hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
潜在(偶発)並びに臨床前立腺癌における染色体領域欠失の比較検討

これまでのところ臨床前立腺癌(n=20)では7q31,31%;8p22-p21,58%;16q23-qter,52%;18q21-q22,41%にヘテロ接合性消失を認めた。一方、潜在前立腺癌(n=20)では7q31,33%;8p22-p21,29%と、両群間で染色体上領域の欠失の頻度に相違があることが示唆されている。さらに両群の症例数を増やし統計学的検討を加える予定である。75歳以上の剖検例において偶然発見された腫瘍経10mm以下の微小高分化型潜在前立腺癌35例並びに根治的前立腺摘除術で得られた臨床前立腺癌(pT2またはpT3)45例についてmicrosatellite領域PCR法を用いて染色体欠失並びに増幅(allelic imbalance;以下AI)を解析した。上記症例のパラフィン包埋標本からmicrodissection法を用いて癌細胞DNAを抽出した。同様に正常細胞DNAを、剖検例では腎臓のパラフィン包埋標本から、前立腺摘除術例では転移がないことを確認した所属リンパ節標本から抽出しコントロールとした。解析した染色体領域は、これまで臨床前立腺癌で有意なAIが報告されている7q31,8p22,10q21である。各々の箇所で4組のmicrosatellite primersを使用してPCRを行い、蛍光式DNAオートシーケンサーを用いて解析した。臨床前立腺癌では、7q31,36%;8p22,46%;10q21,32%にAIを認めたのに対して、潜在前立腺癌では、7q31,11%;8p22,40%;10q21,9%と、有意に7q31,10q21でのAIが少なかった(p<0.01)。また臨床前立腺癌例のリンパ節転移巣のAIを解析したところ、8例中4例で原発巣のAIのパターンと異なっており、7q31におけるAIの頻度が転移巣で高い傾向を認めた。すなわち原発巣で優位なクローンが必ずしも転移巣を形成するのではなく、増殖、転移能の高いクローンが病期進行に関与することが示唆された。以上より、1.8p22に存在する未知の癌抑制遺伝子の欠失が前立腺発癌の早期に生じること、2.7q31並びに10q21に存在する遺伝子の欠失あるいは増幅は臨床癌の成立と関連すること、3.7q31における変異が臨床癌の進行に関与する可能性があることが明らかにされた。
iPS細胞を用いた家族性間質性肺炎由来肺胞上皮細胞の解析による肺線維化機構の解明

iPS細胞が実際の肺疾患研究に応用できることを示した例は少なく,肺胞上皮細胞についてはまだ報告がない.SP-C遺伝子変異により肺線維化へ至る機序を解明し,より広いIPFの病態理解を深めると同時に,この難治性疾患に対する創薬の可能性を拓くための基盤となる知見を得るために研究を開始した.長崎大学にてリクルートした遺伝性間質性肺炎(SP-C遺伝子欠損症)患者3名から,同意のもと末梢血を採取し,iPS細胞研究所においてエピゾーマルベクター法にてiPS細胞を作製した.各患者から複数のコロニーを採取し,継代培養にて増加させ,保存した.保存した細胞株の複数を起こし,核型解析を行った結果,核型正常の株もあるが,核型異常の株もみられた.正常核型であることが確認されたSP-C変異の患者特異的iPS細胞から分化誘導を行ない,肺前駆細胞のマーカー蛋白が発現していることが確認できた.そこで,肺胞上皮細胞への分化効率の安定化を試みた.レチノイン酸濃度などの条件を振ったところ,効率よくNKX2-1陽性細胞に分化するクローンを選定することができた.その後,CPM陽性細胞を単離し,三次元培養下にて肺胞上皮細胞に分化させた.電子顕微鏡で観察したところ,ラメラ体の形成と,免疫染色でもII型肺胞上皮細胞に分化していることを確認した.ERストレスなどの異常については再現性を含め,更なる検討を要すると考えられた.今後は健常者由来iPS細胞との比較なども行なってII型肺胞上皮細胞の異常についての詳細な解析を進めたい.間質性肺炎は肺に広汎な炎症・線維化が生じ,進行すると肺容量が縮小して呼吸不全に至り,死亡するという,大変予後の不良である.現状ではステロイド剤や免疫抑制剤,抗線維化薬などが治療に用いられるが,根本的な治療とならず,極めて難治性の疾患である.本研究は間質性肺炎の病態に迫るため,遺伝的に高確率で間質性肺炎を発症する家系から得られた体細胞を用い,そこからiPS細胞を作成し,疾患研究に応用することを目的とする.共同研究機関の長崎大学にて診療している家族性間質性肺炎患者の有疾患同胞3名から,京都大学および長崎大学の医の倫理委員会で認可された方法に則り検体採取およびiPS細胞作成の同意を得て,患者を匿名化した.その匿名化番号を,さらに京都大学にて匿名化を行った.そのうえで各患者から末梢血を採取した.末梢血から単核球(PBMC)を分離し,PBMCを前培養したのち,electroporationによりエピソーマルベクターを用いて初期化因子(OCT3/4, p53, SK, UL, EBNA1)を導入した.培養を継続し,各患者由来のiPS細胞コロニーを各9コロニーずつピックアップし,iPS細胞を維持培養した.今後はiPS細胞のバリデーションを行い,適切なiPS細胞株を選択し,肺胞上皮細胞を誘導し,様々な実験に用いる予定である.患者から検体を採取してiPS細胞を作成することで,初年度は倫理的問題に配慮する業務に時間を費やした.目標とする患者3名で,一挙に行うことは避け,一人ずつ順に体細胞の採取を行い,iPS細胞の作製を行ったため時間を要した.iPS細胞が実際の肺疾患研究に応用できることを示した例は少なく,肺胞上皮細胞についてはまだ報告がない.SP-C遺伝子変異により肺線維化へ至る機序を解明し,より広いIPFの病態理解を深めると同時に,この難治性疾患に対する創薬の可能性を拓くための基盤となる知見を得るために研究を開始した.長崎大学にてリクルートした遺伝性間質性肺炎(SP-C遺伝子欠損症)患者3名から,同意のもと末梢血を採取し,iPS細胞研究所においてエピゾーマルベクター法にてiPS細胞を作製した.各患者から複数のコロニーを採取し,継代培養にて増加させ,保存した.保存した細胞株の複数を起こし,核型解析を行った結果,核型正常の株もあるが,核型異常の株もみられた.正常核型であることが確認されたSP-C変異の患者特異的iPS細胞から分化誘導を行ない,肺前駆細胞のマーカー蛋白が発現していることが確認できた.そこで,肺胞上皮細胞への分化効率の安定化を試みた.レチノイン酸濃度などの条件を振ったところ,効率よくNKX2-1陽性細胞に分化するクローンを選定することができた.その後,CPM陽性細胞を単離し,三次元培養下にて肺胞上皮細胞に分化させた.電子顕微鏡で観察したところ,ラメラ体の形成と,免疫染色でもII型肺胞上皮細胞に分化していることを確認した.ERストレスなどの異常については再現性を含め,更なる検討を要すると考えられた.今後は健常者由来iPS細胞との比較なども行なってII型肺胞上皮細胞の異常についての詳細な解析を進めたい.作成したiPS細胞を用いて肺胞上皮細胞を誘導し,以下の研究を行う.(1)疾患由来iPS細胞から分化したII型肺胞上皮細胞が,特異な表現型である小胞体ストレスやアポトーシスを呈することを示す.(2)疾患由来iPS細胞を用いた肺線維化発生の機序を解明し,治療薬候補化合物のスクリーニングを行う.(3)遺伝子疾患での検討から一般的なIPFにおける病態理解へと発展させる.次年度以後の研究推進により消耗品費用がかかるため.消耗品を中心に使用する.
トロンボモジュリンと菌周病との関係について

トロンボモジュリン(TM)が内皮細胞以外に歯肉上皮細胞の膜表面においても発現しているが,歯肉上皮におけるその機能はなんら解明されていない。内皮細胞上のTMは炎症性サイトカイン,エンドトキシンによりTMの発現が阻害されるとの報告がある。このことはTMのmRNAが抑制され,TMの合成が阻害された可能性とTMのエンドサイトーシスが促進される可能性が考えられている。TMの分子が減少することにより血栓形成が生じやすくなる点から,内皮細胞のTMは抗血栓的機能を果たす重要な役割をしている。われわれはこれまで培養歯肉上皮細胞にTM活性が存在すること並びに歯周炎患者の歯肉溝滲出液中にTM量が多く存在することから炎症を有する組織内ではTMが多く遊離されていることを明らかにしてきた。これらのメカニズムを明らかにする必要がある。今回ヒト歯肉上皮細胞ならびに臍帯由来内皮細胞を分離培養し,歯周病原因菌のエンドトキシンや炎症性サイトカインであるIL-1,TNFにより上皮細胞のTM活性ならびにTM抗原量はどのような影響を受けるかを検討した。無刺激状態でのTM活性は上皮細胞に比べ内皮細胞が有意に高い値を示した。その活性はporphyromonas gingivalis,Prevotella intermedia由来のエンドトキシン(5μg/ml)刺激で有意に上昇し,内皮細胞における反応とは逆の反応を示した。また抗原量においても上皮細胞では増加する傾向がみられた。本研究の結果により歯肉上皮はトロンビンの存在下でProtein Cを活性化し,エンドトキシン刺激に対する影響は,内皮細胞のそれと全く異なるものであることからエンドトキシンの細胞内シグナル伝達機構が両細胞間で異なる可能性がると考えられた。トロンボモジュリン(TM)が内皮細胞以外に歯肉上皮細胞の膜表面においても発現しているが、歯肉上皮におけるその機能はなんら解明されていない。歯周病患者の歯肉溝浸出液は、疾病活動度を検査する際に利用できる有用な資料と考えられている。歯周炎患者の歯肉溝浸出液中にトロンボモジュリン(TM)が検出されるかをウェスタンブロット法を用いて明かにした。一次抗体としてヤギ抗ヒト-トロンボモジュリン抗体,二次抗体としてペルオキシダーゼ標識抗ヤギIgG抗体を用いた。r-TMに相当するバンドが,歯肉溝浸出液中から見い出された。したがって,歯周炎患者の歯肉溝浸出液中にTMが存在していることが確認された。そこで,トロンボモジュリン(TM)が,歯周病病態に関わりがあるのかどうかを歯周炎患者の歯周ポケットの深さ(pocket depth≦3mm,4mm≦pocket depth≦5mm,pocket depth≧6mm)の歯肉溝浸出液を採取し,浸出液中に含まれるTMの検出をELISA法を用いて行い健康患者(6人)と歯周炎患者(11人)において比較,検討した。健康な歯周ポケット(pochet depth≦3mm)の歯肉溝浸出液中においてもTM(213.2ng/ml)が検出された。歯周炎患者(4mm≦pocket depth≦5mm pocket depth≧6mm)の浸出液中には,TM量は,健康な歯周ポケットのものより23倍量が有意に検出された。しかし,歯周ポケットの深さの度合に影響はみられなかった。本研究の結果より,歯肉溝浸出液中のトロンボモジュリンが歯周炎患者の疾病活動度の一つの指標になる可能性が示唆された。
超音速流中における物体周りの流れと気体の混合過程の解明

極超音速輸送機の推進器として超音速流中で燃焼を行うスクラムジェットエンジンが有望視されている。スクラムジェットエンジンの開発するには、マッハ数が大きく変動する超音速流中で安定した燃焼を保持することが必要であり、乱流混合拡散火炎による燃焼が最適と考えられている。乱流混合拡散火炎による燃焼の保持の可否は、燃料と酸化剤の乱流混合過程に依存する。混合と保炎の促進及び燃料噴射を行う機構としてストラット保炎器がある。ストラットの形状及び姿勢の決定には、ストラット周りの流れ場を調べることが重要である。さらに、ストラットから燃料を噴射する際にストラット周りの流れ場を把握する必要がある。本研究では、まずマッハ数3の超音速流中におけるストラットを模した二次元非対称くさび周りの流れ場の可視化を行った。次に、マッハ数3の超音速流中に気体噴射口を設けた平板を設置し、気体を主流に対して垂直に噴射した際の平板上の流れ場を可視化した。実験において、超音速流の生成には無隔膜型衝撃波風洞を使用し、流れ場の可視化にはカラーシュリーレン法を用いた。実験を行うに当たり、衝撃波風洞の作動特性を予め把握するため、無隔膜バルブ内のピストンの運動を考慮して数値計算による解析を行った。衝撃波風洞の作動特性に関する数値計算の結果、観測部に形成される一様流の持続時間、衝撃波管内の圧力波の挙動などの作動特性を把握することができた。二次元非対称くさび周りの流れ場の可視化実験では、非対称三角柱周りに形成された流れ場を可視化した。その結果、くさび先端の付着衝撃波、くさび肩部の膨張波領域などの構造を明らかにした。気体の垂直噴射を伴う平板上の流れ場の可視化実験では、噴射気体としてヘリウムを用いた。写真より気体噴射に伴う弓形衝撃波が捉えられ、噴射気体の全圧が大きいほど主流中への噴射気体の貫通が良いことが確認できた。超音速流中における物体周りの流れ場および気体の混合過程について明らかにするためには、実験室において超音速流を再現性よく生成することが重要である。そこで、研究の初年度は超音速流を発生させるための衝撃風洞の作動特性を明らかにすることを目的とした研究を遂行した。衝撃風洞を用いて超音速流を発生させることは、経済性及び実験装置の操作性の観点から有効であるが、欠点として発生する超音速流の持続時間が短いことが挙げられる。また、衝撃風洞の超音速流中における物体周りの流れ場および気体の混合過程について明らかにするためには,実験室において超音速流を再現性よく生成することが重要である.そこで,研究の初年度は超音速流を発生させるための衝撃風洞の作動特性を明らかにすることを目的とした研究を遂行した.衝撃風洞を用いて超音速流を発生させることは,経済性および実験装置の操作性の観点から有効であるが,欠点として発生する超音速流の持続時間が短いことが挙げられる.また,衝撃風洞内の波動現象は複雑であり圧力計測のみでは衝撃風洞の作動状態を判断することが難しい.そこで,本研究では衝撃風洞の作動特性を明らかにする目的で実験と並行し数値シミュレーションを行った.実験では,無隔膜型衝撃波管を用いているが,無隔膜バルブ内のピストンの運動を解析に含めモデル化を図り計算を行った結果,実験で得られた圧力波形と数値計算結果とは良好な一致を示す結果が得られた.実験および数値シミュレーション結果から,超音速流の持続時間は約5.5msであることを明らかにした.また,超音速流中にスクラムジェットエンジン内のストラット形状を模擬した物体を挿入したところ,ストラット周りには,衝撃波および膨張波が発生する様子,およびそれらの干渉過程を詳細に観察することができた.ストラット周りに形成される衝撃波角を計測することにより,超音速流のマッハ数は約3であり,超音速ノズルの設計マッハ数通りであることが確認できた.極超音速輸送機の推進器として超音速流中で燃焼を行うスクラムジェットエンジンが有望視されている。

その結果、くさび先端の付着衝撃波、くさび肩部の膨張波領域などの構造を明らかにした。気体の垂直噴射を伴う平板上の流れ場の可視化実験では、噴射気体としてヘリウムを用いた。写真より気体噴射に伴う弓形衝撃波が捉えられ、噴射気体の全圧が大きいほど主流中への噴射気体の貫通が良いことが確認できた。
日本の児童虐待防止活動における行政とNPOの協働を誘導するパートナーシップ政策研究

日本の児童虐待防止活動において、行政とNPOが円滑に協働していけるためのパートナーシップ政策のあり方について明らかにすることを目的とし、研究を進めていった。今年度は、明治時代から現在までの日本の政策について、2つの視点から調査していった。一つ目は、公私関係に関する政策の視点から調査を行った。まず明治時代からの公私の役割や関係がどのように変化していったのか、追っていった。そして、戦後しっかりと根付いた措置委託制度の創設の成り立ち、背景にある政治的意図や政策価値観も明らかにした。二つ目は、児童虐待防止に関する政策の視点から調査を行った。公私関係の中でも公的責任が強く問われ、私の活動が大幅に制限されてしまう児童虐待の領域で、明治時代からどの機関がどんな活動を行ってきたのか、諸所の法政策の背景を詳細におっていった。さいごに、私が介入しにくい領域で、どのような公私関係が築かれてきたか、英国の政策を調査した。英国では、ブレア、ブラウンと続く労働党下で、公私対等を目指すパートナーシップ政策が履行されてきた。児童虐待領域においても例外ではなく、対等な公私関係性を求めて、児童福祉全般のシステム改革を含めて行われたことがわかった。児童虐待問題は世界中で深刻な社会問題となっているが、今後適切な対策を取っていく為に、大きな視点からこの問題を見ていく必要がある。今年度焦点を当てて深く研究をしたのは、児童虐待防止対策の背景と、行政とNPOとの協働の実態についてである。まず、現在の児童虐待防止対策のあり方を再検討するために、明治・大正・昭和期の児童虐待に関する社会的対応の変遷を丁寧に追っていった。ここでは、社会政策のみでなく民間団体の活動も重視し、日本の社会として現在の児童虐待対策にたどり着くまでの経路、主要な関係機関の設立当初の理念や趣旨を、文献研究によって分析していった。次に、日本の行政とNPOの協働の現状を把握するために、両者の協働に協定書を用いた新しい関係性を先駆的に提供している三重県をフィールドとし、現地実態調査を行った。はじめに、三重県におけるNPOと行政の協働関係を構築するためのガイドライン等の仕組みを明らかにし、その後三重県児童相談センターとエンパワメントみえが協働で行っている『MYTREEペアレンツプログラム事業』に焦点を絞り、両者を対象としたインタビュー調査を行った。また、事業費、人員構成、役割分担といった諸要件や、インタビューから導きだされた事項から、協働の実状を明らかにし、また、アカウンタビリティやパワー関係、信頼性といった諸要因から両者の関係性を分析した。今年度の前半から中盤にかけては、マクロな題材の歴史研究を含んでいた為、多くの時間を資料の読み込み等の文献研究に費やした。この成果は、二つの投稿論文に結実している。また、後半には、計画通りフィールドワークを行うことができた。
女性アスリートのキャリアトランジションに関する研究－彼女たちは結婚しないのか？－

その結果、トップリーグでプレーする際には不安を抱かず、現役中にも引退後に不安を抱かずに、自主的に引退を迎え、未練も持たない。だが、結婚を意識することによって、キャリアプロセスを決定していた。つまり、彼女たちのキャリアトランジションには、結婚にともなう性役割観が影響を与えると言える。したがって、Role Exit TheoryおよびRole Exit Modelには女性特有の要因を考慮した修正が必要である。今年度は、2年計画の2年目であり、インタビュー調査の実施とまとめの作業を行った。1.インタビュー調査:トップレベルの日本人女子元サッカー選手を対象とし、19名に調査を行った。計画時には、「1未婚2現役中に既婚・現役中に出産経験有3現役中に既婚・現役中に出産経験無4引退後に既婚」という4つのカテゴリーを、「現在サッカー関係の職業に就いているか否か」で2つに分け、8つのカテゴリーの元選手約30名を対象に調査を行う予定であった。だが、現役時に既婚となった元選手はほとんどおらず、出産を行った元選手は皆無に等しかった。また、現在サッカー関係の職業に就いている元選手で結婚している者も多くはなかった。つまり、既婚者の対象者が少なかったことから、当初よりも被験者数が少なくなった。結果として、トップレベルの日本人女子元サッカー選手は、あまり結婚していないことが明らかとなった。この理由としては、彼女たちが婚姻、家事など妻として役割の両立が困難であると考えていたことによるものである。また、このように考えるようになった理由は、周りからそのように言われてきたというものが最も多かった。ロールモデルとなる先輩女子サッカー選手はほとんど結婚しておらず、ましてや出産をしていない状況において、両立は困難だというように聞いてきたことから、結婚や出産との両立は困難だと考えるようになり、結婚しなかったと考えられる。2.まとめ:調査結果を、Drahota & Eitzen(1998)のRole-Exit Modelのステージにあてはめてキャリアプロセスの検討を行った。その結果、Role-Exit Model(Drahota & Eitzen、1998)とは異なったキャリアプロセスを通ることが明らかになった。そして、結婚に関するロールモデルの影響と、性役割観がキャリアトランジションのポイントになると考えられる。本研究の目的は、(1)結婚をキーワドに日本人女性アスリートのキャリアプロセスを明らかにする。(2)Role - Exit Theoryの有効性を検証するともに、Role -Exit Modelの修正モデルを構築することであった。昨年度までの2年間で調査は終了していたため、本年度は最終年度として、まとめの作業を行った。具体的には、1学会発表、2論文投稿である。2論文投稿:日本語で執筆した原稿を英語に翻訳し、投稿の最終段階である。結果として、男性とは異なるキャリアプロセスを歩み、異なった特徴を持ったキャリアトランジションを行っていたと共に、結婚を意識することによってキャリアプロセスを決定していたことが明らかになった。したがって、Role - Exit Theoryおよび、Role - Exit Modelには修正が必要である。そして、彼女たちのキャリアトランジションには、結婚にともなう性役割観が影響を与えることが明らかになった。これは日本人特有の現象であったことから、学会発表の際には海外の研究者から非常に興味を持たれた。「スポーツ立国戦略」おいて、トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備」が謳われている。その中の小項目として、キャリア形成支援と女性アスリートの支援項目が設けられていることからも、海外のアスリートと勝負していくための対応策の一助として、本研究は意義なものであったと考えられる。2年計画であるため、今年度は研究の枠組みの再確認および面接調査依頼を行った。1.関係者へのインタビュー調査:世界の女子サッカー界および女子サッカー選手の現状を把握することを目的として、インタビュー調査を行った。したがって調査対象者は、FIFA理事、アジアサッカー連盟の役員、南米サッカー連盟の役員および、アジアサッカー連盟の委員各1名とした。結果として、みるスポーツとしての状況が異なるので一概に比較はできないが、環境や待遇面は男子に比べて劣る点が多々あるため、今後は最近の盛上りを受けて善処していくとのことであった。また、海外は日本よりも、恋愛や結婚、出産などに対しての考え方が柔軟で寛容あり、日本も柔軟に対応していかないといずれ発展に行き詰ってしまうのではいかという意見があった。なお、関連資料も多数入手した。2.関連論文のレビュー:理論的な枠組みを明確化すべく、女性アスリートのキャリアトランジションに関する研究動向のレビューを行った。その結果、女性アスリートのみを対象とした研究は数点であり、国内外問わずキャリアトランジションに関する研究の対象者のほとんどは男子選手であることが明らかになった。また、スポーツと女性に関する研究は性役割に関するものから始まり、ジェンダーや階級、人種関係などを社会の中の文化的な表れのひとつとする関係論的分析に注目が集まるようになった今日においても、女性アスリートのキャリアプロセスの研究は皆無に等しいと言っても過言ではなく、女性アスリートのキャリアプロセスの中で結婚に焦点を当てた研究は見当たらない。

3.調査依頼:トップアスリートの調査はサンプリングが難しいため、面接調査の準備として、日本サッカー協会およびアジアサッカー連盟にて役員を務めている元サッカー女子日本代表選手に、資料および情報を提供して頂くとともに、調査対象者となり得る元選手を紹介して頂いた。昨年度は、2011年7月に行われたサッカー女子ワールドカップで優勝したことによって、女子サッカー界も女子サッカー選手も非常に注目される存在となり、社会やメディア、日本サッカー協会や国などからの女子サッカーの扱われ方や、これに伴う選手や元選手の地位、生活状況などが一変した。その結果、当初の研究計画より進行が遅れた。そこで今年度は遅れを取り戻すべく、集中的に調査を行い、結果を分析する作業を行った。また、調査については、当初は本研究者のみが行う予定であったが、女子サッカー選手に精通している大学院生の協力を得られたことで、分担して行うことができた。その結果、昨年度の遅れを取り戻すことができたと考えている。論文に関しては現在執筆中であり、学会での発表は6月に海外で行う予定である。2011年7月に行われたサッカー女子ワールドカップで優勝したことによって、女子サッカー界も女子サッカー選手も非常に注目される存在となり、社会やメディア、日本サッカー協会や国などからの女子サッカーの扱われ方や、これに伴う選手の地位、生活状況などが一変した。その結果、下記のような日本女子サッカー界の環境や被験者の状況の変化による研究の枠組みの再確認が必要となったため、当初の研究計画より進行が遅れた。1.日本女子サッカー界の変化:これまで日本の女子サッカーは、男子に比べ注目度も低いことから、日本サッカー協会やリーグ、スポンサーからのサポートや予算が少ない状況で選手生活を送っていた。しかしながら、世界一になり注目度が上がったことによって、以前よりサポート体制はしっかりとしたものとなり、金銭的にも予算やスポンサーが付いたことで以前より恵まれた状態になるなど、環境や状況が変化した。そこで、優勝以前の状況を前提として良いのかという懸念が生じたため、前提条件などについて再考した。2.被験者の状況の変化:世界一になったことにより日本女子サッカーの社会からの注目度は絶大なものとなり、新聞やテレビ、雑誌などのメディアへの露出や、大会などが増加した。その結果、現在解説者のような職業に就いている者においてはメディアでの起用が増えたり、指導者になっている者においては遠征や試合などが増えるなどしたため、既に引退している被験者たちも以前より多忙になり、調査協力が計画時よりも困難になった。以上の2点から、本来平成23年度中に調査を行う予定であったが、充実した研究にするためには研究の枠組みを再確認する必要があると判断したため、調査開始を遅らせることにした。
保育カンファレンスの形態による実践的思考の表出と熟達化

本研究では保育所,幼稚園,及びこども園の保育者が,他者や自分が行った保育場面の映像記録を視聴し保育カンファレンスを行った際に,様々な条件による発言内容を比較することにより,以下の3点について明らかにすることを目的としている。1)映像の視聴後あるいは視聴しながらカンファレンスを行った場合の実践的思考の表出,2)カンファレンスの構成員や人数による影響,3)カンファレンスを定期的に行った場合の保育者の熟達化。まず,公開保育とビデオを用いた保育カンファレンスという2つの園内研修の形態を比較し,役割について考察した。特に,保育者のうなずきと笑顔という非言語行動に着目し,分析を行った。なぜなら,うなずきは会話を生き生きとさせたり,スムーズに運ぶ機能があり,笑顔は会話を和やかにする機能があるからである。その結果,公開保育後のカンファレンスではうなずきの同調が高く,ビデオを用いたカンファレンスでは笑顔の同調が高いことがわかった。公開保育を活用した研修では指導案があり,保育目標が明確なために共感的な行動として表れたと考えられる。一方,ビデオを活用した研修では,笑顔の同調が高いことから,感情を共有し本音で語ることに繋がることが示唆された。次に,保育者の熟達化に関して,教師の経験による実践的思考の違いや多様性について調べた。その結果,実践的思考には様々なタイプがあり,経験年数によって明確に分けることができないことがわかった。以上の成果を日本保育学会,日本乳幼児教育学会,日本発達心理学会等で発表した。平成27年度は観察対象となる保育や授業の収集を行い,保育者に視聴してもらいながら撮影条件の調整を行った。そして,観察対象となる保育を決定し,研究協力者の選定,及び1)映像の視聴後あるいは視聴しながらカンファレンスを行った場合の実践的思考に関する調査を行い,データの分析を行っている。データの一部を分析し,日本発達心理学会第27回大会のRT「保育者が“本音を語る"こととは」において,「園内研修の形態による実践的思考の表出と共有過程」というテーマで話題提供を行った。平成27年度の研究は,観察対象となる保育や授業の収集を行い,保育者に視聴してもらいながら撮影条件の調整を行うこと,観察対象となる保育を決定し研究協力者の選定,そして映像の視聴後あるいは視聴しながらカンファレンスを行った場合の実践的思考に関するデータを収集することである。研究協力者の選定や,映像の視聴後あるいは視聴しながらカンファレンスを行った場合のデータについて,おおむね予定通りに進展している。平成28年度は,平成27年度の研究において得られた保育や授業をもとに,2)カンファレンスの構成員や人数による影響について調べた。小学校授業の関連するデータについては,海外の学会誌に発表した。引き続き,データの収集及び分析を行っている。平成27年度の研究において得られた保育や授業をもとに,平成28年度は,2)カンファレンスの構成員や人数による影響について調べた。しかし,平成28年度は大学を異動したこともあり,データの収集と分析がやや遅れた。平成29年度は,平成28年度までに得られたデータをもとに,2)カンファレンスの構成員や人数による影響について分析を行った。さらに,3)カンファレンスを定期的に行った場合の保育者の熟達化については,当該年度にデータの収集を行った。平成28年度に大学を異動したこともあり,データ収集が遅れた。しかし,本年度は本研究で予定していたデータの収集が終了したため,分析等を進める予定である。

その結果,公開保育後のカンファレンスではうなずきの同調が高く,ビデオを用いたカンファレンスでは笑顔の同調が高いことがわかった。公開保育を活用した研修では指導案があり,保育目標が明確なために共感的な行動として表れたと考えられる。一方,ビデオを活用した研修では,笑顔の同調が高いことから,感情を共有し本音で語ることに繋がることが示唆された。次に,保育者の熟達化に関して,教師の経験による実践的思考の違いや多様性について調べた。その結果,実践的思考には様々なタイプがあり,経験年数によって明確に分けることができないことがわかった。以上の成果を日本保育学会,日本乳幼児教育学会,日本発達心理学会等で発表した。平成28年度は,平成27年度において得られたデータの分析を行うとともに,上述の研究実績の概要に示した目的2)カンファレンスの構成員や人数による影響について調べる。研究協力園及び研究協力者の選定はすでに済んでいるので,引き続きデータの収集と分析を行う。そして,平成29年度は各施設においてビデオを用いて保育場面を記録して頂き,その映像をもとに3)定期的にカンファレンスを行うことによる熟達化への影響について調べる。研究協力園におけるデータの収集は概ね終了している。分析を行い,追加の資料が必要な場合はデータ収集を行う予定である。そして,3)カンファレンスを定期的に行った場合の保育者の熟達化に関して分析を行い,得られた結果を学会誌等で発表する。当該年度はデータ収集のために旅費を計上していた。しかし,近隣においてデータを収集することができたため,旅費の支出がなかった。当該年度は大学異動に伴い,データの収集及び分析が予定と比較してやや遅れた。そのため,旅費や分析に伴う物品費の支出が少なかった。平成28年度は大学異動に伴い,データ収集と分析が遅れた。しかし,平成29年度にデータの収集が終了した。そのため,次年度に分析や論文投稿等の費用を繰り越した。次年度は,主に分析と論文投稿等を行うため,効率的に分析を行うためのソフトや,論文校閲や学会発表のための費用を計画している。次年度は,より多くのデータが必要になるため,旅費として使用する。また,データを効率的に分析するために必要となる物品の購入に使用することを計画している。次年度は,予定通りデータを収集し,分析を行う。そのため,上述のデータ収集のための旅費や効率的に分析を実施するための物品の購入に使用することを計画している。加えて,研究成果を発表するためにも使用する。
似顔絵生成システム開発による認知的ビジョンの研究

本研究課題では、似顔絵生成システム開発を通して、認知的視覚実現に必要な機能を現象のコンピュータビジョン技術の基盤上に構築することを目指し、次のような新たな要素技術を開拓し検討をした。具体的には、以下に述べる研究計画に沿って、研究を遂行した。(a)パターンデータベースの構築と図形処理ツールの整備:TVカメラによる直接的データと顔写真を介する間接的データを想定して、実験的に顔画像データベースを構築した。顔部品認識、個人性特徴の抽出の方式開発に伴う原理的問題の可否、難易についての実験的検討を十分に保障した。また、横顔などの角度次元や笑顔などの顔表情のデータも併用することし、顔のもつ個人性特徴の多元的抽出の検討も可能性にした。(b)似顔絵知識ベースと顔の個人性特徴抽出機構の構築:専門家が描いた似顔絵(線画)を収集し、これと画像処理で抽出された顔線画像を実験的に比較した結果に、種々のデフォルメ機構の可能性を検討した(平均顔+中割り、強制錯視)。また、これを強化するために、錯視などの認知心理学的知見に基づき、個人性特徴の抽出法と選択法の統一を図った。(c)パターンデフォルメ推論エンジンの開発:統計的手法により種々の標準パターンを導入し、顔の個人性特徴抽出の観点からそれらの有効性を比較検討した。更に、この標準パターンと似顔絵を生成するプロセスとを結合し、似顔絵の誇張表現の可能性を評価した。ここでも、錯視などの人の目の見え方の認知的特性を活かしたデフォルメ制御機構を具体的に構築した。(d)パターン表示用のモジュールの開発:空間次元を付加して似顔絵パターン拡張的に構成したり、パターンの表示効果を上げる為に、3次元簡易グラフィクシステム開発にも着手した。ここでは、多方向の角度からの基礎データの収集と顔部品図形の発生、消滅のモデル化の検討を行った。(e)部品認識手法と顔パターン自動記述法の検討:カメラ入力した濃淡画像から直接顔画像の初期記述を生成するために、顔の画像処理と認識の基礎的実験を行った。また、線図形の再標本化(resampling)問題を検討して、指定した境界点数まで削除/追加するモードのプログラムを開発し、顔部品の形状を損なわない顔記述の自動生成の可能性を確認した。
エコ・ツーリズムに関する社会学的調査とその理論体系化

1モダン・ツーリズムの考えにたてば、観光資源である自然は、多くの観光客が訪れ楽しめるように、それを変形、加工、整備する。しかし、観光公害をはじめさまざまに噴き出したひずみは、モダンへの反省を生み、その結果、もっと自然と調和した観光形態であるエコ・ツーリズムがあらわれた。2エコ・ツーリズムの実施状況の調査の結果、エコ・ツーリズムは必ずしも旅行業者によって実施されるのではなく、また小グループによるクラブ的運営、個人運営によるものが数多く存在することがわかった。3その内容は、野外キャンプ、無人島滞在、野草料理講習、ログハウス製作講習、炭焼き体験、バ-ド・ウォッチング、森林ハイキング、古代生活体験、密林探検等、多岐にわたる。なかでも近年人気のあるのは、カヌー・ツーリングである。これを中心に、研究者自信が参与観察をおこなった。4ツアー参加者各自がカヌーに乗って、インストラクターと一緒に、数数十キロの川下りをするのがリバー・ツーリングだ。途中の川原でキャンプをしながら数日かけるものもある。北海道・釧路川、高知県・四万十川はカヌー・ツーリングの2大メッカを言われ、ツアー客たちの「聖地」となっているのがわかった。5カヌーに乗るには若干の技術がいるし、一般に、エコ・ツーリズムは普通のパッケージ・ツアーに比べて多少の危険を伴う。その意味で、マス・ツーリズムを基盤とする近代観光の精神からズレる。近代観光の発達の果て、行き着くところには、ある種の分化が待ち受け、新たな局面での連帯と統合をせまるだろう。6モダン・ツーリズムにわかる選択肢として登場した、エコ・ツーリズムを典型例とすると、ポストモダン・ツーリズムは、人類にとって何が望ましい観光であるかを模索する、適正観光の考えに通じていくものである。
代替フロン類の熱伝導率および屈折率に関する研究

オゾン層を破壊するフロン(CFCs)は現在冷媒等に広く用いられているが、1995年には、全面的に使用禁止となる予定であり、これに代わる代替フロン(HCFCs,HFCs)については、すべてに亘って系統的に熱物性研究を行っておくことが急務である。本研究では、特に、代替フロン類の液相での熱伝導率、および常温から臨界温度までの気液両相に亘る屈折率の挙動についての研究を行った。(1)液相の熱伝導率については、非定常細線加熱法によって、HCFC-22の代替品と見なされるHFC-32(メタン系)、HFC-125(エタン系)、CFC-113の代替候補であるHCFC-225caおよびHCFC-225cb(プロパン系)について測定を行った。HFC-32の熱伝導率の値は、代替フロン類の中では、格段に高く、HFC-125の値は最も低い部類に属することが分かった。エタン系フロン類の飽和液の熱伝導率について、従来の結果も総合し、HFC-125を含む11種類のフロン類の値を、ほぼ5%以内で表示できる相関式を作成した。(2)屈折率については、HFC-23、HFC-32、HFC-125、HFC-134a、HCFC-142b、HFC-143aおよびHFC-152aについて、常温から臨界温度にいたる範囲で、プリズム状ガラスを用いた試料容器により飽和蒸気および飽和液の測定を行い、気液共存曲線を求めた。臨界温度付近では重力の影響により高さ方向に屈折率の分布ができるので、高さ方向にスリットを移動させ局所的な値を測定した。屈折率についての臨界指数を0.35と仮定して臨界屈折率および臨界温度を決定した。また、Lorentz-Lorenzの式を適用して、臨界点付近で密度を計算し、密度の挙動を明らかにし、密度の直接測定値との比較検討を行った。
リゾホスファチジン酸受容体LPA3による新規迷走神経制御機構の解明

Imaging MS、LC-MS/MS解析から、心筋梗塞時に梗塞部位特異的にドコサヘキサエン酸(DHA)型LPAが産生されることが明らかとなった。このDHA-LPAの産生は既存のLPA産生酵素であるオートタキシン(ATX)には依らない機構であり、新たなLPA産生機構の存在が示唆された。LPA3受容体による迷走神経を介した機能として、これまでに見出した心抑制に加え、呼吸機能の制御を明らかにした。また、その過程で、LPA3作動薬の迷走神経に依存しない様々な薬理作用を見出した。これによって個体における新たなLPA3の生理機能が示唆された。本年度は主に、1)イメージング質量分析計を用いた虚血心臓のリゾリン脂質局在解析と、2)リゾホスファチジン酸受容体LPA3作動薬の抗炎症作用機構の解析を行った。虚血心臓のイメージングからは、ドコサヘキサエン酸(DHA)結合型リゾリン脂質の心筋梗塞部位への蓄積とともに、一部のDHA含有ジアシルリン脂質の虚血部位での減少が明らかとなった。特にリゾリン脂質の中でもリゾホスファチジン酸(LPA)に着目すると、虚血部位で増加しているのはDHA-LPAのみであった。またLPA産生酵素オートタキシン(ATX)の阻害剤を用いた評価から、DHA-LPAの蓄積はATX非依存的であることが示唆された。LPA3作動薬(T13)を用いた実験からは、敗血症モデルマウスへT13を投与することで抗炎症サイトカインの上昇、炎症性サイトカインの減少が認められることが明らかとなった。一方、予想外の点としては、この作動薬の作用はLPA3KOマウスでは部分的にのみ消失した。今回用いたLPA3作動薬T13は、高濃度ではLPA3以外のLPA3受容体に作用することから、複数のLPA受容体が抗炎症作用の発揮に関与していることが示唆された。当初の主な計画である心筋梗塞における不飽和型LPA(DHA-LPA)の産生機構の解明、LPA3によって制御される新たな迷走神経機能の解明について、両者ともに順調に進展している。前者に関しては、従来知られているLPA産生酵素ATXが関与しないという興味深い知見を得ることができた。リゾリン脂質、ジアシルリゾリン脂質のイメージングの結果を受けて考えると、虚血部位では細胞内でDHA含有リゾリン脂質の蓄積が起きている可能性が示唆され、これを証明することができれば新規LPA産生経路を提唱できると考えられる。後者に関しても、LPA3作動薬を用いた薬理評価は順調に進んでおり、この結果とKOマウスの結果を組み合わせて評価することで、真のLPA3を介した作用を見いだすことができている。本年度は主に、1)昨年度の解析から明らかになったDHA型リン脂質の心筋梗塞における産生変動、2)求心性迷走神経におけるLPA受容体の発現解析、3)LPAによる抗炎症性サイトカイン産生に関するLPA3と迷走神経の関与の解析を行なった。DHA型リン脂質の解析からは、DHA型LPAの産生においてその基質となりうるDHA含有ホスファチジン酸(PA)が同様の時間軸で蓄積することを見出した。一方で、PA以外のリン脂質においてDHA含有型分子種は大きな変化は認められず、PA特異的な反応であることが明らかとなった。また、心臓組織片を用いたex vivoでの実験系を確立し、単離心臓においてもDHA型リン脂質の変動が認められることから、心筋細胞における反応であることが確認された。新たにRNA scopeを用いたin situ hybridizationの実験系を導入し、求心性迷走神経の細胞体が局在するノードーズガングリオンでの解析を行った。その結果、全ての神経細胞ではなく、特性の細胞集団にLPA3が高発現していることが明らかになり、LPA3は心臓や肺といった特定の臓器に投射する迷走神経を特異的に制御していることが示唆された。また興味深いことにLPA3以外のLPA受容体、更にはいくつかの脂質をリガンドとする受容体の細胞体での発現も確認された。マウス敗血症モデルを用い、in vivo、in vitroの両面から解析を行なったところ、LPAによる抗炎症性サイトカインの産生には部分的にLPA3が関与しているものの、主要なLPA受容体は他に存在することが明らかになった。本年度では、このLPA受容体とターゲット細胞の同定を行った。虚血部位におけるDHA含有リゾリン脂質の蓄積機構の解析については、細胞内ホスホリパーゼの関与も視野に入れた評価を行う。既にその候補となるiPLA1の欠損マウスの導入手続きを進めており、平成29年度に解析可能である。

また単離心筋細胞を用いたin vitroでの解析からそれ以外の候補酵素の可能性を検討していく。LPA3の新規生理機能に関しては、予定どおり、LPA3作動薬を用いた際の迷走神経関連パラメーターの評価を行う。また予想外の結果を得られたLPA3作動薬による抗炎症作用の解析については、LPA3以外の関与する受容体の同定を各受容体KOマウスを用いて進めるとともに、炎症時におけるLPAの産生変化についても質量分析計を用いて明らかにしていく。生理活性脂質
物理的エイジングにおける粘弾性と諸屈折緩和

温度ジャンプ法は、物理的エイジングの研究の常套手段であり、本研究でも、まず温度ジャンプが可能な空気恒温槽の開発を行った。得られた恒温槽は、105°Cから90°Cへの温度ドロップ実験において、熱媒である空気の温度を最大10秒程度で変化させることができたが、1°C程度のアンダーシュートが観測された。このアンダーシュートが緩和するのには約1分必要であった。アンダーシュート防止、試料の熱伝導等を考慮し、最大10°C/分の冷却速度が得られると判断した。なお、温度分布は最大0.3°C、等温制御下での安定度は±0.1°Cであった。この恒温槽を用いて、ポリスチレンとポリカーボネートについて測定を行った。このうち、複屈折に関する結果は、本研究で初めて得られたものである。得られた結果をまとめると、1.ガラス転移温度+10°Cから、ガラス転移温度以下の所定の温度まで一定速度で冷却し、等温条件下で緩和実験を行うと、応力、複屈折のいずれにしても時間-温度換算則は成立するが、移動因子の温度依存性はガラス転移温度以下では、WLF式から逸脱した。この逸脱の始まる温度は、冷却速度の増加とともに上昇した。2.急冷後、等温で保持し、経過時間の関数として緩和実験を行うと、経過時間とともに、応力、複屈折のいずれの緩和も遅くなった。応力には、時間-経過時間換算則が成立したが、複屈折では、定量性に欠けた。3.修正応力光学則を用いて応力を二つの成分に分離したところ、いずれの成分に対しても、時間-経過時間換算則が成立すつ見なすことができた。また、高分子の配向によるゴム成分は物理的エイジングの影響をほとんど受けず、一方、ガラス成分は体積緩和と同程度のエイジングの影響を示すことが明らかとなった。
脂質修飾酵素を用いる超臨界流体中での酵素反応

本研究は、脂質修飾糖加水分解酵素を用いて炭酸超臨界流体中での位置選択的グリコシド転移反応を行うことを目的として行い、以下の成果を得た。圧力と温度を変えることにより超臨界流体の密度と極性が自由に制御できるので、種々の反応条件下で酵素反応速度を検討した。またイソオクタンなどの有機溶媒中との反応速度や収率とも比較した。受容体としてのアルコール分子(R-OH)を変えて様々な有用配糖化合物を合成した。リパーゼによるエステル合成反応、さらには二酸化炭素自体を基質として、ビルピン酸カルボキシラーゼにより二酸化炭素を有機物に転換するいわゆる"炭酸固定"反応についても検討した。本研究は、脂質修飾糖加水分解酵素を用いて炭酸ガス超臨界流体中での位置選択的グルコース転移反応を行うことを目的とし、以下の成果を得た。1)β-D-ガラクトシダーゼの水溶液とカチオン性脂質の水溶液を混合することにより、沈殿として脂質修飾酵素を得た。凍結乾燥したのち、タンパク含量や酵素活性を吸収スペクトルや活性部位滴定法で定量した。2)炭酸ガス圧縮ポンプと耐圧容器を用いて31°C、73気圧以上で超臨界状態にしたのち、耐圧ガラス容器に脂質修飾β-D-ガラクトシダーゼ、糖供与体であるラクトース、受容体であるオクタノールを加えて反応を行った。3)所定時間後、減圧にして炭酸ガスとして反応媒体を気化した後、生成物の分析を液体クロマトグラフィーで行った。
欧州統合における非政府組織の役割

本研究は,1947年以来,統合運動において大きな影響力を持った欧州経済協力連盟に注目した。連盟は1948年5月にハーグで開催されたヨーロッパ会議の経済決議を準備し,決議は共同市場の創設を求めるものであった。また,欧州運動の事実上の経済部門であった連盟は,1949年4月に開催された欧州運動のウェストミンスター経済会議の準備作業で支配的な役割を果たした。同会議の決議は,関税同盟や共同市場などの具体的な計画を提案した。本年度は,ヨーロッパを中心に国内外における研究状況の詳細な把握と第一次資料の所蔵確認と収集を行い,今後の研究活動のための準備体制を整えることができた。具体的には,まず,本研究に関する文献・資料を海外から取り寄せ,またヨーロッパで刊行されている学術雑誌から最新の論文を収集することができた。さらに,平成21年9月1日11日には,第一次資料の所蔵確認と収集を目的として,ベルギー国ルーヴァン大学に海外出張した。ルーヴァン大学文書館では,1940年代後半に欧州統合を推進することを目的として設立された非政府組織である欧州経済協力連盟から寄託された膨大な資料と連盟の初代議長を務めたポール・ヴァンゼーラントの個人文書の所蔵を確認した。以上,二つの資料のうち,本年度は1946年の設立協議から1950年代初頭にかけての欧州経済協力連盟資料の収集を行った。この時期は,1947年のマーシャル・プラン発表,48年のハーグ会議,49年のウェストミンスター経済会議があり,50年代に具体化する欧州統合を準備した期間である。そのため,当該期の欧州統合に非政府組織が果たした役割を明らかにすることが出来るものと考える。帰国後は今回収集した資料の分析を行っており,来年度には成果の一部を公表できるものと思われる。また,本年度は論文などの成果がなく,予算も限られていたため,本年度末を目指していたホームページの立ち上げも来年度に行う予定である。本年度は昨年度収集した文献・資料の分析を行うとともに,研究成果の一部を学会で報告した。まず,文献・資料については,昨年度ベルギーに出張して収集した欧州経済協力連盟の資料が,1940年代後半の欧州統合をめぐる非政府組織の活動の実態を知るうえで極めて重要な資料であることが分かった。そこで本年度は,すでに刊行されている資料・文献と上記一次資料の異同を確認しながら,1940年代後半に欧州経済協力連盟が他の非政府組織とどのような関係を持ち,また,当時発表されたマーシャル・プランにどのような反応を示し,1948年5月に開催されたハーグでのヨーロッパ会議にいかに対応したのかについて研究を進めた。その結果,当時の非政府組織による欧州統合運動において同連盟は主要4団体の一つであり,4団体間の役割分担において同連盟が経済問題(経済統合)を担当することになったことが分かった。この研究成果の一部は2010年7月の社会経済史学会東北部会において「欧州統合における非政府組織の役割-欧州経済協力連盟を中心に-」のタイトルで報告する機会を得た。同報告に対しては参加者から欧州経済協力連盟の組織としての性格やメンバーの具体像,連盟がどのような経済統合を構想していたのか,さらに各国政府と非政府組織の関係などについて質問を受け,今後研究を進めるうえで貴重な示唆を得た。来年度は,本年度の研究をもとに研究論文を発表する予定である。また,資料の収集と分析も引き続き進めていくつもりである。本年度は,これまで収集した文献・資料をもとに単著の論文「欧州協力独立連盟から欧州経済協力連盟へ」を執筆し,東京経済大学の紀要に発表した。本論文は2010年7月に社会経済史学会東北部会で行った「欧州統合における非政府組織の役割-欧州経済協力連盟を中心に-」と題する報告をもとに,当日受けた質問や意見も参考として執筆したものであり,1948年5月にハーグで開催されたヨーロッパ会議が契機となってそれまで欧州協力独立連盟と名乗っていた連盟が経済統合問題に専念することから欧州経済協力連盟に名称を変更し同年秋には正式にベルギー国内法にもとづく学術団体となった経緯を分析した。また,本年度の夏休みにベルギーのルーヴァン大学文書館において一昨年度に続く第二回目の資料調査を行った。今回の資料調査においても同文書館に寄贈されている欧州経済協力連盟の中央理事会資料を調査し1949年に開催されたウェストミンスター経済会議に関する資料と1950年代前半の連盟に関する資料を中心に閲覧・収集した。現在は収集してきた資料を分析中であるが,連盟イギリス委員会(支部)が中心となったウェストミンスター経済会議においてヨーロッパにおける経済統合が本格的に議論され通貨統合にまで議論が及んだこと,しかし,この会議後,イギリスは欧州統合に距離を置くようになり1950年以降の欧州統合運動においてフランス委員会が中心的役割を担うようになったことがわかってきた。

こうしたフランス委員会の活発な動きは,1950年5月の仏外相シューマンによる石炭鉄鋼共同体の提案と連動しており非政府組織の統合における役割を考えるうえで重要である。本年度は,これまで海外調査で収集してきた欧州経済協力連盟中央理事会資料や非政府組織の欧州運動(European Movement)に関する資料を分析し,1940年代末から50年代初頭における非政府組織による欧州統合運動の役割について検討した。その結果,1949年に欧州運動によりイギリスで開催されたウェストミンスター経済会議が経済統合論を進展させ,50年代に本格化する欧州統合の画期となったとの認識を得た。同会議は非政府組織によって1948年5月にハーグで開催されたヨーロッパ会議で採択された経済社会決議にもとづき欧州運動によって開催されたが,ヨーロッパの主要な経済の専門家が参加し,経済統合を主張する欧州経済協力連盟が主導した。こうした認識をもとに,資料の分析を進め,拙稿「1949年の欧州統合構想ーウェストミンスター経済会議決議の分析ー」を『東京経大学会誌ー経済学ー』277号に発表することができた。拙稿では,ウェストミンスター会議で採択された決議においてのちの欧州石炭鉄鋼共同体,欧州経済共同体,共通農業政策,海外領との連合関係,資本移動の自由,労働力移動の自由,通貨統合の構想が示されたことを確認することができた。また,本年度は本科研費に関するホームページを所属大学のサーバーに開設した。これによって,本科研費による研究成果を公開するとともに,助成を得てこれまで発表してきた研究成果である論文のダウンロードも行えるようになった。過去3年間の研究期間において2度の海外での資料調査を行っており,この点では順調である。また,研究論文も本年度に最初の論文を発表し,来年度もう一つの論文を発表する予定であり,おおむね順調に進展していると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度である来年度は,本年度収集した欧州経済協力連盟の資料を分析し,1940年代末から50年代前半までの欧州統合における非政府組織の役割について,ウェストミンスター経済会議と欧州経済協力連盟の活動を焦点とした研究論文を発表する予定である。