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清末民国期江南市鎮の指導層と地域統合に関する基礎的研究

本研究では従来十分には利用されてきたとは言い難い地方文献の調査・利用を通じて、清末民国期江南市鎮の指導層と地域統合の実態を明らかにし、地域の視点から近代中国の社会変動を考察する基礎作業を行った。本年度の研究実績は次の2点である。第1は、県より下の地域社会における指導層の活動や地域社会の構造変動についての実態を伝える地方文献の収集である。常熟県では、清末民初の地方自治や議会制、1920年代の地方公事を担った人物の日記である『虹隠楼日記』を、呉江県では民国期の小学校教員の日記である『芬陀利室日記』や在地知識人の日記『顧貞楼日記』をそれぞれ撮影した。昨年度に調査・収集した地方新聞(『新黎里』『新盛澤』『盛澤』『盛〓』『常熟日日報』など)、文史資料、新編地方志などと併せて用いることによって、従来解明が困難であった地域杜会の実態を多面的に明らかにしていく展望が大いに開けたといえる。第2は、地方文献の収集と並行して、かかる文献の作者でもある在地指導層の秩序意識の一端を、郷土意識という角度から分析したことである。県志や郷鎮志、郷土教育の教科書である郷土志の作者は清末民初の地域社会を担った指導層であった。彼らにとって「郷土」とは、近代化推進のための改良の対象であると同時に、自己との一体性を有しやすい本質的な存在という二面性を有していたこと、郷土愛の涵養が愛国へと齟齬なく連続するものであるという秩序意識を有していたことを明らかにした。成果の一部は、『近代中国の地方志にみる郷土意識-江南地方を中心に-』『史潮』新56号、2004年、に発表している。平成15年度の研究活動及び実績は次の通りである。9月7日より21日まで中国上海市および江蘇省南京市、蘇州市の各所蔵機関において史料収集を行った結果、蘇州市については『蘇州明報』『蘇州晨報』、呉江市については『新盛澤』『新黎里』『盛澤』『盛〓』『呉江報』(一部)、常熟市については『常熟青年日報』『新常熟報』『常熟日日報』(一部)『常熟市郷報』(一部)といった地方新聞を、マイクロフィルム、複写、撮影の方法によって入手した。また、当該地域の文史資料や新編地方志(県志、郷鎮志)を収集し、1920年代における市鎮の指導層と地域統合に関する情報を収集した。従来の研究では殆ど利用されなかったこれらの地方文献の初歩的な整理によって、1920年代の江南における地方自治や平民教育に関する具体的な態様が浮かび上がってきた。史料収集の主要対象となった呉江市、常熟市、蘇州市といった地域では、1920年代に入ると市民公社という独自の自治組織が陸続と設立され、この組織を中心に地方自冶や郷土建設、平民教育に関する運動が活発に推進された。これらの運動の過程や彼らが目指した地域統合の形を検討することの有効性に次の二点が挙げられる。第一点は近年の政治体制論の相対化である。そこでは国民党による党国体制が形成・浸透していく過程として1920年代以降の政治過程をとらえられているが、江南の事例は地域社会の側の要請(非要請)という資格から党国体制論を相対化する必要性を喚起している。第二点は平民教育や民衆教育に関する事例の蓄積である。従来の研究で取り上げられてきた中華平民教育促進会による教育運動とほぼ同時期に、当該地域においても独自の平民教育運動が展開され、また、民衆や民衆文化をどのようにとらえるかについて興味深い議論が展開されている。ここからは教育と地域統合との関連について分析の深化をもたらすことが期待される。
甲状腺乳頭癌における予後因子としてのras遺伝子の検討

背景:米国人患者の甲状腺乳頭癌症例におけるN-ras遺伝子(コドン61)の点変異を検索した結果、腫瘍浸展の強い症例に高頻度の点変異を認め、またこのN-ras遺伝子の変異が、甲状腺乳頭癌の独立した予後因子になりえることが判明した(Surgcry,1994)。今回同様の検索を、日本人症例を用いて行い、日米間の比較検討を行った。方法:手術摘出よりの新鮮凍結標本より抽出したDNAをPCRで増幅し、Oligonucleotide hybridizationにてN-ras codon61の点変異を同定、いくつかの標本では直接塩基配列決定法にて結果を確かめた。対象症例:1990年10月より1991年6月までに伊藤病院で手術された乳頭癌症例56例。全例日本人で、すべて3年6か月以上経過観察されている。総症例での比較では、米国症例91例中13例(13.2%)に比べ、日本人症例では56例中1例(1.8%)と有意に少なかった。しかし、各群間同士での比較や、腫瘍浸展の軽度な群(1群、2群)、高度な群(3群、4群)同士の比較、遠隔転移のない群(1、2、3群)、ある群(4群)同士の比較では、有意差を認めなかった。
長時間運動中の循環動態について-自律神経活動を中心に-

心電図の電気的収縮期(QT)の変化から、非観血的に交感神経活動を評価しようとする研究が内外で行われており、申請者はこれまでに運動中の心周期分画を測定し、全収縮期(QS_2)と拡張期(DT)の比(QS_2/DT)という新しい指標を作成し、QTと合わせてこれらが交感神経活動以外にも種々の循環系の情報を含むことを報告してきた。今回、非観血的自律神経活動の評価法としての心周分画法の妥当性を検証することを最初の課題とし、まず、先行研究において薬理的に自律神経活動を変化させたデータに基づいてQS_2/DTを推算した。その結果、それが迷走神経活動の変化と関連し、さらに、QS_2/DTとQTとQS_2の比であるQT/QS_2の変化をX-Y座標面上にプロットすることによって自律神経活動の応答をより視覚的に明瞭に評価できる可能性を見いだした。そこで、膨大なデータを連続的に分析するために、高速演算処理が可能なコンピューターシステム(ソード社、Future32alpha)を購入し、自転車エルゴメーターによる各種運動負荷時における心周期分画(QS_2/DTとQT/QS_2)の変化を連続的に測定した。その結果、短時間漱増負荷運動時いは、QT/QS_2に対しQS_2/DTはほぼ直線的に増大し、迷走神経活動及び交感神経活動がそれぞれ運動強度に応じて低下あるいは高進していることが推察された。それに対して、長時間運動中には運動強度が一定であっても、運動経過時間に応じてQT/QS_2に対しQS_2/DTは複雑に変化した。今回、アドレナリン及びノルアドレナリンの測定が出来なかったため、交感神経活動と副腎髄質の活動が評価できなかったが、今後それらを同時に測定し、自律神経活動の評価法の確立及び長時間運動中の自律神経活動を明らかにしたい。
北太平洋におけるアカウミガメ個体群の集団構造に基づく保全管理単位の提言

本研究では、衛星対応型発信機を用いた行動追跡、および卵の安定同位体比分析による採餌海域解析に基づき、北太平洋に生息するアカウミガメ産卵個体群にみられる生活史多型(浅海型・外洋型)が日本の産卵各地で普遍的に見られることを明らかにした。また、各産卵地における浅海型と外洋型の比率は、南限域は浅海型で占められるのに対し、北限に近づくほど外洋型が増加することを明らかにした。この結果は、各産卵地の海洋環境が北太平洋におけるアカウミガメの回遊多型の形成機構に影響を与えていることを示唆している。本研究の対象種であるアカウミガメは、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している希少種である。北太平洋に棲息するアカウミガメは、南太平洋の個体群とは独立しており、日本列島が北太平洋唯一の産卵地である。海浜で孵化した幼体は黒潮・黒潮続流などの海流に乗り受動的に拡散し、カルフォルニア浅海域に加入、成長の後、産卵のために再び日本へ回帰すると考えられている。産卵後のアカウミガメの生活史タイプには東シナ海で採餌を行う浅海型と西部北太平洋で採餌を行う外洋型の2タイプあることが知られているが、これらの知見は、屋久島以北の産卵個体群の研究結果によってもたらされたものであり、奄美群島以南の個体群の生態的・遺伝的特徴についてはほとんど明らかにされていない。本研究では、衛星対応型発信機による行動追跡、安定同位体比を用いた食性履歴分析、遺伝子解析による遺伝構造の把握の3種の手法を包括的に用い、奄美群島以南のアカウミガメ産卵個体群の生態的・遺伝的特徴を明らかにすることを目的とした。それらの情報と先行研究の知見に基づき、北太平洋におけるアカウミガメ個体群の適切な保全管理単位の提言を行なう。本研究は、絶滅が危惧されるアカウミガメの保全策を講じる際の科学的根拠となるばかりでなく、浅海型・外洋型といった生活史多型の形成機構の解明にもつながる。生活史多型はサケ科魚類だけでなく、近年ウナギやマグロなどの重要水産魚種でも確認されており、本研究は海洋における生活史多型形成機構解明の先駆的研究になりえる。研究の全体的な問題点は特になく、計画通り遂行している。平成27年度は、奄美群島以南の産卵調査地として、石垣島、沖永良部島、徳之島を選定した。平成27年5月末7月初旬において、調査地においてアカウミガメ産卵個体の生態調査を実施した。調査では、産卵個体の甲長を計測し、安定同位体比解析、遺伝子解析用の組織サンプルを取得した。本年度は日本全国的にアカウミガメの産卵上陸数が少ない年であったものの、合計15個体からサンプルを取得した。今後、実験室において分析を行っていく予定である。産卵後の回遊追跡に用いる衛星対応型発信機については、予定通り発注作業を行ったが、納品された際には既にウミガメの産卵期が終了していたため追跡実験は実施していない。納品された発信機は平成28年度の調査で使用予定である。本研究の対象種であるアカウミガメ産卵個体は、生活史のタイプには東シナ海・日本沿岸で採餌を行う浅海型と西部北太平洋で採餌を行う外洋型の2タイプあることが知られているが、何故二分化されるのか、そのメカニズムは明らかになっていない。海浜で生まれたアカウミガメ幼体は黒潮・黒潮続流などの海流に乗り、カルフォルニア浅海域に加入、成長の後、産卵のために再び日本へ回帰すると考えられていた。しかし、これまでの研究結果から、一部の幼体はカリフォルニア浅海域に加入せず、北太平洋外洋域で成長・成熟し、日本へ回帰する個体もいる可能性が考えられ、これらの幼体期の成育環境の違いが浅海型と外洋型の生活史二分化に繋がると考えられた。この仮説が正しければ、日本の各産卵地で生まれた幼体の黒潮による受動回遊過程の違いがそのまま浅海型と外洋型の比率の違いに現れるはずである。本研究では、これまで浅海型と外洋型の比率が明らかになっていない、石垣島、沖永良部島、千葉県一宮町で産卵するアカウミガメを対象に、衛星対応型発信機による行動追跡、卵の安定同位体比分析を行った。行動追跡では産卵後に浅海、外洋のどちらへ行くのかを明らかにし、卵の安定同位体比では産卵個体の餌生物の栄養段階から、浅海域、外洋域のどちらに生息しているのかを推定した。実験の結果、日本の産卵地において北へ向かうほど外洋型の比率が多くなった。これらのことは南の産卵地で生まれた幼体ほど、カリフォルニア浅海域へ到達しやすいことを示唆している。当所の計画通り、研究を遂行している。平成28年度では、沖永良部島と千葉県一宮町で産卵するアカウミガメに衛星対応型発信器を装着し、産卵後の回遊経路を調査した。この追跡実験では、予想以上の期間の行動を追跡でき、東シナ海・日本沿岸に生息する浅海型と北太平洋中央部に生息する外洋型で潜水パターンが顕著に異なること、また海水温変動に合わせて滞在場所を変更することを明らかにした。また、石垣島、沖永良部島、徳之島、一宮町において産卵されたアカウミガメの卵の安定同位体比を分析した。これらの結果、日本の産卵地において北へ向かうほど外洋型の比率が多くなることが判明し、当初の仮説通りの結果を得た。

本研究の対象種であるアカウミガメ産卵個体は、生活史のタイプには東シナ海・日本沿岸で採餌を行う浅海型と西部北太平洋で採餌を行う外洋型の2タイプあることが知られているが、何故二分化されるのか、そのメカニズムは明らかになっていない。海浜で生まれたアカウミガメ幼体は黒潮・黒潮続流などの海流に乗り、カルフォルニア浅海域に加入、成長の後、産卵のために再び日本へ回帰すると考えられていた。しかし、これまでの研究結果から、一部の幼体はカリフォルニア浅海域に加入せず、北太平洋外洋域で成長・成熟し、日本へ回帰する個体もいる可能性が考えられ、これらの幼体期の成育環境の違いが浅海型と外洋型の生活史二分化に繋がると考えられた。この仮説が正しければ、日本の各産卵地で生まれた幼体の黒潮による受動回遊過程の違いがそのまま浅海型と外洋型の比率の違いに現れるはずである。本研究では、これまで浅海型と外洋型の比率が明らかになっていない、石垣島、沖永良部島、千葉県一宮町で産卵するアカウミガメを対象に、衛星対応型発信機による行動追跡、卵の安定同位体比分析を行った。行動追跡では産卵後に浅海、外洋のどちらへ行くのかを明らかにし、卵の安定同位体比では産卵個体の餌生物の栄養段階から、浅海域、外洋域のどちらに生息しているのかを推定した。実験の結果、日本の産卵地において北へ向かうほど外洋型の比率が多くなった。これらのことは南の産卵地で生まれた幼体ほど、カリフォルニア浅海域へ到達しやすいことを示唆している。本研究では、アカウミガメの生活史多型が日本各地で見られること、そしてその形成メカニズムを解明する手掛かりを得た。これらの知見は、北太平洋におけるアカウミガメ個体群の適切な保全管理単位の提言する上で重要な生態的知見となると期待される。本研究では、衛星対応型発信機を用いた行動追跡、および卵の安定同位体比分析による採餌海域解析に基づき、北太平洋に生息するアカウミガメ産卵個体群にみられる生活史多型(浅海型・外洋型)が日本の産卵各地で普遍的に見られることを明らかにした。また、各産卵地における浅海型と外洋型の比率は、南限域は浅海型で占められるのに対し、北限に近づくほど外洋型が増加することを明らかにした。この結果は、各産卵地の海洋環境が北太平洋におけるアカウミガメの回遊多型の形成機構に影響を与えていることを示唆している。平成28年度の昨年度と同様に、石垣島、沖永良部島、徳之島において産卵個体の調査を実施する。また新たな調査地として、アカウミガメの産卵地北限にある千葉県での調査も検討している。今年度は安定同位体比解析、遺伝子解析用の組織サンプルを取得するだけでなく、10個体を選定し、衛星対応型発信機を装着し、産卵後の回遊経路・索餌場を明らかにする予定である。また、黒潮流域で受動的に回遊していると考えられるアカウミガメ幼体の生態調査も試験的に実施し、幼体の回遊過程を明らかにする。平成29年度は、本研究の最終年度であり、これまで実施してきた衛星対応型発信器、安定同位体比分析、遺伝子分析の結果をとりまとめ、アカウミガメの生活史多型がどのように形成されるのか、そのメカニズムを解明することを目指す。また新たに日本沿岸に漂着したアカウミガメ亜成体・成体の死体から上腕骨を採取し、それに刻まれる成長停止線ごとの安定同位体比を分析し、アカウミガメが北太平洋・バハカリフォルニアから日本沿岸にどのタイミングで戻ってきたのかを明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。保全生態学29年度が最終年度であるため、記入しない。
Investigating the nature and development of L2 interactional competence

本研究で、EFL授業内の会話学習で相互に影響し合い理解する日本人学生の能力の本質と発達を探求した。データは、頭部装着デジタルビデオカメラで集め、特殊定性調査ソフトウェアで分析した。本データによって、学生たちが「相互主体性」「状態変化」「多様なコミュニケーション」を達成する方法について理解を深めた.会話分析(CA)の分析的なアプローチにより、学生が対話者を理解するために会話学習に使用していた多種多様な音声、非音声、資料、多様な資源を立証した。これらは、研究に基づいた教授法の開発に役立った。この教授法の有効性を今後の研究で探求するつもりである。
mi突然変異マウスを用いたマスト細胞数をコントロールする因子の解析

転写因子MITFを欠損するtg/tgマウスでは皮膚マスト細胞の数の低下がみられる。この原因のひとつとして、マスト細胞の増殖因子KitLのレセプターであるKITの発現が低下していることがあげられる。ところが、同じMITF欠損マウスでも、系統が違えば皮膚マスト細胞の数が減少しないことがわかり、その違いをKitLのアイソフォームの量の差で説明できることが遺伝子マッピングの結果よりわかった。KitLには膜結合型と可溶型の2種類のアイソフォームが知られているが、皮膚マスト細胞の数を制御するのは可溶型である。MITFを欠損しても、つまりKITの発現が低下してもマスト細胞の数の減少を示さない系統では、可溶型が有意に産生されていた。その結果、KITの発現が低下しているにもかかわらず、'マスト細胞数の減少を示さなかったものと考えられる。また、マスト細胞の分化をサポートする環境側にもMITFが重要な役割を果たすことも明らかにした。MITFがマスト細胞で発現していることから、これまでマスト細胞におけるMITFの役割を解析してきたが、最近環境側にもMITFが発現していることがわかった。そこで、骨髄移植、皮膚移植の手法を用いてマスト細胞前駆細胞、マスト細胞の分化をサポートする環境の両者におけるMITFの役割を解析した。その結果、MITFが環境側で産生される何らかの因子を制御することで、皮膚マスト細胞の数を調節することもわかった。マウスmi遺伝子座は転写因子MITFをコードするが、このMITFに異常をきたしたmi/miマウスでは皮膚マスト細胞の数が3分の1に減少する。この原因としてマスト細胞の増殖因子stem cell factor(SCF)のレセプターであるKITの発現がmi/miマウスの皮膚マスト細胞で低下していることがあげられる。これまで用いたmi/miマウスは、C57BL/6系統であった(B6-mi/mi)が、戻し交配を行い、WBを遺伝学的背景とするmi/miマウスを作成した(WB-mi/mi)ところ、このWB-mi/miマウスではB6-mi/miマウスと異なり、皮膚マスト細胞数の減少がみられなかった。しかし、B6-mi/miマウス由来マスト細胞と同様、WB-mi/miマウス由来マスト細胞でもKITの発現が低下していた。このことは、KITの発現低下にも関わらず、皮膚マスト細胞の数を維持する何らかの因子がWB-mi/miマウスでは存在することを示す。N2世代のmi/miマウスでマッピングを行ったところ、ゲノム上のSCFをコードする領域近傍にこの因子が存在することがわかった。SCF蛋白の配列をB6系統とWB系統のマウスで比較したが有意な差はなかった。SCFには膜結合型と可溶型の2種類の蛋白があるが、後者の方が皮膚マスト細胞数に重要であることが報告されている。SCF mRNAにはalternative spliceによりlong form(SCF-L)とshort form(SCF-S)の2種類がある。可溶型SCFはSCF-L mRNAからの方が産生されやすい。そこで、B6系統とWB系統のマウスの皮膚におけるSCF-LとSCF-Sの量比を検討したところ、WB系統でSCF-L/SCF-S比が有意に高かった。以上のことより、WB系統のマウスではマスト細胞の数を増加させるSCFの量がB6系統のマウスよりも多く、そのためにKITの発現量の低下にもかかわらずマスト細胞の減少が認められなかったことが示唆された。

MITFを欠損しても、つまりKITの発現が低下してもマスト細胞の数の減少を示さない系統では、可溶型が有意に産生されていた。その結果、KITの発現が低下しているにもかかわらず、マスト細胞数の減少を示さなかったものと考えられる。また、マスト細胞の分化をサポートする環境側にもMITFが重要な役割を果たすことも明らかにした。MITFがマスト細胞で発現していることから、これまでマスト細胞におけるMITFの役割を解析してきたが、最近環境側にもMITFが発現していることがわかった。そこで、骨髄移植、皮膚移植の手法を用いてマスト細胞前駆細胞、マスト細胞の分化をサポートする環境の両者におけるMITFの役割を解析した。その結果、MITFが環境側で産生される何らかの因子を制御することで、皮膚マスト細胞の数を調節することもわかった。
酸化物ナノシートへの二次元活性サイト付与による白金代替酸素還元触媒の創製

Coドープ、Feドープ層状酸化チタンについて、アンモニア処理による窒素ドープを行った。700oCの熱処理条件までは、不純物相が検出されなかった。一方、700oCでアンモニア処理を行った場合、磁化率の上昇、電気伝導性の向上について予備的な知見が得られたことから、窒素置換によりキャリア(電子)がドーピングされることが示唆された。しかしながら、ナノシートへの剥離過程ではFe, Coイオンの脱離が見られたことにより、窒素、遷移金属共ドープナノシートを得るためには、剥離条件の再検討が必要である。あるいは、ナノシートとして剥離したあとに、窒素をドープするプロセスを適用し、次年度も引き続き、共ドープ型ナノシートの合成に挑戦する。その他、数10ミクロンサイズの酸化コバルトナノシートの合成にも成功した。これまでは数100nmと小さなシートの報告はあったが、今回、大型酸化コバルトナノシートを合成できたため、単結晶として、ナノシート1枚の電子物性や触媒活性を評価することが可能となった。さらに、単層ナノシート以外にも2層、3層など、様々な層数を有するシートが観察され、グラフェンやMoS2等と同様に物性の層数依存性の評価も可能となった。また、第一原理計算を用いて、CoO2について多層体と単層ナノシートの物性の理論計算を行った。計算結果から得られる吸収スペクトルは実験データとよく一致しており、本計算手法が本研究を進めるにあたり有用であることが確認できた。アニール等よる組成制御や欠陥構造制御も可能であると予測され、酸化コバルトナノシートをモデル材料として理論・実験アプローチを用いた触媒開発を行う予定である。初年度はナノシート触媒の理論設計、合成法についての目処をつけることを目的とした。当初の計画通り、遷移金属イオン(Fe3+, Co2+)とアニオン(N3-)を共ドープした層状酸化物の合成を達成した。また、これまで酸化物ナノシートにおける層数依存性はほとんど理解されてこなかったが、本研究をモデルとして酸化物ナノシートの物性理解が進むと予想される。触媒活性評価については今後、詳細に評価する。酸化チタンナノシート、酸化コバルトをモデル触媒として研究を継続し、カチオン/アニオンドーピングによる局在、非局在電子状態の協奏的制御を狙いとした触媒活性化技術を開発する。さらに、電子導電性のMoO2とMnO2ナノシートについても同手法による触媒活性化を図り、原子膜酸素還元触媒として応用する。酸化コバルトナノシートについては大型ナノシートが得られ単一ナノシートについての電子物性評価、触媒活性評価が可能となった。この試料を用いることにより、電子物性と触媒活性、あるいはエッジ構造、欠陥構造と電子物性、触媒活性の相関を明らかにできるため、今後の研究として注力する予定である。触媒活性評価についてはサイクリックボルタンメトリー法を用いて、0.5M H2SO4水溶液を酸素通気下で酸素還元電流を測定することにより触媒性能を評価する。触媒として有望なものに関しては、新たに導入する回転リングディスク測定装置を用いてOn-set電圧、Half-wave電圧・電流、触媒寿命、反応機構(2電子or 4電子反応)を定量評価する。

また、これまで酸化物ナノシートにおける層数依存性はほとんど理解されてこなかったが、本研究をモデルとして酸化物ナノシートの物性理解が進むと予想される。触媒活性評価については今後、詳細に評価する。酸化チタンナノシート、酸化コバルトをモデル触媒として研究を継続し、カチオン/アニオンドーピングによる局在、非局在電子状態の協奏的制御を狙いとした触媒活性化技術を開発する。さらに、電子導電性のMoO2とMnO2ナノシートについても同手法による触媒活性化を図り、原子膜酸素還元触媒として応用する。酸化コバルトナノシートについては大型ナノシートが得られ単一ナノシートについての電子物性評価、触媒活性評価が可能となった。この試料を用いることにより、電子物性と触媒活性、あるいはエッジ構造、欠陥構造と電子物性、触媒活性の相関を明らかにできるため、今後の研究として注力する予定である。触媒活性評価についてはサイクリックボルタンメトリー法を用いて、0.5M H2SO4水溶液を酸素通気下で酸素還元電流を測定することにより触媒性能を評価する。触媒として有望なものに関しては、新たに導入する回転リングディスク測定装置を用いてOn-set電圧、Half-wave電圧・電流、触媒寿命、反応機構(2電子or 4電子反応)を定量評価する。
現代日本政治における「改革」と「抵抗」のサイクル

1975年以降、アメリカでも日本でも、政治不信の高まりを背景に、政治のプロフェショナルでないという姿勢、すなわち素人イメージを演出したアウトサイダー的政治家が、突発的に人気を得るという現象が、間歇的にしばしば発生した。これを近年の政治学では、ポピュリズムという概念を再定義して表現するようになった。ポピュリズム概念は、政治学では従来、ロシアのナロードニキ、アメリカの革新運動、ラテンアメリカの政治体制をさす言葉として使われてきたが、最近は、カーター以来の大統領による「going public」の手法ならびに米国の減税運動に典型的にみられる直接民主主義的運動を表す言葉として、新たな意味賦与をともなって使われるようになった概念である。日本でも同様の現象がみられ、1976年の新自由クラブ、1989年の土井社会党、1993年の日本新党、そして2001年の小泉・眞紀子ブームがそれに当たる。これらのポピュリストたちは、政治腐敗を最大の課題として登場しており、中でも田中派の流れをくむ経世会、橋本派を最大の標的とした。言い換えると、政治学でいうクライアンティリズムに対する「改革」をスローガンとしていたのである。この対立図式は、米国の都市政治におけるマシーン政治と改革運動との対立の再現である。問題は、しかし、これらの日本のポピュリストたちは、小泉純一郎を除いて、いずれも短命に終わっていることである。本研究では、小泉がなぜ例外的にその人気を維持し、改革を達成できたかを検討した。そのために、ケーススタディ・アプローチをとって、(1)道路公団改革、(2)郵政民営化、(3)イラクへの自衛隊派兵、(4)北朝鮮拉致問題の4つの争点につき、実証的に研究を行った。そして、橋本内閣によって導入された首相の権限拡充という制度的変化と、小泉自身のもつリーダーシップ能力に検討を加え、通常制度論を援用していわれているような前者ではなく、後者の方がより重要な要因であったとの結論に導いている。ポピュリズムおよびクライアンティリズムの概念の検討については、アメリカ出張(2004年4月)の際などに文献を収集し、比較研究や地域研究で使用されているそれぞれの概念の、最新の理論的な動向を把握した。その上で日本における細川・橋本・小泉改革が「改革」と「抵抗」のサイクルを形成しているという筆者の主張について、試論的な形で発表した(NHK『視点・論点』)。また、同様の主張にっいて韓国政治学会においても発表を行い(2004年12月)、以前から比較研究を行うという了承を得ていたロシアと共に、「クライアンティリズムに対するポピュリスト的改革」について日韓露の比較研究を今後行っていくという計画を立ち上げた。細川・橋本・小泉改革のポピュリズム的構造とそれを支えたマスメディアの役割については、資料の収集とインタビューを継続している。インタビューについては、1990年代以降の政治過程に関与した塩崎恭久、前原誠司、藤村修、山中〓子をはじめとする元・現職議員にインタビューを行ってきた。またメディアについても朝日新聞や読売新聞、読売テレビなどの関係者にインタビューを行った。また当研究において特に実証的な研究を積み重ねるべき小泉内閣の政策決定過程について、外交分野については研究成果の一部を発表した(「選挙」2004年11月、12月)。また道路公団改革についてはすでに資料収集を終え、政策決定過程の概要を把握した。現在は関係者へのインタビューを計画中であり、来年度にはこの部分の研究成果を発表できる予定である。本年度はポピュリズムの概念を整理、再検討した。この過程で改めて、ポピュリズム概念の多様性、多義性に驚かされた。

ポピュリズムはラテン・アメリカ研究においてはペロニズムに代表される大衆(とくに労働者層)迎合的な支持動員型体制を、近年の西ヨーロッパ政治においては外国人排斥とEU統合反対を掲げる極右的なナショナリスト勢力を、さらにアメリカ合衆国では公民権運動に代表される直接民主政治への志向を表すものとして用いられてきている。いずれの場合も、自らをピープルの代表として表現することから、ポピュリズムと呼ばれるのであるが、善悪二元論による政治のドラマ化、モラリズム化という共通項はあるものの、日本で近年小泉政治に対して用いられるポピュリズム政治という名称にこれらのポピュリズム概念を適用することは妥当ではない。にもかかわらず、小泉政治がポピュリズムと呼ばれるのは、前述の善悪二元論的モラリズム的対決、それによるドラマ化(「劇場政治」)という特徴を共有しているからである。小泉政治は、アメリカの都市マシーン政治に対する「改革」運動と共通性をもつ。しかも、プロフェショナリズムではなく、「小さい政府」、ネオ・リベラリズムを改革の内容としてもつ。そこで、小泉政治をネオ・リベラル型ポピュリズムと名づけた。この点を具体的に確認するために、今年度は、2006年9月の総選挙を素材に検討を行った。郵政民営化を唯一の争点として、これに反対する勢力を「抵抗勢力」と悪玉のレッテルを貼り、魅力的な対立候補を政治の外からリクルートしたその手法は、文字通り、ポピュリスト戦略と呼びうるものであった。この30年ほどの日本政治においては、防衛問題に代えて、政治腐敗が最大の争点となってきた。そして、スキャンダルの発覚によって政治不信が最高度に達したときに、常に、特定の政治家(清潔で、それまでの政党政治から距離をとったアウトサイダー、ないしはそうした姿を演出した政治家)に対する期待が急速に高まった。新自由クラブがその嚆矢である。その後も土井たか子、細川護煕、菅直人、加藤紘一などが続いた。しかし、これらのポピュリスト型政治家は、いづれも短命に終わった。本研究では、なぜ彼らの人気が長続きしなかったのか、なぜ人気の後退が直ちに権力の喪失につながったのかを、アメリカの例と比較しつつ検討をおこなった。ところが、小泉純一郎だけは、その人気を維持し、しかも2005年の選挙では、再度人気の急上昇を経験した。日本の政治の中では稀有な例である。本研究では、これを小泉のマスコミ操作の巧みさ、自民党派閥政治家としての派閥操縦に関する卓越したマキャベリズム、彼のまわりに集まったブレーンたちの政治的、行政的能力などから説明できることを示した。さらに、選挙制度改革や橋本行革(とくに官邸機能の強化)などの制度変化の重要性を検討した。そうした検討に当たっては、小泉改革の最初の課題であった道路公団改革、その最大の政策課題であった郵政事業の民営化、そして外交政策上の二つの革新、すなわち自衛隊のイラクへの派兵と拉致問題の「解決」とをケース・スタディの対象に選び、小泉首相のリーダーシップの特質を抽出するという作業を行った。こうした検討を通じて、制度変化もさることながら、小泉という政治家の個性の重要性を明らかにしえたと考える。
マイクロ波の子宮内被曝が脳の発達に及ぼす影響の量・効果関係の研究

マイクロ波照射の影響を,熱作用と熱作用以外の作用とに分けて評価できるよう,マイクロ波の量・効果関係と温熱の効果を検討した。まず,マイクロ波照射あるいは温浴がマウス胎仔の神経管形成に及ぼす影響を比較,検討した.妊娠7または8日のSlc:ICRマウスに周波数2.45GHz,電力密度15,20,25または30mW/cm^2のマイクロ波を15分照射した.30mW/cm^2,15分照射と等しい吸収電力の15mW/cm^2,30分照射と42.0±0.1°Cの温湯による処理群も設定した.妊娠18日に胎仔を観察したところ,電力密度20mW/cm^2以上のマイクロ波15分照射と温浴により外脳症(神経管閉鎖不全)が成立することが示されたが,15mW/cm^2,30分照射では異常胎仔は出現しなかった.次に,マウスの大脳皮質発生障害の最高感受期である,妊娠13日の親マウスに,電力密度10,20,30または40mW/cm^2のマイクロ波を15分照射した.40mW/cm^2,15分照射と等しい10mW/cm^2,60分照射もおこない,42.0±0.1°Cの温浴群も設定した.処理9時間後に一部胎仔の脳と肝臓を採取して,70kD熱ショック蛋白質(hsp70)の検出にもちい,他は固定,組織切片にして大脳外套の細胞死の頻度を調べた.その結果,40mW/cm^2,15分照射群と温浴群の脳,肝臓ともhsp70が検出された.大脳外套の細胞死頻度も40mW/cm^2,15分照射群と温浴群で増加していた.10mW/cm^2の60分照射では細胞死の増加はみられなかった.以上2つの実験結果を比較すると,マイクロ波の神経管形成に及ぼす影響は,マウス母体に20mW/cm^2以上の電力密度で15分照射したとき観察でき,大脳の未分化神経系細胞の細胞死やストレス反応(hsp70合成)より低い線量で検出できた.しかし,体温上昇の影響が顕著に現れ,マイクロ波独自の影響を区別することは困難であった.マイクロ波照射の影響を,熱作用と熱作用以外の作用とに分けて評価できるよう,マイクロ波の量・効果関係と温熱の効果を検討した。まず,マイクロ波照射あるいは温浴がマウス胎仔の神経管形成に及ぼす影響を比較,検討した.妊娠7または8日のSlc:ICRマウスに周波数2.45GHz,電力密度15,20,25または30mW/cm^2のマイクロ波を15分照射した.30mW/cm^2,15分照射と等しい吸収電力の15mW/cm^2,30分照射と42.0±0.1°Cの温湯による処理群も設定した.妊娠18日に胎仔を観察したところ,電力密度20mW/cm^2以上のマイクロ波15分照射と温浴により外脳症(神経管閉鎖不全)が成立することが示されたが,15mW/cm^2,30分照射では異常胎仔は出現しなかった.次に,マウスの大脳皮質発生障害の最高感受期である,妊娠13日の親マウスに,電力密度10,20,30または40mW/cm^2のマイクロ波を15分照射した.40mW/cm^2,15分照射と等しい10mW/cm^2,60分照射もおこない,42.0±0.1°Cの温浴群も設定した.処理9時間後に一部胎仔の脳と肝臓を採取して,70kD熱ショック蛋白質(hsp70)の検出にもちい,他は固定,組織切片にして大脳外套の細胞死の頻度を調べた.その結果,40mW/cm^2,15分照射群と温浴群の脳,肝臓ともhsp70が検出された.大脳外套の細胞死頻度も40mW/cm^2,15分照射群と温浴群で増加していた.10mW/cm^2の60分照射では細胞死の増加はみられなかった.以上2つの実験結果を比較すると,マイクロ波の神経管形成に及ぼす影響は,マウス母体に20mW/cm^2以上の電力密度で15分照射したとき観察でき,大脳の未分化神経系細胞の細胞死やストレス反応(hsp70合成)より低い線量で検出できた.しかし,体温上昇の影響が顕著に現れ,マイクロ波独自の影響を区別することは困難であった.
脳ω-コノトキシン感受性カルシウムチャネルの単離

我々はマウスを脳シナプス膜分画で免疫し,ω-コノトキシン感受性(N型Caチャネル)^-を免疫沈降させる2種の単クローン抗体を得ているがこの抗体はN型Caチャネル分子そのものを認識するのではなく,それに結合していると考えられる分子量36kDaおよび28kDaの蛋白質を認識する。今回,この抗体に結合する分画を抗原として再びマウスを免疫して,数種類の単クローン抗体を得た。しかし,これらの抗体はいずれもN型Caチャネル分子を沈降させるものの,イムノブロットによって抗原が明確に検出できなかった。膜分画のジギトニン抽出物を放射性ヨードで標識して,これらの抗体で免疫沈降を行うと,分子量50-230kDaの範囲に数本のバンドが検出された。これらのバンドのうちの一部はN型Caチャネル分子のサブユニットであると思われるが,特定できなかった。その後,N型Caチャネル分子の生化学的な精製を試みたが,現在に至るまで成功していない。本研究の目的は脳N型Caチャネル分子とその作用機構の解明にある。そこで,別のアプローチとして,N型Caチャネルの活性制御に関係すると予想される上記の36kDa蛋白質を追究した。この蛋白質の部分アミノ酸配列に対するオリゴヌクレオチドプローブを作製して,ウシ脳のcDNAライブラリーより,そのcDNAをクローニングした。その結果,この蛋白質はC末端に膜貫通部位を有する内在性膜蛋白質で,全体として親水性に富んだ新しい蛋白質であることが判明した。また,部分配列の一部に複数の残基が検出されたので,いくつカのアイソフォームが脳に存在するものと考えられる。抗体を用いた免疫組織化学的研究によって,この新しい蛋白質は神経系とパラニューロンにのみ存在すること,脳では大部分がシナプス前部に局在することが明らかになった。
亀裂性岩盤内における熱・放射性核種輸送に関する研究

本研究において得られた知見は以下の通りである。1.不飽和土壌の透水係数:加圧型不飽和透水係数測定装置を製作し、黒ボク、砂質シルトの不飽和透水係数と含水率およびサクションとの関係を求めた。この結果、間隙径の大きな黒ボクの不飽和透水係数はGenuchten式で、間隙径の小さな砂質シルトはWesseling式で表示できることを見いだした。2.岩盤亀裂のモデル化:実岩盤露頭面におけるスキャンライン調査資料を統計的に解析した結果、亀裂長の分布形および亀裂間隔は指数関数よって近似できることを見いだし、亀裂系の空間構造を定量的に評価する新しい解析法を確立した。3.亀裂性岩盤内の放射性核種の移行:亀裂モデルにおける核種の移行は確立的なものであり、核種の複雑な不規則運動をランダム運動とみなし、モンテカルロ法を用いた核種粒子追跡法により移行予測のシミュレ-ションモデルの開発と構築を行った。1)亀裂系の分布性状が等方性の領域においては、主流に沿う縦方向の濃度分布の分散(variance)は流下経過時間に伴いほぼ直線的関係が成立し、巨視的縦方向分散係数は一定となる。この値は核種の分子拡散係数のオ-ダからは予測できない大きな値となる。2)核種の移行濃度分布は、亀裂系の異方性と流速変動に起因する歪みを有する。従って、濃度分布が正規分布形である場合のみ適用できる移流拡散方程式を用いた解法よりも本解法が亀裂性岩盤内の核種の移行予測には有効である。本年度の研究実施項目の内、不飽和透水係数実験および亀裂性岩盤内における核種移行の数値シミュレーションを行い、次の知見を得た。1.不飽和透水係数K加圧型不飽和透水係数測定装置を製作し、クロボクと砂質シルトの2種の試料を用い、地中水の流動がDarcy則に従うサクションhがpF=0.51.5の範囲で不飽和透水係数Kの測定を行った。その結果、不飽和透水係数KはWesseling型の次式で示される。ベキ数bは、クロボクではb=2.13、砂質シルトではb=1.16である。2.亀裂内岩盤における核種移動(1)岩盤の亀裂系を忠実に表現するため、亀裂の発生とその形態にフラクタル理論を適用してモデル化を行い、数値シミュレーションを試みた。その結果、次の結論を得た。<1>フラクタル理論によって岩盤の亀裂系のモデル化が可能である。<2>次式で定義されるフラクタル次元Dは亀裂の長さおよび本数等の特性量と相関を有し、本解析ではD=1.8程度であり、実際の亀裂性岩盤のフラクタル次元D=1.61.8と一致する。ここに、Pは単位流路数、Nは単位流路に対する岩盤長の比を表す。(2)この亀裂モデルにおいて、核種の粒子5000個を亀裂系の一点で放出した場合の亀裂内の核種移行挙動をLagrange的アプローチにより予測するシミュレーション手法を開発し、Schwartzらの研究結果1)との比較により十分な有用性が確かめられた。本年度の研究実施項目である亀裂性岩盤内の放射性核種移行の数値シミュレ-ションを行い、次の結果を得た。1.岩盤亀裂のモデル化実岩盤露頭面におけるスキャンライン調査資料を統計的に解析した結果、亀裂長の分布形および亀裂間隔は指数関数で近似しうることから、亀裂長の従う確率密度関数の定式化が可能となり、亀裂系の空間構造を定量的に評価できる。従って、実岩盤における亀裂系の分布性状を十分に反映しうるモデル化が可能になった。この場合、必要な情報は露頭面の亀裂のみでよく、撮影された写真画像より比較的容易に得ることができる。

2.亀裂性岩盤内の放射性核種の移行・分散亀裂モデルにおける核種の移行は確率的なものであり、核種の複雑な不規則運動をランダム運動とみなし、モンテカルロ法を用いたラグランジェ的アプロ-チ(粒子追跡法)により移行・分散予測を行った。1)亀裂系が等方性の性状を示す領域においては、主流に沿う縦方向の濃度分布の分散(variance)は流下経過時間に伴いほぼ直線的に増加する。この傾向線の勾配から巨視的縦方向分散係数が求められる。シミュレ-ションで得られた巨視的分散係数のオ-ダは1.0×10^3cm^2/hであり、この値は放射性核種の一つである^<90>Srの分子拡散係数の4×10^<-2>cm^2/hの約25,000倍に達する。2)核種の移行濃度分布は、亀裂系の異方性と流速変動に起因する歪みを有し、場合によっては双峰型の分布形を呈する。従って、濃度分布が正規分布形である場合のみ適用できる移流拡散方程式を用いた解法よりも本解法が亀裂性岩盤内の核種の移行・分散予測には有効である。
量子状態制御が描く分子間相互作用ランドスケープの全貌

極短パルス光励起による量子状態のコヒーレンス制御法とイオンイメージング法を融合した新規計測の開発に取り組み、これまでに分光学的実験データが殆どない(N2)2を研究対象として、その振動ならびに回転量子波束の生成と観測を行った。本成果は「時間領域の高分解能分子分光」とでも呼ぶべき新規計測技術を確立したものと言える。さらに、ベンゼンと水素分子から構成されるクラスターについて質量選別2波長2光子イオン化分光を適用し、分子間相互作用に関する最も重要な実験情報である結合エネルギーの決定を行い、スピン異性体の結合エネルギー差を初めて定量的に特定することに成功した。本研究は、分子間相互作用解明の典型的なモデルとして気相分子クラスターを対象として取り上げ、先端的光源技術を利用した量子状態制御という独自の方法論によって、分子間相互作用に関するエネルギーランドスケープの全貌を描くことを目的とする。研究初年度である平成27年度は、まず、極短パルス光励起による量子状態のコヒーレント制御の手法を利用した、気相分子クラスターの構造と分子間振動ダイナミックスの研究に着手した。当研究グループでは、分子回転量子波束の時空間発展を高分解能で追跡する新規イオンイメージング装置を独自に開発し、N2分子の回転波束における量子論的波動性の明瞭な観測を実現してきた。当イメージング装置を用いて、N2分子の2量体に由来するイオンイメージの時間的挙動を検討したところ、空間配向分布がわずかながら時間変化を示し、特徴的なスパイク状の信号が数10ピコ秒の周期で繰り返し表れることを見出した。このような時間領域の振る舞いは、クラスター全体の回転運動がコヒーレント励起されて回転量子波束が形成されることによる「回転コヒーレンス信号」として解釈しうる。このコヒーレンス信号の周期から、N2分子2量体中におけるN2分子間の距離を決定することができた。さらに、ピコ秒程度の時間スケールでの配向分布変化も観測されており、N2分子2量体中でN2分子の相対配置が変化する分子間振動に由来するものと考えられる。大気の主成分を構成成分とするN2分子2量体は、大気の熱バランスにおいても大きな影響を与えると考えられている重要なクラスターであるが、実験的情報はほとんどないのが現状であった。本研究は、紫外電波領域にかけてほとんど吸収を示さないために分光学的手法で研究を進める上で極めて困難な対象であった当クラスターについて、初めて詳細な実験的研究を進める道を拓くものであり、そのインパクトは大きいと期待される。本研究は、分子間相互作用解明の典型的なモデルとして気相分子クラスターを対象として取りあげ、先端的光源技術を利用した量子状態制御という独自の方法論によって、分子間相互作用に関するエネルギーランドスケープの全貌を描くことを目的としている。研究2年度の平成28年度は、以下の成果があった。1)昨年度には、極短パルス光励起による量子状態のコヒーレント制御法とイオンイメージング法を融合した新規計測法によって、窒素分子2量体の振動ならびに回転量子波束の生成と観測に成功した。本年度はその成果に引き続き、回転コヒーレンスに由来する信号をより長時間観測することに取り組んだ。その結果、回転定数を精度よく決定し、分子間距離について精密な情報を得られたばかりでなく、分子間伸縮振動について情報を与える遠心力歪み定数も決定することができた。さらに、クラスター内での窒素分子の内部回転に関する励起状態由来の信号の検出にも成功し、コリオリ相互作用によって大きく摂動をうけた特徴的な回転準位構造を明らかにすることができた。2)ベンゼンー(H2)n (n = 1-3)クラスターについて、レーザー2重共鳴分光と飛行時間型質量分析を組み合わせた計測を行い、電子基底状態・第一励起状態・イオン状態における結合エネルギーを決定した。n = 1に対する値は、水素と同程度な分極率を有するNeがベンゼンと結合した系と比較して有意に大きく、静電相互作用の寄与を示唆する結果となった。また、水素分子1個あたりの結合エネルギーは、n = 1と2においては実験誤差内で同一であったのに対し、n = 3では2/3程度に減少した。この特徴的なクラスターサイズ依存性は、当グループによる高分解能分光学的研究から明らかになっているクラスターの構造とよい相関を示している。窒素分子2量体は最も基本的な分子クラスターであり、分子間相互作用のモデル系として量子化学計算等による多数の研究対象となっている。一方、紫外マイクロ波の領域において微弱な双極子遷移しか示さず、分光学的手法による研究は極めて困難であった。本研究では、インパルシブ・ラマン励起とクーロン爆発イメージングの結合による時間領域の計測という新規な方法論により、このクラスターの構造と振動ダイナミックスについて実験的にアプローチすることを可能にした。特に本年度の成果では、高分解能分光に匹敵する精度で回転エネルギー準位を決定することに成功しており、本手法の有用性を示すことができたと言える。一方、ベンゼンー水素クラスターに関して結合エネルギーを実験的に決定した成果は、ナノカーボンによる水素吸蔵のモデル化や量子化学計算との比較等、関連分野へのインパクトは大きいと考えられる。本研究は、分子間相互作用解明の典型的なモデルとして気相分子クラスターを取り上げ、先端的光源技術を利用した量子状態制御という独自の方法論によって、分子間相互作用に関するエネルギーランドスケープの全貌を描くことを目的としている。研究最終年度である平成29年度の成果は以下の通り。

1)本研究3年間にわたり、極短パルス光励起による量子状態のコヒーレンス制御法とイオンイメージング法を融合した新規計測の開発に取り組み、これまでに分光学的データが殆どない(N2)2を研究対象として、振動ならびに回転量子波束の生成と観測を行ってきた。解離生成物であるN2+イオンの空間配向分布が周期的に変動することを見出し、その変動の周期成分から振動や回転のエネルギー状態について情報を引き出せることを明らかにしてきている。今年度は、15N同位体種に対する観測も行うことによって、回転エネルギー準位に関する従来の帰属を確定するとともに、最もエネルギー的に不安定なスピン異性体に由来する信号を初めて帰属することができた。さらに、時間領域測定をより長時間まで延長することにより、周波数領域の分解能を向上させ、「時間領域の高分解能分子分光」とでも呼ぶべき新規計測技術として確立することができた。2)分子クラスターにおける結合エネルギーの決定は、分子間相互作用を実験的に研究する上で最も重要性が高い。本研究においては、ベンゼンと水素分子から構成されるクラスターについて重点的に取り組み、2波長共鳴イオン化と飛行時間型質量分析を組み合わせることによって、基底状態・第一電子励起状態・イオン状態の結合エネルギーの決定を行った。特に本年度は、重水素分子のクラスターを対象とすることにより、オルソとパラの2つのスピン異性体に対する結合エネルギーの決定に初めて成功した。当成果は、スピン異性体の結合エネルギー差を初めて定量的に特定したものである。極短パルス光励起による量子状態のコヒーレンス制御法とイオンイメージング法を融合した新規計測の開発に取り組み、これまでに分光学的実験データが殆どない(N2)2を研究対象として、その振動ならびに回転量子波束の生成と観測を行った。本成果は「時間領域の高分解能分子分光」とでも呼ぶべき新規計測技術を確立したものと言える。さらに、ベンゼンと水素分子から構成されるクラスターについて質量選別2波長2光子イオン化分光を適用し、分子間相互作用に関する最も重要な実験情報である結合エネルギーの決定を行い、スピン異性体の結合エネルギー差を初めて定量的に特定することに成功した。まず、N2分子2量体の構造と分子間振動ダイナミックスの詳細を明らかにすることに全力を注ぐ。適切に遅延をつけた複数の極短パルスによって回転や分子間振動をコヒーレントに励起する実験を行って、クラスター構造の確定と分子間振動準位の特定を進める。並行して、国内外の理論研究者と協力し、高精度の量子化学計算および分子動力学計算との比較を行い、分子間相互作用ポテンシャルの全体像に迫る。引き続いて、ベンゼン2量体などのより複雑なクラスター系への展開を図る。窒素分子2量体については、回転エネルギー準位に関する実験データの取得はほぼ完了したと考えている。今後は、分子間振動についての実験情報の取得に注力する。特に、複数パルスに対する応答や偏光制御の効果を検討し、系統的なデータを蓄積することによって多自由度で非線形性の高い分子間振動の詳細に迫りたい。並行して、国内外の理論研究者と連携して、高精度の量子化学計算ならびに量子動力学計算の結果と実測データを比較することにより、分子間相互作用ポテンシャルの全体像を描きたい。
セラミックスおよびサ-メットの超塑性変形と加工

セラミックスの超塑性については以下に示すようないくつかの知見を得る事ができた。(1)高温変形中の粒成長の抑制が多くの場合セラミックスの変形応力の低下をもたらし延性の改善を引き起こす。例えば、微細結晶粒アルミナ中にスピネル相を分散させると結晶粒成長が著しく抑制され延性も顕著に改善される。(2)微細結晶粒組織が安定であっても変形応力が高く延性改善につながらないときもある。Al_2O_3-ZrO_2系はその代表例でありこの系では粒界すべりが極めて困難である解釈された。(3)粒界ガラス相の存在は、一般に変形応力の低下をもたらすが必ずしも延性の改善にはつながらない。適度の粘性を有したガラス相は高温延性の飛躍的な向上をもたらす。TKPにSiO2を添加した系がその一例であり、この系については1400°Cで1000%以上の延びが達成された。サ-メット系については今年度は主としてTiC-Ni基合金の高温変形特性を調べた。この系の高温変形能はMo2Cの添加によって著しく改善される事が分かった。また、TiC-Mo2C-Niの変形応力とひずみ速度の関係はS字曲線で与えられ、律速機構の異なる3つの領域に分れる事が示された。この傾向は、我々が昨年度明らかにしたWC-Co系合金についての結果と類似している。セラミックスの超塑性に関して、本年度は次の2点を明らかにすることができた。第1は、高純度アルミナ多結晶(平均粒径0.8μm)の高温延性におよぼす微量MgOの効果を明らかにしたことである。高純度アルミナは、引張変形において1400°C以上の高温でも延性に劣しく、伸びの最高値は20%以下である。これは、降伏後の加工硬化が著しくキヤビティの導入が生じるためである。この加工硬化は主として変形中の結晶粒成長に起因するものである。高純度アルミナに0.1ut%のMgOを添加すると、変形中の粒成長が抑制されるために加工硬化速度が著しく低下し延性が改善される。MgO添加Al_2O_3について100%を越える伸びが得られた。第2は正方晶ジルコニア多結晶(TZP)の高温変形能と延性におよぼす粒界ガラス相の作用について新たな知見を得たことである。少量の粒界ガラス相の添加によって、TZPの変形可能温度が低下することは研究代表者のグル-プをはじめ2、3のグル-プによって明らかにされているが、これまでガラス相添加TZPについて十分な延性は得られていなかった。ところが、試料調整を工夫することにより延性は飛躍的に改善されることが明らかとなった。特にSiO_2添加TZPについて1400°Cで1038%というセラミックスの伸びとしてのワ-ルドレコ-ドを達成できたことは特筆できる。WC-Co合金の高温変形に関しては、変形温度、ひずみ速度に応じて変形機構の異なる3つの領域に分れることが示された。優れた変形能が得られるのはこのうちの中間ひずみ速度領域であり、この領域において超塑性的な変形が生じている。またこの合金においては、変形中に不均一な炭化物粒成長が起る場合のあることが分り、高温加工時には加工条件の適切な選択がなされねばならないことを明らかにした。セラミックスの超塑性については以下に示すようないくつかの知見を得ることができた。(1)高温変形中の粒成長の抑制が、多くの場合セラミックスの変形応力の低下をもたらし、延性の改善をひき起す。例えば、微細結晶粒アルミナ中にスピネル相を分散させると結晶粒成長が著しく抑制され、延性も顕著に改善される。(2)微細結晶粒組織が安定であっても、変形応力が高く延性改善につながらない系もある。

Al_2O_3-ZrO_2系はその代表例であり、この系では粒界すべりが極めて困難であると解釈された。(3)粒界ガラス相の存在は、一般に変形応力の低下をもたらすが、必ずしも延性の改善につながらない。適度の粘性をもったガラス相は、高温延性の飛躍的な向上をもたらす。TZPにSiO_2を添加した系がその一例であり、この系については1400°Cで1000%以上の伸びが達成された。サーメット系については、今年度は主としてTiC-Ni基合金の高温変形特性を調べた。この系の高温変形能はMo_2Cの添加によって著しく改善されることが分った。また、TiC-Mo_2C-Niの変形応力とひずみ速度の関係はS字曲線で与えられ、律速機構の異なる3つの領域に分れることが示された。この傾向は我々が昨年度明らかにしたWC-Co系合金についての結果と類似している。