hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
種菌放流による生産効果判定に関する研究

裁培漁業は着実に進行しつつある。そして有用魚介類の種苗生産技術についても、その量産化が可能となって来た。ことにアワビ類の種苗放流の実績は古く、全国的にわが国磯根漁場において実施されている。一方放流による生産への効果については関係者間においては認められているが、効果判定法については定量的方法例は多くない。本研究においては特定磯根漁場を選定し、現在までの種苗放流の方式、採捕個数や採捕サイズ規制、漁獲努力量、漁獲量などの資料を収集し、漁場特性、採取方法の調査を含め整理した。その整理資料に基づいてデ-タ解析し、アワビの生残過程、採捕過程についてシステム論的に検討した。また、このシステムを構成する諸因子の生産効果に及ぼす数理モデルを作成し、パソコンによるシミュレ-ション実験を行い、モデルの妥当性を行うと共に生産効果の判定法を提案した。以下具体的結果を示す。まず稚貝の生残過程と個体成長、漁獲制限サイズへの加入率、漁獲努力量に関して放流貝中での漁獲回収率モデルを作成し、放流年級群ごとの回収率を計算し、その回収出は放流稚貝数の1030%と見積られた。また放流による経済効果についても種苗生産〓、漁業コスト、漁獲収入金などから調べた。すなわち、さきに求めた回収率算定式と種苗生産単価とによって利潤率の関係を明らかにし、さらに最大利潤率を得るための漁獲努力量、言い換えれば適正漁業管理方策について検討を加えた。また漁業管理操作因子としての漁獲開始年令Xcと漁業周期P(採捕のインタ-バル)について、資源利用効率と産出加入効率を評価関数として管理モデルを作り、XcとPを変動させ、評価関数の挙動をコンピュ-タにより調ベ、その価が最大となるXc,Pの組み合せを求めた。そして現行のXc=5.6才,P=1年の管理方策を基準として、管理方策の改善策の方向を定める方式を考慮し、現行方策ではXcを引き上げることが望しいことが判った。本研究では栽培漁業として定着しつつあるアワビ漁業における種苗放流効果について、放流量と漁獲量の関係、採捕技術の評価を過去の実績およびアンケ-ト結果に基づいて調べ、放流効果判定の指標の放流貝の回収率を吟味し、回収率算定モデル式を検討した。結果の概略は以下の通りである。1.種苗放流実績と漁獲量秋田県南部漁協においては昭和37年以降現在までエゾアワビの種苗放流が実施されている。種苗が放流後漁獲に寄与する年次は放流貝の放流時年令によって変る。また放流貝サイズも一様ではない。このため漁獲寄与までの年数も異る。これらを考慮し、それぞれの放流年次別貝数と、その放流貝の漁獲寄与年度以降の再捕量を計算した。その結果、年次により、幾分のばらつきはあるが、両者には正の相関のあることが認められた。2.採捕実態に関するアンケ-ト調査放流の効果は年次における漁獲高が巷本の資料となる。またアワビ採捕漁業の採捕量は操業時の自然条件によって微妙に異る。これらの点について、当漁協員32名の日々の操業に関するアンケ-トから、漁獲能率に関する変動要因を調べた。その結果、漁夫の漁獲能率に及ぼす採捕率に関する変動要因を調べた。

その結果、漁夫の漁獲能率に及ぼす採捕技術は全体の1/32/3程度関与し、他は気象海況条件や他の採捕漁獲物価格に依存することが判った。3.生産効果判定モデル式の検討放流貝の回収率(ある年次の放流貝年級群数に対する再捕総採捕数の比)は放流効果の指標となる。この算定式として、自然死亡係数Mと漁獲係数Fおよび成長式、成長のばらつきを考慮し、効果判定モデル式を導びき、モデル式の性質を回収率等量線図を用いてFおよびM値に対する挙動を検討した。初年度に実施したアワビ採捕漁業の操業実態調査資料と,従来までの調査資料,既往の研究結果に基づいて放流による生産効果の判定法について,秋田県南部地区磯根漁場の特殊性を考慮して以下の事項について研究を行った。(1)放流サイズ別の生殘率の推定:一般に魚介類では生活史初期における生殘率は小さい。生産効果をより向上させるためには,出来るだけ初期減耗を少くし,生産への寄与率を高めることが肝要である。秋田県水産振興センタ-が行なった放流時のサイズ(殻長)別の減耗調査結果によってエゾアワビのサイズ別の年間生殘率を計算し,放流時点での殻長Lとその生殘率S(L)との関係が,およそS(L)=S_0(1ーe^<ーKL>)の式で示されることが判った。なおここでS_0は成貝時の生殘率と考えることができる。(2)種苗放流貝の漁獲回収率:種苗放流による生産効果を求めるためには放流年級群個体群が一生を通じて,どれだけ再捕されるかを調べる必要がある。放流個体群個数に対するその再捕総数の割合を漁獲回収率Hj(jは放流年次数)と定義し,自然死亡,漁獲開始サイズへの加入率,漁獲努力量を用いて再捕個数についての数理モデルを作成してHjの算定式を作成し,収集資料によりHjを計算した。その結果は,当地区では1030%の回収率のあることが判った。(3)種苗放流事業の経済効果の判定:経済利潤は種苗生産総コストと漁業収入金の差として得られる。前者は種苗生産單価の関数,後者は回収率の関数で,これらの関係を図表示した。(4)アワビ採取漁業の最適方策の検討:アワビ資源の現在価値を評価関数として,最大原理による制御問題として,漁獲開始年令と漁獲周期についてシミュレ-ション実験を行い,改良策を提案した。
全身性エリテマトーデス(SLE)病態発生の免疫病理学的研究

1.ループス腎組織に沈着した免疫複合体の組成、特に抗原成分の解析:凍結未固定のループス腎組織切片をペプシン処理し、その前後における沈着複合体中の免疫グロブリン・補体成分の消失を蛍光抗体法で検索した。その結果、ペプシン処理により顕著な免疫グロブリン・補体成分の消失が認められ、ペプシン処理法は他の処理法よりよりすぐれていることがわかった。つづいてペプシン処理後の沈着複合体について、蛍光ラベル抗体あるいはモノクローナルDNA抗体との反応性を検討した。その結果、一部の蛍光ラベル患者抗体はペプシン処理後の沈着複合体と結合を示した。一方モノクローナルDNA抗体は結合陰性であった。結合陽性であった患者抗体の結合特異性を吸収試験などで解析したところ、RNP抗体との強い関連が認められ、ループス腎組織に沈着した免疫複合体の抗原成分として、従来主張されてきたDNA抗原より、RNP抗原の方がより重要ではないかとの新知見が得られた。2.SLE病態発生の組織側特異性因子の解析:ヒトやラットの組織について免疫組織学的に補体第1亜成分C1qとの結合性を検討した。その結果、C1qは、抗体を必要とせずに、変性した細胞核・血管壁・尿細管刷子縁・平滑筋・軟骨細胞・中枢神経グリア・毛根などと結合することが判明した。さらにラットを用い、invivoでこの現象がみられるかどうか検討したところ、アセトンの腹腔内注射で傷害変性を加えた腸管では血管壁に直接的なC1qの結合がみられ、上記現象がinvivoでもおこりうることを確認した。なおinvivoでの実験に際して、そのほかに脾や腸管のリンパ小節にもC1qの沈着が認められた。この事実は、C1qが変性した血管壁に結合した後、血管壁の成分をリンパ小節へ運搬し抗体産生へ導く可能性を示唆した。以上の新知見はSLEにおける血管炎の発生や抗核抗体産生などについて一つの示唆を与えると思われた。
線条体由来非蛋白性物質によるドーパミンニューロン死の制御

グルタミン酸-NO系により誘発されるドーパミンニューロン死を制御する因子を明らかにする目的で、黒質線条体切片共培養系におけるドパミンニューロン死の解析および牛胎仔血清(FCS)に含まれる神経保護活性物質の探索を行った。ラット新生仔から黒質および線条体切片を静置界面培養することにより、黒質ドパミンニューロン由来線維の線条体への投射が観察された。黒質と線条体との共培養用によりドパミンニューロンはグルタミン酸およびNOドナーにより誘発される神経毒性に対して抵抗性を示すようになった。スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)の変化を調べたところ、黒質線条体の共培養によりSOD活性が増加し、共培養によりCu/Zn SODが増加するのに対してMn SODは変化しなかった。以上の結果は、黒質のドパミンニューロンが線条体に投射することにより活性酸素種の除去能が増大し、グルタミン酸神経毒性に対する抵抗性が増大することを示唆する。ついで、昨年度に精製・単離に成功したFCSのエーテル抽出物由来非蛋白性神経保護活性物質の構造決定を試みた。本化合物はグルタミン酸およびNOドナーのS-nitrosocysteine(SNOC)誘発神経毒性を抑制した。分子量は382であり、MS/MSの解析により分子量250前後の安定したフラグメントイオンが検出されることやHPLCでの抽出の際にステロイドに類似した挙動を示すことなどから、17位の置換基にスルホキシドを含む新規のステロイドであると推定した。しかし、推定構造と同一の化合物の合成が困難であったことなどから構造的に近似した化合物を合成してNMR解析を行った結果、本化合物の基本骨格はステロイドではないことが明らかになった。そこで、150LのFCSから抽出を行い約1mgの精製資料を得ることに成功し、NMR解析を行った。その結果、本化合物の基本骨格はステロイドではなくテルペン様の構造を有しており、スルホキシドを含む特有の置換基を持つ新規化合物であることが明らかになった。
戦後西ドイツの地域分散的中小経営の展開における金融構造の意義に関する史的研究

最終年度においてこれまでの研究活動を成果としてまとめることに努めた。本研究では、第二次大戦後西ドイツの1950年代において地域に分散する手工業や小売商などの営業的中間層やその他の中小商工業経営が、設備投資等のための中長期信用の不足を訴えていた問題を取り上げ、その問題の分析のために、1955年11月に連邦経済省内に設置された「営業的中間層信用問題専門委員会」の議事録等の資料や貯蓄銀行による中間層信用に関する調査資料等を総合的に分析した。連邦政府(連邦経済省)はこれらの営業的中間層などの中小商工業に対して信用供給するための市場機構整備を進め、それに基づいて貯蓄銀行や信用協同組合などの中間層金融機関は経営拡大や設備投資等のための資金を求める中間層経営のために、信用保証協会の保証と連携しつつ50年代末までに中長期信用を提供していくことになった。本研究を進めるにあたって、ドイツ連邦文書館とノルトライン・ヴェストファーレン州文書館において資料収集に当たり、中間層信用政策の形成や諸利害の調整に重要な役割を果たした上記「専門委員会」の議事録を分析し、中間層政策の政策形成・調整過程を明らかにすることができた。また同資料収集中、1950年代中頃における中間層経営の信用需要調査報告書を発見し、この報告書の内容を分析することができた。これは本研究課題におけるとくにオリジナルな研究成果であると考えている。本研究の成果は、論文「第二次大戦後西ドイツの中間層信用問題をめぐる政策形成と金融機関の役割」(掲載雑誌名は別記)として公表し、また社会経済史学会第88回全国大会(2019年5月19青山学院大学開催)において報告した。また研究期間中には間に合わなかったが、英文論文としても準備中であり、今後本研究テーマの分析を一層深めるとともにその成果の公開に努める予定である。本研究の目的は、1963年7月に公表された西ドイツ連邦経済省による調査報告書『中小企業への信用供給について』の作成過程に関わる連邦経済省の会議議事録ならびに政府・中間層諸団体・金融機関などの関係資料を分析することによって、西ドイツ高度経済成長期の中間層金融の実態と政策を明らかにすることである。H28年度は、ドイツ連邦文書館での資料収集、その後の資料分析によって、次の2点を明らかにした。第一に、1963年報告書に先立って、すでに1955年11月、連邦経済省は省内に「営業中間層信用問題作業委員会」を設置し、ここに手工業、卸・小売商、中小企業など中間層関係4団体および貯蓄銀行、信用協同組合、民間信用銀行など金融4団体の代表をメンバーとして9回の会議を重ね、そこで各方面の調査や提言を踏まえて、中間層信用を進めるための諸方策について協議した。この作業部会は1956年10月、報告書を公表した。第二に、この報告書を受けて、1958年3月、連邦経済省は、各金融機関による資金供給、ドイツ連邦銀行の信用政策、ERP特別資産資金の活用、また信用保証政策や資本市場政策、中間層経営支援策などを提言し、上記報告書の内容を実際の政策等に移すことに着手した。1963年の報告書は、こうして50年代末から60年代初頭において展開した中間層金融の実態を聞き取りや調査に基づいて検証したものである。本研究は、地域分散的な経済発展を支える重要な担い手であった中間層経営が市場競争力を高める過程を金融面について明らかにするものであり、H28年度に収集した連邦経済省文書は、その実態、政策措置、政策思想を総合的に分析するための貴重な資料である。H28年度は上記の第一の論点について解明することを中心にして研究分析をすすめてきたが、本年度中にそれらについて論文としてまとめる予定である。ドイツ連邦史料館における資料収集は順調に進んだが、そこで収集した資料は2,000ページを超えるものであり、それらは、1955年の会議設置から1963年の調査報告書公表までの数多くの会議議事録、中間層はじめ各団体や公的機関からの意見や報告、統計を網羅している。今回収集した資料はそれらを解明するための第一級の資料であるといえる。本研究課題である、1950年代後半から60年代前半までのドイツ中間層信用問題は、ドイツの戦後復興における中間層企業の役割や資本主義発展における営業中間層の位置の問題だけでなく、産業金融や競争政策、さらに広く経済政策・金融財政政策にかかわる当時の西ドイツの政府政策思想など、非常に多くの論点を含んでいる。収集資料も論点が多岐に分散し、また問題領域別に系統だって整理されていない。そのため、資料分析に多くの時間を要しており、論文としてまとめることが遅れる状況となっている。戦後西ドイツ高度経済成長期における中小企業信用の実態と貯蓄銀行等の信用政策、そして連邦・州政府の公的政策展開を分析するために、引き続き資料収集と分析を進めた。本年度においてはドイツ西北部のノルトライン・ヴェストファーレン州立文書館ならびにドイツ連邦文書館で資料収集を行い、これまでに集めた資料と合わせて分析することによって中小企業信用の実態と公的政策展開の問題を中心に次の3点を明らかにした。第一に、1950年代から60年代前半にかけての個別中小経営の信用需要は、新規機械導入等による設備投資や経営拡大、戦後の都市再開発や宅地開発に伴う消費財関連企業の設備改修や新規設立、そして農村や東西ドイツ国境地域等における産業立地分散化に関わる地域構造計画を目的としており、金融機関や政府はそれに対応する信用政策を展開した。

第二に、連邦政府の中小経営向け信用政策は、これまでの研究枠組みにおいては1955年から始まると時期区分していたが、本年度収集した資料の分析によって、すでに1952年から手工業等の要求に基づいて「中間層プログラム」として生産性向上・経営合理化のために展開していた。第三に、以上の実態と政策展開を金融構造全体のなかで再評価すると、戦後西ドイツの中小企業信用問題は1950年代前半までの長期資金の量的逼迫緩和からそれ以降の貸出利率や担保など信用条件の支援へと変遷し、また政策的にも競争力強化による経営拡大支援の経済政策と都市計画や地域開発を支援する社会構造政策へと多様化した。研究開始当初に構想していた中小企業信用の実態と政策の分析枠組みは、今年度の研究によって、1950年代前半の経営合理化、同年代後半の政策展開の本格化と多様化、そして60年代前半の中小経営の競争力問題へと再構成される。この新たな見通しのもとに資料・文献の分析をさらに進めて次年度中に研究成果をまとめる。予定していた資料収集活動はおおむね順調に進んだが、前年度の2000頁を超える資料に加え、本年度においても収集資料は1500頁を超え、また内容と論点も多岐にわたっているため、資料分析に多くの時間を要している。また論点のなかでは、とくに中小企業信用の資金供給源として、これまで検討していた貯蓄銀行や信用協同組合銀行の長短資金からなる民間資金だけでなく、連邦と州の政府予算のほか、新たにマーシャル援助を引き継ぐ「ERP特別資産」と旧ドイツ軍部保有残留物資と米占領軍保有余剰物資の売却収益金を原資とした公的な資金である「STEG資金」等が1950年代前半から重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。こうした各種金融支援と金融構造の枠組みを、信用を必要としている手工業や小売業、中小工業などの中小企業の経営実態と合わせて総体的に捉えて戦後ドイツの中小企業信用問題を評価する必要性が生じており、現状では研究成果全体の見通し、研究史的位置づけと意義等を再精査しているところであり、結果として進捗状況が遅れることになった。最終年度においてこれまでの研究活動を成果としてまとめることに努めた。本研究では、第二次大戦後西ドイツの1950年代において地域に分散する手工業や小売商などの営業的中間層やその他の中小商工業経営が、設備投資等のための中長期信用の不足を訴えていた問題を取り上げ、その問題の分析のために、1955年11月に連邦経済省内に設置された「営業的中間層信用問題専門委員会」の議事録等の資料や貯蓄銀行による中間層信用に関する調査資料等を総合的に分析した。連邦政府(連邦経済省)はこれらの営業的中間層などの中小商工業に対して信用供給するための市場機構整備を進め、それに基づいて貯蓄銀行や信用協同組合などの中間層金融機関は経営拡大や設備投資等のための資金を求める中間層経営のために、信用保証協会の保証と連携しつつ50年代末までに中長期信用を提供していくことになった。本研究を進めるにあたって、ドイツ連邦文書館とノルトライン・ヴェストファーレン州文書館において資料収集に当たり、中間層信用政策の形成や諸利害の調整に重要な役割を果たした上記「専門委員会」の議事録を分析し、中間層政策の政策形成・調整過程を明らかにすることができた。また同資料収集中、1950年代中頃における中間層経営の信用需要調査報告書を発見し、この報告書の内容を分析することができた。これは本研究課題におけるとくにオリジナルな研究成果であると考えている。
新しい励起準位寿命測定法を用いたインビームガンマ線核分光

研究テーマ実現のため、採用初年度に行った1中性子ノックアウトによる43S原子核の励起準位構造の解明を目的とした実験のデータ解析に注力した。この反応チャンネルに注目することで1中性子の空孔状態を選択的に生成できる、各準位の生成断面積の測定によって1中性子の分光学的因子を導出することができる。ここから44S周辺の中性子配位と変形の関係を議論することが出来る。43S反応残留核からの脱励起ガンマ線は1中性子ノックアウト反応を起こす二次標的周辺に設置したGe検出器GRETINAで測定した。GRETINAは個々のクリスタルがセグメント化されており、各電極から読み出した信号波形の解析によって、検出器内でガンマ線が相互作用した位置とエネルギーを高分解能で測定することが出来る。これによってガンマ線エネルギーヒストグラムの歪みとガンマ線検出位置との相関を導出でき、高分解能での励起準位の寿命測定が可能だと期待される。また本実験の結果を採用期間中に参加した他のセットアップの実験結果と比較することによって、寿命測定に最適なセットアップの設計を行うことができる。当該研究員はこれまで43Sの核構造に関する情報を引き出すためのデータ解析に特に注力してきた。本実験ではGRETINAの他にビームライン最下流にCsIシンチレータ(IsoTagger)も設置した。GRETINAとIsoTaggerの同時係数解析によって、43Sの核異性体に関する解析を行うことができ、現在までに43Sの完全な励起構造の構築を達成した。また、各準位の生成断面積の導出とともに43Sの運動量分布を解析することで、ノックアウトされた中性子が配位していた軌道の軌道角運動量を導出した。この解析によって中性子数28の魔法数消失がf7/2軌道とp3/2軌道のエネルギーギャップが縮まることによって引き起こされたという間接的証拠を得たと考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究テーマ実現のための前段階として、当該年度は1中性子ノックアウト反応による43S原子核の励起準位構造の解明を目的とした実験を行った。44S周辺では中性子数28の魔法数が破れ、基底状態の核表面が大きく変形している。この変形のメカニズムとして核力ポテンシャルのテンソル力によって1中性子軌道のエネルギーが変化することが議論されている。そこで当該研究員は米国ミシガン州立大学NSCLにおいて44Sから1中性子ノックアウトによって43Sを生成する実験を行った。43Sのそれぞれの準位を生成する断面積の測定によって1中性子の分光学的因子を導出することができ、44Sの中性子配位と変形の関係を議論することができる。43S反応残留核からの脱励起ガンマ線はGe検出器GRETINAを用いて測定した。GRETINAは個々の検出器がセグメント化されており、各セグメントの信号波形から検出器内でガンマ線が相互作用した位置とエネルギーを高分解能で測定することができる。これによってガンマ線エネルギースペクトルの歪みとガンマ線検出位置との相関を導出でき、高分解能での励起準位の寿命測定やより適切なセットアップの設計を行う予定である。上記の他に、今後の実験でより高分解能での励起準位寿命測定を行うために以下の2つの研究を行った。1つは35Mg原子核の励起準位構造解明の実験データ解析である。この実験ではNaIシンチレータを用いてガンマ線を測定しており、上記44Sの実験との比較によって、検出器の材質の選定を含めたセットアップの設計が可能となる。2つ目は不安定核ビーム中の異なる荷電状態の核種を弁別するための全運動エネルギー検出器の開発である。高いビームレートで十分な質量分解能を得るために光電子増倍管に電圧を印可する装置を自作し、性能の評価を行った。現在もっともエネルギー分解能の良いガンマ線検出器を用いた実験に主体的に参加し、成功裏に完遂することができた。セットアップの大きく違う2種類の実験データを解析しているため、これら2つのデータの比較を通してより良い実験セットアップの構築を効率的に行うことができる。同時に、これまで行ってきた35Mgの結果を投稿論文として執筆中であり、現在までのところおおむね順調に研究が進展していると言える。研究テーマ実現のため、当該年度は昨年度行った1中性子ノックアウト反応による43S原子核の励起準位構造の解明を目的とした実験のデータ解析に注力した。この変形と魔法数の破れのメカニズムとして、核力の中のテンソル力の効果や陽子・中性子の四重極相関などが考えられている。このメカニズムを明らかにすべく、当該研究員は米国ミシガン州立大学NSCLにおいて44Sから1中性子ノックアウトによって43Sを生成する実験を行った。43Sの各準位の生成断面積の測定によって1中性子の分光学的因子を導出することができ、44Sの中性子配位と変形の関係を議論することができる。GRETINAは個々のクリスタルがセグメント化されており、各セグメントの信号波形の解析によって、ガンマ線のエネルギーを高分解能で測定できるだけでなく、検出器内でガンマ線が相互作用した位置を2mmの精度で測定することができる。これによってガンマ線エネルギースペクトルの歪みとガンマ線検出位置との相関を導出でき、高分解能での励起準位の寿命測定やより適切なセットアップの設計を行える。

上記の他に、今後の実験でより高分解能での励起準位寿命測定を行うために、特にカナダのTRIUMF研究所における二中性子移行反応の実験に参加した。この実験では94Srから96Srを生成する反応に着目しており、これらの同位体における変形のメカニズムの解明を研究対象としている。特にこの実験で使用したガンマ線検出器であるTIGRESSはGRETINAとは異なるセグメント化がされており、利用したビームのエネルギーも全く異なるため、これらの実験データの比較によって当該研究員が目的とする実験の最適なセットアップを考案できる。現在まで着手してきた35Mgに関する論文の執筆を継続中である。ビームエネルギーの異なる2つのセットアップの実験に参加したことによって、今後のデータ解析を通して寿命測定に最も感度のよい実験セットアップの設計により効率的に着手できると考えている。並行して43Sに関する実験のデータ解析を進めており、概ね順調な進展をしていると言える。研究テーマ実現のため、採用初年度に行った1中性子ノックアウトによる43S原子核の励起準位構造の解明を目的とした実験のデータ解析に注力した。この反応チャンネルに注目することで1中性子の空孔状態を選択的に生成できる、各準位の生成断面積の測定によって1中性子の分光学的因子を導出することができる。ここから44S周辺の中性子配位と変形の関係を議論することが出来る。43S反応残留核からの脱励起ガンマ線は1中性子ノックアウト反応を起こす二次標的周辺に設置したGe検出器GRETINAで測定した。GRETINAは個々のクリスタルがセグメント化されており、各電極から読み出した信号波形の解析によって、検出器内でガンマ線が相互作用した位置とエネルギーを高分解能で測定することが出来る。これによってガンマ線エネルギーヒストグラムの歪みとガンマ線検出位置との相関を導出でき、高分解能での励起準位の寿命測定が可能だと期待される。また本実験の結果を採用期間中に参加した他のセットアップの実験結果と比較することによって、寿命測定に最適なセットアップの設計を行うことができる。当該研究員はこれまで43Sの核構造に関する情報を引き出すためのデータ解析に特に注力してきた。本実験ではGRETINAの他にビームライン最下流にCsIシンチレータ(IsoTagger)も設置した。GRETINAとIsoTaggerの同時係数解析によって、43Sの核異性体に関する解析を行うことができ、現在までに43Sの完全な励起構造の構築を達成した。また、各準位の生成断面積の導出とともに43Sの運動量分布を解析することで、ノックアウトされた中性子が配位していた軌道の軌道角運動量を導出した。この解析によって中性子数28の魔法数消失がf7/2軌道とp3/2軌道のエネルギーギャップが縮まることによって引き起こされたという間接的証拠を得たと考えられる。35Mgの実験データの解析結果を投稿論文として出版する。同時に44Sの実験データの解析を行う。次年度以降に投稿論文として出版、国際学会での発表を行うため、理論研究者とのディスカッション等も行う。
画像解析を利用した非接触型インテリジェントタイヤシステムの開発

タイヤのひずみ,および転がり半径を非接触同時計測する手法として,ホイール部に設置したカメラの画像撮影による計測法を提案した.スポット光投影法とデジタル画像相関法を組み合わせることで,一台のカメラによる一度の撮影で対象の面外変位と面内ひずみの同時計測が可能なシステムを開発した.実際に,自動車用ラジアルタイヤに適用し,転がり半径と内側の面内ひずみ分布を計測した結果,高い精度で分布計測することが可能であることを実証した.タイヤのひずみ,および転がり半径を非接触同時計測する手法として,ホイール部に設置したカメラの画像撮影による計測法を提案した.スポット光投影法とデジタル画像相関法を組み合わせることで,一台のカメラによる一度の撮影で対象の面外変位と面内ひずみの同時計測が可能なシステムを開発した.実際に,自動車用ラジアルタイヤに適用し,転がり半径と内側の面内ひずみ分布を計測した結果,高い精度で分布計測することが可能であることを実証した.近年,様々なセンサを利用した自動車の高性能化,多機能化が進められていることに伴い,特に路面状態を検知することが可能なインテリジェントタイヤの開発が期待されている.本研究の目的は非接触タイヤ3次元変形計測に基づくインテリジェントタイヤの開発と実証試験の実施である.本研究では,まず路面状態がタイヤ内面のひずみと転がり変形から推定可能であることを理論的・解析的に明らかにした.また,柔軟材料であるため接触型センサが使用できないタイヤに対し,ひずみ・転がり半径を非接触で計測することができる画像計測システムを開発した.次に非接触3次元変形計測システムの構築した.イメージセンサ,複数レーザー,画像処理診断技術からなる非接触3次元変形計測システムを構築した.このシステムは,測定対象表面上に微小な凹凸を作製し,凹凸表面と対象表面の見かけの変形量を画像解析で比較することで,一台のカメラの一度の撮影で三次元的な変形の計測を可能とした.タイヤ回転試験機を用いて回転試験を実施し,有効性を実験室レベルで実証した.これは,要素技術のシステム開発と実証試験の予備試験に相当する.次に画像データ無線転送技術の開発を実施した.市販ラジアルタイヤへの実用化を目指し,表面実装技術により小型化・高精度化を達成した.さらにタイヤ変形データ解析と制動制御システムの構築した.タイヤ回転試験中のイメージセンサ画像から取得した路面環境下でのタイヤ変形データと有限要素法の結果を利用し,自動車制動制御システムを構築した.最適制動制御を実現するために,タイヤのスリップ率とタイヤ-路面間の摩擦係数を測定するインテリジェントタイヤの開発が期待されている.タイヤに負荷される垂直荷重と摩擦力は,タイヤ内面のひずみより推定できると経験的に考えられている.また,スリップ率は転がり半径から測定される.しかし,ひずみゲージのような接着型センサは高い剛性を持つため,タイヤゴムからセンサが剥離するという問題がある.さらに,タイヤのひずみから荷重を求めるための詳細なプロセスについては,過去の研究では十分な検討が為されているとは言えない,本研究では,タイヤのひずみからタイヤの垂直荷重と摩擦力を推定する理論の提案,およびタイヤのひずみと転がり半径計測が可能な計測法の開発を目的とする.まず,垂直荷重と摩擦力がタイヤのひずみから推定できることを論理的に示し,荷重推定理論を提案した。ここでは,タイヤの構造と荷重負荷時の変形について説明し,ひずみ-荷重関係を明らかにすることで理論を構築した.次に,荷重推定モデルの妥当性を有限要素解析によって解析的に証明した.有限要素法を用いて荷重負荷タイヤの変形を計算し,タイヤ内面のひずみから提案モデルを用いて垂直荷重と摩擦力が推定できることを示した.さらに,ひずみと転がり半径を非接触で計測するために,デジタル画像相関法を用いた画像計測手法を提案した.提案した手法では,タイヤの面内ひずみと面外変位(転がり半径)を,ホイールリム部に取り付けたカメラでタイヤ内側を撮影することで計測している.この手法は,対称表面の凹凸形状を利用することで,レーザ光などの特殊な外部装置を用いることなく,1台のカメラの1度の撮影のみで3次現変形を計測することができる.提案手法をAlはりの三点曲げに適用し,面内ひずみと面外変位の同時計測が可能であることを実証した.本研究では,タイヤのひずみからタイヤの垂直荷重と摩擦力を推定する理論の提案,およびタイヤのひずみと転がり半径計測が可能な計測法の開発を目的とする.まず,垂直荷重と摩擦力がタイヤのひずみから推定できることを論理的に示し,荷重推定理論を提案した.ここでは,タイヤの構造と荷重負荷時の変形について説明し,ひずみ-荷重関係を明らかにすることで理論を構築した.次に,荷重推定モデルの妥当性を有限要素解析によって解析的に証明した.有限要素法を用いて荷重負荷タイヤの変形を計算し,タイヤ内面のひずみから提案モデルを用いて垂直荷重と摩擦力が推定できることを示した.さらに,ひずみと転がり半径を非接触で計測するために,デジタル画像相関法を用いた画像計測手法を提案した.提案した手法では,タイヤの面内ひずみと面外変位(転がり半径)を,ホイールリム部に取り付けたカメラでタイヤ内側を撮影することで計測している.

この手法は,対称表面の凹凸形状を利用することで,レーザ光などの特殊な外部装置を用いることなく,1台のカメラの1度の撮影のみで3次現変形を計測することができる.提案手法をAlはりの三点曲げに適用し,面内ひずみと面外変位の同時計測が可能であることを実証した.提案した荷重推定理論と開発した3次現変形画像計測手法を市販のラジアルタイヤに適用し,その有効性を実験的に検証した.タイヤに垂直荷重と摩擦力を同時に負荷することができる試験機を自作し,画像計測はホイールリム部に固定した無線CCDカメラを用いて行った.その結果,提案した荷重推定理論と画像計測手法によってタイヤの3次元変形を計測し,垂直荷重と摩擦力がタイヤのひずみから独立に実用的な精度で推定することが可能であることが実証された.
ＢＣＧ抵抗性膀胱癌の糖鎖プロファイル同定とナノパーティクルＢＣＧによる治療薬開発

筋層非浸潤性膀胱癌に対するBCG膀胱内注入療法は有効な治療法であるが、BCG抵抗性と生菌感染による副作用の存在が重要な問題である。本研究では、BCG抵抗性のモデルとして細胞株とBCG生菌を継続培養することによりBCG抵抗性細胞を樹立した。BCG抵抗性細胞に対してBCG菌株を交替すると有効であるが、継続すると短期でdouble抵抗性となった。このdouble耐性細胞株に対してもナノパーティクルBCGが有効であることが明らかとなった。臨床的に菌株交替療法からナノパーティクルBCGへのsequential療法の有用性が示唆された。core 2 N-acetylglucosaminyltransferase (C2GnT)は糖転移酵素の一つであり、C2GnTが発現する前立腺癌、膀胱癌は悪性度が高いことが報告されている。申請者は、BCG生菌を破壊しナノメートルサイズの菌体成分としたナノパーティクルBCGを用いて検討し、C2GnTを発現する細胞(KK47C2GnT細胞)ではBCG生菌は効果がなく、一方ナノパーティクルBCGは有効であることを明らかにした。本研究では、C2GnT発現と糖鎖構造変化の解析によるBCG抵抗性膀胱癌判定法の開発と、ナノパーティクルBCGの生菌無効例への治療薬としての開発を目的とする。現在臨床的に問題となっているのはBCG failureである。そのメカニズムを探るため、初年度にBCG抵抗性膀胱癌細胞株の作出を行った。その検討から、BCG生菌が腫瘍細胞と接触出来なくなり、さらに一旦獲得された耐性能は失われず、このことがBCG failureの一因として示唆された。この日本株BCGにより作出した耐性株に対して、コンノート株の効果を検討したところ、コンノート株は有効であることが示され、臨床的に交替療法の有用性が示唆された。また、同様にナノパーティクルBCGも有効であり、BCG failureに対する有用性が示唆された。現在、コンノート株を用いて耐性株を作出中である。臨床検体では、抗C2GnTモノクローナル抗体を用いたTUR-Bt標本に対する数十例の免疫染色を引き続き行ったが、現段階では染色性とBCG生菌の効果との相関性を明らかにするには至っていない。そのメカニズムを探るため、BCG抵抗性膀胱癌細胞株の作出を行った。5637細胞、T24細胞と日本株BCG生菌との混合培養を継続して行い、5637細胞は約20代後に、T24細胞は約40代後にBCG生菌による生細胞数低下効果がなくなり耐性化した。耐性株ではBCG生菌の細胞への接着率が有意に低下した。また、耐性化後一旦BCG生菌を除いて培養後再びBCG生菌を添加したが、耐性能は維持されていた。以上から、BCG生菌が腫瘍細胞と接触出来なくなることがBCG failureの一因として示唆された。また、一旦獲得された耐性能は失われず、この点がBCG failureの原因となることが示唆された。臨床検体では、抗C2GnTモノクローナル抗体を用いてTUR-Bt標本に対して数十例の免疫染色を行った。現段階では染色性とBCG生菌の効果との相関性を明らかにするには至っていない。そのメカニズムを探るため、日本株BCG生菌耐性膀胱癌細胞株の作出を行い、BCG生菌が腫瘍細胞と接触出来なくなることがBCG failureの一因として示唆された。この日本株生菌耐性株に対してコンノート株は有効であり、臨床的に交替療法の有用性が示唆された。今年度は逆にコンノート株BCG生菌耐性膀胱癌細胞株を作出し、同様に検討を行った。その結果、5637細胞では耐性株に対して日本株BCGが有効であったが、T24細胞では効果が見られなかった。

ナノパーティクルBCGは有効であり、BCG failureに対する有用性が示唆された。なお、T24細胞は親株自体がナノパーティクルBCG無効であったため、いずれの耐性株でも無効であった。臨床検体では、抗C2GnTモノクローナル抗体を用いたTUR-Bt標本に対する数十例の免疫染色を引き続き行ったが、現段階では染色性とBCG生菌の効果との相関性を明らかにするには至っていない。core 2 N-acetylglucosaminyltransferase (C2GnT)は糖転移酵素の一つであり、C2GnTが発現する前立腺癌、膀胱癌は悪性度が高いことが報告されている。申請者は、BCG生菌を破壊しナノメートルサイズの菌体成分としたナノパーティクルBCGを用いて検討し、C2GnTを発現する細胞(KK47C2GnT細胞)ではBCG生菌は効果がなく、一方ナノパーティクルBCGは有効であることを明らかにした。本研究では、C2GnT発現と糖鎖構造変化の解析によるBCG抵抗性膀胱癌判定法の開発と、ナノパーティクルBCGの生菌無効例への治療薬としての開発を目的とする。現在臨床的に問題となっているのはBCG failureである。そのメカニズムを探るため、日本株およびコンノート株それぞれにBCG抵抗性膀胱癌細胞株の作出を行った。T24細胞ではコンノート株に耐性化すると日本株も無効となることが明らかとなり、日本株は1st lineとして利用した方がいいと示唆された。現時点でもコンノート株の国内供給は再開されていないが、交替療法のevidenceとして重要な知見と思われた。さらに両株に耐性のdouble耐性株も作出中である。現時点で日本株→コンノート株の順に耐性化させた5637細胞では、ナノパーティクルBCGが有効であることが示された。BCG failure後の交替療法もfailureした場合でも、ナノパーティクルBCGが有効である可能性が示唆された。臨床検体では、抗C2GnTモノクローナル抗体を用いてTUR-Bt標本に対して数十例の免疫染色を行った。現段階では染色性とBCG生菌の効果との相関性を明らかにするには至っていない。これまでの研究により、BCG failureの状態を再現したin vitroの系を日本株、コンノート株、さらに両株で作出することができた。BCG交替療法の無効後にもナノパーティクルBCGの有効性を示すことができた。これらを用いて、C2GnT発現や、Sweet Blotを用いた実際の糖鎖構造解析を行う体制を整えることができた。また、臨床検体のC2GnT発現検討も着手しているが、当院ではBCG failureの症例が少ないこともあり、今後関連施設等より広く症例を集積する予定である。臨床データの詳細な検討を加え、さまざまな観点からデータ解析することで相関性を明らかにすることが可能であると考えている。そのメカニズムを探るため、日本株およびコンノート株BCG double耐性株を作出した。日本株→コンノート株の順、あるいは逆の順序で両株に耐性化させた5637細胞でも、ナノパーティクルBCGが有効であることが示された。
塩基配列選択的DNAアルキル化剤の効率的な合成・探索法の開発

DNA塩基配列選択的に結合する化合物を短時間に効率よく多数合成、アッセイする手法を確立することを目的として、平成16年度に本研究を開始し、まず非共有結合的にDNAに結合する化合物ピロール・イミダゾールポリアミドのコンビナトリアル合成を行った。また、DNAをアルキル化するanti-Bredt型化合物に着目し合成を行った。さらにanti-Bredt型化合物存在下でpUC18から調製した450bp DNAをtemplateとしたRNA合成を行ったところ、RNA合成が阻害されることを明らかとした。平成17年度においては、ピロール・イミダゾールポリアミドとDNAをアルキル化するanti-Bredt型化合物またはシクロプロパベンゾインドール(CBI)をカップリングさせ、そのDNAアルキル化効率と配列選択性を比較した。カップリング反応により得られたコンジュゲート(ポリアミド部分は混合体)とpUC18 DNAを反応させ、PCR反応の阻害度によりDNA結合効率(アルキル化効率)を検討したが、予想に反して、アルキル化部位の違いによるアルキル化効率には大きな差は見られなかった。一方、ポリアミド部分が混合体の状態で、DNAと反応し、その後加熱によりDNA切断を行い、DNAシーケンサーを用いて、アクリルアミドゲルによるアルキル化のDNA配列選択性の検討を行った結果、アルキル化部がCBIの場合、配列選択的なアルキル化を行う化合物が混合していることが明らかとなった。HPLCを用いて混合物を分け、それぞれをアルキル化実験したところ、Im-Im-Py-CBIという構造を持つ化合物が5'-G-G-T-A-3'という部位の3'-Aを配列選択的にアルキル化することを明らかとすることができた。コンビナトリアル法により合成された混合物から高い配列選択的DNAアルキル化能を有する化合物を選び出す手法を確立するという所期の研究目的は達成できたものと考えている。塩基配列選択的にDNAに結合する化合物を短時間に効率よく多数合成、アッセイする手法を確立することを目的として研究を開始した。まず、非共有結合的にDNAに結合する化合物として、天然物ネトロプシンをリード化合物とするピロール・イミダゾールポリアミドに着目し、合成を行った。4-Bocアミノ-1-メチルピロール-2-カルボン酸と4-Bocアミノ-1-メチルイミダゾール-2-カルボン酸を合成し、Wang resinをそのカルボン酸末端にエステル結合させた。その後、Py/lmカルボン酸との固相コンビナトリアル合成(アミドカップリング反応)を行い、トリアミド混合体、テトラアミド混合体を得、DNAと水素結合を介する結合ができる単位とした。一方、DNAをアルキル化する化合物としてanti-Bredt型化合物に着目し、合成を行った。まずジアザペンタレンを合成し、ジメチルアセチレンカルボン酸と反応させたところ、anti-Bredt型化合物が得られた(H.Iida, et.al, Heterocycles, 64,447-461(2004).)。また、pUC18から調製した450bp DNAをtemplateとしたRNA合成をanti-Bredt型化合物存在下で行ったところ、その合成が阻害されることが明らかとなった。この結果は、anti-Bredt型化合物がDNA templateをアルキル化している可能性が示唆するものであり、日本薬学会第125年会(東京、2005)でポスター発表により報告した。研究が予想外に進展したため、本研究費でDNAシーケンサーを購入し、現在は、アルキル化部位の特定を行う研究にまで発展するに至っている。今後は、anti-Bredt型化合物とPy/lmトリペプチドのコンジュゲートの合成、DNAの塩基配列選択的アルキル化の可能性の検討を行っていく予定である。
枯草菌の増殖と細胞分化を規定する蛋白質ネットワークの解明

1)新たに約300の変異株を作製することにより、枯草菌の全機能未知遺伝子を含む変異株バンクが作製された。その結果、富栄養培地・37度での増殖には271遺伝子が必須であることが明らかとなり、細胞増殖の基本システムが明らかとなった。2)機能未知の必須遺伝子の一つがtRNA中の塩基修飾にかかわること、必須膜タンパク質YneSが、PlsXとの共に、リン脂質合成の第一ステップに関与することを発見した。必須GTP結合タンパク質YlqFについて、50Sリボゾーム粒子の形成の最終段階に関与することを明らかにした。3)57種のリボソームタンパク質遺伝子の破壊株の構築を試み、既知の破壊可能遺伝子を含め、合計22種のリボソームタンパク質遺伝子が単独破壊可能であることが明らかとなった。4)枯草菌のパラログ遺伝子の解析により、polAと-ypcPの2重破壊は、岡崎プライマーRNAの除去機能が失われ致死となるという、新しい知見を得た。5)プロテオーム、トランスクリプトーム、遺伝学的解析により、既知119遺伝子に加えて、新たに175遺伝子がスポア形成期に特異的に発現することを明らかにし、その発現を制御するシグマ因子を同定した。さらに、約90種類の胞子タンパク質についてGFPを用いた局在解析を行い、少なくとも10種類の局在パターンを見出し、胞子中でのタンパク質の配置という、今後の重要な研究テーマを明らかにした。6)酵母2ハイブリッド法、細胞内複合体の質量分析計による解析による、相互作用解析も試み、ECFシグマ因子の活性を制御するアンチシグマ因子、Comタンパク質の活性を制御するRapタンパク質、胞子形成開始キナーゼの活性制御にかかわるYheIHタンパク質、FtsZと結合し、細胞分裂に関与するYlqFタンパク質、DnaA, Nと相互作用し、複製開始の制御に関わるYabAタンパク質を見出した。様々な細胞機能を実現している遺伝子ネットワークを明らかにする方法の一つに、細胞内で起きる蛋白質間相互作用の全容解明がある。本研究は、複数の解析法を利用して、枯草菌における蛋白質間相互作用の全容解明を目的とする。複数の方法としては、(1)細胞より直接蛋白質複合体を単離し、その構成成分を同定することにより相互作用を明らかにする方法、(2)酵母2ハイブリッド系による解析、(3)遺伝的手法による解析、(4)細胞生物学的手法による解析などがある。(1)の方法では、実際にSmc複合体の分離に成功し、その構成成分の一つもMALDI-TOF質量分析計で同定した。この他にも、ゲノム複製・分配に関与する蛋白質を中心に、数種の蛋白質複合体を同様の方法で分離した。(小笠原、笠原、小林担当)(2)の解析では、枯草菌ゲノムライブラリーの構築に成功し、12個のベイト蛋白質との相互作用をこのライブラリーを用いてスクリーニングした結果、数多くの陽性クローンを得た。現在、それらのクローンについて特異性試験を行い、その相互作用を確認中である。(吉川担当)また、複製開始蛋白質間の相互作用を個別に調べ、それらの間の蛋白質相互作用を明らかにした。(守家担当)(3)の方法では、高温感受性胞子形成欠損変異(rpoD21)およびそのサプレッサー変異(rpoB2)を解析し、胞子形成開始期およびコンピテンス誘導系に関与するシグマ因子とRNAポリメラーゼのコア酵素との間の相互作用を解析した。(河村担当)(4)については、2種のGFPの蛍光エネルギー移動を利用した方法が考えられ、その前段階としてゲノム分配に関与する蛋白質とGFPとの融合株を作製し、その観察条件等を検討した。現在、色変異体であるCFPとYFPを構築中である。(守家担当)1)新たに約300の変異株を作製することにより、枯草菌の全機能未知遺伝子を含む変異株バンクが作製された。

細胞増殖期に常に発現しているために転写制御ネットワークの解析手法では解析が難しいと思われる増殖制御因子(細胞分裂・複製関連蛋白質、分子シャペロン、また、多くのゲノムに保存されている機能未知蛋白質等)を出発点として蛋白質相互作用を複数の方法で解析し、枯草菌蛋白質間の相互作用情報の収集、蓄積を進めると共に各解析法を改良、組み合わせて、より効率良い網羅的解析法の確立を目指すことが本研究の目的である。第一の方法は、T7タグ付加遺伝子を導入した枯草菌細胞をin vivoでクロスリンカーを用いて架橋し、T7抗体カラムを用いてT7タグ付加蛋白質を含む複合体を単離する方法で、実際に必須遺伝子を中心に100遺伝子についてタグ配列を付加した。現在までに35株を解析し、15株から共精製される蛋白質を認めた。しかし、その収量が低かったためか、質量分析計による蛋白質の同定には至っていない。第二の方法は、酵母2ハイブリッド系によるスクリーニングで、機能未知必須遺伝子25、分子シャペロン9、転写因子4等を含む48 baitを作製し、昨年度構築した枯草菌ゲノムライブラリーから相互作用を示すクローンを得た。第三は細胞生物学的にFRETによって枯草菌生細胞内で直接蛋白質相互作用を検出する方法で、そのために枯草菌で機能する2種のGFP色変異体、CFPとYFP、を作製した。現在、相互作用既知の蛋白質に両GFP色変異体を融合させ、この方法の評価を行っている。第四は遺伝的手法による解析で、致死性を示すような変異の組み合わせを探索する。そのために、枯草菌全遺伝子の変異株バンクを完成させた。その結果、LB培地、37度の培養条件での必須遺伝子は276であることが明らかになった。また、タイタープレートを用いた枯草菌の形質転換法を確立し、多数の変異の組み合わせが容易に解析できるようになった。本研究の目的は、細胞増殖制御因子(細胞分裂・複製関連蛋白質、分子シャペロン、また、多くのゲノムに保存されている機能未知蛋白質等)を出発点として蛋白質相互作用を複数の方法で解析し、枯草菌蛋白質間の相互作用情報の収集、蓄積を進めることである。具体的には、1)タグとその抗体を用いて細胞内複合体を分離し、質量分析法を用いてその構成成分を同定する、2)酵母2ハイブリッド系の枯草菌ゲノムライブラリーを用いて、蛋白質間相互作用を探索する、3)GFP, YFP等との融合蛋白質による局在部位の解析と蛍光共鳴エネルギー転移による相互作用の解析を試みる、4)機能解析プロジェクトで作製された変異株ライブラリーを利用し、遺伝学的手法による機能的相互作用の解析を行うことを進めた。1)質量分析計による蛋白質の同定に関しては、数十fmol程度の試料を解析できるようになった。バックグラウンドの低減のために、変性条件下でカラムを通すという方法を検討し、機能未知である必須GTP結合蛋白質ファミリーについて複合体解析を進めた。2)酵母2ハイブリッド系による解析については、必須遺伝子を中心にデータ収集を進めた。一方、ECFシグマ因子とその抑制因子、2成分制御系レギュレーターとその脱リン酸化蛋白の組合せについて、酵母2ハイブリッド系によるシステマチックな相互作用解析を行い、興味深い結果を得た。
日本の一次性膜性腎症における責任抗原ごとの病態理解と新規診断法の確立

本研究では、膜性腎症の中でも責任抗原が不明な特発性膜性腎症について未知の責任抗原の解明を目指すと共に、Phospholipase A2 receptor(PLA2R)やThrombospondin 7A(THSD7A)を含む各責任抗原に対する自己抗体を指標にした病態理解および新規診断法の開発に取り組んでいる。平成30年度の進捗は以下の通りである。未知の責任抗原の同定では、まず、本研究の技術的核心となる患者血清と腎糸球体ライセートを用いた免疫沈降法の確立に取り組んだ。病勢が活発な膜性腎症患者はネフローゼ症候群に基づく高脂血症を呈しており、IgG精製時における脂質の混入がその後の免疫沈降法において非特異的な結合の発生に寄与して実験精度を大きく低下させた。そこで、血清の予備精製ならびに免疫沈降実験時の界面活性剤の種類と濃度を検討したことにより、非特異的な結合は著減し、例えばPLA2R関連膜性腎症患者の血清を用いた免疫沈降法では銀染色による観察でPLA2Rのみをプルダウンできるようになった。その後、本手法を用いて特発性膜性腎症患者の血清を用いて新規抗原のスクリーニング行程に進んだ。この改良された免疫沈降法は未知の責任抗原の探索に不可欠な技術であり、本研究の根幹をなす大変重要で意義深い技術的進歩である。一方、既知責任抗原(PLA2RおよびTHSD7A)に対する自己抗体の解析では、PLA2Rのエピトープの中でもCタイプレクチンドメイン8番(CTLD8)に対する自己抗体が独立した腎予後不良因子として欧米の先行研究にて同定されたため、本邦の患者でも確認するべくHEK293細胞を用いたCTLD8の組換えタンパク質の調製に取り組み、コンストラクトの調製まで完了した。研究開始以前の最大の技術的ボトルネックは、高脂血症を呈する患者血清中のIgGを用いて免疫沈降を行うと脂質に起因すると考えられる非特異的な結合が多くなり、実験精度が大きく低下することだった。しかし、研究開始初年度において技術的障害を克服し適切な手技を確立することができた。また、エピトープ解析についてもコンストラクトの調製および解析を計画通りに進めることができている。以上のことから、順調なスタートを切ることができた。順調に親展しているため今後も当初の研究計画通りに進める。具体的には、特発性膜性腎症患者血清とポドサイトライセートを用いた免疫沈降実験の推進と、PLA2R関連膜性腎症患者およびTHSD7A関連膜性腎症患者の血清を用いたエピトープ解析を進める。一連の免疫沈降実験に係る手技検討が当初の予想より小規模で済んだこと、ならびに、組換えタンパク質の調製方法について低コストな方法を採用できたことによって次年度使用額が生じた。その一方で、探索効率が上がったことにより当初計画よりもより多くの種類の組換えタンパク質を調製する必要が生じた。