hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光機能液/液界面を利用した溶液粘性の可逆的制御

両親媒性分子が形成するミセル・ベシクルなどの分子集合体をナノスケールの液/液界面と捉え、その形成を光化学的スイッチングすることにより溶液物性の光制御を試みた。具体的には以下の2点について検討を行った。1)アゾベンゼン修飾両親媒性分子を用いた溶液粘性の光スイッチングカチオン性両親媒性分子であるセチルトリメチルアンモニウムブロミドとサリチル酸ナトリウムからなる混合水溶液中で形成する紐状ミセルに、アゾベンゼン修飾カチオン性両親媒性分子を取り込ませて光異性化反応を生じさせると、粘性を光スイッチングできることを前年までに報告した。そこで本年は、アルキル鎖長を変化させた種々のアゾベンゼン修飾光スイッチング分子を新規に合成し、光による粘性制御の最適化を行った。その結果、最適な構造(末端アルキル鎖長が4)の分子を用いると、粘性を1000倍以上可逆的に光制御できることを見いだした。さらに、動的粘弾性測定により、粘性変化の要因となる分子集合体の形状変化についても検討を行った。2)スピロピラン修飾両親媒性分子を用いた溶液物性の光スイッチングスピロピランは、光電荷分離挙動を示して分子の親水性が変化するために、よりダイナミックな界面物性の光制御が期待できる。そこで、比較的親水性の高いスピロピラン修飾カチオン性両親媒性分子を新規に合成し、その界面物性に及ぼす光照射の影響について検討した。得られた分子はエタノール中、水中でいずれも可逆的なフォトクロミック挙動を示したが、その挙動は大きく異なりエタノール中ではスピロピラン体が、水中ではメロシアニン体が安定となった。また、この両親媒性分子の水中での臨界ミセル濃度、最低到達表面張力は紫外光照射により共に減少したことから、界面活性を光照射により可逆的に制御できることが明らかとなった。我々は昨年度までに、可逆的なトランス/シス光異性化反応により界面化学的性質が可逆的に変化するアゾベンゼン修飾カチオン界面活性剤(AZTMA)を用いて、水溶液の粘性を可逆的に光制御することに成功している。この現象は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド(CTAB)/サリチル酸からなる高粘度紐状ミセル水溶液にAZTMAを取り込ませて光異性化反応を行うことにより、紐状ミセルが形成/崩壊を可逆的に繰り返すことによるものである。本研究では、このような光誘起粘性変化現象に及ぼすAZTMAの分子構造の影響について検討を行った。疎水基末端のアルキル鎖長が2,4,6のAZTMAを紐状ミセル溶液に取り込ませて紫外光/可視光の照射を行ったところ、いずれのAZTMAの場合もトランス体を添加すると紐状ミセル水溶液の粘性はさらに増大した。また、粘性増加の程度はアルキル鎖が長いものほど顕著であった、これに紫外光を照射してシス体へと異性化させると、いずれの場合も粘度は著しく減少した。光照射による粘性変化は最適条件下では2000倍以上にも達したことから、ダイナミックな粘性制御が可能であった。もっとも効率良く粘性変化が生じるのは、アルキル鎖が4のAZTMAであった。粘性変化の機構について凍結割断透過型電子顕微鏡および動的粘弾性測定により検討したところ、トランス-AZTMAの添加は紐状ミセルどうしの絡み合いを促進して溶液の粘性を増大させるのに対して、シス体の存在下では、ミセル同士の絡み合いが生じにくい球形に近いミセルへと変化するために粘性が減少することが分かった。さらに、光電荷分離により分子の界面化学的性質が大きく変化するスピロピラン修飾カチオン界面活性剤を新規に合成し、これを用いた光誘起粘性変化についても検討を行った。

また、この両親媒性分子の水中での臨界ミセル濃度、最低到達表面張力は紫外光照射により共に減少したことから、界面活性を光照射により可逆的に制御できることが明らかとなった。
ＪＳＬ児童生徒を含む学級における教科指導－指導研修プログラム開発のための調査研究

国内の教育現場では、この四半世紀日本語を母語としない児童生徒(JSL児童生徒)が増加し、その滞在期間も長期化の傾向を見せている。彼らが日本人児童生徒とともに教科内容を学ぶためには、教員がJSL児童生徒のニーズを考慮した指導のあり方について学ぶ必要がある。本研究では、教員に何をどのように伝えるか、またその際の課題は何かについて国内、海外の状況を調査した。前者については、授業づくりのための基本情報を整理し教員がアクセスしやすい方法で公開することが、後者については学校や地域のレベルで教員を支援する体制を作ることが、情報の共有、指導技術の伝達などに不可欠であることが示された。アメリカ・イギリスの調査では、英語を母語としない児童生徒が在籍する初等・中等教育学校の視察を行うと共に、教員研修実施者・教員養成課程担当者・教育委員会担当者・現職教員・外国人生徒多数在籍校管理職などから聞き取り調査を行った。アメリカの一部の州ではESL生徒の在籍学級担当者に対し研修を義務づけている上、教科とESLを連動させたSheltered Instructionをはじめ様々な団体が主催する研修機会もある。しかし時間的・経済的な理由から研修参加を負担と感じる当事者も多い。イングランドの研修は学校単位で実施されるケースが多く、ESL児童生徒への指導はその優先順位が低くなる傾向があり、このような研修の意義を現場に伝えるための戦略が課題となっていた。一方、これら児童生徒が多数在籍している学校では独自の指導体制を作り上げているが、学校間でそれを共有する場は限られていた。日本国内の教員、教育委員会関係者からの聞き取りからは、外国人児童生徒教育担当者以外の教員を対象とした教科指導に関する研修が組まれている地域はわずかであること、その一方で多数在籍校を中心に日々の教育実践の検討といった形で研修が行われている可能性があることが分かった。今年度の調査からは、在籍学級での教科指導におけるESL/JSL児童生徒への教員の支援について、1関係者はその重要性を訴えているものの一般教員自身の認識は必ずしも高くないこと、2そのため、研修参加を負担と感じ易いこと、3校内ではさまざまな指導方法やその検討が行われているがその情報が他校に共有されにくいこと、の3点が共通課題として見られた。一般教員対象の研修の実現には、まず研修の意義の周知が必要であり、さらに場の設定、内容の精選による負担感の軽減が求められると推測される。調査により、具体的な研修プログラム作成にむけた指針が明確になった点は有意義であった。平成24年度までの調査において、国内外を問わず外国人児童生徒に深く関わる担当者と一般の教科担当者の間に、教員研修の必要性の認識に大きな差があることが示された。このため平成25年度は、一般教員への周知の在り方を中心に調査を行い、以下のような結果を得た。国内のJSL児童生徒多数在籍校においては彼らの言語的ニーズに配慮した授業に関する研究が見られ、少数在籍校でもJSL児童生徒教育に関心を持つ教員が自主的に授業を公開する、研究として取り上げるなどの取り組みがある。しかし、教員への聞き取り調査では、在籍学級でのJSL児童生徒に配慮した指導実践を行い、研究していくには、学校・地域全体の研究、情報共有の体制づくりが必要であるとの指摘がなされた。また、担当者の異動により研究の維持が困難になるなど、「リーダー的存在」の有無が学校・地域の取り組みに大きく影響しているという現状が確認された。一般教員に向けて外国人児童生徒の言語文化背景に配慮した指導を行う必要性を伝える方法の調査として、初期集中英語指導クラスを設置して対応にあたるサウスオーストラリア州教育省の担当者及び、初期集中英語指導教室担当者へのインタビューを行った。同州では教育省が積極的・直接的に学校管理者への情報提供を行うことで管理者の意識の改革を目指し、それによって校内研修の機会と質を高める取り組みを始め、効果を上げているとのことであった。さらに、英語学習者の到達度を報告する共通の書式を作り、一般教員にわかりやすい情報提供の在り方が検討されていた。一方で各学校ではESLクラスが独立したユニットとして扱われており、このため校内でESL教員の専門性を一般教員に伝達する機会を持たない学校も見られた。本調査から一般教員に向けた研修ではその内容と同時に研修及びその後の研究を可能にする体制づくりが必要であることが示された。初年度である平成23年度は、主に「学級内での言語力の差への対応」の実態を把握するため、以下の点について調査を行った。1点目は国内の外国人児童生徒が在籍する学校の訪問調査であり、日本の学校教育における指導の実態を把握するために実施した。具体的には、外国人児童生徒の在籍校(6校)において授業の様子を参観し、その後授業担当者から日本語力が十分でない生徒への対応、それに関する研修受講経験などについて聞き取り調査を行った。調査したいずれの授業者も外国人児童生徒への教科指導に関する研修の受講経験はなく

これまでの教員としての経験に基づき指導を展開していた。しかし、必ずしもその指導方法が外国人児童生徒にとって最適であるとは思っておらず、よりよい指導の方法を学びたいと考えているという現状が明らかになった。2点目は日本同様に「第二言語教育専門家」またはそれに類する教員資格のシステムを持たず、さらに第二言語話者にもインクルーシブ教育を実施するイングランドの実態調査である。多言語多文化環境にあるイングランド中部北部の3つの小学校で、授業の観察、教員、管理職からのインタビュー調査、指導に関する資料の収集を行った。これらの学校では、グループ活動時間の多さ、言語能力別グループ編成と複数の指導者の存在、教科横断的なアプローチ、教材選択の自由さなど、イングランドの初等教育の特性を生かして児童間の英語力の差に対応していた。また、教育委員会、大学教員など複数の研修の企画・実施担当者からイングランドでの外国人児童生徒教育に関する研修の現状について聞き取り調査を実施した。政府が教員研修用の素材を集め、インターネットを通じてアクセスできるしくみを作っているものの、必ずしも十分に活用されているとはいえない状況であることがわかった。この点は本研究でも大きな課題となることが予想され、対応方法の検討が必要である。アメリカ、イングランドにおけるESL生徒への教科指導及びESL生徒が在籍する学校での教科指導と現職教員研修の現状と課題の把握については概ね順調に調査が進んでいる。ただし、予定していたオーストラリアへの調査は実施できなかった。日本国内の状況については、現在のところ関係者からの聞き取りを中心に進めている。上記概要に記載の通り、外国人児童生徒を含む学級における教科の指導のあり方というテーマでの公的機関が行う研修はごく限られている。また、各学校の課題に対応するための校内研修として実施されるケースもあり、紙面等による質問ではその現状を把握しにくいという状況が判明した。このため、当初の予定とは多少異なるが、聞き取り調査を中心に情報収集を続ける必要があった。平成23年度については、インタビュー等による教育現場の実態把握を中心に研究を進めた。質問紙による調査には着手できなかったものの、個々の状況の違い及び教育実践におけるその影響の大きさを考えると、対面調査によってより詳しい情報を収集できたことは、本研究の推進にとってマイナスとはならないと考える。同様に当初の予定になかった英国調査も、日英の外国人児童生徒教育を巡る類似性から有効であった。したがって、総合的に見るとほぼ順調に進展していると考える。海外におけるESL生徒への教科指導方法の研修のあり方として、本年度実施できなかったオーストラリアの調査を行う予定である。南オーストラリア州の大規模な一般学級担当者向け研修、ビクトリア州の少数在籍校教員への研修や自治体の支援のあり方について担当者に聞き取り調査を行う。英米については、文献や電子メール等を利用した聞き取りなどを継続する。
幼若ホルモンによる遺伝子発現の調節と転写因子のクローニング

(目的)吸血性昆虫のオオサシガメRhodnius prolixusの唾液腺由来の血液凝固阻害因子Prolixin-ScDNAクローニングを行って、バキュロウイルス発現系により大量に生産して、その活性を明らかにすることを今年度の目的とした。(方法)オオサシガメ唾液腺のcDNAライブラリーを作製し、抗体によりProlixin-ScDNAをスクリーニングした。cDNAをバキュロウイルススベクターに組み込み昆虫細胞で発現させた。組み替え体の精製を行い、活性を調べた。(成果)Prolixin-ScDNAをクローニングし、その塩基配列を明らかにした。Prolixin-ScDNAをBaculovirus発現ベクターAcNPVに組み込み,昆虫細胞Tn5に感染させて発現した。細胞の培養液から組み替え体recombinant(r)Prolixin-Sを大量に精製することに成功した。rProlixin-SはXase阻害活性を示した。rProlixin-Sは、hemineを結合して、ヘム蛋白質とし、これににNOガスを吹き込むことにより、NOを結合したrProlixin-Sを調整することができた。このものはウサギの血管平滑筋に作用させて弛緩させる活性のあることを確認した。NOは唾液腺内の条件(室温pH6.0)では強くProlixin-Sに結合し、動物の血管内の条件(37C,pH7.4)では解離放出することを吸収スペクトルの変化を調べることにより明らかにした。(結論)発現したProlixin-Sを用いて、Prolixin-Sは抗凝固活性と血管弛緩活性を持つ特異な分子であることが分かった。オオサシガメは唾液腺からProlixin-Sを分泌し、動物血管に注入して、血液凝固を抑え、血管を拡張して血液を集めて吸いやすくしていることがわかった。また、Prolixin-Sを遺伝子工学的に大量に発現させ、NOを結合し保存することが可能であること、動物体内ではNOを直ちに放出して血管を弛緩することなどから、この分子は医薬品開発の素材となる優れた特性を備えていることが判明した。
血管のリゾリン脂質受容体の同定とその機能的役割の解明

動脈硬化の発症、進展において酸化LDL中に増加するLPCは血管内皮細胞に対し、NOの産生や増殖・遊走を抑制するのに加え、接着分子などの遺伝子発現を誘導するなど、動脈硬化をはじめとする血管病の病態に重要な役割をはたしていることが知られている。本研究では、血管内皮細胞に存在するLPC受容体を同定し、動脈硬化の発症、進展にはたす役割について検討した。また、動脈硬化などの血管病変でのLPG受容体の発現様式について検討を行い、病態形成に果たす役割について調べた。培養血管内皮細胞、単球/マクロファージなどを用いて、LPC受容体の遺伝子発現をRT-PCR法およびウエスタンブロット法にて検討したところ、血管内皮細胞にはG2Aに比べて、主としてGPR4が強く発現していた。一方、単球/マクロファージではG2Aが強く発現していた。次に、実際の血管におけるG2Aの発現を検討した。剖検例より得られた虚血性心疾患患者の冠動脈におけるLPC受容体の発現を特異的抗体による免疫染色法にて検討したところ、動脈硬化のプラーク内のマクロファージにG2Aが強く発現していた。さらに、動脈硬化のモデル動物であるアポE欠損マウスやWHHLウサギなどの動脈硬化病変部では、動脈硬化病巣の泡沫化したマクロファージにG2Aが強く発現していた。しかし、血管平滑筋細胞での発現は、マクロファージに比べ弱かった。これらの結果から、G2Aはマクロファージなどの血管細胞においてLPCの受容体として機能し、その生理活性を発揮し、動脈硬化の発症、進展に重要な役割を果たす可能性が考えられた。
ナノ混相プラズマ流の物理・化学現象解明に基づく環境浄化プロセスの開発

熱プラズマにミストやコロイドをナノスケールで混相させた熱流体を構成することにより,高密度の活性種を空間と反応する空間を重畳させた非平衡反応場を形成できる。この特異な反応場の物理化学的な変動現象を可視化することにより,従来のプロセスの律速段階を改善し,高速かつ高効率の環境浄化プロセスを実現することを目的とする。従来のプロセッシングは,プラズマ中で発生した活性種をリモートで処理する方法が多いが,これではプラズマの化学的特長を活かすことができない。プロセスの対象物もプラズマの構成物質として,活性種の非平衡反応が支配する時間的・空間的に特異なナノ混相流をつくり,環境浄化プロセスへと展開する。
日米共同研究による都市地震災害の軽減

この領域で,これまでに得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)強震動予測のための特生化震源モデルを地震タイプ別へ拡張することを目指して,強震データ及び震源の物理に基づいたモデル化を開始した2)地盤の液状化と流動に対する構造物基礎の耐震設計法およびコンクリート地中構造物の耐震性向上法を開発した3)鉄筋コンクリート建物の性能基盤型耐震設計法のための新しいモデルや評価法を提案した4)過大地震に対して構造物が有する余裕度を、RC柱の鉛直支持能力、鋼構造柱梁接合部破断限界、最大層間変形予測という視点にたって、解析と実験を通じて検討した5)MRダンパーを用いたインテリジェント免震構造を開発するとともに高機能材料を用いた高じん性構造の開発を行った6)構造物の地震時損傷の検出・評価法を提案するとともに構造ヘルスモニタリング技術,構造制御技術の開発を行った7)開発した多元的な地震時性能評価手法を活用して、我が国の地域特性に応じた被害推計の方法論を検討した8)GISを用いた地震時危険度評価法の開発と活断層による地盤大変形を受ける地中ライフライン性能評価の開発を行った9)パネル調査結果の解析から、阪神・淡路大震災の被災住民の行政への参画意識が極めて高いことが見出された10)過去の災害対応実績と教訓に基づく次世代型防災マニュアルを構築した.総括班連絡委員会の活動として,総括班会議を平成15年度は3回開催し,研究課題の成果報告を行うなど,各計画研究の進捗状況の把握と研究相互間の調整を行った.なお、平成16年3月には最終ワークショップを開催し、5年間の成果発表をするとともに、評価委員会を開催し「多くの研究分野で日米の研究者が、この共同研究を通して情報交換をすることができ、また、共同研究による成果を上げることができた。」との評価を得た。また、国際的な研究者を育成することを目的として若手研究者の米国派遣を行った(15年度:8名派遣、).この若手派遣プロジェクトは2年目の12年度より毎年行っており徐々に日米両国における若手研究者の研究ネットワークが構築されている。また広報委員会の活動として,ホームページの充実を図り,各計画研究の研究内容と日米共同研究の進捗状況ならびに関連する各種の情報を公開した.総括班の設置目的である各計画研究の実施状況の相互把握、研究者間の交流、研究成果に関する情報交換を総合的な立場から支援する為、年2回の総括班会議を予定していたが、計画研究相互間の情報交換を密にするため今年度は3回の総括班会議を実施した。第1回の総括班会議(1999/5/27)では、各計画研究の開始状況についての意見交換を行い、第2回総括班会議(1999/10/4)では研究成果の広報に関する意見交換を行った。第3回(2000/2/27)は本年度の成果と研究の進捗状況を確認・報告し、今後の研究活動の調整を行った。総括班の中に設けられているコーディネーション委員会から、米国側が定期的に開催している"Grantees Meeting"に、日本側から各計画研究代表者が出席し、計画研究の進捗状況を米国側に報告するとともに、米国側Granteesとの調整を図る案が提示された。2000年3月22日に米国バークレー"Grantees Meeting"が開催され、現在米国側カウンターパートと連絡調整各計画研究の代表者との間でおこなった。総括班の中に設けられている広報委員会では、日米共同研究ホームページを作成し、各計画研究の研究内容についても随時更新している。上述の2000年3月22日に米国バークレーで開催されたGrantee meetingのプログラムなどもホームページに掲載予定である。また本研究の主旨である日米の研究協力推進において重要だと考えられる若手研究者の研究交流についても、総括班内に国際担当委員を組織して今後の国際研究交流の有り方について議論を行った。総括班の目的である各計画研究の実施,研究者間の交流,研究成果の発表などを,総合的な立場から支援するため,総括班会議を3回開催し,各計画研究の進捗状況を報告してもらうとともに,今後の研究活動の調整を行った.コーディネーション委員会の活動としては,米国側との定期的な会合として"Grantees Meeting"を毎年3月か4月に開催し,日本側の各計画研究代表者が進捗状況を米国側に報告するとともに,米国側Granteesとの調整を計ってきた.本年度は,各計画研究が実施する研究会と"Grantees Meeting"日時を合わせる可能性を調整したが,米国側の要請もあって"Grantees Meeting"を平成13年8月に開することにした.広報委員会活動としては,日米共同研究のホームページを充実し,各計画研究の研究内容についても随時更新している.また本年度から,若手の研究者が共同研究のパートナーである米国の研究機関に1ヶ月程度以上の期間滞在して共同研究に従事する事がきわめて効果的であるとの観点にたち,平成12年度に総括班経費の中に若手研究者派遣経費を計上し,派遣者を募集し10名の若手研究者を米国へ派遣る計画を立て,8名の派遣を終了し,成果報告を受けている.これは各計画研究の進捗状況を考慮して必要なテーマについて重点的に実施することが重要であるので,来年度平成13年度にも4名の派遣を予定している.また,この特定領域研究は平成12年度で2年目を終了するので,各計画研究間の情報交換を緊密にし,研究の重複を避けるとともに日米間で新しく必要とされるようになった研究項目に関する意見交換を行なっている.

平成12年度までの成果と共同研究の進捗状況を日米相互で確認するために平成13年8月16,17日に,総括班が主催者になって,日米共同研究の参加者が一同に会し,研究成果を発表するためのシンポジウムを米国シアトルにおいて開催する計画である.また,日本側の研究成果と計画研究間の調整を図るため平成13年4月5,6日に日本側研究者だけのシンポジウムを京都で開催し,共同研究を総合化するための方策について議論することになっている.この領域で,これまでに得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)不均質震源モデルの特性化を行い,強震動予測のレシピを既往の地震を対象として検証した.2)コンクリート地中構築物の耐震性向上策と,地盤の液状化および流動化に対する対策法を開発した.3)鉄筋コンクリート建物の性能基盤型耐震設計法のための新しいモデルや評価法を提案した.4)RC部材の損傷と残余耐力や構造物の動的不安定性と崩壊特性を実験と解析により解明し,鋼構造骨組の耐震設計法を提案した.5)インテリジェント免震・制震構造を開発するとともに高機能材料を用いた高じん性構造の開発を行った.6)構造物の健全度モニタリング技術と地震時損傷の検出・評価法を開発し,構造物の信頼性向上策に関する研究を実施した.7)社会基盤の災害リスク軽減のために多元的な地震時性能評価手法を開発した.8)GISやGPSを用いた危険度評価法と波形記録を活用した実時間災害制御システムの開発を行った.9)大震災では「すまい」と「つながり(人と人やコミュニティー間の連携)」が復旧困難で間接被害額が直接被害額に匹敵することが判明した.10)災害後の社会における多様な災害対応例を収集し,対応策を政策化した.総括班連絡委員会の活動として,総括班会議を平成13年度は4回開催し,研究課題の成果報告を行うなど,各計画研究の進捗状況の把握と研究相互間の調整を行った.なお、平成13年4月には日本側の研究成果の確認と計画研究相互間の研究調整ならびに研究成果の統合に関する相互理解を深める事を目的として第1回国内ワークショップを開催した.また、国際的な研究者を育成することを目的として若手研究者の米国派遣を行っている(12年度は8名派遣).広報委員会の活動として,ホームページを立上げ,各計画研究の研究内容と日米共同研究の進捗状況ならびに関連する各種の情報を公開している.なお,平成11-13年度半ばまでの成果については平成13年度8月15,16日に日米合同ワークショップを米国シアトルで開催し,研究成果の発表を行うとともに,8月16日の午後に日米合同の評価委員会を開催し,おおむね研究計画に沿って研究が進捗しており,現状の組織で研究を推進することに対して前向きの評価を得ている.この領域で,これまでに得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)強震動予測のための特性化震源モデルを地震タイプ別へ拡張することを目指して,強震データ及び震源の物理に基づいたモデル化を開始した2)地盤の液状化と流動に対する構造物基礎の耐震設計法およびコンクリート地中構造物の耐震性向上法を開発した3)鉄筋コンクリート建物の性能基盤型耐震設計法のための新しいモデルや評価法を提案した
発展機構を備えたソフトウェアの構成原理の研究

現代社会は極めて複雑かつ大規模なソフトウェアに強く依存しており、社会の複雑化や高度化にともなってその機能や能力を発展させることが強く要求されている。しかしながら、現在のソフトウェアは発展可能なようには作られておらず、社会の変化にソフトウェアを対応させるためのコストが極めて大きいことが指摘されている。特定領域研究「発展機構を備えたソフトウェアの構成原理の研究」は、ソフトウェア発展のメカニズムを科学的に解明し、発展機構を備えたソフトウェアの構成原理を確立することを目的として、5つの主要研究項目「発展的ソフトウェアの理論に関する研究」、「ソフトウェア発展のための基本機構の研究」、「発展可能ソフトウェアの構築方法論の研究」、「ソフトウェア発展方式の研究」、「既存ソフトウェアの適応的発展の研究」について行なってきた。平成9年度より3年間の研究を行ない、所定の研究成果を挙げることが出来た。本研究は、上記特定領域研究の研究成果報告のための国際会議の実施に関するものである。平成12年11月1、2日北陸先端科学技術大学院大学で実施された。ソフトウェア発展の理論および基本機構に関するセッションと方法論/発展方式/適応的発展に関するセッションの2つが並行セッションとして行なわれ、合計37編の論文発表および3編の招待講演が行なわれた。国内外から204名の参加があり、活発な議論が行なわれた。ソフトウェアは、その変更や再構成が一般には困難であり、種々の社会的・技術的問題を引き起こしている。「発展機構を備えたソフトウェアの構成原理に関する研究」は、ソフトウェア発展機構機構、そのための基礎理論、ソフトウェア発展方法論とその支援環境、既存ソフトウェアの発展方式などの種々の視点から総合的に研究を進めることにより、上記問題点に対する理論的かつ技術的解を社会に提供することを目標として研究を行ない以下のような結果を得た。「発展的ソフトウェアの理論」に関しては、発展的プログラミング機構、検証系の検証と検証情報の発展、実時間環境のための発展的ソフトウェア理論、制約・関数論理・書き換え計算による発展モデルなど研究成果を得た。「ソフトウェア発展のための基本機構」に関しては、構成的アルゴリズムにもとづくプログラム発展、ソフトウェア発展のための自己反映計算機構、部分計算機構と実装、発展を支援するビジュアルプログラミング環境、実行環境の変化への適応などについての成果を得た。「発展可能ソフトウェアの構築方法論」に関しては、発展可能並列計算モデルとプログラミング言語、オブジェクト進化プロセス、振舞仕様に基づく発展可能ソフトウェア、発展可能ソフトウェアの仕様記述、論理プログラムの自動修正など研究成果を得た。「ソフトウェア発展方式」に関しては、ソフトウェア発展のためのデータ解析、コンパイラ技法、ソフトウェア発展の理論的枠組、共同作業のための発展機構、構造的発展に敵したソフトウェア構造などについての成果を得た。「既存ソフトウェアの適応的発展」に関しては、適応的再構成法、適応的再構成のためのソフトウェアアーキテクチャ・ツール、計算機ネットワークの発展支援機構、デザインパターンを用いたソフトウェア再設計、オペレーティングシステムの適応的発展に関して新しい知見が得られた。ソフトウェアは、その作成・変更・再構成が一般に困難であり、種々の社会的・技術的問題を引き起している。「発展機構を備えたソフトウェアの構成原理に関する研究」は、ソフトウエア構成機構と検証・証明技術、ソフトウェア構築・再構成方法論とその支援環境等の種々の視点から総合的に研究を進めることにより、上記問題点に対する理論的かつ技術的解を社会に提供することを目標にしている。平成9年度においては、5つのグループに編成された研究班が、問題点の本質の理解、解構築の方針等について、各研究班ごとに研究を深めつつ、全体研究会、公開シンポジウム、国際会議等を通じて相互関係を緊密に検討した。これにより、次年度以降、今後の研究展開に関する以下のような基本的な知見を得ることができた。「発展的ソフトウェアの理論」に関しては、計算モデル、仕様作成プロセス、検証・証明法について新しい理論が展開された。「ソフトウェア発展の基本機構」に関しては、メタプログラミング、部分計算機構、動的翻訳機構、環境適応機構、プログラム変換機構等の拡張・開発がなされた。「発展可能ソフトウェアの構築方法論」に関しては、その枠組、仕様記述法、静的解析法、モジュール合成法に理論的進展があった。「ソフトウェア発展方式」に関しては;仕様構造化方式、対応関係記述・維持法、漸増的無矛盾性証明法、支援環境構築法について新しい知見が得られた。「既存ソフトウェアの適応的発展」に関しては、遠隔保守技術、適応的再構成法、適応的再構成のためのソフトウェアアーキテクチャ等に新しい知見が得られた。「発展機構を備えたソフトウェアの構成原理に関する研究」は、ソフトウェア構成機構と検証・証明技術、ソフトウェア構築・再構成方法論とその支援環境等の種々の視点から総合的に研究を進めることにより、上記問題点に対する理論的かつ技術的解を社会に提供することを目標にしている。平成10年度においては、昨年度の研究成果に基づき5つのグループに編成された研究班が、問題点の本質の理解、解構築の方策について研究をおこない、所定の研究成果をあげることができた。各研究班ごとに研究を深めつつ、全体研究会、公開シンポジウムを通じて相互関係を緊密に保ちながら研究を実施した。また、研究会において構築を行なっているソフトウェアツールの紹介を行なった。さらに、国際会議International Workshop on Principle of Softwarre Evolution,IWPSE98を京都において開催し、内外から多数の参加者があった。具体的には以下のような知見を得ることができた。「発展的ソフトウェアの理論」に関しては、計算モデル、検証・証明法についての新しい理論、特に漸増的証明法が得られた。

「ソフトウェア発展のための基本機構」に関しては、部分計算機構、動的翻訳機構、プログラム変換機構等の研究を行なったが、関数型プログラムの新しい変換法を開発した。「発展可能ソフトウェアの構築方法論」に関しては、その枠組、仕様記述法、静的解析法、項書換えシステムによるモジュール合成法に理論的進展があった。「ソフトウェア発展方式」に関しては、仕様構造化方式、対応関係記述・維持法、漸増的無矛盾性管理機構、細粒度ソフトウェアレポジトリ構築法について新しい知見が得られた。「既存ソフトウェアの適応的発展」に関しては、適応的再構成法、適応的再構成のためのソフトウェアアーキテクチャ等、特にオペレーティングシステムの適応的発展に関して新しい知見が得られた。ソフトウェアは、その変更や再構成が一般には困難であり、種々の社会的・技術的問題を引き起している。「発展機構を備えたソフトウェアの構成原理に関する研究」は、ソフトウェア発展機構、そのための基礎理論、ソフトウェア発展方法論とその支援環境、既存ソフトウェアの発展方式などの種々の視点から総合的に研究を進めることにより、上記問題点に対する理論的かつ技術的解を社会に提供することを目標として研究を行ない以下のような結果を得た。「発展的ソフトウェアの理論」に関しては、発展的プログラミング機構、検証系の検証と検証情報の発展、実時間環境のための発展的ソフトウェア理論、制約・関数論理・書き換え計算による発展モデルなど研究成果を得た。「ソフトウェア発展のための基本機構」に関しては、構成的アルゴリズムにもとづくプログラム発展、ソフトウェア発展のための自己反映計算機構、部分計算機構と実装、発展を支援するビジュアルプログラミング環境、実行環境の変化への適応などについての成果を得た。「発展可能ソフトウェアの構築方法論」に関しては、発展可能並列計算モデルとプログラミング言語、オブジェクト進化プロセス、振舞仕様に基づく発展可能ソフトウェア、発展可能ソフトウェアの仕様記述、論理プログラムの自動修正など研究成果を得た。「ソフトウェア発展方式」に関しては、ソフトウェア発展のためのデータ解析、コンパイラ技法、ソフトウェア発展の理論的枠組、共同作業のための発展機構、構造的発展に敵したソフトウェア構造などについての成果を得た。「既存ソフトウェアの適応的発展」に関しては、適応的再構成法、適応的再構成のためのソフトウェアアーキテクチャ・ツール、計算機ネットワークの発展支援機構、デザインパターンを用いたソフトウェア再設計、オペレーティングシステムの適応的発展に関して新しい知見が得られた。現代社会は極めて複雑かつ大規模なソフトウェアに強く依存しており、社会の複雑化や高度化にともなってその機能や能力を発展させることが強く要求されている。
社会的紛争における暴力誘発装置としての集団：“集団心理” の実証的検討

本研究の目的は,暴力を生み出す“集団心理"を実証的に解明することである。人間は暴力を嫌うことが多くの心理学の研究から示唆されているにも関わらず,現実の紛争場面は他者への暴力に溢れている。本来暴力を嫌っている人間が,ある場面で暴力を振るうようになるのは一体なぜなのだろうか。本研究が着目したのは暴力誘発装置としての集団の役割である。集団暴行,集団非行,暴動,いじめ,民族紛争とジェノサイドなど,多くの暴力行動は集団で行われる。本研究では,これらの個別テーマの研究の中で散発的に触れられてきた集団が持つ暴力性に対して,集団過程という視点からの統合的理解を試みる。3年目にあたる本年は,主に集団間紛争に関する書籍の執筆と論文投稿を行った。1,2年目に引き続き,先行研究の理論的レビューを行い,書籍化に向けて原稿の執筆を行ってきた。また,これまで得られたデータを元に論文投稿を行い,専門論文誌"Group processes & Intergroup Relations"に採択が決定した。ここでは人類学分野のデータベースに基に統計的な分析を行い,強く粗野な男らしさを重視する名誉の文化を持つ社会では,戦士へと社会的報酬が与えられているために,集団間紛争の頻度が高いことを示した。さらに,テロリズムという視点からの考察を深めて,テロリズムの心理学に関して,日本心理学会のシンポジウムの話題提供を行うとともに,同内容の書籍の分担執筆を行った。3年目にあたる本年は,主に書籍の執筆と論文投稿を行った。また,これまで得られたデータを元に論文投稿を行い,Group processes & Intergroup Relationsに採択が決定した。残りは最終年度となり,これまでの研究で得られたデータを論文として投稿するとともに,研究推進の中で新たに着想された集団暴力に関する実証研究に着手する。このような現象は一般に"集団心理"と呼ばれているが,実験やアンケートによって人間の一般的傾向を統計的に探る心理学研究ではこれまで適切に扱えなかった。本研究では,これらのギャップを埋めるべく,一工夫を行った多面的手法を用いて,検討を試みている。その第1段階として,初年度は先行研究の理論的レビューを行った。(1)集団暴力と関わる社会現象の先行研究として,集団暴行,集団非行,暴動,いじめ,民族紛争とジェノサイドの書籍や論文を多数収集し,整理を行ってきた。それとともに,(2)その説明原理となる心理学の集団過程理論の研究を概観し,両者を対応付ける形で,集団暴力の理論的な体系化を行ってきている。これらの成果は,現在,集団と紛争に関する書籍としてまとめているところである。また,展望論文としての論文投稿も行っていくことを見据えている。本研究の目的は,暴力を生み出す“集団心理"を実証的に解明すべく,第1段階として,初年度は先行研究の理論的レビューを行った。現在,集団と紛争に関する書籍としてまとめているところであり,概ね順調に進展していると判断できる。本課題では,第1段階として,初年度は先行研究の理論的レビューを行った。2年目にあたる本年は引き続き先行研究の理論的レビューを行い,書籍化に向けて原稿の執筆を行っている。

また,暴力犯罪に関する新聞記事のテキスト分析を行い,集団の持つ暴力性を検討した。新聞記事データベースから,見出しに「暴行・傷害・リンチ」という文字を含む2万件以上の新聞記事を大量に収集し,集団関連語が含まれる記事とそうでない記事の特徴を定量的に比較した。その結果,集団関連語が含まれる記事では,死亡関連語や残虐関連語の出現率が高かった。これらの結果から,集団が関わることが暴力犯罪を激化させることが示された。以上の成果は2017年の日本心理学会第82回大会にて「暴力における集団性の特徴は何か暴行・傷害・リンチ事件の新聞記事に対する計量テキスト分析による検討」という題目で発表された。本研究の目的は,暴力を生み出す“集団心理"を実証的に解明すべく,第1段階として,初年度から引き続き,先行研究の理論的レビューを行い,集団と紛争に関する書籍としてまとめているところである。また,新聞記事のテキスト分析結果も,1件の学会発表として公表することができ,概ね順調に進展していると判断できる。本研究の目的は,暴力を生み出す“集団心理"を実証的に解明することである。人間は暴力を嫌うことが多くの心理学の研究から示唆されているにも関わらず,現実の紛争場面は他者への暴力に溢れている。本来暴力を嫌っている人間が,ある場面で暴力を振るうようになるのは一体なぜなのだろうか。本研究が着目したのは暴力誘発装置としての集団の役割である。集団暴行,集団非行,暴動,いじめ,民族紛争とジェノサイドなど,多くの暴力行動は集団で行われる。本研究では,これらの個別テーマの研究の中で散発的に触れられてきた集団が持つ暴力性に対して,集団過程という視点からの統合的理解を試みる。3年目にあたる本年は,主に集団間紛争に関する書籍の執筆と論文投稿を行った。1,2年目に引き続き,先行研究の理論的レビューを行い,書籍化に向けて原稿の執筆を行ってきた。また,これまで得られたデータを元に論文投稿を行い,専門論文誌"Group processes & Intergroup Relations"に採択が決定した。ここでは人類学分野のデータベースに基に統計的な分析を行い,強く粗野な男らしさを重視する名誉の文化を持つ社会では,戦士へと社会的報酬が与えられているために,集団間紛争の頻度が高いことを示した。さらに,テロリズムという視点からの考察を深めて,テロリズムの心理学に関して,日本心理学会のシンポジウムの話題提供を行うとともに,同内容の書籍の分担執筆を行った。
小学校低・中学年における児童の笑顔あふれる運動プログラムの開発に関する研究

主な本研究の実績について、フィンランド・ヘルシンキにおける世界体操祭2015において、子どもの運動プログラムに関する現地調査ならびに資料収集を実施した。また、それらの調査をもとに、小学校低・中学年の児童が意欲的に動くことができる運動プログラムを考案した。特に、伸縮ロープを活用した運動プログラムとオリジナル体操を考案するとともに、その体操を実施することによる心理変容や運動強度について調査を実施した。子ども達の深刻化する体力・運動能力の低下や運動をする子としない子の二極化を背景に、学習指導要領が改訂され、子ども達の基礎的な体力や運動能力の育成が大きな課題となっている。特に,小学校低・中学年においては「体つくり運動」が新たに位置づけられ、これらに対応するための具体的な運動プログラムの開発ならびに児童現場への周知が急務な課題である。本研究の目的は、運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラムを開発すること、また、それらの運動効果を運動生理学・心理学的に検証するとともに、ストリーミング技術を活用したデジタルコンテンツを通じて現場に伝え、その有用性について検討することである。本年度は、主に、平成27年7月12日-18日にフィンランドで開催された15th World Gymnaestrada 2015 in Helsinki(第15回世界体操祭)や各関連学会において、研究課題である「運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラム」に関する現地調査や資料収集を実施したり、体操を専門とする指導者や研究者と研究課題に関する意見交換を行ったりすることができた。特に、4年に一度、ヨーロッパに開催されている「World Gymnaestrada」における現地調査では、世界中の体操指導者や研究者が集結することもあって、今後の研究を充実させるための貴重や資料を多く得ることができた。また、これらの成果の一部を日本体育学会において報告することができた。今年度の実施計画のひとつである「運動プログラムの現状調査」について、海外では、15th World Gymnaestrada 2015 in Helsinki(第15回世界体操祭)にて、国内では日本体育学会をはじめ、専門学会である日本体操学会にて実施し、今後の研究を充実させるための貴重や資料を多く得ることができたため。特に、平成27年7月12日-18日にフィンランドで開催された15th World Gymnaestrada 2015 in Helsinki(第15回世界体操祭)では、世界中で様々な目的において実践されている運動プログラムや体操に関する映像資料などの貴重な資料ならびに情報収集をすることができた。これらは、研究課題である「運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラム」の開発の際に、貴重な資料となろう。子ども達の深刻化する体力・運動能力の低下や運動をする子としない子の二極化等を背景に、学習指導要領が改訂され、子ども達の基礎的な体力や運動能力の育成が課題になっている。特に、小学校低・中学年においては「体つくり運動」が新たに位置づけられ、これらに対応するための具体的な運動プログラムの開発、それらの運動効果の検証、ならびに指導現場への周知が急務な課題である。本研究の目的は、運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラムを開発すること、また、それらの運動効果を運動生理学・心理学的に検証するとともに、ストリーミング技術を活用したデジタルコンテンツを通じて現場に伝え、その有用性について検証することである。平成28年度は、主に日本体育学会、日本コーチング学会ならびに日本体操学会において研究課題である児童における運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした運動プログラムに関する資料を収集するとともに、それらに関連する研究動向について調査を実施した。また、児童ならびに大学生を対象としたオリジナル体操を試案するとともに、それらの運動効果について科学的検証を実施した。検証時には、予定していた主観的ならびに客観的運動強度を測定するとともに、心理的検証には二次元気分尺度を活用して実施前後における心理変容について調査を実施した。また、試案した運動プログラムならびに体操に関しては、VAS法による達成度・興味度・危険度の調査を実施した。なお、本研究の一部を日本体育学会ならびに日本体操学会において研究発表を行った。本研究課題のひとつである「運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラム」については、オリジナル用具である「伸縮ロープ」を活用した運動プログラムの開発ならびにそれらを活用した一連の体操を試案した。また、それらの運動効果を検証するため、VAS法による運動プログラム調査、二次元気分尺度を活用した体操実施前後における心理変容、ならびに体操実施中の主観的・客観的運動強度に関する調査を実施し、科学的知見を得ることができた。特に、本研究の主眼とした実施者の興味度については肯定的な調査結果を得ることができた。子ども達の深刻化する体力・運動能力の低下や運動をする子としない子の二極化等を背景に、学習指導要領が改訂され、子ども達の基礎的な体力や運動能力の育成が課題となっている。特に、小学校低・中学年においては「体つくり運動」が新たに位置づけられ、これらに対応するための具体的な運動プログラムの開発が急務な課題である。本研究の目的は、運動の心地よさや喜びを味わうことを主体とした児童の笑顔あふれる運動プログラムを開発すること、また、それらの運動効果を運動生理学・心理学的に検証することであった。本研究の実績に関して、1年目の平成27年度には、7月にフィンランドで開催された15th World Gymnaestrada 2015 in Helsinki(第15回世界体操祭)や関連学会において、研究課題に関する現地調査や資料収集を実施するとともに、体操を専門とする国内外の研究者と意見交換を行うことができた。

特に4年毎に開催されている「World Gymnaestrada」における現地調査では、世界中の体操指導者や研究者が集結することもあって、今後の研究を充実させるための貴重な資料を多く得ることができた。2年目の平成28年度には、主に日本体育学会や日本コーチング学会、日本体操学会において研究課題に関連する研究動向について調査した。また、オリジナル体操を試案するとともに、体操実施前後における二次元気分尺度を用いた心理変容や心拍変容について調査を実施した。また、試案した運動プログラムや体操に関しては、VAS法による達成度・興味度・危険度に関する評価を実施し、これらの研究成果を日本体育学会と日本体操学会において発表した。3年目の平成29年度には、調査や検証実験で得られた主な内容について、日本体育学会と日本体操学会で研究発表をするとともに、コーチング学研究誌に論文を掲載した。主な本研究の実績について、フィンランド・ヘルシンキにおける世界体操祭2015において、子どもの運動プログラムに関する現地調査ならびに資料収集を実施した。また、それらの調査をもとに、小学校低・中学年の児童が意欲的に動くことができる運動プログラムを考案した。特に、伸縮ロープを活用した運動プログラムとオリジナル体操を考案するとともに、その体操を実施することによる心理変容や運動強度について調査を実施した。今後は、平成27年度の運動プログラムに関する国内外の現地調査を踏まえ、児童が運動の心地よさや喜びを味わたり、ワクワクして積極的に取り組んだりすることができる具体的な運動プログラムの開発に着手する。また、開発した運動プログラムを実施することによる運動効果について、運動生理学・心理学的に検証する。その際、運動生理学的検証には、主観的運動強度指標(Borg、1962)と胸部ベルト式心拍計(Polar社製RS400)を活用して運動強度を測定し、運動心理的検証には、二次元気分尺度(坂入ら、2003)を活用して運動実施前後における気分の変容について調査する予定である。また、運動プログラムに関する達成度・興味度・難易度に関するアンケート調査も実施する予定である。今後は、これまでの調査で得られた知見をもとに試案した運動プログラムならびに体操について改善を加えるとともに、運動の目的や実施者の体力・運動能力に合わせた運動プログラムのさらなる開発を進め、魅力ある運動プログラムの構築を目指す。また、それらの運動プログラムの映像資料をもとにデジタルコンテンツを作成し、学校などの指導現場で有用性を検証する。なお、作成したデジタルコンテンツに関しては、学校の実技指導者や体操専門家を対象にしてアンケート調査を実施する予定である。
non-coding RNAとRNAiに依存するサイレントクロマチン構築機構

分裂酵母のヘテロクロマチンはヘテロクロマチン内で転写されるnon-coding RNA(ncRNA)及びRNAi機構に依存して形成される。この系がどのように成り立ち制御されているのか、分子遺伝学的、分子生物学的手法を駆使して解析をおこなった。その結果ncRNAを転写するRNAポリメラーゼIIがこのシステムで果たす役割を明確にするともに、ヘテロクロマチン内でのncRNA転写制御機構の一端を明らかにした。さらにこのシステムで機能する新規因子の同定に成功した。分裂酵母のセントロメア反復配列ではRNAi依存的にヘテロクロマチン形成がおこる、このシステムではヘテロクロマチン領域から転写されるnon-coding RNAから生成するsiRNAが重要であることがしられている。また、siRNAの生成にはsiRNAを含む蛋白質複合体RITSがこのnon-coding RNAに結合することが重要である。このRNAi依存的ヘテロクロマチン形成機構に関して昨年度は以下の二つの結果を得た。1)セントロメアヘテロクロマチンに欠損を示す変異株のスクリーニングをおこない、いくつかの候補株を得た。このうちの一つでは、mRNAの5'cap構造をtrimethyl化する酵素Tgs1の変株であった。この変異株の解析からtgs1によるnon-coding RNAの5'cap構造のメチル化が、RITSの結合のためのシグナルになっているという、全く新しい可能性が示唆された。2)ヘテロクロマチン由来のnon-coding RNAがヘテロクロマチン依存的にピストンに結合していることを示した。これは、既存のRNAi依存的ヘテロクロマチン形成モデルで予想されていたが、具体的証拠が今までなかったものである。これにより、non-coding RNA動態解析への道が開かれたと考えている。RNAi依存的ヘテロクロマチン形成の全貌を明らかにするには、既に得ている変異株の解析に加え、新規因子のスクリーニングを行うことが重要と考えあらたな遺伝学的スクリーニングを開始した。1)逆遺伝学的手法と2)遺伝学的手法の二つの方法を試みた。1)逆遺伝学的手法分裂酵母の蛋白質データベースの情報をもとに、RNAi依存的ヘテロクロマチン形成関連因子に共通する性質を抽出しそれと類似の性質をもつ新規因子について系統的に遺伝子破壊をおこなった。その結果、ヘテロクロマチン形成への関与を示す新規因子をいくつか単離できた。そのうちの一つTgs1はsnRNA, snoRNAなど核内で機能するncRNAの5'cap構造を特異的にメチル化することで、そのncRNAの核局在に関与すると考えられている。Tgs1によるヘテロクロマチン由来ncRNAの修飾がその後のRNAi経路によるsiRNA合成の過程で重要な働きをするという、新規のRNA運命決定経路の存在が予想される。さらに、RNAプロセシング関連因子も同定できており、この手法の有用性が証明された。2)遺伝学的手法また、ランダムに分裂酵母ゲノムに変異を導入しヘテロクロマチン形成に影響を与える新規変異株の単離も試み、いくつかの新規候補遺伝子を得ることができている。その過程で、核膜蛋白質で、ヘテロクロマチン形成に関与する因子を同定している。この変異株の表現形から染色体核内配置とセントロメア、ヘテロクロマチン機能が関連が予想された。RNAi依存性ヘテロクロマチン形成に関与する新規遺伝子の探索のために、前年度までにヘテロクロマチンによるマーカー遺伝子発現抑制を指標に変異株のスクリーニングをおこなった。その結果、機能未知の新規遺伝子を同定しdsh1と名付けた。この遺伝子の機能解析をおこない、1)Dsh1がRNAi依存性ヘテロクロマチン領域にRNAi因子依存的に局在すること、2)既にヘテロクロマチンに関与することが報告されているが機能未知の因子Ers1と複合体を形成することを明らかにした。また、dsh1破壊株ではヘテロクロマチン由来non-coding RNAの蓄積が見られること、マーカー遺伝子上のヒストンH3K9のメチル化やヘテロクロマチンタンパク質Swi6の局在がなくなるが、nativeなヘテロクロマチン領域ではH3K9メチル、Swi6ともある程度残存していた。これらの表現型はRNAi因子dcr1破壊株と酷似しており、Dsh1がRNAi経路で働く全く新規の因子で有ることが示唆された。また、RNAi依存的ヘテロクロマチンが崩壊するRNAポリメラーゼIIの変異株rpb2-m203の解析からRNAポリメラーゼIIがRNAi機構の引き金となるヘテロクロマチンnon-coding RNAの転写をおこなうだけでなく、non-coding RNAへのRNAiエフェクター因子RITS複合体の結合を促進していることを示唆する結果を得た。これはnon-coding RNAとRNAi機構の共役を具体的に示す重要な知見である。
原始太陽系星雲中の微惑星に動く抵抗の研究

研究を着実に進めるために、先ず、数値計算プログラムの開発に力を注いだ。第一に、当研究に用いようとしているSmoothed Particle Hydrodynamics法(SPH法)によって、粘性流体の計算をどの程度正確に行うことができるかを調べた。簡単の為に、円柱まわりの流れを2次元SPH法と、開発済みの2次元軸対称のImplicit Factored法(IF法)によるプログラムを改良したものによる計算結果を比較した。即ち、1.IF法で、円柱まわりの等温に近い流れと等温流の双方の場合を低Reynolds数(Re=6,10,20等)に対して行った。2.SPH法により、種々の流入・流出条件,物体表面の境界条件に対して、等温流のシミュレ-ションを行い、流れ場と抵抗係数を求めた。両計算の比較により、SPH法計算に対する正しい境界条件が得られた。又両者の流れ場はよく一致しており、抵抗係数も数%の範囲内で合う。従って、"SPH法によってもNavierーStokes方程式が解ける"ということが明らかになった。SPH法では、同じ結論が3次元計算の場合についても言え、今後の応用に問題はないと思える。IF法による軸対称流プログラムを用いて、新しいパラメ-タ-に対するdataを蓄えることも行った。しかし重要なのは3次元プログラムの作成なので、先ず、加速度系での3次元粘性流に対する一般化座標における基本式を書き下し、計算方法の基本構想を練った後、目下プログラムを作成中である。又、行列反転における工夫、その際に高いベクトル効率を保ちながら、プログラムを簡単にする工夫も行った。微惑星に働く抵抗値を求める為の3次元計算を完遂するには到らなかったものの、SPH法によって粘性流の計算が可能であることを明確にした。この部分を論文として公表することを、今共同研究者と準備中である。
切紙資料を中心とする日本中世仏教の社会的機能に関する研究

本年度の学会活動は、従来進めている禅宗相伝資料としての抄物資料の集成の作業と、これに伴う切紙研究のテーマを中心として行ったまず、資料調査の作業は3回実施し、京都市北区寺町天寧寺の切紙調査では、近世江戸期に書写された禅宗相伝資料を多数収集することができたが、中世から近世にかけての時期における切紙相伝の実態というものに、ある程度見当をつけることができた。次に、秋田県鷹巣町綴子にある八幡宮神社には、膨大な量の修験道関係の切紙・相伝資料が所蔵されており、ここの調査・撮影収集作業を通し、切紙資料が禅宗の中の曹洞宗だけでなく、修験道にも実際に多数伝承されていること、およびその中には、神仏習合の思潮や、中世の民間に広く浸透した陰陽道との関係などが顕著に見出され、これらは禅宗切紙にも共通するものであるが、相互の関係はいかにあったのかという、新たな研究テーマが浮上するに至った。もちろんこうした思潮に関する指摘が従来なかったわけではないが、切紙資料には実際の呪法の行い方や、凶神とされた「金神」の方角の見極め方などが時宜に即して具体的に記されており、こうした思潮が実際社会でどのように受け止められ行われていたかについて、中世から近世にかけての実態を如実に物語る資料を多く発掘できたと言えよう。なお3回目調査の高山寺や奈良博委託の『釈迦牟尼仏五百大願』は、古代中世にかけての釈迦信仰の実態を伝える資料であるが、この検討は今後の課題とする。