hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の住宅市場の効率性を阻害している諸要因についての理論的実証的研究

第二の住宅取得と贈与については、関連する法改正が平成15年度から時限的に実施されることを受けて、この改正が住宅投資と住宅着工にあたえる影響を分析したうえで、シミュレーションを行っている。すでに分析に必要なミクロデータを収集整理し、予備的推定を実施している。その成果は、関連する学会で発表する予定である。平成15年度は、主に2つの観点から住宅市場の分析を実施した。第一は、住宅取得における贈与の影響である。第二は、相続税と土地譲渡所得税が土地の需要価格にどのような影響を及ぼすかについての分析である。第一の観点は、すでに平成14年度から取り組んでいる主要テーマのひとつであり、昨年収集し整理したミクロデータをもとに実証的分析を行い、2つの論文『贈与と住宅資金:東京圏のミクロデータから』(都市住宅学No.44、136-147)ならびに『家計の住宅投資と世代間移転の実証研究:東京圏ならびに名古屋圏の比較を中心として』(住宅土地経済、発行予定)において、その成果を発表した。贈与と相続の過去のデータからは、贈与と相続に関する差別的税制のため、贈与は住宅取得時の非課税枠内で実施される場合がほとんどであり、親世代から子供世代への全移転額の3%程度にとどまっていることが明らかとなった。また1998年東京圏ならびに名古屋圏のミクロデータを検討したところ、次の2点が判明した。第一に、シミュレーションからは住宅取得時の非課税額が300万円から550万円に引き上げられたとしても、住宅取得を行なわなかった世帯を取得に踏み切らせるためには量的に不足していた。さらに、住宅取得を行なった世帯について、非課税額が引き上げられることによって、借入額が一部減少するものの、住宅投資額は増加した。第二に、こうした贈与税が非常に高率で禁止的である点を考慮すると、資産を相続する際に特に考慮しなければならないのは、譲渡所得税と相続税である。土地で相続するか金融資産で相続するかについての選択は、相続税はもちろんのこと、土地の売却に伴って発生する譲渡所得に対する課税、譲渡所得税を同時に考えなければならない。著者たちは、すでに過去において、市街化区域内農地の相続税が農地の保有を圧倒的に有利にしている点を、シミュレーション・モデルを用いて検討した。今年度は、同じ手法を用いて、宅地の相続税評価の問題と税率のフラット化についてのシミュレーションを実施している。よく言われているように、宅地の相続税評価は、金融資産よりも低いために、宅地で相続するほうが有利である。もちろん理想的には、この評価を市場価格で実施することが望ましいのであるが、土地の取引は頻繁に生じないために、これは実際的には、それほど容易ではない。むしろ、その代替手段として、相続税制度を、基礎控除やさまざまな控除を含めて、フラット化した方が土地と金融資産の選択のゆがみを取り除くことができるかもしれない。相続税率の累進度は極端に高いために、金融資産に比較して評価の低い土地の有利性を大きくしている。こうした点を考慮して、相続税の累進度を低めて、税制をよりフラット化した場合に、土地の有利性がどれだけ低下するかについて、シミュレーション分析を行っているところである。この分析を通じて、税制のフラット化と土地評価を市場価格に近づけるという方法のどちらが、合理的かについて検討することができる。
グリア-神経乳酸シャトルによる記憶形成と脳老化調節機構の解明

加齢性記憶障害は脳老化の重要な指標であり、ショウジョウバエではグリアにあるミトコンドリアタンパクのピルビン酸カルボキシラーゼ(PC)活性が、加齢に伴い上昇することが原因の一つである。本研究では「PCの活性上昇に伴うグリア-神経乳酸シャトル(GNLS)の抑制が記憶障害の原因である」との仮説を立て検証を試みたが、仮説を十分に実証する証拠は得られなかった。PCの活性上昇はオキサロ酢酸とオキサロ酢酸から産生されるアスパラギン酸の生合成を上昇させる。これら化合物はD-セリンを産生するセリンラセマーゼ(SR)を阻害する。そこで老齢体でD-セリンレベルを調べたところ、顕著な低下がみられた。またPCの過剰発現体でもD-セリンレベルの低下がみられ、さらに老齢体、PC過剰発現体いずれの記憶障害もD-セリン摂取により改善された。D-セリンはグリア由来のNMDA受容体アゴニストであり、学習記憶に関連したシナプス可塑性の発現に必須の役割を担っている。以上の結果から加齢によりPC活性が上昇したことでSR活性が阻害され、D-セリン合成が低下したことが記憶障害の原因であることが示唆された。加齢性記憶障害は脳老化の重要な指標であるが、その分子機構は未だ殆ど分かっていない。我々はグリアにあるピルビン酸カルボキシラーゼ(PC)の活性が、加齢に伴い上昇することが加齢性記憶障害の原因であることをショウジョウバエで見出した。グリアからは乳酸が、神経活動に応じて神経細胞に供給される。我々はGNLSを担う乳酸合成酵素LDHの変異体で連合学習が顕著に障害されること、また乳酸の輸送に関わるモノカルボン酸トランスポーター(MCT1)の変異体でも同様に顕著な学習障害を見出した。そこで我々は加齢性記憶障害はPCの活性上昇によりグリアー神経乳酸シャトル(GNLS)が低下したことによるとの仮説を立て、本研究で検証を行なった。連合学習により予想通り乳酸レベルが上昇することを確認し、予備結果のとおり、加齢体に乳酸を摂取させると顕著な加齢性記憶障害の改善がみられることを確認した。そこで加齢体で乳酸レベルが低下しているか調べたところ、予想外にも加齢体では乳酸レベルが学習後に上昇した乳酸レベル程度にまで上昇していた。では何故PCの活性上昇により加齢性記憶障害が起こるのか?dPCの活性上昇により産生が上昇するオキサロ酢酸とオキサロ酢酸から産生されるアスパラギン酸には、グリア由来のNMDA受容体アゴニストであるD-セリンを産生するセリンラセマーゼ(SR)に対する阻害効果があることに着目し、老齢体でD-セリンレベルを調べたところ、顕著な低下がみられた。PCの過剰発現体でもD-セリンレベルの低下がみられ、さらに老齢体、PC過剰発現体いずれの記憶障害もD-セリン摂取により改善された。では何故PC活性が上昇すると加齢性記憶障害が起こるのか?グリアからは乳酸が、神経活動に応じて神経細胞に供給される[グリアー神経乳酸シャトル(GNLS)]。我々は生理的意義が不明だったGNLSが学習記憶に必要であり、加齢性記憶障害はPCの活性上昇によりGNLSが低下したことによる乳酸低下によるとの仮説を立て、本研究で検証を行なった。先ずGNLSを担う乳酸合成酵素LDHの変異体で連合学習が顕著に障害されること、また乳酸の輸送に関わるモノカルボン酸トランスポーター(MCT1)の変異体でも同様に顕著な学習障害を見出した。また連合学習により予想通り乳酸レベルが上昇することを確認し、予備結果のとおり、加齢体に乳酸を摂取させると顕著な加齢性記憶障害の改善がみられることを確認した。

では何故PCの活性上昇により加齢性記憶障害が起こるのか?dPCの活性上昇により産生が上昇するオキサロ酢酸とオキサロ酢酸から産生されるアスパラギン酸には、グリア由来のNMDA受容体アゴニストであるD-セリンを産生するセリンラセマーゼ(SR)に対する阻害効果があることに着目し、老齢体でD-セリンレベルを調べたところ、顕著な低下がみられた。当初の予想と異なり、乳酸による加齢性記憶障害の改善効果の生化学的背景は具体的にはつかめなかったが、GNLSが連合学習に必要なことが遺伝学的解析、薬理学的解析により示すことが出来たから。これまでの結果からD-セリンと加齢性記憶障害との関わりは生化学的解析から示唆されている。そこで実際にD-セリンにより加齢性記憶障害が改善するのか?またdPC活性を人為的に上げればD-セリンレベルが低下し、加齢性記憶障害と同様の記憶障害が現れるのか?等について検証を進めていく。物品費70,000、旅費50,000、その他20,000
抗アルツハイマー病ペプチド性因子ヒューマニンをシードとした根治療法の構築

ヒューマニン受容体の探索我々はこれまでにアルツハイマー病関連侵害刺激が誘導する神経細胞死を抑制する因子ヒューマニン(HN)を同定し、その作用機構を険討してきた。前年度までに、HN受容体から出力されるシグナルがSTAT3を介している事を報告している。当該年度においては、HN受容体を構成する分子の同定を精力的に行った。その結果、HN受容体は、IL-6受容体スーパーファミリーに共通な"gp130"、IL-27受容体として知られる"WSX-1"、およびciliary neurotrophic factor受容体α鎖"CNTFR"の三者である事を見出した。この複合体はこれまでに報告されていない新規3量体である(投稿中)。ヒューマニン様低分子化合物の探索前述の様にHN受容体複合体には、gp130を含んでいるので、(1)gp130と結合し、(2)培養神径細胞を用いたin vitroの系でアルツハイマー病侵害刺激に拮抗し、(3)STAT3をリン酸化し、かつ(4)gp130/CNTFR/WSX-1の複合体を構成させ得る低分子化合物の探索を行っている。現在までに2種類の候補化合物を得ている。アルツハイマー病脳に沈着するアミロイドβ(Aβ)によるTransforming Growth Factor β(TGFβ)の誘導我々はこれまでにアミロイド前駆体タンパク質(APP)の細胞外領域に結合しAPP細胞内領域から神経細胞死を惹起する天然のリガンドとしてTGFβ2を報告している。本研究では、アルツハイマー病の最も一般的な病理学的特徴である老人斑の主成分であるAβ40とAβ42がTGFβ1、TGFβ2、およびTGFβ3のmRNAおよびタンパク質の発現にどのような影響を与えるかについて神経細胞株およびグリア細胞株を用いて検討した。その結果、Aβ40は生理的濃度に近い10nMの濃度でTGFβ1およびTGFβ3を、一方10nM Aβ42はTGFβ2を誘導することが判明した。この結果は、未だ解明されていない弧発性アルツハイマー病の発症にAβとともにTGFβが関与している可能性を示唆するものである。ヒューマニン受容体の探索我々はこれまでにアルツハイマー病関連侵害刺激が誘導する神経細胞死を抑制する因子ヒューマニン(HN)を同定し、その作用機構を検討してきた。その結果、HN受容体は、IL-6受容体スーパーファミリーに共通"gp130"、IL-27受容体として知られる"WSX-1"、およびciliary neurotrophic factor受容体α鎖"CNTFR"の三者である事を見出した。その結果、HN受容体は、IL-6受容体スーパーファミリーに共通な'gp130"、IL-27受容体として知られる"WSX-1"、およびciliary neurotrophic factor受容体α鎖"CNTFR"の三者である事を見出した。ヒューマニン受容体の探索前述の様にHN受容体複合体には、gp130を含んでいるので、(1)gp130と結合し、(2)培養神経細胞を用いたin vitroの系でアルツハイマー病侵害刺激に拮抗し、(3)STAT3をリン酸化し、かつ(4)gp130/CNTFR/WSX-1の複合体を構成させ得る小分子化合物の探索を行っている。
ACAT1陽性泡沫化腫瘍細胞のコレステロールエステル要求性の解明と治療法の探索

高悪性形質を示すACAT1陽性悪性腫瘍について免疫染色を用いた検討を行った。脳腫瘍、肺癌、乳癌、食道癌、胃癌、大腸癌、膵癌、胆管癌、肝細胞癌、子宮癌、卵巣癌など多彩な臓器由来の腫瘍細胞がACAT1陽性像を示していたが、これらの悪性腫瘍に由来する腫瘍細胞株の大部分はACAT1阻害剤存在下でも有意な腫瘍増殖抑制効果は示さなかった。われわれが確認した範囲内では、脳腫瘍細胞株U-251MGならびに前立腺癌細胞株PC-3にはACAT1阻害薬存在下に腫瘍細胞の増殖抑制効果がみとめられた。U-251MGを用いた解析ではACAT1阻害薬添加によりAktとERKの活性化が抑制された。従って、細胞内遊離コレステロールエステル化阻害によりAkt/ERKシグナル伝達系が阻害されることが示唆された。U-251MGならびにPC-3はいずれもヒアルロン酸受容体であるCD44を発現しているが、これらの腫瘍細胞の培地内にヒアルロン酸を添加しても腫瘍の増殖に影響は認められなかった。従って、少なくともU-251MGならびにPC-3においてはCD44を介した腫瘍増殖シグナル経路は否定的である。但し、現時点では高脂血症病態(LDL添加培地)におけるCD44の役割は検討しておらず、今後の検討が必要である。一方、悪性リンパ腫細胞を用いた解析では高脂血症病態に依存して腫瘍細胞が増殖するが、この増殖はACAT1阻害薬に影響を受けない一方でスカベンジャー受容体の一つであるCD36に依存して増殖することが示された。この現象がU-251MGやPC-3においても再現できるか検討する予定である。われわれが確認した範囲では、脳腫瘍細胞株U251MGならびに前立腺癌細胞株PC-3にはACAT阻害薬存在下に腫瘍細胞の増殖抑制を示していた。U251MGを用いた解析ではACAT阻害薬添加によりAktとERKの活性化が抑制され、細胞内遊離コレステロールエステル化阻害によりこれらのシグナル伝達系が阻害を受けることが示された。U251MGならびにPC-3はいずれもヒアルロン酸受容体であるCD44を発現しているが、これらの腫瘍細胞の培地内にヒアルロン酸を添加しても腫瘍の増殖には影響が認められなかった。従って、少なくともU251MGならびにPC-3においてはCD44を介した腫瘍増殖シグナル経路は否定的である。但し、現時点では高脂血症病態(LDL添加培地)におけるCD44の役割は検討していない。この点については本年度中に追加検討を行う予定である。一方、悪性リンパ腫細胞を用いた解析では高脂血症病態に依存して腫瘍細胞が増殖するが、この増殖はACAT阻害薬に影響を受けない一方でスカベンジャー受容体の一つであるCD36に依存して増殖することが示された。この現象がU251MGやPC-3においても再現できるか検討を行う予定である。本研究課題採択直後から体調を崩して長期の継続加療を行う必要に迫られ、研究に従事する時間的余裕と精神的余裕を失った。約1年間の治療により病状は改善してきたため、本年度から当初の研究目的に沿ってACAT1陽性腫瘍のコレステロール依存性のメカニズム解明に取り組む予定である。

ACAT阻害剤に対して感受性を有する脳腫瘍細胞株U251MGならびに前立腺癌由来細胞株PC-3を用いてこの腫瘍細胞が高脂血症病態(高LDL血症)においてACAT1陽性小胞とACAT1陽性後期エンドゾームを誘導するかどうか検討する。また、これらの腫瘍細胞が悪性リンパ腫と同様CD36依存性の増殖を示すかどうかも合わせて検討する。次年度使用金額は293円であり、この額に一致する消耗品購入が不可能であったため。実験に使う試薬や実験機器についてメーカーの特価セールなどを利用して予定より安く購入できたため、次年度使用額が生じた。
担癌患者におけるBリンパ球活性化機構についての研究

1.これまでにわれわれは、TCA回路の中間代謝物質であるsuccinate-1、4-【^(14)C】をヒト末梢血リンパ球に添加培養して、これがPWM刺激直後の激しい細胞内代謝変化の中で盛んに取り込まれ、免疫グロブリン産生系にも入って行くことを認めてきたので、今回その量的検討を行った。最高のIg産生をみたT,B細胞等量混合の培養上清中に産生されたIg(IgG+IgA+IgM)に含まれる【^(14)C】は、培養上清中の高分子成分に含まれる【^(14)C】の5・6名であり、最初に添加した量の0.02%であった。さらにdosedepencloncyを検討することにより効率上昇も考えられ、succinate代謝系を抗体合成や病勢の把握に応用出来る可能性が考えられる。2.悪性腫瘍には、化学療法,放射線療法,免疫療法,外科療法などが行われており、前三者についてはimmunopanameterの変動などの報告が多々ある。しかし、治療の大きなウェイトを占る、全身麻酔を必要とする外科療法との関連については軽視されがちである。手術および全身麻酔の侵襲によって一過性に細胞性免疫が抑制されると云われており、腫瘍の転移増殖などの重要な問題を含んでいる。今回まず健常人(非担癌患者)において、全身麻酔(GOF)が末梢血リンパ球サブセットに与える影響についてCD-3,CD-4,CD-8,CD-20のモノクローナル抗体を用いてフローサイトメトリー法にて検討した。結果;麻酔導入後1時間でCD-8の上昇,一方CD-3,CD-4,CD-20,CD-4/CD-8比の低下をみた。すなわちsuppressor/cytotoxic Tcellの上昇,helper/inducer T cell,P or B cellの低下が認められた。しかし術後1時間ほどでかなりのレベルまで回復した。この詳細は第41回日本口腔科学会総会にて発表与定(S.62年4月5日・6日)。
アスベストによる制御性T細胞の機能増強の分子機構

我々はアスベスト曝露が免疫担当細胞に与える影響を研究している。これまでに制御性T細胞のモデル細胞株であるMT-2を低濃度アスベスト存在下で長期培養したアスベスト長期曝露細胞株を樹立しており、本細胞株はアポトーシスを誘導する高濃度アスベストに対して抵抗性を示すこと、高いTGFβやIL-10産生能を有することを報告している。本研究では制御性T細胞の分化に関与する転写因子群FoxP3、NFAT、FoxO1に着目し、アスベスト曝露により誘導されるアポトーシスの回避と制御性T細胞機能の増強の仕組みを検討した。その結果、アスベスト長期曝露によりFoxP3とFoxO1の発現が低下すること、FoxO1がアスベスト曝露によるアポトーシス誘導に関与することを見いだした。これら結果はアスベスト長期曝露が制御性T細胞の機能を増強する分子機構を明らかにするうえで重要である。平成23年度はマイクロアレイ解析および定量RT-PCR法を用いてアスベスト継続曝露MT-2細胞とコントロール細胞内のFOXO1、FOXP3およびNFATのmRNA発現量を検討した。その結果、アスベスト継続曝露細胞内ではFOXO1とFOXP3の発現量が低下していることが見いだされた。さらにFOXO1について詳細に解析したところ、アスベスト継続曝露細胞ではmRNA量と一致してFOXO1タンパク質量も減少していること、p27Kip1やFasリガンドなど既知のFOXO1標的遺伝子のmRNA発現量も低下していることが明らかとなった。FOXO1は標的遺伝子の発現を介して細胞周期の停止やアポトーシスを誘導することが知られており、アスベスト継続曝露はFOXO1シグナリングの減弱し、制御性T細胞の増殖や生存を促進することが示唆された。なお、アスベスト曝露細胞とコントロール細胞でNFATの発現量に違いは見られないことから、NFATはアスベスト曝露による制御性T細胞の機能増強には関与しないことが考えられる。一方、我々の研究グループはこれまでにアスベスト継続曝露株では抑制性サイトカイン(TGFβ、IL-10)産生が亢進していることを明らかにしている。従来、これらのサイトカインはFOXP3により発現を制御されていると考えられていたが、本研究によりアスベスト継続曝露細胞ではFOXP3の発現量が低下していることが示された。即ち、アスベスト継続曝露細胞ではFOXP3の発現量と上記サイトカイン産生量とは一致せず、アスベスト継続曝露細胞はFOXP3とは独立の新たな分子機構を介して抑制性サイトカインの発現を調節する可能性が示された。昨年度の解析によりアスベスト継続曝露細胞では転写因子FOXO1の発現が低下していることが見いだされている。FOXO1はアポトーシスの誘導や細胞周期進行を調節に関与することが報告されており、FOXO1の発現低下がアスベスト長期曝露細胞のアポトーシスの回避に関与することが予想された。そこで、平成24年度はMT-2親細胞に対してFOXO1を標的とするshRNAを発現するレンチウィルスベクターを感染したFOXO1発現低下細胞、アスベスト長期曝露MT-2細胞に対してFOXO1発現レトロウィルスベクターを感染したFOXO1発現回復細胞をそれぞれ樹立した。これらのFOXO1発現調節細胞を用いて、高濃度アスベストの短期曝露によるアポトーシス誘導実験を行ったところ、FOXO1発現低下細胞ではMT-2親細胞と比較し、わずかにアポトーシス細胞数の減少が観察された。従って高濃度アスベストによるアポトーシス誘導にFOXO1が関与することが明らかとなった。一方、アスベスト長期曝露株に対してFOXO1の発現を回復してもアポトーシス細胞数の増加は観察されないことから、アスベスト長期曝露細胞のアポトーシス回避にはFOXO1の発現低下だけでは十分ではなく、アポトーシスを抑制する他の分子機構が存在することが示された。これまでの解析によりアスベスト長期曝露細胞では、IL-10のオートクライン作用にともないアポトーシス抑制因子Bcl2の発現が増加していることを見いだしている。これらの知見から、アスベスト長期曝露細胞はFOXO1の低下やBcl2の亢進など複数のメカニズムによりアポトーシスを回避していることが考えられる。当初の研究計画ではルシフェラーゼレポーターを用いた転写因子の活性測定を予定していたが、実験系の確立に時間を要したため実験計画を変更し、各転写因子の内在性標的遺伝子の発現量を測定した。以上の計画の修正を行なったが、アスベスト継続曝露によりFOXO1発現の低下が見いだされたことから研究の達成度はおおむね順調に進展していると判断した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は昨年度までの解析結果に基づきFOXO1を中心に解析を進める予定である。FOXO1を標的としたshRNA発現レンチウィルスベクターを用いてMT-2コントロール細胞のFOXO1ノックダウンを実施するとともに、FOXO1発現レトロウィルスベクターを用いてアスベスト継続曝露株を親株としたFOXO1発現回復株を作製する。アスベスト継続曝露株に加えて上記のFOXO1発現調節細胞株を用い、研究計画に記載しているサイトカイン産生量の解析、細胞周期の観察、高濃度アスベストによるアポトーシス誘導実験を実施し、制御性T細胞の制御におけるFOXO1の役割を解析する。
ギャップ結合によるTuring波形成の普遍性の検討

生物の形態形成では多くの場面で反応拡散原理(Turing)に基づく現象がみられる。我々はこれまで、ゼブラフィッシュの縞模様を対象として、この模様が反応拡散原理に基づくものであることを示してきた。この中で、色素細胞間の相互作用が重要であること、この相互作用にはギャップジャンクションが重要な役割を担っていることが分かっている。今回、他の生物でもこのシステムが関与しているかどうかに関して、魚類ゲノムに存在するコネキシン遺伝子の解析を行った。その結果、ゼブラフィッシュの体表模様形成に関与するギャップジャンクション蛋白は他の魚類でも高度に保存されており、Turing波形成に関与していることが示唆された。本研究は、これまでのゼブラフィッシュを用いた実験により明らかとなった研究成果:1ギャップジャンクションの構成要素の1つであるコネキシン41.8がゼブラフィッシュの体表模様形成に大きく関与する。2ギャップ結合がTuring patternのバリエーションを与えるパラメーターの調整に関与している。という事実に基づき、この現象が他の生物でも見られる普遍的な現象であるか否かを実験的に検証することを目的とする。H26年度は、ゼブラフィッシュ以外の生物(主に魚類)におけるコネキシン遺伝子のデータベース検索、研究室内での飼育、効率的な受精卵の回収、トランスジェニックラインの作製を計画していた。哺乳類では約20種類のコネキシン遺伝子存在するが、ゼブラフィッシュでは約40種類のコネキシン遺伝子が存在する。ゲノムプロジェクトが進行している他の魚類のゲノムデータを検索したところ、多くの魚類では重複したコネキシン遺伝子はあまり検出されなかった。このことは他の生物ではコネキシン41.8がTuring patternにバリエーションを与えている可能性が低いのではないかと考えられる。しかしながらTuring patternの形成への関与を否定するものではない。この件に関して、1色素細胞における発現コネキシン遺伝子の検出、2トランスジェニックラインの作製によりコネキシンの関与を検証。の2つの実験を行うこととした。1に関しては、現在、ゼブラフィッシュのNGS解析を進めており、実験条件が整い次第、他の魚類のNGS解析を行い発現コネキシンの検出を行う。2に関しては、本年度はメダカ、シクリッド、クマノミの飼育を行い、それぞれから受精卵の回収を行う条件を整えた。次年度に遺伝子組み換え体の作製を行う計画である。生物の形態形成の基本原理として反応拡散原理(Turing)が重要であることが明らかになっている。反応拡散原理基づく体表模様形成では2種類の因子間の相互作用が重要であり、これにより細胞自律的にパターンが形成される。ゼブラフィッシュ体表模様においては細胞間で低分子化合物の移行を仲介するギャップジャンクションが重要な役割を担っている。ギャップジャンクションの機能変改により通常ストライプ模様を示すゼブラフィッシュの体表模様を様々なTuringパターンに変換できる。今回の研究では、ギャップジャンクションによる体表模様形成が普遍的な事象であるかどうかについて検討を行った。今回特に、種内で多様な体表模様(Turingパターン)を示すグッピーについて詳細な解析を行った。ゼブラフィッシュの体表模様形成には2種類のコネキシン、Cx41.8とCx39.4が関与している。データベースサーチによりCx39.4は魚類系統のみで存在する遺伝子であり、最近の電気生理解析からCx41.8と協調的に機能していることが明らかになった。グッピーにおいて、Cx39.4は調べたすべての系統でアミノ酸配列は非常によく保存されていた。電気生理解析を行ったところ、ゼブラフィッシュのCx39.4に比べてゲーティング速度の低下が見られた。今後、この機能の違いがパターン形成にどのように関与しているのか、また、最近重要性が指摘されている細胞仮足の形成との関係を明らかにしていく必要がある。一方のCx41.8に関しては魚類の系統特異的に遺伝子重複が起こっていることが明らかになった。ゼブラフィッシュ、メダカ、フグの系統では遺伝子重複が起こっている一方で、グッピーやカワスズメの系統では遺伝子重複が起きておらず、機能的保存性に関する解析が必要である。これまで魚類に起こったゲノム重複によりコネキシン遺伝子が倍化したと考えていたが、H26年度に行ったゲノム解析の結果コネキシン遺伝子の重複はゼブラフィッシュ特異的あるいはゼブラフィッシュに近い系統で起きている可能性が示唆された。一方で、最近ゼブラフィッシュの体表模様形成に重要であることが分かったコネキシン39.4遺伝子が魚類全般にわたり広く存在していることから、魚類の多様化に重要な因子であることが示唆された。H26年度途中にシクリッドゲノムプロジェクトの解析結果が報告された。シクリッドは体表模様を持ち、遺伝子組み換えの例が報告されている有用な魚類であるため、今後より詳細な解析を進める必要がある。

H26年度に計画していた遺伝子組み換え体を用いた解析に関しては、いくつかの種での遺伝子組み換え体作成まで進行する計画であったが、飼育経験がない種であったため本年度は手始めに数ペアの組み合わせで飼育を開始した。このため定期的に十分量の受精卵をとるに至らず、現時点で遺伝子組み換え体の取得には至っていない。H27年度は順次実験規模を拡張し、安定して受精卵を回収するシステムを作り上げて実験の速度を上げる計画である。発生生物学多くの種を一度に大量に扱うことは困難であるため、体表模様を持ち遺伝子操作可能な魚類としてタンガニイカ湖産シクリッドを中心に扱う。飼育規模を拡充し、遺伝子組み換え体の作製を進める。また、単独ではすべての実験が困難であるため、適宜、学外の研究者との共同研究を進める。ゼブラフィッシュを用いたこれまでの研究により、ギャップ結合の関与の検討にはN末ドメインを6アミノ酸欠失させた変異型コネキシンを導入することによりドミナントネガティブ効果を誘発し、内在性のコネキシンの機能をさえることが明らかとなってきた。また、コネキシン43のN末ドメイン変異体もコネキシン41.8及び39.4の抑制に効果的であることが分かった。コネキシン43は生物種間で非常に保存性が高く、ゼブラフィッシュとヒト間でも相同性80%、類似性94%とよく保存性されている。このため、ゼブラフィッシュのCx43変異体を多種生物の色素細胞に導入することにより、それぞれの生物の色素細胞由来のギャップ結合を抑制できることが期待される。H27年度はこのコンストラクトをシクリッドなどのゼブラフィッシュ以外の魚類に導入することにより、ギャップ結合によるTuring波が形成されるかどうかの検証を行う。これまでに研究室で飼育したことが無かった生物種の飼育に対して、予備実験・条件検討として数ペアの魚を使い、小規模で実験を開始した。開始直後は飼育のノウハウがなく、水質の調整などに時間をとられ、飼育のノウハウを取得するのに時間がかかってしまった。このため、H26年度はほとんどの予算を使用しなかった。しかしながら、これまでの条件検討でやっと飼育が安定化し、定期的に産卵できるようになったため、次の段階として、規模を大きくして、遺伝子組み換え実験へと進める状態になった。H26年度の小規模な飼育により、飼育のノウハウを取得することができたと考えられる。H27年度は、H26年度分の予算を飼育水槽システムと魚類生体の購入費として使用し、実験規模の拡充を図る。特に研究材料となる熱帯魚は一匹数万円と高額な材料であるが、本研究推進のためある程度数そろえる必要があり、これに予算を使用する。
応用に有用な逆S字型確率加重関数の特徴付けとそれを使った証券価格の分析

本研究課題は期待効用理論の成果を使って逆S字型確率加重関数の特徴付けを行なうことを目的としている。特徴付けに有用と考えられる高次リスク回避度の新しい特徴付けを行なった。また、単峰型の確率支配を使った特徴付けを行なっている。平成21年度の研究成果として以下の二点を挙げる.(1)Brummermeir and Parker(2005)は主観的確率を内生的に決める枠組みとして最適期待を提案した.今年度は不確実性が二状態で表せる単純なモデルを対象とし,京都大学の岩城教授と共同で最適期待によって決まる主観的確率が実際に観察されている逆S字型確率加重関数で決まる主観的確率と矛盾することを確かめた.成果をまとめた論文を日本オペレーションズ・リサーチ学会で発表した.また,Finance Research Lettersに掲載許可となり,2010年度に刊行される予定である.(2)近年の高次リスク回避度の研究が,逆S字型確率加重関数の特徴付けに有用であると予想している.今年度はその予備的な研究として,高次リスク回避度の最近の文献の調査を行った.また,Eeckhoudt and Schlesinger(2006)が提案した枠組みを利用して,Arrow-Pratt近似を繰り返し適用することで新しい高次リスク回避度を導出した.成果をまとめた論文を所属学部のセミナーで発表した.また,2010年度にシンガポールで行われるリスクに関する国際会議での発表が決まっている.2010年度中に国際学術雑誌に投稿する予定である.研究課題との関連を意識して,高次リスク回避度の研究も進めていく予定である.具体的には,Eeckhoudt and Schlesinger (2006)の枠組みを使って高次の相対的リスク回避度などの考察を進めていきたい.平成22年度の研究成果として以下の三点を挙げる。(1) Eeckhoudt and Schlesinger (2006)の枠組みを利用した高次リスク回避度の局所的な尺度の特徴付けを行なった論文を完成させた。この論文はシンガポールで行なわれた保険とリスクに関する国際会議で報告を行なった。現在、SSRNのワーキングペーパーとなっており、来年度以降に国際誌への刊行を目指す。また、この枠組みを使った順位依存型確率の研究にも引き続き取り組んでいく。(2) Brunnermeier and Parker (2005)が提案した主観的確率を内生的に決める最適期待に取り組んだ。昨年度中にFinance Research Lettersに掲載許可となった論文が、掲載された。今年度はそれを適用して一般化した分析を行なった。現在、SSRNのワーキングペーパーとして公表し、来年度以降に国際誌への刊行を目指す。(3)バックグラウンドリスクに対してリスク回避度が保存する条件に関する研究を行なった。日本学術振興会特別研究員の時にまとめた論文を改訂し、Economic Research Internationalに刊行した。
ロシア経済の中・長期的発展動向の分析

本研究の目的は,ロシアにおいて市場経済化が開始されて十年以上経過した時点で,既に市場経済が成立したといえるのかどうか,経済成長の中長期的展望はいかなるものかについて,経済学的に正確な見解を提示することにある。そのために,(1)1992年以降のロシア経済の発展動向の分析,(2)経済改革の進捗状況の分析,(3)マクロ経済の推移と展望,(4)企業・ミクロ経済制度の考察の課題に,研究分担者・協力者による共同研究を通じて応えようとするものである。我々のある程度結論的な見解は,次の通りである。すなわち,(1)ロシア経済は1992年以降外部から移植された市場経済制度にもとづく経済活動を通じて、持続的な経済成長が確保されるようになっていることから,基本的には市場経済が成立したと見なしうること,(2)その事はミクロレベルでは企業のコーポレートガバナンスの形成によっても裏付けられること,(3)但し金融市場の整備は遅れていること,(4)経済改革の動向は一義的に分明ではなく,自由経済への接近と国家資本主義的動きとが錯綜していること,(5)ロシア経済は長期的には人口減少の問題を抱えているが,独自のイノベーションなど技術革新が無くても,先進国からの平均的技術の輸入によってキャッチアップしながら成長を続ける巨大な可能性があることの5点に要約できる。この様な見解は,我々の研究成果の中で提示されておりそれは,大別すれば,(1)ロシア・マクロ経済の発展動向と見通しに関するもの,(2)ロシアにおける経済改革の動向に関するもの,(3)ロシアにおける経済体制の現状に関するもの,(4)ロシア企業・金融機関の制度的・実証的分析にかかわるもの,(5)その他に分類することができる。1.本年度は、まず平成17年10月初めに一橋大学において、研究分担者全員が集まって、最初の研究打合会を開催し、今後の研究方針、研究分担、予算配分などを話し合った。各分担者の考えを提起してもらい意見交換を行ったが、当面、各分担分野をとくに長期的視点から考察することとし、ロシアの現地調査、ロシアからの研究者招聘の方針案を検討した。また労働市場担当者の必要性が明らかになった。2.平成18年3月にロシアから3名の研究者を招聘し、7日に一橋大学において、10日に関西在住研究者の参加を得て京都キャンパスプラザにおいて、国際ワークショップを開催した。テーマは、大別して2つで、(1)ロシア経済の現状分析と、(2)ソ連時代からのロシア共和国経済成長をGDP指標で長期的に推計する方法論であった。(1)については、ロシアの投資環境と投資動向に付いて検討し、特に近年政府投資の重要度が増していること、ロシア企業経営者の活動の改善傾向などが明らかになった。また原油価格高騰の下でのロシア経済の対外依存の強化が議論された。(2)については、ソ連時代のロシア共和国国民所得の計算方法を検討し、それをGDPに転換する方法、その結果としてのソ連時代のGDP推計値と独立後のロシア共和国GDP統計との接合の方法について、理論的な検討が行われた。この点では、大まかな方向が見いだされたと思われる。3.海外派遣は、ハンガリーにおけるロシア経済セミナーと米国におけるロシア・東欧学会に計3名を派遣して、報告を行うとともに、2名がロシア経済の現地調査を行った。4.研究活動の補助者を採用し、その支援を受け、研究の組織活動が円滑に行われるようになった。またロシア経済データベースの入手が非常に有益であった。1.本年度は平成18年6月初めに,一橋大学において,フイリップ・ハンソン教授(イギリス・バーミンガム大学)を招き,比較経済分析の観点からロシア経済に関する報告を聞いて,ロシア経済の中・長期発展動向について検討した。

あわせて,本年度の研究活動について,研究費の配分,現地調査計画,海外での研究発表予定なども含めて,打合せを行った。その際労働市場分析や環境問題の検討の重要性が指摘され,この分野において研究協力者の参加を得て研究を進め,またそれによる現地調査を行うこととした。2.平成19年2月に,北海道大学スラブ研究センターにおいて,2日間にわたって研究会を持った。そこでは先ず,西村が「ロシア経済中長期発展予測の方法論」と題して報告を行い,ロシア経済省のロシア経済中期予測の批判的検討を通じて,中長期発展動向分析に際しての方法上の問題と課題注目すべきポイントを考察し,各分担者の研究における留意事項を明らかにした。また,長期的発展を考える際に重要になる企業の資金調達について杉浦が,コーポレートガバナンスについて岩崎が,地域経済動向について雲が報告を行った。また,労働市場問題や環境問題他についての現地調査報告も行われた。特に,ロシアの経済発展を労働市場の観点から考察するというテーマは極めて重要な研究対象だという認識にいたり,来年度これに取組むことにした。3.海外派遣は,ロシアにおける5件の現地調査の他に,欧州比較経済学会(イギリス・ブライトン大学)における岩崎・杉浦の報告、イタリア・フィレンツェにおけるユーラシア財団主催シンポにおける研究協力者・大津定美大阪産業大学経済学部教授(ロシア労働市場問題専門家)の報告が行われ,現地資料収集とともに,研究成果の海外発信にも積極的に取組んだ。4.研究活動の補助者の雇用,インターネットを通じたロシア経済データベースの入手は,非常に有益であり,研究の進展に大いに役立ったと言える。1.平成19年度は4月に岩崎がロシア国立大学高等経済学院主催の国際コンファランスでロシア株式会社の取締役会の構成に関する実証研究の報告を行い、次いで10月に同学院のアンドレイ・ヤコブレフ副学長およびスベトラーナ・アブダシェヴァ教授を一橋大学に招聘し、ロシアの企業統治と産業組織について報告と意見交換を行い、両教授と岩崎・杉浦は、比較経済体制学会秋季大会でもこのテーマについてパネル報告を行った。平成19年度は本プロジェクトの最終年度であるため、プロジェクトメンバーのこれまでの研究成果を報告し広く意見交換をするために、平成20年3月に「ロシアの経済発展と中長期的展望」というテーマでコンファランスを開催し、招聘したウィーン比較経済研究所ピータ・ハヴリク副所長をはじめメンバー以外の研究者を含め13名が参加して,ロシア経済の「経済発展のミクロ的基礎」,「マクロ経済の構造とダイナミズム」,「中長期的展望」の3つのサブテーマに関して発表と意見交換を行った。ロシア経済に関する多くの論点が提起されたこと自体極めて有益であっただけでなく、ロシア経済成長の長期的堅調さについてかなりの共通見解が形成されたことも有意義であった。2。研究代表者は、政策投資銀行のロシア・東欧研究会,スラブ研究センター研究会でロシア経済の長期的展望について報告を行った。3.現地調査は、ロシアにおける現地調査およびワークショップ・コンファランスでの報告などのために、のべ7名を派遣し資料収集・意見交換を行った。
軽核に対する中高エネルギー原子核反応断面積評価

核融合装置や核破砕ターゲットで利用されるリチウムやベリリウムのような軽い原子核に対する核データ評価に必要な光学ポテンシャルを入射エネルギーが1 MeVから200 MeVの範囲で求め、原子核反応計算コードの改良を行ない、原子核反応断面積を評価できるようにした。また反応断面積の計算値の妥当性検証のために、生成中性子のエネルギースペクトルを測定する方法を改良した。本研究で得られた成果は軽い原子核以外にも適用できることがわかった。原子核反応断面積を測定するために、70MeV陽子ビームがターゲットに入射した際の中性子二重微分断面積測定を想定し、放射線医学総合研究所サイクロトロン加速器施設において、テスト実験を実施した。中性子検出器には直径と長さが5.08cmのNE213液体有機シンチレータを使用し、中性子の運動エネルギーはターゲットのすぐ上流に設置したプラスチックシンチレータを用いたビーム検出器と中性子検出器間の飛行時間法により導出することとした。通常サイクロトロンから出射されるビームは時間幅が非常に広いために、そのままでは飛行時間法でエネルギーを測定できない。そのため、サイクロンの運転パラメータを調節し、ビーム強度は低くなるが2ns以下の短パルス幅として取り出すこととした。しかし、サイクロン周波数が19MHzであるため、飛行時間が50nsを超える低エネルギー中性子の測定は不可能となることがわかった。中性子検出器は中性子以外のガンマ線や荷電粒子にも有感であるため、中性子検出器の前面に設置した厚さ2mmのプラスチックシンチレータによるベト検出器により、荷電粒子と非荷電粒子(中性子とガンマ線)を識別して、中性子検出器の発光パルスの減衰成分でガンマ線と中性子を識別した。バックグラウンド事象を差し引くために、長さ110cmの鉄のシャドーバーの設置を考慮したが、これはビーム検出器と中性子検出器の距離が約2m以上離れている場合にのみ設置可能であることがわかったため、ターゲットを外した測定でバックグラウンド事象の測定とした。この結果、数10MeV以上の中性子を測定する場合は、ビーム検出器と中性子検出器の距離を2m以上確保して測定できることがわかったが、10MeV以下の中性子を測定する場合には、ビーム検出器と中性子検出器の距離を約1mまで近づけて測定する必要が有ることがわかった。本年度はリチウム、ベリリウムという軽核の原子核反応断面積を評価を容易にするためのシステムを構築した。対象とした入射粒子は陽子と中性子、入射エネルギーは1MeVから200MeVの範囲を対象とした。このシステムはROOTフレームワークとC++言語を元にしたROOTマクロをベースとした。断面積の計算値と比較するための既存の実験値は、国際データベースのEXFORから手動で抽出して、システムに格納するようにした。評価用計算にはCCONEコードを利用した。CCONEコードはそのままではリチウムやベリリウムのような軽核には利用できないため、このような原子核に対して計算できるように改良を行った。CCONEによる評価用計算値と実験値を同時に画面表示し、計算のパラメータの中で改善すべき点をわかりやすくした。光学ポテンシャルは入射エネルギーが数MeVから200MeVの範囲で1種類の関数系で表すこととした。既存の評価済核データベースに格納されている20MeV以下の断面積データと同等に近い計算値となり、20MeV以上のエネルギー領域の原子核反応断面積を求められるようになった。今回の原子核反応断面積の評価を容易にするシステムでは軽核を対象としていたが、実験データの抽出の方法などをより高度化することで、他のより重い原子核に対する断面積の評価にも使えるようになり、原子核反応断面積の評価を高度化することができると考えられる。当該年度は、核融合炉における中性子増倍材やホウ素中性子捕捉療法用の中性子源、核破砕中性子源の窓材として使用される軽核のひとつであるが、反応断面積の実験データが少ないベリリウム9の中性子入射断面積に関する計算を中性子の入射エネルギーが1MeVから200MeVの範囲で実施した。計算には、光学模型、Haser-Feshbach統計模型、励起子模型を用いて断面積を計算するGNASHコードを使用した。しかし、このコードはそのままではベリリウムのような軽い原子核の反応断面積の計算ができないため、以下の改良を行った。全ての反応断面積の基となる全断面積は多く測定されているため、この全断面積の実験データを再現するように光学模型計算コードECISにより光学ポテンシャルのパラメータを決定した。決定を容易にするためにROOTフレームワークを利用した。ベリリウムは一般的に原子核が変形していると考えられるが本研究では球形と仮定した。数MeV以下の低いエネルギー領域では共鳴反応などが起こるため、6MeVまでは既存のパラメータセットを用い、6MeV以上をの新規パラメータセットで記述することとした。次に、得られた光学ポテンシャルパラメータを使用し粒子放出の計算の改良を行った。励起子模型では反応の遷移行列要素の絶対値二乗平均値で使用されるパラメータと実効ポテンシャルの深さを実験値データを再現できるように決定した。Hauser-Feshbach統計模型で必要な複合核とその近傍の残留核の核子の準位密度パラメータを粒子生成断面積の実験データを再現するように決定した。

以上のことから、入射エネルギーが1MeVから200MeVの範囲でベリリウム9の中性子入射断面積を一部の反応単面積を除き高い精度で計算できるようになり、20MeV以下のエネルギー領域では評価済み核データライブラリよりも精度が高いことが分かった。当初、テスト実験として陽子入射中性子生成二重微分断面積を導出することを目指したが、テスト実験の結果、検出器などの配置を最適化し、加速器ビームを使用した実験時間を長く確保しなければならないことがわかったため、最終的な断面積を導出できなかったため。当初は断面積計算と並行して反応断面積の一部を測定し計算値との比較を行うことで計算の予測精度検証の一部を行う予定であったが、測定対象とする断面積の種類の選定に時間を要したことにより実験データの取得を次年度以降に延期したため。中性子二重微分断面積測定するための実験条件に関する情報が得られたため、実験条件を最適化して断面積測定を実施する。CCONEなどの最新の原子核反応計算コードを改良して使用することで、実験値との比較および実験点以外のエネルギーの断面積データを計算し、データを充実させる。ベリリウム9の中性子入射断面積については、一部の反応断面積を除き1MeVから200MeVの範囲で概ね実験データを再現できるようになった。この知見を元に陽子入射断面積についても計算に必要な改良を実施する。その後、リチウム6とリチウム7に対する中性子および陽子入射断面積についても計算コードの改良を行う。近年開発されたCCONEやTALYSなどのコードのりようを検討する。これらのコードもそのままではベリリウムやリチウムのような軽い原子核の計算には対応していないため改良が必要であるが、コード中で使用されている励起子模型や統計模型計算がより高精度のものとなっているため対応が容易になることが期待される。一方20MeV以上のエネルギー領域については、ベリリウムとリチウムの両方で全断面積を除いたさまざまな反応断面積の実験データがほとんど存在しない。そのため上述のコードの改良による計算値の全断面積の以外の精度検証が困難である。よって、20MeV以上の入射エネルギー領域での実験データの測定を計画している。利用できる実験施設としては、放射線医学総合研究所のサイクロトロン施設やロスアラモス国立研究所の高エネルギー中性子源施設が考えられる。中性子二重微分断面積を測定する際の実験旅費や物品費、原子核反応コードで計算するための計算機、成果を発表するための旅費や参加費として使用する。当初は本年度に行う予定であった断面積計算の予測精度検証に使用する断面積測定実験を延期したために、これに使用するための物品費と旅費に使用する。断面積計算をより高速に実行するために計算機に使用する。また、成果を国際会議で発表するための旅費に使用する。
大豆・野菜の摂取量と健康状態-フラボノイドの摂取量・血中濃度と血圧・血流動態-

現代の日本においては、動物性食品摂取量の急増に伴う肥満が誘因となって動脈硬化性疾患も増加している。これには赤血球膜・血管壁の硬化等によって生じる血液流動性の低下が寄与していると推察される。そこで、玄米・野菜・大豆(豆腐)を中心とした菜食を実践し、動物性食品をほとんど摂取しない中高年女性(菜食者)と一般的な食事の中高年女性(非菜食者)を対象とし、菜食が血液流動性に及ぼす影響を秤量法による食事調査と血液性状分析から検討した。菜食の実践によりエネルギー、タンパク質、脂質、炭水化物の摂取量は有意に減少、除脂肪重量を除く体格・体組成・血圧も有意に減少した。また、豆類、種実類、緑黄色野菜類の摂取量増加に伴うビタミン、ミネラル類の増加がみられ、さらにそれらに含まれている機能性成分であるイソフラボンとケンフェロールの摂取量も菜食者で非菜食者より有意に高値であった。血液性状において、アルカリフォスファターゼ、アルブミンは菜食実践により有意に低下したが、全て基準値の範囲内であり、低栄養症状も認められなかった。血中葉酸濃度、ケルセチン濃度は菜食者で非菜食者より有意に高値を示した。MC-FANによる新鮮血の血流速度を指標とした血液流動性は非菜食者より菜食者で有意に高かった。血液流動性に及ぼす菜食の影響、体格・体組成・血液性状などの影響を明らかにするために、菜食者と非菜食者を合わせて、主成分分析を行い6つの成分を得た。この6成分について血液流動性を従属変数とした重回帰分析を行った結果、「血圧・ヘマトクリット値」、「血中タンパク質」が大きく血流速度に影響を与える成分として特定された。パス解析より、「高脂血症」、「肥満」、「動物性食品」,「菜食」は間接的に血流速度に影響を与えていた。このモデルにより血液流動性を説明する程度は38%であった。以上のことから、菜食は血液流動性を高めることが確認された。循環器疾患の原因である動脈硬化は、血管の老化や血液の流れが悪くなる微小循環障害などによって引き起こされる。近年,植物性食品の機能性成分が、微小循環障害に関連する血液の流動性を高める可能性が注目され始めてきた。そこで、玄米・大豆・野菜を中心とした菜食者と一般的な食生活をしている者を対象に調査し、菜食摂取の健康状態および血液流動性に及ぼす影響を検討した。「菜食45日間グループ実践」に参加した中高年女性ボランティア19名を対象に、体格・体組成・血液流動性の測定(MC-FAN法)、血液性状、食事調査(陰膳法・フラボノイドの実測)などを行った。緑黄色野菜,大豆製品の摂取量は、菜食時はコントロールと比べて有意に高値であった。エネルギー摂取量は基礎代謝基準値に近かった。菜食時のイソフラボン摂取量はコントロールの約3倍で,血中濃度もコントロールより有意に高値を示した。ケルセチンの摂取量は,コントロールと差がなかったにもかかわらず,血中濃度は約5倍の高値を示した。菜食時はコントロールと比べて、ビタミンD・ビタミンB_2・ビタミンB_<12>・亜鉛・セレンの摂取量は有意に低値であったが,レチノール当量・ビタミンK・ビタミンB_6・カルシウム・鉄・マグネシウム・マンガン・フラボノイドの摂取量は有意に高値であった。

菜食では,低エネルギー・低タンパク質ではあるが,ビタミン,ミネラル,フラボノイドの摂取量が多いのが大きな特徴であった。菜食摂取時には,体重は減少したが,貧血や低アルブミン血症など低栄養の症状は認められず,健康状態は良好であった。両群の血圧・血中脂質濃度・アルブミン濃度・血液流動性に有意差はなかった。血液流動性に及ぼす因子の検討を主成分分析,重回帰分析で行なった結果,動物性食品などの高エネルギー食品の過剰摂取による肥満・高血圧・高ヘマトクリット値・高脂血症などは、血液の流動性を低下させることを明らかにした。現代の日本においては、動物性食品摂取量の急増に伴う肥満が誘因となって動脈硬化性疾患も増加している。これには赤血球膜・血管壁の硬化等によって生じる血液流動性の低下が寄与していると推察される。そこで、玄米・野菜・大豆(豆腐)を中心とした菜食を実践し、動物性食品をほとんど摂取しない中高年女性(菜食者)と一般的な食事の中高年女性(非菜食者)を対象とし、菜食が血液流動性に及ぼす影響を秤量法による食事調査と血液性状分析から検討した。菜食の実践によりエネルギー、タンパク質、脂質、炭水化物の摂取量は有意に減少、除脂肪重量を除く体格・体組成・血圧も有意に減少した。また、豆類、種実類、緑黄色野菜類の摂取量増加に伴うビタミン、ミネラル類の増加がみられ、さらにそれらに含まれている機能性成分であるイソフラボンとケンフェロールの摂取量も菜食者で非菜食者より有意に高値であった。血液性状において、アルカリフォスファターゼ、アルブミン、アルブミン/グロブリン比は菜食実践により有意に低下したが、全て基準値の範囲内であり、低栄養症状も認められなかった。血中葉酸濃度、ケルセチン濃度は菜食者で非菜食者より有意に高値を示した。MC-FANによる新鮮血の血流速度を指標とした血液流動性は非菜食者より菜食者で有意に高かった。血液流動性に及ぼす菜食の影響、体格・体組成・血液性状などの影響を明らかにするために、菜食者と非菜食者を合わせて、主成分分析を行い6つの成分を得た。この6成分について血液流動性を従属変数とした重回帰分析を行った結果、「血圧・ヘマトクリット値」、「血中タンパク質」が大きく血流速度に影響を与える成分として特定された。パス解析より、「高脂血症」、「肥満」、「動物性食品」、「菜食」は間接的に血流速度に影響を与えたことが判明した。このモデルにより血液流動性を説明する程度は38%であった。以上のことから、菜食は血液流動性を高めることが確認された。
神経情報伝達におけるカルシニューリン分子多様性の意義

カルシニューリンは中枢神経系に豊富に存在する蛋白質脱燐酸化酵素で、その活性はカルシウム/カルモジュリンによって調節されている。カルシニューリンは触媒サブユニットと制御サブユニットからなる2量体構造を持つ。研究代表者らは遺伝子クローニングの手法により、カルシニューリン触媒サブユニットの全一次構造を明らかにし、さらにカルシニューリンの触媒及び制御サブユニットには、それぞれ少なくとも2種類の異なる遺伝子によってコードされるサブタイプが存在することを明らかにした。また、2種類の触媒サブユニットサブタイプのmRNAおよび発現蛋白質がラット脳内で異なる分布を示すことも明らかにしてきた。本年度において、新しい制御サブユニット(カルシニューリンBα2)を発見し、予測される全アミノ酸配列、そのラットにおける組織分布、発生時における発現の変化などを明らかにした(Chang-Duk Chang et al.,1994)。また、触媒サブユニットの各種サブタイプ特異抗体を用いた免疫化学的方法により、ウシ脳に発現する触媒サブユニットタイプの固定を行い、AαおよびAβサブタイプ以外の新しいサブタイプの存在する可能性を示唆した(Yokoyama et al.,1994)。さらに、免疫抑制薬FK506の代謝産物とFKBP/カルシニューリン複合体の形成についても、新しい測定法を開発して、解析を行い、複合体形成反応が、多段階ではなく、一段階の反応である事を明らかにした(Tamura et al.,1994)。