hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解釈学的ライフストーリーを用いた留学生にとっての日本語学習の意義の研究

また、解釈学的ライフストーリーを使った成果として、「韓国人留学生のライフストーリーに見る英語と日本語の価値」を『リテラシーズ」誌に発表した。日本語が流暢な日本語専攻の韓国人留学生が、英語を主な共通語とする大学内のコミュニティに積極的に参加し、英語を使用する理由に考察を加えたものだ。これは、従来、日本語教育においてはライフストーリーを使った研究が、研究協力者一人の体験に注目する傾向が強かったのに対し、研究協力者から見た社会文化をとらえる視点を取り入れようとしたものだ。この取り組みはある程度は成功したと言えるが、社会と個人の関係を理論化すること、また、ピジン的な言語の使い方における自由さへの考察という、さらなる課題を得た。発展途上中とはいえ、解釈学的ライフストーリーの枠組みを具体的な研究成果としてまとめることができたこと、また具体的な調査結果を発表し、新たな可能性を発見することができたことは、言語教育学研究におけるライフストーリー研究の枠組みを広げることができたと考えている。昨年度は、文献調査は大幅に進んだが、その代わり、インタビューとストーリー作成は、順調に進んでいるとは言い難い。そのため、今後は、インタビュー調査を実施し、当初の目標の数のストーリーを得たい。さらに、収集してきた文献を読み込み、Study Abroad研究の動向についてまとめ、国内外の学会で発表する。さらに、ライフストーリー法についてReflexivity(再帰性)をキーワードとした考察をまとめを行い、発表を行う。今後、さらに解釈学的ライフストーリーを言語教育学の中に位置づけ紀要等で発表すること、英語が国際語としての位置を持つ中での日本語学習の意味や外国語学習の意味を、具体的な事例のもとに考察し、国内外の学会等で発表することを最終年度の課題としたい。海外の滞在先からの帰国が、予定より早まったため、当該年度の資金を使い切ることができなかった。次年度はこの資金をもとに、海外文献などを購入する予定である。
従属会社の少数株主保護のための法規制に関する比較法研究

本年度は、(1)企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、(2)支配会社への責任規制に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、および(3)支配会社概念に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討のうち、主に、上記(2)に関して研究活動を行った。本年度においては、上記(1)に関して、研究成果として、論文を公表した。また、支配会社への責任規制に関して、イギリス会社法を中心に、文献資料の入手と精読を行った。このほか、上記(3)に関して、イギリス法および日本法について文献資料を入手した。次年度においては、上記(2)に関して、文献資料の入手と精読の継続を行い、研究成果を得ることができるように、研究をさらに進めることを主な研究活動とする。また、上記(3)に関して、文献資料の入手と精読を行うこととする。本年度においては、企業組織再編時における従属会社の少数株主保護に関して、日本法への示唆を得るとともに、これを研究成果を論文として公表することができたことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。今後の研究の推進方策は、従属会社の少数株主保護に関して、支配会社への責任規制および支配会社概念について、イギリス法を中心とした欧米諸国の法および日本法の文献資料を入手および精読し、上記の外国法から、日本法への示唆を得ること、これについて、研究成果として、論文にまとめ、公表することである。本年度は、(1)企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、(2)支配会社への責任規制に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、および(3)支配会社概念に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討のうち、主に、上記(1)に関して研究活動を行った。この研究として、本年度においては、支配会社および従属会社間の企業組織再編時における従属会社の少数株主保護についてイギリス法および日本法の比較および検討を行い、日本法への示唆を得た。この研究では、支配会社および従属会社間の企業組織再編において、従属会社の少数株主はどのような保護を受けているのかについて、イギリス会社法の文献資料の入手、精読を行い、そのうえで、日本法における議論を検討し、支配会社および従属会社間の企業組織再編時における従属会社の少数株主はどのような保護を受けるべきかについて、日本法への示唆を提示している。この研究に関して、本年度においては、研究会において研究報告をしている。現在、次年度においてこの報告を元にして「支配会社および従属会社間の企業組織再編における従属会社の少数株主保護ーイギリス会社法を中心にー(仮題)」と題した論文を公表するために、原稿の執筆の研究活動に取り組んでいる。本年度においては、上記(2)および上記(3)に関して、イギリス法および日本法について文献資料を入手し、精読を行った。次年度においては、上記(2)および(3)に関して、研究活動を継続することにしており、上記(2)または(3)について、研究成果をとして、論文を執筆し、公表することにする。本年度においては、以上の研究活動のほか、「特例有限会社の任期の定めのない取締役の解任と会社法三三九条二項の損害賠償請求」と題した判例研究を公表した。本年度においては、企業組織再編時における従属会社の少数株主保護に関して、研究成果をおおむね原稿としてまとめ、次年度には原稿を公表することができようになっているところまで研究活動を進めており、また、この研究成果として、イギリス会社法から日本法への示唆を得ることができたことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。今後の研究の推進方策は、従属会社の少数株主保護に関して、支配会社への責任規制および支配会社概念について、イギリス法および日本法の文献資料を入手、精読し、イギリス法から日本法への示唆を得ること、これについて、研究成果として、論文にまとめ、公表することである。本年度においては、主に、従属会社の少数株主保護に関するイギリス法および日本法の文献資料の入手のために、研究費を使用したが、入手すべき文献資料について慎重に選択をしたために、入手した文献資料が限られた。次年度の研究費の使用計画は、主に次のとおりである。

第一に、結合企業法における従属会社の少数株主保護に関して、イギリス法および日本法を中心に文献資料を入手するために、第二に、研究会および学会への国内出席のための旅費のために、第三に、研究論文の執筆または文献資料の入手または精読のために、パソコン周辺機器、プリンターのインク、印刷用紙の購入のために研究費を使用する。本年度において、主に従属会社の少数株主保護に関してイギリス法および日本法の文献資料の入手のために研究費を使用したが、入手すべき文献資料について慎重に選択をしたため、入手した文献資料が限られた。次年度の研究費の使用計画は、主に次のとおりである。第一に、結合企業法における従属会社の少数株主保護に関して、イギリス法その他の欧米諸国の法および日本法の文献資料を入手するため、第二に、研究会および学会への国内出張のための旅費のために、第三に、研究活動に必要な、パソコン周辺機器、プリンターのインク、用紙の購入のために研究費を使用する。
イギリスにおけるニュー・レフトとスポーツ史研究の潮流

本年度の研究は13年度からの研究の総括に相当しており、英国におけるスポーツ研究のルーツとカルチュラル・スタディーズの交錯点について最終的な結論を導くことにあった。一連の研究成果は、これまでにも国際学会において公表してきたが、本年度の国際学会は、日本で開催され、また開催テーマが「ローカル・アイデンティティーとスポーツ」であったため、本課題研究の趣旨より領域を狭めるものとなり、本研究のタイトルで直接的な公表を行うことは困難であった。しかしながら、こうしたテーマの下で行われるスポーツ史研究は、多様な領域にまたがる文化史家との交流なしには実現できないのが現状であり、イギリスの文化史家に来日を依頼し、学会組織委員会委員としてワークショップ・シンポジウムを企画、コーディネーターを務めた。国際学会報告書の作成においては、イギリス人研究者と共著で記している。また、カルチュラル・スタディーズの伝統を受け継ぐ、英国ド・モンフォート大学国際スポーツ文化史研究所International Centre for Sports History and Culture (ICSHC)教授、リチャード・ホルト、同研究所教授、トニー・メイソン(ウォーリック大社会史研究所より異動)らを中心とした社会・スポーツ史家の最近の著作の文献解題を示した上で、ミネルヴァ書房によるシリーズ、近代ヨーロッパの探究第8巻『スポーツ』の第1章に個別研究を示している。しかし、結論としては、スポーツ史研究における広義の意味での社会主義と文化主義との連帯の必要性の根拠を導くには、短期間の研究ではなしえることができないということであった。したがって、この種の研究は国際的な議論の動向を吟味しつつ、継続して行うことが重要と考える。この点の反省に立ち、平成15年度以降の研究に課題を発展させたい。すでに、平成15年度の課題研究として、「イギリスにおけるニュー・レフトとスポーツ史研究の潮流II-スポーツ史研究における政治文化的意味の分析-」を申請している。本年度の研究は、研究計画の通り、チュン氏の『イギリスのニュー・レフト-カルチュラル・スタディーズの源流』に学びつつ、また本年度にロンドンで刊行されたT.G. AshplantおよびGerry Smith編Explorations in Cultural History (2001)の成果を意識し、資料整理を進めながら、研究成果の一部を公表、国際学会発表を行った。研究論文は「スポーツ叙述の独立を支える思想基盤に関する歴史的考察-イギリス急進主義-」と題し、イギリス19世紀初頭のスポーツ新聞に見られる急進主義的知識文化の影響について論じた。その中で、この時代の急進主義的知識文化の代表的創出者とされてきたW・コベットによる農村の文化的自立とスポーツ擁護の文脈を解説した。国際学会では、"The Nature in Blood Sports in Pre-Victorian Britain"と題し、同コベットによるブラッド・スポーツの記述を取り上げ、彼のスポーツ論について示した。後にコベットについて研究を始めるニュー・レフトの一人、G.D.H.Coleは、こうしたコベットのスポーツ論を意識し、杜会主義と広義の意味での文化主義との連帯の必要性の根拠を歴史研究から導こうとしていたのではないかと考えられる。近年の文化史研究は、19世紀の前半にまで遡り、こうした文化と民衆の自立との関係を明らかにしようとしつつある。先のAshplantとSmithによる編著書は、こうした傾向を補完する上で示唆的であり、次年度の研究に向けて発展的視角を提示している。また、新聞資料のヴィジュアル化のために、解像度の高いスキャナーやそれに対応できるコンピューターを用い、新聞や映像史料をスライド化できたことは、本テーマの研究活動の明示化に役立ち、教育活動にも生かされた。
日本現存朝鮮古刊本の調査とその語学的・書誌学的研究

日本には多くの朝鮮本があるが、何処にどのような書があるのか、詳細については極めて不十分で、研究者は非常な不便を嘗めてきた。筆者は従来の37年に亙る研究に更にこの4年間の調査・研究を加え、日本全体の9割の調査をなし終えた。朝鮮本の調査・研究は朝鮮学研究のみならず、中国で既に失われた書が朝鮮で出版されて残っているので、中国学にも役立つ。さらに日本は朝鮮の文化的影響を深く蒙っているので、日本学にも裨益する所が多い。来年度には史部の刊行を予定している。(1)わが国には歴史的経緯もあって、多くの朝鮮本があり、我が国の文化に大きな影響を与えてきた。それらを全国から探し出し、語学的・文学的研究を加える。(2)中国本で本国ではすでに失われ、朝鮮本として伝存するものがあり、また和書の底本となったものもあるので、それらを明らかにし、中・朝・日三国間の文化交流を闡明する。(3)その結果を論文や著書の形で学界に提供する。本人は40年近く日本全国に現存する朝鮮古刊本を調査・研究して来た。一昨年『日本現存朝鮮本研究集部』を刊行し、現在経・史・子・集の四部の内、史・子部の調査。研究を行っている。本年度は大学が富山から千葉に移った関係上、遠方の調査は充分行い得なかった。遠方では天理図書館・京都大学図書館のニヶ所の調査を行うのみで、主として東洋文庫で史・子部の調査を行った。冊数にして約600冊の調査を終え、又刻手名も募集し得て。研究協力者千葉庄壽氏と韓国延世大業の国立国語院等にて古書の補助的調査を行い、又ハンゲル入力の方法について相互に意見交換をした。『日本現存朝鮮本研交史・子部』刊行のため、鋭意執筆を行っている。本人は40年近く日本全国に現存する朝鮮古テリ本を調査・研究して來た。二年前に『日本現存朝鮮本研究某部』(京都大學學術出版會)をテリ行し、現在經・史・子・集の四部の内、史・子部の調査及び研究を主に行っている。本年度は天理図書館・京都大學図書館・大阪府立図書館・足利學校遺跡図書館・國立國會図書館・東洋文章で史・子部の調査・研究を行った。冊数にして約1000冊の調査を終之.又刻手名も蒐集し得た。研究脇力者千葉庄壽氏と韓国高麗大學校民族文化研究所を訪れ、ハングル入力の方法等について意見を交し、ヌソウル大學校奎章閣に於て朝鮮本の調査を行った。二年後に『日本現存朝鮮本研究史部』をテリ行すべく、現在鋭意執筆及び入力を行っている。本人は40年間日本全國及び臺灣故宮博物院・大英圖書館に現存ずる朝鮮古刊本(含鈔本)を調査・研究して來た。三年前に『日本現存朝鮮本研究集部』を刊行し、現在經史・子・集の四部の内、史・子部の調査及び研究を主に行っている。本年度は无理圖書館・京都大學圖書館・大阪府立圖書館・鶴見大學圖書館・東洋文庫・圖會圖書館・東京大學圖書館で史・子部の調査・研究を行い、岡数にして約600冊の調査を終え、又刻手名も蒐集し得た。來年度に『日本現存朝鮮本研究史部』を刊行すべく、現在鋭意執筆及び入力を行っている。本人は40年餘間日本全國及び臺灣故宮博物院・大英圖書館に現存する朝鮮古刊本(含鈔本)を調査・研究して来た。四年前に『日本現存朝鮮本研究集部』を刊行し、現在經・史・子の三部の調査及び研究を主に行っている。本年度は天理圖書館・京都大學圖書館・大阪府立圖書館・東洋文庫・國會圖書館・東京大學圖書館で史・子部の調査・研究を行い、冊数にして約700冊の調査を終え、又刻手名も蒐集し得た。天理圖書館及び東洋文庫は日本有数の朝鮮本所蔵機関であり、前者の史部は半ばの調査を完了したが、韓國にもない善本が多く含まれる。後者の史部は三分の二を終えた。又京都大學では天下の孤本である『金石集帖』(本集) 218冊の調査を数年かけて終了した。18世紀後半に成った拓本集で、現在すでに摩耗若しくは喪失した碑石の拓本を多く含み、極めて貴重である。本年度には調査済みの大英圖書館及びフランス・ギメ東洋美術館所蔵の朝鮮本を、日本現存本をも考慮に入れつつ報告した。

前者は同館のキュレイター二名の協力を得た悉皆調査で、通常外國人だけの調査では成し得ない内容を含んでいる。両館蔵書に樹する専門的論文は筆者のものが初めてで、特に韓国の学者からは所蔵書の内容が明らかになり、大きな評價を得ている。島根縣立圖書館の講演會記録集は、日本に與えた朝鮮出版文化の影響について述べたものである。日本は古代はもとより、中世・江戸時代に至るまで大きく朝鮮の影響を受けており、とりわけ江戸初期の出版興隆期においては、朝鮮本が藍本として用いられた。江戸期の學問諸般に及ぼした影響の大きさについて、具体體的な例をあげながら、論述した。更来年度に『日本現存朝鮮本研究史部』を刊行すべく、現在鋭意執筆及び入力を行っている。
反応拡散方程式系と関連する非線形問題の解析

本研究においては、数理生態学分野に登場する2種の競合生物の棲み分け現象や新種の侵入現象などに現れる、種の非均質性の様子を数学的に定式化して考える。このような問題は生物種の個体数密度を未知関数とする反応拡散方程式として表わされる。非線形拡散を伴う2種生物モデルに対する正値定常解集合の構造、および生物の侵入をモデルとする自由境界問題に対する展開の成功と絶滅のメカニズムについて、満足できる成果が得られた。本年度は非線形拡散項を伴うLotka-Voltrra型競合モデルの解析をおこなった.これは数理生態学分野における,2種の生物種の生存競争をモデルとする.とくに生物種の棲分け現象を数学的に説明することを目指して,非線形拡散の効果を入れる.提唱者の名前にちなんでSKTモデルとも呼ばれ,個体数密度をu,vとすると,SKTモデルはで与えられる.ここでa,b,c,dは正定数,α,β,γ,δは非負定数であり,境界条件と初期条件をおいて考える.主として扱ったテーマは,対応する定常問題の正値解が作る解集合の構造を明らかにすることである.(1)の交差拡散係数α,βのうち,βのみが正であると仮定する.交差係数の効果を研究するために,定常問題をに限定して考える.数学的にも、生態学的にも興味があるのは(2)の正値解である.正値解の存在については,ある程度知られているものの,解集合の構造については満足な情報は少ない.手がかりを得るために,βを無限に大きくすることにより,(2)の正値解が生成する極限問題を考察することにも意義がある.空間次元が5以下で同次Dirichlet境界条件の場合,正値解(u,v)について,β→∞のときβuは有限にとどまり,(βu,V)の極限関数は次の問題の正値解(w,v)に限られることを示した.生態学的に述べると,βが十分大なる時には,Dirichlet条件下では棲み分けは期待できないことを意味する.これは同次Neumann条件の場合との大きな相違である.数理生態学の棲み分け現象や外来生物の侵入をモデル化した反応拡散方程式を研究した。棲み分け現象を定式化した問題はu_t=△[(1+αv)u]+u(a-u-cv),vーt=△[(1+βu)v]+v(b-u-cv)の形の非線形拡散を伴う反応拡散方程式系として記述される。重要な問題は,正値定常解集合の構造を解明することであるが,容易ではない。一つの手がかりは交差拡散を無限大としたときの極限系を導き,極限系からもとの問題に関する知見を得ることである。同次Dirichlet境界条件の下,正値解に対して,α,βに無関係なアプリオリ評価を空間次元が5以下の場合に求めることができた。さらにα=0,β→∞とすると正値定常解についてβu→w^*,v→v^*のように収束する部分列が存在し,(W*,V*)は△w+w(a-cv)=0,△[(1+w)v]+v(b-cv)=0の正値解になることが示される。この極限系に対する正値解集合の構造についても一定の成果を得ることができた。生物の侵入モデルについては1次元空間の下,自由境界x=s(t),侵入種の個体数密度u=u(x,t)について次のような自由境界問題を考える:u_t=u_xx+u(a-u),0<x<s(t),u(0,t)=u(s(t),t)=0,s'(t)=-μu_x(s(t),t)これに初期条件を与え,t→∞のとき解u(t),s(t)がどのような挙動をするかについて,重要な結果を得た。大別すると,(i)s(t)はある定数を超えることはなく,u(t)は0に一様収束する,(ii)自由境界についてs(t)→∞となり,u(t)はある正の関数に収束する,この2つのケースしか起こり得ないことが示された。本年度に取り組んだ課題は(i)非線形拡散を伴うLotka-Volterraモデルに対する定常問題の解析、(ii)生物種の侵入をモデルとする自由境界問題の解析の2つである.(i)については同一の領域で生存競争する2種の生物について、個体数密度による圧力が拡散を引き起こす.2種の個体数密度u,vの変化はの形の反応拡散方程式で表わされる.ここでαは交差拡散係数と呼ばれ、競合種の棲み分けを引き起こすと考えられている.境界条件u=v=oの下で(1)の正値定常解に対して交差拡散に独立なアプリオリ評価を与えることができた.この結果、αを無限大とするときの極限問題の導出に成功した.

この極限問題の解析により、u=v=oの境界条件の下では、交差拡散が大きくても棲み分けは起こらないことがわかった.(ii)については1次元の棲息領域が固定境界によって囲まれとし、生物の個体数密度u(x,t)と自由境界x=h(t)がおよびu(0,t)=u(t,h(t))=0をみたすように求めるという問題である.(2)の解(h,u)のに対して展開と絶滅の性質を定義し、そのメカニズムを明らかにすることができた.この結果、自由境界が有限にとどまる限り、種は絶滅すること、種の展開が成功するためには対応する定常問題をみたす解(h_0,v)を初期値とすれば必ず種の展開が起こることを示した.
サハとアイヌの口琴音文化交流を通じた自然と音楽行為の関係性に関する人類学研究

サハとアイヌの口琴音文化交流を通じた自然と音楽行為の関係性について人類学的に明らかにするため、本年度はサハ共和国に渡航し調査を実施した。本年度は、自然と音楽行為の関係性を掘り下げるため、ホムス演奏を習得した経緯や、サハとアイヌの初期の交流についてサハのホムス(鉄製口琴)関係者に聴き取り調査を実施した。具体的な調査内容を以下に列記する。1.1991年からのサハとアイヌの口琴奏者間の演奏交流に関して、世界民族口琴博物館創設者・国際口琴センター代表にインタビューを実施した。2.世代の異なる3名の口琴奏者に、ホムス演奏を身に着けた経緯、これまで演奏してきたホムス(製作者である鍛冶師との関係)、ホムス教育についてインタビューを実施した。3.ホムス愛好家に対して演奏技法の習得過程及び演奏活動についてインタビューを実施した。4.世界民族口琴博物館で資料調査を実施した。この調査から、著名なホムス演奏家たちがホムス演奏を習得した経緯や、世代をまたいだ指導の実践、鍛冶師との関わりなどが見えてきた。また、ヤクート・サハ共和国(1991年当時)で、初めてアイヌ民族のムックリ(竹製口琴)演奏を聴いたホムス演奏家や聴衆が、昨日のことのようにその新鮮な印象を記憶していることが浮かび上がり、互いの口琴演奏に接し、音色・楽器の素材の違い・口琴とヒトの関わり・自然を音写する互いの奏法などに深い関心を抱き、互いの地域を訪問し合う相互交流が開始された経緯がわかってきた。本成果の一部を「サハとアイヌの音楽交流」(永山ゆかり・吉田睦編『アジアとしてのシベリアーロシアの中のシベリア先住民世界』pp.214ー233,勉誠出版,2018年)に反映した。平成30年度に予定していたサハでの聴き取り調査は、当初の予定通り順調に実施した。インタビュー資料の整理、収集した文献資料の整理もおおむね順調である。1.サハ共和国での聴き取り調査を実施する。具体的には、ホムスを製作する鍛冶師にホムス製作過程での鉄との関わりと文様などの文化的な知識の継承についてインタビュー調査を実施する。その際、サハの自然と楽器の連関について、どのような考えを持ち、実践に結び付けているかを集中的に聴き取り調査を行う。また、トーキング・ホムスの実践において、伝えるのは言葉だけなのか、この奏法で実現する発音原理の理解と、この奏法時に言語以外で含まれる要素の有無について、ホムス演奏者たちに詳しく聴き取り調査を行う。2.関係資料の収集を世界民族口琴博物館とサハ共和国国立図書館で行う。3.道東標茶町塘路口琴研究会「あそう会」のサハとの演奏交流状況について、これまでの写真資料の整理や関係者への聴き取り調査から明らかにする。4.阿寒湖畔のムックリ演奏者たちとサハのホムス奏者との演奏交流に関する聴き取り調査を実施する。

3.道東標茶町塘路口琴研究会「あそう会」のサハとの演奏交流状況について、これまでの写真資料の整理や関係者への聴き取り調査から明らかにする。4.阿寒湖畔のムックリ演奏者たちとサハのホムス奏者との演奏交流に関する聴き取り調査を実施する。当初平成30年度内に予定していた阿寒湖畔でのムックリ演奏者へのインタビュー調査については、スケジュール調整によって31年度内に実施するように変更した。標茶町塘路口琴研究会「あそう会」の会員への聴き取り調査については、当初令和2年度に予定していたが、会員との連絡で平成31年度4月に実施することとなった。1.荏原小百合「シベリア・サハとアイヌの音楽交流、口琴ホムスを通じたサハ人の自然認識」北大人類学フォーラム2018、2018.2.荏原小百合「北の旅日記サハ音楽院の子どもたち」『Arctic Circle』第110号,春号,北海道立北方民族博物館友の会・季刊誌,北方文化振興協会、2019.
スギ花粉症の発症要因、および重症化要因に関する疫学研究

スギ花粉症の有病率を明らかにし、発症の増悪要因や背景となる素因を解明する目的で、全国10府県において3歳児健康診査受診者の両親を対象に調査を行った。結果として、「くしゃみ、鼻水、鼻づまりの3症状すべてあり、かつ症状が2月から5月のいずれかの月で出現する」と答えた者を本研究で「スギ花粉症あり」と定義し有病率を求めたところ、男4.8%、女6.5%で、すべての府県で、女が男より高かった。また、年齢階級別には3034歳で最も高かった。花粉飛散量の多い関東、東海地域が有病率が高く、少ない地域では低い傾向が見られた。発症と、環境要因や遺伝要因など危険因子の解明を行うため上記の定義を用いて症例対照研究を行った結果、遺伝素因としての家族歴のオッズ比は、有意な関連が観察されたアレルギー疾患が多かった。また、環境要因については、花粉飛散量を考慮して解析するため、一つの県に注目して発症との関係を観察した結果、単変量解析では居住地(住宅/農山村)、住居様式(集合住宅/一戸建て)、住居のつくり(鉄筋コンクリート/木造・モルタル)、交通量の多い道路までの距離(100m未満/100m以上)が男女ともに1より高くこれらの因子を説明変数として多重ロジスティック解析を行った結果、統計学的有意差が認められたのは男における交通量の多い道路までの距離であった。女について本人かつ実の両親のいずれかにアレルギー疾患があるグループ(遺伝素因あり)と、本人も実の両親もアレルギー疾患なしのグループ(遺伝素因なし)で環境要因の及ぼす影響の大きさを上記の因子を説明変数として多重ロジスティックモデルで解析したところ確定には至らないが、遺伝素因のあるグループの方がないグループに比べてすべての項目でオッズ比が大きく、環境要因のリスクを上昇させる傾向が得られた。スギ花粉症の有病率を明らかにし、発症の憎悪要因や背景となる素因を解明する目的で、全国10府県において3歳児健康診査受診者の両親を対象に調査を行った。はじめに、保健所から市町村に調査を依頼し、担当者に同じ方法で実施できるよう、実際の調査のスケジュールや方法のマニュアルを検討し作成した。また、調査票の内容を検討して、両親の年齢、スギ花粉症の症状の有無、月別・時間帯別・日常生活場面別症状出現状況、重症度(日常生活、社会生活に及ぼす影響)、症状軽快手段について質問項目を設けた。また生活環境(住居環境、室内環境)、母親については本人のその他のアレルギー疾患の有無や、実の両親のアレルギー疾患の有無についても質問した。調査方法を統一するために、調査期間を設定し受診予定者、実際の受診者、調査協力者の人数を把握するようにした。調査票は前もって「健診のお知らせ」とともに郵送し、記入の上当日受診会場に持参するようにした。また、受診会場で記入もれや、調査票を忘れた人のために記入するよう準備し、その場で調査票を完成してもらった。各市町村から回収された調査票は、連番と市町村番号を登録した後、コード化しコンピュータに入力した。最後に矛盾回答などのチェックを行いデータを決定した。結果として、男3768人(受診者の94.2%)、女3851人(受診者の96.2%)の情報を得た。「くしゃみ、鼻水、鼻づまりの3症状すべてあり、かつ症状が2月から5月のいずれかの月で出現する」と答えた者を本研究で「スギ花粉症あり」と定義し有病率を求めた結果、男4.8%、女6.5%で、すべての府県で、女が男より高かった。有病率の地域差、発症と環境要因や遺伝要因など危険因子の解明については来年度解析を行う予定である。

女について本人かつ実の両親のいずれかにアレルギー疾患があるグループ(遺伝素因あり)と、本人も実の両親もアレルギー疾患なしのグループ(遺伝素因なし)で環境要因の及ぼす影響の大きさを上記の因子を説明変数として多重ロジスティックモデルで解析したところ確定には至らないが、遺伝素因のあるグループの方がないグループに比べてすべての項目でオッズ比が大きく、環境要因のリスクを上昇させる傾向が得られた。
テラヘルツ振動領域における電極表面のその場観察法の開発

テラヘルツ振動エネルギー程度の弱い相互作用には、電極ー分子間の相互作用、分子間相互作用、あるいは水素結合などがある。本研究課題では、界面敏感な振動分光法である表面増強ラマン散乱の測定領域を低振動数側に拡張し、電極反応機構の解明に役立つ手法を開発することを目的に、超低振動領域の計測が可能な顕微ラマン装置の開発を行った。開発した装置を用いて、実際に電気化学環境下での電極表面観察を行い、表面吸着分子の大振幅振動に相当すると思われる振動モードの観察に初めて成功した。また、本測定法を単結晶金属表面の観察に適用し、低振動領域の観察が界面構造に非常に敏感な手法であることを実証した。電気化学環境下のin-situ観察においてテラヘルツ領域の振動情報の測定は未開拓な領域である。このような低振動領域においては、電極ー分子間の相互作用に関する情報をはじめ、分子間相互作用の情報や水素結合の情報など、比較的弱い相互作用に関する情報が豊富に含まれている。従来のin-situ振動分光計測で測定されてきた高振動領域においては、分子内振動に関する情報に限られるため、測定領域を低振動数側に拡張する試みは、電極反応機構の解明に役立つと期待される。平成27年度は、上記目的達成のため、次の2点について検討を行った。(1)5cm-1近傍までの超低振動モードに対応した表面増強ラマン測定装置の立ち上げ。現在主流のラマン分光装置よりも低い振動数を測定するためには、ブラッググレーティング型のノッチフィルターによるレイリー光除去法を採用することが必須である。しかし、電極表面のin-situ観察においては、電極面からの強い反射光を直接受ける光学配置となるため、光の入射角度に極めて敏感な当該フィルターを利用するには、迷光を徹底的に除去する必要がある。本年度は、グラフェンをモデル試料として、装置の改良を進めた。(2)分子間相互作用の検討に用いるモデル分子層の検討。分子間相互作用の規定されたモデル分子層を構築するために、単結晶金属基板上の単分子膜を対象とする測定を行う計画であり、単分子膜上に各種分子をlayer-by-layerに積層させた積層型のモデル分子層構造と電極面内で2次元パターン化されたナノドット構造をもつ単分子膜について検討した。分子ナノドット構造作成については、独自の手法を開発し、ナノドット構造化が分子の電気化学的性質に及ぼす影響について調べ、その成果がJ. Phys. Chem. Cに掲載された。また、これらの分子膜を使って増強ラマン測定を行うための予備実験も開始した。これまで電極表面のin-situ観察では全く検討されていなかったテラヘルツ振動に該当する低振動モードを観察するために、迷光レベルの極めて低い顕微ラマン装置の開発を行った。また、分子間相互作用の規定されたモデル分子膜を使って、低振動モード観察から得られる情報に関して実験的な検証を行うため、積層型と2次元ナノドット構造型の2種類の単分子膜の作成技術について検討し、電気化学環境下でのモデル試料として適性について比較検討を行った。以上より、研究計画に従って研究が進行している状況にある。平成28年度は、前年度に開発した顕微ラマン装置を用い、幾つかの電気化学モデル系について、実際にその場観察を試み、装置の性能評価及び開発した測定手法の有効性の検証を行った。1Au(111)とAu(100)表面に構築したチオール分子単分子膜について、テラヘルツ領域の表面増強ラマンスペクトル測定で比較を行った。基板ー分子間相互作用や分子膜2次元配列の違いを反映して、100cm-1以下の低波数領域に顕著なスペクトルの違いを確認できた。また、基板面方位によるAu-S結合サイトの違いも明瞭に確認できた。更に、これらの単分子膜の還元脱離反応についてその場観察を試み、テラヘルツ振動領域の電気化学その場計測に初めて成功した。2酸化還元活性を持つ分子であるフェロセンを電極表面に固定し、電気化学的に印加されたフェロセンの価数変化に伴うイオンーフェロセン間相互作用の変化を捉えるための実験や、白金電極表面の電気化学的酸化過程の計測など、いくつかのモデル系についてもテラヘルツ振動領域でのその場観察を試みた。これまで電極表面のin-situ観察では全く検討されていなかったテラヘルツ振動に該当する低振動モードを観察できる装置開発を行い、実際に電気化学環境下でのテラヘルツ領域の電極表面観察に成功した。特にチオール単分子膜の還元脱離過程については、従来の分子内振動領域観察では明確な違いが確認できない2種類の試料において、テラヘルツ領域には明瞭な違いが表れる場合があることを実証でき、本手法の高い有効性が示された。

低振動領域には、電極ー分子間の相互作用に関する情報をはじめ、分子間相互作用の情報や水素結合の情報など、比較的弱い相互作用に関する情報が豊富に含まれていると考えられる。したがって、本研究課題では界面敏感な振動分光法の測定領域を低振動数側に拡張し、電極反応機構の解明に役立つ手法を開発することを目的としてきた。これまでに、超低振動領域の計測が可能な顕微ラマン装置の開発を完了し、昨年度までに実際に電気化学環境下での電極表面のその場観察において、100cm-1以下の低波数領域の測定に成功し、表面吸着分子の大振幅振動の観察に初めて成功した。一方で、これらの過程において、電極表面を選択計測するための表面増強効果が、低振動領域のスペクトルに対して好ましくない影響を与えることも明らかになり、その解決が本手法の実用化において重要であることが分かってきた。平成29年度は、表面増強効果に起因して低振動領域の測定スペクトルに重畳する不要な信号を排除するデータ解析手法の確立に取り組み、詳細な振動情報を取り出すための方法論を確立することに成功した。これにより、背景信号に隠れて見えなかった微小な振動情報も正確に抽出できるようになり、多くの界面構造情報を得られるようになった。また、各種のチオール分子膜に対して系統的な測定を行い、表面吸着種に特有な振動構造情報と分子間相互作用の影響について調査を行った。また、本測定法によって得た金属ー分子界面構造情報を元に、界面電子移動特性と界面構造の関係が明らかになった他、表面吸着種の光反応に関して多くの知見を得ることに成功し、界面分光法としての有効性を立証した。以上のように、研究計画に沿った成果を得た。テラヘルツ振動エネルギー程度の弱い相互作用には、電極ー分子間の相互作用、分子間相互作用、あるいは水素結合などがある。本研究課題では、界面敏感な振動分光法である表面増強ラマン散乱の測定領域を低振動数側に拡張し、電極反応機構の解明に役立つ手法を開発することを目的に、超低振動領域の計測が可能な顕微ラマン装置の開発を行った。開発した装置を用いて、実際に電気化学環境下での電極表面観察を行い、表面吸着分子の大振幅振動に相当すると思われる振動モードの観察に初めて成功した。また、本測定法を単結晶金属表面の観察に適用し、低振動領域の観察が界面構造に非常に敏感な手法であることを実証した。研究計画に従って、本年度は測定装置の改良を引き続き進めると共に、実際にモデル分子層を使った増強ラマン観察を開始し、原子・分子レベルでの電極ー分子界面構造規制によって、低振動モードのスペクトルがどのように影響を受けるのかについて検討を行う。本年度はさらに測定装置の改良を進めると共に、研究計画に従って、様々なモデル分子層について表面増強ラマン観察を行い、原子・分子レベルでの電極ー分子界面構造の影響、分子ー分子間相互作用の影響などが低振動モードのスペクトルにどのように表れるのかを調べ、その電気化学応答について検討を行う。光物理化学顕微ラマン装置の構築で使用する予定だった光学部品の一部が、より安価な部品で代用可能なことが明らかになったため、装置作製費用を抑えることが出来た。本年度の実験は予定通りの進行状況であったため、次年度予算と合わせて使用する方が予算の有効につながると判断した。
新素材Zr基金属ガラス製歯科矯正用アンカースクリューの開発に関する基礎研究

本研究では、チタン製歯科矯正用アンカースクリューの有する種々の問題を解決しうる可能性を秘めたZr基系金属ガラス製歯科矯正用アンカースクリューの開発、さらに骨とZr基金属ガラスとの結合の分子メカニズムの解明を目指す。平成30年度は、Zr基金属ガラスの母合金を自動アーク溶解炉において作製後、アーク傾動鋳造法により棒状のZr基金属ガラスを作成し引張試験を行った。また、Zr基金属ガラス、純チタンおよびチタン合金の耐食性を解析するため、アノード分極試験およびイオン溶出試験を行った。アノード分極試験では分極試験では0.1mol-1NaClと10gL-1乳酸の混合水溶液でできた試験溶液を用い、参照極に飽和カロメル電極、対極に白金を接続し、10minの開回路電位測定の後に+1mVs-1の電位走査速度で分極を行った。イオン溶出試験ではアノード分極試験と同様の試験溶液を20ml入れたボトルに試料を浸漬後、310Kの恒温チャンバー内で7日間静置し、溶液から試料を回収後、誘導結合プラズマ発光分析装;置で溶液中の金属イオン濃度を測定し、溶出量を算出した。その結果、Zr基金属ガラスは純チタンと比較して引張強さが高く、低弾性率であることが示され、金属ガラスは他の金属材料では見られない極めて大きな2.2%もの弾性を有していることが判明した。アノード分極試験ではZr基金属ガラスは明確な不動態域を示し、不動態皮膜は安定していた。イオン溶出試験では、純チタンからチタン、チタン合金からはチタン、アルミニウムおよびバナジウムの金属イオン溶出が認められたことに対し、Zr基金属ガラスからはほぼイオン溶出しないことが判明した。金属ガラスは不動態皮膜の安定性が高く、高耐食性であることが示された。今年度までに、Zr基金属ガラスの表面性状解析、機械的特性試験、耐食性試験をほぼ終了し、良好な結果を得ることができた。また、平成31年度実施予定のラットを用いたインプラントの埋入実験もすでに開始しており、おおむね予定通りに進展している。平成31年度は、ラットを用いたインプラントの埋入実験を実施し、撤去トルク値、引っ張り試験、動揺度測定を行い、インプラントの安定性を評価する予定である。また、組織切片による骨形態計測およびCTによる3次元解析を行い、スクリュー周囲の骨形成速度を評価する。さらに、金属ガラスとチタンの細胞親和性を比較評価するため、箔上における骨髄間葉系細胞の接着能、増殖能の解析を行う予定である。以上の研究を実施し、Zr基金属ガラスの表面性状、機械的性質、細胞の接着能、増殖能の解析、骨内安定性と新生骨形成能、生体安全性について総合的に評価する。現在臨床応用されている生体埋め込み型医療機器としての金属製生材料はチタンおよびチタン合金のみであるが、その強度や弾性率は必ずしも理想的とは言い難い。人工関節においては骨との接合部に弛みを生ずること、デンタルインプラントにおいてはサイズが大きいため歯槽骨に埋入できないことや骨との弾性率の違いにより弛みを生じることなどの問題がある。また、歯科矯正用アンカースクリューにおいては、埋入時に隣在歯根の損傷を生じる危険性、スクリュー破折などの強度の問題、治療中の動揺や脱落、成熟した骨ではないと安定しないなど、医科および歯科領域において多くの問題を抱えている。金属製生体材料の大きさを可能な限り小さくでき、骨組織とのオッセオインテグレーションの向上が可能となれば、医科、歯科領域における金属製生体材料がこれまでに有していた諸問題は大きく改善し、その有益性は計り知れない。そこで本研究では、チタン製歯科矯正用アンカースクリューの有する種々の問題を解決しうる可能性を秘めたZr基系金属ガラス製歯科矯正用アンカースクリューの開発、さらに骨とZr基金属ガラスとの結合の分子メカニズムの解明を目指すこととした。そこでまず初めに4種の金属ガラス、純チタンおよびチタン合金の表面性状の比較をするため、接触角を測定し表面自由エネルギーの算出を行った。また、表面形態解析および表面組成分析を行った。接触角計測では、水およびdiiodometahaneと各種の金属箔の接触角を測定し、表面自由エネルギーを算出することで、物質吸着の容易性を評価した。表面形態解析では、三次元的構造の比較のため表面粗さ計測を行った。また、表面組成分析では、試料表層の構成元素を測定し、オッセオインテグレーションに関与する水酸基の有無ならびに表面構成元素の詳細を確認した。4種のZr基金属ガラス箔の接触角を計測し表面自由エネルギーを算出することで、物質吸着の容易性を評価表面形態に関する解析を行い、また表面形態解析では、三次元的構造の比較のため表面粗さ計測を行い、表面組成分析では、試料表層の構成元素を測定し、表面構成元素の詳細を確認できたため。アノード分極試験では分極試験では0.1mol-1NaClと10gL-

1乳酸の混合水溶液でできた試験溶液を用い、参照極に飽和カロメル電極、対極に白金を接続し、10minの開回路電位測定の後に+1mVs-1の電位走査速度で分極を行った。イオン溶出試験ではアノード分極試験と同様の試験溶液を20ml入れたボトルに試料を浸漬後、310Kの恒温チャンバー内で7日間静置し、溶液から試料を回収後、誘導結合プラズマ発光分析装;置で溶液中の金属イオン濃度を測定し、溶出量を算出した。その結果、Zr基金属ガラスは純チタンと比較して引張強さが高く、低弾性率であることが示され、金属ガラスは他の金属材料では見られない極めて大きな2.2%もの弾性を有していることが判明した。アノード分極試験ではZr基金属ガラスは明確な不動態域を示し、不動態皮膜は安定していた。イオン溶出試験では、純チタンからチタン、チタン合金からはチタン、アルミニウムおよびバナジウムの金属イオン溶出が認められたことに対し、Zr基金属ガラスからはほぼイオン溶出しないことが判明した。金属ガラスは不動態皮膜の安定性が高く、高耐食性であることが示された。今年度までに、Zr基金属ガラスの表面性状解析、機械的特性試験、耐食性試験をほぼ終了し、良好な結果を得ることができた。また、平成31年度実施予定のラットを用いたインプラントの埋入実験もすでに開始しており、おおむね予定通りに進展している。In vitroにおいて4種のZr基金属ガラスの骨分化能、抗炎症作用の評価を行う。ラット骨髄間葉系細胞を金属ガラス箔およびチタン箔上に播種し、骨髄間葉系細胞の骨分化能を比較検討する。続いてRAW264.7細胞を金属ガラス箔およびチタン箔上に播種した後にLPSを添加し、TNF-α, IL-6, MCP-1の遺伝子発現を解析する。さらにラット歯肉線維芽細胞を金属ガラス箔およびチタン箔上に播種し、Collagen typeI, Vimentinの遺伝子発現を解析し、抗線維化能の有無を確認する。平成31年度は、ラットを用いたインプラントの埋入実験を実施し、撤去トルク値、引っ張り試験、動揺度測定を行い、インプラントの安定性を評価する予定である。また、組織切片による骨形態計測およびCTによる3次元解析を行い、スクリュー周囲の骨形成速度を評価する。さらに、金属ガラスとチタンの細胞親和性を比較評価するため、箔上における骨髄間葉系細胞の接着能、増殖能の解析を行う予定である。以上の研究を実施し、Zr基金属ガラスの表面性状、機械的性質、細胞の接着能、増殖能の解析、骨内安定性と新生骨形成能、生体安全性について総合的に評価する。当初予定していた年度毎の研究実施計画を変更したため。
都市再開発における計画と現実-ジェントリフィケーションをめぐる日独比較研究-

本研究は、老朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題-とりわけ再開発に伴う住民の入れ替えに代表される-とその対処のあり方の日独比較研究を通して、わが国における21世紀の都市再開発のあり方を模索することを目的とする。過去3年間の調査研究を通して、以下の点をまとめとして列挙しておく。ドイツの事例の交渉過程と日本の事例の交渉過程は、非常に似通っている。利害の絡んだ交渉は、日本、ドイツを問わず、普遍的に同じ方向へ向かうと言うことができるであろう。ここで3つの相違点を列挙できる。第1点は再開発期間である。ドイツ事例が、10年間でほぼ再開発を完了しようとしているのに対し、日本では30年間を経て未だに再開発が進行中である。これには、再開発地区の面積や建物の老朽化度、修復型かしゅんせつ型かなどの諸要因が関係している。再開発は、時間を費やせばよいというものではない。素早い措置を実行できるドイツの再開発に見習うべき点は多い。第2は、日本での事例が住民の入れ替わりを極力抑えたのに対し、ドイツの事例が住民の入れ替わり、すなわちジェントリフィケーションを伴っていたことである。日本の再開発は、住民の入れ替わりを伴うことを極力防ぐことに重点を置き、時間を費やしている。今後、短期間で工事が完了し、なおかつ住民の入れ替わりの伴わない再開発のありかたを模索しなければならないだろう。第3に、街並みの調和・統一へのドイツと日本の所有者の意識の違いである。日本では、「何にでも使える土地が一番よい土地」と言われることもある。つまり、統一や調和がないことが、最重要視される傾向がある。ドイツ事例が、行政のコントロール下で短期間の再開発をやり遂げたのに対し、コントロールの効かない日本では、補助金という飴を見せながら、再開発を進める以外に今は方法がない。今後、再開発における鞭についても検討の余地があるだろう。本研究は,ドイツにおける老朽密集住宅地区再開発において生起するGentrificationの諸問題を通して,わが国の21世紀に向けての都市再開発のあり方を究明することを目的とする。1980年代の欧米においては,1970年代の住宅郊外化による大都市内部の衰退を経験した。これら多くの大都市が再生の道を模索する中,欧米特にアメリカにおいて,インナーシティの衰退に歯止めをかけ,さらには再活性化せしめる対策の1つとして,Gentrificationすなわち「社会的にマージナルな労働者階層の住む地域を中流階層の住宅使用に転換すること」がクローズアップしてきた。これに対して,Gentrificationが前住者の『立ち退き』を伴い,そこからホームレス問題を出現させたことから,Gentrificationは「弱者切り捨て」になるとの主張が主流を占めてきた。1990年代に入り旧ソ連体制崩壊後,Gentrificationの議論も大きな転換点を迎えている。ドイツにおいてGentrificationが脚光を浴びているのはいかなる意味を持つか。東西分裂後ほぼ40年間に亘り放置されてきたと言ってもよい旧東ドイツ諸都市の住宅地区再開発はいかに行われようとしているか。われわれは「都市再開発の社会学」の立場から,Gentrificationに「メス」を入れることにした。本年度は,(1)ドイツ都市研究者との研究交流準備,(2)ドイツ都市研究者からの研究資料蒐集,(3)ドイツ都市における都市再開発現場資料蒐集の3点を重点的に実施した。

具体的には,Muenchen市都市再開発部長との面談および再開発資料の提供,Koeln大学Blasius,J.博士からKoeln市Nippes地区におけるGentrification質問紙調査データの提供,Koeln市Nippes地区現場視察,Hannover大学におけるセグリゲーション・社会的不平等調査資料蒐集,Berlin市における代表的なGentrification地区であるPrenzlauerberg地区の視察および当該地区の資料収集等々を行った。次年度は,Berlin市Prenzlauerberg地区にブィールドを絞り込み,セグリゲーション・社会的不平等研究を視野に入れながら,当該地区のデータ収集を行う予定である。本研究は,ドイツにおける老朽密集住宅地区再開発において生起するGentrificationの諸問題を通して,わが国の21世紀に向けての都市再開発のあり方を究明することを目的とする。本年度は,ドイツにおける再開発の調査フィールドをBerlin市のPrenzlauerberg地区と定め,当該地区の資料・データを集中的に蒐集した。同地区に居住し,再開発やGentrification問題に詳しいBerlin-Humboldt大学の都市社会学者Hauβemann, H.教授や,同地区のGentrification問題を研究しているHolm, A.助手との研究交流を行い,同地区に関する多数の論文,著書,そして彼らが行った調査データの提供を受けることができた。また,Hauβemann教授の案内で,再開発前の建物内部,再開発工事現場や再開発後の建物内部を視察した。Prenzlauerberg市区役所において,同地区の都市計画担当者からのヒアリング調査を行い,地区詳細計画(Bebauungsplan),土地利用計画(Flachennutzungsplan)などの基礎資料を入手した。市区役所の委託を受け,同地区の再開発を手がけるTOPOS都市計画研究所を訪れ,調査データ,具体的な再開発計画および再開発の進行状況をまとめた資料の提供を受けた。これらドイツにおいて蒐集した調査データおよび資料から,わが国におけるGentrification問題との比較を行うための分析が進行中である。一方,わが国においては,次年度行う予定の質問紙調査候補地を絞り込むために,(財)大阪府都市整備推進センターにおいて,大阪府の住宅地再開発の現状についてのヒアリング調査を行い,豊中市,寝屋川市,門真市,堺市などの取り組みについての資料を蒐集した。現在,それぞれの市役所および関係事務所を回り,基礎資料を蒐集中である。日独両国におけるGentrification問題を比較するために,両国での調査は,順調に推移している。本年度は,昨年度に引き続き,ドイツにおける再開発の調査フィールドBerlin市のPrenzlauerberg地区において,当該地区の補充的な資料・データ蒐集を行った。昨年同様にBerlin-Humboldt大学HauBermann, H.教授や,Kapphan, A.助手との研究交流を行い,同地区に関する新たな論文,著書,調査データの提供を受けた。
歯牙発生過程における細胞応答の変化と細胞増殖因子のシグナル伝達経路について

歯牙形態形成は、他臓器と同様に時空間的に特異的な上皮-間葉相互作用により制御されるため、臓器形成における分子メカニズムの研究に適したモデルの1つである。その機能解明のために、歯牙成長過程における細胞増殖活性域、増殖停止域、細胞死域の経時的および空間的な発現パターンの詳細な把握が重要となる。本研究では、マウス(胎齢11-19日)下顎第一臼歯を対象とし、細胞増殖活性検索にはBrdU免疫染色法を、細胞死検索にはTUNEL法を用いて検討した。さらに、両者による二重染色を行い、以下の結果が得られた。細胞死域は、細胞増殖活性域に比べ、特異的な分布様式を示し、6つの部位:1) initiationstageにおける口腔粘膜上皮最外層、2) bud stagc以降のdental lamina、3) bud stage以降の最近心上皮、4) enamel knot、5)secondaryenamel knots、6)be11 stage以降のstc11ate reticulumに限局していた。また二重染色法及び発育段階毎の3次元的復構により、増殖停止域は細胞死域とほぼ同様であるが、細胞死域周囲を常に取り囲む様な分布様式を示した。これらより、部位特異的な細胞増殖停止と細胞死は、歯牙形態形成過程おいて、歯牙発生部位の決定や複雑な咬頭形態形成に密接に関与している不可欠な組織内イベントであることが示唆された。これらの結果は97年度歯科基礎医学会及び98年度口腔病理学会にて報告をし、現在英文論文として投稿中である。さらにこれらの現象に関与する各種の制御因子について検索を進め、in situ hybridization法(ISH)およびISHでは同定困難な組織切片内の微量なmRNAの発現の同定を行うため、PCRによる高感度な検出をスライド上で行うin situ RT-PCRを用いている。in situ RT-PCRにはスライド標本および目的の遺伝子により各々の条件設定が求められるため、その条件設定を行っている。歯牙の発生および形態の形成過程には、細胞増殖や細胞死の発現が大いに関与し、それらは上皮ー間葉相互作用により制御されるものと考えられる。この過程の解明には、まずは細胞増殖域や細胞死の経時的および空間的な発現パターンの把握が必要となる。本研究では、胎生11-19日齢のマウスの下顎第一大臼歯を対象とし、細胞増殖域の検索にはBrdU免疫染色法を、細胞死の発現域の検索にはTUNEL法を、また両者の二重染色法も用いた。さらに発育段階毎に3次元的に復構し、これらの発現パターンの変化について検討した。BrdU陽性細胞の頻度的な差は多少伴うものの、観察した全発育段階の歯胚の各部位において認められた。むしろBrdU陰性となった領域が空間的に特徴的であった。その陰性領域は、蕾状期後半から帽状期ではprimary enamel knotに、鐘状期では将来の咬頭頂に相当する思われるsecondary enamel knotsの細胞密集域に認められた。この陰性域は単発的な発現ではなく、歯胚成長とともにその範囲を変化および移動させていく様が観察された。また鐘状期後半のodontblast、ameloblastはBrdU陰性であった。一方、TUNEL陽性細胞はprimaryおよびsecondary enamel knotsに認められた。またbud形成時から全過程を通して、歯胚の近心端の歯牙上皮全体とdental laminaに陽性細胞が認められた。さらに二重染色法によりprimaryおよびsecondary enamel knotsでは相対的にTUNEL陽性域はBrdU陰性域より限局しており、増殖、細胞死に関与しない、いわば細胞不活性領域の存在も確認された。以上より、歯牙形態形成過程には細胞増殖と非増殖と細胞死との調和が示唆された。今後はさらにこれらの現象に関与する制御因子およびその伝達経路について検索を進める予定である。

さらにこれらの現象に関与する各種の制御因子について検索を進め、in situ hybridization法(ISH)およびISHでは同定困難な組織切片内の微量なmRNAの発現の同定を行うため、PCRによる高感度な検出をスライド上で行うin situ RT-PCRを用いている。in situ RT-PCRにはスライド標本および目的の遺伝子により各々の条件設定が求められるため、その条件設定を行っている。