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発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデルの構築

発達障害のある子どもと家族の意向を尊重したより実践での有用性の高い看護ケアガイドラインの作成を目指して、平成30年度は発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における体験、移行の特性を明らかにすることを目標に自閉症のある子どもとともに生活している家族に対して面接を行った。親は学校や学童などで、いじめられずに安全に、安心して過ごせるようになってほしいとのニーズを抱いていた。子どもの特性がゆえにクラスに馴染めないことやいじめの対象になることへの困難を抱き、学校や学童でのいじめやからかいにどのように対応していったらよいか、不器用さをどのように克服していったらよいか、本人への告知はどうすべきかといった思いも抱いていた。困難な状況の中で、学校等への支援に対して、どう頑張ればできるようになるのか、うまくいくのか本人や親への助言や巡回相談やスクールカウンセラー、社会福祉協議会等の専門性を活かした適宜のアドバイスが支えとなっていた。同じ体験をもつファミリーサポートの関わりも親にとって子育ての力になっていた。また、「何も悪くない」という子どもの見方で関わってくれたことは、これまでわが子がトラブルの火種のように言われてきた悔しさから救われ、子どもと親にとっての発達障害に対する思いの大きな転機となっていた。特に中学校から高校、大学と就学期の移行における学校・医療者の支援として、得意分野で皆から一目置かれるように仕向けてくれた教員の関わりが良かったとの語りがあった。子どもにとっても「自分はへんじゃない」と自らの特性を自分の個性として捉えることができるようになり、特技が自らの自信となって周りの友人たちとのつながりも生まれていっていた。「ここまでくれば障害は武器」と語り、スペシャルな才能を認めて伸ばしてくれる専門職の関わりが発達障害のある子どもと家族の支援において重要であることが示唆された。当初の目標は、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動(援助関係の形成方法、アセスメント、介入の意図、介入方法)及び求められる支援を明らかにし、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル(案)を提案する予定であった。しかしより実践の中での適用可能性、有用なガイドラインを作成していくためには、調査や対象者の幅を広げ、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における体験、移行の特性を明らかにするとともに、子どもと家族への看護ケア行動(家族の特性、支援の意図、介入方法)を明らかにしていく必要がある。今後は、上記の課題を踏まえ、養護教諭や特別支援コーディネーター、特別支援学校教員、スクールソーシャルワーカー、専門看護師、保健師等、対象者の人数を増やし多様な職種への面接調査やフォーカスグループインタビューを行い、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動(援助関係の形成、アセスメント、介入の意図、介入方法)を抽出したいと考える。また発達障害のある子どもと家族の体験についてもさらに理解を深めていくようにしたいと考える。以上の分析結果を統合しながら、これまでの研究結果から導かれた移行期における家族の体験や援助関係の形成方法やアセスメント指標、ケアの姿勢、看護ケア行動の妥当性を検証し、看護ケア行動を特定化し、「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」を構築していきたいと考える。平成29年度は、発達障害のある子どもとともに生活する家族に面接し、就学期の移行における体験(病気の捉え、ニーズ、情緒的反応、生活への影響等)や移行の特性、変化を明らかにすることを目標に取り組んだ。子どもの親は、情報がほしい、理解してほしい、味方をつくっておきたい、理解してくれる人のサポートがほしいなどのニーズをもち、自ら〈オープンになりまわりとのつながりを絶やさないようにする〉ようにしている。学校内で病気に対する統一した理解をもってもらいたい、先生とのつながりを保ちたい、他の子どもと同じ体験をしてほしい、同じようにしてほしいなど子どもの学校生活でその子らしく過ごせるよう、子どもの特性や状態について入学の際学校に説明する場をつくり、早めに〈学校と連携しともに子どもの学校生活を支える〉ようにしている。また子ども同士の関わり合いを保ってほしい、子どもにとって最善の進学先、就職先を選択したいなどの願いを抱き、学校や地域など周りの理解を得るよう〈オープンにな(る〉〉り、〈子どもの将来を見通し生き抜く力を育む〉ようにしている。また、子どもの強みを大切に育てたい、子どものもつ可能性を広げたい、子どもの意思決定を尊重したい、わが子なりにできる範囲で自律していってほしいなど、親として〈子どもの可能性を信じ(る〉〉、〈子どもの意思決定を尊重(する)〉しながら子どもの自律、社会化への支援を行っている。そして〈わが子の存在を認め(る)〉、親自身も〈この子の親となる覚悟を決め(る)〉日常を営んでいた。一方、発達障害のことを開示することへの戸惑いや子育ての困難感を抱いたり、周りからのスティグマや家族内での共通理解がもていないことによる苦悩を経験する親もおり、個々の子どもや親、家族全体の思いを捉えながら支援の方向性を検討し、体験を紡ぎながら、途切れのない多様な支援を行っていくことが必要であると考える。平成29年度は、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における体験、移行の特性を明らかにするとともに、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動を明らかにすることを目標としていた。しかし、業務多忙等の理由によりインタビューが予定よりも進まず、看護ケア行動についてはまだ十分に明らかにできていない状況である。

発達障害のある子どもと家族の意向を尊重したより実践での有用性の高い看護ケアガイドラインの作成を目指して、平成30年度は発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における体験、移行の特性を明らかにすることを目標に自閉症のある子どもとともに生活している家族に対して面接を行った。親は学校や学童などで、いじめられずに安全に、安心して過ごせるようになってほしいとのニーズを抱いていた。子どもの特性がゆえにクラスに馴染めないことやいじめの対象になることへの困難を抱き、学校や学童でのいじめやからかいにどのように対応していったらよいか、不器用さをどのように克服していったらよいか、本人への告知はどうすべきかといった思いも抱いていた。困難な状況の中で、学校等への支援に対して、どう頑張ればできるようになるのか、うまくいくのか本人や親への助言や巡回相談やスクールカウンセラー、社会福祉協議会等の専門性を活かした適宜のアドバイスが支えとなっていた。同じ体験をもつファミリーサポートの関わりも親にとって子育ての力になっていた。また、「何も悪くない」という子どもの見方で関わってくれたことは、これまでわが子がトラブルの火種のように言われてきた悔しさから救われ、子どもと親にとっての発達障害に対する思いの大きな転機となっていた。特に中学校から高校、大学と就学期の移行における学校・医療者の支援として、得意分野で皆から一目置かれるように仕向けてくれた教員の関わりが良かったとの語りがあった。子どもにとっても「自分はへんじゃない」と自らの特性を自分の個性として捉えることができるようになり、特技が自らの自信となって周りの友人たちとのつながりも生まれていっていた。「ここまでくれば障害は武器」と語り、スペシャルな才能を認めて伸ばしてくれる専門職の関わりが発達障害のある子どもと家族の支援において重要であることが示唆された。当初の目標は、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動(援助関係の形成方法、アセスメント、介入の意図、介入方法)及び求められる支援を明らかにし、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル(案)を提案する予定であった。しかしより実践の中での適用可能性、有用なガイドラインを作成していくためには、調査や対象者の幅を広げ、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における体験、移行の特性を明らかにするとともに、子どもと家族への看護ケア行動(家族の特性、支援の意図、介入方法)を明らかにしていく必要がある。平成30年度は、上記の課題を踏まえ、県内外の経験豊かな養護教諭や小児看護専門看護師、特別支援コーディネーター、特別支援学校教員、スクールソーシャルワーカー、家族支援専門看護師、保健師、医師等、多様な職種に面接調査を行い、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動(援助関係の形成、アセスメント、介入の意図、介入方法)を抽出したいと考える。今後は、上記の課題を踏まえ、養護教諭や特別支援コーディネーター、特別支援学校教員、スクールソーシャルワーカー、専門看護師、保健師等、対象者の人数を増やし多様な職種への面接調査やフォーカスグループインタビューを行い、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケア行動(援助関係の形成、アセスメント、介入の意図、介入方法)を抽出したいと考える。
高pH下でも安定な「鉄・キレート」を形成する化合物の探索

3種のオリーブ品種をアルカリ土壌(貝化石土壌)で栽培して、その導管液を採取した。これをメタボローム解析し、検出された化合物総数は6,087個であった。この中から品種ごとにアルカリ土壌で特異的に誘導される化合物を検索し、オレアユーローパで1,527個、ミッションで978個、ネバで4,173個を見いだした。アルカリ土壌で3品種共に共通に特異的に含まれる化合物は469個であった。香川県のオリーブ園芸業者からオレアユーローパ、ミッション、ネバの3品種のオリーブ樹(挿し木繁殖後2年目の幼木)を入手し、通常の沖積土壌(香川土壌)と鉄欠乏土壌(石川県貝化石土壌)で1年間人工気象器栽培した。一方野外温室で3種を水耕栽培した。土耕栽培での鉄欠乏に対する耐性の順位はネバ>ミッション>オレアユーローパで、水耕栽培の観察結果からは耐性が弱いものは根が浅くバイオマスが少ないと考えられた。他方、継続的に水耕栽培を続けると根の周りに微生物によるバイオフィルムができるので、根分泌物の採取は困難と判断した。そこで2年目からは、これまでの鉄栄養の研究から「根圏への分泌物は導管へも分泌される」のアナロジーで、導管への分泌物を無菌的に採取することにした。人工気象器で14時間(明:30°C)ー10時間(暗:25°C)の周期で上記の2種類の土壌条件下でオリーブ栽培を続け、20週目に木の根本から5センチ高の部位で枝を切断して導管を露出し、切断面に直ちに2mLのエッペンチューブに脱脂綿を詰めたものをかぶせ、クッキングホイルで遮光して人工気象器内に放置した。24時間後に脱脂綿への分泌成分を70%エタノールで抽出し、エタノールを蒸散させた後この成分(6点)をメタボローム解析にかけた(民間委託)。検出された化合物総数は6087個であった。この中から品種ごとにアルカリ土壌で特異的に誘導される化合物を検索し、オレアユーローパ1527個、ミッション978個、ネバ4173個を見出した。アルカリ土壌で3品種共に共通に含まれる化合物は469個であった。これらの化合物から鉄キレート力のあるカテコール系やヒドロキサム系化合物に的を絞り、3価鉄や2価鉄と特異的に反応する化合物を選抜して行く予定である。実際の「キレート・鉄」化合物の同定は、入手可能な試薬から購入し我々が別途開発している蛍光クロマト法で行う予定である。香川県小豆島を訪問し、多様な種類のオリーブ樹の施肥栽培管理現場を見学した。また香川県鬼無(きなし)のオリーブ栽培農家を訪問し、栽培上の問題点を詳細に教授頂いた。その後、この栽培農家から3種類のオリーブ(俗名:オレアユーロペー、ミッション、ネバー)苗を各20鉢ずつ入手した。各種4鉢から、抜き取って根をきれいに洗浄の後、水道水で通気しながら、循環水を金魚鉢用の濾過器で水をろ過しながら室温で水耕栽培した。根からの分泌物の採取に、無菌的な栽培が可能かをためしたのである。ところが栽培6ヶ月から根にねばねばした菌の繁殖を見た。これでは、根の分泌物を採集することが不可能とわかった。施肥はロングトータル7100(チッソ旭製)である。平行して各種7鉢を香川水田土壌で水道水栽培し、7鉢を貝化石土壌で蒸留水栽培した。同じく施肥はロングトータル100である。この目的は、樹木の枝をカットして、その導管液を採取するためである。植物の場合ムギネ酸の場合やプロトカテキ酸に見られるごとく、同種の排出トランスポーターを用いて鉄欠乏下でもしばしば根から根外への分泌物はおなじく導管にも分泌されている。このアナロジーで、微生物汚染がない導管液から、鉄キレート化合物を採集することに実験の目的を切り替えることにした。貝化石土壌区では特にオレアユーロペー種の根が浅い(水耕栽培で観察し、土耕栽培で掘り起こして、確認した)ためか、最新葉から鉄欠乏クロロシスを呈しはじめた。他の品種は比較的鉄欠乏耐性である。そこで、1年後にすべてのオリーブ樹から、植物の地上部3センチ上の基部をカッターで切断して、導管からのいっぴつ液を、エッペンドルフチューブに綿を詰めた容器で12時間から24時間採取した。各液から約10mgのいっぴつ液を採取できた。感触では液が粘っているので、オリーブオイル成分を含んでいるものと思われる。オリーブは樹液であるので、成長が極めて遅い。大量の材料を調製するのに時間がかかっている。また、樹液を液体クロマトグラフィーで分別してから鉄キレート物質を蛍光法で高感度に検出するシステムの構築にも、時間がかかっている。

今後は比較的大きなオリーブの樹を入手して、それを野外の人工気象器の中で育てて、各異なる部位の枝から、時期を置いて何回も樹液をサンプリングすることにする。総樹液量1mL採集を目標。研究費の主な内訳は、「消耗品」として大型オリーブ樹、および高速液体クロマトグラフィーカラムの購入費。「その他」として天然光人工気象室使用料、TOF-MAS使用料、学会参加費を予定している。
持続発展への問題解決力・戦略的思考力を高める数学科国際共同研究

持続発展教育(ESD)は数学教育では途上領域である。アジア・太平洋経済協力APECでは、経済自由化に伴う相互成長戦略を築く目的で持続発展を求め、防災教育が注目された。本研究は、防災教育を主題にしたAPECプロジェクトをリードするために、統計・数学的モデリングなどを利用した問題解決力・戦略的思考力を高める国際共同研究を推進した。その研究を基盤にしたAPEC授業研究プロジェクトは2012年には、APEC教育大臣会合で高く評価され、2013年に行われたGood Practice収集プロジェクト会合では、日本の代表成果として報告された。「持続発展教育(ESD)」は理科・社会科などの主題とみなされ、教育課程上全教科に要請されながら数学教育では途上の研究領域である。他方、アジア・太平洋経済協力APECでは、温暖化や人間関係よりむしろ経済自由化に伴う相互成長戦略を築く目的でこの主題に対する数学・理科教育上の共同研究が要請されている。また、APECでは防災教育も求めている。特に、新興国・途上国は、教師が指導内容に対する的確な学力を備えていない場合があり、子ども以前に、教師の基礎学力の向上も求められている。また、数学教育の指導理論、教育課程理論を基盤にした教材研究力が欠落している教師の存在も問題視されている。本研究では、統計・数学的モデリングなどを利用し「問題解決力・戦略的思考力を高めること」を目的に、数学SD(持続発展)問題に係る数学科国際共同研究を次の年次計画で実施し、日本とAPEC関係国における持続発展(SD)問題への数学教育研究基盤を築く。その一環として、本年度は、防災教育にも焦点を当て、ブルネイ調査、タイ調査、ベトナム調査、メキシコ調査、インドネシア調査、チリ調査、台湾調査、フィリピン調査を行うとともに、タイ・ウボンラチャタニ大学で行われたAPEC会合で教科書開発に係る成果報告を行った。また、防災教育を主題に教材開発を進め、震災、統計、モデリングを主題にAPEC会合を筑波及び東京で2月に実施し、成果報告を行った。調査経費、会合経費がAPEC及び関係国から支援されたことで、本年度予定の成果について一層充実した成果を得ることができた。「持続発展教育(ESD)」は全教科で要請されながら数学教育では途上領域であった。他方、アジア・太平洋経済協力APECでは、経済自由化に伴う成長戦略を築く目的で「持続発展(SD)」に係る共同研究が要請され、持続発展に対する障害としての防災教育がそこに包摂された。本研究では、統計・数学的モデリングなどを利用し、「問題解決力・戦略的思考力を高めること」を目的に、数学持続発展(SD)に係る国際共同研究をAPEC防災教育プロジェクトに連関して推進した。特に3年次としては、教材の題材としては、台風、水害に係る防災教育を選定するとともに、火山、野火・山火事に係る教材開発のための知見収集を行い、3年間の教材開発と授業研究で得られた知見を、教育課程、数学的モデル化、統計教育課程開発に係る論文としてもまとめることができた。そして、その成果をAPEC域内ではロシア、タイ、インドネシア、パプアニューギニア、チリ、韓国、フィリピン、中国、域外では、ブラジル、ナイジェリアで講演することで、敷衍することができた。また、日本数学教育学会誌95(5)、96(3)で特集されるなど、研究協力者(斎藤一雄、川崎宜昭、ガブリエルカイザー、トティムラム)も関連した成果をあげるなど、研究成果も広がりがあるものとなった。さらに、文部科学省の依頼により、ソウルで開かれた教育プロジェクト評価会議に参加し、日本のグッドプラクティスの典型として、本プロジェクトに係る成果を発表した。「持続発展教育(ESD)」は全教科で要請されながら数学教育では途上領域である。他方、アジア・太平洋経済協力APECでは、むしろ経済自由化に伴う成長戦略を築く目的で「持続発展(SD)」に係る共同研究が要請され、防災教育が包摂された。本研究では、統計・数学的モデリングなどを利用し「問題解決力・戦略的思考力を高めること」を目的に、数学持続発展(SD)問題に係る数学科国際共同研究を次の年次計画で実施し、日本とAPEC関係国における持続発展(SD)問題への数学教育研究基盤を築く。そのために、持続発展への問題解決力・戦略的思考力を育てる上で、教師が求められる素養を備えているかを調査するとともに、防災教育も視野に「持続発展(SD)」教材集を作成する。内容論、指導法、教育課程理論の三者にまたがるSD問題集による教員研修方法を開発する。教師のSD問題解決力を育成する電子教科書を開発し評価する。4月・8・10月東南アジア教育大臣機構SEAMEO数学教師研修センターQitep in Mathセンターでインドネシアを中心とした震災対策問題の作成について協議した。5月アジア太平洋経済協力APEC教育大臣会合にて昨年成果を日本政府ブースにて展示報告した。7月数学教育世界会議にて本科研費成果報告の場であるAPEC防災教育プロジェクトブースを設けて、昨年成果の報告を進めた。

教材開発を進めた(8月)。9月タイのAPEC防災教育プロジェクト成果発表会にて成果報告を行った。9月1月教材開発を進め、電子教科書化を進める。2月今年度の成果報告会を行い、成果のとりまとめた。APEC人材養成部門会合で成果を報告した。特に5月のAPEC教育大臣会合では、本プロジェクトを基盤とする日タイ提案APECプロジェクトが筆頭で絶賛された。本研究は、マッチングファンドであるAPECプロジェクトにおける日本側研究を推進するものであり、本科研費にかかる評価のインディケータは、APEC域内における日本側がリードする研究成果をあげているか否かにある。APEC側から震災に対する防災教育に係る研究開発プロジェクトを進めることになり、日本側は同プロジェクトをリードする研究開発を担うことになり、基調講演者をはじめ日本側がリードする体制を築くことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は日本政府、タイ政府が提案するAPEC防災教育・数学教育授業研究プロジェクトに対する貢献を目的に行われる研究である。成果が内外に裨益する効果をあげていることに対して、2012年APEC教育大臣会合共同声明において、APEC授業研究プロジェクトが絶賛された(文京ニュース等に掲載)ことから、本研究の貢献は大きい実績が確認される。その意味では、当初計画以上の成果をあげているといえる。他方で、APECプロジェクトが教材開発に焦点を当てている現状から、その要請に応えるべく、本科研費による研究自体も教科書開発に一層重点化する状況にある。その意味で、順調に進展している。持続発展問題の中でも、引き続き「防災教育」を中心に取り組む中で、統計、数学的モデル化教材の開発を推進することが、成果をあげる方途である。本研究は、日本政府、タイ政府が提案するAPECプロジェクトが、マッチングファンドであり、研究代表者が所属する機関に研究費が一切入らない状況において、APECプロジェクトに対する国内関係者の研究開発を実施し、APECプロジェクトでAPEC域内の教育改善をリードする目的で行われている。APEC教育大臣会合が20012年5月に実施され、そこでの方針に準じてAPECプロジェクトの推進が求められることから、引き続き、そのAPECプロジェクトの方針に沿って、本研究主題のもとで効果的な研究開発を実施していく。
育種における多様な情報の記録方法に関する研究

本研究では、“熟練した育種家のカン"と呼ばれているものの本質を明らかにするために、育種における観察・推論・評価・選抜などの各場面で育種家が扱っている情報の内容と情報処理の方法について研究したものである。研究方法は主として、育種家や栽培の研究者からの聴取とその内容の分析によるものである。1.育種家の“カン"についての分析:(1)日本農業の伝統は土地集約性を高める必要から、育種においても地域適性を重視する傾向にあった。そこでの育種家の思考方法は、「注目する系統の特徴を考慮して、それが農家で利用されたときに、その長所を活かし、短所を栽培方法などでカバ-できるかどうか」を、気象要因や経済動向なども考慮しながら、ダイナミックに考察することである。(2)このようなやり方は、近年、地域産業(農業)の活性化、ブランド化等によって、あるいは安全性の重視や持続性農業の傾向による“農法適性"などとして、再び取り入れられる必要性が出てきた。(3)このような育種の技術では、圃場においてデ-タに表わせないほどの微妙な変化を感じとる必要はなく、感触などによる簡易測定法が多く用いられる。(4)また、育種目標からはずれた系統でも思いもよらない長所を持っていることもあるので、評価には柔軟な対応が必要である。(5)系譜を考慮しながら、遣伝様式に関する知識と経験による推論はもとより重要である。2.育種情報の記録方法:(1)担当する地域の環境および農家の現状把握に関しては、地域の平均デ-タだけでなく、各農家の農法・栽培法・経済状況・労働力などの知識も必要になる。(2)遣伝様式に関する知識は、過去の育種経過を短文形式で記述した情報が有力である。(3)その系統に対する農法・栽培方法との関連の分析では、ある意味で芸術家的な想像力が必要になる。本年度の研究計画では、育種現場での実態調査、および育種家からの聴取などによって、熟練育種家の経験とカンについて調査することを最重点にし、情報伝達およびデ-タ表現の新しい媒体として、自然言語意味論、フラクタル理論、数学的カオス理論あるいはファジ-集合論などの利用可能性について調査すること、および比較・検討のためのデ-タ作成であった。これに対して、1.各地の育種試験地を訪問して調査した結果、得られた知見として、(1)育種戦略として、全体的に優良な広域適応性を有するものの選抜だけでなく、多少の欠点はあっても、比較的に狭い特定地域あるいは特定目的に合致したものも選ぶ必要がある。(2)育種家の“経験とカン"として、「圃場での観察は、担当各地域の自然条件、農家の実状および流通機構や消費者などの社会的な条件などを考慮して、その系統の利用方法を模索すること、」が考えられる。などがあり、今後これらの詳細な内容について研究を進め、環境条件デ-タベ-スと選抜との関係についても考察する方針である。2.自然言語意味論については、“状況意味論"、“デ-タ意味論"などについて詳細に調べる必要があると思われるが、フラクタル、カオスおよびファジ-については数学的な興味はあるが、その利用方法については本研究の範囲を越えているものと思われる。3.育種試験に関するいくつかのデ-タを収集したが、第1項に示した方針により、これらは将来、エキスパ-トシステムとの関連で利用されるべきものと考えられる。本年度の研究計画では、イネ、麦、ダイズの数カ所の育成地に的を絞って、育種システムに関する実態調査および熟練育種家の経験とカンについて調査することを最重点にし、その他の試験地や育種家あるいは立毛検討会などにおいて情報の交流方法について調査すること、および複雑な情報の論理的記述方法や記述可能性などについて検討することを目的にしていた。これに対して、1.イネ、麦およびダイズの育種試験地を訪問して育種家から取材した結果、育種家のカンを構成する要因として、(1)各地域の自然環境、社会経済的条件、および普及品種の現状などを考慮した地域適性の評価、(2)個体選抜などで多数の個体を迅速に評価するために感触などによる簡易測定法、(3)重要形質間の遺伝様式に関する知識および経験、(4)育種目標からはずれたものに対する柔軟な評価、(5)思いもよらない違いを発見する観察眼、などが重要な意味を持っていることがわかった。2.育種家のカンはこれらの要因についての知識や技術を用いた総合評価であり、その内容を詳細に記録することの可能性についてはまだ議論の余地があり、知識や情報に関する哲学的な面からの検討も必要である。3.一方、メモ情報を集積することで、育種家のカンの概略を表現し伝達することは可能であると思われる。4.各地試験場や民間の栽培研究者から、育種目標や育種家のカンについて栽培方法や技術との関連で記録すべきであるとの示唆を受け、今後、検討するつもりである。そこでの育種家の思考

方法は、「注目する系統の特徴を考慮して、それが農家で利用されたときに、その長所を活かし、短所を栽培方法などでカバ-できるかどうか」を、気象要因や経済動向なども考慮しながら、ダイナミックに考察することである。(2)このようなやり方は、近年、地域産業(農業)の活性化、ブランド化等によって、あるいは安全性の重視や持続性農業の傾向による“農法適性"などとして、再び取り入れられる必要性が出てきた。(3)このような育種の技術では、圃場においてデ-タに表わせないほどの微妙な変化を感じとる必要はなく、感触などによる簡易測定法が多く用いられる。(4)また、育種目標からはずれた系統でも思いもよらない長所を持っていることもあるので、評価には柔軟な対応が必要である。(5)系譜を考慮しながら、遣伝様式に関する知識と経験による推論はもとより重要である。2.育種情報の記録方法:(1)担当する地域の環境および農家の現状把握に関しては、地域の平均デ-タだけでなく、各農家の農法・栽培法・経済状況・労働力などの知識も必要になる。(2)遣伝様式に関する知識は、過去の育種経過を短文形式で記述した情報が有力である。(3)その系統に対する農法・栽培方法との関連の分析では、ある意味で芸術家的な想像力が必要になる。
Th17細胞分化におけるRNA編集の役割の解明

関節リウマチや多発性硬化症などの自己免疫疾患の根治療法は依然として確立されていないが、ヘルパーT(Th)細胞がその発症病態に深く関与することが知られている。本研究では、2本鎖RNAのアデノシンをイノシンへと置換するRNA編集酵素ADAR2のTh細胞における機能解析を実施した。その結果、T細胞特異的ADAR2欠損マウスでは実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)が重症化しやすいこと、Th1やTh17細胞などの炎症性Th細胞が増加していることがを発見した。さらに、ADAR2がRNA編集活性非依存的にTh1細胞の分化を抑制する機能があることを見出した。関節リウマチや多発性硬化症などの自己免疫疾患の発症にはヘルパーT(Th)細胞の一種であるTh17細胞が深く関わっていることが知られている。申請者は、未分化T細胞にTh17細胞分化誘導刺激を加えることにより、ADAR2の発現が上昇することを発見した。ADAR2は二本鎖RNA中のアデノシンをイノシンへと置換するRNA編集酵素であるが、Th17細胞分化における機能は不明であった。このため、平成27年度は以下の2つの研究計画を実施した。1.「各Th細胞サブセットにおけるADAR2発現レベルの解析」Th17細胞に加え、Th1、Th2細胞への分化誘導時におけるADAR2の発現レベルを調べたところ、Th17細胞分化刺激特異的に数倍程度の発現上昇が認められた。一方で、未分化T細胞を抗CD3/CD28抗体で刺激すると、はるかに強くADAR2の発現上昇が認められたため、ADAR2がT細胞活性化において何らかの役割を担っていると考えられた。2.「T細胞特異的ADAR2欠損マウスの表現型解析」Lck-creトランスジェニックマウスとADAR2 floxマウスを交配させ、T細胞特異的にADAR2を欠損するマウスを作製した。胸腺におけるT細胞分化は、野生型と比べ、ほとんど正常であった。一方で、脾臓におけるT細胞分画を調べたところ、ナイーブT細胞比率が低く、エフェクター/メモリーT細胞比率が高いことが明らかとなった。加えて、脾臓中のTh1細胞、Th17細胞数が野生型マウスと比べて有意に高く、T細胞におけるADAR2が抗炎症作用を有していることが示唆された。平成27年度は、T細胞におけるADAR2の発現誘導条件について解析した。その結果、抗CD3/CD28抗体刺激によってADAR2の発現が著しく上昇することを明らかにした。さらに、T細胞特異的にADAR2を欠損するマウスを用いた解析により、同マウスでは炎症様の表現型を示すことを見出した。以上から、おおむね順調に進展していると評価する。平成27年度の解析から、未分化T細胞を抗CD3/CD28抗体で刺激すると、ADAR2の発現レベルが著しく上昇することを見出した。このため、平成28年度は、1抗CD3/CD28抗体刺激によるT細胞活性化や2Th1やTh17細胞への分化にADAR2が関与しているかどうかを明らかにするため、以下の2つの研究計画を実施した。1.「T細胞活性化及び分化におけるADAR2の役割の解明」T細胞特異的ADAR2欠損マウス由来未分化T細胞を抗CD3/CD28抗体で刺激し、細胞増殖、IL2、IFNγ産生などについて、野生型との差異を比較した。その結果、細胞増殖やIL2産生は野生型と同程度であったが、IFNγ産生が著しく亢進していることを見出した。さらに、未分化T細胞にTh1あるいはTh17細胞分化誘導刺激を添加したところ、ADAR2欠損細胞においてTh1細胞への分化亢進が認められた。一方で、Th17細胞への分化率は野生型と同程度であった。以上から、ADAR2がTh1細胞の分化抑制に寄与していることが明らかとなった。2.「RNA編集活性の必要性の検証」1.の結果から、ADAR2を欠損するとTh1細胞への分化が亢進することが明らかとなった。この機能がRNA編集活性に依存するものであるかどうかを調べるため、ADAR2欠損未分化T細胞に、野生型あるいはRNA編集活性欠損型ADAR2コンストラクトを導入し、抗CD3/CD28抗体で刺激した。その結果、RNA編集活性欠損型ADAR2によっても、Th1細胞への分化が抑制された。以上から、ADAR2がRNA編集活性非依存的にTh1細胞への分化抑制に働いていることが示唆された。平成28年度は、ADAR2欠損未分化T細胞を用いて、1抗CD3/CD28抗体刺激によるT細胞活性化や2Th1やTh17細胞への分化にADAR2が関与しているかどうかを検証した。その結果、ADAR2欠損未分化T細胞を抗CD3/CD28抗体で刺激すると、IFNγ産生が著しく亢進することが明らかとなった。また、分化誘導実験においては、ADAR2欠損時にTh1細胞への分化亢進が認められたが、一方で、Th17細胞への分化率は野生型と同程度であった。当初予想していたTh17細胞分化に対するADAR2の関与は認められなかったが、Th1細胞への分化抑制にADAR2が寄与しているとの結果を得ることができた。このため、概ね順調に進展していると評価する。

多発性硬化症などの自己免疫疾患発症にはヘルパーT(Th)細胞サブセットであるTh1やTh17細胞が深く関与する。申請者は、T細胞を抗CD3/CD28抗体で刺激するとRNA編集酵素ADAR2の発現レベルが著しく上昇することを見出した。さらに、Th細胞サブセットの中でもTh17細胞においてADAR2の発現レベルが高いことから、ADAR2によるTh17細胞の分化機構を解明することを目的とし、本研究計画を実施した。初年度はT細胞特異的にADAR2を欠損する(tcKO)マウスを樹立し、同マウスでは胸腺におけるT細胞成熟には異常がないものの、末梢における未分化T細胞レベルが低下し、Th1やTh17細胞などのエフェクターT細胞レベルが上昇していることを発見した。平成28年度には、tcKOマウス由来未分化T細胞をin vitroにてTh1やTh17細胞へと分化させ、その分化率を調べたところ、ADAR2が欠損するとTh1細胞への分化が亢進することが明らかとなった。一方で、予想に反してTh17細胞への分化についてはADAR2の関与は認められなかった。また、このADAR2によるTh1細胞分化抑制にはRNA編集活性を必要としないことを見出した。このため、最終年度は、in vivoレベルでT細胞におけるADAR2の機能評価を行うため、tcKOマウスに多発性硬化症モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を誘導し、野生型との症状の差異を調べた。その結果、tcKOマウスでは、野生型マウスに比べ、EAEが重症化することを発見した。また、EAEを誘導したtcKOマウスではTh1細胞レベルが上昇しており、ADAR2がTh1細胞の分化制御を介して自己免疫疾患の重症化を抑える機能をもつことが明らかとなった。関節リウマチや多発性硬化症などの自己免疫疾患の根治療法は依然として確立されていないが、ヘルパーT(Th)細胞がその発症病態に深く関与することが知られている。本研究では、2本鎖RNAのアデノシンをイノシンへと置換するRNA編集酵素ADAR2のTh細胞における機能解析を実施した。その結果、T細胞特異的ADAR2欠損マウスでは実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)が重症化しやすいこと、Th1やTh17細胞などの炎症性Th細胞が増加していることがを発見した。さらに、ADAR2がRNA編集活性非依存的にTh1細胞の分化を抑制する機能があることを見出した。平成28年度はin vitro解析を中心に、以下の2つの計画を実施する。1.「TCR活性化におけるADAR2の役割の解明」T細胞特異的ADAR2欠損マウス由来の未分化T細胞を単離し、抗CD3/CD28抗体で刺激し、増殖やIL-2産生などについて、野生型との差異の有無について調べる。加えて、ADAR2欠損未分化T細胞が、Th17細胞など、各ヘルパーT細胞へと正常に分化誘導できるかどうかについても検証する予定である。2.「RNA編集活性の必要性の検証」1.で明らかになったADAR2の機能について、RNA編集活性が必要であるかどうかを検討する。すなわち、ADAR2欠損未分化T細胞に、野生型あるいは変異型ADAR2(RNA編集活性を持たない)を導入し、野生型を導入した場合においてのみ、正常化するかどうかを検証する。以上から、ADAR2のRNA編集活性の必要性を決定する。平成29年度は、以下の2つの計画を実施する。
米国都市教育委員会のアカウンタビリティ制度と学校の自己評価体制に関する実証的研究

米国における1980年代以降の教育分権化政策のもとで、学区教育委員会のアカウンタピリティ・システムが、各学校の自己評価体制を確立することによって体系的に整備されつつある改革動向を、シカゴ、ニューヨーク市、ロサンゼルスの3つの大都市学区について比較検討することを通じて、以下の3点について分析解明した。2.学区および州レベルのアカウンタビリティ・システムとして、主に、学校評定基準(全米標準テスト成績、日平均出席率、高校の修了率など)と、達成不十分な困難校に対するintervention(指導・支援)体制、すなわちシカゴ学区のre-engineering、ニューヨーク州のSURR(Schools Under Registration Review)、カリフォルニア州のII/USP(Intermediate Intervention/Underperforming Schools Program)について解明することができた。3.学校協議会-学区教育委員会-州教育委員会のいわば教育政府間関係が、学校評価政策を通して飛躍的に強まってきている.教育統治・行政-教育実践-評価・アカウンタビリティは連続した過程としてとらえられねばならない。そして、いずれの過程においても、自由・選択、平等・公正、効率・能率さらには公教育の質といった4つの教育価値をどのような内容として追求するかが厳しく問われていることが明らかとなった。学区教育委員会のアカウンタビリティ・システムについて、3つの大都市学区のうち、本年度はシカゴ学区を中心にして、日本の学校評議員制度導入の動きとも比較しながら、以下のことを明らかにした。(1)シカゴ学区では、学校・校区レベルの自己評価体制を、特に、学校改善計画の編成・承認過程および校長に対する職務評定活動を中心に確立している。学校改善計画は、それぞれの学校の基本理念(ミッション)にそって現在の到達段階を明らかにするとともに、年次教育目標を設定し、その達成方策を示した教育計画書になっている。例えば、レイ小学校では、(1)英語と社会科の学力向上のため、幼稚園教育を充実すべく教諭を採用する;(2)教育機器の充実と積極的活用;(3)カウンセリング職員の増員等を教育目標に掲げ、約20万ドルの学校予算のほとんどをこれらの教職員の雇用と設備の充実に充てている。また、各学校委員会は、毎年5月15日までに学区教育委員会の作成した統一の校長評価票をもとに、校長の職務評定を行っている。この校長評価票は、(1)質の高い教授プログラムの確立と実践;(2)学校づくりのリーダーシップ;(3)教師・父母住民の参加;(4)教職員の研究と協力共同といった柱からなっている。(2)シカゴ学区レベルのアカウンタビリティ・システムは、主に、学校評定基準すなわち、一斉標準テスト成績、日平均出席率、高校の修了率などからなり、達成不十分な学校に対する指導体制も確立していることを明らかにした。なかでも、1997年6月、学区教育委員会は、指導・観察期間においてもなおテスト成績の向上がみられず、日平均出席率も低く、中退率が50%を越えているなどと評定された高校7校を再建校に指定し、千人余りの校長をはじめ全教職員を「解雇(一部再雇用)」した政策について詳しく分析した。1.2001年2月28日より3月29日まで約一ヶ月間にわたり、シカゴ学区およびニューヨーク市学区の学校自己評価体制について、いくつかの公立学校を抽出し、校長、教職員、学校委員(父母住民)、児童生徒、教育委員会職員、教育関係団体職員など、約60人に対し面接調査を実施した。主な面接調査項目は、校長選考・年次職務評定活動、カリキュラムなど学校改善計画の編成および学校委員会による承認過程、学校予算の編成および学校委員会による承認過程、学区教育委員会の学校(特に困難を抱える学校)に対する支援体制などである。2.面接調査を通して、父母住民、教職員そして生徒が「私たちの校長」を選考したり、学校改善計画を承認していく営みは、教育統治主体としての権利行使という側面と同時に、教育共同体構成員として責務を果たす活動として自覚されていることが明らかとなった。どんなに貧困地域であっても、豊かなコミュニケーションによる信頼と協力と自治による学校自己評価活動のなかで、子どもも大人も学びあい育ちあえる快適な学校公共空間を創ることは可能だというのが、シカゴやニューヨークの人々の信念であり、実感でもあることを印象づけられた。3.また、シカゴ学区教育委員会のアカウンタビリティ部局やニューヨーク市学区教育委員会のアセスメント・アカウンタビリティ部局が、自己評価において芳しくない学校に対して、人的物的財政的に特別な援助体制を充実させてきていることも明らかとなった。

2001年9月17日より30日まで2週間にわたり、ロサンゼルス学区の学校自己評価体制について、教育委員やアセスメント担当教育長など約20名に対する面接調査をするなかで、現在5つの学校経営システムがあり、それぞれユニークな自己評価制度を開発してきていることが明らかになった:(1)1992年から始まったSBM(School Based Management)校は、教員組合との労働協約(第27章)によって制度化された学校経営方式で、校長人事、カリキュラム、予算などにわたって強力な権限をもっている。(2)LEARN(Los Angeles Educational Alliance for Restructuring Now)校は、1993年にスタートした教育委員会と教育長が父母住民とともにすすめてきている学校改善プログラムで、各校に学校評価を行うSchool Leadership Councilが設置され、特に教職員や父母住民の研修が重視されている。(3)1993年よりチャータースクールも始まり、自治権を持つと同時に、ハイレベルのアカウンタビリティが要求され、財政的にも自立したチャータースクールが14校、財政的には自立していないチャータースクールが26校ある。その後、1999年のカリフォルニア州公立学校アカウンタビリティ法(Public School Accountability Act)により、API(Academic Performance Index)による児童・生徒の基礎学力テスト成績を重視する傾向の中で、(4)CSRD(Comprehensive School Reform Demonstration)さらには、(5)II/USP(Immediate Intervention and Underperforming Schools Program)といった、連邦および州補助金を活用した特別支援プログラム校がそれぞれ32校、86校指定され、学区教育委員会の強い指導のもとに学校改善政策がすすめられている。なお、3つの学区(シカゴ、ニューヨーク市、ロサンゼルス)を比較検討するなかでアメリカの学校自己評価制度の特徴を明らかにし、報告書にまとめることができた。
バイオイメージングによるアセチルコリン合成酵素の細胞内機能解析

平成15年度に確立したHEK-293安定細胞株を用いて、培養細胞内のpChATおよびcChATの局在と動態の解析を共焦点レーザー下でさらに行った結果、定常状態では、pChAT-GFPは細胞質のみ、cChAT-GFPは細胞質および核内に存在することが明らかになった。核外移行シグナル阻害物質による処理で、pChAT-GFPが核内にも移行しうることも確認した。種々の薬剤による刺激の結果、pChAT-GFPの細胞内トランスロケーションは主としてリン酸化酵素の修飾によって引き起こされていることが観察された。具体的には、PKCを刺激すると細胞内、阻害すると核内へ移行する傾向があることがわかった。本年度は、これらの結果をより定量的に解析し、pChATがcChATと異なる機能を有している可能性を示唆する成果を雑誌に公表した。また、腎由来細胞株であるHEK-293細胞において得られた結果が、神経系由来細胞でも起こりうるか確かめるため、pChAT-GFPおよびcChAT-GFPコンストラクトをPC12細胞にトランスフェクトさせた。その結果、一時発現PC12細胞内においても、pChAT-GFPは細胞質のみ、cChAT-GFPは細胞質および核内に存在することが明らかになった。比較的長期間におよぶ薬剤付加の影響および分化の過程でのpChATおよびcChATの細胞内局在を確かめるため、pChAT-GFPおよびcChAT-GFP安定発現PC12細胞の確立に着手し、これまでに複数のクローンを分離し、現在検証中である。培養細胞系でGFP融合pCHATおよびcChATを設計、発現させることに成功した。CHO、COS-K1およびHEK-293で発現状況を検討した結果、凝塊を生じないHEK-293細胞がもっとも観察に適していた。一時的発現に続いて、pChAT-GFP、cChAT-GFPの安定発現株の確立にも成功した。アセチルコリン合成酵素活性については、cChAT-GFPで十分な活性を有していることを確認し、設計したコンストラクトがアセチルコリン合成能を保有しうることが証明された。酵素活性が低いと予想されたpChATでは、pChAT-GFPの酵素活性も低値であるが、コファクターによって賦活される可能性があり、いくつかの候補について検証中である。標識する蛍光物質の種類および位置ついても検討を加え、GFPを反対側に融合したGFP-pChAT, GFP-cChATの発現にも成功した。多重観察に備えて、長波長蛍光を発するHcRed融合タンパクによる一時発現にも成功した。確立した安定細胞株を用いて培養細胞内pChATおよびcChATの局在と動態の解析を共焦点レーザー下で行った結果、定常状態では、pChAT-GFPは細胞質のみ、cChAT-GFPは細胞質および核内に存在することが明らかになった。pChAT-GFPとcChAT-HcRedを用いて同時発光にも成功した。後根神経節を用いた初代培養神経細胞について予備実験を行い、トランスフェクションの準備も行っている。

本年度は、これらの結果をより定量的に解析し、pChATがcChATと異なる機能を有している可能性を示唆する成果を雑誌に公表した。また、腎由来細胞株であるHEK-293細胞において得られた結果が、神経系由来細胞でも起こりうるか確かめるため、pChAT-GFPおよびcChAT-GFPコンストラクトをPC12細胞にトランスフェクトさせた。その結果、一時発現PC12細胞内においても、pChAT-GFPは細胞質のみ、cChAT-GFPは細胞質および核内に存在することが明らかになった。比較的長期間におよぶ薬剤付加の影響および分化の過程でのpChATおよびcChATの細胞内局在を確かめるため、pChAT-GFPおよびcChAT-GFP安定発現PC12細胞の確立に着手し、これまでに複数のクローンを分離し、現在検証中である。
ＤＮＡ損傷シグナルの視覚化モジュールの作製の試み

DNAチェックポイント機構は放射線等により生じたDNA損傷を検出すると活性化する細胞内シグナル伝達機構である。チェックポイント機構は発がんの抑制にも深く関わる事から、その活性化の有無を検出するツールの作製が強く望まれる。本研究課題ではチェックポイント機構の発動した細胞を生きたまま検出可能とするモジュールの作製に挑戦した。具体的にはDNA複製の異常を感知するチェックポイント機構が発動すると核の外へ蛍光タンパク質が排出されるように仕組んだモジュールを作製した。このツールを更に鋭敏な者に改良する事で生きたまま個体のなかでチェックポイント機構の発動がモニター可能になる事を期待している。放射線や紫外線は私達の身体の細胞の遺伝情報を担うDNAを傷つける。傷ついたDNAを素早く検出する機構が細胞には備わっており、DNAチェックポイント機構と呼ばれる。DNAチェックポイント機構は放射線等により生じたDNA損傷を検出すると活性化する。チェックポイント機構は細胞増殖、やDNA損傷修復も制御する重要なリン酸化によるシグナル経路であり、発がんの抑制にも働く。本研究ではチェックポイント機構の中心的役割を果たすATM・ATRキナーゼの活性化を視覚的に生きた細胞内で検出を可能にするツールの作成を試みた。まずは申請者が同定したタンパク質間相互作用を利用して、リン酸化を受けると蛍光を発するモジュールの作製を試みた。しかしながら完成したツールは核内で局所的なシグナルを発しDNA損傷の有無に呼応したシグナルを発したが、コピー数の影響を多く受け、増大した際にはDNA損傷を与えない細胞でも蛍光を発した。そこで方針を変更しヒト培養細胞内でチェックポイントが発動した際に核外へと放出されるペプチド断片を単離し、それに蛍光タンパク質を付加させ発現させる事でチェックポイントが発動した細胞と発動しない細胞を区別する戦略をとった。具体的には幾つかのグループから報告されている2つのペプチド配列を用いて解析を進めた。その結果、cdc25遺伝子のカルボキシル末端がDNA複製ストレスを受けた細胞において核外に積極的に放出される事がわかった。今後はこの断片を更に操作する事で実用化に持って行きたい。本研究においてはDNA損傷応答を視覚化するためのプローブ作製を目的とした。近年のDNA損傷応答研究の進歩は顕微鏡の技術向上と蛍光プローブの開発に負うところが大きい。ライブイメージングによるタンパク質の局在からDNA損傷部位への各因子の集積をモニターしたり、それに関わる因子の獲得からDNA損傷応答のダイナミックな制御が明らかとなった。一方でそれらの因子の挙動が実際に活性化したDNA損傷応答タンパク質か、という疑問に関しては答えられていない。申請者らはこれまでにDNA損傷応答の司令官役というべきチェックポイント機構がリン酸化により幾つかのタンパク質間相互作用を引き起こす事を見出して来た。本研究ではそれらのうちRad9タンパク質とCut5タンパク質のリン酸化依存的な結合を利用したプローブの作製を試みた。DNA損傷を受けた細胞内ではRad9タンパク質がリン酸化を受け、Cut5タンパク質と結合する。この結合をBiFcと呼ばれる手法を用いてライブイメージングでの視覚化が可能となる。具体的には蛍光タンパク質のカルボキシル末端部をRad9タンパク質に、アミノ末端部をCut5タンパク質に付加させ細胞内で共発現させた。これらはDNA損傷を受けた細胞内では会合し、即ち分割された蛍光タンパク質も会合する。実際にDNA損傷を受けた細胞ではこれら共発現したプローブが弱いながらも蛍光をより強く発するのが確認出来た。このプローブはチェックポイントの上流に位置するATRキナーゼの基質を用いており、即ち、細胞内でのATRキナーゼ活性の動態をモニター出来ていると思われる。現在は下流のキナーゼの活性をモニターするプローブ作製も並行して行っている。当初の目的の蛍光プローブは作製完了したが、プローブの感度は期待よりも良くはなかった。DNA損傷応答が内細胞においてもシグナルが検出された。DNA損傷を受けた細胞では有為にシグナルが増強されたが、実際に生体内で使用出来るかは未知である。これまでの結果は分裂酵母細胞における結果であり、現在はヒト培養細胞に導入しているところである。一方で、外部からDNA損傷を加えない細胞に置いても検出された、という事は普段からこの経路はスイッチが入っている事を示唆している。現在はリン酸化抗体等でリン酸化ステータスを検出中である。また、別のタンパク質間相互作用をプローブに用いる事を検討している。チェックポイント経路の下流に位置するChk2キナーゼの基質である。このキナーゼの活性はDNA損傷応答の前と後で100倍程度変化する。既にコンストラクションは完成しており、分裂酵母細胞に導入している最中である。当初予定していたプローブ作製は未だ実用化までは至っていないが、第二のプローブ作製が順調に行えているので(2)の査定を下した。既に作製した蛍光プローブ(ATRキナーゼ)を実際に高等生物細胞に導入する。安定に一定コピーの発現を保つ株をスクリーンし、蛍光の分布を観察する。もう一方の蛍光プローブ、Chk2用のプローブは先ず、分裂酵母内で発現を行い、その挙動を観察する。

タンパク質の発現をモニターしながらDNA損傷の有無でシグナル強度がどのように変化するかをモニターする。Chk2キナーゼは全てのDNA損傷において発動する訳ではない。DNA複製時の損傷のみに応答するため細胞に与えるDNA損傷を色々と変えながら検討する。酵母細胞で検討した後に高等生物細胞へ導入を試み、挙動を観察する。第二のプローブもまた、リン酸化基質を用いたプローブである。リン酸化を検出可能とする抗体の作製も検討しつつ進める。端数がでたために500円強の余剰金がでた。消耗品等に使用する予定である。
小児肥満と脳の健康―実行機能の観点から―

本研究では、認知機能の中でも学力と密接に関わると考えられている実行機能に焦点を当て、小児肥満と実行機能の関係を明らかにすることを目的とした。健康な小学生45名(平均10.5歳)にフランカー課題を行わせ、フランカー課題中の認知パフォーマンス(正反応率と反応時間)と事象関連脳電位のN2成分、P3成分を評価した。その結果、実行機能の要求度が高い課題条件において、BMIが高いほど反応時間が長く、N2振幅が大きく、P3潜時が長かった。これらの結果から、子供の肥満度と実行機能の間にはネガティブな関係がある(肥満度が高いほど実行機能が劣っている)ことが示唆された。今日,子どもの運動量は減少し,また食生活の欧米化が急速に進み,それに伴う体力の低下,肥満傾向児の増加が懸念されている.慢性的な運動不足や肥満が,現代の主要な健康問題のひとつである小児生活習慣病の引き金になることは周知の事実である.さらに,近年の研究では,肥満の子どもは標準体重の子どもに比べて,学力が低いことが示されている.つまり,標準体重の維持は子どもの脳の健康,脳の健全な発達に重要なのかもしれない.しかしながら,子どもを対象に肥満度と脳の健康の関係を検討する研究は端緒についたばかりであり,未だ不明な点が多い.本研究では,認知機能(特に実行機能)を客観的に評価する指標として事象関連脳電位を用いて,認知機能という側面から小児肥満と脳の健康の関係を明らかにすることを目的としている.本研究では,認知機能の中でも特に学力と密接に関わると考えられている実行機能に焦点を当てている.参加者(小学35年生の児童)に実行機能を要する2つの認知課題を行わせ,認知課題遂行中の認知パフォーマンスと事象関連脳電位を計測し,実行機能を評価している.現在,約30名の児童からデータを取得している.本研究は,標準体重の子どもと肥満傾向児の認知パフォーマンス,事象関連脳電位を比較する横断的研究デザインを採用しているため,さらにサンプル数を増やす必要がある.よって,平成25年度も引き続き同様の実験を継続し,サンプル数を増やしていく予定である.今日、子供の運動量は減少し、また食生活の欧米化が急速に進み、それに伴う体力の低下、肥満傾向児の増加が懸念されている。慢性的な運動不足や肥満が、現代の主要な健康問題のひとつである小児生活習慣病の引き金になることは周知の事実である。さらに、近年の研究では、肥満の子供は標準体重の子供に比べて学力が低いことが示されている。つまり、標準体重の維持は子供の脳の健康、脳の健全な発達に重要なのかもしれない。しかしながら、子供を対象に肥満度と脳の健康の関係を検討する研究は端緒についたばかりであり、未だ不明な点が多い。今後は、肥満度と体力の両側面から実行機能との関係を検討する必要があると考えている。現在は、子供の体力と実行機能の関係に関しても分析を進めている。これらを総合的にまとめ、脳の健康という側面から、1食に関する正しい知識と健康的な食習慣を身に付けることの重要性(食育の重要性)、2運動習慣を身に付けることの重要性(体育の重要性)を主張したいと考えている。当初の予想以上に,実験参加者の募集に苦戦し,また,倫理委員会の承認を得るまでに時間がかかった.しかしながら,1年目に予定していた30名分のデータを取得できたため,おおむね順調に進展していると判断する.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究目的を達成するためには,さらにサンプル数を増やす必要がある.よって,今度も同様の実験を継続し,サンプル数を増やしていく予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。