hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自閉症児者と養育者との関係障碍改善と関係発達を促す援助法・評価法の開発

特定の他者との共感的な関係性がASD児の多機能の発達を促し,障碍特性の軽減につながるとする今日の発達心理学における知見と, ASD児への臨床心理学的な援助の双方を照らし合わせる中で浮かぶ“Inter-subjectivity"という概念を軸とした援助の“在り方"を検討するために,前言語期のASD児とその養育者に介入を行い,その介入風景のビデオデータを収集した。前年度までに実施したビデオ分析にデータを追加すると共に,条件を統制するために対象児を6名に選定し,介入のビデオ分析を行った。その結果,ASD児の行動では「一人遊び」状態の減少、「子ども主導型共有」状態・「視線」を向ける行動・「情動共有」行動の増加が有意な値で生じた。またその変化に先んじて「道具的使用度(高)」状態が生起していた。これらのことからASD児との関係性の発達において,“道具的な関係性"の発達が,情緒的な関係性に先んじて生じることが,他者性への強い反応性と防衛を有するASD児との関係発達に有効であるかもしれないということが示唆された。またこれらの変化に並行して「象徴機能の使用」場面・「自発的身振り」の増加や,「自発的発声行動」・「模倣的発声行動」・「自発的発話行動」の増加傾向が生じていた。これら結果から,Inter-subjectivityを意識したASD児との関わりは,“間主観的把握"や“成り込み"によって幼い子どもの主体性を補いながらやりとりを重ねていきつつ,理解を深めるという“在り方"であり,その“在り方"は自らの主体性を相手に譲る形から,子どもの主体性の発達に沿って自らの主体性を徐々に発揮していくという変容が生じるものであった。またその在り方は,相手の“今,ここで"の内的状態を正確に理解する側面だけでなく,“今,ここから"の主体性の可能性領域を付与するという相反する志向性を有することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。自閉症児者と養育者を対象として関係障碍のアセスメント面接の考案を目的とした研究を行った。また両者の関係援助の理論化とその効果を測定する方法を検討した。1.障碍者入所施設においてインタビューとアンケートを実施し,職員が体験する利用者の介助困難場面の頻度とその認知的評価を測定する尺度を作成した。信頼性・妥当性の検討研究を行うのと並行して,施設への関係援助を行った。介入の結果,臨床動作法という体を介したコミュニケーション活動は,利用者の行動変容をもたらすだけでなく,職員に利用者の感情や意図に注意を向ける機会となり,意志ある主体として障碍者を再認識し,関係において生じる不快感が減少し,職員の精神的健康度の上昇へと繋がることが示された。2.保育所において「気になる子」と称される発達障碍傾向のある園児と担当保育士らの関係障碍の実情を把握すると共に,その関係援助的介入の実施を探索的に行った。臨床動作士の有資格者である中野弘治と共に,臨床動作法および母子セラピーの観点から「のびのび・どっしり体操」を作成し,近畿地方,九州地方の保育所11園において,88名の園児とその担当者を対象に行った。発達障碍傾向のある園児は対人面の困難さや言語面の問題だけでなく,それらの土台となる身体面の発達に特異性が多く報告され,また園児が体を委ねる,体の軸を形成することがなされだした時期に,問題行動の減少,保育士の園児への感情の葛藤の提言などが見られた。3.前言語期の自閉症児とその養育者2組に行った半年間の介入行い介入風景のビデオデータを収集した。これを申請者が探索的に作成した評価ツールを元に分析を行い,自閉症児が他者を道具的,情緒的に求めるようになるプロセスを示した。またその中で言語発達,認知発達,遊びの質の変化が関連して見られ,セラピストとの関係発達とその中での個体発達が量的なデータとして示された。自閉症児者と養育者を対象として関系障碍のアセスメント面接の考案を目的とした研究を行った。また両者の関系援助の理論化とその効果を測定する方法を検討した。1.前言語期の自閉症幼児とその養育者に介入を行い,その介入風景のビデオデータを収集した。加えて, WHOがQOLを測定する新たなインタビュー法として認定しているSEIQOL-DWを基礎とし,そのインタビューガイドを一部改編して,子どもと養育者との関係性を測定するインタビューを作成した。その技法を,半年間介入に参加した4家族を対象として実施し,介入前後の関係性の変容を測定した。調査の結果,関係性のQoLスコアには一貫した増減の傾向は見られなかった。他方で関係性QoLを規定する領域そのものや,その内窓に関しては変化が見られた。カテゴリの変化点としては,子どもとの関わり合いに際して自身の情緒的な側面を意識して関わること(内省: Maternal insightfulness)や,子どもがコミュニケート可能な存在であり自身の感情をもって他者と繋がりを持てる存在であることへの意職化(Mind-Mindednessの向上)といった共通の変化が見受けられた。2.介入のビデオ分析を行い,セラピストと自閉症児との関係性の変容を,量的な形で示した。

加えて,関係発遠の中での個体発達と言う視点から,行動分析の結果,自閉症児の情動表出の増加と発声行動の増加との問に波形上の類似点が見受けられた。このことから自閉症児コミュニケーション行動と情動生起との間の関連性が示唆された。また,介入により,自閉症児の視線一致,情動共有,活動の共有,身を委ねる遊びの頻度の増加後,象徴遊びの出現が見られるという一貫した傾向が見受けられた。このことから,前言語期の自閉症児の関係援助においては,情動の生起を促す関わりをする中で,情動や行動を共有するという関係の構築を図ることが,コミュニケーション行動や象徴機能の発達,ひいては養育者との関係性の変容への発展する可能性が考えられた。特定の他者との共感的な関係性がASD児の多機能の発達を促し,障碍特性の軽減につながるとする今日の発達心理学における知見と, ASD児への臨床心理学的な援助の双方を照らし合わせる中で浮かぶ“Inter-subjectivity"という概念を軸とした援助の“在り方"を検討するために,前言語期のASD児とその養育者に介入を行い,その介入風景のビデオデータを収集した。前年度までに実施したビデオ分析にデータを追加すると共に,条件を統制するために対象児を6名に選定し,介入のビデオ分析を行った。その結果,ASD児の行動では「一人遊び」状態の減少、「子ども主導型共有」状態・「視線」を向ける行動・「情動共有」行動の増加が有意な値で生じた。またその変化に先んじて「道具的使用度(高)」状態が生起していた。これらのことからASD児との関係性の発達において,“道具的な関係性"の発達が,情緒的な関係性に先んじて生じることが,他者性への強い反応性と防衛を有するASD児との関係発達に有効であるかもしれないということが示唆された。またこれらの変化に並行して「象徴機能の使用」場面・「自発的身振り」の増加や,「自発的発声行動」・「模倣的発声行動」・「自発的発話行動」の増加傾向が生じていた。これら結果から,Inter-subjectivityを意識したASD児との関わりは,“間主観的把握"や“成り込み"によって幼い子どもの主体性を補いながらやりとりを重ねていきつつ,理解を深めるという“在り方"であり,その“在り方"は自らの主体性を相手に譲る形から,子どもの主体性の発達に沿って自らの主体性を徐々に発揮していくという変容が生じるものであった。またその在り方は,相手の“今,ここで"の内的状態を正確に理解する側面だけでなく,“今,ここから"の主体性の可能性領域を付与するという相反する志向性を有することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。母子へのインタビューや観察方法による関係障碍の把握研究そのものは,近年の母子アセスメント技法の多様化,専門性の向上,ラインセンスの必要性など,種々の理由からこの1年間の間では実施することができず,講習を受けることでその専門的な理論背景の検討やライセンス取得をすることが中心となった。他方で,成人期の障碍者と入所施設職員の関係障碍,診断がまだつかない「気になる子」と呼ばれる幼児と保育士の関係障碍など,より広範囲な領域での調査結果が得られ,それらに対して対象者の年齢や場所等の特性に応じた介入法の検討,介入の評価研究ができ,3年間の研究予定の基盤がより精巧かつ広がりのあるものになったと考えられる。前年度の中で得たライセンスや今日的な母子臨床の知見をもとにした,インタビューの作成・改編とそ互実施,相互作用観察を行った。
食道癌手術における保護的一側肺換気による術後肺合併症および急性腎傷害予防の試み

開胸開腹食道切除術を受ける患者を対象に、異なる一側肺換気の方法が術後の転帰に与える影響について調べた。胸腔鏡下手術を受けた患者を除き、ランダム化によって13人が従来型一側肺換気群に、18人が保護的一側肺換気群に分けられた。対象患者のうち、入院期間中の死亡はなかった。入院期間、集中治療室滞在日数、術後人工呼吸期間、術後に再挿管を要した頻度、術後急性腎障害の頻度について、群間差は認められなかった。術前から術後1日にかけて測定した腎障害バイオマーカーにも、有意な群間差はなかった。以上の結果から、開胸開腹食道切除術においては異なる一側肺換気の方法が転帰にもたらす影響は極めて小さいことが示唆された。【具体的内容】本研究は、肺切除術において広く用いられるようになってきた保護的一側肺換気を食道切除術に応用し、肺切除術における保護的一側肺換気と同様に術後肺合併症の予防効果を示すかどうかについて調べるものである。さらに手術中および後の炎症性サイトカインや腎傷害バイオマーカーを経時的に測定することにより、保護的一側肺換気が炎症性サイトカインの産生を抑制することで腎保護効果を示すという仮説について検証を行うものである。【意義・重要性】保護的一側肺換気による術後肺合併症の抑制効果や腎傷害に対する保護効果が示されれば、術前から呼吸機能や腎機能が低い、あるいは術後合併症のリスクの高い患者における転帰の改善が期待される。また、現時点では機能不全に陥った臓器がどのように他臓器の機能に影響を及ぼすかについては十分に明らかにされていないが、全身の炎症反応によって機序の一部を解明できる可能性があるほか、いずれの炎症性物質がその中心的役割を果たしているのかを明らかにできる可能性がある。【2013年度の実績】医学部倫理審査委員会による研究計画の承認を10月に得て、11月に研究を開始した。2014年3月までに8人の患者において研究を実施し、特に大きな問題は発生していない。炎症性サイトカインの測定は検体数が十分に集まっていないことから、まだ実施していない。腎傷害バイオマーカーや術中の動脈血液ガスデータについても同様に、統計処理に足るデータ数は得られていない。【今後の計画】現在、月23人のペースで研究が実施されており、今後も例数を重ねていく予定である。開胸開腹食道切除術を受ける患者を対象に、異なる一側肺換気の方法が術後の転機に与える影響について調べた。従来型一側肺換気では一回換気量10ml/kgでPEEPは用いず、Paco2が40mmHg程度となるように換気回数を調節した。保護的一側肺換気では一回換気量6ml/kg、PEEP 5cmH2O、換気回数12回/分とし、Paco2 70mmHgまで高二酸化炭素血症を受容した。腎障害バイオマーカーとして、手術前から手術翌日にかけて経時的に尿中N-アセチル-β-D-グルコサミニダーゼ、血中シスタチンC、血清および尿中Neutrophil gelatinase-associated lipocalin、尿中肝臓型脂肪酸結合タンパクを測定したが、いずれについても群間に有意差はなかった。一側肺換気中の動脈血液ガスは、保護的一側肺換気群で一側肺換気中のPaco2が有意に高く、pHが有意に低かった。Pao2には有意差がなかった。以上の結果から、開胸開腹食道切除術においては異なる一側肺換気の方法が転帰にもたらす影響は、あったとしても小さいことが示唆された。麻酔学医学部倫理審査委員会による研究計画の承認に半年以上を要したため、2013年度は8人の患者においてのみ研究を実施することができなかった。現在は月23人のペースで研究が実施されており、概ね順調に研究が進んでいる。上記のように現在は概ね順調に研究が実施されており、今後もこの調子で進める予定である。医学部倫理審査委員会で臨床研究の承認を得るのに半年を要したため、実際の研究の開始が11月になってしまった。そのため、2013年度は8人しか研究を実施することができず、結果として検査費用を2014年度に繰り越さざるをえなくなった。
NGF放射によるPC12細胞からの神経突起の発芽とその細胞局所反応の解析

MAPKの酵素活性の上昇がPC12細胞の神経突起伸張を含む形態分化に関わる可能性を示す研究を行なって来た。しかし、PC12D細胞において、staurosporine,dbcAMPによる突起誘導は、MAPKの活性化もそれに伴う酵素の核移行も起こらない。MAPKの活性化はPC12細胞の細胞分化過程に関わるものであるが、突起伸展過程には必要ではない可能性を示唆する事が出来た。微細マイクロピペットよりNGFを放出し、細胞の局所に突起の誘導を起こさせた結果は、この突起伸展過程を細胞分化過程と切り離し分析する必要性を確信させる。更に、核除去細胞からの、NGFによる細胞生存維持、突起伸展誘導の観察結果は、NGFによるこれらの反応が、核を必要としない事を示唆している。融合細胞からの巨大神経突起が、個々独立に、マイクロピペットより放出されたNGFに反応したこと、また巨大神経突起は細胞から、切除されてもNGFにより、影響を受けた結果は、更にNGF作用の局所性を裏打ちしている。PC12D細胞ではNGFによる突起伸展が、蛋白質合成を遮断しても起こる事を今回確認した。この過程を誘導するメカニズムについては、明確な答えが得られないが、培養基質の接着性に関連する事から、接着性の変化が、主要な役割をになう可能性が推測された。神経突起がNGF産生組織に向かって伸びる時、走化性が想定されてきたが、顕微鏡ビデオ録画などによる検討から、否定的な結果を得た。単に、NGFが突起伸展を亢進する事と、絶え間無いフィロポディア、突起の伸縮によると考えれば良いと思われた。1、PC12D細胞は、キヤピラリーよりNGFを与えると、数分の間に細胞のキヤピラリー側に神経突起の出芽がビデオ観察された。NGF放射を細胞集団に対して長時間行なうと、長い神経突起が、NGFに向かって伸張した。NGFが細胞の局所に作用し、神経突起の発芽を誘導する事を示す研究成果として発表した。ポリエチレングリコール処理によって融合した多核細胞を作製すると、NGF処理によって、大型の神経突起が多数伸張する。ここにNGF放射を行なったところ、同じ細胞体からの突起のうち、NGF濃度の高いところでは伸張が見られ、逆に低いところでは萎縮が認められた。神経突起に於ても、NGFはその局所で作用し、NGF分子との反応によって新たな突起の成長が誘導される可能性が示された。2、PC12D細胞では、蛋白燐酸化酵素阻害在であるスタウロスポリンが、NGF同様の神経突起誘導能を示す事実を発表した。神経突起誘導に、MAPキナーゼの介在が推測されている事実と矛盾する。MAPキナーゼは活性化すると核への移行が報告されている。PC12D細胞に於て、NGFやbFGF処理すると酵素活性の上昇および核移行が認められているが、スタウロスポリンとdbcAMPには類似した反応が見られなかった。以上の結果は、スタウロスポリンとdbcAMPによる神経突起の誘導にはMAPキナーゼは介在しない事を示唆している。培養交換神経細胞,primed PC12細胞では、NGF刺激により突起が誘導される場合に、新たな遺伝子の発現は必要とれない事実、細胞或いは突起の局所で分オーダーで反応するなどの事実から突起伸展誘導反応は、細胞分化過程とは分離したメカニズムを考えるべきである。PC12D細胞を用いて以下の実験を行なった。(1)核を除去したPC12D細胞でも、NGFに反応し、突起の伸展が誘導された。(2))PC12D融合細胞より伸びた長大な突起を細胞から切除した。分離突起は、数時間で萎縮、崩壊するが、NGF存在下で保護効果が認められた。NGFによる神経突起の伸展および維持は、核の関わらない細胞局所の反応であると考えられる。

(3)突起伸展に先行するラッフル形成と細胞の基質への接着度を、ラミニン、コラーゲン、フィブロネクチン上で調べた結果、ラッフルの形成と接着性に相関性が認められ、突起伸展は細胞局所における接着性の変化が先行する可能性が考えられた。(4)NGFに対する走化性によって神経突起が伸びるとする仮説が受け入れられているが、PC12D細胞の神経突起が、微小ピペットからのNGFに方向を変える結果は得られなかった。(5)またポリリジンコートした径1umのビーズを培養したPC12D細胞の周囲に置いて、NGFを添加し培養した結果、1日後、伸びた突起の位置に関わらず、細胞周囲のビーズが全部細胞に引き寄せられた。ビデオ録画より、ビーズは伸縮を繰り返す突起によって、移動したことが分かった。NGFに向かい走化性を示すと言うよりも、フィロポデイアと神経突起が伸縮を繰り返しNGFソースに向かう可能性が示唆される。
自然エネルギーを利用したダム湖・貯水池の水質改善に関する研究

本研究では溶存酸素(DO)の豊富な表層水を貧酸素化した底層部に送り込む水質改善技術を提案した。平成11年度は本システムの有効性を確認するために、現地に設置された隔離水界を用いて実験を行い、水質改善効果について検討した、さらに本システムの稼動により底層における水質だけでなく、栄養塩溶出の供給源である堆積物についても改善効果が期待できたので、コアーバッチ系室内実験も合わせて行った。現地での隔離水界実験の結果より、100m^2の隔離水界内に流量0.2(1/sec)で表層水を底層部に連続的に供給すると、堆積物直上のDO濃度はわずかながら回復し約1mg/lに維持された。このような低いDO濃度によっても栄養塩の溶出はほぼ完全に抑制され、COD等の指標でみても明確な水質改善効果が認められた。さらに、この水質改善効果は間欠的な供給こよっても期待できる事が、現場観測及び数値解析結果より示された。またコアーバッチ系室内実験の結果より、表層水供給により堆積物による酸素消費速度(SOD)が低減されることが確認できた。さらに、底質分析を行うことにより、表層水供給を行った隔離水界内部の堆積物では、強熱減量、全炭素、全窒素含有量の減少が認められた。これらは、表層水供給により夏季においても底層は微好気条件に保たれ、生物的な有機物分解が進行した結果と考えられる。平成12年度においては、本システムの供給水量の変化による水質改善効果の応答を調べる目的で、同隔離水界を用いた現場実験を行った。現場実験は2000年7,8月に行った。供給水量は3段階に変化させ、それぞれ約1週間表層水を連続供給した。システム稼動中は多項目水質計により底層水質を連続的に観測した。観測項目は水温、電気伝導度、溶存酸素濃度、pH、濁度、酸化還元電位とした。さらにシステム稼動前後の水質鉛直分布を多項目水質計により、底層栄養塩濃度を採水により測定した。その結果、DO濃度に関しては0.051/sの場合には効果が見られず、0.101/s・0.201/sの場合には共に0.5mg/l程度のDO濃度の回復が見られた。また、いずれの供給流量においても栄養塩濃度低減効果が確認され、その効果は流量の増加に伴い顕著となった。以上の研究結果より、本システムによる水質、底質改善効果が定量的に確認された。本研究では溶存酸素(DO)の豊富な表層水を貧酸素化した底層部に送り込む水質改善技術を提案している。平成11年度は本システムの有効性を確認するために、現地に設置された隔離水界を用いて実験を行い、水質改善効果について検討した。さらに本システムの稼動によって底層における水質だけでなく、栄養塩溶出の供給源である堆積物についても改善効果が見られることが想定できるので、コア・バッチ系室内実験も合わせて行った。

現地での隔離水界実験の結果より、10m四方の隔離水界内に流量0.2(l/sec)で表層水を底層部に連続的に供給すると、堆積物直上のDO濃度はわずかながら回復し約1mg/Iに維持された。このような低いDO濃度によっても栄養塩の溶出はほぼ完全に抑制され、COD等の指標でみても明解な水質改善効果が認められた。さらに、この水質改善効果は間欠的な供給によっても期待できる事が、現場観測及び数値解析結果より示された。またコア・バッチ系室内実験の結果より、底層部への表層水供給を行っている隔離水界内の堆積物による酸素消費速度(SOD)が、供給を行っていない隔離水界内の堆積物のSODより小さいことが確認できた。さらに、底質分析を行うことにより本システムによる底質改善効果について検討したところ、表層水供給を行った隔離水界内部の堆積物では、強熱減量、全炭素、全窒素含有量の減少が認められた。これらは、表層水供給により夏季においても底層は微好気条件に保たれ、生物的な有機物分解が進行した結果と考えられる。以上の結果から、本システムは底層における生物的分解作用を健全なかたちで促進させ、水質及び堆積物環境を改善するものと考えられる。本研究では、密度成層により嫌気化した底層へ、溶存酸素を豊富に含む表層水を供給する水質改善システムを提案している。平成11年度においては、隔離水界を用いた現場実験及び未撹乱堆積物コアを用いた室内実験により本システム稼動に伴う水質改善効果が定性的に示された。平成12年度においては、本システムの供給水量の変化による水質改善効果の応答を調べる目的で、同隔離水界を用いた現場実験を行った。実験装置は表層水を送水する水上ポンプ部と、送られてきた表層水を冷却し底層部へ放出して混合させる水中部から構成されている。現場実験は2000年7,8月に行った。供給水量は3段階に変化させ、それぞれ約1週間表層水を連続供給した。システム稼動中は多項目水質計により底層水質を連続的に観測した。観測項目は水温、電気伝導度、溶存酸素濃度、pH、濁度、酸化還元電位とした。さらにシステム稼動前後の水質鉛直分布を多項目水質計により、底層栄養塩濃度を採水により測定した。その結果、DO濃度に関しては0.05l/sの場合には効果が見られず、0.10l/s・0.20l/sの場合には共に0.5mg/l程度のDO濃度の回復が見られた。また、いずれの供給流量においても栄養塩濃度低減効果が確認され、その効果は流量の増加に伴い顕著となった。以上の研究結果より、本システムによる水質、底質改善効果が定量的に確認された。
外科的矯正治療は上部消化管、自律神経、内分泌機能の改善に役立つのか？

外科的矯正治療で顎変形症患者における咬合不正を改善すると、顎口腔機能だけでなく上部消化管や睡眠・自律神経内分泌機能や上部消化管機能も改善する」という仮説に基づき、正常咬合者と下顎前突症患者を対象に、横断的および縦断的検討を行った。下顎前突群では、正常咬合群に比べて咬合力と咬合接触面積が低く、消化管の不快症状が強く、胃排出が遅かった。無呼吸低呼吸指数(AHI)と覚醒反応指数(AI)には差がないが、交感神経・副交感神経活動比(LF/HF比)が優位に高く、消化管活動リズムのばらつきも大きかった。外科的矯正治療術後では、いずれも有意な改善を認めたが、正常咬合群よりは劣ることが示された。顎変形症患者では、正常咬合者に比べて咀嚼や発音などの口腔周囲機能が劣り、外科的矯正治療で咬合を改善すると、咬合力や咀嚼効率などの顎口腔機能が向上することが知られている。同様に、上部消化管や内分泌・自律神経の機能にも何らかの障碍が及んでいる可能性が考えられるが、ほとんど調べられていない。そこで、本研究では、骨格性の不正を呈する下顎前突症患者および小下顎症患者(顎変形症群)と正常咬合者(正常咬合群)を対象に、横断的検討と縦断的比較検討を行い、外科的矯正治療が上部消化管および全身の健康に及ぼす影響を検討することを目的とした。本年度は、宮崎大学附属病院歯科口腔外科で骨格性下顎前突症または小下顎症と診断された顎変形症患者7名と、昨年度術前に検査を行った患者4名、正常咬合者3名の被験者に対して頭部X線規格写真、顎口腔機能、上部消化管機能検査および終夜睡眠ポリグラフ検査などのデータ採得を行った。著しい顎変形を呈する患者では、顎顔面形態が標準値から大きく外れており、正常咬合者に比べて咬合力と咬合接触面積、咀嚼能率が低く、睡眠や交感神経・副交感神経活動のリズムが不安定で、消化管機能も低い傾向が示唆された。また、手術後にはこれらが改善する傾向を認めた。以上から、顎顔面形態に大きな変形を呈する顎変形症患者では、顎口腔機能だけでなく、睡眠、自律神経および消化管にも影響があることが示唆された。今後、被験者を増やして詳細な相互関連について解析をすすめる。そこで、本研究では、骨格性の不正を呈する下顎前突症患者および小下顎症患者(顎変形症群)と正常咬合者(正常咬合群)を対象に、横断的検討と縦断的比較検討を行い、外科的矯正治療が上部消化管および全身の健康に及ぼす影響を検討する事を目的とした。本年度は、宮崎大学附属病院歯科口腔外科で骨格性下顎前突症および小下顎症と診断された顎変形症患者8名と、正常咬合を呈するボランティア成人15名を対象とした。被験者全員に対して、宮崎大学病院倫理委員会で承認された同意書を用いて説明と同意を得た。顎顔面の形態検査(咬合模型、パノラマX線写真、頭部X線規格写真)、顎口腔機能検査(咬合力、咬合接触面積、咀嚼能率、唾液流出量)、心身医学的検査、血液検査、上部消化管機能検査および終夜睡眠ポリグラフ検査を行った。著しい顎変形症患者では、顎顔面形態が標準値から大きく外れており、正常咬合者に比べて咬合力と咬合接触面積、咀嚼能率が低く、これまでの報告と一致していた。また、著しい顎変形症患者では、一晩の睡眠中における睡眠深度の変化、交感神経・副交感神経活動のバランス、および上部消化管の活動リズムが不安定で、消化管機能が低い傾向が示唆された。本結果から、とくに顎顔面形態に大きな変形を呈する顎変形症患者では、顎口腔機能だけでなく、消化管、自律神経および睡眠にも影響があることが示唆された。顎変形症患者では、正常嘆合音に比べて咀嚼や発音などの口腔周囲機能が劣り、外科的矯正治療で咬合を改置すると咬合力や咀嚼効率等の顎口腔機能が向上することが知られている。顎変形症群と正常咬合者を対象に、横断的検討と縦断的比較検討を行い、外科的矯正治療が上部消化管および全身の健席に及ぼす影響を検討することを目的とした。

顎顔面形態から小下顎症を呈する患者では、正常咬合者に比べて咬合力と咬合接触面積、咀嚼能率が低く、睡眠、交感神経・副交感神経活動のリズムが不安定で、上部消化管活動リズムも不安定であった。無呼吸低呼吸指数(AHI)は重症から軽症であった。手術後には咬合力、咬合接触面積、咀嚼能率、睡眠、交感神経・副交感神経活動リズムが不安定で、上部消化管運活動リズムが安定化し、無呼吸低呼吸指数(AHI)と覚醒指数(AI)はいずれも減少した。消化機能にも改善を認めた。また、顎変形症患者の一部で無呼吸イベントを伴わない中途覚醒を呈している症例を認め、心理・社会的要因など別の要因による睡眠障害が疑われた。以上から、顎顔面形態に大きな変形を呈する顎変形症患者では、顎口腔機能だけでなく、睡眠、自律神経および消化管にも影響があることが示唆された。歯科口腔外科当初の計画通り、正常咬合者および当初の計画通り、正常咬合者および顎変形症患者の術前と術後にデータ採取を行い、解析結果から、とくに顎顔面形態に大きな変形を呈する顎変形症患者では、顎口腔機能だけでなく、消化管、自律神経および睡眠にも影響があることが示唆されている。また、術後にこれらに変化が生じる傾向があることも示唆されている。当初の計画通り、顎変形症患者と正常咬合者を対象にデータ採取を行い、解析結果から、とくに顎顔面形態に大きな変形を呈する顎変形症患者では、顎口腔機能だけでなく、消化管、自律神経および睡眠にも影響があることが示唆されている。今後、被験者を増やして詳細な相互関連について解析をすすめる。顎変形症患者(下顎前突症、小下顎症)について、データ採得を進めるとともに、平成24年度に採得したデータと合わせてさらに詳細なデータ分析を行う。また、平成24年度に術前のデータ採得を行った顎変形症群の被験者に対して、術後のデータを採得し、術前のデータと比較する。該当なし
ベンゾジアゼピン中止のためのIT技術を用いた新規行動療法プログラムの開発

本研究の目的はベンゾジアゼピン中止のためのIT技術を応用した新規行動療法の開発および有効性の確認である。本研究のプログラムの開発に関して、平成27年度内に開発を完了することができた。プログラムの開発は1新規行動療法であるアクセプタンス&コミットメントセラピー(Acceptance & Commitment Therapy: ACT)の習熟、2実際のプログラムの開発、3予備的介入研究によるプログラムの改良、という3段階を経て開発された。まず1ACTの習熟に関して、ACTのWebプログラムを受講し、最新のACTに関する知識を学んだ。そして、3月にはACTの日本におけるもっとも大きな学会であるACT Japanに参加し、議論を深めた。これらの学習によりしっかりとACTの知識を身につけることでプログラムを作成するための基礎的な知識を得ることができた。次に行ったことは2実際のプログラムの開発である。フリーソフトを使って、技術者とも相談しながら、ソフトウエアを開発した。そして、実際に患者様に使ってもらうことができる段階まで開発を完了した。当該年度の研究として最後に行ったことが3予備的介入研究によるプログラムの改良である。4人程度の患者に対し、実際にプログラムを使わせることで、実際に生じる問題点を洗い出した。その問題点に対する対処方法を考えることでプログラムの質を高めることができた。予備的介入研究によるプログラムの改良に対しては平成28年度より開始する予定であったため、平成27年度では本格的な予備的介入は行わなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。
本年の研究計画は、共同研究体制がほぼ組まれることがなかった文化人類学者と会計学者が、文化人類学者のフィールドにともに出かけることを主眼としていた。研究協力者として文化人類学者である太田心平国立民族学博物館准教授を起用し、そのフィールドである米国・ニューヨークへ、太田の他、出口、藤井、尾上の合計4人で調査を行った。アメリカ自然史博物館(米国IRC501(c)3団体)について、IRSのForm990を会計学者と面接したほかアメリカ自然史博物館の文化人類学部長、文化人類学部の職員(公認会計士資格取得者)に対する調査を行うことができた。同人類学部長の反応は気になったところであるが、平素、出張費の精算等で事務部門と衝突することもあり、「大変面白い研究」と評価を頂いた。とりわけ、アメリカ自然史博物館では、旅費精算の電子化が検討されているが、現在ではアナログベースの出張清算であり、用紙も持ち帰ることができた。アナログの会計資料の収集も今行っておく必要性も感じた。また、非営利セクター全体に影響を与える休眠預金活用についての研究を進展させ、アクション・アンソロポロジーとして積極的に係った。様々な非営利法人の会計基準が企業会計の影響を受けた損益計算書となっているのに対して、休眠預金活用のための指定活用団体の会計は役所のチェックが可能なことが理由と考えられるが、収支計算書となっていることなどの影響が、実際の活動を通じて明らかになった。また、会計の問題をアプローチするための人的なネットワーク形成のため、公益法人を対象とした研究会を1回開催するなど試行錯誤を繰り返しながら研究を行った。1年目は研究計画がしっかりできていたこともあって順調なスタートとなったが、2年目は「挑戦的研究(開拓)」の難しさに直面した。海外出張の訪問先には研究分担者のフィールドを考えていたところ、分担者(一人は海外の大学に長期招かれたため)の日程上の都合からそれが適わずに、別途、研究協力者に就任を依頼し、研究協力者のフィールド先を訪問することとなった。また、折衝した訪問先のいくつかには断られるなど事前準備は大変難航した。事前準備が難航した理由の一つは、「会計」という研究対象の特殊性にあると考えている。研究倫理上のこともあり、訪問先には、研究の目的を提示しているが、「会計」という話題には非常に強い抵抗感が存在することが分かった。特に非営利組織ならば、法令上公表しなければならない会計データもあるため、それ以上のことを外部に対して話をする必要性もないことによる。今後とも方法論上の試行錯誤が続くものと予想するが、これはトランスフォーマティブ研究であれば、当然踏むべき段階であり、むしろこういう困難が明らかになったことこそ、今後の研究に良い影響を与えるものと考えている。実験的に行った公益法人の研究会は、公益法人関係者から協力を得られ、極めて有効であることが判明した。そこで、日本の非営利組織の会計の実態を探るために、公益法人を対象とした研究会を継続的に実施しながら、研究に協力いただける非営利組織を増やしていくことで、「会計」についてより深い資料やデータを集めていくことに挑戦していきたい。特に内閣府公益認定等委員会の会計研究会がIFRSの影響を受けた日本の企業会計の改正をそのまま公益法人にも適用しているため、公益法人の実務上の課題は本研究テーマにふさわしい事例を提供してくれている。今後この部分に力を入れていきたい。また、本研究は文化人類学者と会計学者の共同研究ということで外部からの関心も高く、特に会計学史研究者からの照会も多い。歴史的な視点については当初考慮していなかったが、各文化グループが使用している会計システムを「言語」として捉えれば、本研究プロジェクトは様々な言語を有する集団が「言語を統一するプロセス」を研究することでもある。各商家が独自に有していた会計システムが、近代化とともに「普遍的」な会計システムとしての企業会計に代わっていった歴史的視点も入れていくことは意味があるように思う。あまり、間口を広げすぎないようにしつつ、この視点も取り入れていきたい。1年目から思った以上の業績を発表し、また、反響を得ることができた。本研究は挑戦的萌芽研究(2015-2016)の後継研究であり、決定時期が夏場で1年間の期間はなかったものの想定以上のスタートが切れた。ジンバブエのハイパー・インフレーションを研究していた人類学者と公益法人会計を研究していた会計学者に研究協力者として加わってもらった。その結果、人類学者が持ち帰っていた何気ない新聞に記載されていた「未監査」の状態の決算報告書が、ジンバブエも「国際財務会計基準」に従っているはずだという認識の会計学者の常識を打ち破る重要標本であることを「発見」することができた。従来、接点がないと思われていた両学問だけにその遭遇だけで思わぬ効果が生まれたのである。実績も順調で英国の会計学者と研究代表者による国際共著論文1本をはじめ、重要なジャーナルに論文が掲載されたほか、歴史ある「日本会計研究学会」で、会計学者と文化人類学者からなる共著論文を発表することができた。「日本会計研究学会」で文化人類学者が発表したのは初めてのことと理解している。また、会計学の研究分担者は、MBA(ビジネス修士号)の授業において、ジンバブエの人類学者の研究やインドネシアのトーライ人貝貨貨幣についての人類学の研究を早速授業に取り入れた。
また、非営利の会計を考えるときに、マジョリティである企業を前提にする見方が人類学者からはエスノセントリズムと同様の思考形態にあることがわかり、現代社会の企業中心の見方を「企業中心主義的思考」=「ビジネスセントリズム」として捉えることとした。トランスフォーマティブ・リサーチの1つとして、研究を実施し始めたが、グローバル化を挟んで対極にあってほとんど接点のなかった両学問が出会うことでこのような効果が出てきたことに驚いている。萌芽的研究(開拓)という未知のプログラムであり、人類学者と会計学者による学際研究ということで、本年度は着実なスタートが切れるように、以下の4つの大きな柱を上げていた。1.【前提の確認】両方の学問領域の研究倫理、オーサーシップなどの文化の相互理解である。この点については当然のことながら、スタートしたばかりでありもう少し時間がかかるが、当初に想定したとおりである。2.【手法の認識】ということで、トランスフォーマティブ研究で領域設定総合化法を用いることにしていた。この点にはついては、従来、ほとんど接点がなかった両学問の研究者が思った以上に、相互刺激を受けて当初の予定を遥かに超えるスタートとなった。トランスフォーマティブ研究の効果については、遥かに大きな手ごたえがあった。3.【理念的フィールド】空間的概念から解き放たれた「政策」などの「フィールド」を本研究では「理念的フィールド」と呼んでいる。本年度の調査は、「理念的フィールド」を中心に行い、国際財務報告基準の非営利法人への影響、贈与の会計、社会的企業の成果などに関する調査を実施した。4.【空間的フィールド】研究計画では平成30年度に会計学者と人類学者が実際の「空間的フィールド」で研究活動を行うようにしていたので、その準備作業を着実に行った。本年の研究計画は、共同研究体制がほぼ組まれることがなかった文化人類学者と会計学者が、文化人類学者のフィールドにともに出かけることを主眼としていた。研究協力者として文化人類学者である太田心平国立民族学博物館准教授を起用し、そのフィールドである米国・ニューヨークへ、太田の他、出口、藤井、尾上の合計4人で調査を行った。アメリカ自然史博物館(米国IRC501(c)3団体)について、IRSのForm990を会計学者と面接したほかアメリカ自然史博物館の文化人類学部長、文化人類学部の職員(公認会計士資格取得者)に対する調査を行うことができた。同人類学部長の反応は気になったところであるが、平素、出張費の精算等で事務部門と衝突することもあり、「大変面白い研究」と評価を頂いた。とりわけ、アメリカ自然史博物館では、旅費精算の電子化が検討されているが、現在ではアナログベースの出張清算であり、用紙も持ち帰ることができた。アナログの会計資料の収集も今行っておく必要性も感じた。また、非営利セクター全体に影響を与える休眠預金活用についての研究を進展させ、アクション・アンソロポロジーとして積極的に係った。様々な非営利法人の会計基準が企業会計の影響を受けた損益計算書となっているのに対して、休眠預金活用のための指定活用団体の会計は役所のチェックが可能なことが理由と考えられるが、収支計算書となっていることなどの影響が、実際の活動を通じて明らかになった。また、会計の問題をアプローチするための人的なネットワーク形成のため、公益法人を対象とした研究会を1回開催するなど試行錯誤を繰り返しながら研究を行った。
Cr-Mo-V鋼における高温クリ-プき裂・成長挙動の損傷力学的研究

本研究の備品として購入したカラ-ビデオコピ-プロセッサ-と昨年度購入した顕微鏡カラ-テレビ装置を高温クリ-プ試験機に装着してクリ-プき裂発生・成長に伴うクリ-プ損傷をinsitu観測した。その結果、クリ-プ損傷は粒界にそう微視割れ擬集領域となっていることを明らかにした。この損傷の成長挙動はカチャノフのクリ-プ損傷理論とほぼ一致することをたしかめた。しかし、き裂および切欠き材等、き裂先端の応力集中状態により、クリ-プき裂発生時期はかなり異なる。特に応力集中の小さい切欠き材では、クリ-プ寿命のほとんど後半になってクリ-プき裂が発生する。またき裂発生までにクリ-プ損傷が大きく広がっている場合は、ほとんどき裂は安定成長しないで、いっきに破断する。すなわち、クリ-プ損傷拡大特性は、カチャノフの理論と一致するが、クリ-プき裂発生は、切欠き部の応力集中状態に大きく影響され、き裂発生までのクリ-プ損傷が小さいほど、クリ-プき裂の安定成長領域は大きくなる。このような損傷を考慮に入れたクリ-プき裂成長速度式を、著者等の提案したQ^*パラメ-タの形に導いた。高温クリープき裂成長に関しては、電気的な計測等、間接的な測定法によるものが多く、試験機を連続運転しながら顕微鏡にてinsitu観察し、き裂発生、成長挙動を明らかにしていく試みは少ない。ところで、高温クリープ条件では、き裂の発生寿命がきわめて重要であるばかりでなくクリープ変形に伴う金属組織の損傷挙動を明らかにすることが重要視されている。本研究では顕微鏡ビデオ装置により高温クリープ条件下での、切欠き近傍のき裂発生、クリープ損傷形成過程のinsitu観察を行った。その結果、クリープ損傷とクリープ変形との相互の関係、クリープ損傷領域の経時的変化、クリープき裂発生時のクリープ損傷等について実験的に新しい知見を得た。これらの知見をもとにして、クリープ損傷則を理論的に解析した。本理論解析はさらに厳密なものに発展させていく必要があるが、このような解析により、理論的にクリープ損傷を解析することが可能となる。従来取り扱われた試みは、すべてクリープ損傷は架空のものとして考えられており、本研究にて、はじめて損傷を実際に観察し、実態として把握することが可能となった。
世界におけるジャポニカ米の生産・流通と潜在的生産能力に関する学際研究-その2

世界におけるジャポニカ米のこの3年間の現状は、国際価格においてはカリフォルニアの市場価格にみるように1トン当たり1998-99年の450ドル前後から2001年2月には300ドルを下回る状態で、急激な価格低迷を引き起こしている。米国の1996年農業法は生産農家に多大の補助金を供与し、かつ、生産は自由にしたため、コストの低い農家を中心に生産が拡大する傾向にある。中国においても生産の拡大の可能性は大きく,市場価格の上昇により今後とも黒龍江省を中心に潜在地が多いことが明らかとなった。現在では国内の市場価格が低迷しているため、増産傾向に歯止めがかかっている。また、中国では単収増の研究が進められており今後の単収増も可能性が大きい。GIS(地理情報システム)によるアメリカ中部でのジャポニカ米潜在地の検索では、現在稲作をしていないが潜在性は大きいことが示唆された。現在の米国農業法では生産が自由であるため、これらの地域で稲作が将来は発生する可能性がある。旧ソビエト地域(ロシアの極東地域及び黒海周辺地域からモスクワ南部にかけて、さらにウクライナ地域など)や南米南部(ブラジル南部,ウルグアイ、及びアルゼンチン北部の地域)、アフリカ西部、マダガスカル、さらに南アジア(インド北部)、東南アジア(タイ北部、ミャンマーの山間地帯)などにおいても、ジャポニカ米の生産拡大の潜在性は大きい。しかし、補助金のないこれらの地域では生産コストに見合う市場価格が条件となっている。今後、市場価格が向上したり、また、輸出市場が拡大することにより、これらの国々地域における生産拡大の可能性は大きい。近年、アメリカをはじめとして世界的な規模の寿司ブーム、アジア食ブームが巻き起こっている。ヨーロッパでは狂牛病や口蹄疫の問題が深刻化しており、牛肉の消費も急激に落ち込んでいる。これを機にヨーロッパでは、これまでの肉食を避けてアジア食へ移行する動きは今後ますます大きくなろう。ジャポニカ米の潜在的生産能力が世界各地において非常に大きいことを背景に、世界でのジャポニカ米需要の高まりには生産サイドも積極的に対応していく必要がある。また、コメは世界的に見て他の穀物に比べ主食用として消費される率が非常に大きい。需要の拡大という点からは今後は飼料用の消費拡大も重要な課題になるであろう。このような生産サイドからの積極的な対応が市場価格の下落への対策として必要になってこよう。今年度の海外調査実施国はアメリカ合衆国、中国、ロシア、カザフスタン、そしてベトナムであった。米国及び中国はこれまでの追跡調査であった。米国においては日本産品種米の生産量が増大しており、カリフォルニア州だけで8千haに及んでいる。これまで現地で開発されたM401が徐々に日本産品種米に切り替わっている。アーカンソー州では潜在性はあるものの日本産品種米は以前として400haの段階である。その点で中国のジャポニカ米の生産は非常に伸びている。特に黒龍江省では三江平原で荒れ地の水田開発が進み、1998年産の160万haに増大している。1985年がわずか40万haであったことからみると隔世の感がする。

1997年産の140万haからみてもその伸びは衰えを見せていない。三江平原のジャポニカ米生産は市場価格次第ではまだ伸びる可能性が十分にある。現地農家に対しアンケート調査を実施したが、その結果からも農家の増産意欲が伺える。日本においては1998年11月から「関税化」の問題が浮上したため、本研究でも関税化された場合の外国産高品質米の日本への輸出の可能性を分析した。海外の生産が定着し、生産コストが下がるところまで下がり、一方で日本のコメ相場は現状を維持した状況を前提に試算したところ、外国産の良質米は2007年には輸入される可能性が示唆された。本研究では去る3月6日に福岡にて第7回の報告会・シンポジュウムを開いた。例年のように全国から100人を越える出席者があった。来年度の研究は米国と中国の追跡調査を継続するかたわら、「関税化」の問題をさらに細かく分析すると同時にロシアにおいて本格的な現地調査を実施する。また、GISを利用しジャポニカ米の生産地を解析する手法を試みる。今年度の現地調査で新しく力を入れたのは旧ソビエトである。昨年度の事前調査を踏まえ、今年度は極東(ハンカ湖の周辺及びユダヤ自治州)、それに黒海の東岸に位置するクラスノダール地方と同北岸のウクライナ地方を調査した。極東では水資源が豊富で、気候の点でもジャポニカ米に適している。しかし、水田開発にはかなりの投資が必要であり、現地でも海外からの投資を希望している。資金不足によりこの10年間で生産面積は半減し、現在の作付面積は20万ha近くのジャポニカ米生産が行われている。アメリカのジャポニカ米生産(特に日本産品種米の生産)はカリフォルニアで大きく拡大している。1999年産の日本産品種米(あきたこまち、コシヒカリなど)の生産は全州で1万2千haほどに伸びており、今後も拡大の兆しである。また、生産技術も大きく進んでおり、かつて大量の砕米を出して苦しんでいたが、現在では日本でみるような2-3%の砕米率に抑えることのできる農家が増えている。他の作物を生産していた農家もジャポニカ米に切り替えたいとする農家も現れており、加州の稲作面積はこれまでの限界といわれていた24万haを今後上回ることも考えられる。今年度の新しい取り組みとして、世界のコメデータのホームページを作成することを掲げていた。これはアメリカ政府(米国農務省、USDA)が発表しているデータ、さらに同じくアメリカ政府のセンサス局の世界人口統計を利用し、世界の約250ヶ国・地域における生産面積、単収、生産量、輸出・入量、在庫量、消費量、人口、一人当たり消費量についてグラフと数値で見れるようなHPを作成した。アドレスはhttp://worldfood.Muses.Tottori-u.Ac.Jp/。ここに取り上げている品目はコメだけでなく、コムギ、コーン、そしてダイズを取り上げた。これをみることにより、その国、又は地域の基本的な食料需給状況が把握できるようになった。本研究では去る3月3日に仙台にて第8回の報告会・シンポジウムを開いた。全国から130人の出席者があった。
組織知の継承・創造活動のモデルに基づく組織知マネジメント支援システムの開発

組織内の情報や知(スキル・知識・能力の総称)の価値を見極めながら管理することの重要性への認識が高まつている。また,同時に組織構成員の潜在的なスキル・知識・能力をひきだし,それらを相互に有機的に結びつけて組織知の継承性と創造性を高めようという機運も高まっている。このようなニーズに応えるべく,昨今は,インターネットをはじめとする情報インフラと情報や知識のモデリング技術を基礎にして,ドキュメント管理支援,ナレッジマネジメント支援,データマイニング,協調作業支援,協調学習支援の情報システムの開発が盛んに行われている。本研究では,組織知の創造・継承の支援システムをさらに高度化するために,組織における情報・知識・人的資源のライフサイクルと知識創造活動の非定型なワークフローをモデル化し,そのモデルに沿って組織知の継承・創造活動を支援する知的システムの設計・開発を行った。1組織知マネジメントシステムの設計・開発人的資源モデルと構成員プロファイルに基づいて必要な学習コンテンツを配信する機能,組織知の変容動向の視覚的表現機能,インタフェース・エージェントによる構成員の知の創造・継承活動の知的支援機能を備えたシステムを試作した。2システムの試験運用システムを実証実験ベースに載せるためのコンテンツの整備を行った。まず,研究室内で3ケ月程度の試験運用を行い,知の継承・創造活動の主体(組織・構成員)モデルと,活動(デュアルループモデル)モデルそして組織知の内容モデルめ用性を証するためのデータを収集した。さらに試験運用実験で得られたデータを元に本申請課題で構成した主要3モデルを,知の増幅エンジンとしての知的システム設計の基本参照モデルとして一般化し,より包拮的な研究課題への展開を検討した。組織内の情報や知(スキル・知識・能力の総称)の価値を見極めながら管理することの重要性への認識が高まっている。このようなニーズに応えるべく,本研究では,組織知の創造・継承の支援システムをさらに高度化するために,組織における情報・知識・人的資源のライフサイクルと知識創造活動の非定型なワークフローをモデル化し,そのモデルに沿って組織知の継承・創造活動を支援する知的システムの設計・開発を目指している。本年度は,以下の副目標を達成した。組織の人的資源管理フレームワークの構成とモデリングツールの開発:組織の人的階層構造と各構成員が持つスキル・知識・能力のオントロジーと,組織として理想とする知の継承・創造フローを表現する基本モデル(フレームワーク)を構成し,そのフレームワークに沿って具体的な組織をモデル化する作業を支援するツールを開発した。組織知メモリの開発:組織構成員のスキル・知識・能力の組織知の表現としてのドキュメント管理機能を備えた組織知メモリを開発する。特に,人を記憶素子とみなし,構成員の知のプロファイルを集約して組織知の動向を把握する機能と知のオントロジーをインデックスとして定型ドキュメントから個人の潜在的・独創的な知を外化したメモ的なWebドキュメントまでを包括的に管理する機能を実現する。また,単なる受動的なデータベースではなく,組織知の動向を捉え理想的な知のフローに即して適応的に学習活動などの人的交流を促すなどの自律的機能を実現した。本年度は研究計画に沿って以下の3点の研究項目を実施した。1組織の人的資源管理フレームワークの設計前年度の設計と試作の成果を踏まえて、組織の人的階層構造と各構成員が持つスキル・知識・能力を体系化する組織知オントロジーと,組織として理想とする知の継承・創造フローを表現するフレームワークを構成した。2組織知の内容モデルの構築前年度構築した組織知の内容を表現するメタオントロジーを洗練した。特に、個別の領域に独立な知の汎用オントロジーを開発した。

タスク,ドメイン,スキル,知識,能力を最上位概念とし,知の派生プロセスの構成概念をオントロジー化し,それに基づいて知のインデックス(メタデータモデル)を作成した。3組織知メモリの設計・開発[フェーズ2]前年度において組織知オントロジーと知のインデックスモデルに基づいて具体的な組織をモデル化する作業の支援するツールを開発したが、これに仮想的な企業データを適用してツールの利便性を検討しながら改良した(池田)。ここで作成されたモデルを組織知メモリに格納するために,フェーズ1で開発したプロトタイプを発展させ、組織知マネジメントシステムをクライアントとする組織知メモリサーバの設計・開発を行った。またフェーズ2で開発したサーバの運用実験に備えて,構成員の知のプロファイル(構成員モデル)を集約して組織知の動向を把握する(例えば,「構成員の関心が高い知」,「継承が危ぶまれる知」を検出する)ための推論機能をルールベースシステムとして実装した。本年度の研究成果により,個別の領域に独立な知の汎用オントロジーと,それに基づく組織知メモリの推論機能をルールベースシステムとして実装した。なお,この成果は国際会議・国内研究会などで報告している.1組織知マネジメントシステムの設計・開発前年度までの成果を統合してモデルベースの支援機能を備えた組織知マネジメントシステムを設計・開発した。基本機能としては,人的資源モデルと構成員プロファイルに基づいて必要な学習コンテンツを配信する機能,組織知の変容動向の視覚的表現機能,インタフェース・エージェントによる構成員の知の創造・継承活動の知的支援機能の実現した。また,H17年度における試験運用実験へ向けて,組織の人的資源管理フレームワーク・組織知の内容モデル・組織知メモリの洗練を行った(以下の24に対応)2組織の人的資源管理フレームワークの洗練前年度に構築した組織の人的階層構造と各構成員が持つスキル・知識・能力を体系化する組織知オントロジーと,組織として理想とする知の継承・創造フローを表現するフレームワークを組織知マネジメントシステムの設計を通じて洗練した。3組織知の内容モデルの洗練前年度において洗練した組織知の内容を表現するメタオントロジー,知のインデックス(メタデータモデル)を組織知マネジメントシステムの設計を通じて洗練した。4組織知メモリの洗練組織知マネジメントシステムの設計・開発(1)を通じて,組織の人的資源管理フレームワーク(2)と組織知の内容モデル(3)による具体的記述と連携させることで,組織知メモリの機能を洗練した。組織内の情報や知(スキル・知識・能力の総称)の価値を見極めながら管理することの重要性への認識が高まっている。また,同時に組織構成員の潜在的なスキル・知識・能力をひきだし,それらを相互に有機的に結びつけて組織知の継承性と創造性を高めようという機運も高まっている。