hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型魚類を用いた宇宙環境が脳機能・脳構造に与える影響の研究

1.「情動に関係する学習行動を司る神経回路を同定した」モデル脊椎動物ゼブラフィッシュの成魚を用いて、恐怖条件付け学習のアッセイシステムを開発した。脳の様々な神経回路にGal4を発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製し、Gal4-UAS法によりゼブラフィッシュの特定の脳神経回路にボツリヌス神経毒素遺伝子を発現させ、神経回路機能阻害実験を行った。その結果、終脳の背側内部領域に存在する神経細胞群が、恐怖条件付け学習に必須であることを明らかにした。この神経回路は、哺乳動物においては、情動に関する学習や記憶に重要な働きをしている扁桃体に相当するものであると考えることができる。小型魚類を用いて宇宙環境における情動のコントロール研究等の基盤を築くことができたと考える。2.「宇宙環境でゼブラフィッシュ脳において発現が増減する遺伝子の解析」計画研究瀬原班と共同で、宇宙滞在ゼブラフィッシュと地上滞在コントロールゼブラフィッシュの脳からRNAを抽出し、RNA-seq解析に行い、トランスクリプトームの比較を行った。その結果、宇宙滞在2日目と5週目の時点で共通して発現上昇している遺伝子Xを同定した。このX遺伝子は微小重力環境で発現が上昇する遺伝子であると考えられる。現在、X遺伝子の発現をコントロールする制御領域の研究、X遺伝子機能解析のためCRISPR/Cas9法による機能破壊実験を進めている。3.「トランスジェニックフィッシュにおいて遺伝子破壊をするシステムの開発」トランスジェニックフィッシュにおいて、CRISPR/Cas9法によって効率よく遺伝子破壊をするために、gRNAをtRNAをスペーサーに用いて発現させると、細胞内でtRNAが切断され、機能的なgRNAが作られることを示した。1.「情動に関係する学習行動を司る神経回路を同定した」に関しては、2018年に論文を出版することができたから。2.「宇宙環境でゼブラフィッシュ脳において発現が増減する遺伝子の解析」に関しては、微小重力環境において発現が変動する遺伝子Xを発見することができたから。1.遺伝子Xの発現可視化のためのトランスジェニックフィッシュの作製およびCRISPR/Cas9法による機能破壊実験X遺伝子内の塩基配列をターゲットとしたgRNAを設計し、Cas9酵素mRNA、ドナーとなるGal4遺伝子をもつDNAと共に、ゼブラフィッシュ受精卵へマイクロインジェクションする。マイクロインジェクションした胚を成魚にまで育て、かけあわせによりX遺伝子座にGal4遺伝子がノックインされたトランスジェニックフィッシュ個体を得る。このトランスジェニックフィッシュをUAS:GFPフィッシュとかけあわせることにより、X遺伝子の発現パターンを可視化する。どのような条件下でX遺伝子の発現が誘導されるか?を明らかにする。同時に、このトランスジェニックフィッシュ系統ではX遺伝子が破壊される。遺伝子破壊変異のホモ2倍体を作製し、表現型の解析を行う。2.ゼブラフィッシュを用いた食欲、情動、ストレスに関する脳神経回路の研究ゼブラフィッシュ稚魚を様々なストレス下におき、どのような神経回路が活性化され、ストレスが脳内でどのように情報処理されるか?を明らかにする。具体的には、脳神経回路特異的Gal4発現トランスジェニックフィッシュとをリアルタイムカルシウムイメージング法を組み合わせることにより、様々なストレスに反応する脳神経回路の探索を行う。

マイクロインジェクションした胚を成魚にまで育て、かけあわせによりX遺伝子座にGal4遺伝子がノックインされたトランスジェニックフィッシュ個体を得る。このトランスジェニックフィッシュをUAS:GFPフィッシュとかけあわせることにより、X遺伝子の発現パターンを可視化する。どのような条件下でX遺伝子の発現が誘導されるか?を明らかにする。同時に、このトランスジェニックフィッシュ系統ではX遺伝子が破壊される。遺伝子破壊変異のホモ2倍体を作製し、表現型の解析を行う。2.ゼブラフィッシュを用いた食欲、情動、ストレスに関する脳神経回路の研究ゼブラフィッシュ稚魚を様々なストレス下におき、どのような神経回路が活性化され、ストレスが脳内でどのように情報処理されるか?を明らかにする。具体的には、脳神経回路特異的Gal4発現トランスジェニックフィッシュとをリアルタイムカルシウムイメージング法を組み合わせることにより、様々なストレスに反応する脳神経回路の探索を行う。
新規ビタミンD_3誘導体の生理活性に関する研究

これまで、2種の新規ビタミンD誘導体:22-oxa-1α,25-Dihydroxyvitamin D_3 (OCT)および2β-(3-Hydroxypropoxy)-1α,25-Dihydroxyvitamin D_3 (Hydroxypropoxycalcitriol:HPCT)の生理活性を検討した結果、OCTは分化誘導作用、免疫調節作用、PTH分泌抑制作用を強く発現するもののCa調節作用が弱く、HPCTは骨粗鬆症モデルラットの骨密度を1α,25-Dihydroxyvitamin D_3よりも有効に増加させることを確認した。今年度は、これら2種のD誘導体のCa代謝調節作用における作用機構の相違を解明する目的で腸管Ca吸収能や骨塩動員作用を1,25(OH)_2D_3と比較しながら経時的に観察した。その結果、天然の活性型Dである1,25(OH)_2D_3およびHPCTは腸管Ca吸収能と骨塩動員作用でともに投与後6時間目までに起こる第一相目の作用と投与後12時間目以降に起こる第二相目の作用を有することが確認された。これに対し、Ca代謝調節作用をほとんど示さないとれていたOCTは第一相目の作用を有意に示すものの第二相目の作用をほとんど示し得ないことが明らかとなった。D誘導体の小腸におけるCa結合蛋白質(CaBP)の産生をmRNAレベルおよび蛋白レベルでの詳細な検討およびCaポンプを介するCaの細胞内取り込みは現在続行中である。また、A環の2β位に種々の側鎖を導入したD誘導体のVDRおよびDBP結合性を検討した結果、VDR結合性が天然の1,25(OH)_2D_3よりも高いD誘導体を確認することができた。これらの結果は、今後のビタミンDのドラッグデザインに充分役立つものと思われる。
非晶質合金のナノ組織制御による新材料創製に関する研究

近年、東北大学の井上教授らのグループを中心に「金属ガラス」と呼ばれる新たな材料群が創製され、これまでにはない新たな材料のカテゴリーを形成しつつある。さらに一部の金属ガラス合金は、熱処理による結晶化制御によりナノ結晶化し、これまでの金属結晶材料では実現不可能な力学的・機能特性を有することが見出された。金属ガラスのナノ結晶化制御は、金属材料の新たなブレークスルーを実現する最有力候補である。しかし、金属ガラス特有の高い熱的安定性は、アモルファス相のナノ結晶化を阻害し、その結果、ごく一部の合金系でのみでしかナノ結晶組織を得ることが出来なかった。一方、アモルファス相の結晶化は熱処理以外にも、磁場・圧力・電子線照射といった外的因子によっても誘起される。我々は、アモルファス相中の原子拡散を個々の構成原子レベルで制御できるという観点から、電子線照射効果に注目し、金属ガラス合金に電子線照射を行ったところ、以下の新たな知見を得た。(a)極めて熱的安定性の高い金属ガラス合金であっても、結晶化を誘起できる。(b)熱処理ではナノ結晶化しない合金系であっても、電子線照射誘起結晶化によりナノ結晶化を実現できる。(c)熱処理では得ることが出来ない、新たなナノ結晶組織の創製が可能である。これらの知見は、金属ガラスの電子線照射誘起ナノ結晶化を利用することにより、これまで最大の障害とされてきたアモルファス相のナノ結晶化における合金系の制約を打破することが可能であることを示唆するものである。金属ガラス合金への電子線照射は、今後の新たなナノ結晶材料創製に関する研究において、大きな役割を担うものであると期待される。以上に述べた研究成果は、11.研究発表に示す論文3報、国際会議発表の概要1報にまとめている。
保険の本質と保険業への政府規制に関する研究

本研究は、(1)保険の本質とは何か、(2)保険会社の機能とは何か、(3)保険業への公的規制のあり方を検討した。2年間の研究期間で、明らかになった点は、以下の通りである。・保険とは、多数の契約者が保険者(保険会社)ヘ保険料を預け、将来、事故が発生した場合に保険者から保険金を受取る社会的制度である。社会的制度とは、保険が「大数の法則」に基づいて成立つ制度であり、契約者が1人では成立しない制度であるという意味である。したがって、契約者が保険会社に預ける保険料のうち、将来の保険金支払いに相当する純保険料は、保険会社が一時的に契約者から預かっているだけであり、保険事故が起こって支払われる保険金は、「移転所得」である。・確定前払い「平準保険料方式」が採用されているため、保険のシステムにおける保険会社の役割は、純保険料を預かり、将来の支払いに備えて、資金運用を行なうことである。保険の本質は経済的損矢を補填することであるのに対し、保険会社の機能は経済的損失を補填する制度を保持するサービスを提供することである。・保険、とりわけ生命保険は、長期にわたって継続的に取引されるサービスであるが、いったん契約が成立した後は、現状では保険会社の行動に任せられる。そのため、資金運用を中心とした維持・継続業務に関して、何らかの公的規制が必要である。・保険の本質と保険会社の機能は、機械保険カルテル事件に係わる課徴金の計算に際して、保険会社の規模測定をめぐって、現実的な問題となって現われている。金融自由化ないしビッグバン(金融システム改革)が実施されることによって、保険とは何かを論じることが、決定的に重要になってきている。しかし、ドイツやわが国を始めとして、多くの国の保険学会において、古くから保険の本質について議論されてきたが、ドイツ以外の国では、未だ統一概念が存在しない。本研究の目的は、保険とは何かについて、経済学の観点から再アプローチを行なうことであった。本研究の研究期間は2か年であるが、初年度である平成10年度には、次の順次にしたがって、研究を進めた。(1)保険の本質に関する従来の諸研究のレビュー(2)他の金融商品(預金、株式等)の本質に関する従来の諸研究のレビュー(3)保険業に関する政府規制についての諸研究のレビュー(4)保険種類別の販売実績等に関する実証研究のための統計的資料の収集・整理以上の研究から、保険とは何か、保険規制はいかにあるべきかについて、基礎的な研究を実施することができた。とりわけ、これまでの諸研究においては、ほとんど「自由の理」であると考えられできた保険の本質としての「保障」概念に基づくのではなく、他の金融商品と同様に「貯蓄」概念を用いることによって、保険と保険業を分析することが、保険研究にとって重要であることが明らかになった。次年度は、「貯蓄」概念に基づく保険の本質を明確にするとともに、保険業に対する政府規制のあり方について、まとめる。
修復阻害剤併用によるがん治療効果増強の試み

がんの放射線治療において、細胞に発現する潜在的致死損傷の修復(PLDR)が、治療効果を減弱することが明らかとなった。本研究では有効なPLDR阻害剤を開発し、その併用によって放射線によるがんの治療効率を高めることを目指した。ハムスター、ヒトがん由来培養細胞を高密度状態に置き、X線を照射し、直後および一定時間37度Cで保持後希釈培養し、細胞の生存率の上昇からPLDRを測定した。薬剤は細胞にX線照射直後から投与され、もたらされる生存率の低下からPLDR阻害率を算出した。
儀式唱歌が作った子どもの心と身体 ―勅語奉答歌を中心とした歴史的・社会学的研究

研究開始にあたり4月中に初回の研究会を持ち、そこで昭和前期に小学校時代を過ごした方々への儀式そのもの、および儀式時の唱歌に関する思い出やそのための歌唱指導の実態などの聴き取り調査の方法を検討し、《一月一日》《天長節》などの儀式唱歌と《明治節》の歌唱音源を作成し、音源を流し各曲についての聴き取りも行うことを決定した。なお、《勅語奉答》の儀式唱歌に関しては冒頭の歌詞が「あやにかしこき」および「あなたふとしな」の二種類の音源を作成した。聴き取り調査は、4月末の北海道における5名への聴き取りから開始され、平成30年度中には三者が行った調査は43名分になり、当初の計画より多くの方々への調査が行えた。調査対象者は北海道(5名)、沖縄県(18名)、長野県(4名)、東京都(4名)、鳥取県(6名)などに及んだ。1回の聴き取りは調査対象者にもよるが1時間から1時間30分程度を要し、丁寧な聴き取りを心がけた。またその際には個人情報の秘匿など倫理に関することも書面と口頭の両方により確認を行った。この聴き取りの過程で、《君が代》《一月一日》《天長節》の儀式唱歌はほぼ全員が歌ったと記憶しているのに対して、《勅語奉答》に関しては歌った記憶のある人が僅かであることが明らかとなった。加えて、《勅語奉答》が歌われた場合には、「あなたふとしな」の《勅語奉答》が歌われる傾向にあったことも認められた。一方、文献資料調査に関しては、当該年度には、学校に保管されている諸資料(和歌山県等での調査)、各校の記念誌(沖縄県等での調査)、学童疎開日誌(奈良県等での調査)などから儀式や唱歌の授業に関する記述を集約的に収集した。初年度の研究に関しては平成30年10月に開催された日本音楽教育学会においてポスター発表の形で中間報告を行い、様々な示唆を得ることができた。本研究課題の初年度の研究については概ね計画通りに推進することができた。特に昭和前期に小学校時代を過ごした方々への聴き取り調査に関しては、研究者仲間の関心も高く多くの紹介を受けることができたことにより、当初の計画であった1015名程度よりはるかに多くの高齢者、計43名への聴き取りを行うことができた。しかし、その調査の過程では、昭和前期という研究対象時期の問題もあり、隣の校区でも唱歌教授の内容や実際、儀式時に歌われる唱歌の扱いなどが様々であることが明らかとなり、可能な限り多くの聴き取り調査を実施することの必要性が再確認された。また初年度には儀式唱歌等の合計9曲の音源を作成し、それらを聞いていただくことによって各曲の歌唱経験の有無やそれらの指導の実態について聴き取りをする方法を採って調査を行ったが、実際には対象者は、上記の曲以外にもたくさんの歌の記憶を持っており、それらの歌の音源を作成して歌の記憶の補助も得ながら聴き取り調査を行うことがより有効だと考えるに至った。そこで第2年次には追加の音源作成も検討する。文献資料調査に関しては、全国の公立図書館の郷土資料室等に各自治体の教育史資料や学校の記念誌などが所蔵されており、また奈良県立図書情報館の戦争体験文庫などに各地で刊行された戦時期の学童や教師が記述したものが収集されていることが明らかとなり、何回かにわたって資料調査を行っている。第2年次も初年次の研究方法を引き継ぎ、高齢者への聴き取り調査と文献資料調査を中心に研究を推進する予定である。初年度の聴き取り調査の実施経験から、単に儀式用唱歌の音源のみを用いることよりも、当時の学校教育で扱われた他の唱歌教材や広く子どもに歌われていた童謡や軍歌の類も音源として用意することが、当時の歌唱に関する記憶を語って頂くに際して有効ではないかと考え、新たな音源作成のための唱歌や軍歌類の選曲を開始したところである。さらに聴き取り調査に関しては初年次の調査で、勅語奉答歌が歌われる際には、明治26年に儀式用唱歌として制定された中の1曲であった《勅語奉答》(冒頭歌詞:あやにかしこき作詞:勝安芳作曲:小山作之助)よりも、その後に作られた《勅語奉答》(冒頭歌詞:あなたふとしな作詞:中村秋香作曲:小山作之助)の方が採り上げられる傾向にあったことも明らかとなった。そこで第2年次は、この2曲の《勅語奉答》の歌に焦点を絞りつつ、学校日誌や当時、刊行された唱歌教材集などの調査を行って、これら2曲の《勅語奉答》の歌の扱いの実態を解明することを中心に文献調査を進める。初年次の聴き取り調査では、北海道や沖縄など遠隔地で多くの調査協力者を得ることができた一方で、四国や東北地方などでの調査が不可能であった。そこで今後はこれらの地域で協力者を求め、調査範囲を拡大していく計画である。また、資料的制約が大きい学校日誌等の調査に関しても今後、各自治体の教育委員会や学校現場への直接的な依頼を行い、調査範囲を広げて精力的に実施していく予定である。なお第2年次中間の令和元年10月には、日本音楽教育学会において口頭発表を予定しており、そこでの成果を踏まえて、年度内に所属大学の紀要への論文投稿も計画している。

研究開始にあたり4月中に初回の研究会を持ち、そこで昭和前期に小学校時代を過ごした方々への儀式そのもの、および儀式時の唱歌に関する思い出やそのための歌唱指導の実態などの聴き取り調査の方法を検討し、《一月一日》《天長節》などの儀式唱歌と《明治節》の歌唱音源を作成し、音源を流し各曲についての聴き取りも行うことを決定した。なお、《勅語奉答》の儀式唱歌に関しては冒頭の歌詞が「あやにかしこき」および「あなたふとしな」の二種類の音源を作成した。聴き取り調査は、4月末の北海道における5名への聴き取りから開始され、平成30年度中には三者が行った調査は43名分になり、当初の計画より多くの方々への調査が行えた。調査対象者は北海道(5名)、沖縄県(18名)、長野県(4名)、東京都(4名)、鳥取県(6名)などに及んだ。1回の聴き取りは調査対象者にもよるが1時間から1時間30分程度を要し、丁寧な聴き取りを心がけた。またその際には個人情報の秘匿など倫理に関することも書面と口頭の両方により確認を行った。この聴き取りの過程で、《君が代》《一月一日》《天長節》の儀式唱歌はほぼ全員が歌ったと記憶しているのに対して、《勅語奉答》に関しては歌った記憶のある人が僅かであることが明らかとなった。加えて、《勅語奉答》が歌われた場合には、「あなたふとしな」の《勅語奉答》が歌われる傾向にあったことも認められた。一方、文献資料調査に関しては、当該年度には、学校に保管されている諸資料(和歌山県等での調査)、各校の記念誌(沖縄県等での調査)、学童疎開日誌(奈良県等での調査)などから儀式や唱歌の授業に関する記述を集約的に収集した。初年度の研究に関しては平成30年10月に開催された日本音楽教育学会においてポスター発表の形で中間報告を行い、様々な示唆を得ることができた。本研究課題の初年度の研究については概ね計画通りに推進することができた。特に昭和前期に小学校時代を過ごした方々への聴き取り調査に関しては、研究者仲間の関心も高く多くの紹介を受けることができたことにより、当初の計画であった1015名程度よりはるかに多くの高齢者、計43名への聴き取りを行うことができた。しかし、その調査の過程では、昭和前期という研究対象時期の問題もあり、隣の校区でも唱歌教授の内容や実際、儀式時に歌われる唱歌の扱いなどが様々であることが明らかとなり、可能な限り多くの聴き取り調査を実施することの必要性が再確認された。また初年度には儀式唱歌等の合計9曲の音源を作成し、それらを聞いていただくことによって各曲の歌唱経験の有無やそれらの指導の実態について聴き取りをする方法を採って調査を行ったが、実際には対象者は、上記の曲以外にもたくさんの歌の記憶を持っており、それらの歌の音源を作成して歌の記憶の補助も得ながら聴き取り調査を行うことがより有効だと考えるに至った。そこで第2年次には追加の音源作成も検討する。文献資料調査に関しては、全国の公立図書館の郷土資料室等に各自治体の教育史資料や学校の記念誌などが所蔵されており、また奈良県立図書情報館の戦争体験文庫などに各地で刊行された戦時期の学童や教師が記述したものが収集されていることが明らかとなり、何回かにわたって資料調査を行っている。第2年次も初年次の研究方法を引き継ぎ、高齢者への聴き取り調査と文献資料調査を中心に研究を推進する予定である。初年度の聴き取り調査の実施経験から、単に儀式用唱歌の音源のみを用いることよりも、当時の学校教育で扱われた他の唱歌教材や広く子どもに歌われていた童謡や軍歌の類も音源として用意することが、当時の歌唱に関する記憶を語って頂くに際して有効ではないかと考え、新たな音源作成のための唱歌や軍歌類の選曲を開始したところである。さらに聴き取り調査に関しては初年次の調査で、勅語奉答歌が歌われる際には、明治26年に儀式用唱歌として制定された中の1曲であった《勅語奉答》(冒頭歌詞:あやにかしこき作詞:勝安芳作
相互作用ネットワークを有する分子性ポリマーの設計と分子配列の制御

分子内に直交因子を有するアントラセンのビスレゾルシン誘導体は2次元(シート状)の水素結合ネットワークを形成し、生じた大きな空孔には種々のゲスト分子がとりこまれる。これに対して、アントラセンのモノレゾルシン誘導体は1次元(テープ状)の水素結合ネットワークを形成し、生じたポリレゾルシン鎖がお互いに“からむ"(interpenetrate)結果、アントラセン環は密に積層し、小さな空孔を生じる。2次元および1次元ネットワークは機能上の大きな差異をもたらす。第一はアントラセン環の光化学的物件である。2次元ネットワークにおいたはアントラセン環は12-13A離れているため単量体(monomer)蛍光のみが認められる。これに対し、1次元ネットワークではアントラセン環が対面積層しているため、エキシマー蛍光のみを発する。ネットワークの次元性により、発光挙動が制御できることを示している。第二点は空孔サイズの制御である。2次元系での大きな空孔には、例えば安息香酸アルキルのとりこみにおいて、大きなアルキル基が優先的にとりこまれる(例えばイソブチル/メチル=70/1)。1次元系での小さな空孔には、逆に、小さなアルキル基が選択的にとりこまれる(メチル/イソブチル=1/30)。ゼオライトでみられる空孔サイズのコントロールが“有機ゼオライト"においても可能であることを示している。このように、相互作用の次元性のコントロールが機能設計において重要であることが判明した。
機能性フィイバによる干渉計測

1)偏波保持単一モードアァイバにおける励起モードと結合モードを分離できる新しい光ヘテロダイン相関処理システムを構成し、各伝搬モードの対環境外乱応答特性の定量的評価を行うことが可能となった。2)光ヘテロダイン検波を用いる光波センシングにおいて、信号光の偏波変動によって生ずる受信感度の変動を除去することを目指し、ファイバ加圧素子を利用した偏波制御実験ならびに偏波ダイバーシティ受信機の解析を行った。3)光ファイバ振動センサの応用に関して、従来の方法では測定困難であった高周波、微少振幅のVHF帯の弾性振動モードの測定に成功し、さらに、実測した振動モードを用いて、水晶の非線形弾性定数の評価が可能なことを実証した。4)複数の雑音要因除去手法を取り入れた受動型リング共振方式ジャイロの実験系を構成して、高感度の安定性を達成し、回転検出機能の確認に成功した。また、通常のファイバジャイロの高感度を目的として、スケールファクタの安定化、SLD光源の導入、システムのコンパクト化、などハード、ソフトの両面から研究した。さらに、新しい光ヘテロダイン方式のファイバジャイロの提案もなされた。5)非線形ファイバ中の極短光パルスの伝搬において、パルス分離法、および高次分散とラマン効果の影響を明らかにした。双安定レーザの応用可能性を検討した。また、量子井戸レーザの利得スイッチングにより、1.3psのパルス幅を実現した。6)偏心コア光ファイバを用いた分布型液体センサを検討した。光パルス試験器(OTDR)を用いて液体の付着位置を実測した結果、良好な検出感度を持つ分布型センサであることが実証された。7)参照用光ファイバを無くし、環境外乱除去可能な光へテロダイン干渉温度センサを構成した。光源としての直価を行うとともに、漏れ成分の低減法を新たに開発した。
がん遺伝子関連としてのγ型ホスホリパ-ゼC・Z領域の機能解析

ガンマ型ホスホリパ-ゼCのSH2/SH3(Z領域)の機能を明らかにする目的で、ラットPLCーγ_2cDNAのZ領域を線維芽細胞3Y1にトランスフェクトし過剰発現クロ-ンを確立した。得られたクロ-ンについて細胞学的、生化学的諸性質を検討した結果、Z領駅の過剰発現により次に示す種々の変化が観察された。1,トランスフォ-メ-ションの誘導:明らかな形態変化及び増殖速度の促進が認められた。軟寒天上でのコロニ-形成能も認められたが、各種細胞由来癌遺子のそれに比べてかなり弱いことがわかった。2,内在性情報伝達酵素の活性化:内在性チロシンキナ-ゼ及び木スホリパ-ゼC活性の有意な上昇が認められた。チロシンキナ-ゼ活性化のメカニズムはまだ不明であるが、少なくともZ領域そのものにチロシンキナ-ゼ活性化能は存在しない。一方ホスホリパ-ゼC活性化については、内在性PLCアイソザイムのうちPLCーγ_1活性が上昇していることがわかった。この際、PLCーγ_1はチロシンリン酸化されており、またチロシンキナ-ゼ阻害剤によりPLCーγ_1の活性化が抑制されることから、チロシンキナ-ゼ活性化の結果としてホスホリパ-ゼC活性化が生じるものと推測された。3,各種増殖因子に対する反応性の低下:PDGFやトロンビンによる増殖促進作用が認められなかった。この際ホスホリパ-ゼC活性の上昇も認められないことから、増殖因子の情報伝達経路が過剰発現したZ蛋白により遮断される可能性が考えられた。以上の結果により、PLCーγのZ領域にも癌遺伝子様活性が存在することが明らかになり、PLCーγは癌遺伝子を内臓する情報伝達酵素という新しい概念が導入された。そして、PLCーγの調節の乱れが癌化を引き起こす可能性が示された。
「大日本帝国」の膨張過程および崩壊後における「満洲開拓民」に関する歴史学的研究

本研究の目的は、戦時中に満洲に送られた日本人農業移民(満洲開拓民)を、敗戦後の海外引揚をふくめて総合的に検討することにより、これまで別個に論じられる傾向の強かった満洲移民史と海外引揚史の接続をはかることである。研究の遂行過程においては、開拓民を最も多く送り出した長野県下伊那郡の農村を対象に、政策展開をふまえつつ海外引揚における母村の対応を明らかにした。分析からは、従来あまり言及されることのなかった引揚者援護事業における公的扶助(生活保護)の役割が大きな比重を占めていたことが確認できた。現金給付と現物給付からなる公的扶助は、必ずしも引揚者のみを対象にしたものではなかったが、敗戦後の生活困窮者問題や占領期における社会福祉政策の拡充とも相まって引揚者援護とも結びついていく。もちろん、そのことがただちに引揚者の生活再建を意味するわけではないが、これまで「差別」の視点で語られることの多かった地域における引揚者問題を再検討する手がかりを得たといえる。満洲開拓民の送出についても重要な成果を得ることができた。長野県諏訪郡の農村を対象とした研究では、開拓民が満洲への移住に際して、自家の農地を親戚・知己に貸与して出かけており、敗戦後の農地改革の際、農地を返還してもらい、母村の自作農に復帰するケースを明らかにすることができた。かかる傾向は、当該村だけでなく、程度の差を含みつつも多くの村で確認できることであり、満洲開拓民(分村移民)の遂行が農家の存在形態や母村の対応に大きく規定されていたことをよく表している。上記の研究は、実態面および政策面の双方において、より詳細な検討が必要であるが、満洲開拓民を戦時と戦後の歴史過程のなかに位置付けるうえで重要な貢献をなし得たと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の課題は、「大日本帝国」の膨張過程における満洲開拓民と帝国崩壊後の引揚者が、地域や政策といかなる関係をもち、戦前・戦時・戦後を生きていったのかを歴史的に明らかにすることである。グローバリゼーションや貧困問題の顕在化する現代にあって、近年、人の移動や地域社会の変容、社会福祉に関する研究は重要性を増している。本研究の課題はそうした現代的関心とも深く結びついている。帝国崩壊後の引揚者をめぐる議論で焦点になるのが、戦後社会への復帰過程において実施された引揚者援護事業である。これまでの引揚者援護事業に関する研究では、政府による貧弱な援護体制と民間団体等による法外援護が重視されてきたが、本研究では、法外援護に加えて、公的扶助など法定援護を含めた視点から引揚者援護事業の全体像を明らかにしようと試みた。第1年目の課題は、長野県飯田市(下伊那郡)の旧村に残された役場史料を用いて、地域(農村)レベルでの引揚者援護事業の実施状況を時期別・事業別に把握することであり、フィールドワークを通じて史料収集を行なった。調査・分析の結果、対象地での引揚者援護事業の全体像が概ね明らかになった。援護事業においては、法定援護の比重が小さくなかったことに加え、時期的な変化があったことも実証することができた。本研究で得られた知見は、行政村研究や社会福祉研究など関連分野にとっても大きな貢献を果たすものと考えられる。また、あわせて同じ地域圏に属する地方都市(飯田市)での大まかな動向を検証することができた。他地域との比較分析など本格的な検討は今後の課題であるが、対象地の位置づけをより明確にするためにもそうした作業は不可欠といえる。本研究の目的は、満洲移民史研究と海外引揚研究の接続を図ることで、満洲開拓民・引揚者を「大日本帝国」の膨張から崩壊に至る歴史過程のなかに位置づけ、両研究の深化と共に、新たな戦時・戦後史像の提示を目指すものである。本研究では母村と社会福祉が重要な視点になっている。2年目にあたる平成25年度は二つの課題に取り組んだ。一つは昨年度に引き続き、長野県飯田市(旧川路村)を対象に、引揚者援護事業が地域(母村)のなかでどのような歴史的内実をもっていたかを明らかにすることである。調査・分析結果からは、敗戦後の生活困窮者対策として実施された生活保護制度が、帰村した多くの引揚者を包摂していった事実が明らかになった一方で、戦前に満洲移民を大量に送出した歴史をもつ長野県では要援護者全体に占める引揚者の比重が高く、引揚者援護事業のなかでも生活保護のもつ意味がとりわけ大きかった点か明らかになった。引揚者援護事業と公的扶助の関係を歴史的に明らかにすることは、戦後社会の特質を解明するうえで重要であり、今後も同様の視角から他地域の事例を含めて包括的な議論へと発展させていきたい。二つ目の課題は、海外引揚・引揚者援護事業の前提となる満洲開拓移民の送出をめぐる問題の解明である。具体的には、長野県富士見町(旧富士見村)を対象に、分村移民送出における母村と農家の関係を明らかにすべく調査を実施した。調査・分析から明らかになった点でとくに重要なのは、多くの農家が母村に耕地を保有したまま満洲へ移住したこと、さらに引揚後はそうした移住者が再び母村の自作農に復帰するという事実である。

上記の点は、引揚者が母村にいかなる形で包摂されたのかといった第一の課題の論点の解明とも関わっており、満洲移民史研究と海外引揚研究の接続を図る本研究を遂行するうえで不可欠の事例分析となる。なお、第二の課題は研究遂行過程で発見されたものであり、当初の計画では予定されていなかったが、本研究課題の解明にとって重要な論点であるため今後も引き続き分析を進めていく。本研究の目的は、戦時中に満洲に送られた日本人農業移民(満洲開拓民)を、敗戦後の海外引揚をふくめて総合的に検討することにより、これまで別個に論じられる傾向の強かった満洲移民史と海外引揚史の接続をはかることである。研究の遂行過程においては、開拓民を最も多く送り出した長野県下伊那郡の農村を対象に、政策展開をふまえつつ海外引揚における母村の対応を明らかにした。分析からは、従来あまり言及されることのなかった引揚者援護事業における公的扶助(生活保護)の役割が大きな比重を占めていたことが確認できた。現金給付と現物給付からなる公的扶助は、必ずしも引揚者のみを対象にしたものではなかったが、敗戦後の生活困窮者問題や占領期における社会福祉政策の拡充とも相まって引揚者援護とも結びついていく。もちろん、そのことがただちに引揚者の生活再建を意味するわけではないが、これまで「差別」の視点で語られることの多かった地域における引揚者問題を再検討する手がかりを得たといえる。満洲開拓民の送出についても重要な成果を得ることができた。長野県諏訪郡の農村を対象とした研究では、開拓民が満洲への移住に際して、自家の農地を親戚・知己に貸与して出かけており、敗戦後の農地改革の際、農地を返還してもらい、母村の自作農に復帰するケースを明らかにすることができた。かかる傾向は、当該村だけでなく、程度の差を含みつつも多くの村で確認できることであり、満洲開拓民(分村移民)の遂行が農家の存在形態や母村の対応に大きく規定されていたことをよく表している。上記の研究は、実態面および政策面の双方において、より詳細な検討が必要であるが、満洲開拓民を戦時と戦後の歴史過程のなかに位置付けるうえで重要な貢献をなし得たと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。フィールドワークを通じた史料収集・分析が順調に進展したこと。具体的には、第1年目の課題である地域レベルでの引揚者援護事業の全体像を時期別・事業別に把握できたことに加えて、政策展開との関わりを視野に入れつつ検証することができた。また、地方都市の事例や他地域との比較分析の目途も十分に立ったことから、第2年目の課題遂行に向けた準備に取りかかることが可能になった。数次にわたる史料調査の結果、分析に必要な史料の収集が相当程度まで完了していること。成果として口頭発表を実施したことに加え、今後の論文の執筆にも目途がつき始めたこと。引揚者の生活など実証面で不十分な領域がみられることから、対象地域については一定の追加調査が必要である。他地域での史料収集とあわせて遂行しなければならない。また、研究論文としての成果発表は第2年目以降の大きな課題であり、その準備に向けた取り組みを積極的に進めていく。史料調査の過程では、引揚者援護のほか、未帰還者問題に関する文書を発掘することができたため、当初の計画とあわせて分析を行ないたい。対象とする他地域への追加調査により、裏付けとなる史料の収集を図ることで、研究のさらなる深化が図れると考えている。
in vivoゲノム編集による長期的生物学的ペースメーカの作成

心拍数が遅くなりふらつきや失神を生じる徐脈性不整脈に対する治療法は、現代医学では機械式のペースメーカを植え込む手術しかなく、そのバッテリー交換のため繰り返しの手術が必要となる。その問題点を解決するため、本来ペースメーカ細胞でない心筋細胞からペースメーカ細胞を生み出すという生物学的なペースメーカを作成する研究が行われているが、長期的なペースメーカ活動が得られず臨床応用されていない。今回我々は遺伝子を自由に書き換えることができるゲノム編集技術であるCRISPR技術を応用し、心筋細胞の電気的活動を司る重要な遺伝子の一つであるKcnj2遺伝子に対するCRISPRを作成、マウス心筋に直接注射することにより生体内でKcnj2遺伝子をノックアウトして生物学的ペースメーカを作成することに成功した。遺伝子情報を書き換えているためその効果は永続的であることが期待されたが、ペースメーカ作成後6カ月ではペースメーカ活動が減弱・消失していた。検討の結果、作成後6カ月では予想通り遺伝子情報は書き換えられたままであったが、遺伝子が書き換えられたことにより長期的に心筋細胞自体の電気興奮性が変化しペースメーカ活動を生じなくなっていたと考えられた。長期的なペースメーカ活動性を得るために、抜本的に実験計画を見直し、Kcnj2遺伝子のノックアウトではなく心筋細胞に自発的な電気活動をもたらすペースメーカ遺伝子のノックインを行うこととし、結果として長期的に安定した遺伝子発現に成功した。CRISPR/Cas9を用いたin vivoゲノム編集を達成するために、最初に心筋への遺伝子導入法を検討した。心筋直接注射時の非ウイルス性遺伝子導入法に用いる導入試薬・使用条件をルシフェラーゼ発現ベクターを用いて検討したところ、本研究においては導入試薬を用いないDNA単体での注射が最も遺伝子導入効率が良好であった。次にKcnj2遺伝子に対するCRISPRを設計しin vitroで活性評価後に、そのCRISPR発現ベクターを用いて心筋直接注射を行ったところ、Kcnj2遺伝子のin vivoノックアウト、および導入部位局所でのペースメーカ活動発現に成功した。しかし、この方法では2週間後の短期成績で40%の表現型しか得られず、また長期成績(6カ月)ではペースメーカ活動は消失し、全く見られなかった。原因としては遺伝子導入細胞数が極めて乏しい上に、注射局所部位の炎症・線維化によって遺伝子導入細胞が消失してしまうことが要因と考えられた。非ウイルス性遺伝子導入法では限界があると判断し、導入方法の根本的な見直しが必要と考え、病原性がなく免疫反応もほとんど引き起こさないと考えられているアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを使用する方針とした。さらにAAVベクターには約4.7kbpsまでの遺伝子しか搭載できないため従来のSpCas9ではなく、SaCas9へ変更し、AAVの血清型も心筋細胞親和性の高いAAV9を選択した。その結果、遺伝子導入効率は著明に改善し、静脈注射にて心筋細胞でのin vivoゲノム編集と、それによるKcnj2遺伝子のノックアウトを達成し、静脈注射1カ月後での心室筋の自動能発現を確認した。当初目標としていた非ウイルス性遺伝子導入による生物学的ペースメーカの作成が困難で、根本的に遺伝子導入法を変更する必要性が生じた。この点に関しては計画当初の想定内ではあったが、新規に採用したAAVベクターとそれに対応したCRISPRの最適化に想定外に時間を要した。今回我々は近年開発された遺伝子を自由に書き換えることができるゲノム編集技術であるCRISPR技術を応用し、心筋細胞の電気的活動を司る重要な遺伝子の一つであるKcnj2遺伝子に対するCRISPRを作成、マウス心筋に直接注射することにより生体内でKcnj2遺伝子をノックアウトして生物学的ペースメーカを作成することに成功した。さらなる検討の結果、作成後6カ月では予想通り遺伝子情報は書き換えられたままであったが、遺伝子が書き換えられたことにより長期的に心筋細胞自体の電気興奮性が変化しペースメーカ活動を生じなくなっていたと考えられた。本研究結果として、ゲノム編集技術を応用することにより生物学的ペースメーカを作成できることを示すことができたが、長期的なペースメーカ活動性を得るためには標的遺伝子の選定を含めさらなる検討が必要と考えられた。当初目標としていた非ウイルス性遺伝子導入による生物学的ペースメーカの作成が困難で根本的に遺伝子導入法を変更する必要性が生じた。この点に関しては計画当初の想定内であったが、新規に採用したAAVベクターとそれに対応したCRISPRの最適化に想定外に時間を要した。さらに最終的に作成した生物学的ペースメーカの長期的なペースメーカ活動の維持が難しく、その原因や改善策の検討の必要に迫られた。

その問題点を解決するため、本来ペースメーカ細胞でない心筋細胞からペースメーカ細胞を生み出すという生物学的なペースメーカを作成する研究が行われているが、長期的なペースメーカ活動が得られず臨床応用されていない。今回我々は遺伝子を自由に書き換えることができるゲノム編集技術であるCRISPR技術を応用し、心筋細胞の電気的活動を司る重要な遺伝子の一つであるKcnj2遺伝子に対するCRISPRを作成、マウス心筋に直接注射することにより生体内でKcnj2遺伝子をノックアウトして生物学的ペースメーカを作成することに成功した。遺伝子情報を書き換えているためその効果は永続的であることが期待されたが、ペースメーカ作成後6カ月ではペースメーカ活動が減弱・消失していた。検討の結果、作成後6カ月では予想通り遺伝子情報は書き換えられたままであったが、遺伝子が書き換えられたことにより長期的に心筋細胞自体の電気興奮性が変化しペースメーカ活動を生じなくなっていたと考えられた。長期的なペースメーカ活動性を得るために、抜本的に実験計画を見直し、Kcnj2遺伝子のノックアウトではなく心筋細胞に自発的な電気活動をもたらすペースメーカ遺伝子のノックインを行うこととし、結果として長期的に安定した遺伝子発現に成功した。現状では高力価のAAVベクター静脈投与では100%の心室自動能発現を認めるが、検討数が少なく、大量のAAVベクター作成行いサンプル数を増やし、確実な発現を確認する。AAVベクターを用いた方法で、高い遺伝子導入効率・ゲノム編集効率を達成しており、遺伝子導入効率が低かった当初の方法では困難であったタンパク質レベルの解析や、細胞レベルでの電気生理学的検討が可能となったと考えられ、これら生物学的ペースメーカの裏付けデータを収集する。また心筋全体でのKcnj2遺伝子のノックアウトは催不整脈性が強く憂慮され、催不整脈性の評価とともに、AAVベクターの心筋局所投与実験も行っていく。これら実験を短期成績とともに、長期成績に関しても並行して検討していく予定である。in vivoでのゲノム編集が心筋においても可能であり、表現型を得ることができることは証明できたが、長期的なペースメーカ活動の維持に限界が見られ、その原因の一つとして、Kcnj2のノックアウト自体が長期的に心筋細胞の性質を変化させてしまい、短期的にはペースメーカ活動が得られても長期的にはペースメーカ活動が失われていくことが推察される。その点の対応策として、CRISPRをさらに応用しペースメーカ遺伝子のノックインも含めて今後研究を進めていく方針である。当初予定していた非ウイルス性遺伝子導入法では十分な遺伝子導入効率が得られず、AAVベクターを用いた遺伝子導入へ方針転換を行った。そのために、初年度に予定していた多くのin vivo実験を次年度に行うこととなったため。
概均質ベクトル空間と超局所解析の研究

(論文"Singular invariant hyperfunctions on the square matrix space and the alternating matrix space"のアブストラクトより)n×nの正方行列の空間と2n×2nの交代行列の空間上の特異不変超関数に関する基本的な計算が考察された.それぞれの空間における行列式関数,あるいはパフィアン関数の複素べきをその複素パラメータに関してローラン級数展開することによって,そのローラン展開係数として特異不変超関数が得られる.ここで,著者はこの極の位数を正確に定め,そのローラン展開係数の台を正確に決定した.これらの結果を応用することにより,我々はすべての準相対不変超関数がこのローラン展開係数の線形和で書くことができること,およびすべての特異な準相対不変超関数はジェネリックには相対不変になることを示すことができる.最後のセクションでは,特異な不変緩増加超関数に対するフーリエ変換の公式を与えている.2.(論文"Invariant Hyperfunction Solutions to Invariant Differential Equations on the Space of Real Symmetric Matrices"のアブストラクトより)実数体上定義されたn次の特殊線形群は自然にn×n対称行列のベクトル空間に作用する.このn×n対称行列のベクトル空間上の不変微分方程式の不変超関数解をどのようにして決定するかを論じる.我々は,すべての不変超関数解は,行列式関数の複素べきをその複素パラメータによってローラン展開したときにそのローラン展開係数となって現われる超関数の線形結合によって表されることを示した.したがって,問題はこのローラン展開係数の決定に帰着される.(論文"Singular invariant hyperfunctions on the square matrix space and the alternating matrix space"のアブストラクトより)n×nの正方行列の空間と2n×2nの交代行列の空間上の特異不変超関数に関する基本的な計算が考察された.それぞれの空間における行列式関数,あるいはパフィアン関数の複素べきをその複素パラメータに関してローラン級数展開することによって,そのローラン展開係数として特異不変超関数が得られる.ここで,著者はこの極の位数を正確に定め,そのローラン展開係数の台を正確に決定した.これらの結果を応用することにより,我々はすべての準相対不変超関数がこのローラン展開係数の線形和で書くことができること,およびすべての特異な準相対不変超関数はジェネリックには相対不変になることを示すことができる.最後のセクションでは,特異な不変緩増加超関数に対するフーリエ変換の公式を与えている.2.(論文"Invariant Hyperfunction Solutions to Invariant Differential Equations on the Space of Real Symmetric Matrices"のアブストラクトより)実数体上定義されたn次の特殊線形群は自然にn×n対称行列のベクトル空間に作用する.このn×n対称行列のベクトル空間上の不変微分方程式の不変超関数解をどのようにして決定するかを論じる.我々は,すべての不変超関数解は,行列式関数の複素べきをその複素パラメータによってローラン展開したときにそのローラン展開係数となって現われる超関数の線形結合によって表されることを示した.したがって,問題はこのローラン展開係数の決定に帰着される.1.昨年度の研究で,対称行列の空間上の不変微分方程式の群による不変な超関数解を考察し,ホロノミック系の理論の応用によって,その解を構成することができることがわかった.この論文を仕上げて投稿し受理された(発表論文1).続いて,同様の考察を他の概均質ベクトル空間で行うことができないかについて,発見的な考察を行った.この一般化について,現在も研究を継続中である.2.実数正方行列の空間および交代行列の空間における,不変超関数の詳しい考察を行った.これは,本研究者が長年にわたって行っている,概均質ベクトル空間の研究の成果のひとつである.ここでは,上記2つの概均質ベクトル空間について,特に特異不変超関数(singular invariant hyperfunctions)の決定を行い,また準相対不変超関数(quasi-relatively-invariant hyperfunctions)の性質を明らかにした.この研究はすでに論文にまとめ受理された(発表論文2).3.計算的な代数幾何・代数解析のアルゴリズムには「グレブナ基底」の方法がある.本研究者は,特に概均質ベクトル空間上の不変微分方程式の研究のために,これを応用することを目指して,概均質ベクトル空間上の不変微分作用素環の生成元を求めるためのアルゴリズムの探求と計算機実験を行った.これによりよいグレブナ基底を得られる見込みが出てきた.これについては現在も研究を継続中である.4.共同研究者のうち,淺川秀一は非線形解析における境界値問題で成果を挙げ(発表論文3,4),関口次郎はモジュラー関数(発表論文5)と群の軌道論(発表論文6)において結果を論文として出版した.1.本年度はおもに不変微分作用素の基本解の構成,Cauchy問題への応用,Huygensの原理の一般化などの研究を行った.概均質ベクトル空間の相対不変式の複素べきから,不変微分作用素の基本解を構成することができる.特に,その基本解が群の作用で不変であるという条件のもとでは,すべての基本解を,この複素べきのパラメータに関するLaurent展開係数をとることによって構成できる.これによって,波動方程式のHuygensの原理と呼ばれる現象が不変微分作用素において広く観察されることがわかった.この研究に関しては現在も研究を継続している.2.複素平面上の線形微分方程式の歴史において,群論はその背後にあって大切な役割を果たしてきた.ガウスによる超幾何方程式の研究や楕円関数の研究から,クンマー,リーマン,クライン,ポアンカレによる発展の歴史をたどることは,群論と微分方程式の研究において大きな意味がある.本年度は,この観点から「線形微分方程式と群論」の発展に関する歴史書の翻訳を行った.
ビタミンEによる生体膜脂質フリーラジカルの捕捉反応

生体膜におけるビタミンE(α-T)のフリーラジカル捕捉反応機構の解明を目的に、生体膜モデルとしてホスファチジルコリン(PC)リポソームを用いてα-TとPCの反応を検討した。まず、α-Tと4種の1-飽和-2-不飽和型PC由来のペルオキシラジカルとの反応生成物を分離し、その構造をα-Tの8a位炭素にPC由来のペルオキシラジカルが直接結合した8a-(PC-dioxy)-α-tocopheronesと決定した。次に、2種のPCより調製した一枚膜リポソームの過酸化反応におけるα-T由来の生成物挙動を調べ、α-TはPCの過酸化を抑制することによってキノン体、エポキシキノン体および8a-(PC-dioxy)-α-tocopheronesへ変化することを明らかにした。この反応系で生成した8a-(PC-dioxy)-α-tocopheronesの量は非常にわずかであり、それを分析用標品として利用することは不可能である。そこで、この付加物を多量に調製することを試み、鉄触媒存在下でα-TとPCヒドロペルオキシド(PCOOH)を反応させることによる高収率の付加物調製法を確立した。リポソーム中において鉄触媒によるα-TとPCOOHの反応は、α-TとPCOOH由来のエポキシPCペルオキシラジカルあるいはPCペルオキシラジカルが直接反応することによるものであり、α-TはPCOOHのレドックス分解で生ずるラジカル種に対しても捕捉能を有することが示された。最後に、ラット肝臓ホモジェネートを用いて、AAPHで誘導される脂質過酸化反応に対する内在性α-Tの抗酸化作用を明らかにし、この時の反応生成物としてα-Tキノンを確認した。今後は、動物細胞組織におけるα-T反応生成物の微量分析法確立とα-Tの生体内抗酸化機構のより詳細な解明が求められる。生体膜におけるビタミンE(α-Toc)のフリーラジカル捕捉反応機構の解明を目的に、生体膜モデルとしてホスファチジルコリン(PC)リポソームを用い、α-TocとPC由来のフリーラジカル種との反応を検討した。α-Tocを0.1mol%添加した1,2-ジリノレオイルPC、1-パルミトイル-2-リノレオイルPC(PLPC)あるいは1-パルミトイル-2-アラキドノイルPCの一枚膜リポソームをそれぞれ調製し、ラジカル反応開始剤あるいは鉄イオンで脂質過酸化反応を開始させた。α-Tocは各リポソーム中でPCの過酸化を抑制し、α-Tocの反応生成物をHPLCで分析したところ、いずれの場合もα-Tocキノン、α-Tocキノンオキシド及びα-Tocと各PC分子種由来のペルオキシラジカルが直接結合した8a-(PCペルオキシ)-α-トコフェロンの生成が確認された。一方、金属イオン触媒による脂質過酸化では脂質ヒドロペルオキシドのレドックス分解で生じたラジカル種が引き金となる。そこで、PLPCよりダイズリポキシゲナーゼ用いてPLPC-13-ヒドロペルオキシド(PCOOH)を調製し、α-TocとPCOOHを鉄イオン存在下で反応させたところ、α-TocとPCOOH由来のエポキシPCペルオキシラジカルあるいはPCペルオキシラジカルとが直接結合した化合物の生成が確認された。以上の結果より、α-Tocはリポソーム中で脂質過酸化抑制時にPCペルオキシラジカルを捕捉するだけでなく、PCOOHのレドックス分解で生ずるラジカル種に対しても捕捉作用があることが明らかとなった。

生体膜におけるビタミンE(α-Toc)のフリーラジカル捕捉反応機構の解明を目的に、平成8年度は生体膜モデルとしてホスファチジルコリン(PC)リポソーム過酸化反応におけるα-TocとPC由来のフリーラジカル種との反応を調べ、反応生成物としてα-Tocキノン、α-Tocキノンオキシド、8a-(PCペルオキシ)-α-トコフェロンを明らかにした。平成9年度は、8a-(PCペルオキシ)-α-トコフェロンの多量調製法の確立と、ラット肝臓ホモジェネートを用いて実際の生体組織の脂質過酸化反応の進行によるα-Toc酸化生成物を検討した。まず、標品としてのα-TocとPCペルオキシラジカル付加物の多量調製法を確立した。ダイズリポキシゲナーゼを用いて調製したPCヒドロペルオキシドとα-Tocを、メタノール中でキレート鉄を触媒として反応させたところ、高収率で付加物を得ることができた。その標品を用いて、ラット肝臓ホモジェネートからのα-Tocと酸化生成物の抽出法とHPLCによる分離条件を検討した。α-Tocはラット肝臓組織からヘキサン/2-プロパノール混液を用いると定量的に抽出でき、蛍光検出器によってHPLCで高感度定量ができた。一方、α-TocとPCペルオキシラジカル付加物は組織中での生成量がα-Tocに比べてわずかであると考えると直接測定することは困難であった。そこで、あらかじめ抽出物を酸処理し付加物をキノン体としてHPLC分析したところ、ある程度の感度で測定することが可能となった。本分析法を用いて、ラット肝臓ホモジェネートを過酸化反応させた時のα-Tocとその酸化生成物の変動を検討したが、α-Toc酸化生成物を定量的に捉えることはできなかった。
細胞性免疫誘導ワクチンの感染初期の防御効果とエイズ発症阻止効果との相関の解析

HIV-1感染抑制においては宿主細胞性免疫が重要な役割を担っている。近年、我々を含めた数グループが、各々優れた細胞傷害性Tリンパ球(CTL)誘導型DNAプライム・ウイルスベクターブーストワクチンを開発し、サル急性エイズモデルにおける発症防御に初めて成功した。これらの手法はエイズワクチンとして非常に有望であるが、この感染初期の防御効果がヒトにおけるエイズ発症阻止効果をどの程度反映しているかについては未知数である。そこで本研究では、CTL誘導型ワクチンによる感染初期の防御効果が、慢性感染症としてのエイズ発症阻止にどの程度つながるかを知ることを目的とし、我々の開発したワクチン接種サルのサル免疫不全ウイルス(SIV)チャレンジ後の長期解析をおこなうこととした。プライムブーストワクチン接種サルについては、SIVチャレンジを開始したところであるが、それより先行しておこなったDNAワクチンのみ接種群のチャレンジ実験について以下の結果が得られた。SIVチャレンジ後、対照群の2頭がエイズ症状を呈して1年以内に死亡したのに対し、DNAワクチン接種群の3頭は顕著に低いウイルス量を示し1年以上健在であった。しかし、その後2頭がエイズを発症した。この2頭では、SIV増殖抑制の破綻とともにSIV特異的CD4陽性Tリンパ球が失われたが、SIV特異的CD8陽性Tリンパ球は維持されていた。このうち1頭については、サルのMHC-Iとして唯一解析が進んでいるMamu-A*01を有しており、dominantなGag CM9特異的CD8陽性Tリンパ球が感染末期まで維持されていたにもかかわらず、塩基配列の解析ではエピトープ領域の変異がないことが明らかとなった。この結果から、慢性期におけるSIV増殖抑制破綻において、CTLエスケープ変異ウイルスの出現によらない新たなメカニズムが示唆された。