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核磁気共鳴法を用いた砂ネズミ:血管性痴呆モデルの病態研究

狭窄後32%の動物は神経症状を示し,48時間以内に死亡した。他の68%は無症状であった。脳血流量は36%の動物では0.20ml/g/分以下に低下し,他の64%では0.21ml/g/分以上に保たれた。狭窄後の^<31>P NMRスペクトロスコピ-では32%の動物がエネルギ-障害,著明な細胞内アシド-シスを示し,これらの動物は48時間以内に死亡した。他の68%はエネルギ-障害,アシド-シスを示さず,狭窄1日後,1週後,1ヵ月後においても正常スペクトルを示した。組織学的検討では狭窄1日後には虚血性変化は見られなかったが,狭窄1週間後には44%の動物において線状体,大脳皮質,視床等の多発性梗塞が認められた。狭窄1ヵ月後,3ヵ月後には50%,55%の動物において同様な多発性梗塞と著明な脳萎縮が認められた。また狭窄1ヵ月後,3ヵ月後に行った能動的条件回避学習では多発性梗塞動物において学習能力低下が見られ,その程度は狭窄3ヵ月後においてより著明であった。本実験結果は慢性的な脳低潅流が多発性梗塞,脳萎縮を惹起する可能性があることを示唆しており,その結果として学習記憶障害が起こりうることを示唆している。脳血管性痴呆の病態生理を実験的に解明する目的で砂ネズミの総頚動脈を慢性的に狭窄し,脳血流量,エネルギ-状態,脳組織,学習能力等の変化を検討した。エネルギ-状態評価には生体計測^<31>PーNMRスペクトロスコピ-を用いた。実験1では内径0.1×1.0mm,長さ2.0mmの銀製クリツプを用いて狭窄を作成した。狭窄後,脳血流量は40%の動物では0.20ml/g/min以下に低下したが,他の60%ではそれ以上の値を示した。狭窄後40%の動物はエネルギ-障害を示し4日以内に死亡したが,他の60%はエネルギ-障害を示さず無症状であった。これら無症状動物の脳組織は狭窄1日後では変化が見られなかったが,5日5日後,4週後,3カ月後にはそれぞれ40%,53%,60%の頻度で虚血性変化を示した。狭窄4週間後,3カ月後では神経細胞壊死を主体とする散在性小病変が大脳皮質,線条体に見られ,これらの動物は学習・記憶障害を示した。実験2では内径0.28ー0.58mmのポリエチレンチュ-ブを用い3段階の狭窄を作成した。高度狭窄群では1時間後よりエネルギ-障害が見られ,全例が24時間以内に死亡した。この群の総頸動脈狭窄部は血栓により閉塞されていた。中等度狭窄群ではエネルギ-障害は見られなかったが,狭窄1カ月後に70%の動物が虚血性変化を示した。その大半は大脳皮質第III層,V層における神経細胞の散在性壊死であり,同様の散在性壊死が海馬,線条体においても認められた。軽度狭窄群では脳に明かな変化は見られなかった。本実験で見られた大脳皮質,海馬,線条体の散在性神経細胞壊死は狭窄5日以後に出現し,動物に学習・記憶障害をもたらすことが特徴である。その出現機序には慢性脳低潅流が関与する可能性が高く,脳血管性痴呆の病態生理を理解するうえで重要と思われる。
破産手続における信託制度の機能

わが国の信託法・学説に影響を与えたドイツ法の「信託(Treuhand)」・イングランド法の「信託(trust)」について、その特徴及び相違を明らかにした。ドイツ法における受託者破産時の規律が元来想定していた事例類型、判例・学説が概念形成に果たした役割を明らかにした。イングランド法の17世紀以降の裁判例の展開を分析・検討し、イングランド法のルールが諸々の準則の複合として理解できることを明らかにした。本研究は、近時、わが国において議論の対象となっている信託の「倒産隔離」機能について、比較法の分析を踏まえた総合的検討を目的とするが、本年度は、当初の予定通り、(1)我が国おける信託をめぐる議論の集積、(2)006年12月成立の新信託法の特質、(3)19世紀中葉以降のドイツにおける「信託(Treuhand)」議論の展開にういて、資料を収集し、分析を加えた。このうち、(1)及び(2)については、具体的な研究成果として「民法と他領域(6)信託法」と題する雑誌記事を執筆した。これは、信託という法制度が民法を中心とする法体系の中でいかなる特殊性を有するかを明らかにしたものであり(受託者破産の局面が主要な特殊性である)、さらに、それらの特殊性が旧信託法と新信託法とでどのように異なるかについても検討を加えた。(3)については、19世紀末までのドイツにおける議論をまとめたものとして「受託者破産時における信託財産の処遇-二つの「信託」概念の交錯(3)」を公表した。ここでは、これまでわが国において漠然と「ドイツ法における信託」と呼ばれていたものの淵源を明らかにした。この検討を前提として、20世紀以降の立法・判例・学説の展開を追跡することで、これまでわが国において十分に意識されてこなかった、ドイツ法の「信託(Treuhand)」概念の展開に関する連続性・不連続性を明らかにできると考えられる。そしてその知見がイングランドの「信託(trust)」との比較の前提となる。さらに本年度は、日本私法学会大会において個別報告を行い、以上の研究成果について国内の研究者と議論の場を得ることができた。そこでの質疑は、今後の研究にとって有益な示唆を与えるものであったと考える。本研究は、近時わが国において注目を集めている信託の倒産隔離機能について、比較法の分析を踏まえた総合的検討を目的とする。本年度は、当初の予定通り、前年度に引き続いて19世紀中葉以降のドイツにおける「信託(Treuhand)」議論の展開について資料を収集し、分析を加えた。その成果が「受託者破産時における信託財産の処遇--二つの「信託」概念の交錯(4)」である。ここでは、今日に至るドイツ法の「信託(Treuhand)」概念の形成に決定的な影響を与えたと考えられるA. Schultzeの著作・論文の検討を通じて、当該概念の射程及び特質を明らかにし、これまでのわが国の学説の議論を相対化することを試みた。次に、イングランド法については、主として17世紀以降の裁判例を素材として、信託の倒産隔離機能に関する判例法理の形成・展開を分析・検討した。その結果、イングランド法のルールが、元来異なる文脈において形成された諸々の準則の複合として理解できることが明らかになった。また「信託(trust)」が法概念として形成された経緯についても、近時の文献を参考としつつ検討を加えた。これらの研究成果については、今後なるべく早い時期に公表する予定でいる。平成19年度からの2年間の研究を通じて、わが国の信託法・信託法学説に影響を与えてきたドイツ法の「信託(Treuhand)」・イングランド法の「信託(trust)」について、両者の特徴及び相違を明らかにできたものと考えられる。今後は、ここで得られた知見をもとにして、これまでのわが国における議論に欠けていた諸前提を補う形で研究を続ける予定である。
国と地方の構造改革の研究

本研究は、我が国が道州制を将来の目標として、国と地方の構造改革を進めているこの時期に、地方自治の母国といわれる英国において地方構造の一層制への改革、スコットランド独立に象徴される分権政府への権限委譲問題、地域の決定を尊重する地域主義法の成立など大きな構造改革が進展している状況を明らかにし、その課題を分析することにより、日英双方の国と地方の構造改革への新たな提言を行う。我が国の動きについては、自民・公明連立政権が参議院選挙の結果、衆参両院で多数を占める結果となり、道州制の法案化の動きが活発化した。この状況を受け、政府の地方制度調査会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国町村議会議長会などの動きを調査し特に、絶対反対を表明することとなった全国町村会、全国町村議会議長会の動きに注目した。一方、「地方自治の母国」と言われる英国については、前年の調査を踏まえ、バーミンガム大学地方自治研究所と討議を行い、地域主義法のその後の自治体への影響や動きが活発化しだしたスコットランドの独立の動きについて調査した。英国への実態調査は2013年9月1日9月7日と2014年2月24日3月2日の2度実施した。2013年9月の調査は在英日本大使館、自治体国際化協会と打ち合わせのもとにバーミンガム大学、スコットランド総領事館、英国自治体協議会、ダービシャーカウンシルなどを訪問し、2014年3月の調査は、在英日本大使館、自治体国際化協会、自治体機関紙のMunicipal Journal,ウェトミンスター市などを訪問し、調査を行った。なお、これらの実態調査のもとに大英図書館やその他関係機関から関連の文献などの調査も並行して行った。現在、英国においては2014年9月18日のスコットランドの独立の是非をめぐる住民投票に向けて、賛成を表明しているサモンドスコットランド自治政府首相の動きに注目が集まっている。これに対して、キャメロン首相は独立を許さない姿勢である。引き続き、その動向に注意していきたい。2012年12月の総選挙において成立した自民・公明連立政権はその公約として「道州制」の導入を掲げてその実現に向け基本法の成立を目指している。この状況を受け、政府の地方制度調査会、全国知事会、全国市長会、全国町村議会議長会など地方6団体の動向を調査した。また、政令市の動向把握のため北九州市の調査を行った。一方、「地方自治の母国」と言われる英国については、バーミンガム大学地方自治研究所と、調査項目、質問事項、調査先の機関等の調査の基本項目について打ち合わせを行い、文献調査を含め英国の構造改革に調査に着手した。特に、初年度は保守・自民連立政権が成立させて「地方主義法」に基づき10の大都市において実施された、直接公選市長の導入の是非を問う住民投票(レフェレンダム)の動向を調査した。なお、調査には自治体国際化協会ロンドン事務所の協力態勢を確保した。また、在英日本大使館の見解の把握にも努めている。具体的な質問事項についてはLGA(英国自治体協議会)はじめリバプール市、バーミンガム市、ブリストル市に対し調査分析に着手し、適宜その内容を整理し本学(帝京大学)の研究論文「英国におけるレフェレンダムと間接民主主義」として発表するともに、英国の地方構造の現状を含め自治体の責任である英国消防の実情を「イギリス(自治体)消防事情」を出版した。なお、英国の政治状況は流動しており、スコットランドにおける地方独立の動き、ヘーゼルタイン報告に基づくさらなる地方改革案、地域主義法に基づく包括権能実施の見通しなどさらなる調査が必要であるので今後も計画的な調査実施に努めて行きたい。最終年度にあたる平成26年度の研究は、初年度(平成24年度)の基礎的資料の収集整理、調査事項の決定、現地調査や、二年度(平成25年度)の追加調査の実績を踏まえ、バーミンガム大学地方自治研究所(INLOGOV)との連携をさらに強めて保守・自民連立政権が進める構造改革の全容にわたって総合的分析を行った。また、我が国の道州制法案をめぐる動きについても把握に努めた。英国への実態調査は、2015年2月9日2月16日に実施した。今回の実態調査はこれまでの英国自治体協議会、リバプール市、ブリストル市、ダービシャー市や英国自治体専門誌からのヒヤリングなどの調査結果に加え、地方分権を推進する「地域主義法」のその後の施行状況、そして、2014年9月18日に行われたスコットランドの独立の是非をめぐる住民投票に力点を置いて分析を行った。特に、スコットランドの住民投票については、その経緯から賛成反対キャンぺーン、そして結果に致る全過程を丁寧に調査分析し、地方分権をめぐる背景や中央政党とスコットランド国民党などの地域政党の考えなども深く研究するよう心掛けた。さらに、独立は否定されたものの、その後の地方分権の動きが加速している実態をバーミンガム大学の教授陣とともに分析し、日本大使館、自治体国際化協会の意見も徴収した。また、これらの実態調査のもとに大英図書館やその他の関係機関から文献などの調査も並行して行った。

そして、本研究の目的である英国における構造改革の総合分析を行い、我が国の地方分権の推進に資するための提言を『自治研究』、『地方自治』などに発表するとともに、その成果を博士学位論文(法律学)としても取りまとめ研究の意義を明らかにした。なお、英国における地方構造改革の動きは、2015年5月に予定されている総選挙以降、さらに発展が予測されているので、引き続き研究を続ける計画である。地方自治研究計画に即して、国内における調査、英国における調査いずれも、おおむね順調に進展している。平成26年度は独立の動きを強めるスコットランドにも注目して、連合王国の構造改革について調査を推進していきたい。研究計画に即して、国内における調査、英国における調査いずれも、おおむね順調に進展している。ただし、英国における調査については「研究実績の概要」に述べたとおり英国の国と地方をめぐる動向が流動しており2013年度、2014年度における現地調査が必要となる見通しのため、今年度の英国の現地調査は他の調査と合わせて行うなど調査旅費の執行を極力抑えて今後に備えることとした。そのため旅費の執行状況が少ないが内容的には順調である。平成26年度については、平成24年度の基本調査、平成25年度の調査をもとに、我が国においては道州制の法案化とそれに対する自治体の対応、大都市問題にかかる県と大都市の役割分担などの問題に留意して調査を進めたい。英国においては、2014年9月18日に向けてのスコットランド独立の動きとその結果を含め、英国の中央政府と地域政府、自治体の動きの把握に努め、在英国日本大使館、スコットランド総領事館など在英の公的機関を含め、総合的な調査を実施し、取りまとめに努力する所存である。24年度の基本調査をもとに今後、我が国においてはさらなる道州制、大都市制度改革、地方自治法の改正の動向の把握に努める。英国においては一層制に向けての地方構造改革の動向、ヘーゼルタイン保守党顧問による地方改革提案、直接公選首長制の導入の是非についての住民投票の詳細分析(大都市バーミンガム、マンチェスター、リーズ、シェフィールドなど9都市は反対、賛成はブルストル市のみ)直接公選制を議会決定により実施しているリバプール市の動向、国の出先機関の廃止、権限委譲の動きなど国と地方構造をめぐる改革動向を的確に調査する。また、2012年10月15日にキャメロン英国首相とハモンドスコット首席大臣がスコットランド独立の是非を問う国民投票を実施することで合意したが、これを受け2014年秋に実施される予定で準備が進むこととなる。この大きな地方分権と呼ばれる最近の動向を調査しスコットランド、ウェールズ、北アイルランドとイングランドの関係の把握につとめ我が国の道州制動きとの比較も行いたい。また、英国連立政権が実施する「国から自治体、自治体から住民へ」という二重権限委譲論の進捗とその背景を分析し、我が国の権限委譲の問題や住民参加の役割を研究する。さらに、選挙制度改革、直接公選市長導入、スコットランド独立に際して行われる国民投票・住民投票(レフェレンダム)を分析し、我が国でも焦点となっている議会制民主主義と直接民主主義との関係・役割を研究する。英国の地方構造改革の重要事項であるスコットランドの独立をめぐる住民投票が次年度の9月に行われる予定となったため、そのために必要な調査費用を次年度に使用することとしたためである。
トランスポーターの活性と発現量に基づくｉｎ ｖｉｖｏ肝クリアランス予測法の検証

本研究では、肝臓に発現する薬物輸送トランスポーターのin vivoにおける機能を見積もる方法論の開発を目標とする。そのために、トランスポーターの輸送活性と発現量という2種類のin vitro実験データに基づき、生体内における肝取り込みや胆汁排泄の機能を予測する。そして予測結果をPETヒト臨床試験における観測結果と比較することで、それらの方法論の有用性および限界について検証を行う。
培養細胞のパルス電場による融合過程の高速動画像計測

新しい高速蛍光顕微画像変換システムを開発し、植物培養細胞プロトプラストのパルス電場による細胞融合初期過程を高速画像解析した。高速蛍光顕微画像変換システムは、高速カメラの結像部に画像増強管を取付け、申請のストロボスコープを用いて、試作の集光型のパルス光源を結合させて高速時間域での画像解析システムを組み上げた。ダイズけん濁培養細胞からプロトプラストを分離し、交流電場を与えると細胞同士が電場方向に真珠鎖の様に結合する。更に直流パルス電場を与えると細胞は融合を開始する。ローダミン-ハロイヂンで細胞を蛍光染色して筋肉と同様植物細胞にもアクチンが存在することを明らかにした。アクチン線維は細胞融合を起こしていない通常の細胞中にも存在することを明らかにすると共に、細胞融合が進むにつれてアクチン線維束が増加し、融合が終段階に入りいくつかの融合した細胞がひとつの丸い細胞に変化してゆく頃になるとアクチン線維束も少なくなることがわかった。アクチン線維の局在は電子顕微鏡観察により確かめると共に、超高圧電子顕微鏡による立体観察を行い微細構造を解析した。細胞融合初期過におけるアクチン線維の局在、融合に伴う生成消滅を明らかにし、細胞骨格形成維持に必須なばかりでなく植物細胞における運動性に関与していることを明らかにした。
神経細胞の核内転写因子の人工制御による脳機構の解明

本研究の目的は、FGFのN端に存在する核移行ペプチドを利用して、哺乳動物の細胞核内にペプチドやオリゴヌクレオチドを送り込む方法を開発し、特定の遺伝子の核内転写因子の人工制御することにより、脳機能を解析することである。3年間の研究により、次の成果をあげた。1)FGF-1のN端に存在する核移行ペプチドに、蛍光物質ペプチド(GFP)や自然界に存在しないと推測される取りペプチドマーカーTyr-D-A1a-Pheを結合させたいわゆる核内運び野ペプチドを作成した。2)この運び野ペプチドを哺乳動物の培養細胞(CHO細胞)に投与することにより、マーカーペプチドが核内に侵入することを確認した。3)この運び野ペプチドとアンチセンスプローブとの複合体をラットに投与するIn Vivo実験を行った。Targetとしては、我々が解析方法に熟知しているグルタメートのトランスポーターとiNOS遺伝子を選んだ。核移行ペプチドとアンチセンスプローブ(PNA)との複合体をラットの脳室内に投与し、グルタメートのトランスポーターとiNOS遺伝子の発現抑制効果を検討したが、今のところ期待されたような結果を観察することができなかった。以上のように、核内にペプチドやアンチセンスプローブを送り込む運び野ペプチドの作成することができた。少なくとも培養細胞では一定の成果を上げることができた。投与濃度、投与方法などの最適条件が決定されれば、in vivoへの投与も可能となり、新しい研究手法を切り開くものと期待される。なお、成果の一部を論文発表した。本研究の目的は、核移行ペプチドをキャリアーとして特定の物質を核内に導入し、生体を生かしたままで転写段階での制御を可能にする方法を開発し、転写制御による脳機能の変化を解析することである。この目的のために平成10年度は下記の基礎実験を行った。1)核移行ペプチドのC端に生体内には存在しないトリペプチド(Tyr-DAla-Phe)を結合させ、培養グリア細胞に投与し、ペプチドが核内に侵入することを確認した。2)さらに、遺伝子に結合して転写を阻害するためのペプチド核酸を結合させた人工転写制御因子を作製した。現在、核内に移行するかどうかの条件を検討中である。3)転写制御のターゲットとして誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)遺伝子を選び、培養ミクログリア細胞で、LPS投与により(iNOS)遺伝子の発現が生じ、NOが産生されることを確認した。現在、iNOSアンチセンスペプチド核酸を含んだ人工転写制御因子を投与し、iNOS遺伝子の発現を阻止可能か検討中である。4) iNOS誘導による神経細胞死のモデル実験系を確立した。今後、モデル動物にて人工転写制御因子を投与し、神経細胞死の抑制が可能か検討する予定である。以上の成果の一部を国際学術誌に発表した。本研究の目的は、FGFのN端に存在する核移行ペプチドを利用して、哺乳動物の細胞核内にペプチドやオリゴヌクレオチドを送り込む方法を開発し、特定の遺伝子の転写因子を人工制御することにより、脳機能を解析することである。初年度は、核移行ペプチド+マーカー役トリペプチド+目的ペプチド、あるいは核移行ペプチド+マーカー役トリペプチド+ペプチド核酸(PNA)を培養細胞に投与することにより、一定の割合で細胞核内に取り込まれることを明らかにした。そこで本年度は、核移行ペプチドとアンチセンスプローブ(PNA)との複合体をラットに投与するIn Vivo実験を行った。核移行ペプチドとアンチセンスプローブ(PNA)との複合体をラットの脳室内に投与した。グルタメートのトランスポーターのアンチセンスプローブを投与した場合は、グルタメートトランスポーター遺伝子の発現抑制、グルタメート濃度の上昇、神経細胞死の誘導が起こることが予想されたが、期待されたような結果を観察することができなかった。投与濃度、投与方法などに問題があると思われるため、現在、培養細胞(CHO細胞株)を用いて諸条件の検索を行っているところである。iNOS遺伝子については、脳梗塞時のiNOS遺伝子の発現抑制と神経細胞死の減少が期待され、現在、ラットの脳梗塞モデルを用いた予備実験を行っているところである。

少なくとも培養細胞では一定の成果を上げることができた。投与濃度、投与方法などの最適条件が決定されれば、in vivoへの投与も可能となり、新しい研究手法を切り開くものと期待される。なお、成果の一部を論文発表した。
高次視覚情報処理機能を有する完全埋込型低電力三次元積層人工網膜システムの研究

光電変換素子/高次視覚情報処理回路/刺激電流生成回路を1チップに三次元積層して眼球内に埋め込むことで、患者に高いQOLを提供できる「高次視覚情報処理機能を有する完全埋込型低電力三次元積層人工網膜システム」の研究を行った。各回路チップをTSVで三次元積層化して人工網膜チップを作製する技術と、三次元積層人工網膜チップとフレキシブルケーブルをダメージ無くモジュール集積化する技術を開発した。約1300画素の感度切替型受光回路チップ及びエッジ強調機能付き刺激電流生成回路チップを開発した。人工網膜チップのウサギ眼球内埋め込み実験を行い、網膜が変性したウサギへの光刺激によるEEP信号の取得に成功した。(1)LSIチップ積層化技術及び眼球内に埋め込む各部品の一体化集積技術高解像視覚再生用の微細刺激電極に関して、網膜細胞を安全に刺激可能な電極材料として昨年度検討したPt・IrOx・PEDOT・RagPtに加えて、Pt電極を多孔質化したEp-Pt(Extremely porous Platinum)の検討を行った。Ep-PtはPtの表面をAlを利用した新規プロセスで多孔質化することで、昨年度のRag-Ptよりも表面積を増大させることが可能であり、従来以上の低インピーダンスかつ高電荷供給能力が達成できる。今年度は新規プロセスの構築及び電気化学インピーダンス(EIS)と電荷注入能力(CIC)の測定を行い、従来のPt電極の約6%のインピーダンス、約16倍の電荷供給能力を有するEp-Pt電極を作製することに成功した。また、人工網膜チップの大画素化に伴って画素回路とフレキシブルケーブル上の刺激電極を電気配線で接続することが困難になる問題に対して、フレキシブルケーブル上への刺激電極作製が不要となる網膜下刺激用のチップ表層刺激電極を考案した。凹凸がある絶縁膜で表面が覆われた人工網膜チップ上にリフトオフプロセスで微細な表層刺激電極を形成することに成功し、人工網膜チップの更なる大画素化が可能になることを示した。(2)超低消費電力人工網膜用LSI回路技術残留電荷による生体への悪影響を無くすために、刺激電極の電荷を接地放電する機能を設計し、CMOS0.18um(1P6M)テクノロジで人工網膜チップに実装した。これにより刺激電荷のアンバランスが生じても生体の安全保障が可能になる。また、同様に人工網膜チップを生体内埋め込み後に試験するための動作補償回路を設計し、人工網膜チップに実装した。個体差に対応するためのデジタル調整が可能になる。両回路とも実チップでの機能検証を終えている。(1)LSIチップ積層化技術及び眼球内に埋め込む各部品の一体化集積技術高解像視覚再生用の微細刺激電極に関して、網膜細胞を安全に刺激可能な電極材料の検討を行った。Pt・IrOx・PEDOT・RagPtを材料とする刺激電極をフレキシブルケーブル上にそれぞれ作製し、電極表面のAFM測定からPEDOT電極とRagPt電極がその他の電極に比べて10倍近い表面粗さであり、大きな反応面積を有していることを確認した。また、刺激電極の電気化学インピーダンス(EIS)と電荷注入能力(CIC)の測定を行った。その結果、IrOx・PEDOT・RagPtの各電極はPt電極に比べて1/10以下の大きさのインピーダンス(周波数1 kHz)であった。これらの材料を刺激電極に採用することで刺激回路の出力抵抗が減少し電気刺激に必要な電力が小さくなる。また、PEDOT・RagPtの各電極がその他の電極の約10倍のCICを有していることを確認し、目標の注入電荷密度である1.44mC/cm2を達成した。PEDOT電極を用いたin vivo実験も行い、ウサギ網膜を電気刺激して視覚野からEEPを測定することに成功した。EEPの大きさは刺激電流パルスの振幅と幅に依存していることを明らかにした。(2)超低消費電力人工網膜用LSI回路技術の確立4近傍ラプラシアンフィルタを利用したエッジ強調回路付き人工網膜LSIを開発し、エッジ強調機能による低消費電力特性を評価した。5x5ピクセルの画素回路に照度20 lx600lxのグラデーション画像を入力し、エッジ強調機能の有無と消費電力の関係を求めた。エッジ強調回路は、CMOS 0.25 μm 1P5M技術を用いて設計した。SPICEシミュレーション結果から、エッジ強調機能が有る場合の消費電力は同機能が無い場合力よりも28%も低く、大幅に低電力化できることが分かった。(1)LSIチップ積層化技術及び眼球内に埋め込む各部品の一体化集積技術網膜下埋植用人工網膜チップモジュールの開発を行った。人工網膜チップ表層に1300個以上のPt刺激電極を形成し、そのチップをフレキシブルケーブル上に一体化集積することに成功した。

作製した人工網膜チップモジュールの出力刺激電流の照度依存性を測定し、照度(明暗)に対応して刺激電流周波数が設計(HSPICEによる回路シミュレーション)通りの値になることを確認した。また、刺激電流周波数の照度依存性は人工網膜チップモジュールプロセスの前後で変化しておらず、開発したモジュールプロセスが人工網膜チップの特性を劣化させないことを確認した。さらに、本研究において開発した3次元集積化技術を用いて、人工網膜チップにビアラスト方式のバックサイドTSVを作製してシリコン基板と3次元積層し、電気特性を取得することにも成功した。(2)超低消費電力人工網膜用LSI回路技術人工網膜チップを眼球内に埋植後、刺激電極劣化/炎症反応/接触不安定等の経時変化に応じた電流刺激を可能にするため、刺激電極と細胞間の電極接触インピーダンスを測定する回路を設計した。電流源と微小電圧計測回路を組み合わせることによって125Ω10MΩまでの広範囲の電極接触インピーダンスを計測することが可能である。当該回路を試作・検証した結果、設計したアナログデジタル変換器のDNLとINLは0.5LSB未満、電極接触インピーダンスを設計値との誤差1%未満で計測することに成功した。これにより人工網膜チップモジュールの長期埋め込み時の動作補償が行えるようになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。半導体工学神経工学26年度が最終年度であるため、記入しない。概ね予定通りに進捗し、H25年度研究項目記載の目標を達成している。信頼性検証を加速する必要がある。概ね予定通りに進捗し、H24年度研究項目記載の目標を達成している。申請書記載の積層人工網膜チップとフレキシブルケーブルのモジュール化技術の確立、人工網膜チップの動作安全保障回路とローパワー電力伝送回路技術の確立、及び動物実験による信頼性検証を行い、人工網膜モジュール埋め込みによる視覚再生の実証に注力していく予定である。申請書記載の積層人工網膜チップとフレキシブルケーブルの接続プロセスの低温化、電力伝送回路の低電力化、人工網膜モジュールの信頼性検証に注力し、研究を推進していく。必要に応じて動物実験の回数を増やして信頼性検証作業を加速していく予定である。
ナノ正極材料におけるリチウムイオン拡散現象への界面効果の解析

リチウムイオン2次電池の高性能化のために電極材料のナノ化を行い、表面積の増加に伴う電気化学特性の変化を解明した。LiCoO_2については、ナノ化に伴い表面近傍のコバルトが還元されており、15nm以下のナノ化は容量・電位の低下により電極特性の劣化が著しいことが分かった。LiMn_2O_4については、ナノ化に伴い構造変化が緩和し、バルク材料では利用できない酸化還元反応についても利用可能になることを明らかにした。近年の地球温暖化対策、省エネルギー化に極めて有力な打開策となりうる高性能2次電池、特に、リチウムイオン2次電池における高性能型正極材料の開発を目指し、安価かつ安定な構造を持つLiMn_2O_4について、水熱反応を利用したナノ化の研究開発を行った。水熱反応の条件を制御することにより、単純なナノ化だけでなくナノ結晶LiMn_2O_4の粒子サイズも制御可能であることを明らかにし、高出力型電極材料としてだけでなく界面効果の評価モデルとして利用可能なナノ結晶LiMn_2O_4の合成プロセスを確立した。合成されたナノ結晶LiMn_2O_4は、構造・物性・電気化学特性の観点から極めて特異的な性質を示すことが、粉末X線回折、ICP発光分析、ラマン分光、IR分光、Li-NMR、XAS、EELS、磁気測定、電気化学測定から明らかにされた。一方、ナノ化によりリチウムイオン拡散距離が短縮されたことを反映して、ナノ結晶LiMn_2O_4は極めて高い出力特性を持つことが明らかとなり、特に、粒子がモノドメイン化する極めて小さな粒子サイズの領域においてその傾向は顕著であった。また、リチウムイオン拡散現象への界面効果に関しては、ナノ材料中におけるリチウムイオン拡散係数を測定可能な電気化学的測定法がこれまでに確立されていなかったこともあり、これまでにあまり研究がなされていなかった。そこで、ナノ化により増大した表面における電荷移動抵抗を考慮したリチウムイオン拡散係数測定法を新規に確立し、実際の電極材料に応用可能であることをAb intio計算との比較により検証した。合成されたナノ結晶LiMn_2O_4は、詳細な電気化学解析(定電流法、定電圧法、インピーダンススペクトル)、構造解析(粉末X線構造解析、EXAFS)、電子状態解析(X線吸収、FT-IR、Raman、磁化率測定)により15nm以下の粒子では2相共存領域が消失していることが分かった。この原因として、界面拡散誘起相境界移動モデル(DIGM)を仮定した2相共存下でのリチウムイオン脱挿入反応の理論構築、及び、解析技術の確立を行った。特に、ポテンシャルステップ法を2相共存領域を示す電極材料に適用する方法論としてJohnson-Mehl-Avramiモデルを利用し、相境界移動の活性化エネルギーを定義した上で解析した。この結果、ナノ化による表面エネルギーの増大により固溶限が拡大し、それに伴うエネルギー障壁の減少が活性化エネルギーの低下に結びつくことを明らかにした。以上の結果から、相共存領域を有する電極材料であっても、ナノ化により2相共存領域の消失を図ることで高出力化が可能であることを示し、実際、ナノ結晶LiMn2O4を電極材料として使用した電池は10Cでの放電が可能な高出力を達成した。
昆虫の季節適応の機構とその進化

昆虫の季節適応の機構にかかわる生理的な性質が、きわめて高い遺伝的・環境的な変異性を示すことがわかった。コバネイナゴは成虫サイズ、幼虫期間に著しい地理的変異を示するが、これは齢数と相関している。齢数には遺伝的な変異があるばかりではなく、同一の遺伝子型においても、光周期に反応して変化する。短日は短翅化、長日は長翅化の効果を持つことが分かった。これはバッた亜目においては、最初の発見である。ミナミマダラスズにおいても翅型の決定に光周反応が関与しているが、長翅率は30世代にわたる人為選択によって正・負どちらの方向にも変化させる事が出来た。しかし光周反応のパラメ-タにはほとんど変化が起こらなかった。短翅系と長翅系の交雑によって、翅型決定に与る遺伝子は複数であり、その1部はX染色体上にあると推定された。休眠の変異性は、亜熱帯のミナミマダラスズの卵を用いて証明された。25゚C,LD12:12において卵期20、50ー60、100ー110、>150日の4系統を選択してきた結果、20日系統では休眠率が低下し、その他系統では上昇した。モ-ドにも選択に対応した差異が生じた。したがって卵休眠は翅型と同様に、ポリジン系によって調節されていると思われる。卵期の長い系統は温帯のマダラスズに匹敵する休眠深度を示したから、自然選択によって亜熱帯の休眠から温帯での安定した休眠が進化する可能性が証明された。亜熱帯のクビキキリギス類においては、成虫休眠の光周反応が観察され、この群でも休眠が亜熱帯に起源していることが示された。光周反応の根底にある測時機構の表現は、温度条件によって変異する。ヨトウガにいろんな長さの明暗周期を興えると、20゚Cと28゚Cにおいて共鳴効果が見られないが、中間の温度では、サ-カデアン的な反応が見られた。このように、昆虫の季節適応の機構は極めて可塑性に富む、と結論される。1.光周反応の解析。ヨトウガの蛹休眠およびエゾスズの幼虫発育を支配する光周反応を分析した。光周時計の基本的な性質が振動型か非振動型(砂時計型)かを知ることを主な目標とし、共鳴効果実験を行った。そのためには明期と暗期をそれぞれ独立に変化させねばならないが、補助金によって増設した可変反復タイマーによって、この実験条件の設定が可能になった。ヨトウガでは砂時計型、エドスズでは振子型の体内時計が、光周反応に関与していると推定された。どの場合にも反応の決め手になるのは夜長であったが、明期長も測時反応に影響した。2.季節適用形質の選択。マダラスズ(亜熱帯型)の卵休眠と翅型の出現律が人工選択によって変化することを確認した。また卵休眠の深さにも選択効果が現れた。短翅型選択系統と長翅型選択系統の交配実験によって、翅型の決定には常染色体及び性染色体上の遺伝子が関わっていると、推定された。3.塵的適応。

亜熱帯(沖縄・石垣島)のキリギリス科(クビキリギス、オガサワラクビキリギス)にも光周期に反応して成虫休眠に入る能力のあることが判明した。オキナワキリギリスには1年卵と2年卵が生じ、両者の割合は季節的に変化した。キリギリス類の成虫サイズには緯度勾配があり、北から南へ向かうにつれて大きくなった。北海道のハネガキリギリス、本州のキリギリス、沖縄のオキナワキリギリスは相互に交雑可能であり、姙性のあるキィが得られた。本州のマダラスズには安定した卵休眠が見られたが、石垣島のマダラスズは亜熱帯の気候条件に適応した日和見的な休眠によって特徴づけられた。沖縄本当で新たに発見したマダラスズは、熱帯的な卵休眠を見せたが、生息環境の状況からこれは土着の集団ではなく、ごく最近に熱帯地方から移入されたものであろうと推定した。今後の適応変異から注目される。1.沖縄、本州、北海道のキリギリス集団の休眠性を比較した。とくに亜熱帯における適応機構を知るために、那覇における気温の季節周期をシミュレ-トした条件に卵をおいたところ、眼点形成卵は産卵翌年の春にふ化したが、眼点未形成卵は夏に眼点を形成した後に再び冬を越し、2年目の春にふ化した。これで沖縄でも2年卵があることが証明された。北海道のハネナガキリギリス、本州のキリギリス、オキナワキリギリスは相互に交雑可能であり、妊性のあるF1、F2が得られたから、従来独立種とされていたこれらの集団は、亜種レベルの分化段階にあると思われた。2.弘前産のコバネイナゴにおいて、幼虫の齢数が光周期に支配されることを発見した。短日では5齢型、長日では6齢型になり、光周感受期は3齢以前にあった。6齢型は5齢型よりも幼虫期間が長く、大きな成虫となり、妊性が高い。新たに発見されたこの光周反応は、季節適応の一面を示すものと考えられる。3.日周期性を支配する概日系と光周性との関係をヨトウガで追究した。この昆虫の光周反応は砂時計型だと思われていたが、温度依存的に振動型反応が現れた。光周測時機構の作動様式を解析した結果、速やかに減衰する振動系が関わっていると推定された。4.ミナミマダラスズにおいては翅型の変化を光周反応の指標としているが、選抜した長翅系統と短翅系統を交配して、翅型を支配する遺伝子の一部は常染色体に、一部は性染色体にあると推定された。卵の休眠性の変異にも淘汰は有効に作用し、休眠レベルの違う5系統を得て、機構適応の進化について有益な示唆が得られた。上記のどの実験においても光周条件のモニタ-には、本補助金によって購入した照度センサ-を用いた。1.休眠の進化過程を推定する資料を得るために、短日(LD12:12)高温(25°C)において、卵休眠の深度が異なるマダラスズの4系統を選抜した。これらの系統の平均卵期間には明瞭な差があり、選択に対する反応過程は、休眠深度がボリジン系によって調節されていることを示している。2.この種においては約30世代にわたって翅型選択も行ってきた。長翅型系統、短翅型系統、標準系統の光周反応を調べた結果、翅型選択によって光周反応の臨界日長は変化を受けていないことが分かった。翅型決定の限界値上昇・下降によって、系管間に長翅率の差が生じたのであろう。系統間の交雑実験では、長翅率にかかわる遺伝子の1部はX染色体上にあると推定された。傷害や温度ストレスを與えると、短翅化の傾向が強く現れた。この発見は翅型決定機構を解明する有力な糸口となるであろう。3.光周性の究極の起源が、体内時計にあるのは否かは、季節適応の進化を解く上に重要な課題であるが、これに関連した実験にはヨトウガを用いた。以前の研究では、この種の光周反応は砂時計型の測時機構によっていると見られていたのだが、予め位相設定をしたスケルトン光周期に対する反応を調べる、なじの方法によってサ-カデアン機構が関与していることを検出出来た。
原子層制御された固体表面上の光反応

炭化水素の活性化、とりわけsp^3配置の炭素結合を有するメタン分子の活性化は、資源活用の見地からもきわめて重要である。気相のメタン分子は160nmより短波長の光により解離することが知られているが、最辺、松本らによりPt(111)表面に吸着したメタン分子が、193nmの紫外レーザーの照射によりメチルラジカルと水素原子に解離することが見い出された。メタンのような対照性のよい分子が固体表面に吸着すると、表面との相互作用の結果、吸着分子の対称性が低下することが考えられる。実際、本研究で、赤外反射吸収法(IRAS)によりPt(111)上に吸着したメタン分子の振動状態を観測したところ、吸着第1層のみTd対称が破れ、少なくともC_<3v>対称へと変形していることが見い出された。193nmのレーザーをこの表面に対称すると、対称性の低下したメタン吸着種のみがメチルラジカルへと分解する。
東アジア儒教圏の道徳教育と愛国心教育-日本の「特別の教科道徳」を考えるために

今年度は、台湾の元教師・生徒に対して道徳教育と愛国心についてインタビューを行った。具体的には元教師がどのような道徳教育を行ったのか、また元生徒にはどのような道徳教育が印象的であったのかを聞いた。これらの成果は、山田美香「戦後台湾の道徳教育と愛国心ー教師・関係者へのインタビュー」(教育史学会第62回大会、2018年9月)、張汝秀・山田美香「生徒から見た戦後台湾の道徳教育」(台湾史研究会春季例会、2019年3月)で報告した。元教師はどのような道徳教育が生徒の発達にとって良いのか、また社会から見て自らが行う道徳教育の意味が何であったのかを語ってくれた。元生徒はその生き方も様々であり、道徳教育の捉え方もその価値観や生き方によって大きく異なることが明らかとなった。今年度は台湾におけるインタビューを中心に調査を行ったが一部地域における調査であったため、台湾の他地域の教師や生徒に今後インタビューを行いたいと考える。さらに中国や香港についても必要な調査を次年次以降行っていきたい。現在まで科研費で2年間研究をしてきたが、1年目は台湾の道徳教育のカリキュラム・教科書研究、香港の公文書を用いた愛国心教育を行った。台湾の教科書図書館(国家教育研究院)で小中高の道徳教育に関する教科書の写真撮影等を行い、これをもとに研究報告をした。つまり、台湾のカリキュラム・教科書研究は十分に行ったと言える。この研究に関わる一般書・論文等の収集も行っていることから、道徳教育や愛国心教育に関わる公文書の収集が必要だと考えている。2年目は台湾でインタビューを行った成果を学会・研究会で発表した。インタビューは、この研究の目的である「人が成長することと道徳教育の在り方」に関わる中心的なテーマについて対象者と議論をした。しかし特定の地域の元教師・生徒へのインタビューであったことから、台湾の多様な地域でインタビューを行う必要がある。一方、これまで2年間は台湾研究が中心であり、他の研究対象である中国・香港のインタビュー等はまだ行っていない。そのため、次年度以降は中国・香港の元教師・生徒へのインタビューが必要である。全体的な進捗状況は、ほぼ順調であると考える。1・2年目の台湾の道徳教育研究については学会発表等も行い、成果を出すことができた。今後3年間に中国・香港のインタビューを行い、台湾においてさらにインタビューも行いたいと考える。中国側の道徳教育・愛国心教育の資料はある程度持っていることから、今後可能な範囲でさらに資料収集を進めたい。また香港のカリキュラム・教科書研究などは十分に行っていないことから、香港大学図書館を中心に資料収集を行い、ほかに公文書の収集も行いたいと考えている。中国・香港の教育関係者に対するインタビューも行いたい。現在は、「道徳教育と愛国心」の資料を集めてそれを整理すればその国・地域の状況が明らかになるというものではない。どの国・地域においても価値観が多様となり道徳教育が重視されない状況がある。このような状況を踏まえてどのような視点で研究を進めていくのかを考えることも重要である。つまり「道徳教育と愛国心」を考えるためには、社会の動きや政治的な闘争、さらに教育課題など多くの状況を理解しないと研究が進められないのである。これらのことから、今後は中国・台湾・香港の政治・社会・教育に関わり広い視点の研究を行いつつ、「道徳教育と愛国心」に関わる焦点を絞った研究を行いたい。平成30年度から小学校において「特別の教科道徳」が行われている。アジアにおける日本の道徳教育のあり方を議論するために、中国・台湾・香港における道徳教育の目的、道徳教育・愛国心教育について歴史的背景を論じた。今年度は、主に、各国・地域の戦後の公文書を調べ、どのような道徳教育・愛国心教育の実態があったのかを調べた。(1)中国については、広東省立図書館で、現地のみで得られる資料を収集した。(2)台湾については、国家教育研究院教科書図書館で収集した教科書、台湾大学図書館の資料をふまえて、戦後国民小学・高校の政治と愛国心教育について論じた。戦後国民小学の「課程標準」(学習指導要領)の変遷について論じ、同時に、1996年から行われた「道徳と健康」について明らかにした。ほかに、戦後台湾高校の道徳教育に関する制度・教科書に関して、時代背景、現在の状況を研究した。台湾の高校における道徳教育は、思想教育が中心であったため、実践を伴わず、政治の教育に対する影響が大きかったことが特徴である。一方で、現在も、高校には軍人がおり、「軍訓」の授業が行われている。戦後台湾では「軍訓」の授業が継続され、このような訓練は道徳教育にも影響を及ぼしているといえる。香港については、1960ー70年代の公文書を用いて、政府が左翼系学校に対して学校閉鎖や関係者を監禁するなど大変厳しい態度をとった具体的な状況を明らかにした。1960ー70年代の香港の政治と愛国心教育から、政治がどのように現場の教育に入り込むのかを明確にした。香港については、香港政府档案処・香港大学図書館に行き、香港政府档案処では戦後30年ほどの道徳教育、愛国心教育に関する公文書を徹底して調べ、関連する公文書の所在が分かり、写真撮影ができた。現在は、80年代以降の道徳教育・愛国心教育に関する論文を発表するための準備をしている。台湾については、戦後台湾の道徳教育が行われる背景、教育課程、愛国心教育について資料収集を行った。

国家教育研究院教科書図書館で国民小学・国民中学・高校の道徳教科書の収集、国家教育研究院で公文書、台湾大学図書館・国家図書館で関連先行研究を収集した。調査によって、アジアにおける道徳教育と愛国心教育について、新しい資料を見つけると同時に、最近の研究動向を理解することができた。今年度は、本研究で必要な資料収集、関係者とのネットワークづくりを行うことができた。今後は資料収集以外にインタビュー調査を行うため、台湾に行く準備をしている。今年度は、台湾の元教師・生徒に対して道徳教育と愛国心についてインタビューを行った。具体的には元教師がどのような道徳教育を行ったのか、また元生徒にはどのような道徳教育が印象的であったのかを聞いた。これらの成果は、山田美香「戦後台湾の道徳教育と愛国心ー教師・関係者へのインタビュー」(教育史学会第62回大会、2018年9月)、張汝秀・山田美香「生徒から見た戦後台湾の道徳教育」(台湾史研究会春季例会、2019年3月)で報告した。元教師はどのような道徳教育が生徒の発達にとって良いのか、また社会から見て自らが行う道徳教育の意味が何であったのかを語ってくれた。元生徒はその生き方も様々であり、道徳教育の捉え方もその価値観や生き方によって大きく異なることが明らかとなった。今年度は台湾におけるインタビューを中心に調査を行ったが一部地域における調査であったため、台湾の他地域の教師や生徒に今後インタビューを行いたいと考える。さらに中国や香港についても必要な調査を次年次以降行っていきたい。現在まで科研費で2年間研究をしてきたが、1年目は台湾の道徳教育のカリキュラム・教科書研究、香港の公文書を用いた愛国心教育を行った。台湾の教科書図書館(国家教育研究院)で小中高の道徳教育に関する教科書の写真撮影等を行い、これをもとに研究報告をした。つまり、台湾のカリキュラム・教科書研究は十分に行ったと言える。この研究に関わる一般書・論文等の収集も行っていることから、道徳教育や愛国心教育に関わる公文書の収集が必要だと考えている。2年目は台湾でインタビューを行った成果を学会・研究会で発表した。インタビューは、この研究の目的である「人が成長することと道徳教育の在り方」に関わる中心的なテーマについて対象者と議論をした。しかし特定の地域の元教師・生徒へのインタビューであったことから、台湾の多様な地域でインタビューを行う必要がある。一方、これまで2年間は台湾研究が中心であり、他の研究対象である中国・香港のインタビュー等はまだ行っていない。そのため、次年度以降は中国・香港の元教師・生徒へのインタビューが必要である。全体的な進捗状況は、ほぼ順調であると考える。1・2年目の台湾の道徳教育研究については学会発表等も行い、成果を出すことができた。今後、基本的な研究推進方策の変更はない。台湾・香港の戦後道徳教育・愛国心教育に関する先行研究において、既に事実として認められていることについても、詳細な議論がさらに必要である。そのため、今後、台湾・香港の地域・人物を対象とした個別の研究をすることで、その道徳教育・愛国心教育の全体像を組み立てなおす作業をしていきたい。今後3年間に中国・香港のインタビューを行い、台湾においてさらにインタビューも行いたいと考える。
酸化亜鉛の価電子制御とp-n接合発光素子の作製

我々は、酸化亜鉛から非常に効率の良い室温励起子紫外光レーザー発振を4年前に初めて観測した。以来、この分野をリードしており、学会で分野が形成されつつある。しかし、この現象は、光励起により観測されたもので。これを工学的に意味のあるものにするには、電流注入による発光を可能にする必要がある。そのためには、天然にn型である酸化亜鉛をp型に価電子制御し、p-n接合を形成する技術を確立する必要がある。本年度は、天然にn型となる酸化亜鉛薄膜を高純度化、高品質化し、どこまで残留ドナー濃度を低減できるかを調べた。従来は、基板としてサファイアを用いていたが、粒界などの結晶欠陥が不可避的に導入され、欠陥がドナーとして作用することを明らかにした。そこで、格子整合基板であるScAlMgO_4を新たに基板として用いることを提案した。この基板上では、X線回折のロッキングカーブで評価した結晶性が従来より2桁程度向上した。また、レーザーアブレーションのターゲットとして、従来の焼結体セラミックスから気相輸送合成法で成長したZnO単結晶を用いることで、Si,Al,アルカリ金属などの不純物濃度を1桁以上改善した。結果、従来は10^<17>cm^<-3>程度存在した電子濃度は10^<15>cm^<-3>以下に低減でき、p型化を試みるには十分な品質の薄膜を得た。現在、窒素等のアクセプターを酸化亜鉛薄膜に添加した実験を開始しており、窒素濃度が10^<17>10^<21>cm^<-3>で制御できることを確認した。今後は電気・光学物性を詳細に調べ、p型酸化亜鉛の形成を試みる。
画像解析・機械学習による原木の「見た目」の材質の定量的把握と強度推定

本研究では,画像解析・機械学習により原木の画像から定量的に「見た目」の材質を把握し,「見た目」の材質と原木強度の関係から原木の「強度」推定を行う。林業振興策の一環として,需給マッチングによる国産材の利用促進が叫ばれているが,原木の「質」の情報共有は未だなされていない。これは「質」が「見た目」から経験的に把握されていること,原木取引で重要な「強度」の簡便な推定方法が確立されていないためである。画像解析・機械学習の応用により,原木の写真を撮影するだけで「見た目」の材質や「強度」の評価が可能になれば,原木仕分けの自動化に伴う生産性・収益性の向上,「質」に基づく原木価格の差別化と販路開拓が期待される。
脳虚血が大脳皮質聴覚領に及ぼす影響

M.gerbilの右大脳皮質聴覚領直上に慢性電極を植え込み、クリック音に対する聴性誘発電位をネンブタール麻酔下にて記録した。さらに右内頚動脈をクリップし、脳虚血負荷に伴う誘発電位の変化と皮質聴覚領の形態学的変化の相関について検討した。3分虚血負荷群、10分虚血負荷群、30分虚血負荷群における皮質聴覚領の病理学的変化を比較すると、3分虚血負荷群においてはほとんど変化が認められないものの、10分及び30分虚血負荷群では錐体細胞の消失、変成などの負荷逆性の変化を認めた。聴覚領からは潜時10ms前後の陽性波(A波)、20ms前後の陰性波(B波)、潜時30ms前後の陽性波(C波)の三相性の誘発電位が記録された。一般的に、A波及びB波は皮質の錐体細胞にした電位であると考えられている。3分虚血群では虚血負荷にともなって三つの波の潜時の延長及び振幅の低下を認めたが、血流再開とともに負荷前までに回復した。10分虚血負荷群では、三つの波の潜時の延長および振幅の低下を認める例と三つの波の消失認める例があった。血流再開後、再び波の回復を認める例もあったが、各波の振幅および潜時は負荷前まには回復しなかった。30分虚血負荷群では全例で誘発電位は消失し、血流再開後も回復しなかった。以上の誘発電位に及ぼす脳虚血負荷の影響についての結果は、脳の病理学的変化とよく相関していると考えられた。しかし今回の脳虚血のモデル実験では下位の聴覚中枢である内側膝状体にも同時に虚血負荷がかかる可能性があり、データの解釈にはこの要素も考慮する必要があると考えられた。
擬態語による性格記述に関する個人的・社会的要因の検討

大学生を対象として、「擬態語性格尺度(小松他,2012)」による調査や半構造化面接を実施し、親密な同性友人間における性格の自己評定と他者評定の差異や関連を検討した。その結果、"他者をポジティブに自己をネガティブに捉える"、すなわち自分より友人の「几帳面さ」「淡白さ」を高く、友人より自分の「臆病さ」「緩やかさ」「不機嫌さ」「軽薄さ」を高く評定する傾向がみられた。その他、性格と親密な同性友人間の関係性について検討した結果、"友人が自分をリードしている"と認知する者は、友人を「几帳面」「淡白」に、自分を「緩やか」「臆病」に評定するなどの知見が得られた。本研究の目的は、擬態語による性格記述と関連する個人的要因や社会的要因を、調査・面接・実験によって明らかにし、日常的なコミュニケーションでの擬態語による性格記述の特徴と機能について考察することである。1.擬態語性格尺度および短縮版の作成:擬態語性格尺度を構成し、公表した(小松ら, 2012)。擬態語性格尺度は、“臆病さ"“緩やかさ"“几帳面さ"“不機嫌さ"“淡白さ"“軽薄さ"の6下位尺度×10項目(計60項目)からなり、自他の性格評定に使用できる。また、60項目版をもとに30項目の短縮版(6下位尺度×5項目)を作成した(小松ら, 2012;酒井ら, 2012;向山ら, 2012)。2.擬態語性格尺度による同性友人ペアを対象とした調査:大学生345名のデータのうち、研究参加者の自己評定・研究参加者による友人評定・友人の自己評定の3種のデータに不備のない215名(男子23名、女子192名)の評定平均値を比較した。臆病さ・緩やかさ・不機嫌さ・軽薄さでは自分より友人を低く評定し、几帳面さ・淡白さでは自分より友人を高く評定する傾向がみられ、自分より他者をポジティブに評価する傾向(小松ら, 2012)が確認された。3.擬態語による性格表現の使用実態および関連要因の検討:現職教員と教員養成課程学生を対象とした調査を行い、役割や場面による性格表現の違いを検討した(小松, 2011)。また、ペア評定への参加者のうち半構造化面接に参加した33名について、ペア評定と面接のデータを対応させ、擬態語による性格表現の使用を関係性や場面等から検討した。さらに、ペア評定結果と価値志向性尺度との関連を検討した。4.擬態語の性格表現に関する理論的考察:擬態語による性格表現の特徴、特に情動との関連に着目し、集団や関係性の中で児童の性格がどのように表現され、機能しているかを考察した(小松, 2013)。本研究の目的は、擬態語による性格記述と関連する個人的要因や社会的要因を、質問紙調査・面接・実験によって明らかにし、日常的なコミュニケーションでの擬態語による性格記述の特徴と機能について考察することである。平成23年度の実績は次のとおり。1.擬態語性格尺度に関する論文の公刊:擬態語性格尺度の構成について論文にまとめた(小松ら,印刷中)。擬態語性格尺度は"臆病さ""緩やかさ""几帳面さ""不機嫌さ""淡白さ""軽薄さ"の6下位尺度(各10項目)からなり、自己評定と他者評定に共通で使用できる。Big Fiveとの関連では、関連が強い特性(臆病さ・几帳面さ・不機嫌さ)と弱い特性(淡白さ・緩やかさ・軽薄さ)がある(向山ら, 2011)。自己評定と他者評定を比較すると、女子は男子に比べて自己の"几帳面さ"を低く、他者の"几帳面さ"を高く評定し、他者の"不機嫌さ"を低く評定する等、評定対象や性別による違いが見られる。2.同性友人ペアによる性格の評定:自己評定と他者評定の比較を目的として、同性友人ペアを対象に、新たに擬態語性格尺度による調査を実施した。3.擬態語性格尺度と他尺度との関連:擬態語による性格評定と関連する個人的要因として価値志向性(酒井・山口, 1998)を取り上げ、ペア評定への参加者を対象に調査を実施した。