hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リン酸三カルシウムを基材としたベクトルマテリアルの開発

α-TCPを出発原料とし高溶解性骨セメントの開発を試みた。溶解性を向上させるため、焼結過程を経ない粉末を練和することでセメントの低結晶化を図り、骨形成促進作用を持つストロンチウム(Sr)と骨HAPに含まれる炭酸基のHAPへの導入による溶解性向上の効果を検討した。その結果,試作したSr-HAPセメントは従来型HAPセメントと比較して高溶解性および高強度を示し、高溶解性ゆえに懸念された細胞毒性が認められなかったため、Sr含有高溶解性リン酸カルシウム系骨セメントとしての可能性が確認できた。ハイドロキシアパタイト(HAP)に代表されるリン酸カルシウム系材料は骨補填材として臨床応用されている。HAP焼結体は高い強度を示すことから骨代替材料として用いられているが成形性が劣ること,骨置換性がないことから,溶解性と生体吸収性の両立できるリン酸カルシウムセメントとして,リン酸三カルシウム(TCP)系セメントをボールミリングにかけてアモルファス状態の粉末にして硬化時間を短縮し,早期に最高の強度を得ることを期待した。平成24年度の結果を踏まえ,本年度は臨床応用を見据え注入性,硬化時間,強さの測定を行った。セメントの基材粉末はβ-TCPをボールミリングで粉末を作成した。練和液として2.5%CaCl2と2.5%Na2PO4を使用し,練和時の液比率4:1:1で練和した(m-TCP)。注入性は練和後直ちにシリンジに注入し,シリンジのピストンの押し出し強さを測定した。また,初期硬化時間の測定には,圧縮強さ(CS)と間接引張強さ(DTS)を測定した。完全硬化体の機械的性質を圧縮強さ(CS)と間接引張強さ(DTS)を測定した。その結果,β-TCPが練和後5分で注入できなくなったのに対して,m-TCPは7時間後でも注入性は変化がみられず,流動性の持続時間が長いことが確認された。初期硬化時間は,β-TCPでは練和1時間後に硬化しなかったのに対して,m-TCPは1時間後から硬化を開始し,時間の経過とともに硬化が促進され,5時間後にはβ-TCPの約7倍のCSとDTSが確認され,硬化後の強度に優れていることが示された。β-TCPの粉砕時間の延長は,気孔率を低下させ,CS, DTSを増加させた。特にCTの増加が著しかった。しかし,市販のPMMA骨セメントの最低強度(70MPa)の約1/3であった。アパタイト(HAP)焼結体は高い強度を示すことから骨代替材料として用いられるが、生体吸収性に劣る。そこで本研究では強度だけでなく溶解性と生体吸収性を両立できるリン酸カルシウムセメントとして、リン酸三カルシウム(TCP)系HAPセメントにボールミリングをかけてアモルファス状態の粉末にして早く最終の強度を到達することを期待した。ボールミリングは粉末X線回折(XRD)を用いて確認した。セメントの基材粉末にはβ-TCP粉末を用いた。セメント練和液として、第1水溶液(L1)として塩化カルシウム(CaCl2)、第2水溶液(L2)としてリン酸二水素ナトリウム(NaH2PO4)をリン酸含有溶液として使用した。練和時の粉液比(P:L1:L2)は4:1:1に練和し、セメント硬化体を得た。得られた硬化体を37°C湿度100%の恒温槽中で、24時間および3日、1週間、2週間保持した。機械的性質は圧縮強さ(CS)と間接引張強さ(DTS)により評価し、セメント硬化体の表面と破断面を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察した。その結果、ボールミリングを掛けたセメント硬化体のCSとDTSがコントロールより有意に上昇した。さらに2週間保持したコントロールより24時間保持したボールミリング硬化体の硬度のほうが高かった。SEMで観察し、硬化1週後のセメントでは稠密な表面で気泡も少なく、TCPの消失とアパタイトが生成がを推定することができた。Hanks溶液中へのセメントの浸漬実験より、従来型HAPセメントと比較してSr-HAP(0%)セメントおよび0.1Sr-HAP(0%)セメントを浸漬した場合のHanks溶液のpH低下が顕著であった。pH低下が細胞に及ぼす影響を検討するため、MTS法を用いて7日間培養後のMC3T3-E1生細胞数を測定した。その結果、従来型HAPセメントと比較してSr-HAP(0%)セメントは同程度の生細胞数であったのに対して0.1Sr-HAP(0%)セメントは有意に増加した(p<0.01)。

試作したSr-HAPセメントの細胞毒性は、従来型HAPセメントと比較して同等またはそれ以下であった。さらにDNA量変化を測定しMC3T3-E1の細胞数を定量した結果、Sr-HAP(0%)セメントおよび0.1Sr-HAP(0%)セメントは従来型HAPセメントと比較して同程度のDNA量となり、有意差は認められなかった(p>0.01)。これらの結果より、試作したSr-HAPセメントの細胞毒性は極めて少ないことが確認された。ラット骨組織へセメントを移植しSr-HAPセメントの溶出によるpH低下の影響を検討した結果、移植後1週間ではコントロールおよびSr-HAP(0%)セメント移植側ともに炎症反応が顕著に認められ、破骨細胞が確認された。しかし、移植後2週間になるとコントロールおよび移植側において炎症反応はほとんど認められなくなり、骨芽細胞の増殖と新生骨を認めた。移植したSr-HAP(0%)セメントの周囲に骨芽細胞および新生骨が確認されたため、Sr-HAPセメントの溶出による為害性は少ないことが示された。また、移植後4週間になると、コントロールと比較してSr-HAP(0%)セメント移植側に新生骨が多く認められたため、Sr-HAP(0%)つまりSrCO3無添加Sr-HAPセメントの骨形成能が示唆された。歯科補綴学リン酸カルシウムセメント内にイオン半径の大きなバリウムの導入を試みた結果,αーTCPでは,硬化時間は非常に長く,硬化しないことは,実験の結果わかった。そこで,β-TCPに粉末基剤を変更し,アモルファス化を試みた。現在,アモルファス化したTCPの特性を検討している。従来のTCPセメントよりも圧縮強さ,間接引張強さ,硬化時間,注入性等を検討した。イオン導入実験は行っていないものの概ね良好な研究進捗状況である。生体内で高い吸収性と薬物徐放性を有する骨補填材を創製するため,リン酸カルシウムセメント中にイオン半径の大きいバリウムの導入を試みた。αーTCPに直接バリウムを導入しただけでは,硬化速度が遅く,固体化しない。そこで,セメント基材粉末をαーTCPからβーTCPに換え,これをアモルファス化し,バリウムの導入を試みる予定である。アモルファス化したTCPセメントを塩化カルシウムとリン酸二水素ナトリウムで硬化させると,従来型TCPセメントに比べると,圧縮強さ,間接引張強さが約10倍にあることがわかった。また,SEM観察で気泡発生率が少なく,このため高強度が得られた。この結果は,予想に反したものであり,本年度は,この試作TCPセメントの基本的な性質について検討し,硬化挙動や結晶性の状態を検討した。バリウム導入実験は行っていないものの概ね良好な研究の進捗状況である。アモルファス化したTCPの生体内での挙動を検討する。吸収性を持つ場合には,吸収性を促進するようイオン半径の大きなバリウム,ストロンチウムのイオン導入試験を行う。一方,吸収性を持たない場合には,より高強度のTCPの完全硬化体を目指し,CaHPO4やCa4(PO4)2Oを混合し,機械的性質を評価する。昨年度の結果を基に高強度のTCPセメントにバリウム導入を試み,擬似体液内での溶解度を測定し,体内において溶解度をコントロールできる材料の作成を試みる。セメントの基材を変更したものの溶解性を向上させすことは可能であるため,引き続き最適条件を検討する。併せて,本セメントは,非常に高強度なため,アクリルセメントと同様の利用法を適するようにセメント硬化体の吸収を抑制する方策を検討する。前年度の繰り越し金に使用し研究を効率よく遂行したため,繰り越し件が生じた。
Constitutionalizing National Protection of Universal Human Rights in the Formation of Regional ASEAN Human Rights Declaration

本研究はアセアン地域における立憲主義の現状と課題を考える過程に国際人権法の位置付けを確認し、研究対象国の憲法と国際人権条約やアセアン人権宣言との関係を理解するねらいであった。対象国は主に1990年代から自由民主主義や経済体制の自由化を図るために新しい憲法を採択し、憲法を改正した国を中心としている。さらに、アセアン地域統合に重要な役割を果たしてきたシンガポールも対象国にした。1990年代以降の憲法は国際人権条約の文言を多く導入し、国際基準との整合性が注目されているが、批判的な評価が目立つ。国内政治的な要素もあるが、国際基準というものの是非やその地域性について整理されていないことも課題である。昨年の研究活動は主に情報収集と一部の調査対象国に訪問し、関係者との情報・意見交換を行い、2年目以降の調査のために準備も進めた。具体的な実績は以下の通りである。(1)カンボジア、インドネシア、シンガポール及びタイに出張し、アセアン人権宣言の起草に関わった一部の外交官や政府関係者に聞き取り調査を行った。(2)上記の諸国における関係分野の研究を従事している学者・研究者と意見交換を行った。具体的には、カンボジアのプノンペン大学教授、国立経営大学教授(カンボジア)、シンガポール国立大学アジア法センター研究者、シンガポールにある東南アジア研究所のアセアン研究センター研究者、インドネシアのUGM大学法学部教授、駐日タイ王国元大使と外交官、元インドネシア司法省副大臣などに訪問し、意見交換を行った。(3)一部の調査結果を材料にしてアセアン地域における法の支配の課題や東南アジアにおける立憲主義の現状と課題について日本国内外(インドネシア、カンボジア)の研究会・学会に報告した。(4)一年の調査を経て明らかになったことは、アセアン人権宣言を起草する際に加盟国間の価値観の対立は著しくなり、それを回避し地域の人権宣言を策定するために"People-Center"や"People-Oriented"という用語を強調しながら各加盟国の憲法に相応しい条文を多く取り入れた。それと同時に各国憲法に掲載されている人権条項を改善させるような文言も意図的に加えることがあった。当該課題は新しい課題であり、先行研究はあまり存在していないことを予想していたため、当初の計画はこの状況を反映するように段階的に設定していた。よって1年目の情報収集や関係者との意見交換は予定の通り進められている。平成28年度の研究内容は、アセアン人権宣言についてアセアン加盟国の国内議論を調べることであった。調査地は、主にシンガポールとカンボジアであったが、研究会などへの参加に伴い、そのほかの国々の専門家との情報・意見交換もでき、聞き取り調査対象者は幅広く、元外交官(カンボジア、シンガポール)、上級法務官(シンガポール、フィリッピン)、国家人権委員会委員(マレーシア)、大学教授(カンボジア、シンガポール、ラオス)、非政府人権団体(カンボジア)に及んだ。結果的に、以下の事情が明らかになった。アセアン人権宣言の必要性について訴え始めたのは、2004年のビエンチャン行動計画を立案した10か国の代表・専門家達の所見により展開したアイディアであった。当時の10か国が選出した専門家の内、著名な国際人権法教授(タイ)と著名なNGOの創設者兼人権活動家(カンボジア)の存在があったため、地域統合に伴い、人権基準の必要性が高く評価されたことが主要な原因であった。しかし、それ以降の加盟国間交渉の段階において官僚や外交官および政府系の専門家が積極的にかかわることにより、多くの国際人権条約の内容と異なる性格を持つアセアン人権宣言の最終案が作られ、現在の内容となった。これは、同地域の「人権」、「民主主義」、「立憲主義」などの憲法上の基本的概念について加盟国間のみならず、それぞれの加盟国内部においても多様な見解や異なる価値観を存在していることの証しであり、最終的にアセアン人権宣言という文書により反映されていると推測されている。アセアン地域のネットワークを利用して、地域内に開催される国際会議などへの参加によって多くの専門家と接触することができて、出張国の数は予定より少なくても一定の専門的な情報・意見交換を行うことができた。従って、当初予定した内容についての調査を早い段階で一定の集約ができた。しかし、若干の確認や資料の収集は関係機関などに訪問し、資料収集に行かなかったが、3年度目の課題に入れ込むことにした。最終年度において前年度の調査結果に不足している部分を補足し、情報の更新や現地の専門家たちと一緒に内容の確認を行った。出張先はタイ、カンボジアとシンガポールであった。タイでは新しい憲法の形成過程を調査し、その人権条項の内容と性格を理解すると同時に現地の憲法学者や人権法の専門家とも意見交換を行った。カンボジアでは現行憲法の人権条項の実施やその国際人権法との整合性について現行の専門家に聞き取り調査を行った。シンガポールではアセアン地域の法整備と人権宣言をめぐる最新な議論や研究成果について情報交換を行った。最後の取りまとめとして2018年2月末にプノンペン市内に開催されるワークショップや比較法学会において本研究調査に十分カバーされていなかった国の情報収集を行うためにアジアの憲法を研究している香港大学法学部のDavid Law教授やベトナム人憲法学者及びマレーシア憲法学者を招き、最新の研究成果を発表し、議論を行った。3年間にかけて本研究を行うことによって明らかになった点と今後の課題として残される問題は、以下のように述べることができる。

(1) 1990年代以降の憲法制定においては、国際人権法の発展が注目され、その文言の国内法への導入や国際条約との整合性について議論される傾向がみられる。(2)しかしながら、タイとカンボジアの事例をみた限りでは近年の実施傾向には文言の狭い解釈や政治的な配慮を優先させ、国際規範の国内適用に様々な課題もみられている。それはかならずしも学識の問題や実務家の能力の問題にとどまらない。マレーシアでは比較的に立憲主義の歴史が長いにもかかわらず、国際人権法とりわけ少数民族の財産に対する法的な防護という観点からみても国際基準との整合性について批判的な評価が多い。(3)アセアン人権宣言の誕生は注目され、人権規範の地域化に対する期待もあるが、学界においてほとんど否定的である。本研究はアセアン地域における立憲主義の現状と課題を考える過程に国際人権法の位置付けを確認し、研究対象国の憲法と国際人権条約やアセアン人権宣言との関係を理解するねらいであった。対象国は主に1990年代から自由民主主義や経済体制の自由化を図るために新しい憲法を採択し、憲法を改正した国を中心としている。さらに、アセアン地域統合に重要な役割を果たしてきたシンガポールも対象国にした。1990年代以降の憲法は国際人権条約の文言を多く導入し、国際基準との整合性が注目されているが、批判的な評価が目立つ。国内政治的な要素もあるが、国際基準というものの是非やその地域性について整理されていないことも課題である。当初の計画通り2年目には追加情報を収集しながら、各国における議論をまとめる。特に1年目に集約した情報を基にして更に詳しい内容を調査する。昨年と同様に現地調査を予定している。今年度は特にマレーシア、ベトナムとフィリッピンを調査対象国に加えるつもりである。今年度は、最後の年度であり、まだ現地調査を行っていない国と機関を訪問し、情報の確認や資料収集を行いたいと思い、フィリッピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオスへの訪問を考えている。比較法学当初の計画より物品費の支出が少なかったため、42,404円分の補助金が使用されなかった。当初の計画より物品費の支出が少なかったため。今年度の海外出張調査に主にマレーシア、ベトナムおよびフィリッピンを追加しましたが、できれば昨年の調査対象国にも追加調査を加わり、情報の追加収集やデータ確認を行いたいと思い、出張回数と訪問先は増加することを計画している。追加調査のために、出張回数と訪問先の増加を見込む。・
チオレ-ト軸配位子効果に重点をおいたp・450の構造・機能特性の分子論的解析

チトクロ-ムP-450の構造的特性であるS基軸配位子の効果を、化学および生化学の両面から検討し、機能発現に及ぼす構造的要因を分子レベルで明らかにする目的で研究を行った。1.種々のP-450モデル錯体とくに酸化反応に対して安定な立体的要件を備えた分子内チオレ-ト軸配位子を有するポルフィリン鉄錯体の合成に成功し、CO結合型錯体のスペクトル、ESRのg値から求めたRhombicity,EXAFS、によるFe-S結合距離の測定などから、極めて高いP-450との相同性を明らかにした。ついで反応活性種と考えられるパ-オキシ錯体のO-O結合の開裂反応に及ぼすS基軸配位子の効果を速度論的に解析した結果、数十数百倍の加速性が明らかになった。さらにホモリッティクな開裂が促進されることも証明された。2.ラット肝ミクロソ-ムから調製したP-450および基質認識部位が保存され、チオレ-ト軸配位子のみ変性除去された精製P-420それぞれを用い、アミノピリン、アニソ-ルなどの基質代謝反応の比較を行うことにより、S基の意義について検討した。その結果、パ-オキシドを酸化剤として用いるShunt系において、P-450、P-420ともに脱メチル化反応は進行したが、芳香環水酸化反応はP-450のみ進行し、S基が不可欠な要素であることが明らかとなった。さらに精製P-420、NADPH-P450 reductaseを含む再構成系において、電子伝達、酸素化過程に及ぼすS基の効果を検討した結果、第2電子の伝達にS基の存在が必要であることが推定された。
核融合炉の液体金属リチウム冷却に関する電磁流体・熱・構造的研究

本研究は、従来の個別公募研究を更に一歩進め、モジュール型冷却セルを想定し、設計・評価に資することを目的としている。このため、阪大のLiとNaKループ及び東工大のLiループを利用して、一連の研究課題を分担して実施する。又、国際協力のための基礎データを得る。本年度は各機関での従来研究を継続的発展させて、以下の研究を実施した。(1)超伝導平行磁場下の強制循環Li流の熱伝達と端部圧力損失(大阪大)平行磁場下での強制対流熱伝達でも、自然対流の場合と同様、磁場を印加すると単調にゆらぎが抑制され熱伝達が劣化すると云う単純な結果とはなってない。特に、Li流速が0.25m/s程度の低流速の場合、1T以上の強磁場では周期が数秒の温度ゆらぎが生じ、2Tと3Tでは振動が増幅され振幅は5°C以上にも達するが、4T,5Tでは再び減少する。この点については、今後も実験を継続的に実施し、詳しく検討する予定である。(2)垂直磁場下の偏平矩形管中Li流の熱伝達と圧力損失(東工大)1)非磁場下の熱伝達はラバスキー・カウフマンの式とほぼ一致した。2)極低流速を除いて、磁場が増大するにつれて、熱伝達率は乱流から層流への遷移により、一度低下しその後ハルトマン流効果により増大する。しかし、高磁場では飽和ないし再び低下した。3)磁場によるこの増加傾向は下流に行くほど大きくなる。4)k-ε二方程式乱流モデルによる2次元MHD流の解析結果は実験の傾向とほぼ一致している。(3)垂直磁場下の異径接続円管内NaK流の圧力損失(大阪大)3/4"から11/2"へ口径比1:2で流れ方向に拡大する異径円管の接続部の前後の圧損は磁束密度の2乗と流速に比例し、MHD効果の大きい範囲では直円管のMHD圧損の和で近以できる。併し、接続部からずっと下流で圧力が特異的に減少する現象が起こる。
塗床, 張 床における床下地面および床仕上面凹凸の評価方法に関する研究

本研究では、塗床,張り床における床下地面および床仕上面凹凸の評価方法に関する研究を行った。始めに直径・深さの異なる2種の凹部を設けたアクリル製床下地に、メタクリル樹脂・エポキシ樹脂・ウレタン樹脂をそれぞれ3種の塗厚で施工し、硬化後に塗床表面に生じた凹凸量を測定し、床下地の凹部直径・深さおよび塗厚との関係を示した。次にエポキシ樹脂について官能検査を行い、塗床表面の凹凸量に関する視覚的観点から気になるか・気にならないかの尺度を構成し、この尺度を用いて床下地凹量の限界値を推定できる可能性を示した。さらに、床凹凸試料上をキャスターが走行した際にキャスターに生じる鉛直方向の加速度による床凹凸試料の序列の相関を、キャスターの仕様(重量,車輪の径,走行速度,車輪のかたさ)間で検討し、加速度により床凹凸に相対的序列をつけることが可能であること、加速度の観点から床凹凸を評価する際には床凹凸の断面形状のみでなく、かたさの要因も含めて評価する必要があることを示した。さらに欠陥に起因する床の不具合を調査し、欠陥のないコンクリート床下地の重要性を確認した。次に、コンクリート床下地表層部分の欠陥を発生させる施工における不適正の現状を把握し、さらに不適正に起因する欠陥を実験的に検証した。以上より、適正な計画,管理下における床下地コンクリート施工の重要性を再確認および指摘した。床下地面凹凸と床仕上面凹凸との関連を定量的に把握するため、凹凸の寸法,形状を系統的かつ様々に設定した模擬床下地凹凸を作成し、塗床を仕上施工した時に発生する床仕上面凹凸の形状,寸法を計測し、両者の関係を解析した結果、塗床表面発生凹凸量は塗床材の収縮に依存すること、また下地への塗床材の浸透による床表面凹凸量は総塗圧には依存しないことを確認した。また、実際の床下地面凹凸と床仕上面凹凸との関係を第1段階の成果を適用して、定量的に把握するため、まず測定装置を検討した結果十分な性能のものが見当たらないため、最小読取値0.01mm/mの精密水準器を搭載し、水平性,直線性の補正により、1000mm間での測定範囲において、水平性±0.1mm/M、直線性±0.1mm、位置分解能0.2mmの精度にて最大高低差80mm間の床表面形状を連続した波形データとして測定可能な床表面形状測定装置を設計・試作した。実際の床に900mm×900mmの正方形のエリアを指定し、この試験機によりXY方向それぞれ150mm間隔で6等分する7本計14本の床表面凹凸の断面曲線を測定し、床の水平度を把握するために、各測定ラインの絶対水平からの傾きを算出、また床表面凹凸を数量的に把握するため、しきい値を設け、隣り合う最大値,最小値の高低差とその間の幅を算出した(しきい値を変化させることにより異なる大きさの凹凸をとらえることができる。)。この解析方法から実際の床表面凹凸を表す情報として、極大値・極小値の高低差,極大値・極小値間の幅,算出される値の3つを得た。簡単なキャスター及び凹凸モデルを用いて、キャスターの振動の観点からみた床凹凸の相対的秩序づけの可能性を検討するため、まず、簡易な凹凸モデルとキャスターに生じる鉛直加速度の最大値に着目し検討した結果、床凹凸はキャスターの諸条件によらずキャスターに生じる加速度で相対的に評価できる可能性を示した。これを踏まえて、振動測定用キャスターを設計・試作し、より実情に即した凹凸モデルを種々の条件下で測定し、床凹凸により発生するキャスター加速度の大小には、キャスター間、走行速度間においてお互いに非常に高い相関があることから、標準化した1つのキャスターで振動の観点から床凹凸を相対的に評価できる可能性をみいだした。さらに、床凹凸およびキャスターの車輪のかたさが異なる場合のキャスターの振動について検討した結果、キャスターの振動の観点から床凹凸を評価する際には、凹凸の断面形状のみならず、床のかたさの要因を考慮する必要があることを示した。

下地面の欠陥に起因する床の不具合の現状をヒアリングにより調査した結果、不適正が原因で発生する下地面の代表的欠陥として、凹凸,表面強度不足,雨だれ跡の3つを抽出した。次にこの3点について検証実験を行った結果、欠陥に起因する床の不具合および欠陥発生の原因となる不適正の現状を把握し、不適正に起因する欠陥を実験的に検証することで、より良い下地面を具現するには、施工における計画,管理において、あらゆる要因を考慮した上で、適切な施工ができる工期を確保すること,適切な数の技能工を配置できる工費を確保すること、つまり不適正がないことが重要であることを改めて確認した。次に、凹凸を付けた試料を作成し、10名の被験者により官能検査を行い、下地面凹凸許容量設定の可能性を検討した。その結果、見た目の観点から床下地凹凸許容量を設定できる可能性があること例示できたと考える。また、本研究で示した手法を応用することで、様々な性能項目ごとに下地凹凸の許容量を設定できる可能性を示したといえる。
調節性分泌機構における逐次連続モデルは本当に正しいのか？

刺激に応じて生理活性分子を細胞外に放出する調節性分泌経路では、分泌小胞膜と細胞膜の最終的融合の前に、小胞膜と細胞膜のドッキングと、それに続いて膜融合を可能にするプライミングが必要であると信じられてきた。我々は、これらの過程に関与する分子を別々の蛍光で標識し、生きた膵β細胞において可視化した。その結果、細胞膜ドッキングは刺激なしに開口放出が起こることを防ぐ膜融合抑制過程であり、これを開口放出可能とするプライミングは、刺激前ではなく、刺激後のCa2+上昇に応じて、プライミング因子が顆粒膜に集積し、ドッキング因子を解離させることによって起こることを示唆する所見を得た。granuphilin欠損膵β細胞株に、蛍光標識したgranuphilinを発現させることにより、granuphilin陽性の細胞膜にドッキングした顆粒と、陰性の非ドッキング顆粒の開口放出動態を、全反射顕微鏡により観察した。その結果、陽性顆粒は、陰性顆粒に比して、刺激前の基底状態で動きに乏しく、刺激後も開口放出効率が著しく低いことがわかった。この結果は、granuphilinが分泌顆粒を細胞膜に繋留して、その動きを制限するとともに、開口放出を抑制していることを、生きた細胞ではじめて示したことになる。これまでの遺伝学的解析により、細胞膜にドッキングした顆粒を開口放出可能にするプライミング因子の候補として、Munc13が想定されている。実際、granuphilinとは別の蛍光で標識したMunc13を上記細胞に導入したところ、granuphilin陽性顆粒の開口放出効率が増大した。開口放出した顆粒における各蛍光量の変化を測定したところ、分泌刺激後、ドッキング顆粒にMunc13が集積し、その後、granuphilinが顆粒膜から解離することがわかった。この知見は、開口放出時におけるドッキング、プライミングに関わる分子の挙動を生細胞ではじめて観察し、それぞれの過程の時系列を明らかにしたことになる。現在、granuphilinとMunc13のリコンビナント分子を作製して、これらのタンパク質が、膜融合に関わるSNAREやMunc18分子とどのような相互作用をするのか、in vitroの系で解析している。医歯薬学
K-ras/MMP-10シグナル伝達を標的とした抗癌剤耐性膵癌の新規治療法の確立

研究の全体構想は抗がん剤耐性膵癌幹細胞の新規治療薬とバイオマーカーの開発である。我々はこれまでに正常膵幹細胞と高悪性度のヒト膵癌細胞が幹細胞マーカー(CD133)を発現することを明らかにした(Stem Cells 2008; Pancreas 2009; Pathobiology 2011)。また、既存の抗がん剤Gemcitabine(GEM)に耐性の膵癌患者から10種類のCD133陽性膵癌幹細胞株を樹立し、細胞外基質を再構築することで自己複製能を獲得することを明らかにした(PLoS One, 2013)。さらに、ヒト膵癌幹細胞株がGEMによるヒストンアセチル化を介してK-RasVal/MEKシグナルの下流であるMatrix Metalloproteinase-10 (MMP-10)の発現を促進することも明らかにした(Pancreas, 2017)。本研究ではGEM耐性により活性化したK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達を標的とした新規治療薬とバイオマーカーの開発を目指す。我々はこれまでに、マウス組織幹細胞に遺伝子導入してマウス人工膵癌細胞を作成している。この細胞は腫瘍形成能・転移能・抗がん剤感受性など様々な点でヒト膵癌組織と類似している(論文作成中)。初年度、この細胞を移植し、GEMの長期投与によりGEM耐性マウス人工膵癌細胞を作成することに成功したが、親株との比較からは耐性株におけるMMP-10の明らかな発現増強を認めなかった。一方、当該年度は我々が樹立したヒト膵癌幹細胞株を用いて、K-Ras/MEKシグナルの上流の因子として報告されているIntegrin-b3とFGF-2、FGFR1の発現がGEM耐性化により亢進することを明らかにした。我々はGEM耐性化したヒト膵癌組織でIntegrin-b3が高発現しているも明らかにしている。さらにMMP-10に活性制御を受けるMMP-1の発現がGEM耐性化により亢進されることも明らかにしている。MMP-1は膵癌の悪性度と予後不良因子として報告されている。初年度は、マウス組織幹細胞に遺伝子導入して樹立したマウス人工膵癌幹細胞株を使って、in vivoで腫瘍形成させたのちにGEMを長期投与して、GEM耐性マウス人工膵癌細胞を樹立した。さらに、親株とGEM耐性株を解析するためマイクロアレイ解析を行ったが、MMP-10の発現増強を認めなかった。この結果から、変異型KRASG12Dの強制発現することによってK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達経路に変化が生じたことによりMMP-10の発現には差異が出なかったと考えた。そこで、我々が樹立したヒト膵癌幹細胞株に立ち戻り、GEM依存性に発現が促進される因子の再検索をおこない、MMP-1とintegrin-b3、FGF-2、FGFR1を同定した。MMP-1はMMP-10により活性化されること、さらに、integrin-b3とFGF-2、FGFR1は、K-Ras/MEKシグナルの上流因子として報告されている。次年度は、integrin-b3とFGF-2、FGFR1、MMP-1の制御機構を明らかにすることでシグナル伝達を標的とした新規治療薬とバイオマーカーの開発を目指す。また、4つの因子がGEM耐性マウス人工膵癌細胞でも同様に作用するかを評価する。(3) GEM耐性予測因子の同定初年度はマウス人工膵癌細胞親株とGEM耐性癌癌細胞の周囲間質のラミニンとコラーゲンIVの発現を測定したところ、GEM耐性膵癌細胞において発現の亢進を認めた。当該年度は、GEM耐性予測因子の同定のために、親株とGEM耐性膵癌株のマイクロアレイを行なった。現在候補となる因子の確認を行っている。また、GEM耐性マウス人工膵癌のエクソソームに含まれ、GEM耐性予後予測因子となる分子の同定を行なっている。一方、4つの因子が予測因子になるか、ヒト血清を用いて検索を行なっている。。以上の結果から、研究目的はおおむね順調に進展していると判断している。本研究では、我々が樹立したヒト膵癌幹細胞株とマウス人工膵癌細胞を用いてGEMにより活性化されたK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達機構を標的としたGEM耐性膵癌の新規治療薬の開発が目的である。初年度はマウス人工膵癌細胞親株由来腫瘍にin vivoでのGEM長期投与によりGEM耐性を獲得した腫瘍からGEM耐性マウス人工膵癌細胞を樹立したが、ヒト膵癌幹細胞とは異なり、親株に比べてMMP-10発現の亢進が認められなかったことから、変異型KRASG12Dの強制発現においては親株ですでにK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達機構が亢進しているものと結論づけた。当該年度は、ヒト膵癌幹細胞株でK-Ras/MEK/MMP-10シグナル伝達の上流と下流の因子と報告されているMMP-1とintegrinb3、FGF-2、FGFR1の因子を候補として同定した。最終年度は、ヒト膵癌幹細胞株でこれら因子の阻害がK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達を阻害するか詳細に検討する予定である。またMMP-10を含めたこれらの因子がGEM耐性予測因子となるか、患者血清を用いて検討する。

さらに、GEM耐性予測因子の同定のために、マウス人工膵癌細胞親株とGEM耐性マウス人工膵癌細胞のマイクロアレイの結果から、候補となる因子を抽出してリアルタイムPCRやWestern blotting法による確認を行っており、同定できた因子について可能ならばELISA法の確立を行いたい。さらには、マウス人工膵癌親株由来腫瘍にGEMを投与して耐性を獲得する過程での候補分子の変化を検討する予定である。また、がん細胞が分泌するエクソソームが、がん特異性を持つことが明らかになっているので、マウス人工膵癌親株とGEM耐性マウス人工膵癌からエクソソームを分離回収して、エクソソームに含まれる遺伝子やmicroRNAを網羅的に解析することで、GEM耐性に関わる候補分子を同定する予定である。研究の全体構想は抗がん剤耐性膵癌幹細胞の新規治療薬とバイオマーカーの開発である。膵臓癌は癌死亡率の第5位にあり、早期診断が困難できわめて予後不良の疾患であり、遠隔転移や局所浸潤が予後を左右する。我々はこれまでに正常膵幹細胞と高悪性度のヒト膵癌細胞が幹細胞マーカー(CD133)を発現することを明らかにした(Stem Cells 2008; Pancreas 2009; Pathobiology 2011)。また、既存の抗がん剤Gemcitabine(GEM)に耐性の膵癌患者から10種類のCD133陽性膵癌幹細胞株を樹立し、細胞外基質を再構築することで自己複製能を獲得することを明らかにした(Shimizu et al. PLoS One, 2013)。さらに、ヒト膵癌幹細胞株がGEMによるヒストンアセチル化を介してK-RasVal/MEKシグナルの下流であるMatrix Metalloproteinase-10 (MMP-10)の発現を促進することも明らかにした(Shimizu et al. Pancreas, 2017)。本研究ではGEM耐性により活性化したK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達を標的とした新規治療薬とバイオマーカーの開発を目指す。我々はこれまでに、マウス組織幹細胞にGFP、変異型KRASG12D、変異型p53、cyclin dependent kinase 4を遺伝子導入してマウス人工膵癌細胞を作成している。この細胞は腫瘍形成能・転移能・抗がん剤感受性など様々な点で、臨床で遭遇するヒト膵癌組織と類似している(論文作成中)。当該年度、この細胞を移植し、GEMの長期投与によりGEM耐性マウス人工膵癌細胞を作成することに成功した。親株とGEM耐性マウス人工膵癌細胞の比較から耐性株におけるMMP-10の明らかな発現増強を認めなかった。初年度は、マウス組織幹細胞に遺伝子導入して樹立したマウス人工膵癌幹細胞株を使って、in vivoで腫瘍形成させたのちにGEMを長期投与して、一旦腫瘍が縮小効果を示したのちに再度増大傾向を示した腫瘍からGEM耐性マウス人工膵癌細胞を樹立した。この耐性株は、in vitroでもin vivoでも親株と比較して明らかにGEM耐性であることを確認した。さらに、親株とGEM耐性マウス人工膵癌細胞を網羅的に解析するためマイクロアレイ解析を行った。しかし、当初、ヒト膵癌幹細胞からの類推で予想されたMMP-10の遺伝子発現やタンパク発現の明らかな増強を認めなかった。また、リアルタイムPCR解析でも確認された。この結果から、変異型KRASG12Dの強制発現することによってK-RasVal/MEK/MMP-10シグナル伝達経路に変化が生じたことによりMMP-10の発現には差異が出なかったと考えた。
「近代」社会の形成と時間・空間・生活

本研究は、19世紀後半を中心に、近代的な制度・システムの導入によって、あるいは毛細血管の如き海運ネットワークで結ばれた地域間の結びつきの変化が、それぞれ地域社会にどのような影響を与えていったのか、つまり近代化の諸相を探っていこうとするものである。各セクションの調査研究の報告会を実施して個別的な討議を行う一方、全体的な意見集約の方向性についても議論を重ね、各地域における人々の時間意識をさぐる方法論あるいは地域間ネットワークの変化による各地域の人々の空間的広がりとその対応について分析していく方法論について検討を行った。時間意識については、日記等を中心に諸層の太陽暦・新時刻法への対応をより深く分析していったが、たとえば学校という装置を通して子どもの生活に新暦が持ち込まれたことによって、旧来からの子どもの行事が維持し得なくなっていくなど、確かに影響が認められる。いっぽうで農業や漁業に従事する人々にとって旧暦は生業に密着したものであり、容易には新暦を受け入れることができなかったのも確かである。そうしたなかで、明治政府の進める儀式・祭典は、新暦や新しい時間を、行政機構をとおして村レベルにまでおろしていく側面をもち、人々の生活意識とのあいだで後年までせめぎ合いが続くことも明らかになった。空間的対応についても、明治前期まで瀬戸内海に浮かぶ倉橋島や周防の沿岸部室積等で豊後や肥後・有明海地域、あるいは東北日本海側などとの活発な交易が、あるいは出雲でも備後松永の塩や北陸の米の交易が船によって活発になされていたことが明らかになった。しかし明治中期になると山口県沿岸部を中心に朝鮮半島へわたって行ったり、すでに明治前期の段階、すなわちまだ鉄道輸送や汽船が一般化していない段階で、廻船業を廃したり大型船・小型船を問わず地域を結ぶネットワークが衰退しはじめる面も明らかになった。ただ、なぜそういう動きが見られたのか、それが各地域にどういう影響を与えていくのかなどに関する史料は、今回結局発掘することができなかった。特に空間の変容と生活への影響については、まだ不十分であることは否めないし、何より時間と空間を切り結ぶ方法論は、今後の課題として残されたといえる。この研究をステップに、今後いっそう深めていく必要があるといえるだろう。本研究は、瀬戸内海を拠点とする海運ネットワークで結ばれた地域の、近代化への諸相を明らかにせんとするものであるが、本年度は各分担者の担当するセクションを中心に各個別調査を実施するとともに、重点地域の調査として山陰(とくに島根県)を選び調査を行った。各個別調査の成果は少しずつ出はじめているが、それらを全体の中に位置づけていく作業は今後の課題である。問題は、大動脈であった西廻空航路の重要な中継拠点でありながら、これまでそうした観点からの研究がほとんどなかった石見・出雲地方における調査である。石見の浜田・江津地方における調査によって回船問屋関係の史料が発掘され、幕末から明治期にかけての変化として、物流・情報ルートが大阪方面への志向性から東北方面へとシフトしていき、新たに北海道へも乗り出していくことが史料的に確認されている。出雲地方では、主として簸川群大社町における鷺浦区有文書および藤間家文章の調査を行った。前者は、近世紀西廻航路における難船救助のあり方・積み荷処分のルール等がわかる興味深い史料も多数収集した。また中世末から海運業を営む藤間家の文書には、1819世紀の海運交易を示す史料が大量にあり、大社領域の独特の地域(町方)支配を示す史料も多数残存している。調査は次年度にも残されたが、島根県域に研究の手が伸びたのは本科研の成果であろう。さらに明治期に中国地域とくに山口県から、多数の人々が中国・朝鮮半島へ商人として渡っていったことを示す史料も収集した。このデータの分析から、近世的な地域間ネットワーク・交易圏が朝鮮・中国へも拡大していくダイナミズムの一端を明らかにできるだろう。次年度においては、重点地域を萩など長門地方および周防から豊後地方にかけてのネットワークエリアに定めて、広汎に史料を収集していくことを1つの目標とし、あわせて上述交易ネットワークの変化が地域の変貌(近代化)にどういう結果をもたらしていくかなどについて、次年度に分析を進めていくことにしたい。

空間的対応についても、明治前期まで瀬戸内海に浮かぶ倉橋島や周防の沿岸部室積等で豊後や肥後・有明海地域、あるいは東北日本海側などとの活発な交易が、あるいは出雲でも備後松永の塩や北陸の米の交易が船によって活発になされていたことが明らかになった。しかし明治中期になると山口県沿岸部を中心に朝鮮半島へわたって行ったり、すでに明治前期の段階、すなわちまだ鉄道輸送や汽船が一般化していない段階で、廻船業を廃したり大型船・小型船を問わず地域を結ぶネットワークが衰退しはじめる面も明らかになった。ただ、なぜそういう動きが見られたのか、それが各地域にどういう影響を与えていくのかなどに関する史料は、今回結局発掘することができなかった。特に空間の変容と生活への影響については、まだ不十分であることは否めないし、何より時間と空間を切り結ぶ方法論は、今後の課題として残されたといえる。この研究をステップに、今後いっそう深めていく必要があるといえるだろう。本研究は、19世紀後半を中心に、近代的な制度・システムの導入によって、あるいは毛細血管の如き海運ネットワークで結ばれた地域間の結びつきの変化が、それぞれ地域社会にどのような影響を与えていったのか、つまり近代化の諸相を探っていこうとするものである。今年度も引き続き各セクションを中心に個別調査を実施しながら、重点調査地域として出雲地方を選び史料調査を行った。各セクションの調査研究の中間報告会を実施して個別的な討議を行う一方、全体的な意見集約の方向性についても議論を重ね、各地域における人々の時間意識をさぐる方法論あるいは地域間ネットワークの変化による各地域の人々の空間的広がりとその対応について分析していく方法論について検討を行った。時間意識については、日記等を中心に文明開化を地域で担った層の太陽暦・新時刻法への対応をより深く分析していくとともに、「時は金」意識の芽生えをどう検証していくのか等を今後の検討課題とした。空間的対応についても、明治前期まで瀬戸内海に浮かぶ倉橋島や周防の沿岸部室積等で豊後や肥後・有明海地域、あるいは東北日本海側などとの活発な交易が、あるいは出雲でも備後松永の塩や北陸の米の交易が船によって活発になされていたことが明らかになってきた。しかし明治中期になると山口県沿岸部を中心に朝鮮半島へわたっていくこと、交易圏を北海道にも広げていくことなどが少しずつわかってきているが、明治前期に廻船業を廃した出雲・藤間家や船の沈没事故によって廻船業から離れていった石見浜田の廻船業者の例など、船によるネットワークが次第に衰退しはじめる動きも見られるようになってくる。これらの地域がその後どのような対応を見せていくのか、その解明が一つの課題である。出雲・藤間家文書は廻船業関係史料のみならず大社の町支配に関わる重要な歴史史料が大量に含まれており、その発掘自身が本研究の一つの成果であるが、整理作業はなお半分にも達していない。これも次年度に残された課題である。
配信型情報源の高度利用を目的とした統合利用環境の研究

本研究では,インターネット上の株価情報やニュース,実世界からのセンサーデータのような多様な配信型情報源に対する統合処理要求を実現するため,配信型情報源統合環境の構築を行ってきた.今年度は3年間のまとめとして,以下の内容について研究を行った.(1)テキストデータや数値データだけでなく,カメラからのストリーム映像などのマルチメディアデータも対象とした統合処理の実現.本年度の研究では,既存の顔認識技術により特定した人物IDをカメラ画像に付加するモジュールを新たに開発し,顔映像ストリームに対する連続的な問合せ処理を可能とした.(2)時系列データからの知識発見技術を用いた問合せ処理の実現.本研究では,配信型情報源統合利用環境と従来型のDBMSとの連携によるデータの蓄積機能と、配信型データに対する時系列解析的な機能の導入を行った.この仕組みにより,新規到着データ列と履歴データ列同士の類似度を連続的に計算する,といった処理が容易に実現可能となった.(3)プロトタイプシステムの構築および評価実験.本年度は,これまでに構築してきた配信型情報源統合環境のプロトタイプシステムにさらに改良を加えた.具体的にはキャッシュを用いた連続的問合せ処理の仕組みを導入し,データの到着傾向や統計的な性質が変化した場合にも低コストで問合せプランの更新が行えるようにした.それにより,情報源の性質変化に対する適応性が向上した.また,評価実験により実装システムの有効性を確認した.本年度はこれまでの成果をまとめて博士論文を作成し,学位を取得した.本研究では,配信型情報源統合環境のシステムアーキテクチャを提案し,プロトタイプシステムの実装を行った.本システムは,配信型情報源およびRDBMSに対する問合せ処理の機能を提洪する.RDBMSに格納されたデータは,利用者が問合せ要求を発行した結果として取得するという受動的なものであるのに対し,配信型情報源のデータは情報源から逐次提供される能動的なものである.そのため,本システムは,情報の到着や時間の経過に応じて動作するイベント駆動処理の機能と,必要に応じてRDBMSからデータを抽出する機能,および配信型情報源とRDBのデータを統一的に扱う機能を有している.本システムを用いることにより,配信型情報源同士の統合,配信型情報源とRDBMSの統合が可能である.また,大量の連続的問合せに対する効率的な処理を実現するために,本研究では連続的問合せに対する複数問合せ最適化方式を提案し,本システム上に実装した.複数問合せ最適化とは,問合せ群の中から共通な演算を抽出し,それらの処理結果を共有することで全体の処理効率を上げるという技術である.本研究の提案手法は,特に配信情報源からのデータの到着パターンに着目して,各問合せの実行タイミングとその参照範囲の重なり度合いを見積もり,処理結果の共有が可能であるかどうかを判断する.本研究におけるこれまでの評価実験で,提案方式による処理性能の向上が確認された.さらに本システムは、アプリケーショシプログラムから連続的問合せを登録し,問合せ結果をを受け取るためのAPIを提供している.本APIは配信型情報源とRDBのデータを統一的に扱うことが可能で,従来のRDBMSにおけるAPIとの親和性が高いものとなっている.本年度は配信型情報源の高度利用のために,次の3つの研究課題に取り組んだ.●配信型情報源におけるテキストの類似検索機能の実現Web上のニュースサイトやメールマガジンなど,テキストを提供する配信型情報源が増加し,テキスト型配信データに対する問合せ処理要求が高まっている.これまでの研究では,単純なリレーショナル代数演算等を用いた問合せしか対象としていなかったが,本年度の研究において,文書の類似度に基づく結合処理やキーワードを用いたランキングなど,テキスト型配信データに対する問合せ要求を実現するための機能を導入した.また,それらの処理を含んだ問合せの最適化手法についても検討を行った.●実世界情報の統合利用センサーデバイス技術の発達により,光や温度,位置などの実世界情報を容易に取得することができるようになり,実世界情報と配信型情報源またはRDBMSとの統合利用への要求が高まっている.本研究では,今まで本研究で開発してきた統合環境に基づいて,実世界情報の統合利用環境を構築した.また,実際にセンサー機器を用いて,配信型情報源と実世界情報を統合利用するデモシステムを構築した.●セルフチューニングによる複数問合せ最適化これまでに提案してきた,連続的問合せに対する複数問合せ最適化方式では,実行パターンの類似する問合せ同士をクラスタリングし,クラスタごとに問合せ中の共通演算の共有化を行っている.過去の実験から,クラスタ分割の閾値を与えるパラメータによって,処理効率が大きく変化することが示されたが,最適なパラメータ値の設定法については検討されていなかった.本年度の研究では,これまでの手法を拡張し,配信型情報源の特性変化に応じて最適なパラメータ値を自動的に推定する,適応的な複数問合せ最適化方式を提案し,評価実験により処理効率が改善されることを確かめた.本研究では,インターネット上の株価情報やニュース,実世界からのセンサーデータのような多様な配信型情報源に対する統合処理要求を実現するため,配信型情報源統合環境の構築を行ってきた.今年度は3年間のまとめとして,以下の内容について研究を行った.(1)テキストデータや数値データだけでなく,カメラからのストリーム映像などのマルチメディアデータも対象とした統合処理の実現.本年度の研究では,既存の顔認識技術により特定した人物IDをカメラ画像に付加するモジュールを新たに開発し,顔映像ストリームに対する連続的な問合せ処理を可能とした.(2)時系列データからの知識発見技術を用いた問合せ処理の実現

.本研究では,配信型情報源統合利用環境と従来型のDBMSとの連携によるデータの蓄積機能と、配信型データに対する時系列解析的な機能の導入を行った.この仕組みにより,新規到着データ列と履歴データ列同士の類似度を連続的に計算する,といった処理が容易に実現可能となった.(3)プロトタイプシステムの構築および評価実験.本年度は,これまでに構築してきた配信型情報源統合環境のプロトタイプシステムにさらに改良を加えた.具体的にはキャッシュを用いた連続的問合せ処理の仕組みを導入し,データの到着傾向や統計的な性質が変化した場合にも低コストで問合せプランの更新が行えるようにした.それにより,情報源の性質変化に対する適応性が向上した.また,評価実験により実装システムの有効性を確認した.本年度はこれまでの成果をまとめて博士論文を作成し,学位を取得した.
契約法のグローバル化と日仏東南アジアにおける債権法改正の比較法的検討

本研究は、契約法のグローバル化を背景に、各国の民法(債権関係)の改正状況を踏まえ、その内容を詳細に比較検討することにより、日本民法(債権関係)の改正の意義とその比較法的位置づけを明らかにすることを目的としている。とりわけ、本研究では、日本の民法改正における重要論点である、瑕疵担保責任から契約不適合責任への移行を中心的論点として想定していた。そして、その観点からは、改正法の創設した契約不適合責任は、従来の瑕疵担保責任をめぐる法定責任説と債務不履行責任説の対立を止揚するとともに、売主の担保責任の構造をシンプルにし、かつ、より実効性のあるものとする点で、高く評価されることを、本研究の全体を通じて明らかにした。ところで、最終年度である2018年12月8日、研究代表者の関与するラオス民法典が成立した。このラオス民法典編纂の意義について、2019年2月、研究代表者は、ビエンチャンでの基調講演において、次のように指摘した。まず,技術的には、先行する個別制定法の間および個々の規定の間の矛盾をなくし、類似した条文を整理し、規定内容を明確にすることにより、法律を実効的なものとする。また、政治的にも、民法において国際標準を達成することにより,国際社会の信頼を得ることができる。そして、そもそも民法典をはじめとするラオスでの法典の整備は、1986年以降,隣国ベトナムのドイモイ政策などに触発されて,自由主義経済システムを導入したことに伴うものであった。その意味では、社会主義国における自由主義経済システムの導入に伴う、新しい規範を求める要請に応じるという社会的意義が大きい。そして、このラオス民法典は、ベトナム、タイなどの近隣諸国との比較法の成果であることはもちろんである。研究代表者の今後の研究は、以上の東南アジアでの成果を踏まえ、原点に回帰し、法改正を契機とした日仏の民法理論の変容を探求するものである。本研究は、近年における契約法のグローバル化を背景に、各国の民法(債権関係)の改正状況を踏まえ、その内容を詳細に比較検討することにより、日本民法(債権関係)の改正の意義とその比較法的位置づけを明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、研究の初年度である平成28年度は、フランスおよびアジア諸国の研究者との意見交換・調査を行った。具体的には、8月にラオス(ヴィエンチャン)で日本民法の改正とそのグローバル化についての講演を行い、ラオス司法省の民法典起草メンバーと意見交換をするとともに、11月には、ウィーン売買条約の権威であるクロード・ヴィッツ教授へのインタビュー調査を行った(ストラスブールーフランス)。また、同じ機会に、ナンシー第2大学のオリヴィエ・カシャール教授およびパリ第2大学名誉教授のクリスティアン・ラルメ教授にも、フランス債務法改正についてのインタビュー調査を行った。そして、11月下旬には、台湾で行われた日本台湾法律家協会主催の民法改正シンポジウムに参加し、契約法のグローバル化についての講演を行うとともに、台湾の実務家(裁判官・弁護士)および大学の研究者との意見交換を行った。さらに、平成29年3月には、リヨン(フランス)で行われた債権法改正のシンポジウムに参加し、フランスの債務法改正およびドイツの債務法改正(2001年)の成果についての意見を聴取するとともに、日本の債権法改正についての報告を行った。この報告は、「何人も不能に拘束されない」という法原則と、「所有者が物の危険を負担する」というローマ法以来の法原則が、日本の債権法改正によって放棄され、ウィーン売買条約をはじめとするグローバル・スタンダードに従った新しい規律が採用されたことによる法的効果を明らかにするものであり、古くからの法原則に固執するフランスの参加者の関心を引いた。平成28年度は、フランス債務法改正の全体像を明らかにするには至らなかったものの、ウィーン売買条約については、当初平成29年度に予定していたクロード・ヴィッツ教授へのインタビュー調査を前倒しで行い、日本の債権法改正において重要な論点の1つである契約不適合責任の解釈に関する重要な示唆を得ることができた。また、東南アジアの調査は、ラオスの法整備支援および台湾での講演のため、必ずしも予定通りに進まなかったが、その代わりに、日本の債権法改正について、ラオスおよび台湾で講演をする機会を得て、十分な意見交換および調査を行うことができた。さらに、平成28年11月のフランス調査では、フランス債務法改正についてのインタビュー調査を行うこともでき、十分な成果が得られている。その成果は、平成29年3月におけるリヨン(フランス)での講演原稿にも反映され、日本とフランスの債権法改正の根本的な考え方の違いを明らかにすることに大いに役立っている。その意味では、全体として、研究は、「当初の計画以上」とまではゆかないものの、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。この目的を達成するため、平成29年度は、フランスおよびアジア諸国の研究者との意見交換・調査を行った。具体的には、昨年に引き続き、8月にラオス(ヴィエンチャン)で日本民法の改正とそのラオス民法典への示唆についての講演を行い、ラオス司法省の民法典起草メンバーと意見交換をした。また、9月には、フランス(パリ)での「契約と第三者」というテーマのシンポジウムに参加し、債権法改正下における同テーマについて報告するとともに、フランスの研究者と議論をした。