hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子波動関数の核配置依存性に基づくアプローチによる振電相互作用効果の研究

特に調和振動子近似が成立しない大振幅振動についても適用可能な解析法を新たに考案し、実験結果の解析に取り組んでいる。さらに、昨年度から取り組んできたアダマンタンなどの大きな分子に対する研究を継続して行い、その成果を論文として発表した。実験装置を設置している建屋の耐震補強工事が研究開始当初の平成26から27年度にかけて実施され、その期間、研究設備一式を一時移転先に移設する必要があったことから、一連の研究遂行に若干の遅れが生じたため。分子を構成する原子の振動運動と電子運動との相関である振電相互作用が、光や荷電粒子との相互作用や種々の化学反応過程でしばしば重要な役割を果たすことが知られている。これら効果の本質が原子核の変位に伴う電子波動関数の歪みにあることから、本研究ではこれまで実験的にアプローチの困難であった"電子波動関数の変化"に焦点を定め、高速電子の非弾性散乱実験に基づく分子軌道イメージング法を駆使した独自の振電相互作用研究を展開してきた。本年度は、電子運動量分光(EMS)実験による電子運動量分布の高精度測定を行い、電子波動関数形状に対する分子振動の影響を系統的に調べた。特に、特定の官能基に局在した振動モードが電子波動関数に与える影響に着目して、ギ酸メチルやホルムアミドの分子軌道形状の歪みを調査している。実験に加え、独自の理論解析を行い、個々の振動モードが電子運動量分布に与える影響を系統的に明らかにすべく研究を進めた。その結果、特定の官能基を構成する原子核の微小変位が官能基とは距離的に離れた電子分布にも顕著な影響を与える場合があり、その効果が電子運動量分布に大きな変化を与え得ることを突き止めた。さらに研究対象を振動励起分子に広げるべく、高温ガスノズルを製作した。昨年度より進めてきた予備実験により初期の性能を満たすノズルのデザインを決定し、それに基づきEMS装置に組み込む高温分子ビーム源を完成させた。これを用いれば、メチル基のねじれ振動や一般的な変角振動が励起された分子のEMS実験が可能となり、高温環境下における分子の性質変化をその起源から明らかにしていけると期待できる。また、電子励起過程およびその後続解離を対象とした振電相互作用研究の基盤構築を目指し、散乱電子と解離イオンとの同時計測法の開発を進めるとともに、二原子分子を対象とした実験を行い、得られた結果を論文として公表した。基本設計を終えて製作を開始した高温分子ビーム源を電子運動量分光装置に組み込み、加熱により振動励起した分子を対象に、核変位増大に伴う電子波動関数の変化を可視化する手法を確立する。さらに、振動状態を分離した実験の実現に向け、分光器の高分解能化のための装置開発を行う。高温条件下において振動励起した分子を対象に、核変位増大に伴う電子波動関数の変化を可視化する手法を確立する。さらに、振動励起により増大した電子波動関数の歪みが電子励起確率や生成励起分子の緩和過程に与える影響を明らかにすることを目的に、高温分子線を用いた電子エネルギー損失分光(EELS)実験の実現を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Kennedy-Alter-Sung症候群の病態モデルの構築

神経細胞分化の研究に用いられてきたPC12細胞は、ARを発現していないため遺伝子導入したARの細胞への影響を評価する上で適している。今回、PC12に正常CAGリピート数のAR全長cDNA、CAGリピートが増加したAR全長cDNAを導入した。ARによる効果が、ホルモン結合、DNA結合部位を介したものかどうかを検討するために、ホルモン及びDNA結合部位を欠く正常及びCAGリピートの増加したエクソン1のみの導入も併せて行った。正常及びCAGリピートの増加したヒトARのcDNA全長とヒトARのエクソン1領域のクローニングを行った。それぞれをpRc/CMVベクターにサブクローニングし、自動シークエンサーにてシークエンスを確認した。遺伝子導入は、エレクトロポレーションにて行い、ネオマイシン耐性株をクローン化する。AR発現量は、ノーザンブロット解析にて検討しARの高い発現量を示すクローンを選別した。全長cDNAを導入したクローンは、アンドロゲンバインデング活性を検討し、アンドロゲンバインデング活性のあるクローンを実験に使用する。ARcDNA及びエクソン1を導入したPC12に神経成長因子を添加し、分化誘導させる。PC12のneural plasticityの評価は、細胞当たり平均神経突起長、神経突起数、神経突起面積などを視標として検討する。AR遺伝子のCAGリピート数の増加による変化を解析し、CAGリピート増加に伴う神経細胞変性機序について検討中である。本研究目標は、CAGリピートの増加したアンドロゲンレセプターを持つ運動ニューロン株の構築とその運動ニューロン株を本症の患者の生検筋よりexplant-re-explant法にて作成した筋培養にco-cultueし、ニューロンと筋細胞間でシナプスを形成させ、運動ニューロン単位としてのモデルの構築である。このモデルと正常運動ニューロン単位モデルそれぞれのサブトラクションcDNAライブラリーを作製し、増加したCAGリピートにより発現の異常をきたした運動ニューロン特異的なアンドロゲンレセプター標的蛋白を検索する。本年度はまず、脊髄神経細胞に神経芽細胞腫をハイブリットして作成した分化した運動ニューロンの性質を有する細胞株を使用し、2段階標的遺伝子組換法(tag and exchange strategy)にてアンドロゲンレセプター遺伝子のCAGリピートが増加した細胞株の作成を試みた。さらに、CAGリピートの増加したアンドロゲンレセプター遺伝子を過剰発現させた細胞株の作成も試み、現在、過剰発現のための発現ベクターとして患者アンドロゲンレセプターcDNAを含むpCMV発現ベクターを構築した。
中性子星から探る暗黒物質の物理

平成30年度は、研究題目「中性子星から探る暗黒物質の物理」に基づく研究計画として掲げた内容のうち、以下の1点の成果をあげることができたのでここに報告します。1つは「中性子星内部のさまざまな超流動渦の関係性」に関する研究である。これは以前、SchaferとWilxzekによって提案され、私自身を含む共同研究においてその具体的実現をおこなった「クォーク・ハドロン連続性仮説」に基づくものである。ここでは中性子星内部において存在が期待されるハドロン物質およびクォーク物質双方において発現する長流動状態に着目し、そこから創出される渦励起が両物質間でどのように関係付くのかを議論した。これは研究課題の中の一つ「暗黒物質と超流動」というテーマに大きく関わるものである。この研究成果は学術雑誌Physical Review Dに出版された。なおこれらの研究成果は多くの研究機関(慶応大学、北海道大学、ヤゲロニアン大学、サウサンプトン大学)で発表し、研究者らと新たな課題について議論することができた。研究期間全体を通じて暗黒物質に対する理解は深まったが、中性子星との関係を具体的な形にすることができなかった。特に前年度におこなっていた「中性子星の冷却過程と暗黒物質捕獲」を論文にすることができなかったのは残念である。これは暗黒物質の模型構築などの専門家との連携が不足していたためである。だが引き続き挑戦したい。また中性子星連星合体による重力波の発見などの大きな話題についても、暗黒物質との関係を議論する研究が発表されたがそれに参加することができなかった。平成28年度は、研究題目「中性子星から探る暗黒物質の物理」に基づく研究計画として掲げた内容のうち、以下の1点と、それとは新たにもう1点の成果を挙げることができたので、ここに報告します。1つは、中性子星における暗黒物質捕獲の熱化(Thermalization)に関する研究の応用である、これは科研費未採択であった27年度に挙げた成果で、今回はこの成果を中性子星の冷却現象(Cooling process of neutron star)に適用した。具体的には中性子星の冷却を記述する方程式(Cooling equation)に、標準的な冷却課程(ニュートリノ課程、光子課程)に加え、暗黒物質捕獲による課程を考慮して解析を行った。これは中性子星の観測可能量との比較が可能である点で非常に興味深い結果であると考えられる。もう1つは、中性子星を構成する超高密度クォーク・ハドロン物質の性質を理論的に解明する際に重要となる「有限化学ポテンシャルの場の理論」に関する研究である。ここにおいてしばしば「符号問題(sign problem)」とよばれる問題が現れるが、今回の研究ではそれをレフシェッツ・シンブル(Lefschetz thimble)の手法を用いて解析した。その結果、この手法をゲージ理論へと拡張した初めての研究成果が得られた。これは将来的に、暗黒物質と中性子星の物理を考察する際、重要な情報を与えてくれると考えられる。研究成果として上記のように2つの成果を挙げたが、実をいうと28年度は個人的に大きな病気をして仕事を休むことを余儀なくされたため、当初予定していたようにはいかなかった。正直に言えば上記の成果も、共同研究者に依るところが大きい。ただ幸い復帰することができた以上、来年度以降の研究課題については、無理のない範囲で取り組んで行く所存である。平成29年度は、研究題目「中性子星から探る暗黒物質の物理」に基づく研究計画として掲げた内容のうち、以下の1点と、それと関連する内容について1点の成果を挙げることができたのでここに報告します。1つは「中性子星に捕獲された暗黒物質の冷却過程(Cooling process of neutron stars via dark matter)への影響」に関する研究である。これは前年度に行った成果である「中性子星に捕獲された暗黒物質の熱化(Thermalization)」の成果を引き継ぐもので、中性子星形成の初期段階において、これまで考慮されてきた核子やクォークからのニュートリノ放射以外に、暗黒物質の消滅にともなうニュートリノ放射を考察の対象とするものである。この成果は、韓国延世大学との協定プログラムにおいてその内容の一部を発表し、そこで議論を行った。今年度中には論文として発表する予定である。もう1つは、前年度に行った符号問題(sign problem)の解決手段として注目されているレフシェッツ・シンブル(Lefschetz thimble)法の応用である。今回はこの手法を量子宇宙論に応用し、演算子形式であるウィーラー・ドゥイット方程式(Wheeler-de Witt equation)との比較を行った。ここでの成果は、中性子星を形成するクォーク・ハドロン物質の解析を行う際に有用な情報を与えてくれると期待される。研究成果としては上記の2つの成果を挙げたが、前年度の病気とその後の長期療養による遅れを取り戻すものではなかった。また今年3月にも病気が再発し、今度は短期間ではあったが戦線離脱を余儀なくされ、現在も様子を見ながら日々の活動を行っている。

ここでは中性子星内部において存在が期待されるハドロン物質およびクォーク物質双方において発現する長流動状態に着目し、そこから創出される渦励起が両物質間でどのように関係付くのかを議論した。これは研究課題の中の一つ「暗黒物質と超流動」というテーマに大きく関わるものである。この研究成果は学術雑誌Physical Review Dに出版された。なおこれらの研究成果は多くの研究機関(慶応大学、北海道大学、ヤゲロニアン大学、サウサンプトン大学)で発表し、研究者らと新たな課題について議論することができた。研究期間全体を通じて暗黒物質に対する理解は深まったが、中性子星との関係を具体的な形にすることができなかった。特に前年度におこなっていた「中性子星の冷却過程と暗黒物質捕獲」を論文にすることができなかったのは残念である。これは暗黒物質の模型構築などの専門家との連携が不足していたためである。だが引き続き挑戦したい。また中性子星連星合体による重力波の発見などの大きな話題についても、暗黒物質との関係を議論する研究が発表されたがそれに参加することができなかった。上記の病気療養が秋初めまで続いたが、その後は研究会への参加や出張により共同研究を再開することができた。11月の京都での国際会議の際に、佐賀に外国人と招聘し、それにより新たな研究課題のもとで共同研究がスタートした。また3月の国内出張で、関連する研究課題の共同研究も始まった。これらはひとえに科研費によるサポートのおかげであり、大変ありがたく思っている。今後何とか成果を出したい。上記のように、現時点で進捗状況は芳しいとは言えない。しかし病気が再発する直前、昨年スタートした国際共同研究を論文として発表した(これは次年度に詳しく報告する)。また昨年は「中性子星連星合体による重力波の初観測」という、我々の分野で非常に大きな進展があった。これらをふまえた上で、本研究課題の最終年度である2018年度は、なんとか成果を出したい。28年度春に起きた病気やその療養のため、研究活動は主として秋以降に行われたため。2018年2月に招待講師の招聘を計画していたが、それが中止となり、その後は時期的に他の用途に使用できなかったため。28年度の成果に対応して、29年度はすでに海外への国際会議の予定が入っている。加えて新たな共同研究も開始したため、それに関連した研究者招聘や、可能であれば研究会の開催(関連分野の研究者と共同で行うことも視野に入れて)も予定している。
未受精卵および受精卵の凍結保存に関する基礎的研究

未受精卵および受精卵の簡易で生存性の高い凍結融解法の研究開発と安全性の確立を目指して基礎的検討を行った。1.未受精卵、受精卵の各種凍結法後の発生学的ならびに形態学的な比較検討をマウスを用いて行った。未受精卵においては、凍結融解後の受精率を、受精卵においては、胚発生出を各種凍結融解法で比較した。その結果、未受精卵と受精卵では至適な凍結法、希釈法、融解法の条件が異ることが明らかになった。すなわち、未受精卵においては、耐凍剤として1.5M,DMSO+0.25M.sucroseを用い、希釈法は5ーstep sucrose dilatationを行ったものが最も生存率が高かった。受精卵において、耐凍剤として10%Glycerol+0.25M.sucroseを用い希釈法は1ーstep sucrose dilatationを行ったものが最も生存率が高かった。2.凍結融解後の細胞障害に関与する因子として、ス-パ-オキサイドアニオン(O^<2->)、ハイドロキシパ-オキサイド(H_2O_2)などの活性酸素が関与している。この活性酸素の卵に卵巣内卵に対する影響を基礎的に検討するため、ス-パ-オキサイドを分解するSuperoxide Dismutase (SOD)に着目した。すなわち、過非卵処置ラットにCu,ZnーSODとして、purified recombinant humman SOD,MnーSODとしてPolyethylene glycol SODの投与を行ったところ、排卵は有意に抑制された。そのためラットのCuーZnーSOD,MnーSODに対するポリクロ-ナル抗体を作成し、卵巣における局在を各性周期において検討した。排卵周辺期において、CuZnーSODは顆粒膜細胞、特に卵子を中心とした卵丘細胞に局在が認められ、一方、MnーSODは外英膜細胞に認められた。又、ヒトMnーSODに対するモノクロ-ナル抗体を作成し、ヒト卵巣組織における局在を免疫組織化学的に検討したところ、悪性上皮性卵巣腫瘍に局在を認めた。以上の成績から、排卵、卵の生存性には活性酸素一抗酸化酵素系が精緻に作用しており、未受精卵の凍結保存には、この系を破壊することのない凍結融解法の必要性を明らかにした。1.未受精卵、受精卵の各種凍結法後の発生学的ならびに形態学的な比較検討を行った。未受精卵においては、凍結融解後の受精率を、受精卵においては、胚発生率を各種凍結融解法で比較した。その結果、未受精卵と受精卵では、至適な凍結法、希釈法、融解法の条件が異なることが明らかになった。2.凍結融解後の細胞障害に関与する因子として、ス-パ-オキサイド(O^-_2)などの活性酸素が関与していることが知られている。この活性酸素を解毒・中和するsuperoxide dismutase(SOD)の中、Manganese SOD(Mn-SOD)のモノクロ-ン抗体を作成し、卵巣組織における意義を検討した。正常の卵巣組織においてはその局在は少ないことが、その染色性から示唆された。しかし、上皮性悪性卵巣腫瘍にMn-SODの局在が認められた。また、Cu-Zu-SODをマウス過排卵処置後Cu-Zu-SODの投与を行ったところ、排卵の抑制を認めた。この成績は、排卵現象、ひいては卵の成熟に活性酸素が関与していることが推測された。

又、ヒトMnーSODに対するモノクロ-ナル抗体を作成し、ヒト卵巣組織における局在を免疫組織化学的に検討したところ、悪性上皮性卵巣腫瘍に局在を認めた。以上の成績から、排卵、卵の生存性には活性酸素一抗酸化酵素系が精緻に作用しており、未受精卵の凍結保存には、この系を破壊することのない凍結融解法の必要性を明らかにした。未受精卵および受精卵の簡易で生存性の高い凍結融解法の研究開発と安全性の確立を目指して基礎的検討を行った。1.未受精卵,受精卵の各種凍結法後の発生学的ならびに形態学的な比較検討をマウスを用いて行った。未受精卵においては、凍結融解後の受精率を、受精卵においては、胚発生率を各種凍結融解法で比較した。その結果、未受精卵と受精卵では至適な凍結法、希釈法、融解法の条件が異ることが明らかになった。2.凍結融解後の細胞障害に関与する因子として、ス-パ-オキサイドアニオン(O^<2ー>)、ハイドロキシパ-オキサイド(H_2O_2)などの活性酸素が関与している。この活性酸素の卵に卵巣内卵に対する影響を基礎的に検討するため、ス-パ-オキサイドを分解するSuperoxide Dismutase(SOD)に着目した。すなわち、過排卵処置ラットにCu,ZnーSODとして、purified recombinant human SOD,MnーSODとしてPolyethylene glycol SODの投与を行ったところ、排卵は有意に抑制された。そのためラットのCu,ZnーSOD,MnーSODに対するポリクロ-ナル抗体を作成し、卵巣における局在を各性周期において検討した。排卵周辺期において、Cu,ZnーSODは顆粒膜細胞、特に卵子を中心とした卵丘細胞に局在が認められ、一方、MnーSODは外莢膜細胞に認められた。以上の成績から、排卵、卵の生存性には活性酸素ー抗酸化酵素系が精緻に作用しており、未受精卵の凍結保存には、この系を破壊することのない凍結融解法の必要性を明らかにした。
スポーツ・ボランティアの類型化に関する実証的研究

スポーツに関わるボランティアの活動意識の差異をを明らかにし、類型化を試みることを目的として、3つの全国レベルのスポーツイベントにおけるボランティア参加者を対象に質問紙法による調査を実施し、466名(有効回収率54.8%)のサンプルを得た。データは、まず参加動機項目を因子分析し、「ボランティア」、「自己成長」、「専門技能の開発」、「レクリエーション」、「社会貢献」、「他律参加」、「報酬」、「参加者(選手)支援交流」の8因子を抽出し、因子得点を算出した。そして活動意識(自主的参加・義務的参加」による参加動機の差異を明らかにするために因子別にt検定を行った。その結果、ボランティア因子、自己成長因子、専門技能開発因子、参加者(選手)支援交流因子の4因子において自主的参加の方が有意(p〈0.001)に得点が高く、他律参加因子では有意(p〈0.001)に得点が低かった。さらに活動意識に関連する参加動機要因を明らかにするため判別分析を用いて分析した結果、参加動機8要因による判別率は74.03%であった。また「他律参加」、「参加者支援・交流」、「報酬」の3要因が有意(p〈0.001)な規定要因として抽出され、自主的参加者は義務的参加者に比べ、他律的参加でなく、参加者(選手)への支援・交流を求め、報酬を望んだ動機による参加ではないと解釈された。以上のことから、スポーツイベントボランティアの参加動機における活動意識の差異が明らかにされ類型化における活動意識の有用性が示唆された。
統合失調症前駆期における精神症状・社会機能障害と脳基盤の関連についての縦断的研究

統合失調症などの精神病が発症する前の精神病発症危険状態(ARMS)より脳内で生じる様々な変化を調べるため、脳MRIを用い健常群とARMS群の脳内の比較を行い以下の結果を得た。健常群に比べARMS群では脳梁と帯状束の白質の統合性が低下していた。ARMS群の中で1年後に精神病を発病する群は、しない群と比較して1年間で嗅内野の体積がより減少した。統合失調症の経過の中で脳の形態学的変化がどの時点でどの部位から生じるかは依然明らかではないが、明確な精神病症状が発現する以前の精神病発症危険状態(ARMS)より脳の形態学的変化が生じていることが示唆されている。ARMSから精神病が発症する過程で生じる脳の形態学的変化を脳MRIにより詳細に調べることが目的である。初診時にARMSと診断された症例の脳MRIを撮像し、1年後に発症した群(発症群)と発症しなかった群(非発症群)で、初診時に既に形態学的な相違があるかを調べた。また、発症群と非発症群の各群の1年間の縦断的な形態学的変化を追いその相違を検討した。本施設においてARMSと診断し研究参加の同意を得て追跡中の者のうち、本年度中に1年経過した者は17例であった。17例中、3例が精神病を発症していた。非発症14例と発症3例の間で、初回検査時においても1年後の検査時においても脳体積の有意な差は認めなかった。ARMSから精神症状の発現に至った3症例の1年経過前後の比較においても、脳の有意な形態学的変化は認めなかった。今回我々の研究ではARMS17症例中3症例(17.6%)が精神病へと移行した。ARMSから精神病への移行率は、これまでの報告(Yung et al.,2006)と比して低かった。先行研究で報告されてきたような脳の形態学的な変化を見出すことはできなかったが、症例数は増える予定で結果は変化する可能性が残る。早期介入が脳の形態学的変化に及ぼす影響が検討されており、最近の報告では早期に治療を開始した症例ほど、脳の形態学的変化が少なかったとの報告もある(Takahashi et al., 2006)。我々が対象とした全症例ともARMSに特化した専門外来や、リハビリテーション施設での介入を受けていたことから、こうした介入が精神病発症の回避や脳の形態学的な変化に何らかの影響を与えた可能性もあり検討予定である。統合失調症の経過の中で明確な精神病症状が発現する以前の精神病発症危険状態(ARMS)より脳の形態学的変化が生じていることが示唆されている(Pantelis et al., 2003)。昨年度はSPM2による解析で如何なる有意な形態学的な変化も認めることはできなかったが、本年度は同症例に対し新たにAtlas based analysisによる解析を導入し非発症13例と発症3例の間で嗅内野の体積において1年間で有意な交互作用が生じていることを認めた。また、発症した1症例においては発病の過程で拡散テンソル画像上、前部帯状束のFA値の有意な低下が生じていることを認めた。今年度までにARMS症例は32名が登録されており、現在、全症例に対しAtlas based analysisによる解析を予定している。32名の内4症例(12.5%)がARMSから精神病へと移行した。早期介入が脳の形態学的変化に及ぼす影響が検討されており、最近の報告では早期に認知機能リハビリを含む治療を開始した症例ほど、脳の形態学的変化が少なかったとの報告もある(Shaun et al., 2010)。我々が対象とした全症例ともARMSに特化した専門外来や、リハビリテーション施設での介入を受けていたことから、こうした介入が精神病発症の回避や脳の形態学的な変化に何らかの影響を与えた可能性もある。今後、各症例の認知機能と脳体積の変化についても解析を行う予定である。統合失調症の経過の中で明確な精神病症状が発現する以前の精神病発症危険状態(ARMS)より脳の形態学的変化が生じていることが示唆されている。本研究の目的はARMSから精神病へ移行する際の臨床経過と、その基盤として想定される脳の形態学的変化との関連を調べることであった。具体的には、横断研究として、ARMS群のうち1年以内に発症する群(発症群)と発症しない群(非発症群)の間で、初診時に臨床所見や脳MRIの相違が生じているかを調べた。初診時の二群間の相違は発症の予測因子と考え得る。

また、縦断研究として発症群と非発症群の1年間の臨床経過と形態学的変化の相違を調べた。二群間の比較により発症群に特異的な臨床所見や脳の形態学的変化をとらえることができた。(1)平成23年度までにARMS群41名、健常群16名の検査を終えている。ARMS群41名の内7名(17%)がARMSから精神病へと移行した。(3)Atlas based analysisによる解析により非発症群13例と発症群3例の間で嗅内野の体積において1年間で有意な交互作用が生じていることを認め、平成22年度にIEPAでのポスター発表を終えている。平成23年度は、同結果の論文投稿を行っている。さらに、昨年度より増えた症例を加え、脳の形態学的変化と臨床経過との関連につき解析を開始している。
不安水準が注意バイアスの促進・固着成分に与える影響の解明

本研究は、高不安者が有する注意バイアスを脅威刺激に対する促進と固着の2つの成分に分けて捉え、注意バイアスの特徴を明らかにすることを目的としていた。研究の結果、従来の方法では検出できなかった、脅威刺激を促進的に検出する脅威刺激の促進成分も不安の維持・増悪に関与していること、また促進成分の測定が個人の主観的な不安水準や治療効果のマーカーとなり得る可能性が示された。本研究では、高不安者の有する注意バイアスを脅威情報に対する促進と固着の2つの成分に分けて捉え、注意バイアスの特徴を明らかにすることを目的としていた。平成20年度は上記の目的に沿って、注意バイアスの促進成分を測定する課題としてAttentional Blink課題(AB課題)と、注意バイアスの固着成分を測定する課題としてDot Probe課題(DP課題)を様々な不安水準の実験参加者に実施し、それぞれの成分同士の関係および不安水準との関係を相関研究によって検討した。その結果、注意バイアスの固着成分に比べ、AB課題によって測定される促進成分がより個人の主観的不安と強く関連していることが明らかとなった。また注意バイアスの固着成分は主観的不安と同時的に変化するのではなく、その後の不安の変化を予測する変数である可能性が示唆された。これらの結果から、注意バイアスの両成分は、それぞれ不安の異なる側面と関連しており、ある程度独立して存在する現象であることも明らかとなった。これまで注意バイアスを2つの成分に分けて検討する研究は行われてこなかったが、今回の結果は実施する課題によって測定される注意バイアスの成分が異なり、またそれらが不安に与える影響も異なっていることを示す初めての成果となった。H21年度には、実験参加者の状態、特性不安を操作した上で、注意バイアスの両成分を測定し、不安の変化との関連を明らかにする予定である。平成20年度、21年度の結果を総合することで、注意バイアスの両成分の測定によって、より客観的に不安を査定する方法の確立を目指す。本研究は、高不安者の有する注意バイアスを脅威情報に対する促進と固着の2つの成分に分けて捉え、注意バイアスの特徴を明らかにすることを目的としていた。平成20年度には、注意バイアスの促進成分を測定する課題としてAttentional Blink (AB)課題が有効であること、注意バイアスの固着成分に比べ、AB課題で測定される促進成分がより個人の主観的な不安水準を反映すること、不安の中でも社交不安については注意バイアスの促進成分を抑制する傾向があることなどが示された。これらの結果を受け、平成21年度には高不安者を対象に治療的介入(集団認知行動療法)を施し、不安軽減に伴って特に注意バイアスの促進成分がどのように変化するかを検討した。対象は4年制大学において「プレゼンテーション不安軽減プログラム(以下、プログラム)」への参加を希望し、さらに実験参加に同意した大学生8名(男性6名、女性2名)であった。社交不安障害に対する集団認知行動療法を参考に、1回23時間、全6回、約2週間のプログラムを実施した。内容は、心理教育、リラクセーション技法の習得、認知再構成法の実施、プレゼン場面へのエクスポージャー、発表におけるスキルトレーニングから構成されていた。このプログラムの前後に、各種心理検査およびAB課題を実施した。その結果、心理検査においては全ての検査でプログラム前から後にかけて、有意もしくは有意傾向の得点低下が見られ、主観的な不安水準が低下していることが確認された。AB課題の遂行については、プログラム前から後にかけて、脅威語に対してより注意が向けられるようになったことが示された。この結果からは社交不安の軽減によって、注意バイアスの促進成分に対する抑制が解かれ、正常レベルの注意バイアスに復帰したことが推測される。さらなる検討が必要ではあるが、注意バイアスの促進成分の測定が不安の客観的測定に寄与しうることが一連の研究で明らかとなった。
コールバーグ道徳心理学に基づく対社会コミュニケーションに関する基礎的研究

本研究では都市空間における行動に関わる道徳意識の発達を目的とした対社会コミュニケーヨン手法を検討することを目的とし、国内外の道徳授業カリキュラムの事例を踏まえつつ,道徳意識の発達についての基礎理論であるコールバーグの認知発達過程理論を用いて、都市交通問題をテーマとした道徳意識発達に資するコミュニケーション・プログラムを検討するものである。最終年度である平成20年度は、これまで実施した国内複数地域における都市交通問題をテーマとした道徳性発達のための授業の横断的な効果分析を行い、カリキュラムの評価を行うとともに、保護者への影響について分析を行った。具体的には、(1)神奈川県秦野市教育委員会、秦野市立広畑小、西小、渋沢小の教諭と協働での授業構築(2)東京都荒川区環境課、荒川区立第三中学校、汐入小学校の教諭と協働での授業構築(3)埼玉県騎西中学校における授業実践(4)茨城県立竹園高校、その他6校を対象とした交通モラルジレンマ授業実践を行った。これら授業前後における児童・生徒の態度・行動変容効果を計測するとともに、分析を行い、効果の高いプログラムの特性を把握することができた。また、児童を介した保護者の態度・行動変容を計測し、カリキュラムの波及効果の存在を検証した。本研究の成果として、モラルジレンマ授業によるコミュニケーションが、児童生徒のみならず、保護者の道徳意識を含む態度行動変容に効果があったことが示された。本研究では都市空間における行動に関わる道徳意識の発達を目的とした対社会コミュニケーション手法を検討することを目的とし、国内外の道徳授業カリキュラムの事例を踏まえつつ,道徳意識の発達についての基礎理論であるコールバーグの認知発達過程理論を用いて、都市交通問題をテーマとした道徳意識発達に資するコミュニケーション・プログラムを検討するものである。第一年度である平成18年度は、国内の関連事例収集とヒアリング調査を行った。具体的には、(1)(社)土木学会土木計画学研究委員会「態度・行動変容研究小委員会」学校教育分科会(2)(財)計量計画研究所「交通をテーマとした公民教育研究会」(3)国土交通省中部地方整備局企画部の学校教育支援の取り組み(4)かながわ環境教育研究会について、事例収集とヒアリング調査を行った。その結果、地域の交通インフラは様々であることから普遍的なカリキュラム構築は困難であり、地域の実情に合わせて臨機応変に変更可能なカリキュラムを構築することが望ましいことが示唆された。また、事例収集とヒアリング調査の結果を踏まえ、過度な自動車利用に起因する都市交通問題をテーマとしたモラルジレンマ授業カリキュラム(案)を、神奈川県秦野市都市計画課の協力を得て、秦野市教育委員会指導主事とともに構築した。このカリキュラム案は、小学校5年生を対象とした2-3時間程度で実施可能なものであり、実際に授業をする教諭の理解を促進するために「指導案」と「関連資料」というかたちで取りまとめた。次年度以降、このカリキュラム案を用いた授業を展開する予定である。第二年度である平成19年度は、国内の複数地域において、都市交通問題をテーマとした道徳性発達のための授業構築を試みた。具体的には、(1)神奈川県秦野市教育委員会、秦野市立南小学校、大根小学校の教諭と協働での授業構築(2)東京都荒川区環境課、荒川区立第三中学校、汐入小学校の教諭と協働での授業構築(3)茨城県庁企画課、ひたちなか市立那珂湊第二小学校の教諭と協働での授業構築(4)東北運輸局環境課と協働した授業実施検討(5)石川県金沢市歩ける環境課、金沢市教育委員会と協働での授業実施検討を行った。その結果、都市交通問題をテーマとした道徳意識発達のための授業として、「交通すごろく」を活用したもの、環境に配慮した交通行動の行動プランを策定するもの、寸劇を行って環境配慮行動の動機付けを行うもの、まちあるきからバリアフリー・公共交通・フードマイレージなど具体の交通問題展開するものなど、いくつかの授業カリキュラムの提案を行った。このうち、(1)(4)の地域については、上記授業カリキュラムの試行的な実施として、授業を行い、一部で効果計測を行った。次年度以降は、これらカリキュラムをさらに洗練させ、効果的なカリキュラム構築と効果計測・分析を行う予定である。

これら授業前後における児童・生徒の態度・行動変容効果を計測するとともに、分析を行い、効果の高いプログラムの特性を把握することができた。また、児童を介した保護者の態度・行動変容を計測し、カリキュラムの波及効果の存在を検証した。本研究の成果として、モラルジレンマ授業によるコミュニケーションが、児童生徒のみならず、保護者の道徳意識を含む態度行動変容に効果があったことが示された。
Golin症候群由来iPS細胞を用いた歯原性角化嚢胞モデルの樹立とその応用

ヘッジホッグ(Hh)受容体であるPTCH1の機能喪失変異はGorlin症候群を引き起こし、中でも顎骨内に生じる歯原性角化嚢胞(OKC)は手術後の再発もあり、患者に大きな負担を強いている。しかしながらPTCH1の変異によるGorlin症候群の発症メカニズムの詳細は不明でありOKCの根本的かつ患者負担の小さい治療法も確立されていない。本研究ではこれまでの知見をもとに、樹立したGorlin症候群iPS細胞を用いて、OKC3次元モデルを新たに構築し、OKC発症の分子メカニズムの解明と化合物ライブラリーを用いた有効薬候補のスクリーニングを行う。これまでに樹立した1症例のiPS細胞からゲノム編集技術を用いてその遺伝子変異を回復させたコントールiPS細胞を作製した。遺伝子編集をしたコントールiPS細胞では遺伝子編集前と同様、未分化性および多能性を確認した。コントロールiPS細胞ではGorlin症候群iPSと比べ変異を有するアリルの発現減少が認められ、Hh経路のターゲット遺伝子であるHHIPおよびGLI1の発現減少が認められた。遺伝子解析では異なる患者から得られたOKC2症例について遺伝子変異の同定が終了しており、嚢胞においても多くの変異が存在することが確認された。引き続き症例数、解析数を増やしていく予定である。H30年度に予定していたゲノム編集を用いたコントロールiPS細胞に成功した。現在他のクローンについても遺伝子編集クローンの作成を試みてる。また歯原性角化嚢胞の発症原基であると考えられる基底細胞への分化も並行して行っており、Gorlin症候群iPS細胞から分化した基底細胞ではマーカであるKeratin14,integlinβ4の発現が確認された。この細胞を用いて今後さらに詳細な機能解析を行うことが可能である。遺伝子編集を行ったiPS細胞をコントロール細胞とし、梶原らによって樹立された基底細胞への分化方法を用いる(Stem Cell Reports. 2017;8(6):1701-1713.)。iPS細胞をVitronectin/collagenコートディッシュで播種、keratinocyte-SFM(Gibco)にレチノイン酸、BMP4、を加え4日間培養後、同一培地にEGFを添加し30日培養し上皮細胞を得る。分化の確認には基底細胞分化マーカーであるKeratin14,Integrin4のmRNAおよびタンパクの発現を用いて確認する。Laminin含有Matrigelに懸濁しWnt agonistのR-spondin1を添加し(Sato T et al. Nature, 2009;459(7244):262-5)、in vitroで嚢胞形成する。Matrigelに懸濁した上皮様分化細胞を免疫不全マウス皮下に移植しin vivoで嚢胞形成を検討し、その形態、上皮様構造構成タンパク質発現の違いを検討し、寄与遺伝子変異を同定する。

Matrigelに懸濁した上皮様分化細胞を免疫不全マウス皮下に移植しin vivoで嚢胞形成を検討し、その形態、上皮様構造構成タンパク質発現の違いを検討し、寄与遺伝子変異を同定する。
複数都市システムの動学的最適編成シミュレ-ション

新都市経済学は1都市についての部分均衡分析による効用最大化モデルという第1世代モデル,一都市の一般均衡分析による効用最大化モデルという第2世代モデルから,複数都市についての都市システム分析(静学的)〈第1段階〉とこれらの動学化〈第2段階〉という第3世代モデルへ発展してきている。1都市としての大東京について「非線形動学的多地区多産業最適編成モデル」を開発し集積効果を中心に実証してきて満足すべき成果をおさめたので,本研究ではこれを踏まえて新都市経済学の最前線,つまり都市システム分析の動学化という第3世代モデルの第2段階に対応する複数都市システムの計量的研究に挑戦してきた。空間的(spacial)な場において,東京とか仙台とか札幌とかの諸都市が内生的必然性をもって動学的に均衡してゆく様相を理論的に,計量的に研究してきた。これによって集積効果発生装置としての都市の巨大化と距離の負荷とのバランスのもとで諸都市が存立することが解明され,安易な分散論への1つの科学的回答が与えられるのである。特に,分散論オリエンテイドな地域開発政策としての一連の「全国総合開発計画」に対する1つの総合的交代案としての役割を果たしうる新体系の創出が本研究でひそかに意図するところであった。平成3年度では,1)大東京圏について,3地域5期間11業種6資本財8生活環境2住宅構造2交通施設モデル具体化モデルの改良を試みた。2)名古屋都市圏についても同様なモデルの試算をおこなった。3)札幌都市圏モデルと大東京圏モデルとを連動させてシミュレ-ションをおこない,今回一応の所定の成果を得た。以上のモデルはDOSSO型多部門最適成長モデルの(1)多地区化,(2)離散型化,(3)資本の非可塑化,等といった改良をおこなったものであるが,これにさらに工学系の交通施設網上への交通量配分(traffic assignment)手法をより陽表的に組み込んで,公共投資配分機構をより充実させるようモデルを改良したものである。今後における発展が外国からも期持されている。1.研究目的:1つの大きな地域(たとえば、関東平野)の1つの巨大都市(大東京)の「非線型動学的多地区多産業総合交通体系の最適編成」に関するモデル構築とシミュレ-ションの若干の試算はすでになされており、今回これの精緻化とともに、このような単一巨大都市は中京地域、京阪神地域、大札幌圏、北九州圏等でも考えられ、日本国土はこれらの複数個の巨大都市がシステムを構成し、独立性を保ちながら相互に交流をし、全体として均衡しているという点に着目しこの実態を複数個の巨大都市最適編成モデルを連動させることによって全国土の最適な動学的運行を捉えることを目的としている。2.研究成果(第1年度):(1)都市における規模・集積の実態を解明する「集積効果顕現加速化システム」を開発し、試算する;(2)シミュレ-ショナルな繰り返し計算をル-チン化するための、「計測モデル最適化システム」の開発、試算;(4)1都市についての3地区5期間11業種6資本財8生活環境2交通施設モデル具体的モデルの開発、等の研究開発をふまえて、巨大都市の規模と集積の効果が現実の実態よりも早めに加速化される形で顕現するシミュレ-ション計算をおこなう。このモデルでは、「産業活動」のみならず、「大規模複合型市街地再開発」と「幹線交通路の新増設」とが政策手段変数となっており、後者の2つによって大都市での「騒音」と「渋滞」の解消に対処するように編成されている。集積効果顕現加速化システム/複数都市システム/集積効果発生装置/全国総合開発新都市経済学は1都市についての部分均衡分析による効用最大化モデルという第1世代モデル,一都市の一般均衡分析による効用最大化モデルという第2世代モデルから,複数都市についての都市システム分析(静学的)〈第1段階〉とこれらの動学化〈第2段階〉という第3世代モデルへ発展してきている。以上のモデルはDOSSO型多部門最適成長モデルの(1)多地区化,(2)離散型化,

(3)資本の非可塑化,等といった改良をおこなったものであるが,これにさらに工学系の交通施設網上への交通量配分(traffic assignment)手法をより陽表的に組み込んで,公共投資配分機構をより充実させるようモデルを改良したものである。今後における発展が外国からも期持されている。新都市経済学は1都市についての部分均衡分析による効用最大化モデルという第1世代モデル,一都市の一般均衡分析による効用最大化モデルという第2世代モデルから,複数都市についての都市システム分析(静学的)〈第1段階〉とこれらの動学化〈第2段階〉という第3世代モデルへ発展してきている。1都市としての大東京について「非線形動^^・学^^・的^^・多地区多産業最適編成モデルを開発し集積効果を中心に実証してきて満足すべき成果をおさめたので,これを踏まえて新都市経済学の最前線,つまり都市システム分析の動学化という第3世代モデルの第2段階に対応する複数都市システムの計量的研究に挑戦している。空間的(spacial)な場において,東京とか仙台とか札幌とかの諸都市が内生的必然性をもって動学的に均衡してゆく様相を理論的に,計量的に研究している。これによって集積効果発生装置としての都市の巨大化と距離の負荷とのバランスのもとで諸都市が存立することが解明され,安易な分散論への1つの科学的回答が与えられよう。特に,分散論オリエンテイドな地域開発政策としての一連の「全国総合開発計画」に対する1つの総合的交代案としての役割を果たしうる新体系の創出をひそかに企図しているのである。平成2年度では,1)大東京圏について,3地域5期間11業種6資本材8生活環境2住宅構造2交通施設モデル具体化モデルの改良を試み,試算中である。2)名古屋都市圏についても同様なモデルの試算中である。3)札幌都市圏モデルと大東京圏モデルとを連動させてシミュレ-ションをおこない,取り纏め中である。以上のモデルはDOSSO型多部門最適成長モデルの(1)多地区化,(2)離散型化,(3)資本の非可塑化,等といった改良をおこなったものであるが,これにさらに工学系の交通施設網上への交通配分(traffic assignment)手法をより陽表的に組み込んで,公共投資配分機構をより充実させるようモデルを改良したものである。1都市としての大東京について「非線形動学的多地区多産業最適編成モデル」を開発し集積効果を中心に実証してきて満足すべき成果をおさめたので,本研究ではこれを踏まえて新都市経済学の最前線,つまり都市システム分析の動学化という第3世代モデルの第2段階に対応する複数都市システムの計量的研究に挑戦してきた。空間的(spacial)な場において,東京とか仙台とか札幌とかの諸都市が内生的必然性をもって動学的に均衡してゆく様相を理論的に,計量的に研究してきた。
情報化技術を活用したまちづくりワークショップ手法の開発と実践

前年度では、まちづくりワークショップを支援する2つのシステムを構想・開発し、また、それを実際のワークショップの現場で活用することで、システムの課題を明らかにした。結果としてVR(バーチャルリアリティ)やGIS(地理情報システム)は参加者のイメージ共有や意思決定に貢献できる反面、参加者の意見の誘導や作業時間の不足などの問題も同時に指摘された。これらの問題解決には、システムを上手く使うためのプログラムやゲーム手法の開発なども同時に必要であることが明らかとなった。そこで本年度では、VRシステムに着目してシステムの改良を図り、またシステムを上手く活用するためのワークショップのプログラム手法について検討を行い、福岡県大野城市下大利地区および大分県宇佐市四日市地区を対象地として検証を行った。具体的には以下のとおりである。1)システムの改良:まちの将来像を考えるワークショップでは、単体の建築から通りや地区に関する幅広い議論があり、それぞれのテーマに沿った視覚媒体が必要とされたため、地区内の建物ボリュームや建物単体の意匠を検討するための個別の目的に沿ったVRを新たに作成した。2)プログラムの検討:VRは具体的なイメージを提供するため、まちの将来像の検討を行う初期段階での利用は難しく、イメージを段階的に具体化するプログラムが必要であった。筆者らはカードやスケッチといったアナログのツールとVRを組み合わせて、参加者のイメージを具体化することを試みた。3)対象地での検証:カードやスケッチとVRを組み合わせたプログラムは、参加者の段階的な理解とイメージの共有を可能にし、大きな効果をもたらした。また、VRは意思決定の重要な場面で活用された。それらの場面の分析を通して視覚的媒体の効果(意思決定の迅速化、新たなアイデアの発見・共有、想像力の向上)を検証することができた。ワークショップ支援ツールの具体的な開発を行う前に、まず、文献調査や都市計画コンサルタントからのヒアリングをもとにして、ワークショップの一般的なプロセスと各段階におけるテーマ・作業について整理を行い、支援ツールの役割と利用場面について検討を行った。その事前調査の結果をもとにして2つのシステムを開発した。一つは「まちを理解するGIS」である。一般にGISは地理情報の解析ツールであるが、ここでは対象地区のまちづくりに関する情報を一元的に管理し,ワークショップ参加者の求めに応じて必要な情報をグラフィカルに提示できるシステムとして提案した。本システム開発については、以前より取り組んでいたもので、本年度は、前述の事前調査の結果も踏まえて、旧来型のものをバージョンアップして操作性向上・データの充実を図った。もう一つのシステムは「まちの未来を考えるVR(バーチャルリアリティ)」である。本年度はこのVRのシステムの開発と応用をメインとして研究を実施した。筆者らは、まず、対象地区の建物の簡易測量と写真撮影を行い、それらの情報をもとにして建物の3Dモデルを作成し、それをVRオーサリングソフト:Virtoolsにエクスポートして、現況の街並みを再現するVRシステムを構築した。また、これに併せて地域住民を対象に「魅力ある街を形成するための方策やデザイン等」についてのヒアリング調査を実施し、その結果をもとにして、街並み代替案のVRシステムを作成した。以上の作業にて作成した「まちを理解するGIS」と「現況街並みVR」および「街並み代替案VR」を実際のワークショップにおいて活用し、ツールの試行運用を行った。結果として、VRは参加者のイメージ共有や意思決定に貢献できる反面、幾つかの問題も同時に指摘された。問題解決には、ハードを上手く使うためのプログラムやゲーム手法の開発などが必要であることが明らかとなった。
日和見感染菌の病原性発現に関与する鉄獲得機構の解析

日和見感染菌の1つに分類されているAcinetobacter baumanniiは鉄欠乏条件下、acinetobactinと命名されたシデロフォア(低分子量鉄輸送キレーター)を産生する。Acinetobactinは三価鉄と結合し、BauAと命名された特異的な外膜受容体を介して菌体内部へ鉄を輸送する。本研究で、本菌がacinetobactinを介した系だけでなく、鉄源として他の菌種が産生するシデロフォアを利用して増殖することを明らかにした。また、細菌によるバイオフィルム形成は細菌感染で有利に作用すると言われており、鉄とacinetobactin濃度が本菌のバイオフィルム形成に影響を与えていると考えられた。鉄イオン(以下、鉄)は細菌を含むほとんど全ての生物の生存、増殖に必須な元素である。Acinetobacter baumanniiは日和見感染菌の1つに分類され、近年、本菌の抗生物質多剤耐性化が臨床現場で問題となっている。本菌の生存、増殖においても鉄は必須の元素であり鉄欠乏ストレスに応答してacinetobactinと呼ばれるシデロフォア(三価鉄輸送キレーター)を産生し、特異的な鉄制御外膜受容体(BauA)を介して鉄を取り込むことが明らかにされている。本研究では、BauA以外に鉄欠乏条件下、発現が認められる外膜蛋白質5種についてそのN末端アミノ酸配列を決定し、そのうち2種については全長遺伝子をクローニングした。当該遺伝子は大腸菌などが産生するシデロフォア、aerobactinに対する受容体IutAとcoprogenに対する受容体FhuEにそれぞれ相同性が認められた。本菌は鉄欠乏条件下、aerobactin、coprogen添加により増殖が促進することを明らかにし、外因性シデロフォアとして利用能を有していた。さらにfhuE homologについて挿入変異株を作製し、その機能を解析したところ、coprogen、rhodotorulic acidを介した鉄輸送に関与していることが明らかとなった。一方、臨床分離株29株についてシデロフォア産生の有無とその分類を行ったところ、22株においてシデロフォア産生が認められ、11株ではacinetobactinの産生が検出された。その他、7株ではcatechol系シデロフォア、4株ではhydroxamate系シデロフォアの存在が検出され、本菌でのシデロフォア産生における多様性が示唆された。Acinetobacter baumanniiは尿路感染の原因菌として分離され、抗生物質多剤耐性化が同題となつしいる日和見感染菌の-つであり、本菌の生存、増殖にも鉄(イオン)は必須である。本菌は鉄欠乏に応答してcinetobactinと呼ばれるシデロフォア(三価鉄輸送キレーター)を産生し、特異的な鉄制御外膜受容体を介して鉄を取り込む。鉄獲得系と病原性発現との関連をバイオフィルム形成を指標として鉄制御外膜受容体発現とシデロフォア生合成の点から検討した。バイオフィルム形成はクリスタルバイオレットで染色し、洗浄、可溶化後、580nmでの吸光度測定により評価し。A. baumanniiATCCI9606株は鉄キレート剤であるジピリジル存在下、LB培地で30°C、12時間培養した場合、ジピリジル非存在下と比較して細菌数当たりのバイオフィルム形成が増加した。合成培地の場合でも鉄キレート剤存在下ではバイオフィルム形成が増加し、塩化鉄溶液の添加によりバイオフィルム形成が減少したことから本菌のバイオフィルム形成に鉄濃度が重要であることが示唆された。また、シデロフォア生合成酵素変異株の場合は細菌数当たりのバイオフィルム形成が減少したが、シデロフォアに対する受容体変異株の場合には細菌数当たりのバイオフィルム形成が増加した。このことから、本菌のバイオフィルム形成において鉄とacinetobactinは重要な因子であり、acinetobactinはバイオフィルム形成を促進する作用のあることが示唆された。
植民地朝鮮における学校教員史の再検討

本研究は、植民地における教員が、従来の研究によって、植民地教育の担い手といったいわば媒体としての側面のみによって位置づけられてきた点を問題とし、教員集団内部の多様性の解明、実態に即した位置づけの再検討を行なったものである。その結果、朝鮮における教員の存在が、教育を支配強化のツールとした植民地権力の一部であったと同時に、それを内側から綻ばせるアンビヴァレントな集団でもあったことを初めて実証的に解明し、従来の教員史研究に一石を投じた。本研究は、植民地朝鮮における教員集団の特徴および実態に迫ることにより、従来、植民地教育の「担い手」としての側面のみから把握・説明されてきた教員の位置づけについて再検討したものである。本研究の成果は以下の2点にまとめることができる。1.「民族」、養成プロセス、資格の種類、「内地」経験生活経験の有無・多少、朝鮮滞在歴、性別といった複数の属性に着目し、それぞれの特徴や関係性を明らかにしたことにより、植民地朝鮮における学校教員集団の多様で複層的な実態を浮き彫りにした。また、教員の多様な在り方が、植民地統治の政略と関連性を有していたことも明らかにした。2.「内地人」教員と朝鮮人教員との軋礫や、教員の「内地」離れ、地方師範学校の施設・教育内容の不充分さ、女性教員の「苦境」、性差に応じた「適材適所」論の頓挫、「内地」からの教員招聘の停滞、深刻な教員不足と「質」の低下、そして教員の思想事件など、「帝国日本」の教育を通じた朝鮮統治に、ある種の綻びと停滞をもたらした教員集団の実態を明らかにした。以上の研究成果は、それぞれ次のような学術的意義を有する。まず1の成果は、従来の研究では見落とされがちであった教員の複雑な存在様態を示すものとして、また、教員を通じた植民地教育政策の実態を明らかにしたものとしての意義を持つ。2の成果は、朝鮮における教員が、植民地教育の「担い手」という、朝鮮総督府の「手駒」であった一方、植民地政策に綻びと停滞をもたらし得る「不安要素」でもあったということを示す。つまり、教員は、「帝国日本」の朝鮮統治を下から支える植民地権力の一部でありながら、それを内側から綻ばせる存在でもあり、そのアンビヴアレントな集団的特徴ゆえに、植民地権力が孕んだ内部矛盾としても捉えられることを初めて明らかにしたものであり、従来の植民地教員の位置づけに一石を投じるものである。本研究は、植民地朝鮮における教員集団の特徴および実態に迫ることにより、従来、植民地教育の「担い手」として説明・把握されてきた教員の位置づけについて再検討することを目的としている。補助事業期間の1年目にあたる平成23年度は、日本と韓国において植民地教育政策関係資料の渉猟に努め、収集した史料の精読・分析を重点的に行なった。特に、『朝鮮の教育研究』(朝鮮初等教育研究会)と『朝鮮総督府月報』(朝鮮総督府)、『朝鮮彙報』(朝鮮総督府)、『朝鮮』(朝鮮総督府)の全巻を入手・精読し、教員による「時勢に応じた」教育研究活動の詳細に迫り得たことは、平成23年度の大きな成果である。また、日本と韓国において各1名、植民地朝鮮の元教員およびその家族への聞き取り調査を実施した。同調査により、1940年代における師範教育や初等学校での国語教育(日本語教育)・「内地」教育、教員の「適材適所」、教員同士の関係等についての実態に関する貴重な証言を得た。植民地朝鮮を生きた人々の高齢化が進む中、こうした聞き取り調査によって得られる口述の資料は、植民地教育史研究にとって今後ますます重要なものとなる。以上、平成23年度に収集した資料および聞き取り調査により、朝鮮における教員が、「内地人」/朝鮮人といった「民族」だけでなく、養成プロセスや資格の種類、「内地」生活経験の有無・多少、朝鮮滞在歴、性別といった属性の違いよって特徴を異にしていたこと、また、それらの特徴が植民地経営のストラテジーと関連していたことが明らかになってきた。さらに、平成23年12月には、九州大学出版会より『植民地朝鮮の学校教員初等教員集団と植民地支配』を刊行し、研究の成果を広く公表した。同書には、平成23年度中の研究成果が随所に活かされており、本研究課題の重要な成果物である。平成23年度中は、当初の計画のとおり、朝鮮初等教育研究会発行の『朝鮮の教育研究』や朝鮮総督府の『朝鮮』、朝鮮教育会の『文教の朝鮮』等、必要な資料の収集・分析を行なうことができた。また、その結果として、植民地朝鮮の学校教員の多様性と植民地教育政策との関連についての新たな知見が得られている。ひとつの側面のみからでは概括することができない動的かつ重層的な教員集団の実態が明らかになりつつあり、植民地教育の「担い手」としてのみ説明・把握されてきた従来の教員の位置づけについて再検討するという本研究の目的達成はおおむね順調に進展しているといえる。