hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガスセンサの表面反応の解析-臭い識別センサの実現を目指して-

臭い識別センサの実現を目的として,種々の臭い分子とガスセンサとの反応過程のシミュレーションを行い,実験結果との比較を行ってきた。対象とした臭いは蟻酸(HCOOH)や酢酸(CH_3COOH)等のカルボン酸分子,メタノールやエタノール等のアルコール系分子,そしてメチルアミンやエチルアミン等のアミン系分子である。MOPAC97を用いた分子軌道計算により,これらの臭い分子をSnO_2クラスターに近づけた際の全体の生成熱やクラスター表面の電荷の様子を観察した。生成熱の変化から酢酸分子はセンサ表面から約5Åと,アルコールやアミン系の分子よりも近い位置で吸着されることを明らかにした。実験的に求めたガスセンサの酢酸に対する感度は,アミン系のガスよりも高くなっており,センサ表面での分子の吸着距離がセンサ感度に影響していることが示唆された。またガスセンサに内蔵されたヒーターに印加する電圧を変調した際のガスセンサの応答の違いからガスの種類の識別を試みた。ガスセンサのヒーターを三角波入力で変調した際のセンサのアルコールに対する応答を調べた結果,アルコールの種類によって応答が異なることを見出した。応答の遅れ時間に注目すると,立ち上がり速度が43[mV/sec]の三角波入力の際にアルコールの種類による遅れ時間の違いが最も大きくなり,この応答時間の差を利用してメタノール,エタノール,プロパノール,ブタノールの4種類のアルコールの識別が可能なことを示した。平成14年度は主に蟻酸(HCOOH)や酢酸(CH_3COOH)等のカルボン酸分子とガスセンサのとの反応をシミュレーションと実験の両面から調べた。MOPAC97を用いた分子軌道計算により,カルボン酸分子をSnO_2クラスターに近づけた際の全体の生成熱やクラスター表面の電荷の様子を観察した。酢酸分子をクラスターのc軸方向から接近させた際の系全体の生成熱の変化では,生成熱は酢酸分子をクラスター表面との距離が5Å付近で最小値となっており,酢酸分子はSnO_2表面からこの程度の距離で吸着されることが示唆された。またこの値は同様の計算から求めたメチルアミンやエチルアミン等アミン系(-NH_2)のガスの距離に比べて小さくなっている。数十ppmまでの濃度のこれらのガス雰囲気中でガスセンサの感度を実験から求めると,酢酸に対するガスセンサの感度はアミン系のガスに比べて高くなっており,センサ表面での分子の吸着距離がセンサ感度に影響していることが伺われた。他方メタノールやエタノールについてのシミュレーション結果は吸着距離が酢酸とほぼ同じであることを示しているが,メタノールやエタノールガスに対するガスセンサの感度は酢酸より高く,吸着距離以外の要因も関与していることが示唆された。今後多方面からのさらなる検討が必要と考える。

応答の遅れ時間に注目すると,立ち上がり速度が43[mV/sec]の三角波入力の際にアルコールの種類による遅れ時間の違いが最も大きくなり,この応答時間の差を利用してメタノール,エタノール,プロパノール,ブタノールの4種類のアルコールの識別が可能なことを示した。
表現論を用いたウェーブレット変換の拡張とその応用

表現論とウエーブレット変換の関係は1985年にすでに知られたが、その後の展開は実用面に重点が置かれ、表現論との関わりはあまり研究されていない。本研究の第一段階として、文献等を収集し現状を把握することから始めた。その結果、北京大学のLiu氏が同様の関心のもとに研究を続けていることが分かり、連絡を取った。1995年のSL(n,R)における筆者の結果と同様の結論も独自に発表されていた。これらの結果はエルミート型対称空間への拡張を示唆させるが、本萌芽研究の目的は、この拡張を構成することであった。Liu氏も同様の拡張を試み、極限離散系列に対応するウエーブレット変換を得ている。筆者の場合は、更なる拡張として離散系列の解析接続に対応する変換の構成を試みた。Liu氏の方法論は95年の結果と同様に冪零群上の展開公式を用いるものだが、この方法では解析接続に対して適用しない。そこで筆者は、解析接続を構成する際に用いる対称空間上のフーリエ解析を駆使することにより、拡張を試みた。現段階では、解析接続されたパラメータ(Wallach集合)の中の連続部分に対して拡張が成功した。今後はその離散部分に対しても拡張を試みる予定である。またこの方法をとうして、群を拡大(複素化)し、その部分群の作用を考えることにより、より広いクラスの変換公式が構成可能であることが分かった。これらは許容ベクトルの構成方法によるが、Liu氏も独自の方法を進めており、今後も連絡を密にとり研究を続けたい。これらの変換の実用面はまだ研究途中であり、購入した数学ソフト“Mathematica"等を使い検証を行っている。
菊池俊諦の児童保護事業職員養成における「児童の権利」擁護認識に関する研究

本研究では以下の三点を検討し、戦前児童保護事業の「児童の権利」擁護認識を確認した第一に、菊池俊諦の児童保護事業職員養成活動を整理し、職員養成において「児童の権利」論が言及されていたことを確認した。第二に、菊池は児童の観点に立って社会・国家の児童保護義務を求める権利擁護認識を持ち、「児童の権利」を軸とした総合的児童保護法を求めたことを明らかにした。第三に、菊池の職員養成を受講した職員の間では、「児童の権利」論への言及は少なかったことを確認した。本年度は、前年度整理した菊池俊諦の児童保護事業職員養成活動記録を軸として、職員養成場面における「児童の権利」の内実について考察を加えた。この点については、第40回社会事業史学会(於日本女子大学)において報告を行い、菊池の「児童の権利」論は劣悪な教育環境にある児童の保護義務を国家に喚起するために主張され、適切な親権を行使できない保護者に代わり、感化院長が親権を代行することが「児童の権利」保障に通ずると児童保護事業職員に力説したことを明らかにした。その上で、菊池は戦時下の児童保護事業職員養成においても児童の観点に立った「児童の権利」を説いたものの、その論理構造は親権の国家的擁護の反射的利益として「児童の権利」が導かれる論理となっており、受講者には家族国家観の枠組みの中で児童が捉えられていたのではないかと仮説を立て、第41回社会事業史学会(於淑徳大学)において継続して検討することとした。また、家族国家観の枠組みで「児童の権利」が唱えられる限界はあるものの、菊池が「児童の権利」を基盤として感化法と少年法とで二分化される非行児童保護制度を統一しようとした意義について考察を加えた。この点については、第60回日本社会福祉学会(於関西学院大学)において報告を行い、菊池の非行児童をめぐる総合的児童保護法構想は、今日言われる子どもの権利基盤型アプローチに通じ得る視点が内包されていることを明らかにした。上記の報告を踏まえ、菊池の職員養成活動記録については、『東北公益文科大学総合研究論集』23号(2013年1月)に投稿した。また、菊池の「児童の権利」を軸とした総合的児童保護法構想については、教育福祉研究の観点から検討を行い、『日本社会教育学会紀要』へ投稿した(修正掲載の連絡通知有)。本年度は、先ず菊池俊諦(18751972)の児童保護事業職員養成年表を作成するために、基礎的な文献・史料を収集し、その整理・検討を行った。具体的には、菊池が編集に携わった日本感化教育会編『感化教育』及び日本少年教護協会編『児童保護』を検討し、「会報」、「児童保護彙報」欄から、菊池が各地で担当した講習会・講演の年表作成に着手しつつ、矯正図書館「菊池文庫」(東京)、安専寺「菊池文庫」(石川)、武蔵野学院図書・資料室(埼玉)の所蔵史料から講習会・講演記録の照合を行った。先行研究では、菊池の文献目録や社会的活動に関しては、『菊池俊諦氏還暦記念文集』(1936)及び『武蔵野学院二十年史』(1941)が参照されていたが、本研究では、菊池の児童保護事業職員養成活動という観点から菊池の業績整理を行い、暫定的に菊池の講習会・講演年表及びその記録の所在先を記したリストを作成した。同リストは、矯正図書館「菊池文庫」に所蔵される手書き原稿の位置づけを明確にするものであり、今後の菊池研究のアクセスの利便性を図ることもねらいとしている。次に、菊池の児童保護論の位置づけを明確にするため、感化教育・少年教護の実践的基盤を形成した池上雪枝や留岡幸助等の児童処遇観と比較しつつ、小河滋次郎、牧野英一等の法学者の説く社会事業対象者の救済される権利論とも比較して、菊池の児童処遇観及び「児童の権利」論の特色を検討した。そこでは、菊池は児童処遇の基盤として、一人格として児童を観て「児童の権利」を位置づけ、その権利観は「個人の権利」と「社会・国家の保護義務」との調和関係を前提としながらも、児童の立場に立った観点に力点が置かれている点を明らかにした。そして、菊池は今日の児童福祉法の理念に通ずる視点を持ち、援助技術的には「児童の権利」擁護を求めていたことを仮説的に位置づけた。本年度は、暫定的に菊池俊諦の児童保護事業職員養成年表を作成し、矯正図書館「菊池文庫」、安専寺「菊池文庫」、武蔵野学院図書・資料室の所蔵史料から講習会・講演記録の照合を行い、その残存状況を特定することができた。ただし、安専寺「菊池文庫」は一般公開された公共物ではないため、所蔵される一部の史料を閲覧したのみであり、確認できていない史料も多数存在する。また、菊池が主宰した児童保護協会の発行誌『児童保護』の検討も必要であり、継続して年表を加筆していく必要がある。菊池の「児童の権利」論の考察に関しては、小河滋次郎、牧野英一等の法学者の説く

社会事業対象者の権利論を概観しつつ、主に矯正図書館「菊池文庫」所蔵の1930年から1940年代の講義録(手書き原稿)を検討した。具体的には、第三回日本感化教育会主催児童保護講習会『児童良化の倫理的意義』(1931)、北信五県会合『感化教育の本態』(1932)、愛知県児童保護会『少年教護の理論並実際』(1934)、第一回日本少年教護協会少年教護事業講習会「少年教護事業」『少年教護講義要綱』(1934)、第二回日本少年教護協会少年教護事業講習会「少年教護事業に就て」『昭和十年雑記ノートA.III』(1935)、第三回日本少年教護協会少年教護事業講習会「児童保護事業」『昭和十一年雑記ノートB.II』(1936)、座談会「東京市荒川区役所座談会」『少年教護講案』(1937)、第五回日本少年教護協会少年教護事業講習会「少年教護事業大観」『少年教護講案』(1938)、日本少年保護協会少年保護講習所「少年教護事業講案」『少年教護』(1939)、司法保護協会少年保護職員講習所「少年教護事業に就て」『少年教護』(1940)等を検討し、各記録における「児童の権利」論の言及頻度を明らかにすることができ、概ね計画通り作業を進めることができた。次年度は本年度の研究作業を踏まえ、菊池俊諦が児童保護実践において「児童の権利」を尊重することを、具体的にどのように捉えていたのか考察する。「児童の権利」と「社会・国家の児童保護義務」とを調和関係で捉える菊池は、親権が適切に行使されていない状況において、国家が親権を適正に擁護し、児童を保護することが「児童の権利」に適うと捉え、感化院長の親権代行についても論じている。これは、国親思想に基づくパターナリズム的な児童保護観と類似しており、親権の国家的擁護の反射的利益として、「児童の権利」が捉えられているようにも見える。しかし、一方で菊池は温情的児童観に基づく保護を退け、一人格として児童を捉えて「児童の権利」を論じている。そして、具体的な実践場面においては、児童鑑別等の科学的調査により、児童の個性を捉えて個に応じた処遇を行うことを求め、児童の立場に立った観点からの処遇が「児童の権利」に適うと捉えている。そこで、適正な親権擁護により「社会・国家の児童保護義務」を求めることが、児童個人の成長発達を支える「児童の権利」擁護へと連なるという菊池の調和論理は、家族国家観が根強かった社会において、いかに受容されていたのか、菊池と実務をともにした森鏡壽、宗像守雄、石原登らの論調に注目しながら検討予定である。とりわけ、1937(昭和12)年の日中戦争突入以降は、児童の立場に立った観点からの「児童の権利」論は論じにくくなり、人的資源としての児童観が台頭してくるが、こうした中で、菊池はいかに「児童の権利」を取り上げ、周囲に受容されていたのか検討したい。これは、戦争という国家的事情の中においてもなお、現場レベルで「児童の権利」を擁護する観点が残存したか否かを検討する作業と思われる。次年度は本年度行った菊池俊諦の児童保護事業職員養成年表作成等の基礎的作業を踏まえ、菊池が児童福祉法の理念に通ずる視点を持って「児童の権利」擁護を説いていたという研究仮説に関して、社会事業史学会等にて学会報告を行う予定である。そこで、学会報告費として、報告資料の印刷費、学会参加費や交通宿泊費等を計上している。また、児童保護事業職員養成年表の加筆を図るため、史料収集を継続して実施する。具体的には、史料調査費(史料複写費、交通費、宿泊費)として、児童保護協会編『児童保護』に関わる出張費(東京)、安専寺「菊池文庫」に関する出張費(石川)等を計上している。
眼科治療のストレス低減・セキュア向上を目指すコンピュータシステムの構築

本研究では,眼科に通院・入院している患者に対し,治療前後における様々なストレスを消失・軽減させるととともに,安全性,クオリティ・オブ・ビジョンの大幅な向上が可能となるシステムの開発を目的とする.具体的なテーマおよびその実績概要について以下に示す.1.眼科院内滞在時間短縮システムの開発:眼科来院当日前の任意の時点で,診察希望曜日における患者の待ち時間予測が可能となるシステムを開発した.補助事業期間全体を通じては,公共交通機関利用の来院患者に対して,予約時刻までの到着のために利用すべき公共交通経路情報も待ち時間と共に提示するシステム開発に成功した.2.眼科小規模入退室管理システムの開発:前眼部OCTによる角膜厚データを使用した眼科手術室用個人認証システムを構築し,本人拒否率0%の条件下で45人を対象とする実験で,従来のシステムより他人受け入れ率を低下させることに成功した.また,Neural Network(NN)に基づく左右眼識別システムも開発した.補助事業期間全体を通じては,個人識別率100%を達成したことが大きな成果である.3.眼科検査種決定システムの開発: NNを,眼科外来患者に対する検査種決定法に適用し,その精度を検証した.検査種が4グループに分類される仮定の下で,提案システムは76.5%の決定精度を達成した.補助事業期間全体を通じては,眼科医による平均55.7%の決定精度を大幅に超えるシステム開発に成功したことが大きな成果である.4.眼科手術術後屈折度計算式決定システムの開発:補助事業期間全体を通じて,屈折度計算式SRK-T,Holladay,HofferQのいずれかを選択すべきとし,患者データに式名をクラスラベルとして与え,式決定をサポートベクターマシンに基づくデータ分類問題として解決するアルゴリズムを確立し,システム実装するとともに実験により評価した.本研究では,眼科に通院・入院している患者に対し,治療前後における精神的負荷に直結する様々なストレスを消失・軽減させるととともに,安全性,クオリティ・オブ・ビジョンの大幅な向上が可能となるシステムの開発を目的とする.具体的な研究テーマおよびその実績概要について以下に示す.1.眼科院内滞在時間短縮システムの開発:データ提供元のツカザキ病院眼科(兵庫県姫路市)に対し,外来患者の待ち時間予測法を確立した.シミュレーション評価により,同方法はストレスを感じない基準である予測誤差30分を満たすと示された.2.眼科小規模入退室管理システムの開発:瞳孔部の高精度抽出が可能なアルゴリズムを確立するとともに,前眼部OCTから得た角膜厚データを使用した診察室および手術室用小規模個人認証システムを構築した.これは45人を対象とする実験で,個人識別100%を達成した.3.眼科検査種決定システムの開発:ツカザキ病院眼科から提供された問診票手書き文に日本語形態素解析システムであるMeCabを適用し,名詞,形容詞を分離するとともに,その中から各問診票手書き文の特徴に関連する重要なキーワードを選ぶ.そして,キーワード出現回数を要素値としたベクトルにより,検査種4群のうち1群を各患者用として選ぶ自己組織化マップを作成する.マップの観測により,検査種各群に対応するニューロンクラスタが,マップに良好に形成されたことが確認できた.4.眼科手術術後屈折度計算式決定システムの開発:SRK-T,Holladay,HofferQを選択すべき屈折度計算式とし,患者データに式名をクラスラベルとして与え,式決定を自己組織化マップに基づくデータ分類問題として解決するアルゴリズムを確立した.アルゴリズム実装後の実験により,サブクラスタが見られるものの各式に対するニューロンクラスタが,マップに形成されたことが確認できた.1.眼科院内滞在時間短縮システムの開発:28年度は,ツカザキ病院における来院時間間隔と来院人数分布のモデル化までを予定していた.一方,実績では,検査室や待合室における受診順や会計順のルールベース化,待ち時間予測,通院交通情報取得など,29年度および30年度に予定していたコンピュータ実装項目まで達成できた.以上より,本研究テーマは,当初の計画以上に進展しているといえる.2.眼科小規模入退室管理システムの開発:28年度は,角膜画像からの瞳孔部高精度抽出法の実装,瞳孔部中心線上下各部の黒画素分布観測による患者左右眼判定法の実装を予定していた.これらについては達成し,その意味ではおおむね順調に進展しているといえる.ただし,実験の結果,これらは入退室管理システムの開発に大きく貢献しないであろうことが明らかとなった.そこで,前眼部OCTによって観測された角膜情報を処理対象とした場合に,個人を高確率で識別できると予測し,Pachymetry(前面垂直方向の角膜厚)値に基づく個人認証システムを開発した.これは29年度に予定していた項目であり,この点から本研究テーマは当初の計画以上に進展しているといえる.3.眼科検査種決定システムの開発:問診票手書き文からの特徴ベクトル化およびそれによる自己組織化マップの作成までを28年度までは予定していた.これらは完成しており,この点から本研究テーマはおおむね順調に進展しているといえる.4.眼科手術術後屈折度計算式決定システムの開発:データから自己組織化マップを生成し,それにSRK-T,Holladay,HofferQ式に対するニューロンクラスタが形成されると確認できたが,医師から別種の式(Haigis)も考慮すべきとの意見があり,この点から本研究テーマはやや遅れていると見なせる.以上,本研究は総合的にはおおむね順調に進展しているといえる.

本研究では,眼科に通院・入院している患者に対し,治療前後における精神的負荷に直結する様々なストレスを消失・軽減させるととともに,安全性,クオリティ・オブ・ビジョンの大幅な向上が可能となるシステムの開発を目的とする.具体的な研究テーマおよびその実績概要について以下に示す.1.眼科院内滞在時間短縮システムの開発:来院当日以前の任意の時点で,診察希望曜日における患者の待ち時間の予測が可能となる眼科用システムを開発した.特に,公共交通機関を利用して来院する患者に対して,予約時刻までに到着するために利用すべき公共交通機関の経路情報も提示する方法を明らかにした.2.眼科小規模入退室管理システムの開発:前眼部OCTから得た角膜厚データを使用した診察室および手術室用小規模個人認証システムを構築した.これは45人を対象とする実験で,個人識別100%を達成した.また,本人拒否率,他人受け入れ率の点から従来システムより高性能であることを確認した.3.眼科検査種決定システムの開発: Neural Network(NN)に基づく眼科外来患者に対する検査種決定法を確立した.これは検査種が4グループに分類されるものと仮定し,各患者の問診票がこれらのうちのいずれに属するかNNで決定する.すなわち,NNによる問診票クラス分類により,検査種を決定する.提案法はサポートベクターマシンに基づく従来法より高い分類精度,すなわち検査種決定能力があると確認した.4.眼科手術術後屈折度計算式決定システムの開発:SRK-T,Holladay,HofferQを選択すべき屈折度計算式とし,患者データに式名をクラスラベルとして与え,式決定をサポートベクターマシンに基づくデータ分類問題として解決するアルゴリズムを確立した.1.眼科院内滞在時間短縮システムの開発:本研究テーマは,申請時に最終年度実施予定としていたシステム操作性向上の一歩として,医師の意見を多く取り入れたGUI開発まで完成し,公共交通機関として従来では鉄道のみであった通院時間情報を,バス利用時にも得ることが可能となった.以上より,本テーマは計画以上に進展している.2.眼科小規模入退室管理システムの開発:28年度に開発した個人識別システム開発では,角膜半径32方向におけるPachymetryの最大値および最小値からなるベクトルを照合・登録する.これは未登録データをシステムに与えても,そのデータとの距離を最小とする登録データに該当する人物が認証対象とされる.29年度はこのような未登録データに対する棄却能力向上,すなわち本人拒否率,他人受け入れ率の向上を図った.これによりシステムの実用性は向上し,この点から本研究テーマは当初の計画以上に進展している.3.眼科検査種決定システムの開発:29年度は問診票手書き文における単語間かかり受け関係を考慮したデータ生成アルゴリズムを確立し,検査種決定システムに組み込んだ.ただし,実験ではよい決定精度を達成できず,28年度と同様のデータ生成のもと,分類器として通常のNeural Network(NN)を採用した.これにより,28年度開発システムより高検査種決定精度が得られ,この点から本研究テーマはおおむね順調に進展しているといえる.4.眼科手術
中国残留孤児の老後の実態に関する研究

本研究は中国残留孤児の日本帰国後の老後の生活実態と老後保障の獲得過程を聴き取り調査によって明らかにした。本研究によって、人々は日本社会の戦争の後始末の手法と日本における社会福祉制度の本質を理解することができる。本研究はつぎの9点を中心に分析した。<1>中国残留孤児の日本帰国が遅れた諸要因、<2>祖国「日本」への期待と現実との落差、<3>日本人のアジア感情と血統意識、<4>自主の日本人化への過程、<5>老後保障を求める背景としての生活の困窮、<6>老後保障を獲得した過程、<7>老後保障を求める根拠、<8>老後保障を求める過程での意図せざるをえなかった影響、<9>中国人養父母に対する感謝から拒絶への変化。本研究の目的はつぎの4点に関する調査研究を通して、中国残留孤児の老後問題の特異性や複雑性と国際性を究明することである。(1)日本の高齢者福祉研究と中国残留孤児に関する研究の成果を吸収する。(2)中国残留孤児の老後生活の実態について、住居状況・収入支出・人間関係・介護利用・余暇活動などから調査を行う。(3)残留孤児は産みの親と中国人養父母をもつ。彼らの老い・死を残留孤児がどう受容したかを調査する。特に、中国に残された中国人養父母の老後の実態を明らかにする。(4)残留孤児の自身の死や墓などをどう考えているかについて聴き取り調査を行う。平成20年度の研究では、日本の高齢者の生活実態調査に関する先行研究の統計データや研究成果を調べ、中国残留孤児の老後に関する調査に応用できる調査項目や手法を抽出し、分析を行った。<家計状況><住居状況><人間関係><余暇活動と健康管理>などの調査項目を中心に、東京都・横浜など都市部における中国残留孤児の老後の生活実態について、中国語で聴き取り調査などを行なった。帰国後の中国残留孤児の生活を支援してきたボランティアにも調査を行った。中国に再び帰った残留孤児の老後や彼らの養父母に対しても実態調査を行った。聴き取り調査の内容を中心に、論文を執筆し、『客家與多元文化』(日本国際客家文化協会)と『アジア文化研究』(国際アジア文化学会学会誌)へ投稿し掲載されることになった。本研究によって豊かな日本に帰国してきた中国残留孤児は中国に再び帰った残留孤児よりも老後が孤独で不満であることが明らかにされた。本研究は戦争で造り出された境界人の苦悩と現在の日本社会の高齢化の多様性を理解することに役立つ。平成20年度では、(1)介護保険の申請・審査・利用の状況、(2)主な介護者、(3)配偶者の介護負担、(4)成人した子どもたちの介護協力の状況、(4)老人福祉施設の入所申請・利用の状況、(5)施設への配偶者の訪問回数、(6)施設への成人した子どもたちや孫の訪問回数、(7)お正月を迎える場所は施設か自宅か、(8)施設への日本人肉親の訪問回数、などの調査項目を中心に、横浜、東京などで生活している<老年期の中国残留孤児>の老後の実態、とくに介護の状況について、実態調査を行った。さらに、中国人養父母の老後生活の実態、とくに収入、支出、支出、入所の状況を引きつづき調査した。調査によってつぎのことが明らかにされた。「中国残留孤児」は、同年代の日本の老人と比較して、経済収入の情況が一段と悪く、支出の節約のため介護の利用をなるべく自己抑制している。しかも、日本語の壁もあるため、入所介護の申請やホームヘルパー利用のとき、同年代の日本人より一層渋っている傾向がみられる。老人ホームに入所してから、同年代の日本人とうまく付き合うことができないのではないかと心配する中国残留孤児が多い。とくに日本の会社で働いた経験のない中国残留孤児はより一層不安を感じている。日本政府は中国残留孤児の老後所得保障に力を入れてきたが、本研究によって、彼ら・彼女らの介護という問題に関しても日本政府による支援策も必要であることを明らかにした。本研究はグローバル化のなかでの日本の介護領域での多様性の様子を理解することに役立つ。平成22年度の繰越の科研費で、中国人養父母の老後生活の実態を中心に調査研究を行った。主につぎの項目について聴き取り調査をした。中国人養父母の、<1>家族構成、<2>住居、<3>家賃の支出状況、<4>年金収入の有無、<5>残留孤児からの仕送りの有無、<6>飲食費など支出の実態、<7>孤独の実態、<8>墓など死の受容の実態。つぎのことが明らかにされた。中国人養父母のうち、自分の産んだ子どもがいる人は残留孤児が日本へ帰国してから、老後の状態が相対的によい。

また、自分の産んだ子どもいなく残留孤児を老後の支えとして期待した人は老後の状態がよくない。会社など勤務先の社宅や自宅で生活している人はほとんどである。子どもや孫の家族と同居しているケースもある。家賃を払っている養父母はほとんどいなかった。本人の「退休金」という年金か遺族年金が収入源になっている。日本に帰国した残留孤児自身の生活が緊迫していることなどが原因で、養父母に定期的に仕送りをしている残留孤児は少ない。養父母のうち、残留孤児からの仕送りをしてほしいと言い出した人はいなかったが、日本帰国後の残留孤児との交流がほしいと願っている人が多い。日本に帰国した残留孤児たちの多くは日本語をうまく話せないことなどが原因になり、就労状況が不安定で、生活保護をうけざるをえなかった。養父母に仕送りをすることができる状況ではなかった。養父母や中国の家族と連絡を絶ってしまった残留孤児が多い。養父母の立場からみれば、残留孤児に遺棄された感がある。自分の産んだ子どもがいる養父母は残留孤児と会いたいし、自分の産んだ子どもがいない養父母は老後の精神の頼りがなく、孤独な状況に陥っている。残留孤児の人生だけではなく、養父母の人生も翻弄されている。養父母のうち、残留孤児を育てたこと自体が間違った選択ではなかったかと自己憎悪に陥っている人もいる。本調査によって、これまでの研究では明らかにされていない中国人養父母の老後の実態が明らかにされた。平成23年度では、これまでの実態調査で得たデータ・資料、とくに聴き取り調査の内容を社会学の視点から分析を行った。<1>まず、「『中国残留孤児』の老後保障を求める過程とその影響」という投稿論文を執筆し、国際アジア文化学会の学会誌『アジア文化研究』へ投稿し、掲載されることになった。論文では、(1)「中国残留孤児」たちの老後保障を渇望した背景、(2)老後保障を獲得するための闘争過程、(3)老後保障を求める根拠、(4)老後保障を求める過程での意図せざるをえなかった影響などについて分析した。「福祉は人権だ」と言う表現がみられるが、これは政治用語に過ぎない。「中国残留孤児」たちの老後保障を求めた過程で頻繁に使われた言葉は「人権」ではなく「祖国」「日本人」であった。新しい支援策によって彼ら・彼女らの老後生活は保障されているが、しかし、「中国残留孤児」たちは「自分の人生は不幸だ」と言う暗示を支援者たちからかけられてしまった。<2>『残留孤児の歴史社会学一二つの近代化を生きる』という科研費の研究成果報告書(318ページ)を書き上げた。本課題の最終年度で、これまでの調査資料の全体についての分析を行った。中国残留孤児の老後の問題について、日本の戦前の満洲移民策、戦後の引き揚げ行政、帰国支援と定着促進、老いた中国残留孤児への新支援策、残留孤児を支えてきたボランティアなどの視点から複眼的に研究した。つぎの四点が明らかにされた。<1>残留孤児は現代戦争の悲劇である。<2>残留孤児の日本への「帰国」は日中の近代化の時間差や日中間の経済格差を背景にした移住現象である。<3>残留孤児の帰国と老後保障への支援は日本人という国民の「創出」「濾過」「後始末」の過程である。<4>残留孤児問題は歴史の偶然におこった一回限りの社会現象である。
アナトリア諸語と印欧諸語の動詞体系の比較言語学的研究

印欧語およびアナトリア諸語の動詞形態論の諸問題についてこれまで提案されている見方のなかには、文献学的な立場からみれば、妥当性を欠くものがある。本研究プロジェクトによって、そのうちのいくつかについて、たとえば印欧語の動詞語幹形成母音の起源、ヒッタイト語の不規則な3人称単数中・受動態動詞、鼻音接中辞を取る動詞、1人称単数中・受動態動詞にみられる反復語尾の先史について、新しい歴史比較言語学的説明を施すことができた。ヒッタイト語ならびにその周辺の古代アナトリア諸言語で書かれた新資料の発見、およびこれらの言語資料に対して施された文献学的成果は、近年の印欧語比較言語学の研究に対して、量と質の両面から以前とは根本的に異なる視点を与えている。アナトリア諸語は、印欧祖語に遡ると考えられる古い文法的特徴を多く保存しているために、印欧語動詞形態論の研究において重要な役割を果たしてきた。しかしながら、未解決な部分が依然として多く残されている。その大きな理由は、アナトリアの各言語の動詞形式を包括的に収集整理し、それぞれの言語の動詞体系内部でのそれらの位置付けを明らかにする作業を行う前に、いきなり他の印欧諸語との比較分析に進んだからである。本研究では、印欧語動詞形態論の問題について、実証的な立場から収集した言語資料に対して比較言語学的分析を施すことによって、新たな知見を引き出すことは目指す。ヒッタイト語の3人称単数中・受動態は、概して規則的につくられる。すなわち、a-クラスの中・受動態動詞には-a、ta-クラスの中・受動態動詞には-taあるいは-attaという語尾が語根(もしくは語幹)に付与される。それぞれのタイプは、たとえばes-a(ri)'sits'、ar-ta(ri)'stands'、sarr-atta(ri)'divides'によって例証される。しかしながら、共時言語学的あるいは歴史言語学的にみた場合、その形成法に対して自然な説明を与えるのが困難な中・受動態動詞の形式がいくつかある。本年度は、それらの形式が成立するに至った先史を歴史比較言語学的な立場から明らかにすることをめざした。一般的な形成法から共時的に逸脱している典型的な例としてあげられるのは、lagaittari'lies,is laid (low)'とishuwaittat 'scattered'である。両者は、それぞれlak-とishuwa-という語根からつくられるが、ともに語幹と語尾の間にiという不可解な要素を持っている。lak-とishuwa-の3人称単数現在動態は、古い時代ではlakiとishuiであったが、後に語幹が-a-によって拡張された結果、それぞれlakaiとishuwaiという形式に変化した。文献学的および言語学的分析によって、これらの新しい形式に後期ヒッタイト語において生産的な中・受動態語尾-ttari(現在)と-ttat(過去)が付与された結果、lagaittariとishuwaittatが成立したと考えられる。すなわち、lagaittariとishuwaittatにみられる不規則性は印欧祖語に遡る古い特徴ではなく、ヒッタイト語の歴史のなかでの形態変化によってつくられた二次的な特徴であると考えることができる。話し手のいない文献言語から、プロソディーについての情報を引き出すことは決して容易でない。プロソディーについての情報が文字によって書き残されていることはまれであるからである。本年度の研究では、ヒッタイト語、楔形文字ルウィ語、象形文字ルウィ語、リュキア語などの共通基語であるアナトリア祖語において、アクセントを担う基本的な単位が音節ではなく、モーラであったことを歴史比較言語学的な観点から示そうとした。アナトリア祖語の時期に、アクセントのある長母音の後、およびアクセントのない母音間で子音は弱化した。また、ピッチの高さと子音の強さが相互に関連していることは類型論的によく知られており、近年の音韻論では、両者を統一的にとらえる弁別素性として[stiff vocal folds]が用いられている。うえの2つの子音弱化規則は、アクセントのある長母音をはじめのモーラにアクセントのある2モーラ連続と再解釈すれば、直前のモーラに内在する[-stiff vocal folds]という素性がつぎの子音に広がる順行同化として、ひとつに一般化することができる。また同じくアナトリア祖語の時期に生じた語末の-rの消失についても、直前のモーラが[-stiff vocal folds]という素性によって特徴づけられる場合に-rが消失したと考えれば、ヒッタイト語zinnattari'is finished'に代表される鼻音接中辞を持つ形式が無理なく説明できる(*ti-n-h1-or→*tinno:r>*tinno:→zinnattari)。以上の2つの独立した根拠から、アナトリア祖語においてアクセントを担う基本的な単位はモーラであったと考えることができる。

最近、公刑されたラテン語の歴史文法のなかで、Weiss(2009)は1人称単数中・受動態の2次語尾として*-h_2eと*-h_2eh_2eを印欧祖語に再建している。彼の見方では、ギリシア語の1次語尾-μαιと2次語尾-μηνは、それぞれ*-(m)-h_2e-iと*-(m)-h_2eh_2e-mという祖形から規則的に導かれる。しかしながら、*-h_2eh_2eという語尾の再建は、アナトリア諸語内部の歴史を詳細に検討すれば、妥当でな.いことが分かる。ヒッタイト語においては重複語-hhahaは後期ヒッタイト語に特徴的であり、古期ヒッタイト語には1例しか記録されていない。この事実から、印欧祖語に*-h_2eh_2eが存在していたという見方は受け入れることができず、ギリシア語の-μηνは*-h2_eh_2eを直接継承する形式ではない。つまり、-μηνはギリシア語内部で二次的につくられた語尾である。また、ヒッタイト語の重複語尾-hhahaは、現在形においては生産的に使用されておらず、過去形に顕著にみられる。アナトリア祖語においては、1人称単数中・受動態現在語尾は*-h_2er、過去語尾は*-h_2eと再建される。他方、hi-動詞の1人称単数能動態現在語尾は*-h_2ei、過去語尾は*-h_2eである。すなわち、現在形においては中・受動態動詞とhi-動詞のあいだの形式的な区別が明瞭であったのに対して、過去形においては両者が同一の一語尾を持っている。この状況は機能的にみて望ましくないために、両者を独自に特徴づけるために、1人称単数中・受動態現在に重複語尾-hhahaが成立したと考えられる。リュキア語にも一χagaという重複語尾があるが、これもリュキア語内部の二次的発展の結果である。印欧語比較研究における難問のひとつである動詞語幹形成母音-e/o-の起源についての研究を進めた。その結果、以下の知見を得ることができた。1.語幹形成母音を持つ現在形は数多くみられるのに対して、印欧祖語に確実に遡ると考えられる語幹形成母音を持つアオリストは2例しかない。またゲルマン語にみられる語幹形成母音を持つ動詞は過去形にはみられず、現在形に限られている。これらの事実から、語幹形成母音は本来現在語幹に固有の特徴である。2.さらに、ヒッタイト語には接尾辞を含む動詞以外に語幹形成母音を持つ動詞が存在しないことから、ヒッタイト語は祖語の古い特徴を保持している。他方、接尾辞をともなわない語幹形成母音は他の語派における二次的発展による。3.以上のことから、語幹形成母音-e/o-は能動態動詞現在語幹を形成する接尾辞-ye-に由来し、ヒッタイト語を含むアナトリア諸語が印欧祖語から離脱した後、この接尾辞に含まれている母音-e-が語尾の一部と再解釈され、接尾辞を取らない現在形に広がったことによって成立した。4.大部分の印欧諸語では語幹形成母音がパラダイムのなかで-e-と-o-のあいだで交替するのに対して、ヒッタイト語の古い時期において能動態動詞は接尾辞-ye-によって特徴づけられている。5.この事実から、アナトリア諸語の離脱の後、アクセントが先行する閉音節のeがoに変化するという音法則が、残りの諸言語において作用したと考えられる。
東欧革命以降のスラヴ世界におけるミクロ文語の総合的研究

本研究はアレクサンドル・ドゥリチェンコ(1981)が提案した国家語ではない小規模の文章語(の試み)である、スラヴ・ミクロ文語について、東欧革命から約30年過ぎた現在の視点から再考を試みるものである。社会言語学の様々な理論を分析枠組みとし、より一般的な文脈で今日のスラヴ・ミクロ文語の特徴を分析した。本研究の特に重要な成果として次が挙げられる。1.ドゥリチェンコの分析対象に無いブニェヴァツ語、ポドラヒア語、ゴラニ語などの現状を明らかにした。2.バナトブルガリア語、カシュブ語、シレジア語などの21世紀の動態を明らかにした。3.国際集会や様々な共同研究・調査で国際研究グループの構築を達成した。平成25年度は、合計7地点の現地調査を行い、聞き取り調査および資料収集を行った。合わせて、現地研究者および活動家との交流を通じて人脈を拡大し、平成26年度および平成28年度に行われる国際シンポジウム組織への準備が進められた。その他、学会発表は合計12件で、うち11件は国際学会での研究報告であった。そのうち、4月に行われたBASEESでは、研究代表者が組織したパネルが執り行われ、21世紀のミクロ文語について充実した討論が行われた。また3冊の欧文論集を刊行することができ、国際的な学界へ充実した研究成果の発信ができた。加えて、平成25年の8月には、国際シンポジウム「ヨーロッパ言語地図の中のスラヴ諸語:地域類型論の諸相」を北海道大学スラブ研究センターにて組織した。本シンポジウムは、文字通り世界のトップクラスの研究者のみを招聘したもので、スラヴ諸語を地域言語学の視点から再考する画期的なシンポジウムであった。シンポジウムではミクロ言語の扱いに重点が置かれる重要な研究イベントとなった。現在、このシンポジウムの報告をもとに、研究代表者の編集で、ムートン・デ・グルイテル社から研究論集の準備が進められている。さらに2月には国内外の若手研究者と連携した国際ワークショップ「多民族社会におけるアイデンティティの形成・分断・再統合ーヴォイヴォディナ地域研究確立に向けてー」が組織された。本研究集会では、研究報告者やコメンテータなどの立場から、本研究課題に関連する領域で研究する若手研究者と意見交換が行われ、次世代の育成にも努めた。平成26年度は、前年度に引き続き現地調査を行った。長與はコシツェ(スロヴァキア)の古文書館で東スロヴァキアの言語的分離主義の資料を収集した。橋本は他の共同研究に関わる海外現地調査をチェコおよびスロヴァキアで行い、各地の古文書館で資料収集を行った。野町はカシュブ地方(ポーランド)においてカシュブ人の言語状況、またバナト地方(セルビアおよびルーマニア)でカトリック教徒のブルガリア人の標準語についての聞き取り調査を行った。三谷はボスニア各地でウクライナ人マイノリティについての調査を行った。山本は健康上の問題を抱えているため、主に文献に基づいてレジア地方のスロヴェニア人の言語問題の分析に取り組んだ。これらの研究成果を踏まえて、各自国際学会や国際ワークショップにおいて研究報告をした。特筆すべきは、ゲント大学(ベルギー)のスラヴ・東欧研究センターとの共催で、平成27年1月3031日に国際シンポジウム「ヨーロッパとそれ以外の文脈におけるスラヴのマイノリティとその文章語:現状と挑戦」(於:早稲田大学)を開催したことである。9か国から計17人が参加し、多様なスラヴ系マイノリティの言語問題を中心に研究発表・討論を行った。続いて、平成27年2月3日には長與と橋本を中心に、東スロヴァキアの言語状況に関する国際ワークショップを組織した(於:北海道大学)。平成27年2月4日にはアメリカの若手言語学者ボヤン・ベリッチ氏を招聘し、セルビア語を題材に、標準語形成の一般論に関する講演会を行った。本年度は、平成28年2月に東京で行われた国際シンポジウム「ヨーロッパおよび世界の視点によるスラヴ人マイノリティとその文章語の諸問題:現状と挑戦」および「東スロヴァキア文章語:封じられた過去か将来への可能性か」での議論や問題点を踏まえ、各研究分担者が担当言語の調査および分析を行った。三谷は「ミクロ言語」という概念が、近代以前すなわち、近代国家とその国家言語成立より前の時代において、諸地域に存在した少数言語変種に対して適応可能なのかという問題を検討した。長與は東部スロヴァキアのコシツェ市とプレショウ市に出張して、国立学術図書館(コシツェ)、郷土博物館(プレショウ)、国立学術図書館(プレショウ)で資料収集を行った。橋本はチェコにてシレジア方言に関する資料収集を行った。山本はスラヴ系のいくつかの諸言語をも含む複数の言語が共存する、イタリア北東部の言語状況について、特に少数言語および公的なステイタスを十分に認められていない諸言語に注意を払いつつ、引き続き基礎的な研究・調査を継続した。野町はバナト地方(セルビア・ルーマニア)にてバナト・ブルガリア語の使用状況の調査を行い、ヤシャ・トミッチ、イヴァノヴォ、ベロ・ブラト、コナク、スタリ・レツで墓碑銘とその言語使用について調査を行った。また、コソヴォのゴーラ人が刊行する文学作品を収集し、その執筆者にインタビューを行い、文章語が形成される過程にあるかどうかの分析を行った。個々がスラヴ・ミクロ文章語の社会言語学的研究を進めるなかで、学際的研究への発展が見られた。長與の東スロヴァキア語研究は、政治学、歴史学、言語学の成果を総合した研究に展開した。

その他、言語使用状況を調査する文脈において、当初予定していなかったセルビア学士院附属バルカン学研究所との共同研究が行われ、言語景観論への貢献も実現するなど当初の研究計画以上に発展していると言える。2016年度は、野町はこれまで収集した資料の分析を行い、13件の国際学会・シンポジウムで研究報告を行った。また、これまでの資料分析過程で現れた疑問点解決のために、ルーマニア、セルビア、ポーランドで補助的な現地調査を行った。三谷はクロアチアの言語状況について、社会言語学的観点および文献学的観点から研究を深化させ、また数々のミクロ文語についても言及されている、一般向けの学術書を刊行した。加えて、関連テーマである「言語標準化イデオロギー」についてのスラヴ諸語言語横断的分析にかかわる共同研究を進め、野町、三谷、橋本、長與は8月5日、6日に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにて、国際会議「スラヴ諸国における標準言語イデオロギー」を組織した。7か国からの延べ20人による研究報告が行われた。現在、シンポジウムの組織を担当した野町および共同研究者のボヤン・ベリッチ(ワシントン大学、米国)は、共編の研究論文集をドイツのOtto Harrasowitz社から刊行すべく、編集作業を行っている。なお、この研究プロジェクトで得られた資料・概念を発展させ、野町が責任編集者となり、セルビアの文化研究機関Matica srpskaと北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの共同出版物としてSerbica Iaponica:日本人研究者によるセルビア言語文化研究(セルビア語)を刊行した。また、2015年に組織した国際シンポジウム「ヨーロッパ内外の文脈からみたスラヴのマイノリティーとその文章語」のプロシーディングスの編集作業も2016年度に終わり、2017年中にOtto Sagner社から刊行される予定である。本研究はアレクサンドル・ドゥリチェンコ(1981)が提案した国家語ではない小規模の文章語(の試み)である、スラヴ・ミクロ文語について、東欧革命から約30年過ぎた現在の視点から再考を試みるものである。社会言語学の様々な理論を分析枠組みとし、より一般的な文脈で今日のスラヴ・ミクロ文語の特徴を分析した。本研究の特に重要な成果として次が挙げられる。1.ドゥリチェンコの分析対象に無いブニェヴァツ語、ポドラヒア語、ゴラニ語などの現状を明らかにした。2.バナトブルガリア語、カシュブ語、シレジア語などの21世紀の動態を明らかにした。3.国際集会や様々な共同研究・調査で国際研究グループの構築を達成した。平成26年度は、平成27年秋以降になると予想されていた研究書The Palgrave Handbook of Slavic Languages, Identities and Bordersの編集作業が概ね終了し、平成27年夏に本科研の研究成果として公開できる。また、平成27年1月3031日に行われた国際シンポジウムの研究論集の編集作業も、比較的早いペースで進んでおり、平成27年度には研究成果として刊行出来ると予想されるため。本年度は、平成28年2月に行われた国際シンポジウムの研究報告集を刊行するための編集作業を行う。また、昨年度までに集めた資料を基に各自研究論文を執筆する。
ワークフェアの実態把握と政策評価――就労支援・所得保障政策の再構築に向けて

本研究の全体構想は、ワークフェアの実態を把握するとともに、その実態に基づいた政策評価を行う分析枠組みを構築することで、就労支援・所得保障政策の再構築を目指すことである。本研究の成果として、第一に、日本の生活保護改革について英語の学術書を刊行し、同改革はワークフェア的な方向で進展しているが、所得保障を拡充する必要があることを明らかにした。第二に、フィールドワークを通して本研究の仮説や課題を考察するうえで重要な一次資料を収集した。具体的な目的は、(a)ワークフェアの起源と性差別の仮説、(b)ワークフェアの起源と人種差別の仮説、(c)ワークフェア政策の実現過程、(d)ワークフェアの変容について、明らかにすることである。平成25年度の研究実績の概要として、以下の四点が挙げられる。第一に、日本の生活保護改革について英語論文を執筆し、同改革はワークフェア的な方向で進展しているが、所得保障を拡充する必要があることを明らかにした。世界的に公的扶助の役割の重要性が増すなかで、日本の公的扶助の動向や展望について英語で発信することは重要な意義をもつとともに、ワークフェアの政策的含意を明らかにした社会的インパクトは大きい。第二に、ワシントンDCの連邦議会図書館で資料収集を行い、(a)について論証するための一次資料(行政資料・議会資料)を獲得したことが挙げられる。これは本研究の核となる「ワークフェアの起源」を明らかにするうえで重要な意義を持つとともに、ワークフェアの政策評価を行うために有益な指針を与える。また同調査によって、(b)に関連する資料を部分的に獲得する一方で、(b)や(c)の資料の調査方法についてアドバイスを受け、平成26年度の調査にとって貴重な指針を得た。第三に、イギリスの社会政策の入門書を翻訳するプロジェクトに参加し、雇用政策の章を翻訳することによって、社会政策全般のなかに位置づけながら就労支援のための分析視角を獲得した。第四に、福祉社会学の入門書を刊行しワークフェアについて分かりやすい解説を行うとともに、東海地域ホームレス・生活保護研究会で発表を行う一方で、HPから情報発信するなど、研究成果を広く社会に還元した。具体的な目的は、(a)ワークフェアの起源と人種差別の仮説、(b)ワークフェアの起源と性差別の仮説、(c)ワークフェア政策の実現過程、(d)ワークフェアの変容、について明らかにすることである。平成26年度の研究実績の概要として、以下の四点が挙げられる。第一に、日本の生活保護改革について英語の学術書を分担執筆して刊行し、同改革はワークフェア的な方向で進展しているが、所得保障を拡充する必要があることを明らかにした。第二に、(a)と(b)について実証するために、ミシシッピー州ジャクソン市において、一次資料(選挙運動のビラ等)を収集した。また(c)と(d)について実証するために、カリフォルニア州州立図書館やニューヨーク市公立図書館で議会資料や行政資料を収集するとともに、ニューヨーク市立大学シティ・カレッジやハンター・カレッジの教員から、ワークフェア研究について助言を得た。第三に、イギリスの社会政策の入門書の雇用政策の章を担当して翻訳を刊行するとともに、社会政策学会でアメリカの就労支援についての学術書の書評発表を行うことで、公的扶助と就労支援を関連付けて考察するための分析視角を獲得した。第四に、日本社会福祉学会編集の辞典で「ワークフェア」の項目を担当し刊行し、ワークフェアについて一般の読者にも分かりやすい解説を行うとともに、HPから情報発信するなど、研究成果を広く社会に還元した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会保障26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は大学教員に就任した初年度であったため、環境整備や教育に対して予想以上に時間がかかり、当初2回予定していたアメリカでのフィールドワークが1回しか行うことができなかったため、研究の達成度はやや遅れ気味である。ただしフィールドワークで重要な資料や今後の調査指針を獲得することができたため、平成26年度の研究は順調に推進すると考えられる。当初の研究計画では、平成25年度に、アメリカでのフィールドワークをミシシッピー州とワシントンDCで2回行う予定であったが、上述の理由から、ワシントンDCでの調査1回のみとなった。対応策として、平成26年度に実施予定のカリフォルニア州でのフィールドワークの調査とあわせて、ミシシッピー州でのフィールドワークも行う予定である。加えて、当初の予定通りニューヨーク市でのフィールドワークを実施する予定である。以上のフィールドワークで得た資料と、関連図書を総合的に考察することによって、単著の執筆を行う。
遺伝子銃による肥大心筋への遺伝子導入に関する基礎的研究

電気穿孔法によりDNAをニワトリ胚に導入する試みを続けている。これまでの成果をまとめると、ニワトリ胚にDNAの入っている確率の多い条件は、電気パルスの電圧の高さ、長さ、間隔、回数がそれぞれ25V、50msec、8回の時である。電極は様々な形、材質を検討したが、線状の電極が最適であった。先端が金、露出部分は5mm程度、太さは1mm、電極の間隔は8mmである。57例、生存45、導入確認18であった。成功例の内、特に72時間胚では効率よく、8例中導入されたのは4体であった。導入部分は肢芽、及び腹部であった。この方法により直径約5mm程度の円の範囲で、深さ約2mmの部分にDNAを導入できることは確認できた。しかし心臓には導入できなかった。DNAはpmiwZおよびpGFP系の両プラスミッドで同様に導入することができ、DNAの差は少ないことが分かった。実験に使用した5-20mm程度のニワトリ胚では、なかなか導入部分を限定できなかったがもっと大きな胚、成体には相対的にDNA導入部分は小さくなり、目的の場所に導入できるのではないかと思われる。心臓のように血流のあるところでは磁場が発生するせいのか決定的な成功例は確認できなかった。心臓の外膜に導入できたのが1例あった。今後電気穿孔法による遺伝子導入を継続すると共に、レトロウイルスによるDNA導入も試みて行きたい。当研究に用いる遺伝子導入装置を検討した。遺伝子銃(バイオラッド社)と細胞融合遺伝子導入装置(BTX社)を比較した。この研究計画は遺伝子銃を用いて実験を進めるよう計画したので、見学に行った。機械本体の取扱いはそれほど難しくはなかったが、DNAを金コロイドにコーティングするところにやや繊細さが要求される。金コロイドの発射に高価なヘリウムガスを使用すること、また発射時の音が大きいことや欠点も多いことがわかった。さらに金コロイドでは植物のような細胞膜の堅いものに対しては貫通力があり、組織の奥まで届くが、動物胚のような柔らかいものには金がバウンドしてしまいあまり組織の深部まで届かないことが示唆され、当研究には向いていないことが分かった。細胞融合遺伝子導入装置は電気パルスにより細胞に瞬間的に穴を明け、DNAを取り込ませる装置である。こちらはそれほど技術的な難しさはなく、取扱いも簡単であった。遺伝子銃のような音もしないし、ヘリウムガスも必要ない。電極の露出部分をを短くすることでDNAの導入部分を小さく制限することが可能であり、胚の微小部分へDNAを導入するのに適しているとが分かった。既に動物胚にDNA取りこませ、強制発現させた報告があり評価の定まった機械あることが分かった。この遺伝子導入装置によりニワトリ胚にLacZ遺伝子および心筋のトロポニンIを強制発現用プラスミッドを導入した。トロポニンIは背部と肢芽の表皮に発現していることが示唆された。脳にも強く染まった部分があり、発現しているのかもしれない。さらに強力に発現するベクターを導入時期を変えて試みてみたい。リポフェクトアミン法によりニワトリ胚にDNAを導入する方法を試みた。DNAとしてlacZ遺伝子の組み込まれたpmiwZをリポフェクトアミンと混合し、心筋と膜の間に注入した。しかし3日後には全ての胚が死亡してしまった。リポフェクトアミンは幼若な細胞には高い毒性があることがわかった。次に電気穿孔法によりDNAをニワトリ胚に導入した。電気パルスの電圧の高さ、長さ、間隔、回数がどのくらいの時に最も良い効率が得られるかを検討したところ25V,50msec,8回のパルスを加えた時にDNAの入っていることが多かった。しかし効率は良くなかった。電極が関係しているのかもしれない。われわれはニワトリ胚の心臓にDNAを導入する事を考えているので縫い針を電極にし、これを上から心臓を挟むようにしている。