hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業組織の変動と労働法の未来-<組織の範囲>と<組織の成員>の視点から

本研究は、企業組織の変動を<組織の範囲>と<組織の成員>の二つ側面からとらえ、それぞれの側面で生じている労働法学上の課題を検討することによって労働法の未来を展望しようとするものであった。第一の<組織の範囲>の側再では、戦略的組織再編の進展によって形式的な法人格を超えた企業の範囲が作りだされ、そのことが、同一法人格を組織の範囲とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。こうした企業組織の戦略的再編は、外形的には二つの方向をとっている。一つは、従来事業経営に一本化されていた経営の機能を事業経営機能と戦略投資的経営機能に分化させる資本を通じた企業再編の方向(企業分割や持株会社化)であり、もう一つは、従来の事業経営の一部を外注化し、それを業務請負企業に請け負わせる契約を通じた企業再編の方向(アウトソーシング)である。その結果、雇用責任主体は不明確になり、企業は解雇という手段をとるまでもなく、資本の引き上げや契約の解除という企業再編手法と通じて雇用責任を回避できることになってしまっている。労働法学の課題は、こうした中で、従来の(1)黙示の労働契約成立法理や(2)法人格否認の法理に代わる新たな雇用責任追及の法理を構築することである。第二の<組織の成員>の側面では、請負や委任などの労働契約によらない契約形式で企業と結びつく労働者が増大し、そのことが、労働契約関係にある正規労働者を企業組織の成員とした伝統的労働法システムを揺さぶっている。その結果、二つのことが問題となっている。一つは、企業組織を重層的・多面的に構成している労働契約以外の労務供給契約の労働法的な位置づけの問題であり、もう一つは、労働契約以外の契約に基づいて労務を供給する就業者の保護の問題である。労働法学の課題は、こうした中で、従来の「労働契約=従属労働」、「請負・委任=独立労働」という二分法を超える労働契約論を構築することである。企業組織の変動と労働法の未来というテーマで、<組織の範囲>と<組織の成員>という二つの視点から企業組織の変動の様相をとらえ、労働法の課題を探り出すことをめざした。今年度は、主に、<組織の成員>の変動という側面からの検討を行った。具休的には、(1)近年の雇用形態の多様化は、成員構成からみた場合、企業組織のいかなる変動と関係をもっているのか、(2)そうした企業組織の変動が労働法の歴史的なあり方とどのような関係をもっているのか、(3)企業組織の変動との関係での雇用形態の多様化が労働法にどのような課題を投げかけているのかを検討した。その結果、第一に、雇用形態の多様化は、企業組織の成員構成を大きく変化させていることを明らかにした。すなわち、(1)正規従業員が減少する一方、非正規従業員が増大し、(2)アウトソーシングによって自営業者や派遣労働者が組織の成員となり、(3)情報化によって企業がますます仮想化している。第二に、企業組織の成員構成の変化を労働法との関係で歴史的にみると、現在は、第三段階と位置づけられることを明らかにした。現在の労働法は、第二段階の企業組織のあり方を前提にして構築されたが、現在はその基盤が掘り崩され、労働法自体が変容を迫られている。第三に、伝統的な労働法モデルを乗り越えるための労働法の新たなモデルを検討した。

そのモデルは、従来の保護や規制を新たな雇用形態に拡張する伝統的労働法拡張モデルでもなく、雇用形態の変化を理由に、できるだけ伝統的労働法の保護や規制をはずし、自浄的な労働力取引に任せる規制緩和モデルでもない「第三の道」を模索した。企業組織の変動が労働法に与える影響とその影響から見えてくる労働法の未来について、企業組織の範囲と成員構成という二つの側面から分析を行っている。平成16年度には、企業組織の変動そのもについては、労働市場の変化が企業組織の変動にどのような影響を与え、企業組織の成員構成をどのように変化させてきているのかを、アメリカとの国際比較も含めて行った。この点では、『労働市場・企業組織の変容と労働法の課題』と題する日米比較の国際シンポジュウムを組織した。また、労働法学から企業組織の問題に接近する方法についても,商法学における企業組織概念との対比で検討を行った。現在進行形の企業組織の変動問題と労働法の課題については、(1)組織範囲の変動と労働法としては、資本を通じた企業再編パターンとアウトソーシングパターンに分けて分析し、(2)成員構成の変動と労働法としては、契約形態の多様化と雇用形態の多様化を分析した。その上で、(1)に関しては、企業組織の再編に伴う雇用責任追及法理として、(1)黙示の労働契約法理と(2)法人格否認の法理が検討課題であり、(2)に関しては、(1)労務供給契約の労働法的位置づけと(2)労働契約以外の契約に基づいて労務を供給する就業者の保護が検討課題であることを明かにした。企業および企業組織の変動が労働法に対してどのような課題を投げかけているのかについて、<組織の範囲>と<組織の成員>という二つの視点から、検討を行っている。平成17年度については、二つのことを行った。という報告を行った。もう一つは、労働法における「企業」概念について検討を行った。具体的には、コーポレート・ガバナンスや企業の社会的責任など企業のあり方を問う議論が労働関係の法的世側面についてどのような影響を及ぼしているのかについて研究を行った。その中間的な成果としては、拙稿「コーポレート・ガバナンスと労働法」『季刊・企業と法創造』第2巻2号・3号合併号所収(近刊)がある。
マイクロマシンとULSI集積回路の静電気放電からの保護対策の検討と実現

本研究は、マイクロマシンとULSI回路を融合して高度な機能を実現する「集積化MEMS」の信頼性を向上させることを目的に、集積化MEMSを破壊する最も重要な原因である、静電気破壊ならびに静電気オーバーストレス(EOS)現象を理解し、一般化可能な保護回路設計指針を構築することを目的としている。実際のマイクロアクチュエータの信頼性を向上させるという実用的な方向と、得られた知識を一般化するという理論的な方向との両面から研究を遂行した。研究の結果、マイクロアクチュエータは、実用化が近くなればなるほど、その信頼性が向上するがために、かえって信頼性の評価に必要な時間が指数関数的に増加するという、本質的なジレンマを抱えている問題が明らかになった。同問題を解決するために、以下に示す二つのアプローチを試み成功した。1.短期間にアクチュエータの信頼性を実測・予測する加速試験手法の考案と実践2.静電マイクロアクチュエータのオーバーストレス故障を自動的に検出する自動化手法加速試験法においては、マイクロアクチュエータを通常使用する電圧よりも高い電圧を印加することで、オーバーストレス不良が起こるまでの時間を指数関数的に短くすることができることを見出し、理論的・実験的裏づけを得ることができた(ICMTS国際会議発表、学会誌投稿予定)。また、オーバーストレスの自動検出手法においては、静電マイクロアクチュエータが物理的に動くときに電荷の急激な移動が起こり、これを電流として検出できる原理を応用し、オーバーストレスにより動作しなくなったマイクロアクチュエータの数に比例して、スパイク状の電流ピークが減少することを見出し、自動化への道筋を示すことができた。(IEEE LATW発表、学会誌投稿予定)本研究は、マイクロマシンとULSI回路を融合して高度な機能を実現する「集積化MEMS」の信頼性を向上させることを目的に、集積化MEMSを破壊する最も重要な原因である、静電気破壊ならびに静電気オーバーストレス(EOS)現象を理解し、一般化可能な保護回路設計指針を構築することを目的としている。(IEEE LATW発表、学会誌投稿予定)
高感度過酸化水素検出系の構築に基づく生理的過酸化水素産生の可視化

過酸化水素は生体内においてシグナル伝達因子として働く重要な分子であり、これに対する高感度な検出系を開発することは生物学において重要な課題である。過酸化水素の生体内における産生は、短時間かつ局所的であり、細胞内においていつどこで過酸化水素が産生されたかを知る必要がある。そこで私は、有機小分子に基づく過酸化水素に対する蛍光プローブとタグタンパク質技術を融合することで高い時空間分解能と高い感度を両立する検出系を開発できるものと考え、研究を行った。私はこれまでに、SNAP-tagをラベル化可能な過酸化水素検出蛍光プローブであるNBzF-BGの開発に成功し、RAW264.7マクロファージから貪食時に食胞内へと産生される生理的な過酸化水素産生の可視化を行った。このファゴソーム膜の蛍光シグナル上昇はファゴソーム毎に様々で、シグナル上昇の様子は一様ではない様子が観察された。このように、タンパク質タグと小分子蛍光プローブを組み合わせることで、プローブの局在を制御し、部位特異的な過酸化水素の生理的な産生の様子を高い空間分解能で観察することに成功した。三年目においては、本成果を論文へとまとめ、学術誌への発表を行った。本論文は化学専門誌Analytical Chemistryに採択された。私は本研究の目標である部位特異的な過酸化水素可視化系の開発を達成した後、Boston Collegeへと移り、質量分析に基づいてシステインの酸化修飾を定量的に調べる手法の開発に着手した。光照射によって活性化されるシステイン反応性プローブを開発し、生細胞において高い時間分解能でのシステインのラベル化を達成し、A431細胞においてEGF刺激で産生される活性酸素により酸化修飾を受けるシステインを網羅的に明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。そこで私は、有機小分子に基づく過酸化水素に対する蛍光プローブとタグタンパク質技術を融合することで高い時空間分解能と高い感度を両立する検出系を開発できるものと考え、研究を行っている。初年度には、まずタグタンパク質にラベル化するための過酸化水素蛍光プローブの合成を有機合成化学の手法によって行った。その結果、タンパク質タグの一種であるSNAPタグへのラベル化部位であるbenzylguanine構造をもつプローブの開発に成功した。本蛍光プローブは、in vitroにおいてSNAPタグタンパク質にラベル化され、ラベル化された状態においても過酸化水素への応答性を保持していることが確認された。そこで次に、生細胞での応用を行うべく、細胞膜の細胞質側にSNAPタグを発現するための融合タンパク質の開発を行った。細胞膜にタグをターゲッティングする理由としては、生体において過酸化水素の産生を担う重要な酵素として、NADPH oxidase(Nox)があるが、NoxはPMA刺激や貪食時に細胞膜に存在する酵素サブユニットへと制御サブユニットが集積して活性化され、スーパーオキサイドおよび過酸化水素を産生する。そのような過酸化水素を検出するためには、プローブを細胞膜へと局在させることが適切だと考えられるからである。この考えに基づき、七回膜貫通型の膜タンパク質とSNAPタグの融合タンパク質のコンストラクトを作製し、RAW264.7細胞での発現を確認したところ、細胞膜にSNAP融合タンパク質が局在する様子が確認できた。咋年度において、有機小分子プローブであるNBzF-BGの合成およびin vitroにおける評価を完了し、今年度は生細胞イメージングへの応用を行った。そのためにタグタンパク質であるSNAP-tagを細胞胞へターゲッティングできるコンストラクトをpDisplayベクターを利用して作製した。細胞膜にタグをターゲッティングする理由としては、生体において過酸化水素の産生を担う重要な酵素であるNADPHoxidase (Nox)が、細胞膜において活性化され、スーパーオキサイドおよび過酸化水素を産生ため、そのような過酸化水素を検出するためには、プローブを細胞膜へと局在させることが適切だと考えられるからである。次に、HEK293T細胞およびRAW264.7細胞において外部より過酸化水素を加えることで本検出系が働くことを確認した。そこで生理的な過酸化水素産生としてRAW264.7細胞による貪食過程における過酸化水素イメージングを行った。食胞膜特異的な蛍光シグナル上昇が観察され、生理的過酸化水素の部位特異的イメージングに成功した。有機小分子蛍光プローブとタグタンパク質を用いて部位特異的な過酸化水素産生を可視化したのは、これが世界初の例である。

過酸化水素の生体内における産生は、短時間かつ局所的であり、細胞内においていつどこで過酸化水素が産生されたかを知る必要がある。そこで私は、有機小分子に基づく過酸化水素に対する蛍光プローブとタグタンパク質技術を融合することで高い時空間分解能と高い感度を両立する検出系を開発できるものと考え、研究を行った。私はこれまでに、SNAP-tagをラベル化可能な過酸化水素検出蛍光プローブであるNBzF-BGの開発に成功し、RAW264.7マクロファージから貪食時に食胞内へと産生される生理的な過酸化水素産生の可視化を行った。このファゴソーム膜の蛍光シグナル上昇はファゴソーム毎に様々で、シグナル上昇の様子は一様ではない様子が観察された。このように、タンパク質タグと小分子蛍光プローブを組み合わせることで、プローブの局在を制御し、部位特異的な過酸化水素の生理的な産生の様子を高い空間分解能で観察することに成功した。三年目においては、本成果を論文へとまとめ、学術誌への発表を行った。本論文は化学専門誌Analytical Chemistryに採択された。私は本研究の目標である部位特異的な過酸化水素可視化系の開発を達成した後、Boston Collegeへと移り、質量分析に基づいてシステインの酸化修飾を定量的に調べる手法の開発に着手した。光照射によって活性化されるシステイン反応性プローブを開発し、生細胞において高い時間分解能でのシステインのラベル化を達成し、A431細胞においてEGF刺激で産生される活性酸素により酸化修飾を受けるシステインを網羅的に明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。私はこれまでに、有機合成化学的手法を用いて、SNAPタグラベル化用の過酸化水素検出蛍光プローブの合成に成功した。また、このプローブがSNAPタグにラベル化されること、およびラベル化された状態でも過酸化水素への応答能を保持していることをin vitroにおいて確認した。また、生細胞応用へ向けて、SNAPタグを細胞膜へターゲッティングさせるためのコンストラクト作製にもすでに成功した。これまでの成果は研究計画において想定していた通りであり、研究は順調に進展しているものと考えている。当初の目標は、部位特異的過酸化水素産生を可視化する系の構築し、それを用いて生理的な過酸化水素産生を部位特異的に観察することであったが、本研究ではすでにこれらの点を達成しており、計画以上の進展が得られたと言える。今後の研究方針としては、これまでに開発を行ったSNAPタグラベル化用の過酸化水素検出蛍光プローブと細胞膜へSNAPタグをターゲティングするためのコンストラクトを用いて、蛍光顕微鏡による過酸化水素の生細胞イメージングを行っていく予定である。
立体保護を利用した新規高周期15属元素間二重結合化合物の創製とその応用

昨年度の研究において、従来の立体保護基では安定に合成し得なかったアンチモンおよびビスマス原子間二重結合化合物について、申請者らが独自に開発した新規な立体保護基である2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル基(以下Tbt基と略)を活用した速度論的安定化の手法により合成を試みた結果、目的の高周期15族二重結合化合物であるジスチベン[1;TbtSb=SbTbt]およびジビスムテン[2;TbtBi=BiTbt]を安定な結晶として合成単離することに成功した。本年度の研究では、これら新規な二重結合化合物の未知なる構造・性質の解明を行うことを目的として研究を行った。ジスチベン1およびジビスムデン2のX線結晶解析および紫外可視、ラマンスペクトル、メスバウアースペクトル等の各種スペクトル測定を行い、その構造を解明した。また、理論計算を行い構造化学的な予測値と実際の測定値との比較検討を詳細に行い、窒素からビスマスまで15族元素全体を通した二重結合の構造とその構成元素の周期との関係を明らかにした。さらに、高周期元素間二重結合の未知なる反応性の解明を目的として、1および2の基本的な反応について検討を行い、結晶相酸化反応、熱反応によるサーモクロミズムなどの興味深い反応性を明らかにした。また、ジスチベン1の前駆体である1,3,5-トリセレナ-2,4,6-トリスチバンの脱セレン化反応をイソプレン共存下で行ったところ、ナイトレンのアンチモン類縁体であるスチビニデン3[TbtSb:]ガ発生し、イソプレンとの[1+4]付加体である3-スチボレン4が生成した。捕捉体4の熱反応を行ったところ、レトロ[1+4]付加環化反応により再生したスチビニデン3が2量化して生成したと考えられる1が得られた。本反応はジスチベンの新規合成法としても興味深い。
コーポレート・レピュテーションによる企業価値の創造

日本におけるコーポレート・レピュテーション研究について,世界の研究水準に近づけることができた。加えて,管理会計という立場からコーポレート・レピュテーションの研究を完成させたことは,この研究の独創性を加えた。さらに,違った独自の研究という意味では,企業価を株主価値とするのではなく,経済価値,社会価値,組織価値という視点から理論体系を構築した。最終的には,日本のコーポレート・レピュテーションのグランド・デザインを描くことができた。(1)コーポレート・レピュテーションが企業価値の創造にどのような影響を及ぼすかの研究を行う。あわせて,管理会計がコーポレート・レピュテーションの向上にどんな役割を果たしうるかの研究を行う。(2)コーポレート・レピュテーションの研究を世界的な水準にまで引き上げるべく努力する。とくに,若い研究者の研究レベルを引き上げる。(3)可能な限り,レピュテーション管理会計の構築を行う。具体的な研究内容は、コーポレート・レピュテーションの学界への貢献可能性と、とりわけ医療への適用に焦点を絞って研究した。その最終的な成果が、著書『レピュテーション・マネジメント』である。また、医療バランスト・スコアカード研究学会の全国大会(札幌)において開催された学会で学会報告を行うことができた。報告の要旨は、医療の品質を高めることがコーポレート・レピュテーションを向上することにつながるが、そのアプローチには何があり、どのような方法によるべきかを明らかにした。実施計画との関係であるが、日本企業への訪問は、予定通り十分できた。聖路加国際病院のほか、東京医科大学、慈恵医大、竹田綜合病院、渓人会を訪問して、文献研究の結果を学会報告した。研究成果の発表もできた。YKKは工場などへ3回にわたって訪問した。トヨタには、個人的な営業上の関係で訪問はしなかったが、東京で常務と会い、初期の目的は達した。松下電器産業も、2度にわたって上層部と打ち合わせした。海外は、アメリカ会計学会に参加した。これらの成果は、著書のケース・スタディで活用した。欧米および日本の必要な文献も揃えることができた。とりわけ、当初予定していた内部統制の関連資料は、本年度に一通りそろえることができたように思う。ガバナンス関係の図書・資料も、当面の研究に必要な資料は揃えられたように思う。以上、平成19年度に関して言えば、予定通りの結果を出すとともに、併せて十分な成果をあげることができたといえる。本年度も,当初の目的を達成できたものと評しうる。まず第1には,研究課題に直接関連するレピュテーション・マネジメントに関する会計学からの研究書を上梓することができたことである。この著書は,レピュテーション・マネジメントの役割と課題,会計手法によるレピュテーション・マネジメント,およびケース・スタディからなる。この体系は,理論・手法・ケースという枠組みから構成したものである。単に理論や実務だけでなく,ケースや手法に裏づけされた理論的な展開がなされているといえる。研究論文では,EVAに関連したもの以外はすべて研究課題に関連する論文を発表してきた。『産業経理』から発表した会計学とレピュテーションに関する論文は,コーポレート・レピュテーションがどんな関係にあるかの疑問に応えようとしたものである。とかく日本では,過去に例のたに研究をすると,会計学との関係が薄いのではないかとの批判に曝されることがある。そのような,ありうる批判に応えるために作成した論文である。YKKの世界戦略については,総務省の行政学専門の教授との信頼性の研究に関する研究成果である。異なる専門ではあるが,たいへん勉強になっている。レピュテーション・マネジメント有効性も,会計学は具体的にはどんな局面で,どんな形でレピュテーション・マネジメントに貢献するかを明らかにしたものである。また,最後の論文は,レピュテーションだけでなく,インタンジブルズとの関係ではどんなアプローチがあり,コーポレート・レピュテーションの研究が無形の資産との関係でどんな役割を果たしているかを論及している。目的と実施計画では,2009年度に3つの計画を立てた。(1)海外での発表,(2)インタンジブルズの研究の推進,(3)および後進の育成である。目的と実施計画の両方で立てた3つの計画は,すべてが達成できたと思われる。第1に計画したアムステルダムでの世界議は,予定通り発表を行った。ただ,反応はいま1つであった。管理会計の領域とは違って,レピュテーションといった新しい領域では,まだ新参者であることも関係しているように思われる。とはいえ,2つの点で,この発表は結果として存外の成果をもたらしたと思っている。1つは,終了後の土曜日に訪問した酪農地帯を見学した結果,日本でも酪農をもっと盛んにすべきだという思いが強まり,2000年と2002年の2度にわたって不誠実な行為で世間から糾弾された雪印乳業(現在の雪印メグミルク)を支援するべく,訪問調査を行うことにし,2010年度になるが,専門誌『税経通信』の6月号で発表するという"おまけ"までつくことになったことである。

いま1つは,2010年度には初めて世界会議の責任者であるフォンブラン教授から招待されるまでになったことである。第2の計画,インタンジブルズの研究は,日本会計研究学会のスタディ・グループで発表するとともに,スタディ・グループの中間報告『インタンジブルズの管理会計』の総論に収録することができた。第3の計画であった後進を育てるという点については,客観的な測定は難しいが,スタディ・グループで十分なことができたと考えている。加えて,予定外ではあるが,日本管理会計学会で統一論題での発表を依頼され,発表内容は好評を博した(と自分では思っている)ことが,広い意味での後進の育成に繋がったと思う。本年度は本研究テーマの最終年度にあたる。そのため、これまでの研究の総括の意味で研究を行った。本年度の最も大きな研究成果は3つある。1つは、本研究の念願であった研究書を、『コーポレート・レピュテーションの測定と管理』と題して同文舘出版から上梓できたことである。2つ目は、日本会計研究学会での共同研究である、スタディグループの研究「インタンジブルズの管理会計研究-コーポレート・レピュテーションを中心に-」を2010年9月に発表したことである。この研究は報告書としても発表した。これは2年間の研究成果として発表したものである。いま1つは、コーポレート・レピュテーションを中心にした世界大会、The 14^th International Conference on Corporate Reputation, Brand, Identity and Competitiveness(Rio De Janeiro, Brazil)において2010年5月にImpact of Toyota Recall on Corporate Reputationと題して発表したことである。とりわけ、本年度の目標であったコーポレート・レピュテーションの測定と管理に関しては、予定どおりの結果を出すことができたことをたいへん悦ばしく思う。本年度の研究でやり残したところもある。それは実証研究である。可能であれば、実証的な研究を始めるつもりであった。しかし、すぐれた研究仲間を見出すことができなかった。しかし、幸いにして、この報告書を記載している時点で、その実証研究を始めている。学会報告も申し込んだ。このように、本年度の研究ではグランド・デザインを完成できたので、次に繋がる研究を行ったという意味で、本年度の研究は極めて意義の深い研究を行えたと思っている。
日本人高校生英語学習者のスピーキング能力はどのように伸びるのか

現在の英語教育における最重要課題は,「実践的コミュニケーション能力」の育成である。この能力を効果的に高める教材の1つが,コミュニケーションタスクであり,このタスクを用いての様々な研究や実践が日本の英語教室において行われている(太田・金谷・小菅・日臺,2003;高島,2005)。そして,これらの研究や実践では,「実践的コミュニケーション能力」は「目標に準拠した評価」である絶対評価(江草,2005a)や,流暢さ,正確さ,複雑さという尺度(Egusa&Yokoyama,2004)によって測定されている。このように,タスクを用いたスピーキングに関する研究が行われているが,本研究では,「オーラル・コミュニケーション」の授業実践において,1年間でどのようにスピーキング能力が伸びるのかについて,物語タスクを2回実施し,流暢さ,正確さ,複雑さの尺度から調査を行う。そして,本研究の結果を,他のスピーキングの縦断的研究(Egusa,2008;Koizumi&Katagiri,2007)と比較して考察する。結果は,1年間の授業実践を通して,流暢さ,正確さ,複雑さのいずれの尺度においても伸びることが分かった。また,他のスピーキングの縦断的研究(Egusa,2008;Koizumi&Katagiri,2007)と本研究を比較しても,およそ1年間の授業実践においては,流暢さと複雑さが伸びることを示唆することができる。さらに,SELHi(スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール)指定校を受けている,あるいは,受けていないに関わらず(タスクを含む)コミュニケーション活動を実践することで,スピーキング能力が伸びることも示唆することができる。
アスピリン喘息におけるEP2とロイコトリエンレセプターの不均衡発現の検討

アスピリン喘息(AIA)はロイコトリエン(LT)関連物質異常が発症に関与すると考えられている。そこで『LT関連物質とその拮抗物質であるプロスタグランジン(PG)関連物質の不均衡が発症に寄与する。さらにその不均衡にはウイルス感染が関与する』という仮説を証明することを本研究の目的とし、具体的には、(1)AIA患者と非AIA喘息患者(ATA)において末梢血中のT細胞におけるEP2の発現量の差の有無の検討。(2)ウイルス感染下で増加する血清中のIFN-γ濃度差をAIA患者とATA患者で比較。(3)培養気道平滑筋におけるIFN-γ負荷時のEP2発現の変化の検討。(4)AIA患者とATA患者でのIFN-γに対してのcysLTRとEP2の発現様式の差の検討を行うこととした。症例データベースは、1997年より継続的に行っている『新潟県における気管支喘息患者に対してのアンケート調査』と各症例の臨床データを用いて作成されたものを用いて症例の選定を行い、AIA患者25例、ATA患者25例を目標症例数とし解析を試みた。EP2・cysLTRともに細胞表面レセプターであるために、細胞表面の発現量を検討するために抗レセプター抗体で標識を行いフローサイトメトリーを使用し定量することとした。確立された測定法がないために、新しい免疫標識法であるZenon抗体標識テクノロジーを用いて特異的にEP2を検出することを試みた(Proteomics. 2003;3)。これは二次抗体を必要とせず、一次抗体を蛍光色素で直接標識でき、二次検出法の交差反応性による制限を回避することができるとされ、これにて測定系を確立する。cysLTRに関しても同様にフローサイトメトリーでの測定系を確立することを目的とした。
ユビキタス社会のエコミュージアム創造に関する研究と実践

本研究はエコ・ミュージアム(Eco-Museum)の本来の定義に基づき、以下の課題について実践的に研究する。(1)エコ・ミュージアム・マスタープランの設計手法を提案する。(2)ユビキタス技術を応用してエコ・ミュージアムに対応した学習型観光システムを研究開発する。(1)の研究に関しては、(1)彦根をテストベッドとするエコ・ミュージアムの形成、(2)エコ・ミュージアムの重要要素"elder"に相当する「語り部」の発掘と育成モデルの提案、(3)文化遺産の保護活動に関する方法論の提案からなる。(1)では彦根旧城下町地区の歴史遺産の特性や分布状況から6つのサテライトからなる「彦根エコ・ミュージアム」を提案した。(2)では「それぞれの彦根物語」と題した市民研究会を開催して、歴史、文化、自然、建築、観光などの分野から「語り部」を発掘した。本研究会は平成21度末で72回を数えるに至った。(3)では文化遺産としての価値が高い芹橋地区足軽屋敷の存続に向けて「彦根古民家再生トラスト」を立ち上げ、売却に出された足軽辻番所を地域住民が主体となって募金活動を行い買い上げた。この市民活動が行政を動かすことになり、彦根市が再生することになった。これらの研究は都市計画論と地域デザイン論に基づいて実践しており、エコ・ミュージアム・マスタープランの設計手法として提示できたと考える。詳細を「びわ湖世界の地域デザイン」として刊行した。(2)の研究に関しては、(1)QRコードに代わる当該地点の情報取得技術の開発、(2)コンテンツデータベースの構造化設計技法の確立、(3)観光者が発見や連想から学習する観光の仕組みづくりの実証研究を進めてきた。(1)ではおサイフケータイ(R)の普及が8割を超えているため3者間通信を利用した情報取得装置「ユビキタスみちしるべ」を開発し操作性を向上させた。さらにPICマイコンで制御し、太陽電池駆動のための省電力化を図るとともにSDメモリに記録された音声ガイダンスを実現した。なお、文字、画像、音声、動画などのマルチメディア情報の配信は携帯電話の通信機能を活用した。(2)ではデータベースの設計技法である実体-関連モデルとオブジェクト指向モデルの応用により、学芸員のような高度な知識がなくても観光魅力の概念拡張を含めて構造化設計ができる技法を提案した。(3)ではエコ・ミュージアムに定義される「発見の小径」を学習しながら散策できる「ケータイまち遊び検定」システムを作成した。さらに、携帯電話のGPS機能とカメラ機能により観光者の気づきや疑問をその場で撮影してWebサーバに送信し、それらを集約してGoogleの地図に重ね合わせる「ケータイまち遊びマイニング」も完成させた。これらのシステムにより物見遊山の観光から、点である観光魅力を深く理解し、さらにそれらを線としてつなぎ合せて文脈とする学習型観光が提案できた。

これらのシステムにより物見遊山の観光から、点である観光魅力を深く理解し、さらにそれらを線としてつなぎ合せて文脈とする学習型観光が提案できた。1.研究目的と計画の概要(1)エコミュージアムの定義のうち「地域住民が一体となって地域の生活,自然,文化などを史的に探究する」に基づき彦根市をテストベッドに持続可能な実践プランを作成する.(2)エコミュージアムの定義のうち発見の小径における観光情報システムを開発して,一人ひとりが文脈として観光できるスタイルを確立する.2.研究成果の概要(1)に関しては,月2回のペースで「それぞれの彦根物語」と題した談話会を開催し,さまざまな経歴や能力を有する市民がゲストスピーカとなり,参加者とともに情報を史的に検証して共有した.毎回盛会となり本取り組みの有効性を認めた.その内容はWebでも公開した.(2)に関しては,(1)実体-関連モデルでコンテンツを生成する観光情報データモデリングを考案した.観光魅力間の関連が表現できる特長がある.(2)コンテンツを携帯電話で参照できるWebベースの観光情報システムを開発した.携帯電話でURLを取得する方式は利用度を左右する.安価なORコード方式は操作性に問題がある.(3)そこで普及率が80%を超えたおサイフケータイの利用を前提とし,かざすだけでその場所の観光魅力の概要と詳細情報のURLを取得できる太陽電池駆動屋外型情報取得装置(ユビキタス道標)を試作した.当該方式の装置はいまだ実用化されていない.さらに数十KBのデータ記憶が可能な赤外線ユニットによる通信コストに配慮した情報提供を検討した.しかしメンテナンスフリー化を実現するためには発電ユニットの再設計と低消費電力化が課題となった.(4)発見の小径を回遊する仕掛けとしてフィールド型ご当地検定を考案した.94%の参加者満足度を得ることができ,回遊を促し観光魅力を紡いで文脈を醸しだす有効な仕掛けであることを確認した.1.研究目的と計画の概要(1)エコミュージアムの定義のうち「現地で保存,育成する」という前年度の「地域を史的に探究」する実証研究から発展させ,歴史・文化遺産保護のモデルケースを示す.(2)エコミュージアムの定義のうち「発見の小径」における観光情報システムを開発して,一人ひとりが文脈として観光できるスタイルを確立する.2.研究成果の概要(1)に関しては,彦根城下町の第四城郭に残存する足軽組屋敷の一つである「足軽辻番所」の再生,保存プランを実践した.地域住民が主体となる足軽辻番所サロン『芹橋生活』を開設し,歴史・文化・生活をテーマにサロンを開催して保存と活用について討論した.全7回のサロンにより歴史・文化遺産としての価値と地域生活への誇りを共有して有効利用の方策を立案した.その実現のために家屋の買い取り,再生,保存のための募金活動へと発展させ,約700万円の賛助金を集め,市へ寄付し行政による保存事業を実現した.(2)に関しては,
異種固体界面における高分子半導体の分子鎖熱運動性と電荷形成過程

本年度は、ポリ(3-ヘキシルチオフェン) (P3HT)をモデル高分子半導体として、異種固体界面における分子鎖凝集構造が光電荷生成過程に及ぼす効果を検討した。界面におけるP3HTの分子鎖凝集構造を系統的に制御するために、ポリマーブラシ構造に着目した。一般に、基板表面に分子鎖の末端がグラフトされた高分子は、グラフト密度の上昇とともに基板面に対して垂直方向に伸長したコンフォメーションをとることが知られている。このような分子鎖コンフォメーションの変化はP3HTブラシの共役系にも影響すると考えられる。したがって、P3HTブラシを合成し、グラフト密度を系統的に変化させることで、P3HTの分子鎖凝集構造ひいては光電荷形成過程が制御できると予想した。P3HTブラシは、塩化鉄を用いた酸化重合に基づき、開始剤を固定化したシリコン基板上に調製した。P3HTブラシの分子量は、良溶媒で洗浄した試料を新たに調製した反応溶液に再び浸漬する操作を繰り返すことで制御できることを見出した。また、P3HTブラシのグラフト密度は、フッ化テトラ-n-ブチルアンモニウム(TBAF)を用いたdegraft法を用いることにより制御できることを見出した。P3HTブラシの光物性は偏光解析測定に基づき評価した。その結果、グラフト密度の減少とともにP3HTの共役長が低下し、あるグラフト密度以下では一定になることを見出した。また、このグラフト密度は分子量の-1乗に比例して減少した。この結果は、ポリマーブラシに特有なマッシュルーム-ブラシ転移がP3HTブラシの共役構造に影響を及ぼすことを示唆している。以上の結果から、グラフト密度に依存して変化したP3HTブラシの共役長は、ポリマーブラシに特有なマッシュルーム-ブラシ転移に由来する分子鎖のコンフォメーションの変化によって説明できると結論した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、異種固体界面における高分子半導体の分子運動特性と電荷生成過程との相関を明らかにすることを目的とした。そのためには、1高分子半導体膜内部における電荷生成過程に及ぼす分子運動の効果の解明、2界面における光電荷生成過程の評価法確立が求められている。本年度は、アルキル側鎖長の異なるポリ(3-アルキルチオフェン)(P3AT)を用い、膜内部の電荷生成過程に及ぼす分子運動の効果を検証した。また、異種固体界面における電荷生成過程の評価法を検討した。P3AT膜内部の電荷生成過程に及ぼす分子運動の効果を検討した。過渡吸収分光測定を用いて、P3ATの遷移過程とその速度定数を評価する解析法を確立した。その結果、P3ATにおいて、自由電荷であるポーラロン(P)は静電相互作用により束縛された電荷対であるポーラロン対(PP)から生成することを明らかにした。Pの生成過程の速度定数は、低温では一定であるが、ある温度から温度とともに増加し始めることを見出した。また、全てのP3ATにおいて、この温度がチオフェン環のねじれ運動に対応する緩和温度と一致することを明らかにした。Pの生成過程の見かけの活性化エネルギーとチオフェン環のねじれ運動の見かけの活性化エネルギーが比例関係にあることを見出した。以上より、P3AT膜においてチオフェン環のねじれ運動が光電荷生成過程を支配することが明らかになった。異種固体界面近傍におけるP3ATの光電荷生成過程について検討した。過渡吸収分光測定にエバネッセント波励起法を組み合わせることで、異種固体界面近傍における光電荷生成過程の評価を可能にした。確立したエバネッセント波励起過渡吸収分光測定に基づき、基板界面近傍においてもPはPPからのみ生成することを明らかにした。Pの生成過程の見かけの活性化エネルギーは、膜内部よりも大きかったことから、界面近傍におけるP3HTの光電荷生成はバルクと比較して抑制されていると結論した。本年度は今後研究を行っていくうえで極めて重要となる1高分子半導体膜内部における電荷形成過程に及ぼす分子運動の効果の体系化、2異種固体界面における光電荷生成過程の評価法の確立を目的とした。アルキル側鎖長の異なるP3ATに関する検討から、電荷形成過程に及ぼす分子運動の効果の体系化に成功した。また、過渡吸収分光測定にエバネッセント波励起法を組み合わせることで、異種固体界面近傍における光電荷生成過程の評価を可能にした。したがって、研究はおおむね順調に進展していると判断した。

また、P3HTブラシのグラフト密度は、フッ化テトラ-n-ブチルアンモニウム(TBAF)を用いたdegraft法を用いることにより制御できることを見出した。P3HTブラシの光物性は偏光解析測定に基づき評価した。その結果、グラフト密度の減少とともにP3HTの共役長が低下し、あるグラフト密度以下では一定になることを見出した。また、このグラフト密度は分子量の-1乗に比例して減少した。この結果は、ポリマーブラシに特有なマッシュルーム-ブラシ転移がP3HTブラシの共役構造に影響を及ぼすことを示唆している。以上の結果から、グラフト密度に依存して変化したP3HTブラシの共役長は、ポリマーブラシに特有なマッシュルーム-ブラシ転移に由来する分子鎖のコンフォメーションの変化によって説明できると結論した。今後は、本年度に確立したエバネッセント波励起過渡吸収分光測定に基づき、ポリ(3-ヘキシルキルチオフェン) (P3HT)膜の光電荷生成過程と異種固体界面からの距離の関係についての検討を行う予定である。エバネッセント波は、入射角度を変えることで、その侵入深さを制御できるため、異種固体界面からの距離と電荷生成過程の関係を評価可能である。合わせて、電荷生成過程に及ぼす固体種(金属、半導体など)の効果も検討する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
小天体衝突による海の散逸、及び初期地球環境変化の解明

当該研究の目的は、1.小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する、大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量を数値計算により明らかにする、2.結果を定式化し、3.地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代(特に、後期隕石重爆撃)において、小天体衝突による水量の変化を定量的に議論する、4.地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探る、である。今年度、報告者は2,3,4を達成するために、まず自ら書き上げチューニングを施した、世界的にも新しい流体計算コード(SPHコード;流体が質量の広がりをもつ粒子から出来ていると考えて流体を計算する手法)を用いて、小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する、大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量の結果の定式化を試みた。上記のことから小天体が岩石や海に衝突した場合の惑星表面の水量変化を計算することが出来るため、各年代の衝突天体フラックスと現在の水量のデータを用いて、地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代での小天体衝突による水量変化を定量的に議論し、地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探ることを明らかにしつつある。また、昨年度滞在した、本研究に関連し顕著な業績をあげている研究者が集まっているフランス・コートダジュール天文台の研究者である、初期地球の小天体衝突頻度に精通しているA. Morbidelli氏、惑星大気、内部構造、熱進化を専門とするT. Guillot氏、報告者と同様の流体計算コードを使った衝突シミュレーションを行なっているP. Michel氏など、所属研究機関の研究者のみならず国外の研究者から多角的に助言を頂きつつ、研究をさらに発展させた。28年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究の目的は、1.小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量を数値計算により明らかにする、2.結果を定式化し、3.地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代(特に、後期隕石重爆撃)において、小天体衝突による水量の変化を定量的に議論する、4.地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探る、である。今年度、報告者は1.を達成するために世界的にも新しい流体計算コード(SPHコード;流体が質量の広がりをもつ粒子から出来ていると考えて流体を計算する手法)を自ら書き上げ本研究の衝突計算が可能なよう改良を行った。本コードは新しく開発されたスキームであり発展途上であるため、コードを実用化するためにチューニングなどに尽力した。また、報告者はSPHコードを改良していく上で、流体の密度差の新たな表現方法の可能性を発見した。具体的には、従来のSPHコードでは、流体の密度差を「粒子一つ一つの質量は等しいとし、粒子の数密度を変化させて表現する」という方法が用いられてきた。この方法では大きな密度差のある流体(大気と陸、大気と海)を表現する際には密度が大きな領域に大量の粒子をつぎ込むため、計算量が膨大となってしまうという問題があった。報告者は新たに密度差を「粒子の数密度は等しくし、粒子の質量自体を変化させる」という方法を考案し、この方法が可能であることをテスト計算等で確かめた。密度差2000倍ほどある大気と陸を表現する際に、新たな方法では従来の方法の2000分の1以下の計算となるため、この結果は非常に意義のあるものである。上記の新しい密度差の表現方法により、大気ー陸、大気ー海ー陸への衝突計算が可能となり、報告者は小天体衝突によりどの程度大気や海の量が散逸するのか、数値シミュレーションで明らかにしつつある。当該研究の目的は、1小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量を数値計算により明らかにする、2結果を定式化し、3地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代(特に、後期隕石重爆撃)において、小天体衝突による水量の変化を定量的に議論する、4地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探る、である。今年度、報告者は1を達成するために世界的にも新しい流体計算コード(SPHコード;流体が質量の広がりをもつ粒子から出来ていると考えて流体を計算する手法)を自ら書き上げ本研究の衝突計算が可能なよう改良を行った。本コードは新しく開発されたスキームであり発展途上であるため、コードを実用化するためにチューニングなどを施す必要があった。また、報告者はSPHコードを改良していく上で、流体の密度差の新たな表現方法の可能性を発見し、その方法が可能かどうか証明している。この方法では大きな密度差のある流体を表現する際には密度が大きな領域に大量の粒子をつぎ込むため、計算量が膨大となってしまうという問題があった。報告者は新たに密度差を「粒子の数密度は等しくし、粒子の質量自体を変化させる」という方法を考案し、この方法が可能であることをテスト計算等で確認を行なった。

密度差2000倍ほどある大気と陸を表現する際に、新たな方法では従来の方法の2000分の1以下の計算となるため、この結果は非常に意義のあるものである。上記の新しい密度差の表現方法により、大気ー陸、大気ー海ー陸への衝突計算が可能となり、報告者は小天体衝突によりどの程度大気や海の量が散逸するのか、明らかにすることを試みている。当該研究の目的は、1小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量を数値計算により明らかにする、2結果を定式化し、3地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代(特に、後期隕石重爆撃)において、小天体衝突による水量の変化を定量的に議論する、4地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探る、である。今年度は、目的2である、小天体衝突によりどの程度大気や海の量が散逸するのか数値シミュレーションし、結果をフィッティング関数として定式化することに取り組んだ。これにより小天体が岩石や海に衝突した場合の惑星表面の水量変化を計算することが出来るため、各年代の衝突天体フラックスと現在の水量のデータを用いて、地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代での小天体衝突による水量変化を解き明かすことを試みた。また、27年度は、初期地球の小天体衝突頻度に精通しているA. Morbidelli氏、惑星大気、内部構造、熱進化を専門とするT. Guillot氏、報告者と同様の流体計算コードを使った衝突シミュレーションを行なっているP. Michel氏など、本研究に関連し顕著な業績をあげている研究者が集まっているフランス・コートダジュール天文台に長期滞在し、所属研究機関の研究者のみならず国外の研究者から多角的に助言を頂きつつ、研究をさらに発展させた。当該研究の目的は、1.小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する、大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量を数値計算により明らかにする、2.結果を定式化し、3.地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代(特に、後期隕石重爆撃)において、小天体衝突による水量の変化を定量的に議論する、4.地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探る、である。今年度、報告者は2,3,4を達成するために、まず自ら書き上げチューニングを施した、世界的にも新しい流体計算コード(SPHコード;流体が質量の広がりをもつ粒子から出来ていると考えて流体を計算する手法)を用いて、小天体が岩石や海に衝突した際に惑星外へ散逸する、大気、衝突表面物質、衝突天体物質の質量の結果の定式化を試みた。上記のことから小天体が岩石や海に衝突した場合の惑星表面の水量変化を計算することが出来るため、各年代の衝突天体フラックスと現在の水量のデータを用いて、地球上に生命が誕生したとされる時代である冥王代での小天体衝突による水量変化を定量的に議論し、地球の生命起源へ影響を及ぼした可能性のある衝突起因の表層環境の変化を探ることを明らかにしつつある。また、昨年度滞在した、本研究に関連し顕著な業績をあげている研究者が集まっているフランス・コートダジュール天文台の研究者である、初期地球の小天体衝突頻度に精通しているA. Morbidelli氏、惑星大気、内部構造、熱進化を専門とするT. Guillot氏、報告者と同様の流体計算コードを使った衝突シミュレーションを行なっているP. Michel氏など、所属研究機関の研究者のみならず国外の研究者から多角的に助言を頂きつつ、研究をさらに発展させた。
英語の音読とシャドーイングがスピーキングに及ぼす効果

本研究は日本人大学生を対象とした音読およびシャドーイングの練習がスピーキングパフォーマンスに及ぼす影響を探った。1年目は音読とスピーキングのスコア、スピーキングの描写タスクによる発話データの言語的計量分析結果から、シャドーイングとスピーキングに有意な中程度の相関関係を確認した。2-3年目は音読とシャドーイングを組み合わせた長期的な授業における指導がリスニング中心の指導と比して、スピーキングの慎重に効果をもたらすかを探った。その結果、音読シャドーイング指導が、文法の正確さ・複雑な語彙使用を高める効果をもたらすことが分かった。初年度の成果を学会発表の上、論文として公刊を済ませた。その内容は、音読とシャドーイングには弱めの相関があること、音読とスピーキングにはほぼ相関がないこと、シャドーイングとスピーキングには中程度の相関があること、スピーキングにおける流ちょうさとシャドーイングの評価の間に高い相関があることである。2年目は、研究目的にむけて主に長期的な処遇期間を設けたデータ収集を中心に研究活動を行った。研究目的は以下の2点であった。1.音読+シャドーイング+スピーキングタスク群、スピーキングタスク群の2群を設けた長期的な処遇差によるスピーキング力への効果を検証する。2.スピーキングデータの詳細な分析を行い、正確さ・流ちょうさ・語彙的複雑さ・統語的複雑さとどのような関係を示すのか検証する。目的の1に関して、シャドーイング力測定(前年度に確立した採点法を採用)、音読力測定(前年度研究により妥当とされた観点によるスコア化)、スピーキングデータ採取(絵を使った内容説明、2分間程度のモノローグを録音)を処遇前後に行った。処遇は実験群(音読+シャドーイング+スピーキングタスク群)と統制群(スピーキングタスク群)を設け、処遇期間をおいて測定した。処遇の内容を準備して実施するのに試行錯誤の時間を要した結果、処遇期間を延長し通年とした。データ処理よりも処遇自体に専念した。結果として、3年目に音声データの評価および書き起こし作業を繰り下げることとした。目的の2の音声データ分析に関しても同様に3年目とした。本年度は、処遇期間中に英検型のスピーキングテストデータ(音読、絵描写、自由対話)も採取し、下位項目間の関係を探る作業を行った。その結果、音読と自由対話には相関があったが音読と絵描写課題には相関がなかった。また、絵描写と自由対話にも相関がなかった。2年目の課題である発話データの詳細分析が必須である。本年度の研究では、音読とシャドーイングを重視した指導がスピーキングのパフォーマンスにどのような影響をもたらすかを探ることを目的とした。飯野・籔田(2013)の研究から、音読とスピーキングには有意な相関は無く、シャドーイングとスピーキングのパフォーマンス間には高い相関関係があることがわかっている。この関係に基づいて、音読とシャドーイングを長期的に指導に取り入れることによって、スピーキング力の向上に一定量の貢献をするのではないかという実践的仮説を検証した。方法は、非英語専攻の大学3年生を対象として、(1)音読+シャドーイング重点指導群、(2)リスニング重点指導群の2群として処遇差を設け、長期的な指導によるスピーキングパフォーマンスへの効果を検証した。両群共に意見交換や絵描写課題を同量盛り込んだ。指導の事前・事後テストとして、英検2級2次試験の過去出題問題の絵を利用した絵描写課題を実施した。研究者が、録音データを2つの観点に基づいて5段階で評価した(1つ目:内容、2つ目:語彙・文法)。指導期間は5月12月で、授業の最初の30分程度をあてた(長期休暇を除く、週1回ペースの授業18回)。結果として、両群ともに絵描写課題の評価は上昇を示した(統計的有意差有、効果量中)。とりわけ、音読+シャドーイング群では評価観点の一つである語彙・文法において伸びが著しかった(効果量大)。一方、リスニング群で指導前後の有意差は無く、効果量も小さかった。以上の結果から、音読・シャドーイングの指導を継続的に行うことにより、メッセージ内容の充実に加えて語彙の複雑さと文法的な正確さに貢献する可能性が示唆された。本研究は日本人大学生を対象とした英語の音読およびシャドーイングの練習がスピーキング力に及ぼす影響を探ることを最終目標としている。初年度は、大学生約30名による音読、シャドーイング、およびスピーキングの発話データを得た。これらのデータ分析のうち、本年度の前半は音読データの分析に注力した。具体的にはコンピュータソフトによる音声分析結果と人間が聞いて行う評価の関係について分析した。その結果、韻律的特徴であるイントネーションの評価と基本周波数(F0)の振幅幅の間に有意な相関関係が存在することを確認した。後半はシャドーイングの人的評価と、5語に1語の割合で採点ポイントを設けたポイント採点法との比較を行った。

結果的に人的評価とポイント法の間には極めて高い相関が見いだされた。さらに、スピーキングデータ分析を行った。まず、情報量の過不足と発話のわかりやすさを指標とした人的評価を行った。その後、各協力者の発話を文字に書き起こして、流ちょうさ(1分間あたりの分節数、および語数)、正確さ(誤りのないideaユニット数)、統語的複雑さ(1ユニットあたりの語数)、語彙的複雑さ(1語あたりの分節数)を暫定的な指標として算出した。音読評価、シャドーイング評価(及びスコア)、スピーキング評価(及び下位項目の数値)をもとに相関分析を行った結果、おおむね以下のような結果が得られた。音読とシャドーイングには弱めの相関、音読とスピーキングにはほぼ相関がない。シャドーイングとスピーキングには中程度の相関が見られた。とりわけ、スピーキングにおける流暢さとシャドーイングの評価の間に高い相関が確認された。現在論文化を進めている段階である。2年目の研究目的を以下(1)(2)に挙げ、できたこととできなかったことについて説明する。(1)音読+シャドーイング+スピーキングタスク群、スピーキングタスク群の2群を設けた長期的な処遇差によるスピーキング力への効果を検証する。できたこと:データ採取。詳細は以下の通りである。音読データ採集に関して、英検2級面接問題および英検準1級英文を抜粋して利用した。シャドーイングデータは2種類の英文を利用し、100語、125語、150語のスピードで音声ファイル化し、カウンターバランスを取りながら協力者の音声録音を行った。スピーキングデータは英検2級、準1級型絵描写により、2分間程度のモノローグを録音してもらった。これらを、処遇前の5月に実施し、処遇後の1月に行うことができた。できなかったこと:予定通りの処遇期間確保とデータ分析。処遇期間は処遇内容の準備や通常授業内容とのバランスを確保するため、処遇実施を隔週化した。それにともなって処遇期間を1年とした。その結果、処遇後のデータ採取が後期の最後となったため、分析がまだ終わっていない。(2)スピーキングデータの詳細な分析を行い、正確さ・流ちょうさ・語彙的複雑さ・統語的複雑さとどのような関係を示すのか検証する。できたこと:音読評価、絵描写課題の人的評価、自由対話の評価、および各評価スコア間の相関関係を探ることができた(共時的データの分析にとどまる)。できなかったこと:処遇後の音声データに関する評価や発話スクリプト化、ひいては詳細な分析が終わっていない。学部内役職就任といった外的要因もある。対応策として、3年目にかけて音声データの評価および書き起こし作業、発話データ分析を行う。1年目は音読、シャドーイング、スピーキングのデータを同一の被験者集団から採集し、3者の関係を探ることであった。具体的な計画(1)(4)について成し得た点と、成し得なかった点を述べる。(1)音読データを収集し、音読の評価方法における一般化可能性理論を検討する:一般化可能性理論に照らすための複数の評価者による評価データは2名分を集めたが、十分な人数を集めることはできなかった。