hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
hCGおよびLHのmRNA発現を制御する核内転写調節因子に関する遺伝子工学的研究

本研究課題で我々は、遺伝子構造が非常に類似したhCGβ遺伝子群とLHβ遺伝子がどのような機序で絨毛と下垂体の各々の組織で発現するか、また妊娠週数の変化によるhCGβ遺伝子発現の制御はどのように行なわれるかを検討し、以下のような結果を得た。1.hCGβとLHβの遺伝子はその上流部分の塩基配列が非常に類似しており、footprintassayで絨毛細胞核内蛋白質によってprotectされる部位のパターンも類似していた。その一部にhCGβ遺伝子においてはprotectされずLHβ遺伝子ではprotectされる遺伝子部位が発見された。gel shift assayによりこの部位に結合する因子は下垂体以外の組織に発現を認めたが下垂体には発現しておらず、下垂体以外の組織でのLHβ遺伝子の発現を抑制している可能性が示唆された。現在、LHβ遺伝子上流部分にin vitro mutagenesisを順次導入し、どの程度のhCGβ遺伝子との塩基配列の類似性があればLHβ遺伝子が絨毛細胞内でactivityを示すようになるかを検討中である。2.妊娠週数の異なる絨毛組織より得られた核抽出物を用いてhCGβ遺伝子上流部分のfootprint assayを行ない、転写調節因子の結合パターンの変化について検討したが大きな差異を認めなかった。これは多数の因子が遺伝子の同一部位に結合することによって一部の因子の変化がマスクされているからではないかと考えられる。3.activeなhCGβ遺伝子上流部分のcis acting elementに対する、転写制御因子の結合部位を明らかにした。またactiveなhCGβ遺伝子の上流部分とinactiveな偽遺伝子の上流部分の両方を用いてfootprint assayを行ない、両者の間のprotectionを受ける遺伝子部位の違いを検討した。hCGβとLHβ遺伝子の塩基配列は転写間始点より上流的700bpに至るまで非常に類似している。この部位にhCGβの転写制御配列が存在することまた両方の遺伝子上流部分でfootprint as ssayに際して絨毛細胞核内転写調節因子によりプロテクトされる部位のパタ-ンが非常に流似していることが判明した。さらにこのfootprint assayにおいてhCGβ遺伝子においてはプロテクトされないが、LHβ遺伝子においてはプロテクトされる遺伝子部位が発見された。そこでこの部位の塩基配列に相関な配列を持つ2本鎖のoligonucleotideを作成し、これを〔^<32>p〕にてラベルし、絨毛細胞ならびにその他の組織由来の核抽出物を用いてgel shift assayを行ったところ、この因子は下垂体以外の組織と発現を認めたが、下垂体には発現しておらず下垂体以外の組織でのLHβ遺伝子の発現を抑制している可能性が強く示唆された。さらに妊娠週数の異なる絨毛組織より得られた核抽出物を用いてhCG遺伝子上流部分のfootprint assayを行ない,絨毛細胞の分化の時期とhCG遺伝子上流部分に結合する転写調節因子の結合パタ-について検討したところ、footprint assayにおいては大きな差異を認めなかった。これは恐らくは、多数の因子が遺伝子の同一部位に結合することによって一部の因子が変化してもfootprintのパタ-ンはマスクされて目にみえる変化はおこさないのではないかと考えられる。核内転写制御因子が認識しているLHβ遺伝子上流部分にoligonucleotideを使ったin vitro mutagenesisを順次導入して行き、hCGβ遺伝子の塩基配列に徐々に相似させた種々のクローンを得た。現在この部位を含むLHβ遺伝子上流部分をCAT遺伝子の上流に接続して絨毛由来細胞株にトランスフェクション法により導入し、どの程度のhCGβ遺伝子との塩基配列の類似性が本転写制御因子認識部位のどの場所に導入されればLHβ遺伝子上部分が絨毛細胞内でactivityを示すようになるのかを検討中である。またこの後、逆にhCGβ遺伝子にも同様のmutagenesisを加え、LHβ遺伝子に相似させてfootprint assayあるいはgel shift assayを行なう予定である。これらにより、転写制御因子の認識

配列に対するspecificityを明かにし、本因子が実際にLHβの絨毛細胞における発現を抑制していることを証明したい。また、activeな遺伝子とinactiveな偽遺伝子の間の活性の違いがどの転写制御因子に由来するものか検討するため両方の遺伝子の上流部分を用いて正常胎盤絨毛組織より得た細胞核の抽出物によるfootprintassayを行ない、両者の間のprotectionを受ける遺伝子部位の違いを検討した。以前に我々がhCGβgene 5とhCGβgene 7のキメラをY1 cellに遺伝子導入した結果および各々をCAT遺伝子の上流に接続した遺伝子活性の検討結果とは異なり、activeな遺伝子であるhCGβgene 5とinactiveなhCGβgene 7の間にはfoot print assayでは明らかな相違は認められなかった。このことからfootprintではその差異のわからない転写調節因子の関与が考えられる。また更に上流部分の検討も必要であると思われる。
資源制約下の公共保健サービスに維持・改善のサイクルを実現する技術課題の実証研究

組織の現状理解に基づく目標設定は、組織のこれまでの実績と連続性を保ち、組織内部に理解されやすく目標の共有が図りやすいと考えられた。(1)横断的な現状報告のみならず時系列的な現状の推移を可視化することで、自発的で現実的な目標設定が行えるようになること、(2)ばらつき管理によって問題設定に確実さという新しい視点を入れられること、(3)中央値と四分位範囲を用いることで、実績の分布が偏っていてもより確実に現状を把握できること、(4)統計的仮説検定には、定常性の評価と特定の分布を仮定しないノンパラメトリックな手法が使えること、が分かった。資源制約下の地域行政では、公共保健サービスの提供とそれらの維持・改善のサイクルが十分機能しているとは言えない。このことは限られた資源投入の機会に確実に実績を向上させるための「土台」の確保を困難としている。本研究の目的は、(1)資源制約下の公共保健サービスの特質(nature)および(2)サービスに維持・改善のサイクルを作り出すための技術課題を明らかにすることである。平成25年度は、フィリピン共和国とインドネシア共和国にて、公共保健サービスの提供状況を可視化するための運用データおよび関係資料の収集を行った。フィリピン共和国では、地域保健情報システム(FHSIS)が採用する保健サービス指標データの収集を完了した。また、地域保健情報システム(FHSIS)についてはその全運用期間について報告データの適時性にかかる運用データの収集を完了し、現在これらのデータベース化と解析を進めている。インドネシア共和国では、保健省が推進する保健センターのISO9001認証を進める動きを把握するために予備的調査を実施した。同調査より、保健センターで採用する管理指標およびサービスの質の指標を設定するに際しての技術的な課題が明らかとなってきた。今後は実際に運用状況を可視化する対象とする保健サービスおよびその質を管理する指標を絞り込んで、データ収集を進めていく計画である。平成26年度は、フィリピン共和国にて、地域保健情報システム(FHSIS)が採用する保健サービス指標データの収集とデータベース化を完了した。また、地域保健情報システム(FHSIS)については、パラワン州における報告データの適時性にかかる運用データの収集を1996年第1四半期から2013年第4四半期まで完了した。今後は、フィリピン共和国にて特にデータの適時性にかかる現状のフィードバックを行い、各市の改善行動にどのような変化がみられるか観察を進めていく計画である。公共保健サービスの提供とそれらの維持・改善のサイクルが十分機能しているとは言えない資源制約下の地域行政にて、地域保健情報システム(FHSIS)の報告メカニズムの改善機会と改善を妨げる技術的課題を研究した。本研究から、地域保健情報システムの19年間の実際の運用において、(1)横断的な現状報告のみならず時系列的な現状の推移を可視化することで組織外部から与えられた目標ではなく、組織内部のより現実的な目標設定が行えるようになること、(2)水準のみならず、ばらつきの管理にも注目することで問題設定に確実さという新しい視点を入れられること、(3)実績の可視化には、中央値と四分位範囲を用いることで、分布が偏っていてもより確実に現状を把握できること、(4)実績の変化に対しての統計的検定には、定常性の評価と特定の分布を仮定しないノンパラメトリックな手法が使えること、が分かった。このような状況可視化に基づく目標設定は、組織内部のこれまでの実績や仕事のやり方と文脈の上で連続性を保ち、特定の分布を仮定するという論理の飛躍を避けられるので、組織内部の人々に理解されやすく、目標の共有が図りやすく、次のアクションにつながりやすいと考えられた。保健サービスの提供状況を可視化し、これらに対する担当者の反応を観察・記録することで、当該サービスの維持・改善のサイクルを回していくための課題抽出を試みているが、当初フィリピン共和国では、運用データを各市へフィードバックするワークショップを平成26年度に少なくとも1回開催する計画であった。しかしながら、パラワン州行政が同ワークショップを予算化する手続きに時間がかかり平成26年度の実施はかなわなかった。同ワークショップの第1回目は平成27年6月に開催すべく準備を進めている。質と保健システム

平成27年度6月に、フィリピン共和国パラワン州が所管する保健サービス提供状況データを各市へフィードバックし、データの質(適時性、完備度、正確さ、指標の定義等)を担当者と話し合うワークショップを同州で開催し、データの質をマネジメントする上での現場の課題を抽出する。同様のワークショップを平成27年10月か平成28年1月にもう一度開催する計画である。報告の適時性にかかるデータは平成27年6月に2014年第4四半期までのデータ収集を完了し、以降投稿論文として研究成果の発表を行う計画である。保健サービスの提供状況の可視化について、当初フィリピン共和国では、(1)地域保健情報システムによるサービス提供件数の収集と(2)個票を対象とした個人データの収集の2つの調査を実施する計画であった。しかしながら、11月にフィリピン共和国で発生した台風の被害が、研究フィールドとしている州の一部にも及んだため、同地域を所管する州保健局の職員である研究協力者の協力を得ることが一時的に難しくなり、個票を対象とした調査計画が遅れている状況である。このため、州保健局で収集が可能な地域保健情報システムをソースとした保健サービス提供件数のデータと地域保健情報システムの適時性に関するデータの収集を優先して進めた。インドネシア共和国では、現地研究協力者より同国保健省が保健センターへのISO9001認証を進めているとの情報を得たことで、モニタリングの対象となる保健サービス提供の指標を選定するに際してより現場の改善ニーズに近い指標の選定が行える可能性があると判断されたため、保健サービス提供のデータ収集に先立ち保健センターにおけるISO9001認証の取り組みにかかるレビューと予備的調査を実施することとした。同調査より、保健センターで採用する管理指標およびサービスの質の指標を設定するに際しての技術的な課題が明らかとなってきた。サービスの維持・改善のサイクルを回してくための課題を抽出すべく、実際の運用データをフィードバックするワークショップを計画していた。この平成26年度にパラワン州保健局と共催予定であったワークショップの開催が、現地州保健局の予算化の手続きの遅れが出たために当初の計画通りに進まなかった。これに伴い、対象者の旅費、会場費、会議議事録作成費の支出、研究者の渡航費、資料作成費の支出が予定よりも下回ることになった。同ワークショップは平成27年6月18日、19日に開催されるよう現在準備が進められている。平成26年度7月までに、前年度に収集を完了したフィリピン共和国パラワン州の(1)地域保健情報システムをソースとした保健サービス提供件数のデータと(2)地域保健情報システムの適時性に関するデータについて、データベース化と可視化を進める。試作中の可視化フォーマットの試用を並行して進め、まずは州保健局レベルでのモニタリングを開始する。平成25年度に予定していた(3)個票を対象としたデータ収集は、(1)と(2)の分析に基づき、保健サービスの提供プロセスのデータを要する保健サービスを絞り込んだ上で実施する。また、公共保健サービスの提供現場における改善活動の事例収集は引き続き実施する。インドネシア共和国では、ボゴール市の保健センターを対象に、同保健センターがISO9001の取得に際して採用した質管理指標をモニタリング対象とする。
ピロリ菌除菌による胃癌予防の費用対効果と新たな胃癌検診の制度設計に関する医療経済

H.pylori検査と除菌治療による胃癌予防の経済効果を明らかにする。H.pyloriによる胃癌発症者数等を推計するとともに、患者調査、賃金構造調査等を用いて検診の費用便益分析を行った。検診受診率、除菌受療率を各30%と60%、20%と40%、40%と70%とした場合、H.pylori検診の費用便益比は0.9、1.6、0.7である。受診率、受療率が高い場合に費用は膨大となるが、感染対策は短期で終了する。本研究は、ピロリ除菌による胃癌予防に向けた現実的なシナリオについて損益のシミュレーションを試み、国家規模の新たな胃癌対策の効果を経済分析の手法を用いて検証することを目的とする。初年度は、ピロリ除菌による胃癌予防に向けた検診・除菌を実施する4つのシナリオを作成し、各シナリオで必要となる検診費用の試算を行った。すなわち、(1)若年者(16歳以上40歳未満)で実施する、(2)若年者と中高年者(40歳以上80歳未満)で実施する、(3)中高年者で実施する、および、(4)現行の胃癌検診を中高年者で実施する、の各シナリオで、ピロリ菌感染率を20歳代以前13%70歳代以降73%などと年齢階級別に設定、尿による検診の受診率を1050%、陽性者がピロリ除菌治療を受ける割合を3080%に変動させた。除菌治療後は尿素呼気試験による検査で陽性の場合は、再除菌を実施することとし、検診費用4,200円、胃カメラ実施後の除菌費用17,850円、再除菌費用9,450円などのパラメータを用いて算出を行った。その結果、若年者の場合、例えば、検診受診率30%で除菌治療の受療割合が50%、80%では、各710億円、852億円の費用が必要となる。中高年者の場合、同様の条件では各1,794億円、2,387億円が、また、若年者と中高年者の場合は、同じく各2,504億円、3,239億円が必要となる。検診、除菌治療を自費で行う場合、胃内視鏡検査を受けて再除菌を行う場合は31,500円の負担となる。学校、職場等で若年者の検診勧奨を行い、受診率50%で80%が除菌治療を受けた場合、必要な費用は1,420億円となる。次年度は、ピロリ除菌による胃癌予防の対策費と、これにより胃癌の発症が抑えられることで得られる経済的利得(胃癌の治療費、療養による逸失利益、および、癌罹患による早期死亡で生じる逸失利益)とのバランスシートについて検討を行う。胃癌はH.pylori菌感染で引き起こされることから、簡便なH.pylori菌検査で感染者を早期に発見し除菌治療を実施することは、胃癌予防の有効な手段となる可能性がある。ただし、これを対策型検診とする場合は死亡率の減少効果に加え、検診プログラムの費用対効果、除菌治療による保険財源への影響など社会・経済面を十分に検討する必要がある。本研究は、H.pylori除菌による胃癌予防に向けたシナリオについて損益のシミュレーションを試み、新たな胃癌対策の効果を経済面から検証するものである。人口動態調査、患者調査、賃金構造基本統計調査、診療報酬点数表などを用いて、H.pylori検診の費用便益分析を行った。費用は、集団検診と除菌にかかる費用である。便益は、H.pylori感染で生じた胃がんの治療費、入院や通院の逸失利益、早期死亡による逸失利益の合計である。日本人のH.pylori感染者は推計6,000万人、このうち2%が胃がんを発症するとして、凡pyloriが原因の胃がん患者総数は120万人である。胃がんは40歳から69歳で発症するとして、H.pylori感染で生じる胃がんの年間罹患数は4万人(胃がん罹患数の34%)と推計される。検診の対象を16歳から39歳の若年者とし、検診の受診率を30%、除菌の受療率を60%とした場合、費用は740億円である。一方、胃がんの治療費は82億円、逸失利益は617億円で、便益は700億円である。従って、H.pylori検診の費用便益比は約1と考えられる。検診受診率と除菌受療率が低い場合は、年間の検診と除菌の費用は少なくて済むが、長期にわたる検診と除菌のプログラムが必要となる。これが高い場合は年間の検診と除菌の費用は膨大となるが、感染対策は短期で終了すると考えられる。【目的】H.pyloriの検査と除菌治療による胃癌予防の経済効果を明らかにする。【方法】

文献データを用いて、H.pyloriの感染者数、感染率、およびH.pyloriによる胃がん発症者数を、将来にわたって推計した。患者調査、賃金構造調査、診療報酬点数表等から、H.pyloriの検診の費用便益分析を行った。費用は集団検診と除菌治療にかかる費用、便益はH.pylori感染で生じた胃がんの治療費、入院や通院の逸失利益、早期死亡による逸失利益の合計である。【結果】2010年の場合、1019、4049、6069歳のH.pyloriの感染率は各2.5%、28.1%、52.6%、感染者総数は3,731万人と推計される。2020、2030、2050年の感染者数は各3,133万人、2,446万人、1,099万人である。H.pylori感染で胃がんを発症するリスクのある者は各63万人、49万人、22万人である。検診の対象を1639歳の若年者とし、検診の受診率30%、除菌の受療率60%とした場合、2010年の費用は757億円である。各20%、40%では422億円、各40%、70%では1,073億円である。一方、胃がんの治療費は82億円、逸失利益は617億円で、便益は700億円である。従って、検診の費用便益比は上記の場合、各0.9、1.6、0.7である。検診受診率と除菌受療率が低い場合は年間の検診と除菌治療の費用は少なくて済むが、長期にわたる検診と除菌治療のプログラムが必要となる。これが高い場合は年間の検診と除菌の費用は膨大となるが、感染対策は短期で終了する。【結論】H.pyloriの感染率は若年者で減少する傾向が続いており、H.pylori検診の経済的な効果は、感染者数の変化と検診の受診率、除菌の受療率を考慮する必要がある。H.pylori除菌による胃癌予防に向けたシナリオは、H.pylori検査を、(1)若年者(16歳以上40歳未満)で実施する、(2)若年者と中高年者(40歳以上80歳未満)で実施する、(3)中高年者で実施する、(4)現行の胃癌検診を中高年者で実施する、の4つを検討する計画であるが、このうち、(1)のシナリオについて費用便益分析が終了した。算出方法を確定したので、他の3つのシナリオについても同様の算定が可能と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)本年度は、H.pylori検査を、(1)若年者(16歳以上40歳未満)、(2)若年者と中高年者(40歳以上80歳未満)、(3)中高年者、(4)現行の胃癌検診を中高年者で実施する、の4つのシナリオのうち、(1)のシナリオについて費用便益分析を行った。次年度は、他の3つのシナリオについて同様の費用便益分析を行い、医療経済の観点からより優れた検診のシナリオを比較考量する。2)各シナリオについて、検診の受診率、除菌の受療率を変化させた場合の、費用便益比の変動について感度分析を実施し、現実的かつ医療経済面で合理性があると考えられる検診受診率、除菌受療率の水準を検討する。3)胃癌対策の行政施策に組み込む場合に、医療経済面で最も優れ、かつ現実的なH.pylori検診のシナリオ、および、至適な検診受診率、除菌受療率などを明示し、3年間の研究の総括を行う。
新規に固定した造血制御分子の作用機序およびその生体内意義

本研究では、当教室で新たにクローニングしたアディポネクチンとBMS2.4細胞由来新規造血抑制分子、リミッチンの造血システムへの影響を解析した。アディポネクチンは脂肪細胞にて特異的に産生される分泌蛋白でコレクチンファミリーに属していた。アディポネクチンは造血前駆細胞コロニー形成能に関して、CFU-GMおよびCFU-M形成を約50%抑制したが、BFU-EやCFU-Mixコロニー形成には抑制作用を認めなかった。さらに、各種細胞株への影響を検討したところ、THP1やM1など単球系の細胞株の増殖抑制が著名であり、その機序としてアポトーシスが関与していた。一方、リミッチンはBMS2.4細胞よりcDNAライブラリーよりマウス白血病細胞株の増殖抑制を指標にexpression cloningにて単離した。Limitinは183個のアミノ酸からなる未知の糖蛋白で、interferon-α,βと約20%の相同性を有しており、preB細胞コロニーであるCFU-IL-7コロニー数を半減させるだけでなく長期骨髄培養でのBリンパ球産生を完全に抑制した。一方、CFU-GMやBFU-Eコロニー形成能はLimitinにて影響を受けなかった。以上より、Limitinは主にBリンパ球前駆細胞増殖を抑制すると考えられる。今後、これらの新規造血抑制因子のin vivoでの作用を解析する予定である。
星細胞種における肥満細胞の生物学的特徴の検討

肥満細胞性星細胞種gemistocytic astrocytoma(WHO grade II)は通常のfibrillary astrocytoma (WHO Grade II)より悪性変化しやすく予後不良と考えられていたが、肥満細胞の生物学的特性は究明されていない。我々は、星細胞種調査中にp53の免疫組織化学を行うと、肥満細胞は陽性となる割合が高いことを発見した。そのため、悪性変化をきたした星細胞種の症例40例でp53mutationの有無とp53,bcl-2,MIB-1モノクローナル抗体を5%以上の腫瘍11例では全例p53 mutationを認めたが5%以下の腫瘍では61%であった。(p=0.017)。免疫組織化学的検討で、p53の肥満細胞Llは平均7.4%で腫瘍平均の3.2%より有意に高値を示した(p=0.0002)。一方、MIB-1では肥満細胞のLlは平均0.5%で、腫瘍平均の2.6%より有意に低かった(p<0.0001)。GemistocyteのほとんどはMIB-1で陰性で、細胞回転に入らない休止(G_0)期に留まる細胞と考えられた。肥満細胞が主体の星細胞種を肥満細胞性星細胞種というが、肥満細胞性星細胞種と診断された腫瘍を収集し発癌抑制遺伝子p53 mutationは28例中23例(82%)で検出された。一方PTEN mutationを認めた症例はgrade IIの腫瘍では15例中0例、grade IIIの腫瘍では11例中2例(18%)であった。肥満細胞はp53 mutationを効率に含むと考えられるが、bcl-2遺伝子の発現でapotosisへの誘導が阻害されているである可能性が示唆された。肥満細胞性星細胞種ではp53 mutationが特徴的な異常と考えられたが、PTEN遺伝子の異常はほとんど認められなかった。(p=0.017)。肥満性星細胞腫は比較的希な腫瘍のため獨協医科大学の他Zurich大学(スイス)、Kiel大学、Munchen大学、Wurzburg大学(ドイツ)、Ludwig Boltzman研究所(オーストリア)より標本を収集した。H-E染色で肥満細胞の腫瘍細胞に占める割合(gemistocyteindex)は20.0-58.0%で平均35.0±9.9%であった。これまでの我々の研究と同様、肥満細胞はMIB-1モノクローナル抗体では殆ど陰性で、細胞回転に入らない休止期にとどまる細胞と考えられる、。MIB-1陽性細胞の割合が高く、核分裂像を認めるWHO grade IIIの腫瘍でも同様で、肥満細胞のほとんどはMIB-1陰性であった。p53タンパクに対するモノクローナル抗体PAb 1801ではほぼ全例で陽性細胞を含むため、連続標本よりDNAを抽出しp53遺伝子のExon5-8でSSCPを施行中である。SSCPのハンドシフトが高率に認められ、これまで報告されているWHO grade IIの星細胞腫より肥満細胞性星細胞腫では高率にp53 mutationを有することが予想される。今後、direct sequenceを行いmutationを確認する。また、最近第10染色体上にPTENという発癌抑制遺伝子と考えられる遺伝子が発見された。神経膠芽種の多くが第10染色体に異常を有することが知られているためPTEN遺伝子は神経膠芽種の発生に関与している可能性があるため、我々も、肥満性星細胞腫にてp53と共にPTEN遺伝子に関しても調査する予定である。獨協医科大学の他Zuich大学(スイス)、Kiel大学、Munchen大学、Wurzburg大学(ドイツ)、

Ludwig Boltzman研究所(オーストリア)より合計28例(WHO Grade II:17例、Grade III:11例)の肥満性星細胞腫標本を収集した。MIB-1およびp53の免疫組織化学的検討を行ったパラフィン包埋標本の連続切片の同一部位よりDNAを抽出し、p53遺伝子のExon 58でSSCPを施行した。SSCPでバンドシフト認めたものをdirect sequenceしたところ23例(82%)でmutationを確認した。これは、これまで発表された神経膠腫瘍におけるp53 mutationの報告で最高の頻度と考えられる(secondary glioblastoma:67%.Watanabe et at.1996)。また、第10染色体上のPTEN発癌抑制遺伝子ではExon l9でSSCP-Sequenceを行いWHO Grade IIの17例中0例,Grade IIIの11例中2例に異常を認めた。肥満性星細胞腫の悪性変化しやすい性質にp53遺伝子のmutationが関与している可能性は高いものと思われる。平成9年から11年12月までに獨協医科大学において治療された星細胞腫astrocytoma(WHO grade II)で悪性変化を来した症例は4症例であった。3例においてp53mutationの有無を検討したところ、3例ともmutationを認めた。悪性変化までの期間とp53mutationの局在に傾向性はなかった。しかし、初回手術が針生検の症例が2例であるが肥満細胞性と考えられた症例は1例のみであったが4例とも再発標本で肥満細胞は多数検出された。また、退形成性星細胞腫(WHO grade III)、神経膠芽腫(WHO grade IV)などの放射線、化学療法後に再発した悪性神経膠腫の標本で、治療効果と思われる壊死巣の周辺にも肥満細胞がみられ、我々が発表した肥満細胞内で発癌抑制遺伝子Bcl-2が発現しapoptosisへの誘導が阻害せれている可能性が高いが、薬剤耐性遺伝子が発現し、肥満細胞内で薬剤濃度が上昇しない可能性も考えられる。肥満細胞性星細胞腫では80%以上の症例にp53遺伝子のmutationが認められ、悪性変化しやすい性格に重要な役割を果たしていることがわかったが、p53mutationが存在しても、いつ悪性変化するか予測することはできなかった。今後は、p53mutationに付随する悪性へんかに直接関係する遺伝子の究明と、肥満細胞における薬剤耐性遺伝子の発現の検討が重要と考えられた。
機能・知能性流体による流体計測・輸送および制御の機能化・知能化

本研究は,知能・機能性流体を利用した高性能産業機器の創成を念頭に,磁場制御による流体計測,エネルギー変換・輸送装置,さらに流量制御機構の実現に向け基礎的,また応用研究を行い以下の知見を得た.液相に磁性流体を微量添加することで電磁誘導を利用したボイド率計測,気泡速度計測,流動様式の定量的判別が可能であった.低沸点溶液混合磁性流体を用いた熱輸送では熱輸送方向が水平に近いほど磁気成分による自己駆動力が得られ,鉛直方向に近いほど磁気成分に浮力成分が加味され,いずれの熱輸送方向への自己循環型熱輸送が可能であることを確認した.導電性高分子混合磁性流体を用いたMHD発電装置では実験による出力値が理論出力値と非常に良い一致傾向を示し,流体温度の上昇に伴い導電率が上昇した.磁気粘弾性体を用いた流量制御弁の流量制御機構では変形可能な磁性流体のエラストマー(磁気粘弾性体)を用いて,直管を通過する水の流れを印加磁場によって効果的に制御可能となった.流体に外部より電磁場を作用させることにより,機能・知能性の発見を試みる.本研究では機能・知能性流体として応用が求められている磁性流体や電気粘性流体を他の流体及び材料を混合することにより,優れた機能を発揮する流体の開発,磁場制御による流体計測やエネルギー変換・輸送装置の創成,また流体制御による流量や圧力コントロールの実現に向けた工業的応用の展開に主目を置くものとする.研究対象となる流体に磁性流体を添加して磁化を持たせることにより,流体の持つ磁気情報を検出し,気液二相流における種々の流れモードに対する対流計測を行う.また,これらの工学的応用として,磁性流体と低沸点流体を混合させた流体を作動流体とした高性能な熱輸送装置の研究開発及び磁性流体に導電性ポリマー混合することにより導電性磁性流体を作成し,導電性磁性流体を用いたMHD発電に関する研究を行う.また,後粘弾性を示すゲル状物質に, 10nm1μmの各種磁性粒子を分散し,磁場下において成形することにより定められた形状及び機能を持つ磁気弾性体を作成し,流量制御に応用する研究を行う.この他超臨界CO2の流動について調査し,応用技術としての太陽熱システムの開発をめざす.本研究は,知能・機能性流体を利用した高性能産業機器の創成を念頭に,磁場制御による流体計測,エネルギー変換・輸送装置,さらに流量制御機構の実現に向け基礎的,また応用研究を行い以下の知見を得た.液相に磁性流体を微量添加することで電磁誘導を利用したボイド率計測,気泡速度計測,流動様式の定量的判別が可能であった.低沸点溶液混合磁性流体を用いた熱輸送では熱輸送方向が水平に近いほど磁気成分による自己駆動力が得られ,鉛直方向に近いほど磁気成分に浮力成分が加味され,いずれの熱輸送方向への自己循環型熱輸送が可能であることを確認した.導電性高分子混合磁性流体を用いたMHD発電装置では実験による出力値が理論出力値と非常に良い一致傾向を示し,流体温度の上昇に伴い導電率が上昇した.磁気粘弾性体を用いた流量制御弁の流量制御機構では変形可能な磁性流体のエラストマー(磁気粘弾性体)を用いて,直管を通過する水の流れを印加磁場によって効果的に制御可能となった.磁性流体気液二相流における気泡速度計測においては,電磁誘導を用いたボイド率計測技術を発展させ,流路の上下二箇所に二次コイルを配置し,そのデータ波形の時間差を相互相関関数により求め,その時間差から気泡速度を求める方法を提案し,有用性を検証した.その結果磁性流体の濃度が100vol%と5vol%である流体の気液二相流におけるスラグ流およびチャーン流域において,この手法による気泡速度計測方法が妥当であることを確認した.さらに,本測定方法から得られるデータ波形を解析することにより,気液二相流の流動様式の判別が可能であることがわかった.また,感温性磁性流体を用いた水平熱輸送装置に関する研究においては,流動様式が鉛直上昇流の場合の実験結果との比較により,水平装置の駆動力特性および駆動力改善方法の検討を行った.その結果,鉛直上昇流における駆動力特性の多くが重力場由来の気泡ポンプ効果によるものであり,気泡ポンプ効果が有効に働かない水平流では磁場由来の力の大幅な改善が必要であるが,気液二相流を用いることが磁場由来の力による駆動力の改善方法として有効であることが判明した.さらに,磁性微粒子を含む磁気弾性体による磁場流量制御においては,シリコーンゲルに強磁性微粒子を混合させた磁気弾性体の安定分散性および流量制御特性を調査した.その結果,強磁性微粒子を混合させたシリコーンゲルを用いた流量制御は,印加磁場の変化に伴い連続かつ可逆的な制御が可能であるという知見を得た.磁性流体を用いた気液二相流の気泡速度計測に関する研究については,スラグ流域において検出コイルからの誘導起電力の波形の相関から得られた気泡速度と,磁性流体と同じ物性値のグリセリン水溶液による可視化実験から得られた気泡速度が良い一致を示し,電磁誘導を用いた非接触の気泡速度計測が可能であることが分かった.また磁性流体気液二相流の流動様式に対応した湯動機電力の波形を得ることができ,波形から流動様式の判別が可能であることが確認できた.

感温性磁性流体を用いた熱輸送装置に関する研究については,非共沸混合磁性流体(感温性磁性流体とn-Hexane)を用いた自己循環実験により,磁気力のみによる水平方向へのエネルギー輸送が長時間かつ安定的に可能であることが確認できた.また,非共沸混合磁性流体では,発生する気相量の増加による空間的な磁化の低下に加え,気相に作用する磁気排除効果に起因する気泡ポンプ効果が加わるためにより大きな駆動力が得られることが分かった.強磁性微粒子を含む磁性弾性体による流量制御への応用に関する研究については,開口制御に関して,開口面積を印加磁場の変化に伴い連続かつ可逆的に制御することが可能だが,特性としてヒステリシス現象が発現することが分かった.また流量制御に関して,レイノルズ数Re=02000の領域で流量制御が可能であることが確認できた。さらに固体弁と比較して,磁性弾性体を用いた流量制御弁は開口制御の応答性が優れていることが確認できた.磁性流体を用いた固液二相流の気泡速度計測に関する研究については,固液二相流の固体の体積割合や固体速度或いは流動様式を計測することを目的として行っている.前年度は本計測手法が固液二相流においても利用可能であるかを確認した.その結果,固体を計測することが可能であるとわかった.本計測手法が固液二相流に応用可能であることがわかったため,実際に流動装置を作製し,固液の流動が可能であることを確認した.感温性磁性流体を用いた熱輸送装置の研究については,感温磁性流体は磁場と温度場により流動制御が可能であるので,自己循環系熱輸送装置への応用が可能である.これまでの研究で鉛直上昇流および水平流において磁気力のみによる自己循環が可能であることが分かっている.前年度は,鉛直上昇流および水平流の強制対流時の基本特性および自己循環時の特性の比較を行った.これにより,流動,温度,磁場条件が一定の下,流動様式を変化させると,鉛直上昇流の駆動力は水平流のそれよりも大きくなるにも関わらず,鉛直上昇流の熱輸送特性は水平流のそれより低下するという知見を得ることができた.強磁性微粒子を含む磁性弾性体による流量制御への応用に関する研究については,開口制御に関して,開口面積を印加磁場の変化に伴い連続かつ可逆的に制御することが可能だが,特性としてヒステリシス現象が発現することが分かった.また流量制御に関して,レイノルズ数Re=02000の領域で流量制御が可能であることが確認できた.さらに固体弁と比較して,磁性弾性体を用いた流量制御弁は開口制御の応答性が優れていることが確認できた.磁性流体を用いた固液二相流の計測技術の研究については,固液二相流における固体粒子の管内濃度や固体粒子速度を計測することを目的に研究を行った.前年度は本計測手法が固液二相流の固体粒子の管内濃度及び固体粒子速度を計測可能であるか検討した.その結果,固体粒子の管内濃度と固体粒子速度の同時計測が可能であることがわかった.また,固液二相流の流動様式線図を提案し分類することが出来た.今年度は,磁気粘弾性体の絞り機構部全長の違いが流れに及ぼす影響について評価を行った.具体的には,無負荷時における印加磁場Hと絞り機構部の開口断面積Sとの関係,作動流体流動時におけるレイノルズ数Reと流量係数Cvとの関係,また数値流体解析による絞り機構部の流れの可視化について磁気粘弾性体の長さが5[mm], 10[mm], 15[mm]の3種類を用いてそれぞれ評価を行った.その結果,磁気粘弾性体の長さにより流量制御特性が異なり,3種類の磁気粘弾性体の中では10[mm]が最も流量制御特性が良いことが分かった.
大型膜面展開宇宙構造物の高精度運動シミュレーションと相似則構築

膜面は軽量性・展開性に優れ,従来から大型展開宇宙構造への適用が期待されてきた.実際に膜面を大型展開宇宙構造物に適用する場合,次の点が構造設計上,問題となる.(1)膜面に発生する数cmオーダーの皺や折癖,展開時の膜面同士の接触(摩擦)が大型膜面のダイナミクスに与える影響,(2)膜面の展開後の安定性,(3)地上で実験が可能なサイズ(数m20m程度)との相似則.本研究はこの3点に関する定量的なデータと知見を得る方法を提案し,具体例(ソーラーセイルを例にとる)を示すことを目的として実施した.その成果は以下の通りである.(1)相似則の構築軌道上や地上試験において膜面に作用する外乱を考慮した詳細な運動方程式を定式化し,そこから相似パラメータを導出した.そして,シミュレーションと,地上(1Gで,1気圧下あるいは減圧下・真空下)における膜面の展開実験から,相似則の妥当性を確認した.(2)膜面の運動に及ぼす各種パラメータの影響既に膜面のスピン展開やインフレータブルチューブを利用した膜面展開のシミュレーションを過去にも行ってきたが,本研究では研究代表者自身が開発した解析コード"NEDA"だけでなく,汎用ソフト"ABAQUS"でも膜面展開シミュレーションを行い,スピンレートや質量分布,膜面の折り畳み方等が膜面の展開および展開後の安定性に及ぼす影響を評価した.(3)膜面の皺モデルの妥当性の検証研究代表者は膜面の皺の解析を効率的に解析できるモデルを提案している.このモデルと,ABAQUSを用いたより詳細な(ただし,計算効率が極めて悪い)モデルによる計算と比較することで,提案するモデルの妥当性を示した.(4)膜面の折り畳み・展開方式の評価法の提案これまで不可能であった,膜面の様々な折り畳み・展開方式を統一的に評価する評価指標を提案し,現在いくつかの研究機関で提案されている方式の比較評価を行った.膜面は軽量性・展開性に優れ,従来から大型展開宇宙構造への適用が期待されてきた.実際に膜面を大型展開宇宙構造物に適用する場合,次の点が構造設計上,問題となる.(1)膜面に発生する数cmオーダーの皺や折癖,展開時の膜面同士の接触(摩擦)が大型膜面のダイナミクスに与える影響,(2)膜面の展開後の安定性,(3)地上で実験が可能なサイズ(数m20m程度)との相似則.本研究はこの3点に関する定量的なデータと知見を得る方法を提案し,具体例(ソーラーセイルを例にとる)を示すことを目的として実施した.その成果は以下の通りである.(1)相似則の構築軌道上や地上試験において膜面に作用する外乱を考慮した詳細な運動方程式を定式化し,そこから相似パラメータを導出した.そして,シミュレーションと,地上(1Gで,1気圧下あるいは減圧下・真空下)における膜面の展開実験から,相似則の妥当性を確認した.(2)膜面の運動に及ぼす各種パラメータの影響既に膜面のスピン展開やインフレータブルチューブを利用した膜面展開のシミュレーションを過去にも行ってきたが,本研究では研究代表者自身が開発した解析コード"NEDA"だけでなく,汎用ソフト"ABAQUS"でも膜面展開シミュレーションを行い,スピンレートや質量分布,膜面の折り畳み方等が膜面の展開および展開後の安定性に及ぼす影響を評価した.(3)膜面の皺モデルの妥当性の検証研究代表者は膜面の皺の解析を効率的に解析できるモデルを提案している.このモデルと,ABAQUSを用いたより詳細な(ただし,計算効率が極めて悪い)モデルによる計算と比較することで,提案するモデルの妥当性を示した.(4)膜面の折り畳み・展開方式の評価法の提案これまで不可能であった,膜面の様々な折り畳み・展開方式を統一的に評価する評価指標を提案し,現在いくつかの研究機関で提案されている方式の比較評価を行った.今年度は(1)大型膜面展開宇宙構造物の数学モデルの作成および数値計算によるモデルの検証,(2)減圧下における膜面の展開実験装置の製作および展開実験の実施,(3)相似則の検討,の3つを実施した.まず,(1)に関しては,まず,中心に衛星本体を擁するスピン展開式ソーラーセイルの詳細な数学モデルを作成した.そのモデルでは,膜面同士の接触や衛星と膜面との接触を考慮に入れており,このモデルについて,研究代表者が開発した非線形弾性動力学解析ソフトウェア"NEDA"を用いて展開シミュレーションを実施し,接触・膜面の剛性・スピンレート・膜面半径が展開に及ぼす影響について定量的に評価した.また,汎用ソフトウェア"ABAQUS"を用いて,膜面の曲げ剛性を考慮したスピン展開のシミュレーションを行った.その結果,極めて数値不安定性が高く,従来の数値計算手法では膜面の展開シミュレーションは容易ではないことを再確認することとなった.ただし,折り目のバネ剛性が膜面の準静的な展開(遠心力を定常外力として与え,膜面自体の慣性力の変化を考慮しないモデル)におよぼす影響を評価することはできた.また,膜面をインフレータブルチューブにより展開するモデルも構築し,その展開特性を数値計算により評価した.

次に,(2)に関しては,外部からの信号入力により真空デシケータ内で膜面をスピン展開する装置を開発し,画像処理により,膜面の展開率等を定量的に求めた.最後に,(3)に関しては,(2)の結果から,従来の大気中での試験とは異なり,理論によって予想された相似則がほぼ成り立つことを確認した.これにより,小規模な膜についてはこの相似則が有効であることを示した.本研究の成果は,既に国際雑誌へ3件投稿し,そのうち2件は掲載可となり,掲載待ちの状態である.また,この他,国際会議に2件投稿しており,どちらも発表可となっている.膜面は軽量性・展開性に優れ,従来から大型展開宇宙構造への適用が期待されてきた.実際に膜面を大型展開宇宙構造物に適用する場合,次の点が構造設計上,問題となる.(1)膜面に発生する数cmオーダーの皺や折癖,展開時の膜面同士の接触(摩擦)が大型膜面のダイナミクスに与える影響,(2)膜面の展開後の安定性,(3)地上で実験が可能なサイズ(数m20m程度)との相似則.本研究はこの3点に関する定量的なデータと知見を得る方法を提案し,具体例(ソーラーセイルを例にとる)を示すことを目的として実施した.その成果は以下の通りである.(1)相似則の構築軌道上や地上試験において膜面に作用する外乱を考慮した詳細な運動方程式を定式化し,そこから相似パラメータを導出した.そして,シミュレーションと,地上(1Gで,1気圧下あるいは減圧下・真空下)における膜面の展開実験から,相似則の妥当性を確認した.(2)膜面の運動に及ぼす各種パラメータの影響既に膜面のスピン展開やインフレータブルチューブを利用した膜面展開のシミュレーションを過去にも行ってきたが,本研究では研究代表者自身が開発した解析コード"NEDA"だけでなく,汎用ソフト"ABAQUS"でも膜面展開シミュレーションを行い,スピンレートや質:量分布,膜面の折り畳み方等が膜面の展開および展開後の安定性に及ぼす影響を評価した.(3)膜面の皺モデルの妥当性の検証研究代表者は膜面の皺の解析を効率的に解析できるモデルを提案している.このモデルと,ABAQUSを用いたより詳細な(ただし,計算効率が極めて悪い)モデルによる計算と比較することで,提案するモデルの妥当性を示した.(4)膜面の折り畳み・展開方式の評価法の提案これまで不可能であった,膜面の様々な折り畳み・展開方式を統一的に評価する評価指標を提案し,現在いくつかの研究機関で提案されている方式の比較評価を行った.
国際間の生産移動・生産委託と経済発展・景気の国際マクロ動学分析

雇用や国際間の企業移動を内生的に扱うことができる国際マクロ動学モデルの構築をおこなう。そのモデルにおいて生産要素や生産拠点の国際間のシフトの効果について分析をおこなう。特に経常収支や為替レートの変化を通じて、マクロ経済変数(消費、GDP、雇用率)への影響を考察する。海外生産シフトをもたらすような経済政策・貿易政策についても考察をおこない、経済成長や経済厚生に対するインプリケーションを導出する。本研究では生産拠点の変化を導入した国際マクロ動学理論モデルにおいて、海外への生産拠点のシフトや、企業の国際活動に対しての経済政策・貿易政策が、自国および対外諸国のマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や為替レート、経常収支、および経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析するものである。特に海外生産シフトやオフショア・アウトソーシングの効果について考察をおこなう。本年度は以下2本の論文をまとめた。雇用変動の議論の前段階として、完全雇用下でのモデルを用い、経済成長をもたらすR&D投資と国際間の生産拠点の変化を考慮できる2つのモデル(1)(2)を構築した。具体的には以下のとおりである。(1)企業数であるバラエティーは自由参入によって決定され、各企業内におかれたプロセスイノベーションR&Dセクターの活動によって生産性の成長が生じるような、生産性に格差が存在する2国経済成長モデルを構築した。規模効果が除去された経済成長率の均衡経路の分析をおこなった。また企業の集積と成長率がどのような関係をもつかを分析した。(2)プロダクトイノベーションとプロセスイノベーションのR&Dセクターや生産活動も自由に国際間を移動できる、規模効果を取り除いた2部門のR&D成長モデルを構築した。輸送コストや知識伝播に関わるパラメータが生産拠点、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションに与える効果を分析した。そして経済厚生がそれらの変化によってどのような効果をもつかを理論的に明らかにした。本年度は以下3本の論文をまとめた。生産拠点と雇用変動の論考(1)と、さらに、経済成長を導入する試みをおこない、議論の前段階として、完全雇用下でのモデルを用い、経済成長をもたらすR&D投資と国際間の生産拠点の変化を考慮できる2つのモデル(2)(3)を構築した。(1)生産拠点の変化と失業率の関係を内生的に捉えた基礎モデルとして、流動性のわなを通じた需要不足による貨幣的不況モデルを構築し、生産技術の変化により、中間財の海外生産シフトを分析をおこなった。(2)研究開発をおこなう国(north)と技術を模倣する国(south)の2国モデルのもとで、northが生産部門の一部をsouthに外生的な技術変化によって生産拠点を移動させた場合に経済成長に与える効果を分析した。(3)実証研究に沿うような人口規模や人口成長率が必ずしも経済成長を高めることはないとしたfully endogenous modelの枠組みのもとにおいて、モデル分析から、規模が異なる2国間を想定するとき、大きな規模の国への生産拠点が高まるかを確認し、経済成長に与える効果を分析した。本研究では生産拠点の変化を導入した国際マクロ動学理論モデルにおいて、海外への生産拠点のシフトや、企業の国際活動に対しての経済政策・貿易政策が、自国および対外諸国のマクロへんす(GDP・消費・雇用率)や為替レート、経常収支、および経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析するものである。特に本研究において、失業を均衡とするモデルとして3つのタイプ(サーチ理論モデル、硬直価格モデル、貨幣的不況モデル)を取り上げて分析をおこなうことである。本年度は以下1本の論文をまとめた。労働市場の不完全性を捉えることができるサーチ理論を用いて、2国の相互依存関係の議論の前段階として、閉鎖経済体系でのモデル分析をおこない、失業と経済成長の関係がバブルの存在とどのような関係をもつのかを分析した。特に労働市場に関わる政策変数(失業手当など)や経済環境(労使間の交渉力や雇用破壊確率)が、雇用変化を通して、経済成長やバブルの存在に与えるチャンネルを理論的に明らかにした。国際化に伴い、財の移動だけでなく、生産拠点の海外シフト、具体的には直接投資を通じた企業移動・FDIや海外アウトソーシングは国内産業・国内労働市場を空洞化させ、雇用状況に与える影響が問題になっている。マクロ経済における国内産業保護、雇用率の改善、GDPの安定化に対応するため、産業誘致や貿易政策など様々な経済政策が多くの国で講じられている。そこで、本研究では生産拠点の変化を導入した国際マクロ動学理論モデルにおいて、海外への生産拠点のシフトや、企業の国際活動に対しての経済政策・貿易政策が、自国および対外諸国のマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や為替レート、経常収支、および経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析するものである。特に、国際マクロモデルにおける不況状況を扱い、生産拠点の変化を明示的に捉えることで、従来では無視されてきた、国内産業保護や貿易政策などの経済政策が、経常収支や為替レート、経済成長だけでなく雇用・景気に対してどのようなインパクトを与えるかを分析できるという意味で、独創的なものといえる。

過去の研究でなされてきた経済政策が、果たして完全雇用が成立しない不況下においても、同様の議論ができるのかを分析していく。最終年度の本年度は、以下4本の論文がまとめられ刊行された。(1)貿易政策としての関税が経常収支へ与える効果を通じて、自国および外国の雇用に与える分析、(2)産業政策としてR&D補助金が企業立地に与える効果を通じて、知識のスピルオーバーと経済成長への分析、(3)国際間の経済統合が、産業数や成長率に与える分析、(4)産業の独占力の程度と国際間の企業立地と経済成長の分析。雇用や国際間の企業移動を内生的に扱うことができる国際マクロ動学モデルの構築をおこなう。そのモデルにおいて生産要素や生産拠点の国際間のシフトの効果について分析をおこなう。特に経常収支や為替レートの変化を通じて、マクロ経済変数(消費、GDP、雇用率)への影響を考察する。海外生産シフトをもたらすような経済政策・貿易政策についても考察をおこない、経済成長や経済厚生に対するインプリケーションを導出する。本年度は研究課題に従って1本の論文をまとめた。失業率と経済成長・バブルの理論的な考察について、経済学まず始めに、平成26年度においてdiscussion paperでまとめた研究を、研究会でいただいたコメントをもとにモデルんお改善をおこない、平成27年度の日本経済学会にて報告をおこなう予定である。またその後、学術雑誌へ投稿する事を考えている。さらには、その研究を国際マクロモデルに応用し、2国間の相互依存関係を明らかにする。また引き続き、他の失業のメカニズムを用いた研究を、国際マクロモデルに応用し、研究課題としている企業移動との関係を理論分析を進める事にする。本年度は研究課題に従って2本の論文をまとめた。本年度は研究課題に従って3本の論文をまとめた。(1)で得られた結果は、「海外アウトソーシングと景気」『不況の経済理論』共編著(小野善康・橋本賢一;岩波書店2012年8月(ISBN: 978-4-00-024673-6))の第10章の論考としてまとめられ出版された。本年度作成したディスカッションペーパーの作成が2014年12月となり、当初予定の他大学へのセミナーや学会報告に間に合わなかった。その事により、出張旅費など次年度への繰り越しがなされた。まず初めに、平成25年度においてdiscussion paperでまとめた(2)の研究を、研究セミナーでいたただいたコメントをもとにモデルの改善をおこない、修正を加えて、他大学や学会などのセミナー報告をおこなうとともに、学術雑誌へ投稿することを考えている。また(1)の拡張的な応用に関してもモデル分析をおこない、論文としてまとめていく。そして、当初の研究テーマの雇用変動に関して、分析を進め、他のアプローチに関してサーベイをおこなったうえで、モデルを構築し、分析を進めることにする。