hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的知能の構造と機能についての実験的研究

利他行動はヒトの社会行動の大きな特徴であるが、他者の利他性について非言語的な手がかりから推測できるのかどうか、また利他性が顔の記憶にどのように影響しているのかどうかについて実験を行った。その結果、ヒトは第三者の利他性について非言語的な手がかりのみからある程度正しく推測できることが明らかになった。また、以前の社会的交渉における相手の態度が、無意識のうちに記憶に影響し、後の交渉に影響していることが明らかになった。さらに、同情の機能について検討し、同情という感情が他者への利他行動を動機づけることで進化した可能性が示された。本研究の目的は,人間における社会的知能の構造と機能について,実験的手法を用いて検証することである。今年度は,Wason選択課題を用いた社会的交換モジュールの構造についての検証と,動画を用いた利他性の信号についての実験を行った。Wason選択課題については,裏切り者検知課題と共有規則課題を組み合わせたかたちの義務的推論課題を作成し,大学学部生を対象に実施した。単純な裏切り者検知課題や共有規則課題における結果と比較したところ,適応的なカード選択の割合が有意に増加していた。これは,社会的な交換と集団関係を処理するメカニズムが独立して働いていることを示唆する結果である。このようなかたちでの検証が行われたのは初めてであり,社会的知能の構造について貴重な知見を付け加えるものである。また,利他性の信号についての実験では,まず被験者集団に利他性を測定するテストをし,上位と下位の数人を選出した。それらの人物との会話場面を録画したのち第三者に見せ,音声なしの状態で動画の人物の利他性を評価してもらった。その結果,非言語的な手がかりから人物の利他性をある程度推測できることが示された。さらに,動画を細かく分析したところ,利他的な人物は笑顔あたりの時間が短いことが明らかになった。評価者自身の利他性についても測定したが,評価者の利他性は推測に影響していなかった。利他性についての非言語的な手がかりがあることはこれまでの研究においても示されているが,評価者の利他性を考慮したのは本研究が初めてである。本研究の目的は、人間における社会的知能の構造と機能について、実験的手法を用いて検証することである。今年度は、動画を用いた利他主義者の検知と記憶についての実験を行った。まず、昨年度に作成した利他主義者と非利他主義者の動画を用いて、被験者に動画の人物を相手とした分配委任ゲームを行ってもらった。その結果、利他主義者の方が非利他主義者よりも多く分配委任を受けることが明らかになった。被験者の利他性は分配委任に影響していなかった。社会的交換場面における非協力者が検知されているという研究はこれまでにもあったが、日常的な利他性についての非言語的な手がかりがあること、またそれが金銭を用いた信頼行動に影響していることを示したのは本研究が初めてである。次に、人物の顔写真を用い、被験者に顔写真の人物を相手とした2度の分配委任ゲームを行ってもらった。1度目のゲームにおける分配を利他的なもの非利他的なものに設定したところ、2度目のゲームにおいて委任の程度に差がみられた。詳しく分析すると、1度目のゲームにおいて非利他主義者に委任してしまった被験者が、2度目において委任しなくなることでこの差が生まれていることが明らかになった。人間の記憶バイアスは利他主義者を積極的に記憶するのではなく、非利他主義者を記憶し排除する方向に働いていることが明らかになった。さらに、被験者の利他性は記憶バイアスに影響していなかった。社会的交換場面における非協力者への記憶バイアスを示した研究はこれまでにもあったが、記憶バイアスの方向性を検討した研究は初めてであり、人間の社会的知能の構造について重要な知見をもたらす結果であるといえる。
伝統中国の訴訟・裁判史料に関する調査研究

伝統中国の豊かな歴史像を構築するうえで、訴訟・裁判史料のもつ可能性がきわめて大きいことは、現在では自明のことだといえよう。本研究の目的は、主として中国・台湾の収蔵されている判牘資料を広く調査し、書誌学的データに止まらず、判牘の書かれた時期や地域、案件の種類や性質、分量、所蔵機関等にわたる詳細なデータを集積すると共に、それらに基づいて判牘目録を編纂・公刊することであった。この目的は、本研究の報告書に掲載された「伝統中国判牘資料目録稿(明清編)」によって果たすことができたと考える。当該目録稿には明清時代に関して全171種(明代52種・清代119種)の判牘等、訴訟・裁判史料に関するデータが採録されている。従来、滋賀秀三・濱島敦俊・森田成満の三氏によって紹介された判牘の数は71種(明代16種・清代55種)であり、単純にいえば、当該目録稿には新たに100種の知見を上乗せしたことになろう。本研究における判牘資料の収集は、主として3年間で5回にわたる中国・台湾での学術調査によって行われた。第1回は2004年9月19日から同年10月3日までの期間における北京調査であり、中国科学院文献情報中心・中国社会科学院法学研究所・中国国家図書館分館の3機関で、主として善本には分類されない普通古籍の調査を行った。第2回は2005年3月26日から同31日までの台北調査であり、台湾大学図書館・中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館・台湾国家図書館の3機関で、同様に普通古籍の閲覧・調査を行った。第3回は2005年9月18日から同28日までの期間に行われた上海・南京調査であり、上海図書館および南京図書館では、これまで未紹介の貴重な善本について調査・収集を行うことができた。第4回は2006年3月17日から同23日までの短期間の調査であったが、再び北京で行われた。この時期は中国国家図書館本館の善本閲覧室において、明末清初期の判牘資料の収集に努めた。最後に、第5回の調査は2006年9月24日から同年10月1日までの期間、三たび北京で行われたが、第1回の調査で積み残した文献の徹底調査を目指して科学院図書館・法学研究所・国家図書館分館に出向いたのであったが、ほぼ所期の目的を達成することができた。このほかに、国内では京都大学人文科学研究所および東京大学東洋文化研究所を中心に継続的な調査・収集を行った。こうして、本研究は上述の成果を得ることができたのである。

本プロジェクトは、3年間の調査研究を通じて、最終的にはその成果を『伝統中国判牘資料目録』(仮称)として編纂・公刊することを目的としている。その初年度として本年度は当初の予定通りに、まず海外での調査を前提として、国内における判牘史料の所蔵調査を行った。平成16年8月26日同28日には、研究代表者三木聰が京都大学人文科学研究所において、主に影照本を中心とした資料調査を行い、また、平成16年11月13日同16日には、同じく三木が東京大学東洋文化研究所において、主として大木文庫本を中心とした判牘の調査を行った。海外調査については、まず平成16年9月19日同10月3日の期間において、研究代表者三木聰および研究分担者津田芳郎・松下憲一・山本英史の4名が北京を訪問し、中国科学院文献情報中心・中国社会科学院法学研究所・中国国家図書館において、従来、ほとんど顧みられることのなかった普通古籍を中心とした判牘史料の調査を行い、多大な成果を得ることができた。当該の調査では、清代初期から民国初期までの、これまで全く知られることのなかった約40種類に及ぶ判牘史料を発掘できたのである。例えば、張扶翼『望山堂〓語』(湖南)、宜允粛『雲陽政略』(湖南)および李〓仁『治祝公移』(山東)の3種は、ともに清初の康煕年間のものであり、数多くの判牘を収録している。きわめて貴重なものだといえよう。なお、これらの新史料については、現在の資料整理が一段落した後、次年度中には史料紹介の一文を発表したいと考えている。また、平成17年3月26日同31日には、同じく上記4名が台湾の台湾大学・中央研究院歴史語言研究所・国家図書館(ともに台北)で判牘史料の閲覧・調査を行うと共に、前二者において学術交流を行った。本プロジェクトは,3年間の調査研究を通じて,最終的にはその成果を『伝統中国判牘資料目録』(仮称)として編纂・公刊することを目的としたものである。初年度に引き続いて、2年目に当たる本年度も,当初の予定通りに,国内外での判牘史料の所蔵調査および資料収集を行った。国内では,平成17年11月10日から12日まで,研究代表者三木聰が東京大学東洋文化研究所において,主として大木文庫所蔵の判牘を中心に資料調査を行った。それらは従来,すでに紹介済みのものであるが,より詳細な書誌データおよび史料内容の調査が求められていたものである。海外調査については,平成17年9月18日から同28日までの期間,代表者三木および研究分担者津田芳郎・松下憲一・山本英史の4名が中国の上海市および南京市を訪れ,主に上海図書館・南京図書館の二機関において資料調査を行った。昨年の北京調査と同様に,従来,あまり顧みられなかった普通古籍を中心とした判牘史料の調査を実施したが,併せて若干の善本調査も行い,多大な成果を得ることができた。平成17年12月25日から同28日まで,三木・津田二名は他プロジェクトの関連で訪問した台湾の中央研究院近代史研究所・国家図書館(ともに台北市)で補足的な調査を行った。また,平成18年3月17日から同23日まで,三木・津田・松下の三名が中国北京市に所在する中国国家図書館において,特に貴重な善本とされる明末清初期の判牘史料の調査を行った。明清時代に限った場合,これまで存在の知られていた判牘の数は70種余であったが,初年度終了段階では140種弱に,また本年度終了段階には180種余に上る判牘史料を確認することができた。併せて、初年度調査に関わる成果の一端として,後述の「研究発表」欄に記した如く,三木聰は新たに発掘した判牘の史料紹介「清代順治・康煕年間の判牘史料四種について」(『北大史学』45号)を,また津田芳郎はこれまでの自身の判牘研究の集大成ともいうべき『訳注『名公書判清明集』戸婚門』(創文社)等を公刊した。本プロジェクトは、伝統中国の判牘資料に関する、主に3年間の海外調査を通じて、最終的にその成果を"伝統中国判牘資料目録"として編纂・公刊することを目的とするものであった。
小型ツメガエルを用いた、MBT特異的発現遺伝子の網羅的解析

両生類の初期発生過程におけるMidblastula移行(MBT)では、Zygoticな転写と細胞分化の開始、G1間期の出現と体細胞型への細胞周期の変換と大きな変化が起こるが、その分子機構の解明は大きな命題の一つである。我々はG1/S転移期に重要な働きをする転写因子E2Fに着目し、MBTでの機能解析を行った。レポーター遺伝子を用いて測定したところ、MBTを境に内在性E2F活はが上昇した。優性不能型E2Fタンパク質を導入するとMBT後の内在性E2F活性の上昇が阻害され、MBT以後の発生過程に異常が認められた。優性不能型E2Fタンパク質の導入によりMBT前では変化は認められなかったが、野性型E2Fタンパク質を導入した胚ではMBT以前にE2F活性が上昇し卵割に異常を生じた。これらのことから、MBT以後にE2F活性が上昇することがMBTの正常な転移に重要な役割を果たしていることがわかる。MBT前後におけるE2Fの標的遺伝子候補を網羅的に解析するために、MBT前後の胚から抽出したmRNAを用いてディファレンシャルスクリーニングを行い、MBT以後に発現が上昇する遺伝子の候補を150クローン得た。現在、これらの遺伝子のさらなる解析を進めるとともに、優性不能型E2Fにて抑制され、野性型E2Fによって活性化されるクローンの選別を行っている。また、サイクリンD1プロモーターにレポーターとしてGFPを連結後、これを用いてトランスジェニック個体を作成し、in vivoでのプロモーターアッセイ系を確立した。さらに、段階的欠失変異体を用いて同様に解析しサイクリンD1プロモーターの活性化に必要な領域を定めた。
分位点分布に基づいた計量モデルについての研究

1.一般化ラムダ分布を含む分位点分布には,尤度関数が解析的に得られないものが多くある.尤度関数の評価を回避する近似ベイズ計算法(approximate Bayesian computation, ABC)という手法が注目されてきているが,マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)に基づいたABCによるモデルの推定アルゴリズムは非効率であることが知られていた.そこで本研究では,従来のアルゴリズムの問題点を克服するために,マルコフ連鎖において複数の次の点の候補を提案するアルゴリズムを提案した.このアルゴリズムは複数の点の中からABCの事後密度の高いものが選ばれやすいようになっている。数値実験によりこのアルゴリズムは従来のアルゴリズムの問題点をすべて克服することが確認された.この研究成果は国際雑誌Journal of Statistical Computation and Simulationにおいて発表された.2.分位点は線形オペレータではないので, Oaxaca-Blinder (OB)分解などの適用が不可能であった.打ち切りのあるデータの位点についてのOB分解を可能にするため,本研究ではUnconditional quantileregressionの手法をこれらのデータを分析するためのモデルへと拡張を行った.本研究ではより精確かつ柔軟に被説明変数の密度関数を推定するために,打切正規分布のディリクレ過程混合モデルを用い,擬似ベイズ法によってMCMCによる推定を行った.3.従来の回帰モデルと同様に,分位点回帰モデルにおいて内生変数の存在は理論的にも実践的にも重要な問題である.本研究では,内生変数が存在するダイナミックパネルデータのための分位点回帰モデルのモデルを構築し,一連の推測方法の開発を行った.具体的には,内生変数への対処するためにLee (2007)に従ってコントロール関数を導入し,ギブスサンプリングによる推測方法を開発した.この研究成果は国際雑誌Cliometricaにおいて発表された.従来の統計的分析手法が抱える問題に対する効果的な解決策の提示に成功し,海外の査読付き雑誌への採択もされている.平成25年度末で特別研究員を辞退するため,本研究の最終目標である質的データに対するモデルの開発を行うことができなかった. 25年度の研究成果を踏まえ,本研究で取り扱う予定であった質的データに対するモデルを含むより幅広いクラスの統計的推測問題にっいて取り組んでいきたい.1.一般化ラムダ分布を含む分位点分布には,尤度関数が解析的に得られないものが多くある.尤度関数の評価を回避する近似ベイズ計算法(approximate Bayesian computation, ABC)という手法が注目されてきているが,マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)に基づいたABCによるモデルの推定アルゴリズムは非効率であることが知られていた.そこで本研究では,従来のアルゴリズムの問題点を克服するために,マルコフ連鎖において複数の次の点の候補を提案するアルゴリズムを提案した.このアルゴリズムは複数の点の中からABCの事後密度の高いものが選ばれやすいようになっている。数値実験によりこのアルゴリズムは従来のアルゴリズムの問題点をすべて克服することが確認された.この研究成果は国際雑誌Journal of Statistical Computation and Simulationにおいて発表された.2.分位点は線形オペレータではないので, Oaxaca-Blinder (OB)分解などの適用が不可能であった.打ち切りのあるデータの位点についてのOB分解を可能にするため,本研究ではUnconditional quantileregressionの手法をこれらのデータを分析するためのモデルへと拡張を行った.本研究ではより精確かつ柔軟に被説明変数の密度関数を推定するために,打切正規分布のディリクレ過程混合モデルを用い,擬似ベイズ法によってMCMCによる推定を行った.3.従来の回帰モデルと同様に,分位点回帰モデルにおいて内生変数の存在は理論的にも実践的にも重要な問題である.本研究では,内生変数が存在するダイナミックパネルデータのための分位点回帰モデルのモデルを構築し,一連の推測方法の開発を行った.具体的には,内生変数への対処するためにLee (2007)に従ってコントロール関数を導入し,ギブスサンプリングによる推測方法を開発した.この研究成果は国際雑誌Cliometricaにおいて発表された.従来の統計的分析手法が抱える問題に対する効果的な解決策の提示に成功し,海外の査読付き雑誌への採択もされている.平成25年度末で特別研究員を辞退するため,本研究の最終目標である質的データに対するモデルの開発を行うことができなかった. 25年度の研究成果を踏まえ,本研究で取り扱う予定であった質的データに対するモデルを含むより幅広いクラスの統計的推測問題にっいて取り組んでいきたい.
効果的なp53阻害剤の開発

研究代表者はチロシンホスファターゼ阻害剤として広く用いられているオルトバナジン酸ナトリウム(Na_3VO_4、Vanadate、以後バナデート)が、DNA損傷誘導アポトーシスを抑制し、その抑制作用の標的分子がp53であることを明らかにしている。この研究は、「アポトーシス制御による新しいタイプの放射線防護剤開発」を目指して進められたものであり、標的分子と判明したp53に対する抑制機構として、その構造を不活性型構造に変化させること、また、不活性化されたp53にはDNA結合能がなく、照射後のp53標的遺伝子の転写活性化が阻害されることをこれ迄に見出しており、バナデートをリード化合物とするp53阻害性の放射線防護剤開発への道を開いた。本研究においては、効果的なp53阻害剤開発の基盤となる「より効果的で副作用の少ないp53制御法」の確立を目指し、他のp53阻害剤との比較による共通の抑制分子機構や個別の阻害機構の仕組みの解明を進めた。その結果、ピフィスリン-αを始めとする他のp53阻害剤ではp53転写は阻害したが細胞死を抑制することは出来ず、バナデートのみが強い抗アポトーシス効果を示した。細胞内局在性を改変したp53等を用い、更にこのバナデート効果の研究を進めた結果、この効果は近年注目されているp53の転写非依存的なミトコンドリア経由のアポトーシス誘導作用を抑制することに基づくものであり、この抑制作用の分子機構としてp53のBcl-2結合能が低下することを見出した(投稿準備中)。これらの成果は、効果的なアポトーシス制御を達成する為にはp53の転写活性を抑制するだけでなく、p53の転写非依存性の経路も抑える必要があることを意味し、より効果的なp53阻害剤を開発する上で非常に重要な知見が得られた。研究代表者はチロシンホスファターゼ阻害剤として広く川いられているオルトバナジン酸ナトリウム(Na_3VO_4、Vana date、以後バナデート)が、DNA損傷誘導アポトーシスを抑制し、その抑制作用の標的分子がp53であることを明らかにしている、、この研究は、「アポトーシス制御による新しいタイプの放射線防護剤開発」を目指して進められたものであり、標的分子と判明したp53に対する抑制機構として、その構造を不活性型構造に変化させること、また、不活性化されたp53にはDNA結合能がなく、照射後のp53標的遺伝子の転写活性化が阻害されることをこれ迄に見出しており、バナデートをリード化合物とするp53阻害性の放射線防護剤開発への道を開いた。本研究の当該年度では、効果的なp53阻害剤開発の基盤となる「より効果的で副作川の少ないp53制御法」の確立を目指し、他のp53阻害剤との比較による共通0)抑制分子機構や個別のlliL害機構の仕組みの解明を進めた。ヒトT細胞性白血病細胞株MOLT-4細胞のP5:う依存性放射線誘多邑アポトーシスをモデル細胞死として用いた結果、ビフィスリン-αを始めとする他のP53阻害剤ではP53転写は阻害したが細胞死を抑制することは出来ず、バナデートのみが強い抗アポトーシス効果を示した。細胞内局在性を改変したp53等を用い、更にこのバナデート効果の研究を進めた結果、この効果は近年注目されているp53の転写非依存的なミトコンドリア経由のアポトーシス誘導作用を抑制することに基づくものであることを見出した(投稿準備中)。この発見は、効果的なアポトーシス制御を達成する為にはp53の転写活性を抑制するだけでなく、p53の転写非依存性の経路も抑える必要があることを意味し、より効果的なp53阻害剤を開発する上で非常に重要な知見が得られた。

これらの成果は、効果的なアポトーシス制御を達成する為にはp53の転写活性を抑制するだけでなく、p53の転写非依存性の経路も抑える必要があることを意味し、より効果的なp53阻害剤を開発する上で非常に重要な知見が得られた。
思春期における体脂肪分布の変化が、血清脂質、耐糖能、心血行動態に与える影響

新潟県S市において、4年前から追跡調査を継続実施している小学6年生および中学3年生約260名のコホート集団の中から、小学6年生男子10名、同女子10名、中学3年生男子13名、同女子9名を抽出し、本研究の対象とした。そして、下記の変数について、1995年11月に調査・検査を実施した。目的変数:安静時心拍数、血圧値、および断層・ドップラー心エコーによる左室心筋容量、心拍出量、左室心筋拡張能、総コレステロール、HDLコレステロール、尿酸説明変数:身長、体重、坐高、キャリパ-による6箇所(上腕、肩甲下部、腋窩下部、腹部、大腿遠位部、下腿側面)の皮脂厚測定、6箇所(上腕、腹部ウエスト、ヒップ、大腿、下腿)の周囲長血清総コレステロール、HDLコレステロール値、収縮期血圧について、ベースライン調査(1991年)から1995年までの変化が、体脂肪分布に関する諸変数の同時期の変化と、どのような相関関数が認められるか、単変量解析により検討した。結果は、下記の通りである。総コレステロールHDLコレステロール収縮期血圧小学6年生男子w/H比(+)ヒップ周囲(-) NS中学3年生男子身長(-)腋窩部皮脂厚(-) NS中学3年生女子NS皮脂厚値の合計(-) w/H比(+)[注:()内、+は正の、-は負の相関関係を示す]成長期・思春期において、体格・体脂肪などの変化が、循環器疾患リスクファクターに対して、重要な影響を与える可能性が示唆された。なお、心臓超音波に関する結果は、現在解析をすすめているところである。
多数の誘電物体から構成される不規則媒質中の実効媒質定数算定法の開発

多数の誘電物体から構成される不規則媒質中の実効媒質定数の一例として,多数の誘電体球からなる不規則媒質の等価誘電率を考え,その算定式を多重散乱理論(立居場,南部:Radio Science,vol.28,no.6,pp.1203-1210,1993年)に基づいて導出し,有効性を確認するために数値計算を行い,従来の他の方法(EFA,QCA,QCA-CP等)との比較・検討を行った。本年度得られた本研究の成果を以下に示す。1.本研究で得られた等価誘電率算定式は,従来の他の方法が適用できないような高誘電率の誘電物体からなる不規則媒質についても,正確に等価誘電率を算定できることが確認された。また,当研究分野で重要視される等価誘電率の虚数部(コヒーレント減衰)についても,精度の高い結果が得られることを明らかにした。2.本研究で得られた等価誘電率算定式は,精度が良い反面,従来の他の方法による算定式に比べやや複雑な記述となっているが,実用上(等価誘電率算定プログラムの作成上),特にこの分野の専門的知識が無い研究者・技術者でも十分使用できる。3.不規則媒質を構成する誘電物体と波長のオーダが近いような場合は,等価誘電率を算定するために大型計算機やEWS等の利用が必要となるが,低周波近似が可能な領域や,特別に高精度の結果を得る必要がなければ,数値計算に用いる計算機としては,パーソナルコンピュータで十分である。本研究では,各種リモートセンシング及び衛星通信技術の基礎研究として有用である。
表面新物質相としての反応性表面

「表面新物質相としての反応性表面」を研究課題とする本計画研究班は「新物質相創製装置」および「表面機能化装置」を製作してきた。「新物質相創製装置」は東北大学電気通信研究所(潮田資勝教授)にて本計画の初年度と2年度で製作し、「表面機能化装置」は東京大学物性研究所(田中虔一教授)において2年度と最終年度で完成する。東北大学の「新物質相創製装置」についてはロング・サンプルトランスファーロッドを使って試料となる単結晶の劈開、熱処理、蒸着等の全ての操作を超高真空下で行い、試料上への金属の蒸着を行った。蒸着源を試料から80cmと離すことによって試料上への蒸着量を単原子層以下でコントロールしながら実験を行った。GaAs(110)面にCsとOを吸着させると表面は負の電子親和性(NEA)を示すようになる。このNEA表面についてLOフォノンのラマン散乱の強度を測定することによってCsとOの吸着のより生じる表面近傍のバンドの曲がりを推定する実験を試みている。一方「表面機能化装置」は東京大学物性研究所の田中研究室が独自に開発した方式を使い10^0Tarrから一気圧までの実験が自由にできるようになった。この装置を使ってN_2の吸着に不活性なだけでなく窒化物が存在しないと言われている金属(Pd、Pt、Rh等)の表面で触媒反応(NO+H_2[N]+H_2O)を行わせ表面窒化物と言えるC(2×2)-N構造の新しい反応性表面の合成に初めて成功した。この表面化合物は化学反応性にとみH_2と反応しNH_3を生成する。本計画に従って最終年度で液相実験を行えるシステムを開発し電気化学反応を単結晶表面で行えるようにする。この装置は単結晶表面を気相から液相までのあらゆる系を対象に実験出来る世界で最初の装置となるであろう。
民衆教化における声と文字 -石門心学のメディア戦略-

石門心学の民衆教化運動としての特質を、教化のメディアに焦点を合わせて考察した。心学が普及し得たのは、独特な教化メディアを生み出したことによる部分が大きいという想定からである。1、心学は「学問」として説かれるものであった。だが、心学教化が口頭による教化中心になってゆく様相は、狭義の学問史の動向を追うだけでは説明できない。当時都市社会において、澎湃として湧き起こってきた神道講釈や仏教の談義説法の有り様を見ておく必要がある。これらのオーラルなメディアと心学教化のあり方とを比較することにより、当時、民衆教化において何が問題視されていたのか、そして、その問題に心学がどのように対処しようとしたのかについて考察した。なお、この考察において、いわゆる「談義本」と呼ばれるジャンルの著作を扱った。従来、文学史の分野で扱われてきた「談義本」を、民衆教化のメディアとして取り上げたところにも、本研究の独自性がある。2、心学教化において、書物が活用されなかったわけではない。昨年度の研究で明らかにしたように、書物は積極的に活用されていたのが実態である。本年度は、心学批判を目的に著された書物を各地から蒐集し、内容を分析した。その結果、明らかになったことは、これらの書物は、多かれ少なかれ、心学による民衆教化には限界があることを指摘している点である。のみならず、これらの書物においては、萌芽的にではあれ、心学とは別種の教化のあり方の可能性が模索されていることを明らかにした。以上、1,2をまとめれば、本年度の研究は、心学教化を口頭によるものと書物によるものとに大別したうえで、両者をそれぞれ、当時の社会的動向のもとに位置づけることにより、心学教化の特質を考察するものだったといえる。なお現在、以上の考察を学位論文としてまとめているところである。(1)石門心学は門人組織を有すると同時に、組織外への教化に向けて出版活動を行なっていた。このことにより、門人組織内でのいわば秘伝的な教義がなし崩し的に出版ルートに乗せられていくことになる。こうした情勢についての報告を第6回「書物・出版と社会変容」研究会で行なった。(2)石門心学の門人組織は「創始者」石田梅岩の教義のもとに結集する。つまり、梅岩は弟子たちの顕彰によって創始者に「なる」のである。こうした梅岩学継承の動きについての史料を発掘し、その概要を石門心学会で報告した。なおここでの報告は、同会より授与された「石門心学研究奨励賞」の受賞記念報告である。(3)梅岩学継承の動きの中でもとりわけ手島堵庵の動向に注目することにより、「普遍的」な学問を説こうとした梅岩と、「庶民の学問」を説くことに自己限定していく手島堵庵との相違が明らかとなった。この点について、関西教育学会第56回大会で報告した。(4)(1)でも触れた如く、石門心学にもとずく民衆教化は出版活動に拠るところが大きい。ところが、これまでの研究では、心学道話と呼ばれる口頭による教化のみがクローズアップされてきた。そこで、心学書の刊行状況に関する調査を行い、可能な限り心学書を蒐集した。その結果明らかになったことは、心学の普及は石門の門人達の動向を追うだけでは説明できないということである。戯作者やほとんど無名の人物、さらには武士層が出版界に参入してくることによって心学は普及していく。また、これらの書物の普及の背景には、天明期頃の京都や江戸において、無名の人物による「心学」と銘打った講釈、道話が盛んに行われていた情勢があったことを明らかにした。

以上、1,2をまとめれば、本年度の研究は、心学教化を口頭によるものと書物によるものとに大別したうえで、両者をそれぞれ、当時の社会的動向のもとに位置づけることにより、心学教化の特質を考察するものだったといえる。なお現在、以上の考察を学位論文としてまとめているところである。
日本の労働市場における賃金と雇用の調整メカニズム

労働市場における賃金と雇用の調整メカニズムに焦点を当てながら、1990年代以降の日本のフィリップス曲線のフラット化の要因をミクロ・マクロの両面から検証した。また、労働市場の調整メカニズムの背後にある労働供給・需要行動をとらえるため、不本意に非正規雇用されている不本意型の非正規雇用者に関する検証や、長期不況によって非正規雇用者の就業できる時間帯が早朝・深夜にシフトした可能性についての検証などを進めた。日本の労働市場の賃金および雇用の調整メカニズムを明らかにするため、本年度は、関連する先行研究のサーベイを行い、これまでに明らかにされてきた点や分析課題を展望する論文を作成した。論文では、90年代に日本の労働市場の雇用と賃金の調整能力が変化した可能性について探るととともに、フィリップス曲線のフラット化の要因を検証し、90年代以降の失業率の上昇の背景について整理した。具体的には、まず、バブル崩壊前の日本でスティープなフィリップス曲線が観察されたことの理由を整理し、賞与や春闘を反映した伸縮的な名目賃金調整、遅い雇用調整、就業意欲喪失効果といった労働市場特性の役割を示した。次に、フィリップス曲線のフラット化をもたらしうる要因を理論的に考察し、名目賃金の下方硬直性の顕現化、労働供給弾性値の上昇、雇用調整費用の増加、就業意欲喪失効果の減退、その他実質硬直性の増加の5つの可能性を挙げた。そのうえで、これらの各要因が90年代の日本の労働市場に実際にどの程度存在したかを検証し、90年代の日本のフィリップス曲線のフラット化に、名目賃金の下方硬直性の顕現化と就業意欲喪失効果の減退が大きく寄与したと考えられることを述べた。最後に、日本の失業率の変化について考察し、90年代以降に失業率の上昇が生じた原因として、名目賃金下方硬直性の顕現化が挙げられること、また、高い失業率が持続した原因としては、雇用の調整速度の遅さと就業意欲喪失効果の減退が指摘できることを述べた。日本の労働市場の賃金および雇用の調整メカニズムを明らかにするため、本年度は、労働市場の調整機能全般についての概念整理を行いつつ、景気循環に応じて労働供給行動がどのように変化するのか、労働需要制約に労働供給がどのように反応するのか、法制度によって賃金や労働時間の調整がどの程度の制約を受けるのか、といったテーマを絞った研究を実施した。具体的には、労働者のパネルデータを用いた労働供給関数の推定を通じて、不況期に職探しを諦めて非労働力化する就業意欲喪失効果がどのような労働者に顕著にみられるかを検証した。その結果、女性では1990年代に就業意欲喪失効果が減退したことや、効果減退の要因としては晩婚化・晩産化が大きいこと、未婚者でも就業意欲喪失効果がみられるが、それは自ら自発的に非正規就業を選択している労働者のみに顕著で、不本意に非正規就業している労働者には効果はみられないことなどが明らかになった。これらの結果は、近年日本の労働市場で問題になっている非正規雇用問題や少子化問題に対する含意を有する。このほか、労働時間規制が労働時間や賃金に与える影響についても労働者のパネルデータを用いて検証し、同一の仕事内容であれば、規制適用の有無に応じて時間当たり賃金が伸縮的に調整されることを明らかにした。この結果は、ホワイトカラーエグゼンプションなどの労働者の働き方に関する制度設計に関する議論の基礎を提供するものである。労働供給および労働需要行動に着目しながら、賃金や雇用・労働時間の調整とその決定要因について、(1)家計別インフレ率をもとに算出した実質賃金が家計間でどのように異なるか、(2)不況期に生じやすい不本意型の非正規雇用がどのような要因で生じ、労働者の厚生水準にどのような影響をもたらしているのか、(3)長期不況によって非正規雇用者の就業できる時間帯が早朝・深夜にシフトしたか、といった3つの研究を主に進めた。(1)については、2004年以降の食料・エネルギー価格の上昇は、高所得家計に比べ、低所得家計のインフレ率を相対的に上昇させたが、この間の名目所得の格差は緩やかに縮小傾向にあったため、結果的に実質賃金格差の拡大につながることはなかったこと、また、高インフレ率に直面した家計の翌年以降のインフレ率は必ずしも高いとは限らず、個別家計のインフレ率の持続性は低いことなどがわかった。(2)については、非正規雇用の大多数は自ら選択している本意型であることや、就業形態の選択行動や就業形態間の移行状況をみると不本意型の非正規雇用は失業との類似性が高いこと、不本意型の非正規雇用者のストレスは、他の就業形態よりも大きくなっており、需要側の制約のために効用が低下し、健康被害という形でその影響が顕現化していることなどがわかった。(3)については、1990年代から2000年代にかけて、非正規雇用を中心に、深夜や早朝の時間帯に働く人の割合が趨勢的に増加していることや、その要因として、正規雇用者の平日の労働時間の長時間化による帰宅時間の遅れが深夜の財・サービス需要を喚起し、非正規雇用の深夜就業が増加した可能性が指摘できることなどがわかった。

いずれの研究も家計を対象にしたパネルデータの個票データと各種の統計手法を活用した分析にもとづいており、労働者と企業の行動様式や労働市場における諸問題を明らかにし、政策含意に結びつく研究と考えられる。
ヒト舌癌の組織発生におけるアポトーシスの関与

1.材料と方法剖検症例の舌と生検材料から収集した舌の過角化症(HK)、上皮異形成(ED)、扁平上皮癌(SCC)について組織学的および免疫組織化学的に検索した。陽性細胞の算定には画像解析装置を用い病変毎の陽性細胞出現率(AI)と陽性細胞の比率(LI)を求めた。2.アポトーシス(AP)とAP関連遺伝子産物発現の検索剖検材料:免疫組織化学的検索ではその染色性が症例によりばらつきが多く、AIおよびLIともに一定の結果が得られなかった。これは恐らく標本の採取までの時間が一定していないことに起因しているのではないかと推察された。今回は死後時間の出来るだけ短い症例の収集につとめたが、充分な症例数を確保する事が困難で、満足な結論が得られなかったのは大きな反省点であった。生検材料:TUNEL法とLe^YによるAPの検索ではほぼ同様の傾向が示された。すなわち、対照群のAIやLIに比し、HKやEDではややその値を増し、SCCではこれよりも多くかった。一方、bcl-2のAIとLIは対照群とHKで高く、SCCでは大変低い値となっていた。これとは逆に、c-mycのLIはSCCで高くなっていた。p53のAIとLIは対照群やHKよりもEDやSCCで高くなっていた。PCNAのAIとLIはEDやSCCで高く、これらの病変では細胞の増殖が旺盛であることが示唆された。以上の結果から正常粘膜からHK、EDを経て、SCCへ進展する背景にbcl-2やp53蛋白の発現に伴うAPの制御が関与する可能性が強く示唆された。我々のこの様な研究成果は舌癌の組織発生を解明する上で貴重な基礎的資料を提供し、今後のこの方面の研究に寄与すること大である。1.組織標本作製と組織学的検討これまでに収集したヒト剖検症例の舌と舌癌を通常の方法でパラフィン切片(4μm)として組織学的および免疫組織化学的に検索した。剖検症例の舌では異常な組織変化(過角化症、異形成上皮など)が舌側部に好発し、特に40歳以上の症例で目立っていた。2.アポトーシス(AC)とAC関連遺伝子産物発現の検索組織学的に検出された組織変化部とこれと比較するための舌癌についてアポトーシス(AC)を検索する一方で、AC関連遺伝子産物の発現を追求した。In situ nickendlabelling法と免疫組織化学的な方法(抗Le^y抗体使用)によりACを検索した。剖検材料では標本の採取までの時間が一定でないこともあり、染色性については症例によりばらつきがみられた。現在、死後時間ができるだけ短い症例の収集に努めている。p53陽性細胞は粘膜上皮のsuprabasalに局在し、過角化症、上皮異形成、扁平上皮癌の順序で高くなり、bcl-2は過角化症では見られず異形成上皮ではやや多くなっていた。特にp53の発現についてはマイクロウェーブによる賦活の必要な症例と不要な症例が見られ、染色性については症例間で種々であったことからこの点の解析ないし検討が必要であった。最近の報告ではp53陽性細胞数よりも染色の強さが増殖との関連からは重要であるとの報告があり、今後は染色性を強弱二種に分けて検討して行く。また、bcl-2発現の陽性例ではACの出現が減少していた。今後、これらの発現について追求する一方で得られた成果を組織病変間で比較して相互の関連性の解明を行い、舌癌の組織発生に近接する。1.材料と方法

剖検症例の舌と生検材料から収集した舌の過角化症(HK)、上皮異形成(ED)、扁平上皮癌(SCC)について組織学的および免疫組織化学的に検索した。陽性細胞の算定には画像解析装置を用い病変毎の陽性細胞出現率(AI)と陽性細胞の比率(LI)を求めた。2.アポトーシス(AP)とAP関連遺伝子産物発現の検索剖検材料:免疫組織化学的検索ではその染色性が症例によりばらつきが多く、AIおよびLIともに一定の結果が得られなかった。これは恐らく標本の採取までの時間が一定していないことに起因しているのではないかと推察された。今回は死後時間の出来るだけ短い症例の収集につとめたが、充分な症例数を確保する事が困難で、満足な結論が得られなかったのは大きな反省点であった。生検材料:TUNEL法とLe^YによるAPの検索ではほぼ同様の傾向が示された。すなわち、対照群のAIやLIに比し、HKやEDではややその値を増し、SCCではこれよりも多くかった。一方、b_Cl-2のAIとLIは対照群とHKで高く、SCCでは大変低い値となっていた。これとは逆に、c-mycのLIはSCCで高くなっていた。p53のAIとLIは対照群やHKよりもEDやSCCで高くなっていた。PCNAのAIとLIはEDやSCCで高く、こちらの病変では細胞の増殖が旺盛であることが示唆された。以上の結果から正常粘膜からHK、EDを経て、SCCへ進展する背景にb_cl-2やp53蛋白の発現に伴うAPの制御が関与する可能性が強く示唆された。我々のこの様な研究成果は舌癌の組織発生を解明する上で貴重な基礎的資料を提供し、今後のこの方面の研究に寄与すること大である。
知識移転のネットワーク構造および戦略的意思決定がイノベーションに与える影響

本研究の目的は、企業内でのイノベーションの発生プロセスに焦点を当て、個人レベルにおける知識移転ネットワークの構造について探索するとともに、トップ・マネジメントがどのように関与し、現場の開発活動にどのように影響を与えるのかについて検証することにある。本年度は、2つの上場企業にて調査を行った。最初に、音響系のエレクトロニクス企業のエンジニア間の知識移転について調査を続行した。特許の共同発明人ネットワークと、質問票ベースでの開発プロセスにおけるコミュニケーションネットワークとを比較した。その結果、それぞれが異なる情報ネットワークとしての価値を有していることが分かった。また、ネットワーク構造がイノベーションの普及や成果に影響を与えるとともに、上司や同僚との関係性が重要なファクターであることが確認された。また、部門間のコミュニケーションが個人間の知識移転に重要な影響を与えていることがわかった。第二に、オフィス系エレクトロニクス企業における新規事業プロジェクトの遂行に対して、トップ・マネジメント、ミドル・マネジャー、現場という3つの観点からヒアリング調査を中心に分析を行った。特に破壊的イノベーションとなる新製品プロジェクトについても、過去の技術知識の移転プロセスが鍵となることが認められた。さらに、その場合、イニシアチブは現場にありつつも、トップ・マネジメントの支援が非常に重要であることが分かった。これらの成果については、次年度中に成果として論文誌への投稿を考えている。調査企業を追加したことにより、調査研究としての幅と深さが広がったと考えている。新たな企業向けのヒアリング調査の設計と実施に時間がとられた分だけ、成果としての論文の執筆は若干遅れているが、それを考慮しても研究としての厚みが増したととらえている。最終年度に向けて、分析の精緻化を行うとともに、成果としての論文の執筆や発表を考えている。その際、統計的な分析や最新の研究動向を抑えるため、複数の研究者の協力を仰ぐことを考えている。また、解析スピードを上げるために研究補助者や業務委託などを利用してデータ分析を行うことを考えている。本研究の目的は、企業内でのイノベーションの発生プロセスに焦点を当て、個人レベルにおける効率的な知識移転ネットワークの構造を探るとともに、イノベーションの方向性に対してトップ・マネジメントがどのように関与し、現場の研究開発活動にいかなる影響を与えるのか、検証することにある。本研究の特色は、イノベーション活動をミクロ(個人レベル)とマクロ(組織レベル)の2つレベルに区分し、それぞれがイノベーションの生成過程にいかなる影響を与え、また相互にどのように影響し合うのかについて検証する点にある。マクロレベルでの技術蓄積の方向性に関する意思決定と、ミクロレベルでの知識移転の効率性との適切な関係性を見出すことにより、広範なイノベーション・プロセスを把握できる点において独創的な研究アプローチと言える。本年度は、マクロレベルの研究としては、研究開発費を含めたリソースの配分にトップ・マネジメントがどのように関与するのかについて、実証研究を行った。分析の結果は、翌年度に内外の学会にて報告が予定されている。他方、ミクロレベルの研究としては、最近の先行研究を調べあげ、情報提供者から見た知識移転ネットワークに関する分析モデルの構築に努めた。特に技術者間の知識移転ネットワークと集合知の関係について考察した。また質問票調査の実施に向けた準備を行い、企業側との調整を行った。質問票配布の準備のために、インタビュー調査を行い、同社の事業内容や技術者同士のコミュニケーション、成功・失敗したプロジェクトの要因などを探った。これらの知見をもとに、質問票を設計する予定である。当初、アメリカの学会に出席し、研究者との打ち合わせを行う予定であったが、海外研究者との調整がつかず、出張ができなかった。したがって、当初予定していた、海外研究者とのミーティングを行うことができなかった。本研究の目的は、企業内のイノベーションの発生プロセスに着目し、個人レベル(ミクロ的視点)での有効かつ効率的な知識移転ネットワークの構造について探求するとともに、そうしたイノベーションの方向性に対して、トップ・マネジメントがどのように影響を与えているのか(マクロ的視点)について検証することにある。個人レベルでの知識移転については、質問票調査を大手エレクトロニクス企業において実施することになり、最初に同社の特許分析を行った。過去数年分の出願特許をもとに、共同発明人のネットワークを用いて、構造分析を行った。そのネットワークの中で重要と思われる20数名のエンジニアに対して、インタビュー調査を実施した。そこで得られた知見をもとに、質問票調査を設計した。配布については、翌年度早々に実施する予定である。また、分析モデルの精緻化を行う中で、過去実施した質問票調査のデータをもとに分析を行い、論文として投稿した。同論文では、ダイアド間の知識移転の促進及び阻害要因について分析を行った。また、そうした知識移転の要件が、部門内での知識移転と部門間での知識移転では、異なっていることが明らかになった。同論文はManagement Decisionへの掲載が決定している。これらの知見をもとに、分析モデルのさらなる精緻化を図った。マクロレベルの研究としては、先行研究をレビューし、新たな分析モデルと調査対象産業の選定に努めた。次年度以降に、さらに分析モデルの精緻化を図っていく予定である。当初は前年度末に質問票を配布する予定であったが、翌年度にずれこんでいる。配布規模が予定数よりも大幅に拡大したため、質問票の設計を変更したことがその理由である。その一方で、特許分析に基づくコミュニケーション・ネットワークの分析については、おおむね予定通り進行している。本年度は、ミクロレベルの研究としては、エンジニア間のナレッジ・ネットワークを分析するべく、大規模な質問票調査を行った。

まず、年度の前半は、前年度のレビューやインタビュー調査をもとに、配布先企業との綿密な打ち合わせの下、質問票の設計を行った。先方企業との質問項目のすり合わせに、予想外に時間を要した関係で、予定より数カ月を費やした。その後、質問票を上場企業のエンジニアを対象に大規模に配布した。また、その上司に対しても異なる質問票を配布した。それらの配布物はいずれも直接郵送にて回収した。回収率は80%を超えるなど、予想通りの進捗であった。年度後半は、それらの膨大な質問票の打ち込みを行い、変数化し、データベースの構築を行った。これには数か月を要した。それらのデータベースをもとに基本的な分析を行い、データベースの信頼性を確認した。同時並行に、新たに入手した最新の特許データによるネットワークの構築を行った。質問票及び特許データによる知識移転ネットワークを構造化することによって、分析の前段階をほぼ終了することができた。他方、トップ・マネジメントからのアプローチでは、先行研究レビューを行い、分析モデルの構築に努めた。近年の当該研究分野の拡張的な発展もあり、予想以上に時間を要しているため、来年度も継続して行う予定である。なお、これまでの研究の初期の成果として論文1本が本年度4月に海外ジャーナルに掲載された。質問票を設計するにあたり、先方企業との文言や内容のすり合わせに予想外に時間がかかったことがあげられる。また、質問票の回答が膨大であるため、打ち込みの補助要員を数名確保する必要があり、彼らの打ち込み結果をチェックするのにかなりの時間を要したことも遅れにつながったと考えている。本研究の目的は、企業内でのイノベーションの発生プロセスに焦点を当て、個人レベルにおける知識移転ネットワークの構造について探索するとともに、トップ・マネジメントがどのように関与し、現場の開発活動にどのように影響を与えるのかについて検証することにある。本年度は、2つの上場企業にて調査を行った。最初に、音響系のエレクトロニクス企業のエンジニア間の知識移転について調査を続行した。特許の共同発明人ネットワークと、質問票ベースでの開発プロセスにおけるコミュニケーションネットワークとを比較した。その結果、それぞれが異なる情報ネットワークとしての価値を有していることが分かった。また、ネットワーク構造がイノベーションの普及や成果に影響を与えるとともに、上司や同僚との関係性が重要なファクターであることが確認された。また、部門間のコミュニケーションが個人間の知識移転に重要な影響を与えていることがわかった。
細胞周期における核構造-染色体間のダイナミックスの解析

1.研究目的:出芽酵母の核マトリックス蛋白Nps1pは分子量約160KのG2/M期の進行に必須な蛋白である。本蛋白は、中央部分にヌクレオソームのリモデリングに働くことが明らかにされたSnf2pと相同性の高い領域を、C末部分に、DNA結合能を示す領域を持つ。細胞周期のG2/M期には、染色体の大きな高次構造変化が起こると考えられ、我々は、本蛋白が、染色体の特定部位でのヌクレオソームのリモデリング、あるいはその他の核蛋白との相互作用を通じて、この過程に働いていると予想している。本研究は、Nps1pの機能解析、Nps1pと相互作用する核蛋白の同定と機能解析、ならびにこれら蛋白の核内局材部位の視覚化とその細胞周期における動態を解析する事により、核構造と染色体間の機能的関連を理解するための手がかりを得る事を目的とする。2.研究成果:Nps1pと相互作用する核蛋白の同定のため、本蛋白の多量発現に依存して生育阻害を受ける変異株を分離し、これを相補する遺伝子をクローニングした。解析の結果、この遺伝子NPS2は分子量約180Kの核蛋白をコードし、本遺伝子の破壊株は温度感受性、UV,MMS,hydozyurea感受性、胞子形成不能等、多様な形質を示すことを見いだした。特に、破壊株は減数分裂過程において、2回の核分裂の後、核領域の分散が起こって死滅する事から、Nps2pも核の高次構造維持に働くと予測された。Nps1pとNps2pの相互作用をしらべるため、two hybridsystemにより解析を行った結果、両蛋白間には直接の相互作用はないが、Nps1pは何らの転写因子と結合し得る事、この結合をNps2pが細胞周期依存的に調節している事を示すデータが得られた。以上の結果より、Nps1pはDNAや転写因子との結合、Nps2pは核構造の維持によって核機能の発現に働いていると考えられる。現在、これら2つの蛋白の、細胞周期および減数分裂過程における核内局在部位の変動の解析と、Nps1pと結合する転写因子のクローニングを行っている。
励起活性種ダイナミックスの解析と薄膜形成の精密制御への応用

本研究では、プラズマにより励起形成された活性種相互の反応素過程を解明し、半導体薄膜形成の精密制御に応用することを目的としている。本年度は、荷電粒子による基板表面の衝撃損傷を避けるためにプラズマー基板分離型堆積法を開発した。[マイクロ波によるプラズマの生成]マイクロ波により酸素プラズマを生成した。発光分光分析の結果、O、O_2^*、O_2^+等の存在が確認された。RF放電に比べて、マイクロ波放電では、より高密度のプラズマが容易に得られた。[活性種の解析]複探針法による測定の結果、プラズマから30cm離れた堆積室では荷電粒子は検出限界以下であった。O_2^*活性種はプラズマの外でもほとんど減少せず、膜堆積室内に多数存在することが、質量分析法によるNOの分布検出の結果から分かった。[SiO_2膜の堆積]膜堆積室に導入された酸素活性種は原料ガス(シランなど)と反応し、SiO_2膜を形成する。本方法で堆積した膜は、同一基板温度で堆積した熱CVD-SiO_2膜に比べて抵抗率が高く膜内水素の少ない良質な膜であった。O活性種ではなくO_2活性種が主として原料ガスを分解し膜堆積を生じさせていることを、二酸化窒素を利用した化学的方法と質量分析法とを用いて明らかにした。プラズマ領域と膜堆積領域を分離した堆積法で良質のSiO_2膜堆積を実現し、この方法の有用性を明らかにした。本研究は、プラズマにより励起生成された活性種相互の反応素過程を解明し、半導体薄膜形成の精密制御に応用することを目的としている。本年度は、混非晶質半導体シリコンカ-ボンに着目し、励起活性種のダイナミックスの解析と、膜堆積機構の解明に重点をおいて研究を進めた。1.〔励起活性種のダイナミックス〕マイクロ波励起によるプラズマを用いて原料ガス(シラン、炭化水素)を分解し、生成された活性種のダイナミックスを、発光分光分析、質量分析、プラズマ探針、の各手法を用いて解析した。SiHn、CHn(n=13)のラジカルの他にSi_2H_6やC_2H_6などの安定分子等が生成される。活性種の生成・消滅を、電子衝突による解離反応と二次反応とに分けて解析した。ガスの解離度を求めると同時に、二次反応速度定数を用いてラジカルの寿命を算出した。2.〔膜堆積機構の解明〕10^<-3>秒程度の長い寿命を持つSiH_3、CH_3ラジカルが主としてシリコンカ-ボンの堆積に寄与することが判明した。気相反応で生成されたSiCH_5の寄与も無視できない。堆積時の表面反応において、活性なH原子が、膜のエッチングやHの引き抜き等重要な役割を果すことが分った。原料ガスの水素希釈率を増すことにより、重合化が抑制され、SiならびにCの水素化率が低減できた。以上の結果を基にして、原料ガス成分比、水素希釈度、マイクロ波電力等を制御することにより、堆積膜のシリコン1カ-ボン組成比、光学的禁制帯幅、Si・C原子の水素化率等の膜物性を精密に制御できる見通しが得られた。本年度の研究により明らかにされたシランと炭化水素の解離度の大きな差を克服するためには、それぞれを独立に制御して分解し所定量の励起活性種を生成して膜を堆積するハイブリッドプラズマ援用気相堆積法が有用であると考えられ、今後の研究を進展させたい。
口腔扁平上皮癌における癌抑制遺伝子産物の免疫組織学的研究

癌は制御不能な過剰細胞増殖の結果生じ、浸潤、転移により宿主を死にいたらしめる疾病である。近年、細胞遺伝学や分子生物学の進歩と共にこれら腫瘍細胞の増殖能の客観的評価や、癌発生に関与する癌遺伝子および癌抑制遺伝子の影響が種々の組織にて報告されてきている。しかし口腔領域における研究はまだ十分でない。そこで今回、口腔扁平上皮癌56例のパラフィン切片を用い、抗PCNAモノクローナル抗体により腫瘍の進展に伴う癌抑制遺伝子P53の異常発現を免疫組織細胞増殖動態を明らかにした上で、抗P53モノクローナル抗体により化学的に検討した。治療前の生検標本を10%ホルマリン固定し、パラフィン包埋し、ストレプトアビジンパーオキシダーゼ複合法により免疫組織化学的染色を行った。一次抗体として抗ヒトPCNAまうすモノクローナル抗体(PC10)および抗ヒトP53モノクローナル抗体(DO7)を用いた。その結果を臨床病理組織像と比較し次の結果を得た。(1)56例のPCNA陽性細胞率の平均±標準偏差は32.4±9.8%であった。(2)PCNA陽性細胞率は高進展症例や高異型症例において高値を示した。(3)組織分化度および間質への浸潤様式とPCNA陽性率との間には一定の関係を示さなかった。(4)56例の75%において変異型P53の発現を示した。(5)高進展症例および低分化症例において変異型P53の平均陽性率は高くなる傾向を示した。(6)組織異型度および間質への浸潤様式と変質型P53の陽性の間には一定の関係を示さなかった。PCNA陽性率が高くなるほど変質型P53陽性率が高くなる傾向を示した。以上の結果より、口腔扁平上皮癌においてもPCNA陽性率がその腫瘍細胞の潜在的増殖能を示し、また変異型P53が細胞の不死化遺伝子として作用するとの報告を裏付けるものとも考えられる。さらにこれら腫瘍のもつ性格を免疫組織化学的方法により評価することがより良好な治療の選択や予後の評価につながるものと考えられる。