hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代中国語の空間表現についての研究:日本語・英語との対照を視野に入れて

本研究は現代中国語の移動動詞の用法分析を中心に据えた中国語における「空間表現」について、より包括的かつ合理的な解釈を目指したものであり、今年度の成果は以下の論文としてまとめた。移動動詞"過"の表す基本義は「通過」であり、それが補語として用いられた場合にも、"従橋上走過"[橋を渡る]のようなものがその典型例として示される。一方、以下の例では通過域が均質な空間となっているために、そこに仕切り(通過の基準点)を導入することができず、"過"に対応する日本語は現れない。(1)前面走過来了一個人。[前から人が一人やってきた](2)把手伸過去[手を伸ばす](3)接過奨状[賞状を受け取る]論文『"過"の表す移動義について』(査読付き)では方向補語"過"の表す移動義について(i)参照点が導入されていない場合(ii)上記(i)の均質な経路上の一部に(異質な)区切り・参照点が導入された場合(iii)当該行為の前後における対象の位置変化が焦点化される場合という3つの認識に基づいたプロファイルという観点から考察した。位置変化を捉える際に、その過程を焦点化したのが(i)(ii)であり、起点・着点が強く意識されたものが(iii)のケースに相当する。後者においては距離や様態、時間といった移動を構成する要素が適用されないが故に、その経路は問題とならない。相対的な方向性の加わった"過来/過去"についてもこの両側面から捉えることが可能であり、とりわけ(iii)的に捉えられた場合には着点指向が強くなることなどを述べた。本研究は現代中国語の移動動詞の用法分析を中心に据えた中国語における「空間表現」について、より包括的かつ合理的な解釈を目指したものであり、その成果は以下の2本の論文としてまとめた。論文『"在+L+V"和"V+在+L"両種句式所表示的存在語義』(Vは動詞、Lは場所を表す語句。中国語で執筆。査読付き)(掲載誌名は11の欄参照)は両形式の成立の可否および意味の異同を生み出す要因に、移動・存在義を媒介とした意味解釈が如何に関わっているのかについて、Vの表す「静態義」「動態義」という概念を援用しつつ、アスペクト的な観点を交えて考察したものである。そして動詞のもつ意味特徴の1つである「方向性」の有無に基づく「動態的存在」(状態変化)および「静態的存在」(状態)という存在義を媒介として、両形式による表現が可能となっていることを述べた。また本研究課題を進めるに当たって日本語・英語との対照という点を考慮した場合、中国語では統語的な制約から補語の部分に(日本語・英語などでは現れない)主体との位置関係を反映した方向動詞"来"および"去"が多用されることが挙げられ(例:拿出来[取り出す])、そこでは如何に視点を導入するかということが問題となる。さらにこれらが位置変化を伴う移動のみならず、状態変化的な現象を表すのにも用いられるため(例:凹下去[へこむ])、両者の明確な差異を見出すことが往々にして困難となっている。論文『中国語の方向補語"来/去"の表す意味について』(掲載誌名は11の欄参照)では「移動的なもの・非移動的なもの」という観点から、方向補語"来/去"が表す意味について考察した。本研究は現代中国語の移動動詞の用法分析を中心に据えた中国語における「空間表現」について、より包括的かつ合理的な解釈を目指したものであり、その成果は以下の論文としてまとめた。いわゆる方向動詞に言及した記述において、とりわけ離脱義を表す"開"をその中に加えているか否かという点で、研究者によって異同がみられる。そしてこれが複合方向補語として用いられた"V開来/V開去"(Vは動詞)に関する先行研究は他の方向補語の場合と比べると圧倒的に少ない。中国語のいわゆる方向補語は(とりわけ派生義にみられるように)意味的に結果補語の下位分類だとみなすことができるものの、両者を別個に区分した場合、明確な方向性を有さない"-開"からはむしろ結果補語寄りの性格を強く見出せるようにも思われる。論文『方向補語"開/開来/開去"について』(査読付き。掲載誌名は11の欄参照)では補語として用いられた"開/開来/開去"の各種用法について考察するとともに、主に"-開"の有する離脱義という概念から、三者のもつこうした両補語に関わる性格の解明を試みた。考察の結果、非移動的な"V開来"に対し、"V開去"は持続的な移動を表すことができ、これが両フレーズにおける結果義・方向義の差異に結び付くことになるものの、両者はインフォーマントが積極的に用いる用法ではないことに加え、本論文中で挙げた用例についても、通常は"V開"で一括して担うことが可能であるが故に、結果義と方向義が混在することとなっていることを明らかにした。

一方、以下の例では通過域が均質な空間となっているために、そこに仕切り(通過の基準点)を導入することができず、"過"に対応する日本語は現れない。(1)前面走過来了一個人。[前から人が一人やってきた](2)把手伸過去[手を伸ばす](3)接過奨状[賞状を受け取る]論文『"過"の表す移動義について』(査読付き)では方向補語"過"の表す移動義について(i)参照点が導入されていない場合(ii)上記(i)の均質な経路上の一部に(異質な)区切り・参照点が導入された場合(iii)当該行為の前後における対象の位置変化が焦点化される場合という3つの認識に基づいたプロファイルという観点から考察した。位置変化を捉える際に、その過程を焦点化したのが(i)(ii)であり、起点・着点が強く意識されたものが(iii)のケースに相当する。後者においては距離や様態、時間といった移動を構成する要素が適用されないが故に、その経路は問題とならない。相対的な方向性の加わった"過来/過去"についてもこの両側面から捉えることが可能であり、とりわけ(iii)的に捉えられた場合には着点指向が強くなることなどを述べた。
DNA添加流体における顕著な乱流抵抗削減機構の解明

本研究においては、先ず、Newton性の一様等方乱流において、中心部の渦管の周囲に渦層がspiral状に巻き付くLundgren spiral vortex(以下、LSV)の形成過程を、DNSデータを用いて明らかにし、強い渦度を伴うLSVを第1世代として、instability cascadeにより逐次的に自己相似で階層的なLSVが形成され、差動回転による渦層の伸長によりエネルギーカスケードが発生する事を示した.更に、LSVは多重のモードを有し、対称な2モードと非対称な1モードから成る事を示し、各モードの形成過程を明らかにし、Kelvin-Helmholz不安定性による単一渦層の巻き上がりとは異なる形成過程の存在を示した.次に、この形成過程に対する粘弾性効果を一様せん断乱流において検証した。特に、エネルギースペクトルに対する粘弾性効果に着目し、Kolmogorovの-5/3乗則スペクトルを定常基本解とした摂動展開により得られる階層的なスペクトルを用いて、同展開中の非平衡成分である-7/3乗スペクトルの成分の抽出を行った.この成分は散逸率εの時間変化に起因するが、Newton性流体では、-7/3乗成分はεが極小値から増加する時間帯においては低波数成分が正値を取るが、極大値から減少する時間帯で負値に転じて高波数成分に伝達され、カスケードが起き、初期にLSVが有するモードの他モードへの遷移が起きる事を明らかにした.次に、この-7/3乗スペクトルに対する粘弾性効果をJohnson-Segalman構成方程式を用いたDNSにより解析し、非アファイン性が強い場合、Newton性流体で見られた-7/3乗スペクトルの高波数成分への伝達の発生が抑制され、LSVのモード遷移とカスケードが阻害され、乱流生成が低減される事を示した.本研究においては、先ず、Newton性の一様等方乱流において、中心部の渦管の周囲に渦層がspiral状に巻き付くLundgren spiral vortex(以下、LSV)の形成過程を、DNSデータを用いて明らかにし、強い渦度を伴うLSVを第1世代として、instability cascadeにより逐次的に自己相似で階層的なLSVが形成され、差動回転による渦層の伸長によりエネルギーカスケードが発生する事を示した.更に、LSVは多重のモードを有し、対称な2モードと非対称な1モードから成る事を示し、各モードの形成過程を明らかにし、Kelvin-Helmholz不安定性による単一渦層の巻き上がりとは異なる形成過程の存在を示した.次に、この形成過程に対する粘弾性効果を一様せん断乱流において検証した。特に、エネルギースペクトルに対する粘弾性効果に着目し、Kolmogorovの-5/3乗則スペクトルを定常基本解とした摂動展開により得られる階層的なスペクトルを用いて、同展開中の非平衡成分である-7/3乗スペクトルの成分の抽出を行った.この成分は散逸率εの時間変化に起因するが、Newton性流体では、-7/3乗成分はεが極小値から増加する時間帯においては低波数成分が正値を取るが、極大値から減少する時間帯で負値に転じて高波数成分に伝達され、カスケードが起き、初期にLSVが有するモードの他モードへの遷移が起きる事を明らかにした.次に、この-7/3乗スペクトルに対する粘弾性効果をJohnson-Segalman構成方程式を用いたDNSにより解析し、非アファイン性が強い場合、Newton性流体で見られた-7/3乗スペクトルの高波数成分への伝達の発生が抑制され、LSVのモード遷移とカスケードが阻害され、乱流生成が低減される事を示した.本年度は,DNA添加溶液における乱流抵抗削減機構の解明に向けて,数値的な検証と実験的な検証を行った.数値的な検証においては,先ずNewton性流体における乱流の生成を担う渦構造の特定を行った.一様等方乱流と一様せん断乱流のDNSのデータから,乱流中に形成される,中心部の渦管の周囲に渦層が螺旋状に巻き付くstretched spiral vortex (SSV)において渦層の伸張によりエネルギーのカスケードと散逸が生成される事を明らかにした.次に,溶媒に対する高分子の非親和的追随性(非affine性)を高分子応力τ_<ij>の近似に取り入れたJohnson-Segalman(J-S)方程式を用いた,一様せん断乱流のDNSにより,粘弾性効果の非affine性に対する依存性を検証した.この結果,非affine性に対し抵抗削減が非単調に増減し,非affine性が中間の場合に一様せん断の駆動に必要な仕事が最大になる事を示した.次に,非affine性がSSV形成に及ぼす影響の検証を行い,非affine性が最も弱い場合は,高分子エネルギーが渦管領域に沿って分布するため,τ_<ij>による圧力Pτが渦管中心部で極大値をとる事により低圧領域を中心部にもつSSVの成長が抑止されるため,抵抗の低減が起きるのにたいし,非affine性が最も強い場合は,高分子エネルギーが主に渦層に沿って分布するため渦層の伸張と螺旋状の巻き付きが抑制され,SSV形成そのものが低減されるため、最大の抵抗削減が得られる事を示した.この抵抗削減機構は,一様等方乱流・円管内乱流における機構と同一である.次に,rotating-disk apparatusのDNSのためのコードの開発と整備を行った.

実験的な検証においては,DNA添加溶液の予備検証として,界面活性剤添加溶液における抵抗削減の検証を,流体中の格子引き上げによる減衰一様等方乱流の実験により,行った.活性剤としては3種類を用い,クラフト点よりも高い温度に設定してミセル形成状態にし,濃度に対する依存性を検証した.PIV法による流速分布の計測を行ってenstrophyを算出し,界面活性剤水溶液のenstrophyは水の場合に比べて小さい値を示す事を明らかにした.この結果から,乱流エネルギーの散逸量の低減すなわち,乱流生成の削減の発生を確認した.次に,DNA添加溶液における実験を行うための準備作業を行った.本年度は、先ず、中心部の渦管の周囲に渦層がspiral状に巻き付くLundgren spiral vortex(以下、LSV)形成に対するレイノルズ数の効果を、Newton性の一様等方乱流のDNSデータを用いて検証した.高レイノルズ数では、差動回転による渦層の伸長がより増大し、強い渦度を伴うLSVを第1世代とし、このLSVがその渦層ならびに周囲のBlob状の渦を伸長して第2世代のLSVが形成され、以後instability cascadeにより逐次的に自己相似で階層的なLSVが形成される事、一様せん断乱流においても同様な形成が起こる事を示した.更に、LSVは多重のモードを有し、渦層と渦管上の渦度の配向により、対称な2モードと非対称な1モードから成る事を示し、各モードの形成過程を明らかにし、Kelvin-Helmholz不安定性による単一渦層の巻き上がりとは異なる形成過程の存在を示した.次に、この形成過程に対する粘弾性効果を一様せん断乱流において検証した。本年度は、特に、エネルギースペクトルに対する粘弾性効果に着目し、Kolmogorovの-5/3乗則スペクトルを定常基本解とした摂動展開により得られる階層的なスペクトルを用いて、同展開中の非平衡成分である-7/3乗スペクトルの成分の抽出を行った.この成分は散逸率εの時間変化に起因するが、Newton性流体では、-7/3乗成分はεが極小値から増加する時間帯においては低波数成分が正値を取るが、極大値から減少する時間帯で負値に転じて高波数成分に伝達され、カスケードが起きる事を示した.この過程で、初期にLSVが有するモードの他モードへの遷移が起きる事を明らかにした.次に、この-7/3乗スペクトルに対する粘弾性効果をJohnson-Segalman構成方程式を用いたDNSにより解析し、非アファイン性が強い場合、Newton性流体で見られた-7/3乗スペクトルの高波数成分への伝達の発生が抑制され、LSVのモード遷移とカスケードが阻害され、乱流生成が低減される事を示した.
機能性糖脂質を利用した細菌性肺炎の制御法探索とその分子メカニズムの解明

本研究課題では,新たに開発した水溶性糖脂質の細菌性肺炎に対する効果,およびそのメカニズムを解析することを目的に実験を進めた.その結果,以下の3つのことが明らかとなった.1)水溶性糖脂質は,マクロファージや好中球に作用すると細胞外に核酸を主成分とする網状構造体を放出していることが判明した.特にマクロファージに於いては,ミトコンドリア由来の核酸を放出し,肺炎球菌や緑膿菌をトラップしていることが分かった.2)阻害剤やノックダウン細胞を用いた解析により,水溶性糖脂質は,mincle受容体に作用していることが示唆された.3)水溶性糖脂質を経鼻投与した結果,肺炎球菌による肺炎,および致死を抑制した.「歯科領域第三の感染症」とも称される誤嚥性肺炎を含む肺炎は,耐性菌の増加と人口動態の高齢化に伴い増大・重症化する傾向にある.ついに平成25年度は,日本人の死因第3位が肺炎となった.申請者は,免疫賦活剤の癌治療や感染症予防への応用を目指し,約10年間,免疫賦活効果を有する機能性糖脂質の開発を進め,新規機能性糖脂質(ビザンチン)の合成に成功した(論文4報,特許3件).また,挑戦的萌芽(平成2627年)の分担研究に従事し,口腔内感染症への転用を志向した解析を進め有効な知見を得た.本研究では,「機能性糖脂質による肺炎予防の試みとメカニズム解析」と位置づけ,申請者らが開発した機能性糖脂質の肺炎予防および治療薬としての実用性とメカニズム検証を行う基礎的研究を推進した.平成27年度は,ビザンチンのヒト好中球に対する作用について解析を行った.その結果,ビザンチンを添加した好中球の一部から核酸を主な構成成分とする細胞外捕獲網(NETs)を形成していること,さらに,このNETsには抗菌ペプチド(LL37)が結合しており、肺炎起因菌である黄色ブドウ球菌,緑膿菌,肺炎球菌の活動を弱らせる働きがあることが明らかになった.また,ビザンチンを前投与したマウスでは未投与マウスと比較して緑膿菌皮下投与による致死を有意に抑制していることが判明した.ビザンチン投与マウスの好中球がNETs形成を引き起こしているか否かは未解決であるため,平成28年度以降に解析する.Vizantinのトレハロース部位を硫酸化あるいはリン酸化することにより,水溶性および免疫賦活効果が向上することを明らかにし,この新規化合物については特許出願中である.平成27年度に予定していたビザンチンの好中球活性化作用に関する研究では,ビザンチンで活性化した好中球の一部からNETsが形成され,黄色ブドウ球菌,緑膿菌,肺炎球菌などの肺炎起因菌の感染拡大を抑制することを明らかにした.動物実験においてもビザンチンの有効性に関する結果が得られているが,詳細については次年度に解析予定である.また,新たな免疫賦活剤の開発に成功し特許も出願していることから,本研究課題はおおむね順調に進展していると考える.本研究課題では,新たに開発した水溶性糖脂質の細菌性肺炎に対する効果,およびそのメカニズムを解析することを目的に実験を進めた.その結果,以下の3つのことが明らかとなった.1)水溶性糖脂質は,マクロファージや好中球に作用すると細胞外に核酸を主成分とする網状構造体を放出していることが判明した.特にマクロファージに於いては,ミトコンドリア由来の核酸を放出し,肺炎球菌や緑膿菌をトラップしていることが分かった.2)阻害剤やノックダウン細胞を用いた解析により,水溶性糖脂質は,mincle受容体に作用していることが示唆された.3)水溶性糖脂質を経鼻投与した結果,肺炎球菌による肺炎,および致死を抑制した.ビザンチン投与マウスにおいて免疫賦活作用が認められたことから,末梢血好中球のNETs形成割合やサイトカイン産生量の測定などを行う.研究計画が順調に進んでいるため,肺炎モデルマウスの作製も同時に行う.さらに,ビザンチンのマクロファージや好中球活性化メカニズムについてC型レクチン受容体に注目し,以下の項目について解析する.(1)マクロファージ系細胞のC型レクチン受容体(Mincle,Dectin-2など)をCRISPR技術で細胞を処理し,ノックアウト細胞を作製する.ノックアウト細胞に機能性糖脂質やその誘導体を作用させ,細胞からのサイトカイン・ケモカイン遊離量および貪食機能を指標に機能性糖脂質と密接に関与するC型レクチン受容体の探索を行う.(担当:小田・土門・大学院生2名)(2) HEK293T細胞にC型レクチン受容体発現プラスミドをトランスフェクト後,発現をウエスタンブロティングおよびPCR法により確認し,機能性糖脂質刺激によるサイトカイン・ケモカイン遊離量を測定する.(担当:小田・土門・大学院生2名)(3)機能性糖脂質刺激マクロファージ系細胞内の遺伝子発現に関してDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析する.特に,C型レクチン受容体関連遺伝子に焦点を絞りデータマイニング技術を用いて解析する.(担当:小田・寺尾・大学院生2名)(4) C型レクチン受容体の下流に存在するシグナル伝達タンパク質(Syk,ZAP-70,PLC-γ1,PDK1など)の活性化(リン酸化)と機能性糖脂質によるサイトカイン・ケモカイン遊離亢進作用や貪食機能亢進作用との関係について,各種阻害剤やsiRNA,そしてイメージングフローサイトメーターを用いて解析する.(担当:小田)細菌学、免疫学、薬学、口腔細菌学
ポストジャポニスム時代（２０世紀初頭）の日仏文化交渉ーー芸術文化政策を中心に

最終年度である本年度は、これまでの研究実績をまとめて学会発表や論文投稿を行うとともに、2016年10月よりフランスにて資料調査、成果発表を行った。まず、2016年6月には日本比較文学会全国大会にて、フランスにおける日本研究の先駆者の一人であるクロード・メートル(Claude Eugene Maitre 1876-1925)についての口頭発表を行った。メートルの死により、未完に終わってしまった彼の業績は、これまで本格的に論じられることがなかったが、今回、手槁などの一次資料を用いて、彼の目指した総合的な日本研究を明らかにし、ジャポニスム時代からポストジャポニスム時代への移行期を象徴する重要な人物として位置づけた。また、同時期の美術行政面での大きな役割を果たした人物としてレイモン・ケクラン(Raymond Koechlin 1860-1931)を取り上げ、2016年10月のジャポニスム学会シンポジウムで口頭発表を行った。従来研究では、ケクランはジャポニスム時代の証言者としてのみ論じられることが多かったが、日本美術愛好家のネットワークにおいて豊富な人脈を持ち、コレクターらに国立美術館への日本美術寄贈を促す活動を熱心に行っていたことを明らかにした。ルーヴル美術館の日本美術コレクションについては、1893年の日本美術室開設期に絞って、まず『ジャポニスム研究』に投稿論文として発表した。日本美術室開設に至るまでのケクランやジョルジュ・クレマンソー(Geroges Clemenceau 1841-1929)の働きかけや、最初期の具体的な寄贈品についてなど、国立美術館諮問委員会議事録などの一次資料を用いて論じた。2016年10月からのフランスでの資料調査によって、さらにルーヴルの日本美術コレクションについて詳細を明らかにし、2017年3月にギメ美術館にて研究発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、主に1900年パリ万国博覧会、及びレイモン・ケクラン(Raymond Koechlin)やガストン・ミジョン(Gaston Migeon)について調査、研究を行った。1900年パリ万博における日本の出展の中でも、フランスの日本美術観に大きな影響を与えたのは、トロカデロ宮で行われた日本古美術展ではないかと考え、従来あまり取り上げられることのなかった日本古美術展のフランスでの受容について研究を行った。まず、当時の新聞、外交文書等から日本古美術展の出展に至る経緯を明らかにできたと考える。また、L'histoire del'art du Japonは古美術展に合わせて編纂されたものであるが、展示に対応したカタログではなかったため、当時の新聞、雑誌等の記事から、実際の展示内容の把握を試みた。最終的に、L'histoire de l'art du Japon(あるいは『稿本日本帝国美術略史』)で日本側が提示しようとした日本像と、フランス側が受容した日本像の一致、齟齬について考察した。1900年パリ万博と合わせて、19世紀後半のジャポニスムから、20世紀初頭のポストジャポニスムへの移行に大きな影響を与えたと考えられるのが、フランスにおける日本美術コレクションの美術館への収蔵である。1893年に開設されたルーヴル美術館の日本美術展示室について、フランス国立美術館資料を元に、開設に至る経緯を把握した。また、展示室開設に尽力したルーヴル美術館学芸員のガストン・ミジョン、その朋友でルーヴル友の会会長等を務めたレイモン・ケクランの活動や思想について、考察を行った。日本美術コレクターであった両者が、フランスの美術行政に携わり、日本美術を公的な美術館に収蔵する、あるいは寄贈・遺贈するという活動の中心人物として尽力したことを検討した。今年度は、昨年度からの研究内容をまとめて博士論文を執筆し、2015年9月末にこれを提出した。博士論文は「世紀転換期における日仏文化交渉史(1890 - 1920年代)ーフランス美術行政にみる日本美術観を中心にー」と題し、本研究課題の中核を成すものとなっている。本論文は、19世紀末に誕生した日仏の文化交渉とは如何なるものだったのか、そして、日仏文化交渉を土台とした、20世紀初頭のフランス美術行政における日本美術観とは如何なるものだったのかという二つの主題から構成されているが、とりわけ今年度はこのうちの後者、フランス美術行政を中心とする、フランスの公的組織において、日本美術がどのように認識されたのかを中心に検討し、博士論文としてまとめた。まず、フランスでの日本美術観を探る上で、その土台として、日本側が初めて公的に示した日本美術像である、1900年パリ万博での古美術展示を取り上げた。これまで日本古美術展そのものを詳細に検討したものはなかったが、今回、新聞、雑誌などのメディア分析を行い、日本古美術展の実態とともに、フランスにおける受容について、初めて詳細に考察した。次いで、20世紀初頭(ポストジャポニスム時代)における、フランスの公的組織での日本観を探るために、ルーヴル美術館とフランス極東学院の事例を取り上げた。19世紀末から開始されたルーヴル美術館の日本美術収蔵については、Archives des musees nationaux(国立美術館古文書館)の新出資料と、今回新発見の多数の新聞資料により、美術工芸部門極東美術室に位置付けられた日本美術の変遷を明らかにした。また、フランス極東学院に所属したクロード・メートルが、ジャポニスム的日本美術観から脱却して、さらには美術に留まらない幅広い分野の日本研究を目指した様子を書簡などの新資料から検討した。

今年度(平成27年度)の優先的な目標として、博士論文の提出を予定していたので、本研究課題の中核を成す博士論文「世紀転換期における日仏文化交渉史(1890 - 1920年代)ーフランス美術行政にみる日本美術観を中心にー」を2015年9月末にできたことは、本研究がおおむね順調に進展した証左といえる。一方で、本来は日本各地における大規模な資料調査を予定していたが、博士論文執筆に多くの時間が取られたため、長期の資料調査を行うことは断念せざるを得なかった。具体的には、ポストジャポニスム期(20世紀初頭)のフランスにおける日本美術観として、コレクターのみによる愛好から、一般大衆への展示、普及、そして学術研究へという視点の大きな転換が見られた一方で、美術館における具体的な展示作品そのものはジャポニスム時代に収集されたものが中心であったということを実証的に明らかにすることができた。(1)ルーヴル美術館では、19世紀末、ガストン・ミジョンとレイモン・ケクランが日本美術を収蔵することに成功したが、これは一方で、フランスの装飾美術振興に資する形で、ジャポニスムの延長線上として、日本美術全体が「美術工芸」としてフランス美術行政に組み込まれたことも意味していた。(2)フランス極東学院では、ジャポニスム的日本美術観から脱却したクロード・メートルが、美術に留まらない総合的な日本研究を目指していたが、極東学院内の研究の主軸はインドシナにあり、日本研究はあくまで「極東」の一部でしかなかった。上記2点は、20世紀初頭におけるフランス芸術文化政策から見た日本観を主題とする本研究課題において、中心をなす具体例であり、今回この2点を明らかできたことにより、研究課題も順調に進展していると考えられる。最終年度である本年度は、これまでの研究実績をまとめて学会発表や論文投稿を行うとともに、2016年10月よりフランスにて資料調査、成果発表を行った。まず、2016年6月には日本比較文学会全国大会にて、フランスにおける日本研究の先駆者の一人であるクロード・メートル(Claude Eugene Maitre 1876-1925)についての口頭発表を行った。メートルの死により、未完に終わってしまった彼の業績は、これまで本格的に論じられることがなかったが、今回、手槁などの一次資料を用いて、彼の目指した総合的な日本研究を明らかにし、ジャポニスム時代からポストジャポニスム時代への移行期を象徴する重要な人物として位置づけた。また、同時期の美術行政面での大きな役割を果たした人物としてレイモン・ケクラン(Raymond Koechlin 1860-1931)を取り上げ、2016年10月のジャポニスム学会シンポジウムで口頭発表を行った。従来研究では、ケクランはジャポニスム時代の証言者としてのみ論じられることが多かったが、日本美術愛好家のネットワークにおいて豊富な人脈を持ち、コレクターらに国立美術館への日本美術寄贈を促す活動を熱心に行っていたことを明らかにした。ルーヴル美術館の日本美術コレクションについては、1893年の日本美術室開設期に絞って、まず『ジャポニスム研究』に投稿論文として発表した。
ヒト心筋ミオシン軽鎖遺伝子の構造とその発現

心肥大の病態生理および原因不明の心筋疾患(特発性心筋症)における分子レベルでの検討を目的として、我々は心筋の主要な収縮蛋白であるミオシンに注目し、その重鎖,軽鎖の遺伝子構造,発現様式の解析を行なってきた。まず、ヒト胎児の心筋cDNAライブラリーを作成し、マウス,ニワトリのcDNAクローンをプローブとして、このライブラリーをスクリーニングした。その結果、2種の重鎖,3種の軽鎖cDNAクローンを単離し、塩基配列を決定した。重鎖に関しては、2種のクローンの翻訳領域は90%以上の相同性があるが3 ́非翻訳領域には全く相同性がなく、この領域をプローブとすることにより2種クローン各々の組織特異的発現様式を検討することができた。この2種のクローンの一方は心房筋に主に発現しているのに対し、他方は心室筋,心房筋,骨格筋に発現を認めた。こうした分布パターンは、これまでラット,ラビットにおいて報告されたα型,β型重鎖と同様であることより、我々のクローン化し得た重鎖cDNAは、それらに対応することが判明し、これはヒトにおけるはじめての報告である。軽鎖に関して、我々はこれまでニワトリ心筋軽鎖cDNAクローンを用いて単離したヒト遺伝子クローンの解析をおこなってきたが、本年度は、その遺伝子の染色体上での局在およびそれらの遺伝子より転写されたmRNAの塩基配列分析、組織特異的発現様式の検討を行なった。つまり、ヒト心筋には、心房筋型,心室筋型軽鎖アイソフォームが存在するが、これらは各々、第13番、第3番染色体上の軽鎖遺伝子によりコードされること、胎児期にはそれらの他に、骨格筋型軽鎖も存在すること、および心房筋型軽鎖と胎児期の骨格筋に発現される軽鎖(胎児型)が全く同一であること等を明らかにし、さらに拡張型心筋症において、この心房筋型軽鎖が心室筋にも発現されていることをmRNAレベルで確証した。
培養伊東細胞におけるコラーゲン産生の遺伝子調節

肝線維化はさまざまな病態によって起こり、その変化は不可逆的で適切な治療法は今なお確立されていない。申請者は培養伊東細胞を用いて遺伝子レベルでコラーゲン産生を調節し、肝線維化の遺伝子治療を目的とする基礎的研究を試みた。培養伊東細胞および線維芽細胞に、コラーゲンmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションするかあるいはコラーゲンcDNAの5 ́末端と3 ́末端を逆向きにトランスフェクションし、そのコラーゲン産生能に与える影響を免疫組織化学的および分子生物学的に検討した。マウス肝から分離した培養伊東細胞に、コラーゲンIV型mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションすると、免疫組織化学的にIV型コラーゲンの産生抑制が認められた。また、マウスおよびヒト線維芽細胞にコラーゲンIおよびIII型mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションすると、同様にI型およびIII型コラーゲンの産生抑制が認められた。さらに、RT-PCR(reverse transcription-polymerase chain reaction)による検索で、コラーゲンmRNAに対する影響が示唆された。以上の結果より、アンチセンスオリゴヌクレオチドは遺伝子レベルでのコラーゲン産生の調節に有効であることが示唆された。この結果は第84回日本病理学会総会にて発表予定であり、さらに投稿準備中である。現在、コラーゲンcDNAの5 ́末端と3 ́末端を逆向きにトランスフェクションし、その影響を検討中である。今後は、伊東細胞の細胞株を樹立し、遺伝子レベルにおけるコラーゲンの研究を発展させる予定である。
i-Constructionを測量学のカリキュラム内に導入する為の教材開発

1.目的本研究の目的は、ICTを含め建設業界においてどのような技術がどのように活用されているのか、技術者として必要な能力をモデル学習を通して学習できるツールを開発することであり、ミニチュアモデルを活用した写真測量実験ツールの開発を行った。2.研究概要ミニチュアサイズの仮想工事現場を設計し、単一材料により同様のモデルを作成する。作成したモデルをデジタルカメラにて上方より撮影し画像処理・点群処理を行い三次元データの取得と図上での出来形測定を行う。また、精度検証のための検証点を適宜配置する。それぞれカメラの設定や撮影高さ、モデルに用いる材料を変えて最適な条件を模索する。画像解析・点群データ取得にはAgisoft社のPhotoscanを用いて行い、その後AutoCADにより図面上での測定と、実モデルの計測結果を比較した。3.結果モデルを木材、発砲スチロール、土砂材の三種類で作成し、撮影高度を0.5m, 1.0m, 1.5mとした。土砂においては全ての高度で解析が可能であった。木材では高度1.0mで撮影した場合の解析が可能であった。発砲スチロールでは全ての高度で解析することができなかった。検証点における計測精度は解析毎にばらつきが見られ、モデル上では大きな誤差の要因となったが、カメラ設定や高度によるばらつきの違いはほとんど見られなかった。ミニチュアでの出来形計測については検証点の座標値の確認ではなく、モデル全体での土量算出や横断面の抽出といった形としたほうが良いと考えられる。4.最後に先行研究で開発したミニチュアブルドーザーにて施工を行い、出来形の計測を行ったところ、良好な結果を得ることができた。今後は本研究にて得られた知見を元に、実用化のための資料作成と試用を行っていく。
葉の寿命と光合成特性の関係の生理生態学的解析

実験圃場で、葉の寿命の大変短い(数カ月)一年生草本シロザと、寿命の長い(数年)シラカシを生育させ、光条件を変えることにより、様々な窒素含量の葉を得て、光合成特性を調べた。同じ窒素含量で比較すると、シロザの方が2倍以上飽和光合成速度が高かった。これは、1)葉内細胞間隙CO2濃度、2) RuBPCase量、3) RuBPCaseあたりの光合成速度がいずれもシラカシで低いことに起因した。葉の炭素安定同位体比を測定することにより、3)のRuBPCaseあたりの光合成速度が低い理由が、細胞間隙から葉緑体までのCO2核酸が低いためであることが示唆された。千葉県東大千葉演習林内でアカガシ、スダジイ、ヤブツバキ、シキミ、サカキ、イズセンリョウ、シロダモ、ヤブニッケイの葉の寿命の追跡を行い、さらに光合成を現地で測定した。常緑樹はとくに弱光条件で展葉頻度が低く、正確な葉の寿命を測定するためにはより長期の調査の継続が必要なことが明らかになった。芽鱗痕の計測によりおおざっぱな寿命を推定し、比較した結果、光合成の窒素利用効率は葉の寿命と負の相関があることが明らかとなった。
健康な高齢者の生活に対応した施設に関する研究

住まいに関しては、昨年度に引き続き、親子二世帯の住居形態のうち、主として隣居について、隠居慣行を行っている地域について調査を行った。今回は調査地を西日本全域に拡げ、隠居慣行の全体像の把握に努めるとともに、その地方性を明らかにすることとした。地域としては、宮崎県えびの市、同県南郷町、愛媛県大三島上浦町盛地区、同県肱川町、三重県阿児町国府地区、同県大王町船越地区である。かつてはそれぞれの地域で特色のある隠居慣行が展開されていたが、近年次第にその特色は薄れ、マクロに見ると、現在都市周辺部の敷地の広い場合に見られる隠居に近づいている。ただ、形態的には変化して来ているが、居住者の評価としては、親子ともに文棟居住することに肯定的評価を与えている。現実に改築する場合に、未だに隣棟型として隠居屋を新築している例がかなり見られた。今後は都市周辺部の隣棟と同居の混在している地域について、その相互評価について調査を行い、研究を続行することを予定している。余暇活動については、老人のスポーツ活動のうち、未だに最も多くの老人が行っているゲートボール施設について考究を行った。本年度は大都市の代表として福岡市の場合と、比較的規模の大きい団地について調査を行った。何れの場合も、敷地難から既存の公園利用が殆どで、利用者の競合関係に問題があり、また組織力の低下もあって、多くの問題を含んでいると言えよう。「隠居屋」については、一昨年行った壱岐の一集落の分析の結果、隠居慣行が未だに強く残っており、多くの知見が得られることが判明したので、昨年7月下旬、更に拡大し、他の二町二集落について実態調査を行なった。その結果、隠居慣行は現在もなお継承されながらも、社会的・経済的条件の変化に伴い、変質を余儀なくされ、多様な親子二世帯の居住形態が出現している事実をかなり的確に実証することができた。また、この変化は地区により異なった形態と速度で進行しており、現在の断面でみると、各地区の特有性をもたらしていることも把握できた。なお、瀬戸内大三島の隠居屋については予備調査を終え、近々本調査を行う予定であるが、当初予定していた山口県徳地町は予備調査の結果、現在隠居慣行は大きく崩れ、大きな成果は期待出来ないことから割愛した。また、壱岐における調査の分析段階で、都市の隣居・同居との比較を行うことが、更に問題を明確にすることが判明したので、都市部の親子二世帯住宅について予備調査を行い、分析を行っている。地域での活動及び健康に関しては、「ゲートボールクラブ」が圧倒的に多く組織され、高齢者に最も影響力が大きいことから、「ゲートボール」を中心に実態調査を行った。農村部の例として壱岐の四町と、農村部が多く残っている地方都市の例として筑後市と、地価の高い山口県新南陽市において実態調査を行い、現在分析中である。住まいに関しては、昨年度に引き続き、親子二世帯の居住形態のうち、主として隣居について、隠居慣行を行っている地域について調査を行った。今回は調査地を西日本全域に拡げ、隠居慣行の全体像の把握に努めるともに、その地方性を明らかにすることとした。かつてはそれぞれの地域で特色ある隠居慣行が展開されていたが、近年次第にその特色は薄れ、マクロに見ると、現在都市周辺部の敷地の広い場合に見られる隣居に近づいている。ただ、形態的には変化して来ているが、居住者の評価としては、親子ともに分棟居住するとに肯定的評価を与えている。

本年度は大都市の代表として福岡市の場合と、比較的規模の大きい団地について調査を行った。何れも場合も、敷地難から既存の公園利用が殆どで、利用者の競合関係に問題があり、また組織力の低下もあって、多くの問題を含んでいるといえよう。
血管内皮前駆細胞の増殖・分化における活性酸素の役割

骨髄由来単核球細胞移植による血管再生治療が本邦を中心として始まり,その有効性が報告された.我々は,骨髄細胞を採取せずに,G-CSF投与後に自家末梢血単核球細胞を移植する方法を用いて2003年2月より重症末梢動脈閉塞疾患を対象とした臨床研究を行い、その有効性を報告した.骨髄と異なり末梢血には血管内皮前駆細胞はほとんど含まれていないことが明らかにされている.しかし,我々は成人末梢血単核球を分離・長期培養していく過程で、血管内皮前駆細胞(EPC)とは明らかに異なり、形態学的に成熟血管内皮細胞に類似した増殖活性の高い細胞(outgrowth endothelial cell)が出現してくることを見いだした.そこでEPC,OEC、ヒト臍帯血静脈由来内皮細胞(HUVEC)の3種類の細胞における活性酸素産生酵素NADPHオキシダーゼコンポーネントの発現を比較検討して以下のような結果を得た.2.活性酸素除去酵素MnSODの発現はOECやHUVECに比しEPCでは増加していた.3.NADPHオキシダーゼ阻害薬DPIによりEPCの生存細胞数が減少した.以上からEPCとOEC,HUVECにおけるNADPHオキシダーゼコンポーネントの発現パターンは異なり、NADPHオキシダーゼがEPCの細胞生存に重要である可能性が示唆された.NADPHオキシダーゼは活性酸素を生成する酵素であり、生成された活性酸素は細胞の増殖、遊走、分化に重要な役割を担っている。成人末梢血に存在することが確認された骨髄由来血管内皮前駆細胞におけるNADPHオキシダーゼ発現および活性酸素の役割に関しては不明である。平成16年度は内皮前駆細胞培養を確立し、NADPHオキシダーゼの発現変化を調べて以下のような成果を得た。(1)健康成人末梢血から比重勾配法により単核球を分離・培養した。アセチル化LDL取り込みおよび内皮細胞特異抗原(UEA1-lectin、CD31、vWF)の発現を免疫染色法で確認した。さらに、RT-PCR法でecNOS、VE-cadherin、KDRの発現を確認し、内皮細胞の形質を呈していることを確認した。(2)NADPHオキシダーゼの膜コンポーネントであるgp91(NOX2)とそのホモログであるNOX4の遺伝子発現を、臍帯動脈由来内皮細胞(HUVEC)と内皮前駆細胞で比較した結果、それぞれの発現パターが異なることがわかった。さらに、内皮前駆細胞では培養経過とともにHUVECに似た発現パターンに変化した。(3)p22発現は、HUVECと内皮前駆細胞でほぼ同程度で、培養経過でその発現はほとんど変化しなかった。以上から、内皮前駆細胞と内皮細胞ではNADPHオキシダーゼコンポーネントの発現パターンが異なることが明らかになった。現在、これらの蛋白発現および細胞内局在をウェスタンブロット法と免疫組織学的手法を用いて確認している。また、内皮前駆細胞を長期間培養している過程で、形態学的に、より内皮細胞に類似した細胞(late outgrowth endothelial progenitor cells)が増殖していることを確認した。本細胞は内皮前駆細胞よりも内皮細胞特異抗原を強く発現していること、マトリゲルアッセイで管腔形成能があることを確認した。さらにNOX発現パターンが血管内皮前駆細胞よりもHUVECと類似していることを確認した。骨髄由来単核球細胞移植による血管再生治療が本邦を中心として始まり,その有効性が報告された.我々は,骨髄細胞を採取せずに,G-CSF投与後に自家末梢血単核球細胞を移植する方法を用いて2003年2月より重症末梢動脈閉塞疾患を対象とした臨床研究を行い、その有効性を報告した.骨髄と異なり末梢血には血管内皮前駆細胞はほとんど含まれていないことが明らかにされている.しかし,我々は成人末梢血単核球を分離・長期培養していく過程で、血管内皮前駆細胞(EPC)とは明らかに異なり、形態学的に成熟血管内皮細胞に類似した増殖活性の高い細胞(outgrowth endothelial cell)が出現してくることを見いだした.そこでEPC,OEC、ヒト臍帯血静脈由来内皮細胞(HUVEC)の3種類の細胞における活性酸素産生酵素NADPHオキシダーゼコンポーネントの発現を比較検討して以下のような結果を得た.2.活性酸素除去酵素MnSODの発現はOECやHUVECに比しEPCでは増加していた.3.NADPHオキシダーゼ阻害薬DPIによりEPCの生存細胞数が減少した.以上からEPCとOEC,HUVECにおけるNADPHオキシダーゼコンポーネントの発現パターンは異なり、NADPHオキシダーゼがEPCの細胞生存に重要である可能性が示唆された.
二光子吸収プロセスを利用した高分子光アクチュエーターの精密駆動の開拓

架橋フォトクロミック液晶高分子は,光照射により伸縮・屈曲・回転などの様々な三次元変形・運動を示すため次世代ソフトアクチュエーターとして期待されている。光アクチュエーターにおいては局所ひずみを誘起することにより複雑な三次元変形を実現できる。従来の架橋液晶高分子の光駆動は全て一光子吸収プロセスに基づいていた。一光子吸収はランベルト・ベール則に則って起こるので,クロモフォア濃度が高い系では光吸収は表面のみで起こり,変形は表面領域に限定されていた。すなわち,一光子吸収プロセスに立脚した系では,単純なモードの変形・運動しか誘起できなかった。一方,二光子吸収プロセスを利用することができれば,三次元的に試料の任意の位置で配向変化を引き起こすことが可能となり,マクロ変形の多様化が期待できる。本研究では,架橋アゾトラン液晶高分子の二光子吸収プロセスによる精密駆動を目指した。本年度は,二光子励起下における架橋アゾトラン液晶高分子の変形挙動を詳細に評価した。フェムト秒レーザーパルスを照射すると,フィルムが光源に向かって屈曲した。フィルムの屈曲速度は励起光強度の二乗に比例しており,変形プロセスが二光子吸収に基づくことが分かった。二光子励起においてはフィルム深さ方向の焦点位置制御が可能であり,焦点位置を三次元的に変化させることにより,駆動フィルムの選択や屈曲方向制御および螺旋状変形誘起が実現できた。以上のように,二光子吸収プロセスを利用して励起位置をミクロレベルで選択することにより,高分子光アクチュエーターの運動モードを精密制御できることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。架橋液晶高分子はメソゲンの配向と高分子鎖の形態との間に強い相関をもつため,外部刺激によりメソゲンの配向を変化させるとマクロな変形を示す。とくにフォトクロミック部位を導入すると,光照射によって変形を引き起こすことができる。従来の架橋液晶高分子の光駆動は一光子吸収プロセスに基づいていた。二光子吸収プロセスを利用することができれば,三次元的に任意の位置で配向変化を引き起こすことによりマクロ変形の多様化が期待できる。平成27-28年度の公募研究においては,エネルギー移動を利用した二光子駆動アクチュエーターを開発した。本公募研究においては,二光子駆動アクチュエーターの精密駆動をめざし,駆動メカニズムの探究と新規アクチュエーターの開発を遂行している。本年度は一成分で二光子駆動が可能なアクチュエーターを開発した。まずZ-スキャン法により,アゾトランが十分な二光子吸収断面積を有することが明らかになった。二光子吸収スペクトルを詳細に評価することにより,最大吸収波長を見出した。さらにアゾトランを有するフィルムにフェムト秒レーザーパルスを照射すると紫外可視吸収スペクトルが変化し,トランスーシス異性化が起こることが分かった。これらの結果から,アゾトランが二光子吸収型フォトクロミック分子として機能することが明らかになった。次に架橋アゾトラン液晶高分子の二光子吸収に伴う変形挙動を評価した。フェムト秒レーザーパルスを照射すると,架橋アゾトラン液晶高分子が屈曲した。レーザーの焦点を変化させることにより,フィルム中の励起部位を三次元的に選択することができ,様々な変形を誘起することに成功した。平成29年度は,二光子駆動メカニズムの探究と新規二光子吸収液晶性クロモフォアの開拓を主題として研究を遂行した。二光子吸収断面積測定により,アゾトランが二光子吸収液晶性クロモフォアであることを見出した。これにより,従来の二成分系ではなく一成分系での二光子駆動アクチュエーター作製が可能になった。またフェムト秒レーザーパルス照射後の紫外可視吸収スペクトル測定により,アゾトランのシス体が生成することを明らかにした。さらに照射レーザーパルスの光強度依存性測定から,フィルムの変形が二光子プロセスによるものであることが分かった。以上の成果は年度当初の目標に達するものであり,研究は順調に進展している。

次年度は二光子吸収アクチュエーターにおける光駆動の可逆性を中心に探究する。アゾトランのシス体について二光子吸収断面積を評価することにより,シスートランス異性化を引き起こすための照射波長を決定する。この知見に基づき,フェムト秒レーザーパルス照射による異性化挙動と変形挙動を評価する。またこれまでの実験により,高強度の光を長時間照射するとフィルムの変形が不可逆になることが分かっているため,光照射条件について詳細に検討する。また大変形が可能な液晶エラストマーについても設計を行い,二光子駆動を試みる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
改革・開放過程の中国経済における二元構造と農村過剰労働力の析出・流動メカニズム-中国農村近代化の特質把握-

1.私は従来の中国の政治経済体制を「中国型社会主義」と概括し、その本質を、都市と農村との分断と相互の人為的結合(=行政指令型計画経済)、戸籍制度による都市、農村住民の身分的分断と職住一体の「単位社会」編制による封鎖的自足的社会(コミュニティー)形成、以上をつうじた国民経済の特殊な二元的再生産機構と特徴付けし、この「中国型社会主義」の形成、展開、崩壊の現段階を整理した。2.「中国型社会主義」は政治・経済・社会の「近代化」に失敗した。その失敗の原因をソ連型社会主義と伝統集権的封建体制の構造比較を行うことによって、両者の同質性の中に検出した。3.1980年代以後の「二元構造」の構造について、農業と農民に対しては旧来の行政指令型経済運営による差別と市場経済での不均等発展による差別が重層化された形で不利な条件は拡大しつつある。農業生産や農民所得は相対的に低下し、様々な形での労働力移動は強まりつつあり、この面では適正なマクロコントロールと誘導的市場経済化が必要になってきている。私は今日の市場化政策がこうした形で農業問題を深刻にしている点を指摘した。4.市場経済化の推進と「二元構造」を崩壊させる強力な力は経済の対外開放である。沿海地域の対外開放は、今や「中国型社会主義」の市場経済への軟着陸の成否を担っている。対外開放は周辺の諸外国と地域との局地的市場圏形成という形で進み、地方の経済力を強化し、中央国家権力の求心力を低下させる方向に作用している。この問題について「環黄海経済圏」と日本の西日本の関わりを検討した。5.農村の「二元構造」の変化と労働力移動問題について、1990年代の蘇南地域の経済発展と四川や安徽、貴州等の労働力移動の問題について研究中であり、沿海地域が輸出や外資導入によって経済が拡張し、これが奥地との格差を拡大し、労働力移動を引き起こしているが、しかし労働力の二重構造が形成され、労働力移動が異なる形の「二元構造」に結果していることを実証しつつあるが、期限までに纏められなかった。平成5年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.中国の都市・農村二元構造下の伝統的農村社会の改革・開放政策下での構造変容の諸特徴を統一的に把握し、地域類型比較を行うための理論的な枠組みを形成できた。ここでは「社区」(=中文。日本語では地域社会)が農村理解のキー概念で、これを出発点として農村の政治・経済・社会のモデル構成が出来る事が解った。それによって過剰労働力の析出のありかたと特質が理解できる。2.また「社区」の性格把握に関しては農民の自立度と共同性、規制関係が家族・血縁・宗族的結合と規制及び国権的な行政的指令システムによる規制、市場的商品経済的規制の三者の関係が理解でき、地域的差異の中で「社区」全体の発展方向と各地域の到達段階を把握する事が出来る。即ち、「社区」は伝統的社会構造に基礎を持つが、社会主義段階の行政的システムによって再編強化され、今日市場経済化の中で強化される面と弱められる面とが現出している。これら1.、2.の問題については現在まとめ中である。

3.以上に基づいて、上海周辺と江蘇省南部の農村について、実地調査を行い、地域農村の政治・経済・社会構造と労働力移動に関する資料収集をした。いわゆる「蘇南モデル」の経済社会構造的特徴を析出し、まとめの段階に入っている。4.山東省については青島、煙台等の山東半島部(青島、煙台)農村の対外開放と市場化の進展下での農村経済社会構造の変化について、分析を継続中である。5.上の3.4.に基づいて沿海地域の農村社会構造の転換の型を析出する予定である。1.改革・開放政策実施までの「中国型社会主義」の特殊な「二元構造」を、(1)都市(=工業)と農村(=農業)との分断と相互の人為的結合(=行政指令型計画経済)、(2)戸籍制度による都市、農村住民の身分的分断、(3)職住一体の「単位社会」編制による封鎖的自足的社会(コミュニティー)形成、(4)ピラミッド型の位階制的官僚主義的支配構造の4要因から構成し、この構造の形成と転換の性格付けと歴史的変遷過程の整理を行った。2.「二元構造」下の農業の再生産構造は市場経済進展過程で、極めて困難な条件に置かれ、国民経済の順調な発展を妨げる決定的要因となりつつある。工業と農業のバランスのとれた発展および農業と農民の再生産可能とする条件は単純に規制を取り外し、市場経済に委ねることではなくマクロ管理による適正な農業支援と補助が不可避である。この点では日本の戦後の農産物の市場および価格管理が学ばれるべきである。「二元構造」打破のための市場、価格管理の重要性について指摘した。3.対外開放の進展下で国際地域間経済協力が発展し、他方が国境を越えて相互につながり合い、国家の枠組みが相対化し、他方の独自性・自立性が強化しつつある。中国の環渤海地域と挑戦半島、日本の西日本からなる環黄海地域が今後どの様な国際地域経済圏として発展するか、またその中でそれぞれの地域は何をなすべきかについて初歩的考察を行った。4.農村経済構造と労働力移動については現在蘇南地域を中心にまとめを行っている。省を超えた広域的労働力移動が展開し、従来の「社区」や行政的境界を次第に堀り崩しつつある。しかし、地域における行政、経済、社会の「一体的構造」は依然として強固にあり、行財政制度のあり方、市場と価格管理のあり方などのマクロ的環境を整備することなしには、地域と地域、地域と外国など市場を巡る競争関係は益々激化し、その中で地方政府は「地域割拠的」動きをせざるを得ない。5.沿海と内陸の経済社会構造の地域的比較は今回は出来なかった。今後の課題としたい。