hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バーチャルリアリティ技術を応用した体感型教材の開発―空間図形の場合―

1.空間図形に対するインタラクティブな操作と多視点観察前年度には義務教育段階において扱われる空間図形(球・円錐・正四面体・四角錐・三角柱・立方体・正八面体)を仮想空間に呈示し力覚デバイスにより操作できるようになった。本年度は仮想空間に呈示する空間図形を正多面体(5種類)及びアルキメデスの立体(13種類)に拡張した。また,辺を太線で表示することにより空間図形の形状が視覚的により明確になった。力覚デバイスにより回転,移動等の操作を行った後,キーボード操作により初期配置に戻すことができるようになった。これらの改良により,学習効果の向上が期待される。2.切頂推移の呈示方法の検討正多面体及びアルキメデスの立体は,切頂(例えば,立方体の八つの頂点を,各切口が正三角形になるように一斉に切ること)により他の正多面体・準正多面体・半正多面体に推移する性質を持つ。例えば,立方体→切頂立方体→立方八面体→切頂八面体→正八面体という推移が行われる。そこで,これらの推移を仮想空間でどのように表現し,力覚デバイスでどのような操作を可能とするのかについて検討を行った。次年度はこの検討結果をもとに教材の改良を行う。正多面体(5種類)及びアルキメデスの立体(13種類)を仮想空間に呈示した。辺を太線で表示することにより空間図形の形状が視覚的により明確になった。また,正多面体・準正多面体・半正多面体間の切頂推移の呈示方法の検討を行った。本年度は正多面体の切頂推移を学習する教材を開発した。ここで切頂推移とは,ある規則に従って正多面体の頂点を切断し,正六面体→正四面体→正八面体→正二十面体→正十二面体→正六面体の順へと変形する一連の流れのことである。現在,正多面体の切頂推移を体験的に学習できる市販の教材はない。教材プログラムを起動して,初めに呈示される立体は正六面体である。学習者は利き腕で力覚デバイスのスタイラスペンを持ち,スタイラスペンを前後左右に移動させることにより仮想空間内に表示される球形ポインタを操作する。ポインタが立体に接触するとその内部への侵入は許されず,学習者は立体の存在を力覚的に体験できる。またポインタが立体に触れた状態でスタイラスペンのボタンを押し続けることで,立体図形を掴むことができ,立体を移動させ,回転させることができる。正六面体が呈示されている状態でキーボードの右矢印キーを押すと,切断により頂点を含む四つのパーツが切り離され,残りの部分が正四面体となる。切断されたパーツにも接触し,掴んで移動させることができる。もう一度右矢印キーを押すと,切断されたパーツが消えて正四面体のみが残る。さらに右矢印キーを押すと,再び切断により頂点を含むパーツが切り離され,中から正八面体が表れる。このように右矢印キーを押すことにより,切断によるパーツの切り離しと新しい正多面体の発生,そして切断されたパーツの消滅と進んでいく。左矢印キーを押すと逆方向へ進んでいく。ディスプレイ画面には前方向,横方向,上方向から見た映像を常に表示しており,学習者は切頂推移を3視点から同時に観察できる。
子宮内膜症の癌化を規定する原因遺伝子の解明と臨床的診断法の確立

子宮内膜症から癌化した卵巣癌は明細胞腺癌が多く、この癌組織が他の卵巣癌と根本的に異なる点は、明細胞腺癌が細胞内にグリコーゲンを蓄積し、抗がん剤耐性を示し、細胞周期が遅く、抗アポトーシスを呈することである。この生物現象がHNF-1beta遺伝子操作により再現できるかどうか調べるため、卵巣癌細胞にHNF-1beta遺伝子導入した系とノックダウンした系を作成し、細胞形態の変化(グリコーゲン顆粒の存在)やシグナル伝達機構の変化について検討した。以上の生物学的解析を行って、HNF-1beta遺伝子の下流で制御される遺伝子群を網羅的に解析し、子宮内膜症から明細胞腺癌の発生・発癌過程のプロフィールを解明し、子宮内膜症からの発がん仮説を提示した。子宮内膜症の発生には慢性炎症と酸化ストレスが関与しており、内膜症細胞の生存シグナルに大きな影響を与えている。内膜症による反復する出血のため、蓄積したヘモグロビンによって酸化ストレス遺伝子が産生され、活性酸素種(ROS)等によるサイトカイン、血管新生因子、成長因子産生が相まって内膜症細胞が生存可能な状態になっている。転写因子HNF-1betaの過剰発現により解毒酵素が過剰発現しているが、酸化ストレスと解毒システムのバランスの崩壊ががん化に結びついている。すなわち、酸化ストレス優位の状態が長時間持続することによって、DNA損傷が起こるが、細胞周期が遅いためこの異常が修復されずに蓄積することにより発がんが起こると推定した(なお現在投稿中の原稿データについてはそれらに含まれる図表及び説明を割愛した)。1.子宮内膜症から癌化を規定する原因遺伝子の特定卵巣表層上皮細胞、Inclusion cyst、卵巣チョコレート嚢胞、卵巣癌組織を上皮由来マーカーEMAと中皮由来マーカーCalretininにより免疫染色を行った。(1)卵巣チョコレート嚢胞と明細胞腺癌に発生学上の共通点が見えた。(2)卵巣チョコレート嚢胞が癌化するときにHNF-1betaの性質を有するものから明細胞腺癌が、それ以外から類内膜腺癌が発生するものと考えられた。2.HNF遺伝子下流領域に存在するゲノムの網羅的解析と相互作用マイクロアレイ実験により卵巣チョコレート嚢胞と漿液性嚢胞腺腫を比較したときに前者で過剰発現した遺伝子を探索したところ、鉄が誘導する遺伝子群(ストレス遺伝子、解毒遺伝子、代謝遺伝子など)と一致することが判明した。すなわち、卵巣チョコレート嚢胞内の出血が溶血して鉄ができ、この鉄によるフェントン反応によって活性酸素が多量に発生し、細胞や遺伝子に障害が及び、LOHなどが過剰に起こり、この部に含まれる癌抑制遺伝子等の欠損によって発癌してくるものと思われる。さらに、HNF-1betaの下流遺伝子を探索した。その結果、図10のようにdipeptidyl peptidase IV(DPPIV)が過剰発現し、その結果、GLP-1やGIPといったインクレチンの低下により、insulin低下、glucagon上昇をきたし、glucoseの上昇を招く結果となる。1.子宮内膜症から癌化を規定する原因遺伝子の特定卵巣表層上皮細胞、Inclusion cyst、卵巣チョコレート嚢胞、卵巣癌各組織を上皮由来マーカーEMA、中皮由来マーカーCalretininと転写因子hepatocytenuclearfactor (HNF)-1betaにより免疫染色を行った。(1)卵巣チョコレート嚢胞が癌化するときにHNF-1betaの性質を有するものから明細胞腺癌が、それ以外から類内膜腺癌が発生することが示唆された。(2) HNF-1betaの染色態度から明細胞腺癌は分泌期子宮内膜の性格を有した子宮内膜の逆流説で説明できる。2. HNF遺伝子下流領域に存在するゲノムの網羅的解析と相互作用マイクロアレイ実験により卵巣チョコレート嚢胞と漿液性嚢胞腺腫を比較したときに前者で過剰発現した遺伝子を探索したところ、鉄が誘導する遺伝子群(ストレス遺伝子、解毒遺伝子、代謝遺伝子など)と一致することが判明した。

鉄による酸化ストレスが細胞障害、遺伝子障害を引き起こしている可能性が示唆された。子宮内膜症と卵巣明細胞腺癌は繰り返し起こる出血中に含まれるヘムや鉄による酸化ストレスに曝されており、DNAメチル化やloss of heterozygosity (LOH)が頻繁に起こっている。低メチル化により過剰発現したHNF-1betaにより、グリコーゲン代謝・抗アポトーシス・ストレスや解毒遺伝子の過剰発現をきたすことが判明した。HNF-1betaの下流には、解毒酵素としてUGT1A1、アネキシンA4(ANXA4)、ASK1、GPX3、GLRX、SOD2などの遺伝子群が過剰発現する。UGT1A1はCPT-11の解毒酵素であり、ANXA4はパクリタキセルの解毒酵素である。これらの解毒酵素が過剰発現している限り、明細胞腺癌の抗癌剤耐性は克服できない。将来の明.細胞腺癌の治療はHNF-1betaの発現を制御する分子標的治療が最も有力であろう。さらに、明細胞腺癌にはフェリチンが過剰発現している。これもHNF-1betaの下流遺伝子産物である。フェリチンが過剰発現している理由は以下のように考察された。すなわち、チョコレート嚢胞内に出血すると、凝固→線溶→溶血→ヘモグロビン→ヘムとグロビン→鉄の放出となり、過剰な鉄を除去する必要があると考えられる。すなわち、長期間子宮内膜症性嚢胞内で出血を繰り返すことにより、過剰鉄による酸化ストレスを介して遺伝子やタンパク質の酸化やメチル化が起こったり、loss of heterogeneity(LOH)が高頻度に観察されるようになる。この状態はすでに子宮内膜症のときにも起こっており、monoclonalityを持つようになる。これら酸化ストレスや炎症環境の持続的暴露により、癌抑制遺伝子が失われたり、癌遺伝子が活性化する細胞が出現する可能性がある。このような機序を介してtumor initiation、promotion、そしてprogressionが起こり、卵巣明細胞腺癌が発生するものと考えられる。
構造変化と格差が共存する経済進化に関する研究

今年度の研究の成果は主に2つの問題に関連している。1つは構造変化が起こる経済における価値尺度の問題である。もう1つは,異質な労働ではなく異質な経済主体が存在する経済において所得・資産の格差はどのようになるという問題である。技術変化や所得分配,需要構造が変化すると価値尺度の価値も変化してしまう。これは19世紀から分かっていた問題であるがこれまでは技術は変化しないという仮定の下で所得分配が変化しても価値が変化しない尺度の存在だけが明らかになっていた。本研究ではどのような要因であれ技術が変化しても所得分配が変化しても価値が不変に保たれる尺度の存在条件を明らかにした。これは19世紀以来の経済学上の問題を解決したと言ってよいと思われる。ただし,その条件は新しい技術が時間とともに現れる「技術進歩」を含んでいないという弱点が存在する。異質な経済主体(資本家階級と労働者階級)が存在する経済には2つの定常均衡が存在することが明らかになっている。1つは資本家階級も労働者階級もともに存続し,両階級とも資本を保有する定常均衡と資本家階級が消滅し労働者階級だけが残り全ての資本が労働者によって保有される定常均衡である。どちらの均衡が得られるかは,それぞれの階級の貯蓄率と所得分配に依存している。この種の分析はこれまで貯蓄率が外生的に所与である集計されたマクロモデルによって行われてきたが,本研究では貯蓄率を内生化し技術が複数存在する多部門モデルによって分析を行った。利潤率の上昇によってより資本集約度の高い技術が費用最小化技術になる逆説的な現象と均衡のタイプを同時に分析した。貯蓄率を内生化したのが本研究の成果である。異質な労働を含めたモデルを構築する予定であったが,その前に異質な経済主体(資本家階級と労働者階級)をモデルに組み込む作業を行ったためやや遅れた生じた。モデルに異質な経済主体を導入することは当初の研究計画にはなかったが,ピケッティの『21世紀の資本』以来,偏った資本の保有が問題視されている。無論,それは異質な労働と全く無関係ではないが,来年度は異質な労働のモデルへの導入より異質な経済主体の分析に重きを置きたい。今年度の異質な経済主体の分析を速やかに海外雑誌に投稿するととともに,定常均衡の安定性・移行過程の分析を行う。経済成長は経済学において最も重要な研究領域の1つであり,既に多くの先行研究成果が存在している。それらの多くに共通している特徴は,第1に現実の市場には異質な財が複数存在しているが,そのことを軽視する傾向が強いこと,第2の特徴は労働・土地以外の生産要素(資本)を生産するようになるということが資本主義的成長過程の本質であるにもかかわらず,そのことを考慮に入れている既存研究が極めて少ないことである。つまり,既存の研究は異質な資本が複数存在し,それらが生産可能であるということを考慮していなかったという特徴を有している。こうした特徴の下で,定常状態が持つ性質(カルドアの事実)が分析されてきた。現実の経済成長過程では,いわゆる「ペティ=クラークの法則」が示すように,経済の構造は常に変動している(構造変化)。構造変化と上述した特徴を有する経済成長論が示す定常状態とが整合的であるのかが注目され,どのような条件の下で構造変化がカルドアの事実と整合するのか近年盛んに研究されてきた。しかし,それらも異質な資本が複数存在し,それらが生産可能であるということは射程外に置かれたままであった。また近年の実証研究では,物的資本構成の変化にも一定の法則が存在していることが指摘されているが,そのことも既存研究では考慮されていない。本研究は,これまで射程外に置かれてきた要因を構造変化の起こるモデルの中に導入し,物的資本構成の変化を考察できるように拡張することを目的にしている。さらに,熟練労働者とある種の資本が補完的であるために所得格差が拡大するという見解の検証,そしてそうしたモデルがカルドアの事実と整合するかも分析する。本年度はカルドアの事実と整合的な構造変化が起こるモデルに異質な再生産可能な資本を導入する可能性を吟味した。異質で再生産可能な資本の重要性は古典派やマルクス経済学によって強調されてきた。そうした経済学を数学的に定式化した文献を広くサーベイした。異質な再生産可能な資本の存在を動学的なモデルに導入する際に解決すべき課題を把握した。

1つは資本家階級も労働者階級もともに存続し,両階級とも資本を保有する定常均衡と資本家階級が消滅し労働者階級だけが残り全ての資本が労働者によって保有される定常均衡である。どちらの均衡が得られるかは,それぞれの階級の貯蓄率と所得分配に依存している。この種の分析はこれまで貯蓄率が外生的に所与である集計されたマクロモデルによって行われてきたが,本研究では貯蓄率を内生化し技術が複数存在する多部門モデルによって分析を行った。利潤率の上昇によってより資本集約度の高い技術が費用最小化技術になる逆説的な現象と均衡のタイプを同時に分析した。貯蓄率を内生化したのが本研究の成果である。異質な労働を含めたモデルを構築する予定であったが,その前に異質な経済主体(資本家階級と労働者階級)をモデルに組み込む作業を行ったためやや遅れた生じた。異質な再生産可能な資本を構造変化が生じるモデルへの導入を試みる。さらに,それらがカルドアの事実と整合するための条件を求める。モデルに異質な経済主体を導入することは当初の研究計画にはなかったが,ピケッティの『21世紀の資本』以来,偏った資本の保有が問題視されている。無論,それは異質な労働と全く無関係ではないが,来年度は異質な労働のモデルへの導入より異質な経済主体の分析に重きを置きたい。今年度の異質な経済主体の分析を速やかに海外雑誌に投稿するととともに,定常均衡の安定性・移行過程の分析を行う。海外学会への出席を予定していたが参加することができず使用計画を変更したため次年度使用額がわずかに発生してしまった。次年度,国内での研究会などへの参加を予定より増やすことによって消化する予定である。英文校正をかける回数が当初の予定より1回少なくなってしまったのが原因である。論文を速やかに完成させ,英文校正を依頼したい。
大脳基底核ネットワークにおける薬物依存症の分子病態

大脳基底核ネットワークにおける薬物依存症の分子病態を研究するために、大脳基底核の直接路と間接路に特異的な可逆的神経伝達阻止法を開発した。本手法を用いて、依存性薬物による急性反応には直接路と間接路が共に必須であることを示した。さらに、依存性薬物の反復投与による薬物依存形成および報酬学習においては直接路が、忌避学習には間接路が重要であることを示した。大脳基底核ネットワークにおける薬物依存症の分子病態を研究するために、大脳基底核の神経経路特異的に神経機能調節するシステムを開発した。直接路の中型有棘細胞にはサブスタンスP(SP)が、間接路の中型有棘細胞にはエンケファリン(Enk)がそれぞれ特異的に発現する。そこでSP遺伝子β-preprotachykinin AあるいはEnk遺伝子preproenkephalin Aの上流域のプロモーター約2kbpと、テトラサイクリン依存性転写因子tetracycline-repressive transcription factor(tTA)をアデノ随伴ウィルスベクターpAAVに組み込んだ。作製した遺伝子組み換えAAVをtetracycline-responsiveelement(TRE)の下流にCMVをプロモーターとしてEGFPと破傷風菌毒素tetanus toxin(TN)の融合タンパクを発現させる遺伝子を持つTNトランスジェニックマウスの線条体に打ち込み、線条体神経細胞に感染させた。感染させた線条体をGFPとSP,Enkの前駆体であるPPTA, PPEの抗体で二重免疫組織染色を行うと、GFP-TNは目的の神経細胞に確認された。このGFP-TNはDOX投与4週間で消失した。すなわち、DOX ON/OFFによって、可逆的に神経伝達を阻止する方法(Reversilble neurotransmission bloking; RNB法)を大脳基底核の直接路あるいは間接路において確立した。今後、薬物依存時の大脳基底核ネットワークの分子病態生理を解析するために、両側の線条体あるいは側坐核にAAVを投与したマウスの依存性薬物に対する急性及び慢性反応を、行動量測定・条件付け場所嗜好試験を用いて調べる。そこで、SP遺伝子β-preprotachykinin AあるいはEnk遺伝子preproenkephalin Aの上流域のプロモーター約2kbpと、テトラサイクリン依存性転写因子tetracycline-repressive transcription factor (tTA)をアデノ随伴ウイルスベクターpAAVに組み込んだ。作製した遺伝子組み換えAAVをtetracyline-responsiveelement (TRE)の下流にCMVをプロモーターとしてEGFPと破傷風菌毒素tetanus toxin (TN)の融合タンパクを発現させる遺伝子を持つTNトランスジエニックマウスの線条件に打ち込み、線条件神経細胞に感染させた。感染させた線条件をGFPとSP,Enkの前駆体であるPPTA、PPEの抗体で二重免疫組織染色を行うと、GFP-TNは目的の神経細胞に確認された。すなわち、DOX ON/OFFによって、可逆的に神経伝達を阻止する方法(Reversible neurotransmission bloking : RNB法)を大脳基底核の直接路あるいは間接路において確立した。今後、薬物依存時の大脳基底核ネットワークの分子病態生理を解析するために、両側の線条件あるいは側坐核にAAVを投与したマウスの依存性薬物に対する急性及び慢性反応を、行動量測定・条件付け場所嗜好試験を用いて調べ、薬物依存における直接路と間接路の役割を探索した。
乾燥地域におけるパルミラヤシ依存社会の生存戦略

【研究目的】インドネシア東部の村落部は、学術研究の対象として重要であるが、これまでの先行研究は限られていた。1990年代までの研究ではサブ・ライジュア県の村落地域は、パルミラヤシ(Borassus flabellifer)という特定のヤシに食料供給を依存しているとされたが、その後市場経済が徐々に浸透するなどして生じた変化の実態は不明であった。本研究では、この地域の人々の生計・生存戦略を、人類生態学の理論と方法論を用いながら包括的に明らかにした。【研究内容】サブ島S村とライジュア島R村から一行政区ずつを選び、居住するそれぞれ39世帯と57世帯を対象とし、家族構成・移住に関する対面式聞き取り調査を行った。またS村とR村で18世帯ずつを抽出し、食習慣・経済活動・社会活動に関する詳細な調査を行った。両村とも乳幼児死亡率がここ30年で低下し、また、R村では合計特殊出生率が低下していた。主要なエネルギー源は援助米や購入米であり、ヤシ糖や豆類などの自家栽培穀物や家畜などがこれを補っていた。人口増加により、島内で生産する食料エネルギーでは十分でなく、島外の米によってそれが補われていた。サブ島S村における農業は、自家消費用よりもむしろ家畜を増やす目的が強まっていた。人口増加と市場経済化の影響により、自分たちを取り巻く生態系では現在の人口を維持できなくなっていた。一方、都市とのつながりや外部からの援助は不安定で、永続的なものでもない。インドネシアのいわゆる貧困地域の開発や、半乾燥地域における食料安全保障の観点からは、パルミラヤシの糖生産や在来農耕に新たな価値を付していくことが重要であることを指摘した。【本研究の意義・重要性】半乾燥地域における食料安全保障という現実課題への対処、および経済的格差拡大の下で貧困地域とされてきた島嶼部の発展という観点から、重要な成果をもたらした。28年度が最終年度であるため、記入しない。・手法【生産力調査】ヤシ砂糖採取の生産力を求めるために、A村及びB村でヤシ砂糖採取を行っている男性計23人を対象として、一人一日、ヤシ砂糖採取の追跡調査を行った。また、雨季の天水農業の生産力を測定するため、サンプルとした計40世帯(A村、B村各20世帯)の畑面積を測定した。また、収穫時期に各世帯を巡回し、ばねばかりで収穫物をはかりとった。【栄養状態調査】筆者が食事の時間に集落内を歩き回り、直接秤量を繰り返してポーションサイズと実際の食事の量を数値化した。また、同集団内で長期にわたる食事聞き取り調査を行った。筆者が各世帯を一日2回以上巡回し、世帯主または調理従事者に、前回の聞き取り以降に摂取した食糧の種類と量を聞き取った。その後、インドネシアの食品成分表を参照してエネルギー摂取量を推定した。また、各季節において構成員の体重を測定し、年齢と性別からエネルギー・たんぱく質の推奨摂取量を推定した。・結果A村において、雨季の天水農業による緑豆とソルガムの生産力は非常に低く、サンプルとした世帯内の畑作物だけでは、村民が必要とする総エネルギーの17.0 %しか占めていなかった。一方、乾季のヤシ砂糖における生産力はA村・B村の44世帯を合わせて合計2570.4 MJ/日であり、一日当たりでこの集団が必要とするエネルギーの1202.7MJ /日をはるかに超える213 %のエネルギーを生産していた。このヤシ砂糖は、花序液としてそのまま飲用するほかに、煮詰めて濃縮糖として保管したり、家畜に餌として与えたりしていた。しかしながら、聞き取り及び参与観察によれば、このヤシ砂糖採取は年間で90日ほどしか行われない。このため、年間を通した食糧生産の視点では、ヤシ砂糖の生産及び自給農業の生産力を総合しても、現在の食糧生産だけでは十分なエネルギーを摂取できないことが示唆された。【概要】フィールド調査を長期にわたって行うことができたため、論文投稿のために十分な量と質のデータを集めることができた。ただ、フィールド調査によって得たデータの分析に対して想定以上に時間がかかっており、論文発表としての成果はまだ表れていない。【フィールド調査の進捗】フィールド調査の許可取得はおおむね順調に進行し、無事にフィールド調査を開始することができた。インドネシア東ヌサ・テンガラ州のヌサ・チュンダナ大学と協定を結び、インドネシア研究技術省から学術調査の承認を経た。また、調査地であるサブ・ライジュア県の県知事、郡長および村長と面会を行い、研究計画について同意を得た。・当初予定していたフィールド調査のうち、生業調査・栄誉状態調査・経済調査・社会関係調査については順調に進展した。行動調査(タイム・アロケーション調査)については、時間の都合上、聞き取り調査に簡略化して行った。途中、調査者が病気にかかるなどでフィールド調査が一時停止した時期もあったが、当初の計画よりも多量のデータを集めることができた。【データ分析の進捗】データ分析を日本帰国後より開始している。世帯調査、および生産力調査(畑面積の測定、及び収穫物の秤量)の分析を完了させた。また、ヤシ砂糖採取の行動調査(27人・日)分析を完了させている。また、2つの村のうち片方の食事調査・経済活動調査の分析を完了させた。しかし、データを総合して論文を執筆する段階には至っていない。【研究目的】

インドネシア東部の村落部は、学術研究の対象として重要であるが、これまでの先行研究は限られていた。1990年代までの研究ではサブ・ライジュア県の村落地域は、パルミラヤシ(Borassus flabellifer)という特定のヤシに食料供給を依存しているとされたが、その後市場経済が徐々に浸透するなどして生じた変化の実態は不明であった。本研究では、この地域の人々の生計・生存戦略を、人類生態学の理論と方法論を用いながら包括的に明らかにした。【研究内容】サブ島S村とライジュア島R村から一行政区ずつを選び、居住するそれぞれ39世帯と57世帯を対象とし、家族構成・移住に関する対面式聞き取り調査を行った。またS村とR村で18世帯ずつを抽出し、食習慣・経済活動・社会活動に関する詳細な調査を行った。両村とも乳幼児死亡率がここ30年で低下し、また、R村では合計特殊出生率が低下していた。主要なエネルギー源は援助米や購入米であり、ヤシ糖や豆類などの自家栽培穀物や家畜などがこれを補っていた。人口増加により、島内で生産する食料エネルギーでは十分でなく、島外の米によってそれが補われていた。サブ島S村における農業は、自家消費用よりもむしろ家畜を増やす目的が強まっていた。人口増加と市場経済化の影響により、自分たちを取り巻く生態系では現在の人口を維持できなくなっていた。一方、都市とのつながりや外部からの援助は不安定で、永続的なものでもない。インドネシアのいわゆる貧困地域の開発や、半乾燥地域における食料安全保障の観点からは、パルミラヤシの糖生産や在来農耕に新たな価値を付していくことが重要であることを指摘した。【本研究の意義・重要性】半乾燥地域における食料安全保障という現実課題への対処、および経済的格差拡大の下で貧困地域とされてきた島嶼部の発展という観点から、重要な成果をもたらした。・データ分析【B村における食事調査の分析】B村における食事調査の結果を分析し、A村のそれと比較を行う。B村はA村と比較すると島外に比較的多くの親戚を持っており、経済活動も活発である。そのような差異が、食習慣にどのようにかかわっているのかを考察する。今後は、以下の分析を進める予定である。【経済調査の分析】A村・B村における経済活動の比較を行い、それがどのように栄養状態や食習慣にかかわっているかを考察する。【社会関係の分析】世帯レベルでの経済調査の分析、及び食料の入手源調査を基にした社会関係の分析を、A村とB村で行う。また、社会関係を通して得ることのできる食糧と貨幣を通じて得ることのできる食糧に着目し、経済力が栄養状態や摂取食糧の構成にどのようにかかわっているのかを考察する。【衛星画像の解析】サブ・ライジュア県の衛星画像を購入し、地域内のパルミラヤシの本数を推定する。これまでのフィールド調査に基づいて潜在的なヤシ砂糖の生産力を推定し、ヤシ砂糖の人口支持力についてモデリングを行う。【統計解析】栄養状態を目的変数とし、世帯レベルでの食習慣にはどのような因子が最も影響しているのかを考察する。
地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究

本研究では、教育政策過程への民間機関の関与と教育委員会の機能変容の可能性について、アメリカを中心に考察した。第一に、同国において1980年代以降の連邦補助金制度改革に伴い学区・学校の管理運営への民間機関関与の方途が拡大し、教育行政コンサルティングを提供する民間機関が出現した経緯を明らかにした。第二に、民間機関の関与の新たなトレンドとしての教育イノベーション・クラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みの特質を解題した。第三に、教育コンサルティングを提供する民間機関や連携先となる学区・学校への調査を行い、取組内容の実際や成果・課題、教育行政機関に与える影響について考察した。以下の研究作業を進めた(平成25年10月、平成26年3月に研究会を開催し、研究代表者・研究分担者で分担して研究作業を進めた)。まず、米国における民間機関(教育関連企業)の教育行政関与の経緯について解題した。公立学校への企業関与の実験的取組が歴史的に蓄積されてきた同国では、少なくとも1990年代初頭には、学区等の教育政策立案・実施にかかる民間コンサルティング事例が生まれていた。そうした教育行政のコンサルティングの萌芽的状況、そして同国の教育アカウンタビリティ制度形成に伴う学区・学校の管理運営にかかるサービスを提供する教育関連企業が増加しそれら機関への業務委託が普及した過程について考察した。次に、現在同国で教育行政機関対象のサービスを提供する主要な民間企業数社を取り上げ、その組織や事業内容等のプロフィールについて検討した。それらの企業においては、学区・学校(Education Management Organizationsを含む)向けの診断評価サービス、改善計画立案・過程管理サービス、スタッフ職能開発サービスなどの数タイプのサービスを提供していることが確認された。このとき、一部の企業のサービス内容について、同国の伝統的な地域認証評価協会の事業と類似する点が多くみられることが関心深いポイントとして検討された。以上の研究作業と並行して、米国側研究支援者と連絡を取り、現在の米国における学校改善・学区教育行政改善の状況と民間コンサルティング企業の位置づけについて情報提供を得るとともに、現地調査の企画実施についての助言を得た。以下の研究作業を進めた(平成26年9月、平成27年3月に研究代表者・研究分担者の研究会を実施した)。米国における民間機関(教育関連企業)の近年の教育行政関与の歴史的経緯や近年の事業展開について昨年度に引き続き解題した。さらに、米国の1980年代以降の学校改善(学区教育行政の改善を含む)の動きにおける外部支援の展開と変質について検討した。特に1980年代以降の初等中等教育法改正による連邦補助金プログラムの改革と民間機関の教育行政関与方途の拡大の状況について通貫的検討を行い、外部支援の全体における民間企業(コンサルティング企業等)の位置づけや、その関与の変容について考察した。また、米国の調査協力者の協力を得て、平成27年3月にWisconsin州を訪問し、キャリア・技術教育プログラム開発支援を行う民間コンサルティング企業についての調査を行った。コンサルティング企業の連携先である学区・所管学校への訪問調査を行い、コンサルティング会社が提供するプログラムの内容や、連携を通じた学校の効果意識について学校観察や聞き取りを行った。あわせて、米国調査協力者より米国における学区・学校経営への民間企業関与の経緯・現状に関する情報提供と本研究に対する助言を得た。以上の研究作業と並行して、本研究と関連する先駆的実践の蓄積がある英国の状況についても検討し、同国における教育ガバナンス改革への民間企業の関与に関する理論・実践の展開の文献研究を行った。また、日本における地方教育行政制度改革の現状についても検討を加えた。前年度に引きつづき、アメリカの1980年代以降の教育行政・学校経営改革への外部支援の展開について、連邦レベルの政策動向及び州レベルの状況について考察した。また、同国における教育コンサルティング企業を含む民間セクターの教育行政への関与の位置と特質について検討した。特に、研究分担者の古田を中心に、民間セクターの教育関与の新潮流である教育イノベーションクラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みについて考察がなされた。また、米国の調査協力者の協力を得て、教育コンサルティング企業や教育イノベーション・クラスターの組織、連携先となる学区及び所管学校の実態調査を行った。本年度は新たに、Pennsylvania、New York、Massachusetts州における調査を実施し、教育コンサルティング企業等が提供するプログラムの内容、連携を通じたイノベーションの実際や成果・課題、教育行政機関の役割変化について関係者ヒアリングや取組の観察を行った。前年度に調査を行ったWisconsin州についても、調査協力者からの情報提供により、民間企業と学区・学校との連携の状況や教育コンサルティング企業の活動内容について補足調査を行った。あわせて、前年度に続き、日本における地方教育行政改革の現状と課題についての検討も行った。以上の成果について、研究代表者・研究分担者がそれぞれ教育行政関連学会における研究発表や、学会紀要・報告書等への論文発表を行った。

アメリカにおける民間コンサルティング会社の教育行政・学校改善関与の状況について、米国調査協力者より情報提供を受けると共に、連携先となる学区・学校の訪問調査を実施できた。また、米国における主要民間コンサルティング企業の事業内容のプロフィール解題、民間企業の教育行政・学校経営関与の経緯について昨年度に引き続きレビューを行うとともに、米国調査協力者による米国の学校改善とその支援に関する論考を翻訳し、日本教育経営学会紀要第55号に掲載できた。教育経営学平成27年度の研究において、引き続きコンサルティング企業、学区・学校への訪問調査を実施する。米国側研究者の助言・協力も得ながら調査の円滑な実施に努める。平成25年度に計画していた、民間企業の教育行政関与の歴史的経緯のレビューや、現在の主要コンサルティング会社の事業内容等のプロフィール解題の二つの研究作業については概ね順調に進めることができ、米国側研究支援者との協議・情報交換も当初予定を超えて実施することができたが、現地調査(企業訪問調査)については、レビュー作業への重点化と企業側事情により、次年度に持ち越しとなった。平成27年3月に行った研究会及び米国訪問調査については、次年度使用額として計上される。平成25・26年度に予定していた現地企業等訪問調査の一部を平成27年度に持ち越しとしたため。平成26・27年度調査において、企業訪問調査と学区・学校等調査(当初計画では平成26年度以降予定)の両方を実施する。米国側研究支援者の助言・協力を得ながら、調査の円滑な実施に努める。平成25・26年度に予定していた現地企業等訪問調査の一部を、平成27年度に実施する。平成25年度に予定していた現地企業訪問調査を持ち越しとしたため。平成25年度に予定した現地企業訪問調査を、平成26年度以降に実施する。
酸化還元反応と共役する冥王代ヌクレオチド生成反応

本研究では、冥王代におけるヌクレオシドの生成のメカニズムとして、酸化剤と還元剤とか反応うすることに共役して、リボースと核酸塩基とが縮合する反応を考え、有機化学反応の一種である光延反応をモデル化合物として検討そ行った。その結果、光延試薬としてトリブチルホスフィンとアゾジカルボニルジピペリジンを用いて、水酸基を保護したデオキシリボースと種々、のプリン塩基もしくはピリミジン塩基を反応させることで効率よくデオキシヌクレオシドが生成することが分かった。また、上記の光延試薬の他にも冥王代地球環境下で存在しえた、ホスフィナイトやマレイン酸を用いて反応を行った場合も同様に光延反応が進行することが分かり、冥王代においても適切な酸化剤と還元剤の組み合わせが存在すれば、類似の反応によりヌクレオシドが生成する可能性が示唆された。また、リボースが活性化されるもうひとつのメカニズムとして、冥王代に存在したシュライバーサイトおよびシュライバーサイトから生成する還元的リン化学種が反応した可能性を考え、シュライバーサイトから生成するジホスホン酸と種々の生命分子前駆体との反応を検討した。その結果、反応系のpHを9程度の弱アルカリ性に保つことで、ヌクレオシド、リボース、グリセロールなどの水酸基が亜リン酸化されることが分かった。さらに、検討を進めたところ、チロシン、セリン、スレオニンなどの側鎖も同様の条件で亜リン酸化されることが分かった。これらの結果から、冥王代地球環境に存在したと予想される還元的なリン化学種が生命分子の分子進化に関与していることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではRNAワールド誕生の鍵となるリボヌクレオシドの生成に着目し、原始地球における核酸塩基とリボースの結合反応について有機化学的な研究を行う。平成27年度では、光延反応を利用したNーグリコシド形成反応について検討し、トリフェニルホスフィンとADDPを組み合わせた反応系により、種々の2'-デオキシヌクレオシドをリボース誘導体と塩基部位との脱水縮合反応により生成する反応条件を見出すことができた。また、一般的に光延反応で使用されるホスフィンや酸化剤以外の、冥王代の地球環境下で存在する可能性のあった、フマル酸誘導体やホスフィナイトなど種々の化合物を用いて光延反応を検討したところ、これらも光延反応と同様の脱水縮合反応を進行させうることが分かった。以上の結果から、酸化還元反応の共役する光延反応がヌクレオシドのN-グリコシド結合形成を効率的に進めることが分かった。予定していた光延反応を実施し、酸化還元反応と共役する形で、ヌクレオシドが生成することが分かった。また、一般的に用いる試薬以外にも、冥王代で存在しうる化学物質で同様の脱水縮合反応が進行することが分かった。本年度は昨年度も知見をさらに発展させ、より冥王代に近い環境下でのヌクレオシド生成反応を検討する。特に、地質学的にその重要性が指摘されているシュライバーサイト(Fe3P)がどのように化学進化に関わっていたかを確かめるための検討を行う。
正則自己同型群としてユニタリ群の直積が作用する複素多様体の特徴付け

本研究の主要な目的は,いくつかのユニタリ群の直積が正則自己同型群として効果的に作用するような複素多様体の構造を決定することであったが,この問題自体は非常に難しく,完全には解決できなかった.しかし,多変数関数論の研究においてしばしば登場するような,多くの具体的な領域に対しては多くの興味深い結果が得られた.特に,複素ユークリッド空間内の単位多重円板はその正則自己同型群の構造から完全に特徴付けられることが証明され,論文として印刷公表された.本研究の主要な目的は,いくつかのユニタリ群の直積が正則自己同型群として効果的に作用するような複素多様体の構造を決定することであったが,この問題自体は非常に難しく,完全には解決できなかった.しかし,多変数関数論の研究においてしばしば登場するような,多くの具体的な領域に対しては多くの興味深い結果が得られた.特に,複素ユークリッド空間内の単位多重円板はその正則自己同型群の構造から完全に特徴付けられることが証明され,論文として印刷公表された.1.研究代表者児玉と研究分担者清水は,複素多様体Mの正則自己同型鮮Aut(M)のなす位相群としての構造からMの複素多様体構造を特徴付けるという基本的な問題を研究した.主要な結果として以下のような事が証明され,論文として印刷公表されることになった:(1)Mを正則的可分で,滑らかな正則包を許容するn次元連結複素多様体とする.このとき,もしAut(M)がAut(C^κ×(C^*)^<n-κ>)と位相群として同型であるならば,MはC^κ×(C^*)^<n-κ>に双正則同値である.(2)Mを正則的可分で,滑らかな正則包を許容するn次元連結複素多様体とし,K=U(n_1)×...×U(n_s)とする.ここで,U(n_j)はn_J次ユニタリー群で,Σ^s_<j=1>n_j=nであるものとする.今KからAut(M)の中への連続な単射群準同型写像ρが与えられたとする.このとき,MからC^n内のあるラインハルト領域Dの上への双正則写像Fが存在して,KはAut(D)の部分群となり,Fρ(K)F^<-1>=Kが成り立つ.(3)Mをn次元の連結なスタイン多様体とする.このとき,もしAut(M)がAut(B^κ×C^<n-κ>)と位相群として同型であるならば,MはB^κ×C^<n-κ>に双正則同値である.ここで,B^κはC^κの単位球である.2.分担者今吉は与えられたモノドロミーを持つリーマン面の正則族の構成に関連した多くの新しい結果を得た.また,野口は準アーベル多様体への正則曲線に対する最良な第2主要定理を得,正則曲線の代数退化性へ応用し,M.Green予想をより一般な型で解決するとともに擬正則曲線についての微分補題を証明し,Nevanlinna理論の展開の第一歩を得た.1.研究代表者児玉と研究分担者清水は,複素多様体Mの正則自己同型群Aut(M)のなす位相群としての構造からMの複素多様体構造を特徴付けるという基本的な問題を研究した.主要な結果としては,以下のような事が証明され,論文として印刷公表する予定である:(1)GをAut(C^n)の連結なコンパクト部分群で,しかもリー群構造を持つものとする.このとき,Gの階数,すなわちGの連結な極大コンパクト可換部分群の次元は常にn以下である.更に,Gの階数がちょうどnに一致するのは,ある自然数n_1,...,n_sでΣ^s_<j=1>=n_j=nを満たすものが存在して,Gがユニタリ群の直積U(n_1)×...×U(n_s)に共役である場合に限る.(2)(1)の結果の応用として,m≧nのとき,Aut(C^n)はAut(B^m)と位相群として同型である部分群を含むことは出来ない.ただし,ここでB^mはC^m内の単位球である.また,m<nの場合には,同様の結果が一般には成り立たないことを示す具体的例が存在することが分かった.2.分担者今吉はリーマン面の正則族に関連した多くの新しい結果を得た.特に,正則族のモノドロミーと正則切断を中心に研究し,ある種の小平曲面から定まる正則族の正則切断の決定,及び穴あき円板状の正則族のモノドロミーの特徴付けを与えた.また,分担者野口は準アーベル多様体への正則曲線に対し,レベル1の打ち切り個数関数による第2主要定理を証明し,更にその応用を研究し,興味のある新しい結果を得た.研究代表者児玉と研究分担者清水は本研究課題に沿って,複素多様体Mの正則自己同型群Aut(M)の位相群としての構造からMの複素多様体構造を特徴付ける基本的な問題を研究し,以下の研究成果を得た:1.GをAut(C^n)の連結なコンパクト部分群で,しかもリー群構造を持つものとする.このとき,Gの階数,すなわちGの連結な極大コンパクト可換部分群の次元は常にn以下である.

さらに,Gの階数がちょうどnに一致するのは,ある自然数n_1,...,n_sでΣ^s_<j=1>n_j=nを満たすものが存在して,Aut(C^n)内でGがユニタリ群の直積U(n_1)×...×U(n_s)に共役である場合に限る.2.上記1の結果の応用として,m≧nのとき,Aut(C^n)はAut(B^m)と位相群として同型である部分群を含むことは出来ない.ただし,ここでB^mはc^m内の単位球である.また,m<nの場合には,同様の結果が一般には成り立たないことを示す具体的な例が存在することが分かった.これら1,2で述べた結果は論文として2008年中に既に印刷公表されているもの,およびこれから印刷公表されることが決定されているものである.更にまた,1で得られた結果の別の応用として,以下の事実3が証明され,論文として印刷公表する予定である:3.Mをn(〓2)次元連結スタイン多様体とし,B=B^<n_1>×...×B^<n_s>とする.ここで,各B^<n_j>はc^<n_j>内の単位球とし,かつn_j>1でΣ^s_<j=1>n_j=nであるとする.このとき,もしAut(M)の位相部分群GでAut(B)と位相群として同型であるものが存在するならば,MはBに双正則同値である.複素多様体Mに対して,Aut(M)をコンパクト開位相を入れたMの正則自己同型全体のなす位相群とする.このとき,研究代表者児玉と研究分担者清水は,複素多様体Mに,その正則自己同型としてユニタリ群の直積が効果的に作用するようなMの複素多様体構造を特徴付けるという基本的な問題を研究し,以下のような興味ある結果を得た:定理1. Mをn次元連結スタイン多様体とする.このとき,もしもAut(M)がAut(B^k×(C^*)^<n-k>)と位相群として同型であるならば,MはB^k×(C^*)^<n-k>に双正則同値である.これは,2006年に論文として印刷公表された正則自己同型群からのB^k×C^<n-k>の特徴付けに関する結果がB^k×(C^*)^<n-k>に対しても成立することを示している.B^k×C^<n-k>には自然にユニタリ群の直積U(k)×U(n-k)が正則自己同型群として作用し,この事実がB^k×C^<n-k>を特徴付ける際に,非常に重要な役割を演ずるのであった.しかし,k≧2のとき,B^k×(C^*)^<n-k>にはもはやU(k)×U(n-k)は正則自己同型群としては働かず,更なる考察が必要であった.なお,定理1は論文として印刷公表する予定である.次に,その正則自己同型群の位相群としての構造から複素多様体構造を決定するという基本的な問題の一つとして,我々はn次元単位多重円板Δ^nの特徴付けを与えることに成功し,論文として印刷公表した:定理2. Mをn次元連結スタイン多様体とする.このとき,もしもAut(M)がAut(Δ^n)と位相群として同型であるならば,MはΔ^nに双正則同値である.なお,この定理の証明には,我々が従来とってきたリー群のテクニックは全く使えず,小林双曲型多様体に関する基本的な結果を用いた,より微分幾何学的手法が採用された.
街路景観の差異と類似に関する研究-景観調査とデジタル画像のデータベース化-

本年度は、画像データベースを作成する上で、基礎となる研究を行った。研究の概要は以下の2点に要約される。(1)様々な街路景観のサンプルをスライド写真として収集した。サンプルとした街路景観は、銀座、青山、丸の内の現代的な街路景観と、川越、登米、喜多方、会津若松などの伝統的建物が多く残る街路景観である。現代的な街路景観は1kmに渡る範囲を50mおきに順次サンプリングし、詳細な資料を作成した。また、一部の地点では、昼景、夕景、夜景のように時刻や天候によって異なる様相を示す景観をサンプリングした。伝統的な街路景観は町並みとして充分な長さを持つものが残されていないため、比較的、保存のよい部分を抽出した。(2)画像データベースを作成する際の理論的側面として、画像データの圧縮方法について検討を行った。データ圧縮の方法は情報保存圧縮方式と情報非保存圧縮方式に大別できるが、画像解析のような詳細な研究を行うためには画像が劣化しない情報保存圧縮方式を用いる必要がある。しかし、この方式は、非保存方式に比べて画像データは充分にコンパクトにはならない。通常のデータ検索や大量の画像データを通信回線を通じて転送する場合には、情報非保存圧縮方式でも充分に利用に耐えると思われる。今後の課題としては、収集した画像データを基にして、多くの研究者に共有可能なデータベースを構築する方法を検討することが重要である。
ディーゼル排気微粒子の自己免疫疾患に与える影響およびそのメカニズムに関する研究

(1)ディーゼル排気微粒子(diesel exhaust particle,DEP)の自己免疫疾患モデルであるマウスにおけるコラーゲン関節炎(collagen-induced arthritis,CIA)に対する効果について検討した。まず、DEPのCIA発症に対する効果について調べた。種々の用量のDEPを鼻腔内に暴露期間を変えて暴露したが、その結果、DEPの用量依存的にCIAの発症率および重症度は増加するという結果を得た。次に、DEPのCIAの発症後の関節炎進展に対する効果について検討するため、CIAの発症後経時的に、DEPを鼻腔内投与た。その結果、DEP処理動物において関節炎の増悪がみられた。以上、CIAの発症および発症後における炎症の進展はともにDEPによって促進されるという知見を得た。したがって、慢性関節リウマチなどの自己免疫疾患は本大気汚染物質によって悪影響を受ける可能性がある。(2) DEP暴露によるCIA増悪のメカニズムについて検討した。本自己免疫性関節炎にはII型コラーゲン(typeII collagen,CII)に対する抗体が関与しているので、DEP暴露後、抗CII型コラーゲン抗体IgGおよびIgG2aを測定した。その結果、これら抗体産生はDEP投与動物において増強されていたが、特にIgG2a抗体産生が著しいことが判明した。また、本自己免疫疾患モデルは種々のサイトカインによって制御されていると考えられているため、Th1サイトカインとしてIFN-γおよびIL-2ならびにTh2サイトカインとしてIL-4およびIL-10を測定した。DEP暴露マウスにおいてはすべてのサイトカイン産生の有為な促進がみられた。以上の結果から、DEPの暴露によるCIAの増悪のメカニズムとしては、本大気汚染物質による抗原特異的抗体IgG、特にIgG2a産生の促進、ならびにサイトカイン、特に本自己免疫疾患において重要な役割を果たしていると思われるTh1サイトカイン産生の増強によると考えられる。CIAはII型コラーゲン(type II collagen,CII)でDBA/1Jマウスを免疫することによって誘導したが、種々の用量のDEPをCII免疫前に鼻腔内に長期投与すると、CIAの発症率および重症度はDEPの用量依存的に増加するという結果を得た。この際、CIIに対するIgG抗体産生は有為に増加していた。また、脾臓細胞によって産生されるTh1サイトカインとしてIFN-gammaならびにTh2サイトカインとしてIL-4を測定したが、IFN-gamma産生はDEPによって約60-80%増加し、IL-4産生は200-300%倍まで促進された。2.DEPのCIAの発症後の関節炎進展に対する効果。CIAの発症後経時的に、DEPを鼻腔内投与し、その効果について検討した。その結果、DEP処理動物において関節炎の憎悪がみられた。抗CII IgG抗体産生およびIFN-gamma産生はDEP投与によって促進された。以上、これまでの実験から、自己免疫反応はDEPの暴露によって促進され、これによってコラーゲン関節炎の発症および発症後における炎症の進展は増加するという結果が得られた。したがって、この大気汚染物質は慢性関節リウマチなどの自己免疫疾患に悪影響を与えるかもしれないという重要な知見を得た。これまでの実験結果から、ディーゼル排気微粒子(diesel exhaust particle,DEP)の暴露によって自己免疫疾患モデルであるマウスにおけるコラーゲン関節炎(collagen-induced arthritis,CIA)は増悪されることが明らかになったので,そのメカニズムについて検討した。まず、本自己免疫性関節炎にはII型コラーゲン(type II collagen,CII)に対する抗体が関与しているので、DEP暴露後、抗CIIコラーゲン抗体IgGを測定した。また、本抗原特異的IgGのisotypeのうち、IgG2aは本疾患において強く関与していることが示唆されているので、本抗体を測定した。

その結果、これら抗体産生はすべてDEP投与動物において増強されていたが、特にIgG2a抗体産生が著しいことが判明した。また、in vitroの系において脾臓細胞による3H-thymidineの取り込みを調べることによってT細胞の幼若化反応を検討したが、本細胞のCII型コラーゲンに対する増殖反応はDEP処理群において有為に大きかった。さらに、本自己免疫疾患モデルが種々のサイトカインによって制御されていると考えられているため、Th1サイトカインとしてIFN-γおよびIL-2ならびにTh2サイトカインとしてIL-4およびIL-10を測定した。DEP暴露マウスにおいてはすべてのサイトカイン産生の有為な促進がみられた。以上の結果から、DEPの暴露によるCIAの増悪のメカニズムとしては、本大気汚染物質による抗原特異的抗体IgG、特にIgG2a産生の促進、ならびにサイトカイン、特に本自己免疫疾患において重要な役割を果たしていると思われるTh1サイトカイン産生の増強によると考えられる。同様のメカニズムによって、ヒトの慢性関節リウマチのような自己免疫疾患もDEP暴露によって影響を受ける可能性がある。
地域の自然環境に基づいた環境教育の検討

初・中等理科教育の中での環境教育の実践においては,地球規模のグローバルな事象のみでなく身近な事象を取り上げることの重要性が増してきている.本研究では,地域の自然環境データに基づいて,人間と自然環境との関わりを考えるカリキュラムの構築に寄与するため,以下のようなデータベースを作成した.1)気象情報の収集とそのデータベース化気象現象は生活と密接な関連を持つため,児童・生徒の翌日の天気への関心も大きいし,毎日の生活の中で感じ得る身近な情報でもある.また気象情報は環境問題とも深い係わりがある.しかしながら,校庭で測定したデータだけから,気象現象の全体像をつかむことは困難である.そこで,リアルタイムでの気象衛星の雲画像(ひまわり,ノア,インターネット「ひまわり」の各データ)と地上実況天気図(気象FAXデータ)を活用し,典型的な気象現象の情報を収集した.また日本周辺の気圧と気温に注目し,それらのデータを経時的に各地点において,表示できるプログラムを作成した.これらにより,四季の気象変化を現象的に,なおかつ自分の学校の校庭での測定データを加えながら,把握することが可能となった.2)地域植物検索システム児童が環境教育などの活動中に見つけた植物について,容易に情報を得られる学習環境は,興味や関心を持続させるためにも必要となってくる.そこで,地域の植物を選定し,それらの形質をデータベース化した.植物種として,阿蘇(草原),熊本大学構内(平地),江津湖(湖沼)の3地域に共通してみられる植物を基本に選定した(284種).またそれらの植物の解説やビデオ映像もデータベース化した.これらのデータベースを一体として取扱うために,植物検索プログラムを作成した.プログラムは,児童・生徒の発達段階に応じて,検索項目数(22項目中)を任意に変更でき,視覚的に検索をできるように,検索項目の表示を工夫した.これらにより,小学校低学年でも利用可能である.今後,これらの素材を「地域環境と人間社会」という視点から教材化を図り,付属学校での授業実践を通して,さらに改変しながら,環境教育教材開発を行っていきたい.初・中等理科教育の中での環境教育の実践においては,地球規模のグローバルな事象のみでなく身近な事象を取り上げることの重要性が増してきている.本研究では,地域の自然環境データに基づいて,人間と自然環境との関わりを考えるカリキュラムの構築に寄与するため,以下のようなデータベースを作成した.1)気象情報の収集とそのデータベース化気象現象は生活と密接な関連を持つため,児童・生徒の翌日の天気への関心も大きいし,毎日の生活の中で感じ得る身近な情報でもある.また気象情報は環境問題とも深い係わりがある.しかしながら,校庭で測定したデータだけから,気象現象の全体像をつかむことは困難である.そこで,リアルタイムでの気象衛星の雲画像(ひまわり,ノア,インターネット「ひまわり」の各データ)と地上実況天気図(気象FAXデータ)を活用し,典型的な気象現象の情報を収集した.また日本周辺の気圧と気温に注目し,それらのデータを経時的に各地点において,表示できるプログラムを作成した.これらにより,四季の気象変化を現象的に,なおかつ自分の学校の校庭での測定データを加えながら,把握することが可能となった.2)地域植物検索システム児童が環境教育などの活動中に見つけた植物について,容易に情報を得られる学習環境は,興味や関心を持続させるためにも必要となってくる.そこで,地域の植物を選定し,それらの形質をデータベース化した.植物種として,阿蘇(草原),熊本大学構内(平地),江津湖(湖沼)の3地域に共通してみられる植物を基本に選定した(284種).またそれらの植物の解説やビデオ映像もデータベース化した.これらのデータベースを一体として取扱うために,植物検索プログラムを作成した.プログラムは,児童・生徒の発達段階に応じて,検索項目数(22項目中)を任意に変更でき,視覚的に検索をできるように,検索項目の表示を工夫した.これらにより,小学校低学年でも利用可能である.今後,これらの素材を「地域環境と人間社会」という視点から教材化を図り,付属学校での授業実践を通して,さらに改変しながら,環境教育教材開発を行っていきたい.