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線形ひずみのある伝送路に於いてもチャネル間干渉がない多重化方式の研究

1つの通信路を通じて、複数の並列信号を同時に送受信を可能にする通信システムは多重化方式と呼ばれている。この報告書では、多項式の因数分解に基づく、離散時間信号に対する新しい多重化方式を提案する。この方式では、線形フィルタと加算的雑音による歪みのある通信路を互いに独立した干渉がない通信路に並列分解することができる。報告書の内容を以下に示す。1.有限長信号に対する多項式展開2.周期的たたみ込みの一般化3.複素信号に対するサンプルレート変換4.実数信号に対するサンプルレート変換5.フィルタバンクの並列モジュール分解6.複素ブロックフィルタバンクの完全再合成条件7.実数信号フィルタバンクの並列モジュール分解8.実数ブロックフィルタバンクの完全再合成条件9.離散時間信号に対する多重化方式1つの通信路を通じて、複数の並列信号を同時に送受信を可能にする通信システムは多重化方式と呼ばれている。1.有限長信号に対する多項式展開2.周期的たたみ込みの一般化3.複素信号に対するサンプルレート変換4.実数信号に対するサンプルレート変換5.フィルタバンクの並列モジュール分解6.複素ブロックフィルタバンクの完全再合成条件7.実数信号フィルタバンクの並列モジュール分解8.実数ブロックフィルタバンクの完全再合成条件9.離散時間信号に対する多重化方式電気通信分野に於いて、1つの通信路を通じて、複数の並列信号を同時に送受信を可能にする多重化通信システムが重要である.この研究課題は、線形ひずみのある通信路に於いても並列信号間の干渉がない多重化システムを提供することを目的としている.平成11年度の研究実績の概要を以下に述べる.(1)在来の通信システムとの整合性の確立提案する多重化装置の出力はディジタル信号なので一般にそのままでは送信できない.そこで、低域通過フィルタによってまず多重化されたディジタル信号をベースバンドのアナログ信号に変換し、それを従来の変調器で搬送波帯域のアナログ信号にして送信する.受信側では、受信した搬送波帯域の信号を復調し、それをある時間間隔でサンプリングしてディジタル信号に戻す.このような通信システムを想定し、与えられた搬送波周波数帯域と送信側の低域通過フィルタの帯域特性および受信側でのサンプリング間隔等の関連を検討した.また、変調方式としてQAM(quadrature amplitude modulation)などの従来の変調方式を用るものとして、搬送波帯域通信への利用形態を確立した.(2)線形ひずみのある伝送路に対する並列仮想通信路のモデル化多くの場合、伝送路は線形フィルタと加算的雑音でモデル化される.このような線形ひずみのある伝送路を想定したとき、提案する多重化方式は、伝送路を互いに干渉のないサブチャンネル伝送路に並列分割できることを理論的に確認した.すなわち、各サブチャンネルのユーザは独立した仮想伝送路を通じて通信を行うことが出来る.さらに、与えられた伝送路の特性から仮装伝送路の特性を求める関係式も明らかにした.電気通信分野に於いて、1つの通信路を通じて、複数の並列信号を同時に送受信を可能にする多重化通信システムが重要である。この研究は、線形ひずみのある通信路に於いても並列信号間の干渉がない多重化システムを提供することを目的とする。平成11年度では、提案する多重化システムと在来の通信システムとの整合性の確立し、従来の変調器で搬送波帯域のアナログ信号にして送信できるようにした。平成12年度では、前年度で得られた多重化通信システムを解析し、またそのシステムの評価および動作確認を行い、その成果を主要な論文誌に投稿した。(1)等価並列通信システムの解析および評価線形ひずみのあるベースバンド通信路は伝送路伝達関数と加法的な雑音でモデル化できる。このようなベースバンド通信路を想定したときの、このモデルと並列等価通信システムに於ける仮想通信路モデルとの関係を明らかにした。また、加法的雑音はある時間帯に集中的に発生する場合などが考えられるが、このようなひずみが発生した場合の多重化システムの解析と評価も行なった。従来のFDMやTDMなどの多重化方式と提案する多重化方式との上記の面での比較検討を行った。(2)動作確認と論文誌への投稿線形ひずみを持つ通信路に対しても並列信号の独立性が保てるという見通しが得られた。今回の研究でそのことを理論的に確立するとともに、シュミレーション等によって実験的にも確かめた。提案する方式で多重化される信号は離散時間信号なので、それを搬送波帯域通信に利用するのには、この離散時間信号を所定の周波数帯域幅のアナログ信号に変換し、さらに、変調器によって搬送周波数帯域のアナログ信号に変換する必要がある。このように、変復調器を含めた搬送波帯域通信に利用した場合について動作確認した。以上の成果はIEEE Tr.On Communicationsに掲載されることが決定している。
筋小胞体カルシウムポンプのリン酸部位近傍の構造と機能の解析

以前に筆者は、筋小胞体Ca^<2+>-ATPase(SERCAla)のArg198およびHis5が触媒部位の近傍に存在することを示した。本研究では、Arg198およびN末端領域(Glu2-Ala14)のアミノ酸残基を部位特異的変異により削除あるいは置換した変異体をCOS-1細胞で発現させ、それらの機能を解析した。1.Arg198の部位特異的変異:R198を親水性と正電荷を保つLysに置換してもATPase活性とリン酸化酵素(EP、反応中間体)濃度から求めたturnover rateは変化しなかった。親水性だが電荷を持たないGlnに置換すると若干減少した。他方、負電荷を持つGluや、疎水性のAla,Ileに置換すると著明に減少した。EPの加水分解速度は、R198KではWTと同じであった。R198Qの分解は遅く、E、A、I置換体では分解が著明に遅くなった。以上の結果は、198番目のアミノ酸残基が親水性でかつ正電荷を持つ事がEPの速い加水分解に重要であることを示している。2.N末端領域の機能解析:Ala3-Ser6領域の何れか1残基の削除、Ala3-Thr9領域の連続した2残基以上の削除、あるいはA4K、A4D、H5Kの置換によってCOS-1細胞でのSERCA1aの発現が強く抑制された。1残基の削除変異体を除いて、発現が強く抑制された変異体の特異的Ca^<2+>輸送活性は強く抑制された。COS-1細胞での発現が強く抑制された変異体では、転写、翻訳、及び膜への挿入は障害されていないが、COS-1細胞内での分解がWTに比べて非常に速いことが示された。変異体Δ3のCOS-1細胞での速い分解は、proteasomeの特異的阻害剤lactacystinによって強く抑制された。以上の結果より、SERCA1aのN末端領域(Ala3-Thr9)は小胞体での品質管理に感受性が高く、従って、この領域は本蛋白質の正しいfoldingまたは正しくfoldした本蛋白質の安定性に重要であることが示唆された。筋小胞体Ca^<2+>-ATPaseのHis-5及びArg-198が触媒部位またはその近傍に位置する。本研究ではこれらのアミノ酸残基(周辺)の部位特異的変異による機能解析を行った。1.N末端ドメインの機能解析:N末端ドメインのE2からA4までの間で削除をした変異体Δ2-3、Δ2-4のCOS-1細胞での発現はあまり抑制されなかった。他方、H5まで削除したΔ2-5の発現は強く抑制された。またΔ3-4、Δ4-5、Δ5-6、Δ6-7、Δ6-8や、A4K、A4Dでも発現は強く抑制された。これらの結果は、H5を含むN末端の数残基がCOS-1での発現に重要であることを示している。また、in vitro発現系を用いた実験により、Δ6-8の転写、翻訳、及び膜への挿入が障害されていないことが示された。

以上の結果は、COS-1で発現が強く抑制された上記の変異体では、Ca^<2+>-ATPaseのnative conformationが安定化されず、その結果COS-1のproteaseによって分解されたことを示唆している。2.Arg-198の部位特異的変異:Rl98を親水性と正電荷を保つLysに置換してもATPase活性とリン酸化酵素(反応中間体)濃度から求めたturnover rateは変化しなかった。親水性を保つが電荷を持たないGlnに置換すると若干減少した。他方、負電荷を持つGluや、疎水性のAla、Ileに置換すると著明に減少した。次に、リン酸化酵素の加水分解速度を直接測定した。R198Kの分解速度はWTと同じであった。R198Qでは分解が遅くなり、R198のE、A、I置換体では分解が著明に遅くなった。以上の結果は、198番目のアミノ酸残基が親水性であり、かつ正電荷を持つことが、リン酸化酵素の速い加水分解に重要であることを示している。以前に筆者は、筋小胞体Ca^<2+>-ATPase(SERCAla)のHis5がリン酸化部位の近傍に存在することを示した。本研究では、N末端領域(Glu2-Alal4)のアミノ酸残基を部位特異的変異により削除あるいは置換した変異体をCOS-1細胞で発現させ、この領域の機能を解析した。Glu2-Ala4領域の削除変異体のCOS-1細胞での発現はあまり抑制されなかった。しかし、Ala3-Ser6領域の何れか1残基の削除、Ala3-Thr9領域の連続した2残基以上の削除、あるいはA4K、A4D、H5Kの置換によってCOS-1細胞での発現は強く抑制された。1残基の削除変異体ではSERCA1aあたりの特異的Ca^<2+>輸送活性は野生型より僅かに低いだけであった。従って、Ala3-Ser6領域のアミノ酸残基はCa^<2+>輸送に必須ではない。他方、発現が強く抑制された他の変異体では特異的Ca^<2+>輸送活性は強く抑制された。これらの変異体を犬膵臓ミクロソーム存在下のin vitro発現系で発現させた実験により、COS-1細胞での発現が強く抑制された変異体の転写、翻訳、及び膜への挿入が傷害されていないことことが示された.pulse-chase実験により、発現が強く抑制された変異体のCOS-1細胞内での分解は野生型に比べて非常に速いことが示された。変異体△3のCOS-1細胞での速い分解は、proteasomeの特異的阻害剤であるlactacystinによって強く抑制された。以上により、SERCA1aのN末端領域(Ala3-Thr9)は小胞体における蛋白質品質管理に感受性が高く、従って、この領域は本蛋白質の正しいfoldingまたは正しくfoldした本蛋白質の安定性(あるいはこれら両方)に重要であることが示唆された。
面不斉遷移金属錯体を基盤とする軸不斉化合物の効率的合成法の開発

近年アニリドに代表されるようにC-N結合間にも軸不斉が存在する例が近年報告されている。C-N結合間に軸不斉が存在する化合物はmurrastifoline FやAncisheynineなどのアルカロイド類に存在するほか,不斉触媒反応の配位子としても利用されているにも関わらず,その効率的な合成法の開発は今後の課題であった。我々はC-N結合生成の際に,直接軸不斉を誘起する方法論の開発を目的としてインドールとアリールハライドクロム錯体との求核置換反応が進行するかについて検討を行ったその結果,インドールの2位の置換基の有無によって大きく立体選択性は異なることを見出した。この結果を活用することによって,同一面不斉源から出発して,軸不斉N-アリールインドールの両アト口プ異性体を作り分けることにも成功した。また,新たな知見としてCr(CO)3基とインドール側の芳香環とが向かい合う錯体を用いて,高沸点溶媒中で加熱還流を行うと得ることができたインドールの芳香環にかつアセタール側の芳香環面にCr(CO)_3が選択的に移動した錯体を得ることに成功した。この結果を活用することで,移動した面不斉を用いたさらなる立体選択的合成反応を開発することができた。アニリドに代表されるようにC-N結合間にも軸不斉が存在する例が近年報告されている。このようなC-N間に軸不斉を有する化合物はmurrastifoline Fに代表されるアルカロイド類にも多数存在しており、その効率的な合成法の開発に興味が持たれる。一方、これまでにも軸不斉C-N結合を有するアニリドを光学活性体として合成し、立体選択的な有機合成反応に用いられているが、そのC-N結合におけるアトロブ異性体を光学活性体として得るには、キラルカラムを用いたHPLCによる直接光学分割による方法や、不斉補助基をつけてジアステレオマーとして分割する方法により調製されている。立体選択的にアニリドにおける軸不斉C-N結合を合成した最初の例として、以前我々はprochiralなアニリドをキラルなリチウムアミドを用いて不斉非対称化することにより、軸不斉アニリドを光学活性体として合成することに成功している。しかしながら、軸不斉C-N結合を有するアリールアミンに対して、立体選択的に合成した例はなく、さらにはC-N結合生成の際に軸不斉誘導する方法は最も直接的な方法であるにも関わらず、これまで全く報告例がない。我々はC-N結合生成の際に、直接軸不斉を誘起する方法論の開発を目的として検討を行った。まず、インドールとアリールハライドクロム錯体との求核置換反応が進行するかどうかについて検討を行った。様々なインドール誘導体およびクロム錯体で同反応を検討したところ、いずれの場合においても良好な収率で生成物を単一のジアステレオマーとして得ることができた。さらに、興味深いことに窒素原子のオルト位にメチル基を有する立体的に非常に混んだ2-メチルインドールを用いた場合においても、インドールの窒素原子の両オルト位における置換基のサイズを区別して立体選択的に反応が進行し、生成物を得ることができた。
新規生理活性物質ＳＣＧＢ３Ａ２の肺線維症治療薬としての応用を目指した基盤研究

肺線維症は、がん治療の際の放射線照射や抗がん剤として使用されるブレオマイシン(BLM)の副作用によって肺組織の線維化が誘起され発症する。肺線維症の病態解明は十分ではなく、決定的な治療薬は存在しないため、肺線維症の発症メカニズムの解明と新規治療薬の開発が急務となっている。新規生理活性物質Secretoglobin (SCGB)3A2は、抗炎症作用、肺線維症改善効果、肺発生過程での気管支分岐と成長促進および増殖因子として機能する。多機能を有するSCGB3A2は肺線維症の有効な治療薬として可能性を秘めた生理活性物質であると期待し、本研究では、SCGB3A2が肺線維症の治療薬としての有効性を示した。新規生理活性物質セクレトグロビン(SCGB)3A2は、肺炎や肺線維症を改善することが明らかになっている。肺線維症は、細胞のダメージ、炎症、コラーゲン沈着を経て重症化する。そこで、本年度は、SCGB3A2の肺線維症治療薬としての有効性を検証するために、特にScgb3a2遺伝子欠損マウス(Scgb3a2 KO)と野生型マウス(WT)に対し、ブレオマイシン(BLM)で肺線維症を誘導させた時の呼吸機能評価と病理解析を行った。BLM投与後、3週間の体重の変動を記録した。BLM投与後3週間後に呼吸機能評価として、トレッドミルによる走行実験を行った。この結果、BLM投与によってマウスの体重は、実験開始時に比べWTマウスで約8%減少し、Scgb3a2 KOマウスで約25%減少した。対照として行ったWTとScgb3a2 KOマウスへのPBS投与群では、両者の体重は実験開始時より約9%増加した。一方、トレッドミルによる走行実験ではWTマウスのPBS投与群では、走行距離は1065mであったのに対し、BLM投与群では730mに減少した。これに対し、KOマウスの場合、PBS投与群では653mであり、BLM投与群では432mに減少であった。さらに、走行実験後の肺組織の病理解析を行った。マッソン・トリクローム染色によって、WTマウス、KOマウスともにBLM投与によって線維化領域は広範囲に認められ、KOマウス肺の線維化領域の範囲の方が増加することが明らかになった。本年度の研究により、SCGB3A2は肺線維症の治療薬として有効性を示す新たな結果が得られた。この結果を受け、次年度はWTおよびScgb3a2 KOマウスの呼吸機能評価として、コンプライアンス測定と肺組織におけるコラーゲン遺伝子発現の定量化を行い、BLM誘導性肺線維症におけるSCGB3A2の治療効果の検討を継続する。新規生理活性物質SCGB3A2は、肺炎や難治性の肺線維症の改善効果が示めされている。肺線維症は、細胞へのダメージ、炎症、コラーゲン沈着を経て重症化する。そこで、本研究では、SCGB3A2の肺線維症治療薬としての有効性を検証するために、進行した肺線維症に対するSCGB3A2の治療効果を解析した。具体的には、(1)培養肺細胞に対するSCGB3A2のアポトーシス抑制効果とそのメカニズムの解析と、(2)Scgb3a2遺伝子改変マウスを利用したアポトーシス、炎症、線維化に対するSCGB3A2の改善効果を検証することとした。培養細胞系としてマウス肺線維症細胞株MLg細胞を肺線維症誘発物質であるブレオマイシン(BLM)で刺激した。この時、リコンビナントSCGB3A2(rSCGB3A2)の存在・非存在下でのアポトーシスの検討を行った。この結果、BLMにより誘導されたアポトーシスは、rSCGB3A2で有意に抑制された。一方、Scgb3a2遺伝子変異マウスを用いた検討では、先行実験として、肺で高発現するScgb3a2トランスジェニック(TG)マウスと野生型マウスにBLMを投与し、その後の肺線維症の発症について病理学的に検討した。この結果、BLM投与による肺線維症の程度は野生型に比べScgb3a2TGマウス肺で軽度である傾向が見られた。本年度の研究結果から、SCGB3A2は肺線維症の治療薬として有効である可能性が強く示唆された。特に動物実験における結果は非常に興味深い結果であったため、次年度はScgb3a2KOマウスも合わせ、BLM誘導性肺線維症におけるSCGB3A2の治療効果の検討を詳細に行っていく。新規生理活性物質セクレトグロビン(SCGB)3A2は、肺炎や肺線維症を改善する可能性が高いタンパク質である。本研究では、SCGB3A2の肺線維症治療薬としての有効性の検証を目的とし、昨年度から継続して、Scgb3a2遺伝子欠損マウス(Scgb3a2 KO)と野生型マウス(WT)に対し、ブレオマイシン(BLM)で肺線維症を誘導させた時の呼吸機能評価と病理解析を行った。加えて、細胞培養系を用いたSCGB3A2の抗炎症作用を検討した。BLM投与後、トレッドミルによる走行実験を行った。その結果、PBS投与群マウスの走行距離(653m)はWTマウスにBLMを投与した時の走行距離(730m)により減少した。BLM投与KOマウスの走行距離は432mであった。以上の結果は、一昨年に続いて高い再現性を得られた。

マッソン・トリクローム染色による肺組織の線維化の程度を解析した結果、WTマウス、KOマウスともにBLM投与によって線維化領域は広範囲に認められ、KOマウス肺の線維化領域が増加することが再現できた。一方、培養系の解析として成獣マウス肺の線維芽細胞を用いた炎症系モデル(LPS刺激)を用いて、SCGB3A2の効果を検討した。この結果、LPS刺激によって有意に増加したTUNEL陽性細胞は、SCGB3A2によって有意に抑制された。マウス肺繊維芽細胞株MLgを用いた再現実験によって、成獣マウス肺の線維芽細胞で得られた結果に類似した結果が得られた。本年度の研究により、昨年度に得られたSCGB3A2の肺線維症改善効果に対する再現性が得られ、SCGB3A2の肺線維症治療薬として有効性が示された。WTおよびKOマウスのコンプライアンス測定を計画していたが、安定的な計測結果を得ることができていない。延長期間内に、コンプライアンス測定と肺組織におけるコラーゲン遺伝子発現の定量化を行い、BLM誘導性肺線維症におけるSCGB3A2の治療効果を証明したい。新規生理活性物質セクレトグロビン(SCGB)3A2は、肺炎や肺線維症を改善することが明らかになっている。肺線維症は、細胞のダメージ、炎症、コラーゲン沈着を経て重症化する。そこで、本研究では、SCGB3A2の肺線維症治療薬としての有効性を検証するために、Scgb3a2遺伝子改変マウス(欠損;KO,肺特異的過剰発現マウス;TG)と野生型マウス(WT)に対し、ブレオマイシン(BLM)で肺線維症を誘導させた時の組織学的解析とトレッドミルによる呼吸機能評価を行った。BLM投与後3週間の体重の変動は実験開始時に比べWT、KO、TGマウスでそれぞれ約8%、約25%、約27%減少した。PBSを投与した群では、全ての系統のマウス体重は実験開始時より約9%増加した。BLM投与後3週目のWT、KO、TGマウス肺での線維化は、KOマウスで最も悪化し、線維化領域の範囲が増加した。予想に反し、TGマウス肺での線維化もWTマウスにBLMを投与した時に比べて悪化した。しかしながら、BLM投与後6週以降に組織学的解析を行ったところ、TGマウス肺ではWTマウス肺と比較して、明らかに線維化が改善された。トレッドミルによる走行実験の結果、WTマウスのPBS投与群では、走行距離は1065mであったのに対し、BLM投与群では730mに減少した。これに対し、KOマウスでは、PBS投与群では653m、BLM投与群では432mであり、TGマウスはBLM投与による走行距離への影響は認められなかった。本研究によって、SCGB3A2は肺線維症の治療薬としての有効性が高いことが示された。肺線維症は、がん治療の際の放射線照射や抗がん剤として使用されるブレオマイシン(BLM)の副作用によって肺組織の線維化が誘起され発症する。肺線維症の病態解明は十分ではなく、決定的な治療薬は存在しないため、肺線維症の発症メカニズムの解明と新規治療薬の開発が急務となっている。新規生理活性物質Secretoglobin (SCGB)3A2は、抗炎症作用、肺線維症改善効果、肺発生過程での気管支分岐と成長促進および増殖因子として機能する。多機能を有するSCGB3A2は肺線維症の有効な治療薬として可能性を秘めた生理活性物質であると期待し、本研究では、SCGB3A2が肺線維症の治療薬としての有効性を示した。平成26年度以降の計画として、SCGB3A2のアポトーシス抑制効果を細胞レベル、組織レベル及び器官レベルで解析し、SCGB3A2の肺線維症改善効果を科学的に検証することを挙げた。
行政計画における意思決定構造と組織学習の動態的連関についての研究

平成11年に行った組織環境と政策過程に関するアンケート調査の解析から、自治体は、財政、福祉、行政改革を主要な政策課題として捉えていること、さらに、この課題の選択は、組織の影響力構造によって左右されることが明らかになった。すなわち、組織内部の影響力が平等に配分されている場合には、行政改革や環境が重視されるのに対して、逆にこれが集中している組織の場合には、福祉や教育といった課題が組織内部で浮上する傾向がある。さらに、平成12年に行った地方自治体の財政調査のデータ解析では、地方交付税制度、地方税制度、地方債制度、及び様々な国庫補助金制度などから構成される地方税財政制度は、地方政府の財政行動に対する共通の枠組みを提示するが、その枠の持つ意味は、各地方政府の置かれた条件によって異なることが示された。地方財政制度は、地域経済からの自律性を規定することを通じて、地方政府間の競争の戦略とアリーナとを形作る一方で、地方自治体内部の財政の操作性を規定することを通じて、地方自治体内部でのアクターの相対的な影響力構造を規定している。経済市場から自律性と組織内影響力構造との2つの制約によって、地方政府の財政行動は、説明されるのである。地方財政の危機に対する認識もまた、このような経済市場からの自律性という側面と地方自治体内部の影響力構造という側面に媒介される。そして、地方財政制度自体を選択の対象とする改革においては、各地方自治体の置かれた経済市場に対する脆弱性の度合いと組織内部の影響力構造によって、改革のパッケージに対する選択が規定され、より自己の組織の位置を向上させるような制度改革が選好される。経済市場の制約と自治体組織内部の影響力構造という政治制約との2つが複合して、地方財政制度の改革の方向を定める。制度によって枠づけられていた組織の経済的政治的条件が、改革というフェイズにおいては、逆に、制度選択を規定する条件へと転ずるのである。本研究においては、公的な組織の直面する課題や危機への対応が、組織の構造や特性によってどのように変化するのか、そして、この対応が組織的な学習としてどのように蓄積されてゆくのかを実証的に分析することを試みようとしている。本年度は、サーベイ調査の前提となる分析枠組みの設定と自治体を対象とした調査とを行った。まず、危機に対する対応が、組織の諸特性によってどのように異なるのか、その連関を分析するための概念枠組みを設定した。各自治体の直面する内的および外的な危機が、いくつかの対応形態を生み出すが、そのかたちが組織特性と過去の学習によって規定されているという点が基本的な視点である。その後、この枠組みにそって調査票を設計し、自治体職員に対するプリ・テストを行った。このプリテストの過程で、地方自治体などにおいて、このようなアンケートがいかに処理されるのかに関する知見を得ることができたのは、興味深い副産物であった。この結果をフィードバックし、調査票を見直し、再設計し直した後、全都道府県と市町村の企画担当職員を対象としてアンケート調査を行った。現段階では、回収は終了したが、集計が終了していない。具体的なアンケート調査の分析は、次年度以降の作業となる。この分析を通じて、地方自治体をめぐる組織の決定過程と組織の構造との連関をある程度、実証的に明らかにすることが今後の課題である。本年度は、昨年度地方自治体を対象として行った組織環境と政策過程に関するアンケート調査の解析と、これに加えて、新しく、地方財政危機への各自治体の対応を問う2度目のアンケート調査を行った。昨年度のアンケート調査の解析からは、自治体は、財政、福祉、行政改革を主要な政策課題として捉えていること、さらに、この課題の認識は組織構造によって左右されていることが明らかになった。すなわち、組織内部の影響力構造が平等である場合には、行政改革や環境、都市計画といった課題が重視される。

また、組織内部における部局間の対応能力に格差が大きい場合には、福祉や教育といった課題が組織内部において浮上する傾向があることが示されている。さらに、自治体の政策過程として、(1)外部の行政組織を情報源とする分権や福祉、(2)内部の行政組織を情報源とする財政や行政改革、(3)首長の要請によって課題の認識が始まる地域経済対策、(4)外部の政治アクターによって課題が提起される都市計画、環境、といった4つの類型を抽出することができた。また、これらの4つの類型毎に、解決の問題点や対応の方法が異なることが明らかになった。本年度は、さらに、地方財政の危機に対して各地方自治体がどのような認識を持ち、財政運営の改善を試みているのか、また、将来的な地方財政制度改革としてどのような方向を支持しているのかを明らかにするため、全都道府県と市区町村の財政担当課長を対象としたアンケート調査を行った。この地方財政のアンケート調査の解析と、昨年度の調査の解析の結果とをあわせての取りまとめと公表は、来年度の作業となる。本年度は、一昨年度及び昨年度実施した自治体調査のデータの解析を通じて、現在の地方財政制度の抱える問題点の抽出を試みるとともに、地方財政に関わる理論化を行った。地方交付税制度、地方税制度、地方債制度、及び様々な国庫補助金制度などから構成される地方税財政制度は、地方政府の財政行動に対する共通の枠組みを提示するが、その枠の持つ意味は、各地方政府の置かれた条件によって異なる。」地方財政制度は、地域経済からの自律性を規定することを通じて、地方政府間の競争の戦略とアリーナとを形作る一方で、地方自治体内部の財政の操作性を規定することを通じて、地方自治体内部でのアクターの相対的な影響力構造を規定している。経済市場からの自律性と組織内影響力構造との2つの制約によって、地方政府の財政行動は、説明されるのである。地方財政の危機に対する認識もまた、このような経済市場からの自律性という側面と地方自治体内部の影響力構造という側面に媒介される。そして、従来、ゲームの中で所与として考えられていた地方財政制度自体を選択の対象とする改革においては、各地方自治体の置かれた経済市場に対する脆弱性の度合いと組織内部の影響力構造によって、改革のパッケージに対する選択が規定され、より自己の組織の位置を向上させるような制度改革が選好される。経済市場の制約と自治体組織内部の影響力構造という政治制約との2つが複合して、地方財政制度の改革の方向を定める。制度によって枠づけられていた組織の経済的政治的条件が、改革というフェイズにおいては、逆に、制度選択を規定する条件へと転ずるのである。
太平洋地域に出現したタイワンカブトムシ新規バイオタイプのウイルス抵抗性要因の探索

1 .パラオ個体群の調査:パラオで採集したタイワンカブトムシのサンプルからDNAを抽出し、バイオタイプとウイルス感受性を調査した。また、電子顕微鏡観察により組織中でのウイルスの有無を確認した。その結果、パラオ個体群は比較的高いウイルス有病率を示し、組織中にもウイルス粒子が認められた。2 .グアム個体群の輸入:植物防疫所より輸入禁止品の輸入許可を得て、飼育室を工事して整備した。その後、グアムよりタイワンカブトムシを輸入し飼育を開始した。次世代で生物検定に供試するために、繁殖させる。3 .ウイルスの輸入:ニュージーランドで開催されたワークショップに参加し、今後の共同研究について打ち合わせした。その結果、ニュージーランドのAgResearchとMTAを締結しニュージーランドで保存されていたNudivirus分離株を分与される運びとなった。Nudivirusをタイワンカブトムシ幼虫個体に接種する方法は、まだ確立されていなかったため、経口接種法を検討した。4 .各国の現状をまとめた総説の編集:オーストラリアで開催された国際学会に参加してシンポジウムし、日本の現状について講演した。また、タイワンカブトムシによるヤシ類の被害について各国の被害について情報交換を行った。さらに、参加国の現在の被害について、総説にまとめる作業を開始した。5 .グアムおよびパラオ共和国の個体群を調査し、関係者と情報交換を行い今後の方針について意見交換した。6 .沖縄県与那国島のタイワンカブトムシ個体群を採集し、バイオタイプとウイルス有病率を調査した。輸入禁止品を飼育する施設の工事が完了して、輸入禁止品である海外のタイワンカブトムシを飼育する環境が整った。グアムよりタイワンカブトムシ個体群の輸入し、飼育を開始することができた。しかし、アメリカ領サモアからは、まだ個体群の輸入が完了していない。アメリカ合衆国の政府機関の協力を得なければならないため、これが制限要因となっている。両方の個体群の飼育が開始でき、Nudivirusの接種方法が確立できれば、生物検定を行うことができる。沖縄県とパラオ共和国の個体群の調査については問題がなく研究が進展している。アメリカ領サモアからの輸入についてもグアム大学の共同研究者の協力が来年度中に得られるものと思われるため、おおむね順調に進展していると判断した。1 .パラオ個体群の調査:パラオ個体群に感染しているNudivirusの分離を試みる。2 .アメリカ領サモア個体群の輸入:植物防疫所より輸入禁止品の輸入許可を得た、アメリカ領サモアのタイワンカブトムシを輸入する。次世代で生物検定に用いるため、殖飼育する。3 .ニュージーランドの共同研究者より分与されたNudivirusを用いて、グアムおよびアメリカ領サモア個体群に対する生物検定を実施する。4 .タイワンカブトムシによるヤシ類の被害について各国の現状をまとめた総説を編集:ソロモン諸島とパラオ共和国およびマレーシアからの投稿を待って、総説を完成させ、国際誌に投稿する。タイワンカブトムシ(別名サイカブトムシ:Oryctes rhinoceros)はヤシ類の害虫である。本種は、1980年代より太平洋州に分布を拡大したが、天敵ウイルスを用いた防除が実施され成功をおさめその被害が抑えられていた。しかし、2007年よりグアム(アメリカ合衆国)を中心に従来のウイルスに抵抗性のバイオタイプ(グアムのGをとってバイオタイプG)が出現した。バイオタイプGが分布する地域(グアム、パラオ、ハワイ、ソロモン諸島など)では、ヤシ類の被害が甚大になり、その被害が拡大しているため太平洋州を中心に大きな問題になっている。本研究は、バイオタイプGのウイルス抵抗性に関する要因の探索を目的としている。まず、ウイルスを用いた生物検定法を確立するため、タイワンカブトムシの室内飼育方法を最適化を行った。次に、バイオタイプGとバイオタイプNG(Gタイプとは異なるバイオタイプ)を導入して生物検定を行うために、まず日本国内のタイワンカブトムシ個体群を採集し、そのバイオタイプの決定を行った。奄美大島、沖縄本島、石垣島においてタイワンカブトムシ幼虫を採集しバイオタイプの決定を行った。その結果、日本国内で採集した個体群はすべてバイオタイプGであることが判明した。タイワンカブトムシの被害地域であるグアムとパラオ共和国、既に先行研究を行っているニュージーランドとドイツより共同研究者を東京農工大学(農工大)に招聘し国際シンポジウムを開催した。また、本種の被害の深刻なグアムとパラオ共和国に出張し、同研究の打ち合わせを行った。ハワイで開催された国際学会では、本種の対策についての重点セッションで発表を行った。ハワイ州政府とハワイ大学を訪問して本種の対策について議論した。さらに、ハワイ大学の研究者を農工大に招聘し、タイワンカブトムシの飼育方法についてのworkshopを開催した。タイワンカブトムシの研究に関する基盤整備を行った。初年度であるため、海外共同研究者を招いて国際研究集会を開催した。その結果、グアム、パラオ共和国、ニュージーランド、ドイツの共同研究者との協力関係が強化した。さらに、海外出張によりグアム、パラオ、ハワイの現地の状況を知り、今後の方針について確認することができた。在日パラオ大使館において打ち合わせを行い、今後の共同研究の体制について議論した。また、タイワンカブトムシの飼育方法の最適化を検討した。本計画においては、GタイプとNGタイプの個体群を飼育する必要があるため、まず日本国内の個体群のタイプ決定を行った。奄美大島と沖縄本島と石垣島からタイワンカブトムシ個体を採集して遺伝子型を調査したが、いずれもミトコンドリアCO1領域の配列からGタイプであることが確認された。このように、初年度に今後の研究基盤の整備ができたことからおおむね順調に進展していると判断した。

1 .パラオ個体群の調査:パラオで採集したタイワンカブトムシのサンプルからDNAを抽出し、バイオタイプとウイルス感受性を調査した。また、電子顕微鏡観察により組織中でのウイルスの有無を確認した。その結果、パラオ個体群は比較的高いウイルス有病率を示し、組織中にもウイルス粒子が認められた。2 .グアム個体群の輸入:植物防疫所より輸入禁止品の輸入許可を得て、飼育室を工事して整備した。その後、グアムよりタイワンカブトムシを輸入し飼育を開始した。次世代で生物検定に供試するために、繁殖させる。3 .ウイルスの輸入:ニュージーランドで開催されたワークショップに参加し、今後の共同研究について打ち合わせした。その結果、ニュージーランドのAgResearchとMTAを締結しニュージーランドで保存されていたNudivirus分離株を分与される運びとなった。Nudivirusをタイワンカブトムシ幼虫個体に接種する方法は、まだ確立されていなかったため、経口接種法を検討した。4 .各国の現状をまとめた総説の編集:オーストラリアで開催された国際学会に参加してシンポジウムし、日本の現状について講演した。また、タイワンカブトムシによるヤシ類の被害について各国の被害について情報交換を行った。さらに、参加国の現在の被害について、総説にまとめる作業を開始した。5 .グアムおよびパラオ共和国の個体群を調査し、関係者と情報交換を行い今後の方針について意見交換した。6 .沖縄県与那国島のタイワンカブトムシ個体群を採集し、バイオタイプとウイルス有病率を調査した。輸入禁止品を飼育する施設の工事が完了して、輸入禁止品である海外のタイワンカブトムシを飼育する環境が整った。グアムよりタイワンカブトムシ個体群の輸入し、飼育を開始することができた。しかし、アメリカ領サモアからは、まだ個体群の輸入が完了していない。アメリカ合衆国の政府機関の協力を得なければならないため、これが制限要因となっている。両方の個体群の飼育が開始でき、Nudivirusの接種方法が確立できれば、生物検定を行うことができる。沖縄県とパラオ共和国の個体群の調査については問題がなく研究が進展している。アメリカ領サモアからの輸入についてもグアム大学の共同研究者の協力が来年度中に得られるものと思われるため、おおむね順調に進展していると判断した。タイワンカブトムシ飼育方法としてマットの種類についての最適化を行う。日本国内でこれまで調べられていない地域のバイオタイプの特定を行う。また、パラオ共和国にはGタイプとNGタイプが共存していることがわかったため、パラオ個体群におけるバイオタイプの特定とウイルスの検出を行う。さらに、パラオで採集した個体からウイルスを分離しタイワン
円口類メクラウナギ目の生殖細胞特異的5Sリボソーマル遺伝子の解析

研究代表者は「染色体放出を行うメクラウナギ目魚類の放出DNAに含まれている遺伝子を検出・解析する」ことを目的として、本研究では5S rRNA遺伝子の検出・解析を行った。研究初年度に設けた以下の4つの作業目標、1)本邦産のヌタウナギ生殖細胞から生殖細胞特異的5S rDNAの検出・解析、2)同種の体細胞と生殖細胞から生殖細胞特異的でない5S rDNAの検出・解析、3)5Sr DNAの遺伝子座の決定、4)他の染色体放出を行うメクラウナギ目各種の5S rDNAの検出・解析、はこの3年間で達成できた。上記の13の結果から、ヌタウナギは2種類(生殖細胞型と体細胞型)の5SrDNAを持ち、生殖細胞型は生殖細胞特異的であること、遺伝子領域(120bp)の塩基配列が両型では911塩基異なること、NTS領域の配列も両型で大きく異なり、さらに多量かつ多様な偽遺伝子も存在すること、生殖細胞型は染色体放出時に選択的に放出する16本の染色体に座し、体細胞型は染色体放出時に失われない2対(またはそれ以上の)染色体上に座すこと、が判明した。この結果は、染色体放出によりこの種が捨てる遺伝子の初めての発見である。またRNA解析から両型の遺伝子は共に転写活性を持ち、生殖細胞では両型、体細胞では体細胞型のみが転写されていることが判明した。これはこの種の5S rDNAの発現は脊椎動物の幾つかの種ので知られるDual Expression System(DES)に依存し、またそれは染色体放出によって制御されていることを表している。4の結果から、5S rDNAの分化はメクラウナギ目とヤツメウナギ目の分化後、メクラウナギ目各種の種分化前に生じていること、また染色体放出による5S rDNAのDES制御はメクラウナギ目魚類に共通の現象であることを示唆している。研究成果はこの3年間に3回の国内学会と国際遺伝学会(2003年7月、メルボルン)で発表、また現在2編の英文公表論文を作成中である。本年度はヌタウナギの生殖細胞特異的5S rDNA(生殖細胞型5SrDNA)と体細胞由来の5S rDNA(体細胞型5S rDNA)を単離・解析することで、この種に2タイプ5S rDNAが存在すること、及び生殖細胞型5S rDNAは染色体放出時の体細胞では失われてしまうことを示す目的で、以下の実験を行った。現在までに判明している魚類の5S rDNA遺伝子領域の塩基配列から設計したプライマーを使用した予備実験では、ヌタウナギの生殖細胞DNAを鋳型とした場合3種類、体細胞DNAを鋳型とした場合1種類のPCR産物が得られていた。まずはじめに、本補助金で購入したグラディエント型遺伝子増幅装置を用いて予備実験の確認を行ったところ、生殖細胞DNAを鋳型とした場合、体細胞DNAを鋳型とした場合共に、数種類のPCR産物が得られることが判明した。そこで、クローニングが容易な約280bpの生殖細胞DNAを鋳型とした場合に得られたPCR産物に注目し、このPCR産物をクローニングし、5クローンについて塩基配列を決定した。その結果、この配列は他の魚類の遺伝子領域と高い相同性を示す120bpの遺伝子領域全長と、この種独特の160bpのNTS(非転写スペーサー)領域を持つことが判明した。

次にこの約280bpのPCR産物をプローブにして、サザンブロット解析を行い、前述の生殖細胞DNAと体細胞DNAそれぞれを鋳型とした際得られた幾つかPCR産物が5S rDNA遺伝子領域を持っているかの判定を行った。その結果5S rDNA遺伝子領域を持つと判断できたPCR産物(生殖細胞:2、体細胞:3)をそれぞれクローニングし、塩基配列を決定した。現在その塩基配列のデータを解析中であるが、生殖細胞由来の5S rDNAと体細胞由来の5S rDNAの遺伝子領域の比較解析から、この種において2タイプの5S rDNAが存在することは明らかとなっている。本年度はヌタウナギの生殖細胞特異的5S rDNA(生殖細胞型5SrDNA)と体細胞の5S rDNA(生殖細胞特異的なもの以外のもの;体細胞型5S rDNA)のそれぞれの遺伝子領域と非転写スペーサー領域(NTS領域)の塩基配列を詳細に解析すること、及びそれらの遺伝子座を決定すること、近縁種においても染色体放出により捨てられる生殖細胞特異的5S rDNAの存在の有無を解析することの3点を目標にして、以下の実験を行った。前年度までに判明した5S rDNA遺伝子領域の塩基配列から設計したプライマーとNTS領域の塩基配列から設計したプライマーを使用したPCR及びそれに続くTAクローニング並びに塩基配列の決定により、生殖細胞型5S rDNAと体細胞型5S rDNAでは、遺伝子領域(120 bp)の塩基配列が10塩基異なることが明らかとなった。また、NTS領域の塩基配列が両型とも、他の生物種に比較して極めて多様で、加えて多様かつ多量な偽遺伝子も存在することが明らかとなった。これまでの解析では、両型のNTS塩基配列に相同な領域は検出されていない。次にこの2つの5S rDNAの遺伝子座を決定する目的で、体細胞染色体及び生殖細胞染色体に対する蛍光イン・サイチュ・ハイブリダイゼーション(FISH)解析を試みた。多様なプローブを用いて解析を試みたが、明確な結果を得られなかったため、イン・サイチュPCRの変法であるPrimed in-situ Labeling(PRINS)にて遺伝子座の決定を試みた。その結果、生殖細胞型5S rDNAは、この種が染色体放出時に選択的に放出することが確認されているヘテロクロマチンから成る16本の染色体に座すること、その座は16本の染色体それぞれで染色体上の一部に極在せずに分散して存在することが明らかとなった。体細胞型5S rDNAの遺伝子座については現在解析中である。近縁2種における5S rDNAの検出及び解析についても現在進行中である。最終年度の本年度は初期目的達成のため、1)ヌタウナギの体細胞型5S rDNAの遺伝子の座決定、2)同種の両型5S rDNAの転写活性の確認、3)他のメクラウナギ目各種の5S rDNAの検出・解析、及び染色体放出による5S rRNA遺伝子制御の普遍性の検証、の3点を目標に以下の実験を行った。はじめにヌタウナギの体細胞型5S rDNAの全領域をプローブとしたFISH解析により、この遺伝子座決定を試みた結果、体細胞型5S rDNAはこの種の染色体放出時に失われない2対(またはそれ以上)の染色体上に位置していることが判明した。次に同種の両型5S rDNA遺伝子各の転写活性の有無を、RNA解析により検索した。
構造物に加わる凍結土圧の工学的評価に関する研究

全体を通して以下の4つの実験を行った。1)自然地盤の凍上圧を測定する屋外実験。2)自然地盤の凍着凍上力を測定する屋外実験。3)コンクリート表面への土の凍着強度を測定する室内実験。4)実物大補強土壁における凍結土圧測定。3シ-ズンに渡る屋外実験を中心としたこれらの実験結果の主なものは以下のようである。1)自然地盤の単位面積当たりの地表面凍上圧は、3シ-ズンを通して5kgf/cm^2(50tonf/m^2)程度であり、凍結指数や凍結深さなどの季節的因子の影響は少なかった。2)埋設したコンクリート製模型における単位面積当たりの凍着応力は円柱杭の場合で0.8kgf/cm^2、板(平面)の場合で0.4kgf/cm^2程度であった。これらの値はテ-パ-を付けることによって約60%に、さらに表面にペンキを塗布することによって約50%に減少する。3)室内実験で得られたコンクリートへの土の凍着強度は温度や含水比によって異なるが、2)の屋外実験で測定された凍着応力に比べて大よそ1オーダー大きい。屋外実験における凍着応力は凍土層のクリープ変形や、一時的な暖気による凍着応力の緩和の影響が非常に大きいことが分かった。4)実物大の補強土壁で測定された壁面ブロックへの凍結土圧はシ-ズンの最大値で4.55.0tonf/m^2(0.450.50kgf/cm^2)であった。この値は1)で測定された自然地盤の凍上圧の1/10である。実構造物では、構造物自体の変形や、背面土表面などの自由面への変形によって壁面への凍結土圧は大きく減少する。しかし、自然地盤の凍上圧の大きさからして、実構造物の形状や水分条件などによってはそれを上回る凍結土圧の発生が予測された。今年度の実験は、主として屋外実験である。地盤凍結に伴って構造物に発生する力の性質を明らかにするためには、先ず、その力の根源となる凍結面での凍結膨張圧力の大きさを調ベる必要がある。本年度の実験によれば、自然寒気の下で発生する地盤の凍結膨張圧力の実測値は、67kg/cm^2(6070ton/m^2)と非常に大きなものとなった。実際の構造物には上記の凍結膨張圧力の一部が伝達されるのであるが、その伝達の形態は、1)凍土を介して伝達される凍上力あるいは凍結土圧2)凍土と構造物との凍着現象にもとずく凍着凍上力の2つに大別される。このうち前者の1)に相当する凍結土圧の測定は屋外凍上実験土槽内に設けた小型モデル擁壁を用いて測定した。測定された凍結土圧の大きさは0.7kg/cm^2(7ton/m^2)程度であった。この大きさは上記の凍結面で発生する凍結膨張圧力の約1/10程度である。凍結膨張圧力と凍結土圧力の差は、凍結膨張圧力の発生方向が凍結面に対して垂直であること、さらに、凍土のクリープによる応力緩和や未凍土側への圧縮が発生することの影響によるものである。次に上記2)の凍着凍上力の測定は、屋外実験地盤中に直径10cm,長さ100cmの模型クイを埋設し、冬期間に加わる地盤の凍着凍上力を測定した。

結果として、凍着凍上力の最大値は2月下旬に現われ、単位凍着面積当たりで0.8kg/cm^2程度になることが分かった。この凍着凍上力はクイにテーパーを付けることによって2/3程度に、さらにペンキを塗布することによって1/2程度の大きさになることも分かった。構造物に加わる力を一般的な形で評価していくためには、凍土の基本的性質のいくつかを明らかする必要がある。今年度は室内実験も加えて、凍上力を伝える凍土の力学的性質、さらに、各種材料に対する土の凍着力の性質などを明らかにしていく予定である。初年度(平成4年度)は屋外実験を中心とし、自然地盤の凍上力、さらに模型杭に対する凍着凍上力の大きさなどを明らかにしてきた。2年目にあたる今年度(平成5年度)はこれら屋外実験を継続するとともに、コンクリート表面に働く凍着凍上力を調べる室内実験を加え、地盤凍結にともなう構造物への力のより基本的な解明を試みた。主な内容と結果は以下のようである。1.自然地盤の凍上力は57kg/cm^2(6070ton/m^2)程度であった。この値は初年度とほぼ同程度であり、測定値の再現性が確認されるとともに、シーズンを通しての凍結指数の影響が少ないことも分かった。2.円柱形模型杭に対する自然地盤の凍着強度は0.8kg/cm^2程度であるが、平面に対する凍着強度は0.4kg/Cm^2と約半分になる。3.室内実験で測定されたコンクリート表面に対する土の凍着強度は4.010.0kg/cm^2の範囲であり、自然地盤中で測定される凍着強度に較ベて1オーダー大きい。自然地盤中で発生する凍着凍上力は、周辺地盤での発生凍上力の他にそれを伝達する凍土のクリープ特性など、複雑な因子が影響することが明らかにされた。屋外実験を中心とした自然地盤の凍上力、及び模型杭における凍着凍上力の測定は3年目も引き続き行い、測定値の再現性と信頼性を確認した。一方、これら地盤凍上力に関する基礎データを基に、別途行っていた補強土壁の実物大模型実験において得られた凍結土圧の実測値との比較検討を行った。1)自然地盤の単位面積当たりの凍上圧は5kgf/cm^2程度であり、3シ-ズンとも同様であった。すなわち、自然地盤の凍上力圧は凍結指数や凍結深さなどの季節的因子にはあまり影響されないようである。2)模型杭に対する自然地盤の凍着凍上力においても、季節的因子の1)の凍上圧と同様であり、その値は円柱杭で0.8kgf/cm^2、平板において0.4kgf/cm^2程度であった。3)別途行った実物大補強土壁の実験では、壁面ブロックに加わる凍結土圧のシ-ズンを通しての最大値は4.55.0tonf/m^2(0.450.50kgf/cm^2)であった。4)この模型壁で発生する凍結土圧は、上記1)の自然地盤の凍上圧の1/10である。実構造物に加わる凍結土圧では、構造物の変形や自由面への力の解放などの影響が非常に大きい事が分かった。
ＧＨＱ占領下における武道の存続状況

平成30年度は、(1)資料に関する追加調査および新たな資料の収集、分析に取り組むとともに、(2)これまでに収集した資料の分析を組み込んだ武道史に関する包括的な歴史像について海外での学会で報告し、著書や論文でも発表した。(1)については、警察における武道実践および各武道道場や個人レベルでの武道実践に関する資料の収集、整理、分析に重点を置いて取り組んだ。主なものは、各府県の警察史、各府県市町村の武道史、連盟史、道場史、武道雑誌などに掲載された関係者の証言や回想録等であり、その結果、これまで存在しないとされてきた米軍キャンプ慰問時に撮影したと思われる写真や剣道の復活に対する国内的な批判や反発の存在についても確認することができた。なお、予定していた米国国立公文書館所蔵の地方軍政府報告書については、事前調査の結果、基地ごとに作成された報告書のひとつひとつから、米軍の慰問用の「芸能」の中の武道を抽出することに膨大な時間を要し、予定していた調査期間で作業を完了することが不可能であることが判明したため、調査を取りやめた。米国国立公文書館所蔵の地方軍政府報告書の収集は中止したが、それ以外は予定していた以上の資料の収集ができたこと、また、海外での学会発表を含めて、その成果を組み込んだ包括的な歴史像について論文と著書でも発表することができたため。今後は、新たに調達庁関係資料についてその所在の探索も含めた調査を開始する。また、剣道家個人の評伝や追悼文集、県や市単位の剣道・柔道連盟史、大学剣道等の部誌上での回顧座談会や回想などについての追加調査を実施するとともに、聴き取り調査の可能性についても追及する。これまで収集した資料の整理、分析を進め、その成果を学会等で発表する。GHQ占領下における武道の全貌にせまるために、平成29年度は、1調達庁によるアメリカ軍への武道提供活動、2アメリカ兵による武道実践の実態に関する資料の収集、整理、分析に重点を置いて取り組んだ。また、それらを規定したGHQの武道認識の背景にせまるために、3アメリカ本土における戦中戦後の武道の状況に関する先行研究および関連資料の収集を新たに研究課題として設定して取り組んだ。また、4平成30年度に海外の学会で報告する予定である原稿の一部翻訳を業者に依頼した。12については、戦後発行された『柔道』をはじめとする武道雑誌などに掲載された関係者の証言や回想録等を収集した。また、当時GHQ職員として勤務していた日系アメリカ人1名、当時調達庁によるアメリカ軍への武道提供活動をした体験をもつ日本人1名に聴き取り調査を実施した。米国国立公文書館所蔵の地方軍政府報告書については、キーワード検索によって武道関係記事の掲載状況を整理した。また、一橋大学附属図書館所蔵のPacific Stars and Stripesについても、関連記事を検索した。3については、米国シアトルにて、アメリカ人の武道史研究者より情報および資料提供を受け、それらにもとづいて日系人強制収容所での武道活動に関する資料や日系人新聞等の収集、整理を進めた。また、ワシントン大学にて、所蔵資料の調査および在米日本人剣道家に関する聴き取り調査一件を行ない、それらにもとづいて資料収集を行なった。米国国立公文書館所蔵の地方軍政府報告書の収集をのぞいて、当初予定していたほぼすべての資料の収集ができたこと、新たな研究課題として設定したアメリカ本土における戦中戦後の武道の状況に関する調査および平成30年度に予定している海外での学会報告の準備も順調に進めることができたため。今後は、現在までに収集した資料を分析するとともに、米国国立公文書館所蔵の地方軍政府報告書およびGHQ占領期における警察の武道実践、各武道道場や個人レベルでの武道実践に関する資料の収集、整理に重点を置いて取り組む。そのため警視庁警務部教養課編『警視庁武道九十年史』(1965年)をはじめとする警視庁の関係の資料および各府県の警察史等を収集する。各武道道場や個人レベルでの武道実践については、刊行されている各府県市町村の武道史、道場史、武道雑誌などに掲載された関係者の証言や回想録等を収集する。また、これらの資料から対象者をリストに追加して、聴き取り調査を実施する。これらの資料の整理、分析を進め、その成果を学会や学会誌等で発表する。

今後は、新たに調達庁関係資料についてその所在の探索も含めた調査を開始する。また、剣道家個人の評伝や追悼文集、県や市単位の剣道・柔道連盟史、大学剣道等の部誌上での回顧座談会や回想などについての追加調査を実施するとともに、聴き取り調査の可能性についても追及する。これまで収集した資料の整理、分析を進め、その成果を学会等で発表する。予定していたパソコンの購入を見合わせたために次年度使用額が生じた。次年度以降にパソコンを購入する。予定していたパソコンの購入を見合わせたため。2019年度にパソコンを購入する。
東アジア地域の中山間地における住民活力の評価に関する研究

(1)東アジア農山村地域における地域住民の内発的活力が測定できる評価指標および評価手法の構築するための基礎調査を日本、韓国、中国にて行った。調査結果、東アジア農村地域社会のコミュニティ(住民組織体の管理・運営、住民間の交流、協同、信頼関係、地域内外のネットワーク構造等)の実態や類型、特徴などを明らかにした。さらに、農村地域社会のコミュニティと地域活性化との相関分析を行い、その関連性を明らかにした。例えば、住民間の交流度と住民組織活動力・住民間の協同力と住民組織活動力との間にはかなり高い相関がみられたことがあげられる。(2)上記の(1)の結果を踏まえて地域住民の内発的活力を測定可能な仮評価指標として、「住民間交流度」、「住民間信頼度」、「住民間協同力」、「地域内部ネットワーク力」、「地域外部ネットワーク力」、「住民参加度」などを析出し、その有効性と一般性を韓国、日本の農山村2地区においてアンケート調査および聞き取り調査により検証した。(3)韓国・日本の中山間地域における内発的活力を客観的かつ総合的に評価および比較分析を行うために農水省農村振興課、韓国農村経済研究院と協力して約500地区(内、韓国:300地区、日本:200地区)を対象に住民活力実態アンケート調査を実施、比較分析を行い現在、結果分析中である。(4)これらの研究成果を取り纏めてものとして、雑誌論文(2本)、国際セミナー発表(2回)、学会発表(2回)、書籍(1冊)がある。例えば、住民間の交流度と住民組織活動力、住民間の協同力と住民組織活動力との間にはかなり高い相関がみられたことがあげられる。(4)これらの研究成果を取り纏めてものとして、雑誌論文(2本)、国際セミナー発表(2回)、学会発表(2回)がある。