hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チタンキレート錯体を用いたnmサイズチタン酸塩単結晶の水熱合成とサイズ効果の解明

昨年度、申請者はnmサイズのBaTiO_3等のチタン酸微粒子を合成する方法として、水熱方法では不可能であることを明らかにし、そのための新しい合成法として低温直接合成(LTDS)法を開発し、10nmサイズのBaTiO_3単結晶粒子の合成に初めて成功した。この方法は予め強塩基性にしたBa水溶液中に、強酸性であるTi水溶液を滴下させ、そのときに発生する中和熱を反応の駆動力として用いることで、直接TiとBaイオンからBaTiO_3を合成するものである。更に得られたBaTiO_3単結晶粒子について種々の分析を行ったところ、この単結晶中に含まれるBa/Ti原子比が1よりも小さく、また水酸基が結晶格子内に取り込まれており、Ba空孔を作って電気的中性条件を満足していること、また800°C以上での熱処理によりBaTi_2O_5というTi-rich相が一部生成することがわかった。そこで、これらの粒子中におけるBa/Ti原子比を1.00に近づけるため、2つの方法を提案した。1つは生成したBaTiO_3粒子に不足しているBaイオンを炭酸バリウムの形で加え、これを熱処理することで欠陥を消滅させる方法である。この方法を行ったところ、処理温度の増加とともにBa空孔は予想通り外部からのBaイオンによって補償されるものの、同時に第2層としてBa_2TiO_4というBa-rich相が一部生成すること、またすべてのBa空孔を補償できずBa空孔が一部残留するため、この方法では解決できないことがわかった。2つめはBaTiO_3合成時における水酸基の取込を抑えるため、LTDS法の原料に非水溶液を用いることである。このため、Ba溶融塩をBa源に、Ti非水溶液をTi源としLTDS法を行ったところ、nmサイズのままで欠陥濃度を低くできたBaTiO_3単結晶粒子の合成に成功することができた。現在、この方法を更に改良し、欠陥濃度を0にすることを行っている最中である。また、本研究を通して開発されたLTDS法をBaTiO_3以外のチタン酸塩であるBaZrO_3、SrTiO_3、SrZrO_3およびこれらの固溶体の合成に適用することに成功した。従って、LTDS法は数nm100nm以下の粒径で、しかも幅広い組成を持つ誘電体単結晶粒子の合成に極めて有効な方法であり、将来必要とされる電子デバイス作製のための誘電体微粒子粉末原料の合成法の候補の1つとなっている。現在、本研究を通して得られた成果をもとに、電子デバイス作製のための原料に用いるための研究を引き続き行っている。最初に様々なチタンキレート錯体を合成しその空気中および強塩基下での安定性を検討した結果、ニトリロ三酢酸(NTA)と過酸化水素(H_2O_2)の両者をTiイオンに配位、キレート化させた錯体が最も安定であり、100°C以上でも沈殿せず安定に存在できることを見いだした。そこで、このチタン源を用いてチタン酸塩の中でも代表的な強誘電体であるチタン酸バリウム(BaTiO_3)の水熱合成を試みた。しかしながら、強塩基性でも安定であったNTA-H_2O_2チタンキレート錯体はBaイオン共存下では不安定となりゲル状の沈殿を生じた。沈殿物は非晶質であったが、これを熱処理するとBaTiO_3が生成することから、沈殿物はBaとTiを含むことがわかった。この沈殿物を水熱処理した結果、BaTiO_3単結晶粒子を得ることができたものの、ゲル状の沈殿物を出発原料としているため、その粒径は最小でも20nm前後に留まった。このため本研究の目的であるnmサイズのBaTiO_3単結晶粒子を得るには従来の水熱法では困難であることがわかり、新たな合成法を開発した。この方法はTiイオンとBaイオンをイオンのままで反応させ、直接BaTiO_3を合成させる方法で、研究代表者は本方法を低温著直接合成(LTDS)法と命名した。この方法は予め強塩基性にしたBa溶液中に、強酸性であるTi溶液を滴下させ、そのときに発生する中和熱を反応の駆動力として用いることで、直接TiとBaイオンからBaTiO_3を合成する。実際、この方法を用いることで10nm以下のBaTiO_3単結晶粒子の合成に初めて成功した。この成果については平成11年1月に行われたセラミックス協会基礎討論会で公表され、現在これに関する複数の論文が審査中の段階にある。更に得られたBaTiO_3単結晶粒子について種々の分析を行ったところ、この単結晶中に含まれるBa/Ti原子比が1よりも小さく、800°C以上での熱処理によりBaTi_2O_5というTi-rich相が一部生成した。そこで現在、これらの粒子中におけるBa/Ti原子比を1.00に近づけるための検討を行っている最中である。サイズ効果の研究に使えるBaTiO_3単結晶粒子の完成が間近であると考えている。

更に得られたBaTiO_3単結晶粒子について種々の分析を行ったところ、この単結晶中に含まれるBa/Ti原子比が1よりも小さく、また水酸基が結晶格子内に取り込まれており、Ba空孔を作って電気的中性条件を満足していること、また800°C以上での熱処理によりBaTi_2O_5というTi-rich相が一部生成することがわかった。そこで、これらの粒子中におけるBa/Ti原子比を1.00に近づけるため、2つの方法を提案した。1つは生成したBaTiO_3粒子に不足しているBaイオンを炭酸バリウムの形で加え、これを熱処理することで欠陥を消滅させる方法である。この方法を行ったところ、処理温度の増加とともにBa空孔は予想通り外部からのBaイオンによって補償されるものの、同時に第2層としてBa_2TiO_4というBa-rich相が一部生成すること、またすべてのBa空孔を補償できずBa空孔が一部残留するため、この方法では解決できないことがわかった。2つめはBaTiO_3合成時における水酸基の取込を抑えるため、LTDS法の原料に非水溶液を用いることである。このため、Ba溶融塩をBa源に、Ti非水溶液をTi源としLTDS法を行ったところ、nmサイズのままで欠陥濃度を低くできたBaTiO_3単結晶粒子の合成に成功することができた。現在、この方法を更に改良し、欠陥濃度を0にすることを行っている最中である。また、本研究を通して開発されたLTDS法をBaTiO_3以外のチタン酸塩であるBaZrO_3、SrTiO_3、SrZrO_3およびこれらの固溶体の合成に適用することに成功した。従って、LTDS法は数nm100nm以下の粒径で、しかも幅広い組成を持つ誘電体単結晶粒子の合成に極めて有効な方法であり、将来必要とされる電子デバイス作製のための誘電体微粒子粉末原料の合成法の候補の1つとなっている。現在、本研究を通して得られた成果をもとに、電子デバイス作製のための原料に用いるための研究を引き続き行っている。
天然林における林冠修復機構の森林施業への応用

広葉樹林を構成する樹種とそれらの組成や構造は林分によって様々である。したがって、広葉樹薪炭林を用材林に転換するためには樹種の特性に見合った取り扱いが必要となる。このような観点から、本研究は、高木性樹種の組成と構造が単純な薪炭林から、樹種構成が多様で天然林に似たモザイク構造を持った広葉樹用材林へと誘導することを目的として、ブナ・スギ・トチノキなどが混交する天然林における複数樹種の更新初期過程、ならびに、かつて施業が行われていた二次林と択伐林の更新や成長特性について調査した。その結果、ブナとともに混交するスギ、トチノキ、イタヤカエデなどの冷温帯林の構成樹種は、自然攪乱や択伐などで生じるギャップの内外に、それぞれ異なった定着特性を示した。天然林での定着パターンからは、稚樹を被陰するササや低木種からの脱出、また、耐陰性を反映したギャップ内外の定着場所とともに種子散布者の役割の重要性を指摘した。一方、ブナ・ミズナラ二次林での調査結果からは、林分の成長に伴う樹種ごとの成長パターンの有意な違いが樹種に特有な樹冠の形成特性に起因する可能性が認められた。また、ブナ択伐林での種子落下量と発芽実生の調査によって、天然更新の基準となる母樹密度を具体的に提案することができた。多くの制約の下での研究のために応用的な面からの具体的な提案が十分ではなかったが、引き続き施業への応用のための試験研究を行う予定である。本研究の目的は、第1に各種の林冠撹乱を受けた林分が自然状態で修復・再生する過程を明らかにすること、第2に林冠ギャップ生成前後の更新稚樹の成長反応を明らかにすること、第3にこれらの成果を施業に応用するための手法を検討することにある。今年度は、以下の3点について実施した。1.立山ブナ坂国有林、新潟大学佐渡演習林および新潟県上川村村有林のブナ・スギ天林および広葉樹二次林に固定調査地を設定した。林冠木の毎木調査およびコンパス測量により立木位置を測定し、コンピュータのファイルに変換した。さらに、出力した立木位置図に現地で樹冠投影を記入した。立木ごとに投影樹冠をトレースしながらコンピュータに入力できるプログラムを開発し、立木の条件によって樹冠投影図が自由に出力できるようにした。2.植栽実験のために、広葉樹二次林およびスギ人工林いおいて林冠の閉鎖状態を考慮して疎開の程度を違えた間伐を行った。3.圃場の異なる相対照度下に植栽されたブナに対して、人工的に林冠ギャップ下の環境に模して一部の被陰を解除し、被陰解除前後の成長経過を測定した。その結果、被陰前歴によって被陰解除後の成長反応が明瞭に異なることが明らかになった。以上のように、平成4年度は調査林分の設定、毎木調査、立木位置・樹冠投影図作成は予定通り実行し、さらに植栽実験のための間伐および稚樹の人工的な被陰疎開実験を行った。また、指定条件によって立木位置と樹冠投影図を表示できる生態施業支援ソフトを開発した。1.立山ブナ坂国有林、新潟大学佐渡演習林および新潟県上川村村有林の天然林および広葉樹二次林の固定調査地において、昨年に引き続き、林冠木の毎木調査およびコンパス測量により立木位置を計測した。プロッターで出力した立木位置図に現地で樹冠投影を記入した。

昨年度開発した立木ごとの投影樹冠をデジタイザーでトレースしながらコンピュータに入力するプログラムを使い、特定の個体や一定の条件を満たす個体の樹冠投影図を出力し、それをもとに林冠条件の異なった林内で更新した稚樹の種組成や成長を調査した。2.上川村の広葉樹二次林において林冠の一部を人工的に疎開し、ギャップ内での更新試験を開始した。3.昨年に引き続き、圃場の異なる被陰条件下に植栽されたブナに対して、林冠ギャップに模して一部の被陰を解除し、被陰解除前後の成長経過を測定した。なお、ブナ林における林冠疎開の程度と落下種子量の関係については、本補助金交付以前から継続して研究を続けてきたが、その成果が日本林学会誌に研究論文として掲載された。本研究の特色の一つは、天然林の更新機構を森林再生の技術に応用するところにある。天然林では自然状態の攪乱体制と修復の様式、とくに攪乱前後の林床に定着し林冠を修復する樹種の進入・定着・成長などの生態的特性を明らかにすること。一方、圃場ではブナ稚樹を材料に用い、被陰と解除を実験的に行った。さらに、二次林では、林冠の一部を人工的に疎開させ、目的樹種を効果的に更新させるための実証的な試験を開始した。本年度は、以下の継続調査を実施するとともに、3年間の結果をとりまとめた。1.ブナ・スギ・イタヤカエデ天然林およびブナ・トチノキ天然林が自然状態で修復する際の各樹種の更新特性の違いを比較検討した。その結果、林冠や林床の条件によって樹種ごとに稚樹の出現傾向が異なることが明らかになった。2.被陰処理区の一部が毎年解除するように設計した圃場条件下に種子から3年間育てたブナ稚樹の成長解析を行った結果、実生発生後の被陰解除年数の違いによってその後の成長が著しく異なることが明らかになった。3.ブナ・ミズナラ・ホオノキ・イタヤカエデが優占する二次林の構造的特性を樹幹解析の手法を用いて解析した結果、樹種によって太枝単位のモジュール構造と樹冠拡張の挙動の違いが明らかになった。4.3カ所の広葉樹二次林において林冠の一部を伐採し数個の人工的な更新面で生態的な手法による人工および天然更新試験を開始した。今後、人工ギャップ内の光環境と更新稚樹の定着や成長の変化を実証的な試験によって研究を継続する予定である。5.3年間の調査から得られた天然林での再生様式と圃場での実証試験など一連の結果を併せて実際の施業に応用するための生態学的な手法について検討した。考え方の一部を要約して共著の一部に記述した。
折り紙工学の数理を活用した可展性を持つ形状の効率的な設計に関する研究

本研究では、折り紙の技術を活用した、平面に展開可能な形状の設計支援について研究を行った。折り紙における折り畳みのみによって形をデザインするということは、ものを折って小さくする、あるいは折り畳んだ状態から展開する技術に関連があり、その工学的な利点が見直されつつある。特に近年では、計算機による設計支援技術と組み合わせた研究が盛んに行われている。この形状設計の課題としては、一般的なCADによる形状設計に比べて、折り紙で設計可能な形状は大きく限定されるということ、また工学あるいは他の分野において価値ある形状をいかにして見つけ出すかという点が挙げられる。これらの問題に対して、1枚の長方形素材から立体的な曲面を作り出す研究に取り組み、最適化手法と対話性を適切に組み合わせたシステムを実現した。これは、平板素材に細長い切り込みを入れることで自由度の高い立体形状を可能にするものである。折り曲げだけでなく、切り込みを許容することで、従来の折り紙の範囲を拡張させた領域に踏み込んでいる。また、新しい折りの発見を支援するものとして、紙を平坦に折り畳んだ形状を自動生成するツールの開発にも取り組んだ。紙を一定回数だけ折り畳んだ形をユーザに提示し、その中からユーザがものの形を見立てることで、新しい折り紙作品を発見することができる。こちらはユーザテストを兼ねたワークショップを開催し、システムの有効性を評価すると同時に、折り紙研究の普及にも務めた。本研究によって従来手法では難しかった形状の設計を実現することができた。しかしながら、切り込みの入れ方の工夫や折り紙で用いられる複合的な折りを実装するなど改善の余地は残されており、今後も折り紙技術の可能性を広げるためのさらなる研究が必要である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は可展性を考慮して形状設計を行う手法の開発に取り組むものである.従来のCADシステムでは困難であった平面に展開できるという制約を満たす形状の設計手法を提案し,計算機上でデザインが可能なシステムとして実現することを目的とする。以下、平板素材の折り曲げによる立体形状設計と平坦折り紙の数理に基づく作品発見システムについての成果を報告する。まず、前者は平板素材に細長い切り込み(スリット)を入れることで形状変形の自由度を向上させて、その状態で形状設計を行うものである。素材にスリットを入れることで意匠性の高い形状を作りだすというアイデアは建築家の成瀬らによるもので、本研究ではそれをコンピュータ上で実現するための手法の提案とソフトウェアの開発を行った。このソフトウェアには可展性を維持しつつユーザの意図を反映した形状を得るための最適化計算を組み込んでおり、対話的な設計が可能になっている。提案システム上で設計した形状は、その金型を3Dプリンタで作製し、塩化ビニル板を熱しながら押し付けて形成することで、正しく平板素材から作れることを確認した。これらの成果はCAD/CAMに関する国際論文誌であるInternational Journal of CAD/CAMに採択された。続いて、後者の平坦折り紙の作品発見システムについて述べる。本システムはランダムに紙を折って形状をユーザに提示し、その中から動物や花、ものの形に見える形状を探すことで作品発見を行うという画期的なシステムである。得られる折り紙の形はコンピュータで自動設計されたものであるが、形を見立てるという点でユーザは個性を発揮できる。この研究は日本シミュレーション学会主催の国際会議JSST2013でプレゼンテーション賞を受賞した。また、大日本印刷が運営しているドットDNPにてユーザテストを兼ねたワークショップも開催しており、ウェブ記事の掲載などを通して折り紙研究の理解と普及にも貢献している。平板素材の折り曲げによる形状設計は、対話的に設計が可能なシステムを開発し、塩化ビニル板を使用した実際の製作を通して形状設計が正しく行えることが確認できた。

平坦折り紙の作品発見は、ワークショップを開催して提案システムの有効性評価を行った。システム上での設計から実際の製作までを通してシステムの評価を行うことが達成できた。現在のところは塩化ビニル板を加熱しながら形成するという手法をとっているが、このような複雑な曲げ加工を金属板などで行うための加工法についての調査を行う。またコンピュータ上での表示をよりリアルにするための描画手法を検討している。平坦折り紙作品の発見システムは、折り畳み形状を自動生成するアルゴリズムの改良を計画している。国際会議への採択も決定しているため、こちらも平行して研究を進める予定である。
日米英における会計基準設定のアウトソースに関する比較研究

当年度は本研究で掲げた課題のうち、主に米国において会計基準設定のアウトソースが起こった理由を解明するという課題に取り組んだ。特に企業会計の基準と公会計の基準がいずれも財務会計財団(FAF)という民間機関の傘下にある組織(FASBとGASB)が設定している点に着目し、両者の比較を行った。しかし、学術論文あるいは学会報告として研究成果を公表するに至らなかった。現在、当該課題についてはある程度研究がまとまってきたので、2019年9月に開催されるアメリカ会計学会での報告を申し込んだところであり、次年度中には論文として公表する予定である。また、戦後の日本における会計基準設定の開始と変遷を明らかにするという課題については、企業会計審議会が日本公認会計士協会(JICPA)に指針の策定をアウトソースした事例を取り上げて検討を行った。その結果、戦後間もない日本では開示制度の担い手が未成熟であったことから、会計学者が会計制度の設計を主に担ったのであるが、1960年代の末には公認会計士が会計基準設定において重要な役割を果たすようになったことが明らかになった。そのうえで、JICPAから企業会計基準委員会(ASBJ)に会計基準の策定が「移管」された最近の事例を検討した結果、1960年代以降JICPAが果たしてきた会計基準設定主体としての役割はもはや終了し、公認会計士が会計基準づくりに、いちプレイヤーとして参加するようになったとことが明らかになった。こうした研究結果については、次年度に国内学会で報告する予定である。当年度は本学のキャンパス移転等もあり、研究環境が変化したため、予定していた英国との歴史的比較については次年度へと見送った。幸いにも研究期間の延長が認められたので、次年度は英国との歴史的比較に取り組む予定である。当年度は、本研究で掲げた3つの課題のうち、1970年代の米国で会計基準設定のアウトソースがなぜ起こり、それがいかなる帰結をもたらしたのかを明らかにするという課題に取り組んだ。その際、特に焦点を当てたのは、財務会計基準審議会(FASB)が会計基準設定をアウトソースされて間もなく起こった石油・ガス会計基準である。この研究成果の一部を学術論文(大石桂一「米国における石油・ガス会計の政治化問題」『企業会計』第69巻第3号、46-52頁)として公表した。研究の結果として明らかになった主要な点は以下の通りである。会計の政治化の典型とされる石油・ガス会計基準の設定では、FASBの決定が最終的に証券取引委員会(SEC)によって明確に無効とされたが、これは米国の会計基準設定の歴史において唯一の事例であった。SECはその本務たる証券規制目的に加え、エネルギー政策目的、さらには独占禁止政策目的にも資する会計基準の設定が議会によって求められた。このように、1つの会計基準で複数の政策目的を同時に果たそうとしたことが、この問題の根源にあった。すなわち、石油・ガス会計基準の設定は、当時の国策ともいえるエネルギー安全保障に関わる問題であったことから、そこには多くの規制機関・行政機関や連邦議会の委員会が関与することとなり、これらの機関や委員会が様々な動機から自らの政策管轄の規制目的を優先させようとした。その結果、最終的にFASBの決定は「公益」を損なうとしてSECによって覆されたのだということが明らかになった。このように、「会計基準設定のアウトソース」において複数の規制目的で会計基準が設定されるとき、通常は会計基準設定に関与しないプレイヤーが加わってくることから、その結果として会計基準設定過程が「政治化」する可能性が高いのである。当年度は環境が変わったため研究計画の見直しが必要となった。その結果、当初掲げた3つの研究課題のうち、英国と日本に関する歴史研究は次年度へ見送った。当年度は本研究で掲げた課題のうち、証券規制が開始されたとき、いかに会計基準設定のアウトソースが起こったのかを明らかにするという課題に取り組んだ。この研究の成果の一部を学術論文(大石桂一「証券市場規制のもとでの財務報告」『企業会計』第70巻第1号、41-46頁)として公表した。研究の成果として明らかになった主要な点は以下のとおりである。1920年代まで米国では財務報告を規制する連邦法は存在せず、明文として設定された会計基準もなかった。それでも証券市場が機能していたのは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が自主規制という形で、開示実務の改善・標準化を進めてきたからである。なお、英国でも事情は同様であり、法的規制がなされる前はロンドン証券取引所が主要な役割を果たしていた。しかし、1920年代半ば以降になると、もっぱらNYSEの力だけで改善・標準化を図るのは難しくなってきたため、NYSEはアメリカ会計士協会(AIA)との協力を模索するようになった。そうした中、1929年、ニューヨーク株式市場で株価が大暴落し、これをうけて1933年証券法・1934年証券取引所法が制定された。その結果、証券規制を担い、その一環として会計基準設定権限を持つ証券取引委員会(SEC)が創設されたのである。しかし、SECは必ずしも、既存機関である連邦取引委員会(FTC)がその役割を果たせなくなったために新設されたわけではなかった。

FTCに権限を集中しようとした法案起草者、FTCの厳格な規制を回避すべく「規制権限の弱い新機関」の設立を主張した金融界、連邦準備委員会(FRB)を証券規制から隔離するために新機関設立案を支持したGlass上院議員、そうした思惑の交錯にFletcher上院銀行通貨委員長の判断ミスが加わったことで、妥協の産物として広範で裁量的な規制権限を持ったSECという機関が誕生したのであった。当年度は研究環境が変化したため、予定していた日米英の歴史的比較については次年度へと見送った。当年度は本研究で掲げた課題のうち、主に米国において会計基準設定のアウトソースが起こった理由を解明するという課題に取り組んだ。特に企業会計の基準と公会計の基準がいずれも財務会計財団(FAF)という民間機関の傘下にある組織(FASBとGASB)が設定している点に着目し、両者の比較を行った。しかし、学術論文あるいは学会報告として研究成果を公表するに至らなかった。現在、当該課題についてはある程度研究がまとまってきたので、2019年9月に開催されるアメリカ会計学会での報告を申し込んだところであり、次年度中には論文として公表する予定である。また、戦後の日本における会計基準設定の開始と変遷を明らかにするという課題については、企業会計審議会が日本公認会計士協会(JICPA)に指針の策定をアウトソースした事例を取り上げて検討を行った。その結果、戦後間もない日本では開示制度の担い手が未成熟であったことから、会計学者が会計制度の設計を主に担ったのであるが、1960年代の末には公認会計士が会計基準設定において重要な役割を果たすようになったことが明らかになった。そのうえで、JICPAから企業会計基準委員会(ASBJ)に会計基準の策定が「移管」された最近の事例を検討した結果、1960年代以降JICPAが果たしてきた会計基準設定主体としての役割はもはや終了し、公認会計士が会計基準づくりに、いちプレイヤーとして参加するようになったとことが明らかになった。こうした研究結果については、次年度に国内学会で報告する予定である。当年度は本学のキャンパス移転等もあり、研究環境が変化したため、予定していた英国との歴史的比較については次年度へと見送った。2年目となる次年度は、英国と日本に関する歴史研究に取り組む予定であり、可能ならば英国での史料収集にあたりたい。最終年度となる次年度は、まず日本における証券取引法制定時およびASBJの発足時に焦点をあてて研究を行い、その後、米国および英国と比較する予定である。幸いにも研究期間の延長が認められたので、次年度は英国との歴史的比較に取り組む予定である。環境の変化により計画していた史料収集ができなかったので、次年度以降に予定していた物件の購入を前倒しした。また、史料整理のアルバイトを雇う必要がなかったため、若干の未使用額が生じた。環境の変化により、予定していた英国での史料収集が実施できなかった。また、史料整理のアルバイトを雇用する必要がなかったので、人件費・謝金も使用しなかった。次年度の使用計画については、費目変更はありうるが、基本的には予定どおり使用する。当年度は研究成果を公表するに至らなかったが、次年度は国内外の学会で報告する予定であり、そのための旅費に使用する。若干の費目変更はありうるが、基本的には予定通り使用する。
高密度多種イオンプラズマの相構造,電子状態および原子・分子過程

1.高密度多種イオンプラズマの状態方程式と相図様々な電荷比,組成比をもった二種および三種イオン系の相関特性を計算機実験および積分方程式理論を用いて解析し,状態方程式,遮蔽ポテンシャル,ブリッジ関数を求めた.白色矮星の内部状態に対応したプラズマについてその相図を計算し,星の内部構造や冷却過程に対する相変化の影響を検討した.2.高密度水素プラズマの熱力学関数,輸送係数,不純物電子状態高密度水素プラズマの状態方程式,輸送係数,遮蔽関数について,電子ーイオン間強相関効果を表わす「前兆束縛状態」を物理的に明解な形で組み込んだ正確な解析表式を導出した.合わせて,強相関水素プラズマ中における不純物の電子準位や電離度についても理論的に検討した.3.高密度プラズマ中の核融合反応天体高密度プラズマ(縮退星内部・表層,太陽内部),実験室高密度プラズマ(衝撃圧縮,金属中水素,超高圧金属)中の核融合反応率を,二体過程,電子遮蔽冷核過程,多体増倍効果に分け,見通しよく評価・検討し,原著論文および総説にまとめた.4.中性子星外殻物質の伝導度および剛性率中性子星外殻物質の伝導度および剛性率を,モンテカルロ法を用いて定量的に検討した.剛性率の結果を中性子星の非径方向振動のスペクトル解析へ応用した.5.量子ク-ロン固体の状態方程式ク-ロン固体について径路積分表示に基づく量子モンテカルロ計算を行ない,全温度・密度領域に渡って正確な状態方程式を導いた.6.スピン密度汎関数法によるヘリウム原子基底状態の解析密度汎関数法に基づき,交換・相関エネルギ-汎関数に対するスピン依存性や非局所密度依存性を取り入れ,かつ自己相互作用を含まない形の計算手法を定式化し,ヘリウム原子基底状態の解析からその有効性を確かめた.1.高密度多種イオンプラズマの状態方程式と相図様々な電荷比,組成比をもった二種および三種イオン系の相関特性を計算機実験および積分方程式理論を用いて解析し,状態方程式,遮蔽ポテンシャル,ブリッジ関数を求めた.白色矮星の内部状態に対応したプラズマについてその相図を計算し,星の内部構造や冷却過程に対する相変化の影響を検討した.2.高密度水素プラズマの熱力学関数,輸送係数,不純物電子状態高密度水素プラズマの状態方程式,輸送係数,遮蔽関数について,電子ーイオン間強相関効果を表わす「前兆束縛状態」を物理的に明解な形で組み込んだ正確な解析表式を導出した.合わせて,強相関水素プラズマ中における不純物の電子準位や電離度についても理論的に検討した.3.高密度プラズマ中の核融合反応天体高密度プラズマ(縮退星内部・表層,太陽内部),実験室高密度プラズマ(衝撃圧縮,金属中水素,超高圧金属)中の核融合反応率を,二体過程,電子遮蔽冷核過程,多体増倍効果に分け,見通しよく評価・検討し,原著論文および総説にまとめた.4.中性子星外殻物質の伝導度および剛性率中性子星外殻物質の伝導度および剛性率を,モンテカルロ法を用いて定量的に検討した.剛性率の結果を中性子星の非径方向振動のスペクトル解析へ応用した.5.量子ク-ロン固体の状態方程式ク-ロン固体について径路積分表示に基づく量子モンテカルロ計算を行ない,全温度・密度領域に渡って正確な状態方程式を導いた.6.スピン密度汎関数法によるヘリウム原子基底状態の解析密度汎関数法に基づき,交換・相関エネルギ-汎関数に対するスピン依存性や非局所密度依存性を取り入れ,かつ自己相互作用を含まない形の計算手法を定式化し,ヘリウム原子基底状態の解析からその有効性を確かめた.自然界や実験室で見られる多種のイオン群を含む高密度プラズマは、相分離や合金形成の可能性など複雑な相特性を示す。またプラズマ中の異種粒子としての不純物の振舞についても同様である。本期間には、前者の課題として高密度炭素・酸素混合高密度プラズマ中の核反応率について、固化転移に伴う冷核反応の可能性も含めて解析した。後者に関しては、金属・非金属転移の境界付附近の状態にある水素プラズマ中の電子イオン間強相関効果を正確に記述する理論を開発し、状態方程式や電気伝導度を計算し、それらについて広いパラメタ-領域で成り立つ解析式を導出した。そして、そのような強相関水素プラズマ中での不純物電子準位についても、理論的に検討した。さらに、下記の研究課題で当該年度に進歩が見られた。(1)中性子星外核物質の伝導度および剛性率:モンテカルロ・シミュレ-ション法を用いて一成分プラズマを冷却し、実際にいくつかの欠陥を含んだbcc結晶を得た。構造因子を冷却結晶相、液相、及び完全結晶相について計算し、相対論的Ziman公式から伝導率を求めた。また剛性率について定量的に検討し、等方的固体で成立する関係式が大きく破れていることを見い出した。(2)炭素・酸素混合量子固体における核反応率:核反応率は二粒子の接触確率に比例する。固相における遮蔽ポテンシャルを用いてシュレディンガ-方程式を解くことで接触確率を計算し、反応率の核種の違い、密度・温度効果、相による違いを定量的に検討した。高密度二種イオン系の多粒子相関・状態方程式・相構造について、HNC型積分方程式の解と計算機シミュレ-ションの両手段を用いて解明を進めた。強結合効果を表わすブリッジ関数については、一成分イオン系で既に得られている正確な解析表式を、イオン球模型に基づくスケ-リング則(長さ、エネルギ-)を使い多種イオン系に拡張した。

相関を表わす静的構造因子、状態方程式に関する線型結合則からのずれなどについて、有用な知見が得られた。高密度ヘリウムー炭素混合プラズマの内部状態と核反応率について解析を進めた。これは白色矮星や中性子星の表層におけるヘリウムの物性・素過程に関わる関題である。イオン間多体相関効果を計算機シミュレ-ションに基づく遮蔽関数で正確に表現し、相対論的縮退電子の遮蔽効果を取り入れ、混合系でのヘリウムの核反応率理論を構築した。また、核反応率から計算される熱生成率と熱伝導度との比較から、ヘリウムの点火曲線を求めた。金属水素の内部状態と熱力学関数について研究を進め、電子イオン間強相関効果を表わす“Rydberg状態"を組み込んだ正確な解析表式を導出した。これを用いて、水素ー重水素およびリチウムー水素混合系超高圧金属中の核融合理論を構築し、超高圧液体金属中で核反応率の大幅な増大が期待できることを示した。以下の研究課題について着実な進展があり,有意義な成果があった.1.多種イオンプラズマの状態方程式と相図様々な電荷比,組成比をもった二種および三種混合プラズマについてその相関特性(熱力学関数,相関関数,合金構造の安定性など)を計算機実験および積分方程式理論を用いて解析した.液相および固相にある混合プラズマの状態方程式は電荷比および組成比の関数として模式化され,結晶化や相分離を含めた総合的な相図の計算が可能となった.白色矮星の内部状態に対応したプラズマ(CーFe,CーNeーFe)についてその相図を計算し,星の内部構造や冷却過程に対する相変化の影響を検討した.2.高密度プラズマ中の核融合反応天体高密度プラズマ(縮退星内部・表層・太陽内部),実験室高密度プラズマ(衝撃圧縮,金属中水素,超高圧金属)中の核融合反応率を,二体過程,電子遮蔽冷核過程,多体増倍効果に分け,見通しよく評価・検討し,原著論文および総説にまとめた.低い物質降着率をもった中性子星表層などで実現される高密度・低温領域では従来の熱核融合反応過程とは異なり,1)ク-ロン強結合効果によるHe原子核からBe原子格への自発的相転移や2)一連の電子捕獲反応,を通じてヘリウムが効率良く燃焼する可能性を指摘した.3.量子ク-ロン固体の状態方程式クロ-ン固体の自由エネルギ-について径路積分表示に基づく量子モンテカルロ計算を行なった.数値結果と準古典および絶対零度での既知の結果を組み合せ,全温度・密度領域にわたって正確な状態方程式を導いた.その応用として融解曲線に対する量子効果や非調和振動効果を調べた.4.スピン密度汎関数法によるヘリウム原子基底状態の解析密度汎関数法に基づき,交換・相関エネルギ-汎関数に対するスピン依存性および非局所密度依存性を取り入れ,かつ自己相互作用を含まない形の計算手法を定式化し,ヘリウム原子基底状態の解析からその有効性を確かめた。
磁性細菌の磁気微粒子合成に関わる新奇ヘム蛋白質の機能解明

本研究課題では、磁性細菌における磁鉄鉱結晶形成機構の分子基盤を明らかにすることを目的として、磁性細菌ゲノムの保存された新奇のc型シトクロムの機能解析を行った。その結果、MamPは2つのヘムcをもつ膜結合型シトクロムであり、細胞質膜に局在し、磁鉄鉱結晶が合成される対数増殖期に発現が誘導されることがわかった。また、MamPは、マグネトソームにおける磁鉄鉱結晶の成長を促進する蛋白質であることが明らかになった。さらに、MamPが嫌気呼吸経路である脱窒との電子伝搬に関わることが示唆され、磁鉄鉱結晶形成時の電子伝達経路についてモデルを提案した。本研究は、磁性細菌がもつナノサイズの磁鉄鉱結晶の生合成機構を明らかにするため、磁性細菌に特異的に保存される新奇のヘム蛋白質の機能解析を目的としている。本年度は、マグネトソーム内環境解析を目的とした生細胞イメージング法の改良を行った。MamC-GFP発現系に加え、MamI-GFP発現系を確立し、2つのマグネトソーム膜局在蛋白質を用いたマグネトソーム小胞の生細胞可視化技術を確立した。現在、これらの膜蛋白質とpH感受性蛍光蛋白質を用いて、マグネトソーム小胞内の環境イメージング技術の開発を行っている。一方、磁鉄鉱の生合成への関与が期待されているヘム蛋白質MamPを、大腸菌内で発現させヘム結合型のMamPを精製するとともに、その分光学的性質を調べた。その結果、MamPは、膜結合型シトクロムcであることを明らかにした。また、磁性細菌Magnetospirillum magneticum AMB-1細胞においても、MamPは膜画分に局在していることが分かった。さらに、MamPをAMB-1株においてプラスミド上から大量発現させ、その影響を調べたところ、MamP大量発現株では野生株と比較して、対数増殖期に細胞内の磁鉄鉱結晶の数が増加することがわかった。さらに、ヘム結合モチーフを変異させたMamP(C224A, C268A)を大量発現させると結晶数の増加が見られなくなった。また、小さな磁鉄鉱結晶(平均直径16nm)しか合成できなくなった。これらの結果から、MamPは対数増殖期において磁鉄鉱結晶の成長に必要であることが示唆された。さらに、結晶成長にはMamPへのヘムc結合が必須であることが示された。現在、これらの研究成果について論文投稿中である。さらに、MamE, P, T蛋白質複合体を生化学的に解析するため、大腸菌を用いてmamABオペロンの発現株を構築することにも成功している。本研究課題は、磁性細菌に特異的に保存された磁鉄鉱の生合成を担う新奇のヘム蛋白質の機能解析を目的としている。本年度までの研究により、MamPは、磁鉄鉱結晶の成長に必要な細胞質膜に局在するc型シトクロムであり、磁鉄鉱結晶の生合成が行われる対数増殖期に時期特異的に発現していることが分かり、研究成果を論文発表した。また、Magnetospirillum magneticum AMB-1のmamP遺伝子欠損株を作成し、その表現型を解析した。その結果、mamP欠損株は直径約10nm程度の小さな磁鉄鉱結晶を形成したが、結晶数は野生株と差がなかった。この結果は、ヘムc結合能のない変異型MamPを野生株に大量発現させた際の表現型と一致しており、MamPが結晶核形成ではなく、結晶の成長に寄与することが強く示唆された。MamPと他のマグネトソームのヘム蛋白質との相互作用を検討するため、マグネトソーム局在蛋白質をコードするmamABオペロンを大腸菌で発現させ、大腸菌からMamP蛋白質複合体の精製を試みた。しかし、MamP蛋白質の発現量が少なく精製することができなかった。現在は、MamPの電子伝達経路を調べMamPの機能と蛋白質相互作用を明らかにすることを目指し、MamPと呼吸鎖電子伝達経路との関連を検討している。本研究では、マグネトソーム小胞内の環境を調べるため、pH感受性蛍光蛋白質(E2GFP)を用いたマグネトソーム内pHイメージングの開発を行っている。蛋白質発現ベクターpBBR111に、ペリプラズム移行シグナル配列を付加したe2gfp遺伝子をクローニングした。このベクターを磁性細菌に導入し、蛍光スペクトルを調べたところE2GFPは磁性細菌内で機能的であった。今後は、マグネトソームにおけるE2GFPの発現系の構築を試みる。1、磁鉄鉱形成に関わるシトクロムMamPの機能解析:昨年度までの研究成果により、MamPはマグネトソーム小胞内での磁鉄鉱結晶成長に必要なヘム蛋白質であること、その活性にはMamPへのヘムcの結合が必要であることが分かった。一方、嫌気呼吸経路である脱窒が、マグネトソームでの磁鉄鉱結晶の最適な合成に必要であることが知られている。免疫染色とイムノブロット解析結果から、MamPはマグネトソームではなく細胞質膜に局在していた。即ち、MamPと脱窒の電子伝達系が同所的に局在しており、両者の間での関連が予測された。

そこで、Magnetospirillum magneticum AMB-1野生株、mamP欠損株、欠損株にMamPを発現させたレスキュー株において、脱窒経路の開始反応である硝酸塩還元活性を比較した。その結果、野生株では、磁鉄鉱結晶形成が行われる対数増殖期中期において、培地中の硝酸塩濃度が著しく減少するのに対し、mamP欠損株では、硝酸塩の消費速度が緩やかになった。一方、レスキュー株では硝酸塩消費が回復した。このことからMamPは、マグネトソームと細胞質膜(内膜)との間の電子運搬に関わるシトクロムであることが示唆され、MamPが磁鉄鉱合成のために鉄酸化により生じた電子を脱窒経路へと受け渡すという、磁鉄鉱形成の新しいモデルを提案した。2、磁鉄鉱形成に関わる蛋白質の相互作用解析:磁鉄鉱結晶形成に関わる膜蛋白質Mms6とマグネトソーム小胞の表面を覆うMamA蛋白質が相互作用することを明らかにした。両蛋白質間の相互作用は、アフィニティークロマトグラフィー、免疫沈降、プルダウン、ゲルろ過によって確認した。相互作用の生理的機能は不明であるが、マグネトソーム内における蛋白質相互作用を示した初めての報告として論文投稿した。本研究課題では、磁性細菌における磁鉄鉱結晶形成機構の分子基盤を明らかにすることを目的として、磁性細菌ゲノムの保存された新奇のc型シトクロムの機能解析を行った。その結果、MamPは2つのヘムcをもつ膜結合型シトクロムであり、細胞質膜に局在し、磁鉄鉱結晶が合成される対数増殖期に発現が誘導されることがわかった。また、MamPは、マグネトソームにおける磁鉄鉱結晶の成長を促進する蛋白質であることが明らかになった。さらに、MamPが嫌気呼吸経路である脱窒との電子伝搬に関わることが示唆され、磁鉄鉱結晶形成時の電子伝達経路についてモデルを提案した。交付申請書の「研究の目的」のうち、「生化学的特性の解析」「欠損株、変異株の作成と表現型解析」が進展し、その成果を論文発表した。また、昨年度の達成が遅れていた「生細胞イメージング法の改良」について、レポーター遺伝子のコドンの最適化を行ないpH感受性蛍光蛋白質の発現系確立に成功した。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。分子微生物学大腸菌を用いたmamABオペロン発現系におけるMamP発現量が乏しくMamP蛋白質複合体の解析が困難である。一方、シトクロムであるMamPは電子伝達反応を担い、他の電子伝達蛋白質との相互作用により磁鉄鉱結晶形成に必要な鉄イオンの酸化還元を行っていると考えられる。そこで、MamPの電子供与体または電子受容体蛋白質を明らかにすることで、MamPの機能と蛋白質間相互作用を明らかにする。本研究によりMamPは細胞質膜に局在することが明らかになっており、細胞膜に存在する呼吸鎖電子伝達経路との関連を調べる。交付申請書の「研究の目的」に記載した課題のうち、本年度までに「蛋白質の精製」のうちMamP, Tの精製が完了した。「生細胞イメージング法の改良」については、MamI発現系を構築が完了したもののpH感受性蛍光蛋白質の発現に成功しておらず、この点が計画よりも立ち後れている。一方、26年度以降に行う計画であった「生化学的特性の解析」を前倒して実施し成果を得た。さらに「MamE, P, T蛋白質複合体の解析」についても、これらの遺伝子を含むmamABオペロン発現系を構築する事に成功し、計画以上に研究が進展している。「生細胞イメージング法の改良」について、蛍光蛋白質をコードする遺伝子の塩基配列(コドン)の最適化を行ないpH感受性蛍光蛋白質やRedox感受性蛍光蛋白質のマグネトソームでの発現を試みる。
専攻分野の価値意識形成メカニズム、賃金格差生成メカニズムの解明

本研究課題は、高学歴社会となった今日の日本社会において、専攻分野がどのように価値意識を形成するのか、そして、専攻分野間での賃金格差はどのようなメカニズムによって生成するのかを明らかにすることを目的としている。専攻分野の価値意識形成メカニズムの解明に関して、初年度は文献調査の結果をふまえ、パネルデータ分析ではなく、クロスセクショナルデータによる検討を行った。インターネット調査データや個別面接訪問調査データの分析の結果、新自由主義、宗教心、政治的関心、原子力発電への賛否などの価値意識と専攻分野との間で関連が確認された。専攻間賃金格差生成メカニズムについて、初年度はPIAACデータ(国際成人力調査)による分析を行った。PIAACデータの分析の結果、コミュニケーションやサービスといった専攻分野での賃金が、他の専攻分野に比べ低くなる傾向にあること、そして、そうした賃金格差がシグナリング理論と人的資本論のそれぞれにおいて指摘されてきた媒介的な経路によって生成されていることが確認された。以上の専攻間賃金格差生成経路のうち、シグナリング理論に関しては、専攻分野に対する社会的評価の差異が存在することを前提としていることから、理論的説明の補完を目的としたインターネット調査も実施した。インターネット調査は独自に実施するのではなく、大規模なサンプル設計のインターネット調査を実施するプロジェクトにおいて項目提案を行うことで、より望ましい調査データを取得し、初年度は当該データのクリーニング等を進めた。専攻分野の価値意識形成メカニズムについて、当初予定していたパネルデータ分析による検討は行わなかったものの、クロスセクショナルデータによる分析を進めることができた。専攻間賃金格差の生成メカニズムの解明に関しては、PIAACデータの分析を進め、インターネット調査も実施することができた。以上をふまえ、本研究課題は、おおむね順調に進展していると判断する。専攻分野の価値意識形成メカニズムについては、昨年度実施したクロスセクショナルデータの分析から得られた知見を踏まえ、それら知見について統計的因果推論が可能なデータを取得・分析し、専攻分野が特定の価値意識と関連するメカニズムについて検討する。うち、当初予定していたパネルデータ分析に関しては、先行する調査データに分析上の関心がある項目が入っている必要があるといった制約や時間的問題等を踏まえ、適宜、経済学や政治学における実験デザインなどの因果推論の手法を参考にしながら、専攻分野が特定の価値意識と関連するメカニズムについて検討していく。専攻間賃金格差の生成メカニズムに関しては、昨年度実施のPIAACデータの分析結果についてのピア・レビューを受けるため、学会報告やジャーナルへの投稿を積極的に行っていく。また、PIAACデータの分析を補完する位置づけとなる、専攻分野に対する社会的評価の差異を明らかにすることを目的としたインターネット調査データについては、今年度分析を実施する。インターネット調査自体は昨年度実施し、データが取得できており、そのクリーニングも完了している。今年度は、まず、単純集計表等を含んだ基礎分析の知見をまとめた報告書を作成し、基本的なデータ特性について確認する。次に、多変量解析により、専攻分野の社会的評価が異なるのかを検証し、専攻分野に対する社会的評価と専攻間賃金格差とが、どのような関係にあるのかを整理し、現代日本社会における専攻間賃金格差の生成メカニズムについての包括的な考察を進める。

また、PIAACデータの分析を補完する位置づけとなる、専攻分野に対する社会的評価の差異を明らかにすることを目的としたインターネット調査データについては、今年度分析を実施する。インターネット調査自体は昨年度実施し、データが取得できており、そのクリーニングも完了している。今年度は、まず、単純集計表等を含んだ基礎分析の知見をまとめた報告書を作成し、基本的なデータ特性について確認する。次に、多変量解析により、専攻分野の社会的評価が異なるのかを検証し、専攻分野に対する社会的評価と専攻間賃金格差とが、どのような関係にあるのかを整理し、現代日本社会における専攻間賃金格差の生成メカニズムについての包括的な考察を進める。
東京大都市圏都心および郊外における夫婦共働き世帯の生活時間に関する研究

東京大都市圏の都心部および郊外に居住する主婦について,フルタイムで就業する主婦に限定して生活時間の比較を行った。これまではフルタイムとパートタイムを分けずに分析を行っていたため,より正確な比較をすることができた。その結果,睡眠時間や家事時間は郊外の方が都心と比べて短いことが分かった。また,郊外の方が都心よりも通勤に時間がかかるためか,移動時間が長かった。郊外の方が都心と比べて時間の制約が厳しいことがうかがわれる。また,夫と妻の家事分担をみると,全体的に都心の方が郊外よりも夫の家事分担が多い。特に差が大きいのは,朝食の用意,夕食の用意,夕食の後片付けである。夕食の用意に関しては,郊外で夫が分担している割合は0%である。これは,夫の仕事時間が長いこと,それに加えて通勤時間が長いことが影響していると考えられる。これらの時間が長いために早めに家に帰ることができず,夕食に関わる準備や片付けを分担することができないと推測される。この点が,主婦の生活時間を制約する一つの条件になっていることも予想される。郊外における就業機会が増加して通勤時間が短くなっていることも考えられるが,調査対象のサンプルに関しては,妻の生活時間のみならず,夫の生活時間に関しても,郊外の方が制約が多いことが示唆された。今回の分析結果は,特に郊外においてサンプル数が少なかったことがあり結果の解釈には慎重にならざるを得ないが,今後はサンプル数を確保した調査を試みたい。都心と郊外の生活時間の比較を実施することができ,生活時間の地理的な差異を明らかにすることができた。しかし,郊外の調査対象地域を多摩ニュータウン内に限定したためサンプル数が少なくなり,分析結果の信頼性には留保が必要である。この点を今年度の調査の課題としたい。昨年度は都心と郊外のフルタイム就業主婦の比較を行ったが,パートタイム就業主婦の比較も行う。ただし,サンプル数が少ないことが懸念されるため,サンプル数を確保できる地域を設定して,調査を実施することも検討する。また,夫の生活時間についてもアンケート調査を実施し,都心と郊外の比較を行う予定である。今年度は,主に国勢調査の資料を用いて東京大都市圏における就業者の動向の実態把握を行った。東京大都市圏の市区町村別人口増加率について,最新の2015年国勢調査の資料に基づき検討を行った。その結果,人口が減少する市区町村が広く郊外に拡大していることが明らかになった。また,2010年国勢調査の市区町村別通勤・通学データから,東京大都市圏における平均的な通勤・通学距離を求めた。その結果,男性よりも女性の通勤距離が短い傾向があるが,経年的に通勤距離が短くなっていることは確認できなかった。これらの結果から,通勤距離からみた都市圏の縮小ということは確認はできないが,市街地の連続性という点からは都市圏が縮小する可能性が示唆された。また,人口が減少している東京大都市圏郊外に位置する自治体の住宅地を取り上げて,その歴史的変遷を確認した。対象としたのは,埼玉県入間市にあるジョンソンタウンと呼ばれる住宅地である。この住宅地では付近の人口が減少に転じている中,米軍住宅のイメージを活用した「ハウス」が人気となり,賃貸住宅への入居や商店としての利用が行われており活性化している。特徴ある建物「ハウス」の歴史的変遷を確認するため,空中写真を用いて過去の3D景観モデルを作成した。ここで用いた手法の特徴は,写真測量ソフトウェアを用いることにより,比較的容易に空中写真から3D景観モデルを作成できることである。これにより,米軍ハウスが建設される以前の日本家屋が改修される様子や,住宅地内の植生の変化が明らかになった。東京大都市圏における現時点での最新の統計資料を用いて,主に市区町村別の人口動態,通勤状況を把握した。今年度は,主に既存の統計等を用いて都心側の調査を行い,東京23区における1990年代以降の変化の実態を明らかにした。この期間の土地利用の変化について要点を述べると,脱工業化と高層化の2点にまとめられる。まず,脱工業化について述べる。1994年に工場だった土地のうち,2014年も工場として使われているのは17%にすぎない。大半は他の土地利用に変化しているのである。その多くは,低層建物(44%)と高層建物(26%)に変化している。そのほかには空き地(5%)への変化もみられる。なお,1984年1994年の土地利用変化もみたところ,1984年に工場だった土地の80%は,1994年も工場として使われていた。そのため,脱工業化の動きは1990年代以降に本格化したといえる。次に,低層住宅の変化についてまとめる。1994年に低層住宅だった土地の94%は,2014年に低層建物として使われている。2014年時点で高層建物に変化しているのは,4%にすぎない。そのため,低層住宅に関しては,一見すると変化が少ないように思われる。しかし,低層住宅は23区全体に占める面積が大きいため,わずかな割合の変化でも面積的には無視できない広さになる。なお,1984年に低層住宅だった土地が1994年に高層住宅へ変化している割合は1%であった。先ほどの工場から高層建物へ変化して割合も無視できないことと合わせて考えると,この期間のもう一つの変化は,高層化という言葉で表すことができると思われる。

低層住宅から高層建物に変化している地域は,都心から西側の城西地区に多く見られる。中でも都心に近い,港区,新宿区,渋谷区といったところで高層建物に変化している地点が多い。高層建物には,オフィスビルや商業施設,あるいはその複合施設も考えられるが,変化している地点の分布からみて,マンションが多くを占めていると思われる。既存の統計データ等により,東京都心部における居住者をとりまく状況とその変化を明らかにできたため。東京大都市圏の都心部および郊外に居住する主婦について,フルタイムで就業する主婦に限定して生活時間の比較を行った。これまではフルタイムとパートタイムを分けずに分析を行っていたため,より正確な比較をすることができた。その結果,睡眠時間や家事時間は郊外の方が都心と比べて短いことが分かった。また,郊外の方が都心よりも通勤に時間がかかるためか,移動時間が長かった。郊外の方が都心と比べて時間の制約が厳しいことがうかがわれる。また,夫と妻の家事分担をみると,全体的に都心の方が郊外よりも夫の家事分担が多い。特に差が大きいのは,朝食の用意,夕食の用意,夕食の後片付けである。夕食の用意に関しては,郊外で夫が分担している割合は0%である。これは,夫の仕事時間が長いこと,それに加えて通勤時間が長いことが影響していると考えられる。これらの時間が長いために早めに家に帰ることができず,夕食に関わる準備や片付けを分担することができないと推測される。この点が,主婦の生活時間を制約する一つの条件になっていることも予想される。郊外における就業機会が増加して通勤時間が短くなっていることも考えられるが,調査対象のサンプルに関しては,妻の生活時間のみならず,夫の生活時間に関しても,郊外の方が制約が多いことが示唆された。今回の分析結果は,特に郊外においてサンプル数が少なかったことがあり結果の解釈には慎重にならざるを得ないが,今後はサンプル数を確保した調査を試みたい。都心と郊外の生活時間の比較を実施することができ,生活時間の地理的な差異を明らかにすることができた。しかし,郊外の調査対象地域を多摩ニュータウン内に限定したためサンプル数が少なくなり,分析結果の信頼性には留保が必要である。この点を今年度の調査の課題としたい。2015年国勢調査結果が順次発表されるため,最新のデータを使った分析を行う。2015年国勢調査データを使って,国勢調査から分かる居住者の属性について分析を行う。また,居住者に対するアンケート調査の内容を検討するため,聞き取り調査を行う。昨年度は都心と郊外のフルタイム就業主婦の比較を行ったが,パートタイム就業主婦の比較も行う。ただし,サンプル数が少ないことが懸念されるため,サンプル数を確保できる地域を設定して,調査を実施することも検討する。また,夫の生活時間についてもアンケート調査を実施し,都心と郊外の比較を行う予定である。現地調査にかかる旅費が少なくすんだため。アンケート調査の実施を次年度以降にするため。すでに実施ずみであったアンケート調査のデータを再分析することを優先したため。この再分析により課題が明らかになったため,補足のアンケート調査を翌年度に実施する。引き続き現地調査を実施する。