたい。
キナウル語の現地調査による記述および形態統語論的研究

本研究は、チベット・ビルマ系言語に属するキナウル語の資料を現地調査によって収集し、記述的研究を行うものである。本研究に先行する研究期間(2000年度2003年度)には、キナウル語文法の全体像を概観するために、音韻体系、動詞形態論、格標識などについて簡易的な記述を行った。これを受け、本研究の期間中は、主として動詞形態論と格標識についてより詳しい記述を行った。まず、自他対応する動詞の資料を収集した。この対応関係は、多くのチベット・ビルマ系言語で現れることが知られている。キナウル語ではすでに崩れてしまったと言われているが、報告者の調査によれば、20以上の対が存在する。この対応関係の総合的な分析は今後の課題である。次に、動詞接尾辞のうち、いわゆる中動態にかかわる接辞-siを調査、分析した。この接辞は、再帰、相互、集合的複数、自動詞化などを表す。また、興味深いことに、関係節の動詞に付加されて、先行詞が、関係節の動詞の主語以外の項であることや、または複数の主語であることなどを示す。すなわち、-siの機能負担量は高いと言える。さらに、相aspectの表現形式として、重複と動詞接尾辞-oを観察した。重複は、動作の完了とその結果状態の継続を表す。また、接尾辞-oは、動作が継続していることを表すことがわかった。これに加え、格標識に関する資料を収集した。すでにまとめてあるもののほかにいくつかの新しい用法を採取できた。とくに、能格具格を表す標識が、通路や身体的または心理的状態を表す例や、位置格として使われる形式がいくつかあることがわかった。まだ、いくつかの未解決の点を含んでいるが、それは今後の課題としたい。また、形容詞と副詞に関する資料を少量収集した。他の多くのチベット・ビルマ諸語と違い、キナウル語は名詞的であることがわかってきた。本研究は、チベット・ビルマ系言語に属するキナウル語の記述的研究を行うものであり、本課題の1年目である。本研究は、現地調査に基づく記述的研究であるが、今年度は、報告者が参加している「チベット文化圏における言語基層の解明-チベット・ビルマ系未記述言語の調査とシャンシュン語の解読」(基盤研究S、#16102001、代表者長野泰彦国立民族学博物館教授)による現地調査を年度末に予定しており、本報告書作成時点では現地調査の準備中である。(なお、本研究による海外旅費は、ブータンで行われた第10回ヒマラヤ諸言語シンポジウムに参加し成果を発表するための旅費に充当した。)したがって、今年度は、主として昨年度まで交付されていた科学研究費補助金(「キナウル語の記述および形態統語論的研究」#12610556)により収集された資料の整理、分析を行った。この分析に基づき、過去を表す動詞接尾辞に含まれる2種類の母音-a-,-e-は、reflexive/reciprocalを表す接尾辞-s-に後続したとき-e-が現れることから、-a-が基底の形式でありと考えた。そこで、キナウル語における他の音韻現象をも考慮に入れたとき、これまで-s-と考えてきたreflexive/reciprocalを表す接尾辞を-siまたは-syと分析しなおすと、過去を表す動詞接尾辞の母音のうち-e-は、-iまたは-yと-a-が融合してできた形式であると言える。

また、reflexive/reciprocalの接尾辞を-siまたは-syと考えることは、ヒマラヤ地域の諸言語の形式を見ても、妥当な分析と考えられる。なお、この点については、不十分ながら、上記の科学研究費補助金(#12610556)の報告書にその考えを示してある。また、上記の第10回ヒマラヤ諸言語シンポジウム(10th Himalayan Languages Symposium, Thimphu,2004/12/1-3)で口頭発表した。本研究は、チベット・ビルマ系言語に属するキナウル語の記述的研究を行うものであり、本課題の2年目である。本研究は、現地調査に基づく記述的研究であり、今年度は12月から1月にかけて調査を行った。したがって、今年度は、昨年度までの資料の整理および分析と、現地調査のための準備を行った。また、調査後、調査した資料の整理を行いつつある。今年度の調査においては、主として、通常の否定辞、および命令文で使われる否定辞、reflexive/reciprocalを表す接尾辞-si-をもつ動詞の用法、自他対応する動詞の用法、いくつかの語彙および発音などを調査した。語彙や発音の調査は常に継続して行われているものである。否定辞については、他のチベット・ビルマ系言語と同様、maが動詞の直前に置かれる。ただし、動詞の時制によって2種の否定辞を持つチベット語と異なり、キナウル語においては、時制に関しては1種の否定時しか持たない。しかし、興味深いことに、キナウル語では、否定命令が行われる場合、maではなくt^haが動詞の直前に置かれる。このような否定命令のあり方は、他の一部のチベット・ビルマ系言語にも見られるようである。接辞-si-については、まだ十分な調査資料が得られているとは言えない。-si-.が他動詞に付加された場合、自動詞化すること、自動詞に付加された場合、複数性を表す場合があることなどが資料に見られ、たいへん興味深い。たとえば、自他対応する他動詞に-si-が付加されて自動詞化したとき、その自動詞は、対応する自動詞とほぼ同じ意味になるが、完全に同じ意味であるかどうか、自動詞に-si-が付加されて、複数性を表すのでなければ、その自動詞の表す意味は何か、また、自動詞に-si-が付加できない場合があり、など、解決されていない問題は多い。本研究は、チベット・ビルマ系言語に属するキナウル語の記述的研究を行うものであり、本課題の3年目である。本研究は、現地調査に基づく記述的研究であり、今年度は3月に調査を行った。したがって、2006年度は、まず、昨年度までに収集した資料の整理および分析と、現地調査のための準備を行った。今年度の調査においては、主として、動詞の連体修飾について、また、再帰・相互(reflexive/reciprocal)を表す接尾辞-siをもつ動詞の用法、およびいくつかの語彙および発音などを調査した。語彙や発音の調査は常に継続して行われている。接辞-siについては、まだ十分な調査資料が得られているとは言えない。-siが他動詞に付加された場合、再帰や相互の意味を表すだけではなく、たんに自動詞化することもある。また、自動詞に付加された場合、複数性を表す場合があることなどが資料に見られ、たいへん興味深い。どのような条件の下に意味の違いが生じるのか、今後も資料を集め、分析を進めなければならない。
ニトロアレーンの環境動態解析とその軽減に関する基礎研究

(1)金沢市市街地の大気中1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(1-NP)の平均濃度は,それぞれfmol m^<-3>,サブpmol m^<-3>pmol m^<-3>レベルであった.これらの化合物濃度は,日中に高く夜間から早朝に低い日内変動を示し,交通量と高い相関が認められたことより,主要発生源は自動車と推定された.また,これらの化合物濃度は春から夏に低く,秋から冬に高い季節変動を示し,その要因の一つとして,前者には太陽光による光分解が,後者には逆転層による大気の安定が考えられた.(2)ガソリン車とディーゼル車の排ガス中DNP,1-NP濃度及び粉じん量を比較すると,DNP濃度は大差ないが,後者は前者に比べて1-NP濃度が遙かに高く,粉じん量も多い.これらに基づいて金沢市市街地の大気中DNP,1-NPについて発生源としてのディーゼル車の寄与率を求めると,それぞれ約90%,99%以上と試算された.(3)金沢市,東京都,札幌市の大気中DNP及び1-NP濃度には,都市の特徴によって多少の違いがあるものの,類似した日内及び季節変動が認められた.3都市の中では,札幌市がDNP濃度に対する1-NP濃度の比が最も大きく,その理由として,ガソリン車に対するディーゼル車の保有台数の割合が高いことが考えられた.(4)大気中1,3-,1,6-,1,8-DNP及び1-NP濃度推移と,Ames試験による大気直接変異原活性推移との相関は高く,上記化合物の大気直接変異原活性における寄与率は,YG1024株では約30%,TA98株では約10%と試算された.粒径別では,肺胞に沈積する割合の高い1.1μm以下の最微細粉じんに,化合物と変異原活性のいずれも最も多く分布していることが明らかとなった.大気変異原性に寄与するDNP,1-NP以外の化合物は,シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより,DNPよりも低極性であると推定された.(1)金沢市市街地の大気中1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(1-NP)の平均濃度は,それぞれfmol m^<-3>,サブpmol m^<-3>pmol m^<-3>レベルであった.これらの化合物濃度は,日中に高く夜間から早朝に低い日内変動を示し,交通量と高い相関が認められたことより,主要発生源は自動車と推定された.また,これらの化合物濃度は春から夏に低く,秋から冬に高い季節変動を示し,その要因の一つとして,前者には太陽光による光分解が,後者には逆転層による大気の安定が考えられた.(2)ガソリン車とディーゼル車の排ガス中DNP,1-NP濃度及び粉じん量を比較すると,DNP濃度は大差ないが,後者は前者に比べて1-NP濃度が遙かに高く,粉じん量も多い.これらに基づいて金沢市市街地の大気中DNP,1-NPについて発生源としてのディーゼル車の寄与率を求めると,それぞれ約90%,99%以上と試算された.(3)金沢市,東京都,札幌市の大気中DNP及び1-NP濃度には,都市の特徴によって多少の違いがあるものの,類似した日内及び季節変動が認められた.3都市の中では,札幌市がDNP濃度に対する1-NP濃度の比が最も大きく,その理由として,ガソリン車に対するディーゼル車の保有台数の割合が高いことが考えられた.(4)大気中1,3-,1,6-,1,8-DNP及び1-NP濃度推移と,Ames試験による大気直接変異原活性推移との相関は高く,上記化合物の大気直接変異原活性における寄与率は,YG1024株では約30%,TA98株では約10%と試算された.粒径別では,肺胞に沈積する割合の高い1.1μm以下の最微細粉じんに,化合物と変異原活性のいずれも最も多く分布していることが明らかとなった.大気変異原性に寄与するDNP,1-NP以外の化合物は,シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより,DNPよりも低極性であると推定された.1.先に開発した化学発光検出高速液体クロマトグラフ(HPLC)によるニトロアレーン(ニトロ多環芳香族炭化水素,NPAH)分析システムと蛍光検出HPLCによる多環芳香族炭化水素(PAH)分析システムを接続して,発癌関連4種NPAH(1,3-ジニトロピレン,1,6-ジニトロピレン,1,8-ジニトロピレン,1-ニトロピレン)及び8種PAH(フルオランテン,ピレン,ベンツ[a]アントラセン,クリセン,ベンゾ[b]フルオランテン,ベンゾ[k]フルオランテン,ベンゾ[a]ピレン,コロネン)の同時分析法を開発した。更に分離・検出条件を改良することにより,発癌関連物質である2-ニトロピレン,4-ニトロピレン,2-ニトロフルオランテン,3-ニトロフルオランテン及び8-ニトロフルオランテンも分析可能とした。2.大気粉じん中から1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン及び1-ニトロピレンに加えて,新たに2-ニトロピレン,4-ニトロピレン,2-ニトロフルオランテン,3-ニトロフルオランテン及び8-ニトロフルオランテンが検出された。

更に,都心と郊外の大気内組成の比較より,これらの大気内二次生成・輸送が示唆された。3.都市大気中の1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン及び1-ニトロピレン濃度の日内変動を詳細に追跡した結果,自動車(発生源)以外の変動要因として,逆転層(冬季)や太陽光(夏季),風(年間)などが推定された。また,降水雪中からもこれらのニトロアレーンが検出された。4.都市大気粉じん中の1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン及び1-ニトロピレンのいずれについても,65%以上が呼吸により肺胞まで進入し易いといわれる粒子径1.1μm以下の微粒子分画(全粉じん重量の39%)に存在していた。これらのニトロアレーンの分布はS.Typhimurium TA98株やYG1024株を用いた直接変異原性の分布と強い相関があった。(1)金沢市市街地の大気中1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(1-NP)の平均濃度は,それぞれfmol m^<-3>,サブpmol m^<-3>pmol m^<-3>レベルであった.これらの化合物濃度は,日中に高く夜間から早朝に低い日内変動を示し,交通量と高い相関が認められたことより,主要発生源は自動車と推定された.また,これらの化合物濃度は春から夏に低く,秋から冬に高い季節変動を示し,その要因の一つとして,前者には太陽光による光分解が,後者には逆転層による大気の安定が考えられた.(2)ガソリン車とディーゼル車の排ガス中DNP,1-NP濃度及び粉じん量を比較すると,DNP濃度は大差ないが,後者は前者に比べて1-NP濃度が遙かに高く,粉じん量も多い.これらに基づいて金沢市市街地の大気中DNP,1-NPについて発生源としてのディーゼル車の寄与率を求めると,それぞれ約90%,99%以上と試算された.(3)金沢市,東京都,札幌市の大気中DNP及び1-NP濃度には,都市の特徴によって多少の違いがあるものの,類似した日内及び季節変動が認められた.3都市の中では,札幌市がDNP濃度に対する1-NP濃度の比が最も大きく,その理由として,ガソリン車に対するディーゼル車の保有台数の割合が高いことが考えられた.(4)大気中1,3-,1,6-,1,8-DNP及び1-NP濃度推移と,Ames試験による大気直接変異原活性推移との相関は高く,上記化合物の大気直接変異原活性における寄与率は,YG1024株では約30%,TA98株では約10%と試算された.粒径別では,肺胞に沈積する割合の高い1.1μm以下の最微細粉じんに,化合物と変異原活性のいずれも最も多く分布していることが明らかとなった.大気変異原性に寄与するDNP,1-NP以外の化合物は,シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより,DNPよりも低極性であると推定された.
レプチンによるスフィンゴ糖脂質発現を介した炎症病態メカニズムの解明

糖尿病合併症である糖尿病性腎症の患者数は、増加の一途をたどっており、糖尿病性腎症を発症するメカニズムの解明や治療法の開発は重要な課題である。これまでに申請者は、1糖尿病性腎症を発症したマウスの腎臓でグロボ系糖脂質の発現が増加すること2グロボ系糖脂質がマクロファージを活性化することで炎症促進作用を示すことを明らかにしてきた(Nitta et al., Glycobiology 2019)。本研究課題では、レプチンによる腎臓の糖脂質発現変化の誘導メカニズムを明らかにするで、糖尿病性腎症の発症に関わる新たな分子基盤を提示する。