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不平等構造と民主制度の関連性についての計量社会学的研究

不平等と民主化の問題は、古くて新しい問題である。民主主義の実現は必ずしも平等の実現に結びつかないにもかかわらず、民主化は平等と混同されてあらゆる場面で便宜的に用いられている。本年度は、高校生相手に大学の授業をするという経験をしたが、その中でも多くの学生が平等と民主主義を同一であるかのようにとらえていた。本年度は、方法としての民主主義と平等との関係を引き続き分析し、次のような実績を得た。(1)計量分析方法について時系列分析の手法であるARIMAモデルについて、引き続き研究を行った。特に、時系列データに対し被説明変数と説明変数を特定する伝達関数モデルについて、研究を行った。(2)民主主義の社会学的研究経済発展の水準が高い国は、民主主義の水準も高く、経済発展の水準が低い国は、民主主義の水準も低い。産油国は例外である。ただのお金ではなく、工業化などが伴った経済的発展が民主化には必要である。分析の結果は、経済発展の水準は民主主義の程度を強く規定するということを示した。この関係は、どの年代をとっても強い関係があり、民主主義の水準は経済発展によって高く説明される。経済的な発展を伴わない民主化は、安定しない傾向がある。ナイジェリアやスーダンなどが典型的な例である。これらの国は、軍事政権と民主主義政権をいったりきたりしている。経済発展の水準がまだ低いので安定した民主主義にならないのである。また、産油国も経済の仕組みが変わらないうちは、民主主義が安定しない傾向がある。最近のイラクなどもその例かもしれない。経済的な基盤の構築こそが求められる。不平等構造の把握は、階層移動を代表とする機会不平等と、所得を代表とする結果不平等の両面からアブローチする必要がある。また、その計量分析においては、マクロデータとミクロデータによる2通りの方法がある。本研究課題は、その両データから不平等と民主制の関連性について分析を行うのであるが、その始めとして、次の事柄について研究を行った。(1)マクロデータの収集民主主義指標、及び、経済指標、不平等指標などについての国際データの収集を行った。それぞれについて、代表的なデータを入手することができた。その指標は多岐にわたる。(2)ミクロデータアプローチによる社会階層論からの計量分析質問紙調査の代表である「社会階層と移動についての調査」のデータを用い、社会階層論的立場から分析を行った。特に、階層帰属意識と所得分布についての人々の意識についての分析を行った。(3)先進的計量分析手法についての文献収集および研究近年では、一般線形モデルとして、とりわけ、被説明変数が二値であるモデルにおいて多く発展している。プロビットモデルやロジットモデルが代表である。これらのモデルが含まれる文献を収集し、研究を行った。(4)データ分析機器およびソフトウェアの購入および研究データや手法を知っていても、それを手計算で行うのは、現在では、非効率的である。効率化のためには、分析ツールとしてのコンピュータやそれを使うソフトウェアについての理解が不可欠である。これらを使用するための研究をも同時に行った。国際的なデータに基づいた不平等構造と、民主化の程度との関連を研究するために、次の事項について研究を行った。(1)世界各国の民主主義の指標の収集民主主義は、制度的または政治方法的に定義される。この民主主義は、さらに、政治的自由と選挙の参加の程度の2つの下位指標によって測定される。フリーダムハウスの自由レイティングは、市民的自由と政治的権利のふたつの尺度で、国ごとの民主主義の程度を1972年から格付けしている指標である。(2)計量分析方法についての研究国際的なマクロデータを分析するために、時系列分析の手法について研究を行った。ARIMAモデルと交差相関の分析方法についての理論的研究と、ソフトウェアにおける実行方法について研究を行った。この分析方法は、多変量の時系列データの予測とそれらの関係を解明するための有効な手法である。(3)民主化の端緒期の国々における民主化の安定性についての研究(1)と(2)の研究で得られたデータと手法を用いて、民主化の端緒期にある国々についての分析を行った。民主主義の安定のためには経済発展が不可欠であるので、その関係に特に重きをおいて分析を行った。ハンチントンの『第3の波』は、1991年当時の民主化の始まりの国々についての分析であったが、その後の変遷を分析した。時系列分析の手法を用いて、経済発展と民主主義の関係を検証すると、その関係は同時的な正の影響であり、民主主義の安定のためには、ある水準以上の経済発展が必要であることが明らかとなった。そうでない場合、民主体制は不安定になる。また、経済発展はその水準により、民主主義との関係を強めたり弱めたりする。その関係は逆U型になっており、経済発展の初期の段階では、その関係は弱いままである。発展の初期段階における民主化の戦略は慎重であるべきである。

(1)計量分析方法について時系列分析の手法であるARIMAモデルについて、引き続き研究を行った。特に、時系列データに対し被説明変数と説明変数を特定する伝達関数モデルについて、研究を行った。(2)民主主義の社会学的研究経済発展の水準が高い国は、民主主義の水準も高く、経済発展の水準が低い国は、民主主義の水準も低い。産油国は例外である。ただのお金ではなく、工業化などが伴った経済的発展が民主化には必要である。分析の結果は、経済発展の水準は民主主義の程度を強く規定するということを示した。この関係は、どの年代をとっても強い関係があり、民主主義の水準は経済発展によって高く説明される。経済的な発展を伴わない民主化は、安定しない傾向がある。ナイジェリアやスーダンなどが典型的な例である。これらの国は、軍事政権と民主主義政権をいったりきたりしている。経済発展の水準がまだ低いので安定した民主主義にならないのである。また、産油国も経済の仕組みが変わらないうちは、民主主義が安定しない傾向がある。最近のイラクなどもその例かもしれない。経済的な基盤の構築こそが求められる。
認知言語学的アプローチによる中国語の類型論的研究

本研究では、中国語の前置詩選択やアスペクト表現や事態認知のパースペクティブに関わる現象に関して、認知言語学的な観点から考察を行い、以下のような幾つかの知見を得た。日中同形語の「興奮・憔悴(する)」が中国語では状態を表す形容詞であり、日本語では変化を表す形容詞であるのは、日本人の事態認知のパースペクティブが空間的にも時間的にも中国人より広いことによる。また事態認知のタイプとして、日本語は「現場立脚当事者指向」であり、<現在>を基点とした相対的な時間系列に沿った表現を好み、中国語は「傍観報告者指向」であり、<現在>を基点としない絶対的な時間系列に沿った表現を好むこと。中国語の受け身文では一般に「被」フレーズ(日本語の「に」格名詞に相当)に立ち得ないが、対象にもたらされた結果的影響に対して道具の<有責性>が高いと認知された場合は道具格もAgentと同様に「被」フレーズに立ち得る。また中川(1997)では日本語が新しい概念の流入に伴って主に漢語を材料に新語を創出する方略を追求することにより、日本人は「世間」に代表される自己投入が容易な領域と「世界」に代表される自己投入が容易ならざる領域を持つことを指摘し、「世間」型の語、例えば「先祖、礼儀、習慣」は、世界型の語「祖先、儀礼、慣習」の語順を反転させることにより創出される傾向があるなどの知見を得た。本研究では、小説、シナリオ、対話データ等を対象に、認知言語学的な観点から考察と分析を加えることによって以下のようないくつかの知見を得た。1中国語においては「遠」対「近」の空間カテゴリーが、狭義の空間表現のみならず、待遇表現やアスペクト表現の構造的な対立にも深く関与しており、三人称代名詞の“他"と“人家"の対立や、完了表現に用いられる二種類の“了"の意味的差異などはいずれもこの種の範躊的な対立の反映と理解される。2日本語が「現場立脚当事者指向」であるのに対して、中国語は「傍観報告者指向」であるというように、出来事を述べる発話者のパースペクティヴに日中両言語間で差異が認められる。3環境が人間の活動を誘発し方向付けるいわゆるアフォーダンスの差が、日中両言語間でさまざまな形において観察され、両言語の類型的な差異をいくつかの点で特徴づけている。さらに、これらの知見に基づく成果の一部を論文のかたちでまとめた。木村は、上記2で述べた日中両言語間の差異に動機づけられて日本語の指示表現や代示表現は現場(状況)依存性が強く、中国語のをれは文脈依存性が強いという語用論的な差を「〓〓第三人称代〓“他(〓)"在〓〓中的指示功能」において明らかにし、中川は「単語の日中対照」において、上記3の事実を語彙的および文法的事例を通して明らかにした。本研究では、中国語の前置詞選択やアスペクト表現や事態認知のパースペクティブに関わる現象に関して、認知言語学的な観点から考察を行い、以下のような幾つかの知見を得た。また事態認知のタイプとして、日本語は「現場立脚当事者指向」であり、〈現在〉を基点とした相対的な時間系列に沿った表現を好み、中国語は「傍観報告者指向」であり、〈現在〉を基点としない絶対的な時間系列に沿った表現を好むこと。中国語の受け身文では一般に「被」フレーズ(日本語の「に」格名詞に相当)に立ち得ないが、対象にもたらされた結果的影響に対して道具の〈有責性〉が高いと認知された場合は道具格もAgentと同様に「被」フレーズに立ち得る。

また中川(1997)では日本語が新しい概念の流入に伴って主に漢語を材料に新語を創出する方略を追求することにより、日本人は「世間」に代表される自己投入が容易な領域と「世界」に代表される自己投入が容易ならざる領域を持つことを指摘し、「世間」型の語、例えば「先祖、礼儀、習慣」は世界型の語「祖先、儀礼、慣習」の語順を反転させることにより創出される傾向があることなどの知見を得た。
三次元構造が精密に制御されたポリペプチド分子系の理論的実験的設計

1)分子力学計算により存在を明らかにした種々の超二次構造の安定化を計るため、その素構造であるα-ヘアピン構造とβ-ヘアピン構造について、静電相互作用やジスルフィド結合の適切な導入位置の検討を試みた。Lys残基-Glu残基対の導入によるα-ヘアピン構造の安定化の場合、検討を行った66の導入位置の内、37位置が残基対の導入位置として望ましいことが明らかになった。最大で1.3kcal/molのLys残基-Glu残基対導入による安定化効果が得られた。ジスルフィド結合の導入による安定化の場合、検討を行った66の導入位置の内、7位置のみが残基対の導入位置として望ましいことが明らかになった。共有結合形成という安定化効果の優位さが、逆に導入位置の制約を大きくしており、分子力学計算による導入位置予測を、実験に先立って行うことの重要性を示唆する結果となった。ジスルフィド結合の導入によるβ-ヘアピン構造の安定化の場合についても、導入位置の制限が大きいことが示され、分子力学計算による導入位置予測の有効性が明らかになった。2)プロリンを主成分とするポリペプチドを縮合法で合成し、水溶液の温度変化による凝集転移挙動を検討した。副成分のアミノ酸の疎水性の大きさと、ポリプロリン-II構造の局所的な乱れの大きさに対応して、転移温度が大きく変化することを見いだした。このことは、副成分として用いるアミノ酸の疎水性とコンホメーション特性に着目することにより、任意の転移温度を有する温度応答性ポリペプチドを分子設計しうる可能性を示しており、薬物徐放用分子としての展開という視点において興味ある現象といえる。
単結晶薄膜を用いた光電子分光による遷移金属酸化物の研究

強相関電子系、特にペロブスカイト型遷移金属酸化物は、金属絶縁体転移やスピン・電荷・軌道秩序や高温超伝導などの魅力的な振る舞いを示すので様々な研究が行われてきた。しかしながら、3次元構造を持つペロブスカイト型遷移金属酸化物は、壁開面が存在しないため、表面の決定が困難であり、バンド構造を実験的に観測するのは不可能だと思われてきた。一方、近年pulsed laser deposition法(PLD法)を用いた酸化物単結晶薄膜の作製が成功を収めてきた。この手法を用いることにより、原子的に平坦な、よく定義された表面が得られるため、この問題は解決されることが期待できる。そこで、今回我々はPLD法でよく定義された表面をもつペロブスカイト型酸化物薄膜(SrVO_3, SrRuO_3)を作製し、角度分解光電子分光を行った。SrVO_3薄膜の角度分解光電子分光からは、V 3dバンドに明瞭な分散が観測され、理論計算と比較することにより有効質量の値を求めることができた。また、非コヒーレント成分においても、弱いながらも分散があることを見出した。SrRuO_3薄膜の軟X線を用いたバルク敏感な角度分解光電子分光からは、2つのRu 4dバンドがフェルミ準位を横切っていることを直接観測することができた。これらの結果から、PLD法を用いた手法によって、3次元構造をもつ物質においてもバンド構造を決定することが可能となることを示せた。ペロブスカイト型酸化物は、組成や温度などの変化によって絶縁体から金属に変わるので有力なデバイスとして興味が持たれている。とりわけ、現代のデバイスの小型化に伴い、電極として、あるいはゲート絶縁体としての薄膜材料に大きな興味が集まっている。しかし、同じ物質でも非常に薄い薄膜にすることによって、これまで解明されてきたバルクの性質とは異なる物性を示すことが知られている。そこで、われわれは膜厚を制御したSrRuO_3薄膜を光電子分光で測定することによって、直接電子の状態密度を観測しその性質の解明を行った。膜厚を減少させていくに従い、フェルミ準位付近のRu4d由来の電子状態が変化していった。そして、およそ5原子層の厚さ以下になると、フェルミ準位上の状態密度が消え、SrRuO_3薄膜が絶縁体になることを見出した。このことより、電極材料としてSrRuO_3薄膜を用いる際には、およそ5原子層以上の厚さが必要であることが分かった。また、SrRuO_3薄膜は強磁性を示すことも知られており、膜厚を制御したときの磁性の変化についても研究を行った。主に磁性を担っているRu元素について直接知見が得られる磁気円二色性実験を行うことにより、膜厚を減少させていくにつれて磁性に関係する信号強度が減少し、ついには消失することを見出した。先の光電子分光実験の結果とあわせることによって、金属強磁性の性質をもつSrRuO_3薄膜の臨界膜厚についての知見を得ることができた。強相関電子系、特に遷移金属酸化物は、金属絶縁体転移やスピン・電荷・軌道秩序や高温超伝導などの魅力的な振る舞いを示すので様々な研究が行われてきた。一方、2つの異なる物質から構成されるヘテロ構造は、界面における振る舞いの基礎的な興味とその応用的な重要性のために、半導体の分野で盛んに研究されてきた。近年の酸化物薄膜作製技術の発展により、原子レベルで制御可能な遷移金属酸化物ヘテロ構造が利用可能となってきた。そこで、酸化物界面の物性を理解し制御するためには、その電子状態について実験的な知見を得ることが重要になってきている。先行研究において、モット絶縁体LaTiO_3(Ti 3d電子が1個)がバンド絶縁体SrTiO_3(Ti 3d電子が0個)で挟まれたヘテロ構造において、Ti3d電子がLaTiO_3層に閉じ込められるのでなく、隣のSrTiO_3層に染み出すことが見出された。理論計算においても、このLaTiO_3/SrTiO_3界面においては、Ti3d電子の空間的な広がりを反映して、金属的な状態が形成されることが予言された。そこで、我々は、このような特異な性質をもつ酸化物薄膜の界面について更なる知見を得るために直接、状態密度が観測できる光電子分光実験を行った。LaTiO_3とSrTiO_3それ自体は絶縁体でフェルミ準位近傍に状態がないのにもかかわらず、LaTiO_3/SrTiO_3界面においては、フェルミ準位近傍に状態が観測された。このような界面における特異な性質を理解するために、極性面における電位発散抑制モデルが提案されている。そこで、われわれは極性面のみで構成されるLaA1O_3/LaTiO_3超格子薄膜において、光電子分光によってTiの価数を調べた結果、LaAlO_3層の厚さに依存してTiの価数が変化することを見出した。この振る舞いは、極性面における電位発散を抑制するために、イオン的な電荷の再構成と電子的な電荷の再構成が競合して起こっていると考えると説明できることが分かった。

しかしながら、3次元構造を持つペロブスカイト型遷移金属酸化物は、壁開面が存在しないため、表面の決定が困難であり、バンド構造を実験的に観測するのは不可能だと思われてきた。一方、近年pulsed laser deposition法(PLD法)を用いた酸化物単結晶薄膜の作製が成功を収めてきた。この手法を用いることにより、原子的に平坦な、よく定義された表面が得られるため、この問題は解決されることが期待できる。そこで、今回我々はPLD法でよく定義された表面をもつペロブスカイト型酸化物薄膜(SrVO_3, SrRuO_3)を作製し、角度分解光電子分光を行った。SrVO_3薄膜の角度分解光電子分光からは、V 3dバンドに明瞭な分散が観測され、理論計算と比較することにより有効質量の値を求めることができた。また、非コヒーレント成分においても、弱いながらも分散があることを見出した。SrRuO_3薄膜の軟X線を用いたバルク敏感な角度分解光電子分光からは、2つのRu 4dバンドがフェルミ準位を横切っていることを直接観測することができた。これらの結果から、PLD法を用いた手法によって、3次元構造をもつ物質においてもバンド構造を決定することが可能となることを示せた。
深部静脈血栓症急性期における凝血学的マーカーと下肢静脈エコーの有用性に関する研究

深部静脈血栓症(DVT)の診断は、身体所見、下肢静脈エコー、凝血学的検査などを用いて行われる。凝血学的検査のうち、フィブリン分解産物(Dダイマー)はその診断的有用性が確立されているが、それ以外の検査マーカーの有用性は明らかではない。本研究は、DVTが高率に発症する可能性がある震災時において、被災者に対し下肢静脈エコーと凝血学的マーカー(フィブリン/フィブリノゲン分解産物: FDP、Dダイマー、可溶性フィブリン: SF)測定を行い、DVTの頻度およびDVTとマーカーの関連性について検討した。能登半島地震発生後に避難所生活を余儀なくされていた一般住民で、インフォームドコンセントが得られた237例(平均年齢: 72.2±11.5歳、女性: 157例)を対象とした。1.問診の結果:地震発生6日および9日目では16.5%の症例に、100日目では34.8%の症例に下肢の浮腫・痛み・腫れを認めた。2. DVTの頻度:下肢静脈エコーを行った237症例中28例(11.8%)にDVTを検出した。3. DVTと凝血学的マーカーの関連性(1)DVT陽性群(n=27)のFDP(平均値6.5±1.97μg/mL)およびDダイマー(3.3±1.00μg/mL)は、陰性群(n=170)のFDP(1.9±0.10μg/mL)およびDダイマー(0.93±0.05μg/mL)に比し共に有意に高値であった(p<0.001)。一方、SFは両群で有意差を認めなかった(p=0.102)。陰性群の中にSF高値を示す症例が存在し、血栓形成準備状態が示唆された。(2)ROC曲線から算出したFDP、Dダイマー、SFの曲線下面積は、0.768、0.775、0.598であり、FDPおよびDダイマーにおいてDVTの診断能が高いと考えられた。(3)感度と特異度は、FDP(85.2、65.9)およびDダイマー(85.2、64.7)が、SF(77.9、41.8)に比べて高値であった。今回の検討では、凝血学的マーカーのうちFDPおよびDダイマーがDVT検出に有用であると考えられた。SFに関しては、今後更なる検討が必要である。また、他のマーカー(プロトロンビンフラグメント: F1+2、トロンビン-アンチトロンビン複合体: TAT)を追加測定、更に疾患別による症例数を増やし検討予定である。
中山間地域におけるエコマネー導入の可能性と森林循環型経済システムの構築

地域通貨・エコマネーの最大の功績は、貨幣とその取引がもたらす様々な現象についての人々の理解を急激に高めたことにある。バブル崩壊以後の10年、基幹産業の不振や大手企業の経営破綻によって地域経済が根幹から揺らぐ危機を迎えている北海道では、地域の力を地域に繋ぎとめる運動の一つとして産業クラスター活動や地域通貨運動が盛んに取組まれてきた。これらはいずれも始まったばかりで、試験的運用の域を出ていないが、その目的と交換手段、構成員とそれが成立する地域の社会構造によって様々な展開を示している。地域通貨が現実の地域の上でいかに運用されていくかは、地域の持つ社会的・地理的条件に大きく規定され、最初の作業として、地域特有の課題を探り地域が何故疲弊したのかを明らかにする必要がある。森林利用産業である林業は、その収益を貨幣タームで置き換え人間のサイクルで投資利回りを計算すれば、地球上の限られた地域でしか充分な管理はできない。低下しつづける利回りの中で生産を担ってきた地域ですら、1990年代前半以降、人工林の皆伐及び跡地の再造林放棄という、人工林利用産業サイクルの断絶を意味する現象が進んでいる。健全な森林の利用システム構築のための政策的支援が地域レベルで必要とされている。素材生産業振興と環境保全を両立させる財政的手法の中に、地域通貨のシステムを取り入れるアイデアの素地を求めることができる。例えば三重県の森林環境創造事業等にみられる試みにその理念と方向性を確認できる。本年度は、地域通貨の普及範囲と理論的整理を行うことを課題とした。地域通貨は、金融・取引のグローバル化に対抗する手段として、従来の市場の欠陥を補充する社会関係の構築を目指すものである。その目的は、主に、環境、地域振興、福祉、能力開発と交流の4つに分けられ、取引手段によって主に、紙幣の発行、通帳の交換、小切手の供与の3つに分けられる。これら目的と取引手段の違い、さらに構成員とそれが成立する地域の社会構造によって様々な展開を示す。現在最も代表的な地域通貨であるLETS(Local Trading Exchange Scheme)では、発足から18年近い歩みを持ち、英国国内では500近くのLETSが普及している。日本でも1998年頃から、地域振興に取り組む行政関係者や、主婦、退職者、学生、といった比較的自由な時間を持つ人々による地域通貨への取り組みが顕著になった。不況による地域経済の不振、環境問題の閉塞感、福祉における政策変化を受けるように、そのスキームは雨後の筍のように全国に広がりつつある。調査・研究の場面では、貨幣論や社会学の視点における理論的研究はかなり深められ、社会デザインは完成しつつある。しかし、地域通貨が現実の地域の上でいかに運用されていくかは、地域の持つ社会的・地理的条件に大きく規定される。地域通貨だけに注目するならば、取引システム、参加者の構成、取引されるもの、等が主要な考察対象となるが、それがどのような地域の上で働くかという視点からは、地域住民の構成、産業構造、地帯区分などの地域構造への注目が必要となる。例えば、中心商店街の活性化や農村域のコミュニティ再構築などは、地理情報を視野に入れた分析によってはじめてその成果が明らかとなる。
歯周状態を反映するバイオマーカーの確立

歯周状態と全身的なバイオマーカーの関連について検討したところ、臨床研究からは、健常者の歯周状態が高分子アディポネクチンの総アディポネクチンに対する比と独立して相関することと、歯周病患者に保存的治療を行うことにより、各種の全身的な炎症マーカーや血管機能が改善することの2点が明らかになった。一方メタボリックシンドロームに関連している酵素11β-HSD1の発現を歯周病患者と健常者の歯肉組織を用いて検討したところ、患者では発現が強く、その強さが歯周ポケットの深さと相関していることが判明した。以上、本研究により歯周状態のバイオマーカーが同定され、歯周病と全身疾患の関連についての手がかりも得られた。歯周病は,全身的な生活習慣病との間に双方向性の関連があることが明らかにされ,糖尿病の合併症のひとつとしても位置づけられている.全身疾患の予防の観点からも,自身の歯周状態を知っておくことは重要であり,そのためには歯科医による検診を定期的に受けることが望ましいが,わが国では歯科検診が十分普及しているとは言えない.そこで,歯周病治療によって変化がみられる全身的な因子を歯周状態のバイオマーカーとして確立することを目的に,治療中の歯周病患者を対象とした検討を,特に動脈硬化との関連に注目して続けている.歯周病の新規患者に対して,歯周基本治療の前,終了直後,終了3ヶ月後の3回,口腔内診査,血中脂質を含めた血液生化学検査,flow-mediated dilationによる血管機能検査を行い,対照とする観察群の患者との比較を進めている.対象者のエントリーはすでに終了しており,炎症関連物質の変動についてもデータが得られつつある.上記の臨床試験のほか,今年度は歯周病と生活習慣病の関連についての実験的な検討も行った.11β-hydroxysteroid dehydrogenase 1(11β-HSD1)は活性を持つステロイドホルモンの合成を担う酵素で,脂肪細胞や肝臓で発現がみられ,メタボリックシンドロームにおける重要性が指摘されている.しかし歯周組織における発現はまだ検討されていないため,この点について健常人と歯周病患者から歯肉組織を得て,RT-PCR法にて11β-HSD1のmRNA発現を比較したところ,歯周病患者における発現が有意に増加していたことと,増加の程度が歯周ポケットの深さと相関していたという知見が得られた.歯周病は、放置すると多数の歯を失う原因となるばかりでなく、全身疾患との関連も指摘されている口腔疾患であり、その予防適切な対応は非常に重要である。我々はすでに健常人において、加齢や喫煙のほか、高分子量アディポネクチンの総アディポネクチンに対する比率が、歯周状態と独立して相関する因子であることを明らかにしたが、今回は治療中の歯周病患者を対象として、治療効果を反映するバイオマーカーを同定することを目的に、研究を行った。男性5名、女性11名、計16名の新規歯周病患者について、歯周基本治療の前、終了直後、および終了3ヶ月後の3回、歯周状態をチェックすると同時に、血液検査や生理検査で全身状態を検討、結果を比較検討した。すでに歯周治療を終えて経過観察中である患者7名を対照とした。歯肉からの出血や歯周ポケットの深さなど、歯周状態を表す測定値は、歯周基本治療の終了直後、その3ヶ月後のいずれにおいても、顕著な改善をみとめた。血管機能の指標であるFMDを測定したところ、歯周状態が改善した治療終了直後に有意の改善を認め、その3ヶ月後にも改善した状態を維持していた。いずれも対照患者では有意の変化を認めなかった。血清脂質では、患者のLDLコレステロールが治療終了直後と3ヶ月後に上昇したが、酸化LDL濃度は逆に治療終了3ヶ月後に低下した。このため、酸化LDLのLDLコレステロールに対する比は、治療終了3ヶ月後に大きく低下した。このほか、いくつかの炎症マーカーが治療前後で有意に低下した。対照群ではいずれにも有意の変化が見られなかった。以上より、血中酸化LDLないし酸化LDLのLDLコレステロールに対する比が歯周状態を反映する可能性があること、歯周病と血管機能や動脈硬化との関連には酸化LDLが鍵を握っている可能性があることが示唆された。

糖尿病・メタボリックシンドロームや動脈硬化性疾患と歯周病の間に双方向性の関連があることが明らかにされ,歯周病は糖尿病の合併症のひとつとして位置づけられている.歯周状態は定期的に歯科医師によるチェックを受けて把握することが望ましいが,わが国では歯科検診が十分普及しているとは言えず,歯周状態を反映する全身的なマーカーを同定する必要性が高い.すでに健常人を対象とした検討で,加齢や喫煙に加えて,高分子量アディポネクチンの総アディポネクチンに対する比が,歯周状態と独立して関連する因子であることを示し報告したが(Nagano et al. Biomarkers 16, 106-111, 2011),今回の研究では治療を受けている歯周病患者を対象として,治療によって変化がみられる項目について,特に動脈硬化との関連に注目した検討を開始した.大阪歯科大学附属病院に歯周病の治療を目的に来院した新規患者のうち,同意が得られた人を「治療群」として,歯周基本治療の前,終了直後,終了3ヶ月後の3回,口腔内診査,血中脂質を含めた血液生化学検査,flow-mediated dilationによる血管機能検査を行っている.比較対象としては,新規患者の中に治療を行わない群を作って検討するのではなく,歯周治療が終了した患者で経過観察を目的に来院中の患者を「観察群」として,およそ3ヶ月ごとに計3回,治療群の患者と同様の検討を行っている.検討は順調に進んでおり,動脈硬化に関連する接着分子やケモカインなどが,歯周基本治療で減少するというデータを得て,すでに学会で発表している.今後,対象者の数を増やし,さらに動脈硬化に深く関連する因子の変動についても検討したいと考えている.臨床研究については対象者のエントリーが終了し,順調にデータが得られている.また,当初は予定していなかった内容であるが,11β-HSD1の歯周組織における発現についての研究成果も得られたことから,現在75%程度の達成度だと考えている.研究の枠組みを作り終え,対象者のエントリーも順調で,データも得られていることを考えると,現在,50%程度の達成度だと言える.すでに歯周病と生活習慣病を結びつける基礎的なデータが得られており,最終年度には,臨床研究のデータ収集と解析を進めて,当初の目的を達成したいと考えている.引き続き対象者を増やすよう,歯周病科と協力して努力を続けると同時に,得られた検体を用いて,これまで測定していない項目,特に動脈硬化に関連した項目を測定して,変化を検討したいと考えている.臨床検査やデータ解析のための費用,データ整理などに対する謝金,研究成果発表のための費用,論文投稿のための費用などに使用する予定である.採血や血管機能検査にかかる費用のほか,収集した検体を用いて一斉にELISAなどで各種因子を測定するためのキット購入費や,外注で測定する項目のための費用などに使用したいと考えている.また,データ整理などに対する謝金や,研究成果発表のための費用も引き続き必要である.
歪み人工格子によるCr_2O_3の電気磁気効果増大とその磁気ヘッドへの応用

本年度は、磁性体における磁気相転移が誘電率に及ぼす影響を調べる目的で、ペロブスカイト型Cr酸化物に注目し、磁性と誘電性の温度依存性を調べた。使用したLaCrO_3は反強磁性体であり、ネール点(T_N)は280Kである。これをレーザアブレーション法によってNbドープSrTiO_3(100)単結晶基板上へ成長させたところ、(100)配向した高品質なエピタキシャル薄膜が得られた。SQUID磁束計を用いて磁気特性を調べたところ、T_N=270Kと、良質な試料が得られていることが分かった。この試料について、インピーダンスアナライザを用いて誘電率の温度依存性を調べたところ、T_N以上でほぼ一定であった誘電率がそれ以下では約10分の1と、顕著な減少を示すことが明らかになった。磁気相転移付近での構造相転移は報告されていないことから、磁気相転移(常磁性⇔反強磁性)によって、誘電率が大きな影響を受けることがわかる。誘電率の測定周波数(10kHzから、取り扱っている誘電現象は主としてイオン分極によるものであり、磁気相転移という、スピン間の多体的秩序配列の様な極めてエネルギースケールの小さい相互作用が(数十meV以下)、結晶格子の配列(数百meV)という比較的大きなエネルギースケールの相互作用に対して影響を及ぼすという、興味深い結果といえる。本研究において本年度はCr^<3+>-O^2-Cr^<3+>間の超交換相互作用を詳細に調べる目的で、ペロブスカイト型Cr酸化物LaCrO_3、NdCrO_3に注目し、その磁気的な相転移と、電気磁気効果の本質である誘電率にどのような関係が存在するかを明らかにすることを行った。これら二つのCr酸化物は共に反強磁性体であり、ネール点(T_N)はそれぞれ280Kおよび220Kであるこれらの物質を、レーザアブレーション法を用いてNbドープSrTiO_3(100)単結晶基板上へ成長させたところ、(100)配向した高品質なエピタクシャル薄膜が得られた。これらの試料について、SQUID磁束計を用いてその磁気特性を調べたところ、上記の報告値と近いT_Nを持つことが分かった。さらに、誘電率の温度依存性を調べたところ、両物質ともに、T_N付近で誘電率が大きく減少する結果が得られた。つまり、磁気的な相転移と誘電率には強い相関があることが示唆される。また、この現象は誘電率を測定する際に低周波交流電場を印加した場合のみ見られ、周波数が高くなると観測できなくなった。これは誘電率の変化がイオン分極に支配されており、電子分極の影響が小さいことを示している。この結果は以下のように説明可能であると考えられる。T_N以下でCr^<3+>スピンが反強磁性秩序配列しているとき、Cr^<3+>-O^<2->-Cr^<3+>間の化学結合角は超交換相互作用によって制限されている。ここへ交流電場を印加してイオン分極をさせようとしても、反強磁性状態がエネルギー的に不安低下されるのであまり大きなイオン分極が得られず、誘電率は小さな値となる。しかしながら温度が上昇してT_Nを越えると、Cr^<3+>-O^<2->-Cr^<3+>間の超交換相互作用が働かなくなるため、交流電場に対するイオン分極も相対的に大きくなる。
胚細胞腫瘍及び肺がんと減数分裂特異的コヒーシンの関連についての研究

減数分裂特異的コヒーシンのSMC1βについての解析を進めた。SMC1βのがん細胞における役割は分かっていないが、cell lineでは発現しているものがある。ヒト検体を用いて解析を試みたが、現時点では特異性の高い抗体が存在しない。SMC1βの発現によっても染色体分離には影響を与えないという報告もあり、発現の有無、その役割、抗がん剤への応答などとの関わりについてはさらなる解析が必要である。DNA修復に関わる遺伝子は多岐にわたる。特定のタンパクに注目しても生体の反応を予測できない。mRNAやliquid biopsyなど、各タンパクの抗体に依存しない網羅的な解析が必要であることがわかった。減数分裂特異的コヒーシンの胚細胞腫瘍、肺がんでの役割を解明する事を目的として、それぞれのがん組織での発現、変異、欠失などの分子生物学的特徴を解析している。平成26年度は、候補患者の抽出、臨床データの解析、ならびに、生物学的特徴を評価するための準備に費やした。コヒーシンの生物学的な役割も解明が進み、がん化の原因の一つとなっているという報告が続いている。本研究ではDNA損傷ににかかわる因子であると仮説を立て、肺がん患者でDNA損傷をターゲットとするプラチナによる治療を行った患者を対象としている。組織検体などで十分に解析できる対象は年間50人程度と推計し、2013年から遡って解析を開始している。解析方法の主となる免疫組織学的検査についての、実験条件も微調整をしている。強制発現した細胞のウェスタンブロットでタンパクを検出できた抗体が、ホルマリン固定の標本での解析には不向きであることが分かり、その他の抗体を利用して、逐次解析を行っている。シグナル伝達経路の阻害、免疫調節などによる革新的ながん治療が生まれているものの、これらで完治することはない。殺細胞薬による治療も重要であり、その中心となる白金製剤の効果を予測する因子の解明が待たれる。従来の解析は、細胞周期、増殖シグナルなどが中心となっており、本研究の減数分裂特異的コヒーシンの役割はまだまったく解明されていない。減数分裂特異的コヒーシンはさらに、がん細胞と生殖細胞にしか発現していないために、がん抗原としてワクチン療法、他の免疫療法との併用も期待される領域である。キメラ抗原受容体T細胞療法のターゲットとしても検討中である。研究では減数分裂特異的コヒーシンの発現、臨床的特徴との相関について検討する予定であった。発現についての解析は組織のFFPE検体を使用して免疫染色で評価を目指した。Human Protein Atlasを参考にAnti-SMC1B antibodyとしてCell Signaling Technology, #48058とHPA001500 SIGMAにて評価を試みた。後者についてはcell lineのHCT116などでの発現が確認されている。評価について各種条件を検討し、外部委託も追加して標準化を図ったものの、コントロールのバックグラインドが強すぎるために、免疫組織染色での評価が不可能であった。Cell lineのウェスタンブロットを評価できる分子量の幅を広げて再確認したところ、分子量の異なるところにも強いバンドが確認された。これが評価できない理由と判断した。続いて、mRNAで発現を評価する方法を検討した。mRNAであるので、multiplexに評価する方法を検討し、nCounter&#174;での条件を検討している。一方でがん精巣抗原の肺がんでの発現を網羅的に検討した研究者との共同研究も進めている。またSMC1βががん精巣抗原ではないという報告が他の研究者からされたため(Scientific Reports 2015 Mannini)に、その再現性についても検討した。マウスでは脳、心臓、脾臓にて、ヒトではprimary fibroblastで発現していたと報告された。われわれの検討では精巣に発現していること、ほとんどの組織での発現がないことが確認されている。われわれの研究ではSMC1βがDNA修復に関与する知見が得られているがManniniの報告ではタンパク発現に関わっている。いままでの研究を再確認し今後の方向性を検討している。タンパク発現の評価をするための抗体の準備に手間がかかっている。細胞実験のウェスタンブロットや免疫染色で評価できたものが、ホルマリン包理組織からの評価に適しておらず、各種抗体にて評価中である。研究責任者の異動にともない、当初予定されていた患者集団での解析が不可能となり、新たな抽出を要した。抗がん剤治療タンパク発現については抗体の探索などにて実験系を確立する。タンパク発現が臨床的相関が最も高いとは思うが、それ以外のDNAの変異などについても探索する。これらは異動後施設でのゲノムシークエンスの研究との共同も模索している。DNA損傷をターゲットにした薬剤の代表であるPARP阻害薬の臨床研究と併せて、アーカイブ検体での分子生物学的特徴の解析を検討している。

研究責任者の異動に伴う研究進捗の遅延により、実験資材等の購入が予定通りに進まなかった。また、情報収集のための学会出席旅費・学会参加費を予算として計上したが、業務調整不可等の理由で未執行となった。平成26年度未執行残高は、平成27年度に繰り越しの上、実験資材の購入及び旅費等に充当予定。
統計応用を目指した多変数超幾何方程式系の研究

本研究では統計への応用から生じた多重積分の問題の解決を目指して,多変数超幾何方程式系を研究を進める.下記の3タイプの多変数超幾何方程式系について以下のような結果が得られた.また以下の3方向の研究に関連するソフトウエアシステムを作成した.これはwww.openxm.orgにて公開中である.一般の実Wishart行列の最大固有値の累積分布関数のEuler標数近似の積分表示を与えた.特に平均が0,共分散がスカラー行列の場合はこの積分はラゲール多項式を含むある一重積分として表示できることを示した.またサイズが2で一般の平均と共分散を持つ場合にはこの積分は11階の常微分方程式を満たすことを示しその数値解析により累積分布関数を計算した.プレプリントarxiv:1903.100992元分割表に対するある条件付き分布の正規化定数はA-超幾何多項式となる.この多項式およびその微分達を高速に厳密計算するさまざまな手法を与えた.プレプリントarxiv:1803.04170を改訂予定.この結果をもとに高品質乱数を生成する一般的なアルゴリズムとその計算量を研究中である.確定型A-超幾何関数に付随するtwisted cohomology群(ねじれコホモロジー群)の交点数がある線形微分方程式系を満たす有理関数であることを示しさらにこの方程式系の有理解全体の次元は1であることを示した.この結果により交点数を求めるアルゴリズムを与えた.プレプリントarxiv:1904.01253本研究では統計への応用から生じた多重積分の問題の解決を目指して,多変数超幾何方程式系を研究を進めている.この側面から最も重要な問題は``解の数値を高い精度で得る''ことである.Euler標数近似の場合も巨大なA-超幾何多項式の場合も,微分方程式系の代数的手法による導出を経て,べき級数による高精度計算,高速な整数計算, modular法などを駆使して``解の数値を高い精度で得る''ことに成功している.A-超幾何方程式系の解の接続公式を用いた計算手法を確立する.統計学の研究者との議論を通じてさらに統計に出現する多重積分,多重和の問題を探索する.non-central Wishart分布の最大固有値の分布の確率は合流型超幾何関数の積分を含む関数の行列式で表せることが知られていた.この関数は2変数の多変数超幾何関数でありその効率的数値計算方法は知られていなかった.我々はこの関数が満たす数値的に安定な(stabileな方程式と名付けた)非同次の微分方程式を求め効率的かつ高精度な数値計算法を与えた.さらにこの手法がワイヤレス通信の性能評価問題にでてくるサイズのnon-central Wishart行列の最大固有値の分布確率の計算に適用できる性能を持つことを示した.この手法の一般化として与えられた多変数超幾何関数に対しstabileな微分方程式系を導出する一般的なアルゴリズムを与えた.その有効性の検証は今後の課題である.A超幾何多項式の効率的数値評価法を与え,応用として2元分割表の条件付き最尤推定問題を解く新しい手法を提案した.この方法はtwisted cohomology群の交点数によりPfaffian方程式を構成する最近発見された手法を応用してA超幾何多項式の漸化式を求め,さらに漸化式の合成を計算代数での強力な手法であるmodular methodを適用して効率的に行うものである.分割表が構造的0を持つ場合に効率的方法を与えるにはtwisted cohomology群のさらなる研究が必要である.central Wishart分布に関連するある量を計算するには行列超幾何2F1の数値計算が必要となる.この計算法の大枠は完了した別科研費の研究で与えたが,パッケージとして提供できるように細部の改良を行ってアルゴリズムおよび実装の完成度を高めた.A超幾何関数の効率的数値評価が本研究計画の目標の一つである。応用で重要なクラスの行列A,多項式の場合に効率的手法を与えることに成功した.本研究では統計への応用から生じた多重積分の問題の解決を目指して,多変数超幾何方程式系を研究を進める.下記の3タイプの多変数超幾何方程式系について以下のような結果が得られた.また以下の3方向の研究に関連するソフトウエアシステムを作成した.これはwww.openxm.orgにて公開中である.一般の実Wishart行列の最大固有値の累積分布関数のEuler標数近似の積分表示を与えた.特に平均が0,共分散がスカラー行列の場合はこの積分はラゲール多項式を含むある一重積分として表示できることを示した.またサイズが2で一般の平均と共分散を持つ場合にはこの積分は11階の常微分方程式を満たすことを示しその数値解析により累積分布関数を計算した.プレプリントarxiv:1903.100992元分割表に対するある条件付き分布の正規化定数はA-超幾何多項式となる.この多項式およびその微分達を高速に厳密計算するさまざまな手法を与えた.プレプリントarxiv:1803.04170を改訂予定.この結果をもとに高品質乱数を生成する一般的なアルゴリズムとその計算量を研究中である.確定型A-超幾何関数に付随するtwisted cohomology群(ねじれコホモロジー群)の交点数がある線形微分方程式系を満たす有理関数であることを示しさらにこの方程式系の有理解全体の次元は1であることを示した.この結果により交点数を求めるアルゴリズムを与えた.プレプリントarxiv:1904.01253

本研究では統計への応用から生じた多重積分の問題の解決を目指して,多変数超幾何方程式系を研究を進めている.この側面から最も重要な問題は``解の数値を高い精度で得る''ことである.Euler標数近似の場合も巨大なA-超幾何多項式の場合も,微分方程式系の代数的手法による導出を経て,べき級数による高精度計算,高速な整数計算, modular法などを駆使して``解の数値を高い精度で得る''ことに成功している.接続公式の研究をおこない多項式でないA超幾何関数の場合の効率的計算方法を与える.Stabileな方程式をもとめる一般的手法をさらに研究する.効率的に計算できるAのクラスを広げる.A-超幾何方程式系の解の接続公式を用いた計算手法を確立する.統計学の研究者との議論を通じてさらに統計に出現する多重積分,多重和の問題を探索する.家庭の事情により講演や出張をキャンセルしたため.超幾何学校(最新の研究成果を学校形式で紹介する集会)の旅費補助が別の補助金により行われたため.本年度は家庭の事情も解消したので昨年度キャンセルした分もとりかえすように講演や出張による共同研究を行う.本年度の超幾何学校は本補助金で行う.次年度に大学院生が国外学会にて発表予定があるため.
認知症の人の包括的QOLに対する稲作ケアの効果

平成30年度は,主に3つの研究成果が得られた。成果2“A rice-farming activity for people withmental illness";グループホーム在住で統合失調症をもつ男性5名を対象に、地域住民や認知症の人たちと稲作ケアプログラムに参加した効果を評価した結果、意欲・自発性の向上、生活習慣の変化などがみられた。当事者中心の精神医学が目標としている「主観的回復(パーソナルリカバリー)」を獲得する手段として共生による農業ケアが有効であると示唆された。成果3「認知機能障害あるいは精神疾患のある人の共生基盤としての福祉と農業の融合によるケアに関するケース研究」;認知機能障害・精神疾患の人に農業プログラムを実施している6つの事業所を調査し,福祉と農業の融合によるケアの施策化の方法を検討した。分析の結果、1事業には4つのタイプがあること、2事業実施に至る要因として、経路依存(地域の有力な資源としての病院・施設)、同級生のネットワーク、3事業の継続性に関わる要因として、自治体の支援、制度対象化、地域資源が有効であること、4自治体の主体的関与、事業実施費用、地域住民の参加と理解、土地の提供などが課題であることが示された。研究協力機関である川室記念病院や上越市役所高齢者支援課・福祉課との協力関係が良好であり、研究活動が予定通りに進められている。また、学会発表や論文発表などの成果も順調に出ている。分担研究者および協力研究者と毎月1回研究会を開催しているので,その都度進捗状況を確認し合うことができ,風通しの良い研究組織になっていることが良い成果をもたらしていると考えられる。研究期間最終年度となる今年度は、認知症高齢者を対象とした稲作ケアプログラムの効果を、比較対照群を設定したより質の高い研究デザインで検証する予定である。現在、量的データの収集が完了したので、今後、インタビューなど質的データの分析を行う予定である。また、認知機能障害をもつ高齢者の社会的包摂および地域との共生を進めるために,広く一般の地域在住高齢者や障害者を含めた住民とともに稲作ケアプログラムを実施し,医療モデルによるプログラムから地域モデルによるプログラムへの可能性を検討する。さらに,全国各地で実践しやすい農業ケアの方法を開発するために,引き続き国内外のグッドプラクティスの事例を集め、いくつかの地域に出向いてインタビュー調査を行う。2017年度は,稲作を中心とした農業ケア・プログラムが,認知機能障害をもつ高齢者の包括的QOLを高めるプログラムとして実行可能性があるかどうかを検証した.対象者は,新潟県内の病院に入院・通院している認知症および軽度認知障害をもつ高齢者8名であった.プログラムは週1回90分,計25回行なった.プログラム期間中には対象者の作業の安全性と自立度を評価し,プログラムの実施前と終了時に認知機能と精神的健康(well-being,うつ)を評価した.また,プログラム終了時には対象者および施設職員に聞き取り調査を実施し,プログラムによる社会参加や感情への影響を評価した.プログラムの平均参加率は93.0%で,対象者はおおむね自立して作業ができた.プログラム実施前には精神的健康不良またはうつ疑いに該当する者が2名いたが,参加後にはいずれも該当する者はいなかった.プログラム終了時に実施した対象者および施設職員への聞き取り調査の回答からは,プログラムへの参加によって,対象者に仲間意識や役割意識,ポジティブな感情が生じたことが示唆された.また,施設職員の発言からは,プログラムによって対象者が社会参加の機会を得られたことや,本来対象者がもっている能力や資源が引き出されたことが示された.稲作を中心とした農業ケア・プログラムは,認知機能障害をもつ高齢者の社会参加を促し精神的健康やうつを改善させるプログラムとして実行可能であること,また,対象者が本来もっている能力や資源が引き出される可能性のあるプログラムであることが示唆された.稲作という日本文化の特色を生かした認知症ケアの実証的研究は世界初であり,極めて意義が大きい.今年度オランダで視察したCare Farmの事例や次年度以降の調査で収集する国内の事例を参考に,今後全国各地で実践しやすい農業ケアの方法を開発することが重要な課題である.研究フィールドとなっている医療機関や地元支援者との協力関係が良好であり,計画通りに進められている.また,学会発表や論文発表などの成果も順調に出ている.分担研究者および協力研究者と毎月1回研究会を開催しているので,その都度進捗状況を確認し合うことができ,風通しの良い研究組織になっていることが良い成果をもたらしていると考えられる.平成30年度は,主に3つの研究成果が得られた。

分析の結果、1事業には4つのタイプがあること、2事業実施に至る要因として、経路依存(地域の有力な資源としての病院・施設)、同級生のネットワーク、3事業の継続性に関わる要因として、自治体の支援、制度対象化、地域資源が有効であること、4自治体の主体的関与、事業実施費用、地域住民の参加と理解、土地の提供などが課題であることが示された。研究協力機関である川室記念病院や上越市役所高齢者支援課・福祉課との協力関係が良好であり、研究活動が予定通りに進められている。また、学会発表や論文発表などの成果も順調に出ている。分担研究者および協力研究者と毎月1回研究会を開催しているので,その都度進捗状況を確認し合うことができ,風通しの良い研究組織になっていることが良い成果をもたらしていると考えられる。2017年度の研究から,稲作を中心とした農業ケア・プログラムが,認知機能障害をもつ高齢者の社会参加を促し精神的健康やうつを改善させるプログラムとして実行可能であること,また,対象者が本来もっている能力や資源が引き出される可能性のあるプログラムであることが示唆された.2018年度は,認知機能障害をもつ高齢者の社会的包摂を進めるために,地域に暮らす一般の高齢者や障害者,子どもも含めた住民とともに稲作ケアプログラムを実施し,医療モデルによるプログラムから地域モデルによるプログラムに発展させる.また,比較対照群を設定して,より質の高い研究デザインで効果検証を行う予定である.さらに,全国各地で実践しやすい農業ケアの方法を開発するために,国内外のグッドプラクティスの事例を集め、いくつかの地域に出向いてインタビュー調査を行う.研究期間最終年度となる今年度は、認知症高齢者を対象とした稲作ケアプログラムの効果を、比較対照群を設定したより質の高い研究デザインで検証する予定である。現在、量的データの収集が完了したので、今後、インタビューなど質的データの分析を行う予定である。また、認知機能障害をもつ高齢者の社会的包摂および地域との共生を進めるために,広く一般の地域在住高齢者や障害者を含めた住民とともに稲作ケアプログラムを実施し,医療モデルによるプログラムから地域モデルによるプログラムへの可能性を検討する。さらに,全国各地で実践しやすい農業ケアの方法を開発するために,引き続き国内外のグッドプラクティスの事例を集め、いくつかの地域に出向いてインタビュー調査を行う。平成29年度は研究が順調に進んだことによって、不必要な経費を抑えることができた。具体的には、当初予定していた打ち合わせのための旅費やデータ整理や入力のための人件費が予定よりも抑えられた。平成29年度に経費を抑えられた分で、平成30年度は非常勤研究員を雇用してさらに効率的・効果的に実績をあげていきたい。したがって、その分の人件費や旅費がかかる予定である。また、農業ケアのグッドプラクティスに関する質的調査も実施する予定なので、そのための旅費や分析のための人件費がかかる予定である。平成30年度は、研究協力機関の川室記念病院が上越市からの補助金を獲得することができたので、研究代表者の旅費をその補助金から一部補填してもらうことができた。そのため、当初の予定よりも旅費の支出が抑えられた。