hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物理教育を事例とした遠隔授業による留学予備教育機関での学習支援と支援効果の分析

システム構築においては、2012年度からマレーシア高専留学プログラムにおいて、遠隔授業を春期集中の講義を実施することで基礎データを蓄積し、2013年度に授業コンテンツ作成を完了して一通りの目処を付けた.本研究では、予定以上の進捗状況により遠隔教育システムの構築後に予定していた高専と海外教育機関との出前科学教室の実施に至っている.一方で鏡型サーバーはMP4fileの安定動作を目指し改善の余地を残している.2014年度はサレジオ高専とモンゴル高専との鏡型サーバーとWeb会議を併用した試行運用を5回実施した.サレジオ高専とモンゴル高専との遠隔授業に関して2015年度から実用運用を目指している.本研究は、インターネットインフラの完備問題やスコール・落雷等の気候変動による停電の頻発する発展途上国においてe-learningによる遠隔授業を推進するには課題が多い.そのためサレジオ高専と発展途上国の教育機関を対象に、鏡型データベースを利用した双方向型通信の授業を展開可能とする【新たな遠隔教育システム】の1モデルを提示する.本研究は、短期目標としてサレジオ高専と、マレーシア国マラ工科大学国際教育センター高専予備教育コースとの2校間での遠隔授業システム構築を目指す.長期目標として、マレーシアやカンボジアなど海外に点在する日本留学のための予備教育機関における事前教育への波及を目指す.また本研究は、文部科学省が推進する「留学生30万人計画」により今後、増加する留学生への学力の質的向上を目指す海外教育機関おける教育として貢献するものである.システム構築においては、2012年度からマレーシア高専留学プログラムにおいて、遠隔授業を春期集中の講義を実施することで基礎データを蓄積し、2013年度に授業コンテンツ作成を完了して一通りの目処を付けた.本研究では、予定以上の進捗状況により遠隔教育システムの構築後に予定していた高専と海外教育機関との出前科学教室の実施に至っている.一方で鏡型サーバーはMP4fileの安定動作を目指し改善の余地を残している.2014年度はサレジオ高専とモンゴル高専との鏡型サーバーとWeb会議を併用した試行運用を5回実施した.サレジオ高専とモンゴル高専との遠隔授業に関して2015年度から実用運用を目指している.1.研究計画の概要本研究は、インターネットインフラの完備問題やスコール・落雷等の気候変動による停電の頻発する発展途上国においてe-learningによる遠隔授業を推進するには課題が多い.そのためサレジオ高専と発展途上国の教育機関を対象に、鏡型データベースを利用した双方向型通信の授業を展開可能とする【新たな遠隔教育システム】の1モデルを提示することを第一目的とする.本研究は、短期目標としてサレジオ高専と、マレーシア高専留学プログラム(KTJ)およびフィリピンドンボスコ工科大学(DBTC)との遠隔授業システム構築を目指す.長期目標として、マレーシアやカンボジアなど海外に点在する日本留学のための予備教育機関における事前教育への波及を目指す.昨年度の研究計画との変更点は、本研究を実施する海外教育機関としてマレーシア高専留学プログラム(KTJ)とフィリピンドンボスコ工科大学(DBTC)の2校として、研究計画を3年間とした.また本研究は、文部科学省が推進する「留学生30万人計画」により今後、増加する留学生への学力の質的向上を目指す海外教育機関おける教育として貢献するものである.2.代表的な研究成果本研究の着想に至った経緯として、サレジオ修道会系列の付属校における遠隔教育の基幹校であるブラジリアカトリック大学(UCB: Universidade Catolica de Brasilia)の存在がある.UCBでは2005年にサレジオ高専杉並キャンパス(SITEC)と、2012年に南山大学とに遠隔教育センターが設立されe-learningによる遠隔授業を活発に展開している.UCBでの遠隔授業の取り組みを含め、本研究の成果発表を、研究紀要と学会発表という形で2012年8月から2013年1月までに研究紀要への投稿2本、口頭発表4本を行った.研究最終年である2014年度は、鏡型データベースを利用したサレジオ高専とモンゴル高専との物理に関する遠隔授業実施に至った.遠隔授業実施に向けては、2012年度にマレーシア高専留学プログラムにて基礎データを蓄積して、2013-2014年度にて鏡型データベースとWeb会議を併用してモンゴル工業技術大学/モンゴル高専での実施を目指した.また鏡型データベースは、安定動作を目指し改善の余地を残している.本研究にて構築した遠隔教育システムは、本学とマレーシア、モンゴルにおける教育機関のみならず、サレジオ高専の系列校である海外の姉妹校との遠隔教育実施に向けての準備を進めている.本研究では、予定以上の進捗状況により遠隔教育システムの構築後に予定していた高専と海外教育機関との出前科学教室の実施に至った.この海外教育機関との出前科学教室では、学生ティーチングアシスタント(学生TA)を活用してアクティブラーニングとして展開している.また本研究における研究成果の広報活動の一環として、中学生向けの科学教室を2014年8月9日にサレジオ高専「ものつくり理科教室」として実施した.2014年度の成果は、出前科学教室に参加した学生TAとともに14本の学会発表として報告した.3年間の研究成果は、最終報告を論文執筆中であり学術誌への投稿予定である.教育工学課題研究の進捗状況及び達成度本研究計画は、3年計画である.本年度は、2年目でありマレーシア高専留学プログラム(KTJ)において、2013年1月20日と21日に遠隔授業を10時間実施した.

KTJにおいては昨年度に引き続き遠隔授業を実施して、授業アイテムの完成の目途を付けることができた.今年度は、マレーシア遠隔授業(2014/1/ 20-21)、以外にモンゴルウランバートル工業技術大学(IET)視察調査(2014/3/24-28)にて現地の「モンゴルに日本式高専を創る支援の会」により設立された高専プログラムを視察した.今回はモンゴルと日本でのSkypeを用いた通信状態の確認と、今後の研究支援の在り方について現地スタッフである、Sergelen理事、Ganbat学長、中西祐二客員教授、西山明彦客員教授との意見交換ができた.また、モンゴルから帰国後の3月31日には、IET側からサレジオ高専への学術交流に向けた覚書(MOU)および物理・化学教師短期派遣に関するOfficial Letterを受け取り、サレジオ高専とモンゴル工業技術大学との関係強化へ向けた話し合いが進んでいる.以上より、研究達成度は、おおむね順調に進展している.課題研究の進捗状況及び達成度今年度は、マレーシア視察調査(2012/ 9/ 17-22)、フィリピン視察調査(2012/12/6-9)およびマレーシア遠隔授業実施(2013/1/27-30)、更にフィリピン事前会議(2013/2/26-3/4)と計画を前倒しに進めている.以上より、初年度の研究達成度は、計画以上に進展している.【平成26年度】1)留学生への予備教育(物理)の遠隔授業のモデルと、鏡型データベースを用いた遠隔授業システムの完成:前年度までの研究成果を踏まえて、インターネットインフラの完備不十分な地域にある教育機関との鏡型データベースを用いた双方向通信可能な遠隔教育システムを完成させる.2)留学生への学習支援の成果分析:マレーシア政府による高専留学プログラムにおいて、本研究により遠隔授業を受けた学生と、受けていない学生との間における学習支援の成果分析をする.手法として高専留学プログラムの修了生が、日本の高専へ編入学後に実施している追跡調査を用いる.3)最終報告書の作成と成果発信:研究の成果は、本学のホームページにおいて情報発信し、また本研究に関連する学会においても情報発信する.またマレーシアやカンボジアなど海外に点在する日本留学のための予備教育機関に最終報告書を電子媒体(CD-R等)にて配布する.【平成25年度研究の推進方策】前年度の研究結果を踏まえて、1)留学生への予備教育(物理)の遠隔授業のモデル改善をする.また2)鏡型データベースを用いた遠隔授業の移植・構築に取組む.1)留学生への予備教育(物理)の遠隔授業のモデル改善:研究初年度は、留学生に対する授業においてNHK高校講座を使用する予定である.本教材の使用においては、研究初年度のワークシートの採点結果と、留学生へのアンケートを実施して、適正な教材であるか分析する.留学生への日本語の語彙や文法上で難度が高い場合は、本学メンバーにより授業向けオリジナルDVDを作成し、差し替えて使用する.2)鏡型データベースを用いた遠隔授業の移植・構築:サレジオ高専とサレジオ修道会系列のフィリピンドンボスコ工科大学では、2006年から学術協定を結んでいる.
精密酵素重合法を用いた新規分岐性ポリペプチドの合成と組織再生への応用

タンパク質分解酵素(プロテアーゼ)の逆反応もしくはアミノリシスを用いることで、アミノ酸もしくはアミノ酸エステルを重合してポリペプチドを合成する化学酵素合成が注目されている。これまで報告されているポリペプチドの酵素触媒重合に用いられるプロテアーゼは主にエンド型である。一方エキソ型プロテアーゼはオリゴペプチド分解反応を抑制できると考えられることから、エキソ型プロテアーゼ触媒による重合反応はより高分子量オリゴペプチドが得られると期待できる。そこでエキソ型プロテアーゼであるCarboxypeptidase Yを選択し、Benzoyl alanine methyl ester(BzAlaMe)およびleucine methyl ester hydrochlorideを基質に用いたオリゴマー化を試みた。重合反応における反応条件(反応温度、反応pH、基質濃度、酵素濃度、反応時間)がオリゴマー収率に与える影響について検討を行った。逆相HPLCによる分子量測定の結果より、反応時間の経過とともに転化率ならびに分子量が徐々に増加し、反応時間1時間程度で転化率はほぼ一定の値を取った。その間、主鎖中の分解挙動は見られず、分子量分布も1.0に近い値を示した。さらにオリゴマー収率は反応時におけるBzAlaMe/基質仕込み比やバッファーpH、温度といった条件に大きく依存した。重合反応をを妨げるBzAlaMeの加水分解反応は、バッファーpHや温度を制御することで10%程度まで抑えることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。ポリペプチドは我々生体を構成する因子であり、いわば究極的な生体適合性材料であることから、バイオマテリアルとして大変有用である。本研究では精密酵素重合法を用いてポリペプチドを合成することで、安全性だけではなく機能性の面にも配慮した材料作りを目指した。まず、疎水性ペプチド塩酸塩(L-lycine ethylester hydrochloride, L-phenylalanine ethylester hydrochloride等)を脱塩した後、プロテアーゼ存在下、55°Cで約1日間反応させることで、重合度510程度のオリゴペプチドを得ることができた。この時、化学構造および分子量はNMR、MALDI-TOFMSおよびGPCを用いて評価した。種々のプロテアーゼ(papain、bromelain、trypsin、α-chymotrypsin等)を用いて酵素スクリーニングを行ったところ、酵素種によって得られるオリゴマーの収率および分子量に差異が見られた。また、脱塩化ペプチドを用いることで、バルク条件下や有機溶媒中でも重合反応が進行することが見出された。これらの結果より、反応系pHの変化に伴う酵素触媒の不活性化が生じないため、以後のポリペプチドの高分子量化が期待された。次にtriolやtriamine存在下でL-lycine ethylesterの重合反応を行ったところ、分岐構造を有するoligo(L-lycine)を得ることができた。この手法をL-alanineといったペプチドに適用させることで、直鎖型ポリペプチドとは異なる物性を有する自己組織体形成の可能性が見出された。本研究では、プロテアーゼを用いたポリペプチドの化学酵素合成法の確立を目的に研究を進めた。その際、重合と分解の平衡反応に影響を与えるファクターである酵素種、基質種、基質濃度などに着目し、重合反応に最適な反応条件の確立を目指した。本年度は、アミノ酸エステルの重合反応におけるプロテアーゼ活性を探るべく、エンド型ならびにエキソ型ペプチダーゼに着目し、基質特性や重合挙動の比較を行った。エンド型セリンプロテアーゼProteinase Kのアミノ酸エステル重合反応に対する活性を評価したところ、glutamic acid diethyl esterやalanine ethyl esterなどのアミノ酸エステルに対して良好な触媒作用を示した。またその収率はモノマー濃度に依存し、重合度は5から10程度であった。一方芳香族系アミノ酸であるtyrosine ethyl esterやphenylalanine ethyl esterといったアミノ酸エステルを用いた際には加水分解反応のみが生じ、重合反応は進行しなかった。次にエキソ型プロテアーゼであるCarboxypeptidase Yのアミノ酸エステル重合反応に対する活性を評価した。N末端をBenzoyl基で保護したbenzoyl alanine methyl ester(BzAlaMe)存在下、基質にleucine methyl esterを用いることで良好に重合反応が進行した。またそのオリゴマー収率は反応時におけるBzAlaMe/基質仕込み比や基質濃度に依存した。以上の結果よりエキソ型プロテアーゼを用いたオリゴペプチド合成の有用性が示された。

その間、主鎖中の分解挙動は見られず、分子量分布も1.0に近い値を示した。さらにオリゴマー収率は反応時におけるBzAlaMe/基質仕込み比やバッファーpH、温度といった条件に大きく依存した。重合反応をを妨げるBzAlaMeの加水分解反応は、バッファーpHや温度を制御することで10%程度まで抑えることができた。酵素触媒重合において最も重要なファクターである酵素活性ならびに基質特異性に関して、詳細に検討を行うことができたため。とりわけ、酵素種の違いによる基質特異性について新たな知見が得られており、今後種々のポリペプチドを合成する際に有用な情報を得られたと言えるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度得られた知見をもとに、今回選択した酵素を用いて新たにデザインした新規ポリペプチドの合成を目指す。また酵素触媒重合における反応定数を求めることで、ポリペプチドの化学酵素反応について熱力学的知見の獲得を目指す。ペプチドをモノマーとした酵素触媒重合に関して、オリゴマーレベルの重合物が得られているだけではなく、酵素スクリーニングや反応条件の最適化に関して十分な知見が得られたため。また、分岐型ポリペプチド合成に関する基礎データを得ることができたため。ペプチドの酵素触媒重合に関して得られた知見を元に、分岐型ポリペプチドの合成に注力する。特に親水性部・疎水性部からなる両親媒性分岐ポリペプチドを合成し、ポリペプチドの自己組織化を活かしてミセル化やゲル化について検討する。ここで、両親媒性化合物の合成に関し、親水性ポリペプチドと疎水性ポリペプチドの相溶性が問題となってくることが考えられるため、適当な反応条件(特に反応溶媒や酵素触媒)を選択する必要が有ると考えられる。さらに、得られるポリペプチドの自己組織化に関し、ペプチド種や分子量等によって得られる構造体の形態が変化することが期待できるため、電子顕微鏡や動的粘弾性測定など様々な分析方法を用いて解析を行う。
視覚能力レベルに応じた「迷い点」による空間の分かりやすさ評価ー居住福祉施設の場合

本研究では、視覚能力レベルごとに迷いやすい地点(迷い点)を特定し、その発生特性から「空間の分かりやすさ」を評価する方法を明らかにすることを目的とした。居住福祉施設のアンケート調査(ランダム抽出1000施設)結果から特徴的な5施設を選定して詳細な訪問調査を行った。ただし当初予定の居住者行動観察調査はプライバシー制約からみおくり、物的空間分析による「迷い点」特定手法の検討を進めた。その結果、(1)迷い点の特定のための「アクセス負荷量」を開発した。(2)アクセス負荷量は施設の規模(延べ床面積)との関係性が認められず、平面形との関係性があることが明らかとなった。全国の有料老人福祉施設に出向き、共用空間の実態調査を実施した。具体的には、共用空間が豊かな代表的な施設5施設をピックアップし、そこでの共用空間の活用状況および、平面構成、広さ、家具配置、色彩計画など空間の分かりやすさに関わる物的要素について詳細に記録した。それと平行して、施設管理者に対して運営方針や運営状況などについてヒアリング調査を実施した。施設の居住者に対する調査については、居住者のプライバシーの問題、運鋭意管理上の問題から、今年度は協力を得ることができなかったため、実施しなかった。その代わりとしてCG空間による検証を検討することとした。実態調査から得られた主な知見を列記する。(1)共用空間は施設の管理方針によって、その状況が異なる。(2)有用老人の住居型老人ホームと介護型有料老人ホームとでは、共用空間をことなって整備する例が多かった。(3)とくに住居型有料老人ホームの共用空間が多様で豊かな例が多かったもの、介護型有料老人ホームでも広い共用空間の中に多様な家具配置や多彩なインテリア計画がなされたケースもあった。(4)共用空間の機能として、共用のホール、食堂、レクリエーション室、家族室など多様な工夫が凝らされていた。(5)その中でも、廊下の広さに変化をつけたアルコーブや談話コーナーなど、気軽に立ち寄れる場の工夫が多くの施設でなされていた。(6)一方で、廊下の長さやアルコーブの配置方法など施設によってまちまちで、一定の基準やルールに基づくものでなく、それぞれの施設での考えやアイデアに基づくものであり、それぞれの効果や有効性について研究的な検討を必要としていることが明らかとなった。本研究では、2000年の介護保険制度以降、急速に整備された老人ホーム、グループホーム、高専賃などの約2万施設の居住福祉施設に着目し、それらの多種多様な施設環境において、空間の分かりやすさを向上させる手段として、視覚能力レベルごとに迷いやすい地点(以下、迷い点)を特定し、その発生特性から「空間の分かりやすさ」を評価する方法を明らかにすることを目的とした。全国の約2万施設の居住福祉施設からアンケート調査(ランダム抽出1000施設)し、その結果から特徴的な5施設を選定して詳細な訪問調査を行った。ただし居住者のプライバシー配慮からの制約のため、居住者への直接ヒアリングや行動観察調査は見送り、共用空間の家具、場所、出入り口、通路の物的空間分析から「迷い点」の特定手法の検討を進めた。以下、明らかになった知見を示す。(1)居住型有料老人ホームと介護型有料老人ホームとでは、共用空間を異なって整備する例が多かった。(2)共用空間の機能として、共用のホール、食堂、レクリエーション室、家族室など多様な工夫が凝らされていた。(3)廊下の長さやアルコーブの配置方法など施設によってまちまちで、一定の基準やルールに基づくものでない。(4)迷い点の特定のための視覚能力レベルに対応する「アクセス負荷量」を開発した。(5)介護型と住宅型、施設の規模(延べ床面積)はアクセス負荷量の間には関係性が認められない。(6)平面形のコア型とクラスター型はアクセス負荷量が小さい傾向にあり、ダブルコリドール型・ループ型は他の室との経路のアクセス負荷量の差が大きくなる傾向にある。(7)アクセス負荷量の変化から迷い点を特定する方法を検討した。今回の「アクセス負荷量」に空間のわかりやすさに関わる「開口の大きさ」、「廊下幅」、「見通し」や「視認距離」を組み入れた指標化が今後の課題である。高齢者・障害者が自立して移動し、主体的に生活する上で「空間のわかりやすさ」は極めて重要な要件となっている。特に視覚・認知能力の低下した高齢者や障害者の「迷い行動」は転倒や失禁などの要因となるため自立行動を制約し、結果的に身体機能が低下する「負のサイクル」が形成される。

本研究では、2000年の介護保険制度以降、急速に整備された老人ホーム、グループホーム、高専賃などの約2万施設の居住福祉施設に着目し、それらの多種多様な施設環境において、空間の分かりやすさを向上させる手段として、視覚能力レベルごとに迷いやすい地点(以下、迷い点)を特定し、その発生特性から「空間の分かりやすさ」を評価する方法を明らかにする。H23年度は以下を実施した。1.アンケートによる「迷い行動」の実態調査として、全国の居住福祉施設(有料老人ホーム)から1000施設をランダムに選出し、郵送アンケートによって実態を調査した。273施設からの回答を得た。(1)共用空間の概要(広さ、機能など)と利用度(人数と頻度、時間)、(2)迷い行動の発生頻度と発生状況(その際の目的)、(3)転倒事故の発生頻度と発生状況(その際の目的)について調査した。調査結果として、居住する高齢者の多くが重度である有料老人ホームの場合、共用空間の利用が少なく、その結果、迷い行動や転倒事故が顕在化していない実態がある。2.訪問ヒアリングによる「迷い行動」の実態調査として、アンケート結果から代表的な20施設選出し、共用空間における「迷い行動」の実態を訪問ヒアリング調査によって行った。主な調査項目は、(1)迷い行動の発生頻度、(2)迷い行動の発生場所(迷い点)、(3)迷い行動への対処方法である。調査結果として、転倒事故についての意識が高い反面、迷いについての意識の低さがあった。迷いによって、利用の定価や事故の誘因などの関係性の分析が必要であることが分かった。有料老人ホームを調査対象とするため、居住者に対するプライバシーの尊重が求められており、結果として調査上の制約があった。居住者への直接ヒアリングや行動観察調査は今年度見送られた。調査結果を精査の上、調査対象施設を絞って居住者調査を行うか、CGを活用した疑似空間上でシミュレーションを行うかなど、検討課題をのこしている。初年度(23)は、全国の約2万施設の居住福祉施設から1000施設をランダム抽出し、「迷い行動」および転倒事故の発生状況を把握した。さらにその結果から特徴的な20施設選定して訪問調査を行い、「迷い行動」の発生場所の実態を写真撮影(新規購入備品による)と平面図上記録で把握した。施設によって居住者の介護度に大きなさがあり、共用空間利用の観点から、介護度の低い「住宅型」有料老人ホームについて焦点をおいた。ただ、共用空間の重要性の観点からは、介護度の高い居住者は外出機会もすくなく、共用空間の重要性はより高いと考えられ、今後の課題としたい。空間の分かりやすさを評価する上での迷い点の特定方法を検討して、実際の施設上での推定と検証を行うことが今後の研究課題である。具体的には、調査した施設の空間情報、運営情報を総合的に分析し、それぞれの施設の課題や特徴、改善策などを検討する。2年目(24)以降の研究として、当初の計画通り、「迷い点」の発生特性をしらべる。具体的には、訪問調査の結果を基に、代表的な施設を10施設選出し、視力低下めがねによる探索行動実験を行う。実験結果から「迷い点」を特定し、その空間的特徴を統計分析する。視力低下めがねの実験結果から、視覚能力レベルごとの迷い点マップを作成し、「共通の迷い点」、「弱視に特徴的な迷い点」などの発生特性を統計的に分析する。被験者30名(視力1.0、視力0.6、視力0.3、視力0.1の各5名)と実験者2名が実際の10施設に順々に訪問実験を行う。探索行動の目的は、訪問調査の結果で決定する。
セルフメディケーション支援を志向した薬学教育への行動経済学の導入に関する検討

超高齢化社会という現実と健康志向の高まりの中、医療費増加の抑制と健康寿命延伸のためにセルフメディケーションの推進が不可欠である。そこで薬剤師が行動経済学を学び、来局者が取りうる不合理な行動について理解し、その是正を促す(ナッジ[nudge]する)ことで来局者の満足度の上昇と効率的な医療の両方に貢献できると考えた。本研究では「薬剤師及び薬学生は、セルフメディケーション支援にあたり、どのように行動経済学を学び、実践していくべきか」を明らかにする事を目的とし、アンケート調査、インタビュー調査、経済実験を行う。得られた知見を基に行動経済学を薬学教育及び薬剤師業務に応用するプログラムの構築を試みる。
ローマ帝政後期の皇帝支配における都市建築とレトリック

皇帝賞賛演説については、アンミアーヌス・マルケリーヌスのコンスタンティウス二世の評伝を中心として分析した。その中では、皇帝の厳格主義(severitas)を中心として分析し、同概念の一貫性の欠如を様々な方向から検討した。その結果、従来賞賛演説と呼ばれているものも決して単純な皇帝賛美ではなく、批判・告発を交えた極めて多義的な性格を有することが明らかになった。この原因はおそらくラテン賞賛演説の形式に著者の個人的判断、歴史的事実の叙述、読者の反応を盛り込もうとしたことであると考えられる。このケース・スタディがラテン賞賛演説一般に適用できるかは今後の課題としたい。次に古代ローマの都市建築に関して、昨年度に引き続いて今年度もローマに赴き、調査を行った。残念ながら上記のコンスタンティウスの治世に直結する建造物は見られなかったが、帝政初期と帝政後期の建造物の比較を行うことが出来た。以上の研究について、東北学院大学で行われた西洋史学会(2004年5月)、慶応大学で行われたシンポジウム「4-8世紀のコンスタンティノープルとキリスト教教会」(2004年9月)、および慶応大学における研究会(2005年3月、「ローマ帝国におけるマルチ・カルチュアリズム」)で発表を行つた。また、これらの分析を現代に応用した論文(雑誌論文1編(ブッシュ大統領演説分析)、単著1編(メキシコの反政府闘士マルコスによるレトリック使用の分析)を発表した。平成15年度に遂行した研究の概要は以下の通りである。第一に、ローマ帝政後期の皇帝支配に関する「レトリック」については、博士論文以来の研究対象であるコンスタンティウス2世に対する資料(アッミアーヌス・マルケリヌース)を中心に研究した。特に、「過酷(severitas)」概念に焦点を当て、その形容の妥当性を、現実政治と文学ジャンルとしての「皇帝賞賛演説」の伝統の両面から分析した。そこでは、従来ほとんど顧慮されてこなかったが、コンスタンティウスの人格や治世を「過酷」と形容する著者の叙述には、多くの内的矛盾がある。これを整合的に説明することは(現時点で)不可能であるが、一つの説明としては、それまでの皇帝賞賛の伝統に逆らって皇帝を批判するために、このような(事実とは矛盾しても)叙述や文体を必要とした、ということが考えられる。尚、この研究成果は、平成16年2月の新潟大学における研究会にて発表し、また同5月の日本西洋史学会(於東北学院大学>にて発表する。第二に、皇帝支配と都市建築の関係についての研究は、主として平成15年8月から9月にかけてイタリア(ローマ)および英国ノッティンガム大学およびオクスフォード大学において、実施された。ローマでは、現地(遺跡)および考古学博物館などにおいて、デジタル写真などによって、建築物装飾と碑文内容の関係を分析した。英国では、絵画資料や碑文資料の収集を行うとともに、専門研究者と意見交換を行った。この研究は平成16年度も継続する予定である。第三に、日本西洋古典学会、西洋史学会などの学会に参加し、専門分野の近い、日本人研究者と交流を深めた。そして、英文雑誌「古代(KODAI)」の校正などを担当した。
遺伝子改変同種リンパ球による移植後再発腫瘍治療モデル開発と安全性基盤の確立

平成30年度は、MHC一致(BALB/c→CD2F1)および半合致(BALB/c→CB6F1)マウス造血幹細胞移植モデルを用いて、BALB/cバックグラウンドDUC18・TCRトランスジェニックマウス由来T細胞による腫瘍抗原(mERK2)特異的DLIの、抗腫瘍効果およびGVHDへの影響を検討した。移植後腫瘍再発モデルとしては、既存の肉腫細胞株(CMS5a)を用いた。DUC18T細胞による抗腫瘍効果は、行った全てのDLI実験条件で認められたが、GVHDについては移植モデル、DLI実験条件によって異なる結果を得た。また、臨床ではDLIが難治性造血器腫瘍の再発時に実施が検討されることに鑑み、同種抗原および腫瘍特異的抗原を発現するF1マウス血液系腫瘍細胞株を樹立を試みた。まず、本研究における腫瘍抗原モデルとなるmERK2を恒常的に発現するBALB/cバックグラウンド・トランスジェニックマウス(mERK2-Tg)と、他系統(C57BL/6およびDBA/2)マウスとの交配によりCB6F1(C57BL/6 x BALB/c)およびCD2F1(DBA/2 x BALB/c)マウスを得た。次に、これらF1マウスの脾細胞が、in vitroでDUC18T細胞を刺激できることを確認した。この結果はF1マウスがk片親由来のmERK2を発現していることを意味している。さらにマウスへの非致死量X線の反復照射により、胸腺、脾臓、骨髄にリンパ系腫瘍を誘発し、同種抗原と共に腫瘍特異抗原を発現する血液系(リンパ系)腫瘍細胞株を樹立を試み、長期培養可能な株を得た。現在クローニングを行っており、いくつかのクローンが得られており、それらのフェノタイプを解析するとともに、in vivoでの生着確認を行っている。造血幹細胞移植は、難治性造血器腫瘍に対する根治的治療法として実施されるが、移植後腫瘍再発の可能性がある。ドナーリンパ球輸注(DLI)は移植後再発腫瘍に対して一定の効果が期待されるが、同種免疫応答によるGVHDの増悪が懸念されるため、GVHDの増悪を伴わない移植片対腫瘍(GVT)効果を増強した治療法として、遺伝子改変同種リンパ球の輸注療法の開発が期待される。本研究は、腫瘍特異的T細胞受容体遺伝子を導入したドナーリンパ球輸注(DLI)を、安全に実施するための基盤開発を目的としており、現在、マウスを用いた前臨床研究を行っている。3年間の研究計画では、初年度においてMHC半合致移植におけるDLIモデルを確立するとともに、MHC一致造血幹細胞移植(BALB/c→CD2F1)・DLIモデルを確立すること、次年度においては、同種抗原と共に腫瘍特異抗原を発現する血液系(リンパ系)腫瘍細胞株を樹立し、より臨床に近い血液系腫瘍細胞株を用いて(腫瘍を経静脈的および皮下接種する)移植後再発・DLIモデルを確立することとした。初年度の計画は予定通り進み、MHC一致造血幹細胞移植・DLIモデルを確立した。次年度計画の同種抗原と共に腫瘍特異抗原を発現する血液系(リンパ系)腫瘍細胞株の樹立は、腫瘍の誘発および細胞株の樹立までは進んでおり、現在同種抗原、腫瘍抗原の発現を検討中である。上記進捗状況より、おおむね順調に進展していると自己評価している。同種抗原(MHC)と共に腫瘍特異抗原(mERK2)を発現する血液系(リンパ系)腫瘍細胞株の樹立については、同種抗原の発現はフローサイトメトリー法によるMHCの検出により行う。腫瘍抗原の発現については、PCR法によるERK2遺伝子の増幅と、その産物の配列解析により行う予定である。それらの腫瘍細胞株を用いて、MHC一致および半合致マウス造血幹細胞移植・移植後再発モデルを作製し、DUC18T細胞による腫瘍特異的DLIを実施し、抗腫瘍効果およびGVHDへの影響を検討する。また既存の肉腫細胞株(CMS5a)を用いた研究も継続する。三重大学にはコンジェニックマーカー・CD90.1発現BALB/cマウス、CD45.1発現BALB/cマウスが導入されており、コンジェニックマウスとの交配により、CD90.1発現DUC18も得られている。これらを用いて造血幹細胞移植・腫瘍再発・DLIモデルを構築することにより、GVHD標的臓器および腫瘍局所において、移植骨髄に由来するCD45.1陽性細胞と、DLIに用いたCD90.1陽性細胞をモノクローナル抗体で識別可能となり、免疫蛍光法やフローサイトメトリー法を用いて追跡し、輸注細胞の動態を明らかにする。またDLI前後の宿主血液中のサイトカイン濃度は、フローサイトメトリー法を応用した多項目タンパク質測定キットにより測定する予定である。これらの実験より集積した結果を総合的に検討し、DLIに用いる輸注細胞および宿主側のGVHD病態を修飾する因子を明らかにする。また、GVHDを修飾する因子を標的とした介入、すなわち特異的細胞群の除去や、抗体や低分子阻害薬などを用いたサイトカインシグナル、細胞移動、接着能などの修飾により、遺伝子改変同種細胞を用いたGVHDの増悪を伴わない、より安全な腫瘍特異的DLIの方法を検討する。

三重大学血液・腫瘍内科学講座では本研究代表者により、BALB/cマウスをドナーとするMHC半合致造血幹細胞移植モデル(BALB/c→CB6F1)が確立されており、本研究の開始にあたり、改めて非致死的移植片対宿主病(GVHD)を発症させるT細胞数についての検討を行った。また、移植後再発モデル作製にあたって、BALB/c由来mERK2発現肉腫細胞株CMS5aが、CB6F1マウスに腫瘤を形成する細胞数の検討を行った。さらに、腫瘍特異的ドナーリンパ球輸注(DLI)モデルに用いる、mERK2由来ペプチド抗原9mを認識するT細胞受容体(TCR)トランスジェニックマウス・DUC18のリンパ球は、同種反応性が低下していることを、CB6F1マウス脾細胞を用いたリンパ球混合培養試験で確認した。臨床的にTCR遺伝子改変リンパ球を作製する際は、末梢血由来のT細胞をin vitroで刺激して遺伝子導入が行われることより、本研究ではin vitroで活性化させたDUC18マウス脾臓由来細胞をDLIに用いることとした。平成29年度には、in vitroで抗CD3eおよび抗CD28抗体を用いた活性化DUC18マウスT細胞の作製法を確立し、MHC半合致造血幹細胞移植(BALB/c→CB6F1)レシピエントに接種されたCMS5aの増殖を抑制できる注細胞数を検討した。また、活性化DUC18T細胞を用いた腫瘍特異的DLIのGVHDに対する影響の評価も行った。さらに、MHC一致造血幹細胞移植(BALB/c→CD2F1)モデルを用いたDLIの条件確認を行った。平成29年度に予定した研究計画は、概ね順調に実験が進行したため。平成30年度は、MHC一致(BALB/c→CD2F1)および半合致(BALB/c→CB6F1)マウス造血幹細胞移植モデルを用いて、BALB/cバックグラウンドDUC18・TCRトランスジェニックマウス由来T細胞による腫瘍抗原(mERK2)特異的DLIの、抗腫瘍効果およびGVHDへの影響を検討した。移植後腫瘍再発モデルとしては、既存の肉腫細胞株(CMS5a)を用いた。DUC18T細胞による抗腫瘍効果は、行った全てのDLI実験条件で認められたが、GVHDについては移植モデル、DLI実験条件によって異なる結果を得た。また、臨床ではDLIが難治性造血器腫瘍の再発時に実施が検討されることに鑑み、同種抗原および腫瘍特異的抗原を発現するF1マウス血液系腫瘍細胞株を樹立を試みた。まず、本研究における腫瘍抗原モデルとなるmERK2を恒常的に発現するBALB/cバックグラウンド・トランスジェニックマウス(mERK2-Tg)と、他系統(C57BL/6およびDBA/2)マウスとの交配によりCB6F1(C57BL/6 x BALB/c)およびCD2F1(DBA/2 x BALB/c)マウスを得た。次に、これらF1マウスの脾細胞が、in vitroでDUC18T細胞を刺激できることを確認した。この結果はF1マウスがk片親由来のmERK2を発現していることを意味している。さらにマウスへの非致死量X線の反復照射により、胸腺、脾臓、骨髄にリンパ系腫瘍を誘発し、同種抗原と共に腫瘍特異抗原を発現する血液系(リンパ系)腫瘍細胞株を樹立を試み、長期培養可能な株を得た。現在クローニングを行っており、いくつかのクローンが得られており、それらのフェノタイプを解析するとともに、in vivoでの生着確認を行っている。造血幹細胞移植は、難治性造血器腫瘍に対する根治的治療法として実施されるが、移植後腫瘍再発の可能性がある。
衣服の3次元パターンリメイクシステムの開発

本研究では合理的コストで衣服を個人対応カスタマイズするために衣服の対話型三次元CADを提案し、実用化のための要素技術の開発とスラックスおよびドレスシャツ用パタンリメイクシステムの試作を行った.システムは衣服の三次元形状を作成・編集する衣服3次元CAD,個人の体形に対応するための変形可能な人体モデル,モデルと衣服の対応を司るスケーリングソフトウェア,三次元形状から設計図であるパターンを作成ソフトウェアで構成される.衣服3次元CADは,衣服の形状を着用者の体形,サイズ,デザインの好みにより,編集するためのものである.衣服のマスター形状は着用状態の形状を3次元計測して得た.3次元計測された形状は欠損部やノイズが多いため,これからスライスラインを抽出し,ポリゴンを再構成する手法を用いた.また,衣服上の基準位置を認識するために立体マーカーを用いる方法を提案した.得られた衣服形状から構成線および寸法変化に対応する線を抽出し,パーツに分解し,型紙と3次元形状の対応付けを行った.対応付けは型紙製作知識を基に行った.これにより,対話型でサイズや好みに応じて衣服各部分の寸法変更を可能とし,結果は3次元形状と型紙に反映される.また,正確な個人対応のパターン・デザインのために10ヶ所の寸法がコントロールできる人体モデルを作成した.人体の寸法と三次元形状,型紙は型紙構築知識をもちいて,連動し,衣服モデルと型紙は、人体モデルを対話型に変形することにより、適切に修正できる。これらの開発技術を用いてスラックスおよびドレスシャツを対象としてパターンリメイキングシステムを試作した.本システムは3次元着衣形状データから成る衣服モデルとその複製パタンを対話的な操作により再修正し,体型や好みのシルエットに合わせて新たにパタンをデザインするという構成を持つ.システムでは,衣服・人体の3次元モデルの静的な着装シミュレーションを行い,立体モデルにおけるシルエットや体型への適合性の評価,断面視点によるゆとり量の評価,パタンの評価の3つの視点が連動し,対話的にパタンの修正を行なうことができる.本システムを用いて,既存寸法の衣服の合わない人の体形に合わせて,スラックスおよびドレスシャツを製作した結果,着じわの少ない,よりフィットした衣服が得られ,本システムの有効性が確認された.本研究では合理的コストで衣服を個人対応カスタマイズするために衣服の対話型三次元CADを提案し、実用化のための要素技術の開発とスラックスおよびドレスシャツ用パタンリメイクシステムの試作を行った.システムは衣服の三次元形状を作成・編集する衣服3次元CAD,個人の体形に対応するための変形可能な人体モデル,モデルと衣服の対応を司るスケーリングソフトウェア,三次元形状から設計図であるパターンを作成ソフトウェアで構成される.衣服3次元CADは,衣服の形状を着用者の体形,サイズ,デザインの好みにより,編集するためのものである.衣服のマスター形状は着用状態の形状を3次元計測して得た.3次元計測された形状は欠損部やノイズが多いため,これからスライスラインを抽出し,ポリゴンを再構成する手法を用いた.また,衣服上の基準位置を認識するために立体マーカーを用いる方法を提案した.得られた衣服形状から構成線および寸法変化に対応する線を抽出し,パーツに分解し,型紙と3次元形状の対応付けを行った.対応付けは型紙製作知識を基に行った.これにより,対話型でサイズや好みに応じて衣服各部分の寸法変更を可能とし,結果は3次元形状と型紙に反映される.また,正確な個人対応のパターン・デザインのために10ヶ所の寸法がコントロールできる人体モデルを作成した.人体の寸法と三次元形状,型紙は型紙構築知識をもちいて,連動し,衣服モデルと型紙は、人体モデルを対話型に変形することにより、適切に修正できる。これらの開発技術を用いてスラックスおよびドレスシャツを対象としてパターンリメイキングシステムを試作した.本システムは3次元着衣形状データから成る衣服モデルとその複製パタンを対話的な操作により再修正し,体型や好みのシルエットに合わせて新たにパタンをデザインするという構成を持つ.システムでは,衣服・人体の3次元モデルの静的な着装シミュレーションを行い,立体モデルにおけるシルエットや体型への適合性の評価,断面視点によるゆとり量の評価,パタンの評価の3つの視点が連動し,対話的にパタンの修正を行なうことができる.本システムを用いて,既存寸法の衣服の合わない人の体形に合わせて,スラックスおよびドレスシャツを製作した結果,着じわの少ない,よりフィットした衣服が得られ,本システムの有効性が確認された.ボデイ形状、着衣形状および型紙形状の相互関係を内包した対話型衣服設計システム(パターンリメイキングシステム)の開発のために以下の研究を行った.システム設計においては,スラックスおよびドレスシャツの対話型リメイクシステムの基本設計を行った.このため,必要なリソースの整理,汎用化のためのデータ構造構築,ユーザインタフェースの設計を行った.ボデイ・着衣形状・型紙相互関係の知識ベース化においては,ボデイの採寸寸法と型紙の設計情報、着衣形状の対応寸法、曲線形状について専門家から技術情報を収集し,収集したデータの整理、プログラムに組み込むためのデータベース化を行った.スラックスにおいては,ボデイ・着衣形状・型紙相互関係の知識ベースが得られ,それぞれの形状変更を相互に反映させるための基礎データを得た.ドレスシャツにおいても身ごろの部分が構築された.基本着衣形状モデルの作成においては,小型三次元計測器によりパンツ、ドレスシャツの着衣状態三次元計測を行い,三次元CADに必要な形状データを得た.袖,股下など表面から見えない部分の計測とモデル化のために,基準点マーカーにより衣服と型紙およびボデイとの対応関係を得た.

これによりディテール以外の部分については三次元CADに利用可能な形状データが得られた.基準ボディモデルの構築においては,基準ボディ形状の3次元計測を部分計測データを統合することにより得た。この基準モデルを実際の採寸データにより変形させるアルゴリズムの構築を行った.これによりJIS衣料サイズレベルの任意形状への変形が可能となった.本研究では合理的コストで衣服を個人対応カスタマイズするために衣服の対話型三次元CADを提案し、実用化のための要素技術の開発とスラックスおよびドレスシャツ用パタンリメイクシステムの試作を行った.システムは衣服の三次元形状を作成・編集する衣服3次元CAD,個人の体形に対応するための変形可能な人体モデル,モデルと衣服の対応を司るスケーリングソフトウェア,三次元形状から設計図であるパターンを作成ソフトウェアで構成される.衣服3次元CADは,衣服の形状を着用者の体形,サイズ,デザインの好みにより,編集するためのものである.衣服のマスター形状は着用状態の形状を3次元計測して得た.これから構成線および寸法変化に対応する線を抽出し,パーツに分解し,型紙と3次元形状の対応付けを行った.対応付けは型紙製作知識を基に行った.これにより,対話型でサイズや好みに応じて衣服各部分の寸法変更を可能とし,結果は3次元形状と型紙に反映される.また,正確な個人対応のパターン・デザインのために10ヶ所の寸法がコントロールできる人体モデルを作成した.人体の寸法と三次元形状,型紙は型紙構築知識をもちいて,連動し,衣服モデルと型紙は、人体モデルを対話型に変形することにより、適切に修正できる。これらの開発技術を用いてスラックスおよびドレスシャツを対象としてパターンリメイキングシステムを試作した.本システムは3次元着衣形状データから成る衣服モデルとその複製パタンを対話的な操作により再修正し,体型や好みのシルエットに合わせて新たにパタンをデザインするという構成を持つ.システムでは,衣服・人体の3次元モデルの静的な着装シミュレーションを行い,立体モデルにおけるシルエットや体型への適合性の評価,断面視点によるゆとり量の評価,パタンの評価の3つの視点が連動し,対話的にパタンの修正を行なうことができる.本システムを用いて,既存寸法の衣服の合わない人の体形に合わせて,スラックスおよびドレスシャツを製作した結果,着じわの少ない,よりフィットした衣服が得られ、本システムの有効性が確認された.
更生保護施設に対する地域住民の態度に関与する要因の検討－再犯防止の視点から

わが国の犯罪動向を見ると、刑法犯検挙者数は漸減しているが、再犯者率は一貫して上昇している。したがって、再犯の防止は更生保護・矯正研究において重要な問題となっている。こうした再犯の現状の背景には出所後の就労状況が不安定であることはしばしば指摘されている。そのため、国は、民間とともに、仮釈放者や保護観察処分少年などの就労確保と安定した生活場所の確保を目的として、自立更生促進センターあるいは更生保護施設への支援などを行っている(法務省ホームページ, 2019)。とはいえ施設数は十分ではなく、自立更生促進センターや更生保護施設などのあらたな開設が求められている(法務省ホームページ, 2019)。にもかかわらず、こうした施設の開設が地域住民によって理解、支持されることは極めて難しい(日本経済新聞, 2012など)。したがって、更生保護施設などの建設に対する地域住民の理解を促す要因を明らかにする研究は、再犯防止、犯罪抑止にとり重要な意味を持つ。司法分野でのこの種の研究は、アメリカでは行われているが、我が国では少ない(渡部と小俣, 2012、横田, 2012)。このような問題意識から、筆者らは更生保護施設に対する地域住民の拒否的態度に係わる要因に関する研究を行った。調査は、調査会社に登録された回答者、1000名(男女各500名、20歳以上70歳未満)を対象に行われた。その結果、更生保護施設に対する拒否的態度の背景には、一般的な犯罪不安と入所者に対する再犯への不安があり、それはとくに女性において強いことが認められた。また、男性では、行政等の建設主体に対する不信感が確認された。このように、現段階での知見は、地域住民の更生保護施設受け入れを促すには、入所者の再犯に対する十分な対応と、住民の不信感を解消することが重要であることが示され、問題解決のための一定の方向性が示唆された。2018年度の当初の予定は、更生保護施設建設に対する住民の拒否的態度に影響を及ぼす要因の解明と受け入れのための条件を明らかにすることであった。その目的から、1000名を対象にした調査を実施し、一定の成果を得た。研究内容、成果については2019年度の日本心理学会と日本犯罪心理学会の大会で発表する予定である。また、現在、論文化するための準備をおこなっている。こうした状況から、当初の予定通り進んでいると判断した。すでに述べたように、前年度の研究成果の発表を予定している。それと同時に、更生保護施設を対象とした、地域住民の理解を得るために、個々の更生保護施設が実施している対策についての調査をおこなう予定である。また、そのための準備として、複数の更生保護施設関係者に対するインタビュー調査の実施の可能性を検討する予定である。一方、前年度の予算で、調査費用が当初の予定よりもはるかに少ない額で実施できた。その結果、予算にかなりの余裕ができた。そこで、前年度調査結果をさらに分析し、未解決の課題を見出し、それを明らかにする調査を実施することを新たに考えている。現時点で考えられる調査課題は、更生保護施設建設に対する住民の態度を規定する要因間の関係に関するパスモデルを設定し、それを検討することである。

こうした状況から、当初の予定通り進んでいると判断した。すでに述べたように、前年度の研究成果の発表を予定している。それと同時に、更生保護施設を対象とした、地域住民の理解を得るために、個々の更生保護施設が実施している対策についての調査をおこなう予定である。また、そのための準備として、複数の更生保護施設関係者に対するインタビュー調査の実施の可能性を検討する予定である。一方、前年度の予算で、調査費用が当初の予定よりもはるかに少ない額で実施できた。その結果、予算にかなりの余裕ができた。そこで、前年度調査結果をさらに分析し、未解決の課題を見出し、それを明らかにする調査を実施することを新たに考えている。現時点で考えられる調査課題は、更生保護施設建設に対する住民の態度を規定する要因間の関係に関するパスモデルを設定し、それを検討することである。地域住民を対象とした調査を調査会社に委託し、実施した。その際、調査対象者数が1,000名と大きく設定したために、当初予算として1,100,000円を設定した。しかし、複数業者から合い見積もりをとり、最も低額の業者に決定したところ、300,000円程度で済んでしまった。その差額が「次年度使用額」に反映している。したがって、2019年度に追加の調査が可能となったため、それを実施することで、より精度の高い研究成果が期待できると同時に、予算の消化も可能となる。今回の件についてはこのように考えている。
国際競争力の組織的基盤

本研究の目的は、1.「仕事論」の着想を事例に則して調査研究への適用可能性を実証すること、2.日米自動車工場の事例調査を通じて日本の競争力の組織的基盤を明瞭にすることであった。1.「仕事論」の事例研究への適用可能性について。冊子体の成果報告書(様式C-18)に収録した「アメリカ自動車工場の苦闘」は「仕事論」の適用により、工場の方針管理の体系、PDCAの管理の実情、職場労使関係の全貌を、従来の研究に比べて、より正確に記述することに成功した。生産システム論で永らく不明瞭であったアメリカ自動車工場の「チームコンセプト」の内実とその困難が正確に記述された。2.日本の競争力の組織的基盤について。冊子体の成果報告書(様式C-18)に収録した「国際競争力の組織的基盤-日米自動車工場の比較-」は日本の工場の方針管理とりわけ、品質管理に即して記述し、その記述から自ずから表現される日本の自動車工場の競争力は、(1)内部労働市場を通じての高い技能の生産労働者の蓄積、(2)生産労働者と生産技術者、設計技術者との組織間の連携の円滑さ、に根拠付けられている。ただし、非典型雇用の増大は労務費の低減をもたらすけれど、上記の比較優位とトレードオフの関係に立ち、その最適点の探求は日本の工場の人材管理の数要点をなしている。平成18年度の研究実績の概要1.日米自動車産業の労働に対する要請の共通点。いずれもグローバル競争は製品開発、生産技術の力量が重視されるようになったが、本研究が着目する生産部門=工場の品質と能率への要請も合わせて重視されるようになった。方針管理の重視である。2.相違点も多い。(1)組織面での相違。(ア)労働組合組織。米国工場では一般作業者のみ、生産部門のみを組織しているのに対して、日本は係長クラスまで、非生産部門をも組織している。(イ)内部労働市場。米国工場は全員一律の処遇であるが、日本は人事考課を伴う数段階の階層組織になっている。(ウ)方針管理を遂行するインセンティヴ。米国はインセンティヴを欠いているが、日本は緻密に設計されている。(2)労使関係での相違。米国は労使協議制度が不在で、労働支出の決定は全国協約の適用につきるが、日本は重層的労使協議が存在し、協議は労働支出の規制とともに経営への発言を含む。(3)方針管理の組織と運営の相違。(ア)管理運営組織。米国が「労使合同委員会」方式であるのに対して、日本は通常の管理組織である。(イ)品質管理。米国もラインの中途に「検査工程」を置き、帳票類も導入したが運営は不安定である。日本は「検査工程」で発見された品質不良の対策や工程作業に吸収することが徹底している。(ウ)能率管理。機械の稼働率、要員設定、工数低減いずれの側面でも、米国は生産職場がその役割を分有していないのに対して、日本は生産職場の第一線管理者の役割が重い。3.相違の根拠。アメリカの工場の「葛藤」と日本の順調な運営の差は、職場労使の「共同性」の有無に帰着する。平成19年度の研究実績の概要1.日米自動車の違いを下記「アメリカ自動車工場の苦闘」にとりまとめた。その骨子は次の通りである。(1)工場の方針管理の項目は同じである。(2)しかし、労働組合組織、内部労働市場の発達度、人事考課の有無で顕著な違いがみりれる。そのため、(3)方針管理の要諦である品質管理および能率管理の遂行方式に差が明白である。2.このような両国の違いを日本の品質管理に即してより詳細に職場を観察した。その観察結果は概ね次の通りである。(1)組立工場の一般工程、工程内検査工程、解析場、最終検査工程、いずれも品質不良の記録帳票類の管理が徹底している。現場情報の集積である。

(2)その集積された情報の分析と解決に向けた会議体の運営、および関連部署の緊密な連携体制が整備されている。(3)解決方策が現場にフィードバックされ、現場でのデータによりその成果が確認される。(4)このように、現場と関連部署との連携体制とその現地現物をくぐるPDCAが徹底している。3.こうした比較研究から、日本の工場の優位点は、内部労働市場を通じての人材育成と部門間の連携調整力にもとづくPDCAの作動が順調であることにあることが明白である。非典型雇用の増大に伴う労務費低減とこの比較優位とはトレードオフの関係にあり、その最適点の探求が日本の工場管理・人材管理の要点になっている。