hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
講義中の受講者の振る舞いと理解度の関係解析

これらの結果から,所要時間と理解度との関係が高く,適切な所要時間が存在することが分かった.解答時期と理解度との関係では,比較的ばらつきが大きかったが,復習テストについては解答期間の前半で高く,予習テストについては解答時期の後半で高くなる傾向であった.復習テストについては,授業で扱った内容であり授業直後の方が理解度が高い.予習テストは次の授業の内容であるが,次の授業前の方が動機付けが高いと考えられる.研究期間全体を通じて,「受講者の振る舞いを計算機により自動分類する技術」「受講者の理解度を客観的に推定する技術」が開発できた.また,受講者から得られる行動データと理解度との関係を解析する手掛かりを得た.このような解析手法を受講者の振る舞いデータに適用して理解度と直接関係づける点については,引き続き検討が必要である.本研究では,講義中の受講者の振る舞いから,その受講者が講義内容をどの程度理解できているかを推定することを目指す.そのために,「ビデオカメラ等で観測した受講者の振る舞いを計算機により自動的に分類する技術」「受講者に対して講義中に実施する講義の理解度アンケートや講義内容に関する小テストの結果から,受講者の理解度を客観的に推定する技術」「求めた客観的理解度をGround Truthとみなして,分類した受講者の振る舞いとの関連を求めることで,受講者の振る舞いから客観的理解度を推定する技術」の3つの技術を開発する.当初計画していた「理解度推定」について,我々の提案した従来手法では,理解度チェックのための小テストを作成する際に,弁別能力のある問題とする必要があることが分かった.これは,次年度の実験に活かせる知見であり,今後の実験・評価に反映していく.タブレットPCを利用した学習行動の収集については,実施校との調整がつき次年度から本格的にデータ収集と解析を行う準備ができたが,研究代表者の異動により,実際の連携が困難となった.引き続き大学には在籍しているため,実験フィールドを講義室とした上で,データ収集と評価を続ける.理解度と振る舞いとの関係解析では,大規模なMOOC講義での学習ログから,一定の傾向を抽出することができており,順調に進展していると言える.画像認識最終年度は「振る舞いと理解度の関係解析」を行う予定である.MOOC環境での大規模ログデータに対して,学習行動と理解度との関係を明らかにしたが,講義室の環境における両者の関係について,改めて検討する.特に,人の集中状態と外部から観測できる振る舞いとの関係について,検討を進める.タブレット型PCを使った実証的研究を行う予定であったが,データ収集のための調整や環境構築に時間がかかり,大規模に展開するに至らなかった.そのため,テスト用のPC購入にとどまり,差額が生じた.次年度は「理解度推定」,最終年度は「振る舞いと理解度の関係解析」を行う予定である.「理解度推定」では,当初予定していた小テストや理解度アンケートの情報だけでなく,より細かな学習ログの情報を利用することを検討する.そのために,受講者がタブレットを利用して学習する環境を想定し,講義室だけでなく家庭学習についても,学習ログを収集する.これにより,講義室での様子だけでなく,生活全般における学習状況を把握して,理解度を求めることを目指す.また,本年度購入した脳波計を用いて,人の集中状態と外部から観測できる振る舞いとの関係についても,データを収集し検討を始める.これらの成果に基づいて,最終年度に,振る舞いと理解度の関係解析を行う.引き続き,実フィールドでのデータ収集とデータ解析を行う.
ガラス外壁を有する博物館建造物における衝突野鳥の傾向分析と適合する対策の検討

壁にガラスを多用したデザインの博物館・美術館建造物は多数あるが、建物が森など自然の豊かなエリアに隣接する場合、建造物のガラス面における衝突野鳥の問題が発生している例は多い。博物館、美術館など建物の場合、建物の見た目の美しさも要求されるため、網などの設置や、駅などで採用されているスパイク状の飛来防止器具などを設置することも困難である。九州国立博物館では、2005年の開館以来、総合的有害生物管理(IPM)の考え方を取り入れた運営を継続しており、衝突野鳥に関しても詳細なデータを記録・蓄積してきており、衝突の傾向を踏まえ、2016年度以降、照明を利用した対策について実施してきている。今回は、建物上空から建物のガラス壁に森がどのように映り込んで見えるか野鳥の視野から改めて調査を行い、衝突件数が多い北面に新たに夜間照明を増設した。また、早朝にタカなどの鳴き声を衝突の多いエリアで流す対策も開始した。これらの結果、対策前の衝突数よりは、明らかに衝突件数は減少しているものの、まだ衝突する例はあり、監視カメラで衝突の瞬間を観察した結果、カラスに追われて野鳥が衝突している例もあることがわかった。建物だけではなく鳥同士の相互作用も衝突に関与していることがわかってきたことから、餌場など複合的な要因に対応する必要性も明らかになってきた。また、音声による対策は、導入直後はかなり効果が実感されたものの、しばらくすると慣れが生じるためか効果が薄れてきているようであり、音声の内容を変える、流すのを間欠的にするなどの工夫が必要であると考えられた。今年度に照明による対策を増強するために、衝突数の多い北面への照明の増設を実施した。またタカなどの声を早朝に流すため、外部スピーカーへ音源から音声を送るためのシステムも導入した。さらに、衝突が多い北面で衝突の原因をより明らかにするため、上空から鳥が見ている建物や周辺環境の景色を早朝から昼、夕方、夜間にかけて観察し、考察をすることができた。また、監視カメラを使って、衝突がおきたときの状況を詳しく観察することも開始した。これまで博物館の建物の外観に影響を及ぼさないような夜間照明、音声による対策を試みてきた。しかし、ガラスへの森の映り込みによる影響がより大きい太陽が昇ったあとから昼間にかけては、照明の効力が失われ、また開館時間は音声による対策が適用しづらいなど、まだ万全な状況とはいえない。さらに、野生のカラスがこのガラス面を利用して野鳥を追い込んで狩りをするなどの現象も衝突要因とみられることから、まだほかの対策を検討する余地がある。今後はカラス対策や、野鳥の餌場となる木との位置関係も考慮するなど、より複合的な対策が必要と考えている。ほぼ計画通りに使用したが、見込んでいた役務の費用が少し安くなったため、842円の繰越が生じた。来年度に必要となる消耗品で有効に使用したい。
放射性同位元素を用いたコンクリート中への微量有害イオンの浸透評価手法確立への挑戦

コンクリートもしくはモルタル試料にRI含有溶液を浸透させ、溶液と試料表面のβ線とγ線の線量率変化から浸透速度を評価する。浸透試験終了後、浸透方向に薄片状試料を加工し、イメージングプレートに暴露することでオートラジオグラフ測定を実施する。IP暴露時に異なる密度の遮蔽体を挿入し、Cs-137とSr-90の分離定量分析の最適条件を探る。測定結果を踏まえ、RIを用いたオートラジオグラフ測定の手順を標準化し、分析精度を明らかとする。
高い界面光機能を有する半導体薄膜の作成と有機合成への応用

1.高い光触媒活性を有する半導体薄膜の作成TiO_2を真空蒸着法及びゾルゲ-ル法により、CdSをスプレーパイロリシス及び電解法により作成することを試みた。メタノール溶媒中におけるアゾベンゼンからの2-フェニルインダゾール合成を半導体光触媒に特有のモデル反応として、それぞれの薄膜の光触媒活性を調べたところ、低温基板上に成長させた真空蒸着TiO_2薄膜のみが高い活性を有することが分かった。それは微粒子からなる薄膜であることに基づいているものとの解釈から、室温プロセスによるCdS薄膜作成を試みた。その結果、チオアセトアミドなどの加水分解を利用して硫化物イオンを徐々に生成させ、予め添加してあるCd^<2+>イオンとの間でCdSの沈殿を形成している状態下で、液中に入れた基板電極をカソード分極するという方法で、様々な性質のCdS薄膜を形成させ得ることがわかった。その過飽和の程度により薄膜の構成粒子を小さくすることが分かり、0.2eV程度ブルーシフトする薄膜も得られた。2.CdSの光電気化学に及ぼすルイス塩基の作用CdS光電極上におけるメタノールの酸化反応に関する検討の過程で、アルコキシドイオンがCdS上で効率よく光アノード酸化されることを見いだして、その反応機構について検討し、CdS表面上におけるルイス塩基の特殊な作用を明らかにした。その結果、アミノアルコールを含むアルカリ溶液が、フラットバンド電位の卑方向へのシフト及び電流二倍効果に基づくCdSの光電気化学的安定化に極めて効果的であること、それはCdS上のルイス酸点への配位結合的な化学吸着に基づくことなどを明らかにし、これらの反応中間体をCdS光触媒上で進行する有機合成反応に利用する展望を示した。光触媒活性を有する薄膜調製を目的とした微結晶粒子半導体薄膜の作成及びそのキャラクタリゼーションに関しては、計画に沿って実施した。ゾル-ゲル法によりTiO_2、スプレー法によるCdS薄膜は350600°Cの温度で行うため、必ずしも微結晶粒子とは言えない面もあるが、今年度開始した過飽和溶液を利用するCdS電析は今までに報告例もなく、室温過程での析出のため粒子径が10nm程度と非常に小さく、また緻密で基板への付着性にも優れていることがわかった(平成4年10月7日、第23回中部化学関係学協会支部連合秋季大会にて講演)が、これは今年度の研究の重要な成果と考えている。これらの薄膜上で光触媒過程による有機合成の試みに先だって、アルコール溶媒中に懸濁されたTiO_2、SrTiO_3粉末光触媒による芳香族アミン類からのアゾベンゼン類の合成、同じくアルコール溶媒中におけるCdS粉末光触媒を用いるアゾベンゼンからのインダゾール類またはトリアゾリジン類の合成を中心に試みた。その結果、前者の場合には水を添加することによりかなりの収率でアゾベンゼン類が得られることが見いだされた(平成4年10月7日、第23回中部化学関係学協会支部連合秋季大会にて講演)が、後者の場合にはCdSの光腐食が進行するためか、目的物が得られるに至っていない。そこでアルコール中におけるCdSの光電気化学的性質を詳細に研究したが、その過程で脂肪族アミンなどいくつかのルイス塩基を溶媒中に添加すると、CdSの安定化が達成され、電流二倍効果が見られる(平成4年9月24日、電気化学協会1992年秋季大会にて講演)など、CdSの光電気化学に関するいくつかの興味ある知見が得られつつある。なお、本研究補助金により購入したガスクロマトグラフGC-8APFは、合成された物質の分析用に順調に稼働している。

1.微結晶からなるTiO_2及びCdS薄膜の調製及びそのキャラクタリゼーション液相析出法によるTiO_2薄膜及び電気化学析出法によるCdS薄膜の作成を試みた。前者については、(NH_4)_2TiF_6の水溶液とH_3BO_3水溶液を混合し、(NH_4)_2TiF_6の加水分解によるTiO_2ゾルの形成反応をその溶液中に浸したガラス基板上で行わせて製膜するものであり、今年度新たに開始したものである。室温プロセスであるため結晶性は低いが、基板への付着性に優れたアナターゼ膜が得られた。CdS薄膜は昨年度に引き続き、過飽和水溶液中からの電気化学析出を試み、その析出機構を明らかにすると共に、その薄膜の評価を行った。イオウ源の種類、溶液pH、電解電位、浴温を変化させることにより、粒子径、付着性、析出速度などを制御することができ、低い析出速度で得られたCdS薄膜はおそらく量子サイズ効果によるものと考えられる光学的吸収端の明らかなブルーシフトが認められる膜を得ることができた。2.アルコール溶液中におけるCdS電極の光電極挙動の検討昨年度のCdS電極上におけるエタノールの電流二倍効果に関する検討に基づき、今年度は主にジエタノールアミンの挙動を中心に検討を行った。その結果、これはphの高い水溶液中で存在するアミノエトキシドイオンがCdS上に極めて強く吸着して、そのフラットバンド電位を卑方向にシフトさせ、しかもCdSの光腐食を極めて有効に抑制することを確認した。その過程で、CdSの光腐食を防止するために液中の還元剤(特にルイス塩基)の満たすべき条件を一般化することができた。3.有機光電解合成実験1で得られた薄膜を用いて、以前に我々が見いだしたアゾベンゼンよりインダゾールを合成する反応を酸化還元複合プロセスのモデル反応として、光触媒活性の評価を行ったが、いずれの膜を用いてもまだ目的生成物を得ることができていない。
神経冠進化の分子メカニズムの解明

神経冠の進化は、全く新しい細胞タイプが生み出されたのではなく、起源細胞が移動能や前後軸に沿った位置価といった性質を新たに獲得したことで奉らると考えられる。まず、前後軸に沿った位置価の獲得がどのような分子的な背景を伴って進化してきたかについて調べた。これまでにナメクジウオのHoxlの3'側に、脊椎動物に導入するとレチノイン酸に応答し、神経管及び神経冠での発現を活性化するエンハンサーを見いだしている。その活性を、短く特定し、そのエンハンサー活性に関わっているトランスの因子を明らかにしようとした。ナメクジウオHox1の発現に関わっていると考えられる3'側約2.7kbのゲノムDNAを、まず制限酵素サイトを用いて大きく3つの領域に分けて、それぞれの神経管及び神経冠での発現に関する活性について調べた。3'側約1kbには複数個のレチノイン酸レセプターの結合コンセンサス配列、AP-2結合コンセンサス配列を含み、この領域に神経管と神経冠での発現を活性化するエレメントが存在していることがわかった。また、マウスではHoxa2の神経管での発現にAP-2が関与していることが知られている。このAP-2のホヤでの発現を調べたところ、ユウレイボヤCiona intestinalisとマボヤHalocynthia roretxiのいずれの種でもその発現は主に表皮で観察された。マボヤのHox1は表皮において明確な前後軸に沿った境界を持つ発現を示す。また、ナメクジウオのHox1についても同様の発現が表皮で見られる。上記のナメクジウオ由来のエレメントのAP-2結合コンセンサス配列の神経冠細胞の発現との関与が示されたとすると、ナメクジウオやホヤにおいてHox1の表皮での発現に関わっていたAP-2が脊椎動物で神経管での限局した発現をするようになり、Hox遺伝子の神経冠での発現が進化したと推測することができる。
スピン密度波のスライディング運動の研究

SDWのダイナミクスの研究意義として(1)SDWにしかない物性の発見、および(2)CDW/SDW共通の性質でいまだによく理解されていない問題の研究があげられる。本年度は、後者の視点から以下のことがわかった。2)作成した単結晶で直流電気伝導度の温度依存性を測定し、スピン密度波(SDW)状態で約5K以下から電気伝導度の温度依存性に試料依存性が非常に大きくなることを発見した。その多くはその温度領域では熱活性化型よりも緩い温度依存性を示している。3)SDW状態で電気伝導度の電場依存性を測定したところ、測定した全温度領域までSDWによる電気伝導度は正常電子の伝導度とよくスケールすることがわかった。4)15MHzまでの交流伝導度の周波数依存性を様々な直流バイアス下で測定した。その結果、複素誘電率の実部は全くバイアス依存性を示さない事がわかった。1)-4)の結果は、無機擬一次元物質の電荷密度波(CDW)が低温領域で示す性質と酷似していることがわかり、SDW.CDWが低温で示す共通の性質として考えてよいことがわかった。したがって、逆にTMPのSDWのダイナミクスを「低温領域」で詳細に調べることにより、密度波の低温の挙動の理解について新たな一石を投じることができると期待される。
イギリス近世都市の市民生活に関する基礎研究ー遺産目録・遺言書の数量的分析

本研究の主目的である、ニュ-カスルを事例とする近世都市の統計的分析のためのデ-タ整理は現在なお進行中であり、以下は個々の遺言書と遺産目録の精読にもとづく暫定的結論の一部である.(1)この都市でも、最も富裕な階層は海外貿易に従事する商人階層であったが、その富の規模が肥大化するのは、1580年代末以降である.(2)最富裕層の富が他の都市のそれと異なるのは、海外貿易に携わりながら、同時に炭坑経営・石炭取引き、製塩業に従事していた点にある.(3)それ以外に富の規模を大きくした要因としては、(1)船の持ち分所有、(2)市内の土地・家屋の所有、(3)農村所領の所有と農業経営、(4)貨幣貸し付け、等があった.(4)船の持ち分は、船大工、船長・水夫層、一部手工業者層も所有することがあった.(5)土地や家屋の所有は最富裕層の商人に限らず、富裕な手工業者にも郊外に土地を持ち、家畜飼育を中心とした農業に従事する者が少なからずいた.(6)手工業者は大部分、自分の職業名と同じ営業を行なっていたが、少数ながら商業に関わったり、宿屋、居酒屋、ロウ取引き等を本業としたと推定される者もいた.(7)手工業者の中には同じ営業でも富の格差が著しい職種もある.(8)自分の営業だけに従事する手工業者の動産総額は30ポンド以下で、ほとんどが一つの部屋からなる煙突もない家に住んでいた.(9)だかリンネル類や白目製品の所有はかなり一般化しており、下層の手工業者の間にも見られる.(10)下層市民によるこうした動産の所有には、中古品市場の存在が貢献した.(11)ほとんどの市民が債権・債務の両関係を結んでいたが、これには(1)利子を目的とする商業的な貸し付け、(2)営業上の売掛金、未払金、(3)ギルド仲間、親族、隣人、友人関係の中での無(低)利子の互恵的貸借、があった.(12)世帯主の大きな割合を占める未亡の中には、死別した夫の営業と徒弟を引き継いで営業を継続する者もいた.本研究の主目的である、ニュ-カスルを事例とする近世都市の統計的分析のためのデ-タ整理は現在なお進行中であり、以下は個々の遺言書と遺産目録の精読にもとづく暫定的結論の一部である.(1)この都市でも、最も富裕な階層は海外貿易に従事する商人階層であったが、その富の規模が肥大化するのは、1580年代末以降である.(2)最富裕層の富が他の都市のそれと異なるのは、海外貿易に携わりながら、同時に炭坑経営・石炭取引き、製塩業に従事していた点にある.(3)それ以外に富の規模を大きくした要因としては、(1)船の持ち分所有、(2)市内の土地・家屋の所有、(3)農村所領の所有と農業経営、(4)貨幣貸し付け、等があった.(4)船の持ち分は、船大工、船長・水夫層、一部手工業者層も所有することがあった.(5)土地や家屋の所有は最富裕層の商人に限らず、富裕な手工業者にも郊外に土地を持ち、家畜飼育を中心とした農業に従事する者が少なからずいた.(6)手工業者は大部分、自分の職業名と同じ営業を行なっていたが、少数ながら商業に関わったり、宿屋、居酒屋、ロウ取引き等を本業としたと推定される者もいた.(7)手工業者の中には同じ営業でも富の格差が著しい職種もある.(8)自分の営業だけに従事する手工業者の動産総額は30ポンド以下で、ほとんどが一つの部屋からなる煙突もない家に住んでいた.(9)だかリンネル類や白目製品の所有はかなり一般化しており、下層の手工業者の間にも見られる.(10)下層市民によるこうした動産の所有には、中古品市場の存在が貢献した.(11)ほとんどの市民が債権・債務の両関係を結んでいたが、これには(1)利子を目的とする商業的な貸し付け、(2)営業上の売掛金、未払金、(3)ギルド仲間、親族、隣人、友人関係の中での無(低)利子の互恵的貸借、があった.(12)世帯主の大きな割合を占める未亡の中には、死別した夫の営業と徒弟を引き継いで営業を継続する者もいた.
炎症性サイトカインTNF-α新規転写因子LITAFの発現制御に関する研究

TNF-αは歯周病の病態に深く関わるサイトカインとして理解されている。最近,我々の研究グループがヒトTNF-αの新しい転写因子LITAF(LPS-induced TNF-αfactor)を発見したことにより,LITAFを介する刺激伝達系に関して,少しずつ解明され始めている。しかしながら,この因子そのものの発現制御に関する研究はまだまだ発展段階である。我々は,LITAFプロモーター領域を突きとめ,その発現制御に関わる因子の候補を見つけることに成功した(Shiomi et al. FEMS Immunol Med Microbiol, 2006.)。その際,プロモーターアッセイの結果から,AP-1,NF-IL6結合予想部位を持つ領域に活性が高いことが判明した。そこでAP-1,NF-IL6の産生や活性化を司るMAPKに着目し,ヒト単球細胞株においてこのキナーゼを介する系を阻害すると,LPS刺激によるLITAFの発現にどのような影響があるかを検討した。始めに、MAPKファミリーの一つであるERK(p42/p44)の阻害剤であるPD98059を用いると,LITAFの発現量が有意に減少し,MAPKファミリーの一つであるJNKの阻害剤であるSP600125を用いると,LITAFの発現量に影響しないことが解明された。したがって,LITAFがLPS刺激によってMAPKファミリーのERKを介して発現する可能性があることが示唆された。次にLITAFプロモーターのAP-1とNF-IL6の結合予想部位をそれぞれmutationさせ,ルシフェラーゼ発現ベクターにクローニングした。今後はそれらのmutantを用いてLPS刺激におけるLITAFプロモーターのルシフェラーゼ活性の増減を解析し,LPS刺激においてLITAFプロモーターのどの領域がコンセンサスシークエンスなのかを突き止めていく予定である。TNF-αは歯周病の病態に深く関わるサイトカインである。このことは,炎症局所において,歯周病原性細菌由来のLPS刺激によって誘導されたTNF-αが,主に免疫細胞に作用して様々な炎症性サイトカインの産生を誘導することで説明される。最近,本研究代表者の所属する研究機関では,ヒト単球細胞株THP-1において,新規のヒトTNF-α遺伝子の転写制御因子LITAF(LPS-induced TNF-αfactor)を発見した。また,現在までに,LITAFの発現制御に関して,その遺伝子発現を制御し得るプロモーター領域を解析し,AP-1およびNF-IL6を介する刺激伝達系が,その転写を制御する可能性を報告した(Shiomi et al.,FEMS Immunol Med Microbiol,2006)。以上の研究成果を踏まえ,本研究では,AP-1やNF-IL6の転写活性を制御し得るMAPK系に着目し,THP-1において,LPS刺激によるLITAFの発現にMAPK系がどのように関与するかを,阻害剤を用いた実験系によって検討した。以下に当該年度の研究結果を示す。MAPKファミリーの一つであるERK(p42/p44 MAPK)の阻害剤であるPD98059で前処理したTHP-1を,E.coli由来LPSで刺激した後,LITAFの発現量をウエスタンブロット法によって調べた。その結果,LITAFの発現量は,PD98059で前処理した実験系において有意に抑制されることを確認した。以上の結果は,THP-1におけるLPS誘導性のLITAFの発現は,MAPKファミリーのERK系によって制御される可能性を示唆する。来年度以降,引き続き,ERK系の下流に存在する転写因子を念頭に,LITAFのプロモーター領域における転写活性の解明を詳細に行う予定である。
がん患者に対するアートセラピーの効果とプログラム開発に関する研究

がん患者のQOLを高めるための研究を行い、以下の成果が得られた。1)アートセラピーはがん患者の「抑うつ感」や「疲労感」の軽減に効果がある、2)大学生を対象とした場合はマインドフルネス・アートセラピーはアートセラピーのみより気分により効果がある、3)マインドフルネス・アートセラピーはがん患者の「緊張ー不安」、「抑うつ感」、「混乱」には低い程度の効果があり、「活力」と「疲労感」には中程度の効果がある、4)がん患者と大学生を対象に、自律神経を指標としてマインドフルネス・アートセラピーを実施すると、メンタルのリスクが低い人にはリスクが高い人より活力を活性化する可能性が示唆された。昨年度はアートセラピーのみを行った。そこで今年度は、マインドフルネス・アートセラピーのプログラムを実際に対象者に行い、その効果を知ることが目的であった。研究者間で協議して最初にプログラムの原型を作成して、大学生とがん患者に実施した。大学生では、アートセラピーのみの群とマインドフルネス・アートセラピーの群に分け、2週間の間をあけて2回実施した。その前後に気分プロフィール尺度のPOMSで変化の測定を行った。その結果、マインドフルネス・アートセラピー群では、緊張ー不安、抑うつ感、疲労感が有意に低下し、活力が有意に上昇した。一方、アートセラピーのみの群では、緊張ー不安と疲労は有意に低下したものの、抑うつ感や活力には変化はみられなかった。これらの結果は、アートセラピーのみよりも、マインドフルネス・アートセラピーの方がより、気分を改善することに有効であることが示唆された。この結果は、健康心理学会で発表し、Healthという雑誌に受理された。がん患者を対象とした研究では、10名のがん患者にマインドフルネス・アートセラピーを実施した。マインドフルネスの内容は、健康な大学生では座位や立位での姿勢で行う内容であり、がん患者は体力を考えて臥床して行う内容を用意した。大学生と同様に2週間をあけて2回実施し、介入前後にPOMSで気分の変化を調べた。その結果、緊張ー不安、抑うつ感、混乱には低い程度の効果量がみられ、活力や疲労感には中程度の効果量が得られた。この結果は、がん患者の疲労感の回復と活力の向上に効果があることが示唆し、がん患者のQOL(生活の質)を高めることに寄与する意義深い結果だと考えられる。この成果は、看護の国際学会(International Nursing Conference & World Academy of Nursing Science)で発表し、現在、雑誌に投稿している。研究の成果:研究1において、血液疾患をもつがん患者を対象としてアートセラピーを実施し、気分とスピリチュアリティに効果がみられるかを調べた。患者は、色鉛筆やパステルで絵を描いたり、コラージュなどをした。その結果、気分の「抑うつ感」を「疲労感」が軽減する傾向がみられ、スピリチュアリティは変化がみられなかった。アート作成後の患者の感想から、感情や今後の希望などが語られた。さらに研究2において、健康な成人を対象として、アートセラピーを実施した。その結果、気分に肯定的な効果がみられていた。全体の計画では、昨年度の研究の継続として、対象の数を増やして実施することを予定している。さらに、新たに、「マインドフルネスアートセラピー」をがん患者に実施し、がん患者の心理面に肯定的な効果がみられるかを調べるとともに、健康な成人を対象として効果がみられるのかを調べる。研究期間全体を通じて実施した研究の概要について:本研究は4年間の計画で、昨年度は1年目であり、アートセラピーが臨床で実施できるのかという実施可能性を含めて、基礎的なデータを収集した。研究の意義や重要性:日本人の死因の首位を占めるがんは、医療の発展によって慢性な療養期間を要するようになった。すなわち、「がんとともに日常生活を送る」ことになる。そのため、患者を支えるためには、がん患者の生活の質(QOL)を維持したり、向上するための心理面のサポートは極めて重要なものである。また、アートセラピーの特徴的な面は、「言語を介さないでも実施できる」点である。患者は複雑な心情を経験するが、その心情はアート作成とともに表現でき、非言語的表現と言語的表現の両方を駆使して、患者への心理面のサポートができるため、そのプログラム開発はより多くの患者が享受できる機会が増えるために、極めて意義深いと考えられる。平成26年度は、マインドフルネス・アートセラピーを実施した際の、生理学的な変化と心理学的変化を調べることを目的とした。生理学的指標として健康な成人には自律神経の変化と脳波を、がん患者には自律神経の変化と心理的変化を調べた。健康な成人については、自律神経をHRVによって交感神経と副交感神経の変動を調べた。また心理的には、精神的健康度と気分(緊張覚醒、エネルギー覚醒)を調べた。現在20名のデータを収集した。ただし、脳波については、個人の変動が大きかったりなどして、数名のデータが有効と考えられる。がん患者については、現在8名のデータを収集している。最終年度は、昨年度行った生理学的なデータを学会にて発表し、論文としてまとめることが目的であった。マインドフルネスアートセラピーの「マインドフルネス」に用いた動作についての内容は日本健康心理学会第27回大会において発表した。がん患者を対象としたマインドフルネスアートセラピー前後の自律神経および気分の変化については、第28回日本サイコオンコロジー学会で発表した。この結果は、Journal of Cancer Therapyに掲載された。健康な成人を対象とした調査の結果は、日本健康心理学会第28回大会において発表し、Healthという雑誌に掲載された。

がん患者のアート作品とスピリチュアリティの関係について見当した結果は、香港で開催されたInternational Behavioral Helath Conferenceにて"Development Mindfulness Art Therapy Short version program and patients' arts for cancer patients in Japan"というテーマで発表した。がん患者と健康な成人を対象とした調査から、活力がある元気な対象にはより活力を活性化する働きがあり、活力が低下している対象には、リラックスする効果があることが示唆された。さらに事例検討として、がん患者と10回に渡る面接において患者を支援した経過については、日本芸術療法学会において発表し、その成果は「芸術療法研究」に受理され、掲載される予定である。アートセラピーを用いることで、患者が体験している深い内面を芸術によって表現することによって、患者の心理的支援に繋がることが示唆された。がん患者のQOLを高めるための研究を行い、以下の成果が得られた。1)アートセラピーはがん患者の「抑うつ感」や「疲労感」の軽減に効果がある、2)大学生を対象とした場合はマインドフルネス・アートセラピーはアートセラピーのみより気分により効果がある、3)マインドフルネス・アートセラピーはがん患者の「緊張ー不安」、「抑うつ感」、「混乱」には低い程度の効果があり、「活力」と「疲労感」には中程度の効果がある、4)がん患者と大学生を対象に、自律神経を指標としてマインドフルネス・アートセラピーを実施すると、メンタルのリスクが低い人にはリスクが高い人より活力を活性化する可能性が示唆された。平成26年度は、健康な成人20名とがん患者10名からのデータを収集することを目的としていた。健康な成人については、自律神経は20名分が得られたが、脳波については、動作による影響があったり、個人の発汗の具合などから10名程度しか有効ではないと考えられている。脳波については、医学用の機器ではなく、簡易なものであったので、これも装着が不十分になった可能性もある。がん患者は10名を予定していたが、途中で転院したり、体力が急に低下して2回を完結できないこともあり、8名までのデータを収集し、現在も収集中である。臨床心理学本年度は、最終の年となっているので、まとめの時期である。健康な成人については、自律神経と心理的指標の結果のデータ解析を行い、学会発表と論文投稿を目指す。がん患者については、あと2名のデータ収集を目指すが、時間的な問題があるので5月末までをめどにする。その後は、入手できたところのデータを分析して、学会発表や論文投稿を目指す。また、プログラム作成を目指していたので、マインドフルネスの部分は、歩く、立つ、座る、寝るの4種類のプログラムをDVDに作成する予定である。大学生を対象とした調査は、2群の割付としては無作為化が望ましいが、現状としては学生の都合などがあり、無作為化はできなかった。
主鎖型反応性高分子を経由する多彩な元素を含むπ共役高分子の構築

本研究は有機チタンポリマーを主鎖型反応性として用い、一種類の前駆体である反応性高分子から多彩なヘテロ元素を繰り返し構造にもった機能性高分子を合成する手法の開拓を行い、これに基づく"多彩なヘテロ元素を含むπ共役高分子のパラレル合成法"へと展開することを目的に研究を展開している。本年度はモデル反応としてチタナシクロペンタジエン誘導体と四塩化テルルや塩化チオニルとの反応によりテルロフェンやチオフェン-1-オキシド誘導体が高収率で得られることを明らかにし、これらの結果に基づきチタナシクロペンタジエン骨格を有する有機チタンポリマーと四塩化テルルや塩化チオニルとの高分子反応によりテルロフェンやチオフェン-1-オキシド骨格を有するπ共役高分子の合成を行った。さらに、得られた主鎖に硫黄やテルル元素を含むπ共役ポリマーの光学的、電気化学的性質を詳細に検討し、以前より本手法により合成が達成されている同族のカルコゲン元素を含むπ共役ポリマーとの比較を行い、導入される元素やその酸化数のπ系に及ぼす効果について明らかにした。また、本手法により得られたカルコゲン元素を含むπ共役ポリマーは従来のπ共役高分子の合成法である遷移金属触媒を用いた重縮合では合成が達成できない不安定な骨格をポリマーの主鎖骨格に導入できることから、π共役高分子をはじめとする多彩な機能性材料の新しい合成法として位置づけられるものであると考えられる。
表皮細胞におけるケラチン蛋白発現に対する紫外線の影響

培養角化細胞であるSV40 transformed humankeratinocyteに紫外線(UVB)を照射し、ケラチンタンパク発現の影響について検討した。観察したケランチン蛋白は基底細胞型のK-14と分化型のK-10である。ウエスタンブロット法にてそれぞれの蛋白に対するモノクローナル抗体を用いて観察した結果、照射後1224時間後にそれぞれコントロールに比べて発現の増強が見られた。次に、それぞれのケラチン遺伝子に特異的な遺伝子配列からプライマーを設定し、mRNAレベルでの発現をRT-PCR法を用いて定量的に測定した。K-10,K-14ともにそれぞれのmRNAレベルでの発現増強が紫外線量依存的にみられ、また発現のピークは照射後約12時間後に観察された。しかしながら、K-10の発現量はK-14に比べると低かった。今後は、紫外線によるケラチン発現についてのメカニズムを細胞内情報伝達系との関連を含めてより詳細に検討してゆく予定である。
現代リスク社会の変容における公共政策の役割：公共政策と「不確実性」

本研究は、自然・社会的要因が絡む現代リスク社会における「不確実性」(最新の科学を基づいても予測不可能なリスク情報とその社会への影響に関連)の問題に焦点を当て、地震リスクをはじめとするリスクの不確実性が公共政策における政策形成過程を通してどのように対応され得るかにつき、その現状と課題を明確にすることを目的に進められた。科学と公共政策の接点を重視し、様々なケースを踏まえて現行のプロセスや仕組みを精査し、日米研究者間のラウンドテーブルや、企業や市民との協働知創出ワークショップを通して、その対応の在り方について検討が行われた。その結果、本問題への多様なステークホルダーの意識向や合意形成に貢献した。本研究は、現代リスク社会に対応するための公共政策のあり方を追求する一環として、その現代リスク社会の特徴である「不確実性」に焦点を当て、「不確実性」と公共政策の連関性を浮き彫りにすることを目的とする。特に東日本大震災における「地震予測」をケースにして、科学的知見における「不確実性」がどのように専門家の間で扱われ、それがどのように政策関係者に伝えられ、政策形成・決定に繋がったのかを検証することを通して、公共政策において「不確実性」を扱う上での課題を明らかにし、最終的に今後の現代リスク社会が抱える「不確実性」を扱う上でのより良い公共政策的方法を提案するものである。公共政策的視点を軸とする本研究は、様々に散らばる情報・専門的知見を「点」でなく、点を繋ぎ合わせ、俯瞰的アプローチを通して政策知までの工程を重視することを特徴とする。特に、大規模地震の予測と、それに基づく被害軽減のための防災対策は、理工学分野の科学技術領域のみならず、予測結果の政策への反映や市民を巻き込んだ防災対策など、多様な学際的領域が関係していることは明らかである。しかし現状として、防災研究分野も他の学問分野に漏れず、学問の細分化・専門化が進んでいるため、学問分野間に存在する境界領域的な問題に関しては十分研究が深められているとはいえず、このため様々な貴重な研究結果が政策や市民の生活に反映されることが阻まれる状況が散見される。こうした現実を重視した研究が進められている。本研究の意義または重要性を端的に述べると、これまで公共政策と科学者それぞれの専門家が異なる領域から取り組んできた現状に楔を差し、俯瞰的アプローチを通して、実際の事例と政策過程の詳細な検証を踏まえてより問題解決志向の研究を行い、より良い日本の防災政策に貢献するということに集約される。本研究の1年目である平成27年度は、東日本大震災の前後に焦点を当て、1)科学的情報・予測過程の検証、2)「予測」が政策サイド・国民に伝えられるプロセスの検証、さらには3)不確実性に対するより良い公共政策的方法を追求する研究の一環として、米国専門家との対話、また米国の事例や関連する政策や仕組みとの比較についても重点を置いて研究が進められた。特に1)および2)については、既存の関連の研究文献を洗い出すとともに、その既存の研究文献では見出せないものについてさらに研究を発展させるべく、国の地震調査研究関連機関の議事録、文献調査研究を中心に行うとともに、さらには地震予測に関わる専門家らとの対話を行うことを通して研究を進めた。3)については、米国の中でも、現代リスク社会の変容と関連が深い、地震、津波、火山、気候変動による海面レベルの上昇といった様々なリスクに直接晒される傾向にあるハワイ州に焦点を当ててフィールドワークを実施した。個々のリスク・不確実性を扱う、あるいは各リスクを網羅する包括的取り組みを行っている関連の研究機関の研究者や政府機関の担当者と、本件に関わる意見交換、情報・知識共有を行い、米国において科学的知見における「不確実性」がどのように専門家の間で扱われ、それがどのように政策関係者に伝えられ、政策形成・決定に繋がっているのか、各システムとそのシステムを取り巻く環境、それぞれのシステムの関係性を構造的に検証する研究を進めた。こうした研究成果の一部として日本および米国で開催された研究会・学会で発表を行い、さらにそうした広く開かれた学際的な発表の場を機会を通して現在進行中の研究に磨きをかけている。本年度は、不確実性を含むリスク情報伝達および関連知識の共有、またそれに関わる政策形成過程および政策実施の在り方を検討するための事例およびシナリオベースの研究に焦点を当て、ヒアリング、ワークショップを通して検証を進めた。ワークショップについては、下記2件を企画・実施した。(1)「地震学と公共政策学の共同ミニワークショップ」(2016年4月19日実施、京都大学於):不確実性を伴う地震リスクの科学知識を社会の中でいかに有効に活用し、政策や市民の生活に活かしていくかという観点から地震学と公共政策学の異なる研究分野の研究者による対話を行った。(2)「地震リスクと不確実性:科学者と教育関係者の対話リスク相互コミュニケーション・学習モデル創りに向けて」(2017年3月5日実施、京都大学於:地震リスクとその不確実性について科学と社会がどのように向き合うのか、その方向性を「現場」にどのように組み入れていくかを検討するための第一歩として、「社会」の1つの大事な要素である学校に焦点を当て、「教育関係者」の方々を対象に、教育関係者と科学者間でシナリオに基づいた対話を通して、地震リスクと不確実性に関わるコミュニケーションおよび学習共有方法を検討した。さらに国外の先進プラクティスおよび研究からのインプットを求めるため、

(1)米国の政策実務者(例えば米国地質調査所、カリフォルニア州危機管理局、ハワイ州危機管理庁)へのヒアリングや、(2)異なる分野からのアプローチでありながら本課題に関わる世界の研究者との対話および議論を通して、(a)予測結果が政策サイド・国民に伝えられるプロセス、(b)不確実性に対するより良い公共政策的方法について検討を行った。こうした検討を行った成果として、国内外で広く研究発表および情報共有を行い、その一部について研究論文として出版した。現代リスク社会における「不確実性」に焦点を当て、科学的「不確実性」と公共政策の関連性を浮き彫りにすることを狙いとした本研究において、日本の地震リスクに関わる事例のみならず、先進リスクマネジメントの潮流である複合リスクマネジメントおよびガバナンスを対象とした事例を含めて、リスクの不確実性と公共政策の関係性を明らかにするには欠かせない包括的および俯瞰的側面からも検証を進めており、研究活動全体の進捗は概ね良好である。東日本大震災時の地震リスクに焦点を当てた政策過程を浮き彫りにすることそのものについては未だ課題は残るものの、研究活動を進める中で研究ネットワークおよびスコープを開拓し、その周辺の事例研究や直近の日本の政策課題となっている今後起こり得る南海トラフ沿いの大規模地震の可能性に関するケース、さらに国外の先進的取り組みのケーススタディを行いながら、本研究を着実に進めている。こうした研究活動を通して、1)科学知形成過程、2)科学知から政策知への伝達過程、3)政策形成・決定過程という3つの過程を重視した検証を行い、最終的にはそれを踏まえて、より具体的に現行の政策上の制度や仕組みを含めた取組みの「隙間」を明らかにする方向に向けて研究を推し進めている。またこれまでの研究の成果を、学会のみならず、市民を含むより多くのステークホルダーと共有し、政策対話や議論を通して、公共政策への貢献を図るため日本各地で講演や研究発表を行っている。さらに世界に散らばる海外の研究者と連携しながら、海外のリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの分野をはじめとする研究者や実務家らと研究成果の共有を行い、パネルディスカッションなどを通して、より地に根付いた研究を推し量るための研究活動を行っている。研究論文のみならず、より広く著書や一般向けの記事にも執筆を行い、これまでの研究成果を敷衍している。本研究ではダイナミックに変容する現代リスク社会に対応する公共政策のあり方を追求する一環として、その現代リスク社会の大きな特徴である「不確実性」に焦点を当て、科学的「不確実性」と公共政策の連関性を浮き彫りにすることを目的に進められた。様々なリスクの中でも、科学的不確実性を大きく伴う「地震リスク」を重点リスクとして、「不確実性」を扱う上でのより良い公共政策的方法が追及されてきた。本研究1年目に焦点を当てた東日本大震災の前後の不確実性に関わる政策形成過程、2年目に焦点を当てた南海トラフ沿いの大規模地震の可能性に関するケースや国外の先進的取り組みのケーススタディを踏まえ、最終年度(3年目)は、現行の政策上の制度や仕組みを含めた取組みの「隙間」とその隙間を小さくする(あるいは代替的な方法でデザインする)ための公共政策的方法に重点が置かれた。具体的には、日米欧研究者間で設けたラウンドテーブルやパネルディスカッションを通して、これまで得た事例や情報をさらに分析、評価する作業を行い、特に南海トラフを想定した地震リスクと不確実性への対応における隙間を明確化にした。
保護者と協力して児童・生徒に行う効果的な喫煙防止教育の開発

平成29年度に喫煙防止教育に対する教諭の認識を明らかにするために、平成29年度北海道A市教育委員会ホームページに掲載のあった訪問学級を除く小学校201校・中学校97校の学校長もしくはその推薦者1名に無記名自記式質問紙を行った。平成30年度は、その調査結果を解析し、効果的な喫煙防止教育を行う上での課題を明確にし、教授方法を検討した。調査データは、小学校201校中17校(回収率8.5%)、中学校97校中17校(回収率17.5%)からの回答である。そして32校(小学校15校、中学校17校)の有効回答を得た(有効回答率10.7%)。対象学年は、小学校では小6が、中学校では中3が最多であった。年間の授業時間は、050分が20校(62.5%)、51100分が10校(31.3%)、101分以上が2校(6.3%)であった。授業担当者は、保健体育、担任教諭、外部講師の順であった。教授方法は、教材に教科書、DVDが用いられ、喫煙の有害性やそれに伴う本人・周囲の健康影響について教授されていた。保護者との関わりでは、授業内容を保護者に伝えていた学校は7校(21.9%)で、25校は関わっておらず、その理由は、特に無い、喫煙防止授業のみ特別扱いしない、保護者の嗜好に関与しない等が主であった。年度末の調査時期のため回収率が低く、熱心に取り組んでいる学校からの回答に偏った可能性がある。そのような中でも喫煙防止教育の課題は、非喫煙動機につながる心理的、社会的スキルを養うための時間、及び学校と保護者の間での連携が限られていた。児童・生徒の心理・社会的スキルは学校のみならず、家庭でも養われる。保護者が当事者意識をもって子どもの非喫煙意思を育み、受動喫煙を防ぐような介入策を検討する必要がある。研究代表者の私事(介護)にて、研究に専念できる状況が確保できなかった。関連して、学会発表を年度内に行うことが難しかった。研究代表者の私事都合が解決した為、研究に取り組める状況となった。研究の進度はやや遅れているが、平成29年度調査結果の報告と論文投稿、そして今度、児童・生徒に喫煙防止教育を行う前後に教育評価の為の調査を実施する。本研究の目的は、保護者と協力して児童・生徒に行う効果的な喫煙防止教育方法を開発することである。このために以下の3点に取り組む。(1)「保護者と協力して児童・生徒に行う喫煙防止教育」に対する教諭の認識を明らかにする、(2)「保護者と協力して児童・生徒に行う喫煙防止教育」を行ったことにより、児童・生徒の喫煙に対する認識の変化を明らかにする、(3)「保護者と協力して児童・生徒に行う喫煙防止教育」を行ったことにより、保護者の喫煙に対する認識の変化を明らかにする。平成29年度は上記(1)に取り組んだ。すなわち、小・中学校の教諭を対象に認識調査を行った。調査方法は、無記名自記式質問紙調査であり、対象は学校長より紹介された喫煙防止教育に携わっている教諭1名であった。調査内容は、対象の属性(教諭歴、喫煙歴、職位)、喫煙防止教育の実態、保護者との協力の実態、自由意見、研究者らが行う喫煙防止教育のモデル授業への参加を希望するか否かを問う内容であった。調査時期は2018年3月であった。札幌市内にある公立の小中学校297校を対象に調査を行った所、33校(回収率11.1%)より回答を得た。現在、データ解析中であるが、記述統計の結果概要を示す。喫煙防止教育の実施学年は、小学校6年生13校、中学校3年生10校、中学校1年生4校の順であった。教授する教員は、保健体育教諭14校、担任教諭13校、外部講師8校の順であった。学習教材・方法は、教科書使用25校、DVD9校、演習7校の順であった。教授内容は、本人への健康影響31校、主流煙・副流煙30校、有害成分28校、他人への健康影響27校、ニコチン依存症24校の順であった。授業に関して保護者と関わりがある学校は7校で、その内容は学級通信等を通じての報告であった。5校がモデル校への参加に関心を示した。調査開始時期を2月下旬に予定していたが、3月上旬になったことにより、研究対象となる教諭の人事異動の時期と重なり、調査票の回収率の低さにつながったと考えられる。

年間の授業時間は、050分が20校(62.5%)、51100分が10校(31.3%)、101分以上が2校(6.3%)であった。授業担当者は、保健体育、担任教諭、外部講師の順であった。教授方法は、教材に教科書、DVDが用いられ、喫煙の有害性やそれに伴う本人・周囲の健康影響について教授されていた。保護者との関わりでは、授業内容を保護者に伝えていた学校は7校(21.9%)で、25校は関わっておらず、その理由は、特に無い、喫煙防止授業のみ特別扱いしない、保護者の嗜好に関与しない等が主であった。年度末の調査時期のため回収率が低く、熱心に取り組んでいる学校からの回答に偏った可能性がある。そのような中でも喫煙防止教育の課題は、非喫煙動機につながる心理的、社会的スキルを養うための時間、及び学校と保護者の間での連携が限られていた。児童・生徒の心理・社会的スキルは学校のみならず、家庭でも養われる。保護者が当事者意識をもって子どもの非喫煙意思を育み、受動喫煙を防ぐような介入策を検討する必要がある。研究代表者の私事(介護)にて、研究に専念できる状況が確保できなかった。関連して、学会発表を年度内に行うことが難しかった。平成30年度は、平成29年度に得たデータの解析を行い、結果を研究者らが所属する学会等で報告する。平成29年度の研究成果も踏まえ、児童・生徒に行う喫煙防止活動の教授方法、及び評価方法を明瞭にする。教授方法は、授業とフォローアップ教育を考えている。授業はこれまで研究者らが児童・生徒に実施してきた講義、演習、ビデオ視聴、模型展示をベースとし、教授内容はタバコの健康影響のみならず、依存症の仕組み、タバコと集中度との関連、タバコ勧誘への対処などに、平成29年度調査の自由意見等も参考に組み立てる。フォローアップ教育は、授業後、児童・生徒が保護者に喫煙防止授業で学習した内容を保護者に話してもらい、家庭内でタバコについて考えてもらう事をさす。この活動が円滑に進むよう、授業直後に、授業内容をサマリーしたリーフレット1と保護者向けの情報をまとめたリーフレット2を児童・生徒を介して保護者に渡る様にする。このリーフレットに含める情報を検討する。教授方法の評価は、自記式質問紙調査によって児童・生徒及び保護者に実施する。実際に、リーフレットや質問紙調査をきっかけに親子でタバコに関する話し合いがあったのか、認識に変化があったのかを問える内容を検討する。調査に際しては、札幌医科大学倫理委員会の承認を得て実施する。実施時期は、児童・生徒に対しては授業直前・直後・1か月後の3回、保護者に対しては授業前、1か月後の2回を想定する。平成30年度は、モデル校のうち、2校にプレテストを行い、教授活動、評価の課題を明瞭にする。研究代表者の私事都合が解決した為、研究に取り組める状況となった。研究の進度はやや遅れているが、平成29年度調査結果の報告と論文投稿、そして今度、児童・生徒に喫煙防止教育を行う前後に教育評価の為の調査を実施する。理由は3点、考えられた。(1)人件費が少なかった。データ収集時期が3月であり、年度末となり、データ整理、入力作業の一部が年度あけになった。(2)3月に出張を予定していたが、出張を取りやめる事案が生じた為、旅費を使わなかった。(3)印刷代が予想した金額より安かった。平成30年度は2種類のリーフレット教材を作成するため、その教材費に平成29年度未使用分を充当していく。研究の中心となっていた研究代表者の私事都合により、学会発表の機会が限られていた。その為、旅費を使う機会が限られていた。また、調査の回収率が低かったことで、予定していたデータ入力謝金を使用する機会も少なくなったため。
九大版BSCを活用した、新しいFD分野の推進手法に関する開発研究

本研究においては、FDの新たな分野(OD)を推進する手法として、BSCを大学経営に導入し、そのフレームワークを大学向けに改編した上で、BSCの策定をFDの場を通じて行う方法を開発した。この手法は、教員の組織運営に関する意識改善の上で、一定の有効性を有していると言いうるのではないかと考えられる。本研究は、近時大学運営において必要性が高まっている「FDの新しい分野(OD)を推進する手段として、民間企業や非営利組織において利用されている統合的経営管理ツールである「バランス・スコアカード(BSC)」を採りあげ、その適用可能性と効果を明らかにするための開発究を行うものである。22年度は、主にFD集会開催等を通じた各種プロセス・手法の開発とBSCの策定等の取組を実施し、23年度においてその成果に関するアンケート調査等を実施することにより、本研究の整理とりまとめを行うことを想定している。22年度における具体的な取組み実績は、次の3点であり、概ね当初想定していた事項を達成した。(1)営利組織を前提として設定されているBSCのフレームワークについて、非営利組織である大学に適した形に改良・再編を行う必要があるとの観点から検討作業を行い、「九大版BSC」のフレームワーク案を開発した。特に、教育・研究を行う大学においては、「ミッション、尊重する価値」を明示すること、成果測定指標として研究・教育・社会貢献等の多様な活動を把握・評価するための「定量指標」が必要であること、また、定量指標は各部局の特性を反映しつつ10個程度に厳選・集約することなどが、BSCの利用促進や教員間での理解度向上の上で必要な条件であることについて知見を得た点が重要な成果であると考える。(2)歯学研究院、農学研究院の2部局の教員FD集会において、各1回本件研究に関する作業を実施し、上記のフレームワークに基づいた討議を実施したほか、50人100名程度の大規模集会における効率的な討議・意見集約プロセスとして、「ファシリテーション手法」がどの程度有効であるかに関して検証作業を行った。小グループ討議と全体討議の組合せ、グループリーダーの設定と事前準備、小グループ間の情報共有手法(例ワールドカフェ方式、見える化等)の重要性について知見を得た。(3)大学におけるBSCや民間的経営手法によるFD活性化の先行事例として、海外2件(英リーズ大学、マレーシア国際イスラム大学)、および国内4大学(明星大学、広島大学、愛媛大学、福岡工業大学)について文献調査を実施し、事例報告書を策定した。本研究は、近時大学運営において必要性が高まっている「FDの新しい分野」(OD)を推進する手段として、民間企業や非営利組織において利用されている統合的経営管理ツールである「バランス・スコアカード」(BSC)を採りあげ、その適用可能性と効果を明らかにするための開発研究を行うものである。22年度は、主にFD集会開催等を通じた各種プロセス・手法の開発とBSCの策定等の取組を実施し、23年度はその成果に関するアンケート調査等を下記の通り実施した。(1)本件開発研究に協力した九大5部局(農学研究院等)の部局長に対し、取組みの効果に関する個別ヒアリングを実施するとともに、農学研究院の全教員に対し、取組みの効果に関するアンケート調査を実施。(2)BSCを大学経営に導入している明星大学、九州共立大学の2大学と、取組みの内容、効果に関する意見情報交換を実施。(3)上記(1)(2)の結果に基づいて、BSC策定をFDの場に適用した取組みの効果の有無等について検証を実施上記作業の結果、FD等を通じたBSC策定プロセスを経験することにより、教員の大学経営への参画意識が総じて向上し、部局内の各委員会が一定の方針や戦略の下で連携協調して課題に対処するようになったなど、具体的な成果が確認された。このことから、FDの新たな分野である組織開発(OD)を推進するにあたっては、大学向けに改良されたBSCを大学経営に導入し、その策定をFDの場を通じて行うことが、教員の意識改革の上で一定の有効性を有するものと考えるに至った。また、BSCをFDの場において活用するための条件として次の2点が重要であるとの知見も得た。(1)BSCを我国国立大学において活用するためには、大学・部局の固有の価値観の明示、多様な数量指標の設定中期目標中期計画との対応整合性の維持など、BSCの改編等の工夫を行うことが必要である。(2)BSCの策定をFDの場において実施するにあたっては、ワーキンググープの設置、ファシリテーションの活用、客観的データの準備活用の3点が極めて重要である。