hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リンパ管腫のリンパ管内皮細胞内の生存シグナル阻害を応用した新規治療の開発

我々は以前からヒトリンパ管腫由来リンパ管内皮細胞HL-LECの培養法を確立し、20株以上の細胞株を樹立してきた。HL-LECの解析、不死化細胞株の樹立、モデルマウスの作成を行ってきた。リンパ管腫に対して使用されている薬剤の有効性を確認した。OK-432とブレオマイシンは濃度依存性に殺細胞効果を有し、ED-50を明らかにした。OK-432の作用機序は不詳であったが、マイクロアレイによる解析からは、アポトーシスを誘導することがわかり、蛋白レベルで証明した。また、mTOR経路の阻害剤であるラパマイシンは一定以上の濃度で細胞増殖抑制効果を示すが、殺細胞効果を示さない可能性がある事がわかった。我々は10年程前からヒトリンパ管腫由来リンパ管内皮細胞HL-LECの培養の確立を行い、不死化細胞の作成に成功した。この細胞株をもとにして臨床的に使用されている薬剤の有効性と作用機序を確認している。とりわけin vitroでの免疫応答を介さない直接効果について、有効な時間、有効な濃度を調査中である。特にOK-432とブレオマイシンは濃度依存性に、HL-LECに直接作用を示す事が示唆されている。OK-432は細胞にすぐに作用して減少効果を示すが、ブレオマイシンはある程度時間が経過した後に作用する可能性が示されている。また、これらの濃度による周囲の正常な組織に対する影響を調査中である。蛍光不死化細胞のモデルマウスを研究協力者はが作成中であり、これが完成すれば、今度はin vivoでの経時的な効果を検証できる。計画書通りに進行している我々は以前からヒトリンパ管腫由来リンパ管内皮細胞HL-LECの培養法の確立を行い、これまでに15株以上細胞株を樹立してきた。さらにHL-LECの解析を行い、HL-LEC自体が嚢胞を形成する異常な性質を有する事を明らかにしてきた。また、HL-LECは有限のソースであるため恒久的な活用は困難であるため、不死化細胞株を樹立して実験を行ってきた。2016年度は新たに6株のHL-LEC細胞株を樹立し、実験を行った。OK-432とブレオマイシンは濃度依存性に殺細胞効果を有しており、それぞれのED-50を明らかにした。ブレオマイシンはDNA合成阻害剤であることが分かっているが、OK-432の作用機序は不詳である。そのため、OK-432の作用機序を明らかにすべくマイクロアレイによる解析を行っているところである。今後はこれらの作用をモデルマウスを用いて効果を確認すべく、2016年度中に効率的なモデルマウスの作成方法と評価法を確立した。計画書通りにおおむね進行している我々は以前からヒトリンパ管腫由来リンパ管内皮細胞HL-LECの培養法の確立を行い、これまでに20株以上細胞株を樹立してきた。ンパ管腫は細胞生物学的には良性とされるが、臨床的には「悪性」の経過をたどる。現行の治療法は無効なことが多く、有効性の高い治療法は確立されていない。一部のリンパ管腫に有効とされるOK-432とブレオマイシンは濃度依存性に殺細胞効果を有するが、それぞれのED-50を明らかにした。OK-432の作用機序を明らかにすべくマイクロアレイによる解析を行った結果、アポトーシスを誘導する可能性が示唆された。すなわち、局所的に投与されたOK-432は病変特異的なリンパ流に乗って病変全体へ行きわたり、停留し、エンドサイトーシスによって病変部リンパ管内皮細胞に取り込まれてアポトーシスを誘導するのである。このことを定量的、定性的に示すべく実験を行った。リンパ管腫病変のコンポーネントとして大きく分けてリンパ管内皮細胞、及び病変を取り巻く間質系細胞とがあるが、病変の発生・維持・増大において間質系細胞の影響が大きい事が予想される。今後は、ヒトリンパ管腫

由来の初代培養から得られた間質細胞や正常な血管内皮細胞についても細胞生物学的な動向を検討する。それと同時に、これらの薬剤感受性を調べる。モデルマウスを用いたOK-432、ブレオマイシン、ラパマイシンの効果の確認を行う。また、in vitroではシグナル阻害をqPCRなどで分子生物学的に確認する。できれば周辺組織への影響を確認するため、正常組織との有効性の差異を明らかにする。小児外科既に以前から保有していた薬剤や抗体などの試薬を本研究に用いたため、2015年度の物品費用はほとんどかからなかった。今年度は、pureなリンパ管腫由来リンパ管内皮細胞が良いタイミングで増殖しなかったためgenechipによる解析を行うことができなかった。試薬の納品が間に合わなかったため。今後は、薬剤・抗体・RT-PCR用の試薬を購入する必要がある。また、薬剤による変化をみるため、genechipの解析を行う経費を要する。正常な部位への薬剤の影響を調べるために正常新生児血管内皮細胞の購入を予定する。また、今後はin vivoでの検討を行うためにマウスの購入を予定している。これらの成果は今後、国際学会で発表し、英語論文にする。未使用額はその経費に充てる事としたい。試薬の購入に充当する。
赤血球内クレアチンを用いた血管内溶血の早期診断

本研究では、まず人工弁置換患者(33例)を対象として、従来からの溶血マーカーと赤血球内クレアチンを比較検討するとともに弁血流速度との関係について検討を行った。赤血球内クレアチンの測定は、我々が開発した酵素的測定法で行い、血行動態の解析は超音波ドプラ法を用い検討した。その結果、赤血球内クレアチンは、心筋のダメージにも影響されず高感度かっ定量的に血管内溶血を評価することがわかり、論文に発表した(Chest 2004;125:2115-2120)。さらに、心弁膜症を流速の速い大動脈弁(狭窄、閉鎖不全)と流速の遅い僧帽弁(狭窄、閉鎖不全)に分け、血管内溶血の特性を比較検討している。まず、大動脈弁膜症(16例)を対象に赤血球内クレアチンを含む血管内溶血マーカーと弁血流速度との関連を検討した。その結果、大動脈弁膜症群では赤血球内クレアチン高値例(>1.8mmol/gHb)が有意に多く、コントロール群に比し赤血球内クレアチンが有意に高かった(p<0.001)。また、赤血球内クレアチンは大動脈弁口駆出血流最大速度と有意な正相関を認めた(r=0.72、p<0.001)。一方、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリットは大動脈弁膜症群においてコントロール群に比し有意な低値を示した。このことにより大動脈弁膜症患者において潜在性貧血の存在が認められた。以上より、大動脈弁膜症患者において赤血球内クレアチンは心機能にも影響されず、高感度かつ定量的に血管内溶血を評価することができることがわかった(現在、英文誌に投稿中である)。人工弁置換患者では弁機能不全にともない血管内溶血を生じることが知られている。この溶血の指標として、従来から血清乳酸脱水素酵素(LD)やハプトグロビン、網赤血球などが利用されてきたが、これらは血管内溶血以外の様々な因子でも変動することや、溶血に対する感度および定量性などの問題点が考えられる。本研究では人工弁置換患者を対象として、従来からの溶血マーカーと赤血球内クレアチンを比較検討するとともに弁血流速度との関係について検討を行った。対象として人工弁置換術後患者33例とコントロニル群33例の血液を用いた。赤血球内クレアチンの測定は、我々が開発した酵素的測定法で行った。血行動態の解析は超音波ドプラ法にて行い、僧帽弁口の拡張期血流最大速度および木動脈弁口駆出血流最大速度を求めた。両者の総和は総最大血流速度(TPV)として表現した。人工弁置換患者では、コントロール群に比して赤血球内クレアチンとLDの有意な上昇(p<0.001)およびハプトグロビンの有意な低下(p<0.0001)が認められた。僧帽弁または大動脈弁における弁逆流の有無と血管内溶血の関係では、赤血球内クレアチン、:LDおよびハプトグロビンはいずれも有意差を示さなかった。また、赤血球内クレアチン高値群は有意なTPVの増加(p<0.006)を示したが、LDでは有意差は認められなかった。一方、LD高値群はミオグロビンとミオシン軽鎖1において共に有意な増加が認められたが、赤血球内クレアチンでは有意差は認められなかった。以上のことより、人工弁置換患者における血管内溶血の指標として、網赤血球は検出感度が不十分であり、ハプトグロビンは高感度であるが定量性に欠けていた。LDは比較的高感度に溶血を検出することができるが、軽度の心筋障害でも影響を受けることが示唆された。

赤血球内クレアチンは、心筋のダメージにも影響されず高感度かつ定量的に血管内溶血を評価することができる。本研究では人工弁置換患者を対象として、従来からの溶血マーカーと赤血球内クレアチンを比較検討するとともに弁血流速度との関係について検討を行った。赤血球内クレアチンの測定は、我々が開発した酵素的測定法で行った。血行動態の解析は超音波ドプラ法にて行い、僧帽弁口の拡張期血流最大速度および木動脈弁口駆出血流最大速度を求め、両者の総和を総最大血流速度(TPV)とした。人工弁置換患者(33例)では、コントロール群(33例)に比して赤血球内クレアチンとLDの有意な上昇(p<0.001)およびハプトグロビンの有意な低下(p<0.0001)が認めた。ハプトグロビンとTPV間には関連はなかったが、赤血球内クレアチンとTPV間には有意な正の相関(r=0.64, p<0.001)を認めた。赤血球内クレアチン高値群は低値群に比しTPVは有意(p<0.006)に高かったが、ミオグロビンとミオシン軽鎖1との関連では、赤血球内クレアチン高値群や低値群に有意差は認められなかった。以上のことより赤血球内クレアチンは、心筋のダメージにも影響されず高感度かつ定量的に血管内溶血を評価することができた。さらに、心弁膜症を流速の速い大動脈弁(狭窄、閉鎖不全)と流速の遅い僧帽弁(狭窄、閉鎖不全)に分け、血管内溶血の特性を比較検討している。現在まで大動脈弁膜症11例、僧帽弁膜症12例を対象に、赤血球内クレアチンを含む血管内溶血マーカーと弁血流速度との関連を検討している。その結果、大動脈弁膜症群に赤血球内クレアチン高値群を多く認めていることにより、さらに症例を増し、解析を行う予定である。人工弁置換患者を対象として、従来からの溶血マーカーと赤血球内クレアチンを比較検討するとともに弁血流速度との関係につき検討を行った結果、赤血球内クレアチンは心筋のダメージにも影響されず高感度かつ定量的に血管内溶血を評価することがわかった(Chest 2004;125:2115-2120)。平成18年度は大動脈弁膜症(16例)を対象に赤血球内クレアチンを含む血管内溶血マーカーと弁血流速度との関連を検討した。その結果、大動脈弁膜症群では赤血球内クレアチン高値例(>1.8mmol/gHb)が有意に多く、コントロール群に比し赤血球内クレアチンが有意に高かった(p<0.001)。また、赤血球内クレアチンと大動脈弁口駆出血流最大速度とは有意な正相関を認めた(r=0.72、p<0.001)。一方、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリットは大動脈弁膜症群においてコントロール群に比し有意な低値を示したことにより大動脈弁膜狭窄による潜在性貧血の存在が明らかとなった。以上より、赤血球内クレアチンは大動脈弁膜症患者において心機能にも影響されず、高感度かつ定量的に血管内溶血を評価することができた(現在、英文誌に投稿中である)。
経済制度の転換期における政府機能の変化に関する研究-日中の相互依存性の視点から-

今年度は、研究期間の最終年度にあたり、研究代表者および研究分担者は、それぞれ各自の研究分担に沿って過去三年間の研究を総括し最終報告書を作成するための論文を執筆した。その報告書は、3月末に完成すべく既に印刷中であるが、それに先立ち、三月はじめには、関係各自が最終現地調査を行い、引き続き最終報告セミナーを開催した。以下が全体の実績概要と各研究分担の報告論文名と執筆者名である。全体の研究実績1980年代から本格的に始まった「中国の経済改革」は、中国国内のみならず対外的にも多大の経済的影響を及ぼした。本研究は、かかる状況を中国における経済制度の転換として把握し、その過程における中国の政府機能の変化・発展を幾つかの主要な国際経済問題の観点から、理論的かつ実証的な分析手法を使用して分担研究し、特異な経済制度を持つ中国の経済転換期の特徴・問題点・将来展望等を明らかにした。個別分担研究課題・分担者名・実績第一報告「中国の経済改革と完全自由化選択」石井安憲、第二報告「利潤最大化企業と労働者管理企業の貿易戦略と最適貿易政策」石井安憲、第三報告「発展途上国の国際寡占市場と戦略的貿易政策」大東一郎、石井安憲、第四報告「戦略的直接投資規制」清野一治、第五報告「中国の金融改革I」鈴木久美、石井安憲、第六報告「中国の金融改革II」鈴木久美他、第七報告「財政改革と社会保障財政の変化」于洋、第八報告「中国の経済成長」上田貴子、第九報告「後発企業の成長」木村公一郎、これらの研究は、個別分担問題ごとに、それぞれの観点から中国の経済転換の特徴を明らかにし、統合的に全体研究の有機的結合に貢献した。以上です。以上です。今年度は、三ヵ年研究の初年度に当り、まず中国の上海市と成都市を訪問し、特に環境問題に取り組む現状を現地調査し、かつ環境関係の資料を収集し日本に持ち帰り和訳を行い、今後の研究の基礎固めを行った。中国語を日本語に翻訳した関係資料は、以下の一覧である。中国主要都市のごみ・環境関係資料・上海市における厨房ゴミ処理の管理方法(中国語を和訳)・上海市における「白色汚染」対策の宣伝マニュアル使い捨てプラスチック弁当の管理に関するQ&A(中国語を和訳)・上海市の市場化の方法による生活ゴミの処理問題の解決(中国語を和訳)・上海市内生活ゴミの処理現状と対策(中国語を和訳)・上海市における生活ゴミの計画管理方法(中国語を和訳)・上海市におけるバイオ式ゴミ処理技術の応用状況の簡単な紹介(中国語を和訳)・上海市における生化学処理技術の応用状況について(中国語を和訳)・上海市における生活ゴミの処理の産業化改革に関する政策提言(中国語を和訳)・上海市の科学技術による都市インフラ環境衛生産業工業の実施計画(中国語を和訳)・上海市固体廃棄物処理に関する発展計画(中国語を和訳)・上海市都市環境の「十五」の改革発展綱要(中国語を和訳)・上海市におけるBOTの都市生活ゴミ処理の産業化改革に与える啓発(中国語を和訳)・上海市が中国初の循環経済に発展する方策研究(中国語を和訳)・成都市第2種汚染物の排出許容濃度(中国語を和訳)・成都神鋼建設機械有限公司環境保護処理状況今年度(2006年4月-2007年3月)は、前年度の調査に基づき、以下の論文を公表しました。大東一郎発展途上国における工業汚染・都市失業・経済厚生-分離不可能な効用関数の環境政策改革への含意-」、東北大学国際文化研究科論集、2006年11月。

干洋「中国における医療保険の形成とその実態」、社会政策学会編「東アジアにおける社会政策学の展開」法律文化社、2006年10月。「中国における格差問題と社会保障改革」、成城文芸、No.198,2007年1月清野一治「地球環境保護への制度設計」、共編著、東京大学出版会、2007年。鈴木久美「昭和恐慌からの回復における貸出と資本市場の寄与」、「証券経済研究」、第57号。今年度は、研究期間の最終年度にあたり、研究代表者および研究分担者は、それぞれ各自の研究分担に沿って過去三年間の研究を総括し最終報告書を作成するための論文を執筆した。その報告書は、3月末に完成すべく既に印刷中であるが、それに先立ち、三月はじめには、関係各自が最終現地調査を行い、引き続き最終報告セミナーを開催した。以下が全体の実績概要と各研究分担の報告論文名と執筆者名である。全体の研究実績1980年代から本格的に始まった「中国の経済改革」は、中国国内のみならず対外的にも多大の経済的影響を及ぼした。本研究は、かかる状況を中国における経済制度の転換として把握し、その過程における中国の政府機能の変化・発展を幾つかの主要な国際経済問題の観点から、理論的かつ実証的な分析手法を使用して分担研究し、特異な経済制度を持つ中国の経済転換期の特徴・問題点・将来展望等を明らかにした。個別分担研究課題・分担者名・実績第一報告「中国の経済改革と完全自由化選択」石井安憲、第二報告「利潤最大化企業と労勧者管理企業の貿易戦略と最適貿易政策」石井安憲、第三報告「発展途上国の国際寡占市場と戦略的貿易政策」大東一郎、石井安憲、第四報告「戦略的直接投資規制」清野一治、第五報告「中国の金融改革I」鈴木久美、石井安憲、第六報告「中国の金融改革II」鈴木久美他、第七報告「財政改革と社会保障財政の変化」于洋、第八報告「中国の経済成長」上田貴子、第九報告「後発企業の成長」木村公一郎、これらの研究は、個別分担問題ごとに、それぞれの観点から中国の経済転換の特徴を明らかにし、統合的に全体研究の有機的結合に貢献した。以上です。
モーションキャプチャデータの教師なし深層学習による舞踊特徴抽出と教育への応用

本研究では、(a)手持ちのデータに加え,CMUがマルチモーダル情報として公開しているデータなどモーションキャプチャデータを収集し,データベース化する。(b)主要なDeep LearningライブラリであるTensorFlow,Chainer,Caffeなどの比較検討及びAWSとGoogle App Engineの比較検討を行い,研究プラットフォームとして最適な環境を決定する。(c)モーションキャプチャデータは,マーカごとに捉えると音声データと同様のシリアルデータであることからRNNの改良型であるLSTM (Long Short Term Memory)を用いた多段のニューラルネットワークを構成し,教師なし学習を行うことによって画像認識分野で用いられているCNNや音声,言語認識分野で用いられているRNNのどちらが舞踊認識分野で適切なのかを検討する。(d)実際に人体動作モデル及びLabanotation動作モデルからなる多段ニューラルネットワークを構成し,特徴抽出及び抽出した特徴の検証を行うとともに,ネイティブダンサーと結果の検証を行い,汎用民族舞踊教材の開発を行う。2018年度は、より汎用的なソフトであるOpen Poseを用いた舞踊のデータ取得と分析を主に行った。また、ロボティクス分野における身体運動記譜法Labanotationによる分析と記述の検討も行い、海外のジャーナル(査読付き)に発表した。2018年度は、Open Poseなどのより汎用的な身体動作解析についての検討を中心に行った。また、ロボティクス分野における身体運動記譜法Labanotationによる分析と記述の検討も行った。2019年度以降は、モーションライブラリ作成および、舞踊動作分析に重点をおいた研究を行う。国際学会での研究発表を目標とする。新機種の発売を待って、機器購入を行いたいため、次年度に繰り越すことにした。
ゲノム情報を利用した超多収栽培用トマト品種の育成-染色体部分置換系統の利用-

トマトの早期開花性に関わる量的形質遺伝子座(QTL)の第1染色体上の位置を特定後、この領域だけをSolanum pimpinellifoliumの染色体で置換した部分置換トマトを作出し、この領域が栽培トマトの遺伝的背景の中で開花促進効果を持つことを明らかにした。また、相同性の比較から、FLOWERING CONTROL LOCUSAホモログがこのQTLの候補遺伝子と考えられた。トマトの栽培種Splanum lycopersicum 'M570018'とトマトの野生種S.pimpinellifolium'PI124039'の交配に由来する組換え近交系BC1F6集団101系統を,育苗温度を30/25°Cと25/20°Cに変えて栽培し,開花時期に蘭するQTL解析を行った。その結果,開花までの目数に関するQTL(DTF QTL)が第1染色体の異なる位置に3つ検出された。このうち,マーカーLEATPACAとSSR105近傍のDTF QTLは高温下で,C2_At5g49480近傍のDTF QTLは温度条件に関わらず検出された。また,第3染色体のマーカーC2_At5g51110とSSR22の近傍には,それぞれ高温下で発現するDTF QTLが検出された。一方,第一花房下葉数のQTL(LN QTL)は第3染色体に2つ,第6,ll染色体に各1つが検出された。第3染色体と第6染色体のLN QTLは温度条件に関わらず検出されたが,第11染色体のLN QTLは低温下のみ検出された。これらの結果から,育苗温度によって発現するQTLに差があることが明らかになった。また,第3染色体の2つのLN QTLはDTF QTLとほぼ同じ位置に検出された。開花時期を制御するQTLの位置と機能をより詳細に明らかにするため,染色体部分置換系統を育成した。すなわち,トマト'M570018'とトマトの野生種S.pimpinellifolium 'PI124039'の交配に由来する戻し交配系統BC2F1集団の個体に反復親'M570018'を交配してBC3F1系統を育成した。この集団について多型解析を行い,目的とする部分のみが置換された個体56系統を選抜した。この結果,第1染色体下腕部,第9,10染色体を除く領域をカバーする部分置換系統群が作成できた。現在,残りの領域をカバーする系統群を育成中である。トマト'M570018'とトマトの野生種S.pimpinellifolium'PI124039'の交配に由来する戻し交配系統BC_2F_1集団の個体に反復親'M570018'を交配してBC_3F_1系統を育成した。そこで,前年に明らかにした開花時期までの日数と花房下葉数を制御するQTL(DTF QTLとLN QTL)のファインマッピングに向け,DTF QTLとLN QTLが検出された染色体領域の部分置換系統を用いてさらにQTL解析を行い,同じ領域にQTLが検出されるかどうかの確認を行った。このため,BC_3F_1集団についてグラフ遺伝子型を求め,第3染色体および第7染色体のゲノム領域が部分置換した2つの系統を選抜し,これらの自殖種子からBC_3F_2集団を育成した。第3および第7染色体の部分置換系統について,BC_3F_2集団148系統および167系統を25/20°Cで育苗した後,温室条件下で栽培し,DTFとLNの表現型評価とQTL解析を行った。その結果,第7染色体上の末端に位置するマーカーAtlg55870近傍にDTF QTLが1つ検出された。このマーカーについて,トマトに由来するホモおよびヘテロ接合,S.pimpinellifoliumに由来するホモ接合の個体に別け,DTFについてF検定を行ったところ,S.pimpinellifoliumに由来するホモ接合個体はDTFが有意に小さかった。また,第3染色体の部分置換系統ではLN QTLが検出され,S.pimpinellifoliumに由来するホモ接合個体はLNが有意に大きかった。今後は,第3染色体部分置換系統について,ファインマッピングを進める予定である。開花時期と果実形質に関わるQTLについて解析を行った結果,計58のQTLが検出された。これら異なる形質を制御する複数のQTLは多くの場合,ほぼ同一の位置に座乗したので,実際に関与する遺伝子の数は限られるものと考えられた。最も顕著な例は第1染色体のC2_At5g49480領域で,この領域が野生種型になると,開花が早まるとともに花数増加や葉数減少などが起こるなど,多面発現の可能性が示唆された。

このように,花序や果実の発育と開花の早晩性との密接な関係がQTLレベルで示唆されたことから,第1染色体のQTLクラスターを含む領域が野生種型に置換された系統と栽培種の茎頂を実体顕微鏡下で観察して花芽分化時期の差異を調べた。花芽分化時期は部分置換系統の方が栽培種より3日早いだけであったが,置換系統は栽培種よりもプラストクロンが短く,結果として開花は7日以上も早くなった。このことから,開花時期の差をもたらす発育要因として花芽分化のタイミングだけではなく,分化後の花序の発達速度も重要であることが明らかとなった。これらQTLのクラスターに関して,早晩性に関するQTLの原因遺伝子の調査が進んでいるシロイヌナズナの遺伝子に着目し,トマト相同遺伝子に的を絞って今回検出された早晩性のQTLとの関連を検討した。その結果,Flowering control locus AとEmbryonic flower2の相同遺伝子が,それぞれ第1染色と第3染色体のQTLクラスター領域内に位置していることが明らかになった。シロイヌナズナにおいてFlowering control locus AとEmbryonic flower2はいずれも非感光性の経路に関係していることから,中性植物であるトマトの早晩性に重要な機能を持っている可能性が考えられた。
福島県の児童のいじめ予防教育へのマティグリーカリキュラムの導入

我が国ではいじめを苦にした小中学生による自殺は、最近も数件続けて起こっており、この問題は減少する兆しを見せない。本研究では、米国で開発されたマティグリーカリキュラム改修版を、複合的なストレスにさらされた福島の小学生に実施を試みた。これは、動物とふれあい、動物を題材にして、子どもの精神的な発達と社会性を育もうとするカリキュラムである。動物と人間の相互交流についての研究と、社会性と情動の学習(SEL)とレジリエンスモデルに基づいて、ソーシャルスキルと情動的なスキルを習得させる方法である。自分の感情のコントロールと共感性や思いやりの心が育ち、悲しんでいる人を助けたり、喧嘩を止めたりするような社会性のある行動が増えて、いじめ防止に役立つことを明らかにし、福島県の被災地の小学生の不安症状の改善にも役立つことを明らかにすることを目的としている。米国Yale大学Child StudyCenterでのMutt-I-greesカリキュラムについての指導を受け、ディスカッションを行った。専門家による翻訳のチェックを行い、小学校1年生から3年生対象カリキュラムの日本語版を作製した。小学校3年生のクラスに授業時間でのカリキュラム実施を計画していたが、諸事情により実施は困難となり断念した。「放課後児童健全育成事業」の学童保育に対象をしぼり、福島県内の学童保育で主に小学1年から3年生を対象に、カリキュラムを実施した。指導者と児童に実施前後での質問紙調査も行った。保護者には実施後の質問紙調査を行った。概ね、児童はカリキュラムを楽しんだことが理解された。特に、動物を題材とした工作を伴うセッションは人気で、発言も活発となった。「怒りを鎮める方法を学んだ」等の感想も認められ、自分の感情のコントロールと共感性や思いやりのこころへの気づきの効果が期待された。翻訳、改修版カリキュラムが完成した。出版はもろもろの事情で遅れているが、ほぼ見通しがたっている。米国Yale大学のカリキュラム主催者からの指導を受けてカリキュラムの理解を深め、福島の「放課後児童健全育成事業」の学童保育で実施をすることができた。おおむね順調である。「放課後児童健全育成事業」の学童保育での指導者と児童、および保護者を対象に行った質問紙調査についての分析を行う。共感性、学校の雰囲気について、向社会(pro-social)行動に関してなどの項目を中心に、実施前後で比較検討する。いじめ予防との関連、複合的なストレスにさらされた福島の特殊な状況との関連についても検討する。福島県内の他の「放課後児童健全育成事業」の学童保育での実施も予定している。米国での研究会で議論を積み、日本において研究発表会やシンポジウムを予定している。日本語改修版Mutt-I-greesカリキュラムの出版も計画している。本研究では、米国で開発されたマティグリーカリキュラム改修版を、複合的なストレスにさらされた福島の小学校で試みる。米国Yale大学Child StudyCenterでのMutt-I-greesカリキュラムについての指導を受け、その意義と実現性についてのディスカッションを行う機会があった。研究代表者を中心にした研究協力者とのチームで翻訳作業を行い、専門家による翻訳のチェックを行った。未だ完成ではないが見通しがついている。いじめ予防を目指した、日本の現状に適した改修版カリキュラムの作成についての議論を進めて、ほぼ完成に近づいた。当初、教師対象プログラムも作成を考えていたが、オリジナルに沿って、小学生対象プログラムを基にしたものを中心に作成している。翻訳、改修版カリキュラムの完成には至ってないが、ほぼ見通しがたっている。米国Yale大学のカリキュラム主催者からの指導を受けてカリキュラムの理解を深め、また、福島での実施への準備、現場との話し合い等を進めており、ほぼ順調である。

小学校3年生のクラスに授業時間でのカリキュラム実施を計画していたが、諸事情により実施は困難となり断念した。「放課後児童健全育成事業」の学童保育に対象をしぼり、福島県内の学童保育で主に小学1年から3年生を対象に、カリキュラムを実施した。指導者と児童に実施前後での質問紙調査も行った。保護者には実施後の質問紙調査を行った。概ね、児童はカリキュラムを楽しんだことが理解された。特に、動物を題材とした工作を伴うセッションは人気で、発言も活発となった。「怒りを鎮める方法を学んだ」等の感想も認められ、自分の感情のコントロールと共感性や思いやりのこころへの気づきの効果が期待された。翻訳、改修版カリキュラムが完成した。出版はもろもろの事情で遅れているが、ほぼ見通しがたっている。米国Yale大学のカリキュラム主催者からの指導を受けてカリキュラムの理解を深め、福島の「放課後児童健全育成事業」の学童保育で実施をすることができた。おおむね順調である。Mutt-I-greesカリキュラムの翻訳を完成させ、いじめ予防を目指した、日本の現状に適したカリキュラムの作成を完成させる。その改修版Mutt-I-greesカリキュラムを、福島県内の小学校で3年生のクラスに5回または10回のセッションを実施する。現場の学校で実施可能なカリキュラムの方法について福島県内の関係者との議論の中から、全カリキュラムの実施は困難であるので、5種類のテーマから1単元ずつ、あるいは2単元ずつを選び、5回または10回の実施とすることが適切と結論した。さらに、「放課後児童健全育成事業」の学童保育での実施を計画している。教師あるいは指導者と児童を対象に、実施前後と半年後に質問紙調査を行う。非実施群(クラス)にも行う。いじめについて、共感性、学校の雰囲気について、向社会(pro-social)行動に関してなどの項目を、実施群では経時的に比較し、また実施群と非実施群とで比較し、いじめ予防の効果を検討する。また、生徒に、不安についての質問紙調査も行い、不安症状の改善効果を調べる。米国での研修や議論、研究発表のほか、改修版Mutt-I-greesカリキュラムの出版、米国からDr.Finn-Stevensonを招いてのシンポジウム主催も計画している。「放課後児童健全育成事業」の学童保育での指導者と児童、および保護者を対象に行った質問紙調査についての分析を行う。共感性、学校の雰囲気について、向社会(pro-social)行動に関してなどの項目を中心に、実施前後で比較検討する。いじめ予防との関連、複合的なストレスにさらされた福島の特殊な状況との関連についても検討する。福島県内の他の「放課後児童健全育成事業」の学童保育での実施も予定している。米国での研究会で議論を積み、日本において研究発表会やシンポジウムを予定している。
中国産業金融の史的研究-中華民国期製造業の事例分析-

中国産業金融史研究の一環として本年度においては1936年までの山東省における電力事業者を中心に研究を行った。概要は以下の通りである。1882年、上海電光公司が4人のイギリス証人の手によって組織されてから今日まで、中国の電力産業は、120年以上の発展を経過した。その過程において、中華民国期、日中戦争期、国共国内戦争期および中華人民共和国の成立などいくたびもの制度的断絶および戦乱を経て、必ずしも一貫した発展を持続してこなかった。こうした制度的断絶の故に、中国の電力産業に関する研究は往々にして制度の変化を強調する傾向がある。このうち、中国本土で出版された中国電力産業の発展に関する「史・誌」の類は中国社会主義革命の正当性を擁護したものとして知られている。そうした研究は、とりわけ1978年以降の改革開放の業績をたたえるための「発展史」の特徴を色濃く持っている。また、1949年までの電力産業の低位発展の原因を必然的に帝国主義による侵略と略奪に求めた。制度の変化は、確かに電力産業の発展をめぐる条件の一部を改変することが可能である。しかし、産業の発展にはそうした可変的条件のみならず、不変的な条件が必ず内包されている。そのため、現存する中国の研究では、電力産業の発展に対する経済学的な分析が不足していると思わざるをない。第1次世界大戦の勃発後、中国においては紡績業を中心とした民族産業は勃興した。しかし、その発展はきわめて不均衡的なものであり、東部沿岸地域の港都市に限られた発展であった。山東省は上述した特徴を強く持っていた地域の一つであった。とりわけ青島を中心に、沿岸地域の工業発展が著しかった。それに対して、内陸地域は自給自足のもとでの小農経済であった。工業発展の著しく異なっていた山東省の沿岸地域と内陸地域に立地した電力事業者のうち、前者は沿岸地域での電力需要(工業用)の急拡大により発展し続けたが、後者は電気需要(民生用)の伸び悩みにより発展の停滞を経験した。これは主に所得水準に対する電気料金が高く、家計は電気サービスの享受をあきらめざるを得なかったからである。一方、工業企業は当時の売手市場のもので高い電力費用を消費者に転嫁できたため、積極的に工場電化を行なった。1936年までの山東省における電気事業者は、青島も含め電気料金の低下により需要市場の拡大が誘発されるという産業発展の経済的条件に恵まれなかった。言いかえると、市場に任せたままでは電力産業が成熟するまでには長期の歴史的期間が必要となり、したがって市場メカニズムのもとで山東省の電力事業が公益事業として成熟することはきわめて困難であった。
Al-Pd-Mnの準結晶‥準結晶相転移の観測

Al-Pd-Mn正二十面体相の準結晶..準結晶相変態メカニズムの解明であるが,Al_<71>Pd_<21>Mn_8Mn_8付近の組成において,F型,F2型とF2M型の3種類の準結晶関連構造が報告され、F2M型にも注目して研究する。F型は800°C付近で安定で,6次元超立方格子が面心対称なのでF型正二十面体相と呼ばれている。F2型はF型の6次元格子定数がさらに2倍の6次元ダイヤモンド格子の正二十面体相として理解できる。我々が中間相とした回折対称性が不明なF2M型構造の特徴とF2・F2M型の形成条件を明らかにし,準結晶の構造安定性に対する知見も得る。F2M型構造の特徴正二十面体対称の5回軸が失われ,2回軸と3回軸のみ保持された回折対称性の低下と3回軸に沿って固有の衛星反射の存在を確認した。F2・F2M型の形成条件第1段階の803806°Cで50時間焼鈍した後,2300°C/hで第2段階焼鈍温度へ冷却して調べた。(1)第2焼鈍温度・時間を602°C・100hとし,第1から第2段階への冷却が200°C/hより速いとF2型,遅いとF2M型ができた。(2)200°C/hで冷却し焼鈍せず,728°C以上からの焼入れでF型,676°C以下でF2型ができた。第2焼鈍温度・時間が708728°C・5282hではF2型になった。(3)200°C/hで冷却し,第2焼鈍温度・時間を739°C・41hとするとF2M型ができた。この結果はF2M型が真の低温相説を支軸していると思われる。F型からF2型への変態は1h以下と短時間なのに,F2M型の形成には740760°Cの狭い温度領域で数時間の焼鈍が必要なので,F型からF2M型への変態は,まずF2型ができ,その後F2M型へと2段階であると考えられる。F2M型は低温側で正二十面体対称性は壊れているが,準周期性は保持した構造で,X線回折研究を行うため,mm角大の試料作成に取り組んでいる。Al-Pd-Mnの準結晶-準結晶相転移の観測という研究目的を達成するために,今年度は次の研究計画に沿って実行し,次のような結果を得た。(1)mm角のAl-Pd-Mnの正二十面体相のX線回折的に良質な単準結晶について。準結晶-準結晶の相転移をしない正二十面体相の良質な単準結晶の作成条件をほぼ確定することができた。しかし相転移する正二十面体相については,良質な単準結晶は0.1mm角程度のものしか得られず,作成条件を確定するところまでいかなかった。

(2)4軸回折計等を利用して,両準結晶の構造比較のため反射強度データの収集を行った。またF2相に関しては超格子反射強度の強弱が,いわゆるフェイゾン運動量に比例するか調べる。現在3次元や6次元パタ-ソン関数等を利用してで解析中であるが,両準結晶の構造で何が異なるかについては,わかりつつある。(3)X線強度を低いノイズで測定するために,X線アナライザーを計数管の前に付け散漫散乱強度分布の様相を測定し,次のような結果を得た。散漫散乱強度分布は楕円形であるが,中心部に近ずくにつれて楕円形の長軸・短軸の比率が円形に近くなり,外形と中心部の形が相似ではないことを示している。散漫散乱分布は置換型欠損による散漫散乱分布によく似ている。したがってAl-Pd-Mn準結晶正二十面体相中に置換型欠損,つまりペンローズタイリングのタイルの入れ換え(フェイゾン)があるランダムフェイゾンモデルが実験結果を説明することができ,ペンローズスタイリング・ランダムタイリングの両モデルでは説明しがたいことがわかった。Al-Pd-Mn正二十面体相の準結晶--準結晶相変態のメカニズムの解明であるが,Al_<71>Pd_<21>Mn_8付近の組成において,F型,F2型とF2M型の3種類の準結晶関連構造が報告され,F2M型にも注目して研究する。F型は800°C付近で安定で,6次元超立方格子が面心対称なのでF型正二十面体相と呼ばれている。F2型はF型の6次元格子定数がさらに2倍の6次元ダイヤモンド格子の正二十面体相として理解できる。我々が中間相とした回折対称性が不明なF2M型構造の特徴とF2・F2M型の形成条件を明らかにし,準結晶の構造安定性に対する知見も得る。F2M型構造の特徴正二十面体対称の5回軸が失われ,2回軸と3回軸のみ保持された回折対称性の低下と3回軸に沿って固有の衛星反射の存在を確認した。F2・F2M型の形成条件第1段階の803806°Cで50時間焼鈍した後,2300°C/hで第2段階焼鈍温度へ冷却して調べた。(1)第2焼鈍温度・時間を602°C・100hとし,第1から第2段階への冷却が200°C/hより速いとF2型,遅いとF2M型ができた。(2)200°C/hで冷却し焼鈍せず,728°C以上からの焼入れでF型,676°C以下でF2型ができた。第2焼鈍温度・時間が708728°C・5282hではF2型になった。(3)200°C/hで冷却し,第2焼鈍温度・時間を739°C・41hとするとF2M型ができた。この結果はF2M型が真の低温相説を支持していると思われる。F型からF2型への変態は1h以下と短時間なのに,F2M型の形成には740760°Cの狭い温度領域で数時間の焼鈍が必要なので,F型からF2M型への変態は,まずF2型ができ,その後F2M型へと2段階であると考えられる。F2M型は低温側で正二十面体対称性は壊れているが,準周期性は保持した構造で,X線回折研究を行うため,mm角大の試料作成に取り組んでいる。
Adhalin欠損症におけるdystrophin結合蛋白-細胞外基質関連の解析

Algerian3例,French1例,FrenchとArabの混血1例,日本人3例,計8例のadhalin欠損症例の生検筋を,dystrophin,各種dystrophin結合蛋白,laminia α1鎖,β1鎖,β2鎖,γ1鎖に対する特異抗体を用いて染色し,それぞれの蛋白の発現を検討した.その結果Algerian3例のうち2例,FrenchとArabの混血1例中1例,日本人3例中1例、計4例の筋細胞周囲基底層にlaminin β1鎖の減少と,β2鎖の過剰発現を認めた.これらの症例はいずれも歩行不能となった進行例であり、laminin subunitの発現に以上を認めなかった4症例がいずれも歩行可能な軽症例であることと対照的であった.この結果からadhalin欠損症では,進行期にdystrophin糖蛋白複合体のlaminin receptorとしての機能不全からlaminin subunitの発現に異常を来すものと考えられた、またここで検討した日本人症例1例を含む家系について遺伝子異常を同定した.これは17q12-21.33に存るadhalin遺伝子の点突然変異で、C229Tの塩基置換でArg77Cysのアミノ酸置換を来す。homozygousなmissense変異であった.これはadhalin分子の大きな細胞外ドメインの中程で,Cysへの置換である事から2次構造,3次構造の変化を伴う事が予想され,これにより細胞外基質との相互作用の異常を来す可能性が考えられた.今後さらに多数の症例について,遺伝子異常と蛋白発現の異常を対比して検討する必要があると考えられる.Algerian3例,French1例,FrenchとArabの混血1例,日本人3例,計8例のadhalin欠損症例の生検筋を,dystrophin,各種dystrophin結合蛋白,laminia α1鎖,β1鎖,β2鎖,γ1鎖に対する特異抗体を用いて染色し,それぞれの蛋白の発現を検討した.その結果Algerian3例のうち2例,FrenchとArabの混血1例中1例,日本人3例中1例、計4例の筋細胞周囲基底層にlaminin β1鎖の減少と,β2鎖の過剰発現を認めた.これらの症例はいずれも歩行不能となった進行例であり、laminin subunitの発現に以上を認めなかった4症例がいずれも歩行可能な軽症例であることと対照的であった.この結果からadhalin欠損症では,進行期にdystrophin糖蛋白複合体のlaminin receptorとしての機能不全からlaminin subunitの発現に異常を来すものと考えられた、またここで検討した日本人症例1例を含む家系について遺伝子異常を同定した.これは17q12-21.33に存るadhalin遺伝子の点突然変異で、C229Tの塩基置換でArg77Cysのアミノ酸置換を来す。homozygousなmissense変異であった.これはadhalin分子の大きな細胞外ドメインの中程で,Cysへの置換である事から2次構造,3次構造の変化を伴う事が予想され,これにより細胞外基質との相互作用の異常を来す可能性が考えられた.今後さらに多数の症例について,遺伝子異常と蛋白発現の異常を対比して検討する必要があると考えられる.
糖脂質の化学合成と生物学的機能研究への利用

ウマ赤血球膜から単離されるNーグリコリルヘマトシド(1)を出発原料とし、「化学変換法」によってラクト系列糖脂質を合成することを目的として研究を行ない、以下の成果を得た。まず、ヘマトシド(1)を常法に従って完全ベンジル化し(収率61%)、次に種々の酸触媒を用いて選択的加水分解反応条件を検討したところ、タングステンーリン酸を用いた時に目的の反応が起った。しかし、同時に脂肪酸残基の離脱が確認されたので、塩化ステアリルと反応させ、ラクト系列糖脂質合成の鍵中間体となる糖受容体(2)を得ることができた(収率57%)。化学変換法による糖脂質合成では、Nーアセチルヘキソサミンの導入が重要な反応となる。そこで、入手容易で安定なアセチルーβーDーグルコサミン(3)あるいはガラクトサミン(4)を糖供与体とする新しいグリコシル化反応の開発を行なった;種々のアルコ-ル類との反応をピリジニウムシラ-ト(PPTS)存在下に加熱したところ、相当するβーグリコシドを70ー90%の収率で与えた。また。反応性の乏しい3のαー体についてもピリジニウムトリフラ-ト(PTf)/AgOTf共存下で反応させると、βーグリコシドを与える事、さらに、アセチルーαーラクトサミン(5)にも適用可能である事が明らかとなった。これは、従来の1,2ーオキザゾリン中間体を経る方法を簡便化するものである。次に、この反応をアミノCTH及びパラグロボシドを構成するオリゴ糖合成に適応した。ベンジルラクト-ス誘導体(6)を糖受容体として3との反応を行い、期待した三糖(7)を65ー73%の収率で得た。また、5との反応で相当する四糖を18%で得た。この条件を糖受容体(2)と3との反応に適応し、アミノCTH糖脂質誘導体(8)の生成を確認した。今後さらに反応条件の改善を行い、5を糖供与体とするパラグロボシドの合成についても検討を行う。また。
日本語版トマス・ホッブズ著作集の作成

1.翻訳定本の調査・試訳(1)モールズワース版『物体論』を試訳した。今後、ラテン語版・初版との校合が必要である。(2)モールズワース版『法の原理』を試訳した。(3)モールズワース版『市民論』を試訳し、ラテン語版(初版・第2版)およびその他の英語版と比較校合した結果、主要な用語の使用例の相異から、モールズワース版はホッブズ自身の校閲を受けていない可能性が高いこと、したがって翻訳の定本としてはラテン語版が妥当であるとの判断を得た。(4)『リヴァイアサン』の試訳は、最新のロジャース&シューマン版を定本にし、邦訳の水田洋訳(岩波文庫)を参考にした。これ以外のホッブズの諸著作との関連性の解明と体系的理解が課題である。(5)『コモンロー対話』の試訳は、最新のクロマティ版を定本にし、邦訳の田中浩ほか訳(岩波文庫)を参考にした。(6)『ビヒモス』の試訳には、テニエス/ホームズ版を用いたが、現存の諸手稿それ自体にも異なるところが多く、定本の作成自体が必要という状況である。(7)『書簡集』の試訳は、マルコム版を定本にした。2.ホッブズ政治学の体系的構造分析幾何学の方法を取り入れたホッブズの方法の問題は、マルコムやフィンなどの研究を踏まえ、さらに解明の余地がある。その上でホッブズの政治学における「自己保存権と絶対主権との相克」の体系的および歴史的な構造分析が課題である。すなわち、ホッブズにおいては、方法上の問題と政治理論上の問題との相関が基本問題をなす、というのが本研究の中間段階で得られた仮説である。1.ホッブズの諸著作のうち、刊行本と手稿との照合作業について現地調査を行い、収集した関連資料とあわせて、諸著作間の差異にも留意して文章及び語句の確定を検討中である。照合は当初の予想をはるかに超える多数の箇所に及んでいる。2.さらには、現地調査により、著作全体にわたり、「法の原理」の内容の比重が大きいこと、ベーコンの思想的影響が少ないこと、キャベンディッシュ家の当代における政治的変遷との関連が大きいことが、これまでの研究史を踏まえた上での新たな知見として得られている。なお、現在の研究の動向と水準を見ると、当時の政治的思想的状況についてのきめ細かい把握が求められている。3.研究会では、ホッブズの思想的展開過程における諸画期、特に思想的確立期を見定める上での方法論の形成の測定が重要な論点であることを確認するとともに、これまでの邦訳での、契約、信約、同意、自発的などの用語の妥当性を同時代の他の著作家との比較を含め引き続き検討する必要があることを確認している。4.二年度目の平成18年度においては、文章及び語句の確定を含む第二次訳稿の作成が作業の中心となる。全体として、科学論関係についての作業が遅れているので、これを補充する必要がある。なお、この訳稿作業で得られた知見については論文として公表の予定である。今後、ラテン語版初版との校合が必要である。

(3)モールズワース版『市民論』を試訳し、ラテン語版の初版、第2版およびその他英語版各種と比較校合した結果、主要な用語の使用例の相異から、モールズワース版は、ホッブズ自身の校閲を受けていないこと、従って翻訳の定本としては、ラテン語版が妥当である、との判断を得た。(4)『リヴァイアサン』の試訳は、最新のロジャース&シューマン版を定本にし、邦訳の水田洋訳(岩波文庫)を参考にした。(5)『コモンロー対話』の試訳は、最新のクロマティー版を定本にし、邦訳の田中浩訳(岩波文庫)を参照した。(6)『ビヒモス』の試訳にはテニエス/ホームズ版を用いたが、現存の諸手稿それぞれも異なるところが多く、定本作成自体が必要という状況判断をえた。(7)『書簡集』の試訳は、マルコム版を定本にした。2.ホッブズ政治学の体系的構造分析幾何学の方法を政治学に取り入れたホッブズにおける方法の問題は、マルコムやフィンなどの研究を踏まえ、さらに研究の余地がある。そのうえでホッブズにおける「自己保存権と絶対主権との相克」の体系的および歴史的な構造分析が課題である。すなわち、ホッブズにおいては、方法上の問題と政治理論上の問題との相関が基本問題をなす、というのが、本研究の中間段階での仮説である。
西アフリカで経済成長に貢献しうる通貨統合に関する実証分析

本研究は、西アフリカの通貨統合が各国経済成長に貢献するのか、通貨統合するならどのような制度作りをするべきか検証した。現段階では、西アフリカはユーロ圏とドル圏で二分され、西アフリカ全体で維持可能な共通通貨圏を創設することは難しい。しかし通貨圏を形成するなら、経済成長に貢献する為替制度は、一次産品価格の変動に応じてアンカー通貨を流動的に設定するか、通貨の交換性を保証するアンカー通貨国を選択することなどが望まれる。本研究は、(1)西アフリカという途上国地域で最近活発化してきた通貨圏創設に向けた動きが、各国の経済成長に本当に貢献するのか、(2)現実に通貨統合する際、アンカー通貨の選択を含め、どういった制度作りをしていくべきか、というテーマを検証する。今年度は、平成20年度10月以降より取得した研究休暇(受け入れ先:パリ第一大学)を利用し、パリ経済研究所(La Maison des Sciences Economiques)でのセミナー参加や、アフリカ開発銀行(チュニス)訪問を通して、同分野の研究者と意見交流を図るとともに、実証分析に必要なデータの収集を行った。具体的には、西アフリカ全体で共通通貨圏を創設することが最適であるかどうかを、一般化購買力平価モデルを使用して実証分析した。各国実質為替レートを用いた多変量共和分分析を行ったところ、西アフリカを二分する、既存のCFAフラン圏と創設途中の西アフリカ通貨圏(WAMZ)は、別々であるとの条件下では、それぞれ最適通貨圏といえるが、この二つの通貨圏をまとめた全体通貨圏は最適通貨圏とはいえないとの結果が導出された。アンカー通貨をユーロにするかドルにするかの選択問題を考慮し、アンカー通貨の相対ウェイトを導出可能なモデルで再度検討したところ、CFAフラン圏とWAMZにとって、それぞれが最適通貨圏を形成するために必要とされるウェイトは大きく異なることが示された。したがって、上の結果から、現段階では、西アフリカ全体で維持可能な共通通貨圏を創設することは難しいという政策的インプリケーションを導出した。今年度は、平成21年度9月まで取得した研究休暇(受け入れ先:パリ第一大学)を利用し、パリ経済研究所(La Maison des Sciences Economiques)でのセミナーに参加、実証分析に必要なデータを収集、同分野の研究者と共同論文を執筆、発表した。結果、西アフリカ全体で通貨圏を形成する場合、そのアンカー通貨は、ユーロ導入以降現在に至るまで一貫してすべての観点から見て他通貨を凌駕する最適な通貨を見つけることができなかった。1)一次産品価格の変動に応じてアンカー通貨を流動的に設定するか、2)バスケットペッグでの運営を行うか、3)政策目標を絞るのか、のいずれかの選択肢が望まれることがわかった。したがって、現段階では、西アフリカ全体で維持可能な共通通貨圏を創設することは難しいという政策的インプリケーションを導出した。研究の目的は、西アフリカという途上国地域で最近活発化してきた通貨圏創設に向けた動きが、各国の経済成長に本当に貢献するのか?現実に通貨統合する際、アンカー通貨の選択を含め、どういった制度作りをしていくべきか?というテーマを検証することである。そこで、最初に、共通通貨導入に向けて動いている西アフリカ第2の通貨圏WAMZ (West African Monetary Zone)において、将来どの通貨をアンカー通貨に設定しようとしているのか、Frankel and Wei (1994)の手法を用いて検証した。19992008年の間、実際に運営されている為替制度はなにかを分析すると、WAMZ各国は、ウェイトは異なるが事実上、ドルに対して固定相場制を採用するよう移行しつつあることが示された。これは、CFAフラン圏が公表どおりユーロに対して固定相場制を採用していることと対照的な結果である。しかし、このウェイトは期間中一定ではなく、ユーロ・ドル間の為替変動と、一次産品世界価格の変動に影響を受けていることが分かった。結果的に、WAMZ各国は、アンカー通貨をドルに選択するよう収斂を試みる一方で、各期の対外ショックを最小にするように対処していることが示された。次に、西アフリカ各国の輸入需要関数をARDLモデルで推計し、ワルド検定によって、外貨準備が輸入需要の流動性制約となるのかを確認した。その結果、CFAフラン圏は通貨の交換性が保証されていることで、輸入需要の流動性制約がかからない状況を生み出せていることがわかった。今後、西アフリカ第2の通貨圏WAMZが現実に通貨統合し、アンカー通貨を選択する際、通貨の交換性を保証するための制度作りが同時に必要であることを再認識した。
先天性骨髄不全症候群iPS細胞による白血病発症の分子基盤の解明と発症予防法の開発

先天性骨髄不全症候群のひとつである重症先天性好中球減少症(SCN)患者体細胞からiPS細胞(SCN-iPS細胞)を樹立した。SCN-iPS細胞由来骨髄球系細胞は前骨髄球段階で成熟障害をきたし、SCNの病態をよく再現した。SCN-iPS細胞由来骨髄球系細胞ではWnt3aは-catenin経路関連遺伝子発現が低下しており、Wnt3aはSCN-iPS細胞由来骨髄球系細胞の成熟障害を改善した。以上の結果は、SCNにおける骨髄球系細胞の成熟障害にはWnt3aは-catenin経路の障害が関与しており、本経路を活性化することはSCN治療となる可能性が示した。SCN-iPS細胞は、SCNにおける白血病発症機構の解明、発症予防法の開発に有用であると考えられた。重症先天性好中球減少症(SCN)は先天性骨髄不全症候群の一つで、骨髄球系細胞が前骨髄球から骨髄球の段階で成熟障害を起こすことにより、先天的に好中球減少を呈する。このため生直後から重症感染症を繰り返すが、近年G-CSFの投与によりその予後は改善してきている。しかし、G-CSFの投与量の増加に伴い急性骨髄性白血病の発症頻度が高くなることが明らかとなり、G-CSFに依存しないSCNの治療法が求められている。また、SCNの患者の半数でELANE遺伝子変異が認められるが、この変異が骨髄球系細胞の成熟障害を惹起する機序は解っていない。そこで我々は、SCNの患者体細胞からiPS細胞を樹立し、これを用いて上記の問題を解決することを計画した。その結果、SCN患者体細胞から複数のiPS細胞クローンを樹立することに成功し、そのいずれのクローンもドナー患者と同じELANE遺伝子変異を有していた。また、SCN-iPS細胞から骨髄球系細胞を分化誘導すると、骨髄球系細胞は前骨髄球から骨髄球の段階で成熟障害をきたしたことから、SCN-iPS細胞はSCNの病態をよく再現できることが示された。そこで、SCN-iPS細胞から分化誘導された骨髄球系細胞の遺伝子発現を網羅的に解析したところ、Wnt3a/β-catenin経路に関連する遺伝子の発現が低下していたため、SCN-iPS細胞から骨髄球系細胞への分化誘導系にWnt3aを添加すると、骨髄球系細胞の成熟障害が改善され成熟好中球が分化誘導された。以上の結果から、SCNにおける骨髄球系細胞の成熟障害にはWnt3a/β-catenin経路の障害が関与しており、本経路を活性化することはSCN治療に効果的である可能性が示された。また、本研究により樹立されたSCN-iPS細胞は、SCNの病因解明、新規治療法開発のための有用なツールとなることが期待された。