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価値多元社会における開かれた政治教育カリキュラムの開発

本年度においては、本研究のまとめとして中等教育段階における政治学習単元開発を行い、学会等で報告を行った。1.政治学の基本的文献のほかに、単元開発を目指した教材研究のため児童虐待問題、地方自治や住民投票に関する文献の収集を行った。2.政治教育と関連が深いシティズンシップ・エデュケーションに関する欧米の動向を知るために、それに関する英米の文献を収集した。3.広島大学附属福山中・高等学校、広島大学附属三原学園、広島大学附属中・高等学校、広島大学附属小学校、福井大学教育地域科学部附属中学校、香川大学教育学部附属坂出小学校等の研究発表会に参加し、社会科教育実践や公民教育実践に関わる資料を収集した。4.日本公民教育学会(岩手大学)、日本グローバル教育学会(目白大学)、全国社会科教育学会(広島大学)の全国研究大会に参加し、社会科教育学研究や公民教育学研究の最新の動向を把握するとともに、その研究成果を収集した。5.4で挙げた学会において、政治教育の単元開発研究の成果を報告した。6.岡山大学教育学部の『研究集録』やその他の学術雑誌において研究成果を報告した。7.社会認識教育学会編『社会認識教育の構造改革』明治図書、2006年において、研究成果の一部を報告した。8.研究成果の一部を論文としてまとめ、全国社会科教育学会『社会科研究』に投稿した。本年度においては、政治教育に関する資料及び文献の収集と授業開発を中心に研究を進めた。1.アメリカ合衆国で発行された、マクグロー・ヒル社の社会科シリーズやイギリスの市民性協会のアクティベイト・シリーズなど諸外国の公民的教科目の教材を収集した。2.關浩和『子どもの「学び」につなげる社会科授業の創造』学校教育研究会,2003年,江口勇治編『世界の法教育』現代人文社,2003年,関東弁護士会連合会編『法教育21世紀を生きる子どもたちのために』現代人文社,2002年,魚住忠久『グローバル教育の新地平』黎明書房,2003年など国内の社会科及び公民教育関連文献を収集した。また、広島大学附属三原小学校・中学校、広島大学附属小学校、筑波大学附属小学校の研究大会に参加し、社会科教育実践に関する資料を収集した。日本においては法教育が積極的に導入されているとともに、社会の国際化に伴って世界市民としての資質の形成が求められていることが明らかになった。また、憲法9条の解釈などを取り上げた高度な政治教育が小学校段階から積極的に進められていることも明らかになった。3.日本公民教育学会(弘前大)、日本カリキュラム学会(上越教育大)、日本グローバル教育学会(神戸大)、日本社会科教育学会(群馬大)の研究大会に参加し、社会科教育学研究の最新の成果を収集した。教科における公共性の扱いが今後の研究の課題であることが明らかになった。4.海外のカリキュラム研究をまとめた『カリキュラム・スタディーズ』シリーズを購入した。5.全国社会科教育学会(鳴門教育大)においてアメリカの小学校社会科教育の教育内容編成について報告した。本年度においては、昨年度から引き続き政治教育に関する資料及び文献の収集を行うとともに、それらの分析結果の報告、それを参考にした授業開発を行った。1.アメリカ合衆国で発行されたホルト・アンド・ラインハート社の中等教育用教材や、イギリスで発行されている市民育成カリキュラムの教材を収集した。2.国内で発行されている社会科教育学関連、公民教育関連、政治学関連等の文献を収集した。3.広島大学附属福山中・高等学校、広島大学附属三原学園、広島大学附属中・高等学校、広島大学附属小学校、金沢大学附属小学校、品川区立日野中学校、東京大学教育学部附属中等学校等の研究発表会に参加し、社会科教育実践や公民教育実践に関わる資料を収集した。4.日本公民教育学会(慶応幼稚舎)、日本グローバル教育学会(愛教大)、全国社会科教育学会(鹿児島大)、日本社会科教育学会(愛教大)の全国研究大会に参加し、社会科教育学研究や公民教育学研究の最新の動向を把握するとともに、その研究成果を収集した。6.『社会科研究』(日本社会科教育学会)、『社会科教育研究』(全国社会科教育学会)、『社会系教科教育学研究』(社会系教科教育学会)、『社会科教育』(明治図書)誌上において、これまでの研究成果の一部を発表した。7.『小学校社会科改善への提言-「公民的資質」の再検討-』を日本文教出版から発刊し、小学校における社会科教育、政治教育のあり方についての考えを整理した。

7.社会認識教育学会編『社会認識教育の構造改革』明治図書、2006年において、研究成果の一部を報告した。8.研究成果の一部を論文としてまとめ、全国社会科教育学会『社会科研究』に投稿した。
幹細胞化における細胞運命転換を制御するCDKAの標的因子の探索

ヒメツリガネゴケの細胞周期制御因子CDKAによる細胞運命転換の制御機構を明らかにするため、以下の実験を行った。1. CDKA標的因子の探索:野生型とcdka変異体の切断葉からリン酸化タンパク質濃縮カラムを用いて、リン酸化タンパク質をそれぞれ精製し、質量分析装置で解析した。その結果、野生型ではリン酸化されているが、cdka変異体ではリン酸化されていないタンパク質の中に、ヒストン修飾制御に関わる因子が含まれていることが分かった。また、染色分体の分離を制御する因子や膜輸送に関わる因子も含まれていた。これらのことは、幹細胞化の過程で活性化されたCDKAが、これらの因子をリン酸化することでその機能を活性化させ、ヒストン修飾変化や染色体分配を開始させることが予想された。一方、並行して行ったCDKAと結合する因子の探索では、タンパク質同士を架橋するクロスリンカーの条件検討を行い、クロスリンカーの一つであるDSSOを用いることで、CDKAと何らかのタンパク質が架橋されていることが分かった。そこで、CDKA-Myc融合タンパク質が発現している切断葉をDSSOでクロスリンクし、Myc抗体を用いて免疫沈降を行なったところ、CDKA-Mycタンパク質を含んだ複合体を得ることができた。2. CDKAキナーゼ活性を検出するバイオセンサーの開発: CDKA標的タンパク質に存在するCDKAのリン酸化部位を用いることがバイオセンサーの開発に不可欠であるため、上記のCDKAの標的因子の探索に集中した。ヒメツリガネゴケの細胞周期制御因子CDKAによる細胞運命転換の分子機構を明らかにするため、本年度は以下の実験を行った。1. CDKA標的因子の探索:計画では、放射性同位体元素で標識されたATPを用いた二次元電気泳動法による解析を行う予定であったが、所属機関において超高分解能フーリエ変換型質量分析装置が利用できるようになった。そこで、野生型とCDKA遺伝子欠失株(cdka変異体)からリン酸化タンパク質のみを抽出し、当該質量分析装置で解析するための条件検討を行った。2. CDKAプロテインキナーゼ活性をモニターするバイオセンサーの開発:ホタルのルシフェラーゼをN末端側半分(N-ルシフェラーゼ)と、C末端側半分(C-ルシフェラーゼ)に切断し、その間にCDKA標的タンパク質の一つであるRBRタンパク質のCDKAリン酸化部位、リンカー配列、プロリン異性化酵素Pin1タンパク質内にあるWWドメインを連結したコンストラクトを作製した。このコンストラクトを野生型とcdka変異体に導入し、ルミノメーターを用いて原糸体全体での発光強度を調べたところ、cdka変異体よりも野生型で強い発光が観察された。このことから、このコンストラクトがCDKA依存的に機能していることが示唆された。しかしながら、顕微鏡システムを用いて解析では、個々の細胞からの発光が確認できなかった。理由の一つとして、ホタルルシフェラーゼの発光レベルが低いことが考えられた。そこで、ホタルルシフェラーゼよりも80から240倍の発光強度をもつウミシイタケのNanoLucを用いたコンストラクトを作製し、検証を開始した。微量のタンパク質を同定することが可能な質量分析装置を用いることで、リン酸化タンパク質の網羅的な解析が可能であるため、CDKA標的タンパク質の候補を同定することが可能であると考えている。また、CDKA活性をモニターするコンストラクトが、ヒメツリガネゴケで機能しうることが分かった。一方、細胞レベルでの検出には発光が弱いため、センサーを改良する必要が生じたが、より発光強度の高いNanoLucを用いることで、細胞レベルでのCDKA活性をモニターするセンサーを開発することが可能であると考えている。ヒメツリガネゴケの細胞周期制御因子CDKAによる細胞運命転換の制御機構を明らかにするため、本年度では以下の実験を行った。1. CDKA標的因子の探索:(a)ヒメツリガネゴケの茎葉体を用いて、リン酸化タンパク質を抽出する条件を確立した。(b) CDKAは切断後24時間目で十分に活性化されることから、野生型とCDKA遺伝子欠失株の24時間目の切断葉から、(a)で確立した条件を用いてリン酸化タンパク質の抽出を行った。(c) CDKAの標的因子は、幹細胞化の過程でCDKAと結合することが考えられた。また、所属機関において超高分解能フーリエ変換型質量分析装置が利用できるようになったため、当初の研究計画になかったが、幹細胞化の過程にあるCDKA複合体に含まれているタンパク質を特定する実験を計画した。そこで、Myc抗体を用いた免疫沈降ができるように、CDKAにMycタグを融合させたCDKA-Mycタンパク質を発現する形質転換体を作製し、その形質転換体の切断葉からタンパク質を抽出し、Myc抗体を用いた免疫沈降法によりCDKA-Myc複合体を回収し、複合体に含まれているタンパク質を質量分析装置で解析した。2. CDKAキナーゼ活性を検出するバイオセンサーの開発:バイオセンサーのレポーター遺伝子を、ホタルのルシフェラーゼから、発光強度がホタルルシフェラーゼよりも80から240倍強いウミシイタケのNanoLucに変更したコンストラクトを作製し、ヒメツリガネゴケの野生型とCDKA遺伝子欠失株に導入した。それぞれの原糸体での発光強度をルミノメーターで調べたところ、ホタルルシフェラーゼを用いたコンストラクトに比べて、発光強度が10倍程度強いことが分かった。しかしながら、CDKA遺伝子欠失株でも強い発光が観察されたため、コンストラクトの改良を開始した。リン酸化タンパク質の抽出条件が確立し、野生型およびCDKA遺伝子欠失株を用いて網羅的にリン酸化タンパク質を解析できる段階に到達することができた。

また当初の研究計画になかった免疫沈降法による標的因子の探索が順調に進んでいる。CDKA活性をモニターするバイオセンサーは、発光強度の高いNanoLucを用いることで、細胞レベルでの観察可能なセンサーを開発することが可能になったと考えている。ヒメツリガネゴケの細胞周期制御因子CDKAによる細胞運命転換の制御機構を明らかにするため、平成29年度では以下の実験を行った。1. CDKA標的因子の探索:(1)野生型とcdka変異体の茎葉体の大量培養を行った後、切断葉を回収しリン酸化タンパク質の抽出を行った。(2)平成28年度までの解析結果に基づいて、CDKAの標的因子は、幹細胞化の過程でCDKAと結合することが考えられた。そこで、CDKA-Myc融合タンパク質を発現する形質転換体の切断葉からタンパク質を抽出し、Myc抗体を用いてCDKA-Myc複合体を回収した後、その沈降産物を質量分析装置で解析した。その結果、CDKA複合体に含まれていると考えられる複数の因子を同定することができた。その中には、エピジェネティック制御に関わっていると予想される因子も含まれていた。しかしながら、予想されるアミノ酸配列からCDKAの標的タンパク質である可能性が低いことが分かった。このことから、CDKAとその標的因子の結合は、かなり弱いことが考えられたため、タンパク質間の架橋を考慮した免疫沈降法の改良を開始した。2. in vitroキナーゼアッセイ:生化学的にCDKAキナーゼ活性を高感度に検出するために、ラジオアイソトープを用いないin vitroキナーゼアッセイの改良に成功した。3. CDKAキナーゼ活性を検出するバイオセンサーの開発:コンストラクトのリンカー配列の長さやアミノ酸配列の変更、ドメイン配列の順番を変えたコンストラクトを作成したが、幹細胞化過程でCDKAによってリン酸化されるタンパク質のアミノ酸配列を用いることが不可欠であることがわかったため、CDKA標的因子の探索に集中した。CDKA複合体の精製に成功したが、これまでの条件ではCDKAの標的となりうる因子が含まれない可能性が高いことが分かった。そのため、当初の予想に反しCDKAとその標的因子の結合はかなり弱いと考えられた。そこで、これまでの免疫沈降の条件を見直し、タンパク質同士の架橋方法などを改善することで、弱い結合でも検出できるインタラクトーム解析を行う必要性が生じた。CDKA標的タンパク質を同定するためには、リン酸化タンパク質の解析に加えて、インタラクトーム解析が必要不可欠であると考え、タンパク質の抽出条件検討等に多くの時間を費やした。そのため、質量分析装置を用いたCDKA結合因子や切断葉から抽出したリン酸化タンパク質の解析に遅れが生じた。ヒメツリガネゴケの細胞周期制御因子CDKAによる細胞運命転換の制御機構を明らかにするため、以下の実験を行った。
強相関電子系およびメゾスコピック系における量子1次元素の物理

・ドープされたS=1ハルディンギャップ系の理論的研究。我々は、最近、実験的にも実現されつつあるホールをドープしたハルディンギャップ系を弱結合理論により扱った。この系の弱結合模型として2本のハバ-ド鎖がフント結合した模型を考え、ホゾン化法、繰り込み群、共形場理論を用いて、ホールドープの効果、乱れの効果について調べた。その結果、ホールをドープすることによって、ハルディンギャップを有する金属状態が実現し、また、乱れによる局在の効果が隠れた位相的秩序の存在のために抑制されることがわかった。・多重チャンネル近藤効果の有限サイズスペクトルに関する研究。多重チャンネル近藤効果はAffleck-Ludwigによって境界のある共形場理論を用いて、非フェルミ液体的固定点の厳密な性質が明らかにされたが、彼らの扱いは固定点に関するいくつかの仮定に基づいていた。その一つが有限サイズスペクトルの表式であるが、我々は、これを厳密解から求め、彼らの仮定が正しいことを示した。これによって、境界のある共形場理論による多重チャンネル近藤効果のとり扱いにミクロな基礎が与えられた。・不純物アンダーソンモデルにおける擬粒子の厳密な臨界指数。相互作用が無限大のSU(N)アンダーソンモデルのベ-テ仮説による厳密解と境界のある共形場理論を用いて、スレーブボゾンと擬フェルミオンの相関関数の臨界指数を厳密に求め、これらの指数がX線吸収-放出問題にあらわれるフェルミ端異常の指数と一致することを示した。さらに、これらの結果を用いて、カイラル1次元系のX線吸収-放出問題について考察した。
中心市街地・商業地散策中における高齢者の利用を想定した休憩空間整備の総合的研究

高齢者が短時間座ってよいと考えるベンチの設置場所は幅2m程度の建物余地が選ばれることが多い。ベンチには次に歩き始めやすいよう少し腰掛ける程度のものが選ばれている。幅2m程度の建物余地は、現地を歩行する高齢者による写真選択では中位であったが、対象地域内で存在そのものが多く、1本の通りにも数か所の候補があるため、既にベンチのある場所も含めると理由の不適合を除いても設置の候補として残る場所が多い。商店街内の個店では、操業年数、個店責任者の年齢によっては、本社や不動産管理会社に設置決定権があってもベンチ設置意向のある場合があることを明らかにした。中心市街地は高齢者にとっても訪れやすい場所であることが望まれる。このため歩行経路上へのベンチの設置は重要であるが、そのための余地の少ない京都の中心市街地では、民間の私有地など小さな空きスペースなど現在利用されておらず余地として残る場所への設置を考える必要がある。本年度は、京都の中心市街地での、高齢の来街者の歩行経路、どの場所のベンチであれば座ってよいと考えるか、その選択理由を歩行中の高齢者千名からヒアリングしたデータを基に分析した。歩行途中にベンチに座りたいと考えるのは約6割強であった。また、ヒアリングに提示した、9種類の写真(計18枚)のうち、商店街の中、寺の前の私有地、商店街前の幅3.5mの歩道などがよく選ばれていた。ベンチの選択の理由としては、買い物途中に座れる、ゆっくり座れそう、静か・落ち着いた雰囲気である、などが選ばれ、賑やかで楽しそう、車が少なそう、などの理由は選ばれていない。これに対し、どこでもよいという回答も7%あった。歩行経路は対象とした中心市街地のうち、東部にある南北幹線となる商店街、南部、北部にある東西幹線となる商店街が主な歩行経路となっていた。これと交差点毎の通行量から、歩行経路の中心を明らかにした。また、歩行時間は平均2時間弱、距離は800m弱の歩行であった。以上のデータを基に、歩行者が30人以上いた200本の道路毎によく選択された休憩空間をコレスポンデンス分析によって明らかにした。さらに、そのような休憩空間として利用できる場所が当該道路にあるかどうかを、市街地の道路状況から抽出することができた。例えば、9種類の類型のうち、幅2m程度の建物余地へのベンチの設置では、対象中心市街地の西部に該当する箇所が多くなることをその選択理由とともに明らかにした。以上、対象中心市街地で高齢者の歩行が多く、よく選ばれる休憩空間の種類と整備の可能性を明らかにした。高齢者の歩行経路上へのベンチの設置は重要であるが、そのためには、商店街の個店前への設置は重要な候補となる。本年度は、高齢者の歩行経路の中心となった商店街でベンチを設置し、「管理してもよい」とする個店の意向を個店へのアンケートを通して明らかにした。一方で商店街へ設置するベンチのデザインおよび商店街への提案を行った。設置意向アンケートでは全体を通して6割の個店でベンチの設置は不可との回答で、既設置と設置可で2割強、客用可が2割弱となっていた。ベンチ設置意向あり(既設置・設置可・客用可)との回答を母数とすると、店舗内でのベンチ設置では、全体では約3割、アーケードの柱や歩道までのベンチ設置では、全体でも6割を超える回答で設置可能となっていた。また、個店の基本属性とベンチの設置意向をクロス集計した。全商店街では、自店でベンチの設置決定権がある場合には、客用であれば設置可とする回答まで含めると、6割までが設置について意向を示しているのに対して、本社に設置決定権がある場合2割5分まで設置意向が下がる。全体でも、客用であれば設置可とする回答まで含めると4割を超える個店で設置可との回答であった。全商店街の個店を対象としたデータをもとに、ベンチを既に設置・設置してもよい・客用であればよいとの回答をした個店と設置不可と回答した個店を判別する条件を統計的に抽出した。全商店街の個店の中からベンチの設置意向ありの個店の83%を、「ベンチ設置決定権/自店>操業年数/5年以下もしくは101年以上」、「ベンチ設置決定権/本社・不動産管理会社・契約上不可>回答者年齢/30歳以下もしくは51-64歳>操業年数/5年以下もしくは11-50年」、「ベンチ設置決定権/自店>操業年数/21-100年>回答者年齢/31-64歳」の条件で抽出することができた。

本年度は、高齢の来街者が中心市街地を散策途中に、座りたいと評価するベンチ及び付帯空間の構成要素の組合せ規則およびその時間(分)を、CADで作成したベンチ・付帯空間を現地写真に合成したスライド映写画像を用いた感性評価実験によって明らかにした。京都市の中心市街地の現地踏査から、ベンチの維持・管理を民間に託すことにより現時点でも設置可能な場所、法令・条例上、ベンチの設置は現時点では適わないが、今後自動車の流入制限等により設置を考え得る場所を合計9種類選定した。これに座面や断面の形状、色、背もたれの有無や高さ、日よけや植栽、ベンチ前の人通りなど含めて15項目、63の構成要素でごく一般的なベンチを構成し、合計90枚の画像を作成して感性評価実験を行った。被験者には、中心市街地への来街者を想定し、京都以外の都市居住、山間部居住の高齢者、自立歩行可能なデイサービス利用者とした。約半数で0分が回答され、座ってよいとの回答の約3/4が5分以下との回答であった。ラフ集合による分析から、1分または5分座ってよいベンチは、都市部、山間部の高齢者は、幅2m程度の建物余地へ、デイサービス利用者は、商店街の中への設置が最も多く抽出され、全グループで塀沿の車道が続いた。ベンチの構成要素では、都市部の高齢者は、座面の垂直断面が丸形の浅く腰掛ける棒状のベンチが選ばれた。座りたくないベンチは、都市部ではマンション前の私有地、山間部では寺前の私有地、デイサービス利用者は公衆便所前の歩道への設置が抽出され、人通りが少ないとき全グループで共通して座りたくないとされることなどを明らかにした。歩行休憩用のベンチの十分な数の整備には時間を要する。高齢者が座ってよい、と考える場所が限られ、着座時間によっても選ばれる場所やベンチ・付帯空間の構成要素が異なるとの知見は、これらのベンチ設置の計画に資する重要なものである。平成24年度は散策休憩実態調査の実施を計画していた。京都の中心市街地を歩行する高齢の観光客・買物客を対象に、散策経路や散策開始・終了時刻、休憩したいと考える場所等を道路でヒアリングし、地図へ記入して得たデータを分析するとの計画であった。5、10月の気候の良い時期の週末に合計1060名の高齢の歩行者に上記ヒアリングが実施できた。これを分析して高齢の来街者の歩行経路、休憩したいと思う場所、その理由の三者を分析し、高齢の来街者が望むベンチの設置空間を明らかにし、これに該当する場所を抽出することができた。高齢の来街者が中心市街地を散策途中に、座りたいと考えるベンチ及び付帯空間の構成要素の組合せ規則およびその時間(分)を、CADで作成したベンチ・付帯空間を現地写真に合成したスライド映写画像を用いた感性評価実験によって明らかにする、との目的は達成した。調査の被験者に他地域からの来街者として都市部居住の高齢者、山間部居住の高齢者、自立可能なデイサービス利用者の三者を選定した実験が行えたこと、その評価傾向の違いを抽出できたことは、新たな知見であり評価できる。一方、年度当初には、飲食店のベンチも含めて想定していたが、高齢者の歩行中には短時間の休憩が多くなること、このため、飲食店のベンチを利用することは想定されにくいこと、また、民地の小規模余地へのベンチの設置や、現行法令上設置が不可とされる場所も今後はベンチの設置が考えうるため、その検討が必要との判断から、研究を進める過程でこれらの土地を対象とした実験とすることと方針を改め、飲食店のベンチは除外した。このため使用してよいと考える出費額については実験では問わないこととした。この点が交付申請書の目的部分に記載した事項との相違点である。
新規妊娠認識物質の探索:受胎率向上への展望

本研究課題の目的は、人工授精(AI)施行後10日以内の妊娠初期に起こる母体の変化(血液中と生殖器中)を明らかにし、胚移植(ET)時の妊娠認識を補助することで受胎率の向上を試みることであった。しかしながら、解析が進むに連れ、胚がインターフェロン・タウを分泌する以前では、母体の子宮における遺伝子発現の変化は認められないことが分かったため、当初の予定を変更せざるを得ず、着床周辺期における新規妊娠認識物質の探索を目的とした。本研究では、以下の様な成果が得られた。invitroでウシの着床過程を再現できる培養系を構築した。また、その時に使用する子宮上皮細胞の不死化細胞を樹立した。また、EGFが着床過程の超初期に分泌されることが重要であることもinvitro共培養系から分かった。このようにinvitro着床評価系は、どの因子が着床に重要かを判断することができるだけでなく、新規の妊娠補助剤を探索するのにも有用な方法である。本研究課題の当初の目的は、人工授精(AI)施行後10日以内の妊娠初期に起こる母体の変化(血液中と生殖器中)を明らかにし、胚移植(ET)時の妊娠認識を補助することで受胎率の向上を試みることであった。平成23年度の研究結果から当初の予定を変更し、反芻動物の着床過程に関与する因子を同定することを目的とした。そこで先ず、着床過程を再現するin vitro系の構築を試みた。ウシ初代子宮内膜上皮細胞を播種した培養皿にウシ栄養膜細胞株CT-1細胞と濃度調整を行った着床周辺期の子宮灌流液を添加することによって、着床過程を再現するin vitro共培養系を確立することができた。このin vitro共培養系を用いることにより、着床過程に関与する因子(群)を検討することができるようになった。そこで、in vitro共培養系に用いている子宮灌流液中のプロテオミクス解析を行うとともに、子宮灌流液中の因子をどのように胚や子宮が認識するかを検討した。そこで、着目したのがプロテオグリカンである。プロテオグリカンの中でもバーシカンのみが、着床過程において発現し、子宮の基底膜および栄養膜細胞に局在していることを明らかにした。バーシカンは、子宮腔内に分泌された因子をトラップし、受容体に対する因子の結合を制御すること、また、免疫細胞の子宮基底膜における集積に関与することを明らかにした。現在、これらの結果を投稿準備中である。また、ウシ子宮内膜上皮細胞の不死化を試みた。その結果、不死化子宮内膜上皮細胞を樹立することができた。この結果についても現在投稿準備中である。最終年度となる本年度では、これらの研究成果を論文として投稿することができ、また、投稿準備中のものもいくつかある。当初の研究課題の目的と変わってしまったが、着床過程において多くの有意義な成果が得られたと考えている。本研究課題の目的は、人工授精(AI)施行後10日以内の妊娠初期に起こる母体の変化(血液中と生殖器中)を明らかにし、胚移植(ET)時の妊娠認識を補助することで受胎率の向上を試みることである。平成23年度は研究実施計画通り、AIを施行した妊娠7日目および10日目の子宮内膜組織および同日のPBMCsを回収し、妊娠認識によって起こる遺伝子発現変化をcDNAマイクロアレイ法を用いて網羅的に解析した。PBMCsの解析結果からは、いくつかのケモカインやサイトカイン、MHCなどの遺伝子発現の変化が確認できた。しかし、子宮内膜組織を用いたcDNAマイクロアレイ解析では、遺伝子の発現に変化は認められなかった。このデータは奇しくも先に投稿されたFordeらの報告(2011年)と一致した。このことは、これまで知られている妊娠認識物質のインターフェロン・タウ(IFNT)が分泌され始める前には子宮の遺伝子発現に影響を与えないことを意味し、IFNTの子宮の胚受容能獲得に向けた変化への重要性を再認識させる。しかしながら、ET施行3日前にPBMCsの子宮内投与によって受胎率向上が認められたという共同研究での成果から、免疫細胞の妊娠初期における重要性も否定出来ず、受胎率向上に向けたPBMCsの作用を検討して行くことにした。そこで先ず、着床過程を再現するin vitro系を確立しようと試みた。また、同時にウシ子宮内膜上皮細胞および間質細胞の不死化を試みた。ウシ子宮内膜

上皮細胞を播種した培養皿にウシ栄養膜細胞株CT-1細胞と着床周辺期の子宮灌流液を添加することによって、着床過程を再現するin vitro共培養系を確立することができた。このin vitro共培養系を用いることにより、着床過程へのPBMCsの関与を検討することができるようになった。当初の研究計画では妊娠初期のウシ子宮内膜細胞において遺伝子の発現に変化があると予想していたが、予想に反して実際は胚が発育し、インターフェロンタウが発現する時期まで遺伝子の変化は認められなかった。しかし、妊娠初期の免疫細胞(PBMCs)からは、数遺伝子の発現に変化が見られた。そこで、先の研究で得られた知見と併せて、免疫細胞(PBMCs)の妊娠への関与に焦点をあて研究を進めて行くことにした。当初の計画を変更したことにより、着床過程を再現できるin vitro共培養系の確立を進めていったが、この系の確立に予想以上に時間がかかってしまった。しかしながら、研究成果として平成23年度に投稿できた論文は、revise中を含めると6本(revise中は内1本)であり、研究は概ね順調に進展していると考える。本研究課題の当初の研究計画では、妊娠初期(受精後約1週間)に発現する新規の妊娠認識物質を探索とそれに伴う母体の変化を解明することであったが、上記に書いたようにインターフェロンタウの分泌前には、子宮内膜細胞において遺伝子発現に変化は認められなかった。しかしながら、本研究課題の目的である『受胎率向上』を目指し、先の研究で得られたPBMCs子宮内投与による受胎率向上と本研究課題で得られた妊娠初期のPBMCsでの遺伝子変化を併せて、免疫細胞による妊娠認識機構の解明と受胎率向上の機序の解明を今後進めていく予定である。そこで、平成23年度に確立したin vitro共培養系を用い、PBMCsが分泌するサイトカインやケモカインの着床への関与を確かめ、それら因子の発現制御機構を解明していく。また、胚がいかに子宮内に分泌された栄養素を捕捉し、発育や遊走に利用しているかも同時に検討していく。これらの検討は、妊娠認識機構を再考する上で重要な検討であり、本研究課題の目標である受胎率向上に向けた意義のある検討であると考える。次年度の研究計画は上記にあるように、in vitro共培養系を用いて検討していく予定である。そのために必要な培養ディッシュやメディウムなど培養関係に費用がかかる。また、妊娠認識機構の解明にあたり、着床周辺期における子宮内分泌物のプロテオミクス解析を行う予定であり、得られた知見からリコンビナントタンパク質の合成または購入に使用する。併せて、プロテオミクス解析に必要なスペックを持つコンピューターを購入する予定である。設備備品に関しては、本大学獣医学および応用動物科学専攻の共通機器、当研究室の現有機器で対応できるので購入予定はない。
代数的時系列情報を処理するbetaオシレーションの機序解明

ヒトは日常生活において様々な時系列情報を処理している。本研究では、その中でも最も知見の限られている「代数的時系列パターン」と称される“Algebraic patterns(AP)"に着目し、その時系列情報処理に関する脳機能メカニズムを明らかにすることを目的とした。本年度は、昨年度取得した29名の健常者(18歳-25歳,女性12名)の脳波データに対して、引き続き解析を行った。昨年度の成果により、代数的時系列構造を有した音刺激提示中に、後頭、頭頂、側頭を中心とした電極において、low beta(10-15 Hz)オシレーションの強い振幅増大を観察していた。今年度は、これらの指標を特徴量とした機械学習を行い、AP音シークエンスを聞いている際の脳データと非AP音シークエンスを聞いているときの脳データを機械学習的に分類出来るか、検討を行った。その結果、low beta(10-15 Hz)オシレーションを特徴量とした場合に、もっとも安定してデータを分類出来ることが明らかになった。また、他の帯域を特徴量として用いた場合、low-betaに近い周波数を持つオシレーション(例アルファ)ほど、統計的に有意に両データ分類出来る傾向も併せて明らかになった。しかしながら、その弁別率は約6割程度と低く、計算アルゴリズムも含めて、今後さらなる検討が必要であることが明らかになった。本研究の研究成果に関しては、ベルリンで開催された国際学会Forum of Neuroscience 2018においてポスター発表を行い、その成果は現在論文投稿中(査読中)である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、その中でも最も知見の限られている「代数的時系列パターン」と称される“Algebraic patterns(AP)"に着目し、その時系列情報処理に関する脳機能メカニズムを明らかにすることを目的としている。APとはシークエンス間に潜む共通した代数的パターンを意味する。ヒトはAPを知覚処理する脳内機構を生得的に有していると考えられ、実際、乳幼児は言語獲得において、この機構を用いて音韻ルールの獲得を行なっていることが明らかになっている。しかしながら、APの知覚処理が脳内でどのように実現されているのかに関しては未だ殆どが明らかになっていない。そこで本研究では、代数的時系列パターンを作りやすい音のシークエンス課題を用いて検討を行う。また、本研究独自の着眼点として、betaオシレーションの機能特性に着目する。APの知覚処理に特有の挙動を示す“Algebraic beta"を特定し、その機能特性を解明する事でAPの知覚処理の脳内機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、代数的時系列構造を有した音刺激を用いて、32名の健常者(18歳-25歳,女性12名)を対象に認知心理実験を行なった。この課題中における脳活動(脳オシレーション)を、脳波計測装置を用いて計測した。そのうち,体動ノイズなどの多くのノイズ成分を含んでいる3名の被験者を解析対象から外し,29名の被験者のデータに対して解析を行った。解析の結果、代数的時系列構造を有した音刺激提示中に、後頭、頭頂、側頭を中心とした電極において、low beta(10-15 Hz)オシレーションの強い振幅増大を観察した。次に、このlow betaオシレーションを観察した電極を対象として、Inter-Trial-Phase Clustering(ITPC)と呼ばれる解析手法を用いて、解析を行った。ITPCとは、オシレーション位相の時系列的な挙動が全トライアル間でどれだけ一定の関係を保つのかを評価する指標である。この結果、low betaとdelta(2-4 Hz)オシレーションにおいて、AP構造を有した音刺激提示中に、高いITPCを時系列で観測した。これらの結果は、本研究の仮説通り、betaオシレーション及びdeltaオシレーションが代数的時系列構造を有した音刺激の処理に重要な機能を有していることを示唆する結果と言える。

今後は、各被験者ごとに異なった音楽習熟度とlow beta及びdeltaオシレーションの関係性を精査していく予定である。高い音楽習熟度を持つ被験者と音楽習熟度の低い被験者群を比較することで、low beta及びdeltaオシレーションがAP構造を有した音刺激処理にどのように関与しているのかを、より詳細に明らかにしていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
福祉的貸付制度の包括的研究:母子福祉資金・生活福祉資金利用者と相談支援の実態から

本研究は、貧困・低所得世帯への貸付に際して行う相談支援のあり方を議論するための資料を提供することを目的としている。日本およびフランスで実践を行っている民間団体・機関へのヒアリング調査から、継続的できめ細やかな相談支援活動を合わせて行うことではじめて貸付が効果を発揮することが明らかになった。また、日本の公的福祉的貸付制度のひとつである母子寡婦福祉資金において相談支援活動の中心的役割を担っている母子自立支援員を対象としたアンケート調査を実施した。各支援員は、多岐にわたる業務で多忙な中でも、「継続的な相談支援」を行うためにさまざまな工夫をしていた。さらに、相談者の相談内容、面談時の状況に関する詳細な相談記録をとることを重視していた。こうした実践を通して、各支援員の中に「効果的な相談支援の方法」といったものが形成されていることが示唆された。本研究は、母子福祉資金、生活福祉資金といった社会福祉制度としての貸付制度が果たすべき役割の範囲を明らかにし、より効果的な支援ツールとなり得る制度の方向性を示すことを目的とし、次の3つの課題に取り組むものである。(1)母子福祉資金、生活福祉資金の創設時から現在までの各種資料の収集整理(2)母子福祉資金、生活福祉資金の利用実態とその特徴を明らかにし、課題を探る(3)諸外国や民間団体における実践も参照しながら、相談窓口において担当者個人のレベルで行われている相談援助実践を収集・整理して示す22年度はフランスにおけるマイクロクレジット関連団体および、日本の民間団体(グリーンコープ生活協同組合ふくおか・グリーンコープ生活再生相談室)へのヒアリングを実施した。これは上記(3)の一部にあたる。ここで明らかになったのは、継続的な相談支援の重要性である。貸付前や返済中に細やかな面談が行われるほど貸付の目的が果たされやすい。また、フランスでは就職に直結する貸付(就職に自動車を必須とする地域での自動車購入等)の方が効果をあげる傾向にあった。さらに、フランスの公的機関(福祉事務所)のソーシャルワーカーは、貸付の利用には慎重で、むしろ給付や支払いの減免を優先させる傾向にあった。これは、生活福祉資金等を「第2のセーフティネット」として、生活保護に優先させる傾向にある日本との大きな違いである。以上の成果については、『教育福祉研究』第17号に掲載予定である。本研究は、母子寡婦福祉資金、生活福祉資金といった社会福祉制度としての貸付制度が果たすべき役割の範囲を明らかにし、より効果的な支援ツールとなり得る制度の方向性を示すことを目的としている。具体的には、次の3つの課題に取り組むものである。(1)母子寡婦福祉資金、生活福祉資金の創設時現在までの各種資料を収集し整理する。(2)母子寡婦福祉資金、生活福祉資金について、資金種類ごとの利用実態とその特徴を明らかにし、課題を探る。(3)諸外国や民間団体における実践も参照しながら、相談窓口において担当者個人のレベルで行われている相談援助実践を収集・整理して示す。平成23年度は、上記課題の(2)及び(3)に取りくんだ。(3)については、昨年度に引き続き、グリーンコープ生活協同組合ふくおか(以下、GC)に生活再生事業に関するヒアリングを実施した。GCでは、金銭の貸付と合わせて生活・家計相談を中長期にわたって行っているが、独自に利用者調査を実施し、相談支援活動を見直す取りくみがなされていた。GCは一般的な金融システムから排除されやすい女性とその家族の生活・家計相談に柔軟に対応しており、社会福祉制度としての貸付制度にきわめて近い役割を果たしている。(2)については、A県において、母子福祉資金の貸付や償還等に携わっている母子自立支援員に対するアンケート調査を実施した。母子自立支援員の仕事から「償還相談」や「貸付相談」が切り離されていき、また、任期付きで雇用されている母子自立支援員の「雇止め」が導入される状況にある中で、相談者家族に中長期的に寄り添いながらの相談支援活動が困難になりつつある現状が浮かび上がってきた。なお、この調査は24年10月に実施予定の全国調査のプレ調査としても位置づけている。前年度に引き続き、A県における母子自立支援員調査結果の集計・分析を行った。現在の母子自立支援員の職場環境、業務内容・業務量、各支援員や他職種の職員にとっての母子寡婦福祉資金貸付の位置付け、母子自立支援員が抱える悩みや仕事の難しさと、他方でのやりがい等が明らかになった。母子自立支援員の主な仕事の一つである、母子寡婦福祉資金貸付は、十数年以上の返済を伴う場合もあり、したがって、母子世帯への支援も長期にわたる。

母子自立支援員の雇用において近年導入されつつある、いわゆる「雇い止め」は、こうした母子自立支援員の仕事内容の特徴(1件当たりの相談支援が長期にわたりやすい)故に、望ましい動きではないと考えられる。しかしながら、調査結果からは、母子自立支援員の間にもその評価に幅があることが明らかになった。すなわち、雇い止め導入以前から母子自立支援員として仕事をしてきた支援員は、雇い止めの結果として、相談員の変更が繰り返されることが相談者に不利益をもたらし得るというように、雇い止めを否定的に捉えたり、こうした動向に危機感を持つ傾向があった。一方で、雇い止め導入後に母子自立支援員の仕事を始めた相談員は、雇い止めとそれに伴う相談員の変更に特に問題はないと考える傾向が見られた。また、本年度は香港バプテスト大学で開催された「ピーター・タウンゼントメモリアルレクチャー」に参加し、先方の研究者及び、講演者として招聘されていたルース・リスター氏(ラフバラ大学)と本研究に関するディスカッションを行った。なお、生活福祉資金については、制度の大幅改編後の利用者の返済開始時期が本研究と重なった。調査を予定していたA県では、利用者支援の一環として独自に利用者の現況調査を実施した事もあり、同時に本研究の調査を行う事は時期的にも不適切であると判断し、今回は計画を見合わせた。生活福祉資金の貸付を行っている都道府県社会福祉協議会や、母子寡婦福祉資金の貸付を行っている都道府県がいずれも、東日本大震災以降、震災対応(緊急小口資金の貸付等)に追われていたことにより、調査依頼・実施時期がずれこむ結果となったが、関係機関の協力のもと、年度内に調査を実施・回取することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。母子寡婦福祉資金については、昨年度に実施した調査結果の分析をさらに深めつつ、10月実施予定の全国調査に向けて、数人の母子自立支援員への聞き取り調査も実施する。合わせて、貸付・償還状況についてのデータ分析を行う。生活福祉資金については、A県社会福祉協議会が実施した利用者追跡調査の集計・分析作業を本研究において行うこととなっている。本年度は最終年度であることから、研究全体の総括としての報告書を作成する。これは関係機関や職員にも配布し、情報を共有できる形のものを目指す。
モチーフ探索のための三次元構造特徴探索アルゴリズムに関する研究

本研究は、蛋白質の高次構造特徴解析のための基礎となる三次元共通構造特徴探索のためのアルゴリズムの開発と、これに基づく三次元モチーフ探索の自動化手法の確立を目指すものであり、特に本研究課題では蛋白質の三次元構造を縮約グラフ表現を用いて記述し、グラフ理論の応用のもとでこの問題を検討した。蛋白質の構造表現には前年度研究で用いたCα原子座標近似による簡略化表現に加え、α-ヘリックス、βシートなどの二次構造も含めた典型的な三次元局所構造セングメントの構造簡略化表現など、より高次の抽象化表現を工夫した。探索アルゴリズムについては各残基間の距離行列をもとに各分子を重み付きグラフとして表現し、個々の残基を直接取り扱ってきたこれまでの方法に加え、三残基以上連続する典型的な三次元局所構造(二次構造を含む)の始点、終点によるベクトル表現の導入とその近接性の評価手法を考案した。また、これらのアルゴリズムをもとに必要なプログラムを作成し、システムの開発を行った。作成したシステムについてはPDB構造ファイルをもとに、既知の構造モチーフを質問キ-とした三次元モチーフ検索の試行実験を通じて本法の有用性を明らかにした。
卵巣癌における癌退縮抗原遺伝子MAGEの発現と臨床応用

卵巣悪性腫瘍58例、境界悪性腫瘍9例、良性腫瘍10例より摘出された卵巣腫瘍組織、および子宮癌患者より摘出した正常卵巣組織7例からmRNAを抽出し、MAGE gene(MAGE-1,MAGE-2,MAGE-3/-6,MAGE-4a/4b)の発現をMAGE geneサブタイプ特異的プライマーを用いたRT-PCR法により検討した。その結果、悪性腫瘍の34%(20/58)にいずれかのMAGE geneが発現していた。一方、境界悪性腫瘍では11%(1/9)とその発現は低く、良性腫瘍および正常卵巣においては全く発現していなかった。MAGE geneのサブタイプは、MAGE-1とMAGE-3/-6が高頻度に発現しており、MAGE-2とMAGE-4a/-4bの発現率は低かった。病理組織型別のMAGE geneの発現は、表層上皮性腫瘍で高頻度であり、なかでも漿液性腺癌では63%(12/19)でいずれかのMAGE geneが発現していた。次に、臨床ステージとの相関について検討を行なった。表層上皮性腫瘍38例のうち、ステージIおよびIIに属する症例は14例、ステージIII、IVおよび再発症例は24例であった。これらにおけるMAGE geneの発現陽性症例は、それぞれ3例および14例であり、進行癌および再発症例で高い陽性率を示した。MAGEgene陽性症例について、タンパクレベルでの発現を抗MAGE-1ポリクローナル抗体を用いたウエスターンブロット法により検討した。その結果、46kDaのMAGE-1タンパクが検出された。以上の結果より、MAGE geneは、メラノーマのみならず、卵巣癌、なかでも発生頻度のもっとも高い漿液性腺癌に高頻度に発現しており、癌免疫ワクチン療法の標的分子となりうる事が示唆された。
再生核の逆問題への応用と工学的展開

我々の開発した,再生核理論とチホノフの正則化理論の融合理論もちいて,いくつかの逆問題に挑戦し,具体的な解の計算アルゴリズムを開発した.具体的には,ラプラス変換の実逆変換の解法,特異値分解による解法,非線形変換の逆変換の表現方法に関する研究,混合信号の分離についての研究を行った.とくに,ラプラス変換の実逆問題に対しては,現場に広く応用していただこうと,そのアルゴリズムを特許申請した.我々の開発した,再生核理論とチホノフの正則化理論の融合理論もちいて,いくつかの逆問題に挑戦し,具体的な解の計算アルゴリズムを開発した.具体的には,ラプラス変換の実逆変換の解法,特異値分解による解法,非線形変換の逆変換の表現方法に関する研究,混合信号の分離についての研究を行った.とくに,ラプラス変換の実逆問題に対しては,現場に広く応用していただこうと,そのアルゴリズムを特許申請した.我々の方法を応用して導出したラプラス実逆変換の解法の妥当性と有用性を高精度数値計算により実証した.さらにこの計算方法の安定性についても検証した.これに関しては,数値積分の専門家である連携研究者の杉原正顯氏(東京大学大学院情報理工学系研究科)との研究交流を行い,アドバイスを受けた.これらの結果を踏まえて,群馬大学と京都大学の協力を得て,海外特許を申請することができた.また特異値分解によるアルゴリズムも考案し(京都大学藤原宏志氏との共同研究)積分方程式による解法と比較したところ,汎用性においては特異値分解による方法が若干優れており,簡便性においては積分方程式による方法が優れていることは判明した.現場においての使用に関しては積分方程式の数値解による方法で十分であろうと考えている.実際のデータには通常は測定誤差が含まれる.よってこの場合の計算の安定性と精度との関係を検討し,実用化の際のパラメータ設定の指針設計を検討した.これについては逆問題の専門家で連携研究者である山本昌宏氏(東京大学大学院数理科学研究科)と研究交流を行い,アドバイスを受けた.以上の結果を応用志向の強い日本機械学会において発表したところ,応用上も従来計算できなかった分野への計算可能性をひらくものとして歓迎され,いくつかの現場での問題も持ち込まれるようになった.これらの具体的な問題について適用していくことは次年度以降の課題となると考えている.平成21年度は,ラプラス実逆変換について,我々の方法(再生核理論)を用いて高精度計算を行いその有用性についてさらに検証した.また特異値分解を用いた方法を開発し,この方法による計算結果との比較を詳細に行った.その結果,方法論の簡明さや適用範囲の柔軟性の観点からは,再生核理論を用いる方法が有利であることを明らかにすることができた.またこの成果は,米国での特許申請という形にすることができた.これとは別に,我々の方法論を非線形変換の逆変換の表現方法に応用する研究もおこなった.一般次元の非線形変換の逆変換を元の変換形式を用いて表現することは,従来の常識からすれば思いもよらないことであり,その意外性から大きな反響を呼んでいる.この表現形式は再生核理論のほかに一般化されたストークスの定理,外微分の方法などを駆使し得られたものであり,はからずも微分形式理論の強力さを実証したものといえる.この成果を応用志向の強い日本機械学会講演会やCPIM(International Conference on Precision Instrumentation and Measurement)2010で発表したところ,会場の実務者からいくつかの現場の問題に適用できるのではないかという意見を頂き,それらの方々との共同研究も始まりつつある.三つ目としてコーシー問題の数値的解法に再生核理論を応用する研究もおこなった.これは本研究課題の開始以前にすでに手掛けていたものであるが,境界の形状に依存しないことを強調する論文を作成し,その有用性を応用数学界にアピールした我々はこれまで再生核理論を用いて種々の逆問題の解法を開発してきた.平成22年度はこれらのうちのいくつかについて,計算機向けにアルゴリズムを構築して解法の妥当性,有用性について検証した.具体的に述べると,ひとつには一般の非線形変換の逆変換の表現方法に応用する研究とそれらの数値解法のためのアルゴリズムを開発した.さらにこの手法を画像解析に応用することを考え,具体例を示して工学系の論文誌に発表した,このような方法は工学系(特に画像処理,信号処理分野)の研究者には新鮮に映ったようで,講演においても多数の質問や提案が寄せられ,今後の我々の研究にとっても思いもよらないヒントを得ることができた.ただ,現場寄りの研究者にはこれらの手法の意義を正しく理解していただけないことも多いようで,今後はさらに実用を意識したアルゴリズムの開発や適用例の拡大を図る必要性も感じられた.二つ目には信号処理における大きなテーマである混合信号の分離について,我々の方法にウェーブレット変換を取り入れた手法を考案した.この方法も従来の(画像解析を含む)信号処理工学の分野には全くなかった発想であり,この分野の研究者には驚きであったようである.しかし実用的な観点からいくつかの疑問も寄せられ,現場で本当に使っていただくには,ノイズなど「汚い条件」も考慮した信号処理方法を新たに考える必要を痛感した.三つ目にはいわゆる一般逆行列の計算方法を再生核理論の立場から導いた.数値計算の分野では一般逆行列の解法は既に確立されたものと考えられているが,再生核理論の立場から光をあてることにより,異なる側面が見えてきた.現在のところ,これが今後どのように発展していくか不明であるが,何か工学的な応用が考えられないかと思案しているところである.
感情労働化する社会と感情労働への適応プロセスに関する研究

平成30年度は3年計画である本研究の2年目にあたり、前年度実施した文献調査とインタビュー調査の結果を整理しつつ、感情労働への適応プロセスのモデルを構築し、このモデルの定量的分析による検証に向けて質問紙調査の準備と実施を進めてきた。具体的には、前年度に実施した18名からのインタビュー調査の結果より得られた音声情報をテキストデータへと変換し、感情労働とそれに伴い生じる心理的状況を定性的分析により精緻化すると共に、感情労働への適応プロセス・モデルの構築に努めてきた。特に、定性的分析においては、本来、感情労働職と位置づけられた職種およびそれ以外の職種において人々が従事している感情労働と判断される行動を整理している。と同時に、このような感情労働と判断される仕事に従事する際に生起する心理的変化についても分析を進めている。さらに、感情労働への影響要因と結果要因の側面からも分析を進め、感情労働により生じる結果の側面については論文「感情労働により生じる効果に関する考察ー感情労働により人は何を得るのかー」(久村,2019)において発表した。また、定性分析により導き出した感情労働に関わる要素の尺度化を進め、適応モデルを検証するための定量的データを収集するために質問紙を作成し、調査の準備と実施を進めてきた。調査手続きおよびその経過としては、インタビュー調査にて採用した3カテゴリーの職種に従事する人を対象に、留め置き式もしくは郵送にて2019年2月より配布し、現時点で288部(回収率62.7%)が回収されている。なお、2019年4月末までを調査期間としているため、現在も配付、回収を続けつつ、次年度の定量的分析に向けてデータの整理とデータベースの整備も進めている。当初の計画では、平成30年度内に質問紙調査を終える予定であったが、インタビュー調査に基づく定性的分析が遅れ、質問紙を作成するために必要な情報が得られず、かつ調査協力者の選定と依頼に時間を要した。さらに、調査協力者の業務の都合上、質問紙調査の開始時期が当初の予定より約3ヵ月遅れの平成31年2月中旬となった。そのため、調査終了時期も平成31年度4月末となり、年度を超えての実施となっている。平成31年4月の現時点でも配付・回収を続けているが、同時にデータの整理およびデータ入力を進め、データベースを整備しつつあり、4月末に質問紙調査が終了し次第、平成31年度の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルの定量的分析による検証作業へと進める予定である。本研究の最終年にあたる平成31年度は、前年度から実施している質問紙調査より、汎用性の高い感情労働尺度についてより精緻化を進めるとともに、本研究の目的である感情労働への適応プロセス・モデルを定量的に検証し、その成果の報告と研究の周知化を行う。具体的には、平成29年度に実施したインタビュー調査のデータの定性的分析を引き続き進め、感情労働とそれに関わる心理的メカニズムを明らかにしていく(担当:大塚)。一方、平成31年度に実施した質問紙調査のデータにより適応モデルの検証を定量的に分析していく(担当:久村)。そして、一連の研究成果の周知のため、国内の学会(予定:日本人間性心理学会(担当:大塚)、経営行動科学学会(担当:久村))にて報告できるように準備を進めていく。また、本研究結果を報告書にまとめると共に、投稿論文に向けて執筆を進めて行く。さらに、感情労働への適応プロセスを縦断的に解明するための追跡調査への準備(担当:久村、大塚)や、政府の留学生30万人計画により、大学卒業後、日本企業で働く外国人労働者の増加が見込まれることから、感情労働をめぐる認知差など異文化間での比較研究への展開可能性についても検討(担当:山口)を進めて行く。平成29年度は3年計画である本研究の初年度にあたり、予備調査の段階と位置づけ、本研究の第1目的となる社会における感情労働化の動向を検証するために必要不可欠な汎用性の高い感情労働尺度の開発、および感情労働への適応プロセスのモデルの構築に必要となる情報の収集を中心に、文献調査とインタビュー調査を進めてきた。文献調査では、国内外の教育(臨床心理学)領域、異文化共生(社会心理学)領域、および経営(組織心理学)領域における感情労働および組織社会化に代表される適応プロセスに関する文献の収集と整理を進め、その一部を論文として発表した。さらに、インタビュー調査を実施するため、南山大学研究審査委員会「人を対象とする」倫理審査の承認を得た上で、従来の感情労働が極めて高く想定される職種[カテゴリー1]、技術職でありながらある程度の感情労働が想定される職種[カテゴリー2]、感情労働が想定されていない職種[カテゴリー3]、の各従事者に対しインタビュー調査を実施した。一部、予定の3月を超え4月に調査を実施することとなったが、現時点では計画通りの18名すべてに対しインタビュー調査を終えている。このインタビュー調査では、各被験者の職務経歴を尋ねつつ、今までの職務における感情労働の程度と質、キャリアにおける感情労働の要請への認識の変化、感情労働を要請する要因、感情労働に従事した結果の様相について貴重な情報が得られている。特に、仕事に対する向き合い方や仕事に対する自負が感情労働の受容に影響を及ぼしている可能性が推察される。この得られた音声情報をテキストデータへと変換し、定性的分析と定量的分析を実施し、その結果を踏まえ、平成30年度の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルの構築とその検証に必要な感情労働尺度の開発へと繋げていく予定である。