hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンテンポラリーダンスの美学と制度の分析

コンテンポラリーダンスの国内外における上演状況についての調査、各国担当者へのヒアリング、国際研究集会、ダンサーや照明家、音楽家などを交えた研究集会などを通じて、国内外における、コンテンポラリーダンス上演比率、上演数、アジアやアフリカなど各国への浸透度が顕著に上昇し、そのネットワークが整えられていること、さらに、照明や音楽などとの協働もふくめ、独自の美意識が醸成されており、西欧中心主義を基盤とした従来の「藝術」の制度を根底から転覆しつつあることがあきらかになった。近年ドラスティックに変貌しつつある「アート」「藝術」の現状を、コンテンポラリーダンスについて具体的に探り、あらたな芸術論構築の礎石にするのが本研究の目的である。そのために、平成22年度は、(1)各国のコンテンポラリーダンス上演実態を把握するためのデータベース作成を開始し、(2)イスラエルや香港、フランスなど関連各地において上演実態調査をおこない、また、スペイン、ポーランド、スロヴァキア、中国、ドイツ、イギリス、フランス、イスラエルなどの関係者にヒアリングをおこなった。(3)同時に、各国の助成体制や、構築されつつあるグローバルシステムとの関連において、コンテンポラリーダンスの作品や作風、作家の特性などがどのように変化しているかを調査し、(4)コンテンポラリーダンスと制度、世界システム、歴史システムとの関連に関する理論的考察を開始した。さらにまた、助成団体関係者や文化財団法人保護関係国際法規研究者、さらに、イスラエルのダンス研究者を中心に、それぞれ(国際)研究集会をひらき、意見交換と調査結果発表の機会を設けた。こうした調査の結果、(1)当初の想定を大いに超えた範囲にコンテンポラリーダンスが浸透し、ポーランドやインドにまでコンテンポラリーダンスのフェスティバルがあること、(2)ヨーロッパ30数力国を結ぶ関連の国際ネットワークが構築されていること、(3)従来、ヨーロッパ中心的であったコンテンポラリーダンスの美学に「新興国」に由来する新たな枠組みが生まれかけていること、などがわかったのは望外の成果であった。変貌する「アート」「藝術」の現状を、コンテンポラリーダンスについて探り、あらたな芸術論構築を図るのが本研究の目的である。そのために、平成23年度は、1、海外コンテンポラリーダンス上演実態のデータを入力し、2、独仏スイス、台湾など各地で上演実態調査をおこない、3、また各地の関係者にヒアリングをおこなった。4、同時に、各国の助成体制やグローバルシステムとの関連において、コンテンポラリーダンスの作品や作風、作家の特性などがどのように変化しているかを調査し、5、コンテンポラリーダンスと制度、世界システム、歴史システムとの関連に関する理論的考察を開始した。さらにまた、6、コンテンポラリーダンスの美学的特性をとりわけ音楽との関係から探るために、ダンサーと音楽家を招いたシンポジウムをおこない、実験的上演と意見交換、調査結果発表の機会とした。こうした調査の結果、コンテンポラリーダンスの上演やそのための助成制度が、昨年判明したインドや東欧などばかりではなく、アフリカやトルコ、中国などにまでひろがっていること、また、ドイツなど「先進国」における助成制度や美学にあらたな変化が見られることなどが明らかとなった。調査結果の一部はすでに、1、貫や尼ヶ崎、副島などによる研究論文、2、貫による、ドイツや台湾などにおける招聘講演、3、英訳を含む、本研究のホームページなどにおいて発表されている。変貌する「アート」「藝術」の現状を、コンテンポラリーダンスについて探り、あらたな芸術論構築を図るのが本研究の目的であった。そのために、平成24年度は、1、国内外コンテンポラリーダンス上演実態データ入力と分析、2、英独仏カナダなど各地で、関係者ヒアリングなど上演実態調査にもとづいて、各国の助成体制を明らかにし、また、グローバルシステムとの関連で、コンテンポラリーダンスの作品や作家の特性がどのように変化しているかを分析、3、コンテンポラリーダンスと制度、世界システム、歴史システムとの関連に関する理論的考察と、研究集会(2012年12月15日、13年3月20日)における発表と専門家による討論、4、コンテンポラリーダンスの美学的特性を、今回はとりわけ照明との関係で探るための、ダンス実演をともなう実験的研究集会(13年2月24日)をおこなった。こうした調査や実験、分析の結果、わが国のコンテンポラリーダンス上演数が、見かけと異なり近年さらに増加していること、欧州における上演数が、首都圏におけるそれと著しく似ていること、また、ダンスと照明、音楽とのあいだに、従来、言われている以上の繊細な関係があることなどが明らかとなった。こうした成果によって、「アート」「藝術」の現状やその概念がどのように変貌し、その結果、どのような状況が出現しつつあるか、コンテンポラリーダンスという具体的実践の場面で、そのグローバルシステムを総括的に見通す理論構築の礎を獲得した。調査結果の一部はすでに、1、貫や尼ヶ崎、荒谷などによる研究論文や講演、英訳を含む本研究ホームページにおいて講評されているほか、2、研究集会実演映像を含むDVDを作成した。当初の予測をはるかに超えた、コンテンポラリーダンスの全世界的拡散の模様が具体的に明らかになったこと、また、その調査結果の一部をすでに共著の形でまとめて発表することができた点、さらに、海外における招聘講演の機会が何度かあったことなどは、当初計画を超えた進展と言える。

一方、逆に、調査を要する地域がひろがったこと、また、データ数が当初の予定を超えたため、その入力に時間がかかっている点は、計画に遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本研究課題の最終年度にあたるため、(1)入力された各国公演データの整理、(2)海外の公演事情などについての、一層の調査、(3)すでにえられた資料の整理、(4)以上をもとにした、コンテンポラリーダンスの「理論」、またそれにもとづく「藝術論」の構築、(5)以上をもとにした、国内外の研究者との意見交換、(6)調査結果やえられた理論などの、印刷物による公開をおこなう。
マンモグラフィーの計算機処理に基づく乳がんの一次検診支援システムの開発

本研究においては、これまで開発を進めてきたマンモグラフィーCADシステムの性能を大量データによって評価すること、およびさらにシステムの性能向上をはかるための基礎研究の2つに目標を設定した。前者については、国立がんセンター東病院において、外来患者のマンモグラムを処理することにより本システムの性能評価を実施した。処理した画像は、1996年1月から一年半にわたる953名(平均年齢49.0才)、画像数にして3812枚のマンモグラムについて実施した。結果は、以下のようであった。腫瘤影検出システム88% 1.34領域/画像微小石灰化像検出システム94% 0.39クラスタ/画像日常外来患者の大量データに対する性能としては、非常に良い性能であることが明らかとなった。これらの成果の一部は論文として発表済みではあるが、上記の最新データについては現在準備中である。我々の開発したシステムの性能は、実際に自動診断という観点からみると、まだ改良を要するところが多々ある。そのひとつの対策として、良性/悪性の鑑別に有効なスピキュラの検出法について、線集中ベクトル場の概念を用いた新しい手法の開発に取り組み、一定の成果をあげた。また、医師が続影するときに左右のマンモグラムを対比させつつ診断を行うことに注目し、画像の特徴空間での左右の比較を利用した新しい診断手法の開発にも取り組んだ。この手法によれば、腫瘤影の検出率を現状の性能に保った状態で、偽陽性陰影の数を、1.3ヶ所/画像から1.2ヶ所未満/画像へと減少させることが可能であるとの見通しを得た。本年度は微小石灰化像検出システムの改良を行い、それと腫瘤影検出システムとを臨床現場で評価するための大規模実験を行った。微小石灰化像検出システムについては、これまで撮影条件、乳腺の発達程度などを考慮した処理方法になっていなかったため、性能に一定の限界があった。そこで、それらの影響を調べ、それらの条件に自動的に適応した処理を施すように改良を行った。その結果、極めてコントラストの悪い石灰化像も安定して検出できるようになった。本研究で開発した自動診断システムの評価を行うために、国立がんセンター東病院の6ヶ月におよぶ外来患者のデータを対象に、臨床テストを実施した。データ数は1212枚である。その結果、以下のような性能が明らかとなった。微小石灰化像検出システム:クラスタ検出率=89.2%、偽クラスタ検出率=0.36ヶ所/画像腫瘤影検出システム:悪性腫瘤検出率=80.5%、偽腫瘤影検出率=1.3ヶ所/画像これらの結果は、現在のこの分野の研究では最高レベルの性能であり、システムの高度化が達成された。今後は、偽腫瘤影の検出率を大幅に下げるための新しい取り組みが必要であり、次年度の課題としたい。

そのひとつの対策として、良性/悪性の鑑別に有効なスピキュラの検出法について、線集中ベクトル場の概念を用いた新しい手法の開発に取り組み、一定の成果をあげた。また、医師が読影するときに左右のマンモグラムを対比させつつ診断を行うことに注目し、画像の特徴空間での左右の比較を利用した新しい診断手法の開発にも取り組んだ。この手法によれば、腫瘤影の検出率を現状の性能に保った状態で、偽陽性陰影の数を、1.3ヶ所/画像から1.2ヶ所未満/画像へと減少させることが可能であるとの見通しを得た。
金属細線の製造法に関する研究

本研究では、直径1mmから10mmのAl-4.5%Cu合金細線を製造する連続鋳造実験が行われた。その実験条件は、連続鋳造機の引抜き速度が75mm/minから800mm/min,鋳型の冷却水量が600cc/minから2000cc/min,鋳込み温度が900°Cから1100°C,黒鉛鋳型の長さが20mmから230mmなどの範囲とした。本連続鋳造実験中のAl-4.5%Cu合金溶湯の黒鉛鋳型内での凝固過程が直径0.32mmクロメル・アルメル熱電対を用いて調べられている。本研究によって得られた結果の概要は、つぎのようである。1)金属細線の表面状況つまり表面粗さは、連続鋳造の引抜き速度の増加に伴い増加(悪い方に)した。2)Al-4.5%Cu合金細線の鋳造組織は、主に熱流と引抜き速度に支配された。そして、G/R(Gは温度勾配,Rは凝固速度)値が大きくなると、その金属細線は一方向で凝固する。3)健全な金属細線を製造するには、連続鋳造機の黒鉛鋳型内の溶融合金の溶湯表面に圧力を適用する必要があった。
アクチンの分子集合の細胞内調節機構の研究

まず細胞内のアクチンの動態をとらえるためウニ卵の受精の過程を観察材料とし,1)アクチン繊維を蛍光標識ファロイジン染色によって可視化し,また2)蛍光標識アクチンを生きた細胞内に顕微注入し,その動きを蛍光顕微鏡観察で追跡した.その結果,未受精卵においてはアクチン繊維はわずかに微繊毛中に存在するのみだが,受精後,精子侵入点よりその重合が開始され,受精丘となってもり上がり,また細胞全体に重合が波状に広がっていき,細胞膜下に層を形成することが分かった.この層は56分後には再び薄くなって以後変化しなかった.またこのアクチン繊維層では周囲のアクチン分子と繊維の速かな交換がおこっていることが,蛍光偏光回復実験により知られた.この交換の速さは試験管内で知られるアクチン繊維のトレッドミリングによっては説明ができない.これらのアクチンの激しい動態は様々なアクチン調節タンパク質によって支配されていると考えている.それらのうちの1つとして今年度は,高分子量アクチン結合タンパク質をウニ卵可溶性画分から単離し,その性質を明らかにすることができた.このタンパク質はシラヒゲウニ卵可溶性画分を加熱して生ずるゲルの中に含まれ,分子量255,000の鎖が2量体で存在し,長さ約170nmの棒状ではあるが56個の大きな球状ドメインを持つ分子であった.ニワトリ砂のうワイラミンの抗体と弱いながら反応したが,ニワトリ赤血球スペクトリンの鎖の抗体とは反応しなかった.アクチン繊維と混ぜると繊維を架橋してその結果ゲルを生成した.この反応の至適条件はpH67, 20mMKclで, Caイオンは反応と無関係であった.また従来,その正体が良く分からなかった,やはりシラヒゲウニ卵可溶性画分のゲルに含まれる"220Kタンパク質"は実は分子量が240Kであり,我々が昨年報告したウニ卵スペクトリンに他ならないことが免疫学的に確かめられた.以上,本年度の計画をほぼ達成した.まず細胞内のアクチンの動態をとらえるためウニ卵の受精の過程を観察材料とし,1)アクチン繊維を蛍光標識ファロイジン染色によって可視化し,また2)蛍光標識アクチンを生きた細胞内に顕微注入し,その動きを蛍光顕微鏡観察で追跡した.その結果,未受精卵においてはアクチン繊維はわずかに微繊毛中に存在するのみだが,受精後,精子侵入点よりその重合が開始され,受精丘となってもり上がり,また細胞全体に重合が波状に広がっていき,細胞膜下に層を形成することが分かった.この層は56分後には再び薄くなって以後変化しなかった.またこのアクチン繊維層では周囲のアクチン分子と繊維の速かな交換がおこっていることが,蛍光偏光回復実験により知られた.この交換の速さは試験管内で知られるアクチン繊維のトレッドミリングによっては説明ができない.これらのアクチンの激しい動態は様々なアクチン調節タンパク質によって支配されていると考えている.それらのうちの1つとして今年度は,高分子量アクチン結合タンパク質をウニ卵可溶性画分から単離し,その性質を明らかにすることができた.このタンパク質はシラヒゲウニ卵可溶性画分を加熱して生ずるゲルの中に含まれ,分子量255,000の鎖が2量体で存在し,長さ約170nmの棒状ではあるが56個の大きな球状ドメインを持つ分子であった.ニワトリ砂のうワイラミンの抗体と弱いながら反応したが,ニワトリ赤血球スペクトリンの鎖の抗体とは反応しなかった.アクチン繊維と混ぜると繊維を架橋してその結果ゲルを生成した.この反応の至適条件はpH67, 20mMKclで, Caイオンは反応と無関係であった.また従来,その正体が良く分からなかった,やはりシラヒゲウニ卵可溶性画分のゲルに含まれる"220Kタンパク質"は実は分子量が240Kであり,我々が昨年報告したウニ卵スペクトリンに他ならないことが免疫学的に確かめられた.以上,本年度の計画をほぼ達成した.
細胞間相互作用による細胞ダイバーシティー形成機構の解明と疾患治療への応用

2018年度は、肺がんおよび大腸がんに注目して解析を進めた。大腸がんに関しては、同一患者から原発巣および転移巣(肝転移または肺転移)の検体を収集・解析した。また同一患者で採取時期の異なる(化学療法等の治療を挟んだ)症例も集めた。また、採取した腫瘍組織を培養系に移した培養系モデルあるいは腫瘍組織をマウスに移植したゼノグラフトモデルを構築する試みを継続し、1細胞レベルで解析するための準備を進めた。EGFR変異肺がんを用いた検討では、第一世代EGFR阻害薬が効かない抵抗性変異(EGFR-T790M)の比率が多いほど、EGFR-T790M変異肺がんにも有効な次世代EGFR阻害薬がよく効くことを発見した。このことは、EGFR阻害薬での治療前のような多様性をもった腫瘍では、次世代EGFR阻害薬で治療しても全ての変異に対して有効ではないために残存腫瘍が多くなり、再発してしまうことが明らかとなった。よって、再発の元となる残存腫瘍の性状解析や腫瘍内環境を明らかにすることが、再発リスクの低減に有効であることが示された。ALK融合遺伝子陽性肺がんでは、新たに登場した強力なALK阻害薬にも2個以上の変異が蓄積すると耐性化することを発見するとともに、耐性変異と薬剤親和性の変化をコンピュータシミュレーションで精度高く計算する方法論の確立に成功した。一方、1細胞解析の実施により、宿主正常細胞依存的な阻害薬耐性機構を見出した。また、がん免疫療法に抵抗性を示す検体の解析により、分泌型のPD-L1が産生され免疫療法への耐性化に関与していることを発見し、がん免疫微小環境に及ぼす影響とその数理モデルの構築を目指した領域内共同研究へと発展している。転移形成過程の解析により、宿主血小板との相互作用ががん免疫微小環境を変化させる、その結果としてがんの悪性化が進行していることを見出した。臨床検体を用いた薬剤抵抗性・感受性の基盤となる試料や解析データの収集が順調に進んでいる。特に肺がんにおいては、様々な治療抵抗性機構の解明と治療抵抗性に関わる細胞多様性についての知見が集積され、その結果として複数の論文として発表することができている。また、ユニークな治療抵抗性の性質を有する肺がん患者の胸水由来の細胞を1細胞解析することで、治療薬暴露による1細胞ごとの腫瘍細胞のダイナミックな変化を見いだすことができているだけでなく、治療前から存在する治療抵抗性細胞と類似した形質を示す細胞集団が低頻度ながらも存在することを発見しており、更なる解析を現在進めている。また、がん免疫療法への治療抵抗性を示した検体から、新規の液性因子による耐性化機構を発見して論文として発表することもできている。さらに数理モデルの構築と免疫微小環境の1細胞レベルでの理解を目指した研究へと展開することができているため。昨年度に引き続き、原発巣と転移巣におけるがん細胞ー宿主細胞の相互作用にかかわる分子基盤の解析に加え、治療抵抗性を示した腫瘍組織をシングルセルレベルで解析することで、腫瘍組織内の細胞社会ダイバーシティーの理解と新治療法開発を進める。具体的には、1)腫瘍組織のシングルセル解析、腫瘍内細胞外小胞、液性因子の解析を行うべく、培養細胞を用いた共培養系、3次元培養系、臨床手術検体をマウスに移植し作製したPDXモデル、PDC-xenograft、マウス腫瘍細胞を同系マウスに移植したSyngeneicモデル等からのサンプル処理手法を、腫瘍細胞の生存率に注意しながら検討するとともに、腫瘍細胞を組織に近い状態で生存率高く安定して保存できる手法も併せて検討する。2)血小板ががん多様性を促進することで、転移形質獲得といったがん細胞の進化を司っている可能性がある。そこで、マウスゼノグラフトモデルを用いてその制御機構を解析する。また、血小板を介した腫瘍内多様性創出の解析と、数理モデル化に資する基盤情報を収集する。3)治療抵抗性を示すがん細胞が治療前から存在すると仮定して、薬剤処理前後でシングルセル解析を実施することで、治療抵抗性を示すがん細胞を含む多様性の理解と標的となりうる因子やパスウェイの同定を試みる。がん細胞自身と間質細胞の薬剤処理前後における性質変化に重点をおいて解析する。また治療抵抗性獲得に宿主がん間質細胞が一部貢献しており、そこには細胞同士の直接的な結合よりも液性因子の寄与が大きいことを明らかにしてきた。そこで、この液性因子がどのように腫瘍組織内環境を変え、耐性に寄与するのか解析する。4)ヒト肺がん検体をモデル系として確立した免疫細胞を分離・分画・培養する手法を他がん腫に応用し、免疫細胞等の解析(どういった細胞がどの程度含まれ、そのような免疫微小環境を形成しているかの解析など)を実施する。生体を構成する組織はダイバーシティーに富んだ多種多様な細胞集団により構成されており、そのダイバーシティーが組織の柔軟性と強靭性(ロバストネス)といった恒常性維持に深く関与している。本計画研究では、腫瘍組織を用いた細胞社会ダイバーシティーの解析を基軸として、腫瘍細胞とそれを取り巻く宿主細胞との相互作用などを明らかにすることを目指している。われわれは、がんの中でも最も死亡者数の多い肺がんおよび大腸がんに注目し、解析を進めた。肺がんや大腸がんで低頻度に見られるNTRK融合遺伝子陽性がんに対し現在、複数のNTRKチロシンキナーゼ阻害薬の臨床試験が実施されているが、われわれは、それら阻害薬の耐性機構を複数世界に先駆けて発見した。またその際に、ごく一部の腫瘍細胞から常に抵抗性細胞が生まれていることも発見した。

ROS1融合遺伝子陽性のがんでは、薬剤に耐性化した細胞を選抜していく過程で、逆に阻害薬に依存して増殖する細胞を発見し、そのメカニズムも発見した。EGFR変異肺がんを用いた検討では、阻害薬抵抗性変異(EGFR-T790M)の比率が多いほど、次世代の阻害薬が有効であることを臨床検体の解析から発見し報告した。このことは、腫瘍組織内に多様性があると、次世代の阻害薬で治療しても残存腫瘍が多くなりすぐに再発してしまうことを示しており、この残存腫瘍の性質や腫瘍内環境を明らかにすれば、再発リスクを低減した画期的な治療法の開発に結びつけられることが明らかとなった。大腸がんの手術検体に関しては、同一患者から原発巣および転移巣(肝または肺)を収集・解析することができており、また同一個人で採取時期の異なる(化学療法等の治療を挟んだ)症例も収集した。腫瘍組織から培養系モデルあるいはマウスに移植したゼノグラフトモデルを構築する試みを継続することで、腫瘍内環境を1細胞レベルで解析するための準備を進めた。研究実績の概要に記したように、阻害薬抵抗性機構の理解とその克服法、抵抗性細胞の特性を、ALK融合遺伝子やEGFR変異遺伝子が陽性の肺がん患者由来の腫瘍組織より樹立した細胞株や、公的細胞バンクなどから入手可能なNTRK1融合遺伝子陽性の大腸がん細胞株などを用いて検討するとともに、マウスゼノグラフトモデルを複数作製することで、それぞれに対する阻害薬の有効性などを確認した。腫瘍縮小が確認された阻害薬を継続投与したマウスでは、皮下移殖された腫瘍はほとんど表面からは確認できない程度のサイズになっていたが、約12か月後に腫瘍組織の瘢痕を取り出して詳細に解析したところ、生存している腫瘍細胞が組織中に極わずか存在することが明らかになった。そこで、その残存腫瘍組織の免疫組織化学的解析を行うとともに、ホスト(マウス)の細胞と腫瘍細胞を分離・分画した。現在までに、患者検体由来のALK融合遺伝子陽性肺がん並びにEGFR変異遺伝子陽性肺がんの2種類の系が確立しており、1細胞解析の準備を進めている。2次元培養の系でも、EGFR変異遺伝子陽性肺がんおよびALK融合遺伝子陽性肺がんで、マウス由来の正常細胞依存的に阻害薬耐性形質が獲得される現象も確認しており、詳細な分子機構の解析を進めている。また、肺がん患者で、ある治療に抵抗性を獲得した際の胸水や心嚢水検体から、リンパ球・間質細胞などをフローサイトメーターを用いて解析することで、特徴的な免疫細胞の存在パターンを確認しており、現在更なる解析を進めているため。2018年度は、肺がんおよび大腸がんに注目して解析を進めた。大腸がんに関しては、同一患者から原発巣および転移巣(肝転移または肺転移)の検体を収集・解析した。また同一患者で採取時期の異なる(化学療法等の治療を挟んだ)症例も集めた。また、採取した腫瘍組織を培養系に移した培養系モデルあるいは腫瘍組織をマウスに移植したゼノグラフトモデルを構築する試みを継続し、1細胞レベルで解析するための準備を進めた。EGFR変異肺がんを用いた検討では、第一世代EGFR阻害薬が効かない抵抗性変異(EGFR-T790M)の比率が多いほど、EGFR-T790M変異肺がんにも有効な次世代EGFR阻害薬がよく効くことを発見した。
光応答性分子集合体を利用した光磁性制御

近年、光によりその磁気特性を制御可能な磁性体の研究が盛んに行われ、フォトンモードによる磁気記録材料への応用が期待されている。このような光制御型磁性材料への新たな設計指針として分子集合体のフォトクロミック分子と無機磁性体による有機無機複合化材料をいくつか報告してきた。しかしながら、これまで報告したシステムは磁性体の微細化に伴う熱ゆらぎにより、極低温においてのみ強磁性を示す磁性材料であり、室温における磁気記録を実現するには強磁性領域を室温付近まで向上させることが大きな課題であった。そこで本研究では、大きな結晶磁気異方性と高い化学的安定性を有し、室温においても強磁性を示すFePtナノ粒子を磁性体として用い、この表面にアゾベンゼン誘導体の単分子膜を配位させることで、有機無機複合ナノ粒子を設計した。この複合ナノ粒子において、光照射によるアゾベンゼンの光異性化に伴い、磁化の可逆的な変化を観測し、室温において強磁性を有するナノ粒子の磁化を、光照射により可逆的に制御することに初めて成功した。この複合ナノ粒子の表面におけるアゾベンゼンの可逆的な光異性化が観測された。更に、このアゾベンゼンの光異性化に伴い、紫外光の照射による複合ナノ粒子の磁化の増大、可視光の照射による磁化の減少が観測され、室温において光照射による磁化の可逆的な制御に成功した。これは、アゾベンゼンの光異性化によるダイポールモーメントの変化によりFePtナノ粒子の表面の荷電状態の変化が誘起され、FePtナノ粒子の自由電子の遍歴に影響を与えたことによるものと考えられる。固体材料で、光照射により磁気特性のスイッチング機能発現のための新手法として、「分子集合体を利用した光磁性制御」を提示し、本研究でその可能性について検討した。今年度具体的に、そのいくつかの例となるシステムを構築することができた。はじめに、粘土鉱物を利用した高秩序構造をもつ光応答性磁性薄膜について検討した。「粘土-アゾベンゼン-プルシアンブルー複合膜」では、2Kにおいてアゾ化合物のシス-トランス光異性化に伴った高効率の磁性の変化(10%以上)を観測した。また、スイッチング実現温度を高めるため、より磁気転移温度の高いプルシアンブルー類似体(Ni-Crプルシアンブルー)を複合した系を構築した。その結果、50Kにおいての紫外光、可視光の交互照射により可逆な磁性スイッチングに成功した。さらに光磁性材料であるコバルト-鉄シアノ錯体を用い、「粘土-両親媒性化合物-光磁性」薄膜システムも構築した。この系では、ナノ規則構造をもつ薄膜において光誘起磁化現象を初めて観測することにも成功した。さらに、磁性の光スイッチングの室温での実現を目的として、磁性材料として酸化鉄微粒子を用いた系について検討した。酸化鉄微粒子の表面電荷を利用した複合化を行い、目的の光応答性磁性微粒子を得た。実際には、両親媒性のN-オクチルアミンとともに、末端に水酸基をもつ両親媒性アゾ化合物を合成し、複合した。この微粒子は、低温では小さな,ヒステリシスをもつ強磁性を示し、紫外・可視光を交互に照射することによりその磁化率を可逆に制御することができた。さらに、室温では超常磁性的特性を示し、その磁化率は、やはり紫外・可視光を交互に照射することにより可逆に制御できることがわかった。光照射により磁気特性を制御できる機能をもつ材料開発をめざし、「分子集合体を利用した光磁性制御」という新規な手法を提案し、これによって新規な機能性材料を作製するべく研究を展開してきた。今年度は、特に分子集合体として逆ミセルに注目し、ナノスケールで精密制御されたプルシアンブルーナノ微粒子を作製した。本研究では、特にアゾ化合物を含む両親媒性化合物を合成し、これにより逆ミセルを作製、内部に磁性材料としてプルシアンブルー磁性体を複合することに成功した。基板上固体状態においても可逆な光異性化を示したほか、この系においても光により磁性を可逆にスイッチングすることに成功した。また、プルシアンブルーの電荷移動吸収帯の光変化をモニターすることにより、静電的な相互作用の変化がプルシアンブルー磁性体の磁化に影響を与えていることなど、メカニズムについても多くの知見を得た。また、分子集合体としてLB膜にも着目し、粘土鉱物を用いた磁性薄膜の作製も試みた。昨年度と異なり、磁性体そのものが光応答性のある「コバルト-鉄シアノ錯体」を用いた新規な系の作製にも成功した。光で磁化の制御に成功しただけでなく、光により容易に磁化される方向が存在するなど、異方性も観測された。

そこで本研究では、大きな結晶磁気異方性と高い化学的安定性を有し、室温においても強磁性を示すFePtナノ粒子を磁性体として用い、この表面にアゾベンゼン誘導体の単分子膜を配位させることで、有機無機複合ナノ粒子を設計した。この複合ナノ粒子において、光照射によるアゾベンゼンの光異性化に伴い、磁化の可逆的な変化を観測し、室温において強磁性を有するナノ粒子の磁化を、光照射により可逆的に制御することに初めて成功した。この複合ナノ粒子の表面におけるアゾベンゼンの可逆的な光異性化が観測された。更に、このアゾベンゼンの光異性化に伴い、紫外光の照射による複合ナノ粒子の磁化の増大、可視光の照射による磁化の減少が観測され、室温において光照射による磁化の可逆的な制御に成功した。これは、アゾベンゼンの光異性化によるダイポールモーメントの変化によりFePtナノ粒子の表面の荷電状態の変化が誘起され、FePtナノ粒子の自由電子の遍歴に影響を与えたことによるものと考えられる。
ｓｉＲＮＡを用いた鼻アレルギーに対する新しい点鼻局所免疫療法の開発

CD40 siRNA発現ベクター(CD40 shRNA)の点鼻投与が鼻アレルギーモデルマウスのくしゃみ・鼻掻き回数、抗原特異的IgE抗体、Th2サイトカイン産生を有意に抑制し、CD40 shRNAの点鼻にて鼻アレルギーが制御できる可能性を証明した。またCD40 siRNAもしくはIL-5 siRNの点鼻投与によってもくしゃみ・鼻掻き回数や鼻粘膜中好酸球数が有意に抑制されることを証明した。さらに、CD40 shRNAの点鼻投与によって頸部リンパ節細胞からのIL-4産生が有意に低下されることも証明した。RNA干渉は二本鎖RNAと相補的な塩基配列をもつmRNAが分解される現象で、この現象を利用することで特定の遺伝子発現が抑制できる。RNA干渉はsiRNA(small interfering RNA)という21-23bp塩基対の短い合成二本鎖RNAによって惹起されるが、siRNAを応用することにより安全で効果的な根治療法の可能性が示唆されている。私たちはsiRNAの全身投与がアレルギー性鼻炎を抑制することを証明したが、siRNAの全身投与は予期せぬ合併症を引き起こす可能性がある。そこでsiRNA局所療法による治療法の開発が必要である。本年度はCD40 siRNA、IL-5siRNの点鼻投与によって鼻アレルギーが制御できるかどうかを検討した。まずスギ花粉抗原を免疫、点鼻してアレルギー性鼻炎モデルマウスを作製した。また、治療薬としてCD40 siRNAもしくはIL-5 siRNAを点鼻投与した。その結果、CD40 siRNAもしくはIL-5 siRNAを点鼻投与が有意にくしゃみ・鼻掻き回数や鼻粘膜中好酸球数を抑制した。すなわち、CD40 siRNAもしくはIL-5 siRNAの点鼻投与が有効である可能性が示唆された。近年、新しい治療手段としてRNA干渉が注目されている。RNA干渉はsiRNA(small interfering RNA, short interfering RNA)という21-23bp塩基対の短い合成二本鎖RNAによって惹起されるが、この現象を利用することで特定の遺伝子の発現を抑制することが可能となる。私たちはsiRNAの性質上アレルギー疾患の治療に応用できるのではないかと考え、アレルギー疾患に対するsiRNAの有用性について研究してきた。その結果、CD40 siRNA発現ベクター(CD40 shRNA)の全身投与がアレルギー反応や症状を抑制することを証明した。しかし、CD40 shRNAの全身投与は予期せぬ副作用を引き起こす危険性がある。従って、shRNA局所投与による治療法の開発が必要である。本年度はCD40 shRNAの点鼻投与によって鼻アレルギーが制御できるかどうかを検討した。一次免疫としてスギ花粉抗原を免疫、点鼻して鼻アレルギーモデルマウスを作製した。二次免疫としてCD40 shRNA点鼻投与群、コントロールshRNA点鼻投与群、PBSのみ点鼻投与群の3群を作製して比較した。その結果、CD40 shRNA点鼻治療はコントロールshRNA点鼻投与群とPBSのみ点鼻投与群のコントロール群と比較して有意にくしゃみや鼻掻きの回数、抗原特異的IgE抗体価、Th2サイトカイン産生を抑制した。すなわちCD40 shRNAの点鼻療法が有用である可能性が示された。RNA干渉はsiRNA(small interfering RNA)という21-23bp塩基対の短い合成二本鎖RNAによって惹起されるが、siRNAを応用することにより安全で効果的な根治療法の可能性が示されている。私たちはCD40 siRNA発現ベクター(CD40 shRNA)の全身投与がアレルギー性鼻炎を抑制することを証明したが、全身投与は予期せぬ合併症を引き起こす可能性がある。従って、全身投与でなく局所投与による新しい免疫療法の開発が必要である。本年度はCD40 shRNA点鼻投与による局所(頸部)リンパ節サイトカイン産生への影響について検討した。まず一次免疫として、CD40 shRNAを投与する群、コントロールshRNAを投与する群、PBSのみを投与する群の3群を作製した。二次免疫として卵白アルブミン(ovalbumin、OVA)抗原を免疫、点鼻して鼻アレルギーモデルマウスを作製した。そして頸部リンパ節細胞を採取した後、頸部リンパ節細胞にOVA抗原を添加して、産生されるIL-4サイトカイン産生を比較検討した。その結果、CD40 shRNAを投与した群のIL-4産生はコントロールshRNA投与群、PBSのみ投与群と比較して有意に低下していた。耳鼻咽喉科CD40 siRNAやIL-5 siRNAの点鼻投与によってアレルギー性鼻炎症状や鼻粘膜中の好酸球浸潤が抑制されることを証明できたため。

細胞培養時に感染が認められたため研究の達成が遅れた時期もあったが、その後研究に費やす時間を増やしたことやその後の研究が順調であったため、ほぼ予定どおりの研究ができたと思われる。RANTES siRNAもしくはSTAT-6 siRNAの点鼻投与によってアレルギー性鼻炎が制御できるかどうかを検討する。またCD40 siRNA導入抗原特異的制御性樹状細胞(CD40ノックダウン抗原特異的樹状細胞)の点鼻投与によってアレルギー性鼻炎を抗原特異的に治療しうるかを検討する。平成24年度に研究達成の遅れがあったが、その後研究に費やす時間を増やしたこともあり、かなり遅延を回復することができた。しかし、まだ最初の予定と比べると少し遅れている。平成26年度において研究に費やす時間を増やすことで、最終的には予定通りの研究を施行することができる予定である。具体的には実験動物、抗体等の購入で使用する予定である。アレルギー性鼻炎モデルマウスにsiRNAを点鼻してsiRNAの効果を判定するため、数多くのマウスが必要である。またスギ花粉特異的IgE、IgG1、IgG2a、IgG2bをELISAで測定したり、脾臓、頸部リンパ節と鼻粘膜よりリンパ球を採取しスギ花粉で分泌されるサイトカイン(IL-4、IL-5、IFN-gamma等)をELISAで測定したりするために抗体、細胞培養液、ピペット器具、FBS等が必要である。さらに、脾臓、頸部リンパ節と鼻粘膜におけるFoxp3の発現をReal-time PCRにて調べるためにprimerが必要である。これらマウス、抗体(IgE、IgG1、IgG2a、IgG2b、IL-4、IL-5、IFN-gamma等)、細胞培養液、ピペット器具、FBS、primer購入に研究費を使用する予定である。また学会発表等においても研究費を使用する予定である。
随意運動の計画・準備における脊髄介在ニューロンの役割

従来、運動の計画・準備はもっぱら高次中枢で行い、脊髄は単なる受動的な経路と考えられてきた。しかし最近、脊髄が随意運動の制御に際し、より独立した機能を持っていることを示唆する報告が見受けられる。そこで本研究では随意運動の準備・計画における脊髄介在ニューロンの役割を明らかにする事を目的とする。そのため、遅延時間(Instructed Delay Period)の伴った手首屈曲・伸展運動をニホンザルに訓練し、脊髄からニューロン活動を記録し、1)遅延時間において脊髄介在ニューロンに運動前野、補足運動野と相似した活動が認められるか、について電気生理学的に検討した。運動課題には、これまで運動前野・補足運動野の貢献が示唆されている視覚誘導課題を用いた。また、随意運動の準備・計画における脊髄の戦略的な意義は、脊髄が末梢から近く、短時間で腕の位置や皮膚感覚を感知でき、それを運動の計画準備に反映させる事ができる事にあるという仮説をたて、この仮説を検証した。そのために、サルの皮膚神経にcuff電極を装着し、随意運動中の脊髄への感覚入力が運動準備中にどのような修飾を受けるかにつき調べた。その結果、運動前野や補足運動野のニューロンと同様、運動準備期に活動性を変化するニューロンが脊髄にも多数存在した。また、皮膚感覚入力も運動開始以前から修飾を受けていた。今後は脊髄で認められた運動開始前の皮膚感覚入力の修飾と脊髄ニューロンの運動準備期の活動との関連性について調べる予定である。
EU加盟後の中東欧諸国の政策変容の比較分析

本課題は、2004年にEUに加盟した中東欧8ヵ国の社会政策(ここでは主として社会保障・社会福祉・地域政策・労働政策・環境政策)を対象として、各国における政策および制度の比較分析を行い、そこから現在の各国における社会政策は各国固有の政治・経済・歴史的要因により形成された部分が大きく、EU加盟に伴い要求される制度変革(いわゆる「欧州化」)や、グローバリゼーションなどの国外要因の影響は限定的であることを明らかにした。本研究は中東欧諸国、特に2004年に新たにEUに加盟したチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキアを主たる対象として、これらの諸国のEU加盟前後における政策、およびその背景となる政治制度、並びに政党政治の変化について、社会政策(社会保障・社会扶助政策、地域政策)と環境政策を事例として分析することを目的とする3年間のプロジェクトで、2006年はその初年度にあたる。この期間においてはまず、以前から調査・研究を進めていたポーランド、チェコ、ハンガリー、およびスロヴァキアの4カ国のEU加盟前後の環境関連の制度・政策の変化についてこれを「欧州化(Europeanization)」の視点から体系的に整理を行い、そこからEU加盟に伴い必然的にEUの各種の指令を国内法に取り込む必要があるという点で欧州からの圧力は各国の政策を変化させる「触媒」として作用しているものの、そのことは必ずしも各国の環境政策の枠組みの収歛をもたらしてはいないこと、特にポーランドのように体制転換以前からアメリカ型の環境規制の枠組みをあらかじめ導入していた国と、チェコのように体制転換後にドイツ側の環境規制の枠組みを新たに導入した国とでは、その相違がEU加盟後も引き続き存在していることを明らかにした。また並行してこの時期には、社会保障の枠組みの転換の事例として、上の4カ国にスロヴェニア、ルーマニア、ブルガリアを加えた7カ国の年金制度改革についての検討を行い、こちらでは各国ごとの年金制度に相違が生じている理由として労働組合の政策指向、および労働組合の製作過程への影響力の相違が影響している可能性が高いことを明らかにした。このように初年度においては、EU加盟という共通の外的条件の存在にもかかわらず、中東欧諸国の社会・環境政策の形成には各国固有の要因が働いている可能性が高いことを明らかにすることができた。本研究は中東欧諸国,特に2004年に新たにEUに加盟したチェコ,ハンガリー,ポーランド,スロヴァキアを主たる対象として,これらの諸国のEU加盟前後における政策,およびその背景となる政治制度,並びに政党政治の変化について,社会政策(社会保障、社会扶助政策,地域政策)と環境政策を事例として分析することを目的とする3年間のプロジェクトで,2007年は2年目に相当する。この期間においては,以下の3つの領域に関する作業を実施した。1)社会政策に関する基本的な資料収集と情報の整理-今年度はひとまずポーランドにおける社会福祉制度の概要を整理し,近年ポーランドでは福祉の市場化が進んでいることを明らかにした。この成果は資料集である「世界の社会福祉年鑑」に掲載されている。他の諸国の事例についても作業を進めている。2)地域政策に関する現状分析-今年度はひとまずポーランド西部国境領域における地域協力と地域社会の変容についての調査を行ったが,このドイツ、ポーランド国境における地域協力はある程度進展はしているものの,その協力は必ずしも地域社会のあり方を変えるレベルにまでは至っていないことを明らかにした。この成果は「地域のヨーロッパ」の一章としてすでに公表済みである。3)多様な政策の背景の分析-この領域については,以前から調査、研究を進めていた上の4カ国に加えて,回時期にEUに加盟したバルト3国およびスロヴェニアにおける,社会保障や社会扶助政策の形成に影響を与える可能性が高い政労便の社会協議システム,特にその協議の実際の機能に関する相違の分析を行い,この領域に関しては過去の制度的遺産よりも政治過程,特に各国の政党政治が重要な作用を果たしていることを明らかにした。この成果は「大原社会問題研究所雑誌」に掲載の予定である。本年度は3年間の研究の最終年度として、(1)社会福祉政策の比較、(2)社会保障・社会政策の包括的比較分析、および(3)社会政策や東欧政治に関する基礎的なデータの整理を行うことを計画し、これに従い以下の成果をまとめた。1.社会福祉政策比較-今年度は中東欧諸国の社会福祉領域の中で家族政策(育児支援および児童養育)に関する比較分析を行い、子育てに伴う社会的リスクの負担のあり方の相違が家族政策の相違と結びついていることを明確にした。2.社会保障・社会政策の包括的比較分析については、これを労働政策との連関から分析することを試み、全体として積極的に女性の就労を支援するシステムを整備している諸国(エストニア・ラトヴィア・スロヴェニア)、伝統的な男性稼ぎ手モデルへの回帰がみられる諸国(チェコ・スロヴァキア・ハンガリー)、そして政策としての労働支援が欠如している諸国(リトアニア・ポーランド)という3つのパターンがみられること、およびこのような相違が生じた背景には、各国における政党政治および労働組合の影響力の相違が作用していることを確認した。

この作業を通して、通説的な「リベラルなバルトと大陸型の中欧」という視点は必ずしも中東欧諸国の福祉を分析する際には適切ではないことを明らかにした。3.データの公開については、いくつかの論文で各国の制度の相違を比較の形で体系的に整理した他、京都大学地域研究統合情報センターとの共同で政治分析の基礎となる選挙・政党に関するデータベースを作成し、これをホームページで公開している。
近現代中国の漫画雑誌等の図像からみる政治・文化転形とジェンダーの相関性の分析

中国の20世紀初頭(清末)から1950年代(60年代初頭を含む)までの政治的、思想文化的な転形の様相についての研究は、従来、政治権力分析に傾きがちであった。それに対して本研究は清末・中華民国期の漫画雑誌に加え、その後続にあたる中華人民共和国建国期1950年代刊行の『漫画』月刊のテキストに注目して中国・アメリカで収集し、欧米・ロシア・インドの図像との関連性をも視野にいれ、清末からの長期にわたるパースペクティブからジェンダー構造について分析した。これまで中国、20世紀初頭、清末の『図画日報』等以降、漫画雑誌として画期的な1920年代末の『上海漫画』、その制作画家の人脈による諸漫画雑誌、ことに1930年代半ばの『時代漫画』、日中戦争勃発後の同人脈による『救亡漫画』『抗戦漫画』等の分析を手がけた基礎をふまえ、本研究では戦後から中華人民共和国成立後についても1950年代を通じて刊行された『漫画』月刊を主に扱い、清末からの流れに接合して分析をおこなう。平成26年度は中国、西安、西北大学での第五回中国近代思想史国際学術研討会における講演の招聘を受け、清末から20世紀を通した「中華民族」概念をめぐる研究発表を行うとともに、陝西省博物館や延安革命記念館で人民共和国の政治運動モデルが形成された延安解放区時代の視覚資料を調査した。北京にも立ち寄り、交付申請後に判明した北京大学所蔵(部分的)の『漫画』月刊を調査した(未完)。取得済みの限られた図像の分析では、上記1930年代漫画雑誌で活躍した主要な漫画家のうち、少なくとも10名は中華人民共和国成立後、1950年代『漫画』月刊にも登場、編者となるものもいた。希少な女性漫画家は台湾に移ったため、男性漫画家のみで、漫画の中心人物は男性が多く、早い時期から毛沢東を特別視し、それを「後光を描く」ことによって表現する中心化手法も早くからみられることが分かった。また、最初は主たる男性を支える従の位置において描かれた女性は、1950年公布の中華人民共和国婚姻法のキャンペーンを通して、その存在感を増し、革命女性形象が作られていくこともみてとれる。抗日戦争以降、内戦・革命を経るごとに画風を変えた多くの漫画家たちが1950年代後半からの大政治運動の中でどう変わるか、ジェンダー視覚をいれて引き続き観察していくことになる。平成27年4月、ベルリンにおけるInternational workshop: Banned Imagesにおいて「コロニアル・モダン上海の女性漫画家と戦争ーポストコロニアルの地平から」について発表した。あわせてベルリンのケーテ・コルヴィッツの作品を集めたケーテ・コルヴィッツ美術館での調査によって、コルヴィッツの1924年のポスター「二度と戦争はしない!」が中国抗日戦争期の梁白波(女性画家・漫画家)の闘う女性を表象した漫画作品に大きな影響を与えていることをつきとめた。ドイツのモダンアートの中国への影響も大きいことが確認できた。継続中の図像分析面では、平成26年度に取得した『永安月刊』の分析を一通り終えた。戦時中を通して漫画も掲載した永安百貨店刊行の文芸雑誌で、共同・フランス租界地を残していた「孤島」期は生活難をテーマにした漫画が増え、1941年末以降、完全に日本軍占領下に入ると、百貨店は日本資本に接収され、「苦しみの中、楽しみをみつける」方針に転換、諷刺漫画の面白さを失っていたさまがみてとれた。ジェンダー規範も戦時中だけあって、家庭の幸福に責任を負う主婦を讃え、いかに聡明強壮な児童を育てるかについての議論が多見される一方、日本とは異なり、資本の要求に応じてであろうが、美容関係の話題も途絶えなかったことが分かった。平成27年度の研究の多くの時間は『中国近代の思想文化史』の執筆に割かれ、収集した漫画を活用し、ジェンダー観点もいれることで、19世紀前半からの近現代の中国思想文化史を従来にないものとして提示した。もともと平成26年に予定していたスタンフォード大学東アジア図書館における資料収集の一部が平成27年度にも実施できず、終了していない。だが収集分の図像も用いた著書の出版にこぎつけることができ、より詳細な研究全体の見通しができてきた。よって、大局的にみて、おおむね順調だといえる。本研究の基礎となるのは、清末・民国期の中国主要都市部で流行した新しい媒体、漫画雑誌等における図像からみえる政治・文化転形についてジェンダー観点をも加えて分析する研究であった。それを政治激変期の中華人民共和国成立後についても、民国期の漫画家と多く重なる陣容で1950年代を通じて刊行された『漫画』月刊に注目して分析する研究である。また、中国の近代文化、図像文化に大きな影響をもたらしながらそれについての研究の少ない、西欧ならびに周辺アジア諸国との関連の考察をもめざした。これまでも注目してきた20世紀希少の中国女性漫画家、梁白波に対するドイツのK・コルヴィッツの思想、アートの影響が、ベルリンで講演と併行した美術館巡りでまず確認された。平成27年は成果出版に時間をとられて海外調査が困難であったため、平成28年度に実施することになったロシア(モスクワ、サンクトペテルブルグ)、インド(仏教寺院等)での図像収集により、比較研究が可能となった。ロシアでアヴァンギャルドや社会主義のアートの中国への影響はもとより、中国民間風俗画のロシア近代アートへの影響も当地に赴くことによって確認できた。また中国でも、1930、40年代の民間アートの様相の一端を広東の当時の港町や香港において目の当たりにすることができた。

同じく平成28年度には中国国家図書館・北京大学、米国スタンフォード大学図書館にて復刻もない主要テキスト『漫画』月刊を不揃いながら可能な限り、撮影することができた。これにより清末に始まっていて辛亥革命に結びついた転形を視野にいれた長期にわたるパースペクティブで社会主義革命後の激動時代の社会主義プロパガンダ・アートを考察しえた。同28年度は北京、香港等での関連国際シンポジウムで研究発表し、また概略は『中国近代の思想文化史』岩波新書にまとめたが、国内外での成果発表、発信は今後も期待できる。中国の20世紀初頭(清末)から1950年代(60年代初頭を含む)までの政治的、思想文化的な転形の様相についての研究は、従来、政治権力分析に傾きがちであった。それに対して本研究は清末・中華民国期の漫画雑誌に加え、その後続にあたる中華人民共和国建国期1950年代刊行の『漫画』月刊のテキストに注目して中国・アメリカで収集し、欧米・ロシア・インドの図像との関連性をも視野にいれ、清末からの長期にわたるパースペクティブからジェンダー構造について分析した。平成26年度はスタンフォード大学の東アジア図書館所蔵の『漫画』月刊の収集作業に時間を割くことにしていたところ、体調不良で渡米ができなかった。しかし、中国、西安でのシンポジウム参加後に北京に立ち寄って、申請後に判明した北京大学所蔵分を調査した(未完)。予備調査で収集していた中国国家図書館所蔵分を中心に、ことに政治運動が過激化する以前の1950年代中頃までについては、分析対象とすべき漫画・漫画家群の特定がほぼでき、見通しがついてきた。また、京都国際マンガミュージアムでの旧植民地の漫画雑誌調査も行い、同所で漫画史研究家の清水勲氏とも研究交流ができた。探していた1940年代の戦時の『上海生活』と時期が重なり、漫画も収録する戦時・戦後の雑誌『永安月刊』(マイクロ・フィルム)も入手し、資料が手薄な時代についても収集がおおむね順調だといえる。平成28年5月には広州を中心に広東での先駆的な近代漫画収集を行い、平成26年度に予定していたスタンフォード大学東アジア図書館所蔵の『漫画』の収集を平成28年度中に実施する。また最終年でもあり、予定通り、モスクワとサンクトペテルブルクを訪れ、サンクトペテルブルク大学および美術館で東洋学部の教授と交流をして漫画資料調査をおこない、ロシア文化の影響を分析する。平成28年6月に香港城市大学での「トランス・ナショナルな歴史学と戦争責任国際学術シンポジウム」に招聘されており、漫画資料を用いて「戦争表象から記憶と歴史的な責任を考える:抗日戦争時期の漫画を例として」の報告を行う。あわせて、香港博物館で香港漫画とポスターの収集を行う。「中国民族主義とジェンダー」(『中国ジェンダー史研究入門』京都大学出版会)の発表の準備も終えており、1950年代以降に力点を移しながら、総括的な論文の準備にかかる。中国近現代思想文化史平成26年度にスタンフォード大学の東アジア図書館所蔵で『漫画』月刊の収集作業に当たる予定ができなかったので、平成27年度にそれを実施、できれば北京大学でも収集を行い、可能な限り、全冊に目を通したい。引き続き、リサーチ・アシスタントを雇用して、収集した漫画画像データの整理入力作業と分析作業を進める。