hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病児保育への障害児のレスパイトケア併合による小児の利益及び就労と育児の調和推進

本研究は、病児保育の有益性が、病児の早期健康回復と発達保障、保護者の子育てと就労支援であると明示した。低所得者の利用費減免制度は、小児の健康格差の解消と保護者の就労確保に寄与していた。医療的ケアを要する障がい児のレスパイトケアは、一部の病児保育で実施されていたが、日中一時支援事業所ではほとんど未実施であった。本研究結果は、低所得世帯への減免制度の拡充、病児保育における障がい児のレスパイトケアへの行政支援の必要を示唆する。本研究の目的は、病児・病後児保育の利用を、保護者の就労から、小児の早期健康回復と発達保障に転換すること、ひとり親(母)の経済的困窮による小児の健康格差を明示し、病児・病後児保育を受益者一律負担から保護者の収入対応負担に転換すること、病児・病後児保育に障害児の日中一時支援や児童ディケア等を併合し、障害児に医療ケアと保育(発達)を、保護者に休息と就労を保証することである。研究テーマ:病児・病後児保育における子どもの利益と家族形態によるリスク・ベネフィットの差異について、1病児・病後児保育における子どもの利益の明確化、子どもの利益と保護者の利益、社会の利益の関連の明確化、2家族形態による病児・病後児保育のリスク・ベネフィットの差異の明確化について、政令指定都市(広島市)11施設、中核都市(高松市)5施設、過疎地域(高松市を除く香川県)10施設に勤務する看護師・保育士各1名、計52名への半構造化面接を実施するため、所轄官庁及び関連施設に交渉中であり、平成26年8月の調査に向けて準備を進めている。また、病児・病後児保育における子育て支援尺度を作成するために、国内外の子育て支援策に関する文献を収集し、病児・病後児保育における子どもの利益と家族形態によるリスク・ベネフィットの差異について知見を整理している。平成26年8月の調査結果を加え、平成27年2月に病児・病後児保育における子育て支援尺度の調査を実施すべく作業を進めている。小児の健康回復と発達保障、家族形態による小児の健康格差の解消を目的に、平成26年、所得による病児保育利用料減免制度を実施している広島市の11病児保育施設利用者に、「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査を実施した。有効回答者156名のうち、ひとり親世帯の半数が月収20万円未満であり減免補助世帯が高率で、病児保育はひとり親世帯の保護者の「雇用に対する不安」と「育児に対する不安」に対応していた。また、ひとり親世帯は定員のために利用できなかった回数が多く、利用できなった場合、病児だけで家にいる対応の世帯が高率であった。今回の調査結果は、利用料の減免による支援の効果と課題を明らかにした。家族形態や補助制度による小児の健康格差、病児保育への障害児の日中一時支援や児童ディケア等の併合可能性について明らかにするため、平成26年香川県の6病児保育施設の保育士6名と看護師6名に面接調査を行った。3人目以上3歳児未満への病児保育費無料の補助制度について、減免対象児の健康回復に有益との評価の一方で、ひとり親への利用費減免を優先すべきとの意見、世帯収入や利用頻度等に対応した補助制度が必要との意見、費用負担のために本当に必要な世帯が利用できていないことへの懸念を認めた。また、親の離婚や異性との交際などの社会的状況に起因した心身の不調のために、病児保育を利用している幼児や学童が相当数おり、病児保育が社会のセーフティネットとして機能していることが明らかとなった。すでに発達障害児や慢性疾患児の受け入れを経験している病児保育施設があり、障害児の利用に肯定的な意見を認めた。今後、病児保育への障害児の日中一時支援や児童ディケアの利用に向け、必要となる整備の調査が必要と考える。本研究は、病児保育が保護者の就労支援のみならず、病児の早期健康回復と発達保障、保護者への病児ケア教育と子育て支援に有益と明示した。また、低所得者への利用費減免制度の有益性として、ひとり親など生活困窮家庭における小児の健康格差の解消、保護者の育児への安心、就労確保を明らかにした。病児保育利用者調査(2014年A市、2015年B県)は、利用者による病児保育の利益として、専門職のケアによる子どもの適切な療養への安心、子どもの負担回避と発達保障、保護者への子育て支援と就労できる安心を明らかにした。病児保育施設職員への面接調査(2014・2015年C県、2015年D市)は、利用児の多様性(感染症の年少児、医療的ケアを要する障がい児、心身不良児等)と、病児の安全、病状、発達を考慮したケア(病児1対職員1対応)を明らかにした。スタッフは、親の育児能力低下による病児のケア不足を補い、保護者が育児と就労をエンパワーメントできるよう支援していた。病児保育利用者への公的支援に関して、第3子3歳未満児への病児保育費減免制度(C県)は、低所得者への支援とならず、病児の回復遅延や病状悪化、保護者の就労困難を惹起していた。低所得者への減免制度(A市、B県、D市)は、利用費による利用困難者を認めないことから、病児の早期回復、安全等への高い有益性を認めた。

病児保育において医療的ケアを要する障がい児のレスパイトケアを認める一方で、日中一時支援事業所でのレスパイトケアは4か所(6.7%)のみであった(2015年E県)。また、市町が日中一時支援事業所における障がい児の受け入れや医療的ケアの実施内容を正確に把握していない現状が明らかになった。病児保育の有益性は困難な状況にある小児と保護者により大きいことから、低所得世帯への減免制度の拡充、病児保育における障がい児のレスパイトケアへの行政支援が必要と考える。本研究は、病児保育の有益性が、病児の早期健康回復と発達保障、保護者の子育てと就労支援であると明示した。低所得者の利用費減免制度は、小児の健康格差の解消と保護者の就労確保に寄与していた。医療的ケアを要する障がい児のレスパイトケアは、一部の病児保育で実施されていたが、日中一時支援事業所ではほとんど未実施であった。本研究結果は、低所得世帯への減免制度の拡充、病児保育における障がい児のレスパイトケアへの行政支援の必要を示唆する。広島市での病児保育利用者調査を平成26年11月に実施し、各病児施設への報告を平成27年3月に行った。調査結果を踏まえての調査が効果的と判断したので、広島市の病児保育施設に勤務している保育士・看護師への「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査が平成27年5月に遅延している。また、広島市はすでに病児保育利用費減免制度を導入しているので、利用費減免効果や他の支援制度の効果を明らかにするため、広島県全体への調査に変更した。そのため調査が平成27年5月へと遅延している。小児看護学家族形態や補助制度による病児保育利用における小児の健康格差、病児保育への障害児の日中一時支援や児童ディケア等の併合可能性を明らかにするため、平成27年5月に、「広島市における病児保育利用者の特性と支援制度」に関する面接調査を、広島市の11病児保育施設の保育士、看護師に実施する。また、利用費減免効果や他の支援制度の効果を明らかにするため、広島市を除いた広島県の病児保育利用者に、「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査を平成27年5月に実施する。すべての調査を踏まえ、病児・病後児保育への障害児の日中一時支援、児童ディケア、障害児学童保育の併合に関するニーズと課題を抽出するため、「病児・病後児保育への障害児のレスパイトケア併合に関する調査(質的調査)」を、病児・病後児保育施設経営者、障害児団体代表者、行政の担当者に実施する。政令指定都市(広島市)11施設、中核都市(高松市)5施設、過疎地域(高松市を除く香川県)10施設に勤務している看護師・保育士各1名、計52名への半構造化面接を実施するための、所轄官庁及び関連施設への交渉に時間を要しており、平成26年8月の調査に向けて準備を進めている。広島市はすでに病児保育利用費減免制度を導入していたため、「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査を、広島市を除く広島県全体への調査に変更したためである。また、調査効果を考慮し、広島市の病児保育施設に勤務している保育士・看護師への「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査を、平成27年5月に変更したためである。所轄官庁と関連施設の同意を得て調査実施後は、平成26年度に計画している「家族形態による病児病後児保育利用のリスク・ベネフィットの差異」「病児・病後児保育への障碍児のレスパイトケア併合に関する調査」を実施する。すでに、広島市での「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」調査のテープおこしに9万円を使用した。「利用者特性と支援制度による病児保育のニーズの相違」
CD9が関わる細胞膜融合機構の解明

テトラスパニンは、膜結合型細胞増殖因子や細胞接着分子などの膜蛋白質と複合体を形成し、細胞増殖、分化、創傷治癒、免疫、止血、癌転移などの様々な生命現象に関与していると考えられている膜蛋白質スーパーファミリーである。脊椎動物では、少なくとも21種類、線虫やショウジョウバエではそれ以上の数のテトラスパニンが発見されている。しかし、テトラスパニンは既知のドメイン構造を持たないころから、その生理的機能を推測することは難しく、生体内での役割はほとんど不明であったが、テトラスパニンの一つCD9が受精の膜融合において必須であることを明らかにした。受精は、生命の始まりとして、多くの生物に共通したメカニズムが存在すると考えられてきた。しかし、哺乳動物では精子と卵子の細胞膜にあるで因子でさえ、ほとんどわかっておらず、解明が遅れている現象の一つである。膜融合は、特に研究が遅れており、分子メカニズムは全くわかっていない。受精を分子レベルで理解することは、避妊や不妊など人類が直面する深刻な問題を解決するためにも急務である。CD9は、細胞接着分子や膜型細胞増殖因子などと細胞膜上で複合体を形成し、細胞接着を介した細胞増殖を制御する膜蛋白質である。卵細胞膜上でも、CD9と結合している因子群が、単独あるいは協同して機能することが予想され、実際に、いくつかの因子を同定し、膜蛋白質だけでなく、細胞内の因子がCD9のC末端に結合することを発見した。更に本研究では、CD9が受精だけでなく、それ以外の膜融合現象にも関わっていることを明らかにすることができた。CD9は膜貫通部位を4カ所もつ分子量27kDの膜蛋白質で、構造的特徴から次々にファミリーを形成する分子が報告されている。われわれはジフテリア毒素受容体の研究から、CD9がインテグリンα3β1や膜結合型細胞増殖因子HB-EGFと細胞膜上でアソシェーションしていることを明らかにしてきた。CD9ファミリーは細胞間の接着に関与する受容体とアソシエートしてその作用を制御することで、細胞問の相互作用に関与していることが予想されるが、そのメカニズムはわかっていない。そこで、CD9の生体内での機能を明らかにするため、CD9欠損マウスを作製し、解析を行った(第52回大会で発表)。これまでの解析から、CD9欠損マウスは正常に発育したが、CD9欠損雌マウスは重篤な不妊症を示した。また、CD9が卵細胞膜に強く発現していることも明らかになった。そこで体外受精を行ったところ、CD9欠損卵子は、精子の透明体通過や卵細胞膜との接着は正常であるが、精子との膜融合過程に異常があり、受精できなかった。更にCD9欠損卵子の顕微受精の結果、野生型と同様に出生したことから、卵成熟や受精後の発生過程は正常であることがわかった。以上のことから、CD9は精子と卵子の膜融合の過程において重要な機能を果たしていると考えられる。その後の解析から、CD9と同じファミリー分子であるCD81も卵細胞膜上に発現しており、CD81欠損卵子もCD9と同様に受精過程に異常を示すことが明らかになった。卵細胞膜上でCD81はCD9複合体の一員として機能していることが考えられる。この2つの分子の卵細胞膜上での機能について現在解析を進めている。
教師・学生間のインタラクションを促進する講義支援システムの開発

対面講義では学生から質問が出ず,教師が学生に問いかけたとしても,学生からの反応がほとんどないことが多い.講義への理解を深めるためには,学生と教師間の対話が重要である.本研究では,講義時間内の質疑応答を活発にし,学生に講義への理解を深めさせることを目的とし,学生から教師へ意思表示ができる機能を備えた,Webベース講義支援システムを開発した.講義支援システムには,学生端末と教師端末上の教材を同期させて表示する機能や,教師がディジタルインクで教材に書き込める機能がある.さらに,学生から教師への意思表示機能として,キーボードから質問を入力する方法のほかに,マウス操作のみで質問できる機能や,他の学生が教師へ送った質問と同意見であることを教師に伝えることができる機能(以下,質問同意機能)がある.全ての質問は,匿名で教師と学生に送られる.実際の授業で本システムを利用すると共に,対面講義と本システムを利用した講義における質問数を調査した.さらに,学生にアンケートを実施し,質問することに対する考えを調査した.実験の結果,対面講義では,学生は教師に質問しなかったが,本システムを導入することにより,数名の学生が質問するようになった.本システムを利用して質問した理由として,「匿名である」と回答する学生が多かった.一方,質問しなかった理由としては,「分からないところが分からない」,「質問することに慣れていない」と回答する学生が多かった.また,質問同意機能は約半数の学生に利用され,有効であることがわかった.本システム全体の評価としては,「他の講義に導入してほしい」と回答する学生が多く,有用性が認められた.対面講義では学生から質問が出ず,教師が学生に問いかけたとしても,学生からの反応がほとんどないことが多い.講義への理解を深めるためには,学生と教師間の対話が重要である.本研究では,講義時間内の質疑応答を活発にし,学生に講義への理解を深めさせることを目的とし,学生から教師へ意思表示ができる機能を備えた,Webベース講義支援システムを開発した.講義支援システムには,学生端末と教師端末上の教材を同期させて表示する機能や,教師がディジタルインクで教材に書き込める機能がある.さらに,学生から教師への意思表示機能として,キーボードから質問を入力する方法のほかに,マウス操作のみで質問できる機能や,他の学生が教師へ送った質問と同意見であることを教師に伝えることができる機能(以下,質問同意機能)がある.全ての質問は,匿名で教師と学生に送られる.実際の授業で本システムを利用すると共に,対面講義と本システムを利用した講義における質問数を調査した.さらに,学生にアンケートを実施し,質問することに対する考えを調査した.実験の結果,対面講義では,学生は教師に質問しなかったが,本システムを導入することにより,数名の学生が質問するようになった.本システムを利用して質問した理由として,「匿名である」と回答する学生が多かった.一方,質問しなかった理由としては,「分からないところが分からない」,「質問することに慣れていない」と回答する学生が多かった.また,質問同意機能は約半数の学生に利用され,有効であることがわかった.本システム全体の評価としては,「他の講義に導入してほしい」と回答する学生が多く,有用性が認められた.対面講義では学生から質問が出ず,教師が学生に問いかけたとしても,学生からの反応がほとんどないことが多い.講義への理解を深めるためには,学生と教師間の対話が重要である.本研究では,講義時間内の質疑応答を活発にし,学生に講義への理解を深めさせることを目的とし,学生から教師へ意思表示ができる機能を備えた,Webベース講義支援システムを開発した.講義支援システムには,学生端末と教師端末上の教材を同期させて表示する機能や,教師がディジタルインクで教材に書き込める機能がある.さらに,学生から教師への意思表示機能として,キーボードから質問を入力する方法のほかに,マウス操作のみで質問できる機能や,他の学生が教師へ送った質問と同意見であることを教師に伝えることができる機能(以下,質問同意機能)がある.全ての質問は,匿名で教師と学生に送られる.実際の授業で本システムを利用すると共に,対面講義と本システムを利用した講義における質問数を調査した.さらに,学生にアンケートを実施し,質問することに対する考えを調査した.実験の結果,対面講義では,学生は教師に質問しなかったが,本システムを導入することにより,数名の学生が質問するようになった.本システムを利用して質問した理由として,「匿名である」と回答する学生が多かった.一方,質問しなかった理由としては,「分からないところが分からない」,「質問することに慣れていない」と回答する学生が多かった.また,質問同意機能は約半数の学生に利用され,有効であることがわかった.本システム全体の評価としては,「他の講義に導入してほしい」と回答する学生が多く,有用性が認められた.
膠芽腫の分子標的治療耐性関連遺伝子群の機能解析とそれに基づく新規治療法の創出

治療困難な悪性神経膠腫(膠芽腫)に対しては、がん遺伝子である上皮成長因子受容体を標的とした治療が行われているが、腫瘍は治療抵抗性である。本研究では、この治療抵抗性に関連しているとして以前に同定し命名したSDeltaE遺伝子群につき、さらなる機能解析を施行した。これにより、SDeltaE遺伝子のいくつかは、脳腫瘍幹細胞に高発現していることが明らかとなった。また、この発現を抑制すると腫瘍増殖や浸潤が抑制されることが確認され、悪性脳腫瘍の新規治療標的として期待された。神経膠腫臨床材料におけるSDeltaE発現解析を行うにあたり、東京大学脳神経外科及びその研究協力施設の脳腫瘍臨床検体の基本的な遺伝子やゲノム異常の解析をまず行った。なかでも、神経膠腫に異常の頻度が高いと知られている、IDH遺伝子、TP53遺伝子の変異や染色体1p19qのヘテロ接合性の消失(LOH)などについての解析を施行して、それぞれの異常の頻度や相互関連を明らかにすることで、SDeltaE発現解析をする臨床検体の特徴を精査した。これらの研究途上において、特に星細胞腫においては、ATRX遺伝子の変異が、乏突起膠腫においてはCIC遺伝子、FUBP1遺伝子の変異、小児膠芽腫においてはH3F3A遺伝子の変異が高頻度ということが報告されたため、一部の検体においてはこれらも確認し、これまでの報告と矛盾のないことを明らかにした。また、SDeltaE遺伝子発現解析をする対象としての、脳腫瘍幹細胞株の樹立を手術採取検体より順次行って、さらに、これらの細胞株の性質を調べるために、マウス脳内への移植を行い、その腫瘍形成能につき検討を行った。また、これらの細胞株において腫瘍原性の源になるEGFRの発現や、幹細胞性を反映するCD133などのマーカーの発現を確認した。以上のような、ヒト悪性神経膠腫臨床材料や患者より単離・培養した脳腫瘍幹細胞株に加え、対象となる正常組織や良性腫瘍を加えて、SDeltaEs遺伝子についてその発現を確認したところ、悪性度の高い組織においてmRNAの発現量が高いことが、いくつかのSDeltaE遺伝子において確認でき、またSDeltaE1遺伝子においては、腫瘍原性の高い脳腫瘍幹細胞株で、その発現が亢進していることが確認された。これにより、これらSDeltaE遺伝子の腫瘍原性への関与が見込まれたため、今後のさらなる検討により、良い治療標的になりうることが期待される。前年度に引き続き、分子標的治療耐性に関連する遺伝子群(SDeltaEs)の発現を調べる対象であるヒト悪性神経膠腫臨床材料の収集を行い、これを分類するためのゲノム異常の解析を行った。これには、IDH1遺伝子変異、染色体1p19qヘテロ接合性の消失、TP53遺伝子変異などに加え、近年発見されたTERT遺伝子プロモーターの変異を含む。これにより、IDH1変異を持たない悪性度の高い膠芽腫にTERT遺伝子プロモーター変異が高率に認められることが明らかとなった。また、膠芽腫手術検体を利用した、脳腫瘍幹細胞株の樹立を継続的に行い、その腫瘍原性をマウス移植実験によって確認した。このようにして収集した臨床検体を利用して、SDeltaEs遺伝子のいくつかにおいて、悪性度の高い神経膠腫や脳腫瘍幹細胞に高発現しているものを、主に定量的PCRを用いて同定した。SDeltaE遺伝子群のいくつかを用いて、その働きを阻害または活性化させることで、腫瘍の増殖が抑制または促進されるかを、in vitro及びヌードマウスにおける腫瘍形成能などを指標に解析した。この結果、発現阻害により腫瘍の増殖能を減弱させるもの、浸潤能を減弱させる分子をそれぞれ同定することができた。前述のようなアプローチの他に、治療により耐性を得た実際の臨床検体をもちいたプロファイル変化の解析を行ったところ、治療耐性を得た腫瘍にはメチル化プロファイルの変化をきたしていることが明らかとなった。このような悪性化に伴うメチル化プロファイル変化が多数検体にて生じることを確認でき、今後SDeltaE遺伝子発現との関連の検証が期待された。昨年度までに引き続き、分子標的治療耐性に関連する遺伝子群(SDeltaEs)の発現を調べる対象であるヒト悪性神経膠腫臨床材料の収集を行い、これを分類するためのゲノム異常の解析を行った。これには、IDH1遺伝子変異、染色体1p19qヘテロ接合性の消失、TERT遺伝子プロモーター変異、MGMTプロモーターメチル化(MSP法による)などに加え、ヒストンH3.3をコードする遺伝子であるH3F3AK27Mの変異解析を含む。これにより、およそ50才以下の視床の悪性神経膠腫患者では、高率にH3F3A K27Mの変異が認められるのに対し、50才以上の患者では、ほとんど認めないことが明らかとなった。以上のような検体を利用して、SDeltaE遺伝子の発現を定量的PCR法によって確認した。

さらに、特に対象とするSDeltaE遺伝子の発現が高い細胞においては、その働きを阻害をshRNA遺伝子導入により行い、また発現が低いものに対しては、ウィスルを用いた遺伝子導入にて活性化させることで、腫瘍の増殖が抑制または促進がされるかを、in vitroではMTTアッセイ、in vivoでは、ヌードマウスにおける腫瘍形成能などを主な指標として解析した。また、膠芽腫のEGFRによる増殖の促進は、in vitroの通常の培養条件下での実験では、判定困難なことが、これまでの予備実験にて予測されていた。そのため、in vivoでの検証実験に供しうる新たなassay系の確立に取り組んだ。具体的には、キトサンを初めとする基質を用いた3次元培養法によるEGFR遺伝子発現の有無による増殖速度の差の測定や、様々な腫瘍幹細胞培養条件下での、増殖におけるEGFR発現の影響の評価などを行った。この、結果、特定の条件下において、EGFR発現の影響をin vitroにおいても良好に評価しうるという結果を得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。悪性脳腫瘍26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の第一段階として、平成23年度の達成目標は、これまでに同定した既知及び未知の、分子標的治療耐性に関連する遺伝子群(SDeltaEs)の発現が、脳腫瘍細胞株、ヒト悪性神経膠腫臨床材料、ヒト正常組織、患者より単離・培養した脳腫瘍前駆細胞様細胞株(脳腫瘍幹細胞)において上昇しているか(もしくは活性化を受けているか)を、遺伝子および蛋白レベルで明らかにし、臨床材料では、実際の患者の治療経過・予後の情報などとの関連を調査することである。実際に多くの臨床脳腫瘍検体、正常組織、従来からある脳腫瘍細胞株、樹立した脳腫瘍幹細胞株などを用いて、その悪性度とSDeltaEs遺伝子群との発現の関係を調査することができたため、ほぼ予定した目標を達成しえたと考える。本研究の目的としては、まず、分子標的治療耐性に関連する遺伝子群(SDeltaEs)のうち、より悪性度の高い神経膠腫や脳腫瘍幹細胞にて高発現のものを同定することであった。その点において、複数の該当する遺伝子を既に同定し、さらに当該年度においては、そのin vitro、及びマウスでの腫瘍浸潤能・増殖能の解析を行うことができている。また、臨床検体の解析から、メチル化プロファイルの変化と、このような治療耐性関連遺伝子が関連していることも示唆する新たな知見を得ることもできている。今後は、研究の第二段階として、SDeltaE遺伝子群のうち機能が明らかでない分子について、その働きを阻害または活性化させることで、腫瘍の増殖が抑制または促進されるかを、in vitro及びヌードマウスにおける腫瘍形成能などを指標に解析し、新たな標的治療となるべき遺伝子の候補を絞り込むことを目標とする。また、腫瘍増殖能に関連していることが判明した分子に対して、EGFRとのcombined targeted therapyを該当する細胞株に対して、in vitro及びin vivoで行い、臨床応用への可能性を探りたい。現在まで複数の分子標的治療耐性に関連する遺伝子群(SDeltaEs)において、腫瘍増殖能との関連をvitro、及びマウスにて検証しているが、SDeltaEs遺伝子は、in vitroでの効果より、マウスにおける役割が大きいと考えられる。
資産償却のあり方と国際的租税回避に関する法政策学的研究

当年度は、本調査研究の土台作りが目的であり、実際にその徹底に費やした。まず、本課題の基本的な問題意思が、近時の租税回避事例におけるその準則の乱用に触発された面があり、本研究の結論も、租税回避への間接的であるが根源的な対処につながることから、租税回避論の根幹に接近する研究を行った。その成果が、後掲の国税庁からの委託研究に係る調査報告書であり、また、論説「LLPと租税回避の論点」である。両論考の執筆を通じ、わが国への影響が顕著な米国租税法の解釈・適用をめぐる基本的であるがこれまで必ずしもわが国で掘り下げられていなかった本質的な問題に取り組むことができた。これらの成果が契機となり、現在、私は財務省財務総合政策研究所の要請を受けて、テーマを「国際的租税回避」とする同研究所の研究会に参加しており、次年度早々に、その研究成果の公表を予定している。ついで、当年度は、租税法学会第34回総会において、「消費課税の世界的潮流」と題する個別報告を行った。言うまでもなく、消費課税と資産償却制度はきわめて密接な関係を有し、所得税は、償却が加速的であるほど、その実質において消費税に接近し、支出時即時償却は、理論的には消費税と同じである。米国での近時の所得税改革の議論(所得税の消費税化)の追跡から、特別措置的な償却制度がもたらす税の空洞化が、税制の根幹を揺るがしかねない問題であることを浮き彫りにできた。さらに、資産償却の出発点となる資産の取得費の決定に関する解釈上の問題に取り組んだ。付随費用の贈与時の扱いをめぐる近時注目を集めた最高裁判例を分析し、その過程で租税法上の取得費をめぐる判例、学説を丹念に当たる機会を得たのは、同じく課税のタイミングに関する基本判例を扱った後掲の租税判例百選の執筆におけるのと同様に、本研究の第一年度における考察として大変有意義であったと考える。
未分化性幹細胞の可能性(Potency)と未分化性維持機構の解析

テラトカルシノーマF9細胞P19細胞, PCC3細胞は、いずれもES細胞の分化を抑制し、未分化性を維持する細胞外因子を分泌していること、そしてそれらの因子は、既存のシグナル伝達系とは別の経路を利用して作用していることを明らかにした。また、ES細胞と比較して、F9細胞で特異的に発現が減少しているタンパク質として、14-3-3σ、HP1γの2つを見いだした。このうちHP1γの強制発現によってF9細胞の分化能が部分的に回復することがわかった。1.細胞融合を用いた全能性、未分化性維持に関わる染色体マッピングF9細胞とP19細胞との雑種細胞株を約30株分離し、現在、その分化能、未分化性維持機構などについて解析中である。そのため、まだ、分化能等に関連する染色体の同定には至っていない。一方、ヒト21番染色体をマウスES細胞に移入した細胞株を解析したところ、心筋細胞の拍動の遅れを観察することができた。これは、ES細胞の心筋分化が、染色体の移入によって影響を受けることを示唆している。なお、分化能の検討は、主に心筋細胞への分化誘導系を用いて行っている(白吉、久留、2007)。2.FDIAを担う遺伝子のクローニングES細胞のRex1遺伝子座へのEGFPのノックインに成功した。この細胞株は、当初の計画通り、未分化状態でEGFPを発現し緑色蛍光を発し、分化とともにEGFPの発現を消失し緑色蛍光を検出できなくなった。この細胞株を用いて、FDIAの発現クローニングを試みたところ、HP1β遺伝子が見出された。HP1β遺伝子は、ヘテロクロマチンなどの構成成分であり、核内で働くと想定されるため、分泌型因子であるFDIAそのものではあり得ないが、ES細胞の分化あるいは未分化性維持機構に作用している可能性があるので、現在、過剰発現実験などを試みている。HP1はクロマチンの構成成分であることから、平成19年度以降の研究テーマであるが、F9細胞とES細胞との間で、発現パターンなどの比較し、両者の細胞間でクロマチン構造に違いが見られるか検討中である。3.FDIAを構成する因子の同定FDIAをクローニングする方法の1つとして、分泌型の分化抑制因子を細胞の培養上清から精製し、同定するアプローチを新たに開始することにした。基本的な性質の検討を進めている段階である。また、FDIA活性の強い細胞株の選択なども並行して行っている。1.細胞融合法を用いた全能性、未分化性維持に関わる因子の染色体マッピング、2.FDIAのクローニング雑種細胞株の染色体構成の解析が引き続き進行中であり、原因染色体の同定には至っていない。FDIAのクローニング実験によって、HP1βを見いだしたので、本年度、FDIAは主に生化学的手法で精製することとした。3.HP1βの機能解析HP1βを強制発現するES細胞株を分離し、それらの分化能等を解析した結果、ES細胞の分化が促進されることが分かった。これはHP1が構成するクロマチン構造がES細胞の分化を制御することを示唆するデータであり、ES細胞の未分化性維持機構と多分化能の分子基盤を探る上で重要な発見といえる。また、分化能を失っているF9細胞株ではHP1βに変異が生じている可能性が見つかっており、HP1と分化能との関連を示唆する。4.14-3-3σの発見F9細胞とES細胞との間で発現の異なるタンパク質14-3-3σを見いだした。14-3-3σの強制発現株では、OCT3/4の発現が速やかに消失することが分かった。この強制発現実験によって、このタンパク質もES細胞の分化能を制御している可能性が示唆される。さらに、F9細胞とES細胞におけるタンパク質発現の違いは、転写後調節に因っている可能性を見いだしている。5.FDIAの精製FDIAには、分子量および熱安定生のことなる少なくとも2種類の活性が含まれていることを明らかにしている。また、複数のカラムを用いることによって、部分精製に成功している。1.テラトカルシノーマ細胞由来分化抑制因子の同定と精製我々は、これまでの研究からテラトカルシノーマF9細胞の培養上清中には、ES細胞の末分化性維持に効果のある物質が含まれていることを明らかにしてきた。本年度の研究によって、まず、別種のテラトカルシノーマ細胞PCC3細胞の上清にも未分化性維持活性が含まれていることを明らかにした。これらF9細胞あるいはPCC3細胞由来の活性は、ともにES細胞の未分化性をLIF-STAT3シグナルとは無関係に維持できるが、異なった特性を示すこと、そしてWntシグナルなど既知のシグナル系とは異なったシグナル系を利用して機能していることを明らかにした(Kawazoe et ai.,DGD2009:51,81-93)。

これらの成果は、ES細胞に対する新規な未分化性維持因子の存在を示唆し、ES細胞をはじめとする多能性幹細胞の分子基盤の解明につながると考えている。2.HP1ファミリーによるF9細胞の分化促進F9細胞は、分化能を失っており、ES細胞とほぼ岡様の転写ネットワークを持っているにもかかわらず、胚胎の細胞へは分化できない。このF9細胞からES細胞の分化能に影響を与えられる遺伝子として、HP1βとγの同定に成功した(池田ほか、第45回日本発生生物学会年会)。このうちHP1γをF9細胞で強制的発現させると、F9細胞の分化能は一部回復し、レチノイン酸などの刺激がなくても、分化するようになることを見出した。また、F9細胞では、HP1γの発現が減少していた。これは、HP1γがF9細胞の分化能を制御していること示唆しており、ES細胞の分化のメカニズムを探る一歩となるのみならず、広く細胞分化のメカニズム、特にクロマチン構造と細胞分化との関連を探る上で、大きな意味を持っていると考えている。
絶縁物への負イオン注入における無帯電表面電位発現機構の解明

1.種々の無機及び有機物質絶縁物(溶融石英、無アルカリガラス、熱酸化シリコン膜、フォトレジスト、ポリスチレン、ポリエチレン)に10100nA程度の炭素負イオンを2keVから30keVのエネルギー範囲で注入し、このとき放出される二次電子エネルギー分布のピーク移動量から絶縁物表面の電位を測定した。その結果、表面電位は何れも負電位で注入エネルギーにより電位は少し低下した。無機物質は-2V-8V程度で、有機物質のポリエチレンやポリエチレンは-5-13eV程度であった。このように、負イオン注入では、注入エネルギーが数十keVと極めて高いにも関わらず、帯電による表面電位は負の数V程度と無帯電に近いことが確認された。2.二酸化シリコンの薄膜を用いて、膜厚方向にリ-ク電流を流して帯電を補償して、帯電の無い状態での炭素負イオン注入における二次電子放出比を測定した。その結果、注入エネルギーが500eV程度以上では、電子放出比は1以上で、注入エネルギーの平方根(イオン速度)に比例して増加した。3.負イオン注入中の絶縁物の表面電位は僅かに負電位であり、この状態で二次電子放出比は1となって平衡しいることから、そして、帯電が無い状態での二次電子放出比が1以上であることから、負イオン注入中には絶縁物表面に表面側が負電荷層、内部側に正電荷層という電気二重層が形成されているとして、電気二重層モデルを提案した。このモデルにより、表面側の負電荷層により、絶縁物の仕事関数が増加し、これが二次電子放出の際の表面障壁を増加するので二次電子放出比が抑制されることが判った。また、表面側が負電荷層であるが、内部側の正電荷層により、表面の電位が僅かな負電位となることが判明した。
高分子/界面活性剤分子集合体混合系における集合体構造・物性の制御設計

本年度の研究は、マイクロエマルション/人工高分子系とマイクロエマルション/タンパク質系の2系統で行った。人工高分子系では、高分子としてポリアクリルアミド(PAM)、ポリアクリル酸(PAA)、ポリアリルアミン(PAN)の3種類を用い、界面活性剤としてはAerosol-OT(AOT)を用いた。AOTを含んだ有機溶液に、所定濃度の高分子水溶液を注入することでマイクロエマルションを作成し、その溶液の粘度およびx線小角散乱SAXSを計測した。その結果、高分子の種類によらず粘度はAOT濃度が0.3M程度まで高分子の影響を受けないことが分かった。しかし、水とAOTのモル比が小さいときには、AOT濃度を0.5M程度以上にすると高分子の添加により粘度が数倍上昇し、その上昇の程度は高分子の種類や分子量によって大きな影響は受けなかった。SAXSの結果からは、PAN系のみ組織形態がAOTのみのときの球から変化し、円筒状になった。このような場合は、円筒の充填が密なとき(AOT濃度が高いとき)に粘度が上昇することは容易に理解できる。しかし、PAA、PAMの系では、SAXSに顕著な高分子の影響は見られず、上記条件での粘度の急激な上昇は、組織間の近接相互作用が高分子の影響で変化するのではないかと想像されるが、詳細は不明である。組織形状に対するPANの特異性は、PANがカチオン性の高分子であることが原因と思われる。タンパク質系では、非イオン性界面活性剤からなるマイクロエマルションがタンパク質に対して変性などの影響与えないことを明らかとした。この結果は、マイクロエマルションによるタンパク質の分離や酵素反応に対して、大きな利点であると考えられる。そこで、幾種類かのタンパク質について、タンパク質のマイクロエマルションへの抽出、及び、マイクロエマルション系での酵素反応実験を遂行した。その結果、非イオン性界面活性剤系はタンパク質の抽出に対しては、タンパク質の変性を防ぎ、また場合によっては分離の選択性を強く高めることがわかった。さらに、非イオン性界面活性剤系では、これまでのAOT系に対して、かなり高い酵素活性を示すことを明かとした。
一人世帯の増加に対応する公営住宅の計画と供給システムの研究

本研究は公営住宅居住者の一人世帯の増加に対応するため以下のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について具体的な住宅計画と供給システムについて検討するものである。(1)多様な家族類型に対応できる。(2)異なるライフサイクルに対応できる。(3)居住集団の互助機能を高めるような集合的協同的環境をつくる。以上のような基本的な考え方に基づいて以下について検討した。平成11年度はある市の一人世帯増加の実態とその特徴、そして今後の動向を分析した。平成12年度は居住者に対するアンケート調査および居住者による住宅の間取りを考えるワークショップを実施した。一人世帯増加の実態調査と居住者へのアンケート調査・ワークショップをもとに市営住宅の建て替え計画を行った。平成13年度は上記の計画をもとに建設された市営住宅での住まい方の調査を実施し、計画の基本的な考え方と居住者の住まい方の実態からみた差異について検討した。平成14年度は上記に実施した住まい方調査の結果をもとにより実現性の高い具体的な住宅計画について検討した。本研究は以下のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について具体的な住宅計画と供給システムについて検討するものである。今年度は公営住宅居住者のうち、一人世帯に移行した世帯、二人以上で住み続けている世帯をそれぞれ抽出し、以下の比較検討した。・住み続ける世帯のライフサイクルの特徴および居住年数と家族類型の変化・一人世帯への変化の過程本研究は以下のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について具体的な住宅計画と供給システムについて検討するものである。今年度は以上のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について以下のような視点で実現性の高い具体的な住宅計画について検討した。・住戸内の各部屋は壁で仕切るのではなく可動間仕切りで仕切る。可動間仕切の仕切方によって多様の平面型が可能になるよう、可動間仕切りの位置や全体の平面構成を検討。なお、アンケート調査により個室のプライバシーについては可動間仕切りでも問題ないという結果が出ている。・各住戸は基本部分とそれに隣接する付加空間から構成し、付加空間を様々な組み合わせでそれぞれの住戸の基本部分に付加できるようにする。そうすることによって35パターンの平面型が可能となり様々な家族類型に対応できる。また、時々に応じて隣家どうしの話し合いや隣接する居住者の転居に伴い付加する空間を替えることができ、ライフサイクルの変化にも対応できる。今年度は以上のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について以下のような方法で実現性の高い具体的な住宅計画について検討した。・住まい方調査の実施。平成12年度は住戸内の各部屋を壁で仕切るのではなく可動間仕切で仕切り、仕切方によって多様の平面型が可能になるよう、可動間仕切りの位置や全体の平面構成を検討したが、このような考え方で計画された公営住宅において実際の住まい方調査と居住者へのアンケート調査を実施した。・居住者による住宅の間取りを考えるワークショップの実施。これは家族類型、年齢層と住まい方や志向する住宅の平面型の関係を分析することを目的としている。これまで、本研究の活動を進める共に、ある市の公営住宅の建替え計画に携わることでより具体性のある公営住宅の計画と供給システムについて検討してきた。そこではまず、建替え計画にあたり市営住宅居住者の実態調査を実施し、それに基づいて計画を行ってきた。

今年度は、その計画をもとに建設された市営住宅での入居1年目の住まい方について調査を実施した。これは計画の基本的な考え方と居住者の住まい方の実態からみた差異について検討することで居住実態に即した計画にすることを目的としている。次に、平成12年度に実施したアンケート調査、平成13年に実施した住まい方調査および居住者による住宅の間取りを考えるワークショップ、平成14年に実施した住まい方調査、の結果をもとにより実現性の高い具体的な住宅計画について検討した。
ホロホロチョウの光線管理に関する研究

いろいろな光環境下でホロホロチョウの生理反応の実体を明らかにすることにより、ホロホロチョウの繁殖生理に基づいた適切な光線管理の方法を見出そうとした。1.24時間周期のいろいろな明暗周期下でホロホロチョウを飼育した結果,供試鳥の体重は,20週齢までは長日条件(14L:10D及び18L:6D)下の方が短日条件(6L:18D及び12L:12D)より大きい傾向を示した。また,短日条件下で飼育した場合,産卵の開始4ヶ月以上遅れた。60週齢までの1羽当たりの産卵数は、18L:6Dの条件下で最も多かった。2.1日の中で放卵は,明期の長さに関わらず明期の中間から12時間遅い時間帯に最も高い頻度で認められることが明らかとなった。このことは,ニワトリ,ウズラ及びアヒル等と異なっていた。3.卵管のエストロジェンに対する反応性や血漿中のエストラジオール濃度を検討した結果,成長初期の卵管重量がホロホロチョウの方がニワトリより大きいことは,体重が大きいことに関連することで、血漿エストラジオール濃度や卵管のエストロジェンに対する反応性に起因するものではないと考えられた。4.血漿中のC_a、P及びM_g濃度は卵殻形成に伴って経時的に低下した。各ミネラルの無機の状態のものの総量に対する割合は,ホロホロチョウの方が高かった。5.520luxの異なる照度下で孵化直後から12週齢までホロホロチョウを飼育した結果,生存率は大差なかったが,5luxの条件下では最も体重が小さく飼料要求率が大であった。6.520luxの照度下で飼育したホロホロチョウの血漿コルチコステロン分泌について検討した結果,いずれの照度下でもストレスに反応して血漿コチルコステロンの分泌が認められたが,照度の違いによる差異は認められなかった。1.ホロホロチョウの卵生産性向上のために有効な光線管理技術を確立することを目的に,種々の光周期条件下における産卵性について検討した。その結果,産卵の開始は14時間照明,10時間暗黒(14L:10D)の条件下が最も早く128日齢,12L:12D及び6L:18D下ではそれぞれ228日齢及び257日齢であった。2.卵巣のステロイドホルモンの一種であるエストロジェンの産卵に対する関与を明らかにするため,ホロホロチョウ(GF)と白色レグホーン種のニワトリ(WL)とについて,初生時から10週齢までの期間における体重,卵管重量,血漿エストラジオール-17β(E_2)濃度を1週間ごとに測定した。体重は3週齢以降,卵管重量は4週齢以降においてGFの方がWLよりも大であった。体重100g当たりの卵管重量は,GFもWLもともに2週齢以降殆ど変化せず,両者間の差違も認められなかった。血漿E_2濃度はGFでは8週齢まで顕著な増加を示さなかったが,WLでは4週齢以降増加した。5週齢のGF及びWLにジエチルスチルベストロール(62.51,000μg/羽/日)を連続5日間筋肉内注射し,最終注射の24時間後における卵管重量の増加率を比較したところ,GFはWLよりも小さかった。また,4週齢のGFに同様な注射を行った場合の増加率も5週齢のWLよりも小さかった。

従って,10週齢までの期間における卵管重量がGFの方がWLよりも大であることは,体重がGFの方が大きいことに関連することであって,血漿E2濃度や卵管のエストロジェンに対する反応性に起因するものではないものと考えられた。1.ホロホロチョウの肉生産性向上のために有効な光線管理技術を確立することを目的に,種々の照明条件下における体成長について検討した。その結果,内用に適する時期とされる12週齢時の体重は,14時間照明,10時間暗黒(14L:10D)の光周期下で飼育した場合が最も大きかった。そこで,14L:10Dの条件下で飼育室内の照度が異なる場合の体成長について検討した。その結果,18lux,9lux及び2luxで12週齢まで飼育した場合の体重は,それぞれ2.2kg, 2.1kg及び2.0kgであり,飼料要求率は,それぞれ3.88,3.87,3.91であった。2.ホロホロチョウ(GF)の,24時間周期の光周期下における卵殻形成機構について検討するため,14L:10Dの条件下の放卵周期中のいろいろな時間における血漿の全Ca,無機Ca,全リン,無機リン,全Mg,無機Mgの各濃度を測定し,ニワトリ(WL)と比較した。その結果,放卵周期中において,全Ca濃度はGFの方がWLよりも低い値を示したが,無機Ca濃度は逆にGFの方が高い値を示した。全Ca濃度は,GFでは放卵前13時間から減少を示したが,WLでは顕著な変動を示さなかった。無機Ca濃度はGFでは顕著な変動を示さなかったが, WLでは放卵前13時間に減少を示した。全リン,無機リン及び全Mgの濃度はいずれもGFの方がWLよりも低い値を示したが,無機Mg濃度には顕著な差異は認められなかった。GF,WLの両者共に全リン濃度の放卵周期中の変動は認められなかったが,無機リン,全Mg,無機Mgの濃度は放卵前13時間から減少傾向を示した。無機Caが全Caに占める割合はGFの方がWLよりも大きく,無機リンが全リンに占める割合はGFの方が小さかった。無機Mgが全Mgに占める割合はCaの場合と同様にGFの方がWLよりも大であった。1.照度の異なる平飼いの飼育舎内で,艀化直後から12週齢までホロホロチョウを飼育し,生存率,飼料の摂取量を追究した。試験終了時の生存率は,5lux区が96%(24/25),10lux区が100%(25/25)及び20lux区が96%(24/25)であった。1週間の飼料摂取量は,5lux区では74g/羽/日(0から129g/羽/日,10lux区では75g/羽/日から155g/羽/日,20lux区では79g/羽/日から168g/羽/日へと増加していた。5lux区の12週齢時の平均体重は,他の区に対して有意に(P<0.05)小さかった。2.照度の異なる飼育舎でホロホロチョウを飼育し,飼育舎内の照度の相違がストレスに反応して副腎皮質から分泌されるホルモンであるコルチコステロンの分泌に対して影響を有するか検討した。5lux,10lux及び20luxに調整した飼育室内で,ケージに2羽ずつ収容して飼育を継続しているホロホロチョウを,ゴム製の紐を用いて脚と翼が動かないように緊縛保定してストレスを与え,緊縛保定後0(保定直前),5,15及び30分後の血漿中のコルチコステロン濃度をRIA法により測定した。その結果,緊縛後0分(緊縛開始直前)から30分後にかけて,5lux区では1.3ng/mlから25.6ng/ml,10lux区では1.0ng/mlから34.5ng/ml,20lux区では1.0ng/mlから31.9ng/mlまで直線的に上昇した。緊縛後の各時間における血漿コルチコステロン濃度の平均値間には有意差(P<0.05)は認められなかった。
糖尿病における心筋細胞障害の機序:アポトーシスと活性酸素種の役割

糖尿病における心筋細胞障害の機序を明らかにするために、ラット心筋細胞を高血糖状態で培養した。フローサイトメーターで、アポトーシスはSSC/FSC、活性酸素種はDCF、ミトコンドリア内膜電位はRh-123で評価した。1.高血糖は、72時間までは心筋細胞のアポトーシスを減少させ、その後は逆に、増加させた。この高血糖の作用は濃度依存性であった。この時、心筋細胞の活性酸素種の産生は48時間までは軽度の上昇であったが、72時間後には著名に増加した。また、ミトコンドリア内膜電位は活性酸素種の産生と同様な経過を示した。高血糖によるこれらの変化は活性酸素種の消去剤とミトコンドリアの電子伝達系阻害剤で阻止された。次に、外因性の酸化ストレスに対する反応性は対照群と比較したとき、高血糖72時間群でのみ亢進していた。2.インスリンの細胞生死に対する効果。インスリンは血清除去により誘導されるアポトーシスを抑制するが、この作用は培地中の糖濃度の影響は受けなかった。この機序は血清除去による活性酸素種の産生増加の抑制による。まとめ1)高血糖はミトコンドリアでの活性酸素種の産生を増加させる。2)高血糖で誘導された活性酸素種に暴露される時間と量によって心筋細胞の生死が決定される:短期間では生存、長期間ではアポトーシス。3)外因性の酸化ストレスによるアポトーシスは高血糖で増強される。糖尿病あるいは耐糖能障害では高血糖自体でアポトーシスが起こると共に、酸化ストレスに対する反応性の増加による細胞死という、異なった機序によるアポトーシスが生じる可能性を示している。この事は糖尿病性心筋症の発症・進展を理解する上で重要な知見である。心筋細胞のアポトーシス、ミトコンドリア内膜電位と活性酸素種の産生に及ぼす高血糖の影響を経時的に観察した。高血糖下の培養で、心筋細胞のアポトーシスは徐々に減少して72時間後には正常血糖群の80%まで低下したが、その後は逆に増加して120時間後には160%に達した。この時、心筋の活性酸素種の産生は72時間まで徐々に増加し、120時間後には対照群の値に復していた。ミトコンドリア内膜電位は活性酸素種の産生と同様な経過を示した。次に、外因性の酸化ストレスの増加に対する反応性を高血糖培養72時間と120時間後で検討した。過酸化水素の添加で心筋細胞のアポトーシスは正常と高血糖の両群で増加したが、72時間後のみで高血糖群の反応性(アポトーシスの増加)が亢進していた。活性酸素種の消去剤で高血糖による心筋細胞に対する作用は抑制された。この結果から以下のことが明らかとなった。1、高血糖はミトコンドリアでの活性酸素種の産生を増加させる。2、高血糖で誘導された活性酸素種に暴露される時間によって心筋細胞の生死が決定される:短期間では生存に、長期間ではアポトーシスに。3、外因性の酸化ストレスによるアポトーシスは高血糖で増強される。この事から、糖尿病では高血糖自体でアポトーシスが起こり、心不全となる可能性を示すと共に高血糖状態ではさらに、虚血等による酸化ストレスの増加がこの病態を悪化させると考えられた。

心筋細胞のアポトーシス、ミトコンドリア内膜電位と活性酸素種の産生に及ぽす高血糖の影響を経時的に観察した。フローサイトメーターで、アポトーシスはSSC/FSC、活性酸素種はDCF、ミトコンドリア内膜電位はRh-123で評価した。1)高血糖は、72時間までは心筋細胞のアポトーシスを減少させ、その後は逆に、増加させた。この高血糖の作用は濃度依存性であった。この時、心筋細胞の活性酸素種の産生は48時間までは軽度の上昇であつたが、72時間後には著名に増加した。また、ミトコンドリア内膜電位は活性酸素種の産生と同様な経過を示した。高血糖によるこれらの変化は活性酸素種の消去剤とミトコンドリアの電子伝達系阻害剤で阻止された。次に、外因性の酸化ストレスに対する反応性は対照群と比較したとき、高血糖72時間群でのみ亢進していた。2)インスリンの細胞生死に対する効果。インスリンは血清除去により誘導されるアポトーシスを抑制するが、この作用は培地中の糖濃度の影響は受けなかった。この機序は血清除去による活性酸素種の産生増加の抑制による。まとめ1)高血糖はミトコンドリアでの活性酸素種の産生を増加させる。2)高血糖で誘導された活性酸素種に暴露される時間と量によって心筋細胞の生死が決定される:短期間では生存、長期間ではアポトーシス。3)外因性の酸化ストレスによるアポトーシスは高血糖で増強される。糖尿病あるいは耐糖能障害では高血糖自体でアポトーシスが起こると共に、酸化ストレスに対する反応性の増加による細胞死という、異なった機序によるアポトーシスが生じる可能性を示している。この事は糖尿病性心筋症の発症・進展を理解する上で重要な知見である。
塩化カルシウムからの塩素ガス回収技術の開発

廃塩ビの脱塩素工程で排出する塩化水素ガスは、排煙中に消石灰スラリーを散布し、塩化カルシウムとして塩素を固定したのち埋め立て処理に回されている。しかし、埋め立てられた塩化カルシウムは地下水などを通して溶出し、広領域における土壌汚染などの被害が予想されるので、環境保全の視点からは好ましい方法とはいえない。本研究ではこの塩化カルシウムから塩素ガスを回収し、ふたたび化学工業用原料として利用するために必要な技術の開発を目的とした。塩素ガス回収の基本となる化学反応は「CaCl2+1/2O2=CaO+Cl2」であるが、この反応は大きな吸熱反応であり、熱力学的には進行しにくい反応である。そこで、本研究では塩化カルシウムを900°Cで加熱溶融し、そこに過剰の酸素ガスを吹き込んで反応速度の改善を試みた。しかし、反応が進行しても副生するCaOが多くなると逆反応も進行し、せっかく生成した塩素ガスがもとの塩化カルシウムに戻ってしまう。昨年度はこの問題を解決するため、塩化カルシウムにシリカ粉末を適当量添加し、副生したCaOを珪酸カルシウムとして固定することで逆反応の進行を抑制し、塩素ガスの回収率を70%にまで改善できた。今年度は塩素ガスの回収率80%を目標とし、シリカ添加による速度論的な影響を調べたうえで、シリカに代わる新規な添加物の探索について検討した。また、これまで用いてきたバッチ式反応装置から連続供給型反応装置への転換も試みた。以下に、その結果について述べる。(1)シリカ添加における速度論的な影響:シリカを添加しない場合の正反応の活性化エネルギーは156KJ/mol、逆反応の活性化エネルギーは-51KJ/molで逆反応の活性化エネルギーが大きな負の値であることから、逆反応が速やかに進行することが示唆された。一方、シリカを添加した場合は正反応の活性化エネルギーが8KJ/molと大きく減少し、また逆反応の活性化エネルギーも-44KJ/molと若干改善された。これらのことから添加したシリカは副生CaOと容易に反応し、逆反応の進行を効果的に抑制していると結論できた。(2)シリカに代わる添加物の探索:シリカ以外の金属酸化物を添加して塩素ガス回収率の改善を試みたところ、酸化チタンの有用性が明らかとなった。シリカは塩素回収反応の初期に有効に働くが、反応中盤以降の作用は十分でないことを確認していた。一方、酸化チタンは特に反応中盤以降の作用が大きく、反応時間全般にわたって副生CaOの固定化能が維持され、この揚合には塩素ガス回収率も目標とする80%が達成できた。(3)連続供給反応装置への転換:反応中に生成する珪酸カルシウムを反応器の底部に集め、これを逐次反応器外に排出することにより連続反応の進行を試みたが、実験上の危険が多いため、断念せざるを得なかった。