hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳動物初期胚における細胞周期制御機構に関する研究

本研究ではマウス初期発生過程における細胞周期制御機構、特に初期胚に特異的に見られるG1期の短縮に注目して、それを引き起こす分子機構を解明することを目的とした。前年度までの結果からS期進行に重要な因子であるRBが4細胞期から胚盤胞期初期まで発現していないことが示された。また、初期胚にRBを強制的に発現させると、ちょうど内在性RBの発現が消失する4細胞期の特にG1期において発生が停止する事が示された。今年度はこのG1期停止胚が体細胞で見られる生理的なG1期停止と同様であるかどうか検討した。初期胚に対してRBと共に、RBの活性を抑制する因子であるサイクリンD1を共発現させると、RB発現胚が4細胞期で発生停止するのに対し、RB/サイクリンD1共発現胚は4細胞期以降の桑実胚、胚盤胞にまで、対照胚と同程度に発生した。また、これらの胚でRBの下流にあたるE2Fの標的遺伝子の発現を調べたところ、RB発現胚ではそれらの発現が減少していたのに対し、RB/サイクリンD1共発現胚では回復している傾向が見られた。これはRBによって下流のシグナルが抑制され、サイクリンD1を共発現させることでRBが不活化されたことを示している。以上の結果から4細胞期のG1期で周期を停止していたRB発現胚は生理的かつ直接の上流因子であるサイクリンD1の発現により発生停止が解除されたこと、そしてE2F標的遺伝子群の発現でもその結果が支持されたことから、体細胞で見られる生理的なG1期停止と同様の機構であることが示された。本研究結果からZGA以降の初期胚発生で見られるG1期の短縮はRBの発現が減少することにより、S期進行シグナルが恒常的に活性化され、S期が早期に引き起こされるために引き起こされるという分子機構が強く示唆された。G1期での短縮は分裂期(M期)終了後、DNA合成期(S期)への誘導シグナルが早期に活性化されるために引き起こされるのではないかとの仮説を立て、S期進行に重要な因子であるRBに着目した。まず、初期発生におけるRB、およびRBと関連するE2F1、サイクリンEの発現を調べた。RT-PCR法によるmRNAレベルでの解析ではRBは未受精卵で発現しており、その後、受精24時間後の2細胞期では著しく減少し、36時間後の2細胞期後期から胚盤胞期までほとんど発現が見られず、胚盤胞期中期から再び増加するという動態を示した。さらに、ウエスタンブロツトや免疫染色といったタンパク質レベルでも同様の結果が得られた。また、E2F1については初期発生の間常に発現が確認され、サイクリンEは2細胞期から発現し始め、桑実胚期をピークとして発現が上昇し、その後、徐々に発現が減少するというRBとは完全に逆の相関を示した。この結果で得られたRBの発現消失がG1期短縮の原因であるかどうか検討することを目的として、初期胚に対するRBの過剰発現を試みた。その結果、RBを発現させると、対照胚に対して4細胞期までは正常に発生したが、その後、桑実胚以降への発生が著しく抑制された。また、2細胞期の片方の胚にのみRBを発現させたところRBを発現した割球のみが4細胞期の状態で発生を停止した。この停止胚の細胞周期をBrdUの取り込みにより調べたところ、RBを発現したものは4細胞期のG1期で停止していた。以上の結果から、マウスの4細胞期以降の初期胚ではRBの発現が消失してしまうために、S期への進行が早期に活性化され、G1期が短縮するという可能性が強く示唆された。

本研究結果からZGA以降の初期胚発生で見られるG1期の短縮はRBの発現が減少することにより、S期進行シグナルが恒常的に活性化され、S期が早期に引き起こされるために引き起こされるという分子機構が強く示唆された。
ヒストンH3K36トリメチル化を介した転写共役機構―転写因子と核構造体のリンク

4p-症候群の原因遺伝子であるヒストンメチル化酵素Whsc1の機能を、心臓形成を支配するホメオドメイン転写因子Nkx2.5とWhsc1の協調した転写制御に焦点を当てて明らかにするために、ES細胞の心筋細胞分化系を試みた。Whsc1を欠損したES細胞はHanging drop法では拍動心筋細胞への分化が抑制されたが、Flk+細胞を抗体を用いてFACSソートし、Op9細胞をフィーダー細胞に用いて、さらにCSAを添加すると、野生型ES細胞と同等に心筋細胞に分化し、単純に心筋細胞への分化が遺伝子欠損により抑制される訳でないことが判明した。また、心筋細胞分化効率が極めて低く、生化学解析に不適当であると判断した。そこでWhsc1欠損による転写異常を個体レベルの遺伝子欠損による発生異常と結びつけて詳細に解析できるin vitro細胞分化系を模索した結果、Whsc1欠損MEF細胞において、in vitor脂肪細胞分化異常を見出し、今後の解析に有効な分化系をここに得た。MEF細胞を用いてWhsc1の細胞局在を検討したところ、Whsc1は細胞分裂間期に核質全体に分不し、細胞分裂期に凝集した染色体に局在することを見出した。しかもWhsc1抗体で染色されない染色体が1本存在する。以上の結果は細胞分裂期には転写は一般には不活性化されることから、Whsc1が転写のメモリーに機能することを示唆するとともに、不活性X染色体ではWhsc1が排除されている可能性を示唆し、Whsc1の機能解明に向けて注目すべき事象である。
脳波の多チャンネル計測による意図の検出を利用したマルチメディア機器の制御に関する研究

本研究では、脳波を多チャンネルで計測することによって得られる、脳電気活動のトポグラフィックな解析により、よりユーザーフレンドリーなマルチメディア機器制御の新手法の基礎的研究を行った。今回の研究期間内においては、マルチメディア機器制御に必要な各種コマンド入力の要求を、脳電気活動の変化としてとらえるための有効な計測手法を実験的に明らかにすることを目的とした。停止・前進・後退など、動画・音響など時間軸をもつ情報に共通的な制御意図を、脳波で検出するための各種の方式について被験者の脳波を計測して検討した。その結果、事象関連電位P300のトポグラフィックに検出し、検出波形を周波数領域で処理することが有効であることが確認された。その結果に基づき、マルチメディア機器のプロトタイプを作成し、ユーザビリティー評価を実施した。マルチメディア制御プロトタイプは、ディスプレイ上の同一位置にランダムに表示される5種類の制御コマンドに対する誘発脳波を、制御コマンド表示のタイミングに同期させて検出するものである。検出脳波の素波形をウェーブレット変換により周波数領域に展開し、学習済みデータとのマハラノビス汎距離を求めて判別を行った。その結果、加算をしないシングルトライアルのP300波形で70%程度の正判別率が得られた。また本方式において問題となる脳波混入アーチファクトの識別については、空間領域と周波数領域の双方の特徴量をとることで、より有効に除去できることが確認できた。
PTHrPを過剰発現させた口腔扁平上皮癌細胞の性質

口腔癌細胞HSC-3,骨肉腫由来細胞MG-63,乳癌細胞MCF-7における、PTHrPプロモーターの転写活性のレチノイン酸,エストロゲンによる制御について検討した。ヒトPTHrPプロモーターの内、下流側プロモーター(P2/P3)の領域を含むDNAフラグメント((1)-1353+15, (2)-937+15, (3)-773+15, (4)-476+15 (P3の転写開始点を+1とした))をルシフェラーゼベクター(PGV-B2)の上流に組み込んだ、4種類のreporterconstructを、リポフェクション法により細胞にトランスフェクションし、ルシフェラーゼアッセイにより転写活性を測定した。トランスフェクションした細胞に、all trans-retinoic acid (10^<-8>M)を48h作用させたところ、HSC-3細胞においては、全てのconstructで転写活性の変化はみられなかったが、MG-63細胞において、(2),(3)のconstructで有意な転写活性の低下が認められた。また、MCF-7細胞において、17β-estradiol (E_2) (10^<-8>M,48h)の作用を検討したところ、全てのconstructで転写活性の変化はみられなかった。ヒトPTHrP遺伝子の下流側プロモーター(P2/P3)の領域を含む1368bpの遺伝子フラグメント(P3の転写開始点を+1として-1353+15bp)をルシフェラーゼベクター(PGV-B2)の上流に組み込んだreporterconstructを作成した。さらに、この遺伝子フラグメント内の制限部位を利用して、プロモーターの上流側の領域を欠失させた3種類のdeletion construct (-937+15,-773+15,-476+15)を作成した。これら4種類のreporterconstructをリポフェクション法により、口腔癌細胞HSC-3にトランスフェクションし、1,25-dihydroxyvitamin D_3 (1,25(OH)_2D_3)(10^<-8>M)を48h作用させた。ルシフェラーゼアッセイの結果、-1353+15,-937+15の領域を含むconstructでは1,25(OH)_2D_3による有意な転写活性の低下が認められたが、-773+15,-476+15のconstructtでは変化がみられなかった。従って、-937-773の領域に、1,25(OH)_2D_3による負の応答に関与するシスエレメントが存在することが判明した。次に、この領域内に、ビタミンD応答性エレメントの候補となるDNAモチーフを検索し、2つの配列を選定した。これらの配列を含むオリゴヌクレオチドを合成し、SV40プロモーターを有するルシフェラーゼベクター(PGV-P2)の上流に組み込んだ。現在、これらのreporter constructをHSC-3細胞にトランスフェクションし、1,25(OH)_2D_3による転写活性の制御について検討している。ヒトPTHrP遺伝子の下流側プロモーター(P2/P3)の領域の遺伝子フラグメントをルシフェラーゼベクター(PGV-B2)の上流に組み込んだreporterconstructを用いた転写活性制御の検討から、-937-773 (P3の転写開始点を+1として)の領域が1,25-dihydroxyvitamin D_3(1,25(OH)_2D_3)による負の応答に関与していることが判明した。この領域内に、ビタミンD応答性エレメントの候補となるDNAモチーフを検索し、2つの配列を選定した。これらの配列を含むオリゴヌクレオチド(Oligol:-912-882;Oligo2:-891-861)を合成し、SV40プロモーターを有するルシフェラーゼベクター(PGV-P2)の上流に組み込んだreporter constructを作成し、HSC-3細胞にトランスフェクションした。ルシフェラーゼアッセイの結果、Oligo2において1,25(OH)_2D_3による転写活性の抑制が認められた。HSC-3細胞から核抽出物を調製し、Oligo2をプローブとしてゲルシフトアッセイを行ったところ、タンパク-DNA複合体の形成が認められた。抗体を用いたスーパーシフトアッセイから、Oligo2に結合した核内タンパク質にはRXRが含まれていることが判ったが、VDRの存在は確認できなかった。
HiCEP法を用いた特異的腎細胞癌マーカーの同定と測定法の開発

我々は網羅的発現解析手法(HiCEP法)を用い腎細胞癌の発見や病期診断に応用しうるバイオマーカーの探索を行った。HiCEP法は256対のプライマーを用いてcDNAを網羅的に増幅する方法であり、低発現量のRNAも高感度・高信頼性で検出可能であり、再現性が高く定量的な発現解析が可能である。しかし検出した転写物の配列情報を得るには、ピーク分取によるTAクローニングなどの煩雑な工程を必要とする。そこでHiCEP法と次世代シーケンサー(NGS)による解析を組み合わせることで、腎癌の遺伝子発現データベースの構築を試みた。腎癌患者83症例の手術検体を癌部と肉眼的非癌部に分けて採取した。病理組織が淡明細胞型の代表的な6症例にHiCEP法による解析を行った。癌部および非癌部の組織からtotal RNAを抽出後しcDNAを合成した。ATGCの4塩基全ての組み合わせ(4の4乗=256通り)に相当する256対のプライマーを用いてcDNAを増幅し、HiCEPフラグメントを作成し、キャピラリー電気泳動により転写物の発現量を解析した。続いて作成したHiCEPフラグメントからライブラリーを作成し、NGSによる配列情報の解析を行った。NGSにより配列決定を行い、HiCEPフラグメントのカタログ化にヒトを含めた哺乳類を対象とした研究で初めて成功した。さらに非癌部と比べ癌部で5倍以上発現量の多い複数のピークが同定され、NGSによる検討で腎癌マーカーの候補分子を同定した。12個の候補遺伝子が同定され(8例が腎癌との関連性が報告されているが、4個は腎癌との関連性が報告されていない)、これらの遺伝子に関してリアルタイムPCRを用いた組織発現解析を行った。特に4つの新規遺伝子は他の腎癌検体においても非癌部と比較して発現が高いことが確認され、早期診断のための有用なマーカーとなる可能性がある。腎細胞癌には早期発見に活用できる特異的な腫瘍マーカーは存在しない。我々は包括的高感度転写産物プロファイリング(HiCEP)法という新規の方法を用い腎細胞癌の発見や病期診断に応用しうるバイオマーカーの探索を行っている。HiCEP法は、256対のプライマーを用いてcDNAを網羅的に増幅し、mRNAの発現量を高い感度と再現性で、低発現mRNAを含め測定可能にした技術である。この方法を用い、本研究に参加の同意が得られている6症例に対しHiCEP法を行った。この6症例は、症例13までは腎細胞癌の細胞学的悪性度(Fuhrman grade)が低く、リンパ節転移や遠隔転移がない症例(低悪性度群)、症例46は有転移症例か局所浸潤性がありgrade4と悪性度が非常に高い症例(高悪性度群)を選択した。これらの6症例で癌部と非癌部の比較を行い、癌部での発現量が非癌部と比較して1.5倍以上増加しているピークについてその後の検討を行った。低悪性度群と高悪性度群の比較において、高悪性度群で発現量の増加率が高くなっているピークを3つに絞ることができた。この3ピークは現在次世代シークエンサーによる検討で、分子の同定を試みている。次世代シークエンサーは平成28年度はテストランを繰り返し、安定的な解析結果が得られるようになっている。高悪性度群で発現の増加率が上がる分子は癌の進展に関与する可能性があり期待できる。また癌部と非癌部との発現の単純な比較において、6症例すべてで5倍以上の発現増加が得られているピークも25ピークに絞ることができており、これらのピークに関しても対応する分子の同定が進んできている。早期発見につながるバイオマーカーは低悪性度、高悪性度の症例のいずれにも共通して発現している必要があり、これらの25分子に関しては早期診断のバイオマーカーとなる候補分子であると考えている。6症例の患者検体に関してHiCEP法を行うことができており、また次世代シークエンサーに関しても安定的に稼働することができるようになっている。低悪性度の3症例と高悪性度(ないし有転移症例)の3症例の比較をすでに行うことができており、高悪性度群において発現の増加率の高い3つのピークをすでに同定している。この3ピークに関しては、次世代シークエンサーの結果が得られれば分子を同定することができ、その後の解析(発現解析や機能解析)に進めることができる。また6症例すべてにおいて、非癌部と比較し癌部で発現が5倍以上上昇している25ピークに関しても今後有望と考えている。これらのピークに関しても分子は同定されてきており、同定に関して問題はない。研究の進捗状況としては順調な経過と思われる。この25ピークに関しても今後検討していく。またこの6症例以外にも、癌部、非癌部のペアで検体が得られている症例(すべて本研究への同意が得られた症例)が約50症例あり、候補分子の絞り込みができれば、これらの検体でPCRなどで発現の確認を行っていく。この準備も整っている。また、今回は組織に関する検討を行ったが、同意の得られた多くの症例において、腎癌の手術前、術後1週間、術後1ヶ月の血液検体が確保できている。この血液検体に関して、白血球分画のRNAをすでに抽出している。これらの検体に関しても、今後HiCEPを予定している。この検体に関しては、患者において担癌状態、癌摘除直後、癌摘除後1ヶ月以降の白血球上の発現分子の変化をみることができる。

この検討により、癌組織における分子の発現ではなく、生体における白血球の反応(分子の発現の変化)を見ることにより、新たな角度から癌発見、病期診断のバイオマーカーが発見できる可能性がある。腎細胞癌には早期発見に活用できる特異的な腫瘍マーカーは存在しない。我々は包括的高感度転写産物プロファイリング(HiCEP)法という新規の方法を用い腎細胞癌の発見や病期診断に応用しうるバイオマーカーの探索を行っている。HiCEP法は、256対のプライマーを用いてcDNAを網羅的に増幅し、mRNAの発現量を高い感度と再現性で、低発現mRNAを含め測定可能にした技術である。現在までに腎癌組織および患者血液を86例で収集している。検体の収集は順調である。当初はRNAの抽出のクオリティが低かったが、現在は抽出の手法を改善しRNAの精度を高めることができている。腎癌6症例の癌部・非癌部から抽出したRNAをHiCEP法による発現解析を行った。悪性度によって2群に分けた比較において、3つの有望なピークが見つかった。高悪性度群で発現の増加率が上がる分子は癌の進展に関与する可能性があり期待できる。癌部・非癌部を比較して癌部において発現が5倍以上増加しているピークを25個認めた。早期発見につながるバイオマーカーは低悪性度、高悪性度の症例のいずれにも共通して発現している必要があり、これらの25分子に関しては早期診断のバイオマーカーとなる候補分子である。さらに、次世代シークエンサーによりHiCEP法におけるピークの配列決定のための解析を行い、ほぼすべてのHiCEPフラグメントの配列を解析することに成功した。現在その解析結果を評価中である。今後は腫瘍マーカー候補分子について、リアルタイムPCRによりすべての収集検体における再現解析を実施する。また、機能解析を通じてマーカー候補分子の機能と局在を明らかにすることを目指す。さらに、白血球上に発現する分子の変化に関しても今後はHiCEPを行い、同様の検討を行っていく。すでにcDNAは確保できており、その後の工程は組織における検討と同様で問題はない。1)現在までに腎癌組織および患者血液(全血および分画白血球)を86例で収集している。今後も検体収集を継続していく。RNAの抽出およびcDNAへの転写に関して、当初は、組織からのRNA抽出に難渋した。このため、抽出されたRNAの状態が悪く、解析に使用することができなかった。その後、手術検体採取後に即時にRNAlaterによって組織のRNAを安定化させるように修正し、血液検体については、採血後すぐにPAXgeneに分注してRNAを保存している。このような即時の検体処理と、RNA抽出についてはRNA抽出に習熟した共同研究先に指導をいただくことで、RNAの精度を高めることができている。2)HiCEP法による網羅的発現解析を行った。腎癌検体は6症例の癌部・非癌部から抽出したRNAをHiCEP法による発現解析を行った(合計12検体)。腎癌検体については悪性度によって2群に分けた比較において、3つのピークが見つかった。また6症例すべてにおいて、癌部・非癌部を比較して癌部において発現が5倍以上増加しているピークを25個認めた。3)次世代シークエンサーによるHiCEPフラグメントの解析を行った。
医師の服装が患者の受け取る共感に及ぼす効果に関する量的・質的研究

医師の服装は患者が抱く第一印象に重要であり、家庭医の中には白衣を着用しない医師がいる。現状どの程度の家庭医が白衣を着用していないのか、白衣を着用することが患者の感じる共感に影響を与えるのか、白衣を着ない家庭医の理由については明らかでない。本研究では、家庭医の診療時の服装の実態に関する全国調査を行い、白衣の着用の有無が共感への影響するか比較試験を行い、白衣着用の有無に関する家庭医の認識について質的研究から探索を行う。
測度距離空間の収束理論の展開

リーマン多様体や測度距離空間の列が与えられたとき,その列の個々の空間をスケール変換して得られる空間列の収束性を研究する.リーマン多様体を含むある種の測度距離空間の列に対しては,臨界スケールという正の実数列のオーダーが定まる.臨界スケールより小さいオーダーの数列で空間をスケール変換したときは,1点に収束し,大きいオーダーの数列で空間をスケール変換したときは,消散と呼ばれる現象が起きる.丁度,臨界スケールで変換したときは,非自明な空間へ収束するが,その極限を臨界極限空間と呼ぶ.ここでの問題は具体的な空間列に対して,臨界スケールおよび臨界極限空間を決定することである.リーマン多様体や測度距離空間の列が与えられたとき,その列の個々の空間をスケール変換して得られる空間列の収束性を研究する.リーマン多様体を含むある種の測度距離空間の列に対しては,臨界スケールという正の実数列のオーダーが定まる.臨界スケールより小さいオーダーの数列で空間をスケール変換したときは,1点に収束し,大きいオーダーの数列で空間をスケール変換したときは,消散と呼ばれる現象が起きる.丁度,臨界スケールで変換したときは,非自明な空間へ収束するが,その極限を臨界極限空間と呼ぶ.ここでの問題は具体的な空間列に対して,臨界スケールおよび臨界極限空間を決定することである.
ヘパラン硫酸鎖活性ドメインに対する阻害剤の遺伝子工学的・化学的手法による開発

ヘパラン硫酸(HS)はヘパリン結合性細胞増殖因子、細胞外マトリックスタンパク、プロテアーゼインヒビターや病原体などたくさんのタンパクと相互作用して、発生のみならず病理的、生理的な現象に重要な働きをする。これらHSの機能を阻害する化合物を見いだすことは重要である。1遺伝子工学的手法による阻害剤の開発:ヘパラン硫酸はヘパリン結合性細胞増殖因子、細胞外マトリックスタンパク、プロテアーゼインヒビターや病原体などたくさんのタンパクと相互作用する。リコンビナントのヘパラン硫酸2-O-,6-O-硫酸転移酵素を用いて、2-O-硫酸化オリゴ糖と6-O-硫酸化オリゴ糖を合成した。2,6-O-硫酸化オリゴ糖はヘパリンから調製した。これらオリゴ糖ライブラリーを用いて種々HGBF(FGFs,HGF,VEGF,BMPsなど9種類)との結合能をアフィニティクロマトグラフィと表面プラズモン法で解析した。その結果5グループに大別され、FGF-10とFGF-2は非常に特異的な構造、前者は6-O-硫酸化オリゴ糖のみ、後者は2-O-硫酸化オリゴ糖のみと結合した(J.Biol.Chem.(2004)273,12346-12354に発表)。次に、血管内皮細胞(HUVEC)とマウス胚線維芽細胞(MEF)を用いてVEGF_<165>,FGF-1とFGF-2活性に対する修飾ヘパリンとオリゴ糖の影響をレセプターのリン酸化で解析した。HUVEC/VEGF_<165>の系ではヘパリンはシグナルを増強したがいずれのオクタオリゴ糖も影響を示さなかった。MEF/FGF-1ではレセプター(FGFR-1)のリン酸化が低濃度のヘパリン添加では促進され、高濃度では阻害された。FGF-1に依存したFGFR-1のリン酸化は細胞表面のヘパラン硫酸を除くと激減することが確認できた。FGF-1はオクタオリゴ糖と強い結合能を示したので、今後MEFを用いてオリゴ糖の活性への影響を解析する。2化学的手法による阻害剤の開発:上記で述べたリコンビナント酵素を用いて試験管内で酵素活性を阻害する化合物をアッセイした結果、metyl-a-GlcA2Sがリコンビナントヘパラン硫酸6-O-硫酸転移酵素に対して阻害活性を汚した。metyl-β-GlcA2Sが細胞レベルで阻害活性を持つかどうかをHB-GFのシグナリングへの影響によって評価した。CHO-K1細胞にFGFR-1が導入された安定変異細胞を作製し、FGF-2依存的なFGFR-1のリン酸化に対するmetyl-β-GlcA2Sの効果および1で述べたHUVEC/VEGFの系で調べた。その結果3mM以上のMetyl-β-GlcA2Sを培地に加えるとVEGFR-2のリン酸化を明らかに抑えた。しかし、この薬剤存在下で合成されるヘパラン硫酸の2糖構造は有為に変わらなかった。この薬剤による阻害効果がヘパラン硫酸を介した機序かどうか今後解析する。

metyl-β-GlcA2Sが細胞レベルで阻害活性を持つかどうかをHB-GFのシグナリングへの影響によって評価した。CHO-K1細胞にFGFR-1が導入された安定変異細胞を作製し、FGF-2依存的なFGFR-1のリン酸化に対するmetyl-β-GlcA2Sの効果および1で述べたHUVEC/VEGFの系で調べた。その結果3mM以上のMetyl-β-GlcA2Sを培地に加えるとVEGFR-2のリン酸化を明らかに抑えた。しかし、この薬剤存在下で合成されるヘパラン硫酸の2糖構造は有為に変わらなかった。この薬剤による阻害効果がヘパラン硫酸を介した機序かどうか今後解析する。1遺伝子工学的手法による阻害剤の開発:CHO細胞で発現、精製したリコンビナントヘパラン硫酸2-O-,6-O-硫酸転移酵素-HS2ST, HS6ST1-と活性化硫酸(PAPS)と化学的に脱硫酸化したヘパリンから調製した8糖を試験管内で反応して、硫酸オリゴ糖ライブラリーを作製した。受容体基質(ldo-8)の構造はイズロン酸-N-スルホグルコサミンユニットの4分子からなる構造をもつ。HS2STと反応するとイズロン酸の2位に硫酸基が1から3分子転移されたもの、HS6STと反応するとN-スルホグルコサミン残基の6位に硫酸基が1から3分子転移されたオリゴ糖が合成された。さらにヘパリンからイズロン酸2-硫酸とN-スルホグルコサミン6-硫酸の両方を含む8糖を得た。このようにして作製された8糖ライブラリーと様々なヘパリン結合性細胞増殖因子(FGFs, HGF, VEGF, BMPsなど9種類)との特異的な結合をアフィニティクロマトグラフィと表面プラズモン法で解析した。その結果5グループに大別された。中でもFGF-10とFGF-2は非常に特異的な構造、前者は6-O-硫酸化オリゴ糖のみ、後者は2-O-硫酸化オリゴ糖のみと結合した。この結果は、特異的なオリゴ糖によって特定の細胞増殖因子の活性を制御できる可能性を示唆した。様々な細胞増殖因子レセプターを導入した安定細胞を作製したので、今後これらオリゴ糖によるシグナル伝達への影響をレセプターのリン酸化やERKのリン酸化で調べる予定である。2化学的手法による阻害制の開発:上記で述べたリコンビナント酵素を用いて試験管内で酵素活性を阻害する化合物をアッセイした結果、metyl-a-GlcA2Sが阻害活性を示した。この化合物が培養細胞に作用するかどうかを合成されるヘパラン硫酸構造の変化を調べたところ、予備的であるが6-O-硫酸化が減少した。今後、上記に述べた細胞増殖因子レセプターを導入した安定細胞を用いて、シグナル伝達への阻害効果を調べる。1遺伝子工学的手法による阻害剤の開発:リコンビナントのヘパラン硫酸2-O-,-6-O-硫酸転移酵素を用いて、2-O-硫酸化オリゴ糖と6-O-硫酸化オリゴ糖を合成した。2,6-O-硫酸化オリゴ糖はヘパリンから調製した。これらオリゴ糖ライブラリーを用いて種々のヘパリン結合性細胞増殖因子(HB-GF)との結合能を調べた。その結果それぞれが特異な構造で結合することを明らかにした(J.Biol.Chem.(2004)273,12346-12354に発表)。次に、血管内皮細胞(HUVEC)とマウス胚線維芽細胞(MEF)を用いてVEGF_<165>,FGF-1とFGF-2活性に対する修飾ヘパリンとオリゴ糖の影響をレセブターのリン酸化で解析した。HUVEC/VEGF_<165>の系ではヘパリンはシグナルを増強したがいずれのオクタオリゴ糖も影響を示さなかった。
＜女性のリズム＞に関する史的研究―日米比較を軸として―

本研究の目的は、19世紀後半に現れた、月経周期に沿った生理的な変動、すなわち<女性のリズム>という考え方の受容と展開に関する歴史の日米比較を行うことにある。これまでの調査から、排卵の時期を特定した荻野久作の荻野学説と、それが応用された荻野式避妊法の日米における社会的影響を中心に研究を行っている。3年目である平成30年度は、1)平成29度に米国にて収集した史料の分析を主に行い、また、2)日本の専門家による受容についての考察を行った。1)に関しては、平成29年度に米国において、1930年代に米国に荻野学説と避妊法が紹介された際の状況を示す史料を収集した。それらの史料をもとに、米国でリズム法として広まった同避妊法を産児制限運動家らはどのように見ていたのかについて、6月に開催された日本女性学会(於武蔵大学)にて口頭発表した。さらに、避妊法の情報伝達を規制していた法律が産児制限運動に与えた具体的な影響と、それに対する産児制限運動家らの戦略について、9月に開催された国際ジェンダー学会(於聖心女子大学)にて口頭発表した。11月にはシアトルで開催されたHistory of Science Society 2018で、産児制限運動家らのリズム法に対するスタンスの差異等について口頭発表した。2)に関しては、平成29年度に行った日本の専門家による荻野学説の受容についての口頭発表をまとめ、日本科学史学会生物学史分科会『生物学史研究』に報告の形で依頼原稿を発表した。当初は平成30年度も史料の収集のための渡米を予定していたものの、平成29年度中に予定より1回多く行くことができたため、計画を変更して史料の分析をすすめることとした。平成29年度に、月経周期の知識が米国社会にもたらした影響について示す史料を収集することができたおかげで、平成30年度はその分析により多くの知見を得ることができ、日本女性学会、国際ジェンダー学会、History of Science Societyの口頭発表につなげることができたため、おおむね順調に進展していると言える。本研究は、文献調査及び史料調査を中心として、月経周期に沿った生理的な変動、すなわち<女性のリズム>という考え方の受容と展開に関する歴史の日米比較を行うことを目的としている。令和元年度は、月経周期に関する荻野学説や荻野式避妊法に関して主に日本の史料の収集を行い、これまで収集した史料と合わせて分析し論文にすることを目指す。なお、日本と韓国での学会発表が受理されている。「<女性のリズム>に関する史的研究ー日米比較を軸としてー」は、19世紀後半に現れた、月経周期に沿った生理的な変動、すなわち<女性のリズム>という考え方の受容と展開に関する歴史の日米比較を行うことにある。初年度である平成28年度は、文献調査と史料調査を計画し遂行した。文献調査として、1)月経のメカニズムや排卵時期の解明、基礎体温研究、ホルモン研究等の婦人科学史、2)荻野久作に関する伝記的研究の調査、3)月経前や月経中の不快症状に関する米国及び日本の言説の変遷について調査を計画した。1)に関しては、医学専門誌等を調査し、<女性のリズム>という考え方に先鞭をつけたと考えられるM.P.ジャコービーの女性の体温研究を位置づけるとともに、基礎体温研究の歴史をまとめ、9月に開催された国際ジェンダー学会2016年大会(於:一橋大学)において口頭発表した。2)に関しては、荻野久作に関する伝記的記述を可能な限り収集し、伝記的事実をまとめた。3)に関しては、月経前の不快症状である月経前困難症に関して、米英における論争をレビューした文献を調査した。史料調査として、1)国会図書館、新潟大学、新潟市立図書館での荻野久作関連の史料の調査、2)日本における荻野学説の人々の受容に関わる史料の収集を予定した。1)と2)に関しては、新潟大学医歯学図書館に赴き、荻野久作の学術研究に関する史料や、1900年前後の米国の婦人科学の書籍・専門誌を調査し複写を行った(その過程で、ジャコービーの"Wave"概念の受容と展開についても一部資料を入手することができた)。また、新潟市立図書館においても荻野久作の伝記的な資料を複写することができ、文献調査と合わせて荻野久作の伝記的概要については概ねまとめることができた。また、国会図書館で荻野学説が発表された当時の婦人雑誌等の調査も行った。平成28年度に予定していた、荻野久作関連、基礎体温研究の歴史、月経前困難症に関する文献調査や史料調査が順調に進んでいるため。基礎体温研究の歴史の研究については、国際ジェンダー学会2016年大会(於:一橋大学)において口頭発表をすることができた。2年目である平成29年度は、データベース調査、文献調査、史料調査を計画し遂行した。データベース調査では、女性の排卵時期に関する荻野学説に関して、1)日本における同学説の一般社会における受容、2)日本における医学専門家らの受容、を探ることを目的として、学内外で利用可能なデータベースほか、国会図書館で利用可能なデータベースを利用し、論文や雑誌記事、新聞記事等の調査を行った。また、先行研究からも芋づる式に文献を辿り、収集に努めた。

1)に関しては、同学説が発表された1920年代から現代までのトピックの変遷などをまとめ、9月に開催された国際ジェンダー学会2017年大会(於明星大学)で発表した。2)に関しては、データベースから割り出した医学専門誌の記事を収集し、主に1930年代までの専門家らの反応をまとめ、9月に開催された日本科学史学会生物学史分科会2017年度「夏の学校」(於京都大学)で発表した。史料調査に関しては、2017年8月に米国ハーヴァード大学、2018年2月に米国スミスカレッジのアーカイブを訪問し、<女性のリズム>研究に先鞭をつけたと考えられる女性医師M. P.ジャコービーの史料ほか、マサチューセッツ州における産児制限運動の史料を閲覧した。米国ではオギノ式はリズム法として広まった経緯があり、主に産児制限運動に対するリズム法の影響に関し収集できた資料を目下整理中である。データベース調査や文献調査は集中して網羅的に行うことができ、一般社会の受容については国際ジェンダー学会(於明星大学)、専門家の受容については日本科学史学会生物学史分科会2017年度「夏の学校」(於京都大学)で発表することができた。また、平成29年度に予定していた米国での調査は1回であったが、2回行くことができた。1回目のハーヴァード大学の調査で、産児制限運動に関して興味深い史料を発見し、そこでさらに、2月のスミスカレッジでの調査も追加したものである。論文の形にすることはできなかったが、2回の調査で、当初の想定より興味深い史料を見つけることができたため、おおむね順調に進展していると言える。本研究の目的は、19世紀後半に現れた、月経周期に沿った生理的な変動、すなわち<女性のリズム>という考え方の受容と展開に関する歴史の日米比較を行うことにある。これまでの調査から、排卵の時期を特定した荻野久作の荻野学説と、それが応用された荻野式避妊法の日米における社会的影響を中心に研究を行っている。3年目である平成30年度は、1)平成29度に米国にて収集した史料の分析を主に行い、また、2)日本の専門家による受容についての考察を行った。1)に関しては、平成29年度に米国において、1930年代に米国に荻野学説と避妊法が紹介された際の状況を示す史料を収集した。それらの史料をもとに、米国でリズム法として広まった同避妊法を産児制限運動家らはどのように見ていたのかについて、6月に開催された日本女性学会(於武蔵大学)にて口頭発表した。さらに、避妊法の情報伝達を規制していた法律が産児制限運動に与えた具体的な影響と、それに対する産児制限運動家らの戦略について、9月に開催された国際ジェンダー学会(於聖心女子大学)にて口頭発表した。11月にはシアトルで開催されたHistory of Science Society 2018で、産児制限運動家らのリズム法に対するスタンスの差異等について口頭発表した。2)に関しては、平成29年度に行った日本の専門家による荻野学説の受容についての口頭発表をまとめ、日本科学史学会生物学史分科会『生物学史研究』に報告の形で依頼原稿を発表した。当初は平成30年度も史料の収集のための渡米を予定していたものの、平成29年度中に予定より1回多く行くことができたため、計画を変更して史料の分析をすすめることとした。
資源生産性向上を目指したライフサイクル価値再考とリース型社会システムの設計・評価

1.製品ライフサイクル管理のためのビジネスモデルに関するケーススタディ製品提供形態の相違による環境負荷の違いを把握するため,ケーステディとして蛍光管を対象とした.また,製品の提供形態の違いとして3つのケースを想定した.すなわち,(A)売り切りで使用後は廃棄してしまうモデル,(B)売り切りで使用後にリサイクルをするモデル,(C)明かりという機能を提供するいわゆる機能提供型ビジネスを想定した.これは製品を機能提供者が一元管理し,100%回収するモデルである.(B)と(C)の相違点は,(C)の方がリサイクル率が高いこと,帰り便の利用により収集運搬のエネルギーを抑えられることである.LCAにより3つのビジネスモデルを比較した結果,(C)のモデルは,(A)と比較して蛍光管1本当たり2,5kg-CO2,(B)との比較では0.26kg-CO2のCO2排出量の削減が見込まれることがわかった.2.家庭用エネルギー関連設備の購買選択行動におけるコスト・環境性能の影響把握従来型のコンジョイント分析では,被験者にプロファイル(仮想的商品)の選好順に番号を付けてもらう方法を採用することが多い(仮想ラインキング).しかし,この方法では選好順位が低くなるほど回答が困難になり,被験者の負担となる.一方「選択型コンジョイント分析」では,24つのプロファイルの中からもっとも好ましい1つだけ選択してもらう方法を採るため,被験者への負担が少ない.また,限界支払意志額や需要関数を計測出来るため,汎用性が高い.そこで,本研究では,家庭用エネルギー関連設備を対象品目として選択型コンジョイント分析の適用を行い,購買選択行動におけるコスト・環境性能の影響を明らかにした.調査対象を,北九州市立大学学生及び研究会会員とし,調査方法は学生に対しては直接配布,研究会会員に対してはメール配信・回収とした.その結果,34部配布で25部回収,73.5%の回収率を得た.多項ロジットモデルによって推定された結果をもとに,運転費,リサイクル,CO2削減,メンテナンスフリーに対する限界支払意思額を算出した.これにより,リサイクル率1%の増加のためには7,963円の金銭的代償を求めること,逆にメンテナンスフリーのために12,550円の負担ならば受け入れる意志があるなどの結果が得られた.本研究では、製品の維持・管理を集中的にコントロールし、個人消費者には製品でなく機能を提供するためのビジネスモデルと、その環境調和性・事業性を実現させる製品設計、社会システムのあり方を一体的に研究し、その普及を目指すものである。今年度は、既存の類似モデルを体系的に整理することを目指した。既存の機能提供型ビジネスモデルおよびその類似モデルの調査を行った。その際、従来の典型的な製品売り切り型ではないライフサイクルパターンをとるビジネスモデルの事例を収集する方針をとった。調査の対象となるビジネスモデルは以下のような事業である。また必要に応じて、これらの支援事業(流通業、リサイクル業、メンテナンス業、金融業、保険業等)も調査対象に含めた。・リース/レンタル(中古品リース、マンションレンタカー等)・シェアリング(カーシェアリング等)・新リユース産業(メーカー保証の中古自動車、古本屋や中古PCのチェーン展開、中古品オークション等)・メンテナンス、リビルド、アップグレード型(レンタルPC、通信販売等)調査方法は文献調査とヒアリング調査によった。それにより、時御者向けが中心であるリース型事業の個人消費者向けメリットを考察した。それは大きく、(1)コストが安いこと、(2)リース利用が消費者に新たな価値を生むことの2点に集約される。次に、リース型事業・社会システムの環境調和性について考察した。その結果、(1)最適なエネルギー消費効率をコントロールできる可能性、(2)リースアップ品のリユース、リサイクルの可能性、(3)維持管理体制の充実による長期使用の可能性、(4)これらにより新たな生産・廃棄を削減できる可能性、(5)生産者とのエコデザインのための連携の可能性、の5点にしぼって情報収集・評価を進めていけばいいことがわかった。機能提供型及びサービス提供型ビジネスの類型化のための文献・ヒアリング調査を行った。類型化の視点としてはリース、レンタル等といった事業形態の他、3Rへの貢献度、製品ライフサイクル管理の強度から分類した。対象製品としては、主に消費者向けとして自動車、家電、PC、家屋、自転車、子供用品、その他生活用品全般を、事業者向けとしてOA機器、蛍光灯、カーペット、機械工具、医療機器、厨房機器、建設機械、発電機、農機具、トナーカートリッジ等を対象とした。3Rへの貢献度については、省資源化、長寿命化、製品リユース、部品リユース、原材料リサイクル、エネルギー回収にさらに分類して考察した。製品ライフサイクル管理に関しては、設計・製造時、販売時、使用時、回収時、再生時の各段階にさらに分けてその強度を考察した。次に、消費者及び事業者に対して製品提供形態の相違と意識を分析するためのアンケート調査を実施した。具体的には、(1)製品特性と製品提供形態に対する意識の関係、(2)消費者の個人属性と意識の関係を分析した。具体的には、製品特性を分類軸とした製品のポジショニング分析と、製品提供形態に対する意識を分類軸とした消費者グループのポジショニング分析を行った。対象製品としては、消費者向け調査では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、オーディオ機器、パソコン、自動車、自転車、食器棚、ベッド、ガスコンロ、給湯器を対象製品とし、約1,000件の回答を得た。

その結果、製品の寿命、買い換え年数の他、機能性能や環境性能を重視するか否か、再使用品に抵抗があるか否かといった側面と、製品提供形態への受容性との間の関係性を導いた。消費者グループによるポジショニングでは、性別と年齢階層、環境意識によって大きな違いがあることも分析できた。さらに、カーシェアリングに関してより具体的な受容性調査も実施したが、調査対象者の半数以上に利用意向があること、さらにその6割が何らかの形で保有自動車を減らせると回答していること、反面、45%は利用意向がなく保有意識や安全・安心を求めていること等を明らかにした。ビジネススタイルに相違によるライフサイクル環境負荷評価を分析するために、FRP使用製品(マネキン)の製品提供形態と部品リユース、リサイクル特性と、LCAを実施した。その結果、売り切りよりレンタルの方が優れていること等を明らかにした。1.製品ライフサイクル管理のためのビジネスモデルに関するケーススタディ製品提供形態の相違による環境負荷の違いを把握するため,ケーステディとして蛍光管を対象とした.また,製品の提供形態の違いとして3つのケースを想定した.すなわち,(A)売り切りで使用後は廃棄してしまうモデル,(B)売り切りで使用後にリサイクルをするモデル,(C)明かりという機能を提供するいわゆる機能提供型ビジネスを想定した.これは製品を機能提供者が一元管理し,100%回収するモデルである.(B)と(C)の相違点は,(C)の方がリサイクル率が高いこと,帰り便の利用により収集運搬のエネルギーを抑えられることである.LCAにより3つのビジネスモデルを比較した結果,(C)のモデルは,(A)と比較して蛍光管1本当たり2,5kg-CO2,(B)との比較では0.26kg-CO2のCO2排出量の削減が見込まれることがわかった.2.家庭用エネルギー関連設備の購買選択行動におけるコスト・環境性能の影響把握従来型のコンジョイント分析では,被験者にプロファイル(仮想的商品)の選好順に番号を付けてもらう方法を採用することが多い(仮想ラインキング).しかし,この方法では選好順位が低くなるほど回答が困難になり,被験者の負担となる.一方「選択型コンジョイント分析」では,24つのプロファイルの中からもっとも好ましい1つだけ選択してもらう方法を採るため,被験者への負担が少ない.また,限界支払意志額や需要関数を計測出来るため,汎用性が高い.そこで,本研究では,家庭用エネルギー関連設備を対象品目として選択型コンジョイント分析の適用を行い,購買選択行動におけるコスト・環境性能の影響を明らかにした.調査対象を,北九州市立大学学生及び研究会会員とし,調査方法は学生に対しては直接配布,研究会会員に対してはメール配信・回収とした.その結果,34部配布で25部回収,73.5%の回収率を得た.多項ロジットモデルによって推定された結果をもとに,運転費,リサイクル,CO2削減,メンテナンスフリーに対する限界支払意思額を算出した.これにより,リサイクル率1%の増加のためには7,963円の金銭的代償を求めること,逆にメンテナンスフリーのために12,550円の負担ならば受け入れる意志があるなどの結果が得られた.
シスプラチンの細胞毒性発現に関与する蛋白質の同定とその機能解析

酵母にシスプラチン耐性を与えることを我々が見出した機能未知の転写因子様蛋白質Cin5およびYdr259cは相同性が高く、同じ機構でシスプラチン耐性に関わると考えられる。両蛋白質は共に他の転写因子との相互作用により遺伝子発現を抑制する作用を有する可能性が示唆されたことから、DNAマイクロアレイ法を用いてCin5またはYdr259cによって発現が抑制されている遺伝子群を検索したところ6種の遺伝子が見出された。これら6種の遺伝子をそれぞれ欠損した酵母はどれもシスプラチン耐性を示さなかったが、そのうちの一つであるSpt7を欠損した酵母がパラコートに対して強い耐性を示した。Cin5およびYdr259c高発現酵母も同様にパラコート耐性を示したことから、Cin5およびYdr259cが他の遺伝子の発現を抑制することによって酵母に薬毒物耐性を与えるという我々の仮説が強く支持された。一方、シスプラチン処理による発現レベルの変動パタ-ンが野生型酵母と比べてCin5またはYdr259c高発現酵母で大きく異なる遺伝子を同様に検索した結果、シスプラチン処理によって野生型酵母では発現量が減少し、Cin5およびYdr259c高発現酵母では上昇する遺伝子として鉄の取り込みに関与する蛋白質をコードする遺伝子8種類が同定された。これら遺伝子のうちFIT1、FIT2、TAF1およびYKR106wを高発現させた酵母にシスプラチン耐性が認められ、Cin5およびYdr259cが鉄の取り込みに関与する複数の遺伝子の発現を直接または間接的に促進することによって酵母にシスプラチン耐性を与える可能性がはじめて示唆された。このような機構がヒトがん細胞中にも存在してシスプラチン耐性に関わっている可能性も十分考えられる。
古代日本における自国・異国イメージの形成過程に関する研究

2年目となる本年度は、前年度の研究対象範囲である11世紀から時代を遡り、9世紀前半を中心に研究を進めた。これは前年度の研究の結果、「国風文化」の解明にはそこに至までの文化の連続性・段階性という問題の重要性が確認されたためである。特に9世紀前半は「唐風化」が進んだ時期とされており、異国イメージ形成を考えるうえで重要な画期である。中でも文化受容を担った人々に焦点を当て、大陸からもたらされた文化・知識のひとつである医療を取り上げ、医療宮人の動向について研究を行った。具体的に得られた知見は以下の通りである。古代日本の医療については、8世紀以前は渡来系氏族を中心に担われていたこと、また10世紀以降は、8世紀以前とは異なる氏族が技術を伝習していたことが知られている。しかしながらその間の9世紀について詳しく言及されることは少なかった。今回改めて史料を検討した結果、特に弘仁年間を境として医療宮人の出身氏族が大きく変化することが明らかになり、この時期が日本の医療の転換期として位置付けられるとの見通しを得た。また9世紀における医療関連の記事としてしばしば取り上げられる史料に、『続日本後紀』嘉祥3年3月癸卯条がある。仁明天皇が金液丹を服用した記事として有名であるが、今回再検討を加えた結果、人物や年代比定に関しては従来の見解を見直すべき点や、更なる詳細を明らかにできる点が少なくないことが分かった。これらの作業によって、当該条は一段と具体性を持つ史料として読み解くことが出来るようになった。以上の内容については、7月の日本史研究会古代史部会、及び8月の第46回古代史サマーセミナーで口頭報告を行った。当日の質疑応答の内容を踏まえて、文章化して学術雑誌に投稿した。本研究課題の目標は、「国風文化」に至るまでの古代日本の大陸文化受容の在り方、そして文化の形成過程を明らかにすることにある。そのためには、儀式などが唐風化した弘仁期、そして近年転換期として注目されている承和期の検討が不可欠である。以上の理由により、本年度は9世紀についての研究を進めた。前年度は文化の産物である物語を中心に分析したが、本年度は文化の担い手である技術官人の動向を明らかにすることを研究の中心に据えた。本年度の研究の柱となる『続日本後紀』嘉祥3年3月癸卯条は、承和という時代を考えるうえで社会史・学術史・医療史・音楽史・国文学といった幅広い分野にとって重要な史料とされてきた。しかしながらその具体的内容が詳細に検討されることは少なく、また本条については、テキストの校訂にも検討の余地があることが判明した。本研究で医療官人に関して得られた新たな知見は、大学寮・陰陽寮など他の技術官人の89世紀の変容を考えるうえでも一定の見通し与えるものである。文化形成を解明するうえで重要な、「担い手」の問題の一端を明らかにし得たものと考える。これは9世紀以降の日本における大陸文化受容の在り方を考える指針となる。前年度の成果と併せると、9世紀および11世紀における大陸文化受容の在り方を、それぞれ文化の「産物」と「担い手」という異なる観点から検討することが出来たといえる。以上から、現在のところ研究はおおむね順調に進展していると考える。3年次となる来年度は、当初の計画通り、自国イメージの検討に移る。具体的には、いわゆる「延喜・天暦聖代観」の再検討を通して、10世紀から11世紀にかけて形成されていく「和」の構造を解明することを目指す。「延喜・天暦」の時代を聖代として仰ぐ風潮は、早く10世紀後葉には史料上確認できる。先行研究により、「延喜・天暦」の時代の内実は国内外の動乱期に当たり、一方で様々な側面に於いて11世紀以降の規範となる諸制度が完成する転換期でもあったことが明らかにされている。こうした中、文人貴族を中心にして理想化された「聖代」として意識されていくというのである。しかしながら、日本に於いて「延喜・天暦」が、「尭・舜」「周・漢」といった中国の「聖代」に並び立つ存在に何故なり得たのかという根本的な問題については、意外にも十分に検討がなされているとは言い難い。これを明らかにするために、まずは主に六国史を対象として、「延喜・天暦」以前の「聖代(規範となり得る時代・人)」とはどのようなものであるかを再検討していく必要がある。その後、『本朝文粋』『源氏物語』などの国文学作品、儀式書、古記録、説話集など様々な性格の文献を通して、「延喜・天暦」の時代が聖代として確立していく過程を実証的に跡付けしていきたい。これらの作業により、国内の問題として捉えられることが多い「延喜・天暦聖代観」の問題を、和と漢の問題として捉え直すことが可能になると考える。最終的に、本研究の大きな課題である、「国風文化」期における自国・異国イメージの位置付けの解明につなげることを目標とする。一年目となる本年度は、『浜松中納言物語』『松浦宮物語』という二つの文学作品をもとに、「国風文化」期における中国知識の実態を考察した。具体的に得られた研究成果は以下の通りである。1『浜松中納言物語』に見られる中国知識受容は、主に物語や絵画、『和漢朗詠集』などを介していると考えられ、いわば中国文化の二次的な摂取と位置付けられる。

国風文化期においては、少なくとも貴族層では、必ずしも直接漢籍を読まずとも一定程度の中国知識を国内の文化的産物から得ることのできる環境が整っていたと指摘できる。これは、宮仕えを軸に縦横の身分に渉って展開した、当時の文化総体の形成の問題と深く結びつく現象である。2『松浦宮物語』ではさまざまな漢籍を踏まえた表現が見えるが、承和年間以前にもたらされた漢籍(三史・経書・『文選』・『白氏文集』など)と唐代以降の史書とでは、漢籍の用いられ方に明らかな差異が見出だされる。すなわち、三史や経書は物語の根幹に大きな影響を与え得るが、唐代の史書は登場人物名や官職名などの文飾に利用されているに過ぎない。ここに両者の漢籍についての当時の日本人の習熟の度合いの差が如実に表れている。また、このような差異は、当時の男性官人の学習方法に起因するものである。なお、『松浦宮物語』は12世紀初頭の成立であり、漢籍をめぐる状況は、承和年間以降、「国風文化」期を通じて大きな変化がなかったと指摘できる。3従来重視されてきた唐物輸入の実態を再検討すると、少なくとも漢籍に関しては、多くのものが輸入された形跡を史料から実証し難い。12の結果も踏まえると、文学的側面における「国風文化」とは、モノとしての同時代の中国文化は積極的に受け入れつつも、思想面においては、承和年間頃までに流入した中国文化に強く依存していたと考えられる。以上の研究の成果は、論文として発表した。本年度は、当初の計画の通り、国風文化期における異国イメージを焦点にして研究を進めてきた。本研究は、従来の日本史学とは異なる切り口で「国風文化」の構造を分析することを目的としている。日本史学では対外交流の実態の解明で目覚しい成果を上げてきた一方で、文学や美術品などの検討は他分野の研究成果を参照するにとどまりがちであった。他分野の研究対象を日本史学の研究対象として扱うためには、他分野の研究成果をいかに日本史学の論証方法に取り入れるかが課題であった。本研究では、国文学で進められてきた物語の出典考証の成果と、古記録や歴史物語から漢籍や絵物語の受容の実態を明らかにするという日本史学の手法を組み合わせることで、物語分析から国風文化を歴史学的に考証することを試みた。その結果得られた主な成果は上述のとおりである。近年「国風文化」に改めて注目が集まっているが、本研究で示した分析手法は、従来の日本史学の「国風文化」研究とは大きく異なる。物語という「文化の産物」の内部構造の分析から当時の漢籍受容の実態を解明し、それを論文という形で公表できたことは、本年度の大きな成果である。また『松浦宮物語』における漢籍の問題については、国文学の研究で見過ごされてきた事実、すなわち唐代以降の漢籍とそれ以外の漢籍の使用の違いについて指摘することができた。以上の分析手法が認められ得るものであれば、他の文化においても応用可能であり、今後の研究の指針のひとつを得ることができた。また、本年度は11月から12月にかけて渡米し、ニューヨーク・プリンストン・ボストンの主要大学や美術館・博物館を訪問した。東アジア圏以外の文化圏から見た日本文化の位置付けを学ぶとともに、現地の研究者と交流し、国際的な「日本研究」の現在について見識を深めることができた。以上から、本年度の研究ははおおむね順調に進展しているとする。2年目となる本年度は、前年度の研究対象範囲である11世紀から時代を遡り、9世紀前半を中心に研究を進めた。