hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスサイレチンＹ１１４Ｃ型遺伝性脳アミロイド血管症の病態解析

本邦唯一の遺伝性脳アミロイド血管症(CAA)であり、トランスサイレチン(TTR)型アミロイで唯一脳脳出血を主徴とするTTR Y114C型遺伝性CAAについて解析を行ない以下のことを明らかにした。脳出血、急速進行性認知症、変動する意識、一過性脳虚血発作様症候、痙攣など、多彩な中枢神経症候を呈する。造影MRIにて増強効果が見られ脳血管透過性亢進が、中枢神経症候発現に深く関与している。髄膜のみならず、髄膜の脳血管、さらに、脳実質の血管にTTRアミロイドを認める。本症のCAAには主として肝臓由来のTTRが関与しており、肝移植により、生存率の改善のみならず、脳出血の頻度、血腫の体積が減少する。臨床的解析において、変動する意識レベル、中枢性無呼吸症、幻視が確認され本症における新たな病態が明らかとなった。放射線学的解析において、脳出血の危険因子として知られる微小脳出血がみられることを、近年開発されたMRI磁化率強調法により明らかにした。病理学的検討において、大脳皮質と軟膜の血管にTTRアミロイドの沈着、血管壁の肥厚、内膜増殖による血管腔の狭小化、炎症細胞浸潤(TTR関連血管炎)を認め、血流障害を来していると考えられた。軟膜に著しいアミロイド沈着を認め、脳幹、脊髄においては実質へのアミロイドの浸潤がみられ、神経細胞脱落、軸索障害、脱髄を伴っており、意識障害や、中枢性無呼吸への関与が考えられた。脳室壁において、上衣細胞の消失と脈絡叢由来のTTRによる塊状のアミロイド沈着を認め、また、脳溝の狭小化と脳室の拡大もみられており、髄液の吸収、環流障害の存在と認知機能低下への影響が考えられた。今後、髄液吸収障害を改善させるためのLPシャントによる本症病態改善効果について検討予定である。近年、画像診断と病理所見の対比が注目されているが、本症患者において小脳にMRIのSWI像に一致して、病理学的微小脳出血が確認された。TTRアミロイドによるアポトーシスをタウロウルソデオキシコール酸が抑制することが報告されているが、この誘導体であるウルソデオキシコール酸を本症患者に投与する試験が倫理委員会で承認され、患者への投与を開始した。本邦唯一の遺伝性脳アミロイド血管症(CAA)であり、トランスサイレチン(TTR)型アミロイドーシスで唯一脳脳出血を主徴とするTTR Y114C型遺伝性CAAについて解析を行ない、以下のことを明らかにした。臨床症候:本症の患者は脳出血のみならず、急速進行性認知症、変動する意識、一過性脳虚血発作様症候、痙攣など、多彩な中枢神経症候を呈する。放射線学的解析:脊髄のガドリニウム造影MRIにおいて、脊髄表面の血管透過性亢進により、髄膜の増強効果が見られる。Gd造影後経時的にFLAIR画像を撮影すると、脳表の血管から髄腔へのGd漏出が確認され、脳血管の透過性亢進が、中枢神経症候発現に深く関与していると考えられる。病理所見:Congo-red染色により髄膜のみならず、髄膜の脳血管、さらに、脳実質の血管にTTR沈着によるアミロイドを認める。脳血管へのアミロイド沈着により、中膜の破壊による血管壁の二層化(double-barreling)や、血管内腔の狭窄、及びdyshoric changeがみられる。アミロイドの脊髄表面から実質内への浸潤が確認される。本現象には、脈絡叢からのATTR産生に加え、CAAにより血管から髄液へ大量に漏出したTTRが深く関与していると考えられる。治療/肝移植の有用性:TTR関連アミロイドーシスに対しては、異型TTRが主として肝臓から産生されることから産生抑制のための肝移植が有効である。しかし、肝移植は脈絡叢由来のTTRによる髄膜アミロイドーシスを抑制できないため、TTR関連アミロイドーシスにおけるCAAを抑制することは困難と考えられてきた。しかし、今回の研究により、本症のCAAには主として肝臓由来のTTRが関与しており、肝移植により、生存率の改善のみならず、脳出血の頻度、血腫の体積、急速進行性認知症などの出現頻度が減少することが明らかとなった。本邦唯一の遺伝性脳アミロイド血管症であるトランスサイレチン(TTR)Y114C型遺伝性脳アミロイド血管症について解析を行なった。臨床的解析において、アミロイド眼症により失明状態であるにもかかわらず、鮮明な幻視がみられており、シャルルボネ症候群に近い状態と考えられ、本症における新たな病態が明らかとなった。

放射線学的解析では、脳出血の危険因子として知られる微小脳出血が、致死性脳葉性出血以前にみられることを、近年開発されたMRI磁化率強調法により明らかにした。また、ガドリニウム造影後FLAIRによりNeuro-vascular unit障害も明らかとなった。これらの所見は、本症の重症度評価にも有用と考えられた。病理学的検討において、アミロイド血管症の分布を解析したところ、脳幹部におけるアミロイド血管症が著しく、本症の死因となりうる無呼吸に大きく関与していると考えられた。大脳では、後頭葉の血管症の程度が軽く、失明と関連性について検討が必要である。患者2名よりiPS細胞を作成し、同意を得て難病研究資源バンクに登録した。今後肝細胞へ分化誘導し、TTR発現になどに関し解析予定である。肝移植の効果に関して、肝臓由来の異型TTRを除去することにより、致死性脳葉型出血を予防出来ることが示されたが、前述の中枢神経症状の進行や、微小脳出血の出現は阻止出来ないことも明らかとなった。ジフルニサル、タファミディスは、血中のTTRを安定化することによりアミロイドーシスの進行抑制作用が期待されているが、倫理委員会の承認も得られ、薬剤も準備出来、投与体制を整えることが出来た。当初、臨床的症候解析、経頭蓋近赤外光脳機能計測装置などによる脳循環自動調節解析、神経細胞障害機構における活性酸素障害、アポトーシス、ミトコンドリア機能異常、小胞体ストレス、オートファジー、Neuro-vascular unit障害の解析、iPS細胞の樹立、脳血管障急性期病院、国内、海外における疫学調査、肝移植や、ウルソデオキシコール酸、ジフルニサル、タファミディスによる治療効果の解析などを予定していたが、2年目において、一部の解析結果が明らかとなり、2013年米国神経学会に採択されて発表も行い、論文も投稿できる状況となっているため。当初、臨床的症候解析、経頭蓋近赤外光脳機能計測装置などによる脳循環自動調節解析、神経細胞障害機構における活性酸素障害、アポトーシス、ミトコンドリア機能異常、小胞体ストレス、オートファジー、Neuro-vascular unit障害の解析、iPS細胞の樹立、脳血管障急性期病院、国内、海外における疫学調査、肝移植や、ウルソデオキシコール酸、ジフルニサル、タファミディスによる治療効果の解析などを予定していたが、1年目ににおいて、一部の解析結果が明らかとなってきており、結果は十分でなくとも解析に着手出来た部分も多いため。平成25年度は、本症のさらなる病態解明のため、症例、データを追加し、症候学的検討、病理学的検討、生化学的検討、治療法の開発を継続することに研究費を使用する。また、これまでの研究により明らかになった脳血管炎や、髄液循環障害の存在に対する臨床的治療介入の効果についても検討する。研究結果は、日本神経学会学術大会や、米国神経学会などにおいて発表し、本研究の国際的な発展及び、本症患者の治療法開発に寄与していく。また、経頭蓋近赤外光脳機能計測装置を用いた脳循環自動調節能の評価法の確立も行なっていく。平成24年度は、本症のさらなる病態解明のため、症例、データを追加し、症候学的検討、病理学的検討、生化学的検討を継続することに研究費を使用する。本症は、多くの神経変性疾患と同様に緩徐進行性であり、病態の解明に一時的な断面的解析でなく長期にわたる経過観察、評価が必要である。治療介入の影響についても検討し、治療法選択への応用について検討する。設備、備品に関しては、当施設に設置されているものを使用する。
"スマート"ナノファイバーを用いた多能性幹細胞の胚様体作製と分化誘導

本研究では、外部刺激に応答してその構造を変化させる"スマート"高分子を用いて、"スマート"ナノファイバーネットを作製し、そのユニークな伸縮変化を利用した細胞のトラップと薬物の放出を同時に行うことで、細胞のマニピュレーションと機能制御を簡便かつ効率的に行う新規培養システムの開発を行った。本研究課題では、外部刺激に応答してその構造を変化させる"スマート"高分子を用いて、そのユニークな伸縮変化を利用した細胞のトラップと分化誘導因子の放出を同時に行うことで、多能性幹細胞の胚様体の作製と分化誘導を簡便かつ効率的に行う新規培養システムの開発を目指す。平成22年度は、温度応答性高分子のN-イソプロピルアクリルアミド(以下NIPAAmと略す)と官能基を有する2-カルボキシイソプロピルアクリルアミド(以下CIPAAmと略す)の共重合体を合成し、それらを電界紡糸法によってナノファイバーに加工した。電界紡糸する高分子の濃度、噴射速度、電極間の距離、溶液の粘度、架強度がナノファイバーの形状に与える影響について簡易型走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し、その最適条件を見つけた。ファイバー系が小さいほど、水中での温度に応答した収縮・溶解速度は速くなった。また、用いる高分子の分子量が大きくなるとファイバーの強度が増した。また、光架橋をするベンゾフェノン(BP)をCIPAAm側鎖に導入することで可逆的に水和・脱水和を示すナノファイバーネットの作製にも成功した。化学架橋の他に、疎水性のセグメントを導入した物理架橋ファイバーを作製することでもファイバーの水中での不溶化を実現した。このファイバーネットを用いて細胞培養を行った結果、37°Cにおいて細胞を包み込むように捕捉し、室温以下で溶解し細胞を放出するようなシステムが実現できた。本研究では、外部刺激に応答してその構造を変化させる"スマート"高分子を用いて、配向性を有するマカロニ型"スマート"ナノファイバーネットを作製し、そのユニークな伸縮変化を利用した細胞のトラップと分化誘導因子の放出を同時に行うことで、多能性幹細胞の胚様体の作製と分化誘導を簡便かつ効率的に行う新規培養システムの開発を目指す。平成22年度までに合成したN-イソプロピルアクリルアミド(以下NIPAAmと略す)と官能基を有する2-カルボキシイソプロピルアクリルアミド(以下CIPAAmと略す)の共重合体を用いて、電解紡糸法によってナノファイバーメッシュを作製した。この際、CIPAAmのカルボキシル基を介して光架橋をするベンゾフェノン(BP)を導入することで、ナノファイバーメッシュを光架橋をすることに成功した。平成23年度にはこのナノファイバーメッシュを用いて細胞の補足・放出効率を定量的に評価した。具体的には細胞をこのナノファイバーメッシュ上に播種し、温度を上昇させることで細胞をメッシュ内にトラップした。この際、ナノファイバーの径が機械的強度、収縮速度、細胞の補足効率などに与える影響を調べた。またナノファイバーの温度に応答したサイズ変化に関しては、原子間力顕微鏡(AFM)(現有)を用いて調べた。また、温度変化を繰り返すことで、メッシュからの細胞の放出にも成功した。通常、細胞をゲル内に封入する際、有毒なゲル化剤などの使用が懸念されるが、本提案メッシュを用いることで、細胞をメッシュ内に低侵襲に封入できるのみならず、外部刺激で放出させることも可能なため、様々な細胞マニピュレーションのツールとしての可能性が期待できる。本研究では、外部刺激に応答してその構造を変化させる“スマート"高分子を用いて、“スマート"ナノファイバーネットを作製し、そのユニークな伸縮変化を利用した細胞のトラップと分化誘導因子の放出を同時に行うことで、細胞のマニピュレーションと機能制御を簡便かつ効率的に行う新規培養システムの開発を目指す。平成23年度までにCIPAAmのカルボキシル基を介して光架橋をするベンゾフェノン(BP)を導入することで、ナノファイバーメッシュを光架橋をすることに成功した。平成24年度にはこのナノファイバーメッシュを用いて細胞の補足・放出効率を定量的に評価した。同時に平成24年度にはこのファイバーからの薬物放出制御にも成功しており、内部に封入した細胞の分化誘導制御などにも本提案ファイバーが有用であることが強く示唆された。光架橋可能な温度応答性ナノファイバーメッシュの作製と、それを用いた細胞の可逆的なトラップ・放出に関しては予定通り進行している。

一方で、ナノファイバーメッシュが不透明なため、位相差顕微鏡での細胞の経時的な観察が困難なため、細胞の機能発現評価に関しては24年度に行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。導入したCIPAAmの側鎖のカルボキシル基を用いることで細胞接着因子や細胞増殖因子などをファイバーに導入し、細胞接着や増殖に及ぼす影響について詳細に調べる。温度変化を繰り返すことでナノファイバーメッシュを繰り返し収縮させ、補足した細胞に物理的刺激を与える。この物理刺激と生化学刺激とを組み合わせることで、幹細胞がどのように機能変化するかについて詳細にまとめる。最後に補足した細胞がメッシュ内でその細胞機能を維持できるかについて調べ、このスマートナノファイバーメッシュの新しい細胞培養機材として可能性を評価する。
支援と組織の持続性に関する研究；生態系モデルの老舗企業への適用を通して

本年度は研究期間を1年延長し、課題となっているSHIEN学の海外への適用可能性を検証した。具体的には、日瑞外交樹立150周年の記念イベントの中でSHIEN学の基調講演が行われ、Shien-olgyとして紹介され、SHIEN相談会が実施された。当初は「個」が確立している社会では、「してもらう・してあげる」関係が起こらないと想定されていたが、SHIEN学による力を引き出し合う関係がドラスティックに構築され、北欧社会でもShien-ologyが有効であることが実証された。また、フィンランドでも紹介され、ミャンマーの経営者達へも研修で取り上げられ、企業の持続可能性にSHIENが不可欠であることが明らかになった。SHIEN学は文化や言語を超えて有効である可能性が高まった。また、幸福学とのコラボレーションも行った。well-beingの視点から、SHIEN学と幸福学の違いが検討され、SHIEN学会年次研究発表大会で互いに発表を行った。方法としての幸福学と「在り方・生き方」「新たな科学」としてSHIEN学が対比された。前年度より引き続き上場会社3社での13回のSHIEN学の検証、新たな中型病院の改革にて組織変容のメカニズムを精緻化・完成した。これを論文に纏めた。こうした成果が雑誌『致知』、『アセッサージャーナル』に取り上げられた。山城経営研究所と連携し、上場大企業の32名の次期役員候補者にSHIEN学を適用し、データ収集を行い。SHIEN(支援)原理が働き方、人間関係、組織間関係、業績に効果があることをチーム研究で明らかにした。アウトリーチ活動として、札幌、東京、福岡、長崎でSHIEN学アドバイザー、Sマスターの養成講座を15回行った。倫理法人会、ICT関連企業などでSHIEN学の紹介を行った。一般の人が体験できるSHIENカフェも札幌、大阪、東京でシリーズ化した。組織間における関係行動(協業、協力、協働、支援など)に、格子気体モデルを使うことは極めて先進的である。初年度は、親メーカと下請けメーカの協業と協力に関して分析を行い、国際学会で発表した。また、囚人のジレンマとの関係もつけ、どのような条件のもとに、関係行動が競争行動より有利かを示し、海外ジャーナルに採用された。切り離されたエージェントが結果を重視し、競争しながら成果を出すリザルトパラダイムから、エージェントが再び重なりを創って、その重なりで「してもらったり、してあげたり」しながら、互いの力を引き出して成果を生み出すプロセスパラダイムに推移していることを精緻化した。この研究は、2005年より日本から支援研究として始まったが、10年目を迎え、SHIEN(支援)学会10周年フォーラムとして早稲田大学で新しい科学の可能性として大々的に発表した。SHEIN学における問題解決原理のアウトリーチ活動として、一般社団法人SHIENアカデミーを設立し活動を開始した。SHIEN原理が東京、北海道、静岡(牧之原市)、三重(津市)に同時並行的に広がっている。さらに、実際の企業2社で、2病院でSHIEN学による組織開発を実験し、データ解析中である。効果のダイナミズムが明らかになってきた。山城経営研究所とタイアップし、上場大企業において、SHIEN(支援)原理がどのように働きかた、人間関係、組織間関係、業績に影響を与えるかを研究中である。また、働く幸せと業績が両立する企業と関係行動についても分析を4社で行っている。持続可能企業に関していえば、国内の企業にとどまらず、新たにアジア圏における分析を開始した。本研究が仮説としている、互いに助け合う文化、行動がサスティナビリティに有効であることが海外でも言えるのか、興味深いところである。今後上記すべてを踏まえ、総合的に研究を進めていく予定である。研究分担者、研究協力者とも現状の研究を続けている。分野が違い、価値観や成果の置きどころなど若干のミスマッチが起きることもあるが、ほぼ良好な関係で進められている。関係行動を組織的に実験したり、解析することが可能な組織、一般社団法人SHIENアカデミーができたことにより、研究のサポートが得やすくなっている。また、牧之原市などが大々的に(市職員全員)にSHIEN原理を採用したことにより、日常の業務における利他的な行動によるWin-win関係の構築がどのように現実的に起こるのかを明らかにしやすくなった。今後ともタイアップしながらSHIEN原理を明らかにしていきたい。また、山城経営研究所は経営学の立場から、協力してくれており、組織に利他的な関係行動がどのように作用するのか今後具体的に明らかになっていくだろう。また、病院や企業において、働き方と業績と利他的な行動によるWin-win関係の構築に関する研究者の協力も得られてきているので、今後が楽しみである。組織間における関係行動(協業、協力、協働、支援など)に、格子気体モデルを使うことは先進的である。協力や支援のメカニズムをより明確にするために、2体問題でシミュレーションを行い、海外ジャーナルに投稿した。一方で、現実と変数との関係などがついていないためこのモデルの経営への適用の限界も見えてきている。切り離されたエージェントが結果を重視し、競争しながら成果を出すリザルトパラダイムから、エージェントが再び重なりを創って、その重なりで「してもらったり、してあげたり」しながら、互いの力を引き出し合って、成果を生み出すプロセスパラダイムに推移している。この原理を、広島と浜松に本社を置く一部上場会社2社の組織変容に適用した。1.赤字問題

2.職場構成員の関係の悪化3.機能横断不全、受け身体質という問題が1年ですべてドラスティックに解決した。昨年度SHIEN学の活動として取り組んできた中型病院の組織変容のメカニズムを再検証できた。これらの変容プロセスを現在纏めている。山城経営研究所と連携し、上場大企業において、SHIEN(支援)原理がどのように働き方、人間関係、組織間関係、業績に影響を与えるかについて継続研究中。この成果を国内最大のHRカンファレンスで発表した。また、働く幸せと業績が両立している企業のメカニズムに関して質的な比較分析を4社で行ってきたが、両立している企業では、SHEINという関係行動を軸にマス・アイデンティティが確立されていることが明らかになった。新たにモノづくりにおけるKAIZEN活動とSHIEN学の関係に関して研究をはじめた。アウトリーチ活動として、SHIEN(支援)学会、SHIENアカデミー共催の合宿を北海道で実施。ビジネス分科会でSHIEN学普及の出版推進中。北海道、東京、静岡でSHIENアドバイザー、SHIENマスターの養成を行った。関係行動を組織的に実験したり、解析することが可能な組織、一般社団法人SHIENアカデミーの活動が継続していることにより、研究のサポートが得やすくなっている。一部上場会社2社の組織変容にSHIEN学が適用されたことにより、組織内における利他的な行動によるWin-win関係の構築がどのように起こるかが把握できるようになった。今後ともタイアップしながら、SHIEN原理をさらに明らかにしていきたい。また、山城経営研究所は経営学の立場から、協力してくれており、組織に利他的な関係行動がどのように作用するのか具体的に明らかになってきている。今後さらに連携を深めていきたい。また、新たな領域として、日本が誇るモノづくりにおけるKAIZEN活動とSHIEN学との関係を明らかにする研究協力者を得ることができ、今後が楽しみである。格子気体モデルを使うことは現実と変数との関係などがついていないため、このモデルの経営への適用に限界があり、SHIEN学の効果の検証としては、現実のより具体的な現場でおこなう必要がある。前年度、中型病院の組織変容のメカニズムを再検証したが、その際、明らかになった変容プロセスの結果をもとに、組織の活性化のメカニズムの深部の明確化に取り組んだ。滋賀県の中小企業で2回目のワークショップ、広島に本社を置く二部上場のモノづくりの会社で、7回のSHIEN学のワークショップを実践し、データを収集した。組織が好ましい方向に変わっていくことが検証できた。そのメカニズムは、目だった大きなプロジェクトが立ちあがるというようなものではなく、社員一人ひとりがプロセスパラダイムを実施するようになり、互いの力を引き出し合うことを自然に行うようになる。それは各人の意識の小さな変化によって達成されることが明らかになった。また、SHIEN学の組織研修プログラムをほぼ完成することができた。
可溶性TNF受容体を応用した歯周病診断ならびに治療戦略の検討

本研究の目的は、口腔内における分泌型TNFレセプター(sTNF-R)の動態について、歯周病をはじめとした口腔疾患および全身疾患の状況、また口腔内細菌叢の違いといった因子との関連を検証し、口腔内のsTNF-Rが、口腔粘膜上のADAM17によって制御されているかどうか、最終的には口腔におけるその機能を明らかにした上で、sTNF-Rを応用した歯周病をはじめとした口腔における炎症性疾患の診断システムの開発に加えて、治療のための創薬の可能性を検討する。今年度は,第一段階としてヒトの口腔内におけるsTNF-Rの動態について、唾液中と歯肉溝液中のsTNF-R1とsTNF-R2そしてTNF-αの蛋白レベルと口腔粘膜上のADMA17のmRNAレベルを調べ、歯周病をはじめとした口腔疾患および全身疾患の状況、また口腔内細菌叢の違いといった因子との関連の検証を行い,その中で本学附属病院の患者から採取した歯肉縁下プラークの歯周病原性細菌を含む口腔内細菌13菌種を定量的に評価して,歯周健康状態との関係を分析し,歯周病原性細菌のP. gingivalisを含むRed Complexの割合と歯周健康状態の悪化と,また口腔連鎖球菌の一種であるS.gordoniiは歯周健康の維持に関係していることが明らかとなり,学会(第11回日本総合歯科学会総会・学術大会,鹿児島)にて発表を行った。その他の結果に関しては,現在,同様に患者から採取した唾液中の口腔内細菌と口腔健康状態との関係,歯肉溝液と唾液中のTNFαおよびsTNF-Rと口腔内細菌や口腔健康状態との関係について検証を行っているところである。患者から採取した歯肉溝液のELISAの測定が,試料の量が少なく,ターゲット蛋白質の濃度が低かったたため測定結果が得られず,患者からの試料の採取を含め,再試験の実施が必要であったため計画より遅れが出ている。そのため現在の進捗状況として(3)の評価とした。今後は,歯肉溝および唾液中のsTNF-RとTNFαの淡白レベルの発現量を検証し,口腔健康状態や口腔内細菌との関係を評価した上で,第二段階の計画である口腔健康状態の変化により第一段階で調べた要因が特に口腔内のsTNF-RとTNFαの蛋白レベルとADAM17のmRNAレベルがどのように変化するか追跡して、口腔健康状態の悪化や改善がどのように関係しているかを検証していく予定である。計画遂行にあたり,患者から採取した試料のターゲット蛋白質のELISAでの測定分析がうまくいかず,試料の再採取や予備的な実験が必要になり,予定通り計画が遂行できなかったため,次年度使用額がプラスとなった。今年度の残額は,今年度の計画未遂行分の支出で使用する予定である。
独立成分分析によるインターネットトラヒック上の不正トラヒックの除去に関する研究

現在インターネットにおいては、ワーム感染によって発生する不正トラヒックの蔓延によるネットワークの利用効率の低下といった危険性に常にさらされている。新種のワームなどによる不正トラヒックは、その特性が未知であるため、対策は常に後手に回ることになりネットワークを介したセキュリティパッチの配布などにも支障を生じる可能性がある。これまでの研究および技術では、長期間に渡るトラヒックデータを観測し、不正トラヒックの発見の報告を元に、観測データを解析し特徴を捉え、以後の対策に利用する手法が一般的であった。しかし、このような手法では上でも述べたように、未知不正トラヒックに対しては即座に対応することができない。また観測データを蓄積するために、膨大なストレージを必要とする。そこで本研究では観測結果から未知入力の分離が可能である独立成分分析の特徴を応用し、インターネット上の未知不正トラヒックの分離方法について研究を行った。観測データを通常の通信トラヒックと不正トラヒックが混合されたものであるとして注目し、混合過程のモデル化および不正トラヒックの推定・分離手法を提案した。提案手法の有効性を検証した結果、膨大な量のトラヒックデータを蓄積することなく、短期間における観測結果の統計情報だけを用いることによってパケットフィルタレベルで実装でき、提案手法により不正トラヒックの分離が可能であることがわかった。これらに関する成果として、平成17年度において国内学会5件の発表を行い、さらに現在は学術雑誌への投稿を準備している。Slammerに代表される自己増殖型ワームはその感染力が強く,加えて高速アクセス網が広く普及したことにより感染拡大の速度が高まり,ネットワーク全体が輻輳状態になる可能性がある.これらのワームによるトラヒックを通過するルータでのパケット情報のみで特定するのは難しく,除去することも困難なため,分散型ファイアウォールなどにより情報収集を行い除去する手法などが研究されている.一方で信号処理の分野では複数の信号源から発生した混合信号を観測し、その観測信号のみを用いて元信号の分離を行なう独立成分分析の手法に関する研究がさかんに行なわれている。この手法の応用例として観測信号からノイズのみを削除するといった研究例なども報告されている。そこで、本研究ではインターネットにおけるウィルス感染に伴う不正パケットによる再感染先探索アタックを,独立成分分析を用いた特定および分離除去方法に関する研究を試みた。一般にウィルスに感染した後の感染先探索のパケット放出は、健全な利用時におけるパケットの送出とは異った傾向として非常に極端分布の異なるパケットの放出を行う特性を持っている。この不正パケット極端な分布を持ったパケットをインターネットトラヒックのノイズと見なし、独立成分分析の手法を応用することにより、各ルータ毎で不正な輻輳を引き起す原因となるパケットを除去することによって、ネットワークが麻痺状態に陥るのを防ぐ手法について研究を行なった。研究の結果,独立成分分析における信号分離を行う際の混合過程を定式化することにより,ルータで観測したパケットの送信先アドレスのみを用いて不正トラヒックを推定する手法を提案することができた.また,シミュレーション結果より,提案手法を用いることにより,ワームにより発生したトラヒックをパケットの送信先アドレスの情報だけを用いて非常に高い程度で特定できることが判明した.現在インターネットにおいては、ワーム感染によって発生する不正トラヒックの蔓延によるネットワークの利用効率の低下といった危険性に常にさらされている。
不活動に由来する疼痛の病態解明と治療法の開発に関する実験的研究

不活動に由来する疼痛の病態解明と治療法の開発に関する実験的研究として、ラット後肢に対するギプス固定により、モデルを作成し、疼痛関連の評価とともに機械的刺激の影響について検討した。不活動に由来する疼痛として、以下の評価を行なった。行動学的評価は、腓腹筋に対する逃避反応閾値測定、足底に対する逃避反応回数測定を、病理組織学的評価は、腓腹筋の壊死線維数測定を、分子生物学的評価は、第46腰髄の後根神経節および脊髄後角を標本とし、RNA抽出およびReal-time PCR法を施行した。その結果、逃避反応閾値の低下および逃避反応回数の増加が固定終了直後より観察されたが、機械的刺激による介入群ではこれらの指標が早期に回復する傾向が見られた。また、組織学的所見では,固定群は介入群に比較し、著明な筋損傷が認められた。さらに、分子生物学的評価では脊髄後角におけるBDNF mRNA発現量が固定群において高値を示した。これらのことから、不活動に由来する疼痛は筋および皮膚の両者に発現し、その病態にBDNF mRNA発現の関与が推察された。本研究課題は,不活動に伴い慢性的に生じる疼痛について,骨格筋の退行性変化に着目し,病態の解明を行うとともに,物理的刺激と機械的刺激を組み合わせた新しい治療介入を行い,その影響と作用機序を明らかにすることで,筋萎縮を呈した骨格筋に由来する疼痛に対する効果的な治療方法の開発に向けた基礎的資料を提供することが目的である.平成22年度は,不活動に伴う筋痛の発生状況について行動学的指標を用いて以下の検討を行った.【目的】4週間のギプス固定とその後の再荷重によって引き起こされる筋痛の発生状況を明らかにする.【方法】対象は8週齢Wistar系雄性ラット12匹とし,無処置の対照群6匹と後肢足関節を4週間最大底屈位でギプス固定する固定群6匹に無作為に振り分けた.行動学的評価は,Randall Selitto testを用いてギプス固定開始から0(ギプス固定前),7(固定1週目),14(固定2週目),21(固定3週目),28(固定4週目),29(再荷重1日目),30(再荷重2日目),31(再荷重3日目),33(再荷重5日目),35(再荷重7日目)日目に下腿三頭筋の圧痛閾値を測定し,筋痛の発生状況について経時的に検討した.【結果および考察】対照群では,実験期間中に下腿三頭筋の圧痛閾値は変化しなかった.一方,4週間のギプス固定と再荷重を行った固定群では,ギプス固定3週目より下腿三頭筋の圧痛閾値は低下し,再荷重5日目まで低値を示した.このことから,ギプス固定3週目より筋痛が出現し,ギプスを除去し再荷重を行っても5日間は,筋痛が持続していることが確認された.我々が行った先行研究の結果も踏まえると,この筋痛の原因には,ギプス固定よる循環障害や再荷重による筋損傷が関与している可能性が考えられた平成23年度は,不活動に伴う筋痛の発生状況について検討することを目的に以下の実験を行った。1.ギプス固定を用いたラット後肢の不動化による疼痛の発生についてラットを用い,両側足関節を最大底屈位で4週間ギプス固定することで疼痛が発生するか検討した。Randall-selitto testにより,腓腹筋外側頭における筋圧痛閾値を測定した結果,ギプス固定を開始し3週目から低値となり,固定を解除してから7日目以降は固定前と同程度まで上昇した。すなわち,ギプス固定による不動化は疼痛の発生をもたらし,固定を解除された後も疼痛が持続することが確認された。2.疼痛に対する間歇的伸張刺激(ストレッチング)の効果について上記1と向様の方法でラット足関節に4週間ギプス固定を行い,固定解除後に2週間,下腿筋群にストレッチングを1日30分間施行し,疼痛におよぼす影響を検討した。疼痛を評価する方法として,腓腹筋に対するRandall-Selittotest,ならびに足底に対するvon Freyhairtestを行い,刺激に対する逃避反応閾値を測定した。

その結果,ストレッチングを実施した群は,未実施の群に比べ,早期に逃避反応閾値の改善が得られた。すなわち,ストレッチングはギプス固定解除後に生じる疼痛を改善する可能性が推察され,疼痛に対するストレッチングの有効性が窺われた。本研究課題は,不活動に伴い慢性的に生じる疼痛について,病態の解明を行うとともに,物理的刺激と機械的刺激を組み合わせた新しい治療介入を行い,その影響と作用機序を明らかにすることである。過去2年間の本研究で、不活動に由来する疼痛の発生機序は病期に応じて異なる可能性があることと,ギプス除去後の回復過程においては筋傷害により疼痛の回復が遅延されている知見を得た。そこで平成24年度は以下の研究を行った。【目的】1ギプス固定そのものに由来する疼痛の発生機序の解明,2ギプス固定期間中および2週間のギプス固定除去後におけるストレッチングの効果を明らかにすること。【方法】1.ギプス固定はWistar系雄性ラットを用い、両側足関節を最大底屈位の状態でギプス包帯を用いて長期間不動固定することで作製した。2.ストレッチングは他動運動装置を用い、4秒に1回のサイクル(角速度20°/秒)で足関節底背屈運動を行い,腓腹筋を周期的にストレッチした。3.痛みに対する行動反応の評価はRandall-Selittotestとvon Frey hairtestで検討した。4.分子生物学的検索は、第46腰髄の後根神経節および脊髄後角を検索材料とし,Real-time PCR法により相対的mRNA発現を比較検討した。5.組織病理学的検索は、右側の腓腹筋を検索材料としてヘマトキシリン・エオジン染色を行った。【結果および考察】ギプス固定による疼痛は,脊髄後角におけるBDNF発現量の増加が関連している可能性が窺われた。また,ギプス固定による骨格筋の疼痛は,不動期間中からストレッチングを行うことや,ギプスを早期に除去することにより軽減されることが推察された。さらに,ギプス固定除去後の疼痛および筋線維損傷に対するストレッチングの影響は,ギプス固定期間により異なることが示唆された。平成23年度に行った実験から,ギプス固定に伴う骨格筋の不活動によって疼痛が生じることを確認しており,さらに間歇的伸張刺激(ストレッチング)がギプス固定後の疼痛を軽減する可能性を示唆する結果を得るに至っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,平成23年度に得られた結果をもとにさらに実験を進め,ギプス固定後に熱刺激,さらには熱刺激と間歇的伸張刺激を併用して施行し,疼痛におよぼす影響を検討する。また,組織病理学的・免疫組織化学的検索手法や生化学的検索手法を用いることで,熱刺激ならびに間歇的刺激による介入効果をより詳細に検証していくことを計画している。
欧州中央銀行による非標準的金融政策の波及経路とその効果

本研究は欧州債務危機下でのECBによる非標準的政策の枠組みの妥当性と、その効果をテーマとして進めてきた。そこで、まず欧州債務危機の影響を検証するために、CDSプレミアムをソブリンリスクの代表変数として取り上げ、その変動要因、それらの伝染効果の有無、国債金利へのCDSプレミアム変動の効果、そして設備投資への影響を実証的に検証した。その結果、ソブリンリスクが投資家のセンチメントによって変動しやすく、また伝染効果を伴ったことがわかった。さらに、ECBの非標準的政策の金融市場と実体経済への効果も検証したが、金融市場では効果があるものの、実体経済への効果は薄いこともわかった。本年度は欧州中央銀行の行った非標準的政策に関する研究のサーベイを行うと共に、欧州債務危機が発生した後の影響に関する実証研究とそれへの対応策についての論文(関連論文5本)を執筆した。まず、前者に関してはリーマンショック後の2008年以降の欧州中央銀行による金融市場への流動性注入から、2012年までの債務危機対策に関する研究論文の渉猟・理解を深めた。流動性注入に関しては、予想されたとおり、多くの研究で金融機関の経営を支援したことで金融システムの安定性に寄与したことが実証的に報告されている。また、債務危機対策においても、いわゆるドラギマジックが債務危機国の国債金利やCDSプレミアムを低下させたことをもって危機の回避に貢献したと報告している。ただし、米国連邦準備と異なり、欧州中央銀行は、いわゆる量的緩和を行っておらず、金融機関の支援を通じた金融システムの安定に軸足が置かれている。そのため、緩和の規模が十分ではないという研究もある。また、後者に関しては、ユーロ圏のCDSプレミアムを利用して、CDSプレミアムが何によって変動したのか、またCDSプレミアムの変動が実体経済にどのような影響を与えたのか、またそのプレミアムがユーロ圏の国債金利を支配的に動かしたのかどうかを実証的に研究した。さらに、債務危機といわれる過剰な財政赤字発生がユーロ圏内で伝染効果をもって伝播したのかどうについても、実証的に検証している。本年度は研究課題である「欧州中央銀行(ECB)の非標準的政策」のいままでの実施状況を詳細に調べ、どのような手段で金融緩和を行ってきたのかを検討した。また、金融緩和を行わざるをえなかった状況を作り出した、欧州債務危機に関しての研究も深めることに専念した。前者に関しては、本研究のパイロット的な研究として、ECBの非標準的金融政策の実体経済への効果を検討した。具体的には非制約VARモデルを用いた計量分析を行っている。これは、「VARモデルによる欧州中央銀行による非標準的政策の実証研究」(商学論集第59巻第4号)として発表した。また、後者に関しては欧州でのCDSプレミアムの伝播がどのように起きていったのかを、グレンジャー因果性テストを用いて検証している。その結果、CDSプレミアムの伝染が検証された。これは「欧州債務危機とCDS市場での伝染効果」(関西大学商学論集第59巻第2号)として公表した。さらに、政府債務危機自体が欧州内で伝染したのではないかという仮説をたて、伝染指標を構築して実証を行った。その結果、政府債務危機も伝染したという仮説が支持された。これは「欧州債務危機は伝染したのか?」(関西大学商学論集第59巻第1号)として公表した。さらに、CDSプレミアムが伝播のみに依存することなく、他のどのような要因で動いたのかも欧州危機のリスク伝播を検討する上では重要と考え、実証している。これは「なにが欧州債務国のCDSプレミアムを動かすのか?ー欧州債務危機下のソブリンCDSプレミアム変動要因の実証分析ー」(関西大学商学論集第58巻第4号)として公刊している。本研究では欧州債務危機下でのECBによる非標準的政策の枠組みとその効果をテーマにして研究を続けてきた。本年度は最終年度であり、研究成果をまとめることに専念した。まず欧州債務危機の影響を検証するために、昨年度行っていたCDSプレミアムの決定要因、CDSプレミアムの伝染効果に関する研究を再吟味した。さらに、2014年6月から実施されているマイナス金利と、2015年3月から開始された資産買取プログラム(いわゆる量的緩和政策)の影響を検証した。具体的にはマイナス金利政策と資産買取プログラムを導入したそれぞれの背景をプレスリリースおよび議事録要旨などを手掛かりに調査した。そして、マイナス金利および資産買取プログラムの金融市場への効果を検証するために、日次データによるVARモデルを用いて検証した。その結果、時間はかかるものの期待インフレには正の効果、株価などにも正の効果を与えることがわかった。また金融市場だけでなく実体経済を含めた影響を検証するため、政策変数と実体経済の変数、そして金融市場の変数を用いたVARモデルを用いた。その結果、実体経済への影響は薄いことがわかった。ただし、今後、マイナス金利および資産買取プログラムの効果が浸透する可能性も否定はできない。以上の結果を含め、本研究全体をまとめるために、単著の研究書として『検証欧州債務危機』を2015年末に出版した。また2016年4月には研究会での報告を、また5月にも学会発表を行う予定である。

そこで、まず欧州債務危機の影響を検証するために、CDSプレミアムをソブリンリスクの代表変数として取り上げ、その変動要因、それらの伝染効果の有無、国債金利へのCDSプレミアム変動の効果、そして設備投資への影響を実証的に検証した。その結果、ソブリンリスクが投資家のセンチメントによって変動しやすく、また伝染効果を伴ったことがわかった。さらに、ECBの非標準的政策の金融市場と実体経済への効果も検証したが、金融市場では効果があるものの、実体経済への効果は薄いこともわかった。今年度までに本研究が目的とする欧州中央銀行(ECB)の非標準的政策の実体経済への波及経路の実証分析を行うことができた。非標準的政策は株価など金融変数にはプラスに影響するが、GDPなど実体変数については有意にプラスの結果を得られていない。ただ、金融市場の安定についてはプラスの効果を与えていることも有意な結果を得られている。この結果より、ECBの非標準的政策の効果は金融市場の安定には影響をあたえるものの、実体経済には有意にはプラスの影響を与えるとまではいえない。このような研究結果がすでに得られており、ある程度のECBの金融政策に対する知見は得られたものといえる。また、欧州債務危機のリスクの波及についてもほぼ検証が終わっている。CDSプレミアムを利用したリスクの伝播が欧州内では存在し、政府債務危機に関しても欧州内では伝染していることが確認された。このような欧州債務危機の状況が確認できたことは、本研究をより進めるものと考える。以上より、本研究は概ね順調に進展しているものと考える。国際金融論今後の研究の推進方策として、欧州中央銀行の非標準的政策の効果を検証するための、実証モデルの改善を試み、今までえられた結果と異なる結果が得られるのかどうかを試みる。とくに、2015年3月から始めた量的緩和政策の効果も検証する予定である。それにより、より頑健な結果を得ることに注力する。今年度では欧州中央銀行の行う非標準的政策が実施された前提である欧州危機の影響を検証した。特にユーロ圏内でのCDSプレミアムや債務危機の伝染が確認された。その危機の波及という状態を、どのようにECBが金融政策によって沈静化させることが可能なのかを、より詳細に検証する予定である。さらに、欧州経済は景気後退を経験し、デフレのリスクも発生している。ただし、現時点での研究結果は非標準的政策実体経済への働きかけが難しいことを示している。そこで、再度、当該政策の実体経済への影響を検証し、その上でどのような政策が実体経済に対してプラスの効果があるのかを検討する予定である。また、欧州中央銀行の金融政策の結果が、他の中央銀行でも同様に見られるのかどうか、たとえば米国連邦準備や日本銀行の量的緩和政策でも同様の結果が得られるのかどうか、実証を試みる予定である。初年度である本年度の当初の目標は、非標準的金融政策に関連論文のサーベイと、関連する研究を進めることであった。それらに照らすと、概ね順調に進展しているものと考える。サーベイに関しては日米の非伝統的金融政策ともあわせて行っている。
魚類発生過程における浸透圧調節ホルモン受容体の発現調節機構

本研究では、海水適応に重要な役割を果たすとされているコルチゾルの受容体の部分クローニングを、広塩性魚類のティラピアにおいて行い、成魚の鰓での受容体mRNAの発現を明らかにした。ティラピア(Oreochromis mossambicus)の肝臓より調製したRNAを逆転写し、PCR反応に用いた。プライマーは、高等脊椎動物でのmRNAの配列を参考にし、ホルモン結合部位を増幅するように設計した。このPCR産物をベクターに組み込んで増やし、塩基配列を調べると、ニジマスで報告されている配列と91%の相同性を示すクローンが得られた。ヒトの各種ステロイドホルモン受容体と比較すると、糖質コルチコイドの受容体に最も高い相同性を示した。これらのことから、得られた配列をティラピアのコルチゾル受容体(GR)の部分配列と考え、プローブとして以下の実験に用いた。ノーザンブロット法により、ティラピアGRのmRNAの長さを調べると、約6.5kbであり、ヒトの7kbに近い長さであった。各組織間でGRmRNAの発現を比較すると、鰓に強いシグナルが見られた。これは、海水適応の際のコルチゾルの主な標的器官が鰓であることと一致していた。また、脾臓と血球にも強いシグナルが見られたが、哺乳類では、これらの器官にもコルチゾルの受容体の存在していることが知られており、矛盾しない結果である。ティラピアを淡水中あるいは海水中で飼育し、鰓に発現しているGRmRNAを調べると、淡水中において約50%程度高い発現が見られた。受容体の産生はむしろ淡水中のほうが活発であると考えられる。今後は、当初の目的である発生のごく初期、卵や胚期におけるコルチゾル受容体の発現動態をRT-PCR法を初めとする手法を用いて検討していく予定である。
加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因に関する理論的・実証的研究

2018年度は、主に以下の3つの研究活動を行った。1つに、加工・業務用青果物の主な流通チャネルの特徴を把握するために、加工・業務用青果物流通に関与する代表的ないし先進的な事業者へのヒアリング調査を実施した。代表的な類型としては、伝統的な卸売市場流通、卸売市場外の商社やカット野菜業者経由の流通、市場を介さない産地とユーザーとの直接的継続取引などが挙げられる。にこれらの流通チャネルの類型別に、チャネル・メンバーの違い、チャネルの長短、チャネルの排他性の有無、エリア、動機付け方法、などの特性に注目して検討を行った。2つに、加工・業務用青果物の流通に直接かかわる事業者、あるいはより広く青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい専門家を招いて、研究会を開催し、専門的知識の提供を受けながら討論を行った。3つに、加工・業務用青果物流通の特徴をより明確にするために、それ以外の消費者向け・小売向けの青果物流通の実態についても、補足的に調査を行った。当初の計画では、これらのヒアリング調査を踏まえて、生産者・生産者団体及び加工食品企業、外食や中食企業、中間流通企業に対するアンケートを実施し、品目・用途別に交渉方法、価格決定、数量決定、取引期間、代金決済方法、生産方法の特定化、ペナルティ、などについてデータを収集し、多変量解析などにより取引方法を類型化し、理論的な類型と比較対照して類型毎の特徴を定量的に明らかにする予定であった。しかし、調査を実施する前に、より多様な実態について把握する必要があるとの判断、またアンケートの実施に際し、各関係団体との十分な調整が必要であるとの判断から、翌年度に実施することとした。当初の計画に沿って、代表的かつ先進的な事業者に対するヒヤリング調査を実施し、それぞれの分野の専門家を招き研究会を複数回、開催することで、加工・業務用青果物の流通実態と最近の動向を全体的に把握することができた。これにより、加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因についての仮説のさらなる精緻化を図り、これによりアンケート調査を設計にとって有益な知見を得ることができた。加工・業務用青果物流通において採用されている取引方法とその規定要因を明らかにするため、生産者・生産者団体、加工食品企業、中間流通企業、外食・中食企業などへのヒヤリング調査を、引き続き実施する。また、中間流通企業に対するアンケート調査票を作成し、アンケート調査を実施する。ただし、実施にあたっては、アンケート調査対象者の特定化のため、関連の業界団体の協力が不可欠である。また実施方法とともに実施時期によっては、回収率が大きく低下することが予想される。これらのことから、アンケート調査の実施については、関係業界団体との密接な情報交換を図りながら取り組むこととなる。

(理由)ヒヤリング調査の実施回数が当初よりもやや少なかったこと、また、ヒヤリング調査や研究会は、近畿での実施もあったものの、主に東京ないし関東・近隣で実施した。これにより、研究分担者が本務校業務との関係から日帰り出張で対応することも多かった。これらの理由により、旅費の発生が少なくなった。このほかに、謝金支出を予定していたが、不要なケースが多かったことから、謝金の支出が少なくなった。(使用計画)次年度使用額については、前年度に実施できなかったヒヤリング調査、業界団体での情報収集と打合せ、および本格化するアンケート調査の実施にむけた活動に支出する。
APC及びPSによる第VIII因子制御機構の解明及び新規血友病A治療薬の開発

凝固第VIII因子(FVIII)はトロンビンや活性型第X因子により活性化される。活性型FVIII (FVIIIa)は活性化プロテインC(APC)およびその補因子であるプロテインS(PS)により不活化され、凝固を負に制御される。本研究ではFVIII軽鎖上のPSの結合部位の同定を行った。PSはFVIII C2ドメインに結合し、その結合部位はFIXaの結合部位(アミノ酸残基2228-2240)とオーバーラップしていることを明らかにした。さらに、アミノ酸残基をアラニンに置換した変異FVIIIを用いた検討により、FVIIIアミノ酸残基2239がPSとの結合に寄与していることを証明した。血液凝固第VIII因子(FVIII)は、血液凝固反応において必須の糖蛋白であり、この欠乏により血友病Aを引き起こす。最近血栓症患者においてFVIIIが高値であることが証明され、FVIIIが出血傾向だけではなく血栓形成にも関与することが注目されている。よってFVIIIは出血と血栓の相反する病態において極めて重要な因子であるといえる。しかし、FVIIIを中心とする凝固血栓形成や制御機序は未だ不明な点が多い。凝固制御機構として、抗凝固因子である活性型プロテインC(APC)は、その補因子であるプロテインS(PS)とともに、FVIIIaや活性型第V因子を不活化し凝固を負に制御する。これまでの研究でPSがそれ単独でFVIIIとFIXaの結合を競合阻害し、抗凝固作用を発揮することを発見した。さらにPSのFVIII結合部位は重鎖A2ドメインであることも明らかにしたが、今回PSのFVIII上結合部位が軽鎖にもあることをELISAを用いた検討で発見した。さらに、PSとFVIII軽鎖の結合は、FVIII軽鎖濃度依存性に阻害され、PSとFVIII軽鎖の結合は特異的な結合であることを確認した。現在PSのFVIII軽鎖結合部位の同定を進めている。以前、PSのFVIII重鎖結合部位はFIXaの結合部位とover lapすることを示したが、FVIII軽鎖上のPS結合部位も同様にFIXaとover lapする可能性が高いと考えられる。そのため、FVIII軽鎖上のFIXa結合部位であるアミノ酸残基1800-1818の配列をもとに、合成ペプチドを作成した。EDC cross-linkerを用いることで、FXとビオチン化ペプチド(1800-1818)の直接的な結合を確認した。今後さらにPSのFVIII軽鎖上結合部位を詳細に検討することで、新たな凝固制御メカニズムの解明を進めていきたい。また、FVIIIは、高値であると血栓形成に関与することが最近報告されている。従ってFVIIIは出血と血栓の相反する病態において極めて重要な因子であるといえる。血液凝固制御機構として、抗凝固因子である活性型プロテインC(APC)はその補因子であるプロテインS(PS)とともに、FVIIIaや活性型第V因子を不活化し凝固を負に制御する。これまでに、PSはAPC非依存性にFVIIIのA2およびA3ドメインに結合することで、FIXaがFVIIIaに結合することを競合的に阻害し、その結果tenase complexが形成されず、FXa生成を抑制し直接凝固を制御することを示した。さらに、PSがFVIII重鎖A2ドメインに結合することも明らかにした。本年度は課題1FVIII重鎖上のAPC結合部位の同定、2FVIII軽鎖上のPS結合部位の同定について研究を進めた。1については、ELISAを用いた実験で、APCがFVIIIに結合することをELISAによる実験で証明し、その結合部位がFVIII A1ドメイン336-372であることを、336-372の合成ペプチドを用いた実験で同定した。2については、PSがFVIII軽鎖に結合することをELISAにて証明し、その結合がFIXaにより阻害されることを示した。またPSがFVIII C2ドメインに結合することもELISAを用いた実験で証明した。今後、さらにFVIII上のAPCおよびPSの結合部位の同定をペプチドを用いた実験およびアミノ酸を置換した変異FVIIIを用いて行っていく。当初掲げた4つの課題1FVIII重鎖上のAPC結合部位の同定、2FVIII軽鎖上のPS結合部位の同定、3C4bp存在下でのPSのFVIIIに対する作用の検討、4APCおよびC4bp存在下でのPSのFVIIIへの作用の検討を想定していた。1および2については、順調に研究が進んでいるが、34については予想していた結果とは異なる結果がでたため、一旦研究はストップしている。今後、まず3の課題について、実験条件の再検討などを行っていく。凝固第VIII因子(FVIII)は、血液凝固反応において必須の糖蛋白であり、先天的欠乏により血友病Aを引き起こす。その治療はFVIIIの補充療法であるが、製剤の頻回補充の必要性や治療に難渋する同種抗体(インヒビター)出現等、改善すべき課題が山積している。また、血栓症患者においてFVIIIが高値であることが統計学的に証明され、FVIIIは出血傾向のみならず血栓形成にも関与している。従って、FVIIIは出血と血栓の相反する病態において極めて重要な因子である。

しかし、FVIIIを中心とする凝固制御機序は未だにすべては解明されていない。FVIIIはトロンビンや活性型第X因子により活性化される。活性型FVIII (FVIIIa)は活性化プロテインC(APC)およびその補因子であるプロテインS(PS)により不活化され、凝固を負に制御される。従ってFVIIIとAPC/PSの相互作用を研究することは、凝固・抗凝固機序を解明する事につながる。本研究では、FVIII軽鎖上のPSの結合部位の同定を詳細に検討した。PSはFVIII C2ドメインに結合し、その結合部位はFIXaの結合部位(アミノ酸残基2228-2240)とオーバーラップしていることが明らかになった。さらに、アミノ酸残基をアラニンに置換した変異FVIIIを用いた検討により、FVIIIアミノ酸残基2239がPSとの結合に寄与していることを証明した。以上の結果から、PSのFVIII重鎖および軽鎖上結合部位が明らかになり、PSによる全く新しい凝固・抗凝固メカニズムが明らかになった。凝固第VIII因子(FVIII)はトロンビンや活性型第X因子により活性化される。本研究ではFVIII軽鎖上のPSの結合部位の同定を行った。PSはFVIII C2ドメインに結合し、その結合部位はFIXaの結合部位(アミノ酸残基2228-2240)とオーバーラップしていることを明らかにした。当初は4つの課題1FVIII重鎖上のAPC結合部位の同定。2FVIII軽鎖上のPS結合部位の同定。3C4bp存在下でのPSのFVIIIに対する作用の検討。4APCおよびC4bp存在下でのPSのFVIIIへの作用の検討を想定していた。2について、実験条件の検討や実験装置の故障などもあり時間がかかっており、1について研究時間が十分でなく達成することができていない。また、34については、予想していた結果とは反対の結果がでたため、現在その原因について検討を行っている状況である。1FVIII重鎖上のAPC結合部位の同定については、FVIII A1ドメイン336-372のペプチドを用いた実験をすすめる。さらにA1ドメイン336-372のうちどこにAPCが結合するのかを、変異FVIIIを作成して検討していく。2FVIII軽鎖上のPS結合部位の同定については、PSがC2に結合することが証明できたので、今後FVIII C2ドメインの合成ペプチドを用いた結合実験、また変異FVIIIを作成し、それを用いた実験を行う予定である。3C4bp存在下でのPSのFVIIIに対する作用の検討については、来年度再検討を行いたい。また、4APCおよびC4bp存在下でのPSのFVIIIへの作用については、3の課題が遂行できた上で検討可能となるため、まず3の課題をすすめることにしたい。