hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学発生生物学展開のためのホヤを用いた小分子化合物高速スクリーニング

阻害剤のような化合物を用いると標的タンパク質の機能を簡便にノックダウンできるため、標的分子の機能類推が迅速にできる。発生の早いホヤとこのような化合物を組み合わせ高速・高精度な化合物による標的分子機能解析を目指した。本研究ではカタユウレイボヤを用いた化合物スクリーニング系を立ち上げ、実際に標的既知化合物を用いたホヤ標的分子の機能類推を行った。また、「過去の化合物とホヤに関する知見」を集約しまとめた。本研究の最終的な目標は、幹細胞を自由自在に様々な臓器・組織へと分化させることが出来る小分子化合物のリストを作成することである。そのためには、まずホヤにまつわる既知化合物情報をまとめることが今後ホヤを用いた化学発生生物学を我々が展開していく上で必須である。そこで本年度はこれまでにホヤにおいて実験に用いられた既知小分子化合物のリストを作成することとした, PubMedに登録されているホヤ論文中で化合物を用いた研究を調べたところ、約400件あった。これらを化合物IDであるcas番号を用いてホヤ論文中の化合物と化合物に関する構造式や作用機序などの情報とホヤにおける効果に関する記述等を結びつけデータベース化を進めている。一方、既知だがホヤにおいては未使用である阻害剤の効果をみるため、細胞骨格、受容体、細胞周期、イオンチャンネル、遺伝子発現、細胞死、2次メッセンジャー、ペプチダーゼ、kinase/phosphataseにわたるそれぞれの阻害剤を96種選出した。これら既知試薬におけるホヤ胚への形態と組織分化における効果を次年度まとめることとした。また、共焦点顕微鏡により細胞内小器官の局在画像を一度にマルチカラーで取得する方法を確立するために細胞骨格、小胞体、ミトコンドリア、ゴルジ体、神経組織、リソソームなどを染め分ける試薬をホヤ胚において試し、それぞれ最適な染色条件を検討している。さらに得られた画像を3次元的にデータベースで表現するために3Dデータベース(仮称3DPL)の開発に着手し、プロトタイプを公開した。一方、既知小分子化合物の組織分化を検出するため脊索、筋肉、内胚葉、表皮、脳、間充織、感覚神経における各種組織特異的プロモータを単離し蛍光タンパク質を遺伝子導入する実験とRT-PCRによる組織分化マーカの検出実験も併せて進め条件検討を行っている。まず組織分化決定後の形態形成が活発に行われる原腸陥入期の胚に対し標的既知化合物を添加した。そしてその表現型を解析することで、組織分化決定後の形態形成に影響を及ぼす標的分子の探索とその機能の解明を目的とし実験を行った。従来脊椎動物培養細胞等で用いられてきた標的既知小分子化合物11種を選定した。次に化合物濃度と添加時間、サンプリング時間などの条件を検討し、化合物添加胚を効率良く得る実験系を構築した。次に得られた形態形成に影響のあった異常胚の表現型を1細胞レベルで解析するために実体、および共焦点顕微鏡で胚の形態画像を取得し、観察した。組織分化の様子をWhole-mount in situhybridization (WISH)法により確かめた。最終的に共焦点顕微鏡で得られた3D画像をもとにコンピュータグラフィック画像(CG画像)を作成し、細胞数、体積、表面積を測定した。11種類の化合物添加により、発生致死ではなく、また正常細胞とも異なる形態をもつ胚を5種得ることができた。このうち特にFGFR inhibitorの添加胚では、尾部表皮細胞が頭部表皮細胞に比べ大きくなる、神経管閉鎖が正常に行われないといった興味深い表現型が観察された。WISH法により表皮正中に発現する末梢神経マーカーは、FGFR inhibitor添加胚では発現したがパターンが乱れていた。このことは尾部表皮細胞は組織分化しながらも、細胞の配置は変異したということを示す。またCG画像からの定量的解析結果より、添加胚では尾部の表皮細胞数が極端に少ない一方、その体積のばらつきは大きくなっていることがわかった。このことから、尾部表皮細胞は配置だけでなく、細胞分裂にも変異が生じたものと考えられる。さらに得られた画像を3次元的にデータベースで表現するため3Dデータベース(3DPL)を開発し表現型の登録を行った。また、ホヤと化合物に関する1970年からの研究データ(800化合物)を網羅的にまとめ、知識集約型データベースACBDのプロトタイプを作成した。本年度は昨年度確立した、ホヤ胚に小分子化合物を添加する系を用いて、ターゲット既知・未知両方の少分子化合物を添加する実験(リバースケミカルゲノミクスおよびフォワードケミカルゲノミクスと言える)、およびホヤ化学発生生物学データベースの構築を行った。(1)リバースケミカルゲノミクス:FGFR阻害剤の一種であるSU4984を原腸陥入期において添加すると、神経管閉鎖異常胚が得られた。この表現型をより詳細に解析するために、個体まるごと一細胞レベルで3次元的に撮影しコンピュータモデリングした結果、興味深いことに、尾部表皮細胞体積が正常胚と比較して大きくなっていることがわかった。SU4984には他にも阻害するターゲットが存在するため、現在これらのターゲットを実際にノックダウンすることで特異性を確認している。

(2)フォワードケミカルゲノミクス(分担田代):癌細胞遊走阻害物質であるがターゲットが未知の小分子化合物をホヤ胚に添加した結果、他の組織には観察できる限り異常がみられず、脊索の形成のみ異常となる興味深い表現型が得られた。現在、ターゲットタンパク質の単離を急いでいる。(3)データベース作成:上記(1)および(2)を含むこれまでの実験から得られた知見を集約し、既存の化合物や800件に及ぶホヤ発生に関わる知見と結びつけ、"ホヤ化学発生生物学データベースACBDver.1(http://dx.doi.org/10.1038/npre.2010.5087.2)"としてまとめた。このデータベースは、ホヤにおいてこれまでに添加された様々な化合物とその表現型が登録されているだけでなく、化合物やターゲットタンパク質配列の類似性をもとにホヤに添加されたことのない化合物の効果まで類推した結果も登録している。このようなデータベースは未知有用小分子化合物を探索する手掛かりとなる基盤を築くと考えられる。
在日外国人結核患者の療養支援マニュアルの作成

本研究では、在日外国人の中でも罹患者の多いネパール人結核患者を調査対象とし、医療通訳者のインタビュー調査によって抽出される諸問題(例えば、ネパール人社会における結核感染に対する文化・風習の違いから生じる問題、医療専門用語に対する理解度の違いが引き起こす問題など)を、文化的/言語的な枠組みの中で構造化し検証する。そして、その結果をもとに、ネパール人患者が滞りなく日本での結核治療が遂行できるよう、医療従事者向けの療養支援マニュアルの作成を行うことを目的とする。
ホスト社会沖縄と日系人―文化資本に基づくネットワーキングとその継承―

本研究の目的は沖縄において南米系日系人がホスト社会とどのような関係を築いているかを実証的に分析することである。本研究では移動のプロセスやネットワーキング等についてのインタビュー調査を通して、彼らの1ホスト社会との接点、2文化資本に基づくネットワーキング、3文化資本の継承について分析した。結論としては1沖縄において親族関係や日系人の両方のネットワークを築いていること、2ラテンアメリカ文化資本が架橋的社会関係資本となって結束的な沖縄社会と関係性を築いている人が多いこと、3文化資本の継承については公的な側面では困難であるが、私的な部分で日系人としての意識づけがなされていること、があきらかになった。本研究の目的は、2001年より科研費を受けて研究を継続している「沖縄社会に内包されるディアスポラ」の中から「日系人」に的を絞って、彼らがホスト社会とどのような関係を築いているのかを精査・分析することにある。沖縄社会は多文化化が進行しているにもかかわらず、異文化を持った人々がそのハビトゥスを表出しにくいのが現状であるが、日系人は結束的な(=異なるハビトゥスを許容しにくい)沖縄社会に入り込める資源(ルーツの共有)を持っている。県を挙げて移民の歴史を表彰している沖縄において、彼らがどのような文化戦略を用いてホスト社会での認知を得ているのかを、文化資本に基づくネットワーキングやその継承についての分析を通して明らかにすることを目指す。以上の研究目的を達成するため、結束的な沖縄社会と出身国社会をつなぎ架橋的な社会関係資本を提供しうる立ち位置にある「日系人」の文化資本に基づくホスト社会とのネットワーキングなどについて、量的・質的の二つの方法で調査を行うのが本研究の計画である。1年目の平成27年度には先行研究の収集・分析、予備調査となる質的調査を行った。具体的には、先行研究の収集・分析を行い、それをもとに予備調査の計画および対象者のサンプリングを行い、調査表を作成し、質的調査を実施した。本年度は追加採択であったため、研究の開始が10月であった。半年間で、当初の平成27年度計画の半分程度まで進めることができた。半年間で、当初の平成27年度計画の半分程度まで進捗しており、おおむね順調に進展していると判断される。以上の目的を達成するため、結束的な沖縄社会と出身国社会をつなぎ架橋的な社会関係資本を提供しうる立ち位置にある「日系人」の文化資本に基づくホスト社会とのネットワーキングなどについて、量的・質的の二つの方法で調査を行うのが本研究の計画である。二年目の平成28年度には前年度の予備調査をもとに本格的な質的調査を行い、第89回日本社会学会大会において調査結果と一次分析についての成果発表を行った。本調査での対象者は、日本とりわけ沖縄在住歴が長く、沖縄社会に根を下ろしているといえよう。自らのルーツへの関心を契機として成人後に移住してきたケースが多く、移住直後は沖縄の親族が定着をサポートしているが、その後は親族関係に留まらず仕事や育児・遊びを通して幅広いネットワークを築き、最近ではSNSを用いて架橋的な役割を果たしていること、文化資本の継承については公的な側面では困難であるが、私的な部分で日系人としての意識づけがなされていることが明らかになった。二年目の平成28年度には前年度の予備調査をもとに本格的な質的調査を行い、第89回日本社会学会大会において調査結果と一次分析についての成果発表を行っており、おおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的は、2001年より研究を継続している「沖縄社会に内包されるディアスポラ」の中から「南米系日系人」に的を絞って、彼らがホスト社会とどのような関係を築いているのかを分析することにある。沖縄社会は多文化化が進行しているにもかかわらず、異文化を持った人々がそのハビトゥスを表出しにくいのが現状であるが(安藤・鈴木・野入、2007)、日系人は結束的な(=異なるハビトゥスを許容しにくい)沖縄社会に入り込める資源(ルーツの共有)を持っている場合がほとんどであるが、彼らがどのような文化戦略を用いてホスト社会での認知を得ているのかを、文化資本に基づくネットワーキングやその継承についての分析を通して明らかにすることを目指している。以上の問題意識に基づく調査の結果、本調査での対象者は、日本とりわけ沖縄在住歴が長く、沖縄社会に根を下ろしていることが明らかになった。自らのルーツへの関心を契機として成人後に移住してきたケースが多く、移住直後は結束的なホスト社会

沖縄の親族が定着をサポートしているが、その後は親族関係に留まらず仕事や育児・遊びを通して幅広いネットワークを築き、最近ではSNSを用いて架橋的な役割を果たしていること、文化資本の継承については公的な側面では困難であるが、私的な部分で日系人としての意識づけがなされていることが明らかになった。そして現在の仕事やこれまでの職歴、SNSの分析から、ラテンアメリカ文化資本が架橋的社会関係資本となって結束的な沖縄社会とつながり、出身国とつながり、場合によっては米軍基地文化や海外のネットワークともつながっているといえる。最終年度においては、研究成果を用いた論文が査読誌に掲載された他、成果報告書として『ホスト社会沖縄と南米系日系人:文化資本に基づくネットワーキングとその継承』(鈴木規之・崎濱佳代、琉球大学法文学部、2018年3月)を刊行した。本研究の目的は沖縄において南米系日系人がホスト社会とどのような関係を築いているかを実証的に分析することである。本研究では移動のプロセスやネットワーキング等についてのインタビュー調査を通して、彼らの1ホスト社会との接点、2文化資本に基づくネットワーキング、3文化資本の継承について分析した。結論としては1沖縄において親族関係や日系人の両方のネットワークを築いていること、2ラテンアメリカ文化資本が架橋的社会関係資本となって結束的な沖縄社会と関係性を築いている人が多いこと、3文化資本の継承については公的な側面では困難であるが、私的な部分で日系人としての意識づけがなされていること、があきらかになった。2年目の平成28年度には予備調査の分析と小括を行い、その結果を踏まえた質的調査を継続する。そして学会発表もしくは研究会レベルでの報告を行う予定である。三年目の平成29年度には前年度までに得たデータと日本社会学会での成果報告の際に得られたコメントや質疑を踏まえて二次分析を行い、学術雑誌に査読論文を投稿する。それらの論文をもとに調査報告書を作成する。国際社会学本年度は追加採択であったため、当初計画よりも研究の開始が半年遅れた(10月開始)ため。初年度(平成27年度)は追加採択で10月から研究を開始しており、357,132円を次年度である平成28年度に繰り越した。平成28年度は予定通りに研究計画を遂行したが、繰越した分とほぼ同額を翌年度(平成29年度)にも繰り越すこととなった。本年度は、当初予定していた平成27年度10月までの計画を実施したので、来年度は当初の平成27年度11月以降の計画を順延して実施する。最終年度である平成29年度は報告書を出版するので、その印刷費や関係各所への郵送費として使用するほか、より積極的に学会報告をするなど研究成果を公表するための資金として使用する。
磁性ナノ導通経路における巨大磁気抵抗スイッチング現象の機構解明と制御

電極に強磁性体を用いた“Ni/TiO2/Pt"と“Ni/HfO2/Pt"という2種類の抵抗変化メモリを作製し、磁気抵抗効果、透過型電子顕微鏡を使った断面観察、抵抗の温度依存性による評価から導通フィラメントの構造解明を試みた。Ni/TiO2/Pt構造においては、ユニポーラー型のスイッチングが観測され、低抵抗状態では異方性磁気抵抗効果が観測された。この結果はフィラメントが強磁性体で形成されていることを示唆する。スイッチング後の素子の断面観察からは、TiO2層の内部にニッケルが拡散していることが明らかとなった。また、低抵抗状態の抵抗の温度依存性は金属的性質を示した。これらの結果は拡散したニッケルが金属強磁性体フィラメントを形成していることを強く示唆する結果である。Ni/HfO2/Pt構造においては、TiO2素子の場合とは異なりバイポーラー型のスイッチングが観測された。SET動作のときに設定する電流コンプライアンスの条件によって、酸素欠損フィラメントと強磁性ニッケルフィラメントという組成の異なる電流パスが形成されることが、異方性磁気抵抗効果から明らかとなった。また、それら2種類の導通フィラメントは異なる温度特性を示すことも明らかとなった。この結果は、電流コンプライアンスによってフィラメントの組成を制御できるデバイスの作製に繋がるものである。本研究では、強磁性体を電極として使った抵抗変化メモリが、磁気抵抗効果を有することを明らかにした。これらの成果は、電気的に制御する抵抗変化メモリに磁気的性質を加えることが可能であることを示すものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。抵抗変化メモリは,高速応答,低消費電力,高集積化が可能なため,次世代不揮発性メモリとして期待されている.その動作原理は酸化物中のフィラメントと呼ばれる導電性のパスの形成と断裂によって説明される.我々はニッケルを電極に用いた抵抗変化メモリにおいて,磁気抵抗と直接観察の二つの方法を用いてナノスケールの強磁性フィラメントの形成を確認した.この成果は,今までメモリ素子だけとして考えられてきた抵抗変化メモリが,磁気センサーなどのスピントロニクス素子としても応用できることを意味し"beyond-CMOS"テクノロジーのひとつになることが期待できる.本研究成果は,フォトリソグラフィーなどの半導体微細加工技術を用いて作製した四端子クロスバー構造素子による迅速な最適条件の導出によって成し得たと言える.強磁性フィラメントの観察においては,そのフィラメントの形成箇所の特定とTEM観察に成功した.これは,強磁性フィラメントの形成過程のメカニズム解明に向けた大きな成果と言える.研究代表者はこれらの成果を応用物理学会や国際電気化学学会で発表し,論文を投稿中である.また,物質材料研究機構との共同研究においては,脳型記憶を模倣した原子スイッチを研究した.こちらは,その動作が抵抗変化メモリに似ていることから,これらを研究することで双方の導電パスの理解に役立つことが期待できる.これまで,ポーラスアルミナをテンプレートとした縦型原子を試作し,動作を実証した.これは原子スイッチや抵抗変化メモリの微細化が可能となる重要な成果である.電極に強磁性体を用いた“Ni/TiO2/Pt"と“Ni/HfO2/Pt"という2種類の抵抗変化メモリを作製し、磁気抵抗効果、透過型電子顕微鏡を使った断面観察、抵抗の温度依存性による評価から導通フィラメントの構造解明を試みた。磁気抵抗効果が得られる強磁性フィラメントの形成とその観察に成功し,学会発表,論文投稿を行っている.また原子スイッチにおいても動作実証の見通しが立っているため,計画以上に進展していると言える.強磁性フィラメントに由来した磁気抵抗はスピントロニクスの新たな発展を予感させるが,信号比が小さく,実用性が高いとは言えない.フィラメントを極限まで小さくすることで信号比を大きくできることが報告されているので,今後は,フィラメントの直接観察により,形成過程を調べ,パルス駆動方式を用いることでフィラメントの形状を変える.これらの装置は研究代表者が所属する研究室で既に保有している.この推進方策は強磁性フィラメントのメカニズム解明をさらに押し進めることと言える.
戦災を受けた歴史的建造物の復旧過程が文化財保護制度に与えた影響に関する研究

現地調査研究(韓国、イギリス、ベルギー)の調査より各国各事例の特徴が明らかになった。特にヨーロッパの調査は該当分野と時代における各国間の相互影響と関係分野間の相互作用の重要性を浮き彫りにした。第一次世界大戦後のベルギー、そして第二次世界大戦後のイギリス、それぞれにおける歴史的建造物と都市の復興を理解するためには、当時活発な議論が進められていた建築と都市計画の理論に影響され、文化遺産の保護に対する思想の展開を分析することが欠かせないことが判明した。また韓国における戦災復興の研究は文化財保護政策の視点からだけでなく一般的な都市計画の視点から調査研究を進めてゆく必要があることが明らかになった。本研究の目的は、対象地域における当該文化財建造物の復旧過程について以下を中心に調査を行い、その特性及びその後の保護制度の展開を比較し、各国の共通点と相違点を明らかにすることである。そのために、戦争による被害を実際受けた文化財建造物の復旧事例分析と並行して、戦争前後における文化財保護制度の理論考察を行い、これらの相互の関係・影響について解明する。研究方法としては、主に以下の手順で行なう。1.基本資料収集:既存文献、データベースなどによる基本情報収集。2.現地調査:被災前後の史料収集、復旧当時の行政文書、図面・写真資料収集。文化財管理当局へのヒアリング調査。3,分析:復旧事例・保護制度の特性分析。4.研究分析成果のまとめ、報告、成果発信。研究初年度である平成22年度は、現地調査として韓国における被災前後の史料収集、復旧当時の行政文書、図面・写真資料収集、文化財管理当局へのヒアリング調査を行った。調査は韓国のソウル及び大田を中心に、近代建築および各宮廷施設を視察し、韓国国家記録院、韓国文化財庁など文化財行政についての史料およびヒアリング調査を行った。ソウル景福宮の正門光化門は、日本統治時代に取壊しの危機にあい、反対運動で移築されたが、朝鮮戦争時に焼失、その後再建されていたが、昨年朝鮮総督府を撤去し、元の位置に復元された。政治状況に翻弄され、何度も復興されてきた光化門の変遷過程から、韓国における古遺跡、文化財保護の理念の変化が読み取れた。また、韓国文化財庁および韓国国家記録院で行った資料探索の結果、朝鮮戦争時の資料は、日本統治時代以上に資料が散逸している状態であることが判明した。韓国における戦災復興についての研究は、文化財保護政策の視点からだけでなく、一般的な都市計画の視点から調査研究を進めてゆく必要があると思われる。本研究は、戦災から復旧された国の歴史的建造物を対象に、戦災後の応急措置や修復プロセスを把握し、復旧を動機付けた文化財保護の考え方を認識した上で、それらの復旧過程が被災国の文化財保護制度の成立または変遷に与えた影響を明らかにすることを目的としている。研究対象国はベルギー(第1次世界大戦)、イギリス・日本(第2次世界大戦)、韓国(朝鮮戦争)である。研究初年度からの現地調査によって、いくつかの考察を行うことができた。歴史的建造物と都市の復興を理解するためには、文化遺産の保護に対する思想の展開を、当時活発な議論が進められていた建築と都市計画の理論を背景に分析することが欠かせない状況が浮き彫りにされた(ベルギー、イギリス)。また、戦災復興の研究は文化財保護政策の視点からだけでなく一般的な都市計画の視点から調査研究を進めてゆく必要があることが明らかにされた(韓国)。最終年度は日本における事例調査を行い、第2次世界大戦において地上戦が行われ文化財が大きな被害を被った沖縄・那覇市を事例として取り上げた。戦前の那覇にあった指定文化財建造物は、崇元寺、円覚寺の石造物一部を除いて多大な被害を受けている。琉球政府時代に文化財保護法が独自に制定されたこと、その経緯を含めた琉球政府時代における文化財建造物の復旧工事と文化財指定過程が興味深いが、当初の予定を縮小し、調査は首里城および城周辺の地域を対象に戦災復興と建造物修理と復元に関する資料収集を中心に行った。3.分析:復旧事例・保護制度の特性分析。平成24年度は、現地調査としてイギリスおよびベルギーにおける被災前後の史料収集、復旧当時の行政文書、図面・写真資料収集など、現地調査を行った。

イギリスではロンドン及びコヴェントリー中心に、第二次大戦後に復興された教会および市街地区を視察し、RIBAの図書室などで戦後の復興と都市計画についての史料調査を行った。ベルギーではブリュッセル、ルーヴァン、イープル、リエージュなどを中心に、各地の歴史的市街地区を視察し、王立アーカイブ、王立図書館をはじめ、それぞれの都市のアーカイブ、図書館など関係資料を所蔵する機関において、史料調査を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては、現地調査を一年度に韓国、日本で行い、一年度にイギリス、ベルギーで実施することを計画し、最終年度は補足調査の可能性も考慮したうえで、研究のまとめ・発信を中心にすることを計画していた。現地調査の実施状況については、研究初年度に韓国を行い、次年度にイギリスとベルギーを実施した。研究初年度は研究分担者の予期できなかった辞退もあり、日本国内の現地調査を実施できず、調査内容が遅れ気味になっていた。その遅れが最終年度に持ち越されている状況になっている。最終年度においては、補助金の可能な範囲内での補足調査を行い、初年度からの調査内容のまとめを行う予定である。最終年度においては、24年まで研究協力者だったメンバーが研究分担者として加わることで研究分担者が2名となり、それぞれの担当について研究の遂行を円滑に行うことができる予定である。また、それぞれ研究者の活動拠点が同じ都市になったため、情報交換・会合もよりスムーズに行えることが予想される。
KIAA1199の皮膚・創傷における機能解析

本研究では、2013年にヒアルロン酸分解に関与する新たな分子であることが報告されたKIAA1199が、創傷治癒過程や瘢痕形成においてどのような意義をもたらすのかを検討する。これまで、生体内のヒアルロン酸の分解には、ヒアルロン酸受容体(CD44)やヒアルロン酸分解酵素(hyaluronidase:HYAL1-3)などの分子が重要な役割を果たすことが報告されているが、これらの系を介さない新なヒアルロン酸分解を司るKIAA1199分子が報告された(Yoshida H. et al. PNAS. 2013)。そこで我々は、KIAA1199ノックアウトマウスを用い、創傷治癒モデル(成獣および胎仔)を作成・検討し、更にヒトの瘢痕やケロイド組織を用いたKIAA1199の発現検討を並行して行い、皮膚や創傷治癒におけるKIAA1199の役割を検討することを目的とした。KIAA1199ノックアウトマウスを用いた創傷治癒実験(成獣)を行い、WTマウスと比較検討を行う。特に瘢痕形成や血管新生を組織学的に検討し、ヒアルロン酸、バーシカンといった細胞外マトリックスに変化があるのかを検討し、KIAA1199ノックアウトマウスの胎仔を用いた創傷治癒実験を行い、WTマウスと比較検討を行い、組織学的検討を行っている。申請者が産休を取ったため。現在は常勤で復帰し、研究を遂行している。成獣のマウスの創傷治癒解析はほぼ終了しており、そのメカニズムの追求を行っている。また同時に胎仔創傷治癒過程の解析を胎仔齢の異なる時点で創傷を作成し、その瘢痕形成を検討し、結論付ける予定である。これらの結果より、創傷治癒全体にKIAAが及ぼす影響を検討する。本年度、我々は、KIAA1199ノックアウトマウスを用い、創傷治癒モデル(成獣および胎仔)を作成・検討し、創傷治癒実験を遂行中である。WTとノックアウト群の間に創傷治癒過程に差が認められおり、現在その詳細について、組織学的に比較検討中であある。また、ヒトの正常皮膚(手術時に得られた余剰皮膚)を用いたKIAA1199の発現検討を並行して行っている。申請者が産休のため、実験の進行がやや遅れている。当該年度では、ケロイド組織において、辺縁正常皮膚よりKIAA1199の発現が上昇していることを見出した。辺縁正常皮膚と比べてその発現が上昇していないケロイド組織でも、他者の正常皮膚と比べて全例でその発現が上昇していたため、ケロイド患者ではそもそもKIAA1199の発現が高い、あるいは辺縁正常皮膚でもすでにKIA1199の発現が上昇しているといった可能性が考えられ、更なるメカニズムの解析を行っている。研究代表者の産休のため、当初の予定よりやや進行が遅れている。

KIAA1199ノックアウトマウスを用いた創傷治癒実験(成獣)を行い、WTマウスと比較検討を行う。特に瘢痕形成や血管新生を組織学的に検討し、ヒアルロン酸、バーシカンといった細胞外マトリックスに変化があるのかを検討し、KIAA1199ノックアウトマウスの胎仔を用いた創傷治癒実験を行い、WTマウスと比較検討を行い、組織学的検討を行っている。申請者が産休を取ったため。現在は常勤で復帰し、研究を遂行している。申請者が産休を終え、仕事に復帰しており、予定通り実験が遂行できると考えている。また実験助手の採用を行い、実験の遂行を予定している。研究代表者は産休から常勤勤務へ復帰しており、また実験助手を雇うことで研究の推進を図っている。成獣のマウスの創傷治癒解析はほぼ終了しており、そのメカニズムの追求を行っている。また同時に胎仔創傷治癒過程の解析を胎仔齢の異なる時点で創傷を作成し、その瘢痕形成を検討し、結論付ける予定である。これらの結果より、創傷治癒全体にKIAAが及ぼす影響を検討する。申請者が産休のため、実験遂行がやや遅れたため。使用予定の抗体一式が年度内にまだ納入されていないため。研究全体の進行が、代表者の産休取得により若干遅れが生じたため。次年度の使用目的としては、主にマウスの購入費(胎仔創傷作成のため)と抗体購入費に使用予定である。次年度の消耗品に使用予定である。
重症型魚鱗癬の発症機序の解明と新しい診断ならびに出生前診断法の開発

1)症例の集積、臨床的検討、電顕レベルでの微細構造の検討非水泡型魚鱗癬様紅皮症、葉状魚鱗癬等の各病型に分け各家系の臨床的データを集積した。患者皮膚生検より電顕用標本を作製、cornified cell envelope、層版顆粒等の変化に注目して観察した。2)光顕レベルでの免疫組織学的な検討、免疫電顕での患者皮膚の検討患者皮膚生検検体よりの凍結切片を用い、光顕レベルでの免疫組織学的検索を行った。異常の認められた分子について、さらにpost-embedding免疫電顕法にて超微形態学的に検討した。4)重症型魚鱗癬における新しい正確な病型診断法、出生前診断法の開発免疫組織学的方法で原因分子の発現異常を明らかにする方法、あるいは、原因分子の遺伝子のsequencingにより遺伝子変異を検索する方法で、各病型ごとの正確な診断が可能となった。また、繊毛膜生検による胎児DNA採取とmutation analysisで早期の出生前診断が可能であるようなシステムを確立した。1)症例の集積、臨床的検討症例を,道化師様魚鱗癬、非水疱型魚鱗癬様紅皮症、葉状魚鱗癬、魚鱗癬症候群等の各病型に分け、集積した.各家系の発端者のみならず,家系内の同症を示す者,および,健常者についても,データを集積した.臨床的検討は,コロジオン児としての出生の有無,新生児期の眼瞼外反,口唇の突出開口,全身の紅潮の程度,鱗屑の厚さ,色調,大きさなど,細かく観察した.2)電顕レベルでの微細構造の検討患者皮膚生検より電顕用標本を作製、特に、cornifiedcell envelope、層版顆粒等の変化に注目して観察した。3)光顕レベルでの免疫組織学的な検討患者皮膚生検検体から凍結切片を作製、各種ケラチン、フィラグリン、cornifiedcell envelope前駆蛋白等につき、免疫蛍光抗体法を施行、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察した。4)免疫電顕での患者皮膚の検討光顕レベルでの免疫組織学的検索にて、異常の認められた分子について、その分布異常をさらに超微形態学的に検討した。具体的には、患者皮膚生検組織を液体プロパンを用いて超低温にて凍結固定、アセトンにて凍結置換後、Lowicryl K11M樹脂中に包埋、超薄切片を作製、immunogold-silver enhancement法にて免疫染色を施行、金コロイドの分布を定量的に解析した。5)各家系ごとの分子遺伝学的検索患者家系内の発症者、健常者の末梢血からDNAを抽出した。原因分子である可能性の高いcornifiedcell envelope前駆蛋白、トランスグルタミナーゼ等の遺伝子については、PCR法を用いて増幅後、heteroduplex法等を用いてmutationの有無を検索した。以上、1)-5)のデータを総合し、各病型、各家系ごとに原因遺伝子を推測した。患者家系内の発症者、健常者の可及的多数の末梢血からDNAを抽出し、ヒト遺伝子地図上に設定されたmicrosatellitemarkersについてhaplotypeを検索、患者家系内でlinkage analysisを行った。特に、原因分子をコードしている可能性の高いepidermal differentiation complex(EDC)領域については、優先的にmicrosatellite markersを設定した。この結果、各病型、各家系について、ある分子については病因との関連が否定され、また、他の分子については病因との関連の可能性が示唆された。これらのデータと、前年度に行った臨床的検討、免疫電顕を含めた形態学的研究のデータを総合し、各病型、各家系ごとに原因遺伝子を推測した。2)遺伝子変異の検索PCR法により、標的遺伝子のgenomic DNAを増幅し、1塩基置換でも検出可能なheteroduplex解析により、遺伝子変異を有するDNA領域をスクリーニングした。最終的に、その領域の塩基配列を決定することにより遺伝子変異部位を同定し、さらに、制限酵素消化、あるいは、allele specific oligonucleotide hybridization法(ASO法)により、遺伝子変異の確認を行った。3)重症型魚鱗癬における新しい正確な病型組織学的方法で原因分子の発現異常を明らかにする方法、あるいは、原因分子の遺伝子のsequencingにより遺伝子変異を検索する方法で、各病型ごとの正確な診断が可能となった。また、原因遺伝子変異を特定できた家系においては、絨毛膜生検による胎児DNA採取とmutation analysisで早期の出生前診断が可能であるようなシステムを確立した。
陸水系におけるガス交換の研究

森林や水田等、陸水系を構成する様々な陸域生態系における温室効果ガスの、主に大気との間の交換過程を明らかにすることを目的に研究を行った。今年度は、CO_2の施肥を直接被る都市一次林でのCO_2・水・熱輸送量を季節変化年々変動スケールで明らかにした。また、メタンの主要な放出源である水田からのメタンフラックスを季節変化スケールで明らかにした。水田におけるメタン(CH_4)フラックスは、TDLAS(Tunable Diode Laser Absorption Spectrometer)と超音波風速計を用い、渦相関法により評価した。長期観測の結果、水田における地表面状態を反映したCH_4フラックスの明瞭な季節変化が観測できた。大きなCH_4の放出は、夜間、安定成層化した状態で地表面付近に貯まったCH_4が、明け方大気が不安定となる際に大気上方へと輸送される場合に観測された。スペクトル解析の結果から、大きなCH_4フラックスが観測される際には、比較的低周波領域の渦(スケールの大きな渦)によって輸送されていることが明らかとなった。耐久性を有し、かつCH_4の濃度変動を直接測定できるTDLASは、日変化レベルから季節変化レベルにおいて、CH_4フラックスの長期観測に適していることがわかった。名古屋大学構内の都市二次林を研究対象林とし、そこに設置された観測タワーと既存の機器を用いて以下の3項目について観測と解析を行った。1)都市内森林の個葉レベルでの気孔コンダクタンスの日季節変化1998年6月から1999年5月にかけての月毎に、対象林内6樹種の個葉レベルでの気孔コンダクタンスの日変動を測定した。その結果、上層木の陽葉とそれ以外の陰葉とでは、気孔コンダクタンスと変動の大きさが非常に異なることがわかった。上層木が落葉した冬期には、中・下層木の気孔コンダクタンスが大きくなり、放射の透過によって陽葉に転じた中・下層木が冬期に活発に光合成・蒸散を行っていることがわかった。2)森林におけるCO_2収支のimbalanceと移流森林でのCO_2収支に関する移流の大小に関する観測を行った。樹冠上23mに設置した乱流計測機器と林内の高度9mに設置した乱流計測装置、及び土壌呼吸計測チャンバーと林内と樹冠上のCO_2濃度測定により森林の上部と下部からのCO_2の流入量と林内での貯留量を見積もった結果、夜間には森林外部からのCO_2の流入が、日中にはCO_2の流出が観測された。3)炭素同位体を用いた異なるソースの二酸化炭素の分離と混合過程冬期における、CO_2濃度、δ13C、Δ14Cの各鉛直プロファイルを数時間おきに観測した。CO_2濃度と同位体比から、観測されたCO_2濃度をバックグラウンド大気、人為起源大気、土壌呼吸起源大気に区分した。その結果、土壌呼吸起源のCO_2濃度の日変化は小さく、CO_2濃度の変動には、人為起源の大気が大きく寄与していることがわかった。鉛直一次元的には人為起源のCO_2濃度が森林上層ほど高く、林内下層ほど低くなっていた。土壌呼吸起源のCO_2濃度は人為起源のCO_2濃度とは逆の傾向を示した。森林や水田・湿地等の陸域生態系における温室効果ガス(特にCO_2)の、主に大気との間の交換過程を明らかにすることを目的として研究を進めている。平成12年度においては、CO_2の施肥を直接被る都市二次林でのCO_2・水・熱輸送過程を季節変化スケールで明らかにした。群落レベルでのCO_2・水・熱輸送量(フラックス)の長期モニタリングは、樹冠上(21m)に設置した乱流計測機器により行い、土壌呼吸量(有機物分解量+根呼吸量)は土壌呼吸チャンバーによる測定と地温を用いた推定からそれぞれ求めた。NEP(Net Ecosystem Production;生態系純生産量)とSR(Soil Respiration;土壌呼吸量)の季節変化をそれぞれ求め,当森林における年間のCO_2収支を求めた結果、NEP=-6.58(tCha-lyear-1)、SR=5.88(tCha-lyear-1)となった。年間のNEPは他の森林生態系と比較すると非常に大きく、南ヨーロッパの常緑樹林での観測結果とほぼ同規模のCO_2の吸収があったことになる。この原因としては、中・下層を常緑広葉樹が構成している点と、都市内に存在していることによるCO_2の施肥が考えられた。一方、西シベリアの湿地と東シベリアのアラス(草地)におけるCO_2・水・熱輸送過程に関する観測を行い、加えてその他の陸域生態系における観測結果をレビューし、それぞれの特徴を比較した。光合成総生産量(GPP)は葉面積指数とほぼ線形の関係にあったが、植物自体の呼吸と土壌呼吸が気温や地温の大小に大きく影響されるため、葉面積指数が大きくとも、気温や地温が高くなる夏期には呼吸量が大きくなった。そのため草地生態系においては、夏期においても、生態系純生産量(NEP)は気温や地温が低い春期と同程度となった。一方、北方落葉林や都市二次林では、気温や地温が低く、展葉後の経過時間(葉齢)が小さい春期に、夏期よりもNEPが大きくなる結果が得られた。これらの結果は、地球温暖化が、高緯度における特に草地生態系において、CO_2収支に大きな影響を及ぼすことを意味している。

森林や水田等、陸水系を構成する様々な陸域生態系における温室効果ガスの、主に大気との間の交換過程を明らかにすることを目的に研究を行った。今年度は、CO_2の施肥を直接被る都市一次林でのCO_2・水・熱輸送量を季節変化年々変動スケールで明らかにした。また、メタンの主要な放出源である水田からのメタンフラックスを季節変化スケールで明らかにした。水田におけるメタン(CH_4)フラックスは、TDLAS(Tunable Diode Laser Absorption Spectrometer)と超音波風速計を用い、渦相関法により評価した。長期観測の結果、水田における地表面状態を反映したCH_4フラックスの明瞭な季節変化が観測できた。大きなCH_4の放出は、夜間、安定成層化した状態で地表面付近に貯まったCH_4が、明け方大気が不安定となる際に大気上方へと輸送される場合に観測された。スペクトル解析の結果から、大きなCH_4フラックスが観測される際には、比較的低周波領域の渦(スケールの大きな渦)によって輸送されていることが明らかとなった。耐久性を有し、かつCH_4の濃度変動を直接測定できるTDLASは、日変化レベルから季節変化レベルにおいて、CH_4フラックスの長期観測に適していることがわかった。
カーボンナノチューブとシリコンのナノ構造配列の作成・評価と電子デバイスへの応用

シリコンのナノ構造配列に関しては、断面形状が幅30nm高さ50nmであるシリコンナノ細線を300nm周期で、15mm×15mmの大面積に作り込んだ試料を作成し、極微なSi構造体の歪みを、非破壊、高精度、直接的に測定するX線回折手法を開発した。現在、微小な格子歪みによるナノSi構造体の電気伝導特性(バンドギャップや、キャリヤ移動度)の制御が注目を集めている。貼りあわせSilicon-On-Insulator基板を使用すると、上部SOI層と下部バルクSi基板の結晶方位が僅かに異なるため、SOI層を加工した微細なSi細線からのBragg反射をバルクSiからの巨大な反射から分離して観測することが可能となる。更に周期的なSi細線構造をEB描画によって作りこむことで、周期的な逆格子ロッドを発生させることが出来る。1次ロッドは、0次ロッドよりも更にバルクSiからの反射から遠い位置にあるので、更に高いS/N比でSi細線からの信号を測定できる。幅30nm、高さ50nmのSiナノ細線(原子150個程度の長さスケール)を、850°C、5時間させた試料は、引っ張り方向にSi格子が0.3%歪んでいることが分かった。カーボンナノチューブ構造配列に関しては、SiC基板に成長させた垂直配向CNT薄膜のパターニング法の開発にあたった。Siの微細加工法の応用し、(1)金属薄膜体積、(2)EBレジスト塗布、(3)EB描画、(4)ウェットプロセスによるレジストパターンの金属薄膜への転写、(5)メタルマスクによるCTN薄膜のパターニング、の検討を行った。
アモルファス磁性材料の特性評価法の確立と機器特性の解析に関する研究

アモルファス磁性材料の特性評価法を明確にするため、電気学会に設置された省エネルギ-・鉄心材料応用技術調査専門委員会で、昨年12月まで3年間にわたり、本研究代表者を委員長として検討が行なわれた。本研究もその検討の一部を分担する形で実施された。アモルファス磁性材料の評価法に関しては、その基礎となるアモルファス磁性材料の測定法としてのHコイル法についての検討を行った。その結果、従来アモルファス磁性材料についても、けい素銅板と同一試験器枠を用いての測定が実施されていたが、委員会での回送試験の結果、アモルファス磁性材料の特性測定のためには、試験器枠を種々改良することが必要であることが明らかとなった。機器特性に関する研究では、有限要素法等の解析的手法で検討する場合必要となる任意方向の磁化特性の近似法について、今年度は重点的に検討を行なった。三次元解析を行う場合には任意方向の特性の近似が必要不可欠で、この近似法によって解析結果が左右されると言っても過言ではない。本研究では1方向を磁化容易方向、これに直交する2方向の磁化特性から、任意方向の磁化特性を推定する方法についての提案を行った。この方法を鉄心接合部の三次元磁界解析に適用し、従来の方法では困難であった鉄心の飽和現象が良く表わされていることが確認できた。この解析結果は測定結果と良い一致を示しており、近似法の妥当性が確認できた。
電子ビームの軌道角運動量測定法の開発およびその応用研究

本研究では、電子ビームの軌道角運動量測定法を開発し、その応用研究を行うことを目的に研究を遂行している。平成30年度の主な成果は、以下の通りである。目指している軌道角運動量検出器は、電子の軌道角運動量分布(軌道角運動量分散スペクトル)を同時測定することができるものである。今年度、1次元フォーク型回折格子を2次元に拡張した「ダンマン渦回折格子」をベースにした検出器の開発に集中的に取り組んだ。「ダンマン渦回折格子」は回折次数によらず、回折強度が等しくなるように設計した特殊な回折格子である。設計の「ダンマン渦回折格子」はー10h+10hの各軌道角運動量成分の同時取得(軌道角運動量分散スペクトル)を可能とする。「ダンマン渦回折格子」の作製は集束イオンビーム装置(FIB)をもちいて行い、透過型電子顕微鏡に搭載、検出器の評価を行った。軌道角運動量が0である電子ビーム(平面波)の場合、設計通りの強度分布をもつことを確かめた。開発した検出器の応用として、スパイラルゾーンプレートおよび磁性針を通った電子ビームの軌道角運動量測定を行った。磁性針はFIBをもちいて作製したナノサイズのものであり、モノポールタイプの磁場分布を生成する。これらの場合に対し、軌道角運動量分散スペクトルの測定に成功し、理論的解析、シミュレーションも含め詳細な検討を行い、論文として纏め投稿中である。また、軌道角運動量をもちいたイメージング法の開発を目指し、角度フーリエ変換に基づく方法の理論的検討を行った。本年度、主に3つの課題に取り組んだ。1)「ダンマン渦回折格子」の作製を集束イオンビーム装置をもちいて行い、透過型電子顕微鏡に搭載、検出器の評価を行った。スパイラルゾーンプレートおよび磁性針によって生成した軌道角運動量をもつ電子ビームに対し、「ダンマン渦回折格子」を用いて軌道角運動量分散スペクトルの測定に成功した。理論的解析、シミュレーションも含め詳細な検討を行い、論文として纏め投稿中である。2)軌道角運動量を用いたイメージング法の開発を目指し、角度フーリエ変換に基づく方法の理論的検討を行った。3)「電場型軌道角運動量測定器の設計および作製」については、電磁場シミュレーションを行なったが、作製までには至っていない。以上のとおり、目標以上の達成をできた課題がある一方で、遅れが認められる課題もあるが、全体計画の想定内であり、「おおむね順調に進展している」と判断した。開発している軌道角運動量検出器をもちいて、応用研究の対象を広げる。具体的には軌道角運動量を用いた位相分布測定、イメージング法を実験的に試みる。また光電子に適用するための具体的検討を行う。
消化管セロトニン含有細胞の機能的役割の解明

平成7年度から平成9年度にわたって行われた研究で、消化管におけるセロトニン(5HT)含有EC細胞の機能を知る上で以下の重要な知見が得られた。1)5HT放出のコントロール機構として以下のことが判明した。コリン作動性神経が、EC細胞表面のムスカリン受容体を介して放出を刺激し、CCKはコリン作動性神経を介して放出を刺激する。VIPやPACAP含有神経は、EC細胞表面のVIP-2受容体を介して放出を抑制する。またこの抑制反応にはNOが強く関与していることがわかった。また、これらの種々の刺激に反応して主として管腔側へ放出される5HTが影響を受け、血液中に放出される5HTはほとんど影響を受けない。2)放出された5HTの生理作用を調べるために、In vivo十二指腸潅流実験装置で5HTレセプターのアンタゴニストを投与した時の腸管運動の変化を調べた。その結果5HT-3のアンタゴニストが腸管運動を最も強く抑制し、5HT-4の関与は弱く、5HT-1,2はまったく腸管運動を変化させないことがわかった。以下の結果より、EC細胞から放出される5HTは主として5HT-3受容体を介して腸管運動に促進的に働くことが判明した。3)5HTがEC細胞から管腔中に分泌されることが生化学的測定で明らかになったが、細胞レベルでどういう様式で分泌されるのかを免疫電顕的に調べた。まず、腸管の内圧の亢進が5HTの管腔分泌を刺激することを明らかにし、続いて刺激を与えた直後に組織を固定して免疫電顕的に5HTの細胞内局在を調べた。正常動物では5HTはEC細胞の分泌顆粒に一致して局在するのに対し、刺激動物では分泌顆粒外の細胞質にびまん性に局在し、微絨毛にも観察された。この結果より分泌顆粒に蓄えられた5HTは透出分泌的に管腔へ放出されることが明らかになった。以上3年間に行われた研究で、消化管におけるセロトニン含有細胞の分泌に関する詳細な情報が得られた。また分泌された5HTが、消化管運動の制御に重要な役割を持つことも判明した。平成7年度は、申請時の研究計画どおり、1)5HT受容体アゴニストおよびアンタゴニストの腸管運動に対する作用の測定と、2)5HTの刺激因子の検索をIn vivo十二指腸灌流実験装置で行なった。1)に関しては5HT 1,2,3,4受容体のアンタゴニストを作用させて、腸管運動に与える影響を検索したところ、5HT3のアンタゴニストが、10^<-9>10^<-10>Mレベルで腸管運動を抑制することがわかった。従って5HTの腸管運動制御作用は主として、5HT3受容体を介して起こることが判明した。2)に関しては、機械的拡張刺激、副交感神経作動薬(カルバコール)、各種ペプチド、(VIP,CCK,PACAP)を作用させ、5HTの分泌量を測定した。その結果、5HT分泌量は機械的拡張で刺激され、VIPとPACAPで抑制、CCKで刺激されることが判明した。平成7年度の研究で、腸管の内圧亢進がEC細胞からの5HTの分泌刺激になることが判明した。またこの際、管腔中に分泌される5HT量が著明に上昇することがわかった。

平成8年度は以上の成果をふまえ、内圧亢進刺激を作用させた際のEC細胞における5HTの細胞内局在をイムノゴールド法を用いた免疫電顕で観察し、以下の結果を得た。対象群においては、セロトニンの局在を示す金粒子は、基底部と管腔側細胞質に分布する分泌顆粒の芯に一致して局在するが、内圧亢進刺激を与えた細胞では、金粒子の局在は次のように変化した。軽度刺激群では、管腔側分泌顆粒の芯の電子密度が減弱し、金粒子の反応は顆粒外の細胞質にびまん性に観察された。高度刺激群では、EC細胞自体の変化、すなわち細胞の管腔への張り出し、管腔側細胞質における分泌顆粒の膨化や空洞化が観察され、金粒子の反応は膨化した顆粒の芯に一致するか、または顆粒外の細胞質にびまん性に集積するのが観察された。平成8年度までの研究で腸管のセロトニン含有細胞は、種々の刺激で、腸管内腔にセロトニンを放出することが判明した。とりわけ、腸管内圧の亢進がセロトニンの内腔放出を強く刺激し、その際EC細胞の分泌顆粒に貯わえられていたセロトニンは、細胞質にびまん性に放出され、透出分泌の様式で管腔に達することが判明した。平成9年度の研究では、EC細胞中に、セロトニンと共存することが知られているクロモグラニンAの放出機転について免疫電顕的に詳細に調べた。まず、ラット十二指腸灌流実験で腸管の内腔に5-10cmH_2Oの圧力をかけ、即座に組織を固定、電顕的にクロモグラニンAの細胞内局在の変化を調べた。EC細胞においては、分泌顆粒は、基底部と管腔側の両極性に分布するが、この分泌顆粒の芯に一致してクロモグラニン陽性反応が認められた。内圧亢進刺激を与えたEC細胞でも、クロモグラニンの分布は正常群と変わりはないが、時に細胞質の一部が管腔側に突出しアポクリン分泌的にクロモグラニンを含んだ分泌顆粒が管腔中に分泌される像が観察された。この所見は、腸管内分泌細胞に含まれる蛋白が管腔中に分泌される像を捉えたものとして、興味深い
高流動コンクリートを対象としたコンシステンシー評価試験装置内の流動特性の可視化

本研究では、スランプフロー試験、L形フロー試験およびV漏斗試験の3種類のコンシステンシー評価試験装置内を流動する高流動コンクリートの力学的挙動をフレッシュコンクリートの可視化実験手法を用いて解明した。擬似高流動コンクリートとして、可視化モデルの配合をスランプフロー試験、L形フロー試験およびV漏斗試験の可視化試験で求められるスランプフローを所定のスランプフロー値(実際の高流動コンクリートのスランプフロー値)になるように、粗骨材濃度およびモルタルモデルの粘性を決定した。そして、擬似高流動コンクリートの実験パラメータとしては、スランプフロー値、Lフロー値、V漏斗の流下時間をそれぞれ3水準として、各々の試験装置内を流動するモデルコンクリートの状況をビデオ撮影し、モルタル相と粗骨材粒子群に関する着目トレーサ粒子のの速度ベクトル、加速度ベクトルを算出し、任意の断面位置での平均流速や流動パターンおよび、停滞部分と流動部分によるせん断面位置の存在箇所などに関する情報について求めた。本研究の範囲内で明らかになったことを以下に示す。1)スランプフロー試験では、流動開始初期のモルタルと粗骨材の速度差が材料分離を誘発し、スランプフロー値の変動係数との相関性が認められた。モルタルの流動は粗骨材濃度(粗骨材とモルタルの容積比)が0.40.6の範囲内において試験開始後1秒で収束する。一方、粗骨材の流動は異なる挙動を示す。2)Lフロー試験、V漏斗試験におけるコンクリートの流動は、粗骨材濃度の変化に大きく影響を受ける。粗骨材濃度が0.4では重力による流動が卓越し、0.6では粗骨材同志のかみ合いによる影響が卓越する。3)粗骨材濃度0.5のモデルコンクリートが最も優れた流動性、材料分離抵抗性を有する。
農地改革と自作農・家族経営の形成・変貌・解体過程に関する日韓比較研究

東北アジアの,とりわけ日本,韓国に共通しているのは,第二次世界大戦後に農地改革を実施し,広範な自作農を前提とする家族経営を前提に出発したことである。本研究は、日本(庄内地方)と韓国(忠清南道)におけるムラでの農地改革後の土地と人の動きを検討したものである。また具体的な農地改革はいかなるものかを戦後自作農、イエ、ムラとの関係を検討したものである。以下、明らかになった点は次のごとくである。1.日本(庄内地方)は農地改革により、旧地主および小作大経営層に有利に農地改革が行われた。旧小作経営にも農地を開放するかわりに、旧地主および小作大経営そうは比較的結うとうちをみずからの経営地にした。但し、優等地・劣等地の基準は収量水準ばかりではなく、自宅からの距離、農地の集団化、排水条件も勘案した意味での序列であり、比較的自宅から遠い結うとうちをを開放して、近い劣等地を集めて集団化している場合もある。2.韓国(忠清南道)は、土地、労働、資本の本源的生産要素の市場かの限界が、チプとマウルにあり、そのことが農業・農村・家族のセーフティネットになっていることを明らかにした。従来の韓国の小農的なモラルエコノミーも構造変動を示しており、圧倒的多数の貸し付け高齢農家と点滴存在の規模拡大農家という二極分解型の農家構成になっている。貸し付け高齢農家はほぼ70歳を境に農業からリタイアし、点滴規模拡大農家は中高年層の一部でしかない。このことから、経営耕地規模別農家模式図と世帯主年齢農家構成模式図が一致することを明らかにした。またこの小農的モラルエコノミーが再生産される可能性はきわめて薄いことを明らかにした。本年度は、テーマに関する文献・統計関係資料の収集と次の地域の調査を実施した。1.韓国における定点調査地である忠清南道・論山市野花二里の悉皆調査。1985年度から実施している韓国農村経済研究院の調査票をもとに、加藤が独自に実施した1997年調査、1999年調査、2001補充調査、そして2004年度の調査で、里=むらの具体的な変貌過程がトレース可能になった。現在、農地改革に関する資料の所在を探している過程である。2.山形県酒田市旧北平田村新青渡集落の抽出調査(予備調査)加藤がかって1983年、1994年に実施した調査票をもとに、予備調査を兼ねて抽出調査を実施した。また同時に、農地改革時の文書の整理と発見を行った。3.韓国における農地法改正過程と新しい政策体系に関する資料収集この点については、農地法制定以後の改正点に関する翻訳を実施した。それとの関係で親環境農業政策に関する調査も実施した。本年度は調査と資料収集に徹したため、本格的な分析は次年度以降である。本年度は最終年度であるため、資料収集と調査と研究のとりまとめを行った。1.韓国における定点調査地(忠清南道・論山市野花二里)の補足調査定点調査し始めた段階(1985年は58戸から26戸まで減少してきている。とりわけ、1995年以降の農家減少が極めて激しいことがわかった。農家構成は、中間層肥大の傾向であったが、二極分解が進み、点的な専業農家と圧倒的多数の老齢貸し付け農家という構成になっている。2.山形県酒田市旧北平田村新青渡集落悉皆調査1983年、1994年に調査した農家悉皆調査をトレースする悉皆調査を実施した。農地改革当時北平田村方式という交換分合と農地改革を実施したことの特別な理由が明らかになった。

小作大経営層を中心とする3ヘクタール規模層が、農地改革で分厚く形成されていたために、韓国のような農家構成の現れ方はしなかった。これも戦後自作農と家族経営の違いである。3.韓国農地法体系の構成と改正過程農地法が自作農を前提に制定され、それがどのように改正し、変貌しているかを政策と法体系から検討した。この点については農地法の翻訳も行った。