hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液体水素冷却超伝導導体を指向した二ホウ化マグネシウム多芯素線の開発

そこで、実験室レベルであるが、50mの長尺多芯線材加工を試み、減面率と加工硬化(硬さ)の関係から、最適な長尺多芯線材加工条件を見出した。これによって、歩留まりの良い長尺多芯線材加工が可能になった。この長尺線材の一部を4.2Kから30Kの温度範囲での臨界電流特性を測定した結果、30K@1Tで300Aを越える値を示した。この値は安定化銅を含む線材全体の臨界電流密度(Je)として500A/mm^2に相当しており、すでに設計例を示しているHETL(Hybrid Energy Transfer Line)の要求を満足したものであった。大型導体化に向けて種々の課題があるが、これらの結果によって液体水素冷却による大型導体化へ明るい展望が開けた。また、大容量導体化のステップである拠線加工に向けて、多芯線材の「曲げ歪」に対する特性変化を検討するための「曲げ印加」機構つきの臨界電流測定プローブの設計を行い、平成24年度中の完成を目指して鋭意試作中である。一方、MgB_2線材は「低放射化」特性を有しており、加速器、宇宙及び核融合等の中性子照射環境下での応用に期待できる超伝導線材であり、「低放射化」特性を向上するために、中性子照射に安定な^<11>B(B-11)同位体をホウ素原料とする線材を検討した。同位体粉末を原料としても、19芯多芯構造を持つ線材を作製することに成功し、世界で初めてB-11同位体原料としたMgB_2線材を示した。この線材のJc-B特性は、通常使用される天然ホウ素原料線材よりも若干低い特性となった。これは、微細構造観察の結果で明らかのように、B-11同位体粉末の平均粒径があまりにも大きく、生成するMgB_2超伝導相の体積分率が小さいためであると考えられる。
高齢社会における住民主導型観光マネジメントの理論的・実証的研究

観光地では、環境保護やサービス品質向上が観光客の満足に影響し、ひいては住民生活の質向上に繋がることが先行研究で実証されている。しかし、高齢化の進展や経済基盤の脆弱な地域では、サービス品質、景観の保存、インフラ等、さまざまな課題に直面し観光客の受け入れに困難を伴うのが現状である。中でも目的地の誘客のためには核となる「ブランドマネジメント」は比較的新しい概念で都市や有名観光地の研究は多くみられるが、小規模自治体に関する国内の研究はまだ少ないと思われる。そこで本年度は、フランスにおける観光を通じた環境保護や地域活性化をめざし成功している「目的地ブランドマネジメント」の事例として「最も美しい村連合」の「ブランドマネジメント」の仕組みに焦点をあて、前年度に行った調査分析を行った。先行研究をとりまとめ、同連合会長、事務局長へのインタビュー、各町村訪問と観光局等への聞き取り調査の結果をまとめ、その結果を日本商業学会関西部会で報告した。2019年度はフランスの事例を論文として発表予定である。また、住民主体の取組事例としてスペインのジローナ市にて住民と行政に聞き取り調査を実施、ジローナ大学観光学部にて同市の観光振興と課題について聞き取り調査も行った。一方、国内の「最も美しい村連合」加盟の川根本町、吉野町、和束町にてヒアリングを行った。川根本町では大井川鐵道がSLやトーマス号を走らせる努力をしているが、1)定住人口は増えていない。2)交流人口に成果ある。3)村連合への加盟というより、総合的政策を打っていることが大きい、という結果であった。結論として「日本の最も美しい村連合」加盟自治体では、定住人口に効果判定ができないものの総合的観光政策を同時に行い始めているところがある。この結果からフランスと国内の村の状況を比較しながら、今後どのようにすれば国内の村が課題を克服できるのかを考察していく。理由のひとつは、フランスの最も美しい村連合のメンバーである各村の人口規模が100名300名と小規模のため、データ収集に時間がかかっていることが挙げられる。2番目としては、分担者の1人が大学を移籍することになり、計画の修正を余儀なくされたことがある。今後は、残りのメンバーで当初の目的を達成するために着実に研究を遂行する所存である。日本の「最も美しい村連合」事務局に聞き取り調査を行い、連合の現状や誘客を図るための取組等を聞き取る予定である。また、連合の課題を話し解決方法を議論する。国内の村への調査と現地におけるアウトドア政策やアグリツーリズム、エコツーリズムについても調査と検証を行う。ニューツーリズム的視点から分類し個々の小政策ごとに評価する。高齢者が活躍している村においては、その要因や環境などを行政や住民の視点からヒアリングを行う。フランスにおいては、村連合全体の人口動向を把握できたことから、人口が減少している地域、増加している地域の背景を行政からヒアリングする。その結果、地域が活性化している背景や環境等を分析する。以上を行ったうえで、これまでの総括を行い、先行研究導いた仮説の検証を行う。その結果を論文にまとめ学会発表と論文投稿を行う。29年度の研究では、わが国における近年の訪日旅行者の増加が顕著な都市部と比較して地方、特に過疎が進展する地域でその恩恵が十分でない現状を鑑み、世界最大の外国人旅行者の受け入れ先であるフランスの「最も美しい村」で調査が行われた。それに先立ち、対象となった同連合の枠組みを事前に分析し、幹部へのインタビューや住民の調査を行う準備が整えられた。具体的には、先行研究から観光地における「ブランドマネジメント」、「観光振興と住民の好ましい知覚や態度」の関係性等を考察するとともに、行政に頼らず高齢者が「まち歩き観光」を10年以上続ける国内事例から、観光に対するより積極的な住民の関与が活性化へ結びつくのではないかといった仮説の導出が行われた。次にフランスの「最も美しい村」連合の運営状況を明らかにするため、フランスの「最も美しい村」連合のマネジメントの仕組み、品質管理等を事前に調査し、同連合会長と部長へのインタビューが行われた。その後、連合加盟年数の長い村と最近加盟した村を訪問し、住民へのインタビューを実施し、同連合のブランドのもとでの観光振興状況をどのように感じているか、満足度や要望等についても調査された。国内の観光の取り組みの事例研究は、関西地域で実施され、日本の「最も美しい村」連合の事務局(東京)の訪問とインタビューが行われ、これまでの連合の歩みと今後の展望が明らかになった。これらの結果を踏まえフランスでの調査について英文による論文執筆が行われたところである。論文は、今後投稿が予定されている。29年度は、当初計画したフランスにおける「最も美しい村」連合の会長、部長へのインタビューや各村における住民へのインタビューが実施された。また、日本の「最も美しい村」連合の事務局長等へのインタビューも行われた。フランスの調査結果については、英文による論文執筆が終了し、投稿が予定されている。以上のことからおおむね計画通りに進展していると判断する。

そこで本年度は、フランスにおける観光を通じた環境保護や地域活性化をめざし成功している「目的地ブランドマネジメント」の事例として「最も美しい村連合」の「ブランドマネジメント」の仕組みに焦点をあて、前年度に行った調査分析を行った。先行研究をとりまとめ、同連合会長、事務局長へのインタビュー、各町村訪問と観光局等への聞き取り調査の結果をまとめ、その結果を日本商業学会関西部会で報告した。2019年度はフランスの事例を論文として発表予定である。また、住民主体の取組事例としてスペインのジローナ市にて住民と行政に聞き取り調査を実施、ジローナ大学観光学部にて同市の観光振興と課題について聞き取り調査も行った。一方、国内の「最も美しい村連合」加盟の川根本町、吉野町、和束町にてヒアリングを行った。川根本町では大井川鐵道がSLやトーマス号を走らせる努力をしているが、1)定住人口は増えていない。2)交流人口に成果ある。3)村連合への加盟というより、総合的政策を打っていることが大きい、という結果であった。結論として「日本の最も美しい村連合」加盟自治体では、定住人口に効果判定ができないものの総合的観光政策を同時に行い始めているところがある。この結果からフランスと国内の村の状況を比較しながら、今後どのようにすれば国内の村が課題を克服できるのかを考察していく。理由のひとつは、フランスの最も美しい村連合のメンバーである各村の人口規模が100名300名と小規模のため、データ収集に時間がかかっていることが挙げられる。2番目としては、分担者の1人が大学を移籍することになり、計画の修正を余儀なくされたことがある。今後は、残りのメンバーで当初の目的を達成するために着実に研究を遂行する所存である。30年度は、フランスの「最も美しい村」連合の加盟各村における住民のインタビューが引き続き行われ、観光に対する住民の知覚や態度が調査されるとともに、連合のブランドの効果や評価の聞き取りが行なわれる。国内においては、「最も美しい村」連合に加盟している町村にて住民へのインタビューが実施され、日本の連合におけるブランドの効果や評価が行われる。この結果を踏まえ、29年度のインタビュー結果との比較が予定されている。この比較を行うとともに論文の執筆、学会発表が予定されている。また、関西地域における住民観光の取り組みについても引き続き調査及び論文の執筆の準備が行われる。日本の「最も美しい村連合」事務局に聞き取り調査を行い、連合の現状や誘客を図るための取組等を聞き取る予定である。また、連合の課題を話し解決方法を議論する。国内の村への調査と現地におけるアウトドア政策やアグリツーリズム、エコツーリズムについても調査と検証を行う。ニューツーリズム的視点から分類し個々の小政策ごとに評価する。高齢者が活躍している村においては、その要因や環境などを行政や住民の視点からヒアリングを行う。フランスにおいては、村連合全体の人口動向を把握できたことから、人口が減少している地域、増加している地域の背景を行政からヒアリングする。
「見えない」低エネルギー大気ニュートリノ検出と太陽活動との相関研究

・前年度得られた、2003年10月から11月にかけて発生した強い太陽フレア中に対して、その核ガンマ放出が観測された時間中にスーパーカミオカンデで検出されたニュートリノサンプルについて、時間構造に着目してさらに詳細に調べた。その結果、大気ニュートリサンプルとして観測された1イベントが、対応する核ガンマ線放出時間の開始時刻にほぼ一致していることが分かった。・核ガンマ線放出の時間プロファイルをさらに詳細に調べるため、核ガンマ線放出時間を同定したGEOTAIL衛星の研究者である東工大寺沢教授等の協力で、GEOTAILのMCP検出器で観測されたより詳細な核ガンマ線放出時間プロファイルデータを得て、時間的対応を検討中である。核ガンマ線全放出時間中に期待されるバックグランド大気ニュートリの事象は0.3イベントであり、1イベント観測と矛盾しないので、この事象が太陽フレアに起因するニュートリノであると結論できないが、核ガンマ放出時間プロファイルとの対応関係が見つかれば非常に興味深い結果となる。・核ガンマ線放出と同期したニュートリノ探索の統計を増やすために、今回解析した2003年10月11月太陽フレア以前、以後に発生した主な太陽フレアについての解析の準備を進めた。2000年以降に発生したX5.0以上の活発なX線フレアを含むような6期間、12フレアに対して、スーパーカミオカンデの稼動状況を調べ、少なくとも9フレアについては通常観測中であったことが分かった。現在、前述GEOTAIL研究者や太陽X線、ガンマ線を観測しているRHESSI衛星研究者とコンタクトを取って核ガンマ線放出時間の同定を進めている。・07年1月29日31日に名古屋大学で開催された、名古屋大学太陽地球環境研究所行動研究集会「太陽地球環境と宇宙線モジュレーション」及び「惑星間空間中の高エネルギー粒子成分の起源と粒子加速・伝播機構」にて、本研究内容を招待講演として発表し活発なディスカッションがあった。本年度では、太陽フレアとニュートリノとの相関研究、およびその新しいアプローチとしての「見えない」ミューオン事象研究について、以下の研究を行った。1)2003年1011月に発生した大規模な太陽フレア群とスーパーカミオカンデで得られた太陽ニュートリノおよび大気ニュートリノサンプルとの相関について再解析を行った。今回は特に太陽フレアニュートリノ生成を起こす太陽表面での陽子加速が起こっている可能性のある期間を、衛星観測データからの核ガンや線解析によって絞込み、よりS/Nの高い太陽フレアニュートリノの探索を試みた。太陽フレア期間中から抽出された陽子加速の兆候を持つ6期間に対して、大気ニュートリノ1イベント、太陽ニュートリノ13イベントが対応した。予想されるバックグランド事象数は、大気ニュートリノに対して0.35イベント、太陽ニュートリノに対して10.6イベントであり、観測数とコンシステントであり、太陽フレアニュートリノの明らかな証拠は見つからなかった。2)上記の太陽フレアニュートリノの検出効率を拡大するため、通常解析に使用されない100MeV以下の大気ニュートリノサンプルについて、解析方法の検討を行い、「見えない」μニュートリノ事象により、太陽フレアニュートリノの領域である数100MeV以下のニュートリノ検出効率をどのように改善できるか検討し、このエネルギー領域ではほぼ半数のμニュートリノは崩壊電子だけを残す「見えない」μニュートリノ事象となっていることが判った。3)つくば一神岡長基線ニュートリノ振動実験(K2K実験)で得られた前置水チェレンコフ装置のデータから「見えない」μニュートリノ事象の検出を行い、ニュートリノ反応における核ガンマ線放出仮定の存在の立証を行い、実験に使用されているニュートリノ反応モデルとほぼコンシステントであることを確かめた。

・07年1月29日31日に名古屋大学で開催された、名古屋大学太陽地球環境研究所行動研究集会「太陽地球環境と宇宙線モジュレーション」及び「惑星間空間中の高エネルギー粒子成分の起源と粒子加速・伝播機構」にて、本研究内容を招待講演として発表し活発なディスカッションがあった。
リン酸化酵素CaMKIIによるIgEクラススイッチ制御メカニズムの解明

本年度は「1マウス月齢におけるNF-κB alternative経路およびCaMKII活性化への有意差の検討」のため、成熟マウス脾臓からのB細胞単離条件、IgEクラススイッチ(IgE CSR)誘導刺激の濃度および時間を検討し、最も適した条件を決定した。この条件の検討はIgE CSRの指標であるεGLTをリアルタイムPCRにより検出した。またCaMKIIの影響を調べるため、CaMKII阻害剤による処理の濃度および刺激時間を決定した。この条件決定により、細胞数の確保が難しい若年マウス脾臓B細胞による実験をより円滑に行うことが可能となる。また「2CaMKIIノックダウン細胞株樹立と樹立株を用いたCSRへの影響検討」を行うに当たり、Neon&reg;によるB細胞株への遺伝子導入条件の決定を行った。B細胞株に様々な条件でGFP遺伝子を発現させ、最も効率の良い条件と培養時間を調べた。さらにshCaMKIIプラスミドによるCaMKIIノックダウン(KO)細胞株作成にあたり、まずsiCaMKIIを用いてCaMKIIの一過性KO条件を検討中である。CaMKIIKO細胞株樹立には長期的な樹立時間とKO細胞株を選出する検出方法の確立が重要となる。そこでまずsiCaMKIIを用いて検出方法を確立中である。さらに「3B細胞株を用いたIgE CSRにおけるCaMKIIターゲット分子の探索」にあたり、ターゲット分子の結合やユビキチン化を調べている中でIgE CSRの制御にこれまで検討していなかったホスファターゼ(PP)の関与を示唆する結果を見出した。CaMKIIはB細胞における機能はほとんど報告されていないが中枢神経系ではよく研究されており、CaMKIIと関連するPPの存在も示されている。これまでPPとIgE CSRについては報告が少なく、新しい分子メカニズム解明の一端になる可能性がある。現在複数予定しているいずれの実験計画に着手しており、進行中である。「1マウス月齢におけるNF-κB alternative経路およびCaMKII活性化への有意差の検討」を遂行するに当たり、基本となる条件決定を概ね完了している。しかし若年マウス脾臓B細胞に対して、成熟マウス脾臓B細胞で決定した本条件が適切であるかどうかは検討課題として残されている。次に「2CaMKIIノックダウン細胞株樹立と樹立株を用いたCSRへの影響検討」ではsiCaMKIIによるCaMKII KO検出条件を検討中であるがタンパクレベルでのCaMKII変化の検出方法が通常のウエスタンブロット法では困難であった。そのため複数の解決案を検討し着手中である。また「3B細胞株を用いたIgE CSRにおけるCaMKIIターゲット分子の探索」ではターゲット分子との結合性は確認しているがリン酸化検出がやや難航している。一方でこれまで検討していなかった新しいホスファターゼの発見は今後新しいシグナル伝達経路を見出す可能性が高く、同時並行にその重要性と関連分子を検討中である。まず「1マウス月齢におけるNF-κB alternative経路およびCaMKII活性化への有意差の検討」において予定通り若年および成熟マウス脾臓からB細胞を単離し、IgE CSRにおけるNF-κB alternative経路活性化の違いをウエスタンブロット(WB)で検出する。またIgE CSRへのCaMKIIによる制御の重要性おマウス月齢による差を用いてリアルタイムPCRを用いて検討する予定である。次に「2CaMKIIノックダウン細胞株樹立と樹立株を用いたCSRへの影響検討」においてCaMKIIは分子サイズが抗体のH鎖に近く、B細胞株では内在的にH鎖を多く有しており、通常のWBでの検出は難しい状況にある。そのためまずは変性IgGを検出しない2次抗体を用いたWBの実施、およびCaMKIIのmRNA合成量の低下を検出しCaMKIIノックダウン時の検出方法を確立する。確立後はすでに条件が決定しているNeon&reg;を用いた遺伝子導入法を用いて、CaMKIIノックダウン細胞株の樹立および樹立株を用いたIgE CSRにおいてCaMKIIの制御を検討する。また「3B細胞株を用いたIgE CSRにおけるCaMKIIターゲット分子の探索」において引き続き、刺激下におけるCaMKIIのターゲット分子の同定を進める。さらにターゲット分子が確定後は詳細なリン酸化部位を決定し、NF-κB alternative経路の制御に重要かどうか検出する。さらに本年度の研究により関与が示唆されたホスファターゼについても阻害剤やsiRNAなどを用いて重要性や関連シグナル経路の同定を実施していく予定である。CaMKII

KO細胞株樹立には長期的な樹立時間とKO細胞株を選出する検出方法の確立が重要となる。そこでまずsiCaMKIIを用いて検出方法を確立中である。さらに「3B細胞株を用いたIgE CSRにおけるCaMKIIターゲット分子の探索」にあたり、ターゲット分子の結合やユビキチン化を調べている中でIgE CSRの制御にこれまで検討していなかったホスファターゼ(PP)の関与を示唆する結果を見出した。CaMKIIはB細胞における機能はほとんど報告されていないが中枢神経系ではよく研究されており、CaMKIIと関連するPPの存在も示されている。これまでPPとIgE CSRについては報告が少なく、新しい分子メカニズム解明の一端になる可能性がある。現在複数予定しているいずれの実験計画に着手しており、進行中である。「1マウス月齢におけるNF-κB alternative経路およびCaMKII活性化への有意差の検討」を遂行するに当たり、基本となる条件決定を概ね完了している。しかし若年マウス脾臓B細胞に対して、成熟マウス脾臓B細胞で決定した本条件が適切であるかどうかは検討課題として残されている。次に「2CaMKIIノックダウン細胞株樹立と樹立株を用いたCSRへの影響検討」ではsiCaMKIIによるCaMKII KO検出条件を検討中であるがタンパクレベルでのCaMKII変化の検出方法が通常のウエスタンブロット法では困難であった。そのため複数の解決案を検討し着手中である。また「3B細胞株を用いたIgE CSRにおけるCaMKIIターゲット分子の探索」ではターゲット分子との結合性は確認しているがリン酸化検出がやや難航している。一方でこれまで検討していなかった新しいホスファターゼの発見は今後新しいシグナル伝達経路を見出す可能性が高く、同時並行にその重要性と関連分子を検討中である。まず「1マウス月齢におけるNF-κB alternative経路およびCaMKII活性化への有意差の検討」において予定通り若年および成熟マウス脾臓からB細胞を単離し、IgE CSRにおけるNF-κB alternative経路活性化の違いをウエスタンブロット(WB)で検出する。またIgE CSRへのCaMKIIによる制御の重要性おマウス月齢による差を用いてリアルタイムPCRを用いて検討する予定である。次に「2CaMKIIノックダウン細胞株樹立と樹立株を用いたCSRへの影響検討」においてCaMKIIは分子サイズが抗体のH鎖に近く、B細胞株では内在的にH鎖を多く有しており、通常のWBでの検出は難しい状況にある。そのためまずは変性IgGを検出しない2次抗体を用いたWBの実施、およびCaMKIIのmRNA合成量の低下を検出しCaMKIIノックダウン時の検出方法を確立する。
高非線形フォトニック結晶ファイバアクティブ光機能ならびにセンシングデバイスの創成

フォトニック結晶ファイバによってのみ実現可能なセンシングデバイス創成のための基盤技術を確立することを目指し、研究を進めた。フォトニック結晶ファイバは、その空孔部にガスや液体を容易に導入できるため、将来のユビキタス環境への応用が期待されている。このため、フォトニック結晶ファイバの空孔にガスあるいは液体を封入した場合の感度解析ならびに実モデルシミュレーションを、高信頼度計算が可能な有限要素法を駆使して実施し、センシングデバイスへの応用可能性について詳細に調査研究を行った。また、ファイバセンサーを実際のユビキタス環境に組み入れる場合に必要となるナノフォトニックハイブリッド集積回路の構成法に関する検討を行った。さらに、前年度実施したファイバ増幅器やファイバレーザに関する研究によって得られた知見を基盤として、ファイバセンサー中の微弱な光信号を全光学処理するためのアルゴリズム開発に係る検討を行った。具体的な研究成果の一つとして、コア部にフッ素添加領域を設けた基本モードのカットオフ波長前後の漏洩損失増加現象に基づく新しい光フィルタの設計法の開発に成功した。この成果は、アメリカ光学会出版の国際学術誌Optics Express(インパクトファクタ3.709)に掲載された。いま一つの研究成果として、As2Se3ガラスフォトニック結晶ファイバの分散ならびにラマン増幅特性を詳細に調査し、ラマン利得効率が、通常のAs2Se3ガラスファイバに比べて4倍以上改善されることを明らかにした。この成果は、アメリカ光学会出版の国際学術誌Optics Letters(インパクトファクタ3.711)に掲載された。このほか、国際会議で9件の報告を行った。高非線形フォトニック結晶ファイバによるパッシブ領域のみならずアクディブ領域における新機能光デバイスやセンシングデバイスを実現することを目的として研究を進めた。具体的には、まず、非線形フォトニック結晶ファイバの基本特性を詳細に調査するためのベクトル有限要素法に基づく高速・高信頼度の解析設計支援システムを構築し、フォトニック結晶ファイバの高非線形性を極限まで引き出すための最適構造を明らかにした。さらに、希土類添加フォトニック結晶ファイバ増幅器やファイバレーザの設計原理を確立し、使用環境に適した増幅器やレーザの最適設計指針を提案した。特に、大きな実効コア断面積と低曲げ損失特性を有する単一モードフォトニック結晶ファイバを用いて、1064nm帯ファイバレーザーを構成した場合のレーザー出力の曲げ特性を評価し、曲げを加えても特性劣化が生じないことを明らかにした。また、実際に作製された高非線形フォトニック結晶ファイバをカスケードラマンファイバレーザーに応用することを考え、高非線形フォトニック結晶ファイバによるレーザー出力の高効率化やモジュールの小型化が可能であることをシミュレーションによって明らかにした。
途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み

開発経済学・比較経済史の専門家からなる共同研究を組織し、アジア・アフリカの現途上国と戦前日本に関して制度や組織に注目したオリジナルなデータ収集を進め、制度採択の決定要因やその影響、政策介入のインパクトなどについて実証的に分析した。このような実証分析を複数時点・複数地域に関して統一的に行うことにより、途上国における長期的かつ持続的な貧困削減・経済開発のために有益な政策・制度の特徴と、それがどのような市場の条件で効果を持つかが定量的に明らかになった。研究成果を、学術面だけでなく、経済発展データベースの構築・提供と、政策提言という面からも発信した。開発途上国における貧困削減・経済開発のために有益な経済発展論・開発戦略の方向性を示すことを目的とした本研究の第一年次として、研究分担者・連携研究者・内外の研究協力者との研究体制を構築し、経済発展データベース(DB)の整備を開始した。震災による遅延はあったが、概ね予定した研究成果を得ることができた。研究体制に関しては、平成22年7月の全体会議にてミクロ計量分析班、比較経済史班の2つの班と、これらを統括しDB共用化のための作業を行う総括班からなる体制を確立し、研究計画を策定した。全体研究会を2度(「インフォーマルな契約執行メカニズムと経済発展」9月、「家計の脆弱性と復元力」12月)を実施し、メンバー間での研究手法の共有をはかった。平成23年3月に予定した国際ワークショップを震災のため同年9月に延期して実施し、内外から16の研究報告、50名を超す参加者による議論を行い、国際ネットワークを強化しプロジェクトへの広範なコメントを得た。また研究成果を公開する媒体としてウェブを開設した。DBに関しては、すでに調査実績がある地域の再調査として、ザンビア農村調査、インド都市・農村移動調査、パキスタン洪水罹災地域調査を実施し、そのDB化を進めた。また、インドでの天候保険インパクト予備調査、パキスタンでの住民参加開発ベンチマーク調査、ザンビアとブルキナファソ、雲南・ラオス国境地帯での予備的家計調査を実施し、平成23年度以降の分析に備えた。他方歴史的データをDBに再構築する作業として、フィリピンでの国際稲研究所(IRRI)調査のマイクロデータのパネルデータ化作業、戦前日本農家経済調査データ、19-20世紀日本の綿紡績業の企業・工場レベルの投入・産出データ、20世紀初頭日本の工場統計個票データ・所得税データ・企業役員財務データなどを整備した。開発途上国における貧困削減・経済開発のために有益な経済発展論・開発戦略の方向性を示すことを目的とした本研究の第二年次として、経済発展データベース(DB)の整備と、研究分担者・連携研究者・内外の研究協力者との共同研究を進めた。概ね予定した研究成果を得ることができた。DB整備は、アジア・アフリカにおけるオリジナルな調査に基づくDBと、歴史的データや既存統計のDB化の両面で顕著に進展した。アジアに関しては、インド都市・農村移動調査のDB化をほぼ完了してそれに基づくディスカッション・ペーパー(DP)を作成し、同国での関連調査として天候保険に関する家計調査と社会実験を実施した。またパキスタン洪水被災地調査の第1次ラウンドに基づくDPを作成し第2次調査を実施し、同国での住民参加開発に関する第2次調査も実施した。アフリカに関しては、ザンビアの調査地において近隣の測候所で計測した雨期の総雨量に基づく天候保険の販売実験を行いその結果を学会で報告し、ブルキナファソでは第2次家計調査を実施した。途上国比較家計調査の準備作業としてナイジェリアでの予備調査を実施し、フィジー追跡調査の可能性を検討した。他方歴史データのDB化作業として、これまで活用されてこなかったアジア諸国の教育行政に関する資料を収集しDB化する作業を行い、フィリピンで国際稲研究所(IRRI)を基盤に過去40年にわたって実施された調査を再整理した(それぞれについてDP作成)。戦前日本については、農家経済調査および法制度整備に関するDB化をさらに進め、それぞれに関してDPが作成された。DB整備とDP作成は、のべ10回を超す研究会・セミナーを通じて、メンバー間での議論と研究手法の共有をはかる作業と並行して実施された。研究成果を公開する媒体として初年度に開設したウェブおよびニュースレターを通じて一般向けの情報発信も積極的に実施した。開発途上国における貧困削減・経済開発のために有益な経済発展論・開発戦略の方向性を示すことを目的とした本研究の第3年次として、平成24年度には、経済発展データベース(DB)の整備・分析、研究分担者・連携研究者・内外の研究協力者との共同研究を進め、国際ワークショップを開催した。DB整備は、アジア・アフリカでのオリジナルな調査に基づくDBと、歴史的データや既存統計のDB化の両面で顕著に進展した。アジアに関しては、インドで天候保険に関する家計調査と社会実験実施の結果をDB化し、パキスタンでの住民参加開発に関する第3次調査を実施した。

アフリカに関しては、ザンビアおよびブルキナファソにおいてこれまでの調査家計の追跡調査を実施し、ザンビアでは加えて天候保険販売実験も行った。途上国比較家計調査の一貫としてナイジェリアでの本調査を実施し、フィリピンにおいて以前に調査された村落の再調査を実施した。他方歴史データのDB化作業として、アジア諸国の教育行政に関する資料を収集しDB化する作業をフィリピンに続いてタイに拡張した。戦前日本については、農家経済調査および法制度整備に関するDB化と分析が進められた。以上のDBを用いた研究成果をディスカッション・ペーパーとして公表すると同時、ウェブにてDBの紹介を開始した。プロジェクトメンバーによる報告を中心とした全体会議を6月に開き、これまでの研究成果の共有と分析枠組統合に向けた議論を行った上で、3月に国際ワークショップ(WS)を開催した。国際WSは、内外の関連研究者や開発の現場に関わる約50名の参加者に対し、プロジェクトの中間成果を披露し、意見交換を通じて今後の課題を明らかにすることに成功した。ウェブおよびニュースレターを通じて、研究成果に関する一般向けの情報発信も積極的に実施した。開発途上国における貧困削減・経済開発のために有益な経済発展論・開発戦略の方向性を示すことを目的とした本研究の第4年次として、平成25年度にも引き続き、経済発展データベース(DB)の整備・分析、研究分担者・連携研究者・内外の研究協力者との共同研究を進めた。DB作成を計画していた7途上国と戦前日本の8案件中、インドとカンボジアにおける2件については、研究に際しての事前調査が困難化したため繰り越して平成26年度に実施が移されたが、それも含めて、平成25年度に計画していた内容に関し、当初計画していた研究はすべて完了した。DB整備は、アジア・アフリカでのオリジナルな調査に基づくDBと、歴史的データや既存統計のDB化の両面で顕著に進展した。アジアに関しては、インドで都市零細企業家に関する調査の結果をDB化し、パキスタンでの住民参加開発に関する第4次調査を実施し、カンボジアで学校・保健施設GPS調査を実施し、政府のGPSデータと統合したDBを構築した。アフリカに関しては、ザンビアのパネル調査が完了し、DB化に向けた原票の整理とPDF化が実施され、ブルキナ・ファソでは追跡調査を行った。他方歴史データのDB化作業として、アジア人的資本推計の精度の改善と、既存の関連データとの整合性のチェックをおこなった。戦前日本については、農家経済調査および戦前期の日本の主要企業の職員名簿の電子化を行った。以上のDBを用いた研究成果をディスカッション・ペーパーとして公表した。研究期間を通して当初計画していた研究はすべて完了した。経済発展データベース(DB)の整備・分析に関しては、アジア・アフリカでのオリジナルな調査に基づくDBと、歴史的データや既存統計のDB化の両面で暫定的完成を見た。
クルマエビ類の免疫様現象における特異性および免疫記憶を司る血リンパ液因子の特定

血リンパ液から当該因子を単独で分離する手法の確立が大変困難であるが,二次元電気泳動解析により因子と考えられるタンパク質を回収できた。また,二次元電気泳動解析を用いる事で,当該因子の量的な把握が可能である事を示す事ができた。クルマエビ類の免疫機構の一部が解明され,またワクチンが投与されたことによりクルマエビに免疫が成立したかどうかの判定がin vitroで判定可能となり,これらの成果により,クルマエビ類のワクチン開発が進展し,WSSVによる被害の大幅な軽減が期待される。クルマエビに,粗精製のrVP26, rVP28, BSAをそれぞれ0.1mg/g,精製NNV(神経壊死症ウイルス)を3.68μg/g,投与対照として大腸菌由来のタンパク質を0.072mg/g,非投与対照としてPBSを筋肉注射する区を設けた。初回投与から20日後に同様に追加投与を行う群と,初回と異なるタンパク質を投与する区を設けた。追加投与から10日後に採血を行い,WSSVおよびNNVの中和試験に供試し,15個体についてWSSVの筋肉注射による攻撃試験を行った。ほぼ同様の実験を2回行った。また,クルマエビへのウサギ赤血球の投与条件の検討を行った。PBS区の血リンパ液はWSSVの中和が確認されなかったが(87%の累積死亡率),rVP28区では53%と有意に低下し,中和活性の存在を示唆した。一方,NNVの中和は確認されず,逆にNNVの感染が確認されたため,今後は不活化したNNVを投与する。当初の目的の各種抗原投与後の血リンパの回収を達成し,免疫様現象の因子探索に向けて進むことができた。【研究の背景と目的】これまでに私は,病原ウイルスに感染し生き残ったクルマエビが再感染に対して抵抗性を示すとともに,血リンパ液中にウイルス感染防御因子が出現する凶・わゆる獲得免疫に類似した現象を利用してWSSVワクチンの開発を行ってきた。すなわち、WSSVの構造タンパク質の組換えタンパク質rVP26およびrVP28を投与することで,WSSVに対する抵抗性を誘導するものである。これらの開発過程で,本免疫現象には,特異性と免疫記憶が存在を示唆するデーターを得た。そこで,これらの機序の解明が,ワクチン開発を進める上で必須と考え,本現象の機序解明を目的に,ワクチン投与エビの血リンパ液中に誘導されるウイルス不活化因子の特定ならびに定量的検出系の確立を計画した。【今年度の計画概要】・昨年度に続き,免疫様現象を誘導したクルマエビの血リンパ液を回収する。・回収した血リンパ液から,免疫抗原と反応する因子を回収する手法を見いだす。・さらに,回収が出来た場合,当該物質を抗原として家兎あるいはマウスから抗血清を回収し,抗血清を用いて直接的に本現象を発現したクルマエビ血リンパ液中から防御因子の検出を試みる。【今年度の成果】クルマエビにrVP26,28粗精製物,ウサギ赤血球等を投与し,血リンパ液を回収した。二次元電気泳動解析の結果,rVP28投与個体の血リンパ液から,特異的に発現したと考えられるスポットが確認され,3スポットについてN末端側10残基のアミノ酸シークエンスを行ったもののタンパク質の同定には至らなかった。ウサギ赤血球を利用して当該因子を回収し,同一のウサギに免疫し,抗血清を得た。得られた抗血清を用いて血リンパ液中の反応因子の検出条件の検討を行ったが,複数のクルマエビ血リンパ液因子に対して反応し,ウサギ赤血球に反応したクルマエビ血リンパ液因子に特異的に反応する抗血清を得るには至らなかった。龍これまでに,WSSVの組換えタンパク質であるrVP28,rVP26,牛血清アルブミン(BSA),魚類病原ウイルス(NNV : nervous necrosis virus),大腸菌タンパク質(E. coli),ウサギ赤血球およびPBSを投与した血リンパ液を二次元電気泳動解析(以下2D解析)に供した結果,rVP28を投与時に特異的に発現したタンパク質を得た。そこで,昨年度,まず,rVP28を投与した個体の血リンパ液のタンパク質5スポットの内3スポットについてN末端側のアミノ酸シークエンスを10残基行ったものの、ホモロジーサーチの結果一致するアミノ酸配列が存在しなかった。そこで,アミノ酸情報をもとに発現遺伝子を検出する縮重プライマーを作製し,rVP28投与個体のリンパ様器官等から検出を試みたが,検出には至らなかった。一方,2D解析では特異スポットを取得したことから,現在家兎に接種し抗血清の取得を進めた。この他,2D解析の結果,rVP26接種個体にrVP28を追加接種した個体でrVP28由来の特異スポットが強く発現したことを確認した。これといった成果を得るには至っていないものの着実に免疫様現象を引き起こしている因子には近づいていると考える。

二次元電気泳動法により因子の回収が可能であることが確認されたことは,当該年度のトピック的な成果と言え,今年度の目標はクリアしたものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。血リンパ液から当該因子を単独で分離する手法の確立が大変困難であるが,二次元電気泳動解析により因子と考えられるタンパク質を回収できたことから,二次元電気泳動による因子の回収を重ねて行い,家兎あるいはマウスに免疫可能な抗原量を確保して,抗血清を得ることを検討する。あるいは,アミノ酸解析により得られたシーケンス情報を利用して,血リンパ液中から当該タンパク質の遺伝子をPCRによって検出しシーケンスすると共に,組換えタンパク質に対する抗血清を得ることで,血リンパ液中の当該タンパク質の検出を試みることを検討する。
泡盛ルーツの解明

本研究は、泡盛の伝来経路を蒸留技術の伝来経路や歴史資料をもとにではなく、蒸留酒醸造に使用されている微生物と製造方法、酒質から多面的に情報を収集し、泡盛ルーツの根拠をより明確に解明するものである。最終年度である平成30年度は、平成30年9月に訪問したタイの蒸留酒であるラオ・ロンの情報収集だけでなく、前年度にタイの蒸留酒工場を見学した際に紹介されたミャンマーの蒸留酒を取り扱う業者と情報交換を行い、平成31年3月にヤンゴンの蒸留酒調査も行った。その結果、タイでは、タイ語で書かれた泡盛に関する情報収集と、ミャンマーでは、酒質分析用の蒸留酒をサンプルとして持ち帰り、酒質(一般成分・香気、香味成分)の分析を行い泡盛の酒質との関係を比較した。今年度は、微生物のサンプリングができなかったため、醸造に関与する微生物の比較はできなかったが、タイおよびミャンマーで一般的に飲まれている蒸留酒を入手し、その酒質を知ることが出来た。この研究を行うことにより、これまで諸説ある泡盛のルーツの解明に繋がる新たな証拠を見出し、泡盛の起源を1つとすることが予想される。この研究では、「泡盛」をキーワードにタイを中心に日本(九州・北海道・沖縄)を含むアジア5カ国の蒸留酒を現地で入手し、さらに醸造に使用されている微生物や醸造方法など情報収集を行った。帰国後は入手した蒸留酒の酒質を明らかにするため、各種成分分析を行っている。これらの結果をまとめることで、より詳細な蒸留酒の伝来について示すことができる。さらに、この研究を用いた手法により、蒸留酒のみならず清酒のような醸造酒についても調査可能であるため、アジアの酒類の歴史研究の発展が期待できる。泡盛のルーツを解明するため、先ず世界の蒸留酒に関する書籍や論文を取り寄せ、どの地域のどの蒸留酒を調査するか計画を立てた。また、現地では言語の問題が発生する可能性があるため、現地の大学と連携しながらアジアの蒸留酒の調査を行った。その結果、これまで泡盛のルーツとされているタイを中心にアジアの蒸留酒の現地調査を行う計画を立てた。今年度の現地調査は、国内の酒造所は北海道(米焼酎、原料:米糠)とフィリピン(ランバノグ、原料:ヤシ樹液)、タイ(ラム酒、原料:糖蜜)の酒造所を訪問し、蒸留酒を入手した。本来は酒造所で使用されている微生物のサンプリングも希望していたが、企業秘密ということもありもろみ等微生物の入手は出来なかった。しかし、フィリピンの蒸留酒(ランバノグ)については、フィリピン大学農学部准教授のDr.リチャードの協力により蒸留前のもろみを入手し、そのもろみ中から数種類の微生物を分離した。現在、各地で入手した蒸留酒は香気成分など酒質の分析を行っている。フィリピンで入手したもろみに関しては、もろみ中に生息する微生物の菌叢解析と分離した微生物の遺伝子解析を進めている。今回のフィリピンのランバノグ工場の視察では、サンプル収集も重要であるが現地フィリピン大学と強い協力関係を築くことができたため、フィリピンのお酒に関する情報収集が容易になった。今後、日本生物工学会または日本農芸化学会での発表と論文の投稿を予定している。今年度は、泡盛の起源とされるタイの「ラオ・ロン」の調査計画をタイ・コンケン大学と調整しながら、もう一つの調査対象であるラオス「ラオラオ」とベトナム「ルア・モイ」の現地調査を行った。特にラオス「ラオラオ」の調査では、現在本校に在学するラオス留学生の帰国に合わせて調査を行ったため、市場調査、酒造所調査ともに満足のいくものであった。現在酒造所で入手したラオラオの酒質の分析と発酵途中のもろみから微生物を分離しその特徴を明らかにするため、実験を行っている。ベトナム「ルアモイ」については、現地の市場調査を行い、現地で入手したルア・モイの酒質の分析を行っている。今年度は、タイのラオ・ロンを中心とした調査研究の予定であったが、酒造所担当者との日程調整がつかず、ラオス、ベトナムの蒸留酒の調査を先に行った。平成28年度にタイの蒸留酒の調査を予定しており、現在のところおおむね順調に進展している状態である。今年度は、これまで行ってきた東南アジアでの調査に加え宮崎の焼酎メーカーを調査し、泡盛との製造工程や酒質の違いについて分析を行ったが、原料や仕込みの違いから泡盛との明確な比較は難しいと判断した。一方、東南アジアの蒸留酒の文献を調べていくと、米を原料とする蒸留酒は、製造方法が泡盛に近いことが分かってきたため、原料を同じとするタイ(未調査)、ラオス(調査済み)、ベトナム(調査済み)、カンボジア(未調査)、中国福建(未調査)の5地点をコアな地域として調査及び調査依頼を行ってきた。このうち、調査を終えたラオス、ベトナムより製造方法の聞き取りともろみの採取を行った。聞き取り調査では、工場内の見学も行ったが、ラオスでは戦前のドラム缶を使用したような蒸留装置、ベトナムではほぼ現在多くの泡盛酒造所で使用されている蒸留装置と同じ外観のものが使用され、沖縄の泡盛との関連性の高さを感じた。採取したもろみについては、この中に含まれる微生物の特性調査と菌叢解析を行っている。現在のところ、乳酸菌と酵母と推測される微生物が分離されており、遺伝子解析により微生物の種類を特定する。未調査地域のタイとガンボジアについては調査の許可に目処がついてきたため、次年度の調査に向け日程調整を行っている。中国福建については、現在も調査可能な工場の検索を行っている。

さらに、調査済みのラオス、ベトナムの調査結果については、学会や論文投稿により成果として報告書を作成している。今年度もタイ(ラオ・ロン)の調査を終了できなかったが、ラオスとカンボジアでの調査は泡盛のルーツを解明するための大きな役割を果たすと考えている。引き続きタイ、カンボジア、中国福建の調査研究を継続することで泡盛ルーツの解明に近づくと確信している。沖縄の主要産業である泡盛の普及と歴史の検証として「泡盛ルーツの解明」の検証を行っている。今年度はタイ(バンコク)とベトナム(ハノイ)の酒造所を訪問し、使用する微生物や醸造方法、原料米など泡盛との違いを調査した。<タイ蒸留酒製造工場視察>視察した工場は、平成29年度から稼働した最新の設備を整える工場であった。タイの蒸留酒は主に廃糖蜜を原料とした「ラム酒」が一般的のため、今回は米を原料とした蒸留酒の工場を見学した。この工場の製造工程は、原料米がパウダー状に粉砕され、温水と混ぜて煮沸することで、泡盛の「蒸し」工程となっていた。また、「糖化」工程は、粉末の糖化酵素を煮沸後の米粉末液に加え、泡盛の「もろみ発酵」工程となっていた。糖化液は縦型の蒸留装置で蒸留され、70-75%のアルコール度数で1ヵ月保存され、その後45%まで希釈されて製品となるが、試飲するとマイルドな口当たりで泡盛に近い酒質であった。この新工場以外に、昔ながらの醸造を行っている旧工場もあるという情報を頂き、平成30年度は旧工場で醸造方法や使用する微生物について調査を行う予定である。<ベトナム蒸留酒工場視察>ベトナムの蒸留酒は、もち米を原料とした「バンソン酒」が知られており、ハノイ近郊にあるバンソン酒工場を視察した。バンソン酒は、原料米および種麹が粉末であったこと以外、泡盛醸造と酷似した醸造方法であり、泡盛がタイから伝わるルートに重なる印象を持った。今回の視察では、現地で蒸留酒を採取または購入し、それぞれの酒質の違いについても分析し、5年生の卒業研究として発表した。平成29年度の酒造所調査は、当初インドネシアを計画していたが、イスラム教の国のためアルコール産業が活発でないことや、伝統的な蒸留酒の製造地域が山奥のため、現地に詳しいガイドを探したが見つからず今年度は断念したため、次年度の課題として再度視察の検討を行う。これまで、泡盛のルーツとされるタイを中止に周辺の国の蒸留酒のサンプリングを行ってきた。計画していたタイ、ベトナム、フィリピン、ラオス、国内では九州の宮崎、北海道の蒸留酒を収集し分析を行ってきた。これらの地域では、知り合いを通して蒸留酒工場の視察が可能となり、詳細なデータを得ることができた。醸造方法の聞き取り調査では、可能な限り醸造方法を教えて頂き泡盛との比較を行うことができた。この調査により、蒸留酒の「原料」、「製造方法」、「使用する微生物」、「蒸留酒の酒質」を比較し、泡盛のルーツの検討を行っている。しかし、中国南部の蒸留酒工場調査のため、紹介者を探していたが見つけることができなかった。同様にインドネシアも紹介者が見つからず調査出来なかったため、交流のある大学等を通して紹介頂き調査を行う予定である。また、現地で採取した微生物が沖縄に持ち帰る前に死滅したものもあるため、可能であれば再度蒸留酒工場を訪問し、遺伝子解析用のサンプルとして使用する予定である。
国際比較からみる乳幼児期のコミュニケーションにおける養育者のことばかけ

本研究は,幼児と母親のコミュニケーション成立について,母親のことばかけ,とくに母親が行う子どもの代弁について縦断的発達という観点,および,通文化的観点から検討することを目的としていた。これまで,国内の調査で、母親の発話を4つの代弁形式(子ども視点型、母子視点型、あいまい型、移行型)および非代弁に整理し,月齢推移との関連で,検討を行ってきた。昨年度までの分析では,縦断的には,生後0ヶ月から9ヶ月にかけて増大するが,生後12,15ヶ月には代弁が減少することがわかっている。本年度は,英語圏(オーストラリア,カナダ)の親子のコミュニケーションの分析を進めた。英語圏で得られたデータは,渡航の時間的制約から横断データであり,月齢を国内データと対応させることが難しかった。そのため,数量的な議論は難しいが,日本国内のデータにおいて多い月齢で,母親の発話のうち約1/3が代弁であるのに対し,英語圏では代弁が観察されるもののわずかであった。また,そのなかでも,アジア圏出身のひとりの母親は英語でのやりとりではあったが,代弁やそれに近い共感的な発話がみられた。その親子のデータを質的に検討すると,状況的には,子どもの状況や内的状態を言語化した代弁や観察者に対しての代弁などであり,国内データで観察されている代弁に近いものであった。この結果が英語圏を代表しているかどうかは,今後のさらなる分析を待つ必要がある。一方で,英語圏のデータを分析するためには,英語圏の文化に精通していなければ解釈が困難な状況が多く,今後は,英語圏の研究者との共同研究というかたちで,より深く英語圏のデータを分析することを目指す。乳幼児と母親は,どのようにコミュニケーションを成立させているのであろうか。乳幼児は,ことばを獲得する以前から,母親や身近なおとなとのやりとりを成立させている。そのひとつの形式として,本研究では,母親による子どもの「代弁」に着目した。母親は,前言語期の乳児に対して,乳児の意図や行為を「代弁」することで,コミュニケーションを成り立たせている。これまでの研究において,国内の調査で、母親の発話を4つの代弁形式および非代弁に整理し,月齢推移との関連で,検討を行ってきた。そこからは、「代弁」という子どもの声を借りた発話が、英語圏でもみられるという意見をいただく一方で、日本の母親の「代弁」が英語圏の外国と比べて多いのではないかという指摘も受けた。かりに日本の母親に代弁が多いとしても、それが日本の相互依存的な対人関係という文化に依拠するのか、それとも、日本語の主語をあいまいにするという言語体系になるのかについて検討する必要が出てきた。また、そもそも、英語圏には代弁についての明確な数値を表したデータがなく、日本の母親の無自覚に代弁を行っていることを考慮すると、実際には差がないのかについても検討を要する。そこで、本研究では、通文化的な観点からも母親の用いる「代弁」について検討する。本年度は、ブリスベン(オーストラリア)において、少数ケースについて調査を行った。また、来年度に向けて、フィールドの開拓や調査の調整を行った。これまでの研究において,国内の調査で、母親の発話を4つの代弁形式(子ども視点型、母子視点型、あいまい型、移行型)および非代弁に整理し,月齢推移との関連で,検討を行ってきた。そこからは、「代弁」という子どもの声を借りた発話が、英語圏でもみられるかどうか、みられるとするなら、日本語と同じように用いられているかどうかを検討した。昨年度は、オーストラリアで調査を行った。今年度は、オーストラリアのデータのテープ起こしに専念し、一方で、日本語圏のデータの分析を進めた。日本語圏のデータからは、生後09ヶ月まで、母親の代弁が増大するが、子どもが話し始める直前の12ヶ月から、15ヶ月にかけて急激に減少した。このことから、母親は、代弁をあくまで一時的なやりとりの道具としており、子どもが意味のある言葉を理解はじめると、子どもに発話を返すことが見いだされた。来年度は、英語圏との比較を行いたい。なお、今年度は、国際学会にて、日本語圏のデータの報告を行った。外国語圏でも、代弁が見られることや頻度の相違について、議論が交わされた。

そのため,数量的な議論は難しいが,日本国内のデータにおいて多い月齢で,母親の発話のうち約1/3が代弁であるのに対し,英語圏では代弁が観察されるもののわずかであった。また,そのなかでも,アジア圏出身のひとりの母親は英語でのやりとりではあったが,代弁やそれに近い共感的な発話がみられた。その親子のデータを質的に検討すると,状況的には,子どもの状況や内的状態を言語化した代弁や観察者に対しての代弁などであり,国内データで観察されている代弁に近いものであった。この結果が英語圏を代表しているかどうかは,今後のさらなる分析を待つ必要がある。一方で,英語圏のデータを分析するためには,英語圏の文化に精通していなければ解釈が困難な状況が多く,今後は,英語圏の研究者との共同研究というかたちで,より深く英語圏のデータを分析することを目指す。
肝臓の糖代謝調節における消化管ホルモンの関与とその作用機構

消化管ホルモンであるグルカゴンとヒスタミンの肝小葉内門脈域実質細胞と中心静脈域実質細胞の糖代謝に対する効果を検討した。室温飼育ラットの肝臓ではグルカゴンはグリコーゲン分解および糖新生の速度をを門脈域と中心静脈域細胞の何れにおいても3および2倍にそれぞれ促進した。ヒスタミンはそれ自身では糖代謝に効果を発揮しなかったが、グルカゴンの効果を増強した。このヒスタミンの効果も門脈域と中心静脈域細胞で差はなったか。寒冷環境に順化したラットでは摂食糧は倍増し、同時に産熱増加のため基質利用速度も増加する。このような動物では室温飼育動物と比べて、グルカゴンの効果は門脈域細胞では3倍にも増強し、逆に中心静脈細胞では50%にまで低下した。ヒスタミンは寒冷順化動物でもそれ自身では効果を発揮せず、グルカゴンの効果に対する増強作用も門脈域細胞では増大し、中心静脈域細胞では減弱していた。以上の成績から、消化管ホルモンであるグルカゴンやヒスタミンは肝糖代謝調節に関与し、これらのホルモンに対する肝実質細胞の反応性は動物の代謝変動時の肝機能変化に際して大きく変化し、かつその変化は肝小葉内の部位により大きく異なることが明らかとなった。
新規治療戦略の確立をめざしたラブドイド腫瘍幹細胞の同定と細胞学的特性の解析

Hoechst33342染色を用いてHoechst33342陰性細胞および陽性細胞の回収を行い、各々の細胞特性について検証中である。ラブドイド腫瘍細胞株1株においては効率よく陰性および陽性細胞の回収が可能であり、両者間にマーカーとなりうる複数の因子において発現量の差を認めた。また両者間に明らかに細胞増殖能において差を認めた。今後、マウス移植を行い造腫瘍性の検証を行う予定としている。その他のラブドイド細胞株において安定したラブドイド腫瘍幹細胞の採取に苦慮しており、条件設定中。Hoechst33342染色中の条件やコントロール設定の条件を変更して再現性よく回収が可能となるように改良中である。多種類のラブドイド腫瘍細胞株において効率よくがん幹細胞の採取が難しく、現在条件設定を検証中であるため、それ以後の実験へと進んでいないため。