hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反応法に基づく液々系撹拌槽における物質移動容量係数と代表液滴径の測定と相関

本研究は,研究代表者らが開発したエステルの加水分解反応を用いた液滴周りの総括物質移動容量係数k_Laの測定法および顕微鏡とビデオカメラを組合せた液滴径測定法を用いて,種々の液々系撹拌槽での物質移動容量係数および液滴径の測定し,さらには物質移動係数k_Lの算出を行い,以下に述べる結果を得ることができた.(1)単段翼を備えた撹拌槽:単段翼として種々の寸法のパドル翼を用いた撹拌槽における液滴まわりの物質移動機構を測定した結果,微小液滴まわりの物質移動係数は固液系撹拌での相関式で良好に相関できることが明かとなった.また,平均液滴径は撹拌翼がスイ-プする体積基準の単位容積当りの撹拌所要動力で良好に相関できることを示した.(2)金網付撹拌翼の物質移動特性:通常のパドル型撹拌翼に金網を取り付けた撹拌翼を試作し,槽内にスケ-ルの小さい渦を発生させることにより液滴分散効率の向上を試みた.その結果,基本となるパドル翼の翼板先端部分からつき出た金網部分が物質移動速度および液滴分散に有効であり,このとき単位容積当りの撹拌所要動力基準の物質移動効率が大巾に高められることを明らかにした.(3)縦長撹拌槽における物質移動特性:縦長の撹拌槽の操作では2段翼を用いる場合が多い.この場合,2つの撹拌翼をどのように幾何学的配置すれば物質移動特性が最も良い効果を得るのかを実験的に検証することを試みた.その結果,槽径の2倍まで液を入れ,槽を2分したとき独立した2つの槽のつみ重ねになるように翼を配置したとき物質移動効率が最高となることを明らかにした.以上,本研究ではこれまで不明であった撹拌槽内での液滴まわりの物質移動機構を実験的に明かにすることができた.今後はこの研究を流通系の液々系撹拌槽にまで拡張することを試みたい.本研究は,研究代表者らが開発したエステルの加水分解反応を用いた液滴周りの総括物質移動容量係数k_Laの測定法および顕微鏡とビデオカメラを組合せた液滴径測定法を用いて,種々の液々系撹拌槽での物質移動容量係数および液滴径の測定し,さらには物質移動係数k_Lの算出を行い,以下に述べる結果を得ることができた.(1)単段翼を備えた撹拌槽:単段翼として種々の寸法のパドル翼を用いた撹拌槽における液滴まわりの物質移動機構を測定した結果,微小液滴まわりの物質移動係数は固液系撹拌での相関式で良好に相関できることが明かとなった.また,平均液滴径は撹拌翼がスイ-プする体積基準の単位容積当りの撹拌所要動力で良好に相関できることを示した.(2)金網付撹拌翼の物質移動特性:通常のパドル型撹拌翼に金網を取り付けた撹拌翼を試作し,槽内にスケ-ルの小さい渦を発生させることにより液滴分散効率の向上を試みた.その結果,基本となるパドル翼の翼板先端部分からつき出た金網部分が物質移動速度および液滴分散に有効であり,このとき単位容積当りの撹拌所要動力基準の物質移動効率が大巾に高められることを明らかにした.(3)縦長撹拌槽における物質移動特性:縦長の撹拌槽の操作では2段翼を用いる場合が多い.この場合,2つの撹拌翼をどのように幾何学的配置すれば物質移動特性が最も良い効果を得るのかを実験的に検証することを試みた.その結果,槽径の2倍まで液を入れ,槽を2分したとき独立した2つの槽のつみ重ねになるように翼を配置したとき物質移動効率が最高となることを明らかにした.以上,本研究ではこれまで不明であった撹拌槽内での液滴まわりの物質移動機構を実験的に明かにすることができた.今後はこの研究を流通系の液々系撹拌槽にまで拡張することを試みたい.本研究室で開発した,エステルの加水分解反応を用いる液滴まわりの総括物質移動容量係数k_Laの測定法を用いて,先ず,単段翼による液々系撹拌槽貞のk_Laを測定し,他方,顕微鏡とビデオカメラを組み合わせた液滴径測定装置でSauter平均液滴径d_<32>を測定し,これらの結果を組み合わせることにより、液々系撹拌における液滴まわりの物質移動係数k_Lを算出した.求められた物質移動係数は固液系撹拌の場合と同様の相関式で相関できることが確認された.また,ここで定義された代表液滴径d_pは撹拌翼が掃引する体積基準の単位容積当りの撹拌所要動力を用いて良好に相関できることも確認された.つづいて,同種または異種の撹拌翼を2段に備えた撹拌槽において同様な実験を試みた.先ず,種々の条件で撹拌トルクを測定した結果,撹拌所要動力は2つの翼間隙幅によって大きく影響され,翼問隙幅が零,即ち,2つの翼が完全にくっついたとき,最大の撹拌所要動力(単独の翼の撹拌所要動力の和)を示すことが解り,間隙幅を大きくすると撹拌所要動力が減少することが確認された。

また,物質移動容量係数k_Laは,単段翼の場合と同様に,撹拌槽の全体積を基準とした単位容積当りの撹拌所要動力で良好に相関できることが確認された.一方,代表液滴径d_pは,単段翼撹拌の場合の相関法では統一的に相関できず,2つの翼の間隙幅の影響も考慮した相関法が必要となることが示唆された.現在は,金網翼や縦長槽についての実験を継続中である.本年度は,エステルの加水分解反応法に基づく物質移動容量係数k_Laおよび液滴径dpの測定を,昨年度に引きつづき,種々の撹拌翼および撹拌槽形状について行った.(1)金網付撹拌翼の物質移動特性:通常のパドル型撹拌翼に金網を取り付けた撹拌翼を用いることによって,槽内にスケ-ルの小さい渦を発生させ,液滴分散効率の向上を試みた.金網翼としては,基本となるパドル翼に取付ける金網の位置によって3種類のタイプについて実験を行った.その結果,基本となるパドル翼の翼板先端部分からつき出た金網部分を持つタイプの金網翼が物質移動速度および液滴分散に有効であり,このとき単位容積当りの撹拌所要動力基準の物質移動効率が大巾に高められることが明らかとなた.(2)縦長撹拌槽における物質移動特性:縦長の撹拌槽の操作では2段翼を用いる場合が多い.この場合,2つの撹拌翼をどのように幾何学的配置すれば物質移動特性が最も良い効果を得るのかを実験的に検証することを試みた.ここでは上下2段の翼は同一種類のものとし,液深さおよび2つの翼間距離を変化させながら実験を行った.その結果,2段翼を用いる場合には槽径の2倍まで液を入れ,槽を2分したとき独立した2つの槽のつみ重ねになるように翼を配置したとき物質移動効率が最高となることが明らかとなった.これまでは,回分式撹拌槽を対象とした実験に終始してきたが,今後は研究目的にも述べたように流通系の撹拌実験を引続き行うよう準備中である.
遺伝子不安定性の異なるサブクラス分類に有用な新規マウス大腸癌疾患モデルの確立

私共が確立した2種類の遺伝子不安定性大腸浸潤癌モデル(大腸上皮細胞特異的コンディショナルApcノックアウトマウス)を応用して、Apc変異に別のドライバー遺伝子(Kras, TGFβIIR)を追加した複合的な遺伝子改変マウスモデルを作製した。Apc+Kras変異マウス腫瘍は中分化腺癌で分化度が低下しており、網羅的遺伝子解析によってGLUT1が上昇、RCAN2が抑制される標的遺伝子として同定した。Apc+TGFβIIRk欠損マウスでは、GSDMCが上昇していた。これらのマウスからドライバー遺伝子のgenotype-phenotypeの相関や標的遺伝子など、治療に有用なバイオマーカーが同定できた。(1)左側大腸癌(CIN型)モデルでの腫瘍の解析と薬効評価モデルの確立については、CPC-Apcマウスを作製し、腫瘍形成についての基礎的データを持っている。今年度中に、CPC;Apcにおける造腫瘍能と腫瘍発育経過を細径内視鏡を使って経時的に観察が可能となり、Sulindacを投与して、薬効評価ができるモデルを確立できた。現在、論文を投稿準備中である。(2)右側型大腸癌(MSI型)マウスで得られた大腸腫瘍の網羅的遺伝子解析に関しては、病理組織学的にサブクラス分類し、それぞれのサブクラスから3ー5検体を選択し、転写産物の発現プロファイルを網羅的遺伝子発現解析用のaffymetrixのMouse Gene 1.0 ST Array、28,853 geneを用いて解析を行った。(3)新規発現誘導型Creマウス(Cre-ER)と新規左側大腸癌ダブルノックアウトモデルの作製に関しては、ミシガン大学のFearon研究室との共同研究で、CDX2P-Cre-ERマウスを確立し、凍結受精卵として受け取っている。個体複製後、Rosa26Rマウス(Creレポーター遺伝子マウス)でタモキシフェンによる発現誘導を確認し、Apcのノックアウトマウス、CDX2P-Cre-ER;ApcloxP/loxPマウス(Apcホモ)を作製し、左側大腸での造腫瘍能を確認する。(4)CDX2P-G22-Creから得られたApcおよびKrasの複合的ダブルノックアウトマウスから浸潤能の高い腫瘍が得られた。マイクロアレーによって浸潤に関係する候補遺伝子を約10種類程度まで絞り込むことができた。現在、患者側のプロファイル(ステージ、悪性度、発生部位、薬剤の奏効性など)との相関性について、検討をおこなっている。(1)左側大腸癌(CIN型)モデルでの腫瘍の解析と薬効評価モデルの確立:平成2014年度までには、CPC;Apcにおける造腫瘍能と腫瘍発育経過を経時的に観察でき、既存の薬剤を投与して、薬効評価ができるモデルを確立した。そこでまずNSAIDを投与して、それによる腫瘍縮小効果を確認するとともに、それによって変化する腫瘍因子を網羅的遺伝子解析で検索をした。(2)右側型大腸癌(MSI型)マウスで得られた大腸腫瘍の網羅的遺伝子およびプロテオーム解析(一次スクリーニング): Apc+K-ras, Apc+TGFbetaRII, Apc+B-raf, Apc+PTENなどのマウスが作製された。それぞれ異なったphenotypeの腫瘍が発生し、マイクロダイセクションによって転写産物の発現プロファイルを網羅的遺伝子発現解析用DNAチップを用いて解析中である。得られた結果を、qPCR法やWestern blotで検証し、マウス腫瘍の病理検体で免疫組織染色を行い、網羅的解析で得られたデータの検証を行っている。(3)新規発現誘導型Creマウス(Cre-ER)と新規左側大腸癌ダブルノックアウトモデルの作製: CDX2P-Cre-ERマウスとRosa26Rマウス(Creレポーター遺伝子マウス)を交配してできたマウスに対して、タモキシフェンによる発現誘導を確認した。現在、Apcのノックアウトマウス、CDX2P-Cre-ER;ApcloxP/loxPマウス(Apcホモ)を作製し、左側大腸での造腫瘍能を確認中である。(4)ヒトの病理検体での検証とサブクラス分類をめざした臨床試験の構築:CDX2P-G22-Cre;Apc;K-rasダブルノックアウトマウスから浸潤能の高い腫瘍が発生した。網羅的遺伝子解析を行い、浸潤・転移能に関与する候補遺伝子や候補蛋白質を約10種類程度まで絞り込んだ。(1)左側大腸癌(CIN型)モデルでの腫瘍の解析と薬効評価モデルの確立:平成2015年度末までには、CPC;Apcにおける造腫瘍能と腫瘍発育経過を経時的に観察することで薬効評価ができるモデルが確立できた。このモデルにNSAIDを投与して、それによる腫瘍縮小効果を確認するとともに、腫瘍の遺伝子発現プロファイルを網羅的遺伝子解析して新規大腸癌増大抑制分子の同定をした。(2)右側型大腸癌(MSI型)マウスで得られた大腸腫瘍の網羅的遺伝子およびプロテオーム解析: Apc+K-ras, Apc+TGFbetaRII, Apc+B-raf, Apc+PTENなどのマウスで発生した腫瘍における転写産物の発現プロファイルを、網羅的遺伝子発現解析用DNAチップを用いて解析中である。Apc+K-rasではKras変異によってGlut1が発現誘導されることを同定した。Apc+TGFbetaRIIモデルでも、新規大腸癌増殖因子を同定した。現在PLos Oneに投稿しMajor revisionという結果で再投稿中である。(3)新規発現誘導型Creマウス(Cre-ERT2)と新規左側大腸癌ダブルノックアウトモデルの作製:CDX2P-Cre-ERT2マウスとApcのfloxマウスを交配して作製したCDX2P-Cre-ERT

2;ApcloxP/loxPマウス(Apcホモ)ではタモキシフェンの濃度、投与回数に依存性に腫瘍が発生することを検証した。(4)ヒトの病理検体での検証とサブクラス分類をめざした臨床試験の構築:CDX2P-G22-Cre;Apc;K-rasダブルノックアウトマウスから浸潤能の高い腫瘍が発生した。網羅的遺伝子解析を行い、浸潤・転移能に関与する候補遺伝子や候補蛋白質を約10種類程度まで絞り込んで報告した。(1)左側大腸癌(CIN型)モデルでの腫瘍の解析と薬効評価モデルの確立では、現在、論文を再投稿中である。シンバイオティクスによる腸内細菌の制御と発がんに関する論文も現在、投稿準備中である。(2)右側型大腸癌(MSI型)マウスで得られた大腸腫瘍の網羅的遺伝子およびプロテオーム解析、についてもJournal of Gastroenterologyに論文が受理され、その成果が表紙に紹介された。(3)新規発現誘導型Creマウス(Cre-ERT2)と新規左側大腸癌ダブルノックアウトモデルの作製、についても懸案であったCre-ERT2マウスの条件設定が終了し、発がん実験を行っている。(4)ヒトの病理検体での検証とサブクラス分類をめざした臨床試験の構築、についても既にヒトの検体の収集は進んでおり、2016年度には複数のdriver geneの標的遺伝子の解析が可能となる予定である。本研究では私共がこれまでに確立した自然発生による左側大腸癌(CIN型)モデルや右側大腸癌(MSI型)モデルを応用して、これらのモデルでノックアウトされているApcに加え、Kras, TGFβIIR,Ptenなどの別の大腸癌発癌ドライバー遺伝子を1つ追加してノックアウトした複合的遺伝子改変マウスを作製した。同時に新規大腸上皮特異的Cre発現誘導マウス(CDX2P-Cre-ER)を作製し、左側大腸型でホモのダブルノックアウトマウスを作製した。これらのマウスにおいて病態の経過観察後、腫瘍細胞(原発巣、転移巣)を回収した。マイクロアレイ法を用い、腫瘍間の遺伝子発現プロファイルを比較、転写産物の発現変化を示した遺伝子をバイオマーカー候補遺伝子として絞り込んだ。変異型Krasに関しては、Kras変異型マウスとKras野生型マウスを作製し比較した。Kras変異型腫瘍でGlut1転写産物とタンパク発現が増加しており、大腸癌細胞株やヒト大腸癌の免疫染色でGLUT1の発現がKRAS変異と有意に相関した。逆に、変異型Krasmマウスの腫瘍では、Rcan2(regulator calcineurin 2)が発現抑制されており、RCAN2は、腫瘍先進部での細胞増殖抑制に関与する癌抑制遺伝子として機能している可能性が示唆された。またRCAN2ならびにそれが制御するCalcineurin-NFAT経路はKRAS変異型大腸癌の新規分子治療の標的となりうることが示唆された。TGFbRII欠損モデルでは、GsdmcがTgfbr2変異に伴い発現亢進していた。またGSDMCは大腸癌の発癌過程で発現し、細胞増殖を亢進している癌関連遺伝子であることが示唆され、GSDMCは、TGFBR
低次元量子動理論と弦の場の理論

本研究では二つのアプローチ、すなわち連続理論の立場と、集団座標を用いて場の理論を構成する立場の双方から2次元重力理論を考察することを目標にしている。2次元重力理論において場の理論を考えるにも幾つかの異なるやり方がある。最も新しく、世界面の単体分割に直接依拠するやり方として、石橋と川合によるものがあり、物質のない場合については直観的に分かりやすい弦の相互作用描像に対応したハミルトニアン形式を与えている。この方法の一つの理解として理論の集団座標変数に対する確立過程量子化であるとみなす立場がある。本年度はこの立場から、重力場と相互作用する物質場をのせる方法について検討した。統一理論において超対称性がどのように破れるのかを理解することは現象論的に重要である。弦理論の非摂動的効果を研究する重要な動機の一つが超対称性の破れであるが、どう考えるべきなのか、理解されていない。また、現在、超対称性をなんらかの形で議論できる弦の場の理論は知られていない。2次元重力は単純化された理論だが、弦理論の特徴は残していると期待されている。この様な模型で非摂動効果と超対称性の破れの関係を理解するのは重要であるが、議論の出発点となる場の理論が知られていない。そこで我々は2次元重力の範囲で場の理論に超対称性を持たせる方法を調べている。また、連続理論の立場での面白い成果がある。2次元重力理論を世界面上の理論として(第一量子化)考え、BRSTコホモノジ-代数を用いて2次元量子重可能な作用の分類を行おうという研究がなされた。今のところ数学的な結果が先行している。この議論の物理的な描像を得る研究を五十嵐と検討している。
東アフリカにおける非自発的移民のネットワークと新たな地域開発

本研究の目的は、紛争や人権侵害が長期化・頻発するアフリカでの非自発的移民(難民・国内避難民・帰還民)が創出するトランスナショナルなネットワークの全体像を解明することにある。そのために東アフリカの難民庇護国(ケニア・ウガンダ・タンザニア)および紛争国(南スーダン)を対象に、1非自発的移民の国内・国外移動の実態調査、2非自発的移民による携帯電話やモバイル・マネー利用の実態調査を実施した。そのうえで、難民とホストによる合法・非合法のトランスナショナルな草の根の相互扶助が当該地域の難民支援や地域開発の方途を検討する上で重要であることを示した。本研究の目的は、紛争や人権侵害が長期化・頻発するアフリカで発生する非自発的移民(難民・国内避難民・帰還民)が創出するトランスナショナルなネットワークの全体像を解明することにある。そのうえで、国際協力の専門家と、非自発的移民の行為主体性(Agency)を活用した支援の方途を考察する。ウガンダ西部のキリャンドンゴ難民定住地において、南スーダン出身の長期化難民による生活再編の実態調査をおこなった。難民の生活は、ホスト国の受入政策に大きく影響される。これまで調査をおこなってきたケニアと比較して、ウガンダの難民受入政策は、難民による経済活動や移動を認めているという点などから、より包摂的であるといえる。キリャンドンゴ難民定住地で暮らす南スーダン難民は、2005年のCPA以降に大部分が帰還しており、現在では2千人程度の東エクアトリア州出身のアチョリ系難民が居住しているのみであった。定住地に残る人びとには若者が目立ったが、これは内戦が長期化したスーダン南部において、ウガンダで基礎教育を受けることが常態化していたことに起因する。また、長期にわたって難民人口が流入した影響で、カンパラーグル間をつなぐ幹線道路上の小さな町にすぎなかったキリャンドンゴの町が成長するなど、地域経済に大きな影響を与えていたことが明らかとなった。調査中に、南スーダンにおいて紛争が激化した結果、キリャンドンゴ難民キャンプにも新たな難民が到着することとなった。それゆえ、今後はオールドカマーとニューカマーの間に生ずる関係性についても検討することが必要となる。3年計画の2年目である平成26年度は、1南スーダンに帰還した難民とまだ帰還していない難民や第三国定住者、2ダダーブ難民キャンプ(ケニア)のソマリ難民とホスト、第三国定住者が構築するネットワークの実態調査をおこなう予定であった。しかしながら、1南スーダンにおえkる政情の不安定化と内戦の発生、2ケニアのガリッサ県における大規模なテロ事件の発生によって、調査計画時に想定していたコンテクストに変化が見られたうえに、両地域に退避勧告が出されたために調査の継続が不可能となった。このため、1南スーダンの難民をめぐる動きに関しては、ウガンダ中西部に位置するキリャンドンゴ難民定住地における現地調査、2ソマリ難民に関しては、欧米への第三国定住者の国際的なネットワークに関する現地調査に注力した。キリャンドンゴ難民定住地には、ふたたび南スーダンから難民が押し寄せており、その人口は2005年の包括的和平合意以前の7万人を上回る可能性がある。ウガンダ政府は希望する難民に耕作地を貸与する政策をとっているが、急激な難民人口の増大の結果、2005年以前と比較して極めて狭小な土地しか貸与できない状態になっている。その一方で、現在の同キャンプで急増している南スーダン難民には、首都周辺の都市部に居住する富裕層が比較的多く含まれている可能性が高い。このために、同じ南スーダン難民の間でも、オールドカマーとニューカマーの間で保持する資本や生括戦略に差異が見られることが明らかになった。また、ケニアのダダーブ難民キャンプから治安上の理由でノルウェーに第三国定住することになったソマリ難民の生活実態調査をおこなった。定額制でブロードバンドのメディア環境にある欧米に暮らす第三国定住者は、同様の環境にある欧米の第三国定住者同士で頻繁なコミュニケーションをおこなっていることが明らかになった。平成25年度と26年度にウガンダのキリャンドンゴ難民キャンプで実施したスーダン出身の長期化難民を対象にした調査成果を集約した。南スーダンは2011年7月に独立を果たし、難民の帰還プログラムも進んでいるにもかかわらず、ウガンダ中西部に位置するキリャンドンゴ難民キャンプには、あえて難民状態にとどまり続ける人びとが数千人存在していた。東アフリカにおける主要な難民受入国であるケニア・ウガンダ・タンザニアにおける難民受入制度は大きく異なる。現在のウガンダは、難民に移動・就労・教育等の自由を認めている。現在も難民キャンプで生活することを選択した人びとの多くは、南スーダン南部出身者であり、難民キャンプ周辺のホスト社会と言語・文化的な類似性が高い。だが、たとえば本研究が対象とするケニア東部のダダーブ難民キャンプにおいても、ホストと難民は同じ民族であるが、両者の間には緊張関係が存在する。それゆえ、難民とホストの間の言語・文化的な類似性の高さと両者の緊張関係の強さは必ずしも相関しない。難民とホスト間の言語・文化的な類似性が高い場合において、両者の関係性を決定する要因がどこにあるのかについて検討を進めている。しかしながら、平成25年12月に南スーダン国でクーデター未遂が発生し、調査対象地に新たな難民が流入してきたために、状況は大きく転換しつつある。今後はオールドカマーとニューカマーの難民が新たな共生関係を構築するプロセスに焦点をあてる必要がある。平成25年度と26年度にウガンダ国のキリャンドンゴ難民キャンプで実施した長期化難民の生活状況に関する調査成果を集約した。

南スーダンは2011年7月に独立を果たし、難民の帰還プログラムも進んでいるにもかかわらず、あえて難民状態にとどまる人びとの生括戦略に焦点をあてている。しかしながら平成25年12月に南スーダン国でクーデター未遂が発生し、調査対象地に新たな難民が流入してきたために、状況は大きく転換しつつある。今後はオールドカマーとニューカマーの難民が新たな共生関係を構築するプロセスに焦点をあてる。南スーダンでの混乱に加えて、平成27年4月にケニア東部で大規模なテロ事件が発生するなど現地の治安が悪化し、予定していた地域での現地調査ならびに現地でのワークショップ開催が困難となった。そこで今年度の現地調査は見送り、本事業の事業期間延長承認申請をおこない、受理された。平成28年10月と12月および平成29年2月の3回、タンザニア西部のキゴマ県に位置するニャルグス難民キャンプにおける難民-ホストの関係構築に関する現地調査を実施した。ニャルグス難民キャンプの人口は約13万人であり、同国最大の規模である。約半数がコンゴからの長期化難民であり、残りの半数がブルンジで2015年5月に発生したクーデターと大統領選挙にともなう動乱を契機とする難民である。このうち今回の現地調査では、おもに5年以上の長期にわたって難民状態が継続しているコンゴ難民が庇護国・国際社会・ホスト社会といかなる関係を取り結びながら、難民キャンプという新たな環境における日常生活を再構築しているのかという点を、食料の確保に焦点をあてて解明しようとした。難民キャンプでは、庇護国や国際機関、NGOによる人道支援が生活全般を対象におこなわれている。それゆえ、社会生活は公式の人道支援による「ケアの生態系」の上に構成されている。またそこは、難民が帰属する国家の外側であるにもかかわらず国家性が強調される空間である。さらに他国に居住している難民の家族からの送金やコミュニケーションがおこなわれるグローバルな空間であると同時に、難民キャンプや定住地を受け入れるホスト社会の人びととのローカルな「つきあい」が生み出される空間である。これらの非公式なケア関係は国際社会による支援にもとづく「ケアの生態系」に依存するが、難民と他国に居住する家族やホストとの関係性によっても規定される。そうしたケアの関係性が、それぞれの難民キャンプの社会空間を特徴づけている。本研究の目的は、紛争や人権侵害が長期化・頻発するアフリカでの非自発的移民(難民・国内避難民・帰還民)が創出するトランスナショナルなネットワークの全体像を解明することにある。そのために東アフリカの難民庇護国(ケニア・ウガンダ・タンザニア)および紛争国(南スーダン)を対象に、1非自発的移民の国内・国外移動の実態調査、2非自発的移民による携帯電話やモバイル・マネー利用の実態調査を実施した。そのうえで、難民とホストによる合法・非合法のトランスナショナルな草の根の相互扶助が当該地域の難民支援や地域開発の方途を検討する上で重要であることを示した。
青色光受容体「クリプトクロム」の磁場認識メカニズム

本研究題材のクリプトクロムは、近年、生物において地磁気認識をするセンサーたんぱく質である可能性が報告されている。今回、クリプトクロムが磁気センサーとして機能できるかを直接的に測定するために、大腸菌の大量発現系を用いて、ゼブラフィッシュ由来のCryptochrome-DASH「Zf_Cry-DASH」のタンパク質溶液を高濃度調整した。このZf_Cry-DASHは青色光照射によって、発色団のフラビンアデニンジヌクレオチド(FAD)が一過的にラジカル状態を形成することが分かっている。また、このZf_Cry-DASHのラジカル状態の磁力が如何程のものか、そして磁気センサーとして機能可能であるか、を確認するための測定系として、磁気特性測定装置(MPMS3)による測定を試みた。その際、最大の問題は、測定装置内においてZf_Cry-DASHを光反応させるための方法であった。MPMS3のサンプルホルダーに石英ガラス管を連結し、極小青色発光ダイオードから照射光をZf_Cry-DASH水溶液へと誘導する系を構築することにより解決した。しかしながら、このMPMS3光照射測定系の構築にかなりの時間を要した。2018年度に入って、Zf_Cry-DASHタンパク質溶液を用いて青色光照射を行い、光反応に伴って形成されるラジカル状態をMPMS3により測定することを試みた。結果としては現在のところ、まだ光反応をしたZf_Cry-DASHのものと思われる磁気特性を示すMPMS3シグナルの検出には至っておらず、さらなる測定条件の検討が必要であると考えている。本研究課題は、生物界のほとんどに存在し一部生物種では光依存的磁場認識タンパク質ではないかと報告されているクリプトクロムが、光誘起電子移動反応する際に外部磁場により影響されるかを精製タンパク質をもちいて検証することである。特に、クリプトクロムが磁場の方向に依存して光反応効率が影響されるかを確かめるために、励起光源である直線偏光と外部磁場の相対角度を変化させて測定することを目的としている。研究の遂行には高純度のクリプトクロム試料が大量に必要である。本年度はクリプトクロムの大量調製を主に行い、必要量を満たしていると思われるタンパク質量の獲得ができた。励起光源である直線偏光を照射しクリプトクロムの光反応を測定する系について、波長選択された蛍光光度計の光を分光光度計のセルホルダーまで光ファイバーで誘導する系を作り、偏光フィルターをセットして測定可能な状況に立ち上げた。また、クリプトクロムに励起光源として直線偏光を照射する実験系に先立ち、磁場認識機構が存在しない光受容タンパク質(シロイヌナズナ由来Phytochrome-B)においては偏光の種類(直線偏光・左右円偏光)によって光反応効率にはほぼ影響が見られないことを確認した。Phytochrome-Bは光依存の異性化反応をする光受容タンパク質であるため、今後もしクリプトクロムに直線偏光・左右円偏光を照射した際に光反応効率に差が見られた場合には、電子移動反応が偏光の種類によって変化する何らかの影響を考慮しなければならない可能性も見出された。クリプトクロムの偏光照射における外部磁場依存性を測定するためには必要想定量の精製タンパク質が得られていると判断する。本申請課題の一年目はほとんどを高純度精製クリプトクロムの調整で予定していたため、おおむね順調と判断する。ただ、外部磁場発生系の部品について調達が遅れており、クリプトクロムにおける磁場依存の光反応測定には、まだ至っていない。クリプトクロムはほとんどの生物に存在する青色光受容タンパク質であり、一部生物種では光依存的磁場認識センサーとして機能する可能性が報告されている。本研究課題は、クリプトクロム光反応の励起光源に偏光を用い、外部磁場の相対角度を変化させて、光誘起電子移動反応が外部磁場により受ける影響を測定することを最終目的としている。研究の遂行には高純度のクリプトクロム資料が大量に必要であるが、前年度において大量精製を主に行い、必要量を満たしていると思われるタンパク質量の獲得している。励起光源である直線偏光を照射してクリプトクロムの光反応を測定する系について、波長選択された蛍光光度計の光を分光光度計のセルホルダーまで光ファイバーで誘導する系を作り、偏光フィルターをセットして測定可能な状況に立ち上げた。クリプトクロムに励起光源として直線偏光を照射する実験系に先立ち、磁場認識機構がない光受容タンパク質(シロイヌナズナ由来ファイトクロムB)を行った。偏光の種類(直線偏光・左右円偏光)による光反応効率の変化は、ごく少量であるというデータを得ていた。しかしその後、解析方法に不備があることが発覚し、再度全データの解析をおこなった。その結果、ファイトクロムBにおける偏光の種類による光反応効率の変化は全くなかったという結論に達した。よって今後クリプトクロムの測定において、直線偏光・左右円偏光を照射した際に少しでも光反応効率に差が見られた場合には、電子移動反応が偏光の種類によって変化する事象を考慮して解析作業をする必要性が見出された。直線偏光および左右円偏光をモデル生物シロイヌナズナに照射し、種子発芽・成長度に対する影響測定の共同研究において、左右円偏光で植物の表現型に差が表れたとの報告があった。そこで、その生物の光形態形成に関与する光受容タンパク質ファイトクロムに対して、直線偏光および左右円偏光を照射することにより光反応への影響を測定した。

クリプトクロムに励起光源として偏光を照射する実験系に先立ち、磁場認識機構の報告がないファイトクロムは良い比較データになると考えられた。しかし、測定条件に誤差が生じる箇所が判明していたため、再度、数百におよぶデータを再度解析する必要が生じた。再解析の結果、ファイトクロムの光反応は偏光の種類(直線偏光・左右円偏光)によって影響を受けないことが判明した。生物における磁場センサーとして提唱されているクリプトクロム分子は、タンパク質の活性中心として、flavin adeninedinucleotide(FAD)を非共有的に結合している。この活性中心は通常は酸化型FADの状態であるが、青色光照射に伴う光反応において、電子移動反応によりラジカル型へと変化する。不対電子を有するようになったラジカル型FADは微弱ながらも磁性を帯びると考えられるため、その磁気を高感度の磁気測定装置(MPMS3)で直接的に測定することに研究をシフトさせた。(これまでの計画は、外部磁場の有無によってラジカル型FADの反応速度の変化を測定するという間接的な磁場効果測定であった。)上記の測定を遂行するために新たな共同研究先(大阪府立大学大学院理学研究科物理学専攻)を決定し、数回のミーティングを通して、クリプトクロム磁化率測定の計画、および、光照射測定系の設計を行った。MPMS3測定系でサンプルを光照射するには(NMRチューブと同程度の測定管内に照射装置を組み込む必要があったため)、φ=4mm以下の光源が必要であった。それを満たす条件として、青色発光ダイオード(λmax = 461nm:酸化型FAD照射用)および橙色発光ダイオード(λmax = 606nm:ラジカル型FAD照射用)を準備し、測定系の外部から操作可能なタンパク質照射系を組み立てた。また、新規の共同研究先での測定試料調整を行いやすくするために、これまでに調整したゼブラフィッシュを始めとする種々の生物由来のクリプトクロム精製タンパク質試料を確認し、新規保管場所へ移動した。旧所属の研究室(大阪府立大学大学院理学研究科)における人事組み換えが平成29年度にあり、新たな共同研究先(大阪府立大学大学院理学研究科物理学専攻)を決定したため。またその共同研究により、磁場センサーとしてのクリプトクロム測定の実験系を大きく変更することになった。それにより、計画・立案に時間を要したため。本研究題材のクリプトクロムは、近年、生物において地磁気認識をするセンサーたんぱく質である可能性が報告されている。今回、クリプトクロムが磁気センサーとして機能できるかを直接的に測定するために、大腸菌の大量発現系を用いて、ゼブラフィッシュ由来のCryptochrome-DASH「Zf_Cry-DASH」のタンパク質溶液を高濃度調整した。このZf_Cry-DASHは青色光照射によって、発色団のフラビンアデニンジヌクレオチド(FAD)が一過的にラジカル状態を形成することが分かっている。また、このZf_Cry-DASHのラジカル状態の磁力が如何程のものか、そして磁気センサーとして機能可能であるか、を確認するための測定系として、磁気特性測定装置(MPMS3)による測定を試みた。その際、最大の問題は、測定装置内においてZf_Cry-DASHを光反応させるための方法であった。
高度楕円曲線暗号の研究開発

現在インターネットの通信などで普及している楕円曲線暗号は,研究としてはペアリング写像や同種写像を使うことで高機能化(暗号にアクセス制御機能を持たせることなど),耐量子化(量子計算機出現後も安全な公開鍵暗号にすること)が進んでいる.本研究は,研究代表者が提案したMe演算を組み合わせることで,新しい楕円曲線暗号を構成することが目的である.更に,新しい暗号の効率的なソフトウェア・ハードウェア実装法を提案する.現在インターネットの通信などで普及している楕円曲線暗号は,研究としてはペアリング写像や同種写像を使うことで高機能化(暗号にアクセス制御機能を持たせることなど),耐量子化(量子計算機出現後も安全な公開鍵暗号にすること)が進んでいる.本研究は,研究代表者が提案したMe演算を組み合わせることで,新しい楕円曲線暗号を構成することが目的である.更に,新しい暗号の効率的なソフトウェア・ハードウェア実装法を提案する.
窒化物燃料とFPとの反応挙動に関する研究

窒化物燃料(UN)の健全性を評価するための基礎研究として、UNと核分裂生成物の中でも収率の高い白金族元素(Rh,Ru,Pd)との反応挙動を調べた。窒素分圧01気圧下、温度10001400°CにおけるUNとRhおよびRuとの反応試験より、温度が高い程、窒素分圧が低いほど、ウランと白金族元素との化合物が生成しやすく、その場合生成物はUMe_3(Me:白金族元素)の化学型をとることがわかった。また、より高温・低窒素分圧下での反応試験はの結果は、UN+3Me=UMe_3+1/2N_2の反応に対する熱力学的データと一致するのにたいし、より低温・高窒素分圧下、例えばRuの場合、1200°C以下、窒素分圧0.1気圧以上での試験結果は、UNが変化したU_2N_3+6Ru=2URu_3+3/2N_2の反応式にたいする熱力学的データを従うことがわかった。このUNがU_2N_3へ変化する条件は、燃料被覆管の中でも生じるとされているのにもかかわらず、U_2N_3と白金族元素との反応についてはこれまであまり言及されていない。従って、今後燃料の健全性を評価するためには、UNだけでなく、U_2N_3との反応性も調べる必要があることがわかった。一方、Pdとの反応試験では、高温・低窒素分圧下では、UPd_3が生成するが、低温・高窒素分圧下ではUPd_3以外に別の化合物も生じることが見いだされた。U-Pd系にはUPd_3以外に幾つかの化合物の存在が知られているが、その構造は明らかにされておらず、同定は行えていない。したがって、UNとPdとの反応挙動は、Rh、Ruとは異なり少し複雑であり、その解明にはU-Pd形化合物の構造の解明が必要と思われる。
若者支援における「場」の教育的価値～ユースワークの日欧比較

本研究では、若者支援の社会環境に目を向けて、若者支援実践における「場をつくる」教育的価値の解明と、若者支援の「場をつくる」うえで必要な専門性、さらにはその専門性を担保する公共的仕組みのあり方を明確化することを目的としている。本研究の国内フィールドは、さっぽろ青少年女性活動協会、NPO文化学習協同ネットワーク、エルムアカデミー、京都市ユースサービス協会の4機関であり、海外では、イギリス(In Defence of Youth Work)、フィンランド(ヘルシンキ市青少年局)、デンマーク(オーフス大学Social Pedagogy研究者)における共同研究者・実践者の協力を得て実施している。2018年度においては、第一に、`場をつくる若者支援実践'の教育的価値明確化を目的とした調査を継続し、1イギリスにおける若者を対象としたヒアリング調査を完了した。当初予定していた日本とフィンランドにおける調査は19年度に実施予定である。また、2若者支援実践者のヒアリング調査を、イギリス、フィンランドに続き、日本でも実施・完了した。イギリスについては、2017年度に続き、イングランドと異なる特性をもつスコットランドにおける補充調査をおこなった。第二に、`場をつくる若者支援実践'を支える社会的条件の明確化作業を継続し、フィンランド、デンマーク、イギリスにおける調査結果の整理と、日本との比較分析をおこなった。その成果は2019年度に学会報告(日本教育学会)をおこなう予定である。これまでの経過で、研究計画でもうけた、第一の課題、`場をつくる若者支援実践'の教育的価値明確化を目的とし、若者ヒアリング・実践者ヒアリングから構成される調査を、日本、イギリス、フィンランドで実施し、第二の課題、`場をつくる若者支援実践'を支える社会的条件の明確化のための調査として、イギリス、フィンランド、デンマークにおいて、実践者育成・研修機関の社会的制度、同業者団体、労働組合、評価機関への訪問調査を実施、さらに第三の課題として、若者支援実践者を対象として想定したテキスト(電子ジャーナル)の刊行準備をおこなってきた。デンマークとフィンランドにおける若者ヒアリングの実施がまだ残っているが、概ね順調といってよい進行と考えている。最終年度2019年の研究計画は以下の通りである。第一に、`場をつくる若者支援実践'の教育的価値の明確化を目的とした調査・考察をとりまとめる。これまで日本、イギリス、フィンランドをフィールドとして実施してきた、若者支援現場の実践者ならびに当事者である若者を対象としたヒアリング調査を完了し、その後、これまでの調査結果の整理と考察をおこない、翌年度における研究成果報告を準備する。第二に、`場をつくる若者支援実践'を支える社会的条件の明確化を目的に、これまで行ってきたフィンランド、デンマーク、イギリスにおける調査経過を整理、分析し、国内学会(日本教育学会)における共同報告を行い、学術的世界に向けた研究発信を行う。考察の観点としては、(1)教育専門性の形成(実践者育成、研修機関の社会的制度・システム)、(2)教育専門性を担保する社会的装置(ユースワーク全国協議会、労働組合、評価機関などの社会的制度・システム)を考えている。第三に、若者支援の実践者をおもな読者として想定し、若者支援実践の記録化に焦点をあてた電子ジャーナルを刊行し、これまでの研究成果の社会的発信を試みる。このジャーナルは、今後も隔年刊行する予定である。同時に、このジャーナル製作を基軸に、昨年度国際学会で研究報告をおこなった「Counter Documentation Model」を研究的に深化するための今後の研究計画を準備する。第四に、これまで本研究のイギリスにおけるフィールドであり、同時に研究協力者でもあるユースワーク研究者Tania de Croix(Kings College)と、シニアユースワーカーColin Brent(ロンドン市Bollo Youth Centre)を招聘し、「イギリスのユースワーカーと考える、子ども・若者が育つ場づくり」セミナーを、東京、札幌、京都を会場として9月に開催する。本研究では、ともすればソーシャル・スキルや就業力育成など、若者個々人の「力」に焦点があてられがちな若者自立支援について、支援の「場」、すなわち社会環境の側に目を向けて、若者支援実践における「場をつくる」教育的価値の解明と、若者支援の「場をつくる」うえで必要な専門性、さらにはその専門性を担保する公共的な仕組みについて明確化することを目的としている。具体的には、若者支援における「場づくり」を重視する日欧の実践現場、欧州においては「ユースワーク(Youth Work)」の実践現場を主なフィールドとし、アクションリサーチの手法で研究を進めている。本研究の調査フィールドは、国内については四カ所(さっぽろ青少年女性活動協会、NPO文化学習協同ネットワーク、エルムアカデミー、京都市ユースサービス協会)、国外については3カ国(イギリス、フィンランド、デンマーク)を計画し、国内は既に各現場とも調査実施の了解を得られていたが、2016年度の現地訪問・打合せを経て、イギリスについてはユースワーカーによる自主組織In Defence of Youth Work関係者、フィンランドについてはヘルシンキ市青年局関係者、デンマークについてはオーフス大学教育学研究科関係者が、それぞれ本研究の主たるインフォーマントとなることについて承諾を得た。2016年度は同時に、フィンランド、デンマークにおいて、場をつくる若者支援実践を支える社会的条件に関する訪問調査を実施した。第一に、教育専門性の形成の環境として、実践者育成、研修機関、第二に、教育専門性を担保する社会的装置として、同業者組織、労働組合、評価機関の訪問、資料収集をおこなった。本研究においては、国内・海外の調査フィールドの設定が基本的条件となるが、初年度において国内外7カ所のフィールドを確定することができた。また、初年度に海外2カ国を予定していた、場をつくる若者支援実践を支える社会的条件に関する訪問調査も予定通り実施することができた。

本研究の調査フィールド、協力者は、国内4カ所(さっぽろ青少年女性活動協会、NPO文化学習協同ネットワーク、エルムアカデミー、京都市ユースサービス協会)、国外3カ国(イギリス:ユースワーカー組織In Defence of Youth Work、フィンランド:ヘルシンキ市青年局、デンマーク:オーフス大学教育学研究科関係者)である。2017年度は、上記フィールドを対象にアクション・リサーチの手法を用いて、下記の研究活動を実施した。(1)場をつくる若者支援実践のユニバーサルな教育的価値の明確化:1支援現場を経験した若者たちのヒアリング(質的)調査を企画した。調査内容を検討・確定し、デンマーク以外のフィールドに調査依頼を行い、イギリスでは2017年度中にヒアリングを開始している。2実践者のヒアリング(質的)調査を企画した。調査内容を検討・確定し、やはりデンマーク以外のフィールドに調査依頼を行い、すべてのフィールドで数例ずつのヒアリング調査を実施した。(2)場をつくる若者支援実践を支える社会的条件の明確化:2016年度はフィンランド、デンマークについて実施したが、2017年度はイギリスのイングランドおよびスコットランドでそれぞれ訪問調査、資料収集を実施した。1教育専門性の形成については、実践者育成、研修機関、2教育専門性を担保する社会的装置については、ユースワーク全国協議会、労働組合、評価機関に、それぞれ訪問を実施している。(3)前回科研(2012-2015)以降の蓄積をもとに若者支援実践の記録化を主題とする電子ジャーナルの刊行企画を進めている。2017年度は掲載する実践記録の作成、検討、研究者による解説の作成、検討を実施した。(4)上記の経過を共有し討議する全体研究会を2回開催し、うち1回は京都において、研究会と併せて本研究のフィールドでもある実践現場を研究会メンバーにて訪問した。2017年度は、海外出張期間の制約から、国外フィールドのうちデンマークについて、訪問・調査を進行できなかった。また当面、ユースワーカーのヒアリングを優先させたため、若者を対象としたヒアリングの実施は、イギリス以外のフィールドでは2018年度に送られた。これらの経過があるが、計画段階で、201718年度の2年間で実施する予定であったため、調査の不調や遅れにはあたらない。その他はすべて順調に進行している。本研究では、若者支援の社会環境に目を向けて、若者支援実践における「場をつくる」教育的価値の解明と、若者支援の「場をつくる」うえで必要な専門性、さらにはその専門性を担保する公共的仕組みのあり方を明確化することを目的としている。
ユニバーサルなｅラーニング環境を構築するための分散型ＬＭＳ構築に関する研究

一般的なeラーニングは単一の学習支援システムに全学習者が直接アクセスする形態であるため、広帯域な通信環境が不可欠である。本研究では、ユニバーサルな学習環境の構築を目指し、通信帯域に依存せずに学習支援システム間で教材を自動同期する手法を開発した。主に対象とした学習支援システムはMoodleではあるが、一定の条件が整えば異なる学習支援システム間でも差分同期可能なシステムとして構築した。途上国向け学習コンテンツを作成するとともに、SNSやOpen Textbookの利用、学習履歴データの分析、さらには廉価なシングルボードコンピュータでの可搬型同期システムを構築などの成果を得た。ネットワーク環境が整備された環境では,ユニバーサルな教育機会の提供にeラーニングが大きな役割を担うが,ブロードバンド環境の整備されていない地域では,このような教育機会を広く提供することは容易ではない。このような問題を解決するために,学習支援システム間で学習コンテンツの同期を取ることのできる「ユニバーサルeラーニングシステム」の構築を目指し,平成25年度は以下のような研究活動を行った。独立型利用形態での同期システムのMoodle2.Xシリーズ(実際には2.1から2.5)への移植し,同一バージョン間での同期を実現した。さらに,異なるバージョン間の同期の可否について検討し,小テストの一部に加えられた大規模な仕様変更を除き,同期が実現できることを確認した。一方,パプアニューギニア,ツバル,トンガ,フィジー,インドネシア,モンゴルからの留学生を中心に出身国教育機関でのコンテンツ開発を日本から支援しており,コンテンツ開発に平行する形で同期システムの導入について検討を進めてきた。そのような検討を進めるにあたり,初年度は発展途上国側でのクライアントのみならずサーバLMS構築を支援を目的とし,システム導入および管理ソフトウェア環境の整備を行ってきた。当初,インドネシア国立スラバヤ工科大学および国立サムラトランギ大学における講義での利用を想定したシステムの試験運用を,次年度以降に実施できるように準備を進めてきたが,コンテンツ活用の各大学の考え方や言語選択の問題等で,平成25年度終了時点では具体的な予定を確定するまでには至っていない。さらに,ICカード型学生証を利用した出席登録システムをMoodleのモジュールとして開発しその有効性を実際の講義の中で確認した。このシステムは,キャンパス内学生の就学状況の把握や遠隔地での学習者への支援などに活用できる可能性がある。学習コンテンツの活用範囲の拡大を目的として、eラーニングシステム間でのコンテンツの同期や、通信環境を含めた各種制約の強い環境での学習支援を目指した研究を実施した。「協調型利用形態」でのコンテンツ同期については、メーリングリストを利用したコンテンツの差分情報の共有が可能であることを確認した。また、携帯電話網やスマートホンでの学習支援を目的として、ソーシャルネットワークとLMSとの連携機能をMoodle上に構築中である。途上国の高等教育機関で実際に運用可能なシステムとするには、対象国の実情に即したeラーニングシステムとする必要がある。具体的には、導入を想定している教育機関におけるキャンパスLAN環境と、キャンパス外からのコンテンツのアクセスに拝領した形での利用に対応したeラーニングシステムを構築する必要がある。特に、連携している発展途上国の大学では、脆弱な情報基盤で非常に多くの学生の支援をする必要がある場合もある。これらの課題を解決するため、サーバシステムの安定化やOpen Textbookの利用可能性について検討した。さらに、平成25年度に構築したICカードによる出席登録システムを活用した学生の学習動向のモニタリングを行うことで、eラーニングシステムによる学習支援のみならず、学生生活同行の調査や学生の生活支援などに活用することができないか、検討を進めた。このような出席システムとeラーニングシステム上の学習履歴情報との連携は、高等教育機関における学生の面たるケアを含めた学生支援に資する可能性が高いと想定され、本年度は学習履歴と出席樹夫法等を対象としたデータマイニングを一つの主要なテーマとして取り組んだ。コンテンツ同期については、従来手法がMoodleのVERSIONに強く依存しているという弱点を解消すべく、コンテンツのDUMP形式ファイルを利用した遠隔システム間の学習コンテンツ同期手法の開発を進め、初期的な動作確認を行った。学習コンテンツの同期に際しては、著作権による制約にも配慮する必要があることから、Open Textbookの利用は有効である。OpenTextbookを利用した学習コンテンツを想定し、その利用情報に基づきラーニングアナリティクスを用いた学習行動分析のフレームワークを提案した。また、携帯電話網やスマートホンでの学習支援を目的として、ソーシャルネットワークとLMSとの連携機能をMoodle上に構築し、その評価を進めた。開発を進めているシステムの有用性を検証するために、南太平洋地域の諸島国における中等教育機関に教員・生徒のソーシャルネットワークの利用実績とLMS利用の可能性との関係について調査を行い、ソーシャルネットワークとLMSとの連携機能によるeラーニングの利用可能性について調査分析を行った。さらに、平成25年度に構築したICカードによる出席登録システムを活用した学生の学習動向のモニタリングやMoodle上の学習コンテンツやQUIZ等へのアクセス履歴などをラーニングアナリティクスに基づき分析することで、学生の学習行動パターンの予想、特に履修の途中放棄の可能性の高い学生の検出を試みた。今年度は4つの課題、即ち、(1)MoodleのVERSIONに極力依存しない形でコンテンツ同期手法の開発、(2)OpenTextbookを利用した教材におけるラーニングアナリティクスに基づく学習履歴解析システムの開発、(3)LMSとソーシャルネットワークシステムの連携によるモバイル学習環境の構築と途上国における利用可能性の検討、(4)出席情報と学習履歴

情報にラーニングアナリティクスを適応することで学生の学習行動の予測、に主に取り組んできた。(1)については、前年度までに明らかになった問題点を解消するための新たなコンテンツ同期手法の開発を開始し、研究室内の仮想環境で基本的な動作確認を終え、一定の成果を得た。(2)については南太平洋諸島国の高等教育機関でOpen Textbookを利用した教材の開発と並行し、ラーニングアナリティクスに基づく学習履歴解析システムのフレームワークを提案した。(3)については、南太平洋諸島国の中等教育機関でのSNS利用実績を明らかにしeラーニングとの連携の有効性を明らかにした。(4)については、ラーニングアナリティクスにより、学習行動から履修の途中放棄の可能性が高い学生群の検出が一定の水準で可能であることを明らかにすることができた。実際の講義での応用にはまだ解決すべき点は多いが、一定の可能性が見いだされた意義は大きい。以上から、おおむね順調に進展していると判断した。学習コンテンツの活用範囲の拡大を目的として、ネットワークを含め制約の強い環境での学習支援システムの開発及びその応用に関する研究を実施した。学習コンテンツ同期については、遠隔システム間の学習コンテンツ同期手法を前年度までに基本的な開発を終えており、この成果を広く応用するため教材の開発支援を進めるとともにeラーニングのアクセスデータ等の活用を推進した。学習コンテンツの同期に際して、著作権による利用制限に対応する上で、ネットワーク上で全文が公開されている電子教科書Open Textbookの利用は極めて魅力的である。このため、昨年度に引き続き、Open Textbookの利用した学習コンテンツのためのフレームワークを構築した。このフレームワークは、eラーニングシステム上に蓄積される利用情報の基づくラーニングアナリティクスに基づく学習行動分析を想定したもので、国際誌に3編の論文として発表した。また、発展途上国を含め若年層に爆発的に普及しているスマートホンによるeラーニングシステムへのアクセスを想定し、スマートホンの利用実績を含めたeラーニングの利用可能性について調査分析を行った。さらに、ブレンディッド形式での2年次向け必修科目における出席状況およびeラーニングシステムへのアクセス履歴を分析することで、学生の学習行動パターンの予想、特に履修の途中放棄の可能性の高い学生の検出を試みた。多様な学習コンテンツ構築のために、アニメーションの利用は避けて通れないが、アニメーション構築には多くの人的・時間的コストが必要となる。