hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新興国自動車メーカーのグローバルマーケティングに関する総合的研究

第一に,昨年に引き続き、中国、韓国、インド、日本で、新興国自動車メーカー(とりわけ現代自動車)のマーケティングと自動車流通業態の実態調査と資料収集を行った。韓国調査ではトヨタ韓国、ホンダ韓国、一汽トヨタ4S店、現代モービス、現代経済研究所、現代自動車は、韓国デンソーほか、中国調査では、北京現代本社、北京現代工場、マツダ中国、ホンダ中国、一汽トヨタ販売、北京現代本社、北京アジア村交易市場現代自動車ディーラー調査、トヨタ、ホンダ、デンソー、インド調査ではインド日産、日産ディーラー、現代ディーラー、Honda Siel Cars India(HSCI)工場、デンソー、東京火災海上、JETRO、インフォブリッジ、トヨタ・キルロスカルディストリビューター、トヨタディーラー、トヨタ・キルロスカル工場、豊田通商テクノパーク,スチールセンター,物流倉庫,完成車輸送での調査を行った。また、日本では自動車メーカー8(トヨタ、ホンダ、三菱自動車)やAKカーニー等で集中的なインタビュー調査を行い、データを収集した。その結果、日韓自動車メーカーの競争優位の源泉とマーケティング戦略の豊富な基礎資料を収集することができた。これらのデータをもとに、日本商業学会、多国籍企業学会、比較経済体制学会で、現代自動車の新興国を中心としたグローバルマーケティング戦略、ロシア市場でいかにボリュームゾーンへ接近したのかのマーケティング戦略の分析、インド、中国、ロシアへの参入戦略を比較したBRICs参入戦略について発表した。これらの調査から、先進国自動車メーカーと新興国自動車メーカーのマーケティング戦略の差異性と同質性、現代自動車の新興国市場におけるマーケティング移転の差異性と同質性、そのグローバルマーケティングの特徴、新興国市場でのマーケティング知識の他市場への移転、いかに非消費者に立ち向かいどのように販売したのかという現代自動車の流通チャネル戦略、現代自動shあの新興国市場参入方法と市場拡張等について明らかにすることができた。
バイパス型私企業活動の活性化による、マダガスカル山間部の住民行動と地域構造の変容

2009年の政変ののち、マダガスカル政府は統治能力を低下させたが、外交関係では前政権の政策を踏襲し、海外の企業やNGOの活動を大幅に認めてきた。政府の統制を受けないこのような活動を、本研究の代表者は「バイパス型私企業活動」と呼び、それが村落生活に与える影響を調査した。調査期間中の2013年、大統領選挙が実施されて暫定統治は終了したものの、政府の統治能力が十全に回復したとはいえない。こうしたなかで調査村落では、人道支援NGOから支援を受けて、伝統的景観の再現という大プロジェクトが実施された。観光客を呼びこむ効果は期待できるが、伝統的住居に用いる木材資源が枯渇するおそれなしとしない。2013年末におこなわれた大統領選挙により、マダガスカルは5年にわたる暫定政権期に終止符を打ったが、首相指名に多大な時間を要するなど、国政が安定するにはいたっていない。こうしたなかで、国家の統治力が減退したまま国外企業が活発に動くという状況は変わっておらず、当初予定の調査を遂行することができた。とくに、砂金採取がおこなわれている山麓部河川流域では、中国系企業が選鉱機械を導入しており、現地の労働力を雇用して砂金採取をする見返りに道路を拡幅・整備しているらしいことがわかった。この企業活動は、本研究が想定していたバイパス型私企業活動によく合致しており、今後もしこの活動を追跡調査できれば、その特色を明らかにできると期待できる。また、それとは別に、人道的支援と称して山間部の住宅新築を奨励するフランス系NGOにも接触をはかった。このNGOは、ユネスコが無形文化遺産に登録している家屋装飾の木彫りを保護伝承するため、木造家屋だけの新築を奨励しており、非伝統的な素材を使った家を壊すことを条件に無償援助をおこなっていた。しかし、そのために木材資源が少なくなってきており、建材に適さない種類が代用されたり、適した種類であっても長もちする老木でなく傷みやすい若木が使われるなど、かえって木彫り実践の寿命を縮めるのではないかという懸念が出はじめている。この現象に関しては、本研究が終了した後も調査を継続することで、バイパス型私企業活動の問題点を明らかにできると考えられる。初年度(2013年度)の調査で明らかになったことのひとつに、フランス系のNGOが人道的支援と称して、山間部の木造民家新築を奨励するプロジェクトを進めているという事実がある。第2年度(2014年度)はこの点についてより詳しい調査をおこない、新築された民家の木材にかならずしも適切な樹種が用いられていないこと、適切な樹種の場合でも樹齢の若い材が用いられていることが明らかとなった。このことは、周囲の森林からの建材調達が困難になっていることを示している。そのいっぽうで、建築技能を身につけた特定の村の職能者たちは、建築景気に喜びを隠さない。海外に拠点を置く団体の活動が村の経済構造を大きく変えているという点で、国家の調整を受けない「バイパス型私企業活動」の一例とみなすことができた。こうした活動が近年活発になっている理由としては、2009年初頭から2013年末まで約5年間続いた暫定政権の統治力が弱かったことよりも、2002年から2008年にかけて進められた地方分権政策の影響が大きかったことが、文献調査により明らかになった。地方分権政策の影響は、鉱物採掘や自然保護の分野でとりわけ大きかったようである。以上の成果の一端は、2014年12月に開かれたアメリカ人類学会(AAA)でも報告した。また、このことに関する英語論文ならびに日本語論文の発表媒体もほぼ決まっており、2015年度はこのための執筆にあてる予定である。2009年はじめの実質的クーデターから7年、2013年末におこなわれた大統領選挙から2年が経ったが、マダガスカルにおける政治はいまだじゅうぶんな透明性をとり戻していない。この間、2008年頃から準備されていた地方行政改革が進み、6つの州が解体して22の地域圏に再編されたが、結果的にこれにより政治状況がますます複雑になり、正常化への道筋が容易に見通せなくなっている。本研究を進めるうえでは、状況をさらに複雑化させる要因として、国家の統制を超えた民間企業活動の活性化(バイパス型私企業活動)があるという仮説を立てた。この仮説はあるていど証明されたと自己評価しているが、この状況の引き金となったのは国家ガバナンスの低下だけでなく、上記のような地方自治体の活発化も無視できない。マクロな視点から導いたこの結論が、本研究における第一の成果である。第二に、メソの視点からの考察としては、自然保護と鉱山開発いずれの分野においても、住民行動や地域構造が受けた変化(恩恵)は、事業の進めかたや財源などによって大きく異なることがわかった。この点の研究は今後さらに深め、比較研究の手法によって今後も追究する余地がある。今回の研究では、大きな目標として掲げたわけではなかったので、今後の課題としたい。第三に、対象地域における小規模砂金採取と民間人道支援について、詳しい調査を進めることができた。砂金採取についてはまだ整理しきれていない論点も多いが、民間人道支援については、伝統文化の外観保持に重点を置くあまり、天然資源の持続や文化の象徴的側面を損なうおそれがあることが明らかになった。このことは、2015年度に開かれたシンポジウムで発表したほか、期間延長によって2016年度までくり越した財源によって、2016年度の国際学会でも発表する。日本語論文1本と英語論文2本も刊行予定である。

「研究実績の概要」で記したように、マクロの分析とミクロの分析の双方において一定の成果が得られ、全体的に当初期待された成果はあげることができたと考えている。ただ、両者をつなぐメソレベルの分析はまだ十分とは言いがたく、あらたな研究課題のもとで追究するのがよいと判断している。本年度は現地調査をおこなわず、国際人類民族科学連合(IUAES)および日本文化人類学会にて口頭発表をおこなった。いずれもミクロな視点からの調査結果を報告したもので、生存のために用いられていた日用品製作(とりわけ木彫品製作)の技術が外部アクターの関与によって商品生産に転用されていくようすを描くことができた。これは、僻地が急激にグローバル化していく状況において生じた現象で、資本が国家に先がけて村落生活に影響を及ぼしていくという研究開始時に予想した状況(国家統治をバイパスした民間活動)を明白なかたちで示すものだった。このことにより、マダガスカルの政治経済状況が端的に示されるとともに、住民行動がそうした背景のもとに変化するようすも示された。この研究結果は、マダガスカルの状況を明らかにしたのみならず、文化が内外から再定義されていくプロセスを一般的に考察するための糸口をも提供した。口頭発表でも若干触れることができたが、より本格的には今後の論文執筆で考察を深めていく予定である。現在、口頭発表をもとにした日本語論文および英語論文の出版を準備中であり、日本語論文のほうはすでに出版確定にまでこぎつけた。日本語論文の刊行後ただちに、英語論文刊行の準備に拍車をかけると同時に、マクロな視点からの調査結果(とりわけ地域構造の変容とアフリカ的ネオリベラリズムに関わる論点)の公表にむけて、残された資料分析を進めていきたい。2009年の政変ののち、マダガスカル政府は統治能力を低下させたが、外交関係では前政権の政策を踏襲し、海外の企業やNGOの活動を大幅に認めてきた。政府の統制を受けないこのような活動を、本研究の代表者は「バイパス型私企業活動」と呼び、それが村落生活に与える影響を調査した。調査期間中の2013年、大統領選挙が実施されて暫定統治は終了したものの、政府の統治能力が十全に回復したとはいえない。こうしたなかで調査村落では、人道支援NGOから支援を受けて、伝統的景観の再現という大プロジェクトが実施された。観光客を呼びこむ効果は期待できるが、伝統的住居に用いる木材資源が枯渇するおそれなしとしない。初年度(2013年度)の調査で明らかになったことのうち、NGOによる木造民家新築支援の影響は明らかになったものの、もうひとつの課題である砂金採取の活性化ないし大規模化については、第2年度(2014年度)の調査ではじゅうぶん時間をかけられなかったため、深めることができなかった。現在執筆中の日本語論文1本と英語論文2本の刊行にむけて、準備を進める。3年の期間で成果をあげられなかったメソレベルの分析に関しては、あらたな研究課題のもとに解明を進めていくつもりである。人類学第2年度(2014年度)に深められなかった砂金採取の活性化ないし大規模化について、資料を集めるよう務める。調査が終了した項目については発表準備が進んでいるため、第3年度(2015年度)に予定していた学会発表の優先順位を下げて、現地調査を優先させることとする。
新規フロー分析法「多重制御/フーリエ変換flow ratiometry」の提案

新規フロー分析法「振幅変調多重化フロー分析法Amplitude Modulated Multiplexed Flow Analysis」(多重制御/フーリエ変換流量比法を改称)を提案した。本法では,細管内において,複数の試料溶液を互いに周波数の異なる制御信号で流量制御し,合流後,目的成分に応じた呈色反応などを経て下流で測定する.得られる検出信号は,各制御信号によっで振幅変調された各成分の情報を含む複雑な波形となる。しかし,これを周波数解析すれば,それぞれの振幅から目的情報を求めることができる。周波数解析の窓を時間と共に移動させることにより,リアルタイム測定も可能である。本年度は,昨年度の研究成果(プログラム・分析システム構築,多試料同時分析への応用)を基盤に,1試料中の複数成分の同時定量法を検討した。Fe^<2+>とFe^<3+>の同時定量(ο-フェナントロリン法)に関する実験では,両者を含む試料溶液の流量を一定とし,還元剤(L-アスコルビン酸)溶液の流量を三角波制御信号によって変化させた。高速フーリエ変換によって求めた検出信号の直流成分高調波成分の振幅とそれぞれの濃度との関係より,両イオンの同時定量を行った。また,振幅変調-ロックインアンプ検出法による水試料中のリン酸イオンの高感度定量法(マラカイトグリーン法)についても検討した。本研究は振幅変調と周波数解祈の概念を導入した新しいフロー分析法を提案するものであり,分析化学の基礎研究としての意義に加え,比較的単純・安価なシステムを用いて効率的に多試料同時分析/多成分同時定量を実現することができることを示した点でも重要であると考える。検出器が1つだけの単純なフロー分析システムで多試料の同時分析あるいは多成分の同時定量ができる新しいフロー分析法、すなわち多重制御/フーリエ変換流量比法(Multiplex controlled/Fourier transform flow ratiometry)を提案した。総流量一定のもと、各試料の流量を互いに周波数の異なる三角関数波制御信号で制御する。これを、第3の流路から供給される試薬溶液(あるいは希釈剤)と合流させ、下流で検出信号(本研究では吸光度)を測定する。得られた吸光度は異なる周波数で変調された各試料中の目的成分の情報を多重に含む複雑な波形となるが、これを周波数解析(本研究では高速フーリエ変換を用いた)し、各制御信号(各周波数成分)の寄与へと復調することで、それぞれの振幅から各試料中の目的成分の濃度が求められる。FFT解析の窓を時間と共に移動させることにより、リアルタイムでの経時測定も可能である。本年度は、この発想に基づく自作プログラムを完成させ、フロー分析システムの構築を行った。これを食用色素(アマランス、エリスロシンB)の同時定量、Fe^2+およびFe^3+の同時定量へと応用し、本分析原理の妥当性・実現可能性を証明した。なお、別項に記載した雑誌論文の投稿の際に、審査員から得た助言に基づき、本法は今後「振幅変調多重フロー分析法(Amplitude modulated multiplexed flow analysis)と呼ぶこととする。
新規マウス空間的注意課題における各サブタイプの介在ニューロンの働き

本研究の遂行にあたり必須である、自動訓練装置の確立、および大規模化に努め、結果的に最大48匹のマウスを同時に訓練可能にした。これにより行動実験の効率が格段に上がり、複数の新規行動実験系の確立に成功、2015、2016年度の北米神経科学会で発表した。さらに、それらの成果を論文にまとめ上げ、すでに投稿まで終了している。行動実験系の確立が予想以上にうまくいき、それ自体まとまった業績となる一方で、論文の投稿準備に集中して取り組んだため、当初の予定であった注意課題の確立は若干遅れている。しかしながら、すでに行動実験の準備は終了して、訓練の各種条件を検討中である。研究計画で述べた行動実験については、目的となるPosner課題の確立のために、全自動行動訓練システムの拡張に努め、一日に28匹のマウスを訓練することが可能になった。また予備的に方位弁別課題の訓練を行ったところ、マウスはこの課題をよく学習し、さらに数理的解析によりこの学習には課題そのものの仕組みを学習するproceduralな学習と、方位弁別能それ自体の学習であるperceptualな学習が存在していることが判明した。現在これらの解析を通じて培った統計的手法をPosner課題に応用すべく、実験の準備を進めている。また、2光子顕微鏡によるイメージングとオプトジェネティクスによる神経活動操作を同時に行うために、digital micromirror device(DMD)を用いた局所的光刺激の系を立ち上げた。当初検討していた水銀ランプを光源とした刺激では光強度が足りないことが判明したため、顕微鏡の1光子レーザーを改造し、光刺激用光源として用いることで十分な強度の光刺激を実現することに成功した。さらにこの系を用いてアデノ関連ウイルスを注射した遺伝子組み換えマウスで、in vivoの状態で選択的に神経活動を誘起することに成功している。今後はこれらの活動記録、光刺激を、行動課題と組み合わせることで生理的に意味のある神経活動を明らかにしていく。すでに予備的な実験により、全自動訓練システムで覚えた学習課題を、顕微鏡下でも同様に行えることが判明し、またそのための設備も、ハードウェア、ソフトウェアの両面で整いつつある。予備的な実験で方位弁別課題をマウスが学習可能なことが判明した。この課題はマウスが学習可能なことがこれまでに知られていなかった新規課題であり、また定量性が高く心理物理学的な解析に適しているため、マウスの認識的意思決定を調べるモデルとして学術的にきわめて意義深い。一方で国際的に競争の激しい分野であるため、優先して論文にまとめる必要があった。そのため当初の予定であったPosner課題の確立は一時的に遅れた。しかしながらそのことで得られた知見、解析用のソフトウェアの開発は、後々Posner課題の解析にも必要であり、長い目で見れば深刻な遅れはないと予想している。一方で各生理実験の立ち上げは順調に行われている。具体的には、2光子イメージングデータの取得及び画像解析、光刺激の制御、アイトラッキングシステム、それらの行動記録との同期などである。研究計画で述べた行動実験に関して、さらに効率よく多数のマウスを訓練するため、全自動行動訓練システムの拡張に努め、1日に48匹のマウスを実験者が直接関わることなく訓練することが可能になった。複数の行動課題の訓練を通じて蓄積されたノウハウを活かし、現在予定していたPosner課題の訓練を行っている。一方で神経活動計測については2光子カルシウムイメージングシステムの確立につとめ、各種データ取得、解析手法の準備が整っている。digital-micromirror deviceを用いた光刺激を組み合わせ、行動実験中の神経活動操作が可能である。また、自動訓練システムから顕微鏡下に移した際に同様の課題を遂行できるように、マウスに最小限の差異しか感じさせないような固定システムの開発にも成功し、実際に迅速にマウスが対応できることも確認済みである。現在、既に得られた知見をまとめた論文を投稿準備中である。さらに、もともと予備的な実験として確立された方位弁別課題の学習データに注目し、マウスが方位を抽象的概念として認識し、課題を遂行していることを心理物理学的な解析で明らかにした。また、これらの行動中に広範囲の脳部位を同時に見れるwidefield顕微鏡を用い、脳活動のダイナミクスと意思決定プロセスとの関連を解析中である。これらの解析により、詳しい機能のいまだにわかっていないげっ歯類高次視覚野の機能分布を明らかにするとともに、意思決定に関わる領域とその機能を明らかにすることが期待される。当初の計画に従って研究を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
診療報酬支払制下での患者と医療機関の選別に関する理論・実験経済学的研究

平成1517年度の3年間にわたる研究の目的は、効率的な医療資源配分と医療費抑制の達成のために、診療報酬総額の制約条件下で出来高払制と包括支払制を組み合わせる診療報酬制度における患者と医療機関の双方における選別の問題を追求することであった。具体的には、一定の治療レベルを確保しつつ総医療費の削減が患者が自由に医療機関を選択できる状況下での可能な出来高払と包括支払の組合せに関する理論モデルを構築し、その理論予想を実験経済学的手法による検証を通じて診療報酬総枠内での出来高払制と包括支払制の併存する診療報酬の制度設計のあり方を追求した。研究成果は以下に述べる3点を挙げることができる。第1は、医療サービスを医者による処置等の対面「サービス」と検査・投薬等の「もの」に関わる医療サービスに区分した場合、出来高払と包括支払の報酬支払方法の相違が医療サービス供給に及ぼす影響は、医療機関が利潤最大化あるいは患者便益の最大化の行動をとろうとも、「もの」に関わる医療サービスの方が対面「サービス」より相対的に大きく、医療サービス供給の過剰あるいは過少の主な要因とであった。第2は、包括支払制度下で必要最小限の利潤確保しようとする医療機関の治療レベル選択は、対面治療では患者の疾病レベルより高く、そうでない時には疾病レベルに等しい治療レベルが選択された。また、他の医療機関への患者紹介行動は、対面治療では中程度の疾病患者を紹介する可能性が見られ、重度患者に対しては医師との対面程度に関係なく、紹介行動が頻繁に行われることが明らかになった。第3は、一疾病の一定診療報酬総額を総請求点数で除して診療報酬単価を決定する方式と医療機関のクールノー・ナッシュ競争を想定する場合、医療機関数が増加し競争が促進されるにつれて、この疾病の社会全体の総治療レベルは高くなった。平成15年度の研究では、出来高払と包括支払を組み合わせる診療報酬の調整の必要性を検証をするための基本的な実験システムを構築し、医療機関の提供医療サービスを、医者による処置・手術や検査・投薬が中心となる対面「サービス」と慢性疾患での定期的な検査・投薬や診療を主とする「もの」に関わる医療サービスに区分し、(1)対面「サービス」と(2)「もの」に関わる医療サービスに関して、(1)出来高払下での過剰診療の大きさ、(2)包括支払下での過少診療の大きさに関する検証実験を行った。実験は、対面「サービス」には、治療レベルの選択を行う医療機関被験者と患者被験者をFace-to-Faceの関係におく「FTF実験」、「もの」に関しては、患者の役割をコンピュータに担わせる「PC実験」の形で実施した。出来高払ケースで、医療機関の利潤最大化を想定する検証実験の結果は、PC実験とFTF実験ともに理論疾病レベルより高めであるが、疾病に応じた治療レベルが選択された。PC実験での選択治療レベルはFTF実験のそれより高めであった。医療機関が患者便益に配慮する場合、PC実験でのレベルがFTF実験より高い傾向が見られるが、疾病に応じた理論治療レベルから大きく乖離しなかった。包括支払の場合、利潤最大化の想定実験では、PCとFTFの実験における選択治療レベルは理論的選択治療レベルより高く、FTFはPCにおけるレベルより高く極端な過少診療とはならなかった。患者便益に配慮する場合、出来高払と同様に疾病レベルに応じる選択治療レベルからの大きな乖離は見られない。以上の検証結果から、対面「サービス」は「もの」に関わる医療サービスに比べ相対的に報酬支払方法の影響が小さい。このことから、「もの」に関する医療サービスが過剰あるいは過少を生じさせているといえる。また、医療機関が患者の便益に対する配慮の度合も影響している。

平成16年度の研究は、包括支払制度下で必要最小限の利潤確保という条件に制約される医療機関が患者に対してどのような治療レベルを選択するかを、実験経済学的手法、すなわち対面治療を想定しない実験(PC実験)と想定する実験(FTF実験)とによって検証した。この検証実験を行う際には、学生等の被験者に実験内容を十分に説明し同意を得た上で遂行するように十分な注意を払い行った。以下に示す2つの検証結果を得た。先ず、医療機関の利潤最大化行動を想定下でPC実験が行われ、医療機関被験者が患者疾病レベルに関係なく治療レベル0を提供するという理論的に極端な「過少診療(skimping)」を行う可能性は低く、重度な疾病レベルの患者に極端な「過少診療」あるいは他の「医療機関に紹介(dumping)」のどちらか一方を選択するという理論的に予想されない行動が明らかになった。次に、医療機関が自己の利潤と患者の満足度に配慮して治療レベルを選択する状況でFTF実験とPC実験を行った。これら2つの実験結果から、医師と患者の対面治療で選択される治療レベルは患者の疾病レベルより高く、そうでない時には患者疾病レベルに等しい治療レベルが選択された。他の医療機関への患者紹介行動は対面治療において中程度の疾病患者を他の医療機関に紹介する可能性が生じた。非常に重い疾病患者には、医師との対面程度に関係なく患者紹介行動が頻繁に行われることが示唆された。平成1517年度にわたる本研究は、効率的な医療資源配分と医療費抑制を達成するために、診療報酬総枠の制約条件下で出来高払制と包括支払制を組み合わせる診療報酬制度における患者と医療機関の双方における選別の問題を追求することを目的としている。最終年度に当たる平成17年度には、診療報酬の一定総額枠内での出来高払制における診療報酬点数(公定価格)の調整が医療機関が提供する患者治療レベルに与える効果を分析した。具体的には、現在のように特定な疾病の治療点数単価が事前に固定的に決定されるのではなく、総額枠制下で患者に施された治療量に応じて事後的に決定される出来高払の診療報酬支払制度を考え、この制度下での医療機関が患者に施す治療レベルを決定する理論仮説の確立と実験的検証をした。理論仮説の検証実験を行う際には、学生等の被験者に実験内容を十分に説明し同意を得た上で遂行するように十分な注意を払っている。以下に述べる研究成果を得ている。特定な一種類の疾病に対する診療報酬の総額が一定額に決められている状況で、この疾病の診療単価が出来高に従って各医療機関からの診療請求点数の合計、すなわち総請求点数で一疾病の一定診療報酬総額を除して決定される診療報酬単価支払方式と医療機関のクールノー・ナッシュ競争を想定する医療サービス供給において、医療機関数が増加し医療機関同士の競争が促進されると、この特定疾病に関する社会全体の総治療レベルは医療機関数が相対的に少ないときよりも高くなる。しかし、理論仮説の検証実験では、医療機関の適正な数を超えると、医療機関が患者に提供する医療サービス供給にバラツキが見られた。このことは、理論モデルにおける医療機関の競争設定の見直しが必要であるが、医療機関の競争促進のための規制緩和が行き過ぎないことの必要性を示唆しているといえる。
獣類による森林被害量推定手法と被害基準に関する研究

被害量推定奈良県下のノウサギによるヒノキ林分への激害地において、樹木のマッピング、被害の程度から3段階に区分し、林分の長径・短径、さらには、5mごと、10mごとの間隔での調査で被害率を検討してみた。被害率がきわめて高かったことから、どの方法をとっても大きな差違はなかった。しかし、この方法はさらに検討されるべきであろう。被害の形態の区分ノウサギによるヒノキの食害は主軸切断タイプと剥皮タイプに分けられたが、奈良県では主軸切断タイプが多かった。スギに対するニホンジカ、カモシカの食害は主軸先端および側枝の葉を食べるもので、剥皮は少なかった。被害木の生育ノウサギによるヒノキの食害は88%、1年後の回復の状況はほぼ正常なもの36%、著しく樹形の悪いもの23%、枯死したもの18%となり、生育を大きく阻害していた。樹形の回復スギに対するニホンジカの食害の場合、主軸が食害されても側枝がこれにかわり、樹高生長に大きな差はなかった。人為的な主軸の切断実験でも、切断長が30cmまでであれば、側枝が伸長し、樹高に大きな影響を与えなかった。食害痕も巻き込みで残らなかたが、材中でこの部分は褐変し、材質としての問題が残りそうであった。1.被害量推定手法奈良県下のノウサギによるスギへの被害発生地において,約0.2haのスギ新植地を対象に,全木の位置を測量・図示し,この食害の形態を記録した.食害は隣接の森林の状況,地形,さらには,対象地域内でのササなど地表植生の分布・繁茂状況で大きく異なったが,被害は周辺部を主にパッチ状に発生し,それが次第に拡大し,ついには,ほぼ全域が壊滅状態になるようであった.これらマッピングできた食害分布図を基に,短径,長径中心線でのサンプリング,等間隔でのサンプリングでの被害率と,全木での被害率との適合性を検討している.また,被害の形態を区分し,被害基準をつくるとともに,これまで報告された被害の形態区分との相違点,その要因についても解析中である.2.被害形態と被害木の生育和歌山県下のニホンジカおよびカモシカ生息地での被害の形態,スギ・ヒノキの品種間での被害形態のちがいを調べた.被害の程度,形状を記録したので,今後の生育,とくに樹形,材質に及ぼす影響,回復の過程が継続観察できることになった.異なった樹齢での被害形状のちがい,および,食害されたスギの生育を過去数年にさかのぼって識別解析した結果は,日本林学関西支部大会で講演発表した.被害量推定奈良県下のノウサギによるヒノキへの激害地において、樹木の配置をマッピングし被害形状をいくつかのタイプに区分し記録、ナンバーテープをつけておき、被害分布の変化、樹形の回復、樹木の生育に伴なう被害状況の変化を追跡し、被害の判定と、被害量推定方法についての考察を行なった。被害形態の区分ノウサギでは、主軸切断タイプと剥皮タイプに大きく分けられる。主軸を切断された上、幹の樹皮剥皮害をも受けることはあるものの、大きくは、この二つに区分される。しかし、地域、季節、樹種、樹令などとの直接的な関係はないようであった。被害木の生育・樹形の回復和歌山県下のニホンジカ、カモシカによる被害木について、主軸にかわって上長伸長をはじめた側枝の生育、幹形の回復を追跡し、苗畑での切断実験も行なった。被害木でも、実験的な切断実験でも、側枝がすぐに幹にとって代り、幹形は多くの場合、すぐに回復する。軽度の枝葉の食害では、上長伸長は、1年後では、ほとんど差がみられなかった。被害量推定奈良県下のノウサギによるヒノキの食害の著しい林分において、樹木の配置をマッピングし、被害形態をいくつかのタイプに区分・記録しておき、林分の長径・短径にそって、さらには、5mごと、10mごとの踏査による被害率と、林分全体での被害率を比較した。被害形態の区分ノウサギによるヒノキの食害は、主軸切断タイプと剥皮タイプに大きく分けられる。

主軸を切断された上、幹の樹皮剥皮を受けることはあるものの、大きくはこの二つに区分できた。奈良県下では主軸切断タイプが多かった。被害木の生育・樹形の回復和歌山県下のニホンジカ、カモシカによる被害木について、主軸にかわって上長伸長を始めた側枝の生育、樹形の回復を追跡し、苗畑においても、主軸・側枝の切断実験を行なった。被害木でも実験的な切断実験でも、側枝がすぐに幹にとって代り、樹形は多くの場合、すぐに回復した。しかし、奈良県下のノウサギによる切断害を受けたヒノキでは、枯死または著しく樹形の悪いものの割合が大きかった。
実数の特異集合に関するScheepers予想へのPixley-Roy超空間の応用

実数の特異部分集合と各点収束位相をもつ関数空間における連続関数の準正規収束との関係に関するScheepers予想をPixley-Roy超空間の観点から解決を試みた。結果として主に次のような成果を得た。(1) Pixley-Roy超空間PR(X)が開被覆に関する性質weak urewicz propertyをみたすためのXに関する必要十分条件を与えた;(2)「Lindelof空間はweaklyMengerの性質を満たすか?」というScheepersの問題に対して反例を与え、副産物として「Lindelof空間はMenger空間を稠密に含むか?」というWingersの問題にも反例を与えた。本年度の研究目的は実数の特異部分集合に関するScheepers予想の解決を目指して、(1)実数の部分集合XがScheepers氏の導入した被覆公理を満たすためのPixley-Roy超空間PR(X)の位相的性質を調べることと、(2) Scheepers氏の導入した被覆公理と他の実数の特異部分集合との関連を調べることであった。(1)については、A. Bella氏(イタリア、カタニア大学)との共同研究において、Pixley-Roy超空間PR(X)がBella氏の導入したtightという局所的性質をもつためのXの位相的性質での特徴づけについて研究を行い、supertightという位相空間Xのnetworkに関する性質を導入し、PR(X)がtightになることと、Xがsupertight性を満たしていることが同値であることを証明した。またこの結果の応用のひとつとして、可算位相空間Xに対して、PR(X)と連続体濃度のsequential fanとの積が可算tightnessをもつことと、Xが第1可算公理を満たすことが同値であることを得た。また、(2)については、実数の特異部分集合であるHureicz集合XとPR(X)の位相的性質との関連を調べ、PR(X)がweak Hurewicz性を満たせば、Xの任意有限積はHurewicz性を満たし、Xがsemi-stratifiableのときは、この逆も成立することを示した。以上のような研究成果から、Scheepers予想の研究においてPixley-Roy空間を有効に利用できるのではないかという手がかりを得た。本年度の研究目的は実数の特異部分集合に関するScheepers予想の解決を目指して、(1)Scheepers氏の導入した被覆公理に近い位相的性質とPixley-Roy超空間PR(X)の位相的性質の関連性を調べることと、(2)各点収束位相をもつ関数空間Cp(X)において位相的性質SSPが満たされれば、Xは位相的性質(USC)sを満たすかどうかを調べることであった。(1)の研究課題については、Kocinac氏の導入した被覆公理であるstar-Menger性に注目し、Pixley-Roy超空間PR(X)がstar-Menger性をもつためのXの性質について研究した。結果として、Pixley-Roy超空間PR(X)がstar-Menger性をもてばXの任意有限積はMenger性をもつこと、特に連続体仮説の下ではPixley-Roy超空間PR(X)がstar-Menger性をもつための必要十分条件はXが可算であることを示した。また(2)の研究課題については大きな進展はなかったが、Scheepers氏の「Lindelof空間は被覆公理のweak Menger性をもつか?」という未解決問題に着手し、いろいろなタイプのLindelof空間であるが、weak Menger性を満たさない位相空間を構成して反例を与えた。特に連続体仮説の下では、hereditarily Lindelofであるにもかかわらずweak Menger性をもたない位相空間が構成できることも示した。本年度の研究目的は、実数の特異部分集合に関するScheepers予想の解決を目指して、前年度と前々年度の研究成果の整理取りまとめと、Pixley-Roy超空間の被覆公理をさらに深く調べることであった。Pixley-Roy超空間の被覆公理に関しては、Pixley-Roy超空間のコンパクト化を考えることで、Pixley-Roy超空間の被覆公理について深く知ることができるのではないかといいう着想の下、Pixley-Roy超空間がどのようなときに可算tightnessのコンパクト化をもつのかという研究課題に取り組み、次のような成果を得た。定理:無限濃度の位相空間Xに対して、次の命題(a),(b), (c), (d)は同値である:(a) Pixley-Roy超空間PR(X)は可算tightnessのコンパクト化をもつ;(b) Xは第一可算公理を満たし、Xの任意の空でない有限集合Fに対して、Fを含む開集合U(F)が存在して、非可算個の空でないXの有限集合を取ると、その中にある2つの有限集合FとGが存在して、F-U(G)またはG-U(F)のどちらかが空でない; (c) PR(X)は0-次元のコーソンコンパクト化をもつ;(d) PR(X)はstrongly metaLindelofという被覆公理を満たすMoore空間である。この研究成果はScheepers予想に関連するPixley-Roy超空間の被覆公理を調べるうえで一つの有効な手がかりになると思われる。研究実績の概要で述べたように、Pixley-Roy超空間のコンパクト化を研究することを通して、Pixley-Roy超空間の被覆公理を調べられることが成果として得られ、この新しい方向での研究もScheepers予想解決の進展につながると思われる。

M. Scheepersは、実数の特異部分集合に関する研究の過程で、実数の部分集合Xが開被覆(open covering)に関する位相的性質S(Γ,Γ)を満たせば、X上の連続関数全体に各点収束位相を入れた関数空間Cp(X)がsequence selection propertyとよばれる局所的性質を満たすことを示し、実数の部分集合の特異な位相的性質と関数空間Cp(X )の自然な位相的性質との関係を与えた。この逆が成立するかは多くの研究者により調べられているが、未解決のまま残りScheepers予想とよばれている。本研究では、研究代表者の過去3年間の科研費交付期間中の研究成果(特に、Pixley-Roy超空間に関する成果)を活用発展させ、Scheepers予想及び関連する諸問題をPixley-Rey超空間の位相的性質の問題と捉えて解決を目指すことを目的としていた。最終年度に実施した研究の成果は次にとおりである。実数の特異部分集合と各点収束位相をもつ関数空間における連続関数の準正規収束との関係に関するScheepers予想をPixley-Roy超空間の観点から解決を試みた。結果として主に次のような成果を得た。(1) Pixley-Roy超空間PR(X)が開被覆に関する性質weak urewicz propertyをみたすためのXに関する必要十分条件を与えた;(2)「Lindelof空間はweaklyMengerの性質を満たすか?」というScheepersの問題に対して反例を与え、副産物として「Lindelof空間はMenger空間を稠密に含むか?」というWingersの問題にも反例を与えた。研究実績の概要で述べたように、Pixley-Roy超空間PR(X)におけるstar-Menger性の研究は研究対象の被覆公理や集合論の公理とも深く関係しており、この方向での研究がScheepers予想解決への端緒となると思われる。今年度が研究計画の最終年度であるため、過去3年間の研究成果を改めて見直し、研究計画と照らし合わせて、研究の進展した部分と遅れている部分を整理して最終的な取りまとめを行いたい。具体的には、前年度得られたPixley-Roy超空間のコンパクト化の研究を継続しつつ、集合論の連携研究者とも研究打ち合わせを適宜行い、肯定的解決と、反例の構成という両面から研究を推進する予定である。集合論的位相幾何過去2年間の研究における方法、手法、成果を改めて見直し、集合論の連携研究者とも研究打ち合わせを行い、集合論の手法(強制法等)を活用して、実数の特異部分集合X上におけるPixley-Roy超空間PR(X)において反例が構成できないかということも視野に入れて研究を継続していく。Scheepers予想に関連するPixley-Roy超空間の研究課題に対して、研究実績の概要にあるような研究成果を得て、Pixley-Roy超空間の有効性について、問題周辺の状況を把握しつつある。イタリアのMessina大学で開催された国際会議での講演旅費として使用予定であったが、この国際会議において招待講演者として招へいされたため、旅費の支出額が減じたため。
血管内皮を利用した癌の遺伝子治療の基礎的研究

腫瘍栄養血管内皮に対する抗腫瘍活性の高いサイトカイン(TNFやIFN)の遺伝子導入は腫瘍内部のサイトカイン濃度を特異的に上昇させ治癒せしめる治療法の開発のため手術材料よりえた人血管内皮培養細胞や血管を用い外科的との併用を考慮したlacZ遺伝子導入による効率的遺伝子導入法の開発および遺伝子活性の変化を調べると共に実際にIFNγ発現ベクターを作成し,人血管内皮細胞への導入を試みることを目的とし実験を行い以下の成果を得た。静脈瘤患者より得た人大伏在静脈の培養は患者血清を20%程度用いたM199培養液にて培養が可能であったがこの条件ではほとんど血管内皮細胞の増殖は認められなかった。以上の条件下でLacZ発現ベクター20μgをリポフェクチンとともに約5×10^5個程度の血管内皮に10時間作用させることにより通常10%程度の細胞に遺伝子が導入されることがわかった。つぎにLTRをプロモーターをもったIFNγ発現ベクターpMNMS-IFNの遺伝子導入を行なった。導入遺伝子の発現の検出には抗IFNγ抗体を用いた免疫染色と培養上清中のIFNγの濃度はELISA法を用いて調べた。培養細胞は第8因子関連抗原を免疫染色し血管内皮であることを確認した。IFNγの遺伝子導入もこれまで行ってきた条件で導入効率も10%前後と基礎実験とほぼ同じであった。しかし、培養上成中にみられるIFNγの濃度は1000pg/1×10^7程度と極めて微量でありこの濃度では腫瘍細胞に対する直接の効果は期待できないと考えられた。最後に手術により採取したヒト大伏在静脈にリポフェクチンを用いて遺伝子の導入を行ったが、実際の静脈ではほとんど遺伝子導入が行われなかった。今後は実際の静脈組織にどのようにして遺伝子を導入していくのかが課題となる。血管内皮の培養手術材料より得た大伏在静脈約5cmを反転させ硝子棒に固定しコラゲナーゼ(0.025%)を添加したMedium199に20分間作用された。この方法により約1×10^3個程度の血管内皮を採取、Medium199に20%患者血清を加え培養を行った。この方法で血管内皮細胞はdoublingtime6日から8日でゆっくり成長した。血管内皮は第8因子で染色すると細胞の約70%が染色され30%の線維芽細胞の混入が考えらた。細胞は斎帯静脈より採取したものにくらべ、不規則な形をしたシート状の細胞形態を示した。この培養系での実験が血管内皮への遺伝子導入の基礎実験に使用可能であると判断した。血管内皮への遺伝子導入血管内皮への遺伝子導入は培養開始後5日目、リポフェクチンを用いてSV40のプロモーターをもったlacZ遺伝子pSV21acZの遺伝子導入を行なった。導入方法はBRLが推奨するプロトコールに従って行なった。導入遺伝子の発現の検出にはX-galとの反応により青色に染まった内皮細胞をもって陽性と判断した。遺伝子導入時間の検討リポフェクチンに封入された遺伝子と培養内皮細胞の接触時間がどのように遺伝子導入効率に影響するのかを検討した。接触時間を13、10、5、3、1時間と漸減させ導入効率を接触後48時間後に観察した。13時間、10時間の接触時間では約40%の細胞に遺伝子導入が行なわれていることが観察されたが、5時間以下ではその導入効率は20%以下であった。この結果は今後研究を続けていく大きな動機づけとなった。しかし、短時間の接触での導入効率は最高でも20%前後であり、しかも、導入に要する時間は3時間近くかかるため臨床応用するためには遺伝子導入法について更に改良を必要とする。

リポフェクチンの導入効率をあげるために導入時、培養液に圧力を加えると良いという報告も見られ今後試してみる予定である。いづれにせよ、現在、導入効率をあげるため様々な検討を行なっている。しかし、この方法で遺伝子導入効率が上がらないときアデノウイルスを用いた遺伝子導入も検討していくつもりである。さらに、リポソームによる遺伝子導入がどの程度安定して遺伝子発現を続けるのか、実際にIFNの遺伝子を導入、ELISA法によってその発現をmonitorすることにより検討中である。実際にIFN_γの遺伝子を血管内皮に導入することを試みた。手術材料より得た大伏在静脈約5cmよりコラゲナーゼにより約5×10^6個程度の血管内皮を採取M199に20%患者血清を加え培養2日後、リポフェクチンを用いてLTRをプロモーターをもったIFN_γ発現ベクターpMNMS-IFNの遺伝子導入を行った。導入遺伝子の発現の検出には抗IFN_γ抗体を用いた免疫染色と培養上清中のIFN_γの濃度はELISA法を用いて調べた。培養細胞は第VIII因子関連抗原を免疫染色し血管内皮であることを確認している。以上の実験によりリポフェクチンにより培養血管内皮に遺伝子を導入する場合、10時間の接触時間でも40%程度の導入効率であることがわかった。また培養上清中のIFN_γの濃度も1000pg/ml/10^6個と低濃度であった。実際の大伏在静脈に遺伝子を導入することを行ってみた。M199に20%患者血清を加えた培養液を用いて導入効率を見た。導入後48時間後の血管をABC法にて抗IFN_γモノクローナル抗体を用いて染色すると血管内皮および血管平滑筋の一部に弱いIFN_γの発現を認めた。現在培養上清に発現されるIFN_γの量をELISA法を用いて測定中である。腫瘍栄養血管内皮に対する抗腫瘍活性の高いサイトカイン(TNFやIFN)の遺伝子導入は腫瘍内部のサイトカイン濃度を特異的に上昇させ治癒せしめる治療法の開発のため手術材料よりえた人血管内皮培養細胞や血管を用い外科的との併用を考慮したlacZ遺伝子導入による効率的遺伝子導入法の開発および遺伝子活性の変化を調べると共に実際にIFNγ発現ベクターを作成,人血管内皮細胞への導入を試みることを目的とし実験を行い以下の成果を得た。静脈瘤患者より得た人大伏在静脈の培養は患者血清を20%程度用いたM199培養液にて培養が可能であったがこの条件ではほとんど血管内皮細胞の増殖は認められなかった。以上の条件下でLacZ発現ベクター20μgをリポフェクチンとともに約5×10^5個程度の血管内皮に10時間作用させることにより通常10%程度の細胞に遺伝子が導入されることがわかった。つぎにLTRをプロモーターをもったIFNγ発現ベクターpMNMS-IFNの遺伝子導入を行なった。導入遺伝子の発現の検出には抗IFNγ抗体を用いた免疫染色と培養上清中のIFNγの濃度はELISA法を用いて調べた。培養細胞は第8因子関連抗原を免疫染色し血管内皮であることを確認した。IFNγの遺伝子導入もこれまで行ってきた条件で導入効率も10%前後と基礎実験とほぼ同じであった。しかし、培養上成中にみられるIFNγの濃度は1000pg/1×10^7程度と極めて微量でありこの濃度では腫瘍細胞に対する直接の効果は期待できないと考えられた。
符号・球面デザイン・グループテストに内在する組合せデザイン とその最適性の研究

本年度は下記の研究成果を得た.(1)巡回型の組合せデザインおよび組合せ符号の構成法およびその巡回軌道の分解問題の研究(担当:神保,三嶋,籾原,佐藤,盧):巡回群の集合の直積への多重分解について新たな結果を得て,国際誌"Finite Field and its Applications"に掲載された.また,その結果と数論的道具を利用して,Grid-block差集合族の構成法を与えた.その結果は,国際誌"Discrete mathematics"にacceptされた.(3)今年度から,fMRIにおける推定のために用いられる強さ2の巡回準直交配列(cyclic almost orthogonal array)に関する研究を開始した.そして,その最適構造を特徴づけ,最適性をもつ配列の構成法を与えた.構成法には,数論的な手法が有効であることを見出し,さらに与えられた実験回数に対して,従来知られていた制約数を大きくできることを示した.さらに漸近的に最適な構造の特徴も明らかにし,その最適性を持つ配列の成約数が,従来の最適配列より2倍以上大きくできることも明らかにした.本研究成果は現在,論文としてまとめている.(4)その他,分担者により,球面デザインなどの研究も行われ,様々な研究成果を得た.下記のような理由で研究は順調に進展しているといえるであろう.(1)2018年度は,巡回群の直積集合への多重分解について,これまでに得られた成果を論文として国際誌に投稿し,掲載された.また,それを応用してGrid-blockデザインの数論的構成法も得て論文として掲載することができた.(2)locating arrayの数論的構成法を与え,その誤り訂正能力についても明らかにすることができた.さらに,covering array, ditecting arrayなども含めた研究動向をsurvey paperにまとめることにより,今後の研究の方向性を明らかにすることができた.(3)2018年度当初は,考えていなかった巡回準直交配列(cyclic almost OA)の問題にチャレンジし,その最適構造の特徴を見出し,その構成法を与えた.これは与えられた実験回数の下で,従来の方法より制約数が大きい新たな構成法であり,また,漸近最適性を持つ配列の特徴を明らかにすることにより,さらに制約数が大きい数論的構成法を提示することもできた.これらの成果は,この研究を行っている統計学の研究者,組合せ論の研究者にアピールできる研究成果である.(4)分担者らによる球面デザインの構成法にも新たな成果が得られており,論文として公表されている.2019年度は,本研究の最終年度であり,これまでの研究成果をまとめ論文として発表する,また,その成果をさらに発展させるとともに国際会議を開催して研究成果を発表し,情報発信,情報交換を行いたい.(1)2019年度前半:locating arrayの構成法および誤り訂正能力を持つlocating arrayの構成法について,現在得られている研究成果をまとめ,論文として投稿する.また,その構成法の漸近最適性が成り立つか否かを確認したい.(2)巡回準直交配列の最適性,漸近最適性およびそれらの数論的構成法について,これまでに得られた成果を論文としてまとめ,統計関係論文誌に投稿する.さらに,強さが3,4の場合についても最適構造を明らかにし,その構成法を与えたい.(3)最小距離が大きい巡回符号の構成法についても,一定の成果が得られているが,それをまとめるとともに,その符号が持つ組合せデザインの構造を明らかにしたい.(4)現在,球面デザインの最適性,構成法をまとめ,surveyも含めて,統計関係の論文誌に投稿する準備を行っているが,その成果物を早い機会にまとめる.符号,球面デザイン,グループテストに内在する組合せ構造には組合せデザインが深く関係する.平成27年度は(1)多元接続符号のための組合せ符号の構成(担当:神保,三嶋,籾原,佐藤):巡回型SQSは光直交符号(OOC)に用いることができることが知られている.本研究では,巡回型より大きい自己同型群を持つアフィン不変SQSの構成問題について名大博士後期課程の盧氏を交えて研究を行い,アフィン不変SQSの構成にCGグラフと呼ばれるグラフを導入して,そのグラフの1因子の存在とアフィン不変SQSの存在が同値であることを示し,さらに,その無限存在性および存在確率を数論的手法を用いて示した.本研究成果は論文として国際誌に掲載された.また,衝突回避符号についても重みが4の場合に符号長が2と3のベキを含む場合に,その存在問題をある種の場合に一般的に解決し,論文として公表した.(2)最小距離が大きい線型符号と組合せデザインの関係(担当:神保,繆,籾原):符号長に比例する最小距離を持つ線型符号の系列を与え,その次元を明らかにし,さらに,その結果をより一般的な符号長を持つ線型符号に拡張した.(2)球面デザインの統計的最適性(担当:神保,澤,金森):本年度は主に,澤が中心となって,球面デザインおよびそれに関連する成果の研究を行った.

球面デザインの構成法については,Cubature公式の理論と題して,数学会の会誌にその研究成果を公表した.また,B型ワイル群を用いた最適ユークリッドデザインの構成を拡張してより高次のユークリッドデザインの構成法を見出した.本年度は,下記の研究成果を得ており,おおむね順調に研究が進展していると思われる.(1)アフィン不変SQSの構成法とCGグラフの1因子分解の同値性を指摘し,CGグラフに1因子が存在するための条件を数論的観点から明らかにし,漸近的な存在確率を得た.また,以前から行ってきた衝突回避符号についても重みが4の場合の存在条件をある種の場合に一般的に解決した.これらの成果は国際的論文誌に掲載された.(2)球面デザインの新たな構成法を得,グループテストのための3-separable codeの構成法を与え,代表者および分担者の研究が連携して,その成果は国際誌に掲載あるいは掲載可となっている.さらに最小距離が大きい線型符号の構成法と次元を得るなど,研究が進展して,論文としてまとめている研究もある.符号・球面デザイン・グループテストに共在する組合せ構造には組合せデザインが深く関係する.平成28年度は下記のテーマに関して研究を推進した.(1)巡回型の組合せ符号,組合せデザインの構成,その巡回軌道の分解問題の研究(担当:神保,三嶋,籾原,佐藤):平成27年度にアフィン不変なSQSの構成法について,ある種のグラフの1因子分解問題との関係を示し,論文として投稿したが,その結果と巡回群の分解問題との関係を明らかにし,投稿論文にその結果を追記して,査読中である.また,巡回群の多重分解問題について,lcm-closureの概念を導入して,多重分解の存在について既知の結果を含むより広い条件を見出した.その結果は,現在論文としてまとめている.(2)最小距離が大きい巡回符号の構成法と組合せデザインとの関係の研究(担当:神保,繆,籾原):平成27年度に見出した結果を,さらに一般化して,符号長に比例する最小距離を持つ巡回符号の構成法を見出し,符号の次元を明らかにした.この結果を論文としてまとめ,投稿中である.(3)球面デザインの統計的最適性(担当:神保,澤,金森):平成27年度に続き,澤氏を中心として,金森氏の支援を得て,D-最適な球面デザインをある種の鏡映群の作用を用いて構成する方法を見出し,論文としてまとめた.本成果は,論文として掲載された.(4)グループテストの識別確率とpooling designのなすグラフ構造の関係(担当:神保,繆,栗木,金森):今年度は,グループテストと関係の深いlocating arrayおよびfinger print codeの組合せ構造およびその構成法の研究を行い,t-way interactionを識別するlocating arrayをPayley typeのarrayを用いて構成するアイデアを得た.本成果はH29年度も継続して研究を行う.本年度は下記の成果を得ており,おおむね順調に研究が進展していると思われる.(1)アフィン不変なSQSの構成法を得て,論文として投稿したが,その後,巡回群の直積分割の問題との関係を明らかにして,結果を簡潔に表現し,より一般的な構成法を与えることができることを示した.その成果を,投稿中の論文に加筆して,論文の成果を改良することができた.(2)最小距離が符号長に比例するBCHタイプの符号を構成する方法を与え,さらにその符号の次元を明らかにすることができた.この結果は,論文としてまとめ,現在,投稿のための最終段階である.(3)グループテストと関係が深いlocating arrayについて,任意のt-way interactionの識別ができるPaley型の構成法を与えた.