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琉球・沖縄の対外関係史

本研究は沖縄県で進められている『歴代宝案』の編集事業の過程で収録され、また生み出された成果を活用しながら、さらに新たな関係資料の調査・発掘につとめ、それらを統一した形で情報化することによって、琉球の対外関係史の研究に寄与しようとするものである。琉球・沖縄の対外関係史を示す基本史料としては『歴代宝案』がある。『歴代宝案』は琉球王国の外交文書で、中国(明・清)および朝鮮・東南アジア諸国との交渉の歴史を伝える同時代史料であり、時代的には1424年(明永楽22)から1867年(清同治6)までの443年間にまたがる、およそ1000数十点の文書が収録されている。本研究班では、その『歴代宝案』のデータベース(項目は文書番号、年代、文書形式、発信者、受信者、写本・影印本の現存状況等)、そして中国側で発掘された資料及びその関連資料である中国第一歴史档案館編『清代中琉関係档案選編』『清代中琉関係档案続編』や『中山世譜』の全文テキストおよびデータベースの作成をおこなった。『清代中琉関係档案選編』(863件)『清代中琉関係档案続編』(289件)のデータベース作成にあたっては、「文書番号」「中国暦」「西暦」「類別」「題文者」「内容」「琉球国王」「貼黄」「残欠・欠字・字不明」等の項目を設定し、その中の類別は「進貢」「接貢」「謝恩」「請封」「冊封」「接封」「慶賀」「進香」「報喪」「官生」「飄風難民」等に分類した。『中山世譜』は首里王府編纂の王家の家譜で正巻(13巻)と附巻からなる琉球の正史の一つで、その全文テキスト(正巻)を作成した。その他に、これまで日本・中国・台湾で発表された中琉関係に関する「中琉関係論文目録」データベースも併せて作成した。本研究は、重点領域研究「沖縄の歴史情報研究」における「琉球・沖縄の政治と社会」に関連する課題として、主に対外関係史に関する情報を対象として研究しようとするものである。琉球・沖縄の対外関史を包括的・網羅的に示す基本資料としては『歴代宝案』がある。沖縄県では平成2年度から20年の長期計画のもとに、『歴代宝案』全巻の校訂本および読み下し分の編集事業をスタートさせ、現在までに校訂本4冊を刊行している。本研究の目的は、沖縄県で現在進められている『歴代宝案』の編集事業の過程で収集され、また、生み出された成果を活用しながら、さらにあらたな関係資料(『清代中琉関係当案続編』及び未公開の写本など)の調査・発掘を心掛け、それらを統一した形で情報化することによって、琉球の対外関係史の研究に寄与しようとするものである。その研究成果をふまえ、今後、東アジア・東南アジアにまたがる貿易圏を形成した琉球の対外交渉史を研究していくが、その基礎的研究として、『歴代宝案』とそれに関連する各文書に含まれる膨大な量の文書を史料として効率的に活用するためのデータベース化が、不可欠のものとなっている。本年度は『歴代宝案』研究会を毎週土曜日に行い、そのなかで『歴代宝案』の校訂作業と索引作成、注釈について検討をすすめた。その他にデータベース化の基礎作業として北京第一歴史当案館所蔵の『清代中琉関係当案続編』の活字化(コンピュータ入力)を終えることができた。

さらに、研究分担者は『歴代宝案』全15巻の各文書について、その目録を作成中である。本研究の目的は、沖縄県で現在進められている『歴代宝案』の編集事業の過程で収集され、また生み出された成果を吸収しながら、さらにあらたな関係史料の調査・発掘を心掛け、それらを統一した形で情報化することによって、琉球の対外関係史の研究に寄与しようとするものである。東アジア・東南アジアにまたがる貿易圏を形成した琉球の対外交渉史を解明するための基礎的作業として、『歴代宝案』に含まれる膨大な量の文書および関連文書を、史料として効率的に利用する=データベース化が、どうしても不可欠である。本年度も『歴代宝案』研究会を毎週土曜日におこない、そのなかで『歴代宝案』の校訂作業と索引作成、注釈について検討をすすめた。また、データベース化の基礎作業として北京の中国第一歴史档案館所蔵『清代中琉関係档案續編』の全文テキストを完成させ、その目録データベースを作成した。さらに『歴代宝案』関連資料が多く記録されている『中山世譜』の活字化(コンピュータ入力)作業をおこない、そのデータベースを作成した。『歴代宝案』・中国第一歴史档案館所蔵『清代中琉関係档案續編』・『中山世譜』の3つのデータベースをリンクさせることによって、より多くの情報を得ることが可能になることから、一部完成した『歴代宝案』の目録データベースを用いて連結したデータベースを作成した。研究分担者は現在、『歴代宝案』の目録データベース(作業分担、金城正篤<9・10・11冊>、西里喜行<13・14・15冊>、上里賢一<6・7・8冊>、赤嶺守<1・2・3・4・5・12冊>)を作成中である。東アジア・東南アジアにまたがる貿易圏を形成した琉球の対外交渉史を解明するための基礎的作業として、『歴代宝案』に含まれる膨大な量の文書および開連文書を、史料として効率的に利用する=データベース化が、どうしても不可欠である。本年度も『歴代宝案』研究会を毎週土曜日におこない、各研究分担者(金城正篤〈9・10・11冊〉西里喜行〈13・14・15冊〉上里賢一〈6・7・8冊〉赤嶺守〈1・2・3・4・5・12冊〉)が『歴代宝案』各文書の文書番号・表題・内容・年代・文書形式等のデータベース作成を担当した。さらに第13冊に関しては、進貢物・下賜品・人名・官職名・地名など、より詳しい歴史情報として利用しやすいようなデータベースを作成した。また、中国側で発掘された資料のデータベース化の基礎作業として、北京の中国第一歴史档案館所蔵『清代中琉関係档案選編』全文テキストのコンピュータ入力作業をおこない、入力の済んでいる『清代中琉関係档案續編』に関しては記号による外字処理をおこなった。さらに『歴代宝案』関連資料が多く記録されている『中山世譜』の全文テキストの入力作業をおこない、そのデータベースを作成した。その他にリンクして利用する歴史情報のデータベース化の関連作業として『中山王府卿伝職年譜』の全文テキスト入力及びデータベース、「琉球年表」の入力及び外字の作成等をおこなった。本研究は沖縄県で進めらている『歴代宝案』の編集事業の過程で収録され、また生み出された成果を活用しながら、さらに新たな関係資料の調査・発掘につとめ、それらを統一した形で情報化することによって、琉球の対外関係史の研究に寄与しようとするものである。琉球・沖縄の対外関係史を示す基本史料としては『歴代宝案』がある。『歴代宝案』は琉球王国の外交文書で、中国(明・清)および朝鮮・東南アジア諸国との交渉の歴史を伝える同時代史料であり、時代的には1424年(明永楽22)から1867年(清同治6)までの443年間にまたがる、およそ1000数十点の文書が収録されている。
自己発光型無機ナノシート／酵素複合体による高精度バイオイメージング法の創製

本研究では、蛍光性を付与した無機ナノシートと酵素から成るハイブリッド材料、及び蛍光物質と無蛍光性無機ナノシートと酵素から成る三元型ハイブリッド材料を開発し、そのイメージング用材料としての性能を検討した。まず、ユウロピウムを含有するチタン酸無機ナノシートを合成し、ユウロピウム含有量が増大するに従い、蛍光強度が増大することを確認した。また、蛍光ビーズ/西洋ワサビペルオキシダーゼ/チタン酸無機ナノシートの複合体を作製し、この複合体に対して化学発光基質であるルミノール誘導体を利用することで、期待した化学発光共鳴エネルギー移動現象に由来する蛍光を観測することができた。本年度は、前年度までに作製法を構築した無機ナノシート/酵素複合体に基質を導入し、自己発光特性について検討を行うことを試みた。まず、予備的な検討として、無機ナノシートに挟み込む酵素である西洋ワサビペルオキシダーゼの化学発光反応を行った。その結果、基質であるルミノールと過酸化水素の他、増感剤として知られるp-ヨードフェノールの添加によって、発光反応が増強されることを確認できた。そこで、前年度に液相法にて合成した蛍光性無機ナノシートに西洋ワサビペルオキシダーゼを挟み込み、ルミノールと過酸化水素、p-ヨードフェノールを加えて化学発光反応を行ったところ、ルミノール由来の発光が観測され、蛍光性無機ナノシートに挟み込まれた西洋ワサビペルオキシダーゼの活性が保持されていることが確認できたが、ルミノール由来の発光が蛍光性無機ナノシートに移動する化学発光共鳴エネルギー移動現象は観測されなかった。そこで、ナノシートに導入するユウロピウムの量を変化させた新たな蛍光性無機ナノシートを、液相法により新たに合成することを試みた。その結果、ユウロピウムの含有量が異なる蛍光性無機ナノシートの合成に成功し、ユウロピウム含有量が増大するに従い、蛍光強度が増大することを確認した。しかしながら、これらの新たな蛍光性無機ナノシートを用いても、複合体形成時に化学発光共鳴エネルギー移動現象を引き起こすことは困難であった。また、前年度に固相法で作製した無機ナノシートに、西洋ワサビペルオキシダーゼと量子ドットを導入して、化学発光共鳴エネルギー移動現象を観測することも試みたが、量子ドットの無機ナノシートへの複合化を確認することが困難であった。これらの結果から、化学発光共鳴エネルギー移動現象を引き起こすには、外部からの有機蛍光色素の導入も重要であると考えられた。本研究では、無機ナノシートと酵素から成る複合体を構築し、外部光源を必要としない新たな自己発光型蛍光イメージング法の開発を目的としている。本年度は、無機ナノシート/酵素複合体の構築について試みた。無機ナノシートは、固相法と液相法の二種の手法で合成することにした。前者の固相法では、炭酸セシウムとチタン酸を混合して800°Cで20時間焼成した後、焼成粉を乳鉢ですりつぶして混合し、再度焼成して粉末化した。粉末の一部を塩酸溶液に分散させ振盪させた後、上澄みを除去するという操作を4回行うことによりプロトン交換処理を行った。次に、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドを適量加えて分散液の剥離処理を行った後、酢酸水溶液の添加によりpH調整を行うことで、目的の無機ナノシートの合成に成功した。一方、後者の液相法では、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドに対して、塩化ユウロピウムとチタンテトライソプロポキシドの混合溶液を添加した後、60°Cで2時間振盪させた。その後、得られたコロイド溶液を限外濾過により精製することで、目的とした無機ナノシートの合成に成功した。蛍光性元素を含有する後者の無機ナノシートについて蛍光測定を行ったところ、励起スペクトルと蛍光スペクトルが観測され、極大励起波長が395 nm付近、極大蛍光波長が615nm付近に存在することが明らかとなった。また、固相法、液相法いずれの手法で作製した無機ナノシートに関しても、発光反応を触媒する酵素である西洋ワサビペルオキシダーゼを適切な条件下で加えた場合、無機ナノシートと酵素との静電的相互作用の結果、目的とした無機ナノシート/酵素複合体が形成されることが確認できた。最終年度である本年度は、まず有機蛍光色素であるフルオレセインイソチオシアネートに着目し、無蛍光性の無機ナノシートに固定化された西洋ワサビペルオキシダーゼの触媒反応によって、ルミノールからフルオレセインイソチオシアネートへの化学発光共鳴エネルギー移動が生じるかを検討した。最初に、フルオレセインイソチオシアネートと西洋ワサビペルオキシダーゼを炭酸ナトリウム水溶液中において反応させ、反応溶液を遠心式限外濾過フィルターにて精製した。得られたイソチオシアネート標識西洋ワサビペルオキシダーゼをチタン酸無機ナノシートと複合化し、ルミノールを基質とした化学発光反応を行ったが、期待した化学発光共鳴エネルギー移動は起こらなかった。そこで次に、フルオレセインイソチオシアネートと近い励起蛍光波長を有するアミン修飾蛍光ビーズに着目した。

本蛍光ビーズを西洋ワサビペルオキシダーゼの存在下、チタン酸無機ナノシートと酢酸緩衝液中で混合すると、蛍光ビーズ/西洋ワサビペルオキシダーゼ/チタン酸無機ナノシート複合体が形成された。この複合体に対して、化学発光基質としてルミノール誘導体(L-012)を添加すると、期待した化学発光共鳴エネルギー移動現象に由来する蛍光ビーズの蛍光を観測することができた。研究期間全体を通じた成果として、まず固相法と液相法の二種の手法で、無機ナノシートの合成を行った。液相法では、ユウロピウムを含有する無機ナノシートの合成も行い、ユウロピウム含有量が増大するに従い、蛍光強度が増大することを確認した。また、蛍光ビーズ/西洋ワサビペルオキシダーゼ/チタン酸無機ナノシートの複合体を作製し、この複合体に対して化学発光基質であるルミノール誘導体を利用すると、化学発光共鳴エネルギー移動現象に由来する蛍光を観測することができた。分析化学本年度では、初年度に合成した無機ナノシートと酵素との複合体に基質を導入し、その自己発光特性を評価することを予定していた。その結果、酵素反応に由来する発光が観測され、複合体中の酵素活性の保持が確認できたが、蛍光性無機ナノシートへの化学発光共鳴エネルギー移動は観測することができなかった。そこで、達成度を「(3)やや遅れている。」とした。本年度では、無機ナノシートを合成し、これを用いて無機ナノシート/酵素複合体を構築することを目標としていた。研究実績の概要に記したとおり、この目標を達成できたため、達成度を「(2)おおむね順調に進展している。」とした。今後は、有機蛍光色素の導入なども考慮して、複合体の自己発光特性について詳細に評価することを予定している。今後は、形成した無機ナノシート/酵素複合体に基質を導入し、その自己発光特性について詳細に評価することを予定している。今年度は予定していたよりも薬品の必要量が少なく、次年度使用額が生じた。次年度は、生化学試薬等の薬品やプラスチック器具を中心に助成金を使用することを予定している。初年度は予定していたよりも薬品の必要量が少なく、次年度使用額が生じた。次年度は、無機ナノシート/酵素複合体の発光特性を調査するため、生化学試薬等の薬品を中心に、主に消耗品費として助成金を使用することを予定している。
東北地方におけるマタギ語彙の研究とマタギ語辞典の編纂

東北地方、特に秋田(阿仁地域)、青森(西目屋地域)のマタギ語の語彙を詳細にフィールド調査した。調査した言語学的レベルは語彙・意味だけでなく句や節、アクセント、イントネーションも含み文レベルである。また調査した語彙領域は日常生活マタギ語彙と談話、狩猟関連語彙、食文化語彙、儀礼・儀式関連語彙、その他必要と思われる語彙(インタビューと語彙調査)である。アイヌ語との関連も念頭において、これらの語彙をビデオとICレコーダーに収録したが、山での談話に関しては収録ができなかった。調査して収録できた語彙はすべて文字化し、それをデータベース化し、アルファベット順にまとめた。その語彙データベースを用いその分析を行い、その特徴などをまとめて考察し、それを口頭発表すると共に投稿論文として著した。できる限り山でのマタギの生活で使用する衣服や道具は実際に身に付けてもらい、マタギに関連する文化財はすべてカメラに収めた。それらの品とその解説記述を最終的にはマタギ語辞典に掲載した。既存のマタギ語の語彙文献も縦横に駆使し、現存するフィールド調査で得られた語彙は、様々な視点から分類し、それぞれの視点において詳細に分析し、アイヌ語との関連語彙は語源もできる限り明らかにし、マタギ語内のアイヌ語の語彙体系も詳しく分析した。アイヌ語と意味と形態素が近似する場合には、アクセントとイントネーションにも充分に気をつけ、その対応関係の有無も分析した。最終的にマタギ語の語彙をまとめ上げ、データベース化し、主に語レベルを中心に文レベルまで含め、包括的なマタギ語辞典を編纂した。今年度は8月半ばから末にかけて秋田、青森にフィールド調査を行った。秋田は阿仁マタギを、青森は目屋マタギを中心にその語彙・意味を収集した。具体的には阿仁町比立内に住む松橋時幸さんにお願いしていたが、インタビューの何日か前に体調を崩し入院されたので、急遽最もマタギ歴の長くマタギ語彙に長けている同比立内の佐藤勝次郎さんにお願いした。そのほかに直接その語彙と関連するマタギの文化財を撮影収録した。また予定通りに阿二町のマタギ資料館を訪ね、秋田全体のマタギの状況も把握した。今回は急遽佐藤さんにお願いしたため、語彙を詳しく調査することができなかった。そのため。来年度もう一度訪ね、詳しく語彙調査する予定である。また青森では西津軽郡西目屋村の工藤光治さんにお願いし、インタビューをして目屋マタギ語彙や30年程前のマタギについて話して頂いた。工藤さんには語彙調査をしたが、今回アクセントまでは語彙記述に十分反映させることができなかった。そのため、来年度も工藤さんを訪ねる予定である。現在収録した語のデータベース化を推し進めており、これまで収録した語彙に関しては入力し終わるところである。またこの収録したものを基盤にマタギ語彙の特徴を論文として執筆しているところである。今回の語彙調査でわかったことはマタギと称している人でもマタギ語彙や儀礼など詳細にわたって知っている人はまれであり、「マタギの里」として知られる阿仁町比立内においてさえも松橋さんと佐藤さんの2名しかおらず、また西目屋村でも工藤さんが1人しかいないのが現状であった。従って、来年度計画している岩手のマタギに関しては著名なマタギがいないことからあまり岩手のマタギ語彙は期待が持てないかもしれないが、フィールド調査を行う予定である。今年度は被験者の関係上8月初めに秋田、青森にフィールド調査に出かけた。具体的には昨年入院していて会うことができなかった、阿仁町比立内に住む松橋時幸さんにインタビューをお願いした。インタビューに先駆け、昨年作成した語彙表を携え、事前に松橋さんに見ていただき、阿仁マタギが使っている語のみに焦点をあて、その語の存在を確認するとともに、その使われている語彙の高低アクセントも確認した。今年は昨年以上に語彙を収集することができた。

マタギ語彙の収集と同時にそれにまつわるお話もしていただき、マタギについての知識をさらに得た。また青森では今年も西津軽郡西目屋村の工藤光治さんにお願いし、目屋マタギ語彙を事前に確認し、実際にインタビューをしてどの語が使われているのかを確認した上で、より多くの語を収集した。昨年アクセントまでは語彙記述に十分反映させることができなかったので、今年は高低アクセントにも注意を払い、語彙を収集した。そのため、来年度も工藤さんを訪ねる予定である。今年収集した語のデータベース化を推し進めており、入力し終わったところである。今回の語彙調査で再確認したことはマタギと称している人はある程度の人数はいるが、実際にマタギの儀式や豊富な知識、そしてマタギ語彙に精通している人はほとんどおらず、「マタギの里」として知られる阿仁町比立内においてさえも松橋さんと佐藤さんの2名しかいないが、佐藤さんはマタギ語彙に関しては不確かなものも多く、松橋さんしか語彙について確定できる人がいなかったことである。また西目屋村でも工藤さんのほかにマタギを名乗る人はいるが、実際にマタギ語彙が使える人は工藤さんのみである。また今年予定にいれようと思っていた岩手マタギは実際に事前に岩手県のあちこちの町役場に問い合わせて調査したが、マタギをしている人はいても実際にはマタギ語彙が聞けるほどのマタギはいないといわれたので、岩手マタギは調査できなかった。今年度は被験者の関係で9月初旬に秋田県大仙市にフィールド調査に出かけた。秋田県大仙市では仙北マタギの語彙・意味を収集した。具体的には戸掘操さん、鈴木隆夫さんへのインタビューに先駆け、昨年作成した語彙表を携え、事前に戸掘さんに見ていただき、仙北マタギが使っている語のみに焦点をあて、その語の存在を確認するとともに、その使われている語彙の高低アクセントも確認した。マタギ語彙の収集と同時にそれにまつわるお話や組織の形態に関しても話して戴き、仙北マタギ全般についての知識をさらに得た。またこの他に仙北マタギの成員として活躍している若いマタギにも全員お会いする機会を得、特に小さい頃からマタギに親しんでいた渡部清孝さんにもマタギ語彙についてご協力願い、快く引き受けていただいた。今年度収集した語彙のデータベース化を推し進めており、現段階で入力し終わったところである。今回の語彙調査で再確認したことはこれまで収集してきたマタギ語彙について60代以上の方にほとんどであるが、その地域によってマタギ語彙の認識や使用頻度に大差があることと、アイヌ系言語語彙の存在に関しては特にその差が著しいということである。これまでもマタギと称している人はある程度の人数はいると言われていたが、実際にマタギの儀式や豊富な知識、そしてマタギ語彙に精通している人はほとんどいないことが改めて再確認した。特に仙北マタギの中でも60代の方が何人かいるが、アイヌ系言語語彙はほとんど使われなくなっていたということが分かった。つまりそれほど仙北マタギではアイヌ系言語語彙が瀕死の状態となっていたということである。
新しい落電位置の標定・予測システムの開発

雷雲内から進展を開始した雷放電路を探知できれば、雷撃前に雷撃地点を予測でき、地上設備の被害を最小限にくい止めることが可能である。さらに、探知を1地点の装置で実現できれば運用状便利である。この目的を達する装置には、高速で全空を走査可能なレーダーである位相走査型多素子給電アンテナ(フェーズドアレイアンテナが最適である。このレーダーではTV画像を見るように放電路の進展を知ることができる。本研究では、目的達成のための第1段階として、1次元のフェーズドアレイアンテナシステムを開発することを目的としている。このシステムを構築するにあたり、以下の問題点を解決する必要がある。(1)最適な受信周波数の選択。(2)安価な高速スイッチング回路の制作。(3)精度の良い位相器の制作。(1)については、周波数を高くすると分解能は高くなるが、電界強度は周波数の2乗分の1の割合で低下するため、雑音を受信する可能性が高い。そこで、夏季に高帯域のアンテナを用いて予備観測を行った。その結果、宇宙研究用に割り当てられた136MHzから138MHzの間が、波長約2mで前駆放電のステップ長より十分短くかつ電界強度も高く、最も最適であることを確認した。(2)については、一般的なダイオードをオンオフする事によって100ns以下でスイッチングできることを確認した。(3)は、所望の位相差に相当する同軸ケーブルを用いることで精度が良くしかも安価な位相器を作ることができた。制作したアンテナシステムの1つの方向のビームの電力半値幅は38°であるが、受信感度が-30dB/thetaで低下するので1つ隣のビーム出力との比較により10°以下の方向分解能があることを室内放電実験により確認した。11月より岐阜大学内において観測を継続しているが、落雷が発生していないためにデータは得られていないが、今後継続して観測を行いデータの蓄積を行う。
微細粒子分散による摩擦攪拌接合部の高性能化

H18年度の研究により、塑性流動を利用して種々の微細強化粒子をマグネシウム合金(AZ31)の摩擦攬拌部に分散させることが可能となっている。微細強化粒子の分散により摩擦攬拌部の機械的特性が改善されることが明らかとなり、特に、フラーレン分子を用いた場合には摩擦攬拌部の硬度が母材の約3倍に向上した。この結果を踏まえ、H19年度はフラーレン分子の複合化メカニズムを詳細に検討し、強化粒子を自在に摩擦攬拌部に分散させる摩擦攬拌条件の指針を得た。様々な条件で代表的なアルミニウム合金であるA5083にフラーレン分子を分散させた結果、摩擦攬拌条件(金属材料に圧入する円柱状ツールの回転速度及び移動速度等)が微細強化粒子の分散状況と密接に関係していることが明らかとなった。具体的には、微細強化粒子はツールの回転ピッチ(移動速度/回転速度)に対応し、金属材料中に縞状に分散する。つまり、回転ピタチを小さくすれば微細強化粒子は密に分散し、回転ピッチを大きくすれば粗に分散することになる。また、添加する微細強化粒子の量によって回転ピッチ間における微細強化粒子の広がりを制御できる。フラーレン分子が分散している領域の母材結晶粒は200 nmにまで微細化されており、硬度は母材の約2倍の値を示した。加えて、フラーレン分子を分散させた摩擦攬拌部を300^°Cで保持したところ、顕著な母材結晶粒の粗大化等は確認されず、優れた熱安定性を有していることが確認された。フラーレン分子の分散による摩擦攬拌部の高強炭化は無酸素銅(C1020)及ひマグネシウム合金(AZ31)でも確認されており、摩擦攬拌部合部の高強度化に広く用いることができる効果的な手法であることが明らかとなった。摩擦攪拌を利用して平均粒径が1μmのSiC粒子をAZ31中に分散させた場合、AZ31の結晶粒径は6μm程度にまで微細化し、300°Cで1h保持しても結晶粒の顕著な粗大化は観察されなかった。この結果を受け、H18年度はより微細な硬質粒子であるC_<60>を強化材として用いて研究を行った。C_<60>は微細かつ高硬度な強化粒子という観点からすると、究極的な材料である(ダイヤモンドよりも硬く、直径は約1mm)。しかしながら、C_<60>分子は通常FCCパッキングすることで数μm程度の粒子(凝集体)として存在する。この粒子(C_<60>分子ではない)の硬度は150MPa程度であり、この値は金属材料よりも大幅に低い。従来の複合化手法ではC_<60>が凝集体として金属材料中に分散するような組織となってしまい、これは悪く言えば積極的に欠陥を導入しているようなものである。上述の背景から、摩擦攪拌プロセスの最適化(ツールの回転速度及び移動速度等)を図り、C_<60>を"分子レベル"でAZ31の摩擦攪拌接合部に均一分散することに成功した。C_<60>を分散させたAZ31接合部のTEM観察を行ったところ、C_<60>であると考えられる数mmの灰色の点がAZ31中に均一に分布している様子が観察された。更に、母材の結晶粒は劇的に微細化され、結晶粒は100mm程度にまで微細化された(処理前の粒径と比較すると、約1/800のサイズである)。C_<60>を複合化した効果と結晶粒微細化の効果により、C_<60>分散領域の硬度は処理前の母材の硬度の約3倍にまで増加し、これらの特性は300°Cで1h保持しても維持された。このように、C_<60>の分散は摩擦攪拌接合部の高性能化を図る手段として、極めて有効であることが明らかとなった。

加えて、フラーレン分子を分散させた摩擦攬拌部を300^°Cで保持したところ、顕著な母材結晶粒の粗大化等は確認されず、優れた熱安定性を有していることが確認された。フラーレン分子の分散による摩擦攬拌部の高強炭化は無酸素銅(C1020)及ひマグネシウム合金(AZ31)でも確認されており、摩擦攬拌部合部の高強度化に広く用いることができる効果的な手法であることが明らかとなった。
未利用海綿動物資源からのパーキンソン病治療リード化合物の探索

ヒト神経芽細胞腫由来細胞に環境毒のロテノン処理を施し、パーキンソン病モデルを作成した。このモデルは、ポジティブコントロールを用いた実験で、活性物質の投与によって、ロテノンによる毒性が緩和されることも示した。そこで、わが国周囲の浅海および深海で採取したカイメンを中心とする海産無脊椎動物の抽出物を探索源としてスクリーニングを行った。従来の大型無脊椎動物試料に、深海底のドレッジで多数取得される小型カイメン類を加え、細胞保護作用を調べた。現時点で、顕著な活性を示す試料はみつかっていない。パーキンソン病モデルの構築は期待通り実施でき、現在スクリーニングが進行中である。スクリーニングを続けるとともに、活性を示す化合物の単離・構造決定を行う。
性関連遺伝子群の進化に基づく子のう酵母の種分化機構の研究

子嚢酵母、特にSaccharomyces属酵母において、性分化遺伝子の進化がどのように種形成に関わったのかを解明するための基礎的データの収集を目指した。種形成の研究を行うにあたり、まず、Saccharomyces属酵母の系統関係を分子レベルで再検討した、その過程で、3新種を記載することができた。胞子形成率が高く、完全なホモタリズムの生活環を有することが明らかとなったS.naganishiiに関しては、ヘテロタリズムな1倍体株を単離し、その性分化機構に関してS.cerevisiaeとの比較解析を進めた。性分化遺伝子の解析を行うにあたり、S.naganishiiにおける形質転換系の確立を目指して、この酵母特有の宿主-ベクター系を開発した。ベクターには、S.naganishiiの染色体の複製起点と動原体配列を有する高安定性のYCp型を構築し、これにゲノムライブラリーを作製した。次いで、性分化遺伝子解析のモデルケースとして、このゲノムライブラリーよりS.naganishiiのαフェロモン遺伝子を単離した。S.naganishiiのαフェロモンの前駆体は、S.cerevisiaeのそれとよく類似していた。そこで、S.naganishiiのαフェロモンの上流配列(URS)に関して、LacZをレポーターとした発現調節の検定を行ったところ、どちらの種においても、α接合型に依存した遺伝子発現が認められた。次いで、このURSからS.naganishiiの推定発現調節領域を除去して、同様の実験を行った。その結果、S.naganishiiにおいては発現が全く認められなくなったが、S.cerevisiaeにおいては弱いながらも発現が残存することがわかった。このことは、αフェロモン遺伝子の発現調節領域には種特異性が存在し、これを認識する接合型遺伝子にも多様性が生じていることを示唆している。1.酵母Saccharomyces exiguus Yp74L-3の分類学的位置付け:野生ホモタリック酵母Yp74L-3は、屋久島の腐敗葉から分離され、糖の資化性・発酵性、高温域での増殖度、薬剤耐性度などの指標から、Saccharomyces exiguusに分類されてきた。筆者は、酵母Yp74L-3のorotidine-5'-phosphate decarboxylase遺伝子を単離し、その塩基配列を決定して、他の数種の酵母の対応する遺伝子情報を用いて、分子系統解析を行った。その結果、この酵母は、パン酵母Saccharomyces cerevisiaeと系統学的に近縁な関係にあることが確認され、続いて、Kluyveromyces属酵母に対して近縁性を示すことが明らかとなった。2.YCp型ベクターの構築とゲノムライブラリーの作製:酵母Yp74L-3の第10番染色体DNAから動原体配列(CEN10)を単離した。このCEN10の構造は、S.cerevisiaeの動原体コンセンサス配列と有意な相違があった。次に、このCEN10を、Yp74L-3の染色体の自律複製起点(ARS)を有するYRp型のベクターに挿入して、高安定性を示すYCp型ベクターを構築した。続いて、このYCp型ベクターをベースとして、酵母Yp74L-3のゲノムDNAライブラリーを作製した。3.酵母Yp74L-3のアルファ型性フェロモン遺伝子の単離と解析:上記のようにして作製した酵母Yp74L-3のゲノムDNAライブラリーから、アルファ接合型細胞が分泌する性フェロモンの構造遺伝子を単離した。この遺伝子の構造解析を行ったところ、タンパクのコーディング領域は、S.cerevisiaeの対応する遺伝子の構造とよく似通っていたが、発現調節領域には明らかな相違が認められ、性分化遺伝子において遺伝子発現調節機構には種多様性が存在する事を明らかにすることができた。

現在、この調節機構の詳細な比較解析を進めている。Saccharomyces属酵母における性分化遺伝子の進化を解析するモデルとして、報告者らが新種として記載したSaccharomyces naganishiiのゲノムライブラリーよりα型の性フェロモン遺伝子を単離した。この遺伝子は、αフェロモンを3コピー分コードしており、Saccharomyces cerevisiaeのそれより1コピー分少なかった。2種のαフェロモン前駆体の構造はよく類似しており、N末端の疎水性シグナル配列とそれに続く3カ所の糖鎖付加部位を持つ親水性領域が存在した。次に、αフェロモン遺伝子の発現調節領域の種特異性を解析する目的で、S.naganishiiのαフェロモン遺伝子の上流配列(URS)をLacZレポーターにつなぎ、2種の細胞に導入した。その結果、どちらの種においても、α接合型に依存した遺伝子発現が認められた。そこで、S.naganishiiにおける発現調節領域を推定し、この領域を除去したURSを用いて同様な実験を行ったところ、S.naganishiiにおいては発現が全く認められなくなったが、S.cerevisiaeにおいては弱いながらも発現が認められることがわかった。このことは、αフェロモン遺伝子の発現調節領域には種特異性が存在し、これを認識する接合型遺伝子にも多様性が生じていることが示唆された。今後、接合型遺伝子を単離解析し、性分化遺伝子群における進化速度の比較研究を進める必要がある。これにより、性分化遺伝子群に対する進化的選択圧の実体を把握し、種形成との関連を解明できると考える。
企業データと従業員データを用いた日本企業の人事制度運用状況・四半世紀の計量的考察

本研究の目的は,就労者の職務満足について,個人単位の年齢・賃金などの属性データと組織単位の企業業績・人事制度情報などのデータを用いて,日本の企業組織で就労する従業員の四半世紀における賃金の水準や構造の変遷を踏まえた分析を行うことである。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1.人事制度情報の収集:昨年度・一昨年度に続き,企業への従業員アンケート調査および人事制度調査を継続,新規データの取得と人事制度とその運用状況について聞取りを行った。特定の個別企業へアンケート調査集計結果を報告し,意見交換を行った。得られたデータについては,本年度の分析をさらに精緻化していく中で今後も活用予定である。2.人事関連イベント情報の収集:ニュースなどの公開情報から人員削減や早期退職募集について情報収集・データ整備を行った。従業員意識への外生要因となるイベント情報のデータ化は,施策実施タイミングと従業員が施策を認知するタイミングを踏まえた施策効果の検証を今後行っていく上で必要となるデータである。3.上記最新データ追加前のデータセットでの分析:5年毎の時代区分別に職務満足への影響要素を検証したところ,自律的な仕事の程度が高い就労者ほど職務満足が高く,正社員男性の職務満足マイナス効果が存在し,それぞれの効果は時代区分が進むにつれ拡大傾向にあること,さらに,企業内での賃金ポジションが職務満足に影響を与えることが確認できた。これらの結果には成果主義的制度運用の影響がうかがえるため,企業の人事制度情報の収集を継続し,実際の運用状況を踏まえた影響分析を今後行っていく。企業業績指標などの外生的要因を踏まえた職務満足の要因分析についても継続する。4.論文執筆:前掲の分析の結果について国際学会で報告した。学会報告での意見交換を踏まえ分析を精緻化し,論文としての執筆を進めており,今後発表予定である。「研究課題1:四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題2:人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、個別企業に対して企業内制度施策についての情報を収集するための調査票を外部協力機関とともに設計し、50社以上の回答を確保した。さらにいくつかの企業には制度制定の背景や運用の実際などについてききとり調査を行う機会を得た。制度施策情報の基本統計量の確認や合成変数を作成しての分析を外部協力機関とともに行い、運用実態についての調査結果報告会を行い、調査対象企業とともに考察を行った。ヒアリングした内容は、質問票項目のブラッシュアップや分析の際の留意事項として活用する。従業員意識データについてはデータ整理を行い、コーホート群を作成し、分析準備を整えた。「研究課題3:処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、まずは、ベースとなるライン管理職についての基礎的分析と検証を進めた。ある単一企業の従業員データについて、管理職情報や部署情報を整理してパネルデータ化して、上司変更や部署異動についてデータとして整理した上で詳細な分析を行い、上司効果についての考察を行った。「研究課題1:四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題2:人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、個別企業への調査票調査および聞き取り調査を開始し、情報収集は順調に進んでおり、ほぼ当初の計画通りに推移している。従業員データと突合する前に、まずは企業単位での制度施策情報についての基本統計量の確認や合成変数を作成した上で結果を概観することができた。「研究課題3:処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、上司情報とマッチングさせたある個別企業のパネルデータを用いた分析を行い、学会報告を1件実施した。「1)従業員データの整備,企業内制度施策情報を個別企業への聞き取り調査」については,制度施策についてのアンケート調査,共同研究機関との研究打合せ,従業員データとあわせたデータ整備などを継続して進めた。企業へのヒアリング調査についても継続実施し,制度施策の実施背景や業界事情や企業風土など,分析結果の解釈の際に参考となる質的情報を収集した。データ整備を進めながら複数企業のデータ分析に着手。組織レベルの制度施策や風土の影響を踏まえたマルチレベル分析に加え,他の分析手法での分析についても探索的に検討した。前年度学会報告を行った上司情報とマッチングさせた個別企業の従業員パネルデータを用いた分析については,専門雑誌への投稿用にパネルデータを3期分追加し再分析を行い,原稿を更新し論文投稿準備を進めた。「2)回帰不連続設計(RDD)を用いた仕事の量・質の労働意欲・幸福感への影響分析」については,性・年代別のコーホート作成の予定を早め,先行的に基礎分析に着手した。プールした個別企業のデータにおいても,バブル崩壊後に賃金が落ち込み,徐々に回復に向かったところを2000年2004年をピークに,賃金水準が落ちたままで推移しており,従業員の賃金や仕事への認識が冷え込んだままであること等を概観し,基礎分析において,自分と同じ仕事をする人の市場価格と自身の年収の相対認識が給与水準の満足度へ影響を与えることが確認できたので,さらに組織変数を加えた精緻な分析へと進めた。研究課題1については,複数企業のデータでの分析については想定していた精度での制度情報の入手ができず,仮説や分析方法について修正を行った。他方,研究課題2については,データ整備や基礎分析着手を予定を先行して行い,一次分析の結果をとりまとめ学会報告の準備を進めた。

成果をまとめるにあたっては,当初の予定より進んでいる課題2についても英語論文作成・投稿を検討する。本研究の目的は,就労者の職務満足について,個人単位の年齢・賃金などの属性データと組織単位の企業業績・人事制度情報などのデータを用いて,日本の企業組織で就労する従業員の四半世紀における賃金の水準や構造の変遷を踏まえた分析を行うことである。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1.人事制度情報の収集:昨年度・一昨年度に続き,企業への従業員アンケート調査および人事制度調査を継続,新規データの取得と人事制度とその運用状況について聞取りを行った。特定の個別企業へアンケート調査集計結果を報告し,意見交換を行った。得られたデータについては,本年度の分析をさらに精緻化していく中で今後も活用予定である。2.人事関連イベント情報の収集:ニュースなどの公開情報から人員削減や早期退職募集について情報収集・データ整備を行った。従業員意識への外生要因となるイベント情報のデータ化は,施策実施タイミングと従業員が施策を認知するタイミングを踏まえた施策効果の検証を今後行っていく上で必要となるデータである。3.上記最新データ追加前のデータセットでの分析:5年毎の時代区分別に職務満足への影響要素を検証したところ,自律的な仕事の程度が高い就労者ほど職務満足が高く,正社員男性の職務満足マイナス効果が存在し,それぞれの効果は時代区分が進むにつれ拡大傾向にあること,さらに,企業内での賃金ポジションが職務満足に影響を与えることが確認できた。これらの結果には成果主義的制度運用の影響がうかがえるため,企業の人事制度情報の収集を継続し,実際の運用状況を踏まえた影響分析を今後行っていく。企業業績指標などの外生的要因を踏まえた職務満足の要因分析についても継続する。4.論文執筆:前掲の分析の結果について国際学会で報告した。学会報告での意見交換を踏まえ分析を精緻化し,論文としての執筆を進めており,今後発表予定である。「研究課題1:四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題2:人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、今後も計画通りに進める。研究課題1については、論文執筆と投稿準備を進めながらも、新たな組織への新規調査を追加実施しデータを充実させていく。収集した人事制度施策情報と従業員意識データを突合した分析にも着手する。複数の企業のデータセットに従業員データを突合したもので、コーホート分析にも着手するが、組織レベルの分析については、サンプル特性を考慮しながら分析手法を検討していく。「研究課題3:処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、具体的分析に入る前に、一企業のデータ分析(制度は一つ)を先行して行ったが、次のステップとして複数企業のデータを用いた分析のためのデータ選定と準備を進める。データ整備や基礎分析を終え,成果をまとめる段階に来ている。
マイクロ・ナノバブルを応用した低環境負荷型洗浄システムの開発

アデノシン三リン酸(ATP)を指標としたマイクロ・ナノバブル(MNB)の洗浄力の評価法を提案した。更に、モデル汚れの選定から汚染試料を作製しMNBの洗浄効果を検証した。その結果、スライドガラスを用いたゼラチン汚染試料の洗浄力評価から、残液中のATP量を示すRLU値が上昇し、MNB水の洗浄効果を確認することができた。オゾンNB水で洗浄した残液のRLU値および血液汚染布のRLU値は、イオン交換水に比べて非常に低い値を示した。RLU値が低いものほどATP量は少なく清浄度が高いことから、オゾンの酸化によるATP除去効果(清浄度)を明らかにすることができた。超微細気泡発生装置(AS-K3型・アプス製)を用いて、酸素を導入気体として導入量10/min、超音波作動条件下で、水道水の溶存酸素量の測定からマイクロ・ナノバブルの発生状態を評価した。その結果、溶存酸素濃度は急激に増加し、3分後には過飽和状態となり、装置停止後、酸素濃度はやや低下する傾向にあったが、過飽和状態を維持することを確認した。導入気体として空気を使用した場合、溶存酸素量は低い値を示したが、短時間で飽和状態となり、装置停止後も飽和状態を維持するなど、ほぼ酸素と同様の挙動を示した。水道水にマイクロ・ナノバブルを供給し、短時間で酸素濃度の大幅な上昇と発生終了後も維持できるマイクロ・ナノバブル水の特性を確認することができた。マイクロ・ナノバブル水の洗浄系への応用として、2種類の市販洗剤とJIS指標洗剤を用いて湿式人工汚染布の洗浄力をターゴトメーターにより評価した。JIS指標洗剤では、水道水に比べてマイクロ・ナノバブル水の洗浄力はやや低下する傾向があり、2種の市販洗剤についても顕著な洗浄力の改善効果を認めることができなかった。人工汚染布(EMPA製・血液)を用いて、ジメチルカゼイン(ケラチン分解酵素)の併用効果の評価から、マイクロ・ナノバブル水の活用により洗浄力が改善される傾向が認められた。リネンサプライ等洗浄系への応用に向けて、工業用洗浄機(12連続洗濯機)のライフサイクルアセスメント(LCA)を行い、工程別のGHG排出量の算定から、洗濯用水の昇温に要するガスのGHG排出量、電力、洗剤のGHG排出量の順に大きく、更に、洗濯後の乾燥に要するガスのGHG排出量も大きいことを示した。工場内で集中管理するボイラー効率を高めると同時に節水や脱水力を強化することがGHG排出量の削減に重要と言える。超微細気泡発生装置(AS-K3型・アプス製)を用いて、酸素を導入気体として曝気時間と装置停止後の水道水(25°C)の表面張力を測定した。測定には高速表面張力計(AquaPi・キプロン社製)を使用した。その結果、曝気時間の長いものほど表面張力は低下し、回復に時間を必要とするなどマイクロ・ナノバブルル発生の量的な特性を明らかにすることができた。一方、超音波を併用したマイクロ・ナノバブルの水中発生は、撹拌効果によって最大溶存酸素量に達する時間を短縮するが、発生量を助長しないことを確認した。水温上昇を避けて微細気泡を発生できる装置(MA2型・アプス製)を用いて、マイクロ・ナノバブル水と界面活性剤の併用が洗浄に及ぼす影響を評価した。界面活性剤には、イオン性の異なるLAS、AE(EO鎖長C6C15の異なる4種)、塩化ベンゼトニウムを使用した。それぞれ臨界ミセル濃度を求め、湿式人工汚染布(JISC9606)を用いて洗浄力を評価した結果、何れの界面活性剤に於いてもマイクロ・ナノバブル水と水道水の間に明らかな違いはなかった。しかし、マイクロ・ナノバブルとLASを併用した場合、LASのみと比べて臨界ミセル濃度以下のLAS濃度では表面張力を大きく低下させるなど併用による相乗効果を確認することができた。また、ウォッシャブルフェルトを用いた吸水性評価から、マイクロ・ナノバブル水とLASの併用によって実際にヌレ易くなるなど、マイクロ・ナノバブルの水洗浄系への応用の可能性を確認することができた。マイクロ・ナノバブル水の環境負荷を抑えた家庭洗濯への応用に向けて、家庭用洗濯乾燥機(縦型、ドラム式)を用いた家庭洗濯のLCA分析を行った。その結果、上下水道に起因するGHG排出量は約50%を占め、風呂の残り湯の使用により30%削減できることを明らかにした。衣類洗浄を想定したマイクロ・ナノバブル(NMB)の水洗浄系への導入に向けて、マイクロ・ナノバブル水の洗浄効果について、モデル汚れの選定からATP(アデノシン三リン酸)を指標とした清浄度評価の活用を検討した。さらに、オゾンナノバブル水についてATPを指標とした清浄度を評価した。

洗浄残液中のATP量は、クリーントレース(3M社・AQT200)を用いて相対発行量(RLU値)として測定した。モデル汚れには、約7%のゼラチン(Biomedicals製)1mlをスライドガラスに均一に付着させ110°Cで1時間乾燥したもの、約10%のゼラチン0.35mlを綿布及びポリエステル布(JIS添付白布、5×5cm)に付着・乾燥したものを用いた。洗浄は、25°CのNMB水(アスプ製・MA3型・曝気10min)200mlに、汚れ1枚を入れて、スターラで10分間撹拌した。界面活性剤はAE、LAS、比較にイオン交換水のみを用いた。オゾンナノバブル水(REO研究所提供)の洗浄は、比較にMNB水、イオン交換水、市販漂白剤(指示濃度)を用い、人工汚染布(血液・湿式汚染布)1枚を加え、スターラーで10分間撹拌した。洗浄残液中のATPと洗浄後の汚染布のATPの測定は、ルシパックAQUAとルシパックPen(拭き取り用)を用いてRLU値を測定した。その結果、ATP測定法に適したモデル汚れは、タンパク質のモデル汚れとして用いたゼラチン、牛乳ゼラチン、緑茶ゼラチンであった。更に、スライドガラス、綿布、ポリエステル布を用いた汚染試料の洗浄力評価から、マイクロ・ナノバブル水、界面活性剤を加えたマイクロ・ナノバブル水いずれにおいても、残液中のATP量を示すRLU値が上昇したことから、マイクロ・ナノバブル水の洗浄効果を確認することができた。一方、オゾンナノバブル水で洗浄した血液汚染布のRLU値および残液のRLU値は非常に低い値を示したことから、ナノバブル化したオゾンの酸化作用によるATP除去効果(清浄度)は非常に優れていることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。総合領域生活科学26年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロ・ナノバブル水の溶存酸素量と昇温の関係を明示した。さらに、界面活性剤、酵素との併用系の問題点と課題を明らかにするとともに、実験データの集積と解析を順調に遂行している。リネンサプライ業への応用に向けて、工業用連続洗濯機のLCAを行い工程別のGHG排出量を算定することができた。表面張力の測定からマイクロ・ナノバブル発生のメカニズムとして量的な特性を明らかにすることができた。更に、イオン性の異なる界面活性剤を対象に併用効果を明らかにするなどの実験データの集積と解析を順調に遂行している。家庭洗濯への応用に向けて、風呂の残り湯の利用を想定した工程別の実験及びLCIデータの収集・解析からGHG排出量を算定することができた。さらに、貸しおむつ業のGHG排出量の算定を取りまとめ学会や業界との情報交換に役立てることができた。マイクロ・ナノバブル水の洗浄系における基本性能を解明し、洗浄性能を向上させる界面活性剤や酵素活性を高める併用条件、殺菌・抗菌効果を向上させる洗浄条件を系統的な実験を通して追求する。更に、実用化へ向けた取組みとして、企業との情報交換や情報収集を基にLCAを進め低環境負荷型洗浄システムの提案に役立てる。また、半実用試験を行うことから家庭洗濯への活用を検討する。マイクロ・ナノバブル水の洗浄系における基本性能の解明に加えて、マイクロ・ナノバブル水との併用に適合する界面活性剤の選定を継続して行う。更に、マイクロ・ナノバブル水と界面活性剤を併用した実際の洗浄系への応用に向けて、洗浄性能を向上させるための洗浄条件の設定として、表面張力や吸収性能、清浄度など洗浄性能に関わる評価を行い検証する。
熱振動の相関効果と中性子散漫散乱

X線・中性子回折測定から得られる散漫散乱の解析より、熱振動における相関効果を決定した。熱振動の相関効果より力定数を導出する新たな関係式を導き、この力定数を利用してAlのフォノンの分散関係、状態密度、比熱を計算した。J-PARCのiMATERIA装置を利用して、印加圧力処理を行った赤銅型構造Cu2Oの中性子回折強度を測定し、ブラッグラインの形状変化より、結晶粒径および歪み特性を明らかにした。酸化銀、酸化銅など赤銅型構造をもつ酸化物や、赤銅型構造と類似した結晶構造をもつフッ化亜鉛などの圧力残留効果や温度依存性などについて、J-PARCに設置されているiMATERIAやオーストラリア原子力研究所(ANSTO)の三軸型分光器Taipanなどを利用し中性子回折測定を行った。また、茨城大学に設置されているX線散乱装置を利用したX線回折測定を実施した。圧力残留効果では、ブラッグラインの半値幅の角度依存性をもとに、歪みと粒径の変化を決定した。iMATERIAを利用した実験から、酸化銅において試料のプレス圧力の増加とともに、ブラッグラインの半値幅が増加していくこと、この原因が結晶の歪みに係わることを明らかにした。また、Taipanを利用した酸化銀および酸化銅の中性子散乱実験から、16 K程度の低温では、酸化銀のみに比較的強い散漫散乱が生じること、またこの原因が静的な構造乱れ、格子振動のソフト化あるいはエネルギーの低い状態密度数が増加するためであることが判明した。なお、この実験では、散漫散乱強度を静的な乱れと熱的な乱れの要因とを分離するため、回折測定とその弾性散乱部分を測定するモノクロメータを設置した測定とを行った。X線・中性子回折測定から得られる回折強度のバックグラウンド(散漫散乱)の解析から、熱振動における相関効果が得られる。この相関効果は、原子と原子との間に力定数(ばね定数)が存在するために現れる。これまでの解析で利用されていた関係式をそのまま利用した場合、原子間距離が増加するに従い矛盾が生ずることを平成24度に指摘した。平成25年度は、熱振動の相関効果から力定数を導出する新たな関係式を導き、この力定数を利用して、Alについてフォノンの分散関係、状態密度、比熱のシミュレーションを行った。この結果、これまでの関係式と比較して非常に良好な結晶の物性値を見積もることが可能となった。X線回折測定およびJ-PARCのiMATERIAなどを利用した中性子回折測定を実施し、酸化銀、酸化銅などの半導体、金属からのブラッグライン強度と散漫散乱強度を研究した。この際、熱振動から回折強度への寄与を判別するため、20 K程度の低温と室温で測定を行った。室温付近では振動する散漫散乱強度が観測され、この振動部分の解析から熱振動の相関効果を決定した。新たに解析式を見直し、遠距離までの原子間の力定数を、この相関効果から導出した。この力定数を用いて、赤銅鉱型結晶構造や面心立方格子に対応させたシミュレーションプログラムを開発し、様々な軸方向についてフォノンの分散関係を計算した。この分散関係から、新たに、フォノンの状態密度、結晶系のエネルギー、エネルギーを温度微分した比熱などを計算し、これらの測定値と比較した。赤銅鉱型構造をもつ結晶では、室温で熱振動の相関効果の値として、最近接原子間で0.7程度にすると、これまで中性子非弾性散乱、比熱などで測定されている分散関係や比熱の数値とほぼ一致する。しかし、最近接原子間の相関効果の値を0.8以上にすると、分散関係のエネルギーについて、シミュレーションによる値は測定値よりも大きくなる傾向となった。赤銅鉱型構造をもつ結晶において、試料にハンドプレスで圧力をかけ、この残留歪みを含む回折強度をiMATERIAを利用して測定した。酸化銅ではプレス圧力とともにブラッグラインの半値幅は増加する。酸化銀では300 MPa程度の圧力まで増加するが、その後ほぼ一定の値となることを見出した。赤銅鉱型構造をもつAg2Oは、低温で異常に大きな原子熱振動パラメータの値と散漫散乱強度をもつ。この原因が実際に動的な原子熱振動によるか、あるいは静的な原子配列の乱れに起因するか明らかにするため、ANSTOのTaipan装置を利用し、5K近傍の温度で回折測定および弾性散乱成分のみの散乱測定を行った。これらの実験から、低温度における散漫散乱強度は、静的な原子配列の乱れによることが判明した。この結果を裏付けるために、入射中性子ビームの波長を変えて実験を継続している。また、ANSTOのEchidna装置を利用し、室温から200°C付近までの中性子回折実験を試みた。室温から100°C付近まで格子定数が増加し、その後に結晶の分解のため格子定数が減少する結果が得られた。J-PARCのiMATERIA装置を利用して、ルチル型構造の残留応力効果を明らかにするため、ZnF2およびMgF2の中性子回折実験を行った。観測されたデバイラインの半値幅は、印加圧力とともに増加した。