hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西太平洋におけるモンスーンと季節内振動に対応した季節変化に関する観測的研究

1.観測測器のデータ回収パラオ共和国のハトホベイ(トビ)島(北緯3度東経131度)、ソンソロール島(北緯5度東経132度)、プルアナ島(北緯4度東経131度)へ行き、設置した雨量計の観測を確認し、観測データを回収した。現地政府機関と観測所の用地借用交渉を行なった。2.過去の観測データの収集パラオ共和国で実施している観測測器設置、データ回収で訪れた際、現地の人から過去に気象観測を行なっていたことを聞いた。それを手がかりに太平洋戦争以前に日本の気象庁が観測していたことを知り、南洋庁気象月報の資料を気象庁で見つけ、収集した。期間は1923年1945年で西太平洋域の43地点あった。3.現有体制の利用パラオ共和国にはペリリュー島とバベルダウル島に海洋研究開発機構が設置した観測所があり、連続観測を行なっている。本研究で観測したデータと合わせて、収集した南洋庁気象月報、現有体制での連続観測データを用いて解析を行なった。4.本観測データを用いた解析2005年から2006年の冬季にパラオ共和国をはじめ西太平洋域において多雨を観測した。この多雨をもたらした活発な対流活動は、同じ時期に日本で寒冬、大雪をもたらした要因として考えられている。観測した活発な対流活動は、季節内変動で東進する大規模擾乱に伴うものだったが、例年より北偏してパラオ共和国の緯度帯を東進していた。5日程度で西進する内部構造が見られ、偏東風波動に似た構造を持つことを明らかにした。これらの研究成果をまとめて論文を作成し、日本気象学会の気象研究ノートに投稿した。1現地調査と観測測器の設置パラオ共和国のハトホベイ(トビ)島(北緯3度東経131度)、ソンソロール島(北緯5度東経132度)に雨量計を設置し、観測を開始させた。事前に観測測器の設置場所を選定するため現地調査を行なった。観測所を選定後、用地借用交渉を現地政府機関と行なった。2データ回収と初期解析ハトホベイ島とソンソロール島へ行き、雨量計の観測を確認し、観測データを回収した。ハトホベイ島にはアメリカ海洋大気庁(NOAA)の地上気象観測装置が設置してあり、両者の観測データを比較し、我々の降水量の観測精度に問題がないことを確認できた。3現有体制の利用パラオ共和国にはペリリュー島とバベルダウル島に海洋研究開発機構が設置した観測所があり、連続観測を行なっている。このデータを用いて解析を行ない、パラオにおいてモンスーン期間が西風期と東風期に分られることを明らかにし、それぞれの期間で降水特性が異なることを明らかにした。これらの研究成果をまとめて論文を作成し、アメリカ気象学会に投稿して受理された。4衛星データを用いた事前解析熱帯降雨観測衛星(TRMM)を用いて、本研究で設置したハトホベイ島やソンソロール島の緯度とこれまでの現有観測を実施しているペリリュー島では、長期平均した降水特性の特徴が南北方向で異なることが事前の解析で明らかになった。1.観測測器の設置とデータ回収パラオ共和国のハトホベイ(トビ)島(北緯3度東経131度)とソンソロール島(北緯5度東経132度)へ行き、昨年度設置した雨量計の観測を確認し、観測データを回収した。両島の間にあるプルアナ島(北緯4度東経131度)に新たに雨量計を設置し、観測を開始させた。2.本観測データを用いた解析パラオ共和国内には3ヶ所の本観測データに加えて既存の海洋研究開発機構が設置したペリリュー観測所、NOAA(アメリカ海洋大気庁)のコロール観測所の降水量データを用いて解析を行なった。モンスーンに合わせて降水量が最大となる時期が南側で6月、北側で7月と南北で異なることが明らかになった。11月以降ラニーニャがはっきりと現れ、その影響によりパラオ全体で降水量が増加していた。3.過去の観測データの収集パラオ共和国で過去に行なわれた観測データを広く収集した。NOAAによる観測が7ヶ所、海洋研究開発機構による観測が2ヶ所、戦前の旧南洋庁による観測が7ヶ所で行なわれており、一部は現在も継続的に観測が行なわれていることがわかった。4.過去のデータを用いた解析ハトホベイ島では1939年-1941年の観測データがあり、2005年の本観測と比較した。いずれも6月に降水量の最大が現れることが明らかとなった。また過去のデータから南北風の季節変化が顕著に現れていた。これはQuikSCATの衛星の広域の地上風データの解析によって、海洋大陸域を吹き抜けるモンスーンに伴う風の季節変化を表していることがわかった。

それを手がかりに太平洋戦争以前に日本の気象庁が観測していたことを知り、南洋庁気象月報の資料を気象庁で見つけ、収集した。期間は1923年1945年で西太平洋域の43地点あった。3.現有体制の利用パラオ共和国にはペリリュー島とバベルダウル島に海洋研究開発機構が設置した観測所があり、連続観測を行なっている。本研究で観測したデータと合わせて、収集した南洋庁気象月報、現有体制での連続観測データを用いて解析を行なった。4.本観測データを用いた解析2005年から2006年の冬季にパラオ共和国をはじめ西太平洋域において多雨を観測した。この多雨をもたらした活発な対流活動は、同じ時期に日本で寒冬、大雪をもたらした要因として考えられている。観測した活発な対流活動は、季節内変動で東進する大規模擾乱に伴うものだったが、例年より北偏してパラオ共和国の緯度帯を東進していた。5日程度で西進する内部構造が見られ、偏東風波動に似た構造を持つことを明らかにした。これらの研究成果をまとめて論文を作成し、日本気象学会の気象研究ノートに投稿した。
放線菌の自己胞子発芽抑制物質から探る微生物に共通な胞子発芽の制御メカニズム

Streptomyces coelicolorから4種のgermicidin類を単離し、その胞子発芽抑制活性と胞子内在量を調べた結果、germicidin類は本菌の自己胞子発芽抑制物質として機能していることを明らかにした。しかし、germicidinが最初に単離されたS.viridochromogenesの自己胞子発芽抑制物質を再検討したところ、主要な活性物質はgermicidinではない酢酸エチル可溶性の中性物質であることを発見した。また、S.griseusも類似の阻害物質を生産していることを見いだした。(1) Streptomyces coelicolorの胞子発芽におけるgermicidin類の働きの解明S. coelicolorがgermicidin類を生産するとの報告は既にあるが、その生理機能については知られていなかった、そこで、S. coelicolorの胞子からgermicidin類を単離し、それらの胞子発芽抑制活性を調査するとともに、胞子中の含量を測定した。その結果、4種のgermicidinを単離同定し、それらはほぼ同程度の活性を示すこと、また、胞子粗抽出物の自己発芽抑制活性は胞子に含まれる量のgermicidinで説明できることを示した。さらにgermicidin類の発芽抑制作用は不可逆的であること、菌糸の伸長も抑制することを明らかにした。(2) GermicidinのS. viridochromogenes胞子発芽に対する作用上述のgermicidinのS. coelicolorの胞子発芽に対する抑制活性は以前に論文に発表されていたS. viridochromogenesに対する活性に比べると非常に弱いものであった。そこで、S. viridochromogenes胞子に対するgermicidinの発芽抑制活性を我々のアッセイ方法で調べた。その結果、germicidin類はS. viridochromogenesに対してもS. coelicolorとほぼ同じ濃度で抑制活性を示すことを明らかにした。また、論文に発表されていた厳密な構造活性相関も認められなかった。この結果から、過去の論文の結果は発芽のごく初期の胞子の反応についてのことであり、発芽過程全体に対する作用を観察するには我々のアッセイ系の方が適当であることが明らかになった。(1)各種Streptomyces属菌の胞子中のhypnosinとgermicidinの存在量の定量本年度はS.viridochromogenesとS.griseusについて分析を行った。それぞれの菌の寒天培養物から胞子をガラスビーズ法により集めて、抽出物を得た。LC-MS分析の結果、S.viridochromogenes抽出物からはgermicidin A,Bおよびgermicidin Dが検出されたが、S.griseusの胞子抽出物からは既知の発芽抑制物質は検出できなかった。S.viridochromogenesに含まれる発芽抑制物質の量がこれまでに調べたメロンがんしゅ病菌やS.coelicolorにおける含量と比べてかなり少ないため、実験を繰り返している。(2)Hypnosinとgermicidinの構造活性相関の解明Hypnosinの類縁化合物としてはイネいもち病菌の胞子発芽抑制活性が報告されているpicolinic acidがhypnosinとほぼ同程度の、Bacillus属細菌の発芽抑制物質と考えられているdipicolinic acidが比較的強い、発芽抑制作用を示した。Picolinic acidのいもち病菌胞子に対する作用もhypnosinと同様可逆的であることや、picolinic acidもdipicolinic acidもキレート作用が知られていることから、放線菌の胞子発芽における金属イオン等の役割に興味が持たれ、作用機作解明の足がかりをつかめた。これまでにS.coelicolor胞子の発芽はhypnosinとgermicidin類で同程度に抑制されることを明らかにしているが、S.viridochromogenesでも同様であることが確かめられた。また、germicidin類より単純な構造の3,6-dimethy1-4-hydroxy-2-pyroneも同程度の活性を示したことから、germicidin類の活性は4-hydroxy-2-pyrone構造に基づくものであり、3位と6位の置換基の大きさは活性に影響しないことを明らかにした。S.viridochromogenesおよびS.griseusの発芽抑制物質の解明昨年度germicidinを検出したS.viridochromogenesと検出できなかったS.griseusの胞子を大量に集め、その抽出物を、発芽抑制活性を指標に、精製した。その結果、S.viridochromogenesでは酢酸エチル可溶中性画分と酸性画分に発芽抑制活性が認められ、主要な活性物質は中性物質であることが明らかになった。また、S.griseusは酢酸エチル可溶中性画分が発芽抑制活性を示した。既知の発芽抑制物質hypnosinとgermicidinはいずれも酸性物質であることから、中性の新規発芽抑制物質の存在を2種類の菌で確認できたことは意義深い。両菌の酢酸エチル可溶中性画分の精製を進めた結果、発芽抑制物質はクロマトグラフィーで同じ画分に溶出されることが明らかになり、同一の発芽抑制物質が作用している可能性が示唆された。

また、S.viridochromogenes抽出物の部分精製画分はgermicidinより低濃度で発芽抑制活性を示した。一方、S.viridochromogenesの酸性画分に含まれる活性物質は比較的高極性であり、germicidinとは異なると考えられた。本菌からは昨年度germicidinを検出しているが、この結果はgermicidinが発芽抑制物質として働いている可能性は低いことを示すものであり、S.viridochromogenesの真の発芽抑制物質の解明に興味が持たれる。
水の構造制御によるナノ・マイクロ粒子の駆動法

(1)ハイパーモバイル水(HMW)の形成条件の解明電荷間隔を制御した高分子:x-アイオネン(x=2,3,4,6)周囲の水の誘電スペクトル定を200MHz26GHzので行った。その結果、電荷間隔が狭い(x=2)ほどHMWを形成する傾向が強く、間隔が広がるにつれ拘束された水を形成する傾向が強まり、x=6ではHMWを形成しないことを明らかにした。HMWを形成するアイオネン周囲の水分子が受ける電場強度と、他のHMWを形成する溶度(大きなハロゲンイオンやアクチンフィラメント等)周囲の水分子が受ける電場強度が、溶質のサイズが違うにも関わらず同じオーダーであることがわかった。よってHMW形成には電場が関わっていると考えられる。X=2,3,4のアイオネンの単位電荷あたりのHMW形量は一定ではなく、電荷間隔が狭いほど多いことがわかった。この結果より、HMWは荷電基単体の周囲ではなく高分子周囲の一定の電場強度になる空間に形成されていることが明らかになった。(2)HMWを形成する高分子ゲル中の水の拡散係数の測定及び制御HMWを形成するポリ(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸)ゲルの含水率を変化させて(=HMWの割合を変化させて)^1H-NMRの拡散測定を行った。その結果、含水率が減少しHMWの割合が増加するほど、拡散係数が増加することを明らかにした。逆にHMWを形成しないポリ(アクリルアミド)ゲルでは含水率の減少に伴い、拡散係数は減少した。HMWを形するアクチンフラメントに塩を添加し水子の受ける電場強度を減少させた結果、塩濃度の増加につれて、拡散係数が減少することがわかった。これらの結果より、高分子ゲルの含水率や塩濃度などの変化によりゲル中の水の拡散係数を制御できることを明らかにした。本研究では、溶質の官能基や構造の違いに基づく水構造の差を利用して、物質のブラウン運動の制御、および水構造の差を駆動力としたブラウニアンモーターの実現を図ることを目的としている。すでにわれわれは、筋肉タンパクのアクチンフィラメントや、ヨウ素イオンなどカオトロピックイオン周りにバルク水より誘電緩和周波数の高い水が存在することを見出している。17年度は、ポリアイオネン水溶液のマイクロ波誘電スペクトル測定の結果、アイオネン高分子鎖のまわりの水の誘電緩和周波数は、主鎖の荷電基間の間隔をメチレン基の数nを変えて制御することで、n=2,3ではバルクの水より高い緩和周波数(この水をハイパーモバイル水とよぶ)となり、n=4,6ではバルクの水より低い7GHz程度の緩和周波数となることが観測された。デバイ遮蔽を考慮した静電界強度を概算した結果から、高分子鎖の周りが40-100MV/mの電場強度の場合にハイパーモバイル水が形成されるものと考えられる。このハイパーモバイル水を有するn=2のポリアイオネン水溶液を試料として、PFG-SE NMR法によりプロトン拡散係数測定を行った。その結果、n=6のアイオネン高分子溶液ではプロトン拡散係数は純水のそれより小さくなるのに対し、n=3,n=2と電荷間隔が短くなって電場強度が高くなるほど、ポリマー濃度が2%と高いにもかかわらず、プロトン拡散係数は純水のそれに近い値となった。この結果から、ハイパーモバイル水を形成する高分子鎖の周りの水素結合ネットワークは、純水中のそれより緩んでおり、拡散しやすい状態になっていることがわかった。
老人性難聴とメタボリック症候群の関連についての基礎的研究

本研究の目的は,生活習慣病であるメタボリック症候群が聴覚に及ぼす影響について明らかにし,その予防方法を開発,将来の臨床応用に発展させることである。そのためにモデルマウスTSODを用いて研究を行った。結果としてメタボリック症候群モデル動物は,加齢に伴い出現する難聴が対照動物に比べてより早期に出現することが明らかになった。組織学的検討からは内耳の血管に動脈硬化が生じ,内耳の血流が減少することが原因のひとつであると考えられた。また,発現遺伝子の検討からは,多くの種類の成長因子が減少していることが明らかになった。これらの結果は新しい難聴予防の方法の開発につながると考える。我々は,加齢に伴って罹患率が増加する生活習慣病(メタボリック症候群)が内耳にも変化を生じ,それに伴って老人性難聴が促進される可能性について着目した。本研究の目的は,生活習慣病と老人性難聴の関連を明らかにし,抗加齢物質を用いた内耳保護療法を老人性難聴の予防に応用できる可能性を明らかにすることである。そのため我々は,まず,生活習慣病モデルマウスの内耳における組織学的変化,分子生物学的変化を明らかにし,その変化がどのような役割を持つのかを明らかにしたい。そして,サプリメントとして広く使用されている薬剤(コエンザイムQ10,レスベラトロール等)を投与することで,老人性難聴の治療モデルを作成,解析することを目的とする。昨年度にメタボリック症候群モデルマウスTSODの加齢と聴覚機能の変化について生理学的検討を確認し,この動物が加齢とともにABR閾値の上昇を示し,対照マウスと比較して有意な聴覚障害を示すことを明らかにした。本年度は,TSODマウスと対照動物の内耳における遺伝子発現について,DNAマイクロアレイ法を用いて検討した。結果として,TSODマウスではIGF-1などの成長因子の遺伝子発現が低下していることが明らかとなった。また数種類の炎症性サイトカインの遺伝子発現が亢進していることも明らかとなった。次年度には,これらの遺伝子発現の変化が聴覚機能にどのように影響しているかを,組織学的に検討する予定である。また,TSODマウスに薬剤を投与しており,治療モデルについても明らかにできる予定である。本年度は,メタボリック症候群モデルマウスTSODの加齢と聴覚機能の変化について生理学的検討を確認し,次に加齢に伴う組織学的変化を検討した。この動物を長期間飼育し,ABR閾値を測定することで,聴覚を評価した。8か月頃より,ABR閾値の上昇が明らかと也,同時に飼育している対照マウスと比較して,有意な聴覚障害を認めた。この傾向は12か月になるとより顕著になった。また,組織学的検討では,蝸牛における血管にPAS染色陽性の物質の沈着を認め,血管内腔は狭小化していた。実際に内耳血流に変化があるかどうか検討するために,ドップラーによる血流評価を行う予定である。また,内耳における遺伝子発現の変化についても,検討を行い,現在,解析中である。昨年度までの2年間でメタボリック症候群モデルマウスTSODの加齢と聴覚機能の変化について生理学的検討を確認し,この動物が加齢とともにABR閾値の上昇を示し,対照マウスと比較して有意な聴覚障害を示すことを明らかにした。

また,TSODマウスと対照動物の内耳における遺伝子発現について,DNAマイクロアレイ法を用いて,TSODマウスではIGF-1などの成長因子の遺伝子発現が低下していることや,数種類の炎症性サイトカインの遺伝子発現が亢進していることも明らかとなった。本年度は脂肪酸結合たんぱく質の免疫組織化学染色を行い,内耳における脂質代謝が生活習慣病に伴う難聴に関与するかどうかを研究した。また,脂質代謝を改善できる可能性がある漢方製剤をTSODマウスに投与し,難聴の進行を抑制できることを示した。これらの結果は,これまで明らかではなかった生活習慣病に伴う難聴の予防方法を示す重要なものであると考えた。耳鼻咽喉科学当初の目的通り,モデルマウスと対照動物の遺伝子発現についての評価が終了しており,学会にて報告することができたため。当初の目的通り,モデルマウスの聴覚評価が終了したため。引き続き,モデルマウスを用いて,難聴が進行するメカニズムを解明したい。既に明らかになっているモデルマウスの内耳における発現遺伝子について,免疫組織学的に検討を加える予定である。最終的には難聴の進行を抑制する方法の開発が目的であるので,現在,モデルマウスに薬剤を投与して飼育している。これらの動物の聴覚の評価を行い,薬剤の効果について検討する予定である。そのために,内耳血流の測定など,新しい手法を用いた実験を計画している。さらに,内耳における遺伝子発現についても検討する予定である。実験が順調に経過したために,実験に使用した動物が予定より少なくてすんだため。次年度のモデル動物の飼育に使用する予定である。本年度の実験(モデルマウスの聴覚評価)に変更はなかったが,実験が順調に経過したため,予定より低額に抑えられ,未使用額が生じた。引き続き,多量の動物を用いた実験を行うことから,未使用額は平成25年度の研究費と併せて,実験動物の購入費や,飼育費に研究経費を用いる。さらに,遺伝子解析のためのキットも購入予定である。
反応性プラズマプロセスにより作製した窒化スズ薄膜の物性評価

窒化スズ薄膜は,高周波反応性イオンプレーティング法により作製した。反応ガスとしてN_2を3Pa導入し,高周波出力を100Wに設定してプラズマを発生させた。原料のSnをN_2プラズマ中で蒸発させ,ガラスおよびSi(100)単結晶基板上に窒化スズ薄膜を作製した。成膜中基板バイアス電圧は0-80Vと変化させた。作製した試料は,X線回析により構造解析,XPSにより状態分析を行い,さらに今回備品として購入したマルチメーターを用いて,van der Pauw法により室温で電気的特性を評価した。また分光光度計を用いて,光吸収係数を近赤外から近紫外の波長領域で測定した。作製した試料の構造はすべてアモルファスであった。これらの試料に対してXPS分析を行った結果,Sn3d,N1s以外にO1sピークが現れ,不純物として酸素が含まれていることがわかった。Sn3dピークは4つの成分に分離でき,そのうちの3つは金属Sn,SnOおよびSnO_2に対応する成分として文献値を用いた。残りの1つが窒化スズに対応する成分であると考えられる。その結果,窒化によりSn3dピークは+0.8eVの化学シフトを起こすことがわかった。一方N1sピークに対しては-1.9eVの化学シフトが観察された。基板バイアスを印加するに従って,Sn3dピーク内の窒化スズ由来の成分が増加し,N1s/Sn3dピーク強度比も増加する傾向にあった。このことにより,基板バイアス印加はSnの窒化を促進する効果があることがわかった。室温における電気抵抗率ρは,印加する基板バイアスを-80Vまで減少させるにつれて,4.4Ωcmから0.2Ωcmまで減少した。また,光吸収係数αから算出した光学ギャップE_gも減少する傾向が見られた。電気抵抗率・光学ギャップのこのような変化は,窒化の度合いと関係があると考えられる。
胞子形成時におけるスピンドル極体構造変換の分子メカニズム

分裂酵母の胞子形成において最も主要なプロセスは将来胞子の細胞膜となる前胞子膜の形成である。第二減数分裂前期にスピンドル極体(SPB)が構造上の変化(構造変換)を起こし、そこに膜小胞が集まることによって前胞子膜形成は開始する。このとき、SPB上のいかなるタンパク質が膜小胞のアセンブリーに必要なのかは不明である。昨年度はSPBに局在する3つのタンパク質Spo2,Spo13,Spo15の相互依存性を調べた。本年度はこれらのタンパク質の局在にカルモジュリンCam1が必要であることを明らかにした。cam1-F116変異株は胞子形成特異的に欠損を示す変異株である。この変異株の前胞子膜を観察したところ、形成が全く起こらなかったことからCam1は前胞子膜形成開始に必須であることがわかった。また、cam1-116変異株ではSpo2,Spo13,Spo15いずれもSPBに局在できなかった。逆にspo2,spo13,spo15いずれの破壊株においてもCam1はSPBに局在できた。以上のことからCam1はSpo2,Spo13,Spo15という前胞子膜形成開始に関わるタンパク質をSPBに局在することにより、前胞子膜形成開始を制御している可能性が考えられた。SPBに局在する3つのタンパク質Spo2,Spo13,Spo15がこの構造変換に関わることが現在までに知られているが、この3つのタンパク質の相互依存性を調べた。Spo15,Spo13,Spo2とGFPやHAエピトープタグとの融合タンパク質を作製し、蛍光顕微鏡下で可視化する系を構築した。これらの系を用いて観察したところ、Spo15欠損株ではSpo2,Spo13はいずれもSPBに局在できなかった。また、Spo2欠損株ではSpo15は局在できたが、Spo13は局在できなかった。Spo13欠損株ではSpo2,Spo15いずれもSPBに局在できた。したがって、Spo15-Spo2-Spo13の依存性のヒエラルキー順があることが明らかになった。Spo2,Spo13は胞子形成特異的に発現するが、栄養増殖時でこれらのタンパク質を強制発現すると、Spo2は単独発現でSPBに局在できたが、Spo13はSpo2と同時に発現させたときのみ、SPBに局在できた。免疫蛍光抗体法によりこれらSPBコンポーネントの局在を観察したところSpo13がSPBの最も細胞質側に存在していた。以上のことから、Spo13はSPBの最も細胞質側で前胞子膜との相互作用に直接関わる可能性が示唆される。現在、Spo13をbaitにしたtwo-hybrid法を行い、SPBと相互作用する前胞子膜局在タンパク質の取得を試みており、いくつかの候補クローンを取得した。
タキソ-ルの合成を指向した新しい骨格変換法

特異な架橋中員環構造を有し強力な抗ガン作用を示す天然物タキソ-ルは、天然からの供給が微量のために、効率の良い合成法の開発が急務となっている。本研究では、平成8年度に引き続き架橋中員環構造構築法としての骨格変換法を精密化するとともに、本法を適切な官能基を有する基質に適用し、タキソ-ルのAB環部からなるモデル化合物の効率良い合成ルートを確立することを目的とした。5-4縮環型及び7-4縮環型ケトン類から架橋7員環および9員環化合物への骨格転位反応を、橋頭位の置換基と用いる酸触媒や反応条件を検討して精密化を行い、本変換反応を確立した。次に、架橋7員環化合物の5員環部に5員環を融着させた後5-5縮環部の結合開裂により8員環を構築してタキソ-ルモデル化合物を合成する計画を立て、重要中間体の官能基を有する架橋7員環化合物を、5-4縮環型ケトン誘導体の骨格転位により合成することとした。種々の5-4縮合型ケトン誘導体を合成し骨格転位を検討した結果、アレンとイソプロピルシクロペンテノンとの光付加で容易に得られる6-イソプロピル-7-メチレンビシクロ[3.2.0]ヘプタン-2-オンを5当量の四塩化チタンと室温で短時間反応させると、エキソメチレン基を有する架橋7員環ケトン誘導体が効率良く得られることが判明した。さらに、そのエキソメチレン部位を手掛かりに化学修飾を行い、6-(シアノエチル)-ビシクロ[3.2.1]オクタン-7-オン誘導体の合成まで完了した。現在、ヨウ化サマリウムを用いる5員環融着反応を検討している。
中小企業の経営課題解決と環境経営を両立させるオープン・イノベーション支援の設計

本研究では、中小企業の経営改善と結びつく環境経営推進の条件を分析した。オープン・イノベーションという観点から、外部からの知識支援という側面にも焦点を当てた。環境経営と経営課題や外部支援利用について、先進的環境経営に取り組む中小企業のヒアリング調査に加えて、製造業中小企業へのアンケート調査を実施した。また、実証研究を踏まえてエージェントベースモデリングによるシミュレーション分析から、外部の知識支援の効果を分析した。本研究を踏まえて、今後の研究や制度設計に有用な条件と課題を提示した。中小企業の環境経営を促進することは重要な環境政策課題の一つであるが、中小企業はそれぞれ事業や人材等の経営課題に直面している。本研究の目的は、経営課題に着目して中小企業のタイプを分類した上で、中小企業が経営課題解決と同時に環境経営を促進しうるオープン・イノベーションを活用する支援策を設計することである。平成26年度は基礎的調査を実施した。具体的には、中小企業の経営課題に関する既存の調査資料から、経営課題項目をリストアップし、オープン・イノベーションの概念についても基礎的文献と研究資料を収集し内容を整理した。それにより、オープン・イノベーションの概念は、特に大企業の研究開発に焦点を当てるものであるため、中小企業や中小企業を含むコミュニティに適用するためには概念整理が不可欠であることが明らかになった。既存研究では、大企業がベンチャーの技術や知識フローを活用して開発のスピードアップを図るというケースが見られるが、その逆は少ない。またコミュニティを含む研究論文もいくつか見られるが、それらは、特定の産業のリーディング企業からなるコミュニティ(例えばRogo et al. (2014))であるケースや、研究を促進する都市などのコミュニティ(例えば、Almirall (2014))といったケースである。さらに平成26年度はコミュニティにおいて中小企業の環境経営推進を経営改善と結びつけて取り組む鹿児島の事例を調査した。中心となる組織はNPO法人エコサポートTGALで、その支援により環境経営を推進する企業として、株式会社西栄設備事務所、十文字工業株式会社、有限会社丸徳産業、大口酒造株式会社、株式会社サンライズ精工へのヒアリングを行った。各社とも外部による支援や連携によって経営改善と結びつけた環境活動を展開していることが明らかになった。中小企業の環境経営を促進することは重要な環境政策課題の一つである。本研究の目的は、中小企業が様々な経営課題に直面している点を踏まえ、経営課題に着目して中小企業のタイプを分類した上で、中小企業が経営課題解決と同時に環境経営を促進しうるオープン・イノベーションを活用する支援策を設計することである。平成27年度は、中小企業のオープン・イノベーションに関するサーベイを行い、本研究と関連する事項として以下の2点が明らかになった。1つは、伊藤(2015)が示すように、インバウンド型オープン・イノベーションに対する公的機関の仲介機能や、経営者の事業構想力が重要なことである。2つは、Brunswicker & van de Vrande (2014)が挙げる今後の研究テーマのうち「ネットワークと関係性」および「企業の吸収能力(absorptive capacity)とケイパビリティマネジメント」が本研究に関連していることである。平成27年度は、製造業中小企業にアンケート調査を実施し、環境活動の実態、経営課題における環境の位置づけ、および、外部組織との関係性を分析する予定であった。しかし、通常のサンプリングでは、オープン・イノベーションと環境経営に関する分析が困難であることが予想された。そこで、オープン・イノベーションに積極的な中小企業が多い地域を対象とした調査分析の可能性を検討した。その結果、中小企業の特色あるオープン・イノベーションとして、諏訪のDTF(デスクトップファクトリー)研究会や諏訪産業集積センターSIARC、京都の試作ネットやオスカー認定制度の交流ネットワーク、岩手ネットワークシステムINSといった地域があることがわかった。この点を踏まえた調査設計が必要である。平成27年度は、中小企業の環境経営支援組織としてKES、ユニークな環境ビジネスに取り組む企業として安田工業へもヒアリングした。平成27年度は、「中小企業は、経営課題を中心とする場合、どのように分類できるか。」「中小企業の経営課題タイプと環境経営のレベルや課題にはどのような関係があるか。」「中小企業が関わるオープン・イノベーションにはどのようなものがあるか。」「環境経営を促進する有効なオープン・イノベーションとはどのようなものか。」「どのようにオープン・イノベーションを支援すれば、中小企業の経営課題解決と環境経営促進を両立させうるか。」という点を明らかにするためのアンケート調査を実施することを予定であった。しかし、これらを同時に分析できる調査データを得るための設計の困難さに直面しており、基礎調査に時間を要した。特に、中小企業の業種を絞りサンプリングするか、オープン・イノベーションを行う地域に焦点を当てるか、という点で再検討を行った。いずれにしても、社会において環境経営への関心が低下している現状では、必要なデータが得られるかが、なお課題として残されていることがわかった。平成28年度は調査の設計から始める必要がある。また、平成27年度に出版予定であった本研究に関する書籍について、大幅に加筆修正したため、時間を要してしまった。当該書籍は、平成28年1月に出版された。平成28年度は、まず前年度に引き続きヒアリング調査を実施した。先進事例として分野の業種の異なる3社を取り上げ、ヒアリング調査を実施した。

いずれも60年以上操業を続けている中小企業で、中小企業支援組織により優れた環境経営企業と評価されている。これらの企業について、環境経営の環境ビジネスと組織マネジメントの特徴、および、外部支援利用とオープン・イノベーションの可能性について事例分析を行った。次に、本研究およびこれまでの実証研究を踏まえて、中小企業の環境経営推進に対する支援機関による知識提供の役割を分析するために、エージェントベースモデルを設計し、シミュレーション分析した。現状を再現しうる基本モデルを踏まえて、知識提供の対象に関する複数のケースについて応用モデルを作成し、その効果を分析した。さらに、平成28年度は、「本業の強み、本業での外部連携、外部情報・知識・技術支援の重要度」「経営課題」「経営課題に対する外部情報・知識・技術の重要度」「環境ビジネスの有無と内容、ある場合の外部連携や支援利用」「EMS認証取得の有無、取得における外部支援利用」「社会貢献活動、外部連携活動の有無」「環境活動・対策に対する外部情報・知識の重要度」「環境活動・事業と経営改善の結びつきの認識」の項目について、機械・金属業で従業員数300人以下の製造業中小企業3600社を対象とし、アンケート調査を実施した。中小企業の環境経営タイプと、経営課題の認識および外部支援の認識のかかわりを明らかにした。本研究では、中小企業の経営改善と結びつく環境経営推進の条件を分析した。オープン・イノベーションという観点から、外部からの知識支援という側面にも焦点を当てた。環境経営と経営課題や外部支援利用について、先進的環境経営に取り組む中小企業のヒアリング調査に加えて、製造業中小企業へのアンケート調査を実施した。また、実証研究を踏まえてエージェントベースモデリングによるシミュレーション分析から、外部の知識支援の効果を分析した。本研究を踏まえて、今後の研究や制度設計に有用な条件と課題を提示した。平成26年度は既存の調査資料や研究論文のサーベイを中心に実施した。「オープン・イノベーション」「中小企業」「環境経営」「経営課題」がキーワードとなるが、それぞれについて非常に多数の資料等があったため収集には予定よりも時間を要した。また、クロスするキーワードに関する研究資料を抽出する検索も、やや難航した。そのため、当初の予定では、それらのキーワードに関する概念モデルを作成することや、アンケート調査票の設計も、平成26年度実施の予定であったが、そこまでには至らなかった。従って、平成27年度は、それらの設計からスタートする必要がある。ただし、経営改善と環境経営を結びつける事例調査では、地域を絞り、中心組織にコーディネートを依頼したことで、充実したヒアリングができた。
独立後カンボジアにおける自国史認識の歴史的展開

本年度は二度のカンボジア調査において、カンボジア独立以降から民主カンプチア体制期(1975ー79年)の自国史編纂に焦点を当てた文献資料収集、民主カンプチア体制崩壊後の自国史編纂に関わった関係者や、歴史教員等へのインタビュー調査を実施した。文献調査では、公文書館、王立プノンペン大学附属フン・セン図書館、教育・青年・スポーツ省を中心に資料収集を実施した。公文書館では、官報、新聞、大学紀要、省庁発行の各種報告書等を閲覧し複写した。官報は、独立以降の歴史家養成に関わる高等教育機関に関する政令を中心に確認した。新聞に関しては、クメール共和国期(1970ー75年)に発行された新聞で保管されているものを網羅的に閲覧した。王立プノンペン大学附属フン・セン図書館と教育・青年・スポーツ省では、独立以降に発行された歴史書を閲覧し、複写した。インタビュー調査では、王立プノンペン大学人文社会学部史学科教員、教育・青年・スポーツ省職員、文化・芸術省職員へインタビューを実施した。研究成果として、カンプチア人民共和国期(1979ー89年)の自国史編纂について、東南アジア学会で個人発表(「自国史の再編ーポル・ポト体制後の『カンボジア史』構築」)を行い、その発表を踏まえて東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻の紀要『年報地域文化研究』に論文(「自国史の再編ーカンプチア人民共和国体制下におけるカンボジア史叙述の検討を通して」)を投稿し、2016年3月に刊行された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は三度の海外調査を実施し、カンボジアの王権との関連で、1993年以降の与党人民党の現代史認識、王族による歴史認識の復興、モニュメント管理の点で研究成果が出た。第一に、「独立の父」であるシハヌーク評価をめぐる与党人民党の歴史利用についてである。近年人民党内におけるフン・セン首相への権力集中が進む中、歴史教育、モニュメントの建設、テレビ・メディアでの映像作品の放映を通して、2012年に死去したノドロム・シハヌーク元国王とフン・セン自らを結び付ける歴史認識の構築を行ってきた。国民からの信頼の厚いシバヌークを用いることで、フン・セン個人の象徴的権力を拡大する戦略へと結実し、2013年の国民議会選挙で表出したことが明らかになった。この点に関しては、上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科2013年度大学院生・次世代研究者によるワークショップ・シンポジウムシリーズ第1回シンポジウムの「一党支配体制下の政治制度、歴史認識、社会統制ー2013年カンボジア総選挙にみる人民党の体制維持戦略」で研究報告した。第二に、1993年のカンボジア王国復帰後から1990年代末の内戦終結までの期間の歴史書の発行から見る歴史認識の復興についてである。カンボジアのナショナル・アイデンティティの一つである王権の歴史叙述における意味づけは、現代カンボジアにおける王族の存続理由と密接に関連する。1990年代の歴史書発行の動きは、王族からの資金援助によるもので、1970年のクーデタ以来カンボジアの公定史観から取り去られていた過去の王権を賛美するという歴史認識を復興するものであった。第三に、歴史モニュメントの建設、管理についてである。現代カンボジアにおいて、歴史モニュメントについて公式見解は出されておらず、目本やカンボジア近隣諸国(タイ、ラオス等)の事例を用いて現在構築中であることが明らかになった。この点は今後も継続的に注視したい。本年度は三度のカンボジア調査の中で文献資料収集、インタビュー調査を実施した。研究成果として、主にポル・ポト体制が崩壊した1979年以降の「カンボジア史」構築の試みを論文や口頭発表で報告した。研究論文は、2000年代末以降の人民党政権による歴史認識の政治利用に関して、昨年度開催した上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科2013年度大学院生・次世代研究者によるワークショップ・シンポジウムシリーズ第1回シンポジウムの「一党支配体制下の政治制度、歴史認識、社会統制ー2013年カンボジア総選挙にみる人民党の体制維持戦略」の研究報告を下地として、研究論文を執筆した。同論文の中で、シハヌーク元国王をカンボジア現代史上の「偉大な指導者」として記憶する動きの加速と、そのシハヌークと同等の存在としてフン・セン首相を位置づける現代史観が教科書や選挙のキャンペーン活動、モニュメント建設を通して行われてきたことを指摘した。口頭発表では、国定教科書、学習指導要領、官報等と当時の関係者へのインタビューデータの分析を行い、ポル・ポト体制崩壊後の1980年代の「カンボジア史」構築の試みについて、東南アジア学会九州例会で報告した。現在、主に歴史教科書を対象とした収集資料の分析を継続しているが、それ以外に以下の二点を検証中である。第一に、政府によって構築された「カンボジア史」が当時のカンボジア社会でどのように教えられたのかという点である。この点に関しては、当時の学校関係者へのインタビュー調査を継続している。第二に、時代ごとにどのような歴史モニュメントが建設されたかという点に関してであり、公文書館や情報省資料室での資料収集と文化芸術省関係者へのインタビュー調査を継続している。

公文書館では、官報、新聞、大学紀要、省庁発行の各種報告書等を閲覧し複写した。官報は、独立以降の歴史家養成に関わる高等教育機関に関する政令を中心に確認した。新聞に関しては、クメール共和国期(1970ー75年)に発行された新聞で保管されているものを網羅的に閲覧した。王立プノンペン大学附属フン・セン図書館と教育・青年・スポーツ省では、独立以降に発行された歴史書を閲覧し、複写した。インタビュー調査では、王立プノンペン大学人文社会学部史学科教員、教育・青年・スポーツ省職員、文化・芸術省職員へインタビューを実施した。研究成果として、カンプチア人民共和国期(1979ー89年)の自国史編纂について、東南アジア学会で個人発表(「自国史の再編ーポル・ポト体制後の『カンボジア史』構築」)を行い、その発表を踏まえて東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻の紀要『年報地域文化研究』に論文(「自国史の再編ーカンプチア人民共和国体制下におけるカンボジア史叙述の検討を通して」)を投稿し、2016年3月に刊行された。本年度は、研究論文の投稿を行い、一定の研究成果をまとめることができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は研究論文の発表、国内外の学会での口頭発表を検討している。同時に、博士論文執筆が当初の計画よりも遅れているため、次年度にリサーチコロキアムを実施し、早期の完成を目指す。現地調査、既収資料の分析は継続的に行うことができたが、歴史認識を分析する軸が定まらなかったために、論文執筆が当初の計画通り行うことができなかった点で、上記の達成度とした。平成25年度は、現地調査、資料整理を中心として研究活動を行ってきた結果、研究計画段階では不明瞭であった歴史認識の軸をカンボジアの「王権」に据えることとした。研究成果としては、口頭発表は三度行うことができたが、論文投稿は年度内に行うことができなった。26年度は論文投稿を中心として研究成果を出していきたい。
神経内科領域における検査のリスクマネジメントと妥当性についての検討

期間中に入院した全患者数は3291名(のべ人数)であった.この中で入院診療録から検査を行ったことが確認できた患者数は,髄液検査は824名(25%),針筋電図は306名(9.3%),筋生検は64名(1.9%),神経生検は19名(0.6%)であった.有用性について(1)髄液検査:感染症では,病原体の検査が28.8%で有用であり,81.8%で一般検査ないし病原体検査のいずれかで異常を示していた.ウイルスと細菌等(細菌,結核,真菌,梅毒等)を比較すると,髄液検査はウイルスよりも細菌等で有用であり(76.2%vs100%),病原体検査に限ってもウイルスよりも細菌等で有用であった(19%vs50%).免疫および炎症に関係した疾患群では,一般検査ないし特殊検査のいずれかで異常を示していた症例は53.5%を示していた.また,特殊検査では,MSは,他の免疫,炎症疾患群より有用であった(43.8%vs7%16%).(2)針筋電図:67.1%で有用であり,筋疾患で68.3%で有用であり,筋疾患以外で66.7%で有用あった.中でも運動ニューロン病で92.3%と高い有用性が示された.(3)筋生検:59.7%で有用であり,炎症性筋疾患で他の筋疾患より有用であった(89.5%vs48.6%)で有用であった.(4)神経生検:66.7%で有用であり,炎症性ニューロパチーで有用な傾向がみられた.合併症について(1)髄液検査:20.1%に頭痛を認めていた.疾患分類別にみると,筋疾患(44.4%),運動ニューロン病(33.3%),ニューロパチー(28.3%)で頻度が高く,他は概ね1020%であった.他の合併症として,7例で腰痛を認めた.(2)針筋電図:検査時の疾痛,違和感以外は明らかなものはみられなかった.(3)筋生検:3例(5.1%)で創部の癒合不良がみられたが,後遺症状は残さなかった.(4)神経生検:3例(16.7%)でみられ,創部の癒合不良が2例,創部周辺のしびれ感が1例確認された.しびれ感を認めた症例のみ症状を残した.期間中に入院した全患者数は3291名(のべ人数)であった.この中で入院診療録から検査を行ったことが確認できた患者数は,髄液検査は824名(25%),針筋電図は306名(9.3%),筋生検は64名(1.9%),神経生検は19名(0.6%)であった.有用性について(1)髄液検査:感染症では,病原体の検査が28.8%で有用であり,81.8%で一般検査ないし病原体検査のいずれかで異常を示していた.ウイルスと細菌等(細菌,結核,真菌,梅毒等)を比較すると,髄液検査はウイルスよりも細菌等で有用であり(76.2%vs100%),病原体検査に限ってもウイルスよりも細菌等で有用であった(19%vs50%).免疫および炎症に関係した疾患群では,一般検査ないし特殊検査のいずれかで異常を示していた症例は53.5%を示していた.また,特殊検査では,MSは,他の免疫,炎症疾患群より有用であった(43.8%vs7%16%).(2)針筋電図:67.1%で有用であり,筋疾患で68.3%で有用であり,筋疾患以外で66.7%で有用あった.中でも運動ニューロン病で92.3%と高い有用性が示された.(3)筋生検:59.7%で有用であり,炎症性筋疾患で他の筋疾患より有用であった(89.5%vs48.6%)で有用であった.(4)神経生検:66.7%で有用であり,炎症性ニューロパチーで有用な傾向がみられた.合併症について(1)髄液検査:20.1%に頭痛を認めていた.疾患分類別にみると,筋疾患(44.4%),運動ニューロン病(33.3%),ニューロパチー(28.3%)で頻度が高く,他は概ね1020%であった.他の合併症として,7例で腰痛を認めた.(2)針筋電図:検査時の疾痛,違和感以外は明らかなものはみられなかった.(3)筋生検:3例(5.1%)で創部の癒合不良がみられたが,後遺症状は残さなかった.(4)神経生検:3例(16.7%)でみられ,創部の癒合不良が2例,創部周辺のしびれ感が1例確認された.しびれ感を認めた症例のみ症状を残した.神経内科領域において検査の必要性と、合併症の頻度を検討するため、Retrospective studyとして過去の入院カルテより脳脊髄液検査、針筋電図検査、神経または筋生検を行った症例のピックアップに着手した。現在までに脳脊髄液検査約150例、針筋電図約100例、神経または筋生検約20例がピックアップされている。すべての症例のピックアップが終了しないと正確な評価は困難であるが、脳脊髄液検査は感染症の診断には非常に有用と考えられる。

針筋電図検査は神経原性変化を捉えるのには有用であるが、筋原性変化の証明はやや困難な場合が多い印象を受ける。筋生検では炎症性筋疾患やミトコンドリアミオパチーが予測される例では診断への寄与が大きいが、その他の筋疾患では診断困難な例が多い印象を受ける。神経生検は今のところ症例数が少なく判断が困難である。合併症のついては、重篤なものはなかった。脳脊髄液検査では検査後の頭痛が数人にみられたが、安静で軽快した。検査に伴う感染はなかった。針筋電図検査では疼痛がかなり強かった。検査後の合併症はなかった。生検では一例のみ血腫形成にため入院期間の延長をみた。Prospective studyにおいては開始が平成15年9月からと当初の予定より遅れた。脳脊髄液検査25例、針筋電図検査20例が集まっている。まだ症例数が少ないが、今までのところ、髄液検査は中枢神経感染症には必須な検査で診断に関する寄与が大きいと考えられる。その他の場合、理学所見、他の検査所見を合わせて、総合的な判断が必要と思われた。検査に伴う合併症はみられていない。針筋電図検査では神経原性あるいは筋原性変化は今のところほぼ予測されたとおりである。合併症の発生はなかった。神経内科領域において検査の必要性と合併症の頻度を検討するために、Retrospective studyとして過去の入院カルテより脳脊髄液検査、針筋電図検査、神経または筋生検を行った症例の抽出を継続した。現在までに脳脊髄液検査261例、針筋電図検査116例、神経または筋生検37例が抽出されている。入院カルテの抽出作業はまだ途中段階であり、正確な評価は困難であるが、以下の傾向がみられている。脳脊髄液検査は感染症の診断に非常に有用であると考えられる。針筋電図検査は神経原性変化を捉えるのには有用であるが、筋原性変化の証明は困難な場合が多い。筋生検は炎症性筋疾患やミトコンドリアミオパチーが予想される症例では診断への寄与が大きいが、その他の筋疾患では診断が困難な印象を受ける。神経生検は症例数が少ないため評価が困難である。合併症については、重篤なものはなかった。脳脊髄液検査では検査後に頭痛を認めた症例がみられたが、安静で数日後に軽快していた。生検で血腫のため入院期間が延長した症例が1例あった。Prospective studyにおいては調査用紙の回収が不十分のため症例数が未だ少ない。調査用紙の様式の変更、回収の徹底により、改善を考えている。脳脊髄液検査23例、針筋電図検査10例、神経または筋生検2例が集まっている。今までのところ、脳脊髄液検査は中枢性神経感染症には必須な検査で診断に関する寄与が大きいと考えられる。その他自己免疫性神経疾患で診断に寄与する場合がみられたが、理学所見、他の検査所見とあわせて、総合的な判断が必要と思われた。針筋電図検査では神経原性あるいは筋原性変化はほぼ予想されたとおりである。合併症はなかった。脳脊髄液検査825例、針筋電図検査306例、神経または筋生検83例が抽出されている。その中で以下の傾向がみられている。Prospective studyにおいては調査用紙の回収が不十分のため症例数が未だ少なく検討に十分な資料となりえなかった。
脊髄過敏形成と興奮性、抑制性神経伝達物質の変化に関する研究

Sprague-Dawley系雄ラットを対象とした。バルビタール麻酔下に腰部よりくも膜下腔カテーテルを留置し、先端を浸透圧ミニポンプと接続し皮下に埋め込みを行った。留置時に脳脊髄液10μlを採取した。ミニポンプ内のリザーバーに各濃度のモルヒネ溶液を入れておき、1-10μg/kg/hrの速度で7日間にわたってくも膜下腔持続注入を行った。またコントロールとして、生食をリザーバーにいれ同様の方法でくも膜下腔持続注入した。体性痛に対する疼痛閾値の測定はtail flick試験を用いて、内臓痛に対する疼痛閾値の測定はcolorectal distension試験を用いて行った。マイクロダイアリシスプローベを脊髄腰部膨大部に埋め込み、透析液にて潅流した。細胞外潅流液の回収は1、3、5、7日目に行い、それぞれ疼痛閾値測定前と測定後10分間毎に60分間行った。マイクロダイアリシスにより得られた細胞外潅流液中のグルタミン酸レベル、GABAレベルを高速液体クロマトグラムを用いて測定した。モルヒネの体性鎮痛効果および内臓性鎮痛効果は1日目をピークとして徐々に減衰していき、脊髄における耐性形成を示していた。脊髄細胞外潅流液中のグルタミン酸レベル、GABAレベルは個体間でのばらつきが大きく、また経時的変化においても安定した回収が難しく、結論づけるには至らなかった。とくにグルタミン酸レベルは手術侵襲や疼痛閾値測定により大きな影響を受けたことから、今後さらなる検討が必要と考えられた。
ラツトの視覚―前庭矛盾刺激に対する適応現象について

ヒトで視覚-前庭矛盾刺激をどの程度の時間与えたら適応現象が獲得できるのか、またその時の前庭動眼反射の利得と上昇する過程には指数関数的な時定数が存在するかどうかを検討してきたが、今年度はさらに前庭動眼反射系に音刺激を加えてその音刺激が視覚刺激による反射系を賦活できるのかどうかを検討した。方法:年齢25歳から43歳(平均30.7歳)の健常成人8名のボランティアを被験者とした。被験者全員について、神経学的既往症はなく、神経学的、耳科学的なスクリーニング検査において正常であった。眼球運動は銀皿電極で記録した。被験者を回転台に頭部を正面に向けた状態で固定する。回転椅子は最大角速度5、10、20、40度/秒で振子様に回転する。環境は暗所開眼、固定音源を与えた状態、それを消音して固定音源の位置をイメージさせた条件、LEDを固視させた状態、LEDを消灯してその位置をイメージさせた状態での5条件で前庭動眼反射を測定した。実験の最中は赤外線カメラで被験者を観察した。記録したデータは独自に開発した解析ソフトを用いて、前庭動眼反射の利得と位相を解析した。結果:固定音源による聴覚刺激の音源の注視、固定音源の想起ともVORの利得と位相に影響を与えた。音源提示、音源想起に見られた影響は光点提示条件と光点想起条件で見られた影響に類似していた。利得についてはすべての視聴覚指標の提示および想起の条件において暗条件よりも大きい傾向が見られた。音源提示条件および音源想起条件においては光点提示条件および光点想起条件のどちらに比べても利得の個人差が大きかった。分散分析の結果、実験条件により有意な差が見られた(p<0.01)。一方、椅子の回転周波数については有意な差は見られなかった(p【greater than or equal】0.05)。また、実験条件と椅子の回転周波数の間に交互作用は見られなかった(p【greater than or equal】0.05)。考察:本研究において、固定音源による聴覚刺激と音源の想起は、視覚刺激と同様にVORの利得を増大させる傾向が見られた。また、回転速度が低い場合には位相の進みが見られることが確認された。まとめ:固定音源の聴覚刺激および音源位置の想起によるVORへの影響を検討した。固定音源による聴覚刺激はVORの利得と位相に光点の想起と同様の影響を及ぼし、音源想起についても利得には有意な効果は認められなかったが、位相は光点想起と同様の進みが見られた。これにより、聴覚による空間識が視覚刺激と同様にVORに影響を及ぼし、眼球運動の遅れを補償する運動予測の系に働きかけることが示唆された。ヒト、実験動物で視覚-前庭矛盾刺激を与えることによって前庭動眼反射の利得と位相に影響を及ぼすことは以前から知られている。ラットでの実験の前段階としてヒトを用いて視覚-前庭矛盾刺激を与えて前庭動眼反射を観察した。今年度は視覚-前庭矛盾刺激をどの程度の時間あたえたら適応現象が獲得できるのか、またその時の前庭動腺反射の利得と上昇する過程には指数関数的な時定数が存在するかどうかを検討した。方法:眼球運動は銀皿電極で記録した。回転椅子は最大角速度40度/秒で振子様に回転する。視覚刺激はストライプを用いてこの回転椅子の動きに同期して全く逆方向に動く。椅子と視覚刺激はコンピュータで制御される。この視覚-前庭矛盾刺激を2分間与えた時点で視覚刺激をoffにして暗所開眼の状態で前庭動眼反射を測定する。さらに視覚刺激をonにしてさらに視覚-前庭矛盾刺激を2分間つづける。このように視覚-前庭矛盾刺激と暗所での前庭動眼反射を繰り返しながら30分間眼球運動を記録した。結果:ヒトでは視覚-前庭矛盾刺激を15分与えると前庭動眼反射の利得は有意に指数関数的増加を示した。また、適応現象を獲得した後にも被験者を暗所に保っていれば適応現象は維持されることがわかった。結論:ヒトでは極めて短時間で適応現象が起こっていることが判明した。今年度は視覚-前庭矛盾刺激をどの程度の時間あたえたら適応現象が獲得できるのか、またその時の前庭動眼反射の利得と上昇する過程には指数関数的な時定数が存在するかどうかを検討した。