hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンセンサス標準化のイノベーション研究～先端技術の普及と収益化の実証分析～

近年, ICTの標準,特許の関係が深化している。標準はデファクト標準からコンセンサス標準へシフトしている。標準と特許に関する企業のビジネスモデル事例がどのようなものであるかについて,オープン・イノベーションの視点で解明した。事例を検証した結果,オープン・イノベーションによるビジネスモデル構築は,企業内製でなく外部機関レベルで行われ,こうした変化はデファクト標準の衰退,コンセンサス標準の隆盛として出現したことが明らかにされた。本研究は,ICTのコンセンサス標準化にみられる機能とメカニズムをイノベーションとして捉えて,事例調査から実証しようとしている。このイノベーションとは,第一に技術の普及イノベーションであり,第二にビジネスの収益化イノベーションである。こうした内容に沿って,今年度は、まず先行研究の調査と内容理解を主眼において研究を進め,仮説設定を行うことを目的とした。1.先行研究の調査文献検索や調査報告書の入手を実施した。イノベーション論,標準化研究,特許研究,競争戦略研究などから関連するものを探索した。2.学会誌への投稿梶浦雅己が投稿した。国際ビジネス,研究学会誌『国際ビジネス研究』第1巻1号に「標準と知財のビジネスモデル」を掲載した。AIDCの定性的調査から,標準に特許を直接に組み込み占有的に収益を図るビジネスモデル(中核型)と標準には直接には組み込まず,マーケティングや周辺機器の販売を通じて収益化を図る開放的なビジネスモデル(周辺型)が存在することを指摘した。この2者は本研究の仮説として位置づけられるものである。3.ヒアリング調査2で述べた仮説について,実証を行うために,企業へのヒアリングすなわち日立製作所,dSPACEへのヒアリングを実施した。ただし本格調査ではなく,予備調査として実施した。ヒアリング結果によれば,仮説で提示した「中核型」と「周辺型」の存在が確認された。今後は事例を積み重ねて,詳細を検証していく必要がある。本研究はICTのコンセンサス標準化にみられる機能とメカニズムをイノベーションとして捉えて,事例調査から実証しようとしている。こうした内容に沿って,今年度は先行研究の調査と仮説設定に基づき,予備的に企業や団体のヒアリング調査を行ったが,予想した結果が得られなかったので先行研究の再調査を行い,仮設を再設定して再調査を行った。1.先行研究の再調査文献検索や調査報告書の入手を実施した.イノベーション,論標準化研究,特許研究,競争戦略研究などから関連するものを探索した。また各種2次資料についても調査を行った。2.ヒアリング調査1で述べた仮説について,実証を行うために,自動認識技術(AIDC)関連企業へのヒアリングを,予備調査として実施した。ヒアリング結果から標準と知財を関連付けるビジネスを進めている事実が十分に確認できなかったため,企業選定を再度検討しなおした。最終的に知財戦略に積極的な三菱電機などを対象とすることを決定し,ヒアリング調査を行った。対象企業選定と事例については,今後も積み重ねていく必要がある。3.学会誌への投稿梶浦雅己が単著で1本,梶浦と内田が共著で1本を海外ジャーナルに投稿した。梶浦の単著論文は,先行研究と予備調査から得られたコンソーシアムによるデジュール標準化の活発化を論じるものである。梶浦と内田の共著は自動認識技術の調査に基づく標準化の動向を論じるものである。この2者は本研究の途中段階の成果に位置づけられるものである。こうした内容に沿って,今年度は、先行研究の調査と仮説設定に基づき,企業や団体のヒアリング調査を行いイノベーションの形成について一定の結果を得た。1.仮説の設定オープンイベーション研究をサーベイし,イノベーションの形成には,イノベーション創造とイノベーション獲得の二つがあることを想定した、前者はイノベーションを創造するためのプロセスであり,後者はイノベーションによって経済価値すなわち収益を得るプロセスである。両者がうまくリンクして初めてイノベーションが達成されるという仮説を設定した。2.ヒアリンク調査と結果1で述べた仮説について,実証を行うために,標準と知財を関連付けするビジネスを進めることに積極的な三菱電機などを対象とすることを決定し,ヒアリンク調査を行った。その結果イノベーション創造プロセスはコンセンサス標準化によって達成されイノベーション獲得プロセスは外部機関を利用して達成されていることが明らかとなった。すなわち当初は企業内製型のクローズドイノベーションを創造し,続いて多様な外部イノベーションを様々な経路で獲得することによって,全体的オープンイノベーションが形成されることが明らかとなった。3.成果の公表としての論文投稿と研究報告梶浦雅己が論文単著で2本学会等報告として2回,内田康郎が単著論文3本,学会報告1回を発表した。
分子標的治療薬の口腔癌増殖抑制メカニズム解析

本研究では、申請者が口腔癌に対して行った分子標的治療薬のスクリーニングにて、有効性を見いだしたSTAT3阻害剤(JSI-124)についてのメカニズム解析を行った。その結果、各種ヒト口腔癌細胞にJSI-124で処理後に、正常細胞との細胞障害活性に有意差を認めた。また、アポトーシス関連タンパクの発現変化を認め、これらの変化によって細胞障害活性を認めた可能性が示唆された。さらに、背部腫瘍モデルにおいて抗腫瘍効果を認め、in vivoにおいても細胞障害活性を認めた可能性が示唆された。分子標的治療は癌細胞に特異的に作用するため、従来の抗癌剤による化学療法に比べ、より効果的で副作用の少ない治療と考えられ、多施設にてその有効性についての検討が行われている。本研究では、申請者が口腔癌に対して行った分子標的治療薬のスクリーニングにて、有効性を見いだしたSTAT3阻害剤(JSI-124)についてのメカニズム解析を行い、基礎的な根拠を確立し、臨床応用を目指した新たな治療戦略の早期開発を目指す。平成22年度はin vitroにおける阻害剤(JSI-124)の口腔癌細胞へのSTAT3およびアポトーシス関連因子の発現変化の検討を行うとともに浸潤・転移能に対する影響について検討した。その結果、各種ヒト口腔癌細胞にJSI-124で処理後に、経時的な生細胞数の変化をXTTアッセイにて検討した。その結果、正常細胞との細胞障害活性に有意差を認めた。また、アポトーシス関連タンパクの発現解析を行った。口腔癌細胞をJSI-124で処理後、アネキシンV染色によるフローサイトメーターを用いたアポトーシスの解析を行うとともにDNA LadderならびにPARPのWestern blottingによりアポトーシスを確認した。同様に口腔癌細胞をJSI-124で処理し、回収したタンパクを用いてWestern blottingにて解析した。アポトーシス制御因子としては、Bcl-2ファミリータンパク、IAPファミリータンパク及びcaspase-3,8,9の発現変化について解析した。その結果、アポトーシス関連タンパクの発現変化を認め、これらの変化によって細胞障害活性を認めた可能性が示唆された。その結果、各種ヒト口腔癌細胞にJSI-124で処理後に、経時的な生細胞数の変化をXTTアッセイにて検討し、正常細胞との細胞障害活性に有意差を認めた。また、アポトーシス関連タンパクの発現解析を行った結果、アポトーシス関連タンパクの発現変化を認め、これらの変化によって細胞障害活性を認めた可能性が示唆された。平成23年度は口腔癌細胞の同所性リンパ節転移モデルを用いて、JSI-124を腫瘍内に投与し、抗腫瘍効果について、一定時間の後に高感度蛍光観察システムを用い、腫瘍塊の増殖抑制効果およびリンパ節転移への影響について解析した。その結果、同所性移植モデルでは有意な抗腫瘍効果の解析は認めなかったが、背部腫瘍モデルにおいて抗腫瘍効果を認め、in vivoにおいても細胞障害活性を認めた可能性が示唆された。
治療的運動介入による感覚機能改善効果の定量化に関する研究

本課題は高齢者が要介護状態となる主要な原因と指摘されている転倒に深く関与しているとされている足底感覚低下に対して、介護保険サービスや自治体の介護予防事業で行われている転倒予防運動が低下した感覚機能を改善させるかどうか、あるいはどの程度改善させるかを定量的に把握する。それによって、感覚機能に関する治療的裏付けが曖昧であった転倒予防運動の臨床的根拠をより確かなものとして、より効果の高い治療的運動の理論と手法を確立することを研究実施期間内の目的としている。本年度は、本課題で測定の対象となる介護保険の通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者の集団において、足底感覚低下の程度が転倒事象の発生とどの程度の関連を有するかを明らかにする目的で、4ヶ所の通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者110名を対象に、検査値再現性の高い足底感覚検査法を用いて足底感覚閾値を定量化した。その対象者を1年間に転倒があった群と無かった群に分けて、足底感覚閾値のオッズ比を算出することで、足底感覚閾値が転倒事象を説明する因子として下肢筋力や運動遂行テストより高い寄与を示すことを明らかにした。さらに、本課題の対象となる要介護・要支援高齢者の集団における足底感覚機能低下の実態を把握した。さらに、次の段階の研究を行う準備作業として、通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者への転倒予防運動の種類や負荷量の違いによる足底感覚機能の変化を明らかにする研究実施方法を検討したほか、実施施設の選定を行った。足底感覚機能の低下者の割合や転倒リスクを有する者の割合が適度に望める介護保険施設数カ所の選定を行い、調査実施の仮許諾を取得して、実施施設確保に関しては一通りの目処がついた。当初予定していた本年度の研究計画では、通所介護施設を新規に利用開始する方の中で、足底の感覚機能の低下が予想される要介護・要支援高齢者を対象として選定し、各地の介護保険の居宅サービス施設や自治体等が実施主体の介護予防事業で一般的に行われている内容の転倒予防運動プログラムを一定期間実施した前後で生じる感覚機能の変化を、検査値再現性の高い足底感覚検査法で定量的に測定して、その改善の有無と程度を明らかにするための研究に着手する計画であった。新規の利用開始者数がある程度見込める通所介護施設を選定し、実施内容の説明と研究実施の仮許諾の取得を数施設から得ることができたが、本研究課題においては、各施設で実施する転倒予防運動の内容と分量を統一する必要がある。それぞれの施設の担当者と実際に実施可能な転倒予防運動の内容と分量に関する協議を行った。しかし、施設ごとにサービス提供の実施時間や提供方法、さらに運動メニューを実施するための環境(機能訓練指導員の配置や運動用の機材など)が異なっており、複数の施設で統一した転倒予防プロトコルを実施するための調整作業に難渋した。さらに研究結果の価値(エビデンスレベル)を高めるためには、研究デザインとして数種類の運動プロトコルを用意して、対象者ごとにどの運動プロトコルを行うかを無作為に割り付ける方法が理想とされている。しかし、介護保険給付を原資としたサービス提供を行う介護保険の認定施設では運動プロトコルの無作為割付に難色を示す施設が多かった。以上のような事情から、本年度中の作成を予定していた研究実施計画の策定までには至っていない。次年度のできるだけ早期の段階で研究計画を策定するためには、多くの施設で統一的な実施が望める転倒予防運動プログラムの立案が不可欠である。それに該当する転倒予防運動の種類として、1筋力向上を主眼とするもの、2姿勢維持能力(バランス)の向上を主眼とするもの、3柔軟性と持久力の向上を主眼とするもの、以上3種類を軸に転倒予防プログラムを設定する方針である。各施設の機能訓練指導員が直接的に主導して実施できるプログラムを絞り込み、複数の施設でこれらの運動内容と分量を統一するための作業を急ぐ。また活動時間や使用機材の統制に必要な環境整備も早急に対策を検討する。さらに、3種類の運動プロトコルの無作為割付に関しては、今後数ヶ月間で追加の研究実施受け入れ施設の拡充を図り、無作為割付の実行可能性を検討する。無作為割付が困難な場合は、各施設での利用者アセスメントと支援計画に応じた形で運動プロトコルを利用者ごとに設定して、群分けを行う研究方法とする。統一的に提供可能な運動プロトコルの目処がついた段階で、最終的な研究実施計画書を作成する。さらに研究代表者所属施設の臨床研究倫理審査委員会にて研究実施計画の審査を受け、承認を得た後に研究を開始する計画である。時期的な目標としては、概ね2019年度の半ばには23施設でのデータ測定の開始を目指す。

本年度は、本課題で測定の対象となる介護保険の通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者の集団において、足底感覚低下の程度が転倒事象の発生とどの程度の関連を有するかを明らかにする目的で、4ヶ所の通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者110名を対象に、検査値再現性の高い足底感覚検査法を用いて足底感覚閾値を定量化した。その対象者を1年間に転倒があった群と無かった群に分けて、足底感覚閾値のオッズ比を算出することで、足底感覚閾値が転倒事象を説明する因子として下肢筋力や運動遂行テストより高い寄与を示すことを明らかにした。さらに、本課題の対象となる要介護・要支援高齢者の集団における足底感覚機能低下の実態を把握した。さらに、次の段階の研究を行う準備作業として、通所介護施設を利用する要介護・要支援高齢者への転倒予防運動の種類や負荷量の違いによる足底感覚機能の変化を明らかにする研究実施方法を検討したほか、実施施設の選定を行った。足底感覚機能の低下者の割合や転倒リスクを有する者の割合が適度に望める介護保険施設数カ所の選定を行い、調査実施の仮許諾を取得して、実施施設確保に関しては一通りの目処がついた。当初予定していた本年度の研究計画では、通所介護施設を新規に利用開始する方の中で、足底の感覚機能の低下が予想される要介護・要支援高齢者を対象として選定し、各地の介護保険の居宅サービス施設や自治体等が実施主体の介護予防事業で一般的に行われている内容の転倒予防運動プログラムを一定期間実施した前後で生じる感覚機能の変化を、検査値再現性の高い足底感覚検査法で定量的に測定して、その改善の有無と程度を明らかにするための研究に着手する計画であった。新規の利用開始者数がある程度見込める通所介護施設を選定し、実施内容の説明と研究実施の仮許諾の取得を数施設から得ることができたが、本研究課題においては、各施設で実施する転倒予防運動の内容と分量を統一する必要がある。それぞれの施設の担当者と実際に実施可能な転倒予防運動の内容と分量に関する協議を行った。しかし、施設ごとにサービス提供の実施時間や提供方法、さらに運動メニューを実施するための環境(機能訓練指導員の配置や運動用の機材など)が異なっており、複数の施設で統一した転倒予防プロトコルを実施するための調整作業に難渋した。さらに研究結果の価値(エビデンスレベル)を高めるためには、研究デザインとして数種類の運動プロトコルを用意して、対象者ごとにどの運動プロトコルを行うかを無作為に割り付ける方法が理想とされている。しかし、介護保険給付を原資としたサービス提供を行う介護保険の認定施設では運動プロトコルの無作為割付に難色を示す施設が多かった。以上のような事情から、本年度中の作成を予定していた研究実施計画の策定までには至っていない。次年度のできるだけ早期の段階で研究計画を策定するためには、多くの施設で統一的な実施が望める転倒予防運動プログラムの立案が不可欠である。それに該当する転倒予防運動の種類として、1筋力向上を主眼とするもの、2姿勢維持能力(バランス)の向上を主眼とするもの、3柔軟性と持久力の向上を主眼とするもの、以上3種類を軸に転倒予防プログラムを設定する方針である。各施設の機能訓練指導員が直接的に主導して実施できるプログラムを絞り込み、複数の施設でこれらの運動内容と分量を統一するための作業を急ぐ。また活動時間や使用機材の統制に必要な環境整備も早急に対策を検討する。さらに、3種類の運動プロトコルの無作為割付に関しては、今後数ヶ月間で追加の研究実施受け入れ施設の拡充を図り、無作為割付の実行可能性を検討する。
情報技術の活用にともなう地域医療の再編成に関する地理学的研究

本研究の目的は,情報技術の活用による地域医療の再編過程を一般化することである。韓国と台湾の地域医療を比較分析することによって,ICTの急速な普及における普遍的要因と地域固有の要因を区別し,日本の地域医療を相対化するとともに,情報技術を活用した地域医療の再編過程における理論化を目指した。本研究で得られた成果は,1日本において,特定の医療機関がボトムアップで情報技術を部分的に構築,導入した結果,供給における地域格差が助長される可能性があること,2東アジア諸国のうち,韓国は大病院のボランティア主義によって,台湾は政府のトップダウンによって,情報技術を活用した医療供給を実現していたこと,である。平成24年度に把握した各事例を詳細に分析し,その成果を地域医療の再編成プロセスにおいて位置づけた。ヒアリング調査を通じて定性的,定量的データを収集した。特に,地域医療の再編過程において情報技術がいかなる役割を果たしているか,多様な地域的文脈から明らかにした。被調査者へのヒアリングを実施するため,研究会や関係団体の交友関係に基づいて被調査者にアクセスした。そうして得られた研究成果は学会発表に加えて,学術雑誌に投稿した。また,台湾における先進的事例にかかわる各医療供給主体に対するヒアリングを通じて,既存の統計データと合わせて医療供給主体の行動を分析した。当該国においては,国民すべての医療データを電子化する取り組みが進展している。国策としての強力なリーダーシップによって,レセプトの電子化とオンライン請求が普及し,医療機関は規模に関係なく情報技術を活用している。また山間や離島など僻地においては,遠隔診断の手段としてクラウド医療情報システムが試験的に運用されている。そこで,調査対象国において,当該国の医療供給主体の情報技術の活用実態を把握した。また,病院や診療所における情報技術の利用状況をウェブサイトやヒアリング,統計資料から分析した。これまでの一連の分析で得られた成果は,国際比較を含めて,日本の実態調査の考察を研究成果として国際学会で発表した。韓国と台湾の地域医療を比較分析することによって,医療制度の普遍的要因と地域固有の要因を区別し,日本の地域医療を相対化するとともに,情報技術を活用した地域医療の再編過程における理論化を目指した。ここでは,研究成果を総括して,国によって異なる情報技術の活用にともなう地域医療の再編成のメカニズムを地理学的な観点から提示した。そのために,韓国と台湾の地域医療を比較分析することによって,医療制度の普遍的要因と地域固有の要因を区別し,日本の地域医療を相対化するとともに,情報技術を活用した地域医療の再編過程における理論化を目指す。以上を踏まえ,以下の2点を軸とした研究を遂行した。1日本の医療供給体制における施設間連携に関する事例分析2韓国・台湾の医療制度改革における情報化の活用に関する実態把握1では,地域医療連携におけるICTの利用状況を把握し,ICTの利用によって,医療供給体制がどのように再編成されつつあるのか考察した。そのためにICTを活用することによって,市町村,二次医療圏などといった地理的境界,医療,介護といった職種の境界を超えて診療情報を共有する地域医療連携の普及メカニズムを検証した。日本における地域医療連携システムは,システムごとにデータの共有方式や参加者の範囲などに相違がみられるとともに,一部の地域に偏在している。そこで,地域医療連携システムが先駆的に普及した事例として評価される北海道道南地域と長崎県を対象に,その成功要因を明らかにするとともに,ICTの普及に地域差が生じるメカニズムを考察した。2では,韓国と台湾における医療制度改革を対象に,情報技術が地域医療の再編成に果たした事例を選定するための基礎資料を作成した。韓国と台湾における医療環境の特性を既存統計によって把握するとともに,各国の事情に詳しい研究者やシンクタンク等実務者へのヒアリングを通じて明らかにすることで,国際比較の実態調査に向けた事前調査を実施した。国内の複数の先進事例地域において,フィールド調査を実施したことによって,本研究が目指す理論化に欠かせない基礎的データを収集することができた。また,国外では韓国と台湾において,複数の先進事例地域を選定するにあたって,必要な基礎的データを現地の事情に詳しい研究者やシンクタンク等実務者へのヒアリングを通じて明らかにすることができた。以上の成果は次年度に向けた詳細なフィールド調査に向けて不可欠な作業過程であり,交付申請書に記載した「研究の目的」をおおむね達成したと評価できる。事例の主体を対象とするヒアリング調査を通じて定性的,定量的データを収集する。特に,地域医療の再編過程において情報技術がいかなる役割を果たしているか,多様な地域的文脈から明らかにする。被調査者へのヒアリングを実施するため,私的な研究会や関係団体の交友関係に基づいて被調査者にアクセスする。一連の分析で得られた成果は,国際比較を含めて,日本の実態調査の考察を研究成果として国内外の学会発表に加え,学術雑誌に投稿する。

具体的には以下の2点を軸とした研究を遂行する。1日本の情報技術を活用した地域医療の再編成に関する分析と展望2韓国・台湾の医療制度改革における情報化の活用に関する事例分析1では,平成24年度に把握した各事例を詳細に分析するとともに,同事例を地域医療の再編成において位置づける。そうして得られた研究成果は学会発表に加えて,学術雑誌に投稿する。2では,韓国と台湾における先進的事例にかかわる各医療供給主体に対するヒアリングを通じて,それらの行動分析と既存の統計データとを結びつける。当該国においては,国民すべての医療データを電子化する取り組みが進展している。国策としての強力なリーダーシップによって,レセプトの電子化とオンライン請求が普及し,医療機関は規模に関係なく情報技術を活用している。そこで,調査対象国において,当該国の医療供給主体の情報技術の活用実態を把握する。これまでの一連の分析で得られた成果は,国際比較を含めて,日本の実態調査の考察を研究成果として国内外の学会発表に加え,学術雑誌に投稿する。ここでは,研究成果を総括して,国によって異なる情報技術の活用にともなう地域医療の再編成のメカニズムを地理学的な観点からより一般的な理論的枠組みを踏まえて提示する。日本の情報技術を活用した地域医療の再編成に関する分析に際して,詳細なフィールド調査が必要なため,調査地(長崎県)までの旅費・交通費を要する。同様に,韓国・台湾の医療制度改革における情報化の活用に関する分析においても,詳細な現地のフィール調査が必要なため,調査地までの旅費・交通費を要する。加えて,統計データや地誌に関する資料・書籍購入費が必要となる。また,アンケート調査を実施する可能性があり,通信費や郵送費を要する予定である。
非合理的購買行動における購買態度形成の誘因評価モデルに関する研究

本研究では、選択行動における合理的情報処理過程と非合理的情報処理過程を認知構造に基づき、より単純化されたフレームのもと、非合理的購買情報処理過程を説明する既存モデルを修正した代替的情報処理モデルの有効性を検証することで、行動化メカニズムにおける諸過程をより精巧に規定するための再構成作業が行われた。特に、購買情報処理における購買態度の形成に主たる焦点を絞ることで、行動主体が自ら行った選択行動の整合性に対してどう評価しているか、環境的要因の提示にどう反応するか、そしてどのような操作条件により選択行動がいかなる経路を通って行われるかという選択行動の変化過程の全容を明確に示すための検証・分析が行われている。本年度は、平成23年度行った事前調査における属性評価と環境的要因の同時的影響に関する条件設定をさらに拡張させ、近似オプションと環境的要因の影響による購買行動の非合理的な側面に関する検証を行うべく、模擬店舗を想定したシナリオ法による調査を行った。その結果、「評価難易度の変化に伴われる選択行動の相違」「無意識的に発現される誘因効果」「近似オプションが購買行動に与える影響」「環境的要因の補完効果」が主たる検証項目として分析された。なお、本調査では、購買情報処理過程を説明する既存モデルをより精巧に規定するべく、購買態度から購買意図に至るまでの過程に焦点を絞り、既存モデルに修正を加えた新たな評価モデルが購買情報処理過程を把握するにおいて妥当か否かに関する検証を行った。まず、既存の購買情報処理モデルで提示された意図の先行変数である態度の決定誘因が非指向性感情状態であるというよりは、消費感性と費用要因であることが検証された。また、意図の先行変数となるものが態度だけではなく、態度の先行変数である消費感性と費用評価でもあることに関しても検証を行った。検証の結果、既存モデルに比べ、本研究で提案した評価モデルの方が全般的な適合度が高いことが確認された。このような結果は、態度が消費感性と費用評価により決まり、消費感性は態度の媒介的役割による経路をたどっていくだけではなく、意図へ無意識的に直結される経路も存在していることを示している。すなわち、実際の購買状況において行動主体は、主に態度と価格そして消費感性から影響を受けており、行動操作を行う際に価格と共に商品と行動に関連する環境的要因を主たる操作要因として設定した方が成果行動の相違を見出すのにより有効な方法であることが明らかとなった。本調査の分析結果は類似研究や行動操作を試みる諸戦略の効果と効率性の向上に貢献するものであると考えられる。本研究は消費者の非合理的購買行動に関して、既存の認知理論や合理的観点からの説明に加え、購買行動の選択手続きにおいて決定的役割を果たす購買態度と共に、態度が最終的な購買行動につながる過程に関する時系列的分析を行うことで、行動主体の論理性の欠落した購買行動の全容を把握するための評価モデルを提示することを目的としている。本年度は次年度実施予定の模擬店舗実験に向けて必要機材の確保及び先行研究の情報に基づき、実験設計の再検討と補完作業を行った。その準備作業の一環として本年度は、都内在住の20代から30代の会社員200名を対象に事前調査を行った。本調査では、属性要因と非属性要因で構成されたオプションに加え、提示された属性要因に関連する経験操作オプションの相違により発現される選択手続きの経路別変化過程と誘因評価の推移を観察した。まず、一般的認知欲求と購買傾向に関する調査では、調査対象者が合理的購買群と非合理的購買群の二つの形態に分類され、両グループが認知欲求の評価値と有意に関連していることが確認された。なお、その後の購買選択に関する調査では、価格交渉に関する肯定的経験を選択オプションとして追加した場合、一定の感情状態から活性化された消費感性が態度へ帰属される経路が発現され、属性情報の優劣関係に関わらず、成果行動に対する全体的評価値も向上されることが確認された。すなわち、一般的傾向とは異なり、属性に関連した肯定的経験オプションと非属性要因によるオプションに露出された場合、購買情報処理過程の各段階別変数に対する評価値に有意な改善効果が見られたのである。本年度の調査結果を基に、次年度はより具体的な購買オプションが提示される模擬店舗での実験を行い、各経路間相関関係や選択手続きにおける誘因効果に関する総合的な結論を、両年度の分析結果を合わせた形で学会発表や論文等を通じて報告する予定である。本年度実施した事前調査により、本研究で想定される合理的・非合理的購買情報処理モデルの統計的有意性が検証された。その分析結果では、購買態度の形成過程において、認知的評価に基づいた合理的経路とそれに影響されない非合理的経路の存在が明らかになったと同時に、属性関連の経験値に基づいた成果行動の整合性に対する自己評価が消費感性により相殺されることが検証されている。すなわち、本研究で想定していた購買情報処理モデルにおける二つの経路「期待→成果不一致→態度」と「期待→非指向性感情状態

→消費感性→態度」の有意性が検証されたのに加え、属性に関連した肯定的経験オプションと非属性要因オプションによる購買情報処理過程の各段階別変数に対する評価値の改善効果が見られたことから、各経路間の相互効果の一部が実証された。本年度の事前調査は、平成24年度実施予定の模擬店舗実験の設計上において重要な理論的根拠となるものとして想定した調査であり、以上の分析結果は次年度実施予定の模擬店舗実験で想定される検証経路の有意性を十分に裏付けるものとなっている。その意味で当初の研究計画と照合すると、現時点における本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。次年度は、本年度実施した事前調査の分析結果を基に、より現実に近い購買オプションが提示される模擬店舗での行動操作実験を実施することで、合理的・非合理的購買情報処理過程の各経路間相関関係や選択手続きにおける誘因効果に関する評価モデルを見出すべく、以下の2点に関する検証を行う予定である。1.購買態度への誘因効果に関する調査の実施・分析:購買態度に影響を与える誘因操作の効果と誘因別の個別効果を検証するべく、シナリオ法による実験を行い、特定の購買状況における誘因効果の変化を時間軸の上で確認する。なお、誘因効果の測定方法としては、被験者を実験群と統制群に均等に振り分け、実験群には対象商品に関する属性情報と共に、環境的要因を施した選択オプションを与え、被験者には気づかれないよう経験単位別に分類された各項目に関するインタービューを行い、その後の態度変容の推移を「属性情報と環境的要因による影響」と「属性情報のみが与えられた場合における影響」の二つの局面から把握する予定である。2.操作誘因に対する認知率の測定:誘因に対する認知率の影響を検証するために、実験終了直後、選択型質問用紙を被験者全員に配布し、各操作誘因に対する意識の有無を自由回想方式で確認する。質問内容は「商品選択の際、合理的に正しく選択することを意識したか」「商品選択の際、操作誘因に気づいたか」「気づいていた操作誘因により、選択行動の修正を行ったか」の三点に絞ることで、属性情報と環境的要因が各要素に対する注意度の水準にいかに影響されるかを確認すると同時に、商品棚をカテゴリ別の仮想のマトリックスに振り分け、追跡観察による視線の推移を確認し、回想内容との比較分析を行う予定である。なお、次年度の分析結果は本年度の事前調査の結果と合わせ、学会発表や論文を通じて学会及び社会に向け発信していく予定である。次年度の研究費は、模擬店舗実験に参加する被験者及び実験調査員・協力者への謝礼と運営費を主な経費として使用する予定である。なお、その他に、研究に関連する参考書籍や実験室内で使用される設問調査表の制作にも一定額を割り当てる予定である。その内訳は、被験者100人(予定)と実験補助者4人への謝金及び人件費として使用される40万円と、それ以外の残金額の使用先として計画している実験の運営に必要な調査票や商品映像の印刷費、そして文房具等の消耗品代からなっている。
脊髄虚血再潅流障害におけるプロテアーゼの役割

1.至適遮断時間の決定日本白色家兎を人工呼吸下に左第4肋間開胸を行い、胸部大動脈を60分、30分、20分、15分間遮断した後再潅流とし、48時間飼育した。20分虚血ではその殆どは完全対麻痺となったが、一部に不完全対麻痺に留まる例を認めた。15分虚血にすると全例が正常に復し、対麻痺の発生を見ることはなく、本実験における至適な遮断時間は20分でることが判明した。2.プロテアーゼインヒビターの保護効果コントロール群では虚血前にヘパリン2mg/kgのみを投与し、投与群ではヘパリンとともにプロテアーゼの阻害剤(Calpain inhibitor-1)を10μmol/Kg虚血前に投与した。control群では、再潅流24時間後には3羽がgrade2に残り4羽が完全対麻痺となったのに対してcalpain inhibitor投与群では正常ないし軽度麻痺のgrade3が4羽残りがgrade2以下の麻痺となり有意に対麻痺の発生率の低下を認めた(p=0.018)。虚血前にプロテアーゼ阻害剤を投与する事が虚血再潅流障害の予防に大きく関与しているものと思われた。抗ヒト抗体を用いたWestern blottingでは、40分虚血後60分再潅流した脊髄において、150-kDのα-calspectinの分解産物のバンドが強く描出されており、細胞膜の裏打ち蛋白であるcalspectinが虚血障害により分解されていることが判明した。このことはcalpain inhibitor投与により細胞障害が軽減されることの裏付けとなった。4.組織学的液検正常脊髄およびcalpain inhibitor投与群では、脊髄前角の神経細胞は形態が保たれているのに対して、二時間の虚血による完全に細胞障害を起こした脊髄やcalpain inhibitor非投与群の神経細胞は、核の空包化が認められ、明らかな細胞障害の所見を呈した。1.至適遮断時間の決定日本白色家兎を人工呼吸下に左第4肋間開胸を行い、ヘパリン2mg/kgを投与した後に左総頸動脈分岐直後の胸部大動脈を60分、30分、20分、15分間遮断した。遮断解除し再潅流とし、48時間飼育した。20分から60分の虚血で48時間後には全ての兎が完全対麻痺の状態となった。しかし、15分間の虚血では兎には麻痺は発生せず、モデルとしては20分の虚血再潅流が適当であることが判明した。2.プロテアーゼインヒビターの脊髄虚血再潅流に対する保護効果に関する検討コントロール群では虚血前にヘパリン2mg/kgのみを投与し、前投与群ではヘパリンとともにプロテアーゼの阻害剤(Calpain inhibitor-1)を10μmol/kg虚血前に投与した。また、全投与群では、遮断解除直前にもプロテアーゼの阻害剤を投与した。神経学的観察は、術後24および48時間に行なった。その結果、コントロール群では24時間後には6割の兎が完全対麻痺となり、残りもgrade 2の麻痺となった。そして48時間後では全ての兎がgrade 0の完全対麻痺となった。これに対し、前投与群では、24時間後には6割の兎はgrade 3の軽度麻痺に留まり、48時間後では約30%が正常ないし軽度麻痺のgrade 4grade 3であり、完全対麻痺となったものは3割に過ぎなかった。

また全投与群においても前投与群と同様の結果を示しており、虚血前にプロテアーゼ阻害剤を投与する事が虚血再潅流障害の予防に大きく関与しているものと思われた。3.蛋白同定のための抗体作成150-kDのα-calspectinの分解産物に対する抗体を作成したが、purityが得られず、同抗体の使用を断念し、今後脊髄の蛋白の分解をWestern blottingにて同定して行く予定である。神経学的検討とは別個に20分の脊髄虚血の後に再潅流を60分行い、脊髄を摘出する。虚血前にcalpain inhibitorを投与するか否かで同様に2群に分けた。正常(虚血なし)の脊髄と2時間虚血(完全な脊髄麻痺発生モデル)も対照として作成した。摘出した脊髄をホモジナイズし、Western blottingによりcalspectinの分解の程度を観察しproteaseの役割を検討した。抗兎150-kDのα-calspectinの分解産物に対する抗体を作成したが、purityが得られないためにその使用を断念した。抗ヒト抗体を用いたWestern blottingでは、40分虚血後60分再潅流した脊髄において、150-kDのα-calspectinの分解産物のバンドが強く描出されており、細胞膜の裏打ち蛋白であるcalspectinが虚血障害により分解されていることが判明した。このことはcalpain inhibitor投与により細胞障害が軽減されることの裏付けとなった。2.組織学的検討摘出した脊髄をホルマリン固定した後にHematoxylin-Eosin染色にて染色し顕微鏡的に脊髄前角の神経細胞を中心に観察した。正常脊髄およびcalpain inhibitor投与群では、脊髄前角の神経細胞は形態が保たれているのに対して、二時間の虚血による完全に細胞障害を起こした脊髄やcalpain inhibitor非投与群の神経細胞は、核の空包化が認められ、明らかな細胞障害の所見を呈した。
非平衡中間体と高分子結晶化ー産業応用への基盤構築に向けて

高分子材料物性の高度化と産業応用への基盤を構築する目的で、高分子の結晶化過程において非平衡中間体を経由させることにより新たな構造を実現して物性向上を目指した。その方法としては、スピノーダル型機構を経由する結晶化、流動に誘起される「非平衡中間体」とシシケバブ形成、アイソタクチックポリプロピレンやポリブチレンナフタレートの安定メゾ相を経由する結晶化過程を研究し、その実現を目指した。その結果、それぞれの分野で学問的な多くの発見に加え、通常の融点よりも高温における流動結晶化やレーザー延伸による流動結晶化において新たな物性発現が見出され、産業応用への基盤構築の基礎が示された。高分子材料は金属材料、セラミック材料とならび3大材料の一つであり、我々の身の回りにはなくてはならない材料である。高分子は大きく結晶性高分子と非晶性高分子に分類でき、ともに材料としての特性があり重要である。特に、結晶性高分子の場合はナノメートルからマイクロメートルスケールの高次構造が物性に大きく影響を及ぼすことが知られており、その制御は該当分野の大きな課題である。我々は高分子結晶化過程において、結晶化誘導期におけるスピノーダル分解型構造形成に代表される「非平衡中間体」を経由する新たな結晶化機構が存在することを見いだし、詳細を検討してきた。これまでの知見を基に、非平衡中間体の関与する結晶化を系統的に整理し、普遍的原理を示すと同時に、高分子結晶高次構造制御と新規物性開発における産業応用への基盤構築を目指している。以下の4つのテーマが進展中である。(1)スピノーダル分解型結晶化機構(2)流動誘起「非平衡中間体」とシシケバブ生成機構(3)アイソタクチックポリプロピレンのメゾ相からの結晶化(4)「非平衡中間相」経由結晶化機構の普遍的原理解明。今年度の進捗を簡潔に記述する。(1)については、アイソタクチックポリメチルメタクリレートについて、広角・小角X線散乱、光散乱、顕微鏡観察で高温から順に結晶化を調べたが、スピノーダル分解型の機構は見つからず、スピノーダル型機構は本高分子でもかなり低温でないと進行しないことが明らかになった。(2)については、マイクロビームX線を用いた実験により前駆体中に結晶が存在することを実証し、その成長過程を現在調査中である。(3)では、ポリブチレンテレフタレートに実験を拡張し、メゾ相を発見した。(4)は今後の課題で、産業利用への展開の基礎として、SPring-8のソフトマター産学連合体での共同研究を基盤として、中間体を見据えた研究を展開した。高分子材料は我々の身の回りにはなくてはならない材料である。結晶性高分子においてはそのナノメートルからマイクロメートルスケールの高次元構造が物性に大きく影響を及ぼすことが知られており、その制御は該当分野の大きな課題である。これまでの研究で、我々は高分子結晶化過程において、結晶化誘導期におけるスピノーダル分解構造形成に代表される「非平衡中間相」を経由する新たな結晶化機構が存在することを見いだした。本研究では、種々の平衡中間相を経由する結晶化機構を系統的に整理し、高分子結晶高次構造制御と新規物性開発による産業応用への基盤構築を目指している。具体的には、(1)スピノーダル型結晶化機構、(2)流動に誘起される「非平衡中間体」とシシケバブ形成、(3)アイソタクチックポリプロピレンやポリブチレンナフタレートの安定メゾ相を経由する結晶化研究を行っている。(1)については、前年度に引き続き高温でのスピノーダル型結晶化機構についての議論に決着をつけるため、アイソタクチックポリメチルメタクリレートについて、非常に広い空間スケールでのその結晶化を測定し、詳細に解析を進めた。その結果、アイソタクチックポリメチルメタクリレートにおいては、従来型の「核形成・成長型」の結晶化が支配的であることが明確になった。(2)については、放射光X線マイクロビーム測定により、高温で生成するアイソタクチックポリスチレンのメゾ相には、非常に少量ではあるが、高融点微結晶が存在することが明らかとなった。延伸に誘起される結晶化について、分子量の効果を調べたが、中性子散乱施設(J-PARC/MLF)の事故のため、実験は平成26年度に行った。その結果、延伸過程で低分子量成分がシシに取り込まれていくことが明らかとなった。(3)については、昇温速度、高温でのアニール温度条件を詳細に調べ、高融点物の作成の指針を得た。高分子結晶化過程において、結晶化誘導期におけるスピノーダル分解構造形成に代表される「非平衡中間相」を経由する新たな結晶化機構が存在することを以前に見いだした。本研究では、種々の平衡中間相を経由する結晶化機構を系統的に整理し、普遍的原理を示すと同時に、高分子結晶高次構造制御と新規物性開発における産業応用への基盤構築を目指している。(1)種々の高分子についてさらに詳細を検討したが、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンナフタレート以外にはそれほど顕著に平衡中間体を示す高分子は見出せなかった。そのため、結晶化条件(レーザー延伸)を変えたポリエチレンテレフタレートについて、「平衡中間体」発現の機構を調べることを始めた。産業応用へ進み始めたが、まだまとまった成果には繋がっていない。

(2)希釈剤系での「中間体」としては、ポリ乳酸で新たな条件での発現を観測することに成功し、ある企業との共同研究としてさらに研究を進め始めた。(3)流動誘起結晶化に関しては、H26年度はJ-PARC/MLF中性子源が停止したため進めることのできなかった「流動誘起結晶化における分子量の効果」について中性子散乱測定を進める予定であったが、再度中性子施設の不具合があり、国内では実験が難しく、韓国の原子炉で実験を行った。低分子量成分の方がシシに多く入ることを明らかにした。同時に、通常の融点以上で生成する前駆体からのシシケバブ生成についてSPring-8のマイクロビーム実験を進め、通常の融点以上で生成する微結晶のサイズおよびその分布を明らかにした。遅れている理由には2つある。一つは、本研究における重要な手段である中性子散乱が施設(J-PARC/MLF)の不具合のため稼働せず、実験そのものができないことである。もう一つは、多くの高分子を探索して「非平衡中間相」の存在を確認しようとしたが、ほとんどの高分子で静置場では確認できなかった。そのため、新たに結晶化の条件(レーザー延伸)での研究を始めたが、その成果が形になるのに時間がかかっている。結晶性高分子では、ナノメートルサイズの結晶からマイクロメートルスケールの球晶構造が作り出す高次構造が存在し、それが物性に大きく影響することが知られている。そのため、どのようにして高次構造が生成するのかを明らかにし、それをコントロールする方法を見出すことは極めて重要である。我々は結晶化誘導期にスピノーダル分解構造形成に代表される「非平衡中間相」を経由する新たな結晶化機構を見出し、非平衡中間相を経由した結晶性の高分子は従来とは大きく異なった物性を持つことを示した。これらの研究をもとに、本研究ではスピノーダル分解構造だけでなく、種々の非平衡中間体が生成する条件を見出し、そこから生成される新たな結晶性高分子の高次構造とその生成機構を明らかにすることで、新規物性を持つ高分子材料の開発指針を示し、産業応用への基盤構築を目指している。本研究の過程で、ポリエチレンテレフタレートやブリブチレンテレフタレートが容易に非平衡中間体を生成することがわかってきた。これらの高分子についてレーザー延伸の方法を取り入れ、繊維形成過程の非常に早い段階で非平衡中間体を生成させることに成功した。これは、SPring-8にレーザー延伸装置を持ち込みin-situ測定により初めて検証することができた。これにより、繊維中の高分子鎖の新たな配向制御方を確立できるみ見通しがたち、現在その条件を探索中である。流動誘起結晶化については、H27年度はJ-PARC MLFでの中性子散乱実験を予定していたが、2回の中性子標的の不具合により、実験が実施できなかった。代わりに韓国のHANAROで行った中性子散乱実験の解析を進め、流動結晶化における非平衡中間相形成における分子量の効果を明らかにしつつある。また、Spring-8のマイクロビームによる流動誘起非平衡中間体の内部構造の研究も進展している。昨年度までは、J-PARC MLFの中性子散乱施設の不具合により、流動誘起結晶化における非平衡中間体の研究が遅れていた。H27年度も2回の中性子標的の不具合があったが、韓国のHANAROでの実験により遅れを取り戻すことができ、現状では概ね順調に進展している。
新型抗酸化活性を有するピロロピロール化合物の食品・生理学的意義

キシロ-スーグリシン系メイラード反応で生成する青色色素(Blue-M1)を各種クロマトグラフィーで単離・精製した。Blue-M1は2分子のピロロピロール構造を有する化合物で、褐色色素であるメラノイジンの前躯体である。Blue-M1の抗酸化性についてリノール酸を用いたPOV(過酸化物価)の測定、フェントン反応を用いたESRによるヒドロキシラジカル消去活性、DPPHラジカルを用いたESR測定で検討を加えた。Blue-M1はメラノイジンと同程度の抗酸化活性を有していた。また、Blue-M1はヒドロキシルラジカルに対して、メラノイジンよりも高い消去活性を有していた。DPPHラジカルの消去活性についても同様に、Blue-M1はメラノイジンよりも高い消去活性を有していた。またBlue-M1の濃度依存的に抗酸化作用およびラジカル消去活性が上昇した。以上の結果より、Blue-M1は高い抗酸化活性およびラジカル消去活性を有することが明らかとなった。Blue-M1の4個のカルボキシルキをメチル化し、ヒドロキシルラジカル消去活性を測定したところその抗酸化活性には影響を与えなかった。従ってBlue-M1の抗酸化活性はピロロピロール環および2分子のピロロピロール環を結合しているメチンプロトンによると推定した。さらにCOS-1細胞を用いて脂質過酸化を検出する試薬であるDPPP[diphenyl-1-pyrenylphosphate]で前処理し、AAPH[2,2'-azobis(2-aimidino-propane)dihydrochloride]で脂質過酸化反応を誘導し細胞毒性を測定した。その結果Blue-M1はCOS-1細胞のAAPH誘導した細胞膜脂質過酸化反応を抑制した。この作用は濃度依存的に抑制率が上昇した。以上の結果よりBlue-M1は生体系においても酸化ストレスを抑制することが明らかとなった。1.青色色素の生成機構とメラノイジンの重合機構の解明キシロースとグリシンを暗所、25°Cで反応させ、青色色素(Blue-M1)を各種カラムクロマトグラフィーによりBlue-M1を単離・精製した。反応溶液の低分子画分を分画し、Blue-M1生成に関与すると考えられるジカルボニル化合物を2,3-ジアミノナフタレンと反応させ、逆相系HPLCで反応生成物をキシロソンおよび3-デオキシロソンと同定した。また、Blue-M1の前駆体である黄色色素(Yellow-M1)を検出した。Yellow-M1を25°Cでインキュベートすると反応溶液が青変した。これにアマドリ化合物(Xylulose-glycine)を添加したところ、Blue-M1が生成した。2.青色色素の抗酸化活性の測定Blue-M1をリノール酸酸化系に添加し、抗酸化性を測定したところメラノイジンの抗酸化活性と同程度の強い抗酸化性が認められた。Blue-M1の活性酸素消去能をフェントン反応系でヒドロキシラジカル発生抑制活性をスピントラッピング剤であるDMPOを用いてESRによって測定した。またラジカル消去能をDPPHを用いてESRで測定した。その結果、Blue-M1には強いヒドロキシラジカル消去活性およびDPPH消去活性が認められ、メラノイジンの消去活性と同程度であった。また、Blue-M1のカルボキシル基をメチル化して、抗酸化活性を測定したところ、その活性には変化が認められなかった。以上の結果より、Blue-M1の抗酸化活性はピロロピロール構造およびメチン架橋のプロトンにより発現すると推察された。キシロースーグリシン系メイラード反応で生成する青色色素(Blue-M1)を各種クロマトグラフィーで単離・精製した。

Blue-M1の抗酸化性についてリノール酸を用いたPOV(過酸化物価)の測定、フェントン反応を用いたESRによるヒドロキシラジカル消去活性、DPPHラジカルを用いたESR測定で検討を加えた。Blue-M1はメラノイジンと同程度の抗酸化活性を有していた。また、Blue-M1はヒドロキシルラジカルに対して、メラノイジンよりも高い消去活性を有していた。DPPHラジカルの消去活性についても同様に、Blue-M1はメラノイジンよりも高い消去活性を有していた。またBlue-M1の濃度依存的に抗酸化作用およびラジカル消去活性が上昇した。以上の結果より、Blue-M1は高い抗酸化活性およびラジカル消去活性を有することが明らかとなった。Blue-M1の4個のカルボキシルキをメチル化し、ヒドロキシルラジカル消去活性を測定したところその抗酸化活性には影響を与えなかった。従ってBlue-M1の抗酸化活性はピロロピロール環および2分子のピロロピロール環を結合しているメチンプロトンによると推定した。さらにCOS-1細胞を用いて脂質過酸化を検出する試薬であるDPPP[diphenyl-1-Pyrenylphosphate]で前処理し、AAPH[2,2'-azobis(2-aimidino-propane)dihydrochloride]で脂質過酸化反応を誘導し細胞毒性を測定した。その結果Blue-M1はCOS-1細胞のAAPH誘導した細胞膜脂質過酸化反応を抑制した。この作用は濃度依存的に抑制率が上昇した。以上の結果よりBlue-M1は生体系においても酸化ストレスを抑制することが明らかとなった。
生体活性を示す有機-無機ハイブリッドの合成プロセスに関する研究

骨はヒトの運動機能を担う臓器であり、病気やけがで損傷を受けると、患者の生活の質は低下する。骨組織を修復するための次世代技術として、再生医療による骨の治療が研究されている。本研究では、骨組織の再生医療に用いるScaffoldを創製するために、生体吸収性と骨伝導性を併せ示す有機-無機ハイブリッドを基材に用いて、これに、新しい機能として止血効果や自己硬化する機能の付与を行い、新しい機能を持つ、骨再生用Scaffoldの創製を目的とした。基材となる有機高分子としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム(sCMC)やアルギン酸ナトリウム(Alg)を用いた。sCMCやAlgは、生体内で次第に分解され、吸収される生体吸収性を示す。これに、架橋剤として、止血剤である6-aminocaproic acid (ACA)を化学的に導入した。従来Algの架橋剤として用いられてきたエチレンジアミン(EDA)に代えて、ACAを導入した。EDA : ACAのモル比が0から100までの範囲で均一で、透明なゲルが得られることが分かった。さらに無機成分として、生体吸収性セラミックスであるα-リン酸三カルシウム(α-TCP)を複合化した。架橋剤を導入しないAlgにα-TCPしても、ゲル化しないことが分かった。そこで架橋剤となるカルシウムイオンのを徐放するシステムの構築を目指した材料設計を、カルシウムイオン、グルタミン酸とα-TCPの複合体の組成で探索した結果、24時間以内でゲル化する複合体の合成が可能となった。以上の結果から、骨組織の再生医療に用いるScaffoldに、止血効果や自己硬化性の付与が可能になることが分かった。骨が病気やけがで損傷を受けると、患者の生活の質は低下する。骨組織を修復するために、再生医療による骨の治療が研究されている。再生医療によって骨を修復するには、細胞、成長因子に加えて、三次元の構造を構築するために足場となる材料(Scaffold)が重要な役割を果たす。骨の再生医療に用いられるScaffoldとして、従来の人工骨の素材を用いると、骨組織との親和性や吸収性、生分解性のいずれかの機能が不十分となる。本研究では、骨の再生医療に用いるScaffold用の有機-無機ハイブリッドの合成条件の探索と生体環境でのハイブリッドの溶解挙動を調べることを目的にした。本年度は、生分解が可能な材料を目指して、水溶性高分子を主成分に用いて、これにシラノール基と塩化カルシウムで化学的に修飾する手法を試みた。生分解が可能な材料として、カルボキシル基を持つカルボキシメチルセルロースナトリウム(sCMC)やポリグルタミン酸(PGA)を選び、アミノプロピルトリエトキ・シシラン(APTES)と塩化カルシウム(CaCl_2)水溶液で化学的に修飾し、有機-無機ハイブリッドを合成した。これらの水和ゲルが得られる合成条件を確立するとともに、擬似体液を用いたin vitro試験で溶解挙動を評価した。APTESを利用した化学修飾で、カルシウムやケイ酸の溶出量を小さくしながら、骨と高い親和性が発現するScaffoldの合成に成功した。