hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗体／受容体キメラを用いた多能性幹細胞の造血系細胞への低コスト分化法の開発

本研究では、細胞分化において重要な働きをしている天然型受容体を抗体/受容体キメラを用いて模倣することで、天然型タンパク質リガンドを抗原である安価な合成分子によって代替しコストの削減を図ることを目的とする。RAW264マウスマクロファージ様細胞は、NFκB活性化受容体(RANK)ligandによる刺激によって破骨細胞に分化することが知られている。そこで、RANKの抗体/受容体キメラS-RANKの構築を行い、抗原によってS-RANK発現RAW264細胞(RAW/S-RANK)が破骨細胞に分化するか評価を行った。その結果、RAW/S-RANK細胞において抗原刺激によりRANKL刺激に匹敵する分化細胞が見られた。このことから、抗体/受容体キメラを用いて培養細胞株において天然リガンドをより安価な人工リガンドで代替可能であることが示された。細胞の分化には複数のサイトカインが関わることが多く、それらのサイトカインを代替しようとした際、異なる抗原を用いて抗体/受容体キメラを活性化する必要がある。本年度は、同一細胞上に異なる抗原応答性を持つ受容体が存在する際に、対応する抗原を用いて目的の受容体のみを活性化できるかを調べた。異なる抗原応答性を持つ抗体と異なるシグナル伝達特性をもつ受容体を用いて抗体/受容体キメラを作製し、同一細胞上に発現させた。対応する抗原を用いて刺激し、活性化されたシグナル伝達分子をウエスタンブロッティングにより検出した。その結果、抗体に対応する抗原を加えた時のみ、それに対応する受容体の下流シグナル伝達分子の活性化が確認された。このことから同一細胞上に異なる抗原応答性を持つキメラ受容体が発現していても、抗原は対応する抗体を持つ受容体のみを活性化可能であることが示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。マウスES細胞における既存の無血清培地中での造血系系譜への分化において、初期段階で重要なシグナル伝達分子として知られる骨形成因子4(BMP4)に着目し、その受容体であるBMP受容体の抗体/受容体キメラ化と評価系の構築を行った。無血清培地中で胚様体を形成させ、BMP4を加え、3日間培養することにより、中胚葉系マーカーであるFlk-1陽性細胞が誘導されることが確かめられた。また、同様の実験をBMP4非存在下で行うと陽性細胞が全く誘導されなかった。この結果から、Flk-1陽性細胞の出現を指標とすることにより、抗体/BMP受容体キメラの機能を評価することができるのではないかと考えられる。続いて、BMP受容体キメラをES細胞に発現させ、実際にその機能評価を行うこととした。マウスES細胞にキメラ受容体を発現させるために、EF1αプロモーターを搭載したレンチウイルスベクターを用いた。しかし、ES細胞において、空ベクターでは見られなかった毒性が見られ、キメラ受容体をES細胞に発現させることが出来なかった。そこで、フルオレセイン(FL)に対する抗体と、ジニトロフェニル(DNP)に対する抗体を用い、抗体/受容体キメラを作製し、それぞれの抗原であるFL標識BSAとDNP標識BSAがそれぞれ目的のキメラ受容体のみを活性化できるかを調べた。IL-3依存性細胞株Ba/F3にキメラ受容体をそれぞれ発現させ、IL-3非存在下でFL標識BSAとDNP標識BSAを加えて培養を行った。その結果、正しい抗原・抗体ペアの時のみ増殖が誘導されることが確かめられた。このことから、抗体/受容体キメラは抗原と抗体のペアを選べば、抗原依存的に別々の受容体を活性化できるということが示された。

本年度は、いくつかのサイトカイン受容体に関して、抗体/受容体キメラの作製を行った。そのうちBMP4に関しては、ES細胞における評価系の構築に成功したが、遺伝子導入細胞の樹立に失敗し、培養細胞での評価系を構築できなかった。また線維芽細胞増殖因子と血管内皮細胞増殖因子の受容体に関しては培養細胞における機能が確認できたが、ES細胞における評価系を構築できなかった。また、当初の予定では来年度に行う予定であった、異なる複数の抗原を用いて、別々の抗体/受容体キメラを活性化する技術の開発を行った。異なる抗原に対する抗体を持つキメラ受容体を作製し、別々の抗原で刺激した際に、それぞれ目的の受容体のみを活性化させることに成功した。以上より、当初の研究計画より遅れている部分と、前倒しで達成できた部分があるが、全体的に見ると研究の進展はやや遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、本年度に達成することのできなかったES細胞での評価を行う。また、ES細胞に限らず、マウスの前駆細胞やヒト間葉系幹細胞など、他の細胞において評価系を構築し、すでに培養細胞において評価が終了しているキメラ受容体をより治療に近い細胞で評価することを目指す。さらに、本年度に達成した、異なる複数の抗原を用いて別々の抗体/受容体キメラを活性化する技術を、細胞分化へ応用することに挑戦する。
口腔癌周辺にみられる異常上皮の悪性潜在能に関する細胞化学的研究

口腔粘膜癌の周辺上皮には様々な組織学的異常がみられることが知られているが、その生物学的性状や意義については不明な点が多い.今回、口腔扁平上皮癌症例を対象とし以下の検索を行なった。(1)臨床的検索一般的臨床事項について検索した.すなわち、年齢、性別、原発部位、癌の臨床進展度などで、さらに周辺粘膜の肉眼所見、癌と周辺上皮の位置的関係など検討したしその結果、口腔粘膜癌全体と比較して、性、年齢構成に有意差は認められなかった.部位では舌、下顎歯肉の順に多く、臨床進展度ではT2までの小さい症例が多かった.周辺上皮の肉眼所見では白斑が約最も多く、位置関係では異常上皮内に癌が認められたもの(I型)、両者が互いに接するもの(II型)、非連続した部位に認められるもの(III型)、II+IIIに分類された(2)組織学的検索生検材料にH-E染色を行い顕鏡した。その結果、癌の分化異型度は高分化が多く、周辺上皮の組織所見では異形成を欠くもの、また軽度から高度まで、様々な程度が認められた。(3)p53蛋白の免疫組織化学的検索(a)p53蛋白標本の作成生検材料を対象とし免疫組織化学的染色を行なった。(b)発現率の評価癌では陽性が多く、周辺上皮では陰性例が多かったが、一部に陽性例が見られた。周辺上皮では異形成の見られるものに陽性例が多かった。(4)ki-67蛋白の免疫組織化学的検索(a)ki-67蛋白標本の作成生検材料を対象とし免疫組織化学的染色を行なった。(b)発現率の評価癌では全例陽性を示した。周辺上皮では陰性例が多かったが、一部に陽性が見られた。(5)検索結果の検討p53蛋白、ki-67蛋白発現は周辺上皮の悪性潜在能を検討する上で指標となる可能性が考えられる。口腔粘膜癌の周辺上皮には様々な組織学的異常がみられることが知られているが、その生物学的性状や意義については不明な点が多い。今回、口腔扁平上皮癌症例を対象とし以下の検索なった。(1)臨床的検索一般的臨床事項について検索した。すなわち、年齢、性別、原発部位、癌の臨床進展度などで、さらに周辺粘膜の肉眼所見、癌と周辺上皮の位置的関係など検討した。その結果、口腔粘膜癌全体と比較して、性、年齢構成に有意差は認められなかった。部位では舌、下顎歯肉の順に多く、臨床進展度ではT2までの小さい症例が多かった。周辺上皮の肉眼所見では白斑が約最も多く、位置関係では異常上皮内に癌が認められたもの(I型)、両者が互いに接するもの(II型)、非連続した部位に認められるもの(III型)、I+IIIに分類された(2)組織学的検索生検材料にH-E染色を行い顕鏡した。

(b)発現率の評価癌では陽性が多く、周辺上皮では陰性例が多かったが、一部に陽性例が見られた。周辺上皮では異形成の見られるものに陽性例が多かった。(4)ki-67蛋白の免疫組織化学的検索(a)ki-67蛋白標本の作成生検材料を対象とし免疫組織化学的染色を行なった。(b)発現率の評価癌では全例陽性を示した。周辺上皮では陰性例が多かったが、一部に陽性が見られた。口腔粘膜癌の周辺上皮には様々な組織学的異常がみられることが知られているが、その生物学的性状や意義については不明な点が多い。今回、口腔扁平上皮癌症例を対象とし以下の検索を行なった。(1)臨床的検索一般的臨床事項について検索した。すなわち、年齢、性別、原発部位、癌の臨床進展度などで、さらに周辺粘膜の肉眼所見、癌と周辺上皮の位置的関係など検討した、その結果、口腔粘膜癌全体と比較して、性、年齢構成に有意差は認められなかった。部位では舌、下顎歯肉の順に多く、臨床進展度ではT2までの小さい症例が多かった。周辺上皮の肉眼所見では白斑が約最も多く、位置関係では異常上皮内に癌が認められたもの(I型)、両者が互いに接するもの(II型)、非連続した部位に認められるもの(III型)、II+IIIに分類された(2)組織学的検索生検材料にH-E染色を行い顕鏡した。その結果、癌の分化異型度は高分化が多く、周辺上皮の組織所見では異形成を欠くもの、また軽度から高度まで、様々な程度が認められた。(3)p53蛋白の免疫組織化学的検索(a)p53蛋白標本の作成生検材料を対象とし免疫組織化学的染色を行なった。(5)検索結果の検討p53蛋白、ki-67蛋白発現は周辺上皮の悪性潜在能を検討する上で指標となる可能性が考えられる。
2型糖尿病治療薬メトホルミン塩酸塩の口腔癌における骨浸潤・骨破壊に与える影響

2型糖尿病治療薬,メトホルミン塩酸塩(Met)の内服患者は発癌率が有意に低く,その抗腫瘍効果に着目した。この機構にはAMP活性化プロテインキナーゼ(AMPK)が重要で, PI3K/Akt/mTORシグナル伝達系のmTORの阻害による抗腫瘍効果が報告されている。口腔癌の骨浸潤における腫瘍増殖は破骨細胞性骨吸収により遊離したIGF-1等が腫瘍を活性化する。骨浸潤した癌に対しては抗癌剤療法が奏功しにくく,骨微小環境下での癌細胞を制御するメカニズムの解明が重要課題である。IGF-1はmTOR経路を活性化し口腔癌の増殖に関与するとされ, AMPKの活性化作用を持つMetを用いてAMPKを標的とした口腔癌の制御機構の解析を計画した。口腔癌切除標本で癌細胞にIGF-1, mTORの高発現を認めた。口腔癌細胞の移植モデルではMet投与群で腫瘍増殖の抑制を認め,投与群の腫瘍組織ではTunel陽性細胞数の増加とPCNA陽性細胞の減少を認めた。口腔癌細胞株SASによるin vitroの検討ではWB法でSASのAMPKのリン酸化はIGF-1添加により抑制, mTOR等のリン酸化は促進された。Met投与群ではIGF-1添加後のAMPKのリン酸化を抑制せず促進した。MTTアッセイでIGF-1添加によりSASの細胞増殖は促進, Met濃度依存的に抑制された。Met投与群で有意なTunel陽性細胞の増加を認め, SASのアポトーシスへの誘導が示唆されたが, WB法によるcleaved Caspase-3の発現は認めず,異なる機序による増殖抑制効果を考え,LC3による免疫蛍光染色を行った。Met投与群においてLC3の発現を認め, SASへのオートファジー誘導が示唆された。
愛着障害・愛着療法の観点による児童虐待への対応に関する研究

1、日本における愛着障害及び愛着療法への理解と活動内容に関する検討愛着やトラウマに関する専門的なアプローチはプレイセラピーやカウンセリング面接に偏り、愛着の再形成を念頭においた愛着療法はまだ日本には定着していないことが見いだされた。2、愛着療法活動の日米比較及びアメリカの愛着療法の導入アメリカ・コロラド州エヴァーグリーンの愛着対処訓練研究所のテリー・M・レヴィー博士及びマイケル・オーランズ氏の元で、アメリカにおける愛着障害、愛着療法活動などを検討した。その結果、愛着療法には、子ども自身の愛着形成のプログラム、家族療法の視点、父母自身の愛着関係の見直しという視点が必須であることが示唆された。今後日本における里親の研修プログラムもさらに検討されていくことが望まれる3,児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設における被虐待児へのケアワーカー、心理職、指導員による適応援助プログラムの作成情緒障害児短期治療施設、児童養護施設において、愛着療法の考えに基づいたプログラムを実践し、その技法的な妥当性及び効果を検討した。その結果、日本における施設の独自性などを考慮し、まずは、一つのプログラムのなかで試行的に行なうことが重要と考えられた。1、日本における愛着障害及び愛着療法への理解と活動内容に関する検討施設内のケアワーカー、指導員、及び厚生労働省による児童養護施設への心理職の派遣事業によって派遣されている心理療法士に対して、細かな臨床心理学的な面接調査を行い、日本における愛着障害についての理解とその対応の活動内容について調査・検討を加えた。その結果、愛着やトラウマに関する専門的なアプローチは箱庭療法やカウンセリング面接に偏り、愛着の再形成を念頭においた愛着療法はまだ日本には定着していないことが見いだされた。2、愛着障害に対する活動の日米比較及びアメリカの愛着療法の導入アメリカ・コロラド州エヴァーグリーンの愛着対処訓練研究所のテリー・M・レヴィー博士及びマイケル・オーランズ氏の元で、アメリカにおける愛着障害、愛着療法活動などを検討した。そこで行われている様々な技法及びケアワーカー、ソーシャルワーカー、サイコセラピストなどの専門職の役割の分担と連携のあり様も詳細に検討した。その結果、愛着療法にはチームアプローチが重要であり、さらに愛着の形成のためには父母を巻き込んだ家族療法の視点が必須であることが示唆された。3,児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設における被虐待児へのケアワーカー、心理職、指導員による適応援助プログラムの作成これらは現在行われているケアワーカーによる援助、心理職によるプレイセラピーなどによる被虐待児への対応を補完するものである。研究代表者である藤岡が関わっている情緒障育児短期治療施投、共同研究者である加藤が関わっている児童養護施設において、愛着療法のプログラムを実践し、その技法的な妥当性及び効果を検討した。その結果、日本における施投の独自性などを考慮し、まずは、一つのプログラムのなかで試行的に行なうことが重要と考えられた。1、ケアワーカーと心理職の協力による愛着療法活動の検討臨床心理学の専門職である心理職による個別的な援助体制の内容を検討し、かつ日常生活への関わりの専門家であるケアワーカーによる被虐待児への共同援助体制の検討を試みた。平成14年度に作成された適応援助プログラムをさらに現場において実践し、その妥当性を検討した。2、里親に対する愛着形成プログラムによる研修の検討平成14年度に整理・作成した愛着形成プログラムを活用して、子育て中の親に向けての研修プログラムの実践を試みた。アメリカ及び日本の里親への適用に基づいて、今後日本における里親の研修プログラムがさらに検討されていくことが望まれる。3、愛着療法活動の日米比較及びアメリカの愛着療法の導入昨年度に引き続き、アメリカ・コロラド州エヴァーグリーンの愛着対処訓練研究所のテリー・M・レヴィー博士及びマイケル・オーランズ氏の元で、アメリカにおける愛着障害、愛着療法活動などを検討した。その結果、愛着療法には、子ども自身の愛着形成のプログラムが重要であり、さらに愛着の形成のためには父母を巻き込んだ家族療法の視点、父母自身の愛着関係の見直しという視点が必須であることが示唆された。さらに、日本の現状にあった愛着障害対策及び愛着療法の日本独自の展開の方向性を検討・確認する機会とした。
人口構造変化と経経成長

Diamond(1965)タイプの2期間世代重複モデルに,賦課方式の年金を導入し,「長寿化」(期待寿命の上昇)および「少子化」(人口成長率の低下)による高齢化の進展が,経済成長率に及ぼす影響について考察を行った。主要な結果は以下のようになる。第1に「人口成長率」と「経済成長率」の間に逆Uすの関係が成立することを示した。人口成長率が十分に低い場合,人口成長率の上昇は,賦課年金の社会保険料負担の低下を通じ,貯蓄および1人当たり資本の蓄積を促進し,経済成長率に正の影響を及ぼす。しかし更なる人口成長率の上昇は,貯蓄の希薄化を招き,1人当たり資本の蓄積を阻害し,経済成長率に負の影響を及ぼす。第2に「期待寿命」と「経済成長率」の間にも逆Uすの関係が成立することを示した。期待寿命が十分に低い場合,期待寿命の上昇は,人々に老年期に備えた貯蓄をする動機を与え,貯蓄および1人当たり資本の蓄積を促進し,経済成長率に正の影響を及ぼす。しかし更なる期待寿命の上昇は,社会保険料負担の上昇を通じ,貯蓄および1人当たり資本の蓄積を阻害し,経済成長率に負の影響を及ぼす。以上の結果は,先進国における「長寿化」,「少子化」による高齢化の進展がともに経済成長率に負の影響を及ぼす可能性があることを示唆する。以上の研究成果("Demographic Structure and Growth: the effect of unfunded social security")はレフェリーによる査読を経て,学術雑誌Economics Lettersへの近日中の掲載が決定している。またH18年度に作成した学術論文"Spillover Effect of Population Aging, International Capital Flows, and Welfare"を62nd European Meeting of Econometric Society (Budapest 2007)にて報告する機会を得た。人口構造変化が「社会保障費用負担」を通じ、経済成長に与える影響について分析する理論モデルを構築した。具体的には「医療(介護)財」部門と「その他財」部門からなる2部門小国開放世代重複モデルを構築し、人口の高齢化(長寿化と少子化)にともなう医療(介護)需要の増加が、経済の産業構造、経済成長率に与える影響について考察を行った。主要な結果は以下のようにまとめられる。長寿化により高齢者の医療(介護)需要が増加するので、「医療(介護)財」部門ではより多くの労働力が必要となる。しかし少子化により経済の総労働力人口は減少する。そのため、人口の高齢化により「その他財」部門から「医療(介護)財」部門への労働移動が引き起こされる。経済の長期的な成長率は「その他財」部門における技術進歩率に強く依存する。人口の高齢化による「医療(介護)財」部門への労働移動は、労働者が「その他財」部門での労働経験を通じ技術を習得する機会の減少を招く。こうした機会の減少がLearning by doing効果を弱め、「その他財」部門における技術進歩率の低下をもたらす。その結果、人口の高齢化にともなう、産業構造の変化は、長期的な成長率に負の影響をもたらす可能性がある。こうした枠組みの下では、仮に有効な少子化対策をこうじることで、出生率を上昇させることができるならば、産業構造の変化のスピードを緩め、経済成長率の低下の影響をある程度を抑えることができる。自国の高齢化が、外国の経済厚生に与える影響について分析する理論モデルを構築した。具体的には相対的に高い老年従属人口比率を持つ自国と相対的に低い老年従属人口比率を持つ外国からなる2国、1財、2期間世代重複モデルを構築し、自国の高齢化による貯蓄の変化が、経常収支の変化を通じ、外国の厚生に与える影響について考察を行った。自国が十分に高い老年従属人口比率を持つ場合、更なる長寿化の伸展は、賦課年金の社会保険料負担の増大を通じ、自国の貯蓄の低下を招く。自国の貯蓄の低下は、国際資本市場における資本供給の低下を通じ、外国の厚生の低下をもたらす可能性がある。またこうした枠組みのもとでは、自国の賦課年金給付の水準を縮小する社会保障改革を行うことで、国際資本市場における自国の資本供給の増加を通じ、自国と外国の両方の厚生を改善させる可能性がある。

以上の研究成果("Demographic Structure and Growth: the effect of unfunded social security")はレフェリーによる査読を経て,学術雑誌Economics Lettersへの近日中の掲載が決定している。またH18年度に作成した学術論文"Spillover Effect of Population Aging, International Capital Flows, and Welfare"を62nd European Meeting of Econometric Society (Budapest 2007)にて報告する機会を得た。
ターンオーバー可能な人工アミノアシルtRNAの創成

本研究では、塩基部無保護RNA5'-ホスホロアミダイトユニットおよび、中性条件下切り出し可能なシリルリンカーを介してリボヌクレオシドの5'水酸基を結合させた固相担体を用いて鎖伸長反応を行うことで、塩基性条件下不安定なアシル化RNAオリゴマーの合成ができることがわかった。現在では、別途合成した長鎖RNAと組み合わせ分割アミノアシルtRNAが機能するかを検討中である。本研究課題は、非天然アミノ酸を有するアミノアシルtRNAを使って、酵素の触媒部位を有機化学的知見に基づいて改変し、今まで触媒できなかった反応までも進行させることのできる"スーパー人工酵素"の構築を最終目標とする。その中で今回は、これまでに開発してきた「核酸塩基部に保護基を用いない核酸合成法」を発展させ、アミノアシルtRNA合成酵素を使用しなくても自由に目的のtRNAに非天然アミノ酸を付加することのできるタンパク質合成システム(ターンオーバーシステム)の構築に重点を置いている。人工tRNAライブラリー構築のためのアミノアシルRNA化学合成では、当初、固相法を用い3'→5'方向に鎖伸長をおこなう予定であった。そのため、非天然アミノ酸を2'または3'水酸基にもつアデノシン誘導体を、我々が開発してきた「中性条件下切り出し可能なシリルリンカー」を介して固相担体に導入する必要があった。しかし、アミノ酸を有するアデノシン誘導体にシリルリンカーを、さらに導入することは非常に困難であり、目的化合物の合成をおこなうことが出来なかった。そこで、5'→3'方向に固相合成が出来るように、5'-水酸基が亜リン酸化されたモノマーユニット、およびヌクレオシドを5'水酸基側から、シリルリンカーを介して導入した固相担体を新たに合成した。現在では、これら合成した化合物を駆使し、様々な非天然アミノ酸を有するアミノアシルRNA合成をおこなっている。その中で今回は、これまでに開発してきた「核酸塩基部に保護基を用いない核酸合成法」を発展させ、アミノアシルtRNA合成酵素を使用しなくても自由に目的のtRNAに非天然アミノ酸を付加することのできるタンパク質合成システム(ターンオーバーシステム)の構築に重点を置いてきた。人工tRNAライブラリー構築のためのアミノアシルRNA化学合成では、昨年の検討結果より、通常の核酸合成で行う3'→5'方向の鎖伸長ではなく5'→3'の鎖伸長を行う必要があった。そこで、昨年に引き続き本年も、塩基部無保護RNA5'-ホスホロアミダイトユニットおよび、中性条件下切り出し可能なシリルリンカーを介してリボヌクレオシドの5'水酸基を結合させた固相担体をそれぞれ合成した。さらにこれらを用いて鎖伸長反応を行うことで、塩基性条件下不安定なアシル化RNAオリゴマーの合成ができることがわかった。また、フェニルホウ酸のオルト位にアミノメチル基を導入することで、リボースのcis-ジオールとの間で形成するホウ酸エステルを水中においても非常に強く安定化することがわかった。このフェニルホウ酸残基をオリゴヌクレオチドへ導入し、現在、分割アミノアシルRNAがターンオーバーするシステムが機能するかをあわせて確認を行っている。
イネ顆粒結合型デンプン合成酵素によるデンプン合成反応機構の解明

顆粒結合型デンプン合成酵素I (GBSSI: granule-bound starch synthase I)は、植物デンプンのアミロース生合成に関与する生化学上重要な酵素である。GBSSIの基質認識機構をX線結晶構造解析により明らかにするため、イネのGBSSIの大腸菌による大量発現系を用いてGBSSIの調製を行い、生産物であるアミロースの部分構造を持つマルトオリゴ糖との複合体の立体構造決定を試みた。GBSSIには2つのドメインがあり、触媒反応部位はドメインの間の窪みに存在し、近傍のフレキシブルなループが伸長するデンプンの結合部位であることが示唆された。顆粒結合型デンプン合成酵素I (GBSSI: granule-bound starch synthase I)は、植物デンプンのアミロース生合成に関与する生化学上重要な酵素であるとともに、穀物品種ではモチ性に関与する重要な育種標的であり、GBSSIの基質認識機構をX線結晶構造解析により明らかにするため、イネのGBSSIの大腸菌による大量発現系を用いてGBSSIの調製を行い、生産物であるアミロースの部分構造を持つグルコース重合度4、5のマルトテトラオース、マルトペンタオースとの複合体の結晶化を行った。以前結晶構造に至った、立方晶系の空間群P432に属する立方体に近い形の結晶は、比較的再現良く作製することができた。3.0Å分解能のX線回折データを高エネルギー加速器研究機構放射光施設で取得し、電子密度を計算したところ、ドメイン閉鎖型立体構造が得られたが、マルトオリゴ糖の結合は見られなかった。さらに、結晶化条件の検討を進めたところ、マルトテトラオースとの共結晶化で作製した結晶が、従来の立方体ではなく、球状多面体結晶として現れたため、この結晶のX線回折データを取得したところ、空間群が立方晶系から正方晶系に変わったことが明らかとなった。結晶の対象が1軸方向で消失したことから、糖複合体化により、分子パッキングが変化したものと考えられた。ただし、結晶格子の軸の長さが、2軸方向に対し、153から217Åと1.5倍ほど伸びており、それに合わせてX線回折データの分解能が低くなったため未だ構造決定には至っていない。結晶格子の異なる新たな結晶を得ることができたため、今後結晶化条件の精密化をすすめ高分解能データの取得することで構造決定ができるものと考えている。顆粒結合型デンプン合成酵素I (GBSSI: granule-bound starch synthase I)は、植物デンプンのアミロース生合成に関与する生化学上重要な酵素であるとともに、穀物品種ではモチ性に関与する重要な育種標的である。酵素とオリゴ糖の複合体は、共結晶化で作製し、結晶化条件の検討を行った。グルコース重合度4のマルトテトラオースとの共結晶化で得られた立方体結晶については、高エネルギー加速器研究機構放射光施設でX線回折像を収集し、これまでよりも高分解能である最大2.8オングストローム分解能の回折データを取得することができた。分子置換法により電子密度を計算したところ、これまで同様のドメイン閉鎖型立体構造が得られたが、マルトオリゴ糖の結合は見られなかった。また、より安定な結晶作製を目的に、アポ型構造で、構造情報が欠落しているN末端、C末端を削り込んだ変異体を作製することを試みた。しかし、N末、C末削除体ともに、大腸菌による発現の際、タンパク質が不溶化してしまった。従って、GBSSIのN末ペプチド、C末ペプチドは、立体構造上は特定の構造を持たなくても、タンパク質の安定性に寄与している可能性が示された。また、アポ型立体構造の触媒部位、N、C末部位の位置関係から、GBSSIの糖鎖認識には触媒部位とN末ペプチドの双方がかかわっている可能性が示唆された。本課題では、顆粒結合型デンプン合成酵素I (GBSSI)と糖鎖の複合体の立体構造を決定し、酵素の糖鎖認識機構を明らかにすることを目的としているが、現在のところ、糖鎖複合体の結晶が得られておらず、構造解析まで至っていない。元々、GBSSIの結晶が分解能が伸びにくい立方晶系の結晶しか得られておらず、構造解析が困難であることに加え、酵素自体の糖鎖認識機構が全く不明であり、安定な複合体を形成することができるのかも確実には分かっていないことがある。結晶化条件の検討を、範囲を広げて進めているところであるが、現在のところ、解析を進めることができるだけの結晶が得られていない。また、発現したタンパク質自体も安定性に欠け、精製した酵素は1週間足らずで沈殿となり始めることもあり、結晶化条件の検討の前に、毎回フレッシュな酵素を調製する必要があることも、進捗を妨げる要因の一つである。研究方法をしっかり再検討する必要があると考えている。

GBSSIの基質認識機構をX線結晶構造解析により明らかにするため、イネのGBSSIの大腸菌による大量発現系を用いてGBSSIの調製を行い、生産物であるアミロースの部分構造を持つマルトオリゴ糖との複合体の立体構造決定を試みた。結合リガンドとして、グルコースの重合度が5と7のマルトペンタオース、マルトヘプタオースを用いて、共結晶化により結晶を作製した。EG3350や硫酸アンモニウムなどを使用した複数の結晶化条件が得られ、1辺の長さが最大0.3mmのサイコロ状の結晶や、球状の結晶が得られた。高エネルギー加速器研究機構放射光施設でX線回折像を収集し、最大3.2オングストローム分解能の回折データを取得した。いずれの結晶も同じ空間群P432に属していた。分子置換法により構造を決定したところ、GBSSIのドメイン閉鎖型立体構造が得られた。ドメインの間の窪みに電子密度の塊が見られたが、明瞭な電子密度ではなく、リガンド結合構造の構築には至らなかった。また、それを覆う位置にある173-191番目の19アミノ酸の基質結合ループの構造、N末端、C末端の10数残基もディスオーダーしており、構造情報を得ることはできなかった。構造を安定化する必要があると判断し、共結晶化においてグルコース供与体のADPグルコースとマルトオリゴ糖との3者共結晶化を行ったところ、こちらについては期間内に結晶が全く得られなかった。3者共結晶化においては、ループ構造などに変化が起こり、従来の結晶が得られなくなった可能性が示唆されたため、目的としている複合体が得られたものと考えられた。顆粒結合型デンプン合成酵素I (GBSSI: granule-bound starch synthase I)は、植物デンプンのアミロース生合成に関与する生化学上重要な酵素である。GBSSIには2つのドメインがあり、触媒反応部位はドメインの間の窪みに存在し、近傍のフレキシブルなループが伸長するデンプンの結合部位であることが示唆された。GBSSIと糖鎖との複合体の結晶作製および構造解析については、マルトテトラオースとの共結晶化で作製した結晶が、従来の結晶とは異なる形状、空間群であったことから、複合体の結晶ができたものと考えられる。分解能が未だ十分ではないが、今後結晶化条件を検討しながら、結晶作製を続けることで、糖複合体の立体構造が得られると考えられるので、一定の進歩であると考える。一方、構造活性相関のため、GBSSIの重要と思われる部位に変異を施そうとしたが、変異体タンパク質についてはいずれも不安定化して、精製タンパク質として取得が困難であった。もとより、不安定性が若干見られた試料であったため、変異体タンパク質の調製には、今後詳細な検討を要すると判断した。糖鎖の複合体結晶作製は、これまでグルコースの重合度が3ー5のマルトオリゴ糖を用いて行っていたが、N末端の特定の構造をとらないと考えられるペプチド領域が、基質の認識に関与する可能性が最近他の研究グループにより示唆されており、アポ型の構造を精査したところ、触媒部位とN末端ペプチドとの距離が重合度5のマルトペンタオースでは届かない可能性が出てきたため、共結晶では重合度のより高いオリゴ糖を用いることを検討する。
分光学的アプローチによる有機半導体におけるキャリア輸送機構の評価

有機ELなどに用いられている有機半導体材料は、近年性能の向上が著しい、しかしながら、キャリア輸送機構などの基礎的性質の理解が進んでいない部分もある。我々は、光を用いて、電子材料を評価する新しい手法を開発し、これらを用いた材料評価を行っている。その成果として、例えば材料の蛍光を観測することで、キャリア輸送の可視化に成功し、キャリア輸送の異方性についても評価することができた。また、強誘電体をゲート絶縁膜に用いた有機トランジスタにおいては、強誘電体の分極変化と、有機半導体内部の電界が強い相関を持つことを明らかにした。近年、新しいプロセスの開発などにより単結晶材料のデバイスへの応用が再び脚光を浴びているが、単結晶材料におけるキャリア輸送機構の研究は依然として重要な位置を占めている。本研究では、分光学的アプローチから、電荷分布や電界分布を可視化することで、単結晶薄膜や高配向薄膜におけるキャリア輸送機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、低分子系単結晶性薄膜における移動度向上を目指した製膜条件の最適化から行った。また、電荷・電界存在下における蛍光強度減衰を利用することで、発光性有機半導体薄膜におけるキャリア輸送評価が可能であることが実験的に示されたため、新しいキャリア輸送評価法の確立を目指し、この現象の詳細を検討した。有機単結晶は無機結晶と比較して、ファンデルワールス結合による弱い分子間相互作用が特徴である。このことは、有機結晶がそれほどリジッドでないことを示しており、製膜条件を調整することによる結晶構造を制御が期待できる。ここでは、TIPS pentaceneを材料として、ブレードコート法の製膜条件を変え、移動度がどのように変化するかを検討した。その結果、特定のブレード移動速度において移動度が最大となり、その条件では結晶中の移動度異方性も大きくなることが明らかとなった。これらの移動度異方性については、時間分解SHG法により評価を行った。蛍光減衰法の検討に関しては、蛍光顕微鏡像のリアルタイムイメージング測定系を新たに構築し、フルオレン系コポリマーにおけるキャリア輸送を評価した。このコポリマーを用いることで、両極性動作が可能となり、電子とホールの輸送特性の違いなども評価できる。実際に、配向膜においてはホールのほうが異方性が大きいという結果が得られており、これはHOMOとLUMOの軌道の違いによって現れているものと結論づけた。今回、電荷・電界存在下における蛍光強度減衰を利用することで、発光性有機半導体薄膜におけるキャリア輸送評価が可能であることを実験的に示すことができ、これにより当初計画にはなかった蛍光減衰法という新しいキャリア輸送評価法の可能性が拓けた。分光学的手法を用いることの意義は、この手法がデバイス中の電界・電荷分布といった空間的情報を画像化できるだけでなく、キャリアの置かれている環境をエネルギー的にも評価可能であることにある。この蛍光減衰法は、空間的な情報のみならずエネルギー(スペクトル)的な評価もできるため、非常に強力な手法となる可能性を有している。また、ポンププローブ分光をベースとして、有機太陽電池におけるキャリアの初期過程を評価するシステムも立ち上げた、これは過渡吸収測定システムとSHG評価システムを同時評価する装置であり、励起子生成から分離・輸送までの様子を一貫して評価できるようになった。近年、新しいプロセス技術の開発などにより有機単結晶薄膜が容易に得られるようになり、材料のデバイスへの応用が再び脚光を浴びている。しかし、単結晶材料におけるキャリア輸送機構といった基礎的な研究も依然として重要な位置を占めている。本研究では、分光学的アプローチから、電荷分布や電界分布を可視化することで、単結晶薄膜・高配向薄膜におけるキャリアの輸送機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、低分子系単結晶性薄膜における移動度向上を目指した製膜条件の最適化を行うとともに、蛍光減衰法により各種有機薄膜中の輸送評価を行った。有機結晶の構造制御を目指し、ブレードコート法を中心に製膜条件を最適化することで、構造をコントロールした。その際、今年度より製膜時のその場観察ができるシステムを新たに導入した。具体的には、製膜をガラスなどに透明基板上で行ったうえで、偏光子のクロスニコル下で製膜過程を観測することで、結晶化の瞬間をリアルタイムで可視化できるようにした。その結果、ブレードによって結晶化する瞬間に応力がかかっているというよりも、ブレードと基板の間で生じている溶液の流動によって配向が影響を受けているということがわかった。蛍光減衰法については、各種の材料にこの手法を展開した。例えば、近年注目されている材料である鉛ペロブスカイトを用いたFETを作製し、チャネル間のキャリア輸送を本手法によって可視化することに成功した。ペロブスカイトは近赤外域に強い発光を生じるため、比較的本手法を適用しやすい材料である。その結果、通常のキャリア輸送とは異なり、電極へ電圧印加直後に非常に速い速度で蛍光減衰が伝搬し、その後ゆっくりとした伝搬を観測した。このような現象は従来の高分子系では観測されたことがなく、原因については検討を行っているところである。まず当初予定していた「低分子系単結晶性薄膜と高配向共役系高分子薄膜の作製」に関して、高分子ではフルオレン系を中心にして、高配向膜が得られるようになった。また、低分子系もTIPSペンタセンにおいて所望の移動度を持つ膜を作製できるようになった。このように、製膜プロセスは最適化されつつある。

また、今年度から新たに用いた材料であるペロブスカイトにおいても、光学測定に耐えうる結晶性も膜を得られるつつある。フルオレン系高分子における異方的な両極性キャリア輸送の理論的解釈を目的とした量子化学計算についても進めており、特にHOMOとLUMOの電子軌道からその局在性について検討を行った。これらの結果は、実験で観測されるキャリア輸送の異方性と比較を行った。昨年度、電荷・電界存在下における蛍光強度減衰を利用することで、発光性有機半導体薄膜におけるキャリア輸送評価が可能であることが実験的に示した。これは、当初計画にはなかった新しいキャリア輸送評価法であり、この有効性についても引き続き検討した。例えば時間分解能を向上させるための方策として、パルスレーザーを用いた二光子蛍光による蛍光減衰イメージングに成功し、またペロブスカイト材料においても本手法の有効性を確認することができた。本年度は、昨年度に引き続き、蛍光減衰法により各種有機薄膜中の輸送評価や、高分子半導体中のキャリア輸送のモデル化、有機太陽電池中の電界とキャリア輸送評価を行った。高分子半導体中のキャリア輸送モデルについては、FTM法により配向した高分子薄膜を作製し、電界誘起SHG法を用いて、異方性を測定した。単結晶であれば、特定の方向の移動度を電荷移動積分などから計算することができるが、高分子では配向が完全でない場合がほとんどであり、単純には計算ができない。そこで、主鎖配向の統計的指標として、オーダーパラメータを導入し、高分子薄膜の移動度が配向オーダーパラメータの関数として、どのように記述できるか検討した。結果、偏光吸収スペクトルから見積もったオーダーパラメータと、電気的な異方性を比較することで相関関係を得て、例えば完全に配向した場合の移動度などを予測できるようになった。これは、物性予測の方法として新しいだけでなく、ソフトな材料の電子物性を議論する新しい方法論となりうる可能性がある。この点については引き続き検討を続ける。蛍光減衰法についても、異方性を持った発光性高分子半導体におけるキャリア輸送を可視化し、その温度依存性を評価することで、主鎖方向および側鎖方向の活性化エネルギーを見積り、分子軌道計算の結果と比較・議論を行った。その結果、主鎖方向と側鎖方向ではキャリア輸送のメカニズムが異なることを実験的に示すことができた。有機太陽電池の評価では、逆型太陽電池における光照射効果(Light Soaking Effect: LSE)を検討し、紫外光照射により内部電界が増加していることを確認した。またインピーダンス測定と組み合わせることで、光照射効果によるJ-V特性の推移が、素子内部の界面部分における空乏層形成に起因していることを示すことができた。有機ELなどに用いられている有機半導体材料は、近年性能の向上が著しい、しかしながら、キャリア輸送機構などの基礎的性質の理解が進んでいない部分もある。我々は、光を用いて、電子材料を評価する新しい手法を開発し、これらを用いた材料評価を行っている。その成果として、例えば材料の蛍光を観測することで、キャリア輸送の可視化に成功し、キャリア輸送の異方性についても評価することができた。
動脈硬化におけるアポ蛋白Jの作用解明と治療への応用

アポ蛋白Jの血管形成術後再狭窄への作用を検討するために、アポ蛋白Jを血管に過剰発現するマウス(apoJ-Tg)とアポ蛋白Jを欠損するマウス(apoJ-KO)と野生型マウス(wild)の大腿動脈にポリエチレンカフを装着して血管傷害モデルを作成した。カフ装着4週後の新生内膜面積と中膜面積の比(I/M比)は、wild群25±3%、apoJ-Tg群33±3%、apoJ-KO群15±2%と、wild群に比べapoJ-Tg群では有意に高値を、apoJ-KO群では有意に低値を示した。さらに機序の検討を行い、抗活性型caspase-3抗体を用いた免疫組織化学染色では、3群間で染色性に差を認めなかったが、抗p53抗体、抗p21抗体および抗p27抗体を用いた免疫組織化学染色では、wildマウスに比べ、apoJ-KOマウスにおいて、新生内膜の平滑筋細胞の核への集積をより多く認めた。このことより、アポ蛋白J欠損は細胞周期停止により、新生内膜肥厚を抑制することが示唆された。以上の結果より、アポ蛋白Jの発現を抑制することにより、血管形成術後再狭窄や動脈硬化を抑制でき、新しい治療法の可能性が示唆された。アポ蛋白Jを血管に過剰発現するトランスジェニックマウス(apoJ-Tg, n=15)とアポ蛋白Jを欠損するノックアウトマウス(apoJ-KO, n=15)と野生型マウスC57BL/6(wild, n=15)の大腿動脈にポリエチレンカフを装着して血管傷害モデルを作成した。ポリエチレンカフ装着後4週間でマウスを屠殺し、大腿動脈を採取し、新生内膜病変面積を定量的に解析した。その結果、カフ装着4週後の体重と総コレステロール値は、各群間で有意差を認めなかったが、新生内膜面積と中膜面積の比(I/M比)は、wild群25±3%、apoJ-Tg群33±3%、apoJ-KO群15±2%と、wild群に比べapoJ-Tg群では有意に高値を(P<0.01)、apoJ-KO群では有意に低値を示した(P<0.01)。以上の結果よりapoJが新生内膜肥厚を促進することが明らかにされ、さらに機序に関し検討を行った。抗活性型caspase-3抗体を用いた免疫組織化学染色では、3群間で染色性に差を認めなかったが、抗p53抗体、抗p21抗体および抗p27抗体を用いた免疫組織化学染色では、wildマウスに比べ、apoJ-KOマウスにおいて、新生内膜の平滑筋細胞の核への集積をより多く認めた。このことより、アポ蛋白J欠損は細胞周期停止により、新生内膜肥厚が抑制されることが示唆された。また、動脈硬化易発症マウスであるアポ蛋白E欠損マウスとアポ蛋白Jの遺伝子改変マウスとの交配によるアポ蛋白Jの作用の検討に関しても、現在交配をすすめ、アポ蛋白E欠損のバックグランドにアポ蛋白Jを過剰発現するapoJ+/apoE^<-/->とアポ蛋白Jを欠損するapoJ^<-/->apoE^<-/->を作成している。臨床における動脈硬化や血管形成術後再狭窄と血中アポ蛋白J濃度との関連を検討するためにアポ蛋白JのELISA測定系を完成させた。現在、患者の血中濃度の測定を行っている。昨年度、アポ蛋白Jを血管に過剰発現するトランスジェニックマウス(apoJ-Tg)とアポ蛋白Jを欠損するノックアウトマウス(apoJ-KO)の大腿動脈にポリエチレンカフを装着する血管傷害モデルにて、apoJが新生内膜肥厚を促進し、抗p53抗体、抗p21抗体および抗p27抗体を用いた免疫組織化学染色でアポ蛋白J欠損は細胞周期停止により新生内膜肥厚を抑制することを明らかにした。今年度は、さらにアポ蛋白Jと細胞周期との関連を検討した。ラット培養血管平滑筋細胞を用い、アポ蛋白JのアンチセンスオリゴやsiRNAでアポ蛋白Jの発現を抑制したところ、細胞周期がG1停止になることをフローサイトメトリーにて明らかにした。

臨床における動脈硬化と血中アポ蛋白J濃度との関連を検討するためにアポ蛋白JのELISA測定系を完成させた。冠動脈疾患を有する患者においてアポ蛋白Jの血清濃度を測定したところ、糖尿病を合併する患者群では、糖尿病を合併しない群に比べ有意に高値を示すことを明らかにした。現在、血管形成術後再狭窄に関する検討を進めている。
致死性血栓症における補体3型受容体の機能解明

活性化好中球が放出するヒストンにより惹起される線溶系有意の致死性血栓症は,凝固系有意の敗血症由来のものとは異なる。この致死性血栓症の発症メカニズムの解明研究は,凝固系有意の致死性血栓症治療薬とは作用機序の異なる新規治療薬開発の重要な基盤研究となる。本研究では,これまでの研究成果を踏まえ,新たに血小板凝集および組織への接着,白血球-血小板複合体に関与する補体3型受容体との関わりの重要性に着目し,Mac-1欠損およびPILRα欠損マウスへヒストンを投与して致死性血栓症モデル動物を作製し,Mac-1がヒストン誘発性致死性血栓症に関与するかどうか,を解明する。
G蛋白共役型プロテアーゼ受容体による消化管運動調節メカニズムの解析

Gタンパク共役7回膜貫通型受容体のproteinase-activated receptor (PAR)は,PAR-1からPAR-4の4つがクローニングされているが,このうちPAR-1とPAR-2は哺乳類の消化器系臓器に広く分布しており,種々の生理的・病態生理的反応に寄与している.本研究では,マウス消化管縦走筋のPAR-1およびPAR-2活性化による収縮・弛緩反応のメカニズムを,胃および小腸(十二指腸,空腸,回腸)の縦走筋で検討した.また,PAR-2の機能を確認するためPAR-2-knockoutマウス(PAR-2-KO)の標本を用いて同様に検討した.胃および小腸の縦走筋標本にPAR-1活性化ペプチドTFLLR-amide (TF)およびPAR-2活性化ペプチドSLIGRL-amide (SL)を作用させると弛緩,収縮の両反応が見られた.これらペプチドによる弛緩反応は,小コンダクタンスCa^<2+>活性化K+チャネル阻害薬のapaminにより,胃標本では完全に,小腸標本では部分的に抑制された.一方,これらペプチドによる胃および回腸標本の収縮反応は,indomethacinあるいはcapsaicinにより部分的に抑制された.PAR-2-KOの標本ではSLによる反応が完全に消失していた.以上より,PAR-1あるいはPAR-2活性化による消化管平滑筋緊張の抑制性調節にはapamin感受性および非感受性のメカニズムが関与しているが胃では前者が大部分を占めていること,また興奮性調節には一部,収縮性prostanoidsおよびcapsaicin感受性知覚神経からの収縮性伝達物質が関与していることが示唆された.さらに,PAR-2-KOの標本を用いた実験から,PAR-2活性化ペプチドによる反応がPAR-2活性化を介していることが明らかとなった.Gタンパク共役7回膜貫通型受容体のproteinase-activated receptor (PAR)は,PAR-1からPAR-4の4つがクローニングされているが,このうちPAR-1とPAR-2は哺乳類の消化器系臓器に広く分布しており,種々の生理的・病態生理的反応に寄与している.本研究では,マウス消化管縦走筋のPAR-1およびPAR-2活性化による収縮・弛緩反応のメカニズムを,胃および小腸(十二指腸,空腸,回腸)の縦走筋で検討した.また,PAR-2の機能を確認するためPAR-2-knockoutマウス(PAR-2-KO)の標本を用いて同様に検討した.胃および小腸の縦走筋標本にPAR-1活性化ペプチドTFLLR-amide (TF)およびPAR-2活性化ペプチドSLIGRL-amide (SL)を作用させると弛緩,収縮の両反応が見られた.これらペプチドによる弛緩反応は,小コンダクタンスCa^<2+>活性化K+チャネル阻害薬のapaminにより,胃標本では完全に,小腸標本では部分的に抑制された.一方,これらペプチドによる胃および回腸標本の収縮反応は,indomethacinあるいはcapsaicinにより部分的に抑制された.PAR-2-KOの標本ではSLによる反応が完全に消失していた.以上より,PAR-1あるいはPAR-2活性化による消化管平滑筋緊張の抑制性調節にはapamin感受性および非感受性のメカニズムが関与しているが胃では前者が大部分を占めていること,また興奮性調節には一部,収縮性prostanoidsおよびcapsaicin感受性知覚神経からの収縮性伝達物質が関与していることが示唆された.さらに,PAR-2-KOの標本を用いた実験から,PAR-2活性化ペプチドによる反応がPAR-2活性化を介していることが明らかとなった.
帝国日本の英米文学高等教育―台北帝国大学、京城帝国大学、東京師範学校を中心に

日本の支配下にあった地域の高等教育機関における英米文学研究・教育の歴史を明らかにし、これからのアジアにおける英米文学研究・教育の可能性を探るために、台北帝国大学(現・国立台湾大学)、台北高等学校(現・台湾師範大学)、台北高等商業学校(現・国立台湾大学管理院)、京城帝国大学(現・国立ソウル大学校)などに所蔵される英米文学教育・研究についての資料調査を行った。同じテーマに関心をもつ、東アジアを中心とした研究者のネットワークを形成した。1.崔載瑞および京城帝国大学関係調査研究の継続。朝鮮半島出身で、京城帝国大学英文科出身者最高の秀才とされ、一時は京城帝国大学英文科講師も勤めた崔載瑞は、京城で刊行されていた日本語による文芸誌「人文評論」や「国民文学」の編集長として1940年代京城文壇で大きな影響力をもったが、日本からの解放以降は、親日派とみなされて冷遇され、十分な研究や資料整理が行われていない。日本支配下京城の文化文学について研究を行っている佐野正人(東北大学准教授)、長澤雅春(佐賀女子短期大学教授)とともに、崔載瑞の遺児のひとりであるYang Hi Choe-Wall氏に、オーストラリア、シドニーでインタビューを行った。「人文評論」発刊時の諸事情、日本から解放以降、朝鮮戦争時、崔載瑞氏死去前後の事情につき、詳しくお話いただき、貴重な情報を得ることができた。また崔載瑞親族、とくに女性親族が日本内地の高等教育機関で英米文学教育を受けていたことが判明した。2.台北帝国大学で英文学教育を担当したArundel de le Reに関する調査の継続発展。オーストラリア国立図書館でReの手稿を調査。2013年度フーヴァー研究所で収集した資料の精読とあわせて、ReがGHQによる戦後日本の英語教育改革に大きな役割を果たしたこと、東京文理科大学(東京高等師範学校専攻科改組で成立、東京教育大学に包括統合、筑波大学前身のひとつ)で博士号取得にいたる事情、一橋大学・上田辰之助との親密な交流が明らかとなり、戦前の英米文学教育と戦後のそれの関係性について継続的に研究する必要が明らかとなった。3.日本支配下台北で英語教育にあたり、アメリカ陸軍省で台湾分析を担当した後、コロンビア大学の海軍軍政学校で台湾に関する民事ハンドブックを手がけたGeorge H. Kerrが、戦争末期終戦後の台湾および沖縄での文化政策に果たした役割の調査継続発展。具体的な内容年間を通し、筑波大学図書館に所蔵されている高等師範学校時代の資料の調査を行った。5月7日ー14日、国立ソウル大学(旧京城帝国大学)ほかで関連資料の調査を行った。5月12日、東アジア文化交渉学会(於高麗大学)で、「京城帝国大学、台北帝国大学における西洋文学教育」を発表した。8月14日ー23日、国立台湾大学(旧台北帝国大学)、国立図書館台湾分館などで関連資料の調査を行った。2月17日、18日研究集会「帝国日本の文学研究・教育」を開催した。韓国、台湾、日本における関連分野の現状と今後の課題についての情報交換を行い、来年度以降の研究のありかたについて意見を交換した。3月18日ー30日、アメリカ、スタンフォード大学フーヴァー・インスティチュートで、1945年以前に台湾や韓国で英語英文学教育に従事した人物たちのマニュスクリプトを調査した。意義と重要性高等師範学校時代の資料調査により、最新の英語教育法教育機関であった高等師範学校が、当時の世界最前線の英語教育の実験と実践を行っていたことが明らかとなったところに重要性がある。高等師範学校で英語教育を受けた植民地出身者が、卒業後出身地に戻り現地での英語教育で重要な役割を果たすというサイクルが確立されていたことが明らかになった意義は大きい。朝鮮半島関係の調査京城帝国大学で英文学教育を受けた人物たちのキャリアと業績についての基礎的な調査基盤を整備したことにより、当該研究を京城(当時)の植民地文化研究と、より密接に関連づけることができたことが意義ある成果である。台湾大学英文科を始めとして、当該課題に関連した研究に従事している研究者とのネットワークが強化されたことにより、研究の可能性をさらに拡大した。1.京城帝国大学英米文学教員(崔載瑞、佐藤清、R.H.Blythe)、台北帝国大学英米文学教員(矢野峰人、島田謹二、工藤好美、Arundel de le Re)についての基本的な文献調査と周辺事情、研究動向調査。そのことにより、日本の植民地における英米文学教育が、日本の植民地支配と植民地の文化形成と深く結びついていることがあきらかとなった。2.台湾、朝鮮半島などで英語英米文学教育を受けた人たちとその植民地解放後の動向についての調査。調査を通じて、これらの教育機関で教育を受けたひとびとが日本の敗戦後・旧植民地の解放後の文化や政治に大きな足跡をのこしていることが証明された。3.台北高等学校で教鞭をとり(英語)、台湾および沖縄の戦後文化政策に影響を与えることになるGeorge H. Kerr関連資料を、台湾・二二八紀念館、沖縄県立公文書館、琉球大学で調査。