hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デザイン・マネジメントの日欧比較

本研究では,企業の業績に貢献する優れたデザインを創出するための組織的仕組み及び開発プロセスにおける要件を明らかにするとともに,今後のデザイン・マネジメント研究の課題を明らかにした。その中で,日本と欧州両企業に関する国際比較事例分析を行うことで,日本企業のデザイン・マネジメントの特徴を明らかにするとともに,デザインを創出する組織と開発プロセスを分析するための理論枠組みの構築を行った。さらに,質問票調査の定量分析を通じて,理論枠組みの実証を行った。本研究の目的は、日本と欧州それぞれの企業におけるデザイン・マネジメントに関する国際比較分析を通じて、以下の2点を明らかにすることである。第一に、デザインを創出する組織的仕組みおよび開発プロセスにおける重要要件を特定し、デザイン・マネジメントの本質を明らかにする。第二に、理論的枠組みを構築するとともにその実証を行い、デザイン・マネジメントにおける新たな研究課題を見出す。本年度は、まず、既存研究成果の検討を通じて、より先進性や革新性の高いデザインの創出を促すためのマネジメントを分析するうえで、デザインに関わる組織的仕組みや開発プロセスにおいてどのような側面を重視すればよいかを抽出した。具体的には、組織的仕組みについては、社内におけるデザイン部門の位置づけやデザイン部門内の体制に着目し、開発プロセスについては、製品開発活動におけるデザイン部門の役割、関与の仕方、デザイン部門内の分業の仕方に着目することとした。次に、これらの分析視点にもとづきながら、家電メーカーと自動車メーカーを中心に事例調査を行った。事例調査を通じて、デザインに関わる組織的仕組みや開発プロセスのあり方に関して、日本と欧州間および日本企業間でいかなる相違があるのかを把握するとともに、それらの相違がデザイン・マネジメントのあり方や製品デザインのアウトプットにいかなる影響を及ぼしているのかを把握することができた。またその中で、製品デザインに関わる「戦略-組織的仕組み-開発プロセス」の相互関係の適合性についても分析を行い、これらの成果をもとに理論的枠組みを構築するための基盤を築くことができた。本年度は、(1)製品デザインに関わる組織構造と開発プロセスにおける重要要件の明確化と理論枠組みの構築、(2)理論枠組みにもとづいた実証、(3)以上を踏まえた今後のデザイン・マネジメントの研究課題の提示、という3つの研究内容に取り組んだ。第一に、昨年度に実施したインタビュー調査結果にもとづき事例分析を行い、デザインを創出する組織構造と開発プロセスにおける重要要件を抽出するとともに、理論枠組みの構築を図った。具体的には、全社的なデザイン戦略と、組織構造や開発プロセスとの関係を検討し、デザインの機能・領域を拡充させたデザイン戦略のもとでは、デザイン部門の主体性や独立性を重視した組織構造と開発プロセスを設計することが重要であることを明らかにした。同時に、デザイン部門が事業部門に帰属することで得られるメリットを担保するための組織的仕組みや開発プロセスにおけるコミュニケーション・パターンをつくる工夫が必要であることを明らかにし、それらの要件をもとにした理論枠組みを構築した。第二に、構築した理論枠組みにもとづいて質問票を作成し、グッドデザイン賞受賞企業(過去2年以内に受賞した、自動車、家電、日用品等の製造業企業)を対象とした質問票調査を実施した。その結果、先進性や革新性の高いデザインの創出には、単にデザイン部門を分離させたり、製品開発プロセスの早期からデザイン部門を主体的に参加させたりするだけでは不十分であり、全社的なデザイン戦略、コンフリクト解消方法、意思決定方法などの諸要因が重要な影響を及ぼすことを明らかにした。最後に、今後のデザイン・マネジメントの研究課題として、組織的仕組みや開発プロセスの設計と、デザイナーをはじめとした組織成員のコミュニケーションのパターン、最終的なデザイン・アウトプットの性質という3つの要因間の論理的な関係やマネジメント上の要件を明らかにする必要性を提示した。
コンビナート統合－歴史的発展形態としての事業連携－

エネルギー・素材分野で日本経済を支える石油コンビナートは、近年その取り巻く環境が厳しさを増し、国際競争力をつけて生き残る方策が強く求められている。そのような中でコンビナートの歴史的な形成・発展を考慮して出された結論は資本の壁を越えた「事業連携」という試みである。「コンビナート統合ー歴史的発展形態としての事業連携ー」のテーマの下、コンビナートの統合を推進するRING(石油コンビナート高度統合運営技術研究組合)の事例を中心に取り上げ、事業連携の取り組みが歴史的にどのように生まれ、発展してきたのかを分析し、その構想の意義を明らかにし、事業連携から生まれる経済性の理論と構築スキームを本研究で考察した。全国8箇所のコンビナートを対象にして、現役・OBの経営者・技術者への聞き取り調査と現地視察を行い、その形成と発展、歴史的に生じた様々な問題点などを取り上げ、各地区のコンビナートを比較して分類し、今日につながる条件と問題点、理論と今後の方向性を明らかにすることを全体の目的としている。過去にコンビナートの形成史を中心に研究を行ってきた経緯があり、石油、石化、化学企業の今日的問題を歴史的発展から理論的に研究してきた。今年度は、鹿島地区(茨城県)、水島地区(岡山県)、周南地区(山口県)を中心に調査を進め、研究成果を論文等(『経営史学』など)において発表した。特に鹿島地区コンビナートの調査・研究においては、現地コンビナート・工場等調査を行い、コンビナート形成史とその後の展開に関する文献・資料等の収集を行い、コンビナート形成や第一次石油ショックに対する企業の対応など、当時の状況を知る、OB、証言者への調査を実施し、調査・研究成果を常陽銀行(茨城県)のシンクタンクである一般財団法人常陽地域研究センター発行の『JOYO ARC』において論文で報告した。また、「応用経営史」の方法論の下、現代的な課題解決策について新聞等(『化学工業日報』、『中国新聞』、『日本経済新聞』など)において積極的に発言をした。「コンビナートの事業連携」に関する理論的研究成果については国際学会(IFSAM, ICIM)、工学的な観点から妥当性があるのかどうか確かめるために日本機械学会において研究発表を行った。今年度は、鶴崎地区(大分県)、川崎地区(神奈川県)、周南地区(山口県)を中心に調査を進め、研究成果を論文等(『エネルギー史研究』など)において発表した。特に大分・鶴崎地区コンビナートの調査・研究においては、現地コンビナート・工場等調査を行い、コンビナート形成史とその後の展開に関する文献・資料等の収集を行い、コンビナート形成や第一次石油ショックに対する企業の対応など、当時の状況を知る、OB、証言者への調査を実施し、調査・研究成果を進めた。更に、首都圏コンビナート地区に研究成果を発表するため2015年10月30日「臨海コンビナート都市連携シンポジウム2015スマートコンビナートの挑戦連携と競争力強化」において「国際競争力の強化に向けたコンビナート連携」のテーマの下、講演を行い、パネルディスカッションでは三菱化学鹿島事業所企画管理部長原田理氏(鹿島コンビナート)、丸善石油化学取締役千葉工場長川畑裕氏(京葉コンビナート)、東燃ゼネラル石油執行役員川崎工場長藤井文人氏(京浜コンビナート)と議論を深めた。「コンビナートの事業連携」に関する理論的研究成果については国際学会(日韓経済経営国際会議、ICIM)において研究発表を行った。平成27年度研究計画で示した「千葉・水島地区コンビナートの調査・研究」については、急遽「大分地区コンビナートの調査・研究」に切り換えた。大分鶴崎地区の昭和電工からの問い合わせと依頼があり、そちらを先に進めた。1現地コンビナート・工場と関連企業の調査、2コンビナート形成史とその後の展開に関する文献・資料等の収集、3コンビナート形成や第一次石油ショックに対する企業の対応など、当時の状況を知る、OB、証言者への調査を実施、4調査・研究成果を論文等で報告するという目標に対してほぼ達成したと思われる。しかしながら、精緻化し、更に内容のレベルを高めていく作業は残っている。本研究は、戦後日本における石油・石化コンビナートの形成・発展史を分析して、今日の石油・石化産業における競争力構築を考察する研究であった。コンビナートの歴史的分析を通じてわかったことは、石油・石化産業の生き残り策が歴史的経緯と極めて結び付きが強く、歴史的発展を前提として国際競争力の構築策を考えなければならないということであった。このようなアプローチは、歴史研究の成果を現在の諸問題に活用する試みであり、極めてpracticalな研究である。本研究は、橘川武郎(経営史)が提唱する「応用経営史」適用の試みとして位置づけることができる。研究にあたっては、全国のコンビナートを対象にして、現役・OBの経営者・技術者への聞き取り調査と現地視察を行い、その形成と発展、歴史的に生じた様々な問題点などを取り上げ、各地区のコンビナートを比較して分類し、今日につながる条件と問題点、理論と今後の方向性を明らかにした。

一貫してコンビナートの形成史を中心に研究を行ってきた成果を活用して、石油、石化、化学企業の今日的問題を歴史的発展から明らかにした。具体的に行った研究は、鹿島地区、千葉地区、水島地区、周南地区を中心にコンビナートの事業連携についての歴史的文献、社内資料、聞き取り調査などを通して形成史、その後の展開・発展、今後の方向性を詳細に分析し、国際競争力、環境・省エネルギー対策などの観点から分析を行った。本研究では、最初に、日本における石油・石化・化学産業やコンビナートの歴史を分析し、続いて、産業構造、産業政策の特徴にそれぞれ目を向け、歴史的文脈をふまえた各々の改革の課題を掘り下げた。その後、「コンビナートの事業連携」という実践モデルを掲げ、その考え方と理論的説明を加え、石油・石化・化学産業の競争力構築について提言を行った。エネルギー・素材分野で日本経済を支える石油コンビナートは、近年その取り巻く環境が厳しさを増し、国際競争力をつけて生き残る方策が強く求められている。そのような中でコンビナートの歴史的な形成・発展を考慮して出された結論は資本の壁を越えた「事業連携」という試みである。「コンビナート統合ー歴史的発展形態としての事業連携ー」のテーマの下、コンビナートの統合を推進するRING(石油コンビナート高度統合運営技術研究組合)の事例を中心に取り上げ、事業連携の取り組みが歴史的にどのように生まれ、発展してきたのかを分析し、その構想の意義を明らかにし、事業連携から生まれる経済性の理論と構築スキームを本研究で考察した。平成26年度研究計画で示した「鹿島地区コンビナートの調査・研究」について1現地コンビナート・工場と関連企業の調査、2コンビナート形成史とその後の展開に関する文献・資料等の収集、3コンビナート形成や第一次石油ショックに対する企業の対応など、当時の状況を知る、OB、証言者への調査を実施、3調査・研究成果を論文等で報告するという目標に対してほぼすべて達成したと思われる。しかしながら、精緻化し、更に内容のレベルを高めていく作業は残っている。鹿島地区コンビナートで行った方法を他地域に展開していく予定である。27年度研究計画でやり残した「千葉・市原・水島地区コンビナートの調査・研究」におけるコンビナートの事業連携について調査を進めていく予定である。また、周南・水島地区コンビナートの調査・研究でやり残したものを引き続き行う。本研究の目的は「応用経営史」の考えの下、歴史的アプローチから各コンビナートの調査・研究を元に比較検討を行い、分類・理論化し、日本の石油・石化産業の国際競争力の構築策を提言することである。この研究で得られたコンビナートの国際競争力構築策は、石油・石化産業関連者、特区申請を行っている地方自治体関係者に研究成果を還元し、政策提言をすることも目的としている。最終年度の学術的研究成果は、学会誌等で公表することを目標としている。また、国際学術会議(ICIM、韓日経済経営国際会議)等において報告したい。
酸化物高温超伝導体の超伝導-絶縁体転移近傍の物性研究

1.a-Sr-Cu-O系超伝導体の常伝導相(T>Tc)の帯磁率をホ-ル濃度を変えて測定した。磁気天秤を用い1200Kの高温まで測定した。この結果銅スピンの2次元面内の相関の強さについての情報を得ることに成功した。特にホ-ルが遍歴性を持つとスピン相関の強さが激減し,同時に超伝導が現れることを初めて見いだした。また銅の代わりに亜鉛を少量置換してやると,超伝導が消滅することとスピン相関が消滅することがほぼ同時に起きることを初めて発見した。これらの事実は超伝導発現機構を探る上で大きな役割を果たす。Bi系超伝導体の低温相(2212相)について,2価のカルシウムを3価のイットリウムと置換することによりホ-ル濃度を制御した。この結果,Bi系低温相はホ-ル濃度の少ないときは絶縁体となり,反強磁性体となることを初めて実験的に示した。またホ-ル濃度を増大してゆくと超伝導が現れ,銅一個当りのホ-ル濃度が0.15個に達すると転移温度Tcが最大になることを初めて示した。さらにTcをその最大値(93K)で規格化すると,その電子相図がLa系のものと大変似てくることを初めて示した。Bi系超伝導体の高温相(2223相)の完全な単一相の作製に成功し,さらに高温下で圧力を加え,焼結密度を理想値の近くまで上げることに成功した。この新しい「一軸性応力ホットプレス法」により製作した試料の臨界電流密度Jcを測定した。この結果液体窒素温度下においてJc=10000A/cm^2というバルクの値としては世界最大の値を得ることに成功した。この結果は酸化物高温超伝導体の応用に道を開くものとして注目されている。
教職大学院と公立小学校の協働による「若年教員」の授業力向上過程に関する実践的研究

本研究は、若年教員の授業力向上過程を明らかにしようとするものである。授業者の授業力分析で着目したのが教師の応答行動としてのリヴォイシングであるが、初任者は多くの発言に反応しようとし、単純な復唱が多かった。しかし、教職経験を重ね教材の理解が深まったりねらいが明確になったりするにつれて、子どもの発言から適切な言葉を選ぶ、違った表現をする、要約する、意味付けや例示を求めるなど様々な機能をもつ言葉でリヴォイシングを行うようになっていくことが分かった。昨年度に引き続き、本研究の協力校でいくつかの実践の映像記録を撮るとともに、その映像を文字化することに努めた。また、若年教員、特に初任教員やそれに続く教職経験23年目の教員が行う授業の共通性等についても検討を加えた。初任者及び経験年数が短い教員について、どのような授業を理想としているかと尋ねるとその多くが、「自主的に学習に向かい、子ども同士がつながりあって学習する授業」というようなことを述べる場合が多い。しかし、実際の授業は、教師と子どもが一対一の対応で、一問一答型になっている場合が見受けられる。それは、若年教員の教材研究、あるいは授業準備が、子どもたちの多様な考えを引き出そうとするものではなく、教師が1時間の授業を完璧に説明できる教材研究または授業準備を行っているからであろう。この場合、教師の説明手順から外れる子どもの発言はいらないのであって、教師が自分で説明する言葉を子どもが言ったときのみとられるということになる。また、その答えは間違いがないという特徴をもつ。初任者から経験を重ねるにしたがって、多くの若年教員は、このような一問一答・正答主義の授業に物足りなさを感じるようになるが、それをどのように打破したらよいのかについては、確かな見通しがない。今後、教材研究の方法、指導案と授業との一致という観点からの分析が必要であると考えている。本研究は、「若年教員」がどのようにして自分の目指す授業を実現していくかという、授業力向上の過程を研究するものである。研究のフィールドを提供してくれている東京都及び北陸地方の合わせて3つの公立小学校では、公開授業とその振り返り、また、今後の授業に向けての指導構想や指導案の検討会など、いわゆる研修の機会が各校とも6回程度もたれた。その中で、劇的に授業が向上した二つの事例では、これまで行っていた前時までの学習の振り返りをやめ、この時間で問題にしたい内容について授業の開始から56分で到達するようになった。これは、この時間中に子どもに何を考えさせたいか、何について問うかという教師の課題意識が明確であり、したがって子どもたちのつぶやきも教師が考える学習の方向に合うものだけが拾われるという傾向が見られた。また、その変化の理由を授業者に聞き取ってみると、これまで授業では取り上げる内容全てについて完璧に「説明できる」よう授業準備をしてきたのであるが、やりたいことが明確な授業では、教師は子どもたちの発言が楽しみになっており、子どもたちが発言しやすいようにしていこうという意識が働くようになってきているという。授業中の教師の発話分析を行ってみると、これらを裏付けるように「話題提示」「同意」「語尾上昇」などの言葉が増えており、これまでのように「指示」「説明」は、かなり減少するという傾向が確認できた。今後は、このような変化の契機になるのは何かなど、飛躍的な授業改善の前兆となる状況をとらえていきたい。昨年度、一昨年度に引き続き、若年教員の授業映像を継続的に撮るとともに、その映像から授業記録の作成(映像の文字化)に努めた。さらに文字化した授業記録をもとに教師のリヴォイシングの観点からの分析も試みている。これは、教職経験を重ねるごとに授業中における教師の反応が、意図的に行われる傾向が見て取れるからである。そこで、ある市の初任者8人の1人1回ずつの授業映像も撮らせてもらい、どのようなリヴォイシングが行われているかも検討をした。その結果、初任者に特徴的なリヴォイシングは、単純な反復、子どもの発言とは違っている復唱、「なるほど」などの受け取りなどが多用されており、教師が受け取るリヴォイシングによって話合いは収束する傾向が見られている。これを若年教員との比較材としていきたい。このほか、この2年間で一度もできなかった北京市教育センター2カ所の訪問調査ができた。北京市はすでに10年前から大量退職、大量採用の時期を迎えており、新たな教員の確保とともに、一般大学卒業者の教職流入が教員の資質・能力の確保の観点から問題となっている。これらの課題については、今後、我が国でも同様な状態となる自治体があると考えられるので、さらに同市の若年教員研修体制を注視していきたい。T県教育センターが、平成元年度から平成14年度に初任者と指導教員を対象として行った調査、文部科学省が平成22年に初任者を抱えたことのある校長に行った調査(中教審資質能力向上特別部会第6回資料)から共通に言えることは、初任者が不得意なのは、「教材研究」「学習習慣、生活習慣の形成」「評価の仕方」「学習指導、授業づくり」「児童生徒理解」「学級づくり」など、授業に直接関わる力であるということである。しかし、数年を経過すれば、多くの初任者は授業を支障なくできるようになる。どのような道筋を通ってこのように成長するのか。本研究では、特に若年教員の授業力向上過程を明らかにすることを目的とした。本研究推進上の課題は、授業力をどのような指標で測定しようとするかである。

従来から、「板書」「発問」「指名」など、観点を参観者に与えて相互評価することが校内研修などで行われてきたが、この方法は、評価の多様性が大きく、意見の一致は困難であった。最後に選んだのがリヴォイシングによる評価である。これは、子どもの発言に対する教師の応答行動の一つであるが、一柳によれば、子どもは教師のリヴォイシスした言葉に着目して記憶することを指摘しており、教師のリヴォイシングの出来によって、学習成果に違いが出ることを意味している。確かに、教師の応答は、その授業のねらい、発言者の性格、学級全体への波及などを瞬時に判断して行うのであるから、これを分析することは授業者の授業力を明らかにすることができると考えた。その結果、初任者は多くの発言に対して反応しようとし、単純な復唱を繰り返すものが多かったのに対し、教職経験を重ね、教材の理解が深まったりねらいが明確になったりするにつれて、子どもの発言の中から選んでリヴォイシングする、要約する、意味づけや例を求めるなど様々な役割をもつ言葉でリヴォイシングを行うようになることが分かった。本研究は、若年教員の授業力向上過程を明らかにしようとするものである。授業者の授業力分析で着目したのが教師の応答行動としてのリヴォイシングであるが、初任者は多くの発言に反応しようとし、単純な復唱が多かった。しかし、教職経験を重ね教材の理解が深まったりねらいが明確になったりするにつれて、子どもの発言から適切な言葉を選ぶ、違った表現をする、要約する、意味付けや例示を求めるなど様々な機能をもつ言葉でリヴォイシングを行うようになっていくことが分かった。若年教員の授業実践の映像記録、その文字化については順調に進んでいる。しかし、その分析には遅れが出ている。また、中華人民共和国を中心としたアジア地域の調査も初めて実施したところであり、データの精査が必要である。我が国の各都道府県教育委員会や大学等が実施している、あるいは実施を計画している若年教員の資質・能力向上のための取り組みについても、調査ができていない状態である。教育経営教師教育校内研修今年度の取り組みについて次のように考えている。まず、一つ目として各都道府県教育委員会等の若年教員を対象にした研修内容と体制を概観するため、現地を訪問しての聞き取り調査等を行うとともに、その内容等について考察を加えたいと考えている。二つ目は、これまで文字化を進めてきた若年教員の授業記録について、一人一人を時系列で整理するとともに、その変容をまとめていきたい。とくに教師の教授行動については分析を要するが、できるだけ多様な方法で分析を試みたい。本研究の研究分担者には、各教科指導の専門家も含まれているので、教科の観点からの分析も計画している。最後に、これらの調査研究をまとめ、報告書とする予定である。若年教員の授業実践の映像記録、その文字化については、順調に進んでいる。しかし、アジア地域を中心とした若年教員の研修制度に関する調査については、進んでいない。特に当初から調査対象と考えていた中華人民共和国については、今年度も仲介を依頼している大学教員と連絡をとりあっているが、進捗状況はかんばしくない。
子宮内膜のシグナル伝達機構の解明-子宮内膜の生理・病理の理解への新たな視点-

子宮内膜とその関連疾患についてのシグナル伝達機構とその制御について臨床にフィードバックできる多くの貴重なデータを得ることができ、周辺の事項も含めて発展的に理解を深めることができた。子宮内膜症に関しては、発症機序について多くの新しい知見を得ることができ、さらに、アポトーシスやT細胞免疫に新たな分子標的を見出すことにより不妊症治療につながる新たな展開をもたらした。一方、正所性子宮内膜に関しては、月経周期にともなう組織学的変化を支える種々のシグナル伝達機構や、その制御異常による不妊症などについて多くの知見を得ることができた。Adiponectinは,インスリン感受性増加等の作用を持つ重要なサイトカインであり,特異的receptorであるAdipoR1とAdipoR2を介して細胞のエネルギー維持の調節因子であるAMPkinase(AMPK)を活性化し,その作用を発揮する.Adiponectinは,この抗糖尿病作用の他に,抗炎症,抗血管新生等の様々な作用を持つことが知られている.近年,子宮内膜症や子宮内膜癌の患者では血清adiponectin濃度が低下していることが報告され,adiponectinが子宮内膜において何らかの役割を果たしていると考えられた.そこで我々は,子宮内膜におけるadiponectin receptor(AdipoR1,AdipoR2)の発現の有無を調べ,その役割についての検討を行った.本検討により,ヒト子宮内膜にAdipoR1,AdipoR2が発現していることが初めて示された.Adiponectinは子宮内膜においてこれらのreceptorを介してAMPKのリン酸化による抗炎症作用やエネルギー維持作用を発揮し,子宮内膜症の抑制や着床期における生殖生理に関与している可能性が示唆された.さらに、我々は子宮内膜でのCXCL11/CXCR3システムが着床に大きく関与している可能性を明らかにし、自然免疫の重要分子であるToll-like Receptorの子宮内膜での発現様式を明らかにした。(目的)これまでヘルパーT細胞は,type1(Th1)とtype2(Th2)のバランスにより免疫を制御すると考えられていた。しかしながら,ごく最近になり新たなヘルパーT細胞としてIL-17を産生するTh17が発見され,各種免疫疾患の理解に劇的な展開をもたらしている。しかしながら,子官内膜症(EM)においては,これまで患者の腹水中でIL-17の濃度が有意に高いとの報告があるのみである。今回,私たちはEM患者の腹腔内貯留液(PF)中の単核球(PFMC)におけるTh17の存在を明らかとし,IL-17のEM症細胞(ESC)に対する効果につき検討した。(方法)EM患者より同意を得た上で,PFと切除したEM組織の一部を用いた。EM組織よりESCを分離培養し,以下の検討に用いた。1.flow cytometry法にてPFMC中のTh17の存在を調べた。2.免疫染色法にて,EM組織におけるTh17の局在を調べた。3.ESCのIL-17mRNAの発現をPCR法で,IL-17受容体(IL-17R)の発現を免疫染色法で調べた。4.ESCをIL-17で24時間刺激し,IL-8の産生をELISA法にて調べた。さらに,IL-17Rの中和抗体を添加した上で上清中のIL-8産生をELISA法にて調べた。5.ESCをIL-17で48時間刺激し,BrdUの取り込みを調べた。(結果)1.EM患者PF中にTh17が存在した。2.Th17は,正常子宮内膜に比較しEM病変に著明に多く存在し,腺上皮の直下に多く局在していた。3.ESCはIL-17RmRNA,IL-17Rを発現していた。4.ESCは1ng/ml以上のIL-17刺激により有意にIL-8の産生を亢進した。また,IL-17Rの中和抗体は,このIL-8産生を抑制した。5.IL-17刺激は,1ng/m1以上でESCのBrdUの取り込みを有意に増加させた。(結論)EM患者の腹水中及びEM病変にTh17が存在することを明らかにした。IL-17はESCにおいて,EM進展の重要因子であるIL-8産生を促進し,増殖を促すことを示した。EMの増悪においてTh17が重要な役割を果たすことが示唆された。【目的】子宮内膜症(EM)では、病巣で特定のproteinase産生が亢進することにより、その受容体であるproteinaseactivated receptor(PAR)2が活性化され、IL-6産生などEMの進展を促進する反応が惹起される。一方、EMではtransforming growth factor beta(TGFβ)が病巣で増加することが報告されている。我々はこれまで不明であったPAR2発現制御におけるTGFβの作用について検討した。

【方法】倫理委員会の承認を得、文書同意の下、卵巣子宮内膜症性嚢胞からEM間質細胞(ESC)を分離培養し実験した。まずESCをTGFβ(10ng/ml)にて刺激し、PAR2mRNA発現をRT-PCRで測定した。次に、TGFβ(0,1,5,10ng/ml)で24H刺激後、PAR2活性化のためPAR2 agonist peptide(PAR2AP)30μMを24H添加し、上清中のIL-6をELISAで測定した。またSB431542(TGFβtype I受容体阻害剤)10μM前投与後に同様にTGFβ、PAR2AP刺激後のIL-6を測定した。最後にPAR2siRNA導入によりPAR2発現を抑制し、同様にTGFβ、PAR2AP刺激後のIL-6を測定した。【成績】TGFβは6時間において最大3.2倍にPAR2mRNA発現を増加させた。TGF□前投与なしではPAR2AP添加は無添加に比しIL-6産生を2.8倍としたが、TGFβはこの比を濃度依存的に増幅し、10ng/mlでは5.1倍とした。SB431542はTGFβ投与によるPAR2mRNA増加、PAR2AP添加によるIL-6産生の増強効果を抑制した。PAR2siRNA導入によりPAR2APによるIL-6産生の増加、TGFβ前投与によるIL-6産生の増強作用はともに認められなかった。【結論】EMの病巣においてTGFβの増加はESCのPAR2発現を増加させるという機序により、proteinaseによるIL-6産生などの反応を増幅してEMを進展させることが示唆された。
マンガと映画の比較メディア論

これまでの研究の成果を単行本にまとめ、発表した(三輪健太朗『マンガと映画コマと時間の理論』NTT出版)。同書では、大きく次の三点に狙いを定めた考察を展開している。(一)マンガ研究のための原理的な方法論の整備......「マンガ」という(アカデミズムにおける従来の蓄積の少ない)分野を対象とするにあたって、先行研究の検証なども含め、方法論の整備を行った。その際、特に「様式(スタイル)」という概念を用いることによって、従来のマンガ理論の枠組みを乗り越えることを目指した。(二)戦後日本マンガに見出される映画的様式の解明......先に述べた方法論を前提として、戦後日本マンガにおける映画的様式の実体を理論的に検討し、具体的には次の諸点を明らかにした。(1)「構図」などの画面設計に関して論じられてきた「映画的手法」の問題を通して、マンガにおけるイメージの透明性と、現実空間の表象=再現に関わるイデオロギーを解明。(2)「編集」ないし「モンタージュ」になぞらえられる「映画的手法」の問題を通して、マンガにおける鑑賞者(読者)の注意の制御に関わるイデオロギーを解明。(3)運動の表現についての問題を通して、マンガにおける「コマ」が近代的な時間性のイデオロギーにもとついていることを解明。(三)マンガを近代芸術(映画の同時代文化)として捉える視点の提唱......上記の二点を通して、マンガを映画の同時代文化として理解するための視点を打ち出した。それはすなわち、マンガを近代において誕生したメディアとして捉えることにほかならない。もちろん、マンガを近代文化として捉える視点はこれまでにも多々見られたが、本研究ではとりわけ、「映画」という比較対象を設定することで、テクストに内在する時間性の問題など、理論的な観点を明確化することができたと考えている。(抄録なし)「マンガと映画の比較メディア論」という研究課題を、「様式(スタイル)」概念を用いた近代マンガの理論構築によって推し進めてきた。この研究の背景には、従来のマンガ研究が、「映画的手法」といった概念を用いることで、「手法」の水準に議論を収斂させてきたことへの批判的意識がある。すなわち、そうした議論は、しばしばマンガと映画の対応関係を自明の前提とし、それら異なるメディアに属する表現(たとえば映画におけるクロースアップとマンガにおけるクロースアップ)の同等視を可能にしているところの、共通の文化史的背景は何なのか、という問いを欠落させてしまうのである。そこで本研究は、マンガに見出される映画性を、表面的な「手法」の水準においてではなく、作品が属す「様式」の水準において捉える。そして、この枠組みの移行とともに、マンガを映画と同様の文化史的背景を持つ近代メディアとして捉える視座を得ることを目的としている。当該年度は、この構想の実現に向けて、理論的な基盤固めに専念してきた。特に、この一年間で得た新たな知見をも踏まえて、これまでの考察を根本から整理し直し、マンガの分析のための「様式」概念を整備した。その概略は、(一)媒体の物質的な特性を議論の前提とするのではなく、方法上の順序として第一に、問題の表現が属する様式を捉えるべきこと、(二)様式の把握にあたっては、個別の手法に注目するのではなく、それらが機能する体系そのもののあり方に焦点を当てるべきこと、という二つの段階から説明される。こうした考察の具体的な成果は、現在作業中の単著(NTT出版にて企画成立済)で発表予定である。先の「9.研究実績の概要」欄に記したように、当該年度は研究の理論的な基盤固めに専念し、マンガの分析のための「様式」概念を十分に洗練し得たものと考えている。ただし、並行して行う予定だった実証的な裏付け作業(一次資料としての作品の分析)には必ずしも満足な進展が見られなかった。

これまでに進めてきた理論的枠組みの構築を終え、その成果を具体的な出版物として世に問う。また、当該年度に十分に果たしえなかった実証的裏付け作業のため、一次資料としての作品の分析に取り組みたい。(抄録なし)
前周期遷移金属トリフラートを用いる高効率反応の開発

本研究ては、Sc(OTf)_3、Zr(OTf)_4、Hf(OTf)_4などを触媒として用いる以下に示す有用な合成反応の開発を行った。同時に、新しい前周期遷移金属トリフラートの合成にも着手し、不斉源を導入した新しいキラルな触媒を調製しこれを用いる不斉炭素-炭素結合生成反応の開発も行った。(1)Hf(OTf)_4がFriedel-Craftsアシル化反応、Fries転位反応の優れた触媒として作用することを見い出した。また、同触媒を用いるフェノール、ナフトール類の直接アシル化反応も開発した。従来法ではアシル化剤として酸クロリドや酸無水物が用いられるが、この反応では酸クロリドや酸無水物の原料となるカルボン酸を直接アシル剤として用いることができる点が特徴である。(2)含窒素化合物は医薬、農薬などにしばしば見られ、その効率のよい合成法の開発が強く望まれている。本研究ではイミン類への求核反応を中心に検討を行い、前周期遷移金属トリフラートがイミン類の活性化に有効であることを見い出し触媒的求核反応を実現した。また、イミンとアルキニルスルフィドとの[2+2]環化付加を経由する不飽和チオイミデ-トの合成反応も開発した。この反応はこれまで報告例のなかった新反応である。(3)不斉修飾した前周期遷移金属触媒を合成し、触媒的不斉Mannich反応を開発した。(4)Sc(OTf)_3が水の中で安定でルイス酸として機能できる性質を活用して、水溶液中での同触媒による炭素-炭素結合生成反応の開発を行った。
合名会社・合資会社・有限会社組織の現状と法規整に関する実証的研究

本研究については、諸般の事情から当初の予定とは異なり、研究スケジュールの変更を余儀なくされた。本研究の成果の一部として、「小規模・閉鎖会社における法的問題の鳥瞰-有限会社における解散判決・農業法人化を契機として-」を関東短期大学紀要第48集に投稿した。なお、関東短期大学学術図書刊行委員会の都合上、発刊が大幅に遅れている。したがって、本件に関連する研究実績報告書には、同紀要のために脱稿したものとほぼ同一のものを添附した。以下では、その概要について記載する。まず、小規模閉鎖会社のうち対象を有限会社に限定し、合名会社、合資会社、および株式会社は排除した。次に、論点を(1)有限会社における解散判決制度、(2)農業生産法人としての有限会社の適応性とした。(1)に関しては、解散判決要件が人的会社(合名会社・合資会社)と物的会社(有限会社・株式会社)では異なることについて、会社形態の性格をふまえて言及している。また、解散判決事例について概観している。(2)については、農業経営の法人化をとりあげている。農業法人のうち、農事組合法人(2号法人)と有限会社について、農業経営の適合性について比較検討をしている。結論として、家族経営を前提とした場合には、有限会社形態が望ましいと位置づけている。また、2001年の「農地法の一部を改正する法律」により、株式会社の農業生産法人への参入が認められたこと、安易に株式会社を農業経営から排除すべきではなく、有限会社との棲み分けがされるべきことにも言及している。平成13・14・15年度の3ヶ年にわたる本研究のうち、本年度は、おもに、論文執筆およびアンケート・聞き取り調査実施のための文献・情報収集とその整理を行った。具体的な研究活動としては、まず、わが国における小規模・閉鎖会社関連の事例につき情報収集した。なかでも、小樽商科大学教授青竹正一氏の著書「閉鎖会社紛争の新展開(2001年刊)」は、本研究をおこなうにあたり貴重な示唆を与えてくれた。また、平成11年9月、東北・関東内の酒醸造業者のうち合名会社・合資会社・有限会社に対してアンケート調査を実施したが、その調査結果を再度、整理・分析した。詳細な結果については、あらためて論文等で発表するが、一点のみ指摘するならば、合名会社・合資会社組織の特徴(社員の責任、運営・管理形態)に対する認識・理解が低いということである。これは、平成10年に東京証券取引所上場全企業(1831社)にアンケート調査を実施したときとは対照的であった。ただし、設問にも問題があったと思われるので、現在、設問について再度、検討中である。さらに、平成14年3月現在、本研究の一環として、関東短期大学紀要に発表のため、原稿執筆中である(仮称:「信用組合の理事のした融資決済に対する善管注意義務違反事例の研究」大阪地判平成13年5月28日)。これは、研究ノートとして位置づけており、小規模会社・団体の運営事例を対象としている。なお、とりかかりが遅かったため時間的制約から、本紀要への掲載は本年度ではなく次年度となる場合も十分に考えられる。平成14年度は、引き続き資料収集を行っていくほか、本年度に収集・分類・分析した資料につき検討をくわえる。また、進捗状況によっては、アンケート調査を実施する予定でいるが、アンケート調査実施の際、十数社から聞き取り調査に対する承諾を得ているのでこれも実施したい。平成13・14・15年度の3ヶ年にわたる本研究のうち、平成14年度は、論文執筆およびアンケート・聞き取り調査実施のための文献・情報収集とその整理が、主たる作業・活動となった。具体的研究活動としては、昨年に引き続き、わが国における小規模・閉鎖会社関連の資料・事例の情報収集を行った。ほかに、国税庁が発表している統計情報から、会社標本調査結果(法人数・資本金総額・資本金階級別表等)等によるデータを取得し、その整理・分析にとりかかっている。

一点のみ指摘すれば、合名会社・合資会社は減少傾向にあるとみられていたが、平成11年、12年、13年では、むしろ、増加傾向にある。同様に増加している有限会社については、その理由を考えることは容易である一方、前2者に関しては、興味深い現象であり、検討を要する課題を提示されたものと考えられうる。平成11年9月、東北・関東地域内の酒醸造業者のうち、合名会社・合資会社・有限会社形態に限定して、アンケート調査を実施した。その調査結果については、本研究の参考となった。そこで、後述のごとく、再度、アンケート調査を実施したい。これら企業においては、合名会社・合資会社組織の特徴(社員の責任、運営・管理形態)に対する認識・理解が低いという点が、東京証券取引所上場全企業(1,831社)にアンケート調査を実施(平成10年)したときとは対照的であった(前年度実績報告書同旨)。この点につき、より明確に浮き彫りできるよう、設問の工夫を検討している。今年度は、最終年度であり、関東短期大学紀要への発表のため、原稿執筆予定である(小規模会社・団体の運営事例を対象)。また、今年度前半は、収集・分類・分析した資料につき検討をくわえるほか、アンケート調査を実施する予定でいる。十数社から聞き取り調査に対する承諾も得ているのでこれも実施したい。3ヶ年にわたる本研究の最終年度であったが、諸般の事情から当初の予定とは異なり、研究スケジュールが変更されている。本研究の成果の一部として、「小規模・閉鎖会社における法的問題の鳥瞰-有限会社における解散判決・農業法人化を契機として-」を関東短期大学紀要第48集に投稿した。なお、関東短期大学学術図書刊行委員会の都合上、発刊が大幅に遅れている。したがって、本件に関連する研究実績報告書には、同紀要のために脱稿したものとほぼ同一のものを添附した。以下では、その概要について記載する。まず、小規模閉鎖会社のうち対象を有限会社に限定し、合名会社、合資会社、および株式会社は排除した。次に、論点を(1)有限会社における解散判決制度、(2)農業生産法人としての有限会社の適応性とした。(1)に関しては、解散判決要件が人的会社(合名会社・合資会社)と物的会社(有限会社・株式会社)では異なることについて、会社形態の性格をふまえて言及している。また、解散判決事例について概観している。(2)については、農業経営の法人化をとりあげている。農業法人のうち、農事組合法人(2号法人)と有限会社について、農業経営の適合性について比較検討をしている。結論として、家族経営を前提とした場合には、有限会社形態が望ましいと位置づけている。また、2001年の「農地法の一部を改正する法律」により、株式会社の農業生産法人数への参入が認められたこと、安易に株式会社を農業経営から排除すべきではなく、有限会社との棲み分けがされるべきことにも言及している。なお、当初予定していたアンケート調査等が実施できなかったことは、猛省すべき点としてあげられる。
環境保全に役立つケナフの教材化に関する基礎的研究

1.3種類のケナフ(中国種青皮3号,浙江1号,米国産Everglades41)の栽培観察結果では,発芽率は種類によって異なったが,福岡でも十分栽培可能である.茎長,茎の直径および茎重の大きさは,Everglades41>浙江1号>青皮3号の順で,ケナフの花の開花の順序は,青皮3号>浙江1号>Everglades41で,この順序で熟成が早いことが分かる.葉の形は,青皮3号は7裂,浙江1号は7裂と楕円状の混合,Everglades41はごく浅く5裂である.側根の多さの順序はEverglades41>浙江1号>青皮3号で,茎長,茎の直径および茎重と対応していた.2.各種ケナフの茎の灰分量,温水抽出量,アルカリ抽出量およびホロセルロース含量は,靭皮のほうがコアより多かった.ケナフの栄養成分はモロヘイヤに近かった.3.ケナフの花弁色素(赤色と黄色)は酸,アルカリ指示薬として使用できる.また,前媒染で美しく染色出来る.4.ケナフ系吸着材による,食廃油および排水中の汚染物(金属イオン,染料)吸着能はすぐれていた.5.ケナフの吸湿性は,靭皮,コアとも木材パルプやコットンより大きかった.この原因はケナフにヘミセルロースが多いためであろう.6.ケナフの3品種(青皮3号,ミヤンマー産青皮,浙江1号,Everglades41)の種子油の一般性状,脂肪量,脂肪酸組成,リン脂質組成,ステロール組成およびトコフエロール組成を検討した.品種間の著しい差はほとんど認められなった.脂肪量は約20.5%で、半乾性油であった.脂肪酸組成,ステロール組成,トコフエロール組成はは綿実油に類似していた.種子の収率,油の改善が行われれば食用油としての利用が考えられる.以上のことから,ケナフ(青皮3号)は春に播種すると,成長が早く,葉の形の変化の面白さを観察できる.花の美しさを楽しみ,その色素は酸・アルカリの指示薬にもなり,紙や布をきれいに染めることも出来る.冬になれば採取したケナフからパルプ,紙作り,その紙から自分だけのオリジナルな卒業証書,しおり,ケナフ炭など作ることができる.このようにケナフは,1年を通じて教材に出来ること,環境教育,理科教育および総合教育の教材として,ケナフを活用することは,児童,生徒にとって大きな意義があると言えよう.1.3種類のケナフ(中国種青皮3号,浙江1号,米国産Everglades41)の栽培観察結果では,発芽率は種類によって異なったが,福岡でも十分栽培可能である.茎長,茎の直径および茎重の大きさは,Everglades41>浙江1号>青皮3号の順で,ケナフの花の開花の順序は,青皮3号>浙江1号>Everglades41で,この順序で熟成が早いことが分かる.葉の形は,青皮3号は7裂,浙江1号は7裂と楕円状の混合,Everglades41はごく浅く5裂である.側根の多さの順序はEverglades41>浙江1号>青皮3号で,茎長,茎の直径および茎重と対応していた.2.各種ケナフの茎の灰分量,温水抽出量,アルカリ抽出量およびホロセルロース含量は,靭皮のほうがコアより多かった.ケナフの栄養成分はモロヘイヤに近かった.3.ケナフの花弁色素(赤色と黄色)は酸,アルカリ指示薬として使用できる.また,前媒染で美しく染色出来る.4.ケナフ系吸着材による,食廃油および排水中の汚染物(金属イオン,染料)吸着能はすぐれていた.5.ケナフの吸湿性は,靭皮,コアとも木材パルプやコットンより大きかった.この原因はケナフにヘミセルロースが多いためであろう.6.ケナフの3品種(青皮3号,ミヤンマー産青皮,浙江1号,Everglades41)の種子油の一般性状,脂肪量,脂肪酸組成,リン脂質組成,ステロール組成およびトコフエロール組成を検討した.品種間の著しい差はほとんど認められなった.脂肪量は約20.5%で、半乾性油であった.脂肪酸組成,ステロール組成,トコフエロール組成はは綿実油に類似していた.種子の収率,油の改善が行われれば食用油としての利用が考えられる.以上のことから,ケナフ(青皮3号)は春に播種すると,成長が早く,葉の形の変化の面白さを観察できる.花の美しさを楽しみ,その色素は酸・アルカリの指示薬にもなり,紙や布をきれいに染めることも出来る.冬になれば採取したケナフからパルプ,紙作り,その紙から自分だけのオリジナルな卒業証書,しおり,ケナフ炭など作ることができる.このようにケナフは,1年を通じて教材に出来ること,環境教育,理科教育および総合教育の教材として,ケナフを活用することは,児童,生徒にとって大きな意義があると言えよう.1)環境教育および理科教育へ、ケナフを教材として活用する目的でケナフを,土壌および酸性雨のモデルの一つとして,pHの異なる酸性栽培液を使った水耕栽培を行い、下記のような結果を得た.

(1)土壌におけるケナフの栽培と観察:3種類のケナフ青皮3号,浙江1号,Evereglades 41を播種して,栽培した.茎の色は青皮は緑であったが,浙江とEveregladesは部分的に赤色になった.葉の形はそれぞれ異なり,青皮が深く7裂,浙江は卵型,Evergladesは,浅く5裂した.開花時期は,青皮が最も早く,次に浙江最後がEveregladesであった.成長も茎長,茎重については,Evereglades>浙江>青皮の順であった.(2)発芽実験:硝酸栽培液pH3.0-6.0における発芽率はケナフ(98%)>セイヨウタンポポ(73%)>タカナ(63%)>ホウレンソウ(アトラス,60%)>ホウレンソウ(西洋大葉,45%)>ホウレンソウ(オータム,18%)で,発芽の段階でも,酸性に非常に強いことが分かった.(3)水耕栽培と観察:pHの異なる酸性栽培液を使った水耕栽培ではpH4.0が最も成長が大きがった.硝酸溶液の水耕栽培では,pH3.0,4.0,水(pH6.2)において,新しく栽培液を入れてから,水素イオン濃度はそれぞれ約1/4,1/25,1/2に低下した後,5-6日頃からもとの水素イオン濃度に近ずくが,若干高くなった.このことは,根による水素イオンの吸収・放出が行われていることを示す.水耕栽培でも,土壌の場合と同様に,栽培は容易で教材として十分有用である.2)ケナフの種子の油脂の研究では,青皮3号の種子が脂肪量約19%で,半乾性油であった.脂肪酸組成は,パルミチン酸17%,オレイン酸27%,リノール酸50%,α-リノレン酸0.8%で,リン脂質の含量が高かった.以上の油脂の性質は綿実油に非常に類似し,綿実油と同様な食用油としての利用が考えられる.1)理科教育および環境教育へ,ケナフの美しい花の色素を教材として活用する目的で,花弁の外側の黄白色色素と内側の赤色色素について検討して,下記の結果を得た。(1)ケナフ外側黄白色の色素はフラボン系色素で,内側赤色色素はアントシアンとフラボン系色素であることが分かった。(2)色素抽出方法は,水煮沸か,エタノール抽出が抽出後の色の変化が少なく最も良かった。(3)ケナフ内側赤色色素水溶液については,酸性(pH14)では赤ピンク,中性(pH7)では青緑,アルカリ性(pH914)では暗視色緑黄緑黄褐色であった。また,ケナフ外側黄色色素水溶液については,酸性度が増すにつれて。薄い黄色になり,アルカリ性が増すにつれて濃い黄色になった。以上のことからケナフ花弁の赤と黄色の色素は,理科教育および環境教育における酸・アルカリの指示薬として使用出来ることが分かった。2)ケナフを靭皮部と芯部に分け,解繊した繊維を300350°Cで短時間加熱処理して製造した油吸着材の食廃油吸着能は非常によかった。これはケナフのへミセルロースとセルロースが部分的に熱分解して,その比表面積と官能基が変化したためであろう。3)ケナフの3品種(Qingpi No.3くMyanmar>,ZhejiangNO.1,Everglades41)の種子油の一般性状を検討した。品種間の著しい差はほとんど認められなった。脂肪量は約20g/100gで、半乾性油であった。脂肪酸組成は綿実油に類似したものであった。また,スチロール組成は約73%がβ-シトステロールで,トコフェロール組成は,約22.3%で他の植物油よりも低く,その組成は生理活性の高いα-Tocが約46%、抗酸化性の強いγ-Tocが約53%で,綿実油と類似した組成であった。油脂量が約20%と比較的高く,収穫量も多いことから食用油としての利用が考えられる。
マルチレーザー化学の分子素子、医療、環境への展開

平成18年度においてはナノ秒マルチレーザーシステムおよびパルスラジオリシス-レーザー複合照射システムを用いることでラジカルの励起状態に特有の反応について検討を行った。具体的には以下に示すとおりである。1.α-heteroatom substituted β-branched butyrophenone誘導体をレーザー照射するとNorrish type II水素移動により1,4-biradicalが生成する。その寿命はacetonitrile中では置換基に依存せず同等であるが、benzene中では置換基の影響が著しいことを明らかにした。さらにmesyloxyで置換したものではC-O結合解離が起こることを見出した。2.benzophenoneなどのカルボニルグループを含む化合物を励起すると溶媒などから水素を引抜きketyl radicalを生成する。そのketyl radicalをさらに第二レーザーで励起することでその励起状態を生成した。励起状態の寿命および反応性は置換基により大きく影響されることを見出した。さらに、励起ラジカルからの電子移動過程を検討し、その反応プロセスとして、二種の経路があることを明らかにした。3.ナフタレンなどのラジカルカチオンは親分子とダイマーラジカルカチオンを生成し、近赤外領域に電荷共鳴に基づく吸収を示す。われわれはナフタレンダイマーラジカルカチオンの電解共鳴帯を第二レーザーで励起するとダイマーラジカルカチオンの解離が起こり、さらに拡散過程によりダイマーラジカルカチオンを再生することを見出した。この過程はパルスラジオリシスにより生成したダイマーラジカルでも確認された。平成16年度においてはナノ秒およびピコ秒マルチレーザーシステムを構築し、高励起状態の直接観察および結合解離反応について検討した。特に、高励起三重項状態の物性の解明を目的とし、以下の研究をおこなった。1.ナフチルメチルラジカルは励起一重項状態でのC-O結合解離により生成するが、最低励起三重項状態からは生成しない。本研究ではナフタレンおよびベンゾフェノンなどをC-O結合またはC-Si結合により結合した分子にマルチレーザー照射することにより、高励起三重項状態を生成し、そこからの結合解離過程の評価を行った。これらの分子ではベンゾフェノンからのエネルギー移動によりナフタレンの最低励起三重項状態を生成するため、励起一重項状態の寄与を無視することができ、最低励起三重項状態は波長可変ナノ秒レーザーにより選択的に励起することが可能であった。結合解離過程の量子収率を求めることにより励起一重項状態からの反応と比較した。また、結合位置および置換基の結合解離過程へ影響を検討した結果、ナフタレン高励起三重項状態の非局在化の効果を確認した。2.ピコ秒マルチレーザーシステムを用いることで高励起三重項状態の直接観察を行った。実際、共役系高分子オリゴマーなどを検討対象とし、YAGレーザーの三倍波および二倍波により基底状態と最低励起三重項状態を選択的に励起した。高励起三重項状態に帰属される吸収を確認することで、その寿命等諸物性を明らかにした。また、エネルギー受容体との混合系において、高励起三重項状態からのエネルギー移動の有無をエネルギー受容体の三重項状態エネルギーとの比較によって検討することで、高励起三重項状態エネルギーを実験的に決定した。平成17年度においてはナノ秒およびピコ秒マルチレーザーシステムを用いて、種々の光機能性分子の高励起状態の直接観察を行った。さらにナノ秒マルチレーザーシステムを用いて結合解離反応について検討することで、高励起三重項状態からの結合解離の因子を明らかにした。1.ピコ秒マルチレーザーシステムを用い高励起三重項状態の直接観察を行った。実際、ベンゾフェノン誘導体や共役系高分子オリゴマーに対し、YAGレーザーの三倍波および二倍波により基底状態と最低励起三重項状態を選択的に励起した。ベンゾフェノン誘導体について、高励起三重項寿命に与える置換基の影響を明らかにした。また、共役系高分子系オリゴマーについて高励起三重項状態エネルギーを実験的に決定し、寿命とエネルギーギャップのあいだにエネルギーギャップ則が成立することを見出した。2.すでに、ベンゾフェノンとナフタレンをC-Oで結合した分子について、最低励起三重項状態では結合解離しないが、高励起三重項状態から結合解離することを見出しているが、さらに、他の化合物の高励起三重項状態からの結合解離の検討を行なった。ベンゾフェノンと種々の置換基をC-Oで結合した分子では、解離エネルギーのみではなく、高励起三重項状態の非局在の程度によって解離収率が大きく影響を受けることを明らかにした。このような傾向はC-O結合のみではなく、C-Si結合を有する化合物においても確認された。二色二レーザー励起により高励起三重項状態を経た結合解離が実現できるが、さらに、三色三レーザーを用いることで複数の結合解離を実現することを見出した。

2.benzophenoneなどのカルボニルグループを含む化合物を励起すると溶媒などから水素を引抜きketyl radicalを生成する。そのketyl radicalをさらに第二レーザーで励起することでその励起状態を生成した。励起状態の寿命および反応性は置換基により大きく影響されることを見出した。さらに、励起ラジカルからの電子移動過程を検討し、その反応プロセスとして、二種の経路があることを明らかにした。3.ナフタレンなどのラジカルカチオンは親分子とダイマーラジカルカチオンを生成し、近赤外領域に電荷共鳴に基づく吸収を示す。われわれはナフタレンダイマーラジカルカチオンの電解共鳴帯を第二レーザーで励起するとダイマーラジカルカチオンの解離が起こり、さらに拡散過程によりダイマーラジカルカチオンを再生することを見出した。この過程はパルスラジオリシスにより生成したダイマーラジカルでも確認された。