hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回転収縮運動を考慮した心機能評価法の開発に関する研究

Cine MRI画像では、左室短軸5断面の中央3断面では心内膜面と外膜面との特徴点を追跡することで、MRI Tagging画像では、心筋内のTagの交点を追跡することで、車軸方向、回旋方向の局所心筋運動をほぼ同等に解析可能なことが確認できた。回旋方向の運動解析には、単純な回旋方向の移動距離の積算ではなく、回転角度などで評価する必要があることがわかった。また、心臓CTの最適な造影法と撮像タイミング設定法などを提案できた。平成22年度は心筋運動解析用ファントームの運動体部分の作成に着手し、ラテックス製のゴム風船様の製品から単層の円筒型ファントームを作成して基本的な運動特性を調べた。基本的運動特性に大きな問題はないため、心筋の動きを模擬することを試みたが、回転運動の再現性、運動のなめらかさにかけており、運動解析に用いるファントームとするためにはさらなる改善が必要と考えている。健常ボランティアにおけるMRI Tagging画像、次いでCine MRIによる内膜側、外膜側の局所運動評価法の研究は、健常ボランティアのCine MRI、およびMRI Taggingの画像を得、情報工学の専門家の助言を得ながら研究した。植物の成長を追尾するソフトウエアを応用することで、Cine MRI画像において左心室内膜面の凹凸などの特徴点をとらえてこれを追尾でき、特徴点の運動方向解析が可能であり、回転方向と車軸方向への動きに分解しての解析も可能と考えられた。心筋運動解析の標準的手法であるMRI Tagging画像による動きの解析結果と対比を試み、今回開発した解析法で、定性的にはCine MRI画像でも良好な解析ができていると考えられたが、定量的解析は緒についたばかりで、今後さらなる研究が必要である。Cine MRI画像において左心室外膜面の特徴点をとらえ、これを追尾することも試みたが、内膜面と比較して特徴点の把握が難しく、今後さらなる工夫が必要と考えられた。MRI Tagging画像に今回Cine MRI画像用に開発した手法を応用する試みも開始した。MRI Tagging画像の簡易な定量的手法になる可能性があると考えられた。平成23年度は心筋運動解析用ファントームの運動体部分を改良し、基本的運動に加えて回転運動を摸擬できるようにした。回転運動の再現性は向上したが、運動のなめらかさには未だ問題があり、運動解析に用いるファントームとするためにはさらなる調整が必要と考えている。健常ボランティアにおけるMRI Tagging画像、次いでCine MRIによる内膜側、外膜側の局所運動評価法の研究は、健常ボランディアのCine MRI、およびMRI Taggingの画像を得、清報工学の専門家の助言を得ながら研究した。心筋の内膜面の特徴点を追尾するソフトウエアにより、Cine MRI画像において左心室内膜面の凹凸などの特徴点をとらえてこれを追尾し、特徴点の運動方向解析が可能となった。回転方向と車軸方向への動きに分解しての解析も可能と考えられた。心筋運動解析の標準的手法であるMRI Taggiing画像による動きの解析結果と対比を試み、今回開発した解析法で、定性的にはCine MRI画像でも良好な解析ができていると考えられたが、定量的解析は緒についたばかりで、今後さらなる研究が必要である。MRI Tagging画像の定量解析においてば、各時相の画像から得られる回転方向と車軸方向の動きの最大速度、最大速度に達するまでの時間など各種因子についてさらに解析を進める必要があると考えられ、現在解析を継続中である。局所心筋運動評価のGold StandardはMRI Taggingであるが、臨床に用いられることは少ない。ルチンに撮像されるCine MRIにより、心外膜側と内膜側の局所運動を簡便に評価する方法を構築し、再現性が良好な局所心筋運動評価のStandardな方法として確立することを目的とした。ファントームを一定の回転運動が可能となるように改良した。ファントームの内側(内膜面)と外側(外膜面)に印をつけることを試み、画像化できることを確認できたが、ファントームの動きを制限してしまうため、よりスムースな運動をシミュレートするにはさらなる検討が必要で有ると考えられた。健常ボランティアにおけるMRI Tagging画像、次いでCine MRIによる内膜側、外膜側の局所運動評価法の研究では、Cine MRI短軸断面像における左心室の内膜面の特徴点として、乳頭筋の内腔への立ち上がり部をとらえて追跡することを試みた。手動での追跡は可能であるが、自動追跡では収縮末期から拡張期への移行部で、追跡が不安定で、他部位を認識してしまう現状であったため、収縮期と拡張期とを別に解析するように工夫したが、自動化には至らなかった。

また、左心室外膜面の特徴点としては、左室右室の移行部など少数の部位での追跡にとどまらざるを得ない現状であるが、手動での追跡は可能であった。MRI Tagging画像に今回Cine MRI画像用に開発した手法の応用が可能なことが確認できた。MRI Tagging画像による局所心筋運動の定量的解析結果とCine画像による定量的局所心筋運動解析の結果は、傾向としては一致することが確かめられた。今後、撮像枚数を増やし、等容収縮期などの運動解析の可能性に道が開けたと考えている。シネMRI画像の解析において、心外膜側の特徴点の自動判別が難しく、研究が遅れている。また、ファントームの動きのなめらかさが実現できていない点も遅れていると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。MRTagging画像との対比により、シネMRI画像の解析にお、ける心外膜側の特徴点の自動判別方を改善する必要がある。また、ファントームの動きをよりなめらかになるよう改良する必要もある。MRTagging画像による自動解析とともに、引き続き、研究を続ける。
新規DNA二重鎖切断導入系を用いた染色体不安定化モデルの構築

DNA二重鎖切断(DSB)はDNAの両鎖の遺伝情報が失われることから最も重篤なDNA傷害のひとつである。また、ヒトでDSB修復に関わる蛋白質(Nbs1, Mre11, LigaseIV)が機能しなくなると高発がん性遺伝病となることから、DSBが染色体不安定化の引き金となると考えられる。DSBは組換え修復によって修復されるが、ヒト細胞内における組換え過程を理解する上で、障壁となっているのが、高等真核生物においてDSB修復の素過程の分子メカニズムを解析するための優れた系が存在しないことである。そこで、我々はその問題を解決するために新規のDSB導入・検出法を開発しそれを用いてヒトでの組換え修復の素過程の理解にむけた研究を行う。今年度は、「制限酵素を用いたDNA切断導入法の確立」を主たる目的として、制限酵素の細胞内への導入方法について条件検討を行った。また、人工的に導入されるDSBの分布をハイスループットDNAシーケンスによって同定するための効率の良いDSB末端の回収方法について条件検討を行った。その結果、全ての染色体由来のDSB断片を効率よく回収することに成功した。今後は回収したDSB断片の塩基配列を決定し、ゲノム上にマッピングを行うことでDSBの導入される頻度を明らかにする。また、制限酵素によって導入されたDSB末端における、既知の修復タンパク質(γH2AX、Rad51など)の会合状態について調べるために間接蛍光抗体法の条件について改良を行った。その結果、界面活性剤と固定剤で細胞を処理することでクロマチン上の修復タンパク質の検出感度を上げることができた。
唾液腺におけるATP感受性K'チャネルの構造と機能

種々の細胞にATP感受性K^+(K_<ATP>)チャネルが存在していることが知られ、その諸性質が種々の疾患との関連で注目されている。膵臓ではβ細胞内への血中グルコースが糖輸送体(GLUT)-2を介して取り込まれ、このグルコースがミトコンドリアで酸化的りん酸化をうけて最終的にK_<ATP>チャネルが抑制されて、最終的に細胞内カルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]i)が上昇し、インスリンの分泌が惹起されることが知られている。しかし、唾液腺腺房細胞におけるK_<ATP>チャネルの存在やその基本的性質や開口分泌との関連については全く不明である。そこで本研究はK_<ATP>チャネルの遮断薬や開口薬を用いて唾液腺からのアミラーゼの開口分泌とK_<ATP>チャネルとの関連を明らかにし、その諸性質、さらに生理的役割とともに機能の調節機構の追究を目的としたものである。耳下腺細胞膜を管腔側膜、細胞内顆粒膜、基底側膜に分画し、各種抗体を用いたイムノブロット法によりGLUTのサブタイプをK_<ATP>チャネルとの関連で調べた。その結果、耳下腺基底膜にGLUT-1および-5が存在していた。耳下腺腺房遊離細胞からのアミラーゼの分泌はAgiotoxinやglibecramideでK_<ATP>チャネルを遮断すると耳下腺[Ca^<2+>]iが上昇して促進された。逆にpinacidilやnicoransilによってK_<ATP>チャネルを開口させるとアセチルコリンによる[Ca^<2+>]iは上昇せず、アミラーゼの分泌も惹起されなかった。したがって、耳下腺細胞内へ取り込まれたグルコースがミトコンドリアで酸化的りん酸化を受けてATP/ADP値を変化させる。その結果をK_<ATP>チャネルが感知して最終的に[Ca^<2+>]iの上昇を誘導することが示された。今後、耳下腺に存在するK_<ATP>チャネルをクローニングして、そのサブユニット構造を明らかにして行きたい。
量子超越性を導く超伝導スピントロニクス量子計算回路の創出

量子計算分野において、古典計算機を凌駕する計算能力を表す「量子超越性」の実験的実証は、全世界的に喫緊の研究課題として注目されている。その実証には、量子回路の大規模化(量子ビット数の増加)を、コヒーレンス時間(量子状態を保持可能な時間)等の性能劣化なく達成することが必要不可欠である。本研究では、本研究チームが誇る大規模化可能なπ接合量子回路と超低消費電力性を有する半磁束量子回路という世界最高峰のコア技術を融合することで、その量子超越性の実証に向けた基盤技術の確立を目指す。量子計算分野の喫緊の課題である量子超越性、つまり古典計算機に優る計算能力の実証は、量子回路の大規模化と量子状態の保持時間の間に存在するトレードオフにより実現されていない。本研究では、外界から遮断され動作点変動のない量子計算回路により、そのトレードオフの本質を明らかにする。その知見を基に20量子ビット級回路を実現し、量子超越性の実証に向けた基盤を確立する。研究代表者が示してきた世界トップレベルの超伝導回路技術を基礎としながら、近年大いに注目されている量子計算の分野において、量子超越性に至る問題点の解明を目指している。学術的・技術的に非常にチャレンジングであり、優れた研究内容を含んだ提案である。実現できればインパクトは大きいと考えられる。
周産期における誘導型一酸化窒素合成酵素の局在と発現に関する研究

[目的及び方法]周産期における誘導型一酸化窒素合成酵素(inducible nitric oxide synthase ;iNOS)の挙動については現在のところ不明である。そこで妊娠ラットにエンドドキシンを投与し、諸臓器における組織学的変化とiNOSの発現の有無を検討した。13週齢の非妊娠および妊娠ラット(SD)(妊娠18日目)にlipopolysaccharide[LPS(E.coli;O55,B5)]を020mgを尾静脈より投与し、50%致死量(LD_<50>)を検討した。また同妊娠ラットに対し非妊娠時体重(kg)あたりLPS4mg(mg/b.w.)を投与し5時間後、肝、腎および胎盤の各臓器を摘出した。各臓器をhomogenizeしたのち超遠心後、可溶分画より2',5'-ADP agaroseにてNOS部分精製分画を描出した(ADP pool)。各臓器よりのADP poolを7.5%SDS電気泳動(SDS-PAGE)にて分離した。nylon membraneに転写しiNOSに対する抗体を一次抗体としてwestern blottingを行いiNOSの発現の有無を検討した。[結果]非妊娠および妊娠ラットのLPSに対するLD_<50>はそれぞれ11mg/b.w.,1.3mg/b.w.であった。妊娠群の肝臓は、非妊娠群と比較してグリソン氏鞘を中心としたより広範な出血性壊死を認め、腎臓でも尿細管壊死が著明であった。LPS投与群妊娠ラットの肝臓、腎臓、ならびに胎盤においてSDS-PAGE上、分子量130kDaの誘導型蛋白が出現した。この蛋白はiNOSに対する抗体に反応した。[結論]妊娠時にはLPSに対する感受性が著しく増加し、低濃度のエンドトキシンでも致死的である事が示唆された。また同時に、妊娠ラットにおいてLPSを投与することにより肝、腎および胎盤の多臓器においてiNOSが発現することが判明した。
金融決済業務のエレクトロニクス化と金融特殊契約に関する研究

昭和62年度の研究は国内における資料分析に重きを置いたものであり、当年度は外国法との比較法的研究に力点を置きながら、全体を総括し、理論的にも整合性をもった体系的視点からの立法論並びに解釈論的提言を試みるという構想を立てた。これらの作業は、研究代表者並びに分担者の間で個々的に進められながら、毎月一度以上の定例研究会を開催して、相互の連絡と作業内容の調整に意を払ってきた。実務会とは、研究分担者を派遣して意見聴取と見解の交換に努め、また、アメリカ合衆国における反トラスト司法的規制や西ドイツ消費者リースに対する判例法の展開といった関連領域については、長くこれらを課題として研究してきた研究者を定例研究会に招いて、その成果の吸収に努めてきた。これらの作業は、当年度の1012月の時期に一応の到達点に達したとはいえ、この成果を業績として公表するための準備にさらに着手した。ただし、散発的に雑誌等に分割掲載することによる体系的喰い違いや内容的重複が生じることを恐れ、我々を中心とする共同研究を体系的考慮を払いながら編纂して一書としてまとめて公刊する道を選択した。現在はその最後の作業段階にある。これが世に問われることにより、従来問題指摘にとどまり、これに対する具体的対応やその有機的連関に対する体系的考慮という点で不足が感じられていた領域について、民事法学界における新たな認識を加えることを期している。本テーマの特質に鑑み,特に実体調査が理論研究と密接な関係にある.1.元段階における研究活動状況(1)研究活動:研究代表者・分担者で定例的に研究会を開催し,「コンピューターシステム提供者の責任」「キャッシュディスペンサークレジットカードの規制の関連」「アメリカにおけるEFT導入に伴う諸問題」といったテーマにつき報告と検討を行ってきた.特に関係業界の実体を調査する目的では,定例研究会の場に日本割賦教会・(株)住銀リース・金融情報システムセンター等の業界関係諸機関から担当者を招き,また(株)日本情報サービスについては東京・大阪の両本社には直接赴いて業務の実体を見学したうえで,それぞれ業界の実体にかかわる説明を受け,さらに研究素材となる資料の提供を受けた.この他, (財)比較法研究センターや大阪弁護士会消費者保護部会など我々と近接した領域の問題を研究する機関のメンバーと接触を保ちつつ研究上の交流を行ってきている.(2)文献・資料の収集:資料もかなり広い視野から見て主要と思われるものにつき,日本国内で市販されている文献の全体と英米独仏の外国文献の相当部分を収集できた.また市販物ではないが, (1)で述べた実体調査に際して提供を受けた資料も相当の内容を有している.2.研究成果のまとめ作業:本研究は二年間の継続研究として,代表者・分担者で各分担部分に応じて研究を進めながら,これを総合的な視野から体系的に叙述することを構想してきた.順次,こうした視点から成る原稿の作成へとすすみつつある.3.今後の展開:業界の実態調査になお若干の捕足を必要と思料するが,昭和63年度はこの点を補いつつ,理論面からの体系的研究に重点を移してさらにこれを深めてゆく.昭和62年度の研究は国内における資料分析に重きを置いたものであり、当年度は外国法との比較法的研究に力点を置きながら、全体を総括し、理論的にも整合性をもった体系的視点からの立法論並びに解釈論的提言を試みるという構想を立てた。
適正飲酒に関する心理尺度の開発

本研究では、節制飲酒という飲酒のポジティブな側面を測る尺度を開発した。開発された節制飲酒尺度は、従来のアルコール依存症のスクリーニングテストと相関の高い項目群と低い項目群からなっていた。加えて、節制飲酒尺度得点は従来のテストでは連関がない対人関係の側面との連関が認められた。そして、節制飲酒尺度は十分な再検査信頼性を有していることが明らかとなった。比較的幅広い年齢層の成人(26歳ー51歳)を対象に、節度を保った状態での飲酒行動について半構造化面接法を用いた聞き取り調査を行った。同時に、節度を保った飲酒についての新聞記事を収集し、分類を行った。これらをもとに節度を保った飲酒様式10項目を作成し、「節制飲酒尺度」とした。学術調査においても広く用いられているWeb調査会社に登録しているモニタおよび一般市民に対して、新たに作成した節制飲酒尺度を含めた調査を実施し、既存のアルコール使用障害についてのスクリーニングテストであるAUDIT (Alcohol Use Disorders Identification Test)と照らして妥当であるか否か検討した(併存的妥当性)。同時に、有害事象の併存に関しても検討した。具体的には、精神的健康についてはWHO-5、K6、13項目7件法sense of coherenceスケール日本語版、主観的健康感、2項目自尊感情尺度を主に用いて、社会的側面については信頼感尺度、被受容感・被拒絶感尺度などを用いて検討した。節制飲酒尺度が同じ概念を測っているか否か、すなわち内的整合性の確認とAUDITを基準にした併存的妥当性を確認する過程において、節制飲酒尺度を構成する項目のうち、既存のアルコール依存の概念を反映するAUDIT得点と強く連関のある項目群と、AUDIT得点と連関はないが内的整合性の高い項目群が認められた。後者のAUDIT得点と連関がなく、内的整合性の高い項目群はこれまで測られることがなかったアルコール乱用の側面を測っている可能性がある。半構造化面接と新聞記事調査に基づき、節制飲酒尺度の項目を作成し、Web調査を行った。平成27年度においてWeb調査会社に登録するモニタに対して実施した調査と全く同じ調査を、平成27年度の調査に参加したモニタを対象に再度実施し(縦断調査)、本研究において作成した節制飲酒尺度の再検査信頼性(同じ尺度を一定の期間経過した後に施行して同じ結果が得られるか)について検討した。また、一般市民を対象に、いわゆる「ネット依存」のスクリーニングテストであるインターネットアディクションテスト、タバコ使用障害のスクリーニングテストであるファーガーストロームニコチン依存度テスト、およびギャンブル障害のスクリーニングテストであるSouth Oaks Gambling Screen (SOGS)を施行し、節制飲酒尺度で測られる乱用の程度と他の依存症との関連について検討した。協力の得られた3箇所のアルコール依存治療施設に加療中のアルコールの問題をもつ患者に対し、節制飲酒尺度に加えて、精神的健康度の指標としてWHO-5、K6、13項目7件法sense of coherenceスケール日本語版等を、向社会性の指標として信頼感尺度、被受容感・被拒絶感尺度等を施行した。当初予定していたよりも現在加療中のアルコールの問題をもつ患者からの参加が得られなかったことから、今後、さらにアルコール依存治療施設の協力を仰ぎ、データを増やす。そして、従来のアルコール依存症者をスクリーニングするためのカットオフポイントと予防教育に有用であると考えられるアルコール乱用者をスクリーニングするためのカットオフポイントを定める予定である。本年度調査に協力した、Web調査会社に登録しているモニタに、再度同じ調査を実施する。また,協力の得られたアルコール依存治療施設に加療中の患者を対象として、同様の調査を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。心理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
環境志向型多機能ハイブリッド錯体の機能発現メカニズムの解明と応用

これまでの研究成果もとに,多核錯体の形成過程における立体選択性について,反応に用いる錯体の酸化還元能力の大小により生成する二核錯体の立体選択性が大きく変化することを明らかにした。チオカルボン酸を配位した単核錯体を用いて銀イオンとの様々な比率での反応を行うことにより,異なった立体構造の多核錯体が選択的に形成されることを明らかにし,抗菌・防かび活性に寄与する要因についての知見を得た。このような立体選択性に関する検討はなく,立体制御と機能の観点から非常に意義深い結果が得られた。2,光学活性な配位子2-メルカプトプロピオン酸を用いて,単核錯体の合成,異性体分離を行ったのち,銀イオンとの反応を行うことにより,反応させるCo:Ag比が2:1では三核錯体,1:1ではポリマー錯体を選択的に合成することができた。今後,この反応の立体選択性について検討していく。3,チオシアヌル酸のような2-ピリミジンチオレート骨格を有する配位子(L)を含むジニトロシルモリブデン錯体([Mo(L)_2(NO)_2])を合成し,光照射あるいはトリフェニルホスフィンとの反応により,立体選択的にOH架橋の[{(ON)Mo(L)_2}_2(μ-OH_2]型二核錯体が形成されること確認した。今後,この反応が立体化学を保持して進行するか否かを確認していく。1,含硫配位子としてD-ペニシラミネート(D-pen),L-システインエチルエステル(L-cysEt)、L-システインメチルエステル(L-cysMe)を用いた[Co(bidentate-N,S)_3^<0 or 3->の合成を行った。得られた単核錯体と硝酸銀を2:3で反応させることによって、Co:Ag=2:3の五核錯体[Ag_3{Co(D-pen)_3}_2]が形成された。CDスペクトルのピーク強度が単核錯体の2倍以上になっていることから,この多核化反応は,単核錯体のユニットを保持して進行し,△△またはΛΛの絶対配置をもつ五核錯体を形成しているとともに,ビシナル効果などが加わっていると考えられる。興味深いことに,L-cysEt錯体と,L-cysMe錯体とでは,生成物のCDスペクトルが対掌的になっており,絶対配置が異なっていると考えられた。今後,この特異的な不斉誘導反応について,詳細な検討を行っていく。2,ピリミジンチオール誘導体配位子を用いて,銀,亜鉛,銀-亜鉛混合多核錯体を合成した。ピリミジン系有機配位子の置換基によって亜鉛-銀多核錯体の生成の可否が分かれ,ピリミジン環上に配位可能な置換基が存在する場合には,亜鉛錯体と銀イオンとの反応により,亜鉛-銀多核錯体が生成した。得られた錯体には,金属イオンや配位子の置換基の種類によって,蛍光発光が見られるものがあった。この種の化合物の合成例は少なく,蛍光発光性の報告も知られていないことから,新規材料としての利用が期待される。特に,4,6-ジメチル-2-ピリミジンチオラト銀錯体では,CH_3OH,C_2H_5OHなどに懸濁させることにより,強い蛍光性を有する化合物が得られ,蛍光極大波長や励起極大波長が大きく変化した。これは,錯体と溶媒分子との分子間相互作用に由来するものと考えられ,今後の分子設計のための有用な情報が得られた。2,2-メルカプトプロピオン酸を用いて,銀架橋錯体の合成を行ったところ,これまでのCo:Ag=2:1,1:1錯体に加えて,1:2錯体が生成した。NMRスペクトル及びX線結晶構造解析の結果から,一連の反応にはカルボキシル基と銀イオンとの相互作用が重要に寄与していることが明らかになった。これに対して,ピリミジンチオール誘導体を用いたコバルト-銀混合多核錯体では,芳香族チオラト配位子上の硫黄原子とピリミジンN原子を通して架橋を形成している全く異なった構造の四核錯体([{AgCo(dapymt)(en)_2}_2]^<6+>)が生成した。この錯体では,水溶液中におけるAg-S,Ag-N結合の開裂を示唆するデータが得られ,2-メルカプトプロピオン酸で安定な三核錯体が形成されたことと大きく異なっており,抗菌機能性への寄与に期待が持たれた。
近世の東アジアにおける『孔子聖蹟図』の出版と伝播に関する研究

本研究の目的は、近世東アジア(明清中国ー李氏朝鮮ー江戸日本)において大流行した「孔子聖蹟図」の実態について広く調査し、その出版と伝播を解明することであった。当初は第3年度に研究成果を刊行する計画であったが、当該年度における」申請者の早期退職のために、第2年度における研究成果の総括が迫られた。にも関わらず、幸いに資料の豊富な蓄積と関係者の熱心な協力に恵まれ、滞りなく研究成果を刊行することができた。本研究の主要成果として以下の4点が挙げられる。1.鹿児島県南さつま市加世田や佐賀県多久市に珍蔵する「孔子聖蹟図」を、関係者の協力を得て撮影し、公刊することができた。このことから、江戸初期九州地区における儒教教育の先進性が明らかになった。2.中国北京大学図書館所蔵の「聖蹟図」を調査し、貴重な版本を発見した。当初予定には無かったが、この機会に同大中文系において光栄にも口頭及び論文発表の機会が与えられ、有益な学術交流ができた。3.韓国ソウル市の調査において、中央博物館、及び成均館大学校等所蔵の「孔子聖蹟図」について調査し、孔子像の朝鮮化を実見することができた。時間の関係で調査が及ばなかった資料については後日の調査を期したい。4.日本の資料調査では、上記の2点のほかに、狩野探幽や林羅山の「聖蹟図」を含む計9点の「聖蹟図」について写真を撮影し、「孔子聖蹟図和版集成」として1冊に纏めることができた。まだまだ調査漏れが多いが、今後の孔子、「聖蹟図」研究には有用である。儒教の開祖である孔子に関する先行研究は中国ー日本ー朝鮮を含めて数多いが、対象を「聖蹟図」に限れば別の切り口が見えてくる。それは近世に発達した印刷技術によって出版され、普遍化しつつあった儒教教育のテキストとしてのそれである。本研究はまだ不十分だが、今後の「孔子聖蹟図」研究において有益な原資料を多く含むことは間違いない。申請者は初年度『聖蹟図』の資料収集、学会や研究誌での口頭、論文発表に努めた。資料収集については東京国会図書館・国立公文書館(2013年2月)、佐賀多久市廟山文庫(2012年8月)、中国北京市北京大学図書館(2012年9月)、韓国ソウル市国立中央博物館・成均館大学図書館博物館(2013年1月)等の各地の大学や博物館等での実地調査を行い、予想を越える収穫があった。学会等での研究発表については九州中国学会(2012年5月、福岡教育大)、北京大学中文系での講演会(2012年9月)等を実施した。特に韓国ソウル調査では彩色『聖蹟図』の貴重資料を実見できた。これらを基に、現在以下2編の研究論文を刊行中である。「林羅山『聖蹟図説諺解』に佚存する明・鄧ケイの跋について」(『九州中国学会報』第51巻、1ー15頁) /「近世中国、朝鮮、日本伝播的《孔子聖迹図》:版本初探」(《国際漢学研究通訊》2013年第7期、2013年8月。中国文)。

以上の研究成果の上に立ち、現在は2013年度に計画中の『和版聖蹟図彙編』(仮称)の編集に着手している。以下本研究での特筆すべき成果を3点挙げる。1北京大学図書館蔵の康熙25年序刊『聖蹟図』が、顧ゲン『聖蹟図』の底本であることの発見。このことは学界ではまだ言及がなく、近く論文に纏める予定である。2北京大学中文系における『聖蹟図』に関する学術報告、及びそれを基にした北京大学学術誌への登載。2012年9月19日、申請者は北京大学中文系において教員院生を前に「近世中国・朝鮮・日本に伝播した『孔子聖蹟図』」と題して学術報告を行った。鋭い質問も提起され、有益な時間と経験であった。この発表稿(中国文)は北京大の《国際漢学研究通訊》に載せるべく現在編集中である。3韓国ソウル市での『聖蹟図』調査が実現したこと。当初計画にはなかったが、大きな研究成果であった。1申請以前において『聖蹟図』関係資料を既に相当収集していたこと。2北京大学図書館での資料調査に杜暁勤教授の適切で熱心な助力を得たこと。3韓国ソウル市での調査訪問について関係者の懇切な助力を得たこと。4国会図書館・国立公文書館・佐賀多久廟山文庫等における資料調査において、閲覧や覆製等に支障が無かったこと。以上挙げた諸々の理由により、中国・朝鮮・日本に伝播した『聖蹟図』の調査は、幸いに当初計画を半年1年ほど前倒しして進捗している。2年目については、当初3年目に計画していた『和版聖蹟図彙編』の編集が可能になった。現在鋭意準備中である。今後の研究の推進については、資料収集や学会・研究誌等での口頭・論文発表を継続するほか、特に江戸期日本において編集刊行された『聖蹟図』の版本、翻案作品等を集成して『和版聖蹟図彙編』(仮題)と第して一本に纏めたい。この種の本は日本・中国・韓国には無く、関連資料を集成したものとして学術価値が高く、学界の注目を集めることは間違いない。ただ次項に述べる研究費の問題があるので、今回は印刷費として使用できる範囲で『和版聖蹟図彙編』(仮題)(稿本)程度に止め、正式な刊行は次の機会を待ちたい。前項に述べたように、『聖蹟図』に関連する資料の収集や学会・研究誌等での口頭・論文発表に必要な費用は計上する。次年度については、特に『和版聖蹟図彙編』(仮題)(稿本)の編集発行を精力的に進捗させたいので、そのために必要な印刷費等をこのために集中して計上する予定である。
Porphyromonas salivosa線毛の分類と伝播の可能性に関する研究

これまでの研究で、親密な間柄でう蝕原性細菌Streptococcus mutansの伝播が生じることが報告されている。しかし、ヒトとコンパニオンアニマルとの歯周病関連細菌の伝播に関する研究は少ない。そこで、ネコ口腔内細菌のヒト口腔への伝播の可能性と歯周疾患発症原因を明らかにすることを目的とする。ヒトとイヌやネコの口腔内診査を行い、口腔内細菌の採取する。採取した細菌は培養を行い、Porphyromonas属を分離し、各々の細菌の性状を比較する。また、口腔上皮細胞への付着と侵入に関与する線毛タンパク質の遺伝子配列や細胞への付着性を比較する。
染色体脆弱部位に存在する腫瘍抑制因子WWOXの神経および内分泌機能に関する研究

染色体脆弱部位に存在するWWOXは、抗腫瘍因子であると考えられているが、その生理機能はよくわかっていない。WWOXを遺伝的に欠損するlde/ldeラットを用いて、WWOXの脳神経系における役割を調査した。WWOXは広範な臓器で発現し、脳では大脳皮質、海馬、脳幹等で発現していた。lde/ldeラットでは海馬の空胞変性だけでなく、大脳や脳幹におけるニューロンやグリアの数が減少しており、BrdUによる増殖活性の調査では、側脳室周囲の側脳室下帯における陽性細胞数が減少していた。このことからWWOXは適正な数のニューロンやグリアを生じるための神経幹細胞の増殖・分化に役割を果たす可能性が示唆された。本研究は腫瘍抑制因子WWOX(WW domain containing oxidoreductase)を遺伝的に欠損するlde/ldeラットを用いて、WWOXの生理機能を明らかにすることを目的としている。1虎/14θラットは、生後の重篤な倭小、聴原性てんかん発作、歩行異常、海馬CAl領域における空胞、精巣の発達異常を呈する自然発症の突然変異体である。これらの多面的異常は、染色体脆弱部位に位置し、腫瘍抑制因子と考えられているWwoxの機能喪失型変異に起因する。Wwoxは神経系と内分泌系に広範に発現するが、その生理機能はよく分かっていない。Wwoxのノックアウトマウスは、lde/ldeラットと同様に倭小を示すが、23週齢で全て死亡するため、てんかんや脳神経系の病変の有無と性成熟期の内分泌動態に関しては報告されていない。そこで、本研究では、Wwoxの生理機能、特に脳神経系や内分泌系での役割を明らかにするために、lde/ldeラットの各臓器の病理発生、内分泌ホルモン動態、腫瘍発生の有無を22から24年度の3年間に渡って調査する予定である。22年度は生後初期の各日齢での血漿および臓器のサンプリングを行った。組織観察では、神経系と内分泌系の病理発生を時系列で調査した。雌雄の発症の脳海馬において、てんかん発作が見られるよりも早期の生後7および15日齢で既に空胞変性が存在することが明らかとなった。空胞の数および大きさは日齢の進行に伴って重篤化した。また、海馬で空胞が見られるより早期から、大脳皮質、海馬、脳幹等の脳の多くの部位で神経細胞の数が正常と比較して明らかに少ないことが判明した。KB染色やビルショウスキー染色により、髄鞘低形成や軸索伸長不全を示唆する所見が得られた。さらに、雄の発症の精巣において、生後7日齢で既に精細管断面が小さく、生殖細胞のアポトーシスが多い傾向が見られた。lde/ldeラットは、生後の重篤な矮小、聴原性てんかん発作、歩行異常、海馬CA1領域における空胞、精巣の発達異常を呈する自然発症の突然変異体である。これらの多面的異常は、染色体脆弱部位に位置し、腫瘍抑制因子と考えられるWwoxの機能喪失型変異に起因する。Wwoxのノックアウトマウスは、lde/ldeラットと同様に矮小を示すが、23週齢で全て死亡するため、てんかんや脳神経系の病変の有無と性成熟期の内分泌動態に関しては報告されていない。そこで、本研究では、lde/ldeラットの脳や他の臓器の病理発生、内分泌ホルモン動態、腫瘍発生の有無を22から24年度の3年間に渡って調査する。22年度は生後初期のラットから血漿を採取保存すると共に、発症ラットの脳組織検索により海馬の空胞変性が日齢に伴って重篤化し、海馬、大脳皮質、脳幹などにおいてニューロン数が減少していることを見出した。23年度も生後初期ラットからの試料採取を継続すると共に、ホルモンアッセイの条件検討を行った。生化学検査では、幼弱発症ラットで尿素窒素とクレアチニンが高値で腎機能低下が示唆された。WWOXタンパク質の発現は、心臓、肝臓、腎臓、肺、脾臓、精巣などの広範な臓器で認められ、特に肝臓と腎臓において発現レベルが高く、これらの臓器で何らかの重要な役割を果たしている可能性が示唆された。脳での発現解析ではWWOXが大脳皮質、海馬、脳幹、小脳、橋などに発現し、特に脳幹、小脳、橋において高い発現を示した。免疫組織化学でWWOXはニューロンの細胞体に検出された。

肉眼解剖およびMRI検査で発症ラットの脳は低形成を示さないが、脳室領域は逆に減少し,浮腫様に大きさが増大していた。また、ヘテロ接合のラットを1年以上長期飼育し腫瘍発生の有無を調べたが、腫瘍発生の増加は認められなかった。本研究は腫瘍抑制因子WWOXを遺伝的に欠損するlde/ldeラットを用いて、WWOXの生理機能を明らかにすることを目的としている。lde/ldeラットは、生後の重篤な矮小、聴原性てんかん発作、歩行異常、海馬CA1領域における空胞、精巣の発達異常を呈する自然発症の突然変異体である。これらの多面的異常は、染色体脆弱部位に位置し、腫瘍抑制因子と考えられているWWOXの機能喪失型変異に起因する。WWOXは神経系と内分泌系に広範に発現するが、その生理機能はよく分かっていない。そこで、本研究では、lde/ldeラットの脳の病理発生、内分泌ホルモン動態、腫瘍発生の有無を22から24年度の3年間に渡って調査する。22から23年度において、特に脳の病理発生の解析から、WWOXが脳の神経細胞で発現しており、WWOXを欠損するlde/ldeラットでは神経細胞数が減少していることが判明した。このことから、WWOXは正常な神経細胞数の維持に必要であり、lde/ldeラットにおけるてんかんや神経内分泌学的異常の発生に神経細胞数の減少が寄与している可能性が考えられた。本年度は神経細胞数の減少の原因を明らかにするため、細胞死と細胞増殖活性の調査を行った。lde/ldeラットで空胞変性の見られる海馬を含む脳の各領域においてアポトーシスの亢進は見られなかった。さらに、生後初期のBrdU取込実験により、神経細胞の分化と増殖が起こるとされる海馬歯状回の顆粒層細胞層(SGZ)と側脳室周囲の側脳室下帯(SVZ)の増殖活性を比較したところ、SGZでは明かな差異が見られなかったのに対し、SVZではlde/ldeでBrdU陽性細胞数の顕著な減少が確認された。このことは、lde/ldeラットの脳で観察される神経細胞数の減少が神経幹細胞からの分化・増殖の異常に起因している可能性を強く示唆している。既に採取した試料で内分泌ホルモンの検討を行う予定であったが、当初予定していた、使用経験のあるアッセイキットが販売停止となり、他社のキットを使用する必要が生じたため、条件検討を行った。また、学内事情により研究室と動物室を移転する必要性が生じ、一時的に動物飼育を外部委託したため、動物のサンプル採取が全体として遅れた。これらの理由により、内分泌ホルモンの検討は24年度に持ち越された。24年度が最終年度であるため、記入しない。教室の移転に伴って縮小化した動物の生産体制も以前の状況にほぼ改善したので、サンプリングを継続する予定である。また、ホルモンアッセイキットにおいて良好な結果が得られない可能性を考慮して、内分泌組織に関して免疫染色とプロッティングによりWWOXと共に各種ホルモンの産生状態を調査する予定である。
モビリティ・マネジメント教育を担う社会科教員養成体制の整備

モビリティ・マネジメントは「交通」(=モビリティ)を改善するための「種々の一連の取り組み」(=マネジメント)と定義される。このモビリティ・マネジメントを学校教育で実施するモビリティ・マネジメント教育の普及に向けて、モビリティ・マネジメント教育を担う社会科教員を養成する体制を整備し、その有効性を実証した。本年度は、我が国の大学、とりわけ教員養成系の大学における教員養成課程のシラバスを入手し、その目標・内容・方法の調査を行い、我が国の大学教員養成課程のカリキュラムにおける、モビリティ・マネジメント教育に関連する特徴的な取り組みについて分析を行った。また国内におけるモビリティ・マネジメント教育の実践について調査した。特に2014年11月29日・30日に開催された「日本社会科教育学会第64回研究発表大会」(於静岡大学)の課題研究発表II「シティズンシップ教育の授業を問い直す」内の報告(1)「シティズンシップ教育としてのモビリティ・マネジメント教育ー交通渋滞を考える実践を通してー」において、モビリティ・マネジメント教育の社会科教育での位置づけを相対化するための知見を得ることができた。同報告では、埼玉県内でのモビリティ・マネジメント教育の実践を紹介するとともに、この実践で取り扱う社会的ジレンマの性質を帯びた交通に関する諸問題という教育内容が「正解のない社会問題を追究する」シティズンシップ教育として位置付けられること、この実践の交通に関する諸問題を自らの行動を変容させることで解決していくという教育方法が、権利と責任とを対置し「市民としての責任を果たす」シティズンシップ教育として位置付けられることが示され、モビリティ・マネジメント教育の社会科教育での位置づけを確認することができた。そこでこれを基に、モビリティ・マネジメント教育の実践の分析の枠組みを作成した。また同学会における社会科教員養成に関する自由研究発表では、教員養成カリキュラムにおいてフィールドワークを実施し、教材として副読本を作成することで、教材研究の能力を養成する実践が紹介され、本研究が目指す教員養成カリキュラムの指針を得た。そこで、カリキュラム構築の試行的取り組みとして、申請者担当講義においてもフィールドワークを導入した。本年度は昨年度に続き、我が国の大学、とりわけ教員養成系大学における教員養成課程シラバスを入手し、その目標・内容・方法の調査を行い、我が国の大学教員養成課程のカリキュラムにおける、モビリティ・マネジメント教育に関連する特徴的な取り組みについてニーダーザクセン州における現状と比較した。加えて、これまでの知見をもとに、我が国の教員養成課程に対応したカリキュラムを開発し、開発したカリキュラムは本学の教員養成課程における申請者の担当科目(人文地理学、社会科地歴科教育法)を中心に試行した。そして、開発したカリキュラムの有効性を検証するため、本学学生を対象に質問紙調査を行った。調査の実施にあたっては、調査計画並びに質問紙を常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会へ提出し、同委員会の承認を得た上で実施した。また開発したカリキュラムおよびその試行については2015年11月7日・8日に開催された「日本社会科教育学会第65回研究大会」(於宮城教育大学)において「教職課程におけるモビリティ・マネジメント教育を担う社会科教員養成の試行的取り組み」として研究発表(口頭発表)し、それを基に社会科教育の専門家と研究協議を行った。同発表においてはモビリティ・マネジメント教育の拡充という課題に対し、教員養成に着目したことは評価された。しかし、モビリティ・マネジメント教育の必要性や既存のモビリティ・マネジメント教育の教材を活用できる能力はつくものの、自らモビリティ・マネジメント教育の教材や実践を開発していく能力が身に付かないという指摘を受けた。この点は次年度の課題となった。当初計画では、本研究が着目するドイツ・ニーダーザクセン州のモビリティ・マネジメント教育を担う教員の養成のためのカリキュラムを分析するため、本年度中にニーダーザクセン州において教員養成を担うロイファナ大学リューネブルクのリューネブルク大学総合教育研究所を訪ね、ロイファナ大学リューネブルク大学の教員養成課程のシラバスを入手してモビリティ・マネジメント教育に関するカリキュラムを分析する予定であった。また、併せてニーダーザクセン州のモビリティ・マネジメント教育の実施において、カリキュラム「モビリティ」の開発を担うなど主導的役割を果たしている、リューネブルク大学総合教育研究所とニーダーザクセン州教育省において教員研修・教材提供体制の実態等についてヒアリングを行うと共に、関連文献の紹介や関連資料の提供を受ける予定であった。しかし、申請者の校務との兼ね合いにより、本年度中にリューネブルク大学総合教育研究所とニーダーザクセン州教育省を訪問することが困難になった。そこで、当初計画では次年度に取り組む予定であった我が国の教員養成課程に対応したカリキュラムを開発、及び、開発したカリキュラムの本学の教員養成課程における申請者の担当科目(人文地理学、社会科地歴科教育法)における試行を実施した。更に、開発したカリキュラムの有効性を検証するため、本学学生を対象に質問紙調査を行った。本年度は昨年度に引き続き、これまでの知見をもとに我が国の教員養成課程に対応したカリキュラムを開発した。そして、開発したカリキュラムを本学の教員養成課程における申請者の担当科目(人文地理学、社会科地歴科教育法)を中心に試行した。とりわけ今年度は昨年度、開発したカリキュラムの有効性を検証するため、本学学生を対象に行った質問紙調査を基に、カリキュラムの改善を試みた。その上で、改善結果を検証するために昨年度と同じ尺度を用いて質問紙調査を行った。調査の実施に当たっては、昨年度と同様に調査計画並びに質問紙を常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会へ提出し、同委員会の承認を得た上で実施した。

また昨年度の質問紙調査における尺度の設定と結果については2016年8月28日に開催された「第8回土木と学校教育フォーラム」(於土木会館)において「教職課程履修者のモビリティ・マネジメントに対する認識の育成」として研究発表(ポスター発表)し、それを基に土木工学、及び、社会科教育の専門家と研究協議を行った。また質問紙調査の結果の分析から得られた知見とカリキュラム改善計画については2016年11月5日・6日に開催された「日本社会科教育学会第66回研究大会」(於弘前大学)において「教職課程におけるモビリティ・マネジメント教育を担う社会科教員養成の試行的取り組み」として研究発表(口頭発表)し、それを基に社会科教育の専門家と研究協議を行った。申請者が2016年10月より新設された常磐大学・常磐短期大学教職センターと兼任となり、本年度には通常の校務に加え、同センターの設置に係る業務が生じた。加えて同センターでの本学の改組に伴う教職課程認定申請に係る業務も生じたため、当初想定していた以上に校務が増え、本研究課題の遂行のための時間を確保することが困難になった。また昨年度に実施した質問紙調査の結果、カリキュラムの大幅な改善の必要性が生じたため、カリキュラムの改善を図ったうえで再度カリキュラムを試行し、再度有効性を検証する必要性が生じた。当初計画では、本研究が着目するドイツ・ニーダーザクセン州のモビリティ・マネジメント教育を担う教員の養成のためのカリキュラムを分析するため、本年度中にニーダーザクセン州において教員養成を担うロイファナ大学リューネブルクのリューネブルク大学総合教育研究所を訪ね、ロイファナ大学リューネブルク大学の教員養成課程のシラバスを入手してモビリティ・マネジメント教育に関するカリキュラムを分析する予定であった。また、併せてニーダーザクセン州のモビリティ・マネジメント教育の実施において、カリキュラム「モビリティ」の開発を担うなど主導的役割を果たしている、リューネブルク大学総合教育研究所とニーダーザクセン州教育省において教員研修・教材提供体制の実態等についてヒアリングを行うと共に、関連文献の紹介や関連資料の提供を受ける予定であった。しかし、申請者の校務との兼ね合いにより、本年度中にリューネブルク大学総合教育研究所とニーダーザクセン州教育省を訪問することが困難になった。そこで、当初計画では前年度に引き続き我が国の教員養成課程に対応したカリキュラムを開発、及び、開発したカリキュラムの本学の教員養成課程における申請者の担当科目(人文地理学、社会科地歴科教育法)における試行を実施し、カリキュラムの開発を終えた。更に、開発したカリキュラムの有効性を検証するため、本学学生を対象に行った質問紙調査の分析を終えた。今回開発したカリキュラムは教職課程の再課程認定申請を行った。モビリティ・マネジメントは「交通」(=モビリティ)を改善するための「種々の一連の取り組み」(=マネジメント)と定義される。
言語聴覚士が利用できる標準失語症検査に対応した方言資料の作成

本研究では主に2つの事項について実施した。1つは言語聴覚士が日常業務で方言理解にどの程度の困難があり、その内容はどのようなものかについてアンケート、インタビュー調査を行い把握した。半数程度の言語聴覚士が方言理解に困った経験を持っていることや、検査の場面にとどまらず、患者の背景を理解する際の会話などに広く困難が生じるケースがあることがわかった。地域によっても違いがあり、沖縄では「行事」「敬語」へのニーズがある一方、関西地域では在日外国人が患者の場合の認知症検査項目へのニーズが特徴的であった。2つめは、これらのアンケートをふまえ、SLTAの名詞項目について方言資料を作成、webで公開した。臨地調査にて、群馬県(旧)六合村、石川県能登、佐賀県鹿島、鹿児島県奄美大島、沖縄等の情報を完成させた。それらのデータを元に、今年度は主にデータの提示方法について検討した。その一つが、タブレット端末で表示できるアプリの試作であり、松江高専の協力も得て試作版をリリースした。また、このアプリについて動作確認を行い、現場の言語聴覚士(ST)への聞き取りと試用による評価を得た。同時に、防災、減災という側面から、東日本大震災の被災者支援に入った医療関係者へのアンケートを行い、方言の手引きについてSTの考え、医療関係他職種の方々との違いなども明らかになった。その結果、印刷物による情報の提示が必要であること、音声が聞けるものがほしいということが要望としてあがり、次年度の課題となった。臨地調査についても、地点を増やすための取り組みがいっそう必要となった。標準失語症検査やその他検査のうち、標準失語症検査項目を優先させ、方言資料を整備することとした。そのために、1方言語形で回答が出てきそうな項目を抜き出す、2対応した方言調査簿を作成する、3いくつかの地点で調査を実行する、の3点について研究をすすめ、いずれも達成した。具体的には、1絵カードから名前を答える名詞20語調査と動詞および漫画の説明について方言回答例を調査することとした。21で示した項目について、各地の方言研究者の協力を仰ぎ、一度に調査するための調査簿を作成した。調査簿には1で示した項目に加え、絵カードになっている名詞すべてを参考事象として含めた3奄美、九州北部(佐賀)、広島、能登について、2で作成した調査簿を使って調査を実施、いくつかの項目について方言理解が必要になることが予想された。例えば動詞ではアスペクトに関わる形式、名詞では「ふすま」などが問題になりそうであった。次年度は調査簿を利用して広い地域で調査をすすめ、データの公開の方法について検討し、資料の公開をめざすこととする。その結果、全国的に見て半数程度の言語聴覚士が方言理解に困った経験を持っていることや、標準失語症検査や認知症検査などの検査の場面にとどまらず、患者の背景を理解する際の会話などに広く困難が生じるケースがあることがわかった。これら方言理解の困難なケースの類型は地域によっても違いがあり、沖縄では「検査場面」「敬語」へのニーズがあった。さらに詳細にみれば、宮古島では検査に出現する語や表現が言語聴覚士に理解されないケース、沖縄本島では患者への方言敬語の使用が問題となるという回答があった。一方、関西地域では在日外国人が患者の場合の認知症検査項目へのニーズが特徴的であった。具体的には、認知症検査の野菜の名称をあげていく場面などで、アジア系の料理で使う聞き慣れない野菜名が出現し、日本人言語聴覚士がすぐには理解できないといったケースが特徴的であった。2つめは、これらのアンケートをふまえ、SLTAの名詞項目について全国版方言資料を作成した。また、動詞項目も加え、詳細版として宮城県石巻市、群馬県、石川県能登、岡山県津山、広島県、佐賀県鹿島のデータを整備した。いずれもwebで公開し、webからはデータの閲覧および方言一覧のダウンロードが可能となっている。さらに、このページについてはSTに向けたメーリングリストなどで広報した。日本語学方言データを提示するアプリケーションの開発は、予定よりも順調に進んでいる。(本来は次年度に本格的に実施する予定)一方、方言データを集める臨地調査は停滞しており、次年度分を前倒しに進んだものと、今年度予定で進まなかった部分とが混在している。したがって、総合的に判断するとおおむね順調であると考える。調査簿が完成し、複数の地点で調査を実施、今後のスムーズな調査が期待されることからおおむね順調に進んでいると判断する。1方言データ提示のアプリケーションの完成要望を得て、音声が聞けるモノ、紙媒体での提示について実現させる。年度末にはこれらをSTに試用してもらい、評価を得る。

2方言データの収集臨地調査で音声収録の必要があり、沖縄でのデータを充実させる必要がある。また、これら以外の地域についてもできるだけ情報を増やすべく、調査を進める。1すでに完成した調査簿を利用し、広い地域で調査を行う方言区画上重要な地域を優先しながら、最終的には各都道府県に1カ所以上の地点を設定し、データを収集する2データの公開にあたり、公開方法を検討し、インターネット上で試作版を公開する最適の公開方法を検討するとともに、実際に試作版を公開し、評価を受ける研究代表者が1月に異動となり、冬期休業中の臨地調査が予定通り実施できなかった点が大きい。また、中国での学会発表の予定が延期になったことも一因である。今年度は前期のうちに臨地調査を集中的に行う。具体的には、沖縄での調査、空白地帯となっている関西、中国地方のうち山陰、四国などである。次に、年度末に向けてデータの公開にあたっての印刷物の準備が大きな支出となる予定である。なお、アプリケーション開発に必要な機材等はそろったため、こちらでの支出は多くはないと考えられる1調査のための旅費各都道府県に1カ所程度の地点を設け、調査を行う2公開に向けたデータ処理の費用記録用メディアおよび公開に向けたデータ蓄積のためのメディアなどの購入3その他、人件費,連絡にかかる文書通信費等なお、当初の計画では、共同研究者とともにパイロット調査をする予定であったこと、国際学会での発表が予定されていたが、前者は共同研究者との日程調整が困難で単独の調査になったこと,後者は中国の反日デモにより発表が中止になったため剰余金が生じた。2013年度は調査地点の数を増やしデータを整備することに注力し、当初予定よりも旅費が多く必要となるため、2012年度の剰余金を繰り越し旅費として支出する予定である。
アブラムシ類における不妊の防衛カストの進化機構

平成3年度の鹿児島県下における野外研究で,不妊の防衛カストを有するタケツノアブラムシの防衛型1齢幼虫の産出率は,秋・冬に高く春・夏には殆ど産出しないこと,またコロニー中の防衛型1齢幼虫の率はコロニーサイズや竹の新茎の長さと相関していることがわかった。そこで平成4年度はよりくわしい野外調査を行ない,その結果を重回帰分析した。また鹿児島県下において兵隊型1齢幼虫が有力な捕食者タイワンオオヒラタアブに対し真に防衛能力を有するか否かを,放飼実験および野外観察で調査した。さらに同一の母虫が兵隊型・通常型両方の幼虫を産むか否か,産むとしたらその順序はどうかを,名古屋大学内での飼育によりしらべた。その結果明らかになったことは次の通り:1.タケツノアブラムシのコロニー中の兵隊型個体の率は竹の長さ,コロニーサイズ,有翅虫率との間に正の相関があった。ただし竹の茎長が4mを越すと兵隊率は約25%で頭打ちとなった。2.重相関分析によりコロニー中に生存しているオオヒラタアブ幼虫数が負の相関を示す変数として選択されたが,これは次項とも関連して兵隊率変動の原因ではなく,逆に兵隊率の高いコロニーではオオヒラタアブ幼虫が殺されるためであると考えられた。3.有意とはならなかったが,兵隊率の高い集団では捕食者オオヒラタアブ幼虫の生存率が低下していた。またオオヒラタアブ成虫は兵隊率の高い集団をさけて産卵していた。4.コウシュンツノアブラムシは最初何匹かの普通型幼虫を産み,ついで何匹かの兵隊を産み,最後にまた普通型を産んで死ぬことがわかった。タケツノアブラムシも同様らしい。これは他の真社会性昆虫の不妊カスト(ワーカー)産出の順序と全く逆であり,兵隊カストの進化を考えるうえで重要な新発見である。主として鹿児島市内および鹿児島県吹上町に産するタケツノアブラムシを材料にして、これまで世界に研究例のなかったアブラムシにおける不妊の防衛カスト(兵隊アブラムシ)産出にかかわる要因、および兵隊率と天敵の死亡率の関係の野外調査を行なった。その結果、兵隊型幼虫は秋から冬の間に産出されること、形成直後の小型のコロニ-では産出されず、コロニ-が大型になるにつれ兵隊率が増加するが、コロニ-個体数の20%以下で安定することがわかった。これはコロニ-形成初期には防衛の必要は少なく妊性のある子のみを産んで急速に増加する方が親の適応度にとって有利であるが、コロニ-が増加するにつれ天敵が集中してきた場合は兵隊を産出する方が有利であり、さらに数千匹以上の大コロニ-においてはコロニ-防衛のため充分な数の兵隊がいるため兵隊産出率は低下するためであろうと考え、モデルを作製した。野外で兵隊率を変えて天敵ヒラタアブ幼虫を放し、その生存率をしらべたところ、兵隊の多いコロニ-での生存率は低く、兵隊の防衛効果が野外で始めて示された。なお寄主のホウライチクの新芽は9月にしか出ないとされていたが、1012月にも出ること、タケツノアブラムシはつぎつぎとこれらの新芽を見出して増殖していることがわかった。室内でケ-ジを用いた飼育によって、本種のメス成虫は正常型、兵隊型の両方を産むこと、ただし兵隊型を産みはじめるとしばらくそれを続けることがあきらかとなった。同様な調査を沖縄のタケツノアブラムシについても行なったが、兵隊産出率の変動は鹿児島と似ているように思われた。