hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働者の職業性ストレスと食行動に関する研究

過食症が疑われるBITE得点が20点以上の労働者の割合は、全体の1.42%であり、男性の1.23%に比べ女性は2.2%と割合が多く認められた。また、アルコール依存症が疑われるAUDIT得点20点以上の労働者は全体の7.31%を占め、女性ではいなかったのに対して男性では9.5%にものぼることが明らかになった。また、職業性ストレスとBITE得点の関連性における重回帰分析の結果からは、男性では「同僚からのサポート」が低いことや「職場の対人関係ストレス」が大きいことが、女性では「職場の対人関係ストレス」が大きいことが、過食傾向等の食行動異常を認めやすいことが示された。本研究では、職業性ストレスと食事および飲酒等の食生活の関連性について調べるため、一般企業において主にオフィスワークに従事する労働者計880名に対して,アンケート調査を行った。計424名より回答を得た(男性326名、女性90名、男女不明8名、回収率48.2%)。対象者の中で過食症が疑われる労働者の割合は、全体の1.42%であり、男性で1.23%、女性で2.2%であった。また、アルコール依存症が疑われる労働者は全体の7.31%で、男性で9.5%、女性で0%であった。食行動異常に影響する職業性ストレス要因では、「同僚からのサポート」および「職場の対人関係でのストレス」が抽出された。企業に勤める労働者を対象としたアンケート調査を行うにあたり、協力企業(職場)との調整が必要であり、アンケート実施時期について相談・検討を行っているところである。そのため、平成26年度に行う予定であった調査が、現時点で未実施となっている。また、これにより当初予定されていた平成26年度中に予定していた学術集会での発表ほか論文投稿などについて行っていない。平成28年度に調査期間を延長し、引き続きアンケート調査を実施する。十分な解析ができる回収データ量を確保するためにアンケート調査に協力する企業を増やすことを計画している。また、調査の回答者に占める女性の割合を増やすために、対象者の業態や広げることも検討している。得られたデータの分析を進めてゆき、職業性ストレスと食行動および飲酒行動への影響について解析した結果等を学術集会や論文での発表を行う予定である。摂食障害予定されている1年目のアンケート調査を施行し、質問紙票の回収、集計および解析を行い、職業性ストレスと摂食障害に関連する食行動異常等の関連性について調査を進めていく。また、その後の2年目の調査についても当初の予定を半年ほど遅らせて施行する予定である。これらの成果を学術集会において発表し、次年度においてその報告を行うこととする。当該年度に引き続いてアンケート調査を予定しており、次年度にアンケート作成費および郵送費の支出が見込まれる。また、学術集会への発表を予定しており、次年度に繰り越して使用することとした。平成26年度に予定されていたアンケート調査について未実施であり、本来使用予定であった当該年度のアンケート作成費および郵送費について、次年度に繰り越して使用することとしたため。次年度に実施するアンケート調査票の作成費用および郵送費用とそれに必要な諸経費、また学術集会での発表を行うために旅費等での使用を計画している。
アメリカにおける市民性教育の格差是正に向けた制度的・政策的支援の研究

本年度は、市民性教育の格差是正への政策的・制度的支援の取り組みとして特に先駆的と考えられる、イリノイ州および同州シカゴ学区(教育委員会)の事例に注目し、45月に実地調査を行い、研究を進めた。教育委員会関係者へのインタビュー、学校視察と教員・管理職へのインタビュー、各種資料収集等を通じて、同州・学区の取り組みの全容や特徴、また学校現場における実態等を把握することができた。従来アメリカの市民性教育は、州や連邦政府レベルで統合的に推進されるというより、各学校・学区等に推進が委ねられ、それが市民性教育の格差の一因ともなってきた。こうした中イリノイ州は、公民科において、あらゆる学校に効果的な実践を普及すべく積極的な支援を行っている。先行研究では、公民科の履修だけでは生徒の市民的知識・技能の向上や政治・社会参加の促進効果が認められない一方、時事的・現代的問題の議論やサービス・ラーニング等を含むことで効果がみられ、特に低所得層の子どもへの効果や家庭や地域の負の影響を超克する効果が認められており、このように州レベルで内容・方法にまで踏み込んで推進するアプローチは、格差是正に一定の有効性をもつと考えられる。他方シカゴ学区では、特定の教科や実践のみに閉ざすことなく、学校内外の関係者の参加を促し、学校全体での取り組みを後押ししていた。市民性をめぐる格差は、公民科のみならず様々な市民性教育の機会不足、非民主的な学校環境など複合的な要因によるため、こうした学校全体の変革を目指すアプローチもまた重要である。これらの研究成果は、日本教育行政学会大会で発表したほか、シカゴ学区の取り組みについて、次年度の論文化に向けて執筆を進めた。加えて、イリノイ州における認証評価を通じた学校全体での市民性教育推進の取り組みについても研究を進めており、次年度にその成果を発表予定である。本年度は、イリノイ州および同州シカゴ学区の事例について、実地調査を実現することができ、これらの取り組みについて有益な情報収集ができた。その成果の一部は、学会発表(10月)で発表することができ、また次年度の論文投稿および学会発表に向けて十分な材料を得ることができた。なお、当初は、イリノイ州と別の州の比較分析も検討していたが、同州およびシカゴ学区では、複数のアプローチで市民性教育の格差是正に取り組んでおり、単一州・地域の事例分析を深めることで、当初の研究目的を達成できると考え、分析対象について若干の変更を行っている。まず、イリノイ州における認証評価を通じた学校全体での市民性教育推進の取り組みについて、6月に学会発表を行うとともに(日本教育経営学会)、論文投稿を検討する。また、前年度の成果を踏まえ、シカゴ学区における市民性教育改革についても現在論文をまとめており、今年度投稿予定である。研究期間(3ヶ年)の初年度にあたる本年度は、主に日米の文献を広範に渉猟し、市民性教育の格差是正に取り組むアメリカの政策的・制度的支援の事例に関する情報収集に注力した。その結果、州によって大きく異なるアメリカの市民性教育の実施状況について俯瞰的に把握することができた。その上で、特に意欲的な取り組みを行う州を絞り込むことができ、次年度(平成30年度)の訪米調査の事例選定に有益な示唆を得ることができた。これらの情報に基づき、平成30年度4月5月にかけて訪米調査を行う。訪問先の事例では、州レベルの政策、学区レベルでの政策、さらには教育行政担当者・教員・議員・非営利組織・財団等の多様な主体による協働的な取り組み等を組み合わせながら、市民性教育の格差是正に取り組むべく、模索が始まっている。本年度は、訪問予定先の関係者との関係構築や情報交換にも取り組み、次年度の訪米調査を円滑に行うための準備を整えることができた。加えて、実践記録等を用いて、格差の低位に置かれた地域の学校における具体的な実践事例の分析にも取り組み、こうした実践を支える原理について知見を得ることができた。それは、子どもの学校内外での日常的経験と関係づけながらも、その視野を刷新しうる市民としての真正な学習経験を作り出すという点に特徴づけられるものであった。こうした市民性教育実践を広範かつ持続的に実施していくための政策的・制度的支援のありようを考察していくことが、次年度の課題である。当初は平成29年度中に訪米調査を1回行う計画であったが、調査準備を進める過程で事例の慎重な選定が重要と判断し、本年度は事例に関する情報収集に注力した。このように当初の計画から変更となったものの、平成29年度末の時点で、すでに次年度(平成30年度)に訪問する州・都市を選定済みであり、訪米調査のアポイントメントおよび関連情報の収集を完了しており、訪米調査を行う準備を十分整えることができている。訪米調査は平成30年4月末から5月初旬にかけて実施するほか、同年夏頃にも再度実施する方向で検討を進めている。

先行研究では、公民科の履修だけでは生徒の市民的知識・技能の向上や政治・社会参加の促進効果が認められない一方、時事的・現代的問題の議論やサービス・ラーニング等を含むことで効果がみられ、特に低所得層の子どもへの効果や家庭や地域の負の影響を超克する効果が認められており、このように州レベルで内容・方法にまで踏み込んで推進するアプローチは、格差是正に一定の有効性をもつと考えられる。他方シカゴ学区では、特定の教科や実践のみに閉ざすことなく、学校内外の関係者の参加を促し、学校全体での取り組みを後押ししていた。市民性をめぐる格差は、公民科のみならず様々な市民性教育の機会不足、非民主的な学校環境など複合的な要因によるため、こうした学校全体の変革を目指すアプローチもまた重要である。これらの研究成果は、日本教育行政学会大会で発表したほか、シカゴ学区の取り組みについて、次年度の論文化に向けて執筆を進めた。加えて、イリノイ州における認証評価を通じた学校全体での市民性教育推進の取り組みについても研究を進めており、次年度にその成果を発表予定である。本年度は、イリノイ州および同州シカゴ学区の事例について、実地調査を実現することができ、これらの取り組みについて有益な情報収集ができた。その成果の一部は、学会発表(10月)で発表することができ、また次年度の論文投稿および学会発表に向けて十分な材料を得ることができた。なお、当初は、イリノイ州と別の州の比較分析も検討していたが、同州およびシカゴ学区では、複数のアプローチで市民性教育の格差是正に取り組んでおり、単一州・地域の事例分析を深めることで、当初の研究目的を達成できると考え、分析対象について若干の変更を行っている。平成30年度は、4月末から5月初旬にかけて訪米調査を実施し、現地の教育委員会担当者へのインタビュー調査・資料収集、学校への訪問・インタビュー調査・資料収集を行い、これらの州/学区の取り組みについて多角的な理解を得る予定である。また、さらにデータを集めるため、同年夏頃にも再度訪米調査を実施する方向で検討を進めている。得られた知見は、同年秋頃の学会大会で発表し、その後論文化を予定している。まず、イリノイ州における認証評価を通じた学校全体での市民性教育推進の取り組みについて、6月に学会発表を行うとともに(日本教育経営学会)、論文投稿を検討する。また、前年度の成果を踏まえ、シカゴ学区における市民性教育改革についても現在論文をまとめており、今年度投稿予定である。研究計画の変更に伴い、初年度に1回予定していた訪米調査を行わず、代わりに文献調査等を通じた研究に注力したため、若干の残余が生じた。次年度は訪米調査を2回実施する方向で準備を進めており、当該残余分もそれらの調査で使用することとする。研究を進める中で、調査対象州を2つから1つに絞り、州間の比較研究から、同一州内の複数の事例の比較研究にアプローチを変更した。この関係で、旅費等の調査費用が当初の予定よりも抑えられている。一方で、アプローチを変更したことに伴う追加の資料収集が必要となっていることから、現時点での残余分はこのために使用したい。
Tn-seqを活用したレジオネラ病原性研究の新展開

病原菌が病気を起こすメカニズムの解明のための一つの方法は、病原性を失った変異株を分離して、そこで変異を起こした遺伝子にどのような機能があるかを明らかにすることです。本研究では、次世代シーケンサーを利用したトランスポゾン・シーケンシング(Tn-seq)という方法を活用して、ヒトに重篤な肺炎を引き起こすレジオネラの病原遺伝子を真に網羅的に探索し、既存の研究で見えて来なかった新たな細菌感染戦略に迫ります。
参照基準の利用状況を通した大学教育のカリキュラム改善に関する組織文脈的要因の考察

1国際シンポジウム「分野別参照基準の目指す大学教育の質保証」を2018年9月24日国際基督教大学ダイアログハウス国際会議室において開催した。基調講演はカナダ・マギル大学名誉教授Janet Gail Donald博士による「Learning to Think - Disciplinary Perspectives」と京都大学教授松下佳代博士による「分野別参照基準と学習成果-分野固有性・分野横断性・汎用性-」、その後討論会を実施。映像と音声を記録として保存。22017年度に引き続き,全大学に対する参照基準の活用等についてアンケート調査「学士課程カリキュラムにおける教養教育の実態に関する調査」を継続した。3海外の関係機関との連携のために、社会福祉学分野の参照基準の英訳を行った。学習成果に関する議論として、分野の固有性を重視することの重要性をシンポジウムで改めて認識することとなった。また2017年度の調査研究の成果に基づいて国際連携の必要性が認識され、参照基準を具体的に発信するための基盤として、参照基準の英訳を行うことができた。2017年度、2018年度に得られた知見をもとに、参照基準の活用に関する考え方、具体的な手法の開発の検討を最終年度に実施する。教員に対するワークショップは参照基準の活用に関して多くの示唆を与えるものであった。最終年度においてもう一校について別の分野について実施する。さらに教員とは異なるステークホルダー(例えば学生、産業界など)の活用の可能性についても検討する。1「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準について」という解説を作成し英訳を行った。さらに31分野の参照基準の概要部分の英訳を行い、併せてDisciplinary Reference Points for Curriculum Design and Quality Assurance of University Education(以下DRPと略記)という文書を作成した。2米国における学習成果の可視化を含む大学教育の質保証について、ヒアリング調査ならびにDRPについての意見聴取を以下の機関で実施した。10月9日イリノイ大学、学習成果評価研究所、同11-12日ワシントンDCにおいて米国歴史学会、米国社会学会、米国カレッジ・大学協会等。ヒアリングの音声録音を文字に起こした。3経営学分野の参照基準を題材にして参照基準の活用に関する教員のワークショップを8月19日文京学院大学において実施し録音を文字に起こした。4全大学に対する参照基準の活用等に関するアンケート調査「学士課程カリキュラムにおける教養教育の実態に関する調査」を実施した。研究代表者の体調の悪化により計画の一部を中断し2018度に実施した。5欧州調査を実施した。10月29日ロンドン大学カレッジ、バーミンガム大学、同30日Quality Assurance Agency(QAAと略記)、11月1日グローニンゲン大学のLiberal Arts and Sciences ProgrammeとInternational Turing Academyを訪問しヒアリングを行うとともにDRPについての意見聴取を行った。6物理学・天文学分野の参照基準を題材として参照基準の活用に関する教員のワークショップを2019年2月28日久留米工業大学において実施し、録音を起こして記録とした。2017年に代表者の体調悪化によって計画された調査が中断したが、2018年度に繰り越し経費によって実施することができた。米国、欧州のヒアリング調査によって、参照基準に匹敵するQAAのBenchmark statement、International Tuning AcademyのReference Pointsとの実施者のヒアリングによって理解を深めることができた。また参照基準の活用に関して教育の現場にある教員の率直な意見の聴取により、課題も見えてきた。参照基準の活用については、さらに現場の教員からのフィードバックを得ることができるように、ワークショップを継続する必要がある。またヒアリング調査の記録の分析を行い、海外との連携の可能性、また日本の参照基準を、大学教育の質保証に関する世界的潮流の中で如何に位置付けるかについての考察を深める必要がある。
安定同位体比を利用した残留農薬の起源推定の研究

毒入り冷凍餃子で話題になったメタミドホスの日本産/中国産の異同識別を行った。メタミドホスの高精度,高確度分析のために,燃焼炉内の各種充填剤の試験を行った結果,ニッケル,白金担持の酸化銅を用いることで高精度分析が可能になった。また,燃焼炉からIRMSにかけてのラインに液体窒素を用いたクライオフォーカスシステムを導入することで低濃度領域での測定が可能になった。最終的には,炭素安定同位体比を使うことで,中国産のメタミドホスは日本の一種の試薬と近い値であることがわかった。本研究は,近年開発された個別化合物安定同位体比質量分析計(GC/C/IRMS)を利用することで,農薬を構成している炭素及び水素安定同位体比を測定し,国内産,海外産や商品ごとの識別を目指すことを目的とする。平成20年度は期間が4ヶ月と短く,装置の選定,試料の収集,文献等の資料の収集・精査に多くの時間を割いた。また分析に関しては,前処理(デュアルインレット,元素分析計)の異なった方法による水素安定同位体比の精度,確度の違いを調べ,来年度以降に高精度の農薬類の測定を行うための準備を行った。装置は,本学所有の安定同位体比質量分析計の改造を目指したが,費用が予想以上に高額であることがわかり断念し,今後の改造のし易さからアイソプライム社の安定同位体比質量分析計を購入することになった。また農薬試料に関しては,昨今の冷凍餃子のメタミドホス問題の解決を目指し,メタミドホスの標準試薬を現在,国内で集められるものをすべて収集した。また中国製のメタミドホス製品は東京農業大学(千葉大学名誉教授)の本山直樹教授より頂くことが出来た(現在,測定中)。また文献調査では,メタミドホス問題だけでなく,現在,国内で食品に残留しているため監視項目となっている農薬類等について精査し,対象農薬を選定した。また分析では,水素安定同位体比を測定項目とする場合,精度の高い分析を行う必要があるため,ディアルインレットを用いた方法と元素分析計を用いた方法との比較検討を行った。両者の誤差は数‰程度と非常に低く,高精度での測定が可能であることがわかった。水素は非常に安定性が悪く精度の高い分析は難しいと考えられているが,本学では高い分析精度で測定が可能であることがわかった。本研究は,近年開発された個別化合物安定同位体比質量分析計(GC/C/IRMS)を利用することで,農薬を構成している炭素及び水素安定同位体比を測定し,国内産か海外産,また商品ごとの識別を目指すことを目的としている。平成20年度は分析の前段階であるリファレンスガス中の炭素及び水素安定同位体比のデュアルインレット及び元素分析計を用いた測定精度の検討を行なった。平成21年度は同位体比質量分析計とガスクロマトグラフを融合させ,また液体窒素を用いたクライオフォーカスシステムを導入し,実際の農薬類中の炭素安定同位体比の測定を行った。農薬類は秋田県内でよく使用されている有機リン系及びカーバメート系などの農薬類9種(ピリダフェンチオン,ピリブチカルブ,フサライドなど),また近年中国産冷凍餃子問題でも話題になったメタミドホスを対象農薬とした。その結果,ガスクロマトグラフにおいて様々な分析条件検討を行い,農薬類9種において,分析精度は(バルク測定である元素分析計と比較して)1‰以下と高い精度であった。一般的な農薬類のガスクロマトグラフを用いた分析方法を確立することが出来た。しかし,昨年度入手した中国製のメタミドホス製品及びメタミドホス標準物質の測定は困難を極めた。メタミドホスは,他の農薬以上に分析条件(GCにおけるキャピラリーカラムの選定,注入口の選定など)が精度及び確度に大きく影響を与えることがわかった。その理由として,メタミドホスは極性が強く安定性に欠けることがその理由だと推察された。今後はクライオフォーカスの条件検討などを行っていきたい。平成21年度は実際の農薬類中の炭素安定同位体比の測定を行ったが,中国産冷凍鮫子問題で話題になったメタミドボスについては困難を極めた。22年度においては,メタミドホス中の高精度の分析法の開発を第一に目指した。まず,酸化炉に充填されている酸化剤(酸化銅等)を既往のものから変更し,白金等の触媒が混入している酸化剤を使った新たな酸化炉を作成した。その結果,高精度分析が可能になり,また数百回の分析においても安定した結果が得られた。結果は,繰り返し分析の標準偏差で0.2‰以下でメタミドボスをGC/C/IRMSにて測定することが出来るようになった。

またクライオフォーカスも実施することで,低濃度領域においても高精度分析が可能となり,数倍の感度の上昇が可能になった。なお,メタミドホス以外のいくつかの農薬類ではさらに感度の大幅な上昇が得られた。最終的には,国内で入手できるメタミドボス(7種)の炭素安定同位体比の結果は,-46.26‰から-32.6‰と幅広い値を取ることがわかった。また中国産のメタミドボス農薬(MTD600)は,-45.02‰となり,国内で入手可能なメタミドボス1種と近い値を取ることがわかった。もし中国産のメタミドホス農薬が鮫子事件で使用されていたとすれば,冷凍鮫子のメタミドホスは-45‰付近となるはずであるし,さらにその場合の原因が国内起源と仮定すれば,国内で入手できるメタミドボス1種の流通経路を調べること(農薬類は国内ではすべて管理されている)で犯人の推定が可能である。農薬類の安定同位体比の研究は過去行われた事例は非常に少ないが,様々な前処理等を徹底的に見直すことで,高精度測定が可能であることがわかった。今後,食品の流通はさらに活発になることは容易に予測され,またそれに付随して国内外で安全意識は高まっていくことから,本研究の知見は国内に留まらず,欧米やアジア諸国にとっても重要なものになることが期待される。
比較惑星内部進化モデリング

2次元火成活動・マントル対流結合系の数値シミュレーションを行い、火星のマントル進化モデルを完成すると伴に、地球のマントルは、25億年前の太古代・原生代境界におけるテクトニクスの変化に対応して、2段階にわかれて進化したというモデルを構築した。地球型惑星内部に於ける熱・物質輸送および、その惑星のテクトニックな活動を、マントル対流と火成活動の数値シミュレーションにより再現し、地球型惑星の進化の統一的な理解を目指す。まず、冥王代から太古代中期ころまでの地球におけるマントルの内部構造とマントル対流の数値シミュレーションを実行した。この結果、この時期のマントルに含まれる豊富な放射性元素による強い内部加熱のため、(1)現在のマントルのーつの大きな特徴であるスーパープルームが不安定となり、マントル深部から地表面まで届くバーストとも言うべき大規模な上昇流が頻発したこと、(2)このバーストの結果、プレートは、現在のような差し渡し数千kmという大きなものは存在できず、小さな断片に分かれてしまったこと、(3)このプレートの断片は、現在の秩序だった運動とは異なり、カオティックな運動をしたことを予測した。この結果は、太古代中期までの地球を理解する上で本質的に重要なものである。太古代に形成された大陸の近年の野外調査により、およそ27億年以上前の地球には、現在見られるような大陸は存在せず、伊豆・小笠原諸島に見られるように、海の真ん中に沈み込み帯が多数発達し、その沈み込みによる島弧火山のため、小さな陸片が多数形成され巽ことが明らかにされた。この事実は、地球は無数の小さなプレートの断片に覆われていたことを意味する。本研究により、なぜ初期地球にいて、プレートテクトニクスがこのような形態となったのかが明らかになった。次に、現在の穏やかに内部加熱されているマントルについても同様の数値シミュレーションを行い、近年地震波トモグラフィーにより明らかになりつつある様々な形態のプルームを数値モデルの中で再現することに成功した。さらに、昨年度までに筆者が構築した数値モデルを、プレートテクトニクスの起こっていない月・火星にも応用し、これらの惑星のマントル進化は、形成直後の高温で組成的に不均質な状態から、より冷たく均質な状態への単調な緩和として理解できることを予測した。第一に、昨年度に引き続き、地球のマントルの熱化学的状態が、地球の歴史とともにどのように発展したかを解明することを目的とした数値モデリングを遂行した。昨年度の研究では、水を含まないマントルにおいて、放射性元素による内部加熱の強さを時間的に一定として、発現する力学的・熱化学的状態を調べた。主な結果は、地球史初期の内部熱源が強かった時代には、沈み込んだ海洋地殻は、その強い内部加熱による熱的浮力の結果、頻繁にプルームとなって上昇し強い火成活動を引き起こすと同時にプレート運動をカオティックにするが、地球史後期に入ると、内部熱源が弱まり、沈み込んだ海洋地殻は安定な「溜まり」をコア・マントル境界上に作り、この「溜まり」が間欠的なプルーム火山活動と秩序だったプレートテクトニクスを引き起こすと期待されるというものであった。今年度は、この二つのマントル対流のレジームの間の遷移過程を解明するため、時問発展型のマントル進化の数値モデリングを開始した。また、従来から、マントルの進化に重要な役割を果たしたと期待されてきた水の循環をモデルの中に取り込み、地球史初期のレジームにおいては、地表面に豊富に存在する水は、ほとんどマントルには還流しないが、後期のレジームにおいては、30億年程度の時間スケールで効率よく還流すること、従って、現在マントル中の水の含有量は増加の過程にあり、その分、海洋の水の総量は減少しつつ有ることを示唆する結果を得つつある。第二に、少なくとも最近の40億年プレート・テクトニクスが起こっておらず、地殻のマントルへのリサイクルがなかった火星について、マントル進化の時間発展型の数値モデリングを開始した。その結果、昨年度の期待通り、マントルの放射性元素は火成活動により効率よく地殻に濃集し、マントルは急速に冷却し、火成活動も火星史初期に短期間のうちに減衰したと期待されるという結果を得た。本年度は、特に火星の内部進化の数値モデリングに重点を置いた。火星は、プレートテクトニクスが起こっていないため、場所によっては初期のおよそ40億年前に形成された地表面が今も残っており、また同時に、惑星形成後10億年程度活発な火山活動が継続した。このため、火星は、惑星形成時のマグマオーシャンが初期の内部進化や火山活動にどのような影響を及ぼしたかを解明する上で格好の題材を提供している。数値モデリングの結果から、火星のマントル進化は、マグマオーシャンにより形成されたマントルの化学成層構造のマントル対流と火成活動による緩和過程として理解されることが明らかになった。すなわち、マグマオーシャンのため、火星のマントルは化学組成の異なる二つの層に分かれ、その後、上層で活発な対流が起き、この対流のプルーム活動により、その後の火山活動が起こったことを示唆する結果を得た。

さらに、この火山活動によりマントルから放射性元素が地殻へ取り去られ、このマントルにおける放射性元素の欠乏が、およそ35億年前のノアキアンと呼ばれる時代の終わりに、火山活動の急速な減衰をもたらした原因となったことが推測された。得られたマントル進化と地殻成長史のモデルは、火星隕石や地殻の観察から推察されるマントル進化の描像と整合的であり、本研究で開発したマントル進化モデルが、地球型惑星内部の初期進化の特徴を正しくとらえることができることを強く示唆している。このことは、今後本研究で構築しつつあるモデルを、金星・地球など形成直後の情報がその後のテクトニックな活動によりほとんど失われてしまった惑星の初期進化に応用する上で重要な意義を持つ。本年度の研究の目的は、地球及び火星のマントル進化に置ける水の役割を解明することと、金星のマントル進化のモデリングを構築することにあったが、以下に述べるように、この目標はほぼ達成することができた。(1)地球に関しては、水の有無に関わらず、マントルは45億年の歴史の中で、激しいプルーム火山活動とカオティックなプレート運動に特徴づけられる初期段階と、間欠的なプルーム火山活動と秩序だったプレート運動により特徴づけられる後期段階の二段階で進化することを確認した。さらに、地表面に豊富に存在する水は初期の段階ではあまりマントルにリサイクルしないが、後期段階に入ると海洋質量分程度リサイクルする可能性のあることを示した。現在、地球が形成期に大量の水を内部に含んでいたと仮定した場合、地球の進化にどのような影響を及ぼすかを調べている。(2)火星に関しては、水を含むマントル進化のモデリングを完成した。その結果、形成期にマントルにあったと思われる水の大部分はマグマオーシャンにより脱ガスしてしまうこと、残った水は昨年度の研究で明らかにしたマントル進化の大枠を変えるほどの効果はないこと、形成期直後のマントルがあまり高温でない場合(1800K以下)に限り、水は火山活動を実際の火星で見られるように45億年間継続させることを確認した。(3)金星に関しては、深さ710km付近で起きるマントル構成鉱物の相転移のため、フラッシングが起きる可能性の高いことを示す結果を得つつある。以上、当初予定した研究はほぼ順調に進んでいるが、これに加えて、近年宇宙観測により発見されつつある系外惑星の中の地球型惑星に関しても一定の成果を得つつある。特に重要なのは、地球質量の十倍の質量を持つスーパー地球では、強い断熱圧縮の効果で、マントル対流が困難であり、プレートテクトニクスが起こっている可能性は低いことを明らかにしつつあることである。本年度は、本研究の最終年度として、地球、金星、火星のマントル進化のモデルを完成させ、惑星のサイズや表層環境の違いが、その惑星の内部進化にどのような影響を及ぼしたかを総合的に考察した。火星については、前年度構築したマントル進化モデルに水の効果を加えた。前年度の結果によると、水がない乾いたマントルでは、火山活動は火星形成後10-20億年程度で終息してしまい、つい最近まで活動を続けていたタルシスやエリジウムなどの火山活動が説明できなかった。本年度、水が岩石のソリダス温度を下げる効果を考慮すると、これらの長い期間活動する火山活動が説明できる事がわかった。さらに、火星が形成期にマントルに含んでいた水の大部分は、形成直後の火山活動によって外界に放出されてしまう事、このため、水のマントル物質の粘性率を下げるという効果は、火星のマントル進化にほとんど影響を及ぼさないという結果を得た。
時期・組織特異的ノックアウトマウスを用いた咀嚼中枢・摂食中枢形成障害の機序解明

咀嚼・摂食機能障害の病因を解明することを目的として、神経伝達の異常を発現する遺伝子改変マウスを対象とし、咀嚼・嚥下時の顎運動および関連筋群筋活動を解析した。その結果、咀嚼・嚥下のセントラル・パターン・ジェネレータ(CPG)の形成に異常をきたし、CPGを起点として、顎・口腔領域の感覚受容器が食物の性状を検知し、その性状に見合った適切な咀嚼筋活動の調節を行うフィードバック機構に障害をもたらすことが示唆された。神経伝達物質の咀嚼・嚥下運動制御の役割を解明することにより、摂食機能障害の治療に有用な薬物療法の開発につながるものと考えられた。咀嚼中枢異常モデルマウスを対象に、咀嚼・嚥下運動時の3次元下顎運動ならびに咀嚼筋活動筋電図を記録し、咀嚼機能の生後発達の過程を分析した。また、実験動物用3DマイクロCT(R_mCT:リガク社製)の透視モードイメージングにより、嚥下造影(VF)を行い、全行程のビデオ・レントゲン撮影を行うことにより、咀嚼・嚥下時の食塊、舌、咽頭、喉頭の運動を同時に可視化することで、嚥下機能の生後発達についても解析した。その結果、健常マウスと比較し、咀嚼・嚥下リズムが不安定で、食品性状に合わせて筋活動や咀嚼・嚥下パターンを最適化する機構に障害を受け、非効率な顎舌運動を行うことがわかった。中枢においては、咀嚼中枢、すなわちセントラル・パターン・ジェネレータの神経回路形成に障害を受けた可能性と末梢においては、歯根膜機械受容器や咀嚼筋筋紡錘の発達が障害を受け、機械閾値の上昇が見られた可能性が示唆された。咀嚼機能の発達における臨界期については、咀嚼中枢に障害を受けた後に、神経伝達物質を脳室内投与することにより、機能回復が起こるかを検証したところ、生後15週以内に臨界期が存在することが示唆された。今後、神経伝達物質を脳室内投与する時期を変えることにより、機能回復する時期を限定すれば、臨界期を特定できると考えられる。摂食中枢異常モデルマウスの解析については、きわめて不安定な顎運動が記録され、咀嚼中枢と摂食中枢を構成する神経回路が相互連絡し、協調して活動している可能性が示唆された。今後、これらの神経回路の協調機構を解明することが、咀嚼中枢や摂食中枢障害発症の機序の解明につながるものと思われる。咀嚼中枢に限定して、障害を生じさせた咀嚼中枢異常モデルマウスを作製し、咀嚼・嚥下運動の経時的解析を行った。顎口腔機能の生後発達を離乳が開始する4週齢、6週齢、8週齢、10週齢の4群に分け、ペレット(硬い食品)、パン(軟らかい食品)摂取時の、咀嚼運動、嚥下運動および筋電図を測定した。また、実験動物用3DマイクロCT(R_mCT:リガク社製)の透視モードイメージングにより、嚥下造影(VF)を行った。全行程のビデオ・レントゲン撮影を行うことにより、咀嚼・嚥下時の食塊、舌、咽頭、喉頭の運動を同時に計測した。咀嚼中枢異常モデルマウスでは、健常マウスと比較して、不安定な咀嚼運動軌跡が観察された。計測システム装着後、計測を重ねる毎に、次第に正常な咀嚼運動に回復する傾向がみられたが、正常マウスのような安定した咀嚼運動は得られず、咀嚼中枢(Masticatory Central Pattern Generator)における咀嚼リズムの形成に異常が生じた可能性が示唆された。嚥下時の顎舌協調運動においても、健常マウスと比べて、関連筋の活動のタイミングに大きなばらつきがみられた。筋活動も小さく、咀嚼筋等の形態的な発育の遅延による可能性も示唆され、強縮時の筋収縮力の低下や筋線維タイプ構成比の変化などの末梢器官の成長変化が生じた可能性も考えられた。咀嚼リズムについては、正常マウスと差がなく、極めてリズミカルな咀嚼運動が観察された。

また、異常な顎運動が記録されたのは、不正咬合が発現することによる、2次的な影響による可能性が排除できないため、3DマイクロCTの画像データを解析し、骨形態の変化の検証など今後のさらなる観察が必要と思われた。次の段階では、咀嚼・嚥下機能の生後発達の過程や成育段階の中で、障害を受けやすい中枢部位を探り、咀嚼・嚥下機能障害の発生機序を明らかにしていく予定である。咀嚼中枢異常モデルマウスを用いた、咀嚼・嚥下時の顎運動・舌運動計測・筋電図計測による基本的なデータは順調に得られており、健常マウスと比較するための計測項目は網羅されている。昨年度には、顎口腔機能の基本的なパラメータの解析が終了したため、本年度は、咀嚼・嚥下機能の生後発達の過程や成育段階の中で、障害を受けやすい中枢部位を探り、咀嚼・嚥下機能障害の発生機序を明らかにする。当初の予定通り、動物実験に必用な実験動物、計測に必用な電子・機械部品などの物品費の使用が主体となる。
ギガシークエンサーによる肝星細胞形質転換時のエピジェネティクス変動の網羅的解析

本邦では欧米に比較して肝炎ウイルスの汚染率が高く,急性肝炎あるいは肝線維症(慢性肝炎・肝硬変)から肝不全で死亡する例が多く,大きな社会的問題となっている.肝移植が頻繁に施行されるようになった現在でも,提供肝の絶対数は不足しており,多くの肝不全患者を救うためには新たな治療法の開発が必要である.我々は,肝不全患者の治療戦略として,(1)抗肝線維化療法,(2)肝再生療法,(3)分裂寿命/細胞死からみた肝細胞庇護療法を3つの重要な開発研究課題と位置づけ,集学的な研究を遂行してきた.肝の線維化には,類同壁細胞である肝星細胞(hepatic stellate cell : HSC)が重要な役割を担っている.当該研究課題では,HSCの形質転換時にクロマチン修飾の変動する転写領域を網羅的に同定し,個々の遺伝子発現がHSCの表現型にどのような影響を与えるかギガベース(10億ベース)シークエンサーを用いた,ChIP (chromatin immunoprecipitation) sequencing法によって解析した.活性型HSCの分離を行い,形質転換実験をHDAC(histone deacetylase)阻害薬,interferon (IFN)-γを用いて基礎実験を行った.いずれでも,形質転換が可能であり各々の条件でのDNA, mRNA,蛋白質の解析を行った.形質転換時のエピゲノム形成に重要な,多能性維持関連蛋白質の特定に至った.多能性維持関連蛋白質のうちnucleus accumbens associated-1はエピゲノムの保持に重要な蛋白質であり,MYC, Nanogとの相互作用があることが明らかとなった.本邦では欧米に比較して肝炎ウイルスの汚染率が高く,急性肝炎あるいは肝線維症(慢性肝炎・肝硬変)から肝不全で死亡する例が多く,大きな社会的問題となっている.肝移植が頻繁に施行されるようになった現在でも,提供肝の絶対数は不足しており,多くの肝不全患者を救うためには新たな治療法の開発が必要である.我々は,肝不全患者の治療戦略として,(1)抗肝線維化療法,(2)肝再生療法,(3)分裂寿命/細胞死からみた肝細胞庇護療法を3つの重要な開発研究課題と位置づけ,集学的な研究を遂行してきた.肝の線維化には,類同壁細胞である肝星細胞(hepatic stellate cell : HSC)が重要な役割を担っている.当該研究課題では,HSCの形質転換時にクロマチン修飾の変動する転写領域を網羅的に同定し,個々の遺伝子発現がHSCの表現型にどのような影響を与えるかギガベース(10億ベース)シークエンサーを用いた,ChIP (chromatin immunoprecipitation) sequencing法によって解析した.活性型HSCの分離を行い,形質転換実験をHDAC(histone deacetylase)阻害薬,interferon (IFN)-γを用いて基礎実験を行った.いずれでも,形質転換が可能であり各々の条件でのDNA, mRNA,蛋白質の解析を行った.形質転換時のエピゲノム形成に重要な,多能性維持関連蛋白質の特定に至った.多能性維持関連蛋白質のうちnucleus accumbens associated-1はエピゲノムの保持に重要な蛋白質であり,MYC, Nanogとの相互作用があることが明らかとなった.本邦では欧米に比較して肝炎ウイルスの汚染率が高く,急性肝炎あるいは肝線維症(慢性肝淡・肝硬変)から肝不全で死亡する例が多く,大きな社会的問題となっている.肝移植が頻繁に施行されるようになった現在でも,提供肝の絶対数は不足しており,多くの肝不全患者を救うためには新たな治療法の開発が必要である.我々は,肝不全患者の治療戦略として,(1)抗肝線維化療法(2)肝再生療法(3)分裂寿命/細胞死からみた肝細胞庇護療法を3つの重要な開発研究餌題と位置づけ,集学的な研究を遂行してきた.肝の線維化には,類同壁細胞である肝星細肚(hepatic stellate cell:HSC)が重要な役割を担っている..当該研究課題では,HSCの形質転換時にクロマチン修飾の変動する転写領域を網羅的に同定し,個々の遺伝子発現がHSCの表現型にどのような影響を与えるか,解析する.方法は,ギガベース(10億ベース)シークエンサーを用いた,ChIP( chromatin immunoprecipitation)sequencing法による.今年度は,以下の成果を得た.2.いずれでも,形質転換が可能であり各々の条件でのDNA, mRNA,蛋白質の解析を行った.今年度はギガシークエンサーでの解析結果をまとめるには至らなかった.本邦では欧米に比較して肝炎ウイルスの汚染率が高く,急性肝炎あるいは肝線維症(慢性肝炎・肝硬変)から肝不全で死亡する例が多く,大きな社会的問題となっている.肝移植が頻繁に施行されるようになった現在でも,提供肝の絶対数は不足しており,多くの肝不全患者を救うためには新たな治療法の開発が必要である.

我々は,肝不全患者の治療戦略として,(1)抗肝線維化療法,(2)肝再生療法,(3)分裂寿命/細胞死からみた肝細胞庇護療法を3つの重要な開発研究課題と位置づけ,集学的な研究を遂行してきた.肝の線維化には,類同壁細胞である肝星細胞(hepatic stellate cell:HSC)が重要な役割を担っている.当該研究課題では,HSCの形質転換時にクロマチン修飾の変動する転写領域を網羅的に同定し,個々の遺伝子発現がHSCの表現型にどのような影響を与えるか,解析する.方法は,ギガベース(10億ベース)シークエンサーを用いた,ChIP(chromatin immunoprecipitation)sequencing法による.今年度は,以下の成果を得た.2.いずれでも,形質転換が可能であり各々の条件でのDNA,mRNA,蛋白質の解析を行った.1-3の解析結果を通じ形質転換時のエピゲノム形成に重要な,多能性維持関連蛋白質の特定に至った.現在,in vitroでの機能検証実験を行っている.本邦では欧米に比較して肝炎ウイルスの汚染率が高く,急性肝炎あるいは肝線維症(慢性肝炎・肝硬変)から肝不全で死亡する例が多く,大きな社会的問題となっている.肝移植が頻繁に施行されるようになった現在でも,提供肝の絶対数は不足しており,多くの肝不全患者を救うためには新たな治療法の開発が必要である.我々は,肝不全患者の治療戦略として,(1)抗肝線化療法,(2)肝再生療法,(3)分裂寿命/細胞死からみた肝細胞庇護療法を3つの重要な開発研究課題と位置づけ,集学的な研究を遂行してきた.肝の線維化には,類同壁細胞である肝星細胞(hepatic stellate cell : HSC)が重要な役割を担っている.当該研究課題では,HSCの形質転換時にクロマチン修飾の変動する転写領域を網羅的に同定し,個々の遺伝子発現がHSCの表現型にどのような影響を与えるか,解析する.方法は,ギガベース(10億ベース)シークエンサーを用いた,ChIP (chromatin immunoprecipitation) sequencing法による.今年度は,以下の成果を得た.2.いずれでも,形質転換が可能であり各々の条件でのDNA, mRNA,蛋白質の解析を行った.3.形質転換時のエピゲノム形成に重要な,多能性維持関連蛋白質の特定に至った.
植物の減数分裂移行を促進する分子機構の研究

イネMEL2遺伝子は変異体が完全不稔を示すことから同定された。本研究はMEL2のターゲットを同定し、植物の減数分裂開始の分子基盤を明らかにすることによって基礎科学に貢献し、食料政策などの社会的重要事項に新しい解決策を提供することを目的とする。MEL2のRNA認識モチーフがU-richな配列に結合することを示し、さらにその配列を介し、MEL2がタンパク質の翻訳制御に関係するかを調べるために野生株と変異体の花と約からタンパク質を抽出し、2次元電気泳動で差異のあるものを同定した。ミトコンドリアで酸化還元に関係するタンパク質が多く同定された。MEL2が前減数分裂期に酸化還元状態を制御する可能性がある。(概要と手法)イネの生殖細胞において前減数分裂から減数分裂の移行に関係するMEL2のターゲットを探索する為に解析を行った。MEL2はRNA認識モチーフとリングフィンガーモチーフを持っており、RNAターゲットの翻訳制御を介して減数分裂の移行を制御していると考えられたので、ターゲットの探索にはRNAターゲットの解析、タンパク質ターゲットの解析(最終的にはそれが同じ遺伝子の可能性がある)両方を通じて行うのが相応しいと考えられた。本研究ではMEL2のRNA認識モチーフを同定し、更にmel2変異体と野生株の発現タンパク質の比較を二次元電気泳動とLCMSによって行った。(結果)MEL2のRNA認識モチーフの認識配列はUUAGUU[AG/UU]を含む配列であることを示した。更にイネのゲノム配列からその配列を探索した所、249lociが3'-UTRにその配列を持つことが分かり、それらをMEL2の制御下にあるターゲット候補遺伝子とした。更に249lociのうちMEL2遺伝子と共発現するものを選び22lociに絞り込んだ。OsMADS3遺伝子やタンパク質の翻訳に関わるCAF遺伝子が含まれた。またGene Ontrogyでは脂質代謝、RNA代謝、転写、翻訳などの遺伝子が有意に多く発見された。LCMSのタンパク質解析においてもタンパク質翻訳に関わる遺伝子が同定された。(考察)MEL2タンパク質は転写後調節を介して、生殖に関係する遺伝子群を制御している可能性がある。翻訳に関わる遺伝しなどがmel2変異体で発現が下がることから、直接的間接的に、翻訳を制御している可能性が考えられた。24年度予定していた研究計画、MEL2遺伝子のタンパク質局在の同定のためのGFP融合タンパク質発現のコンストラクトの作成、形質転換と観察、またMEL2プロモータGUSコントラストの作成、形質転換と観察などを全て遂行した。しかしながら、GFP融合タンパク質の形質転換体において、RNAの発現は起こっているが全長のタンパク質は発現しておらず、タンパク質の分解や修飾が起こっていることが示唆された。そのことを検証し、MEL2タンパク質のプロセッシングがいかにその機能に関係しているかを明らかにする必要性が生じ、抗体作成を試みた。抗体作成はタンパク質の分解を検出できるように、RRM領域と、C末にあるRINGモチーフの更に外側をターゲットにして2カ所行った。現在抗体によるMEL2タンパク質の検出を検証している。抗体がうまく機能すれば、25年度に予定していた免疫沈降実験なども滞り無く遂行可能であると考えている。MEL2はRRMとRINGフィンガーもチーフ、アンキリンリピートを一つのタンパク質にコードする単子葉特異的なタンパク質である。3つのモチーフがどのように協調的に働き植物の減数分裂に機能するのかは未だ不明であるが、MEL2の活性とプロセッシングの過程を明らかにすることによって新たな知見を得ることが期待できる。MEL2GFP融合タンパク質の形質転換体がRNAとしては発現するがタンパク質では発現しないことが分かり、予定していたタンパク質の局在解析は遅れている。しかしながら、この観察により、新たに、MEL2が生殖細胞以外では分解やプロセッシングを受けている可能性が示唆された。そこで、その可能性を検証するために、予定外であった抗体の作成を行った。ただし、抗体が巧く機能すれば、局在観察、免疫沈降実験など当初予定していた実験はすべて遂行可能であり、新たにMEL2の活性に翻訳後のプロセッシングなどが関与していることが示唆されたことから、当初の予定からは遅れたものの、植物の減数分裂に新しい知見を与えることになると期待している。今後は新しく作成した抗体の検証をすすめ、MEL2タンパク質の分解、修飾に関して明らかにする。また25年度予定していたようにMEL2タンパク質と相互作用するタンパク質の同定のために免疫沈降実験を行う。更に25年度は、抗体を用いて24年度に予定していたMEL2タンパク質の細胞内局在を明らかにする。局在解析が予定どおり遂行できなかったために、それに係る研究費が多少残った。新たに抗体を作成したことにより、抗体の検証などのためのタンパク質実験が必要となる。

そのために研究費を使用する予定である。24年度遂行できなかった局在解析を25年度に行うためにも研究費を使用する。更に、当初予定していたように免疫沈降実験、またその代替のアイデアとしての公募のtwo-hybrid実験などに研究費を使用する。24年度はイネの日中間シンポジウムに参加予定であったが、日中関係の悪化に伴ってシンポジウムが中止になったため、その分の研究費が残った。国内学会やシンポジウムの参加のために25年度は使用予定である。
CRISPR/Cas9システムによる時期および組織特異的遺伝子機能解析法の開発

本研究では時期及び組織特異的に遺伝子機能を解析するために、Gal-UASシステムによりCas9を発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製した。しかしながら、Cas9を発現するトランスジェニック系統において効率的なゲノムの改変は認められなかった。おそらく、Cas9が機能的なレベルまで発現していなかったと考えられる。また、CRISPR/Cas9を用いた新たな遺伝子の解析手法を開発した。具体的には標的遺伝子座の開始コドンの直前にGFP遺伝子を挿入することで、遺伝子発現の可視化と機能阻害を同時に行うことに成功した。私たちは以前にゲノム編集技術TALENをゼブラフィッシュに対して最適化することに成功していたが、2013年、CRISPR/Cas9という新規ゲノム編集技術が発表された。私たちはCRISPR/Cas9とGal4-UAS系を組み合わせることにより、時期・組織特異的なゲノム編集を可能にすることを目指している。1.まず、私たちもCRISPR/Cas9のゼブラフィッシュへの最適化に取り組んだ。そして、CRISPR/Cas9は単なる遺伝子破壊だけでなく、複数遺伝子の同時破壊や染色体欠失・逆位の誘導にも適していることを明らかにした。以上についてはGenes to Cells誌に報告した。2. CRISPR/Cas9において、標的遺伝子を規定するのは短鎖guide RNAである。したがって、恒常的にヌクレアーゼCas9を発現するトランスジェニック系統を作製すれば、guide RNAの微小注入だけで遺伝子改変が行えると考えられる。私たちはまず、UASプロモーターの制御下でCas9を発現する系統を作製した。Cas9遺伝子の下流にはin frameでmCherryが組み込まれており、Cas9トランスジェニック同定しやすいように工夫した。全身でGal4を発現する系統とCas9トランスジェニック系統の掛け合わせから得られた受精卵に、既に機能することが分かっているtyrosinase-guide RNAを注入したが、tyrosinase遺伝子座は切断されなかった。おそらく、Cas9の発現が機能的なレベルまで達していなかったと考えられる。昨年度、Cas9を恒常的に発現するトランスジェニック系統を作製したが、その系統にguide RNAを注入しても標的ゲノム領域を切断することはできなかった。本年度は方向転換をし、CRISPR/Cas9システムを利用した新たな遺伝子解析方法の開発に取り組んだ。具体的には内在遺伝子の開始コドン付近に蛍光タンパク質遺伝子を挿入することで標的遺伝子の発現領域の可視化と機能阻害を同時に行う方法を開発した。標的遺伝子としてはすでに変異体の表現型が明らかであるpax2a遺伝子を選択した。私たちはCRISPR/Cas9によって切断されるMbait領域、ヒートショックプロモーター、GFPを含むプラスミドDNAをドナーベクターとして使用した。ドナーベクターをpax2a-gRNA、Mbait-gRNA、Cas9 mRNAとともにゼブラフィッシュ1細胞期胚へと注入したところ、眼柄、中脳後脳境界、耳胞、後脳および脊髄ニューロンといった内在pax2aが発現する領域でGFPの発現が観察された。実際にpax2a遺伝子座にGFPが挿入されていることはPCRジェノタイピングとシークエンス解析により確認した。その後、GFP陽性ゼブラフィッシュを成魚へと成長させTg(pax2a-hs:GFP)系統を樹立した。さらにヘテロのTg(pax2a-hs:GFP)系統同士を掛け合わせることでTg(pax2a-hs:GFP)系統ホモ個体の解析を行った。ホモTg(pax2a-hs:GFP)ゼブラフィッシュはpax2a変異体と同様にMHBの欠損を示した。したがって、蛍光タンパク質の挿入により内在遺伝子の破壊が行えることが明らかになった。蛍光タンパク質の挿入による遺伝子機能阻害はスクリーニングの容易さや異常のある器官を同定しやすいといった利点から今後、新たな変異体の作製方法として普及することが期待される。Cas9を恒常的に発現しているトランスジェニック系統を作製したはずだったが、guide RNAを注入しても、標的遺伝子座は切断されなかった。Cas9が機能的なレベルまで発現していない可能性としてCas9とmCherryを融合タンパク質で発現させた可能性が考えられた。したがって、Cas9のインディケーターとして別々の転写産物としてmCherryを発現するCas9トランスジェニックを作製した。しかしながら、このCas9トランスジェニックにおいても、guide RNAの注入だけでは標的遺伝子座が切断されなかった。発生生物学CRISPR/Cas9によるコンディショナルノックアウト動物の作製は他のグループに報告されてしまったため、研究計画を変更する。CRISPR/Cas9は単なる遺伝子破壊だけでなく様々なアプリケーションに利用可能な技術であるので、次年度はCRISPR/Cas9の新たな利用法について開発を進める予定である。効率よくCas9を発現するトランスジェニックフィッシュが作製できなかったので、その後の解析を行うことができなかった。分子生物学実験における消耗品の購入に使用する予定。