hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三叉神経系感覚情報処理機構とその可塑性の研究

(3〉出生直後にカプサイシンの全身投与をうけたラットに対し、成熟後に口腔内侵害刺激を加え、2時間後に潅流固定を施し、三叉神経脊髄路核内2次ニューロンのc-Fosの誘発を免疫組織化学的に検索した。正常ラットでの誘発実験と比較してカプサイシン投与群ではc-Fos陽性細胞数が有意に少なく、カプサイシン感受性の無髄侵害受容ニューロンが、口腔内侵害刺激によるc-fos誘発に重要な役割を担っていることが示された。1ラットの坐骨神経切断を施し、1-8週間後に腰髄の連続横断凍結切片を作成し、レクチンIB4の結合を利用した組織化学染色をおこなった。IB4は正常な無髄侵害受容1次ニューロンの中枢内終末と結合するが、末梢軸索の切断を受けたものとは結合しないため、損傷を受けた坐骨神経を構成する無髄侵害受容1次ニューロンの中枢内投射領域が陰性標識された。出生直後に坐骨神経を切断し成熟後に観察すると、成熟後に切断した場合と比較して、坐骨神経投射領域は大幅に縮小していた。成熟後に坐骨神経以外の神経を切断することにより、出生直後に坐骨神経を切断すると、伏在神経と後大腿皮神経の投射領域が拡大し、本来の坐骨神経領域に侵入していたことがわかった。2ラットの皮膚に侵害刺激を加えると、刺激を伝達する1次侵害受容ニューロンの脊髄後角内侵害受容2次ニューロンにc-Fosタンパクが誘発される。出生直後に坐骨神経切断を受けたラットでは、伏在神経の支配領域に侵害刺激を加えると、腰髄後角内の拡大した伏在神経投射領域に多数のc-Fos陽性細胞が誘発され、後大腿皮神経の支配領域の侵害刺激でも同様に、拡大した後大腿皮神経投射領域にc-Fos陽性細胞が誘発された。出生直後に末梢神経切断を行うと、脊髄後角内の隣接領域に投射する1次侵害受容ニューロンが出芽して、切断された神経の投射領域に侵入し、あらたに神経回路を形成し、侵害情報を伝達することがわかった。
超広帯域マルチ分光計測による古材の表層・内部材質評価手法の確立

本研究の目的は、古材の材質を超広帯域マルチ分光計測(X線透過法・近赤外分光法・赤外分光法およびテラヘルツ時間領域分光法)により横断的に評価する計測アプローチを提案することにある。乾燥・湿潤状態の両方で、それぞれ120,130,150,180度で熱処理を施したヒノキ(針葉樹)・ケヤキ(広葉樹)材を調整し、これらの近赤外スペクトルおよび赤外スペクトルおよびX線透過画像を測定した。解析が複雑な近赤外スペクトルに反応速度論的解析を行うことで、その劣化程度を各反応毎に分離して評価できる可能性が示された。これにより古材の経年に伴う、結晶構造・化学成分・細胞構造変化およびそれらの空間分布を評価することができる。木材表層を赤外(分子振動情報)、浅層を近赤外(分子振動情報)、中層をテラヘルツ領域(複屈折性・屈折率)、深層をX線領域(密度)電磁波によって評価し、これらを統合することで木材の光劣化・酸化・加水分解反応の評価が可能となる。この端緒として本年は乾燥状態で90,120,150,180度で熱処理を施したスギ試料の近赤外スペクトルを測定した。得られた近赤外スペクトルに主成分分析を施し、主成分スコアを得た。これらの結果を熱力学的に解析することを試みた。主成分スコアをロジスティック関数によってフィッティングした。熱処理時間、各種フィッティング係数およびシフトファクターを導入することにより、熱処理温度が異なっても同じ式を用いて説明できることが示された。温度の逆数とシフトファクターの対数値との決定係数が0.9990と非常に高いことから、近赤外スペクトルから算出されたPC2スコアは反応速度論的に解析できることが分かった。また、木材の主成分であるセルロース・リグニン・ヘミセルロース由来の吸収ピークにおける二次微分値も同様に解析できることが分かった。各温度におけるシフトファクターと、熱処理温度の逆数の関係から活性化エネルギーを算出したところ、PC2スコアでは120.94kJ/molであった。これにより、古材の経年にともなう、結晶構造・化学成分・細胞構造変化およびそれらの空間分布を評価することが出来る。木材表層を赤外(分子振動情報)、浅層を近赤外(分子振動情報)、中層をテラヘルツ領域(複屈折性・屈折率)、深層をX線領域(密度)電磁波によって評価し、これを統合することで木材の光劣化・酸化・加水分解の反応の評価が可能となる。本年は、乾燥・湿潤状態の両方で、それぞれ120,130,150,180度で熱処理を施したヒノキ(針葉樹)・ケヤキ(広葉樹)材を調整した。これらの試料近赤外スペクトルおよび赤外スペクトルの測定を試みた。二次微分スペクトルの熱処理時間による変化は、ヒノキとケヤキおよび、乾燥・湿潤状態で大きく異なった。これは、近赤外スペクトルによって木材の劣化程度を各反応毎に分離して評価できることを示す大きな成果であると考えられる。今後は、より解析を進め各電磁波を用いた包括的な劣化評価を試みる。実験・解析ともに当初の計画通り研究が進行している。またこれら結果を国内学会(近赤外研究会)で発表している。さらに本研究の成果を投稿論文として準備中である。これらのことから、研究は順調に進展していると評価できる。分光分析、統計解析、木質科学26年度の研究成果により、劣化木材のスペクトル情報に熱力学的解析を適応できることが示された。また、異なる熱処理温度で処理した木材をシフトファクターを導入した同様の式で説明できることが示された。27年度はさらに、各種劣化木材のテラヘルツ時間領域スペクトル測定および赤外ATR測定を行う。これにより、木材表層を赤外(分子振動情報)、浅層を近赤外(分子振動情報)、中層をテラヘルツ領域(複屈折性・屈折率)、深層をX線領域(密度)電磁波によって評価できる。これらを統合することで木材の光劣化・酸化・加水分解反応の評価が可能となる。また、熱処理と光劣化を複合的に処理した木材を用いて、同様の測定・解析を行う。
スピン制御された半導体超構造の作製

本研究班の目的は、III-V、II一VI族希薄磁性半導体およびシリコン系半導体の超構造を形成し、その量子磁気光物性の開拓、科学種依存性、磁性・輸送現象の解明を行うとともに、スピンの量子ダイナミクスなどの基礎理論を確立することである。このため、磁性イオンを含む半導体の超構を設計・作製し、発現する新奇な磁気物性、磁気光学機能を探索・創出し、その理論的解明を行った。得られた成果は以下のとおり。・II-VI族希薄磁性半導体をベースとした1次元、ゼロ次元量子構造を電子線リソグラフィや自己組織化法により作製し、磁気光学効果、磁性イオンとの交換相互作用、トンネル効果、超高速スピン緩和等についての新しい知見を得た。・強磁性半導体(Ga,Mn)Asのキャリア濃度制御とMn以外の遷移金属を含んだ新しい磁性半導体の創生を行った。Snドープによりn型の(Ga,Mn)Asを作製し、キャリア制御が可能であることを示した。さらに、強磁性の発現にはホールが不可欠であることを示した。また、Cr,Fe,Co等のどーピングを試み、5%程度までドーピング可能なことを示した。・高不純物(Mn)濃度のSiをレーザーアブレーション法や光熱励起CVDにより成長した。これらの方法により、従来より45桁高い濃度のSi : Mn薄膜の形成が可能となった。・磁性半導体InMnAsに対して、光誘起磁性を確認した。また、分子線エピタキシ法により常磁性GaFeAsおよびGaAs : Feグラニュラー複合構造を作製し、GaAsへの高濃度のFeドーピングを実現するとともに、その物性を明らかにした。スピン制御を行った磁性半導体超構造の創製と応用を目標として、本研究組織により、半導体スピン超構造の形成と評価を系統的に行い、希薄磁性半導体の量子ドットや量子井戸の磁気光学特性の研究を推し進めた。1)岡は、希薄磁性半導体量子ナノ構造成長装置の試作を行い、エピタキシ-法により制御された希薄磁性半導体超構造の作製を行い、AFMにより表面評価を行った。また量子ドットや量子井戸の励起子ダイナミクスと磁気光物性を、フエムト秒発光時間分解分光、過渡吸収分光により解明した。2)吉野は、GaMnAsにおいてMn濃度とキャリア濃度を独立に制御することを目的として、低温MBEによりSnの高濃度ド-ピングを検討した。その結果,約4%までのSnを結晶性を乱すことなく導入すること、並びに1×10^<19>cm^<-3>のn型GaMnAsを得ることに成功した。Mn濃度を一定としてSnドープによって系統的にキャリア濃度を変化させた試料の磁化測定およびホール測定を通して、Mn間にはたらく通常のd-d相互作用の大きさを初めて求め,さらにキャリアを介してはたらく相互作用が、RKKY相互作用により定性的に説明できること示し、その相互作用の大きさを見積もった。3)中山は、スピンエレクトロニクス材料の創製をめざし、購入備品の超高真空CVD装置を用いて、高濃度ドープSi:Erの薄膜成長を行った。ソースにはジクロルシランと有機金属Erをもちい、分子線の光熱励起によって良好な薄膜の作製に成功した。また、レーザーMBE法によって高濃度ドープSi:Mnの薄膜成長を系統的に行い、%レベルのMnを含むSi微粒子薄膜の作製に成功し、その磁気特性を測定した。一方理論家との共同によって六方晶CaSi_2型FeSi_2の強磁性相が存在する事を予言し、実験的研究を開始した。したがって当初の研究目標はほぼ達成した。

4)宗片は、(In,Mn)Asヘテロ構造試料に光を照射してキャリヤ濃度を変化させて物性を調べた結果、試料の磁性が常磁性から強磁性的な振る舞いへと大きく変化することを見出し、p型試料の強磁性的性質がキャリヤ(正孔)誘起磁性に起因していることを明らかにした。また、新しいIII-V族希薄磁性半導体の創成をめざし、Feを高濃度ドープしたGaFeAs膜のMBE法による作製を開始し、閃亜鉛鉱構造を保ち、大部分のFeがほぼ均一に分散して常磁性を示すエピタキシャル膜を得ることができた。1)岡は、希薄磁性半導体量子ナノ構造成長装置に表面評価装置を組み込み、エピタキシー法により制御された希薄磁性半導体超構造を系統的に作成した。これらの量子ナノ構造における磁気光学効果、励起子磁気ポーラロンのスピンダイナミクス、トンネル過程を、フェムト秒分光を主体として解明した。また、班員全体の有機的な研究推進を行った。2)吉野は、GaMnAsにおけるn型とp型の磁気抵抗の相違の起源を明らかにすることを目的として、比較のためn型ZnMnSeの磁気抵抗を測定し、GaMnAsと異なり、Mn濃度の増加に伴って磁気抵抗の符号が、負から正に転換することを見いだした。また、新材料探索の観点からFeドープGaAsの成長し、2K以上の温度で常磁性を示すことを見いだした。3)中山は、高効率な発光デバイスやスピンエレクトロニクスデバイスをの開発には、%オーダーの高濃度に機能性不純物をドープしたSi系薄膜材料の開発が不可欠である。本年度の成果として、光・熱励起分子線CVD法により、通常の不純物拡散法に比べて4,5桁高い、%オーダーの高Mn濃度Si:Mn薄膜の作製に成功した。また、第一原理計算による電子・磁気構造の研究と試料の光学的、磁気的性質の評価を行い、超高濃度Si:Mnが従来の不純物ドープSiにない、新しい不純物物性を示すことを明らかにした。4)宗片は、III-V族半導体ベースの半導体・磁性体複合(融合)構造を、光キャリャ誘起磁性のための素材として研究し、(Ga,Fe)As混晶半導体薄膜の作製に成功すると共に、GaAs/Fe複合構造での室温における異常な光照射効果を見出し、更に光誘起磁性を応用した光磁気記録媒体の提案を行うことができた。1)岡は、分子線エピタキシー法と電子線リソグラフィー法により希薄磁性半導体量子ナノ構造の形成を行った。その結果、量子井戸、量子細線、量子ドットをよく制御して作製することに成功した。これらの量子ナノ構造における磁気光学効果、励起子磁気ポーラロンのスピンダイナミクス、トンネル過程を、フェムト秒分光により解明した。また、班員全体の協調的な研究を推進した。2)吉野は、Snドープp-GaMnAsの磁気輸送特性から,異常ホール効果を考慮した室温近傍のホール濃度を導出して強磁性転移温度との関係を明らかにした.また,CrおよびCoを磁性不純物として添加したGaAs層の低温MBE成長に成功し,Co添加層のM-H特性は,常磁性的であるのに対して,Cr添加層のM-H特性には,超強磁性的な振る舞いが見られ,局所的なスピン配列が実現されている可能性を示した.3)中山は、Si系スピンエレクトロニクスデバイスをの開発をめざし、%オーダーの高濃度に3d遷移金属元素をドープしたSiの作製に成功した。特に、光・熱励起分子線CVD法により、通常の不純物拡散法に比べて4,5桁高い、%オーダーの高Mn濃度Si:Mn薄膜の作製に成功し、その異常ホール効果をはじめて観測した。また、固相拡散法で作製したSi:Fe薄膜は特異な光励起ESR現象を示すことを観測した。
「国際まちの保健室」の開設と運営による在日外国人の「健康促進プログラム」の開発

外国人の健康を支援する「国際まちの保健室」は、3年間で計34回の開催、健康測定や相談件数は延べ5,137件。3年間の取り組みを通して、来所者は徐々に増え、リピーターが定着してきており、新規の来所者も増えた。外国人が利用しやすいように、外国人の集中地域での活動を展開し、本研究所の関連機関だけではなく、近隣の外国人支援団体とも連携し活動を推進してきた。その活動成果は、「外国人の健康を守る国際まちの保健室」と題して2年連続で神戸新聞で取り上げられており、近隣大学や国際交流団体からも多数見学研修に来ていることから、活動成果の波及効果やこの活動への関心の高さが伺える。在日外国人の増加に伴い、健康問題や災害対応問題等が顕在化し始めている。とくに保健医療福祉領域においては、言語の壁や文化的背景の相違、そして医療保険制度への加入の有無など、複雑な社会経済的背景もあいまって、保健医療福祉サービスへのアクセスに支障をきたしている現状がある。そこで、本研究は日本在住の外国人がかかえる障壁を緩和し、保健医療福祉サービスへつなぐ一助となるべく、気軽に相談できる場所の提供を行い、「国際まちの保健室」の開設を通して、来室する外国人の健康ニーズを把握することを目的とした。今年度では「国際まちの保健室」の開設に向け、開設の可能性や必要なニーズについて調査を行い、外国人が通っている団体・教会や幼稚園及び学校などに訪問し、「国際まちの保健室」の開設の主旨に合わせて説明しヒアリングを行った。国際まちの保健室の開設の必要性が確認でき、在留外国人に特化した「国際まちの保健室」を兵庫県看護協会東播支部の拠点活動として登録した。その後、「国際まちの保健室」年間プログラムを作成し、広報活動としてポスターやちらしの作成・配布及び国際まちの保健室専用のホームページを開設し広く周知した。健康測定データ等の利用に関する説明書類を作成した。今年度では拠点常設型「国際まちの保健室」9回と出張型2回計11回開催した。利用者延べ人数は日本人199名を含む427人であった。相談件数は延べ1137件であった。内訳としては、測定結果に関するもの、病気や服薬に関するもの、病院受診に関するもの、社会資源、心の悩み、育児や子どもの成長発達に関するものなどである。今年度成果の一部は、本研究所の25年度研究報告書に載せている。また、第29回日本国際保健医療学会学術大会において演題発表を行う予定である。本研究は、日本在住の外国人がかかえる障壁を緩和し、保健医療福祉サービスへつなぐ一助となるべく、気軽に相談できる「国際まちの保健室」の開設を通して、来室する外国人の健康ニーズを把握し、在日外国人にも対応した「健康促進プログラム」を開発することを目的としている。研究実施計画として、1昨年度開設した多言語に対応できる「国際まちの保健室」の運営と実施、2昨年度実施から得た示唆や課題を解決するための新たな取組、3来室した在日外国人を対象にした健康ニーズに関する調査という3本柱を、計画的に同時進行で行い、それぞれの実施結果を統合・整理し、在日外国人の個人に合わせたオリジナルな「健康増進プログラム」を構成するための基礎資料の整備を図ることを予定している。当該年度では、昨年度の課題を踏まえて、「国際まちの保健室」は、拠点型9回、在日外国人が通いやすい場所での出張型3回計12回開催した。他職種との連携を図りながら、在日外国人と地域住民同士の交流の促進にも配慮した。健康ニーズ調査に関して、倫理審査が承認され、計画通りに調査することができた。また、来室者の口コミや外国人ができたコミュニティ活動に積極的に参加し、人的ネットワーク作りや在日外国人に広く国際まちの保健室を知ってもらい、参加にきてもらうように努力した。年間の活動を通じ、毎回開催した後、相談問題の記録やボランティア看護師のカンファレンス内容より、外国人の健康問題や明らかになった点と今後の解明や検討を要する点の整理を行い、成果を実践報告書としてまとめることができ、活動結果に基づき、在日外国人のための「健康促進プログラム」案を開発した。また、在日外国人の相談内容から明らかな異文化適応や生活習慣から生じた問題の特徴が認められたため、次年度の介入研究につながる基礎資料として、成果を活用していく予定である。I.最終年度に実施した研究の成果「国際まちの保健室」は最終年度の目標に沿って健康ニーズに応え、在日外国人住民の健康づくりに貢献した。「国際まちの保健室」は12回開催、来室者の延べ人数は477名、健康測定件数1493件、健康相談件数は742件であった。健康測定に基づき、外国人の健康状態を総合的に観測し、健康生活を促した。相談内容から在日外国人の健康問題に及ぼす要因として、1)保健医療機関を利用する際の言葉の壁、2)健康保険や医療制度に関する知識不足の壁、3)異なる文化や価値観の壁、4)異文化不適応から生じた悩みの解消の壁、5)母国にいる家族との関係性から生じた国境の壁の5つの壁があることも明らかとなり、今後の活動の在り方に示唆を与えた。II.研究期間全体を通じて実施した研究の成果3年間は「国際まちの保健室」を拠点型として開催し、外国人の健康を支援し、計34回の開催回数を数え、健康測定や相談件数は延べ5,137件に至っている。

スタートして3年間の取り組みを通して、来所者は徐々に増え、リピーターも定着してきており、来所者の誘いによる新規の来所者も増えており、明石市・姫路・西宮の国際支援団体と共催の取り組みも行い、外国人にアクセスしやすいように、活動を広げている。本研究所の関連機関だけではなく、近隣の外国人支援団体とも連携し活動を推進してきた。その活動成果は、「外国人の健康を守る国際まちの保健室」と題して2年連続で神戸新聞で取り上げられており、この活動への関心の高さが伺える。場づくりの効果として、1外国人どうしの交流が深まる。2日本の保健医療制度等について詳しい外国人を中心に、外国人間で情報交換ができる。3外国人と地域住民間の交流が深まり、外国人が日本の文化に触れる機会が増えるなど、地域に根ざしたヘルスケア事業になりつつあり、地域に貢献できる事業の基盤を作ることが出来たと考える。外国人の健康を支援する「国際まちの保健室」は、3年間で計34回の開催、健康測定や相談件数は延べ5,137件。3年間の取り組みを通して、来所者は徐々に増え、リピーターが定着してきており、新規の来所者も増えた。外国人が利用しやすいように、外国人の集中地域での活動を展開し、本研究所の関連機関だけではなく、近隣の外国人支援団体とも連携し活動を推進してきた。その活動成果は、「外国人の健康を守る国際まちの保健室」と題して2年連続で神戸新聞で取り上げられており、近隣大学や国際交流団体からも多数見学研修に来ていることから、活動成果の波及効果やこの活動への関心の高さが伺える。本研究は、日本在住の外国人がかかえる障壁を緩和し、気軽に相談できる「国際まちの保健室」の開設を通して、来室する外国人の健康ニーズを把握し、在日外国人にも対応した「健康促進プログラム」を開発することを目的としている。当該年度においては、昨年度の課題を踏まえて、「国際まちの保健室」は、拠点型と出張型組み合わせて開催した。健康ニーズ調査に関して、倫理審査が承認され、計画通りに調査することができた。また、年間の活動を通じ、毎回開催した後、相談問題の記録やボランティア看護師のカンファレンス内容より、外国人の健康問題や明らかになった点と今後の解明や検討を要する点の整理を行い、成果を実践報告書としてまとめることができた。また、次年度の「健康増進プログラム」の開発に向けた準備(健康増進プログラム実施するためにメディカルやソフトといった環境を整えたこと、効果を評価するための質問紙項目の作成・介入対象のアプローチ等)を進めることができた。よって、当初の研究計画通り遂行できており、現在までの達成度としては、おおむね順調と評価できる。国際地域看護学2年間の活動結果に基づき、当該年度の研究成果を踏まえ、「国際まちの保健室」に来室する外国人の健康意識・健康状態・体力を促進する「健康増進プログラム」の効果をテーマに研究計画及び倫理申請の書類をすでに提出しており、倫理審査が承認された後すぐ「健康増進プログラム」案の実施するために準備が整えている。今年は、「国際まちの保健室」が実施してきた内容を再検討し、在日外国人が、自分の健康行動や状態及び体力の変化など、健康意識を確認し、強化できるプログラムとして、兵庫県健康財団が開発した「健康増進プログラム」を「国際まちの保健室」版にアレンジしたもので試みることを目的としている。
光照射による木材細胞壁の劣化機構に関する組織化学的研究

木材を外装材として長期間使用する場合、太陽光による光劣化を抑制するための耐光化処理を施す必要がある。しかし、耐光化処理の効率化を図る際に重要となる木材の光劣化メカニズムに関しては不明な点が多い。本研究では、木材の耐光化処理の効率化に向け、光照射による木材の劣化メカニズムに関して細胞レベルで明らかにすることを目的とした。前年度は針葉樹の光劣化挙動を明らかにしたが、本年度は広葉樹の各種細胞壁の光劣化挙動について検討を行った。促進耐候性試験機を用いて人工太陽光(キセノン光)を照射した広葉樹に対して顕微ラマン分光分析を行い、細胞壁成分の劣化挙動について広葉樹を構成する主要組織である木繊維、柔細胞、道管で比較した。その結果、柔細胞と道管では木繊維よりもリグニンが顕著に減少しており、木材中におけるリグニンの光劣化挙動には細胞種依存性があることが明らかになった。なお、多糖については光照射前後で顕著な変化は確認されなかった。次に、多波長分光照射器で分光した波長別光を木材に照射し、照射波長の違いが細胞壁に及ぼす影響について評価した。波長領域は紫外可視光(310496nm)とし、波長間隔約30nm、波長幅20nmの条件で分光した光を照射したところ、照射波長310nm以下の波長帯ではリグニンのベンゼン環、372nm以下の波長帯ではコニフェリルアルデヒド構造が顕著に影響を受けることが明らかになった。また、これまで木材への影響の詳細が明らかになっていなかった496nm(緑色付近)の波長帯で照射した場合のリグニンの劣化を可視化することができた。本研究は、光照射による木材の劣化機構に関して、各種顕微鏡および顕微分光法を用いて細胞レベルで解明することを達成目標としている。本年度は、広葉樹の各種細胞壁の光劣化挙動について検討を行い、リグニンの光劣化挙動には細胞種依存性があることを明らかにした。また、照射する波長帯の違いが細胞壁に及ぼす影響を明らかにした。このように研究は当初の計画通り順調に進行しているため、おおむね順調に進展していると評価した。次年度は、塗装により耐光化した木材の光劣化挙動を明らかにするため、塗装木材について促進耐候性試験機を用いて光照射試験を実施した後、各種顕微鏡を用いて形態観察を行うとともに各種顕微分光法により塗料成分および細胞壁成分の劣化挙動を明らかにする。塗装は、造膜形および含浸形の木材保護塗料を用いて行う。木材を公共建築物や商業ビルなどのエクステリア資材として屋外で使用する機会が増えつつある。木材を屋外で使用する場合、太陽光による光劣化を防ぐための耐光化処理が必要となってくる。耐光化処理の効率化・高度化を図る際に重要となるのが、木材の基礎的な光劣化機構である。しかし、光照射により細胞壁のどの部分がどのように劣化し、深さ方向へどのように劣化が進行するのかという細胞レベルでの知見はほぼ無い。そこで本研究では、木材の耐光化処理の効率化・高度化に向け、光照射による木材の劣化機構を細胞レベルで解明することを目的とした。本年度は、促進耐候性試験装置を用いてスギ辺材試験片に対して人工太陽光(キセノン光)を照射し、晩材部表層における木材成分の劣化深さを顕微ラマン分光法により測定した。リグニンのベンゼン環およびカルボニル基に由来するラマンバンドの強度をもとに深さ分析を行ったところ、ベンゼン環は深さ100145μmまで減少し、カルボニル基は深さ249285μmまで増加していた。カルボニル基の増加が確認された深さは、顕微赤外分光分析による既存の報告よりもやや深い結果となった。さらに、リグニンのコニフェリルアルデヒドに由来するラマンバンドを用いたところ、コニフェリルアルデヒド構造は深さ426496μmまで減少が確認され、細胞壁成分はこれまで考えられていたよりも深くまで劣化していることが明らかとなった。次に、劣化表層部においてラマンマッピング分析を行い、多糖(セルロース、ヘミセルロース)およびリグニンの分布を可視化した。その結果、光照射のみの場合は深さに応じてリグニンが均一に減少するのに対し、光照射とともに人工雨水を噴霧すると表層の細胞においては表層側からだけでなく細胞壁の内腔側からもリグニンの劣化が進行することが明らかとなった。本年度は、顕微ラマン分光法により光劣化木材の表層部から内側方向にかけて連続的に分析し、光照射によりどれだけの深さまで細胞壁成分の変化が起きるのかを明らかにした。また、ラマンマッピングにより多糖やリグニンの分布を可視化し、光照射過程での化学成分変化を細胞レベルで明らかにした。このように研究は順調に進行しているため、おおむね順調に進展していると評価した。

促進耐候性試験機を用いて人工太陽光(キセノン光)を照射した広葉樹に対して顕微ラマン分光分析を行い、細胞壁成分の劣化挙動について広葉樹を構成する主要組織である木繊維、柔細胞、道管で比較した。その結果、柔細胞と道管では木繊維よりもリグニンが顕著に減少しており、木材中におけるリグニンの光劣化挙動には細胞種依存性があることが明らかになった。なお、多糖については光照射前後で顕著な変化は確認されなかった。次に、多波長分光照射器で分光した波長別光を木材に照射し、照射波長の違いが細胞壁に及ぼす影響について評価した。波長領域は紫外可視光(310496nm)とし、波長間隔約30nm、波長幅20nmの条件で分光した光を照射したところ、照射波長310nm以下の波長帯ではリグニンのベンゼン環、372nm以下の波長帯ではコニフェリルアルデヒド構造が顕著に影響を受けることが明らかになった。また、これまで木材への影響の詳細が明らかになっていなかった496nm(緑色付近)の波長帯で照射した場合のリグニンの劣化を可視化することができた。本研究は、光照射による木材の劣化機構に関して、各種顕微鏡および顕微分光法を用いて細胞レベルで解明することを達成目標としている。本年度は、広葉樹の各種細胞壁の光劣化挙動について検討を行い、リグニンの光劣化挙動には細胞種依存性があることを明らかにした。また、照射する波長帯の違いが細胞壁に及ぼす影響を明らかにした。このように研究は当初の計画通り順調に進行しているため、おおむね順調に進展していると評価した。次年度は、多波長分光照射器で分光した波長別光を木材試験体に照射し、波長の違いが木材細胞壁に与える影響を各種顕微鏡分析により評価する。波長領域は紫外線可視光とし、波長間隔約30nm、波長幅20nmの条件で分光した光を用いる。さらに、耐光化処理木材における光劣化挙動を解析し、耐光化処理による性能発現機構を明らかにする。耐光化処理には、造膜形および含浸形の木材保護塗料を用いる。次年度は、塗装により耐光化した木材の光劣化挙動を明らかにするため、塗装木材について促進耐候性試験機を用いて光照射試験を実施した後、各種顕微鏡を用いて形態観察を行うとともに各種顕微分光法により塗料成分および細胞壁成分の劣化挙動を明らかにする。塗装は、造膜形および含浸形の木材保護塗料を用いて行う。消耗品を定価で購入する予定を立てて予算の執行を行ったところ、納入価格との差額が生じたため次年度使用額が生じた。次年度は、光劣化した木材の顕微鏡および顕微分光分析に必要な試薬や消耗品、共用施設における実験機器利用費、得られた研究成果を学会等で公表するための旅費として使用する計画である。消耗品を定価で購入する予定を立てて予算の執行を行ったところ、納入価格との差額が生じた。また、実験機器利用に係る出張の回数が当初の予定より減ったため、旅費の使用予定額との差額が生じた。次年度は、塗装木材および光劣化した木材の顕微鏡および顕微分光分析に必要な試薬や消耗品、共用施設における実験機器利用費、得られた研究成果を学会等で公表するための費用として使用する計画である。
病原微生物シグナルの認識,伝達における植物細胞膜上の初期応答反応の分子機構

精製したタンパク質性エリシター(クリプトゲイン)はタバコ培養細胞に過敏感細胞死を誘導した。この過敏感細胞死は、低濃度の陰イオンチャネル阻害剤(DIDS)により完全に阻害され、La^<3+>(Ca^<2+>チャネル阻害剤)により部分的に阻害されたことから、イオンチャネルを介したイオンフラックスが過敏感細胞死シグナル伝達に関与する可能性が示唆された。そこで種々のイオン濃度を非破壊的に同時に計測することが可能な、イオン選択性電極マルチチャネル同時計測システムを構築した。これを用いて解析した結果、このエリシター処理により、約2分半程度のラグタイムの後、長時間継続する二相性のH^+の流入が誘導されることが明らかとなった。こうしたタイムコースや変化のパターンは、生体防御反応が誘導されるものの明確な細胞死が観察されないオリゴ糖エリシターによって誘導される一過性のイオンフラックスと明確に異なり、そのシグナル伝達における意義や分子機構の解明は重要な課題と考えられた。細胞死誘導の最初期において同時にCl^-,K^+の流出等のイオンフラックスも観察された。さらにCa^<2+>感受性発光タンパク質(エクオリン)遺伝子を導入した細胞を用いて細胞質のCa^<2+>変化を解析した結果、H^+の流入に先立ち約1分程度のラグタイムの後、二相性の細胞質のCa^<2+>濃度上昇が誘導されることが明らかとなった。細胞膜を介したH^+フラックスは、DIDS,La^<3+>,BAPTA(Ca^<2+>キレート剤),K-252a(プロテインキナーゼ阻害剤)により阻害された。このようにタバコ培養細胞における過敏感細胞死情報伝達系では、細胞膜上のCa^<2+>チャネル、陰イオンチャネル等のイオンチャネルカスケードが重要な役割を果たし、その制御にはタンパク質のリン酸化が関与していることが示唆されたので、イオンフラックスの分子機構やその調節機構の解明に着手している。
非線形系の記号力学系による表現可能性

本研究の目的は,非線形系の記号力学系による表現可能性を探ることであった.2次元以上の微分同相写像に関しては,臨界点のような特別な点が存在しないこともあり,1次元写像の場合のようなitinerary表現を構成することは困難である.Henon mapという最も基本的な非線形写像に関しては,Horses hoe mapになる以前の非遊走集合上のdynamicsを,2-symbols full-shiftのsubshiftと見なそうという,pruning frontというアイデアがある.Henon mapに対しては,Davis-MacKay-Sannamiによって,pruning frontの一種であるmissing block expressionという表現によって,Henon mapの非遊走集合上のdynamicsが表現されるメカニズムが示され,それは最近,Araiによって,他の多くのパラメータ値の場合も含めて,数学的に厳密に証明された.しかしこれはcomplex full-horseshoeの場合のみであり,tangencyが起こっている場合や,sinkが存在する場合などについては,このような方法でsymbolicな表現が可能であるのかどうかは分かっていなかった.本研究においては,complex horseshoeの場合ではなく,sinkを持つ場合の,missing block expressionを調べ,sinkがある場合であっても,missing blockによる表現が可能であることを示すことができた.ただし,1つの3周期軌道だけが残るようなmissing block expressionも可能であり,このようなHenon mapでは起こり得ないような状況を作ることもできる.実際のreal Henon mapに対応するようなmissing block expressionには何らかの制限があるはずであり,本研究から得られた,この新たな方向性の研究をさらに発展させてゆくことにより,2次元非線形系力学系のsymbolic表現という重要な問題に対して,大きな進展が得られる可能性がある.本研究の目的は,非線形系の記号力学系による表現可能性を探ることであった.2次元以上の微分同相写像に関しては,臨界点のような特別な点が存在しないこともあり,1次元写像の場合のようなitinerary表現を構成することは困難である.Henon mapという最も基本的な非線形写像に関しては,Horses hoe mapになる以前の非遊走集合上のdynamicsを,2-symbols full-shiftのsubshiftと見なそうという,pruning frontというアイデアがある.Henon mapに対しては,Davis-MacKay-Sannamiによって,pruning frontの一種であるmissing block expressionという表現によって,Henon mapの非遊走集合上のdynamicsが表現されるメカニズムが示され,それは最近,Araiによって,他の多くのパラメータ値の場合も含めて,数学的に厳密に証明された.しかしこれはcomplex full-horseshoeの場合のみであり,tangencyが起こっている場合や,sinkが存在する場合などについては,このような方法でsymbolicな表現が可能であるのかどうかは分かっていなかった.本研究においては,complex horseshoeの場合ではなく,sinkを持つ場合の,missing block expressionを調べ,sinkがある場合であっても,missing blockによる表現が可能であることを示すことができた.ただし,1つの3周期軌道だけが残るようなmissing block expressionも可能であり,このようなHenon mapでは起こり得ないような状況を作ることもできる.実際のreal Henon mapに対応するようなmissing block expressionには何らかの制限があるはずであり,本研究から得られた,この新たな方向性の研究をさらに発展させてゆくことにより,2次元非線形系力学系のsymbolic表現という重要な問題に対して,大きな進展が得られる可能性がある.本研究の目的は,非線形系の記号力学系による表現可能性を探ることである.これまでの私自身の研究から,周期点に収束するような不変集合列を含む不変集合は,記号力学系によるfinite-to-oneのsymbolic extensionを持たない,ということがわかっている.KAM理論的な状況がまさにそのような場合である.一方で,Boyle-Fiebig-FiebigとBuzziの結果から,無限回微分可能な微分同相写像は,常にsymbolic extensionを持つことが知られている.エノン写像は解析的なので,面積保存の場合,non-zero Birkhoff first coefficientを持つ楕円型周期点が存在するパラメータにおいては,その回りのinvariant circleで囲まれた円盤上ではsymbolic extensionが存在することになるが,上記の結果から,それは無限対1でなければならない.積分可能な状態,すなわちinvariant circleでfoliateされたようなannulus上では有限対1のsymbolic extensionが存在するので,それがわずかにtwistされ,サドルやhomoclinic pointなどが出現した時点で,symbolic extensionの有限性が崩れる,という現象が起きていると考えられる.しかし,Young-Wangの結果から,dissipationが強い場合のnon-hyperbolic attractor上では,有限対1のsymbolic extensionが存在するので,有限的な記号力学系表現の不可能性には,KAM理論的状況に特有な何かが関係している可能性がある.平成18年度においては,このような現象の解明のために,Boyle-Fiebig-Fiebig, Buzziらによるsymbolic extension存在証明の詳細な検討を行い,記号力学系表現の有限性,無限性との関連を調べたが,明確な結果を得るためには,平成19年度においてもこの方向性での研究を継続する必要がある.本研究の目的は,非線形系の記号力学系による表現可能性を探ることである.特に,以下の2つのテーマで研究を行った.(1)最も基本的な非線形写像であるエノン写像の周期点のcoding structureを調べた.

エノン写像は,パラメータが大きな場合には,horseshoeという,双曲型構造を持っており,それが2-parameter familyとして連続的につながっている.エノン写像の周期点は,cusp-connectionと呼ばれる領域において,transversalという状態を保ったままcodingの変化を起こすわけだが,分岐しない状態で,必然的に変化するようなcodingをどのように定義したら良いのか,ということは重要な問題である.Biham-Wenzelの方法は,それ自身がcodingを与える方法となっているのだが,それがそのようなcritcalな領域まで延長可能か,というのは興味深い.今年度の研究では,このBiham-Wenzel codingがどこまで適用可能か,という問題に取り組み,cusp-connection領域において,非常に高い精度で計算しても,極めて明確にcodingが切り替わっている,という事実を,数値計算によって確認することができた.今後は,その現象をさらに深く調べ,そのメカニズムの解明を目指したい.(2)これまでの研究から,周期点に収束するような不変集合列を含む不変集合は,記号力学系によるfinite-to-oneのsymbolic extensionを持たない,ということがわかっている.KAM理論的な状況がまさにそのような場合である.一方で,Boyle-Fiebig-FiebigとBuzziの結果から,無限回微分可能な微分同相写像は,常にsymbolic extensionを持つことが知られているが,解析的な面積保存写像の場合には,上記の結果から,それは無限対1でなければならない.有限的な記号力学系表現の不可能性には,KAM理論的状況に特有な何かが関係している可能性がある.平成19年度においては,このような現象の解明のために,Boyle-Fiebig-Fiebig, Buzziらによるsymbolic extension存在証明の詳細な検討を行い,記号力学系表現の有限性,無限性との関連を調べたが,明確な結果を得るためには,さらにこの方向性での研究を継続する必要がある.
歴史的資料を用いた過去の複雑な社会現象の数理的実証分析

複雑な社会現象の分析に関して,幅広く積極的に研究に取り組んだ.まず,徴発物件データに記載されている過去の地理空間情報と現在の地理空間情報を統合したデータベースを構築し,さらに幕末期の古典籍データから政治的トピックに関するテキストをデータ化し,これらの歴史的資料を用いて分析を行った.現代の社会現象と比較して議論をする必要が生じたため,携帯電話位置情報データを用いて,現代社会における人々の日々の活動度についての分析も行った.人々の移動速度の分布から活動度を把握する手法の開発,2016年熊本大震災を事例として災害発生時における人間活動の変化の特性,日中内の生活の速さやリズムが田舎と都会でどう異なるかについて考察した.さらに,社会現象は都市のインフラや施設と関係する側面もあることに注目し,電話帳データを活用して2012年から2017年における鳥取県内の文化施設数の増加率を統計分析して,意図的に文化産業を増やすことが地方政策に有益であるかについても考察した.さらに,今後は鳥取のように,人口は過疎であっても文化振興を積極的に行う地域のケースをリサーチし,さらにアクティビティが高い地域においてはその他の産業がどのように影響を及ぼしあっているかなど,人間の活動データや携帯電話における基地局やスマートフォンアプリから得られるGISデータなどを使い,さらに人の動きと文化振興に関してどのような動向が見られるかデータ分析の観点から詳細に考察をしていきたい.また,本年度は群馬大学への就職が決まり,特別研究員PDを中途辞退することとなった.そのため,特別研究員PDとしての研究は終了せざる得なくなったが引き続きデータベース化した内容も含め研究を継続する予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。現段階の研究段階としては、初年度に目標としていた過去のデータ(徴発物件データ、港湾統計データ)などをOCR、外注などを依頼してデータ化を行い、日本国内の米物価データ、さらにその他物品における物価データも入手をした。日本国内だけでなく他諸国(イギリス、スウェーデン、ブラジル)の16世紀にまでさかのぼる過去の主要な生活用品に関する物価データを入手した。さらに2年目で行う予定であった現在におけるSNS上での言葉の定義の揺らぎを定量的に取得するために主要な日本語表現(名詞、形容詞、副詞、動詞)全1500ワードの2011年から2015年度までのTwitter、テレビ、ニュース、掲示板、ブログ上での数量データを取得した。また、研究成果をさらに海外にも展開すべく、海外で発生した流行現象やSNSにおけるデータの取得を行った。日本国内の過去と現代の流行現象の普遍性を定量的に解析するにあたり、データに関わるばらつきや分布の違いなどもあるためそれらを留意しつつ、そう言ったメディアにおけるキーワードや物量の数量データの偏りに関して言及する研究成果を発表するなどを今年度は行った。本年度は博士後期過程において行ってきた研究成果に付随して日本国内で活躍するパフォーマーからのデータおよび、テレビ局との共同研究もスタートし、実際に視聴率データを研究成果として利用する許可を得たため、本研究で目指す歴史的資料を用いた過去の複雑な社会現象の数理的実証分析において、過去のデータから得られた知見を現代社会に生かすといった面では予想以上に研究が進み出した。また、データから明らかに衰退している地域過疎地域(鳥取県)、福岡県(久留米市)においては実際に市役所に出入りし、働きかけなど始まった。そして、現在千葉県(千葉市)においても同様の働きかけの検討が始まっている。また、福岡県(福岡市)においてはおうえんだんスといった東京オリンピックに向けた地方発のムーブメントの働きかけの活動においてWeb上のプロモーション協力や研究から得られた知見の提供などを行った。現段階としては, 2年度に目標としていた過去のデータや現在におけるSNS上での言葉の定義の揺らぎを定量的に取得するために主要な日本語表現(名詞,形容詞,副詞,動詞)全1500ワードの2011年から2015年度までのTwitter,テレビ,ニュース,掲示板,ブログ上での数量データを取得し,さらに海外のTwitterの緯度経度付きの情報に関しても取得することができ,来年度に向けて分析をスタートさせた.また,共同研究活動も盛んとなり,他分野の研究者との意見や従来の数理モデルの問題点をクリアにする手法の再構築なども始めた.また,今年度は昨年度取得した視聴率データにおける複雑な振る舞いに関して定量的に議論できる第一歩として視聴率のバースト現象に関して,議論を行った学術論文を発表した.その過程で,本年度は歴史的資料を用いた過去の複雑な社会現象の数理的実証分析において,新たな論文を発表することもできた.来年度は,さらに緯度経度情報などが入った空間情報を交えた解析結果と定量的な指標の提案に関しての論文の発表を進めている.これまでの研究成果を活かし,国際会議のIEEE BIG DATA2016,ワークショップのComputational SocialScienceのChairとなった.国内外の実社会における数理的な実証分析に取り組み事例を集めて,自らも発表を行い,おおいに議論を交わし,さらなるビッグデータ解析が示す,社会への提言の手法に関してテクニック面,国内外の事例の意見交換などの機会をつくることができた.来年度(平成29年度)においては,今年度で得られた過去や現在のデータから定量的な知見を得るとともに,同じ数理モデルで解析可能な現代社会におけるデータから得られるであろう知見を続けて導き出し,引き続き論文やワークショップを開催することを検討している.複雑な社会現象の分析に関して,幅広く積極的に研究に取り組んだ.

まず,徴発物件データに記載されている過去の地理空間情報と現在の地理空間情報を統合したデータベースを構築し,さらに幕末期の古典籍データから政治的トピックに関するテキストをデータ化し,これらの歴史的資料を用いて分析を行った.現代の社会現象と比較して議論をする必要が生じたため,携帯電話位置情報データを用いて,現代社会における人々の日々の活動度についての分析も行った.人々の移動速度の分布から活動度を把握する手法の開発,2016年熊本大震災を事例として災害発生時における人間活動の変化の特性,日中内の生活の速さやリズムが田舎と都会でどう異なるかについて考察した.さらに,社会現象は都市のインフラや施設と関係する側面もあることに注目し,電話帳データを活用して2012年から2017年における鳥取県内の文化施設数の増加率を統計分析して,意図的に文化産業を増やすことが地方政策に有益であるかについても考察した.さらに,今後は鳥取のように,人口は過疎であっても文化振興を積極的に行う地域のケースをリサーチし,さらにアクティビティが高い地域においてはその他の産業がどのように影響を及ぼしあっているかなど,人間の活動データや携帯電話における基地局やスマートフォンアプリから得られるGISデータなどを使い,さらに人の動きと文化振興に関してどのような動向が見られるかデータ分析の観点から詳細に考察をしていきたい.また,本年度は群馬大学への就職が決まり,特別研究員PDを中途辞退することとなった.そのため,特別研究員PDとしての研究は終了せざる得なくなったが引き続きデータベース化した内容も含め研究を継続する予定である.来年度(平成28年度)においては、今年度で得られた過去のデータから定量的な知見を得るとともに、同じ数理モデルで解析可能な現代社会におけるデータから得られるであろう知見を導き出し、論文化やワークショップを開催することを検討している。また、さらに実社会の過去と現代の変化を捉えるための数量データを所持している企業からのデータ提供の予定もあるため、得られてきたデータの組み合わせなど本研究とのバランスの検討を行っている。今年度得られたデータを元に次年度は論文執筆に力を入れ、また前年度に行ったことを更に生かせる現場での提言など目指したい。実社会の過去と現代の変化を捉えるための数量データを所持している企業からの海外渡航者におけるデータ(移動,消費した金額,購入した物品,時間情報)提供の予定もあるため,得られてきたデータの組み合わせなど本研究とのバランスの検討を行っている.29年度が最終年度であるため、記入しない。地域振興におけるデータを基にしたアウトリーチ活動にて、作成したものです。29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規モデル動物を用いた胚発生における細胞死の可視化と分子機構の解明

アダプター分子としてアポトーシスのシグナル伝達に関与するFADDについて、FADDの発現量を制御することでアフリカツメガエルの胚発生に異状が生じることを認め、胚発生過程において機能分子として働いていることを明らかにした。また、新たに樹立したトランスジェニックカエルがアポトーシスを検出するのに適したモデル動物となることを本研究において確認したアダプター分子としてアポトーシスのシグナル伝達に関与するFADDについて、FADDの発現量を制御することでアフリカツメガエルの胚発生に異状が生じることを認め、胚発生過程において機能分子として働いていることを明らかにした。また、新たに樹立したトランスジェニックカエルがアポトーシスを検出するのに適したモデル動物となることを本研究において確認した本研究の目的は、胚発生過程でみられる細胞死へのカスパーゼの関与を特定し、その作用機序と役割を解明することである。本年度は、生きたままの状態で体内のカスパーゼの酵素活性をモニターできるトランスジェニックゼノパスを用いて、カスパーゼの活性化状態を時空間的に追跡することを試みた。FRET蛍光基質モニター分子(SCAT3)は、細胞死に伴うカスパーゼ3の活性化をモニターするために考案した分子である。このSCAT3を発現しているトランスジェニックカエル由来の胚を用いて、人為的なアポトーシスを誘導することでカスパーゼによるSCAT3の切断化の有無について、蛍光顕微鏡下にFRETの変動を検出することで判定を行った。その結果、細胞死が起きている卵割細胞群においてFRETの変動が顕著に見られたことから、カスパーゼ3の活性化を特定することができた。また、アポトーシス実行因子の一つであるBid分子をマイクロインジェクション法により胚に過剰発現すると、胚発生に伴って注入領域とその周辺の細胞において細胞死が観察された。その際、細胞死が起きた細胞は、周りの細胞に貪食されずに死細胞の状態で存続することを認め、これまでの細胞死の消滅機構とは異なることが判明した。FADD分子は、アポトーシスのシグナルを下流のカスパーゼに伝達するアダプター分子として同定された。本研究において、細胞死伝達能を欠いたFADDの変異体を胚で発現させると、成長が抑制され個体発生が異常となった。これら異常胚を採取して、変異型FADDと相互作用する分子をmass解析により同定することを試みたところ、哺乳類のcullinファミリー分子と相同性の高いタンパク質が見出された。引き続き、cullin類似分子と胚発生におけるカスパーゼの活性化との関係について解析中である。細胞死は、発生の形態形成や器官形成過程において、或いは成体の恒常性維持のために必要不可欠な生命現象である。生体で起こる主な生理的細胞死は、アポトーシスであることが示唆されている。アポトーシスのシグナル伝達経路では、"カスパーゼ"と称する一群のプロテアーゼが実行因子として働き、これら分子の活性化により細胞が死に至る。本研究の目的は、胚発生過程でみられる細胞死へのカスパーゼの関与を特定し、その作用機序と役割を解明することである。本研究を通して、脊椎動物の発生過程で普遍的に見られる細胞死の生物学的意義を明確にし、さらに器官や臓器がどのように形成されるのか「生物の形づくり」を立体的に提示する。昨年度の研究によって、生きたままの状態で体内のカスパーゼの酵素活性をモニターできるトランスジェニック(Tg)-ゼノパスを樹立し、カスパーゼの活性化状態を時空間的に追跡することが可能になったことを報告した。本年度は、このTgカエルを使って、胚発生の過程において細胞死(アポトーシス)が認められる場所・時期に着目して、個体レベルでの解析を行った。その結果、変態期の尾の退行は、細胞死を伴うことが知られていたが、本研究によって尾の退行が起きている箇所において、カスパーゼ3の活性が高いことを検出することができた。またFADD分子は、アポトーシスのシグナルを下流のカスパーゼに伝達するアダプター分子である。FADDを過剰発現した胚はアポトーシスが過剰に誘導されるが、この胚にカスパーゼの阻害タンパク質であるP35を同時に発現させると、アポトーシスが抑制された。この細胞死抑制下において、胚の成長が異常となることを認め、FADDが細胞死誘導能以外の機能を有することを新たに見出した。アポトーシスのシグナル伝達経路では、“カスパーゼ"と称する一群のプロテアーゼが実行因子として働き、これら分子の活性化により細胞が死に至る。過去2年間の研究によって、生きたままの状態で体内のカスパーゼの酵素活性をモニターできるトランスジェニック(Tg)-ゼノパスを樹立し、カスパーゼの活性化状態を時空間的に追跡することが可能になったことを報告した。その結果、初期胚の口形成時期において、開口前にカスパーゼの活性化が認められる細胞が後に収縮して表層から脱落することを見出した。

しかしながら、蛍光観察のために用いるレーザー光線の照射によっても、発生異常と細胞死が誘発されることから、“口形成時期において認められる細胞死はアポトーシスであり、カスパーゼの活性化によって細胞が消失する"ことを結論付けるには更なるデータが必要であると判断し、現在も研究を継続中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。