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中世瀬戸内水運からみた地域構造の歴史地理学的研究-文安2年「兵庫北関入船納帳」の分析-

中世においても瀬戸内は,畿内への輸送ルートとして重要な機能を果たし続けた。文安2(1445)年「兵庫北関入船納帳」は、同年にこの瀬戸内を通って兵庫北関へ入船した船から関銭を徴収するための帳簿で、のべ約1950艘毎に、(1)入船月日、(2)船の所属地(船籍地)、(3)物品名、(4)数量、(5)関銭、などのデータが斉一的に順次記録されている。(6)に示されている船頭は、船籍地(2)を本拠地として活動し、物品(3)を多くの場合その船籍地から積み出したと考えられる。そして、兵庫北関を通関して入船納帳に登録されたのち、さらに京方面に運ばれたのである。すなわち、瀬戸内沿岸から京に向かう求心的な流れを量的に押さえることのできる希有の史料となっている。そこで本研究の目的は、求心化されない流通の存在にも留意しながら、文安2年「兵庫北関入船納帳」に登録された船を分析することによって、瀬戸内沿岸地域にみられる畿内中心の地域構造を考察することに置いた。(2)船籍地のデータを見ると、東は京に近い摂津堺から西は遠く豊前門司(兵庫から約300km西方)まで100余ヶ所となる。そして、主な考察の対象として、順次、摂津・播磨・淡路3ヶ国に属する37ヶ所、阿波国に属する9ヶ所、備前・備中・備後3ヶ国に属する24ヶ所を選定し、分析を行った。具体的には、1艘毎のデータに注目しながら、各船籍地の船に積載された物品を検討した上で、船籍地を分類し、研究対象とされた所属国のグループにみられる特徴を指摘した。さらに、物品が積載された船の所属地の分布と各々の構成比のパターンから物品を分類した。これらの検討に基づいて、瀬戸内沿岸地域にみられる畿内中心の地域構造を考察した。文安2(1445)年「兵庫北関入船納帳」は、同年に兵庫北関へ入関した船から関料を徴収するための帳簿で、のべ約1950艘毎にa.入船月日、b.船の所属地、c.貨物の物品名とその数量、d.船頭名などのデータが記載されている。本研究の究極的な目的は、求心化されない流通の存在にも留意しながら、このデータを分析することによって、瀬戸内沿岸地域に見られる畿内中心の地域構造を考察することである。上述の目的に向け、まず本年の交付申請書では次のような研究計画を掲げ、成果を得た。1.研究代表者が拠って立つ歴史地理学の観点からは、船籍地や推定される積出港、生産地を実際に訪れての現地調査が不可欠であり、初年度の重点項目とした。主たるフィールドである瀬戸内では備前伊部、安芸瀬戸田を調査したが、一般に中世における湊の出土例が決して多くないので、全国各地にも調査地を広げた。具体的には、北は蝦夷上ノ国・津軽十三湊から南は薩摩坊津に至るまでの10ケ所を調査できた。立地条件では、砂堆・潟との関係が深い日本海に対して、瀬戸内の特徴も追究可能と思われる。2. bの船籍地毎に集計してみて、各地で活躍したと判明する船の所属地は、積出港とは一致しない。物品種毎の船籍地の分布パターンを攪乱して、積出港を考える際の問題を複雑にしている。

本年度はこのような船の所属地に分析の一端をふり向けた。例えば、地元、兵庫の船が運んでいる各地の特産物は、求心化されない流通の帰り荷である可能性を交付申請書でも指摘しておいた。近接する摂津・播磨の船と対比して、昨秋に口頭発表を行い、現時点で成文化を進めているところである。3.阿波海部と同様に、備前牛窓ではbの項目に牛窓内の小地名が注記されている。これらの小地名について研究する必要性も交付申請書で指摘した。牛窓の船も各地の特産物を運搬しており、上記2とも関連する。牛窓の船による流通を今後分析したいと考えている。文安2(1445)年「兵庫北関入船納帳」は、同年に兵庫北関へ入関した船から関料を徴収するための帳簿で、のべ約1950艘毎にa.入船月日、b.船の所属地、c.貨物の物品名とその数量、d.船頭名などのデータが記載されている。本研究の究極的な目的は、求心化されない流通の存在にも留意しながら、このデータを分析することによって、瀬戸内沿岸地域に見られる畿内中心の地域構造を考察することである。上述の目的に向け、第2年度である本年は、交付申請書で掲げた研究計画に対し、次の成果を得た。1.船籍地や推定される積出港、生産地を実際に訪れての現地調査は、研究代表者が拠って立つ歴史地理学の観点からは不可欠であり、初年度に引き続いて進めた。主たるフィールドである瀬戸内のうち備前牛窓ではbの項目に例外的に小地名が注記されており、とくに精査した。すなわち、小地名のうち遺称地が見当たらない「泊」について、当時「泊」浦の住人が所有していたと他の文献史料から確認される田地の位置を現地調査によって特定できた。2.一般に中世における湊の出土例が決して多くないので、全国各地にも現地調査地を広げた。具体的には、北は陸奥油川から南は豊後臼杵に至るまでの6ヶ所を調査した。3.cの物品が積載された船をbの船籍地別に集計することで物品種毎の船籍地の分布パターンを分析した。その船籍地の所属国によって物品を分類し、六つの類型が得られた。備前牛窓は、登場回数・運搬品目数ともに第2位にランクされ、一隻の船に複数の物品が混載された場合も少なくない。その物品は、一隻の船毎に上述の類型内に留まる傾向が認められ、分類の有効性が示唆されたと考えられる。この分類は今後ともさらに検討したい。上述の目的に向け、第3年度である本年は、交付申請書で掲げた研究計画に対し、次の成果を得た。1.船の所属地(船籍地)について、備前・備中・備後国に属する23ヶ所を主たる対象として選定し、讃岐国の15ヶ所と対比しながら考察した。各地で生産された塩を運ぶ船が多く、塩と他の物品を組み合わせた例がほとんどである。船籍地毎に集計すると、例えば、備後国に属する5ヶ所は、いずれも「備後」と登録された塩を運んでいる。塩を全く運ばないのは、備前5ヶ所、備中1ヶ所、讃岐2ヶ所の計8ヶ所に過ぎない。また、現地を実際に訪れての調査は、備前牛窓などの船に積載された材木を進上した者の居住地として現れる美作北賀茂を含め、船籍地としての讃岐観音寺やさらに遠方の数ヶ所で施した。地図史料や文献の収集も行った。2.データベースの構築は、来年度も引き続き行う。3.物品の類型については、物品を運ぶ船の所属国毎にまとめてから行う方法を、既に試行的に提示し、備前牛窓に属した各船毎の物品の組合せで見ても、その分類が有効であると昨年度に確認した。
保育所の保護者支援へのアクセス時の困難と保育所の相談支援体制に関する研究

本研究では、保護者が保育所の保護者支援にアクセスする際、それを阻害する要因と構造を突き止め、保育所の保護者支援が有効に機能するための相談支援システムについて明らかにすることを研究の目的とするものである。こうした研究に着手する理由については、保護者の子育てに関する不安や悩みを保育所側にあげにくい要因が解明されれば、保育所の相談支援へアクセスする力が高まり、虐待ハイリスク家庭の把握とリスク低減にもつなげられる可能性を帯びている。研究1年目は保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化を図ることを研究課題に設定し、研究を行った。保育分野におけるアクセシビリティの概念化のために、保育所における保護者支援の先行研究をレビューし、今日の保育所の保護者支援の全体的研究動向と課題、そして支援方法論上の研究課題を明らかにした。とくに保育所側の保護者が抱える子育てニーズ把握促進のためには、保護者のアクセシビリティを高めることが重要となるが、現時点において保育分野で保護者のニーズ把握やアクセシビリティをテーマに扱う研究は確認できず、こうした類の研究の活性化が今後の課題として提起されるものである。なお、この研究成果は日本保育学会、日本保育ソーシャルワーク学会において発表している。そして、保育所の保護者に対する支援方法論上の課題が明らかにされたことで、保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化を図るにあたっては、保育以外の社会福祉分野で行われているアクセシビリティに関する先行研究の成果と保育所の保護者に対する支援の特性を組み合わせて分析する必要性が確認された。現在、保育以外の社会福祉分野で行われているアクセシビリティに関する先行研究越智あゆみ、李恩心、久保英樹の研究成果と保育所の保護者に対する支援の特性を整理し、論文としてまとめているところである。研究1年目は保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化を研究課題として設定したが、概ね順調に進展しているといえる。当初の1年目の研究計画では、保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化についての論文作成を完了する予定であったが、保育所における保護者支援の研究動向と課題に係る文献収集に相当の時間を要してしまったことで、論文執筆が1年目に完了できなかった経緯がある。研究2年目については、保護者が保育所の保護者支援へアクセスする際の阻害要因及び促進要因を明らかにするため、インタビュー調査を実施する計画を立てている。インタビュー調査は、保育所を利用する保護者を対象に半構造化面接を行い、保育所への相談のしやすさ及びしにくさについてデータを得る形にしている。また調査対象者の具体的な選定にあたっては、熊本市保育連盟(熊本市内の私立の認可保育所が加入する組織)並びに熊本県保育協議会(熊本県内の公私立の認可保育所【熊本市内の私立を除く】)が加入する組織)からそれぞれの組織に加入している保育所のリストを本研究者に提供してもらい、そのリストより無作為に抽出した保育所にインタビュー調査を依頼し、調査対象者に同意を得た後、インタビュー調査を実施する。なお当初福岡県内の保育所を利用する保護者を調査対象として想定し内諾を得ていたが、インタビュー調査実施に係る内諾辞退の申し入れがあったため、熊本県内の保育所を利用する保護者を対象として研究を行うこととする。調査内容については、保育所へ子育て等に関する相談をしたことがある経験や相談することを控えた経験など、インタビューガイドに基づき調査を進めていく。調査の実施予定期間は2019年5月1日から2019年6月30日までである。研究3年目は2年目の調査で得られた保護者が保護者支援へアクセスする際の阻害要因と促進要因をもとに保護者のアクセシビリティ構造を明らかにし、それを踏まえ、保育所の保護者支援が有効に機能するための相談支援システムについて検討を行う。そして、研究1年目と2年目を踏まえ、保護者のアクセシビリティの構造と構成要件を明らかにし、保育所の保護者支援にアクセスできていない保護者に対する新たな援助機能の考察を行い、保育所の保護者支援方法のあり方について提起する計画を立てている。

現在、保育以外の社会福祉分野で行われているアクセシビリティに関する先行研究越智あゆみ、李恩心、久保英樹の研究成果と保育所の保護者に対する支援の特性を整理し、論文としてまとめているところである。研究1年目は保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化を研究課題として設定したが、概ね順調に進展しているといえる。当初の1年目の研究計画では、保護者支援で用いる「アクセシビリティ(接近性)」の概念化についての論文作成を完了する予定であったが、保育所における保護者支援の研究動向と課題に係る文献収集に相当の時間を要してしまったことで、論文執筆が1年目に完了できなかった経緯がある。研究2年目については、保護者が保育所の保護者支援へアクセスする際の阻害要因及び促進要因を明らかにするため、インタビュー調査を実施する計画を立てている。インタビュー調査は、保育所を利用する保護者を対象に半構造化面接を行い、保育所への相談のしやすさ及びしにくさについてデータを得る形にしている。また調査対象者の具体的な選定にあたっては、熊本市保育連盟(熊本市内の私立の認可保育所が加入する組織)並びに熊本県保育協議会(熊本県内の公私立の認可保育所【熊本市内の私立を除く】)が加入する組織)からそれぞれの組織に加入している保育所のリストを本研究者に提供してもらい、そのリストより無作為に抽出した保育所にインタビュー調査を依頼し、調査対象者に同意を得た後、インタビュー調査を実施する。なお当初福岡県内の保育所を利用する保護者を調査対象として想定し内諾を得ていたが、インタビュー調査実施に係る内諾辞退の申し入れがあったため、熊本県内の保育所を利用する保護者を対象として研究を行うこととする。調査内容については、保育所へ子育て等に関する相談をしたことがある経験や相談することを控えた経験など、インタビューガイドに基づき調査を進めていく。調査の実施予定期間は2019年5月1日から2019年6月30日までである。研究3年目は2年目の調査で得られた保護者が保護者支援へアクセスする際の阻害要因と促進要因をもとに保護者のアクセシビリティ構造を明らかにし、それを踏まえ、保育所の保護者支援が有効に機能するための相談支援システムについて検討を行う。そして、研究1年目と2年目を踏まえ、保護者のアクセシビリティの構造と構成要件を明らかにし、保育所の保護者支援にアクセスできていない保護者に対する新たな援助機能の考察を行い、保育所の保護者支援方法のあり方について提起する計画を立てている。研究1年目に人件費・謝金を計上していたが、特に活用する必要性は生じなかった。研究2年目は、調査実施を計画しており、そのための調査票発送業務など、人件費・謝金の支出が必要になると思われる。したがって当初研究2年目に必要となる諸費用とあわせ、使用する計画である。
脳神経細胞死の小胞体ストレス・自然免疫系による制御機構と新規因子の探索・同定

パーキンソン病、アルツハイマー病などの神経変性疾患においては、小胞体ストレスが重要な役割を演じていることが知られている。またアルツハイマー病脳では免疫系の亢進が認められている。そこで脳における炎症と小胞体ストレスとの関連について検討した。本研究において得られた知見を以下に示す。1)ケミカルシャペロンとして知られている4-フェニル酪酸を投与した時の神経細胞死への作用を検討した結果、4-フェニル酪酸に神経細胞死保護作用が認められた。さらに4-フェニル酪酸の作用機序を明らかにする目的で、小胞体ストレス反応におけるGRP78誘導,転写因子CHOPの誘導、小胞体ストレスセンサーIRE1の下流で惹起されるXBP-1のスプライシング、eIF2αリン酸化に及ぼす4-フェニル酪酸の作用を検討した結果、4-フェニル酪酸はこれらの小胞体ストレス応答を軽減した。2)4-フェニル酪酸のケミカルシャペロンとしての変性蛋白質の凝集抑制作用について、lactalbuminを用いた蛋白質凝集度の測定によりシャペロン活性を測定した。その結果、4-フェニル酪酸は蛋白質凝集を抑制する作用を有することを見出した。3)また、アスピリンが小胞体由来の細胞死において保護作用を有していること。小胞体ストレスを惹起させる薬物により誘導される、小胞体ストレス応答をアスピリンが抑制すること。さらに、lactalbuminを用いた蛋白質凝集度の測定において、アスピリンはケミカルシャペロン活性を有することが示唆された。1)初代培養グリア細胞において、自然免疫系TLR4受容体のリガンドであるリポ多糖(LPS)刺激時の誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOs)発現誘導に対し、小胞体ストレス刺激はこのiNOs発現を蛋白質レベルで抑制した。一方、iNOSのmRNA誘導には影響が認められず、検討の結果小胞体ストレス刺激はiNOs蛋白質の分解を促進することが明かとなった。2)小胞体ストレス関連分子、とくに折りたたみ不完全な蛋白質を分解する小胞体関連分解(ユビキチン-プロテアソーム系)に重要なユビキチンリガーゼ(HRD1)の発現が、脳虚血時にどのように変化するかを脳虚血モデル動物および低酸素負荷した神経細胞・グリア細胞を用いて検討下結果、脳虚血モデル動物および低酸素負荷した神経細胞・グリア細胞においてHRD1mRNA発現が誘導された。従って、HRD1は脳虚血時の神経保護に重要な役割を演じていることが示唆された。3)脳虚血モデル、低酸素虚血モデルを用いて、ケミカルシャペロンとして知られている4-フェニル酪酸を投与した時の神経細胞死への作用を検討した結果、4-フェニル酪酸に脳虚血障害改善作用が認められた。

さらに4-フェニル酪酸の作用機序を明らかにする目的で、小胞体ストレス反応におけるGRP78誘導,転写因子CHOPの誘導、小胞体ストレスセンサーIRE1の下流で惹起されるXBP-1のスプライシング、eIF2αリン酸化に及ぼす4-フェニル酪酸の作用を検討した結果、4-フェニル酪酸はこれらの小胞体ストレス応答を軽減した。2)4-フェニル酪酸のケミカルシャペロンとしての変性蛋白質の凝集抑制作用について、lactalbuminを用いた蛋白質凝集度の測定によりシャペロン活性を測定した。その結果、4-フェニル酪酸は蛋白質凝集を抑制する作用を有することを見出した。3)また、アスピリンが小胞体由来の細胞死において保護作用を有していること。小胞体ストレスを惹起させる薬物により誘導される、小胞体ストレス応答をアスピリンが抑制すること。さらに、lactalbuminを用いた蛋白質凝集度の測定において、アスピリンはケミカルシャペロン活性を有することが示唆された。
洗剤使用量低減を目的とする洗濯洗浄法の開発

本研究では洗剤使用量低減を目的として2種類の実験を行った。この結果を纏めると次のようになる。I衝撃圧縮洗浄法による実験水平な鉄板の上に、洗液を含ませた汚染布と綿白布を層状に積み重ね、その上方30cmの高さから金属製円柱を自然落下させて、衝撃力による粒子汚れと油脂汚れに対する洗浄性を調べ、次の結果を得た。1)衝撃を直接受ける接触面では、中央部よりもその周辺部の方が粒子汚れに対する洗浄率が高い。2)衝撃を直接受ける接触面より外側の衝撃を直接受けない部位の粒子汚れも落ちていたことから、水流が粒子汚れに効果的に作用していることが推測された。3)汚染布の下側に置かれた綿白布は再汚染されたが、再汚染の度合いは中央部が低く周辺部が高かった。これを1)と併せ考えると水流により剥離した粒子汚れがその下の綿白布に付着したと考えられる。このことも、洗浄における水流の重要性をしめす。4)衝撃圧縮洗浄は油脂の除去にも効果的である。II交番流を利用した実験この実験は、円筒の一区間を網で仕切りその中に汚染布を入れ、交番流を利用して布に屈曲変形と摩擦を与えさらに布地を貫通する流れ(貫流)により汚れを除去する狙いで行われた。得られた結果を要約すると次のようになる。5)交番流を利用した洗浄法は、ある条件下において、市販の洗濯機よりも2倍程度大きな洗浄効率を示す。6)洗液の20%程度の気泡を混入した場合もほとんど洗浄効率の低下はない。このことから、気泡混入により洗剤と水の量を削減することが可能である。平成13年度は以下の実験を行った。1)衝撃圧縮洗浄に関する実験水平な鉄板の上に、洗液を含ませた汚染布と綿白布を層状に積み重ね、その上方30cmの高から金属製円柱を自然落下させて、衝撃圧力による人工汚染布の洗浄性と綿白布に対する再汚染性を表面反射率測定から検討し、次の結果を得た。(1)衝撃圧力を直接受ける接触面では、中央部よりも周辺部の方が汚れがよく落ちる。(2)直接衝撃を受けていない周辺部においての洗浄効率は静置洗浄より高い。これは衝撃により生ずる水流が洗浄性に関与していることを示唆する。(3)白布への再汚染は、布の重ね枚数が少ないほど中央部よりも中央周辺部の方が著しい。2)交番流による実験洗浄筒内の両端に網を張りその中に汚染布と洗液を入れ洗液に流れを生じさせることにより汚染布を上または下の網上に停止させ、かつ、汚染布を通して洗液が流れるようにする。一定時間洗浄が行われたら流れの向きを変え反対側の網上に同じく布を停止させ液を貫流させて洗浄を行う。このような交番流により洗浄を行い、以下のことを見出した。(1)洗浄率は洗浄時間に比例して上昇するが、ある程度洗浄時間が長くなるとほぼ一定値となる。(2)洗浄時間を長くとると洗浄率は市販の洗濯機よりも数割上昇する。布の損傷がやや大きくなることが問題点である。平成14年度は以下の実験を行った。1)衝撃圧縮洗浄に関する実験昨年度と同様の装置を用い、水平な鉄板の上に洗液を含ませた汚染布と綿白布を層状に積み重ね、その上方30cmの高さから金属製円柱を自然落下させて衝撃圧力による粒子汚れと油脂汚れの洗浄性を調べた。その結果、粒子汚れ(土壌およびカーボンブラック)については昨年と同様の結果が得られた。すなわち、衝撃を直接受ける接触面では、中央部よりもその周辺部の方が粒子汚れはよく落ちる。また、油脂汚れの除去については残留油脂量を測定する方法により検査を行い本洗浄方式が有効であることを示した。

以上のことから、衝撃圧縮洗浄方式は汚れ一般について有効な洗浄方法であると考えられる。2)交番流による実験昨年度までに開発した交番流による洗浄装置を用い、本年度は洗液中に気泡を混入する方式により洗浄を行った。その結果、洗液の濃度と洗液量を同一として、気泡を体積比で20%混入しても気泡を混入しない場合と比べ洗浄効率はほとんど変化しないことを見出した。気泡混入により右地を通る洗液量は減少するため、本実験結果は洗剤使用量の削減を示唆する。
日本の看護労働環境におけるワークエンパワーメントマネジメント

本研究の目的は、カナダで開発されたWork Empowerment Theoryに関して、日本の看護労働環境における検証を図り、さらに米国で開発された看護管理職のアクション測定尺度との統合により、日本の急性期病院の看護労働環境におけるワークエンパワーメントマネジメントモデルの構築を図ることである。急性期病院に勤務する看護師4097名を対象に質問紙調査を実施、2172名から返却があった(回収率53%)。そのうち、有効回答は、2140名であった。使用した4つの測定尺度は、いずれも信頼性が高かった。看護師長のアクション行動は、看護師の構造的エンパワーメントに直接影響していることがわかった。管理職へのインタビューから、組織を動かす役割・機能を発揮するための技能の開発がより求められていることがわかった。本研究の目的は、カナダの看護研究者であるラシンジャーにより開発されたWork Empowerment Theoryに関して、日本の看護労働環境におけるWork Empowerment Modelの構築を図るものである。初年度(平成21年度)は、調査に同意の得られた8つの急性期病院に勤務し、週20時間以上勤務している看護師(師長は除く)4840名を対象に、質問紙調査を実施した。本研究は、研究者が勤務する大学の倫理審査委員会の許可を受けて実施した。調査期間は、2010年1月25日から3月15日である。質問紙の返却は、2614件(回収率53%)であった。現段階は、それぞれの尺度の信頼性の検証ならびに因子分析を実施している。それぞれの尺度の信頼性に関しては、かなり高い値を示している。22年度の研究においては、以下の内容を実施した。1) Work Empowerment Theoryをパス解析により検証し、研究者の先行研究と同様の結果を得た。構造的エンパワーメントが高い場合、心理的エンパワーメントが高く、バーンアウトは低い結果となった。2)管理職のアクション測定結果においては、構造的エンパワーメントと関連していることが確認された。3)本研究にて使用した尺度の開発者および看護労働環境、バーンアウトに関する米国の研究者へのヒアリングを実施した。構造的エンパワーメント測定尺度開発者であるカナダのDr.Laschingerおよび心理的エンパワーメント測定尺度開発者である米国のDr.Spreitzerへのヒヤリングでは、日本の看護師においても尺度が充分に使用可能であること、また本研究の対象となった看護師の特徴から北米の看護師を対象とした結果とは下位概念において差があることがわかった。カナダおよび米国の看護労働環境やバーンアウトの研究者へのヒアリング結果から、看護師長のリーダーシップ測定結果においてスコアの低い部署およびスコアの高い部署の抽出をし、各看護師長へのインタビュー内容への示唆を得た。ヒアリングを実施した看護研究者は、次の3名で、カナダのDr.Clarke,米国のDr.VerranおよびDr.Effkenである。本研究の目的は、カナダの看護研究者であるLaschingerが開発したWork Empowerment Theoryに関して、日本の看護労働環境における検証を図り、さらに米国で開発された看護師長のアクション測定尺度との融合により、日本の急性期病院における看護労働環境のwork empowerment management modelの構築を図ることである。Laschingerにより開発された構造的エンパワーメント測定尺度の信頼性は、日本の調査対象者においても高く、また心理的エンパワーメント測定尺度も同様の結果を得た。またWork Empowerment Theoryのアウトカム概念は、バーンアウトを採用した。これの結果から、Laschingerが開発したWork Empowerment Theoryは、日本の看護労働環境においても実証された。また、看護師長のアクション測定尺度に関しては質問項目が米国の医療制度のしくみが基盤となっているため、日本の看護師長にあてはめることが困難なものがいくつかあった。また、看護師長へのインタビューから部下に対する想い入れがあることがよくわかったが、部署のみならず、変革期における管理者としてシステム思考、つまり病院全体や看護に影響する政策や外部環境に関するアセスメントや戦略的なアクションプランの策定に関する能力開発が必要であることが判明した。管理職として,医療サービス全体を俯瞰し、ビジョンをたて戦略的にどのような行動をとるかについての、管理者教育の強化が求められる。
アミノ酸リピート変異に注目した自閉症などの小児神経疾患発症メカニズムの解明

神経細胞を用いたHOXA1遺伝子のヒスチジンリピート配列の機能的解析の研究がまとまり報告した。この内容は、PBX1を介した転写活性を検討した結果、ヒスチジンリピートの延長では転写活性が抑制され、ヒスチジンリピートの短縮では逆に転写活性が増強することが明らかになった。また、ヒスチジンリピートの延長がある場合にはレチノイン酸による神経分化が抑制された。さらに細胞死について検討した結果、この細胞死はアポトーシスではなくオートファジーを介したものであることが明らかになった。(J Neurosci Res)。このリピートをもつモデルマウスを作成する準備を整えたが、実際のマウス作成までには至らなかった。また、HOXA1、HOXA2、HOXA10、HOXA11、HOXA13、HOXD4、HOXD8、HOXD9、HOXD11およびHOXD13に存在するヒスチジン、アラニン、グリシン繰り返しをもつ15箇所についてそのリピート数の解析の研究では、自閉症とは関連が低いとの結論を得た。さらに、本リピート解析のシステムをキャピラリーシークエンサーで行うシステムを構築し、精神遅滞や他の神経疾患においてリピート変異がないかどうかの検討に着手したその他に、自閉症の関連遺伝子の検討も行ったが、有意なものを発見することはできなかった。神経細胞を用いたHOXA1遺伝子のヒスチジンリピート配列の機能的解析をさらに進めた。PBX1を介した転写活性を検討した結果、ヒスチジンリピートの延長では転写活性が抑制され、ヒスチジンリピートの短縮では逆に転写活性が増強することが明らかになった。(投稿準備中)この他にHOXA1のリピート変異をもつマウスを作成するためのベクター構築を検討した。さらに、他のHOX遺伝子群のアミノ酸リピートに注目して解析を進めた。NCBIデータベースよりHOX遺伝子群のうちトリプレットリピートを有する遺伝子を検索した。一箇所以上リピートが存在したHOXA1、HOXA2、HOXA10、HOXA11、HOXA13、HOXD4、HOXD8、HOXD9、HOXD11およびHOXD13に存在するヒスチジン、アラニン、グリシン繰り返しをもつ15箇所についてそのリピート数の解析を行った。最初に正常対象30例、自閉症30例で予備的に検討した。その結果、HOXA2、HOXD8、HOXD13遺伝子のアラニンリピートに多型があることが明らかになった。こららの多型部位は、さらに自閉症100例以上、その家族200例以上、正常対象350例以上について解析を進めた。自閉症と正常対象ともに長さの多型を示す例は少ないが、HOXA2などは自閉症の患者および家系にのみ多型を示す例があり、今後さらに検討が必要と考えられた。
水素貯蔵用高性能金属ボロハイドライド

高容量水素貯蔵材料の開発は次世代エネルギーシステムに対して重要な役割を果たすものと考えられる。ボロハイドライドは水素貯蔵量が多いものの、水素吸蔵・放出速度や熱力学的特性の改良が必要である。そこで、複合化や添加剤による特性改良を検討した。28年度が最終年度であるため、記入しない。水素貯蔵材料の開発は次世代水素エネルギーシステムに対して重要な役割を果たすと考えられる。リチウムボロハドライド(LiBH4)は高容量水素貯蔵材料(水素貯蔵量:12.5 wt %)として注目されているが、吸蔵放出速度が遅く、熱力学的に安定なため水素貯蔵材料として利用することは困難である。MgH2との複合化やチタン等の添加剤を加えることで反応速度と熱力学を改良することが可能であるものの、燃料電池へ応用するためにはさらに改良が必要である。本研究では、LiBH4 -MgH2システムに対して、Zr系化合物(塩化ジルコニウム:ZrCl4)を添加し、その水素吸蔵放出特性を評価した。また、走査電子顕微鏡、X線回折装置、赤外分光光度計、X線光電子分光分析装置、示差走査熱量測定装置等で分析を行い、水素吸蔵放出特性との関係を研究した。ZrCl4を添加したLiBH4やZrCl4を添加したMgH2の水素放出実験から求めた活性化エネルギーはLiBH4やZrCl4に比べ低下した。ZrCl4を添加したLiBH4-MgH2についても活性化エネルギーは未添加LiBH4-MgH2に比べ低下した。水素放出後、5MPa、300°Cの水素圧下で再水素化を試みたが水素吸蔵は困難であった。LiBH4とMgH2の組成比を変えて、水素放出特性を評価して、活性エネルギーを求めた(LiBH4:2575wt%、MgH2:7525wt%)。LiBH4とMgH2の組成比が50/50のときに最大の水素放出量を示し、活性化エネルギーは最低値となった。これまで、種々のZr系触媒のスクリーニングを行い、ZrCl4がLiBH4とMgH2対して高活性な触媒効果を示すことが見出された。そこで、このZrCl4を用いてLiBH4-MgH2の水素吸蔵放出特性の評価や構造解析を行ってきた。研究室の装置を全て利用でき、計画以上に研究は進展している。添加剤(Zr系化合物:ZrF4,ZrC,ZrN,ZrB2,Zr02, ZrCl4等)を含んだLiBH4-Mg(NH2)2システムを作製する。X線回折装置、走査電子顕微鏡、赤外分光分析装置等でZr系化合物を添加したLiBH4-Mg(NH2)2システムのモルフォロジーと均一性について研究する。水素吸蔵放出特性を評価して、2年目のプロジェクトレポートを執筆する。また、国際会議に出張して1年目の研究成果を発表する。
膵・消化管神経内分泌腫瘍におけるCNPY2の肝転移関連機序の解明

われわれは、最近の研究により、膵神経内分泌腫瘍の新規肝転移関連因子としてCanopy FGF signaling regulator 2(CNPY2)を同定した。CNPY2は分泌タンパク質であるが、その機能は大部分が不明である。本研究では、膵・消化管神経内分泌腫瘍に対する新しい薬物治療の開発や病勢を評価するための血液検査への応用を目指し、以下の2点を研究する。1CNPY2が増殖、浸潤、転移に関連するかを神経内分泌腫瘍の細胞を用いて検討する。2膵・消化管神経内分泌腫瘍症例の血液中のCNPY2を測定し、その測定の有用性を明らかにする。
ポストメディア時代の翻訳論

人間のことばが生まれて以来行われてきた「翻訳」の営みは、現代におけるグローバリゼーションとIT革命によって、量的にも質的にも大きな変貌を遂げている。20世紀における英語の一極支配と機械翻訳の登場によって早晩衰退するかに思われた人間の翻訳活動は、むしろ日常の生活において以前よりも積極的な役割を果たすようになり、様々なメディアにおける従来の枠組みの変容・崩壊・統合と相互に影響を与え合いながら、今世紀に入って文学研究はもとより、言語学、カルチュラル・スタディーズ、哲学、美学や批評理論の中心的な課題となりつつある。本研究は「ポストメディア時代」とも称される現代において、文学や芸術における翻訳の持つ意味を重層的・学際的・国際的に考察することで、新たな詩学の可能性を開こうとするものである。今年度は研究の最終年度であるため、これまでの研究の集大成となる研究書の執筆に力を注いだ。その結果、『翻訳とアダプテーションの倫理ージャンルとメディアを越えてー』(平成31年2月、春風社)を出版することができ、研究代表者および分担者全員の論文を掲載した。翻訳および翻訳と密接な関係にあるアダプテーションについて、広義の倫理問題を多角的に考察している。なお、本書の出版を記念して、3月にSPAC総監督の宮城聰氏と東京経済大学教授の本橋哲也氏の公開対談を行い、多くの一般市民の参加を得た。一方、研究会メンバーが中心になって執筆・編集している研究誌『翻訳の文化/文化の翻訳』は第14号を発行し、今年度の研究成果の一部を掲載している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度にはまず基本的な情報収集と、分析の出発点となる理論・学説の確認を行うことに研究の焦点を当てた。全世界的に同時発生的に生じているポストメディア現象をトータルに捉えるには、扱う言語やメディアを広くカバーすることが望ましいので、各研究メンバーが専門とする研究フィールドから研究対象を抽出し、全体のテーマに沿った分析を行い、部内研究会において知見を交換し合って視野の拡大と深化を図った。また分担者以外の同僚研究者を招いての研究会も開催した。研究の成果還元という面から重視している一般公開の研究会については、2016年3月に国際基督教大学の岩切正一郎氏を招聘し、「舞台にのぼる翻訳」と題した講演会を行い、市民の参加があった。また学生をパフォーマーとする複数言語の朗読会も開催して、メディア間翻訳の研究事例とすることもできた。国内外での文献収集、研究者との交流は精力的に進んでおり、これまでの成果に関する論文・学会発表等は、数は多くないが順調に行われている。また昨年度まで、ほぼ同じメンバーで行われた科研費研究テーマ「翻訳の倫理をめぐる総合的研究」の延長であるが、分担者の山内功一郎が出版した著書『マイケル・パーマーオルタナティヴなヴィジョンを求めて』(2015年、思潮社)が2015年度の第七回鮎川信夫賞を受賞し、同じく分担者のトーマス・エゲンベルグが翻訳した中村文則の『掏摸』がドイツ語圏でベストセラーになっていることは、本研究メンバーの活動の質の高さを示すものであると思われる。ただし、エゲンベルグが平成27年度末をもって大学を退職し、本国スイスに帰国してしまったため、来年度から重要な研究メンバーを1人失うことになったのは残念であった。分析の出発点となる理論・学説の確認を行うことに力を注いだ初年度に引き続き、2016年度はポストメディア現象の広がりを確認するために分担者による発表以外に、研究者を招聘して研究会、講演会も開催した。6月には谷崎潤一郎の源氏物語訳についての発表、11月には『おくのほそ道』と絵画の関係に関する講演会(一般公開)など、古典的なテーマに潜む現代的意義についても知見を深めた。

ここまでの研究成果は分担者各自が所属する学会等でも発表に努めているが、7月のウィーン大学で行われた国際比較文学会では、2名の分担者がフランス語で発表を行っている。また、メンバーが中心になって執筆・編集している研究誌『翻訳の文化/文化の翻訳』も第12号を発行した。国内外での文献・映像資料の収集は精力的に進んでおり、これまでの成果に関する論文・学会発表等は、国際学会での発表も含めて順調に行われている。定例研究会における分担者・協力者の発表の他、一般市民も対象にした講演会も11月に行っている(芳賀徹「おくのほそ道を絵でたどるー蕪村から近代へ」)。また学会発表ではないが、代表者が3月に台湾開南大学で行った講演「黒澤明『羅生門』の受容をめぐって」も、国・文化・言語・ジャンルの越境を主眼とする本研究の広がりを証明するもので、今後の最終的課題達成に向けて、順調な進捗が行われていると言えよう。人間のことばが生まれて以来行われてきた「翻訳」の営みは、現代におけるグローバリゼーションとIT革命によって、量的にも質的にも大きな変貌を遂げている。20世紀における英語の一極支配と機械翻訳の登場によって早晩衰退するかに思われた人間の翻訳活動は、むしろ日常の生活において以前よりも積極的な役割を果たすようになり、様々なメディアにおける従来の枠組みの変容・崩壊・統合と相互に影響を与え合いながら、今世紀に入って文学研究はもとより、言語学、カルチュラル・スタディーズ、哲学、美学や批評理論の中心的な課題となりつつある。本研究は「ポストメディア時代」とも称される現代において、文学や芸術における翻訳の持つ意味を重層的・学際的・国際的に考察することで、新たな詩学の可能性を開こうとするものである。分析の出発点となる理論・学説の確認を行うことに力を注いだ初年度、ポストメディア現象の広がりについて調査した2年目に引き続き、平成29年度は分担者が各自の研究を深めるよう努めた。研究会では分担者による発表以外に、研究者・創作家を招いて一般公開の研究会・講演会も開催した。7月にはアンドレア・チェッリ(イタリア)、12月にはシルヴィ=アンヌ・メナール(カナダ)、1月には町田康の各氏を招聘した講演会は、多くの学生・一般市民の参加を得た。研究会メンバーが中心になって執筆・編集している研究誌『翻訳の文化/文化の翻訳』は第13号を発行し、今年度の研究成果の一部を掲載している。国内外での文献・映像資料の収集は精力的に進んでおり、これまでの成果に関する論文・学会発表も順調に行われている。定例研究会における分担者の発表の他、一般市民も対象にした講演会も3回を数え、多くの聴衆を集めることができた。今回のメンバーの大半はこれまで平成2022年度基盤研究(C)「恋愛・結婚をめぐる異文化交流・翻訳の諸問題」、平成2426年度基盤研究(C)「翻訳の〈倫理〉をめぐる総合的研究」、そして平成2730年度にかけて行われてきた研究によって相当の研究蓄積を行ってきたため、これらの集大成となるべき研究書を平成30年度中に発刊することを決定し、平成29年度中に既に論文草稿を纏めている。仮のタイトルとしては『翻訳とアダプテーションの倫理』とし、前回平成2426年度の「倫理」研究と、今回の「ポストメディア」研究を総合した内容となる予定である。現在最終的な読み合わせ、出版社との交渉、所属学部内出版助成の準備を行っている段階である。
日本の伝統音楽の新しい潮流：1920～30年代の三曲における新様式と新楽器

本研究は、日本の伝統音楽の転換期と言える1920年代から30年代に焦点を当て、新様式・新楽器の発表機会であった演奏会の分析を通して、1935年を頂点とする新しい潮流の実情を明らかにすることを目的としていた。平成27年度および28年度においては、三曲という伝統音楽から発展した新日本音楽と呼ばれる新様式の音楽について、該当年代における演奏会を幅広く調査した。研究成果としては、朝鮮および樺太における新日本音楽について実態を明らかにした一方、調査の成果を資料集としてまとめた。その資料集とは、雑誌『三曲』に掲載された700点余りの演奏会プログラム及び約1万件に及ぶ彙報欄の演奏会情報を抜粋し、上下2冊本にまとめたものである。この資料集に基づいて抽出・整理した、新様式・新楽器を用いた曲目、楽器、演奏者、演奏会場等のデータを用い、平成29年度は、数十の新楽器と既存の楽器との組み合わせ方等の用法について考察したが、その過程で、さまざまな西洋楽器が、伝統的な箏や三味線の合奏に付け加えて合奏されている事例が多いことが指摘できた。そこで、平成30年度は、主に西洋楽器を用いた新曲に着目して分析を行い、楽器の使われ方、響きの効果などに着目して考察を行った。平成30年度の成果発表としては、上記の分析・考察に基づき、国際学会で口頭発表を行った。内容は、戦前の三曲演奏会における西洋楽器の用法について明らかにしたものであった。また、4年間の研究の総括として報告書を作成した。以上のように、本研究では、4年間の継続的な研究によって、当初の計画に加え新たな着眼点を得て考察を深めることができた。新しい時代において、新楽器だけでなく西洋楽器のような別のジャンルで使われていた既存の楽器も活用し、時代に沿った新しい響きを得ようと工夫されていたこととその意義について明らかにすることができた。本研究は、日本の伝統音楽の転換期と言える、1920年代から30年代に焦点を当て、新様式・新楽器の発表機会であった演奏会の分析を通して、1935年を頂点とする新しい潮流の実状を明らかにすることを目的としている。平成27年度は、研究対象における主要な文献である、邦楽雑誌『三曲』に掲載された演奏会プログラムの抽出を行うとともに、多角的に分析・考察を行うことができた。1)『三曲』に掲載された箏・尺八・三味線の演奏会プログラムをすべて抽出し、スキャンによりデータ化を試みた。2)『三曲』に掲載された演奏会プログラムおよび彙報欄をもとに、1920年代30年代にかけての樺太における三曲演奏会を考察した。演奏曲目、演奏者について分析を行い、当地における邦楽の動向を具体的に明らかにした。3)『三曲』および同時代に植民地朝鮮で発行されていた新聞『京城日報』を東京大学所属の研究員、金志善氏の協力を得て、尺八家佐藤令山の音楽活動について分析および考察を行い、論文投稿の準備を行った。4)『三曲』および同時代に植民地台湾で発行された雑誌『台湾邦楽界』を利用し、台湾における邦楽の動向を考察した。以上の研究は、1920年代30年代にかけての邦楽の新しい潮流が、日本の内地および外地の各地でどのように展開されていたのかを明らかにする基礎的な調査となるものであった。前年度までの研究において、1935年が新しい潮流の1つの頂点であることが明らかになっていたが、今年度の研究でもそのことが裏付けられ、さらに、新しい曲目、新しく開発された楽器、新様式や新楽器に積極的に取り組んだ音楽家についての具体的な知見を得ることができた。本研究の平成27年度における研究は、おおむね順調に進展している。理由は、次の通りである。1)資料整理の補助員の協力を得て、『三曲』に掲載された膨大な数の演奏会プログラムをすべて抽出し、1つのデータ資料にまとめる準備ができた。『三曲』に掲載された演奏会プログラムは、これまで多くの研究者によって重要視されていたのにもかかわらず、まとめられていなかった。そのため、本研究において、このように演奏会プログラムが整理され、データ化されることは、今後の研究に役立つものとなるはずである。2)『三曲』の演奏会プログラムのほか、本文および彙報欄について、作曲や楽器開発に関する記述に注目し、丁寧に読み取ることができた。とくに1920年35年頃までの邦楽における新しい活動について、新しい曲目、新たに開発された楽器、新しい活動に積極的に取り組んだ音楽家を見出すことができた。3)日本で活動している、韓国人研究者、台湾人研究者の協力を得て、これまで手をつけられていなかった地域における邦楽の動向について手がかりを得ることができた。東京や大阪などの中心的な都市だけでなく、各地で新しい邦楽の潮流が実践されていたことが明らかになった。ただし、当初の予定のうち、童曲に関しては進展が少なかった。童曲が、新様式の活動においてどのような役割を果たしたかに関して、樺太、植民地朝鮮、植民地台湾における用いられ方について、部分的に明らかにすることはできた。しかしながら、網羅的に成果をまとめることはできなかった。童曲については、次年度の課題としたい。以上のように、資料整理補助の学生の協力、韓国人研究者、台湾人研究者による研究協力によって、全体としてケーススタディが充実した1年であった。

計画通りに進まなかった点もある反面、予想外の方向で、邦楽の新しい動向について新たな知見を数多く得ることができた。本研究は、日本の伝統音楽の転換期と言える、1920年代から30年代に焦点を当て、新様式・新楽器の発表機会であった演奏会の分析を通して、1935年を頂点とする新しい潮流の実情を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、研究対象についての主要な文献である雑誌『三曲』に掲載された演奏会プログラムを資料集としてまとめ、データ化を行い、新様式の童曲について分析・考察を行った。1)前年度までに抽出した『三曲』に掲載された箏・尺八・三味線等の演奏会プログラムに、検討を加えたうえで資料集として冊子にまとめた。2)資料集を利用し、演奏会データの入力・整理に着手した。点数が膨大にあるため、データ整理は、新様式・新楽器の観点から該当データを抽出し、曲目、楽器、演奏者、演奏会場等を整理することとした。3)韓国人研究者の協力を得て、『三曲』および『京城日報』を用い、植民地朝鮮における尺八演奏会について分析・考察を行い、成果を発表した。4)台湾における邦楽演奏会についても引き続き調査を行った。5)資料集をもとに、箏を用いた子供のための歌曲である童曲についてデータを整理した。以上の研究は、1920年代30年代にかけての新しい邦楽の潮流が、日本の内地および外地の各地でどのように展開されていたのかを明らかにする基礎研究である。今年度の成果発表は、前年度から継続していた植民地朝鮮における邦楽についてのみであったが、特筆すべきは資料集の作成とその活用であった。資料集の活用により、効率よく演奏会の分析を行うことができるようになり、その結果、童曲の分析が進展し、新様式・新楽器についてもデータ整理が進み、今後の分析・考察を容易に行うことができる状況となった。本研究の平成28年度における研究は、おおむね順調に進展した。理由は、次の通りである。1)前年度において、主要文献である『三曲』に掲載されている膨大な数の演奏会プログラムをすべて抽出したが、そのままでは利用が難しかった。本年度は、資料集として冊子にまとめたことで、作業が効率よくできるようになり、分析が進展した。2)『三曲』の演奏会プログラムおよび彙報欄を中心に分析を行い、新様式・新楽器の出現と演奏会での公開について、アウトラインを把握することができた。詳しい分析は着手しているものの、すべてのデータについて完了するまでには至っていない。次年度も引き続き詳しいデータの整理・分析を続行する。3)前年度に課題として残されていた童曲について、曲目と演奏者の分析を行うことができた。成果発表は次年度に行う予定である。4)前年度から継続していた植民地朝鮮における邦楽について成果発表を行うことができた。平成28年度は、資料集をまとめたことによって作業の効率化が図られ、作業が進展した。その反面、膨大なデータ分析を完了するまでには至っておらず、そのために童曲、新様式、新楽器等についての個別の研究が中途になり、分析の完了と成果発表は次年度に持ち越されている。以上のように、全体としては予定通りの方向に研究が進行中であるが、成果発表に至る水準まで分析が進んでいないため、(2)おおむね順調に進展している、とした。本研究は、日本の伝統音楽の転換期と言える1920年代から30年代に焦点を当て、新様式・新楽器の発表機会であった演奏会の分析を通して、1935年を頂点とする新しい潮流の実情を明らかにすることを目的としている。
野性動物の遺伝的多様性とその維持機構に関する研究

メダカ(ムナビレ)における左右対称性のゆらぎ(FA)は野生系統と近交系とで違いが大きい。FAに関する遺伝的背景を推測するために、両系統間のかけあわせ実験を行い、雑種第1代をえた。ムナビレのFAは野生系統とほとんど同程度になり、FAが大きくなる原因は弱有害遺伝子のホモ化であろうと推定された。RAPDプライマー法による解析で近親交配の程度が進むほど,DNAの多型の程度が減少していることがわかった。ミヤマカワトンボに関しては、個体群のサイズ(密度)とFAの関係を調べた。その結果、大きな集団ではFAが小さく、小さな集団でFAが大きい場合と小さい場合があることがわかった。しかも、FAが大きい小集団では個体のサイズとFAの間には負の相関があり、小さな個体ほどFAが大きいことがわかった。このことは小集団にはストレスの大きい場合と小さい場合の両方がありうることを示唆している。湖に生息するアカムシユスリカ雄の空中交尾した雄と地上交尾した雄を捕獲して左右翅の平均長とFAとを測定したところ、FAにおいては両者間および雄全般との差が認められず、平均長では空中交尾雄が顕著に大きく、2種類の交尾行動の間で有利な雄が異なることがわかった。オナジマイマイの河川敷集団、堤防集団、隔離集団の遺伝的多様性をRAPDプライマー法で評価した。マーカー用いた4種類すべてのプライマイ-でバンドが検出でき、河川敷集団、堤防集団、隔離集団の順に、検出されるバンド数が減少する傾向が認められた。ウグイス類について行なった羽や足のFA測定から、集団サイズ、分布のひろがり、遺伝的有効集団サイズがFAと関連していることがわかってきた。初年度は左右対称性のゆらぎ(Flictuating Asymmetry,FA)に関するこれまでの諸外国における文献を集めて整理し、総説を書いた。野性のメダカを採集し、これを室内で累代飼育する系を確立した。また、越冬後のメダカおよび67月に生まれたメダカについて、ムナビレの計測を行なった。その結果、越冬後のメダカは当歳のメダカに比べてFAが小さいことがわかった。これはFAの大きな固体は死亡率が高いことを示唆しており、FAに対する強い自然選択が働いていることが考えられる。そこで、FAの遺伝率を測定すべく、室内実験を開始した。カワトンボについては採集個体の翅長を測定し、個体群の約20%の個体が左右の翅長に0.5mm以上の狂いがあることがわかった。ウグイス類について羽や足の左右対称性を測定した結果、かなりの個体が左右非対称であることがわかった。捕獲時に採血も行ない、遺伝子分析のための試料を蓄積しつつある。遺伝子分析を行なうためにアイソザイム(電気泳動法)、DNA指紋法を用いるが、そのためのセットアップを行ない、主に貝類を用いて分析を開始した。FAはこれまで、発生学や遺伝学の限られた分野で注目されてきた形質であるが、野生動物の適応度指標として利用できる可能性がでてきた。上記のメダカ個体群の観測では、FAが弱有害遺伝子の蓄積程度を表現しており、自然選択は有害遺伝子を除去する働きがあることを示唆している。さらに、有害遺伝子は性淘汰(精子競争と配偶者選択)によっても除去される可能性があり、FAを指標とた性淘汰の測定が今後重要な課題の一つとなる。メダカ(ムネビレ)における左右対称性のゆらぎ(Fluctuating Asymmetry,FA)は生長速度の速い個体で小さく、遅い個体で大きくなる。この原因として、遺伝的に劣った個体が生長速度が小さくFAも大きいという可能性(遺伝要因)と、競争的な条件が個体差を作り出したという可能性(環境要因)がある。どちらが重要かを検討するために、成育密度がFAに及ぼす影響を実験的に解析した。

その結果、高密度では生長速度は小さくなるものの、FAにはほとんど影響を及ぼさないことがわかった。すなわち、FAの個体差の大部分は遺伝的な要因で説明できることが示唆された。次年度はFAの大きな系統と小さな系統を用いて交配実験を試みる予定である。カワトンボに関しては、FAの評価法を再検討した。その結果、翅長よりも翅の色彩斑の面積のFAの個体の質をよく反映していることが示唆された。また、翅脈数のFAも個体差が大きいことがわかってきた。しかも、翅の部位によってFAの大きさが異なり、主要翅脈ではFAが小さく末梢的な翅脈では大きいこともわかってきた。これらの結果をもとに個体の繁殖成功度とFAの関連性を解析中である。ユスリカのオスは群飛を行い、群飛に飛来したメスと交尾する。メスと交尾したオスと交尾していないオスの左右の翅長を比較したところ、交尾オスと非交尾オスとのサイズには差がなく、FAに差が見られた。また、遺伝子分析のための試料を蓄積しつつある。ウグイス類について羽や足のFA測定数を蓄積している段階であるが、巣立ち直後の鳥と成鳥でFAに違いが見られることがわかってきた。メダカ(ムナビレ)における左右対称性のゆらぎ(FA)は野生系統と近交系とで違いが大きい。FAに関する遺伝的背景を推測するために、両系統間のかけあわせ実験を行い、雑種第1代をえた。ムナビレのFAは野生系統とほとんど同程度になり、FAが大きくなる原因は弱有害遺伝子のホモ化であろうと推定された。RAPDプライマー法による解析で近親交配の程度が進むほど、DNAの多型の程度が減少していることがわかった。ミヤマカワトンボに関しては、個体群のサイズ(密度)とFAの関係を調べた。その結果、大きな集団ではFAが小さく、小さな集団でFAが大きい場合と小さい場合があることがわかった。しかも、FAが大きい小集団では個体のサイズとFAの間には負の相関があり、小さな個体ほどFAが大きいことがわかった。このことは小集団にはストレスの大きい場合と小さい場合の両方がありうることを示唆している。湖に生息するアカムシユスリカ雄の空中交尾した雄と地上交尾した雄を捕獲して左右翅の平均長とFAとを測定したところ、FAにおいては両者間および雄全般との差が認められず、平均長では空中交尾雄が顕著に大きく、2種類の交尾行動の間で有利な雄が異なることがわかった。オナジマイマイの河川敷集団、堤防集団、隔離集団の遺伝的多様性をRAPDプライマー法で評価した。マーカー用いた4種類すべてのプライマイ-でバンドが検出でき、河川敷集団、堤防集団、隔離集団の順に、検出されるバンド数が減少する傾向が認められた。ウグイス類について行なった羽や足のFA測定から、集団サイズ、分布のひろがり、遺伝的有効集団サイズがFAと関連していることがわかってきた。