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中華民国時期の上海・天津における不動産慣行-南北両租界と周辺域の物権と司法-

奇しくもメインランド・チャイナ沿岸部の南北に位置する上海・天津両租界における不動産慣行及び法律援用の実態比較を通じて、中華民国時期の大陸中国における物権慣行の解明に緒をつけることを目的として、『「支那都市不動産調査報告書」草稿』、連合王国国立公文書館所蔵公文書、上海図書館・南京図書館所蔵同時代資料を用い、各都市の性格からもたらされる不動産慣行の異同の確認と後背地である周辺中小都市及び農村へ考察を進めていく場合の指標を提示しようとした。(資料収集)天津図書館及び天津市梢案館において、Old Concessionを中心とする英国租界及び日本租界関連の資料に重点を置きながら、旧ロシア、イタリア、ドイツ、ベルギー、オーストリア租界である特別区における不動産取引資料を収集した。天津関連資料に関して述べると、商会档案は整理されているが、その他に関しては利用が少なく、残存情況の把握につとめた。閲覧に際しての手続が煩瑣なうえ、不動産取引資について短期間でほぼ閲覧を終えることができるほど期待したよりは収蔵量がなかった。また、資料撮影および複写に諸々の制限がっき、最低限の資料を撮影するにとどまった。上海「南京の各機関においてはほぼ無制限で脊を閲覧することが可能なこと、南京には民国時期め全国的な資料が集められていることを考慮すると、今後は天津にかかわる資料も南京・上海で収集することが望ましいと考えられる。(研究)南北租界における慣行の比較に先立って、先行若手研究において収集した『上海ニ於ケル不動産慣行調査報告」、『上海に於ける不動産問題聴取書』のテクストデータベースを作成し、既に完成している『「支那都市不動産調査報告書」草稿』テクストデータベースを合わせ用いることで、研究目的に述べた永租慣行、典権、建築物・土地関係等の諸論点について、地域ごとに整理を行うことを目指した。ただし、『調査報告』、『聴取書』のいずれも膨大な量を誇るため、テキストデータベース作成を完了するまでにいたらず、データベース作成と論点整理を同時並行で進めた。論点整理時には『草稿』の形式に倣って(1)外国人の権益(中国人との権利関係を含む)、(2)中国人同士の権利関係に再構成し、比較に備えている。(資料収集)中華民国国都が置かれ民国時期の資料が集中して保管される南京(南京図書館及び中国第二歴史梢案館)において調査を行った。梢案電子化作業のため、二史館の資料公開は限定されていたが、現時点で南京において収集できる資料はほぼ入手しえた。イギリスは中国において最も長く中国各地に租界を設置した。そのため、National Archives所蔵のForeign OfficeArchivesにはCrown Lease及びSupreme Court、領事裁判、外交交渉に関わる公文書が含まれている。これらをデジタルカメラ撮影により収集した。連合王国の資料は今後とも継続的に収集していく必要があろう。また、東京大学東洋文化研究所において、我妻栄旧蔵書を中心に収集を行った。(研究)20年度に行った論点整理作業に基づき、上海と天津の不動産慣行と司法事案に関して比較研究を行った。『草稿』の分類に従えば(1)外国人の権益と本来すべき永租権問題については、ConcessionとSettlementの違いもさることながら、租界が早期に回収された天津市特別区における永租権の継続にも焦点を当てた。永租権に基づく取引の際に対象物である土地と建物は如何に観念され、司法の場ではどのように判断されたのか、判決に地域差は存在したのか、中国人による永租制度利用の地域差ということ等について詳細に考察した。考察の作業は22年度にも比較対象を増やして継続する。奇しくもメインランド・チャイナ沿岸部の南北に位置する上海・天津両租界における不動産慣行及び法律援用の実態比較を通じて、中華民国時期の大陸中国における物権慣行の解明に緒をつけることを目的とする本研究にとって、連合王国National Archives所蔵のForeign Office ArchivesのCrown Lease及びSupreme Court、領事裁判、外交交渉に関わる公文書、そして、Registered Files of Office of Woods,Forests,Land Revenues,Works and Buildings and successorsに含まれる租界の不動産関連ファイルは今後の研究展開において必須の史料となるであろうことが見込めた。そのため、春と秋の2回に分けて渡英し当該史料の撮影による収集を時間の許す限りで行った。編著『東アジアの民族的世界』所収の「租界に住む権利:清国人の居住問題」はその史料から得られた知見を利用した成果の一端であり、租界を抱える都市における司法・慣行実態解明の端緒を示した。ただし、同論考で未利用に終わった史料も多く残っており、東大東文研所蔵我妻栄旧蔵書と合わせて活用することで、今後の研究進展を図ることが必要である。より広域の租界における不動産慣行の比較に関しては、補充的に収集した我妻栄旧蔵書内満鉄都市不動産慣行調査報告(蘇州・漢口部分)や英国議会文書も活用しながら継続して行う。
超弦の行列模型からの標準模型の出現に関する研究

超弦理論の非摂動的定式化としての行列模型から、素粒子の標準模型がいかに現れるかについて研究した。弦理論での交差Dブレーンや磁場を持つDブレーンに対応する行列配位を構成し、標準模型の物質要素が行列模型で実現できることを示した。さらに、行列模型が作用も測度も明確に定義された理論であるという利点を活かして、標準模型やその拡張模型の弦理論での実現確率を評価した。また、標準模型と行列模型を結びつける際重要な、自然さ問題、階層性問題について再考し、暗黒エネルギーが場の量子揺らぎで与えられる可能性を示した。素粒子物理では標準模型が実験結果とよく合い、確実になってきた。一方、より究極的な理論として、超弦理論が期待されているが、多くの真空を比較することができず、予言力がないという問題を抱えている。しかし、超弦理論の非摂動的定式化の候補である行列模型では、ダイナミクスの解析により、弦理論の真空を比較することが可能である。昨年度、行列模型が磁束を持つトーラスにコンパクト化された状況を調べ、標準模型を与える行列の配位を見つけ、さらに、行列模型の半古典的解析を行い、標準模型の出現確率を評価した。これをさらに発展させ、パティ・サラム模型を含む、様々な現象論的模型を系統的に調べ尽し、それらの出現確率も評価した。この論文が今年度掲載されたので研究発表の欄に記入する。さらに、これとT双対な交差Dブレーンの状況に似た、交差するファジー球面を考えた。行列模型の余剰6次元空間で2次元と4次元の球面が点で交差した状況を考え、標準模型のゲージ群、物質、世代数などを得られることを示した。標準模型を超えた物理を探索するには、いわゆる自然さ問題が重要になってくる。輻射補正を含めて、ヒッグス質量や宇宙項を観測値に保つことをいかに自然に説明するかという問題である。今年度は、インフレーション期、輻射優勢期、物質優勢期と続く宇宙論的背景時空の中で生成された真空エネルギーが現在の宇宙項・暗黒エネルギーを説明できるか調べた。これら2つの論文は投稿中のため、研究発表の欄には記入しない。素粒子標準模型は実験結果ととてもよく合い、成功を修めている。一方、超弦理論は重力を含む統一理論として期待されているが、多くの真空が見つかっており、それらを比較することができず、予言力がないというのが深刻な問題である。超弦理論の非摂動的定式化の候補であるIIB行列模型では、ダイナミクスの解析により、弦理論の真空を比較することが可能である。そこで、IIB行列模型が磁束を持つトーラスにコンパクト化された状況を調べ、標準模型の物質内容を与える行列の配位を見つけた。さらに、行列模型の半古典的解析を行い、標準模型の出現確率を評価した。このような行列模型における現象論的研究は始まったばかりであるが、標準模型を超える現象論的模型の探索、行列模型の定式化に関する重要な問題、超弦理論の真空構造の解明など様々な研究を進める際、有用な結果を与えていくと期待される。一方、標準模型を超える物理を探索するためにも、行列模型への現象論的模型の埋め込みを考えるためにも、ヒッグス粒子のようなスカラー粒子の質量が、輻射補正を受けても、プランクスケールやGUTスケールに比べて小さな値に保たれるのはなぜかという、いわゆる自然さ問題・階層性問題が鍵となる。そこで、この問題をウィルソン的繰りこみ群の枠組みで再考し、場の理論の枠内でどこまで解け、どこからは解けず、それが埋め込まれていると思われる高エネルギーで完全な理論で答えるべき問題かを明確にした。素粒子物理では、標準模型が実験結果とよく合い確実なものとなってきた。一方、より究極的な理論として超弦理論が期待されており、そこから標準模型などの現象論的模型を導出する研究がさかんになされている。さらに、超弦理論の非摂動的定式化の候補である行列模型では、弦理論の真空を比較し、どの真空が実現されるかを調べることが原理的には可能である。弦理論では、交差するDブレーンを考えれば、その交差点でカイラル・フェルミオンが現れ、標準模型の物質要素が得られることが知られている。そこで、その状況に似た、交差するファジー球面を行列模型で考えた。行列模型の余剰6次元空間に2次元と4次元の球面を導入し、それらが点で交差する状況を考え、そのような行列配位により、標準模型のゲージ群、物質場、世代数などが得られることを示した。弦理論や行列模型から標準模型を説明する上で、階層性問題・自然さ問題が重要になる。輻射補正を含めて、ヒッグスの質量や宇宙項の値をいかに観測値に保つかという問題である。この問題はまた、標準模型を超える現象論的模型を探索する上でも重要な鍵を与える。昨年度、今年度は、宇宙項、もしくは暗黒エネルギーを真空エネルギーとして解釈できないかという問題を検討した。インフレーション期に生成された場の量子ゆらぎが、輻射優勢期、物質優勢期と続く宇宙論的背景時空の中で凍結し、現在まで残り、現在の宇宙項・暗黒エネルギーを説明できるかどうか調べた。当該研究課題では、超弦理論の非摂動的定式化の候補である行列模型において、標準模型などの素粒子模型がいかに実現されるかについて研究している。

輻射補正を含めて、ヒッグス場の質量や宇宙項の値をいかに観測された小さな値に保つかという問題である。この問題はまた、標準模型を超える現象論的模型を探索する上でも重要な鍵を与える。今年度は、宇宙項、もしくは暗黒エネルギーを真空エネルギーとして解釈できないかという問題を検討した。インフレーション期に生成された量子ゆらぎが、その後の宇宙の歴史の中で凍結して残り、そのエネルギーが現在の宇宙項・暗黒エネルギーを与えうるかどうか、非常に軽い質量をもつスカラー場を用いて、調べた。弦理論や行列模型からの標準模型の導出、標準模型を超える現象論的模型の探索、いずれの研究においても、ヒッグス場の質量や宇宙項の値を説明するという、いわゆる自然さ問題が重要になってくる。今年度は昨年度につづき、宇宙項の問題を曲がった空間での場の理論の枠組みで調べた。当該研究課題では、超弦理論の非摂動的定式化の候補である行列模型において、標準模型などの素粒子模型がいかに実現されるかについて研究している。弦理論や行列模型から標準模型を説明する上で、輻射補正を含めてヒッグス場の質量や宇宙項の値をいかに観測された小さな値に保つかという、いわゆる階層性問題・自然さ問題が重要になる。今年度は主に、昨年度に続き、宇宙初期のインフレーション期に生成された量子ゆらぎの長波長モードが、その後凍結して残り、その真空エネルギーが現在の宇宙項・暗黒エネルギーを与えうるかどうか、スカラー場を用いて調べた。特に、宇宙初期に儀真空(親真空)から真真空(子真空)へのトンネリング遷移が生じた状況を想定し、儀真空で生成された量子揺らぎが今日の真真空に与える影響を研究した。このような儀真空からの真真空の泡生成に関する研究はオープン・インフレーションと呼ばれており、負曲率の開いたフリードマン宇宙を自然に与えるインフレーション機構として注目を集めていた。近年では、超弦理論でのランドスケープと呼ばれる複雑な真空構造ではこのような真空遷移が頻繁に生じると思われるので、その文脈での研究が多くなされており、超弦理論のランドスケープでのポテンシャルの形と、宇宙背景輻射の密度揺らぎの観測データの比較などもされている。これらの研究も参照しつつ当研究を遂行している。今年度も昨年度につづき、宇宙項・暗黒エネルギーの問題を曲がった空間での場の理論の枠組みで調べた。ここで得られた知見を行列模型での現象論的研究へより直接的に還元したかったのだが、大学での業務に追われ十分に実施することができなかった。弦理論や行列模型から標準模型を説明する上で、輻射補正を含めて、ヒッグス場の質量や宇宙項の値をいかにして小さな値に保つかという、いわゆる階層性問題・自然さ問題が重要になる。今年度は主に、昨年度に続き、宇宙初期のインフレーション期に生成された量子ゆらぎが凍結して残り、その真空エネルギーが現在の宇宙項・暗黒エネルギーを与えうるかどうかを、スカラー場を用いて調べた。
CD23発現異常とサイトカインからみた膠原病患者B細胞異常活性化の研究

2.膠原病患者B細胞におけるCD23発現異常全身性エリテマトーデス(SLE)や慢性関節リウマチ(RA)患者について、膜型CD23発現異常をフローサイトメトリー法で検索したところ、SLE患者B細胞ではCD23発現が低下し、RA患者では単球のCD23発現が増強していた。血清中の可溶性CD23(sCD23)は両疾患で正常人より増加し、疾患活動性と相関していた。SLE患者で非刺激末梢血リンパ球のCD23aのmRNAの発現が増強している例を認めた。一方RA患者ではCD23aのmRNA発現は低下例が多く、CD23bのmRNA増強例が存在した。3.CD23発現に及ぼすIL-10の影響IL-10はIL-4によるB細胞CD23発現増強にはほとんど影響を与えなかったが、IL-4やGM-CSFによる単球のCD23発現誘導(細胞表面CD23発現、sCD23産生、mRNA発現)を抑制した。以上CD23発現からみると、SLE患者B細胞の異常活性化の存在と、RA患者においては慢性炎症によるサイトカイン異常の存在が示唆され、今後その面から両疾患の病態の相違を解明する。
超伝導マグネットによる直流連係安定化に関する研究

電力系統間を直流連係にて連結し,この連結部に超電導エネルギー貯蔵装置を設置することによって有効・無効電力を独立に制御し,従来にない系統の安定化の可能性を実証することを目指して, (1)両系統の独立制御, (2)連結部を通過する送電電力の制御,(3)事故系統安定化のための他系統からの応援制御,(4)両系統間の動揺の遮断,等の種々な制御を重点的に検討した.以下得られた成果について述べる.試験機器等の開発に関しては,先ず,エネルギー貯蔵用超電導マグネットとしては筆者らが工業的製造法として確立した方式でパルスコイルの製作を行い,所定の100KJのエネルギー, 7T/3秒の立上げ・立下げ運転が容易に実現した.GTO交直変換器にパルス幅制御方式を採用し,有効(P)・無効(Q)電力の同時制御が全域で可能とした.この場合,制御回路,運転プログラム等について新規に構築することが必要となった.これらの制御には,両系統の電流,電圧,コイル電流,発電機の速度偏差値を検出し,指定した有効電力と無効電力を取るべくパルス幅と位相を計算し, GTOの点孤角を決定することを要するが,上記(1), (2)の項目に関しては,運転プログラムの開発を行い,実証試験を遂行したところ良好な結果が得られた.(2), (3)の事故時等の対策に関しては,現在の整備状況から完全な実験までには至っていないが,別途手持ちの模擬系統,地絡回路,発電機,等の設備を利用して行った試験の結果,定常状態での超電導マグネットの定電流制御と事故時の系統安定化のための発電機速度偏差の帰還制御については所期の目的に合致した動作をすることが確かめられたので,今後設備に拡充につとめ全体的な動作確認を実施したい.電力系統間を直流連係にて連結し,この連結部に超電導エネルギー貯蔵装置を設置することによって有効・無効電力を独立に制御し,従来にない系統の安定化の可能性を実証することを目指して, (1)両系統の独立制御, (2)連結部を通過する送電電力の制御, (3)事故系統安定化のための他系統からの応援制御, (4)両系統間の動揺の遮断,等の種々な制御を重点的に検討した.以下得られた成果について述べる.試験機器等の開発に関しては,先ず,エネルギー貯蔵用超電導マグネットとしては筆者らが工業的製造法として確立した方式でパルスコイルの製作を行い,所定の100KJのエネルギー, 7T/3秒の立上げ・立下げ運転が容易に実現した.GTO交直変換器にパルス幅制御方式を採用し,有効(P)・無効(Q)電力の同時制御が全域で可能とした.この場合,制御回路,運転プログラム等について新規に構築することが必要となった.これらの制御には,両系統の電流,電圧,コイル電流,発電機の速度偏差値を検出し,指定した有効電力と無効電力を取るべくパルス幅と位相を計算し, GTOの点孤角を決定することを要するが,上記(1), (2)の項目に関しては,運転プログラムの開発を行い,実証試験を遂行したところ良好な結果が得られた.(2), (3)の事故時等の対策に関しては,現在の整備状況から完全な実験までには至っていないが,別途手持ちの模擬系統,地絡回路,発電機,等の設備を利用して行った試験の結果,定常状態での超電導マグネットの定電流制御と事故時の系統安定化のための発電機速度偏差の帰還制御については所期の目的に合致した動作をすることが確かめられたので,今後設備に拡充につとめ全体的な動作確認を実施したい.本研究は電力系統間の電力の過不足を融通しあう新しい方式の開発を目的とする。ここで提案した新しい方式は系統の連結部に超電導エネルギー貯蔵装置を設置することによって、有効電力と無効電力を独立に制御し、従来にない系統の安定度の向上と運用の効率化を計る。当初、GTOによる強制転流領域の制御が可能であり、交直変換装置の遅れ角から進み角までの調整が採用できる点に注目し、GTOによる試みを考えた。従来、電力用としてはGTOのオンオフを多数回繰り返すことは避ける傾向にあったため、我々は各々1回のオンオフで120°幅の電流幅を切り換える方式を考えていたが、変換技術の検討を続けた結果ある程度のオンオフ回数を多く取ることが可能であることが判明した。従ってこの場合、パルス幅制御方式を採用し、有効(P)・無効(Q)電力の同時制御が全域で可能となる。この方式は制御回路等が複雑になるが、大容量の変換装置を製作する場合には電力部分の装置が半分になるという大きな経済性のメリットが期待できる。以上の理由から、当初の120°幅一定のダブルブリッヂ方式からパルス幅制御方式のシングルブリッヂ方式に変更し、装置を完成させた。次にエネルギー貯蔵用超電導マグネットに関しては、実規模の設備を想定して電力系統における潮流計算等を行い、これをスケール則で小型化することによってマグネットに要求されるエネルギー,電流,パルス動特性等を決定し、さらに、研究代表者らが開発したマグネット構造を採用し、100KJのエネルギー、7T/3秒の立ち上げ・立ち下げが可能なマグネットを製作した。次年度以降では、PWM制御によるP,Q同時制御装置を開発し、更に60KVA程度の発電機(実機)との連係を計る目的の実験を計画しているので、このための周辺機器、及びプログラム等の整備並びにフィールドテストを行う見通しがついている。超電導マグネットのよる直流連係による電力系統安定化のために、昭和60年度においてGTO(ゲートターンオフ)

サイリスタによる電力変換装置ならびに超電導マグネットを製作した。今年度はこれを用いて、超電導マグネットによる直流連係において、両系統に対する電力制御が可能なことを実験的に確認し、系統安定化のための指針を得た。すなわち、GTOによる6パルスのパルス幅制御方式を採用することにより、そのパルスの幅を変えて有効電力を調整し、また交流電源の電圧に対するこのパルス電流の位相を変えて無効電力を調整し、超電導マグネットの容量内において両系統とも有効電力と無効電力を同時に制御できることを確認した。これらの制御には、Intel8086,8087相当のCPUのマイクロコンピュータを使用し、交流電圧、交流電流、マグネット電流を検出、指定した有効電力と無効電力を取るべくパルスの幅と位相を計算し、GTOの点弧角を決定させた。この電気量の検出と点弧角の決定は60度毎に実施できた。今年度の実験では、特に、次のように超電導マグネットの保護を確保することに留意した。有効電力の制御に関しては、超電導マグネットの限界に達した場合には、その安定性を確保するための制御としては指示値を無視してマグネット電流を基準値に戻す割り込みをかけ、基準値に戻り次第指示値に復帰するようにした。無効電力に関しては、1周期毎に電力は元にもどるのでマグネット電流により決まる最大指示値内に抑える制限のみ加えた。以上の制御は両系統とも無限大母線においての確認であるが、発電機ならびに模擬送電線の設備は現在別途準備中であり、完了次第、発電機に対する特性を検討する予定である。
ディジタル化時代の医用画像診断システムの構築に関する研究

近年の医用画像診断は, computed radiography(CR)やflat panel detector(FPD)を用いたディジタル画像系が中心となり,これまでのアナログ系はほぼ姿を消しつつある.この状況は,単にその形式が変化したということにとどまらず,診断の形態,病院システムのあり方に大きな影響を及ぼしてきている.我々は,このような新たな画像診断形態に対応した総合的な画像診断システムのあり方について,本科学研究費補助金で包括的な研究を行い,研究業績に示しているように大きな成果を上げることができた.今回の科学研究費で我々は,従来のアナログ画像を基盤とした画像系の特性を診断の中心におきつつ,ディジタル画像系の新たな可能性を失うことのないシステムの構築を提案した.その結果,入力画像としてどのようなものが良いのか,画像処理の最適化,表示システムの備えるべき条件などを総合的に判断することが可能となった.近年の医用画像診断は, computed radiography(CR)やflat panel detector(FPD)を用いたディジタル画像系が中心となり,これまでのアナログ系はほぼ姿を消しつつある.この状況は,単にその形式が変化したということにとどまらず,診断の形態,病院システムのあり方に大きな影響を及ぼしてきている.我々は,このような新たな画像診断形態に対応した総合的な画像診断システムのあり方について,本科学研究費補助金で包括的な研究を行い,研究業績に示しているように大きな成果を上げることができた.今回の科学研究費で我々は,従来のアナログ画像を基盤とした画像系の特性を診断の中心におきつつ,ディジタル画像系の新たな可能性を失うことのないシステムの構築を提案した.その結果,入力画像としてどのようなものが良いのか,画像処理の最適化,表示システムの備えるべき条件などを総合的に判断することが可能となった.平成19年度は画像の入力系、出力計の画質特性の計測とそれらを用いた新しいシステムの開発を主に行った。1)位相コントラストマンモグラフィ(PCM)の画像の成立要件を実測とシミュレーションで検証し、一般的な特性を求め、最適なシステムの画質特性と拡大率を同定し、PCMが乳房内での微小石灰化物の検出に有用であることを示した。2)液晶ディスプレイ装置(LCD)で表示した画像の粒状性がX線量子モトルによるものであることを実験的に示すとともに、それらが表示装置の階調によらないことを示した。これにより、LCD表示時もX線量子モトルが支配的であることから、撮影条件等でのさらなる解析が必要であることが分かった。3) LCDの画素をサブピクセルレベルで制御し、3倍の解像度を確保できるようにした。本研究はディジタルマンモグラフィのモニタ診断に大きく貢献することが予想される。また、本研究の内容は東京特殊電線株式会社と共同で特許申請に至っている。4)画像をLCDで拡大あるいは縮小して表示する場合の種々の方法を用いて得られた画像の鮮鋭度と粒状特性を計測し、最適な表示方法について検討した。その結果、縮小と特異点を除いた拡大では画像の劣化があることがわかった。5)ディジタルマンモグラフィの最適管電圧をコントラストが一定になるようにした画像で、粒状性を尺度として評価した。その結果、システムによって管電圧特性が異なることがわかった。6) CT画像において動的輪郭モデルを用いた側脳室下角領域抽出法を開発した。本方法を用いることにより、種々の画像の対象部位を自動的に検出し、その特徴量を解析することができる。7)胸部X線動画像を用いて、差分画像による腫瘍の検出を行った。本方法を用いることにより、従来の形状のみでなく代謝等の解析に拡張できる。
公共サービスにおけるガバナンスから解明する非営利組織の地理的不均等分布

地方分権化と民営化が推進される日本において、多元的なアクターによるガバナンス型の公共サービス供給のあり方が模索されている。その参加アクターの一つである非営利組織は、先駆性・柔軟性の特徴を持つ一方、地理的に不均等に分布しているため、地域で異なるサービス供給体制を理解する上で重要な存在である。そこで、非営利組織の地理的不均等分布を明らかにするためにも、複数アクターの関係性に着目して、公共サービスにおける供給体制の地域差を比較検討することを本研究の目的とする。具体的には、特定の公共サービスの事例として生活困窮者支援を取り上げ、そこで現出するガバナンスの形態と形成過程を比較検討する。
変動期における教員養成システム構築に向けての政策研究

研究費の交付をうけた2年間には、次のような研究作業が実施され、解明が進められた。1.教員養成系大学・学部の再編統合に関わる学長・学部長および教育委員会教育長を対象とした意識調査の実施。2.外国(とりわけ、米国と英国)の教員養成システム改革に関する調査研究の実施。3.教員養成系大学・学部を対象とした教育評価及び研究評価の在り方に関する国際シンポジウムの実施以上の4項目に関わる研究成果は、中間報告及び2分冊の最終報告計3冊の冊子としてまとめられているが、1に関しては、教師に必要な能力、教員養成の機能向上施策、教員養成学部の成果、大学院での研修の派遣計画、新課程の存続・分離、教育学部の再編統合、再編・統合の影響、附属学校廃止の影響、教職センターの機能について、国立大学長、教育大学・教員養成学部長、教育委員会教育長を対象に、質問紙調査が実施された。2に関しては、米国、英国それぞれを訪問し、教員養成システムの最新動向を調査し、我が国の今後の方策の在り方について究明を進めている。米国については、全米の改革状況と学校基盤型の教員養成システムであるPDS(教職員職能開発学校)について、解明が進められた。3に関しては、平成13年度実施の大学評価・学位授与機構による教育評価、研究評価を素材に、そこに含まれている問題点や意義について、対象となった大学の自己点検・自己評価委員会委員長等に報告をいただき議論を進めた。また、国際的な文脈でこの問題を考えるために、米国、英国、中国から研究者を招いて、全体を国際シンポジウムとして構成した。その成果は報告書としてまとめられている。4に関しては、とりわけ戦後我が国における教員養成システムの総括を加え、再編・統合に直面している、我が国の教員養成系大学・学部の在り方に関して考察を加えた。これからの教員養成カリキュラムとして重視されているモデル・コア・カリキュラムの開発も進めている。1.外国調査として,アメリカ(教員免許資格制度;八尾坂,PDSプロジェクト〔教職員職能開発学校〕葉養),イギリス(教員養成教育の評価システム;米川),韓国(教員養成機関の統合・評価;水原・山崎・羽田)を対象にした調査を実施した。'また,イギリスについては,教員養成機関の評価などを中心とする研究会を実施し,国際的な教員養成改革の動向について有益な情報を得た。2.国内調査としては,九州大学・北海道教育大学への調査を行い,教員養成カリキュラムの改革動向についての情報及び資料収集をおこなった。3.質問紙による全国調査として,新課程に関する機関調査,教官調査,学生調査を実施し,新課程の役割・機能など現状と課題に関する基礎データを得た。特に,既に行われてきた全国的なカリキュラム調査の結果と対比し,新課程の学生の学習状況や学習意欲など積極的な効果が見られることが明らかになった。4.また,都道府県教育委員会教育長・国立大学長・教育大学長・教育学部長を対象にした教員養成の在り方課題,再編統合に関する意見調査を行い,地域を越えた再編統合の問題や教員養成機関が果たすべき役割・期待について明確にすることができた。5.これらの点は,中間報告書に掲載し,関係団体や研究者に広く公開した。研究費の交付を受けた2年間には、次のような研究作業が実施され、解明が進められた。1,教員養成系大学・学部の再編統合に関わる学長・学部長および教育委員会教育長を対象とした意識調査の実施。2,外国(とりわけ、米国と英国)の教員養成システム改革に関する動向の調査研究の実施。3,教員養成系大学・学部を対象とした教育評価および研究評価のあり方に関する国際シンポジウムの開催。4,我が国の教員養成システムの改革動向に関する歴史的実証的研究の実施。

以上の4項目に関わる研究成果は、中間報告および2分冊の最終報告計3冊の冊子としてまとめられているが、1に関しては、教師に必要な能力、教員養成の機能向上施策、教員養成学部の成果、大学院での研修の派遺計画、新課程の存続・分離、教育学部の再編統合、再編・統合の影響、附属学校廃止の影響、教職センターの機能について、国立大学長、教育大学・教員養成学部長、教育委員会教育長を対象に、質問紙調査が実施された。2に関しては、米国、英国それぞれを訪問し、教員養成システムの最新動向を調査し、我が国の今後の方策について考察している。米国については、全米の改革状況と学校基盤型の教員養成システムであるPDS(教職員職能開発学校)について、解明が進められた。3に関しては、平成13年度実施の大学評価・学位授与機構にょる教育評価、研究評価を素材に、そこに含まれている問題点や意義について、対象となった大学の自己点検・自己評価委員会委員長等に報告をいただき議論を進めた。また、国際的な文脈でこの問題を考えるために、米国、英国、中国から研究者を招いて、全体を国際シンポジウムとして構成した。その成果は報告書としてまとめられている。4に関しては、とりわけ戦後我が国における教員養成システムの総括を加え、再編・統合に直面している、我が国の教員養成系大学・学部のあり方に関して考察を加えた。これからの教員養成カリキュラムとして重視されているモデル・コア・カリキュラムの開発も進めている。
中学校理科教育における分かる授業の創出

本研究の目的は、公立中学校で実践可能な「生徒一人ひとりが既存知識と科学概念のどちらからでも妥当な解釈ができる」授業の提案をすることである。そのために以下の検討をした。1つ目は、小学校で実践された「説明活動」を中学校で実践できるように検討したことである。中学校め授業では単位時間当たりの学習内容の多さや概念の抽象度の高さにより、小学校で提案されるような説明活動のそのままの実践が難しかった。一方で中学校の授業に合わせてデザインした説明活動が、生徒の科学概念の理解を深めるのに有効かは分からない。そこで中学校の授業に合わせてデザインした説明活動が、科学概念の理解にどう影響するのか検討した。その結果、本研究において提案した説明活動に取り組むことで、科学概念の理解が促されると分かった。つまり中学校の授業に合わせてデザインした説明活動には一定の効果があると言える。具体的に提案したことは、身の周りで起こる現象について科学概念を使って説明する課題に対して、グループで説明し合わせた後に、未学習者にも分かるようにミニレポートを記述させることである。2つ目に、説明活動が学習過程および学習内容の理解にどのような影響を及ぼすかを明らかにするために、学習者の対話や行為について検討した。説明活動をした生徒の中には、それにより科学概念の理解を深められる生徒とそうではない生徒がいた。その違いは対話や行為により起こると考え、どう違うかを分析した。その結果、科学概念の理解の深化を促す対話とそうではない対話の傾向が分かった。深化を促さない対話は、科学概念を無視した解釈をするものが示唆された。2つの検討から中学校の理科での科学概念の理解を促す授業方法を明らかにできた。しかし説明活動の方法を明らかにしたが、それに至るまでの授業展開は未検討である。今後、授業展開と説明活動を含めた授業の検討を進めることが課題である。
シスプラチン耐性の細胞内情報伝達系-食道癌細胞株及び正常粘膜初代培養を用いた解析-

食道癌は難治性固形癌の1つであり、現在その治療法は、外科手術・放射線治療及び化学療法を組み合わせた集学的治療であるが、その治療成績に関しては決して満足のいくものではない。今回、現在の食道癌の化学療法の中心的薬剤であるシスプラチン(CDDP)に関しその臨床的効果判定ではなく、個々の食道癌細胞における情報伝達系という観点から、その細胞増殖抑制効果あるいはその作用機序の検討を行うことで、その細胞生物学的意義あるいは臨床応用の礎となるべく検討を行うことを目的とした。まず、食道癌細胞株において転写因子Signal transducer and activalor of transcription(STAT)が上皮増殖因子(EGF)並びにインターフェロンガンマにて活性化されることを見出してきた。STAT1は現在、増殖抑制系の情報伝達系と考えられているが興味深いことに食道扁平上皮癌細胞株8株において検討したところインターフェロンガンマによる細胞増殖抑制を来した細胞株とCDDPによって細胞増殖抑制を来した細胞株には全く相関が認められず、全く異なったシグナル伝達機構を介した増殖抑制効果の存在の可能性が示唆された。現在、食道扁平上皮癌の細胞株および正常食道粘膜初代培養株を用いてCDDPおよびインターフェロンガンマによる刺激状態でのストレスタンパク質Mitogen-activated protein kinase(MAPK)のリン酸化状態を調べている。本研究はインターフェロンガンマとCDDPとの併用療法により更なる腫瘍増殖抑制機構の増強による食道癌の生存率向上に期待が持てる重要な研究であると考えている。
成人異型肺炎由来マイコプラズマにおけるマクロライド薬耐性化に関する分子疫学研究

1)成人由来のマイコプラズマ・ニューモニエの分離と薬剤感受性の測定成人マイコプラズマ研究会に参加する7施設より検査材料の送付を受け,マイコプラズマ(M.pneumoniae)を含む呼吸器感染症の主要な原因菌である6菌種に対するreal-time PCRを実施した。そのうち,マイコプズマに対するPCRが陽性であった検体に対しては,マイコプラズマ分離のための培養も実施し,分離後に薬剤感受性も測定した。2005年4月から2007年2月の期間に合計161検体の送付を受け,対象患者の平均年齢は48歳(16歳95歳)であった。PCR陽性例の内訳は,マイコプラズマが26.1%,肺炎球菌が16.1%,インフルエンザ菌が9.9%,A群溶血レンサ球菌が1.9%,レジオネラが0.6箔であった。培養で分離された25株のマイコプラズマに対するマクロライド系薬感受性はすべて感性で,小児由来株のように明らかな耐性株は認められなかった。昨年,molecular beacon probeを用いるreal-time PCR法を確立したが,さらに高い感度と特異度でマイコプラズマが検索可能なcycling probeを用いるreal-time PCR法を確立した。DNA増幅用primerとprobeは,16S rRNA遺伝子上に設計した。DNAの増幅は,95°C:5秒,55°C:15秒,72°C:20秒/cycleの反応条件で40サイクルとした。検査材料受付後,結果判明までの所要時間は1.5時間であった。PCRと培養との比較成績におけるPCRの感度は100%,特異度は95.6%と高かった。PCR陽性と判定され,マイコプラズマに対する抗体価が測定された症例は,そのほとんどで抗体価が有意に上昇していた。今後もマイコプラズマの収集を行い,小児との耐性化の違いについて,疫学調査を実施したいと考える。1)成人由来のマイコプラズマの分離と薬剤感受性の測定成人マイコプラズマ研究会に参加する7施設より検査材料の送付を受け、マイコプラズマ(M.pneumoniae)を含む呼吸器感染症の主要な原因菌である6菌種に対するreal-time PCRを実施した。そのうち、マイコプズマに対するPCRが陽性であった検体に対しては、マイコプラズマ分離のための培養も実施した。分離後に薬剤感受性も測定した。2005年4月から2006年2月の期間に合計113検体の送付を受けた。対象患者の平均年齢は51歳であった。PCR陽性例の内訳は、マイコプラズマが20.4%、肺炎球菌が22.1%、インフルエンザ菌が15.9%、A群溶血レンサ球菌が1.8%、レジオネラが0.9%であった。培養で分離された14株のマイコプラズマに対するマクロライド系薬感受性は、すべて感性で、小児由来株のように明らかな耐性株は認められなかった。それらの株を用いてPFGE解析を実施したが、小児由来のマクロライド感性株と同様に2パターンを示した。マイコプラズマ肺炎を確定するには、1週間以上を要する培養法に替り、特異度高く短時間に検索できるMB probeを用いるreal-time PCR法を確立した。DNA増幅用primerとMB probeは16S rRNA遺伝子上に設計した。DNAの増幅は、95°C:5秒,55°C:15秒,72°C:20秒/cycleの反応条件で40サイクルとした。検査材料受付後、結果判明までの所要時間は1.5時間であった。PCRと培養との比較におけるPCRの感度は100%、特異度は95.4%と高かった。継続してマイコプラズマの収集を行い、疫学調査を実施したいと考える。

PCRと培養との比較成績におけるPCRの感度は100%,特異度は95.6%と高かった。PCR陽性と判定され,マイコプラズマに対する抗体価が測定された症例は,そのほとんどで抗体価が有意に上昇していた。今後もマイコプラズマの収集を行い,小児との耐性化の違いについて,疫学調査を実施したいと考える。
レポーターアッセイによる歯科用レジンの内分泌撹乱作用の検討

歯科用レジンを填塞した患者の唾液から女性ホルモン(エストロゲン)と類似した作用を持つBisphenol A(BPA)が検出され,乳癌細胞の増殖試験により,このレジンがエストロゲン様活性を示したことが報告された(Olea et al.,1996).この報告以来,歯科用レジンの内分泌撹乱作用に関する問題は歯科領域のみならず社会的にも注目されるようになった.Oleaらの実験結果に対しては種々の矛盾点が挙げられているが,材料の内分泌撹乱作用をバイオアッセイにより検証した報告が皆無であるため,国内外を通してこの問題に対する明確な見解は得られていない.本研究では,この問題の結論を導くことを目的に,レポーターアッセイと呼ばれるin vitroのバイオアッセイを用いて歯科用レジンのエストロゲン様作用の有無を検討した.さらに,HPLCおよびGC/MSを用いてエストロゲン様活性の発現に関与した化学物質について検討を加えた.実験の結果,被験材料のうち2種の米国製シーラントに5μg/ml以上の濃度でエストロゲン様活性が認められた.バイオアッセイの結果はOleaらの報告と一致したが,これらの材料からBPAは検出されなかった(検出限界値:100pg).一方,BPAと同じ250nM以上でエストロゲン様活性を示した疎水性モノマーBisphenol A dimethacrylate(Bis-MA)が、2種のシーラントからそれぞれ約4(w/w)%検出され,これらは活性発現濃度を上回るものであった.検出限界値(100pg)以下のBPAはエストロゲン様活性を示さなかったため,シーラントの活性発現に関与したのは,BPAではなくBis-MAであることが明らかとなった.Bis-MAはごく一部の歯科用レジンに添加されているが,歯科材料への使用は完全に排除されるべきと考える.一方,BPAの低用量理論は最近否定される傾向にあり,仮に検出限界値以下の微量のBPAがレジンに混入していたとしても生体に影響をおよぼす可能性は極めて少ないと考えられる.歯科用レジンを填塞した患者の唾液から女性ホルモン(エストロゲン)と類似した作用を持つBisphenol A(BPA)が検出され,乳癌細胞の増殖試験により,このレジンがエストロゲン様活性を示したことが報告された(Olea et al.,1996).この報告以来,歯科用レジンの内分泌撹乱作用に関する問題は歯科領域のみならず社会的にも注目されるようになった.Oleaらの実験結果に対しては種々の矛盾点が挙げられているが,材料の内分泌撹乱作用をバイオアッセイにより検証した報告が皆無であるため,国内外を通してこの問題に対する明確な見解は得られていない.本研究では,この問題の結論を導くことを目的に,レポーターアッセイと呼ばれるin vitroのバイオアッセイを用いて歯科用レジンのエストロゲン様作用の有無を検討した.さらに,HPLCおよびGC/MSを用いてエストロゲン様活性の発現に関与した化学物質について検討を加えた.実験の結果,被験材料のうち2種の米国製シーラントに5μg/ml以上の濃度でエストロゲン様活性が認められた.バイオアッセイの結果はOleaらの報告と一致したが,これらの材料からBPAは検出されなかった(検出限界値:100pg).一方,BPAと同じ250nM以上でエストロゲン様活性を示した疎水性モノマーBisphenol A dimethacrylate(Bis-MA)が、2種のシーラントからそれぞれ約4(w/w)%検出され,これらは活性発現濃度を上回るものであった.検出限界値(100pg)以下のBPAはエストロゲン様活性を示さなかったため,シーラントの活性発現に関与したのは,BPAではなくBis-MAであることが明らかとなった.Bis-MAはごく一部の歯科用レジンに添加されているが,歯科材料への使用は完全に排除されるべきと考える.一方,BPAの低用量理論は最近否定される傾向にあり,仮に検出限界値以下の微量のBPAがレジンに混入していたとしても生体に影響をおよぼす可能性は極めて少ないと考えられる.
バゾプレシンによる中枢神経機能の調節

ラットにおいて脳内バゾプレシン(VP)がストレス惹起性の病態発症に及ぼす役割についての研究を前年度より継続、発展させた。実験は遺伝性VP欠損ラット(尿崩症ラット、Brattleboro株、DI)を用い、平成元年度は特に自然発症高血圧ラット(SHR)における電撃ストレスによる血圧上昇促進効果における中枢性VPの役割に検討を加え、前年度より継続した水浸拘束ストレスによる胃潰瘍発症及びストレスによるACTH分泌と平行して実験を行なった。SHRのストレス惹起性昇圧促進については、SHRとDIの交配によって得た尿崩症保持ーSHR(SHRーDI)を基幹株とし、これとSHRとの交配によって得られたVP半欠損株(SHRーDI Hetero)を作成した。生後6週令のSHRーDI HeteroとVP異常を持たないSHRを対照として、光、音および床に電流が流れると足電撃ストレスを1日30分間、連日負荷した。ストレス加SHRーDI Hetero、対照SHRーDI Hetero、ストレス加SHRおよび対照SHRの4群について週1回、無麻酔下で尾動脈圧を測定した。その結果ストレス加SHRでは9週目にはSHRに比して有意に高い血圧を認めた。一方、SHRーDI Heteroではストレス加群とストレスなしの群の間に血圧と上昇度に有意の差を認めなかった。このことは、ストレス負荷によるSHRの昇圧が中枢性VPの存在に依存している可能性を強く示唆している。この実験は当初、SHRとSHRーDIの対比において中枢性VPの役割を検討すべく計画されたが、多尿をもつSHRーDIはストレス負荷によって死亡する動物が多く、VPの半欠損によるSHRーDI Heteroを用いて研究を遂行した。下垂体後葉ホルモン、アルギニン・バゾプレシン(AVP)が中枢神経系機能に及ぼす役割をラットにおける水浸ストレス誘発胃潰瘍発症について検討した。中枢神経系AVPが欠損した遺伝性中枢性尿崩症ラット(Bratt eboro株)とその対照であるAVP保有Long-Evansラットを用い拘束下で22°Cの水に2時間、胸骨まで浸し、水浸スレトスとした。ラットは断頭屠殺し躯幹血を採取そのACTH濃度を測定する一方、胃を摘出しその粘膜面を写真撮影し出血性病変の面積を画像解析装置により算出した。血中ACTH濃度は尿崩症およびLong-Evansの両群においてストレス負荷後に上昇したがその上昇度は既に報告されているごとく尿崩症ラットで有意に低く、ストレスによるACTH分泌促進においてAVPが分泌促進因子となっていることが示された。ストレス負荷後の胃潰瘍発生は尿崩症ラットにおいて、Long-Evansラットに比較して高い潰瘍面積が認められた。AVP欠損ラットにおいて拘束水浸ストレス胃潰瘍が発生しやすい事実が、その多尿に由来するのか否かを検討する目的で中枢神経作用や血管作用を欠き抗利尿作用のみを有するV_2受容体のagonist、DDAVPを予め皮下に投与した尿崩症ラットについて同様ストレスを加えると、無処置の尿崩症ラットと同様顕著な胃潰瘍の促進が認められAVP抗利尿反応の欠落が尿崩症ラットの胃潰瘍促進因子となっているわけではない事がしめされた。この事実は、中枢神経系のAVPがストレス胃潰瘍発症の抑制因子として作動していることも示唆しており、脳室内へのAVP注入が尿崩症ラットにおけるストレス胃潰瘍発生亢進を抑止するか否かを現在検索中である。ストレスと中枢性AVPとの関係については自然発症高血圧ラットと尿崩症ラットの交配で得られた、AVP欠損自然発症高血圧ラットと通常の自然発症高血圧ラットの間に電撃ショックストレスによる高血圧発症促進効果にいかなる差があるかの検討も進められている。
世代間の技能伝承を中心に,地域の教育力をものづくり教育に定着させる題材の開発

本研究は伝統技能を教育学的な検証を経て学校教育の現場で活用できる題材として開発し、実践によって評価しようとしたものである。具体的には3つの代表的な取り組みを行った。第1に、伝統の刃物づくりの調査とそれを題材としたDVDの製作、第2に銅鏡の製造過程の調査と製作マニュアルとしてのCD製作、第3に伝統的な養蚕の実践とできた繭から絹糸を取り出し小型のランプシェードをつくる題材の開発と実践をおこなった。DVDとCDは千葉県下の市教育委員会へ配布し、その教育的評価を調査した。実践的な検証の取り組みでは、附属小学校において、銅鏡づくりは鋳型づくりと研磨を主に体験して製作し、ものをつくるにはいろいろな道具と時間がかかることを体得した感想が多かった。教員養成学部の授業実践として銅鏡づくりと行灯づくりに取り組み、教員資質にとってものづくりが重要であることを実証した。技能に裏付けられたものを作る能力を定着させる方法論が次の課題である。義務教育機関としての小・中学校だけではなく、地域社会を含めて総合的な教育活動を提案する。生活を支える材料と加工にかかわる技能の伝承を世代間の交流として捕らえて、題材化する試みである。19年度ではまず最初に経済産業省所轄の「全国伝統的工芸品センター」を現職の小学校、中学校の教員らと訪問し,副所長三上氏と会談し,概括的な情報を確認した。経済産業省でも伝統を中心にすえたものづくりは「教育機関」との連携に急激に傾斜しているとの印象を持った。同時にものづくりの重要性についての問題意識は共有されているようにも思われた。本学の小学校教員養成課程において鋼と地金の理解,刃物の構造と使い方,加工方法の技能習得を目指して切り出し小刀の製作を伝統的な鋼を用いて実践した。多くの学生はまったく刃物の周辺情報についても未体験であったが,試行錯誤を重ねてそれぞれの気に入った形状の小刀を製作することができた。この実践については今後とも精度を上げるように各年度実践を重ねていく。また千葉県独自の食に関わるものづくりとして太巻き寿司の実地指導をお願いした。これは千葉県の房総地域にハレの行事に伝統的に作られていた装飾的な料理であるが,近年はその形状の斬新さが評価され,小学校や中学校の家庭科との連携的な実践が散見されるようになった。房総東部地区の年配の指導者に本学において実践していただいた。多くの学生も参加して,色の作り方,形状の作り方,行事に即した伝統パターンの制作などを学習した。さらに兵庫県三木市を訪ねて,特に木工加工道具の製造業者から近年の動向や生活との関わり全般について多くの情報を得た。同時に神戸の竹中道具博物館を訪問し,館長から大工道具の変遷について丁寧な解説をしていただいた。やはり問題意識としてはものづくりはわが国の文化理解に繋がる大切な導入路と思われた。刃物製作で独自の位置にある土佐の打ち刃物を現場に訪ね、情報収集した。それぞれの土地の鍛冶屋はその地域で必要とされる道具類を、材料の加工方法を工夫し、道具の形状と要求性能を満たしてきた。しかしながら生活-材料-加工の技術と技能という文化的な連鎖は限りなく衰弱している。製造業者としての鍛冶屋は基盤を失いかけている。そのような衰退傾向の中で千葉県ではその北総に残る羅紗鋏製作にかかわる数少ない技能伝承者である北島和男さんを中心に、むしろこのような文化連鎖を教えていくという立場に立って、社会教育施設での実習を試みている。主旨に協力して同氏の製作活動を詳細にみるために氏の工房を訪ね、全工程を映像に記録することができた。また同氏とともに千葉市内で代々にわたり刃物を専門的に扱ってきた販売業者と共同で、店舗の一部に鍛冶の工房をつくり、市内の小・中学生に地域に伝わる産業と卓越した技能を紹介している。この実践には学生も参加し、貴重な体験を得、学部の授業に設定されていると一体になってよりスムーズな展開に貢献した。一連の成果は新しいものづくり文化の息吹きが感じられるものである。これらの取材映像は本研究の骨格となる教材DVDの一部になる。一方研究分担者である大河内教授は金属の磨きと金属の性格を学習する銅鏡製作を授業で取り上げているが、実際に京都に出向き、研修をし、その結果を授業に反映させている。この授業では銅板や鋳込みの銅を使って銅鏡を作るのであるが、鏡面を得るために使う用具に馴れること、さらにいわば知恵の結晶としての金属加工、かつての生活のあり方にまで言及している。

昨年度までに収集した地域の鍛冶職人の技、銅鏡づくりを伝える職人の技について第一作目のビデオ(DVD)がほぼ完成した。これから実際の小中学校で検討を加え、内容を精査していくことになる。また本研究の過程で2大醤油産地を抱える千葉県における木製の樽づくりへの着目が新たに浮上した。今日では実際の樽はプラスティック製品にとって代わられているが、水分含有量と木材の変形など木の性質についての科学的な知見、センという道具の形状と性能など独特な技能を要求するものもあり、製品ではなく製造過程に学ぶものが多いという点から研究対象に加えた。また学校現場での「技能」の習得については従来から言語化が難しいとされ、客観的な記述の中に取り込むことが困難であったが、いくつかの要因とエポックを整理して(1)(材料を加工していくときの)変化をとらえる感性、(2)躊躇と踏ん切りの瞬間、(3)行為のなす意味の把握の三つの要素を中心に集約して指導法を開発し、より詳細な調査を展開している。研究期間の最終年度にあたり、これまでに製作したDVDおよびCDの評価とこれらを用いた授業実践に取り組み、検証を中心に行った。製作きれたDVD「伝統の刃物づくりを体験する」とCD[銅鏡づくり-古代の先端技術に挑戦」を千葉県内の県教育事務所および市教育委員会の図画工作科、美術科、技術・家庭科担当指導主事宛に送り、その内容について調査表表を配布し評価を調査した。回収された結果から、DVDおよびCDとも小・中学生に対する授業に利用ずることは困難という評価であった。その多くが学校の施設設備の不十分さを挙ばていた。内容面では知識として非常に参考になるとする回答とともに、教員の研修資料として利用したいという回答が多かった。刃物づくり、銅鏡づくりとも学校の施設・設備の不十分さに対して、安全で簡易な施設、道具の開発が次の課題として明らかになった。実践による検証では、本年度は銅鏡づくりを中心に展開し、附属小学校、教員養成課程の授業で取り組み、実施の課題を検討した。附属小学校では5/6年生を対象に鋳型づくりと研磨(鏡面加工)を中心に実践し、その後刃物づくりのDVDを観た児童の感想を分析した。銅鏡作りでは鋳型づくりに繊細な注意がいることを理解し、研磨において時間をかけた作業が必要であることを体験きせた。その結果、多くの感想が「もの」をつくるには見えないところで大変な道具と労力がかかっているという自覚した感想が多くあった。教員養成課程の授業では銅鏡作りを通して、ものづくりは単に知識だけではなく知恵が得られることを理解して、教材研究の重要性自覚するに至った学生の感想があった。この成果は、学会誌に掲載された。また、研究分担者鈴本隆司はかつて主要産業であった養蚕の糸繰りを題材として「ランプシェード」つくりとして開発し、教員養成課程の授業と都内私立小学校で実践し、評価を得た。