hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
窒素センサータンパク質P-IIによる抗酸化性アミノ酸シトルリンの代謝制御

乾燥強光耐性の野生種スイカは、ストレスに際して抗酸化性アミノ酸であるシトルリンを高蓄積させる。シトルリン生合成経路の鍵酵素であるAGKは、窒素センサーP-IIタンパク質と相互作用することで、アルギニンによるフィードバック阻害が緩和されることを示した。また、シトルリン生合成の窒素源として、光合成タンパク質の大規模な分解が乾燥ストレス下において誘導され、その代謝変動にストレス誘導性プロテアーゼが関与することが示された。植物は、環境ストレスに暴露されていないときには、その体を構成する栄養元素、特に窒素資源の50%以上を、光合成関連タンパク質の合成に投資し、光合成による生長を維持している。それに対し、乾燥などの悪環境ストレスに暴露されると、下位葉での光合成タンパク質の分解が促進される一方、プロリンやシトルリンなど、窒素を高含有する適合溶質を上位葉に高蓄積させ、環境適応能の向上を図る。環境ストレスは植物の基本代謝を劇的に変化させるが、これら一連の代謝変動を統合的に制御する「司令塔」の実体は不明である。乾燥強光ストレスに耐性を持つ野生種スイカは、ストレスに際してシトルリンを高蓄積させる。シトルリンはアルギニン代謝経路の中間体である。その12種の代謝酵素群のうち、経路のボトルネックであるAGK酵素は、ストレスに伴い活性が増加するだけでなく、アルギニンによるフィードバック阻害が解除される。このフィードバック阻害解除を担う因子として、炭素・窒素比(C/N)センサーであるP_<-II>タンパク質が関与することが示唆された。そこで本年度は、分子センサータンパク質P_<-II>が、抗酸化性に優れる適合溶質シトルリンの高蓄積にどのように関与するのかを解明するために、組換体タンパク質を用いて、P_<-II>タンパク質がAGK酵素の酵素学的諸性質に及ぼす影響を解析した。その結果、野生種スイカ由来のAGK酵素は通常は経路の最終産物であるアルギニンにより顕著なフィードバック阻害を受けるが、P_<-II>が共存する場合このフィードバック阻害が解除されることが判明した。この結果は、ストレス下で誘導されるP_<-II>タンパク質がシトルリン生合成の律速を解除し、シトルリンの高蓄積に貢献することを示唆する。植物は、環境ストレス下において光合成が抑制され、活性酸素による過酸化ストレスに暴露される。このストレスに対処するために、環境変化に応答して、防御物質の大規模な生合成が活性化される。この時、下位葉での光合成タンパク質の分解が促進される一方、プロリンやシトルリンなど、窒素を高含有する適合溶質を上位葉に高蓄積させ、環境適応能の向上を図る。環境ストレスは植物の基本代謝を劇的に変化させるが、これら一連の代謝変動を統合的に制御する分子メカニズムに関しては不明な点が多い。乾燥強光ストレス耐性の野生種スイカは、ストレスに際してシトルリンを高蓄積させる。その12種の代謝酵素群のうち、経路の第2段階を触媒するNAGK酵素は、ストレスに伴い活性が増加するだけでなく、アルギニンによるフィードバック阻害が解除される。このフィードバック阻害解除を担う因子として、炭素・窒素比(C/N)センサーであるP-IIタンパク質が関与することを明らかにした。さらに、経路の第1段階を触媒するNAGS酵素を野生種スイカよりクローニングし遺伝子構造を解析したところ、NAGK酵素とアミノ酸配列が有意に相同なドメインを有しており、NAGS酵素がNAGS-NAGKの両活性を有するか、あるいはP-IIタンパク質がNAGSタンパク質中のNAGK相同ドメインを利用して相互作用し、その触媒活性を調節している可能性が示唆された。すなわち、ストレス下で誘導されるP-IIタンパク質がシトルリン生合成の複数の酵素と相互作用し触媒活性を変化させ、シトルリンの高蓄積に貢献する可能性が示唆された。そこでNAGS組換タンパク質を大腸菌にて作出し、現在その酵素学的性質を解析中である。植物は、その体を構成する窒素資源の50%以上を光合成関連タンパク質の合成に投資する。一方、乾燥などの悪環境ストレス下では、光合成タンパク質の選択的分解が起こると共に、窒素を高含有する適合溶質を選択的に高蓄積させ、環境適応能の向上を図る。この時、植物の一連の代謝変動を統合的に制御する「司令塔」の実体解明を目指し、窒素センサーであるP-IIタンパク質とストレス応答との関連に着目した。組換体タンパク質を用いた生化学的解析により、野生種スイカ由来のAGK酵素は通常は経路の最終産物であるアルギニンにより顕著なフィードバック阻害を受けるが、P-IIが共存する場合このフィードバック阻害が解除されることが判明した。すなわち、P-IIタンパク質がシトルリン蓄積において代謝流量を維持する役割を果たすことが示唆された。

さらに、P-IIは油脂生合成経路の初発酵素であるACCaseとも相互作用し触媒活性を増大させるが、野生種スイカでは、乾燥ストレスに伴い葉の表皮におけるクチクラワックスの蓄積量が、顕著に増大することが示された。さらに、光合成タンパク質のうちチラコイド膜において存在量が大きいATP合成酵素複合体の分解が、構成因子の一つであるεサブユニットがストレス誘導性プロテアーゼにより分解すること引き金であることを示した。この分解にP-IIが関与するかを解析中である。これら一連の研究結果により、環境ストレスに際して植物葉の窒素および炭素代謝を協調的に制御する仕組みについて、新規な分子的現象を見出すことができた。C/Nセンサータンパク質P-IIの標的酵素として、当初から想定していたNAGKに加えて、新たにNAGS酵素が標的となっている可能性が示され、適合性防御物質シトルリンの大量生合成の制御においてP-IIタンパク質が重要な役割を果たしているというシナリオを検証する上で、新たな展開が見られたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、NAGS組換タンパク質を用いた酵素学的解析によりNAGSの触媒様式を明らかにし、特にNAGK活性の有無について検証すると共に、NAGSおよびP-II組換タンパク質を用いて、その相互作用様式を調べると共に触媒活性への影響を評価する。合わせて植物体内における結合様式についても評価する。これらの解析により、P-IIタンパク質によるシトルリン生合成系の制御が、その第2段階だけでなく第1段階にどのような影響を及ぼしているのかを解明し、P-IIシグナルによるストレス代謝制御の全容の理解を図る。
高性能超並列計算機のための複合多重要素プロセッサの試作

最終年度である平成5年度は、1)複合多重要素プロセッサにおいて並列処理管理を行なうプロセッサが実行する並列処理管理カーネルの最終的な実現を行ない、2)試作した推論プロセッサLSIなど、実際のハードウェアを用いて並列処理管理カーネルのメカニズムの評価を行ない、これまでに提案した手法の有効性の確認を行なった。並列処理管理カーネルは、いわゆるオペレーティングシステムの核に相当するが,特に負荷分散とスケジューリングに重点を置いているのが特徴である。負荷分散処理の一部である動的負荷分割を担い,並列度等による分割の判断をして,過剰な並列性を抑制し,通信量を低減させ、スケージューリングでは,ヒ-プメモリ残量や並列度に応じた動的な優先度,そして,実行開始猶予時間を導入する手法を導入している。昨年度までの評価の結果,並列性が要素プロセッサ数を大きく上回る場合は動的負荷分割が,それほど大きく上回らない場合は静的負荷分割がそれぞれ有効であり,両者を複合させるのが最も有効であることがわかっていたが、本年度は、昨年度部分的に実現と性能評価を行なった、レジスタウィンドウの管理アルゴリズムを工夫することによって,コンテクストスイッチを高速化する手法などを用いて、並列処理管理カーネルを実際の並列計算機ハードウェア上に実現する作業を行ない、これを完了するとともに、このようにして実現した並列処理管理カーネルを、すでに試作の完了したマルチコンテクスト処理を行なう推論プロセッサLSIなどを実際に管理させることによって、性能の確認を行なった。平成3年度は、1)複合多重要素プロセッサにおいて並列処理管理を行なう管理プロセッサが実行する並列処理管理カ-ネルのア-キテクチャの検討、2)並列処理管理カ-ネルで採用する新しい負荷分散手法の検討と評価、3)並列処理管理カ-ネルを実行するのに適した管理プロセッサのメカニズムの検討を行なった。1)並列処理管理カ-ネルは、いわゆるオペレ-ティングシステムの核に相当するが,特に負荷分散とスケジュ-リングに重点を置いているのが特徴である。負荷分散処理の一部である動的負荷分割を担い,並列度等による分割の判断をして,過剰な並列性を抑制し,通信量を低減させ、スケジュ-リングでは,ヒ-プメモリ残量や並列度に応じた動的な優先度,そして,実行開始猶予時間を導入する。評価を行なった結果,並列性が要素プロセッサ数を大きく上回る場合は動的負荷分割が,それほど大きく上回らない場合は静的負荷分割が,それぞれ有効であり,両者を複合させるのが最も有効であることがわかった。2)次に、より自由度の高い負荷分散戦略の提案とその自動付加の試みを示した。まず,「ゴ-ル」と「デ-タ」両方の配置を指定可能とし,「関連のある既存のデ-タが置かれているPE(要素プロセッサ)と同じPE」を戦略として用意することを提案した。そして、実行に沿った「履歴」を保持して,負荷分散戦略の最適化に必要な情報を集めるプロファイラを設計し,ワ-クステ-ション上に試作した処理系で定量的な評価を行ない,本手法の有効性を示した。3)最後に、レジスタウィンドウの管理アルゴリズムを工夫することによって,コンテクストスイッチを高速化する手法を提案した。本手法では,レジスタ上に異なるスレッドのウィンドウが混在するのを許すことによって,コンテクストスイッチの際に,全てのレジスタを退避/復帰する必要をなくした。この手法の評価は今後の課題である。平成4年度は、1)複合多重要素プロセッサにおいて並列処理管理を行なう管理プロセッサが実行する並列処理管理カーネルのアーキテクチャのさらなる検討と実現、2)並列処理管理カーネルを実行するのに適した管理プロセッサのメカニズムの評価を行なった。1)並列処理管理カーネルは、いわゆるオペレーティングシステムの核に相当するが、特に負荷分散とスケジューリングに重点を置いているのが特徴である。負荷分散処理の一部である動的負荷分割を担い,並列度等による分割の判断をして,過剰な並列性を抑制し,通信量を低減させ、スケジューリングでは,ヒープメモリ残量や並列度に応じた動的な優先度,そして,実行開始猶予時間を導入する。

評価を行なった結果,並列性が要素プロセッサ数を大きく上回る場合は動的負荷分割が,それほど大きく上回らない場合は静的負荷分割が,それぞれ有効であり,両者を複合させるのが最も有効であることがわかっているが、本年度はこれを実際の並列計算機ハードウェア上に実現する作業を行なった。このように実現して並列処理管理カーネルの評価は今後の課題となる。2)次に、すでに昨年度提案済みの、レジスタウィンドウの管理アルゴリズムを工夫することによって、コンテクストスイッチを高速化する手法について、その実現と、性能の評価を行なった。本手法では,レジスタ上に異なるスレッドのウィンドウが混在するのを許すことによって,コンテクストスイッチの際に,全てのレジスタを退避/復帰する必要をなくしたものであるが、実際の並列計算機ハードウェアを用いて、これを実現し、性能上大きな効果があることを実測により確認することができた。最終年度である平成5年度は、1)複合多重要素プロセッサにおいて並列処理管理を行なう管理プロセッサが実行する並列処理管理カーネルの最終的な実現を行ない、2)試作した推論プロセッサLSIなど、実際のハードウェアを用いて並列処理管理カーネルのメカニズムの評価を行ない、これまでに提案した手法の有効性の確認を行なった。並列処理管理カーネルは、いわゆるオペレーティングシステムの核に相当するが,特に負荷分散とスケジューリングに重点を置いているのが特徴である。負荷分散処理の一部である動的負荷分割を担い,並列度等による分割の判断をして,過剰な並列性を抑制し,通信量を低減させ、スケジューリングでは,ヒープメモリ残量や並列度に応じた動的な優先度,そして,実行開始猶予時間を導入する手法を導入している。昨年度までの評価の結果,並列性が要素プロセッサ数を大きく上回る場合は動的負荷分割が,それほど大きく上回らない場合は静的負荷分割がそれぞれ有効であり,両者を複合させるのが最も有効であることがわかっていたが、本年度は、昨年度部分的に実現と性能評価を行なった、レジスタウィンドウの管理アルゴリズムを工夫することによって,コンテクストスイッチを高速化する手法などを用いて、並列処理管理カーネルを実際の並列計算機ハードウェア上に実現する作業を行ない、これを完了するとともに、このようにして実現した並列処理管理カーネルを、すでに試作の完了したマルチコンテクスト処理を行なう推論プロセッサLSIなどを実際に管理させることによって、性能の確認を行なった。
コドン最適化による家畜感染症に対する高産生型イネを用いた食べるワクチンの作出

ニューカッスル病に対する植物経口ワクチンを作出することを目的として、導入する抗原遺伝子の塩基配列中の遺伝暗号であるコドンを最適化して遺伝子組換えイネを育成した。抗原遺伝子としては、ニューカッスル病ウイルスの抗原タンパクであるF及びHNタンパクをコードするF(Fusion)及びHN(Hemagglutinin-neuraminidase)遺伝子を用いた。その結果、得られた25個体の組換えイネの葉についてコドン最適化した目的の遺伝子の導入を確認した。このうちの10個体では、目的の遺伝子が転写され、mRNAが合成されていることがRT-PCRによって確認され、抗原タンパク質の産生が期待された本研究は、コドン最適化した家畜疾病防御抗原遺伝子(豚回虫As16およびニューカッスル病ウイルスFおよびHN遺伝子)を、アグロバクテリウムを利用した遺伝子導入法によりイネに導入し、組換えイネの種子中に大量に蓄積させることが可能であることを示し、より効率的な食べるワクチンを作出することを目的としている。初年度は、はじめにイネの種子より胚性カルスの形成誘導を行った後、再分化を行った。イネの種子を殺菌後、2,4-Dを含む培地上で培養し、カルスを誘導して、胚性カルスの形成誘導を行ってからNAAを含む培地上で再分化させた。この後、再生植物体を植物ホルモンを含まない培地に移植培養して発根させ、再生植物体を育成した。これによりイネに遺伝子導入を行って異種タンパク質を作らせるイネの培養と栽培の一連の工程の準備ができた。一方、導入遺伝子発現系としては、GluterinB(GluB)プロモータおよびCMV35Sプロモータを用いた。GluBプロモータは、イネ葉組織DNAよりPCR法にて増幅して得た。コドンをイネ科植物に最適化させたニューカッスル病ウイルス(NDV)FおよびHN遺伝子は、制限酵素切断部位(SacIなど)を含むため、プラスミド末端の配列を含む22bpおよび80bpの断片をinFusionにより付加し、pBI121系ベクターに導入して、アグロバクテリウムを用いてイネに遺伝子導入を行う計画である。遺伝子導入に関わるイネの胚性カルスの誘導と再分化は予定通りに進んだ。一方で遺伝子導入のためのベクターの作製には時間がかかっているため。遺伝子組換え技術において、転写の効率化やmRNAの安定性を上げ、その組換えタンパクの発現量を高める方法として、コドン最適化技術が挙げられる。本研究ではイネを用いたニューカッスル病に対する植物経口ワクチンを作出することを目的として、導入する抗原遺伝子の塩基配列中の遺伝暗号であるコドンを最適化して遺伝子組換えイネを育成した。コドン最適化では、かずさDNA研究所のCodon Usage Databaseを参考にして改変し、抗原遺伝子としては、ニューカッスル病ウイルスの抗原タンパクであるF及びHNタンパクをコードするF(Fusion)及びHN(Hemagglutinin-neuraminidase)遺伝子から得られた配列、NDVBaliFop-pIG121Hmフラグメント及びNDVBaliHNop-pIG121Hmフラグメントを用いた。アグロバクテリウムを利用した遺伝子導入法によりイネの胚性カルスに導入した。処理した約2800個の胚性カルスから、選択マーカーであるハイグロマイシン耐性の46個の再分化体が得られた。この再分化体の培養をさらに続け、25個体のイネ再分化体の葉からDNAを抽出し、PCRによってコドン最適化したニューカッスル病ウイルスのHN遺伝子またはF遺伝子の導入を確認した。このうちの10個体で、コドン最適化したニューカッスル病ウイルスのHN遺伝子またはF遺伝子が転写され、mRNAが合成されていることがRT-PCRによって確認され、抗原タンパク質の産生が示唆された。が合成されていることがRT-PCRによって確認され、抗原タンパク質の産生が示唆された。このうちの10個体では、目的の遺伝子が転写され、mRNAが合成されていることがRT-PCRによって確認され、抗原タンパク質の産生が期待された次年度の早い時期にに遺伝子導入発現系のベクターを作製し、イネへの遺伝子導入を行い、コドン最適化した家畜疾病防御抗原タンパク質をイネ種子中に蓄積させて、より効率的な食べるワクチンの作出をめざす。新機能植物開発学経費のかかる遺伝子導入ベクターの作製に時間がかかったため、次年度に繰り越した。遺伝子導入のベクター構築が次年度も続くため、このベクター構築とその利用に次年度利用を当てる。
ポスト大衆化段階の大学組織改革の国際比較研究

本研究の主たる目的はポスト大衆化段階とりわけ国際経済のリトレンチメント時代における関係各国の高等教育の改革を分析することにあるが、その枠組みとしてポスト大衆化段階の定義と改革の課題をどう捉えるかがきわめて重要であった。大衆化とポスト大衆化の区分、前者から後者への移行はトロウ・モデルに依拠して、その実証研究も各国によって区々であることが理解された。各国の大学改革を分析してみると、きわめて共通の論理によって改革が進行せられていると解された。その共通の論理とは一言でいえばグローバル化、情報化、高度化、大衆化など世界的社会変動である。それと共に経済的な課題がきわめて大きく各国の大学組織のあり方を規定していた。規制緩和、民営化、自己責任、消費者主義、トップダウン方式の運営、授業料、研究費などいずれも経済問題が基底に絡んでいる。一方、各国独自の大学改革の方向性も見えた。その基底的な論理はドイツ方式かアメリカ方式かによって改革の方向性が規定されると言うことであろう。もちろん、シンガポールのように、両者が並立している場合もある。総じてドイツモデルからアメリカモデルへ、自国の独自性を踏まえながら展開しているように思える。その意味では作業仮説基本的枠組みと方向性は妥当であったと言える。最後に、今後の共同研究の展望として、各国の実態調査を後半の共同研究として展開することになっている。したがって、こうした作業仮説がどこまで検証できるか具体的な改革レベルで検討してみたい。1国内資料収集調査:国際比較の基準として我が国の大学改革の現状を掌握することにつとめた。国内各大学の協力を得て最近の大学組織改革に関する資料を収集し、我が国の高等教育システムが抱える問題点の最大公約数的な部分を整理した。但し、国内大学相互の相違点も分析上無視できないことが明らかとなった。2国内研究分担者会議:研究分担者を中心に分析枠組の見直しと適用を主題として研究会議を開催した。マーチン・トロウ型の発展段階論とバ-トン・クラークの科学社会学的な組織論の統合モデルの可能性を検討し、イギリスとオーストラリアを事例にその妥当性を検証したが、まだ改良の余地があることが判明した。3ペンシルバニア大学会議:国内より研究代表者他1名が参加し、国際会議開催に関する諸事を議論した。4外国資料収集調査:研究分担者のべ6名がアメリカ、シンガポール、中国に2名ずつ、10日前後の日程で主要大学および高等教育研究機関を訪問し、面接調査、関連資料収集を行った。統合的な比較分析は、次年度予定しているドイツ、スイス等への訪問調査後に行われる予定。中間報告会を本年度末に開催した。5国際セミナー:本プロジェクト参加国の研究分担者及び研究協力者を招へいして、各国の高等教育システムが抱える問題点と現状について報告し、相互に意見交換を行う国際セミナーを開催した。各国ごとの状況把握を個別に行うことは容易いが、システムの相違を乗り越えて相互に比較する場合、評価項目の標準化に関して日本のシステムが基準となりうるかさえ再検討せざるを得ないことが判明した。高等教育の大衆化段階についても、参加国間で時期的なずれが大きい。高等教育そのものをめぐる定義さえ、各国の研究分担者間で一致が見られない場合もあり、比較教育学の根本課題に関わる重要な問題提起が含まれていることが明らかとなった。本研究は平成8年度から平成10年度計画の2年目である。本研究の目的は6カ国を中心とする海外の大学改革の現状を把握するとともに、わが国の大学大学改革の現状と21世紀における展望を模索することにある。昨年度はアメリカ、中華民国、シンガポールに調査団を派遣して大学改革の情報を収集すると同時に、わが国において「世界の大学改革」と題する国際セミナーを2月に開催した(広島市)。その成果については'International Seminar Reports:Academic Reforms in the World'(広島大学・大学教育研究センター1997年6月)として出版した。本年度の研究成果としては、次のものが列挙される。第一に海外調査としてスイス、ドイツ、中華民国、アメリカ等の大学の実情について調査団を派遣した。これらについては2回の研究会を開催し報告会を開催した。これら2年度にわたって派遣した調査団の成果は来年度報告書としてまとめられる予定である。第二にはスイスにおける国際セミナー(9月)に参加し、わが国における大学改革の状況に関する調査結果について報告した。それと同時に今後のプロジェクトの推進計画について論議した。第三には日本で実施した大学改革の全国調査の海外での実施の可能性について検討し、6カ国間で調整を進めている。大学改革の進捗状況が各国によってまちまちであるために共通の調査枠組みを設定することは極めて困難であり、大まかな枠組みを設定して各国の主体性の元で実施を依頼している。第四にはわが国の国内調査として実施した大学改革の全国調査の第二次分析を実施するとともに各大学の訪問調査と資料収集を行った。これらの成果は、第49回日本教育社会学会大会(千葉大学)並びに平成9年度広島大学大学教育研究センターの研究員集会等において報告すると同時に、最終年度に報告書として編纂する予定である。

その共通の論理とは一言でいえばグローバル化、情報化、高度化、大衆化など世界的社会変動である。それと共に経済的な課題がきわめて大きく各国の大学組織のあり方を規定していた。規制緩和、民営化、自己責任、消費者主義、トップダウン方式の運営、授業料、研究費などいずれも経済問題が基底に絡んでいる。一方、各国独自の大学改革の方向性も見えた。その基底的な論理はドイツ方式かアメリカ方式かによって改革の方向性が規定されると言うことであろう。もちろん、シンガポールのように、両者が並立している場合もある。総じてドイツモデルからアメリカモデルへ、自国の独自性を踏まえながら展開しているように思える。その意味では作業仮説基本的枠組みと方向性は妥当であったと言える。最後に、今後の共同研究の展望として、各国の実態調査を後半の共同研究として展開することになっている。したがって、こうした作業仮説がどこまで検証できるか具体的な改革レベルで検討してみたい。
新規機能性生物発光プローブの創製とこれを用いたin vivo病態イメージング

fireflyの発光酵素は基質特異性が高いと考えられていたため現在までのところ発光基質の骨格に全く多様性がなかった。そこで生物発光基質の骨格を様々に改変することでこれまでにない特性を持った発光基質の開発に取り掛かった。私は基質の部分構造のうちbenzothiazole骨格に着目し、この部位をquinollne、naphthalene、coumarin骨格へと改変したときの性質を精査した。その結果、coumarin骨格をもった基質の1つであるCALがこれまで報告されている発光基質の中で最も短波長の極大波長(約500nm)を示すことが明らかとなった。現在用いられている発光基質は酵素のmutantや測定条件(環境)によって発光スペクトルが変化することが知られているが、後者の性質は信頼性のある測定をする上では望ましくない。先に示したCALの蛍光特性を精査したところsolvatochromismを示さなかったため発光スペクトルの変化が起こらないことが予想された。実際に酵素のmutantを用いて性質を確認したところ、発光スペクトルの変化が起こらないことが明らかとなり、有用な性質をもった基質であることが示された。CALのこれらの特性を利用して、タンパク質相互作用を検出するために用いられているbioluminescence resonance energy transfer(BRET)の系へと応用した。従来までは波長の性質上BRETペアとして不適であった黄色蛍光タンパク質(YFP)を用いたBRET系の確立を目指した。fireflyの発光酵素とYFPを結合させたタンパク質を作製しCALを用いてアッセイを行ったところ、効率良いBRETシグナルが観測され、世界で初めてfireflyの発光酵素とYFPによるBRETに成功した。本年度は開発した活性酸素検出生物発光プローブAPLをin vivo病態イメージングへ応用するための準備を進めた。まずはin vivoにて生物発光を検出するために、luciferaseを発現させた細胞を動物個体に安定供給するシステムを立ち上げた。具体的には、細胞種の継代確立、luciferaseをコードしたcDNAの大量複製とその精製、transfection方法の確立、細胞の動物個体への導入などを行った。現在は導入したプローブの体内動態を検討する実験やプローブを適用する病態モデルの動物個体を作製する実験に取り掛かっている。また、新たな機能性生物発光プローブとしてpHをモニターするプローブの開発を行い、種々のプローブの合成に成功した。合成したプローブのpKaの測定を行った結果、中性領域から弱酸性領域までをモニターできることが明らかとなった。今後、in vivoにて適用可能かどうかを検討していく予定である。これらの実験とは別に、生物発光の発光励起中間体の合成を行いそれらの蛍光特性を精査した。その結果、溶媒の極性によって蛍光波長が変化するsolvatochromismを顕著に示すことが明らかとなった。luciferaseの構造によって発光の波長が変化することが知られているが、ここで得られた結果を参考にすることで生物発光の波長をコントロールしマルチカラーイメージングへの応用などが考えられたため、更なる実験を重ねている段階である。活性酸素検出生物発光プローブAPLをin vivo病態イメージングへ応用するための基礎実験を昨年度から継続して行っている。本年度は動物個体に病態を引き起こし、イメージングできるかの検討を行った。病態モデルとしてはマウスの背中においてLPSとTNF-αにより引き起こされる急性血管炎症モデルと、マウス腹腔において好中球を誘導し活性化させる急性腹膜炎モデルの2つについて検討している。また、新たな生物発光プローブの創製にも取り掛かった。従来の発光基質は細胞膜を透過する構造であるが、細胞膜透過性を制御した基質の開発を行った。細胞膜非透過性にすることで基質を細胞外へのみに局在させ、細胞外へ分泌される分子の検出に応用できると考えた。例えば、近年重要な生理活性物質として注目を集めているATP放出の検出や、分泌タンパク質の検出など様々な分子の検出が考えられ、現在アッセイ系の立ち上げを検討している。更に、別の生物発光プローブの開発を行った。生物発光の発光は発光酵素luciferaseにより触媒されているが、酵素反応であることに変わりない。そこで、酵素と基質のaccessibilityをコントロールできれば発光活性も制御できると考えた。分子設計としては、avidinとbiotinのタンパクー小分子間の特異的かつ高い結合力を利用することとした。すなわち、発光基質とbiotinのコンジュゲート体は発光活性を有するが、avidin存在下においてはavidin-biotinが結合するためluciferaseが接近できず発光活性を喪失すると考えた。実際に上記の基質を合成してみると、設計通りの結果を得た。そこで、基質とbiotinの間にプロテアーゼ切断部位を組み込んだプロテアーゼプローブの開発を行っているところである。

先に示したCALの蛍光特性を精査したところsolvatochromismを示さなかったため発光スペクトルの変化が起こらないことが予想された。実際に酵素のmutantを用いて性質を確認したところ、発光スペクトルの変化が起こらないことが明らかとなり、有用な性質をもった基質であることが示された。CALのこれらの特性を利用して、タンパク質相互作用を検出するために用いられているbioluminescence resonance energy transfer(BRET)の系へと応用した。従来までは波長の性質上BRETペアとして不適であった黄色蛍光タンパク質(YFP)を用いたBRET系の確立を目指した。fireflyの発光酵素とYFPを結合させたタンパク質を作製しCALを用いてアッセイを行ったところ、効率良いBRETシグナルが観測され、世界で初めてfireflyの発光酵素とYFPによるBRETに成功した。
新しい重い電子糸ーアモルファスセリウム合金ーの構造と物性

Ce合金においては、f電子とs、p電子の混成、多体効果が著しく、電子の有効質量が重くなるなど、近藤効果、高温超伝導の発現機構と密接に関係した現像が観測されている。本研究計画においては、アモルファス(a-)Ce合金の構造(X線構造解析)、物性(低温比熱、磁化率、電気抵抗、磁気抵抗、熱電能)、電子状態(X線電子分光)を観測し、従来の希土類金属間化合物の研究の限界(狭い化学量論組成、異なる結晶構造)を克服して総合的に研究するとともに、ランダム構造の電子相関に及ぼす影響について検討した。その結果、以下に示す知見が得られた。2)a-Ce-Cu合金ではランダム構造により電子相関が乱され、低温での秩序形成が抑制され、不純物近藤(IK)状態が高濃度まで持続する。3)a-Ce-Si合金では、a-Ce-Cu合金に比べ近藤効果が強く、低温での整合近藤(CK)状態の兆候を示すが、ランダム構造によりIK状態が実現する。4)a-Ce-Ru合金は、f電子と伝導電子の混成、電子相関が極めて強く、ランダム構造をとるにも拘らず、低温でCK、超伝導状態が実現される。7)気相合成法と液体急冷法で作製したa-Ce-Ni合金の物性が著しく異なり、両者のランダム度も異なる。我々のグル-プでは、世界に先駆けてアモモルファスCeーCu合金の作製に成功した。これらの合金の電子の有効質量は結晶質CeCu_6と同程度で極めて大きいが、磁性や電気抵抗は原子配列のランダムさを反映して、コヒ-レント近藤状態が実験されないことを明らかにした。本研究計画においては、アモルファスCe合金の物性の組成依存性ならびに、ランダム原子配列の電子の整合性に及ぼす影響を調べるなど、新たな視点から重い電子糸の問題にアプロ-チする。現有のDC3極ならびにDC対向タ-ゲット型スパッタリング装置を用いて蕾CeーCu,CeーSi、CeーRuを作製した。本研究補助金で購入したゴニオメ-タ-および計数記録装置を既存のX線発生装置に取り付け、Ce合金の構造解析を行った。示差走査熱量曲線に鋭い発熱ピ-クが存在することと併せて、いずれの合金系も、広い組成範囲にわたりアモルファス相が形成されていると考えられる。また動径分布関数によれば、Ce濃度の増加とともに、CeーCe原子間距離が減小するのに対して、CeーCuおよびCeーSi原子間距離はほとんど組成依存性がない(CeーRu合金のX線構造解析は現在準備中)。Ce合金について、低温比熱、電気抵抗、磁化率、磁気抵抗、熱電能を測定し、ランダム合金中の重い電子の挙動を調べた。結晶質において、CeーCu、CeーSi、CeーRuと近藤温度が高くなるのを反映して、低温での電子比熱係数の増強効果がこの順に弱くなり、対数的な電気抵抗の温度変化の領域も高温側にシフトする。また、最も近藤温度の高いCeーRu合金においては、ランダム系では生じ難いと考えられていたコヒ-レント近藤状態が実現されることが見出された。現在、光電子分光によるアモルファスCe合金の電子状態に関しても測定を開始しつつある。アモルファス(a-)Ce-Ru合金においても、電子比熱係数γは大きく、重い電子系の特徴がみられる。磁化率χは、Ce低濃度では小さく、パウリ常磁性的であるが、Ce濃度の増加にともないキュリー・ワイス(C-W)則に従う常磁性の特徴が著しくなる。電気低抗ρはランダム構造に起因して大きい。いずれの合金のρも高温域では、対数的に温度変化し、不純物近藤(IK)効果が生じている。Ce高濃度合金のρは、低温では温度低下にともない減少するが、この温度域で比熱やχに異常は観測されない。4.2Kでの磁気低抗が正であることを考慮すると、整合近藤(CK)状態が実現されていると推察される。一方、Ce低濃度合金のρは約2.5Kで急激に減少し0になる。

この温度域でλタイプの比熱の異常や磁化率に常磁性ー反磁性転移が観測され、低温で超伝導状態が実現されている。このように、a-Ce-Ru合金においては、f電子と伝導電子の混成、電子相関が極めて強く、原子配列がランダムであるにも拘らず、様々な整合状態が低温で実現される。X線光電子分光の価電子・内殻電子スペクトルともに、Ce-Cu、Ce-Si、Ce-Ruの順にf電子と伝導電子の混成が著しくなることを示す。この結果は、同順にIK状態からCK状態へ遷移する傾向があることと対応する。気相急冷法、液体急冷法で作製したa-Ce-Ni合金は、X線回折、示差走査熱量測定では、a-相と判断される。しかし、気相急冷合金のγが著しく増強されるのに対して、液体急冷合金のγは金属間化合物と類似して余り大きくない。両合金のχの温度変化は、C-W則に従う。両合金のρはランダム構造に起因して大きい。低温域での温度低下にともない、気相急冷合金のρは対数的に増加するが、液体急冷合金のρは金属間化合物と同様減少する。このように作製方法によりランダム度が異なる。
ナノ内部磁場空間を利用した絶対不斉合成反応に関する研究

研究目的を達成するためにナノ空間を持つ磁性体(ホスト)を構築し、それに光異性化活性なラセミ分子(ゲスト)を包接させるために、ターゲットとするゲストを取り込むのに最適なナノ空間を持った磁性体の構築検討を行った。ホスト錯体として蟻酸マンガンを蟻酸、トリエチルアミン、塩化マンガンを水-メタノール混合溶媒中で作成した。得られたホストの磁性をSQUID磁束計により検討したところ、転移温度8.5Kの強磁性体であることを明らかにした。また単結晶X線結晶構造解析により、溶媒であるメタノール分子を格子内に含んだ包摂錯体であることを確認し、熱分析を行うことにより、この錯体が結晶を保ったまま包摂したメタノール分子を脱着することが判った。またこの錯体を合成する過程において、チャンネル型配位空間を有する新規包摂錯体も発見した。この新規錯体は転移温度8.0Kの強磁性体であることを磁気測定により明らかにし、さらに上記の錯体と同様に溶媒分子のメタノールを吸脱着することを明らかにした。光反応活性な分子については今回はクロトン酸を用い、メタノールを除いた二つの蟻酸マンガンに包摂を試みた。包摂の方法としては、様々な溶媒(極性の違う溶媒や配位空間に立体的に入り得ないような大きな炭化水素等)にクロトン酸を溶解させその溶液に浸すことにより包摂を試みたところ、理論量の約60%まで包摂されることが判った。また純粋なクロトン酸と脱メタノール化した蟻酸マンガンと加熱する直接反応も試みた。直接反応の場合も理論量の約60%まで包摂することが明らかとなった。上記のようにして得られたクロトン酸を包摂した錯体について単結晶X線構造解析、磁気測定を行った。単結晶X線構造解析では、室温下、低温下共に完全解析には至らなかったが、粉末X線構造解析により、ホスト錯体は包摂前と同じ、結晶構造を持っていることが明らかとなった。磁気測定では、やや転移温度が下がったものの前の錯体で転移温度8.0K、チャンネル型錯体で7.8Kで強磁性体へ転移することが明らかとなった。現在、光反応用の極低温下磁場中光照射装置について製作を行っている。
生涯発達の観点からみた高齢精神遅滞者のQOLの基礎的研究

研究目的:本研究では高齢精神遅滞者のサービスを考えるため,生涯発達の観点からみた高齢精神遅滞者のQOLに着目し,サービスシステム構築のための基礎的知見を提供することにある.結果:1.高齢精神遅滞者の実態把握:(1)精神薄弱者授産施設に在所する中・高齢者23名(35才63才)を対象に集団面接と個人面接を実施した.同性の34名を1組とした6グループで1時間30分の集団面積と1015分の個人面接をした.面接の中で表明された生活感情は極めて多彩であった.総じて社会・情緒的側面での否定的感情の発露が目立ち,労働や余暇に生活の意義を認める発言が多かった.在所している施設や現在の生活への評価には,個人の生活歴の影響が強く認められた.(2)精神薄弱者更生施設に長期に在所する高齢者6名(53才60才)を1グループ3名を1組とした2グループで,1時間20分の面接を3か月毎に計4回づつ集団面接を行った.話の内容は多彩であるが,面接を重ねる毎に内面を吐露する発言が増加する.QOLの構成要素では特に健康,社会的,情緒的関係,労働,レジャーは詳しく語られ,家族,幼小期の思い出の話は少ない.概して,施設での現在の生活には満足感を持ち,高齢化に対する不安は自分が寝たきりになることに対してであった.代々の施設長に対する個人的な思慕の情が強く表明された.授産施設と更生施設入所者は共に労働,娯楽,健康への高い関心が示されたが,後者は退職後の軽い活動を希望している.また,中・軽度の遅滞者は面接が十分に可能であり,自己弁護の観点からも本人の話の傾聴は重要であろう.2.高齢精神遅滞者のQOL評価法の開発:QOLの評価法に関する内外の研究の展望と資料の収集・整理を行った.一般高齢者のQOLに関する研究はかなり進んで来ているのに対し,高齢精神遅滞者のQOLの研究はほとんど見られない.公表された研究成果と実態調査に基づく基礎資料の収集・分析が必要である.研究目的:本研究では高齢精神遅滞者のサービスを考えるため,生涯発達の観点からみた高齢精神遅滞者のQOLに着目し,サービスシステム構築のための基礎的知見を提供することにある.結果:1.高齢精神遅滞者の実態把握:(1)精神薄弱者授産施設に在所する中・高齢者23名(35才63才)を対象に集団面接と個人面接を実施した.同性の34名を1組とした6グループで1時間30分の集団面積と1015分の個人面接をした.面接の中で表明された生活感情は極めて多彩であった.総じて社会・情緒的側面での否定的感情の発露が目立ち,労働や余暇に生活の意義を認める発言が多かった.在所している施設や現在の生活への評価には,個人の生活歴の影響が強く認められた.(2)精神薄弱者更生施設に長期に在所する高齢者6名(53才60才)を1グループ3名を1組とした2グループで,1時間20分の面接を3か月毎に計4回づつ集団面接を行った.話の内容は多彩であるが,面接を重ねる毎に内面を吐露する発言が増加する.QOLの構成要素では特に健康,社会的,情緒的関係,労働,レジャーは詳しく語られ,家族,幼小期の思い出の話は少ない.概して,施設での現在の生活には満足感を持ち,高齢化に対する不安は自分が寝たきりになることに対してであった.代々の施設長に対する個人的な思慕の情が強く表明された.授産施設と更生施設入所者は共に労働,娯楽,健康への高い関心が示されたが,後者は退職後の軽い活動を希望している.また,中・軽度の遅滞者は面接が十分に可能であり,自己弁護の観点からも本人の話の傾聴は重要であろう.2.高齢精神遅滞者のQOL評価法の開発:QOLの評価法に関する内外の研究の展望と資料の収集・整理を行った.一般高齢者のQOLに関する研究はかなり進んで来ているのに対し,高齢精神遅滞者のQOLの研究はほとんど見られない.公表された研究成果と実態調査に基づく基礎資料の収集・分析が必要である.
アレルゲン暴露時の機能的潜在性発現の検討

ヒトはその歴史のほとんどを自然環境の中ですごし、環境に適応してきた。自然環境は時に飢餓などをヒトに及ぼしたが、ヒトは自らの生理機能をこのストレスに適応させてきた。科学技術の急速に発展により自然界に存在しなかった新しい抗原が登場した。近年のアレルギー性疾患の増加はこのような環境の変化が原因となっている可能性がある。ウレタン樹脂の原料であるトルエンジイソシアネート(TDI)は、職業性喘息の原因となる。動物モデノでは、食餌制限が寿命を延長し、悪性腫瘍や自己免疫疾患等の発生を予防するほか、アレルギー性炎症を抑制することが報告されている。マウスの系でTDIによるアレルギー性皮膚炎に対する短期絶食の効果を観察した。マウスを自由摂食群と絶食群に分け、希釈したTDIを皮膚に塗布して感作し、96時間後に再度塗布して惹起した。惹起24時間後の自由摂食群の真皮にはリンパ細胞の浸潤と著明な浮腫がみられたが、短期絶食群では細胞浸潤と浮腫は抑制された。惹起前に自由摂食群と絶食群の耳の厚みに差はなかったが、惹起後24時間絶食群の厚みは、自由摂食群より抑制されており、短期絶食によるアレルギー性皮膚炎の抑制が示された。網羅的にケモカインを観察したところ、IL-4とIL-6が低下し、TNF-αが上昇していた。職業性アレルゲンとして重要なTDIにおいてもエネルギー制限によりアレルギー症状が軽減できたことより、職業現場における大量暴露による急性アレルギー性炎症、慢性暴露による慢性アレルギー症状とも抑制効果が期待できる。ヒトにおいても重篤な免疫性疾患患者の食餌制限や短期絶食の導入が検討されており、エネルギー制限には十分な有用性があると考える。またアレルゲン暴露時の機能的潜在性について、アレルギー物質に暴露する可能性の高い職業集団に属する者より提供を受けて血中のタンパクおよびサイトカインの解析を行い、継続中である。個体をとりまく環境の中で、アレルゲン暴露等の常態と異なる環境の変化に対応していくためには機能的潜在性の発現は不可欠となる。アレルゲン暴露時における血中タンパクや血中サイトカインを網羅的に検討する目的で予備実験とデータ収集とを行った。アレルゲン暴露時の機能的潜在性について、作業中にアレルゲンに暴露している者の血液を検討する準備として、職業上アレルギー原性をもつ物質への暴露している可能性の高い職業集団の承諾を得た。この職業集団に属する者のうち文章で同意が得られた者について今後血液の提供を受けて機能的潜在性の検討を行う。またこの調査について関西医科大学医学倫理委員会の承諾を得た。予備実験としてボランティアの健常者から採取した血中タンパクの解析を行った。プロテオミックス技術を用い、血漿からアルブミンを除去し、等電点にて電気泳動し、その後第2次元の電気泳動により展開した。スポットを切り出してTOF-MS質量分析計にてタンパク質の同定を行い、複数の種類の既知の血中タンパクを確認することができた。これによりプロテオミックス技術によるタンパク質の網羅的分析系を確立すると共に、対照群の測定値についての予備的な結果を得ることができた。またマウスを用いた補充実験を行い、TDIおよびイソシアネート類をアレルゲンに用いて、抗原暴露前後のマウスから採取した血漿を用い、サイトカインの網羅的解析と定量を行った。その結果複数の対照群と比較してIL-4、IFN-γ、TNF-α等の変動を確認することができた。

個体をとりまく環境の中で、アレルゲン暴露等の常態と異なる環境の変化に対応していくためには機能的潜在性の発現は不可欠となる。アレルゲン暴露時における血中タンパクや血中サイトカインを網羅的に検討する目的で予備実験とデータ収集を行った。アレルゲン暴露時の機能的潜在性について、作業中にアレルゲンに暴露している者の血液を検討する準備として、職業上アレルギー原性をもつ物質への暴露している可能性の高い職業集団の承諾を得ている。この職業集団に属する者のうち文章で同意が得られた者について血液の提供を受けて機能的潜在性の検討を行う。この調査について関西医科大学医学倫理委員会の承諾を得ている。予備実験として引き続きボランティアの健常者から採取した血中タンパクの解析を種類を拡大して行った。プロテオミックス技術を用い、血漿からアルブミンを除去し、等電点にて電気泳動し、その後第2次元の電気泳動により展開した。スポットを切り出してTOF-MS質量分析計にてタンパク質の同定を行い、複数の種類の既知の血中タンパクを確認することができた。これによりプロテオミックス技術によるさらに幅広いタンパク質の網羅的分析系を確立すると共に、対照群の測定値についての予備的な結果を得た。あわせてサイトカイン類の網羅的解析と定量を企画しており、この調査について和歌山県立医科大学医学倫理委員会に申請を行った。またマウスを用いた補充実験を引き続き行った。TDI以外のMDI,HDI等のイソシアネート類をアレルゲンに用いて、抗原暴露前後のマウスから採取した血漿を用い、サイトカインの網羅的解析と定量を行った。その結果各種のイソシアネート類を抗原とした場合にも複数の対照群と比較してIL-4、IFN-γ、TNF-α等の変動を確認することができた。TDI以外のMDI, HDI等のイソシアネート類をアレルゲンに用いて、抗原暴露前後のマウスから採取した血漿を用い、ケモカインの網羅的解析と定量を行った。
不攪乱洪積粘性土の時間依存的力学挙動とその予測手法に関する研究

本年度は,昨年度に引き続きひずみ経路制御試験における粘土の基本的な挙動を調べるために,練返した飽和粘土を用いて様々なひずみ経路に沿ったひずみ経路制御試験を行った。本年度行った研究の具体的な内容は以下に示す通りである。(1)昨年度行った練返し粘土の排水三軸試験から,体積ひずみ増分と軸ひずみ増分の比,すなわちひずみ増分比の変化を調べ,ひずみ経路制御試験で行うひずみ増分比の範囲を決定した。そして,ひずみ経路制御ミニ三軸試験機を用いて,ひずみ増分比を00.41まで変化させたひずみ経路制御試験を行った。(2)ひずみ経路制御試験を行った結果,これまでの非排水・排水三軸試験とは異なる挙動がみられた。特にひずみ経路制御試験はひずみ増分比に依存して軸差応力-軸ひずみ関係が大きく異なり,ひずみ増分比の増加に伴って軸差応力は急激に増加する傾向を示すことが明らかになった。これらの挙動がひずみ増分比に依存する理由としては,デジタル圧力・体積変換器(DPVC)の体積変化制御量と粘土のダイレイタンシーによる体積変化との相互関係により説明できることが明らかとなった。(3)練返し粘土のひずみ経路制御試験結果は,これまでに報告されている砂のひずみ経路制御試験結果と異なる挙動が部分的にみられ,粘土と砂ではひずみに基づいた試験結果において挙動に差が現れる場合があることが明らかになり,ひずみに基づいた力学挙動の解明の必要性が示唆された。本年度は,主にひずみ経路制御ミニ三軸圧縮試験機の製作およびキャリブレーション,ひずみ経路制御ミニ三軸試験を行う上で必要となる不撹乱洪積粘土試料の採取地の選定ならびに予備試験としての応力経路制御ミニ三軸試験を行った。本年度に行った研究の具体的な内容は以下に示す通りである。(1)ひずみ経路制御型ミニ三軸圧縮試験機の製作を完了し,試験機のキャリブレーションならびに機能のバランス等のチェックを終了した。また,実際に粘土を用いた予備試験では設計時に設定した基本的な条件をすべて満足していることを確認した。(2)ひずみ経路制御ミニ三軸試験を行う準備として不撹乱沖積粘土を用いた応力経路制御試験を行った。そして,ひずみ経路制御試験のデータと比較を行う目的で不撹乱沖積粘土のダイレイタンシー特性に与える応力履歴の影響についてデータの蓄積を行った。また,応力経路制御試験から得られるデータをもとに降伏基準や塑性ポテンシャルを実験的に決定できる可能性について検討した。(3)ひずみ経路制御ミニ三軸試験に用いる不撹乱洪積粘土試料を採取する場所の選定を行い,現在,いくつかの候補地点について予備調査を行った。(1)昨年度行った練返し粘土の排水三軸試験から,体積ひずみ増分と軸ひずみ増分の比であるひずみ増分比の変化を調べ,ひずみ経路制御試験で行うひずみ増分比を決定した。(3)練返し粘土のひずみ

経路制御試験結果は,これまでに報告されている砂のひずみ経路制御試験結果と異なる挙動が部分的にみられ,粘土と砂ではひずみに基づいた試験結果において挙動に差が現れる場合があることが明らかになり,ひずみに基づいた力学挙動の解明の必要性が示唆された。
看護基礎教育における家族看護学教育プログラムの開発と評価

平成30年度は、前年度までに実施した研究、家族看護学を受講した学生の学びについてのグループインタビュー、看護系大学の家族看護学の教育者からのヒアリング、家族看護学に特化した科目のシラバス調査および文献検討の研究結果に基づき、家族看護学の教育プログラムを考案し、8名の看護学教育者から専門的な評価を得た。考案したプログラムの概要は、看護師が家族に問題が生じていると考えている事例から、その家族の歴史のストーリーを作成するグループワークである。グループワークを通して、家族の関係性や役割等について過去から現在にかけて理解を深め、同時に自己の家族観にも目を向けることをねらいとする。さらに、その事例の家族の強みを考え、複数の家族員に対して考えた問いかけを模擬的に実践する要素も含めた。本プログラムの体験を通して、家族の多様性の理解、家族の歴史を知ることで家族の見方が変わる体験、会話を通した家族支援の実際など、本プログラムのねらいについては概ね良い評価を得ることができた。また、学生に実施する際には、事例の設定についての検討が必要であり、特に対象とする学年に応じて事例を理解する上で必要となる知識についての配慮等の課題を得た。家族看護学の教育者からのヒアリングに関する研究については、協力者13名の分析を終え、日本家族看護学会第25回学術集会で口述発表を行った。家族看護学の教育者は、看護師として関わることになる多様な家族と、学生自身の家族体験の両方を視野に入れ、学生が体感を持って家族の多様性を理解することを重視しており、「学生のもつ家族観に注意を向ける」「学生を揺さぶり家族・家族看護の理解を深める」「家族看護の実践者となるための基礎をつくる」という工夫をしていた。また、「基礎教育での家族看護の位置と繋がり」「教育側環境の充実」という課題を抱いていたことについて発表した。平成27年度の研究計画は以下の通りであった。1基礎看護教育者からのヒアリング、2家族劇制作を用いた家族看護学教育の分析・検討、3文献検討。1については約10名の家族看護学を教えている大学教員からのヒアリングを行う予定であり、現在3名のヒアリングが終了している。分析についてはこれからであるが、大学により、教育をする対象学年に差があるため、対象者を増やしていくことも研究者間で検討している。2については、家族劇制作を用いた授業を受け、約1年が経過した学生を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。インタビュー参加者は7名で、2回実施した。現在インタビュー内容の逐語録を作成している。3については、国内における家族看護学全体の動向を知るため、19942014年の「家族看護」をキーワードとした原著論文2532件の抄録をテキストマイニングを用いて分析し、12th International Family Nursing Conferenceで発表した。国内の研究動向としては、事例研究から量的研究、質的研究にシフトしており、家族看護のモデルを使用したものは少なかった。また、家族看護学の教育は家族看護に特化した科目のみで教育されるとは限らず、小児や在宅などの領域で教授される内容もあるため、教育で使用される教科書の分析を行った。基礎・成人・小児・母性・老年・在宅領域のシリーズ化されている4社の教科書95冊を対象として、家族の概念と看護の対象としての家族理解・アセスメントについてどのような記述がされているかを明らかにした。家族の概念および家族看護に関する記述があった教科書は42冊(44%)で、全社全領域が含まれていたが、その内容は差が大きく、家族看護学の教育者と領域の教育者とが協働していくことの重要性が明らかになった。本年度の研究計画については全て着手は出来ている。データ収集の途中や分析にまでは至っていないものもあるが、基礎看護教育における家族看護教育の現状を多角的に分析するための資料収集や、一部の結果は出せているため。平成28年度は、前年度の研究結果を踏まえ、家族看護学の教育プログラムの内容および方法を検討する研究計画としていた。前年度から継続している家族看護学の教育者からのヒアリングは11名まで終了した。10名を予定していたが、対象学年に偏りがあったことから対象者を追加し、あと1名にヒアリングを行う予定である。7名の分析は終了しており、講義以外にも、映画の視聴やロールプレイなどを取り入れていたが、教育上の課題として、教育のゴール設定をどうするか、家族に問題を抱える学生が増えていることへの対応が挙がっていた。また、卒業時の到達目標は、家族に介入が少しできるという実践レベルを目標としている教員と、システム的な理解を目標として挙げている教員がいた。ヒアリング対象者は限られていることもあり、現在の日本の看護学士課程において、家族看護学教育の充足状況やその内容を網羅的に把握した上で、教育プログラム開発につなげている必要性を感じたため、看護系大学全254校のホームページから教育カリキュラムおよびシラバスの検索を行った。家族看護の独立した科目のある大学は163校(64%)で、2科目以上の科目があるのは9校であった。現在シラバスを入手できた139校の教授内容について分析をしている。家族劇制作を用いた家族看護教育の学習体験を明らかにするために、家族看護学を受講後、約1年間が経過した学生7名にフォーカスグループインタビューを実施した研究結果については、第36回日本看護科学学会で発表した。家族劇制作は、「作る・演じる・見る」の全ての過程において、学生が自分の持つ家族観を見つめ、さらに家族の多様性を理解することにつながっていた。