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1960-1970年代にかけてのデタントとグローバリゼーションをめぐる国際政治史

本研究は、1960年代後半から70年代前半にかけての時期に、特定地域における米国の安全保障政策が、他の地域における米国と主要同盟国との関係に、経済現象などを媒介していかなる影響を及ぼしていたのかを、複数の事例を検証することによって浮き彫りにすることを目的に進めてきた。その結果、次のような事実を解明した。米国がベトナム戦争を遂行し、米軍を世界各地に前方展開させたことにより、巨大な国際収支赤字を抱え、これが米国経済の停滞などと相まって、米国内で「過剰な対外関与」を批判する声を喚起した結果、米国の対欧州政策、対日政策、対ペルシャ湾政策などが修正を迫られ、その一端がデタントを担うことになった。1960ー1970年代における西側主要先進国の対外政策の立案・決定における経済要因やデタントの経済的起源に係る先行研究(英・和・独)を渉猟したが、実証性の高い研究はまだ少ないことを確認するとともに、以下の課題を特定した。1.分析の視角をめぐる課題経済的グローバリゼーション(たとえば貿易や資本の自由化等)が、西側主要先進国の政策ないし政策変化を媒介して、いかにデタントに作用したのかを捉える広い分析視角を背景にした個別事例の検討が必要。とりわけ国際経済秩序や個別の地域内秩序の変容という視点からデタントを捉える可能性を模索すべき。また、個別事例の分析に際しては、いわゆる「政治・外交・軍事」領域と「経済」領域を包含するような、より広い「安全保障」領域を想定したうえで、これら二つの領域が相互に作用しあっていく、場合によっては後者が前者を制約するような動態を分析の中に取り込む必要がある。その際には、経済の趨勢に係わる金融・財政・エネルギー等の諸問題が国内政治の争点と化す現象を捕捉し、「戦略と政治の相克」を問題にする必要がある。2.分析対象への接近法をめぐる課題「経済要因の影響」という分析対象への接近法について、次のような「照準」を定める必要がある。1経済要因に関する政策決定者の認識に注目しつつ、財務当局や議会の国際秩序観にも着目する。2一旦決定された政策が実行され、経済要因が作用したために政策が修正されるというフィードバックの過程に注目する。3分析対象国政府ないし指導者が、関係国の経済関係拡大へのインセンティヴを、いかに他の争点とリンクさせながら目的を追求したかという外交過程に注目する。4経済要因が政策の形成を推進した事例の検証と、特定の政策が決定される局面において経済要因が判断に作用した事例の検証とを区別する。今年度は、研究参加者全員が米国立公文書館で史料調査を実施したほか、研究会を開いて、プロジェクト全体に係わる分析枠組みの検討を行い、これを受けて各自の研究構想をさらに具体化させた。まず分析の枠組みについては、次の三点を検討した。第一に、<デタント>という分析概念につき、「現象としてのデタント」と「政策としてのデタント」に切り分けて検討することにした。前者については、緊張が緩和する事象に理論的な定義を与える必要性を踏まえ、「相手側が各種暫定合意を履行することへの期待が相互的に高まる」という側面に注目する暫定的な定義を採用することにした。後者については、動機が戦略的判断と政治的判断のいずれに見出されるかを検証し、相手側の行動を受けて展開される「受動的なデタント政策」と、自国内の制約を外交的に克服しようとして展開される「能動的なデタント政策」といった類型化について引き続き検討することにした。第二に、<グローバリゼーション>なる概念について、特に今日まで存続している現象の起源に注目しながら、個別テーマとして焦点を絞る現象を踏まえて帰納的に定義を導かざるを得ないとの認識に至った。第三に、グローバリゼーションとデタントとの連関性については、作用経路という観点から、偶発要因から個別政府による政策の推進、グローバル化の促進といった局面から成る循環的なパターンに差し当たっては注目することにした。他方で、政策決定者には、経済要因と安全保障要因をリンクさせて議論することを忌避する一般的な傾向も見て取れるため、安全保障政策の意思決定環境を既定する背景要因としてのグローバリゼーションの諸要因にどう接近するかとの方法論上の課題も残った。個別の研究テーマについては、国際収支や貿易・投資といった要因が、米国、英国、西ドイツ、日本、ペルシャ湾岸諸国にいかに作用したのかを検証する全体的な方向を固めた。本研究は、1960年代後半から70年代前半にかけての時期に、特定地域におけるアメリカの安全保障政策が、他の地域におけるアメリカと主要同盟国との関係に、経済現象などを媒介していかなる影響を及ぼしていたのかを、複数の事例を検証することによって浮き彫りにすることを目的に進めてきた。換言すれば、冷戦期の西側陣営にみられた安全保障の<地域横断性>と<経済現象との相互作用>にグローバル化と冷戦の交錯を見出し、その一部がデタントなる現象に結びついた可能性を検証してきた。その結果、研究代表者と研究分担者は、現時点で次のような分析結果に至った。ベトナム戦争が混迷を増し、国際収支赤字が拡大したことにより、まずアメリカ国内では、対外関与を後退させるべきとの議論が噴出したほか、国防戦略を見直し、米軍を刷新して欧州での抑止力を回復しようとする動きも静かに始動した。

また、アメリカが国際収支赤字の問題に対処する取り組みの一環として、西ドイツや日本に対して米国製兵器の購入や米軍駐留経費の負担を求める「オフセット交渉」を進めたり、あるいは、東西両陣営の通常兵力を相互に均衡を保ちながら削減することを呼びかける「レイキャビク・シグナル」を発するなどした結果、NATO諸国間の関係や日米関係にも影響が及んだ。さらに、米国が経済の停滞と財政的な制約に直面する中で、英国が「スエズ以東」から撤退することになり、ペルシャ湾地域で新独立国の樹立に基づいた地域秩序を構築する外交も展開することになった。つまり、ベトナム戦争や前方展開戦略、そして金・ドル兌換制などから生じた国際収支赤字を削減する取り組みをアメリカが進め、またアメリカ国内で経済が停滞し、「過剰な対外関与」に対する批判が高まるなどした結果、アメリカの対欧州政策、対日政策、対ペルシャ湾政策などが修正や調整を迫られ、その一端がデタントを担うことになったのだった。本研究は、1960年代後半から70年代前半にかけての時期に、特定地域における米国の安全保障政策が、他の地域における米国と主要同盟国との関係に、経済現象などを媒介していかなる影響を及ぼしていたのかを、複数の事例を検証することによって浮き彫りにすることを目的に進めてきた。その結果、次のような事実を解明した。米国がベトナム戦争を遂行し、米軍を世界各地に前方展開させたことにより、巨大な国際収支赤字を抱え、これが米国経済の停滞などと相まって、米国内で「過剰な対外関与」を批判する声を喚起した結果、米国の対欧州政策、対日政策、対ペルシャ湾政策などが修正を迫られ、その一端がデタントを担うことになった。平成26年度には、研究会を開いて、各自の担当テーマに関する課題を共有し、全体テーマに係わる分析の枠組みについて集中的な検討を行ったほか、米国立公文書館等において史料調査を実施し、当初より予定していた作業計画をこなすことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際政治史研究参加者が海外に資料調査に出向くほか、研究会を開いて、集積した史料やその分析・考察結果を持ち寄り、全体的な分析枠組みと個別テーマの連関性について集中的に検討する。本研究の成果とりまとめにあたっては、議論を尽くすことによって以下の三点に関して、できるだけ総意の形成を目指す。11960ー1970年代にかけて進行したグローバリゼーションは、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本といった西側先進国の安全保障政策にいかなる影響を及ぼしたのか。また、これら西側先進国の採用した対外政策は、グローバリゼーションにどのような作用をもたらしたのか。2西ヨーロッパ、東アジア、中東において発生した政治・経済・軍事的な事象(ショック等)は、アメリカあるいはその他の国を媒介して、他の地域にいかなる影響を及ぼしたのか。3グローバリゼーションは、特にアメリカの対外政策過程にからむアクターやそのダイナミズムにいかなる影響を与えたのか。平成25年度は、研究計画を踏まえ、まず研究参加者が各自でアメリカおよび西側主要同盟国の対外政策・国防政策と経済的要因との連関について分析ないし頻繁に言及する先行研究を数冊・数本程度みつくろって<先行研究一覧>を作成した。次に、この<一覧>に挙がった文献を研究参加者全員で分担し、担当文献が経済的要因の影響をどう取り扱っているかについて、概要・ポイント、長所・短所などを<批評メモ
ケイムズ卿の社会改革思想とスコットランド社会の近代化

1.昭和62年度には「スコットランド啓蒙におけるルソ-」で、ケイムズ以下のスコットランドの啓蒙知識人のルソ-受容の実態とケイムズのルソ-(とりわけ『エミ-ル』)への強い関心を明らかにし、また「ジョン・ミラ-における『政治』と『科学』」で、ケイムズの弟子でもあるミラ-のスコットランドの改革への関与とその思想史的文脈を明らかにした。2.昭和63年度には「スコットランド啓蒙におけるユ-トピアと改革--ケイムズ卿を中心として」と「ケイムズ卿におけるユ-トピアと改革」において、スコットランドの改革と近代化に縦横無尽の活躍をした啓蒙知識人としてのケイムズ卿の全貌を視野に入れて、改革へのケイムズの取り組みの特徴を、たゆみなき勤勉(インタストリ)の強調と様々な改良の実践にみいだした。また「ジョン・ミラ-とフランス革命」と「スコットランド啓蒙におけるフランス革命の一端」においては、18世紀末期のスコットランドの思想家たちのフランス革命にたいする多様な見解に光をあてた。3.平成1年度には「アダム・スミスとジョン・ミラ---市民社会史の成立と自然法学の変容」において経済学という新しい学問が、法学、政治論、歴史叙述などといかなる親和と対立を刻みながら成立したかについて考察を深化し、アダム・スミスに代表される自由主義思想が意図と結果のねじれ、意図されざる結果の論理を歴史分析から抽出し、その理法の認識を基礎として新しい社会の理論として経済学を樹立したという解釈を行った。また「スコットランド啓蒙--最近の研究動向」では過去5年間の内外の研究動向を分析し、紹介した。今年度は,研究調書に述べた今年度分の計画をおおよそ達成した.今年度は,広い意味でのエコノミストとしてのケイムズの分析をまず行う予定であったが,昨年3月に発表した「エコノミストとしてのケイムズ卿」でケイムズの経済思想の基本的な部分を解明し,社会思想史学会(10月)で報告をした「スコットランド啓蒙におけるユートピアと改革ーケイムズ卿を中心としてー」で,補足をした.前者で明らかにした点は,ケイムズは古典派的な自由主義的経済思想にある程度まで接近していたが,理論的にヒュームに依存しており,ステュアート,スミスの理論からは相当に遅れているということである.後者の報告ではケイムズ卿のスコットランド改革論についてもその概要を明らかにした.改良地主としてのケイムズの実践と農業思想は,少しふれただけに留まったので,次年度に継続して研究する.ケイムズ卿の社会発展論と歴史観については,上の二つの論文と報告で解明した.主な論点は,ケイムズの社会発展論はスミス的な四段階論であること.歴史観の特徴として,理神論的な摂理思想が強いこと.スコットランドの目指すべき社会の姿は,中庸の富と高い徳を実現した社会であること.そのために必要なのは下層階級のインダマトリと中・上流階級の公共精神であり,前者を促進するためにケイムズは共貧制度の廃止,後者を助長するために教養教育を提唱したこと,等である.今年度は,以上の他に,「スコットランド啓蒙におけるルソー」と「ジョン・ミラーにおける'科学'と'政治'」という二つの論文を発表した.研究課題との関係についていえば,前者はケイムズ卿のルソー受容についても論じており,後者はケイムズ卿の法思想の影響を強く受けたグラスゴウ大学法学教授ジョン・ミラーの研究であり,したがって研究課題の推進に資するものである.今年度は4論文を発表した。「ケイムズ卿におけるユートピアと改革」では社会思想史学会報告に加筆して、ケイムズ卿の社会改革思想、スコットランドの近代化への深いコミットメントを解明した。「スコットランド啓蒙におけるユートピアと改革」は社会思想史学会大会シンポジウムでの報告である。他の2論文「ジョン・ミラーとフランス革命」、「スコットランド啓蒙におけるフランス革命の一端」は、18世紀末のスコットランドの知識人にフランス革命がいかなる影響を与えたか、またそれはスコットランドの近代化や社会改革にいかなる影響を及ぼしたかについて、広い展望を与えるべく執筆した論文である。

前者ではクラスゴウ大学の法学教授としてケイムズやスミスに強い影響をうけていたミラーの未公刊の講義ノート(「統治論」)をとりあげて、ミラーにはフランス革命を寛大にうけとめる思想があったことを明らかにした。後者では視野をひろげて、道徳哲学者のビーティー、ファーガスン、カーライルなどのフランス革命観をあとづけ、ミラーの立場に近かったマッキントッシュにも論及した。しかしスコットランド啓蒙におけるフランス革命の意義の解明は未だ十分でなく、ひきつづき調査の余地がある。ケイムズ研究としては、未だジェントルマン・ファーマーとしての農業・農地改良・法学者としてケイムズの活動の全体、リードとともにコモンセンス学派の一角をなす道徳哲学者としてのケイムズの解明などが未だ残された課題である。スコットランド社会の近代化の研究も担当まで進めてきたが、なお果たさなければならない課題も多い。その意味で今年度の補助金でAnnual RegisterとNew Annual Registerを購入できたことは、有益であって、スコットランド社会の近代化の研究にとって大いに利用できる。本年度はケイムズの影響をうけて18世紀末のスコットランド全域の総合的実態調査にとりくんだシンクレアの『スコットランドの統計的説明』21巻を入手し、当時のスコットランド社会の改革の進展状況について研究を深化することができた。一昨年度に購入したスコットランドを代表する雑誌『スコッツ・マガジン』のテクスト研究も進めて来たので、この二つの大きな資料を利用することによって、今年度は18世紀スコットランド社会の近代化の実態に相当迫りえたと考える。この二大資料を利用した研究成果は、来年度に刊行を予定している『スコットランド啓蒙思想史研究』に発表する他、逐次発表して行く予定である。今年度執筆予定であった「ジェントルマン・ファ-マ-としてのケイムズ卿」は未完成である。研究課題に関連する論文として本年度に発表したものは「アダム・スミスとジョン・ミラ-ー市民社会史の成立と自然法学の変容ー」と「スコットランド啓蒙ー最近の研究動向」の二篇にとどまったが、とりわけ前者は、経済学という新しいパラダイムが法学、政治論、歴史叙述などの伝統的知的遺産をどのように克服して成立するのかについて従来の研究を一歩進めた考察を展開しているものであり、三ケ年にわたる私の研究の思想史的なレヴェルでの一つの総括でもある。全体として今年度は資料の読解・分析に大半の努力を傾けたために、研究自体は相当進めることができたが、研究成果のまとめと刊行(発表)はまだ将来の課題としてその多くが残されることになった。
高齢期社会的認知制御因子の可視化：加齢によるオキシトシン分泌能の評価

高齢者はライフイベントをきっかけに社会との関係が希薄化し、社会参加に対して意欲的になれない精神的特性が知られている。その科学的な理由として、他者との関係構築や社会行動に必要な能力である社会的認知を制御する神経ペプチドのオキシトシン分泌能が加齢に伴い低下している可能性が考えられるが、未だに明らとなっていない。そのため本研究では、高齢者におけるオキシトシン濃度の分布を年齢、性、疾患、社会的背景別に記述することを目的とし、高齢者のオキシトシン分泌能の基礎的知見を構築する。さらにオキシトシン濃度と社会参加との関連を横断的に検討することを目的とする。
器官発生における楕円体の形成と機能発現

多細胞生物の器官は、その機能に応じた様々な3次元構造をとるが、肺胞や腎臓のボーマン嚢にみられる球形もその基本構造の一つである。実際の生体内では、真球形をとるわけではなく、各組織での機能発現に適した半球や楕円体に調節されていると考えられるが、そのしくみはよくわかっていない。本研究では、ゼブラフィッシュの左右差決定器官クッペル胞の楕円体形成をモデルとして、器官の楕円体形成と機能(ノード流・左右差)を定量的に解析・理解することで、器官形成における3次元構造と機能との相互作用を明らかにする。
3世紀から7世紀に至る書写材料の変遷とその制度学術上への影響

中国社会において、紙が出現するまでの書写材料は、木簡・竹簡であり、それは、簡牘と呼ばれる。紙がすでに前漢時代から存在していたことは、近年の考古資料が語るところであるが、それは包装紙であり、書写の材料としては、2世紀の蔡倫の発明にかかる。ただ、簡牘から紙の移行は、段階的・漸次的であり、3・4世紀になっても簡牘は、依然として使用されていたのである。書写物と言えば、第一に書籍があがるが、それだけではなく、行政関係の文書・簿籍があり、量の上では、それが最も多い記録物であった。これらは、単に平面的な記録物ではなく、一定の書式をもち、文字情報以外の情報を盛り込んでおり、書写材料の移行が段階的であったことは、このことに起因する。文書・簿籍が紙になったのは、4世紀から5世紀あたりと考えられるが、この紙への移行が制度上にあらわれたものとして令の出現があげられ、刑罰法典の律と行政法典の令はここではじめて誕生し、唐の律令へとつながっていく。簡牘から紙への書写材料の移行を明らかにせんとした本年度、その初年度として行った調査・研究の結果、以下の結論に達した。まず書写物によって、紙に移行する時期を異にするということ、具体的に言えば、簡牘をいちはやく脱皮し、紙を主たる書写材料としたのは、書物である。おそらくそれは、後漢中期であろう。次に紙に書かれるようになるのは、手紙等の私文書であり、3世紀後半にあたる楼蘭出土の紙の大部分が手紙であったことは、これを裏付ける。やがて公文書中でも詔書、上奏文が紙に書かれるが、その場合、検・封印の方法は、従来通り木牘と陰刻印が使われた。最後まで木簡が使われたのは、戸籍、帳簿の類でおそらくそれが最終的に紙になるのは4世紀後半東晋に入ってからであろう。平成12年度の実績としては、三本の論文を発表した。一つは、「三世紀から四世紀にかけての書写材料の変遷」(『流沙出土の文字資料』京都大学学術出版会)であり、楼蘭出土の簡牘と紙を分析することで、書写材料の変遷を考察した。その結巣、書籍はすでに紙に移行していたことは明らかであるが、行政文書、戸籍、帳簿などは、いまだ完全には紙に書かれてはおらず、特に戸籍に関してそれが全国一律に紙に書かれるのは、東晋時代(四世紀末)以降であり、河北の騒乱をへて江南への南渡に伴う大きな社会変動が行政文書の書写材料を変化せしめたといえる。書写材料の変遷がもたらした法制面での変化は、晋の泰始四年(268)の泰始律令の成立において、はじめて行政法規としての令と刑罰法規としての律の二つの法典の成立を招来したことであった。それは、従来皇帝の命令であった令が、それが発布された時間的順序にしたがってファイル化されたものが「令」であり、それは簡牘という書写材料の形態に規定されたものであった。簡牘から紙に材料が移行することでファイルから書籍つまり法典として命令が編纂されたそてが晋泰始令であった。「晋泰始律令への道」(東方学報72,73)にて秦漢から魏晋にかけての法典の成立には書写材料の変遷が無視できない影響をもったことを明らかにしたのである。従来、材料(material)とそれが構成する形態(type)が制度system)と有機的な関係をもつこと、あまり考えられてはいなかった。制度史研究においてこれは無視できない視点ではないだろうか。晋泰始4年(268)、これまでの漢律、魏律を改定して、新たに晋の法典が制定される。これは、中国史上はじめて律典と令典という二つの法形式が成立する画期的なものであった。この二つの法典を生み出した原因を明らかにした論文が「晋泰始律令への道」(『東方学報』73)である。書写材料が簡牘から紙に変化した結果、ファイルとしての機能に優れていた簡牘からすでに書籍として使用されていた紙に主権者の命令たる令が書写され編纂されるに至ったこと。

今ひとつは、後漢期に隆盛となる禮教主義、その礼の理念と形式が現実の法として採用され、とりわけ行政法規的性格をもつ『周禮』が、現実上の行政法規たる令典へと結びつけられていった、以上が解明された成果である。
テトラヒメナの分裂停止突然変異株を利用した細胞分裂の分子桟構の解析

動物細胞の細胞分裂の桟構を分子レベルで解明するため,テトラヒメナの分裂に関する突然変異株,cdaAやcdaCなどを用いて,分裂面沢定桟構,分裂溝形成桟構,分裂溝陷入桟構,分裂溝の収縮環微小繊維の脱重合桟構,収縮環収縮のCa^<2+>ー制御桟構などについて解析した。分裂面の決定には,cdaAの変異遺伝子産物であるp85が関与し,かつ,アクチンの重合核となり収縮環微小繊維が形成されることを,蛍光抗体法や非桟能性収縮環形成を起すウサギ骨格筋アクチンのテトラヒメナへの注射法で明らかにした。分裂溝陷入ではcdaCの解析により,収縮環アクチン繊維を束化するアクチン結合蛋白質が変異遺伝子産物であり,収縮に極めて重要な役割を担うことが判明した。我々は最近テトラヒメナの14mm繊維に結合する蛋白質をみつけ,その遺伝子の解析からEF-1αであることをつきとめた。EF-1αはアクチン繊維を束化する性質をもつのでcdaCとの関係を検討している。細胞質分裂では収縮環の収縮に伴って微小繊維の脱重合が起ると提唱されてきたが,その実体は全く不明であった。この点に関し,アクチンの重合阻害因子であるプロフィリンをテトラヒメナで初めて精製することに成功した。そして、その蛍光抗体像から,プロフィリンが分裂溝にアクチン繊維と共に局在することを見出した。これは,分裂の分子桟構にとっても,プロフィリンの新らしい桟能にとっても重要なことなので,テトラヒメナ内にプロフィリン遺伝子やその改変遺伝子を尊入して桟能を検討している。分裂溝の収縮に於けるCa^<2+>ー制御桟構については,我々はテトラヒメナで,カルモジュリン,TCBP-23,TCBP-25の3種のCa^<2+>ー結合蛋白質の遺伝子をクローン化したので,これらや改変した遺伝子を大腸菌で発現させている。現在,これらの蛋白質の精製を行い,テトラヒメナに注射し,これらのCa^<2+>ー結合蛋白質の分裂への役割を検討している。動物細胞の細胞分裂の機構を分子レベルで明らかにするため、テトラヒメナの細胞分裂の突然変異株cdaA,cdaC等を用いて,(1)分裂面決定機構,(2)分裂溝形成機構,(3)分裂溝陥入機構,(4)分裂溝消失機構,(5)分裂制御機構におけるCa^<2+>ー結合蛋白質の役割,などについて解析した。分裂面の決定にはcdaAの変異遺伝子産物であるpー85がアクチン繊維形成の核となる性質をもつことがわかった。テトラヒメナアクチンは高等動物アクチンと共重合できるが高等動物由来のアクチン調節蛋白質と相互作用できない性質を利用し,テトラヒメナに骨格筋アクチンの注射,cosー1動物培養細胞にテトラヒメナ・アクチン遺伝子を発現させたところ,どちらも細胞分裂が特異的に阻害されることが判り,複雑なアクチン調節蛋白質との相互作用が細胞質分裂に必要であることが判った。細胞分裂の後期には分裂溝のアクチン繊維が収縮機能をはたしながら消失していくしくみがある。この点に関して,アクチンの重合を阻害するアクチン結合蛋白質をテトラヒメナからはじめて精製することに成功した。そして蛍光抗体法から,このアクチン結合蛋白質のプロフィリンが分裂の中期や後期に,分裂溝のアクチン繊維と共に局在することを発見した。

また,テトラヒメナにはカルモデュリンの他にTCBPー25,TCBPー23と称するCa^<2+>ー結合蛋白質があり、この3種のCa^<2+>ー結合蛋白質が分裂溝の収縮の制御に関与することが示唆された。我々はこの3種の遺伝子のクロ-ニングに成功したので,これを利用して,それぞれの遺伝子DNAからsense RNAとantisense RNAとを調製した。現在,このRNAsをそれぞれテトラヒメナに注射して細胞分裂,特にその分裂溝の陥入,への影響を調査し,収縮機構におけるCa^<2+>ー結合蛋白質の役割を明らかにしようと試みている。本年度は,第1に,分裂面決定因子である分裂停止突然変異株cdaAの変異遺伝子産物のp85が細胞質分裂の主役である収縮環微小繊維形成の重合核として,細胞周期の何時役割を演じるかについて検討した。細胞周期の種々の時期にテトラヒメナ・アクチンのアナログとなる骨格筋アクチンを注射したところ、非機能的な収縮環がp85を核としてできあがり、特定の時期にのみ長期にわたる分裂停止が誘導されることが判り、それは分裂溝形成直前の17分間に限られることが明らかになり、p85の分裂予定赤道面に配列する時期と一致することが判った。第2は,細胞分裂が収縮環微小繊維の収縮と同時に繊維の脱重合を起しながら進行することが示唆されてきたが,その実体は殆んど明らかにされてこなかった。我々は,アクチン繊維の脱重合因子であるプロフィリンをテトラヒメナで同定し,性状を調べ,かつ,分裂溝の収縮環アクチン微小繊維と共存することをつきとめた。収縮環の収縮と繊維の脱重合にプロフィリンが果す役割を検討するため、免疫電顕及び抗プロフィリン抗体注射などの実験を行っている。第3には,テトラヒメナの中間径繊維蛋白質と相互作用する49kalの蛋白貭がユ-プロテスのDNA複製バンドに特異的に局在することが判明した。この蛋白質の遺伝子を単離して配列を調べたところ、EFー1αと酷似していることが判り、興味深い研究に継がる可能性が示された。EFー1αは蛋白合成伸長因子であるばかりでなく,ファ-ジQβのDNA複製因子として,また極く最近,アクチン微小繊維や微小管を束ねる因子らしいことも示唆されるようになってきた。これらのことに基づいてDNA複製におけるEFー1αの役割やcdaCの変異遺伝子産物とEFー1αとの関係を今後検討したい。動物細胞の細胞分裂の桟構を分子レベルで明らかにするため、テトラヒメナの細胞分裂の突然変異株cdaA、cdac等を用いて、(1)分裂面決定桟構、(2)分裂溝形成桟構、(3)分裂溝陥入桟構、(4)分裂溝消失桟構、(5)分裂におけるCa^<2+>-結合蛋白質の制御的役割、などについて解析を行った。分裂面の決定にはcdaAlの変異遺伝子産物であるp85がアクチン繊維形成核となり収縮環微小繊維が形成されることが、蛍光抗体法や性質の異なる骨格筋アクチンの注射により非桟能的収縮環形成に伴う分裂停止現象などから明らかになった。分裂溝陥入桟構ではcdaC6の解析により、収縮環アクチンを束化するアクチン結合蛋白質が極めて大切な役割をになうことが判明した。我々は、14-nm繊維と結合する蛋白質が存在することをつきとめ、その遺伝子を解析したところEF-1αであることがわかり、最近報告されているようなアクチン束化因子としての桟能があるかどうか現在検討している。細胞質分裂では収縮環の収縮に伴って微小繊維の脱重合が起ることが提唱されているが、これまでその実体にせまるような結果が得られいなかった。
標準モデル栄養バランスソフトを用いた高齢者糖尿病在宅療養者と家族への食事指導

研究代表者は栄養バランスチェックシステム開発において特許を取得した(特許:第4987042号)。そのことにより、今までよりも大勢の食品摂取頻度の分析が可能になった。肥満児童と非肥満児童の食品摂取頻度を分析したところ、肥満児童は運動習慣に乏しく、非肥満児童よりも食品材料摂取頻度が少なかった(p <0.05)。反対に肥満高齢者は運動習慣があっても非肥満高齢者よりも食品材料摂取頻度が高く、特に砂糖の摂取頻度が高かった(p <0.01)。糖尿病高齢者への食事指導の結果、砂糖の摂取頻度が低下し(p <0.05)、空腹時血糖とHbA1cが低下した(それぞれp <0.01 p <0.05)。研究者が開発した栄養バランス管理装置及び栄養バランス管理プログラムは標準栄養バランス表をコンピュータ化したものであり、対象者の生年月日を入力すると標準的な運動量に準じた食事摂取エネルギーにおける栄養バランスの分析ができる。対象者に分りやすく視覚に訴えるために、食品材料(肉・魚・たまご・牛乳(乳製品)・豆(豆製品)・緑黄色野菜・淡色野菜・果物・穀類・油・砂糖の11項目)をそれぞれ該当する食品材料をイラストで示している。それぞれの食品材料の3日間におけるモデルとなる食品摂取頻度は白丸とし、摂取した食品材料または献立名を入力すると黒丸に変換される。更にモデルバランスよりも多く摂取した場合は赤丸で示される。それぞれの食品材料摂取頻度(モデル比1に対する割合=%)が円グラフで示され、食品摂取の偏りがより分りやすいようになっている。入力に必要な時間は約15分である。このソフトは2013年5月に特許(特許第4987042号)を取得した。当該年度は地域包括支援センターの介護予防教室に参加している高齢者約100人を対象とし、肥満(BMI25≧)、普通(18.5≦BMI<25)、やせ(BMI<18.5)における食品摂取頻度を分析し、肥満と運動習慣、食習慣などの生活習慣との関連についてまとめた。その結果、肥満者は食品摂取頻度が有意に多く、運動習慣には差がなかった(Yukoh Yaegash, Atsuko Satoh, et al. (7人中2番目)Diets obese and non-obese older subjects.Health, 5, 361-363, 2013.)。従って、食事摂取ポイントを明確に表した食事コントロール方法は高齢者肥満改善のキーポイントであると考えられ、標準モデル栄養バランス表を用いて食事内容を分析することは高齢者の肥満改善に有用な方法であると考えられた。研究者が開発した栄養バランス管理装置及び栄養バランス管理プログラムは標準栄養バランス表をコンピュータ化したものであり、対象者の生年月日を入力すると標準的な運動量に準じた食事摂取エネルギーにおける栄養バランスの分析ができる(2012年5月特許第4987042号)。当該年度はコンピュータシステムを充実するとともに、URLを設定した。これにより、より簡便に多人数の分析が可能になり、医療者だけでなく栄養学の専門知識がない一般の人でも本法を使用できるようになった。本法を用いて高齢者の肥満と運動習慣、食習慣との関連について検討した論文は2014年5月現在までに792回ダウンロードされた(Yukoh Yaegash, Atsuko Satoh, etal. Diets obese and non-obese older subjects. Health, 5, 361-363, 2013.)。また、第33回日本看護科学学会学術集会において「肥満高齢者と肥満児童の食物摂取頻度と運動習慣との関連」について本法を用いた分析結果を発表した。更に当該年度は生活が自立している高齢者糖尿病患者に6か月間の介入研究を行った。その結果、介入群(9名)のHbA1c値は7.4%から6.8%に有意に減少した(p<0.05)。そのうち3名はインシュリン量が減少した。コントロール群(8名)はHbA1c値が改善せず、インシュリンが減量した者はいなかった(未発表)。研究者が開発した単純化した標準栄養バランス表(Satoh,A.et al.,Dietary guidance forobese children

and their familiesusinga model nutritional balance chart. JJNS, 4, 95-102, 2007.)を用いて肥満及び非肥満児童の食品摂取頻度を比較した。標準栄養バランス表は食品材料を肉・魚・たまご・牛乳(乳製品)・豆(豆製品)・緑黄色野菜・淡色野菜・果物・穀類・油・砂糖の11項目に分け、1,600kcalの理想的な食品配分を黒丸で示したものである。食品摂取頻度は実際の食物摂取数÷モデル栄養バランス表による食品摂取頻度(モデル比)で表しモデル比"1"を理想的な食品摂取頻度とした。対象者は34人の肥満児童と10人の非肥満児童であった。肥満児童の肥満度は50±21%、非肥満児童は3.0±8%であった。肥満児童の食品摂取頻度は食品材料11項目のうち、6項目において非肥満児童よりも有意に低かった(p<0.05p<0.01)。食品材料11項目の平均食品摂取頻度は肥満児童0.9±0.4に対し非肥満児童1.3±0.4であった(p<0.01)。運動習慣を有する児童は肥満度が少なく(p<0.01)、非肥満児童は一日の平均テレビ視聴時間、ゲーム時間が短かった(それぞれp<0.05)(Satoh, A., et al. Diets of obese and non-obese children, Health, 3, 487-489, 2011)。本研究結果から、児童肥満は食物摂取頻度によってもたらされるのではなく、運動習慣、テレビ視聴時間、ゲーム時間などの生活習慣が影響を与えている可能性を示唆した。従って児童肥満を防ぐには運動習慣を推進することが重要であろうと考えられた。1.【特許取得】研究者が開発した栄養バランス管理装置及び栄養バランス管理プログラムは2013年5月に特許(特許第4987042号)を受けた。この業績をもとに多くの糖尿病療養者への介入が期待できる。2.【標準栄養バランス表ソフトのコンピュータープログラムの改良】標準栄養バランス表ソフトにはすでに4000件の食事内容が内蔵されているが、更に入力食品項目の増大を図り2万件を目指している。平成24年度に把握できた新たな献立内容や食品名を入力し、入力データを大幅に増やし、プログラムを再編成する。平成25年度は仕様勝手の改良、画面の拡大など被験者により分りやすい表示の工夫を行なう。3.【要支援状態の高齢者を対象にした食事摂取頻度調査】地域包括支援センターの介護予防教室に参加している高齢者約100人を対象とし、肥満(BMI25≧)、普通(18.5≦BMI<25)、やせ(BMI<18.5)における食品摂取頻度を分析し、運動習慣、食習慣などの生活習慣との関連についてまとめた(Yukoh Yaegash, Atsuko Satoh, et al. (7人中2番目)Diets obese and non-obese older subjects.Health, 5, 361-363, 2013.)この結果、その結果、肥満者は食品摂取頻度が有意に多く、運動習慣には差がなかった。食品摂取品目のうち特に砂糖が多く、砂糖の接種頻度鵜をコントロールすることが、肥満予防のキーポイントであると考えられた。4.【肥満及び糖尿病の在宅療養
中国の渤海史研究草創期についての史学史的研究―金毓黻を中心に―

今年度は、2つの検討作業(11930年代前後の「満州」をめぐる政治情勢との関係及び中国ナショナリズムの動向との関係の史学史的考察、2金毓黻の影響を抽出による中国の渤海史理解の特質を明確化と日中の渤海史研究の議論が噛み合うような問題の立て方の検討)を中心にして、研究成果をまとめていく予定であった。研究代表者である古畑は、6月に中国に行き、各地で調査をしつつ、検討作業12の成果を組み込んだ、次の4つの研究発表・講演をおこなった。「東部ユーラシア史という考え方ー近年の日本における古代東アジア史研究の新動向ー」(国際ワークショップ「古代東亜的交流与互動」、南開大学歴史学院・同韓国研究中心主催、2018年6月9日)、「日本の渤海史研究の現状について」(「長春師範大学東北亜歴史与文化研究学術講座」、長春師範大学東北亜歴史文化研究所・同歴史文化学院主催、2018年6月11日)、「日本の高句麗・渤海研究の現状について」(延辺大学高句麗・渤海研究センター学術講演会、2018年6月14日)、「環日本海世界と渤海国」(南開大学外国語学院学術講座、2018年6月19日)。これらによって、我々の問題の立て方であれば日中の渤海史研究の議論が噛み合うことを確認できた。また、12の成果は、「第4回金毓黻と東北アジア史研究会」における「『渤海国志長編要刪』及び『静晤室日記』調査報告」(金沢大学、2019年3月14日)でも整理した。なお、本研究成果全体のまとめは、2019年度末の刊行を目指している著書のなかで示される予定である。研究分担者の基礎作業もまとめの段階を迎え、中国東北近代史関係の調査・検討を担当する古市大輔は中国東北人脈を追う中で明らかになった成果を論文として発表し、日満関係史関係の調査・検討を担当する小林信介は、共著のなかにその成果を盛り込むとともに、公開講座において一般に還元した。本年度は、計画通りに、主に金毓黻『静晤室日記』の1931年部分の読解と、それにつづけて1933年部分までの読解を進め、研究を一時中断していた『渤海国志長編』執筆の経緯を明らかにする作業を行った。この成果は平成27年度東洋史研究会大会の招待講演で公表され、高い評価を得た。来年度には論文にして『東洋史研究』に掲載される予定である。ただし、東洋史研究会大会後に新たにわかった点もあり、現在、鋭意修正中である。また、この間の成果の一部を使って、従来の中国における『渤海国記』に関する通説を修正し、それを論文にして公表した。さらに、当初より予定されていた研究会は、日程調整がうまくいかず夏の開催はできなかったが、年度末の3月14日に第1回「金毓黻と東北アジア史研究会(仮称)」としてオープンな形でスタートした。(翌日に研究打合せも実施。)オープンにしたために、研究分担者・連携研究者全員のみならず東京・神戸からも参加者があり、今後も継続的・定例的に研究会・打ち合わせ会を実施できる見込みが立った。研究会では、古畑が先の東洋史研究会大会での報告に新事実を加えて報告するとともに、連携研究者である小嶋芳孝氏による考古学的な研究の報告があり、活発な議論が行われた。研究分担者による基礎作業も進んでおり、古市大輔氏は金毓黻に関する中国の先行研究を整理し直すと共に,彼の出自や経歴・活動(特に,彼の前半生,満洲事変以前の時期)に関する史料データの調査を開始し、同時期にマンチュリアで活動していた政治家や学者のうち,金毓黻と接点のある人物に関する史料の調査・収集も併せて進めた。ただ,いずれの調査もその初期段階にあるため,現時点ではその結果を公表するまでには至っていない。小林信介氏は「満州」をめぐる情勢の日本に関する部分の基礎的調査を進め、その作業成果の一部を自著に関係する論考のなか、および研究発表のなかで公表した。成果は順調に上がっており、そのメインの成果の論文としての発表は来年度送りとなったものの、学界で最も権威のある雑誌への掲載が決まったうえでの発表時期の遅れなので、問題はない。また、研究会の開催自体は遅れたものの、年度内に実施でき、定例化のめども立った。それらを総合すると、おおむね順調に進展していると進捗状況を判断することができる。今年度の計画は、4つの基礎作業うちの3点(2『静唔室日記』及び「満州」関係の中国・日本の諸史料による金毓黻の人間関係の正確な跡付け、31930年代前後における中国東北地方への中国歴史学界の問題関心の変化の正確な跡付け、4現在の中国における渤海史研究の動向の正確な跡付け)を重点的に行う予定であった。234の研究結果の一端は「金毓黻『渤海国志長編』の成立過程について」の題名で『東洋史研究』に発表する予定で原稿は完成したが、トラブルのため〆切に遅延し、編集の都合で掲載が次年度になった(号は未定)。また、この基礎作業の過程で従来の渤海王家系図理解の間違いが明らかとなったため、年度末の「第2回金毓黻と東北アジア史研究会」(平成29年3月10日)で報告した。

これは論稿化され、次年度の『アジア遊学』に掲載されることが決定している(号は未定)。なお、本研究会では、研究協力者である井上直樹氏が「白鳥庫吉の満洲調査ー新史料の分析を中心にー」を報告し、同じく小嶋芳孝氏が東洋文庫旧蔵の「『満州歴史地理』の図版原稿」を紹介・解説した。これらは基礎作業34および次段階の検討作業に関連するものである。共同研究者による基礎研究も進み、古市大輔氏は東北地方の人脈を追うなかで明らかとなった研究成果を論文として公表し、小林信介氏は「満州」をめぐる日本の情勢を分析するために一年早く海外現地調査を行い、その成果の一端を論文として公表した。成果は順調に上がっており、メインとなる論文の雑誌掲載は編集の都合で来年度送りとなったものの、既に論稿が編集委員会の手に渡り、号は未定ではあるものの掲載自体は決定しているので、進行具合に問題はない。また、研究会は定例化されて軌道に乗ってきており、渤海史及び東北アジア史研究者の結集軸としての様相を呈しつつある。研究分担者の研究成果も公表され始めており、特に小林氏による海外調査は前倒しで行われ、来年度も継続して行われる予定なので、やや進んだ状態にある。それらを総合して、おおむね順調に進展していると判断した。今年度の研究計画は基礎的な作業を仕上げて、検討作業1(1930年代前後の満州をめぐる政治情勢との関係及び中国ナショナリズムの動向との関係の史学史的考察)2(金毓黻の影響の抽出による中国の渤海史理解の特質の明確化と日中の渤海史研究の議論が噛み合うような問題の立て方の検討)に重点を移し、ここまでの成果をまとめて公表していく予定であった。研究代表者である古畑は、基礎作業のまとめとして「金毓黻『渤海国志長編』の成立過程について」(『東洋史研究』76-2)を発表し、また先の科研費の成果と本科研費の基礎作業及び検討作業12の成果を十分に盛り込んだ『渤海国とは何か』(吉川弘文館)も刊行した。さらに、こうした作業の副産物である、渤海王家の系図の確定を含んだ「『日本渤海関係史の研究』の評価をめぐって」(『アジア遊学214前近代の日本と東アジアー石井正敏の歴史学』勉誠出版)、渤海年号の特色を述べる「渤海の年号」(『本郷』134)を公表した。これらに加え、年度末の第3回「金毓黻と東北アジア史研究会」では検討作業1の成果である「金毓黻『渤海国志長編要刪』について」を報告し、長春師範大学・南開大学でも同名の発表を行って検討作業2に関わる意見交換を行った。このほかに、本年度に予定していた中国での調査を行い、長春師範大学にて金毓黻の日記である『静晤室日記』原本のPDFを、南開大学にて関連資料を調査した。共同研究者の基礎研究も進展し、中国東北近代史関係の調査・検討を担当する古市大輔は中国東北人脈を追う中で明らかになった成果を論文として発表し、日満関係史関係の調査・検討を担当する小林信介は、いままでの研究成果を国際シンポジウム等で発表したり、講座として一般に還元したりした。成果は順調に上がっており、本研究基礎作業のメインの成果となる論文、および基礎作業と検討作業12の成果を盛り込んだ著書がいずれも本年度に刊行された。また、研究代表者の古畑は中国にて資料調査に従事したが、それだけではなく、当初の予定にはなかった中国の大学での研究発表も行い、本研究の成果を国際的にアピールすることができた。これを受けて中国側では、来年度(2018年度)に古畑をワークショップや座談会に招聘することが決まり、新たな研究交流が始まった。本科研費で始めた「金毓黻と東北アジア史研究会」も、定例化して軌道に乗ってきただけでなく、新たなメンバーが加わって研究発表をするようになったことで、当初予定していなかった東北アジア史研究の大きな研究会へと発展しつつある。
酸化物薄膜最表面分析用高温精密試料台の開発と小型レーザーMBE装置との複合化

酸化物薄膜の成長ダイナミクスを様々な表面分析ツールを用いて解析するには、それ用の試料ステージを作成する必要があるとの認識で研究をスタートした。要件は、(1)超高真空から酸素1気圧までのいかなる環境においても、1000°C以上の高温に加熱でき、試料位置や角度を任意に設定しうるゴニオメーターであること。(2)低速イオンや電子線などの粒子を使う分析用に、磁場の発生が無いこと。従って電流による試料加熱ではなく光を用いた加熱であること、である。初年度は、第2番目の要件を満たすべく、300W-CW発振のNd:YAGレーザーを購入し、レーザー光を用いた試料加熱の可能性について検討した。ここでは、簡易的に、適当な光学系を用いてレーザー光をビューポートから真空中に導き、試料サセプター(インコネル製)に集光した。約100Wのエネルギーで1cm角の試料を1000°C以上に加熱でき、その制御が可能であることを確認した。この結果、初めて酸化物薄膜のstep-flow成長が可能であることを示した。次年度は、この結果を受けてゴニオメターの設計と製作を行った。特に(1)加熱部の可動機構のベアリングの選定とその保持機構、(2)真空中での光ファイバーによるレーザー光の取り回しとその反射・集光の部品の選定、光学系の設計と最適化、に苦労した。問題点を一つずつ解決し、最新バージョンでは、毎日の実験を約4ヵ月繰り返してもトラブルの発生しないゴニオメターが完成した。ルーチンの実験では、やはり100W以下のレーザーパワーで1000°Cの加熱が可能である。高温でのRHEEDやイオン散乱分光のアジマススキャンも可能であることを確認し、目標仕様を満たす装置としては市販が可能なレベルで完成した。このゴニオ上の基板に、その場で酸化物エピタキシーが可能であること、その薄膜を複合化したSTMを用いて表面の原子レベル解析が可能であることも確認した。本年度は、小型化、高温化、耐酸化性を得るための新しい加熱源の切り札として考えたNd:YAGレーザー光を実際に基板加熱機構として組み込んだ成膜チャンバーの開発、および真空内にレーザー光を導入する光導波機構の吟味、これを組み込んだ試料台(ゴニオメーター)の設計等を行った。Nd:YAGレーザーを用いた成膜装置では、酸化雰囲気に影響されない、効率的な加熱を確認した。到達最高温度はサセプターの融点まで達し、適当なサセプターを選択することによって所望の温度を達成できる。今年度はNiを使用し、1453°Cの温度を記録した。これは現在まで報告されている酸化物堆積装置の最高値である。また高温成長が可能になったことで、従来まで作製が困難であったSr_2RuO_4薄膜のエピタキシャル成長、および酸化物の理想的な2次元成長(ステップフローモード)への変化の様子を高速反射電子線回折の強度振動から確認することに成功した。さらに、上述のレーザー光を光ファイバーを用いて真空チャンバー内に導入するフィードスルー技術をファイバ作製会社との協議、および予備実験等より確立し、真空装置内での加熱を確認した。現在、上記加熱機構を組み込んだ高精度の6軸マイクロゴニオメータの設計を終了し、製作を行っているところである。引き続き、この試料台を組み込むことで、表面分析装置と成膜装置の複合化をはかり、最表面原子層の原子種と被覆率を確認・制御しながらの酸化物超格子作製技術に発展させる予定である。

酸化物薄膜の成長ダイナミクスを様々な表面分析ツールを用いて解析するには、それ用の試料ステージを作成する必要があるとの認識で研究をスタートした。要件は、1)超高真空から酸素1気圧でのいかなる環境においても、1000°C以上の高温に加熱でき、試料位置や角度を任意に設定しうるコニオメーターであること。(2)低速イオンや電子線などの粒子を使う分析用に、磁場の発生が無いこと。従って電流による試料加熱ではなく光を用いた加熱であること、である。昨年度は、第2番目の要件を満たすべく、300W-CW発振のNd:YAGレーザーを購入し、レーザー光を用いた試料加熱の可能性について検討した。ここでは、簡易的に、適当な光学系を用いてレーザー光をビューポートから真空中に導き、試料サセプター(インコネル製)に集光した。約100Wのエネルギーで1cm角の試料を1000°C以上に加熱でき、その制御が可能であることを確認した。この結果、初めて酸化物薄膜のstep-flow成長が可能であることを示した。本年度は、この結果を受けてゴニオメターの設計と製作を行った。特に(1)加熱部の可動機構のベアリングの設定とその保持機構、(2)真空中での光ファイバーによるレーザー光の取り回しとその反射・集光の部品の選定、光学系の設計と最適化、に苦労した。問題点を一つずつ解決し、最新バージョンでは、毎日の実験を約4ヶ月繰り返してもトラブルの発生しないゴニオメターが完成した。ルーチンの実験では、やはり100W以下のレーザーパワーで1000°Cの加熱が可能である。高温でのRHEEDやイオン散乱分光のアジマススキャンも可能であることを確認し、目標仕様を満たす装置としては市販が可能なレベルで完成した。このゴニオ上の基板に、その場で酸化物エピタキシーが可能であること、その薄膜を複合化したSTMを用いて表面の原子レベル解析が可能であることも確認した。
地下流水音探査法による乾燥草原地帯の浅井戸掘削地点選定方法の開発

本研究の目的は,乾燥地の草原地帯において「地下流水音」を用い,簡便かつ迅速に地下水の水みち位置を特定することで遊牧民が利用しやすい浅井戸掘削の適地を判定することである。モンゴル国の半乾燥草原地帯において地下流水音・地下水水質・地盤探査の現地調査を行い,以下のことが明らかになった。地下流水音は水位が浅いほど大きく,深いほど小さくなり,両者の関係は対数近似が可能であった。対数近似式による地下水位の推定誤差は1 m程度と高精度であった。地下流水音は地質構造・岩質により異なる水位推定式を有することが明らかになった。また,地下流水音を用いて地表からは判断しにくい帯水層の地質状況を推定可能であった。本研究では,乾燥地の草原地帯において地下水が流動する際に発する微弱な音波を地表面から集音し,簡便かつ迅速に地下水の水みち位置を特定することで,「遊牧民が日常的に利用する浅井戸をどこに掘れば生活に十分な水量が得られるか」という問題を解決するものである。平成25年度はモンゴルの半燥草原地帯(バヤンオンジュール地区)にて,地下水観測を実施した。地下流水音データと地下水深との関連性を明らかにするため,域内の84個の既存井戸を用いて地下流水音の音圧分布,地下水位を求めた。その結果,地下流水音を用いて深度9m程度までの地下水位を推定できることが明らかになった。また,その誤差は2m以内であった。さらに,火山岩地域と堆積岩地域という地質条件の違いにより,地下流水音と地下水位の相関には特徴があることが明らかになった。また,堆積年代の相違による風化の違いも,地下流水音と地下水位の相関に影響を及ぼすことが示唆された。また,モンゴル・バッガガズリンチュロー地区では地下流水音探査と地中レーダー探査,電気探査を併用し,地盤特性が地下流水音に及ぼす影響を確認した。小断層等の地下水が集中しやすい地盤条件で,地下流水音が明確に大きくなることが明らかになった。また,地質・堆積条件により,地下流水音に特性が現れることも示唆された。本研究では,乾燥地の草原地帯において「遊牧民が日常的に利用する浅井戸をどこに掘れば生活に十分な水量が得られるか」という問題解決を最終目的とし,地下水が流動する際に発する微弱な音波を地表面から集音することで, 1.地表面から何m下に地下水面があるか,2.さらに地下水が選択的に流動しやすい水みち位置はどこか,を推定可能な手法を開発することを目的とする。平成26年度は,平成25年度に引き続きモンゴルの半乾燥草原地帯(Tuv県・Bayan-Unjuul市)にて,地下水観測を実施した。同時に各井戸水の水質(水温・EC・pH・RpH)を現地計測するとともに,各地の地質踏査を行った。また,各井戸では安定同位体分析用の水サンプルを採取し,日本に持ち帰った後に鳥取大学・乾燥地研究センターの安定同位体比質量分析システムを用いて酸素・水素の安定同位体比を求めた。各地室の代表地点および水音異常地点にて2次元比抵抗映像法および地中レーダー法による地盤・地下水探査を併せて実施した。その結果,地下流水音を用いて深度15m程度までの地下水位を推定できることが明らかになった。また,平成25年度までの地下流水音ー地下水位の推定精度は約2mであったが,2次元比抵抗映像法および地中レーダー法による推定地下水面を用いて,地下流水音の異常地点を抽出・修正したところ,その精度は約1mまで向上した。さらに,水質・安定同位体分析の結果から分類した各帯水層の地質により,地下流水音ー地下水位の推定式を細分類したところ,推定精度は1m以内まで向上した。加えて,帯水層の岩盤が未風化のものおよび火山岩地域では地下流水音が大きく,堆積岩地域では地下流水音が小さくなる傾向が示された。水文学平成25年度の夏季に予定していた地下水調査・解析は順調に終了した。加えて,モンゴル科学技術大学のDr. Tseedulam Khuut教授と共同で実施した地盤探査結果から,地下流水音が地下水面の深さだけではなく帯水層の地質状況にも影響を受けていることが明らかになった。そのため,モンゴル科学技術大学・地質鉱山学部との共同研究を締結し,秋季のモンゴル調査を実施した。

地下流水音探査・電気探査・地中レーダー探査の結果,地盤特性が地下流水音に影響するという新たな知見を得,平成26年度には地質鉱山学部とモンゴル中西部の広範囲で調査を行うこととなった。予定していた研究達成度を超え,次の研究課題・調査の決定が成されたことをもって,進展度の評価とした。平成25年度に実施した,モンゴルの・バヤンオンジュール地区での地下水調査を継続する。また,新たにモンゴル中西部の半乾燥草原地帯において地盤探査・地下水探査を実施し,地下の地盤・堆積状況が地下流水音に及ぼす影響を解明することで,遊牧民が使用する井戸の掘削最適地の抽出手法を確立する。