hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンテンツ循環における権利循環矛盾のない権利処理・管理手法に関する研究

コンテンツの二次的な制作・流通・消費の繰り返しにより生じるコンテンツの循環に着目し,そこでの無矛盾な権利継承処理の自動化手法を検討した。まず.二次コンテンツの権利継承において,元の権利を尊重し遵守するとともに,元の権利と新たに発生する権利の無矛盾を保証する権利継承処理手法を提案した.これは,予め各権利者が定めた権利継承の条件に従って,複数権利者が合意できる内容を自動抽出することを基本処理としている.また,権利者間の意図の相違あるいは権利の循環による矛盾が生じる場合には,それを検出し,各権利者が指定した条件に沿った処理を行うという特徴を持つ.これらの処理を自動化するには,二次的なコンテンツの利用を考慮した権利許諾内容と,権利矛盾に対する権利者の意図を,システムに矛盾無く伝達する手法が必要である.そこで,これらの記述表現手法として「権利継承記述言語」を設計し,国際標準規格ISO/IEC21000-5などで規定された語彙や記述表現を取り入れることによって,他の権利記述言語との相互運用性の確保を検討した.また,提案手法の評価は,プロトタイプを実装し,権利継承記述言語で記述した権利継承条件に基づく権利継承処理を実行して,その有効性を確かめた.この結果,複数権利者の意図に矛盾のない権利継承処理が行えることを確認した.また,コンテンツの部分的な利用や再結合などにより生じる権利の循環と矛盾の有無を判定し,各権利者の意図に沿った権利継承処理を自動的に行えることを確認した.本研究課題を通して,コンテンツ循環における権利管理には、利用時の許諾処理と利用実績の詳細な記録が必要であり,権利継承処理は、これらとの連携が不可欠であることが明らかになったが,これについては今後の課題とする.コンテンツが消費・制作・流通の過程を繰り返し循環し利活用されるというコンテンツ循環におけるDRMの課題を検討し,そこでの自動的な権利の継承と管理を矛盾無く永続的に行うための権利継承管理手法とその継承制御条件の記述表現手法の検討を行った.前者の検討の結果,コンテンツ循環におけるDRMでは,一般の利用者が改編などにより制作し発信する二次コンテンツを含めたコンテンツの制作と流通に対するDRM環境を整備することと、コンテンツ循環により生じる権利循環に対して各権利者の意図に矛盾のない権利管理制御を実現することが、技術的課題として挙げられた.後者の検討では,各コンテンツの権利者が、コンテンツの利用条件と共に継承に関する条件を予めライセンスとして定めておき、それらと二次コンテンツの制作者が定めるライセンスに基づいて権利継承処理を行う手法を考案した。本手法は、素材として使用したコンテンツの権利者の権利だけでなく、二次コンテンツの制作者の権利も尊重し、両権利者の意図を遵守した権利継承を可能にしている。また、権利の継承方法を定める条件自体の継承処理も行うことで、二次コンテンツ以降の流通に対する権利継承の自動制御処理をできるようにしている。継承制御条件の記述表現の検討では、国際標準化規格ISO/IEC21000-5(Multimedia framework(MPEG-21)---Part 5:Rights Expression Language)を拡張する形で、権利継承管理制御に必要となる条件の記述表現方式を考案した。この結果、権利継承処理における他の権利者が定める条件へのNarrowing処理の可否や、権利循環時に望む制御方法の記述表現を可能にした。また、これに基づく制御を実行する権利継承システムを設計し、プロトタイプシステムを構築した実証実験に向けて準備を始めた。まず.二次コンテンツの権利継承において,元の権利を尊重し遵守するとともに,元の権利と新たに発生する権利の無矛盾を保証する権利継承処理手法を提案した.これは,予め各権利者が定めた権利継承の条件に従って,複数権利者が合意できる内容を自動抽出することを基本処理としている.また,権利者間の意図の相違あるいは権利の循環による矛盾が生じる場合には,それを検出し,各権利者が指定した条件に沿った処理を行うという特徴を持つ.これらの処理を自動化するには,二次的なコンテンツの利用を考慮した権利許諾内容と,権利矛盾に対する権利者の意図を,システムに矛盾無く伝達する手法が必要である.そこで,これらの記述表現手法として「権利継承記述言語」を設計し,国際標準規格ISO/IEC21000-5などで規定された語彙や記述表現を取り入れることによって,他の権利記述言語との相互運用性の確保を検討した.また,提案手法の評価は,プロトタイプを実装し,権利継承記述言語で記述した権利継承条件に基づく権利継承処理を実行して,その有効性を確かめた.この結果,複数権利者の意図に矛盾のない権利継承処理が行えることを確認した.また,コンテンツの部分的な利用や再結合などにより生じる権利の循環と矛盾の有無を判定し,各権利者の意図に沿った権利継承処理を自動的に行えることを確認した.本研究課題を通して,コンテンツ循環における権利管理には、利用時の許諾処理と利用実績の詳細な記録が必要であり,権利継承処理は、これらとの連携が不可欠であることが明らかになったが,これについては今後の課題とする.
エンパワメントベースの退院支援モデルに関する実証研究

エンパワメントベースによる退院支援モデルを、ミクロ・メゾ・マクロに構造的総合的に展開し、作成することを目的とした。ミクロでアセスメントシートの作成・施行プロジェクトを実施し、使用感調査により評価した。メゾでは退院前カンファレンスを調査し、地域包括ケアとジョイントしている方が当事者のエンパワメントを引き出す装置として適していた。マクロでは、地域の困難事例調査から、ハイリスクスクリーニングを病院主体でなく地域で行う必要を見いだした。文献・論文の収集を行い、医療ソーシャルワーカーの退院支援の内実を軸に歴史的変遷を分析した。時代区分は5つで、まず発生時から退院支援が主課題であったことを文献にて確認した。また当時経済的問題への対処が主なる関わりであった。それが第2期として、高度経済成長と皆保険、老人医療無料化の中で、退院支援がすべてのソーシャルハイリスク患者群へと対象拡大が行われた。第3期はさらに高齢化が進み、社会的入院への社会的関心が高まり、病病・病診連携が唱えられたが、個別の1病院での退院支援にとどまった時期である。4期になって社会福祉基礎構造改革および介護保険の成立などで、組織や地域への関心が高まり退院計画の概念が導入された。5期では精神保健や障害の分野で発生した地域移行という概念が退院支援と結びつき、地域医療連携の中で退院支援が語られるようになった。一方で退院支援の実態として、制度化の進展とともに援助がシステム化されマニュアル化され、支援としての価値や専門職としてのアイデンティティーにゆらぎが生じるようになった。その葛藤は業務に占める退院支援の割合や介護保険におけるケアマネジャーとの新たな関わり、退院支援の診療報酬化などの流れに対して多くの実践報告や研究がなされていることから推論できる。その現状認識から退院支援でMSWが何を大切にするべきなのか、何を根拠にして支援を組み立てているのかの調査を設計した。さらに従来研究を進めていたエンパワメントベースの退院支援モデルによるアセスメントツールの実用化に向けて、全国10か所の研究協力が得られた病院とその所属のMSW38名に対して、合計89事例に使用してもらい、その使用感についてヒヤリング調査を行った。結果ツール使用に技術が必要であるが、成功すれば、従来支援内実とは異なるエンパワメントの効果が十分に発揮できることがわかった。1年目は直接支援のためのフォーマットの開発、それを使った支援の効果の検証「ミクロレベルのSW介入」の調査研究を行った。2年目の本年度は、カンファレンスに着目し、「メゾレベルのSW介入」について研究を行った。具体的には、スタッフや組織、地域関係機関とともに当事者家族同席の退院時カンファレンスの実施状況とそのカンファレンスにおけるエンパワメント発揮の機序・内実を探索した。研究対象は全国50箇所50人の研究協力者の総合病院のMSWが、21年度22年度に実施した、退院時カンファレンス事例155件である。研究方法は郵送調査を用い、カンファレンスの実施状況と概略について量的調査をしたのち、各事例について記録とインタビューによる質的分析をおこなった。当事者や家族が同席したカンファレンスは、50人全員が実施経験を持っていた。しかし地域関係機関の同席経験は41人であった。その目的は、1.傷病理解促進、2.退院環境整備、3.地域機関の知識習得依頼、4.その他であり、サービス調整だけでなく、当事者への障害受容や退院納得を目的としたものが多かった。さらに当事者・関係機関参加の事例のうち、エンパワメントを意識したカンファレンスと認識されたものに関して、インタビュー調査を10人、32事例に対して行い、エンパワメント発揮のために、不明点の明確化を中心に、1.発言の保証、2.再説明の促し、3.代弁、4.将来イメージの想起、5.退院感情、の各概念の相互関係図を作成できた。平成23年度の研究成果については、研究の3年目になり地域社会や制度政策のマクロレベルに関するデータを収集し、また全国300か所のMSWに、退院支援がエンパワメントベースであることと、介入が実際のメゾ・マクロ視点であることとの関係について、アンケート調査を実施した。1. MSWの退院支援に関する々クロレベルの影響要因を探る意味で、医療制度と退院に関する制度の変遷の概要をとりまとめた。2.同じく地域社会の新たなネットワーキングの動きについて、札幌、三重、山梨など数か所でヒヤリング調査を実施した。また退院支援とケアマネジメントシステム、地域包括ケアの動きと病院の参加の有り様を分析し、地域における病院の存在や機能について、さまざまな模索が行われていることが分かった。3.退院時カンファレンスと地域連携会議や協議会などの実態を把握分析する中で、エンパワメントとしての当事者・家族への巻き込みの技術について考察を加え明らかにした。4.エンパワメントの考え方の基本としてのさまざまなSWの価値や行動倫理についての取り組み姿勢および、メゾ・マクロに展開すべき介入の視野に入る範囲について、アンケート調査を実施した。結果ミクロのエンパワメントは重要視されていたが、メゾ・マクロへの展開の意味合いがとくに、薄いことが分かった。

エンパワメントベースでの退院支援のミクロレベルの方法論は、開発したアセスメントおよびプランニングシートの使い方について、各地の社会福祉士やケアマネジャーの連絡会や研修会で講演し、および実施についての具体的な演習を行いその使用感について評価をうけまとめた。当事者がエンパワメントとして隊員やその後の生活を生きることの意味についてはその重要性の認識は深まった。その方法論としてのアセスメントシートの活用についても、技術としてエンパワメントを実施するのに役立ったとの評価が多かった。ただし技術として身につけるのには、何回かセッションが必要であり、普及方法について課題が残った。また地域におけるメゾレベルのエンパワメントの仕組みづくりについては、講演および研修にて、カンファレンスや協議会でのファシリテートの技術として普及を試みた。そのための手順シートや評価指標等の研究が今後必要と考えられた。またメゾ介入に関してはモデル地域を設定し、その中心にMSWを配置しての退院支援システムの研究については、都市部と山間部2箇所で働きかけを行い実施したが、地域連携パスで実施しているものとの差別化が難しいとの意見があり、制度に則ったシステムではエンパワメントベースになりにくいことの理解が十分得られなかった。また地域における退院支援のシステム構築の実態と課題について、5か所でヒヤリングを実施した。また地域連携パスには載らないような、感染症者や家族全体で課題が複合して生じているような支援困難事例に焦点を当て量的調査をこころみた。その結果退院支援のプロセスのうち、ケースの発見と特定、スクリーニングのプロセスで見たときの医療と福祉の乖離が顕著に表れており、保健医療領域のソーシャルハイリスク概念の再検討の必要性を導いた。地域連携の機運が年々高まることで、地域関係者との問題意識の共有が図りやすくなり、メゾ・マクロへの介入の考え方が浸透してきて、調査もやりやすくなった。しかし研究が進むことで新たな課題が見えてきており、今後の研究への展開を計画する必要性が出てきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の期間は24年度までであり、その成果は発表を準備しており順調である。ただし実践モデルを作成し、施行まではいったが、効果・評価を行う必要があり、研究の継続が望まれる。
サイトカインを発現するレトロウイルス・ベクターを用いた癌の遺伝子治療の基礎研究

1.各種サイトカイン及び接着分子のレトロウイルス発現ベクターのパネルの作成:マウスの細胞からRNAを抽出し、RT-PCR法でサイトカインのcDNAをクローニングした。塩基配列に誤りのないことを確認した後、モロニーマウス白血病ウイルス由来のMFGレトロウイルスベクターのプラスミドDNAを構築した。パッケージング細胞株¢CRIPにトランスフェクトし、感染細胞への遺伝子導入効率をサザンブロット分析によって検索した。その結果、現在までに約20種のサイトカインについて、細胞1個あたり平均14コピー以上という高効率の遺伝子導入が可能な高タイターの¢CRIPクローンを樹立できた。ELISA法などで蛋白を定量すると、例えばIL-6で1645ng/ml/48hr、IL-4で166ng/ml/48hrと高い発現が得られた。2.サイトカインを発現する腫瘍細胞の作成:上記のようにして得られたレトロウイルスの発現ベクターを用いて、マウス腫瘍株B16、Colon26などに遺伝子導入を行なった。一晩の培養により、細胞1個あたり平均1コピー以上の効率良い遺伝子導入が容易に行なえた。また複数のサイトカイン遺伝子の同時導入も容易に行なうことができ、それぞれ高い発現が得られた。3.ワクチン治療実験モデル:サイトカイン発現腫瘍を10,000ラッドの放射線照射により不活性化し、特異的ワクチンとして用い、B16マウスメラノーマ移植腫瘍の予防実験を行なった。皮下移植のモデルでは、GM-CSF発現腫瘍ワクチンが効果を示した。また脳内移植モデルでは、GM-CSFの効果はやや弱かったが、GM-CSFとIL-2の両方を発現する腫瘍ワクチンにより著明な生存期間の延長を認めた。またOK432(溶連菌製剤)などの免疫修飾剤は、単独による使用では非特異的で殆ど治療効果が得られないが、GM-CSFやIL-2などのサイトカイン発現腫瘍ワクチンと併用することによって、顕著な特異的抗腫瘍免疫の強化が得られることを見出した。今後、効果のあったサイトカイン・免疫修飾剤の組合せについて、さらに治療プロトコールの最適化を検討する予定である。
海外アイヌ資料に基づくアイヌ文化の地域差・時代差に関する研究

1、海外アイヌ資料の総目録作成とデータベース化13,200点余の海外アイヌ資料に関するデータベース化はほぼ終えたが、とりいれた学術情報は文字情報のみである。理想的には写真付きにすべきであるが、資料写真の映像権は各博物館設置者に属するため、使用料金の関係で、映像情報を付すことは不可能である。これらの海外アイヌ資料はおよそ75の博物館等に保管されている。各博物館所蔵資料はこれまで調査終了とともに個別、断片的に報告してきたが、研究者の利用の便を図るため、各博物館所蔵資料を『海外アイヌ・コレクション総目録』(小谷凱宣・荻原眞子編)に取りまとめ、研究成果報告書第2冊として刊行した。2、「大学と科学」公開シンポジウムの開催と発表収録集の編集と刊行平成14年度に北海道大学で第17回「大学と科学」公開シンポジウムを開催し、その発表論集『海外のアイヌ文化財:現状と歴史』(小谷凱宣編)を南山大学人類学研究所から刊行した。3、「蝦夷志料」に関する研究と引用書総目録の作成と刊行『蝦夷志料』(前田夏蔭編、全209巻、1865年)は幕命により、当時の江戸で入手可能な蝦夷地に関わる古文書内容抜粋から構成されており、幕末に編纂された蝦夷地についての百科事典、あるいは蝦夷地に関する「地誌ないし民族誌」と見なされている。しかしながら、余りにも大部(約8,500頁)であるため、未翻刻のまま内閣文庫に所蔵されているのが現状である。この『蝦夷志料』に直接引用されている引用書目誌稿と各巻にそれらの古文書類がどのように利用されているかを示す総合目録を、研究成果報告書第1冊『海外アイヌ資料にもとづくアイヌ文化の地域差・時代差に関する研究』に収録した(全223頁)。この総合目録により、蝦夷志料の内容の把握が容易になり、関係者の蟻夷志料の利用頻度が上がることを期待できる。本研究計画の第一年度の研究活動の実績の概要は、次の通りである。1、1820年代に長崎オランダ商館長ブロムホフと商館付き医師シーボルトにより収集されたアイヌ資料の補充調査を、オランダ・ライデン国立民族学博物館で実施した。また、ドイツ・ボン大学においても、西欧アイヌ資料に関する情報の補充調査を行った。2、研究打ち合わせと研究会を7月、1月、3月に開催し、海外アイヌ資料データベース作成準備作業の点検、蝦夷志料逸文集作成計画の検討、海外アイヌ・コレクションの現状とその歴史についての情報を広く関係者に伝えるためのシンポジウム開催などの研究計画を討議した。3、海外アイヌ資料のデータベース作成準備として、北米アイヌ資料に関する文字情報を整理し、約6割の画像情報のデジタル化を終えた。また、西欧アイヌ資料のうち、ライプチヒ民族学博物館アイヌ資料すべての文字情報の整理と、画像情報のデジタル化を終了した。4、蝦夷志料(前田夏蔭編、1865年、内閣文庫蔵)は未翻刻の蝦夷地とアイヌ民族文化に関する幕末の百科事典であり、約35点の逸文を含む。佐々木利和・谷本晃久を中心に蝦夷志料に引用されている逸文をほぼ確定し、「蝦夷資料逸文集」としてまとめる作業を進めている。5、海外アイヌ資料の現地調査は、平成13年8月に終了した。アイヌ民族の人々をふくむ国内の関係者や研究者にアイヌ資料に関する情報を総合的に伝えるため、シンポジウムを開く計画その具体的準備に着手した。○研究集会:・平成14年11月末の第17回「大学と科学」公開シンポジウム「海外のアイヌ文化財:現状と歴史」実施準備のために、9月上旬と11月中旬に研究会を札幌市で開催した。

同時に、海外アイヌ資料データベース作成準備作業の点検、「蝦夷志料にもとづく逸文集」の編纂作業をおこなった。また、2月下旬には、南山大学において、北米アイヌ・コレクションの背景情報の集中的な整理作業を実施した。・平成14年11月29日、30日の両日、札幌市・北海道大学クラーク会館講堂において、今年度の文部科学省補助金による「大学と科学」公開シンポジウム「海外のアイヌ文化財:現状と歴史」を実施した。シンポジウムの代表者は小谷凱宣で、研究分担者をはじめ、多数の研究協力者の参加と協力をえた。海外アイヌ資料調査に基づき、アイヌ文化の地域差についの発表と、今後の研究課題について論議した。その全容を、『第17回「大学と科学」公開シンポジウム予稿集:海外のアイヌ文化財:現状と歴史』として出版した。・平成15年1月25日に開かれた中部人類学談話会(於椙山女学園大学)において、公開研究会を兼ねて、小谷凱宣、荻原眞子、佐々木利和の3名が海外アイヌ資料調査結果を日本民族学会と日本人類学会の会員に紹介した。明治末までに収集されていたアイヌ資料のもつ意義と研究資料としての重要性について論じ、質疑応答をおこなった。○海外アイヌ資料のデータベース化作業:・北米アイヌ資料の調査カード(情報カード)約3,200枚の整理を終え、調査関係者にコピーを配布した。また、西欧アイヌ資料のスライド(約4,650枚)のデジタル化をおこなってCDに入力し、調査資料のスライドの褪色などの劣化現象に備えた。○「蝦夷志料」研究:・研究分担者・谷本晃久と研究協力者を中心に、「蝦夷志料」(全209巻)だけに収録されている、いわゆる逸文の整理と翻刻作業をおこない、その成果を北海道教育大学岩見沢校の研究紀要『史流』に投稿、来年度初頭に出版されることになった。1、アイヌ文化の比較研究の基礎となる、約13,500点の海外アイヌ資料に関する「画像付きデータベース」の作成準備(基本情報の入力作業)を終了した。その公開は、映像使用権問題が絡むため、公開は控えている。その理由は、ロシア及び西欧の資料約10,000点の映像権は各博物館の設置主体にあり、公開目的のデータベースに資料の映像を使用するためには、写真使用権を解決する必要があるからである。2、ボン大学関係者およびロシア国内アイヌ資料調査関係者の協力を得て、海外(北米、ロシア、西欧)に保管されているアイヌ資料の全貌を紹介するための簡便な一覧表(リスト)を編纂し、研究報告と共に、南山大学人類学研究所から刊行する。3、今までアイヌ資料の保管が確認されていたのは若狭湾以北であったが、島根県立資料館学芸員の情報提供により、島根半島美保関町にサハリン・アイヌ資料と北前船関係資料が存在することが判明し、緊急に調査をおこなった。アイヌ関係資料の国内分布が西日本まで拡大したことになり、今後のアイヌ資料実地調査の重要な指針となる。4、未翻刻の前田夏蔭編『蝦夷志料』(1865年完、全209巻、内閣文庫蔵)に引用されている古文書類のうち、約30点の逸文を翻刻・編集し、刊行準備を終えた。また、『蝦夷志料』の詳細な目録と簡便な索引の作成もおこなった。これにより、江戸末期に編纂された蝦夷地に関する最大の情報集の利用が容易になる。
口腔扁平上皮癌における新規癌抑制遺伝子ＲＩＺの機能解析

本研究では口腔扁平上皮癌におけるRIZ遺伝子の機能解明を行った。RIZ遺伝子解析では、フレームシフト変異は見つからず、2種類の遺伝子多型が認められたものの臨床データとの相関はみられなかった。また、前癌病変および口腔扁平上皮癌においてRIZ蛋白の発現が認められた。蛋白の局在からRIZ蛋白は口腔扁平上皮癌の発生や進展に関与し、特に癌化の後期に関与する可能性が示唆された。我々はこれまでの研究において口腔扁平上皮癌における網羅的なLOH検索から染色体1p36領域に重要な癌抑制遺伝子が存在する可能性を明らかにした。さらに詳細な解析を行った結果、本染色体領域に複数の癌抑制遺伝子候補を同定した。本研究では同定された候補遺伝子において最も高頻度にLOHを認めた領域に存在するRIZ遺伝子に焦点を絞り、機能解析を行う。本研究により得られる知見は口腔癌発生メカニズムの解明の一助となるとともに、臨床応用に繋がるものとなり得る。本年度は新規癌抑制候補遺伝子であるRIZ遺伝子がコードするRIZ1蛋白の発現について検討を行った。岡山大学病院病理部で取り扱った口腔扁平上皮癌40例について、RIZ1に対する抗体を用いて免疫組織化学的染色を行った。その結果、40例中32例において蛋白の発現を認めた。蛋白の局在は癌細胞の核に認められ、特に胞巣周辺部の癌細胞に強い局在を示した。本結果からは、RIZ1蛋白が口腔扁平上皮癌の発生や進展に関与する可能性が示唆された。今後は、蛋白発現と臨床データとの相関について詳細な解析を行うとともに、前癌病変(上皮異形成や上皮内癌)についても免疫組織化学的解析を行う予定である。口腔扁平上皮癌における網羅的なLOH検索から染色体1p36領域に重要な癌抑制遺伝子が存在する可能性を明らかにし、さらに詳細な解析を行った結果、本染色体領域に複数の癌抑制遺伝子候補を同定した。本研究では同定された候補遺伝子において最も高頻度にLOHを認めた領域に存在するR I Z遺伝子に焦点を絞り、機能解析を行う。抽出されたDNA試料51例を用いて、poly A8およびpoly A9トラックのフレームシフト変異の有無を検索した結果、両トラックにおけるフレームシフト変異は認められなかった。SNP解析ではexon8でのP704 deletion、Asp283Glu polymorphismを検索し、それぞれ4例と16例においてSNPを認めた。二つのSNPの有無と臨床データとの相関を検討した結果、年齢や性別、過去の癌の既往などの臨床的項目、分化度などの病理組織学的特徴との関連は認められなかった。生存分析においては、いずれも統計学的な有意差は認められなかったものの、P704polymorphismを有する群は、wild type群よりも無疾患生存率、期間生存率ともに長い傾向を示した。また、Asp283Glu polymporphism群は、wild type群に比較して、無疾患生存率、期間生存率ともに短い傾向を示した。我々はこれまでの研究において口腔扁平上皮癌のLOH解析により1p36領域に複数の癌抑制遺伝子候補を同定している。本研究では最も高頻度にLOHを認めた領域に存在するRIZ遺伝子に焦点を絞り、機能解析を行うことを目的としている。本研究により得られる知見は口腔癌発生メカニズムの解明の一助となるとともに、臨床応用に繋がる。本年度は口腔前癌病変におけるRIZ1蛋白の発現について検討を行った。岡山大学病院病理部で取り扱った前癌病変40例(軽度異形成10例、中等度異形成10例、高度異形成10例および上皮内癌10例)について、RIZ1に対する抗体を用いて免疫組織化学的染色を行った。その結果、40例中35例(軽度異形成9例、中等度異形成8例、高度異形成8例および上皮内癌10例)において蛋白の発現を認めた。蛋白の局在は基底層有棘層の細胞の核に認められ、特に高度異形成や上皮内癌では全層に渡って強い局在を示す症例が数例認められた。本結果からは、RIZ1蛋白が口腔扁平上皮癌の癌化過程、特に癌化の後期に関与する可能性が示唆された。今後は症例数の追加とともにより詳細な解析を加えて臨床データとの比較を行うとともに、他の癌抑制遺伝子候補についても病理組織学的に検討を行う予定である。我々は口腔扁平上皮癌のLOH検索により1p36領域に複数の癌抑制遺伝子候補を同定した。本年度は、RIZ遺伝子が存在する領域とは別の高頻度にLOHを認めた領域に存在する新規癌抑制遺伝子候補であるRap1GAP遺伝子がコードするRap1GAP蛋白の発現について検討を行った。岡山大学病院病理部で取り扱った口腔扁平上皮癌40例および前癌病変40例(軽度異形成10例、中等度異形成10例、高度異形成10例および上皮内癌10例)について、anti-Rap1GAP抗体を用いて免疫組織化学染色を行った。その結果、口腔扁平上皮癌40例中22例において蛋白の発現を認めた。蛋白の局在は癌細胞の細胞質に認められ、特に胞巣周辺部の癌細胞に強い局在を認めた。

組織型(高分化、中分化、低分化)による蛋白局在の差異は認められなかった。また、前癌病変では40例中21例(軽度異形成3例、中等度異形成6例、高度異形成7例および上皮内癌5例)において蛋白の発現を認めた。蛋白の局在は基底層有棘層を中心とする異型細胞の細胞質に認められた。本結果からは、Rap1GAP蛋白が口腔扁平上皮癌の発生や進展(浸潤)に関与する可能性が示唆された。本研究では口腔扁平上皮癌におけるRIZ遺伝子の機能解明を行った。RIZ遺伝子解析では、フレームシフト変異は見つからず、2種類の遺伝子多型が認められたものの臨床データとの相関はみられなかった。また、前癌病変および口腔扁平上皮癌においてRIZ蛋白の発現が認められた。蛋白の局在からRIZ蛋白は口腔扁平上皮癌の発生や進展に関与し、特に癌化の後期に関与する可能性が示唆された。申請書に記載した実験計画と順序は異なるが、計画に基づいた研究が進行している。口腔病理学、口腔組織学病理組織学的検索を進めて行く。扁平上皮癌および前癌病変に対するRIZ蛋白の免疫組織化学的検索をさらに追加し、臨床データとの相関について解析する。また、1p36領域に存在する他の癌抑制遺伝子候補についても免疫組織化学的検索を行う。研究計画に記載した順序と異なるが実施計画に基づいた研究が進行している。実施計画に基づき研究が進行しており、おおむね順調に進展していると判断した。代表者の研究機関の異動により、当初の研究計画から順序を変更する必要が生じている。そのため、次年度使用額が発生した。口腔扁平上皮癌におけるRIZ1蛋白発現と臨床病理組織学的解析を行っていく。1)口腔扁平上皮癌および前癌病変でのRIZ1蛋白発現を免疫組織化学的に検索する。2)蛋白発現と臨床データとを比較し、その相関について解析する。口腔扁平上皮癌細胞株におけるR I Zの機能解析を行っていく。1)細胞株におけるRIZ遺伝子発現解析2)機能解析遺伝子発現ベクターを用いた過剰発現、siRNAによる発現抑制RIZ遺伝子低発現株または非発現株に発現ベクターをトランスフェクションし、過剰発現による影響を検討する。一方、RIZ遺伝子高発現株においてはsiRNAにより遺伝子の発現抑制を行い、細胞への影響を検討する。設備・備品の申請はない。消耗品に関しては免疫組織化学に関する試薬等が必要である。旅費に関しては、歯科基礎医学会(千葉ー新潟)に研究成果発表を目的として参加する。次年度使用額に関しては、RIZとは異なる癌抑制遺伝子候補について蛋白発現の免疫組織化学的検索に必要な試薬等の消耗品および研究分担者との打合せ(千葉ー岡山)に充当する予定である。代表者の研究機関の異動により、当初の研究計画から順序を変更する必要性が生じた。そのため次年度使用額が発生した。消耗品に関しては免疫組織化学に関する試薬等が必要であり、旅費に関しては、硬組織再生生物学会(千葉ー台湾)と歯科基礎医学会(千葉ー福岡)へ研究成果発表および情報収集を目的として参加する。尚、次年度使用額については、研究分担者との研究打合せ(千葉ー岡山)および機器・試薬等消耗品に充当する予定である。
細胞融合および遺伝子工学的手法によるカイコ病原微生物の病原性の解析

1.昆虫病原糸状菌のプロトプラスト融合:Beauveria bassianaのblastosporeを用い、1%β-メルカプトエタノールによる前処理、浸透圧調節剤を添加したZymolyase5,000溶液によるプロトプラストの調製ならびに再生の条件を調査した。つぎにB.bassianaトリプトファン要求株とロイシン要求株を用いてポリエチレングリコール(分子量3,500および7,500)によるプロトプラスト融合の条件を検討したが、濃度25または30%が良好であった。さらにB.bassianaトリプトファン要求株およびBeauveriabrongniartiiリジン要求株を用いて異種間雑種を作出した。アミノ酸要求性のほか、集落の形態,色素産生,ベノミル耐性,塩化ベンザルコニウム耐性およびニッケル耐性を指標として調査したが、親株とは異なった組合せの遺伝標識をもつ菌株が得られた。2.Bacillus thuringiensisのプラスミド:まず少量の菌体からプラスミドを抽出する方法を確立した。subsp.alesti基準株(結晶体形成株:【C^+】株)から得られた結晶体非形成株(【C^-】株)をニトロソグアニジン処理によってストレプトマイシン耐性株を選抜し、これと基準株とを混合培養してストレプトマイシン耐性集落を鏡検したところ、【10^(-2)】以上の高頻度で【C^+】株の出現が認められ基準株のプラスミドが【C^-】株へ移行した。さらに基準株とストレプトマイシン耐性にしたBacillus subtilis Y-12S株とを混合培養したところ、前者のプラスミドの移行が認められたが継代培養によってプラスミドは消失した。なおsubsp.dendrolimus基準株のプロトプラスにおいてプラスミドpUBll0による形質転換が認められた。3.B.thuringiensis結晶体蛋白質:PG-14株(subsp.morrisoniに所属)の産生する殺虫性毒素(力に対する)蛋白質および溶血活性を担う蛋白質の分画精製した。アフィニティークロマトグラフィーによる前者の蛋白質の精製を行ったが収量は良好であった。
細胞特異性を規定する転写制御因子

21のグル-プにより,多様な研究系において解析が行なわれた。研究は2つの様式に大別される。1)研究の主体は,フィブロイン,セリシン,インタ-フェロン,クリスタリン,免疫グロブリン,ヒストンなど各種細胞の特異性を代表するタ-ゲット遺伝子群についての解析からはじめ,その転写制御に関わるcisーacting elementsの同定,<trans>___ーacting factorsの同定へと進み,ついで,factors自体の性質を精製およびクロ-ニングの技法によって明らかにして行くものである。すでに,POUーM1,IRFー1,IRFー2,HBPー1a,HBPー1b,δEF1,PEBP2,PEBP3など多くの因子のcDNAが得られ,構造が明らかとなり,その機能についての解析が精力的にすすめられている。2)ショウジョウバエのホメオボックス遺伝子についての研究から,これら遺伝子に由来する産物は転写制御因子であることが示されている。この知見にもとづいて,ショウジョウバエ,カイコ,ニワトリ,マウスなどのホメオボックス遺伝子群とその産物についての解析が行なわれた。当領域で扱かわれている因子群も,FTZーF1,BarH1,BarH2,BmFTZーF1,Choxー1.0,Choxー1.4,Hox1.1,Hox3.1,Hox3.5など枚挙にいとまもない程である。一部では,これら因子の支配下に制御されるタ-ゲット遺伝子群の探索の試みが開始された。以上のように,制御の下位から上位へ,また上位から下位への研究の展開によって,制御のネットワ-クが除々に明らかになりつつあり,この面から,細胞特異性の決定と実現についての分子的基盤を与えていくことができるものと思われる。
ソフトウェア部品間のデータ授受関係解析に基づく部品接続誤りの自動検出

本研究では,ソフトウェア部品の間でやり取りされているデータの流れを抽出する新しいアルゴリズムを構築した.既存手法は計算に長い時間がかかることが知られていたが,本研究では,ソフトウェアの動作を一部近似して計算する方式によって,高速な計算を実現した.構築した手法を用いて,複数のソフトウェアに対する適用実験を行った結果,ソフトウェア部品の典型的な接続情報を抽出できること,プログラムの調査に有効であることを確認した.本研究では,ソフトウェア部品の間でやり取りされているデータの流れを抽出する新しいアルゴリズムを構築した.既存手法は計算に長い時間がかかることが知られていたが,本研究では,ソフトウェアの動作を一部近似して計算する方式によって,高速な計算を実現した.構築した手法を用いて,複数のソフトウェアに対する適用実験を行った結果,ソフトウェア部品の典型的な接続情報を抽出できること,プログラムの調査に有効であることを確認した.本年度は,既存ソフトウェアから部品間のデータ授受関係を抽出する手法の構築を行った.手法の構築にあたっては,従来の正確さを重視したデータフロー解析手法から,命令の実行順序や制御構造の情報など,本研究の目的には必要がない情報を取り除いて軽量化する方式を採用した.解析手法のアルゴリズムそのものはプログラミング言語に依存するものではないが,オブジェクト指向プログラミング言語として広く普及しているJavaを適用対象として選択し,既存ソフトウェアのソースコードを読み込んでデータ授受関係の一覧を出力するツールを開発した.本研究で開発したツールは,既存手法では解析に数時間を要した10万50万行程度の規模のソフトウェアに対して,高々10分程度で解析が完了することを確認しており,従来手法を単純に適用した場合に比べ,大規模なソフトウェアを対象とした解析が可能になった.既存ソフトウェアにおけるデータ授受関係を調べるために,39種類のオープンソースソフトウェアに対してツールの適用を行い,ソフトウェア内部に頻出するデータ授受関係の調査を行った.その結果,頻出するデータ授受関係から,ソフトウェア部品の典型的な使用方法が読み取れることを確認した.また,ソフトウェア部品がプログラムの実行中にどのように使用されるか,プログラムの実行時情報に基づいてさらに詳しい分析を実施したところ,欠陥検出だけでなくソフトウェアの動作理解にも,データ授受関係の情報が有用であることが判明した.これらの結果に基づき,来年度は,データの授受関係に基づいて,欠陥の可能性を開発者に自動的に提示する開発環境を試作する予定である.本年度は,昨年度に開発したデータフロー解析のアルゴリズムを統合開発環境Eclipseに組み込み,実際のプログラム読解作業での有効性を評価する実験を行った.具体的な実施内容としては,まず,開発者がプログラムを編集しようとしたとき,開発者が移動させたカーソル位置に応じて,その周辺のデータフロー情報だけを自動的に抽出,可視化するツールを開発した,そして,開発したツールを本学の大学院生および企業のソフトウェア開発者に使用してもらい,ツールがある場合とない場合とで,ソフトウェアの正確な動作を調査する作業の差異を観測する実験を行った致その結果,一定時間内に調査可能なソースコードの量が,ツールによって増加することを確認した.本研究で開発したデータフロー解析手法は,従来,複雑であるとされてきたデータフロー解析を近似計算によって高速化したものであり,この実験の結果は、近似計算による正確さの低下が,実用上問題ないものであったことを示している.今後,厳密なデータフロー解析を必要とする分野を除くと,データフロー解析に基づく種々の解析手法について,本研究の成果を効果的に適用できるものと期待できる.データフロー解析の異なる応用として,ソースコード閲覧ツールCageを試作した.このツールは,開発者が興味を持っているソースコードをキーワード検索で抽出し,得られたソースコード群に共通する制御フローやデータフロー情報を表形式で可視化するものである.このツールは企業の開発者に提供しており,実務において必要とされる情報の新しい提示方式として,有効性を確認した.
走査型リプロン顕微鏡の開発とラングミュア膜の構造観察

水面上に展開された単分子膜はラングミュア膜と呼ばれ、LB膜の材料として工業的に重要である。またラングミュア膜はその環境によってさまざまな相変化を示すなど、2次元の物理という観点からも興味深い研究対象である。我々はこれまで、液体表面を伝搬する高周波表面波を光散乱法によって非接触で測定する手段を開発し、これを用いてラングミュア膜の分子ダイナミクスの研究を行ってきた。リプロンと呼ばれるこの表面波動の測定によって、わずか一層の分子膜の凝集状態を高感度で検出することができる。本研究は、この光散乱測定システムの空間分解能をさらに高め、それを2次元走査系と組み合わせることにより新しいラングミュア膜の構造観察手段「リプロン顕微鏡」を開発すること、さらに完成したシステムを用いてラングミュア膜の構造とこれを前駆体として形成されるLB膜の機能との関連を研究することを目的とした。リプロン顕微鏡は表面の単分子層が表面エネルギーや表面弾性率などの力学物性には非常に敏感に影響することを利用したもので、ラングミュア膜の構造観察を可能にする有力な手段である。またこの顕微鏡は非接触かつリアルタイムの測定が可能であり、不安定で壊れやすいラングミュア膜の観察に極めて適している。我々はまず、リプロン光散乱装置の高性能化をはかり光学系、信号処理系、光走査系などの最適化によってラングミュア膜可視化装置の分解能と迅速性を向上させた。こらにより数10μm程度の空間分解能でラングミュア膜の構造を測定することが可能になった。さらに完成した装置を用いて、水面上に形成された各種のラングミュア膜の構造を調べ、2次元物質における熱膨張や相転移、臨界現象の研究を行った。その結果、2次元においても物質は3次元と同様な臨界現象を示すこと、その振る舞い平均場理論の枠内で説明できることなど、ラングミュア膜に対する多くの知見を得ることができた。ラングミュア膜とは不溶性両親媒性分子が液体表面に単分子膜となって展開したもので、理想的な2次元系の物質として物性物理の興味深い対象であるのみならず、機能性有機薄膜であるLB膜の前駆体として工業的にも重要である。最近、温度・圧力などの環境や成膜条件により、ラングミュア膜が様々な不均一構造を持つことが明らかになってきた。ラングミュア膜の厚みは分子一層分しかないために、これらの構造の光学的な観察は極めて困難である。これに対し、われわれの開発したリプロン光散乱法を用いて膜の力学特性のマッピングを行うことにより、ラングミュア膜の構造を可視化することができる。本研究では、十分な空間分解能と迅速性を有する走査型リプロン顕微鏡の開発を行う。本年度は光源として高出力の半導体レーザー励起固体YAGレーザーを導入することにより、リプロン光散乱法の測定感度の向上をはかった。これによって高周波リプロンの高精度迅速測定が可能になり、測定の空間分解能を高めることができた。また、気-液共存状態にあるミリスチン酸およびステアリン酸ラングミュア膜の観察を行い、表面弾性率の定量測定による膜状態の同定を行った。さらに温度制御が可能なラングミュア槽を走査型リプロン光散乱測定系に組み込みんだ。これを用いて温度変化に伴う表面弾性率変化と気膜/液膜の面積分率変化を測定し、2次元の気-液相転移とその臨界現象に関する知見を得ることができた。

ラングミュア膜とは両親媒性分子が液体表面に単分子膜となって展開したもので、理想的な2次元系の物質として物性物理の興味深い対象であるのみならず、機能性有機薄膜であるLB膜の前駆体として工業的にも重要である。ラングミュア膜はその環境によって様々な相変化を起こし、不均一構造を形成する。均一なLB膜を作製する上でその材料であるラングミュア膜の構造を水面において観察することは極めて重要である。また2次元の相分離・相転移現象を解析するうえで、ラングミュア膜のモルフォロジーは貴重な情報を与えるとおもわれる。しかしながらラングミュア膜は、厚みが分子一層分しかないためにその光学的観察は極めて困難である。最近我々はリプロン光散乱法を開発し、液体表面の機械的な性質の差異に着目して膜の凝集状態をモニターすることに成功した。走査測定により膜の力学物性のマッピングを行うことで、ラングミュア膜の構造を可視化することができる。本研究では十分な空間分解能と迅速性を有する走査型リプロン顕微鏡の開発を行う。本年度は実際に走査型のリプロン顕微鏡を製作し、その空間分解能、表面弾性率測定精度の評価を行った。さらに実際にミリスチン酸単分子膜の相分離状態を測定し、温度によってドメイン形状が変化する様子を観察することができた。また温度変化に伴うラングミュア膜の気-液相転移を観察し、各相の表面弾性率変化から2次元の気液臨界現象を見出した。水面上に展開された単分子膜はラングミュア膜と呼ばれ、LB膜の材料として工業的に重要である。またラングミュア膜はその環境によってさまざまな相変化を示すなど、2次元の物理という観点からも興味深い研究対象である。我々はこれまで、液体表面を伝搬する高周波表面波を光散乱法によって非接触で測定する手段を開発し、これを用いてラングミュア膜の分子ダイナミクスの研究を行ってきた。リプロンと呼ばれるこの表面波動の測定によって、わずか一層の分子膜の凝集状態を高感度で検出することができる。本研究はこの光散乱測定システムの空間分解能をさらに高め、それを2次元走査系と組み合わせることにより新しいラングミュア膜の構造観察手段「リプロン顕微鏡」を開発すること、さらに完成したシステムを用いてラングミュア膜の構造とこれを前駆体として形成されるLB膜の機能との関連を研究することを目的とした。リプロン顕微鏡は表面の単分子層が表面エネルギーや表面弾性率などの力学物性には非常に敏感に影響することを利用したもので、ラングミュア膜の構造観察を可能にする有力な手段である。またこの顕微鏡は非接触かつリアルタイムの測定が可能であり、不安定で壊れやすいラングミュア膜の観察に極めて適している。我々はまず、リプロン光散乱装置の高性能化をはかり光学系、信号処理系、光走査系などの最適化によってラングミュア膜可視化装置の分解能と迅速性を向上させた。これにより数10μm程度の空間分解能でラングミュア膜の構造を測定することが可能になった。さらに完成した装置を用いて、水面上に形成された各種のラングミュア膜の構造を調べ、2次元物質における熱膨張や相転移、臨界現象の研究を行った。その結果、2次元においても物質は3次元と同様な臨界現象を示すこと、その振る舞いが平均場理論の枠内で説明できることなど、ラングミュア膜に対する多くの知見を得ることができた。
戦国楚簡の総合的研究－中国思想史と古文字学の観点から－

1.戦国楚簡の釈読と検討:本年度は、上博楚簡(上海博物館蔵戦国楚竹書)の楚国故事を中心に研究を進めた。まず、上博楚簡第九分冊所収の全文献の概要をまとめ、『中国研究集刊』第56号に掲載された。その後、上博楚簡『成王為城漢之行』を研究対象として、古文字学的検討と釈読の提示、『左伝』の関連記事との比較、楚国故事の総合的検討を行った。その成果は、国内外において随時発表した。また、日本にて既発表の論文の修訂・中国語翻訳版が珞珈史苑』2012巻および『簡帛』第8輯に掲載された。2.実地調査と資料収集: 2013年5月、香港中文大学にて「香港中文大学文物蔵牘」(10枚の戦国楚簡を含む)の実見調査を行い、その報告書が『中国研究集刊』第57号に掲載された。8月末9月には、中国出土文献研究会の学術調査に参加し、上海博物館、河南博物院、殷墟嘘、中国文字博物館、安陽師範学院漢字文化体験中心などを訪問して、実見調査、資料収集、現地研究者との研究交流を行った。これにより、出土文献や古文字資料の最新情報や研究状況を知ることができた。3.学会での口頭発表: 2013年5月、東亜文化交渉学会第五届年会(於香港城市大学)にて「上博楚簡《成王爲城濮之行》初探」を発表した。その後、8月の中国出土文献研究会の研究会合(於中国河南省鄭州)にてその論文の修訂版を発表し、10月に復旦大学で開催された"簡畠文献与古代史"学術研討会では、「上博楚簡《成王爲城濮之行》的内容與結構」と題して発表した。さらに、2013年12月、中国出土資料学会平成25年度第2回例会において、以上の論文をベースに、上博楚簡中の楚国故事全体の性質について検討するという一章を加えて発表した。このほか、2013年7月には、2013年中文数字出版与数字図書館国際研討会(於敦煙研究院)に参加し、日本と中国の出土文献に関するウェブサイトの現状と課題について紹介した「學術網站與中国出土簡牘研究」を発表した。(抄録なし)1.戦国楚簡(戦国時代の楚の竹簡)の釈読と検討:本年度は、大きく三つのテーマについて研究を進めた。まず、以前より取り組んでいる清華簡(清華大学蔵戦国竹簡)の検討を行い、特に『祭公之顧命』と『保訓』について全体の釈読と文献的性格・思想的特質の考察を行った。これらはいずれも周王朝の重要人物の遺訓を記したものであり、周王朝の統治体制が窺えるものである。この研究成果は、2011年5月の島根大学での研究会合、および2011年7月・10月の中国出土文献研究会の国内研究会合(東京・福岡)にて発表した。さらに上博楚簡(上海博物館蔵戦国楚竹書)の第八分冊が公開され、その中の楚地域に関する文献『命』の釈読を行い、楚における政治思想について検討を加えた。2.中国での実地調査と研究交流:2011年9月には、上海博物館・浙江大学における出土文物の調査、および現地研究者との交流を行った。上海博物館では、戦国時代の竹簡「上海博物館蔵戦国楚竹書」の実見調査と現地研究者との対談を、浙江大学では現地研究者との対談を行い、竹簡の詳細・研究状況・今後の公開予定等について聞くことができた。また、2011年5月には武漢大学において現地研究者と交流し、その後、2011年11月より一年間、武漢大学簡帛研究中心にて研究に従事することが決定した。簡帛研究中心では、出土文献と古文字学の専門知識を学ぶこととなった。3.国際学会での口頭発表:中国の華中師範大学で開催された国際学会「辛亥革命与亜洲-東亜文化交渉学会第三届年会-」にて研究成果を中国語で発表し(「清華大学蔵戦国竹簡《祭公之顧命》初探」)、中国・台湾・韓国・欧米等の研究者と研究交流を行った。新出土文献研究は、海外において盛んに研究されているため、研究成果を国際学会で発表することには意義がある。1.戦国楚簡の釈読と検討:本年度は、上博楚簡(上海博物館蔵戦国楚竹書)第八分冊所収の楚地域に関する文献『命』の釈読を行い、『中国研究集刊』に掲載された。2012年12月末には上博楚簡の第九分冊と清華大学蔵戦国竹簡の第三分冊が公開され、2013年3月の中国出土文献研究会の研究会合にて、上博楚簡第九分冊の全文献の概要を報告した。また、既発表の論文の修訂・中国語翻訳版を『略珈史苑』2012巻(武漢大学歴史学院主編、2013年4月刊行予定)に投稿し、掲載が決定した。2.在外研究と実地調査:2011年11月から2012年11月まで、武漢大学簡畠研究中心にて在外研究を行い、出土文献と古文字学の専門知識を学んだ。2012年6月には、安陽の殷墟・中国文字博物館、鄭州の河南省博物院等に赴いて調査を行った。

8月には中国出土文献研究会の学術調査に同行し、上博楚簡、岳麓書院蔵秦簡、里耶秦簡、長沙簡牘博物館所蔵三国呉簡・漢簡の実見調査と現地研究者との対談を行った。これにより簡腰資料の詳細・研究状況・今後の公開予定等を知ることができた。2013年1月には再び武漢大学簡帛研究中心を訪問し、当時日本では未入荷であった上博楚簡の第九分冊と清華簡の第三分冊を閲覧し、現地研究者と意見交換を行った。また、武漢大学主催講座や武漢大学が新たに入手した「武漢大学蔵戦国楚簡」の発布会に出席し、最新情報を入手した。さらに荊州博物館・宜昌博物館・荊門市博物館等に赴いて調査を行った。3.国際学会での口頭発表:2012年10月に北京大学中国古代史研究中心主催の「"簡牘与早期中国"学術研討会」(第一届出土文献青年学者論壇)に参加し、「総合討論」にて日本の近年の新出土文献の研究活動やその成果について発表した。2012年11月には武漢にて開かれた「中国簡畠学国際論壇2012・秦簡牘研究」に参加し、口頭発表を行った。1.戦国楚簡の釈読と検討:本年度は、上博楚簡(上海博物館蔵戦国楚竹書)の楚国故事を中心に研究を進めた。まず、上博楚簡第九分冊所収の全文献の概要をまとめ、『中国研究集刊』第56号に掲載された。その後、上博楚簡『成王為城漢之行』を研究対象として、古文字学的検討と釈読の提示、『左伝』の関連記事との比較、楚国故事の総合的検討を行った。その成果は、国内外において随時発表した。また、日本にて既発表の論文の修訂・中国語翻訳版が珞珈史苑』2012巻および『簡帛』第8輯に掲載された。2.実地調査と資料収集: 2013年5月、香港中文大学にて「香港中文大学文物蔵牘」(10枚の戦国楚簡を含む)の実見調査を行い、その報告書が『中国研究集刊』第57号に掲載された。8月末9月には、中国出土文献研究会の学術調査に参加し、上海博物館、河南博物院、殷墟嘘、中国文字博物館、安陽師範学院漢字文化体験中心などを訪問して、実見調査、資料収集、現地研究者との研究交流を行った。これにより、出土文献や古文字資料の最新情報や研究状況を知ることができた。3.学会での口頭発表: 2013年5月、東亜文化交渉学会第五届年会(於香港城市大学)にて「上博楚簡《成王爲城濮之行》初探」を発表した。その後、8月の中国出土文献研究会の研究会合(於中国河南省鄭州)にてその論文の修訂版を発表し、10月に復旦大学で開催された"簡畠文献与古代史"学術研討会では、「上博楚簡《成王爲城濮之行》的内容與結構」と題して発表した。さらに、2013年12月、中国出土資料学会平成25年度第2回例会において、以上の論文をベースに、上博楚簡中の楚国故事全体の性質について検討するという一章を加えて発表した。このほか、2013年7月には、2013年中文数字出版与数字図書館国際研討会(於敦煙研究院)に参加し、日本と中国の出土文献に関するウェブサイトの現状と課題について紹介した「學術網站與中国出土簡牘研究」を発表した。上博楚簡の第八分冊および清華簡に収録されている文献三篇の釈読および論文の執筆を行い、国際学会や、中国出土文献研究会の研究会合で発表を行った。また、当初の予定より二ヶ月遅れたものの、2011年11月から中国の武漢大学簡帛研究中心にて古文字学の専門知識の習得を開始したため、計画はおおむね順調である。ただし、本年度の研究成果については研究誌等への投稿・掲載までには至らなかったため、来年度の課題としたい。2011年11月から2012年11月まで、中国の武漢大学簡吊研究中心にて在外研究を行い、出土文献と古文字学の専門知識の習得に努めた。本年度は、上博楚簡『命』の釈読の発表、上博楚簡第九分冊所収文献の概要執筆、既発表論文の中国語版の投稿、国際学会での発表、実地調査および現地研究者との交流などを行うことができ、研究計画はおおむね順調である。ただし、研究成果を論文としてまとめ、研究誌等へ投稿することができなかったことは大きな反省点である。
ヒトSchwann細胞の大量培養に基づいた人工神経の開発

末梢神経系の神経再生でのSchwann細胞の役割は大きく、生きた細胞を人工神経に利用する場合に必要な条件として各種成長因子があげられる。我々はまずSchwann細胞のアポトーシスに着目し、その誘導因子や阻害条件について調べた。最近、膜の研究でのみ扱われていた脂質がsecond messengerとして注目されている。1989年Okazakiらが、スフィンゴ脂質であるセラミドが分化誘導時にシグナル伝達物質として機能することを報告して以来、神経系においてもセラミドの作用についての研究がなされている。神経系においては、セラミド自身によるアポトーシス誘導、突起形成促進、軸策の伸長促進等、細胞種によりその作用が異なることが知られているが、末梢神経系やSchwann細胞におけるその効果の報告はほとんどない。末梢神経系の再生に大きく関わるSchwann細胞におけるその効果を調べることにより、末梢神経系の再生への一助となる可能性が秘められている。我々は培養Schwann細胞に透過性ceramideを用いてin vitroにおけるその効果を調べた。妊娠20-21日目ラットの胎児sciatic nerveからprimary cultureし,継代培養4回目までのSchwann細胞を用い、無血清培地に交換し,2日後透過性セラミドのN-acetyl-D-sphingosine(C2-ceramide)を添加し時間的に観察し、TUNEL法を用いて染色し,陽性率を調べた。その結果、Schwann細胞におけるセラミドの効果は,アポトーシスであり,その作用は数時間後より有意となり、12時間内に作用は減弱することがわかった。今後、細胞内セラミドの増減制御と神経細胞の分化過程が解明されれば、神経系の再生制御がセラミドを介して可能となりうる。培養細胞を使用してのセラミドの定量は可能であり、Schwann細胞および神経細胞の分化過程でのセラミドの動態の解明を研究していく方針である。神経再生でのSchwann細胞の関与の様態は各種の成長因子、receptorや接着分子などにより明らかにされつつある。ヒトの神経機能再建においてはautograftが一般に用いられているが、自家神経移植は採取できる部位が限られるため、なり長く太い人工神経の開発が期待される。本研究では生きたSchwann細胞を人工神経に利用する方法を開発する目的で、Schwann細胞の大量培養法の開発、再生チューブへの適用法をさぐる。まずより長い神経再生をめざしてチューブ素材に着目、polyglycolic acidを用い、collagenで被覆、各種成長因子をまぜて、ネコの末梢神経において最大25mmのほぼ完全な神経再生が得られた。再生神経は電顕を含めた形態学的観察、電気生理学的観察にて確認できた。またHRPを用いた軸索輸送の実験でも再生神経内を経由して神経細胞へと運ばれることが証明できた。一方、ヒトSchwann細胞を生検神経よりとりだし、大量培養する計画は現在進行中である。疾患にもよるが、一般に高齢の患者からの一定組織量からの細胞生産率は良くない傾向にある。したがってより効率のよい条件を見いだすために、高齢ラットの少量の坐骨神経を用いて培養条件を検討中である。とくに培養液、添加物質濃度(cyclic AMP作動物質など)、培養皿コーティング物質を検討中である。またSchwann細胞がアポトーシスを生じる可能性がわかり、そのメカニズムについても検索している。