hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外貿定期コンテナ輸送におけるネットワーク均衡分析と港湾整備・運営政策

本研究では,包括的な外航海運ネットワーク均衡を求めるためのモデルを開発し適切な港湾整備・運営政策を考究しようとするものである.ここで,包括的ネットワーク均衡とは,以下の状況を意味する.すなわち,船社は利潤最大化のために,荷主の最適行動を勘案しながら,与えられた港湾をネットワークすることによる航路選択,便数選択,船形選択,運賃といった戦略を行使する.一方,荷主は,船社が提供する航路や便数,運賃を関して,物流コスト最小となるように,港湾選択,貨物配分,船社選択を行う.なおかつ政府の港湾整備政策・運営政策に船社・荷主は敏感に反応した結果均衡フローを実現させる.本研究では,このような経済主体間の均衡状態を求めるモデルを作成し,最適な港湾整備・運営政策を求めようとするものである.まず,アジア-太平洋国際コンテナ貨物輸送市場を対象とし,均衡モデルの開発を行った.その結果,コンテナ貨物の集配には阪神,京浜,シンガポール,台湾など特定の港湾へトランシップ貨物が集中することが把握され,中でも阪神港と釜山港にはきわめて競争的な関係が認められ,料金政策および港湾拡張政策により互いに貨物を奪い合う構造を明らかにした.またポストパナマックス船舶が導入されることで,コンテナ流動市場は大きく変化することが明らかとなり,香港,釜山への集中が強調されることがわかった.また,中国港湾での拡張の影響もアジア内物流において影響を与える可能性を指摘した.次に,アジア物流の代替経路の可能性としてシベリア・ランドブリッジの有効性の検討を行った.その結果,現状の条件では受け入れ港のボストチヌイ港の容量の不足,シベリア鉄道の輸送単価の高さ,速度の遅さにより現実的な利用には供しにくく,容量不足以外に運賃単価の大幅引き下げあるいは速度の向上が不可欠であることが指摘された.本研究では,包括的な外航海運ネットワーク均衡を求めるためのモデルを開発し適切な港湾整備・運営政策を考究しようとするものである.ここで,包括的ネットワーク均衡とは,以下の状況を意味する.すなわち,船社は利潤最大化のために,荷主の最適行動を勘案しながら,与えられた港湾をネットワークすることによる航路選択,便数選択,船形選択,運賃といった戦略を行使する.一方,荷主は,船社が提供する航路や便数,運賃を関して,物流コスト最小となるように,港湾選択,貨物配分,船社選択を行う.なおかつ政府の港湾整備政策・運営政策に船社・荷主は敏感に反応した結果均衡フローを実現させる.本研究では,このような経済主体間の均衡状態を求めるモデルを作成し,最適な港湾整備・運営政策を求めようとするものである.まず,アジア-太平洋国際コンテナ貨物輸送市場を対象とし,均衡モデルの開発を行った.その結果,コンテナ貨物の集配には阪神,京浜,シンガポール,台湾など特定の港湾へトランシップ貨物が集中することが把握され,中でも阪神港と釜山港にはきわめて競争的な関係が認められ,料金政策および港湾拡張政策により互いに貨物を奪い合う構造を明らかにした.またポストパナマックス船舶が導入されることで,コンテナ流動市場は大きく変化することが明らかとなり,香港,釜山への集中が強調されることがわかった.また,中国港湾での拡張の影響もアジア内物流において影響を与える可能性を指摘した.次に,アジア物流の代替経路の可能性としてシベリア・ランドブリッジの有効性の検討を行った.その結果,現状の条件では受け入れ港のボストチヌイ港の容量の不足,シベリア鉄道の輸送単価の高さ,速度の遅さにより現実的な利用には供しにくく,容量不足以外に運賃単価の大幅引き下げあるいは速度の向上が不可欠であることが指摘された.本研究は,包括的な外航海運ネットワーク均衡を求めるためのモデル開発を行い,適切な港湾整備・運営政策を考究しようとするものである.平成10年度における研究成果を以下に列挙する.1)アジアにおける外貿コンテナ輸送市場を対象として,政府・船社・荷主からなる独占市場を仮定し,各経済主体の行動を定式化した.さらに,市場における経済主体間の情報の非対称性を考慮したシュタツケルベルグ計画問題としてシステム化することができた.2)上述のシュタツケルベルグ計画問題としての外貿コンテナ市場を数値計算する上において,大規模計算のためのアルゴリズム開発を行った.3)アジアにおける外貿コンテナ輸送市場に関するデータ収集を行い,国際O.D.貨物量の推計を実証レベルで行うことができた.4)アジア発着のコンテナ貨物流動を日本(47ゾーン),韓国(1ゾーン),中国(3ゾーン),東南アジア(1ゾーン),欧州(1ゾーン),北米(1ゾーン)の計54ゾーンに関する均衡解として求めることができた.この結果,実測値と推計値の相関係数が0.92と非常に高く,高い再現性が得られたことが確認された.また,数値計算に要する時間も充分実用に耐えるものであることが確認された.本研究は,包括的な外航海運ネットワーク均衡を求めるためのモデルを開発し,適切な港湾整備・運営政策を考究しようとするものである.平成11年度における研究として,以下に示す項目を行った.i)平成10年度に開発した国際O.D.推計モデルをさらに精緻化し,新たに台湾ゾーンを加えた形で国際間O.D.貨物推計モデルを完成させた.ii)平成10年度に完成した連続型の大規模階層型数理計画問題の解法アルゴリズムを,離散型問題に適用可能な方式に拡張した.iii)

環太平洋地域の主要港湾(横浜,名古屋,神戸,門司,釜山,上海,高雄,香港,シンガポール)の施設水準・運営政策に関するデータ収集を行った.iv)モデルを1993年時のネットワークへの適用を行い,現状再現性の確認を行った.その結果,本モデルの現状再現性が極めて高いことが確認された.そして,2010年時の外航海運ネットワークにおける貨物流動を予測した.そして,港湾料金の引き下げおよび港湾規模の拡張が貨物流動に与える影響について検討を加えた.平成12年度における研究として、以下に示す項目を行った。i)港湾整備の経済構造への長期的な影響を把握するため、応用一般均衡分析に基づいた地域経済モデルを作成した.ii)平成11年度に開発した国際O.D.推計モデルおよび将来の各種経済予測値を用いて将来のOD貨物量の推計を行った.iii)平成11年に完成した外貿コンテナ貨物輸送モデルをi)のモデルと連結し、総合モデルとして完成させた.iv)構築したモデルに関して料金・荷役効率・ターミナル運営時間・航行航路の変化について感度分析を行い、ネットワーク均衡に与える影響について検討した.その結果,荷役料金の影響がトランシップ貨物量の変化およびフィーダー船の入港数の変化に対して極めて大きいことがわかった.v)平成11年度に収集された環太平洋地域の港湾整備状況データを用いて政策シナリオを作成し,シミュレーションを行った.結果として,わが国の港湾間で特に横浜・東京港と大阪・神戸港が著しい競合関係にあることがわかり,これは同時に釜山港(韓国)とも競合関係にあることがわかった.vi)さらに,6000TEUコンテナ貨物船の就航数が大幅に増えた場合,横浜・東京港と大阪・神戸港に加えて香港港に北米航路の船舶が集中することがわかった.このとき,同時にフィーダー船の入港数が大幅に増加することがわかった.本研究では,包括的な外航海運ネットワーク均衡を求めるためのモデルを開発し適切な港湾整備・運営政策を考究しようとするものである.ここで,包括的ネットワーク均衡とは,以下の状況を意味する.すなわち,船社は利潤最大化のために,荷主の最適行動を勘案しながら,与えられた港湾をネットワークすることによる航路選択,便数選択,船形選択,運賃といった戦略を行使する.一方,荷主は,船社が提供する航路や便数,運賃を関して,物流コスト最小となるように,港湾選択,貨物配分,船社選択を行う.なおかつ政府の港湾整備政策・運営政策に船社・荷主は敏感に反応した結果均衡フローを実現させる.本研究では,このような経済主体間の均衡状態を求めるモデルを作成し,最適な港湾整備・運営政策を求めようとするものである.まず,アジア-太平洋国際コンテナ貨物輸送市場を対象とし,均衡モデルの開発を行った.その結果,コンテナ貨物の集配には阪神,京浜,シンガポール,台湾など特定の港湾へトランシップ貨物が集中することが把握され,中でも阪神港と釜山港にはきわめて競争的な関係が認められ,料金政策および港湾拡張政策により互いに貨物を奪い合う構造を明らかにした.またポストパナマックス船舶が導入されることで,コンテナ流動市場は大きく変化することが明らかとなり,香港,釜山への集中が強調されることがわかった.また,中国港湾での拡張の影響もアジア内物流において影響を与える可能性を指摘した.
場の量子論における量子情報理論的手法とホログラフィー原理への応用

最近の超弦理論の研究で、量子情報理論的なアプローチが大きな進展をもたらしている。特にゲージ重力対応の分野では、重力理論の幾何学的構造が、場の理論の量子情報理論的な構造に直接対応することが分かってきている。ゲージ重力対応は、重力理論が、量子凝縮系や場の理論といった重力を含まない理論と等価になるという重要で驚くべき対応関係である。最近の研究代表者や外国人特別研究員の研究成果によって、ゲージ重力対応において特に情報計量や量子複雑性といった量が本質的に重要であることが明らかになってきた。両者が共同研究を行うことで、この興味深い関係についてより明確な理解を得たい。
実験動物における非イオン性造影剤によるアナフィラキシ-様反応の内分泌的機序の解明

KMBL3835株とKY385株に、京都大学原子炉実験所の^<60>Co照射棟にてγ線を照射し、日本原子力研究所高崎研究所のTIARA照射施設では、エネルギー220MeVでLET=121keV/μmの炭素(^<12>C^<5+>)イオンを照射し、HIMACでは、290MeV/uでLET=80keV/μmの炭素(C)イオン(Mono Beam)を照射して、その生存率を比較した。なお、細胞条件として、γ線照射の場合は乾燥細胞を用い、炭素イオン照射の場合は生理食塩水に懸濁した細胞を用いた。どの照射の場合でも、野生株のKMBL3835株が、KY385株に比べて抵抗性を示したが、これらの2株は、γ線照射、HIMACでの照射、TIARAでの照射の順に感受性が大きくなった。この差は、LETの違いによるものと思われ、121keV/μmまでは、LETが大きくなる程、感受性が高くなるものと思われる。紫外線照射の時と比べて、γ線照射の場合は、KY385株とKMBL3835株のD_<10>値の比が小さくなり、LETが大きくなるにつれてD_<10>値は小さくなった。この事は、現象的にはLETが大きくなるにつれて、DNA修復能欠損株のKY385株が感受性になっていく度合よりも、野生株のKMBL3835株が感受性になっていく度合の方が大きいことを示している。すなわち、紫外線照射では、recA遺伝子が存在すれば修復できる様なDNA損傷が生じるのに対し、炭素イオン照射によるDNA損傷は、修復酵素系を持っていても修復できない様な、致死的DNA損傷が生じている可能性を示唆している。
糖尿病看護における実践能力育成プログラムの開発

糖尿病看護認定看護師の実践知より開発した評価指標をもとに、評価項目を洗練し、糖尿病看護認定看護師、ならびにその施設で糖尿病の治療を主目的に入院する患者の最も多い病棟の看護師を対象に、無記名式郵送法による全国調査を実施した。1,056名の糖尿病看護に従事する看護師によるデータに対し、信頼性・妥当性の検証を経て、【専門的知識・技術により患者の個別性に応じて看護過程を使った看護を提供できる】【施設内外の活動を通して専門性を発揮することで評価が得られる】【医療専門職のチームメンバーとして看護の専門性を発揮し評価が得られる】等の9因子が明らかになり、これらを到達目標とする94項目からなる糖尿病看護における実践能力育成プログラムを開発することができた。基盤C糖尿病看護認定看護師の実践知より開発した評価指標をもとに、評価項目を洗練し、糖尿病看護認定看護師、ならびにその施設で糖尿病の治療を主目的に入院する患者の最も多い病棟の看護師を対象に、無記名式郵送法による全国調査を実施した。本研究の目的は、糖尿病看護に従事する看護師を対象に一般化・標準化をねらうとともに、実践能力の発展過程を明確にすることで、糖尿病看護において高度な療養支援技術を提供できるための、自己と他者双方から評価およびアプローチが可能な看護師の実践能力育成プログラムを開発することである。実施計画の通り、現在先行研究の評価指標を使って評価を試行している2施設および評価指標に関心を示した看護学研究者に1名対し、インタビュー調査を実施し・評価指標の課題がいくつか得られた。それらの課題について、統計学分析・解析のスーパーバイズ担当の分担研究者と会議を重ねた結果、全国調査の具体的方法および調査票の構成が定まった。調査票項目は、糖尿病看護認定看護師に対する実践能力のインタビュー調査から帰納的に抽出した実践能力の項目を使用し、その項目が実践能力を反映しているかどうか、2回程度の専門家会議で評価項目を検討する予定である。調査対象は、日本糖尿病学会認定教育施設約450施設の糖尿病患者の最も多い病棟の看護師長に、経験年数が異なる3段階3名の看護師を他者評価、スタッフ看護師10名ずつに自己評価を、それぞれ6段階評定尺度で調査する。分析方法として、中核的実践能力を明らかにするために、平均値80点以上と20点以下は残し、経験年数や認定資格等相関等属性に照らしてクラスター分析を行う。また他の指標との関連により妥当性を検証する。その結果発展過程(順序性・優先性)が明らかになり、育成プログラムの作成につなげる予定である。この研究には、次の意義および重要性がある。1.自己と他者双方から評価およびアプローチ可能な評価指標である。2.あらゆる現場において個別の能力・評価に応じたプログラムである。3.チーム医療を意図した実用可能性の高いプログラムである。4.社会的ニーズの最も高い分野における開発研究である。本年度は、糖尿病看護認定看護師としての実践経験が5年以上であり、糖尿病看護により専門性の高いと研究者が選定した看護師各4名2グループで、2度の専門家会議を実施し、糖尿病看護における実践能力についての調査票項目を完成した。会議内容は、「実践能力が、その後実践を積み重ねられた糖尿病看護認定看護師から見て妥当かどうか」「追加あるいは削除した方が良い項目はあるか」「大項目-中項目-小項目の整合性はどうか」等である。また統計学分析・解析のスーパーバイズ担当の分担研究者と会議を重ねた結果、対象施設の概要、対象看護師の属性及び糖尿病看護における実践能力育成のための評価項目、ならびに社会的スキル尺度・対人ストレスコーピング尺度からなる調査票A・B・Cの暫定版を作成した。調査対象・内容・方法は、糖尿病看護認定看護師201名の勤務する病院に対し、看護部長及び糖尿病看護認定看護師宛に調査依頼を送付予する。調査票Aでは、糖尿病看護認定看護師に用自己評価として、施設概要及び属性及び実践能力を6段階評定尺度ならびに重要度について3段階評定尺度で、また社会的スキルを5段階評定尺度で、対人ストレスコーピングを4段階評定尺度で記入してもらう。調査票Bでは、糖尿病看護認定看護師及び糖尿病の治療を主目的で入院する患者の最も多い病棟の全スタッフ看護師に施設概要を除く調査票Aと同様の内容を記入してもらう。調査票Cでは、糖尿病看護認定看護師が選択した新人看護師1名、最も糖尿病看護に専門性が高い看護師1名、その中間の看護師1名の合計3段階3名の看護師に対し、実践能力を6段階評定尺度で評価してもらう。今後は、設置主体の異なる糖尿病看護認定看護師4名にプレテストを実施し、調査票を完成させ、本調査を実施する。

本研究の目的は、1.先行研究の評価指標について、糖尿病看護に従事する看護師を対象とした調査による検証にて一般化・標準化をねらう。2.実践能力の発展過程及び中核的実践能力を明確にすることで、看護師の実践能力獲得段階に応じて国民に糖尿病看護において高度な療養支援技術を提供するべく育成のために必要な根拠資料を得る。3.2をもとに、自己と他者双方から評価およびアプローチが可能な看護師の実践能力育成プログラムを開発することである。そのための全国調査として、糖尿病看護認定看護師、ならびにその施設で糖尿病の治療を主目的に入院する患者の最も多い病棟において看護師長(病棟看護管理者)を除く全スタッフ看護師、糖尿病看護認定看護師が選出した経験年数が異なる3段階3名の看護師を対象に、それぞれ対象施設の概要、対象看護師の属性、ならびに自己評価及び他者評価として糖尿病看護における実践能力育成のための評価項目、ならびに社会的スキル尺度・対人ストレスコーピング尺度からなる無記名式郵送法による調査を実施した。その結果、自己評価は糖尿病看護認定看護師に80部郵送し72部回収(回収率90%)、スタッフ看護師合計1952部配布し1117部回収(回収率57.2%)、他者評価は各72部ずつ回収した(回収率90%)。データを因子分析やクラスター分析等により解析し、信頼性の検証、妥当性の確認を経て、経験年数や資格の有無により、実践能力の獲得に順序性があることを検出、実践能力の発展過程を見出し、糖尿病看護に携わる看護師の特性に応じた糖尿病看護における実践能力育成プログラムを開発することができた。基盤C
フランス植民地文学のなかのアジア-「フランス植民地文学研究」のための布石-

冒険家、旅行家たちによるアジア「発見」と、長いキリスト教布教の歴史を別にすれば、フランスがアジア地域に政治・軍事・文化的「進出」を図り始めるのは、19世紀半ばである。中国においてイギリスとの覇権闘争に破れ、朝鮮半島においては鎖国政策による締め出しに会い、日本をめぐっては結果的に敗者となる幕府側を支援したため、フランスのアジア進出の鉾先は、自然、太平洋諸島と東南アジア(インドシナ)に向けられる。ちりわけ1860年代から迫害キリスト教伝道者の保護を名目として海軍勢力が投入され、1887年までにインドシナ連合として植民地支配が完遂した仏領インドシナ(現ベトナム・ラオス・カンボジア三国)は、1954年のジュネ-ヴ協定まで、約70年間にわたって名実ともにフランス文化の洗礼を受けることとなる。フランス第三共和制とは、したがってインドシナ半島をそのまま内包する実体であったわけであるが、その一見あたりまえであるが故に忘れられがちな事実を、個々の文学作品のなかのアジア表象(ピエール・ロティからマルグリット・デュラスまで)、種々の文化政策(とりわけ現地のフランス語教育)、学術調査の業績(ハノイの「フランス極東学院」に集う学者たち)のなかに再確認するという、重要な研究課題が手つかずのまま残されている。このように、日本をあくまでアジアの一部と見た場合、自然われわれにとってフランス文化、フランス文学が持つ意味も、いわば照射的に変容を免れないのではないかとの発想が、本研究における根本的着眼点を構成している。
胃の感覚に関する形態学的研究

胃の感覚は上部胸神経より腰神経にかけての脊髄神経節細胞により支配されていることが、変性実験やHRPの逆行性軸索内輸送を用いた実験により報告されている。我々は胃壁にWGA-HRPを注入し標識細胞が第3胸神経から第1腰神経の脊髄神経節に存在し、特に第5-7胸神経の神経節には多くの標識細胞が存在することを確かめている。今回は従来の研究で標識細胞が認められた脊髄神経節にWGA-HRPを注入し、胃におけるWGA-HRP標識線維の分布、つまり脊髄神経節由来の線維の分布を観察した。<方法>第4胸神経より第2腰神経までの脊髄神経節に2%WGA-HRPの生理食塩水溶液を各2μl注入し、術後2-3日後に灌流固定をおこなった。固定した胃を漿膜面より連続に凍結切片を作成し、TMBを用い組織化学的処理を行い、暗視野で鏡検した。<結果>(1)WGA-HRP標識線維は、上部胸神経の脊髄神経節の注入例では、幽門附近に多く観察された。(2)注入脊髄神経節に対する明確な局在性は認められなかった。(3)上部胸神経の脊髄神経節由来の線維と下部胸神経の脊髄神経節由来の線維の分布はオーバーラップしていた。(4)多くの標識線維は数本の線維束として、やや太い血管に伴走して大弯より胃内に入り、筋層内を蛇行し、粘膜固有層では1本ないし2本ぐらいの線維に別れ、粘膜上皮直下に達していた。(5)小弯より胃に入る線維もみられたがその数は大弯側が多かった。(6)噴門部および幽門の括約筋には多くの標識線維が観察された。
教育的コンテンツを対象とした高度情報統合・配信に関する研究

ネットワーク技術の発達や各種インフラストラクチャーの整備等により、各種情報をインターネットを介して配信する組織が増え、多様な情報を容易に入手可能となってきている。大学においても、講義ビデオ、講義資料、教材等の教育的コンテンツをサーバ上に置き、ネットワークを介して学内外に配信することが望まれている。これに対し、これまでの教育コンテンツ配信では、各素材をほぼそのまま提供するに留まっていた。素材を有機的に統合することにより、きめが細かく教育効果の高い情報を低いコストで提供することができ、場合によっては実際に講義を受ける以上の教育効果を得ることも可能となり、高い効果が望める。本研究では、講義資料や教材、講義ビデオ等の教育的コンテンツを単にそのままの形態で発信するのではなく、互いに有機的に統合して、教育効果も考慮した付加価値の高い魅力的な利用者ビューを提供することを目指している。そのためには、実際にそれらのコンテンツをネットワークに接続されたサーバ上に格納して、複数のクライアントから利用できる環境を準備し、教育的素材の統合手法についてサーバ上で実験を行なうことが重要となる。そこで、本年度は、電子化された講義資料や教材等を格納して配信するために、高性能な動画配信システムを設備として用意するとともに、講義ビデオと教材を組にしてインデックスを付けながら上記動画配信システムに格納する手法に関して研究を行なってきた。実際には本研究の交付内定通知が9月であったため、動画配信システムに関しては、構成を検討し設備として納入するところまでで、動画配信システムを用いた実験は次年度以降となる。本研究の特徴の一つである講義ビデオと教材を組にしてインデックスを付けながら、検索を行う情報統合手法に関しては、特許申請を行った。
変化係数を用いた時空間データにおける地域集積性の検出と生存時間データへの応用

本研究では、時空間データに対してノンパラメトリックな変化係数の推測方法を提案し、生存時間データへ応用することを目的としている。研究は次の3段階で行うことを計画している。1時空間への拡張Satoh & Tonda (AJMMS, 2016)の経時測定データに対して提案されたノンパラメトリックな変化係数の推測を時空間データ(位置情報を持つ経時測定データ)へ拡張する。2地域集積性の検出Tonda & Satoh他(J. Epidemiol., 2015)で提案されたコホート効果の検出方法を上記の時空間解析に適用し、有意性などを評価できるようにする。3生存時間解析への応用時空間上の地域集積性の検出方法をSatoh, Tonda他(AJMMS, 2016)などの生存時間回帰モデルへ応用し、そして、広島原爆被爆者データへ適用する。そのうち、1については、時空間への拡張をT. Tonda and K. Satoh (JJSS, 2017)において、時空間データに対してノンパラメトリック推定法を提案し、3の生存時間解析を行ううえで必要な線量評価に関する基礎研究をRadiation Protection Dosimetry, 180, 1-4, 346-350, 2018に公表した。今後の推進方策としては、2地域集積性の検出:Tonda & Satoh他(J. Epidemiol., 2015)で提案されたコホート効果の検出方法を上記の時空間解析に適用し、有意性などを評価できるようにする、3生存時間解析への応用:時空間上の地域集積性の検出方法をSatoh, Tonda他(AJMMS, 2016)などの生存時間回帰モデルへ応用し、そして、広島原爆被爆者データへ適用する、を挙げている。今年度は、この他にもRadiation Research, 190, 424-432, 2018、あるいは、Journal of Radiation Research, 59, 2, 83-90, 2018など3の放射線に関する論文などの成果を上げている。3の実データの解析には様々な知識が必要となるため、積極的に医学関連データの解析にも取り組みたい。今後の推進方策としては、2地域集積性の検出Tonda & Satoh他(J. Epidemiol., 2015)で提案されたコホート効果の検出方法を上記の時空間解析に適用し、有意性などを評価できるようにする。

3の実データの解析には様々な知識が必要となるため、積極的に医学関連データの解析にも取り組みたい。本年度にデスクトップパソコンを購入することを予定していたが、現在使用しているデスクトップパソコンが不具合なく利用できたために購入を見送った。その結果、物品費に未使用額が生じた。次年度には、性能の良いデスクトップパソコンを購入する計画なので、未使用額をその経費に充てることとしたい。
特殊環境場でのポリマーブレンドの新規モルホロジー制御-対流による自己組織化

本研究では、ポリマーブレンドの相分離過程に与える温度勾配の効果に注目し、その作用機構の基礎的解明を目的とした。具体的には、ポリスチレン/ポリブタジエンブレンドの希薄溶液(溶媒:フタル酸オクチル、ポリマー濃度4%程度)に温度勾配を付与して、相分離過程の観察を行った。前年度は、組成50/50(重量比)のブレンド試料を用いて、温度勾配下での相分離過程において従来の相分離過程には見られなかった特徴を多々明らかにし、さらに温度勾配の付与する度合を種々変化させて、温度勾配によって濃度度勾配が誘発される現象(Soret効果)が、対流パターン形成に支配的である可能性が示唆された。本年度はこれらの結果を踏まえて、温度差の拡張、温度差と相分離温度との相対関係の変化等の操作を行うことで、本系の非線形性の特徴を明らかにすることができた。1)温度差の拡張前年度は温度差はすべて10°Cで行ったが、今年度はこれを最大30°Cまで拡張して実験することができた。その結果、対流パターン自体は類似であったが対流セルの時間発展様式は顕著に影響を受け、温度差の重要性を示すことができた。2)温度勾配によって濃度勾配が誘発される現象(Soret効果)の実験による検証ポリスチレン/フタル酸ジオクチル溶液では、温度勾配によって濃度勾配が誘発され、低温側にポリスチレンが濃縮されることが、NMRによる定量的濃度分析によって確認された。一方、ポリブタジエン/フタル酸ジオクチル溶液については、Soret効果は確認されなかった。3)温度差と相分離温度との相対的関係の変化上述の実験では、相分離温度と対称的に温度差を付与していた(例えば相分離温度55°Cの試料に上板50°C、下板60°Cに設定した)が、ここでは温度差と相分離温度との相対関係を種々変化させて特殊環境場のモルホロジー制御のバリエーションをつけることを試みた。具体的には、非対称的な温度差の設定や上下温度両方とも相溶するように温度設定を行った。前者の場合、対流パターンが全くことなる様相を呈し、この操作は本質的に重要な因子を含んでいることが示唆された。一方、後者の場合は、前述のSoret効果によって相分離が誘発された後、それがきっかけとなりさらに対流へと発展した。観察されたパターン自体はこれまでの様相と大きく異なることはなかった。本研究では、ポリマーブレンドの新規なモルホロジーを創成するために、ポリマーブレンドの相分離過程に与える温度勾配の効果に注目し、相分離と対流とのカップリング機構の基礎的解明を目的として研究を行なった。具体的には、高温相分離型ポリスチレン/ポリブタジエンブレンドの希薄溶液(ポリマー濃度4%)に温度勾配を付与して、相分離過程の位相差顕微鏡観察を行なった。組成50/50(重量比)のブレンド試料に、その相分離温度が上下温度のちょうど中間にくるように温度勾配を付与した。ここで、試料底面は相分離温度以上(52°C)、試料上面は相分離温度以下(42°C)に設定し、上下に温度差10°Cを付与した(相分離温度は47°C)。その結果、対流による多角形セルの内部に相分離によるドロップレットが形成された。この温度勾配下での相分離過程では、従来の相分離過程には見られなかった特徴を多々含んでいた。相分離によって形成されたドロップレットの時間発展を調べたところ、ドルップレットサイズが時間のべき乗に比例して増大する結果が得られ、その指数はほぼ2/3であった。従来の相分離過程では指数1/3(界面運動を伴わない場合)、あるいは1(界面運動を伴う場合)が報告されており、本研究で明らかとなった指数2/3は、温度勾配下での相分離過程を特徴づける。この成長則は、非常に速い界面運動を伴う場合に理論的に予測されているので、指数2/3の成長則は、対流の寄与によって界面運動が促進された結果であると結論した。また、温度勾配の付与する度合を種々変化させてさらなる検討を行なった結果、温度勾配によって濃度勾配が誘発される現象(Soret効果)が、対流パターン形成に支配的である可能性が示唆された。2)温度勾配によって濃度勾配が誘発される現象(Soret効果)の実験による検証

ポリスチレン/フタル酸ジオクチル溶液では、温度勾配によって濃度勾配が誘発され、低温側にポリスチレンが濃縮されることが、NMRによる定量的濃度分析によって確認された。一方、ポリブタジエン/フタル酸ジオクチル溶液については、Soret効果は確認されなかった。3)温度差と相分離温度との相対的関係の変化上述の実験では、相分離温度と対称的に温度差を付与していた(例えば相分離温度55°Cの試料に上板50°C、下板60°Cに設定した)が、ここでは温度差と相分離温度との相対関係を種々変化させて特殊環境場のモルホロジー制御のバリエーションをつけることを試みた。具体的には、非対称的な温度差の設定や上下温度両方とも相溶するように温度設定を行った。前者の場合、対流パターンが全くことなる様相を呈し、この操作は本質的に重要な因子を含んでいることが示唆された。一方、後者の場合は、前述のSoret効果によって相分離が誘発された後、それがきっかけとなりさらに対流へと発展した。観察されたパターン自体はこれまでの様相と大きく異なることはなかった。
産業プラットフォームに関する比較研究:技術・知財・提携戦略及び地域集積の観点から

1.定量的類型化作業「組織資本の測定」の観点から定量的類型化の基本仮説を構築した。本来この作業は,最終年度で実証に移るはずではあったが,基礎理論構築に手間取り,仮説構築にようやくこぎつけることできた。Lev and Radhakrishman(2003),蜂谷(2005)などの知見を参照しつつ,金融・保健を除く,日経225のサンプル企業のうち,条件に合致する企業数として86社,8年間のデータをもとに,仮説のフィットネスを確認しており,より頑健な理論にまで仕立てなければならない。(目標達成率60%)2.技術・知財戦略技術・知財戦略を聞き取り調査等から調べていけばいくほど,オープンさとクローズドさのバランス問題に横着することが確認される。ITの雄インテルにしても,PCIバスイニシアチブを充実させていた頃は,オープン路線で突き進み,バスやメディア等でデファクトの地位を取ると,今度はクローズドに振れ,それが結局,係争を引き起こし,会社としの業績に暗雲を漂わせ始めている。このバランスを決定づける要因分析の一般化を試みたが,個別ケース記述に留まった。(目標達成率70%)3.提携戦略次の「4」との兼ね合いから,ベンチャー企業における提携戦略について,聞き取り調査を中心に仮説を改良した。成長ステージ管理の重要性を認識するとともに,それぞれのステージにおける管理項目を洗い出した。具体的には,製品開発ステージにおいても,商流ステージであるB2BおよびB2Cを意識した開発管理とマーケティング管理が必要となり,ステージが進むに従い,パートナーシップの重要性が高まる。ただ闇雲なパートナーシップではなく,ビジネスモデルすなわち成長戦略に応じた提携が求められ,その機軸をなすのが,「時間切迫」と「資源の希少性」に他ならない。(目標達成率85%)4.地域産業集積「産業プラットフォームとしての大学」という観点から調査報告をまとめた。大学が有する国・地域としての研究所機能に加え,新産業の担い手としての大学発ベンチャービジネス創出の「場」,という観点を持つことによって,大学を観察することが,産業集積の実際を知る手がかりになる,ということが明らかになった。すなわち,日常的産学連携が活発でない地域では,大学発ベンチャービジネスも起こりにくく,また成功もしづらく,その「場」的取り組みが盛んな地域・大学が産業集積(新規事業創造)においてもリーダーシップを発揮している,ということである。理論的には「場」の概念の援用である。(目標達成率75%)1.定量的類型化作業「組織資本の測定」の観点から定量的類型化の基本仮説を構築した。(目標達成率75%)1.定量的類型化作業産業におけるプラットフォームとは何かを検討し,いかなる産業が定量的類型化適しているかの討議を進めるとともに,定量化へ向けての財務諸指標の検討を加えた。(目標達成率70%)2.技術・知財戦略とりわけITおよびバイオ産業へのヒアリング調査を進めた。Juniper Networks, Micromedia等を訪問し,プラットフォーム形成に関する戦略展開についてビジネスモデルを探った。バイオ分野では,VCの役割に関する考察を進めた。またゲーム・コンテンツ産業のプラットフォーム状況について考察を加え,ウェブゲームに関するビジネスモデルを検討した。(目標達成率90%)

3.提携戦略日立およびNECのルータ・スイッチに事業統合に関するヒアリング調査を進めた。国策会社として,何をプラットフォームとし,今後どのように展開していくのかに関して,その提携および合併についての指針を議論した。またバイオベンチャーに関する戦略的提携のあり方をバリューチェーンに沿った形で検討し,地域産業集積の議論への関連付けを行った。(目標達成率80%)4.地域産業集積中国および韓国における大学の地域産業集積への貢献度合いについて,中国では大連理工大を,韓国ではソウル大学を訪問し,日本との比較をもとに検討を行った。またサンフランシスコ・ベイエリアでのバイオ産業集積については,「2」と併せて調査を行った。(目標達成率70%)1.定量的類型化作業IT産業が,プラットフォーム型産業であることは一般的に理解されているが,それ以外の産業については,流通,とりわけコンビニエンスストア,特定素材(ナノパーティクル)産業などが研究対象として検討された。ただ,財務諸表に関する精査,すなわち定量的類型化作業としては,産業ごとに異なる指標を何に措定するかについて,進捗が遅れ明確は指標化,そこからの実証への橋渡しに若干問題を抱えている。(目標達成率50%)2.技術・知財戦略IT系企業については引き続き,シリコンバレーを中心に聞き取り調査を展開した。元DECのαチップ開発チームが立ち上げたCaviumNetworksのOsteonチップ,日立・ミューチップのICタグ等である。また素材系分野の企業としては,ナノパーティクルの用途開発について聞き取り調査を実施した。そこではマーケット・トレンドの趨勢を変化させるために,オープンでかつプラットフォームにしうる技術・知財戦略が採用されていた。(目標達成率70%)3.提携戦略次の「4」との兼ね合いから,ベンチャー企業における提携戦略について,聞き取り調査を中心に,仮説の検証を試みた。すなわち,より汎用的な使用しうるプラットフォーム(技術・製品・サービス)を有している企業ほど,提携戦略,資金調達が順調に進んでいる実情を確認できた。NPOの活用,あるいはコンソーシアム形成などのプラットフォーム戦略も重要であるが,やはり提携戦略の正否を決めるキーファクターは,技術・製品・サービスとしてのプラットフォームであることが確認できた。(目標達成率90%)4.地域産業産業集積フィラデルフィア,サンフランシスコの地域を中心に,昨年と同様に産学連携の実態調査に勉めた。地域集積を海外へ移転させようとする第三世代モデルとも言える状況を知り,世代間イネーブラーが何にあたるのかが検討課題となり,新たな知見の導出に期待がもたれた。(目標達成率80%)1.定量的類型化作業「組織資本の測定」の観点から定量的類型化の基本仮説を構築した。
沖縄産マングローブ樹種の開花・受粉機構の検討とポリネーターの検索

研究期間は平成14年度から平成16年度までの3年間であった。野外調査は沖縄島金武町億首川のマングローブ林を中心に実施され、定期的にフィールドでの観察調査と試料の採取行ったが、特に平成16年は台風による影響が大きかった。オヒルギは周年開花していたが、夏季の6月から冬季の12月の間に開花したものだけに結実が見られた。それ以外の時期である1月から5月までの花では、葯は裂開することがほとんどなく、しかも花粉の発芽能力も低かった。夏季の7月にオヒルギのつぼみが裂開する前に、つぼみに花粉袋をかけ訪花動物(ポリネーター)の訪花を妨げると、開花、すなわち萼片裂開後に、花弁が裂開した花は8%以下であった。それに対して花粉袋をかけなかった無処理のつぼみでは約94%の花で花弁の裂開が生じ、雄蕊が裸出して葯から花粉が飛散した。比較的大型のクロアナバチやリュウキュウメジロの訪花は花弁の裂開を促進し、葯から花粉を飛散させた。しかしながら、同じ訪花動物であっても小型の昆虫や口吻をのばして吸蜜するホウジャク類は、花弁を開花させること、すなわち雄蕊を裸出することがほんどないので、花粉媒介者としての役割は小さかった。また、花粉袋をかけても8%程度の花では花弁が裂開、すなわち葯が裸出することで花粉が飛散し、子房の肥大も認められた。したがって、オヒルギにつては、自然状態下でも比較的高い割合で自家受粉が行われている可能性が示唆された。一般に木本植物の自家受粉率は低いとされたが、マイクロサテライトを用いた解析の結果でもオヒルギとメヒルギでは自家受粉による結実が示唆された。以上の結果から、自家受粉で結実できる受粉機構をもっているオヒルギやメヒルギは、少数の個体であっても移住や集団(個体群)の維持を可能とさせ、マングローブ分布の北限近くでも群落を維持させているものと考察した。本研究は3年間の研究計画であり、当初の実験計画に基づき本年度はオヒルギを主要な研究対象樹種とし、併せてメヒルギについても調査・研究を行った。本年度の調査は主に沖縄島を対象として実施され、調査個体の枝ごとにすべてマーキングを行い、定期的にフィールドでの観察調査を実施するとともに、研究室に試料を持ち帰り実体顕微鏡による外部形態に関する写真撮影と、寒天培地(1.5%寒天、15%スークロース)を用いての花粉発芽試験(25°C、24時間)等を行った。オヒルギは周年開花しているが7月10月の開花数が多く、特に8月が開花最盛期であった。5月8月のオヒルギの訪花昆虫としては沖縄の在来種ではないセイヨウスズメバチが多かった。9月10月の訪花昆虫としてはスズメバチ類、ホウジャク類が優占しており、11月翌年2月までは鳥類のメジロの訪花が優占していた。メヒルギの開花は5月9月であり、7月が開花のピークであった。訪花昆虫の種数は7月の開花ピークにシンクロしており、ハチ目、チョウ目、コウチュウ目の昆虫であり鳥類の訪花は観察されなかった。オヒルギの花粉発芽能力は12月に開花したものでは著しく低下し、1個の葯に含まれる花粉粒数も減少した。

また、オヒルギでは花密の分泌量にも季節的消長が認められた。なお、オヒルギ、メヒルギともに花粉袋をかけて自家受粉の割合の観察を継続している。次年度は当初の研究計画に基づき、本年度の継続と、ヤエヤマヒルギなども研究者対象として、周年調査を実施し、訪花昆虫の樹種間の違い、自家受粉の割合、人工交配等を実施することにより、開花フェノロジーの把握、風媒・虫媒・鳥媒・自家受粉などの受粉機構の解明に関する調査・研究を継続し、マングローブ樹種の開花・受粉機構とポリネーターの確定を行う予定である。本研究は3年間の研究計画であり、前年度の結果を踏まえ2年目の調査・研究を行った。前年同様に本研究でこれまで詳しく調査されてきたオヒルギを主な研究対象樹種とし、併せてメヒルギ・ヤエヤマヒルギについても調査・研究が行われた。調査は沖縄島金武町億首川のマングローブ林を中心として実施され、定期的にフィールドでの観察調査が実施された。オヒルギは周年開花しているが7月10月の開花数が多く、特に8月が開花最盛期であった。しかしながら、6月12月に開花したものだけが結実し、15月に開花したものは結実しなかった。しかも、それら結実しない花では、葯は裂開することがほとんどなく、葯に含まれる花粉粒数も減少した。6月12月に開花したものも、開花直後には花弁に包まれた雄蕊は裸出せず、葯もほとんど裂開していなかった。開花後の花弁の裂開には大型の昆虫の訪花が必要とされ、それらの訪花により、花弁が裂開して、雄蕊が裸出し、それと同時に花粉が飛散した。花粉袋をかけて昆虫の訪花を妨げると5%以下の結実率であった。オヒルギの花の形態と自然状態では雄蕊が裸出しない仕組みであることから、昆虫や小鳥による花弁の裂開と花粉の飛散がなければ、受粉が促進されないものと考えられた。また、低い割合であっても自家受粉で結実可能なシステムをもっていることは、本種が少数の個体群であっても群落を維持可能とし、そのことによって本種がマングローブ分布の北限近くでも群落の維持をさせていると示唆され、これまでに報告されたことのない新しい知見が得られつつある。最終年度は平成15年度に得られた新知見を更に詳しく検証するために、オヒルギだけではなく、より詳細に周年調査を実施し、訪花昆虫の樹種間の違い、自家受粉の割合、人工交配等を実施することにより、開花フェノロジーの把握、風媒・虫媒・鳥媒・自家受粉などの受粉機構の解明に関する予定である。本年度は3年間の研究計画最終年度であった。調査は沖縄島金武町億首川のマングローブ林を中心に実施され、定期的にフィールドでの観察調査と試料の採取を実施したが、平成16年は台風の影響が大きかった。オヒルギは周年開花していたが、夏季の6月から冬季の12月の間に開花したものだけに結実が見られた。それ以外の時期である1月から5月までの花では、葯は裂開することがほとんどなく、しかも花粉の発芽能力も極めて低かった。蕾の裂開前に花粉袋をかぶせて訪花動物(ポリネーター)の訪花を妨げると、萼片が開いた後に花弁も裂開した花はわずかに7.8%であった。それに対して花粉袋をかけていない無処理の蕾では96.0%の花で、萼が開いた後に花弁も裂開、すなわち葯が裸出して花粉が飛散していた。比較的大型のクロアナバチやリュウキュウメジロの訪花は花弁を裂開して、葯を裸出させ花粉の飛散を促した。しかしながら、同じ訪花昆虫であっても小型の昆虫や口吻をのばして吸密するホウジャク類は、花弁を開花させることがほんどないことから、花粉媒介者としての役割は小さいものと考察した。また、花粉袋をかけても8%程度の花で花粉が飛散したことから、自家受粉の可能性が示唆された。一般に木本植物はこれまで自家受粉しないものとされたが、マングローブの中でも、ヒルギダマシについてはDNA解析を用いた研究で自家受粉によっての結実が知られている。
グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

本研究は,1国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で,当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること,2国家法秩序を含む様々な法秩序が,ある法関係で同時に作動した場合に,それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか,具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて,Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し,国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。これまでのグローバル化研究の成果を前提として、国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で、個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索するとともに、国家法秩序を含む様々な法秩序が同時に作動した場合にそれらに含まれる法規範の効力がどう調整されるかについて、具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明する。学術的な問いは明確であり、本研究によって、国家法の制御能力の低下に対応できる新たな規範体系・規範秩序・規制手法が提示されるとともに、具体的な課題とその解決への道筋が提示され、それが社会への波及効果を有することが期待される。
三次元モーションデータベースを利用した群集舞踊の分析とシミュレーション

これまでに構築した三次元モーションデータベースとダンスの群集シーンの分析により、ダンスの群集シミュレーションを行うシステムを開発した。ゲームパッドを用いた群舞シミュレーションでは、バレエ古典作品の振付動作、フォーメーション、移動経路をほぼ再現できることを確認した。また、モーションクリップの連結による群舞シミュレーションでは、提案した衝突回避手法と振付アレンジ手法がある程度有効であることを確認した。本研究では、舞踊のモーションデータを用いて、複数のダンサーの振付を生成し、舞踊の群集シミュレーションを行うごとを目的としている。初年度は、2人以上の小グループの舞踊を対象とし、群舞用モーションデータの取得、小グループによる振付の分析、群集シミュレーションのための基盤構築を行った。1、群集舞踊の生成に使用するモーションデータとして、バレエの古典作品のうち一般的な群舞の一部を6曲収録した。特に数秒の短い動作を対象とし、同じ動作について複数回収録した。また、移動の有無、方向変更の有無、テンポの速さなど、同じ動作について様々なバリエーションを収録した。本研究を進める上でベースとなるデータが取得できた。2、過去に取得したバレエとコンテンポラリーダンスのモーションデータを使用し、小グループによる振付の分析を行った。バレエでは、男女がペアで踊る振付について分析し、1作品分のデータを公開できる状態にまで加工した。1人の場合とは異なり、時間と空間に関する制約が増えるため、振付の加工において厳密な同期と移動距離の修正が必要になることがわかった。コンテンポラリーダンスでは、短い動作の連結により舞台用の振付シーケンスを生成するアルゴリズムを考案した。3名の仮想ダンサーの振付を生成し、実際のダンサーと舞台で共演させた。また、バレエの基本動作の特徴や、2つの舞踊の違いを定量的に分析し、動作比較や検索システムの開発を行った。3、小グループの群集を想定し、モーションクリップの連結による群集シミュレーションシステムを試作した。コンテンポラリーダンスの動作10個を用いて、20名程度の群集舞踊が生成できることを確認した。本研究では、舞踊のモーションデータを用いて複数のダンサーの振付を生成し、舞踊の群集シミュレーションを行うことを目的としている。本年度は1030名程度のグループのダンスを対象とし、主に群集舞踊のフォーメーションの分析と、特定の舞踊を対象としたシミュレーションシステムの開発を行った。1、群集シミュレーションに用いるフォーメーションを分析し、振付をアレンジする方法を考案した。定型的な群舞としてバレエを対象とし、古典作品に出現する幾何学的なフォーメーションパターンと、フォーメーションの遷移パターンを分析した。また、定型的でない群舞としてコンテンポラリーダンスを対象とし、グリッドマップを用いてダンサーの衝突を回避する手法を考案した。さらに、群舞を自然に見せるためのアレンジ手法として、動作の連動と、音楽に合わせたタイミングのずれの付加を考案した。2、ゲームパッドを用いたバレエ群舞シミュレーションシステムを開発した。本システムは、仮想ステージ上にCGダンサーを対話的に配置することでシミュレーションを行うものである。システムの機能として、左右対称配置、異なるフォーメーションへの再配置、シミュレーション結果の再生などを実装した。本システムにより、バレエの群舞で用いられる一般的なフォーメーションとその遷移が再現できることを確認した。3、小グループによるコンテンポラリーダンスの群舞を想定し、モーションクリップの連結による群舞シミュレーションシステムの開発を行った。ダンサーの衝突回避手法と、群舞を自然に見せるためのアレンジ手法を実装し、システムの改良を行った。コンテンポラリーダンスの動作10個を用いて30名程度の群集舞踊を生成し、提案した衝突回避手法とアレンジ手法がある程度有効であることを確認した。本研究は、モーションデータベースと舞踊の古典作品の分析により、舞踊の群集シミュレーションを行うことを目的としている。本年度は、対象をバレエに限定し、ゲームパッドを用いた群舞シミュレーションシステムの改良と、バレエ古典作品の分析およびCG再現を行った。1.前年度に試作した群舞シミュレーションシステムの改良を行った。本システムは、ゲームパッドを用いて仮想ステージ上にCGダンサーを配置することでシミュレーションを行うものである。まず、モーションキャプチャで取得したバレエの群舞用動作をシステムに導入し、配置だけでなく振付動作の選択や変更を可能にした。さらに、システムの新機能として、GUIを用いたタイムラインの対話的な編集や、複数の異なるフォーメーションへの配置などを追加した。システムの改良により、複雑なフォーメーションや、時間による振付動作の変更が可能になった。2.バレエの著名な群舞シーンを再現するため、古典作品で使用される振付動作、フォーメーション、移動経路の分析を行った。対象は「白鳥の湖第2幕白鳥たちの登場」とし、3つの異なる公演の映像を分析した。さらに、分析結果をふまえて、不足している振付動作を新たにモーションキャプチャで収録し、フォーメーションや移動経路のパターンもシステムに追加した。3.これまでの研究成果を評価するため、バレエ古典作品の群集シーンのCG再現を行った。まず、バレエで男女がペアで踊る「白鳥の湖第3幕黒鳥のパ・ド・ドゥ」について、音楽と衣装と背景付きで振付を3DCGで再現し、Webコンテンツとして公開した。次に、群舞シミュレーションシステムを用いて、「白鳥の湖第2幕白鳥たちの登場」の群舞シーンの再現を試みた。ダンサーの入場から約2分、57小節分について、振付動作、フォーメーション、移動経路がほぼ再現できることを確認した。
ワクチンによる糖尿病患者における水痘帯状疱疹ウイルス特異的免疫反応の検討

高齢糖尿病患者を対象に水痘生ワクチンとプラセボとのランダム化二重盲検比較試験を行った。主要評価項目は、水痘抗原皮内テストスコア(陰性0-強陽性3)、副次評価項目はELISPOT assayの接種前と3ヵ月後の増加率geometric mean fold rise (GMFR)を、またIAHA法で抗体価を測定し、接種前と3ヵ月後で比較した。調査票にて安全性を検討した。その結果、水痘生ワクチンはプラセボに比してVZVに対する特異的免疫を有意に賦活化できなかった。観察期間中に帯状疱疹に罹患した者はいなかった。【研究の目的】糖尿病患者は帯状疱疹の発症頻度が高い。水痘ワクチン接種は、このような基礎疾患を持つ患者の細胞性免疫を賦活化し、発症する帯状疱疹の予防ができる可能性がある。本研究で水痘ワクチン接種により、水痘帯状疱疹ウイルス特異的免疫能を増強できるか否か検証する。【研究の概要】研究は糖尿病患者に対してワクチン接種を行い、接種前後での水痘ウイルス特異的免疫能を評価することである。当初phase1に準じて30名全員に接種予定であったが、患者数獲得の都合上、phase2に基づき健常者での水痘抗原を用いた皮内テストでの結果に基づき、統計学的有意差が見込める50名の糖尿病患者をワクチン群とプラセボ群の2群に分け、2重盲検試験を行ない、その安全性と有用性について検証することとした。また、接種期間を平成22年度から平成25年4月までに延長した。水痘ワクチンを接種し、接種の副反応の把握と、細胞性免疫としての水痘ウイルス抗原皮内テストとELISPOT法、液性免疫としては水痘帯状疱疹ウイルス抗体を測定する。【研究の結果】1.平成22年度はこれらのうち、糖尿病患者7名に水痘ワクチンないしはプラセボを接種し、接種時と3ヶ月後の副反応をモニターし得たが、副反応はなかった。2.細胞性免疫能として、ワクチンないしはプラセボ接種前後に水痘抗原にて皮内テストを実施した。判定0,1、2と3段階評定にしたところ接種前1.3±0.5、接種3か月後1.9±0.3であった。2重盲検試験としており、現時点でワクチン接種群、プラセボ接種群との比較は行っていない。3.現在凍結中の細胞に対してELISPOT法、凍結保存血清について水痘帯状疱疹ウイルス抗体を後日測定する予定である。【研究の目的】糖尿病(DM)患者は帯状疱疹(HZ)の発症頻度が高い。水痘ワクチン接種は、DM患者の細胞性免疫を賦活化し、HZの予防ができる可能性がある。本研究で水痘ワクチン接種により、水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)特異的免疫能を増強できるか否かについて検証する。【研究の概要】本研究ではDM患者にワクチン接種を行い、接種前と3か月後のVZV特異的免疫能を評価する。phase2に準じ、健常者での水痘抗原を用いた皮内テストでの結果に基づいて統計学的有意差が見込める50名のDM病患者に、ワクチン(水痘ワクチン)群とプラセボ(注射用水)群の2群に分け、二重盲検試験を行ない、その安全性と有用性について検証する。接種の副反応及びVZV抗体価とVZV抗原による皮内テストとELISPOT法を行う。皮内テストは判定0-2の3段階評定とし、ELISPOT法はVZVによる反応細胞数からコントロールの反応細胞数を減じて測定した。【研究の結果】1.平成22年度に引き続いて23年度は41名に接種した。接種3ヶ月後までの副反応をモニターし得たが、全身性の副反応はなかった。2.皮内テスト平均±S.D.は接種前1.1±0.8、接種3か月後は1.5±1.0であった。3.ELISPOT法で、接種前48名、接種3か月後41名までの細胞検体を凍結保存後、解析した。平均±S.E.は接種前66.5±6.2、接種3か月後71.5±7.9であった。二重盲検試験のため、2,3共に、現時点でワクチン群、プラセボ接種群に分けての比較分析は出来ていない。4.抗体価については現在凍結保存されている血清のVZV抗体価を後日測定する予定である。【背景と目的】市販の水痘生ワクチン接種は、糖尿病患者の水痘帯状疱疹ウイルス(以下VZV)に対する特異的免疫能は健常高齢者と同等に増強した(Hata A.J Infect. 2013 Apr 18.)。【方法】高齢糖尿病患者を対象に水痘生ワクチンとプラセボとのランダム化二重盲検比較試験を行った。