hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
準実験デザインによる非伝統的金融政策の検証

本研究課題では4つの研究を進めている。1つ目は、日本銀行(以下、日銀)が2016年に実施したマイナス金利政策が銀行貸出に与えた影響の推定である。昨年まで用いていた図ではいくつかの区間の標本平均だけしか示されていなかったが、各区間について標準誤差を示したり、複数の図をまとめて見やすくするなどの工夫を重ねた。推定においても、サブサンプルでの頑健性のチェックや、効果がないと予想されるサンプルでの偽薬(プラシーボ)テストなどを追加した。2つ目は、日銀のETF買入によって、そのETFに含まれる株式銘柄の企業業績が変化したかどうかを推定するものである。昨年度までは政策の始まった2010年前後3年のデータで推定していたが、頑健性を確認するために今年度はデータを1から作成し直した。また、企業ガバナンスへの効果も見るために、株主総会データも整備し、追加した。3つ目は、ETF買入政策が株価に与えた影響の推定である。複数の研究者が同じ動機で分析を行っていることがわかったため、当初の計画を見直し、他とは異なる推定戦略に変更した。それに合わせてデータベースを作り直している。4つ目は、量的緩和政策前後で家計・企業の行動が変化したかどうかを検証するものである。昨年度は家計の推定を行っていたが、本年度は企業データをのサンプルを入手し、推定の方針について検討した。いずれの研究についても、単に2変数間の回帰分析で相関関係を見るだけではなく、制度の特徴を生かして準実験的な因果推論を行うことで、これまでにない説得力のある推定結果を提示することを目指している。本年度は計画したすべての研究が本格的に進められた。そのうち、マイナス金利政策が銀行貸出に与える影響についての研究では、学会やセミナーでの報告でいただいたコメントをもとに大幅に改定し、ディスカッション・ペーパー(DP)を公刊することができた。また、このDPに対して様々なコメントをいただいた。ETF買入政策の企業業績への効果を検証する研究は、データを作成し直す必要が生じたため、進捗の遅れが心配されたが、年度中に終えることができた。推定についても半分以上進めることができた。ETF買入政策の株価への影響についての研究では、他の研究との差別化をはかるために推定方法を見直した。その結果、当初の計画よりも適切な手法が適用できることがわかり、むしろ予定よりも前進した。データについても方針がたった。量的緩和の効果の推定については、家計の他に、企業への効果も検証することにした。データを別途購入する必要があるため、今年度はトライアルでデータを取得した。仮推定を行い、家計の場合と同じように推定できることを確認した。早く進んでいる研究や遅れている研究があり当初の計画とは異なってしまったが、全体としては想定通り進んでいる。進度の早い2つの研究については、さらに改定を行って、次年度には学術誌に投稿する。遅れているものは推定・執筆を終わらせ、次年度中に学会・セミナー報告を行い、研究期間内に学術誌への投稿を目指す。本研究課題は4つの研究から構成されている。第1の研究テーマである、日銀のETF購入効果の日次推定はデータの収集、推定がほぼ終わり、連携研究者と文章の調整をするところまで至った。推定モデルに柔軟性があり、どのような設定にすべきか悩ましかったが、現実を捉えるのにふさわしいモデル設定にたどり着いた。論文執筆はサーベイを進めている。第2の研究テーマであるマイナス金利政策の銀行貸出への効果については、データ整理および推定が終わり、セミナー・学会報告を行った。論文としてはまだ不十分な箇所も多いものの、報告用のスライドはほぼ完成した。結果変数についてコメントをいただくことが多く、データを追加する作業を継続中である。第3の研究テーマである量的緩和の家計資産への影響については、データを購入して仮推定を行った。データが多岐にわたるためどのような切り口でまとめるのかがまだ定まっていない。推定方法についても試行錯誤を続けており、サーベイも並行して続けている。第4のテーマである日銀のETF購入が企業業績に及ぼす効果については、データの収集、推定、論文執筆もかなり進んだ。また、頑健性のチェックや効果の原因の追求などについても研究協力者・研究分担者と議論を重ね、その方針がほぼ固まった。個別銘柄ごとの日銀保有比率の推定を年度中に追加することになり、デザインから推定まで滞り無く進んだ。全体としては作業が膨大であるため、当該年度に完成には至らなかった。以上、作業の進み具合にそれぞれ差があるものの、概ね当初の計画通りに進んでいる。特に、第2、第4のテーマについては次年度には論文も完成し、学会・セミナー報告も済ませられる可能性が高い。研究テーマ2についてはデータが比較的容易に入手でき、かつ推定についても問題が生じなかった。推定デザインの段階でかなり頑健なモデルができあがっていたため、予定通りに推定が行われたことが大きい。研究テーマ4については12ヶ月に1度、研究協力者・研究分担者とミーティングを行い、推定の方針や論文の構成などについて議論を重ねることができ、進度が予定より早まった。予定にはなかった推定を追加したものの、ほとんど問題なく速やかに推定ができた。さらに、新たな視点も見つかり、論文としての厚みが増してきている。研究テーマ1と3についてはやや進度が遅れているものの、どちらも推定は順調に進んでいる。説得力のある推定方法や変数の設定について試行錯誤が続いているが、次年度の予定には間に合いそうである。

1つ目は、日本銀行(以下、日銀)が2016年に実施したマイナス金利政策が銀行貸出に与えた影響の推定である。昨年まで用いていた図ではいくつかの区間の標本平均だけしか示されていなかったが、各区間について標準誤差を示したり、複数の図をまとめて見やすくするなどの工夫を重ねた。推定においても、サブサンプルでの頑健性のチェックや、効果がないと予想されるサンプルでの偽薬(プラシーボ)テストなどを追加した。2つ目は、日銀のETF買入によって、そのETFに含まれる株式銘柄の企業業績が変化したかどうかを推定するものである。昨年度までは政策の始まった2010年前後3年のデータで推定していたが、頑健性を確認するために今年度はデータを1から作成し直した。また、企業ガバナンスへの効果も見るために、株主総会データも整備し、追加した。3つ目は、ETF買入政策が株価に与えた影響の推定である。複数の研究者が同じ動機で分析を行っていることがわかったため、当初の計画を見直し、他とは異なる推定戦略に変更した。それに合わせてデータベースを作り直している。4つ目は、量的緩和政策前後で家計・企業の行動が変化したかどうかを検証するものである。昨年度は家計の推定を行っていたが、本年度は企業データをのサンプルを入手し、推定の方針について検討した。いずれの研究についても、単に2変数間の回帰分析で相関関係を見るだけではなく、制度の特徴を生かして準実験的な因果推論を行うことで、これまでにない説得力のある推定結果を提示することを目指している。本年度は計画したすべての研究が本格的に進められた。そのうち、マイナス金利政策が銀行貸出に与える影響についての研究では、学会やセミナーでの報告でいただいたコメントをもとに大幅に改定し、ディスカッション・ペーパー(DP)を公刊することができた。また、このDPに対して様々なコメントをいただいた。ETF買入政策の企業業績への効果を検証する研究は、データを作成し直す必要が生じたため、進捗の遅れが心配されたが、年度中に終えることができた。推定についても半分以上進めることができた。ETF買入政策の株価への影響についての研究では、他の研究との差別化をはかるために推定方法を見直した。その結果、当初の計画よりも適切な手法が適用できることがわかり、むしろ予定よりも前進した。データについても方針がたった。量的緩和の効果の推定については、家計の他に、企業への効果も検証することにした。データを別途購入する必要があるため、今年度はトライアルでデータを取得した。仮推定を行い、家計の場合と同じように推定できることを確認した。早く進んでいる研究や遅れている研究があり当初の計画とは異なってしまったが、全体としては想定通り進んでいる。第1の研究テーマは、次年度にはセミナー報告等を重ねて学術雑誌に投稿したい。第2の研究テーマはスライドの作成は済んだものの、論文としてはまだ不十分な箇所も多いので、セミナーでのコメントをもとに改訂をしていきたい。
GPS全電子数データを用いたプラズマ擾乱の研究

GPS受信機網データ、MUレーダー・データ、アイオノゾンデ・データを用いて日本周辺中緯度電離圏の擾乱構造の研究を進めた。前年度に引き続き、国土地理院によって運用されている高密度GPS受信機網GEONETから得られる電離圏全電子数を用いて、地磁気擾乱時昼間における電離圏の擾乱の解析を行った。その結果、2000年2月の地磁気擾乱時において、高緯度から伝播してくる中性大気風による電離圏全電子数の上昇と低緯唇側で同時に起こる東向き電場による電離圏全電子数の上昇の関連を捉えた。ここで用いたGPSによる観測データは高度20,000kmのGPS衛星高度から地上観測点までの電子密度の積分量であるため、このような全電子数の上昇がどの高度で起こっているかについて観測的手がかりはない。そこで、電離圏の電子密度の高度分布とイオン速度を測定することのできるMUレーダーのデータをGPS受信機網による広範囲の水平2次元の観測データとあわせることで擾乱時における電離圏の変動の物理過程を明らかにした。その結果、水平方向構造の変動から推定された、南向き中性風によって電離大気が再結合率の低い高高度へ持ち上げられ電離圏全電子数の増大を起こしているという解釈が妥当であることが確認された。また、夜間の擾乱時の電離圏変動についても同様の解析を行い、昼と夜の物理過程の違いを解明した。さらに、時間分解能30秒、空間分解能20kmという電離圏観測手段としては高解像度であるGEONETの電離圏全電子数データを用いて、擾乱時の電離圏の構造がカオス的な振る舞いをしていることの定量的評価も、大規模な電離圏擾乱の解析とあわせて進めた。
二分決定グラフに基づく組合せ論理回路の合成法に関する研究

(1)論理合成アルゴリズムの評価:3通りのアルゴリズムについて,論理合成プログラムの試作を行ない,実行速度,合成される回路の規模,遅延などの評価を,従来法に基づく合成ツールMISとの比較により行なった.MISでは16ビット以上の加算回路を直接合成することができなかったのに対し,本手法では16,32,64ビットについても合成を行なうことができた.加算回路の段数に関しては,本手法では入力数nに対してlogn段で合成できていることが実験から確かめられた.MCNCベンチマークに対する実験では,本手法により合成される回路の方が段数は少ないが,回路規模に関してはMISの方が優れており,この点で課題が残ることがわかった.BDDの構造から直接回路を合成するため,BDDを与えてからの実行時間ははいずれの方法でも大変短く,1020入力の回路でも合成は1秒程度で終了することが確かめられた.(2)合成法に関する理論的考察:与えられた論理関数のBDD表現の大きさと合成される回路の素子数,遅延の関係を理論的に考察した.排他的論理和,加算関数など,BDDのサイズが入力数の線形となるものに関しては,合成される回路の段数はO(log n)となること,対称関数に関してはO(log^2 n)となることが分かった.(3)BDDに基づく論理合成アルゴリズムの研究:本合成法で素子数が大きくなる問題を解決するべくアルゴリズムの見直しを行なった結果,本質的な問題は,論理関数fのBDDが与えられた時,これをf =f _1・f _2と分解するf _1,f _2で,BDDのサイズが小さいものを求めることであるということが判明した.この問題に対していくつかのアルゴリズムを考案したが,評価実験までを行なうことはできなかった.なお,本研究の基本アイデアとアルゴリズムをまとめた下記論文は,平成6年5月に,「電子情報通信学会平成5年度論文賞」を受賞した.(1)論理合成アルゴリズムの評価:3通りのアルゴリズムについて,論理合成プログラムの試作を行ない,実行速度,合成される回路の規模,遅延などの評価を,従来法に基づく合成ツールMISとの比較により行なった.MISでは16ビット以上の加算回路を直接合成することができなかったのに対し,本手法では16,32,64ビットについても合成を行なうことができた.加算回路の段数に関しては,本手法では入力数nに対してlogn段で合成できていることが実験から確かめられた.MCNCベンチマークに対する実験では,本手法により合成される回路の方が段数は少ないが,回路規模に関してはMISの方が優れており,この点で課題が残ることがわかった.BDDの構造から直接回路を合成するため,BDDを与えてからの実行時間ははいずれの方法でも大変短く,1020入力の回路でも合成は1秒程度で終了することが確かめられた.(2)合成法に関する理論的考察:与えられた論理関数のBDD表現の大きさと合成される回路の素子数,遅延の関係を理論的に考察した.排他的論理和,加算関数など,BDDのサイズが入力数の線形となるものに関しては,合成される回路の段数はO(log n)となること,対称関数に関してはO(log^2 n)となることが分かった.(3)BDDに基づく論理合成アルゴリズムの研究:本合成法で素子数が大きくなる問題を解決するべくアルゴリズムの見直しを行なった結果,本質的な問題は,論理関数fのBDDが与えられた時,これをf =f _1・f _2と分解するf _1,f _2で,BDDのサイズが小さいものを求めることであるということが判明した.この問題に対していくつかのアルゴリズムを考案したが,評価実験までを行なうことはできなかった.なお,本研究の基本アイデアとアルゴリズムをまとめた下記論文は,平成6年5月に,「電子情報通信学会平成5年度論文賞」を受賞した.
シグマ電子の挙動と窒素、リンおよびケイ素を含む新分子材料の設計

最近、高エネルギー密度物質が、ロケット燃料、エネルギーの貯蔵、運搬などの観点から世界的な注目を集めている。一方、環境問題は人類の重要課題のひとつである。化学においては、環境に適合した化学、いわゆるグリーンケミストリーの発展が要求されている。前年度、グリーン高エネルギー密度物質という新しい概念と条件を提案した:(1)高いエネルギー密度を持ち、(2)速度論的にも安定で、(3)分解してエネルギーを放出する際、環境に無害な分子しか発生しない。そして、窒素と水、それぞれ1分子のみに分解するグリーン高エネルギー密度物質、オキサジアジリジン(エネルギー密度3009、2909cal/g)を理論設計するのに成功した。本年度の成果は以下の通りである。(あ)オキサジアジリジン異性体、trans-およびcis-ジイミドN-オキシド(HN=N(O)H),syn-およびanti-ヒドロキシジイミド(N=NHOH)、およびニトロソアミド(NH_2NO)のエネルギー密度は、それぞれ、1890cal/g,2005cal/g,1699cal/g,1712cal/gと、代表的なNH_2NH_2+O_2のエネルギー密度2203cal/gに匹敵するものであり、最近米国の研究者によって設計された2,4,6-トリニトロ-1,3,5-トリアジン(グリーンではない)のエネルギー密度1410cal/gをはるかにしのぐものであった。また、分解反応のもっとも低い活性化エネルギーが、どの異性体も25Kcal/g以上で、速度論的にも十分安定である。そして、窒素と水に分解する経路(グリーンチャネル)がもっともおこりやすい分解経路あることも、計算で確認された。従って、これらの分子も有望なグリーン高エネルギー密度物質になりうる。(い)オキサジアジリジン異性体は1分子の窒素と水を放出するが、もう1分子多くの窒素か水分子を放出するN_2H_4O_2とN_4H_2Oのグリーン高エネルギー密度物質の可能性を評価した。N_2H_4O_2では、1、2-ジヒドロキシヒドラジンHONHNHOH配座異性体が十分なエネルギー密度(およそ1900cal/g)をもち、窒素と水に分解するグリーンチャネルがもっとも恵まれているが、速度論的安定性が少々低い(活性化エネルギー19Kcal/g)ことが明らかになった。低温保存さえすれば、有望なグリーン高エネルギー密度物質になりうる。N_4H_2Oに関しては、42の異性体を計算したが、窒素と水以外に分解する、いわゆる非グリーンチャネルが優先して、グリーン高エネルギー密度物質になりうる可能性はないことが明らかになった。
粘塑性流体の数学的研究

非圧縮性粘性流体はいわゆるナビヤ-ストークスの方程式に従って流れていると考えられている。しかしながら原油とかセメントなどのような流体の流れはその一部に固体的な部分が見出されることがわかっている。したがってこの流体(ビンガム流体)はナビヤ-ストークスの方程式に従うのではなく、それを一般化したビンガム方程式に従うであろうといわれている。そこで我々のグループはその流れの数理的解明をめざしたのである。その目的のために海外の研究成果を調べる一方、国内においてはいろいろな大学、研究機関に出張して、それぞれの立場で、我々の研究目的に関連する資料を集めた。それらを持ちよって我々は、次のような成果を得たのである。まず定常流の数学的解を見いだし、さらに、これに差分法を適用して非定常流の解析に成功した。ナビヤ-ストークスの流れには見られなかった現象、即ち外力があまり大きくないと、ついには流れている流体が全面的に凝固することを見出したのである。ここで行われた研究方法は他の非ニュートン流にも適用出来る見とおしを持つことが出来た。
成長ホルモンとその関連ペプチドの胸腺における生理学的役割

成長ホルモン(GH)in vitro刺激によるラット胸腺リンパ球のthymidine取り込みは、その反応系の細胞濃度に大きく依存することが判明した。即ち、1x10^(5)という低い細胞濃度ではコントロールの5,6倍に増加するが、1x10^(7)濃度ではどの濃度のGH刺激によっても有意な増加は認められなかった。insulin-likegrowthfactor-I(IGF-I)刺激による胸腺リンパ球の増殖は、細胞濃度に関係なく一定の反応が認められた。一方、胸腺上皮性細胞のGH刺激による増殖反応はpreconfluentの状態で有意な増加が認められたが、confluentの状態ではGHによる増殖反応の増強は全く起らなかった。IGF-I刺激による増殖も同様の反応を示した。GH刺激による胸腺上皮性細胞のRNA合成および蛋白合成はpreconfluentの状態では有意な変化は認められなかったが、confluentの状態では有意な増加が認められた。下垂体摘出および疑似処置は生後3週齢で行い、実験には術後7日目以降に用いた。胸腺重量は摘出直後の胸腺の湿重量を微量電子天秤にて、胸腺リンパ球数は回収された胸腺リンパ球をhemocytemeterにて、また血清IGF-I濃度と結晶GH濃度はradioimmunoassay(RIA)にて測定した。その結果、下垂体摘出ラットの胸腺重量、胸腺リンパ球数、血清IGF-I濃度のいずれも、疑似処置ラットのそれらと比べ有意に減少していた。下垂体摘出および疑似処置両群の胸腺重量と胸腺リンパ球数および血清IGF-I濃度との間には有意な相関が認められた(胸腺重量と胸腺リンパ球数:相関係数0.883,p<0.0001;胸腺重量と血清IGF-I濃度:相関係数0.767,p<0.0001;胸腺リンパ球数と血清IGF-I濃度:0.845,p<0.0001)。しかし、下垂体摘出後の経過日数と胸腺重量、胸腺リンパ球数や血清IGF-I濃度との間に有意な相関は認められなかった。血清GH濃度もRIAにて測定を試みたが、上記の検討項目との有意な相関は認められなかった。これはGHの分泌が超日リズムで変動することと、その半減期が20分と短いことによるのではないかと考えられ、生体内でのGH分泌を直接的に推定するためには経時的にGH濃度を測定する必要があり、本研究においては困難である。従って、GHの作用については、まずin vitroの系にて検討を加え、その結果をもとに、下垂体摘出あるいはGH欠如dwarfラットにexogeneousにGHを投与することによりGHのin vivoにおける作用を検討を加えるべきであると思われる。
植物における活性窒素代謝の分子基盤に関する研究

1.活生窒素代謝酵素としての2-Cysペルオキシレドキシンチオール依存性ペルオキシダーゼとして知られる2-Cysペルオキシレドキシン(2CPRX)のシロイヌナズナタンパク質が,強力な酸化剤かつニトロ化剤であり活性窒素ストレスの主要因子の1つであるペルオキシナイトラトを消去すること,またそのcDNAが酵母変異体の活性窒素超感受性を相補することを示した。以上の結果は,植物2CPRXの新規機能を証明するとともに,植物における防御的活性窒素代謝の存在を支持する。2.活性窒素と非共生型ヘモグロビンの機能的関連性植物に普遍的に存在するが生理機能が不詳の非共生型ヘモグロビンの1種(シロイヌナズナのAtGLB1)について,そのmRNA蓄積が亜硝酸により誘導されること,また大腸菌組換えタンパク質がペルオキシダーゼ活性を有し,亜硝酸から活性窒素ラジカルである二酸化窒素を生成することを示した。以上の結果は,非共生型ヘモグロビンが無機窒素・活性窒素代謝に関連すること,また植物がNO以外の新規な活性窒素生成系を有する可能性を示唆する。3.S-ニトロソ化合物の遺伝子工学的代謝改変の植物生理学的影響S-ニトロソ化合物(RSNO)は一酸化窒素から派生する生理作用を有する活性窒素である。代表的な生体RSNOであるS-ニトロソグルタチオン(GSNO)を代謝するGSNO還元酵素(GSNOR)を過剰発現するシロイヌナズナ形質転換体ではRSNO含量が著しく低下したが,一方GSNOR遺伝子破壊株ではRSNO含量が増大した。また,過剰発現株の二酸化窒素代謝解析から,活性窒素代謝と窒素同化の間にクロストークが存在することが示された。以上の結果は,GSNORがRSNO代謝の鍵酵素であること,またその植物窒素代謝における重要性を示唆する。これまでに,世界に先駆け活性窒素代謝機能を持つ2種類の植物タンパク質(S-nitrosoglutathione reductase, peroxynitrite reductase)をモデル植物Arabidopsisthalianaおいて同定してきたが[Sakamoto et al.(2002)FEBS Lett.515:20-24;Sakamoto et al.(2003)Plant J.33:841-851],本年度は植物に普遍的に存在するが未だその生理機能が解明されていない非共生型ヘモグロビンについて,その無機窒素・活性窒素代謝への関与を調査した。植物の非共生型ヘモグロビンには3つのイソタイプが存在するが,これらに相当するA.thaliana起源の3種のタンパク質(AtGLB1,AtGLB2,AtGLB3)について以下の点を明らかにした。(1)大腸菌から精製した3種類の非共生型ヘモグロビンに対する組換えタンパク質は全て,グアイヤコールなどを電子供与体とするペルオキシダーゼ様活性を有する。(2)このうちAtGLB1組換えタンパク質は,亜硝酸を電子供与体として効率的に利用することができ,活性窒素分子種(おそらく二酸化窒素ラジカル)を生成する。(3)AtGLB1の作用により亜硝酸から生じた活性窒素分子種はタンパク質チロシン残基のニトロ化を引き起こすことができる。(4)シロイヌナズナ植物に対する亜硝酸処理によりAtGBL1のmRNAレベルが顕著に誘導される。以上の結果から,AtGLB1が亜硝酸代謝・活性窒素生成に関与している可能性が示唆された。AtGLB1による亜硝酸からの活性窒素の生成の生理的意義は今のところ不明であるが,活性窒素シグナリング成分としての機能,あるいは亜硝酸毒性に対する防御機構などへの関連が推定される。生理機能の解明はAtGLB1を過剰発現した形質転換植物を用いて現在進行中である。

S-ニトロソチオール(RSNO)は一酸化窒素(NO)がチオール基に付加した活性窒素種であり,近年,微生物から哺乳類に至まで広汎な生物に生理作用を有する重要な活性窒素種として認識されている。しかし,植物におけるその生理作用や代謝経路はほとんど解明されていない。代表的な生体RSNOであるS-ニトロソグルタチオン(GSNO)を還元する酵素GSNO reductase(GSNOR)は,研究代表者らにより報告され,これまでのところ植物起源で唯一同定されたRSNO代謝関連タンパク質である。本年度は,GSNORの遺伝子操作によりGSNO代謝を人為的に改変した形質転換アラビドプシス(GSNOR過剰発現株とGSNOR遺伝子破壊株)を用いて以下の点を明らかにした。(1)2,3-ジアミノナフタレンを用いた蛍光法により,植物抽出物からRSNOレベルを定量する手法を確立し,その多くは高分子量画分(タンパク質画分)に回収されることを明らかにした。(2)GSNORを過剰発現させた形質転換アラビドプシスでは,定常状態でRSNOレベルが著しく低下することが明らかとなった。(3)GSNOR遺伝子の第1エキソンにT-DNAが挿入されたシロイヌナズナの突然変異株では,タンパク質および酵素活性レベルでGSNORが検出されず,野生株と比較してRSNOレベルが増大するとともに顕著な生育遅延と不稔の表現型が観察された。以上の結果から,GSNORはGSNOの代謝制御によりRSNOレベルを調節する植物におけるRSNO代謝の鍵酵素であること,またその機能の植物生理学的重要性を強く示唆された。
鋼構造柱脚の力学的特性に関する力学的・解析的検討

地震時に変形が想定される鋼構造柱脚は「露出柱脚」「根巻き柱脚」「埋込み柱脚」の3種類に大別でき,それぞれの弾性剛性・降伏耐力・終局耐力が提案されている.このうち,柱脚の弾性剛性は1層の損傷に大きく影響することが既往の研究で指摘されており,中低層建物の応答に影響が大きいと考えられる.本研究では,剛性や耐力に影響することは認識されつつも実際の評価式に考慮されてきていない要素とその影響を有限要素法によって分析し,その結果を基により精度が高く広い範囲で適用可能な剛性・耐力の評価式を構築する.地震時に変形が想定される鋼構造柱脚は「露出柱脚」「根巻き柱脚」「埋込み柱脚」の3種類に大別でき,それぞれの弾性剛性・降伏耐力・終局耐力が提案されている.このうち,柱脚の弾性剛性は1層の損傷に大きく影響することが既往の研究で指摘されており,中低層建物の応答に影響が大きいと考えられる.本研究では,剛性や耐力に影響することは認識されつつも実際の評価式に考慮されてきていない要素とその影響を有限要素法によって分析し,その結果を基により精度が高く広い範囲で適用可能な剛性・耐力の評価式を構築する.
シオン属の染色体サイズの減少はどのようなDNA配列が関与しているのか

染色体サイズの減少がどのようにして生じたのかを明らかにするため、シオン属がもつLタイプおよびSタイプのゲノムDNAを材料に、DNAプロファイリングによるディファレンシャルディスプレイ解析を行い、これら2タイプにおける異なるゲノム構成または染色体の進化について新たな知見を得た。ヨメナ属植物は、シオン属植物と比べて明らかに小さな染色体を持ち、その染色体サイズは約半分で、核型は相似的であることが示されている。これまでに、葉緑体DNAを使った分子系統解析と染色体による細胞遺伝学的解析により、ヨメナ属の小型染色体(Sタイプ)がシオン属の大型染色体(Lタイプ)よりも派生的であることが示されている。このことは、シオン属からヨメナ属への進化の過程で染色体サイズの減少がおこった事を示すものである。本研究では、本研究では、染色体サイズの減少がどのようにして生じたのかを明らかにするため、LタイプおよびSタイプのゲノムDNAを材料に、これら2属がもつ、異なるゲノム構成または染色体の進化について新たな知見を得るため、平成20年度は、九州および関東ならびに東北地域における自生地域調査を行い、調査によって得られた植物個体を栽培後、生きた個体から分裂組織をサンプリングし、SタイプおよびLタイプの特定を含めた細胞遺伝学的評価を行った。さらに、シロヨメナおよびユウガギクゲノムを用いたGISH、DNAプロファイリングによるディファレンシャルディスプレイからLタイプとSタイプ染色体の間で異なる反復配列の検出を行った。またレトロトランスポゾン因子を増幅させるプライマーを用いた分散型反復配列およびサザン解析による両種ゲノムの配列の反復数について見積もり、さらに長鎖DNAを電気パルスにより導入するための準備を行った。本研究では、染色体サイズの減少がどのようにして生じたのかを明らかにするため、LタイプおよびSタイプのゲノムDNAを材料に、これら2属がもつ、異なるゲノム構成または染色体の進化について新たな知見を得るため、平成20年度は、九州および関東ならびに東北地域における自生地域調査を行い、調査によって得られた植物個体を栽培後、生きた個体から分裂組織をサンプリングし、SタイプおよびLタイプの特定を含めた細胞遺伝学的評価を行った。平成21年度には、様々な手法を用い、3種間における比較実験を試みたところ、RAPD法を用いることによって、Lタイプの染色体をもつシロヨメナとノコンギクに共通する特異的なバンドが存在することがわかった。そこで、RAPD法によって得られたLタイプに特異的なシロヨメナのバンドをプローブに用いて、FISH法によるノコンギクの染色体の観察を行ったところ、シロヨメナのプローブがノコンギクの核内ゲノムにハイブリダイズすることが確認された。ヨメナ属植物がもつ染色体(Lタイプ)は、他のシオン属植物と比べて明らかに小さな染色体(Sタイプ)を持ち、LタイプからSタイプへの染色体進化が起きているとされている。本研究では、染色体サイズの減少がどのようにして生じたのかを明らかにするため,これまでに本研究課題において、シロヨメナおよびユウガギクゲノムを用いたGISH、DNAプロファイリングによるディファレンシャルディスプレイからLタイプとSタイプ染色体の間で異なる反復配列の検出、レトロトランスポゾン因子を増幅させるプライマーを用いた分散型反復配列の検出および解析を行ってきた。最終年度は、RAPDプライマーを用いたディファレンシャルディスプレイが、ヨメナだけでなくヨメナと同様に染色体サイズが相似的に異なる複合体を有するモウセンゴケにおいても大型の染色体から優先的にDNA断片が増幅されることから、(1)サイズの異なる染色体から構成されるゲノムを有する植物体を用いたRAPDディファレンシャルディスプレイ法が、染色体サイズ変化に起因するDNAをスクリーニングする有効な方法であることを明らかにし、昨年度1報の論文としてまとめた。さらに、LSタイプの植物体で染色体標本を作製し、Lタイプ染色体のみを有する種からスクリーニングしたDNA断片をプローブにFISH解析を行った結果、得られた配列のいくつかは、L染色体に多く分散して存在していた。尚、本研究の工程で対照実験として必要と判断したモウセンゴケを材料に染色体サイズの配列を同様の方法で探索した結果、大型の染色体にのみ存在する配列を得ることができている。昨年度末からこれら得られた研究成果をとりまとめ国際学術雑誌に投稿する準備をすすめている。
民族浄化の経験と記憶に関する文化人類学的研究－コソボのアルバニア人を対象にして－

今年度は、コソボ紛争を経験したイタリアおよびドイツに居住するアルバニア系移民に関して実地調査を行った。イタリアには、近接するバルカン半島各地から来た、歴史的経験の多様なアルバニア系移民が居住している。移民のうち、紛争後にコソボを脱出してきた人々は、独自の集会を開催していることがわかった。とくに注目すべき点は、毎年3・4月に紛争犠牲者を弔う式典が開催されていたことである。調査時、夫がコソボ紛争において殺害された寡婦に面談することができた。面談により、20年経過しても未だ直接経験に基づく紛争の記憶が鮮明に維持され、紛争犠牲者としての自己認識を表明していることが明らかになった。紛争を想起する集会においては、悲惨な経験に関する集合的記憶の維持のみならず、心的外傷を緩和する効果をもつことが推察された。ドイツでは、コソボ出身のアルバニア系夫婦に聞き取り調査を行った。コソボ調査時には未婚であったインフォーマントの20代女性は、結婚後にドイツに移住してきた。現在、夫の父系親族が近隣に居住し、頻繁に相互訪問を行っている。妻の20代女性は、ドイツ語のコミュニケーションに苦労を感じながらも、移住地の生活に満足していると語っていた。興味深い点は、人々がイスラームの活動をさほど熱心に行っていなかったことである。これは、家族が移住前のコソボにおいても都市近郊に居住し、経済的にも比較的恵まれた階層にあり、イスラーム信仰が比較的緩やかだったことが一因と考えられる。また、ドイツにおけるイスラーム系移民に対する、キリスト教主流社会との日常的な接触、メディアで報じられる反移民活動により、イスラーム教徒であることをあえて明示しない可能性もある。今後、聞き取り調査資料の詳細な分析が必要であるが、少なくとも当該家族に限定してみるならば、イスラームの戒律に拘束されない生活を自主的に選択しているように見受けられた。平成28年度、トルコやヨーロッパ地域における、いわゆるテロの頻発により、図らずも調査活動は制約を受けた。調査対象であるコソボのアルバニア系住民は、多くが敬虔なイスラーム教徒である。かつて滞在していた村落部住民のなかには、明言は避けるものの、イスラーム過激派への心的距離が近いと推察される人々がいた。こうした状況下、外務省の注意喚起情報等を鑑みて、コソボやトルコにおける長期調査は困難であると判断した。そのため、不穏な事件は起こってきたものの、比較的安全と考えられたイタリアおよびドイツにおいて、コソボ出身アルバニア系移民に関する短期間のフィールドワークを行った。紛争の地であるコソボに居住していれば、戦いが行われ、自ら逃亡してきた土地の具体的地形、犠牲者の集合墓地、破壊された建築物や壁の弾痕、敵対していた他者との接触が、現在でも日常的に人々の感覚に働きかけ、想起が繰り返される。しかし、イタリアやドイツにおける移民としての生活は、否が応でも紛争の忘却を強いることになる。「紛争の記憶」は、トラウマ的苦悩を喚起するのみならず、人々の自己認識や亡き家族の想起に直結する。人々にとって苦悩からの解放とともに、忘却に抗う儀礼的実践も重要であると考察できた点は本研究において大きな発見だった。今年度、治安に不安のある西欧で調査を行い、紛争経験者の興味深い対照的な事例を収集したことは、大きな進展であった一方、研究成果の公表が年度内に十分になされなかった点が不十分であった。また、近年のコソボ・トルコ近隣での治安状況を鑑みて、研究活動を一時休止し、平成29年4月から、国家公務員総合職として法務省で働き始める決断をした。今後、研究活動に復帰した際には、当該年度に収集した民族誌的事例をコソボ紛争を包括的に考察する着眼点の一つとして、研究を進めていきたい。本年度の研究実績を、1)文献調査、2)現地調査、3)研究成果の発表、の3つの項目に分けて述べる。1)文献調査:本年度の文献調査では心理学分野の文献を概論書を中心に精読した。心理学の基礎知識を得たことによって、紛争の記憶やトラウマに関する認知心理学・臨床心理学の研究からの知見を取り入れることが可能になった。また、調査地においてインタビューでPTSDを抱える当事者と接する場面などで、ラポールをとれる関わり方や倫理的に配慮すべき点などが明瞭になり今後の現地調査を円滑に進める準備ができた。2)現地調査:現地調査は9月10日から9月29日までの約3週間行なった。首都のプリシュティナに滞在し、プリシュティナ大学でアルバニア人の慣習法であるカヌンに関する第一次資料を収集するとともに、コソボ弁護士会に所属する法律家を訪問し、紛争後社会におけるカヌンと近代法との関係についてインタビュー調査を行なった。特に、紛争後、父親を亡くした家庭における子供の親権の取り扱いに関する事例を多く収集することができた。3)研究成果の発表:5月には日本文化人類学会にて、カヌンと性暴力被害との関係ついてコソボ紛争で被害を受けた女性たちの事例から考察し、口答発表を行なった。1月にはVeena Das特別公開講演に際して行なわれた若手セミナーに参加し、コソボにおいてカヌンが紛争後現地女性らへどのように影響を与えたのかを紹介する口答発表を行なった。これらの口答発表において、カヌンという慣習法を当然のものとして、そこに事例を一様に回収させるのではなく、カヌンそれ自体を批判的かつ相対的に考える視点が本研究には必要であることが明らかになった。一身上の都合により、本年度の研究実施計画では2度の渡航によって現地調査を行なう予定が、9月の渡航、1度のみになってしまった。

このことから、現地調査でのデータ不足により、同実施計画で掲げていたオーラルヒストリー学会での発表と日本文化人類学会への論文投稿を行なうことができなかった。以上の点以外は研究計画通りに進捗することができたために、(3)のやや遅れている。の評価とした。今年度は、コソボ紛争を経験したイタリアおよびドイツに居住するアルバニア系移民に関して実地調査を行った。イタリアには、近接するバルカン半島各地から来た、歴史的経験の多様なアルバニア系移民が居住している。移民のうち、紛争後にコソボを脱出してきた人々は、独自の集会を開催していることがわかった。とくに注目すべき点は、毎年3・4月に紛争犠牲者を弔う式典が開催されていたことである。調査時、夫がコソボ紛争において殺害された寡婦に面談することができた。面談により、20年経過しても未だ直接経験に基づく紛争の記憶が鮮明に維持され、紛争犠牲者としての自己認識を表明していることが明らかになった。紛争を想起する集会においては、悲惨な経験に関する集合的記憶の維持のみならず、心的外傷を緩和する効果をもつことが推察された。ドイツでは、コソボ出身のアルバニア系夫婦に聞き取り調査を行った。コソボ調査時には未婚であったインフォーマントの20代女性は、結婚後にドイツに移住してきた。現在、夫の父系親族が近隣に居住し、頻繁に相互訪問を行っている。妻の20代女性は、ドイツ語のコミュニケーションに苦労を感じながらも、移住地の生活に満足していると語っていた。興味深い点は、人々がイスラームの活動をさほど熱心に行っていなかったことである。これは、家族が移住前のコソボにおいても都市近郊に居住し、経済的にも比較的恵まれた階層にあり、イスラーム信仰が比較的緩やかだったことが一因と考えられる。また、ドイツにおけるイスラーム系移民に対する、キリスト教主流社会との日常的な接触、メディアで報じられる反移民活動により、イスラーム教徒であることをあえて明示しない可能性もある。今後、聞き取り調査資料の詳細な分析が必要であるが、少なくとも当該家族に限定してみるならば、イスラームの戒律に拘束されない生活を自主的に選択しているように見受けられた。平成28年度、トルコやヨーロッパ地域における、いわゆるテロの頻発により、図らずも調査活動は制約を受けた。調査対象であるコソボのアルバニア系住民は、多くが敬虔なイスラーム教徒である。かつて滞在していた村落部住民のなかには、明言は避けるものの、イスラーム過激派への心的距離が近いと推察される人々がいた。こうした状況下、外務省の注意喚起情報等を鑑みて、コソボやトルコにおける長期調査は困難であると判断した。そのため、不穏な事件は起こってきたものの、比較的安全と考えられたイタリアおよびドイツにおいて、コソボ出身アルバニア系移民に関する短期間のフィールドワークを行った。紛争の地であるコソボに居住していれば、戦いが行われ、自ら逃亡してきた土地の具体的地形、犠牲者の集合墓地、破壊された建築物や壁の弾痕、敵対していた他者との接触が、現在でも日常的に人々の感覚に働きかけ、想起が繰り返される。
メゾスケールの流体モデルを用いた粒子懸濁高分子液体の流動解析

平成12年度平成14年度にかけて,科学研究費補助金の支給を受け「粒子懸濁高分子液体の流れの流動解析」に関する研究を行った.この研究では,高分子をメゾスケールの分子モデル,例えばFENE(Finitely Extensible Nonlinear Elastic)ダンベル,でモデル化し,この分子モデルの運動をブラウン運動学に基づき計算する.このモデル分子の運動は,粒子が存在しないときには流れ状態とブラウン運動によって決定されるが,周りに粒子がある場合には,当然粒子の運動に影響される.逆に粒子も周りに存在するモデル分子の影響を受ける.そして,液体内に生ずる応力は,粒子の配列状態とモデル分子の形態・配列状態により決まるので,懸濁液の流れ状態が計算できる.また,この方法ではモデル分子ならびに粒子の運動を直接計算するので,高分子と粒子の相互作用のメカニズムが理解しやすい.この問題の解法としては,ここで提案した方法が適切であると考えられ,構造を有する複雑流体の流れのメカニズムを解明するには,連続体的アプローチでは不可能で,連続的に変形を受けている状況で流体のミクロな構造がどの様に変化するかを確実に捉えることが不可欠である.しかしながら,この3年間では,元来の目的である「粒子の配列に影響を及ぼす粒子と高分子の相互作用のメカニズム」についてはほとんど結果を得ることができなかった.従って,最適な粒子配向を有する粒子強化複合材料の成形過程を実現するためには,今後も,ここで提案したアプローチを改良・発展させていくことが必要であると考えられる.更に,最近では,マイクロ・コンポジットに関する研究が盛んに始められており,この分野についても,このアプローチがマクロ・コンポジットの場合よりも一層重要であると思われる.平成12年度平成14年度にかけて,科学研究費補助金の支給を受け「粒子懸濁高分子液体の流れの流動解析」に関する研究を行った.この研究では,高分子をメゾスケールの分子モデル,例えばFENE(Finitely Extensible Nonlinear Elastic)ダンベル,でモデル化し,この分子モデルの運動をブラウン運動学に基づき計算する.このモデル分子の運動は,粒子が存在しないときには流れ状態とブラウン運動によって決定されるが,周りに粒子がある場合には,当然粒子の運動に影響される.逆に粒子も周りに存在するモデル分子の影響を受ける.そして,液体内に生ずる応力は,粒子の配列状態とモデル分子の形態・配列状態により決まるので,懸濁液の流れ状態が計算できる.また,この方法ではモデル分子ならびに粒子の運動を直接計算するので,高分子と粒子の相互作用のメカニズムが理解しやすい.この問題の解法としては,ここで提案した方法が適切であると考えられ,構造を有する複雑流体の流れのメカニズムを解明するには,連続体的アプローチでは不可能で,連続的に変形を受けている状況で流体のミクロな構造がどの様に変化するかを確実に捉えることが不可欠である.しかしながら,この3年間では,元来の目的である「粒子の配列に影響を及ぼす粒子と高分子の相互作用のメカニズム」についてはほとんど結果を得ることができなかった.従って,最適な粒子配向を有する粒子強化複合材料の成形過程を実現するためには,今後も,ここで提案したアプローチを改良・発展させていくことが必要であると考えられる.更に,最近では,マイクロ・コンポジットに関する研究が盛んに始められており,この分野についても,このアプローチがマクロ・コンポジットの場合よりも一層重要であると思われる.1.定常および非定常のせん断流動特性ならびに伸長流動特性を数値解析し,溶媒がニュートン液体の場合のレオロジー特性の計算結果と比較した.特に,スタートアップ流れあるいはステップ状に流れを変化させた場合に現れる非定常流動特性には繊維と高分子の相互作用が大きく影響するため,繊維懸濁ニュートン液体の特性とは大きく異なる.高分子溶液あるいは繊維懸濁ニュートン流体単独の場合でも,スタートアップせん断流れでは,せん断応力にオーバーシュートが観察される.このメカニズムは,高分子の場合には最初高分子が急激に伸ばされるがその後流れ方向を向くようになると収縮するためであり,繊維の場合には,静止状態でランダムに配向している状態で急激にせん断を受けるため大きな応力を生ずるが,やがて繊維が流れ方向に配列するため応力が減少するからである.これに対して,繊維懸濁高分子溶液の場合には,上記の両方のメカニズムに高分子と繊維との相互干渉の影響が加わるため,一層顕著なせん断応力のオーバーシュートとそれに続いてアンダーシュートが発生することが明らかになった.また,スタートアップ伸長流れの場合には,高分子も繊維も流れ方向に短時間で配列し,しかも,高分子の場合最大伸長まで徐々に伸長されるため,せん断流れ特性に見られるような複雑な過渡的流動特性は観察されなかった.計算によって得られたせん断流動特性の傾向は,繊維懸濁高分子溶液の過渡的レオロジー特性(せん断粘度,第一法線応力差)の測定からも確認できた.2.最も簡単な流路内の流れである平行平板流路内における繊維懸濁高分子溶液の発達している流れの数値解析を試みたが,繊維の配列に影響を及ぼす,繊維と高分子の相互作用のメカニズムについては十分な結果を得ることができなかった.(1)平行平板流路内における繊維懸濁高分子液体の流れの数値解析繊維の三次元配向分布を考慮した繊維懸濁ニュートン液体の平行平板流路内の流れに関して数値解析を行った.従来は,繊維のアスペクト比(長さと直径の比)が非常に大きい場合を取扱っていたが,本年度は,アスペクト比が小さい繊維の懸濁液の流れを計算し,流れ場,応力場および繊維の配向状態を調べた.その結果,アスペクト比が小さい場合には,繊維が頻繁にflip-over現象を起こすため,局所的に応力状態が急激に変化する領域が現れることが明らかになった.

実際には,繊維同士の相互干渉のためにアスペクト比が小さい繊維であっても,自由に回転することが難しく,flip-over現象はほとんど見られないと考えられる.従って,相互干渉を考慮した繊維懸濁液の流れの数値解析が必要である.なお,最も簡単な流路内の流れである平行平板流路内における繊維懸濁高分子溶液の発達している流れの数値解析を試みたが,繊維の配列に影響を及ぼす,繊維と高分子の相互作用のメカニズムについては十分な結果を得ることができなかった.(2)海外の研究者との意見交換ならびに国際会議での成果の発表と資料収集7月にバンクーバーで開催される第3回環太平洋レオロジー会議で「平行平板流路内における繊維懸濁液の流れ」について発表を行うとともに,研究計画について会議に参加している研究者と意見交換を行った.更に,モントリオール大学エコール・ポリテクニックを訪問して,平成12年度に行った研究結果について討論を行うとともに平成13年度以降の研究計画について意見交換・資料収集を行った.特に,繊維間の相互干渉の理論的取扱いについてにGrmela博士と詳細な検討と行い,方向性は見出した.しかし,現時点では相互干渉を考慮した懸濁液の流れの計算は上手く行っていない.(1)平行平板流路内における多分散粒子懸濁液体の流れの数値解析従来,単分散繊維懸濁液の流れに関しては,流れ場,応力場および繊維の配向状態が詳細に調べられている.ところが,実際には,繊維強化複合材料の成形過程において,流動中に繊維は切断されるため繊維のアスペクト比は多分散となる.そこで,本年度は,多分散繊維懸濁液を対象にして,流動特性ならびに平行平板流路内における繊維懸濁液体の発達している流れを数値解析した.単分散の繊維懸濁液を用いた数値解析では,実際に測定される繊維懸濁液の流動特性を再現することはできないが,多分散性を考慮することにより,例えば,せん断粘度が溶媒の粘度より大きくなること,あるいは,第一法線応力差の発生などの繊維懸濁液特有の流動特性を予測することが可能になった.また,多分散繊維懸濁液の平行平板流路内での流れに関しては,単分散の場合には,繊維のアスペクト比が小さくなると,flip-over現象が頻繁に起こるために,壁面近くの領域で応力の変動が極めて大きくなり,実際の流れ状態と大きく異なる数値計算結果となる.ところが,多分散性を考慮すると、応力の変動は抑えられ,繊維懸濁液特有の流れ場が得られた.従って,繊維懸濁液の流れを数値解析する際には,多分散性を考慮する必要があることが明らかになった.(2)粒子懸濁高分子液体の流れ中における粒子と高分子の相互作用の解析繊維懸濁高分子液体の流れ中において,繊維の配向には繊維の周りに存在する高分子鎖が大きな影響を与える.逆に,繊維の運動によって高分子鎖の形態の変化も影響を受ける.そこで,繊維と高分子の相互作用のメカニズムならびにこの相互作用による流れ場の変化についてブラウン運動学シミュレーションによる数値解析を試みたが,繊維と高分子の相互作用のメカニズムについて十分な結果を得ることができなかった.
先天性肝内胆汁うっ滞症の包括的遺伝子診断システムの構築

「先天性肝内胆汁うっ滞症」には進行性家族性肝内胆汁うっ滞症1型、2型、3型、アラジール症候群などが含まれる。一般に、確定診断には侵襲的な肝臓生検を行うことが必須であるが遺伝子診断の実施により非侵襲的に確定診断を得ることが可能となる。本研究では進行性家族性肝内胆汁うっ滞症の原因遺伝子であるATP8B1、ABCB11、ABCB4遺伝子の遺伝子診断システムを新に開発し、その感度・特異度等の有用性を評価した。「先天性肝内胆汁うっ滞症」のカテゴリーには進行性家族性肝内胆汁うっ滞症1型、2型、3型、アラジール症候群などが含まれる。臨床症状・検査所見・家族歴から臨床診断をつけることができる場合もあるが、一般に、確定診断には侵襲的な肝臓生検を行うことが必須である。しかし遺伝子診断の実施により非侵襲的に確定診断を得ることが可能となる。我々はすでにアラジール症候群の責任遺伝子であるJAG1遺伝子について熱変性高速液体クロマトグラフィー(DHPLC)法を用いて迅速かつ効率的なスクリーニングシステム、Condition-oriented primer pre-embeded reactor plate (COPPERプレート)法を開発しており、その有用性についても確認している。そこで本研究では、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症1型、2型、3型の体系的な遺伝子診断システムを新たに開発し「先天性肝内胆汁うっ滞症」の包括的遺伝子診断システムを完成させる。本年度は、当該疾患の原因遺伝子であるすべてのエクソン(進行性家族性肝内胆汁うっ滞症1型:ATP8B1遺伝子27エクソン、2型:ABCB11遺伝子28エクソン、3型:.ABCB4遺伝子28エクソン)に対して、同一PCR条件下で増幅可能なプライマー83対を設計し、設計したプライマー対が正確に増幅しているか確認するためダイレクトシーケンス法により確認した。その結果、非特異的増幅はなく同一PCR条件下で良好な増幅が認められた。またDHPLC解析システムの至適条件の検討も行い包括的遺伝子診断システムを立ち上げることができた。我々はすでにアラジール症候群の責任遺伝子であるJAG1遺伝子について熱変性高速液体クロマトグラフィー(DHPLC)法を用いて迅速かつ効率的なスクリーニングシステム、Condition-oriented primer pre-embeded reactor plate法を開発しており、その有用性についても確認している。そこで本研究では、当該疾患の原因遺伝子であるATP8B1遺伝子、ABCB11遺伝子、ABCB4遺伝子の体系的な遺伝子診断システムを新たに開発し「先天性肝内胆汁うっ滞症」の包括的遺伝子診断システムを完成させる。本年度は昨年度に作成したDHPLC法による遺伝子診断システムを用いて遺伝子変異部位が判明している2名および遺伝子変異部位が判明していない3名、計5名の検体を解析した。その結果遺伝子変異部位が判明している検体に関しては同部位の変異を検出することができた。ほか3名に関しては変異を同定することは出来なかったが従来法であるダイレクトシーケンス法による確認の結果と一致する結果を得ることができた。また検体の集積が思うように進まなかったことから、既報告の変異を各遺伝子3か所選出しこの変異部位を持つ変異体をOverlap extension PCR法により作成し遺伝子診断システムの感度・特異度等の有用性を評価した。その結果すべての変異部位を検出することができた。このことから今後さらに検証を重ねる必要はあるものの包括的遺伝子診断システムを立ち上げることができたと考えられる。
ヒト血小板による細胞傷害反応についての研究

1)ヒト血小板は種々のアゴニストにより活性化されると自己赤血球に対する溶血活性を示した。活性化血小板自身は溶解しなかった。活性化血小板により傷害を受けた赤血球は表面上にブレッブを形成した後、分断化され、球状赤血球へと形態変化を起こした。活性化血小板の溶血活性はATPに依存し、血小板内cAMPにより制御された。メンブレンで赤血球と血小板の直接接触を妨げると活血活性は減少したが完全には消失しなかった。活性化に伴い顆粒から放出される物質には溶血活性はなく、活性化により顆粒内の物質を殆ど完全に放出した後の血小板本体に溶血活性が保持されていた。これらの実験結果から、活性化血小板の溶血活性は活性化血小板により持続的に産生されて遊離してくる物質で、しかも低分子量の失活しやすい物質により担われていることが示唆された。この研究は、血漿成分の非存在下で活性化血小板が直接赤血球を傷害することを示した始めての報告である。2)一方、アゴニストで処理していない静止血小板に慢性骨髄性白血病細胞株Kー562細胞に対する細胞傷害活性があることが明らかとなった。この活性は抗体および血清成分に非依存的であった。ある種のプロテア-ゼ阻害剤により細胞傷害活性は抑制された。血小板によるKー562細胞傷害反応を透過型電顕で観察すると、血小板と標的Kー562細胞との結合、標的細胞の細胞質、核、ミトコンドリアに顕著な壊死性変性が認められた。トロンビンで活性化した血小板にも静止血小板と同程度のKー562細胞傷害活性が認められたが、この活性はプロテア-ゼ阻害剤による抑制を受けなかった。おそらく標的Kー562細胞がもつなんらかのプロテア-ゼにより、Kー562細胞に結合した血小板が活性化され、細胞傷害性を発揮するのではないかと推察された。種々の腫瘍細胞株の血小板感受性を調べたところ、感受性株と非感受性株があった。この結果より、血小板の細胞傷害作用は標的依存性であることがわかった。この研究は血小板が腫瘍に対する生体防御機構においてなんらかの役割をはたしていることを示唆するもので、血小板の新たな側面をあきらかにするものである。3)今後の課題としては、血小板の溶血因子と細胞傷害因子の同定、腫瘍細胞上の血小板を活性化するプロテア-ゼの同定、標的特異性の検討、血小板感受性、非感受性を決める因子の検討などがあげられる。1.自己赤血球溶血活性誘導能は、トロンビン以外に、ADP、コラ-ゲン、LPS、IgGーimmune complex、PMA、などにも認められ、溶血活性は血小板放出反応に付随して獲得される活性であることが明らかとなった。