hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早期の栄養障害が及ぼす脂肪組織代謝変動への活性酸素／窒素ストレスの関与とその制御

動物や培養脂肪細胞を用いて、高サイトカイン血症を想定した生活習慣病モデルを作成し、酸化/一酸化窒素(NO)ストレスとアディポサイトカイン分泌とを関連させて研究した。TNFαなどによって、脂肪細胞で有意にNOが産生される。これは転写調節因子NF-κBを介するため、MCP-1やアディポネクチン分泌変動にも関わる。また、ある種の薬剤はこれを抑制することが判明した。臨床的には、新生児幼児期の栄養状態とその後の成長ならびに生活習慣病発症との関連性について検討した。新しい内臓脂肪測定法や新しい肥満のマーカーや脂質異常などについても、本課題から検討でき、広く発表することができた。結果の詳細は本文中に記した。本研究は、小児の栄養障害、栄養状態と脂肪組織の代謝変動に関する研究で、基礎的研究および臨床的研究の両方から検討している。研究計画にも示したように複数のプロジェクトを行い、積み重ねていっている。いくつかの研究は既にその成績を発表できた。基礎研究として平成25年度は、前年度に引き続き、培養脂肪細胞を用いた研究を継続した。3T3-L1脂肪細胞の培養液に腫瘍壊死因子α(TNF-α)を添加すると酸化ストレスおよび一酸化窒素(NO)ストレスが高まり、単球走化因子1(MCP-1)の分泌が亢進し、アディポネクチン分泌は低下する。これは、肥満時にみられる脂肪組織のいわゆる「炎症」であり、近年非常に重要視されている。MCP-1やアディポネクチン産生を正常化するためにAMPキナーゼ(AMPK)系の関与について検討している。AMPK活性化剤であるAICARは、他のAMPK活性化剤であるメトフォルミンにはない、抗炎症作用があることが判明し、アディポサイトカイン分泌を正常化した。これは重要な新知見として学会発表を行い、現在、論文投稿の段階にある。臨床研究としては、新しい非侵襲的な内臓脂肪測定装置について、小児で有用か否かの検討をした。新しい機器であり、我が国小児ではこの様な研究はなく、その有用性を学会で報告した。また、早産児や低出生体重児において、種々の要因と血清アディポネクチンレベル(その分画)について継続して検討しており、DOHaD仮説との関連で学会発表や論文発表を行った。また、昨年行った肥満小児における、マクロファージから分泌されるアポトーシスインヒビター(AIM)レベルと合併症との関連性について論文発表の準備をしている。小児の栄養の問題、栄養状態と脂肪組織代謝に関する本研究では、基礎研究、臨床研究の両面からアプローチしている。計画にも示したように複数の小プロジェクトを施行し、積み上げていく形式をとっている。このうちいくつかは既に成果として発表できた。基礎研究として本年度は、培養脂肪細胞を用いた研究を先行して主に行うこととした。3T3-L1脂肪細胞の培養液にTumor necrosis factor (TNF)-αを添加すると酸化ストレス、NOストレスが高まり、Monocyte chemoattractant protein 1(MCP-1)分泌が亢進し、アディポネクチン分泌は低下する。これは、肥満などの栄養障害でみられる脂肪組織代謝異常として極めて重要な変化である。これらを制御するためにAMPキナーゼ系の関与について検討した。AMPキナーゼ(AMPK)活性化剤を複数試したが、同じAMPK活性化作用のある薬剤でも効果には違いがあり、重要な新知見が得られたので、発表の準備をしている。臨床研究として、生後早期の栄養法の違い(母乳栄養と人工栄養)で乳児期の成長にどの程度の差異が生じるか、無いのか、調査研究した。基本的なことではあるが、我が国ではこれまでこの様な調査はなく、結果は日本小児科学会英文誌に受理され、現在印刷中である。また、小児の原発性、続発性の脂質異常症の症例について独自に検討し、肥満や栄養・食事の問題、薬物療法などについて報告できた。血清アディポネクチンレベルとその分画については、早産児における経時的変動やネフローゼ症候群で新知見が得られ、DOHaD仮説との関連で学会発表などを行った。肥満小児では酸化ストレスが高まるが、マクロファージから出されるAIM (apoptosis inhibitor of macrophage)レベルについての検討も開始した。本研究は、小児期の栄養状態(問題)と脂肪組織・細胞の代謝変動との関連性を検討するものであり、基礎的研究と臨床的研究の両面からアプローチしている。研究計画にも示したように複数のプロジェクトを行い、成績を積み重ねている。そのいくつかは既に成果を発表できた。基礎的研究として行ってきた3T3-L1培養脂肪細胞を用いた酸化・一酸化ストレスによるアディポサイトカインの分泌変動とその制御に関する研究については、本年度はそのまとめを行ってきた。学会発表も行い、論文投稿できる状態となっている。

臨床的研究としては、早産児や低出生体重児において、種々の要因と血清アディポサイトカイン、特に高分子型アディポネクチンのレベルについて継続して検討してきたが、本年は内臓脂肪量との関連性で論文発表を行った。これはDOHaD説にも関わるデータと考えている。さらに肥満学童においてはbrain-derived neurotrophic factorレベルについて検討し論文化した。また、肥満とともに生活習慣病の1つ柱とも言える脂質異常症についてもこれまでどおり検討してきた。超音波法を用いた動脈硬化に関連する新しい検査法について発表した。また、小児のnon-HDL-Cレベルについても検討し、報告した。さらに特殊な糖尿病(MODY3)におけるインクレチン関連薬(DPP4阻害薬)の効果と貧血時の血糖判定の注意点について学会発表を行い、広く注意喚起ができた。これについても論文を執筆している。本研究費をとおして複数の研究成果が上げられた。これらは、小児生活習慣病発症に関連する価値あるデータと考えている。医歯薬学肥満時、脂肪細胞はMCP-1を過剰に分泌し、マクロファージを脂肪組織内に浸潤させる。浸潤したマクロファージと脂肪細胞はTNFαなどのサイトカインを産生する。肥満では、これらによる局所での高サイトカイン血症、すなわち「炎症」により脂肪組織代謝が障害され、アディポサイトカイン分泌変動などを介して、糖尿病などの合併症発症・進展に関与する。研究代表者の以前の研究で、脂肪細胞ではサイトカインなどの刺激によりNO合成酵素が誘導され、多量のNOが産生され、また、抗酸化酵素レベルが低下し酸化ストレスが惹起されることが判っている。アディポサイトカイン分泌にも関係する脂肪細胞代謝変動について、25年度はAMPK活性化剤の効果についてまとめることができ、これは非常に有意義な研究成果と捉えている。また、生後の栄養に関して、授乳の種類により、乳児期の体格に差が生じることを明らかにし、論文発表した。さらに、新生児での検討で、善玉であるアディポネクチンを分子量別に検討し、論文にできた。また、肥満小児でのAIMレベルについてデータをまとめている。また、関連して小児の健診でのLDL/HDLコレステロールなどについても検討し、小児生活習慣病対策全般に取り組んでいる。おおむね計画は順調に進展していると考えている。脂肪組織は、MCP-1分泌などを介して、マクロファージを浸潤させる。TNFαなどのサイトカインはそのマクロファージから、また同時に、脂肪細胞自身から産生される。肥満や糖尿病などでは、これらによる局所での高サイトカイン血症、すなわち「炎症」により脂肪組織機能が障害され、そして合併症発症や進展に関与することが言われている。脂肪細胞は、サイトカインなどの刺激によりNO合成酵素が誘導され、多量のNOが産生される。また、抗酸化酵素レベルが低下し酸化ストレスが惹起されることなどの基礎データに基づき、脂肪細胞代謝変動について研究しており、AMPキナーゼ系活性化剤の効果について、有意義な結果を得られつつある。
プログラム合成・分解による機械翻訳

組合せ範疇文法を用いた深い構文・意味解析に基づく機械翻訳へむけた基礎研究を行った.具体的には,日本語の基本的な構文を幅広く解析できる日本語文法の半自動獲得,より精緻な意味表示を得るための意味表現・合成枠組みの開発および文法への実装,既存の係り受け解析器を用いた構文解析における曖昧性解消の実現,および翻訳エラーが会話理解におよぼす影響の調査といった項目に対し研究を行った.1.日英翻訳システムの基礎となる日本語CCG文法の開発を進めた。特に、格要素を取る名詞(不飽和名詞)の解析について重点的に研究を進めた。また、CCG辞書の拡充につとめ、数学教科書から収集した語に対して辞書エントリを順次定義した。現在の辞書は約6000の辞書エントリを含み、計1600の単語表層形と2500種の意味関数の間の対応が定義されている。2. CCG文法を用いた統語・意味解析処理の研究を進めた。まず、統計的係り受け解析器の出力した係り受け構造を制約として、その制約内で最もスコアの高いCCG導出木を出力とする方式について検討した。スコア関数として、導出木に含まれるシンボル数や特定のルールの適用回数などに対する重み付き和を用いた。係り受け解析器の出力が正しい場合にはほぼ正確な導出木が得られるようになった。3.係り受け解析器の解析精度を向上させるために、ターゲットドメインとして選んだ数学問題テキストに対する係り受けコーパスを作成し、新聞に対する係り受けコーパスである京大コーパスと併せ統計的係り受け解析器を再訓練し、数学問題に対する解析精度を向上させた。4.係り受け解析器を経由せず、CCG文法を直接用いて解析を行うために、開発したCCG辞書を汎用構文解析器Enjuの形式に変換し、文法規則も同様にEnjuの形式による再実装を行った。5.対象ドメインにおける意味的制約を統語曖昧性解消へ利用するために、意味表示部分の各部分の型を、対応する統語範疇に付加するためのプログラムを実装した。1.日英翻訳システムの基礎となる日本語CCG文法の開発を進めた。この文法は広範囲のジャンルの文に対し、受身・使役といった格交代の現象や、種々の連体修飾、また複雑な並列構造など、様々な構文を一貫した方法で解析し、述語項構造レベルの深い意味構造を出力するものであり、今後、本研究での日本語文の意味構造・統語構造から翻訳対象言語への翻訳ルールを獲得するための基盤となると同時に、機械翻訳に限らない種々の応用が期待されるものである。2.構文アノテーション付き対訳コーパスの開発を行った。このコーパスは、英語構文解析の研究において標準的に用いられているPennTreebankコーパスのWall Street Journal部分の対訳データに対し、構文アノテーションおよび名詞間のアラインメントを付加したものである。対訳コーパスの両言語に構文アノテーションが付加されたデータはほとんど例が無く、今後、本研究で観察用および評価用データとして必須となる。3.日本語の意味解析に関する研究を行った。この研究では与えられたテキストに対する適切な意味構造が比較的明確である数学テキストを対象とし、深い意味解析を行うための基盤である意味導出の理論的枠組みについて検討を行った。スコープ曖昧性の解決など、意味構造の細部に渡る正確な把握が正確な翻訳のための必須条件となる数学テキストは、高精度な翻訳技術開発の対象ドメインとして非常に望ましい性質を持っている。特に、動作や操作の結果を表す構文の分析や、並列句に関する分析と文法の実装を進めた。2.学習データが比較的容易に作成できる文節単位の係り受けモデルを用いて、CCGによる構文解析のための曖昧性解消を行う技術について研究を進めた。日英翻訳システムの基礎となる日本語CCG文法の開発を行った.この文法は広範囲のテキストジャンルの文に対し,受け身・使役といった格交代や,種々の連体修飾,また複雑な並列構造など,さまざまな構文を一貫した方法で解析し,述語項構造レベルの深い意味構造を出力するものであり,機械翻訳に限らない種々の応用が期待される.構文解析精度の向上のため,ターゲットドメインとして選んだ数学問題テキストに対する係り受けコーパスを開発した.このコーパスによる再訓練の結果,係り受けレベルの解析精度が大きく向上した.構文アノテーション付きコーパスの開発を行った.このコーパスは,英語構文解析の研究において標準的に用いられているPenn TreebankコーパスのWall Street Journal部分の対訳データに対し,構文アノテーションおよび名詞間のアラインメントを付加したものである.対訳コーパスの両言語に構文アノテーションが付加されたデータはこれまでほとんど例が無い.日本語の意味解析に関する研究を行った.この研究では与えられたテキストに対する適切な意味構造が比較的明確である数学テキストを対象とし,深い意味解析を行うための基盤である意味導出の理論的枠組みについて検討を行った.スコープ曖昧性の解決など,意味構造の細部にわたる正確な把握が翻訳のための必須条件となる数学テキストは,高精度な翻訳技術開発の対象として望ましい性質を持っている.また,語・句など局所的な翻訳の組合せによる現在の機械翻訳技術の限界を見定める試みとして,種々の統計的機械翻訳システムによって日本語訳した第2言語学習者向け英語テストに対する被験者の解答結果を通じて翻訳エラーの分析を行う実験をいくつかの設定で行い,その結果を国際学会発表2件で報告した.組合せ範疇文法を用いた深い構文・意味解析に基づく機械翻訳へむけた基礎研究を行った.

具体的には,日本語の基本的な構文を幅広く解析できる日本語文法の半自動獲得,より精緻な意味表示を得るための意味表現・合成枠組みの開発および文法への実装,既存の係り受け解析器を用いた構文解析における曖昧性解消の実現,および翻訳エラーが会話理解におよぼす影響の調査といった項目に対し研究を行った.詳細なCCG文法を用いた構文解析器の実現に時間がかかっているため。自然言語処理日本語CCG構文解析器の完成へ向けた研究開発を行うとともに、パラレルツリーバンクからの翻訳ルール抽出に関する研究を進める。翻訳の前提となるCCG文法および構文解析器の実現に時間がかかっているため。日本語CCG文法の開発、対訳・構文情報付きコーパスの整備、および意味解析手法の研究など、深い統語・意味解析を基礎とする翻訳システム開発に対する必須の予備段階にあたる研究を進めたものの、翻訳ルールの抽出までは至らなかった。この遅れは当該年度以前に完了見込みであった研究の進行状況が予想よりも遅かったことを受けたものである。CCG構文解析器の開発の遅れにより、パラレルツリーバンク開発の段階に至らなかった。日本語CCG構文解析器の完成および精度向上のための研究を進めたのち、日英のCCG導出木をアノテートしたパラレルツリーバンクの構築を行い、翻訳ルール獲得を試みる。当初の研究課題のうち、日本語CCGによる構文解析結果と英語HPSGによる構文解析結果の相互間の翻訳に集中し、当初の推進方策に従って研究を進める。CCG構文解析器の完成へ向けた日本語言語リソースの開発およびパラレルツリーバンク開発のために使用する。また、学会発表のための旅費に使用する。国内学会にのみ参加したため、旅費支出額が当初予定を下回った。謝金作業を依頼できる作業者を見つけられなかったため人件費・謝金支出額が当初予定を下回った。成果発表の機会を増やし、旅費に用いる。謝金作業者を確保し、パラレルツリーバンクの作成に用いる。必要を見込んでいた計算機環境の整備について、代替の環境が利用可能であることが判明した一方、対訳データ作成の必要性が明らかになったため、使途の変更を行った。この差額と、当初旅費などとして計上していたが不要となった額を併せた約90万円は、次年度、対訳データの追加作成に充てる。これは翻訳ルール獲得について客観的かつ信頼のおける精度評価を行うことで研究進捗の効率化を図る目的である。これ以外の研究費使用は当初計画に従い進める。
競争的な広告環境における消費者の記憶

平成29年度の年間計画において設定していた目的は,博士学位請求論文を完成させることであった。この目的を達成するためには,(1)平成28年度終了時点までに執筆が完了している個別の論文の精緻化,(2)個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な重要文献のレビュー,(3)個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な文章の執筆,および(4)博士学位請求論文の研究報告という下位目的をすべて達成することが必要であった。第1に,平成28年度終了時点までに執筆が完了している個別の論文の研究報告として,消費者行動研究学会にてプレゼンテーションを実施し,日本全国の消費者行動研究者の先生方から,大変貴重なコメントを頂戴することができた。そのコメントを踏まえたうえで,上記の論文を精緻化した(平成29年5月7月)。第2に,個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な重要文献として,消費者行動論や認知心理学における文献をレビューした(平成29年4月7月)。第3に,上記の2つの下位目的を達成したことによって得ることができた成果を踏まえながら,個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な文章を執筆した。最終的に完成した博士学位請求論文のページ数は184ページ,文字数は149,498文字であった(平成29年8月平成30年2月)。第4に,学内の研究報告会において,博士学位請求論文に関するプレゼンテーションを実施した(平成30年3月)。以上のとおり,(1)(4)の下位目的はすべて達成されたと判断できるため,平成29年度の研究計画において設定していた目的は無事に達成されたといえるだろう。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度に実施予定であった研究の目的は,競争的な広告環境において記憶に対する正の効果が生じるーすなわち,競合広告が存在する場合の方が,競合広告が存在しない場合に比べて,広告に関する記憶水準が高くなるー条件を識別するということであった。この目的を達成するためには,(1)先行研究レビューの精緻化と仮説の構築,(2)実験の実施とデータの分析,(3)文章の執筆と論文の投稿,(4)学会での研究発表という4種類の下位目標を達成する必要があった。第1に,人間の記憶に関する基礎理論を開発した研究群,および,競争的な広告環境における消費者の記憶について論じた研究群を入念に読み込んだ(平成27年4月7月)。そのうえで,競争的な広告環境において記憶に対する正の効果が生じる条件を識別した2つの仮説を構築することに成功した(平成27年8月10月)。第2に,構築した仮説を経験的にテストするためのデータを収集すべく,一般的な広告研究において採用されている方法に改良を加えたうえで,関東地方の大学生129名を対象として実験を実施した(平成27年11月)。そのうえで,実験で収集したデータを用いて二要因混合計画分散分析を行い,2つの仮説をともに支持する分析結果を得ることに成功した(平成27年11月)。第3に,25,856文字に及ぶ論文の文章を執筆した(平成27年9月平成28年2月)。そのうえで,同論文を国内の学術雑誌に投稿した(平成28年2月)。第4に,上述の論文の質をさらに高めるための示唆を得るべく,国内学会において研究発表を実施した(平成28年4月)。以上のとおり,4つの下位目標はすべて達成されたと判断することができるため,平成27年度の研究計画において採用者が設定していた最大の目標は無事に達成されたといえるであろう。「9.研究実績の概要」において報告したとおり,平成27年度(第1年度)に実施した研究は,当初の計画どおりに進展した。また,平成28年度(第2年度)に実施予定の研究についても,平成28年4月の時点において,当初の計画どおりの滑り出しを見せている。それゆえに,本研究課題の進捗状況に対しては,当初の計画どおりに進展しているという意味で,「当初の計画以上に進展している」という評価を与えることができる。平成28年度に実施予定であった研究の目的は,競争的な広告環境における消費者の記憶に対する正の効果を促進する要因を識別することであった。この目的を達成するためには,(1)先行研究レビューの精緻化と仮説の構築,(2)実証分析の実施,(3)文章の執筆,(4)学会での研究発表という4種類の下位目標を達成する必要があった。第1に,採用者は,人間の記憶に関する基礎理論を開発した研究群と,競争的な広告環境における消費者の記憶について論じた研究群を入念に読み込むことによって,先行研究レビューを精緻化した(平成28年4月)。そのうえで,上述した正の効果を促進する要因を識別するための仮説を構築した(平成28年5月)。第2に,採用者は,平成27年11月に実施した実験において収集していたデータを用いて,データセットを新たに作成した(平成28年5月)。そのうえで,そのデータセットを用いて統計解析を行い,仮説を支持する結果を得ることに成功した(平成28年5月)。第3に,採用者は,上記の内容に関する論文の文章を執筆した(平成28年7月平成28年12月)。第4に,採用者は,研究の質をさらに高めるための示唆を得るべく,国内学会において研究発表を実施した(平成28年6月)。

以上のとおり,4つの下位目標はすべて達成されたと判断することができるため,平成28年度の研究計画において採用者が設定していた目標は無事に達成されたといえるであろう。また,以上の研究活動と並行して,平成26年度以前に行った研究を再構成したうえで,論文の執筆を行った。続いて,同論文を国内の査読付き学術雑誌へ投稿し,同論文の掲載が受理された(平成28年8月平成29年2月)。これにより,平成26年度以前に行った研究の精緻化という平成29年度の年間計画における目標の一部も達成されたといえるであろう。平成27年度(第1年度)に実施した研究は,当初の計画どおりに進展した。また,「9.研究実績の概要」において報告したとおり,平成28年度(第2年度)に実施した研究は,当初の計画以上に進展した。平成29年度(第3年度)に実施予定の研究についても,平成29年4月の時点において,当初の計画どおりの滑り出しを見せている。それゆえに,本研究課題の進捗状況に対しては,「当初の計画以上に進展している」という評価を与えることができる。平成29年度の年間計画において設定していた目的は,博士学位請求論文を完成させることであった。この目的を達成するためには,(1)平成28年度終了時点までに執筆が完了している個別の論文の精緻化,(2)個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な重要文献のレビュー,(3)個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な文章の執筆,および(4)博士学位請求論文の研究報告という下位目的をすべて達成することが必要であった。第1に,平成28年度終了時点までに執筆が完了している個別の論文の研究報告として,消費者行動研究学会にてプレゼンテーションを実施し,日本全国の消費者行動研究者の先生方から,大変貴重なコメントを頂戴することができた。そのコメントを踏まえたうえで,上記の論文を精緻化した(平成29年5月7月)。第2に,個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な重要文献として,消費者行動論や認知心理学における文献をレビューした(平成29年4月7月)。第3に,上記の2つの下位目的を達成したことによって得ることができた成果を踏まえながら,個別の論文には不必要であったが博士学位請求論文には必要な文章を執筆した。最終的に完成した博士学位請求論文のページ数は184ページ,文字数は149,498文字であった(平成29年8月平成30年2月)。第4に,学内の研究報告会において,博士学位請求論文に関するプレゼンテーションを実施した(平成30年3月)。以上のとおり,(1)(4)の下位目的はすべて達成されたと判断できるため,平成29年度の研究計画において設定していた目的は無事に達成されたといえるだろう。今後の研究の推進方策は,平成28年度および平成29年度も,平成27年度と同様に,各年度の研究計画を着実に遂行することに他ならない。平成28年度の研究計画における最大の目標は,競争的な広告環境において記憶に対する正の効果を促進する要因を識別することである。この目的を達成するためには,平成27年度と同様に,(1)先行研究レビューの精緻化と仮説の構築,(2)実験の実施とデータの分析,(3)文章の執筆と論文の投稿,(4)学会での研究発表という4種類の下位目標を達成する必要がある。他方,平成29年度の研究計画における最大の目標は,博士論文の完成である。
人間の言語理解における抑制機能の役割についての研究

本研究は、従来言語学(特に生成文法理論)的観点に依拠して説明されてきた言語理解における現象を、言語とは独立した(と、少なくとも生成文法理論では考えられている)一般的認知機能である「抑制機能」との関連性から説明を与えることを目的としている。抑制機能とは、課題の遂行(例えば、文を理解することなど)に無関係ないしは支障をきたす情報の抑制を司る脳機能である。本年度では、まず、そのような抑制機能がガーデンパス現象からのリカバリーの際に利用されるかどうかを検証することを目的とし、単純な(すなわち、ガーデンパス現象からのリカバリーの際に一時的構造曖昧性が生じない)ガーデンパス文を用いた被験者ペース読文実験をデザインし、各被験者のガーデンパス量と、抑制機能の個人差との間に強い相関関係があるかどうかを検証するための研究計画を立案した。それに伴い、個人の抑制機能の相対的高低を実証するための実験プログラム、具体的にはFlanker課題およびSimon課題の実験プログラムを開発した。もしガーデンパス現象からのリカバリーに抑制機能が重要な役割を果たしているのであれば、抑制機能の能力が高い被験者は、そうでない被験者に比べて、ガーデンパス量が小さいと予測される。本研究ではこの点を明らかにした上で言語理解における抑制機能の役割についてさらに詳しく検討していく。また、本年度は関連分野の様々な学会あるいはワークショップに参加し、興味を共有する研究者達と議論を交わした。特に、9月に開催された第72回日本心理学会では、「言語理解へのERPアプローチ」というワークショップで本研究ならびに先行研究の成果を公表し、言語学者および心理学者に本研究が如何に言語理解理論に貢献しうるものであるかを訴え、今後の展望などについて議論した。
公立ミュージアムにおけるマーケティング・コミュニケーションに関する研究

平成20年4月から6月までは、美術館来館者の美術館広報に関する態度や接触の度合いなどを測定するアンケート調査実施のための調査準備期間とし、質問票の作成、予備調査の実施を行っている。またこの調査準備期間には、ミュージアムの来館者および広告に関する先行研究の整理・検討を行い、今後の研究の進むべき方向性について模索した、なお、先行研究の整理を行った成果は、文化経済学会2008札幌大会において、「公立ミュージアムの広報・広告活動とその研究動向」という題目で口頭発表を行っている。来館者を対象とした本調査を、北海道立近代美術館および府中市美術館に、特別展来場者を中心に計8回の期間に分けて実施している。このうち、府中市美術館における調査から得られたデータを元に、「日本ミュージアム・マネージメント学会会報」に「美術館における展覧会の認知媒体に関する研究-府中市美術館を事例として-」と題した論文を発表している。日常生活においてあまり美術館との接点がない層が、美術館の広報や美術館自体に対する態度は明らかにするため、インターネットを利用した非来館者を対象としたアンケートを平成21年3月に実施した、この調査は、北海道立近代美術館の立地する札幌市、ならびに府中市美術館の立地する府中市の各市民を対象として、当該館の認知度や広報の接触度などを聴取した。この調査結果については、平成21年度中に、なんらかの形で発表する予定である。
伏見宮文化圏の研究-学芸の享受と創造の場として-

本研究は、伏見宮家の学芸の場の性質を明らかにするために、看聞日記の解読を行い、日記に記述されている儀礼・有職、芸能、和歌・連歌、物語類、人名・地名について関連資料をも用いて調査し、あわせて中世語資料としての分析を行った。その結果、次のような成果を得た。1、看聞日記の応永三十年の一ヵ年分の注釈作業を完了した。2、伏見宮家文化圏の構成員について、当主貞成親王とその家族・親族・家臣との関係、家臣たちの役割、および仙洞や将軍家との交流を把握することができた。3、応永三十年の年中行事、月次行事に解説を付して展開表を作成した。4、古典の享受とりわけ源氏物語、平家物語の享受の具体相が明らかになった。5、連歌の場の具体相が明らかになった。6、中世日記の表現の特色、中世文章語の性質が明らかになった。7、看聞日記の応永三十年分の人名索引、看聞日記全体の典籍文書等索引を作成した。以上により、伏見宮文化圏の学芸活動の具体相を明らかにするとともに、室町公家文化の研究の足場を築くことができた。本研究は、伏見宮家の学芸の場の性質を明らかにするために、本年度は看聞日記の解読を行い、日記に記述されている儀礼・有職、芸能、和歌・連歌、物語類、人名・地名について関連資料をも用いて調査し、あわせて中世語資料としての分析を行った。1、看聞日記の応永三十年の一ヵ年分については、訓読と注釈作業をほぼ終了した。これを整備して、中世日記の注釈の一事例として、一部または全部を公刊する用意がある。2、看聞日記の注釈作業を通じて伏見宮家文化圏を構成している人物たちの関係、当主貞成親王とその家族・親族との関係、家臣の関係、家臣たちの役割、およびその活動の様相を具体的に把握することができた。3、応永三十年を中心とする年中行事、月次行事の展開とその解説、人名・地名索引と各項目の解説を試作した。これらは、今後の看聞日記解読のための、また伏見宮文化圏の構成を明らかにするため基礎資料となるであろう。4、看聞日記の注釈を通じて、中世日記の表現の特色、中世文章語の性質が明らかになった。5、現在のところ、本研究によって直接挙げた成果を論文等のかたちで発表するには至っていないが本研究のために収集した資料を用いて、また看聞日記の解読作業を通じて得られた知見を応用して、各研究分担者は、関連する領域での研究論文を発表し、またその予定である。2、伏見宮家文化圏の構成員について、当主貞成親王とその家族・親族・家臣との関係、家臣たちの役割、および上皇や将軍家との交流を把握することができた。3、応永三十年を中心とする年中行事、月次行事に解説を付して展開表を作成した。
新規な有機ハイドライドによるカーボンフリー水素貯蔵・輸送・製造システムの創製

1-メチルナフタレンの水素添加反応のための水素ディストリビューター型膜反応器の開発を行った.反応温度250°C,水素圧0.8 MPa,液相圧0.6 MPaの反応条件において膜反応器の運転を行い,フィード溶液を流通循環する方式を採用した.その結果, 1-メチルナフタレン濃度が10mol%となるようにデカリンを溶媒として混合した溶液をフィードとしたとき,接触時間2分で転化率10%を達成した.従来のバッチ式反応器でこのような水素添加反応を行う場合は,液相に水素を溶解させる必要があったため2 MPaあるいはそれ以上の反応圧力下で反応を行わなければならなかったが,水素ディストリビューター型膜反応器を用いることで,低圧でも水素添加反応が実現できることが示された.1-メチルナフタレンの水素添加反応のための水素ディストリビューター型膜反応器の開発を行った.反応温度250°C,水素圧0.8 MPa,液相圧0.6 MPaの反応条件において膜反応器の運転を行い,フィード溶液を流通循環する方式を採用した.その結果, 1-メチルナフタレン濃度が10mol%となるようにデカリンを溶媒として混合した溶液をフィードとしたとき,接触時間2分で転化率10%を達成した.従来のバッチ式反応器でこのような水素添加反応を行う場合は,液相に水素を溶解させる必要があったため2 MPaあるいはそれ以上の反応圧力下で反応を行わなければならなかったが,水素ディストリビューター型膜反応器を用いることで,低圧でも水素添加反応が実現できることが示された.本年度は計算およびシミュレーションにより,「1-メチルデカリン⇔1-メチルナフタレン」系という新規な有機ハイドライド系を構築する際に必要となる,水添反応のための水素ディストリビューター型膜反応器,脱水素反応のための水素エクストラクター型膜反応器,の2つの膜反応器に要求される膜性能について検討し,CVD(Chemical Vapor Deposition)法により製膜を行った.反応圧力などの実験条件,また膜反応器として水素を選択的に透過させなくてはならないという制約などから,いずれの膜反応器においても,水素分離シリカ膜の細孔径は6Å程度が望ましいことが明らかとなった.また,6Å程度の細孔径を有する水素分離シリカ膜を開発するために,CVD法のプレカーサーとしてDMDPS(Dimethoxydimethylsilane),HMDS(Hexamethyldisiloxane)を用いて,製膜条件の最適化を行い,ガス透過性を評価した.その結果,これらの膜は,我々が既に開発した世界最高水準の水素透過性と水素分離性を有するTMOS(Tetramethoxysilane)をプレカーサーとした膜と比較して,さらに高い水素透過性と水素分離性を示すことが明らかとなった.細孔径は35Å程度と想定され,目標とする6Åに近い大孔径シリカ膜の開発に成功したと言える.またHMDS膜を用いた膜反応器を開発し,既に挙動が明らかとなっているメタンの水蒸気改質反応を行ったところ,膜反応器として非常に安定に水素を製造可能であることが明らかとなった.次年度はこれらの成果を踏まえて,水素ディストリビューター膜反応器による1-メチルナフタレンの水素添加反応を実施する予定である.本年度は1-メチルナフタレンの水素添加反応のための水素ディストリビューター型膜反応器の開発を行った.触媒として白金を採用し,含浸法により担持した水素ディストリビュート用のアルミナ膜を作製し,反応温度250°C,水素圧0.8MPa,液相圧0.6MPaの反応条件において膜反応器の運転を行い,ガスクロマトグラフィーを用いて反応物や生成物の定量分析を行った.反応はフィード溶液を流通循環する方式で行った.その結果,1-メチルナフタレン濃度が10mol%となるようにデカリンを溶媒として混合した溶液をフィードとしたとき,接触時間2分で転化率が10%を達成した.従来のこのような水素添加反応は液相に水素を溶解させる必要があったため,2MPaあるいはそれ以上の反応圧力下で反応を進行させる必要があったが,この圧力を低下させても水素ディストリビューター型膜反応器を用いることで水素添加反応が実現できることが示された.しかし,デカリン溶媒を用いず1-メチルナフタレン100mol%をフィードとしたときは接触時間が15分でも反応は認められなかった.以上のように,水素添加反応が進行することが確認されたが,反応速度が予想よりも小さく,改良の余地があることが分かった.とくに1-メチルナフタレン濃度依存性の検討結果より,1-メチルナフタレンが膜面の触媒に強く吸着し,反応を阻害している可能性が示唆されたのは重要な知見である.また今後は1-メチルナフタレンから1-メチルデカリンへの選択率と,1-メチルナフタレンの転化率の関係などを系統的に明らかにする必要がある.昨年度,1-メチルナフタレンの水素添加反応のための水素ディストリビューター型膜反応器を開発し,反応試験を行ったが,水素添加反応の反応速度が予想よりもかなり小さいことが課題として残ったため,今年度はまず膜に担持される白金触媒の活性を評価することから検討を始めた.既に水素添加反応挙動が明らかとなっているトルエンの水素添加反応を行ったところ,非常に高い転化率および選択率でメチルシクロヘキサンを得ることができた.よって,膜に担持された白金触媒の活性については問題がないと判断した.

また1-メチルナフタレンの水素添加反応により1-メチルデカリンを得る反応経路について詳細に把握するため,バッチ式反応器を同時に開発し,反応物を評価したところ,中間体として1-メチルテトラリンおよび5-メチルテトラリンを経て1-メチルデカリンが得られることが明らかになった.ただし,1-メチルナフタレンからメチルデカリンへの反応と,メチルデカリンから1-メチルデカリンへの反応のどちらが律速となるかについては決定できなかった.これらの成果を踏まえて,昨年度開発した1-メチルナフタレンの水素添加反応のための水素ディストリビューター型膜反応器を用いて,様々な反応条件のもとで運転を行い,膜反応器の成果を評価したが,昨年度を超える反応成績を得ることはできなかった.担持触媒の水素添加反応活性を有することは確認できていることから,気(水素)-液(1-メチルナフタレン)-固(白金触媒)の三相界面の形成が,1-メチルナフタレンの水素添加反応の進行に適していないことが原因と考えられた.三相界面のナノ構造の精密制御技術の確立が今後の課題となった.
近代日本における月経教育の歴史社会学的研究

本研究は次の3つの段階をへて進められた。1文献・論文の補充と整理、分析(平成13、14年度)(1)「女子教育・性教育・性科学」にかんする文献を蒐集し、研究全体のプランニングをおこなった。(2)教育機関に通う女子を対象におこなわれた月経調査データベースの構築作業をおこなった。とくに、戦後日本の月経調査の報告資料108本に着目し、それらの「著者・報告タイトル・掲載誌・報告年・調査の目的」についてのデータベースと、「調査対象者・調査対象者の人数・調査項目」に着目した一覧表の作成につとめた。2学会報告(平成15年度)1のデータベースをもとに、関東社会学会大会、日本社会学会において自由報告をおこなった。3報告書の作成(平成16年度)報告書「近代日本における月経教育の歴史社会学的考察-調査されるものとしての月経」を執筆・製本した。分析編においては、とくに現代における月経の調査は、月に一度の月経血の表出というよりも、二相性を基準とする基礎体温へ関心がシフトしていることを明らかにした。つまり、月に一度はらえばよかった身体への関心が毎日の事象へと変化しているのであるが、これは調査という領域にかかわらず私たちの身体において広く浸透している現象である。こうした現代の月経と女性の生活について、今後のゆくえを含めて論じた。報告書においては1のデータベースを資料編として添付した。今年度は、(1)「女子教育、性教育、性科学にかんする歴史的資料の収集と整理」および、(2)「社会学や歴史学の方法論を吟味するための文献講き読」をおこなった。(1)歴史的資料の収集と整理について。まず、女子教育、性教育、性科学の専門研究家に聞き取り調査をおこない、先行研究や資料の所在についての情報を得た。ついで国立国会図書館、日本性教育協会資料室、筑波大学中央図書館などにおいて月経・初潮(初経)教育関連の資料の複写をおこなった。さらに『学制百年史』『性と生殖の人権問題資料集成』『性教育研究基本文献集』等により、近代日本の女子教育・性教育・性科学の系譜をとらえる作業につとめた。(2)社会学や歴史学め方法論の吟味について。社会学、歴史学、フェミニズムの文献のうち、近代国家、近代家族、セクシュアリテイの分析に重要と思われるものを収集し、方法論の検討をおこなった。今年度においては(1)(2)で示したとおり、文献や資料の収集と整理につとめることに時間が割かれ、論文や学会での口頭発表の形式にまとめるのは次年度以略になる見通しである。本年度は「女子教育・性教育・性科学」および、「社会学や歴史学の方法論」について、昨年度収集した文献・論文を検討したのち不足している情報の補充をおこない、あわせて資料の分析につとめ、研究成果の公開のための準備期間とした。具体的には、以下の二段階によって作業がなされた。◇第一段階:文献・論文の補充と分析(1)文献データベースの構築:国立国会図書館、筑波大学付属図書館、千葉県立中央図書館の所蔵する書籍・論文のなかから女子教育と月経・初潮(初経)教育に関するものを検索、データベースの構築をおこなった。(2)文献の複写:上記で構築したデータベースより、「教育機関でおこなわれた月経の調査」という条件を満たす文献の複写をおこなった。◇第二段階:成果の公開についての作業(1)社会学や歴史学の方法論の吟味:この分野について最新の研究動向を得るため、歴史社会学の専門研究者の研究会である自治省史研究会等に参加した。(2)論文の執筆と学術雑誌への投稿の準備:現在、来年度における『年報社会学論集』(関東社会学会)への投稿をめざして論文執筆中である。(3)学術学会への口頭発表準備:こちらについては、本年6月に開催される第51回関東社会学会大会自由報告へ発表のエントリーを済ませた。

本年度は「女子教育・性教育・性科学」および、「社会学や歴史学の方法論」について、昨年度までに収集した文献・論文を検討したのち不足している情報の補充をおこなった。とりわけ、「基礎体温の測定と記録」をめぐって教育機関でおこなわれてきた指導や調査に焦点をしぼって資料の分析につとめ、学会において研究成果の公開をおこなった。具体的には、以下の二段階によって作業がなされた。1文献・論文の補充と分析(1)文献データベースの構築:国立国会図書館、筑波大学付属図書館、千葉県立中央図書館の所蔵する書籍・論文のなかから女子教育と月経・初潮(初経)教育に関するものを検索、データベースの構築をおこなった。(2)文献の複写:上記で構築したデータベースより、「教育機関でおこなわれた月経の調査」のうちとくに「基礎体温の測定と記録」が含まれる文献の複写をおこなった。2成果の公開以下の2つの学会において自由報告をおこなった。(1)「調査されるものとしての月経-1970-90年代における教育機関の研究を手がかりに」(第51回関東社会学会大会、大正大学、平成15年6月14日)。(2)「調査されるものとしての月経一女子学生に対する基礎体温の測定・記録調査を中心に」(第76回日本社会学会大会、中央大学、平成15年10月12日)。現在、これら2つの報告それぞれを論文化する作業が進行中である。本年度は、本研究が開始された平成13年度以降に蒐集した文献・論文を検討したのち、不足している情報の補充をおこない、あわせて資料の分析につとめ、報告書の執筆をおこなった。具体的には、以下の2段階によって作業がなされた。1文献・論文の補充と整理、分析(1)これまで蒐集した「女子教育・性教育・性科学」にかんする文献データベースの構築作業をおこなった。(2)教育機関に通う女子を対象におこなわれた月経調査データベースの構築作業をおこなった。とくに、戦後日本の月経調査の報告資料108本に着目し、それらの「著者・報告タイトル・掲載誌・報告年・調査の目的」についてのデータベースと、「調査対象者・調査対象者の人数・調査項目」に着目した一覧表の作成につとめた。(3)(1)(2)のデータベースをもとに、報告書作成のための方法論を研究した。2成果の公開についての作業報告書「近代日本における月経教育の歴史社会学的考察調査されるものとしての月経」を執筆・製本した。
メタボリック症候群における脳腎連関メカニズム～AGEs-RAGE系の役割

最終年度は、実際にIn Vitro studyとしてヒト近位尿細管細胞を使用し、糖尿病状態を模倣する実験を予定していた。正常グルコース濃度(5mmol/l)、高濃度グルコース(30mmol/l)にて細胞を刺激し、RAGEや、MCP-1、IL-6、NOX5等を含めたサイトカインの動態を詳細に観察した。SGLT2阻害薬を使用して高濃度に起因する尿細管傷害が如何に改善するかについても同様に検討した。その結果、正常血糖状態と比較し、炎症性サイトカインであるMCP-1の発現は有意に上昇し、それらはSGLT2阻害にて有意にキャンセルされた。RAGEの発現についてはHGにて上昇しなかったものの、SGLT2阻害によりさらに低下を認め、高血糖に依存しないSGLT2-RAGE interactionが考えられた。IL-6の発現については、有意な変化を見ることが出来なかったさらに、NADPHoxidaseのコンポーネントであるNOX5の発現調節を観察したところ、同様にHGにて上昇を認め、それらはSGLT2阻害薬によって有意に改善を認めている。以上より、脳腎連関促進の因子であるRAGEとSGLT2が密接に関与し、高濃度グルコースにおける尿細管細胞障害を惹起している可能性が考えられる。一連の腎臓における尿細管細胞に対する糖毒性が、脳腎連関による脳傷害にいかに関与するかについて、すなわち脳腎連関が実際に高血糖を介したSGLT2-RAGE系によってもたらされるかについて、さらなる詳細な検討が必要と思われる。今後も引き続き脳腎連関について検討を重ねていく所存である。今回は、AGEs-RAGE系の腎障害進展と脳機能との連関を今回検討することとし、メタボリック症候群モデルを作製し検討を行った。6週令雌SDラットに60%HFD + 0.1mg/ml Glucose + 0.1mg/ml Fructose(HFD+G+F)を与え、10週間飼育した。飼育10週間後(16週令)における体重・血圧、血糖を測定し、代謝ケージにて蓄尿し、尿アルブミン排泄量、酸化ストレスマーカーである尿中8-OHdG濃度をELISAにて測定しその後、16週令の健康雄と交配し、妊娠・出産後も臨床に即した形でHFD+G+Fを与えた。新生仔は雄・雌両者をエントリーし、20週経過を追った後に、代謝ケージで採尿、sacrificeし、血漿、血清、脳、腎臓、心臓、大血管を採取、のちの実験のため4%ホルマリン固定と各種臓器凍結保存を行った。新生仔は雄雌それぞれ4patternに分け、それぞれNF/NF群、HF+G+F/NF群、NF/HF+G+F群、HF+G+F/HF+G+F群に群別し検討を行った。、high Fat+high fructoseをラットに負荷しAGEs,RAGEの免疫染色を行った。その結果AGEsについては糸球体に過剰蓄積を確認し、RAGEについてはポドサイトに強染色することが判明した。脳のパラフィン切片にてAGEsを染色すると、βアミロイドに一致した部位にAGEsの染色がみられたが、RAGEについてはあまり変化なかった。以上より、アプタマーを投与するとなると、RAGE-アプタマーよりもAGEsアプタマーが有益である可能性があるが、現時点ではアプタマーはBBBを通過できないとのこともあり、今後はAGEs-アプタマーになんらかの修飾を負荷し、脳のAGEs除去を目指したアプタマーの創薬について検討していきたいと考えている。モデルに関しては順調に作製できており、AGEsの蓄積についても確認が出来たことは今後の研究の進展を考えると妥当であり、結果としても仮説通りであった。しかし、RAGEの染色性があまり強くなく、関与としては小さいと考えるならば、AGEsアプタマーに今後は着目して脳腎連関を断ち切るツールとして開発をしていく必要がある。昨今のアプタマーはBBBを通過しないと言われているため、今後はBBBを通過するAGEsアプタマーの作製が必要である。そのためのアプタマーへのなんらかの修飾を考えていく。前年度において、メタボリック症候群モデルの腎臓、脳のAGEs発現を確認したところ、腎臓の糸球体内にglyceraldehyde-derived AGEsが大量に蓄積しており、脳においてもAGEsの蓄積を認めたことから、AGEs-aptamer、もしくはRAGE-aptamerがメタボリック症候群における脳腎連関を遮断しうるツールになると考え、aptamer投与の効果について確認を行った。まず現在のaptamerが脳血液関門を通過しない可能性があるとのことで、新たな課題としてaptamerが脳血液関門を通過しうるか否かについて検討する必要が出てきた。[γ-32P]ATP-labeled AGEs-DNA aptamerを正常のラットに投与すると、脳への集積は腎臓と比較して約三分の一にとどまった。このaptamerが脳のどの部位に作用するかについてAGEs-DNA aptamerにFITCをラベルして投与を行ったが、特異的な染色を確認することは困難であった。バックの自家蛍光が高いためと思われる。これまでのアプタマーはDNAaseによって分断されないようにS-oligo Phosphorothioateにて修飾していた。S-oligo Phosphorothioateにて修飾しないRAGE-aptamerを正常のSDラットに投与したが、やはり脳への移行は乏しかった。これは、やはりDNAaseによってDNA-aptamerが分断された結果と考察する。

現在は、AGEs-DNA aptamer、RAGE-aptamerの脳への移行を補助する手段の探索を行っているところである。実験はおおむね順調に進んでいると考えている。しかし当初の予定では、そのままS-oligo Phosphorothioateにて修飾したAGEs-aptamer、RAGE-aptamerの使用を考えていたが、脳へのaptamerの移行が腎臓と比較してあまり良くなく、BBBを通過しにくい原因があると思われた。したがって、今後は脳血管内皮のみならず脳内にも移行性の高いaptamerの作製、開発が必要と思われる。最終年度は、実際にIn Vitro studyとしてヒト近位尿細管細胞を使用し、糖尿病状態を模倣する実験を予定していた。正常グルコース濃度(5mmol/l)、高濃度グルコース(30mmol/l)にて細胞を刺激し、RAGEや、MCP-1、IL-6、NOX5等を含めたサイトカインの動態を詳細に観察した。SGLT2阻害薬を使用して高濃度に起因する尿細管傷害が如何に改善するかについても同様に検討した。その結果、正常血糖状態と比較し、炎症性サイトカインであるMCP-1の発現は有意に上昇し、それらはSGLT2阻害にて有意にキャンセルされた。RAGEの発現についてはHGにて上昇しなかったものの、SGLT2阻害によりさらに低下を認め、高血糖に依存しないSGLT2-RAGE interactionが考えられた。IL-6の発現については、有意な変化を見ることが出来なかったさらに、NADPHoxidaseのコンポーネントであるNOX5の発現調節を観察したところ、同様にHGにて上昇を認め、それらはSGLT2阻害薬によって有意に改善を認めている。以上より、脳腎連関促進の因子であるRAGEとSGLT2が密接に関与し、高濃度グルコースにおける尿細管細胞障害を惹起している可能性が考えられる。一連の腎臓における尿細管細胞に対する糖毒性が、脳腎連関による脳傷害にいかに関与するかについて、すなわち脳腎連関が実際に高血糖を介したSGLT2-RAGE系によってもたらされるかについて、さらなる詳細な検討が必要と思われる。今後も引き続き脳腎連関について検討を重ねていく所存である。今後は実際にBBBを通過するAGEsアプタマーを作製し、雌SDラットの皮下に、AGEs-アプタマーを、浸透圧ポンプを用いて皮下に埋め込み持続的に投与する。AGEsEアプタマーの代謝・動態を確認するために、AGEs-アプタマーをATPにてラベルし、雌SDラットの皮下に浸透圧ポンプを埋め込み、交配出産後、母ラット、新生仔の腎臓・脳を含む各種臓器、血液、尿を採取し、チェレンコフカウンター法にて経時的に計測することで、RAGE-アプタマーの代謝・動態を観察する。続いて6週令の雌SDラットの皮下にAGE-アプタマーを浸透圧ポンプにて、持続投与し、HF+G+F負荷を与え、10週間飼育する。4週間ごとに新たなAGE-アプタマーを充填した浸透圧ポンプに交換し、アプタマーを投与していない16週令の雄ラットと交配し、妊娠・出産後、新生仔を2群(HF+G+F群、NF群)に分け、20週間観察する。
外へ向かう中国とインド:内的発展とアジアへのインパクト

平成16年度より始めた中国とインドのダイナミックな変容を内と外から比較、相互作用の視点から捉えるという研究プロジェクトは、17年度が最終年となった。まず主なプロジェクト活動について前年度と同様、定例の研究会を継続すると同時に、平成17年8月1日3日にかけて研究合宿を行い、各分担者からの集中的な報告と、それに関連した相互の意見交換を行った。また平成18年1月28日には丸1日の集中合宿を行い、各分担者の研究の到達点と、執筆にあたっての課題などに関する報告を求め、その上で執筆概要に関する意見交換を行った。さらに3月5日から12日までの間、インドのデリー、アムリットサル、チャンディガルなどを訪問し、ジャワハール・ネルー大学、パンジャブ大学などでの学術シンポジウムを行うと同時に、各地の農村視察などを実施した。最終的には、中国とインドに関する出版企画を考えているが、その基本的な項目としては、Iガヴァナンス(統治)、IIマーケット(市場)、IIIモビリティー(移動)、IVアイデンティティー、Vストラティジー(戦略)、VIセキュリティー(安全)の6つに絞り、それぞれの項目の中で幾つかの共通した論点を設定しながら、それらに対する中国側、インド側の回答を試みるといった手法でまとめていくことにした。例えば、ガヴァナンスに関する論点としては、以下のような点を検討する。1=広大な領域空間の支配、膨大な人口、多民族と地方主義の強い社会の統合の基本思想は何か。2=共通して巨大な領域、人口を抱え、(半)植民地化の歴史体験を有している2つの大国が、第二次大戦後は一党独裁体制と多党制自由主義体制という相異なる政治体制を選択した。統治における相違点、共通点とは何か。3=対外開放、市場化政策に対応した新しいガヴァナンスの創出は見られるか。4=統治される側(社会・民衆)の政治社会・文化の特徴をどのように理解するか。中印を比較、関係、影響などの視点からどう捉えるかの課題は、容易ではなかったが有意義であった。*今年度の研究概要は主に3つに分けられる。第1は、定例研究会方式を取り、中国、インドの各研究者がそれぞれの専門分野で研究報告を行い、相手側の国における各分野の理解を深め、比較の視点を獲得し、かつ共通の理論枠組みを模索していったことである。中国・インドは人口、面積など世界の大国としての共通性を持つものの、政治体制、民族構成、文化、宗教経済形態など大きく異なっており、共通の理論粋組みの構築はまだ模索の段階にある。第2はデータベースの作成である。これも基本的には、共通の理論枠組みの下で、比較可能なインデックスを選沢し、両国の各分野での状況を可視的に把握できるようにすることを目的としている。しかし、共通した理論枠組みそのものが未完成の中で、各分野の担当者が、そうしたインデックスの作成を模索的に進めるしかなかった。しかしこれに伴う資科収集も並行的に組織的に進め、また字術的な専門家の支援を受けて、初歩的な段階のデータベース枠組みを作成し、一転の資料をインプットすることができた。これは次年度に本格的に進め、わが国で初めての中印比較データベースの完成をみることが可能になるであろう。第3は、本プロジェクトメンバーの中国訪問である。ここでの主要な目的は、本プロジェクトの主にインド研究者を訪中させ,中国のインド研究者との学術交流を図ると同時に、中国の実情を直接視察し理解を深めることを目的とした。