hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嫌気性原生動物による都市下水処理UASB内の捕捉SS成分の分解・メタン化の促進

都市下水処理に有望とされる嫌気性処理装置形式であるUASBは、槽内に下水を上向流として流入させることから、常に系内からの流亡する危険性を有している。そこで、容積負荷を一定に設定し、上昇線流速を循環流を設定することにより17、12、5m/dに段階的に低下させる実験を実施した。その結果、槽内の嫌気性原生動物叢には以下の影響が観察された。1スラッジベッドの空隙率はいずれの線流速でもベッド上部が大きく、底部ほど小さくなる傾向を示した。上昇線流速が大きい条件では嫌気性原生動物のベッド内からの流亡の原因となり、上昇線流速が小さい条件ではベッド内に原生動物が遊泳する空間が少なくなることにより細胞数が低下する原因となった。3UASB内の成分を原生動物(走電性装置で分離)、汚泥内のバクテリア、流入都市下水内のSS成分、溶解性成分を完全に分離し、窒素・炭素の安定同位体比の計測を行った。しかし、下水成分の安定同位体比が高く、明瞭な解析が困難であった。そこで、グルコースとセルロースパウダーを炭素源とした人工基質で嫌気性原生動物を培養したところ、出現した原生動物は走電性装置で分離することができなった。コンプレックスな人工基質に変更して再実験を行う必要がある。嫌気性原生動物の下水中の浮遊性固形成分の分解を評価する実験結果が得られていない。人工基質を用いて培養を行うと都市下水を基質として培養した場合に優占する動物種が出現しなくなり、評価の妥当性が小さくなる。現在の人工基質はグルコース+セルロースパウダーであるが、よりコンプレックスな成分に変えて培養を試みる。都市下水UASB内の原生動物は流入SSの分解に寄与していると考えられる。UASBはその形状、下水の有機物濃度、循環流の有無によって上昇線流速が変化する。この上昇線流速が槽内の嫌気性原生動物、流入SS成分の捕捉に及ぼす影響を評価し、以下のことが明らかになった。1上昇線流速の上昇に従って原生動物の最大細胞数が増加した。これは上昇線流速によりスラッジベッド内の空隙率が確保され,原生動物が増殖しやすい環境が作られたためであると考えられる。一方、線流速が大きいと流出SS成分がやや高い値を示したが、これは線流速が大きいほどSS成分が未分解のまま流出したことを示唆している。2上昇線流速やHRTを変更していない同条件下でも原生動物の優占種が変化することが,特に上昇線流速が大きい条件で確認された。上昇線流速やそれによって確保される空隙率は,原生動物の優占種を決定するファクターには成り得ないと考えられる。3遺伝子解析により繊毛虫の増加とともに鞭毛虫が減少していること,繊毛虫が少ない時では鞭毛虫が多くの割合を占めていることが示された。4スラッジベッド内では原生動物は上の方に多く,下の方は少ないというように,リアクター内での原生動物の偏在が生じていることが明らかとなった。これはリアクター底部にグラニュールが沈殿し,スラッジベッド内の空隙率が減少するためであると考えられる。5高上昇線流速条件下では,槽内の原生動物が強い上昇水流により槽外へ洗い出されウォッシュアウトが発生していることが明らかとなった。都市下水は浮遊物質(SS)を含有しており、本UASBはスクリーン通過後の下水を通水しているため50-100mg/L程度のSSが流入する。このSSはUASB内に捕捉されるか、未分解で流出する。本研究は捕捉されたSS成分を嫌気性原生動物がどの程度補食し、分解するかを検証する予定であった。しかし、捕捉SS成分をセルロース濃度として測定を試みたところ、都市下水の水質によって、セルロース濃度とSS濃度の比が安定していないことが判明した。それ以外の実験項目については概ね順調に進展している。都市下水処理UASB内の嫌気原生動物に影響を与えると考えられる上昇線流速を循環流を設定することにより0-20 m/dに段階的に変化させる連続実験を実施した。1スラッジベッド内の上昇線流速を段階的に増大させるとスラッジベッドの空隙率が大きくなり、線流速0-12 m/dの間では原生動物数は徐々に増大した。一方、線流速20m/dでは原生動物数が著しく減少したが、これは原生動物がスラッジベッドからウオッシュアウトしたものであった。2UASB内の原生動物の優占種は短期間で変化し続け、その変化は同一条件の運転期間においても観察された。その現象は線流速が大きい条件で顕著であった。これは原生動物のスラッジベッドからウオッシュアウトが優占種の変遷に影響している、ものと判断される。UASB内の原生動物を走電性を利用して回収し、汚泥内のバクテリア、流入都市下水内のSS成分、溶解性成分を完全に分離し、窒素・炭素の安定同位体比の計測を行った。その結果、嫌気性原生動物は流入都市下水のSS成分を捕食していると示唆された。これは原生動物内の共生細菌も影響していることが考えられるため、さらに検討が必要である。

都市下水に含まれる浮遊固形成分の分解に嫌気性原生動物がどの程度寄与しているかについて検証する計画であるが、嫌気性原生動物が固形成分の分解に大きく貢献していないとの実験結果が得られた。今後は、UASB内のどのような生物種が固形成分を分解しているかを明らかにし、原生動物がどの程度の役割を果たしているかを確認する。これにより流入する固形成分の分解・メタン化を促進する技術を開発する。都市下水処理に有望とされる嫌気性処理装置形式であるUASBは、槽内に下水を上向流として流入させることから、常に系内からの流亡する危険性を有している。そこで、容積負荷を一定に設定し、上昇線流速を循環流を設定することにより17、12、5m/dに段階的に低下させる実験を実施した。その結果、槽内の嫌気性原生動物叢には以下の影響が観察された。1スラッジベッドの空隙率はいずれの線流速でもベッド上部が大きく、底部ほど小さくなる傾向を示した。上昇線流速が大きい条件では嫌気性原生動物のベッド内からの流亡の原因となり、上昇線流速が小さい条件ではベッド内に原生動物が遊泳する空間が少なくなることにより細胞数が低下する原因となった。3UASB内の成分を原生動物(走電性装置で分離)、汚泥内のバクテリア、流入都市下水内のSS成分、溶解性成分を完全に分離し、窒素・炭素の安定同位体比の計測を行った。しかし、下水成分の安定同位体比が高く、明瞭な解析が困難であった。そこで、グルコースとセルロースパウダーを炭素源とした人工基質で嫌気性原生動物を培養したところ、出現した原生動物は走電性装置で分離することができなった。コンプレックスな人工基質に変更して再実験を行う必要がある。嫌気性原生動物の下水中の浮遊性固形成分の分解を評価する実験結果が得られていない。人工基質を用いて培養を行うと都市下水を基質として培養した場合に優占する動物種が出現しなくなり、評価の妥当性が小さくなる。本年度は嫌気性原生動物の食物環を明らかにするために、流入都市下水、槽内のバクテリア集塊、嫌気性原生動物を分離し、それぞれの窒素、炭素の安定同位体比から、都市下水処理UASB内の嫌気性原生動物が何を補食しているかを明らかにする。また、これと同時にUASB内に捕捉されたSS量を評価を再挑戦し、その季節変動を明らかにすることによって遅れを取り戻す計画である。これまでと同様に長岡市都市下水処理状に設置した1000Lパイロットプラント、35L、12Lラボスケールリアクターを実都市下水を用いて連続運転を行う。都市下水処理UASBのスラッジベッド内の浮遊固形成分(セルロース濃度として計測)の蓄積量の年間を通じた変化を追跡し、原生動物数、原生動物種(鞭毛忠類、繊毛虫類)の変化を測定する。また、定期的にセルロースパウダー及び都市下水内のSS成分を基質として固形物の分解活性バイアル試験を実施し、分解活性の季節変化を明らかにする。これにより固形物の分解に寄与する微生物群を特定する。固形物の分解にする寄与する微生物群の特定には安定同位体比の測定も同時に実施する。走電性をベースにした原生動物だけを回収する装置は開発済みであり、原生動物細胞内の共生微生物のノイズを除去するために、抗生物質による処理を行う。バクテリアは遠心分離を用いて回収する。都市下水の固形成分と溶解成分はフィルターを用いて分離する。この4つの成分の窒素・炭素の安定同位体比を質量分析計で計測し、バクテリア(古細菌を含む)と原生動物(繊毛忠類か鞭毛忠類か)のどちらが固形成分の分解に寄与しているかを判定する。現在の人工基質はグルコース+セルロースパウダーであるが、よりコンプレックスな成分に変えて培養を試みる。
病原ウイルスの水中存在形態と挙動に関連する懸濁物質・溶存有機物・医薬品の調査研究

全国の浄水場原水を対象とした2年間の調査を行い,河川や湖沼の水中でウイルスが吸着している細菌や粘土粒子等の懸濁物質,及びウイルスと類似した挙動をとる有機物や医薬品類を明らかにする。さらにウイルス,細菌,粘土粒子,医薬品等を用いて,調査で明らかにした結果を検証する室内実験を行う。以上の調査研究結果に基づき,水環境でのウイルスの汚染状況や挙動を評価できる指標を提案する。
グループホームで生活する知的障害者のヒューマン・ネットワークに関する研究

知的障害者のグループホームは、平成元年の国の制度化以後、これまでの「入所施設か家庭か」という限定された二者択一の条件に対して第三の住居として広がりつつある。今年度は、1833箇所のグループホームに郵送調査を実施し、931ホームの4142名の入居者についての情報を分析した。その結果は以下の通りであった。1.知的障害の程度は軽度の人33%、中度46%、重度18%である。国の制度によるホームでは軽度35%、中度48%、重度17%、地方自治体の制度によるホームでは軽度32%、中度47%、重度21%でほぼ同じ状況にある。2.ホームの入居者の男女構成について見ると、男性のみのホームが41.3%、女性のみのホームが22.7%、男女が一緒に生活しているホームが34.3%である。3.昼間の仕事先は、「会社に就労」は、2,〓1人(62.6%)、「通所施設、小規模作業所」は、1,399人(33.8%)である。国の制度で運営しているホームの入居者1832人の仕事場は、会社が76%、通所施設が14%、作業所が9%となっているが、地方自治体で運営しているホームの場合は、会社が51%、通所施設が20%、作業所が25%と企業就労と福祉就労がほぼ半分になっている。4.入居者がホームで生活し始める直前の生活場所は、「入所施設」が最も多く1,983人(47.9%)、ついで「家庭」1,236人(29.8%)、「通勤寮」794人(19.2%)となっている。5.土、日の家庭への帰省は、毎週帰省する入居者が18.9%、月12日帰省する人が15.2%、帰らない人が64.9%である。バックアップ施設種別で見ると、通所施設がバックアップしているグループホーム入居者(431人)では50%が週2日帰宅している。正月などの帰省先は「父母の家」60.2%、「兄弟の家」15.1%、「その他」6%、「なし」18.1%である。本研究の目的は、グループホームで生活する知的障害者が、地域の中で自己実現のできるよりよい生活を行えるためにソーシャルサポート、特に専門的、非専門的人的援助がどのようなものであればよいか、ということを明らかにし、将来の制度化への提言を行うことである。本年度は、グループホームでの生活を援助しているバックアップ組織と呼ばれる多様な団体の経年推移による分析をおこなった。国の制度によるグループホームのバックアップ施設の経年変移を見ると、入所施設がバックアップしているグループホームは、1989年には、その年の国の制度によって設立されたグループホーム全体の60%(59カ所)であったが、1992年に76%(75カ所)となり、以後60%台が続き、1996年には55%(83カ所)と初めて減少した。通勤寮の比率は、初年度に32%(31カ所)であったが、以後は20%台である。

通所施設は、初年度から1992年までは7カ所以下であったが1993年1995年まで1012カ所、1996年には21カ所(14%)と全体の比率としては少ないものの増加してきている。地方自治体の制度によるグループホームのバックアップ形態は、グループホーム支援団体によるものが、1985年より毎年10数カ所増加、91年からは21カ所37カ所の範囲で毎年増加している。また、通所施設のバックアップは、1992年にそれまでの毎年10カ所以下であったが、1993,94年には20数カ所、1995,96年には30数カ所に増加している。知的障害者のグループホームは、平成元年の国の制度化以後、これまでの「入所施設か家庭か」という限定された二者択一の条件に対して第三の住居として広がりつつある。今年度は、1833箇所のグループホームに郵送調査を実施し、931ホームの4142名の入居者についての情報を分析した。その結果は以下の通りであった。1.知的障害の程度は軽度の人33%、中度46%、重度18%である。国の制度によるホームでは軽度35%、中度48%、重度17%、地方自治体の制度によるホームでは軽度32%、中度47%、重度21%でほぼ同じ状況にある。2.ホームの入居者の男女構成について見ると、男性のみのホームが41.3%、女性のみのホームが22.7%、男女が一緒に生活しているホームが34.3%である。3.昼間の仕事先は、「会社に就労」は、2,591人(62.6%)、「通所施設、小規模作業所」は、l,399人(33.8%)である。国の制度で運営しているホームの入居者1832人の仕事場は、会社が76%、通所施設が14%、作業所が9%となっているが、地方自治体で運営しているホームの場合は、会社が51%、通所施設が20%、作業所が25%と企業就労と福祉就労がほぼ半分になっている。4.入居者がホームで生活し始める直前の生活場所は、「入所施設」が最も多くl,983人(47.9%)、ついで「家庭」1,236人(29.8%)、「通勤寮」794人(19.2%)となっている。5.土、日の家庭への帰省は、毎週帰省する入居者が18.9%、月12日帰省する人が15.2%、帰らない人が64.9%である。バックアップ施設種別で見ると、通所施設がバックアップしているグループホーム入居者(431人)では50%が週2日帰宅している。正月などの帰省先は「父母の家」60.2%、「兄弟の家」15.1%、「その他」6%、「なし」18.1%である。
バイオ素子と脂質分子膜を用いる脳内物質のその場検出法の開発

本研究では、哺乳類大脳において情報伝達の機能を担っている分子,イオンを,脳の機能単位である領野ごとに,"生きた"組織のその場(in situ)で検出する微小センシング法をバイオ素子及び脂質分子膜を用いて創製することを目的とし以下の研究を行った.マウス脳海馬において虚血刺激により放出されるグルタミン酸を検出するガラスキャピラリー酵素センサー及びグルタミン酸フラックスを測定する酵素膜イメージング法を開発した。実際に虚血下のマウス脳海馬スライスでのグルタミン酸のその場検出に応用し、各神経領野から放出されるグルタミン酸量が異なること(CA1,CA3>DGの序列)及び両方法の結果が一致することを示した。また、GABA刺激によって放出されるグルタミン酸をその場で検出するパッチ膜センサーにより、グルタミン酸放出は、DG, CA1>>CA3の序列となり、CA1での放出にはGABA_Aレセプターが関与、CA3ではGABA_Bレセプターが抑制的に関与していることを示した。さらにグルタミン酸刺激により放出されるアラキドン酸を検出するパッチ膜センサーを開発し、各領野から放出されるアラキドン酸量はCA3>CA1【approximately equal】DGであることを明らかにした。また関連した研究として、グラミシジン単一チャンネルを包埋した平面脂質二分子膜(tip-dip法による)では、チャンネル分子とは独立に存在するレセプターが膜界面でリガンド(アナライト)を認識することによって、チャンネルの開閉キネティックスが変調されることを示し、新たなチャンネルセンサーとして提案した。また、膜の安定化にアガロース支持二分子膜が有用なことを示した。本年度の研究実績の概要は以下のようである。1.バイオ素子および脂質膜を用いるその場測定法として、逆行性神経伝達物質の候補のひとつであるアラキドン酸を選択的に検出する方法の開発を行った。アラキドン酸は平面脂質二分子膜と選択的に相互作用することが見出された。その応答はチャンネル型のイオン輸送によることがわかった(Anal.Sci.)。この現象に基づく生体膜センサーは、マウス海馬スライスでL-グルタミン酸刺激により生成するアラキドン酸を検出できる(投稿中)。2.神経伝達物質のL-グルタミン酸を検出する超微小キャピラリーセンサーの開発を行った。先端径が2μm程度のガラスキャピラリーセンサはマウス海馬スライスにおいて放出されるL-グルタミン酸を毛管現象にもとづいてサンプリングできる。脳の各領野その場で検出が可能なセンサーとして機能することを示した(Anal.Sci.).現在、このセンサーを用いて脳内L-グルタミン酸濃度の連続モニタリングを検討している。3.マウス脳において放出されるL-グルタミン酸を可視化イメージングする酵素膜プレートをグルタミン酸オキシダーゼおよび西洋わさび開発、低酸素状態における海馬でのグルタミン酸放出のイメージングに応用した(Anal.Chem.)。L-グルタミン酸の放出によるフラックスは領野ごとに異なることを示した。4.脳内グルコース濃度の変化を可視化イメージングする酵素固定ガラスプレートを開発中である。グルコース濃度に依存した応答が得られることが示された。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1.生体膜を用いるアラキドン酸センサーの開発を行った。マウス脳海馬で直接生体膜をキャピラリー先端に切取り感応膜とすることにより、アラキドン酸が生体膜と相互作用したことをイオンデ電流の変化として検出する超微小センサーを開発した。それを用いて、脳海馬にグルタミン酸刺激を与えることにより各領野(CA1,CA3,DG)から放出されるグルタミン酸を検出することに成功した。アラキドン酸放出の序列はCA3>CA1=DGであった。

阻害剤の効果からグルタミン酸刺激により活性化されたPLA_2を経由してアラキドン酸が放出されることが示された。2.脳内DNAの脱塩基(AP)部位の量を検出するために、アビジンを修飾したガラス基板上にDNAを固体化し、蛍光色素含有リポソームを用いて増感検出する方法を開発した。その結果数ngのDNA量で脱塩基部位を検出できることがわかった。脳内DNAのAPサイト量検出に応用できた。3.脳内神経伝達物質グルタミン酸を測定するために、毛管現象に基づくガラスキャピラリー酵素電極を用いて、長時間の連続測定が可能か検討した。その結果、グルタミン酸濃度の上昇、減少の連続的変化に対しても応答が得られた。このセンサーをマウス脳海馬の虚血状態で放出されるグルタミン酸の測定に応用した。その結果、グルタミン酸放出量はCA1>CA3>DGの順に増加した。この結果は以前可視イメージングにより報告した序列と一致した。4.ガラスキャピラリーの内部を化学修飾した多成分同時検出法について検討した。アビジンービオチン結合によりグルコース酸化酵素を多点修飾することに成功した。現在、定量的方法を目指して詳細な検討を行っている。以上の1,2については既に論文として公表、3については口頭発表した。本年度は以下の分子センシング法について検討した。1.虚血下(低酸素状態)のマウス海馬断片の各神経領野から放出されるグルタミン酸を検出するために、微小ガラスキャピラリー酵素センサーの応答原理、その基礎挙動を検討した。その結果、低酸素状態においても、グルタミン酸濃度の増加、減少を連続測定できることが分った。実際に、マウス海馬スライスに適応することにより、各領野から放出されるグルタミン酸はCA1【approximately equal】CA3>DGの順に減少することを示した(公表済)。2.マウス海馬スライスのCA3領域からパッチパッチクランプ法によりグルタミン酸レセプターイオンチャンネルを含む生体膜を切り取ることによって超微小グルタミン酸センサーを作成した。それを用いて、GABA刺激により放出されるグルタミン酸を検出した。その結果、グルタミン酸の放出量はCA1>>DG【approximately equal】CA3の序列に増加した。CA1領野からのグルタミン酸の放出はGABA_A受容体の関与する経路により放出が起こり、CA3ではGABA_B受容体の関与する経路により放出が抑制されることを明らかにした(投稿中)。3.脳内の神経伝達ペプチドであるサブスタンスPを測定するための表面プラズモン共鳴(SPR)検出法を開発した。センサーチップ(CM5)に固定化した蜂毒ペプチドのメリチンとサブスタンスPが、金コロイドを化学修飾したカルモジュリンに対して競争反応する結果、サブスタンスPをSPR強度の変化が起こる。金コロイドを修飾することにより、修飾しない場合に比較して、約10倍検出下限が向上した(公表済)。4.非ラベルイムノアッセイができる蛍光色素含有リボソームを固定化したリポソームアレイを開発した。膜界面でのイムノ反応により、グラミシジンチャンネルを透過しての水素イオン濃度の変化が起こり、内封蛍光色素の蛍光が増強される。(投稿準備中)。
市町村土地利用計画に関する研究

1、京都府下の市町村や旧村の土地利用状況等を把握するために、市町村界図、旧村界図をGISを用いて作成し、農業集落カード、旧市区町村カード、国勢調査データ、数値地図データ、リモートセンシングデータ等を用いて、旧村、市町村等の特性を把握している。さらに旧村あるいは市町村ごとの類型区分の指標を検討するために、主成分分析やクラスター分析等を利用して類型区分のあり方を検討している。2、各市町村では多くの行政計画が作られているが、京都市や神戸市を事例にして、緊張モデルを用いて、これらの諸計画を市町村総合(土地利用)計画、地区総合(土地利用)計画、市町村実施計画、地区実施計画に4分類し、各計画の特徴とあるべき相互関係を明らかにしている。3、市町村土地利用計画としては、市町村の基本構想、市町村国土利用計画、市町村マスタープラン、農振計画、緑のマスタープラン、環境基本計画等が個別に策定されていて、整合性が余りとれていないが、環境基本計画と市町村の基本構想をベースにして整合性を図っていくことが重要であると指摘している。4、上記の市町村土地利用計画では詳細性と実効性をはかるために、地区別計画が定められるようになっているものが多いが、より高い実効性を求めるためには、住民主体による地区総合計画づくりが必要であり、この計画づくりに必要な計画方法として考案した神出方式の有効性の検証と適用方策について、兵庫県、和歌山県、岐阜県、京都府等の適用事例について検討している。1、市町村総合(土地利用)計画、地区総合(土地利用)計画、市町村実施計画、地区実施計画を要素とし、相互にフィードバックする計画システム-緊張モデル-を考える。2、緊張モデルの中では、市町村土地利用計画の作成と住民主体による地区総合計画の作成が戦略的に大きな役割を果たす。3、市町村土地利用計画としては、市町村の基本構想、市町村国土利用計画、都市マスタープラン、農振計画、緑のマスタープラン・環境基本計画等が個別に策定されていて、整合性が余りとれていないことが問題である。整合性を持たせる条件を検討することが必要である。現在、典型的な市町村の計画資料を集め検討しているが、次年度以降、京都府下市町村の策定状況を明らかにし、それぞれの計画の特徴を明らかにする。4、上記の市町村土地利用計画では詳細性と実行性をはかるために、地区別計画が定められるようになっているものが多いが、より高い実効性を求めるためには、住民主体による地区総合計画づくりが必要である。しかるに地区総合計画は余り作られていない。両者の策定状況を把握する。5、市町村の規模によって地区の段階構成に相違があるが、どの市町村にも旧村、農業集落は共通にある。これらの地区の段階構成を把握し、さらに旧村、農業集落、市町村の特性を把握するために、GISを用いて、京都府下の旧村界図、農業集落界図、市町村界図を作成または作成中である。さらに旧村ごとの地区区分の指標を検討するために、多変量解析等を利用して試行錯誤を繰り返しながら模索している。2、市町村土地利用計画としては、市町村の基本構想、市町村国土利用計画、都市マスタープラン、農振計画、緑のマスタープラン、環境基本計画等が個別に策定されていて、整合性が余りとれていないことが問題である。整合性を持たせる条件を検討することが必要で、現在、典型的な市町村の計画資料を集め検討している。3、上記の市町村土地利用計画では詳細性と実効性をはかるために、地区別計画が定められるようになっているものが多いが、より高い実効性を求めるためには、住民主体による地区総合計画づくりが必要であり、この計画づくりに必要な計画方法として考案した神出方式の有効性の検証と適用方策について兵庫県、和歌山県、岐阜県等で検討している。4、市町村の規模によって地区の段階構成に相違があるが、どの市町村にも旧村、農業集落は共通にある。

本年度は、GISを用いて、京都府下の市町村界図、農業集落界図、旧村界図を作成し、これらの地区の旧村、農業集落、市町村の特性と段階構成を把握している。さらに旧村ごとの地区区分の指標を検討するために、多変量解析等を利用して類型区分のあり方を試行錯誤しながら模索している。5、データとしては、農業集落カード、旧市区町村カード、町丁目データ、数値地図データ、航空写真、リモートセンシングデータ等を収集している。1、市町村総合(土地利用)計画、地区総合(土地利用)計画、市町村実施計画、地区実施計画を要素とし、相互にフィードバックする計画システム-緊張モデル-を考える。2、市町村土地利用計画としては、市町村の基本構想、市町村国土利用計画、都市マスタープラン、農振計画、緑のマスタープラン、環境基本計画等が個別に策定されていて、整合性が余りとれていないことが問題である。が、本年度は都市マスタープランに絞って、京阪神地域における市町村の策定状況、性格、問題点、利用状況等について検討した。3、上記の市町村土地利用計画では詳細性と実効性をはかるために、地区別計画が定められるようになっているものが多いが、より高い実効性を求めるためには、住民主体による地区総合計画づくりが必要であり、この計画づくりに必要な計画方法として考案した神出方式の有効性の検証と適用方策について兵庫県、和歌山県、岐阜県京都府等で検討している。4、市町村の規模によって地区の段階構成に相違があるが、どの市町村にも旧村、農業集落は共通にある。さらに旧村ごとの地区区分の指標を検討するために、主成分分析クラスター分析等の多変量解析を利用して類型区分のあり方を検討している。5、データとしては、農業集落カード、旧市区町村カード、国調データ、数値地図データ、航空写真、リモートセンシングデータ等を収集している。1、京都府下の市町村や旧村の土地利用状況等を把握するために、市町村界図、旧村界図をGISを用いて作成し、農業集落カード、旧市区町村カード、国勢調査データ、数値地図データ、リモートセンシングデータ等を用いて、旧村、市町村等の特性を把握している。さらに旧村あるいは市町村ごとの類型区分の指標を検討するために、主成分分析やクラスター分析等を利用して類型区分のあり方を検討している。2、各市町村では多くの行政計画が作られているが、京都市を事例にしてこれらの諸計画を市町村総合(土地利用)計画、地区総合(土地利用)計画、市町村実施計画、地区実施計画に4分類し、各計画の特徴とあるべき相互関係を明らかにしている。3、市町村土地利用計画としては、市町村の基本構想、市町村国土利用計画、市町村マスタープラン、農振計画、緑のマスタープラン、環境基本計画等が個別に策定されていて、整合性が余りとれていないが、環境基本計画をベースにして整合性を図っていくことが重要であると指摘している。
アメリカ合衆国における伝統的建築物の保存・再生・活用に関する調査ー日・欧・米比較研究の一環としてー

本研究は,申請者らが表記の研究課題にもとづき昭和61年度に実施した現地調査の成果を総括し,あわせて当該研究・調査の今後の進路を明らかにすることを目的とするものであった.なお,本研究は,アルリカ合衆国における伝統的建築物の保存・再生・活用の実状に関して, (a)伝統的民家などを移築・保存・公開する施設(野外博物館),伝統的民家などを中心にそれをとりまく歴史的環境を公園化した施設(歴史公園),伝統的民家などによって構成される町並みを修復・活用するために処置を施した地域の実状に注目し, (b)日・欧・米における具体的な事例を集積し, (c)それらを比較研究し, (d)伝統的建築物の保存・再生・活用をめぐる理論を提唱することを目的とする研究の一環をなしている.その目的にそって,まず, 61年度調査において収集された諸資法の整理を行なった.これらの地図・案内書・小冊子・研究紀要・写真などは,日本においては入手が困難なものが大半であり,申請者らが現地で行なった観察やヒアリクグの内容とともに,本研究における貴重な資料となるものである.さらに,整理の終了した資料について,それらの分析を試み,その結果を「調査概報」として記述し,刊行した.その内容は,分担課題別に当該課題の状況を概観した概論と,調査施設を個々に記述した各論,および参考図版からなっている.概論においては,関係施設・地域の所在・分布・特色・傾向性などの概要を示し,全体として本研究の最終目的とする理論の構築に向けて日・欧・米の比較を試み,またアメリカ独自の歴史・風土・制度などについての指摘を行なっている.各論は,いわば事例集であり,調査対象として施設75について,おのおのの状況を名称・所在地・規模・内容など項目にしたがって丹念に記述することに努めた.これら具体的な施設にそくした情報の集積は,本研究の重要な課題の一つであり,相当量の頁数をさくことになった.参考図版は,今年度に整理を行なった諸資料のなかから,とくに注目されるものを選択してかかげた.これらの作業を通じて,当該研究の今後の展開,次年度以降の研究計画の立案なども進行させることができた.すなわち,情報・資料の収集という点では, 61年度調査においてはサンプリーグにとどまった合衆国中西部・南部諸州,さらにアメリカ原化民居住地域などについて,今後, 61年度調査地域を同程度の精度で現地調査を行なう必要があり, 61年度調査に際してえられた資料などにもとづき,それらの調査対象のリスト・アップを行ない,現地との連絡も進みつつある.なお,申請者らは,この成果の一部を申請者らの主宰する国立民族学博物館の共同研究会で報告するとともに,同館の公開構演会"みんぱくゼミナール"においても発表した.本研究は,申請者らが表記の研究課題にもとづき昭和61年度に実施した現地調査の成果を総括し,あわせて当該研究・調査の今後の進路を明らかにすることを目的とするものであった.なお,本研究は,アルリカ合衆国における伝統的建築物の保存・再生・活用の実状に関して, (a)伝統的民家などを移築・保存・公開する施設(野外博物館),伝統的民家などを中心にそれをとりまく歴史的環境を公園化した施設(歴史公園),伝統的民家などによって構成される町並みを修復・活用するために処置を施した地域の実状に注目し, (b)日・欧・米における具体的な事例を集積し, (c)それらを比較研究し, (d)伝統的建築物の保存・再生・活用をめぐる理論を提唱することを目的とする研究の一環をなしている.その目的にそって,まず, 61年度調査において収集された諸資法の整理を行なった.これらの地図・案内書・小冊子・研究紀要・写真などは,日本においては入手が困難なものが大半であり,申請者らが現地で行なった観察やヒアリクグの内容とともに,本研究における貴重な資料となるものである.さらに,整理の終了した資料について,それらの分析を試み,その結果を「調査概報」として記述し,刊行した.その内容は,分担課題別に当該課題の状況を概観した概論と,調査施設を個々に記述した各論,および参考図版からなっている.概論においては,関係施設・地域の所在・分布・特色・傾向性などの概要を示し,全体として本研究の最終目的とする理論の構築に向けて日・欧・米の比較を試み,またアメリカ独自の歴史・風土・制度などについての指摘を行なっている.各論は,いわば事例集であり,調査対象として施設75について,おのおのの状況を名称・所在地・規模・内容など項目にしたがって丹念に記述することに努めた.これら具体的な施設にそくした情報の集積は,本研究の重要な課題の一つであり,相当量の頁数をさくことになった.参考図版は,今年度に整理を行なった諸資料のなかから,とくに注目されるものを選択してかかげた.これらの作業を通じて,当該研究の今後の展開,次年度以降の研究計画の立案なども進行させることができた.すなわち,情報・資料の収集という点では, 61年度調査においてはサンプリーグにとどまった合衆国中西部・南部諸州,さらにアメリカ原化民居住地域などについて,今後, 61年度調査地域を同程度の精度で現地調査を行なう必要があり, 61年度調査に際してえられた資料などにもとづき,それらの調査対象のリスト・アップを行ない,現地との連絡も進みつつある.なお,申請者らは,この成果の一部を申請者らの主宰する国立民族学博物館の共同研究会で報告するとともに,同館の公開構演会"みんぱくゼミナール"においても発表した.
化合物半導体の湿式エッチングに関する体系的理解と応用

IIIーV族化合物半導体(GaAs)を主な加工対象として,1二次元平面上への位置情報の付与,2物質固有の自発的秩序構造形成能力,3各種湿式プロセスを組み合わせたナチュラルリソグラフィー技術で,幾何学構造をナノスケールで高精度に制御する原理を理解すると共に高次構造体を低コスト・高スループットで作製する技術を開発し,個別に確立した技術・情報を相互に関連付け微細加工技術として最終的には体系化することを目的とする。初年度は, GaAs基板上にエッチング時の触媒となる金を100 nm周期で島状に形成した。その後,酸と酸化剤からなるエッチング液(エッチャント)に金を付与した基板を浸漬し化学エッチングを施した。その結果,触媒として用いた金が基板内に沈降する正パターンのエッチングだけでなく,条件によっては金周囲がエッチングされる逆パターンのエッチングも生じることを確認した。金が頂部に残存したGaAsピラーのアスペクト比は,十分に高いとは言えないが,本研究を通じて得られた成果は学術論文として公表した。二年目は,パターニング精度の向上を目指し,シリコンなどの半導体表面にレジストを塗布し,エッチングマスクの作製にも取り組んだ。既存のフォトリソグラフィーでは,ナノメートルスケールで規則的なパターンを持つマスクの作製は困難であることから,パターン周期をマイクロメートルスケールに設定し,周期的な開口部を持つマスクやライン状のパターンを持つマスクの作製を検討した。基板の露出部を限定し,触媒量を調整することで基板のエッチング速度などの評価が行えるものと考えている。並行して,貴金属に代わる触媒も模索した。引き続き,触媒のサイズ,形態,分布を高精度に制御する技術の確立ならびにエッチャント組成,温度などエッチング条件の最適化を推進し,通常の化学エッチングとの類似点,相違点の把握・理解に努める。GaAs基板に対し酸と酸化剤から構成されたエッチャント中で金を触媒とした化学エッチングを施し,エッチャント組成,濃度,温度などのエッチングパラメータを検討することで,正パターン/逆パターンのエッチング形態を左右する境界条件に関して基礎データを集積した。パターンの周期性や広範囲でのエッチングの均一性など,細部の構造設計に関しては今後の課題になるが,エッチングプロセスに関する基礎データは十分に収集できた。また,エッチング後の基板の化学組成に関しては,オージェ電子分光法での評価に着手し,試料表面の元素分布などを測定した。本研究を通じて得られた成果は学会発表だけでなく,学術論文(Nanoscale Research Letters)としても公表し,海外の研究グループが該当論文を参考文献として引用するに至っている。しかしながら,作製した構造体のデバイス応用等を考えるためには,パターンの周期性,規則性,均一性等が鍵になるため,エッチングマスクの精度向上も重要な課題である。現在までに,フォトリソグラフィーを利用したマスクの作製に関しても基礎技術を確立し,エッチング速度,エッチング方向等,定量的なデータを取得できる環境は整備できて来た。引き続き,湿式エッチングに基づくナノ構造作製技術の基本原理,基礎技術の確立を目指す。適宜実験条件の改善・最適化を図りながら,当初の目的をほぼ達成した段階で,研究期間の後半は,二次元から三次元に加工対象を拡大し,補足的な二次加工を導入することで半導体の高次幾何学構造の制御を目指す。初年度はアルミニウムのアノード酸化で形成したポーラスアルミナをマスクとして用いていたが,配列の乱れや欠陥が,最終的なエッチングパターンにも大きな影響を及ぼしたことから,二年目以降は市販のフォトマスクを用いフォトリソグラフィーも併用しながら,ナノとマイクロの両スケールで基板の加工を検討している。エッチングパターンの精度に及ぼすディメンションの影響に加え,触媒種の効果に関しても系統的な評価を実施する。初年度は, GaAs基板上に100 nm周期で開口部を持つアルミナマスクを載せ,マスクを介して金をスパッタし,エッチング時の触媒となる金を100 nm周期で島状に形成した。パターニング精度を向上し,ナノメートルスケールで規則的な構造を作り上げることで,各種デバイスとしての応用可能性が見出せることから,特にナノからメゾ領域にかけて高度な構造制御技術を確立することは急務な課題と言える。引き続き,貴金属触媒のサイズ,形態,分布を高精度に制御する技術の確立ならびにエッチャント組成,温度などエッチング条件の最適化を推進し,通常の化学エッチングとの類似点,相違点の把握・理解に努める。

パターンの周期性や広範囲でのエッチングの均一性など,細部の構造設計に関しては今後の課題になるが,エッチングプロセスに関する基礎データは十分に収集できた。また,エッチング後の基板の化学組成に関しては,オージェ電子分光法での評価に着手し,試料表面の元素分布などを測定した。本研究を通じて得られた成果は学会発表だけでなく,学術論文としても公表した。IIIーV族化合物半導体(GaAs)を主な加工対象として,1二次元平面上への位置情報の付与,2物質固有の自発的秩序構造形成能力,3各種湿式プロセスを組み合わせたナチュラルリソグラフィー技術で,幾何学構造をナノスケールで高精度に制御する原理を理解すると共に高次構造体を低コスト・高スループットで作製する技術を開発し,個別に確立した技術・情報を相互に関連付け微細加工技術として最終的には体系化することを目的とする。初年度は, GaAs基板上にエッチング時の触媒となる金を100 nm周期で島状に形成した。その後,酸と酸化剤からなるエッチング液(エッチャント)に金を付与した基板を浸漬し化学エッチングを施した。その結果,触媒として用いた金が基板内に沈降する正パターンのエッチングだけでなく,条件によっては金周囲がエッチングされる逆パターンのエッチングも生じることを確認した。金が頂部に残存したGaAsピラーのアスペクト比は,十分に高いとは言えないが,本研究を通じて得られた成果は学術論文として公表した。二年目は,パターニング精度の向上を目指し,シリコンなどの半導体表面にレジストを塗布し,エッチングマスクの作製にも取り組んだ。既存のフォトリソグラフィーでは,ナノメートルスケールで規則的なパターンを持つマスクの作製は困難であることから,パターン周期をマイクロメートルスケールに設定し,周期的な開口部を持つマスクやライン状のパターンを持つマスクの作製を検討した。基板の露出部を限定し,触媒量を調整することで基板のエッチング速度などの評価が行えるものと考えている。並行して,貴金属に代わる触媒も模索した。引き続き,触媒のサイズ,形態,分布を高精度に制御する技術の確立ならびにエッチャント組成,温度などエッチング条件の最適化を推進し,通常の化学エッチングとの類似点,相違点の把握・理解に努める。GaAs基板に対し酸と酸化剤から構成されたエッチャント中で金を触媒とした化学エッチングを施し,エッチャント組成,濃度,温度などのエッチングパラメータを検討することで,正パターン/逆パターンのエッチング形態を左右する境界条件に関して基礎データを集積した。
microRNAを用いたVogt-小柳-原田病における新しいバイオマーカーの探索

近年、蛋白質の翻訳に関与しないnon-coding RNAであるmicroRNAが標的mRNAの発現を制御することで細胞の分化・増殖の制御、最近では免疫反応などの微調整因子として機能することが明らかとなってきた。本研究課題ではmicroRNAを用いてVogt-小柳-原田病(以下原田病)における新しいバイオマーカーの確立を目指し、原田病初発患者と他のぶどう膜炎患者、健常人の血液中のmicroRNAの発現を比較し、原田病初発例に特異的なmicroRNAを同定、眼所見、臨床経過との関連を解析することで、診断・予後予測因子としてのmicroRNAの有用性を検証する。
中性子過剰な炭素同位体の集団性及び陽子魔法数の出現

研究代表者らの研究により、中性子過剰な炭素同位体^<16,18>Cは外部から摂動を与えた時、陽子と中性子が異なる応答を示す場合があることが次第に明らかになってきた。これは安定な原子核に見られない現象であり、原子核物理従来の常識に反する発見である。この陽子と中性子の不調和現象について、^<16,18>Cでは安定核にない新しい陽子魔法数(陽子数6)が出現するためだと説明する理論がある。この現象が^<16,18>Cに限られるかどうか、また、新しい陽子魔法数を検証するために、^<16,18>C及び周辺の原子核の陽子分布半径を測定する新しい実験手法の開発に着手した。研究課題の解明へ向けて着実に進んでいる。研究代表者らは第一2^+励起状態の寿命測定を行い、中性子過剰な^<16, 18>Cにおける換算遷移確率B(E2)の異常を明らかにした。安定核近傍では、陽子・陽子または中性子・中性子よりも、陽子・中性子間の相互作用が強いため、原子核内の陽子と中性子はほぼ同じ四重極集団性を示すことが常識とされている。ところが、我々が行った実験から、^<16, 18>CのB(E2)が異常に小さく、陽子の四重極集団運動への寄与が異常に小さいという従来の常識に反する結果が得られた。研究代表者はこの結果をまとめて米国のPhysical Review C誌に投稿し、論文は2008年7月に掲載された。また、この結果を日本及び海外で行われた国際会議(中国・HNP08、ポーランド・ENAM08、ニュージランド・Kernz08)で発表し、各国の研究者と議論して意見交換をした。^<16, 18>CのB(E2)異常の解釈として、新しい陽子"魔法数"Z=6の出現が挙げられるが、これを確かめるために、まず、炭素同位体及び周辺の原子核のcharge-changingcross sectionを測定し、陽子半径を決定する予定である。この実験について既に大阪大学核物理研究センターに実験計画書を提出し、実験の承認を得ている。本年度は実験に向けて準備を進めており、検出器の設計及び発注をし、年度末に検出器を納入する予定である。炭素同位体における中性子の四重極集団性について、研究代表者らが行った^<16>Cの陽子非弾性散乱実験から、^<16>Cでは四重極集団運動は主に中性子によることがわかったが、^<18>Cについて、既に実験が行われ、データ解析は現在進行中である。平成21年度に研究代表者らは炭素同位体及び周辺の原子核の荷電半径を調べるために、^<7,9,11>Li、^<9,10,11,12,14>Be、^<11,12,13,14,15>B、^<12,14,15,16,17>Cの荷電変化断面積(英語ではcharge-changing crosssectionであり、以降CCCSと略す)を測定した。安定核近傍では、陽子・陽子または中性子・中性子よりも、陽子・中性子間の相互作用が強いため、原子核内の陽子と中性子はほぼ同じ四重極集団性を示すことが常識とされていた。ところが、我々が行った先行実験から、^<16,18>CのB(E2)が異常に小さく、陽子の四重極集団運動への寄与が異常に小さいという従来の常識に反する結果が得られた。^<16,18>CのB(E2)異常の解釈として、新しい陽子"魔法数"Z=6の出現が挙げられるが、これを確かめるために、炭素同位体及びその周辺の原子核の荷電半径を決定することが有効である。CCCS測定による荷電半径は実験学的にも重要である。これまで、不安定核の荷電半径の測定法としてアイソトープ・シフト測定法が用いられて来たが、荷電半径を決定する際に理論情報として必要なマス・シフトの計算精度の限界のため、この手法はZ≦4及びZ≧11の原子核にしか適用できない。CCCSによる実験手法が確立されれば、5≦Z≦10の原子核に限らず、人工的に生成しにくく、アイソトープ・シフト測定法では測定が困難な不安定核でも荷電半径の決定が可能になる。研究代表者は平成22年3月に日本物理学会第65回年次大会にてCCCS測定について発表し、理論及び実験の研究者から前向きな反応を得た。研究代表者らは中性子過剰な炭素同位体において新しい陽子魔法数が出現する可能性を突き詰めるために、炭素同位体及びその周辺原子核の陽子分布半径を決定する新しい実験手法を開発している。

これまで、不安定核の陽子分布半径の測定法としてアイソトープ・シフト測定法が用いられて来たが、陽子分布半径を決定する際に理論情報として必要なマス・シフトの計算精度の限界のため、この手法はZ≦4及びZ≧11の原子核にしか適用できない。この問題点を克服するために、我々は荷電変化断面積の測定を行い、グラウバー模型を用いて陽子分布半径を決定する手法に着目した。荷電変化断面積測定による実験手法が確立されれば、5≦Z≦10の原子核に限らず、人工的に生成しにくく、アイソトープ・シフト測定法では測定が困難な不安定核でも荷電半径の決定が可能になる。平成21年度に行った最初の測定に引き続き、平成22年度には、実験セットを改善してBe、B及びC同位体の荷電変化断面積を測定した。^<10,11>Be同位体について解析を行った結果、アイソトープ・シフト測定の結果と定性的に一致することが分かった。今後、^<12>Be及び中性子過剰な炭素同位体についての解析を行い、陽子分布半径の新しいデータを提供できると考えている。以下では、これらの新しいデータの意義について述べる。^<16,18>Cについて、研究代表者らが行った先行実験から、B(E2)が異常に小さく、中性子と比較して陽子の四重極集団運動への寄与が異常に小さい結果を得た。これは安定核近傍で見られる、原子核内の陽子と中性子はほぼ同じ四重極集団性を示す、という常識に反する結果である。^<16,18>CのB(E2)異常の一解釈として新しい陽子"魔法数"Z=6の出現が挙げられているが、それは、^<16,18>Cを含めた炭素同位体及びその周辺原子核の陽子分布半径の決定によって明らかになると考えられる。
近代前期アントウェルペン国際市場とヨーロッパ世界経済の形成に関する研究

本研究は、長期的な経済好況期の前半期(とくに16世紀末以前の)にヨーロッパ経済の中心地であったアントウェルペン市場の研究者自身の実証的研究成果の上にたって、この市場をヨーロッパ世界経済の形成という視点から、(1)ブリュージュ→アントウェルペン→アムステルダムという時間軸に沿った経済史的変遷の側面と、(2)16世紀半ばの陸トルートの交易に特徴的な、経済の一体性、横断的な側面について、それらの経済史的な位置づけの研究を行なった。その結果、現時点での研究成果として、(1)アントウェルペン市場が形成されつつあるヨーロッパ「世界経済」を、アジア、アメリカ両世界とを結びつける、なお萌芽的ながら中心的市場として、「世界」的意味を有したこと(具体的には、例えば、ドイツの銀銅交易とアジア産香料の同市場での総合等に見られる)、しかし、にもかかわらず、(2)この市場の機能と役割は、他の諸市場(ロンドン、ケルン、ボルド-等々)をそれぞれの結節地とするヨーロッパ的な拡がりをもった交易ネットワークを背景として、そうしたヨーロッパ経済のボーダーレス的な構造の上にたったその頂点としていたこと、従って(3)アントウェルペン市場の中心的市場としての歴史は、上記(2)で述べたヨーロッパ経済の一体的な構造が動揺し崩壊していくプロセス(とくには1560年代以後のネ-デルラントの反乱、後の三十年戦争等)で停止したこと以上の諸点が明らかにされた。平成5年度においては,(1)前年度までの研究の総括として,4月に著書『アントウェルペン国際商業の世界』(同文舘)を刊行した。次いで,(2)近代前期におけるヨーロッパ世界経済の形成の初期の契機として重要な意義を有するポルトガルの対アジア香料交易とアントウェルペン国際市場との関係をイタリア商人,特にアファイターディ家との関わりで検討し,『一橋論叢』に論文「ポルトガル国家の香料政策とヨーロッパ経済」を発表した。そこで明らかにされた重要な事実はポルトガルによるアジアの香料交易は王室独占の形態を取りつつも,この独占交易を維持することができず,私貿易(民間商人の取引)を取り込まざるをえないものであったということである。また,(3)『文経論叢』に掲載の論文「「シェルと問題」とアントウェルペン市場(上)」では,1609年までのシェルト(スヘルデ)河航行問題を検討した。そこで得られた成果は,独立過程にあったオランダが自国経済の利害のために,アントウェルペン国際市場の復活を望まず,そのためにシェルト河を閉鎖したという事実であり,ここに未だ完全な意味においてではないにせよ,国民経済の形成という当時の時代的推移を読み取ることができる。さらに,未だ成果の公表に到っていない研究成果として,アントウェルペン市場を中心とした16世紀のヨーロッパ国際交易網の再構成という課題に取り組んだ。当時のヨーロッパ経済を特質づけるのが,商品と商人,財とサービスは国境を越えて-国境とは無関係に関税徴収はなされていたが-移動していた。この事態についての認識を踏まえて,本研究費によって入手した図書文献等により,アントウェルペン市場を起点とした商品と商人の動向を現在実証的に検出しつつあるところである。平成6年度の研究実績としては,アントウェルペン市場が,16世紀の末年以降次第に衰退していくなかで,周囲の地域,国々,とりわけオランダとイギリスにおいて国民経済が形成されていくプロセスを意味づける研究を新たな研究動向を示す研究成果を踏まえつつ行い,これを研究ノートにまとめた。また,同時に,16世紀のヨーロッパ経済において,アントウェルペン市場が持った意義をその市場そのものに則した分析研究という従来の方法から脱却して,ヨーロッパ経済の一体的構造を復元し,その特質を検討した上で,新たにその一体的なあり方を有した経済が次第にその枠組みを崩し崩壊していくプロセスを明らかにしてきている。

アントウェルペン市場は,16世紀の繁栄する大きなヨーロッパ経済の中核中心都市市場として位置づけられる一方で,ケルン,フランクフルト・アム・マイン,ハンブルク,ダンツィヒといった内陸都市市場と連携し,イギリス毛織物の交易ルートを軸として広範な交易ネットワークの頂点にあったといえる,こうした交易ネットワークを解明することを通じて,特定の国家や都市,地域ではない,すぐれてヨーロッパ的な経済のあり方を明らかにすることは,近現代ヨーロッパの特質を考察する上で不可欠,かつ重要な作業と言える。本研究では,上記の問題意識を持って,16世紀ヨーロッパ経済についての一体的構造を解明することが出来た。
酸素・エネルギー代謝解析によるHIF-1を機軸とした子宮内膜炎症応答の解明

本研究の目的は、子宮内酸素環境、HIF-1、炎症の相互関係の解析と関係の存在の証明でありそれらが子宮内膜由来の上皮細胞、間質細胞の分化・機能に与える影響を検討することである。炎症性サイトカイン・物質、酸素環境などの子宮内環境が転写因子HIF-1活性化調節を通じて子宮内膜由来細胞(子宮内膜上皮、子宮内膜間質細胞)機能に与える影響の検討を行う。
イモリの性誘引物質に関する研究

まず、単離同定された雄イモリ肛門腺腹腺由来の雌誘引ペプチド(ソデフリン)を化学合成し、その雌誘引活性を調べたところ、内因性のものと同様、濃度依存的に雌誘引活性を持ち、その最小有効濃度は10^<-13>M10^<-12>Mであることが確かめられた。次に、この合成ペプチドのC末端にシステインを付け、ヘモシアニンをコンジュゲートしたものを抗原に用いてウサギでポリクローナル抗体を作成した。この抗体を用いて免疫組織学的に肛門腺腹腺を染色したところ、上皮細胞の内腔に面した側に強い免疫陽性反応が見られた。このことからソデフリンは肛門腺腹腺より分泌されることが確認された。一方、ソデフリンに対する雌の嗜好性は、雌の鼻腔内に綿球を詰めたり、あるいは嗅神経を切断するなどの嗅覚阻害を行うと消失した。このように、ソデフリンに対する雌の嗜好性は嗅覚を介して発現されることを示唆する結果が得られた。そこで、ソデフリン刺激により、イモリの嗅上皮に電気的反応(嗅電図)が発生するかどうかを調べた。その結果、プロラクチンやゴナドトロピンなどのホルモン処理により性的に活性化された雌イモリの嗅上皮からは、同様のホルモン処理をうけた雄イモリや、未処理の雌イモリに比べ顕著な応答がソデフリンの濃度に依存して生じることがわかった。その閾値濃度は10^<-13>Mであり、雌を誘引する最小濃度と一致した。現在、上記の研究成果に基づき、ソデフリンの生産部位の特定や、生産の調節、受容のメカニズムの解明を目的として研究を進めている。