hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮膚悪性腫瘍に対するイシクイモッドの抗腫瘍機序の解明

日光角化症は紫外線に慢性的にあたり続ける事によって誘発される皮膚病変で,日焼けをしやすい顔面,耳介,前腕手背部の皮膚に好発する。いわゆる日焼け(surbum)とは異なり慢性的な紫外線曝露で遺伝子に変異が生じ発症する。本症は表皮内癌であり、進行すると有棘細胞癌へ移行することが知られている。日光角化症患者の数は近年増数してきており,環境問題として世界的な話題となっている成層圏オゾン層の破壊による紫外線量の増加との関連が指摘されている。イミクイモッドは米国で尖圭コンジロームの治療に用いられている免疫調製剤で近年ボーエン病や悪性黒色腫に対する有効例が報告されている。我々は日光角化症患者に対し5%イミクイモッドクリームの外用を行いその有効性を臨床的に確認している。現在60症例に対して外用療法を行い臨床的に88パーセントの治癒率を認める良好な結果を得た。その症例は組織的にも腫瘍細胞の消失を確認している。腫瘍細胞の消失はKi S5の免疫染色でも確認している。また腫瘍が消失した症例では現在までの所再発を認めていない。またイミクイモッドが著効した症例で、同薬の外用前、外用中、外用後の組織を採取しそれぞれを比較検討した。結果リンパ球が誘導されアポトーシスが生じて腫瘍が攻撃されている所見が得られた。イミクイモッドはTLR-7のアゴニストといわれている。その治癒機序の一つとしてTLR-7に誘導されるアポトーシスを仮定し、それを免疫染色で証明できた。また誘導されたリンパ球はT cellであった。現在以上の所見をまとめ論文執筆中である。イミクイモッドは局所免疫を賦活させ、抗腫瘍効果をもたらす免疫調整物質である。この外用薬は従来尖圭コンジローマに対して用いられ奏功していたが近年皮膚悪性腫瘍に対して用いられ効果があるという報告がされるようになってきた。しかしその機序はいまだ不明な点が多い。今回の研究で、イミクイモッドを腫瘍に外用した場合に起こる細胞内外の変化を検討し、未だに不明なイミクイモッドの抗腫瘍メカニズムを解明し、今よりさらに抗腫瘍活性を高める治療法の確立を目指している。本年度は、腫瘍切除手術前にネオアジュバンド療法としてイミクイモッドを塗布することに同意頂いた以下皮膚悪性腫瘍(有棘細胞癌、日光角化症、ボーエン病、悪性黒色腫、基底細胞癌)の患者に対して、症例の腫瘍部位にイミクイモッド(Aldara^<TM>)を週3回程度外用し、臨床症状の変化を臨床写真にて比較検討した。また外用前後の皮膚組織を採取し、病理組織学的、免疫組織学的な検討を行った。現在まだ症例蓄積中ではあるが、1ヶ月間の外用では臨床的に腫瘍の消退には至らなかったが、病理組織検査で腫瘍細胞数は減少し、表皮内表皮下のリンパ球数が増加した。また、3ヶ月間の外用を行った症例では臨床的に皮疹は消失し、組織的にも腫瘍細胞は消失した。腫瘍の増殖能を評価するためにKi-67の免疫染色を行った。Imiquimod外用1ヶ月後で陽性細胞は減少した。イミクイモッドは局所にインターフェロンα、インターロイキン12、TNFαを誘導することにより臨床効果をもたらす抗腫瘍外用剤である。私達はイミクイモッドを、種々の悪性腫瘍のネオアジュバント療法に導入し、使用している。実際種々の腫瘍に外用すると、全く反応しないもの、腫瘍のみが反応するもの、腫瘍周囲の正常にみえる皮膚にまで炎症が及ぶものなど、臨床効果に違いが見られる。このことより、イミクイモッドの腫瘍に対する効果は、単に抗腫瘍系サイトカインの誘導のみならず、腫瘍側にも反応をコントロールする機序が存在する可能性が示唆される。またイミクイモッドが実際皮膚悪性腫瘍細胞に対して、どのような効果を与えるのかを知ることにより、単独治療が可能であるか、さらに化学療法や外科的治療が必要となるのかを判断することができる。また細胞表面接着因子の変化、細胞内の活性状態を把握することで、単純外用のみで無効であった腫瘍に対しても本剤による治療が可能になる。今回の研究で、イミクイモッドを腫瘍に外用した場合に起こる細胞内外の変化を検討し、イミクイモッドの抗腫瘍メカニズムの解明およびイミクイモッドによる治療法の確立を目指している。平成16年度より継続して日光角化症に対してイミクイモッドの外用を行い塗布前後の組織を採取しHE染色の他、アポトーシスの評価のため免疫染色、Ki-67を用いた免疫染色を行い、その効果を症例数を増やして検討した。現在ここまでの所の結果をまとめ、論文作成中である。また、effectについての評価のためPCRを用いて追試を予定している。

現在60症例に対して外用療法を行い臨床的に88パーセントの治癒率を認める良好な結果を得た。その症例は組織的にも腫瘍細胞の消失を確認している。腫瘍細胞の消失はKi S5の免疫染色でも確認している。また腫瘍が消失した症例では現在までの所再発を認めていない。またイミクイモッドが著効した症例で、同薬の外用前、外用中、外用後の組織を採取しそれぞれを比較検討した。結果リンパ球が誘導されアポトーシスが生じて腫瘍が攻撃されている所見が得られた。イミクイモッドはTLR-7のアゴニストといわれている。その治癒機序の一つとしてTLR-7に誘導されるアポトーシスを仮定し、それを免疫染色で証明できた。また誘導されたリンパ球はT cellであった。現在以上の所見をまとめ論文執筆中である。
f電子系化合物の極低温電子輸送効果の精密測定

ホール係数(R_H)と熱電能の磁場依存・温度依存性を、液体H^3温度領域までの領域で詳細に測定し、更に稀釈冷凍機を用いた低温領域までの拡張を行った。f-電子系物質での最近の中心課題の一つである、非フェルミ液体異常の基本機構を明らかにする為に、各々の物質について良質の結晶育成を行い、抵抗(ρ)、比熱、帯磁率測定に加え、ホール効果、熱電能の測定を行った。Y_<0.8>U_<0.2>Pd_3:ホール係数は温度減少とともに線形に上昇する。これは通常の系に比較し異常であるものの、濃度依存はOK近傍でのスピングラス転移に関連した通常の異常ホール効果で説明され、2チャンネル近藤効果の可能性は否定される。CeNi_2Ge_2:ホール係数の高温側の温度依存はスキュー散乱によるとして概略理解されるが、低温領域では、フェルミ液体論から予想される関係、R_H∝ρ^2、に従わず、広い温度範囲に亙りR_H∝ln(ρ)の依存性を示す。しかし、現段階でこの振る舞いをフェルミ液体異常に帰着する議論はできない。Y_<1-x>U_xRU_2Si_2、Th_<1-x>U_xRU_2Si_2:特性温度(前者は30K、後者は8K)以下で、抵抗の急激な減少等のフェルミ液体異常を示し、2チャンネル近藤効果が最も期待されてきた物質系である。測定の結果、特性温度以下で、ホール係数は急激な減少を示し、通常の異常ホール効果の予測とは全く異なり、2チャンネル近藤モデルの予測と矛盾しない。また、熱電能も特性温度以下でシャープな極小を示し、新しい基底状態の可能性を示している。その他、CeFe_2Ge_2らにおいて、常磁性状態からのメタ磁性異常を発見した。その他、メタ磁性的異常を示す物質に共通して、輸送特性の温度依存に、スピン揺らぎに起因すると思われる異常が現れていることを見出した。SQUID電圧計を用いた輸送効果の精密測定のための、バッテリ-動作低電流電源が導入され、^3Heシステムと組み合わせた測定が進められている。0-磁場での測定では、1pV程度の制度での電圧測定は腰囲に測定できることを確認した。更に、磁場中での測定のための改良を行っている。同時に、種々の物質系でホール効果、熱電能の測定を行い興味深い結果が得られたが、ここでは特に非フェルミ液体異常を示す系について報告する。CeNi_2Ge_2は定比化合物としては、初めて常圧で非フェルミ液体異常が見出された物質であり、メタ磁性を起こす典型物質CeRu_2Si_2と格子定数を初めとする多くの類似性を持つ。最近、CeRu_2Si_2のホール係数に関し、帯磁率が異方性を示すのに対し等方的であること、低温ではフェルミ液定論に基づく理論予測を満たすこと等が報告されおり、比較の観点からもCeNi_2Ge_2のホール効果は興味深い。測定の結果、ホール係数は異方的であること、フェルミ液体論の予測に従わないことを見出した。フェルミ液体異常が初めて見出されたY_<1-さ>U_XPd_3において、ホール係数の温度依存を測定したところ、温度依存の概略は通常のskew散乱の考えで説明的できることが分かった。濃度依存の結果により、この系の示す非フェルミ

液体異常がスピングラスの相境界に近いために生じているとの可能性を確認した。これに対し、多重極近藤効果の可能性が指摘されているU_XY_<1-X>Ru_2Si_2では、異常な振る舞いを観測した。ホール効果の温度依存性は高温ではskew散乱モデルで説明できるが、特性温度^40K以下でモデルの予想と全く逆に減少することを見出した。また、熱電能にも同じ温度領域で急激に減少し、^8Kにシャープな極小を示す。これらは、通常のf-電子系には期待できぬ振る舞いであり、この物質の基底状態の異常性を証明している。ホール係数(R_H)と熱電能の磁場依存・温度依存性を、液体H^3温度領域までの領域で詳細に測定し、更に稀釈冷凍機を用いた低温領域までの拡張を行った。f-電子系物質での最近の中心課題の一つである、非フェルミ液体異常の基本機構を明らかにする為に、各々の物質について良質の結晶育成を行い、抵抗(p)、比熱、帯磁率測定に加え、ホール効果、熱電能の測定を行った。Y_<0.8>U_<0.2>Pd_3:ホール係数暖温度減少とともに線形に上昇する。これは通常の系に比較し異常であるものの、濃度依存は0K近傍でのスピングラス転移に関連した通常の異常ホール効果で説明され、2チャンネル近藤効果の可能性は否定される。CeNi_2Ge_2:ホール係数の高温側の温度依存はスキュー散乱によるとして概略理解されるが、低温領域では、フェルミ液体論から予想される関係、R_<H∝>P^2、に従わず、広い温度範囲に亙りR_<H∝>ln(p)の依存性を示す。しかし、現段階でこの振る舞いをフェルミ液体異常に帰着する議論はできない。Y_<1-x>U_xRu_2Si_2、Th_<1-x>U_xRu_2Si_2:特性温度(前者は30K、後者は8K)以下で、抵抗の急激な減少等のフェルミ液体異常を示し、2チャンネル近藤効果が最も期待されてきた物質系である。測定の結果、特性温度以下で、ホール係数は急激な減少を示し、通常の異常ホール効果の予測とは全く異なり、2チャンネル近藤モデルの予測と矛盾しない。また、熱電能も特性温度以下でシャープな極小を示し、新しい基底状態の可能性を示している。その他、CeFe_2Ge_2において、常磁性状態からのメタ磁性異常を発見した。その他、メタ磁性的異常を示す物質に共通して、輸送特性の温度依存に、スピン揺らぎに起因すると思われる異常が現れていることを見出した。
糖鎖機能解明を指向した均一な糖鎖構造を有する糖タンパク質合成法の開発

ペプチド固相合成に有用な新規Cys残基側鎖保護基の開発を行った。その結果、新規保護基であるPocam基の有用性を明らかにすることができた。一方、大腸菌発現系を用いたネオ糖タンパク質の合成研究においては、大腸菌による組換えタンパク質発現系によって、側鎖に特殊な官能基を配したLys誘導体をタンパク質中に組込むことに成功した。さらに、新規な翻訳後修飾であるS-結合型糖鎖を有する糖ペプチドの化学合成を、世界に先駆けて達成した。糖タンパク質を化学合成するための鍵反応となる、糖ペプチドセグメントの縮合反応について検討を行った。まず、その縮合反応に有用となる新規Cys残基保護基の開発を行った結果、Pocam基という保護基の開発に成功した。また、縮合反応時に問題となるC末端アミノ酸のラセミ化について、実際のラセミ化度の測定とその抑制法の検討を行った。一方、新たなペプチドセグメント縮合反応として、SerもしくはThr残基部位で縮合反応を行う方法を確立した。続いて、糖タンパク質合成において課題となっている、合成ペプチドに後から糖鎖を導入する反応の開発を行った。特定のAsp残基のみを活性化しチオエステルへと導く方法を確立し、アミノ糖との反応によって糖鎖の導入を試みたが、副反応が著しく、目的とする糖ペプチドを高収率で得ることが困難であった。また、チオカルボン酸とアジド糖との反応を試みることにしたが、固相合成後にペプチドチオカルボン酸を得ることが困難であり、糖鎖の導入を確認することができなかった。この糖鎖の導入反応については、現在さらなる改良を試みているところである。一方、細菌の酵素PylRSおよびtRNAを大腸菌に導入し、様々なLys誘導体を部位特異的に組換えタンパク質に組み込むことを試みた。その結果、発現量があまり高くなかったものの、Lys誘導体が組換えタンパク質に導入されたことが確認された。現在、この組換えタンパク質への糖鎖への導入反応を行い、ネオ糖タンパク質の創成を試みているところである。大腸菌発現系で発現した組換えタンパク質に非天然アミノ酸を導入し、それを標的とした糖鎖導入反応による新規ネオ糖タンパク質合成系の確立を目指した。アルキン基を有する非天然アミノ酸を化学合成し、それを培地に添加することによって、その非天然アミノ酸を含有する組換えタンパク質の発現を試みた。その結果、組換えタンパク質の発現を確認することはできたが、その発現量は非常に少なく、大腸菌の菌体破砕液から精製してくることが困難であったため、糖鎖導入反応に供することができなかった。発現量の向上を目指した条件検討が必要であると考えられる。一方、化学合成ペプチドへの糖鎖導入反応の確立を目指して研究を進めた結果、糖鎖の導入を確認することができた。ペプチド固相合成時にAsp誘導体を導入し、そのAsp残基側鎖を選択的にチオエステルへと導くことによって、アミノ糖を用いた糖鎖の導入反応が可能となった。しかし、実用性を考慮した際に、その反応効率は充分ではなく、今後、反応効率の向上を目指した反応条件の検討が必要であると考えられる。研究計画には無かった事項ではあるが、昨年はじめて報告された新規の翻訳後修飾であるS-結合型糖鎖を含む糖ペプチドsublancinの化学合成に、世界に先駆けて達成することができた。細菌において、S-結合型糖鎖が広く存在する可能性が示唆されており、本研究によって確立されたS-結合型糖鎖の合成経路が、今後の糖ペプチド化学合成の発展に大きく寄与することが期待される。
飲酒が心理社会的アウトカムに及ぼす因果効果を確証する網羅的メンデルランダム化研究

公衆衛生学的見地から大きな疾病負荷をもたらすアルコール摂取および精神疾患は,互いに影響を与える可能性が先行研究から示唆されるものの,両者の関係はいまだ未確定である.観察研究では,未知の交絡要因や因果の逆転などを排除できないことがその主因であるが,近年疫学研究に導入されたメンデルランダム化法を用いることにより,単なる関連を超えた因果関係を推測することが可能になった.そこで,本研究ではアルコール摂取が抑うつ・不安など計12種類の心理的アウトカムだけではなく労働生産性など計4種類の社会的アウトカムに及ぼす因果効果についても,メンデルランダム化法を用いて確証することを目的とする.公衆衛生学的見地から大きな疾病負荷をもたらすアルコール摂取および精神疾患は,互いに影響を与える可能性が先行研究から示唆されるものの,両者の関係はいまだ未確定である.観察研究では,未知の交絡要因や因果の逆転などを排除できないことがその主因であるが,近年疫学研究に導入されたメンデルランダム化法を用いることにより,単なる関連を超えた因果関係を推測することが可能になった.そこで,本研究ではアルコール摂取が抑うつ・不安など計12種類の心理的アウトカムだけではなく労働生産性など計4種類の社会的アウトカムに及ぼす因果効果についても,メンデルランダム化法を用いて確証することを目的とする.
骨格性下顎前突者の咀嚼時の舌筋、口輪筋および咀嚼筋の筋活動と下顎運動の特性

正常咬合および骨格性下顎前突を有する成人男子を被験者として左側にてチューインガムを咀嚼させ、筋電図と下顎運動を同時記録した。筋電図はオトガイ舌筋、側頭筋前部、顎二腹筋前腹、下唇部口輪筋より記録し、特にオトガイ舌筋については、新たに開発した表面電極を使用し、ディジタル筋電信号データを得た。また、下顎運動については、下顎切歯点の運動軌跡をマンディブラキネジオグラフにて記録した。また、正常咬合者については、チューインガムを噛まずに、30サイクル/分の周期的な顎の開閉運動も行い、同様に記録した。正常咬合者に関しては、オトガイ舌筋の筋活動の平均的パターンは顎二腹筋前腹ならびに下唇部口輪筋と協調性を持っていた。この3被験筋肉はいづれも開口相にて主要な活動を示し、筋活動開始時刻は、まず顎二腹筋が筋活動を開始し、つづいて口輪筋が、最後に舌筋が開始するという順番であった。オトガイ舌筋の活動終了時刻も顎二腹筋より後であった。また、オトガイ舌筋の筋活動開始および終了時刻は、顎二腹筋や口輪筋の活動開始および終了時刻と高い相関性を持っていた。さらに、チューインガムを噛まずに周期的な顎の開閉運動を行ったときには、これらの被験筋肉は、ほとんど筋活動を示さなかった。一方、骨格性下顎前突者に関しては、チューインガム咀嚼時に、正常咬合者にみられたような、舌筋、口輪筋、咀嚼筋の筋活動、ならびに下顎運動との間の時間的協調性は認められなかった。以上の結果より、正常咬合者においては、チューインガム咀嚼時におけるオトガイ舌筋活動は、側頭筋前部、顎二腹筋前腹、下唇部口輪筋の筋活動、ならびに下顎運動との間に、強い時間的協調性が有り、骨格性下顎前突者においては、そのような時間的協調性がみられないことが示唆された。
電子比熱による高温超伝導体の電子対の対称性及び電子系異常に関する研究

銅酸化物高温超伝導体の超伝導ギャップの対称性と大きさは、それぞれ超伝導をもたらす電子間引力の対称性と超伝導電子対の凝集エネルギーに直接関係する。このため、両者は超伝導発現機構を考える上で不可欠な情報であり、現在多くの測定手段により精力的に調べられている。比熱測定はマクロな実験手段であるが、系の低エネルギー励起スペクトルを調べることができる有力な実験方法の一つである。申請者は、ランタン系銅酸化物において様々なホール濃度で、精密に比熱測定を行い、超伝導状態の電子比熱が温度の2乗に比例することを見出した。さらに、この温度の2乗に比例する電子比熱が超伝導に本質的なものであることを不純物効果から確認した。これらの結果は、超伝導ギャップの対称性がd波であることを意味する。また、この電子比熱の大きさから、様々なホール濃度での超伝導ギャップの大きさを定量的に求め、(1)超伝導転移温度Tcが高いホール濃度0.16付近では超伝導が強結合領域にありTcが低くなる高ホール濃度領域では超伝導が弱結合領域にあること、(2)超伝導ギャップの大きさが、磁化率がピークを示す温度とほぼ一致すること、を報告した。これまで、広いホール濃度領域にわたって超伝導ギャップの大きさを定量的に求めた報告はなく、我々の報告が少なくともランタン系銅酸化物では最初と思われる。
弾性波伝播を利用した斜面地盤崩壊予兆の検知

本研究では、斜面表層の降雨による崩壊の予兆を、表層地盤内の弾性波の伝播特性の変化から捉える方法を検討する。室内実験について、表層のせん断変位と崩壊を再現する多層せん断模型を用いて、表層地盤内の弾性波の伝播の様子を精密に測定した。水分量やせん断力の変化に応じて、弾性波速度が明確に変化することを確かめた。体積含水率の影響:せん断応力をかけないかつ変位発生しない状態で、60mm/hの降雨を与えた後に排水した。体積含水率の変化(0.150.27)に対して、弾性波速度は10%20%低下した。せん断応力の影響:降水を与える各層の体積含水率を一定に保った状態で、せん断応力を徐々に大きくする実験を行った。せん断応力が大きいほど弾性波速度が小さいことが分かった、せん断応力の変化(08kN/m2)に対して、弾性波速度は10%50%低下した。崩壊直前のせん断変位の影響:傾斜角33°に対応したせん断応力をかけたところ、約1時間かけてせん断破壊した。せん断変位(0.71cm)に対して、弾性波速度はさらに20%低下した。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、熊本県阿蘇市的石の斜面に全自動式の弾性波の加振・測定装置を設置した。発信機は、電磁石でハンマーをケースにぶつける機構を持ち、10分間隔で動作して短いインパルス的な振動を地中に発生させる。受信機は高感度の加速度センサー(Analog Devices社ADXL354)である。データ収録装置は発信機の発信タイミングを制御し、受信機で受信したデータを処理し,SDカードに保存する。また、METER社のEC-5を埋めて土中の体積含水率を測定した。装置の電源は自動車用のバッテリーを、ソーラーパネルで充電しながら供給した。結果は、弾性波の最大振幅と減衰が体積含水率とともに変化していることを確認できた。室内実験について、多層せん断模型を用いて、表層地盤内の弾性波の伝播の様子を精密に測定し、水分量やせん断力の変化に応じて、弾性波速度が明確に変化することを確かめた。そこで、降雨前期に水分量増えると共に、弾性波速度は上昇する現象があった、これは水分量増加で上載圧が大きくなる原因か或いは土のサクション変化の原因かを解明する為に、下記実験が必要:土のサクションの測定が必要である。三軸圧縮試験装置で上載圧と弾性波速度の関係を調べる。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、弾性波測定装置(発信機,受信機とデータ収録装置など)を作成し,阿蘇市的石の斜面を対象にして2018年5月から2018年12月の間に弾性波モニタリングを実施し、以下の結果を得た。弾性波の自動的な発信、受信とデータ収録ができた。弾性波の最大振幅と減衰が体積含水率とともに変化していることを確認できた。2019年度は、以下の課題について改善した測定を行う。弾性波速度の変化が明確に測れなかった。原因として、サンプリングレートが低い(7kHz)ことが考えられるので、100kHzでサンプリングできるデータ収録装置を作る。受信機設置の深さは最大0.4mである。しかし、これは一般的な表層崩壊の深さより浅く、当該斜面に見られる亀裂の深さからえても、これより深い位置で滑る可能性が高い。発信器、受信機を1m程度の深さに設置する。体積含水率計の設置深さも最大0.2mである。これも1m程度までの複数の深さに設置。室内実験について、引き続いて表層のせん断変位と崩壊を再現する多層せん断模型を用いて、表層地盤内の弾性波の伝播の様子を精密に測定する。降雨前期に水分量増えると共に、弾性波速度は上昇する現象があった、これは水分量増加で上載圧が大きくなる原因か或いは土のサクションの変化かを解明する為に、気圧センサーを追加して、表層地盤内の水圧と土のサクションを測定し、弾性波速度と減衰を確かめる。三軸圧縮試験装置で上載圧と弾性波速度の関係を調べる、供試体には熊本県南阿蘇村の被災斜面で取った試料もを実施する。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、弾性波測定装置(発信機,受信機とデータ収録装置など)を改良し,阿蘇市的石の斜面を対象にして2019年5月から2020年3月弾性波モニタリングを実施する。弾性波速度の変化が明確に測れる為に、100kHzでサンプリングできるデータ収録装置を作る。一般的な表層崩壊は1mくらいなので、発信器、受信機を1m程度の深さに設置する。体積含水率計の設置深さを1m程度までの複数の深さに追加設置。

せん断応力の影響:降水を与える各層の体積含水率を一定に保った状態で、せん断応力を徐々に大きくする実験を行った。せん断応力が大きいほど弾性波速度が小さいことが分かった、せん断応力の変化(08kN/m2)に対して、弾性波速度は10%50%低下した。崩壊直前のせん断変位の影響:傾斜角33°に対応したせん断応力をかけたところ、約1時間かけてせん断破壊した。せん断変位(0.71cm)に対して、弾性波速度はさらに20%低下した。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、熊本県阿蘇市的石の斜面に全自動式の弾性波の加振・測定装置を設置した。発信機は、電磁石でハンマーをケースにぶつける機構を持ち、10分間隔で動作して短いインパルス的な振動を地中に発生させる。受信機は高感度の加速度センサー(Analog Devices社ADXL354)である。データ収録装置は発信機の発信タイミングを制御し、受信機で受信したデータを処理し,SDカードに保存する。また、METER社のEC-5を埋めて土中の体積含水率を測定した。装置の電源は自動車用のバッテリーを、ソーラーパネルで充電しながら供給した。結果は、弾性波の最大振幅と減衰が体積含水率とともに変化していることを確認できた。室内実験について、多層せん断模型を用いて、表層地盤内の弾性波の伝播の様子を精密に測定し、水分量やせん断力の変化に応じて、弾性波速度が明確に変化することを確かめた。そこで、降雨前期に水分量増えると共に、弾性波速度は上昇する現象があった、これは水分量増加で上載圧が大きくなる原因か或いは土のサクション変化の原因かを解明する為に、下記実験が必要:土のサクションの測定が必要である。三軸圧縮試験装置で上載圧と弾性波速度の関係を調べる。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、弾性波測定装置(発信機,受信機とデータ収録装置など)を作成し,阿蘇市的石の斜面を対象にして2018年5月から2018年12月の間に弾性波モニタリングを実施し、以下の結果を得た。弾性波の自動的な発信、受信とデータ収録ができた。弾性波の最大振幅と減衰が体積含水率とともに変化していることを確認できた。2019年度は、以下の課題について改善した測定を行う。弾性波速度の変化が明確に測れなかった。原因として、サンプリングレートが低い(7kHz)ことが考えられるので、100kHzでサンプリングできるデータ収録装置を作る。受信機設置の深さは最大0.4mである。しかし、これは一般的な表層崩壊の深さより浅く、当該斜面に見られる亀裂の深さからえても、これより深い位置で滑る可能性が高い。発信器、受信機を1m程度の深さに設置する。体積含水率計の設置深さも最大0.2mである。これも1m程度までの複数の深さに設置。室内実験について、引き続いて表層のせん断変位と崩壊を再現する多層せん断模型を用いて、表層地盤内の弾性波の伝播の様子を精密に測定する。降雨前期に水分量増えると共に、弾性波速度は上昇する現象があった、これは水分量増加で上載圧が大きくなる原因か或いは土のサクションの変化かを解明する為に、気圧センサーを追加して、表層地盤内の水圧と土のサクションを測定し、弾性波速度と減衰を確かめる。三軸圧縮試験装置で上載圧と弾性波速度の関係を調べる、供試体には熊本県南阿蘇村の被災斜面で取った試料もを実施する。実斜面での弾性波伝播モニタリングについて、弾性波測定装置(発信機,受信機とデータ収録装置など)を改良し,阿蘇市的石の斜面を対象にして2019年5月から2020年3月弾性波モニタリングを実施する。
プラズマアンテナからのテラヘルツ電磁波エネルギー計測

ガス中の電極に高電圧を印加し、電極間に超短パルスレーザーを照射しプラズマを生成することによりプラズマアンテナを形成した.プラズマには電流が流れ、その立ち上がり時間はレーザーのパルス幅程度となり、その逆数は10の12乗のオーダーとなり、そこからはテラヘルツ電磁波の発生が期待できる.実験では、窒素ガスを用いレーザーのパルス幅が120 fsのとき0.08 THzの電磁波が観測された.また、レーザーのパルス幅を変化させ30 fsのとき0.3 THzの電磁波放射が観測された.このように、レーザーパルスを変化させたときの電磁波周波数依存性は理論の予測と一致した.一般にテラヘルツ電磁波を発生するには、光伝導アンテナ(Photo-conductive antenna)、通称PCアンテナが用いられる.これは低温成長させたガリウム砒素基板上に対向させた電極を設置し、その電極間にバイアス電圧を印加する.その状態で電極間にチタンサファイアレーザーなどの短パルスレーザーを照射することにより、電極間には光伝導電流が流れる.この電流の立ち上がり時間がピコ秒オーダーとなるため,それに対応する電磁波の発生周波数はテラヘルツ帯となる.このアンテナにより高繰り返しのテラヘルツ波の発生も可能である.しかしながら,このPCアンテナには大きな欠点がある.つまり初期の印加電圧を大きくできないため,電極間に流れる電流が制限され、結果的には大出力のテラヘルツ電磁波の発生は期待できない.この欠点を克服するために我々はプラズマアンテナを提案した.電磁波の周波数はプラズマ密度の時間変化に依存し、つまり、発生電磁波の周波数はレーザーパルス幅に依存することが示唆された.これまでの実験で、ガス密度やレーザー強度などは実験パラメーターとして変化させることができるが、レーザーのパルス幅は、レーザー装置固有の値で変化することはしていなかった.パルス幅100 fs程度の超短パルスレーザーでは、グレーティングを調整することにより、パルス幅を長くすることは可能であるが、集光レーザー強度が下がるため、一般には行われない.特に、パルス幅を短くすることは困難である.過去2年間、レーザーパルス幅を短くするために、中空ファイバー中をチタンサファイアレーザーを伝搬させ、その非線形効果により、100 fsのパルス幅を30 fsに短縮することが達成された.このレーザーパルスを用いて本格的なテラヘルツ電磁波発生の実験に期待されている.一般にテラヘルツ電磁波を発生するには、光伝導アンテナ(Photo-conductive antenna)、通称PCアンテナが用いられる.アンテナ間にバイアス電圧を印加し、その状態で電極間にチタンサファイアレーザーなどの短パルスレーザーを照射することにより、電極間には光伝導電流が流れる.この電流の立ち上がり時間がピコ秒オーダーとなるため,それに対応する電磁波の発生周波数はテラヘルツ帯となる.しかしながら,このPCアンテナには大きな欠点がある.つまり初期の印加電圧を大きくできないため,電極間に流れる電流が制限され、結果的には大出力のテラヘルツ電磁波の発生は期待できない.このような状況を克服するために、プラズマアンテナを提案し、実験を行った.今年度は、プラズマとして薄膜(材質は銅、厚さを5ミクロンから10ミクロン程度に変化させた)を用い、そこに大強度のレーザーを集光することにより、高速電子を生成することによって、高強度テラヘルツ電磁波の観測ができた.現時点では、1GWクラスのテラヘルツ電磁波の発生がボロメーターによる観測によって確認されている.更に、テラヘルツ電磁波の電場を時間計測することによって、低周波の成分と高周波の成分があることも確認されている.その発生機構の物理過程に関しても、粒子コード(PIC code)を用いてその解析を行っている.現時点では、レーザー照射によって発生した電子が、薄膜内部を通過し、裏面に達した後に、噴水のように飛び出し、また薄膜に戻ってくることによる振動電流がその発生機構でないかと考えられている.ガス中の電極に高電圧を印加し、電極間に超短パルスレーザーを照射しプラズマを生成することによりプラズマアンテナを形成した.プラズマには電流が流れ、その立ち上がり時間はレーザーのパルス幅程度となり、その逆数は10の12乗のオーダーとなり、そこからはテラヘルツ電磁波の発生が期待できる.実験では、窒素ガスを用いレーザーのパルス幅が120 fsのとき0.08 THzの電磁波が観測された.また、レーザーのパルス幅を変化させ30 fsのとき0.3 THzの電磁波放射が観測された.このように、レーザーパルスを変化させたときの電磁波周波数依存性は理論の予測と一致した.一般にテラヘルツ電磁波を発生するには,光伝導アンテナ(Photo-conductive antenna),通称PCアンテナが用いられる.これは低温成長させたガリウム砒素基板上に対向させた電極を設置し,その電極間にバイアス電圧を印加する.その状態で電極間にチタンサファイアレーザーなどの短パルスレーザーを照射することにより,電極間には光伝導電流が流れる.この電流の立ち上がり時間がピコ秒オーダーとなるため,それに対応する電磁波の発生周波数はテラヘルツ帯となる.このアンテナにより高繰り返しのテラヘルツ波の発生も可能である.しかしながら,このPCアンテナには大きな欠点がある.つまり初期の印加電圧を大きくできないため,電極間に流れる電流が制限され,結果的には大出力のテラヘルツ電磁波の発生は期待できない.この欠点を克服するために我々はプラズマアンテナを提案した.電磁波の周波数はプラズマ密度の時間変化に依存し、つまり、発生電磁波の周波数はレーザーパルス幅に依存することが示唆された.これまでの実験で、ガス密度やレーザー強度などは実験パラメーターとして変化させることができるが、レーザーのパルス幅は、レーザー装置固有の値で変化することはしていなかった.

パルス幅100 fs程度の超短パルスレーザーでは、グレーティングを調整することにより、パルス幅を長くすることは可能であるが、集光レーザー強度が下がるため、一般には行われない)特に、パルス幅を短くすることは困難である.過去2年間、レーザーパルス幅を短くするために、中空ファイバー中をチタンサファイアレーザーを伝搬させ、その非線形効果により、100 fsのパルス幅を30 fsに短縮することが達成された.このレーザーパルスを用いて本格的なテラヘルツ電磁波発生の実験に期待されている.昨年度の達成度に示したように、安定に100 fsのレーザーパルスが30 fsにすることができるようになった..現在は、高電圧が印加された電極にそのレーザー光を導き、テラヘルツ電磁波の発生実験を行い、通常の手法、つまりPCアンテナを検出器として、発生した電磁波の周波数を観測し、1 THz程度の電磁波の観測を行うことができた.研究計画書に示したように、今回の実験のポイントは、レーザーのパルス幅を変化させることである.そのために、提案では中空ファイバーを用いることを書いている.これまでの研究の結果や経験から容易に中空ファイバーにレーザーを通すことが可能であると考えていたが実験装置の変更を行った結果それが容易ではなかった.しかしながら、いくつかの技術的改良を加えることにより、安定に100 fsのレーザーパルスが30 fsにすることができるようになった.今後は、高電圧が印加された電極にそのレーザー光を導き、テラヘルツ電磁波の発生実験を行い、通常の手法、つまりPCアンテナを検出器として、発生した電磁波の周波数を観測する予定である.現在、発生した電磁波の時間波形を観測することができるTHz Time Domain計測器の開発を行っており、これが完成すれば、これまでPCアンテナで長時間のスキャンによって計測していた電磁波電場の時間波形をワンショットで計測することが可能である.初年度でレーザーのパルス幅は初期に予定していた30 fsに達したので、今後はこのレーザー光で実験を行うだけである.申請時に書いたことと特に変更はない.申請時に予定していたNevada大学Reno校の千徳靖彦教授とのシミュレーションによる共同研究を開始する.用いるコードは2次元の粒子コードを予定している.次年度の予算では、ワンショット計測のための実験機材購入と学会への旅費を予定している.次年度の予算では、レーザー用の光学部品の購入と学会への旅費を予定している.
線維芽細胞増殖因子受容体の糖鎖による修飾とその細胞内情報伝達系への影響

私達はFGFR2の1つのisoformがグリコサミノグリカン(GAG)により修飾を受けており、それがFGFR2の細胞内情報伝達系に影響を与えていることを発表した。この1991年の発表(J.Biol.Chem.266:7270-7278,1991)に続く最近の発表(Mol.Cell.Biol.19:6754-6764,1999)をさらに発展させるべく今回の研究を計画した。FGFR2以外のFGFRでも同様のことが起こっている可能性を調べるため、C末端にMyc-tagを付けたFGFR1およびFGFR3のisoform発現ベクターを作成した。これらの発現ベクターを使って、現在、グリコサミノグリカンによる修飾の有無、FGFR機能への影響を調べているところである。
戦略的顧客に対する商品設定とサービス提供方策の研究

本研究では、顧客が戦略的に振舞う状況において、企業の最適方策を、価格設定、サービス提供方法の面から検討した。具体的には以下の3つの問題を扱った。第1の問題では、バーゲンセールを期待する戦略的顧客に対して安売りを避けて期待利益を最大化するための動的価格設定方法を考案した。第2に、潜在的競合他社に直面する特許保持者にとっての、最適なライセンス料設定方法を開発した。第3に、なるべく待ち時間を減らそうと行動する顧客に対して、サービス優先権を設定することによりシステム全体の混雑緩和を計る方法を開発した。本研究のテーマな複数のエージェントの利害が密接に絡まっているときに、それぞれのエージェントがどのような戦略がとることになるかを分析することにある。今年度は3つの方向で研究が進んだ。1つ目は、「競合他社へのライセンス供与の問題」で、パテントを持つ企業が競合企業にいかに有償ライセンス供与するかが問題である。ここで、ライセンス供与を受ける企業(競合企業)が顧客である。競合企業はライセンス供与を受けない場合には、同様の技術を自社で開発するかもしれない。よって、パテントを持つ企業は、競合企業が自社開発に踏み切らない範囲で、ライセンス料金を設定する必要がある。ライセンシングの価格方式としては二部価格を考える。パテントの技術的強さと市場の状況により、どのようなライセンシング方式が、パテントを持つ企業にとって最適となるかをゲーム論的に検討し、定量的・定性的な結果を得た。2つ目は、「優先度設定による混雑緩和の問題」で、顧客に対する優先度を適切に設定することで、サービス施設全体の混雑を軽減し、顧客全体へのサービス品質を向上させる問題である。この問題は、前年度から継続している問題であり、数値実験により、問題に対する理解がより深まりつつある。3つ目は、「デジタル商品における戦略的顧客と価格設定の問題」である。この問題に関しては、数値的な分析が進んではいるが、定性的な分析について検討中の部分がある。本研究のテーマは戦略的顧客に関する研究にある。ネット上(ダウンロード方式)で販売されている電子書籍や音楽などのデジタル商品は、流通費用などを含めた変動生産費用が限りなく小さく、また品切れが起こることもない。その意味で、デジタル商品は、通常の物理的な商品(モノの商品)と著しく性質を異にしている。戦略的顧客は商品の値下げを待つことがあるが、売り手の価格戦略と顧客の戦略的購入行動の相互作用は、デジタル商品とモノの商品とでは自ずと変わってくる。平成24年度は、デジタル商品販売における、売り手と買い手の相互作用を部分ゲーム完全ナッシュ均衡の概念をもとに分析した。動的価格設定の分野で過去数十年に渡って積み重ねられてきた研究をベースに、近年重要性を増しつつあるデジタル商品の価格変動の性質を明らかにすることにより、動的価格設定の理論にさらなる知見を加えることができた。さらに、高い利益を出すために、売り手がどのようにデジタル商品を売るべきかについても提案している。なお、本研究は、米国の研究者との共同研究である。また、テーマパークなどの施設における、顧客の混雑回避の戦略的行動についての分析を深めた。混雑し過ぎているサービス施設の顧客を他の施設に回すことにより、顧客全体に対するサービス品質を向上させることが目的である。顧客を適切に誘導するために、サービスの優先権を使う。このサービス優先権を適切に配布することにより、戦略的な顧客らの均衡行動をコントロールし、施設全体での効率性を上げる方法を提案した。さらに、競合他社へのライセンス供与のゲーム論的分析と、不透明販売と呼ばれる方法による市場セグメント化戦略の分析も進んでおり、前者に関しては、国内学会で中間結果の報告を行った。本研究のテーマは、経営のおける戦略的状況下での商品設定・サービス提供方策の提案である。本年度は、以下の4点において研究が進んだ。一つ目は、「戦略的顧客に対する動的価格設定:少量生産方式の場合」である。ディジタル商品について動的価格設定の分析は前年度までに分析結果を得ている。商品の性質によって、最適な動的価格設定のありようがいかに違うかを調べるために、通常の商品(非ディジタル商品)の場合を分析することは不可欠である。今年度は、この方向での研究が進んでおり、近く研究結果を投稿する予定である。本研究は、経営科学・オペレーションズリサーチ・ミクロ経済学の多分野と関連しており、結果は数学的・理論的ではあるが、多くの研究者の注目を集めるものとなると考えている。二つ目は、「優先度設定による混雑緩和の問題」であり、前年度から継続的に研究中のものである。数値実験と定性的解析によって得られた結果を、国際学会で発表した。三つ目の「競合他社へのライセンス供与」の問題においては、二部価格方式の最適

ライセンス契約の研究を前年度に成功裏に終了したが、これと並行して行ってきた固定費・ロイヤリティライセンス方式の最適ライセンス契約の研究を投稿した。最後に、本研究と密接な関係がある「レベニューマネジメント」分野のサーベイ論文を、書籍として分担執筆した。複合新領域「競合他社へのライセンス供与の問題」に関しては、研究が比較的早く進み、すでに査読付論文として掲載が決定されており、極めて順調に研究が進展した。「優先度設定による混雑緩和の問題」に関しては、数値的な分析が進み、研究が深化しており、論文の改訂版が投稿間近となっている。「デジタル商品における戦略的顧客と価格設定の問題」は、当初は理論的にも数値的にも良い結果が出ていたが、キーとなる定性的性質について不明の部分があり、どのように研究を進めるべきか検討中となっている。今年度進んだ、3つの研究プロジェクト全体の進行状況としては、おおむね順調と考えている。「デジタル商品販売における戦略的顧客と価格設定の問題」については、平成24年度中に、主要な結果を得ており、学会での口頭発表を行った。本研究は、国際一流学術誌投稿の準備が進んでいる。「優先権配布による混雑制御の研究」は、平成24年度中にすでにまとまっており、国際一流学術誌への投稿の準備がほぼ終わっている。また、平成25年に国際学会での招待講演が決まっている。さらに、「研究実績の概要」で述べた他の2つの研究プロジェクトについても、順調に進んでいる。「優先度設定による混雑緩和の問題」に関しては、論文の深化・改訂を進めて投稿する。「デジタル商品における戦略的顧客と価格設定の問題」については、分析の方向性が明らかになったら、再挑戦する。さらに現在新たに立ち上がりつつあるプロジェクトとしては、「水平的製品差別と販維持制度の問題」がある。戦略的顧客のもとで、競合する2企業がいかに長期的に協力的な価格戦略を取るかを議論する。また、成功裏に終わった、「競合他社へのライセンス供与の問題」から派生した新たな問題にも取り組みつつある。「デジタル商品販売における戦略的顧客と価格設定の問題」と「優先権配布による混雑制御の研究」の研究は、ほぼまとまった段階にあるので、これらを最終的に仕上げて投稿する。また、他の2つのプロジェクトに関しては、分析と数値実験をさらに進める。特に、「不透明販売による市場セグメント化戦略」については、解析が進んでいない部分があるので、その部分を推し進める。「競合他社へのライセンス供与の問題」は、プロジェクトの前半部分は分析が終わっているので、その部分をまとめ上げ、後半に取りかかる。さらに、「デジタル商品販売における戦略的顧客と価格設定の問題」から派生した問題があるので、それをもとに新しいプロジェクトを立ち上げる。「優先度設定による混雑緩和の問題」を第20回Conference of the International Federation of Operations Research Societies (スペイン)で発表する予定である。「競合他社へのライセンス供与の問題」をオペレーションズ・マネジメント&ストラテジー学会の全国大会で発表の予定である。
地域システムの動態に関する比較・統合研究

8年度は、1.都市を中心とするシステムについて欧米、日本、アジア・アフリカに関する比較研究を行う、2.地理学の空間分析、マルクス経済学の構造分析、近代経済学の計量分析の統合を目指す、3.日本のシステムについて動態的研究を行なう、という研究の枠組みと分担を決定した。9年度はそれに従って各自がフィールド調査を実施し、報告書の研究発表欄に掲げた成果を得た。10年度は統合の実を挙げるために、近畿圏を共通の対象として研究し、次の知見を得た。1.古代国土システムの構成要素としての近畿圏は、従来説の大化の畿内と天武の畿内の間に、近江を中心とする天智の畿内が存在し、それは三関の範囲に合致する軍事的性格を帯びており、中国の唐制に類似する。2.古代畿内の首都は孤立した一点ではなく、複数の首都ないしは準首都によって構成されており、それは現代の首都移転論をめぐる拡都論にも通じる状況である。3.中世期末畿内の構造変化を本願寺教団の教勢の進展を通じてみると、それは近江・京都・大阪を中核とし、奈良・三重・北陸に広がり、最後に兵庫・和歌山に伸びて現代の近畿圏を覆った。近江が中心となった理由はその生産力と交通の拠点性である。4.五畿七道の区分を踏襲してきた幕藩体制から近代国家体制への転換に伴って、府県を単位とする地方区分が確立した。近畿の範囲は6府県を核とし、場合によっては三重や福井が加わるという形をとった。この構成は現代にもつながっている。5.現代の大阪圏は初め西日本に広がっていたが、次第に縮小して上記の近畿圏に収斂しつつある。また近畿圏の構成単位である各日常生活圏の完結性が弱まり、大阪と京都を中心とする圏域に統合されつつある。それに伴って各種行政領域と日常生活圏との整合性が崩れ、その〈地域〉としての有意性が損なわれるおそれがでてきた。なおバブル崩壊後、中心部の都市地域と周辺部の農村地域との格差が拡大しつつある。1.既存の内外の文献・データベースを用いて、以下の分担項目毎に、研究の枠組についてのサーベイを行った。世界規模の都市システム(石川・成田)、国内規模の都市システム(豊田・山田)、アジア・アフリカの都市システム(石原・応地)、わが国の都市・地域システムの歴史的展開(足利・金坂)、都市・地球システムへの近代経済学的・計量的手法の適用(藤田)、同システムへのマルクス主義的・構造論的分析手法の適用(岡田)。2.次年度以降の調査対象地域を選定するために、各分担者が適切と考えた以下の候補地について、予備的調査を行った。(1)大都市:東京、広島、北九州。(2)中核都市・盛岡、福島、宇都宮、水戸、前橋、千葉、金沢、高松、徳島。(3)中小都市:八王子、高山、三木、勝浦、大牟田。3.研究会において各自の研究結果を報告し、以下の諸点について討議した。(1)異なる分析手法および現状分析と歴史的分析を統合するにふさわしい共通の大・中・小都市はどこか。(2)わが国の大・中・小都市、欧米・日本・アジア・アフリカについての都市システムの比較研究から有意な総合的理論を導出する見通しについて。例えば都市化、郊外化、反都市化、再都市化という発現段階モデルが、これらの地域に適用できるかどうか。(1)・(2)とも結論は得られず、次年度の課題となった。

1各自の文献研究、予備的地域調査の結果をふまえて最終年度における研究の取りまとめを念頭におきながら調査対象地域と、分担内容の絞りこみを検討した結果、近畿圏を共通のフィールドとし、近畿についての研究史、圏域中央部の大都市を中心とするシステム、大都市の内部システム、圏域周辺部の中小都市を中心とするシステム、それらの歴史的展開、等についての地理学的分析、都市・地域システムへの計量経済学的接近、マルクス主義的接近、人口学的接近を行うことを決め、さらにアジアの都市システム論を加えることとした。2国土庁大阪事務所長を講師として、新たな全国総合開発計画への動き、近畿圏整備制度・近畿圏基本整備計画、新たな計画策定、等についての報告と討議を行い、近畿圏についての共通理解を深めた。3研究分担者足利健亮教授の報告「古代首都圏の実相に関する考察」を中心とする研究会を開き、近畿圏中央部の地域システムの歴史的展開について討議した。4研究分担者山田誠教授の報告「近畿圏研究史に関する考察」を中心とする研究会を開き、近畿圏についての既住の諸研究の位置づけ、成果、問題点、等について討議した。5各自の研究成果を随時変換(論文抜刷の配布や学内LANにする)し合って、上記1の研究フレームの中における自分の分担領域の位置付け、相互の研究内容、次年度に検討すべき問題点等を確認した。6近畿圏を比較を通じて位置付けるために、各自のテーマに従って圏域以外への調査旅行を行った。本研究の目的は「地域システムの動態に関する比較・統合研究」であり、地理学諸分野の分析や経済学的分析を統合するために、共通のフィールドを近畿圏と定めてその動態の把握に努め、以下の知見を得た。l古代国土システムの構成要素としての近畿圏は、従来説の大化の畿内と天武の畿内の間に、近江を中心とする天智の畿内が存在し、それは三関の範囲に合致する軍事的性格を帯びており、中国の唐制に類似する。2古代畿内の首都は孤立した一点ではなく、複数の首都ないしはそれに準ずる機能地点の関係という広がりとして存在した。それは現代の首都移転をめぐる拡都論にも通じる実態である。3中世期末畿内の構造変化の一端を、本願寺教団の教化の進展を通してみると、それは近江に始まり、京都・大阪・奈良・三重・北陸に広がり、最後に兵庫・和歌山に伸びて現代の近畿圏が覆われた。近江が中心となった理由はその生産力と交通の拠点性であり、それは信長や秀吉の戦略とも一致する。4五畿七道の区分を踏襲してきた幕藩体制から近代国家体制への転換に伴って、府県を単位とする地方区分が確立して来たが、近畿の範囲は6府県を核としつつ、福井と三重が出入りするという変転があり、この問題は現代にもつながる。すなわち、行政機関によってはその管轄範囲に福井や三重が加わるのである。5現代の大阪圏は初め西日本に広がっていたが、次第に縮小して上記の近畿圏に近付いている。また近畿圏の構成単位である各日常生活圏の完結性が弱まり、大阪と京都を中心とする圏域に統合されつつある。それに伴って各種行政領域と日常生活圏との整合性が崩れ、その〈地域〉としての有意性が損なわれるおそれがでてきた。またバブル崩壊後、中心部の都市地域と周辺部の農村地域との格差が拡大しつつある。
Hox遺伝子産物による転写調節機構

Hox遺伝子群はショウジョウバエAntp遺伝子群に構造が類似した遺伝子としてクローン化された哺乳類ホメオボックス遺伝子群であり、その構造および発現パターンから、哺乳類の発生過程をコントロールしている遺伝子群だと考えられている。本研究の目的は、Hox遺伝子群が、いつ、どこで、どのような遺伝子の発現を、どのようなメカニズムによってコントロールしているかを明らかにすることである。具体的には、Hox遺伝子産物が生体内で発現を制御している遺伝子(標的遺伝子)をクローン化し、その遺伝子の発現が、Hox遺伝子産物および他の転写因子によってどのようにコントロールされているかを、培養細胞およびHoxターゲットマウスを用いた個体レベルでの実験によって明らかにすることである。平成5年度は、転写因子の抗体を用いた標的遺伝子クローン化の方法を開発し、Hox C8および、Hox C4遺伝子のマウス生体内での標的遺伝子をいくつかクローン化した。Hox C8遺伝子のマウス脊髄における標的遺伝子としてクローン化した遺伝子には、Hox A7遺伝子およびショウジョウバエがん抑制遺伝子1(2)glのマウスホモログと考えられる遺伝子(mgl-1)が含まれていた。in situハイブリダイゼーションによって、マウス発生過程におけるHox C8とmgl-1遺伝子の発現パターンを比較した結果、両者の発現領域は、脊髄および椎体において相補的であったことから、Hox C8はmgl-1の発現を抑制していると考えられる。またHox C4遺伝子のマウス胎児における標的遺伝子としてクローン化した遺伝子の内2つについては、遺伝子の部分構造および胎児での発現パターンを明らかにした。Hoxターゲットマウスについては、Hox C4,Hox C8,Hox C9について準備が整いつつあり、これらのマウス中での標的遺伝子の発現パターンを明らかにする予定である。