hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トーリック多様体の同変写像とベクトル束に関する研究

非特異3次元トーリック多様体上のアンプル直線束について、その随伴束が正でないものを分類し、単生成的であることを示した。また、その随伴束が正である場合の随伴束の大域切断の空間の特徴付けを与え、随伴束が正だが巨大ではないときも元のアンプル直線束が単生成的であることを示した。2次元の特異トーリック多様体上のアンプル直線束とネフ直線束の大域切断の積写像が全射であることを示した。これは、ある種の特異点を持つ3次元トーリック多様体上のアンプル直線束の単生成性の解明に役立つ。また、3次元弱ファノ・トーリック多様体上のアンプル直線束が単生成的であることを示した。研究代表者尾形庄悦は、特異点を許す射影的トーリック曲面上のアンプル因子とnef因子の和である因子の完全線形系が元のふたつの因子め和として表されることを示し、その応用として、反標準因子がnefである3次元ゴレレスタイン・トーリック多様体上のアンプル因子と反標準因子の和である因子の完全線形系が元のふたつの因子の和として表されることを示した。この結果は、出版されることが確定した。また、3次元非特異卜ーリック多様体上のアンプル直線束の研究から、3次元非特異トーリック・ファノ多様体上のすべてのアンプル直線束が単生成的であることを証明した。研究分担者石田正典は、トーリック多様体上の層の導来圏を多様体を定義する扇から構成することを試みた。研究分担者原伸生は、正標数の体上で定義された非特異曲面上の安定束のフロベニウス順像の研究において、そのフロベニウス逆像のハーダー・ナラシマン分解を研究し、特に、トーリック曲面上の安定束のフロべニウス順像の分解型を確定した。研究代表者尾形庄悦は、3次元トーリック多様体のうちである穏やかな特異点をも許す場合に、その上のアンプル直線束の斜影正規性について研究した。3次元を知るためには、2次元の場合をよく知る必要がある。2次元の凸格子多角形のミンコフスキー和について新しい結果を得た。それを3次元に応用すると、ゴレンスタイン特異点をもつある種のトーリック多様体上の随伴東が空でないアンプル直線束の射影正規性が示せた。連携研究者石田正典は、凸格子多面体のミンコフスキー和への分解に関する研究をした。2次元の場合に最大ミンコフスキー長を持つ平面凸格子多角形をいくつか見つけた。連携研究者原伸生は、代数曲面状の安定束のフロベニウス順像の半安定性を研究した。今年度の主な成果は、3次元トーリック弱ファノ多様体上のアンプル直線束はすべて単生成的であることを証明したことである。トーリック弱ファノ多様体の反標準束は、ゴレンスタイン・ファノ整凸多面体に対応し、それが7次元以下であれば、基本単体の和に分解されて、このことから多面体が正規であることが知られている。これは、反標準束が単生成的であることを示している。一方、3次元非特異トーリック多様体上のアンプル直線束が、その随伴束が正でなければ、単生成的であることを以前に示した。今回は、弱ファノ多様体上のアンプル直線束の随伴束がネフだが巨大でない場合に、前年度の成果である2次元特異トーリック多様体のネフ因子とアンプル因子の和に関する定理を使って、そのアンプル直線束が単生成的であることを証明した。さらに、その随伴束が巨大である場合には、ファノ整凸多面体と任意の3次元整凸多面体のミンコフスキー和が正規であることを、代数幾何的に証明して、適用した。これにより、3次元トーリック弱ファノ多様体上のすべてのアンプル直線束の単生成性が示された。3次元ゴレンスタイン・ファノ・トーリック多様体上のアンプル直線束について、その随伴束が正でない単生成的でないアンプル直線束の存在を示した。今年度の主結果の証明法の応用として、この多様体上のアンプル直線束の随伴束が正であれば、すべて単生成的であることを示すことができた。最も困難な部分は、3次元非特異トーリック多様体上のネフかつ巨大な直線束の随伴束が正だがネフでない場合を藤田の結果を応用して特定し、整凸多面体め理論ではなく、代数幾何的議論で単生成的を示したところである。
現代日本における宗教教育の実証的研究

1.学生の宗教意識調査の結果:全国の大学・短期大学・専門学校のうち、73校を調査対象とし、10,941名の学生の宗教意識調査を実施した。調査は4月から6月にかけて行われ、10月にその結果を小冊子として刊行した。これによると、信仰をもっている人は、全体の7.9%、非宗教系学校では6.3%である。しかし、信仰はもたないが、神仏の存在は約2割が信じており、ありうるという人を含めると5割を越す。霊魂の存在になると、約6割に達する。日本人の宗教への関わりは、たんに宗教所属だけでは理解できないということが明らかになった。また、宗教への関心より、超常現象・オカルト・占いなどへの関心の方が、かなり高いこともわかった。2.学生の宗教意識調査の日韓比較:韓国の研究者の協力を得て、国内の調査とほぼ同趣旨の調査を、韓国で実施した。調査対象は7大学、1,010名の学生である。日韓の調査結果を比較すると、宗教を信じている割合は、韓国人学生の方がずっと多く、45%にのぼった。信仰している宗教の内訳は、韓国ではキリスト教が約3分の2を占めるが、日本では新宗教が多く、それに次ぐのが仏教である。ただ、韓国でも家の宗教としては、仏教が最も多く、宗教所属に関する世代ごとの差が大きいようである。また、日本では宗教のイメージがかなり悪いが、韓国では宗教の必要性を感じている割合が高い。超常現象・オカルトなどへの関心は、日本同様高かった。宗教所属では大きな違いがあるものの、宗教や関連する事柄に関する意識には似通った面も見られる。今回の調査結果は、今後の比較錮査の足場としても、貴重なデータとなるであろう。3.日韓研究者会合:韓国側から韓国での初等・中等教育における宗教教育に関する現状報告を得た後、討議を行なった。また、調査結果をふまえ日本と韓国における「宗教」イメージの遠いについても知見が得られた。1.学生の意識調査の結果:全国の大学・専門学校のうち、43校をサンプルとして、6,248名の学生の意識調査を実施した。調査は4月から6月にかけて行なわれ、9月にその結果を小冊子として刊行した。これに基づくと、学生のうち信仰をもっているものは、全体の7.3%であるが、非宗教系の学校に限ると、5.2%である。また、信仰はもっていないが、宗教に関心があるものは、全体で28.5%、非宗教系では26.2%である。学生の間では、宗教への関心は比較的薄いが、宗教系の学校ではいくらか値が高くなっている。その他、宗教への関心は薄いが、超常現象や神秘的現象、さらにオカルトと呼ばれるような現象への関心は、全体でも、また宗教系学校でも、宗教への関心よりかなり高いことが明らかになった。2.宗教系学校の調査の結果:現在日本において、宗教系学校は小学校から大学まで合わせて9百以上あることが分かった。中高の場合、通常「宗教」の授業を週に1日行なうのが普通である。授業は、宗教家(僧侶、牧師、神父など)が行なう場合がある。その他、宗教行事を通した情操教育を行なう学校も多い。このうち、数校を調査した結果では、教師、生徒とも、宗教教育について多様な評価をしていることが分かった。

3.外国における宗教教育との比較:ヨーロッパ及びアジアの宗教教育についての研究者との意見交換を行なった結果、日本の場合、宗教教育に対する社会的サポートが外国に比べてかなり弱いということが分かった。これは現在の「宗教」イメージが極端に悪いことと関係していると推定される。1.学生の宗教意識調査の結果:全国の大学・短期大学・専門学校のうち、73校を調査対象とし、10,941名の学生の宗教意識調査を実施した。調査は4月から6月にかけて行われ、10月にその結果を小冊子として刊行した。これによると、信仰をもっている人は、全体の7.9%、非宗教系学校では6.3%である。しかし、信仰はもたないが、神仏の存在は約2割が信じており、ありうるという人を含めると5割を越す。霊魂の存在にすると、約6割に達する。日本人の宗教への関わりは、たんに宗教所属だけでは理解できないということが明らかになった。また、宗教への関心より、超常現象・オカルト・占いなどへの関心の方が、かなり高いこともわかった。2.学生の宗教意識調査の日韓比較:韓国の研究者の協力を得て、国内の調査とほぼ同趣旨の調査を、韓国で実施した。調査対象は7大学、1,010名の学生である。日韓の調査結果を比較すると、宗教を信じている割合は、韓国人学生の方がずっと多く、45%にのぼった。信仰している宗教の内訳は、韓国ではキリスト教が約3分の2を占めるが、日本では新宗教が多く、それに次ぐのが仏教である。ただ、韓国でも家の宗教としては、仏教が最も多く、宗教所属に関する世代ごとの差が大きいようである。また、日本では宗教のイメージがかなり悪いが、韓国では宗教の必要性を感じている割合が高い。超常現象・オカルトなどへの関心は、日本同様高かった。宗教所属では大きな違いがあるものの、宗教や関連する事柄に関する意識には似通った面も見られる。今回の調査結果は、今後の比較調査の足場としても、貴重なデータとなるであろう。3.日韓研究者会合:韓国側から韓国での初等・中等教育における宗教教育に関する現状報告を得た後、討議を行なった。また、調査結果をふまえ日本と韓国における「宗教」イメージの違いについても知見が得られた。
植民地期朝鮮における社会主義勢力の形成(1914-1923)

平成23年度の上半期では、昨年度より私が進めている外務省外交史料館に所蔵されている戦前外務省の朝鮮、中国、日本、ロシアに関する史料を、社会運動の取締り関係のものを中心として、収集・分析した。また、社会主義勢力を分析するうえで、モスクワのロシア国立社会-政治史文書館(РГАСПИ)に所蔵されているコミンテルン文書の分析も欠かせないため、こちらも同文書館に所蔵されている朝鮮共産党ファイル(フォント495,オーピシ135)を中心に分析をした。平成23年の下半期は、韓国併合(1910)1914年、19231925年の二つの時期における社会主義勢力の形成過程を分析した。19231925年の時期に関しては、コミンテルンの朝鮮共産党ファイルだけでなく、日本共産党ファイル(オランダのIDC社によって2004年にComintern Archives: Files of Communist Party of Japanとしてマイクロフィルム化)にも手がかりがあるため、同史料が所蔵されている同志社大学人文科学研究所や国立国会図書館に通った。韓国併合1914年の時期に関しては、私が韓国で発掘した新史料を活用しながら分析を進め、韓国の崇実史学会の学会誌『崇実史学』に「1910年代前半在日留学生の民族運動」(原文朝鮮語)という題目で投稿し、無事に査読を経て掲載された。以上により本研究は完成し、その成果は博士論文「朝鮮独立運動と東アジア」としてまとめられた。今後は、従来取り組んできた社会主義勢力だけでなく、民族主義グループなど数多くの勢力を扱うことで、朝鮮独立運動全体を東アジアという枠組みで位置づけていくことが課題となる。2010年度は、国内および海外出張を増やすことができた。まず、外務省外交史料館に頻繁に通い、私が専門とする1914年から1922年の戦前外務省の朝鮮、中国、日本、ロシアに関する史料を、社会運動の取締り関係のものを中心として、かなり目を通すことが出来た。次に、台湾での調査を行った。これにより、朝鮮における社会主義勢力の形成過程と台湾抗日運動との関連性が明らかになった。さらに前述の外務省史料、そして従来史料を集めていた中国社会主義勢力の史料を同時に活用することによって、「植民地期朝鮮・台湾民族運動の相互連帯に関する一試論-その起源と初期変容過程を中心に-」を発表することが出来た。同論文は、台湾・台北で開かれた国際シンポジウムに参加した際に提出した韓国語論文「〓〓〓〓〓〓・〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓1915-1924」を下敷きにしているが、同韓国語論文では(奨励賞ではあるが)学会賞を受賞した。私の研究上の特色である東アジアの連関というトランスナショナルな視角、朝鮮国内外の史料に対する厳密な史料批判という文献史学的手法が、国際的に通用することを確認できた。上記研究のほかに、「一九一〇年代在日朝鮮人留学生メディアの成立-印刷所と広告の分析からみる留学生と日本人実業家の関係」という論文も発表した。朝鮮において社会主義勢力が形成される以前の朝鮮人留学生の出版活動を分析したものであり、印刷所、活字、広告の分析を通して、朝鮮人の出版物がいかなる要因によって成立していたのかを解明した。
東アジア地域の水銀雨の実態調査に向けた多点観測用水銀計測システムの構築

昨年度確立した試料減容化法及び試料採取法の信頼性を評価すると共に,本法を用いて降水中水銀濃度の計測を行い,基礎データを収集した。信頼性の評価:降水に共存する各種成分について,降水中濃度あるいはその数数十倍程度であれば,水銀定量に影響を及ぼさないことを明らかにした。また実降水を用いた無機水銀及びメチル水銀の添加回収実験を行い,無機水銀はほぼ定量的に,メチル水銀は低回収率で捕集され,本法ではほぼ無機水銀量のみを定量できることを明らかにした。また,降水を親水性PTFEメンブレンフィルターでろ過することにより粒子態で存在する水銀を除去でき,降水中の全水銀(溶存態+粒子態)をろ過せずに,また溶存態水銀のみをろ過することにより定量し,それらを差し引くことで粒子態水銀量を見積もることができることを明らかにした。降水中水銀濃度の計測:富山県富山市において2004年4月2005年2月の間,降水を不定期に採取し,水銀濃度を計測した。その結果,水銀濃度は2.733.7ng/Lの範囲で不規則に変動していることを明らかにした。また,全水銀量に対する粒子態水銀量の比は,ほとんどのイベントにおいて0.5を越えており,中には0.9を越える場合もあることを見出した。今後,降水中水銀を形態別に採取・濃縮・保存・計測できる簡便かつ安価な技術を開発することにより,より精密な情報を収集することができると考えられる。大気中水銀濃度の計測:降水採取期間において,大気中ガス態水銀も不定期に計測した。その結果,ガス態水銀濃度はほぼ一定の値を示しており,降水中水銀濃度との相関は認められなかった。この結果からも降水中の水銀濃度変動は大気に存在する粒子態水銀により支配されている可能性が示唆された。この点をより明確にするために,降水中水銀のみならず大気中水銀の簡便かつ安価な形態別計測技術の開発も望まれる。水銀雨の実態調査のための水銀沈着量の計測において,より広範な地域で調査を容易に行うことができる水銀計測システムの構築に向け,以下の3点について検討を行った。1.降水中水銀の固定化:500mLの試料水に硫化物イオンを0.1mg,亜鉛イオンを20mg添加し,1mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液2mLをゆっくりと滴下して溶液のpHを約11とすることで,試料水中の水銀を生成する沈殿に定量的に固定化できた。この溶液の上澄み液約480mLをデカンテーシヨンにより除去した後,沈殿を含む溶液を室温にて放置したところ,少なくとも約1ヶ月間は水銀の溶出は認められなかった。従って,降水中水銀を採水場所にて沈殿に固定化することにより,水銀を損失することなく長期間保存することが可能となった。2.試料採取法:降水採取の際,溶存する水銀は経時的に損失したが,次亜塩素酸ナトリウム溶液あるいは次亜塩素酸カルシウム粉末を採取容器にあらかじめ添加することにより,少なくとも5日間までは損失を抑制することが可能であった。なお,採取容器として,汎用のポリエチレン容器を用いることが可能であった。3.水銀の定量操作:水銀を固定化している沈殿を含む溶液の上澄み液をデカンテーションし,濃塩酸1mLを添加して沈殿を溶解して約25mLの溶液とする。この溶液に5%w/v過マンガン酸カリウム水溶液を20μL添加した後,還元気化-原子吸光法にて水銀を,フレーム原子吸光法にて亜鉛を測定し,亜鉛を内部標準元素とみなして水銀の吸光度と亜鉛の吸光度の比を用いて作成した水銀の検量線により試料水中の水銀量を求める。本法の操作は極めて簡便・迅速であり,検出限界は試料水中水銀濃度として0.28ng/Lであった。
アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究

本研究は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することを目的とする。主な対象国は、アフリカ8か国、アジア4か国とするが、格差是正に取り組んできた先進国における研究蓄積や実践経験を活用し、多面的に検討を試みる。この背景には、国連において合意された2030年までの国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の第4目標(教育)がある。各国の事例研究を統合、比較検討し、普遍化と格差を鍵概念とし、この目標を達成するための政策的示唆・含意、実践上の課題を探索する。最後に、公正で質の高い教育提供のモデルを検討する。「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標実現に向けて、アフリカ・アジア諸国で初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している構造を解明する研究である。格差の類型化と社会構造の把握、教育格差を是正する政策・実践例の抽出と成功要因・課題・発展性の分析、政策的示唆・含意・実践上の課題の整理、および公正で質の高い教育提供モデルなどの検討が行われる。質を問わない量的な拡大を「普遍化」と捉えることで、学校教育は均質教育の様相を呈し、序列化へと展開し、格差として露わになる。学校教育の普及と格差の拡大が同時進行する構造が、アフリカ・アジア新興諸国においてどのような形で表面化しているのか、また従来の先進国の事例にはなかった新たな格差が生まれるのかの実態調査によって明らかにすることは意義深い。
酵母液胞型プロトン輸送性ATP分解酵素サブユニットの機能と分子多様性に関する研究

液胞型H^+輸送性ATPase(V-ATPase)は、内腔の酸性度の異なる複数の細胞内小器官の酸性化に機能している。V-ATPaseの活性調節機構や細胞内局材化機構を明らかにする目的で、酵母液胞膜V-ATPaseのプロトン輸送に機能する17-kDaサブユニット(Vma3p)に相同的な分子(Vmallp、Ppalp)を解析して以下の結果を得た。1.Vmallpの保存性グルタミン酸残基への変異導入-Vma3pには変異遺伝子の解析からプロトンの輸送に必須であることが示唆されているグルタミン酸残基が存在する。Vmallpの対応する残基をグルタミン、ロイシン、アスパラギン酸に置換した変異遺伝子を構築し、VMAll遺伝子破壊株に導入して解析した。変異遺伝子のうちアスパラギン酸への変異遺伝子はVMAll遺伝子破壊株の液胞内酸性化欠損と生育表現型を相補したが他の2つの変異を持つ遺伝子は相補能を失っていた。この結果は、Vma3pにおける変異導入の結果と類似している。PPAl遺伝子破壊株の解析-Ppalpは、Vma3pと約36%のアミノ酸相同性を示すが、その機能に関しては全く明らかにされていなかった。そこで、PPAl遺伝子を単離し、PPAl遺伝子破壊株を構築して解析した。PPAl遺伝子破壊株は、液胞内酸性化欠損、カルシウム感受性、pH感受性などについて、液胞膜V-ATPaseのサブユニット遺伝子の欠失変異株と同じ表現型を示した。また、PPAl遺伝子破壊株より単離した液胞膜小胞は、V-ATPaseの特異的阻害剤であるBafilomycin Alに感受性のATPase活性を失い、V-ATPaseのサブユニットの液胞膜への結合も阻害されていた。以上、Vmallp、Ppalpが機能的にもVma3pと類似していることを示唆する知見を得た。今後、それぞれの遺伝子産物の細胞内局在性や変異遺伝子を発現する細胞でのV-ATPaseサブユニットの挙動な度を解析することでVma3pとその相同分子の機能分担に関してさらに新たな知見を得ることができると考える。
食品由来情動調節ペプチドの新しいシグナル伝達機構の解明

これまで我々は、ジペプチドTyr-Leu(YL)が抗うつ作用を示すことを動物行動学的手法により明らかにした。また、YLの細胞膜結合タンパク質を探索し、骨形成タンパク質(BMP)受容体タイプ1A(BMPR1A)を同定した。本研究において、YLとBMPR1Aの相互作用が抗うつ作用に関与するか検討した。結果、BMPR1Aのin vivo RNAiによる発現抑制により、YLの抗うつ作用は消失し、BMP阻害剤の投与は抗うつ作用を示した。また、YLはBMPの海馬神経幹細胞の増殖抑制を阻害した。これらの結果は、YLによるBMPシグナルの抑制により海馬神経新生を促進し抗うつ作用を示すことを示唆した。我が国の精神疾患患者数は年々増加しておりこれを改善する機能性素材の開発が期待されている。これまで当研究室では、ジペプチドTyr-Leu (YL)が医薬品に匹敵する強力かつ経口投与で有効な抗不安作用および抗うつ作用を有することを見出した。また、抗不安作用および抗うつ作用の構造ー活性相関を検討した結果、N末端の芳香族アミノ酸ーロイシン配列がその作用に重要であることが判明した。YLの標的受容体をPull-down法を用いて探索したところ、候補受容体として骨形成タンパク質(BMP)受容体タイプ1A(BMPR1A)が検出された。本研究において、YLがBMPシグナルに及ぼす影響をNeuro2a細胞のSmadリン酸化を指標に調べたところ、YL添加による顕著な変化は見られなかった。このことから、YLはBMPシグナルを促進する作用はないことが明らかとなった。現在、YLがBMPシグナルを抑制するか否か検討中である。YLの抗うつ作用にBMPR1Aを介したシグナルが関与しているか否か、RNAiにより、BMPR1A発現を抑制したマウスを用いて検討した。その結果、BMPR1A発現を抑制したマウスにおいては、YLの抗うつ作用が見られなかった。以上より、YLはBMPR1Aを介して抗うつ作用を示すことが明らかとなった。Fosは様々な細胞で種々の刺激に応答し発現するタンパク質であり、神経細胞での発現は神経活動と関連があるとされる。マウスにYLを投与したところ、海馬Fos陽性神経細胞数が有意に増加し、YLは海馬の神経活動を活性化させることが明らかになった。一方、海馬の神経新生の促進が、抗うつ様行動に密接に関わっていることが報告されている。本研究において、BrdUを用いて海馬神経新生を調べたところ、YL投与により、海馬神経新生が促進することが明らかになった。現在、YLの海馬神経新生促進作用とBMPシグナルとの関連について検討中である。昨年までに、我々は、抗うつペプチドYLの標的受容体をPull-down法を用いて探索したところ、候補受容体として骨形成タンパク質(BMP)受容体タイプ1A(BMPR1A)が検出された。さらに、YLの抗うつ作用にBMPR1Aを介したシグナルが関与しているか否か、RNAiにより、BMPR1A発現を抑制したマウスを用いて検討したところ、BMPR1A発現を抑制したマウスにおいては、YLの抗うつ作用が見られなかった。そこで、Neuro2a細胞のSmadリン酸化を指標にして、YLがBMPシグナルに及ぼす影響を調べた。その結果、BMP2添加により起こるSmad1/5/8のリン酸化が、YL添加により抑制された。このことから、YLはBMPシグナルを抑制する作用を示すことが明らかとなった。以上より、YLはBMPR1Aに何らかの作用をしBMPシグナルを抑制することで、抗うつ作用を示す可能性が示された。昨年までに、BrdUを用いて海馬神経新生を調べたところ、YL投与により、海馬神経新生が促進することが明らかになった。本年度は、BMPシグナルと海馬神経新生との関連について検討した。海馬神経幹細胞を培養し、BrdUを用いて増殖活性を検討したところ、BMP2添加により神経幹細胞の増殖が抑制されるのに対し、YLを事前に添加すると、BMP2による神経幹細胞の増殖抑制が見られなくなった。これらのことから、YLは、BMPシグナルを抑制することで、海馬神経新生を促進していることが示唆された。以上より、ジペプチドYLはBMPシグナルを抑制することにより、海馬神経新生を促進し、そのことが抗うつ作用に関与していることが示唆された。

平成26年度は、YLの抗うつ作用がBMPR1Aを介したものであることおよびYLが抗うつ様行動に関連のある海馬神経新生を促進することについて明らかにし、YLの抗うつ作用メカニズムとして、BMPシグナルと海馬神経新生が重要なキーワードであることを突き止めることができた。それらの関連性について来年度さらに検討する。以上、研究は順調に進展している。生物機能化学YLの抗ストレス作用はBMPR1Aを介した作用であることが明らかになった。しかし、YLがどのようにBMP経路に作用しているのか不明である。そこで、平成27年度においては、まず、BMPR1Aの下流シグナルであるSmadリン酸化を指標にYLがBMPシグナルにどのように作用するか明らかにする。また、YLが神経幹細胞の増殖に対してどのように作用するか、さらにその作用に対してBMPR1Aとの相互作用がどのように関与しているかについて検討する。以上の検討によって、YLの抗ストレス作用のメカニズム解明および新たな抗うつ標的の決定が期待できる。研究は報告書のとおり順調に進んでいるが、平成26年度においては各実験の消耗品にかかる予算が予定よりも少なく効率的に実験を行うことができた。余剰分は、平成27年度の研究費用として使用する。平成26年度余剰分773千円を平成27年度に使用する。したがって、平成27年度分1400千円と合わせて平成25年度は直接経費が2173千円である。使用計画を以下に示す。生化学実験試薬500千円、生化学実験器具200千円、細胞培養試薬250千円、細胞培養器具50千円、行動実験器具70千円、実験動物750千円、印刷費23千円、国内学会旅費200千円、論文投稿費用30千円、英文校閲50千円、図書50千円
PI3Kパスウェイデータベース構築に基づくPI3Kを標的としたがん治療戦略

本研究では、当研究室で開発されたPI3K阻害剤ZSTK474の効果予測バイオマーカーを探索するために、39種類のヒトがん細胞株(JFCR39)について、種々のシグナル伝達分子の活性化状態を調べるとともに、種々のPI3K阻害剤の感受性を測定してデータベース化し、両者の関連を調べた。その結果、リン酸化Aktを高発現しているがん細胞は概してPI3K阻害剤が効きやすく、KRAS/BRAF遺伝子に変異があるがん細胞は逆に効きにくいという相関を見出した。これらの相関はin vivoでも確認されたことから、PI3K阻害剤の効果予測マーカーとして臨床応用されることが期待された。本研究では、39種類のヒトがん細胞株(JFCR39)について、種々のがんにおけるPI3Kおよびその周辺パスウェイ因子の変異・活性化状態を網羅的に測定した。具体的には、PI3Kの4種の触媒サブユニット(PIK3CA、PIK3CB、PIK3CG、PIK3CG)、がん抑制遺伝子PTEN、KRAS、BRAFについて、変異解析および発現解析を完了した。また、PI3KおよびRasパスウェイの下流因子であるAkt、GSK-3β、TSC2、mTOR、S6K1、4E-BP1およびMEK、ERKなどのリン酸化状態を抗リン酸化体特異的抗体を用いて解析した。以上の解析結果をデータベース化し、パスウェイ因子間の相互の関連性を解析した。その結果、PTENの機能を喪失しているがん細胞株はAktシグナルが活性化され、KRAS/BRAF変異細胞は逆に抑制されているなど、興味深い関連性が多数見出された。一方、ZSTK474を含む各種PI3K阻害剤、Akt阻害剤、mTOR阻害剤を収集し、これらのJFCR39に対する有効性スペクトルを測定し、薬剤相互の機能的類似性を検討した。そして薬剤の有効性データを先に述べたPI3Kパスウェイ因子の変異・活性化状態と統合し、両者の関連性を解析することにより、PI3Kパスウェイ阻害剤の効果予測マーカー候補の抽出を試みた。その結果、KRAS/BRAF遺伝子変異がんは一般にPI3K阻害剤が効きにくく、リン酸化Aktを高発現しているがん細胞は一般にPI3K阻害剤が効きやすいという相関を導き出した。これらの因子はPI3K阻害剤感受性予測マーカーとして利用できる可能性が示された。当研究室ではこれまでに、優れた抗腫瘍効果を示すPI3K阻害剤ZSTK474を見出し、世界に先駆けて発表した。本剤は2011年より米国で第一相臨床試験が開始されている。分子標的抗がん剤の開発に当たっては、その効果を予測するバイオマーカーの同時開発が求められており、我々もバイオマーカーの探索を進めている。その方法論として、本研究では、39種類のヒトがん細胞株(JFCR39)について、種々のシグナル伝達分子の活性化状態(発現・リン酸化・変異)を調べるとともに、ZSTK474をはじめとする種々のPI3K阻害剤の感受性を測定してデータベース化し、両者の関連を調べることによりバイオマーカー候補を同定しようとする戦略を試みている。昨年度までに、リン酸化Aktを高発現しているがん細胞はPI3K阻害剤が効きやすく、KRAS/BRAF遺伝子に変異があるがん細胞はPI3K阻害剤が効きにくいという相関を見出した。本年度は、新たに40種類のタンパク質について発現解析を行い、データベースに加えた。これらについてzsTK474の感受性との関連を検討し、ZSTK474の治療抵抗性に関連する分子を1つ見出した。一方、in vivoにおけるタンパク質発現とPI3K阻害剤感受性の関連を効率的に検討するため、ヌードマウス皮下に移植可能でZSTK474の感受性をin vivoで測定済みの24種類のがん細胞についてホルマリン固定・パラフィン包埋サンプルを用いた組織マイクロアレイ(TMA)を作成した。作成したTMAを用いてリン酸化Aktの発現量を免疫組織化学法により解析したところ、リン酸化Aktの発現が高いがん細胞はZSTK474が効きやすいという相関がin vivoで確かめられた。ZSTK474の感受性と関連が認められたこれらの分子は、ZSTK474の効果予測マーカーとして臨床応用されることが期待される。
福島県における歴史資料保全と地域総合資料学の構築に関する研究

本研究は、2011年3月の東日本大震災および福島第一原発事故によって甚大な被害を受けた福島県において、滅失の危機にある歴史資料の保全と活用をめざす地域歴史資料学の成果を踏まえ、その対象を歴史資料から考古資料、民俗資料、自然史資料にも拡大し、新たな「地域総合資料学」の構築をめざすものである。成果の第一は、震災後の歴史資料保全活動の多様な成果を踏まえ、福島県の現状と課題を分析し、全国に発信したことである。第二は、全県的な歴史資料所在調査に向けて、情報集約とデータベースの構築に着手したことである。そして第三は、総合的な地域資料の保全と活用の社会的意義を、市民・行政との対話を通じて追究したことである。本研究は、2011年3月11日の東日本大震災によって甚大なる被害を受けた福島県において、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の一員として歴史資料の保全活動に尽力してきた経緯と実績に基づき、県内の歴史資料の現況追跡調査を段階的に進めていくことで、地域住民のアイデンティティーの基盤ともなる歴史資料の保全、および地域住民の歴史認識のさらなる深化をめざす「地域歴史資料学」の基盤づくりに努め、地域社会への文化面での貢献を果たす。また、その保全対象を古文書・書籍などの狭義の歴史資料だけでなく、考古遺物、民俗資料、さらには化石・植物標本などの自然史資料にも拡大していくことで、文理融合型の新たな「地域総合資料学」の構築をめざすものである。平成25年度には、旧警戒区域と震災・原発事故災害の被災地を中心に、福島県内の歴史・文化遺産が置かれている現状と課題をまとめ、特に旧警戒区域の文化財等の保全と展示活用などのための専門施設の必要性を提起した『ふくしま再生と歴史・文化遺産』(山川出版社)を上梓した。本書では研究代表者が編著者となり、菊地芳朗(研究協力者)・本間宏(連携研究者)も成果を公表している。平成24年度から徳竹剛(研究協力者)とともに継続して行っている国見町での歴史資料現況調査についても報告書にまとめた。また、黒沢高秀(研究協力者)が被災地域における維管束植物についての分布調査等をまとめた。以上の成果は、本研究の課題である「地域総合資料学」の基礎となる研究の成果である。近隣の被災県に比しても復旧・復興は今なお立ち遅れている福島県では、歴史・文化遺産の保全と継承にまで手がおよんでいない。その点でも、本研究の成果にもとづく情報の集約と発信はきわめて重要な意義を有している。本研究は、2011年3月11日の東日本大震災によって甚大なる被害を受けた福島県において、地域住民の「心のよりどころ」、アイデンティティーというべき地域文化の保全と継承をはかるべく、その重要な基盤となる歴史資料の現況追跡調査と保全、および地域住民の歴史認識のさらなる深化をめざす。その際、地域の中で総合的に歴史・考古・自然資料の保全をはかることが重要であり、それらを総合的に「地域総合資料学」と位置づけることで、地域社会への文化面での貢献を果たそうとするものである。平成24年度には、当初計画にもとづき、「地域総合資料学」構築に向けての基礎研究として、研究代表者および徳竹剛(研究分担者)が、伊達郡国見町において実施した歴史資料現況調査の成果を報告書にまとめた。この調査は次年度以降も継続し、地元自治体・郷土史研究会・町内会との連携にもとづく歴史資料の所在調査と記録・整理、研究成果の公表につとめる。研究代表者はこのような歴史資料の情報集約ととともに、情報発信として論文発表と学会報告、市民向け講演を実施した。また、災害からの歴史資料保全と関わって、自然環境と人間のかかわりについての歴史的考察をはかる論文も執筆した。また、黒沢高秀(研究協力者)が被災地域における植物資料の整理と植生・生育地等に関する研究成果を公表した。以上の成果は、本研究の課題である「地域総合資料学」の基礎となる研究の成果であり、他の被災県に比べても復旧・復興が立ち遅れている福島県にあって、文化面からの復旧・復興に寄与する意義をもつ研究である。特に、福島県では歴史資料や文化遺産に関する情報の集約と発信の立ち遅れが顕著であり、本研究がその新たな牽引役となる重要性を有している。本研究は、2011年3月11日の東日本大震災によって甚大なる被害を受けた福島県において、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の一員として歴史資料の救出と保全活動に関わってきた経験にもとづき、県内の歴史資料の現況調査を段階的に進めていくことで、地域住民のアイデンティティーの基盤ともなる歴史資料の保全、および地域住民の歴史認識のさらなる深化をめざす「地域歴史資料学」の基盤づくりにつとめ、研究面から地域社会への文化面での貢献をはたすことをめざすものである。また、その保全対象を古文書などの狭義の狭義の歴史資料にとどめず、考古遺物、民俗資料、さらには植物標本などの自然史資料にも拡大していくことで、文理融合型の新たな「地域総合資料学」の構築をめざしている。平成26年度には、これまでの歴史資料保全活動の経緯・成果と課題を『行政社会論集』や『日本古書通信』に寄稿し、文化財保存全国協議会、全国史料ネット研究交流集会、朝日カルチャー主催福島フォーラムで報告した。

また「懇話会ふくしま再生と歴史・文化遺産2015」を開催し、本間宏(連携研究者)を司会に、菊地芳朗(研究協力者・考古学)、黒沢高秀(研究協力者・植物学)、懸田弘訓(民俗学)とともに報告とディスカッションを行い、本研究の総括に向けての準備報告とするとともに、一般市民をも含めた啓蒙活動の一環と位置づけた。以上は本研究の課題である「地域総合資料学」の構築に向けての基礎ならびに総括に向けての前段階としての成果である。3年が経過し、福島県でもようやく個人所蔵資料の保全の取り組みが始まり、歴史・文化遺産の保全と継承への関心が静かに生まれつつあり、その意味でも本研究の成果は福島県における先駆的業績としての意義を有している。本研究は、2011年3月の東日本大震災によって甚大なる被害を受けた福島県において、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の一員として歴史資料保全活動に関わった経験から、福島県民にとってのアイデンティティーの基盤となる歴史資料を保全し、考古学・自然史などとの学際的研究により地域像の創出と深化をはかる地域総合資料学の構築をめざし、学術面から災害復興に寄与することを企図するものである。平成27年度には本研究の総括的役割をもつ成果を、学界向けに『歴史学研究』への寄稿、歴史科学協議会大会報告および『歴史評論』への掲載、地元行財政界向けとして『財界ふくしま』への寄稿により公表した。歴史資料・震災遺産の保全と活用の意義を市民と共有するため、9月に「ふくしま再生と歴史・文化遺産2015II」を郡山市で主催した。3月には富岡町主催のシンポジウムで「富岡町の地域歴史資料を護る活動と福島大学・ふくしま史料ネット」と題して講演した。同じく3月には、国立文化財機構との主催で実行委員会形式による「第2回全国史料ネット研究交流集会」を郡山市にて開催し、「東日本大震災から丸5年経った福島と史料ネット」と題して報告した。以上の成果を踏まえ、研究最終年度にあたって3月に報告書を上梓し、既発表論文と併せて本研究の総括とした。本研究は、2011年3月の東日本大震災および福島第一原発事故によって甚大な被害を受けた福島県において、滅失の危機にある歴史資料の保全と活用をめざす地域歴史資料学の成果を踏まえ、その対象を歴史資料から考古資料、民俗資料、自然史資料にも拡大し、新たな「地域総合資料学」の構築をめざすものである。成果の第一は、震災後の歴史資料保全活動の多様な成果を踏まえ、福島県の現状と課題を分析し、全国に発信したことである。第二は、全県的な歴史資料所在調査に向けて、情報集約とデータベースの構築に着手したことである。そして第三は、総合的な地域資料の保全と活用の社会的意義を、市民・行政との対話を通じて追究したことである。平成26年度の計画では、本研究の総括の年度にあたることもあり、課題1「地域総合資料学構築のための基礎研究」2本の小文を発表し、3「資料保全についての講演会」では3本の報告を行い、関連諸分野との懇話会形式によるシンポジウムを主催した。当研究課題には精力的に取りくんだつもりである。ただ、2「歴史資料悉皆調査」が諸般の事情で十分実施できなかったことや、これまで収集した歴史資料所在調査の成果のデータ整理と分析になお時間を要するため、研究期間をもう1年延長することでより充実した成果をあげることをめざすこととしたい。日本中世史平成27年度は延長した研究期間の最終年度にあたるため、研究協力者・連携研究者の協力を得て、シンポジウムの開催を企画するとともに、歴史資料所在調査の未整理分を早期に完了させ、その分析結果を含めたかたちで最終報告書を完成させる。
自己免疫性甲状腺疾患の発症とHLTVウイルスとの関連に関する研究

本研究により得られた結果を要約すると以下のごとくである.1)橋本病患者(144例)及びバセドウ病患者(92例)の血清抗HTLV-I抗体を凝集法およびウエスタンブロット法により調べ、それぞれ9例(6.3%)、5例(5.4%)の抗体陽性者が見出された.この頻度は同地域のキャリアの頻度(2%)に比べ有意に高頻度であった。また、献血者で抗HTLV-I抗体陽性者507例中の40例(7.9%)に甲状腺自己抗体(抗サイログロブリン抗体、抗マイクロゾーム抗体、など)が陽性であり、抗HTLV-I抗体陰性者のそれに比べ高頻度であった.2)橋本病(33例)およびバセドウ病患者(17例)の白血球DNA中のHTLV-IIプロウイルスDNAをPCR法により調べ、それぞれ17例(51.5%)2例(11.7%)にHTLV-IIプロウイルスが検出された.この頻度は疾患対照の1.9%にくらべ高頻度であった(P<0.01).しかし、HTLV-IIに対する抗体は検出されなかった.増幅されたPCR産物の塩基配列は対象のHTLV-IIにほぼ同じであった.また献血者では、抗HTLV-I抗体の陽性、陰性にかかわらず、甲状腺自己抗体陽性者では同上プロウイルスが高頻度(25.0%、14.3%)に検出された.4)HTLV-Iキャリアの血液を家兎に注射し、感染家兎を作製し、甲状腺機能および甲状腺自己抗体を経過を追って調べた.以上の成績は自己免疫性甲状腺疾患の発症とHTLV-IおよびHTLV-IIの関連を示唆する.本研究により得られた結果を要約すると以下のごとくである.1)橋本病患者(144例)及びバセドウ病患者(92例)の血清抗HTLV-I抗体を凝集法およびウエスタンブロット法により調べ、それぞれ9例(6.3%)、5例(5.4%)の抗体陽性者が見出された.この頻度は同地域のキャリアの頻度(2%)に比べ有意に高頻度であった。また、献血者で抗HTLV-I抗体陽性者507例中の40例(7.9%)に甲状腺自己抗体(抗サイログロブリン抗体、抗マイクロゾーム抗体、など)が陽性であり、抗HTLV-I抗体陰性者のそれに比べ高頻度であった.2)橋本病(33例)およびバセドウ病患者(17例)の白血球DNA中のHTLV-IIプロウイルスDNAをPCR法により調べ、それぞれ17例(51.5%)2例(11.7%)にHTLV-IIプロウイルスが検出された.この頻度は疾患対照の1.9%にくらべ高頻度であった(P<0.01).しかし、HTLV-IIに対する抗体は検出されなかった.増幅されたPCR産物の塩基配列は対象のHTLV-IIにほぼ同じであった.また献血者では、抗HTLV-I抗体の陽性、陰性にかかわらず、甲状腺自己抗体陽性者では同上プロウイルスが高頻度(25.0%、14.3%)に検出された.4)HTLV-Iキャリアの血液を家兎に注射し、感染家兎を作製し、甲状腺機能および甲状腺自己抗体を経過を追って調べた.以上の成績は自己免疫性甲状腺疾患の発症とHTLV-IおよびHTLV-IIの関連を示唆する.1.橋本病およびバセドー病患者におけるHTLV-I感染者の検索1)橋本病患者145例の血清抗HTLV-I抗体を凝集法およびウエスタンブロット法により調べ,10例(6.9%)の抗体陽性者が発見された.この頻度は当地域のキャリアにおける頻度(2%)に比べて有意に高頻度であった.2)バセドー病患者88例では3例(3.4%)の同抗体陽性者が発見された.この頻度は,一般人のHTLV-Iキャリアの頻度に比べ有意に高値ではないが,HTLV-Iキュリアの中にHTLV-I関連疾患のブドウ膜炎,関節炎を合併するバセドー病2家系3症例が見出された.3)献血者706名について抗HTLV-I抗体を検査し,抗体陽性者における甲状腺自己抗体を調べた結果,陽性率は8.6%であった.この値は抗HTLV-I抗体陰性者における同頻度(5.5%)に比べて高頻度であった.2.橋本病およびバセドー病患者におけるHTLV-II感染者の検索1)橋本病患者33例中17例(52%)とバセドウ病患者17例中2例(12%)にHTLV-IIプロウイルスDNAをPCR法にて検出できた.それらの頻度は疾患対照の2%,健常対照の1%度に比較して有意に高頻度であった.2)増幅されたPCR産物の塩基配列を調べると,その配列はコントロールのHTLV-IIプロウイルスDNAのそれとほぼ一致していた.しかしプロウイルス陽性の両疾患患者では血清抗HTLV-II抗体は合成ペプチドを用いたEIA法では陰性であった.3.橋本病およびバセドウ病患者の甲状腺組織中のHTLV-Iウイルスの検索血清抗HTLV-I抗体陽性の橋本病患者2例の甲状腺組織内の甲状腺組織切片を抗HTLV-I蛋白抗体を用いて免疫組織化学にて検索し,1例の甲状腺濾胞上皮細胞および浸潤リンパ球にHTLV-I蛋白を検出した.また,この例の甲状腺組織中にin situ hybridization法にてHTLV-IのmRNAを検出した.家兎(5羽)にHTLV-I感染者の血液を静注し,HTLV-I感染家兎を作製することができた.

この家兎の甲状腺機能,甲状腺自己抗体を検索中である.得られた結果を要約すると以下のごとくである.献血者の抗HTLV-I抗体陽性者507名中の40名(7.9%)に抗甲状腺抗体が陽性であり,抗HTLV-I抗体陰性者512名では32名(6.3%)が抗甲状腺抗体陽性であった.そして抗甲状腺抗体陽性者32名中8名(25.0%)に,また,陰性者の28名中4名(14.3%)にそれぞれHTLV-IIプロウイルスDNAが検出された.2.橋本病およびバセドー病患者における抗HTLV-I抗体の検出,ならびに末梢血白血球DNA中のHTLV-IIプロウイルスDNAの検出とその塩基配列の決定.橋本病患者144名中9名(6.3%)に抗HTLV-I抗体陽性があり,バセドー病88名では4名(4.5%)が陽性者であった.また白血球中のHTLV-IIプロウイルスDNAをpolおよびtax領域のプライマーを用いてPCR法にて増幅し,橋本病患者33名では17名(51.5%)に,バセドー病患者17名では2名(11.7%)に増幅DNAが認められた.そのPCR産物の塩基配列は両疾患それぞれ1例で調べ,橋本病患者ではtax領域の3カ所(nt.7090,7129,7147)に差異が認められ(変異率:0.8%),バセドー病患者ではpol領域(nt.3557),tax領域(nt.7114)のそれぞれ1カ所に差異が認められた(変異率:0.5%).3.橋本病患者の甲状腺組織におけるHTLV-IおよびHTLV-IIウイルスの検索.生検甲状腺組織(2例)を用い,上記のウイルスmRNAをin situ hybridizationにより,またウイルス蛋白を免疫組織化学的に検索し,濾胞上皮細胞中にHTLV-I mRNAおよびウイルス蛋白質を証明した.4.HTLV感染性甲状腺疾患モデルの作製.家兎に人のHTLV-Iキャリアの全血を静脈内注射(0.20.5ml)して5羽の家兎に感染させHTLV-I感染家兎を作製した.これらの家兎の甲状腺機能(FT_3,FT_4,TSH)および抗甲状腺抗体を経過を追って調べている.以上の成績より自己免疫性甲状腺疾患の発症にはHTLV-IおよびHTLV-IIの関与が示唆される.
ＳＰＡＬ－１の高次脳機能における役割と精神疾患の分子機構

本研究では脳高次機能でに重要な役割を果たしているSPAL-1が関わる分子機構解明を目的とした。我々は脳内SPAL-1結合因子スクリーニングで生理的結合因子の網羅的解析に成功した。その中でGPCR機能を制御する事が知られているNeurabin2を主要な結合因子として同定し、さらにSPAL-1欠損マウスはNeurabin2欠損マウスとGPCRアゴニスト刺激に対する応答で逆方向の表現型を示し、SPAL-1がNeurabin2を介してGPCRを正に制御している可能性を示した。SPAL-1(SPA-1-like-1)はシナプス後肥厚(PSD)に局在し、NMDA受容体およびPSD-95などと複合体を形成する、低分子量Gタンパク質Rapに特異的なGAPである。私たちはSPAL-1の生体内の生理機能解明を目指し、SPAL-1ノックアウトマウスを作成、多角的な解析を行ってきた。これまでにSPAL-1の欠損が海馬CA3領域のシナプス可塑性の異常、海馬依存的な学習障害、自閉症様行動、てんかん感受性の増大を引き起こすなど重要なデータが得られている。さらに分子レベルの解析でもグルタミン酸トランスポーター発現制御やエンドサイトーシス機構との関係など、重要でオリジナリティの高い予備的データが得られてきているため、本研究ではSPAL-1によるシナプス可塑性制御機構およびヒト精神疾患様表現型の分子機構に焦点を当て、成体マウス脳内のSPAL-1の分子的役割の解明を目的としている。これまでにSPAL-1の機能を探る上で重要な情報になるSPAL-1結合因子のスクリーニングで、SPAL-1特異的抗体とクロスリンク法を用いたCo-IP MS解析の開発により、脳内生理的結合因子の網羅的解析に成功した。ここで得られた、SPAL-1ノックアウトマウスの表現型と関連する可能性のある因子の複数が、実際脳内でSPAL-1と相互作用している事をin situ PLA法などにより明らかにする事に成功した。またこれら因子の内、てんかん感受性の増大や高次認知機能に関与する事が知られている因子の活性が、SPAL-1ノックアウトマウスの海馬で特異的に減少している事などが明らかになってきている。ここで得られた、SPAL-1ノックアウトマウスの表現型と関連する可能性のある因子の複数が、実際脳内でSPAL-1と相互作用している事をウエスタンブロッティングや超解像顕微鏡解析などにより明らかにする事に成功した。またこれら因子の内、てんかん感受性の増大や高次脳機能に関与する事が知られている因子群とSPAL-1との関連が明らかになってきている。本研究の目的は、SPAL-1が関与する生理機能の分子機構を明らかにし、その異常が学習・行動障害を引き起こすメカニズムを明らかにすることである。平成27年度から導入された超解像顕微鏡を使用した解析から、SPAL-1の細胞内局在や生理的な結合因子スクリーニングで同定された因子との共局在について、これまでには出来なかったレベルでの詳細な解析が可能になり、これまでの理解とは少し異なる状況が明らかとなった。これらの新しいデータを勘案し、メインの解析対象を当初のGLASTおよびNa+/K+-ATPアーゼから、GPCRおよびその制御因子に大きく計画を見直したが、おおむね順調に進んでいる。SPAL-1(SPA-1-like-1)はシナプス後肥厚(PSD)に局在し、NMDA受容体およびPSD-95などと複合体を形成する、低分子量Gタンパク質Rapに特異的なGAPであるとされている。一方、私たちはSPAL-1の生理的機能解明を目指し、SPAL-1ノックアウトマウスを作成、多角的な解析を行ってきた。本研究では成体マウス脳内のSPAL-1の分子的役割解明を通じ、ヒト精神疾患様表現型の分子機構解明につなげる事を目的とした。これまでにSPAL-1の機能を探る上で重要な情報になるSPAL-1結合因子スクリーニングで、クロスリンク法を用いたCo-IP-MS解析の開発により、脳内生理的結合因子の網羅的解析に成功した。

次いで超解像顕微鏡による共局在解析などの二次スクリーニングにより、学習やてんかん感受性に関わる複数のGPCRを制御する事が知られているNeurabinファミリータンパク質を主要な結合因子として同定する事に成功した。さらにSPAL-1ノックアウトマウスはNeurabin2ノックアウトマウスとてんかん感受性やGPCRアゴニスト刺激に対する応答で逆方向の表現型を示し、SPAL-1がNeurabin2を介してGPCRを正に制御していることが強く示唆された。また一連の解析の過程でSPAL-1の大部分はNMDA受容体やPSD-95とは結合しておらず、局在もPSDではなくシナプス外のアクチン細胞骨格周辺である事を初めて明らかにした。本研究で得られた内容については第39回日本分子生物学会年会で発表し、また現在学術論文を投稿準備中である。論文が受理された後、所属大学のホームページ等で発表する。本研究では脳高次機能でに重要な役割を果たしているSPAL-1が関わる分子機構解明を目的とした。我々は脳内SPAL-1結合因子スクリーニングで生理的結合因子の網羅的解析に成功した。その中でGPCR機能を制御する事が知られているNeurabin2を主要な結合因子として同定し、さらにSPAL-1欠損マウスはNeurabin2欠損マウスとGPCRアゴニスト刺激に対する応答で逆方向の表現型を示し、SPAL-1がNeurabin2を介してGPCRを正に制御している可能性を示した。本研究の目的は、SPAL-1が関与する生理機能の分子機構を明らかにし、その異常が学習・行動障害を引き起こすメカニズムを明らかにすることである。平成26年度の研究計画の内、1)「結合に関する予備的データの多角的追試・検証」、および3)「GLASTおよびNa+/K+-ATPアーゼの活性解析」に関しては,概ね想定通りに進行しているが、2)「膜表面におけるSPAL-1ターゲットタンパク質の発現変化解析」に関しては、まだ条件検討の段階で十分な結果が出ていない。4)自閉症様表現型の特性解析に関しては、ヒト自閉症でSPAL-1の変異等が知られている訳ではない事から、少し方向転換をして、自閉症に絞って深く解析をしていくというより、社交性の異常は様々な行動・学習障害の内の一つとして考え、計画を見直すことにした。今後の研究推進方策としては、基本的にはこれまで通り推進していく。SPAL-1欠損によるマウスの表現型に結びつく分子メカニズムの同定を最優先し、有力と思える経路がはっきりした段階で、それを様々な方向から裏付ける実験系を立案、推進し,証明を試みる。十分にまとまった段階で、学術論文、総説、国内外の関係学会、所属研究所のホームページおよび広報誌に発表する。分子生物学今後の研究推進方策としては、基本的にはこれまで通り推進していく。研究を継続及び発展させるとともに、SPAL-1の生体内の生理機能解明の研究をより円滑に進めるため、次年度繰越を実施する。実験用動物・試薬等消耗品に使用見込み。