hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウガンダ・アルバート湖眼における人と湖の関係-多民族混住地域の生活知の構成-

漁業省の職員からは、漁村の人々の生活状況が政府の方針と矛盾する事例があることを指摘された。上記の成果については本学紀要に報告した。こうした成果をふまえ、現代社会における漁撈活動の状況は、社会的文化的背景だけでなく、自然環境の側面や国の政治経済状況からも捉える必要が痛感された。したがって来年度は、ウガンダ国における資料収集やフィールド調査に加えて、国内における漁村社会での調査を遂行する予定である。漁村社会が置かれている状況は、国の違いをこえて共通する点も多く、日本の漁村社会を知ることからウガンダの漁村社会への知見を深めることができると考えるからである。昨年度の調査報告で指摘したとおり、本研究の調査対象地域は、1990年代に急速に漁撈活動が活発になった地域であり、西ナイル地域からの移民であるアルル人が住民のほとんどを占めている。今回の調査では、こうして西ナイルから移動してきた人々の生活史に焦点を絞って聞き取り調査を行うことで、移動と漁撈活動が、親族関係のネットワークによって成り立っていること、移動が政治的社会的状況によって人々にやむなく選択されていることが明らかになった。また、漁村社会における一般的な社会的経済的背景を把握するために、ウガンダ国におけるフィールド調査(平成16年2月8日3月9日)とともに、同じアフリカ大陸の漁業国であるガーナ共和国の漁村(平成3月10日3月27日)と日本国内の漁村(三重県熊野市)において聞き取り調査を行った(平成15年6月、9月、12月)。漁村社会における人々の日常的な活動が、たとえばガーナでは植民地時代における歴史的な民族の移動と、日本では200海里問題などの政治的問題と密接に関連していることが明らかになった。これらの調査結果より、当該地域の問題の一側面は、漁村社会に普遍的なものとして捉えることができる。人々の生業としての漁撈活動が、外貨獲得・漁獲資源保護を目的とする政府の方針と齟齬を生み出すしている状況は、昨年と引き続き、本年度の調査においても変容していなかった。そこで、政府の政治方針を体現する立場にある地方行政を担う人々や漁業省の役人たちに聞き取り調査を行うことで、今後の漁撈活動の方向性を模索する作業を行った。来年度の調査研究においては、本年度得た資料をもとに、人々と湖のより良い関係がどのようにすれば構築できるのかを、村の人々や行政組織に所属する人々と共に話し合う予定である。人びとの日常活動を視覚化するために、フィールド調査による映像資料をビデオカメラによる処理を試みるとともに、昨年および一昨年に収集した以下の資料のACSESSやEXCELを用いてデータベース化をはかり、データ解析およびデータの視覚化を行った。(1)西ナイル地域から移民してきたアルル人たちの生活史調査(2)漁獲量、労働時間、漁獲分配などの漁業の実態にかかわる個別調査(3)漁獲された魚の加工・流通にかかわる人たちの個別調査(1)にかんしては、移民となった原因、動機、そしてその方法について記述した。全体的に1998年以降、コンゴの政情不安による避難者が多く、移動の手段としてはカヌーかボート、親戚のつてによってこの地域にたどり着いた人が多いことがわかる。(2)にかんしては、季節による魚種の変動はあるものの、ナイルパーチやナマズの漁獲は年間を通してかなり安定していることがわかった。また、平均出漁時間は16時間余りで、出漁時間と漁獲量に相関関係は見られない。
確率的制御モデルによる持続的農林資源管理と最適ランドスケープ・マネジメント

本研究はランドスケープマネジメントを念頭に農林資源管理の特性を把握し、市場の不確実性を考慮した持続的農林資源管理のあり方を経済的な視点から探求しようとしたものである。本研究の成果は以下のように、数理モデリングと調査分析に大別される。1.将来的な不確実性を考慮すべく価格のダイナミックスを確率モデルで捉え、価格の不確実性下における持続的農林資源管理を目指した確率的最適制御モデルの構築を行い、その応用として価格環境を基準にしたゾーニング(ソフトゾーニング)による分析を行った。分析の結果、価格のダイナミックスに平均的な増減の傾向がなければ、最適行動が「伐採-放棄」から「伐採-継続」に転換する価格帯では、最適伐期齢が大幅に遅延することが分かった。2.不確実的なダイナミックスに対するモデル推定法として、ノンパラメトリック法による方法の開発を行った。3.市場価格の時系列分析により木材価格の変動特性を分析した結果、近年季節性のピークが9月から10月以降にずれてきていること、また丸太価格は製品価格に比べて季節性が顕著でないことが分かった。4.スギの乾燥材生産に関わるフィージビリティ分析を行った結果、持続的に乾燥材生産を実現するには、費用削減などの単独項目の効率化だけでは不十分であり、生産効率の向上には、製品の多様化が必要不可欠であることが示唆された。5.聞き取り調査に基づく林家経営体型の分類を行った結果、林家は大きく4つに分類することができた。森林からの収益がほとんどないが交流や趣味を目的として森林の管理を行う「余暇・交流型」、林業が収入を得る手段となっている「収入維持型」、家計から森林が独立した形をとり、森林の内部だけで森林からの収益が循環する形をとる「大規模資産型」、森林に対する実質的な作業投入がなく今後も森林の管理・経営を行う予定のない「経営放棄型」となっていることが分かった。本研究は、深刻化する問題が集中する中山間地域における農林業の資源管理・経営特性を把握し、市場の自由化を前提とした持続的農林資源管理のあり方を時空間的な視点から探求しようとするものである。本年度の研究調査結果は以下の通りである。1.林産物・米価格・生産費・生産量をデータ収集し、データベース化。2.米価格ダイナミックスに対し、連続型確率微分方程式(幾何ブラウン運動)を用いて確率モデルを構築。その結果、係数推測期間の変化に伴い、価格ボラティリティが変化し、同時にドリフト項のトレンドが短期推測と長期推測でそれぞれ異なることが分かった。すなわち経営が短期の場合、長期の場合でそれぞれ異なったモデルの想定が必要不可欠であることが分かった。3.林産物価格に対し、非線形連続型確率微分方程式により確率モデルを構築し、比較分析した結果、ボラティリティの非線形性が認められた。更に、増加傾向にあるダイナミックスに対しては、ドリフト項の関数型が適合度にかなり作用することが分かった。4.連続型確率微分方程式の離散化と確率動的計画法による不確実性化における最適経営モデルを構築。不確実性下における林分経営モデルと農業経営モデルのプロトタイプを構築し、シナリオ分析により、不確実性の増減に伴う経営の変化を分析した。その結果、林分経営においては、不確実性の効果により最適伐期齢が決定論的アプローチの場合より長期になることが分かった。また、農業経営においては、不確実性の増加により経営可能な最低価格が減少することが分かった。5.最適間伐戦略を探求する林分経営モデルを構築し、造林補助金の間伐戦略への影響を分析。

その結果、補助金の提供条件を操作することにより、早期の間伐あるいは強度の間伐を誘導することが可能であることが分かり、より効率的・政策的に民間の林業経営を操作するにはこうした政策的な施策の必要性が分かった。本研究は、深刻化する問題が集中する中山間地域における農林業の資源管理・経営特性を把握し、市場の自由化を前提とした持続的農林資源管理のあり方を時空間的な視点から探求しようとするものである。本年度は林業経営に関わる不確実要素に対する保険金制度を中心に研究調査を行った。結果は以下の通りである。林業経営に関する不確実要素調査:・昨今の木材価格の低迷のみならず、台風・雪害などの自然災害が不確実な周期で発生し、林業経営に多大な損失を与えて来た。台風については、大分を始め九州地区での損害が顕著であったが、その災害規模などの時系列データについては十分な蓄積がされておらず、時系列モデルによる分析はかなり困難であることが分かった。・林業においては、こうした自然災害に対する保険制度が準備されているものの、その加入率については、県の条例に従った造林補助事業などに伴う抱き込み加入がほとんどで、強制的な加入期間を過ぎたものについては、森林所有者の災害に対するリスク管理意識があまりないことが、聞き取り調査により分かってきた。また、保険金支払いについては、分割と言った一般的に保険業界で行われているような支払い方法はなく、一括支払いが基本であった。そのため、林業収入の低い林家にとっては、一括支払いの保険料の重みは軽くなく、保険の経営リスクヘッジとしての効果が発揮されていないのが現実であることが分かった。・保険支払いについては、林業経営による収入と比較してかなり高額な値が設定されていることが分かった。従って、かつて大分などで発生した台風による被害に対する保険金支払いは林家にとって大きな収入となっていることが分かった。すなわち、災害発生に伴い、保険金が支払われ、かつ成林木については被害木であれ、市場での売買も可能である。また、被害木除去の後の植林については、造林補助を活用することができる訳である。現実には被害木除去での作業が非常に困難なため、その費用・二次災害は無視できないものであるらしい。・保険制度は、こうした自然災害によるリスクヘッジの上で、非常に有効なものであるが、その計量的な分析結果はなく、今後の研究内容に取り入れる必要が生じてきている。本研究は中山間地域における農林業の資源管理・経営特性を把握し、市場の自由化を前提とした持続的農林資源管理のあり方を時空間的な視点から探求しようとするものである。本年度は林家の経営現状、及び乾燥材生産に関わる経営分析を行った。また、森林所有者行動の確率モデルの拡張を行った。林家の森林経営分析:・九州圏内の林家調査をもとに、施業態体系・管理状態に対する林家の動向を調査し、その変容についての分析を試みた。分析の結果、林家は大きく「生計維持型」「資産維持型」「経営放棄型」に分類できることがわかった。また今後の林家の変容を考察した結果、更なる情勢悪化に伴い、「生計維持型」は「経営放棄型」の中の「再造林放棄型」「土地所有放棄型」への変容可能性が高く、また「資産維持型」は「保育放棄型」への変容可能性が高いことがわかった。
トリチウムの安全閉じ込めに関する研究

トリチウムは極めて漏洩しやすく、器壁を通して、あるいは廃棄物固化体からも漏れ出てくる場合があり、非常に閉じ込めの困難な放射性核種である。かかる観点から、安全性を確保し、トリチウムに関連する理工学の円滑な進展に資するため、その漏洩、透過、拡散、あるいは漏洩したトリチウムの回収・除去、廃液の減容・固定化、汚染と除染、などに関する基礎的および実際的なデータと知見を得るための実験的研究を行なった。核融合炉の発電体系を想定した場合、器壁を通してのトリチウムの漏洩量が最も大きいと考えられているのは、第一壁やダイバーター壁を通して、トリチウムがプラズマ側から冷却材側へ透過する量であり、この漏洩には、いわゆるプラズマ・ドリブン・パーミエーション(PDP)の効果が大きく作用すると考えられる。この問題についての実験を行ない、その温度や器壁の厚さ等への依存性などを調べ、またPDPの解明に資する知見を得ることができた(京大・東)。この第一壁を通しての透過に関し、器壁の放射線損傷によって生ずるトラッピングサイトの影響に関する実験を行なった(東工大・小川)。また、グローブボックスのゴム材のような有機物を通してのトリチウムの透過と、それを減少させるためのゴム材の改質に関する研究を行なった(明大・仲川)。また、トリチウムを取り扱う施設の安全性が最終的には、トリチウムの緊急除去装置によって担保されているため、その除去性能等に関する工学的研究が重要であり、トリチウムを使った模擬・漏洩回収実験を行ない除去特性の把握とその数理的モデル化などの研究を行なった(東大・田中)。トリチウムを含む放射性廃液を電気分解槽で濃縮し減容し、トリチウムが漏洩しにくい固化体にする研究を行ない、ある程度の見通しを得た。(九大・西川)。また、トリチウムで汚染した計測器の光による除染法等についても成果を得た(富山大・松山)。(九大・西川)。
皮質ローカルサーキットの解明と構成シナプス・ナノ構造解析の試み

本年度が最終年度であるので、3年間を通した主要成果および今後の展望について総合的に報告する。ブタコロナウイスル(HEV)のトレーサーとしての有用性の検討と使用条件の確立。ラットの実験系で、主に逆行性トレーサーであることを確認した。また使用濃度は従来のウイルストレーサーに比較し格段に低いPFU(数PFU:脳内投与)で十分目的を達成できることを明らかにした【Bai, et al.北米神経科学学会発表,2005】。さらに、細胞障害性が従来のものと比べ、非常に低いことも電子顕微鏡による検索で明らかになった。加えて、本ウイルスの感染、複製過程の一部を微小形態学的に明らかにした。上記、諸条件のもと皮質機能単位と考えられる大脳皮質聴覚領域での細胞集団の可視化に成功した。一方、サブナノ解析に必要な中枢神経組織標本作成の液体ヘリウム急速凍結条件および、凍結超薄切・免疫電顕法の神経組織への応用法【Akagi. et al J.Neurosci.Method,2006】を確立することができた。さらに、シナプス、node of Ranvier等の三次元的ナノ解析の基本となる電顕トモグラティー条件について、これまでのDynamic Shell Model法再構成処理に比べ、Topography Based Reconstruction (TBR)法再構成処理が最適であるとの結論に達した。本年度、私学助成金を得て、本学にTBR法可能な電子顕微鏡が導入されているので、今後、具体的データの取得にあたりたい。以上の成果を基に、さらに具体的成果に発展させるため、ウイルス分野の専門家を増強し、新たに脂質・糖鎖解析の専門家を加え、基盤研究(A)で「皮質機能カラムの細胞構築を可視化できる経シナプス・ウイルストレーサーの開発」を申請中である【代表:遠山稿二郎】。初年度は,岩手医大のP3施設において神経親和性ウイルスであるブタコロナウイルス(HEV)を使用し,本ウイルスをトレーサーとして使用する場合の適正な投与量(PFU)を2つの経路で検索した.特に,大脳皮質への投与は神経回路網解析のために行われているトレーサーとしての注入量に準じて行った.このとき,これまで使用されているトレーサーも併用し,感染神経細胞を一次と二次以降に識別しようと試みた.その結果,極少量(0.05μl)の場合,これまでのPFU濃度(1x10^5PFU/ml)では,ウイルス単独での感染は成立しにくいことが判明した.そこで,PFU濃度を10倍,および100倍濃くすると感染が成立すること,また,これまでのPFU濃度でもDEAE-dextranを併用することで感染が成立できる可能性が示された.現在,詳細に解析中である.●ラットのtibialis anterior筋にHEVを接種し,1日後から1週間後の期間,感染の広がりを検討したところ,極初期に,接種側の脊髄前角でγ運動ニューロンと思われる神経細胞にHEV陽性が確認された.この細胞が骨格筋内の筋紡錘に分布することと考え合わせ,興味ある所見と思われる.(北アメリカ神経科学学会発表済み)●マウスで年齢・感染経路によるHEVの感染様式の相違を明らかにした.●P3施設内におけるHEVウイルス(あるいは感染性核酸)細胞内注入装置の設置がはぼ完了し,次年度には実施可能の目処がたった。●急速凍結・凍結超薄切法によるシナプス試料観察を行い,新たな染色法の開発を行った.特にシナプスのナノレベルでの組織化学的解析においては大いに有用であると思われる.●HEVからの感染性核酸の精製は,今のところ成功していない.次年度に持ち越しとなる課題である.●本年度は、初年度に確定した条件を用いて、ブタコロナウイルス(HEV)のトレーサー実験を継続した。通常用いられているシナプスを越えないトレーサーと併用し、線維連絡先でのHEV陽性細胞が、一次感染によるものか、他の神経細胞を介して、経シナプス的に感染(二次感染)したものかを判別することを試みた。その結果、一部のトレーサーはHEVのウイルス活性を抑制する可能性が認められた。HEVとの併用が可能であったのはコレラトキシンBユニット(CTB)であった。CTBを併用し、一次感染神経細胞とシナプスを経由したHEVに感染した二二次感染以降の神経細胞を識別することができた。【北米神経科学学会発表】●当初、聴覚系に関連する領域での検索を行っていたが、今後の研究を考えると、HEVの詳細な感染様式をタイムテーブルとともに把握し、皮質ローカルサーキット解明の基礎的データとすることが先決である、との判断から、実験系を、一時的に線条体-黒質系に変えた。また、極微少のHEV(例えば1PFU程度)を投与し、その後の経過をみたところ、一定の領域内で1個の感染細胞が認められる時期があることが判明し、詳細なネットワーク解析に有力なツールとなりうることを確認した。●シナプスのナノ構造解析の手法として、急速凍結した神経組織を凍結走査電子顕微鏡で観察する新しい手法を確立し、論文とした。【Brain Research Protocols 14(2005)100-106】また、フェリチン標識レクチンによる超微形態における糖鎖の解析法を開発に着手し、進行中である。●上記の結果を受け、細胞内注入の必要性が減少したため、本年度は細胞内注入実験を実施しなかった。

本年度が最終年度であるので、3年間を通した主要成果および今後の展望について総合的に報告する。ブタコロナウイスル(HEV)のトレーサーとしての有用性の検討と使用条件の確立。ラットの実験系で、主に逆行性トレーサーであることを確認した。また使用濃度は従来のウイルストレーサーに比較し格段に低いPFU(数PFU:脳内投与)で十分目的を達成できることを明らかにした【Bai, et al.北米神経科学学会発表,2005】。さらに、細胞障害性が従来のものと比べ、非常に低いことも電子顕微鏡による検索で明らかになった。加えて、本ウイルスの感染、複製過程の一部を微小形態学的に明らかにした。上記、諸条件のもと皮質機能単位と考えられる大脳皮質聴覚領域での細胞集団の可視化に成功した。一方、サブナノ解析に必要な中枢神経組織標本作成の液体ヘリウム急速凍結条件および、凍結超薄切・免疫電顕法の神経組織への応用法【Akagi. et al J.Neurosci.Method,2006】を確立することができた。さらに、シナプス、node of Ranvier等の三次元的ナノ解析の基本となる電顕トモグラティー条件について、これまでのDynamic Shell Model法再構成処理に比べ、Topography Based Reconstruction (TBR)法再構成処理が最適であるとの結論に達した。本年度、私学助成金を得て、本学にTBR法可能な電子顕微鏡が導入されているので、今後、具体的データの取得にあたりたい。以上の成果を基に、さらに具体的成果に発展させるため、ウイルス分野の専門家を増強し、新たに脂質・糖鎖解析の専門家を加え、基盤研究(A)で「皮質機能カラムの細胞構築を可視化できる経シナプス・ウイルストレーサーの開発」を申請中である【代表:遠山稿二郎】。
院内助産所創設のシステム構築と、課題に関する研究

1.本年度実施の研究成果の具体的内容1)院内助産所勤務助産師を対象とした、「助産師の核能力」に関する意識調査の実施2009年67月に院内助産システムを有す近畿圏の5病院の勤務助産師76名に対し、院内助産遂行能力について質問表調査を実施(有効回答43名)、助産師をDreyfusの熟達モデルに基づいて経験年数で分類し、内容を質的帰納的に分析した。結果、『助産診断力と実践力』、『対象者との関係を構築できる』『医師と協働できる』は院内助産を遂行するためには経験年数に関係なく共通して必要な能力と認識されており、『組織成員として働くことができる』、『助産師の専門性への自覚がある』は中堅以降の助産師で認識されていると考えられた。2)助産師主導型ケアのマーケティング価値に関する調査2009年69月に、大阪府下4市町村の4か月健診に来所した医療職以外の母親を対象に質問表調査を実施し、440名の有効回答を得た。院内助産所の認知度は知らなかったと答えた者は59.4%で、名称のみ知っていた者が20.2%、内容まで知っていた者が19.7%であり、認知度は低くないと考えられた。また、院内助産所での出産希望は、あると答えた者が56.5%であり、マーケティング価値はあると考えられた。3)当初予定していた院内助産所出産者へのケア満足度調査は、調査協力を得られる施設がなく実施できなかった。2.研究成果の意義・重要性1)の成果は、院内助産所で必要とされるケア、その能力を育成するための人材育成のあり方、院内助産所立ち上げの要件を考える基軸となることが期待できる。また、2)の成果は助産師主導型ケアは病院の新たな事業として発展の可能性があるということを検証するものであった。1.実施した研究の具体的内容交付申請通りに今年度は院内助産所を稼動させている病院を対象に、アンケート調査および関係者へのインタビュー調査(病院を訪問して)を実施し、現在も取り組み中である。調査済みあるいは予定(決定)の施設は、薫風会佐野病院(兵庫県)、奈良社会保険病院(奈良県)、愛和病院(福岡県)で、今後国立病院機構舞鶴医療センター(京都府)やべルランド総合病院(大阪府)も検討している。インタビュー対象者は、実際の主たる助産師、産科病棟師長、産科医、看護部長、事務部である。2.今年度の取組の意義・重要性今年度の実施内容の核となる、わが国における院内助産所のフロンティア的存在の佐野病院は立ち上げに関わった主要なスタッフが昨年度末に退職し、院内助産所の運営に危惧を有している状況であることが調査開始前に判明した。このことは、システム構築のためには事業の継続性に必要な条件や、産科医との協働以外に病棟スタッフとの連携のあり方がどうなのかをみていく必要性を生じさせる結果となった。また、調査を実施してわかったこととして、院内助産所や助産師外来といっても多様な形態があり、例えば妊掃健診は従来通りの医師管理下に置き保健指導のみの状況で「助産師外来」と標榜していたり、院内助産所で扱う分娩としては安全性に疑義を感じさせるものについて取組みを検討していたり等、早急に一定のガイドラインの設定の必要性を感じさせる状況であった。本研究によって助産師外来や院内助産所の現状が明らかになることは意義が大きいと考える。また、多くの施設が中心となる助産師のボランティア的働きで回っている状況であり、病院の事業構想としてなかなか位置づけない現状であることもわかり、本研究の目的とするシステム構築について研究する意義があらためて確認された。次年度は計画通り、産科医および勤務助産師を対象にした意識調査を予定している。1.実施した研究の具体的内容平成19年度の研究成果より、院内助産所がシステムとして立ち上げにくいこと、また、立ち上げても試行的で病院の事業システムとして走り出せていない現状が多いことが明らかとなったため、システム化された諸外国の先行事例を調査し、システム構築のための諸条件を分析し、望ましい仕組みを考えていく研究課題があらたに浮上してきた。このため、当初の研究計画を変更し、2009年23月に、イギリスのNHS施設でバースセンターを有し、実績を上げている施設3箇所の視察を実施した(ロンドンセント・トーマス病院、セント・メアリ病院、トーントンマスグローブパーク病院)。同時に、院内助産所で勤務する助産師に必要とされるコア・コンピタンス(核能力)について、上記バースセンターで働く助産師を対象にしたインタビュー調査及び質問紙調査を実施した。2.今年度の取り組みの意義と重要性今回のイギリスのバースセンター調査によって得られた知見は、本研究において院内助産所の事業システムのモデルを提示していくことに大きくつながると考えている。また、コア・コンピタンスに関する調査結果は、院内助産所で期待され、必要とされる「助産力」とは何なのかを明らかにすることであり、このことは院内助産所でのケアや助産師の関わりを考える機軸となり、また、院内助産所を継続して発展させていくための人材育成法にも示唆を与えるものになると考える。1.本年度実施の研究成果の具体的内容1)院内助産所勤務助産師を対象とした、「助産師の核能力」に関する意識調査の実施

2009年67月に院内助産システムを有す近畿圏の5病院の勤務助産師76名に対し、院内助産遂行能力について質問表調査を実施(有効回答43名)、助産師をDreyfusの熟達モデルに基づいて経験年数で分類し、内容を質的帰納的に分析した。結果、『助産診断力と実践力』、『対象者との関係を構築できる』『医師と協働できる』は院内助産を遂行するためには経験年数に関係なく共通して必要な能力と認識されており、『組織成員として働くことができる』、『助産師の専門性への自覚がある』は中堅以降の助産師で認識されていると考えられた。2)助産師主導型ケアのマーケティング価値に関する調査2009年69月に、大阪府下4市町村の4か月健診に来所した医療職以外の母親を対象に質問表調査を実施し、440名の有効回答を得た。院内助産所の認知度は知らなかったと答えた者は59.4%で、名称のみ知っていた者が20.2%、内容まで知っていた者が19.7%であり、認知度は低くないと考えられた。また、院内助産所での出産希望は、あると答えた者が56.5%であり、マーケティング価値はあると考えられた。3)当初予定していた院内助産所出産者へのケア満足度調査は、調査協力を得られる施設がなく実施できなかった。2.研究成果の意義・重要性1)の成果は、院内助産所で必要とされるケア、その能力を育成するための人材育成のあり方、院内助産所立ち上げの要件を考える基軸となることが期待できる。また、2)の成果は助産師主導型ケアは病院の新たな事業として発展の可能性があるということを検証するものであった。
ナノ・ニードル基板による高効率な遺伝子導入デバイス開発

二相ステンレス鋼を用いた精密熱処理とエッチング技術によるニードル形状の製作,および,そのニードル形状上での細胞培養に成功した.これらを踏まえ,より高効率な遺伝子導入を目指すナノ・ニードル基板エレクトロポレーションの開発を推し進め,その結果を論文投稿するまでに至った.二相ステンレス鋼を用いた精密熱処理とエッチング技術によるニードル形状の製作,および,そのニードル形状上での細胞培養に成功した.これらを踏まえ,より高効率な遺伝子導入を目指すナノ・ニードル基板エレクトロポレーションの開発を推し進め,その結果を論文投稿するまでに至った.申請時の準備状況として,二相ステンレス鋼を用いた精密熱処理とエッチング技術によるニードル形状の製作,および,そのニードル形状上での細胞培養の成功があった.これらを踏まえ,より高効率な遺伝子導入を目指すナノ・ニードル基板エレクトロポレーションの開発を推し進めるべく,H19年度は以下に研究課題を設定していた.1)より遺伝子導入に適したニードル形状の制御ニードルは,一方向と3方向の2種類が製作可能である.これらニードル形状を変数として細胞培養に適した形状を検討した結果,ニードルが3方向のときに遺伝子導入効率がよいことがわかった.2)局所加熱が細胞に及ぼす影響と遺伝子導入率の変化一般的な金属膜電極と比較して,ニードル形状基板は遺伝子導入のためのパルス電圧印可量を大幅に減らすことができた.また種々の検討の結果,局所加熱は細胞に対して有益な影響を与えないことがわかった.3)ニードル形状に依存した電場解析有限要素法をもちいてニードル形状の電場解析を行った結果,平滑基板と比較して極めて良好な電解集中を生じていることがわかった.昨年度からの成果として,ナノ・ニードル基板を用いたエレクトロポレーションの試作を行い、遺伝子導入に成功した。最終年度はさらに導入効率を上げるための検討と、今後の展開につながる全く新しいデバイスの試作を行った。以下に結果を報告する。●より遺伝子導入に適したニードル形状の制御ソフトリソグラフィー技術を応用してNiのパターニングを行い、ステンレス綱表面にNiの拡散を制御することで局所的に原子濃度分布を制御した。その後、マルチ熱処理を行うことで数十ミクロンオーダーでの析出相生成場所制御に成功した。具体的には、幅100ミクロンのライン&スペース形状、及び、直径100ミクロンのドット形状にパターニングすることができた。●ニードル形状に依存した電場解析遺伝子導入アレイデバイスが常に安定した導入効率を示すため,理論的にニードル形状の電場解析を行った。その結果、ステンレスニードルは十分な電場収集能力を有することが判明した。●電場を使わない新たな遺伝子導入方法の提案ニードル基板を流路平面に用い、細胞と物質の混濁液を流路にながすだけで細胞に物質導入されるデバイスを試作した。ニードル形状は先端数ナノ、直径約10ミクロン、長さ約200ミクロンのものを使用した。PDMSを母体として流路を形成し、ステンレスニードルと組み合わせることでデバイスを作成した。その結果、ニードル形状に依存したタンパク質の細胞導入効率結果を得、新しいデバイスの可能性を示すことに成功した。
数理的最適化に基づく鉄道の計画立案に関する研究

本研究では鉄道の計画立案に関する諸問題の解決に資する数理的最適化のモデルと解法の開発を行った.とりあげた主な課題は,乗務員運用計画における休日ダイヤを考慮した行路作成,車両運用計画における交番作成と車両割当,必要車両数の算定,ダイヤ策定に関わる余裕時分の最適配分,鉄道ネットワーク拡張時の最適設計,終端駅と近隣中間駅の能力評価である.これらの課題に対して数理計画に基づく最適化モデルと解法の開発を行った.休日ダイヤを考慮した行路作成,車両割当問題に対しては列生成法,ネットワーク拡張についてはL-shape法の解法を提案し,大半の課題に対して実際のデータに基づいた計算実験を行い実用性を確認した.本研究は、鉄道に関する様々な計画のなかで乗務員運用と車両運用、ならびにダイヤ作成を中心に、最適化手法、とりわけ列生成法や確率計画法を駆使して、計画立案のアルゴリズムの構築と実際のデータに基づく性能評価を行っている。乗務員運用計画では、すべての列車が運行できるような乗務員の一回の勤務の内容を決める行路作成と、乗務員の月間スケジュールを定める交番作成の両者を扱い、ともに列生成法にもとづく解法を開発するとともに、計算実験によってその性能を評価した。行路作成については、通常、ダイヤが平日と休日によって異なることと、実際に使われる行路の大半が夜勤行路であることに着目し、異なるダイヤが存在するもとでも使用することが可能な行路を生成できる解法を提案し、JR奈良線のデータをもとに解法の評価を行い、成果を2014年3月に開催された国際会議RailTokyo2015で発表し、注目を得た。交番作成についてはさらに研究を継続中である。一方、より中長期的な計画を想定して、大阪周辺のJR路線を念頭におき、複数の車両形式の存在や分割併合の実施を想定した上で、ダイヤによって定められる列車を運行するために必要な車両数を算定するモデルを多品種ネットワークフロー問題として定式化し、車両形式数、路線の延伸や分割併合などの運用施策の変更が必要車両(編成)数に与える影響を分析し、RailTokyo2015で発表した。列車ダイヤについては、余裕時分を設定することによって遅延に対して頑健なダイヤを作成するという考え方があるが、多段階確率計画モデルによって、列車の余裕時分を、総遅延時分の期待値を最小化するように配分することを試みている。この問題は、大規模シナリオおよび整数条件を有する確率計画問題となり、厳密解を求めることは難しいが、鉄道固有の問題構造を利用し、効率的に問題を解く方法を考えている。当初の研究計画に従って,本研究では乗務員運用計画,車両運用計画,頑健なダイヤ作成を意識した最適余裕時分配分,終端駅の能力評価など,鉄道の計画立案に関わる諸課題を数理的最適化問題としてとらえ,定式化を行うとともに,解法を考え,実際のデータをもとに計算実験を行うことにより,その性能を評価した.乗務員運用計画については,列生成法を用いた交番作成方法の解法を開発・評価している.計算時間の短縮を図るために,列生成子問題の資源制約付き最短路を厳密には解かない方法を提案しており,JR貨物のデータをもとに解法の計算実験を行っている.車両運用計画については,新幹線を強く意識して,比較的短未来の編成への仕業の割当を考える車両割当問題に対して,2つの方法を提示し,計算実験に基づいた評価を行っている.1つ目は,Liらが台湾の新幹線に対して開発した方法をもとにしている.Liらの方法の単純な適用だけでは,終端効果が生まれ,Liらが示すような約1か月分の割当計画を策定が困難であることを示し,交番検査を計画期間に均等に配分する制約を加えることとローリングスケジュールによって実用的な計画を生成することに成功した.一方,2つ目は,列生成法を用いた方法で,こちらもローリングスケジュールを併用することで,実用的な計画を生成することに成功した.また,駅間走行時間や駅での乗降時間の不確実性に対応可能な頑健な列車ダイヤ作成を確率計画問題として定式化し,仮想的な線区を想定した実験的評価を行った.さらに,より長期的な観点から,東京駅などの終端駅から最大でどれぐらいの列車を送り出すことが可能かという能力評価の問題を,品川,上野のような終端駅近隣の中間駅での折り返しも許すという想定のもとに,最適化問題として定式化し,近隣の中間駅での折り返しを許した場合に当該線区の能力を増強できるかを,実際に基づく状況で評価した.(理由)平成27年度に予定していた研究は,概ね,予定通りに進んでおり,車両割当問題に関する研究は,当初予定より進捗が進んでいる状況である.最終年度は,車両割当計画への数理計画アプローチに関する研究を継続するとともに,新たに交番作成への数理計画アプローチに取り組み,車両運用計画に関する研究を進めた.車両割当計画への数理計画アプローチについては,(1)Laiら(2013)のモデルに基づくアプローチと,(2)列生成法に基づくアプローチを試みた.

どちらのアプローチでも,有限期間モデルであるため,検査を計画期間外に追い出そうとする終端効果が現れることが判明し,数理計画とローリングホライゾン方式とを併用することによって終端効果を軽減する方法を提案し,実際の新幹線データを元に計算実験を行い,両方法の実用性を確認した.一番目のアプローチについては,ISCO2016で発表を行った.また,二番目のアプローチについては,OR2016で発表するとともに,その後の計算実験を元に,投稿論文を作成した.今年度は,新たに検査制約を考慮した交番作成への数理計画アプローチに取り組み,我が国の新幹線,在来線データをもとに,Giaccoら(2014)らのモデルの計算実験を行い,総じて,Giaccoらのモデルやその修正版が,列車数200程度までのインスタンスに対して効率的に交番が作成できることを確認した.また,複数種類の車両編成が存在する場合のモデルの拡張を行い,計算実験を行った.これらについては,OR学会秋季研究発表会,ならびに,2017年4月にフランス,リールで開催されたRailLille2017で発表した.さらに,確率計画法を用いた,列車の余裕時分配分最適化や鉄道ネットワーク投資計画の最適化の研究を行った.今年度扱った交番作成と車両割当計画は,我が国の車両運用計画の核となるもので,これらの計画の相互関係を,従来研究と照らし合わせながら概観するサーベイをまとめている.本研究では鉄道の計画立案に関する諸問題の解決に資する数理的最適化のモデルと解法の開発を行った.とりあげた主な課題は,乗務員運用計画における休日ダイヤを考慮した行路作成,車両運用計画における交番作成と車両割当,必要車両数の算定,ダイヤ策定に関わる余裕時分の最適配分,鉄道ネットワーク拡張時の最適設計,終端駅と近隣中間駅の能力評価である.これらの課題に対して数理計画に基づく最適化モデルと解法の開発を行った.休日ダイヤを考慮した行路作成,車両割当問題に対しては列生成法,ネットワーク拡張についてはL-shape法の解法を提案し,大半の課題に対して実際のデータに基づいた計算実験を行い実用性を確認した.平成26年度の研究計画は概ね順調に遂行できたと考えている。乗務員運用計画のうち、行路作成問題への列生成アプローチは、とりわけ、平日ダイヤ/休日ダイヤという2種類の異なるダイヤが存在する状況でも、列生成法に基づくアプローチで効率的に行路を求められることが明らかになった。交番作成問題に対する列生成アプローチの研究も順調に進んでおり、論文(英文)執筆の最終段階にある。ダイヤ乱れを考慮した乗務員運用計画に関する研究は若干遅れ気味である。代わりに、当初27年度以降の実施を想定していた車両運用「実施」計画に関する研究と、プラットフォーム使用計画(Train Platforming Problem)や東京駅のようなターミナル駅の「最大能力」を評価する研究が進みつつある。当初の研究計画にしたがって,平成28年度の研究を進める予定である.これまでの研究で開発してきたモデルやその解法を,実際のデータに基づいて評価し,その実用可能性を明らかにすることが最終年度の最大のねらいである.経営システム工学行路作成問題の列生成法、ならびに、必要車両数算定に関する研究は、補足的な計算実験と学術誌への投稿論文作成を中心に進める。複数のホームを有する駅での列車のホーム割り当てと、それに基づく駅(とくに、東京駅のようなターミナル駅)のスループット容量の評価は、列車への需要が現状以上に増えると予想される路線(東京駅からのJR東日本の新幹線など)において重要な検討項目である。平成27年度は、東京駅を終端駅とするJR東日本の新幹線や東海道新幹線を対象にとりあげ、隣接駅である上野や品川を含めた上でスループット容量の評価を行う。
宇宙における高エネルギー粒子の生成・加速機構の実験的研究

本研究の目的は、高エネルギー宇宙線電子成分の観測により、近傍加速源や暗黒物質の探索を行うことである。このために、電子観測に最適な検出器を開発し、国際宇宙ステーション(International Space Station:ISS)における本格的な宇宙線観測計画(CALorimetric Electron Telescope:CALET)を進めている。高精度な電子観測を実現するためには、検出器に優れたエネルギー測定性能とバックグラウンドとなる陽子との強力な粒子識別性能が要求される。CALIETはこれらを実現するために厚いカロリメータ型の検出器を採用しており、これまでにシミュレーション計算を通じて、潜在的に高い観測能力を持つことを示している。本年度はこれらを実証するために、欧州原子核機構(CERN)におけるSPS加速器を用いたビーム試験を実施した。電子10-290GeV、陽子30-350GeVのビームをCALETのプロトタイプとなる検出器に照射し、シャワーの粒子数分布やエネルギー分解能、粒子識別において重要なパラメータとなるシャワーの横拡がりや遷移曲線について、電子、陽子の各粒子、各エネルギーにおける実験データの解析を進めている。これらの実験データは、CALETにおける開発要素の技術実証やISSにおける観測性能の実証に加えて、シミュレーション計算で再現することにより、CALETの解析手法の検証やシミュレーション計算自体の精度向上の点で大きな成果が得られている。また今回のビーム試験では、高統計の陽子イベントを取得しており、今後さらに詳細に解析を進めることで、シミュレーション計算において最も不定性の大きいハドロン相互作用モデルについて、CALETに最も適したモデル選別の検証も実施する予定である。高エネルギー宇宙線の起源・伝播機構の解明や暗黒物質の探査などを主目的とする宇宙線観測装置の開発を実施している。この装置(CALorimetric Electron Telescope : CALET)は、国際宇宙ステーション(ISS)に搭載予定で、2013年の打ち上げが予定されている。観測対象は宇宙線電子成分(1GeV-10TeV)、ガンマ線(10GeV-10TeV)及び陽子・原子核成分(10GeV-1000TeV)で、高エネルギー領域における長期間の直接観測を目指している。本年度は、このCALETの実現のために、(1)開発要素の技術実証のために気球搭載型のプロトタイプ検出器の開発・観測と、(2)観測装置の性能評価・最適化のためのシミュレーション研究を行った。(1)ISS搭載用に開発した要素を組み込んだCALETのプロトタイプとしてbCALET-2(Balloon-Borne CALET2号機)を開発し2009年8月、大樹航空宇宙実験場にて観測を実施した。高度35kmのレベルフライトで約2.5時間の観測に成功し、約12.000例のイベントを取得した。現在詳細な解析を行っているところであるが、シミュレーション計算による予測と良い一致が確認されており、また10GeV以上の領域において、これまでの観測と矛盾しない電子のFluxが得られている。(2)モンテカルロ法に基づくシミュレーション計算により、粒子識別能やエネルギー分解能などの基礎的な観測性能を評価し、CALETが観測目的を達成する十分な性能を有することを確認した。また、ISSの高度におけるAlbedoを含めた宇宙線のFluxを地球磁場、大気を考慮して推定し、検出効率を考慮した上で実際の観測で見込まれるトリガーレートを推定し、最適なトリガー条件を考案した。国際宇宙ステーションにおける宇宙線観測計画CALorimetric Electron Telescope(CALET)は、高エネルギーの電子、ガンマ線、陽子・原子核成分の詳細な観測から、宇宙線の起源・伝播機構の解明や、暗黒物質の探査などを目指している。本研究では、シミュレーション計算や加速器試験を通じてCALETの実現を目指している。本年度は、詳細なCALETのシミュレーション研究の実施に加えて、シミュレーション計算自体の精度の検証、及び装置性能の検証・開発改良を目的とするビーム試験を、欧州原子核機構(CERN)のSPS加速器、及び放射線医学総合研究所の重粒子加速器(HIMAC)において実施した。(1)CERN実験では、μ粒子(150GeV)、電子(6-200GeV)のビームを用いて、CALETのプロトタイプとなる検出器による照射試験を行った。エネルギー測定に重要な各検出器におけるシャワー粒子数や、粒子識別に重要なシャワー形状の解析、トリガー効率、シャワー開始位置の同定などにおいて、実験データとシミュレーションで非常に良い一致を確認している。(2)HIMACにおける試験では、Feの500MeV/uを用いて、CALETが電荷測定に用いるプラスチックシンチレータとシンチレーティングファイバーの電荷測定性能を調べた。特に、これらのクエンチング効果の評価は、粒子識別の点で重要な要素であり、Tarleが提唱している式を用いることで、定量的に評価できることを確認した。これらビーム試験で得られたデータは、CALETに向けたシミュレーション研究の精度向上、及びCALETの解析手法の検証といった点で、大きな成果が得られている。

電子10-290GeV、陽子30-350GeVのビームをCALETのプロトタイプとなる検出器に照射し、シャワーの粒子数分布やエネルギー分解能、粒子識別において重要なパラメータとなるシャワーの横拡がりや遷移曲線について、電子、陽子の各粒子、各エネルギーにおける実験データの解析を進めている。これらの実験データは、CALETにおける開発要素の技術実証やISSにおける観測性能の実証に加えて、シミュレーション計算で再現することにより、CALETの解析手法の検証やシミュレーション計算自体の精度向上の点で大きな成果が得られている。また今回のビーム試験では、高統計の陽子イベントを取得しており、今後さらに詳細に解析を進めることで、シミュレーション計算において最も不定性の大きいハドロン相互作用モデルについて、CALETに最も適したモデル選別の検証も実施する予定である。
日本食品産業のグローバル化に関する研究―台湾・香港に進出した日系企業の戦略モデル

本研究の目的は、日系食品企業の新たな販売戦略をヒアリング調査により明らかにすることであり、中国および海外市場を新規開拓する際のゲートウェイとして重要な役割を担う香港や台湾といった中華圏に着目して調査を行ってきた。本年度は中国全土で販売を行う日系企業の駐在員を対象にヒアリングを実施し、分析を行った。さらに、華人が多く居住するマレーシアおよびシンガポールに進出する日系企業の動向を調査することで、日系食品企業の進出環境や社会の特殊性を相対的に分析した。また、これまで研究した中国・香港・台湾における日系食品企業の動向をとりまとめ、書籍として出版し、日系食品企業の駐在員をはじめとする従業員や、中国事情や食品事情に詳しい研究者に配布し助言を得ることができた。次に詳細を述べる。(1)ヒアリング調査と調査内容の分析を行った。台湾、香港、上海における駐在員または駐在経験のある従業員を対象に当該企業の販売戦略についてヒアリング調査を行い分析した。(2)マレーシア・シンガポールにおける政府機関へのヒアリング調査や資料収集を通して、日系企業の華人社会への適応と課題を分析した。(3)これまで研究してきた中国・香港・台湾における日系食品企業の販売戦略をとりまとめ、著書として出版した。(4)著書を中国経済・農業経済・地域研究をはじめとする研究者やこれまでヒアリングをしてきた日系企業の社員に読んでいただき、今後の研究課題についての助言を得た。中国・香港・台湾市場で活発に販売活動を行う食品企業を訪問し、現地駐在経験の長い日本人従業員に対してヒアリング調査を実施することができた。ヒアリング調査で得られた成果とそこから得られた課題について、出版した著書のなかで中国と台湾・香港の進出企業を比較することで整理することができた。前年度3月および本年度に調査した内容の多くは分析途中であり成果として公表できていないため、調査の分析と執筆を継続して展開していく予定である。(1)本年度に出版した著書における新たな課題に関して、継続研究を実施する。企業の現地駐在員もしくは駐在経験のある従業員にヒアリング調査を実施し、調査が困難な場合は、企業の海外事業報告書やジェトロ等の機関における文献調査により、できる限り多くの有益な情報を収集することで対応する。(2)ヒアリング調査結果のとりまとめ、分析・考察を行う。企業ごとに整理した販売戦略・商品開発戦略等について、横断的に比較を行い新たな戦略モデルを考察する。各企業の個別事情を考慮しつつ、台湾・香港をはじめとする中華圏への展開で直面する課題およびその特徴を横断的に明らかにし、成功条件を抽出する。(3)事例企業の現地駐在員との意見交換を行う。各企業戦略の分析により構築した戦略モデルについて、各企業の日本人駐在員にフィードバックし、申請者の考察が妥当かを確認する。あわせて、中国市場参入のために必要な条件についての意見交換を行い、考察に反映させる。(4)学会における発表、本研究課題の成果報告書を作成し、研究者や日系企業と共有する。本研究の目的は、日系食品企業の新たな販売戦略をヒアリング調査により構築することである。日系食品企業がこれまで生産拠点にすぎなかったアジア市場でいかに販売拠点を築こうとしているのか、その動態をとらえ、中国をはじめとする海外市場を新規開拓する際のゲートウェイとして重要な役割を果たす香港と台湾に着目する。本年度は主に台湾・香港市場で知識・経験を蓄積し、中国展開において、それらを応用している日系企業へヒアリング調査を実施した。さらに、関連する研究機関を訪問して基礎資料の収集を行った。次にその詳細を述べる。(1)文献調査と先行研究の整理を実施した。ジェトロビジネスライブラリーや国内図書館にて、海外へ進出する日系企業の戦略、台湾・香港における食品の生産、流通、小売業態についての資料収集と情報整理を行った。(2)台湾・香港の歴史的状況と食習慣・消費動向を調査した。台湾および香港を代表する台湾歴史博物館、香港歴史博物館をはじめ、現地研究機関を訪問し、台湾・香港における文化や食習慣に関する博物館展示、文献資料に関して調査を行った。(3)事例企業の現地駐在員に対してヒアリング調査を実施した。香港、台湾および上海の事例企業を訪問し、現在の企業動向を明らかにするために、各事例企業の日本本社の経営方針と現地の状況を理解する日本人駐在員に対してヒアリング調査を実施した。駐在歴や職務内容に加え、各企業が台湾・香港市場で経営するなかで獲得した具体的な知識・経験を、中国進出をはじめ海外展開の際にどのように応用しているかを聞き取った。初年度の研究目標である(1)(2)は概ね達成することができた。(3)においてヒアリング調査で得られた成果とそこから明らかにされる課題についての読み込みにはまだ時間を要する。そのうえで次年度も事例企業へのヒアリング調査と分析を継続して展開してゆく。次に詳細を述べる。

台湾、香港、上海における駐在員または駐在経験のある従業員を対象に当該企業の販売戦略についてヒアリング調査を行い分析した。(2)マレーシア・シンガポールにおける政府機関へのヒアリング調査や資料収集を通して、日系企業の華人社会への適応と課題を分析した。(3)これまで研究してきた中国・香港・台湾における日系食品企業の販売戦略をとりまとめ、著書として出版した。(4)著書を中国経済・農業経済・地域研究をはじめとする研究者やこれまでヒアリングをしてきた日系企業の社員に読んでいただき、今後の研究課題についての助言を得た。中国・香港・台湾市場で活発に販売活動を行う食品企業を訪問し、現地駐在経験の長い日本人従業員に対してヒアリング調査を実施することができた。ヒアリング調査で得られた成果とそこから得られた課題について、出版した著書のなかで中国と台湾・香港の進出企業を比較することで整理することができた。前年度3月および本年度に調査した内容の多くは分析途中であり成果として公表できていないため、調査の分析と執筆を継続して展開していく予定である。(1)国内外の研究機関を訪問し文献調査を行う。台湾・香港をはじめとする中華圏について、各地域の進出企業情報、関連政策、食習慣の情報収集および統計の整理を行う。(2)事例企業の現地駐在員に対するヒアリング調査を実施する。台湾・香港における企業展開に現地で立ち会った従業員は多くの困難に対処したはずで、そこで積み重ねてきた知識・経験が、現在の各企業の取り組みや、海外展開での成功につながっていると考えられる。この経緯を明らかにするため、現在に至るまでの販売戦略について聞き取る。調査が困難な場合は、企業の海外事業報告書やジェトロでの文献調査により、できる限り情報を収集することで対応する。(3)各企業の海外戦略についてヒアリング調査結果の取りまとめを行う。駐在員に対するヒアリング調査を精査し、これまでに直面した現地での課題とそれへの対応、現在までに実施してきた戦略を、台湾・香港進出後の業績や販売状況とも対照させつつ企業ごとに整理する。(1)本年度に出版した著書における新たな課題に関して、継続研究を実施する。企業の現地駐在員もしくは駐在経験のある従業員にヒアリング調査を実施し、調査が困難な場合は、企業の海外事業報告書やジェトロ等の機関における文献調査により、できる限り多くの有益な情報を収集することで対応する。(2)ヒアリング調査結果のとりまとめ、分析・考察を行う。企業ごとに整理した販売戦略・商品開発戦略等について、横断的に比較を行い新たな戦略モデルを考察する。各企業の個別事情を考慮しつつ、台湾・香港をはじめとする中華圏への展開で直面する課題およびその特徴を横断的に明らかにし、成功条件を抽出する。(3)事例企業の現地駐在員との意見交換を行う。
Ti-Ni系形状記憶合金の低温時効による異常な変態挙動の発現機構の解明

Ti-Ni合金は、形状記憶合金や超弾性合金として広く用いられている.それらの機能は、マルテンサイト変態を本質的な起源としているが,その機能を発現させるためには,工業的には冷間加工後に形状記憶処理と呼ばれる400°C付近の温度での熱処理を施している。この処理の後に示差走査熱量計(DSC)による変態温度測定を行なうとR相変態に伴う発熱ピークとマルテンサイト変態に伴う発熱ピークのほかに、新たなピークが出現する場合があることがわかった.このピークは030°C程度の温度で出現する.この新たなピークの起源を結晶構造の観点から知るためには,この温度範囲で安定に動作し,正確な温度制御が可能なX線ディフラクトメータ用試料ホルダを作製した.この試料ホルダは冷媒を試料ホルダ周辺に循環させ,試料温度はコンピュータ制御するもので,昇温・降温直後でも試料温度を±1°Cの範囲内で制御できるものである.これは従来の液体窒素や液体ヘリウムを用いた冷却ホルダに較べてきわめて簡便で,かつ,それらの従来の試料ホルダにとっては比較的高温にあたり,安定した動作が難しい0°C付近で安定して動作する.このことは,この温度範囲に変態温度がある試料にとっては非常に重要なことである.この冷却試料ホルダを用いて測定した結果,試料の結晶性にまだ問題があるものの,DSC測定における新たなピークは新たな相の出現ではなくマルテンサイト変態温度が二つに分裂してそのピークを形成している可能性が高いことがわかった.その原因については現在考察中であるが熱処理中の析出物の生成に関連するものと考えられる.今回製作した試料冷却ホルダはそのほかに,Ti-Ni合金のR相の格子定数の温度変化の測定,Ti_2(NiCu)_3合金の相変態の観察や構造決定などにも用いており,現在報告の準備中である.Ti-Ni合金は、形状記憶合金や超弾性合金として広く用いられている.それらの機能は、マルテンサイト変態を本質的な起源としているが,その機能を発現させるためには,工業的には冷間加工後に形状記憶処理と呼ばれる400°C付近の温度での熱処理を施している。この処理の後に示差走査熱量計(DSC)による変態温度測定を行なうとR相変態に伴う発熱ピークとマルテンサイト変態に伴う発熱ピークのほかに、新たなピークが出現する場合があることがわかった.このピークは030°C程度の温度で出現する.この新たなピークの起源を結晶構造の観点から知るためには,この温度範囲で安定に動作し,正確な温度制御が可能なX線ディフラクトメータ用試料ホルダを作製した.この試料ホルダは冷媒を試料ホルダ周辺に循環させ,試料温度はコンピュータ制御するもので,昇温・降温直後でも試料温度を±1°Cの範囲内で制御できるものである.これは従来の液体窒素や液体ヘリウムを用いた冷却ホルダに較べてきわめて簡便で,かつ,それらの従来の試料ホルダにとっては比較的高温にあたり,安定した動作が難しい0°C付近で安定して動作する.このことは,この温度範囲に変態温度がある試料にとっては非常に重要なことである.この冷却試料ホルダを用いて測定した結果,試料の結晶性にまだ問題があるものの,DSC測定における新たなピークは新たな相の出現ではなくマルテンサイト変態温度が二つに分裂してそのピークを形成している可能性が高いことがわかった.その原因については現在考察中であるが熱処理中の析出物の生成に関連するものと考えられる.今回製作した試料冷却ホルダはそのほかに,Ti-Ni合金のR相の格子定数の温度変化の測定,Ti_2(NiCu)_3合金の相変態の観察や構造決定などにも用いており,現在報告の準備中である.