hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IPv6 End-to-endマルチホームによるインターネットの高信頼化

本年度はそれをSCTP(Stream Control Transport Protocol)と組み合わせることで、SCTPにおける経路選択ならびに経路切り替えが高信頼化に効果的であることを示すことを目標に、そのためのAPIの設計を行った。また、通信中に動的に利用可能なIPアドレスが変化することに対応し、アドレス増減の通知の再送を複数個まとめて送信する手法を示し、複数のアドレスが連続して増減した際においても、通信できるアドレス対が存在する限り実用的な時間内で確実にハンドオーバできるようになることを示した。・アプリケーションゲートウェイによるマルチホーミング高品位映像IP伝送システムではRTP(Realtime Transport Protocol)によるマルチメディアデータの伝送が用いられる。われわれはこれにend-to-endマルチホームを適用するため、アプリケーションゲートウェイであるRTP中継器により経路を複数化し、FEC(前方誤り訂正符号)ならびに冗長配送により高信頼化を実現した。さらにさらに今回はTFRC(TCP-friendly rate control)のレート制御アルゴリズムを利用することにより、自動的に利用可能な帯域にあわせた冗長度で冗長配送を行うことで、ユーザの負担を軽減するとともに、不適切なレート設定によりネットワーク状況が不安定になるという問題を解決した。前年度までの成果を深化・発展させ、以下の項目について研究を行った。○サイト内送信元アドレス依存経路制御の実装サイト内に送信元アドレス依存の経路制御(SADR)を導入することにより、エンドホストの選択した上流ISPまで効率的にパケットを転送できるようなネットワーク層環境を開発した。-エンドホストにおける送信元IPv6アドレス選択のための機構及びAPIの設計提案方式を有効性を、SCTPの拡張であるPR-SCTP(SCTP Partial Reliability Extension)に基づく高品位映像伝送アプリケーションを実装し確認した。単にアプリケーションとして実装するのではなく、提案手法に基づくリアルタイム伝送アプリケーションを簡単に作れる汎用性のある環境をトランスポートプロトコルとAPIとして実現した。
慢性腎不全の進行に伴う認知機能低下機構の解明－神経新生抑制の関与

慢性腎不全は認知機能低下の危険因子の一つであることが示唆されているが、詳細は明らかではない。脳内で新たなニューロンが誕生し、既存の神経ネットワークに組み込まれることを神経新生という。私たちは神経新生の促進させることが認知機能の改善に関与することを明らかにしてきた。本研究では、腎不全により神経新生が抑制され、これに伴い脳の構造的な変化をきたし、認知機能の低下に繋がるのではないかと考え、検証することとした。本年度は慢性腎不全モデルラットの行動変化、認知機能、血圧の変化を解析した。スクロース嗜好試験では腎不全群でコントロール群と比較して有意にスクロース嗜好性が低下した。認知機能を測定するために、新規物体認識試験を行った。その結果、腎不全群でコントロール群と比較して有意に新規物体探索時間が減少した。腎不全処置後、血圧は一過性に増加したが、行動実験試行時にはコントロール群と同程度魔で低下していた。神経新生の指標として、チミジンアナログで細胞でDNAが複製される際にDNAに取り込まれるブロモデオキシウリジン(BrdU)をラットに投与し、脳切片を免疫組織学的に解析の結果、海馬歯状回のBrdU陽性細胞数が慢性腎不全群で有意に低下していた。以上の結果から慢性腎不全により脳内で神経新生が低下していること、新規物体に対する探索時間が低下するなどの行動に変化が認められたが、これらには血圧の影響は低いことも明らかとなった。理由目標である行動試験の結果、脳の組織学的解析が完了した。次年度は尿毒症物質の探索を重点的に行う。申請者らはこれまで神経新生の促進が認知機能の改善に関与することを明らかにしてきた。このことから、腎不全による神経新生の抑制が脳の構造的な変化をもたらし、認知機能の低下に繋がるのではないかと考えた。本年度は慢性腎不全モデルラットの行動変化、認知機能を解析した。脳の免疫組織学的解析の結果、神経新生の指標となる海馬歯状回のKi67陽性細胞数が慢性腎不全群で有意に低下していた。また、ミクログリアの指標であるIba-1陽性細胞数が慢性腎不全群で増加していた。以上の結果から慢性腎不全により脳内でのミクログリアの活性化が神経新生を抑制し、認知機能を低下させたと考えられる。目標である行動試験の結果、脳の組織学的解析が完了した。IBa-1染色の改善は必要であるが、研究は概ね順調に進展しているため当初の計画どおり研究を進める予定である。具体的には、脳内でミクログリアの活性化に関与する尿毒素の同定、BrdUを用いた神経幹細胞数、分化能に与える影響を検討する。本年度は論文の投稿をしていないので、英文校正や投稿費用がかからなかった。来年度からは積極的に結果を公表する予定である。予定していた実験もほぼ順調に進行している。論文投稿費の請求が年度内に来なかったため差額が生じたと考えている。次年度尿毒症物質の分析、論文作成、学会発表等を行う。
ヒト心筋の自律性獲得による次世代創薬技術の開発

本研究ではヒトiPS由来心筋細胞をヒト自律神経細胞と共培養・接続させることで、機能制御系を組み込んだ心筋組織の高機能化を行うことを目的としていた。そのため、今年度は作製したヒト自律神経を心筋と共培養・接続し、自律神経を包含した自律性心筋ブロックを作製し、その機能評価を行うことを計画していた。まずはじめに作製したヒト自律神経を市販iPS細胞由来心筋と共培養し、自律神経を接続した心筋ブロックを作製した。ヒトiPS由来心筋は自発的に電気活動及び拍動を生じるが、こうした活動状態がサンプル間で変動し安定性に欠けるという課題について、前駆細胞時より自律神経との共培養することによって克服した。また心筋活動状態を変化させることができる高制御心筋ブロックの作製には、交感神経・副交感神経を選択的に刺激する技術確率が重要である。そのためには、交感神経と副交感神経を効率良く作製する必要がある。これまでの分化誘導法では交感神経が優位に誘導されるため、iPS細胞からの分化誘導剤およびコーティング、細胞密度などの培養条件を検討した。さらに、自律神経と心筋の共培養に当たっての細胞数割合、共培養開始時期、培養日数等についても最適な条件を検討した。分化誘導剤においては、自律神経の前駆細胞までの条件を固定することで前駆細胞の状態を規定した。そして、後の分化において誘導剤の濃度を1ー50倍に変化させることで、好感・副交換神経細胞の誘導効率を変化させることが可能となってきた。同時に、播種する細胞密度とコーティング方法の違いを検討し、最適な分化誘導条件を決定できた。自律神経と心筋の共培養条件においては依然検討中であるが、前駆細胞時より共培養することで概ね良好な結果が得られている。当初の計画どおりに進んでいると考えている。本研究の目標であるMicro-physiological Systems (MPS)技術の構築に向け、チップ化した自律神経-心筋ブロックの有用性検証を行う。デバイス上の心筋組織に求められる仕様として安定的な自律活動があるか、薬剤応答性があるか、疾患状態を再現できるか、という項目を検討する。培養に使用するデバイスを作製する段階において、設計図の微調整が生じた結果、翌年度での発注となった。それに伴い、培養試薬と評価試薬等に変更が生じた。翌年度では、繰越分にてデバイス作製と培養評価を行う。
清代回民の新疆移住史の研究

(1)研究ソースの開拓と史料群の整理・解読北京では中国第一歴史档案館、台北では国立故宮博物院図書文献処、日本では東洋文庫、天理図書館を中心に関連資料の調査と収集を継続的に実施し、数百点にのぼる新出史料を発見した。その大半が清朝の公文書-档案類であり、とりわけ「軍機処録副奏摺」中の満・漢文文書が重要な史料価値を有していることを判明した。なお膨大な史料群に対して、逐次に公表することを念頭に分類整理・リスト化および満文史料の訳読を行なってきた。(2)清代回民の新疆移住へのプロセスを全面的解明従来では断片的な言及にとどまっていた回民の移住活動の展開を、時代の背景、移出先と移動の大勢・段階性、移住後の分布と定着状況などの側面から追究して、その様相を明らかにした。档案から得た100以上の移住事例に基づいた実証的な分析により、上記の過程が具体化され、移住活動の多様性が再現される一方で、回民というエスニック集団の特色も浮き彫りになった。(3)清朝の回民統治策と新疆回民社会への影響に関する研究乾隆期後半に甘粛省で二度発生した新教回民反乱への弾圧と清朝の在新疆回民への支配強化に焦点をあて、回民の移住と清朝権力側の政策との関連について検証した。新教弾圧に連動した在新疆回民の境遇変化を詳細に跡付けた一方、同地で構築された回民移住者社会のあり方、ことにそのイスラム的性格についても明白に提示した。三年計画プロジェクトの初年度として、研究史料の調査・収集および研究状況の把握に重点をおいた。(1)中国第一歴史档案館(中国北京市)にて清代辺疆档案文書類を調査・収集。とりわけこれまでその詳細が知られていなかった「軍機処満文録副月折包」を対象に行い、乾隆20年代から嘉慶末期の文書史料約200点を入手した。史料の大半が満洲語であるため、現在はその整理と読解にあたっている。(2)東洋文庫、筑波大学中央図書館、国立民族学博物館などにて資料調査。東洋文庫では清代奏稿の抄本を中心に、筑波大学中央図書館では『乾隆上諭档』、『嘉慶・道光両朝上諭档』、『宮中档乾隆朝』など、既刊の清代档案シリーズを中心に、国立民族学博物館では中国発行の学術雑誌を中心に、それぞれ調査を行なった。新疆移住史のみならず、清代回民(中国ムスリム)社会の全体像についても、一定の手がかりを得られた。(3)日本国内外における研究情報の収集。(あ)中国人民大学清史研究所長の成崇徳教授と名誉所長の戴逸教授、中国第一歴史档案館満文部主任(部長)の呉元豊氏と元主任の屈六生氏に、中国清史研究の動向および档案史料の発掘と整理の進展についてヒヤリングした。(い)東洋文庫清代史研究室を訪ね、満族史研究会長神田信夫教授に、日本における清史および内陸アジア史研究状況についてヒヤリングした。(4)論文「清代甘粛・陜西回民の新疆進出-乾隆期の事例を中心に-」の執筆。塚田誠之編『中国における諸民族の移動と文化の動態-周縁地域を中心として-』(風響社2002年内出版予定)に収載。三年計画プロジェクトの二年目として、研究史料の調査・収集を継続することに加えて、新疆でのフィールドワーク調査を行った。また、本課題のテーマ別研究に着手し、その内容を複数の学会で発表し、一部を論文化した。

(1)昨年に引き続き中国第一歴史档案館(北京市)で文書史料の調査を行い、従来着手していた「軍機処満文録副」に加えて、新たに「軍機処満文月折档」、「乾隆朝軍機処随手登記档」なども調査し、閲覧の上一部を複写した。また、当館満文部呉元豊主任(部長)、張莉館員に目録分類の状況、档案整理の最新情報についてヒアリングした。(2)学会発表については、A.第39回野尻湖クリルタイ(日本アルタイ学会)にて「档案史料でみる清代新疆の回民(中国ムスリム)たち-とくに乾隆期(1760年代以降)の場合-」をテーマに発表(2002年7月22日)B.国際清史学術討論会(中国・大連市)にて「乾隆年間陝甘回民向新疆的遷移与清政府の態度」をテーマに発表(2002年8月14日)C.本学少数民族研究会月例会にて「中国ムスリム(回民)の新疆移住史を検証して-18世紀(清乾隆期)の事例を中心に-」をテーマに発表(2002年12月10日)(3)フィールドワークについて、天山南路のカシュガル(喀什)とヤルカンド(莎車)および天山北路の烏魯木斉、米泉、昌吉にて行い、カシュガルとヤルカンドでは旧市街地を中心に清代生活・商業区の旧跡を訪ね、現在在住の回民にヒアリングした。烏魯木斉・米泉・昌吉では各回民居住区を訪問、清真寺、回民商店、集会場を重点に調査した。新疆社会科学院の協力を得て、現地の回民問題研究者多数と対談することができた。(4)論文執筆に着手。「清代甘粛・陝西回民の新疆進出-乾隆朝の事例を中心に-」(塚田誠之編『民族の移動と文化の動態-中国周縁地域の歴史と現在』に収載、風響社、2003年3月)には最新の調査結果を加えて補足することができた。なお「清代における玉石交易と新疆社会」をテーマに現在執筆中。プロジェクトの最終年度にあたり、研究の深化とまとめに向けて、種々の作業を継続的に行った。1)従来調査している北京の中国第一歴史档案館に加えて、台北の国立故宮博物院文献図書館を訪問し、関連史料の調査を実施した。その結果、当所所蔵の軍機処奏摺類から複数の新出史料が発見され、大陸と台湾所蔵の清代档案が相互に補えることを改めて確認できた。なお今回の調査により、台湾方面の档案文書データベース化の状況を把握でき、現在、台北の軍機処奏摺類をウェブ上購読の方式でひきつづき利用している。2)これまでに入手できた上記の史料群をひきつづき読解・翻訳(満洲語から日本語)するとともに、リスト化・データ入力の作業を行い、整理の作業をおこなった。満洲語の部分に関しては、中国第一歴史档案館満文部スタッフの協力を得て進めた。3)回民移住の一般状況から清代回民社会の変容と権力側の対応へと研究の重点を移し、とりわけ乾隆後期甘粛回民の反乱をめぐる社会的状況、清政府の回民に対する政策の変化について追究を試みた。その成果を次の場で発表した。(1)中国ムスリム研究会第5回定例会(2003年7月26日、東京)にて、テーマは「「乾隆期甘粛回民の反乱と新疆」。(2)第一届清史学術研討会(2003年10月27日-29日、台湾・宜蘭)にて、テーマは「乾隆年間甘粛新教回民起義後清政府対新疆回民政策の変化」。4)新疆における回民移住者社会の構築とそのメカニズムの解明にも着手。回民移住者と現地社会との関係に注目点を置いてる。論文「清代における玉石交易と新疆社会」のなかで、回民商人のあり方について言及し、その典型例として陝西省渭南県出身の回民商人趙鈞瑞の事例を詳細に分析した。
都市における樹木の健全な育成のための土壌条件

戦後の高度経済成長以降,多くの造園関係者によって快適な生活空間づくりのために都市の緑地を保全し,創出してきた。将来も緑地を守っていくためには,第一に緑地の基盤である植物を保全することが私達に託された使命である。本研究では,研究代表者が進めてきた2つの報告,1放棄二次林下を管理再開した後の樹木の生長と生態的特徴(Nakajima et al. 2017),2東京都及びその西部に生育する巨木の種と形態,生育場所(Xu etal. 2018)を基に,都市における樹木の保護と管理を行うための基礎知見を集積する。特に樹木の生育に及ぼす土壌条件(物理性や化学性)について,現地調査と実験によって究明する。
細胞外小胞を標的とした腫瘍-微小環境コミュニケーションの阻害と腫瘍抑制効果

申請者らが研究対象とするEpstein-Barrウイルス(EBV)陽性B細胞性悪性リンパ腫は、予後不良な疾患であり、EBV陰性の場合に比べて、既存の治療法の効果が得づらいことが報告されている。これらの観点から、EBV陽性リンパ腫に特化した治療法の開発が望まれた。申請者らの先行研究により、EBV陽性リンパ腫は、細胞外小胞エクソソームによりマクロファージの活性を制御し、腫瘍の増殖に有利な微小環境を構築することが分かっている。本研究計画ではEBV陽性リンパ腫をモデルとし、マクロファージによるエクソソーム取り込み阻害が腫瘍の発症・悪性化を抑制し得るか検証する。申請者はまず、エクソソームの取り込みに関与するタンパク質の同定を試みた。先行研究から、エクソソーム膜上のホスファチジルセリン(PS)がマクロファージに認識されることが重要であることが分かっていたため、PS認識に関与する膜タンパク質と分泌タンパク質に着目した。さらに、これらの分子のうち、その発現量がマクロファージの取り込み活性と相関するものを、定量PCRにより絞り込みを行った。その結果、CD300a、CD36、MerTK、GAS6という4種類の分子が候補として挙げられた。次にこれらの分子が実際にエクソソームの取り込みに関与するのかを検証するため、これらの分子をsiRNAによりノックダウンし、蛍光標識したエクソソームの取り込みを観察した。その結果、これら4分子のノックダウンにより、コントロールに比較してエクソソーム取り込みが抑制される細胞群と反対に促進される細胞群が存在するという、予想外の結果が得られた。現在はこの結果の再現性を検証するとともに、Crispr/Cas9を用いたノックダウンなどによる検証も進めている。現在のところ、ヒト単球様細胞株THP-1を用いた実験を中心に行っている。THP-1は比較的安定しており、培養にそれほど苦労しない細胞であること、さらに申請者は以前からTHP-1の培養経験があることから、スムーズに研究の開始することができた。PS認識に関与することが報告されているタンパク質はそれほど多くなく、15種類程度であったため、まずこれらの分子の発現を定量PCRにより測定し、十分に発現量が認められるものを選択した。さらにエクソソームの取り込みは、LPSやIL-4といった刺激によって変化するため、取り込み能の変化と、標的分子の発現量との相関を確認することで、標的を4種類まで絞り込むことに成功した。エクソソームの取り込み実験については、先行研究においても行っており、技術的な基盤がすでに構築されていた。また、siRNAによる標的遺伝子のノックダウン実験では、十分なノックダウン効果が得られる条件もすでに見つけていたため、遺伝子機能の解析にも素早く着手することができた。これまでに得られた結果について、再現性の検証が不十分な実験についてはさらに実験を遂行し、確かな結果を得る。また、siRNAによる遺伝子ノックダウンに加えて、Crispr/Cas9によるノックアウトの実験も進めている。今後は、遺伝子ノックアウトTHP-1にさらに遺伝子をレスキューするなどの実験も行うことにより、多面的な解析を試みる。現在までに得られている結果はすべて細胞株THP-1で得られたものであるため、次に初代培養マクロファージでも同様の実験を行う予定である。申請者はヒト初代培養マクロファージの培養経験があるため、この実験についても速やかに着手可能であると期待できる。しかし、初代培養マクロファージへの遺伝子導入は比較的困難であることから、その点については慎重な検討が必要であることが予想される。最後にヒト化NOGマウスを用いたEBV感染モデルでの検証を行う予定である。このマウスモデルについても所属研究室において既に確立されている。細胞株・初代培養細胞を用いた実験で得られた標的分子を阻害抗体を用いて阻害することにより、腫瘍発生が抑制されるかどうか検証を行う。

現在のところ、ヒト単球様細胞株THP-1を用いた実験を中心に行っている。THP-1は比較的安定しており、培養にそれほど苦労しない細胞であること、さらに申請者は以前からTHP-1の培養経験があることから、スムーズに研究の開始することができた。PS認識に関与することが報告されているタンパク質はそれほど多くなく、15種類程度であったため、まずこれらの分子の発現を定量PCRにより測定し、十分に発現量が認められるものを選択した。さらにエクソソームの取り込みは、LPSやIL-4といった刺激によって変化するため、取り込み能の変化と、標的分子の発現量との相関を確認することで、標的を4種類まで絞り込むことに成功した。エクソソームの取り込み実験については、先行研究においても行っており、技術的な基盤がすでに構築されていた。また、siRNAによる標的遺伝子のノックダウン実験では、十分なノックダウン効果が得られる条件もすでに見つけていたため、遺伝子機能の解析にも素早く着手することができた。これまでに得られた結果について、再現性の検証が不十分な実験についてはさらに実験を遂行し、確かな結果を得る。また、siRNAによる遺伝子ノックダウンに加えて、Crispr/Cas9によるノックアウトの実験も進めている。今後は、遺伝子ノックアウトTHP-1にさらに遺伝子をレスキューするなどの実験も行うことにより、多面的な解析を試みる。現在までに得られている結果はすべて細胞株THP-1で得られたものであるため、次に初代培養マクロファージでも同様の実験を行う予定である。申請者はヒト初代培養マクロファージの培養経験があるため、この実験についても速やかに着手可能であると期待できる。しかし、初代培養マクロファージへの遺伝子導入は比較的困難であることから、その点については慎重な検討が必要であることが予想される。最後にヒト化NOGマウスを用いたEBV感染モデルでの検証を行う予定である。このマウスモデルについても所属研究室において既に確立されている。細胞株・初代培養細胞を用いた実験で得られた標的分子を阻害抗体を用いて阻害することにより、腫瘍発生が抑制されるかどうか検証を行う。既に所属研究室において購入済みの製品、確立済みの技術を用いることができたため、物品費などを削減することができた。
二重勾配分子による網膜視蓋投射の制御機構

前後軸・背腹軸における網膜視蓋投射は、それぞれ独立に決定されると考えられてきた。しかしながらBMP中和分子Ventroptinが発生初期網膜においてBMP-4の、発生後期においてはBMP-2の活性を調節することにより背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射を制御することを我々は明らかにしている。BMP-4、BMP-2は共にVentroptinと相補的に発現しているが、BMP-4が発生初期に背側で発現しており、その後消失していくのに対し、BMP-2は発生後期に背後側で発現し、この時期は腹前側で発現するVentroptinと同様に2重勾配を示す。本研究課題では発生後期における網膜視蓋投射制御機構を解析するためRNAiを用いた特異的遺伝子発現抑制系や薬剤による時期特異的発現誘導系を開発し、BMP-2の発現レベルを変化させ、その影響を検討した。その結果、Tbx5、cVax、ephrin-B1、EphB2といった背腹軸における領域特異的分子すべてと、前後軸において領域特異的に発現することが知られているephrin-A2がBMP-2の支配下にあることが判明した。また、これらのBMP-2支配下の領域特異的分子はすべてBMP-2やVentroptinと同様に発生後期網膜において二重勾配を持って発現していることも明らかとなった。さらにBMP-2の発現を抑制した場合や二重勾配分子であるephrin-A2を異所的に発現させた場合に、Ventroptinを過剰発現させた場合と同様に、背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射に異常が生じた。以上の結果より、BMP-4からBMP-2への切り替えにより背腹軸そのものが傾斜し、これにより背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射が制御されていると考えられる。また移植実験から背腹軸方向における網膜内の領域特異性は発生初期に決定し、その後不可逆であるとされていたが、以上の結果は発生後期も網膜内の細胞は可塑性を有しており、BMP-2が背腹軸方向における領域特異性の維持に不可欠であることも示している。BMP中和分子Ventroptinは発生初期網膜においてBMP-4の、発生後期においてはBMP-2の活性を調節することにより背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射を制御する。発生後期の網膜視蓋投射制御機構を解析するためRNAiを用いた特異的遺伝子発現抑制系や薬剤による時期特異的発現誘導系を開発し、BMP-2の発現レベルを変化させ、その影響を検討した。BMP-2やVetroptinの下流では多くの領域特異的分子が存在し、これらはBMP-2やVentroptinと同様に二重勾配分子であると予想される。そこで、まず既知の領域特異的分子のE8網膜における発現パターンを見直したところ、Tbx5、cVax、ephrin-B1、ephrin-A2、EphB2等が新たに二重勾配を持って発現していることが判明した。BMP-2の発現を抑制すると、これらの二重勾配分子のうちTbx5、ephrin-B1といった背後側で多く発現する分子の発現が減少し、cVax、ephrin-A2、EphB2といった腹前側で多く発現する分子の発現は増加した。これに対してCBF-1、CBF-2、GH6、SOHo-1、ephrin-A5、EphA3の発現パターンには変化が見られなかった。発生後期にBMP-2を異所的に発現させた場合では、BMP-2の発現抑制の場合とは逆に背後側分子の発現が増加し、腹前側分子の発現が減少した。また、このときもCBF-1等の発現には影響は見られなかった。移植実験から背腹軸方向における網膜内の領域特異性はstage 13/14頃までに決定し、その後不可逆であるとされていたが、以上の結果はstage 13/14以降も網膜内の細胞は可塑性を有しており、BMP-2が背腹軸方向における領域特異性の維持に不可欠であることを示している。さらにBMP-2は二重勾配分子であり、この制御下に多数の二重勾配が存在していることから、BMP-2は背腹軸を単に維持するばかりではなく背腹軸の方向を制御することにより前後軸方向における領域特異性をも支配しているものと考えられる。また、これらのBMP-2支配下の領域

特異的分子はすべてBMP-2やVentroptinと同様に発生後期網膜において二重勾配を持って発現していることも明らかとなった。さらにBMP-2の発現を抑制した場合や二重勾配分子であるephrin-A2を異所的に発現させた場合に、Ventroptinを過剰発現させた場合と同様に、背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射に異常が生じた。以上の結果より、BMP-4からBMP-2への切り替えにより背腹軸そのものが傾斜し、これにより背腹・前後両軸方向における網膜視蓋投射が制御されていると考えられる。また移植実験から背腹軸方向における網膜内の領域特異性は発生初期に決定し、その後不可逆であるとされていたが、以上の結果は発生後期も網膜内の細胞は可塑性を有しており、BMP-2が背腹軸方向における領域特異性の維持に不可欠であることも示している。
骨形成促進因子及び抗菌性を有するリン酸塩インバートガラス材料の設計

MgO-CaO-P2O5-Nb2O5系インバートガラスの作製と、溶出メカニズムを解明することを目指し、ガラスの構造解析及びイオン溶出挙動の調査を行った。また、オルトリン酸塩のみで構成されたガラスを作製し、その構造・溶出挙動を解明した。新たに、ZnOを含有するリン酸塩インバートガラスを作製し、ガラスの構造・溶出挙動・抗菌性について調査を行った。1. MgO-CaO-P2O5-Nb2O5系インバートガラスの作製:CaOをMgOに徐々に置換し、その置換量におけるオルト・ピロ・メタリン酸塩ガラスの溶出挙動を調査したところ、メタリン酸塩ガラスは、電界強度の高いMgOの含有量の増加に伴い溶出量は減少した。しかし、オルトリン酸塩ガラスの溶出量は増加し、その原因は、P-O-Mg結合の形成により、ガラスの化学耐久性を向上させるP-O-Nb結合が形成されにくくなったためと考えられる。2.オルトリン酸塩インバートガラスの作製:上記のオルトリン酸塩ガラスの組成から、さらにリン酸の含有量を減少させたガラスを作製した。そのガラスはオルトリン酸のみを含入しており、ガラス網目構造はオルトリン酸をマグネシウム・ニオブがつなぐことで構成されていると考えられる。3.亜鉛含有抗菌性リン酸塩インバートの作製: ZnO含有リン酸塩インバートガラスを作製し、その溶出挙動・抗菌性を調査したところ、ZnOを含有することで、ガラスの化学耐久性が向上し、また広範囲のZnO組成において抗菌性を発揮した。RFスパッタリング法を用いた抗菌性コーティング材料としての応用が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。Ag2O/Nb2O5含有リン酸塩インバートガラスの作製と、その溶出メカニズムを解明することを目指し、ガラスの構造解析及びイオン溶出挙動の調査を行った。また、次年度に予定していたガラスの抗菌性評価及び、さらなるイオン溶出挙動のコントロールのため、MgOを含有したガラスを作製し、Mg2+がガラスの構造及び溶出挙動に与える影響について調査を行った。同量のAg2OとNa2Oをの含有したガラスのFT-IRスペクトルがほぼ同じであること、31P MAS-NMRスペクトルから得られたオルト(Q0)及びピロ(Q1)リン酸の割合がAg2Oの増加に伴いQ0の割合が増加したことから、Ag+はNa+同様修飾酸化物としてリン酸鎖を切断していると考えられる。本ガラスシステムにおいて、1 3 mol%のAg2Oを含有したガラスから、3 11 uMのAg+イオンが溶出量することを確認した。これらは、E.Coli及びS.auresのグラム陰・陽性菌において、静菌性及び殺菌性を示した。Ag+イオン1 10 uMにて抗菌性を有するとの報告と一致した。MgO含有ガラスはCaO含有ガラスに比べ、ガラス形成能が高く、Q0の含有率が比較的低いことから、リン酸鎖の切断は、多くは進んでいないと考えられる。また、Mg2+はガラス中で中間酸化物として働くと報告があることから、Mg2+はガラス網目形成を補助又は、独自のネットワークを形成する可能性があると思われる。Mg2+はガラス形成能を向上させる、かつ、細胞の接着・増殖・分化に効果があることから、リン酸塩インバートガラスのさらなる高機能化に最適なイオンと思われる。初年度の研究計画であった、Ag2O/Nb2O5含有リン酸塩インバートガラスの作製及び、ガラス構造・溶出挙動の評価について十分な知見を得ると共に、次年度に予定していた、ガラスの抗菌性評価もすでに終了している。また、当初予定にはなかったが、Mg2+イオンがリン酸塩インバートに与える影響を調査することにより、リン酸塩インバートガラスのさらなる高機能化について研究を進行している。

27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は以下の項目について取り込む。1.チタン基盤コーティングターゲット作製し、実際にRFスパッタリング装置を用いて、コーティング膜の作製を行い、その特性についての評価を行う。2. Mg2+がリン酸塩インバートガラスの構造及び溶出挙動に与える影響について解明し、リン酸塩インバートガラスのCa2+/Mg2+が共存する組成のにおいて、ガラス構造及び溶出挙動の評価を行う。
障害者の社会参加に関する研究ー障害者のための救急救命講習の教育プログラムの開発

今日、障害者の社会参加は重要なテーマである。責任のある社会人として「命を救う」ことも含まれ、そのための社会参加の機会が希求される。しかし障害者のための救急救命講習の教育法は学術的に体系立てられた取り組みが乏しい。障害者のための効果的な救急救命講習法とは何かという問いを考え、プログラムを開発することを着想した。本研究では、1全国の学校における救急救命講習の取り組みの調査、2先進事例の二次調査、3障害者のための救急救命講習プログラムの開発、4プログラムの実証研究、の4つのステップを経て、プログラムを提案する。本研究は障害の有無にかかわらず安心して暮らせる共生社会の実現に資するものである。
単一細胞バイオメカニクスと細胞核力学場の解明

マイクロピペット吸引試験により単一細胞において計測した弾性率は,細胞全体よりも単離細胞核の方が約4倍高かった。また,圧縮試験により単一細胞において計測した弾性率は,細胞全体よりも単離細胞核の方が約2倍高かった。圧縮試験から得た線維芽細胞の細胞核の弾性率と,F-アクチン/ストレスファイバー脱重合前後の細胞核の形態変化から,接着線維芽細胞の細胞核がストレスファイバーにより受けている圧縮応力は約0.8 kPaと推定された。本研究では,細胞および細胞核の形態と構造の計測を行うとともに,力学試験によって一細胞個体において細胞と細胞核の力学的特性を詳細に計測し,細胞および細胞核の形態・構造と細胞核の力学的特性との関係を明らかにし,さらに,細胞核の置かれた力学場を定量的に明らかにすることを目的としている。1)細胞・細胞核用引張・圧縮試験装置の改良今年度は,まず,力学試験後の細胞から単離した細胞核を捕捉してその力学試験を行うまでのプロセスの改良に着手した。購入した光ピンセット装置とXY自動ステージを顕微鏡に組み込み,これらを用いて,核単離液の灌流により細胞から単離した細胞核を非接触で捕捉し,特定の細胞核の位置操作を行うことに成功した。しかし,核単離液から試験用溶液への溶液交換の際に生じる液流によって,細胞核がレーザトラップから外れて流失してしまう問題が生じた。これを解決するために,溶液交換法および単離細胞核を一時的に格納するマイクロピペットの併用などを検討し,単離細胞核の確保から力学試験に至るプロセスの確立を行っている。2)マイクロピペット吸引試験のための準備細胞およびその細胞個体から単離した細胞核のマイクロピペット吸引試験を行うために,顕微鏡にマイクロピペット吸引試験装置の組み込みと調整を行った。直径5マイクロメートルのピペットを使用して,200 Paまでの一定の吸引圧で細胞のマイクロピペット吸引試験が可能となった。また,この装置を細胞引張・圧縮試験における細胞核の一時格納に利用することを試みている。単離細胞核の蛍光観察を行うための蛍光装置の導入を行い,青色から赤色までの蛍光観察を行えるようにした。本研究では,細胞および細胞核の形態と構造の計測を行うとともに,力学試験によって一細胞個体において細胞と細胞核の力学的特性を詳細に計測し,細胞および細胞核の形態・構造と細胞核の力学的特性との関係を明らかにし,さらに,細胞核の置かれた力学場を明らかにすることを目的としている。1)細胞・細胞核用引張・圧縮試験装置の改良と力学試験前年度に光ピンセット装置とXY自動ステージを顕微鏡に組み込み,これらを用いて,細胞から単離した細胞核を非接触で捕捉し,特定の細胞核の位置操作を行えるようになった。しかし,溶液交換の際に生じる液流によって細胞核がレーザトラップから外れて流失してしまう問題があった。これを解決するために,溶液交換法を改善し,単離細胞核を一時的に格納するためのマイクロピペットの使用を試みた。しかし,レーザがピペットにかかるとトラップが外れてしまうこと,力学試験用マイクロツール間の狭い空間にピペットを配置するために位置的制約があること,さらに,確実に吸い込むために吸引圧を大きくするとピペット内で細胞核を見失ってしまうなどの問題が生じたため,引き続き問題を解決すべくより成功率の高い方法の検討を行い,単離細胞核の確保から力学試験に至るプロセスの確立を行っている。2) F-アクチンを破壊した細胞および単離核の力学試験DsRed-アクチンの遺伝子導入を行ってから線維芽細胞をカバーガラス上で培養し,次いでGFP-ヒストンH2Bの遺伝子導入を行った。これらの細胞にCytochalasin Dを投与して1時間静置して細胞のF-アクチンを脱重合させ,その間のF-アクチンと細胞核形態の蛍光観察を行った。薬剤投与1時間後にはF-アクチンはほぼ完全に脱重合しており,その間に細胞核は変形して高さを増大させた。その後の力学試験については,方法の確立が終わっていないためデータ取得に至っていない。研究機関を移ったため,まず,研究機器の移設と細胞・細胞核用力学試験装置の再構成を行い,移設に伴い不調となった機器の修理と調整を行うなど環境を整えた後に課題に取りかかった。1)細胞・細胞核用力学試験装置および実験手法の改良と力学試験:単離細胞核を光ピンセット装置により捕捉できるようになったが,溶液交換の際に流失する問題があった。そこで,溶液交換用ポンプを定常流のシリンジポンプに変更し,さらに,細胞核格納用のマイクロピペットを導入した。単離した細胞核をレーザトラップした後にピペット内に吸引する方法により,成功率は低いものの単離細胞核の確保を行うことができた。しかし,細胞核の単離からマイクロツールでの把持に至る過程の成功率が低く,力学試験の成功には至っていない。2) F-アクチンを破壊した細胞および単離核の圧縮試験:蛍光観察に必要な遺伝子の導入を行った線維芽細胞をカバーガラス上で培養し,細胞のF-アクチンを脱重合させる方法と技術は確立したが,力学試験については,上記1)のように試験プロセスの確立が終わっていないためデータ取得に至っていない。

3)無処理の細胞とF-アクチンを破壊した細胞および単離核のマイクロピペット吸引試験:無処理の線維芽細胞を使用して,細胞と,その細胞個体から単離した細胞核のマイクロピペット吸引試験を試み,成功率は低いものの数例のデータを得ることができた。しかし,単離細胞核がピペットに接着しやすい問題があるため,ピペットのコーティング法の改善を行っている。今年度は,力学試験装置および実験手法を改良し,力学試験後の細胞個体から単離した細胞核を捕捉し,引き続きその細胞核を力学試験用マイクロツールで把持して力学試験を行うための方法を確立し,力学試験のデータを得ることが大きな目的であった。しかし,年度当初に研究機関を移ったために,機器類の解体,運搬,移設が必要となり,また,顕微鏡を設置するスペースの都合から,顕微鏡周辺の装置の配置等を大幅に変更する必要に迫られた。さらに,輸送に伴いいくつかの主要な装置類が不調となったために修理と調整を要するなど,研究環境を整えるために時間を費やし,研究課題の実験開始が大きく後ろにずれ込んだ。昨年度に問題となった,トラップ用レーザが細胞核格納用ピペットにかかると細胞核がトラップから外れてしまうこと,ピペット内に近くの細胞の残骸や細胞核までも吸い込んでしまうことは,試験チャンバー内のスペースを大きく取ること,およびチャンバー内の細胞密度を極めて低くすることによりほぼ解決した。しかし,単離細胞核の格納から圧縮試験用マイクロツールでの把持に至る過程の成功率が低く,引き続き成功率の高い方法の検討を行い,単離細胞核の確保から力学試験に至るプロセスの確立を急いでいる。マイクロピペット吸引試験については,一定の前進をみて力学試験の成功に至ったが,やはり成功率が低いため,方法の改善を行っているところである。1)細胞・細胞核用力学試験装置および実験手法の改良と力学試験:細胞核単離の際の溶液交換をシリンジポンプで行うことに変更し,流量および流入・流出口の位置を適切に設定すること,単離細胞核を光ピンセット装置とマイクロピペットを利用して捕捉することにより,成功率は低いものの単離した細胞核の流失を防ぎ顕微鏡視野内に確保できるようになった。しかし,圧縮試験用の一対のマイクロプレートに加えてマイクロピペットをチャンバー内に挿入し,さらに溶液交換用のガラス管もチャンバー内に配置すると,空間的制約が大きく技術的に難しかったため,単一細胞における細胞と細胞核の力学試験については圧縮試験よりもマイクロピペット吸引試験を優先して行った。2)細胞および単離核のマイクロピペット吸引試験:単離細胞核がピペットに接着しやすい問題は,ピペットのコーティング剤をMPCポリマーに変更することにより改善された。また,細胞核から細胞質を剥がす際の補助としてガラスマイクロニードルを導入した。3T3-Swissalbino cellを使用して,細胞とその細胞個体から単離した細胞核のマイクロピペット吸引試験を行ったところ,単離細胞核は細胞よりも弾性率が約4倍,粘度が約3倍高いとの結果を得た。3)試験結果の統合的解析:単一細胞において計測した弾性率は,細胞核の方が細胞よりも約4倍高かった。すなわち,ストレスファイバーによる直接的な力の伝達を考慮しない場合,細胞が全体的に変形した時に細胞核に生じるひずみは細胞に生じるひずみの25%程度ということになる。
新規経口糖尿病薬発見のための簡易スクリーニング系の開発

我が国には薬500万人以上の糖尿病患者がおり、人類がかかえる最も頻度の高い遺伝病の一つである。最近、4大疾患の一つに指定され、その対策が緊急の課題となっている。この治療にはインスリン注射に代わる卓越した経口血糖降下剤はなく、その開発が強く望まれている。インスリンは標的細胞である、筋肉、脂肪組織などにおいてインスリン反応性グルコースポータータイプ4(GLUT4)を細胞内の膜分画から細胞膜表面上に移行(トランスロケーション)することにより、細胞内外のグルコース濃度勾配に従ってグルコースの取り込みを促進する。もしGLUT4のトランスロケーションを簡便かつ定量的に検出する方法があれば糖尿病薬のスクリーニングに利用できる。c-mycエピトープ(14アミノ酸)からなるペプチドをコードした合成DNAをGLUT4 cDNA上の第一番目の細胞外ループに挿入し、それを細胞で発現させた。このGLUT4mycキメラタンパクはインスリン刺激で内在性のGLUT4と同様にトランスロケーションもするし、糖の取り込みも促進する。またこのトランスロケーションはc-mycエピトープに対する抗体による細胞表面上でも結合により簡単に定量系に検出することが可能となった。我々はCHO細胞、L6筋肉細胞と3T3L1細胞(ホルモンで脂肪細胞を分化させることができる)にGLUT4mycが安定に発現しているクローンをそれぞれ数種類ずつ得ている。従来までは24wellプレートで^<125>I-ラベルの抗体を用いGLUT4mycのトランスロケーションを定量していたが、96wellプレートを用い非アイソトープ的にassayが可能となり、現在数社がこの方法を用い新規糖尿病薬のスクリーニングを進めている。従来までの糖尿病治療薬のスクリーニングは動物固体を使い血糖降下作用やインスリン分泌能を検討したり、糖尿病モデル動物を用いての血糖降下作用、ラット副睾丸より取り出した脂肪細胞を用いての糖取り込み促進作用など、多くの物質を簡単にスクリーニングすることが困難な方法を用いていた。しかし本研究ではごく小量の培養細胞で、GLUT4のトランスロケーションを簡単に測定できるため、多くの化合物の一次スクリーニングが短期間で行なえるので、新しいタイプの治療薬が発見できる可能性が高い。事実、我々の細胞系では三量体Gタンパクを活性化するNaFやProtein kinase Cを活性化するPMAなどの低分子物質を作用させることによってもGLUT4のトランスロケーションが起こることを確認している。この事はこの細胞系を用いればGLUT4のトランスロケーションを引き起こす新規低分子物質の発見が可能であることを示している。我々がこのmycエピトープのtagを付けたGLUT4のトランスロケーションを検出するユニークなシステムを発表した後、多くの企業より、糖尿病薬のスクリーニング系に利用できないかとの問い合わせがあった。しかし従来まではアイソトープを用いたassay法であったこと、脂肪細胞がクローンとして不安定であることなどの問題点があった。そこで本試験研究により、我々が開発した研究用の系を、非アイソトープを用い、かつ高感度な糖尿病薬の一次スクリーニング系として実用化できるように改良することを目的とした。そして発光測定により96穴のプレートでGLUT4mycのトランスロケーションが測定できることが明らかとなった。またGLUT4mycのトランスロケーションはインスリンとは全く無関係に三量体GタンパクのGqやGi(レセプターによる)を活性化しても起こることを明らかにした。この事実は血糖調節のインスリン以外の化合物による可能性を示したものであり、糖尿病薬の開発に結びつくものとみられる。我が国には約500万人以上の糖尿病患者がおり、人類がかかえる最も頻度の高い遺伝病の一つである。インスリン作用は一過性であり、患者は一日に数回インスリン注射を必要とし、負担も大きく、いずれは血糖調節不良に陥り、腎疾患、失明、血管障害を起こす。

従来、糖尿病治療薬のスクリーニングには動物固体全体を用いた血糖降下作用を指標としたり、インスリンの標的組織である脂肪細胞を用いてグルコース取り込み促進作用を検討しているが、この細胞は最終的に分化した細胞であり、大量に継代培養できない。したがって従来の方法では多くの化合物の一次スクリーニングには不適当である。新しい経口糖尿病薬発見のため、簡便でかつ定量性の高いスクリーニング系の開発が強く望まれている。我々はCHO細胞、L6筋肉細胞と3T3L1細胞(ホルモンで脂肪細胞を分化させることができる)にGLUT4mycが安定に発現しているクローンをそれぞれ数種類ずつ得ている。従来までは24wellプレートで^<125>I-ラベルの抗体を用いGLUT4mycのトランスロケーションを定量していたが、96wellプレートを用い非アイソトープ的にassayが可能となり、現在数社がこの方法を用い新規糖尿病薬のスクリーニングを進めている。
NAP1たんぱくの細胞骨格に対するシャペロンとしての作用

1。Nap1p結合たんぱくの解析:Nap1pとの相互作用を目安としてTWO HYBRID SYSTEMによりえら遺伝子NBP1とNBP2はともにコイルドコイルの領域を分子内にもつたんぱくをコードし、細胞骨格とが示唆される。Nap1pにはヒストンやサイクリンBも結合するが、4種のたんぱくいずれにもあまり共構造や性質が見られない。更に新たなTWO HYBRID SYSTEM用のライブラリを得てスクリーニングをところ、複数のリボソームたんぱくが得られ、いずれもリボソームRNAに直接結合するグループに属のであった。このことは細胞質で合成されたたんぱくがNAP1pを介して前駆体に集合し核に運ばれると考えられのような機構がヌクレオソームばかりではなく、リボソームの構築にも働いている可能性が示唆された。2。酵母SET遺伝子候補の解析:これまでNAP1に対するホモログと見られているSETはヒト、マウスアフリカツメガエル、ショウジョウバエで同定されており、ヒトSetpに対するポリクロン抗体と反応んぱくは酵母にも認められている。ゲノムプロジェクトの線虫と酵母のデータベースからややホモロある候補がでてきた。酵母のホモログについてはPCRでクローニングし、遺伝子破壊による表現型をところ、生育には必要のないことがわかった。またnap1やサイクリンとの二重変異株を作成しても生は影響が現われなかった。しかし、Setpは哺乳類の場合と同様に核に局在していることがわかった。1。2。
microRNA創薬の実現～医工薬集約による難治性癌の克服～

1:転移性乳癌を標的疾患として選定していたため、BJMC3879Luc2に関する、キャラクタライゼーション(ER,PR,HER2)を検討した。また、移植腫瘍片におけるmicroNRA-145-5p(miR-145-5p)の発現レベルを正常乳腺と比較した。また、ヒト臨床検体の正常・腫瘍におけるmiR-145-5pの発現レベルを解析した。また評価系として、移植マウス中の乳癌で頻用される腫瘍マーカーの発現解析を行ったが、実験系として確立することは困難であった。2:研究分担者、和田等により開発された、ペプチドキャリアMAP(Aib)を用いて、miRNAの導入実験を行った。先行研究でmiR-143-3p, miR-145-5pの発現低下を確認している大腸癌細胞株を用いてmiRNA導入実験を行った。結果として、miR-145-5pが導入可能であることが示唆された。3:過去の検証でmiR-143-3pと比較し化学修飾合成が困難である、miR-145-5pに対して、研究分担者浦田等により開発されたヌクレアーゼ耐性を有し、細胞内還元環境で天然型へと変換するプロドラッグ型RNA修飾を行った。本年度は転移性乳癌動物実験に向けた研究土台構築を計画通りに施行した。今後、継続的に様々な研究で用いる可能性が高いモデルであるため、臨床的に有用であるキャラクタライゼーションを重点的に行った。また、miRNA導入実験の前に必要となるデータも産出した。ヒト臨床検体での検討も並行して進めた。新たなDDSシーズに関しては、in vitroでの導入効果を中心に検証した。既存の導入試薬とのRNA耐性の比較や、導入効率についても検証を行った。また新規シーズの開発にも着手している。次年度は、動物実験検討を中心に進めることを念頭に置いている。本年度の成果を元に、動物実験を本格的に始動させる。また有用な新規シーズの開発(DDS、化学修飾合成miRNA)も積極的に継続展開させる。また、より臨床を反映させた動物モデルの開発にも着手しており、これらの知見を集約させ研究成果の産出に努める。次年度、動物実験を行うために若干の資金に余力があった方が良いと判断し、本年度研究資金を一部、次年度に使うよう計画し実験を遂行した。次年度の実験(消耗品)に使用する計画である。随時更新予定である。
倒産企業ガバナンス理論の目的論的再構築ー裁判所と手続機関の協働の観点からー

倒産処理における倒産裁判所と利害関係人及びその手続機関との間の「協働」に着目しつつ、現代日本の倒産処理法制におけるガバナンスのあり方を理論的に解明することを目的とする本研究課題において、研究計画初年度である平成30年度には、倒産処理の基本原則とされる「債権者平等原則」について、約280件の裁判例を対象に判例を分析し、この成果に基づく理論研究を行った。同原則は、近年特に事業再生との関係で注目されているが、そこでの議論は、主にアメリカ法の紹介を通して実務的な観点からの立法論的提言を行うことを目的としたものがほとんどであり、本課題におけるが如く、日本での議論状況、とりわけ判例の変遷に注目しての理論的考察はこれまで皆無であった。また、その際には併せて、日本破産法の母国ドイツにおける最新の議論状況にも目配りしており、倒産法の分野では近年やや手薄なドイツ法研究としても意味がある。具体的には、判例をその傾向に照らして第一期(1970年代)、第二期(1970年代1990年代)、第三期(1990年代)の三つの時期に区分したうえで、各時期における「債権者平等原則」がどのような法的意義を有していたかを、「債権者の法的地位」、「平等の法的性質」、そしてこの理論的背景ともいうべき「破産制度観」の三つの視角から分析した。その結果、「債権者平等原則」という言葉そのものは戦前から存在していたものの、これが最高裁において明確に「原則」とみなされるようになったのは第三期においてであり、そこに至るまでに看取される「例外」の「原則」化というプロセスを明らかにした。以上の考察は、恩師への献呈論文として学術論文の形にまとめ、当初は平成30年度内の公表を想定していたが、刊行の遅れにより年度をまたぐこととなった。もっとも、既にほぼ校了しており、現在のところ今夏の刊行が見込まれている。当該年度の重点調査項目として設定していた倒産処理における「債権者平等原則」について、当初予定より20件多い関連判例約280件を対象として充実した判例分析を行い、その成果に基づく理論研究を順調に進展させて、学術論文にまとめることができた。このこと自体が、本研究課題の順調な進捗を意味している。なぜなら、対象判例が相当数に上ることもあって、実例に即した分析の結果が理論的考察にどこまでうまく接続するのかについて全く不安がないわけではなかったが、分析に用いた三つの視角が有効に機能して、研究計画の修正を全く必要とすることなく、理論的考察が理想的に展開したからである。例えば、「債権者平等原則」の分析のなかで進めた、倒産処理における債権者の法的地位についての考察は、計画第二年度の重点的調査項目である「法的強制力」に注目しての「協働」の分析の、その第一歩としての「関係人の自治」の考察に直結するものでもあった。手続における「ありよう」は、一定の「法的地位」を前提として議論されるべきものだからである。このように初年度の理論的考察の成果が、翌年度の理論的考察へと発展的に直結しており、本研究課題は順調に進捗しているとすることが評価できる。また、今後の研究に資する重要な判例データベースと一定の分析手法を確立したことも、期待していた通りの大きな成果であった。順調に進捗している当初の研究計画に則って研究を続行する。具体的には、倒産処理における倒産裁判所と利害関係人及びその手続機関との間の「協働」に着目しつつ、現代日本の倒産処理法制におけるガバナンスのあり方を理論的に解明することを目的とする本研究課題において、研究計画初年度には、裁判例という実態を踏まえつつ「協働」上のいわば「原理(ルール)」としての「債権者平等原則」について重点的に考察した。この実態的成果を基盤として、第二年度目である31年度には、「協働」の「態様」の側面を重点的に考察する。手がかりとなるのは、その具体的発現の一形態である「関係人の自治」であり、歴史的考察を中心に、ドイツ法に比重を置いた比較法研究の手法を随時取り入れながら、理論研究を進める。これはまた、関係人自治の可能性と限界を探究した研究代表者の博士論文の問い直しという意味をも有している。この研究成果は学術論文の形に具体化し、各年度内をめどに公表を目指す。この成果を踏まえて、第三年度には「協働」における「調整」の側面に注目することも当初予定のとおりである。

具体的には、判例をその傾向に照らして第一期(1970年代)、第二期(1970年代1990年代)、第三期(1990年代)の三つの時期に区分したうえで、各時期における「債権者平等原則」がどのような法的意義を有していたかを、「債権者の法的地位」、「平等の法的性質」、そしてこの理論的背景ともいうべき「破産制度観」の三つの視角から分析した。その結果、「債権者平等原則」という言葉そのものは戦前から存在していたものの、これが最高裁において明確に「原則」とみなされるようになったのは第三期においてであり、そこに至るまでに看取される「例外」の「原則」化というプロセスを明らかにした。以上の考察は、恩師への献呈論文として学術論文の形にまとめ、当初は平成30年度内の公表を想定していたが、刊行の遅れにより年度をまたぐこととなった。もっとも、既にほぼ校了しており、現在のところ今夏の刊行が見込まれている。当該年度の重点調査項目として設定していた倒産処理における「債権者平等原則」について、当初予定より20件多い関連判例約280件を対象として充実した判例分析を行い、その成果に基づく理論研究を順調に進展させて、学術論文にまとめることができた。このこと自体が、本研究課題の順調な進捗を意味している。なぜなら、対象判例が相当数に上ることもあって、実例に即した分析の結果が理論的考察にどこまでうまく接続するのかについて全く不安がないわけではなかったが、分析に用いた三つの視角が有効に機能して、研究計画の修正を全く必要とすることなく、理論的考察が理想的に展開したからである。例えば、「債権者平等原則」の分析のなかで進めた、倒産処理における債権者の法的地位についての考察は、計画第二年度の重点的調査項目である「法的強制力」に注目しての「協働」の分析の、その第一歩としての「関係人の自治」の考察に直結するものでもあった。手続における「ありよう」は、一定の「法的地位」を前提として議論されるべきものだからである。このように初年度の理論的考察の成果が、翌年度の理論的考察へと発展的に直結しており、本研究課題は順調に進捗しているとすることが評価できる。また、今後の研究に資する重要な判例データベースと一定の分析手法を確立したことも、期待していた通りの大きな成果であった。順調に進捗している当初の研究計画に則って研究を続行する。具体的には、倒産処理における倒産裁判所と利害関係人及びその手続機関との間の「協働」に着目しつつ、現代日本の倒産処理法制におけるガバナンスのあり方を理論的に解明することを目的とする本研究課題において、研究計画初年度には、裁判例という実態を踏まえつつ「協働」上のいわば「原理(ルール)」としての「債権者平等原則」について重点的に考察した。この実態的成果を基盤として、第二年度目である31年度には、「協働」の「態様」の側面を重点的に考察する。手がかりとなるのは、その具体的発現の一形態である「関係人の自治」であり、歴史的考察を中心に、ドイツ法に比重を置いた比較法研究の手法を随時取り入れながら、理論研究を進める。これはまた、関係人自治の可能性と限界を探究した研究代表者の博士論文の問い直しという意味をも有している。この研究成果は学術論文の形に具体化し、各年度内をめどに公表を目指す。この成果を踏まえて、第三年度には「協働」における「調整」の側面に注目することも当初予定のとおりである。年度内納品が不能となった外国語図書の購入に代えて、次年度購入の予定であった文具等の消耗品を前倒す形で購入したことに加えて、消費税分の誤差が生じたため。この当該年度未使用分は、次年度に請求した助成金と合算して、本来当該年度に購入を予定していた外国語文献の購入に使用する予定である。