hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強迫観念に対する認知行動療法の作用メカニズムに関する多面的MRI研究

認知行動療法の手法の一つである認知再構成を用いた認知課題を被験者に課し、強迫観念に類似した思考の確信度を変化させ、その確信度の変動幅と相関する脳活動および脳構造所見を磁気共鳴画像法により検索した。大脳左後頭頂皮質の活動量と、脳左半球の白質線維情報において、確信度の変動幅との相関が認められ、これらの領域が認知行動療法の効果の個人差に寄与していることが示唆された。これらの結果に基づき、学術論文を1報、国際学会発表を3件行った。MRI装置の中で認知再構成法により被験者の持つ信念の変容を行うための認知課題を最適なものにするのに、当初の計画時点で予想していたよりも手間が掛かることが判明した。具体的には、質問の仕方や質問の文面を洗練するために、治療効果や心理効果のエビデンスが文献的に裏付けられるようにすることと、質問紙法での予備試験の実施に計画外の時間がかかっている。遅れてはいるが計画内容に大きな変更はない。認知課題と解析に至るまでの流れの洗練のために、少数の健常者を対象とした予備的MRI撮像を行った後、強迫症患者や健常者を対象とした本試験へ移行する予定である。本試験で得られたデータを解析し、学会や論文での公表を目指す。脳画像解析遅れてはいるが計画内容に大きな変更はない。認知課題の洗練のために、多数の健常者を対象とした予備試験(MRI撮影なし)を行った後、強迫症患者や少数の健常者を対象とした本試験へ移る予定である。様式F-14および様式F-7-1に記載したとおり、研究進捗の遅れがあったため、支出額が減少した。またMRI検査を受ける被験者への謝金を、MRI検査の実施機関である放射線医学総合研究所が負担してくれることになり、謝金額の支出が減少した。当初の計画時点で予想していたよりも、地域性や文化的偏りの少ない汎用性のある適切な認知課題の作成に手間が掛かることが判明し、そのために計画と予算執行が遅滞している。当初の研究計画と概ね変更ない配分で次年度中に使用する。ただし、謝金支出額が大幅に浮く見込みとなったのでそれを技術補佐員の雇用に割り当てる予定である。予備試験を終え、今後、本試験を開始するとともに被験者への謝金を中心に使用額の増加を見込んでいる。予備試験の段階を追加したことで新たに使用する額は少額である。旅費、物品購入費の使用予定に大きな変更は見込んでいない。千葉大学発表のプレスリリースである。上のタイトルは入力欄の字数制限のため短縮されている。正しくは「認知行動療法による信念の変化を脳画像解析で確認ソクラテス式質問法に対して一過性に左頭頂葉が活動する人は信念が変化しやすい」である。
スモールデータ機械学習理論に基づく音響拡張現実感及び音コミュニケーション能力拡張

本申請では、スモールデータ機械学習理論に基づく新しい音響情報処理の確立、及びその柔軟かつ高品質な音メディアバーチャルリアリティ(VR)・拡張現実感(AR)システムへの応用に関して研究を行う。具体的には、「なるべく少ない事前情報から複雑な音情景を統計的な独立成分に分解し、加工・拡張再現する」という総合的音メディアコンテンツ入出力システムの構築を主目的とする。また、このシステムの実証的アプリケーションとして、「音メディアVR・AR」を想定し、不特定多数の音波動センサが一致団結してユーザの受聴を助ける音コミュニケーション能力拡張システムの実現を通じて、ライフイノベーションへ貢献する。本研究は、スモールデータ機械学習理論に基づき新しい音響情報処理の確立を行おうとするものである。その主たる目的は、少ない事前情報から複雑な音情景を統計的な独立成分に分解し、加工・拡張再現する入出力システムの構築である。また、実証的アプリケーション「音メディアバーチャルリアリティ(VR)・拡張現実感(AR)」によって、ユーザの受聴を助ける音コミュニケーション拡張システムの実現を図る。本研究はブラインド音源分離と、分離された音情報の変換、拡張、合成の処理により、音メディアのVR、ARシステムの構築を提案しており、音情報処理技術をVR・ARに応用する点に新規性がある。また、音情景を再現する両耳補聴器やユーザを取り巻く音環境全体を制御するなど、応用的展開も述べられており、その成果が大いに期待できる。
ポライトネス指導のための総合的研究ー指導内容と指導方法の確立に向けて

良好な対人関係を構築し、円滑なコミュニケーションを行う上で重要なポライトネスであるが、英語教育の現場で効果的に指導されているとはいい難い状況であった。そのため、教材等の分析に続き、アンケート調査によって教育に応用可能な具体的記述を試みた。本調査の示唆する内容としては、以下の2点が挙げられる:(1)ポライトネスは言語を用いて行われる他の行為との関連から記述することにより、全体像もつかみやすくなる;(2)ポライトネスは語彙に重点を置いたアプローチによってかなりの範囲がカバーできる。平成25年度は、第1段階として研究分担者がそれぞれ計画通りに語用論の理論的考察、英語教育の現状把握、調査項目の再検討を行った。理論的考察では比較的古い先行研究もその重要度に応じて考察の対象としたが、予定通り、日英語のポライトネスの対照分析に関しては、ラポール・マネジメント理論を本プロジェクトの基盤として援用していくことで意見の一致を見た。教育現場の現状については、テキスト分析、教室での実際の指導について現在も引き続き調査中であるが、学習者は、和文英訳という形では英文を産出することはできるが、場面と状況が与えられ、それに応じた適切な英文を作るように指示された場合には学習者自身で判断をして英文を産出することができなくなる、という報告もあり、特定のコンテクストにおける適切な言語使用を可能にする語用論的能力の育成を目的とした本プロジェクトの意義を再確認することができた。調査項目の再検討では、連携研究者より提供を受けたウェブ上の英語1兆語からなるデータおよびBNCのSpokenサブコーパスのそれぞれを処理して得られたデータを全員で検討し、その後、CEFRやThreshold Levelなども参考にしつつ、言語の機能の分類も行っている。これは純粋にコーパスの頻度のみを基準として項目を決定した場合、ポライトネスという観点から日本人英語学習者にとって真に必要な語句が調査対象から漏れるという可能性も否定できないからである。言語の機能の分類自体は古くはサールといった言語哲学の分野でも盛んに行われてきたが、現時点にいたるまで全てを網羅した満足のいく枠組みというものは存在してない。本プロジェクトでは、言語の機能の分類自体はラポール・マネジメント理論に基づいたポライトネス指導を有効適切に行うための手段の一つと考えており、理論にとらわれることなく実用性の高いものを構築することにしている。平成26年度は、平成25年度に行った調査項目選定と再検討の結果をさらに精査し、調査項目をほぼ確定した。また、教育に応用可能な形で個々の調査項目の機能別分類も行った。言語の機能の分類は、サールをはじめとする言語哲学者たちのフォーマルな分類を出発点としながらも、応用言語学的視点、具体的には、現実のコミュニケーションの場とポライトネスの実現に深く関わる変数と調査項目である個々の語句との関わり方に着目することで、より現実の言語使用に即した分類をすることが可能となった。その意味で、平成26年度に作成した本調査項目一覧は、それ自体が非常に教育的価値の高い基礎資料とも言えるが、個々の項目の語用論的機能や振る舞いを正確に記述し、さらに信頼性を高める必要があることは言うまでもない。そのため、本課題における次段階として英語母語話者のインフォーマントに対して調査を実施する予定となっているが、平成26年度はその調査様式の決定を含め準備も一定程度まで進展を見た。研究代表者はこれまでにEU圏内の英語教師を対象とした辞書指導に関する大規模なアンケート調査や日本人英語学習者と英語母語話者を対象とした世界最大規模の語用論調査を実施した経験があるが、本調査は項目数がこれまでの調査よりもはるかに多く、かつ考慮すべき変数などのコントロールもこれまで以上に難しいものとなっているため、様式の決定に際しては研究協力者と何度も試作とパイロット調査を行った。また、平成26年度には、本調査に被験者として参加してくださるインフォーマントも無事に確保することができため、本調査実施の準備も多少の遅れが生じつつあるものの一定程度まで進展を見たと言える。平成26年度の時点で調査項目の選定と調査様式はほぼ決定したたため、平成27年度からはプロジェクトのメンバーを学校教育の調査班と言語機能の調査班とに再編成し、学校教育調査班は検定教科書等における発話行為や言語機能の記述の検証に従事し、言語機能調査班は平成26年度に開始した調査用紙の作成と回答の分析に専念することとした。平成26年度にインフォーマントの方々の待ち時間を減らすという理由で分割実施を決定したが、調査項目数が500を超え、さらに個々の項目に対して複数の質問が設定されていることから、インフォーマントの方々の負担も相当なものになると予想されるため、アンケートは一度にすべてを送付するのではなく、複数回に分割して回答を求めることにした。そのように分割することで、仮に何らかの不備が見つかった場合にもできるだけ早い段階での対応が可能になるからである。進行の遅れを除けば、計画は順調に進展していると言えそうである。平成27年度からは、アンケート調査に精通した心理学の専門家も交えて調査用紙の様式の確定を行い、そのうえで初回の調査を実施したが、その後、調査内容にはご理解をいただいたものの、やはりインフォーマントの負担が大きするぎるのではないかというご意見を複数のインフォーマントの方々からいただいた。そこで、今回のプロジェクトの初期段階よりアドバイスをいただいているウォリック大学のスペンサー=オーティー先生と上述の心理学の専門家の方とも協議のうえ、回答の質は維持しつつもインフォーマントの負担を減らすといった措置を執ることとした。そのための想定外の時間がかかってしまった。

平成28年度は最終年度ということもあり、昨年度に終了の予定であったアンケート用紙作成および発送・回収の作業を優先的に進めた。研究の進展に伴い追加となった調査項目数を含め、最終的な項目数が500を超えてしまったこともあり、各分担研究者ならびに各インフォーマントの負担も非常に大きくなってしまったが、どうにか当初の目標数は全て終えることができた。調査結果を分析しながら再確認できた点として、人間がコミュニケーションにおいてほぼ無意識に行っている行為の背後には非常に複雑なメカニズムが働いていることである。日常言語学派の哲学者たちが考察対象としてきた適切性条件やそのほかの一般的条件に加え、今回はポライトネスも視野に入れて考察を行ったため、ようやくその全体像が見え始めたとも言ってもよいかもしれない。やはり、人間のコミュニケーションは他者への配慮という視点を欠いて真に理解することは不可能ということである。一方、今回の課題の目標であるポライトネス指導という点に関しては、今回我々がとってきた記述的なアプローチを教育という規範的アプローチに組み込むという難しい課題が残されている。これは単純にアプローチを転換するという問題ではなく、今後、今回の研究課題の成果をさらに発展させて公表する際には、教育というものに対する過度に規範的態度を改めるように働きかけていく必要もある。今後、これまでに公表した論文や学会発表に加え、分担研究者を中心とするメンバーの共著による単行本および研究代表者の単著の単行本が平成29年度末に刊行の予定である。良好な対人関係を構築し、円滑なコミュニケーションを行う上で重要なポライトネスであるが、英語教育の現場で効果的に指導されているとはいい難い状況であった。そのため、教材等の分析に続き、アンケート調査によって教育に応用可能な具体的記述を試みた。本調査の示唆する内容としては、以下の2点が挙げられる:(1)ポライトネスは言語を用いて行われる他の行為との関連から記述することにより、全体像もつかみやすくなる;(2)ポライトネスは語彙に重点を置いたアプローチによってかなりの範囲がカバーできる。平成26年度は、調査項目の確定と本調査の準備、そして平成27年度にまたがって本調査の実施までが計画されていたが、調査項目と調査様式の確定まではほぼ終わったものの、調査用紙の作成に関しては現在も作成中で、本調査の実施はまだ実施されていない状態である。そのため、やや遅れているという評価となった。研究代表者、研究協力者、インフォーマントが皆、本務校での勤務と並行して課題に取り組んでいるため、長期休暇を利用して遅れを取り戻すべく努めたい。「現在までの進捗状況」で述べたとおり、初回の調査時にインフォーマントの方々からいただいたご意見を基に2回目以降は調査様式を一部変更した。すでに2回目の調査に回答をくださったインフォーマントの方々からはご負担がかなり少なくなったという評価をいただいている。すべての項目のアンケートを作成してからすべてを一斉に送付した場合は、こういった措置が行えず、インフォーマントの方々の負担も非常に大きいものになってであろう。
悪性黒色腫病態進展におけるIER5-HSF1経路の機能解明

本研究の目的は、予後不良な皮膚癌の1種である悪性黒色腫におけるIER5-HSF1経路(近年我々の研究チームが世界に先駆けて機能解析に成功した)を介した癌発症及び癌悪性化の促進機構について明らかにすることである。本年度では、IER5Flox/FloxマウスとCAG-Creマウスを掛け合わせ、全身諸臓器におけるIER5ホモ欠損マウスの病態を検討するため、2重遺伝子改変マウスを作成した。本マウスはIER5ホモ欠損状態であっても正常通り生まれてきており、今後高週齢となった際の、皮膚メラノサイトを含めた多種の細胞における形態学的変化を継続して検討する。加えて、IER5遺伝子における核内移行シグナルドメイン候補を同定し、同ドメインのアミノ酸変異体を用いた解析から、核内以降シグナルドメインの同定に成功した。同ドメイン変異体においてはIER5のHSF1活性化機能が失われる事が明らかとなった。遺伝子改変マウスは順調に生まれており、IER5遺伝子の機能ドメインの一つを明らかにすることに成功した。IER5遺伝子の新規機能ドメインを探索するとともに、TCGA等巨大データベースを用いた悪性黒色腫患者におけるIER5発現と臨床病理学的パラメータとの関連を明らかにする。本年度は研究者自身の研究機関の移動があり、計画の一部を実行できなかったため、助成金の次年度使用額が生じた。次年度にその分を補う研究を行い、研究費を使用する。
メラノーマにおけるペプチド抗原の免疫原性に関する研究

メラノーマ患者のペプチド抗原♯810に対する反応性1,液性免疫ペプチド♯810を抗原とするペプチド-ELISA法により、メラノーマ患者の血清の抗体価を測定し、健常者と比較した。メラノーマ患者19名中16名の血清は、♯810に対し、有意な反応を示し、IgG抗体価は19名中15名、IgM抗体価は19名中13名で、メラノーマワクチン接種後に増大した。一方、健常者の血清では、19名中1名が、有意な反応性を示したにすぎなかった。したがって♯810は患者の細胞性免疫のみならず、液性免疫をも誘導しうることが判明した。ペプチド♯81を抗原とする皮内反応により、メラノーマ患者の♯810に対する遅延型過敏反応を検討し、健常者と比較する予定である。この計画には、♯810を人体に使用することに関し、日本国内では許可申請が困難と思われるため、米国サンタモニカのJohn Wayne Cancer Instituteに依頼し、当地での許可がおり次第、施行する予定である。
日本企業の群衆的業績予想開示行動に関する実証研究

本年度は、昨年度に引き続き、経営者の群衆的予想改訂行動についての論文の投稿・改訂作業を進めつつ、周辺領域の新たな研究を進めた。まず、経営者の業績予想改訂行動のハーディング(群衆行動)について扱った論文を海外のジャーナルへ投稿している。現在、論文の改訂作業中であり、採択まであと一歩のところまで進捗している。また、周辺領域について、企業のハーディングは企業間の相互作用であるため、企業間の距離や立地が重要となる可能性がある。例えば、企業が同様の地域に立地していれば、共通の社会的コミュニティに属するため、企業行動もその影響を受ける可能性があり、さらに企業がグループ内で異なる地域に立地していると、企業活動の経済的・制度的な差異によって異なる会計行動が観察される可能性がある。そこで、本年は周辺領域の研究として、新たに企業の地理的な立地と会計情報に関する研究も進めた。企業の立地に関する研究としては、2つのワーキングペーパーをまとめており、企業の立地は会計利益の調整や租税負担削減行動と関連している可能性があることがわかってきた。具体的には、まず、企業グループ内で親会社・子会社間の距離が離れると、子会社を通じた実体的利益調整が抑制されることが明らかとなっている。これは、親会社・子会社間の距離が離れることで双方の効果的な意思疎通が阻害され、調整コストの高い実体的利益調整が抑制されたのではないかと推測される。また、親会社・子会社が税率の異なる地域に立地すると、租税負担削減を目的とした利益の移転が生じる可能性があることも分かってきた。本年度は補助期間の最終年度にあたるが、投稿中の論文や、新たに作成したワーキングペーパーは、引き続き改訂を行い、出版につなげる予定である。本研究では、企業の群衆行動(企業間の相互関係)が会計情報に与える影響について分析している。初年度は、企業の群衆的予想開示行動と利益平準化行動の関係について扱った論文を作成した他、この研究を遂行する上で重要な周辺の研究を進めた。まず、群衆的予想開示行動と利益平準化について扱った論文については、国内の学会での報告を経て、現在、学術雑誌に投稿中である。この論文では、群衆的予想開示行動を行うことで、会計処理のもつ利益平準化効果が抑制される可能性があることが示される。また、企業を取り巻く環境に関する研究として、まず、日本企業の利益調整とコーポレート・ガバナンスの関係、特にメインバンクが果たす役割について扱った論文を作成した。この論文は国際学術雑誌に投稿し受理されている。また、税制も企業行動に大きな影響を与える。税制と会計情報に関する研究についても、国際学術雑誌に投稿し受理されている。さらに、景気変動などのマクロ的な経済の影響が会計情報に与える役割についても研究を進めており、ワーキング・ペーパーを2編作成した。これらの研究成果では、企業の開示する会計情報が、コーポレート・ガバナンス、税制、景気変動などの影響を受けることが示されている。本年度は、企業の群衆的な会計行動とその周辺分野についての研究を進めた。群衆的行動そのものを扱った論文1編は既に投稿しており、その周辺分野についても国際学術雑誌2編を含めて4編の論文を作成している。本筋の群衆行動に関する研究にはやや時間がかかっているが、周辺分野の成果を鑑みると、概ね順調である。本年度は、昨年度に引き続き、企業の群衆的予想開示行動と利益平準化行動の関係について扱った論文を出版した他、この研究を遂行する上で重要な周辺の研究の出版を進めた。まず、昨年度から継続している研究の状況について、群衆的予想開示行動と利益平準化について扱った研究は、昨年度作成したワーキングペーパーが国内の学会誌に採択され掲載された。また、企業を取り巻く環境に関する研究として、まず、日本企業の利益調整とコーポレート・ガバナンスの関係について扱った昨年度の論文は査読を経て国際的学術誌から出版された。このほか、マクロの景気変動と会計情報について扱った昨年度のワーキングペーパー2本が大学紀要に掲載された。また、新しく作成した企業保有する有価証券とビジネスパートナー企業とのリスクシェアに関する論文も査読を経て国際的学術誌に掲載された。この研究は、日本企業の会計行動を理解するうえで、企業間関係がきわめて重要であることを示唆している。企業はビジネスパートナーとなる企業と相互に株式を持ち合っており、ビジネスリスクをシェアしている。当該企業が保有する有価証券の時価評価は、当該企業が引き受けるビジネスパートナーのリスクの大きさと関係していることが明らかとなった。研究の中心となる群衆的予想開示行動の存在について扱ったワーキングペーパーは、改訂の上、現在国際的学術誌に投稿中である。昨年までに比べ、先行研究や分析手法について、大幅な改訂を行っている。群衆的行動を扱った研究は、1本が学会誌に掲載されており、またもう一本が国際的学術誌に投稿中である。周辺分野を扱った研究に関しても、昨年から引き続き進めていた研究を含めて国際的学術誌に2本、大学紀要に2本掲載されており、概ね順調である。

例えば、企業が同様の地域に立地していれば、共通の社会的コミュニティに属するため、企業行動もその影響を受ける可能性があり、さらに企業がグループ内で異なる地域に立地していると、企業活動の経済的・制度的な差異によって異なる会計行動が観察される可能性がある。そこで、本年は周辺領域の研究として、新たに企業の地理的な立地と会計情報に関する研究も進めた。企業の立地に関する研究としては、2つのワーキングペーパーをまとめており、企業の立地は会計利益の調整や租税負担削減行動と関連している可能性があることがわかってきた。具体的には、まず、企業グループ内で親会社・子会社間の距離が離れると、子会社を通じた実体的利益調整が抑制されることが明らかとなっている。これは、親会社・子会社間の距離が離れることで双方の効果的な意思疎通が阻害され、調整コストの高い実体的利益調整が抑制されたのではないかと推測される。また、親会社・子会社が税率の異なる地域に立地すると、租税負担削減を目的とした利益の移転が生じる可能性があることも分かってきた。本年度は補助期間の最終年度にあたるが、投稿中の論文や、新たに作成したワーキングペーパーは、引き続き改訂を行い、出版につなげる予定である。今後も予定通り、群衆的な予想開示行動に関する研究を進める。また、周辺分野の研究を徐々に群衆行動や企業間の相互作用に近づけるように、さらに研究を進める予定である。最終年度は、改訂・投稿を続けている群衆的予想開示行動に関する論文の掲載を目指す。また、周辺分野の研究として、企業の相互関係に関する分析も進めており、これらをワーキングペーパーとして登録したい。データベース購入費用が初年度の予算を超過したため、次年度予算を使用した。当初の研究計画と異なり、次年度で再度データベースを購入するために、本年度は研究費の支出を節約したため。主なデータベースの購入は既に行っているため、今後は論文の英文校正費用や投稿料などに用いる予定である。
日本語の漢字力評価の方法に関する研究

外国人学習者に対する日本語教育の中での漢字教育の位置づけを再考し、漢字力の強化を日本語力全体の強化に結びつけることができるような評価のあり方について研究を行った。そして、従来のような漢字の読み書きテストに加えて新たな評価項目として音声を利用した漢字語彙力の評価を追加した「漢字力診断テスト」を開発し、筑波大学グローバルコミュニケーション教育センターの運用するTTBJ(筑波日本語テスト集)の中で初級、中級、上級の漢字力テストを公開した。また、学習者による漢字力の自己評価についてもその可能性を探り、今後の漢字力評価方法の研究への提言を行った。日本語の漢字は、表語文字として特色を備えているばかりでなく、表音文字である平仮名、片仮名と併用されるという、世界の言語の中でも類を見ない特異な運用方法が行われているため、その運用力をどのように評価すればよいかを研究する必要がある。そこで、国内外の漢字圏、非漢字圏、および韓国の日本語学習者を対象に漢字力テストおよび漢字学習に関するCan-do statements形式の意識調査を実施し、それらの結果の検討を行った。文化圏による漢字力とその自己評価の違い、日本語のレベルによる漢字力とその自己評価の違いなどについて検討結果をまとめ、筑波大学グローバルコミュニケーション教育センター『日本語教育論集』31号に「学習者による漢字力の自己評価についてー漢字クラスのレベルによるCan-do statements調査結果の違いー」として投稿し、掲載された。また、オンラインで受験可能な漢字力テストのデータの改良、および学習者への結果のフィードバック方法の検討、結果の記録をポートフォリオとして保存する方法の検討などを行い、筑波日本語テスト集(TTBJ)上に漢字力テストのフィードバック画面を追加作成した。さらに次年度、漢字学習に関するCan-do statementsをTTBJに漢字力の自己評価表として実装するため、テスト管理機能の追加改修を行った。本年度の研究成果の一部を2015年10月11日に沖縄国際大学にて開催された日本語教育学会秋季大会、および2016年3月31日に米国シアトルで開催された全米日本語教育学会(AATJ)において発表した。漢字学習に関するCan-do statements形式の質問紙の内容を、現在筑波大学において運用している筑波日本語テスト集(TTBJ)に、オンライン上で回答する漢字力の自己評価表として実装する計画を立てていたが、従来のテストとは回答形式が異なり、その結果データの扱い方も異なるため、先にテスト管理システムの改修を行う必要が生じた。そのため、2015年度はテスト管理システムに新機能を追加するに留まり、学習者用の自己評価表画面の作成などは、次年度に送ることとした。平成27年度に実施したCan-do statements形式の漢字に関する意識調査の結果を基に作成した、漢字学習に関する自己評価表(試用版)による調査および漢字テストを筑波日本語テスト集(TTBJ=Tsukuba Test-Battery of Japanese)上において実施し、学習者へのフィードバックの方法について検討した。そこから得られた漢字学習に関する自己評価および漢字テストの結果データを分析した結果に基づいて、7月30日第62回JSL漢字学習研究会において講演「漢字圏学習者と非漢字圏学習者のための漢字学習と評価の方法」を行った。また、9月9日、10日に開催されたBALI 2016 International Conference on Japanese Language Educationにおいて、本研究の研究分担者とともにパネル発表「非漢字圏学習者の<漢字力>の養成を目指してー学習者の日本語レベルや属性に応じてー」を行い、全世界の日本語教育関係者からのレビューを受けた。また、インドネシアの中等教育機関において本研究の成果である漢字のテストに関する講演を行い、学習者および教師から有用なコメントを得ることができた。さらに、研究成果に基づいて、上級者向けの漢字力診断テストの開発を進め、10月9日の日本語教育学会秋季大会において、ポスター発表「音声を利用した漢字力テストの開発ー上級日本語学習者のための漢字力診断テストー」を行い、発表時に得られたコメント等を検討した結果を合わせて、『筑波大学グローバルコミュニケーション教育センター日本語教育論集』32号に共著論文「中上級学習者のための音声を利用した漢字語彙テストの試みー上級漢字力診断テストの開発に向けてー」をまとめた。年度末には、漢字力テストのフィードバック機能を学習者用画面にも追加するためのシステム改修を行った。平成28年度の交付申請書に書いた計画通り、TTBJ(筑波日本語テスト集)システムによる漢字テストデータの収集、can-do statementsデータの収集を行い、その成果を国内外の日本語教育関係の学会および研究会において発表することができた。交付申請書にはインドネシアで日本語教育国際研究大会が開かれるのを機に、現地の教員からオンラインによる評価を受けると書いたが、実際には現地の通信環境が整わず、オンライン上での評価の実現はできなかった。しかし、代わりに現地の高校および大学を訪問してテスト内容の説明を行い、口頭でレビューを受けることができた。日本語における漢字の運用力を他の技能との関わりにおいて捉えたものを「漢字力」と名付け、それをテストによって測定評価する方法とともに、評価結果を学習者および教師にフィードバックする方法について研究した。具体的には、筑波大学のグローバルコミュニケーション教育センター(CEGLOC)日本語教育部門において運用している、TTBJ(筑波日本語テスト集=Tsukuba Test-Battery of Japanese)により漢字力テストを実施した。そして、テストの結果とCan-do statements形式の漢字力自己評価のデータを分析し、テストの改良を行った。本研究の研究成果を、2017年7月28日開催の第68回JSL漢字学習研究会、2017年8月5日開催の第7回「日本語教育とコンピュータ」国際会議CASTEL/J IN WASEDA、2017年8月26日開催のベトナムの国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学日本学学部・国際交流基金

ベトナム日本文化交流センター主催『漢字教授法セミナー』、2017年9月16日開催の第49回日本語教育方法研究会、2017年11月14日のニュージーランドのオークランド大学日本語日本文化学科の特別講義、2018年3月22日開催の2018Annual Spring Conference of AATJ (American Association of Teachers of Japanese)において発表した。また、筑波大学グローバルコミュニケーション教育センター『日本語教育論集』33号、および『JSL漢字学習研究会誌』10号に論文を発表した。本研究の3年間(平成27年度から29年度まで)の研究成果報告および漢字力テストのマニュアルを冊子にまとめ、日本語教育関係者に配布した。外国人学習者に対する日本語教育の中での漢字教育の位置づけを再考し、漢字力の強化を日本語力全体の強化に結びつけることができるような評価のあり方について研究を行った。そして、従来のような漢字の読み書きテストに加えて新たな評価項目として音声を利用した漢字語彙力の評価を追加した「漢字力診断テスト」を開発し、筑波大学グローバルコミュニケーション教育センターの運用するTTBJ(筑波日本語テスト集)の中で初級、中級、上級の漢字力テストを公開した。また、学習者による漢字力の自己評価についてもその可能性を探り、今後の漢字力評価方法の研究への提言を行った。2016年度は、上級レベルの漢字力診断テストを作成するとともに、漢字力の自己評価表に学習者がオンラインで回答できるように開発を進め、漢字力診断テストの結果と自己評価表の結果を対照させて、フィードバックできるような画面設計を考えたい。平成29年度は、引き続きデータの収集を行って漢字テストおよび漢字力診断表の改良に努めるとともに、本研究の最終年度に当たるため、3年間の研究成果をまとめて発表する機会を設け、報告書も作成する計画である。また、すでにTTBJ上で公開されている初級および中級の漢字力診断テストに加え、上級の漢字力診断テストの公開も行いたい。さらに、本研究の成果である漢字テストの受験および漢字力診断表の見方などに関する評価法マニュアルの作成を予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本語教育筑波大学の日本語・日本事情遠隔教育拠点のURLからもアクセス可能である。筑波大学グローバルコミュニケーション教育センターのURLおよび日本語・日本事情遠隔教育拠点のURLからもアクセス可能である。
病院の待合空間における新たなデザインの提案：椅子

初年度は、病院を利用する方が待ち時間を快適に過ごせるよう、医師や看護師、患者らからのアドバイスをもとに椅子の制作を行った。その成果はイタリアの家具展で紹介され、高い評価を得た。また、2013年2014年には、病院でのデザインに味わいを持たせるため、癒しと音楽との観点から音楽堂の待合空間のための椅子のデザインを展開した。ケアの機能に音楽性が加わり、癒しともてなしを融合したより魅力的なデザインが生まれた。人気投票の結果、評価の高い椅子は、待ち合い空間のくつろぎや癒しを楽しむ配慮がなされたものであり、機能性だけではなく、形や色、サイズの工夫によって待つ間のストレスや不安を軽減できることがわかった。当該年度は、椅子のデザインのさらなる可能性を探るため、くつろぎや癒しの観点から音楽性をテーマに取り入れることを試みた。実験的に石川県立音楽堂コンサートホールの待合空間に「ホスピタリティーアート・プロジェクト」で取り組んだ椅子の1/1プロトタイプ約40脚とパネル、制作記録の画像を「Hospitality Chairs」として展示しアンケート調査を行った。その結果、これらの椅子が、演奏会が始まる前の緊張感を和らげたり、演奏会後の感動を分かち合えるような会話が弾む椅子に繋がることが分かった。人気投票では、病院と音楽堂で行った結果の上位がほぼ同じ内容なった。機能の他に、その椅子の形状や試用時の示唆を通して感じられるくつろぎや癒しなどが、人間の興味を引く共通点であることが推測できる。そこで、今回は「ホスピタリティーラウンジ・プロジェクト」として音楽堂をテーマに椅子のデザインを行った。音楽堂職員や利用者にアンケート調査やアドバイスをもらいながらアイデアを広げ、1/1プロトタイプを制作し検証を行った。その結果、医療分野で得たノウハウと音楽性が融合した美しい造形で座りやすい椅子が多くの誕生した。また、これらの椅子も実際に音楽堂と病院に展示した結果、上位がほぼ同じ内容なった。その他、銀行の待合空間でも展示を行い人気投票を行ったが、結果が病院や音楽堂で行った結果と上位がほぼ同じになった。これらのことから公共空間では、人間を取り巻く緊張が椅子の機能だけでなく、形状やサイズ、色、試用時の示唆などを通して和らげられ、くつろぎや癒し、安全にリラックスできる状態を求める傾向があると思われる。これらの内容を生かして今後も待合空間における椅子の可能性を広げていきたいと思う。また、この活動によって公共空間における製品デザインの新たな可能性と教育への発展に手応えを感じることができた。本研究は、「ホスピタリティー・アート」の観点から病院の待合の椅子に焦点を当て「病院の待ち時間を有効に過ごせる椅子」をテーマに調査を行い、1/1プロトタイプを制作し新たなデザインの探求を行うものである。これらの椅子は、患者やその家族が診察を待っている間、くつろぎや癒しを通して待ち時間を楽しむことができる。機能性だけではなく、形や色、サイズの工夫によっても患者のストレスや不安が軽減される。この内容を日本だけではなく世界に発信し、どのような評価が得られるのかを人気投票やアンケート調査を行った。当該年度は、準備研究で制作した1/1プロトタイプをイタリアのミラノで開催された国際家具見本市に「Hospitality Chairs」として出展した。アンケートの結果から共通して評価が高かったのは、ストレッチ性の張り材を用いた幕面の曲面が美しい椅子であった。どのような座り心地なのか座ってみたいと思わせる形とその予想を上回る快適な座り心地が評価されたと思われる。また、本や雑誌、鞄や杖の置き場を考慮した機能を美しい形にまとめた椅子も高く評価された。日本では評価の高かった格子をモチーフに用いた椅子は欧州ではあまり評価はされなかった。意外だったのが、日本での評価が低かったシャープでエッジの効いた形の椅子が、欧州ではジオメトリックな形が美しいと評価されたことである。国民性や文化の違いによる造形の好みの差もあるということが分かった。この内容をもとに再度1/1プロトタイプの制作を行った。今回は椅子が試用される場所を病室や談話室、産婦人科や小児科などに広げ専門性を付加することで、より明確な椅子のデザインに繋がった。試用場所や目的が明確であり、機能と造形のバランスが美しくまとめられている椅子が評価された。この活動によって医療分野における製品デザインの新たな可能性に手応えを感じることができた。最終年度も椅子のデザインのさらなる可能性を探るため、「ホスピタリティーラウンジ・プロジェクト」として音楽堂を舞台に椅子のデザインを行った。椅子に座って待つ人が不自由に思っている点を機能的に解決する方法と、くつろぎや癒しの観点から音楽性をテーマに取り入れる両面から進めた。音楽堂では、職員や利用者にアンケート調査やアドバイスをもらいながらアイデアを広げ、1/1プロトタイプを制作し検証を行った。

その結果、医療分野で得た椅子の機能性と音楽性からイメージされる形が融合した新しい椅子のデザインが多く誕生した。これらの椅子を実際に音楽堂と病院の他、大学や美術館、銀行などの公共施設でも展示し人気投票を行った。その結果、音楽堂、大学、美術館、銀行では上位3つがほぼ同じ結果となった。しかし、病院と銀行では、他では人気のあった座面が楽器のハープのように複数のワイヤーで吊られた座面の椅子が上位ではなかった。病院や銀行などの安全性やセキュリティー性が求められる場所では、座ってはみたいがキャシャな印象を与える構造は心理的に不安な印象を与える。逆に病院では、荷物を座面の両側に置くことができる実用的でシンプルな椅子が上位になった。どこでも人気があったのが、背と座が2本のコイルばね形状のフレームで繋がり程良くベンディングし、体を伸ばすことができる椅子であった。機能と形のバランスが取れた椅子であった。この研究成果を家具メーカーにプレゼンテーションを行い実用化に向けて検討を進めているが、製品化に向けては現時点では不明である。しかし、この研究成果を公益社団法人日本インテリアデザイナー協会(JID)が主催するJID AWARD2015に応募した結果、2次選考を通過している。入賞すれば関連メディアに広報され、東京、名古屋、大阪、福岡での展示やフォーラムを通して産業界に発信され製品化を後押ししてくれるものとなる。展示会、メディア掲載情報12014 .9 /30 10 /16石川県立音楽堂22014.11/111/3金沢美術工芸大学32014.11/1311/16しいのき迎賓館42014.1/2011/30金沢21世紀美術館52015.1/141/28金沢市立病院(1/15北國新聞、1/22朝日新聞掲載) 62015.2/162/27北國銀金行(小立野支店、金沢市役所支店)椅子のデザイン、家具のデザイン、インテリア製品のデザイン、製品デザイン2012年4月17日22日の6日間、イタリアのミラノで開催された国際家具見本市会場に椅子の1/1プロトタイプ18脚を展示し、来場者にプレゼンテーションをおこない人気投票やアンケート調査を行った。欧州では「Hospitality Chairs」で紹介し、「おもてなしの椅子」という広いイメージで共感してもらうことができた。「ホスピタリティー」の語源でもある「もてなす」という、相手の立場に立ってデザインした椅子は、人間が内外ともにデリケートな状態にある病院空間で、癒しや楽しみを能動的に体感して内面から元気になってもらえることが分かった。このデザインアプローチによって生まれる椅子は、その他のパブリック空間にも展開しやすく、海外でも共感を得やすいことが分かった。2013年度は、この内容をもとに、再度1/1プロトタイプの制作を行い、試用する場所を明確にして椅子のデザインの探求を行った。その結果を病院や学会などで発表展示をすることができ好評であった。2014年度は、待合空間の椅子のデザインの可能性を探るため、くつろぎや癒しの観点から音楽堂での試用に展開にした。
骨軟部腫瘍へのがん免疫抑制阻害・活性化をもたらす革新的がん免疫ウイルス療法の開発

本研究では、難治性がんの根治を目指し、独自開発のがん治療腫瘍溶解性アデノウイルスベクター(Surv.m-CRA)に、「可溶型」の免疫抑制阻害「遺伝子」、あるいは免疫細胞の腫瘍内浸潤を誘導する遺伝子を至適・癌特異的発現制御下に搭載した、革新的な免疫遺伝子・ウイルス治療法の開発を目的とする。これらウイルスは、腫瘍溶解性ウイルスによるがん抗原創出に加え、1腫瘍局所での至適高濃度かつ持続的な免疫チェックポイント阻害タンパク質の分泌によるがん免疫抑制阻害、あるいは、2免疫細胞の腫瘍浸潤が誘導、されることで、強力ながん免疫誘導の相乗的な増強をもたらす革新的な癌治療医薬となることが期待できる。
水産食品に含まれる無機質の化学形態および栄養学的意義に関する研究

無機質はタンパク質、脂質、炭水化物、ビタミンとともに5大栄養素として知られており、食品中の重要な成分であり、身体に不可欠な無機質は必須元素と呼ばれている。特にわが国では老人の骨粗鬆症、およびそれに伴う骨折頻度の増加が、寝たきり老人や痴呆症につながることが多いことから、重要な社会問題となっている。これまで食品の栄養素についてはその含量に関心が持たれていたが、食品に含まれる栄養成分はすべてが吸収されるわけでなく、特に無機質ではその化学形態ならびに共存する促進および阻害物質により著しい影響をうける。わが国は海に囲まれているため、水産食品が重要な食糧資源となっており、これらの原料となる海産物は海水中の微量元素を蓄積し、また食物連鎖によって濃縮する機能を有する。無機質が栄養素として我々の体内に、より多く吸収されるには、水溶性であることが必要条件であるが、食品を調理加工することにより、どのように無機質が変化するかはあまり調べられていない。このようなことから、特に栄養学的に無機成分に富む藻類、貝類、甲殻類を試料として取り上げ、胃腸内を模倣した条件下での溶解性を調べることした。無機質の溶解性は各無機質により異なり、特に鉄では低いのに対し、全般的に亜鉛、カルシウム、ナトリウム、カリウムの順で高くなった。無機質の溶解性では、ペプシンやパンクレアチンのような消化酵素よりもpHにより大きな変化が見られた。そして溶解した無機質の多くは、限外濾過による分子量分布では低分子画分に、またイオン交換樹脂通過ではイオン形態をしていることが分かった。この様な研究成果は無機質の栄養学的な利用率の向上に役立つと考える。無機質が栄養素として我々の体内に、より多く吸収されるには、水溶性であることが必要条件であるが、食品を調理加工することによりどのように無機質が変化するかはあまり調べられていない。本年度の研究では、無機質が食事として体内に取り込まれる以前の化学形態を試験管内実験で検索するために、水産食品中で無機質含量の高い貝類を試料とし、これらに加熱処理を行い、まず、無機質、および無機質と結合していると思われる糖とタンパク質の溶出量を調べ、次に化学形態の検索の第一段階として、加熱処理によって溶出した無機質の分子量分布の概要を調べることとした。試料としてホタテ、アサリ、ハマグリ、カキを用い、湿式灰化を行い、これらの無機質含量を測定した。粉砕した試料に水あるいは食塩水を加え20分間加熱し、溶出した無機質、糖とタンパク質を測定した。また、加熱処理した試料溶液を限外濾過し、分子量10,000以下、10,000200,000、200,000以上の3区分に分けて無機質の分布を調べた。その結果マグネシウムを除いて、無機質含量は貝類によってかなり異なり、特にカキの亜鉛含量とハマグリのカルシウム含量がかなり高かった。全般的に加熱処理によって、ほとんどの試料において無機質は有意に変化し、鉄と亜鉛は減少、マグネシウムは増加した試料もあった。タンパク質は加熱処理によって有意に減少した試料もみられたが、糖は加熱による影響を受けなかった。しかし、試料中の溶出量と溶出率は比例せず、加熱処理によるカキの亜鉛、ハマグリのカルシウムは溶出量が最も高かったが、溶出率は最低であった。加熱による無機質を含む成分の分子量変化は見られず、マグネシウムはどの試料では10,000以下の低分子区分に多くあり、亜鉛はカキでは10,000以下に多かったが、その他の試料では200,000以上の区分に存在していた。水産食品には各種の有用な特徴があることが知られているが、本研究では水産食品に含まれている豊富な無機質に着目し、各種無機質の栄養学的な利用率を高めるための基礎的な実験を計画した。

栄養素の無機質が我々の体内で吸収されるには、水溶性であることが必要条件であるが、食品を調理加工し胃腸内を通過すると、どのように無機質が変化するかはあまり調べられていない。本年度の研究では、試料としてアサリ、ハマグリ、カキを用い、100°C20分間の加熱処理の後、胃腸内を模倣したpH2や6およびα-アミラーゼ、ペプシン、パンクレアチンなどの消化酵素で処理を行い、水溶性画分に含まれる鉄、カルシウム、亜鉛、マグネシウムなどの微量無機質の分布を原子吸光分析機で測定した。また、これらの化学形を追究するため、無機質が結合していると考えられる糖質とタンパク質についても比色法で測定した。その結果、鉄の溶出は未加熱のアサリでは各消化管を模倣した酵素処理が増えるにつれて増加し、ハマグリではα-アミラーゼとパンクレアチン処理により著しく鉄が溶出した。亜鉛ではアサリとハマグリで溶出のパターンが類似しており、パンクレアチン処理で溶出が多くなった。一方、マグネシウムは未加熱のアサリではペプシン処理で溶出が増大し、ハマグリにおいてはα-アミラーゼとパンクレアチン処理によるマグネシウムの溶出量に差が認められた。また分子量分布の実験結果から、pHだけの処理よりも酵素処理の方が無機質を含む成分の分解が多いことが示された。
がん免疫と自己免疫との新たな接点の探索

発がんを防ぐための生体防御システムとして、免疫系が重要な役割を担うことは論を待たない。しかしながら、本来、がんは内在する自己の細胞に由来するため、がん免疫への取り組みには広く、自己組織に対する抗原認識機構を理解することが本質的に重要である。すなわち、共に自己に由来する正常細胞とがん細胞との識別がどのようになされるかを理解することが、免疫システムによるがん細胞の認識機構を明らかにするために必要不可欠である。本研究では、自己寛容(self-tolerance)の成立・維持機構に働く遺伝子の機能解析に焦点を当て、免疫システムによるがん細胞の認識機構と自己免疫との新たな接点を探った。すなわち、AIRE(autoimmune regulator)は遺伝性の自己免疫疾患APECEDの原因遺伝子であるが、本研究ではAIREが2つのPHDドメインをもつことに着目し、E3 ligaseとしてのAIREの機能を解析した。その結果、N末側のPHDドメイン(PHD1)がE3 ligase活性をもつことが明らかになった。次いでAIREのE3 ligase活性とAPECED発症との関連を検討する目的で、APECED症例で報告されているPHD1 missense mutant (C311YおよびP326Q)を作製し、in vitro ubiqultylation assayを行ったところ、これらのdisease mutantでは野生型AIREと比較しE3 ligase活性が著明に減弱していた。Disease mutantでE3 ligase活性が減弱していることから、AIREのE3 ligase活性が自己寛容の成立過程に重要な役割をはたしていることが示唆され、今後はAIREによってユビキチン化される基質の同定が重要な課題と思われる。
高齢者の筋萎縮と筋再生低下における骨格筋のエピジェネティクス機序

我が国をはじめとした多くの先進国では平均寿命(生命寿命)の延びにより超高齢社会が始まっており、健康寿命が平均寿命に近づくことが切望されている。高齢者では転倒・骨折による筋損傷後の筋再生能力が低下し、加齢性筋萎縮(サルコペニア)が顕著化する(寝たきりになる)ことが知られる。加齢により骨格筋内の遺伝子のDNAメチル化が大きく変わることが知られている。しかしながらそのメカニズムと生理的意義の詳細は不明な点が多い。本研究では、老化による骨格筋の性質変化(筋再生能低下)にDNAメチル化が関与する可能性を検証し、サルコペニア予防・改善に向けた分子基盤の確立を目指している。研究代表者等は、様々な筋萎縮時にDNAメチル化酵素・Dnmt3aの発現が減少することを見出した。Dnmt3aの発現維持が、Dnmt3aが筋萎縮予防に関与し得る可能性を検討するために、骨格筋特異的Dnmt3a欠損マウス(Dnmt3a-KOマウス)を作出した。Dnmt3a-KOマウスの筋サテライト細胞ではDnmt3aの欠損により、TGFβファミリーのGDF5(Growth Differentiation Factor 5)遺伝子プロモーターのDNAメチル化が低下・発現増加が観察された。Dnmt3a KOの筋サテライト細胞は分化能が低下し、筋再生を抑制することが明らかとなった。これらの結果から、筋萎縮時の筋再生能低下にはDNAメチル化酵素の発現低下によるエピジェネティクス制御が示唆された。さらにゲノムワイドなDNAメチル化の網羅的解析を行い、複数の遺伝子のDNAメチル化を観察した。また老齢マウスでは、骨格筋の白筋の減少を観察したため、赤筋と白筋でのDNAメチル化の違いにも着目して研究を進めている。研究は「研究の目的」に沿って、順調に進捗している。研究成果を本年度、英文専門誌に発表した。さらに、国内外の学会や研究会において研究成果を発表した。本研究では、サルコペニア予防に関して、老化による骨格筋の性質変化(筋再生能低下)をDNAメチル化で説明を試みるものである。すなわち骨格筋機能を維持するスイッチとしてDNAメチル化が関与する可能性を検証し、サルコペニア予防・改善に向けた新しい分子基盤の確立にチャレンジする。1年目の研究で得られた結果を元に、さらに解析を進めて行く。本年度は網羅的な遺伝子解析をコンピューターを用いて行った。その結果を元に、生化学的・分子生物学的な解析を次年度に行う予定である。そのために、物品費を次年度の消耗品購入に使用する。
類洞微小循環改善によるグラフト肝のviability向上に関する研究

本研究の目的は、心停止後摘出肝の温阻血時間を類洞狭小化防止と微小循環の面からアプローチし延長させることである。【実験I】(方法)Wister ratを心停止させ60分後全肝を摘出。血栓溶解目的にウロキナーゼを注入し10分後4°Cの保存液で灌流し8時間単純浸漬保存した。その後37°Cの酸素化KH液を60分灌流し、門脈圧、胆汁産生量、AST、肝重量などを測定した。保存液としてHTK液(H群)、およびUW液(U群)を用いた。正常肝の灌流を対照群とし、TUNEL染色でアポトーシスの程度を検索した。(結果)ウロキナーゼ注入で肝のviabilityは改善した。灌流門脈圧はH群、U群とも対照群に比し有意に高かった。胆汁産生量は各群とも対照群に比し少ないが、H群でU群より多かった。AST値に有意差はなかった。TUNEL染色ではH群の方が陽性の肝細胞が多かった。【実験II】(方法)実験Iの結果から温阻血時間が60分より短い方が差が出やすいと考え30分とし、またトレハロースを主成分とするET-Kyoto液(ETK:E群)を導入し実験Iと同様の方法で検討した。(結果)灌流門脈圧はE群で最も低かった。胆汁産生量は各群とも対照群(12.2±1.4μl/g肝hr)に比し少ないが、E群で最多であった(1.4±0.5μl/g肝hr)。酸素消費量はE群が最多でU群より有意に多く、AST値はE群で最も低かった。8時間単純浸漬保存後の肝重量はE群で最も少なかった。【結語】心停止後摘出肝の保存ではUW液の組成は不利であり、またアポトーシスの抑制は必ずしも肝のViability改善につながらないことが示された。HTK液と比べETK液の優位性が示されたが、グラフトとして使用可能なViabilityの保持には至らず、心停止後摘出肝を用いた肝移植の実用化のためには、さらなる臓器保存方法の改良が必要と考えられた。本研究の最終目的は、心停止後摘出肝の温阻血時間を類洞狭小化防止と微小循環の面からアプローチし60分程度まで延長させようというものである。本年は灌流前にウロキナーゼを注入し、保存液の浸透圧および粘桐性に着目し検討した。【実験方法】Wister ratを心停止させ60分後全肝を摘出。ウロキナーゼを注入し10分後、4°Cの保存液で灌流し8時間単純浸濃保存した。その後37°Cの酸素化KH液を60分灌流し、門脈圧、胆汁産生量、ASTを測定した。まず灌流前にウロキナーゼを注入する群としない群で効果を検討した。保存液としてHTK液(H群:n=9)およびUW液(U群:n=8)を用いた。正常肝の灌流を対照群とした。8時間浸漬保存後にTUNEL染色でアポトーシスの種皮を検索した。【検討結果】

ウロキナーゼ注入で肝のViabilityは改善した。灌流門脈圧はH群、U群ともに対照群に比し有意に高かった。組織学的にはU群の肝細胞は円形に変化、萎縮し類洞径が拡大し灌流後の細胞間接着の破綻が著明であったが、H群では肝細胞萎縮は軽度で灌流後も肝小葉構築は保たれていた。胆汁産生は両群とも対照群(12.2±1.4μl/g肝/hr)に比し少ないが、H群でU群より多かった(H群:1.4±0.5,U群:0.9士0.3μl/g肝/hr,p<0.05)。AST値に有意差はなかった。TUNEL染色ではH群の方が陽性の肝細胞が多かった。【結論と今後の予定】摘出前に組織障害の進んでいる心停止後摘出肝の保存では高浸透圧のUW液の組成は不利であり、また保存中のアポトーシスの抑制は必ずしも肝のviability改善につながらないことが示された。今後はウロキナーゼの代わりにt-PAを用い、PDTC投与により類洞を拡張、あるいはグラフト肝摘出後追加の保存液を注入し捜械的に類洞を拡張させ、持続灌流保存を組み合わせて検討する予定である。本研究の目的は、心停止後摘出肝の温阻血時間を類洞狭小化防止と微小循環の面からアプローチし延長させることである。臨床で頻用されているUW液の高浸透圧性のため保存中の組織が脱水状態となり血管床が虚脱する可能性を考え保存液の浸透圧および粘稠性に着目し検討したが、前年の研究から温阻血時間が60分より短い方が差が出やすいと考えられ、30分の温阻血時間で検討した。【実験方法】Wister ratを心停止させ30分後全肝を摘出。ウロキナーゼを注入し10分後、4°Cの保存液で灌流し8時間単純浸漬保存した。その後37°Cの酸素化KH液を60分灌流し、胆汁産生量、門脈圧、AST、肝重量などを測定した。保存液としてETK液、HTK液、およびUW液(各群n=6)を用いた。正常肝の灌流を対照群とした。【検討結果】胆汁産生量は各群とも対照群(13.8±1.8μl/g肝/hr)に比し少ないが、E群で最多でU群より有意に多かった(E群:4.4±2.4,H群:2.6±2.1,U群:1.3±0.6μl/g肝/hr:E群vs.U群:p<0.02)。灌流門脈圧はE群が最も低かったが有意差はなかった。酸素消費量はE群が最多でU群より有意に多く(p=0.01)、viabilityの高さが示された。AST値はE群で最も低く、再灌流5分後でU群より有意に低かった(E群:11.3±3.7,U群:26.8±7.4IU/l;p<0.01)。再灌流後の肝重量Wet-Dry/Dry比はE群で有意に低く(E群vs.U群:P<0.05)、対照群に近い値になった。8時間単純浸漬保存後の肝重量はE群で最も少なく、ETK液は温阻血後に貯留した肝内の水を排出させる作用が強いと考えられた。【結論】摘出前にすでに組織障害の進んでいる心停止後摘出肝の保存では高浸透圧のUW液の組成は不利であり、HTK液と比べETK液の優位性が示された。