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地域法教育サービスモデルの創造―「田川プロジェクト」

本研究は、地域法教育サービスモデルの創造として、法教育の教材作成ならびにその実践を課題にするものである。結果、教材「解釈のちから」を製作し、広く公開している。同教材については、福岡県司法書士会を中心として全国の司法書士会で広範囲に使用されている。法専門家である司法書士と学校や地域、家庭が、本研究によってつくり出された教材によって、かかわりを持つというモデルを創造できたことは大きな成果である。また本研究のもう1つの大きな課題であるとところの福岡県田川地区における法教育活動については、地域の教育機関とともに実践活動を行うことができ、こちらも大きな一歩を踏み出すことになった。研究の目的は、法教育の方法と効果を検証し、「地域法教育サービスモデル」を構築することである。具体的には、次の3点を焦点に据えている。1学校、教員へ法教育に関する量的・質的調査を行い、そのニーズについてのデータを得る。2法教育の具体化のため、司法書士と協働して実践教材・モデルを開発する。3地域社会における法教育の可能性について、福岡県田川市で、実践をもとにした検証を行う。実績について、まず1については、福岡県教育委員会と直接協議の場を2度持ち、実施内容や時期について詳細な検討を行った。次に2については、すでに法教育教材『解釈のちから』を出版したほか、続く『相談のちから』と『提案のちから』についても作成段階にある。さらに3については、田川市教育委員会と2度にわたる協議の場を持ち、PTAへの説明や教員へのプレゼンなどについて理解を得られ、実施時期について検討中である。以下、研究実績の概要について述べる。1)教材開発について本田川プロジェクトにおいては、法教育の地域サービスモデルを開発することを目的としていたが、その重要な前提としてオリジナル教材、著作『解釈のちから』(2012年1月)の完成させた。これは、手軽に法教育のエッセンスを学ぶことができる法教育教材で、解説パートのほかに紙芝居を織り込んでおり、コピー等の用なくそのまま使用することができるものである(CD付属)。本教材については、そのプレ実践を西宮市の小学校において実践したが、その模様ならびに教材に関しまとめた同校教諭による論文が平成23年度法務省法教育懸賞における日本司法支援センター賞を獲得するなど評価されている。webにおいても、法と教育学会のページにアップされている(http://www.houkyouiku.jp/book.html)。2)地域連携について地域連携について上記教材の開発にあたっては、福岡県にて地域の法教育サービスに尽力している福岡県司法書士会法教育推進委員会と綿密に連携した。この活動の中で、北九州教育委員会や田川市教育委員会と接点を持つことができた点も大きい。上記教材は現在でも福岡県司法書士会の法教育活動に使用されているほか、全国の司法書士会における法教育活動に使用されており、たとえば平成25年2月に開催された東京司法書士会主催の親子法律教室(日本司法書士会連合会:東京四谷)にも同教材が使用されている。田川市については市教育長の理解も得ながら、平成26年3月には田川市民会館にて紛争を「解決するちから」とはと題するイベントを開催することができた。同イベントには現地田川市の学習塾と連携した。このように、行政、法専門家、学校、地域教育機関などと法教育を基軸にサービスモデルを試行できた点は。今後の法教育活動にもつながる、大きな実績であったといえる。研究実績の概要は、以下の通りである。1教材開発法教育の実践ならびに効果測定のため、法教育の教材の制作を行った。実施計画にも明記していた通り、福岡県司法書士会との間で、『解釈のちから』と題する書籍を刊行した。同書は、『相談のちから』、『提案のちから』と続く3部作の第1作目で、「解釈」を通じ、法や正義の多元性と立法趣旨による判断の問題について、幅広く考察する教材となっている。指導案などを含めた読み物部分と、実際の教材部分(紙芝居形式)を包含し、授業実践の便を考慮したものとなっている。同書は、福岡県司法書士会ホームページhttp://www.fukuokashihoushoshi.net/order/item/index.htmlや、「法教育フォーラム」http://www.houkyouiku.jp/book.htmlにて紹介されている。また、平成23年度法務省法教育懸賞論文にて、日本司法支援センター賞を受賞した松本榮次氏論文は、同書のプレ試行版を用い、実際に小学校において代表者(久保山)が行った実践記録を踏まえてのものである。2実践活動北九州市若松区において実践準備を進めてきた。平成23年7月には、福岡県文教委員会福岡県議ならびに若松中央小学校校長、若松中学校校長、若松高等学校校長と、実践の問題について協議した。3調査研究平成23年11月に福岡県教育委員会を訪問し、法教育調査の概要、具体的な調査実施時期について協議した。

結果、調査自体については次年度に行うこととした。また、教材開発ならびに実践活動の情報収集のため、文献調査、訪問調査を行った。4成果公開平成23年5月に、日本法社会学会にて「法教育を、どうするか」と題するシンポジウム(於:東京大学)を主宰し、自ら報告を行うとともに、法教育の諸課題について広く論じた。研究については、おおむね順調といえる。その理由は第1に、法教育への取り組みが各所で十分に理解され、多くの支援を得られているということがある。また第2に、調査、教材開発、実践の3つの軸が研究プロジェクトでうまく融合し、すでに教材『解釈のちから』は十分全国で成果をあげているということがある。他方、「おおむね」としたのは、それぞれの研究活動が、当初の目標よりも大きな成果をあげられそうになったため、より慎重かつ着実な方法をとり、結果として次年度に延長したためである。これは「遅れた」のではなく、より成長的、発展的な考えによるものであるが、この点は十分留意しなければならないと考えている。現在までの達成度については、以下の通りである。1教材開発法教育教材として、『解釈のちから』を刊行できた点が評価される。同書では理論的な解説や学習指導案例、推薦文などによる解説の部と教材の部とを分け、使用の便に資するよう、工夫を凝らした。2実践活動北九州市若松区を対象に授業実践を行うよう、準備を進めてきた。小中高各学校の校長ならびに北九州市教育委員会関係者、福岡県議などと協議できたことは大きな成果であった。しかし、実際の実践はこれからであり、また田川市を対象とした実践は計画段階であり、平成24年度の課題となっている。3調査研究法教育調査を行うべく、調査票を作成した。実施時期については、福岡県教育委員会との協議の結果、平成24年度の早期に行うこととした。概要が確定した点は評価できるが、実施は同じく、平成24年度の課題となっている。4成果公開日本法社会学会でのミニシンポジウム主催ならびに、報告が大きな成果として挙げられる。登壇者に法学研究者、弁護士、高等学校教師などを含み、法教育の在り方や可能性、問題点、サービスモデルなどについて議論を行った。以上の諸点により、「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。今後の研究の推進方策について、まず「調査」については、文部科学省で平成24年に実施された法教育全国調査、平成22年に日本司法書士会連合会と久保山が行った法教育全国調査など既存の調査をあわせて検討し、調査票を再構成の上実施したい。あわせて、調査票の調査だけではなく、関係者へのヒアリングも追加したいと考えている。次に、「教材」については、『相談のちから』ならびに『提案のちから』の作成を進めたい。さらに「実践」については、すでに『解釈のちから』が全国で使用されており、最近では平成25年2月21日、東京四谷の日本司法書士会連合会で開催された「親子法律教室」(多数の市民が参加)にて、本教材が使用されている。こうした動きも加速させていきたい。
クリティカルケア領域における看護師のモニタリング機能のモデル構築とその評価

本研究は、クリティカルケア看護師の救命と生命の回復と安定化をはかる機能を明らかにするため、人工呼吸器からの離脱をはかり呼吸状態を安定化させる臨床判断とその看護に関するモデル構築を目的とし、当該領域に勤務する看護師20名に対し1回につき60分程度の面接を1人につき23回実施した。結果として、看護師は『呼吸サポートの増減のテンポをつくる』と『自発呼吸を確立させる流れにのせる』という2つの機能を働かせることによって医師との協働をはかり、患者の人工呼吸器からの離脱と呼吸の安定化をもたらすケアを展開していることがモデルとして図示された。昨年度は、モニタリング機能の具体理論を抽出するために、WalkerとAvantが提唱した理論構築の方法を用いることの有用性を検討した上で、その理論構築の第一段階である概念分析をおこなった。この概念分析により、理論を構成する「モニタリング機能」という概念特性が明らかにした。結果として、「モニタリング機能」に含まれる要素として、クリティカルケア看護師の臨床状況を把握する視点に、他の臨床状況とは異なる側面が抽出された。それは、クリティカルケア看護師が常に臨床状況を見る視点には、(1)患者の状態の変化と成り行きが臨床判断根拠となり、モニタリングする項目を決定していること、(2)モニタリングしていることで「気がかり」なことが生じた場合には、その原因探索をする行為と判断に向かうこと、の2点が常に行われていることがわかった。さらに、この二つが相互に関連しあいながら、その場にあった看護介入方法を決定していることが推測された。また、モニタリング機能は、患者の状態が維持・回復していく方向にあるときは、それが助長するよう看護介入がなされるが、異常につながる方向にあるときは医師への報告と速やかな医療行為による対応の必要性を模索することが推測された。以上の結果から、今後、医行為に対する裁量権の課題からみたモニタリング機能の特性を加味したモデル構築の必要性が見出され、このことも含めたモデル構築を目指していく。クリティカルケア領域に勤務する看護師のモニタリング機能に関するモデル構築に向け、(仮)特定看護師養成に向けた動向から、人工呼吸からのウィーニングに関する臨床判断を明らかにすることが急がれると判断し、本年度は、人工呼吸器からのウィーニング過程における看護師のモニタリング機能を明らかにする目的で、質的研究を実施した。ここでウィーニング過程とは、気管挿管直後から、抜管後24時間の再挿管のリスクが低くなるまでの場面をさす。クリティカルケア領域における勤務経験が5年以上の看護師を対象とし、設置主体の異なる複数施設に協力依頼をし、インタビューを用いたデータ収集を行った。結果として、看護師は患者の自発呼吸による換気能と人工呼吸器からの呼吸サポートとの兼ね合いを観る指標を確立していた。さらに、その指標と患者の全身状態と絡めながらどこまで様子をみていてもよいのか、人工呼吸器からの呼吸サポートを調整しなければならない限界はどこか、といったことを臨床判断することに特化したモニタリング指標を持ち合わせていた。そのことが、患者の人工呼吸器からのウィーニングをすすめるのか、現状維持なのかサポートの程度を増やすのかといった臨床判断の決め手となり、次の看護につなげていたことが見えてきた。現在は、比較的順調にウィーニングが進んだ場面に関するデータを得ているため、今後は人工呼吸管理が長期化した場合や再挿管になった場面など、場面のヴァリエーションを増やし、モデル構築を行う。本研究は、<クリティカルケア領域に勤務する看護師のモニタリング機能のモデル構築とその評価>をめざし、人工呼吸器からのウィーニング過程に特化したモデル構築とその評価に向け、本年度は以下3点に取り組んだ。第1として、モデル構築のためのデータ収集の実施である。データ収集は1クリティカルケア領域に勤務した経験が5年以上の看護師を対象としデータ収集を追加し分析をおこなった、21によって得られたデータから構築するモデルで、とくに熟練者ならではのモニタリングの特徴が反映できるよう、クリティカルケア領域に勤務してからの経験が1年以上2年以下の看護師を対象としてデータ収集を追加した。第2として、モデル構築に向けた分析の実施である。モデル化を試みる分析手法としてグラウンデッドセオリーアプローチを用いた。このモデルの中間報告として、分析結果を第32回日本看護科学学会学術集会で発表した。また、経験の浅い看護師のモニタリングに関しては、'判断の困難さ'という観点からまとめ、モデルの中間発表と同様の第32回日本看護科学学会学術集会で発表した。第3として、モデルの評価に向けた精緻化を測ることである。モデル構築は質的データによる理論生成を目指すグラウンデッドセオリーアプローチで実施した。評価として構築したモデル案が実際の臨床場面での状況を言い表しているか確認するために、上記1で協力の得られた対象者に対し、モデル案の説明と追加データ収集によりモデルの精緻化を試みた。現在この追加したデータを加えて分析を重ね、研究成果を論文化する方向で準備を進めている。
細胞増殖因子からみた癌細胞と間質細胞との相互作用-その分子機構-

繊維芽細胞から分泌されるインターフェロン(IFNβ)を介しての癌細胞と繊維芽細胞との相互作用について胃癌細胞株を用いて解析した結果、TMK-1を除く他の胃癌細胞株はIFNβ抵抗性であり、TMK-1細胞株のみに増殖抑制とアポトーシスが認められた。その機序については、IFNβによるp27^<Kip1>の誘導、次いでCDK2キナーゼの低下と高いリン酸化型Rb蛋白の減少が関与していることが示された。そして、TMK-1細胞では、IFNβによるStat91と6-16の誘導がみられ、更に6-16過剰発現TMT-1細胞ではIFNβによるアポトーシスは全く認められなかった。一方、胃癌組織の78%は、正常胃粘膜上皮に比べて6-16過剰発現を示している。従って、IFNβを介した胃癌・間質相互作用が存在するものと考えられた。次に、癌細胞(肺癌、胃癌、胆のう癌、メラノーマ、グリオーマ)と間質細胞の間にはHGFならびにその誘導因子(IL-1, bFGF, PDGF)をメディエータとするループされた相互作用が存在し、HGFによる癌細胞の運動能の亢進には細胞間接着あるいは細胞-マトリス接着蛋白のリン酸化とMAPキナーゼの活性化が重要である可能性が示唆された。そして、HGFを含む多くの増殖因子によってチロシン・リン酸化される分子量115kDaの蛋白、Hrsは早期エンドソームに局在し、増殖因子によって惹起される極初期の現象に関与していると考えられた。
EBV感染におけるT細胞の活性化と細胞死のメカニズムに関する研究

本研究では,EBV初感染伝染性単核症(IM)を一つのモデルとして活性化に伴うT細胞の生理的細胞死の背景を検討,以下の成績が得られた.1)IM活性化T細胞は,健康者メモリーT細胞とCD45RO抗原やアポトーシス媒介性細胞表面分子のFas抗原発現は大差ないが,健康者メモリーT細胞と異なりIM活性化T細胞は試験官内で容易に著明なアポトーシスが起こす.T細胞のアポトーシス誘導には細胞の内的条件が重要と考えられ,T細胞のアポトーシスに関わる新たな細胞膜分子を同定する意味で,IM患者リンパ球を免疫原に単クローン抗体IMN3.1抗体を得た.2)アポトーシス抑制遺伝子産物のBcl-2は,健康者メモリーT細胞で強く発現するが,IM活性化T細胞では欠如する.Bcl-2発現の欠損ないし減弱は,顆粒球や単球のような半減期の短い白血球でも観察される.顆粒球や単球ではFas抗原の構成的発現がみられ,Bcl-2微弱発現に対応して顆粒球や単球が抗Fas抗体によりアポトーシスが促進された.これらの結果は,Bcl-2発現の強弱がFas/リガンドに対する細胞の感受性に一部関係すること,Fas/リガンド系が免疫反応のみならず炎症に関わる血液系細胞をも標的として作用すること示した.3)癌遺伝子産物のp53は細胞のアポトーシス誘導を促進する作用があり,点突然変異により生じた変異p53はその作用がなく,癌細胞の生成や不死化を導く.伝染性単核症活性化T細胞ではp53発現はないが,正常者リンパ球を放射線照射によりアポトーシス死を誘導した場合にp53発現が誘導される.放射線照射性アポトーシスに付随したp53発現が,CD4^+T細胞,CD8^+T細胞やB細胞でみられるのに反して,NK細胞やγδ型のT細胞抗原受容体をもつT細胞ではp53発現を伴わないことを示し,リンパ球のアポトーシス誘導に関わる細胞内条件としてのp53の役割には多様性のあることを明かにした.本研究では,EBV初感染伝染性単核症(IM)を一つのモデルとして活性化に伴うT細胞の生理的細胞死の背景を検討,以下の成績が得られた.1)IM活性化T細胞は,健康者メモリーT細胞とCD45RO抗原やアポトーシス媒介性細胞表面分子のFas抗原発現は大差ないが,健康者メモリーT細胞と異なりIM活性化T細胞は試験官内で容易に著明なアポトーシスが起こす.T細胞のアポトーシス誘導には細胞の内的条件が重要と考えられ,T細胞のアポトーシスに関わる新たな細胞膜分子を同定する意味で,IM患者リンパ球を免疫原に単クローン抗体IMN3.1抗体を得た.2)アポトーシス抑制遺伝子産物のBcl-2は,健康者メモリーT細胞で強く発現するが,IM活性化T細胞では欠如する.Bcl-2発現の欠損ないし減弱は,顆粒球や単球のような半減期の短い白血球でも観察される.顆粒球や単球ではFas抗原の構成的発現がみられ,Bcl-2微弱発現に対応して顆粒球や単球が抗Fas抗体によりアポトーシスが促進された.これらの結果は,Bcl-2発現の強弱がFas/リガンドに対する細胞の感受性に一部関係すること,Fas/リガンド系が免疫反応のみならず炎症に関わる血液系細胞をも標的として作用すること示した.3)癌遺伝子産物のp53は細胞のアポトーシス誘導を促進する作用があり,点突然変異により生じた変異p53はその作用がなく,癌細胞の生成や不死化を導く.伝染性単核症活性化T細胞ではp53発現はないが,正常者リンパ球を放射線照射によりアポトーシス死を誘導した場合にp53発現が誘導される.放射線照射性アポトーシスに付随したp53発現が,CD4^+T細胞,CD8^+T細胞やB細胞でみられるのに反して,NK細胞やγδ型のT細胞抗原受容体をもつT細胞ではp53発現を伴わないことを示し,リンパ球のアポトーシス誘導に関わる細胞内条件としてのp53の役割には多様性のあることを明かにした.平成5年度の研究を通して以下の研究成績が得られた。1)アポトーシス誘導性細胞膜抗原のFas抗原発現は、正常者ではメモリーリンパ球に選択的発現がみられる一方、EBV感染伝染性感染症活性化T細胞にもみられるが、Fas陽性リンパ球のアポトーシス死傾向は、アポトーシス抑制遺伝子のbcl-2産物に大きく規定されることを明らかにした(Blood 80:521,1993)。2)リンパ球、血液系細胞のアポトーシス死傾向を決定する因子としてのFas抗原bcl-2発現の意義を、リンパ球、単球、顆粒球における両分子の発現様式を解析を通じて明らかにした。とりわけ、抗Fas抗体によるリガンド刺激が、bcl-2を欠如する顆粒球にアポトーシス死誘導に促進的に作用、Fas抗原システムの炎症の場での意義を、初めてあきらかにした(Blood掲載予定)。3)アポトーシスに関わる未知の細胞膜分子ならびに細胞内分子の同定する目的で、アポトーシス死に陥りやすい伝染性単核症リンパ球を免疫原に単クローン抗体の作成を試みた。IMN3.1抗体はT細胞の活性化に伴って発現する分子量120キロダルトンの細胞膜抗原に向けられた抗体で(J.Immunol.150:3243,1993)、IMN3.1遺伝子のクローニングの進行中である。

加えて、アポトーシス死傾向にある分子量46キロダルトンの細胞内抗原を識別する新たな抗体KU-3を得ており、本抗原の組織分布、生化学的性状を解析予定である。平成6年度の研究を通して以下の研究成績が得られた.1)アポトーシス抑制遺伝子産物のBcl-2およびアポトーシス媒介細胞膜分子としてのFas抗原のリンパ球,血液系細胞における発現とアポトーシス誘導の関係を検討した.伝染性単核症活性化T細胞と同様に,Bcl-2欠損ないし微弱発現は,顆粒球や単球のような半減期の短い白血球で観察された.Fas抗原は,活性化リンパ球のみならず、顆粒球や単球で構成的発現がみられ,Bcl-2微弱発現に対応して顆粒球や単球が抗Fas抗体によりアポトーシス死が促進された.この結果は,細胞におけるBcl-2発現の強弱が抗Fas抗体感受性に少なからず関与することを示すとともに,Fas抗原/リガンドシステムが免疫反応のみならず広く炎症に関わる血液系細胞をも標的として作用することを明かした(Blood 84:1201-1208,1994).2)癌遺伝子産物のp53は細胞のアポトーシス誘導を促進する作用があり,点突然変異により生じた変異p53はその作用がなく,癌細胞の生成や不死化を導く.伝染性単核症活性化T細胞ではp53発現はないが,正常者リンパ球を放射線照射によりアポトーシス死を誘導した場合にp53発現がもたらされる.放射線照射性アポトーシスに付随したp53発現が,CD4^+T細胞,CD8^+T細胞やB細胞でみられるが,NK細胞やγδ型のT細胞抗原受容体をもつT細胞ではp53発現を伴わないことを示し,リンパ球のアポトーシス誘導に関わる細胞内条件としてのp53の役割に多様性のあることを明かにした(Eur.J.Immunol.24:2914-2917,1994).3)伝染性単核症活性化T細胞を免疫原に得られた単クローン抗体IMN3.1抗体の認識する分子および遺伝子解析を進め,白血球共通抗原のCD45の特殊なアイソフォームの可能性をつかみ,T細胞活性化とアポトーシスにおけるIMN3.1発現の意義について検討中である.
単一精子による体外受精法の開発

1.卵丘細胞除去卵子(CF)および透明帯除去卵子(ZF)における最少必要精子数の決定.培地として筆者らが開発したマウス体外受精用培地(TYH)、配偶子としてはJCL:ICR系成熟マウスから得た過排卵卵子と精巣上体精子を用い、CFおよびZFの受精におよぼす精子濃度および総精子数の影響について観察し、できるだけ少ない数の精子で受精を成立させるための条件を検討した。その結果、いずれの卵子を用いた場合にも、ある精子濃度の範囲内で、精子濃度の対数値に対し受精率は直線回帰を示し、その回帰係数には両者間に有意差がみられないこと、および50%受精率を得るための精子濃度はCFおよびZFについて、それぞれ36.8/μlおよび1.5/μlで、前者は後者の約25倍の精子濃度を要することが明らかにされた。次いで、精子濃度を一定(10/μl)に保ったまゝ、培地の液量を変えることで受精の成立におよぼす総精子数の影響を検討した結果、ZFについては、受精の場の総精子数が200,または卵子1個当りの精子数は10が、安定した受精成績を得るための下限値であることが知られた。一方CFでは、少くとも本研究における体外受精の条件下では、このような少数の精子では受精の成立は困難であった。2.精子・卵子間の結合開始時期と受精率との関係.単一精子による体外受精のための第2の方法として、受精の場の精子数を制限するかわりに、精子とZFが共存する時間を30秒から5時間の間の種々の時間に制限し、受精への影響を検討した結果、精子・卵子間の結合は3分以内にほゞすべての卵子について成立するが、受精率が80%以上に達するためには60分以上の共存時間が必要であることが知られた。3.体外受精卵の発生.本研究で得られたZF由来の受精卵は、培養により約半数が胚盤胞に達することが知られた。
術中リアルタイム 3 次元 X 線骨格画像の臨床応用と次世代ナビゲーションシステムの開発

骨格を扱う外科手術の安全性、正確性の向上のため、flat panel detector搭載モバイルCアームを導入し、手術中リアルタイムに高解像度の3次元X線画像を取得し評価する画像評価システムを確立し、その有用性、適応範囲を検証することが本研究の一つ目の目標である。従来型のイメージインテンシファイヤー搭載モバイルCアームとの3次元X線画像との画質比較を行うため、乾燥大腿骨にワイヤーを刺入したモデルを作成し、画像評価の優劣判定を、5人の検者の定性評価(6項目5段階評価、1.皮質骨の描出、2海綿骨の描出、3.関節面の描出、4.金属アーチファクトの影響、5.ワイヤー穿孔判定、6.臨床応用総合評価)にて行った。flat panel detector搭載モバイルCアームの画質の優位性を海綿骨の描出、関節面の描出、金属アーチファクトの影響、臨床応用総合評価の3項目にて認めた。また本システムと連動できるコンピュータナビゲーションシステムを開発し、術中の骨格変形を追従できる自由度のきわめて高い次世代のコンピュータナビゲーションシステムを開発し、その臨床応用のための精度、実用性の検証を行うことが本研究の2つ目の目標である。撮像領域全体をカバーするように十字型に金属マーカーを配置した幾何学的ファントムを作成し、新規3D Fluoroscopic Navigationの精度が画像歪みの影響を受けないことを証明した。また乾燥骨盤と乾燥大腿骨を用い、骨盤、大腿骨手術の状況をシミュレーションし、新規3D Fluoroscopic Navigationの精度が臨床での使用条件下にても問題のないことも証明した。術前CT画像と3D-Cアームで撮影された術中3D-fluoroscopy画像を3D-3Dマッチングし、手術ナビゲーションを最小侵襲で行えるシステムを開発することが本年度の目標であった。骨盤、大腿骨の乾燥骨に金属マーカーを各8個ずつ固定し3D-CT撮影を行った。手術室で実際の手術の設定で乾燥骨を手術台に固定し、それぞれの骨にナビゲーション用トラッカーを固定し3D-Cアームの撮影を行った。画像データをナビゲーションシステムに送信し、3D-CTとのマッチングを行ったのち、乾燥骨に固定した金属マーカーをナビゲーションプローブでポインティングしNavigation精度を検証した。精度は骨盤平均0.8mm、大腿骨平均1.2mmで、臨床適用可能なレベルであることを確認した。臨床使用において重要な3DCアームの適切な撮影領域を探索し、骨盤は臼蓋外側縁から3cm近位部分、大腿骨側は小転子レベルの大腿骨骨幹部であることが明らかにした。2.Navigation臨床応用のための仮想手術による検証と有用性検証平成22年度はflat panel detector搭載モバイルCアームの画質の優位性を従来型のイメージインテンシファイヤー搭載モバイルCアームとの比較において示した。またflat panel detector搭載モバイルCアームと連動できるコンピュータナビゲーションシステムを開発し、新規3DFluoroscopic Navigationの精度が画像歪みの影響を受けないことを証明した。平成23年度はこのナビゲーションシステムの発展形として術前CT画像と3D-Cアームで撮影された術中3D-fluoroscopy画像を3D-3Dマッチングし、手術ナビゲーションを最小侵襲で行えるシステムを開発し、その精度を乾燥骨を用いた検証で明らかとし、仙骨骨折に対する経皮的スクリュー固定の仮想手術を行いその臨床的有用性を証明した。CT-based 3D-fluoroscopy matching navigationの臨床使用のための前段階としての精度検証および仮想手術実験が行うことが本年度の目標であったが、それをおおむね達成し、論文報告も行えたので、おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
フェムト秒レーザーフォトニクスを利用した生体組織老化診断法の開発

光を用いた生体加齢検査法の開発を目的としている。特に本研究では生体の最も重要な組織タンパクであるコラーゲンに着目し、レーザーフォトニクスによって老化指標を得る。具体的には、フェムト秒レーザーから発せられる極短パルス光を生体組織に照射したときに得られる自己蛍光のナノ秒減衰波形と第2高調波発生光(SHG)光を利用する。本年度は下記の成果を得た。(1)別記基盤研究と関連して光老化に関する研究を進めた。特に、光老化による皮膚のしわの発生と消失について考察を行った。具体的には光老化マウス背中の真皮に極短パルスレーザー光を照射し、コラーゲン由来の偏光SHG光信号を得る。偏光信号によってコラーゲン分子方向がわかる。その結果光老化によってコラーゲン分子配列方向が変わるが、紫外線照射を中止すると、分子配列方向は徐々にコントロール群と同じになることがわかった。さらにin vivoで直接人の皮膚のSHG信号を観察することを目指し、長波長のレーザーを導入した。得られたコラーゲン分布画像について、従来のTi-サファイアレーザーで得られた画像との比較を行った。(2)加齢によるコラーゲンのメイラード反応によってコラーゲン架橋が形成される。この架橋部は短寿命の蛍光を発するとされており、蛍光寿命を指標にして老化の情報が得られる。そこで極短パルスレーザー励起による単一光子時間相関型蛍光減衰波形測定システムを構築し、in vitroでメイラード反応が加速されたコラーゲンゲルの蛍光寿命特性を調査した。その結果、リボースによる反応が蛍光寿命を短縮することを確認した。(3)単一光子時間相関型蛍光減衰波形測定システムは高精度ではあるが、検出効率が低く取り扱いが不便である。そこで位相法による時間分解蛍光測光システムを構築し、新しいアルゴリズムによって帯域制限によって歪んだ波形から真の蛍光寿命を求める手法を提案した。本年度は下記のような基礎研究・調査を行った。(1)原子発光分析装置を駆使して加齢と生体元素間の相関を調査したところ、さまざまな元素について加齢との関連が示唆された。この結果は本研究における基礎データとなる。(2)真皮からのSHG光を検出し、光老化による信号変化を調査した。(3)ナノ秒蛍光寿命測定を行うため、フェムト秒レーザー励起時間分解蛍光減衰波形測定システムを構築し、顕微鏡と結合した。さらに顕微鏡ステージを2次元的にステップ移動させて、蛍光減衰波形マッピングが取得できるようにした。(4)献体から歯を入手し、ゲーゼミクロトームで切片化して、ナノ秒蛍光寿命のマッピング像を作成した。その結果、加齢によって蛍光寿命が短くなること、歯冠から歯根へかけて蛍光寿命が長くなることなどがわかった。この蛍光寿命の変化はコラーゲンのグリコシル化反応による架橋が主因であるとの仮説を立て、現在in vitroでコラーゲンゲルと糖との反応による蛍光寿命変化を調査中である。(5)時間分解蛍光測光においては、励起光源の時間的な広がりや検出器の応答性のため、実測波形が歪み、蛍光寿命の値に誤差が生じる。そこで歪んだ波形から真の蛍光寿命を求めるための新しいアルゴリズムを開発した。
細胞接着性オリゴペプチド修飾した高分子の設計と材料の生理活性評価

各種オリゴペプチドの合成は,液相法を採用し,DCC法,活性エステル法,アジド法によるフラグメント縮合法により行った。オリゴペプチド固定化高分子膜表面への細胞付着実験では,エチレンーアクリル酸共重合体(EAA)膜にカルボジイミド法により共有結合させた各種オリゴペプチド固定化膜に,マウス上皮由来繊維芽細胞(Lー929細胞)その他の細胞の付着挙動を調べた。ラミニンモデルのYIGSRは細胞付着率を増大させる効果が殆んどなく,RGD系は顕著な効果が見られた。さらに,RGDよりもRGDX(X=S,V,T)はより顕著な効果が得られた。各種オリゴペプチドによる基質への細胞付着阻害効果を調べるために所定濃度のオリゴペプチドを種々の細胞の懸濁液に添加し,培養ディッシュの各ウェルに分注後,所定時間インキュベ-タ-中培養した。位相差顕微鏡観察により,この場合もRGD系の細胞付阻害効果が顕著に認められた。細胞付着増殖時における細胞伸展挙動の評価には,位相差顕微鏡により,細胞の付着・進展の様子を観光し,さらにTVIPー2000型画像処理装置に取込み,画像解析用ソフトImage Conmand98を用いて2値画像に変換し,長軸短軸比(OSF)による細胞進展挙動の評価を試みた.この場合にも,RGDXはRGDよりも細胞の伸展抑制効果は大きかった。さらに,培養中の細胞に対するオリゴペプチドの添加効果を調べた。細胞伸展の抑制はペプチド濃度に大きく依存し,RGDよりもRGDXがより顕著な抑制効果を示した。このようにして,第4番目のアミノ酸残基の有用性が示唆された。
プロバイオティクスによる周術期口腔機能管理の有用性

本研究の当該年度の計画は、本研究を本学倫理委員会の承認を得て、がん治療の化学療法中の患者に対しての何症例かプロバイオティクスのタブレットを投与した研究を開始している予定であった。しかし、本研究でのタブレット使用が疫学研究に当たらず、臨床研究扱いになるということから研究計画申請書の書き変えと数十万円に及ぶ臨床研究への申請金の工面が難しかったことから申請を平成31年度に持ち越さないといけない状況となった。そこで、当該年度は、タブレット使用の予備研究として、化学療法における発熱性好中球減少症(FN)と口腔環境について後ろ向き研究を実施した。化学療法患者79例を対象とし、通常の口腔内診察に加えてう蝕や歯周病の程度を数値化して感染源リスクを評価した。また、歯周組織検査からPISA(periodontal inflamed surface area)を用いて歯周病の状態を評価し、FNとの関係を検討した。その結果、FN発症群では口腔内感染リスクスコアが非FN発症群と比較し高かった。さらに、PISA値が高い症例はFN発症率が高かった。このことから、好中球減少期には口腔細菌が歯周ポケット等から体内に侵入し、菌血症から発熱などを引き起こす可能性があり、口腔内細菌を管理することは有用な支持療法となりえることが考えられた。この当該年度の基礎データをもとに、本学倫理委員会で臨床研究の承認を得て本研究を進めていく予定である。予定では、本研究は現在、タブレット投与の症例を何症例か行っている計画であった。しかし、臨床研究法の制定に伴う規則の変更から、現在本研究の進行が遅れている状況である。本研究は疫学研究で行えるものと思い、疫学研究として本学倫理委員会に申請したところ、臨床研究法の制定に伴う規則の変更から、本研究で使用するタブレット投与は臨床研究としてのみ承認されるということであった。また、その臨床研究に申請するには、当該年度では数十万円の申請料が必要ということであった。申請書を大幅に書き換える必要がでたことと、当該年度には数十万円という臨床研究の申請料を工面する予算計画がなかったことから、臨床研究の計画を変更しなければならなくなった。すなわち、最初の2年間で症例数をカバーする予定であったが、本研究の最終年度も臨床研究登録期間として、遅れた研究を補う計画とした。現在、臨床研究の登録料の予算も工面でき、臨床研究として倫理委員会に申請する状況が確立された。今後、遅れた進行を取り戻すべく、ペースを上げて臨床研究を進めていく所存である。これまでの基礎データから、口腔内細菌を管理することは有用な支持療法となりえることが考えられた。今後は、臨床研究として、タブレットを投与したことによる口腔内環境の変化を評価し、有害事象との関連性を検討していく予定である。遅れている現状の本研究は、症例登録期間を最終年度まで延長することで症例数を挽回していく。

これまでの基礎データから、口腔内細菌を管理することは有用な支持療法となりえることが考えられた。今後は、臨床研究として、タブレットを投与したことによる口腔内環境の変化を評価し、有害事象との関連性を検討していく予定である。遅れている現状の本研究は、症例登録期間を最終年度まで延長することで症例数を挽回していく。研究遂行が遅れており、当該年度に本研究の症例解析に使用する物品、試薬等の購入が予定より少なかったことが次年度使用額が生じた大きな理由である。次年度は、当該年度の不足分も加味した物品等の使用や経費が予定されている。
葉緑体DNAが局在するピレノイドの細胞・分子生物学的研究

【分子生物学的解析】フサイワズタを使って、ピレノイド・葉緑体核様体複合体の組成を明らかにするため、ピレノイドの単離を行った。藻体を破砕後、ショ糖密度勾配遠心で葉緑体画分を分離し、ついで1%になるようにNonidet P40を加えて葉緑体を溶解した。遠心で沈澱を集め、ピレノイド画分を得た。単離したピレノイドはデンプン鞘で囲まれており、内部にDNAが認められた。ピレノイド画分をSDS-PAGEで調べたところ、97KDa,63KDa,54KDa,28KDa,14KDaの6種のタンパクが認められた。DNase I,RNase A,Protease K反応及びNaClでの高塩濃度処理後、DAPI染色・観察した。DNase処理では核様体DNAの蛍光は消失し、Protease処理で核様体は膨潤し、RNaseでは変化がなかった。0,0.1Mの低NaCl濃度では核様体はデンプン鞘内で収縮し、1,2Mと塩濃度が高くなるにつれて核様体は膨潤した。NaCl処理の上清を調べたところ、ピレノイドの成分である54KDaと14KDaのRubiscoの大・小サブウニット以外に、44KDaのタンパクが存在した。これらのタンパクと葉緑体DNAによってピレノイド・核様体複合体が構成されていると考えられる。自然界における,特異な葉緑体DNAーピレノイド局在型の葉緑体をもつ植物の分布を調べるために,緑藻類26種,黄緑色藻5種について,DAPI染色法により検索した。その結果,多核嚢状緑藻イワヅタ属(Caulerpa)3種と,黄緑色藻1種,オ-ストラリア産未同定イワヅタ1種の計5種でその存在が確認された。その他のものについては,いずれも“分散型"であった。それらの生物に共通する生物学的性質は,分類学的には別の分類群(緑藻綱と黄緑色藻綱)に属するものであるが,体制が嚢状体で,多核であるという点が注目される。ピレノイドの組成を解析するために,クビレヅタを使ってピレノイドの分離法の確立を行った。現在まだ満足すべき方法の確立には致っていないが,完成度60%でなお改良中である。ピレノイドの分子高次構造をを解析するため,数種の界面活性剤処理を行なった。その効果を電子顕微鏡を使って微細構造をチェックした。ピレノイド基質は,通常の超薄切片像では均質な構造に見えるが,1%Triton×100で溶解すると,切片では確認できない『結晶要素』,『高電子密度の粒子要素』,『繊維要素』、『それら3要素の間を埋める物質』の4要素が出現する。さらにプロナ-ゼE処理を行うと,「高電子密度粒子」と「間充物質」が消失し,DNaseI処理を行うと,「繊維要素」が消失した。以上のことから,顕微化学的にはピレノイド基質はタンパク質性粒子要素とDNA繊維で構成されていることがわかる。DNA繊維を除く他の3要素のどれがRubiscoに相当するかは,抗体を作製して同定する必要がある。Rubisco大サブユニツトに関しては抗体染色で確認できたが,小サブユニツトの抗体を現在作製のため材料の確保に努めている。光顕レベルの解析ではDNA,大サブユニツトととにピレノイド部位への局在性を明瞭に示した。1.自然界における特異な色素体核様体DNA・ピレノイド局在型の葉緑体の分布を前年に引き続き調査した。前年度までに発見された「分散型」,「イワヅタ型」以外に,本年は新たに「外周型」というべき新たらしい局在様式を示すものが緑藻Trebouxia属で見い出された。すなわち、ピレノイド基質を取り周むピレノイド・デンプン鞘の外側に,ド-ナツ状(横断面で)にDNAが局在する。

本藻は地衣類を構成する緑藻で,今回もウメノキゴケから分離した種で確認されたが,今後は独立生活をする種,生活史,生理条件による局在の可変性を解析する。2.前年度までに,DAPI染色蛍光顕微鏡法,抗DNA抗体,抗Rubisco抗体等の免疫染色法を使って光学顕微鏡レベルで確認されたイワヅタ型ピレノイドの組成を生化学的に解析するために必要なイワヅタピレノイドの分画法を検討した。その結果、1%Nonidet P40で10分,3回処理することによって葉緑体,ビレノイド分画が80%以上の純度で得られた。残された問題点は,本藻に特有に存在する多量の糖質が混入断片をまき込むため完全な純度を達成できないことである。今後に残された課題である。分画をSDSーPAGE,NativeーPAGE,抗RubiscoーLSU抗体ウエスタン・ブロッド等で検討し,RubiscoのLSUに相当する分子量52KD,1415KD(SSU)タンパクが得られた。今後は,ピレノイドDNA結合タンパク質の解析を行う計画である。3.抗DNA抗体,抗Rubisco抗体(LSU)ー金コロイドを使った免疫電顕法によるDNA,Rubiscoの局在を検定した。その結果、本法は細胞内におけるDNA分布の局在を調べる有効な方法であることがわかり,本課題のDNAのピレノイド局在が証明された。また抗Rubisco抗体との二重染色により,DNAと酵素の併存という特異な性質が細胞生物学的手技により初めて視覚化された。【分子生物学的解析】フサイワズタを使って、ピレノイド・葉緑体核様体複合体の組成を明らかにするため、ピレノイドの単離を行った。藻体を破砕後、ショ糖密度匂配遠心で葉緑体画分を分離し、ついで1%になるようにNonidet P40を加えて葉緑体を溶解した。遠心で沈澱を集め、ピレノイド画分を得た。単離したピレノイドはデンプン鞘で囲まれており、内部にDNAが認められた。ピレノイド画分をSDS-PAGEで調べたところ、97KDa,63KDa,54KDa,28KDa,14KDaの6種のタンパクが認められた。DNase I,RNase A,Protease K反応及びNaClでの高塩濃度処理後、DAPI染色・観察した。DNase処理では核様体DNAの蛍光は消失し、Protease処理で核様体は膨潤し、RNaseでは変化がなかった。O,O.1Mの低NaCl濃度では核様体はデンプン鞘内で収縮し、1,2Mと塩濃度が高くなるにつれて核様体は膨潤した。NaCl処理の上清を調べたところ、ピレノイドの成分である54KDaと14KDaのRubiscoの大・小サブウニット以外に、44KDaのタンパクが存在した。これらのタンパクと葉緑体NAによってピレノイド・核様体複合体が構成されていると考えられる。
Mer受容体に対するリガンドとしての新規プロテインSファミリー蛋白質の同定

受容体型チロシンキナーゼは細胞増殖因子・分化因子などの受容体として細胞外シグナルを細胞内に伝達する重要な機能を果たしている。私たちは新規な受容体型チロシンキナーゼSkyを同定し、さらにそのリガンドが抗血液凝固因子プロテインSに類似した蛋白質Gas6であることを明らかにした。本研究ではSky受容体ファミリーに属するMerのリガンドとして新規な増殖因子を同定、クローニングし、その生理活性を解明することを目的として、以下の実験を行った。1、Gas6とプロテインS、および3種の受容体Axl,Sky,Merの結合を、可溶型受容体をもちいた結合実験や受容体発現細胞を用いた受容体の自己リン酸化を指標として調べ、いずれの受容体もGas6を結合するが、プロテインSは結合しないことを見いだした。また、Gas6と受容体の結合の強さをBiacoreを用いて測定し、Axl>Sky>Merの順に親和性が高いことを明らかにした。Gas6とMerの解離定数は約30nMで、おそらくより親和性の高い新規なリガンド分子が存在すると考えられた。2、Gas6とプロテインSの構造に基づいて、low stringency条件下でのcDNAスクリーニングを行ったが、EGFドメインを持つ数種の蛋白質をコードするcDNA以外には新規なプロテインSファミリー分子をクローニングすることはできなかった。そこでGas6分子中の受容体結合ドメインを特定することにした。種々の欠失変異体を作成し、受容体結合能を調べた結果,C末端部の性ホルモン結合グロブリン様ドメインが結合に必要、十分であることを明らかにした。現在、この領域をプローブとして再度スクリーニングを行っているところである。
太陽彩層におけるダイナミクスおよび加熱過程の理論的解明

本研究の目的は、太陽彩層における、プラズマ・磁場・放射が織りなす物理現象について数値シミュレーションを用いて解明し、Solar-C衛星計画のための理論的裏付けを準備することを目的とする。具体的には、非局所熱力学平衡(NLTE)状態の輻射輸送を含む多次元磁気流体シミュレーションコードを構築し、(1)彩層中の波動生成・伝播・熱化過程や、(2)スピキュールと呼ばれるジェット現象の解明、(3)彩層加熱の問題に挑む。2017年度(およびその繰り越し期間)は、以下の研究を実施した。まず基盤研究全体の目標である、非局所熱力学平衡効果入りコード開発について、1次元磁気流体での開発に成功した。具体的には、高次元にした場合でも現実的に計算を実行できる、Carlsson & Leenaarts (2012)による近似法をもちいた実装によるコードを開発した。このコードを用いた具体的な課題として、太陽彩層中でのAlfven波(磁気的横波)の伝播とそのモード変換による加熱とを調べた。観測とよく合う輻射量を実現したが、従来の標準モデルより温度が低い大気が実現した。これは波動モード変換による衝撃波が非定常的に伝播することで説明可能であることをしめした。このことの観測的な検証方法も合わせて検討した。この結果の一部は、大学院生の修士論文となったのと、査読論文として現在投稿中である。スピキュールについては、背の高い一群について世界で初めて輻射磁気流体計算で実現するとともに、磁気ねじれによる加速モデルを提言した。またスピキュール中の高周波数の横波がひので衛星で観測されているが、それを説明するモデルを提案しシミュレーションで検証して出版した。また太陽コロナ・太陽風の波動において圧縮性が重要であることを提言し、その伝播・不安定・乱流化・散逸をすべて取り扱うモデルを作成し、太陽表面から地球までを解くシミュレーションを実施して出版した。2017年度も6本査読論文を出版することができ、本基盤研究による出版論文数は累計で21本となった。全体的には、予定していた個別課題を順次すすめ査読論文として投稿・出版しており概ね順調であるといえる。非局所熱力学平衡(NLTE)効果入りコード開発について、1次元磁気流体での開発に成功し彩層波動に応用した論文につき投稿中であるのでその出版作業をすすめるとともに、2次元・3次元への拡張を確実に進めたい。コード開発と並行して、NLTE効果実装が古いコードで2次元彩層波動の研究もすすめる予定である。具体的には、非局所熱力学平衡状態の輻射輸送を含む多次元磁気流体シミュレーションコードを構築し、(1)彩層中の波動生成・伝播・熱化過程や、(2)スピキュールと呼ばれるジェット現象の解明、(3)彩層加熱の問題に挑む。2015年度は、以下の個別課題につき研究を実施した。「彩層波動伝播の1次元シミュレーション」を実施した。まだ放射過程は入っていないが、いくつかの知見を得ることができた。遷移層での反射率については、遷移層での反射が高いいっぽうで、光球下端でのそれは小さくほとんどの波動が抜けてしまうことを示した。また、非線形波動発展について、直線偏波Alfven波について突っ立ちから3波共鳴的過程による反射過程を新たに見出し、査読論文を出版した。「プロミネンス形成」については、2次元シミュレーション結果を査読論文出版するとともに、派生研究としてプロミネンス内部で発生する見かけ波動についての共同研究を行いこちらも出版した。「スピキュール再現の多次元シミュレーション」については、2次元計算について研究を実施、先行研究では実現できなかった背の高いスピキュール再現に成功し、コロナ密度・磁場への依存性を調べて、その加速機構を明らかにした。この結果は査読論文として出版した。また3次元への拡張も順調にすすんでおり、論文執筆準備中である。予定していた個別課題のうち「1次元NLTE輻射磁気流体コード開発」は既存コードに技術的な難点があること(具体的には数値拡散が大きく波動伝播の計算にあまり適しないこと)がわかった。独自コードを開発する方針に転換したため、予定よりやや遅れ気味となっており、引き続き開発作業を続ける。「スピキュール再現の多次元シミュレーション」課題は、予定より速く研究が進んでおり、3次元シミュレーション結果が既に出ている。その他の課題は概ね予定通り進んでいる。以上、課題により遅い速いはあるものの全体としては概ね予定通りと自己評価している。2016年度(およびその繰り越し期間)は、以下の個別課題につき研究を実施した。個別課題「彩層波動伝播の1次元シミュレーション」については、2015年度に研究を実施したのでその論文化作業を行った。「1次元NLTE輻射磁気流体コード開発」は、既存コードに技術的な難点があること(具体的には、数値拡散が大きく波動伝播の計算にあまり適しないこと)がわかった。

独自コードを開発する方針に転換したため、予定よりやや遅れ気味となっており、引き続き開発作業を続ける。「プロミネンス形成」課題は、3次元シミュレーションを実施したが、当初の予想に反し、プロミネンス形成過程でプラズマが乱流状態になることがわかった。研究遂行上、この現象の本質を見極めることが不可欠であることから、プロミネンス形成乱流の研究を追加で実施する必要が生じ、研究計画を延長した。(のち2017年8月に論文を出版した。)「スピキュール再現の多次元シミュレーション」課題は、予定より速く研究が進んでおり、3次元シミュレーション結果がすでに出ている。2016年度はこの結果の論文化作業をすすめた。(のち2017年10月に論文を出版した。)全体的には、予定していた個別課題を順次すすめ査読論文として出版しており、概ね順調であるといえる。ただし、予定していた個別課題のうち「1次元NLTE輻射磁気流体コード開発」がやや遅れ気味である。これは、開発をすすめたところ、当初の予想に反し、彩層中での波動モード変換が衝撃波形成とそれによる輻射において重要であることが分かった。研究遂行上、この現象の本質を見極めることが不可欠であることから、彩層波動現象NLTE効果を観測的に検証する方法を検証する必要が生じた。本研究の目的は、太陽彩層における、プラズマ・磁場・放射が織りなす物理現象について数値シミュレーションを用いて解明し、Solar-C衛星計画のための理論的裏付けを準備することを目的とする。具体的には、非局所熱力学平衡(NLTE)状態の輻射輸送を含む多次元磁気流体シミュレーションコードを構築し、(1)彩層中の波動生成・伝播・熱化過程や、(2)スピキュールと呼ばれるジェット現象の解明、(3)彩層加熱の問題に挑む。2017年度(およびその繰り越し期間)は、以下の研究を実施した。まず基盤研究全体の目標である、非局所熱力学平衡効果入りコード開発について、1次元磁気流体での開発に成功した。具体的には、高次元にした場合でも現実的に計算を実行できる、Carlsson & Leenaarts (2012)による近似法をもちいた実装によるコードを開発した。このコードを用いた具体的な課題として、太陽彩層中でのAlfven波(磁気的横波)の伝播とそのモード変換による加熱とを調べた。観測とよく合う輻射量を実現したが、従来の標準モデルより温度が低い大気が実現した。これは波動モード変換による衝撃波が非定常的に伝播することで説明可能であることをしめした。このことの観測的な検証方法も合わせて検討した。この結果の一部は、大学院生の修士論文となったのと、査読論文として現在投稿中である。スピキュールについては、背の高い一群について世界で初めて輻射磁気流体計算で実現するとともに、磁気ねじれによる加速モデルを提言した。またスピキュール中の高周波数の横波がひので衛星で観測されているが、それを説明するモデルを提案しシミュレーションで検証して出版した。