hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科アプローチで介護負担感は減らせるか？―要介護高齢者、介護者を対象とした検討―

本研究の目的は、介護施設の介護職員および入居者(要介護高齢者)を対象とした前向きコホート研究を通して、要介護高齢者の口腔内環境や口腔ケアが、介護職員の介護の関する負担感(介護負担感)に与える影響を明らかにすることである。得られた結果から、介護職員の口腔ケアの介護負担感の軽減のための、歯科からのアプローチ方法を提示することを目標としている。本研究のデザインは前向きコホート研究であり、初年度は介護施設のリクルートや、研究体制の準備・確立を行ってきた。それに引き続き2年目である平成29年度は、研究体制の整った5施設の特別養護老人ホームを対象に、実際にベースライン調査を実施した。研究参加に同意が得られ、研究対象となったのは、介護職員が約400名、要介護高齢者が約450名であった。これらを対象にベースライン調査として、介護職員には口腔内診査およびアンケート調査を、要介護高齢者には口腔内診査およびカルテ・フェイスシート調査を行った。3年目である本年度(平成30年度)は、ベースライン調査の結果から得られた知見をもとに学会発表を行ってきた。その発表内容は、介護職員側の調査内容からは、介護職員の口腔ケアの実施の状況や口腔ケアに対する意識および介護負担感の実態についてである。また要介護高齢者側の調査内容からは、要介護高齢者の入院日数という新規の観点を加えた誤嚥性肺炎発症およびその入院日数の実態についてである。本研究の目的は、介護施設の介護職員と入居者(要介護高齢者)を対象した前向きコホート研究により、要介護高齢者の口腔内環境や口腔ケアが、介護職員の介護負担感に与える影響を明らかにすることである。初年度である平成28年度は研究計画に従い、研究参加に同意が得られる介護施設のリクルートを行ってきた。その結果、福岡県福岡市内の7施設の特別養護老人ホームから研究参加への同意が得られた。介護職員が約550名、要介護高齢者が約630名を研究対象として募ることができた。本研究のデザインは前向きコホート研究であり、複数の施設で標準化した継続的な調査を実施するための準備に時間を要してきた。研究協力者に対しては、調査に関しての教育(調査の進め方、調査内容のキャリブレーション等)を行ってきた。また、研究対象者への研究依頼方法(対象者の選定方法、同意取得の方法、調査手順等)や、研究対象者に配慮すべき倫理事項(個人情報保護の方法、インフォームドコンセントの方法等)が施設間で異なっており、それに対応するために所属機関での倫理審査申請を行ってきた。そのため、当初の予定よりも若干進行の遅れを認めている。しかし、研究協力施設の責任者および研究協力者に対する、丁寧な説明と個々の施設に応じた研究手順の提案、調査項目の調整などを行うことでき、密な研究協力が得られ、研究基盤を確立することができた。平成29年度からは、7施設全ての特別養護老人ホームにおいてベースライン調査を開始する。介護職員には口腔内診査およびアンケート調査を、要介護高齢者には口腔内診査およびカルテ調査を行っていく予定である。本研究のデザインは前向きコホート研究であり、複数の施設で標準化した継続的な調査を実施するための準備に時間を要した。しかし、研究協力施設の責任者および研究協力者に対する、丁寧な説明と個々の施設に応じた研究手順の提案、調査項目の調整などを行うことで密な研究協力が得られ、研究基盤を確立することができた。平成29年度からは、7施設全ての特別養護老人ホームにおいてベースライン調査を開始する予定であり、調査の時間短縮により研究計画の遅れは減少する予定である。研究参加に同意が得られ研究対象となったのは、介護職員が約400名、要介護高齢者が約450名であった。ベースライン調査の結果から、介護職員の口腔ケアの実施の状況や口腔ケアに対する介護負担感の実態、また要介護高齢者の誤嚥性肺炎発症の実態が明らかとなった。現在、ベースライン調査の結果をもとに論文執筆中である。

本研究のデザインは前向きコホート研究であり、初年度は複数の施設で標準化した継続的な調査を実施するための研究体制の準備・確立に時間を要し、やや進捗状況は遅れていた。しかし、充分な研究体制を確立することができたため、2年目である平成29年度は順調にベースライン調査を実施することができ、全体の研究進捗の遅れはやや解消することができた。本研究の目的は、介護施設の介護職員および入居者(要介護高齢者)を対象とした前向きコホート研究を通して、要介護高齢者の口腔内環境や口腔ケアが、介護職員の介護の関する負担感(介護負担感)に与える影響を明らかにすることである。得られた結果から、介護職員の口腔ケアの介護負担感の軽減のための、歯科からのアプローチ方法を提示することを目標としている。本研究のデザインは前向きコホート研究であり、初年度は介護施設のリクルートや、研究体制の準備・確立を行ってきた。それに引き続き2年目である平成29年度は、研究体制の整った5施設の特別養護老人ホームを対象に、実際にベースライン調査を実施した。研究参加に同意が得られ、研究対象となったのは、介護職員が約400名、要介護高齢者が約450名であった。これらを対象にベースライン調査として、介護職員には口腔内診査およびアンケート調査を、要介護高齢者には口腔内診査およびカルテ・フェイスシート調査を行った。3年目である本年度(平成30年度)は、ベースライン調査の結果から得られた知見をもとに学会発表を行ってきた。その発表内容は、介護職員側の調査内容からは、介護職員の口腔ケアの実施の状況や口腔ケアに対する意識および介護負担感の実態についてである。また要介護高齢者側の調査内容からは、要介護高齢者の入院日数という新規の観点を加えた誤嚥性肺炎発症およびその入院日数の実態についてである。平成29年度からは、7施設全ての特別養護老人ホームにおいて本格的にベースライン調査を行っていく予定であり、平成30年度まで追跡調査を継続して行っていく。研究計画の変更はなく、当初の予定通り研究を実施する。今後、研究を実施する上での課題としては、多施設共同研究という側面上、各施設で標準化した調査が困難であり、信頼性の高いデータの収集が難しくなることが想定される。そのため、初年度(平成28年度)は早急に調査を実施せず、研究協力者間および各施設間で協議を繰り返し、標準化した調査が可能なように準備を行ってきた。そのため、平成28年度は予定より若干の遅れを認めたが、28年度で課題への対応を行えたことで、今後は多施設研究でも信頼性の高いデータの入手が可能になると考えられる。当初の研究計画通りに、最終年である平成30年度では、前半に前向きコホート研究における追跡調査を行っていく。データが揃い次第、リサーチクエスチョンに対する解析、考察を行い、得られた知見をもとに、発表を行っていく予定である。当初の予定では初年度にベースライン調査を行い、その解析のための統計解析ソフトを初年度に購入予定であった。しかし、初年度に研究基盤の確立に時間を要したために、当初想定したよりも研究進捗に遅れが生じてしまった。そのため、解析のための統計解析ソフトの購入を行わなかったため。全体の計画の遅れから論文投稿までに時間がかかってしまい、その投稿費用を使用することがなかったため、少し想定予算分を使用できなかった。
GABG用骨髄自家移植人工血管に関する基礎的研究

骨髄細胞のもつ特性、特に原始的細胞としての生命力、したたかさ、幹細胞としての活発な細胞分化能、細胞分裂能、そしてこれらの細胞活動に伴うサイトカイン産生能等を自由に人工物上で発揮させることにより高機能ハイブリット型人工血管を作成することに成功した。動物実験として、フィブリル長の長いe-PTFE人工血管に骨髄細胞の浮遊液を圧注入することによって細胞を人工血管壁に捕捉させた。これを成犬の腹部大動脈植え込み、植え込み直後より6ヶ月まで期間を置いて順次試料を採取して形態学的、免疫抗体法的手段により観察した。その結果移植された骨髄細胞は生着したのみならず、活発なサイトカインの産生を持続した。また造血作用も持続し、3ヶ月後においても人工血管壁内に造血中の赤芽球島が観察され、その周囲には無数の毛細血管が侵入した。免疫学的な検査では毛細血管や細胞侵入を促すbFGFが陽性に染色され、移植骨髄細胞から毛細血管を呼び込むためのサイトカインが多量に産生されていることが判明した。人工血管内面は肉眼的には植え込み3ヶ月目にも赤っぽい色調を示したが血栓の付着は認められなかった。そして光学顕微鏡による検査では内皮細胞が人工血管植え込み後18日目に内面を完全に覆っていることが明らかとなった。これらの所見は人工血管のみならず、すべてのハイブリッド型人工臓器においてもはじめて得られた所見である。移植細胞が自由にその細胞のもつ特性を生かすことによって人工臓器自身が細胞を活性化させ、結果的に高機能人工臓器を完成させるものである。この概念はそして当然小口径人工血管、特にCABG用人工血管の設計に応用可能と思われる。この度の研究ではこのような考え方にもとずいて動物実験を伴う基礎実験を行うことができた。本研究の目的は、骨髄組織を人工血管壁内に自家移植することにより、自家組織移植型人工血管を作成し、それを改良することでCABG用人工血管を作成するための条件を明らかにすることにある。骨髄組織は条件を整えれば自家移植しやすいこと、移植後造血活動を3ヶ月以上にわたって維持し、多量の血管成長因子、サイトカイン等を産生し続けること、これによって驚異的な数の毛細血管が人工血管壁に浸入し、それらの内の一部は人工血管内腔面に到達してそこに内皮細胞のコロニーを形成し、その数が急激に増加することで人工血管内腔面の完全な内皮細胞による被覆が短期間のうちに形成されることを明らかにした。この成果をうけて、この人工血管内における内皮細胞の誘導を効率良く進めることで、小口径人工血管の作成に取り組んだ。これまでの成果としては、移植された骨髄細胞が人工血管の枠組みとして用いたテフロンの網目(特殊なePTFE人工血管の壁)に付着し、そこで造血活動を行うことを明らかにした。そして、造血活動期間中に血管新生促進因子を産生し続けて、周囲組織からの毛細血管の新生を誘導し、毛細血管網の豊富な肉芽細胞を形成し、新生血管壁を急速に形成せしめた。この過程において、いかなるサイトカインが働いているかにつき検討を行った。その一例としては、強力な血管新生促進因子の一つであるY塩基性Fibro blast growth factor(eFGF)の検出を行ったところ、多量のbFGFが生着した骨髄細胞から産生され続けていることが明らかになったことから、その他の多くのサイトカインも産生されて、新生血管壁形成に貢献していることが推測された。以上の結果より、新生内膜形成力の強い人工血管を設計することが可能であることが判明し、CABG用小口径人工血管の設計のための条件を得る手段を得ることとなった。

骨髄細胞のもつ特性、特に原始的細胞としての生命力,したたかさ、幹細胞としての活発な細胞分化能、細胞分裂能、そしてこれらの細胞活動に伴うサイトカイン産生能等を自由に人工物上で発揮させることにより高機能ハイブリット型人工血管を作成することに成功した。動物実験として、フィブリル長の長いe-PTFE人工血管に骨髄細胞の浮遊液を圧注入することによって細胞を人工血管壁に捕捉させた。これを成犬の腹部大動脈植え込み、植え込み直後より6ヶ月まで期間を置いて順次試料を採取して形態学的、免疫抗体法的手段により観察した。その結果移植された骨髄細胞は生着したのみならず、活発なサイトカインの産生を持続した。また造血作用も持続し、3ヶ月後においても人工血管壁内に造血中の赤芽球島が観察され、その周囲には無数の毛細血管が侵入した。免疫学的な検査では毛細血管や細胞侵入を促すbFGFが陽性が染色され、移植骨髄細胞から毛細血管を呼び込むためのサイトカインが多量に産生されていることが判明した。人工血管内面は肉眼的には植え込み3ヵ月目にも赤っぽい色調を示したが血栓の付着は認められなかった。そして光学顕微鏡による検査では内皮細胞が人工血管植え込み18日目に内面を完全に覆っていることが明らかとなった。これらの所見は人工血管のみならず、すべてのハイブリッド型人工臓器においてもはじめて得られた所見である。移植細胞が自由にその細胞のもつ特性を生かすことによって人工臓器自身が細胞を活性化させ、結果的に高機能人工臓器を完成させるものである。この概念はそして当然小口径人工血管、特にCABG用人工血管の設計に応用可能と思われる。この度の研究ではこのような考え方にもとずいて動物実験を伴う基礎実験を行うことができた。
ヒトサイトメガロウイルス感染症の感染動態のウイルス病理学的解析

ヒトサイトメガロウイルス(HCMV)感染組織内のウイルス局在と感染時期を把握するための方法および有用な抗体やプローブを開発すること、および宿主細胞の性状を検索し、両者の結果から、HCMV感染症の病変・病態形成機序を明らかにすることを目的とした。HCMV前初期遺伝子(IE)群には種存在するので、IE遺伝子群のIE1とIE2遺伝子を区別可能なExon4と5をPCR cloningし、GST融合蛋白として大腸菌で発現した。それぞれの蛋白を用いたWestern解析の結果、モノクローナル抗体(E5)がIE2蛋白のC末端近傍のエピトープを認識することが明らかとなった。またIE1を発現しウサギ抗体を作成した。この抗体はHCMV感染剖検組織で、より効率良く、ウイルス感染細胞を検出しえた。またE5はmicrowave処理後の切片でより高感度にウイルス感染細胞を検出できることが判明し、IE1抗体とともに、細胞の形態変化を伴うものはもちろん、形態変化を伴わない感染初期細胞が、肺の切片中の間質ないし肺胞隔に多数存在する例のあることが明らかとなった。エイズ培検例のHCMV感染例を中心としてその発症病理を解析し、肺胞隔におけるこれらの抗原陽性細胞の存在が、治療の対象となる真のHCMV感染症であることを明らかにした。また、以上の抗体とプローブを用いて、網膜色素上皮細胞培養系でウイルス増殖について検討し、IE1およびIE2抗原が検出できても後期抗原を検出しにくいが、培養液中の血清を除去するとより後期抗原が検出できることを発見し、上皮細胞系でのウイルス増殖が線維芽細胞系とは若干異なることおよび血清中の何らかのfactorがウイルス増殖に影響を与えている可能性を明らかにした。現在、IE1、IE2遺伝子および後期遺伝子によるRNAプローブを作成し、遺伝子発現の方向からHCMV感染組織を用いて検討を続けている。ヒトサイトメガロウイルス前初期遺伝子(IE)群には数種存在することが判明したきた。そこで、IE遺伝子のうち、IE1とIE2遺伝子を区別することができる、IE遺伝子のうちExon4,5を別々にPCR cloningし、グルタチオンSトランスフェラーゼとの融合蛋白として、大腸菌で発現した。発現したそれぞれの蛋白をもちいてWestern blotで解析した結果、我々が最初に作成したモノクローナル抗体がIE2蛋白を認識していることが明らかとなった。またIE1の一部の蛋白を発現し、ウサギ抗体を作成した。この抗体はヒトサイトメガロウイルス感染剖検組織で、より効率良く、ウイルス感染細胞を検出しえた。形態変化を伴うものはもちろん、形態変化を伴わない感染初期細胞が、肺の切片で多様存在することが、さらに明らかとなった。現在、ウイルス感染細胞を用いて、感染動態との関連について検索中である。同時にcloningしえたIE1とIE2遺伝子を用いて、RNAプローブを作成している。後期遺伝子はすでにいくつかcloningし、プローブも作成済みである。本研究は個々のウイルス感染細胞や感染組織の感染時期を同定することが一つの目的であるので、本年度作成したIE1とIE2遺伝子、および融合蛋白、そして抗体は今度とも重要な手段となりうる。感染細胞での実験はまだ終了していないが、この二つの遺伝子のRNAの動きと後期遺伝子のRNAの存在を追求することにより、より詳細な感染動態を明らかにできると考えられる。ヒトサイトメガロウイルス(HCMV)感染組織内のウイルス局在と感染時期を把握するための方法および有用な抗体やプローブを開発すること、および宿主細胞の性状を検索し、両者の結果から、HCMV感染症の病変・病態形成機序を明かにすることを目的とした。HCMV

前初期遺伝子(IE)群には数種存在するので、IE遺伝子群のIE1とIE2遺伝子を区別可能なExon4と5をPCR cloningし、GST融合蛋白として大腸菌で発見した。それぞれの蛋白を用いたWestern解析の結果、モノクローナル抗体(E5)がIE2蛋白のC末端近傍のエピトープを認識することが明らかとなった。またIE1を発現しウサギ抗体を作成した。この抗体はHCMV感染部検組織で、より効率良く、ウイルス感染細胞を検出しえた。またE5はmicrowave処理後の切片でより高感度にウイルス感染細胞を検出できることが判明し、IE1抗体とともに、細胞の形態変化を伴うものはもちろん、形態変化を伴わない感染初期細胞が、肺の切片中の間質ないし肺胞隔に多数存在する例のあることが明らかとなった。エイズ部検例のHCMV感染例を中心としてその発症病理を解析し、肺胞隔におけるこれらの抗原陽性細胞の存在が、治療の対象となる真のHCMV感染症であることを明らかにした。また、以上の抗体とプローブを用いて、網膜色素上皮細胞培養系でのウイルス増殖について検討し、IE1およびIE2抗原が検出できても後期抗原を検出しにくいが、培養液中の血清を除去するとより後期抗原が検出できることを発見し、上皮細胞系でのウイルス増殖が線維芽細胞系とは若干異なることおよび血清中の何らかのfactorがウイルス増殖に影響を与えている可能性を明らかにした。現在、IE1、IE2遺伝子および後期遺伝子によるRNAプローブを作成し、遺伝子発現の方向からHCMV感染組織を用いて検討を続けている。
対話型アセスメントとPAC分析を援用した児童生徒のバイリンガリズムに関する研究

調査はインタビューと参与観察を中心にし、DLAやPAC分析も行った。その結果、日本生まれ日本育ちの子どもであっても教科学習言語能力に関してはかなりの差異が見られた。その要因として、将来展望の明確さ、読書量、自律学習の意識の違いが考えられ、それらが子ども自身の学習能力に対する自信や学習意欲と強く結びついていることがうかがわれた。また、子どもの学習に対する親の関心や配慮および日本の教育制度に対する正しい理解にくわえ、教師による適切な助言の重要性も示唆された。研究初年度の平成26年度には、本研究の主要なフィールドである茨城県東茨城郡大洗町(以下、大洗町)でのフィールドワークを合計8回実施した。第一に、本研究の協力者のうち中心的な存在であるA家を毎回訪問し、家庭での言語使用や長男の教科学習等の参与観察を行った。その際には、言語習得や教科学習に関するインドネシア語を用いた聞き取りも実施した。また、A家の長男が通う小学校にも何度か足を運び、授業参観などの行事に参加したほか、校長、クラス担任、日本語教室担当教員からA家の長男の生活面、学習面についての所見を聞き取った。しかし、想定に反して、9月にA家の長男が病気のため入退院を繰り返すことになり、さらに、その後、医療機関でのリハビリを行う必要が生じてからは、フィールド訪問が医療機関や学校、役場における言語面のサポートを中心とするものとなった。A家の長男の支援にあたっては、所属するインドネシア人教会の牧師と連携する機会もあり、牧師を始め、教会役員との信頼関係を従前よりも強固なものにすることができた。第二に、8月下旬に東京都内において連携研究者の協力のもとにPAC分析の技法確認を行った。第三に、大洗町のインドネシア人コミュニティの元成員で現在は栃木県に移住した家族のうち、高校生の長男の進路相談、三者面談への同席および通訳、進学先の専門学校の訪問等を行った。それにより、大洗町のインドネシア人児童生徒に対する今後の支援という点で具体的な示唆を得ることができた。研究開始2年目にあたる平成27年度は、茨城県東茨城郡大洗町(以下、大洗町)でのフィールドワークを、分担者である助川泰彦氏が単独で実施したものも含め、合計12回実施した。第一に、前年度に引き続き、本研究の主要な対象であるA家を合計8回訪問し、家庭での言語使用や長男の家庭学習などに関する参与観察を行った。まだ就学前であるが、次男の両言語使用と日本語の理解に関しても、絵本の読み聞かせなどを通じて行った。また、A家訪問の際には、言語学習や教科学習に関する聞き取りを、本人と両親を対象に(日本語とインドネシア語を用いて)行った。加えて、昨年度中に大病に罹患した長男のリハビリに同行し、医療場面での言語的サポートを行うとともに、平時はそのサポート役を任されている中学生のいとこの言語運用の実態について詳しく観察した。第二に、インドネシア人コミュニティに所属する学齢期の子どもたちのうち、小学3年生から6年生の子どもたちを対象にDLAを用いた対話型アセスメントを行った。第三に、連携研究者の佐々木良造氏を研究代表者とした、「在日外国人情報弱者のための母語による子女の学校教育関連情報提供システムの構築(科研費基盤C、平成27年度29年度、吹原は研究分担者)をスタートさせ、それに関連する予備的調査として、複数のインドネシア人家族を対象に、子どもの言語学習や教科学習、将来の進路に対する考え方についての聞き取りを実施した。また、子どもたちが日本でキャリア形成を行っていく場合に大きな問題となる高校入試に関しても情報収集を行った。1)研究初年度に本研究の主要な対象者であるA家の長男が大病に罹患し、長期の療養が必要になったことの影響が続いているため。2)A家の夫妻を対象に行う予定であったPAC分析に関しても、この手法に長じている連携研究者の休職(平成27年度前期)の影響があり、行えていないため。3)年度内に行う予定であったインドネシアでの調査も本務先の業務との関連で実施できなかったため。4)研究分担者が所属先を変更(平成27年度4月から現職)したことにより、特に平成27年度前半は本研究に注力するのが困難であったため。研究最終年(当初予定)にあたる平成28年度は、茨城県東茨城郡大洗町(以下、大洗町)でのフィールドワークを、研究分担者の助川泰彦氏が単独で実施したものを含め、合計7回実施した。主に行ったのは以下の5点である。第1に、過去2年度と同様、本研究の主要な対象であるA家を訪問し、家庭での言語使用や長男の家庭学習等に関する参与観察を行った。A家では次男も小学校に入学したため次男に関しても長男と同様の参与観察を行った。第2に、小学生から高校生までの複数の子どもたちを対象に日本語使用、教科学習、将来展望などについて聞き取りを行った。第3に、大洗町内にある中学校2校を訪問し、CLD児(Culturally and Linguistically Diverse Children:文化的、言語的に多様な背景をもつ子ども)を対象とした日本語クラスを見学したほか、進路指導担当教員から同校に在籍するCLD児の就学上および高校進学に際しての課題を聞き取った。第4に、茨城大学の教員および学生が主宰する地域の日本語教室「日本語ワールド大洗」において、子どもたちと日本人ボランティアの相互作用についての観察を行った。

第5に、かつて大洗の中学校で学び、インドネシアに帰国後、高校に進学し、現在は地元の国立大学に在籍している人を対象に、日本の中学校での経験や日本語使用、帰国後の言語使用や進学等についての聞き取りを行った。以上を行ったほか、平成27年度の研究成果の一部をまとめ、日本語教育学会の研究集会(中国地区)において発表した。1.調査初年度にA家の長男が大病に罹患し、長期の療養が必要になったことの影響による。2.研究初年度および2年度目に研究分担者、連携研究者が長期に休職したり、異動によって本研究に注力できなかった事情による。3.主要な調査手法として考えていたPAC分析による調査が実施できていないため。(背景として、当該手法を用いるにあたってのいくつかの課題をクリアできていないことが挙げられる)研究期間最終年である平成29年度は、茨城県東茨城郡大洗町(以下、大洗町)のインドネシア人コミュニティ(以下、大洗コミュニティ)でのフィールドワークを、研究分担者の助川泰彦氏が単独で実施したものを含め、合計7回実施した。調査の主な内容を以下に示す。1本研究の主要な対象であるA家を訪問し、家庭での言語使用や長男と次男の家庭学習等に関する参与観察を行った。2小学生から社会人に至るまでの複数の子どもたちを対象に、日本語使用、教科学習、将来展望、進路選択等についての聞き取りを行った。3大洗町内の保育施設(1機関)、小学校(1校)において、大洗コミュニティの子どもたちが参加する行事を見学した。43に記した小学校において、インドネシア人親子と学校側の3者面談に通訳者として立ち会い、通訳を行う傍ら参与観察および意見交換を行った。5大洗コミュニティに属する子どもたちのうち、複数の小学生を対象とした対話型アセスメントを実施した。6茨城大学の教員と学生が主宰する地域の日本語教室「日本語ワールド大洗」に参加し、子どもたちへの学習支援を中心とした観察を行った。7大洗コミュニティの子どもたちのうちすでに高校を卒業した2名を対象に、学習や進路選択をテーマに含んだPAC分析を実施した。また、調査手法に関する理解を深めるため、8月に実施された「DLA実践者養成のための講師育成研修【愛知会場】」に参加した。以上の研究成果の一部を含んだ論文を東京外国語大学大学院総合国際学研究科に博士学位論文として提出した(平成29年12月6日付で学位取得)。調査はインタビューと参与観察を中心にし、DLAやPAC分析も行った。その結果、日本生まれ日本育ちの子どもであっても教科学習言語能力に関してはかなりの差異が見られた。その要因として、将来展望の明確さ、読書量、自律学習の意識の違いが考えられ、それらが子ども自身の学習能力に対する自信や学習意欲と強く結びついていることがうかがわれた。また、子どもの学習に対する親の関心や配慮および日本の教育制度に対する正しい理解にくわえ、教師による適切な助言の重要性も示唆された。二つの観点からの調査についてそれぞれ個別に進捗状況を述べたのち、その理由について述べることにする。まず、マクロな観点からの調査であるが、JSL児童対象の対話型アセスメントに関しては未実施である。一方、家庭、教会活動などのコミュニティでの活動、学校などでの参与・非参与観察は複数回実施できており、順調であるといえる。
13・14世紀の英仏間における海上紛争と海域支配

近年、国内外で紛争解決に関する研究が盛んに行われているが、海上紛争を扱ったものは、中世ヨーロッパの分野ではあまり見受けられない。本研究の目的は、これまであまり研究がなされてこなかった13・14世紀の「イングランドの海」における英仏間の海上紛争に着目し、両国の王権がいかにその問題を解決していったのかを検討することにある。英仏間の海上紛争は、単に商圏をめぐる商船間の争いにとどまらず、両国間の戦争に発展したものもあり、中世の英仏関係に大きな影響を及ぼすこととなった。そのため海上領域における英仏間の主権争いは、両国の国家生成過程において重要な一要素となったと考えられるのである。
努力継続力の神経基盤解明と努力継続力を強化する手法の開発

社会、教育等における成功には目標達成にむけた努力を継続する力“persistence"が必要である。この能力は課題内容に依存しない能力であるとされている一方、その神経基盤は明らかでなかった。そこで、本研究では、異なる実験参加意欲の高い被験者群に、数種類の長期学習実験介入を行い、その継続有無と、神経基盤差の関連性の解明、及び、継続力を上げる手法の開発を行った。その結果、前頭極の灰白質及び周辺の白質神経繊維の発達度合いから、努力継続力を予測する事が可能である事を明らかにし更に、達成感の細かい授与や、人格特性に合わせた教示法が、前頭極の発達を促し、努力継続力を強化出来る事を明らかにした。【成果】大学生被験者を対象に長期運動学習介入を実施し、被験者が日々の課題を継続し目標達成(運動学習完遂)できるか否か関わる行動指標と灰白質容積の相関を調べることで課題に依存しない『努力継続力』の神経基盤(前頭極の発達)を明らかにした。また、報酬条件(達成感の付与)をかえた2群を作成し、各群における完遂者数の比較を行ったところ、長期実験中こまめに達成感を与える学習プログラムで学習を実施した群では、辞退者が数名にとどまった一方、達成感付与感覚が長い群では、約半数の人が学習途中で辞退する、という結果をえた。以上より、学習継続には、細めな達成感の付与が重要な要素である事を明らかにした。【具体的内容】実験開始前に、被験者の動機水準・知能指数・人格特性・メタ認知力・時間割引率・MRIを計測した上で、それらの指標が均質になるような2群を用意した。その上で、両群に1ヶ月間の指系列運動学習課題を実施した(PCプログラムによる)。学習量、内容は全く同じプログラムだか、小ゴール設定による達成感を与えるタイミング数をかえたプログラムを各群に配布し、各群において、11ヶ月課題を続けた完遂者と中途辞退者間の、MRIデータと各種心理データを比較2群間の完遂者数した。完遂者と辞退者の知能や性格特性、開始前の動機水準には差がなかった。しかし、課題実施前に取得したMRIデータは、辞退者に比べ、完遂者の前頭極の灰白質体積が課題開始前にあらかじめ発達していたことを示した。これらの結果は、昨年度行った長期認知課題(英語学習)における完遂者と辞退者の比較検討結果と一致した。さらに辞退者と比べ、完遂者のメタ認知力が高いことがわかった。また、こまめに小ゴールを作成し達成感を多く与えた群の方が辞退者が圧倒的に少なかった。学習時のモチベーション維持力を測定するため、数十名の被験者を集め、知能検査に加え、人格特性検査(TCI, NEO-FFI,)衝動性検査、防衛的悲観主義検査、楽観主義検査、を行い、MRI内で学習課題を実施した。さらに、が行動データとして、MRI外においても、日常生活のログ(睡眠時間、日々の感情日記、モチベーション度合い、安定感、安心感)等を長期(2ヶ月)にわたって記録をさせ、彼らの、行動分析と脳構造、脳機能の関連性について検討した。その結果日々の睡眠時間が、6時間程度の人が日々の学習効率が最も高く(学習成績が優秀)であり、獲得能力に関連する脳の発達(前頭前野と基底核の体積、及び、繊維連結強度)が、よくなる事が分かった。さらに、学習時間と脳可塑的変化の変化率に相関はなく、一方で、能力の獲得程度と脳可塑性には、有意な相関がある事が判明した。つまり、学習時間を長くする事が、必ずしも好成績には繋がらず、効率の良さが脳可塑性及び、能力獲得に大きな影響を与える事がわかった。さらに、この、脳可塑性の起こりやすさと能力の獲得度合いは、学習開始前の脳の状態(安静時脳機能結合及び、脳体積)から、予測可能である可能性も示唆される結果を得る事が出来た。また、学習の伸び度合いには、楽観的であるよりも悲観的である方が、学習効率がよくなり、学習時には、或る程度の不安感がある方が、モチベーションがエンハンスされる可能性を示唆した。これらの成果は、今後の個人差を検討した上での効率的な学習法提案に非常に有用なデータであり、今後更なる検討を行う必要があると考える。認知(英語)および運動(左手書字)を用いた長期(3ヶ月)介入実験を実施した。その際、学習による脳可塑性の解明をすると同時に、個人差にあわせた効果的な学習法を明らかにするために、各種心理測定、知能検査、心理実験もあわせておこなった。知能検査と心理測定の計測結果から、被験者を、防衛的悲観主義度の高さ、楽観主義度合い、愛着傾向の高さによって分類した後に、防衛的悲観主義度合い、楽観主義度、愛着傾向度合い、知能指数に有意差がないような2群を作成した。その上で、まったく内容が同じ学習を実施した。ただし、学習環境の定め方を、片方の群は、競争環境化とし、もう片方のは、目標達成環境とし、学習法の教示を変えた。長期学習期間において、学習前後に加え、学習中に4日ごとに、脳解剖画像、拡散強調画像、NODDIによる脳の形態の変化,および、脳機能結合(rsMRI)の変化を計測した。その結果、脳は学習により従来考えられていた以上に早く学習に伴う可塑性を見せる事を明らかにした。特に、形態変化に先立ち、機能結合が可塑的に変化しはじめることが明らかになった。

また、可塑的変化も習熟度に応じて変化部位が変わっていくことが明らかになり、習熟度がますにつれて、特定の部位の変化のみに集約されていくことも明らかになった。最終的に変化を起こす領域の保たれ具合が、後の学習保持に影響してることも明らかとなった。一方行動においては、防衛的悲観主義の高い人ほど競争的環境化で能力を発揮しやすく、脳可塑性も亢進されることが明らかになった。楽観主義者は、一方で、競争的環境下では脱落が高く、目標達成環境のほうが能力を発揮しやすいことが明らかとなった。愛着傾向は、学習時間の長さと密接な関係があることもあきらかとなった。社会、教育等における成功には目標達成にむけた努力を継続する力“persistence"が必要である。この能力は課題内容に依存しない能力であるとされている一方、その神経基盤は明らかでなかった。そこで、本研究では、異なる実験参加意欲の高い被験者群に、数種類の長期学習実験介入を行い、その継続有無と、神経基盤差の関連性の解明、及び、継続力を上げる手法の開発を行った。その結果、前頭極の灰白質及び周辺の白質神経繊維の発達度合いから、努力継続力を予測する事が可能である事を明らかにし更に、達成感の細かい授与や、人格特性に合わせた教示法が、前頭極の発達を促し、努力継続力を強化出来る事を明らかにした。数十人の大学生被験者に対し、長期にわたり、生活ログ(睡眠時間等)、日々の心理状態日記、及び、学習状態の記録、を取得し、さらに、個人特性、知能、多次元脳情報データを取得する事ができ、解析結果を得る事ができたたため、おおむね順調に進展している。神経科学認知科学より詳細に、個人の脳可塑性差と学習能力向上度合い、日々の生活習慣のデータの解析を行っていく事で、学習能力向上における個人差を抽出していく。その上で、4種類程度の個人特性にわけ、その4種類ごとにもっとも脳可塑性を誘導し、目標達成を可能にする教示法を提案する事を目標とする。到達目標であった課題に依存しない努力継続力の神経基盤について明らかにする事ができた。また、報酬(達成感)付与の変化によって、学習継続を強化する学習プログラム開発も行う事ができた。さらに、脳構造から、学習継続可否を学習開始前に予測する、判別器の作成も行い、特許申請をおこなった。この点については当初の目標にはなかったことから、計画以上の進展と言える。しかし、短期間に、2度の職場移動とそれに伴う研究費の移管作業等が重なった事があり、本年度パイロット実験のために購入を予定していた磁気刺激のために購入しようと納期が間に合わず実験を延長することを余儀なくされたことなどから、大型装置購入のために使用できずにいた予算はそのまま繰り越しているが、26年度予算とあわせた上で、必要消耗品とあわせて今年度早急に購入する予定である。全体としては、おおむね順調に推移していると考える。多人数における一斉の様々な学習.生活ログを長期にわたって、多量収集する実験を年度後半い開始したのだが、学習ログの記録装置等の不具合が生じた事で、実験の時期が年度をまたいで行われる事になった。そのため、被験者謝金等の支払いが、学習実験終了後等に発生する事から、それらの謝金額、実験に関わる諸費用の繰り越しが必要になった。予算執行が可能になった後早急に、磁気刺激装置や解析装置などを購入したうえで、25年度の研究成果を応用する実験を実施する予定である。
公共施設の維持管理及び公用廃止に関する法システムの比較実証研究

公物の公用廃止に関する法制は、計画変更手続と密接な関係を有する。未解明の課題を多く含むため、社会実験を通じて、制度設計を進めるべきである。変更に不服を有する者に対する権利救済制度(計画争訟制度)の整備が不可欠となる。公共施設の廃止法制はコンパクト・シティー政策と密接な関連を持つ点、交通基本法の体系の下で、災害法制として公物法を位置づけるべき必要性にも言及した。本研究は、政策法学の構築に向けた第一歩としての意義をもつ。1,研究の具体的内容わが国では、社会資本のストックが相当量に及んだ結果、その維持管理、更新に関する多額の経費問題が喫緊の課題となってきている。将来の展望としては、利用度の著しく低下した社会資本の維持管理問題、その公用廃止が、不可避の政策課題として登場することとなる。利用度の著しく低下した社会資本を廃止するための要件、手続、補償措置等を備えた法制度、法理論を解明しておくことが、本研究の課題である。社会資本の整備に関する法分野(公物法の分野)と比較法研究が中心となる。2,本年度の具体的研究成果初年度にあたり、人工公物に関する法整備が進展しているドイツ法を文献調査と訪問調査を利用して検証する予定であった。但し、日本公法学会の開催校を担当したため、海外訪問の機会を持てなかった。このため、外国法研究と、国土交通省における実態調査を中心として行った。国土交通省では、都市交通、市街地整備、都市計画、計画訴訟に関して、資料収集と担当者と議論する機会を長時間持つことができた。その成果として、市民参加型制度設計に関しては、後述の「自治体総合計画に関する一考察」を公表することができた。また、誘導に関する比較法研究として、後述の「Die Aufgabe des Rechts bei der Steuerung der Verwaltung in Japan」をドイツにおいて、公表することができた。また、社会実験を法学的研究として初めて扱った「社会実験と法制度の設計」を公表することができた。さらに、本研究の中核的な構想に当たるコンパクトシティーを、法制度論として初めて分析した著書『都市空間制御の法理論』を公刊することができた。上記の各論文は、いずれも先行業績のない独創性の高いものである。来年度に予定している外国訪問調査の前提条件整備をはかることができた。(1)研究第2年度にあたり、人工公物に関する法整備が進展しているドイツを8月に訪問し、研究者と意見交換を行い、行政実務の実態を検証した。これによって、前年度、公法学会開催で実現できなかったプログラムを実現することができた。基本法制として、道路法に代表される、公用開始に関する法システムを中心に、両国制度を比較分析した。前年度に進めた文献研究を基礎に、日独の公共施設管理法システムの全体像を比較法的に解明すべく、ドイツ公法研究者と面談を行った。(2) (a)ドイツの国土法制・都市計画に詳しい、ハイデルベルク大学のシュミット・アスマン名誉教授とハイデルベルクで面談し、近年の施設法制の発展を中心に、基礎自治体と州・連邦との関係を、施設管理の視点から議論した。その結果、複数の法制、特に諸計画問の調整法理の進展にドイツ法の特色があることが判明した。(b)コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授とは、ドイツの道路法、河川法、自治法の基本的な仕組みを中心に、相互の連携関係、自治体との関係、市民との協力関係をめぐる法律問題を論じ合った。とりわけ、ドイツにおけるプロジェクト変更に関する法制を中心に議論し、中でも計画策定手続と計画変更手続の異同について意見交換を行った。そうした議論の中から、ドイツの規範審査訴訟が上記法制の監視制度として果たしうる役割に議論が進展し、そうした訴訟をドイツで必要とした制度導入時の議論が日本法にとって参考になることが判明した。具体的に述べれば、判決の効力の範囲、後の行政訴訟との関係(遮断的効力)、計画維持に関する判例法理の進展である。上記のドイツにおける研究成果は、日本法、特に現在議論されている計画訴訟制度の整備にとっても極めて重要な知見を提供する。ドイツの制度導入時の議論は日本でも充分に分析されていないものである。こうした成果は本年、自治研究誌に公表する予定であるため、これにより海外研究の成果を広く還元する。(1)2年間にわたり実施した比較法研究、国内運用調査をふまえて、最終年度である3年目には研究成果をとりまとめた。まず、前年度までに分析できなかった部分、具体的には、公用廃止に伴う移転措置、代替措置制度・運用に関して、文献を収集し、国内法・外国法に関して補充を行った。今回の研究成果に対する社会的な需要は高く、以下に示すような政府の審議会において、立法や基本計画の策定等において研究成果を社会還元することができた。(2)(a)本年度に入り、特にわが国における少子高齢化に伴い、買い物難民などの出現が注目を集め、そうした市民のために、例えば、交通手段を整備する必要性が強調された。法律のレベルでは、交通基本法の制定作業が本格化し、国土交通省に設置された審議会に唯一の法律専門委員として参画した。

交通権を正面から規律しなかったものの、国や都道府県による広域的な支援施策等により、交通手段から切り離されないで生活を送るための交通基盤整備が法制化された。今回の研究成果を立法に還元することができた。(b)さらに、持続可能でエコな都市整備を標榜して、国土交通省に都市計画の小委員会が設置され、委員として参画した。ここでは、エコ・コンパクトシティーを中核的な概念とする都市整備基本方針が議論され、公共施設整備の今後のあり方、特に選択と集中に視点を置いた、公物整備なども議論された。ここでも、本研究の成果を社会還元した。(3)危機や災害に強い都市作りをテーマに、災害対策基本法の改正を視野に入れた審議会である、内閣府中央防災会議において、唯一の法律の専門委員として議論に参画した。避難措置の多様化に重点を置きながら、災害に強い社会インフラの整備も併せて議論した。研究成果は上記法律改正に反映される予定である。2010年度には、政策研究をテーマとした15巻のシリーズ企画の一環として、政策実施に関する著作を公刊したが、その中にも本研究の成果は含まれている。
環境エストロゲンによる生殖器系発がんの機構解明とリスク評価

近年急増している乳癌、子宮体癌等の女性生殖器系のがんに環境化学物質が関与する可能性が指摘され、緊急かつ重大な社会問題となっている。近年、アルコール摂取が食道癌、肝癌のみならず、乳癌のリスクを増大させることが明らかになってきた。本研究では、アルコールの摂取により生体内に生成することが知られているsalsolinol(Sal)に注目し、そのDNA損傷性と乳腺細胞増殖活性について検討した。Sa1はCu(II)あるいはFe(III)EDTA存在下で酸化的にDNAを損傷した。一方、エストロゲン受容体を有するヒト乳癌由来細胞MCF-7での細胞増殖活性が認められ、また、エストロゲンアンタゴニストの共存下では増殖が抑制されたことから、Salのエストロゲン活性が明らかになった。さらに、Sa1はヒト正常乳腺上皮細胞MCF-10Aでも細胞増殖作用を示し、抗酸化物質N-アセチルシステインによって増殖活性の低下が認められたことから、活性酸素を介する細胞増殖の経路があることが示された。アルコール関連物質であるSa1は、酸化的DNA損傷性と乳腺細胞増殖活性を併せ持つことが明らかになった。したがって、Sa1がアルコールの乳癌発症における発がんのイニシエーションとプロモーションに関与する可能性が示唆された(投稿中)。また、植物ポリフェノール・プロシアニジンB2(Free Radic.Biol.Med.39,1041-1049,2005)、大気汚染物質3-nitrobenzanthrone(FreeRadic.Biol.Med.40,1242-1249,2006)、毛髪染料であるortho-phenylenediamine類(Mutat.Res.607,184-191,2006)による発がん機構に酸化的DNA損傷が関与する可能性を明らかにした。本研究では、環境化学物質が発がんのイニシエーター/プロモーターとなり得るか、また、その機序を解析した。プロシアニジンB2(PCN B2)は、ココア豆、ブドウの種子、リンゴの皮、松皮に含まれ、その抗酸化作用からがんや循環器疾患の予防への期待が持たれている。我々はPCN B2がイニシエーターを検討した。ヒト培養細胞においてglucose oxidaseから持続的に生成するH_2O_2による8-oxodGの生成をPCN B2は抑制し、抗酸化作用が示された。一方、高濃度のPCN B2で長時間処理すると、8-oxodGの有意な上昇が認められた。また、単離DNAを用いた実験で、金属イオンおよびH_2O_2存在下での8-oxodG生成量を検討したところ、Fe(II)およびH_2O_2存在下で生成する8-oxodGは、PCN B2の濃度依存的に抑制された。一方、Cu(II)存在下では8-oxodG生成は上昇し、H_2O_2の添加により著しく8-oxodG生成が増強した。また、電子スピン共鳴装置を用いてスピントラップ剤によりH_2O_2と金属イオンから生成する*OHをトラップし、PCN B2によるラジカル生成への影響を検討した。Fe(II)およびH_2O_2存在下で生じる*OHのシグナル強度はPCN B2を加えることにより減少した。これに対してCu(II)およびH_2O_2存在下で生じる*OHのシグナル強度はPCN B2を加えることにより増強した。PCN B2はB環に2カ所の水酸基およびC環3位に水酸基を持つ。B環のo-ジヒドロキシ構造(カテコール構造)は金属キレート作用に重要であり、抗酸化作用は鉄イオンのPCN B2によるキレートが関与すると考えられた。

一方、Cu(II)ではPCN B2との酸化還元反応を介してラジカルが生成し、DNA損傷に寄与したと推定された(Free Radic.Biol.Med.39,1041-1O49,2005)。近年急増している乳癌、子宮体癌等の女性生殖器系のがんに環境化学物質が関与する可能性が指摘され、緊急かつ重大な社会問題となっている。発がんの多段階モデルでは、化学物質は腫瘍のイニシエーター(誘発物質)、プロモーター(発育補助物質)、あるいは、その両方として作用すると考えられている。女性ホルモンが乳癌を誘発することはよく知られている。女性ホルモンはそのエストロゲン活性により乳腺細胞の増殖を促進し、プロモーターとして作用する。アルコール摂取は食道癌、肝癌のみならず、乳癌のリスクを増大させることが明らかになってきた。本研究では、アルコールの摂取により生体内に生成することが知られているsalsolinol(Sal)に注目し、そのDNA損傷性と乳腺細胞増殖活性について検討した。^<32>Pでラベルしたがん関連遺伝子の単離DNA断片とSal、金属イオンを37°Cで反応し、DNA損傷性を解析した。SalはCu(II)あるいはFe(III)EDTA存在下で濃度依存的にDNAを損傷した。酸化的DNA損傷の指標である8-oxodGは牛胸腺DNAを用いて反応し、HPLC-ECDで定量した。その結果、SalはCu(II)あるいはFe(III)EDTA存在下で8-oxodGを生成した。ヒト正常乳腺由来培養細胞MCF-10Aおよびヒト乳癌由来細胞MCF-7細胞を用いて細胞増殖活性を検討した。その結果、エストロゲン受容体を有するMCF-7での細胞増殖活性が認められ、また、エストロゲン・アンタゴニストの共存下では増殖が抑制されたことから、Salがエストロゲン受容体を介して活性を示すことが明らかになった。さらに、Salはヒト正常乳腺上皮細胞MCF-10Aでも細胞増殖作用を示し、抗酸化物質N-アセチルシステインによって増殖活性の低下が認められたことから、活性酸素を介する細胞増殖の経路があることが示された。アルコール関連物質であるSalは、酸化的DNA損傷性と乳腺細胞増殖活性を併せ持つことが明らかになった。したがって、Salがアルコールの乳癌発症における発がんのイニシエーションとプロモーションに関与する可能性が示唆された。
血中への中性脂質分泌の調節に関する研究

心疾患と脳血管障害の発症防止のために、高脂血症の治療法と予防法の確立が切望されている。特に、肝臓から血液へのVLDL分泌の抑制に基づく予防法は、高VLDL血症と高LDL血症の両方に有効な方策であると考えられる。このような考え方のもとに、VLDLの構成タンパク質である、アポリポプロテインB-100(アポB-100)の生合成後の調節的分解に関わると考えられるタンパク質ER-60の活性調節機構を解析した。ER-60は小胞体内腔では分子シャペロンカルネキシンとの相互作用によりその機能が調節されている。平成13年度に明らかにしたER-60の4個のドメインa,b,b ́,a ́のうち、b以外のドメインは単独でフォールディングするが、bは単独ではフォールディングせずフォールディングとその維持にaとb ́が必要であることを明らかにした。また、カルネキシンとの結合にはb ́ドメインが必須であるがb ́a ́の結合能は野生型ER-60及びabb ́に比して低く、b及び ́部分が特にカルネキシンとの結合に重要であると考えられる。一方、アポB-100とER-60複合体に結合するBiPについて解析を行い、BiPはER-60との結合によりER-60の酵素活性を効率化することを見出した。ダイズタンパク質に肝臓でのアポ-B100の合成抑制効果があるが、ダイズタンパク質のうち11Sにカルネキシン、カルレチキュリン、GRP94及びER-60の転写抑制効果があることを見出した。1.ヒトアポリポプロテインB-100(アポB-100)に対する抗血清を作製し、これを用いたヒト肝臓ガン由来の培養細胞HepG2のアポB-100の定量法を確立した。これにより化学発光法で280ngの検出範囲でのアポB-100の定量が可能となった。2.ヒトER-60のcDNAを用いて、活性基システイン残基がアラニンに換わる変異を導入した発現プラスミドを構築し、HepG2に導入した。形質転換した細胞をハイグロマイシン耐性によりスクリーニングし、約100個のクローン細胞を得た。それらの細胞の中から、テトラサイクリンにより変異ER-60を誘導発現する細胞を、ウェスタンブロッティングにより選択するために、野生型と変異型ER-60の分離検出法を検討した。その結果、システイン残基のヨードアセト酢酸処理後の2次元ポリアクリルアミド電気泳動により、システイン残基数に依存した移動度の差による分離検出法を確立した。これにより、変異ER-60を大量に発現するクローン細胞の選別に成功した。3.トリプシン、V8プロテアーゼ及びキモトリプシンによるER-60の限定分解によりER-60のドメイン構造がa, b, b', a'より構成されていることを明らかにした。各ドメインタンパク質の大腸菌での発現プラスミドを構築し、チオール還元剤処理で切断可能なインテインとの融合タンパク質として発現させることに成功した。発現後、純化したドメインタンパク質と小胞体分子シャペロン、BiP, calreticulin, calnexinのルーメンドメインとの分子間相互作用を、BIACoreを用いて解析した。その結果、ER-60はこれらの分子シャペロンとの相互作用に分子の広い領域を用いて結合することが明らかとなった。

ER-60は小胞体内腔では分子シャペロンカルネキシンとの相互作用によりその機能が調節されている。平成13年度に明らかにしたER-60の4個のドメインa, b, b', a'のうち、b以外のドメインは単独でフォールディングするが、bは単独ではフォールディングせずフォールディングとその維持にaとb'が必要であることを明らかにした。また、カルネキシンとの結合にはb'ドメインが必須であるがb'a'の結合能は野生型ER-60及びabb'に比して低く、b及びb部分が特にカルネキシンとの結合に重要であると考えられる。一方、アポB-100とER-60複合体に結合するBipついて解析を行い、BipはER-60との結合によりER-60の酵素活性を効率化することを見出した。ダイズタンパク質に肝臓でのアポ-B100の合成抑制効果があるが、ダイズタンパク質のうち11Sにカルネキシン、カルレチキュリン、GRP94及びER-60の転写抑制効果があることを見出した。