hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザ熱によるせん断応力型き裂進展を利用した脆性材料の高速非接触除去加工技術開発

次に,この分布とFEMによる熱解析結果と比較を行ったが,熱収縮の影響を,現在この解析に反映できていないため,今後はガラスの熱収縮の温度依存性について基礎実験を行い,物性値を評価する必要がでてきた.しかし,この歪の観察結果から,最大圧縮応力場が発生した溝の最深部付近に存在し,これまでのFEMによる解析結果と加熱時においては,ほぼ同様の熱応力分布である事が確認された.2,トップフラット型プロファイルにおける溝加工実験トップフラット型のレーザプロファイルで加工実験を行うために,トップフラットシェイパを購入し,実験装置を製作した.製作した実験におけるレーザプロファイルは,レーザプロファイラ(申請設備)にて測定を行った.レーザ出力15W30W,走査速度は350mm/sから1000mm/sの範囲で実験を行い,高速域でトップフラット型のプロファイルに対応した断面形状の溝を発生させることに成功した.また,溝の表面形状についてレーザ顕微鏡(現有設備)で測定したところ,溝中心部の算術平均粗さRa=31.0nmであった.しかし,端部のごくわずかな範囲に剥離痕が確認された.これは,プロファイル端部の傾斜を大きくすることでこの剥離面は除去できるとこれまでの結果から推測できる.今回初めて,ガウス分布以外のプロファイルで溝加工ができる事を確認できた.自由端の場合と拘束を加えた固定端の場合のき裂の進展の変化について検証を行った.特に,熱弾性解析と実験を行い,その二つの結果を比較したところ,自由端の場合に発生する圧縮応力場の存在とそのために引き起こされる形状不良の関係性が確認された.また,その改善策として端部を拘束したところ,改善される傾向が見られた.この結果は熱弾性解析で示された圧縮応力場の領域の減少によるものだと考えられる.また,セナルモン法による実験中の歪の解析も行い,熱弾性解析と概ね一致を得たが,き裂を進展させる引張応力が現れる深さが,観察結果よりも深い位置に現れるため,今後はガラスの物性値の温度依存性に関する取扱いについて検討する必要があると考えられる.上述の通り,解析結果について検討余地があるが,メカニズム解明に近づいているためおおむね順調に進展していると判断した.当初の計画通り,高速度CCDカメラを購入し,これまで観察できなかった溶融域の無い加工条件(高速域)における歪を観察するための実験装置を製作し,加工中における歪分布の観察に成功した.溶融域がある低速条件における歪分布と,溶融域の無い高速域における歪分布を確認することができ,メカニズム解明のための指針を得た.また,FEM解析を行い,加熱時については同様な応力分布であることが確認された.しかし,き裂先端に関しては観察できなかったため,当初予定していたき裂を考慮した熱応力解析については満足な結果を出すことができなかった.そのため,次年度も引き続き継続して行う必要がある.ただし,次年度実施予定のトップフラット型レーザプロファイルにおける実験を前倒して行い,プロファイルに対応した断面形状の溝発生に成功したため,おおむね順調に進呈していると判断した.1,最適な拘束方法の検討拘束を加えることで,断面形状の改善は見られたものの,スライシング加工としては,充分なものとはいいがたい.そのため,圧縮応力場をより効率よく打ち消す最適なガラス端部の拘束方法について検討を行う.これまでは面による拘束を行っていたが,集中荷重をかける方法で実験を行う.また,解析においても最適な荷重の位置の推定も行い,実験と比較検討する.2,応力拡大係数の算出とメカニズム解明
火山高原における先駆植物種の定着戦略の多様性に関する研究

一次遷移初期段階にある火山礫地では、貧栄養、乾燥、高温、強光などの環境要因が植物に強く作用している。富士山南東側斜面の標高1600mから1700mの火山礫地にはイタドリ、フジアザミなど約20種の先駆種が分布している。これら先駆種は発芽段階、実生段階、繁殖段階でそれぞれ環境に適応していて、その適応はさまざまであると考えられる。火山礫地で実生の生残や成長は土壌水分量や栄養塩量に強く影響される。イタドリとフジアザミの実生を異なった水ポテンシャルの培養液で栽培したところ、フジアザミがより低い水ポテンシャルから吸水可能であった。これはイタドリ実生が火山礫地に点在する植物群落の斜面下部に多く、フジアザミではそのような傾向が見られなかったことと関係づけられる。自生地に出現した実生に少量の固形肥料を与え、貧栄養状態を改善したところ、イタドリもフジアザミも乾重や葉面積が10倍も大きくなった。しかし、秋までの生残率はほとんど改善されなかった。成長と生残率は直接関係していないと考えられた。フジアザミの葉の強光適応を検討するために被陰実験を行った。フジアザミ葉は弱光下でも強光下とほぼ同じ形態、生理機能を有し、弱光環境に適応する能力を捨ててしまったと推測された。環境が厳しくなると植物は有性繁殖から無性繁殖に重点をシフトする。調査地が国立公園内で植物を採取できないので、ロゼットのサイズ変化で有性繁殖のコストと無性繁殖のコストを評価した。本州中部地方の火山荒原に見られる植物種は少ない。これは基質の移動、貧栄養、乾燥、強光などの環境に耐えることがきわめて困難であることを推測させる。未侵入の地域に植物が定着するためには栄養繁殖体あるいは種子を搬入する必要がある。維管束植物の場合は種子が一般的である。富士山南東部には宝永火山に由来する火山礫が堆積し、そこに10数種の植物が侵入している。イタドリが大小のパッチを形成し、古いパッチに他種が侵入・定着するパターンが見られる。パッチに関係せずにフジアザミが独自に定着し、クローン集団を形成している。この地域で代表的な2種、イタドリ、フジアザミの実生の定着機構を明らかにするために、実生の成長を追跡した。イタドリ実生については、Maruta(1976)によって、夏の乾燥期までに吸水可能な5cmの深さに根を伸長させることの重要性が指摘されている。富士山東南斜面、標高約1600mに圃場を設け、イタドリ実生とフジアザミ実生各500個を個体間隔20cmで100個体を水平方向に1列、列間1mで10列に移植した。うち、それぞれの種について、各2列には個体の斜面上部2cmに固形肥料を3粒埋めた。定期的に採取し成長を測定した。移植後2週間の7月初旬には両種とも根の長さは5cmを越え、吸水可能な深度に到着した。2週間目の生存率は肥料区では両種とも70%程度、無肥料区でイタドリは約50%、フジアザミで約60%であった。夏には、両種、両区で死亡数が多く、強光、高温の影響が大きいことが推測された。最終測定の9月初旬の肥料区ではフジアザミで25%、イタドリで5%であり、無肥料区ではほとんどが死亡した。1999年秋に採取したイタドリ種子を実験室において濾紙上で発芽させ、軽石培地に移植し、異なったチッソ濃度の培養液を与えて栽培した。実生の成長はフジアザミと異なり、地上部優先であった。これによる根の不十分な発達が夏の高い死亡率の原因となると推測された。

供給チッソ量と成長量とには強い関係は認められなかった。わずかな量であっても吸収された窒素は体内に蓄積し、維持、利用されると結論した。フジアザミの自生地である富士山御殿場側斜面の約1600m地点に相対光強度約30%の被陰区を設け、被陰しない個体と生理活性、形態の比較をした。被陰個体の光合成速度は対照より低下したが、被陰区の日中の最高光強度でも飽和しなかった。葉の呼吸速度に対照と有意差はなかった。被陰区の個体の葉は対照に比べ、薄くなったが、その程度は葉面積比(g/cm^2)の低下から予想されるものより小さかった。対照区の葉は同化物質を葉内に蓄えていると推測された。葉の光反射率と吸収率を3つの波長域、400-700nm(PAR域)、710-750nm(FR域)、760-1000nm(NIR域)で測定した。吸収率ではいずれの波長域でも被陰、対照間に違いは見られず、PAR域で85-90%、FR域で27-33%、NIR域で5-10%であった。クロロフィル量、a/b比、全カロテノイド量ともに対照と有意差は認められなかった。葉の窒素含有率は乾燥重量あたりでは被陰葉の方が高かったが、面積あたりにすると対照葉の方が高かった。これらのことから、被陰条件で生育したフジアザミは強光下で生育していた時の特徴を維持していて、弱光環境に適応する様子を示さなかったと結論づけられた。フジアザミは強光環境に適応していて、その形態・機能は弱光環境になってもあまり変化せず、遷移が進行して、より弱光となった環境では生育しにくい植物である。一次遷移初期状態の火山荒原は強光環境のもとにある。そこに侵入・定着する植物は強光とともに高温と乾燥環境にさらされる。小さな芽生えあるいは実生にとって、これら3つのストレスは大きなものと推測される。富士山南東斜面の標高16001700mの火山礫地にはフジアザミ、イタドリを優占種とする先駆植物種群が生育する。この地域ではイタドリ実生のほとんどが夏に消失する。その原因として、これらストレスの影響が大きいと思われる。フジアザミ実生は秋まで生残するものがイタドリより多く、ストレスに対する耐性がより大きいと推測される。平成13年度はフジアザミを材料として、強光に対する適応を研究した。生育地の植物は強光適応していると思われるので、そのままの状態ではこの適応を把握することはできない。そこで、生育地のフジアザミ数個体を約30%の光強度に被陰することによって、弱光環境に生育する個体をつくった。強光下の個体と弱光下の個体との比較によって強光適応を検討した。弱光個体の葉身の厚さは強光個体より薄くなった。しかし、面積あたりのクロロフィル含有量は変わらず、クロロフィルa/b比にはっきりした変化は起こらなかった。積分球と波長別エネルギー測定装置を用いて測定した弱光個体の葉の光反射率と透過率は強光個体の葉とほとんど同じであり、季節的な変動も認められなかった。葉の内部での光反射を見るため、葉片に水浸透処理を行い光吸収率を調べた。処理による光吸収率の低下は強光個体で大きく、強光下の葉の方が内部反射により光を多く吸収していることが明らかになった。酸素電極法で測定した光合成活性や飽和光強度は弱光個体の方が低かったが、呼吸活性は低下しなかった。以上のことから、フジアザミの葉は強光に対して適応していること。この適応形質・機能は弱光環境になっても変化しないこと。つまり、弱光適応ができにくいことが示唆された。このことは、弱光個体が被陰によって減少した物質生産量から強光適応のコストを生みださなくてはならないので、遷移の進んだ地域では生育しにくいことを意味している。
エニドグリコセラミダーゼ及びそのアクチベーターの反応機構の解明とその応用

エンドグリコセラミダーゼ(EGCase)はスフィンゴ糖脂質(糖脂質)の糖鎖-セラミド間のグリコシド結合を加水分解する酵素である。EGCaseの一次構造の解析により、Rhodococcus sp. M-777、C9、及びユウレイクラゲ由来EGCaseは糖加水分解酵素ファミリ-5(GH5)と有意な相同性を示すことを明らかにした。また、GH5で活性部位を構築する8つの保存アミノ酸残基に対する点変異導入、および立体構造既知のGH5セルラーゼを鋳型としたホモロジーモデリングにより、EGCaseがGH5に属する酵素と同じ触媒機構を有することを証明した。しかし、EGCaseとセルラーゼの基質特異性は明確に異なる。この違いは両酵素の基質認識部位の違いにあると考え、立体構造モデルの作製、および変異体EGCaseの作製により、EGCaseの基質認識機構の詳細な推定を行った。M-777 EGCase IIの立体構造モデルから、セラミドが結合すると予測されたサブサイトプラス側の基質結合部位には、スタッキング相互作用により糖を認識する芳香族アミノ酸残基がほとんど見出されないことが分かった。また、糖鎖部分に対する基質特異性が異なるC9EGCaseおよびM-777 EGCase IIのキメラを作製したところ、GH5に属するセルラーゼには見られないEGCase特有の挿入配列が、両EGCaseの基質特異性の違いに寄与することが示された。さらに、このEGCase特異的配列が、糖脂質特異的な糖鎖構造である枝分かれしたシアル酸を認識する基質結合部位を構築していることが予測された。おそらく、EGCaseはセルラーゼと同一の祖先遺伝子を持ち、基質結合部位の構造を変化させることによってスフィンゴ糖脂質を分解する酵素に進化したものと考えられる。
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発

本研究の目的である、高等学校におけるインクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育を推進することを目指して、1各高等学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する研修についての調査及び課題の把握と整理、2研修を企画立案するための校内課把握チェックリスト(試案)の作成、3チェックリストを活用した校内研修プログラム(案)の開発、4研究協力校における校内研修プログラム(試案)の実施と評価を行う予定であるが、平成30年度は、1を中心に各高等学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する研修についてのインタビュー調査を23校に対して行った。また、インタビュー調査から高等学校が抱える課題等について把握し、今後実施予定の質問紙調査を行う前提としての情報収集を行うことができた。インタビュー調査を行った意義は、今まで明らかではなかった高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課題について把握することができたことにある。具体的には、高等学校に在籍する特別な配慮の必要な生徒の現状(どのような課題があるのか、どのような配慮が必要なのか、合理的配慮提供までのプロセス、配慮の具体例)や、校内支援体制について(校内委員会の有無、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用状況、支援員や外部専門家の活用状況など)、特別支援教育に関する研修の実施について(研修実施の有無、実際に行われている研修、今後必要だと思われる研修)、高等学校における特別支援教育の推進はどのように行う必要があるか等について把握することができた。平成30年度の研究成果は、次年度以降の研究に繋げるための最初の一歩であり、まずは、高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課題について把握できたことが重要であると考える。高等学校の合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修について、当初予定していたインタビュー調査の結果に基づいて質問紙調査を作成し、実施するまでには至っていないことから、「やや遅れている。」と評価した。そのような評価をした理由は次の通りである。計画当初は、平成30年度から通級による指導を実施している学校6校程度から質問紙調査の予備調査的な意味合いでインタビュー調査を行う予定だったが、研究協力者や実際に高等学校で特別な配慮の必要な生徒に関わる教員から6校程度だと全国的な高等学校における特別支援教育に関する課題を把握できないことや、始まったばかりの通級による指導実施校だけのインタビュー調査では、高等学校全体の特別支援教育に関連する課題を把握できないこと等の意見をもらい、インタビュー調査の対象校を通級による指導を実施している学校と実施していない学校を含めて23校に増やして情報収集を行い、そのためインタビュー調査を実施するのに時間がかかり、当初予定していた質問紙調査まで実施することが難しかった。また、その質問紙調査から得られた情報をもとに次年度以降の校内研修プログラムの開発、実施、評価に協力していただける研究協力校を6校程度選定することが出来なかったからである。しかし、インタビュー調査を充実させたため、高等学校の合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修について多くの情報収集ができた。また、研究に協力していただけそうな学校も同時に探したため、「遅れている」の評価ではなく「やや遅れている」の評価とした。今後の研究の推進方策であるが、基本的には、当初の計画通りに研究を推進する予定である。平成30年度にやり残している質問紙調査を早急に実施し、計画を推進していく。具体的には、次のように研究の推進していく予定である。令和元年度は、平成30年度の計画で出来なかった高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修に関する質問紙調査を早急に実施する。調査は、全日制や定時制、通信教育等の課程や普通科、職業学科、総合学科等の学科を考慮して100校程度抽出し、1合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修の実施の有無、2校内研修の必要性の有無とその理由、3研修を企画した背景と理由、4研修の内容等について調査し、研修の現状と課題を整理する。また、調査等から得られた情報をもとに、校内研修プログラムの開発、実施、評価に協力していただける研究協力校を6校程度選定する。(全日制普通科2校、職業学科1校、総合学科1校、定時制1校、通信教育1校の計6校を考えている。)そして、現状と課題に基づき、1特別支援教育を推進するための校内課題把握チェックリスト(試案)を作成し、研究協力校で使用してもらい、その評価を行う。2チェックリスト(試案)を活用しながら、研究協力校への実地調査を行い、研修プログラムを開発するための準備を行う。令和2年度は、1高等学校における研修プログラムの開発を行う。2開発した研修プログラムの実施を依頼し、その評価を行いながら研修プログラム(試案)のブラッシュアップをはかる。そして、33年間の研究成果や研究協力校での実践を踏まえ、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム(モデル案)」を提案する。さらに、4研究成果は報告書にまとめ,研究協力校6校を含めた質問紙調査回答校等へ配布する予定である。

また、インタビュー調査から高等学校が抱える課題等について把握し、今後実施予定の質問紙調査を行う前提としての情報収集を行うことができた。インタビュー調査を行った意義は、今まで明らかではなかった高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課題について把握することができたことにある。具体的には、高等学校に在籍する特別な配慮の必要な生徒の現状(どのような課題があるのか、どのような配慮が必要なのか、合理的配慮提供までのプロセス、配慮の具体例)や、校内支援体制について(校内委員会の有無、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用状況、支援員や外部専門家の活用状況など)、特別支援教育に関する研修の実施について(研修実施の有無、実際に行われている研修、今後必要だと思われる研修)、高等学校における特別支援教育の推進はどのように行う必要があるか等について把握することができた。平成30年度の研究成果は、次年度以降の研究に繋げるための最初の一歩であり、まずは、高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課題について把握できたことが重要であると考える。高等学校の合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修について、当初予定していたインタビュー調査の結果に基づいて質問紙調査を作成し、実施するまでには至っていないことから、「やや遅れている。」と評価した。そのような評価をした理由は次の通りである。計画当初は、平成30年度から通級による指導を実施している学校6校程度から質問紙調査の予備調査的な意味合いでインタビュー調査を行う予定だったが、研究協力者や実際に高等学校で特別な配慮の必要な生徒に関わる教員から6校程度だと全国的な高等学校における特別支援教育に関する課題を把握できないことや、始まったばかりの通級による指導実施校だけのインタビュー調査では、高等学校全体の特別支援教育に関連する課題を把握できないこと等の意見をもらい、インタビュー調査の対象校を通級による指導を実施している学校と実施していない学校を含めて23校に増やして情報収集を行い、そのためインタビュー調査を実施するのに時間がかかり、当初予定していた質問紙調査まで実施することが難しかった。また、その質問紙調査から得られた情報をもとに次年度以降の校内研修プログラムの開発、実施、評価に協力していただける研究協力校を6校程度選定することが出来なかったからである。しかし、インタビュー調査を充実させたため、高等学校の合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修について多くの情報収集ができた。また、研究に協力していただけそうな学校も同時に探したため、「遅れている」の評価ではなく「やや遅れている」の評価とした。今後の研究の推進方策であるが、基本的には、当初の計画通りに研究を推進する予定である。平成30年度にやり残している質問紙調査を早急に実施し、計画を推進していく。具体的には、次のように研究の推進していく予定である。令和元年度は、平成30年度の計画で出来なかった高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修に関する質問紙調査を早急に実施する。
種々の幾何学と可積分系との関わりと展開

宮岡は等径超曲面のDorfmeister-Neherの分類定理の別証明を与え,超曲面論の応用としては複素射影平面の反自己双対束や完備Austere部分多様体の位相の解明,リッチ平坦計量,special Lagrangian部分多様体の構成を行い,またG_2軌道の幾何からtwister fibrationを得た.岩崎はパンルヴェ第VI方程式の代数幾何学的定式化と代数曲面上の双有理写像のエルゴード理論をリーマン・ヒルベルト対応により結びつけ,非線形モノドロミーのカオス性を示した.梶原は,パンルヴェ系の理論的定式化を応用して,q-パンルヴェ系の超幾何解とそのdeterminant formulaを構成し,補助線形問題の解と関連づけた,中屋敷はシグマ関数のべき級数展開の係数を、代数曲線の定義方程式の係数で特徴づけた。長友は,調和写像とYang-Mills接続とを関連付ける本質的な結果を得て,高橋の定理,de Carmo-Wallachの定理の一般化,四元数ケーラー多様体からグラスマン多様体への調和写像の構成などの結果を得た.山田,梅原,ラスマンは,3次元双曲空間の(弱)完備平坦フロントのエンドの挙動を分類した.藤岡は曲率の時間発展がBurgers方程式に従い離散化を伴う複素双曲線内の曲線の運動の可積分性、周期性を調べた。石川は非固有アフィン曲面やガウス曲率一定曲面の特異点と,双対曲面の特異点の組を分類し,また平面曲線とそのルジャンドル曲線の特異点のモジュライの関係を解明した.宇田川は実空間形内の平均曲率ベクトル平行なコンパクト等方的部分多様体を断面曲率で分類した.田丸は非コンパクト型対称空間内の等質超曲面に対応する非等方性1作用に関して,固定点定理を得た.松浦は差分KdV方程式に従う平面折線の離散時間発展を主に周期性の観点から調べた。池田はWhittaker加群の特性多様体とフルコスタントー戸田格子の等エネルギー面の幾何学との関連を超局所解析の視点から考察した。Guestは調和写像論,量子コホモロジー論,ミラー対称性の研究を行い,ホモロジー幾何紹介論文を著わした.二木はある種のトーリック佐々木多様体には佐々木・アインシュタイン計量が存在することを証明し,toric Fano多様体の標準直線束には完備Ricci平坦計量が入ることを証明した.宮岡は等径超曲面のDorfmeister-Neherの分類定理の別証明を与え,超曲面論の応用としては複素射影平面の反自己双対束や完備Austere部分多様体の位相の解明,リッチ平坦計量,special Lagrangian部分多様体の構成を行い,またG_2軌道の幾何からtwister fibrationを得た.岩崎はパンルヴェ第VI方程式の代数幾何学的定式化と代数曲面上の双有理写像のエルゴード理論をリーマン・ヒルベルト対応により結びつけ,非線形モノドロミーのカオス性を示した.梶原は,パンルヴェ系の理論的定式化を応用して,q-パンルヴェ系の超幾何解とそのdeterminant formulaを構成し,補助線形問題の解と関連づけた,中屋敷はシグマ関数のべき級数展開の係数を、代数曲線の定義方程式の係数で特徴づけた。Guestは調和写像論,量子コホモロジー論,ミラー対称性の研究を行い,ホモロジー幾何紹介論文を著わした.二木はある種のトーリック佐々木多様体には佐々木・アインシュタイン計量が存在することを証明し,toric Fano多様体の標準直線束には完備Ricci平坦計量が入ることを証明した.宮岡は6つの主曲率をもつ等径超曲面の等質性の証明が終わり,可積分性と等質性の関係の研究に一歩前進した.また全曲率有限な完備極小曲面のガウス写像の除外値が高々2つであるという最良の結果を小林亮一氏との共同研究で得た.岩崎はパンルヴェ方程式とその多変数版であるガルニエ系に対して,安定放物型接続のモジュライ理論,リーマン・ヒルベルト対応の立場から,代数幾何学的基礎付けを行った.中屋敷は主偏極アーベル多様体のアフィン環の微分に関する構造を研究した。以前、可積分系に関係して超楕円曲線のヤコビ多様体の場合に調べた構造を、より一般のアーベル多様体に対してきちんと証明した.

長友は複素正則切断の四元数類似として、ツイスター切断の理論を四元数対称空間上で展開し、「実コンパクトリー群のある実表現の集合」と「ツイスター切断の零点軌跡の集合」との間に一対一対応があることを示した。石川は接触多様体での特異性をもつ積分多様体の分類基礎理論(安定性,余次元,有限確定性,ヴァーサリティー)の構築を行い,さらに,特異ルジャンドル曲線の分類問題へ応用した(出版済および出版予定).一方で,モンジュ・アンペール方程式の幾何学的解の特異点の分類を行い可積分系との関係を考察した.梅原は曲面の平行曲面に現れる特異点のまわりのガウス曲率の挙動について,山田氏・佐治氏と共同研究を行った.金行はケイリー型対称空間の因果構造の自己同型群を決定した。これにより、この群と、このアフィン対称空間のリーマン形である対称有界領域の正則自己同型群の関係が明らかになった。木村はグラナダ大のM.Ortegaと複素2次曲面内の曲線の合同性について考察した。剱持は(1)複素2次元複素空間形内の実2次元平均曲率ベクトル場平行な一般型の曲面を調べ,そのリーマン計量の特徴づけを行った,また(2)高次元ユークリッド空間の周期的回転超曲面の研究を行った.酒井はリーマン多様体における種々の計量不変量の間に成り立つ関係,計量不変量と空間構造の関連をテーマとし(1)距離関数のモース理論(2)幾何学的不等式を研究した.他の分担者も多くの結果を得ている.宮岡は擬代数的完備極小曲面のガウス写像の除外値の個数と完全分岐値数に対し,いくつかのシャープな結果を含む評価を得た.また特殊ホロノミーを持つ多様体に関連し,キャリブレートされた部分多様体の例を与えた.また2006年1月26-29日,大仁田とともに国際研究集会「幾何学,可積分系と可視化」を大阪市立大学にて開催した.各分担者は本年度研究計画に基づき,次の成果をあげている.山田,梅原,ラスマンは,主として3次元双曲型空間の平坦な曲面で特異点の解析を行った.岩崎は,Painleve方程式等VI方程式のPoicare回帰写真の位相的エントロピーが正であることを示した.梶原は,パンルヴェ系(離散系を含む)を中心とする具体的な厳密解の構成により,背後の数理構造の解明を行った.中屋敷は,超楕円曲線のヤコビ多様体のアフィン環の研究から超楕円ヤコビ多様体に対する予想を解決した.長友は,四元数ケーラー多様体上のインスタントン族の完備性、小平埋め込みの類似物の構成、ツイスター切断と部分多様体の幾何学、特にベクトル束と部分多様体との関係に関して研究した.川久保は,空間形内のKirchhoff弾性棒の幾何学的性質,エネルギー汎関数の解析的性質に関する研究を行った.ゲストは,曲面論・可積分系およびFrobenius多様体を中心とする総合的研究を継続して推進した.木村は,主に、複素射影空間内のLagrange部分多様体で、線織面の一般化と考えられるものについて研究した.剱持は,平均曲率一定な場合のHsiangの定理の別証明を2種類与え,一般の周期的回転超曲面の構成を研究中である.塩浜は,Cohn-Vossenが提唱した古典的問題:『回転面上の極の集合の大きさを測る』公式を得た.金行は,ケイリー型対称空間に入る二つの異なる因果構造の各々に対して,その自己同型群を決定した.
発達障害者への職場コミュニケーションにおける合理的配慮

2016年4月から施行された障害者差別解消法において、民間企業は障害者への合理的配慮の提供を努力義務として課せられている。このような法的な動向を鑑み、障害者雇用は進んでいくといわれているが、発達障害者の雇用に関しては、身体障害等に比べ、多くの企業が二の足を踏んでいる状態である。この状態の背景には、接し方が分からない、継続した労働に対する企業側の不安などが挙げられる。2018年度の研究では、現時点で発達障害者を雇用している企業の担当者に対して、雇用する上で感じたことを自由に語ってもらい、労務管理上の工夫という観点から分析することを目的とした。その結果、『労務管理』は、発達障害者の業務遂行のためよりも、長期定着を促進のために行われている事が多いことが示唆された。また、リーダーの役割は「メンタル面の管理」「面談」「仕事上の配慮」に及んでおり、「リーダーの負担」が大きいことが示唆された。本研究では雇用者側が行う「仕事で必要なコミュニケーション」の合理的配慮に焦点をあて、最終的には、発達障害の就労者へのコーチングのモデルを考えていくことを最終的な目的としている。その研究の過程でコーチングモデルを考えていく際に、障害者が継続して就労するための一つの要因として考えられる就労意欲や体力を維持するために労務管理を行うことの重要性が2018年度の発達障害者を雇用している企業担当者へのインタビュー調査から示唆された。当初、関東および関西の企業におけるインタビューを予定し、そのインタビュー結果から半構造化面接のプロトコルを初年次に作成する予定であった。計画では調査担当者として、関西・関東の両地区に研究代表者および主に関東地区のインタビューを担当する分担研究者および研究力力者を配置していたが、内1名が出産で研究における役割の変更があった。それに加え、調査対象企業への訪問日程とインタビュー担当者の日程調整の都合上、調査が遅れている。2018年度の遅れに関しては、2019年度前半に関東地区におけるインタビュー担当者を増やし、また当初予定が少なかった関西地区でのインタビュー調査機会を増やしていく。インタビュ調査からは、発達障害者を受け入れる際の不安や困難さの事例収集および仕事遂行上必要な社会的コミュニケーションの具体例を収集する。収集した事例や具体例をもとに調査設計を行う。<平成31年度平成32年度>仕事上のコミュニケーションおよび就労継続に関する調査実施および分析対象者:発達障害の学生および発達障害の就労移行支援施設への通所者(調査1)、発達障害者を雇用している(または雇用を計画している)一般企業の担当者(調査2)、方法:Web(一部紙媒体)調査を用い、仕事上のコミュニケーションおよび就労継続についての質問紙調査を行う。また、その中でインタビュー調査の協力を得られた対象者(または対象企業)に対して、仕事の場面別のコミュニケーションについて半構造化面接を行う。対象者のリクルートは、研究チームの所属先の学生および発達障害者の就労移行支援施設に対して協力を得る。結果の分析は主に研究代表者と分析担当の研究分担者で行う。また、面接に協力してくれる対象者への半構造化面接は、研究代表者、研究分担者のインタビュー担当および就職に精通している学内外の研究協力者に協力を依頼する。<平成33年度>調査1、2の結果を踏まえ、発達障害者と企業側でのコミュニケーションのイメージのギャップと就労継続の阻害因を分析をする。

インタビュ調査からは、発達障害者を受け入れる際の不安や困難さの事例収集および仕事遂行上必要な社会的コミュニケーションの具体例を収集する。収集した事例や具体例をもとに調査設計を行う。<平成31年度平成32年度>仕事上のコミュニケーションおよび就労継続に関する調査実施および分析対象者:発達障害の学生および発達障害の就労移行支援施設への通所者(調査1)、発達障害者を雇用している(または雇用を計画している)一般企業の担当者(調査2)、方法:Web(一部紙媒体)調査を用い、仕事上のコミュニケーションおよび就労継続についての質問紙調査を行う。また、その中でインタビュー調査の協力を得られた対象者(または対象企業)に対して、仕事の場面別のコミュニケーションについて半構造化面接を行う。対象者のリクルートは、研究チームの所属先の学生および発達障害者の就労移行支援施設に対して協力を得る。結果の分析は主に研究代表者と分析担当の研究分担者で行う。また、面接に協力してくれる対象者への半構造化面接は、研究代表者、研究分担者のインタビュー担当および就職に精通している学内外の研究協力者に協力を依頼する。<平成33年度>調査1、2の結果を踏まえ、発達障害者と企業側でのコミュニケーションのイメージのギャップと就労継続の阻害因を分析をする。研究計画がやや後ろ倒しになったため、データ分析に必要な機材および研究補助の人件費が2018年度に使用されていない。2019年度は2018年度の遅れ分の研究も合わせて行うため、当初の予定の機材を購入し、研究の補助および研究協力者への謝金として使用する。また、研究協力者が育休のため役割変更があり、研究協力者の移動費として2018年度の人件費の一部を利用する予定である。
フラーレン内包1次元カーボンナノチューブ複合体による3端子スイッチング素子の開発

本研究では,基板上に垂直配向させた3本の金属内包フラーレン(以後CNTとよび,3本の金属内包CNT_sのそれぞれをT1,T2,T3と呼ぶ)とカーボンナノチューブで構成した「ピーポッド」(以後「ピーポッド」と呼ぶ)の電気・磁気的相互作用を利用し,高周波ナノエレクトロメカニカルスイッチなど新規ナノ磁性素子を開発する.本年度は,以下の研究を実施した.1.CNT成長とピーポッド作製(担当:岸,種村)【素子構造に基づくピーポッド】前年度と同様な方法により,Si基板上に垂直に配向したCNTの先端をプラズマ処理により開管させ,その後フラーレンとCNT基板を石英官に封入し加熱することで,ピーポッドNEMS構造を作製した.CNTの両端を開管させた場合と異なり,フラーレンがチューブ内に密に内包させることが困難であった.本研究では,分子線エピタキシー装置を用いて,分子線セル(クヌーセンセル)からフラーレンを加熱昇華させ,超高真空中でかつ基板温度を最適化することで,チューブ内に密に充填させることができた.2.ピーポッドNEMSの微細構造評価(担当:徳永)電気的測定を前後でピーポッドの高分解TEM観察し,内包する金属の位置の変化に注目して評価を行った.しかし,金属の位置の明瞭な変化を観測することができなかった.電気的測定における印可バイアス条件にも依存することが考えられ,今後は印可バイアスの異なる試料の観察を行う.本研究では,基板上に垂直配向させた3本の金属内包フラーレン(以後CNTとよび,3本の金属内包CNTsのそれぞれをT1,T2,T3と呼ぶ)とカーボンナノチューブで構成した「ピーポッド」(以後「ピーポッド」と呼ぶ)の電気・磁気的相互作用を利用し,高周波ナノエレクトロメカニカルスイッチ(以後ピーポッドNEMSと呼ぶ)や将来的に新規ナノ磁性素子を開発しようとするものである.本年度は,2研究を実施した.CNT成長とピーポッド作製DCプラズマCVD装置よりC_2H_2およびNH_3ガスを導入し,基板バイアス印加によりCNTがLの長さになるまで成長を行った.その後,CNTの先端キャップをプラズマ処理により除去・開口,その後気相法により金属内包フラーレンをCNT内に内包させた.透過型電子顕微鏡(TEM)によりCNTに内包した金属内包フラーレンの確認はできたが,基板内での内包率にばらつきがあることが分かり,今後内包率の均一化を解決する必要がある.ピーポッドNEMSの微細構造評価TEMにより様々な角度から撮影した像をもとにコンピュータ上に3次元像を再構成する「電子線トモグラフィー法」により,基板に垂直に成長したピーポッドの3次元観察を直接行う準備のため,金属内包CNTお観察を実施し,内包金属の3次元微細構造評価に成功した.これにより,ピーポッドの3次元観察が可能となった.本研究では,基板上に垂直配向させた3本の金属内包フラーレン(以後CNTとよび,3本の金属内包CNT_sのそれぞれをT1,T2,T3と呼ぶ)とカーボンナノチューブで構成した「ピーポッド」(以後「ピーポッド」と呼ぶ)の電気・磁気的相互作用を利用し,高周波ナノエレクトロメカニカルスイッチなど新規ナノ磁性素子を開発する.本年度は,以下の研究を実施した.1.CNT成長とピーポッド作製(担当:岸,種村)【素子構造に基づくピーポッド】前年度と同様な方法により,Si基板上に垂直に配向したCNTの先端をプラズマ処理により開管させ,その後フラーレンとCNT基板を石英官に封入し加熱することで,ピーポッドNEMS構造を作製した.CNTの両端を開管させた場合と異なり,フラーレンがチューブ内に密に内包させることが困難であった.本研究では,分子線エピタキシー装置を用いて,分子線セル(クヌーセンセル)からフラーレンを加熱昇華させ,超高真空中でかつ基板温度を最適化することで,チューブ内に密に充填させることができた.2.ピーポッドNEMSの微細構造評価(担当:徳永)電気的測定を前後でピーポッドの高分解TEM観察し,内包する金属の位置の変化に注目して評価を行った.しかし,金属の位置の明瞭な変化を観測することができなかった.電気的測定における印可バイアス条件にも依存することが考えられ,今後は印可バイアスの異なる試料の観察を行う.
胎生期における脳神経障害の発生機構に関する実験的研究

本研究では低酸素状態が脳神経細胞などの発達過程にいかなる影響を及ぼすかを検討するために,ラットを用いて子宮内胎児発育遅延モデル(IUGR model)を作製し,これまでにこの分野において解析が行われていない遺伝子レベルでの障害プロセスを明らかにすること目的としていた.胎児脳組織の変化をより細分化して検討するために,大脳,脳幹,小脳,海馬などの分離を試みた.すなわち胎齢19日前後の妊娠ラットをバルビツレート麻酔下に開腹し,胎児脳組織を摘出したが,胎児組織が小さいため,低酸素の形態的影響が容易に出現するといわれている海馬組織を分離することは不可能であることが判明した.慢性的虚血によって発生するIUGRmodelを作成する前に,一過性虚血実験を行うべく、子宮動脈のクランプを行って胎児の生存を確認した.よって,慢性的虚血実験に先立ち,胎児に一過性虚血負荷を加え,対照群と虚血群にわけて脳組織の部位別の細胞回転を,実際的に定量的評価が行いうる段階にあった.今回の震災により,その後の実験は一時的に中断されたが,フローサイトメトリーをはじめとする精密機器の被害がほとんどなかったため,また実験動物の供給も可能で,実際遂行スタッフのなかにも身体的被害を被ったものはなかったため,早々に実験を再開しているところである.本研究では低酸素状態が脳神経細胞などの発達過程にいかなる影響を及ぼすかを検討するために,ラットを用いて子宮内胎児発育遅延モデル(IUGR model)を作製し,これまでにこの分野において解析が行われていない遺伝子レベルでの障害プロセスを明らかにすること目的としていた.胎児脳組織の変化をより細分化して検討するために,大脳,脳幹,小脳,海馬などの分離を試みた.すなわち胎齢19日前後の妊娠ラットをバルビツレート麻酔下に開腹し,胎児脳組織を摘出したが,胎児組織が小さいため,低酸素の形態的影響が容易に出現するといわれている海馬組織を分離することは不可能であることが判明した.慢性的虚血によって発生するIUGRmodelを作成する前に,一過性虚血実験を行うべく、子宮動脈のクランプを行って胎児の生存を確認した.よって,慢性的虚血実験に先立ち,胎児に一過性虚血負荷を加え,対照群と虚血群にわけて脳組織の部位別の細胞回転を,実際的に定量的評価が行いうる段階にあった.今回の震災により,その後の実験は一時的に中断されたが,フローサイトメトリーをはじめとする精密機器の被害がほとんどなかったため,また実験動物の供給も可能で,実際遂行スタッフのなかにも身体的被害を被ったものはなかったため,早々に実験を再開しているところである.
沈み込み帯で発生する超巨大地震の広帯域震源モデルの構築

本研究は、海溝型超巨大地震である2011年東北地方太平洋沖地震(以下、2011年東北地震)を対象とし、広帯域地震動生成の観点からその広帯域震源モデルを構築することで、2011年東北地震の震源特性を解明し、海溝型超巨大地震の震源物理を理解することを目的としている。ここでの広帯域震源モデルの構築方法は、連続的に異なる複数の周期帯域の強震波形記録及び三次元グリーン関数を用いて、それらの周期帯域における時空間すべりモデルを構築するというものである。三次元グリーン関数生成に用いた三次元地下速度構造モデルの妥当性に関しては,震源域でおきたM6クラスの地震の実地震記録を再現することによって検証を行った。波形記録を用いた時空間すべり分布の推定で使われるマルチタイムウィンドウ法による震源過程解析にフルベイジアン推定法を組み合わせた震源過程解析手法を新たに開発し、周期別の時空間すべりモデルの推定に用いた。この広帯域震源モデルの構築手法を2011年東北地震に適用した結果、同地震の地震波放射特性は長周期地震波と短周期地震波の生成領域が主として深さ方向で棲み分けているという先行研究で指摘されてきた単純なものではなく、宮城県沖深部からは長周期地震波も含む幅広い周期帯の地震波が生成されていたことが明らかになった。また、宮城県沖深部における二度の破壊では励起地震波の卓越周期に違いが見られ,それぞれの破壊領域の違いを考えると、この卓越周期の違いは階層型アスペリティの破壊によって引き起こされている可能性があることが分かった。加えて、本震周辺で発生した大地震の一つである2011年茨城県沖地震に関しても同様の手法で解析を行ったところ、同地震の地震波放射特性も周期依存性を有しているということを明らかにした。これらの成果について取りまとめたものを国内外の学会で発表した。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
野生動物の重金属蓄積はどのようにして決まるか-その比較生物学を中心に-

本研究の目的は、哺乳類、鳥類などの高等動物を供試し重金属の組織・部位別分布、年齢変動や性差、生物過程(換羽、換毛、渡り、出産、授乳)にともなう蓄積変動を明らかにし、比較生物学的な視点でその体内動態と蓄積を決める要因を理解することにある。平成67年度の間に得られた成果は、次のようにまとめられる。1)高等動物体内の必須元素は、恒常性維持機構の働きにより非必須元素に比べれば、生物過程による濃度の変動は小さい。しかし、生物種固有な生態や生理機構が、必須元素の蓄積に影響を及ぼす例もある。例えば鯨類や鰭脚類では、潜水能力に応じた肝臓中Fe濃度の変動が認められた。2)一方非必須元素の蓄積濃度は、生物過程によって大きく変動する。最大の要因は暴露量にあり、例えばHgやCdは陸棲の高等動物に比べ海棲の種で蓄積量が多い。この種の元素は、年齢蓄積を示し長寿命生物ほど濃度は高いが、産卵・出産・授乳による母子間移行はそれ程顕著でない。換羽や換毛による排泄はHgの場合活発に起こるが、Cdは少ない。Cdの場合、メタロチオネインとの結合による排泄・解毒があり、動物種によってかなり変動することがわかった。3)有機金属化合物については、水銀とスズの蓄積を調査した。鳥類、とくにアホウドリなど外洋性の鳥類の中には水銀を異常なほどの高濃度で蓄積しているものがあり、これらの鳥類は換羽の頻度が緩慢なことに加え、有機水銀の無機化機構が乏しいものと推察された。しかし、水銀の毒性影響は顕在化しておらず、水銀濃度に相応したセレンの蓄積が水銀耐性に関与しているものと考えられた。また、海棲哺乳動物や海鳥から有機スズ化合物を検出し、地球規模での高等動物汚染があることを世界ではじめて実証した。1.この種の研究では適切な試料の入手が研究の成否を左右する。今年度中に、これまで欠けていたスナメリ、オットセイなどの海産哺乳類、カツオドリ、カワウなど鳥類試料が各地から入手できた。2.淡水産バイカルアザラシでは成獣の年齢にともなうCdの濃縮が雌で上昇、雄で低下するという海産哺乳類では全く認められていない特異的現象を発見した。この現象はバイカル湖の低Hg,Cd環境と餌生物の特性から説明できた。その他、Cu,Fe,Mnなども特異的蓄積が認められた。3.ICP-MS分析により、多数動物試料について多数の重金属元素蓄積の情報が集積されつつある。なかでも海産哺乳類で肝中にAgの特異的集積があること、組織内の相対濃度からみて脳中Ag濃度が高いことは注目される。またタイマイの甲羅を用いたICP-MS分析による元素間濃度と元素間濃度比が原産地判別に利用可能なことがわかった。4標識鳥を用いてカツオドリの重金属蓄積の年齢と換羽の影響を明らかにした(普通、野鳥の年齢判定は難しい。)幼鳥期までは組織器官による重金属濃度は必須元素といえども激しく変動する。巣立ち後、加齢による変動は緩やかとなる。しかしHgは換羽により排泄されるため、その様式や季節により体内濃度が左右され加齢による明らかな上昇は認められない。5ウミガメ類におけるメタロチオネインの存在とそれにともなう重金属蓄積の変動について検討中である。6本研究は平成6・7年度の2ヶ年計画であり、本年度はその中間報告と位置づけている。初年度であり成果も講演発表が中心である。

本研究の目的は、哺乳類、鳥類などの高等動物を供試し、重金属の組織・部位別分布、年齢変動や性差、生物過程(換羽、換毛、渡り、出産、授乳)にともなう蓄積変動を明らかにし、比較生物学的な視点でその体内動態と蓄積を決める要因を理解することにある。本年度は、水銀とスズの蓄積についてとくに集中的な研究を展開し、以下のような成果を得た。1)鳥類、とくにアホウドリなど外洋性の鳥類の中には水銀を異常なほどの高濃度で蓄積しているものがあり、これらの鳥種は換羽の頻度が緩慢なことに加え、有機水銀の無機化機構が乏しいものと推察された。しかし、水銀の毒性影響は顕在化しておらず、水銀濃度に相応したセレンの蓄積が水銀耐性に関与しているものと考えられた。2)淡水棲の鰭脚類バイカルアザラシについて水銀濃度を測定したところ、海棲の種に比べ明らかな低濃度が観察された。類似の低濃度はカドミウムでも認められ、餌生物の魚介類を分析したところ、やはり海産のものに比べると低濃度であった。こうした低濃度蓄積は、カスピ海アザラシや黒海のネズミイルカでも認められ、陸上の閉鎖性水域に棲息する高等動物は、沿岸や外洋性の動物と異なり水銀やカドミウムの暴露量が少ないものと思われる。3)海棲哺乳動物や海鳥から有機スズ化合物を検出し、地球規模での高等動物汚染があることを世界ではじめて実証した。有機スズ化合物は、主として肝臓に蓄積しているが鳥類では腎臓の濃度が高く、生物種により体内分布に違いのあることがわかった。とくに、鰭脚類や鳥類では毛や羽に相当濃度の残留が認められ、換毛や換羽により排泄されることが示唆された。したがって鰭脚類のトドでは、有機スズ化合物の年齢蓄積傾向歯認められなかった。また、有機スズ化合物の濃度には雌雄差がみられないことから、出産や授乳による母子間移行量は小さいものと推察された。
大連・新潟貿易を通じてみた近代の環日本海交流

平成10-12年度の3カ年計画にもとづいて調査・史料収集をおこなった。第一年度は、北京大学の共同研究者3名を招いて新潟・富山など北陸地域の交流史関係資料の収集およびインフラ整備の現状の見学などをおこなった。第二年度は日本側研究者が訪中して、大連・瀋陽・北京を中心に関連資料の調査・収集と現況調査にあたった。第三年度に当たる本年度は、各人が研究分担にもとづいて資料の整理と分析に当たった。当初課題とした環日本海流通ルートの史的解明については、次のような概要が明らかになった。1.対岸との代表的流通ルートは神戸-大連、北九州-釜山、新潟・敦賀-清津・羅津の3ルートがあるが、その流通比はほぼ7:2:1であり、日本海ルートは戦時期の代替ルート以上にはなり得なかった。その大きな理由は後背地の問題で、中国の場合でみると、東北の物資は政策的な流通経費の傾斜もあって、時とともに大連に集中するようになっていった。2.そうした状況下で、新潟は1933年大連汽船の裏日本航路を定期化して大連間貿易の拡充を図ったが、日本海側各県の歩調が揃わず、共倒れともいえる状況に終始した。2.現在、新潟県は大連とソウルに県経済事務所を置くなどして、大連を重視しているが、現在の所状況は戦前とほぼ相似形をなしている。3年間の調査・研究の成果を研究報告書(「大連・新潟間貿易を通じてみた近代の環日本海交流」)として上梓した。この他にも『環日本海研究年報』第8号(2001年3月)に共同研究メンバーによる関連論文が掲載されている。また、中心メンバーとして活動した芳井研一『環日本海地域社会の変容』は今回の研究の最大の成果である。本年度は、環日本海貿易の日本海側拠点である新潟と富山について、新潟港、富山新湊港の調査、新潟県立公文書館、県立図書館、新潟市史編纂室、新潟市郷土資料館、富山大学日本海地域研究センターなどで資料収集を行った。また、外務省外交史料館、国会図書館にて資料収集を行った。これらの調査には北京大学共同研究分担者の宋成有、徐万民教授、徐勇助教授を招き共同でおこなった。これらの調査の結果のとりまとめは来年度以降の課題であるが、対岸と日本との代表的貿易ルートとしては、大連-神戸など太平洋側諸港、釜山-下関、清津、羅津-日本海側諸港の3ルートがあげられ、時期によって変わるものの、貿易額の比率はおよそ7:2:1で、日本海側諸港の比率が極めて低いこと、その原因として朝鮮、日本の環日本海側諸港のヒンターランドの問題が大きいこと、などが明らかになった。この問題の解決のために、特定運賃制度の採用など満鉄の運賃政策や、満洲国の関税政策などによる振興策がとられたが、戦争末期の中国沿岸域における日本の制海権の喪失の時期まで大きく変化することはなかった。これらの状況は今日の環日本海貿易にも共通する問題である。今後、こうした当該地域の産業化の問題も視野にいれていきたい。来年度は大連を中心に対岸の資料調査を行う予定である。9月5日には上記北京大学3氏とストラスブール大学ロベール・エルゾク教授、同ピエール・エクリー助教授らとともに「国境を超えた地域連帯と国際協力」と題する研究会を行い、ヨーロッパにおける越境協力について学んだ。共同研究者の今年度の研究成果の一部は本年3月末出版の『環日本海研究年報』第6号に掲載の予定である。

本年度の目標は、環日本海交流ルートの原形が形成された戦前の環日本海貿易ルートのうち、日本海側諸港と旧満州、朝鮮半島を結ぶルートの実態を明らかにすることであり、1999年9月19日より9月25日まで、このテーマに関する情報・資料収集のために、日本側メンバーが、瀋陽、大連、北京を訪問し、調査と資料収集をおこなった。中国側からは、宋成有北京大学教授が参加した。瀋陽では遼寧省档案館、大連では大連市档案館、大連市図書館を重点的に調査した。一部未公開で見られないものがあったが、満鉄関係の資料などを中心に、日本でも見られない資料を収集することができた。大連港については、共同研究者、宋成有教授の尽力により、港内諸施設を見学することができ、戦前のインフラ整備等の状況を知ることができた。ただし、港湾事務所に所蔵されているといわれる、大連港に関する戦前の資料は未整理とのことで閲覧することはできなかった。北京では、東北アジア研究所所員との共同研究会を開催し、当面の研究状況と関連資料の存在について意見を交換した。日本側からは、古厩が今回の調査概要と、日本における環日本海研究の状況について報告を行った。これらを利用した研究の成果については、環日本海論叢第17号(新潟大学環日本海研究会,3月10日発行予定)に一括掲載の予定である。また、遼寧省档案館については、1999年12月17日、別途趙換林副館長を新潟大学に招いて、環日本海研究会で報告していただくと共に、今回の共同資料調査、共同研究等などについて話し合った。本年度は、計画の最終年度にあたるので、3年間の調査・研究の集約につとめた。まず、7月末他の目的で来日した宋成有北京大学教授を新潟に迎え、日本側メンバーと研究会をもったが、今年度は従来の調査のまとめに重点をおき、年度末に調査報告書を出すことを申し合わせた。本年3月初めに古厩に代わって櫛谷助教授が北京を訪れ、最終的打ち合わせと今後の発展方向について北京大学側共同研究者たちと協議を行った。北京大学との協議では、調査報告書をだすこと、来年度以降より本格的な共同研究をめざして科学研究費補助金基盤研究(S)を申請することなどについて協議した。今年度はまとめに重点をおき、大きな調査は行わなかったが、大連後背地の瀋陽・長春・ハルビンについての調査をおこなった。また、新潟県庁などを訪れ、大連経済事務所の活動状況などについて、聞き取りをおこなうなど、現状の把握に努めた。その結果、物流のルートは戦前のそれと基本的には同じで、今日においても中国東北部との交流を考える場合、大連との繋がりが決定的であることが明らかになった。本年の研究成果は過去2年の成果と合わせて研究報告書(「大連・新潟間貿易を通じてみた近代の環日本海交流」)として発行した他、『環日本海研究年報』第8号(2001年3月)に掲載した。また、本プロジェクト研究の最大の成果は共同研究の中心メンバーの芳井研一が『環日本海地域社会の変容』を上梓したことである。
戦間期日本における「科学小説」の成立と展開に関する総合的研究

〔I〕「科学」的な要素をおしなべて「探偵小説」の形式へと押し込めてしまう時代思潮のあり方が棹差している思想的な背景を見定めることで、本研究において取り扱うべき文化資料の大まかな圏域を策定する。〔II〕同時代の「科学小説」をめぐる文化資料をアーカイブとして体系化し、「探偵小説」をはじめとする近接領域と「科学小説」とのあいだに介在する影響関係をあぶり出す。〔III〕〔II〕で明らかとなった影響関係について、そこに内在している状況論的な文脈を踏まえながら、既存の言論環境において「科学小説」という全く新しいジャンルを立ち上げようとしていた作家たちや、そこにかかわる雑誌メディアの動向を把握する。