hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規モデルマウスを用いたシェーグレン症候群発症機構の解明

SATB1cKOマウス唾液腺上皮細胞を酵素処理により分離し、抗原提示細胞として用いた。SATB1cKOマウス頸部リンパ節T細胞をレスポンダーとして、その中に存在する自己反応性T細胞の増殖を調べた。その結果、SATB1cKO頸部リンパ節CD4陽性T細胞中にSATB1cKOマウス唾液腺上皮細胞と反応するT細胞が存在することが示唆された。また、SATB1cKOマウスにおいて、血清中自己抗体価が上昇する前段階でのSS特異的なバイオマーカーを調べるために、SS発症前後のSATB1cKOマウスから唾液、血清を採取し、HPLC-蛍光検出法及びLC-MS/MSを用いてアミノ酸解析を行った。その結果、唾液中のアミノ酸解析では、グリシン、リシン、フェニルアラニン、チロシンが生後6週齢SATB1cKOマウスで濃度上昇が認められたが、我々が着目しているSS発症初期での特異的な変化は認められなかった。一方、血清中アミノ酸解析では、SS症状の出現前から発症初期のSATB1cKOマウスで、トリプトファンの代謝体であるキヌレニン濃度が野生型マウスと比べて有意に増加していることが示唆された。本年度の研究到達目標であった、自己反応性T細胞のクーロン化には至らなかった。その理由の一つとして、自己抗原提示細胞の調整に時間がかかったことが挙げられる。本年度内に、唾液腺上皮を用いた自己抗原提示により、自己反応性T細胞の増殖を確認するところまでは進められたので、次年度、in vivo由来の抗原提示細胞または、培養により調整した抗原提示細胞を用いて当初の計画通り、自己反応性T細胞分離と、そのクローン化を進めるべく、現在予備実験を行っている。当初の計画通りin vivo由来の抗原提示細胞または、培養により調整した抗原提示細胞を用いてSATB1cKOマウスの頚部リンパ節より自己反応性T細胞分離と、そのクローン化を進める。また、SATB1cKOマウスにおいて、血清中自己抗体価が上昇する前段階でのシェーグレン症候群特異的なバイオマーカーを調べるために行った初年度の検討結果では、シェーグレン症候群症状の出現前から発症初期のSATB1cKOマウスで、血清中のトリプトファンの代謝体であるキヌレニン濃度が野生型マウスと比べて有意に増加していることが示唆された。この結果を元にして、トリプトファン代謝関連因子が、シェーグレン症候群の発症初期に変化する特異的バイオマーカーの候補となるかどうかを詳細に検討する。細細胞培養試薬にかかる費用が、当初の予定よりも少なくなったためと、学会参加費を別の研究費より支出したために、次年度使用額が生じた。この研究費は、現在投稿準備中の論文の英文校正費と論文投稿費に充てる予定である。2019年度の助成金は、マウスin vivo由来の抗原提示細胞または、培養により調整した抗原提示細胞を用いて自己反応性T細胞分離と、そのクローン化をするために使用する。

また、トリプトファン代謝関連因子が、シェーグレン症候群の発症初期に変化する特異的バイオマーカーの候補となるかどうかを調べるために、高速液体クロマトグラフを用いた検討に使用する。
イギリス法におけるマネー・ロンダリング規制の理論と実務

本研究は、犯罪的活動によって生じた財産の同一性や発生源を隠匿・偽装等して合法な資金とする活動全般、すなわちマネー・ロンダリング(以下、「ML」)規制の在り方を探究するため、イギリスにおける理論と実務の現状と課題を調査・分析しようとしたものである。本研究では、イギリスの「2002年犯罪収益法」に焦点を当て、とりわけML犯罪の成立要件及び阻却事由、刑事的没収による犯罪財産の剥奪手続、ML規制を所管する諸機関による法執行等につき、裁判例の動向や議論の状況を調査し、その特徴と問題点を検討することを通じて、日本におけるML罪の解釈・適用や法執行の方法につき参照可能な知見と今後の検討課題を析出した。平成25年度は、イギリスにおけるマネー・ロンダリング(ML)規制の手続法研究(第2期研究)として、ML規制の根拠法である2002年犯罪収益法(Proceeds of Crime Act 2002)第2章(6条以下)に規定される「刑事没収(criminal confiscation)」、同法第5章(240条以下)に規定される「民事的回復(civil recovery)」、並びに同法第8章(341条以下)に規定される「捜査手続」といった、マネー・ロンダリングの刑事手続に焦点を当て、その内容と理論的及び実務的問題について調査・研究を進めた。今年度の研究においては、刑事没収制度の構造、従来の制度との異同、1998年人権法(Human Rights Act 1998)第6条(公平な裁判を受ける権利)や第7条(遡及処罰禁止)、第8条(均衡性原理)との関係、没収対象となる財産の確定手続、刑の量定との関係、民事的回復制度の構造、対象財産の意義・範囲、回復手続、捜査機関による捜査手続などに関する正確な理解を得るとともに、そこに内在する法的問題点に関する重要判例を調査することで、判例の基本的な動向・姿勢を把握することができた。今年度の研究内容は、イギリスの刑事手続の特殊性が強く反映されていることに加えて、犯罪収益法の実際上の運用と関係する部分も多いことから、平成26年度に実施予定としている法執行研究(第3期研究)、及び日英比較研究(第4期研究)にとって、非常に貴重なものとなった。平成24年度は、イギリスにおけるマネー・ロンダリング(以下「ML」)規制の実体法研究として、ML規制の根拠法である2002年犯罪収益法(Proceeds of Crime Act 2002(以下「POCA」))の制定過程の議論を整理した上で、「犯罪収益(criminal property)」の定義と諸要素、「認識、疑念、合理的理由」(主観的要素)など、各犯罪類型に共通する概念、POCA327条から329条で規定される具体的な犯罪類型(隠匿等罪、計画関与罪、および所持・使用等罪)の客観的および主観的な成立要件と、犯罪を否定する抗弁事由、本罪とその他の類似犯罪(1968年セフト法22条、1994年薬物犯罪法49条、1988年刑事司法法93C条など)との関係などについて、判例の動向と理論の状況を踏まえつつ、整理・分析を行った。また、テロ関連のMLを特別に規制する2000年テロ法(Terrorism Act 2000)15条以下の各犯罪の成立要件についても、併せて整理・分析を行った。さらに、次年度以降の研究課題に関連する各犯罪の量刑の動向、正式起訴状の記載方法などの手続、刑の執行などについても、現時点で簡単な整理を行った。今年度の研究においては、イギリスにおけるML犯罪の成立要件や抗弁事由に関する議論を詳細に分析することを通じて、本研究の基礎(出発点)を形成することができた。また、同国の規制が犯罪収益を促進する「計画への関与」や、犯罪収益の「所持」をも捕捉する点で、国際的なML規制に照らし独自性を有するものであることも明らかとなった。これらの研究内容は、次年度以降の手続法研究、法執行研究と接合させ、諸外国のML規制をも視野に収めつつ日本における望ましいML規制の在り方を探っていく上で、有用なものになると思われる。平成26年度は、まず、第3期研究として、イギリスにおけるマネー・ロンダリングに関する「法執行の状況」を調査した。同国の法執行機関(金融サービス局(FSA)や財務局(HM Treasury)の試算では、マネー・ロンダリングの規模は100億ポンドを超えるとされ、2002年犯罪収益法のほか、2007年資金洗浄規則などに基づき、国連協定やビエナ協定(1988年)、FATF勧告、EU指令などの要請を超える形で、リスク・ベイスト・アプローチ(RBA)を全面的に展開している。また、法執行に際しては、2007年規則、FSA資金洗浄規則、共同資金洗浄規制団体指針といった下位規則が重要な地位を占める点で、豪州やカナダなどと対照的な構造であることも確認された。さらに、実際の機関として、財務局、内務省、金融サービス局のほか、従来同国の資金情報機関(FIU)であった重大組織犯罪局(Serious Organized Crime Agency)の組織や活動状況について調査した。もっとも、SOCAは2013年10月に廃止され、国家犯罪局(National Crime Agency)にその権限が移譲されており、継続調査が必要である。次に、第4期研究として、第1期から第3期にわたるマネー・ロンダリング規制の問題について、日本法とイギリス法の比較・検討を行った。イギリスはRBAを先進的に展開していることから、犯罪類型・範囲、没収や回復手続の厳格さといった点で、国際的基準を後追いしているといわれる日本と顕著な相違が確認された。

日本でも、数次にわたる法改正に加えて、FATF第4次勧告を受けた警察庁の懇談会報告書が公表されるなど、RBAの重要性が認識されつつある状況にあり、イギリスの現状と課題は、今後の方向性を検討する上で、重要な参考になると推測される。さらに、第5期研究として、研究総括と論文執筆に着手した。最終年度となった平成27年度は、平成26年度に計画していた第4期研究(日本法との比較・検討)、及び第5期研究(研究総括と論文執筆)を継続するとともに、イギリス(ロンドン及びオックスフォード)で短期間の海外調査・研究を行った。平成24年度計画の第1期研究では、マネー・ロンダリング規制の基本法である2002年犯罪収益法327条(隠匿等罪)、328条(参画罪)、329条(所持等罪)の解釈(前提犯罪の証明程度、犯罪収益性の概念、認識又は疑念の要件、情報開示による抗弁、法律専門家の刑事責任の有無、盗品関与など他罪との関係、訴追上の指針など)につき、判例の動向と理論の状況を整理・分析した。平成25年度計画の第2期研究では、2002年法6条以下の刑事的没収制度、及び同法341条以下の民事的回復制度の概要について、調査を行った。民事の証明基準で足り、後者は有罪判決さえ前提としないなど、柔軟な手続が定められる反面、欧州人権条約6条をはじめ、人権保障の面で慎重な検討及び運用が要請されていることなどが確認された。平成26年度計画の第3期研究では、リスク・ベースト・アプローチを採用するイギリスの法執行機関の取り組みと法執行の状況について、調査を行った。犯罪収益対策の諸任務が当初の資産回復庁(ARA)から重大犯罪局(SOCA)を経て国家犯罪局(NCA)に移管されたこと、資産サービス庁(FSA)が資産活動庁(FCA)に変わったこと、これらの機関が2007年マネー・ロンダリング規則に基づき、疑わしい活動の報告(SARs)を中心とした取り組みを行っていること、このSARs件数が年々大きく増加していること(2015年は前年比7.8%増)などの現状が確認された。本研究により、FATFによる諸勧告が向けられた日本法の今後の解釈及び立法の方向性を慎重に検討するための視座、知見及び示唆が得られた。本研究は、犯罪的活動によって生じた財産の同一性や発生源を隠匿・偽装等して合法な資金とする活動全般、すなわちマネー・ロンダリング(以下、「ML」)規制の在り方を探究するため、イギリスにおける理論と実務の現状と課題を調査・分析しようとしたものである。本研究では、イギリスの「2002年犯罪収益法」に焦点を当て、とりわけML犯罪の成立要件及び阻却事由、刑事的没収による犯罪財産の剥奪手続、ML規制を所管する諸機関による法執行等につき、裁判例の動向や議論の状況を調査し、その特徴と問題点を検討することを通じて、日本におけるML罪の解釈・適用や法執行の方法につき参照可能な知見と今後の検討課題を析出した。
光機能性メタロリガンドの創出に基づく金属錯体反応場の構築と新反応の開発

我々は、新たな遷移金属反応場の構築に向けてビスビピリジンルテニウム(II)部位を有する光機能性メタロホスフィン配位子[(bpy)2RuX(PPh2)] (L1, X = Cl; L2, X = PPh2; bpy = 2,2'-bipyridine)を設計した。これらの配位子を有する遷移金属錯体は、(bpy)2RuII部位の可視光MLCT遷移にもとづくフォトレドックスまたはエネルギー移動と遷移金属ホスフィン錯体の分子変換機能を融合させた新たな精密制御反応場を提供することが期待される。昨年度までに、L1およびL2を配位子とするRh, IrおよびPd錯体の合成を行った。本年度は、これらの錯体を用いた触媒反応の開発に取り組んだ。2座メタロホスフィン配位子L2の前駆体となるビスホスフィン錯体と[Rh(cod)2][BF4]をK2CO3存在下に反応させることにより、L2を有するRh錯体を合成した。一方、同様の条件で[Ir(cod)2][BF4]を反応させると、Ir(III)ヒドリド錯体が得られることが分った。Rh錯体のcod配位子をカルボニルへと置換した錯体を合成し、そのCO伸縮振動数を、対応する[Rh(CO)2(diphosphine)]+錯体と比較することにより、L2がアルキル二座ホスフィンであるdcype (Cy2PCH2CH2PCy2)より高い電子供与性を持つことが分かった。Ru-Ir錯体は、アルキン類のE体選択的な部分水素化反応に常温常圧で高い触媒活性を示した。アルキン類のE体選択的な部分水素化反応は、E体アルケンの原子経済的な立体選択的合成法として近年注目されている。Ru-Ir錯体は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボニル基などの様々な官能基を有するアルキンの部分水素化反応にも高い活性と立体選択性を示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。反応活性点となる金属中心の近傍に可視光吸収部位を持つ遷移金属錯体は、新たな光触媒となる可能性に興味がもたれる。ビスビピリジンルテニウム(II)フラグメント(bpy)2Ru(II)は、優れた安定性と可視光吸収特性を示すため、このような錯体における可視光吸収部位として注目されている。ホスフィド錯体LxM(PR2)yは、金属部位が置換基となったホスフィンとみなすことができる。我々は、(bpy)2Ru(II)部位を有する初めてのメタロホスフィン配位子[(bpy)2RuCl(PR2)](RL1)および[(bpy)2Ru(PR2)2] (RL2)を設計し、これらの配位子を導入した様々な遷移金属錯体の合成とその反応性および触媒活性の調査を行っている。水の光分解や芳香族トリフルオロメチル化反応など、熱的には進行しにくい有用反応を、可視光を駆動力とすることで実現可能とすることを目標にしている。本年度は、これらのメタロホスフィン配位子を有するRh, IrおよびPd錯体の合成に成功し、その構造の詳細をX線構造解析等の手法により明らかにした。さらに、錯体の電子状態および吸光挙動について、理論計算および吸収スペクトル等の測定により有用な知見が得られた。また、合成したRhおよびIr錯体がニトリルの水和反応やジエン類の選択的水素化反応に触媒活性を示し、その活性が可視光照射により向上することも見出した。今後、これらの触媒反応をより詳細に調査するとともに、新たな錯体の合成および新たな触媒反応への応用について引き続き研究を行う予定である。本年度は、ルテニウムビピリジンメタロホスフィン配位子を有するRh, IrおよびPd錯体の合成に成功し、また、RhおよびIr錯体については、ニトリルの水和反応やジエン類の選択的水素化反応に触媒活性を示し、その活性が可視光照射により向上することも見出した。一方、Pd錯体については芳香族ハロゲン化物の触媒的トリフルオロメチル化反応を開発する予定であったが、期待した反応の実現には至らなかった。Pd(Ar)(CF3)錯体からの還元的脱離が進行しにくいことが原因である。来年度はPd錯体のかわりにNi錯体を合成し、この問題の解決を図る予定である。2座メタロホスフィン配位子L2の前駆体となるビスホスフィン錯体と[Rh(cod)2]

[BF4]をK2CO3存在下に反応させることにより、L2を有するRh錯体を合成した。一方、同様の条件で[Ir(cod)2][BF4]を反応させると、Ir(III)ヒドリド錯体が得られることが分った。Rh錯体のcod配位子をカルボニルへと置換した錯体を合成し、そのCO伸縮振動数を、対応する[Rh(CO)2(diphosphine)]+錯体と比較することにより、L2がアルキル二座ホスフィンであるdcype (Cy2PCH2CH2PCy2)より高い電子供与性を持つことが分かった。Ru-Ir錯体は、アルキン類のE体選択的な部分水素化反応に常温常圧で高い触媒活性を示した。アルキン類のE体選択的な部分水素化反応は、E体アルケンの原子経済的な立体選択的合成法として近年注目されている。Ru-Ir錯体は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボニル基などの様々な官能基を有するアルキンの部分水素化反応にも高い活性と立体選択性を示した。今年度までに、Pd(II)からのPhCF3の還元的脱離を可視光により促進させることを狙って[(PhL2)Pd(Ph)(CF3)]を合成した。この錯体からの可視光照射下でのPhCF3の還元的脱離を検討したが、その観測には至らなかった。今後、三配位中間体からの還元的脱離が有利なパラジウム錯体とは異なり、五配位中間体を経る会合機構による還元的脱離を起こすことが期待される[(PhL2)Ni(Ph)(CF3)]の合成に取り組む。また、PhL2を配位子とする新規なパラジウムおよび白金錯体を合成し、アルケンと水からの光水素発生型Wacker反応を検討する予定である。Wacker反応はパラジウムと銅を触媒としてエチレンと水および酸素からアセトアルデヒドをつくる反応である。Pd(II)とエチレンと水からPd(0)とアセトアルデヒドと2プロトンが生成する。Pd(0)はCu(II)により酸化されPd(II)に戻る。生じたCu(I)が、酸素およびプロトンと反応してCu(II)が再生する。(bpy)2Ru(II)部位の光酸化還元機能を利用することでPd(0)またはPt(0)とプロトンからPd(II)またはPt(II)とH2を生成させることができれば、目的の反応を達成することができる。さらに、これまでに明らかになっているRhおよびIr錯体を触媒とする可視光により加速されるニトリルの水和反応やジエン類の選択的水素化反応の機構について、より詳細に調査するとともに、新たな触媒反応への応用について引き続き研究を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
疑似ステレオ法を用いた視覚サーボによる遠隔操作の研究

本研究では、遠隔地で(あるいは時間を隔てて)ある対象の動きをとらえた動画像をもとに、同じ形状の対象に同じ動きを再現させるべく,研究代表者らが提案している「擬似ステレオ」という概念を導入して、視覚サーボによる制御を行う手法を開発した。本研究の目的は、この原理に基づく遠隔操作のシステムを構築し、理論を検証してその有効性を確認するとともに、実験システムを構築して、実用化の課題を明らかにし、それらの解決を図るものである。単に理論研究に終らず、基礎的な理論の検証とともに、カメラと画像の伝送系も含めたロボットハンド・システムを構築し、視覚サーボによるロボットやマニピュレータの遠隔制御の実用化と応用を計ることを念頭に置いた。特に、産業用ロボットの設計・製造に携わっている民間の専門研究者との交流による、具体的な問題の提起と、本研究の成果の応用面での検討を踏まえ、組み立て工場などの現場でも応用できるロボットの視覚による遠隔制御系のシステム開発と、その検証をはかった。平成9年度から11年度の3年間の研究成果は、(1)現場での応用を指向した疑似ステレオに基づく遠隔操作の実験システムを構築し、フィールドテストを模擬した研究室での実験を重ね、実験システムの有効性を検証した。(2)ロボットの制御性能、特に、画像処理速度の制御性能への影響の検討を行い、昨今のパーソナルコンピュータ用の高速CPUを用いれば、画像処理高速化のための特別なハードウェアを必要とせずに、実用化における応用範囲をカバーできることを確認した。(3)研究を総括し、実用的な実環境下における遠隔制御システムの構築の基礎となりうる、ロボット視覚、それに基づく行動制御の理論を確立して論文としてまとめ、学術雑誌、国際会議、国内研究会にて発表をした。本研究では、遠隔地で(あるいは時間を隔てて)ある対象の動きをとらえた動画像をもとに、同じ形状の対象に同じ動きを再現させるべく,研究代表者らが提案している「疑似ステレオ」という概念を導入して、視覚サーボによる制御を行う手法を開発する。このため、第一年度は、小型ロボット、XY-ステージとテレビカメラによって視覚サーボによる遠隔制御系を構成し、基礎理論の検証、有効性の確認を行うことにした。このための実験環境を整備し、模型を用いて基礎データを収集し、また、具体的な応用に向けての問題の整理と研究計画の充実化をはかった。そこで、本年度は以下のような研究を実施した。(1)本手法の実用上の鍵は、動画像の効率の良い処理にある。基本的な画像処理アルゴリズムについては、多年にわたるコンピュータプログラムの蓄積がある。まず、実画像の系列を用いて、対象が運動した時の画像から正確に効率よく画像間の対応点を検出する手法をそれらを利用して整備する。対象の運動を表現するための画像特徴の抽出と、その追跡手法についてまとめた。(2)テレビカメラを設置したロボットハンド・システムとXY-ステージにより、視覚サーボの実験系を構築した。ロボットハンドやXY-ステージにより対象を運動させたときの画像から、(1)での結果を考察・検証した。(3)疑似ステレオ法の理論的基礎を考察するとともに、同様の実験により、検証を行なった。(4)組み立て工場などの現場で、視覚による遠隔制御を必要としている作業における、環境、対象部品の形状、ロボットの動作、ロボットの制御性能などの調査とデータ収集を行い、本手法の実用化の有効性と問題点の確認、整理、体系立てを行った。(5)疑似ステレオによる視覚サーボの動作の確認実験を行い、実験結果を総括し、理論的な研究の結果を検証した。

本研究では、遠隔地で(あるいは時間を隔てて)ある対象の動きをとらえた動画像をもとに、同じ形状の対象に同じ動きを再現させるべく,研究代表者らが提案している「擬似ステレオ」という概念を導入して、視覚サーボによる制御を行う手法を開発する。本研究の目的は、この原理に基づく遠隔操作のシステムを構築し、理論を検証してその有効性を確認するとともに、実験システムを構築して、実用化の課題を明らかにし、それらの解決を図るものである。このため、第一年度は、実験環境を整備し、模型を用いて基礎データを収集し、また、具体的な応用に向けての問題の整理と研究計画の充実化をはかった。これを受け、第二年度の本年度は以下のような研究を実施した。(1) 9年度の研究結果を基礎とした、視覚サーボによるロボットハンドとXY-ステージを用いた遠隔制御の基本プログラムを構成した。(2)遠隔制御のための画像伝送のためのネットワーク、その上での制御パケットの構成について検討し、プロトタイプの小規模ネットワークを構成して、実験を行った。(3)より広範な視覚の利用によるロボットの経路計画などの制御原理を考察し、運動の自由度、環境条件を拡張した実験システムによって、有効性を検証する実験を行った。(4)実環境の認識と、行動の制御の基本原理としての視覚系の利用の有効性を検証し、画像処理から一体となった遠隔制御システムをワークステーション上に構築し、実用化を計るための、基本設計を行った。本研究では、遠隔地で(あるいは時間を隔てて)ある対象の動きをとらえた動画像をもとに、同じ形状の対象に同じ動きを再現させるべく,研究代表者らが提案している「擬似ステレオ」という概念を導入して、視覚サーボによる制御を行う手法を開発した。本研究の目的は、この原理に基づく遠隔模作のシステムを構築し、理論を検証してその有効性を確認するとともに、実験システムを構築して、実用化の課題を明らかにし、それらの解決を図るものである。単に理論研究に終らず、基礎的な理論の検証とともに、カメラと画像の伝送系も含めたロボットハンド・システムを構築し、視覚サーボによるロボットやマニピュレータの遠隔制御の実用化と応用を計ることを念頭に置いた。特に、産業用ロボットの設計・製造に携わっている民間の専門研究者との交流による、具体的な問題の提起と、本研究の成果の応用面での検討を踏まえ、組み立て工場などの現場でも応用できるロボットの視覚による遠隔制御系のシステム開発と、その検証をはかった。2年間の研究成果を引き継いで、最終年度である11年度は、(1)現場での応用を指向した実験システムを構築し、現場でのフィールドテストを模擬した研究室での実験を重ね、実験システムの有効性を検証した。(2)ロボットの制御性能、特に、画像処理速度の制御性能への影響の検討を行い、昨今のパーソナルコンピュータ用の高速CPUを用いれば、画像処理高速化のための特別なハードウェアを必要とせずに、実用化における応用範囲をカバーできることを確認した。(3)研究を総括し、実用的な実環境下における遠隔制御システムの構築の基礎となりうる、ロボット視覚、それに基づく行動制御の理論を確立して論文としてまとめ、学術雑誌、国際会議、国内研究会にて発表をした。
作業療法の手法を使った認知症高齢者ケアー「できる」を生かす実践ツールの開発ー

本研究は,ひとり暮らしの認知症高齢者が多少のトラブルを起こしながらも能動的に暮らせるよう,作業療法の技術を一般化し,認知症高齢者をケアする人たちに使用可能なツールを開発することを目的としたものである.介護支援専門員等21名を対象に,現在担当している一人暮らしの認知症高齢者34名について日々の生活や公的介護サービス,近所の人々や家族のサポート,その他インフォーマルなサポート等について語ってもらい,これらの情報をもとに作業療法士が既に開発した9の技能を用いて整理することにより,一般の人達に使用可能な実践的ツールとして提示した.1)認知症ケアの新しい視点である「できる」を生かすツールの開発と活用を目的に,Townsendの「作業ができるようになるための10の技能(以下10の技能)」について,作業療法士を中心に検討したところ,厳格な使用を求めたものではなく,かなり柔軟に活用できることを確認し,日本においてもまた認知症に対しても活用できることを確認した.2)このツールを作業療法士だけでなく,一般化し活用可能なものとするためには,一人暮らしの認知症高齢者の具体的な生活状況を10の技能で説明可能にする作業を必要とした,このため,広島県三原市および福岡県飯塚市等の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所で,一人暮らしの認知症高齢者を担当し,協力の得られたケアマネージャー16名を対象に,一人暮らしの認知症の事例について,生活の様子や隣近所との関係,日々の買い物,金銭管理,介護保険等の公的サービスや民生員等のインフォーマルな資源,トラブル等について聞き取り調査を実施した.その結果,32名についてデータが得られた.調査は2名の作業療法士と4名の作業療法学科の学生で行った.学生は4年次生で認知症の作業療法について一定の知識を持ちこの領域の科目の単位を取得しており,聞き取り調査とデータの解釈は2名のペアで行った.3)現在,調査によって得られたデータを可能な限り「10の技能」で説明すべく検討を進めている.4)また,男性の一人暮らし認知症高齢者の確保が困難で7名にとどまっているため,今後,最低10例にすべくデータ収集を行う予定である.本研究は,ひとり暮らしの認知症高齢者が多少のトラブルを起こしながらも能動的に暮らせるよう,作業療法の技術を一般化し,認知症高齢者をケアする人たちに使用可能なツールを開発することを目的としたものである.介護支援専門員等21名を対象に,現在担当している一人暮らしの認知症高齢者34名について日々の生活や公的介護サービス,近所の人々や家族のサポート,その他インフォーマルなサポート等について語ってもらい,これらの情報をもとに作業療法士が既に開発した9の技能を用いて整理することにより,一般の人達に使用可能な実践的ツールとして提示した.本研究は,認知症高齢者の多少のトラブルを認めながら,能動的に生活できるよう,家族を支援するための具体的な方法を提示することである.認知症高齢者は,仕事的な作業を好む人が多いが,手順が分からず失敗することが多く,周囲とのトラブルが起こることがよく知られている.しかし,作業療法においては,「したい」,「させてほしい」作業を周囲が抑制するのではなく,なんとかできるようにサポートすることが結果的に,個人にとって価値をもった作業の復活になり,個人の居場所や頼りになる存在となって徘徊等の問題行動を軽減できるという視点を有している.このため,作業療法の技術を一般化し,家族が実践できるツールを開発するものである.この目的を達成するため,平成24年度は,既にある「意味をもつ作業を特定する方法」及びタウンゼントによる「作業ができるようにするための10の技能」について,三原市で認知症ケアに携わっている作業療法士に提示し,意見交換を行った.これまでに,文化的に異なるカナダの作業療法士によって考案されたものであり,また最終的には家族に,活用してもらうものであることから,内容を変えることなく,より平易な表現が必要であることが指摘された.タウンゼントの枠組みのなかでは,項目10の特殊化(治療技術や特技の使用)については,本来,作業療法士による専門的技術を使用するものであるため,これをいかに家族用にアレンジするか課題が残っている.一人暮らしの認知症高齢者が多少のトラブルを起こしながらも能動的に暮らせるよう,作業療法の技術を一般化し,認知症高齢者をケアする人たちに使用可能なツールを開発した.介護支援専門員等21名を対象に,担当している一人暮らしの認知症高齢者34名について,日々の生活や公的介護サービス,近所の人々や遠方の家族によるサポート等について語ってもらい,これをデータ化し,作業療法士が既に開発した9の技能を用いて解釈することで,一般の人達に使用可能な実践的ツールを提示した.具体化したツールは以下の通りである.1適応(本人及び周囲が状況に合うように工夫する):ガスには「火を消しましたか?」,レンジには「中に物は残っていませんか」と張り紙をして視覚的に訴える他26項目,2代弁(本人に代わり説明する):包括が認知症であることを郵便局の人に伝え,入出金に立ち会ってもらうように交渉する他11項目,3コーチ(本人が力を発揮できるように励ます):デイサービスで職員が畑仕事を見守り,また共に行い,ねぎらい褒める他8項目,4協働(本人または周囲が一緒に取り組む):記憶力が低下しているため感じたこと,思ったことを話し合い共有することで不安を軽減する他10項目,5相談(相談にのりアドバイスする):ゴミの分別が難しく,ケアマネが町内会に,ヘルパーが来る日に捨てられるように相談する他15項目.

6調整(状況を整える,まとめる):服薬管理が困難であるため,1度に内服できるようケアマネが医師に相談し変更してもらう他13項目,7デザインと実行(資源の利用):福祉サービスの利用,地域活動へ参加する他17項目,8教育(本人や周囲への知識,情報の提供):本人が役割を持つことで落ち着くことをケアマネが家族に説明して理解を得る他13項目,9結び付け(作業,活動参加を促進する):デイサービスで活動の幅を広げ趣味を見つける他8項目.作業療法1.現在までに32名の一人暮らし認知症高齢者のデータを収集できており検討の目途が立った.2.しかし,男性のデータが現在7名では不足しており,この確保が残っている.3.一人で暮らす認知症高齢者の生活に関する多様なデータを「10の技能」で説明すべく検討し,終了する計画であったが,現在進行中である.既にあるツールを研究協力者や近辺の作業療法士に提示し検討したものの,リスクのある行動を認めるパラダイム転換的発想ということもあり,活発な討議にならなかったことがツール案の作成まで至らなかった理由である.「10の技能」に基づいたツールを完成させ,一人暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネージャーに依頼し,具体的な事例について使用してもらい,意見を聴取する.ツール修正後,報告書を作成し,地域の認知症ケア会議において,関連職種や一般市民に伝達講習を行う.さらに,全国レベルの学会および地域作業療法学会で発表する.ツール試案を作成を作成し,使用調査をする.認知症家族の会,ケアマネージャーを対象に,ツール試案の使用調査を依頼する.ケアを体験した,あるいは体験中の家族,ケアマネジャーに自己の実践した事例に対して,本ツールで説明できるか検討する.条件としては作業の視点で適応できている事例とする.事例は50名程度を予定しており,家族構成,認知症の程度,介護度,身体状況等についても記述する.事例は以下のような中身を想定している.110の項目の意味するところを確認しながら,具体的な事例について説明可能かどうか調査する.ツール試案化に集まって頂く作業療法士等の旅費,使用調査のインタビューに協力して頂く対象者(家族及びケアマネージャー等)50名の旅費交通費及び謝礼,また使用調査には三原市内4カ所に対象者に来て頂くことから会場使用料が必要.ツール完成後,一般に公開及び研修のための会場使用料5回と普及啓発のために印刷費が必要である.
ゲノム創薬のための生体組織工学を利用した超微量スクリーニングシステムの開発

ヒトゲノムのおおよその全塩基配列が2001年に発表され、2003年には正確な配列決定作業が終了しようとしている。このゲノム解析の結果をもとに新薬を開発するゲノム創薬で重要なことは、ゲノム情報から推定されるタンパク質の3次元構造と機能の相関に関する膨大なデータベースの蓄積と、デザインされた化合物から真に有効な物質を効率的にスクリーニングするシステムの開発である。特にこのスクリーニングシステムについては、近年動物とヒトでの薬物代謝様式の違いが指摘され、また創薬の元となるゲノム情報がヒト由来であることからも、ヒト細胞の利用が重要となってきている。そこで本研究では、これまで筆者らが独自に研究してきた動物細胞の生体外組織化培養(スフェロイド培養)技術を、薬物代謝の主な担い手である正常ヒト肝細胞に適用し、昨年度までにヒト肝細胞の増殖条件、増殖後の組織形成による機能回復のための諸条件について知見を得た。本年度はさらに、肝細胞を用いた薬物の超微量スクリーニングシステムの開発を目的として、以下知見を得た。なお正常ヒト肝細胞はインフォームドコンセントにもとづいて研究用に米国で取得販売されているものを利用した。(1)肝幹細胞の一種である肝芽細胞を多く含むと考えられる胎児由来の本細胞を、血清添加培地及び無血清培地を用いて、第8継代目まで増殖させることが可能となった。(2)ポリ-L-アミノ酸を用いて、培養ディッシュ表面を被覆し、親水性(正電荷、負電荷)及び、疎水性に表面修飾した結果、本細胞はポリ-L-グルタミン酸、ポリ-L-アスパラギン酸などで被覆した負電荷表面で、スフェロイド化しやすいことが明らかとなった。(3)薬物代謝の中心酵素である肝細胞のシトクロームP450活性(CYP1A1,CYP1A2,CYP2B1/2)を、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、細胞1個のレベルで観察・定量化できる測定系を確立した。(4)単層状態で増殖させた後に、細胞をスフェロイド化させることでP450活性が約3倍向上することが明らかとなった。このゲノム解析の結果をもとに新薬を開発するゲノム創薬で重要なことは、ゲノム情報から推定されるタンパク質の3次元構造および機能の相関に関する膨大なデータベースの蓄積と、デザインされた化合物から真に有効な物質を効率的にスクリーニングするシステムの開発である。特にこのスクリーニングシステムについては、近年実験動物とヒトでの薬物の代謝様式の違いなどが指摘され、また創薬の元となるゲノム情報がヒト由来であることからも、ヒト細胞の利用が重要となってきている。そこで本研究では、これまで筆者らがこれまで独自に研究してきた動物細胞の生体外組織化培養(三次元培養)技術を正常ヒト肝細胞に適用し、肝細胞に関わる重要疾患である糖尿病の創薬を念頭においた超微量スクリーニングシステムの開発を目的とする。本年度は特に以下知見が得られた。尚正常ヒト肝細胞はインフォームドコンセントにもとづいて研究用に米国で取得販売されているものを利用した。(1)ヒト細胞は微量にしか所得できないため、これを広く利用できるようにするには増殖培養が不可欠となる。

未分化細胞を多く含む胎児由来の本肝細胞は、血清添加培地で第8継代目までは順調に増殖することが明らかとなったが、一方アンモニア代謝活性などの分化機能も消失することが判明した。(2)本細胞を増殖させた後に三次元培養させることで肝機能(アンモニア代謝能)が回復することが明らかとなった。(3)本ヒト肝細胞は、他のラット等の初代肝細胞と違って、poly-L-lysineなどで被覆した正電荷を持つ培養表面では三次元化しづらく、逆にpoly-L-glutamineなどで被覆した負電荷表面で、三次元化しやすいことが明らかとなった。ヒトゲノムのおおよその全塩基配列が2001年に発表され、2003年には正確な配列決定作業が終了しようとしている。このゲノム解析の結果をもとに新薬を開発するゲノム創薬で重要なことは、ゲノム情報から推定されるタンパク質の3次元構造と機能の相関に関する膨大なデータベースの蓄積と、デザインされた化合物から真に有効な物質を効率的にスクリーニングするシステムの開発である。特にこのスクリーニングシステムについては、近年動物とヒトでの薬物代謝様式の違いが指摘され、また創薬の元となるゲノム情報がヒト由来であることからも、ヒト細胞の利用が重要となってきている。そこで本研究では、これまで筆者らが独自に研究してきた動物細胞の生体外組織化培養(スフェロイド培養)技術を、薬物代謝の主な担い手である正常ヒト肝細胞に適用し、昨年度までにヒト肝細胞の増殖条件、増殖後の細織形成による機能回復のための諸条件について知見を得た。本年度はさらに、肝細胞を用いた薬物の超微量スクリーニングシステムの開発を目的として、以下知見を得た。なお正常ヒト肝細胞はインフォームドコンセントにもとづいて研究用に米国で取得販売されているものを利用した。(1)肝幹細胞の一種である肝芽細胞を多く含むと考えられる胎児由来の本細胞を、血清添加培地及び無血清培地を用いて、第8継代目まで増殖させることが可能となった。(2)ポリ-L-アミノ酸を用いて、培養ディッシュ表面を被覆し、親水性(正電荷、負電荷)及び、疎水性に表面修飾した結果、本細胞はポリ-L-グルタミン酸、ポリ-L-アスパラギン酸などで被覆した負電荷表面で、スフェロイド化しやすいことが明らかとなった。(3)薬物代謝の中心酵素である肝細胞のシトクロームP450活性(CYP1A1,CYP1A2,CYP2B1/2)を、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、細胞1個のレベルで観察・定量化できる測定系を確立した。(4)単層状態で増殖させた後に、細胞をスフェロイド化させることでP450活性が約3倍向上することが明らかとなった。
二重拡散流体系カオスの実験的研究

熱及び塩分を拡散要素とする二重拡散流体系の中に生ずる層流からカオティックな流れにわたる流体散逸構造について,流れの可視化を主とする実験的手法によって調べた。はじめに予備的な実験として,水平仕切板を引き抜く方法で上下層の流体を接触させる方式の熱塩拡散水槽を用いて流れ構造を調べた。ここでは、ソルトフィンガ-の横の間隔(水平波長)が,線形容定論が与える予測値よりも大きいこと,及びフィンガ-型対流についても通常型の熱駆動対流についても水温変動から得られる相関次元は約1.5となって大きな差はみられないことが分った。後半は主として30×40×5cmの小型水槽を用いて,詳細な可視化実験を行った。この中で,安定密度差比Rが大きいとき(R【greater than or similar】20)水平波長が通常のそれよりも大きいソルトフィンガ-が形成されうることを見出した。通常のフィンガ-の波長はR【less than or similar】50において大体一定となるモ-ドが支配的であるが,Rが大きいとき波長がRとともに増大するモ-ドが存在することが分った。この他,上層と下層で水平波長が異なるフィンガ-層が形成される場合があること,内壁面付近にだけ形成されるフィンガ-があること等を見出した。更に側面加熱と冷却によって誘起される流れがフィンガ-の変形に与える影響を調べた。熱電対によって水温変動の計測を行ない,そのスペクトル解析を行った。その結果,ソルトフィンガ-型の流れよりも通常の熱駆動型対流においてより多くの変動成分が卓越関連する流れとして,塩水の電解電流と局所移動磁場とのロ-レンツ相互作用で誘導される振動流の挙動を調べ,その形成領域がレイノルズ数と無次元電流密度で限られることを明らかにした。1.シャ-プな熱塩界面におけるソルトフィンガ-の形成と挙動について流れの可視化の手法で調べた。小型熱塩拡散水槽(30×40×5cm)を製作した。この中の下層冷水の上に,より重い高温高塩分水をスプレ-を用いて散布する新しい方式でシャ-プな界面を作ることに成功し,界面におけるフィンガ-の形成過程を従来の方法に比べてより高い精度で観察することができた。その結果,初期成層状態では水平方向の乱流多層流れがまず起り,その多層流れが一段落してから,鉛直方向の上下流であるソルトフィンガ-が形成されることが分った。即ち,乱れが減衰する状態が進行した後,新しい秩序(フィンガ-)が形成されることが分った。2.次に1に述べたソルトフィンガ-系に対して側面加熱の影響を調べた。上述の拡散水槽の一隅に更に小型縦型水槽(10×40×4.8cm)を入れ,拡散水槽中の界面にフィンガ-が形成された後,高温水を縦型水槽に入れて,フィンガ-のパタ-ンがどの様に変化するかを調べた。その結果,中央隔壁面に沿って強い上昇流が発生し,水面および底面付近には水平流が生ずるが,高さ15cm程のフィンガ-は急には消失しないもののその形成場所の高さは側面加熱の継続につれて下降することが分った。側面加熱の代りに,形成されたフィンガ-に斜面板を入れたところ,下層では板面に沿う下降流が形成され,上層では斜面上のフィンガ-が消失することが分った。これは下層からの冷水の供給を断たれた効果によるものであろう。3.塩分連続成層を側面加熱する実験を行った結果、乱れた流れの中から新たな秩序構造としての水平方向のフィンガ-が形成され,鉛直方向の間隔(波長)は形成領域幅の約0.83であることが分った。

4.次年度は上述の装置を用いてフィンガ-の変動を調べる予定である。今年度は小型水槽を用いて熱塩二重拡散によって誘起される乱れの前段階としての流体散逸構造について実験的研究を行った。主として用いた水槽は40×30×5cmのもので,初期の流体成層の設定は以下の要領で行った。即ち,まず所定の温度の冷水を下層に入れ,その水面に多孔質の薄板を浮かべ,その上から所定の高温塩水をできるだけ静かに散布して徐々に板を浮上させ,最終的にゆるやかな転移層をもつ二層流体を作った。熱拡散が進行するにつれて上層の水温は下降,下層の水温は上昇し,やがて一定水温に近づき,その中でソルトフィンガ-型の対流構造が形成される。今回は特に水槽内壁面付近に整然と形成されるソフトフィンガ-の形態についてアルミ粉末を用いた流れの可視化の手法で詳細な観測を行った。その結果,界面付近に形成されるフィンガ-層の上では激しい乱流対流が形成されるものに対して,下層では流体は比較的静穏に留まることが分った。又,個々のフィンガ-は上層に近い程細かく,下層に近い程太い形をとる傾向が見出された。壁面近くのフィンガ-は極めて微量の密度差でも形成されるが,形成初期に長波長の規則正しい初期フィンガ-が通常の定常フィンガ-に先立って形成されることが分った。ソルトフィンガ-の間隔(横並びの波長)の安定密度差比Rに対する依存性を調べた結果,1<R<50で波長が大体一定となるが,20<Rでこれとは別に波長がRとともに増加するようなモ-ドがあることが分った。この他,Rが大きいとき,フィンガ-の上下で波長が異なるものが形成されうることも分った。又,フィンガ-型及び熱駆動対流型の流れについて熱電対を用いて水温変動の計測を行なった。スペクトル解析の結果,通常型熱対流の方が種々の変動成分が卓越することが分った。更に,熱とアルコ-ルの拡散糸でもフィンガ-が形成されることを発見した。
非可換レベル構造と志村多様体の整数環上のモデル

1999年に構成したモジュライ空間のコンパクト化SQ_(g,K)に加えて,もうひとつ自然なコンパクト化が[2]で構成された.また,ふたつのコンパクト化の間の関係について基本的な定理が[2]で証明された:定理:SQ_(g,K)^toricからSQ_(g,K)への自然な射が存在する.これは内部A_(g,N)上では恒等写像であって,両者の正規化の同型を引き起こす.今年度の目標の一つはアーベル多様体のモジュライ空間を悪い素点までコンパクト化を延長し,悪い素点での振る舞いを理解することであった.この点では多くの進展があった.たとえば,この問題で知られている結果はKatz-Mazur,Deligne-Rapoporlの1次元の結果であるが,この場合に一部非常に具体的に記述することができ,一般的な視点で見ることができるようになった.さらにDemazureのp-可除群の理論を適用して,一般の場合(高次元)でも詳細に研究できる状況を迎えている.現在鋭意研究中である.たとえば,\Gamma(3)の場合,[\Gamma:\Gamma(3)]=24であるが,これに対応して,標数3の超特異楕円曲線の全ての一般レベル構造を表現する空間として,階数24の有限スキームが得られる.さらに,モジュライ空間とその上の普遍楕円曲線は,局所的に整数環{\bf Z}[\zeta_3]の上の族としても構成される.今年度はマッカイ対応について研究した.これは,ゼロ次元スキームと表現の変形の研究なので,群スキーム$E[3]$の表現の変形の研究と通ずる部分がある.その意味で,マッカイ対応は,本課題のよい練習台として大切である.マッカイ対応の研究での成果は以下の通りである:代表者の2次元マッカイ対応の研究で重要な役割を果たした,表現空間の普遍族である自然な加群$V$と,その修正$V^[\dagger]$は以下のような単純明快な分解を持つ.V=0_[E(rho)](-1)の直和,ただし,rhoは自明でない全ての表現を動く,V^[dagger]=0_[E(rho)](-1)の直和,ただし,rhoは全ての表現を動く.ここで,自明な表現rho_0に対する$E(rho_0)$はちょうど特異点の基本因子と一致する.また,自明でない表現rhoに対し,E(rho)は既約成分のひとつの有理曲線である.マッカイ対応(rhoからE(rho)への対応)とは,Vの分解で,既約表現rhoと,それを実現する加群の台として現れる既約成分E(rho)の間の1対1対応にほかならない.このrhoからE(rho)への対応により,既約表現の同値類と拡大ディンキン図形の間には1対1対応がある.この結果により,拡大ディンキン図形を含めたマッカイ対応の説明ができるようになったので,この方向からのマッカイ対応の研究は一段落したと言ってよい.なお,この形の定理は,K-理論やLanglands対応でしばしば見られる.マッカイ対応も同じように定式化できることを示しており,興味深い.ただし,まだ$E_8$の場合は証明されていない.この研究成果は国際会議で発表され,論文は印刷中で,Vに関する部分のみ,会議の報告集に発表される.$V^[\dagger]$については準備中である.(1)アーベル多様体のモジュライ空間のコンパクト化はこれまで2種類構成しているが,その間の関係が明確になった.両者の間には射があり,その射は1対1写像である.この結果,両者の正規化は同型であることも分かる.また,射の行き先が射影的であることは既に代表者によって証明されていたが,その結果と合わせると,第2のコンパクト化も射影的であることが結論される.(2) 1次元レベル3の場合にアーベル多様体のモジュライ空間のコンパクト化が, Katz-Mazurの仕事とは異なる,より代数幾何学的な方法で構成できた.超特異楕円曲線で特異点を持つので,この特異点解消をとれば,おそらくKatz-Mazurの得たものと一致するものと予想される.現在検討中である.1999年に構成したモジュライ空間のコンパクト化SQ_(g,K)に加えて,もうひとつ自然なコンパクト化が[2]で構成された.また,ふたつのコンパクト化の間の関係について基本的な定理が[2]で証明された:定理:SQ_(g,K)^toricからSQ_(g,K)への自然な射が存在する.これは内部A_(g,N)上では恒等写像であって,両者の正規化の同型を引き起こす.今年度の目標の一つはアーベル多様体のモジュライ空間を悪い素点までコンパクト化を延長し,悪い素点での振る舞いを理解することであった.この点では多くの進展があった.たとえば,この問題で知られている結果はKatz-Mazur,Deligne-Rapoporlの1次元の結果であるが,この場合に一部非常に具体的に記述することができ,一般的な視点で見ることができるようになった.さらにDemazureのp-可除群の理論を適用して,一般の場合(高次元)でも詳細に研究できる状況を迎えている.現在鋭意研究中である.たとえば,\Gamma(3)の場合,

[\Gamma:\Gamma(3)]=24であるが,これに対応して,標数3の超特異楕円曲線の全ての一般レベル構造を表現する空間として,階数24の有限スキームが得られる.さらに,モジュライ空間とその上の普遍楕円曲線は,局所的に整数環{\bf Z}[\zeta_3]の上の族としても構成される.
口蓋裂におけるCYP26B1(レチノイン酸不活化酵素)の役割

口唇口蓋裂は、約500人に1人の割合で生じる、最も頻度の高い先天異常の1つである。従来からレチノイン酸と口蓋形成の関連が指摘されてきたが、Cyp26b1)レチノイン酸不活化酵素)ノックアウト)KO)マウスには、100%の割合で口蓋裂と舌の形成異常が生じる。本研究の目的は、口蓋裂発生におけるレチノイン酸の役割をCyp26b1-KOマウスを用いて解析することである。本研究は、京都大学生体構造医学講座・塩田浩平教授および岡野純子研究員との共同研究として行った。まずCyp26b1-KOにみられる舌形態異常は、レチノイン酸濃度上昇により、DiGeorge症候群の原因遺伝子であるTbx1の発現が抑制され惹起されることが判明した。更にKOマウスの舌筋群では、Tbx1の標的遺伝子であるMyoD、Myf5の発現が消失していた。結果的に舌筋の走行が乱れて上方変位しており、舌形態異常が口蓋裂誘発の外的要因である可能性を示唆した。正常な口蓋発生では、口蓋突起が水平挙上、伸長して中央部で癒合する。KOマウスの口蓋突起は、水平挙上が不完全であった。Cyp26b1は口蓋の挙上に先立ち、挙上の支点となる部位)bend region)に発現している。この部位でのCyp26b1の発現が消失すると同時にFgf10が発現する。Fgf10-KOマウスでは、同じく口蓋裂があり、口蓋の水平挙上が妨げられている。Cyp26b1-KOでは、bend regionのFgf10の発現が抑制されており、レチノイン酸がFgf10の発現制御に重要な役割を果たしていると思われた。更に口蓋突起の上皮にはTbx1も発現しており、舌と同様にその発現が抑制されている。Fgf10の変化が、レチノイン酸による直接的なものか、Tbx1を介した間接的なものかを現在探索している。また、岡野らが行ったRA投与実験)胎生11.5日の母体に100mg/kgのレチノイン酸投与)でも、口蓋裂と舌形態異常が見られた。これらの表現型はCyp26b1-KOマウスのものと同様であり、CYP26B1は内在性のレチノイン酸濃度の制御に必須であると考えられた。研究代表者は藤田保健衛生大学・唇顎口蓋裂センターの一員として臨床に従事するとともに口蓋裂の発生原因の探求にも精力を注いでいる。従来からレチノイン酸と口蓋形成の関連が指摘されてきたが、Cyp26b1(レチノイン酸不活化酵素)ノックアウト(KO)マウスには、100%の割合で口蓋裂が生じる。

本研究の目的は、口蓋裂発生におけるレチノイン酸の役割をCyp26b1KOマウスを用いて解析することである。Cyp26b1(+/-)マウス、内在性レチノイン酸のレポーターマウスであるRARE-lacZマウスを大阪大学生命機能研究科・濱田博司教授より分与され、繁殖維持している。口蓋発生の解析は、京都大学生体構造医学講座・塩田浩平教授および岡野純子研究員と共同で行っている。胎生11.5日に母体にレチノイン酸投与すると、Cyp26b1KOマウスと近似した表現系を誘発できた。Cyp26b1欠損により、口蓋突起の内胚葉部のレチノイン酸濃度が上昇して口蓋突起の挙上癒合が妨げられることが判明した。また口蓋裂発生の外因的要素である舌筋発生にも異常がみられた。今後、両者の異常を説明するため、転写因子であるTbx1に注目して解析を進めて行く予定である。口唇口蓋裂は、約500人に1人の割合で生じる、最も頻度の高い先天異常の1つである。従来からレチノイン酸と口蓋形成の関連が指摘されてきたが、Cyp26b1(レチノイン酸不活化酵素)ノックアウト(KO)マウスには、100%の割合で口蓋裂と舌の形成異常が生じる。本研究の目的は、口蓋裂発生におけるレチノイン酸の役割をCyp26b1-KOマウスを用いて解析することである。本研究は、京都大学生体構造医学講座・塩田浩平教授および岡野純子研究員との共同研究として行った。まずCyp26b1-KOにみられる舌形態異常は、レチノイン酸濃度上昇により、DiGeorge症候群の原因遺伝子であるTbx1の発現が抑制され惹起されることが判明した。更にKOマウスの舌筋群では、Tbx1の標的遺伝子であるMyoD、Myf5の発現が消失していた。結果的に舌筋の走行が乱れて上方変位しており、舌形態異常が口蓋裂誘発の外的要因である可能性を示唆した。正常な口蓋発生では、口蓋突起が水平挙上、伸長して中央部で癒合する。KOマウスの口蓋突起は、水平挙上が不完全であった。Cyp26b1は口蓋の挙上に先立ち、挙上の支点となる部位(bend region)に発現している。この部位でのCyp26b1の発現が消失すると同時にFgf10が発現する。Fgf10-KOマウスでは、同じく口蓋裂があり、口蓋の水平挙上が妨げられている。Cyp26b1-KOでは、bend regionのFgf10の発現が抑制されており、レチノイン酸がFgf10の発現制御に重要な役割を果たしていると思われた。更に口蓋突起の上皮にはTbx1も発現しており、舌と同様にその発現が抑制されている。Fgf10の変化が、レチノイン酸による直接的なものか、Tbx1を介した間接的なものかを現在探索している。また、岡野らが行ったRA投与実験(胎生11.5日の母体に100mg/kgのレチノイン酸投与)でも、口蓋裂と舌形態異常が見られた。これらの表現型はCyp26b1-KOマウスのものと同様であり、CYP26B1は内在性のレチノイン酸濃度の制御に必須であると考えられた。