hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写技術を応用した歯槽骨再生医療法の開発

本研究ではすみやかな歯槽骨の再建を目指して、骨芽細胞上に血管を付着させ、歯槽骨欠損部に移植することを目的としている。そこで、本年度は、血管のパターニングと骨の転写に関し研究を行った。その結果、まず、ウシ血管内皮細胞を用いて開発した基板を用いてパターニングしたのち、羊膜への転写を行った。この転写中に細胞は血管様構造体になり、体内への移植が可能となった。そこで、マウスを用いた血流回復実験を行ったところ、対照群に比較し速やかな回復が認められた。次に、ヒト血管内皮細胞を体内からとる方法として、胃の脂肪組織である大網からとる方法を確立し、その細胞を用いて同様の移植実験を行った。マウスを用いた血流回復実験を行ったところ、羊膜単独群、細胞のみの移植群に比較し、細胞転写羊膜を移植した群では速やかな回復が認められた。そこで、さらに、その血管を強固にする目的で、周皮細胞を血管内皮細胞と一緒に転写したところ、周皮細胞で覆われた血管様構造物の作成に成功した。一方、骨芽細胞に関しても、同様に転写技術を用いて基板から羊膜への転写を行ったところ、数時間ですべての細胞が転写され、この細胞付き羊膜を骨欠損モデル動物に移植したところ、速やかな骨再生が認められた。以上の結果は、同じ転写技術を用いることにより血管も骨芽細胞も同時に移植可能であることを意味している。そこで、最後に、骨芽細胞シートの上にパターニングした血管内皮細胞を転写したところ、骨芽細胞上に血管が転写、作成できた。以上のように、本研究では新たな骨再生法が確立でき、今後、臨床応用に向けた実験を開始する。本研究の目的は、我々が開発した印刷技術を応用して、自己の骨芽細胞および血管内皮細胞を特別な基板上で培養した後、骨芽細胞上に血管を付着させ、歯槽骨欠損部に移植し、すみやかな歯槽骨の再建を目指すことを目的としている。本年度は、1.ベタ基板の作成条件の検討、2.骨芽細胞のベタ基板上での培養および羊膜への転写、3.骨芽細胞付着羊膜の骨欠損部への移植およびその修復効果の確認、4、歯根膜細胞の培養法の確立、5.歯根膜細胞のベタ基板上での培養および羊膜への転写、6.歯根膜細胞付き羊膜の歯槽骨欠損モデル動物への移植およびその修復過程め観察、などを行った。その結果、PEGベタ基板が適していること、骨芽細胞を付着させた羊膜を用いることにより、骨欠損が迅速に修復可能であること(無処置群では5週間では修復不可能であったが、骨芽細胞付き羊膜の移植により100%の修復が可能であった)が明らかとなった。一方、歯槽骨欠損モデルにおいては、明らかなセメント質の再生が認められていた。現在まで報告されている方法では、セメント質の再生は全く認められないことより、新規再生法として期待されている。さらに、この過程で、CP23がセメント芽細胞への分化に重要な役割を演じていることが明らかになったことより、今後遺伝子操作などにより、より歯周組織再生が迅速に行われるようになるのではないかと期待している。また、血管付着の有用性に関しては、現在まだ結論は出ていないが、自己細胞を用いた血管網の構築に向け、末梢血からの血管構築方法が確立できたことより、次年度には、血管・歯根膜細胞付き羊膜の効果を調べていく。
船と河海の民俗文化-民俗地理学写真のデジタルアーカイブ化

本研究では、学術資料としての写真記録の優位性に着眼し、記録者自らが民俗地理学写真のデジタルアーカイブ化をはかる実践的研究と基盤整備の検討に取り組んだ。まず船と河海の民俗文化について30年にわたる軌跡と現状を時系列で把握するため、若狭湾、琵琶湖、北陸・信州、関東、瀬戸内等で現地調査し、写真記録にとどめた。木造船が減少・消滅し、在来船を用いた生業活動が衰微していく事態はおおむね予測しえたが、その速度や現れ方は場所によって異なっていた。千葉県手賀沼や印旛沼など関東地方では古い木造船を新たに発見し、従来存在しないと思われた箇所にも予想以上に多くの事例が確認できた。他方、愛知県渥美半島では博物館展示の古い木造船模型が建物の建て替え以降消失していた。実船でも元の場所から移動する事態を複数の地域で確認した。以上のような現地調査から同一地域の時系列に沿った写真記録とテーマに沿った広範エリアの写真記録双方の重要性が喚起され、それらをふまえ、写真アーカイブの構築方法を検討した。本研究中、これまで長年調査してきた若狭湾の木造船トモウチが、地元所有者の意向により富山県氷見市の博物館に保存されることになり、その橋渡しと搬送までの写真記録を実施した。博物館における民俗資料の保存は、モノの収集に加え、背景にある民俗文化の学術情報をいかに残せるかが鍵を握る。そのため本研究では、モノの保存と学術情報の有機的なつながりを構築する写真アーカイブを優先課題と位置づけた。モノとコンテキストをつなぎ、過去から現在の時間と空間を可視化するには、ウェブやDVD等デジタル画像を中心とした発表方法が有効となる。成果の一部はすでにウェブマガジンやホームページ等で発表している。さらに現在平行して進める神奈川大学国際常民文化研究機構の共同研究とも結びつけ、DVDによる写真アーカイブのモデルとなる成果をえることができた。
分子遺伝学的手法を用いたBAFの細胞機能の制御に関する研究

BAF遺伝子を完全に欠失させたショウジョウバエの変異体(BAF null変異体)を用い、第1幼虫および第2幼虫の成虫原基と中枢神経組織の発生を詳細に解析した。神経組織では高頻度に核構造の異常が観察されている。神経組織においてどのような細胞集団で核構造の異常が起こっているかを明らかにするため、細胞分裂能を失った分化した神経細胞に対する特異的な抗体を用い免疫染色を行った。その結果分裂能を有する神経芽細胞でBAFが特異的に消失し核構造の異常が起こっていることが明らかになった。このような神経芽細胞ではこれまでのところTUNEL反応を用いてアポトーシスは検出されていない。一方、増殖細胞からなる成虫原基組織においてはTUNEL反応を用いアポトーシスが高頻度で起こっていることを確認している。今回は神経組織および成虫原基組織をショウジョウバエのエフェクターカスパーゼであるDrlCEの活性化型に対する特異的抗体を用いて免疫染色しアポトーシスの状態をさらに観察した。その結果、TUNEL反応と同様に、成虫原基組織では活性化型DrlCEの強いシグナルが容易に検出できたが、神経組織では活性化型DrlCEシグナルは検出できなかった。また成虫原基組織においては、アポトーシスが誘導されていない(活性化型DrlCEが検出されない)細胞の核構造を詳細に観察すると、神経細胞に見られたBAFの消失に伴う核のコンボリューションの形態が容易に観察できた。以上からBAFタンパク質の消失がアポトーシスに見られる核構造の変化と密接に関係していることが推測される。
Deep Learningを用いたデジタル病理画像からの遺伝子変異推定

本研究では、Deep Learning(深層学習)を腫瘍のデジタル病理画像に適用することで、治療の選択に影響を与える遺伝子変異の有無を病理画像から推定し、遺伝子変異と相関する組織学的特徴を病理医が解釈可能な形で提示することを目指す。本年度は、Deep Learningの教師データを効率よく得るために、腫瘍を含む領域・含まない領域を手動で選択するためのGUIシステム(PathologyMap)を開発した。本システムは地図画像の表示用に開発され、病理医を含む多くのユーザに日常的に利用されているGoogle MapのAPIをベースに実装を行った。そのため、操作方法を学ぶための時間および開発期間が大幅に短縮され、短時間で多くの教師データを生成することが可能となった。本システムを用いて、申請者の研究室に所属する病理医が、実際のデジタル病理画像約380症例から腫瘍を含む領域・含まない領域を選択し、教師データを作成した。また、デジタル病理画像では画像サイズが一般画像と比較して極めて大きいため、入力画像の解像度を調整する必要がある。しかし、高倍率画像では複数の細胞からなる構造レベルの情報が失われ、低倍率画像では細胞レベルの情報が失われるという問題があった。そのため、低倍率から高倍率まで3種類の拡大倍率の画像を同時に学習する深層学習技術であるMulti-resolution Convolutional Autoencoderを開発した。本手法を実際のデジタル病理画像に適用し、単独の倍率のみから学習したモデルに比べて性能が向上することを示した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
金属微粒子分散薄膜を用いた高反射率光ディスクメモリの開発

本研究の目的は、ナノメートルサイズの金属微粒子が高密度で2次元的に分散する薄膜(島状金属薄膜)を記録媒質として用いた、高い反射率と大きな光学特性変化を有する光ディスクメモリの実用化にある。昨年度は、金、銀、銅、アルミニウム等の単一元素からなる島状金属薄膜に関して、加熱処理による光学特性変化、レーザによる書き込み実験等を行い、光ディスクメモリとして適当な金属材料を選択した。本年度は、それらのうち最も適当と思われる銀について重点的に研究を行った。島状銀薄膜については、粒子の形状変化と酸化の2通りの記録メカニズムが利用可能であることが昨年度の研究により分かっている。これらの内、より有効なのは前者であり、室温成膜した島状銀薄膜を150°C程度に加熱することにより、粒子の形状変化に基づく反射ピーク波長の短波長側へのシフトが生じ、波長800nm付近で大きな反射率変化が得られる。加熱による粒子の形状変化と光学的特性の変化の関係は、原子間力顕微鏡を利用した観察により報告者らにより初めて明らかにされた。さらに、実用化に関する研究も行った。書き込み速度については現在のCDの読み取り速度と同程度での記録が可能であることを確認した。耐環境特性については、銀粒子自体は安定性に乏しく、高湿度化で酸化が進行してしまうが、フッ素樹脂中に埋め込むことにより極めて安定になることが確認された。なお、反射率では記録前の状態で5060%のものが得られおり、CD互換可能なレベルに近づきつつある。以上、本研究により、島状金属薄膜は追記型光ディスクメモリとして有望であり、かつ実用化に耐え得るものであることが明らかになった。本年度は、銅、銀、アルミニウム等の単一元素からなる島状金属薄膜に関して、加熱処理による光学特性変化、レーザによる書き込み実験、読み取り実験等を行い、良好な結果を得た。島状銅薄膜については、質量膜厚8nm、成膜温度150°C程度の成膜条件で、波長800nm付近で反射率50%、吸収40%程度の薄膜が得られ、130°C以上の加熱温度で反射率が15%にまで低下することが分かった。また波長820nm、出力35mWの半導体レーザを用いて、1μm以下の幅の微細なピット列の書き込みに成功した。記録のメカニズムについては、真空中あるいはアルゴンガス中での加熱処理を行った薄膜との比較により、銅粒子の酸化によることが明らかになった。また、アルミニウムについても、粒子の酸化により記録が可能であることが分かった。また、島状銀薄膜については、2通りの記録メカニズムが利用可能であることが分かった。第一は粒子の形状変化に基づく反射ピーク波長の短波長側への変化であり、室温成膜した島状銀薄膜を150°C程度に加熱することにより、波長800nm付近で大きな反射率変化が得られる。第二は、銅の場合と同様粒子の酸化によるもので、150°C300°C程度の熱処理を施した薄膜を、さらに400°C以上で加熱することにより、波長500nm近傍で大きな反射率変化が得られる。本年度は、以上のように追記型メモリへの応用に関する原理確認実験に成功した。次年度は、書き込み速度や耐環境特性、保護膜に関する検討等、実用化に関する実験的検討を行う予定である。本研究の目的は、、ナノメートルサイズの金属微粒子が高密度で2次元的に分散する薄膜(島状金属薄膜)を記録媒質として用いた、高い反射率と大きな光学特性変化を有する光ディスクメモリの実用化にある。

昨年度は、金、銀、銅、アルミニウム等の単一元素からなる島状金属薄膜に関して、加熱処理による光学特性変化、レーザによる書き込み実験等を行い、光ディスクメモリとして適当な金属材料を選択した。本年度は、それらのうち最も適当と思われる銀について重点的に研究を行った。島状銀薄膜につては、粒子の形状変化と酸化の2通りの記録メカニズムが利用可能であることが昨年度の研究により分かっている。これらの内、より有効なのは前者であり、室温成膜した島状銀薄膜を150°C程度に加熱することにより、粒子の形状変化に基づく反射ピーク波長の短波長側へのシフトが生じ、波長800nm付近で大きな反射率変化が得られる。加熱による粒子の形状変化と光学的特性の変化の関係は、原子間力顕微鏡を利用した観察により報告者らにより初めて明らかにされた。さらに、実用化に関する研究も行った。書き込み速度については現在のCDの読み取り速度と同程度での記録が可能であることを確認した。耐環境特性については、銀粒子自体は安定性に乏しく、高湿度化で酸化が進行してしまうが、フッ素樹脂中に埋め込むことにより極めて安定になることが確認された。なお、反射率では記録前の状態で5060%のものが得られており、CD互換可能なレベルに近づきつつある。以上、本研究により、島状金属薄膜は追記型光ディスクメモリとして有望であり、かつ実用化に耐え得るものであることが明らかになった。
抗アレルギー治療新規ターゲット分子としてのMAPキナーゼフォスファターゼの解析

本年度の研究では、C57BL/6(WT)とDUPS16 KO(KO)のマウスを用いて、マウスアレルギーモデルの作製、また、マスト細胞株などを用いて、マスト細胞への各種刺激におけるDUPS16遺伝子発現量とタンパク質量の変化について解析を行った。まず、HDM(ハウスダストマイト)による感作マウスモデルの作製を開始した。HDMの経気道感作によるアレルギーモデル作製について各種プロトコールを試しているが、当講座におけるモデル確立に時間がかかりそうであったので、卵白アルブミン(OVA)を抗原としAlumアジュバントとの混合物を使用したアレルギーモデルを同時進行で使用することとした。また、マスト細胞内シグナル伝達におけるDUSP16の役割については、マウスマスト細胞の細胞株であるMC/9、またマウス骨髄から得られたBMMCs(Bone marrow-derived mast cells)を用いて解析を行っている。MC/9をIgEクロスリンク刺激またはLPSで刺激するとDUSP16の遺伝子発現が誘導されたが、その発現レベルには有意な差がみられた。このことはマスト細胞内でDUSP16が関わるシグナル伝達に特異性があることを示唆している。興味深いことに、WT由来BMMCsとKO由来BMMCsでは分化培地による長期培養において、その増殖に違いがみられた。このことはDUSP16がマスト細胞の増殖ないしは分化において重要な役割を果たしている可能性を示唆していると思われる。以上のことから、DUSP16の役割が明らかにされれば、マスト細胞が関わる反応や疾患に対して、より根本的な治療に利用出来る可能性を示唆していると思われる。前述のとおり、アレルギーマウスモデルの確立を複数の方法を用いて試みてはいるところではあるが、BALF(肺胞洗浄液)の数についてWTとKOの間の差に一定の傾向がある。マウスにおいてアレルギーモデルが確立されれば、その差を明確にし、DUSP16の役割の詳細について評価することが出来るだろうと考えている。また、マスト細胞のシグナル伝達におけるDUSP16の役割については、シグナル伝達経路に特異性があることは予想しており、またその特異性について解析を進めるうえで必要な手技や材料は揃っており、次年度はさらに深いところの知見を得ることが可能であると考える。アレルギーマウスモデルに関しては前でも述べたが、HDMによる感作モデルと並行して、強力で感作成立が比較的容易とされるOVA/Alumによる感作モデルを実施していく。また、in vitroに関しては、すでに所有しているMC/9細胞株に加え、理研Cellバンクから購入済みのP815細胞株、さらに細胞株で確認された現象をBMMCsにてさらなる検証を行う予定である。マスト細胞欠損マウスは外部からの譲渡を受ける予定であるが、双方の準備が整い次第こちらを進めていく。
占領下における女性の沖縄復帰運動に関する歴史社会学的研究

本研究の目的は、1945年から1972年まで、アメリカの施政権下に置かれた沖縄において、女性の復帰運動の実態を明らかにし、意味を考察することであった。中心的団体として、沖縄教職員会婦人部と沖縄婦人連合を取り上げ、復帰をめぐる活動内容の実態を明らかにした。両者の関係、共通点、相違点、沖縄の女性の視点、沖縄の男性の視点などを分析し、本土の女性の沖縄返還運動の影響を受けていること、平和や生活など独自のロジックがあること、復帰を求めるだけでなく復帰をめぐる活動として広い文脈で捉えられること、女性運動に大きな影響を与えたことなど、沖縄における女性の復帰運動の特徴を考察した。本研究の目的は、1945年から1972年まで日本と切り離され、アメリカの施政権下に置かれた沖縄において、女性がどのように日本復帰運動に取り組んできたのか、活動内容を実証的に検討し、分析することである。具体的には、女性の復帰運動を牽引した沖縄教職員会婦人部と沖縄婦人連合会が中心となる。それぞれの本土側の関連組織である日本教職員組合婦人部、全国地域婦人団体連絡協議会にも注目する。2014年度は、沖縄県立図書館、鹿児島県立奄美図書館、読谷村立図書館、沖縄県教職員組合、中頭教育会館、奄美教育会館、琉球大学図書館等において、研究課題に関する文献・文書等の収集とその整理・検討に努めた。加えて、当事者および関係者十数名にインタビュー調査を実施した。インタビューでは女性だけでなく、男性も対象とし、男性から見た女性の復帰運動についても聞き取りを進めている。資料調査、インタビュー調査ともに沖縄島の運動の中心である中部について重点的に行った。また、奄美諸島について基礎的調査を実施した。論文等としては、『沖縄県史女性編』にコラム(2015年度発行予定)を執筆した。ここでは主に戦後沖縄における女性教員の社会的位置づけ、数量的変遷に着目しながら、沖縄教職員会における女性の活動の概要と復帰運動について分析した。学会発表としては、第18回世界社会学会(2014年7月、パシフィコ横浜)において、"Women's reversion-to-Japan movement in Okinawa"と題して口頭報告を行った。ここでは特に沖縄県中部の教職員の事例に注目し、女性の復帰運動について、インタビュー調査を基礎とし、当事者たちの経験や思いに着目した。その成果を論文として2015年度中に発表予定である。本研究の目的は、1945年から72年まで日本と切り離され、アメリカの施政権下に置かれた沖縄において、女性がどのように日本復帰運動に取り組んできたのか、活動内容を実証的に検討し、分析することである。具体的には、女性の復帰運動を牽引した沖縄教職員会婦人部と、沖縄婦人連合会が中心となる。2015年度は、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、沖縄県教職員組合宮古支部、宮古島市立図書館北分館、宮古島市働く女性の家、宮古地区婦人連合会において文献・文書の収集と整理・検討につとめた。加えて当事者及び関係者にインタビュー調査を実施した。資料調査、インタビュー調査ともに宮古諸島について重点的に行った。沖縄教職員会における女性の復帰運動について、2014年度に執筆したコラム「沖縄教職員会と女性教員」が、沖縄県教育委員会『沖縄県史各論編第8巻女性史』(2016年3月刊行)に掲載された。更に研究を進め、2016年度に口頭報告、論文執筆の予定である。沖縄婦人連合会の復帰運動について、第88回日本社会学会大会(2015年9月)において「戦後沖縄における女性の復帰運動ー沖縄婦人連合会を中心に」と題し口頭報告を行い、その成果を日本女子大学『紀要人間社会学部』第26号(2016年3月発行)に「戦後沖縄における女性の復帰運動ー沖縄婦人連合会を中心に」として執筆した。復帰運動の捉え方、歴史的意義、現在との関連性に関する考察として、早稲田社会学会第67回大会シンポジウム(2015年7月)において「沖縄をめぐるナショナリズムー復帰から現在まで」と題し口頭報告を行い、その成果を早稲田社会学会『社会学年誌』第57号(2016年3月発行)に「戦後沖縄におけるナショナリズムに関する試論」として執筆した。当初の計画通り、2015年度は、宮古諸島を中心として沖縄教職員会および沖縄婦人連合会に関するインタビュー調査、資料収集を実施し、一定の成果をあげることができた。分析としては、組織的活動と個人的経験、本土と沖縄の交流、沖縄諸島と他諸島、男性と女性などの双方に注目しながら進めた。成果の発表としては、沖縄婦人連合会を中心として、論文等、口頭報告など概ね予定通り実施した。女性教員の復帰運動については2015年度に刊行されたコラムの成果を踏まえて、2016年度に投稿予定である。また、戦後70年という節目と重なったこともあり、復帰運動の枠組みや歴史的意義について、沖縄戦体験の意味についてなど、本研究のまとめにつながる広い文脈で考察する機会を得たため、口頭報告と論文発表を前倒しで行った。そのため、2015年度はこれまでの調査で得られた成果の分析を重点的に実施することとし、2015年度の主な調査地として予定した宮古諸島以外については、2016年度に調査実施予定とした。

具体的には、女性の復帰運動を牽引した沖縄教職員会婦人部と、沖縄婦人連合会が中心となる。それぞれの本土側の関連組織である日本教職員組合婦人部、全国地域婦人団体連絡協議会にも注目する。2016年度は、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学附属図書館、沖縄県教職員組合八重山支部、沖縄県婦人連合会、石垣市婦人連合会において、文献・文書の収集を実施し、整理・検討につとめた。加えて当事者及び関係者にインタビュー調査を実施した。資料調査、インタビュー調査ともに八重山諸島について重点的に行った。沖縄教職員会における女性の復帰運動について、第89回日本社会学会(2016年10月)において、「戦後沖縄における女性と復帰運動ー沖縄教職員会を中心に」と題し、口頭報告を行った。その際、沖縄婦人連合会における復帰運動との共通点、相違点に留意し、双方の団体の特徴や、沖縄における女性の復帰運動の特徴の考察を試みた。沖縄婦人連合会の復帰運動について、初期に中心的に関わった人物の一人に注目し、藤澤健一編2016年『移行する沖縄の教員世界ー戦時体制から米軍占領下へ』不二出版に、「砂川フユー沖縄初の女性校長」として論文を執筆した。2016年度は、沖縄諸島に加え、八重山諸島を中心として、沖縄教職員会および沖縄婦人連合会に関するインタビュー調査、資料収集を実施し、一定の成果をあげることができた。分析としては、組織的活動と個人的経験、本土と沖縄の交流、沖縄諸島と他諸島、男性と女性、沖縄教職員会と沖縄婦人連合会などの双方に注目しながら進めた。成果の発表としては、沖縄教職員会についての口頭報告、沖縄婦人連合会に関わる個人に焦点を合わせた論文執筆を実施した。ただし、インタビュー調査について、対象者の体調不良や研究代表者の事情により実施の延期が生じるなど、遅れが生じている。そのため、2017年度にこれらの調査を実施し、その成果も組み入れて論文として成果を発表する予定である。本研究の目的は、1945年から72年まで日本と切り離され、アメリカの施政権下に置かれた沖縄において、女性がどのように日本復帰運動に取り組んできたのか、活動内容を実証的に検討し、分析することである。2017年度は、最終年度のため、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、宮古島市立図書館、鹿児島県立奄美図書館、鹿児島県教職員組合奄美地区支部で、補完的に文献・文書の資料調査を実施し、整理・分析に努めた。沖縄婦人連合会の復帰運動について、初期に中心的に関わった人物の一人に注目し、沖縄文化協会研究大会にて、「砂川フユ研究ー沖縄初の女性校長のライフヒストリーが描く近現代」と題し、2016年度の既発表論文をふまえ、新たに判明した成果を加えて口頭報告を行った。
MRI誘導手術のためのリアルタイム臓器移動・変形トラッキングに関する研究

臨床現場での臓器移動・変形トラッキングを実現するため、前年度に開発したMRIによる4次元撮像法「Adaptive 4D Scan」の臨床用MRI装置への実装方法を見直し、制御ソフトエア及びデータ収集・処理ソフトウェアを新たに開発し直した。これにより撮像時のシステムの安定性が向上し、ボランティアや手術中の患者を含めた、幅広い条件下での撮像が可能となった。評価実験としては、(1)ファントムによる4次元撮像実験、(2)ボランティアの肝臓撮像実験、(3)MRI誘導手術の臨床中の全身麻酔下の患者の肝臓撮像実験の3つを行った。(1)においては、提案手法は撮像結果が撮像対象の動きかたに大きく影響を受けるため、撮像中のファントムの動きの制御が評価実験での重要な要素となる。本研究ではヒトの呼吸メカニズムを単純な力学モデルとしてモデル化し、麻酔機ベンチレータによって呼吸に伴う臓器の動きを再現する呼吸モデルファントムを作成して撮像を行った。その結果10-20分程度の撮像時間で呼吸1周期分の4次元画像を得られることが示されたと同時に、撮像の際のパラメータや撮像エンコーディング方向の設定方向と画質の関係を明らかにした。また(2)では呼吸下でのヒトの肝臓の撮像においても提案手法が有用であることを確認した。(3)においては手術中という限られた時間で肝臓の4次元撮像が可能であること、また得られた4次元画像により肝臓及び肝腫瘍の動きのトラッキングを実現したことを示した。以上の実験により、本研究の目的であるMRI誘導手術のための臓器移動・変形トラッキング法を実現した。手術中の臓器の移動・変形にリアルタイムで追従できるMRI誘導手術を可能とするため,本年度は基礎的な原理・手法の検討,MRIシーケンスの開発,および術中にリアルタイムにデータ処理を行うシステムのプロトタイプの構築を行った。本研究の最終的な目標は変形も含めた多自由度トラッキングであるが,1年目である本年度はトラッキング自由度を並進運動に限定することによって臨床現場での動作が可能なプロトタイプシステムの完成を急ぎ,次年度以降の発展的な原理開発のための研究プラットフォームを構築することに重点をおいた。開発したMRIシーケンスは手術用開放型0.5TMRI装置で動作し,撮像対象の臓器の1次元プロファイル信号と画像再構成用信号を同時に取得することができ,最速で20フレーム/秒で臓器の並進移動を検出できることを確認した。一方データ処理システムは,臨床用MRI装置本来のデータ転送・処理系をバイパスし,共有メモリを使用した独自のデータ転送と,最新プロセッサを採用して新たに開発したデータ処理系を導入し,受信信号のデータ転送・処理の高速化を図った。これにより前述の20フレーム/秒で得られる信号をリアルタイムに処理して90ms以下の遅延で処理結果を出力することが可能となり,撮像対象の臓器の動きに関する手術ナビゲーション情報を術者に提供することが可能になった。さらに,開発したプロトタイプのシステムを用いて(1)ボランティアの肝臓の呼吸に伴う動きのトラッキング,(2)ウシ肝臓を用いたMRI誘導下肝腫瘍マイクロ波凝固の模擬実験を行った。(1)では実際の臨床条件下でも肝臓の並進運動を捕らえることができることを確認し,(2)ではマイクロ波等のノイズに影響されることなく動いている肝臓の動き情報,画像およびMR温度画像が提供できることを示した。MRIによる術中臓器移動・変形トラッキングを実現するため,新しい4次元MRI撮像法「Adaptive 4-D Scan」を開発し,これに基づく手術ナビゲーションを考案した。4次元画像は3次元的な物体の動きや変形を時間的に連続した複数の3次元画像によって表現したものであり,「Adaptive 4-D Scan」は,周期的な動きをする物体の1周期分の4次元画像を得るための撮像法である。これによって呼吸で繰り返し移動・変形する臓器の画像化が可能である。本撮像法は,前年度に開発した1次元のリアルタイム臓器トラッキングによって撮像中に対象物の動きの位相を検知し,それに基づいてMRI装置のパルスシーケンサを制御しているため,自発呼吸のような周期の一定でない動きにも対応できるという特徴を有する。手術直前に本撮像法を用いて手術部位の4次元画像を取得し,手術開始と同時に呼吸位相モニタリングに基づいて各時点で最も体内の状態に近い3次元画像を4次元画像から選択して表示することにより,擬似的なリアルタイム3次元動画像を術者に提供することを想定している。さらに実際に「Adaptive 4-D Scan」を0.5T手術用開放型MRIシステムに実装し,ファントムおよびボランティア撮像による評価実験を行った。実験では特に手術誘導で重要となる画像と実際の撮像対象物の間の位置ずれ及び術中診断画像としての画質を評価した。前者は4次元画像の時間分解能で決まり,30mmのファントムの往復移動を5つの3次元画像で表現した場合の誤差は4mmであった。またボランティアの肝臓周辺部位を本手法で撮像したところ,多少のノイズは認められるものの,臓器・血管等の形態は明確に識別可能で,呼吸に伴う肝臓の移動・変形を画像化できることを確認した。

(1)においては、提案手法は撮像結果が撮像対象の動きかたに大きく影響を受けるため、撮像中のファントムの動きの制御が評価実験での重要な要素となる。本研究ではヒトの呼吸メカニズムを単純な力学モデルとしてモデル化し、麻酔機ベンチレータによって呼吸に伴う臓器の動きを再現する呼吸モデルファントムを作成して撮像を行った。その結果10-20分程度の撮像時間で呼吸1周期分の4次元画像を得られることが示されたと同時に、撮像の際のパラメータや撮像エンコーディング方向の設定方向と画質の関係を明らかにした。また(2)では呼吸下でのヒトの肝臓の撮像においても提案手法が有用であることを確認した。(3)においては手術中という限られた時間で肝臓の4次元撮像が可能であること、また得られた4次元画像により肝臓及び肝腫瘍の動きのトラッキングを実現したことを示した。以上の実験により、本研究の目的であるMRI誘導手術のための臓器移動・変形トラッキング法を実現した。
抽象ウィナー空間の複素化の研究

無限次元空間上の振動積分に対し停留位相の原理が成り立つか否かは決定的な判別条件は得られていない。しかし、その成立を仮定して推論を進めることで量子力学において準古典近似、WKB近似と呼ばれている議論が成立することになる。それらは一般のラグランジ関数に対するプロパゲ-タの計算を二次形式で与えられるラグランジ関数に対するプロパゲ-タの計算に帰着させる。このとき用いられる測度はファインマンの経路積分論に現れる仮想的な測度である。この考察の数学的に厳密なモデルとして抽象ウィナー空間Bの上での確率振動積分の漸近問題の考察がある。本研究では抽象ウィナー空間上の解析関数を導入し、それを新たに導入されたBの複素化へ解析接続することで有限次元空間の停留位相法の研究で鞍部点法と呼ばれている手法を抽象ウィナー空間上で展開した。上の準古典近似の問題と関連して2種類の問題が生起してくる。一つは以下に二次形式に帰着するかであり、今一つは二次形式の場合に漸近問題をとくことである。本研究では相関数が二次形式となり振幅関数が跡族に入る核を持つ多重ウィナー積分の時に漸近問題を解くことに成功した。これは今までに得られていた振幅関数がウィナー空間上のフーリエ変換で得られる場合を含む形で拡張したものとなっている。この結果は現在論文にまとめるべく準備中である。この考察から更に二次形式の場合に帰着することについての問題点についての知見を得、それらを解決すべく現在研究を継続している。
各種吸着体を用いる環境試料中の超微量元素の濃縮分離

(1)吸着によるトレース元素の予備濃縮:各種機能性吸着体を用いる金属元素の分離濃縮法について,活性炭,多孔性ポリマー,錯生成吸着体,天然高分子に分類して,著者の研究を中心に,最近の研究を概説した。(2)ジチオカルバメート(DTC)-キチンを合成し,金(III),パラジウム(II).ルテニウム(III)の吸着挙動を調べ,金,パラジウムは6M塩酸溶液からpH9の範囲で定量的に吸着されるが,ルテニウムはpH3.04.5の範囲でわずかに40%しか吸収されないことを見出した。金は5%チオ尿素を含む1M硝酸で溶離されるが.パラジウムは1.6倍に希釈した逆王水でしか溶離されなかった。(3)水中のトレースレベルのリチウムを,そのテノイルトリフルオルアセトン(TTA)錯体にして,12-クラウン-4との協同効果により0-ジクロロベンゼンに抽出したのち,逆抽出して炎光光度法により定量する方法を確立した。1000倍のCa,Mg,10000倍以上のNa,Clイオンが存在しても妨害しない。(4)水中のトレースレベルのリチウムをTTA錯体にしてリン酸トリブチルに抽出することにより,他元素から分離する方法を確立した。1001000倍量のNa,Ca,Mg,Cl,SO_4イオンが存在してもそれらは妨害しなかった。(5)ポリ(クロロトリフルオロエチレン)樹脂(PCTFE)への金属の8キノリノールスルホン酸錯体,ビスムチオールII錯体などの吸着挙動を綿密に検討し,吸着のメカニズム,実際試料への適用などを行った。(6)鉄(III)のフェロジン錯体及びコバルト(III)のニトロソ-R錯体がPCTFE樹脂へ捕集されることを見出し,それらの最適な吸着条件を検討して実際試料の分析に適用した。1.ジチオカルバメ-トーキチン(DTCーキチン)による超微量金,パラジウム,ルテニウムの吸着挙動及び濃縮分離:キチン粉末を2ープロパノ-ル,二流化炭素及びテトラメチルアンモニウムと混合し,二昼夜かき混ぜたのち,純水,2ープロパノ-ルで洗浄ろ過して,DTCーキチンを調製し,Au(III),Pd(II)及びRu(III)の吸着挙動をバッチ法により調べた。Au(III)及びPd(II)は6M塩酸溶液からDTCーキチンに定量的に捕集されるが,Ru(III)はpH3.04.5の狭い範囲で約80%が捕集された。さらに^<106>Ruトレ-サ-を用いた実験では,pH>4.0で約40%しか捕集されなかった。pH4.0におけるDTCーキチンの吸着容量は,Au及びPdでそれぞれ64μmolg^<ー1>,127μmolg^<ー1>であった。またDTCーキチンに捕集された金属は,Auが5%チオ尿素を含む1M硝酸,Pdは1.6倍に希釈した逆王水によって溶離された。2.ポリ(クロロトリフルオロエチレン)樹脂(PCTFE)による鉄(II)のフェロジン錯体としての濃縮ー吸光光度定量:海水中のトレ-スレベルの鉄(II)の定量は困難な分析法の一つである。錯生成試薬であるフェロジンと鉄(II)の錯体のPCTFEへの吸着挙動について検討し,実試料に適用するための簡便な予備濃縮ー吸光光度法を確立した。

Fe(II)ーフェロジン錯体は,pH4.87.0の溶液から樹脂に定量的に捕集された。PCTFEのカラムには,pH5.0で425mlmin^<ー1>の流速で完全に捕集され,少量のメタノ-ルによって容易に溶離された。樹脂の吸着容量は0.52μmolg^<ー1>であった。本操作により、予めFe(II)を除去した海水にスパイクしたFe(II)の回収率は96%あった。本法を用いて能登九十九湾の海水中のFe(II)を測定し,0.87μgl^<ー1>の値を得た。1.ポリ(クロロトリフルオロエチレン)樹脂(PCTFE)による鉄(II)のフェロジン錯体としての濃縮ー吸光光度定量:海水中のトレースレベルの鉄(II)の定量は困難な分析法の一つである。錯生成試薬であるフェロジンと鉄(II)の錯体のPCTFEへの吸着挙動について検討し,実試料に適用するための簡便な予備濃縮ー吸光光度法を確立した。Fe(II)-フェロジン錯体は,pH4.87.0の溶液から樹脂に定量的に捕集された。PCTFEのカラムには,pH5.0で425ml min^<-1>の流速で完全に捕集され,少量のメタノールによって容易に溶離された。樹脂の吸着容量は0.52μmolg^<-1>であった。本操作により,予めFe(2)を除去した海水にスパイクしたFe(II)の回収率は96%あった。本法を用いて能登九十九湾の海水中のFe(II)を測定し,0.87μgl^<-1>の値を得た。2.ポリ(クロロトリフルオロエチレン)樹脂(PCTFE)によるコバルト(II)のニトロソR塩錯体としての濃縮ーK吸光光度定量:天然水中のトレースレベルのコバルト(II)の定量は,予備濃縮を必要とし,困難な分析法の一つである。コバルトの選択的な錯生成試薬であるニトロソR塩とコバルト(II)の錯体のPCTFEへの吸着挙動について研究し,迅速,簡便な予備濃縮ー吸光光度法を確立し,実試料に適用した。Co(II)ーニトロソR錯体は,9μmoll^<-1>のテトラブチルアンモニウムイオン(TBA^+)の存在下で,pH5.59.5の溶液から樹脂に定量的に捕集され,PCTFEカラムには,pH6.5で630ml min^<-1>の流速で完全に捕集され,3mlのメタノールによって定量的に溶離された。樹脂の吸着容量は,Co(II)濃度とともに増加し,約0.7μmolg^<-1>であった。また,3.5%の塩化ナトリウム溶液中では0.6μmolg^<-1>に低下した。本法を用いて兼六園を流れる辰己用水のCo(II)含量を測定して,1.5μgl^<-1>の値が得られた。
パイエル板M細胞特異的転写因子の同定及び分化・形質維持における機能解析

本研究は,パイエル板M細胞に発現する特異的転写因子の同定およびその機能解析を通して,パイエル板M細胞の分化誘導機構を解明することを目的に進め,最終的にはパイエル板M細胞を人為的に誘導することで,効果的な抗原特異的粘膜免疫応答を誘導出来る粘膜ワクチンの創製に結びつけることを目指している.本研究ではまず初めに,マウスから単離精製したパイエル板M細胞とDNAマイクロアレイ,および定量的リアルタイムPCR法を用いて同定したM細胞特異的転写因子の候補Hmx3に着目して解析を進めた.マウス小腸上皮細胞由来のMode-K細胞,およびレトロウイルス発現系を用いて,Hmx3とEGFPを共に発現するトランスフェクタントを作製した結果,細胞の形態は扁平状に変化したが,パイエル板M細胞特異的遺伝子Gp2の発現誘導は認められなかった.またHmx3遺伝子欠損マウスにおいても,野生型マウスと同様に,Gp2陽性バイエル板M細胞は存在し,通常状態での腸管IgA産生量,サルモネラ菌の取り込み,サルモネラ菌特異的腸管IgAの抗体価に関しても有意な差は認められず,Hmx3遺伝子はパイエル板M細胞の分化誘導に必須ではないと考えられた.次に,パイエル板M細胞特異的に発現するGp2遺伝子の上流領域(マウス:約3.5kb),およびその領域を部分的に欠損させた領域についてレポーターアッセイを行い,Gp2遺伝子の発現を誘導する転写因子の結合領域の同定を試みたが,Mode-K細胞を用いた場合,レポーター遺伝子の転写活性は認められなかった.次に,パイエル板上皮層以外のM細胞,および様々な免疫学的条件下におけるGp2の発現挙動を調べた結果,大腸の腸管関連リンパ組織であるcolonic patchのM細胞にもGp2は特異的に発現する一方,鼻咽頭関連リンパ組織NALTのM細胞には,Gp2の発現は認められなかった,また,無菌マウス,T細胞欠損マウス(Tcrβ,Tcrδ遺伝子欠損マウス),B細胞,T細胞欠損マウス(Rag-1遺伝子欠損マウス),CD11c陽性樹状細胞欠損マウス(CD11c-DTRマウスにジフテリア毒素を投与し,CD11c陽性細胞を死滅させた系)の腸管関連リンパ組織の上皮層においてもGp2陽性細胞は存在し,M細胞の分化誘導は,腸内細菌叢やB細胞,T細胞,CD11c陽性樹状細胞の有無に依存しないことが示唆された.現在,Gp2遺伝子以外のパイエル板M細胞特異的遺伝子を新たに同定し,Gp2遺伝子とそれらの遺伝子の上流配列との相同性を調べ,パイエル板M細胞特異的遺伝子の発現を誘導させる転写因子,およびその転写因子が結合しうる領域を同定することを試みている.本研究は,パイエル板M細胞に発現する特異的転写因子の同定およびその機能解析を通して,パイエル板M細胞の分化誘導機構を解明することを目的に進め,最終的にはパイエル板M細胞を人為的に誘導することで,効果的な抗原特異的粘膜免疫応答を誘導出来る粘膜ワクチンの創製に結びつけることを目指している.本研究ではまず初めに,マウスから単離精製したパイエル板M細胞とDNAマイクロアレイ,および定量的リアルタイムPCR法を用いて同定したM細胞特異的転写因子の候補Hmx3に着目して解析を進めた.マウス小腸上皮細胞由来のMode-K細胞,およびレトロウイルス発現系を用いて,Hmx3とEGFPを共に発現するトランスフェクタントを作製した結果,細胞の形態は扁平状に変化したが,パイエル板M細胞特異的遺伝子Gp2の発現誘導は認められなかった.またHmx3遺伝子欠損マウスにおいても,野生型マウスと同様に,Gp2陽性バイエル板M細胞は存在し,通常状態での腸管IgA産生量,サルモネラ菌の取り込み,サルモネラ菌特異的腸管IgAの抗体価に関しても有意な差は認められず,Hmx3遺伝子はパイエル板M細胞の分化誘導に必須ではないと考えられた.次に,パイエル板M細胞特異的に発現するGp2遺伝子の上流領域(マウス:約3.5kb),およびその領域を部分的に欠損させた領域についてレポーターアッセイを行い,Gp2遺伝子の発現を誘導する転写因子の結合領域の同定を試みたが,Mode-K細胞を用いた場合,レポーター遺伝子の転写活性は認められなかった.次に,パイエル板上皮層以外のM細胞,および様々な免疫学的条件下におけるGp2の発現挙動を調べた結果,大腸の腸管関連リンパ組織であるcolonic patchのM細胞にもGp2は特異的に発現する一方,鼻咽頭関連リンパ組織NALTのM細胞には,Gp2の発現は認められなかった,また,無菌マウス,T細胞欠損マウス(Tcrβ,Tcrδ遺伝子欠損マウス),B細胞,T細胞欠損マウス(Rag-1遺伝子欠損マウス),CD11c陽性樹状細胞欠損マウス(CD11c-DTRマウスにジフテリア毒素を投与し,CD11c陽性細胞を死滅させた系)の腸管関連リンパ組織の上皮層においてもGp2陽性細胞は存在し,M細胞の分化誘導は,腸内細菌叢やB細胞,T細胞,CD11c陽性樹状細胞の有無に依存しないことが示唆された.現在,Gp2遺伝子以外のパイエル板M細胞特異的遺伝子を新たに同定し,Gp2遺伝子とそれらの遺伝子の上流配列との相同性を調べ,パイエル板M細胞特異的遺伝子の発現を誘導させる転写因子,およびその転写因子が結合しうる領域を同定することを試みている.
２０世紀初頭の中国における帝制と共和制の論理

本研究課題は、20世紀初頭の中国政治史について理解を深めるために、皇帝と大総統の地位をめぐる政治的な含意、制度設計や文化的葛藤について考察してきた。具体的には、中華民国初年の大総統就任儀礼について分析し、その場で顕示される正統性のありかたについて考察を行った。それによって、袁世凱の中華民国政権が解決しがたい難問に直面してきたことを示した。さらには、中華民国初年に袁世凱政権の顧問をつとめたアメリカ人政治学者グッドナウの模索を通じて、当時の憲政をめぐる争点にせまることができた。本研究課題は、20世紀初頭の中国政治史について理解を深めるために、皇帝と大総統の地位をめぐる論理、制度設計や文化的葛藤について考察しようとするものである。このことを通じて、辛亥革命から袁世凱政権に至る時期に起こった様々な現象、たとえば袁世凱が皇帝になろうとして失敗した経緯などについて、これまでとは異なる説明を与えることができると期待される。また、同時代の政治思想・憲法理論を当時の中国人がどのように理解し運用しようとしたのかについて考察することを通じて、今日簡単に使われている帝制や共和制という概念そのものについて再吟味することも目的とする。そのために本研究は、国際比較の観点を重視した。いうまでもなく、明治以降の日本の立憲制においても、天皇の位置づけは大きな論点であった。このことは、憲法学をふくむ法制理論において日本から多くを導入していた清末民国初年の中国においても、君主や元首といった概念について、真摯な思考と中国の実態にみあった適用が必要となったであろう。このような国際的な視野から、辛亥革命について再検討を試みることを意図している。これらの問題設定に即して、本年度は、史料調査および史料分析を進めることができた。具体的には、米国のジョンホプキンス大学に所蔵されるグッドナウ文書、アメリカ議会図書館に所蔵されるムーア文書を調査し、また国内でも複数の図書館において史料閲覧を行った。そして、その分析を進めていくとともに、広く憲法思想の歴史、行政学の展開など、当該事象を分析するための理論的な前提となる事柄について理解を深めるように努力した。本研究課題は、20世紀初頭の中国の政治史を見直すために、帝制と共和制のふたつの政体の競合と交錯という視点から考察を進めてきた。その際に、皇帝と大総統の地位をめぐる政治的な論理、制度設計や文化的葛藤について、とくに注目した。また、同時代の政治思想・憲法理論を当時の中国人がどのように理解し運用しようとしたのかについて分析することを通じて、今日簡単に使われている帝制や共和制という概念そのものについて再吟味することも企図し、そうすることで中国近代政治史を国際的文脈のなかに位置づけ直す作業を進めた。今年度は、とくに中華民国初年に袁世凱政権の顧問をつとめたアメリカ人政治学者フランク・グッドナウ(Frank Johnson Goodnow, 1859-1939)の模索を通じて、当時の憲政をめぐる争点に迫ることをめざした。中国近代史を知る者にとって、グッドナウの名は、まずは袁世凱による帝制導入と結びつけて想起される。しかし、グッドナウは、民国初年の憲法起草の試みのなかでも一定の見解を示しており、その経緯を踏まえて帝制問題についても考察する必要がある。こうして、グッドナウが中国の民主化の可能性をいかに考えていたのかという点に留意しながら、彼の体制構想について一貫した論理を見出すことができた。そして、それを通じて、なぜ彼が帝制を示唆するような論説を書いたのかという古典的な問題についても、彼が当時置かれていた顧問という立場の困難さから、一定の理解を可能とするに至った。ほぼ予定通り、史料調査を進めるとともに、論文として「中華民国顧問グッドナウによる国制の模索」を発表し、またこれとは別のテーマで口頭報告「中華民国袁世凱政権による国家儀礼の模索」(東洋史研究会大会)を行うことができた。本研究課題は、20世紀初頭の中国政治史について理解を深めるために、皇帝と大総統の地位をめぐる政治的な論理、制度設計や文化的葛藤について考察してきた。このことは、辛亥革命から袁世凱政権に至る時期に起こった様々な現象、たとえば袁世凱が皇帝になろうとして失敗した経緯などについて、これまで以上に説得力ある解釈を示すことに資するものである。具体的には、まず、中華民国初年に袁世凱政権の顧問をつとめたアメリカ人政治学者フランク・グッドナウ(Frank Johnson Goodnow, 1859-1939)の模索を通じて、当時の憲政をめぐる争点に迫ることをめざした。それを通じて、グッドナウが中国の民主化の可能性をいかに考えていたのかという点に留意しながら、彼の体制構想について一貫した論理を見出すことができた。加えて、なぜ彼が帝制への移行を示唆するような論説を書いたのかという古典的な問題についても、彼が当時置かれていた顧問という立場の困難さから、一定の理解を可能とするに至った。最終年度においては、中華民国初年の大総統就任儀礼に注目し、その正統性のあり方について考察を行った。そのなかで、袁世凱の中華民国政権が解決し難い難問に直面してきたことを示すことができた。彼は、二種類の正統性を得ていた。一つはかつての清朝からの委任に由来し、もう一つは南京政権によって作り出されたものである。確かに、ときには彼はこれらを利用して自己の政府を正統化することができたとしても、二つの正統性はそもそも相反するものであった。この矛盾が、袁世凱政権を正統性の危機へと導くことになったのである。

本研究課題は、20世紀初頭の中国政治史について理解を深めるために、皇帝と大総統の地位をめぐる政治的な含意、制度設計や文化的葛藤について考察してきた。具体的には、中華民国初年の大総統就任儀礼について分析し、その場で顕示される正統性のありかたについて考察を行った。それによって、袁世凱の中華民国政権が解決しがたい難問に直面してきたことを示した。さらには、中華民国初年に袁世凱政権の顧問をつとめたアメリカ人政治学者グッドナウの模索を通じて、当時の憲政をめぐる争点にせまることができた。ほぼ予定の通り、史料調査を進め、その分析を進めることができた。その成果の一部については、平成27年度のうちに学会において発表するべく、準備中である。また、論文の執筆にも着手している。研究課題に即して、さらに史料調査を進めるとともに、最終年度として論文執筆に注力していく予定である。中国近代史研究課題に即して、残る二年間も、ひきつづき同様の作業を続けていく予定としている。長期休暇を利用して、さらに史料調査を進めるとともに、学会報告・論文執筆によって研究成果をまとめていくつもりである。科研費補助金の合理的な使用を行っていたが、多少の残額が生じたので、次年度の補助金と併せて有効に利用するのが望ましいと判断したため。科研費補助金の合理的な使用を行っていたが、多少の残額が生じたので、次年度に有効に利用しようと判断したため。当該の研究目的のために、次年度の予算とあわせて有効に使用する予定である。当該の研究目的のために、次年度の予算とあわせて、有効に使用するつもりである。
アジア史における地域自治の基礎的研究

本研究はアジアの地域社会において、様々な分野及びレベルで展開されてきた自主性・自律性を求める活動を「地域自治」と規定し、中央権力との関係を重視しつつ、その実態を明らかにしようとしたものである。そのため前近代中国・近代中国、東アジア、東南アジアの四研究班を組織し、研究会の開催などにより「地域自治」について多面的に考察した。前近代中国班では、地域の自主性・自律性の追求が産業経済、都市発達史、村落組織、水利機構などの各分野にわたって、実証的かつ理論的に行われた。また郷紳層による地域自治論などの究明を通して、「地域自治」と国家権力との関係の諸相が明らかにされた。近代中国班では、国家の諸政策、例えば地方自治政策などの検討を通して、地域社会の自主性の解明が行われ、併せて孫文らの地域自治論・自治構想、中国共産覚の根拠地構想の究明も進んだ。また地方有力者の農村支配の諸相なども明らかにされた。東アジア班では、台湾、朝鮮における「地域自治」の歴史的過程が、清朝統治及び日本植民地支配との関係において明らかにされた。東南アジア班では、この地域の社会的基本的単位である村落の実態の究明が行われ、また「地域自治」における宗教社会の役割がイスラム改革運動や国家のイスラム政策の面から検討された。なお東南アジアからの帰国華僑の様態、及び彼らに対する調整期中国政府の同化政策も究明された。以上の諸研究を通して、(1)国政から社会に及ぶ様々なレベルにおける「地域自治」に関する主要な問題点が提示され、(2)研究分担者は各自の専門領域で「地域自治」の研究を進めることによって、その実態及び諸形態を明らかにすることができた。なお、「地域自治」の問題は、本研究において取り扱うことができなかった他の分野及びレベルにわたり解明される必要のあることも確認された。「アジア史における地域自治の基礎的研究」と題する本科研メンバ-は、『申報』などの設備備品をほぼ計画通り購入し、これらを研究の素材としつつ個別研究を進め、月例研究会および打ち合わせ会を開催して相互の知見を高めた。第1回打ち合わせ会では、本科研メンバ-の金子肇氏より「北京政府下の地方行政と省自治風潮ー1920年代前半の江蘇省を事例としてー」と題する報告が行われた。当該時期の自治運動の活性化を国際的契機および国内的契機から説明しようとした金子報告に対しては、各研究分担者から様々な意見が提出された。そのなかから今後の研究の焦点として、(1)“地域自治"の担い手の特質の解明、(2)“地域自治"が実現しようとした政治的・経済的・文化的目的の総合的把握、(3)中央権力と“地域自治"との相互規定性の動態的理解、の三点が確認された。こうした観点を踏まえ、科研メンバ-は個別研究を進めるとともに月例研究会を開催したが、第2回打ち合わせ会では、中国社会科学院研究員の喩松青氏より「19世紀初期の清朝ー嘉慶・道光年間を中心として」と題する報告が行われた。喩報告は中国における最新の研究動向を科研メンバ-が学ぶ絶好の機会となったが、今後の研究課題として、(1)それぞれの地域・時代における“地域自治"の歴史的段階性の規定をめぐる方法論の今以上の鍛練、(2)当該時期・地域における人口移動と“地域自治"の関連性の追究、の必要性などが強調された。そのため前近代中国・

近代中国・東アジア、東南アジアの四研究班を組織し、研究会の開催などにより「地域自治」について多面的に考察した。前近代中国班では、地域の自主性・自律性の追求が産業経済、都市発達史、村落組織、水利機構などの各分野にわたって、実証的かつ理論的に行われた。また郷紳層による地域自治論などの究明を通して、「地域自治」と国家権力との関係の諸相が明らかにされた。近代中国班では、国家の諸政策、例えば地方自治政策などの検討を通して、地域社会の自主性の解明が行われ、併せて孫文らの地域自治論・自治構想、中国共産党の根拠地構想の究明も進んだ。また地方有力者の農村支配の諸相なども明らかにされた。東アジア班では、台湾・朝鮮における「地域自治」の歴史的過程が、清朝統治及び日本植民地支配との関係において明らかにされた。東南アジア班ではこの地域の社会的基本的単位である村落の実態の究明が行われ、また「地域自治」における宗教社会の役割がイスラム改革運動や国家のイスラム政策の面から検討された。なお東南アジアからの帰国華僑の様態、及び彼らに対する調整期中国政府の同化政策も究明された。以上の諸研究を通して、(1)国政から社会に及ぶ様々なレベルにおける「地域自治」に関する主要な問題点が提示され、(2)研究分担者は各自の専門領域で「地域自治」の研究を進めることによって、その実態及び諸形態を明らかにすることができた。なお、「地域自治」の問題は、本研究において取り扱うことができなかった他の分野及びレベルにわたり解明される必要のあることも確認された。