hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
いじめ解消をめざした,スピーチコミュニケーション技能の開発に関する総合的研究-マルチメディア教材の開発を基礎として-

この研究のねらいは,自己主張や話し合いによって積極的に問題を解決するスピーチコミュニケーション技能を育てることによって,いじめ問題を解消することにある。今年度の研究によって,次の成果が得られた。1.小中高校の15人の教諭に依頼して,いじめ解消に役立つスピーチコミュニケーション技能を育成する19の研究授業を実施した。授業の内容は,スピーチ・ディスカッション・ロールプレイ・ピアカウンセリングなどである。2.英国を訪問して,いじめ問題の世界的権威である,P・スミス及びH・コウイ-博士より研究計画のレビューを受けた。更に,作成したマルチメディアソフトについても指導助言を得た。併せて研究計画のレビューに役立てるために,学校におけるいじめ解消の実践授業の観察,カウンセラ-・教諭との面談,研究スタッフとの討議を行った。3.小中学校で実施した授業及び昨年度オーストラリアで観察した授業をビデオに収録し,そのうち最も適切な映像と音声をパソコンに取り込んだ。更に,子供の親しみやすいアニメーションと音声・文字情報を加えて「いじめ解消」のための4本のマルチメディアソフトを作成した。マルチメディアソフトの内容は次のとおりである。(1)『「いじめ」を考える』:中学生がロールプレイを演じ,どうしたら「いじめ」を解消できるか話し合う。(2)『「いじめ」-きみならどうする-』:小学生が「いじめ」を解消するためのもっとも有効な方法について話し合う。(3)『ともだちと意見が違ったら-オーストラリアの授業-』:意見が対立した時に話し合いによって解決する方法を学ぶ。(4)『心について話そう-オーストラリアの授業-』いじめやいやがらせなど人の心を傷つける行為について話し合う。4.研究成果について,研究成果報告書を作成した。報告書の構成・内容は次の通りである。(1)マルチメディア教材編:この研究で開発した4本のマルチメディアソフトの使い方と内容を画像をまじえて解説する。(2)授業研究編:小中高校の15人の教諭による,いじめ解消のための19の実践の理論・方法・内容に関して報告する。(3)理論編:この研究の理論的背景と授業分析の方法と分析結果に関して2本の論文によって解説する。
抗腫瘍活性ジテルペノイドの検索、構造並びに化学変換に関する研究

イチイ科植物から単離されるタキソ-ルは乳癌、卵巣癌等に対して強い抗腫瘍活性を持つことと作用機序の特異性の面から今日最も注目されている天然由来の抗癌剤の一つで、1990年代の抗癌剤と称されている。最終年度の今年度もタキソ-ルと同等もしくは優る新規タキソ-ル類似抗癌活性物質の確保と開発を目的とし、中国産イチイ科植物を調査研究の対象とし調査研究を継続し、以下の実績を残した。中国雲南省に広く分布し生育するイチイ科植物Taxus chinensis,Taxus chinensis ver.mairei並びにTaxusyunnansisの成分検索を行ない本年度も数種の新ジテルペン化合物の単離とそれらの構造解明に成功した。このような複雑な骨格で多くの異なる官能基を有する化合物の構造解明には非破壊的手法としての2次元核磁気共鳴法が特に効果的で、HMBC並びにROSY法により置換基の結合位置を解明した。また一部の化合物についてはX-線解析により最終的に構造解明を行なった。これらの新化合物はやはり我々が以前初めて天然から単離したtaxchinin A型の5/7/6系の新骨格化合物であった。この型のジテルペンは溶液中で2種以上の立体配座の混合物として存在することが前年度の研究により明かとなっているが、本年度もそれらの詳細な解析を行なった。タキソ-ルのC-13位側鎖(フェニルイソセリン)とオキセタン環が抗癌活性に必須であるとされているが、本研究で単離された新化合物へこれらの官能基の導入のため、中国雲南省萠江鳴音保炉区において採集したTaxus chinensisからの活性物質への化学変換に必要なC-13位に水酸基を持つ5/7/6型化合物の大量の単離を開始した。それと同時にタキソ-ル誘導体の立体配座データや計算化学データに基づく人工設計抗癌剤の開発に関する検討もあわせ行ない、活性に必須の二つの構造ユニットを炭素数27のメチレン鎖を用いて組み込んだモデル化合物を合成しin vivoでのチューブリン阻害検定試験に供した。イチイ科植物から単離タキソ-ルは乳癌、卵巣癌等に対して強い抗腫瘍活性を持つことと作用機序の特異性の面から今日最も注目されている天然由来の抗癌剤の一つである。本研究ではタキソ-ル並びに類似抗癌活性物質の確保と開発を目的とし、中国産イチイ科植物を調査研究の対象とし、新骨格を持つリ-ド化合物の発見と活性物質への化学変換が可能なタキソイドの検索を行ない以下の知見を得た。中国雲南省に広く分布し生育するイチイ科植物Taxus chinensis並びにTaxus chinensis ver.maireiの枝葉及び木部を採集しそれらのエキスからそれぞれタキソ-ルを含む13及び7種の既知ジテルペンと共に、14種、及び2種の新ジテルペン化合物を単離した。単離精製した新ジテルペンにつき各種スペクトル手法により精密構造解明した。これには非破壊的手法の2次元核磁気共鳴法が効果的で、遠隔^<13>C-^1HCOSY法により置換基の結合位置を解明した。その結果、以前初めて天然から単離し報告したtaxchinin A以外に11種の5/7/6系新骨格と4種の従来型タキサン骨格の新規化合物の立体構造をも含めた構造決定に成功した。興味あることにタキソ-ルなど従来の化合物と対照的に5/7/6型の新化合物の大部分は溶液中で2種の立体配座の混合物として存在することが認められ、それらの詳細な解析を行なった。新化合物の一部についてtubulinに対する活性を予備的に調べたところ残念ながら現在のところタキソ-ルに匹敵する活性は認められていない。タキソ-ルなど活性物質への化学変換に必要な5/7/6型を含む化合物の単離と化学変換については現在進行中である。本研究ではタキソ-ルと同等もしくは優る新規タキソ-ル類似抗癌活性物質の確保と開発を目的とし、中国産イチイ科植物を調査研究の対象として調査研究を継続している。新骨格を持つリ-ド化合物の発見と活性物質への科学変換が可能なタキソイドの検索を行ない本年度は以下の実績を残した。中国雲南省に広く分布し生育するイチイ科植物Taxus chinensis,Taxus chinensis ver. mairei並びにTaxus yunnansisの成分検索を行ない本年度も数種の新ジテルペン化合物の単離とそれらの構造解明に成功した。タキサン系化合物のように複雑な骨格の多くの異なる官能基を有する化合物の構造解明には非破壊的手法としての2次元核磁気共鳴法が特に効果的で、HMBC並びにROSY法により置換基の結合位置を解明した。これらの新化合物は大部分我々が以前初めて天然から単離したtaxchinin A型の5/7/6系新骨格化合物であった。

この型のジテルペンは溶液中で2種以上の立体配座の混合物として存在することが前年度の研究により明かとなっているが、本年度もそれらの詳細な解析を行なった。抗癌活性に必須と言われているタキソ-ルのC-13位側鎖をこれまで本研究で単離された新化合物への導入のため、新たに中国雲南省萠江鳴音保炉区においてTaxuschinensisの採集とエキス調製を行なった。これらから活性物質への化学変換に必要な5/7/6型を含む化合物の大量の単離とその化学変換、並びに立体配座データや計算化学データに基づく人工設計抗癌剤の開発に関する検討もあわせ開始した。イチイ科植物から単離されるタキソ-ルは乳癌、卵巣癌等に対して強い抗腫瘍活性を持つことと作用機序の特異性の面から今日最も注目されている天然由来の抗癌剤の一つで、1990年代の抗癌剤と称されている。最終年度の今年度もタキソ-ルと同等もしくは優る新規タキソ-ル類似抗癌活性物質の確保と開発を目的とし、中国産イチイ科植物を調査研究の対象とし調査研究を継続し、以下の実績を残した。中国雲南省に広く分布し生育するイチイ科植物Taxus chinensis,Taxus chinensis ver.mairei並びにTaxusyunnansisの成分検索を行ない本年度も数種の新ジテルペン化合物の単離とそれらの構造解明に成功した。このような複雑な骨格で多くの異なる官能基を有する化合物の構造解明には非破壊的手法としての2次元核磁気共鳴法が特に効果的で、HMBC並びにROSY法により置換基の結合位置を解明した。また一部の化合物についてはX-線解析により最終的に構造解明を行なった。これらの新化合物はやはり我々が以前初めて天然から単離したtaxchinin A型の5/7/6系の新骨格化合物であった。タキソ-ルのC-13位側鎖(フェニルイソセリン)とオキセタン環が抗癌活性に必須であるとされているが、本研究で単離された新化合物へこれらの官能基の導入のため、中国雲南省萠江鳴音保炉区において採集したTaxus chinensisからの活性物質への化学変換に必要なC-13位に水酸基を持つ5/7/6型化合物の大量の単離を開始した。それと同時にタキソ-ル誘導体の立体配座データや計算化学データに基づく人工設計抗癌剤の開発に関する検討もあわせ行ない、活性に必須の二つの構造ユニットを炭素数27のメチレン鎖を用いて組み込んだモデル化合物を合成しin vivoでのチューブリン阻害検定試験に供した。
新しいコンビナトリアル検索法による2本鎖DNA認識分子の開発

種々の病気の原因として遺伝子異常の関与が示唆され、2本鎖DNAの認識と情報発現の人工的な制御は未来の治療法として発展が期待されている。抗癌剤や抗ウイルス剤にはDNA結合に基づく阻害剤が多い。一方、種々の蛋白質因子は2本鎖DNAに結合し発現の制御を行っている。本研究では、遺伝子発現の人工的制御分子の開発を目的とし、標的DNAに対する認識分子を磁気ビーズを用いる我々のコンビナトリアル手法によって、320万種類の配列を含むペンタペプチドライブラリーの中から検索する研究を計画した。我々は、既に固相ペプチドライブラリーと標的分子を結合した磁気ビーズを用いて標的ペプチドを特異的に認識する小さなペプチド配列を見出す新しいコンビナトリアル手法を開発している。こ方法の特長は、標的に対する強い相互作用の認識分子の検索が容易に実現できる点である。そこで、本研究では、固相ペンタペプチドライブラリーと2本DNAを結合した磁気ビーズを混合し、相互作用する固相ビーズを単離することによってDNA結合分子の検索を行った。その結果、約70種類のペンタペプチド配列を決定することができた。この配列に最も高頻度に含まれるアミノ酸はアミノ末端側から、F-Q-(G,F,Y,orW)-I-Iであり、疎水性アミノ酸が多く含まれることが分かった。これらのアミノ酸を含む配列F-Q-(G,F,Y,W)-I-I-NH(CH_2)_5-COOHおよび検索中に多くの磁気ビーズの結合が観測された他のペプチド〔計11種類〕を合成し、数種の2本鎖DNAオリゴマーと結合能を評価した。ほとんどが比較的強い結合力を持っていたが、特に高頻度に見出されたアミノ酸からなるFQGIINH(CH_2)_5-COOHは天然物DNA結合分子ディスタマイシンよりも強い結合能を示した。特に、配列特異的なDNA結合分子は特定遺伝子の発現を阻害できることから、様々な方法による開発が試みられている。本研究では、2本鎖DNA配列特異的な結合分子を、磁気ビーズを用いる我々のコンビナトリアル手法によって、320万種類の配列を含むペンダペプチドライブラリーの中から検索する研究を計画した。配列特異的なDNA結合分子の機能検出を容易に行うために、まず、標的配列として制限酵素の標的DNAを設定することにした。つまり、検索したDNA結合分子がDNA配列特異的に酵素反応を阻害するか否かは制限酵素の活性阻害を指標に容易に検出可能である。そこで本年度は、標的DNAとして制限酵素Dra Iの認識配列(TTTAAA)に特異的に結合するペンタペプチド配列の検索を行った。まず、5′末端にアミノスペーサー(NH_2-R-)を持ち、人工ループ(-X-)で自己相補的配列となる配列、NH_2-R-TTTTAAAG-X-CTTTAAAAを合成した。このオリゴヌクレオチドをアミノ末端で共有結合的に磁気ビーズに導入すると、室温において2本鎖を形成することを期待した。磁気ビーズへのオリゴヌクレオチドの結合は還元的アミノ化反応を適用することによって容易に行えることが分かった。オリゴヌクレオチド結合磁気ビーズをペンタペプチドライブラリーと混合し、得られる磁気ビーズとライブラリービーズとの複合体を、外部の磁石によって選別した。その結果、20種類以上のペンタペプチド配列を決定することができた。現在、これらのペンタペプチドを合成し、結合能を検討中である。

平成10年度は結合能の定量的評価と制限酵素の阻害活性の評価を行う予定である。種々の病気の原因として遺伝子異常の関与が示唆され、2本鎖DNAの認識と情報発現の人工的な制御は未来の治療法として発展が期待されている。抗癌剤や抗ウイルス剤にはDNA結合に基づく阻害剤が多い。一方、種々の蛋白質因子は2本鎖DNAに結合し発現の制御を行っている。本研究では、遺伝子発現の人工的制御分子の開発を目的とし、標的DNAに対する認識分子を、磁気ビーズを用いる我々のコンビナトリアル手法によって、320万種類の配列を含むペンタペプチドライブラリーの中から検索する研究を計画した。我々は、既に固相ペプチドライブラリーと標的分子を結合した磁気ビーズを用いて標的ペプチドを特異的に認識する小さなペプチド配列を見出す新しいコンビナトリアル手法を開発している。こ方法の特長は、標的に対する強い相互作用の認識分子の検索が容易に実現できる点である。そこで、本研究では、固相ペンタペプチドライブラリーと2本DNAを結合した磁気ビーズを混合し、相互作用する固相ビーズを単離することによってDNA結合分子の検索を行った。その結果、約70種類のペンタペプチド配列を決定することができた。この配列に最も高頻度に含まれるアミノ酸はアミノ末端側から、F-Q-(G,F,Y,or W)-I-Iであり、疎水性アミノ酸が多く含まれることが分かった。これらのアミノ酸を含む配列F-Q-(G,F,Y,W)-I-I-NH(CH_2)_5-COOHおよび検索中に多くの磁気ビーズの結合が観測された他のペンタペプチド〔計11種類)を合成し、数種の2本鎖DNAオリゴマーとの結合能を評価した。ほとんどが比較的強い結合力を持っていたが、特に高頻度に見出されたアミノ酸からなるFQGIINH(CH_2)_5-COOHは天然物DNA結く分子ディスタマイシンよりも強い結合能を示した。
アイゼンハワー政権期における米国の対沖縄情報政策に関する実証的研究

昨年度に続き、米国のアイゼンハワー大統領図書館で収集したエドワード・リリー文書の分析を行った。本研究の目的は、米国の沖縄統治に顕著な変容が観察できるアイゼンハワー大統領期における対外情報政策が、どのような形で実施されたのかを明らかにすることであった。しかしながら、同大統領期における、特に1953年における変容過程は、トルーマン前政権からの流れを受け継ぎながら、さらに大統領府の拡大に向けて邁進するものであることが分かった。そこで、トルーマン政権期からの流れをふまえることが必要となった。本研究が分析の対象としたエドワード・リリー文書でも、トルーマン政権期からアイゼンハワー政権期への「継続」と「変容」が一つのテーマとなっていた。そこで、まずはトルーマン政権期における情報政策の成立過程を「エドワード・リリー文書にみる米国の情報政策の成立過程:OWI解散からUSIA設立までの<空白の時期1945-1953>を中心に」として公表した。この論文は、1945年から1953年までを扱っているが、本年度は、その後、アイゼンハワー政権発足後の1953年1月からUSIAが発足した1953年9月までの9ヶ月間に焦点を当てた文書の検討を行った。さらに、前年度に米公文書館で収集した統合参謀本部の文書を検討対象に加え、1953年前半に大統領府と統合参謀本部がどのように対外情報政策の策定に関与したのかを検討した。加えて、今年度は沖縄側の資料の収集を行った。これは、米側資料だけでは明らかにならない部分を補足するために行われた。双方の資料の比較検討した結果、米国の広報政策者が意図した通りに沖縄の現地メディアは米側の政策を報道したとは言えない部分があることがわかった。つまり、文化・言語が異なる地域での広報政策には困難が伴い、目的の達成に関しては、おのずから限界があったことが明らかになった。目的の資料収集と検討が予定通り進んでいる。米国側の資料調査ですべてが明らかになるわけではないことを当初から想定しており、それを補うために当初から沖縄側の資料と比較検討することを予定していた。その沖縄の資料収集と検討も順調に進行している。また、当初の目標だった英語による成果公表を口頭発表および著書の刊行という形で行実施することができた。昨年度に続き、アイゼンハワー大統領図書館で収集した資料の検討を行う。今年度は、特に、アイゼンハワー政権発足後、1年目にあたる1953年における大統領府文書および個人文書の分析結果をまとめ、それまでのトルーマン政権時における米国の対外情報政策が、アイゼンハワー政権下でいかに変容したのかを明らかにすることを目的とする。これは、具体的には、本研究の1年目、2017年の日本国際政治学会アメリカ外交分科会での報告論文「アイゼンハワー政権期における対沖縄情報政策の変容」を大幅加筆修正し、同政権期における対外情報政策の変容に関する大統領府の動きと、これに伴う沖縄における統治政策の変容を分析、論文にまとめて予定である。並行して、昨年度後半に収集した沖縄側のメディア関係資料の分析を行う。特に今年度はアメリカ占領下における沖縄の為政者および沖縄メディアが、東京の日本政府および在京メディアといかなる関係にあったかについて検討する。これまで、占領期研究は、どちらかと言えば、日米の外交文書の分析をもとに二国間の国際関係に焦点を当てて論じられてきた。しかしながら、これを東京と那覇という「国内的関係」にも注目する。さらに、その関係を日本政府と琉球政府という政治的関係だけでなく、在京メディアと在沖メディアという情報流通の過程および関係性にも注目する。以上の成果を学会口頭発表および論文としてまとめ学術雑誌に投稿する。以上の米国側資料と沖縄側資料の比較検討をふまえ、日米という国際関係が、東京と那覇という国内関係にどのような影響をもたらし、また、それが米国の対外情報政策および日本の沖縄政策にどのような結果をもたらしたのかを実証的に分析し、考察する。これにより、本研究の目的であるアイゼンハワー政権期における対外情報政策の特徴を明らかにし、その中で、沖縄統治政策を位置づける。

さらに、前年度に米公文書館で収集した統合参謀本部の文書を検討対象に加え、1953年前半に大統領府と統合参謀本部がどのように対外情報政策の策定に関与したのかを検討した。加えて、今年度は沖縄側の資料の収集を行った。これは、米側資料だけでは明らかにならない部分を補足するために行われた。双方の資料の比較検討した結果、米国の広報政策者が意図した通りに沖縄の現地メディアは米側の政策を報道したとは言えない部分があることがわかった。つまり、文化・言語が異なる地域での広報政策には困難が伴い、目的の達成に関しては、おのずから限界があったことが明らかになった。目的の資料収集と検討が予定通り進んでいる。米国側の資料調査ですべてが明らかになるわけではないことを当初から想定しており、それを補うために当初から沖縄側の資料と比較検討することを予定していた。その沖縄の資料収集と検討も順調に進行している。また、当初の目標だった英語による成果公表を口頭発表および著書の刊行という形で行実施することができた。昨年度に続き、アイゼンハワー大統領図書館で収集した資料の検討を行う。今年度は、特に、アイゼンハワー政権発足後、1年目にあたる1953年における大統領府文書および個人文書の分析結果をまとめ、それまでのトルーマン政権時における米国の対外情報政策が、アイゼンハワー政権下でいかに変容したのかを明らかにすることを目的とする。これは、具体的には、本研究の1年目、2017年の日本国際政治学会アメリカ外交分科会での報告論文「アイゼンハワー政権期における対沖縄情報政策の変容」を大幅加筆修正し、同政権期における対外情報政策の変容に関する大統領府の動きと、これに伴う沖縄における統治政策の変容を分析、論文にまとめて予定である。並行して、昨年度後半に収集した沖縄側のメディア関係資料の分析を行う。特に今年度はアメリカ占領下における沖縄の為政者および沖縄メディアが、東京の日本政府および在京メディアといかなる関係にあったかについて検討する。これまで、占領期研究は、どちらかと言えば、日米の外交文書の分析をもとに二国間の国際関係に焦点を当てて論じられてきた。しかしながら、これを東京と那覇という「国内的関係」にも注目する。さらに、その関係を日本政府と琉球政府という政治的関係だけでなく、在京メディアと在沖メディアという情報流通の過程および関係性にも注目する。以上の成果を学会口頭発表および論文としてまとめ学術雑誌に投稿する。以上の米国側資料と沖縄側資料の比較検討をふまえ、日米という国際関係が、東京と那覇という国内関係にどのような影響をもたらし、また、それが米国の対外情報政策および日本の沖縄政策にどのような結果をもたらしたのかを実証的に分析し、考察する。これにより、本研究の目的であるアイゼンハワー政権期における対外情報政策の特徴を明らかにし、その中で、沖縄統治政策を位置づける。
第2言語の文章構成における第1言語の影響と第2言語の習熟度との関連

本研究は、学習者の第2言語(L2)の文章構成において、第1言語(L1)の文章構成がどのような影響を与えるのか、マクロな文章構成の観点からL1の転移を検討し、さらにL1の影響がL2の習熟度とどのように関連しているのかを明らかにすることである。本研究では、中国語をL1とする日本語学習者の論説文を対象としている。本年度は、日本語の習熟度の要因を中上級に統制し、文章構成におけるL1の影響を検討した。データは、中上級の中国語母語話者16名が書いたL1の中国語の作文16編、そのL1の文章を参考にL2の日本語に翻訳した作文16編、L2の日本語で直接書いた作文16編の計48篇である。マクロな文章構成の分析指標として、主題文の位置、構成パターン(演繹、帰納、その他)、まとめ文の有無の3指標を採用し、分析した。作文の質は、石橋(2002)に従って内容、構成、言語形式の3要素のそれぞれの下位項目について5段階評価し、分析した。その結果、次のことが判明した。1)直接日本語で書いたL2作文と中国語で書いたL1作文では、主題文の位置に差が見られた。L2の作文は、より日本人の文章の主題文の位置に近い結果を示した。2)L2の作文の構成パターンは、L1作文のそれに類似していたが、L2の作文はL1の作文より日本人の書く文章の特徴とされる演繹でも帰納でもないその他のパターン、まとめ文の有無では、意見のみでまとめ文のない文章の割合が多い傾向にあった。3)作文の構成の質に関しては、L1の作文とL2の作文の得点間に相関がなかった。4)L1からの翻訳のL2作文はもとのL1の作文と構成の特徴が類似していたが、構成の質の得点には相関がなかった。これらの結果から、L2の作文の文章構成は、比較的習熟度の高い中上級レベルでは、L1からの影響よりL2の習熟度やL2の作文教育等からの影響が示唆された。
高易動度界面を有するマルテンサイト合金の開発

マルテンサイト相界面の易動度は変態ヒステリシスに反映される。Fe-Mn-Al-Ni合金では、低Niでは非熱弾性型で界面易動度は低く、マルテンサイト変態が非可逆的であった。一方、高Niでは熱弾性型で界面易動度は高いと考えられ、変態は可逆的であった。熱磁化測定で決定した変態ヒステリシスは約150Kであり、他の熱弾性型合金よりも大きい。ここで、変態エントロピー変化をClausius-Clapeyronの関係を用いて求めるため、外場として、一軸応力や磁場を用いて、極低温から室温までの変態誘起エネルギーを測定した。これにより求めた変態エントロピー変化と温度ヒステリシスから算出される変態駆動力は、Cu-Al-Mnにおける熱弾性型変態の駆動力と同程度であった。温度ヒステリシスが大きいのは、変態エントロピー変化が小さいためである。そのため、Fe-Mn-Al-Niの界面易動度は比較的高いと考えられる。粘弾性測定装置により減衰能を評価したところ、Cu-Al-Mn合金よりも低いものの、高温領域まで減衰能を示すことが明らかになった。周波数依存性や歪振幅依存性などの基礎的性質の調査を行った。また、Cu-Al-Mn合金において、サイクル熱処理誘起異常粒成長現象を利用し、単結晶材の作製手法を開発した。大型の単結晶が熱処理のみで簡便に作製できるようになった。単結晶材でのマルテンサイト変態挙動を調査したところ、多結晶材に比較して変態ヒステリシスも小さく、高い易動度を有していることが判明した。計画していた実験とそれに基づく考察を行うことができた。高温域における制振特性が比較的良好であることがわかり、新たな展開が考えられる。次年度の疲労試験に向けて疲労試験機(インストロン)の導入を行った。装置の不良によりデータの収集ができないため、早期に対処し、試験が実施できるようにする。マルテンサイト相界面の易動度は、マルテンサイト相界面の格子整合性に強く関係していると考えられる。そこで、マルテンサイト相の構造と格子整合性の組成依存性の調査を行った。(1)Cu-Al-Mn合金(不規則または規則単相合金):Cu-Al-Mn合金の母相は、特にAl濃度に依存してA2不規則相からL21規則相まで変化する。これら構造を変化させたときの母相とマルテンサイト相のX線回折を行ったところ、A2/2M,L21/6M,L21/2Oのタイプの変態が確認でき、境界組成領域においてはマルテンサイト相が混在していることがわかった。(2)Fe-Mn-Al-Ni(不規則+規則相ナノ析出型合金):Fe-Mn-Al-Ni合金はA2母相中にNiAlのB2相がナノ析出する。Ni量を0から10%まで変化させ、結晶構造やナノ析出物、マルテンサイト相の構造を調査した。Ni量が約5%未満ではB2相は析出せず、マルテンサイト相は2M構造であった。Ni量が5%以上でB2相が析出し、Ni量の増加と共にそのサイズが増大していた。マルテンサイト相中にナノ双晶が含まれるようになり、同時に、B2析出物が、おそらく弾性的な、シアー変形を受けることが確認できた。ナノ双晶の周期性をHAADF-STEMを用いて詳細に調査したところ、Ni量との関係性があることが判明した。B2析出物とナノ双晶の整合関係が、マルテンサイト変態の可逆性や界面易動度に関係していることが示唆された。

特にFe-Mn-Al-Ni合金におけるナノ析出の影響を明らかにすることができ、本合金系における熱弾性型変態の本質に迫ることができた。次年度の疲労試験に向けて疲労試験機(インストロン)の導入を行った。装置の不良によりデータの収集ができないため、早期に対処し、試験が実施できるようにする。計画に従って実験を推進していく。内部摩擦の評価を取り入れ、より定量的に界面易動度を調査していく予定である。
社会的探究としての政治教育理論の構築─プラグマティズムの思想史的解釈を通して─

本研究は,19世紀および20世紀転換期から現代へと至るプラグマティズムの思想史的解釈を通して,社会的探究としての政治教育理論の展開可能性と課題について解明することを目的とする。この目的を果たすために,本研究ではとりわけ「科学的探究」や「思考の方法」といったプラグマティズムの哲学・倫理・論理学上の示唆に基づく「社会的探究」という視角から,現代の政治教育のあり方を問いなおし,その理論的基盤の解明と理論構築を図る。現代の政治教育が直面する問題点や困難の諸相を現代的かつ実践的な観点および思想史的から再理解・再評価することによって,本研究は科学・道徳・政治の理解をともに結びなおし育むような新しい政治教育と実践のための理論的視座を明らかにする。研究計画三年目の平成30年度は,プラグマティズムの思想史的・歴史的評価(平成28年度)と「社会的探究」からみた現代の政治教育の展開可能性と課題の解明(平成29年度)の諸成果に基づき,政治へと参加し思考する市民を育成する政治教育の理論的基盤の解明と理論構築を試みた。第一に,プラグマティズムの歴史的評価とともに現代的な意義の解明へと接続するための諸条件を理論的に探っていった。具体的には,1アメリカ革新主義の再評価とデューイ教育理論の再定位,2パース,ジェイムズ,デューイのプラグマティズムから現代プラグマティズムへと至る展開の再解釈とその現代的意義の再吟味を試みた。第二に,政治と教育の交差という課題から現代の教育課題の捉えなおしを行なった。具体的には,120世紀以降の多文化主義と多文化教育の展開の再理解,2探究的な学びの意義を踏まえたカリキュラムと授業実践の諸相からみたプラグマティズムの脱文脈化と再文脈化,また3こうした諸課題の捉え直しが日本の教育課題のみならず東アジア文化圏の問題構制とどのようなかたちで接点をもちうるのかを探っていった。当初予定した研究計画からみれば着実な諸成果を収めていると考える。第一に,学会等における研究報告,論文・著書等による成果の公表を通して,本研究の課題解明が進展した。第二にそれだけでなく関連して検討され解明されるべき新たな課題も確認できた。そして第三に,研究を遂行するなかで,より広い射程から本研究の課題解明の意義を位置づけることも可能となった。ただし,現在までの進捗状況は多くの部分において順調に進展していると評価できるものの,プラグマティズムの現代的意義の解明および政治教育理論の構築という側面から捉えるならば,それらの諸成果を総合する新しい観点がいまだ明確にはなっていないところもある。本研究課題の意義を最終的に評価するための視点をいっそう明瞭にするためには,たとえばポスト基礎付け主義との思想的関連性や,政治教育,道徳教育,社会科教育との教育理論的関連性の解明など,さらに検討・吟味をする課題が残されていると考えている。本研究課題の意義をプラグマティズムの現代的意義と政治教育理論の構築というより総合的な観点から最終的に結論づけるための作業と評価を行っていく。本研究の計画を遂行していくにあたり,各種の関連学会や研究会での報告,学外の研究者・研究機関との学術的交流の機会をいっそう積極的に増やしていく。また本研究成果を論文・著書等に刊行によって本研究課題の意義をいっそう幅広く検証に開いていくつもりである。必要に応じて学内外のWebページ等を利用しながら本研究の情報と成果をさらに発信していくことも検討する。本研究の目的は,現代アメリカ・プラグマティズムの思想史的解釈を通して,社会的探究(social inquiry)としての政治教育理論の展開可能性と課題について解明しようとするものである。この目的を果たすために,本研究ではとりわけ「科学的探究」や「思考の方法」といったプラグマティズムの哲学・倫理・論理学上の示唆に基づく「社会的探究」という視角から,現代の政治教育のあり方を問いなおし,その理論的基盤の解明と理論構築を試みる。シティズンシップ教育へと連続する今日の政治教育が直面する問題点や困難の諸相を現代的かつ実践的な観点からだけでなく思想史的にも再理解・再評価することによって,本研究は科学・道徳・政治の理解をともに結びなおし育むような新しい政治教育と実践のための理論的視座を明らかにする。初年度である平成28年度は思想史的な解釈をもとに20世紀転換期から現代にいたるプラグマティズムの再評価と再理解を行ない,歴史的背景を踏まえて「社会的探究」の諸相を抽出し,その現代的意義を明らかにすることを試みた。第一に,これまでの申請者の研究成果に基づきながら思想史的解釈を踏まえた再評価の動向と諸成果を手がかりに,デューイのプラグマティズムの哲学・思想が政治理論と教育理論の両者が互いに交差し合うところでこそ読み解かれなければならないものであることを明らかにした。第二に,デューイの教育と政治の理論的基盤をかたちづくる哲学・思想上のプラグマティズムの形成と展開において,「探究」に基づく論理学上の考察が重要な鍵となっていたことを関連するテクストから明確にしようと考えた。こうした一連の検討を通じて本研究では,科学的探究や思考の方法の意義を説くプラグマティズムから「社会的探究」の諸相を抽出し,現代のプラグマティズムの問いの地平を踏まえてその意義を確認し検討する作業に取りかかった。本研究のなかで当初予定していた研究計画は着実に進められ,学会・研究会での定期的な研究報告,論文・著書というかたちで成果も公表できている。

また課題を遂行するなかから,さらに検討され解明されるべき問題も発見され,本研究の視野に収めることもできつつある。こうした研究成果の一部は学会や研究会での活動を通して広く発信することもできた。以上のことから本研究課題の進捗状況をおおむね順調に進展しているものと判断する。本研究の目的は,19世紀および20世紀転換期から現代へと至るアメリカン・プラグマティズムの思想史的解釈を通して,社会的探究(social inquiry)としての政治教育理論の展開可能性と課題について解明しようとするものである。この目的を果たすために,本研究ではとりわけ「科学的探究」や「思考の方法」といったプラグマティズムの哲学・倫理・論理学上の示唆に基づく「社会的探究」という視角から,現代の政治教育のあり方を問いなおし,その理論的基盤の解明と理論構築を試みる。シティズンシップ教育へと連続する今日の政治教育が直面する問題点や困難の諸相を現代的かつ実践的な観点からだけでなく思想史的にも再理解・再評価することによって,本研究は科学・道徳・政治の理解をともに結びなおし育むような新しい政治教育と実践のための理論的視座を明らかにする。研究計画の二年目にあたる平成29年度は,前年度において明らかにされたプラグマティズムの「社会的探究」という視角に基づいて,社会的探究としての政治教育の現代における展開可能性と課題について考察した。第一に,本研究では,現代のプラグマティズム再評価の動向が「政治」と「教育」の問題を互いに交差させる動向と連動しつつあるということをあらためて確認した。とりわけ近年の政治学領域における熟議デモクラシー論と教育学領域におけるシティズンシップ教育論の再分析をもとにデューイの社会的探究の理論が「政治」と「教育」の問題を架橋する理論的な結び目となっていることを積極的に示していった。また第二に,本研究では,プラグマティズムの歴史的な文脈や諸条件を踏まえつつ,デューイに見て取れる科学的探究や思考の方法に裏づけられた「社会的探究」の論理がある一定の問題性,すなわち時代のなかに埋め込まれた課題や限界を抱えているということも部分的にではあるが明らかとなった。本研究は,19世紀および20世紀転換期から現代へと至るプラグマティズムの思想史的解釈を通して,社会的探究としての政治教育理論の展開可能性と課題について解明することを目的とする。この目的を果たすために,本研究ではとりわけ「科学的探究」や「思考の方法」といったプラグマティズムの哲学・倫理・論理学上の示唆に基づく「社会的探究」という視角から,現代の政治教育のあり方を問いなおし,その理論的基盤の解明と理論構築を図る。現代の政治教育が直面する問題点や困難の諸相を現代的かつ実践的な観点および思想史的から再理解・再評価することによって,本研究は科学・道徳・政治の理解をともに結びなおし育むような新しい政治教育と実践のための理論的視座を明らかにする。研究計画三年目の平成30年度は,プラグマティズムの思想史的・歴史的評価(平成28年度)と「社会的探究」からみた現代の政治教育の展開可能性と課題の解明(平成29年度)の諸成果に基づき,政治へと参加し思考する市民を育成する政治教育の理論的基盤の解明と理論構築を試みた。第一に,プラグマティズムの歴史的評価とともに現代的な意義の解明へと接続するための諸条件を理論的に探っていった。
プロバイオティクス機能の高い糠漬け野菜の作製を目指した研究

米糠を自然発酵させて調製した糠床に、種々の野菜を漬け込んで造る「糠漬け」は日本の伝統的発酵食品の一つである。糠床中の微生物叢(乳酸菌、酵母など)に関する研究は多いものの、糠床に浸漬された野菜に付着する微生物に着目した研究はほとんど行われていない。本研究は、1ヒトの胃酸・胆汁酸耐性の高い乳酸菌および野菜への接着性の高い乳酸菌を長い食経験を有する熟成糠床から分離する2これら乳酸菌を新たな糠床を調製する際の初期段階に投入することで、これら乳酸菌を優占種とする糠床を作製する3本糠床に種々の野菜を漬込むことでプロバイオティクス機能の高い糠漬け野菜を作製することを目的としている。
ラット胃伸展刺激に伴う内臓痛とTRPA1チャネル活性化との関連

TRPA1の発現の多くは胃への投射繊維を有するDRG及びNGニューロンで発現しており、さらにTrkA、SP、CGRP及びTRPV1と共存していた。一方、胃においてはSP、CGRP陽性神経終末に発現していた。TRPA1アンチセンスを臓腔内に投与すると、胃伸展刺激後の疼痛動作が有意に抑制され、同時にDRGにおけるERKの活性化が抑制された。最後に、TRPA1のアンタゴニストであるNC-030031を髄腔内投与あるいは腹腔内投与すると、伸展刺激に伴う疼痛関連動作が抑制されることがわかった。以上の結果より、急性内蔵痛の発現におけるTRPA1が重要な役割を果たしている可能性を示唆することができた。1年間の研究の結果、以下の事実が明らかとなった。また、この胃伸展刺激に伴うERKの活性化はTRPA1を含有しているニューロンで生じていることを二重染色にて確認した。以上の結果は、Gutに発表した。以上の結果より、急性内蔵痛の発現におけるTRPAIが重要な役割を果たしている可能性を示唆することができた。今後、病態モデルを用いた実験を通し、TRPA1の疼痛過敏発症メカニズムにおける関与を解明することで、TRPA1が機能性胃腸症治療における新薬開発のシーズとなる可能性がある。臨床における機能性胃腸症の診断及び治療はいまだ確立されていないが、患者数は年々増加の一途をたどっている。本研究課題のメインテーマである胃神展刺激に伴う痛みとTRPA1チャネルとの関係についての、2年間の研究の結果は、Gutに発表した。以上の結果は、急性内蔵痛の発現におけるTRPA1が重要な役割を果たしている可能性を示唆することができた。さらなる病態モデルを用いた実験を通し、TRPA1の疼痛過敏発症メカニズムにおける関与を解明することで、TRPA1が機能性胃腸症治療における新薬開発のシーズとなる可能性がある。この内蔵痛メカニズムの解明という課題の発展のため、新規内蔵痛モデルの開発として、下部消化管(直腸)の伸展刺激モデルの作成を開始した。1.直腸を用いた内蔵痛モデルの作成内蔵痛の研究では世界の先端を進んでいる米国Gebhartのグループの論文を参考にして、ラット直腸内へのバルーン挿入、神展による内臓痛モデルを作成した。疼痛行動は、ラット僧帽筋の筋電図測定にて定量化を行い、ほぼ安定的に行えるようになった。直腸内の神展圧と筋電図の定量化できる波形に、正の相関関係が得られるようになった。2.本モデルを用いてTRPA1チャネル活性を抑えるために、アンチセンスオリゴやチャネル阻害剤を投与した際にどのような変化カミあるかを検討中である。本研究課題のメインテーマである胃伸展刺激に伴う痛みとTRPA1チャネルとの関係についての、2年間の研究の結果は、Gutに発表した。内蔵痛の研究では世界の先端を進んでいる米国Gebhartのグループの論文を参考にして、ラット直腸内へのバルーン挿入、伸展による内臓痛モデルを作成した。直腸内の伸展圧と筋電図の定量化できる波形に、正の相関関係が得られるようになった。本モデルを用いてTRPA

1チャネル活性を抑えるために、アンチセンスオリゴやチャネル阻害剤を投与した際にどのような変化があるかを検討中である。同時に、上記でGutに報告した胃伸展刺激モデルにおけるp38の活性化と内蔵痛の関係についてのデータも検討中である。胃伸展によりDRGにおいてp38の活性化は確認出来ており、それがTRPA1チャネルを通じたものかどうかも、現在検討中である。
乾癬発症候補遺伝子群の高次構造の解明

日本人の乾癬原因遺伝子の同定を目指したゲノム解析および遺伝子改変動物の作製による乾癬の発症機構を解明する目的の下に研究を進め、(1)乾癬の炎症反応には、HLA遺伝子とともに複数の遺伝子(IL-12B, IL-36RN, CTLA4)が関与しており、(2)他方、表皮細胞の分化に係るCCHCR1やFABP5遺伝子も関与することが判明した。新規のターゲット分子としてIL-36の制御に係る薬剤の開発の可能性を示唆した。日本人乾癬患者集団(N=200名)を用いて、これまでに乾癬発症に寄与しうる候補遺伝子群の存在を明らかにしてきた。1)そこで本研究では、ヒト主要組織適合抗原系であるHLAクラスIおよびクラスII遺伝子の多型性を基礎として、HLAと相互作用する関連遺伝子群を探索する過程で、T細胞を制御する補助分子であるCTLA4(CD152)のSNP解析を行い、CTLA4(49A/G SNP(rs231775)変異が、HLA-DRB1・08と相関することを明らかにした。CTLA4-Igの複合体が、海外では、乾癬治療に応用されており、ゲノム解析の面から、同薬剤の有効性の程度を事前に予測する指標として利用できる可能性を示唆するものである。その研究成果は、J.Dermatologiclal Science (2011年)に発表予定である。2)次に、乾癬を脂質代謝面から研究する目的で、脂肪酸を輸送する脂肪酸結合蛋白(FABP5)に注目し、既に作製していたFABP5ノックアウトマウス由来ケラチノサイトを用いたin vitroでの解析から、転写に重要なNF-κBの制御に必須脂肪酸であるリノール酸の代謝産物である13-HODE (hydroxyoctadecadienoic acid)の存在が極めて重要であることを発見した。3)乾癬の発症は、単にCD4陽性T細胞の一つであるTh17細胞説では十分な説明をなすことができず、代謝面の異常についての解析も重要であることを一連の研究から明らかにすることができた。今後、乾癬の治療改善に役立つ情報源となりうる。炎症性疾患である乾癬の発症に寄与する遺伝的制御機構を解明することを目的として研究を続け、以下の研究成果を達成した。(1)乾癬発症の主要な候補遺伝子領域とされるHLA-C領域内に、疾患感受性遺伝子とされるHLA-Cw^*06に加え、疾患抵抗性と相関を示すHLA-Cw^*14(p<0.004)遺伝子の存在を日本人乾癬患者集団(N=200)で明らかにした(投稿予定)。(2)アディポネクチン(ADIPO)遺伝子rs1501299(+276:G→T)のSNP多型解析結果を基にして、(1)で示したHLA-Cw^*06との関連性を調べたところ、アディポネクチン高分泌型を示すTT遺伝子型はHLA-Cw^*06陽性を示す乾癬患者20名中ゼロであった。この事実(HLA-Cw^*06陽性患者では血中アディポネクチンレベルは高くない事実)は、アディポネクチンの血中レベルは、乾癬の重症度を示すPASIスコア及び血中TNF-αレベルと反比例することを考えると、HLA-Cw^*06陽性の乾癬患者は重症化し易いということができ、その根拠の一つは低分泌型アディポネクチンであるGアリルを有するためであることが示唆された。さらに、17名のHLA-Cw^*14陽性乾癬患者群でもADIPOrs1501299TT遺伝子型陽性者は同様に全くみられなかったことから、HLA-Cw^*14はADIPOrs1501299Gアリルとハプロタイプを形成することでリスクハフロタイプを構成することに帰着するといえる。直接的及び間接的に多面効果を発揮するHLA-C分子の効果の一端をここに初めて明らかにすることができた。この研究成果は、アディポネクチンが乾癬炎症の主軸を成すTNF-α→NF-κBの制御因子であることから、抗TNF-α抗体乾癬治療薬の効果判定の予測マーカーとしてアディポネクチンSNP多型が機能する可能性が大きい。(3)以上の代謝面からの乾癬研究に加え、表皮での抗原提示に重要なランゲルハンス細胞と紫外線との関わりをタイトジャンクションの観点から検討し、UVBが照射量依存性にタイトジャンクションを破壊することを見い出し報告した(J. lnvest.Dematol.,131:744-752,2011)。乾癬の発症に寄与する遺伝的制御機構を明らかにするために、最終年度において以下の研究成果を達成することができた。

1.好中球の乾癬表皮内遊走に重要なサイトカインであるIL-8の制御に関与しているIL-36の機能を抑制するIL-36RNの遺伝子解析結果から、IL-36RN遺伝子の変異の有無を調べることが病型診断(汎発性膿疱性乾癬と尋常性乾癬)にあたり、極めて重要であることが判明した(論文投稿中)。今後、本遺伝子を組入れた遺伝子診断ツールの開発に着手する予定である。2.乾癬原因候補遺伝子領域PSORS1の中核遺伝子とされるHLA-Cw*06を軸とした遺伝学的解析を重視した研究戦略を採るべきであるとの考えに立ち、以下の結果を得ることができた。(1)表皮の分化誘導に係るCCHCR1遺伝子の多型解析をさらに進めたが、HLA-Cw*06と強い連鎖不平衡を形成するCCHCR1*-WWCCハプロタイプ以外に有意なズレを示す遺伝子多型は観察されなかった。以上より、HLA-Cw*06-CCHCR1*WWCCが唯一の乾癬のハイリスクハプロタイプであると同定された。現在、同リスクハプロタイプの生物学的機能解析を行うため、ヒト培養細胞を用いたトランスフェクションの手技を活用し、野生型とリスクハプロタイプ間でのビタミンDレセプターの発現能の比較検討を行うための実験モデルを確立した。(2)皮膚バリア機能が破綻している乾癬表皮の菌叢解析を次世代シークエンサーを用いて行った結果、乾癬病巣部表皮にはマラセチア属(M.restricta他2種類のマラセチア)が非病変部に比べ、有意に増殖していた(論文投稿予定)。今後in vitroでの実験からマラセチア菌由来成分が乾癬の発症に必要なTh17およびTh1細胞を賦活化ができることが証明できれば、これまでにない新規の乾癬治療薬の開発への道を拓くことが期待される。乾癬発症に際し、主要効果遺伝子と推定されるHLA-C(特にHLA-Cw^*06)遺伝子の多様な機能を解明すべく、先ずその相互作用する相手遺伝子群の構造解析を行い、今迄にHCR遺伝子、CTLA-4遺伝子、そして今回のアディポネクチン遺伝子の存在を明らかにしてきた。特に、HCR遺伝子については、ヒトケラチノサイトを用いたルシフェラーゼ活性を利用して、野生型と変異型の機能解析を現在進行中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。乾癬発症に関る巧妙な発症候補遺伝子群のネットワーク構造をHLAを軸にして解析を続け、乾癬は免疫系と代謝系が連動した炎症性疾患であることをゲノム解析から明らかにすることで乾癬発症の遺伝的制御が可能となる。
生体内ダイレクト・リプログラミングを利用した血管付加脂肪組織の再生に関する研究

脂肪皮弁再生の再現性、要する期間、長期維持効果および脂肪再生のメカニズムを検討した。再生の場としてchamber、血管のソースとして血管茎、スカフォードにCoolagen sponge、細胞増殖因子にPRPとbFGFを用いた。すべての実験において再生組織が得られ、脂肪組織が占める比率は4週14.8%、8週47%、12週80%であった。12週の脂肪組織を血管付加脂肪組織として下腹部に移植したところ、5ヶ月後もその大きさと形は維持されていた。結論)ウサギを実験モデルとした場合、12週で脂肪弁は再生でき、長期的にも維持されていた。線維芽細胞様細胞が脂肪再生に関与していることが示唆された。実験動物:ウサギ、再生場:in vivo多孔性chambervascular source:既存の血管束、細胞外マトリックス:collagen sponge、成長因子:PRP & bFGF(徐放)を用いて脂肪組織の再生実験を行った。埋入4週、8週、12週群に分けてchamber内に再生された組織を採取し、組織成分別(血管束/脂肪組織、線維性組織、炎症性組織、低密度細胞組織)の再生組織量を計測した(ハイブリッドセルカウント機能、Bio Revo BZ-X700顕微鏡)。結果)経時的な組織像:4週から12週にかけて経時的に脂肪組織の量が増大した。脂肪組織は、血管束のある中央から末梢に進展して再生された。組織成分別再生組織量:4週では血管束/脂肪組織:0.44mL、線維性組織1.0mL、炎症性組織:0.56ml、低密度細胞組織:0.98mL。8週では血管束/脂肪組織:0.87mL、線維性組織0.43mL、炎症性組織:0.10ml、低密度細胞組織:0.46mLであった。12週では、血管束/脂肪組織:1.82mL、線維性組織0.32mL、炎症性組織:0.08ml、低密度細胞組織:0.06mLであった。4週から経時的に線維性組織、炎症性組織、低密度細胞組織が減少し、脂肪組織と血管束の体積が増大する傾向を示した。血管束周囲の組織が脂肪に置換していくと考えられる実験結果が得られた。脂肪関連因子の発現測定がまだ行えていない。研究結果1)血管付加脂肪組織再生が再現性と安全性を持って作製できることが明らかとなった。2)12週でchamber内の肉芽組織が脂肪組織に置き換わることがわかった。この過程は、血管束から周囲へ進展するように起こり、周囲の炎症性組織、線維性組織、cell poor tissueが徐々に脂肪組織と置き換わる形であることが組織学的検討で明らかとなった。3)脂肪染色でfibroblast様細胞内に脂肪滴が現れ、次第に充満し脂肪細胞になる像を発見した。4)栄養血管(動脈)周囲にfibroblast様細胞と小脂肪滴が見られたことから、血管周囲から脂肪再生が生じ、このfbroblast様細胞が脂肪再生に関与していると考えられた。5)rat chamberモデルで、免疫二重染色でcyculating fibrocyteを検索したところ、CD34/pro-collagen Iの二重染色からcirculating fibrocyteの存在が証明された。これはダイレクト・リプログラミングの可能性を示唆する所見である。現在ミニブタにおいても脂肪組織が再生できるか実験中である。途中経過であるが、ウサギよりも脂肪再生には日数を要するが、4が月で約30%の脂肪組織が血管束周囲に再生されていた。6ヶ月群の実験を6月に開始する予定である。また、chamber周囲に脂肪組織が存在することが脂肪再生に必要である可能性も示された。血管付加脂肪組織再生の再現性と安全性は確認できた。脂肪組織が再生されるメカニズムについては、circulating fibroblastからアプローチした。ミニブタの実験もすでに3か月群、4ヶ月群は終了し、次回6ヶ月群を予定している。1)ウサギを用いた実験で、in vivo chamber内で再現性と安全性をもって血管を有する脂肪組織(adipose flap)が作製できることが示された。PRPはcollagen spongeの分解物を抑制し、再現性と安全性に寄与したと考えられた。chamber内で再生された組織は、4週で14.8%、8週で47%、12週で80%が脂肪組織で占められていた。2)12週の再生脂肪組織(adipose flap)を下腹部に5ヶ月間移植したところ、脂肪組織は形態と大きさが維持され、長期的にも安定して維持されることが示された。3)組織学的検討から、脂肪再生は、移植した血管茎から線維芽細胞様細胞が遊走し、その細胞が徐々に脂肪滴を蓄積して脂肪細胞に変化することが示された。CD34+/procollagen I+ double-positive染色を行い、線維芽細胞様細胞がfibrocyteである可能性が示された。4)ミニブタで脂肪再生実験を行ったところ、血管茎側からの脂肪再生は見られた。しかし、4ヶ月で再生組織の約30%が脂肪組織で、6ヶ月でも脂肪再生は見られるもののウサギに比べて再生組織に占める再生脂肪組織量は極めて少ない結果であった。ミニブタは鼠径部の脂肪組織が少なく、この環境が脂肪再生に関与している可能性がある。今後、周囲脂肪組織を除去したウサギモデルで再生脂肪組織量を検討する。5)adipose tissue flapをchamber内に挿入して、脂肪組織が再生されるかを検討した。

脂肪組織は再生されたが、chamber内に充満するほどではなかった。再生脂肪組織量が血管茎のポテンシャルに依存することを示唆している。脂肪皮弁再生の再現性、要する期間、長期維持効果および脂肪再生のメカニズムを検討した。再生の場としてchamber、血管のソースとして血管茎、スカフォードにCoolagen sponge、細胞増殖因子にPRPとbFGFを用いた。すべての実験において再生組織が得られ、脂肪組織が占める比率は4週14.8%、8週47%、12週80%であった。12週の脂肪組織を血管付加脂肪組織として下腹部に移植したところ、5ヶ月後もその大きさと形は維持されていた。結論)ウサギを実験モデルとした場合、12週で脂肪弁は再生でき、長期的にも維持されていた。線維芽細胞様細胞が脂肪再生に関与していることが示唆された。研究課題の実験計画に沿って研究を推進しテイク予定である。1)ミニブタ6ヶ月群と並行して、血管束に脂肪を付着させたadipose tissue flap(より臨床に即した方法)をchamber内に入れて、脂肪再生がどの程度行われるか検討する。血管束のみが良いのか。少し再生する目的の組織を付着させた方が良いのか検討する。形成外科29年度実験計画のmini-pig用に新しいchmaberの作製と購入に費用を要した。ミニブタ6ヶ月群の実験遂行と並行して、血管束に脂肪を付着させたadipose tissue flap(より臨床に即した方法)をchamber内に入れて、脂肪再生がどの程度行われるか検討する新たな実験を追加するため。平成29年度の計画を28年度に前倒しして使用していく予定である。ミニブタ飼育管理料および追加実験に要する費用;約50万円次年度使用額はこの経費に使います。