hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チオ硫酸アンモニウムによるリーチング―環境調和型の難処理金鉱石処理法―

現在,金鉱石からの金回収にはシアン溶液を用いる青化法が用いられているが,環境保全と防災の観点からより安全な試薬を用いる金の回収プロセスを開発することが望まれている。本研究では,チオ硫酸イオンとアンモニアを含む溶液中で鉱石中の金を錯体としてリーチングする方法について検討した。昨年度は天然鉱石を用いたリーチング実験で金溶出に及ぼす諸要因の影響を調べ,アンモニアとチオ硫酸イオンが共存する場合に金の溶出が最も効果的に行われることを見出した。本年度は,このアンモニアとチオ硫酸イオンの協同作用のメカニズムをより詳細に調べるため,金電極を用いた電気化学実験を行った。チオ硫酸ナトリウムとアンモニアが共存する溶液中で金電極のサイクリックボルタンメトリーを行ったところ,3つのアノードピークA1,A2,A3が0.1V,0.3Vおよび0.6V vs. SHEに観測された。これらのピークは,金電極の替わり炭素電極を使って測定したサイクリックボルタモグラムには現われず,アンモニア単味溶液中の金電極のサイクリックボルタモグラムにも認めらないことから,金とチオ硫酸イオンの双方に関連するものと推定された。しかし,チオ硫酸ナトリウム単味溶液中で測定した金電極のサイクリックボルタグラムにはA1とA3のみが現われ,A2は現われなかった。このことから,アノードピークA2は,アンモニアとチオ硫酸の双方が共存する場合にのみ生じることが確認され,リーチング実験で認められたアンモニアとチオ硫酸イオンの協同作用は,これらの化学種の共存により金のアノード溶解反応が促進されるために生じることが明らかになった。
シクロペンタジエンおよびシクロヘキサジエノン等価キラル素子の創製と活用

多様の対象物のエナンチオ制御合成を可能にする効果的なキラル合成素子の開発を目的として本研究を推進した.研究の目的に沿う素子としてシクロペンタジエンならびにシクロヘキサジエノンと等価に機能するキラル単位の合成を行い,その機能性を生理活性天然物を中心とする対象物のエナンチオ制御下の構築によって実証した.すなわち,シクロヘキサジエノン等価キラル素子については,酵素反応を適用しケトジシクロペンタジエン(1)を合成した.この化合物は不安定なシクロペンタジエノンの2重結合の一方がシクロペンテンブリッジによってマスクされ,その結果,エノン部を安定に残し,またカゴ状構造を取ることによってエノン部への反応をすべてコンベックス面側から規制する,さらに1, 3-ケトン転移反応によってキラリティーの反転も可能である.しかる後に逆ディールス・アンダー反応によってシクロペンテノンブリッジを除去し,オレフィン部を再生し結果的にシクロペンタジエノンをエナンチオ制御下に修飾したと同一の結果をもたらす.シクロヘキサジエノン等価素子についても同一シクロペンテンバックグランドを持つ3環性エノン体の両対掌体を酵素法ならびにキラルリガンド金属触媒法によるメソ対称性ジオール中間体の不斉化(meso-asymmetrization)を経て合成する手法をまず確立した.本化合物はシクロヘキサジエノンの一方がマスクされその結果フェノールへの異性化が抑えられ、残るエノン部への反応をコンベックス面選択的に起こさせる.また逆ディールス・アルダー反応も容易に起こり,一方の2重結合を再生した.両キラル合成素子は予期した機能性を発揮し,アミノ酸,モノテルペンからステロイド,アルカロイドあるいはポリケタイドにわたる多様の生理活性天然化合物のエナンチオ制御下の構築を可能にした.多様の対象物のエナンチオ制御合成を可能にする効果的なキラル合成素子の開発を目的として本研究を推進した.研究の目的に沿う素子としてシクロペンタジエンならびにシクロヘキサジエノンと等価に機能するキラル単位の合成を行い,その機能性を生理活性天然物を中心とする対象物のエナンチオ制御下の構築によって実証した.すなわち,シクロヘキサジエノン等価キラル素子については,酵素反応を適用しケトジシクロペンタジエン(1)を合成した.この化合物は不安定なシクロペンタジエノンの2重結合の一方がシクロペンテンブリッジによってマスクされ,その結果,エノン部を安定に残し,またカゴ状構造を取ることによってエノン部への反応をすべてコンベックス面側から規制する,さらに1, 3-ケトン転移反応によってキラリティーの反転も可能である.しかる後に逆ディールス・アンダー反応によってシクロペンテノンブリッジを除去し,オレフィン部を再生し結果的にシクロペンタジエノンをエナンチオ制御下に修飾したと同一の結果をもたらす.シクロヘキサジエノン等価素子についても同一シクロペンテンバックグランドを持つ3環性エノン体の両対掌体を酵素法ならびにキラルリガンド金属触媒法によるメソ対称性ジオール中間体の不斉化(meso-asymmetrization)を経て合成する手法をまず確立した.本化合物はシクロヘキサジエノンの一方がマスクされその結果フェノールへの異性化が抑えられ、残るエノン部への反応をコンベックス面選択的に起こさせる.また逆ディールス・アルダー反応も容易に起こり,一方の2重結合を再生した.両キラル合成素子は予期した機能性を発揮し,アミノ酸,モノテルペンからステロイド,アルカロイドあるいはポリケタイドにわたる多様の生理活性天然化合物のエナンチオ制御下の構築を可能にした.計画に従ってまずシクロペンタジエノン等価キラル素子に関しては従来法の難点であった有毒な二酸化セレンを用いる手法に替わる安全な酸化剤マンガン(III)アセテートを用いる合成法を確立した.さらに分割用に関しても従来のエキソアルコールに替えてエンドアルコール基質を用いるより高選択的な手法を開発した.一方、シクロヘキサジエノン等価キラル素子に関してはより一般的な適用範囲を拡げる目的で各種の反応を適用し,いずれも立体制御下に行い得ることを見出し,これらの適用によってeutipoxideB,モノテルペンcarvone,アミノ酸glutamic acidおよびα-aminoadipic acid,セスキテルペンepi-β-santalene,植物毒theobroxideおよびepoxydoneのエナンチオ制御合成を達成した.まずシクロペンタジエノン等価キラル合成素子に関しては従来法に勝るキラルシクロペンタジエノンシントンの合成法を確立した.すなわち従来のエキソアルコール基質へのリパーゼ分割法の適用にかえてエンドアルコール基質について検討したところ完璧な選択性で両対掌体を得,これを酸化することによって再結晶による精製なしにケトジシクロペンタジエン,すなわちシクロペンタジエノンシントンの両対掌体に到る合成法を確立した.これより,queuosineのシクロペンテンジオール部の効率的合成法を確立した.さらにこの間,コントラステリックなDiels-Alder反応を見出し効率的なキラルなケトジシクロペンタジエンを得る別法も見出し,これよりプロスタグランジン中間体に到る簡便法を確立した.一方,シクロヘキサジエン等価キラル合成素子に関しては,従来の酵素法にかわる画期的なキラルリガンド存在下のロジウム(I)塩を用いる異性化法を確立した.本法は酵素法よりやや光学的に劣るものの97%eeに達するエナンチオ選択的な結果を酵素法に勝る化学収率と短時間さでもたらした.得られたシクロヘキサジエノン素子の利用によってポリオキシシクロヘキサン天然物あるいは活性型ビタミンD鍵中間体の合成法を確立した.
非行少年の被害経験が非行性に及ぼす影響－いじめ，虐待，犯罪被害等の経験に注目して

多くの非行少年は生育環境上の負因を抱えている。非行少年に虐待被害者が多いことは先行研究でも指摘されてきた。しかし,これまでは虐待や家庭の問題に限定されてきたため,本研究では家庭での虐待,学校のいじめ,地域での犯罪被害について調査した。その結果,非行少年は一般青年と比較して,多くの被害経験を体験していたことがこれまでの調査と同様に明らかとなった。特に今回のデータ分析では,被害経験が初発非行年齢を早め,後の非行に影響していることを明らかにした。さらに,虐待経験時の怒りの感情の強さが初発非行年齢に影響していた。今後の矯正処遇では,被害経験による非行少年の怒りの感情について検討することが重要である。本研究では、非行少年の生活環境における様々な被害体験、とりわけいじめ、虐待、犯罪被害に注目し、これらの被害体験が性格特性や非行性にどのように影響しているのかを明らかにする。非行少年の被害経験は,身体的虐待のみならず心理的虐待経験も重要な要素であると考えられる。それに加えて,非行少年のいじめられた経験や犯罪被害の体験も彼らの生活感覚,非行への指向性などに影響を与えているのではないかと推測される。そこで,本研究では非行少年の家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害経験を踏まえ,非行少年の心理特性と非行性について注目し,被害経験と性格特性,非行性との関連を明らかにする。さらに、被害が発生した際に、周囲の援助者の役割についても注目し、非行少年の更生のための手だてや回復への道のりを探り、更生に向けた援助者の役割について検討する。初年度(2014年度)においては,非行少年が入所する矯正施設を管轄する法務省、矯正管区、矯正施設との協力関係に基づいて、非行少年に対する調査の事前準備を進めた。すでに、法務省職員との共同研究(堀尾・糟谷・土中・他、2009;堀尾・土中、2013)を進めてきたが,調査を円滑に進めるためには改めてその協力関係を確認する必要がある。研究協力者の転勤等に伴い,新たに協力施設に対して了解を求める手続きを進めた。非行少年に対して、家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害体験(家庭における身体的虐待、心理的虐待、学校におけるいじめられ被害、地域生活における犯罪被害等)についての質問紙調査を実施するにあたって,予備調査を実施し調査項目を精査し再検討した。また,今年度は特にいじめに関する研究動向について海外のいじめ研究を展望し,いじめの定義と概念について検討するとともに,非行少年の多重被害について論考をまとめた。本研究では,非行少年の生活環境における様々な被害経験,とりわけいじめ,虐待,犯罪被害に注目し,これらの被害経験が非行少年の性格特性や非行性にどのような影響を与えているのかを明らかにする。非行少年の被害経験に関しては,身体的虐待のみならず心理的虐待の経験も重要な要素であると考えられる。虐待に加えて,非行少年自身がいじめられた経験や犯罪被害の体験も彼らの生活感覚,非行への指向性などに影響を与えているのではないかと推測される。さらに,被害が発生した際に,周囲の援助者の役割についても注目し,非行少年の更生のための手だてや回復への道のりを探り,更生に向けた援助者の役割について検討する。研究初年度(2014年度)の非行少年調査(第1次)に引き続いて,本年度(2015年度)においては一般青年調査(第1次)を実施した。一般青年に対しても非行少年調査と同様に家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害体験ついての質問紙調査を実施した。また,堀尾(2001)が作成した無気力尺度(「厭世観」「失敗不安」「自信なし」の3因子構成・30項目の心理尺度)の調査についても同様に実施し,被害経験と心理特性との関連を探った。ただし,当初予定していた一般青年に対しては,研究代表者の体調不良のため,中部圏(愛知県)における調査のみ実施し,郵送調査に代えて大学生を対象とした一般青年調査を実施した。また,オーストリアで開催された攻撃性ワークショップに参加し,海外のいじめ研究の新たな動向を調査し,研究資料を収集した。研究初年度(2014年度)の非行少年調査(第1次)に引き続いて,本年度(2015年度)においては一般青年調査(第1次)を実施することができた。ただし,一部,当初の予定を変更したところがある。年度途中に研究代表者が体調不良となり,当初予定していた一般青年に対する調査は,関東,関西圏の調査を延期し,中部圏(愛知県)における調査のみの実施となり,郵送調査に代えて大学生を対象とした調査となった。また,出席予定だったチェコでの国際学会参加を体調不良のためキャンセルするなど,年度当初の予定を一部変更せざるを得なかった。しかしながら,一般青年調査(第1次)の対象を限定しつつも実施することができ,また,オーストリアで開催された攻撃性ワークショップに参加し,海外のいじめ研究の新たな動向を調査し,研究資料を収集するなどして研究を進めており,研究計画に大きな遅れは出ていない。

本研究では,非行少年の生活環境における様々な被害経験,とりわけいじめ,虐待,犯罪被害に注目し,これらの被害経験が非行少年の性格特性や非行性にどのような影響を与えているのかを明らかにする。非行少年の被害経験に関しては,身体的虐待,心理的虐待に加えて,非行少年自身がいじめられた経験や犯罪被害の体験も彼らの生活感覚,非行への指向性などに影響を与えているのではないかと推測される。そこで,本研究では非行少年の家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害経験を踏まえ,非行少年の心理特性と非行性について注目し,被害経験と性格特性,非行性との関連を明らかにする。さらに,被害が発生した際に,周囲の援助者の役割についても注目し,非行少年の更生のための手だてや回復への道のりを探り,更生に向けた援助者の役割について検討する。研究初年度(2014年度)の非行少年調査(第1次)に引き続いて,次年度(2015年度)においては一般青年調査(第1次)を実施した。一般青年に対しても非行少年調査と同様に家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害体験についての質問紙を実施し,被害経験と心理特性との関連を探った。そして,本年度(2016年度)においては,初年度及び次年度に実施した第1次調査に加えて補助的な追加調査を実施して,これまでに収集したデータの見直し検討を行った。その結果,非行少年の被害経験の多さ,深刻度ともに一般青年を上回るものであり,被害経験と非行性との関連,とりわけ早期非行(初発非行)について実証的に明らかにした。それらの研究結果を第31回国際心理学会議(ICP2016)において研究発表(口頭発表)した。また,ルーマニアで開催された"the 21st Workshop on Aggression 2016"において,その研究結果の一部を研究発表(ポスター発表)した。初年度(2014年度)及び次年度(2015年度)に引き続き,本年度(2016年度)においては補助的な追加調査を実施して,これまでに収集したデータの見直し検討を行った。それらの研究結果を第31回国際心理学会議(ICP2016)において研究発表(口頭発表)し,また,ルーマニアで開催された"the 21st Workshop on Aggression 2016"においても,その研究結果の一部を研究発表(ポスター発表)するなどして研究を進めており,研究計画に大きな遅れは出ていない。本研究は,非行少年の生活環境における様々な被害経験,とりわけいじめ,虐待,犯罪被害に注目し,これらの被害経験が非行少年の性格特性や非行性に与える影響を明らかにすることであった。非行少年が受けた虐待以外の他の被害経験も彼らの生活感覚,非行への指向性などに影響を与えていると推測された。昨年度までは,非行少年に加えて一般青年に対しても家庭・学校・地域等の生活環境における様々な被害体験についての質問紙を実施し,被害経験と心理特性との関連を探った。その結果,非行少年の被害経験はその量・質ともに一般青年を上回るものであった。また,被害経験と非行性との関連については,早期非行(初発非行)に関して実証的に示し,非行少年の怒りの強さについても明らかにした。その研究成果は“The 31th International Congress of Psychology (ICP2016), Japan", “the 21st Workshop on Aggression 2016, Rumania"などの国際学会で研究発表した。そして,本年度(2017年度)においては,研究期間の最終年度であるため,これまでの研究成果の再検討を行った。
特異一階偏微分方程式に対する形式解のジュブレイ度及びボレル総和可能性

本年度は以下の研究成果を上げました.二変数羃零型と呼ばれる単独の1階線形偏微分方程式[1+{α(x)+β(x,y)}yD_x+{a+b(x,y)}y^2D_y]u(x,y)=f(x,y)を考えます.但し,変数x,yは複素数とし,aは複素定数とします.また,係数α,β,b,fは原点の近傍で正則な関数で,α(0)≠0,β(x,0)≡b(x,0)≡0を満たすものとします.この方程式は形式的羃級数解u(x,y)=Σ^∞_<n=0>u_n(x)y^nをただ一つ持ちますが,この形式解は一般に発散累級数であることがこれまでの私の研究で既に分かっております.そこで,この発散解がボレル総和可能となる為に方程式が満たすべき条件を求めることを試みました.ここに述べたボレル総和可能とは,発散解を何らかの意味で漸近展開に持つような正則解が存在する,ということであり,この正則解の存在が保証されることによって,どちらかといえば代数的意味が強い発散解というものに解析的な意味が付加されます.結果として次の事実の証明に成功しました:「a≠0のとき,常微分方程式の初期値問題x'=α(x),x(0)=0のある大域的可解性,およびf(x,0),(∂^nβ/∂y^n)(x,0),(∂^nb/∂y^n)(x,0)(n=1,2,...)に対するある大域的増大性(または減少性)を仮定すれば,発散解はボレル総和可能となる.」a=0の場合は既に前年度の研究で同様の結果が証明されており,今年度の研究と併せてaが定数の場合に問題が解決されました.この二つの研究成果は論文として微分方程式論の専門誌「Journal of Differential Equations」に掲載が決定しています.本年度は以下の研究成果を挙げました:特異摂動パラメータを持つ単独一階線型常微分方程式の(パラメータについての)発散冪級数解がボレル総和可能となる為の十分条件を求めることに成功しました.以下にその概略を述べます.この方程式は形式冪級数解u(x,ε)=Σ^∞_<n=0>u_n(x)ε^nを唯一つ持ちますが,一般に発散冪級数であることがこれまでの私の研究で既に分かっております.そこでこの形式解がボレル総和可能である.為に方程式が満たすべき条件を求めることを試みました.そして次の結果を得ました:「初期値問題x'=α(x),x(0)=0のある大域的可解性,及び係数γ,fの変数xについてのある大域的増大性(または減少性)を仮定すれば,形式解がボレル総和可能となる.」元の方程式に形式的ボレル変換を施して得られる合成積方程式が,ある一つの方向に無限遠点まで大域的に正則可解であり,かつ解がその上で指数関数増大度を持つことが示されれば上の結果は証明されます.逐次近似法を用いてその証明に成功しました.本年度の研究成果は,当初の計画よりも部分的に進んだものになっております.即ち,上の方程式にパラメータεについての微分項を付加して得られる偏微分方程式は,当初扱う予定であった偏微分方程式よりも一般化されたものになっております.本年度は以下の二つの研究成果を挙げました.1.複素領域における原点に特異点を持つ単独一階準線型偏微分方程式Σ^d_<i=1>a_i(x,u)D_<x_i>u=f(x,u)に対し,形式的冪級数解u(x)=Σ_<α∈N^d>u_αx^αが存在する為の条件を求めることを試みました(a_i,fは原点で正則な関数とする).そして,係数a_i,fと形式解uの零点の位数に対する条件,及び主要部から作られるベクトル場C^d∋x〓(a_1(x,0),...,a_d(x,0))∈C^dのヤコビ行列のジョルダン標準形に対する条件を課すことにより,uの一意存在を証明することに成功しました.一般にこのuは発散冪級数となりますが,その発散の大きさを求める為に,主要部のニュートン図形を定義し,それから定まる指数(ジュブレイ指数)を用いて発散の大きさを与えることに成功しました.2.二変数冪零型の単独一階線型偏微分方程式[1+{α(x)+β(x,y)}yD_x+γ(x,y)y^2D_y]u(x,y)=f(x,y)の発散冪級数解u(x,y)=Σ^∞_<n=0>u_n(x)y^nがボレル総和可能となる為に方程式が満たすべき条件を求めることを試みました(係数は全て原点で正則な関数で,α(0)≠0,β(x,0)≡γ(x,0)≡0を満たすものとする).そしてその条件を,常微分方程式の初期値問題x′=α(x),x(0)=0のある大域的可解性,及び係数β,γ,fに対するある大域的解析接続可能性,という形で与えることに成功しました.

本年度は以下の研究成果を上げました.二変数羃零型と呼ばれる単独の1階線形偏微分方程式[1+{α(x)+β(x,y)}yD_x+{a+b(x,y)}y^2D_y]u(x,y)=f(x,y)を考えます.但し,変数x,yは複素数とし,aは複素定数とします.また,係数α,β,b,fは原点の近傍で正則な関数で,α(0)≠0,β(x,0)≡b(x,0)≡0を満たすものとします.この方程式は形式的羃級数解u(x,y)=Σ^∞_<n=0>u_n(x)y^nをただ一つ持ちますが,この形式解は一般に発散累級数であることがこれまでの私の研究で既に分かっております.そこで,この発散解がボレル総和可能となる為に方程式が満たすべき条件を求めることを試みました.ここに述べたボレル総和可能とは,発散解を何らかの意味で漸近展開に持つような正則解が存在する,ということであり,この正則解の存在が保証されることによって,どちらかといえば代数的意味が強い発散解というものに解析的な意味が付加されます.結果として次の事実の証明に成功しました:「a≠0のとき,常微分方程式の初期値問題x'=α(x),x(0)=0のある大域的可解性,およびf(x,0),(∂^nβ/∂y^n)(x,0),(∂^nb/∂y^n)(x,0)(n=1,2,...)に対するある大域的増大性(または減少性)を仮定すれば,発散解はボレル総和可能となる.」a=0の場合は既に前年度の研究で同様の結果が証明されており,今年度の研究と併せてaが定数の場合に問題が解決されました.この二つの研究成果は論文として微分方程式論の専門誌「Journal of Differential Equations」に掲載が決定しています.
c-fosを指標とした鍼灸刺激の伝達・鎮痛機構の解明

【目的】鍼灸治療の効果として最も顕著なものに鎮痛効果がある。そこで灸刺激の伝達・鎮痛機構を解明するためにc-fosを指標として形態学的に検討した。c-fosは細胞外からの刺激に応じて早期に発現し、蛋白・酵素・ペプチドなどの産生(特にEnkephalinやDynorphinなどのオピオイドペプチド)に関与している。【方法】実験動物にウイスター系ラット(250350g)を使用した。灸刺激は重さ1g、直径0.7mm、高さ2mm、燃焼温度約120°Cのペレット状のもぐさを作成し、麻酔下のラットの足底指球部に燃焼させた。1.灸刺激10荘後の時間経過に伴う脊髄後角に発現するFos陽性細胞の分布様式の違いを免疫組織化学を用いて検討した。2.灸刺激の回数を1回、5回、10回、20回、100回行い刺激2時間後の脊髄後角に発現するFos陽性細胞の分布様式の違いを免疫組織化学を用いて検討した。3.灸刺激10荘1時間後のEnkephalinとc-fosの関係をin situ hibridization法と免疫組織化学を用いて検討した。【結果・考察】10荘の灸刺激では、L4、L5のレベルで刺激後0.5時間から12時間までc-fosの陽性細胞が確認された。刺激2時間後には、後角のI・II層を中心に最も多くの陽性細胞が見られ、時間の経過とともにIV・V層に多く見られるようになった。また荘数の増加とともに、陽性細胞の数は増加した。この結果は、灸刺激による1次知覚の入力は、AδおよびC線維を介して脊髄後角に伝達され、上位中枢へ伝達されると考えられる。また荘数の増加に伴う陽性細胞の数の増加は、刺激量により賦活される細胞が増加していると考えられる。今後は、刺激量(灸の荘数)と時間経過に伴う陽性細胞の分布様式をさらに追究し、刺激量と賦活される細胞数やその経過を明らかにしたい。一方in situ hibridization法の検討からFos陽性細胞の中にはEnkephalin mRNAを有する細胞が確認された。この結果は、灸刺激に伴うFos陽性細胞の中には、鎮痛機構に働く細胞も賦活され、灸刺激に伴う鎮痛機構の一端をになうものと考えられる。今後は、更にmRNA発現の時間経過や他のペプチド等でも追究していきたい。
遠隔虚血プレコンディショニングによる深部静脈血栓症に対する戦略的予防法の確立

駆血帯を使用する全人工膝関節置換術(TKA)において、上肢による遠隔虚血プレコンディショニング( remote ischemic preconditioning: RIPC )の凝固活性動態および炎症反応動態について前向きに評価検討した.RIPCは駆血帯開放20分後に可溶性フィブリンモノマー複合体を有意に低下させ、少なくとも短期的には術直後の血栓形成に対して抑制的効果を持つことが示唆された.また、RIPCはNFκ-B活性の有意な抑制とIL-6の有意な産生低下、抗炎症性サイトカインIL-10の有意な産生増加をきたし、炎症反応を抑制する方向に調節することが示唆された.本研究の目的は、遠隔虚血プレコンディショニング(remote ischemic preconditioning; RIPC)を実際に臨床応用し、その凝固活性動態に対する影響、及び抗炎症性効果を種々の生化学的マーカーや臨床的指標から評価し、その有効性の有無を明らかにすることである。RIPCは具体的には予定の整形外科手術(人工膝関節置換術)において、麻酔導入後執刀前に上肢をマンシェットにより5分間虚血ー5分間再灌流を4サイクル施行することにより実施する。当該研究ではまず、人工膝関節置換術におけるRIPCの抗炎症効果及び凝固活性動態を明らかにし、RIPCの有用性について評価する。本研究は臨床研究であり、研究計画は倫理委員会の審査を受け承認を得る必要がある。倫理委員会による承認が平成23年10月18日と大幅に遅れてしまったこと、更に予定していた手術整形外科手術の担当術者の海外渡航等が重なり、対象の予定手術が本院において激減してしまったことにより、実際の臨床研究開始が平成24年2月にずれこんでしまった。平成25年3月時点でようやく37例の症例で検体が得られたところである。当初の目標症例数を60例としており、ようやく半分を超えたところである。サイトカインやNF-κB活性等の生化学マーカーについては検体をすべて凍結保存してある。しかしながら、測定には96穴プレート測定キットを使用するため、キットが無駄にならないように検体がある程度集まってから効率的集約的に測定する必要がある。したがって、現時点ではまだRIPCの有効性を判定できるだけの結果および研究成果は得られていない。【目的】下肢虚血再灌流後の血栓形成に対する遠隔虚血プレコンディショニング( remote ischemic preconditioning; RIPC )の予防効果について明らかにするため、駆血帯を使用する人工膝関節置換術(TKA)の凝固活性動態について前向きに評価、検証した。【対象及び方法】対象は駆血帯を使用する定時の片側TKA手術患者で、同意の得られた45例。RIPC施行の有無によりRIPC群(R群22例)とコントロール群(C群23例)に無作為に割り当てた。麻酔方法は両群とも共通(セボフルラン+レミフェンタニル)とした。R群では、麻酔導入後執刀前に観血的動脈圧ライン挿入側と反対側の上肢で、先行虚血再灌流(遠隔虚血プレコンディショニング:5分間虚血-5分間再灌流を4サイクル)を施行した。なお、上肢虚血はマンシェットを用い観血的動脈圧ラインの収縮期圧より15 mmHg高く加圧した。採血ポイントは、T1:麻酔導入直後、T2:下肢の駆血帯解放直前、T3:同解放20分後とした。測定項目は、可溶性フィブリンモノマー複合体(SFMC)、D-Dimer、FDP、PLG活性とした。統計学的解析はTwo-wayrepeated measureANOVAとHolm-Sidak法を用い(Prism Version 6)、p < 0.05を有意差ありと判定した。【結語】C群では駆血帯解放20分後にSFMC値が有意に上昇し、血栓準備状態の進行が示唆される。RIPCは駆血帯を使用するTKA手術において、少なくとも術直後の血栓形成の予防効果がある。

倫理委員会による承認が平成23年10月18日と大幅に遅れてしまったこと、更に予定していた手術整形外科手術の担当術者の海外渡航等が重なり、対象の予定手術が本院において激減してしまったことにより、実際の臨床研究開始が平成24年2月にずれこんでしまった。3月時点でようやく7例の症例で検体が得られたところである。サイトカインやNF-κB活性等の生化学的マーカーについては既に検体を凍結保存してある。しかしながら、測定には96穴プレート測定キットを使用するため、キットが無駄にならないように検体がある程度集まってから効率的集約的に測定予定である。したがって、現時点ではまだRIPCの有効性を判定できるだけの結果および研究成果は得られていない。【目的】下肢虚血再灌流後の血栓形成に対する遠隔虚血プレコンディショニング( remote ischemic preconditioning; RIPC )の予防効果について明らかにするため、駆血帯を使用する人工膝関節置換術(TKA)の凝固活性動態について前向きに評価、検証した。また同時にRIPCの炎症反応に対する影響を明らかにするため、NF-κB活性とサイトカイン動態についても検証した。【対象及び方法】対象は駆血帯を使用する定時の片側TKA手術患者で、同意の得られた症例。RIPC施行の有無によりRIPC群(R群)とコントロール群(C群)に無作為に割り当てた。R群では、麻酔導入後執刀前に観血的動脈圧ライン挿入側と反対側の上肢で、先行虚血再灌流(遠隔虚血プレコンディショニング:5分間虚血-5分間再灌流を4サイクル)を施行した。なお、上肢虚血はマンシェットを用い観血的動脈圧ラインの収縮期圧より15 mmHg高く加圧した。採血ポイントは、T1:麻酔導入直後、T2:下肢駆血帯解放直前、T3:同解放20分後、T4:術後第1病日朝とした。測定項目は、可溶性フィブリンモノマー複合体(SFMC)、D-Dimer、FDP、PLG活性、NF-κB活性、IL-6、IL-10とした。【結果】SFMC値は両群ともT1に対してT3で有意に上昇した。T3のSFMC値はR群がC群より有意に低値を示した。NF-κB活性はC群のT2で有意に上昇し、R群のT2、T3でC群より有意に低値を呈した。IL-6はT4でR群の有意な抑制、IL-10はT4でR群の有意な増加を認めた。【結語】RIPCは駆血帯を使用するTKA手術において、少なくとも術直後(駆血帯解放20分後)においては血栓形成の予防効果が示唆され、更にNF-κB活性の抑制を介して炎症反応を抑制することが示唆された。医歯薬学外科系臨床医学麻酔科学周術期管理学本研究は臨床研究であり、研究計画は倫理委員会の審査を受け承認を得る必要がある。更に平成25年2月から始まった手術部の改築改修工事等の影響も有り,平成25年3月末時点でようやく37例の症例で検体が得られたところである。その意味で対象症例の検体の蓄積が当初の予定より遅れている。本研究は臨床研究であり、対象が特定の予定手術患者であった。
唾液分泌障害患者の唾液を用いた生活習慣病関連遺伝子の解析

ドライマウスのリスク評価となる遺伝子マーカーを選定するために、ドライマウス群122名、健常者群116名の唾液サンプルを用いてロジスティック回帰分析を行った結果、6SNPsに有意差が認められた。ステップワイズ法によるリスク評価モデルでは、Hmox1遺伝子とCD36酸化遺伝子がマーカーとして選出され、この2の組み合わせはドライマウスのリスク評価モデルとなる可能性が示唆された。口腔乾燥症(ドライマウス)の大半を占める非シェーグレン症候群であるドライマウス(非SS)と生活習慣病の関連を明らかにすることを目的に、非SS患者の唾液に含まれる細胞成分から抽出したDNAを用いて、生活習慣病に関連する遺伝子群を網羅的に解析し統計学的に検討を行った。解析に用いた遺伝子マーカーは日本人7000名を対象として診断基準に基づいて診断した疾患罹患群、非罹患群に分類し、既知のSNPs(メタボリックシンドローム:158SNPs、肥満:147SNPs、糖尿病:148SNPs)のうち、より強く相関のみられたSNPs(メタボリックシンドローム:16SNPs、肥満:10SNPs、糖尿病:16SNPs)を統計解析にて選定した。試料は鶴見大学歯学部附属病院ドライマウス外来を受診した101名(非SS群51名、非ドライマウス群50名)の冷凍保存唾液とした。検査対象となったSNPsのリスク程度とドライマウスの発症を統計解析した結果、各疾患とドライマウスに有意な差は認められなかった。つぎに、SNPsと唾液分泌量との関係を検討した。その結果、刺激時唾液分泌量が多いほど肥満関連遺伝子に相関がみられる傾向が示唆された。さらに、ドライマウス群と非ドライマウス群に分類し、クロス集計を用いて遺伝子マーカーを検索した結果、1つのSNPs(SREBF1:strerol regulatory element binding transcription factor1)の3G2Gあるいは2G2Gの遺伝子に有意な差が認められた。加えて、ドライマウスのリスク評価モデルをロジスティック回帰分析を用いて構築したところ、2つのSNPsはリスクマーカー、3つのSNPsが抑制マーカーとして作用していることが明らかとなった。年齢・性別が対象SNPsに影響を与えるか否かを比較検討したところ、年齢は6SNPs、性別においては2SNPsに関連が認められた。このことより、年齢で調整し再度ドライマウスのリスク評価をステップワイズ法とロジスティック回帰解析を行った結果、抑制マーカーとしてsyntasin1A、リスクマーカーはapolipoproteinEが明らかとなった。これらのことより、今後は年齢の影響を考慮した検討が課題であり、症例を重ねて非SSと生活習慣病関連遺伝子について検討する。口腔乾燥症(ドライマウス)の大半を占める非シェーグレン症候群であるドライマウス(非SS)と生活習慣病の関連を明らかにすることを目的に、非SS患者の唾液に含まれる細胞成分から抽出したDNAを用いて、生活習慣病に関連する遺伝子群を網羅的に解析し統計学的検討を行った。平成21年は、既知のSNPs(メタボリックシンドローム、肥満、糖尿病)のうち、より強く相関のみられるSNPs(メタボリックシンドローム:16SNPs、肥満:10SNPs、糖尿病:16SNPs)を統計解析にて選定し、鶴見大学歯学部附属病院ドライマウス外来受診者(非SS群51名、非ドライマウス群50名)を対象として、対象者の冷凍保存唾液から得られるSNPsと唾液分泌量との関係を検討した結果、刺激時唾液分泌量が多いほど肥満関連遺伝子に相関がみられる傾向が示唆された。加えて、ドライマウスのリスク評価モデルをロジスティック回帰分析にて構築したところ、抑制マーカーとしてsyntasin1A、リスクマーカーはapolipoproteinEが明らかとなった。今年度は年齢による影響を排除するために対象者を増加して非ドライマウス群80名、非SS群47名を対象に215SNPsについて統計解析を行った結果、ドライマウスのリスクを評価する遺伝子マーカーとしHmox1遺伝子とPTGDS遺伝子はリスク作用となり、β3アドレナリン受容体遺伝子は抑制的に作用し、いずれも35倍程度のオッズ比をもつことが明らかとなった。このことから、これら3つのSNPsを用いることにより69%の高い確率で、ドライマウスのリスクを評価できることが確認され、今後症例を重ねて非SSドライマウスと生活習慣病関連遺伝子について検討する予定である。

平成21年は、既知のSNPs(メタボリックシンドローム、肥満、糖尿病)のうち、より強く相関のみられるSNPs(メタボリックシンドローム:16SNPs、肥満:10SNPs、糖尿病:16SNPs)を統計解析にて選定し、鶴見大学歯学部附属病院ドライマウス外来受診者(非SS群51名、非ドライマウス群50名)を対象として、対象者の冷凍保存唾液から得られるSNPsと唾液分泌量との関係を検討した結果、刺激時唾液分泌量が多いほど肥満関連遺伝子に相関がみられる傾向が示唆された。加えて、ドライマウスのリスク評価モデルをロジスティック回帰分析にて構築したところ、抑制マーカーとしてsyntasin1A、リスクマーカーはapolipoproteinEが明らかとなった。今年度は年齢による影響を排除するために対象者を増加して非ドライマウス群80名、非SS群47名を対象に215SNPsについて統計解析を行った結果、ドライマウスのリスクを評価する遺伝子マーカーとしHmoxl遺伝子とPTGDS遺伝子はリスク作用となり、β3アドレナリン受容体遺伝子は抑制的に作用し、いずれも35倍程度のオッズ比をもつことが明らかとなった。このことから、これら3つのSNPsを用いることにより69%の高い確率で、ドライマウスのリスクを評価できることが確認され、今後症例を重ねて非SSドライマウスと生活習慣病関連遺伝子について検討する予定である
市民参加の促進・充実に向けた市民のためのまちづくりプログラムに関する研究

本年度は、(1)NPO等による市民を対象としたまちづくり学習への取り組み実態の把握と学習効果の検証を行ったうえで、これまでの調査結果に基づき、具体的なまちづくり学習プログラム・方策の検討を実施した。(1)は、日本NPOセンターのHPのNPO法人検索で主たる活動分野が「まちづくり」の全378件(2005年4月現在)を対象に、各NPOのHPから、まちづくり関連講座を開催しているNPOを抽出した。その結果、まちづくり分野のNPOのうち、まちづくり関連講座を開催しているNPOは約1割(38団体)、42講座であった。次に各講座のプログラム内容から、講座のテーマ・学習対象により分類した結果、「テーマ別専門知識・スキル習得型(12講座)」「市民活動用スキル習得型(10講座)」「テーマ別体験型(7講座)」「テーマ別まちづくり検討型(4講座)」といったテーマ・学習対象が明確・単一的な講座が全体の約8割を占めており、NPOのもつ専門性を活用した講座の展開が図られていた。(2)については、今後のまちづくり学習プログラム・方策として、第一に、都道府県・市町村・まちづくりセンター・生涯学習センター・NPOそれぞれの役割分担と連携により効果的なプログラムを展開すべきこと、第二に、講座修了後のまちづくり活動発展のための支援策・フォローアップとして、まちづくり学習と連携したまちづくり初動期支援施策(まちづくり活動費助成や専門化派遣等)と受講中・修了後の庁内のフォローアップ体制を確保し、講座開講時からこれらを明示できるようにしておく必要があること、第三に、プログラム検討時に、提供する各まちづくり講座の目的・対象とする市民像を明確にし、当該まちづくり講座の目的・対象となる市民像に近いまちづくり関連団体やまちづくり活動が期待される地域に対し、積極的に受講の呼びかけを行うことが重要であること等を明らかにした。本年度は、(1)市民を対象としたまちづくり学習への取り組み実態の把握、及び(2)プログラム内容の有用性の検証のための調査を実施した。調査方法は、全国都道府県の都市計画系部署と生涯学習系部署の計94、人口30万人以上自治体の都市計画系部署と生涯学習系部署計142、人口1万人以上30万人未満自治体67、まちづくりセンター等計144の合計447の組織等に対し、アンケート調査(回収率59.5%)を行った。アンケートの内容は、平成15年度のまちづくりリーダー(コーディネーター講座)の開催状況、講座の概要、受講生の概要、修了生のまちづくり実践状況、課題等とした。その結果、平成15年度のまちづくりリーダー(コーディネーター講座)の開催状況は、都道府県では22・8%、人口30万人以上自治体では16.5%、人口1万人以上30万人未満自治体では2.3%、生涯学習系センター等では8.0%、まちづくりセンター等では36.8%であり、人口規模が小さな自治体では、ほとんど開催されていないという状況であることがわかった。また修了生のまちづくり活動状況については、「修了生の一部が新たにまちづくりグループを組織し、活動を行っている」と回答した自治体は、わずか16自治体のみであり、まちづくり学習を生かした新たな実践活動へ結びつくことが難しいことがわかった。次に(2)については、(1)において「修了生の一部が新たにまちづくりグループを組織し、活動を行っている」と回答した自治体のうち、プログラム内容によってタイプわけ(市民活動学型、まちづくり技法型、テーマ型、認定型)を行った上で各タイプの中で特徴的な自治体に着目し、ヒアリング調査を実施した。その結果、修了生が新たにまちづくり活動を行うことに効果的なまちづくり学習のあり方としては、「募集方法」、「地域の設定」、「テーマ性」の3点が、効果的なプログラムであることがわかった。
スケルトネマ属珪藻の分類の再検討と時空間分布

Skeletonema属珪藻は世界中の沿岸域に広く分布するが、申請者らは形態観察と遺伝子解析より東京湾には4種が出現することを明らかにした(S. dohrnii, S. japonicum, S. tropicum, S. j-d)。本年度は、それら各種の水温および塩分に対する増殖特性を調査した。最も高い増殖速度であったのはS. dohrniiであり、広温・広塩性であった。S. japonicumは低温を好み、次に増殖速度が高かった。これらの生理学的特徴は、東京湾における分布傾向をよく反映していることも明らかになった。東京湾に出現する珪藻のうち、Skeletonema属は赤潮を形成し、植物プランクトン群集のなかでしばしば最優占種となることが知られている。近年、本属については電子顕微鏡と遺伝子解析を組み合わせた分類の再検討が行われ、従来S.costatumtoされてきた種の中に11種が存在することが明らかにされ、また世界中におけるそれぞれの種の分布が報告されている(Kooistra et al, 2007)。そこで申請者らは、東京湾および相模湾にSkeletonema属珪藻が何種類出現するかを明らかにし、また、それぞれの種の季節変化や、年変化を明らかにすることを目的として調査を行った。まず、2008年11月から2009年9月の間に本学練習船「青鷹丸」および「ひよどり」により、表面海水を採取して培養株116株を作成して出現種を調査した。光学・電子顕微鏡を用いた形態観察により、S.dohrnii、S.japonicum、S.tropicumの3種を同定し、LSU rDNAを用いた塩基配列の解析からもこれらを支持する結果を得た。なお、形態観察によって既知の種の形質特徴を持たない種が1種見つかったが、遺伝系統的にはS.dohrniiと同じグレードに含まれ塩基配列による違いが見出せなかった。次に、Skeletonema属珪藻の時空間分布を把握するために、2008年112月にかけて東京湾羽田沖の定点で毎月調査を行った。その結果、出現したSkeletonema属珪藻は、前述の同定種を反映した3種となった。また細胞数の調査結果より、S.dohrniiは、8、10、11月を除くほぼ周年にわたり出現してSkeletonema属内における最優占種となった。一方、S.japonicumは冬季に出現する傾向がみられ、S.tropicumは黒潮などの外洋水の流入に出現する可能性が示唆された。中心目珪藻Skeletonema属は世界中の沿岸・内湾に出現する植物プランクトンであるが、近年,S.costatumとされてきた種が複数種からなることが報告され(e.g.Sarno et al., 2005),東京湾からもS.dohrnii, S.japonicum, S.tropicum, S.japonicum-dohrnii complex(S.j-d)が単離された。これらについて,光環境と光合成色素の関係を調査した。HPLCにより分離された光合成色素は,いずれもChlorophyll a (Chl a), Fucoxanthin (Fuco), Chlorophyll c_2 (Chl c_2),Diadinoxanthin (Dd), Diatoxanthin (Dt), β-carotene (β-caro)であった。各種のChla含量は、総じて弱光で大きく,強光で小さくなったが,S.tropicumとS.j-dは1020μmol m^<-2>s^<-1>よりも低照度でChl aが減少し,弱光への適応力にが低いことが分かった。光捕集色素であるFucoとChl c_2の濃度変化は種よって異なったが,光防御色素であるDd+Dtは,全種において弱光から強光になると増加する傾向がみられた。さらに,キサントフィルサイクルの脱エポキシ化率{Dt/(Dd+Dt)}より,S.dohrniiとS.tropicumは他の2種よりも強光下で光防御機構が作用することが示された。種による光適応は,S.dohrniiは弱光から強光まで幅広く適応すること,S.tropicumは強光での適応力が高いこと,S.japonicumは低・中照度でも5-10%程度の脱エポキシ化率が維持されており光適応は不明瞭であったこと,S.j-dは,S.dohrniiと似た光防御機構を示したが,色素組成の変化は本株特有であったことが明らかになった。

中心目珪藻Skeletonema属は世界中の沿岸・内湾に出現すると考えられてきたが,近年,S.costatumとされてきた種が複数種からなることが報告された(e.g.Sarno et al., 2005).そこで,東京湾より単離された4種S.dohrnii, S.japonicum, S.tropicum, S.japonicum-dohrnii complex (S.j-d)について増殖特性を調べた.S.dohrniiの最大増殖速度は,温度30°C,塩分30および35で1.90d^<-1>であり,いずれの温度,塩分条件でも増殖したことから,広温・広塩性の種であると考えられた.S.japonicumの最大増殖速度は,温度30°C,塩分30で1.53d^<-1>で,いずれの温度でも塩分10では増殖しなかった.本種の塩分耐性は,温度25および30°Cよりも10-20°Cの方が広かった。したがって,東京湾における冬季の低温環境ではS.japonicumが卓越し,塩分変化の大きい河口付近や夏季の高温環境ではS.dohrniiが卓越すると考えられた。S.tropicumの最大増殖速度は,温度30°C,塩分25で1.28d^<-1>で,15-30°Cでは増殖したが,10°Cでは増殖しなかった。また,最適塩分は25であった.これより本種は温暖種であり,中程度の塩分を好むと考えられた。S.j-dの最大増殖速度は,温度25°C,塩分25で1.09d^<-1>と4種の中で最も低かった。そして,温度30°Cではいずれの塩分条件でも,さらに,塩分10ではいずれの温度条件でも増殖しなかった。これら4種の増殖特性を比べると,もっとも広く分布が可能であると考えられるのがS.dohrniiであった。また,水温10°Cなどの低温下ではS.japonicumが卓越するが,S.j-dは4種の中でもっとも増殖能力が低く,優占することは無いと考えられた。
ナチズム体制下におけるヴァルドルフ学校運動の基礎的研究

本研究は、ナチズム体制下のヴァルドルフ学校運動の実態の解明を目的とするものである。ナチ当局からの度重なる攻撃を受けて、ヴァルドルフ学校は確かにナチ当局の方針に従う意向を表明した。しかし、ナチ当局者による査察報告や当時のヴァルドルフ学校内部の資料分析から、ナチズムへの恭順姿勢とは裏腹に、この学校は、1941年に閉鎖されたドレスデン校も含め、最後までヴァルドルフ教育原則による教育を実践していたことが明らかとなった。本研究は、ヴァルドルフ学校運動がナチス当局によって如何に評価され、如何なる措置が取られたのか、また学校運動側は如何なる対応や行動を行ったのかを個別の学校毎に分析することを通して、ナチズム体制下におけるヴァルドルフ学校運動の実態解明を目的とする。研究初年度の今年度は、研究実施計画に基づき、まず最初に設置されたシュツットガルト校を中心に、各ヴァルドルフ学校の沿革史を明らかにするための基本資料を蒐集することとしていた。結果として、シュツットガルト校、ベルリン校、カッセル校の沿革史に関する基本資料を現地調査を通して蒐集することができた。関連して、シュツットガルト校とハンブルク・アルトナ校及びヴァルドルフ学校連盟事務局保管資料の予備調査を実施した。また、本研究の目的達成のためには、ナチズム期にヴァルドルフ学校及びヴァルドルフ学校連盟とナチス関係機関との間で交わされた各種文書の分析が欠かせないことから、これら文書が保管されている文書館の一つ、ドイツ連邦公文書館・ベルリンーリヒターフェルデを訪問調査した。今回の訪問調査は予備調査ではあったが、ナチス期の代表的教育学者であるボイムラーが執筆したルドルフ・シュタイナーとヴァルドルフ学校に関する専門鑑定書を確認し、蒐集することができた。このことで、今後の本研究にとっての資料的基盤を築くことができた。本研究は、ヴァルドルフ学校(シュタイナー学校)運動がナチス当局によって如何に評価され、如何なる措置が取られたのか、またヴァルドルフ学校側は如何なる対応や行動を行ったのについて、一次資料の蒐集と分析を通じて解明することを目的としている。研究2年目となる平成27年度は、ナチス体制化で存在した個別のヴァルドルフ学校のうち、ハンブルクに設置されていたハンブルク・ヴァンスベク校とハンブルク・アルトナ校、最後に閉鎖となったドレスデン校への訪問調査、ナチス当局とヴァルドルフ学校運動の間で交わされた文書の蒐集のため連邦公文書館での資料調査を予定していた。このうち、ハンブルクの2つのヴァルドルフ学校への訪問調査は日程が合わず実施できなかったが、ドレスデン校への訪問調査と同校文書館への資料調査、ベルリン(リヒターフェルデ)にある連邦公文書館での資料調査・蒐集を実施することができた。これらの訪問調査及び資料調査により、ナチス当局による措置とヴァルドルフ学校側の対応の実態を一次資料に基づいて明らかにできる見通しを持てるとともに、ナチズム体制の下においてヴァルドルフ学校の内部での教育活動の実態についても一次資料により解明できる見通しを持つことができた。特に、連邦公文書館資料に加えて、当時のヴァルドルフ学校運動の中心として活躍したエリザベート・クラインとレネ・マイコヴィスキーの回想録、ナチズム期にドレスデン校で学んでいた元生徒達の回想記録集を入手できたことは大きな成果であった。こうした一次資料の分析の結果、ナチズム体制下のヴァルドルフ学校は、決してナチズムへの迎合や協力を行ったのではなく、面従腹背的な運動を通して、最後までヴァルドルフ教育の本質は貫徹していたこと、こうしたヴァルドルフ学校の教育活動はナチズムへの1つの「教育的抵抗」として評価できる、との研究仮説を導くことができた。研究実施計画で予定していたヴァルドルフ学校及び連邦公文書館への訪問調査と資料蒐集について、ほぼ予定通り実施することができた。また、蒐集した資料の分析を通して、上記の通りの本研究の最終的な結論への見通しを持つことができた。平成28年1月3日から3月31日まで胸椎骨折のため入院と行基休暇を余儀なくされたことから、今年度の研究成果を論文としてまとめることができなかった。本研究は、ヴァルドルフ学校(シュタイナー学校)運動がナチス当局によって如何に評価され、如何なる措置を受けたのか、また学校側が如何なる対応や行動を行ったのかについて、一次資料の蒐集と分析を通して解明することを目的としてりう。研究の最終年度となった平成28年度は、シュツットガルトにある自由ヴァルドルフ学校連盟とドレスデンのヴァルドルフ学校での資料調査本研究の総括を行うことを予定していた。このうち、自由ヴァルドルフ学校連盟での資料調査は、同連盟との最終的な日程調整がつかず、実現できなかったが、ドレスデンのヴァルドルフ学校での資料調査は実施でき、ナチズム期の活動の実態に迫る資料を蒐集することができた。平成28年度に新たに蒐集した資料及びこれまでに蒐集した資料の分析の結果、次のことを明らかにすることができた。まず、ナチス当局から次々とナチズム教育の実施を命令されたヴァルドルフ学校は、表面的にはその命令に従う姿勢を見せつつも、日々の教育活動においてはヴァルドルフ教育を忠実に実践していた。このことは、ナチス当局者が実施したヴァルドルフ学校への査察報告書から明白である。

また、1941年まで存続していたドレスデン校の場合、確かに校長のエリザベート・クラインは副総統ヘス及び副総統官房への積極的な働きかけは行ってはいたが、それはナチズムへの協力や迎合のためでは決してなく、あくまでもヴァルドルフ教育を持続するための空間を覆う「屋根」を構築することが目的であり、この「屋根」の下でドレスデン校では強制閉鎖されるまで、徹頭徹尾、ヴァルドルフ教育が実践されていた。しかし、副総統のルドルフ・ヘス及び副総統官房の職員の一部が、親衛隊及び秘密国家警察を率いるヒムラーやハイドリヒ、帝国文部省等のナチス指導部の方針に反してまで、ヴァルドルフ学校を「庇護」したのか、その意図は未解明である。本研究は、ナチズム体制下のヴァルドルフ学校運動の実態の解明を目的とするものである。ナチ当局からの度重なる攻撃を受けて、ヴァルドルフ学校は確かにナチ当局の方針に従う意向を表明した。しかし、ナチ当局者による査察報告や当時のヴァルドルフ学校内部の資料分析から、ナチズムへの恭順姿勢とは裏腹に、この学校は、1941年に閉鎖されたドレスデン校も含め、最後までヴァルドルフ教育原則による教育を実践していたことが明らかとなった。平成26年度は、研究実施計画では、ヒトラー政権誕生時点で存在していた8校のヴァルドルフ学校のうち、シュツットガルト校とハンブルク・アルトナ校での沿革史関係の資料蒐集とヴァァルドルフ学校連携事務局での資料調査を実施することとしていた。上述の通り、この研究実施計画はほぼ達成することができた。平成27年度に予定していたヴァルドルフ学校への訪問調査のうち、1940年まで存続したハンブルク・ヴァンスベク校への訪問調査と関連資料調査が必要である。また、27年度に訪問調査したドレスデン校についても、同校文書館での追加の調査が必要である。さらに、ナチス当局(特に帝国教育省、帝国保安本部)によるヴァルドルフ学校運動への措置とヴァルドルフ学校運動側の対応の実態の解明のために、連邦公文書館(ベルリン・リヒターフェルデ)とヴァルドルフ学校連盟文書館での追加の資料蒐集も必要と考えている。これらの資料調査・蒐集を行った上で、分析・考察を加えて最終的な結論を導きたい。教育史まず第1に、平成26年度に蒐集できなかったヴァルドルフ学校の沿革史関連の資料を蒐集することが必要で、特に1941年まで学校を存在させていたドレスデン校に関する資料蒐集が最も重要な作業となる。何よりも、ドレスデン校の実質的な校長エリザベト・クラインの著書や回想録の蒐集と分析作業が大きな課題となる。第2に、ヴァルドルフ学校側とナチス当局との学校存続をめぐるやり取りを、各種の文書館保管資料の蒐集と分析を通して明らかにすることが必要である。特に、ナチス党副総裁ルドルフ・ヘスが如何なる思想的・人的背景からヴァルドルフ学校を庇護しようとしたのか、ヘスの意向がナチス政権内部で如何に処理されたのかを中心に分析を行いたい。こうした分析を通して、ナチス体制とヴァルドルフ学校運動の関係とその意味を総合的に分析していきたい。平成28年1月3日に胸椎を骨折し、手術・入院及びリハビリのために同年3月31日まで病気休暇を取得することとなった。このため、平成27年度の最後の3ヶ月間、研究を行うことが実質的にできなくなり、次年度使用額が生じることとなった。次年度使用額となった49,401円は、本研究に関連した図書購入費と消耗品費として使用する予定である。