hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤血球代替物の非酵素的還元システムに関する研究

本研究では分子集合を利用するヘモグロビン小胞体やリピドヘム小胞体の酸素輸送能力を長時間持続させるために二分子膜を介した電子伝導系を利用するメト化体の非酵素的還元系の実現を目的としている.平成8年度は二分子膜中にユビキノン-10,メチレンブルーを導入,これを電子媒体として外水相に添加した還元剤によるメト化体の還元について検討した.平成9年度では本還元系に大きな影響を及ぼす酵素および活性酸素について,酸素分圧の変化や活性酸素消去酵素を用いて定量的に検討し,効果的な条件設定を行った.1.水相および脂質相の両方に可溶なメチレンブルーを電子媒体としてヘモグロビン小胞体に導入した系では,外水相に添加した水溶性還元剤によって膜を介した電子移動により内水相のメトヘモグロビンが還元された.しかし,酸素分圧の増大と共にメト化率は一度減少した後再び増加する傾向が強く認められ,これはメチレンブルー導入量や外水相還元剤量の増加と共に顕著になり,還元体のロイコメチレンブルーから電子が酸素に移動し,生じた活性酸素が逆にヘモグロビンのメト化を促進した結果であった.このことは活性酸素消去酵素の添加によってメト化体の増加が抑制されることからも確認された.2.1.の結果を受けてメチレンブルーの導入量を12μMの少量とし,水溶性還元剤アスコルビン酸を200μMずつ3回に分けて5時間の間隔で添加することにより,37°Cにて40時間経過後もメト化率を10%程度に抑えることができた.本操作を行わない系では同条件で80%以上のメト化の進行が認められた3.亜鉛リピドポルフィリンからの電子受容体への光電子過程に関する基礎知見を得るために,これを溶媒(DMSO)に均一溶解させた場合と二分子膜中に配向させた場合について比較した.均一系ではアルキル鎖が構築する排除体積が電子受容体の接近を妨げている様子が定量的に示すことができた.他方,二分子膜中ではアルキル鎖長がマトリックスのリン脂質アシル鎖長よりも長い系ではむしろ内水相への電子移動過程が容易になることが明確に示され,ポルフィリン環と内外水相との距離が相違することが示唆された.本研究では,Hb小胞体やリピドヘム小胞体の酸素運搬能力を血流中で長時間持続させるため,二分子膜を介した電子伝導系を利用する新しいメト化体の非酵素的還元系の設計とその実現を目的としている.平成8年度は二分子膜に対する溶解性の異なる電子媒体,電子受容体を導入し,電子移動過程,移動効率に関する基礎知見を集積した.1.Hb小胞体の外水相にNADH,アスコルビン酸などの水溶性還元剤を添加しても二分子膜を透過できないため内水相のmetHbは全く還元されない.膜中にユビキノン-10を導入したHb小胞体では,窒素下において内水相metHbの還元が確認された.これは電子媒体としてのユビキノンの機能を示しているが,空気雰囲気では生成ユビキノイドラジカルからの活性酸素種の発生により却ってメト化率が増加する結果となった.2.水相及び脂質相の両方に可溶なメチレンブルーを電子媒体とした系では,外水相に添加した水溶性還元剤から膜を介した電子移動が極めて効率よく起こり,例えば40%のメト化率が15分以内に5%以下にまで低下した.速度論的解析から,本反応の律速段階は外水相における還元剤とメチレンブルーの反応であり,メチレンブルー分子間の速やかな電子交換を経てmetHbを還元することを明らかにした.3.脂質膜中に配向固定した亜鉛リピドポルフィリンからの光電子過程を観測するために,脂溶性あるいは水溶性の電子受容体への電子移動をレーザー閃光ナノ秒時間分解測定にて行った.脂溶性電子受容体系では電子移動は速やかに生起するが移動後の電荷分離状態は不安定であった.また,アルキル鎖炭素数16あるいは18のリピドポルフィリンでも水溶性電子受容体へ確実に電子移動が起こり,これが分子充填状態に影響されることを明らかにでき,光電子移動によるmetHb還元系の構築に具体的な目途を付けることができた.本研究では分子集合を利用するヘモグロビン小胞体やリピドヘム小胞体の酸素輸送能力を長時間持続させるために二分子膜を介した電子伝導系を利用するメト化体の非酵素的還元系の実現を目的としている.平成8年度は二分子膜中にユビキノン-10,メチレンブルーを導入,これを電子媒体として外水相に添加した還元剤によるメト化体の還元について検討した.平成9年度では本還元系に大きな影響を及ぼす酵素および活性酸素について,酸素分圧の変化や活性酸素消去酵素を用いて定量的に検討し,効果的な条件設定を行った.1.水相および脂質相の両方に可溶なメチレンブルーを電子媒体としてヘモグロビン小胞体に導入した系では,外水相に添加した水溶性還元剤によって膜を介した電子移動により内水相のメトヘモグロビンが還元された.しかし,酸素分圧の増大と共にメト化率は一度減少した後再び増加する傾向が強く認められ,これはメチレンブルー導入量や外水相還元剤量の増加と共に顕著になり,還元体のロイコメチレンブルーから電子が酸素に移動し,生じた活性酸素が逆にヘモグロビンのメト化を促進した結果であった.このことは活性酸素消去酵素の添加によってメト化体の増加が抑制されることからも確認された.

2.1.の結果を受けてメチレンブルーの導入量を12μMの少量とし,水溶性還元剤アスコルビン酸を200μMずつ3回に分けて5時間の間隔で添加することにより,37°Cにて40時間経過後もメト化率を10%程度に抑えることができた.本操作を行わない系では同条件で80%以上のメト化の進行が認められた3.亜鉛リピドポルフィリンからの電子受容体への光電子過程に関する基礎知見を得るために,これを溶媒(DMSO)に均一溶解させた場合と二分子膜中に配向させた場合について比較した.均一系ではアルキル鎖が構築する排除体積が電子受容体の接近を妨げている様子が定量的に示すことができた.他方,二分子膜中ではアルキル鎖長がマトリックスのリン脂質アシル鎖長よりも長い系ではむしろ内水相への電子移動過程が容易になることが明確に示され,ポルフィリン環と内外水相との距離が相違することが示唆された.
組織工学手法による再植歯と人工歯根への歯根膜再生

本研究の目的は[1]天然歯の再植系と[2]人工歯根において歯根膜を再生するための条件を明らかにすることである。天然再植歯においては、歯根膜とセメント質を部分切除し、BMPとコラーゲン線維膜(FCM)とを用いた結果、部分的に再生の効率は上がったが、全体としてBMPの本来の性質上、象牙質の吸収という現象が避けられなかった。この点はBMPに代えてbFGFを用いることで改善できる見通しを得た。そこで、人工歯根の実験系においては、(1)セメント質再建、(2)歯槽骨再建、そして(3)歯根膜ドメインという三つのドメインに分けて再建を図ることにした。(1)【セメント質ドメインの再建】人工歯根表面における一層のセメント様の硬組織形成を形成するため、50ミクロンのチタン線維からなる不織布をチタン・ロッドに巻き付けたTiメッシュ外装Tiロッド(TM-TR又はKuboki-device#1)を開発した結果、層状の硬組織の形成に成功した。この硬組織からはコラーゲン線維が成長する事が期待される。(2)【歯槽骨ドメインの再建】この目的では新しい2つのBMP担体、ハネカムアパタイトとCPSAバイオガラス線維を開発した。(3)【歯根膜ドメインの再建】セメント様組織と新生歯槽骨との間に両組織に足場をもった垂直性のコラーゲン線維を成長させる目的のために、コラーゲン膜にレーザーによって50-1000ミクロンの各種直径をもつ円形の孔を明けた膜(LPM)を開発した。LPMは、孔が500ミクロンまでは、孔が大きいほど骨形成の効率が高いことが分かった。孔のより小さなLPMは、骨組織に対してはバリヤーとして、コラーゲン線維形成に対してはキャリヤーとして作用することが期待される。歯根膜付き人工歯根(バイオ人工歯根)は、本研究で開発された上記の3大ドメイン・システムにより、大幅に実現に近づいたと考えられる。計画に従い〔1〕天然歯再植での歯根膜再生と、〔2〕歯根膜付き人工歯根の開発の両面から研究を進めた。〔1〕天然歯再植のよる歯根膜再生すでに我々が開発したイヌ歯根部中央3分の1の歯根膜・セメント削除系での組織工学的再生実験の結果、骨形成蛋白質(BMP)をサイトカインとして用いた場合には、象牙質と歯槽骨との癒着、並びに吸収の傾向がつよく、これに対して線維芽細胞増殖因子(FGF)を用いた場合には、歯根膜線維の再生が強いことがわかった。この結果は重要であり、今後BMPとFGFの使い分けが必須であることが示唆された。〔2〕歯根膜付き人工歯根について本年度は、次の2つの要素からなる新規の歯根膜誘導デバイスを作製する事ができた。(1)セメント誘導用人工歯根デバイス:この装置は50ミクロンのチタン線維からなる不織布(厚さ0.2mm,porosity80%)を、チタン・ロッドに巻き付けたチタン・メッシュ外装チタン・ロッド(TMTR)であり、全体にヒドロキシアパタイトをコートした新規デバイスである。これにBMPを含浸してビーグル犬の抜歯槽に埋植したところ、非常に早くTMTRの外装部に層状の硬組織が形成されることがわかった。この組織はセメント様の機能をもつと考えられる。(2)硬組織形成バリヤー用レーザー穿孔コラーゲン膜:

このデバイスはTMTRの周囲に巻き付けて、骨とセメント様組織との癒着を防ぎ、歯根膜線維を再生させるためのFGFの担体である。そのために最適の孔の直径が重要であるが、現在、200-300ミクロンが最適であると示す結果が得られた。さらに確認するため、50,100,200,300,500,750,1000ミクロンの直径の孔をそれぞれコラーゲン膜に穿孔し、最適の担体能と、障壁能を検討している。少なくとも以上2つの新規デバイスを組み合わせることにより、次年度において人工歯根にセメント質と歯根膜を創製する見込みは大きくなった。当初の計画通りに、〔1〕天然歯再植での歯根膜再生と、〔2〕歯根膜付き人工歯根の開発の両面から研究を進めた。【1】天然歯再植のよる歯根膜再生:昨年までに開発したイヌ天然歯再植系を改良して、骨吸収作用が強い骨形成蛋白質(BMP)に代えて線維芽細胞増殖因子(FGF)を用い、その担体としては、コラーゲン線維膜よりも、局所組織の刺激が少ないコラーゲンゲルにきりかえた。現在、レントゲン写真では、FGF(-)の対照に較べて、歯槽骨の再生進行が良好であった。現在、最終的な組織学的判定を待っている。【2】歯根膜付き人工歯根:昨年度開発した2要素((1)セメント誘導装置と(2)歯根膜線維誘導装)からなる新規の歯根膜誘導デバイスを引き続き、検討、改良しBMPと共にラット皮下、次にビーグル犬に埋植した。(1)セメント誘導用人工歯根デバイス:この装置は太さ1.5mmのチタン・ロッドに、50ミクロンのチタン線維からなる不織布(厚さ0.2mm,porosity、80%)を巻き付けたチタン・メッシュ外装チタン・ロッド(TMTR)である。これらの複雑な装置にヒドロキシアパタイトをコートするには、従来行ったスパッタリングなどの方法では、不可能であり、そのため、溶液からヒドロキシアパタイトを結晶化してコートする方法に挑んだ。結晶化の条件を検討した結果、小久保らの方法、およびその改良法を用いた。これらのデバイスをBMPと共にラットの皮下にビーグル犬の抜歯槽に埋植したところ、非常に早く表面に外層硬組織が形成されることがわかった。この組織はセメント様の機能をもつと考えられる。(2)硬組織形成バリヤー用レーザー穿孔コラーゲン膜:このデバイスはTMTRの周囲に巻き付けて、骨とセメント様組織との癒着を防ぎ、歯根膜線維を再生させるためのFGFの担体である。そのために最適の孔の直径を確認するため、50,100,200,300,500,750,1000ミクロンの直径の孔をそれぞれの膜に穿孔し、ラット皮下の異所性骨形成を検討した結果、500ミクロンまでは、直径の増大と共に骨形成能は上昇することが分かった。少なくとも以上2つの新規デバイスを組み合わることにより、今後、人工歯根にセメント質と歯根膜を創製する見込みは大きく進展した。
肝インスリン抵抗性発現に関与する糖新生系律速酵素遺伝子転写因子の解明

1.ヒトミトコンドリア型ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼ(PCK-2)遺伝子プロモーター領域のクローニングすでに報告されている遺伝子の配列を用いて第1エキソンから第2イントロンにかけ増幅するプライマーを作成した。このプライマーによりPCR法を用いて1.2x10^5クローンのPACライブラリーのスクリーニングを行い2つのクローンを得た。これらはオーバーラップしており、PCK-2のプロモーター領域を含んでいるものと考えられた。同領域の塩基配列を決定するとともに。、転写開始点を決定した。また、同領域を用いたレポーター分析を行いプロモーター活性の存在を確認した。これらの成果については現在英文学術雑誌に発表準備中である。糖尿病の原因遺伝子の異常を解明するために、糖尿病患者におけるヒトHNF-1α遺伝子配列について解析を行い、新たに2つの遺伝子異常を明らかにした。3.糖新生系酵素の過剰発現によるβ細胞機能障害に関する検討糖新生系酵素の過剰発現が膵β細胞機能に与える影響を検討するため、マウスβ細胞株であるMIN6を用いてグルコース-6-ホスファターゼを過剰発現するβ細胞株を樹立した。この細胞株ではコントロールに比してグルコース応答性のインスリン分泌が傷害されていた。4.ラットPCK-1遺伝子プロモーターのインスリンによる転写制御ラットPCK-1遺伝子プロモーターのインスリンによる転写制御について転写因子FKHRとの関連性に関する検討を行った。現在同領域の塩基配列を決定中である。また、公表されているcDNAの配列が、5'末端部において完全長でないことが予想されたため,転写開始点を決定する意味から5'-RACE法を行い、cDNAの5'末端部の解析を行っている。
グローバル公法秩序理論構築に向けて

国際社会に中央集権的立法機関が不在である中で、私人にまで規律が及ぶ規範が、ネットワーク型の法形成プロセスを経て成立する現象が見られる。とりわけ、投資条約仲裁について明確であり、特定の条約に基づいて設置される仲裁廷が当該条約に関する具体的な紛争の処理に当たって当該条約とは関係ない他の条約に基づいく他の仲裁廷の判断を参照することにより、一般法が生成したかのような状態が成立しつつある。投資以外の多くの分野でも私人の活動を規律する一般法形成現象が見られ、それには国際的な「判例」が大きな役割を果たしている。もはや、国内的規制を行う際にグローバル平面での法形成を考慮しないのは困難になりつつある。本年度は、当初計画通り、先行研究の精査と、それを通じた分野ごとの要検討事例の選択を中心とした。先行研究としては、・グローバル(公)法秩序の全体構想を萌芽的に示すもの・特定の分野における国際法・国内法の相互浸透を示したり、公私区分の相対化を説いたりするものがあり、本年度はこのうち前者について、以下のように分類した上で、先行研究の網羅的収集とその精査を行った。(1)「国際共同体構想」を提唱するもの(2)「国際憲法」を提唱するもの近年よく見られるようになった「国際憲法」の主張には、相互に関連しつつも、国際法秩序の憲法化という観点からなされているものと、国内憲法体制への国際規範の浸透(「憲法の国際化」)に着目してなされているものとの二つがある。ここでは、その前者(直近の例として、Jan Klabbers et al., The Constitutionalization of International Law, Oxford, 2009)を分析する。この分野に関する研究は近年爆発的に増加しており、本年度はその網羅的収集に力点を置いた。(3)「憲法の国際化」を提唱するもの国際社会に中央集権的立法機関が不在である中で、私人にまで規律が及ぶ規範が、ネットワーク型の法形成プロセスを経て成立する現象が見られる。今年度も、引き続き二次文献の分析検討を継続的に進めるとともに、事例研究をそれぞれ深めた。先行研究の中には、「国際共同体」・「国際憲法」・「憲法の国際化」に関するものがおおくみられるところ、「グローバル行政法」をめぐる議論から派生したとも言えるさまざまな「グローバル法」に関する議論や、Max Planck研究所(ハイデルベルク)を中心とする「国際的公権力」に関する議論が進展しつつある。したがって、それらを丹念に追いかけるのが作業の一つの中心となった。事例研究については、これまでの研究を踏まえ、国際安全保障法と人権法との関係、国際投資法、国際的領域統治、国際金融秩序、情報法、食品法、農業法に関する個別具体的な事例を分析し、上記の理論的枠組みの中でどのように評価することができるか、また、そのような理論的枠組みに反省・再構築を迫る要素がそれら事例の中に見られないかどうか、等の問題について、検討を進めている。これまで、比較的検討が進展している国際投資法分野について、国際法協会(ILA)・アメリカ国際法学会合同シンポジウムやアジア国際法学会などの学会や、国際法曹協会(IBA)・日本弁護士連合会合同シンポジウムなどの実務家の会合において報告を行い、批判を仰ぐとともに、部分的研究ではあるが論文の形で発表を始め、広く研究者コミュニティーから本研究の研究期間終了までに批判やコメントをもらうべく努力をしている。本研究は昨年度後半に採択通知を受領したものであるため、今年度は昨年度に引き続き基礎的研究を行うことに重点を置いた。具体的には、以下の通り。1.何らかの「グローバル法」を提唱する先行研究の調査(1)「国際共同体構想」を提唱するもの:「社会」と「共同体」との区別を前提に、国際社会の「国際共同体」への変容を説く議論は従来から見られるところ、最近新たな論考(Villapando等)が多く発表されているため、それらの検討を行った。(2)「国際憲法」を提唱するもの:近年よく見られるようになった「国際憲法」(Klabbers等)の主張の検討を行った。(3)「憲法の国際化」を提唱するもの:古くから研究のある「憲法の国際化」についても、具体的事例の豊富化に伴い、それら事例を踏まえた理論的研究が増加しており、それらの検討を行った。(4)何らかの「グローバル法」を提唱するもの:本研究の関心と最も近いと思われる先行研究であり、Allott, Teubner, Delmas-Martyらの研究について検討した。2.特定の分野における国際法・国内法の相互浸透を示したり、公私区分の相対化を説いたりする例の調査先行研究の調査を進めつつ、力点を具体的事例の収集およびその分析に置き、具体的には、国際安全保障法と人権法との関係、国際投資法、国際的領域統治、国際金融秩序、情報法、食品法、農業法について、本研究の観点から有意と考えられる事例を抽出する作業を行った。今年度は最終年度であり、研究のとりまとめに向けての作業を進めてきた。

研究代表者の濱本は、分野別研究として国際投資法に関する研究を進め、投資条約に含まれる典型的な条項に関する仲裁判断例分析を通じて、仲裁判断のネットワークによる法形成に関する実証的研究を進めると共に、その際に採用される条約の解釈手法や、仲裁手続そのものに関する法形成も扱った。分担者の鈴木は、国際金融秩序のグローバル化に関する研究を進め、国際財務報告基準(IFRS)などをその分析素材として取り扱った。分担者の亀本は、格差原理の研究から正義論へと考察を進め、全体の研究の基盤を構築した。分担者の深澤は、担当の農業法について研究を深めるとともに、一般向けにその成果を公表する努力も行った。分担者の酒井は、国際機構による領域統治に関する研究を継続すると共に、国際司法裁判所による領域紛争処理という形での国際機構による領域への関わりも扱うと共に、国際司法裁判所における手続的法形成についても考察を深め、さらに、国際機構における法形成の一つの典型例として、国連国際法委員会による法典か作業についての分析を行った。分担者の曽我部は、表現の自由を素材にしつつ、具体的な事例研究を進行させた。分担者の浅田は、国連安全保障理事会における経済制裁についての研究を進めると共に、長期にわたって進めてきた戦後賠償に関する研究のまとめを行った。そして、代表者の濱本が、これら各分野の成果を踏まえた包括的研究を進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際法26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は年度途中での追加採択であるため、本年度中になすことのできる作業量に限界があることは当初から明白であった。そのため、次年度以降に円滑に研究を遂行するための基盤作りに集中するための、あるていど「謙虚な」研究計画を立てた。それら研究計画については順調に実施することができた。研究の一部についてではあるが、学会報告等にとどまらず、論文の発表も既に始めている。研究計画の前半にあたる今年度までは、先行研究の網羅的検討が中心となる。先行研究が特に近年激増しているため、網羅的検討が完了したとはまだ言えない段階にあるが、中核的な部分の検討は進められていると考えている。また、具体的事例研究にも着手することができている。来年度以降は、資料収集を継続するとともに、本格的な分析検討作業に入る。現段階において、問題点は特に見いだしていない。今年度は最終年度であり、研究のとりまとめが主たる作業内容となる。これまでの研究を踏まえ、各分野でのまとめを行うとともに、分野をまたがる研究を深めるべく議論を重ねていきたい。上記の通り、先行研究が膨大なほか、新たな研究も次々に公表されているため、それらの調査を続けることが不可欠である。それとともに、研究計画の後半に入る今年度からは、具体的事例研究にに力点を移していきたい。その上で、先行研究から得られた知見と組み合わせ、理論的枠組みの構築と批判的再検討とを繰り返す作業に入りたい。
東アフリカ・大湖地方におけるバナナの流通ネットワーク形成と地域の内発的発展

本研究では、タンザニア北西部の農村地域に居住する農耕民を事例として、単一の換金作物に依存してきた脆弱な経済構造のなかで地域社会が示す対応の様相を一作物であるバナナに焦点をあてて分析した。報告者は、対象地域におけるバナナの文化的経済的な重要性を歴史的な文脈を通して位置づけたうえで("Multiply Useful Plants : Uses and Usefulness"における論文で公表)、生産農民に対する調査から、従来自給用が中心であったバナナ生産が販売目的に部分的に転換してきた過程を明らかにした。また、社会的経済的な変容のなかで農村内では現金稼得源の創出と相互扶助を兼ねた農民組織が活動を盛んにしており、その詳細についても検証を進めている(論文執筆中)。一方、バナナの流通ネットワークに関する分析から、この流通システムには他の民族集団の関与が少なく、バナナ仲買人の多くが同郷の生産農民でもあるという特徴が見いだされた。仲買人は対象地域と外部の近隣都市を結び情報や物資の媒介役を担いながらも、生産農村では経済的な合理性と社会的な規範とのはざまで商いに従事しており、商品経済化が浸透している今日、前者を優先する立場もとくに若い仲買人には多くみられた。しかしながら、多数の仲買人を通じて形成される流通ネットワークは、生産地域の生態的社会的環境に深く根ざした人びとの関係性が大きく影響している。対象地域におけるバナナの流通ネットワークは、制度や組織を有せずに内発的に形成されてきたものである。近年町の居住者のなかから新たに萌芽しつつある流通の企業化を目指す動きは、町と農村を含む地域全体がもつ発展へのポテンシャルを示すものであり、社会経済的な変動に対する地域社会の適応の一端である。本年度はこれまでの現地調査で収集した一次資料および、アフリカ農耕民社会の変容に関連した文献資料を中心に、論文執筆のための情報の整理やレビューをおこない、並行してワークショップや研究会に参加し、発表をおこなった。タンザニアの調査地域において主食用バナナは、近郊都市の需要増加を背景に近年では商品的価値が認められる一方で、今日でもその社会文化的な重要性は高い。この点に関して、報告者は2003年10月にバンコクで開催された国際ワークショップ「多目的植物の文化的意味と経済的重要性」で発表し、報告書にまとめた(出版準備中)。調査地域における主食用バナナの商品化の進行に着目すると、その取引システムにはいくつかの特質が見いだされた。第一に、近年のコーヒー価格の下落をはじめとするさまざまな要因によって、今日より多くの生産農民がバナナ取引に参画することが可能になっている点、第二に、同一の民族集団内で形成された取引システムであり、取引には人びとのバナナに対する文化的規範が内在化している点、そして第三に、在来の地域資源を活用したこの取引システムに地域の内発性のポテンシャルを見いだすことができる点である。2004年3月に、アフリカ・モラルエコノミー研究会においてこのテーマで発表し、現在公表準備中である。また、社会の内発的発展に向けて一つの方策となりうるフェア・トレードに関連して、2003年11月には東京で開催されたフェア・トレード・ビジネスセミナーに参加し、すでに実践している企業家や研究者と意見交換をおこなった。本年度は、文献資料のレビューを続けるとともに、タンザニア農村部の社会経済的な変容に関する論文の執筆を進めた。その内容の一部である農民組織の展開に関して、2004年10月に地域農林経済学会において口頭で発表した。また、2005年1月から3月にかけて、タンザニア北西部の調査地域においてフィールド・ワークを実施した。今回のフィールド・ワークでは、調査地域の人びとにとって彼らの基幹作物であるバナナがいかなる存在であるかという価値観を探るための調査をおこない、そのなかでも主食用バナナの売買に携わる在地の仲買人に対する聞き取りや観察を通じて、調査地域におけるバナナの流通ネットワークが形成される過程や今日の進展を可能にした要因を分析するための情報を収集した。帰国した現在、これらの情報の整理、分析を進めているが、今回の調査から、在地のバナナ仲買人には調査地域の社会文化的な文脈にバナナを位置づけながらもその商いに参与しているものがいる一方で、それを単なる一商品とみなして経済活動に従事しているものもおり、農村社会で進行する商品経済化が人びとのバナナへの認識にも影響している可能性を指摘できる。また、聞き取りした仲買人の多くが、仕事を始める以前からバナナの消費地である都市部になんらかのつながりを有しており、このことは彼らがそもそも外部世界とのアクセスを積極的に希求する傾向をもつことを示唆している。

仲買人は対象地域と外部の近隣都市を結び情報や物資の媒介役を担いながらも、生産農村では経済的な合理性と社会的な規範とのはざまで商いに従事しており、商品経済化が浸透している今日、前者を優先する立場もとくに若い仲買人には多くみられた。しかしながら、多数の仲買人を通じて形成される流通ネットワークは、生産地域の生態的社会的環境に深く根ざした人びとの関係性が大きく影響している。対象地域におけるバナナの流通ネットワークは、制度や組織を有せずに内発的に形成されてきたものである。近年町の居住者のなかから新たに萌芽しつつある流通の企業化を目指す動きは、町と農村を含む地域全体がもつ発展へのポテンシャルを示すものであり、社会経済的な変動に対する地域社会の適応の一端である。
バラ科サクラ属の自家不和合性遺伝子ＭＧＳＴの機能解明並びに人為制御法開発への利用

本研究は,バラ科サクラ属植物の示す自家不和合性反応における新規花粉側共通因子MGSTの機能を解明し,さらにMGSTの機能抑制による自家不和合性の人為的打破を試みるために立案された.すなわち本研究では,生化学なタンパク質解析と遺伝子発現解析によりMGSTの機能を明確にすると同時に,人為的にMGSTの発現抑制を誘導することで,自家不和合反応の打破を試みる.本研究により,MGSTの機能が解明されれば,サクラ属植物の自家不和合反応の分子基盤がより明確になる.また本研究により,自家不和合性の人為的打破が可能になれば,果実生産時の受粉作業の労力低減へとつながる.本研究は,バラ科サクラ属植物の示す自家不和合性反応における新規花粉側共通因子MGSTの機能を解明し,さらにMGSTの機能抑制による自家不和合性の人為的打破を試みるために立案された.すなわち本研究では,生化学なタンパク質解析と遺伝子発現解析によりMGSTの機能を明確にすると同時に,人為的にMGSTの発現抑制を誘導することで,自家不和合反応の打破を試みる.本研究により,MGSTの機能が解明されれば,サクラ属植物の自家不和合反応の分子基盤がより明確になる.また本研究により,自家不和合性の人為的打破が可能になれば,果実生産時の受粉作業の労力低減へとつながる.
高活性・高耐久性を両立した燃料電池用カソード触媒の開発

燃料電池用カソード触媒の活性および耐久性向上を目的とし、ナノカプセル法により合成したPtCo合金ナノ粒子表面にPtスキン層を制御被覆したPtxAL-PtCo/C触媒を調整してきた。昨年度までに、この触媒の微細構造をTEM-電子回折を中心に調べてきた結果、合金の活性および耐久性はその結晶構造に大きく依存することが分かった。さらにPtxAL-PtCoナノ粒子に関しては、溶液中で電位サイクルを行うことによって、fct+3%fcc構造から100%fcc構造に結晶構造が転換することを明らかにした。この特異的な相転換が高い活性と耐久性に関連している可能性が非常に高いことが分かった。この特異的構造を触媒調整時に再現させるべく、コアとなるPtCo合金触媒の調整条件を見直した。まず、これまで通りナノカプセル法によりPtCo/C触媒を調整した。その後の熱処理で、水素または窒素中と雰囲気条件の影響を調べた。さらに熱処理温度領域を広げて探索した。調整した触媒の結晶構造をTEM-回折像より調べた結果、水素中で熱処理したPtCo (PtCo/C(H2-HT))は一部が規則構造を示したのに対し、窒素中で熱処理したもの(PtCo/C(N2-HT))は不規則構造であった。この両者の触媒に対し、酸素還元反応(ORR)活性および耐久性を調べたところ、PtCo/C(N2-HT)が最も活性が高く、標準市販Pt/Cの4倍以上であった。また、PtCo/C(H2-HT)は劣化サイクル中に脱合金化し、活性がPtと同等まで低下したが、PtCo/C (N2-HT)は高い値を維持し続けた。すなわち、このPtCo(N2-HT)表面にPtスキン層を任意に制御被覆すれば、さらななる高活性・高耐久性が期待でき最初からfcc不規則構造を有するPtxAL-PtCo/Cの調整を簡便にし、量合成展開の可能性が大いに期待できる結果を得られた。燃料電池自動車(FCV)の普及には、高活性・高耐久性を両立した触媒開発が非常に重要な課題として位置づけられている。これまでに触媒活性の向上には、Ptと卑金属等の第二成分金属元素との合金化が最も効果的な手段とされてきた。これは合金表面から第二成分金属元素が溶出し、電位サイクル中のPtの溶解・再析出により自発的に形成されたPtスキン層(シェル)への下地合金(コア)からの電子修飾効果によるものと考えられている。しかしながら、実作動温度領域における高活性・高耐久性を示した報告は少ない。これは、自発的に形成されたPtスキン層は不均一で、高温領域で脱合金化し、Pt単味と同等の活性に低下するためである。そこで本研究では、粒子サイズ及び組成を均一に制御できるナノカプセル法により、PtCo/C触媒を調製し、PtCo合金ナノ粒子表面に均一にPtスキン層を被覆することで、活性と耐久性を両立した触媒の調製と最適化を検討した。Ptスキン層形成には目的のPtスキン層数相当のPt塩を含む水溶液中、水素バブリングすることにより、部分電池反応によってPtCo表面に析出させた(PtxML-PtCo/C)。Ptスキン層形成はTEM観察およびSTEM-EDX, EXAFS解析により確認した。また、粒子サイズや組成が異なるPtxCo100-xコアを調製し、その後PtxMLを被覆した触媒の酸耐性を確認し、最適化した。粒子サイズや組成の依存度よりも、Ptスキン層を完全均一化することが、耐久性に対して最も重要な要因はであった。そこでPtスキン層の欠陥に対するPt原子の補填、Ptスキン層形成速度を制御し、飛躍的に耐食性を有するPtxML-PtCo/Cを調製することに成功した。H29年度には、実際に半電池によりORR活性および耐久性を評価し、学会、論文等で公表するとともに、Ptスキン層/3元合金触媒の開発に着手する。当初予定していた部分電池法によるPtスキン層形成は、概ねコアとなるPtCo合金表面を覆っていることが分かったが、一部不均一に形成されていることも微細構造解析により明らかになった。これにより、完全に均一なスキン層を形成させる反応条件等を検討することが必要になった。例えば、スキン層のピットを補うために、その部分だけに後からPt原子を析出させたり、スキン層を形成する時の反応速度を溶液pHによって制御した。調製後の触媒の耐食性は燃料電池内を模擬した硫酸溶液中で酸耐性を調べることによって判断し、スキン層調製の最適条件の検討の必要性に迫られた。当初はPtCo以外の合金系についても調べる予定であったが、本年度はPtCo系のみにとどまった。しかしながら基礎的な条件設定を確実に終えたことから、今後の研究が加速されることが期待される。以上の理由から、研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。高活性・高耐久性を両立した燃料電池用触媒の開発にあたり、昨年度までに、ナノカプセル法により合成したPtCo合金ナノ粒子表面に均一にPtスキン層(PtxAL)を被覆したPtxAL-PtCo/Cを調製した。高いORR活性及び高耐久性を示すPtxAL-PtCo/C触媒の構造最適化を目的とし、TEM-電子線回折にて結晶構造を中心に詳細を調べた。その過程において、活性および耐久性の両者とも結晶構造に大きく影響することが分かった。

さらには、溶液中での活性評価の祭に行われる一般的な電位サイクル処理(安定化処理・清浄化処理)を施した活性評価直前のコアとなるPtCo/CおよびPtxAL-PtCo/C触媒の状態についても調べ、PtxAL-PtCo/C触媒が電気化学サイクル後に特有の構造を形成することが分かった。すなわちこの構造が高活性・高耐久性に強く関連していることが明らかになった。昨年度の結果も含め、上述の結果はH29年度の学会において公表した。また、本年度中に行われるシンポジウムでも既に発表が決まっている。さらに現在学術論文での公表の準備を行い、H30年度中には公開予定である。今後は溶液中での劣化試験中における構造変化の解析を推進するとともに、PtxAL-PtCo/Cの電位サイクル後の特殊構造を触媒調製時に再現し、量合成プロセスへと発展させる。また、当初の計画通り、Ptスキン層/3元合金触媒の開発に着手する。当初予定していた部分電池法によってPtスキン層を形成させたPtCo合金触媒(PtxAL-PtCo)は、fct構造のPtCoコアと僅かなfcc構造を含むPtスキン層から構成されていることが分かった。また、酸性環境下で触媒として作動中のでは、PtCo合金コアの表面に強固なfcc構造のPtスキンが生成して内部を保護しているという構造に転換していることを初めて明らかにできた。そこで量合成および市販化を視野に考えると、予め触媒調製プロセスにおいて、この特殊構造を形成させるための反応条件等を検討することが必要になった。例えば、電位サイクルを、触媒の自然電位を雰囲気制御によって変化させて模擬したり、多量の触媒を電気化学処理できる電解槽の設計に取り組んでいる。調製後の触媒活性および耐久性評価を、燃料電池内を模擬した硫酸溶液中で行い、電気化学前処理無しに触媒能を評価することで目的の構造ができているかを判断する。当初はPtCo以外の合金系についても調べる予定であったが、本年度は、構造に関する新たな知見が得られたため、PtCo系のみにとどまった。触媒構造と活性および耐久性支配因子の関連性が明らかとなったことから、今後の研究が加速されることが期待される。当初の計画に対して、予想外の新しい知見が得られたことから、その詳細について調べる必要あった。しかしながら、最終的にはこれが目的の真意となりえることから、研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。燃料電池用カソード触媒の活性および耐久性向上を目的とし、ナノカプセル法により合成したPtCo合金ナノ粒子表面にPtスキン層を制御被覆したPtxAL-PtCo/C触媒を調整してきた。昨年度までに、この触媒の微細構造をTEM-電子回折を中心に調べてきた結果、合金の活性および耐久性はその結晶構造に大きく依存することが分かった。さらにPtxAL-PtCoナノ粒子に関しては、溶液中で電位サイクルを行うことによって、fct+3%fcc構造から100%fcc構造に結晶構造が転換することを明らかにした。この特異的な相転換が高い活性と耐久性に関連している可能性が非常に高いことが分かった。この特異的構造を触媒調整時に再現させるべく、コアとなるPtCo合金触媒の調整条件を見直した。まず、これまで通りナノカプセル法によりPtCo/C触媒を調整した。その後の熱処理で、水素または窒素中と雰囲気条件の影響を調べた。さらに熱処理温度領域を広げて探索した。
微分作用素の定数環の研究

Rを標数pの体k上のn変数多項式環とし、dをR上の次数0の斉次k-微分作用素とする。dが対角化可能であるとき、定数環R^d={AERld(a)=0}の環論的性質について考察し、次の結果を得た。(1) R^dはCohen-Macaulay環で、その正準加群K_RdはK_Rd(n)={AERld(a)=-tr(d)a}によって与えられる。ただし,tr(d)はdのトレースを表す。(2) tr(d)=0ならば、R^dはGorenstein環である。また、End_Rd(R)がR-多元環としてdによって生成されるならば、逆も成立する。体k上のアフィン群スキームμp=Spec(k[X]/(X^p-1))がアフィン空間Spec(R)にk-線形に作用しているとする。このとき、付随するRの不変部分環Sは、Rの適当な次数0の斉次k-微分作用素による定数環として捉えることができる。上記の結果を適用して、SがCohen-Macaulay環であることを示し、Sの正準加群Ksを決定した。併わせて、SがGorenstein環であるための必要十分条件を与えた。関連して、研究分担者により、標準球面上の微分形式に対するゼータ関数とその漸近展開式、対称な分散-釣合い型計画の非存在,ブロック-段法に関する成果が得られた。
血管内皮増殖因子遺伝子の発現制御に関与する新規転写因子の同定とその機能の解明

一酸化窒素(NO)が低酸素と同様にhypoxia inducible factor 1 (HIF-1)を介し、血管内皮増殖因子(VEGF)遺伝子の転写を活性化することと、VEGF遺伝子の転写にはcis-elementsとしてHIF-1結合部位(HBS)とその下流のHIF-1 ancillary sequence (HAS)が必須であることを以前の実験で明らかにしていた。本研究では、アフィニティークロマトグラフィー法を用いて、ヒト腫瘍細胞HelaS3からHASに特異的に結合するHAS結合因子の抽出を試みた。HAS結合因子はタンパク量が少なく、高い塩濃度ではHASとの結合力が弱いために、この方法による単離は困難であった。現在は、酵母によるone-hybrid systemも平行して行い、クローニングを試みている。また、VEGF以外の低酸素誘導遺伝子の転写にもNOが関与するか否か調べたところ、検討した3種類の遺伝子のプロモータをNOは活性化し、いずれもcis-elementsとしてHBSとHASが重要であることが分かった。我々の結果と異なり、NOがVEGF遺伝子の発現を抑制するとの報告があるため、代表的なNO供与剤6種類を用いて、HIF-1やVEGF遺伝子に対する影響を4種類の腫瘍細胞株で検討した。一部を除いてNO供与剤は濃度依存性にHIF-1を誘導し、VEGF遺伝子の転写を活性化することが分かった。しかし、低酸素状態では高濃度のNO供与剤は逆にこれらの活性を阻害した。現時点ではVEGF遺伝子のHAS結合因子のクローニングはされていないが、NOがVEGF遺伝子をはじめ多くの低酸素誘導遺伝子の発現に関与し、低酸素によるそれらの発現を修飾している可能性が示唆された。NO供与剤を用いる際は、その種類と濃度、周囲の酸素濃度によりNOの影響が異なることから、実験条件を考慮したうえで結論を出す必要がある。
神経伝達系におけるグルタミン輸送を制御する化合物の創製

アミノ酸や糖といった生体内の小分子の濃度調節に関わるトランスポーターについては、多種類が存在する上に基質選択性の幅が広く、選択的な阻害剤が不足していることから、その機能解析が容易ではなかった。本研究では神経伝達における重要な小分子の移動とその制御機構の面から生命現象の理解に迫ることを目標とし、中性アミノ酸トランスポーター(ASCT2)とグルタミン酸-シスチン交換体(xCT)について阻害剤を合成した。反応性グリアに多く発現しているASCT2にまず焦点をあてて進めた。ASCT2が発現しているとされる脳腫瘍由来C6細胞株について[^3H]Glnの取込能と種々のアミノ酸による阻害の選択性を調べた。同様に肝腫瘍由来SK-Hep1細胞についても調べたが、他の取込システムの関与が示唆され、C6細胞の方が評価系として適していることが明らかになった。ASCT2の評価系としてはC6細胞が適していることがわかった。また、強制発現系についても検討したが、細胞自身が持つ内因性の取込が高いので、発現させるホスト細胞のさらなる検討が必要である。今後、他のシステムとの比較のためには、リボソームに再構成させるなどの手法も有用であると思われる。一方、阻害剤候補として、グルタミン骨格を三員環で固定したアミノ酸やASCT2と相同性の高いグルタミン酸トランスポーター(EAAT)阻害剤TBOAの末端をアミド化した類縁体などを合成して、上述のC6細胞への[^3H]Gln取り込み阻害能を評価した。その中で、グルタミンのfolded formを固定した類縁体であるCCG-IIIが、アスパラギンとほぼ同等の強さの取り込み阻害能を示すことがわかった。末端がアミド基以外の類縁体は阻害活性がなく、アミド基が重要であることがわかった。ASCT阻害剤として、アミノ酸部位まで含めたグルタミンの立体配座を二環で固定したMPDC類縁体を、EAATのPharmacophore modelからデザインして合成した。鍵反応となる三員環構築における触媒を検討し、目的の立体を優先的に得る条件を見出した。C6細胞におけるグルタミシ取込阻害能を測定した。対応するカルボン酸と比べると、アミド体(グルタミンの模倣体)のほうが若干阻害が見られ、構造を認識していることは示唆されたが、阻害活性は弱いもので、今後の研究には不適当と判断した。今後はGlut_<ph>-TBOAの結晶構造から構築したASCT2モデル用いて、以前に阻害活性をもつCCG-III amideの置換基の位置や種類の最適化を行う。ASCT2は細胞外の基質を取り込み、代わりに細胞内の基質を排出するヘテロエクスチェンジという機構で機能する。一方、EAATは細胞外の基質を取り込んだ後、カリウムイオンを排出することで細胞内基質を輸送することなく元の状態へ戻るサイクルが優勢である(一部はヘテロエクスチェンジも起こす)。ヘテロエクスチェンジの機構を調べるために、同様にヘテロエクスチェンジでグルタミン酸とシスチンを交換するxCTに注目し、その阻害剤合成を行い、シスチン誘導体に阻害活性を見出した。基質結合部位の構造を明らかにするために、分子プローブ化を進めている。中枢神経系におけるグルタミン酸濃度は、トランスポーターによって厳密に制御されている。濃度制御は、主にNa+イオン依存性グルタミン酸トランスポーター(EAAT)が担っているが、それ以外にも中性アミノ酸(グルタミン・シスチン・セリンなど)を介した細胞内外のグルタミン酸濃度制御が知られている。EAATが圧倒的に取込優先で細胞外濃度を減少させるのに対して、グルタミントランスポーターASCTやグルタミン酸・シスチン交換体xCTは、細胞内外のアミノ酸を交換するヘテロエクスチェンジという形式をとり、細胞外のアミノ酸濃度に応じて双方向的にグルタミン酸を輸送する。取込と排出の基質認識について調べるため、グルタミン酸誘導体およびシスチン誘導体の合成を行った。xCTにおいては、シスチンのS原子を炭素で置換したdiaminosuberic acid誘導体がグルタミと酸排出のみならず取込も阻害することから、基質認識部位は共通であると考えられる。Diaminosuberic acid誘導体のアミノ置換基は阻害に必須であり、嵩高く疎水性が高い置換基の方が活性が高いことがわかった。さらに炭素鎖が一つ短いdiaminopimelic acid誘導体にも強いxCT阻害活性があった。炭素鎖に二重く結合を導入することで、代謝型グルタミン酸受容体への作用を軽減でき、選択性は既存の阻害剤4-CPG(4-carboxyphenylglycine)よりも優れていることもわかった。今回の結果を基に、置換基の最適化を図るとともに、最も選択性に優れている異性体の選択的合成に取り組んでいる。
マインドフルネスが健康寿命延伸化に及ぼす影響に関する費用対効果研究

昨年度、本研究で用いる健常人のwell-beingの改善をターゲットにしたプログラムの修正開発を行い、そのプログラムをもとに倫理申請を行い、本研究のプロトコールの承認を得た。それに基づき、今年度は、無作為割付比較対照試験(Randomized Controlled Trial: RCT)を開始した。2018年7月よりエントリーを開始し、現在介入を実施継続している段階であるが、現時点で30名の対象者への介入が終了している。次年度もリクルートおよび介入を継続し、次年度秋頃に研究を完了する予定である。(2)効果および費用対効果の解析RCT終了後、速やかに解析に移れるように、データシートの作成を行い、介入の終了した対象者からデータの入力を開始している。RCTの完了後、速やかに解析に移り、マインドフルネス認知療法の効果および費用対効果を解析する予定であったが、上記の通り、研究の完了が来年度になったため、来年度介入が完了次第、速やかに解析を実施する。元々の計画では今年度中に介入が完了する予定であったが、介入開始時期が遅れたため、次年度もリクルートおよび介入を継続することとなった。次年度秋頃に研究を完了する予定である。(2)効果および費用対効果の解析RCTの完了後、速やかに解析に移り、マインドフルネス認知療法の効果および費用対効果を解析する予定であったが、上記の通り、研究の完了が来年度になったため、来年度介入が完了次第、速やかに解析を実施する。昨年度、倫理委員会の承認を得て、今年度はRCTを開始することができた。次年度は、引き続き、患者のリクルートを継続し、well-beingをアウトカムとしたMBCTのRCTを継続し、これを完了させる。介入研究が完了した時点で、解析を行い、MBCTのwell-beingに対する効果を検証する。また本研究では、費用対効果研究も併せて実施する。費用対効果については、RCTから得られた費用および効果の指標から、これを推計する。その結果は、増分費用対効果比(Incremental Cost Effectiveness Ratio: ICER)を用いて評価する。MBCT群が対照群に対して、有意に費用対効果的でない場合には、追加的に確率感度分析を実施して費用対効果について分析を行う。(1)プログラムの開発RCTの実施にあたっては、そのプログラムが必要になる。申請者らは、これまで、不安障害やがんの患者に対するMBCTプログラムの開発を行い、すでにそのプログラムを使用してRCTを実施している。本研究でも基本的にそのプログラムを活用する。しかし、本研究では、1アウトカムとしてwell-beingをおくこと、2対象に、患者だけでなく健常者も含まれうることなどが、以前の研究と異なる点である。そのため、プログラムに関しては、患者用のMBCTプログラムを健常者用に修正し新たなプログラムを作成する必要がある。初年度は、まず最初に諸外国における健常者を対象としたMBCTプログラムの実施状況の情報収集(主に文献収集およびそのレビュー)を行い、well-being用のプログラムに組み込むコンポーネント(各瞑想技法および行動活性化の課題など)について評価を行い、well-being用のプログラムの開発を行った。さらに、本研究とは別の先行研究として実施されている、対照群をおかないsingle armでの研究結果から、さらにプログラムの精緻化を図った。(2)アウトカムの設定アウトカムとして設定するwell-beingが比較的新しい概念であること、その構成要素が多岐にわたることを鑑み、well-beingのどのような指標がアウトカムといてふさわしいか、文献レビューを行い、主要評価項目の検討を行った。そのため今年度、MBCTをはじめとした、さまざまなマインドフルネス的介入プログラムについて文献検索を実施し、それぞれのプログラムの長所短所について把握した上で、well-beingをターゲットとしたプログラムに必要なコンポーネントを検討した。また文献だけでは、把握しきれない各プログラムの特徴等については、研究者等と直接意見交換を行い、これをプログラムの中身に反映した。さらに、本研究とは別の研究として実施されている、対照群をおかないsingle armでの研究結果から、さらにプログラムの精緻化を図った。以上のプロセスより、well-being用のプログラムが全体の約70%程度を作成することができた。(2)アウトカムの設定次に、アウトカムとして設定するwell-beingが比較的新しい概念であること、その構成要素が多岐にわたることを鑑み、well-beingのどのような指標がアウトカムとしてふさわしいか、文献レビューを行い、主要評価項目を決定した。(1)プログラムの修正本研究は無作為割付比較対照試験(Randomized Controlled Trial: RCT)で実施される。RCTの実施にあたっては、そのプログラムが必要になる。我々は昨年度までに、不安障害で使用したプログラムをもとに、健常人のwell-beingの改善をターゲットにしたプログラムの開発を行った。

しかし、その後の文献レビューやプログラム開発者や実践者との複数回にわたる意見交換やディスカッションを通じて、プログラムの内容を変更する必要が生じた。具体的には、瞑想の種類の修正および行動活性化技法の内容の修正である。今年度は昨年度開発したプログラムに上記のような修正を加えて介入研究で実施するプログラムをさらにアップデートした。(2)プロトコールの作成本研究はRCTで実施される。今年度は、そのためプロトコールの作成および倫理委員会への申請を行った。プロトコール作成にあたっては、必要なサンプルサイズの計算、プログラムの作成、組み入れ基準・除外基準の作成、リクルート方法の策定、有効性評価のための測定臨床尺度とその計測時期の決定、解析方法の検討、有害事象発生時の対応法の検討などを行った。作成したプロトコールは、倫理申請書とともに慶應義塾大学医学部の倫理委員会に申請し承認を得た。(3)RCTの実施一方、当初予定していたRCTの実施については、今年度中にこれを開始することができなかった。これには、プログラムの開発の完了が想定より遅れたことが影響している。(1)プログラムの修正本研究は無作為割付比較対照試験(Randomized Controlled Trial: RCT)で実施される。RCTの実施にあたっては、そのプログラムが必要になる。申請者らは、これまで、不安障害やがんの患者に対するMBCTプログラムの開発を行い、すでにそのプログラムを使用してRCTを実施している。我々は昨年度までに、不安障害で使用したプログラムをもとに、健常人のwell-beingの改善をターゲットにしたプログラムの開発を行った。しかし、その後の文献レビューやプログラム開発者や実践者との複数回にわたる意見交換やディスカッションを通じて、プログラムの内容を変更する必要が生じたため、瞑想の種類の修正および行動活性化技法の内容の修正を行った。こうしたプログラムのアップデートの結果、介入のプログラムについてはこのまま介入で実施するものが完成した。プロトコール作成にあたっては、必要なサンプルサイズの計算、プログラムの作成、組み入れ基準・除外基準の作成、リクルート方法の策定、有効性評価のための測定臨床尺度とその計測時期の決定、解析方法の検討、有害事象発生時の対応法の検討などを行い、研究実施可能なプロトコールを作成することができた。作成したプロトコールは、倫理申請書とともに慶應義塾大学医学部の倫理委員会に申請し承認を得ており、この点に関しては十分な達成を得たと考える。(3)RCTの実施
1980年代「自分史」ブームの社会的背景に関する実証的研究

1 1980年代における「自分史」ブームの実態を把握するために、自分史関係の出版物および自費出版された「自分史」等の資料調査をおこなった。またカルチャーセンターにおける自分史講座で参与観察をおこない、どのような人びとが「自分史」に関心をもっているのか、またどのような指導がなされているのかを調査した。2大阪の自費出版センターで所蔵する約三千冊の「自分史」のなかから、1980年代に出版された「自分史」を資料として分析をおこなった。「自分史」を出版した人の社会的属性や「自分史」に表現されたライフコース、「自分史」執筆の動機を中心に資料の整理と分析をおこなった。3「自分史」執筆者や出版関係者へのインタビューをおこなった。自費出版による「自分史」の作成のプロセスをあきらかにし、そこでモデル化された「人生の表現」を検討した。また「自分史」執筆者自身から動機や「自分史」をめぐる語りを得た。4以上のような実態調査と資料分析をもとに、1980年代の「自分史」ブームを社会学的に考察している。個人の人生をあらわす「自分史」は一見非常に個人的なレベルの営みであるが、実はさまざまな社会的な動向の背景と個人の「人生の表現」の社会的な定式化の影響を抜きには考えられないことをあきらかにしている。