hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年認知症者における就労型デイサービスの効果:参加者間の相互作用とBPSD

就労型デイサービス(就労型・地域型活動)の場における参加者間の相互作用には安定化した相互作用と不安定な相互作用がみられた。次に、安定化した相互作用場面を取り上げ、どのように相互作用を行っているかを明らかにした。相互作用の構造と秩序の一端として、若年認知症者によるパッシングとケア提供者によるパッシング・ケアが組織されていることを見出した。また、BPSDは配偶者による介護的関わりに対し大声で拒否することが見られたのみであった。就労型デイサービスは若年認知症者の相互作用を促進し、BPSDを軽減する効果があることが示唆された。本研究の目的は、就労型・地域型活動に参加する若年認知症者間および若年認知症者-スタッフ間でどのような相互作用がおこなわれているかを明らかにすることである。本年度は、1.文献検討、2.参加観察のトレーニング、3.データ収集を行った。1.若年認知症者の就労支援を求める声が広がりつつあるなか、社会参加型(就労型・地域型)活動に参加する若年認知症者間および若年認知症者-スタッフ間の相互作用についての詳細な分析の必要性を再確認した。2.研究フィールドで予備的参加観察を行い、観察の視点やフィールドノーツの記載内容等についてトレーニングを行い、専門的知識の提供を受けた。3.実施計画に沿って、フィールドにおける参加観察とインタビューを開始した。現在の研究参加者は若年認知症者5名(CDR1-2)、スタッフ5名、研究補助参加者(家族)4名である。(1)若年認知症者間について:個別活動を行っていても場の状況を捉えようとしていた。活動を行っていない他の若年認知症者に活動を促す声かけを行うなどの相互支援や、ユーモアを活用し他者との相互作用を発展させていた。(2)若年認知症者-スタッフ間について:スタッフは若年認知症者の活動を支援するために全体の状況と個別の活動に必要最低限の介入を行っていた。若年認知症者の活動分析を行い、各自の保有能力にあわせた作業の設定を行っていた。全体的に、ユーモアの多用と活動成果の認識が相互作用を促進することが観察された。支援方法により若年認知症者は新たなスキルを獲得し保有能力を拡大しており、支援のあり方の重要性が明らかになった。次年度は、参加観察とインタビューによるデータ収集を継続し、相互作用の詳細な分析に取り組む予定である。昨年度から実施している参加観察において特徴的な相互作用場面をとりあげ、第11回日本認知症ケア学会で発表した。発表した研究の目的は、「仕事」を通じて社会参加する活動に参加意思を示した若年認知症者が、「活動の場」でどのような相互作用を行っているかを明らかにすることであった。方法は、質的記述的研究。研究参加者は50代60代の若年認知症者5名とスタッフ5名。若年認知症者は全員男性で、アルツハイマー型認知症と前頭側頭型認知症であった。スタッフは全員女性であった。データ収集は、2010年2月5月までの5日間。データ分析は、フィールドノーツをもとに相互作用に関する内容を分析した。倫理的配慮を行い、実施した。その結果、5日間の参加観察で、相互作用場面から見出されたカテゴリは、【工程の明示化により新たなスキルの獲得】【ユーモアによる場の和み】【わかることを他者に伝える】【活動成果存在の切望】【活動の場における介護の拒否】であった。相互作用を大別すると、「活動の場」を安定化する相互作用と不安定化する相互作用がみられた。相互作用の安定化に影響する行為はユーモアの提供、理解を助ける声かけ、活動成果の提示が考えられる。不安定化に影響する行為は必要以上の介入が考えられる。「活動の場」の不安定化を防ぐには、若年認知症者の活動の場であるという状況定義を、関係者が一致できるよう支援することが重要である。フィールドでの参加観察を23年度も継続する。個別インタビューの分析結果を23年度に発表する予定がある。フィールドは、若年認知症者の社会参加を支援する「活動の場とした。研究参加者は(1)若年認知症者、(2)スタッフ、(3)配偶者、である。データ収集は参加観察と個別インタビューの継続と録画を実施した。研究成果の1点目は、個別インタビューの分析により若年認知症者が「活動」にどのような思いを抱いているかを明らかにした。「活動」への参加は配偶者の勧めであり、認知症者がいる場に自分が参加することの違和感を感じていた。

しかし、社会から孤立化することへの恐怖や、「活動」が就労につながることを期待する思いを抱いていた。やがて、他のメンバーに対してつながりを感じ、講演会等で自らの病いを話す「活動」を行うのは、若年認知症を社会に啓蒙する必要性を認識しているからであることが明らかとなった。若年認知症者の固有性を生かしたケア提供者の関わりにより当事者自身の本来感が高まり、精神的健康を得ていると考える。その効果としてBPSDが生じる場面はなかった。固有性を生かした具体的な支援の内容は、(1)固有能力に合わせた活動の選択、(2)細やかな作業指示、(3)作品作成を通して固有能力の肯定的評価、(4)ユーモアを活用した開放感の提供と考える。2点目は、22年度に報告した「安定化した相互作用」場面を取り上げ、どのように相互作用を行っているかを検討した。録画したデータを会話分析した結果、若年認知症者は面子を保つパッシングを行っており、ケア提供者は若年認知症者の面子を保つために行う丁寧な配慮としてパッシングケアを行っていた。以上より、コミュニケーション障害をもつ若年認知症者の相互作用の構造と秩序の一部を明らかにした。本研究の成果は、患者参加という視点から若年認知症者とケア提供者とのコミュニケーション実践の発展に役立つと考える。
ＤＮＡ－蛋白質ハイブリッドナノシステムの分子配置制御を用いた多分子協調反応の解析

生体システムでは多数の分子が協調して機能している。しかし、従来は、分子の数や種類、空間配置を自在にコントロールする技術が確立していなかったので、その詳細なメカニズムには未解明の部分が多い。本研究では、DNAの2次元構造物(DNA-tile)上に多数の生体分子を固定した"DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステム"を構築を目指し、第一歩として、RNAポリメラーゼ(RNAP)と基質遺伝子を固定した転写ナノチップを作成した。その結果、特徴的な性質を見出し、生体分子の集積化というアプローチが、機能解析やデバイス応用に有効である事を示唆した。多分子協調反応を解析するために、DNAの2次元ナノ構造物(DNA-tile)上に多数の蛋白質分子を固定しだDNA-蛋白質ハイブリッドナノシステム"を構築し観察を行った。本年度は、キネシンモーター蛋白質とT7-RNAポリメラーゼ(T7-RNApolymerase、以下RNAP)蛋白質をモデル蛋白質として用い、主に、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの作成方法の改良と精製方法の確立を目指した。そして、できたDNA-tile-キネシンや、DNA-tile-RNAPを原子力間顕微鏡(AFM)で観察し、また、それらの活性を溶液反応系、及び、蛍光顕微鏡下で測定した。その結果、DNAナノ構造に蛋白質を集積化する過程が改良され、蛋白質のDNA-tileへの結合速度や標識率(DNA-tile上に設計上結合できる最大数に対して、実際に結合した蛋白質の数の割合)が向上した。精製方法に関しても、DNA-tileに結合しなかった蛋白質を効率的に除去できるようになった。続いて、DNA-tile上に結合している、蛋白質の数や蛋白質間距離が、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの全体の活性にどのような影響を与えるか検討した。その結果、キネシンでは、DNA-tile上に結合している蛋白質の数が増えるにつれて、連続歩行距離が伸びたが、速度は変わらなかった。この結果は、キネシンにおいては、分子間の協同性はキネシンの酵素活性そのものには影響は与えないものの、分子数が増える事でハイブリッドシステムがレールからの解離しにくくしている事が示唆された。また、RNAPにおいても、DNA-tile上に結合している蛋白質数の増加に伴った、kcat(活性の指標)の上昇は見られなかった。今後より詳細に解析を進めていく予定である。多分子協調反応を解析するために、DNAの2次元ナノ構造物(DNA-tile)上に多数の蛋白質分子を固定した"DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステム"を構築し観察を行った。本年度は、T7-RNAポリメラーゼ(T7-RNA polymerase、以下RNAP)蛋白質をモデル蛋白質として用い、主に、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの特質を明らかにする事に注力した。具体的には、DNA-tile上にRNAPと、(RNAPが転写する)遺伝子を集積化し(以下DNA-tile-RNAP-gene)、出来たDNA-tile-RNAP-geneをゲル電気泳動法や原子力間顕微鏡(AFM)で確認した後、活性を溶液反応系で測定した。その結果、DNA-tile-RNAP-geneには特徴的な性質が備わっている事が明らかになった。1直交性:転写活性に関しては、自身の内部遺伝子は高効率に転写する一方、溶液中を漂う外部遺伝子はあまり転写しないという性質が明らかになった。2合理設計性: DNA-tile上のRNAPと遺伝子の距離を制御する事で、転写活性を設計できる事が明らかになった。そして、これらの性質を利用して、無細胞翻訳系PUREsystemにおいて、2つの遺伝子の発現量を合理的に制御できるようになった。これらの結果は、空間配置をナノメートル精度で設計できるというDNAナノ構造の性質を利用した物であり、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの有用性を示唆する。本年度も前年度に引続き、T7-RNAポリメラーゼ(T7-RNA polymerase、以下RNAP)蛋白質をモデル蛋白質として用い、主に、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの特質を明らかにする事に注力した。具体的には、DNA-tile上にRNAPと、(RNAPが転写する)遺伝子を集積化し(以下、転写ナノチップ)、出来た転写ナノチップをゲル電気泳動法や原子力間顕微鏡(AFM)で確認した後、活性を溶液反応系で測定した。その結果、転写ナノチップには特徴的な性質が備わっている事が明らかになった。1直交性:自身の内部遺伝子は高効率に転写する一方、溶液を漂う外部遺伝子はあまり転写しないという性質が明らかになった。2合理設計性:転写ナノチップ上において、RNAPと基質遺伝子間の距離を制御する事で、転写活性を設計できる事が明らかになった。そしてこの性質を利用して、無細胞翻訳系PUREsystemにおいて、2つの遺伝子の発現量を合理的に制御できるようになった。また、人工細胞に見立てたエマルジョンの中でこれらの性質を確認した。

これらの結果は、空間配置をナノメートル精度で設計できるというDNAナノ構造の性質を利用した物であり、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムの有用性を示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。生物物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、DNAナノ構造上に様々な種類の蛋白質を結合させたナノシステムを構築し、分子間の協調性を探る事を目標としている。初年度は、重要な基盤技術である蛋白質結合法と作成ナノシステムの精製法を確立できた。また、詳細は記述しないが、ナノシステム上に結合させる予定の様々な蛋白質の準備が進んだ。2年目は、ナノシステムの特徴的な性質が明らかとなり、今後の研究の基盤が確立した。引続き、DNAナノ構造上に様々な蛋白質を結合させ、ナノシステムの構築と活性評価を行っていく。そして、多分子協調反応機構の解明に努める。特に、作成するナノシステムでは、分子間距離を自在に制御できるので、蛋白質相互作用における分子間距離の影響の評価や、逆に距離制御による反応制御に注力する。2つの方向で研究を進める。1つは、多機能化を目指して、様々な生体分子の集積化を試みる。他方は、作成したナノシステムを試験管内だけでなく、細胞内などの様々な環境への適用を試みる。いずれの方向性に関しても、ナノシステムの特徴である、ナノメートル精度での分子配置、という性質を生かし、蛋白質相互作用における分子間距離の影響の評価や、逆に距離制御による反応制御に注力する。現在は試験管内におけるナノシステムの反応を観察するが、将来的には、細胞内での活性測定を検討している。特に、遺伝子発現制御を実現し、ips細胞等のような、分化状態に応じて遺伝子発現制御が必要な実験系への応用を期待している。膜蛋白質をDNAナノ構造物に固定し、センサーとして利用するプロジェクトにおいて、予備実験の結果、より詳細な検討が必要と判明したので、次年度に詳細に検討する事とした。合成DNAや修飾試薬、分子生物学や生物学の試薬等、物品費として支出予定である。
独禁法上のエンフォースメントの再構成ーより柔軟で効果的な制度へ

本年度は、課徴金制度および課徴金減免制度について、わが国およびEU、米国について引き続き文献の収集、ヒアリングを進め、その研究成果を公表した。とくに、単独行為規制におけるエンフォースメントのあり方に関する基礎的な考え方を検討し、研究成果として公表した(「独占禁止法における法形成とエンフォースメントのあり方」法学志林116巻第2=3号合併号85頁)。また、「景表法の実現方法の多様性ー独禁法の視点から」法律時報90巻11号77頁(2018)を公表する等した。また、デジタル・プラットフォームのエンフォースメントに係る学会等での報告を行った。本課題では、課徴金制度および課徴金減免制度について、「課徴金制度のあり方について」、「課徴金減免制度の効果の検討」で公表し、その課題を明らかにした。さらに、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約手続の研究を進め、欧米の制度と日本の制度を比較研究する「確約手続の導入についてーEU・米国等の諸制度を比較して」公表し、さらに独占禁止法および景品表示法のエンフォースメント多様性とその課題を研究し、日本経済法学会のシンポジウム「独占禁止法のエンフォースメント」においてパネリストとして発表し、引き続き検討を加えたものを上記のように法学志林等に掲載した(各年度の実績報告書参照。以下同じ)。国際カルテルについて、国際経済法学会年報、NBL、ジュリストに論文を掲載した。エンフォースメントについては、さらに、プラットフォームに係るエンフォースメントの問題に注目し、3省庁のデジタル・プラットフォームの環境整備に係る座長として多様な研究者のほか政府関係者と検討し、前掲の法学志林のほか、「デジタル・プラットフォームのルール整備と競争政策」公正取引821頁3ー12頁(2019)として成果を公表した。以上により研究期間において当初の計画をやや上回るレベルで検討を進めることができた。課徴金制度および課徴金減免制度(リニエンシー制度)について、わが国の文献の収集とその分析を行った。あわせて、EUの制度についても文献の収集とその分析を行った。上記の問題についてより柔軟な制度の設計のあり方について、国内および外国の実務に詳しい弁護士のほか、企業法務担当者、公正取引委員会職員からヒアリングおよび意見交換を行った。並行して、公正取引委員会に2016年2月に設置された課徴金制度の改正を検討する独占禁止法研究会に委員として参加し、計15回の会合等においてヒアリング、議論等を行った。その成果は、2017年1月に報告書(案)として公表され、その後の審議を経て、2017年4月に報告書として公表され、意見募集が行われている。そこでは、事業者と公取委が協力して調査を行うためのさまざまな仕組みの導入が提案されている。課徴金減免制度の10年間の施行状況を分析し、その課題を明らかにした。また、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約(commitment)制度は、事業者と競争当局が協力して調査するという仕組みとして、上記の問題と密接に関連する。この確約制度については、2016年に成立したTPP整備法で導入されたが、TPPの発効の見込みがない中で、規則が制定された。この確約制度の文献による比較法研究および改正法、規則を検討し、残されている課題を明らかにする試みを行った。さらに、国際カルテルにおける課徴金の賦課の問題について、3つの東京高裁判決を中心に検討を行い、その成果を日本国際経済学会の国際シンポジウムで報告し(他の報告者は中国、韓国)、意見交換を行い、またその成果の一部を雑誌に掲載した。わが国の制度については、課徴金減免制度の10年の検討と課題、柔軟な制度についての提案、確約制度についての検討、国際カルテルにおける課徴金制度の課題について検討し、それらの成果を後述の研究発表として公表できた。さらに、2つの論文が公表直前にある。これらの点において、十分な進捗状況にあるといえる。ただし、独占禁止法研究会での議論をはじめわが国の制度の検討に当初予想以上に多くの時間を費やさざるを得なかった。このため、EU、米国等の制度については比較的容易に入手できる文献による調査にとどまった。課徴金制度および課徴金減免制度(リニエンシー制度)について、わが国およびEU、米国について引き続き文献の収集、ヒアリングをするとともに分析を進めた。課徴金制度および課徴金減免制度について、委員を勤めた独占禁止法研究会報告書をさらに分析し、成果を「課徴金制度のあり方について」という論文として公表した。課徴金減免制度が実効性をもって行われているのか、その課題は何かを検討した「課徴金減免制度の効果の検討」を公表し、その課題を明らかにした。本年度は、さらに、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約(commitment)制度の研究を進め、欧米の制度と日本の制度を比較研究する「確約手続の導入についてーEU・米国等の諸制度を比較して」を公表し、CPRC公開セミナーにおいて報告した。独占禁止法および景品表示法のエンフォースメント多様性とその課題を研究し、日本経済法学会のシンポジウム「独占禁止法のエンフォースメント」においてパネリストとして発表し(内容は2018年度の学会年報に掲載予定)、またシンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性ー独禁法の視点も含めて」において成果を公表し、実務家、研究者と討議と意見交換を行った(後者は2018年度に公表予定)。

国際カルテルについて、国際経済法学会年報に論文を掲載し、引き続き研究を進めている。また、公正取引委員会の競争政策研究センターに設置された「人材と競争政策に関する検討会」の座長として、フリーランス、スポーツ選手、芸能人、労働者等に対する独禁法の適用について検討を行い、報告書を公表した。その検討の成果は、2018年度に公表予定である。わが国の制度については、課徴金制度、課徴金減免制度の成果の研究および確約制度の課題について提案し、さらに国際カルテルにおける課徴金制度の課題について後述の研究発表として公表できた。さらに、数件の論文が公表直前にある。これらの点において、十分な進捗状況にあるといえる。最終年度においては、比較法研究をさらにすすめ、総合的な研究成果として取りまとめたい。本年度は、課徴金制度および課徴金減免制度について、わが国およびEU、米国について引き続き文献の収集、ヒアリングを進め、その研究成果を公表した。とくに、単独行為規制におけるエンフォースメントのあり方に関する基礎的な考え方を検討し、研究成果として公表した(「独占禁止法における法形成とエンフォースメントのあり方」法学志林116巻第2=3号合併号85頁)。また、「景表法の実現方法の多様性ー独禁法の視点から」法律時報90巻11号77頁(2018)を公表する等した。また、デジタル・プラットフォームのエンフォースメントに係る学会等での報告を行った。本課題では、課徴金制度および課徴金減免制度について、「課徴金制度のあり方について」、「課徴金減免制度の効果の検討」で公表し、その課題を明らかにした。さらに、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約手続の研究を進め、欧米の制度と日本の制度を比較研究する「確約手続の導入についてーEU・米国等の諸制度を比較して」公表し、さらに独占禁止法および景品表示法のエンフォースメント多様性とその課題を研究し、日本経済法学会のシンポジウム「独占禁止法のエンフォースメント」においてパネリストとして発表し、引き続き検討を加えたものを上記のように法学志林等に掲載した(各年度の実績報告書参照。以下同じ)。国際カルテルについて、国際経済法学会年報、NBL、ジュリストに論文を掲載した。エンフォースメントについては、さらに、プラットフォームに係るエンフォースメントの問題に注目し、3省庁のデジタル・プラットフォームの環境整備に係る座長として多様な研究者のほか政府関係者と検討し、前掲の法学志林のほか、「デジタル・プラットフォームのルール整備と競争政策」公正取引821頁3ー12頁(2019)として成果を公表した。以上により研究期間において当初の計画をやや上回るレベルで検討を進めることができた。日本における課題はかなり明らかになたっため、それを踏まえ、EU、米国の制度の踏み込んだ検討を行う。具体的には、資料の収集、弁護士等へのヒアリングのほか、現地調査(ヒアリング、資料収集)を行う。その成果は引き続き、順次論文として公表していく。日本における課題はかなり明らかになったため、それを踏まえ、EU、米国の制度の踏み込んだ検討を行う。
阪神大震災に関するミクロ・アンケート・データの集積と利用

阪神・淡路大震災の被害と影響が甚大であったために、さまざまなミクロ・アンケート調査が行われてきた。本研究では、社会・経済的側面の調査に限り、(1)どのようなアンケートが行われ、どのようなデータが得られているかを調査・整理し、(2)それらミクロ・データの活用可能性を探ることを、主たる目的とした。具体的には、さまざまな調査主体にアンケート調査を施し、113の実施主体から150の調査に関する回答を得た。次の項目に関する情報を得て、それらを整理して、データベース・ディレクトリの形にまとめ、報告書を刊行した。(1)実施主体名(代表者名)、(2)連絡先住所、電話、fax番号、e-mailアドレス、(3)調査テーマ、(4)調査方法、(5)調査対象・地域、(6)標本数、(7)調査回数、時期と今後の調査予定、(8)調査項目数、(9)主な項目と回答形式、(10)調査結果の公表方法、(11)個表データの外部利用の可否、(12)外部利用可である場合はその方法。われわれが扱ったデータは、企業や世帯・個人の震災後の経済状態、生活状態をテーマにしたものが中心で、行政機関、経済団体による経済状況の調査が最も多い。標本数は8割強が100以上であった。回答は選択肢を選ぶ形式が多いが、数値を求めたものもあった。個表データの外部利用可とするものは、条件付きのもの2例を含め、31例であった。
ドイツ語の結果構文について:その内部構造と構文間のネットワークを中心に。

「構文」としての統一的なまとまりを持つ一方で、実際の用例には意味的・統語的な多様性が観察されるドイツ語の結果構文は、3種類の統語的・意味的基準に基づいて六種のサブタイプに区別される。そのサブタイプ間の「派生/拡張」関係を規定し、さらに、ドイツ語に存在する「複合動詞」表現や「同族目的語構文」との接点を考察することによって構文間の関連を解明しようと試みた。結果構文は、「構文」としての統一的なまとまりを持つ一方で、実際の用例には意味的・統語的な多様性が観察され、興味深い二面性を合わせ持つ。本研究ではドイツ語の結果構文を対象とし、Goldberg/Jackendoff(2004)のように結果構文を広義に解釈するのではなく、最も中心的な型であると考えられるSVOA/Pの形式に限定した上で、徒来の二分法・三分法を越えてより精密な六種のサブタイプを設定した。その際の分類基準には、1.構文中に生起している結果項(A/P)の構文への統語的・意味的統合の程度、2.構文の中心としての動詞の他動性、3.項文中に生起する対格目的語の種別といった三種類のパラメータを採用した。さらに個別のサブタイプの統語的・意味的な特性や構文全体の持つ意味の変容可能性、サブタイプ間に生じている「派性」関係などを解明した。本研究はより実証的な研究を目指すため、研究基盤となる言語データを広範囲に渡って収集するよう心掛けているが、従来の先行研究では言及されることのなかったような実例を複数発見したことにより、当該構文が持つ理論的重要性に加えて、現在なおも外界の状況に応じて適用される言語表現領域を拡大し続けている、生産性の高い構文であることが改めて実証された。当該研究の場合、望ましい用例の検索・収集には、電子コーパスの使用のみでは十分とは言えないため、今後も多様な用例を入手するために多少時間がかかるにしても幅広くドイツ語のテクストを調べていく地道な作業を平行してすすめていく事が不可欠であると考えている。ドイツ語では結果構文の一側面と隣接・近接関係にあると考えられる「複合動詞」構文との接点や境界を取り上げ、ほぼ同一の事象を言語化していると考えられるden Teller leer essen/ausessenなど、文法的手段による表現と語彙的手段による表現間の関連性・連続性を考察の対象とし、表現上の役割区分の解明を試みた。当初「複合動詞は一語で同時に複数の外界事象をある程度まで表現することが可能な語彙的手段ではあるが、その適用範囲は特定の事象の組み合わせに限定され、それに対して、文法的表現手段である結果構文では組み合わせる事象への適用範囲が広く、事象の組み合わせも多様である」という作業仮説に従って検証を進めたが、サブタイプモデル上の両端では確かにこの特徴が観察されるものの、連続体の中間部分では両表現の棲み分けは必ずしも明瞭ではないことが判明した。そこで多様な複合動詞を同時に考察対象とするのではなく、今回はまず不変化詞(=分離前綴り)aus-を持つ「除去」を意味する複合動詞に限定し、目的語の生起条件について両者を比較した。その結果、語用論的要因から目的語交替(Objektwechsel)が認められる複合動詞表現に対し、目的語と結果述語との叙述関係の維持という構文的制約から目的語交替を許さない結果構文という新たな対立を見出した。このような視点からの研究は、今後別の複合動詞でもさらに経験的に検証される必要があるが、同時に従来からの結果構文研究における結果述語の統語的実現形の違いを説明する重要な可能性を内包していると考えられる。また、ドイツ語で結果構文と複合動詞の連続性を考察する枠組みは、句動詞を持つ英語の結果構文研究にも間接的な貢献をすることが可能ではないかと期待している。平成21年度は、前年度に続いてドイツ語文法の体系の中で「結果構文」の一側面と隣接・近接関係にあると考えられる「同族目的語構文」を取り上げ、両構文の関連性・連続性を考察の対象とした。ドイツ語結果構文のサブタイプの1つである自動詞を基底動詞とした事例と、同族目的語構文は、共にドイツ語文法の中では中心的な表現形式とは言えず、むしろ周辺的・例外的形式で、互いに関連性の薄い構文であると一般的には見なされているが、どちらも基底動詞が本来要求し得ない文要素である対格表現の生起が当該構文中では許されている点で共通・類似の構造を持つと考えられる。

結果構文のように一定の統語形式の中に意味の多様性や拡張が観察される際に、あるいは同族目的語構文のように一定の意味領域の中で類似・関連する統語形式が複数存在する際に、互いに関連し合い、同一の文法的カテゴリーに属しながらも、互いを識別するのに足るだけの差異を生じさせるために、基底動詞に何らかの影響を与えるような(例えば動詞の他動性や項構造を変化させる)メカニズムが機能すると仮定した場合、今年度研究対象とした両構文は自動詞の他動性を他動詞の域にまで高める「自動詞の他動詞化メカニズム」とでも呼ばれうるような意味的・統語的な仕組みで同一の文法的カテゴリー内に「変種」を生じさせた構文であると考えられる。このような観点からの研究は、今後さらに多くの構文間でも慎重な検討を重ね、経験的に検証される必要があるが、従来互いに共通性を持つとは全く考えられていなかった構文間の関連付けを試みた点で、より大局的な視点からのドイツ語文法体系の研究や、さらには言語類型論的な研究の可能性へと結びつきうるものとして期待している。
Alzheimer病リスク遺伝子の発現制御による予防的治療開発に向けた基礎研究

孤発性Alzheimer病との連鎖が判明した遺伝子座の多くは非コード領域にあり、遺伝子発現の制御不調を介して発症リスクに影響する。従って、遺伝子発現制御への介入によって発症リスクを軽減できる可能性があり、その追求は先制医療の実現に向けた重要な取組みになる。なかでも、分子病態を惹起するAβの脳内蓄積に対するリスクを軽減することは根源的な病態抑止につながると期待される。本課題では、リスク遺伝子APP, ABCA7, FAM3Cを対象に、転写促進ないし抑制をゲノム改変を伴わずに可能にするCRISPR/dCas9システムの構築と最適化をモデル動物を用いて進め、新たな予防的治療法開発の基礎的知見を得る。
がん研究に要する研究資材開発

本班の目的は、研究資材、情報などを一括して用意して研究者に配布し、各研究者の研究活動の効率を高めようとするものである。本年度の活動状況は次下の通りである。1.細胞培養用血清:すでに終了した事業であるが、在庫整理のため残っていた古い血清を配布し、その質を検討した。その結果凍結保存数年に及ぶものでも十分に利用できることがわかった。2.がん細胞の保存と分与:東北大抗酸菌病研究所、佐々木研究所にマウス及びラットの腫瘍株の保存を依頼し、マウス腫瘍9種類(計13件)、ラット腫瘍16種類(計31件)を配布した。3.ヒト遺伝子マッピング用雑種細胞DNAの供給:パネル細胞系列よりDNAを抽出、保存し、12名に配布した。すでに数名の研究所から問題としている遺伝子の存在する染色体番号が決定したとの報告が入っている。5.その他「我国で作成されたがん関連モノクローナル抗体」及び「日本で維持されている可移植性腫瘍株一覧表」の改訂については、すでにアンケート調査が終り印刷中である。
口腔扁平上皮癌細胞におけるHMGICの機能解析

胎児発生過程の未分化間葉系細胞の分化と成長に重要な役割を果す転写因子であるhigh mobility group I-C(HMGIC、HMGA2)が、ヒト口腔扁平上皮癌細胞に高頻度に発現し、口腔癌患者の5年生存率と密接な関連をもつことから、HMGA2が結合し転写調節をおこなう標的遺伝子を網羅的に解析することを目的として研究を行っている。我々は、転写因子標的遺伝子を網羅的かつ簡便に同定することを可能にするsChIP法を開発し、特許出願を行っている(特願2005-29285)。sChIPにより約100種類のHMGA2標的遺伝子を同定し、それらの中で特に口腔癌の進展に関わっていると予想される5種類の遺伝子(転写因子3種類、シグナル伝達分子2種類)に焦点を絞り、HMGA2の発現との関連を逆転写PCRで解析した。HMGA2発現が低下する分化誘導後のヒトケラチノサイト細胞株(HaCaT)では、これら5種類の標的遺伝子の発現はほとんど認めなかったが、脱分化後のHaCaTでは発現レベルの亢進を認めた。また、HMGA2非発現口腔癌細胞株(KOSC2、HO1u1)に比較して、HMGA2発現口腔癌細胞株(HOC313、TSU)では標的遺伝子の発現レべルが上昇していた。従って、これらの標的遺伝子はHMGA2の発現により、悪性度の高い口腔扁平上皮癌細胞に発現していると思われる。そこで、HMGA2による遺伝子発現制御機構を詳細に解析するため、これら標的遺伝子のHMGA2結合部位を中心としたゲノム領域の下流にルシフェラーゼ遺伝子を繋いだコンストラクトを構築し、レポーターアッセイを行っている。また、ニュージャージー医科歯科大学Kiran Chada教授の協カの下、HMGA2遺伝子欠損マウスから単離培養した皮膚ケラチノサイトにおける標的遺伝子発現の変化についても解析中である。今後、HMGA2標的遺伝子を発現あるいはノックダウンさせた癌細胞株を樹立し、造腫瘍性、浸潤・転移性および細胞表現型に対する直接的な作用を詳細に検討する予定である。胎仔発生過程の未分化間葉系細胞の分化と成長に重要な役割をもつ転写因子であるhigh mobility group A2(HMGA2)が、ヒト口腔扁平上皮癌細胞に高頻度に発現し、口腔癌患者の5年生存率と密接な関連をもつことから、HMGA2が結合し転写調節をおこなう標的遺伝子を網羅的に同定することを目的として研究を開始した。既存の解析法では未知の転写因子標的遺伝子を網羅的に同定することは不可能であるため、クロマチン免疫沈降法を改良することで、網羅的かつ簡便に未知の標的因子を同定することを可能にするSChIP法を開発した。また、得られた遺伝子配列をデータベース上で解析し標的遺伝子種を決定する作業の効率化を図るために、解析用コンピューターソフトウェアの開発も併せて行った。ケラチノサイトおよび扁平上皮癌細胞のHMGA2標的遺伝子は未知であったが、今回の新規解析技術により、約100種類の遺伝子種がHMGA2により転写調節を受けていることが明らかになった。これらは口腔扁平上皮癌細胞に発現することで、癌細胞の脱分化や増殖性の亢進を招き、口腔癌の高度悪性化に働くと予想される。現在、得られたデータを検証するために、リアルタイムRT-PCRによるmRNA発現レベルとの比較、ウエスタンブロットによるタンパク質レベルとの比較を行っている。これらのデータを踏まえて、ヒト口腔癌とHmga2遺伝子欠損マウスの組織切片を用いたin situ hybridizationおよび免疫組織染色を計画中である。胎児発生過程の未分化

間葉系細胞の分化と成長に重要な役割を果す転写因子であるhigh mobility group I-C (HMGIC、HMGA2)が、ヒト口腔扁平上皮癌細胞に高頻度に発現し、口腔癌患者の5年生存率と密接な関連をもつことから、HMGA2が結合し転写調節をおこなう標的遺伝子を網羅的に解析することを目的として研究を行っている。我々は、転写因子標的遺伝子を網羅的に同定するsChIP法を開発し、特許出願を行っている(特願2005-29285)。sChIPにより同定した約100種類のHMGA2標的遺伝子のうち、特に口腔癌の進展に関わっていると予想される5種類の遺伝子(転写因子3種類、シグナル伝達分子2種類)に焦点を絞り、HMGA2の発現との関連を逆転写PCRで解析した。HMGA2発現が低下する分化誘導後のヒトケラチノサイト細胞株(HaCaT)では、これら5種類の標的遺伝子の発現はほとんど認めなかったが、脱分化後のHaCaTでは発現レベルの亢進を認めた。また、HMGA2非発現口腔癌細胞株(KOSC2、HOlu1)に比較して、HMGA2発現口腔癌細胞株(HOC313、TSU)では標的遺伝子の発現レベルが上昇していた。従って、これらの標的遺伝子はHMGA2の発現により、悪性度の高い口腔扁平上皮癌細胞に発現していると思われる。そこで、HMGA2による遺伝子発現制御機構を詳細に解析するため、これら標的遺伝子のHMGA2結合部位を中心としたゲノム領域の下流にルシフェラーゼ遺伝子を繋いだコンストラクトを構築し、レポーターアッセイを行っている。また、ニュージャージー医科歯科大学Kiran Chada教授の協力の下、HMGA2遺伝子欠損マウスから単離培養した皮膚ケラチノサイトにおける標的遺伝子発現の変化についても解析中である。
リンゴの果肉・果芯の着色要因は光か？温度か？－機構解明と安定化技術の開発

果肉が赤く着色する新規リンゴ品種「紅の夢」等を用いて、果肉の着色に影響を及ぼす要因について主として光および低温の面から調査した。果実に光非透過の果実袋をかけて栽培したところ、果皮は全く着色しなかったのに対し、果肉は色が薄いものの着色が見られた。続いて、果実袋の周辺にシリコンチューブを巡らせ、内部に冷却水を循環させる低温処理を行った。この結果、低温処理の温度と期間が長いほど果肉の着色が良好になった。以上の結果から、果肉が赤く着色するリンゴ「紅の夢」の果肉の着色には着色程度には影響を及ぼすものの光が必ずしも必要がなく、一方で、低温の程度と期間の影響を強く受けることが明らかとなった。果肉が赤く着色するリンゴの着色要因に関して,昨年の光の影響に引き続き,本年は温度の影響について調査した.光を通さない袋をかけたリンゴ果実を対照区とし,その袋の周囲に5°Cまたは10°Cの冷却水を循環させる処理区を準備した.処理は2013年10月7日から11月3日まで行い,午前10時から午後3時までの果実温度を低下させた.サーモグラフィーによる解析の結果,処理区の果実温度は対照区に比べ処理温度の低下に伴い低下していることが明らかとなった.また,収穫時の果肉の着色程度を見ると,対照区に比べ処理区が処理温度の低下に伴い良好になることが明らかとなった.一方,糖度,硬度,酸度,果実重等その他の果実品質については大きな差異はなかった.このように,果肉が赤く着色するリンゴ系統の着色には低音が影響していることが強く示唆された.果肉が赤く着色する新規リンゴ品種「紅の夢」等を用いて、果肉の着色に影響を及ぼす要因について主として光および低温の面から調査した。赤い果肉のリンゴ品種には着色機構の異なる2つの系統が存在する。本実験ではまず、`紅の夢'および`御所川原'の2品種の着色機構が異なることを明らかにした。`御所川原'は幼果期から果肉が着色しており、果実肥大に伴って着色程度は薄まっていった。そして、成熟期に果皮直下のみに着色の向上がみられた。一方、`紅の夢'は幼果期の果肉に着色はみられず、成熟期に果肉の着色が進行した。続いて、果肉の着色に及ぼす光の影響を検証したところ、両品種とも光は着色の絶対要因ではなかったが、着色の程度には光の影響がみられた。すなわち、収穫まで光を全く通さない二重袋をかけたまま栽培を行っても、いずれの品種の果肉も着色した。しかし、その程度は無袋栽培に比べて弱かった。また、光の透過率の異なる袋をかけて栽培した結果、両品種とも、光の透過率の上昇に伴って良好な着色がみられる傾向がみられた。異なる時期に除袋を行い、除袋時期が果肉の着色促進に及ぼす影響を検討した。`御所川原'では除袋時期は果肉着色に影響しなかった。一方、紅の夢は,収穫前45日25日に除袋した場合、対照の無体躯に比べ果肉の着色が促進された。以上の結果から、果肉の着色は果皮の着色機構とは全く異なり、着色に光が必ずしも必要でないことが明らかとなった。しかし、良好な果肉着色を得るためには一定程度の光が必要であることも明らかになった。本結果から果肉の着色の誘導要因は光以外の成熟と低温であると考えられることから、次年度にその検証を行う予定である。果肉が赤く着色するリンゴの着色要因に関して、昨年の低温による影響の調査をさらに確実にするため、本年は追加試験を行った。昨年の低温処理は収穫前30日間、1日当たり日中の5時間の処理であったが、本年は収穫前の50日間、一日当たり日中の9時間に処理時間を延長して、効果の差異を検証した。対照区は果実に光を通さない2重袋をかけたのみで温度処理を行わず、処理区は5°Cまたは10°Cの冷却水を果実袋の周囲に循環させて、低温処理とした。両年ともにいずれの処理区も収穫期まで果実に光を当てずに栽培したにもかかわらず果肉が着色したことから、`紅の夢'の果肉着色には光が必ずしも必要ではないという初年度の結果を再確認した。一方、果肉および果皮直下の着色程度は両年とも低温処理により異なる影響を受けた。両年ともに、処理温度の低下とともに赤色の程度を示すa*値が上昇し、果肉着色が向上する事が明らかとなった。また、処理期間および時間を約2倍とした本年は、低温が果肉着色に及ぼす効果がより鮮明に現れ、収穫前の低温による期間および時間が長いほど、果肉着色が良好になることが明らかとなった.以上の結果から、`紅の夢

'などタイプ2の赤い果肉のリンゴにおける果肉着色に対し、光はその強弱に一定の影響を及ぼすものの、必ずしも必要でない事が明らかとなった。一方で、果肉着色は低温の程度とその遭遇時間による影響を受ける可能性が強く示唆された。園芸学過去2年間で,光,温度と果肉の着色に与える影響をそれぞれ正当に評価できている.当初の計画にある目的を十分に達している.果肉の着色要因は光ではないことを明らかにできたため。果肉の着色はその年の気候によって大きな影響を受ける.そのため,残りの1年間で再度検証実験を行い,結果の正当性を確認する.果肉の着色要因が光ではないことを明らかにしたことから、次年度は予定通り低温が果肉着色に及ぼす影響を検証する予定である。圃場で使用する電気の配線工事を永年的なものでなく一時使用の仮設でまかなったため大幅に費用が削減できた。また、使用機材も既存のものを充当したため使用額が少なくてすんだ。2年間で明らかになった成果をさらに良いものにするため、サーモグラフィー等の機材を買い増し、成果をより充実したものとする。該当なし
DNAアレイを用いた遺伝子損傷のゲノムマッピング法の開発

本研究では,DNA脱塩基部位選択的な標識法(ARP法),特定の損傷塩基を認識するDNAグリコシラーゼ処理,及びDNAアレイを組み合わせることにより,ゲノム全体にわたる遺伝子損傷分析法を開発するための基礎研究を行った。ゲノム中の遺伝子単位で損傷を検出するためには,従来用いてきた発色法よりさらに高感度な検出法が必要である。ペルオキシダーゼ基質として化学発光試薬を用いることにより,10^6ヌクレオチドあたり1-2個の脱塩基部位が検出可能となった。次に,損傷塩基をARP検出可能な脱塩基部位に定量的に変換するためのDNAグリコシラーゼ処理条件を検討した。その結果,10^4ヌクレオチドあたりそれぞれ2.5個の酸化ピリミジン損傷及び酸化プリン損傷を含むDNA(10μg)では,Endo III(酸化ピリミジン損傷を認識),hOGG1(酸化プリン損傷を認識)共に,1μgの酵素と37°Cで1時間インキュベートすることにより,損傷塩基を定量的に脱塩基部位に変換できることが分かった。さらに,ARP法とDNAアレイを組み合わせた損傷検出を行った。FASL, c-myc, XPB遺伝子(約1kb)をメンブレンに固定化しDNAアレイを作製した。10^4ヌクレオチドあたり1個の脱塩基部位を含むc-mycDNAを調製し,脱塩基部位をARP標識することにより,プローブDNAを作製した。条件IIを用いてプローブをDNAアレイにハイブリダイゼーションし,化学発光を検出した。DNAアレイのc-myc遺伝子に対しては強い化学発光が認められたが,FASL及びXPB遺伝子では認められなかった。以上の研究により。ARP法,DNAグリコシラーゼ処理,及びDNAアレイを組み合わせた遺伝子特異的なDNA損傷検出のための基礎技術が確立された。以上の研究により。発がん物質や活性酸素は様々なタイプのDNA損傷を発生するが,最近の研究から,損傷の発生および修復はゲノム全体にわたって一様ではなく,クロマチン構造や転写などDNAの核内動態の影響を受けることが明らかになった.したがって,損傷の生成と除去(修復)という二つのプロセスがゲノム全体にわたってどのように進行するかを明らかにすることは重要な研究課題である.本研究では,当研究グループがこれまでに開発したDNA損傷特異的な標識法(ARP法)とDNAアレイ技術を組み合わせることにより,ゲノム全体にわたる遺伝子損傷の迅速な分析法を開発することを目的とし研究を行った.従来のARP法では,試料DNAをARP標識後,マイクロプレートに固相化し,ELISA法と同様にアビジン・ビオチン・ペルオキシダーゼ複合体を加え吸光度を測定していた.遺伝子あるいは特定のDNA領域単位でDNA損傷を検出するためには,さらに高感度な定量法が必要であることから,ペルオキシダーゼ基質として化学発光試薬を検討した.試料DNAをARP標識後,ドットブロット法によりハイブリダイゼーション用メンブレンに固定化し,化学発光試薬を用いて脱塩基部位を定量した.その結果,10^6ヌクレオチドあたり1-2個の脱塩基部位が検出可能であることが明らかとなった.損傷塩基は塩基除去修復酵素により認識され,N-グリコシド結合の切断に伴いDNAに脱塩基部位あるいは鎖切断を含む脱塩基部位が生じる.したがって,損傷特異性のはっきりしている塩基除去修復酵素で試料DNAを前処理し,ARPアッセイを行うと塩基損傷の定量が可能である.この目的に使用するためために,ピリミジン酸化損傷を特異的に認識する大腸菌エンドヌクレアーゼIIIを大量発現し精製した.現在,エンドヌクレアーゼIIIを用いたピリミジン酸化損傷の検出を行っている.本研究では,DNAアレイを用いた塩基損傷検出のための条件検討の一環として,塩基除去修復酵素とARP(Aldehyde Reactive Probe)アッセイを組み合わせることにより,酸化塩基損傷の定量法を確立した。

DNA中の酸化塩基損傷をARPアッセイで定量するためには,塩基除去修復酵素処理により損傷部位を定量的に脱塩基部位に変換する必要がある。Fenton反応により酸化損傷を含むDNAを調製し,必要な酵素量を調べた。その結果,10^4ヌクレオチド(NT)あたりそれぞれ2.5個のピリミジン損傷及びプリン損傷を含むDNA(10μg)では,Endo III(ピリミジン損傷を認識),hOGG1(プリン損傷を認識)共に,1μgの、酵素と37°Cで1時間インキュベートすることにより,損傷塩基を完全に脱塩基部位に変換できることが分かった。HeLa細胞及び子牛胸腺における脱塩基部位と酸化塩基損傷の定量を行った。HeLa細胞及び子牛胸腺いずれの場合も,脱塩基部位は検出限界程度であったが(1個/10^6NT),酸化ピリミジン損傷は6個/10^6NT,酸化プリン損傷は2個/10^6NT存在していた。次に,過酸化水素処理により生成する損傷塩基の量を調べた。子牛胸腺DNAを過酸化水素で処理した場合,過酸化水素濃度の増加に伴い脱塩基部位と酸化塩基損傷の量が増加した。ピリミジン損傷とプリン損傷の生成量は同程度であったが,脱塩基部位の生成量はこれに比べ1/7程度であった。HeLa細胞を過酸化水素処理し,DNAを抽出して同様な検討を行った。DNA単独で過酸化水素処理した場合に比べ,損傷の生成量は減少したが,損傷の量比は子牛胸腺DNAの場合と似ていた。ARP法とDNAアレイを組み合わせた塩基損傷検出のための条件検討を行った。まず,ハイブリダイゼーション条件として,2種の条件を検討した(条件I:250mMリン酸(pH7.2),lmMEDTA,7%SDS,65°C;条件II:5xSSPE,50%formamide,5x Denhalt's solution,0.5%SDS,42°C)。10^4ヌクレオチドあたり1個の脱塩基部位を含むDNAを調製し,脱塩基部位をARPで標識した。このDNAを条件IまたはIIで12時間インキュベート後,ナイロン膜にブロットし化学発光を検出した。条件Iを用いた場合,化学発光量は未処理DNAの20%に減少したが,条件IIでは化学発光量の減少は起こらなかった。この結果は,DNAに導入したARP標識が条件Iでは不安定であるが,条件IIでは安定に保持されることを示している。したがって,DNAアレイに対するハイブリダイゼーションには,条件IIが適当であることが明らかとなった。FASL, c-myc, XPB遺伝子(約1kb)をPCR法により増幅し,アガロース電気泳動で精製した。アレイを作製するために,DNAを熱変性後,ナイロン膜にドットブロットし固定化した。10^4ヌクレオチドあたり1個の脱塩基部位を含むc-mycDNAを調製し,脱塩基部位をARPで標識することにより,プローブDNAを作製した。条件IIを用いてプローブをDNAアレイにハイブリダイゼーションし,化学発光を検出した。
視観察用自由浮遊気球の試作と魚眼ビデオカメラによる移動気球の記録・解析

1.自由浮遊バグの開発バグの開発は材質、形状に加えて測定対象空間の規模や流れ性状に合わせて行われなければならない。材質は市販されているアクアリュームバグと同じ材料を使用した。それを選択した理由は充填ガスであるHeの不透過性に優れていること、加熱圧着により切断面の接合が容易であること、周囲の圧力変化に対応可能なほど薄い材厚であること、表面がアルミ蒸着されていることで周囲の放射の影響を受けにくいことなどによる。簡易風洞試験では、未飽和充填の正四面体(1辺430mm、重量8gf、容量9370cm^3)なる形状が最もトレーサーに適していることが確かめられた。2.トレーサーの撮影方法と3次元的な流向・流速の解析手法の開発魚眼レンズ装着ビデオカメラ2台で建築空間を浮遊する未飽和充填の正四面体バグの飛行軌跡を撮影し、1秒ごとの録画記録をキャプチャーボードに取り込み、トレーサーの3次元位置を同定し、その移動から流向・流速を求めることができるようになった。現在は1秒毎のトレーサー位置の確認を手動から、追跡を自動化するプログラムソフトの開発にも成功している。流れをラグランジェ的にトレースする本提案は、希望位置の流れ情報の入手が困難な場合もあるが、大空間の緩速気流場の測定を十分に可能にすることが明らかとなった。1.測定対象空間内に設置した魚眼レンズ装着ビデオカメラの位置の同定測定開始時のカメラの位置決定が煩雑故に、水平方向に直交する2軸、その交点に立てた垂直軸を想定し、その3軸に予め既知の長さを与え、その映像からカメラの設定位置を決定する手法を試みた。非線型の3元連立方程式を解くことでカメラ位置の決定が可能になった。このことで、測定開始時の位置設定が時間的に短縮された。2.画像内の自由浮遊バグの位置の同定バグをマニュアルでクリック操作を行い、同時刻2画像からバグの浮遊位置を決定していたが、その作業の自動化プログラム化を試みた。画像情報はデジタル故に、(1)減算処理、(2)エッジ処理、(3)バグの乱反射(白い)の利用が可能になる。前処理に(3)を試み、次いで、(2)の手順で画像処理を行うと、自動追尾が可能になることが見出された。次年度は、この作業の完全自動化を試みる予定である。
リーマン面の接続と粘性流体の力学～等角的埋め込みと随伴する ポアズイユ流の研究

種数1の開リーマン面を同種数の閉リーマン面(トーラス)の中に等角写像するとき,像の補集合の面積とトーラス全体の面積との比の(トーラスをとめる度の)最大値は,細管内を流れる粘性流体の速度ベクトルを表すことを示した.さらに,種数0の場合にも粘性流体の速度ベクトルを与える関数を得た.これらの流体の粘性係数---いずれの場合にも定数ではない---を具体的に求め,古典的なポアズイユ流の興味深い一般化を与えることを示した.リーマン而の接続(等角的埋め込み)に際して登場する補集合の面積を表す関数の流体力学的な意味,特にボアズイユ流と呼ばれる粘性流体の流れとの関係を明らかにすること種数1の開リーマン面を同種数の閉リーマン面(トーラス)の中に等角写像するとき,像の補集合の面積とトーラス全体の面積との比の(トーラスをとめる度の)最大値は,細管内を流れる粘性流体の速度ベクトルを表すことを示した.さらに,種数0の場合にも粘性流体の速度ベクトルを与える関数を得た.これらの流体の粘性係数---いずれの場合にも定数ではない---を具体的に求め,古典的なポアズイユ流の興味深い一般化を与えることを示した.本年度の具体的な目標として設定した最も重要なものは,リーマン面の等角的埋め込みから生じるポアズイユ流の粘性係数を決定すること,しかも複素解析的な見方と手法によって研究すること,であった,これはユークリッド的な意味では完全に解決することができた.その成果についての発表を,アメリカ合衆国で開催された「非線形解析学者の世界会議」において行った.この研究集会では,類似のテーマに関心を寄せる諸外国の研究者と議論の機会が得られたこともまた,有意義であった.ユークリッド的な結果に加えてさらにその後のより複素解析的立場からの考察と予想と追加した内容の講演を,12月に東京で開かれた「ポテンシャル論に関する国際ワークショップ」において行った.ここでもまた内外の研究者との討論の機会に恵まれ,その後の研究にもよい示唆が得られた.私たちの問題は,複素解析的な考察によって,非ユークリッド的な意味をもつ問題へと,すなわちポアンカレ距離を付与された実3次元の上半空間における粘性流を考察する問題へと発展しつつある.これは研究課題の提出時から想定していた問題であって,本研究課題の長期的な主目標の1つであるが,今年度後半にはこの問題について新たな知見が得られた.そこでは,複素解析的な考察のほかに数式処理的な考察もまたきわめて有効であった.同時に,これまで偏微分方程式論,幾何学,流体物理学などで考察されてきたナビェ・ストークスの方程式に対するより根源的な考察の手がかりを得ることができた.今年度はプロジェクトの初年度であることもあって,成果の大半は講演など口頭による発表で,それらの多くは論文の形での発表には至っていない.今後の展開が期待される.本研究課題の全体的な構想と目的は,リーマン面の解析写像(とくに等角的埋め込み)の研究を複素解析的かつ流体力学的に行い,粘性を持った流体の無限に長い円管内の定常的な流れ(いわゆるポアズイユ流あるいはハーゲン・ポアズイユ流と呼ばれているもの)とリーマン面の接続との関係を,工学や物理学への応用も視野に入れつつ,解明することであった.第2年度である今年度の具体的な計画は,リーマン面の等角的埋め込みから生じたポアズイユ的流れを双曲空間においてより物理的に捉え,ナヴィェ・ストークス方程式との関連において研究することであった.今年度の代表者自身の進展として重要なのは双曲空間における流体の運動の研究において必要な多くの知見を得たことである.特に速度勾配テンソルの計算や双曲空間における回転対称性の議論などに聊かの見通しを得ることができた.これらの問題は予想通りかそれ以上に困難であることが徐々に分かってきたが,ようやく年度終了の時期になって1つの段階を越えたところで,未だ口頭発表や論文等の形で公にするに至ってはいない.来年度への重要な課題である.この研究を支える話題は各分坦者に依って共同でなされた.物理的・工学的な知見は前川による貢献が大きく,流体力学の数学的側面・物理的側面においては幡谷・伊藤とのセミナーが非常に有益であった.伊藤はまた数式処理ソフトReduceについて解説と実践を行った.リーマン面の接続や截線領域への等角写像については米谷と増本との議論が有効であった.本研究課題の全体的な構想と目的は,リーマン面の正則写像(とくに1対1の等角的な写像)の研究を複素解析的かつ流体力学的に行い,無限に長い円管内における粘性を持つ流体の定常的な流れ(いわゆるポアズイユ流)とリーマン面の接続との関係を,工学や物理学への応用も視野に入れつつ,解明することであった.第3年度である今年度の具体的な計画は,ポアズイユ流あるいはその基礎となるナヴィェ・ストークス方程式をより一般的な立場から解析するために運動方程式を詳しく調べることであったが,この点については部分的ながら進歩を見た.代表者は双曲空間における流体の運動の解析に必要な多くの物理数学的知見を得た.しかし本研究課題の最終的解決へと至るためにはなお多くの困難があることも事実である.もう1つの目標とした単葉型リーマン面の等角的埋め込みに伴って現れるポアズイユ的流れ場の研究は大きな方針が定まった段階にある.この方向への実際的研究は来年度の研究目標の1つとすることに決めた.