hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェーブレットを用いた昆虫音響モニタリング手法の確立

イシガキの個体数密度が高かった時代,同地域はほぼイシガキニイニイだけで占められていたと考えられるが,生息密度が狭まるにつれ,周辺のヤエヤマニイニイが同地域内に入り込んでいる可能性が示唆された.イモゾウムシについては,既存データの再解析を実施したところ,体サイズに対する音フレーズの長さの相関関係について,オスでは地域集団間で異なっていたのに対し,メスではそのような違いが見られなかった.昆虫学,進化生物学音声収録については,予定していた防音箱も納品され,室内での録音環境は整った.またニイニイゼミの調査については,現地に一時的に駐在する大学院生に加え,環境省や地元の協力者の方々と連携することで,効率的な調査が実施できている.イモゾウムシでは,音声解析の次に必要な,音に対する反応を見るための操作実験が必要である.ニイニイゼミについては,新たな生息地の有無を確認すべく,他の生息地のセミ音声も収録し,これまで得られている音声ファイルと照合する.またバックグラウンドノイズの大きい場所で採録された音声(S/N比が小さい)の解析法についても検討を試みる.また音声形質に基づく種間判別の方法について,環境省などの機関とも打ち合わせしながら,具体的検討に入る.イモゾウムシについては手元のデータ解析を進めると共に,発音器官の破壊を含めた操作実験を継続して実施することで,発音と交尾成功との関係を探っていく.ニイニイゼミの標本調査を実施する予定であったが,時間の都合がつかず実施できなかった.また時間給のアルバイトを雇用する予定であったが,人選がうまくいかなかった.標本調査は今年度の早い時期に実施する.またアルバイトについても人選の目処がついているので,適切に予定額を執行する.
フラクタル上の確率過程

本研究の目的はフラクタル上の拡散過程の新しい構成方法、即ち我々が漸近一次元拡散と呼ぶ方法の開発であった。本研究によって、我々が以前導入したabc-gasketsというフラクタルの族について、その上の漸近一次元拡散の存在を数学的に証明した。この成果により、この方法の開発に成功し、かつこの方法が既存の唯一の方法である固定点理論に比べて有効であることを明らかにした。本研究は次のような特徴がある:1.既存の固定点理論が持つ制約、即ち対応するくりこみ群に非退化固定点がないフラクタルの上の拡散が構成できないこと、が漸近一次元理論では生じない。原理的に広い範囲の図形に対して拡散の存在が言える。2.容易軸(拡散しやすい方向)を持つ媒質中にランダムな障害物があるときには拡散が等方化する可能性を数学的に具体的に示したモデルになっている。これは障害物のない空間では起こり得ないのでフラクタルの研究によって見いだされた新しい可能性である。3.漸近一次元拡散の構成は、対応するくりこみ群の分析に基づいてその存在の可能性を着想した。くりこみ群の描像は来世紀の数学および物理学において普遍的な概念として定着するべきものであり、本研究はその概念のフラクタル上の拡散における展開の具体例を与える。4.くりこみ群の分析から拡散の構成に至る過程で多種粒子非定常(特異的)環境分枝過程の極限定理が本質的な役割を果たす。このように特異的な分枝過程の研究はこれまで動機がないためか例がなかった。本研究は分枝過程という大きな既存の分野に新しい研究動機を与える本研究の目的はフラクタル上の拡散過程の新しい構成方法、即ち我々が漸近一次元拡散と呼ぶ方法の開発であった。本研究は分枝過程という大きな既存の分野に新しい研究動機を与える
卵巣癌における抗血管新生治療耐性化機構の解明

ヒト上皮性卵巣癌の中でも日本人に多いとされる卵巣明細胞腺癌において、1.VEGFが高頻度に活性化していること、2.VEGFの発現が予後と相関すること、また3.VEGFを阻害する事による抗血管新生治療を行うと、明細胞腺癌の発育が有意に抑制されること、を証明し、米国癌専門雑誌に報告した(Mabuchi S, et al. Mol Cancer Ther, 2010)。さらに、Bevacizumab耐性化モデルを確立し、このモデルを用いることによって、Bevaciozumab耐性化に関与しうるVEGF以外の血管新生促進因子を複数同定した。我々は先行研究として、平成20年に抗VEGF中和抗体であるBevacizumabの投与によって卵巣漿液性腺癌が産生するVEGFを阻害すると、マウスに移植された卵巣漿液性腺癌の増殖や腹水産生が抑制され、マウスの生存期間が延長できることを証明し報告した(Mabuchi S, et al.Clin Cancer Res 2008)。"血管新生阻害剤Bevacizumab(抗VEGF中和抗体)に対する耐性化機構の解明"を行うにあたって、平成21年度は、まず、日本人では二番目に多い組織型とされる卵巣明細胞腺癌におけるVEGFの発現およびその治療標的としての意義を検討することとした。作成したTMAを用いた免疫組織染色により、卵巣明細胞腺癌においてVEGFが非常に高頻度に発現していることが証明され、また引き続いて行った卵巣癌マウスモデルを用いた研究により、卵巣明細胞腺癌が産生するVEGFをBevacizumabによって阻害すると、血管新生が抑制され、マウスに移植された卵巣明細胞腺癌の発育が有意に抑制されること、つまり、Bevacizumabが卵巣明細胞腺癌の治療薬となりうることを証明し、現在、癌専門誌に投稿中である(Mabuchi S, Clin Cancer Res, under review)。平成20年の先行研究および平成21年に行った研究により、(1)日本人の卵巣悪性腫瘍の大半を占める漿液性腺癌および明細胞線癌においてVEGFが高頻度に発現し、(2)Bevacizumabが有意な治療効果を示す、(3)Bevacizumabが抗腫瘍効果を示した後も、長期にわたって継続投与すると、漿液性腺癌も明細胞線癌も次第にBevacizumabに耐性を示すようになり、再増殖することが明らかとなった。つまり、これら二つの組織型の卵巣癌はBevacizumab耐性化機構を研究する適切なモデルであることが示されたわけである。これらの結果を受けて、続いてBevacizumab耐性化機構を解明するための研究を行っている。一つ目に、TMAを用い、卵巣漿液性腺癌および明細胞腺癌においてどのようなVEGF以外の血管新生促進因子が発現しているか?を免疫組織染色法にて検討中である。また同時に、Bevacizumab投与中のマウスから経時的に血液を採取し、Bevacizumab投与中にどのような血管新生促進因子が活性化してくるか?をELISA法によって検討しているところである。卵巣癌における抗血管新生治療耐性化機構の解明に関する研究を行うにあたり、まず卵巣癌における抗血管新生阻害治療の有用性とその限界について検討することとした。平成21年度は本邦の上皮性卵巣癌の中で二番目に高頻度な組織型である卵巣明細胞腺癌におけるVEGFの発現頻度、予後との関係、またVEGFをターゲットとした分子標的治療の可能性を検討した。その結果、1VEGFはヒト卵巣明細胞腺癌において高頻度に活性化し予後と相関すること、2抗VEGF抗体であるBevacizumabが卵巣明細胞腺癌の増殖を有意に抑制すること、を見出し報告した(Mabuchi S, et al.Mol Cancer Ther.2011)。また、漿液性腺癌や明細胞腺癌のマウスモデルに対して長期に渡ってBevacizumabを継続投与することにより、Bevacizumab耐性化機構の解明に必要なマウスモデルを確立することができた。平成22年度は、このマウスモデルを用いてBevacizumab耐性化機構の解明とその克服を目標とした研究を行った。マウスに皮下移植した卵巣癌(明細胞腺癌および漿液性腺癌)にBevacizumabを継続投与しBevacizumab耐性卵巣癌を作成。Bevacizumabが増殖抑制効果を示していた時期の皮下腫瘍(Bevacizumab感受性癌)とBevacizumab耐性癌を免疫組織染色法によって比較検討し、Bevacizumab耐性化に関与する因子の同定を試みた。これまでの研究によって、Bevacizumab耐性癌において細胞内シグナルmTORが強く活性化していることが確認できた。この結果を受け、我々は、mTORの活性化が卵巣癌におけるBevacizumab耐性に関与している可能性があると考え、1mTORを阻害する事によってBebacizumab耐性化の解除が可能となる、2mTOR阻害剤はBevacizumab耐性癌に対する治療薬として有効である、との仮説をたて、マウスモデルを用いた研究を行った。
マイクロダメージを誘因とする生体組織の恒常性制御と力学的適応反応の機序解明

生体組織の微視的損傷は,機能維持と障害発生という互いに反する面に関与する極めて重要な事象である.生体硬組織である骨のみならず,軟組織である皮膚や血管においても,組織に発生する部分的ダメージに関する研究は十分に行われていないのが現状である.本研究での一連の実験によって,生体軟組織である血管や皮膚,あるいは生体硬組織である骨などの力学的特性が変化していく状況下では,組織内に微視的な損傷が発生していることが推察され,骨粗鬆症や紫外線による皮膚ダメージさらには高血圧による血管の損傷などの病的状態の発生や,各組織の力学的機能の維持がどのような機構で行われているのかについての知見を得ることができた.生体組織に発生するマイクロダメージは,組織健全性の維持と密接に関連している重要な事象であるにもかかわらず,組織の疲労損傷や部分損傷に関する研究が十分に実施されていないために,その発生メカニズムや損傷程度は定量的に把握されていない.特に,生体軟組織である腱や靭帯,皮膚,血管で発生するマイクロダメージに関する研究は,全く行われていないのが現状である.これらの軟組織でも力学的負荷下で組織の吸収と形成が常時繰り返されており,マイクロダメージの修復機構が組織の新陳代謝プロセスと関連している可能性は十分に考えられる.しかし,この仮説の検証は試みられておらず,軟組織の恒常性や適応機構において微小損傷の果たす役割は不明である.本研究では,ヘアレスラットの背部皮膚に対して,重度の損傷を生じさせないレベルの低強度の紫外線を照射する実験を行った.その後,軽度の損傷が引き起こされた皮膚組織の伸展性を評価するために,皮膚より作製したダンベル型試験片の引張試験を実施した.また,重度の高血圧症状にある疾患モデルラットの血管組織の内圧ー外径曲線を求める実験を行った.正常の血圧よりも,極めて高い血圧が作用する環境下では,血管組織にミクロレベルの損傷が発生している可能性があり,微視的損傷と血管の力学的特性の関係を調べた.さらに,高血圧症や脳卒中の実験モデルラットや妊娠期に低栄養環境に曝されたラットより摘出した骨では,骨粗鬆症の症状を発生することに着目して,これらの実験動物の皮質骨の力学的特性や海綿骨形態,ならびに損傷治癒過程について検討した.これらの一連の研究によって,生体軟組織である血管や皮膚,あるいは生体硬組織である骨などの力学的特性が変化していく状況下では,組織内に微視的な損傷が発生していることが推察され.各組織の力学的機能の維持がどのような機構で行われているのかについての知見を得ることができた.生体組織の微視的損傷は,機能維持と障害発生という互いに反する面に関与する極めて重要な事象である.生体硬組織である骨のみならず,軟組織である皮膚や血管においても,組織に発生する部分的ダメージに関する研究は十分に行われていないのが現状である.本研究での一連の実験によって,生体軟組織である血管や皮膚,あるいは生体硬組織である骨などの力学的特性が変化していく状況下では,組織内に微視的な損傷が発生していることが推察され,骨粗鬆症や紫外線による皮膚ダメージさらには高血圧による血管の損傷などの病的状態の発生や,各組織の力学的機能の維持がどのような機構で行われているのかについての知見を得ることができた.骨のマイクロダメージは,人間の健康と密接に関連している身近な問題であるが,骨疲労損傷に関する研究が十分に実施されていないことに帰因して,その発生程度は定量的に把握されていない.特に,これまでの骨の疲労試験では,疲労破断時の特性を短時間で求めることができるように,高荷重レベルの非生理的な繰り返し負荷を試料に作用させており,生体内でみられる低い負荷を作用させた試験の結果は,Schaffleret al.(1990)の研究以外は報告されていない.よって,生体内負荷環境を考慮した条件で,低負荷レベルで発生する骨のマイクロダメージを解析した研究は国内外ともに全く存在しない.一方,骨組織の微小損傷に関する研究(Burr, et al., 1998)は多少実施されているのに対して,生体軟組織である腱や靭帯,皮膚や血管で発生するマイクロダメージに関する研究は,全く行われていない.これらの軟組織でも力学的負荷下で組織の吸収と形成が常時繰り返されており,マイクロダメージの修復機構が組織の新陳代謝プロセスと関連している可能性は十分に考えられる.しかし,この仮説の検証は試みられておらず,軟組織の恒常性や適応機構においてマイクロダメージの果たす役割は不明である.平成24年度に実施した研究では,高血圧症や脳卒中の実験モデルラットの骨では,骨粗鬆症の症状を発生することに着目して,これらのモデル動物の皮質骨の力学的特性や海綿骨形態などを調べた.これによって,高血圧症モデルラットの骨組織が骨粗鬆症の病態を生体力学的に解明するために利用可能であることを明らかにするとともに,これらの骨組織の退行性変化を定量化した.また,生体軟組織である腱・靱帯,血管,皮膚について,伸展性や微視的損傷を検討することで,各組織の力学的機能の維持がどのような機構で行われているのかについての知見を得ることができた.生体組織における微小損傷の発生は,組織の力学的適応制御機構と密接に関連しており,リモデリング現象が引き起こされる際の刺激として働くものと推察されている.一方,損傷の蓄積が生体の修復能力を超える場合には,最終的に病的症状を引き起こすことになる.このように生体組織の損傷は,機能維持と障害要因という相反する面に関与する極めて重要な事象である.

生体硬組織である骨のみならず,軟組織である皮膚や血管においても,組織に発生する部分的ダメージに関する研究は十分に行われていないのが現状である.これらの全ての生体組織では,力学的負荷下で組織の吸収と形成が常時繰り返されており,ダメージの修復機構が組織の新陳代謝プロセスと関連している可能性が十分に考えられる.平成27年度の研究では,脳卒中易発症ラットの脛骨に,直径2.5mmのドリルを用いて円脛骨欠損を作成した後,損傷の修復過程をX線マイクロCTによって観察した.その結果,高血圧状態では仮骨形成が遅延する傾向がみられ,高血圧症は骨修復を阻害する可能性が示唆された.また,ヘアレスマウスの背部皮膚に対して,UVランプを用いて紫外線照射強度を段階的に増加させながら,紫外線を照射する実験も併せて行った.紫外線照射によって損傷を発生させた実験群をUV群,何も処置を施さない正常皮膚のデータを取得するための群をControl群とした.各実験群の背部皮膚から組織観察用の試料を摘出した.摘出した試料を組織固定した後,ヘマトキシリン・エオジン染色を行った.その後,得られた組織薄片から表皮および真皮の厚さを計測した.その結果,表皮,真皮ともに紫外線によるダメージによって,厚さが増加することが確認された.これらの研究によって得られる知見は,皮膚の伸展性を維持できる新たな損傷防止手法の開発の一助になるものと推察される.バイオメカニクス比較対照群(Control群)である正常な皮膚組織と比べ,低強度(54mJ/平方センチメートル)の紫外線を照射した皮膚(UV群)では,各ひずみ値における応力が高値を示した.さらに,最終的な破断強度でも,UV群がControl群に対して高値を示す結果となり,一方,破断ひずみではUV群がControl群に対して有意に低値を示す結果が得られた.また,応力ーひずみ線図の傾きではControl群がUV群に対して有意に低値を示した.これらの結果から,低強度の紫外線をヘアレスラットの皮膚に照射すると,皮膚が硬くなり伸展性に悪影響を及ぼすことが明らかになった.皮膚へ紫外線を照射した場合,真皮中に存在している線維性タンパク質であるコラーゲン線維やエラスチン線維が破壊または変性するとともに,分解酵素の働きが促進されることが推察される.このような微細構成要素レベルでの反応と関連して,皮膚の生体力学的特性も変化したものと考えられる.今後の課題として紫外線照射時間と真皮中の線維性タンパク質の変性または破壊との関係を調べるために,紫外線の照射時間が異なる皮膚を使用し,強度試験を行なっていく予定である.これにより,紫外線が皮膚の真皮に及ぼす影響および光老化のメカニズムを明らかするためのデータが得られると推察される.また,重度の高血圧症状にある疾患モデルラットの胸部大動脈の内圧ー外径曲線を求め,高血圧によって血管壁の伸展性が低下することが確認されており,内皮細胞層の部分的損傷と血管壁の剛性増加との関連を示唆するデータが得られている.
肺癌の根絶可能な同種移植片拒絶反応を応用した新規治療法の開発

本研究では1)樹状細胞療法(DC)における抗原のソース、DCのコンディショニングの検討2)DC療法でのDCと腫瘍細胞の融合細胞の応用3)同種移植におけるコンディショニングの検討4)Apototic tumorの抗原ソースとしての有用性の検討を行った。1)腫瘍細胞より抽出のTotal RNAを抗原のソースとして用い、RNA Transmessenger Kit (Qiagen)でRNAを導入した。導入効率をGFPで検討し、平均7.2%の導入細胞を得た。DCに抗原をパルスした後、成熟刺激として抗CD40抗体で刺激を加えたところRNAパルス後1時間の3時間抗CD40抗体刺激が最も抗腫瘍樹状細胞ワクチンとして有用であることが示唆された。2)DCとD5細胞をBTX社のエレクトリックパルス発生装置で、電気刺激融合し、50%前後の融合細胞(FC)を得た。FCを肺転移マウスのリンパ節内に投与することで肺転移数の減少し、腫瘍特異的なエフェクターT細胞の誘導が関与が示唆された。in vitroでFCと、Naive脾臓由来のCD62L陽性T細胞を共培養し、活性化T細胞を得、担癌マウスに移入したところ、有意な肺転移数減少と生存期間の延長を認めた。3)造血幹細胞移植前処置で放射線の全身照射を用いた。アロの造血幹細胞移植移植の前処置としては8001000Rの照射が至適だった。移植幹細胞として、G-CSF mobilize脾臓細胞も有用であった。本研究には、より強力な活性を持つ抗腫瘍樹状細胞ワクチンが必要であり、そのための抗原のソース、樹状細胞のコンディショニングの検討をした。B6マウス骨髄細胞より、GM-CSF添加培養により比較的未熟な樹状細胞を誘導した。B6由来の線維肉腫MCA205よりIsogen(Nippon Gene)を用いてTotal RNAを抽出し、RNA Transmessenger Kit(Qiagen)を用いて導入した。導入効率については、GFPのRNA導入後の樹状細胞をPE-conjugated CD11cで染色し、FACS解析を行うことでFL1/FL2 double positive細胞の割合を検出した。RNAのみ添加群(control)では平均1.2%のdouble positive細胞が得られたのに対して、RNA Transmessenger Kit導入群では平均7.2%のdouble positive細胞が得られた。次いで抗CD40抗体を固相化したフラスコを用いてRNA導入後の樹状細胞のコンディショニングを行った。以上のようにして作成した樹状細胞ワクチンの免疫原性を調べるために、MCA205腫瘍所属リンパ細胞と共培養し、上清中のインターフェロンγの産生をELISA法にて調べた。抗CD40抗体での刺激時間によってその産生量が変化し1時間の刺激培養時に最も多くのインターフェロンγの産生が観察され、最も免疫原性の高い樹状細胞ワクチンを作成するための至適条件と考えられた。RNAパルスコンディショニング後のDCをB6マウスに皮下接種し、21日後にMCA205を皮下接種したところ腫瘍増殖の遅延が認められた。以上より腫瘍由来のRNAパルスと抗CD40抗体によるコンディショニングの行った樹状細胞は抗腫瘍樹状細胞ワクチンとして有用であると考えられた。以上の内容は現在投稿中である。前年に行った研究の成果である、強力な活性を持つ抗腫瘍樹状細胞ワクチンによりMCA205腫瘍の皮下接種モデルでは腫瘍増殖の遅延が認められた。さらなる効果増強を図る必要から、同種移植モデルでの検討の前に、このワクチンによって誘導されているeffector細胞の解析を、ワクチン所属、皮下腫瘍所属リンパ節内細胞を比較検討することで進めた。この検討より、ワクチンや腫瘍そのものの抗原刺激によって誘導されたeffector T細胞機能を負に制御するregulatoryT cell(T-reg)が同時に誘導されていることが示された。T-regは同種移植モデルにおいても注目されていることから、このT-regの同定を行った。

その結果、従来示されているT-regマーカーであるCD4^+CD25^+に加え、本来はナイーブT細胞で発現し、我々が抗腫瘍effector T細胞では低発現となることを示してきたCD62Lの発現パターンにより、effector細胞とT-regの両者をさらに分別可能であることが明らかとなった。T-regでのみ認められるFoxp3遺伝子の発現が、このCD4^+CD25^+CD62L^<high>分画でのみ確認されており、CD62L発現パターンの重要性が確認された。さらにT-regによるCD4^+effectorの負制御にはCD86-CTLA4を介して行われていることが明らかとなった。以上の内容を2005 American Association for Cancer Research annual meetingに報告(Young Investigator Award受賞)後、Journal of Immunology,2005,175:5058-5066に発表した。前年度までに行った抗腫瘍樹状細胞ワクチンの効果を増強させることを目的に、効率よく腫瘍抗原を樹状細胞に提示させるコンディションについて検討した。結果として、アポトーシスに陥った腫瘍細胞が最も効率的な腫瘍抗原のソースであることが明らかとなった。このアポトーシスを誘導する手段として、TRAILを介するdeath signalをDR5に対するagonistic mAb(MD5-1)で誘導した場合、高率に腫瘍拒絶を誘導可能であった。さらに樹状細胞を活性化させ、抗原提示を高効率化するためにCD40に対するagonistic mAb、そしてCTLの誘導を促進するCD137(4-1BB)に対するagonistic mAbを組み合わせことにより、抗体のみでも腫瘍拒絶が誘導可能であることが明らかとなり、Nat med 12:693-698に報告した。また樹状細胞からの腫瘍抗原提示を、最も効率良く誘導する方法の一つとして、腫瘍・樹状細胞融合を考え、BTX社のエレクトリックパルス発生装置を用いて電気刺激により融合させた。融合細胞の高い抗原提示能を新たな治療法として用い、確立するために、in vitroにおけるNaive T細胞との混合培養からeffector T細胞の誘導を試みた。その結果、CD25、CD69陽性、CD62Lの陰性化を伴う活性化T細胞が誘導された。このeffector T細胞はin vitroでの自己腫瘍刺激に反応し、腫瘍特異的な腫瘍特異的なインターフェロンγの産生を認めた。これら一連の手法をマウス同種移植モデルで行うための前処置として放射線の全身照射のコンディションを検討したところ、脾細胞、骨髄有核細胞の回復は8001000Rの照射が最適であることが確認された。同モデルで行った同種樹状細胞による治療は、肺転移モデル、皮下腫瘍移植モデルにおいて高い抗腫瘍効果を発揮することが明らかとなった。
インセンティブ付与制度が多剤内服高齢者に与える影響の解明と制度設計に関する研究

【目的および背景】高齢者の多剤処方は、薬剤のアドヒアランスの低下ならびに薬物相互作用により有害事象を来す危険性がある。本邦の高齢者の多剤処方率は40ー50%と高く、有害事象を回避するために、薬剤処方の適正化が求められている。平成28年度より、高齢者の多剤処方削減を目的として、「6剤以上の多剤処方者の薬剤数を2剤以上削減した際に保険制度上のインセンティブを付与する制度」が開始された。この制度による薬剤削減が行われているかどうかを明らかにするため後方視的に調査する。【方法】特定機能病院、急性期基幹病院、慢性療養型病院の3者において、高齢者を対象に制度導入前後の薬剤処方の削減がどのように行われたかを調査した。【現在までに得られた結果】処方削減がすでに進んでいる特定機能病院ではあまり変化がなかった。研究の途上で、新たな薬剤有害事象に困り、この制度のもと、薬剤を削減することで、有害事象を改善させることができていた症例を論文報告した。【今後の実施】急性期基幹病院、慢性療養型病院でも同様の調査を進捗させ、どのタイプの病院にこの制度が有益なのかについて比較検討する。あるいは、処方前の薬剤を比較し、プレホスピタルにおける薬剤の削減があれば、クリニックレベルの処方削減に有益という結論もあるかもしれない。これらを検討する。1)インセンティブ付与制度前後での比較を行っている。同時に、どのタイプの医療機関において本制度が有益化の結論をえるための調査を進めている。2)この制度を基盤として新規の薬剤有害事象を発見、改善させることができたことを2018年に報告した。本研究を遂行し、インセンティブ付与制度前後での比較ならびに、どのタイプの医療機関において本制度が有益化の結論をえる方針である。【目的】高齢者の多剤処方(polypharmacy)は、薬剤のアドヒアランスの低下ならびに薬物相互作用により有害事象を来す危険性がある。本邦の高齢者の多剤処方率は40-50%前後で、有害事象を回避するために薬剤処方の適正化が求められている。平成28年度より高齢者多剤処方削減を目的として、「6剤以上の多剤処方者の薬剤数を2剤以上削減した際に保険制度上のインセンティブを付与する制度」が開始となった。日本発の先進的な制度であるが、処方削減効果、経済性、安全性を検証する必要がある。【方法】本研究は、特定機能病院、急性期基幹病院、慢性療養型病床群の医療機関の高齢者を対象に、制度導入前後を比較し、保険上のインセンティブ付与制度が高齢者の多剤処方の削減・是正に与える影響(有効性、安全性、経済性)について明らかにする。【現在まで得られた結果】制度導入前の検討では、6剤以上の多剤処方を受けていた高齢者は高齢者全体の41.2%で、そのうち2剤以上の処方が安全に削減されていた高齢者は39.2%、これは高齢者全体の16.2%に相当した。現在、インセンティブ付与制度導入前後の症例について急性期病院、特定機能病院、慢性期病院それぞれでデータ入力を行っている。その途上で、薬剤による新たな有害事象発生のために薬剤の削減が必要であった症例があり、本研究と密接な関係があると考え論文報告した。【今後の実施について】本研究を推進し、インセンティブ付与制度が有益かどうかについての結果をまとめる。1)インセンティブ付与制度前後のデータを順次入力している。2)当初予期しなかったポリファーマシーに関連する新たな有害事象について論文発表した。これらを検討する。【今後の実施について】本研究を推進し、インセンティブ付与制度が有益かどうかについての結果をまとめる本研究を遂行し、インセンティブ付与制度前後での比較ならびに、どのタイプの医療機関において本制度が有益化の結論をえる方針である。

次年度に英文校閲を含む論文発表にかかわる経費使用が発生するため。次年度に成果発表に関する費用が生じるため。ポリファーマシーに関する概説と啓発活動
特別支援学校等の教員のバーンアウトと精神健康状況に関する調査研究

教員1052名(小359,中284,高402,特457)を対象とした。精神健康状況への要配慮者は小57.10%,中56.34%,高50.24%,特52.08%であった。バーンアウト状況は<情緒的疲弊>への要配慮者は小1.67%,中3.16%,高2.47%,特2.19%,<自己成就感減少>への要配慮者は小15.04%,中21.83%,高16.42%,特14.66%であった。教員共通ストレッサー5因子<同僚との意見の相違><児童生徒との難しい関係><時間的圧迫><保護者との不一致><教育活動以外の業務>,教員共通コーピング4因子<気分転換><協力要請><再挑戦><発散>が確認された。本研究はその対応が我が国の教育界において喫緊の課題のひとつとなっている特別支援学校をはじめとする小学校,中学校,高等学校の教員のバーンアウト状況とその関与要因をあきらかにするものである。研究初年次(平成24年度)に教員1,520名(特別支援学校487名,小学校359名,中学校284名,高等学校402名)を対象として行ったバーンアウト(MBI尺度),ストレッサー,コーピング,ならびに,精神健康状況(GHQ28)に関する質問紙調査の結果を基本データとして,研究2年次(平成25年度)に教員のストレッサー,バーンアウト,コーピングの因子構造について,精神健康状況を指標の一つとして,妥当性,信頼性から検討を加えた。その検討結果の一部を日本教育心理学会第55回総会で口頭(ポスター)発表をし,質疑応答ならびに意見交換等を行った。また,日本学校メンタルヘルス学会学会誌である「学校メンタルヘルス」に検討結果の一部を投稿し,査読審査中である。そして,教員のストレッサー,バーンアウト,コーピングが互いにどのような関与をしているのかを明らかにするため,共構造分散分析を行い,その状況に検討を加えた。その検討結果を,研究最終年度(平成26年度)に分析を行う学校管理職による教員のバーンアウト状態への理解とその対応に関する質問紙調査に記載し,市教育委員会指導主事,高等学校長,特別支援学校長を対象とした調査を実施した。本研究は,わが国の教員の病気休職者が平成12年度4,922人(0.53%)から平成21年度8,627人(0.94%)と急増している中,その原因や対応の検討が十分ではない特別支援学校の教員をはじめとする全校種の教員のバーンアウトと精神健康状況の実態とその対応要因が明らかになるよう,特別支援学校,ならびに,小学校,中学校,高等学校の教員のバーンアウトと精神健康状況の実態調査とその対応要因の分析を行うことを目的としている。研究初年度は実態調査を行うための質問紙を確定させるため,予備調査の結果・分析を日本発達障害学会年次大会,日本教育心理学会年次大会で口頭発表し,質疑応答ならびに意見交換等を行った。また,日本心理臨床学会年次大会,日本特殊教育学会年次大会で関連研究の資料収集を行い,質問紙の確定した。そして,平成24年11月,岐阜県内の小学校19校,中学校16校,高等学校9校,特別支援学校6校の教員(小学校490名,中学校497名,高等学校校:497名,特別支援学校525名)を対象とし,上述のようにして確定させた「ストレッサー」「バーンアウト」「コーピング」状況を分析検討するための質問紙調査を行った。加えて,同対象者に標準化された心理検査として,GHQ28精神健康調査世界保健機構版(The General Health Questionnaire)も行った。その結果,小学校359名,中学校284名,高等学校校:402名,特別支援学校457名から回答を得た。教員のバーンアウトの状況について,病気休職者率が最も高いものの,その原因や対応の検討が十分ではない特別支援学校の教員をはじめとする全校種の教員のバーンアウトと精神健康状況の実態とその対応要因が明らかになるよう,特別支援学校,ならびに,小学校,中学校,高等学校の教員のバーンアウトと精神健康状況の実態調査とその対応要因の分析を行うことを目的とした。中部地方A県において,2013年11月,12月に,教員のバーンアウト状況や精神健康状況に関する質問紙調査を実施した。

小学校教員359名,中学校教員284名,高等学校教員402名,特別支援学校457名計1052名から得た回答を分析し,教員のバーンアウト状況や精神健康状況の実態を明らかにした。精神健康状況(GHQ28実施)としては,何らかの配慮等が必要な教員が小学校57.10%,中学校教員56.34%,高等学校教員50.24%,特別支援学校教員52.08%であった。バーンアウト状況(日本版BMI実施)は,教員に適用した場合は2因子構造となり,<情緒的疲弊>において何らかの配慮等を要する教員は小学校1.67%,中学校3.16%,高等学校2.47%,特別支援学校2.19%であった。<自己成就感減少>において何らかの配慮等を要する教員は小学校15.04%,中学校21.83%,高等学校16.42%,特別支援学校14.66%であった。教員共通のストレッサーとして5因子<同僚との意見の相違><児童生徒との難しい関係><時間的圧迫><保護者との不一致><教育活動以外の業務>が確認された。教員共通のコーピングとして4因子<気分転換><協力要請><再挑戦><発散>が確認された。また,校種ごとのストレッサー,コーピングの特徴も確認された。社会科学研究初年次に終えた実態調査の分析を終え,その研究の一部を学会発表,学会機関誌投稿をすることができている。加えて,研究最終年次に分析を行う学校管理者の教員のバーンアウトへの理解とその対応に関する質問紙調査も完了している。研究初年度に予定した予備調査,学会発表等で確定させた教員のバーンアウトと精神健康状況の実態とその対応要因が明らかになることを意図した質問紙を用いて,教員2009名を対象とした実態調査を終えることができた。研究2年次に行った教員のバーンアウト状況に関与するストレッサーやコーピングの相互状況と,学校管理職の対応等を総合的に検討する。その検討結果の一部を日本教育心理学会第56回総会で発表することで公開し,更に検討を行う。そして,研究成果を総括し,関連学会機関誌に投稿し,公開する。研究初年度に終えた質問紙調査,心理検査の結果を集計・分析する。その分析結果の一部を,日本教育心理学会年次大会で口頭発表することで公開し,検討を深める。また,調査を行った地区の教育委員会,校長会に分析結果を公開し,学校管理者として教員のバーンアウト状況,精神健康状況の理解とその対応に関する質問紙調査を行う。次年度(研究最終年次)に行う統計分析を行う質問紙調査が予定よりも早期に実施することができ,調査結果のローデーターの処理を本年度中から行うため,次年度購入予定であった統計ソフトを購入を前倒し支払い請求を行って購入したために次年度使用額が生じた。研究成果の学会発表のための参加費,旅費,ならびに,学会機関誌投稿のための諸費用に使用する。物品費:集計・分析に必要な書籍,資料,機器等の購入を行う。旅費:学会発表,ならび,代表・分担研究者による検討会のための旅費とする。謝金等:初年度に行った質問紙調査等のデータ入力を行うための研究補助員として学生を短期雇用する。その他:プリンタートナー等の消耗品を購入する。
大振幅集団運動論と原子核の囲転運動状態の研究

原子核は,強い相互作用をしている有限個の核子が作る自己悪播着な孤立系であり,それの示す多様な励起状態の構造は強い非線形性を反映している.この非線形性に基づく物理は,申請者たちがここ数年来展開してきた孤立有限系に特有な大振幅集団運動論と呼ばれる新しい理論により,より一般性をもった理論へと発展しつつある.他方B.モッテルソン教授を中心としたニールス・ボーア研究所のグループは,実験を通じて有限系における統計性発生のメカニズム,微視的理論と巨視的物理の関係を高速囲転状態の核構造を通じて明らかにしようとしている.本調査研究は,日本の理論グループが展開してきた新しい理論と,ニールス・ボーア研究所のグループが発展させてきた現象論的理解を基礎に,新しい非線形量子物理の発展を目指し,特に大振幅集団運動論の囲転運動への適用性を調べる.本年度は,ニールス・ボーア研究所での測定器(日本も協力して建設を進めている)が建設中であり,データ収集システムも開発中である. (この為に岩田洋世が協力・開発を進めている. )タンデム加速器増強計画も本年5月を目途に建設が進んでおり,巨大共鳴状態からの高エネルギー・ガンマ線測定の為の実験準備が最初の実験として進められています.理論的研究では,原子核の高温・高励起状態に対して適用可能な理論の展開が為され,重要な知見が得られました.ニールス・ボーア研究所側ではT.Dossing,R.Broglia等が高温状態についての現象論的模型を提起しており,他方日本側では大振幅集団運動論を基礎として,有限系における統計性発年の機構・温度概念の適用の妥当性が調べられるような理論体系が坂田文彦等により展開されています.この理論は一体場近似の枠内で取扱いうる現象・例えば重イオン深部非弾性散乱で現われる有限系の「散逸現象」を記述する為に用いられてきた輸送方程式の微視的基礎付けも行なおうという統一的な理論です.63年度からの理論の共同研究を行なう為の準備が,清水良文ーJ.Garrett,松柳研一ーT.Dossingの間で進められてきました.又, 63年度の実験の共同研究の為に,古野興平・小松原哲郎ーB.Herskindの間で準備が進められています.これは63年度秋からニールス・ボーア研究所で可能となる,原子核の高速囲転状態に関する実験的研究・特に非軸対称性の原子核構造への反映を調べる事を目的としています.原子核は,強い相互作用をしている有限個の核子が作る自己悪播着な孤立系であり,それの示す多様な励起状態の構造は強い非線形性を反映している.この非線形性に基づく物理は,申請者たちがここ数年来展開してきた孤立有限系に特有な大振幅集団運動論と呼ばれる新しい理論により,より一般性をもった理論へと発展しつつある.他方B.モッテルソン教授を中心としたニールス・ボーア研究所のグループは,実験を通じて有限系における統計性発生のメカニズム,微視的理論と巨視的物理の関係を高速囲転状態の核構造を通じて明らかにしようとしている.本調査研究は,日本の理論グループが展開してきた新しい理論と,ニールス・ボーア研究所のグループが発展させてきた現象論的理解を基礎に,新しい非線形量子物理の発展を目指し,特に大振幅集団運動論の囲転運動への適用性を調べる.本年度は,ニールス・ボーア研究所での測定器(日本も協力して建設を進めている)が建設中であり,データ収集システムも開発中である. (この為に岩田洋世が協力・開発を進めている. )タンデム加速器増強計画も本年5月を目途に建設が進んでおり,巨大共鳴状態からの高エネルギー・ガンマ線測定の為の実験準備が最初の実験として進められています.理論的研究では,原子核の高温・高励起状態に対して適用可能な理論の展開が為され,重要な知見が得られました.ニールス・ボーア研究所側ではT.Dossing,R.Broglia等が高温状態についての現象論的模型を提起しており,他方日本側では大振幅集団運動論を基礎として,有限系における統計性発年の機構・温度概念の適用の妥当性が調べられるような理論体系が坂田文彦等により展開されています.この理論は一体場近似の枠内で取扱いうる現象・例えば重イオン深部非弾性散乱で現われる有限系の「散逸現象」を記述する為に用いられてきた輸送方程式の微視的基礎付けも行なおうという統一的な理論です.63年度からの理論の共同研究を行なう為の準備が,清水良文ーJ.Garrett,松柳研一ーT.Dossingの間で進められてきました.又, 63年度の実験の共同研究の為に,古野興平・小松原哲郎ーB.Herskindの間で準備が進められています.これは63年度秋からニールス・ボーア研究所で可能となる,原子核の高速囲転状態に関する実験的研究・特に非軸対称性の原子核構造への反映を調べる事を目的としています.
経営の多様性に関する事例研究:イスラーム経営とグローバル経営との比較を中心として

本研究は、「イスラーム経営」という、経営学において新しい領域を研究対象とし、グローバル経営におけるその位置づけについて考察した。近代経営学においては宗教と経営は相反するものとして、イスラーム経営は研究のテーマとは認知されなかったが、経営、経済がグローバル化され、実際にイスラーム金融市場がグローバル市場の一部を構成する現在にあっては、その存在を無視することができないほど重要性が高まった。本研究は平成16年度に開始されたが、最終年度の平成19年度を迎えるころにはイスラーム金融市場の発展は著しく、その固有な経営手法の研究は緊急を要するものとなった。本研究は、異文化経営、ならびに比較経営の観点から、具体的に、市場、コンプライアンス、金融、文化、存在論、女性労働等の領域において、イスラーム経営の固有性を考察した。持続的発展を求められる時代においては、倫理と不可分の経営のあり方が必要であり、この点において資本主義的、成長志向的な発展をあえて回避してきたイスラーム経営は、これからの経営モデルともなりうるものである。特に市場が交換一元的ではなく、贈与経済との補完的関係から構成されている点は、イスラーム経営の具体的手法を考察する点で重要であることが、本研究を通じて明らかとなった。この市場構造は、交換の合理性を利用しつつ市場を暴走させないものとして、文化的相違を超えて構築可能なものである点を示すために、日本的経営との比較も行ない、社会的共存を実現する経営のあり方を示した。本年度は、まずイスラーム圏における経営の特性についてこれまでの研究をもとにまとめ、学会報告を行い、討議において研究者より多くの意見を得ることができた。報告を行った学会は以下の通り。「イスラーム的経営と持続的発展:バザールの取引を中心として」(比較経営学会29回長崎大学2004.5.14)「イスラーム的経営の特性と現状-文化多元的な経営戦略の観点から-」(日本経営学会第78回大会/早稲田大学2004.9.2)。イスラーム経営については、イスラーム金融・投資を中心としてイスラーム法に準じた投資について文献研究を進めた。イスラーム投資銀行は1970年代の設立当初に比べ、その手法において洗練さを増しグローバル化に対応した経営を行い、社会的責任投資の観点からも多くの資金と顧客を集めている現状に関して文献調査を行った。イスラーム圏の中でも特に中東地域は、オイル・ブームに沸く一方で政治的不安定要因を多くかかえている地域であり、アメリカをはじめとする外部よりの民主化圧力が強まっているが、経営における政治的安定は不可欠であることから、イスラーム圏における民主化の条件は何かについて、以前よりの研究に加え、「イスラームと民主主義の関係」(マージト・サーレフ著)をアラビア語より翻訳することに着手した。グローバル経営に関しては、文化的多様性を前提とした異文化経営の観点から考察を行ない、研究協力を依頼したDr.Mohannak(クイーンズランド技術大学経営学部)に、多民族構成の人事管理等の観点から、多様な文化に対応可能な経営管理について検討を行なうためMohannak氏には、サンプルとなる企業の抽出と事前調査を依頼した。本年度は、前年度に引き続き、イスラーム金融・投資を中心としてイスラーム法に準じた投資について研究を進め、経営学史学会にて次の報告を行った。「シャリーア・コンプライアンスと経営-イスラームにおける経営の原則-」(第13回大会統一論題「21世紀の企業モデルと経営理論」、関西学院大学2005.5.21)。本学会ではアメリカ、EU、中国、日本に加えてイスラーム圏の経営理論が取り上げられた。そこではイスラーム的経営理論の要であるシャリーア・コンプライアンスに焦点を当て、イスラーム法において合法的なビジネスに関し報告を行った。多くの質問、コメントが寄せられ、異文化圏の経営との比較も行うことができた。またマレーシアにおいてイスラーム金融に関する最新情報の収集、インタヴュー、動向分析のための現地調査を行った。その間、The 2^<nd> International Conference on Islamic Banking(2006.2.7-8,マレーシア)にも参加し、イスラーム銀行に関する研究者、実務家と討議を行った。現在、イスラーム金融市場は急速に拡大しており、理論と実践の双方からイスラーム金融の確立が求められている。

この状況下、中心的な位置を占めているのが、マレーシアとUAEである。マレーシアは生産部門ではグローバル経営の重要拠点であり、本研究のテーマに鑑みてマレーシアにおけるイスラーム金融の状況を調査したことはきわめて有意義であった。原典研究に関しては、「イスラームと民主主義の関係」(マージト・サーレフ著)を終え、経営と存在の関係を明らかにするために「叡智の覚醒」(M.タバータバーイ)をアラビア語より翻訳することに着手した。本年度は、昨年度に参加したイスラーム金融の国際会議で収集した最新の情報と、これまで蓄積した資料にもとづいて、イスラーム金融・投資の具体的ケースについて、イスラーム法の根拠を明確にしながら分析を行なっていった。特に近代的銀行における利子とイスラーム金融における利益の相違を検討しながら、イスラーム金融においても労働、現物が主要な要素であることを明らかにしていった。これらを次年度の出版にむけてまとめていった。またグローバル化の中で、労働市場が変化しているが、市場経済体制における労働の質の変化について「ハイパー・インダストリアル社会におけるジェンダーと労働」の論文にまとめ、さらにグローバル化にあってもイスラーム圏が市場主義における労働市場に容易に転換しない点を女性労働の観点から分析した。さらにイスラーム的経営をアジア的経営の一つとしてとらえ、日本を軸としてイスラーム圏における異文化経営の方向性を摸索するために、日本が他のアジア諸国において行なっている異文化経営の事例としてタイに進出している日本企業を調査した。そして関係重視型のアジア経営の特徴を明らかにするために、中国における経営の文化的要素として欠くことのできない中国の人脈ネットワークに関する英語文献の翻訳に着手した。「叡智の覚醒」(M.タバータバーイ)をアラビア語から翻訳することについても続行した。最終年度である本年度は、研究総括としてイスラーム的経営のなかでもイスラームにおけるコンプライアンスと、それにもとついた金融市場の動向を中心にまとめた。本研究が開始された4年前と比べ現在では、世界におけるイスラーム圏の経済力は原油価格の高騰にともない飛躍的に向上した。特にイスラーム金融市場は、アメリカ市場がサブプライムローン問題などで低迷するなか、その救世主としても注目を集めている。グローバル経営においても重要なコンプライアンスだが、イスラームではイスラーム法にもとついた「シャリーア・コンプライアンス」でなければならず、それがいかなるものであるかについて検討を行なった。そこでは実体性が重要な鍵となるが、別の側面として、市場が交換の場として健全に機能するために、贈与を必須とすることを分析した。本研究では、イスラーム的経営の特性のみならず、それによって逆照射されるグローバル市場のかかえる問題点を提起し、現在のグローバルな傾向として顕著な、先進国中心主義の交換一元的な市場至上主義について検討した。
フローサイトメトリーを用いたHACCP対応型細菌数測定法の確立に関する研究

近年,水産食品業界の分野においてもHACCPの導入が検討されはじめ,食品中の細菌数を早期に把握することが,衛生管理上で極めて重要な項目となっている.また水産養殖分野においてもHACCP観点から,安全で健康な養殖魚を供給することが次第に重要視されはじめている.そこで本研究では,HACCPにおける原料から食卓までの食品の危害因子を鑑み,フローサイトメトリー(FCM)を応用した迅速な細菌検出法及び抗生物質検出法の確立を試みた.まず,食品(水産練り製品)に付着した大腸菌の迅速測定を行うため,超音波振動エネルギーを利用して,食品からの菌体脱離を試みた.その結果,約3分の超音波処理でほとんどの大腸菌を脱落できることが明らかとなった.また,用いたカマボコ試料は,製品の破片などの菌体以外の粒子を含んでいる可能性があるため,菌体とそれら粒子を識別するため,propidium iodideを用いた.その結果,FCMスキャッタグラムを解析することにより,それらを識別することが可能であった.さらに,カマボコ貯蔵下における大腸菌数の計測に本法を適用したところ,平板培養法で得られた結果との間に良い相関を示した.FCMの1検体あたりの測定所要時間は1分であり,試料の調製を含めても30分以内で測定が可能であった.次に本研究では,抗生物質(アンピシリン)の迅速検出をFCMを用いて検討した.すなわち,アンピシリン感受性の大腸菌を用いて,本菌株がアンピシリンを添加されたときに生ずる菌体細胞の形態変化をFCMで解析することにより,その検出を試みた.その結果,アンピシリンの濃度に依存して,菌体の大きさと構造が変化することがわかった.この現象を利用して,魚肉及び養殖池中のアンピシリンをFCMで測定したところ,従来法との間に良い相関が認められ,2.5時間程でその検出が可能であった.近年,安全で良質な食品の生産・確保に有効な管理手法としてHACCPが注目されている.食品の安全性を脅かす第一の因子には細菌汚染が挙げられるが,食品工場や調理施設では,大腸菌群の菌数を早期に把握することが衛生管理を行う上で極めて重要である.そこで本研究では,HACCPに対応可能な迅速・高感度な細菌数測定法を目指し,フローサイトメトリー(FCM)を用いて,大腸菌群測定法の確立を検討を目的に研究を遂行した.その結果,E.Coliの菌数測定においては10^5 10^8cells/mlの範囲での測定が可能であり,一検体の測定所要時間は1分と,従来法と比べて極めて迅速な測定が可能であった.さらに菌体内β-ガラクトシダーゼ活性の測定を試みたところ,FDG濃度:200μg/ml,反応時間:120分条件下で,菌体内の酵素反応が最大となり,そのモニタリングが可能であることが明らかとなった.平成12年度ではこれらの知見を基盤とし,本測定法を用いて,実際の水産食品に付着している細菌の菌数測定を試みる.近年,水産食品業界の分野においてもHACCPの導入が検討されはじめ,食品中の細菌数を早期に把握することが,衛生管理上で極めて重要な項目となっている.また水産養殖分野においてもHACCP観点から,安全で健康な養殖魚を供給することが次第に重要視されはじめている.そこで本研究では,HACCPにおける原料から食卓までの食品の危害因子を鑑み,フローサイトメトリー(FCM)を応用した迅速な細菌検出法及び抗生物質検出法の確立を試みた.まず,食品(水産練り製品)に付着した大腸菌の迅速測定を行うため,超音波振動エネルギーを利用して,食品からの菌体脱離を試みた.その結果,約3分の超音波処理でほとんどの大腸菌を脱落できることが明らかとなった.また,用いたカマボコ試料は,製品の破片などの菌体以外の粒子を含んでいる可能性があるため,菌体とそれら粒子を識別するため,propidium iodideを用いた.その結果,FCMスキャッタグラムを解析することにより,それらを識別することが可能であった.さらに,カマボコ貯蔵下における大腸菌数の計測に本法を適用したところ,平板培養法で得られた結果との間に良い相関を示した.FCMの1検体あたりの測定所要時間は1分であり,試料の調製を含めても30分以内で測定が可能であった.次に本研究では,抗生物質(アンピシリン)の迅速検出をFCMを用いて検討した.すなわち,アンピシリン感受性の大腸菌を用いて,本菌株がアンピシリンを添加されたときに生ずる菌体細胞の形態変化をFCMで解析することにより,その検出を試みた.その結果,アンピシリンの濃度に依存して,菌体の大きさと構造が変化することがわかった.この現象を利用して,魚肉及び養殖池中のアンピシリンをFCMで測定したところ,従来法との間に良い相関が認められ,2.5時間程でその検出が可能であった.
耳下腺アミラーゼ分泌におけるAキナーゼ・サブユニットの役割

耳下腺のアミラーゼ分泌は、cAMPをセカンドメッセンジャーとする開口分泌の典型であるが、分泌機構におけるcAMP依存性蛋白質リン酸化酵素(Aキナーゼ)の役割はいまだに確立していない。ところが、最近、Aキナーゼによる蛋白質リン酸化がアミラーゼ分泌に関与していることを支持する実験結果が二つ得られた。第一に、以前使用したH-8より疎水性が高く(膜透過性がよい)阻害活性の25倍強力な新しいAキナーゼ阻害剤H-89がcAMPによるアミラーゼ分泌と蛋白質リン酸化を特異的に阻害したこと(FEBSLett.印刷中)。第二に、ストレプトリジン-O処理ラット耳下腺細胞からのcAMPによるアミラーゼ分泌を、最も特異性の高いAキナーゼ阻害剤であるPKI5-24ペプチドが阻害したことである(実験継続中)。しかし、これらの結果はともに阻害剤によるアミラーゼ分泌の低下を見たもので、Aキナーゼの阻害とは別の原因で分泌が低下した可能性を否定できない。蛋白質リン酸化の関与を完全に証明するには、Aキナーゼ触媒サブユニット自身を耳下腺細胞に導入し、アミラーゼ分泌を誘導する必要がある。私はこれまで、高分子物質を導入することができる開口分泌系の確立を目指して研究を行なってきたが、ストレプトリジン-Oを用いる分泌系がほぼ完成しつつある。現在、cAMPによる確実な分泌誘導とPKI5-24ペプチドによる分泌阻害が確認されている。しかし、この系にシグマ社製の牛心臓Aキナーゼ触媒サブユニット(タイプII)を導入したところ、蛋白質リン酸化の亢進は認められたが、添加されている安定化剤のため非特異的なアミラーゼ遊離が生じ、Aキナーゼによる有意な分泌誘導は認められなかった。アミラーゼ分泌の誘導には、より純度の高い触媒サブユニットが必要と思われる。耳下腺アミラーゼ分泌におけるAキナーゼ(cAMP依存性蛋白質リン酸化酵素)の触媒・調節、各サブユニットの役割を明らかにするため、ラット耳下腺細胞を溶血性細菌毒素のストレプトリジン-O、および高濃度のサポニンで処理し、細胞膜にこれまでより大きな穴を明け、触媒・調節、各サブユニットを直接導入してその作用を調べた。これまでの研究経過を以下個条書きで示す。1、シグマ社製のストレプトリジン-Oを購入、ラット耳下腺細胞とインキュベーションすることで透過性細胞の調製を試みたが、赤血球の溶血をおこす濃度の数倍から数百倍のストレプトリジン-Oを加えても細胞膜を穿孔する兆候は認められなかった。2、サポニン濃度を段階的に上げ、アミラーゼの漏出とcAMPに対する応答能の変化を調べ、同時に、プロプラノロール、アトロピン、EGTAなどの添加効果を検討した。その結果、10uMプロプラノロール、2mMEGTA存在下で、サポニン濃度を40ug/mlまで上げてもcAMPに対する応答能が失われないことを確認した。3、上記の条件下でラット耳下腺細胞を牛心臓のAキナーゼ触媒サブユニットとインキュベーションしたが、アミラーゼ分泌促進効果は認められなかった。また、牛心臓のAキナーゼ調節サブユニットにもcAMPの作用を増強する効果は認められなかった。4、最近、GIBCO社製のストレプトリジン-Oを購入、その効果を調べたところラット耳下腺細胞の細胞膜を穿孔することが確かめられた。今後は、この方法で、Aキナーゼの各サブユニット導入の効果をさらに検討する予定である。私はこれまで低濃度のサポニンで処理した耳下腺細胞にcAMP誘導体など低分子物質を導入しアミラーゼ分泌機構を調べてきたが、この実験系はAキナーゼのような高分子物質の導入には適していない。開口分泌におけるA