hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチン化による鉄代謝制御システムの解明

本研究はユビキチン化による鉄代謝制御メカニズムの全貌を解明すると共に、発がんや神経変性疾患などの鉄代謝関連疾患にこのシステムがどのように関与しているのかを明らかにすることを目的とした。肝臓においてFBXL5を欠損させると、鉄過剰に起因する活性酸素の産生により発がんが強力に促進されるが、その形質はIRP2の二重欠損で回復することから、鉄代謝異常が肝がん発症に重要であることが遺伝学的に証明された。また神経特異的にFBXL5を欠損させたマウスでは神経前駆細胞の増加を生じるが、鉄の蓄積による活性酸素を介したシグナル伝達系の撹乱によって、mTORシグナルが異常に活性化することがその主要な原因であることを突き止めた。さらに造血幹細胞特異的FBXL5ノックアウトマウスは、5-FU投与による骨髄障害時の血球系細胞の回復が遅延し死亡率が高まることから、細胞内鉄代謝制御の破綻した造血系は機能的に脆弱であることが示された。FBXL5を欠損した造血幹細胞の骨髄再構築能が障害されている原因として、ストレス環境下における造血幹細胞の活性化が障害されていることが考えられた。更に、これらの異常に対してユビキチン化による鉄代謝制御システムがどのような分子メカニズムで関与しているのかを明らかにするため、FBXL5を分解する未知のユビキチンリガーゼの探索を行った。高感度質量分析計を用いた解析から、低鉄濃度条件下でFBXL5により強く結合する16個のユビキチンリガーゼおよび74個のユビキチン関連タンパク質の同定に成功しており、現在これらの評価実験を進めている。これらの結果から、FBXL5-IRP2系による鉄代謝制御は発がん、神経発生、造血幹細胞の機能維持において重要な働きを担っていることが明らかになったのと同時に、細胞内鉄代謝制御システムのより深い分子メカニズムの理解と悪性腫瘍や神経変性疾患、血液疾患などへの治療応用が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はユビキチン化による鉄代謝制御メカニズムの全貌を解明すると共に、発がん・神経変性疾患などの鉄代謝関連疾患にこのシステムがどのように関与しているのかを明らかにすることを目的としている。胎生期の神経特異的なFBXL5ノックアウトマウスは出生直後死となるが、組織学的な解析を通して、主に神経前駆細胞の増加が中枢神経機能障害を引き起こしていることが明らかとなったことから、胎児期神経発達において厳密な鉄代謝制御が重要であると考えられた。FBXL5の肝臓特異的ノックアウトマウスに対し、発がんモデルマウスであるHCVコア抗原トランスジェニックマウスと交配し解析を行うことで、鉄代謝異常がHCVモデルマウスにおいて発がんを亢進させることが明らかとなった。また、化学発がんによる肝臓がんモデルマウスにおいて、FBXL5の欠損による発がんの促進がFBXL5/IRP2ダブルノックアウトマウスで抑制されたことから、IRP2の過剰ががん化の原因であることが明らかとなった。培養細胞レベルでIRP2の発現を抑制する核酸医薬を同定することに成功した。造血幹細胞特異的FBXL5ノックアウトマウスの骨髄移植実験を行ったところ、骨髄再構築能が極めて低下していることを見いだした。FBXL5/IRP2ダブルノックアウトマウスやIRP2ノックアウトマウスの造血幹細胞の骨髄再構築能はほぼ正常であった。以上より、FBXL5欠損による鉄代謝制御システムの破綻が組織幹細胞の機能を障害することが明らかとなった。さらにin vitroの実験の知見から鉄による活性酸素の産生が機能障害を引き起こしていることが明らかとなった。以上より胎生期神経発達、発がん、組織幹細胞の機能維持においてFBXL5-IRP2系による鉄代謝制御は重要な働きを担っていることが明らかとなった。

これらの結果から、FBXL5-IRP2系による鉄代謝制御は発がん、神経発生、造血幹細胞の機能維持において重要な働きを担っていることが明らかになったのと同時に、細胞内鉄代謝制御システムのより深い分子メカニズムの理解と悪性腫瘍や神経変性疾患、血液疾患などへの治療応用が期待される。上位のユビキチンリガーゼによってFBXL5が分解制御を受けていることが明らかになり、いくつかの候補を同定できたことにより、鉄代謝制御システムへのユビキチン修飾系の複雑な関与が明らかになりつつある。肝臓・神経・造血幹細胞特異的FBXL5ノックアウトマウスを作製し、肝発がん、神経変性疾患、組織幹細胞維持機構と鉄代謝の関係に関して詳細な機能解析を行い、これらの病態に鉄過剰による主に活性酸素を通した機能障害が関与していることが明らかとなった。これらの知見は当初の研究目的に適っており、順調に達成されつつあると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。FBXL5の上位のユビキチンリガーゼをスクリーニングで得られた候補より生化学的手法を用いて同定し、細胞内鉄代謝制御機構の全貌を明らかにする。肝臓特異的FBXL5ノックアウトマウスの発がんを予防、治療できるようなIRP2阻害剤を開発し臨床応用につなげる。神経特異的FBXL5ノックアウトマウスをヒト神経変性疾患モデルマウスとして解析を行い、様々な神経変性疾患の病態解明、治療応用につなげる。造血幹細胞特異的FBXL5ノックアウトマウスにおける幹細胞性の維持機構破綻のメカニズムを明らかにすることを通じて、鉄代謝制御機構の組織幹細胞の機能維持における重要性を明らかにする。
日本と英国の中等教育美術科における創造的カリキュラム

日本の中学校における美術カリキュラムの編成動向に関すて、各学年において実際に行った美術科の題材配列と教師の見解、美術科指導の実態、言語活動、教材の整備等について全国調査を行った。英国中西部地域の中等学校美術科において実施したカリキュラムの編成動向に関する調査を集計分析し、1994年の調査結果からの変遷を明らかにするとともに、学校訪問により、ナショナル・カリキュラム、試験制度その他の要因との関係について調査した。英国における中等学校美術カリキュラムに関する調査について、ロンドン大学ならびにバーミンガム市立大学の研究者と連絡を取りながら、ウェストミッドランド州の中等学校70校から集めた回答結果の集計を進めた。主としてキー・ステージ3と4におけるナショナル・カリキュラム、中等教育一般証明試験、批評学習、各校におけるカリキュラムの適用、アート・ライティング教育に関して、各校の実態に即した状況と、前回調査時の1994年当時からの変化について、美術科教育の観点から見た状況が明らかになりつつある。ナショナル・カリキュラムについては、初の導入後15年以上が経過し、教育現場に定着するとともに、現在進行しているキー・ステージ3における改訂についても、対応への不安や大きな課題等は顕在化していない。一方で、中等教育一般証明試験へのカリキュラム対応の早期化や経営技術教育委員会による職業科目試験の導入などで変化が見られる。各校独自のカリキュラム適用の傾向については、調査結果を詳細に検討中である。今回新たに設定した、アート・ライティング教育に関する調査では、一般的に言語表現教育が進んでいると考えられる英国の教育において、美術教育者からの回答は必ずしもまとまっているわけではなく、我が国における状況との比較も含めて、検討が必要である。今後実施予定の日本の中学校美術科における創造的カリキュラム調査への準備として、全国中学校から系統抽出により調査依頼校1200校のデータを作成した。予定する調査内容について、前回平成3年度実施時との継続性と状況の変化を踏まえながら検討した。平成3年度は東京都の一部地域に限定して調査を行ったが、本研究では全国の状況を偏りなく調査することと、前回調査後20年の変化について同一地域で比較することの両面からの解明を課題とするため、対象の抽出と内容の決定において検討すべき点が認められた。1.英国の中等学校美術科におけるカリキュラム調査英国中西部地域の中等学校美術科において実施したカリキュラムの編成動向に関する調査について、集計結果を報告書にまとめ、英国での回答者に配布した。集計結果について英国の研究協力者と意見交換し、また現地で協力が得られた5校の中等学校の訪問調査を行い、調査結果の解釈に必要な情報を収集した。1994年に同地域で実施した調査結果とも比較した上で、現在までのところ、以下のような点が明らかになっている。(1)調査対象地域の中等学校美術科では、1994年調査当時よりも現在の方が、ナショナル・カリキュラムへの順応が一層進んでいること。(2)ナショナル・カリキュラム美術・デザイン科(2007年イングランド版)についての回答者からの評価では、教育内容に関する教師の決定権の尊重や、教室における教育実践の重視などの項目で、1994年調査時よりも現在の方が顕著に改善していること。(3)学校の教科カリキュラムに対するナショナル・カリキュラムの影響で最も顕著な観点は、1994年調査時から現在まで一貫して「知識と理解」の重視であり、知識の探究に裏付けられた表現の学習が、英国美術教育の堅固な基礎として定着したとする代表者の仮説がある面から裏付けられた。(4)1994年調査時と現在を比較して最も明確な変化は、美術カリキュラムにおける「生徒の想像力」の復権である。この変化は、この間におけるナショナル・カリキュラムと学校カリキュラムとの関係の変化とともに、2007年版ナショナル・カリキュラムにおける「創造性」の重視などの要因が関係していると考えられる。2.日本の中学校におけるカリキュラム調査現職中学校教員の協力を得て、1991年調査時の内容を見直し、現在の状況に対応できる調査内容の作成を進めた。1.英国(イングランド中西部)の中等学校美術科におけるカリキュラムの編成動向に関する調査結果をウェブ上に公開し、日英の研究者間等における情報交換を進めた(1.ナショナル・カリキュラムへの見解と影響、2.中等教育一般証明試験への見解とキーステージ3への影響、3.批評学習、4.カリキュラムの適用、授業におけるアートライティング、全9ページ)。同調査結果からさらに、中等教育一般証明試験への見解とその影響、ならびに批評学習の実態について分析を進めた。2.日本の中学校におけるカリキュラムの編成動向に関する調査(全国調査中学校美術科のカリキュラム創造力)を実施した。美術科のカリキュラムは教師の数だけ存在すると言え、多くはその実態が記録に残らない。この調査では、実際に行われたカリキュラムを、教師と生徒による創造活動の成果と位置付け、今この時代に行われつつある美術科教育の動向を全国規模で明らかにし、歴史に位置づけるものである。国内全中学校10701校を母集団標本とし、無作為に1200校を抽出(約11.2%)、質問紙法により、2012年5月から8月にかけて回答を収集した(227校回答)。

また過去の同調査結果との対応のため、1991年調査で対象とした地域の学校(地区内全校221校)を全国調査とは別に調査した(29校回答)。調査内容は、平成23年度に実際に行った各学年における美術科の題材配列と教師の見解、美術科指導の実態、言語活動、教材の整備等である。全国の題材配列等、教師や研究者で共有できる調査結果をウェブ上に公開する準備を進めている。英国における現地調査は、調査結果を英文報告書にまとめて協力者に提供できるところまで進展した。同報告書は現在、研究室ウェブサイト(http://www.geijutsu.tsukuba.ac.jp/naoe/)においても公開している。日本におけるカリキュラム調査については、本調査の実施に向けて、調査対象の抽出、調査内容の確定、実施スケジュールの策定などの準備が進みつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.英国における調査については、ナショナル・カリキュラム以外の要因に関する解明を進める。2.日本における調査については、1991年に東京都を対象に行ったカリキュラムの編成動向に関する調査を発展・拡充させ、全国調査を実施する。
地域住民におけるソーシャルキャピタルと医療費及び介護費用の関連についての実証研究

平成23年度にF県T町が保健事業として実施したソーシャルキャピタルに関する郵送調査に回答した国保被保険者及び後期高齢対象者8092名中、書面で同意が得られた4177名から平成25年4月1日に資格喪失(死亡、転出、他保険制度への異動)が確認された364人を除いた3813人を対象とした。平成25年度診療分の医療費と介護保険費用の合計が高額な上位10%に該当するリスク要因を分析した。二項ロジスティック回帰モデルにて性、年齢(10歳階級)、ソーシャルキャピタルの多少、主観的健康観(良い、良くない)を検討した結果、年齢と主観的健康観は統計学的有意に総費用の高額な上位10%に該当するリスクと関連していた。平成25年度は、平成23年度にF県T町が老人保健健康増進等事業として実施したソーシャルキャピタル(以後SC)に関する調査に協力が得られた12,489名について、データの匿名化及びデータベース作成を実施した。当該データベースを用いて、医療費分析の対象者に関する選択バイアスの影響などを検討する目的でSCと主観的健康観や生活習慣等に関する断面的な分析を実施した。主な結果として、1)性別、年齢、主観的経済状況を考慮した上でも低SC群の高SC群に対する「良くない」主観的健康観のオッズ比(95%信頼区間)は1.44(1.32-1.58)と統計学的に有意にSCが低い群は主観的健康観が低下していたこと、2)性別、年齢、主観的経済状況、主観的健康観を考慮した上でも高SC群が低SC群に対して高関心群となるオッズ比(95%信頼区間)は1.42(1.28-1.58)と統計学的に有意にSCが高い群は健康に対する関心が増加していたこと、3)高SC群が低SC群に対して、ストレスや気分がふさぐなどの心の問題により精神的な状態がすぐれない日が過去一か月のうち少なくとも数日は生じることのオッズ比(95%信頼区間)は0.90(0.82-0.99)と統計学的に有意にSCが高い群はメンタルヘルス悪化のリスクが低下していたことなどの結果を得た。また、平成23年度の事業において国民健康保険(及び後期高齢者医療制度)や介護保険に関するデータ利用に同意が得られた対象者4,177名について、平成2024年度までのレセプト及び介護保険の匿名化されたデータを入手した。今年度は平成23年度にF県T町が老人保健健康増進等事業として実施したソーシャルキャピタル(以後SC)に関する調査に協力が得られた12,489名の中で国保または後期高齢者医療制度(以後、後期高齢)の対象かつT町が保有する情報とアンケート調査の連結に同意が得られた4,177名を対象に平成23,24年度の一日当たり医療費の変化を分析した。SCの指標は、日常生活の様々な場面を27項目取り上げ、各場面で必要なときに助けてくれる人がいる場合を1点、それ以外を0点として、合計が9点以下の者を低SC群、10点以上の者を高SC群とした。平成23および24年度診療分の診療報酬明細書(以後レセプト)から医療費総額を求め、資格情報を用いて国保又は後期高齢の対象であった期間を求め、一日当たり医療費の変化を比較した。平成23年度中の国保または後期医療の資格喪失及び解析に用いた項目に欠損値があった177名を除外した4,000名(男1,790名:50.4%、女2,210名:48.7%)が最終的な解析対象となった。全体では低SC群の一日当たり医療費は平成23年度から24年度にかけて576円、高SC群では342円増加しており、低SC群の方が医療費の伸びは高くなっていた。この傾向は男女ともに認められ、性・年齢階級別の検討では男の70歳以上で低SC群と高SC群の一日当たり医療費の伸びの差がより大きくなっていた。また、主観的社会経済状況などの交絡因子を調整した後もSCは睡眠の質と関連することや、電子化されたレセプトに記載された傷病名を分析する上での障害となり得る未コード化傷病名の分布を2010年5月診療分のK県国保連合会に提出されたレセプトから検討して傷病名全体の約10%が未コード化傷病名であったことと未コード化傷病名の出現パターンはレセプトの種類や傷病大分類によって異なっていたことを明らかにした。平成23年度にF県T町が老人保健健康増進など事業として実施したソーシャルキャピタル(以後SC)に関する調査に協力が得られた12,489名の内、国民健康保険(国保)被保険者または後期高齢者医療制度(後期高齢)の対象者8,092名からT町が保有する情報とアンケート調査の連結に同意が得られた4,177名を対象に資格情報及び医療費を検討した。平成23年度中の国保または後期高齢の資格喪失(死亡、転出、他保険制度への異動)及び解析に用いた項目に欠損値があった177名を除外した4,000名を分析した結果、平成23年度から24年度の一日あたり医療費は低SC群で576円、高SC群で342円増加していた。この傾向は男女ともに認められ、特に70歳以上の男でより顕著となっていた。

また、主観的社会経済状況などの交絡因子を調整した後もSCは睡眠の質と関連することや、電子化されたレセプトに記載された傷病名を分析する上での障害となり得る未コード化傷病名の分布を平成22年5月診療分のK県国保連合会に提出されたレセプトから検討し、傷病名全体の約10%が未コード化傷病名であったことと、未コード化傷病名の出現パターンはレセプトの種類や傷病大分類によって異なっていたことを明らかにした。さらに、平成25年4月1日に資格喪失が確認された364人を除いた3,813人について、平成25年度診療分の国保及び後期高齢の費用(医科、歯科、調剤)と介護保険の費用の合計を算出し、合計額が高額な上位10%に該当するリスク要因を分析した。二項ロジスティック回帰モデルにて性、年齢(10歳階級)、ソーシャルキャピタルの多少、主観的健康観(良い、良くない)を検討した結果、年齢と主観的健康観は統計学的有意に総費用の高額な上位10%に該当するリスクと関連していたことを明らかにした。平成23年度にF県T町が保健事業として実施したソーシャルキャピタルに関する郵送調査に回答した国保被保険者及び後期高齢対象者8092名中、書面で同意が得られた4177名から平成25年4月1日に資格喪失(死亡、転出、他保険制度への異動)が確認された364人を除いた3813人を対象とした。平成25年度診療分の医療費と介護保険費用の合計が高額な上位10%に該当するリスク要因を分析した。二項ロジスティック回帰モデルにて性、年齢(10歳階級)、ソーシャルキャピタルの多少、主観的健康観(良い、良くない)を検討した結果、年齢と主観的健康観は統計学的有意に総費用の高額な上位10%に該当するリスクと関連していた。平成26年度の主要な研究実施計画は、前年度作成したソーシャルキャピタルと国民健康保険(及び後期高齢者医療制度)に関するデータベースから医療費について分析を実施することであった。F県T町と個人情報保護手順に関する確認を行った後に分析を実施し、ソーシャルキャピタルと医療費の関連について検討した結果を学会発表可能な段階まで進展させることができた。また、介護保険に関するデータについても、匿名化処理を実施した上でリンケージ作業に必要なデータを収集し、リンケージ作業を実施した。介護保険に関するデータのリンケージ作業が完了したのが年度末に近かったため、医療と介護を合算した分析は平成27年度当初から可能な体制が構築できた。なお、追跡対象者の医療費に関する新規データの追加についてはF県T町の負担を考慮して最終年度である平成27年度にまとめて実施することとなった。そのため、現時点では当初の計画よりも追跡期間が1年分短いデータセットとなった。データリンケージ作業手順はこれまでと同様で有り、最終的なデータベースは当初計画通りに作成可能である。医療社会学当初の予定通り、要介護状態の発生及び介護・医療費にソーシャルキャピタルが与える影響の推計をこの年度の主な目的とする。多変量分析モデルを用いて年齢、性、飲酒、喫煙などの交絡因子を調整する。追跡開始後1年以内の観察打ち切り(死亡及び転出)を考慮した分析により追跡開始時点の健康状態を考慮した解析を実施する。要介護状態に陥ることなく死亡した対象者は転出と同様に観察打ち切りとして取り扱う。さらに、利用可能な直近の医療・介護データを追加して、観察期間を可能な限り延長した分析を実施する。平成25年度の研究実施計画は、第一に、平成23年度にF県T町が老人保健健康増進等事業として実施したソーシャルキャピタルに関する調査に協力が得られた12,489名に関するデータベースを作成し、医療費分析の対象者に関する選択バイアスの影響などを検討する目的でソーシャルキャピタルと主観的健康観や生活習慣等に関する断面的な分析を行うことであった。
敗血症におけるプロカルシトニンの意義―プロカルシトニン欠損マウスを用いてー

プロカルシトニン欠損マウス(PCT KO)を用いて、リポポリサッカライド(LPS)により誘発された敗血症における生理的変化を調べた。その結果、LPS投与が生存期間に与える影響については、野生型とKOとの間にとう違いは見られなかったものの、野生型の方が若干生存率が高かった。また、KOマウスは野生型と比較してLPS投与後の血中IL-6濃度が高く、IL-10は低かった。本結果よりPCTは敗血症による死亡には大きく影響しないが、サイトカインを介して敗血症症状を軽減する働きのあることが推測された。昨年度の結果よりプロカルシトニン(PCT)は敗血症による死亡には大きく影響しないが、敗血症症状を増長する働きのあることが推測された。そこで、炎症とかかわりの深いIL-6およびurokinase plasminogen activator(uPA)に着目してカルシトニンノックアウトマウス(CTKO)とコントロールの間における血中濃度の比較を行った。リポポリサッカライド(LPS)濃度は0, 10, 20, 35 mg/g体重の4群に設定し、血清のサンプリングは投与後3、6、24時間後に行った。その結果、IL-6については、LPS投与3時間後で上昇が見られ、特にCTKOでは、コントロールと比較して上昇率は高かった。IL-6の血中濃度は両者とも6時間後まで維持されていたが、24時間後では減少が見られた。しかしながらこの減少率については、CTKOはコントロールと比較して低かった。LPS濃度の違いによるIL-6量の効果については、濃度依存的にIL-6は高く、その傾向はCTKOで特に顕著であった。一方、uPAに関しては、LPS投与後3時間後では両者とも増加が見られたが、その後減少した。血中濃度については、コントロールとCTKO間で違いは認められなかった。以上の結果より、PCTは、敗血症の際のバイオマーカーであることが言われているIL-6の産生を抑制している可能性が推測された。今後は、PCTとその他の炎症性サイトカインとの関係、およびPCTがIL-6産生を抑制するメカニズムについて調べていく。プロカルシトニン(PCT)は、新しい信頼性の高い敗血症のマーカーとして近年注目されている。しかしながら、そのメカニズムはよくわかっていない。そこで本研究は申請者が作成したプロカルシトニン欠損マウス(PCT KO)を用いて、リポポリサッカライド(LPS)により誘発された敗血症における生理的、病理的変化を探求することにより、敗血症の発生、進行および増悪の過程でのPCTとその関連因子の役割を明らかにすることである。すでにPCT KOを作出しており、甲状腺でPCTのRNA発現が見られないことをRT-PCR法により確認している。生殖能および生育能は、野生型と比較して差が見られず、安定して系統を維持することが可能となっている。また外観、全身臓器形成および組織形態も野生型マウスと比較して相違が認められていない。このPCT KOマウスを用いて、LPS投与が生存期間に与える影響について調べた。まず野生型マウスを用いて24時間で死亡するLPS濃度の決定を行ったところ、35mg/g体重が適切であった。次に、KOマウスと野生型マウスにおいて35mg/g体重の濃度でLPS腹腔内投与し死亡するまでの様子を観察した。その結果、両者に大きな違いは見られず、約24時間後には両者とも死亡した。しかしながらKOマウスの方が若干動きが活発でかつ数時間延命であった。本結果よりカルシトニンは敗血症による死亡には大きく影響しないが、敗血症症状を増長する働きのあることが推測された。今後は、そのメカニズムについて解明することが必要と考えられたため、解析個体数を増やし敗血症マーカー物質の比較を行う。これまでの結果よりプロカルシトニン(PCT)は敗血症による死亡には大きく影響しないが、敗血症症状を増長する働きのあることが推測された。この現象には、敗血症の際のバイオマーカーであるIL-6の産生の抑制が関与している可能性が推測された。そこで本年度は。抗炎症サイトカインであるIL-10に着目してカルシトニンノックアウトマウス(CTKO)とコントロールの間における血中濃度の比較を行った。リポポリサッカライド(LPS)濃度は10 &#61549;g/g体重に設定し、血清のサンプリングは投与後3、6、24時間後に行った。ELIZAによる測定の結果、両群ともLPS投与3時間後で上昇が見られ、ELIZAによる測定の結果、LPS投与3時間後でKO群での上昇が顕著であった。その後、野生型群では、上昇していったのに対し、KO群では減少していった。

以上の結果より、PCTは、LPS投与後初期のIL-10の上昇を抑制するが、その後上昇を促進することが推測された。内分泌学昨年度は、マウスの繁殖率が低かったことから、当初計画より遅れていたが、ケージ内に出産、育児用のスペースを設置することで、出産率および育児率が向上し、おおむね当初計画の進度となっている。最初マウスの繁殖率が低く、実験に供給できる引数が不足していた。そこでケージ内に出産、育児用のスペースを設置することで出産率および育児率が向上した。現在では、安定してマウスを得ることができているので25年度は研究の進度が進むことが期待できる。1PCTとその他の炎症性サイトカイン(IL-8, TNFなど)との関係について明らかにする。2in vitroにおいてPCTがIL-6の産生を抑制するメカニズムを明らかにする。24年度の研究結果より、カルシトニンが敗血症症状を増長する働きのあることが推測された。今後は、そのメカニズムについて解明する。また、マウスミルク中のPCTがマウスに与える影響についても明らかにする。1PCT KOマウスにおけるLPS投与が臓器障害に与える影響LPS投与して数日経過したKOマウスの全身臓器を摘出、組織標本を作成、観察し、野生型でのそれと比較することにより、PCTが臓器早期障害へ及ぼす効果を明らかにする。2PCT KOマウスにおけるLPS投与がTNF-α、CRP, IL-6などに与える影響LPS投与したマウスから時間経過を追って血清を回収しELISA法まどにより上記物質を定量し、野生型でのそれと比較する。3PCT KOマウスにおけるLPS投与がNO産生に与える影響Nitric oxide (NO)はその血管拡張作用により敗血症性ショックの血行動態に深く関与する物質であり、マクロファージ等で誘導されるinduciblenitric oxidesynthase (iNOS)によって産生されるNOは重要な役割を果たすと考えられている。NOの安定した酸化物であるnitriteをNO産生量の指標として測定する。LPS投与後、継時的に、野生型マウスおよびKOマウスより血清を採取し、除タンパク後、Griess法により、nitriteを測定する。これにより、PCTが血管系へ及ぼす影響が考察できる。4母乳中のPCTが仔マウスに与える影響授乳期にあるKO仔マウスを2群に分け、1群では授乳可能な野生型雌マウス(母乳中にPCTがある)が、もう1群では授乳可能なKO雌マウス(母乳中にPCTがない)が哺乳する。授乳期後期にLPSを投与し、仔マウスの病態の比較を経日観察および病理解剖により行うミルク中のPCTが仔マウスの感染症へ及ぼす影響が明らかとなる。当初予定していた培養実験のためのセットアップが若干遅れた(平成24年度報告)ため、次年度使用額が生じた。現在、セットアップは良好であるため、次年度使用額(387,371円)は、当初の計画どおり、培養系の実験にあてる。次年度の全体の使用計画は以下のとおりで進める。【物品費】1生化学用試薬(サイトカインのELIZAなど)として2培養に係る試薬、器具(培地やシャーレなど)として【人件費】3実験助手に係る人件費としてマウスの繁殖率学低かったため、計画していた測定・検索に係る試薬等の未使用額が発生した。前述のとおり、現在の研究進度は良好であることから、次年度は以下の使用計画で進める。【物品費】
イタリア・ルネサンス美術における「公」「私」概念の再考

昨年度までの研究から得られた成果を踏まえ、今年度は現地での一次文献や作品のさらなる収集と分析を行った。とりわけ着目したのは、昨年度から取り上げている信徒会の注文によって制作された祭壇画のなかでも、ペスト流行期に制作されたとみられる作品である。ペストの終息を祈願して、もしくは終息を感謝して制作された祭壇画にみられる聖人像の表現とその変遷、聖人への信仰、そして、信仰に基づく新たなる表現の再生産のサイクルを取り上げた。というのも、会員たちが集い、都市のなかで活動する場であるために「公」的であるといえる信徒会が、ペストという危機を前にして、一個の共同体として凝縮し、「私」的な側面を強く押し出していった経緯がそこにみられるからである。具体的には、15世紀から19世紀初めにかけてイタリア、フランス、ドイツを中心に信仰された聖人で、ペスト患者をはじめとする病人や巡礼者、墓掘り人夫を守護すると信じられてきたロクスを考察の対象とした。一般的に聖人信仰は、その聖人と関わりがある地域や職業、団体と結びついて発展することが多かった一方で、このようなカテゴリーを超え、広範囲にわたって信仰を集める聖人もいた。そのひとりがロクスだったのである。考察の結果、信徒会の結束力を増す一手段として、ロクスに理想的な信徒像という特徴が付与された経緯が明らかとなった。以上の考察からは、これまでの美術史では取り上げられることの少なかった地方の作品や逸名の画家の作品にも光を当てることができた。加えて、芸術理論だけにとどまることなく、注文主である信徒会の規約や注文書ならびに描かれる聖人の伝記なども考察対象として取り上げた。従来の美術史に加え、芸術人類学や聖人伝記学などの手法を取り入れたことで、より多面的な「公」「私」概念の解釈が可能となっただろう。今年度は、課題「イタリア・ルネサンス美術における『公』『私』概念」を遂行する上で欠かせない基礎的な研究と、その研究結果を検証し、裏付けるため海外でのフィールドワークに取り組んだ。具体的には、イタリア・ルネサンス美術の根幹ともいえる宗教画における聖人のさまざまな表象の形態と表象された聖人像への信仰、そして、その信仰に基づく新たなる表象の再生産のサイクルに着目し、分析を試みた。宗教画はイタリア・ルネサンス期において、一族から都市共同体とった様々な団体から注文され、制作されたものだが、そこにおいて注文主全員が描かれることは稀で、誰かひとりか何らかのシンボルが代理で描かれ、その注文主を代理していることがほとんどである。そのため、とりわけ、この「代表者」やシンボルがどう描かれているのかを詳細に調べることで、研究課題である『公』『私』概念の様相が浮き彫りにできると考えたからである。研究方法としてはまず、イタリアの都市ごとの聖人とそのアトリビュート、列聖年などを探り、一覧表にしたうえで、その共通点と相違点を探った。そして、ここから浮き彫りにできた各都市に独特の聖人の表象がいかに変遷していったのかを探ることが詳細な研究に繋がると考えた。そのため、2010年3月9日から3月19日にわたって、ボローニャ、シエナ、サン・ジミニャーノ、フィレンツェなどのイタリア諸都市を巡り、調査を行った。今後は、この調査で入手した文献を読み解き、さらなる調査が必要である。今年度は、研究課題「イタリア・ルネサンス美術における『公』『私』概念」を基礎づけるために昨年度現地にて収集してきた一次資料を分析しつつ、そこで得られた結果を裏付けるための、翌年度に計画している海外でのフィールドワークに取り組む下準備を重点的に行った。本研究では、イタリア・ルネサンス美術を特徴づける宗教画でも、聖人伝で語られ、祭壇画などで描かれた聖人がどのようなイメージとされており、その聖人像に対してどのような信仰が捧げられたのか、そして、こうした信仰に基づいて、どのような表象がさらに生産されたのかということを問題とした。この一連のサイクルに着目し、分析するにあたって、本年度はとりわけ、ペスト患者をはじめとする病人を守護すると信じられてきた聖人(キリスト、聖母、セバスティアヌス、クリストフォロス、ロクスなど)に着目し、研究を行ってきた。こうした聖人は初期キリスト教時代から受け継がれてきたタイプと1347年のペスト勃発の際に新たに創り出されたタイプ、そして伝統を引き継ぎつつも創りなおされたタイプがあげられる。こうした聖人たちに着目することは、当時彼らに信仰を捧げてきた人びとが、信徒会という公的な団体を通して、人びとがどのようにして、ひとつの共同体として凝縮していたのかを明らかにすることでもある。結果として「私」性の強い「公」とは、イタリア・ルネサンスにおいてどのようなものだったのかという、翌年度につながる問いにたどりつくこととなったのである。

具体的には、15世紀から19世紀初めにかけてイタリア、フランス、ドイツを中心に信仰された聖人で、ペスト患者をはじめとする病人や巡礼者、墓掘り人夫を守護すると信じられてきたロクスを考察の対象とした。一般的に聖人信仰は、その聖人と関わりがある地域や職業、団体と結びついて発展することが多かった一方で、このようなカテゴリーを超え、広範囲にわたって信仰を集める聖人もいた。そのひとりがロクスだったのである。考察の結果、信徒会の結束力を増す一手段として、ロクスに理想的な信徒像という特徴が付与された経緯が明らかとなった。以上の考察からは、これまでの美術史では取り上げられることの少なかった地方の作品や逸名の画家の作品にも光を当てることができた。加えて、芸術理論だけにとどまることなく、注文主である信徒会の規約や注文書ならびに描かれる聖人の伝記なども考察対象として取り上げた。従来の美術史に加え、芸術人類学や聖人伝記学などの手法を取り入れたことで、より多面的な「公」「私」概念の解釈が可能となっただろう。
都市部におけるコミュニティ・スクールの拡充に関する調査研究

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、保護者や地域住民が学校運営に参画することを可能にした。本研究の目的は、都市部においてコミュニティ・スクールの拡充期にコミュニティ・スクールとして指定された学校の現状と課題を考察することにある。そのために東京都内の公立小学校で調査を実施した。Q小学校運営協議会メンバーへのインタビューからは、保護者、地域住民、教職員がコミュニティ・スクールのビジョンをもって協働することにより、日常的な教育活動に新しい意義を付与していることが見いだされた。また、小学校4校で行った質問紙調査からは、地域の大人との交流が多い子どもはねばり強さや優しさに関して良い自己像を持つ傾向があり、私立中学校よりも公立中学校を選ぶ保護者は地域において良好な人間関係を有する傾向があることなどがわかった。本年度は、平成1921年度--本研究で言うところの「拡充期」--にS区教育委員会からコミュニティ・スクール(地域運営学校)に指定された小中学校の視察ならびに校長・教職員・保護者・地域住民へのヒアリングを実施して、実情の把握に努めた。その結果、ヒアリングをした学校では、それぞれに学校・家庭・地域社会が連携した活動が活発に進められているが、実はコミュニティ・スクールに指定される以前も3者の関係は良好で、様々な学校支援活動が行われていたことがわかった。その背景には、平成9年度にS区独自の制度として各校に設置された「学校協議会」での活動の下地があると推測されるが、いずれにしても、コミュニティ・スクールになったことで、急に保護者や地域住民との協働が生まれたわけではない。それゆえ、コミュニティ・スクールの意義や成果を考えるためには、実施されていたイベントやボランティア活動の活発さなどに目を奪われることなく、「コミュニティ・スクール化によって何が変ったのか」を見定めていくことが重要である。上記の観点から本年度は、A小学校・学校運営委員会の4年間の活動を事例に考察を行い、所属機関の紀要に論文をまとめた。そこにおいて、「活動自体は同じようなものであっても、かかわる者の意識や視点が変ることで新たな意味が加えられ、自分の活動が『地域とともに子どもを育てる』という文脈で実感を伴って了解されるようになってきた。それこそがコミュニティ・スクールによる変化なのである」という見方を提起した。地教行法の改正(平成16年)により、保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」が制度化された。東京都S区のような先進的な自治体では「パイロット的な実践」から「拡充期」に移行しつつあるが、真の意味でコミュニティの学校として定着するかどうかはこれからが本番である。そうした認識のもと、本年度は次の2つの方向に研究を展開した。(1)コミュニティ・スクールに指定されて3、4年が経過した小学校において、どのような変化が起きているのかを関係者にヒアリングをしながら検討した。学校や地域の状況は異なっていても、コミュニティ・スクールの活動をいかに定着・深化させていくかは共通の課題である。真の意味でコミュニティ・スクールを拡充するためには、それが特別のものではなく、地域での生活や大人と子どもとの関わりのなかで普通のことになっていかなくてはならない。そのためにも、教職員や保護者・地域住民が日常を<コミュニティ・スクールの文脈>で捉え直しながら、学校と地域の結びつきを深めていくことが求められる。そうした問題を私自身の学校運営協議会委員長の経験を踏まえて考察し、所属機関の紀要論文にまとめた。(2)コミュニティ・スクールの現状や成果を考えるためには、子どもや保護者の地域社会での生活実態や地域に根ざした教育活動への関心や期待などを実証的に捉えておく必要がある。そこで、ヒアリングで得られた知見をもとに調査票を作成し、S区のコミュニティ・スクール4校において、児童(4・5年生)と保護者(16年生)を対象に質問紙調査を実施した(調査時期:平成24年1月2月、サンプル数:児童689、保護者1525)。なお、調査結果の詳しい分析は24年度に行いたい。最終年度は、昨年度に東京都S区の4つの小学校(コミュニティ・スクール)で実施した調査を解析することが中心であった。詳しい内容は研究成果報告書「都市部のコミュニティ・スクールに通う子どもと保護者の地域とのかかわりに関する調査研究2」に記したが、「地域とともに子どもを育てる」を考えるために不可欠な「子どもや保護者の地域での生活実態や学習活動への関心」に関する興味深い基礎データを得ることができた。

例えば、子どもの生活実態を「近所の大人との交流」に着目して【大人交流変数】を合成して分析したところ(クロンバックのα係数は0.756)、【大人交流・上位群】は【大人交流・下位群】に比べて、「地域」に対する愛着があり、「なかよしの友だちがたくさんいる、毎日が楽しい、学校の勉強がよくわかる」など自己肯定感が強い、という結果が得られた。注目すべきは、基本的生活習慣に関わる「朝、一人で起きられる」などでは差はないが、「つらいことでも最後までやりぬく」や「誰にでもやさしく(親切)にしている」では【上位群】が【下位群】を4030ポイントも上回ることである。単純な因果関係ではないにしても、家族以外の多様な人間関係が社会性を養い、ねばり強さや優しさを育んでいることが推測される。他方で、上記は4つの地域を「都市部でコミュニティ・スクールの活動が進められている地域」と一括りにしたときのことであり、地域(学校区)差をみると、同じS区でありながら興味深い差異がみられた。このことは、「地域とともに子どもを育てる」ためには、地域の実情や特性に即して教職員・保護者・地域住民の連携と協働を深めていくことの重要性を示している。今後は、地域(学校区)ごとに、それぞれの「コミュニティ・スクールとしてのビジョン」がどのように共有され、具体的な活動として展開されているかを検証していくことを課題としていきたい。S区においてコミュニティ・スクールに指定された4つの小学校へのヒアリングを行い。得られた知見をもとに調査票を作成し、平成24年1月2月に4校の児童(4・5年生)と保護者(16年生)を対象に「地域(コミュニティ)に根ざした教育活動」に関する質問紙調査を実施した。基本的なデータの入力作業も、23年度内に終了している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究活動は、平成23年度に実施した「地域(コミュニティ)に根ざした教育活動」に関する調査を解析・考察して、報告書にまとめることが中心となる。なお、2月末頃までに「調査報告書」を刊行したいと考えている。
ワイマル初期のヒルファディングの政治情勢認識と経済政策思想

1919年1月闘争を経て国民議会の成立後ヒルファディングは,協議会制度を経済と政治で民主主義を強化する制度と位置づけ、民主主義擁護の立場では革命初期から一貫していた。1月のルール・スト協議で彼は、自ら起草した社会化委員会の声明案の発表を政府に要請すると共に、政府布告の作成にも加わった。さらに彼は中央協議会に対しても委員会文書を執筆して、協議と決議を促した。彼は社会化委員会内の炭鉱社会化に関する審議で、経済全体の組織化を重視しながら、産業及び企業の自主管理を強調し、重要な経営問題に注意を払った。そして当事者の共同決定を尊重し、労働者の同権を擁護した。ヒルファディングらの多数派報告は独占的支配や官僚主義的国有化に反対しつつも、少数派のように私有のまま規制するのではなく、独立した法人への所有移管によりそれらと決別し、国家の限定的権限の下で、労働者や消費者も参加した経済的民主主義及び経営内の民主主義を基礎として、経営に広範な決定権と活動の自由を付与することを提起した。自治体化については彼は自治権や議会情勢を考慮して包括的な枠組み法案を支持し、そして遠洋漁業社会化ではさらに弾力的な経営を勧告した。3月闘争では彼は連立再編を試みたが果たせず、あらためて労働者の両極分裂を深刻に受けとめ、資本主義の継続を予想した。社会化委員会辞任後の第2回労兵協議会で彼は、社会化法を混合経済的な労資協調ととらえた。そして7月の第10回労組会議では、経済省の共同経済構想がカルテルを法的に促進するものだと批判した。彼自身は独占的部門の社会化を即時開始するよう主張し、同時に経営者や技術者の役割の重要性を強調し、生産の安定と効率性にも考慮した。彼は民主主義的改革を追求したがゆえに、それだけ一層大衆とりわけ労働者の動向にたえず注視し続けた。彼の主張が政府の経済省安否認に一定の影響を及ぼしたことも確認される。1919年1月闘争を経て国民議会の成立後ヒルファディングは、協議会制度を経済と政治で民主主義を強化する制度と位置づけ、民主主義擁護の立場では革命初期から一貫していた。彼は社会化委員会内の炭鉱社会化に関する審議で、経済全体の組織化を重視しながら、産業及び企業の自主管理を強調し、重要な経営問題に周囲を払った。

そして7月の第10回労組会議では、経済省の共同経済構想がカルテルを法的に促進するものだと批判した。彼自身は独占的部門の社会化を即時開始するよう主張し、同時に経営者や技術者の役割の重要性を強調し、生産の安定と効率性にも配慮した。彼は民主主義的改革を追求したがゆえに、それだけ一層大衆とりわけ労働者の動向にたえず注視し続けた。彼の主張が政府の経済省案否認に一定の影響を及ぼしたことも確認される。
月経周期が若年女性の作業遂行能および精神的負担感に及ぼす影響

本研究では若年女性を対象として月経前期(黄体期)と月経後期(卵胞期)との間に精神作業遂行能および精神的負担感の差異が認められるかについて検討した。また、男性との間に性差が認められるかについても検討を行った。女性被験者の測定は前年度に10名分の測定を終えており、新たに4名分について測定を行った。4名とも正常月経周期を有しており、月経開始前53日、月経開始後810日に各1日ずつ、2回の月経周期にわたって合計4回の測定を行った。男性被験者は14名であり、女性被験者の測定間隔にほぼマッチングさせた時期に測定を行った。作業として、操作性を劣化させたマウスを用いてコンピュータディスプレイ上に呈示された迷路状の軌道をトレースする擬似鏡映描写作業と、コンピュータのディスプレイ上に4桁の乱数を呈示し、その数字から17を連続減算する暗算作業を各5分間ずつ負荷した。作業遂行能の指標として擬似鏡映描写作業では軌道上をトレースした距離を軌道から逸脱した回数で除した値を算出し、連続減算作業では正答率および回答数を算出した。精神的負担感の指標として、NASA-TLX(NASA-Task Load Index)を各作業後に実施した。解析の結果、いずれの作業においても黄体期と卵胞期との間に作業遂行能および負担感の有意差は認められなかった。このことより本研究で用いた作業の遂行能および作業遂行に伴う負担感に月経周期の影響があるとは言えないことが示唆された。また性差については暗算作業の正答率と回答数において男性の方が有意に高い値を示していたが、負担感には有意差は認められなかった.本研究では月経前期における心身の変調の程度が比較的軽い若年女性が対象であったために顕著な月経周期の影響が認められなかったことも考えられる。したがって今後は月経前期の心身の変調の程度が重い者を対象とした詳細な研究が必要である。本研究では若年女性を対象として月経前期(黄体期)と月経後期(卵胞期)との間に精神作業遂行能および精神的負担感の差異が認められるか、また、作業の種類によって月経周期の影響の程度が異なるかについて検討した。さらに心電図データを収集することにより自律神経機能変動を評価した。被験者は正常月経周期(2635日)を有している健康な女子学生15名であった。月経周期は基礎体温および月経周期の自己申告により同定した。測定時期は黄体期が月経開始前53日、卵胞期が月経開始後810日に各1日ずつであり、2回の月経周期にわたって合計4回の測定を行った。作業として、実験開始時にコンピュータのディスプレイ上に4桁の乱数(30005000の間)を呈示し、その数字から17を連続減算する暗算作業と、操作性を劣化させたマウスを用いてディスプレイ上に呈示された迷路状の軌道をトレースする疑似鏡映描写作業を各5分間ずつ実施した。作業遂行能の指標として、連続減算作業では作業量および正答率を、疑似鏡映描写作業では軌道上をトレースした距離を軌道から逸脱した回数で除した値を算出した。被験者15名中、実験期間中に月経周期が乱れた5名を除いた10名分のデータについて解析を行った。その結果、いずれの作業においても黄体期と卵胞期との間には作業遂行能および精神的負担感に有意差は認められなかった。心電図データから得られた心拍変動成分の解析結果からは、黄体期における交感神経活動優性化の傾向が窺われたが有意差には至らなかった。平成11年度は上記実験期間中に欠損した女性被験者5名のデータを追加実験により補い、実験結果を再検討すると共に、男性被験者15名に対して同様の作業を負荷し、女性被験者の実験結果との比較を行う予定である。

このことより本研究で用いた作業の遂行能および作業遂行に伴う負担感に月経周期の影響があるとは言えないことが示唆された。また性差については暗算作業の正答率と回答数において男性の方が有意に高い値を示していたが、負担感には有意差は認められなかった.本研究では月経前期における心身の変調の程度が比較的軽い若年女性が対象であったために顕著な月経周期の影響が認められなかったことも考えられる。したがって今後は月経前期の心身の変調の程度が重い者を対象とした詳細な研究が必要である。
イオン液体を用いた木質バイオマスの液化

近年、地球規模でのエネルギー・環境問題が取りざたされる中、環境負荷が小さく、持続可能な資源としてバイオマスが注目されている。中でも地球上に莫大に存在する木質バイオマスは、重要なバイオマス資源の一つであり、その利用促進は極めて重要であると考えられる。木質バイオマスの利用方法は種々あるが、有機体であるという特徴を生かし、エネルギー利用や有用化学物質へと変換することで高度有効利用を図るには、生物的あるいは化学的な何らかの変換技術が必要となってくる。これまでにも様々な方法に関して研究が行われてきているが、本研究では、イオン液体を用いた液化による化学変換について検討を行った。1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテート([C2mim][Ac])、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリド([C2mim][Cl])の2つのイオン液体を用いて木質バイオマスを処理した結果、どちらのイオン液体でも120°C程度の比較的低い処理温度で木質バイオマスは液化された。また、[C2mim][Ac]の方が、[C2mim][Cl]よりも液化能力に優れていることが明らかとなった。さらに、セルロース、ヘミセルロース、リグニンといった木質バイオマスの構成成分は、[C2mim][Ac]処理では分子量が高いまま保持されるが、[C2mim][Cl]処理では単糖程度の低分子量まで分解を受けることも判明した。以上のことから、用いるイオン液体により木質バイオマスの液化挙動は大きく異なり、木質バイオマスの有効利用を目指したイオン液体処理においては、目的に応じたイオン液体の選択が重要であるこが明らかとなった。近年、地球規模でのエネルギー・環境問題が深刻化しており、カーボンニュートラルで再生産可能なバイオマス資源の利用に期待が寄せられている。特に非食糧資源であり膨大な腑存量をもつ木材が注目されている。木材は固体であるため扱いづらく利用が制限される場合があるが、液化反応により固体から液体へと変化させることでその利用は広がり、バイオ燃料や有用バイオ材料の創製などにつながると考えられる。本研究では従来とは異なる新規な方法として、イオン液体を用いた木材の液化プロセスの構築を目指した。イオン液体は、化学反応プロセスの環境負荷低減に対して有望な反応溶媒として注目されており、また、ある種のイオン液体にはセルロースが溶解することが明らかとなっている。木材のイオン液体処理について検討を行った結果、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリドを用いた場合、90120°C程度の比較的低い処理温度でも木材は液化された。また、90°Cよりも120°Cの方が、液化反応はより進むことも分かった。木材の主要構成成分であるセルロース、ヘミセルロース、リグニンはいずれも液化されうることが明らかとなった。また、これらの木材成分はイオン液体中で低分子化を受け、セルロースやヘミセルロースは単糖にまで変換されうることも判明した。さらに反応雰囲気の影響に関する検討から、窒素などの不活性雰囲気下よりも酸素を用いた活性雰囲気下で、液化反応がより促進されることが分かった。イオン液体は、木質バイオマスに対して液化および低分子化反応をともなう化学変換溶媒として有効であると考えられる。
落語CDにおける終助詞用例(音調付き)のデータベース化と研究

1落語における終助詞の用例集(音調情報付き)の作成昭和20-30年代生まれの東京出身落語家の落語における、終助詞ネとナについて、市販CD中の用例を収集し、文末での用法と、文中の間投的用のそれぞれにおいて出現する主な音調の例を文脈・音調表示・時刻表示付きの用例集としてまとめたものを公刊した。ネもナも、音調の種類に関してはおおよそ同じであることがわかった。また、こうした調査を基にして、上昇調の機能についての考察を行った(以上、『同志社好大学日本語日本文学』16号掲載)2落語における終助詞の音調に関する計量的調査東京語における終助詞の音調の計量的調査の第一歩として、終助詞ネ・ナについて、市販CD約20時間分の落語における、音調のタイプ別の出現頻度の調査を行った。また、このデータについて、登場人物の性別、文体、後続要素の有無による両終助詞の音調種類別の出現傾向の相違を分析し、傾向を明らかにした。結果として、ネもナも、前要素に上昇してつくものの方が上昇せずにつくものよりも多いものの、後者も例外とは言い切れない程度の使用例があり、また、この点に関してネとナとでの傾向の相違はあまりないことがわかった。また、女性の登揚人物では上昇せずにつくタイプの使用が顕著に少ないことがわかった(以上、『同志社女子大学学術研究年報人文科学編』53-1掲載)。3現代共通語との対照終助詞ネについて、現代共通語の市販音源(テレビドラマ等のDVD)での、上昇しないタイプの用例を収集し、報告した。現代の共通語においても、こうしたタイプの用例はまれではないことがわかった(以上、『同志社女子大学日本語日本文学』16号掲載)。1落語における終助詞データベースの仕様の検討落語用例中の終助詞について、その位置と音調特性のリストを作成するため、終助詞音調の分類、記号化の方法について従来の諸研究を踏まえて検討し、仮の方針を作成した。2落語における終助詞データベースの試作本年度は、終助詞のうちネとナに焦点を絞り、約2時間分の落語録音について、前後の発話内容、終助詞の位置、終助詞の音調特性、当該の音調句の音調、を記録したデータベースを試作した。また、当該部分の音声をCDから切り出して研究に利用可能にするための手法を検討、実験した。3落語データにおける終助詞の機能・音調の研究2で試作したデータベースおよび、未整理分のデータを利用して、終助詞特にネとナについての研究を行った。その成果は論文として近刊の予定である。従来の一部の記述とは異なり、東京語では平叙文についたネの音調は必ずしも上昇調とは限らず、非上昇調の例もかなり多いこと、ネには独言の用法も少なからず見られること、などが明らかになった。1落語における終助詞データベースの仕様の検討本年度は、昨年度の試作に続いて、ゾ・ゼ・ヨ・カについて仕様の検討を行った。その結果、これら、述語に低接することのある終助詞については、その音韻論的解駅および文字化に関してなお検討すべき課題が多いことが判明した。このため、これらは今回のデータベースには含めず、ネとナに絞ることにした。また、終助詞だけではなく、間投助詞の場合も含めたデータベースの可能性を検討し、仮の仕様を作成した。2落語における終助詞データベースの試作本年度は、昨年度に引き続き、約5時間分の落語録音について、前後の発話内容、終助詞の位置、終助詞の音調特性、当該の音調句の音調、を記録したデータベースを試作した。3落語データにおける終助詞・間投助詞の機能・音調の研究2で試作したデータベースおよび、未整理分のデータを利用して、ネとナについて、1)可能な音調の種類の比較、2)短い場合と長い場合の音調、3)終助詞としての場合と間投助詞としての場合の音調の比較、等の観点から研究を行った。これは、次年度に計量的観点からの研究を行うための予備的考察ともなる。

また、女性の登揚人物では上昇せずにつくタイプの使用が顕著に少ないことがわかった(以上、『同志社女子大学学術研究年報人文科学編』53-1掲載)。3現代共通語との対照終助詞ネについて、現代共通語の市販音源(テレビドラマ等のDVD)での、上昇しないタイプの用例を収集し、報告した。現代の共通語においても、こうしたタイプの用例はまれではないことがわかった(以上、『同志社女子大学日本語日本文学』16号掲載)。