hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異常硬化機構を利用したセミプレシャスマテリアル製歯科補綴物の新規な展開

歯科用Ag-Pd-Cu-Au系合金であるG12(Cu/Ag:0.367)は、比較的高温の固溶化処理のみにより、時効硬化に匹敵する高強度を示すことが著者らによって報告されている。しかし、同系合金において種々の熱処理条件による固溶化処理を施した場合のミクロ組織と力学的特性(引張特性および疲労特性等)の変化について、系統的に調査されていないのが現状である。そこで、本研究では、種々の熱処理条件で単一熱処理(固溶化処理)を施したG12のミクロ組織および機械的強度の関係を調査・検討した。各熱処理条件におけるG12のBSEによるミクロ組織は灰色のCu-richな母相であるα1相、白色のAg-richな母相であるα2相および黒色のPdCu系金属間化合物であるβ相の3相から構成されていた。この場合、熱処理温度あるいは時間の上昇と伴にα2相あるいはα1相は粗大等軸化した。1023Kにて固溶化処理を施すと著しい軟化傾向を示したが、その後、熱処理温度の上昇と伴に硬さが増加し、1173 KではSTAとほぼ程度の値を示していた。1023 Kにて固溶化処理を施した場合の軟化は、製造プロセスで生じた析出相が母相へ固溶したためと考えられる。また、1113 K以上での熱処理温度上昇に伴う硬化は、比較的高温の固溶化処理により、α2相中に長軸:100 nmおよび短軸:数nmの規則相析出のためと考えられる。受け入れまま状態のG12および各熱処理条件にて固溶化処理を施した同材料の引張特性において、最も高い硬さを示した1173 Kの引張強さSTAのそれより100 MPa程度低いが、ST温度の上昇とともに増加傾向を示していた。以上のことより、単一熱処理である固溶化処理温度を制御することにより、機械的強度の制御が可能であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本国内において、Ag-Pd-Au-Cu系合金は歯科分野において最も利用されているセミプレシャス合金の1つである。同系合金は時効硬化型の材料であるが、市販の本合金であるS12 (Cu/Ag比:0.284)は1073K以上の高温溶体化処理を施すことで、時効硬化に匹敵する高強度を示すユニークな合金であることが著者らによって報告されている。最近、S12を基本組成とした同系合金であるG12(Cu/Ag比:0.367)が新しく研究開発された。しかし、本合金に関する溶体化処理と機械的強度の関係についてはほとんど調査されておらず、特異強化の発現も確認されていない。そこで本研究では、熱処理温度を様々に変化させた固溶体化処理後におけるG12(Ag: 48.2, Pd: 20.0, Au: 12.0, Cu: 17.7, other: 2.1(mass%))のミクロ組織および機械的強度の変化を調査・検討した。元素マッピングを基にミクロ組織における構成相の同定をした所、1023 Kにて熱処理したG12において白色および灰色の相は、それぞれAgリッチなα2相およびCuリッチなα1相と判断された。この場合、α1相の体積率は約40%であった。一方、1123 Kで熱処理したG12のミクロ組織では、1023 Kのそれと比較してα2相の体積率(約90%)がα1相のそれより著しく高かった。これはCuリッチなα1相のα2相への固溶したこと、および同相領域の融点がAgリッチなα2相のそれより低いため、一部が溶解し、冷却時において再析出したことが考えられる。また、G12のHVは熱処理温度の上昇に伴い増加する傾向を示しており、簡易な固溶化処理により、G12においても特異強化機構が発現することがわかった。本供試材であるG12(Ag: 48.2, Pd: 20.0, Au: 12.0, Cu: 17.7, other: 2.1(mass%))をAr雰囲気にて封入後、10231173 Kの温度にて3.6 ks保持後、水冷の溶体化処理を行い、ミクロ組織の評価として走査型電子顕微鏡(SEM)による反射電子(BSE)像を観察し、また、波長分散型X線分光分析(WDS)装置を用いて構成相の同定を系統的に行い、熱処理温度におけるミクロ組織変化を詳細に調査・検討することができた。加えて、上記ミクロ組織変化における力学的特性の評価も行い、本年度の目的であるミクロ組織変化と機械的強度の関係を示すことができたため、区分の評価に相当すると言える。歯科補綴物用金属材料であるAg-Pd-Cu-Au系合金(金銀パラジウム合金)は、日本国内において最も用いられている貴金属合金の1つである。従来、その応用において、同系合金に対して固溶化時効処理を施して力学的特性を向上させているが、最近、比較的高温での単一熱処理により時効処理に匹敵する力学的特性を示すことが報告されている。そこで、本研究では、近年、新しく研究開発された金銀パラジウム合金の一つであるAg-20Pd-17.7Cu-12Au合金(G12)に各温度で単一熱処理を施した後のミクロ組織と力学的特性の関係について調査・検討した。

G12のミクロ組織は、溶体化温度1113 K以外の全試料においてCu richであるα1相、Ag rich相であるα2相、PdCu系金属化合物であるβ相の3相から構成されていることが確認できた。1113 Kのみβ相が存在せず2相のみで構成されていた。受け入れまま状態と溶体化時効処理(STA)を比較すると、ミクロ組織の著しい違いが確認できた。これは、STAを施すことによって加工ひずみが除去され、さらに再結晶化したためと考えられる。また、STAではα1相の球状化が確認できた。1023 KはSTAとほぼ同様なミクロ組織を呈していたが、α1相とα2相との境界が不明瞭なことが確認できた。これは、α1相が粗大化しCu濃度のゆらぎ領域が生じたためと考えられる。1123 K1173 Kは単一熱処理温度の上昇とともにα1相とα2相比が変化し、α2相の粗大等軸化およびα1相とβ相の共晶組織化が確認できた。これは、α1相およびβ相はCu濃度の高い相であり、この2相が部分融解し、α2相の粒界に再析出したためと考えられる。G12の機械的強度は熱処理温度の上昇に伴い、硬化領域、軟化領域および再硬化領域を示し、硬さおよび引張強さはほぼ同様な変化を示した。本供試材であるG12に対して、系統的に熱処理温度を変えた場合におけるミクロ組織変化と機械的強度の関係について詳細に明らかにした。熱処理温度条件によっては、硬化領域、軟化領域および再硬化領域を示すことを明らかにし、機械的強度(硬さおよび引張強度)とミクロ組織因子による関連付けが可能となった。歯科用Ag-Pd-Cu-Au系合金であるG12(Cu/Ag:0.367)は、比較的高温の固溶化処理のみにより、時効硬化に匹敵する高強度を示すことが著者らによって報告されている。しかし、同系合金において種々の熱処理条件による固溶化処理を施した場合のミクロ組織と力学的特性(引張特性および疲労特性等)の変化について、系統的に調査されていないのが現状である。そこで、本研究では、種々の熱処理条件で単一熱処理(固溶化処理)を施したG12のミクロ組織および機械的強度の関係を調査・検討した。各熱処理条件におけるG12のBSEによるミクロ組織は灰色のCu-richな母相であるα1相、白色のAg-richな母相であるα2相および黒色のPdCu系金属間化合物であるβ相の3相から構成されていた。この場合、熱処理温度あるいは時間の上昇と伴にα2相あるいはα1相は粗大等軸化した。1023Kにて固溶化処理を施すと著しい軟化傾向を示したが、その後、熱処理温度の上昇と伴に硬さが増加し、1173 KではSTAとほぼ程度の値を示していた。1023 Kにて固溶化処理を施した場合の軟化は、製造プロセスで生じた析出相が母相へ固溶したためと考えられる。また、1113 K以上での熱処理温度上昇に伴う硬化は、比較的高温の固溶化処理により、α2相中に長軸:100 nmおよび短軸:数nmの規則相析出のためと考えられる。受け入れまま状態のG12および各熱処理条件にて固溶化処理を施した同材料の引張特性において、最も高い硬さを示した1173 Kの引張強さSTAのそれより100 MPa程度低いが、ST温度の上昇とともに増加傾向を示していた。以上のことより、単一熱処理である固溶化処理温度を制御することにより、機械的強度の制御が可能であることが示唆された。本供試材であるG12(Ag: 48.2, Pd: 20.0, Au: 12.0, Cu: 17.7, other: 2.1(mass%))を歯科材料メーカーの協力の下、安価で大量製造することが可能となり、合金元素が高価な貴金属合金である本供試材の供給が一段と容易となることが見込まれる。そのため、比較的大型で多数の試験片が必要となる各種力学的特性試験の実施が可能となった。
軟骨細胞におけるIhh遺伝子の機能探索とその発現調節機構の解析

昨年度までに確立したマイクロマス培養法による液性因子を介した細胞間制御の系を利用してBMP-2による軟骨成熟の過程をより後期の段階まで観察することに成功した。マーカー遺伝子の発現から判断して、この成熟の過程は生体中における軟骨成熟の過程をよく再現していた。またBMP-2によってBMP-6が誘導されることも示された。このBMP-6が軟骨成熟に重要な働きを担っている可能性について検討するためにBMP-6を過剰発現するためのレトロウイルスベクターを作成しBMP-6による軟骨成熟の促進を確認した。以上の実験から我々が構築したマイクロ培養系は生体中の軟骨成熟の過程をよく再現しており解析的な研究において有用な実験法であると判断した。(亀田らDev Growth Differ印刷中)また消化管の発生過程においてBMP-2が胃の腺形成を誘導しているのではないかとの仮説に基づき、ニワトリ胚消化管を用いたin vitro再構成実験にレトロウイルスベクターによる遺伝子導入実験を組み合わせることによって外来的に高発現させたBMP-2により腺形成が誘導されること、BMPの機能を阻害するNogginの発現によって腺形成が阻害されることを示した。以上の結果は腺形成におけるBMP-2の重要性を示すものである。(成田らDevelopment印刷中)初代培養軟骨細胞とマイクロ培養の手法を用いて液性因子を介した細胞間情報伝達を検出する実験法を開発した。この手法を用いることにより未熟な軟骨細胞が自らlhh遺伝子の発現を抑制する微小環境を構築することを示した。同時にレトロウイルスベクターによる遺伝子導入法を用いて軟骨細胞の成熟を進行させるBMPが軟骨細胞でのlhh遺伝子の発現を誘導し且つ自らの活性を抑制するNogginを誘導するという、繊細なパターン形成を可能にするメカニズムの存在を示唆する結果を得た。(亀田らGenes Cells印刷中)またレトロウイルスベクターを利用してAP-1活性を介した細胞レベルでの癌化(トランスフォーメーション)をAP-1と転写活性化能が拮抗すると報告されているグルココルチコイドレセプターの変異体により抑制することに成功した(亀田らCancer.Res.1998)。共同研究としてトランスフォーメーション活性を獲得したレトロウイルスのゲノム中に生じた特異な反復配列が逆転写の過程でその繰り返し回数を変化させることを示しその機構についてのモデルを提出した(伊藤らNucleic. Acids. Res. 1998)昨年度までに確立したマイクロマス培養法による液性因子を介した細胞間制御の系を利用してBMP-2による軟骨成熟の過程をより後期の段階まで観察することに成功した。(成田らDevelopment印刷中)
計装化押込み試験による多孔質コーティング材料の弾性係数測定手法の確立

・前年度付加した変位センサーおよびデータ処理機能を検証するとともに,一般的な押込み試験結果解析方法とは異なる新規解析手法(本研究とは別件での共同研究において提案済)をヤング率既知の金属基準片に適用した予備試験を実施した.その結果,マイクロからマクロレンジにわたって試験力依存性が極めて少ない正確なヤング率測定が可能であることを明らかにした.・従来型および昨年度作製した新規多孔性TBC試験片に対して,試験力範囲0.0196Nから196Nでの計装化押込み試験を行った.その結果,上述の新規解析手法を適用してもいずれのTBC試験片において測定ヤング率に試験力依存性が現れることから,この試験力依存性はTBC試験片の微細組織に由来することを明らかにした.加えて,圧子形状の相違に伴い測定ヤング率の試験力依存性も傾向が変化すること,微細組織が異なる従来型TBCおよび新規多孔性TBCでは測定ヤング率の試験力依存性の傾向が異なることを示した.これらの結果に基づき,TBC微細組織での試験力依存性発現メカニズムを推定した.・マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定が十分な分解能を保証した上で実施不可能であることが検討の結果明らかとなったため,走査型電子顕微鏡(SEM)断面観察画像からのTBC断面の二次元形状有限要素法モデル化手法を検討・開発した.作製したTBC二次元有限要素法モデルを用いた押込み試験のサブモデリング弾性応力解析を実施した結果,微細組織上の特徴的形状が応力およびひずみ分布に及ぼす影響を明らかにした.・関連する研究内容として,TBCトップコート単体試験片に対する4点曲げ試験においても,上述のSEM断面観察画像からのTBC試験片二次元有限要素法モデル作製およびそれを用いた4点曲げ試験のサブモデリング弾性応力解析を実施した.・新規多孔性TBC試験片の作製について,連携研究者と試験片作製条件を検討した上で新規多孔性TBC試験片を作製した.・大荷重対応計装化押込み装置の開発について,汎用の万能試験機に対して変位センサーおよびデータ処理機能の付加を行なった.またヤング率既知の金属基準片に対する計装化押込み試験結果から,本試験装置のフレームコンプライアンスを決定した.・従来型および新規TBC試験片に対する計装化押込み試験の実施について,従来型TBC試験片に対するビッカース圧子および球状圧子による計装化押込み試験を実施した(新規多孔性TBC試験片に対する試験:未完了).試験荷重は,金属基準片に対する計装化押込み試験データの精度に基づき,押込み線図がほぼ弾性的挙動を示す1.96Nから196Nの範囲とした.押込み線図挙動の解析より,上記試験力範囲における従来型TBC試験片の押込み弾性率を圧子形状毎に算出し,圧子形状が押込み弾性率の試験力依存性に及ぼす影響について検討を行った.その結果,圧子形状により異なる押込み接触深さ,および接触投影面積と押込み弾性率の関係が明らかとなった.一方,走査型電子顕微鏡による試験片の圧痕周辺表面および圧痕直下の断面組織観察は未実施である.・断面観察データに基づくTBC試験片の三次元有限要素モデル化について,マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定のための前処理方法について検討を進めているが,三次元形状データ測定および三次元モデルの生成には至っていない.・関連する研究内容として,TBCトップコート単体試験片に対する4点曲げ試験を行い,曲げ荷重負荷時の変形挙動と残留たわみの関係や,残留たわみが4点曲げ試験から測定されるトップコートヤング率に及ぼす影響について検討を行った.・大荷重対応型計装化押込み試験装置の開発において,押込み弾性率の測定に必要な装置のフレームコンプライアンス決定法の確立に時間を要したため.・大荷重対応型計装化押込み試験装置における低荷重域(1.96N19.6N)での試験データの変位測定精度の問題から,他の装置による測定精度検証が必要なことが明らかとなったため.・マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定に際して,TBC試験片への直接測定では十分な形状精度を有したデータが取得できないことが明らかとなったため,TBC試験片空隙への物質充填を前提とした前処理方法の検討を並行して進めてきたが,現時点までに有効な充填物質の検索および前処理・測定方法の確立に至っていないため.・大荷重対応計装化押込み装置の開発について,従来使用していた変位センサーをより高精度なものに換装し,またセンサー取付方法を変更することで,低試験力領域における取得データ精度を向上した.また新たなフレームコンプライアンスの決定法を採用することで,算出ヤング率の高精度化を達成した.・断面観察データに基づくTBC試験片の有限要素モデル化について,SEM画像からの二次元形状データ変換を実施しそれを用いた有限要素モデルの作成を行った.マイクロX線CTによる三次元形状データ測定については,高出力マイクロX線CT装置による形状データ測定を試行したが材料特性上の問題から高精度な形状データ取得が困難であったため,三次元モデルの生成には至っていない.・関連する研究内容として,TBCトップコート単体試験片の4点曲げ試験方式による変形挙動解析を実施した.その結果,溶射時の変形挙動が顕著な非線形性を示すこと,試験速度および繰り返し回数に対する依存性を示すこと,高温曝露付与により顕著な変形挙動の変化を示すこと,等を明らかにした.またこれらの結果から,本材料の変形挙動のメカニズムとして本来材料が示す弾性変形に加えて,溶滴間のすべり,材料中に内在するき裂の閉口やき裂面の摩擦,等の要因が影響を及ぼしていることを示唆した.

また,高温曝露付与による変形挙動の変化の原因について,付与した高温曝露条件では焼結の顕著な進行が考えにくいことから,ガラス相の結晶化によるものと推察した.・大荷重対応型計装化押込み試験装置の開発において,取得データの高精度化を意図して変位センサーの換装やフレームコンプライアンス決定法の変更を行ったため.・マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定に際して,TBC試験片空隙への物質充填および高出力マイクロX線CTによる測定を試行したが,高精度な形状データ取得には至らなかったため.・前年度付加した変位センサーおよびデータ処理機能を検証するとともに,一般的な押込み試験結果解析方法とは異なる新規解析手法(本研究とは別件での共同研究において提案済)をヤング率既知の金属基準片に適用した予備試験を実施した.その結果,マイクロからマクロレンジにわたって試験力依存性が極めて少ない正確なヤング率測定が可能であることを明らかにした.・従来型および昨年度作製した新規多孔性TBC試験片に対して,試験力範囲0.0196Nから196Nでの計装化押込み試験を行った.その結果,上述の新規解析手法を適用してもいずれのTBC試験片において測定ヤング率に試験力依存性が現れることから,この試験力依存性はTBC試験片の微細組織に由来することを明らかにした.加えて,圧子形状の相違に伴い測定ヤング率の試験力依存性も傾向が変化すること,微細組織が異なる従来型TBCおよび新規多孔性TBCでは測定ヤング率の試験力依存性の傾向が異なることを示した.これらの結果に基づき,TBC微細組織での試験力依存性発現メカニズムを推定した.・マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定が十分な分解能を保証した上で実施不可能であることが検討の結果明らかとなったため,走査型電子顕微鏡(SEM)断面観察画像からのTBC断面の二次元形状有限要素法モデル化手法を検討・開発した.作製したTBC二次元有限要素法モデルを用いた押込み試験のサブモデリング弾性応力解析を実施した結果,微細組織上の特徴的形状が応力およびひずみ分布に及ぼす影響を明らかにした.・関連する研究内容として,TBCトップコート単体試験片に対する4点曲げ試験においても,上述のSEM断面観察画像からのTBC試験片二次元有限要素法モデル作製およびそれを用いた4点曲げ試験のサブモデリング弾性応力解析を実施した.・マイクロX線CTによるTBC試験片の三次元形状データ測定を最優先として,有効な充填物質の検索および前処理・測定方法の確立を進め,TBC試験片の三次元モデルの生成を行う.・大荷重対応型計装化押込み試験装置における低荷重域での試験データ測定精度の検証のため,計装化押込み試験装置メーカーに対して,TBCトップコート試験片に対するマイクロビッカース圧子および球状圧子による試験データ取得を依頼し,得られたデータを用いて比較・検討を行う.・上記2項目の問題点が解消し次第,申請書研究計画・方法で提示した「異なる形状を有する圧子を想定した三次元有限要素解析の実施」「圧子面積関数の簡便決定法の確立および本方法に使用する圧子の最適形状の検討」「コーティング性状に応じた押込み試験条件の最適化(弾性係数評価方法の確立)」「菌体フィルター用多孔質高分子材料および骨代替用多孔質金属材料に対する上記方法の適用」を順次実施していく.・大荷重対応型計装化
日本の地方債と財政金融 歴史的展開

本年度は戦前期の地方債について研究を進めた。まず、192030年代における地方債の起債市場と流通市場について研究をおこなった。この時代には大都市債を中心として地方債の起債額が飛躍的に増大し、それに伴って地方債市場の発展を見ることとなった。この時代の地方債市場についてはこれまでも一定程度の研究がおこなわれているが、決して充分とは言えず、特に流通市場についてはほとんど研究がなされてこなかったと言ってよい。そこで本研究では、当時の地方債市場において、地方自治体の信用力に応じて起債市場における起債利率と流通市場における取引価格にどの程度の格差が存在していたのかについて検証することとした。当初、税収額をその地方自治体の信用力の指標とし、それらと起債利率との間に負の相関関係が、また取引価格との間に正の相関関係が存在していたのか否かを検証した。そこでは必ずしも優位な相関関係を見出すことはできなかったが、その後一人あたり税収額を信用力の指標としたところ、取引価格との間に一定程度の正の相関関係を見出すことができた。また、地方債の対国債スプレッドの推移についても検証し、1920年代には小さかったスプレッドの変動係数が、1930年代には急激に上昇したことを明らかにした。次に、明治末期から昭和戦前期における地方債の制度改革をめぐる議論について検証をおこなった。その結果、地方債引受制度について「官治的」制度か「自治的」制度かという理念的対立が存在していたことが明らかとなり、その結果、「官治的」制度を実施する場合には、地方自治あるいは地方分権の理念との整合性をどのようにして図るかということが現代的な示唆として得られた。本年度は主として戦前期の地方債市場についての研究を進めた。主な資料は野村證券、山一證券および証券引受会社協会の編纂による『公社債年鑑』および『公債年鑑』であるが、東京大学付属図書館所蔵のもの以外についてはすべて国立国会図書館所蔵となっているため、科研費を利用してそれらの複写作業をおこなった。そして、それらの資料に記載されている民間資金引受分の地方債の銘柄をエクセルに入力する作業をおこなった。この作業は現在も進行中である。また、当初の研究計画にはなかった作業であるが、当時の地方債の流通状況について知るために、東京株式取引所が編纂した通史に記載されている地方債の取引高、取引価格等のデータをエクセルに入力する作業をおこなった。そこから得られる知見については今後検討する予定であるが、これによって戦前期の地方債市場の実相がより詳細に明らかにされると考えられる。さらに、こうした統計資料以外の資料についても調査・収集をおこなった。具体的には、東京大学付属図書館や国立国会図書館に所藏されている戦前期の地方債、地方財政および証券市場に関する資料の調査をおこない、必要なものについては適宜複写をおこなった。また、財務省に所蔵されている歴史的資料についても許可を得て調査をおこなった。以上は戦前期についての研究であるが、本年度は戦後についても若干の研究をおこなった。具体的には、戦後における地方債と地方銀行との関係について検討するべく、指定金融機関制度の発足とその後の推移、特に1970年代に同制度が地方銀行の負担となって問題視されるに至った経緯について、当時の論文や雑誌記事等の調査をおこなった。これは、今後の研究の準備作業としての意義を有している。
アデノウイルスベクターを用いた骨形成タンパクの遺伝子導入による骨誘導の実験研究

骨形成タンパク(BMP)は軟部組織内に埋入すると骨を生じる骨誘導能という極めてユニークな特徴をもつ。このBMPによる骨誘導により将来の骨再建への臨床応用が期待されている。BMPの軟部組織内への埋入とBMP遺伝子をもつアデノウイルスベクター(AVV-rhBMP-2)の感染による筋弁内での骨誘導による骨形成を検討した。3)埋入実験と標本採取:ラット背部に広背筋肉弁を挙上し先端を筒状とし埋入床とした。rhBMP-2-CLとAVV-rhBMP-2を埋入した。3週後、軟X線撮影、組織を切り出し、骨形成を組織学的、生化学的に検討した。4)組織反応:HE染色組織標本を作り、誘導骨の形成と埋入周囲の組織学的検討を行った。以上を総括し、rhBMP-2-CLとAVV-rhBMP-2による誘導骨の様態を評価した。コントロールと比較して骨誘導は用量依存性に認められ、AVV-rhBMP-2では、散在性に骨顆粒を認めた。遺伝子組み換えヒト骨形成タンパク(rhBMP-2)は、異所性でも骨を誘導する骨誘導能を有している。このタンパクの遺伝子導入を目指して、このタンパクの遺伝子をアデノウイルスベクターに組み込む(COS-TPC法)調整を行った。これらは、再生医学として、骨再建の目的で期待されている。rhBMP-2遺伝子を有すアデノウイルスベクター(AVV-rhBMP-2)の調整:rhBMP-2遺伝子をcosmid vectorに組み込んだ。一方、一般細胞内では増殖しないようにΔ1,Δ3領域を欠失させたアデノウイルスを作成し、前出のとcosmid vectorと共にHEK293細胞にco-transfectionさせた。ここで生じたAVV-rhBMP-2をHEK293細胞内で増幅させ(COS-TPC法)、大量のAVV-rhBMP-2を精製、調整した。ウイルス用量として10^7,10^8を使用することとした。以上を動物の筋肉内への埋入、注入実験を行った。現在、成果を検討中である。骨形成タンパク(BMP)は軟部組織内に骨を生じる骨誘導能を有し、骨の再生医学の観点で将来の骨再建の臨床応用が期待されている。BMP埋入およびBMP遺伝子をもつアデノウイルスベクター(AVV-rhBMP-2)感染により前臨床のための実験検討を行い、埋入領域の骨形成と組織内にも存在するbFGFの用量を変えて追加した場合の骨形成を検討することを計画した。3)埋入実験と標本採取:ラット下腿筋肉内を埋入床とし、rhBMP-2-CLを埋入した。3週後、組織を切り出した。また、bFGF(低、中、高用量)と混和して、骨誘導の変化を検討した。4)組織反応:通法に従いHE染色組織標本を作り、誘導骨の形成と埋入周囲の組織学的検討を行った。5)以上を総括し、rhBMP-2-CLによる誘導骨の様態を評価した。bFGFの微量混和では、コントロールと比較して骨誘導は促進され、中等量、大量では骨誘導は抑制された。BMP埋入とBMP遺伝子をもつアデノウイルスベクター(AVV-rhBMP-2)の感染による筋弁内での骨誘導による骨形成を検討した。rhBMP-2-CLとAVV-rhBMP2を埋入した。5)以上を総括し、rhBMP-2-CLとAVV-rhBMP-2による誘導骨の様態を評価した。コントロールと比較して骨誘導は用量依存性に認められた。
モルモット心筋の発生・発達に伴う電気的特性及び収縮機構の変化

本年度交付申請書に記した研究実施計画に沿って、得られた実績を簡単に以下に記述する。1)&3電気的パラメターの発達変化に関して詳細な検討を行い、その結果はActa Physiol.Scand.に発表した(裏面参照)。結局、最も大きな変化が認められたのは活動電位持続時間であり、その他のパラメター(静止電位、振幅、立ち上がり速度、等)には大きな変化は認められなかった。そこで、活動電位持続時間に特に注目し、各種の薬理学的手段を用いると共に(Comp.Biochem.Physiol.)、単離心筋を用いた膜電位固定法によっても検討を加え(未発表)、胎生期から新生児期へかけての持続時間の減少はK^+チャネルの発達に由来し、それ以降成熟期へかけての持続時間の延長はCa^<2+>チャネルの発達によると結論できた。2)収縮機構の発達変化に関しても数々の知見が得られた。結論は、発達に伴って収縮に寄与する筋小胞体の役割が増加するというものであった(Europ.J.Pharmacol.)。しかし、この変化はラット心筋に比較するとはるかに少ないものであった。従って本研究の副産物としてラット心筋の発達に伴う筋小胞体の役割に関する研究論文が多数生まれる(文献は省略)と共にcyclopiazonic acidという新しい薬理学的Toolの作用を確定させることが出来た(J.Pharmacol.Exptl.Ther.)。4)応用研究としてのhypoxiaの研究をGeneral Pharmacologyに発表した。結論は、胎生期には心筋活動電位がhypoxiaに耐性を示すが、これはATP-依存性K^+チャネルの未発達によるものではなく、胎生期には嫌気的代謝機構が発達していることに起因するというものである。現在比較の為にラットでも研究を行っているが、この動物種ではATP-依存性K^+チャネルが欠落しているという予試験的結果が得られており、今後の研究に興味がもてる。
単一粒子レベルでみた光圧による溶液中ナノ粒子の凝集ダイナミクス

本研究はコロイド分散系における凝集核生成の動的機構を明らかにすることを目的とし、ナノ粒子を集光レーザービームの光圧を用いて捕捉し、そこで起こる粒子の集合プロセスをリアルタイムで一粒ずつ追跡することにより、初期段階の核形成過程を解明する。本研究の遂行にあたり、昨年度において光捕捉した単一ナノ粒子の二光子励起蛍光検出および蛍光相関分光を同時に測定するシステムを構築している。本年度は、前者と後者の測定を同時に行うことにより核生成過程を実時間で観測し、光圧ポテンシャル中のナノ粒子のブラウン運動や会合状態が時間とともに進行することを見出した。試料には蛍光分子をドープした粒径24nmの高分子ナノ粒子コロイド分散液を用いた。ナノ粒子の光集合の初期段階において、蛍光相関分光測定で得られる自己相関関数の減衰の時定数はレーザー光の照射時間とともに増加した。減衰の時定数は集光スポット内を拡散するナノ粒子のブラウン運動に起因することから、光圧により粒子濃度の増加および粒子同士のクラスター形成が誘起され、粒子の拡散運動が束縛されると考えられる。一方ナノ粒子の光集合の中・後期段階において集光スポット内に閉じ込められたナノ粒子の数が飽和に達すると、自己相関関数の減衰の時定数がレーザー光の照射時間とともに減少した。また、照射光強度が高い程減少し始める時間は短くなることがわかった、一般に光圧が十分に大きい場合において粒子は光圧ポテンシャル中で調和振動を行うと仮定できることから、粒径が大きく、照射レーザー光強度が高い程、自己相関関数の減衰の時定数は小さくなる。したがってこの段階では、集光スポット内においてナノ粒子が大きなクラスター(核)を形成し、核成長が促進されると考察した。これらの成巣は、ナノ粒子の集合構造が光圧ポテンシャルにより数ミクロンオーダーで作製・制御できることを強く示唆している。本研究はコロイド分散系における核生成の動的機構を明らかにすることを目的とし、ナノ粒子を集光レーザービームの光圧により捕捉し、そこで起こる粒子の集合プロセスをリアルタイムで一粒ずつ追跡することにより、初期段階の核形成の過程を解明する。本研究の遂行にあたり、正立顕微鏡とYAGレーザーからなる現有の光捕捉システムを発展させ、光捕捉した単一粒子の二光子励起蛍光検出および、蛍光相関分光を同時に測定することが可能なシステムを構築した。具体的には、光検出器に量子収率の高いアバランシェフォトダイオードを用いて高感度化を計り、粒径40nm粒子の単一粒子計測が可能となった。さらに光圧ポテンシャル中におけるナノ粒子の運動や会合状態を調べるためにコリレーターを導入し、光捕捉したナノ粒子の蛍光相関分光測定を行った。試料には蛍光色素を含有する、粒径100nm、40nmのポリスチレン粒子を用いた。粒径100nm粒子の分散液にレーザー光を集光すると、粒子が1個ずつ光捕捉される様子が観測された。これに対して粒径40nm粒子の場合、粒子の集合過程が照射レーザー光強度により変化した。特に低光強度条件(150-450mW)では粒子が2-3個の単位で光捕捉され、脱離する現象がみられた。光捕捉された粒子の滞在時間τ_<esc>を解析した結果、滞在時間は捕捉粒子数と相関があり、計算により導出した会合粒子の滞在時間とも良く一致した。また40nm粒子を光捕捉した状態で蛍光相関分光測定を行い、自己相関関数の減衰の時定数を調べたところ、単一粒子より複数個捕捉された粒子の方が小さいことがわかった。他の結果より粒径が大きく、レーザー光強度が高い程、自己相関関数の減衰の時定数が小さくなることから、上述の複数個の粒子は会合していると考えられる。さらに2次元モンテカルロシミュレーションを構築し、粒子間相互作用力・照射レーザー光強度をパラメータとして実験結果と比較した。これらの結果より、粒子1個では安定に光捕捉されない40nm粒子は集光位置における局所的な濃度の増加に伴い会合体を形成し、光捕捉されるというモデルを提案した。上記の研究成果は第21回国際光化学会議および第56回コロイドおよび界面化学討論会において成果発表を行い、現在学術論文誌に投稿準備中である。

また、照射光強度が高い程減少し始める時間は短くなることがわかった、一般に光圧が十分に大きい場合において粒子は光圧ポテンシャル中で調和振動を行うと仮定できることから、粒径が大きく、照射レーザー光強度が高い程、自己相関関数の減衰の時定数は小さくなる。したがってこの段階では、集光スポット内においてナノ粒子が大きなクラスター(核)を形成し、核成長が促進されると考察した。これらの成巣は、ナノ粒子の集合構造が光圧ポテンシャルにより数ミクロンオーダーで作製・制御できることを強く示唆している。
イタイイタイ病およびカドミウム中毒問題の被害・加害構造に関する環境社会学的研究

カドミウムによる環境汚染がもたらす健康被害、すなわち慢性カドミウム中毒は、その重篤例が、イタイイタイ病であり、非重篤例がカドミウム腎症(近位尿細管障害)という腎障害である。しかるに、環境省と環境省が組織化した医学研究班は、この腎障害を公害病とは認めていない。カドミウム中毒問題は水俣病問題と並ぶわが国を代表する公害問題であるが、両公害問題がたどった歴史的過程には、(1)複数の汚染地域のうち一部の地域しか公害病指定されず、しかも、(2)非重篤例など多くの被害者が被害者と認められてこなかった、という共通点を見て取ることができる。このカドミウム中毒問題において、われわれは、既に、富山県神通川流域、長崎県対馬、群馬県安中の事例と、それにかかわる全国的状況について、報告書としてまとめている。本報告書は、そこで得られた知見を踏まえ、兵庫県生野(市川流域)と石川県梯川流域の事例、そして、カドミウム腎症の公害病未指定問題の探求をとおして、上記の研究課題に迫ろうという意図のもとに執筆されている。第1章では、わが国のカドミウム問題の全体像を紹介し、生野、梯川の事例の位置づけを提示した。公害問題における被害・加害構造を解明しようとするとき、国や加害企業の対応とともに重要なのが、被害者に最も身近に接する地元行政の対策に関する考察である。それについて、第2章では、生野について、第3章では、梯川について考察した。その結果、(1)「被害者の発見」「補償の獲得」「健康管理」のあり方は、国の姿勢や判断等によって、全て規定されるわけではなく、各県レベルにおける、行政、地元大学研究者、住民運動の三者、特には県行政の対応の積極度によって、大きな違いが存在したこと、そして、(2)この違いは、各地の被害者が置かれた状況(派生的被害のレベル、健康管理の有無等)を大きく左右したこと、等を明らかにした。梯川の場合、さらに注目されるのは、世界をリードするほどの医学研究の成果である。この地での、腎障害に関する研究成果は、WHOのCriteriaにも、コーデックスの初期の米中カドミウム濃度基準0.2ppm以下という提案にも反映されている。つまり、世界の人々の健康管理に生かされているのである。しかし、わが国政府は、梯川をはじめ各地のカドミウム腎症の多発をカドミウムによるものと認めていない。世界で評価されているわが国の研究を、なぜわが国政府は評価しないのか。第4章では、この問いを、環境省とその医学研究班に対する社会学的検討を通して探求した。(1)環境省は1976年からイタイイタイ病とカドミウム中毒に関する医学研究班を組織し、20年以上に亘り調査研究を進めてきた。

この過程で、多くの班員が、(1)富山以外でのイ病の存在を明らかにし、(2)イ病の前駆症状たる腎臓障害を、公害病で認定すべき、との見解に至っている。が、研究班の総括会議及び環境省は、未だに結論を出していない。そこで、本研究では、行政委託による医学研究が機能不全に陥っている原因を解明すべく、環境省研究班のメンバーに対する聞き取り実施した。今回実施したのは、富山医科薬科大学と千葉大学医学部の研究者であり、研究班会議での班員相互の実際上のやり取り、研究班組織における権限の配分状況、組織内意志決定の仕組み、研究の取りまとめ段階での環境省の意志の反映の有無等について、有意義な知見が蓄積できた。(2)富山県神通川流域と群馬県安中市においてカドミウム中毒患者への健康対策の歴史と現状の把握、及び患者の被害構造を解明すべく、各種会議、工場立入調査に参加するとともに、フィールドワークを実施した。富山イ病では、被害者が認定申請する際に、水俣病の認定申請とは異なる方式を採用しており、その結果、被害者が申請に際し、躊躇しなくて済むようなシステムがあることが見いだされた。また、安中においては、汚染地の復元の遅延理由について、関係者の多様な意見を集めることができた。これと平行してカドミウムの人体影響に関する最新の論文を国の内外を問わず入手し、さらに次回から実施する石川県、兵庫県、秋田県のカドミ汚染地に関する基本的な資料を収集した。石川県梯川流域と兵庫県市川流域のイタイイタイ病(イ病)問題についてまとめる。石川県厚生部『梯川流域住民健康調査報告書』(1984年)では、「X線所見で骨改変層を認め、骨軟化症が疑われる者は3名のみであった」(37頁)とされ、"骨軟化症が疑われる者"という表現になっている。また、小松保険所『昭和58年度事業報告書』では、「女2名に骨軟化が認められた」(162頁)、『昭和59年度事業報告書』では、「女1名に骨軟化が認められた」(119頁)とされ、"認められた"と断定的に書かれている。他方、『昭和59年度版石川県環境白書』には、「エックス線所見では・・・骨粗鬆症所見が認められた」とあるのみで、骨軟化症についての言及がない。そして、その上で、「これまでの調査では本県においてはイタイイタイ病の存在は否定された」と結論づけられている(175頁)。他方、金沢医科大学と金沢大の研究者は、骨軟化症(軽症・中症例)が発見されたので、イ病患者が存在した、とする論文を発表しており、行政と研究者との間の見解の相違が判明した。こうした相違をどう解釈するか、が今後の課題である。市川流域では、元金沢大の石崎・能川グループが、数例のイ患者を発見し、論文にまとめている。また、元富山医科薬科大の北川教授も、最近同じ事例をイ病だと認める論文を書いている。他方、兵庫県及び環境省研究班は、これらの事例をイ病=骨軟化症とは認めていない。市川流域では梯川とは異なり、1970年代に地元医師、被害者(家族)、兵庫県高教祖、弁護士らが一体となって被害者救済のための運動を展開していた。富山イ病では、裁判が提起されたように、市川イ病問題も裁判提起の条件が整っていた。にもかかわらず、なぜそうならなかったか。最大の理由は、運動がなくなってしまったからだと考えられるが、なぜ途絶えたのか。市川イ病問題ではこの点の解明が今後の最大の研究課題である。カドミウム(カドミ)による汚染地域は全国に存在するが、国(環境省)は、富山以外のカドミ中毒(イタイイタイ病=イ病とカドミ腎症)の発生を認めていない。よって、富山以外での、カドミ被害者が置かれた状況や健康被害のありようは、各地での取り組みによって大きく規定されてきた。
超音波による河川土石流の速度・流量計測システムの開発

流砂の粒径・深度・速度などの流砂量計測に超音波映像法と画像処理を用いるシステムを提案し,市販の超音波装置を用いてそれが原理的に可能であることを示し,更に超音波の基本的な諸特性を実測した.本年度の研究による主な成果は,以下の様にまとめられる.○小形超音波診断装置(3.5MHz)の利用による流砂の映像化実験卓上実験の流砂モデルとして容器中に寒天で固定した種々の粒径の礫・砂,気泡などをレール上移動させ,各種のビデオ画像を撮影した.更に実験水路様に底部にセンサーを取付けた小形水路を製作し,流砂の超音波映像をビデオ録画した.更に超音波センサーの保護金属板の透過率について検討を行い,アルミ板が適することを示し,実験水路に用いて実用の指針を得た.○流砂の超音波映像の画像処理法の検討上で撮影した流砂のビデオ画像の静止画を逐次計算機に入力し,処理時間短縮のための画像圧縮,浮遊微粒子・気泡・ノイズなどの背景雑音の除去,砂礫表面の映像の判定,粒径・高度の識別を行った.動画像の処理も考慮に入れて,投影法による砂礫の識別が処理時間も短く信頼性のあることを示した.小粒・微粒砂の計測には別の統計的処理法が可能である.○計算機による流砂画像の発生と信号処理のシミュレーション確率場の理論に基づく高速アルゴリズムにより,ドリフト速度・サイズ・相関距離等の既知の流動画像を流砂画像モデルとして発生し,これにより画像処理法,速度計測のための信号処理法などの開発・試験・改良を行った.○流砂計測のための水中超音波の伝搬・散乱に関する基本特性の測定濁水中の超音波特性を知るために微粒砂の粒径・濃度が既知の寒天モデルを用い, 16MHzの超音波の伝搬減衰特性を測定した.更に種々の粒径の礫に対し全散乱断面積を測定した.流砂の粒径・深度・速度などの流砂量計測に超音波映像法と画像処理を用いるシステムを提案し,市販の超音波装置を用いてそれが原理的に可能であることを示し,更に超音波の基本的な諸特性を実測した.本年度の研究による主な成果は,以下の様にまとめられる.○小形超音波診断装置(3.5MHz)の利用による流砂の映像化実験卓上実験の流砂モデルとして容器中に寒天で固定した種々の粒径の礫・砂,気泡などをレール上移動させ,各種のビデオ画像を撮影した.更に実験水路様に底部にセンサーを取付けた小形水路を製作し,流砂の超音波映像をビデオ録画した.更に超音波センサーの保護金属板の透過率について検討を行い,アルミ板が適することを示し,実験水路に用いて実用の指針を得た.○流砂の超音波映像の画像処理法の検討上で撮影した流砂のビデオ画像の静止画を逐次計算機に入力し,処理時間短縮のための画像圧縮,浮遊微粒子・気泡・ノイズなどの背景雑音の除去,砂礫表面の映像の判定,粒径・高度の識別を行った.動画像の処理も考慮に入れて,投影法による砂礫の識別が処理時間も短く信頼性のあることを示した.小粒・微粒砂の計測には別の統計的処理法が可能である.○計算機による流砂画像の発生と信号処理のシミュレーション確率場の理論に基づく高速アルゴリズムにより,ドリフト速度・サイズ・相関距離等の既知の流動画像を流砂画像モデルとして発生し,これにより画像処理法,速度計測のための信号処理法などの開発・試験・改良を行った.○流砂計測のための水中超音波の伝搬・散乱に関する基本特性の測定濁水中の超音波特性を知るために微粒砂の粒径・濃度が既知の寒天モデルを用い, 16MHzの超音波の伝搬減衰特性を測定した.更に種々の粒径の礫に対し全散乱断面積を測定した.
河口ラグーンの自然浄化機能

宮城県七北田川河口左岸に位置する蒲生ラグーンを対象として、河口ラグーンの自然浄化機能を有機物の分解と生産の面より評価するために、ラグーンのクロロフィル(植物プランクトン)収支、N収支を測定し、以下の結果を得た。1)蒲生ラグーンからは1日約650gのクロロフィルaが海へ流出しており、ラグーンのクロロフィルの交換率(希釈率)は約0.7/日と推定された。2)動物プランクトンの捕食によるクロロフィルの濾過率は約0.05/日と測定された。3)植物プランクトンによるクロロフィルの生産を評価するために、ラグーン水を透明の半透膜チューブに入れてラグーン水中に放置し、クロロフィルaの増加率を測定した。クロロフィルa濃度が低い場合(50mg/m^3以下)には、増加率は1/日と以上と高い値を示したが、クロロフィル濃度の増加とともにその値は急激に低下した。すなわち、植物プランクトンの増殖率は、植物プランクトンの濃度が低い時には潮汐による希釈率を上回るが、その濃度が増加すると増殖率が低下するため、ラグーンの平均的なクロロフィルa濃度100mg/m^3で大体増殖と希釈がつり合い定常となる。4)底泥からの無機栄養塩の溶出速度を測定した結果、底泥の有機物分解より生じた無機栄養塩類の水界への回帰量は植物プランクトンによる吸収量を上回り、残りは海へと流出していることが判明した。5)以上の結果を総合すると、蒲生ラグーンでは、河川や養魚場から供給された有機懸濁物が堆積して分解されており、底泥で無機化された栄養塩類はそのまま海へと流出するとともに、その一部は植物プランクトンに同化され、ラグーンの高い生物生産をささえている。また、ラグーンでは植物プランクトンの増殖率が高いにもかかわらず、海水交換により希釈され、赤潮のような植物プランクトンの過剰増加はみられないことが分かった。
白神山地周辺村落における基層文化と森林アメニティの文化人類学的研究

本研究においては、初年度に白神山地周辺地域の青森県側自治体の動向に焦点を当てて、各地域の生業活動の諸相とその歴史的変遷について、山林利用の形態に主眼をおきながら明らかにした。また、各自治体で進められている観光客の受け入れ事業の概要と進行の経緯が明らかになった。2年度は、白神山地核心(世界遺産)地域への入山規制をめぐる議論の全体像を把握し、観光を軸にした地域活性化への取り組みのあり方を探った。その結果、白神山地をめぐる「自然保護」「地域おこし」「入山規制」を推進または批判する諸団体組織の実態が浮かび上がった。最終年度には、青森県側からの調査を踏まえた上で、秋田県・藤里町で山林利用の実態、地域活性化政策、観光客の受け入れおよび自然保護の実態などに関する現地調査を行なった。さらに、青森県側で行なわれた白神山地とブナにちなんだ行事に参加し、秋田県側の行事との比較資料を収集した。以上の調査研究実績を踏まえ、研究成果報告書を作成した。報告書においては、白神山地・青森県側および秋田県側の町村がどのような基層文化をもち、それが「世界遺産」指定を契機にどのような方向性をもって動き出しているのかを、地域の山林利用や観光産業の振興などと結び付けて検討した。これらの作業を通じて、「白神山地周辺村落における基層文化と森林アメニティ」について一つの分析視点を提示することが出来たと思われる。今年度は、白神山地周辺村落の住民による山林利用の実態と各自治体による観光化事業の進展状況について、その概要を把握することを目的として、実地調査および文献・資料収集を実施した。その結果、明らかになったのは、以下の3点である。1.住民による現在の山林利用は低調である。もともと国有林の多いこの地域では、高度経済成長以後にみられる大きな生業構造の変化によって、生計における山林資源の重要性が低下し、山林労働などの場も狭まった。また、都市圏へのアクセスが良くなったことで、都市圏での勤務などに若年労働力が流出し、村落を母体とする山林文化の継承は難しくなっている。2.かつて重要な生業活動であった山菜・キノコなどの採集、炭焼き、マタギなどは、個々人が小規模におこなっているにすぎず、山林利用の技術や在来知識の継承という観点からは危機的状況にあるといえる。白神山地の世界遺産登録を契機とする新しい傾向として注目されるのは、そのような技術や知識をエコツーリズムと結びつけていく動きである。この試みによって、技術・知識を含む山村文化の新しい形での継承と、知識・技術などのソフト面を利用した生計のたてかたを模索する可能性もある。3.首都圏や京阪神地域からのツアーが募集され、白神山地周辺域への観光客は増加しているが、観光化事業については、白神周辺の町村がそれぞればらばらにすすめているのが現状である。観光化には、白神世界遺産指定区域の管理・利用の方針が大きく関わる。利用をめぐっては、青森側、秋田側それぞれの周辺各町村、林野庁、自然保護団体などそれぞれの主張や活動をもった主体が、共通の議論の場をもちはじめたところであるが、秋田側と比べると、青森側の地域住民からのアクセスが低い。今年度は、白神山地核心(世界遺産)地域への入山規制をめぐる問題の全体像を理解し、白神山地周辺村落における観光を軸にした地域活性化への取り組みの現状を把握することを目的として、村落での調査(西目屋村)、シンポジウムへの出席(青森県)および文献調査(新聞、雑誌など)を実施して研究資料を収集した。実施結果は以下の通りである。1青森県下の2つの新聞(東奥日報、陸奥新報)が、1991年から1997年にかけて掲載した「世界遺産」「白神山地」「地域起こし」「観光」などの事項について扱った記事を取り出し、内容を分析した。整理にあたっては、各事項に関わる組織・団体などが提唱する意見、活動内容に注目した。

2全国2紙(朝日新聞、讀賣新聞)に掲載された記事についても、青森県版に注目して1991年から「世界遺産」「白神山地」および「観光」に関する記事を分析した。3新聞記事の他、1990年以来発刊された登山雑誌(山と渓谷、岳人)に掲載された白神山地核心地域への入山規制をめぐる論説を取り出し、内容を分析した。4 1997年9月に青森市で開催された白神山地の現状に関するシンポジウムに出席し、地域住民、研究者および自然保護活動に携わる人々の主張に直接触れた。また、西目屋村で営業している宿泊施設の現状を観察し、従業員や観光客などから聞き取りを行った。5以上の調査から、白神山地をめぐる「自然保護」「地域おこし」「入山規制」を推進または批判する諸団体・組織の実態が浮かび上がってきた。しかし、マスメディアと文献からは地域住民の生活、外部から入域する人々(登山者、釣り人、山菜取りなど)の実態に関しては、一部の報告(掛谷ら、1990、今井、1997など)を除いてきわめてわずかしか見出せなかった。青森県側を中心に行なってきた昨年度までの調査結果を踏まえ、秋田県側の人びとの諸活動も対象に含め以下の点について現地調査と資料収集を行ない、調査報告書をまとめた。1. 1998年5月に青森県・西目屋村で開催された「ジャパン・ブナ・フェスティバル」に参加し、主催者および参加者らから運営形態と実施状況などについて聞き取りを行なった。2. 1998年5月に「岩木川と地域づくりを考える会」が主催した「岩木川源流白神調査」に参加し、主催者、建設省津軽ダム工事事務所のスタッフおよび参加者らから行政と地域住民との関わりについて聞き取りを行なった。3,昨年度に引き続き、青森県下の2つの新聞(東奥日報、陸奥新報)に1991年から1998年にかけて掲載された関連記事を「世界遺産」「地域おこし」「白神山地」「観光」の4つの事項に分類し、内容を分析した。4.秋田県・藤里町で現地調査を行ない、行政と住民から山林利用の実態、地域活性化政策、観光客の受け入れおよび自然環境保護の実態などに関する聞き取りを行なった。5, 3か年にわたる調査で蓄積された調査資料をまとめ、報告書の作成に従事した。