hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁気ナビゲーションによる画像融合技術を用いた乳腺超音波装置の開発

径中央値はNAC前3.25cm、後1.65cmで、10例中9例でNACによる温存切除範囲の縮小が可能となり、10例すべてで組織学的に切除断端は陰性であったことを学会で報告した。平成2426年度でMRI-RVSの有用性の検討において、各評価項目で設定した対象症例はほぼ予定症例数に達していたが、平成26年度の研究代表者の所属機関の移動に伴い、本研究の核である画像融合機能搭載超音波装置の機種および研究環境がかわり、新たな研究体制を整備し、機種が異なっても同様の結果が得られるかの検証を行った。平成2426年度ではRVSでリアルタイムのUS画像と同期させる画像データとして、主に仰臥位で撮影を行った乳房造影MRIのDICOMデータを使用していたが、施設間のMRI装置の違いで仰臥位MRI画像は乳がんの乳管内病変の評価に値する画像を得ることが難しかったため、一般的に仰臥位で撮影を行う乳房造影CTのDICOM画像を代用した。乳房造影CTとリアルタイムのUS画像との同期、およびCT上の乳房造影病変の描出は、画像融合機能搭載超音波装置の機種が異なっても同定できることを検証した。(1)手術可能乳癌の乳房温存手術の適応および切除範囲の決定に際して、造影MRIで追加病変を検出した症例の体表面での乳癌進展範囲の評価および切除予定線のマーキングに、US画像とMRI画像との画像融合技術(Real-time Virtual Sonography:RVS)を併用することの有用性を検証した。(2)乳癌術前薬物療法施行症例の体表面における残存腫瘍の評価および温存切除予定線のマーキングに、薬物療法後のリアルタイムのUS画像と薬物療法前のUS/MRI画像との画像融合技術を併用することの有用性を検証した。MRI-RVSの有用性に関する各評価項目の集積はほぼ終了しており、平成26年度中に結果をまとめて、論文発表を行う予定であったが、平成26年度の研究代表者の所属機関の移動に伴い、研究の核である画像融合機能搭載超音波装置の機種および研究環境が変わり、体制の整備に時間を要したのと、機種が異なっても同様の結果となるかどうかの検証が必要であったため、研究の進行がやや遅れてしまった。乳腺画像診断乳腺手術(1)MRI造影病変のRVSガイド下針生検の精度検証:本研究課題において当初設定した目標予定症例数には達していないが、研究実績の概要でも述べたように、平成26年度から、同内容の多施設共同研究に参加することになったため、症例の蓄積および結果の解析は本研究課題ではなく別の多施設共同研究で行う方針に変更した。(2)手術可能乳癌の拡がり診断と至適切除範囲の決定:当初設定した目標予定症例数にも達し、結果の解析および結果の妥当性の検証もほぼ終了しており、今後、論文にまとめ、報告を行う予定である。(3)乳癌術前薬物療法施行症例における至適切除範囲の決定:研究代表者の所属機関の移動に伴い、画像融合機能搭載超音波装置の機種および研究環境が変わったため、今後、機種が異なっても同様の結果となるかどうか検証を行っていく(目標予定症例数10例/平成27年度)。RVSの有用性を検討する対照症例は平成24・25年度それぞれ年間予定症例数にほぼ達している。RVSの有用性を検討する対象症例は年間予定症例数にほぼ達している。
博物館ネットワークによる近世大坂の建築史・都市史研究の構築と展示公開

本研究は、近世大坂の建築史・都市史研究を発展させるために、在阪の博物館(資料館、市史編纂室などを含む)のネットワークによって、当該機関が所有する博物館資料を検索し、写真撮影とデータベース化を進め、建築史・都市史の視点で作品研究を深めるとともに、展示による情報公開を実施することを目的としている。建築史分野では、大坂の町家の研究、大坂蔵屋敷の研究と展覧会の開催、都市史分野では、淀川の景観の研究と展覧会の開催と、船場の建家図面のCAD化を行った。本研究により、博物館に個別に収納されている建築史・都市史関係の資料を集中的に収集し、市民に公開することで大きな成果があがった。本研究は、近世大坂の建築史・都市史の研究をさらに発展させるために、大阪の博物館・資料館に所属する学芸員のネットワークを構築し、当該機関が収集した関連資料のデータベースを作成して個々の研究を深化させるとともに、展示による情報公開を目指すことを目的としている。具体的には、景観研究、建築史研究、都市史研究の3つの研究班を立ち上げ、研究の深化と展覧会の企画を行うこととする。平成27年度は、研究代表者が館長を務める大阪市立住まいのミュージアム(大阪くらしの今昔館)が蓄積した資料の整理を進めた。館蔵資料・寄託資料の中から、絵画資料や建築絵図、文献資料の撮影を行い、データの整理を行った。また、景観研究班が準備が進めていた「淀川舟游」展の開催に協力し、関係機関が所有する資料調査とデータ収集を行った。京都国立博物館、大阪歴史博物館、摂南大学、大阪工業大学、大阪商業大学商業史博物館などの協力を得て、伊藤若冲筆「乗興舟」、円山応挙筆「淀川両岸図巻」の模本、田能村小斎筆「浪華大川眺望図」、佐野龍雲筆「住吉図」などが出陳され、データを収集した。展覧会では図録(80ページ)の編集を行い、図版ページの編集と総論、各個解説を分担した。大阪市立住まいのミュージアムの企画展示場では展示指導を担当した。一方、建築史・都市史の研究班では、旧愛日学区の所蔵になる「建家取調図面」(明治19年作成)を取り上げた。同図の分析はすでに研究代表者等が行っているが、今回は、約800戸の間取りをコンピュータに入力し、個別の建物データだけでなく、連続平面図を作成して町毎の集住の様子をデータ分析し、さらに町並みを復元する基礎資料を準備することも視野に入れている。今年度は、9ヵ町の図面入力を終了した。資料の収集及び写真データ化は順調に進展している。「建家取調図面」のチェックに手間取っているので、次年度は早期に委託を行いたい。本研究は、近世大坂の建築史・都市史研究をさらに発展させるために、大阪の博物館・資料館に所属する学芸員のネットワークを構築し、当該機関が収集した関連資料のデータベースを作成して個々の研究を深化させるとともに、展示による情報公開を目指すことを目的としている。平成28年度は、建築史研究班を中心に、近世大坂の住宅史関係、すなわち大坂蔵屋敷や町家(主に大坂の三大豪商の一つである加島屋・廣岡久右衛門家)の指図や建築史関係の資料を収集し、その成果をもとに「大坂蔵屋敷」展を準備した。資料の収集先は、大阪歴史博物館、大阪商業大学商業史博物館、大阪文化財研究所、大阪府立中之島図書館、大阪市立中央図書館、大阪大学、神戸大学、大同生命など、大阪周辺の博物館、図書館である。展覧会は29年4月22日から5月28日に、大阪市立住まいのミュージアムの企画展示室において開催される予定である。展覧会の開催に先立って、図録(80ページ)の編集を行い、平成29年3月31日に発行した。一方、都市史研究班では、引き続き旧愛日学区の所蔵になる「建家取調図面」(明治19年作成)を取り上げ、個別の建物のデータ入力を行い、連続平面図を作成して、町毎の集住の様子をデータ入力した。今年度は昨年度の残りの町から9ヵ町の図面入力を行った。これらは次年度に分析を進める予定である。「大坂蔵屋敷」展の開催を目標に、関連資料の収集を進め、その成果物として展覧会図録『大坂蔵屋敷』(全80ページ)を年度内に発行することができた。また展覧会は次年度の初頭に開催される予定である。一方、都市史研究班では大阪船場・旧愛日学区の連続平面図を作成し、昨年度と合わせると全体の8割をカバーすることができた。ただ、図面のチェックに手間取り、分析までに至っていない。次年度で完成させたい。本研究は、近世大坂の建築史・都市史研究をさらに発展させるために、在阪の博物館・資料館に所属する学芸員のネットワークを構築し、当該機関が収集した関連資料のデータベースを作成して個々の研究を深化させるとともに、展示による情報公開を目指すことを目的としている。具体的には、建築史研究、都市史研究、景観研究の3つの研究班を立ち上げ、研究の深化と展覧会の企画を行うこととする。

平成29年度は、建築史研究班を中心に、近世大坂の住宅史関係、すなわち大坂蔵屋敷や大坂の三大豪商の一つである加島屋の指図や建築史関係の資料を借用し、平成29年4月22日から5月28日にかけて、大阪市立住まいのミュージアム(大阪くらしの今昔館)の企画展示室において「大坂蔵屋敷ー天下の台所はここから始まる」展を開催した。この展覧会の開催によって、資料の借用先である大阪周辺の博物館、図書館、大学などとのネットワークを構築できた。また、展覧会で展示した『二千年袖鑒』を分析して、幕末期の大坂における町家の表構えを考察した論文を研究紀要にまとめた。都市史研究班では、引き続き旧愛日学区の所蔵になる「建家取調図面」(明治19年作成)を取り上げ、昨年度までに図面化した個別の建物のデータと連続平面図をもとに、船場の18ヵ町における集住の実態を比較検討し、論文にまとめる準備を行った。景観研究班では、近世から近代への移行期に関する絵画資料や写真資料を収集し、都市景観や建物の変化をテーマにした展覧会(仮称:大大阪モダニズムー片岡安の仕事と都市の文化)を企画し、平成30年夏の展覧会開催を目指している。以上で、3年間にわたる「博物館ネットワークによる近世大坂の建築史・都市史研究の構築と展示公開」の研究を終えた。在阪の博物館や資料館などに個別に収納されている建築史・都市史関係の資料を集中的に収集でき、市民に公開するなど大きな成果があった。本研究は、近世大坂の建築史・都市史研究を発展させるために、在阪の博物館(資料館、市史編纂室などを含む)のネットワークによって、当該機関が所有する博物館資料を検索し、写真撮影とデータベース化を進め、建築史・都市史の視点で作品研究を深めるとともに、展示による情報公開を実施することを目的としている。建築史分野では、大坂の町家の研究、大坂蔵屋敷の研究と展覧会の開催、都市史分野では、淀川の景観の研究と展覧会の開催と、船場の建家図面のCAD化を行った。本研究により、博物館に個別に収納されている建築史・都市史関係の資料を集中的に収集し、市民に公開することで大きな成果があがった。初年度は景観研究に大きな進展があり、資料収集やデータ分析、展覧会の開催を順調に行った。今後は、建築史研究と都市史研究の研究班の活動をより活発に行い、大阪市立住まいのミュージアムだけでなく、在阪の博物館や資料館が所蔵する資料検索と資料収集を行い、写真撮影等を行うこととする。また、初年度に一定進展した「建家取調図面」のデータ入力を引き続き行い、同じく9ヵ町程度を完成させたい。初年度は景観研究班、今年度は建築史研究班に、資料収集、展覧会開催など大きな進展があった。最終年度はさらに資料収集を充実させ、都市史研究班の活動に力点を置き「建家取調図面」の成果を活かした資料分析や展示を行いたい。建築史・都市史残高がわずかに出たが、翌年度に消化できる見込みである。残高が出たが、翌年度初頭に展覧会が開催され、資料の撮影が可能になるので、消化できる予定である。消耗品を購入予定。撮影費、委託費の出費を考えている。
有機農産物・食品の基準・認証制度に関する実証的研究-日米比較を念頭に

本研究の課題は、我が国の有機農産物・食品の基準・認証制度を、その先進国・アメリカとの比較を念頭に置きながら、実証的に検討することにあった。第一年度には、検討の基準とすべきアメリカの「オーガニック食品生産法」やコーデックス規格等に関する文献収集と分析を行い、第二年度にその成果の上に立ち、都道府県・市町村及び有機農産物・食品の民間認証団体の基準・認証の仕組み、あるいは認証実績等に関する資料収集と聞き取り調査を行った。第三年度は補足的調査と取り纏めを行った。三年度の研究で明らかになったことは、第一に有機農産物・食品の市場規模が近年急拡大し、流通形態も閉鎖的な「生消提携型」「有機農産物専門事業体型」からオープンな「一般市場型」に次第に転換してきていること、第二に、それに歩調を合わせながら基準・認証制度を制定する地方自治体・民間諸団体が増加し、認証を受けた有機農産物が市場に出回ってきたことである。ただし、各団体間で認証基準等が微妙に異なっている点は見落とせない。第三に、しかし、その認証は必ずしもアメリカの認証基準やコーデックスの国際基準に沿ったものではなく、いわゆる「特別栽培農産物」に重点がおかれたものであることである。そして第四に認証も生産=圃場レベルに止まり、流通諸過程での諸措置-流通諸過程で一切一般農産物と混在しないための諸措置など-まで厳格に規定・確認するものが、殆ど無いことである。わが国の風土的条件が欧米と大きく異なることは周知であるが、三年度の研究結果は欧米やコーデックス型の基準・認証制度とは異なる「日本型」のそれを創造的に構築していく必要のあることを示唆しているものと考えられる。本研究の課題は、わが国の有機農産物・食品の基準・認証制度を、基準・認証制度の先進国・アメリカとの比較を念頭に置きながら、実証的に検討することである。課題に則し、本年度、まず第一にアメリカの「オ-ガニック食品生産法」条文、コ-デックス食品表示部会資料等、関連文献の収集を行うとともに、その分析を行った。「オ-ガニック食品生産法」条文等によれば、アメリカにおけるオ-ガニック食品(わが国では有機農産物・食品とするのが一般的)の認証には、生産過程がオ-ガニック(過去3年間、無化学肥料・無化学農薬栽培)であるだけではなく、輸送や卸・小売過程で一般農法生産物と一切混合しない措置を講ずることが不可欠の条件にされており、条文には違反者対する厳しい罰則規定も含まれている。また、コ-デックスでも、アメリカ基準とほぼ同様の基準が食品部会に提示・論議されており、早晩、それが国際基準になっていくものと推察される。第二に、農水省・関連地方自治体・民間関連団体の基準・認証制度の諸資料を収集するとともに、一定の聞き取り調査を行った。わが国の有機農産物の基準は、各団体によりまちまちな面が強く、必ずしも過去3年間、無化学肥料・無化学農薬栽培が条件とはされていない。また、輸送や卸・小売過程まで規定しているものは、これまでの調査の限りでは皆無であり、厳しい罰則規定をもっているものも見あたらなかった。それがいかなる要因によるものかの解明が、次年度以降の一つの課題となろう。しかし、有機農産物の基準を明確化し、認証制度を制定していこうとする動きは活発で、農水省を始め地方公共団体・民間関連団体等でそれへ向けての具体的動きが始動しつつある。本研究の課題は、我が国の有機農産物・食品の基準・認証制度を、その先進国・アメリカとんも比較を念頭に置きながら、実証的に検討することにある。昨年度は、検討の基準とすべきアメリカの「オーガニック食品生産法」やコーデックス規格等に関する文献収集と分析を行った。

本年度は、その成果の上に立ち、都道府県・市町村及び有機農産物・食品の民間認証団体の基準・認証の仕組み、あるいは認証実績等に関する資料収集と聞き取り調査を行った。それらの分析から明らかになった点は、一つに、基準・認証制度を農水省の「有機農産物等の表示ガイドライン」公表前に発足させた団体と、公表後に発足させた団体とで基準・認証制度のあり方に相応の相違が認められることであり、二つに認証団体と当該農産物等が有機農産物等であることを現地調査等に基づいて確認する団体とが同一である例が太宗であることである。三つはいわゆる「有機農産物」よりも「特別栽培農産物」の認証に重点が置かれていることである。認証実績の中で「特別栽培農産物」の占める割合の圧倒的な団体がほとんどで、「有機農産物」の占める割合は極めて低い。昨年度指摘した罰則規定のなさは、こうしたことと関連していると考えられる。四つは、認証制度発足の主要な契機が当該都道府県産・民間団体構成農家産の農産物・食品の有利販売に置かれていることである。流通末端まで一般農産物と取り扱いを峻別すると言う発想が乏しいことは、それと関連しているものと推測される。国の有機農産物の認証制度がいよいよ来年度にもスタートする状況にあり、各地方自治体・諸団体の制度見直しが求められてきている。実態の評価や見直し方向の提示は急を要する課題となっているのである。本研究の課題は、我が国の有機農産物・食品の基準・認証制度を、その先進国・アメリカとの比較を念頭に置きながら、実証的に検討することにあった。第一年度には、検討の基準とすべきアメリカの「オーガニック食品生産法」やコーデックス規格等に関する文献収集と分析を行い、第二年度にその成果の上に立ち、都道府県・市町村及び有機農産物・食品の民間認証団体の基準・認証の仕組み、あるいは認証実績等に関する資料収集と聞き取り調査を行った。本年度は最終年度でもあり、補足的調査と取り纏めを行う予定で調査・研究を開始したが、国の有機農産物の認証制度制定を巡る動きが急展開し、それに歩調を合わせるかのように都道府県や民間諸団体で独自の認証制度をスタートさせる所が続出し、そのフォローに多大な時間を費やさざるをえなかった。三年度の研究で明らかになったことは、第一に有機農産物・食品の市場規模が近年急拡大し、しかも「一般市場型」流通が激増してきたこと、第二に、それに歩調を合わせながら基準・認証制度を制定する地方自治体・民間諸団体が増加してきたことである。第三に、しかし、その認証は必ずしもアメリカの認証基準やコーデックスの国際基準に沿ったものではなく、いわゆる「特別栽培農作物」に重点がおかれたものであることである。そして第四に認証も生産=圃場レベルに止まり、流通諸過程での諸措置-流通諸過程で一切一般農産物と混在しないための諸措置など-まで厳格に規定・確認するものが、殆ど無いことである。わが国の風土的条件が欧米と大きく異なることは周知であるが、三年度の研究結果は欧米のコーデックス型の基準・認証制度とは異なる「日本型」のそれを創造的に構築していく必要のあることを示唆していると考えられる。
ウサギの脊髄虚血モデルに対するRho-kinase阻害剤の脊髄保護効果の検討

ウサギの磯虚血モデルにおいて,Rho-kinase阻害薬(Fasudil<エリル注SR>)の脊髄保護効果が示唆されました.Rho-kinase阻害薬(Fasudil<エリル注SR>)の血管拡張による局所の血流改善作用や好中球遊走抑制による抗炎症作用等によって,神経細胞が保護された結果,対麻痺の合併を減少させうると考えられました.ウサギの磯虚血モデルにおいて,Rho-kinase阻害薬(Fasudil<エリル注SR>)の脊髄保護効果が示唆されました.Rho-kinase阻害薬(Fasudil<エリル注SR>)の血管拡張による局所の血流改善作用や好中球遊走抑制による抗炎症作用等によって,神経細胞が保護された結果,対麻痺の合併を減少させうると考えられました.24Gの留置針をmarginal ear veinに留置する.左総頚動脈に24Gの留置針を留置し中枢側動脈圧ラインとする.深部温を直腸温でモニターし,38°Cを維持する(電気ランプ使用).全身麻酔後に右大腿動脈より5Fカテーテルを腹部大動脈に向けて1012cm挿入する(これは,左腎動脈と大動脈分岐部の問に位置する).径開腹操作で腹部大動脈を露出し,左腎動脈の抹消側,分岐部の中枢側および後腸間膜動脈にテープをかける.また,同時に左腎動脈分岐部の間にカテーテルの先端があることを確認する.ヘパリン(200U/kg)を投与し,左腎動脈の抹消側,分岐部の中枢側および後腸問膜動脈を直視下に遮断(左腎動脈分岐部までの腰動脈のみ分節)して15min閉塞する.閉塞解除後,カテーテルを抜去し,創を2層で縫合する.この手技により,約85%のウサギの脊髄虚血モデルが確立できた.今後はさらに精度を増していけるようにする.ウサギの脊髄虚血モデルが確立できた(モデル成功率85%)ため、このモデルを3群に分け,大動脈遮断直後に分節された腰動脈内にカテーテルを通して,それぞれ約30秒かけて注入した.Group1 : 38°Cの生理食塩水(5ml/kg), Group2 : 4°Cの生理食塩水(5ml/kg), Group3 : 4°CのFasudil(0.1mg/kg)+生理食塩水(Total 5ml/kg).各群のモデルを、術後4時間後、8時間後、24時間後に後脚機能の評価を行い、24時間後の評価が終了した時点でウサギを安楽死させ、第2第5腰髄を摘出した。摘出した脊髄を約-80で保存した。【後脚機能の評価の結果】今後は、摘出した脊髄を用いて、免疫・組織学的検討を行っていく予定である。【摘出した第2第5腰髄の免疫・組織学的検討】組織標本はH&E染色を行い,脊髄前角の神経細胞のnecrosisの有無,炎症細胞/貪食細胞浸潤の程度を観察した.また,各群間での神経細胞内のeNOSの発現の程度を,免疫染色法を用いて評価した(1)正常神経細胞数(2)脊髄前角内への浸潤細胞数(3)神経細胞内eNOSの発現Group3では他のgroupと比較し,術後24時間の時点でもeNOSが多く発現する傾向が認められた
Gatekeeper概念を組み込んだ行動変容理論による父親の家事参加行動の研究

家事分担して働く妻をサポートしたいとする男性割合は増加傾向にあるが、男性の家事参加の増加を示すデータはない。これは態度と行動にギャップがあることを示している。本研究では行動変容理論の1つであるTRA理論を援用し、個人属性や妻のゲートキーピングから「行動意図」に影響を与える要因を探り、それを媒介変数として妻の出産意欲、継続就業意欲や管理職意欲に対する影響を検討した。その結果、家事労働が好き、楽しいといった態度や家事労働に対する自信は家事労働に対する行動意図にプラスの、妻のゲートキーピングはマイナスの影響を与えること、子育てより家事を分担するほど妻の出産意欲向上に影響を及ぼすことが明らかになった。4年計画の1年目である本年度は、夫の家事参加に関する理論・実態やgatekeeper概念を文献サーベイなどを通して学び、整理する年である。研究計画に従い、1)Theory of Planed Behavior/Theory of Reasoned Actionに関する先行研究の読み込み、2)Gatekeeperに関する英語論文の読み込み、3)家事に関するヒアリング調査、を実施した。1)の理解は、ほぼ飽和状態に至った。2)から、Gatekeeper概念は抑制変数だけではなく、促進変数も組み込んだ包括的なものに拡張傾向にあること、co-parenting概念とも関連があること、夫婦という二者間ではなく、子も含めた三者間調査が増えていること、乳児期の夫の子ども関わりが児童へと成長した子の関わりと関連があることなどが明らかになった。3)からは、間接的gatekeeperの例として、調理道具や調味料の置き場がわかりづらい、という事象も抽出された。Gatekeeperは、概念としては確立しているが、尺度としての確立はまだない。Work-family conflict/facilitate研究の知見を参考に尺度構築に注力していく。2年目の平成26年度の研究は、1)先行研究の読み込み(継続)、2)gatekeeper尺度化の試みの2点である。1)は、co-parentingを中心に読み込みを行い、2)は、先行研究に基づき開発した尺度の信頼性・妥当性確認のため、全国500サンプルを対象にインターネットによる調査を実施した。平成27年度の本研究に関する主な実績は、次の3点である。1)ゲートキーピングに関する母親を対象としたプリテストの実施:31名(山形27名、新潟3名、神奈川1名)について、調査票のワーディングを中心に、コメントいただいた。2)ゲートキーピングに関する母親を対象とした本調査(インターネット調査)の実施:2015年6月7日6月16日、全国の小学校4年から6年生の子どものいる母親400人を対象に調査を実施した。本調査の特色は、ゲートキーピングに関して従来の「行動面」に加えて「志向面」の尺度を検討し、この両方向から検討していること、父親の家事参加が母親のゲートキーピングとどのような関係にあるのか検討していること、母親と父親の関係や家事参加が子どもの社会性に与える影響について分析でしていること、などである。3)ゲートキーピング尺度に関する海外研究者との議論:11月に米国で開催されたNCFRに参加し、ゲートキーピングに関心をもつDr.Schoppe Sullivanらと知り合いになり、アドバイスをいただいた。引き続き、ゲートキーピングに関する原著論文を講読している。また、母親のゲートキーピングが父親の家事参加に与える影響に加えて、さらにそれらが母親の追加出産意欲、子どものレジリエンスなどに与える影響にも関心が及んでいる。研究代表者が所属機関を異動して教育活動で手一杯の1年目であったため、進行状況は思わしくない。しかしながら研究計画調書で平成27年度研究計画としてあげた「国内アンケート調査実施+精査の年」は、何とか実施することができた。平成27年度も引き続き国際学会(NCFR)で発表し、海外の研究者と交流を深めることができたことは成果の1つである。平成28年度は、夫の家事参加が妻の出産意欲、就業継続意欲や昇進意欲にどの程度の影響を与えるか、を中心に研究を行った。関連するテーマでの学会発表はARAHE(Takahashi & Nakajima,5月、韓国:夫が家事・子育てに関与すると、両行為とも妻は負担が軽くなったと実感するが、妻の出産意欲に有意に影響を与える変数は家事で、子育ては有意ではない)、NCFR(Takahashi, Kurokawa, & Kuramoto, 11月、ミネアポリス:夫の料理遂行意欲に有意なプラスの影響を与えるのは、自分は家族のために料理を提供できる、という意識である)、IFHE(Takahashi & Fujii,3月、アイルランド:夫が家事を分担し、家族の役にたっていると思えることで、自身の心理的幸福感にプラスの影響を与えている)で行った。現在、NCFRで発表した内容の学会紙投稿原稿にむけて修正中である。父親が子育てといった楽しい仕事ではなく、家事というエンドレスで評価されることの少ない、しかしながら生活を営む上では欠かせない仕事に携わることを、「当たり前」となることは、父親自身の心理的幸福感を高め(Takahashi & Fujii 2016)、妻の出産意欲や継続就業意欲を高める(Takahashi & Nakajima 2016)。家族システム論に基づけば、子どもへの影響もあるはずである。父親の家事参加や子育て参加が子どもの社会性(協調性や自己表現)にどのような影響があるか、プロセスや影響力の大きさを引き続き検討することが重要である。学会発表などは順調に進展しているが、投稿論文の作成など活字への新着状況が想定より遅れている。最終年度を1年延期していただいたので、平成29年度はしっかり取り組む所存である。最終年度に行った研究は以下の3点である。

1)父親の家事参加を促進させるためには、ハードルの低い子育て参加に関して研究を実施しそこからヒントを得よう考え、父親が子育てに参加すると父親自身のwell-beingや子の社会的スキルにプラスの影響を与えると仮定したアンケート調査(留置)を実施した。対象は日野市保育園3園の父母である。パス解析の結果、父親が子育てに参加するほど、子との会話が増え、その結果として子の協調性を高く評価する傾向にあること、父親自身のwell-beingが高まると子との会話頻度が増える傾向にあること、などが確認された。2)東南アジアでメイド雇用といえば香港、シンガポールと思っていたが、日本と距離的・文化的に近い台湾が政策として外国人メイドを積極的に活用していることを知り、現地調査に赴いた。現地ヒアリングから出身国はフィリピン、インドネシアが多いこと、仕事内容はそのほとんどが介護メイドであり育児メイドは少ないこと、将来的にも育児メイドの広がりは期待できないであろうなどが明らかになった。育児メイドが普及している香港やシンガポール、そうではない日本や台湾に関する社会的・文化的・制度的研究を行うことが新たな課題として抽出された。3)父親の家事参加が進まないのは家事、とくに調理スキルに自信がないからではないかとの仮説のもと、父親の調理力向上を目指した実践活動に取り組んだ。参加した計48名の父親はおしなべて調理に慣れており、食べ物への関心が高かった。包丁を握るのは久しぶりであると想定した父親は数名にすぎなかった。「なぜ、このタイミングで塩をふるのか」「隠し包丁の意義は何か」など調理過程で発せられる科学的疑問にいくつか接した。男性に家事、とくに調理力向上に関するプロジェクトを展開するときの貴重なヒントを得ることができた。このヒントを生かした実践を行うことは今後の課題である。家事分担して働く妻をサポートしたいとする男性割合は増加傾向にあるが、男性の家事参加の増加を示すデータはない。これは態度と行動にギャップがあることを示している。本研究では行動変容理論の1つであるTRA理論を援用し、個人属性や妻のゲートキーピングから「行動意図」に影響を与える要因を探り、それを媒介変数として妻の出産意欲、継続就業意欲や管理職意欲に対する影響を検討した。その結果、家事労働が好き、楽しいといった態度や家事労働に対する自信は家事労働に対する行動意図にプラスの、妻のゲートキーピングはマイナスの影響を与えること、子育てより家事を分担するほど妻の出産意欲向上に影響を及ぼすことが明らかになった。平成26年秋、次年度から所属機関が変更となることが確定したこともあって、講義と公務(附属幼稚園長)遂行で手一杯となり、研究に従事する時間を十分に確保することができなかった。平成28年度は最終年度である。
硫酸酸性耐性植物の根面につく窒素固定細菌群の多様性が根圏窒素動態に及ぼす影響

本研究では、根面微生物フロラを無窒素半流動ゲル培地という非常に厳しい栄養条件で根面の微生物群集を一次スクリーニングにかけ、結果として、γ-プロテオバクテリアを中心とした腐生性の強い細菌類を二次スクリーニングに行くまでに排除することができ、無窒素培地での一次スクリーニングで選抜した窒素固定細菌群とそれに付随する微生物複合系が根面で果たす機能と挙動を半流動ゲルでの混合培養というかたちで可視化することができた。根圏や根面を反映した貧栄養培地で出現する微生物フロラは、貧栄養培地での生存期間が一様に長く、バイオフィルム様の形態をとることが分かった。根面微生物群集の根面での挙動を根圏生物複合系の役割解明に連動させた新しい研究展開の可能性を示すことができた。代表的な硫酸酸性耐性植物であるM.malabathricumの根から得た根面洗浄液を無窒素半流動ゲル培地で継代し、多重層として表現されるミクロフロラから無窒素培地で培養可能な細菌2株を分離し、16S rRNA遺伝子の塩基配列からそれぞれSphingomonas rosaとBurkholderia cepaciaと同定した。このうちのS.rosaが、根面環境を整え、また根圏生物複合系の窒素供給能を高める効果があることが示唆された。S.rosaのように強酸性土壌耐性植物根面から頻繁に分離されるSphingomonas属細菌の多くが、1)根面微環境の緩和に寄与していること、2)根面で直接に窒素固定を行っているか、あるいは、少なくとも根圏複合系の窒素固定環境を整えていること、3)植物の根による根圏Mg^<2+>濃度の制御を介して菌体密度が制御されうること、の特徴を有していた。また、多くの植物根面や茎内で、Sphingomonas属細菌を含めた2者あるいは3者同盟のような共同作業が認められた。従ってSphingomonas属細菌は、根圏微生物群集の遺伝的多様性を支え、生物的室素循環の駆動力になるのではないかと考えられた。1)南カリマンタン、Jerahat Baruの水田畦地(湿潤、pH3.1)に生育していたMelastoma sp.(ノボタン科)の根面に窒素固定細菌の検索を行い、Sphingomonas属細菌3株とBurkholderia属細菌3株を分離し、これらを16S rDNAの部分塩基配列の相同性から同定した。また、同種植物を乾燥化した酸性硫酸塩土壌(乾燥、pH2.6)に生育した個体、および泥炭土壌(湿潤、pH4.5)に生育した個体からもそれぞれ根面細菌を分離し、それぞれ別種のSphingomonas属細菌を優占種として分離した。Melastoma属植物とその根に付く単生窒素固定細菌との特異性を見るために、Melastoma属植物の根の成分が分離根面微生物に及ぼす影響を調べ、根の酢酸エチル可溶部に生育とアンモニア放出を活性化する化合物の存在が示された。2)タイ南部半島域の酸性硫酸塩土壌(乾土)に群生するパニカムグラス(Panicum repens、イネ科)の根面に生息する根面微生物のうち、無窒素培地で生育できるものを検索し、5株を得た。また、海水の影響を受けた酸性硫酸塩土壌(湿土)に群生する同種植物を同様に検索し、7株を得た。

別の機会に分離してあった3株の同植物根面由来細菌に好酸性性を認めたため、これらの無窒素培地中での至適pHを調べ、そのうちの一株(Pre-3株)が無窒素培地中の増殖至適pHを4.7付近に持ちながら、pH3.0-4.0でもほとんど差違のない増殖が可能であることが分かった。3)タイ南部半島域の酸性硫酸塩土壌に純林を形成するMelaleuca cajuputi(フトモモ科)の林床(pH3.2-3.6)に生えている植物相を調べ、M. cajuputi実生の他、硫酸酸性耐性植物として知られているMelastoma malabathricumやJuncus sp.(カヤツリグサ科)とともに耐酸性が高くないとされる植物の実生が幾つか良好に生育しているのを認めた。これらの根面微生物相を調べたところ、耐酸性植物ではそれぞれ異なったフロラをもち、後者の根面にはこれらがまんべんなく付いていることを認めた。1)南カリマンタン、Serahat Baruの水田畦地(湿潤、pH3.1)に生育していたMelastoma sp.(ノボタン科)の根面から分離したSphingomona rosaとBurkhol derria cepaciaについて、窒素を抜いた無窒素硫酸酸性Hoagland's No.2無機塩溶液(pH3.0)、あるいはリン酸塩を不溶性であるAlPO_4に置き換えたHoagland's No.2無機塩溶液(pH5.5)を含ませた滅菌バーミキュライト床に移植したMelastoma sp.芽生えを用い、それぞれ単独および混合接種した場合の宿主生育におよぼす効果を見た。S.rosaを単独接種した区では、無窒素硫酸酸性条件下で明らかな生育促進効果が認められた。一方、B.cepaciaと共接種した区では、何ら生育促進効果が認められなかった。また、不溶性リン酸施与では、B.cepacia接種した区のみ、生育促進効果が認められた。2)インドネシアとタイ南部半島域で採取した硫酸酸性土壌に耐性を示す植物の根面からは、例外なくSphingomonas属細菌が分離された。そのため、16SrDNA領域をターゲットとしたSphingomonas属細菌特異的プライマーを計画し、72度Cのポリメラーゼ伸長反応温度と同じTm値をもつ30merの長さのforwardとreverseをデザインした。これを用い、非特異的増幅を起こしにくいSphingomonas属細菌検出用PCR条件を確立した。本PCRおよび種特異的配列を用いたマイクロアレイ解析から、現地イネ根面のSphingomonas属細菌が土壌由来ではなく、種子伝播性である可能性が明らかになった。3)上記PCR判定法により、北海道蘭越町ののり面に出現した酸性硫酸塩土壌に侵入した植物の根面微生物を調べたが、どれもSphingomonas属細菌は保持していなかった。pH1.7を示す表層水に未同定の蘚類が生育し、その組織表面にシアノバクテリアがヘテロサイトを形成し、活発な窒素固定と無機物質循環に寄与していることが分かった。このコケ群落にスギゴケが侵入し、そこにカンバやイネ科植物が実生を定着させていた。Melastoma malabathricumの根面細菌として分離していたSphingomonas sp.とBurkholderia cepaciaの2株について、半ゲル培地での単独接種と共接種を比較した。B.cepaciaは1%グルコースを唯一の炭素源にした無窒素半ゲル培地で培地のpHを酸性側に下げたが、Sphingomonas sp.と共接種した場合、その培地pHはより急速に酸性側に傾いた。一方、Sphingomonas sp.単独では培地のpHは中性付近に保持された。
社会科における生産労働実践の総合的調査研究

1960年前後の生産労働実践は、戦後社会科実践史において次の3点で重要であった。1つは、民間教育研究サークルの教師が社会科カリキュラムを自主編成した点、2つは系統的な社会科教育内容を作成し実践した点、3つは民間教育サークルが各プランを批判的に検討しあった点。研究成果は報告書148頁にまとめた。社会科における生産労働実践は、1950-60年代初頭の民間社会科教育研究サークルで試みられた、生産労働を中核においた社会科カリキュラムである。社会科学習内容の系統性・順次性にしたがって、小学校低学年から中学校まで生産と労働にかかわる実践をふまえて配列したものである。2008年度の第1年目の研究では、日本生活教育連盟の香川プラン、上越プラン、東京プラン、北海道歴史教育者協議会プランの4地域のプランと授業実践の調査を行った。4地域の民間教育サークルの機関誌や実践資料など文献の調査研究を行い、当時の実践家の聞き取り調査を行った。香川では香川県社会科教育研究会(香社研)青年グループの機関誌『香川のわかいもの』と岡野啓、亀山信夫両氏の聞き取りを、上越では上越教師の会の山賀昭治、梅沢勤両氏を中心に聞き取りを行った。北海道歴史教育者協議会の機関誌『北海道歴史教室』の全号収集と創立者山下國幸、宮島昭治、伊藤定雄の3市の聞き取りを行った。東京プラン関係の調査では斉藤孝氏の聞き取りをしたが、十分でないので、2009年度は高木浩朗氏の聞き取りと、日生連機関誌『生活教育』誌や日本教職員組合の社会科分科会の各年次の資料調査を行い、まとめを分析する予定である。1.本年度は、北海道の民間教育研究団体(歴教協、日生連、作文の会など)の生産労働実践に関する調査、元日生連東京サークルの中心実践家だった高木浩朗氏の聞き取り調査と全青教に関する文献資料調査、香川研社会科教育研究会青年グループの機関誌、実践史などの文献資料調査を実施した。2.北海道地域の生産労働実践および香川地域に関する聞き取り調査と文献資料調査を行い、当該研究団体の1950年代から60年代の生産労働プランと実践内容に関して野文責と考察、を日本社会科教育学会第59回全国大会(香川大学)で発表した。また、日本教育学会(東京大学駒場キャンパス)で北海道地域の民間教育運動史の中で果たした道歴教協の役割について、道歴教協機関誌と山下国幸氏の初期実践メモや実践資料をもとに発表した。1.「社会科における生産労働実践の総合的調査研究」の最終年度は、3年間の香川、新潟上越市、東京、岡山、北海道の実践者の聞き取り調査と資料収集の調査をまとめて、研究論文5本および4回の学会報告内容の報告集を公刊した。報告集は148頁。聞き取り調査は、3人のみを収録した。2.3年目の総合調査は、北海道歴教協の生産労働論の展開に関わった元北大教育学部教授の聞き取りと関連資料を収集した。3.1950年代後半から60年代の生産労働実践の成立・展開は、教師の社会科学を集団的組織的に勉強したこと、社会科教育内容の自主編成に取り組んだこと、系統的なカリキュラム編成と授業実践を組織したこと、などの点があったことが実践者や研究者の聞き取りや調査から明確になった。日本の戦後社会科理論と実践にとって、科学的認識形成をはじめて視野に入れた実践的研究であった。残念ながら、60年代半ばから急速に進む入試制度の圧力や知識主義の社会科学力論のもとで、生産労働実践は後退していった。1970年代になっても生産労働実践を発展・継承した2人の実践家の聞き取りを行っていき、今後生産労働の持つ教育的意義を明らかにしていきたい。
窒化ケイ素-粒界相界面における希土類イオン偏析現象の解明

焼結助剤としてランタノイド中最もイオン半径の大きなLaと最も小さなLuの酸化物を選択し、(1-x)La_2O_3+xLu_2O_3(x=0,0,1,0.2,0.3,...,1)の混合比で窒化ケイ素焼結体を作製し、その...転移の活性化エネルギーを決定した。その結果、x=0.3でx=1の値にほぼ等しくなった。このことは、イオン半径の小さな希土類元素が、より強く窒化ケイ素粒界界面に結合することを強く示唆する。平成19年度は,3種類の希土類元素,すなわち,La,Gd,Luの酸化物を唯一の焼結助剤として添加した焼結体をホットプレスによって作成することによってα-Si_3N_4の含有量が高い焼結体を作成後,熱処理を行うことにより,α-β転移速度をX線回折法によって追跡するという研究実施計画であった。平成16-18年度の科学研究費補助をいただいた研究テーマ「希土類金属錯体を焼結助剤前駆体とする高熱伝導率窒化ケイ素セラミックスの開発研究」を実施した結果,本研究で用いられる研究装置の核である高温雰囲気炉の痛みが激しく,本研究に使用できない状態であった。そこで,本年度は,まず,電気炉の補修(断熱材と発熱体の交換工事)を交付された研究費により行った。しかしながら,現在,黒鉛断熱材の納期が発注後少なくとも半年かかるため,実際の納入、設置工事は12月末となった。本研究では,熱処理温度を極めて正確に管理しなければならないが,これまで使用してきた電気炉は,光温度計による測温を電気炉側面の測温孔から行っていたため,高温で蒸発した無機物質が測温孔のガラス面に付着する結果,実際の炉内温度と測温が大きく乖離することがしばしば起こった。そこで,本年度行った電気炉の改修工事では,測温孔を閉じたタイプへ改造する工事も同時に行った。しかしながら,本改造により,実際の炉内温度と測温が全く異なることが判明し,本問題を解決するため,さらに2ヶ月を要した(原因は,測温孔に挿入する黒鉛筒が短すぎたためと判明し,黒鉛筒を黒鉛サセプターの表面ぎりぎりまで延長することによって解決した)。結果として,本研究を開始できたのは平成20年3月に入ってからであったため,現在は,研究の初期段階である焼結体作成に留まっている。本研究の目的は、半径の大きな希土類イオンと小さな希土類イオンのどちらがより強くβ-Si_3N_4結晶-粒界相界面に結合するかを決定することである。そのため、既に実施され論議を呼んでいるTEMによる粒界観察とは全く異なる「動的な手法」であるα-β転移速度の活性化エネルギーを調査した。具体的には、La^<3+>に少量のLu^<3+>を混合した窒化ケイ素焼結体をホットプレス法で作製し、そのα-β転移速度をX線回折を用いて種々の温度で測定し、アレニウス・プロットから活性化エネルギーを決定した。(La:Lu比)(活性化エネルギー)その結果、上表に示すように、Laに対してLuの量が3割程度でLuのみの活性化エネルギーにほぼ等しくなることが判った。このことは、研究計画の予想通り、イオン半径の小きなLu^<3+>が、イオン半径の大きなLa^<3+>に比べ、より強く界面に結合することを示唆しており、本分野における長年の論争に決着を付ける極めて重要なデータを得ることができた。平成21年度は、上記試料のTEM-EDX観察を行い、β-Si_3N_4結晶-粒界相界面においてLuが偏析している直接的な証拠を得る予定である。平成20年度の実績で報告した通り、イオン半径の大きな希土類酸化物(=La_2O_3)に少量のイオン半径の小さな希土類酸化物(=Lu_2O_3)を混合した焼結助剤を用いて窒化ケイ素焼結体を作成し、そのα-β転移速度から活性化エネルギーを算出した結果、Laに対してLuの量が3割程度でLuのみの活性化エネルギーにほぼ等しくなることが判った。本年度の研究計画は、上記の一連の試料をTEM-EDSを用いて観察し、Luが窒化ケイ素と粒界相の界面に偏析していることを直接確認することであった。TEM観察用の薄片試料を作製し、九州大学の超高圧電子顕微鏡室へTEM観察の依頼は完了した。

しかしながら、九州大学の超高圧電子顕微鏡室は、新キャンパスへ移転したばかりであり、H21年度中に稼動予定であった高性能TEMの試運転が遅れた結果、TEM観察はH22年度5月にずれ込むこととなった。2.国際学会のおける成果発表
海藻類の系統、生物地理及び種分化過程に関する研究

褐藻類,特にアミジグサ目,シオミドロ目,ヒバマタ目,コンブ目の高次の系統関係を,すでに公表されているゲノム情報と,これまでに解析されていないが,鍵となる分類群の一般的に用いられている核,葉緑体およびミトコンドリア遺伝子の塩基配列情報に基づき解明する。これによって得られた系統樹と,分布及び系統関係の詳細が明らかになった種を対象に,それぞれの系統群の系統地理学的な解析を行い,海藻類の多様化のパターンについて議論する。
心肺循環形成における細胞外基質シグナルの関与-マウス胚を用いた研究-

これには、mRNAの細胞内に存在する量が十分でない可能性が考えられる。ephrin B2,Eph B4については、whole mount in situ hybridizationによる検索を実施しており、その発現パターンを検討中である。心発生にける間葉細胞と心筋細胞の相互作用のなかで、細胞外基質が演ずる役割は大きいと思われる。我々は、1)ファイブロネクチンは心内膜内皮細胞で合成され、その受容体であるintegrinα4は心内膜床間葉細胞に発現していること、2)I型コラーゲン・その受容体であるintegrinα2はともに心内膜内皮細胞・心内膜床間葉細胞で合成されることを報告した。また、ラミニン受容体であるintegrinα6は心筋細胞に発現することを確認した。最近integrin独自のシグナル伝達カスケードが明らかになりつつあるが、様々なのαintegrinを介するheterogenousな活性については、未だ不明である。一方、rho GTPase familyはrho A,B,C,rac-1,-2,cdc42などを含むシグナル伝達分子の一群であり、種々の細胞においてアクチン・コンフォーメーション調節を介して細胞活性制御の中心的役割を担っている。今回われわれは、心形態形成におけるrho GTPase familyの発現を検討し、integrinのheterogenousな発現との関連性を示唆する所見を得た。方法は、1)RT-PCR、2)免疫組織化学により、rhoA,rhoB,rac1,cdc42,rhoGDIの検出を行った。RT-PCRの結果、rhoA,rhoB,およびrac1のmRNAは、actinと比較して明らかに少量であるが、発生段階を通じてほぼ同程度の発現を示すことが分かった。免疫組織化学では、rhoBは胚の心筋細胞内のactinfilamentに沿って繊維状に発現しており、一方rhoAは、成獣心の細胞膜及び胚・成獣myofibrilに一致した局在を示した。rac1,cdc42の明確な免疫組織化学的局在は確認できなかった。
ブレオマイシン金属錯体に基づく不斉酸化触媒の設計

制癌性抗生物質ブレオマイシンはそのピリミジン部位で鉄錯体を形成し、分子状酸素を活性化する。研究代表者らはブレオマイシンによる酸素活性化における複素環の役割に着目し、ピリジンを中心に2個のイミダゾールを対称的に配した化合物を設計した。はじめ2,6-ピリジンジカルボン酸の両側に2分子のヒスチジンメチルエステルをペプチド結合で連結した化合物HPH-Pepを合成したところ、この化合物は酸素を活性化しなかった。そこで次にHPH-Pepのペプチド結合部分を二級アミノ基に置き換えた化合物HPHを合成した。HPHのFe(II)錯体を用いたESRスピントラップ実験の結果、わずかではあるが酸素が活性化されて生じたヒドロキシルラジカルのスピン付加物のシグナルが認められた。ここに還元剤を加えるとシグナルが大幅に増大し、HPHのFe(II)錯体により酸素が触媒的に活性化されることが明らかになった。そこで、この酸素活性化能力をさらに増強させ、配位子の構造の最適化をはかるため、ピリジン核上に電子供与性のメトキシル基およびジメチルアミノ基を導入したMeO-HPH、Me_2N-HPHを合成した。MeO-HPH、Me_2N-HPHのFe(II)錯体の酸素活性化能力はそれぞれ無置換のHPHの場合の約5倍、約8倍に増強されていることがわかった。このように、研究代表者らはブレオマイシンの金属結合部位基づい酸素活性化分子の設計と合成に成功した。さらに酸素活性化能力の有無はピリジン核とヒスチジン部分をペプチド結合で連結するか二級アミノ基で連結するかに依存しているという知見が得られた。
高速スイッチング電源用の化合物半導体パワーショットキ整流ダイオードの研究

本研究は、化合物半導体整流ダイオードの性能を予測し、低損失かつ高周波動作の可能なパワーショットキダイオード(SBD)を開発する目的で、遂行されたものである。以下に、研究の背景・意義及び成果の概要を記す。1.研究の背景と意義スイッチング電源のキーデバイスである整流ダイオードには現在のところSi-SBDが使われているが、その特性改善は理論限界に近づいており、ますます増大する高効率化と高周波化の性能向上の要求には対応が難しくなってきた。そのため、新しい整流ダイオードの開発が必要となっている。本研究により高性能のInP-SBDを実現するための設計・製作技術を確立できるので、スイッチング電源の高性能化に果たす意義は大きい。2.本研究の成果の概要(a)代表的な動作条件(電圧5V,電流530A,動作温度40°C,自然空冷)を想定し、Si-SBDと同じ直列抵抗になるように、化合物半導体(GaAs,InP)SBD構造の最適設計を行った。Si-SBDと同じ電流密度にとる構造が適当なトレイドオフとわかった。(b)上で設計した化合物半導体SBDによるスイッチング電流回路の動作をシミュレーションし、シリコンSBDと比較して性能の改善程度を把握した。化合物半導体SBDの最高整流周波数は同じ損失なら約20MHzとSiより2.5倍以上優れている。また、フォーワ-ト形DC-DCコンバータ回路を想定した場合、94%と高い整流効率が得られる。最大整流効率の温度係数は-0.02%/Kである。(c)実際のSBDをつくる上でのポイントは、低いバリア値(0.40.55eV)のショットキ接合を大面積上に歩留まり良く形成することにある。実現するために、開発した電解メッキ法を用いた。この技術は、表面欠陥を避け、GaAsとInPの上に理想因子n<1.1という良好なSBDを形成した。InP-SBDの障壁値が金属の仕事関数に依存し0.40.8eVの範囲をカバーすることができ、InP整流ダイオードの実現が比較的に容易にであることがわかった。一方、GaAs-SBDの障壁値が1eVのところにピンニングされ、整流ダイオードの実現がなかなか難しい。
「創世記解釈史研究－古代・中世のキリスト教・ユダヤ教による解釈の系譜と影響史」

1.キリスト教において重要な表象である「聖霊」の概念の成立と発展の過程について、初期ユダヤ教文献の用例を分析し、初期ユダヤ教の分派において重要な表象であった「聖なる霊」の概念を、最初期のキリスト教もまた自らの文脈で用いたことを、「異邦人宣教」との関連から提示し、その研究成果を『基督教研究』第76号第2号に発表した。2.「霊」および「天使」の概念に焦点を当て、初期ユダヤ教およびキリスト教におけるその変遷の過程を分析した結果、パウロによる解釈とルカによる解釈とがそれぞれにユニークなものでありながら、双方とも「異邦人も神の言葉を受ける対象に含まれる」との解釈に至っていることが明らかになり、この点が、原始キリスト教団がユダヤ教の解釈を継承しつつも独自の宗教へと分岐するに至った「転換点」であったことを提示した。この研究成果を、博士論文「初期ユダヤ教と原始キリスト教団における解釈と受容ー『霊』と『天使』の概念の変遷を辿るー」としてまとめ、2015年3月に同志社大学より博士(神学)の学位を取得した。3.平成26年度日本学術振興会「日本ースイス若手研究者交流事業」の派遣研究者として、2014年10月2015年3月の期間、Zurich大学神学部にて「初期ユダヤ教における天使論および新約聖書におけるその受容」の研究を行なった。著者ルカの意図について様々な議論のあるテキスト(ルカによる福音書20章27ー40節)について、当時のユダヤ教の解釈や終末論との関連から、ルカによるテキスト編集の研究に取り組んだ。研究の成果を英語論文“Living to God: A Studyon Luke 20:27-40"としてまとめた。26年度が最終年度であるため、記入しない。キリスト教成立期のユダヤ教とキリスト教が互いの影響を受けつつ自らを確立していったことを、「解釈史」の視点から明らかにし、聖書解釈の方法論の再構築を目指す本研究において、当該年度は以下の研究内容を実施した。1.外典トビト記の研究と聖書解釈における物語論的アプローチの意義の提示;初期ユダヤ教(キリスト教成立の背景となる時期)の文献である外典トビト記を考察対象とし、この時期に発達したと考えられる「御使い・天使」の表象に焦点をあて、ディアスポラのユダヤ人の歴史的状況を想定しつつ、ヘブライ語原典と翻訳後の「読み」について段階的に考察した。同時に、実際に「物語」として読まれてきた「読み」の姿を示すことを通して、我々の読みの現代的意味を再提示した(その成果を『旧約学研究』第10号にて発表した※下記13参照)。2.「聖霊」の系譜と初期ユダヤ教・キリスト教における異邦人理解の研究;1の研究成果(初期ユダヤ教時代の読みの下地にヘブライ語聖書の物語(伝承)があること、ディアスポラのユダヤ人と異邦人との関係が聖書解釈に影響を与えていること、それらの聖書解釈およびそこでの天使などの形象がキリスト教の成立および聖書解釈に影響を与えていること)を受け、天使の形象を生み出したと考えられる「霊」の概念の歴史的変遷と、キリスト教成立期のユダヤ人の間で重要な表象であったことが考えられる「聖霊」の概念の発達とキリスト教における異邦人宣教の関係を調査した。その際、「聖霊」への頻繁な言及が見られるクムラン文書、キリスト教の異邦人宣教に関して重要な場所について、現地イスラエルにて調査・資料収集を実施した。(研究結果を「日本基督教学会近畿支部会」にて発表した※下記13参照)。3.聖書解釈の歴史に重大な転機を与えた宗教改革を立体的に捉えるために、スイス・ドイツにおけるフィールド・ワークおよび研究者諸氏との交流・意見交換を行った。

本年度の研究計画に基づき、ユダヤ教文献(ヘブライ語聖書、ギリシャ語訳聖書、クムラン文書、外典・偽典)およびキリスト教文献(新約聖書)の解釈を比較分析し、海外における調査・資料収集の成果と共に、その研究成果を論文および学会において発表した。これまでの研究において明らかになった点を、更に深め、かつ体系的に整理し、博士論文として完成させる。また、本年度実現した海外の研究者との交流や情報交換を更に進め、インタヴュー等の成果をまとめ、発信する。