hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子統計力学的手法を用いたナノシステムの分析

半導体構造中での電子スピンの緩和現象を記述するための新たな量子統計力学的手法を構築した。これとともに、環境世界の影響下にあるスピンの安定性を制御するためのパルス制御法についての研究を行いその有効性を調べた。さらに、ナノシステムを分析する上で重要な役割を果たしている複素アドミッタンスについて新たな表式を得た。スピントロニクスデバイスや量子コンピュータの実現を目指した実験的研究が近年急速に進んでいる。前者は電子スピンに依存する電気伝導現象を用いたナノデバイスであり、すでに大容量記憶媒体が作成され、現在はスピントランジスタなどの素子開発が行われている。また後者では量子ドットなどの半導体のナノ構造中に、情報をエンコードした電子スピンを注入し、その量子状態を操作することによる情報処理の可能性に注目が集まっている。これらのスキームで正確な情報伝達・処理を実現するために、半導体構造中で電子スピンの情報をいかに保持するか、ということが中心的な課題となっている。本研究では、半導体構造中での電子スピンの緩和現象の解明を通して、ナノシステムの安定性を論じるとともに、新たな量子統計力学的手法の開発を目指している。今年度は、半導体構造中での電子スピンの緩和現象に取り組んだ。その際に、スピンで構成された熱浴と相互作用する電子スピンの時間発展を求めるための方法論を構築した。この方法論は、従来の射影演算子法を基礎においているが、最終表式はマスター方程式のような微分方程式ではなく、任意の時間差の間の変化を行列形式で求めることができるものである。これにより、Dynamical mapとマスター方程式の対応を明確にすることができた。得られた一般式を上述のモデルに適用したところ、熱浴を構成するスピンと注目しているスピンが非共鳴の場合に、Dynamical mapの完全正値性(Complete positivity)が破られる時間領域があることを示した。この場合、一度熱浴に吸収された、注目しているスピンのエネルギーが再吸収されるという、非マルコフ効果を色濃く反映している。現在の量子情報処理のスキームは、完全正値性を下敷きにしているものがほとんどであるため、今後、量子情報処理との関係を具体的につけていく予定である。今年度は、環境世界の影響下にあるスピンの安定性を制御するためのパルス制御法についての研究を行った。その結果、注目しているスピンが環境と相互作用することによって、初期時刻に励起状態にあったスピンのエネルギーが環境から再吸収されるという、非マルコフ効果のある場合には、パルス制御法が有効であることを示すことができた。このほか、注目しているキュービットが初期時刻に他のキュービットと相関のある場合の量子エラー訂正の有効性についての研究を行った。その結果、初期相関の影響は深刻で、量子エラー訂正が有効に機能しない場合があることについて、日本物理学会にて発表を行った。さらに、環境世界と初期に熱平衡状態にあるスピンの複素アドミッタンスについての表式を求め、「量子応答と量子ダイナミックスの新展開」研究会にて発表を行った。今年度は、特に電子スピンの緩和現象を解明する上で重要な役割を果たす複素アドミッタンスに焦点を絞った研究を行った。複素アドミッタンをもとめる際には、従来、注目している系が熱浴と分離(decouple)した初期条件が多く多く用いられてきた。(ここで初期条件とは、たとえばパルス的な外場を印加する直前の状況を指す。)しかし、このような条件はμSR等の実験以外の状況にはそぐわない人工的なものであり、実際には注目している系は熱浴までを含んだ全系で熱平衡状態にあると考えるほうが自然である。本研究ではこのような初期条件にも対応できるように、線形応答理論の拡張を行った。

この定式化は、同時に注目している系と強くの相互作用の非マルコフ効果と、熱浴との相互作用による周波数変調の効果も考慮できるものとなっている。得られた表式を互いに相互作用する複数スピン系の緩和現象に適用を行った。研究成果については、日本物理学会秋の分科会、国際会議Dynamics and manipulation of quantum systems、及び日本物理学会春の年会にて発表し、論文にまとめたものを現在投稿中である。
脂質ラジカル検出手法開発

生体内で生じる脂質ラジカルや過酸化物は、生活習慣病などの原因として広く認知されている。しかしながら、その疾患を誘発するキーファクターでもある脂質ラジカルの検出手法は、未だ確立していない。我々はこれまで、ニトロキシドラジカルが脂質ラジカルとラジカル-ラジカル反応すること、また蛍光団と不対電子の相互作用により消光反応が生じることに着目し研究を進めてきた。そこで本研究では、蛍光物質を開発し生体内で産生する脂質ラジカルの新たな検出手法の開発を目的とした。酸化ストレスは、生活習慣病などの原因として広く認知されている。しかしながら、その疾患を誘発するキーファクターのひとつである脂質ラジカルの検出手法は、未だ確立していない。そこで、本研究では、蛍光物質を利用した脂質ラジカルの新たな検出手法の開発と、疾患モデルへの適用を目的とした。本年度は、脂質ラジカルを検出するための有機スピン化合物の合成、並びに蛍光団とスピン分子との反応性、さらにモデル系を用いて手法の評価を行った。有機スピン化合物であるニトロキシド化合物のラジカル近傍に異なる性質の置換基を導入することにより、脂質ラジカルとの結合を安定化できるのではないかと考えた。そこで、新規合成法を用いて合成し評価したところ、新規化合物が脂質ラジカルに対し数倍高い反応性を示すことを見出した。また、蛍光物質が不対電子存在下、消光反応を示すことに着目し、ニトロキシド化合物が脂質ラジカルと結合すると光る(不対電子消失のため)、新たな検出試薬の開発に成功した。以上の検討を基に、モデル系としてリノール酸/リポキシゲナーゼ系で産生する脂質ラジカルに適用した。その結果、本化合物を用いることで、脂質ラジカルを検出できることを、ESR(ラジカル検出)、HPLC(蛍光検出、分離)、LC-MS(分離、質量解析)にて解析できた。脂質ラジカルは、これまで検出されてきた二次代謝産物(MDAなど)の上流に位置し、将来的にメタボローム解析の一翼を担う可能性がある。今後、酸素濃度の影響や酸化ストレス疾患モデル動物を用いた検討を計画している。生体内で生じる酸化ストレスは、生活習慣病などの原因として広く認知されている。しかしながら、その疾患を誘発するキーファクターである脂質ラジカルの検出手法は、未だ確立していない。我々は昨年度までに蛍光ニトロキシドを開発し脂質ラジカルを検出できることを示してきた。これは、ニトロキシドと脂質ラジカルのラジカル-ラジカル結合により不対電子の消失による蛍光消光解除を利用したものである。一方、現在酸化ストレスの評価法として脂質過酸化生成物の定量が広く用いられているが、脂質過酸化反応には酸素分子が深く関与し、生体内の酸素濃度は部位により大きく異なる。そこで本研究では、蛍光ニトロキシドの特性を利用して、低酸素条件下における脂質ラジカル検出手法の開発を目的とした。さらに、疾患モデルへ適用した。昨年度開発した方法を用いて蛍光ニトロキシドを合成した。低酸素条件下で、リノール酸、及びラット肝ミクロソームの脂質過酸化を惹起し、スピントラップ、TBARs値測定を行った。さらに、蛍光ニトロキシドの蛍光強度変化から脂質ラジカルの検出を行った。その結果、低酸素条件下においてスピントラップ法から、炭素中心ラジカルの生成量が増加しを、TBARs法から脂質過酸化生成物量が低下することがわかった。さらに、低酸素条件下ではDansyl-TEMPOの蛍光強度が増強した。また、腫瘍組織にて生成する脂質ラジカルを検出とその構造推定を行い、癌の発症・進展に脂質ラジカルが生成していることを示した。以上の結果より、蛍光ニトロキシドは低酸素条件下で発生する脂質ラジカルの検出が可能であることが示された。今後、この手法を利用して、酸化ストレス疾患の発症・進行における脂質ラジカルの変動が解析可能になると考えられる。
戦後ドイツ文学の「新たな言語」の理論と実践

昨年度の実績報告書の9「今後の研究の推進方策」で述べた通り、本年度も引き続きインゲボルク・バッハマンの遺稿の分析を進めた。まずはドイツでの研究発表(2018年3月)で得た指摘を踏まえて、遺稿番号344に関する考察を深め、論文として投稿した。また遺稿番号2454、167、311、311aについての解釈も論文にまとめている。論文を執筆するうえで大きく役に立ったのは、2018年3月と2019年3月に行ったオーストリアでの研究滞在である。とりわけ現地の研究者との議論を通じて、自らの分析をより批判的に見直すことができた。たとえばバッハマンの遺稿には皮肉と考えられる箇所があるのかどうか、または遺稿に用いられた聖書の引用の問題について示唆を得た。研究を遂行する過程で、昨年度試みた遺稿の分析で不十分な点を洗い出し、今年度はより質の高い成果を出すことを目指した。そして今年度は研究対象を遺稿番号355と5230、5233に絞り読解を行った。1962年以降に書かれた遺稿詩でバッハマンが書き綴ったことは、主に嘆きや痛みの描写である。具体的にいえば、遺稿の中で語り手は、失恋による喪失や苦痛をテーマにしている。しかし注目すべきは、語り手が単に苦痛の経験を描くだけでなく、言葉とは何かという問題を取り上げ、自らが用いる言葉に批判的になっている点である。つまり苦痛だけでなく、苦痛を描くための言葉に対して内省的になっているといえる。先行研究においてバッハマンの遺稿詩はしばしば伝記的文脈から読み解かれることが多いが、以上のことから決して伝記的事実に還元されるものではなく、戦後文学の作家が問題にした「新しい言葉」と密接に繋がっている。またバッハマンの遺稿詩の解釈と並行して、昨年度と同じく、国内のドイツ・ユダヤ研究会に参加した。そしてバッハマンの詩に決定的な影響を与えたパウル・ツェランの詩について二回発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、オーストリアの作家、インゲボルク・バッハマンの遺稿詩の分析を進めてきた。バッハマンの遺稿詩はすでに2000年に詩集にまとめられ公刊されている。詩集に収録された詩の草稿は、編者によれば1962年から1964年に執筆されたという。つまりバッハマンが自らの文学論を展開したフランクフルト大学での講義の後に、これらの詩の断片は書かれたことになる。その中にはバッハマンが詩人として言葉をどのようにとらえていたかが窺える草稿が含まれている。たとえば草稿番号2454などはその顕著な例である。平成29年度は特に草稿2454、167、311、311a、344に注目し研究を進めた。そしてその考察の一部を今年3月にドイツのウルムで開かれたシンポジウムで発表した。またドイツでの研究発表に加え、3月にはオーストリアでも資料の収集に努めた。具体的にはオーストリア国立図書館をはじめウィーン大学図書館や文学資料館での調査を行った。さらにオーストリアやドイツの研究者と意見交換をする中で本研究への重要な示唆を得た。それだけでなく、ドイツまたはオーストリアの研究者とは異なる立場や視点から作品にアプローチすることとはどのようなことか、どのような意味があるのかについていっそう深く考えることができた。この問題は本研究と直接関係のあるものではないが、外国文学の研究にとって本質的であり、引き続き今年度も関連のある文献にあたり取り組む予定である。また昨年度は国内での研究会にも参加し、バッハマンに大きな影響をあたえたパウル・ツェランの詩数編について発表、考察した。戦後のドイツやオーストリアにおいて作家、詩人が、第二次世界大戦の中で濫用されたドイツ語をどのように刷新しようとしたのかを探るためにも、バッハマン以外の詩人に目を向けることは非常に有意義であった。平成29年度は草稿2454の分析の過程で草稿167、311、311a、344との新たな関連が見つかり、研究計画では予期していなかった成果を得られた。またドイツでの研究発表においても参加者との質疑応答の場で、研究計画を構想していた時には欠けていた、今後の研究の深化のために重要な意見をいくつか得た。昨年度得た様々なフィードバックを研究計画に反映させていく。

そして今年度は研究対象を遺稿番号355と5230、5233に絞り読解を行った。1962年以降に書かれた遺稿詩でバッハマンが書き綴ったことは、主に嘆きや痛みの描写である。具体的にいえば、遺稿の中で語り手は、失恋による喪失や苦痛をテーマにしている。しかし注目すべきは、語り手が単に苦痛の経験を描くだけでなく、言葉とは何かという問題を取り上げ、自らが用いる言葉に批判的になっている点である。つまり苦痛だけでなく、苦痛を描くための言葉に対して内省的になっているといえる。先行研究においてバッハマンの遺稿詩はしばしば伝記的文脈から読み解かれることが多いが、以上のことから決して伝記的事実に還元されるものではなく、戦後文学の作家が問題にした「新しい言葉」と密接に繋がっている。またバッハマンの遺稿詩の解釈と並行して、昨年度と同じく、国内のドイツ・ユダヤ研究会に参加した。そしてバッハマンの詩に決定的な影響を与えたパウル・ツェランの詩について二回発表を行った。今年度も引き続きバッハマンの草稿の分析を進めるとともに、バッハマンが遺稿などに書き記していた「言葉とは何か」を問題にした文章の分析に着手する。「現在までの進捗状況」で述べたように、昨年度、ドイツにおける研究発表での議論やオーストリアで研究滞在中に行った意見交換を今年度の研究に生かしていく。そのため当初の計画で扱う予定であった作品、草稿だけでなく、それ以外の作品も分析する。あるいは分析対象の変更も行い、本研究課題をより深く掘り下げていきたい。また今年度中にドイツでの研究発表の成果を論文にまとめる予定である。さらに申請時の計画通り、遺稿の分析を進展させさらなる発表、論文につなげていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」で述べたようにドイツ・ユダヤ研究会(於明治大学)において2018年4月にパウル・ツェランの詩Das umhergestosseneについて、2018年6月に同研究会でツェランの詩Koenigswutについて発表を行った。
網膜光傷害における鉄の役割についての分子生物学的研究

加齢黄斑変性症の危険因子として太陽光曝露がある。この疾患の発症に関わる遺伝子発現の変化を追究するために、ラット網膜光傷害モデルにおける遺伝子発現解析を行った。1.Wistar系ラット(10週齢、♂)に対して24時間の暗順応後、0時より3時間、1,000lxの照度で蛍光灯照射すると、3?4日後には一部の視細胞において細胞消失が認められる。一方、Lewis系ラットでは、このような現象は認められない。これらにおいて、光照射直後の、未だ形態変化が認められない神経網膜(網膜色素上皮細胞は含まない)の総RNA画分を対象にマイクロアレイ解析を行った。これら2系統のラット間での遺伝子発現変化に関して、少なくとも片方で変化を示した遺伝子数は396遺伝子であり、さらに2系統間で共に変化を示したのは44遺伝子であった。現在、この396遺伝子を分類し、網膜光傷害モデルにおける遺伝子発現変化とラットの系統差との関連について検討を進めている。また、今回使用したアレイ上には約3万種の遺伝子情報が集積しているが、多くのESTが今回の396遺伝子の中にも含まれており、これらをクローニング解析することで、新規の遺伝子が発見されることが期待される。2.1,000lxまたは3,000lxで12時間光照射したWistar系ラットから網膜組織凍結切片を作成し、rat transferrin receptor(TfR)に対する特異抗体OX-26を用いた免疫組織化学染色を行った。光照射した時に限り、TfR発現の上昇が網膜色素上皮層に特異的に起きていた。3,000lxで照射した時は、この陽性部位が眼球全周に存在したが、1,000lxでは傷害の程度が小さく、TfR発現の上昇は網膜の後極部上側に限局していた。この部位は光照射により、視細胞のアポトーシスを伴った細胞消失部位と一致する。このことから、網膜光傷害において鉄代謝異常が関係することが示唆された。この成果の一部は、第27回日本光医学・光生物学会および第28回日本分子生物学会にて発表した。ラットに対して3,000luxの蛍光灯光を照射すると、24時間で視細胞の核が核濃縮を示すとともに、外顆粒層の厚さが減少し、3.5日後には外顆粒層の消失箇所が出現する。この過程において、核濃縮が認められていない12時間後の網膜に存在するmRNAに対してRT-PCR解析を行ったところ、ストレス応答遺伝子の一つであるheme oxygenase-1のmRNAの発現上昇が起こるとともに、細胞内への鉄の取込みに関与するtransferrin receptorのmRNAの発現減少を示した。この成果については、第27回日本分子生物学会(平成16年12月、神戸)で発表した。ラット網膜光傷害において、照射する蛍光灯の照度を下げ、照射時間を短く設定して行ったところ、光照射時刻の違いによる網膜光傷害に違いが認められることが、形態観察およびTUNEL法により明らかになりつつある。このような光照射条件の検討を進めることにより、既に報告されている網膜光傷害と体内時計の関係をより鮮明にすることができると考えられる。網膜光傷害は、同じ白色ラットであっても系統によっては、蛍光灯照射による網膜光傷害に対して耐性を示す種が存在する(例、Lewis系)。現在、遺伝的に異なる2系統の白色ラット(Wistar系とLewis系)における網膜の光感受性の差に着目し、それぞれの系統における光照射誘導性の遺伝子発現パターンの変化についてマイクロアレイ法により解析中である。今回使用するマイクロアレイ上には未知の遺伝子産物(EST)を含む約3万種の遺伝子情報が集積しているため、光傷害機序の違いから生じる遺伝子発現の差を網羅的に調べることにより、多くの遺伝子発現変化が見つかる可能性があり、新たな知見を見出すことが期待される。

3,000lxで照射した時は、この陽性部位が眼球全周に存在したが、1,000lxでは傷害の程度が小さく、TfR発現の上昇は網膜の後極部上側に限局していた。この部位は光照射により、視細胞のアポトーシスを伴った細胞消失部位と一致する。このことから、網膜光傷害において鉄代謝異常が関係することが示唆された。この成果の一部は、第27回日本光医学・光生物学会および第28回日本分子生物学会にて発表した。
流量自動調整機能を持つ補助循環装置の開発

生命の恒常性維持に欠かせない呼吸循環機能の補助に、閉鎖型補助循環装置が使用される,しかし、現在使用されている装置は安全性に乏しく、送脱血トラブル発生時に流量自動調節が行なえる機能を併せ持つ閉鎖型補助循環装置の開発が望まれている。よって、補助循環装置の流量自動調整機能を、安全に機能させるため、回路素材に関する検討1-3を行い評価した。検討1:回路内圧の変動に重要な構成部分である回路(チューブ)の特性を硬度、流量に対する圧損失を計測した。対象は実際の補助循環回路で流通しているA社1/4(A)、B社1/4(B)、C社3/16(C)、D社3/16インチ(D)を各1m使用。硬度はデュロメータータイプA(規格:ISO-7619)にて(各n=6)計測。圧損は100800ml/minで計測し、内径の同じチューブ群での比較検討(1/4:AとB、3/16:CとD)を行なった。検討2:検討1に使用したチューブ(A、B、C、D)で構成される模擬回路を作成し、臨床使用上生じうるカニュレーショントラブルを生じさせ、流量制御が作動した時の回路内圧の変動(Λpressure)を測定し、評価した。検討3:検討1,2の結果を基に作成された閉鎖型補助循環装置を新生児CoA修復術に臨床応用し評価を行なった。検討1,2の結果より閉鎖型補助循環装置に流量自動制御を安全に機能させる際には、硬度の柔らかい素材(回路)で構成された方が、圧損が少なく且つ、ショックを吸収し緩衝作用が高いため、流量制御が作動した際も回路内圧を安全に保てることが判明した。また、検討3では安全性の高い低侵襲な循環システムとして良好な結果をもたらし、今後の流量自動調整機能の開発に寄与すると推測された。
くも膜下出血後の早期脳障害における脳細動脈の機能障害の解明と改善

本研究の目的は、くも膜下出血(SAH)後の早期脳障害(early brain injury: EBI)による脳細動脈の血管調節機能の低下、特にカリウムチャンネル(KC)の機能低下を調査し、その機能が活性酸素捕捉薬で回復するか解明し、SAH後のEBIに対する有効な治療方法を開発することにある。脳細動脈の血管調節機能に関与する細胞膜のKCの機能障害がEBIにおいて起きていると推測されるため、ATP感受性KCの機能障害があるのかどうか、活性酸素捕捉薬がEBIにおける脳細動脈の血管調節機能障害を改善するかどうか、を明らかにするために研究を行っている。平成30年度はラットのシャム手術群より摘出した細動脈に活性酸素捕捉薬であるedaravoneを投与し血管反応を測定、その影響を調査した。結果、溶媒であるDMSO単独の血管反応と溶媒に溶かしたedaravoneの血管反応は、各濃度(1mmol/Lから1nmol/L)にておいて有意差は認めなかった。昨年度まで結果でSAH群より摘出した細動脈に、ATP感受性KC刺激薬であるpinacidilを投与すると血管拡張を認めたが、シャム手術群と比較して有意に抑制されていたことが明らかであったので、SAH群より摘出した細動脈に、1μmol/L、10μmol/L、100μmol/Lのedaravoneを投与した。結果、100μmol/L投与群で血管拡張の抑制の一部改善が認められる傾向が見られた。以上から、まずSAHのEBIにおいて脳細動脈の機能障害の一つとしてATP感受性KCの機能障害が起きており、その機能障害は活性酸素捕捉薬で一部改善が認められる傾向があり、活性酸素の関与が推測された。ここまでの研究成果の学会発表を行った。研究代表者の研究(科学研究費助成事業)以外の業務が多忙であったこと、研究遂行に予定よりも時間を要したことから、平成30年度は研究が十分に進捗せず、参加を予定していた学会(Neuroscience2018)にて発表ができなかった。そのため他の研究者と十分な議論ができず、研究が進捗しなかった。研究遂行をすすめ、参加を予定してている学会(Neuroscience2019)にて発表を行い、他の研究者と十分な議論し、論文作成を行う。本研究の目的は、くも膜下出血(SAH)後の早期脳障害(early brain injury: EBI)による脳細動脈の血管調節機能の低下、特にカリウムチャンネルの機能低下を調査し、その機能が活性酸素捕捉薬で回復するか解明し、SAH後のEBIに対する有効な治療方法を開発することにある。脳細動脈の血管調節機能に関与する細胞膜のKCの機能障害がEBIにおいて起きていると推測されるため、ATP依存性カリウムチャンネルの機能障害があるのかどうか、活性酸素捕捉薬がEBIにおける脳細動脈の血管調節機能障害を改善するかどうか、を明らかにするために研究を行っている。平成28年度は、ラットのSAH群とシャム手術群を作成し、両群においてATP依存性カリウムチャンネル作動薬pinacidilによる脳細動脈の血管拡張を計測し、EBIによる脳細動脈機能低下を調査し検討した。結果、まずSAH群とシャム手術群の頭蓋内圧を比較したところ、基準値は有意差を認めなかった。SAH群では大槽内に自己血を注入した直後に、有意に著明な頭蓋内圧の上昇を確認した。両群より摘出した脳細動脈の生理的内圧負荷後の血管緊張を両群で比較したところ、SAH群においてシャム手術群より有意に血管緊張の亢進を認めた。シャム手術群より摘出した細動脈にpinacidilを投与すると、濃度依存的に血管拡張を認めた。SAH群より摘出した細動脈に、pinacidilを投与すると血管拡張を認めたが、シャム手術群と比較して有意に抑制されていた。以上から、まずSAH群において生理的内圧負荷後の血管緊張が亢進していたことから、SAHのEBIにおいて脳細動脈の機能障害が行っていることが確認され、その機能障害の一つとしてATP依存性カリウムチャンネルの機能障害が起きていることが明らかとなった。ラットのくも膜下出血群の作成に時間を要しており、若干研究の進捗が遅れているものの、推測通りの結果を得ており、順調である本研究の目的は、くも膜下出血(SAH)後の早期脳障害(early brain injury: EBI)による脳細動脈の血管調節機能の低下、特にカリウムチャンネル(KC)の機能低下を調査し、その機能が活性酸素捕捉薬で回復するか解明し、SAH後のEBIに対する有効な治療方法を開発することにある。脳細動脈の血管調節機能に関与する細胞膜のKCの機能障害がEBIにおいて起きていると推測されるため、ATP依存性KCの機能障害があるのかどうか、活性酸素捕捉薬がEBIにおける脳細動脈の血管調節機能障害を改善するかどうか、を明らかにするために研究を行っている。平成29年度はラットの生理食塩水(NS)群を作成し、同様の実験を行い調査・検討した。結果、まずNS群とSAH群、シャム手術群の頭蓋内圧を比較したところ、基準値は有意差を認めなかった。NS群では大槽内にNSを注入した直後に、有意な頭蓋内圧の上昇を確認したがSAH群よりも明らかに上昇は抑制されていた。摘出した脳細動脈の生理的内圧負荷後の血管緊張を3群で比較したところ、SAH群においてシャム手術群より有意に血管緊張の亢進を認め、NS群ではシャム手術群より軽度の血管緊張の亢進を認めた。

NS群より摘出した細動脈にpinacidilを投与すると、濃度依存的に血管拡張を認め、シャム手術群と有意差は認めなかった。以上から、まずSAHのEBIにおいて脳細動脈の機能障害が起こっていることが確認され、その機能障害の一つとしてATP依存性KCの機能障害が起きていることが明らかとなった。NS群ではEBIで脳細動脈の機能障害を軽度来していることが確認されたが、ATP依存性KCの機能障害は起きていないと推測された。ここまでの研究成果の学会発表を行った。ラットのくも膜下出血群の作成に時間を要しており、研究の進捗が遅れているものの、推測通りの結果を得ている本研究の目的は、くも膜下出血(SAH)後の早期脳障害(early brain injury: EBI)による脳細動脈の血管調節機能の低下、特にカリウムチャンネル(KC)の機能低下を調査し、その機能が活性酸素捕捉薬で回復するか解明し、SAH後のEBIに対する有効な治療方法を開発することにある。脳細動脈の血管調節機能に関与する細胞膜のKCの機能障害がEBIにおいて起きていると推測されるため、ATP感受性KCの機能障害があるのかどうか、活性酸素捕捉薬がEBIにおける脳細動脈の血管調節機能障害を改善するかどうか、を明らかにするために研究を行っている。平成30年度はラットのシャム手術群より摘出した細動脈に活性酸素捕捉薬であるedaravoneを投与し血管反応を測定、その影響を調査した。結果、溶媒であるDMSO単独の血管反応と溶媒に溶かしたedaravoneの血管反応は、各濃度(1mmol/Lから1nmol/L)にておいて有意差は認めなかった。昨年度まで結果でSAH群より摘出した細動脈に、ATP感受性KC刺激薬であるpinacidilを投与すると血管拡張を認めたが、シャム手術群と比較して有意に抑制されていたことが明らかであったので、SAH群より摘出した細動脈に、1μmol/L、10μmol/L、100μmol/Lのedaravoneを投与した。結果、100μmol/L投与群で血管拡張の抑制の一部改善が認められる傾向が見られた。以上から、まずSAHのEBIにおいて脳細動脈の機能障害の一つとしてATP感受性KCの機能障害が起きており、その機能障害は活性酸素捕捉薬で一部改善が認められる傾向があり、活性酸素の関与が推測された。研究代表者の研究(科学研究費助成事業)以外の業務が多忙であったこと、研究遂行に予定よりも時間を要したことから、平成30年度は研究が十分に進捗せず、参加を予定していた学会(Neuroscience2018)にて発表ができなかった。そのため他の研究者と十分な議論ができず、研究が進捗しなかった。平成29年度は前年度に引き続き、くも膜下出血群、生理食塩水群、シャム手術群のそれぞれにおいてATP依存性カリウムチャンネル作動薬を使用し、脳細動脈の拡張機能を調査し検討する。またくも膜下出血群、生理食塩水群、シャム手術群のそれぞれの細動脈において、活性酸素捕捉薬であるedaravoneを投与し血管反応を測定、その影響を調査する。ここまでの研究成果の学会発表を行い、議論を深め論文作成に繋げる。
診療の内容決定における医師の裁量と患者の自己決定

本年度はこれまでの研究成果を見直し、今後取り組むべき問題についての整理、資料収集等を行なった。そのなかで、本研究と関連があることとして、アメリカにおける診療ガイドライン(CPG)の医療過誤訴訟における位置付けを明らかにすべく、論文「メディカルプロフェッショナル・ネグリジェンスと診療ガイドライン」(帝京法学32巻1号1-40頁)を公表した。ここでは、医療過誤訴訟をプロフェッション外部からのコントロールと位置づけ、プロフェッショナルメディカルネグリジェンスの判断の基準設定に医プロフェッションがどのように関わってきたかという観点からみたとき、CPGsの機能も単なる合理的な証拠のひとつという位置付けを超えた意義を有しうることを確認した。すなわち、近年、CPGsは医師の注意水準の設定において重要なファクターとなっており、医プロフェッションの専門的行為に法というプロフェッション外部からの介入を行ううえで媒介的役割を果たしているということである。以上は、本研究課題が「個々の患者に対する診療の方針決定に対し、法的・非法的コントロールがなされるべきか」を明らかにすることを目的としていることから、重要な示唆となる。その他、今年度は本研究課題に関する文献(主にアメリカのインフォームド・コンセント、共同意思決定に関する文献)の収集、整理および精読を行なった。なお、本年度の研究費は主として、資料収集および最小限の環境整備費用(パソコン、プリンタートナー等消耗品の購入)に充てた。本年度はこれまでの研究成果に基づく論文は公表できたものの、本研究課題に関する論文を書くことができず、資料の収集に終始してしまった。もっとも、次年度以降の研究成果発表に向けて準備は整いつつある。2019年度も引き続き医療の方針決定において医師と患者がどのような関係にあり、またあるべきかを明らかにするため、インフォームド・コンセントに関する資料の分析を行ない、論文の執筆を進めたい。その際、研究会などでの報告や意見交換を行ない、より深い考察に基づく研究を遂行する。遠方の研究会や学会への参加を見送ったため、旅費が発生しなかった。
ADAMファミリー関連タンパク質の立体構造と作用機構の解明

ADAM(A__- d__-isintegrin a__-nd m__-etalloproteinase)は各種増殖因子やサイトカイン前駈体のエクトドメイン・シェディングに関わる主に膜結合プロテアーゼである。ADAMは細胞の恒常性維持や発生・形態形成過程で重要な働きを担うと共に、アルツハイマー病、がん、心疾患なと様々な病態にも関与することが明らかになり、創薬の対象としても関心が持たれている。しかし、構造生物学的知見が乏しく、どのように基質認識が行われているか、生理的な基質とその切断制御がどのように成されているかはほとんどわかっていないのが現状である。本研究では、蛇毒ADAMホモログ分子群に着目して、蛇毒ADAMと結合するタンパク質の共結晶を構造解析することでADAMの基質認識機構の知見を得ることを目的としている。昨年度、ラッセルクサリヘビ由来の血液凝固第X因子活性化酵素RVV-Xの結晶構造を解明し、RVV-XによるX因子の活性化モデルを提案した(Takeda et al.FEBS Lett.(2007))。本年度はこの研究を継続してRVV-XとX因子との共結晶化に取り組んだが、残念ながら共結晶を得るに至らなかった。一方で、クイコブラ毒由来kauthiaginの結晶化に新たに取り組み、3Åを超える分解能を有する結晶を得ることに成功し解析を進めている。Kauthiaginは血小板血栓形成に重要なvon Willebrand因子(VWF)をそのAlドメイン下流で特異的に切断するADAMと同様のMDCドメイン構造を持つ酵素である。VWFに特異的に強く相互作用することから共結晶化のターゲットとして有望と考えられた。VWFのAlドメインを大腸菌により大量発現し、共結晶化のスクリーニングを進めているが残念ながら現在までに共結晶は得られていない。
弁護士・依頼者間秘匿特権の研究

研究期間3か年目にあたる2018年度は,前年度までの研究の結果を踏まえ,さらに必要な情報・資料の収集に努めるとともに,研究課題を単独で遂行していることに起因するバイアス・見落としを避け,併せてさらなる知見の獲得を図るべく,内外の研究者との意見交換を積極的に行った。とりわけ,研究着手時点では想定していなかった事態であるが,第20回比較法国際アカデミー福岡国際会議におけるナショナルレポーターに指名され,本研究課題の主題の一部を扱うセッションで報告し議論する機会を得たことは,研究遂行上,きわめて有益であった。すなわち,その準備の過程では,日本の法制の現状やその背景にある思考,そしてそれに対する自身の評価や改善策の提言を,日本法の基礎的知見を有さない者が理解し得るように言語化することを迫られたが,これは,自らの立論の論拠を吟味し改善・補強する効果を伴った。また,同セッションのジェネラルレポートや他の法域のナショナルレポート,およびセッション当日の報告によって,これまで比較法研究の対象としていた法域はもちろんのこと,それ以外の法域についても正確かつ最新の情報を入手することができた。さらに,同セッションに参加したジェネラルレポーターや複数のナショナルレポーターと同一の機会に直接意見を交換することができたことは,本研究課題の遂行に際して,大きな糧となった。過年度において海外調査を見合わせた結果,2017年度においては「やや遅れている」状況であったが,研究実績の概要欄に記載したとおり,今年度においては国際会議への参加によって大量かつ正確な情報を一挙に入手することができ,当初計画に近いところまで進捗を図ることができた。2019年度は研究期間最終年度にあたるので,これまでの検討の結果を整理し,成果をまとめるために必要な海外調査,文献・資料の補充の作業を行う。本研究課題は,いわゆる「弁護士・依頼者秘匿特権」について,英米法系のほか,これと類似する大陸法系における保護,さらに両者をまたぐヨーロッパ法における保護の実態を参照しつつ,これを我が国の民事手続,刑事手続および行政手続に導入する可能性と,導入するとした場合の具体的な保護のあり方について包括的な検討を加え,立法を含めた具体的な提言をすることを目的とするものである。初年度である平成28年度は,4か年にわたる研究の基礎を固めるべく,内外の情報を収集し分析する計画であったところ,おおむねそのとおりに作業を進めることができた。すなわち,(1)内外の基礎的文献の収集に努めた。(2)政府において独禁法の領域に関し過去2度にわたって行われた検討の内容,とりわけ2度目の検討(内閣府独占禁止法審査手続についての懇談会〔平成26年2月12月〕)における委員の意見,関係機関の見解,パブリックコメントの主張を詳細に分析し,併せて,この議論の直前に現れた裁判例やこの議論と並行して公表された論文を分析し,それらを通じて,我が国における問題の所在と検討課題を抽出することを試みた。その成果は研究会で報告し,他の研究者と意見を交換した。(3)第一線の裁判官および弁護士からヒアリングを行った。以上の作業と並行して,(4)実務家と研究者の協働による(本研究課題とは独立の)複数の研究会で,本研究の遂行に不可欠な,裁判における事実認定の具体的手法について継続的に学ぶ機会を得たことは,大きな糧となった。「研究実績の概要」欄に記載したとおり,おおむね当初計画に沿った研究を行うことができた。本研究課題は,いわゆる「弁護士・依頼者秘匿特権」について,比較法的分析を基に,これを我が国の民事・刑事・行政手続に導入する可能性と,導入する場合の具体的な保護のあり方について包括的な検討を加え,具体的な提言をすることを目的とする。平成29年度は研究計画の2年目に当たるが,前年度に引き続き関連文献・情報を収集するとともに,他の法領域に比して秘匿特権についての問題意識が鋭敏であり政治課題になりつつある独禁法における議論の展開をフォローすることに意を用いた。また,事実解明機能との兼ね合いが秘匿特権反対論の最大の論拠であるところ,前年度に引き続き,実務家と研究者の協働による複数の研究会に参加し,裁判における事実認定の具体的手法について具体的な知見を得ることに努めた。平成29年度中に形を成した成果は次のとおりである。(1)秘匿特権を論ずる前提のひとつである刑事手続上の弁護人の援助を受ける権利について,学説・判例を網羅的に整理し検討する機会を得た(図書2件目)。(2)本研究課題の遂行に際しては,事実解明の利益の内実,およびそれに対抗する利益の双方を具体的に抽出し明確にした上でそれらを厳密に衡量し,具体的な規律に反映させる作業が必要であるところ,(秘匿特権を正面から扱ったものではないが)そのことを実践する作品を計4編公表した(図書1件目,雑誌論文計3件)。(3)民事・刑事・行政の各手続を通じて,前記の対抗利益の内実,すなわち,公権力による事実の解明が何を目的とし,それに対して人々が何を期待しているのかを明らかにすることが,秘匿特権の採否の検討において不可欠である。その点の考究も進め,成果を発表した(図書3件目)。なお,本年度に予定していた海外調査は,独禁法における議論の帰趨を見極めた上で行う方がよいと考え,実施を見合わせた。議論の推移を勘案しつつ,平成30年度中の実施を検討したい。研究実績の概要欄に記載したとおり,海外調査の実施を見合わせたため。

研究期間3か年目にあたる2018年度は,前年度までの研究の結果を踏まえ,さらに必要な情報・資料の収集に努めるとともに,研究課題を単独で遂行していることに起因するバイアス・見落としを避け,併せてさらなる知見の獲得を図るべく,内外の研究者との意見交換を積極的に行った。とりわけ,研究着手時点では想定していなかった事態であるが,第20回比較法国際アカデミー福岡国際会議におけるナショナルレポーターに指名され,本研究課題の主題の一部を扱うセッションで報告し議論する機会を得たことは,研究遂行上,きわめて有益であった。すなわち,その準備の過程では,日本の法制の現状やその背景にある思考,そしてそれに対する自身の評価や改善策の提言を,日本法の基礎的知見を有さない者が理解し得るように言語化することを迫られたが,これは,自らの立論の論拠を吟味し改善・補強する効果を伴った。また,同セッションのジェネラルレポートや他の法域のナショナルレポート,およびセッション当日の報告によって,これまで比較法研究の対象としていた法域はもちろんのこと,それ以外の法域についても正確かつ最新の情報を入手することができた。さらに,同セッションに参加したジェネラルレポーターや複数のナショナルレポーターと同一の機会に直接意見を交換することができたことは,本研究課題の遂行に際して,大きな糧となった。過年度において海外調査を見合わせた結果,2017年度においては「やや遅れている」状況であったが,研究実績の概要欄に記載したとおり,今年度においては国際会議への参加によって大量かつ正確な情報を一挙に入手することができ,当初計画に近いところまで進捗を図ることができた。平成28年度における基礎的作業の結果を踏まえつつ,引き続き文献・情報の収集を行うとともに,比較法の対象国における現地調査を行うことを目指して,目下調整している。過去2か年度の調査の結果を踏まえて,引き続き文献・情報の収集を行うとともに,具体的な提言に向けた検討を開始する。併せて,比較法の対象国における現地調査を行う。2019年度は研究期間最終年度にあたるので,これまでの検討の結果を整理し,成果をまとめるために必要な海外調査,文献・資料の補充の作業を行う。平成28年度における図書の購入量(額)が当初見込みより少なかったため。海外調査を見合わせたことにより,旅費および調査先における文献収集等に充てるべき費用の支出がなかったため。未使用額は,今年度に延期した海外調査の費用に充てる。当初計画していた海外調査を実施しなかったため。残額は,過年度の成果を踏まえて新たに計画している海外調査,および文献・資料の購入に充てる。文献の収集は4か年を通じて継続して行う計画であり,残額は平成29年度における図書の購入に充てる。
極限条件のQCDにおける動的臨界現象

原子核を構成する陽子や中性子の構造と相互作用は、クォークとグルーオンを基本自由度とする量子色力学(QCD)によって記述される。超相対論的な高エネルギー原子核衝突によって、クォーク・グルーオン自由度の顕在化した高温高密度の極限物質を生成し、その物性を探る研究は現在、国際協力研究として進められている。本研究ではQCDが支配する極限物質の動的な性質の解明を目指している。まず、3フレーバーのカイラルランダム行列模型の相構造の研究、そして、QCD相転移における動的な性質と原子核衝突初期のグルーオン場の時間発展について理論的な研究を行った。・有限温度密度のQCD相図について,スカラーとベクトル場を含む摸型を用いて解析を行った.QCDの相図に対するアプローチには格子QCDを用いた数値計算があるが,有限密度領域では符号問題のために現時点では無力である.われわれはクォーク間スカラー引力を考慮した従来の模型を拡張し,有限密度領域で重要になるベクトル場をあらわに導入した模型を用いて相構造を議論し、現実のQCD相図に対する知見を推察する.そのための解析的な表式を整備した.真空でのハドロン粒子の性質から,モデルパラメータの値にはある程度の制限があるが,有限媒質中では不確定性も大きいので,パラメータの値としては広い可能性を許して,網羅的な数値評価を現在行っている.一方また,QCDの対称性に依拠したモデルとしてランダム行列模型を取り上げ,相構造研究のための準備を新たに進めている.・高エネルギー原子核衝突の初期時間発展について,濃密なパートン分布を有効的に記述する古典カラー場の定式化に基づいて,衝突後に系が熱化する過程について考察した.実験データの流体模型による解析から,衝突直後1fm/c程度ですでに局所熱平衡を設定する必要が議論され,「早い熱化」として理論的立場からその妥当性が検討されている.ここでは,衝突初期の非等方な古典グルーオン場配位のまわりで揺らぎの安定性を線形解析した.その結果,磁場的な古典場が存在する場合には不安定性が存在することを明らかにした.静的な場合にはすでに知られていた結果であるが,衝突の幾何を考慮した上で不安定性が残ることを示した点が新しく、不安定モードが「早い熱化」をもたらす可能性がある.電場的配位の場合には,不安定モードは見られない.しかし物理的には質量ゼロ粒子対生成に対する不安定性が含まれているべき点を指摘し,研究を継続している.また,存在する不安定性に関して,バックリアクションの効果を踏まえ,早い局所熱平衡化を達成する機構として働くか検証する予定である.・QCD相図に存在が期待される臨界点について、特に動的側面に関する現在の理解をまとめ、国際会議で発表した.臨界点の動的な性質の解明として、本年度当初に予定していたO (N)スカラー理論に対するε展開の再解析と動的くりこみ群の適用は、平成20年度に行う.1.フレーバー数依存性を持つカイラルランダム行列模型の構築有限密度領域のQCD相図の研究では、直接評価に厳然とした困難があるため、QCDの特徴を捉えた模型からの推察が重要である。その一つであるランダム行列模型は、QCDと異なってクォークフレーバー数依存性を持たない欠点があった。軸性U(1)対称性の量子異常あるいはインスタントン効果がその依存性を持つことが知られているが、我々は有限サイズを考慮したインスタントン分布を考えることで量子異常効果を模型に取り入れ、フレーバー数に依存する有限温度カイラル相転移を記述すること成功した。有限密度系への拡張も容易であるから、QCD臨界点に類似の臨界点の存否を研究する予定である。2.相対論的重イオン衝突初期のグルーオン場不安定性衝突初期から局所熱平衡化に向かう時間スケールの決定は、衝突事象全容の理解に極めて重要である。超高エネルギー衝突初期において、理論的に生成が示唆される衝突軸方向に一様なカラー電場磁場が乱雑化する機構として、配位に付随する不安定モードについて研究を行った。まず、非可換ゲージ場に特有のNielsen-Olesen不安定性が発生する可能性を指摘した。さらに大きく成長した不安定モードがさらに引き続く不安定性を引き起こす可能陸を議論し、先行する数値計算に観測された二次不安定性との関連を指摘した。議論を補強するため具体的な数値解析を準備中である。3.重イオン衝突の古典ゲージ場描像による理解超高エネルギー重イオン衝突初期に対する、古典ゲージ場配位による記述が研究されている。数値計算に基づいた先行研究に対して、紫外領域のモードの重要性に注目した上で、縦方向に膨張するグルーオン場の時間発展について解析的な研究を行い、数値計算による研究の本質を再現することに成功した。軸性アノマリ効果を取り入れたランダム行列模型による有限温度密度相構造の研究:量子異常効果を正当に取り込んだ我々のランダム行列模型では、カイラル相転移の次数がフレーバー数に依存する。

有限温度密度で、且つ、同質量のudクォークと別質量のsクォークが存在する場合に、この模型を適用して相構造を解析した。その結果、アノマリ効果の強さが定数の場合は、クォーク数化学ポテンシャルの増大に伴って一次相転移が現れる。これは現実のQCD相図に臨界点が存在する可能性をサポートする結果である。QCD臨界現象に対する2粒子既約(PI)有効作用の応用:臨界点近傍のダイナミクスで重要になる臨界揺らぎを扱うために2PI有効作用が有用であると期待される。準備研究としてφ^4理論の静的臨界指数に対して2PI有効作用を用いたくりこみ群の解析を行った。その結果、1PI有効作用を用いた場合の拡張になっていることが確認できた。
ニュートリノ核子散乱によるK粒子生成事象の研究

本年度は昨年度以後増えた統計を用い、ニュートリノ反応をより詳細に調べることが可能となった。ニュートリノ反応をしらべるために重要な、ニュートリノの流量のエネルギー依存性は、全実験期間を通じ、非常に安定していたことは、前置検出器の一つである、μ粒子飛跡検出器により確認することができた。また、K粒子生成反応がおきる1GeV以上のエネルギー領域については、二次粒子モニターの一つであるπ中間子モニターによる解析結果より、モンテカルロシミュレーションによる予測値ともよく一致していることがわかった。K粒子の実際の探索は、K粒子の崩壊から発生するπ粒子、特に中間π粒子や、およびμ粒子を用いることにした。運動量の小さい荷電K粒子は反応率が低く、停止してから崩壊することが知られているためである。荷電K粒子が停止して崩壊する場合には、主要な崩壊モードにおいては、上述の粒子は特定の運動量を持って発生することがわかっているので、この性質を用いることとした。但し、この手法では非常に多くのバックグラウンドを含むことになる。これらの粒子の運動量分布は、シミュレーションの結果を良く再現していたが、生成粒子の角度分布については、若干のずれがあることがわかった。このずれは、統計的に見て主にバックグラウンドの事象からきているのは明らかであり、これらを説明するモデルについて、検討を開始した。散乱断面積に直結する観測事象数は、モンテカルロシミュレーションの予測値と矛盾しないが、スーパーカミオカンデにおいて、K粒子探索に用いている、バックグラウンドをほぼ取り除く手法がいまのところ完全には適用できていないためである。ニュートリノ反応に関するワークショップ(NuInt01)においては、現在スーパーカミオカンデおよびK2K実験で用いているニュートリノ反応シミュレーションに関する発表を行なった。K2K実験において、νの持つエネルギー分布については、モンテカルロシミュレーションのみでなく、二次粒子モニターなどの測定結果から分布を予測することができる。本年度はまず、前置検出器におけるν反応を用いてこの予測値がどの程度正しいかどうかを見積もった。この評価のためには、散乱断面積等が比較的よく知られており、また、反応後に観測される粒子からνのエネルギーを再構成することが可能な擬弾性散乱反応を用いた。この結果、反応前のνのエネルギー分布およびその流量は、予測値とかなり良く一致していることがわかった。νのエネルギー分布および流量の一致が確認できたので、現行のモンテカルロシミュレーションを作成して、κ粒子の生成事象数の予測を行った。前置検出器の一つである水チェレンコフ型検出器の場合に、全体積ではこれまでに供給されたピームにより発生した中性カレント単一κ粒子生成反応の発生数は約500、荷電カレント反応の場合では約1000という予測値が得られた。これらのシミュレーション結果を用いて事象再構成を行い、また実際に得られたデータとの比較を行った。今年度の解析では質量の再構成によりκ粒子の判別を行うことにした。その結果、全反応を含んだシミュレーションデータから得られた候補事象の質量分布は、実際のデータと大きく違わないことが確認できた。しかし、現在のところ、検出器の事象再構成における系統誤差を小さくするため、事象検出の有効体積を小さくしてあることから、実際に解析に用いているデータは1/3程度になっていることや、κ粒子の生成よりも圧倒的に反応確率の高いπ粒子生成反応等の混ざりこみが多いことから、反応断面積の確定までは至らなかったので、これらについて、より精度の高い事象選別方法を来年度に確立する予定である。
母子会話における子どもの自律化と母親による援助システムの場面特殊性の検討

本研究は、絵本場面、着替え遊び場面、食事遊び場面における母子の発話連鎖を分析したものである。15組の母子を、子が20ヵ月時点、27ヵ月時点、36ヵ月時点に縦断的に観察した。研究1では、絵本場面における子による動作主および動作情報提供について、母親の先行発話と反応を分析した。子は、母親の同一発話を受けて動作主情報を提供する率を、27ヵ月から36ヵ月にかけて減少させていた。子が母親の同一発話を受けて動作主情報を提供する率は、20ヵ月時点では子の語彙数と正の相関関係にあったが、27カ月には、負の相関関係の方向へ変化していた。子は言語獲得初期に、母親の同一発話を受けて情報提供する率を一時的に増大させ、やがてそれを減少させていくことが示唆された。また、子の月齢の増大とともに、母親は、子の動作主情報提供に対して、模倣情報提供、精緻化情報提供を減少させ、精緻化情報請求を増大させていた。子の月齢の増大とともに、母親は子のコントロールするべき自由度を増大させる反応をしていると考えられた。研究2では、着替え遊び場面、食事遊び場面における、子による物の名前および動作・状態に関する発話について、母親の先行発話と反応を分析した。子が母親の同一発話を受けて発話を遂行する率は、いずれの場面のいずれの発話においても、月齢による違いが見られなかった。母親は、食事遊び場面における物の名前に関する発話以外では、子の月齢の増大とともに、子の発話を模倣することを減少させていた。因子分析の結果とあわせて、母親の同一発話を受けての子の発話は、場面ごとに独立の発話傾向であり、母親の模倣傾向は、場面を通じて共通に見られる傾向であると考えられた。会話にことばで参加することに、母親からの援助が大きいと想定される時期として、20ヶ月児を対象とし、その母親との25組に対して、大学のプレイスペースへの来室を依頼した。母子会話の場面として、養育場面(人形、着替え、布団、歯磨き、風呂の道具を提示し、母子に自由に遊んでもらう。7分間。)、絵本場面(動物が動作を行っている絵24枚からなるファイルを提示し、母子に自由に遊んでもらう。5分間以上読み終わるまで。)、食事遊び場面(食器や食べ物のミニチュアを提示し、母子に自由に遊んでもらう。7分間。)を設定した。また、子どもの認知能力を測定するため、カテゴリー化課題、N3C課題を実施した。また、家庭での子どもの言語レベルを測定するため、動作や状態(61場面)に関することばの家庭での使用について、物(81項目)の名前に関することばの家庭での使用について母親より聴取した。22組が分析対象となった。母子の会話構造については、現在トランスクリプションを作成中であり、ここでの報告はできない。カテゴリー化課題については、Gopnik & Meltzoff(1987)の第一段階13名、第二段階(継続的操作)7名、第三段階(2カテゴリーにグル-ピング)2名であった。第二段階と第三段階の被験児を込みにして、動作や状態に関することばの使用、物の名前に関することばの使用について、第一段階の被験児と比較したところ、いずれにおいても、第二段階と第三段階の被験児の方が、第一段階の被験児よりも、異なる種類のことばの使用が多かった。したがって、カテゴリー化能力と動作や状態に関することばの使用、物の名前に関することばの使用との間に関連性のあることが考えられる。今後、27ヵ月時点と34ヵ月時点で再度来学を願い、縦断的に母子の会話を検討する。昨年度、子どもが20ヵ月時点で観察を行った。