hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メチル化診断チップによる肺癌の分子診断法の確立と発ガンリスク評価

1.メチル化診断チップの実験用プライマーの作製、定量、コントロール実験メチル化診断チップGenoPa1^<TM>(三菱レーヨン)注入用のプローブ、Cy5標識プライマー、リン酸化標識プライマー作製を行った。癌抑制遺伝子・癌関連遺伝子8遺伝子のプローブを作成し、同遺伝子のコントロール検体のmultiplex PCR産物から得られた検量線を求め、最適なプローブかどうかを検討した結果、最終的に4遺伝子(TIG1,p16,RUNX3,LOX)を評価可能と判断した。2.メチル化診断チップGenoPa1^<TM>を用いた肺癌手術検体のメチル化解析上記4遺伝子のうち、TIG1遺伝子のプローブを注入したメチル化診断チップGenoPa1^<TM>を用いてメチル化解析を行い、肺癌手術検体の臨床病理学的事項を検討した。対象:肺癌手術例50例(腺癌25例、扁平上皮癌25例)とその対応する非腫瘍組織において、TIG1遺伝子プロモーター領域近傍のメチル化をメチル化診断チップを用いて定量的に解析した。方法:手術検体からDNAを抽出、Bisulfite処理をしたものをPCRにて増複した。PCR産物を生成、strandase処理を行い、メチル化チップに搭載したプローべとハイブリダイゼーション、検出、解析した。解析はstandization curveからメチル化率を算出した。結果:肺扁平上皮癌では、腺癌と比較しTIG1遺伝子は高率にメチル化を認めた。肺腺癌ではTIG1のメチル化を認めなかった。肺非腫瘍組織ではTIG1のメチル化はみられず加齢とも関連がなかった。メチル化診断チップを用いたメチル化解析の結果と従来法のCOBRA踏法、MS-SNuPE法、bisulfite-SSCP法との結果比較を行い、定量性の評価が今後の課題である。1.肺癌手術検体のメチル化解析その結果、癌部および非癌部肺組織におけるメチル化検出率は、RASSF1で最も高く(癌部41%、非癌部16%)、癌特異的であった。NORE1,RASSF2のメチル化は検出されなかった。RASSF1メチル化群では有意に喫煙指数が高い結果であった。癌部DNAにおいてRASSF2CpG領域の転写開始点遠位部では8%にメチル化を検出した。このメチル化群では喫煙指数が高く、腫瘍径が大きい傾向を認めた。原発性肺癌では、RASSF1はメチル化による発現抑制を受ける頻度が高いが、RASSF2,NORE1はメチル化による発現抑制は受けないと考えられた。喫煙はRASSF1,RASSF2のメチル化を促進すると考えられた。2.メチル化診断チップの実験用プライマーの作製、定量、コントロール実験1.メチル化診断チップの実験用プライマーの作製、定量、コントロール実験メチル化診断チップGenoPa1^<TM>(三菱レーヨン)注入用のプローブ、Cy5標識プライマー、リン酸化標識プライマー作製を行った。
新規標的ペプチド組込みアデノウイルスベクターによる抗腫瘍免疫遺伝子治療の臨床開発

CD40Lは本来生体内のリンパ球が発現するサイトカイン類似蛋白の1種であり、癌やウイルスに対する免疫応答を強力に誘導できる機能分子である。CD40分子を発現するB細胞性白血病に対しては、CD40の活性化を通して腫瘍抗原の発現を上昇させ、腫瘍免疫増強ワクチンとして用いることが期待できる。しかしながら、ヒトCD40L遺伝子を白血病細胞直接導入することは一般的に困難をともなう。そのため、まず我々はB-CLL細胞表面上にCD40Lの発現を誘導する方法を開発した。すなわち、アデノウイルス(Ad)ベクター系を用いてヒトCD40L遺伝子をヒト胎児肺線維芽細胞株であるMRC-5細胞に導入し、B-CLL細胞をこれと共に培養した。共培養後の白血病細胞を解析してみると、CD40Lの高発現と共にB7-1、B7-2、ICAM-1の発現の上昇が確認でき、これらはサイクロヘキサミドによって抑制を受けることから、CD40の刺激由来であることが明らかとなった。一方で、蛋白合成阻害はCD40Lの発現は阻害しないことから、CD40L発現はMRC-5細胞からの蛋白細胞間移行によるものと考えられた。この方法は、臨床グレードへスケールアップする有力な方法の1つである。一方、我々はCLLに対する白血病細胞特異的ペプチドの探索を、ランダムペプチド発現ファージ・ライブラリーを用いておこない、患者白血病細胞特異的なペプチドの同定を試みた。この方法により、44種類の20-merペプチドを選び出し、そのうちの29種類について、白血病細胞への結合能を評価したところ、14種類のペプチドは白血病細胞のみならず、B, Tリンパ球、および単球に結合したが、8種類のペプチドはCLL細胞のみに結合することが明らかとなった。これらの結合能の特異性はセレクショシに用いた標的細胞によって大きく異なり、一部の患者由来の細胞を用いた場合は、白血病特異的なペプチドが得られた一方で、他の患者由来の場合は、血液細胞一般に結合するペプチドが選択された。ペプチド自体の細胞結合能を評価するために、ファージから離した状態で結合能を調べたところ、1種類の合成ペプチド(1-5)を用いた場合に、患者由来の白血病細胞へのターゲッティングが可能となり、Adベクターを用いてのex vivoにおける遺伝子導入効率が高まることが明らかになった。現在、これらの方法の臨床研究への応用を試みている。CD40LはB-CLLのようなB細胞性悪性腫瘍こ対平する免疫療法に用いる分子として、CD40の活性化を通して腫瘍抗原の発現を上昇させることが期待できる。すなわち、アデノウイルス(Ad)ベクター系を用いてヒトCD40L遺伝子をヒト胎児肺線維芽細胞株であるMRC5細胞に導入し、B-CLL細胞をこれと共に培養した。共培養後の白血病細胞を解析してみると、CD40Lの高発現と共にB7-1、B7-2、ICAM-1の発現の上昇が確認でき、これらはサイクロヘキサミドによって抑制を受けることからCD40の刺激由来であることが明らかとなった。

一方で、蛋白合成阻害はCD40Lの発現は阻害しないことから、CD40L発現はMRC-5細胞からの蛋白細胞間移行によるものと考えられた。この方法は、臨床グレードヘスケールアップする有力な方法の1つである。一方、我々はCLLに対する白血病細胞特異的ペプチドの探索を、ランダムペプチド発現ファージ・ライブラリーを用いておこない、患者白血病細胞特異的なペプチドの同定を試みた。この方法により、44種類の20-merペプチドを選び出し、そのうちの29種類について、白血病細胞への結合能を評価したところ、14種類のペプチドは白血病細胞のみならず、B, Tリンパ球、および単球に結合したが、8種類のペプチドはCLL細胞のみに結合することが明らかとなった。これらの結合能の特異性はセレクションに用いた標的細胞によって大きく異なり、一部の患者由来の細胞を用いた場合は、白血病特異的なペプチドが得られた一方で、他の患者由来の場合は、血液細胞一般に結合するペプチドが選択された。ペプチド自体の細胞結合能を評価するために、ファージから離した状態で結合能を調べたところ、1種類の合成ペプチド(1-5)を用いた場合に、患者由来の白血病細胞へのターゲッティングが可能となり、Adベクターを用いてのex vivoにおける遺伝子導入効率が高まることが明らかになった。現在、これらの方法の臨床研究への応用を試みている。腫瘍特異的ペプチドの探索として、標的腫瘍に慢性リンパ性白血病(CLL)を選択し、ランダムペプチド発現ファージ・ライブラリーを用いて患者白血病細胞特異的なペプチドの同定を試みた。その結果、44種類の20-merペプチドを選び出し、そのうちの29種類について、白血病細胞への結合能を評価したところ、14種類のペプチドは白血病細胞のみならず、B, Tリンパ球、および単球に結合したが、8種類のペプチドはCLL細胞のみに結合することが明らかとなった。ペプチド自体の細胞結合能を評価するために、ファージから離した状態で結合能を調べたところ、1種類の合成ペプチド(1-5)を用いた場合に、患者由来の白血病細胞へのターゲッティングが可能となり、Adベクターを用いてのex vivoにおける遺伝子導入効率が高まることを明らかにした。一方、B細胞性悪性腫瘍の抗原性を上昇させるために、CD40リガンド分子を応用することを計画したが、ヒトCD40リガンド遺伝子を白血病細胞直接導入することは一般的に困難であった。そのため、まず我々はB-CLL細胞表面上にCD40リガンドの発現を誘導する方法を開発した。すなわち、アデノウイルス(Ad)ベクター系を用いてヒトCD40リガンド遺伝子をヒト胎児肺線維芽細胞株であるMRC-5細胞に導入し、B-CLL細胞をこれと共に培養した。
層別化された分割表に対する有限混合モデルを用いた検定の構築と発展

本研究では層別化された2×2の分割表の二群比較の検定のために,有限混合モデルを用いた新たな手法に関する研究を行ってきた.最終年度における研究目標は,これまでに得られた「母集団内における真の層比率が既知の場合における有限混合モデルを用いた検定統計量の構築法」と,「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」の結果に基づき,「層別化された2×2の分割表を用いる検定を利用した生存木の構築」にあった.生存木とは木構造のモデルによってデータ(共変量空間)を分割し,生存関数が有意に異なる群へと分類する手法である.従来の代表的な分割基準には2群に対するログランク検定を用いる手法があるが,これは層別サンプリングを前提とした基準を与えることに等しくなっている.しかし生存データは層別サンプリングで集められるわけではないので,分散を低く見積もっている可能性が示唆されていた.そこで今までに得られた,有限混合モデルを前提とした分割表に対する検定法を分割基準に組み込むことで,新たな木構造の構築法を提案した.この新たな手法によって得られる木構造について,まず従来のログランク検定を用いることで得られる木構造との比較を,シミュレーションを通して検討した.加えて,実際のデータ解析を通して得られる結果を比較・検討することで,提案法によって新たなデータの解釈が可能であることが確認された.現在,医療統計の分野ではますます生存時間解析に対する着目は高まっており,本研究により得られた結果は,今後医療データ解析の分野で役立つものと考えられる.本研究では層別化された2×2の分割表の二群比較の検定のために,有限混合モデルを用いた新たな検定手法に関する研究を行っている.対象年度における研究目標は,「母集団内における真の層比率が既知・未知の場合における有限混合モデルを用いた検定統計量の構築」であった.この研究目標を達成するため,まず初めに,各層に含まれる被験者数は多項分布に従ってランダムに定まると仮定を置いた.多くの医学的試験において,各層に含まれる被験者数を事前に固定した数通りに集めることは困難であり,この仮定は非常に現実問題に沿ったものとなっている.この仮定の下,事前に二群への治療割り当て比が固定されている場合(pre-stratification),固定されていない場合(post-stratification)のそれぞれにおける,二群間のオッズ比は同等であるかの検定統計量の導出を試みた.検定統計量に関して,正確法では計算量が膨大になってしまうため,今年度はデルタ法を用いる近似による統計量の導出を行った.導出した統計量に関する漸近的な性質及び,層別化された分割表の解析に広く用いられるコクラン検定との有限標本下における性質の比較を,理論的,またシミュレーションを用いて行った.これらの結果から,提案手法は現実的な仮定下でより適しており,特にタイプIエラーを従来の手法より良くコントロールしていることが分かった.最後に,現実の医療データを用いて提案手法の有意性について示した.対象年度における研究目標は,「母集団内における真の層比率が既知・未知の場合における有限混合モデルを用いた検定統計量の構築」であった.まず初めに「検定統計量の数式的な導出」において,独立ではない複数の確率変数の関数の分散を求める必要があったが,研究計画時に予想していた通り,これらは条件付き確率に係る定義・定理を複合的に用いる事で導出が可能であった.得られた統計量の性質は,当初の計画では「標本数無限大の仮定下におけるその漸近的性質の理論的検討」のみであったが,これに加えて,有限標本における従来の代表手法(コクラン検定)との理論的比較も行うことが出来た.続いて「シミュレーションを用いた,具体的な有限標本数下における性質の考察」も問題なく完了し,予想通りの結果を得ることが出来た.「シミュレーションを用いたコクラン検定との比較」に関しても予定通りに進み,良い結果を得ることが出来た.最後に予定していた「実データへの適用」に関しても滞りなく終えることが出来た.これらの結果に加えて,この研究を行っていくうえで得られた知識に基づき,二値の時系列データに対する手法の拡張,また機械学習を用いた手法の提案等を行った.ここで得られた各成果は,随時学会発表を通して発信した.加えて論文作成も行った.対象年度の終盤では,次年度の達成目標である「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」に取り掛かった.本研究では層別化された2×2の分割表の二群比較の検定のために,有限混合モデルを用いた新たな検定手法に対する研究を行っている.対象年度における研究目標は,初年度で得られた「母集団内における真の層比率が既知の場合における有限混合モデルを用いた検定統計量の構築」の結果を用いて,「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」にあった.この目標を達成するため,医療データの解析で広く用いられているログランク検定に着目した.ログランク検定の一つの解釈としては,比較する二群間で注目する病気による死亡やがんの再発等のイベントが発生した時点における2×2の分割表を考え,それを全てのイベント発生時点について考慮する事で二群間の生存関数に差が有るのかを検定していると見ることが出来る.これは全てのイベント発生時点を層として考えていることに等しいが,生存データは層別サンプリングで集められるわけではないので,分散を低く見積もっている可能性が示唆される.

そこでこの各層に対し,有限混合モデルを用いたモデル及び,検定法の構築を試みた.この検定統計量に関して,正確法では計算量が非常に大きくなってしまうため,デルタ法による近似を用いた.得られた検定統計量に関して,その漸近的性質及びログランク検定との比較を,理論的、またシミュレーションを通して行い,その有効性について確認した.最後に実際の医療データへの適用を行った.対象年度における研究目標は,「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」であった.この目標のためまず初めに,検定統計量の数式的な導出が必要であったが,当初予定していた通り,条件付き確率に関わる定義・定理を複合的に用いることで導出が可能であった.得られた統計量の漸近的性質の理論的考察,有限標本下におけるシミュレーションによる考察も予定通り行うことが出来た.加えて,実データへの適用に関しても滞りなく終えることが出来た.これらの結果に加え,この研究を行っていく上で得られた結果と知識に基づき,二値の時系列データに対する手法の適用,一般化線型モデル内におけるチェンジポイントの検出への適用,また木構造モデルへの適用と,幅広い分野への拡張・提案を行った.ここで得られた各成果は随時学会発表を通して発信し,加えて論文の作成も行った.対象年度の終盤では次年度の達成目標である,「層別化された2×2の分割表を用いる検定を利用した生存木の構築」に取りかかった.本研究では層別化された2×2の分割表の二群比較の検定のために,有限混合モデルを用いた新たな手法に関する研究を行ってきた.最終年度における研究目標は,これまでに得られた「母集団内における真の層比率が既知の場合における有限混合モデルを用いた検定統計量の構築法」と,「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」の結果に基づき,「層別化された2×2の分割表を用いる検定を利用した生存木の構築」にあった.生存木とは木構造のモデルによってデータ(共変量空間)を分割し,生存関数が有意に異なる群へと分類する手法である.従来の代表的な分割基準には2群に対するログランク検定を用いる手法があるが,これは層別サンプリングを前提とした基準を与えることに等しくなっている.しかし生存データは層別サンプリングで集められるわけではないので,分散を低く見積もっている可能性が示唆されていた.そこで今までに得られた,有限混合モデルを前提とした分割表に対する検定法を分割基準に組み込むことで,新たな木構造の構築法を提案した.この新たな手法によって得られる木構造について,まず従来のログランク検定を用いることで得られる木構造との比較を,シミュレーションを通して検討した.加えて,実際のデータ解析を通して得られる結果を比較・検討することで,提案法によって新たなデータの解釈が可能であることが確認された.現在,医療統計の分野ではますます生存時間解析に対する着目は高まっており,本研究により得られた結果は,今後医療データ解析の分野で役立つものと考えられる.29年度では研究計画時の予定通り,「層別化された2×2の分割表を用いる生存データへの検定手法への拡張」に関する研究を完了することを目標とする.まず初めに,「生存データの各イベント発生時点における層比率を考慮した検定統計量の導出」を行う.
風評被害の低減・抑止策の検討―福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の量的検討

本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の実態と原因を実証的に検討した。福島県産の農産物にいまだ不安を抱えている理由は、検査体制と検査結果を知らないからであった。農産物の放射性物質モニタリングといった検査体制、全量全袋検査、検査結果としてほとんどNDであることを知らないからであった。農産物の安全性に対する人々の不安を減らすには、検査体制と検査結果を周知することが広報戦略として重要である。また、福島県産食品の流通の変化という構造的な問題を明らかにした。福島県産の農産物を拒否する人々は2割から3割くらいであるが多くの福島県産米が業務用に流通している実態が明らかになった。本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の社会経済的影響のメカニズム・要因を実証的に検討し、風評被害の提言・抑止策を検討するものである。本年度は風評被害に関するイメージや状況を全国的に把握するためにネットにて各都道府県300サンプル、計14,100サンプルの調査を、また福島県内においてこれを詳細に把握するために調査票調査として福島市、いわき市、会津若松市に居住する20代60代の男女個人610サンプルの調査をおこなった。ここから東日本大震災後、消費行動・流通の面で残された課題として風評被害の問題を分析した。調査結果から、1健康への影響の不安よりも、放射線に関する検査結果、検査のすり抜け、検査体制への不安感などを減らすことが重要であること、2「野菜から測定される放射性物質はほぼ検出限界値以下であること」「現在、全量全袋検査やJAが検査を行っていること」を伝えることが消費回復のポイントであることがわかった。すなわち、これら検査に関するゆらぎない事実、ほぼ検出限界値以下であるという放射性物質の汚染が極めて低くなってきているという事実を伝え、これに類するパブリック・リレーションズ活動が重要であることがわかった。また、これらの結果を元にしつつ、これらの原因となっている福島県内および原子力事故に関する心理的イメージを把握するため、被災地(盛岡市、仙台市、福島市・郡山市・いわき市)及び大都市圏(東京23区、名古屋市、大阪市)(各地域300標本)の調査を行い、現在分析しているところである。そして、風評被害および原子力事故による避難など被災地の行政の対応について調査を継続中である。本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故後の社会経済的影響のメカニズム・要因を実証的に検討し、風評被害の低減・抑止策を検討するものである。本年度は、昨年度調査とほぼ同項目にて消費者を対象とした消費者調査を福島大学、超学際研究機構の諸氏とともに行った。また、福島県の流通事業者(卸売業者、仲卸業者、小売業者、納業者)に対してヒアリング調査を行い、福島県および東京都の流通事業者に対して量的アンケート調査を行った。なお、この過程で福島県産の農産物流通に「学校給食」が大きく影響を与えていることが明らかになったため、福島県内の給食関係者(教育委員会、学校給食センター)に対してヒアリング調査を行い、また福島県および東京都の給食実施者(自校式給食の小・中学校および給食センター)に対して量的アンケート調査を行った。福島県の現状に関する放射線量、消費行動の事実を周知すること、市場関係者に対して消費者心理の現状を再認識させ、消費者にかんする誤解をといていくこと、地産地消を増進させるための共通理解、フードコミュニケーションをすすめることが重要であることが明らかとなった。本年度の研究を踏まえ、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターとのシンポジウムを開催し、郡山市に対する提言なども行った。また、風評被害およびそれに大きな影響を与えている原子力事故による避難など被災地の行政対応について調査を実施してきた。本年度は、量的調査の詳細な分析を継続しつつ、風評被害低減のための施策を考えていく。本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の社会経済的影響のメカニズム・要因を実証的に検討し、風評被害の低減・抑止策を検討するものである。本年度は、昨年度実施した福島県の流通事業者(卸売業者、仲卸業者、小売業者、納業者)へのヒアリングを基にした、福島県および東京都の流通事業者へのアンケート調査結果の詳細な分析を実施した。福島県内では2011年以降、事実上の「県外指定」を出していたところが多いこと、多くの給食調理場では食材ごとに放射性物質検査が実施されていること、福島県内の自治体において直後定められた10Bq/kg、20 Bq/kg等の自主的な基準値や3日前検査の体制がそのまま運用されているため、地場産品が納入されにくい傾向があること、検査体制への対応が納入業者に過度な負担にはなっていること、東京では「納業者が自主的に納入してこない」という先回りした対応が事実上の障壁となっていること、一部の保護者からのクレームへの恐怖が大きな障害となっていること、流通事業者、給食調理場と納入業者・保護者において福島県産の食品に関して情報交換の機会が少なく、情報が「上書き」されにくいことなどが明らかになった。風評被害の原因としての流通、流通の中で特に「給食」が課題であること、また、経済問題としては消費者へのリスクコミュニケーションよりも流通対策が重要であることなど、また社会的な対策として流通業者、親などとのコミュニケーション不足が課題であり基準値、現在の状況の上書きが必要であることが明らかとなった。最終年度に実施する予定であった国際比較アンケート調査であるが、業務を補助する人員が急きょ業務に携われなくなり、人員の変更が必要に迫られ調査実施が遅れることとなった。本年度は、震災後に申請者が行ってきた現在までの調査を踏まえ、風評被害についての国際比較アンケート調査を実施した。

事故直後から現在に至るまで、福島県以外においても海外からのインバウンドの旅行客や国内製造業の輸出、農林水産物の輸出に関して大きな被害をうけてきた。福島原発事故の経済的影響に関して市場の動態を確認するとともに、この放射性物質への不安感や原発事故に対する認識、その後の消費行動、時間とともに回復してきている度合などについて国際比較調査を行った。これは、現在、どの機関も行っていないが風評被害を学術的に総体的多面的に捉える上で必須の調査である。中国、韓国、台湾、シンガポール、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツにおいて、20歳以上の男女各国300サンプル、性年代均等割付調査をインターネット調査にて実施した。なお、東アジア諸国のサンプルを多く確保したのは、特に近隣の東アジア諸国において、福島原発事故を理由として福島県産のみならず東日本産の拒否がいまだ続いている現状があるからである。結果、海外においては地理的な理解も十分でないこと、農産物のみならず、水産物また飲料水や旅行の対象(空間線量)としても不安感が高いこと、それは福島県に限らず、日本全体への不安感と回答している人が多いことなどが明かとなった。なお、本年はこれに加え、過去の調査の延長線上として福島県産の農産物についての調査を福島大学と実施するとともに、昨年度までの事業所調査、給食事業者調査についての研究発表などを実施した。本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の実態と原因を実証的に検討した。福島県産の農産物にいまだ不安を抱えている理由は、検査体制と検査結果を知らないからであった。農産物の放射性物質モニタリングといった検査体制、全量全袋検査、検査結果としてほとんどNDであることを知らないからであった。農産物の安全性に対する人々の不安を減らすには、検査体制と検査結果を周知することが広報戦略として重要である。また、福島県産食品の流通の変化という構造的な問題を明らかにした。福島県産の農産物を拒否する人々は2割から3割くらいであるが多くの福島県産米が業務用に流通している実態が明らかになった。本研究の枠組みで行っている研究、また本テーマに関連する調査も含めて、福島県の現状に精通している福島大学の農業経済学、フードシステム、消費者行動それぞれの研究者と協力しつつ福島県庁、郡山市役所の実務に携わる方々と議論・検討しながら調査を実施することができた。最終年度において、業務を補助する人員を研究員として雇用することが可能になり、実施が可能ととなった。28年度が最終年度であるため、記入しない。災害情報学、社会心理学、社会情報学風評被害解決という社会的ニーズから、このテーマに関連する異分野の研究者との議論、共同での調査を行う機会が多くなってきている。これを踏まえて、詳細なデータを蓄積しつつ、様々な観点から分析を行うようにしているところである。
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)及びその近縁ウイルスの粒子内ゲノムの高次構造の解析

エイズの病原ウイルスHIV(ヒト免疫不全ウイルス)はレトロウイルス科に属し、長さ約9Kbの(+)側一本鎖RNAのウイルスゲノムが二量体化した形で粒子内にパッケージングされている。HIVのパッケージングを妨げることは効果的な抗ウイルス療法であると言えるし、ウイルスベクターとしての応用を考えたときも外来遺伝子の効率的な導入のためにパッケージング能は重要な役割を担う。また、ウイルス粒子の内部構造の解明は薬剤開発や感染防御を考える上での重要な手がかりとなる。本研究で研究代表者は、HIV-1ゲノムRNA上のパッケージングシグナル/二量体化シグナル(E/DLS)領域をゲノムRNA上に複数配置することにより、HIV-1正常粒子中に単量体化したゲノムが生成することを見いだした。この現象を応用してウイルス粒子内でのゲノム二量体化をパッケージングと切り離して解析するシステムを構築することに成功した。このシステムを用いた解析の結果、パッケージングシグナルは二量体化シグナルよりもずっと広い範囲に存在していること、二量体化能に重要な領域はすべてパッケージングにも重要であること、そして一部の領域ではこの二つの機能が相関していることなどを明らかにすることができた。このことはHIV-1のゲノムパッケージングというプロセスにおいて、E/DLS領域のRNAが二本結合して形づくる構造がパッケージングシグナルとして認識されるという段階が存在する可能性が考えられる。つまりHIV-1のゲノム二量体化は、複数のステップからなるゲノムパッケージングという機構のうちの必須な1ステップであるという可能性を強く示唆するものである。この仮説は長年の命題であった二量体化の理由に対する簡潔で合理的な説明となり得るものと考えられる。また、細胞内でのウイルスゲノム複製のための最小ユニットである核酸蛋白複合体(RNP)に含まれるのウイルスあるいは細胞由来因子の解析についてであるが、RNPのウイルス粒子からの分離精製のための条件検討をすすめ、現在質鼻分析計による解析を行うためのサンプル調製を行うところまで到達している。HIVのウイルス粒子内において、RNA一本鎖ゲノムは非共有的に結合した二量体として存在している。これによりウイルスは相同組換えによる遺伝的多様性の獲得や、ゲノム損傷の補償を行っていると言われる。しかしそれらの理由が二量体化という複雑で手間のかかるイベントを、物理的制約を抱えるウイルスが捨てずにいることを十分説明できるとは考えにくい。研究代表者はHIV-1ゲノムのパッケージングシグナル及び二量体化シグナル(E/DLS)を含むと考えられる領域をゲノムRNA上に複数配置することにより、HIV-1正常粒子中に単量体化したゲノムが生成することを見いだした。本研究では、この現象を応用して構築したゲノム二量体化を効果的に検出できるシステムを用いて二量体化領域の構造についての詳細な機能相関を明らかにすることに取り組んだ。その結果HIV-1のパッケージングシグナルは二量体化シグナルよりもずっと広い範囲に存在していること、二量体化能に重要な領域はすべてパッケージングにも重要であること、そして一部の領域ではこの二つの機能が相関していることが示された。このことからはHIV-1のゲノムパッケージングというプロセスにおいて、E/DLS領域のRNAが二本結合して形づくる構造がパッケージングシグナルとして認識されるという段階が存在する可能性が考えられる。つまり本研究の結果は、HIV-1のゲノム二量体化は複数のステップからなるゲノムパッケージングという機構のうちの必須な1ステップであるという可能性を強く示唆するものと考えられた。
コオーディネーショントレーニングの観点を導入した伝承遊びの教材化

伝承遊びには、自分のからだの他、道具を操作したり、歌のリズムに合わせるなど、総合的にからだを動かすといった「変化性」や、場の状況を読んでそれにあった動きをしたりする「流動性」がある。またあそび方には一定のルールがあるが、それは未定型で、自分たちで自由に変形し工夫し発展できる「多様性」がある。「からだと動き」の育ちそびれを克服するためには、「スポーツの学習」と「からだと動きの耕し」を往還する学習として、コオーディネーション能力の観点から、「伝承遊び」を教材化し、体育授業と並行して動きづくりのドリルワークとして実践することで、大きく貢献することができると考えられる。今日の学校現場には「からだと動きの育ちそびれ」というべき事態が生じており、そのため特に幼児や小学校低・中学年の体育授業が困難をかかえている。そこで本研究は、体育授業の準備運動(「慣れの運動」「導入運動」)として、または体育授業と並行して動きづくりのドリルワークとして実践することでこの困難を克服できる、「からだと動き」の学習(トレーニング)プログラムを開発し、思考的実践を行う。そしてそのプログラムの内容として、本研究では、伝承遊び(あんたがたどこさ、石けり、なわとび、おにごっこ)に着目し、それを荒木秀夫氏の「コオーディネーション」の理論に学びつつ教材化を図ることを目的としている。2年目は、初年度立案したそれぞれの伝承あそびをコオーディネーション能力で捉えなおしプログラム化したものを、1実践すること、2つくりなすこと、3プログラムの成果を評価することを試みた。1実践は、日本体育大学の初等体育の授業、障害児体育研究会で話題提供、教員の体育研究サーク等で研修を行った。2実践を行って出てきた課題や、先生方から出てきた意見やアイディアを参考にプログラムの変更、追加を行った。また、コオーディネーション能力で捉えなおすという仮説を再度検討することを行った。3プログラム(コオーディネーション能力)の評価は、成果を検証するために必要である。しかし、荒木氏はコオーディネーション能力そのものを測定するととはできないとしている。そこで、私たちはプログラムを導入運動として取り入れ、主運動として行ったバスケットボールの技能テストと感想文からプログラムの成果を検証した。その結果、技能向上、プログラムの有効性は読み取れるが、プログラムそのものの成果を検証することはできなかった。今後の展開としてコオーディネーション能力そのものを評価する指標を新たに立案し、条件統制し実験を組むことを計画している。そこで本研究は、体育授業の準備運動(「慣れの運動」「導入運動」)として、または体育授業と並行して動きづくりのドリルワークとして実践することで、この困難を克服できる、「からだと動き」の学習(トレーニング)プログラムを開発し、試行的実践を行う。そしてそのプログラムの内容として、本研究では、伝承遊び(おにごっこ、まりつき、石けり、なわとび)に着目し、それを荒木秀夫氏の「コオーディネーショントレーニング」の理論に学びつつ教材化を図ることを目的としている。24年度の成果は、研究計画に沿って、基礎学習として、「コオーディネーショントレーニング」の理論について、学習会を行い理解を深めてきた。また、並行して伝承遊び(なわとび、まりつき、石けり、おにごっこ)について、各地域に伝わる遊び方や数え歌等の情報収集を行った。収集した伝承遊びを「コオーディネーショントレーニング理論がねらっている4つの能力(平衡能力、定位分化能力、反応リズム能力、運動結合・変換能力)で仮説的に捉えなおした。まりつきについては、ボール運動ににつながる授業のなかに平行運動として位置づけられるよう、学習プログラムを作成した。このプログラムの特徴は、パターン化することを避けるコオ-ディネーショントレーニング理論の考え方に沿って、毎時違うバリエーションが組まれていることである。これらを授業に並行的に位置づけることにより、主運動の技能獲得が高まることが予想される。伝承遊び(まりつき、石けり、おにごっこ、なわとび)には「運動的要素」を「スポーツ」などの行動水準におけるスキルへと効果的に展開する能力とされる荒木のコオーディネーション理論の、1平衡能力(姿勢のバランスをとると同時に、バランスの取り方を自由に変えられる能力)2定位分化能力(周りの状況を的確に判断し、必要な動きで対処できる能力)、3反応リズム能力(タイミングをとる、適切に反応するなどの動きを流れでつかめる能力)4運動結合・変換能力(いくつかの動きを統合させてパターン化するとともに、それを自由に組み換えることができる能力)を育む栄養素が含まれている。完成を求めない、定型化することを嫌うコオーディネーションの考え方は、「子どもの文化」の特徴である自由度に合致するものであると考えられる。

例えば、まりつきは、単調な流れの中での動きではなく、節の長さもリズムも多様に変化する歌の中で、ボールをコントロールしながらその場の状況を読んでそれにあった動きをしたりする。この遊びの特徴は、コオーディネーション能力の「反応リズム能力」や「定位分化能力」、さらには「運動結合変換能力」を育む要素を含んでいると考えられる。伝承遊びには、自分のからだの他、道具を操作したり、歌のリズムに合わせるなど、総合的にからだを動かすといった「変化性」や、場の状況を読んでそれにあった動きをしたりする「流動性」がある。またあそび方には一定のルールがあるが、それは未定型で、自分たちで自由に変形し工夫し発展できる「多様性」がある。「からだと動き」の育ちそびれを克服するためには、「スポーツの学習」と「からだと動きの耕し」を往還する学習として、コオーディネーション能力の観点から、「伝承遊び」を教材化し、体育授業と並行して動きづくりのドリルワークとして実践することで、大きく貢献することができると考えている。体育科教育研究達成度は申請書に記載したよりも、少し進度は遅い(2年目に計画していた小学校での試行的実践が行えなかった)が、質的にはより良いものとして進んでいる実感がある。この1年は、立案したプログラムを実践で使い込むなかで見えてきた課題が研究を良い方向へ進めてくれている。とくに、成果の検証という(コオーディネーション能力評価)課題は、研究目的の達成の質的向上はもちろんのこと次へとつながる今日的な課題でり、課題を克服できる兆しも見えてきている。これらのことより研究は概ね順調に進展していると評価できる。本研究は、体育授業の準備運動として、または体育授業と並行して動きづくりのドリルワークとして実践することで、今日の子どもたちにみられる「からだと動きの育ちそびれ」の困難を克服できる、「からだと動き」の学習(トレーニング)プログラムを開発し、試行的実践を行う。そしてそのプログラムの内容として、本研究では、伝承遊びに着目し、「コオーディネーショントレーニング」の理論に学びつつ教材化を図ることを目的としている。24年度は研究計画通り、「基礎学習」(伝承遊び、コオ-ディネーショントレーニング)を行い理論を深めることと、それらをもとに「学習プログラム」を作成した。また、これまでかかわりを持ってきた小学校や民間研究団体で、私達の研究仮説を発信する場をつくり、教材化へむけての意見交換をすることもできた。しかし、コオーディネーショントレーニングの理論を学ぶなかで課題にもぶつかっている。その課題とは、我々が注目しているコオーディネーショントレーニング理論を提唱している荒木秀夫氏が、コオーディネーション能力そのものを測ることはできないとしているところである。作成した「学習プログラム」の効果を検証するためにも次年度の課題としたい。最終年度は、研究課題を達成するべく検証実践(実験)を計画している。実践(実験)は、14月より日本体育大学児童教育学部授業にてコオディネーション能力評価指標の検討とプログラム成果検証実践、25月、10月川崎市M小学校、10月東京都M小学校にてプログラム成果検証実践を計画している。
肝内門脈-類洞-肝静脈系における血管内皮および周細胞/平滑筋の機能・形態学的解析

肝内血管は他臓器血管と異なり低圧循環系ゆえの特徴が存在する。本研究では、肝内門脈-類洞-肝静脈系の構造らなびに機械的部域差を血管内皮および周細胞/平滑筋の観点より調べた。内皮細胞に関しては、コンカナバリンA肝炎マウスモデルを用い、リンパ球の接着、血管外遊出ならびに接着分子の発現が小葉下静脈を中心として類洞や小さな肝静脈により顕著であり、門脈では弱いことが示された(Mrikawa et al. 2000)また同モデルにおいてうっ血が類洞の小葉内部位によって程度が異なることが示された(Miyazawa et al. 1998).類洞内皮はその形態ならびに形質が他部位の血管内皮と異なる特徴をもつことが知られているが、種々の実験条件により後者の特徴を示しうることが明らかとなった(Yachida et al. 1998 ; Yamasaki et al. 1999).周細胞/平滑筋に関しては、エンドセリニー1のかん流実験によって、門脈前終枝の部分が最も強く収縮し、一方類洞周囲量細胞のそれは弱い事から,肝微小循環の調節は類洞に入る前の門脈前終枝でなされていることが明らかとなった(Kaneda et al. 1998 ; Ekataksin and Kaneda 1998).星細胞は血管周囲平滑筋に比べ収縮力が弱く、アクチンやミオシンも乏しいが、病的条件下では、これらを発現し、特にひと肝癌の被膜においては平滑筋ミオシンも発現するようになる可能性が示唆された(Kojima et al. 1999).本結果は、肝の生理機能や病態の解明にあたっての血管に関する基礎的データを提供するものである.肝内血管は他臓器血管と異なり低圧循環系ゆえの特徴が存在する。内皮細胞に関しては、コンカナバリンA肝炎マウスモデルを用い、リンパ球の接着、血管外遊出ならびに接着分子の発現が小葉下静脈を中心として類洞や小さな肝静脈により顕著であり、門脈では弱いことが示された(Mrikawa et al. 2000)また同モデルにおいてうっ血が類洞の小葉内部位によって程度が異なることが示された(Miyazawa et al. 1998).類洞内皮はその形態ならびに形質が他部位の血管内皮と異なる特徴をもつことが知られているが、種々の実験条件により後者の特徴を示しうることが明らかとなった(Yachida et al. 1998 ; Yamasaki et al. 1999).周細胞/平滑筋に関しては、エンドセリニー1のかん流実験によって、門脈前終枝の部分が最も強く収縮し、一方類洞周囲量細胞のそれは弱い事から,肝微小循環の調節は類洞に入る前の門脈前終枝でなされていることが明らかとなった(Kaneda et al. 1998 ; Ekataksin and Kaneda 1998).星細胞は血管周囲平滑筋に比べ収縮力が弱く、アクチンやミオシンも乏しいが、病的条件下では、これらを発現し、特にひと肝癌の被膜においては平滑筋ミオシンも発現するようになる可能性が示唆された(Kojima et al. 1999).本結果は、肝の生理機能や病態の解明にあたっての血管に関する基礎的データを提供するものである.コンカナバリンAをマウスに投与するとT細胞活性化を経て腫瘍壊死因子(TNF)やインターフェロン・ガンマ(IFN-γ)が産生され肝障害が惹起される。この時マウス株の違いによって肝障害の程度に大きな差が生じるが、これはIFN-γ産生量の差による(Mizuhara et al.1998)。これらのサイトカインはコンカナバリンAによる血球凝集作用と相まって類洞内うっ血をもたらし,広範な肝壊死を生ずる(Miyazawa et al.1998)。うっ血の生じる類洞は小葉中間帯にみられ,類洞の部域差が示唆された。さらに,T細胞活性化に伴ってリンパ球の血管外遊出が高頻度にみられた。同様の現象はインターロイキン-2を大量に投与した時にも観察され(Asano et al.1997),高サイトカイン時の共通のものと考えられた。とくに,コンカナバリンA肝炎においては類洞のみならず小葉下静脈において細胞の遊出が盛んであり,内皮細胞の性状の差が示唆された(Morikawa et al.国際肝類洞細胞シンポジウム発表,1998)。今後,接着分子発現の部域差と関連づけて解析を進める予定である。エンドセリン-1は強力な血管平滑筋収縮物質であり,ラット肝の門脈に持続注入すると顕著な門脈かん流圧の上昇をみる。この時の血管収縮部位を連続切片の三次元構築で検索したところ,特に内径40-80μmの門脈枝において収縮が強く,平滑筋の形態変化も最大であった。一方,類洞や中心静脈,小葉下静脈の収縮は非常に弱く,血管平滑筋(および周細胞・星細胞)に部域差があることが示された(Kaneda et al.1998)。1.肝内門脈-類洞-肝静脈系における血管内皮の機能/形態学的解析炎症時のリンパ球接着と接着分子発現から,血管内皮の部位差を検索した。

コンカナバリンA投与によりT細胞活性化,サイトカイン産生を促したところ,小葉下静脈を中心として,類洞,中心静脈,細い肝静脈に,E-セレクチン,VCAM-1の発現が増強し,同部位において顕著なリンパ球接着・血管外遊走が観察された(Morikawa et al.2000).類洞内皮は他部位の血管内皮と異なる特徴をもつが,この特徴維持に門脈血が関与することを門脈枝結紮肝の免疫組織化学ならびに走査電顕による観察から明らかにした(Yamasaki et al.1999).2.肝内門脈-類洞-肝静脈系における血管周細胞/平滑筋の機能/形態学的解析肝内門脈系の解剖学的特徴を明らかにし,エンドセリン-1のかん流による血管周囲平滑筋の収縮の部域差を検索した。門脈前終枝遠位部での収縮が最も顕著であり,この部位が血流調節に主としてあずかるものと考えられた(Ekataksin & Kaneda,1999)。それに対し,類洞周囲星細胞の収縮はわずかであった。ただし,病的条件下で活性化した場合は,収縮により門脈圧亢進に寄与すると考えられ,星細胞の収縮調節(Kawada et al.1999),遊走活性(Ikeda et al.1999),平滑筋ミオシンの発現(Kojima et al.1999)についての検索を行った。
老化制御因子による白血病発症抑制の分子機構

老化やストレス応答に重要な役割を担うATMとTERTについて、特に造血幹細胞の老化制御機構を、ノックアウトマウスを用いて解析した。両分子が協調した分子制御機構により個体レベルでの老化やストレス応答に対して影響することを示唆し、さらに両分子は造血幹細胞に於ける生理的な老化とストレス状況下に誘導される老化の両方の制御に関わり、その細胞レベルでの老化制御は独立した機構で老化が相加的に増強する可能性を示唆した。ATMノックアウトマウスの造血幹細胞に於いて、活性酸素と老化因p16^<INK4a>の増加により細胞周期制御が抑制され幹細胞の自己複製能が喪失する機構につき、その分子制御機構を詳細に検討した。その結果ATMノックアウトマウス個体の老化に際して、細胞老化の際p16^<INK4a>の発現を増加することが知られる転写因子Ets1/2の発現が著明に抑制されており、この現象は若年マウスでは見られず老年マウスで特異的に見られることを明らかにした。このことからin vitroで活性酸素の増加を再現する系を発展させEtsl/2のドミナントネガティブによりノックダウンしたところp16^<INK4a>の増加が抑制された。このことよりATMノックアウトマウス個体の造血幹細胞に於いてはp16^<INK4a>の発現増加による老化がEts1/2の発現抑制により代償的に調節されていることを示唆した。マウスはヒトに比べてテロメアが長く世代を重ねなければテロメア短縮による影響が現れない為、テロメア延長とは異なった機構によりTERTが細胞内で持つ役割を解析できることを応用し、TERTが酸化的ストレス応答と老化制御に果たす役割を明らかにすると同時にATM・TERT両分子の協調による分子機構を解明する為、ATM・TERTダブルノックアウトマウスを作成した。その結果、野生型のマウスに対してATMノックアウトマウスの寿命が短縮するのに付加して、ATM・TERTダブルノックアウトマウスの寿命は更に短縮することを明らかにした。TERTノックアウトマウスの寿命は野生型と変わりないことから、ATM・TERT両分子は個体レベルでの老化やストレス応答に対する生体内での恊調した機能を持つことを示唆した。ATM・TERT両分子の協調によるストレス応答と老化制御に果たす機構を解明する為、ATM・TERTダブルノックアウトマウスを作成した。まず個体レベルで二重のストレス防御因子欠損の影響を観察したところ、TERTは単独ノックアウトでは寿命に影響しないが、ATM・TERTダブルノックアウトマウスではATM単独ノックアウトに比し寿命が短縮した。また各遺伝子型をドナーにした造血幹細胞移植を行ったところTERT単独では一次移植に於いては野生型と差が見られないがATM・TERTダブルノックアウトではATMノックアウトよりも再構築能が低下しており、この結果よりATM・TERTは両分子の協調した分子制御機構により個体および造血幹細胞の老化やストレス応答に対して影響することを示唆した。次に細胞レベルでの老化機構を明らかにする為、造血幹細胞の細胞学的解析を行った。生体内の細胞の老化は生理的な老化とストレス状況下に誘導される老化が混在していると言われるが、造血幹細胞では生理的な老化に伴って分化方向の変化によりリンパ球の減少と顆粒球の増加を生じmyeloid shiftと呼ばれるのに対し、ストレス状況下に誘導される老化はDNAダメージの蓄積に司られγH2AX fbciの蓄積により観察される。ATMおよびTERT単独ノックアウトマウスでは何れもmyeloid shiftとγH2AX fbci蓄積の両方を認め、更にATM・TERTダブルノックアウトマウスではmyeloidshift、γH2AX fbci蓄積のいずれもが相加的に増強することを明らかにした。この結果よりATMとTERTは何れも造血幹細胞に於ける生理的な老化とストレス状況下に誘導される老化の両方の制御に関わり、またダブルノックアウトではATM・TERTによる細胞レベルの老化制御は独立した機構で老化が相加的に増強する可能性を示唆した。
生活習慣病と経済行動：行動・神経経済学的アプローチによる検討

本研究では、近年世界各国で広く関心が寄せられている生活習慣病とされる糖尿病に着目し、糖尿病患者の特性と糖尿病発症のリスク要因に行動経済学的なファクターがどのような関連性をもつかを、経済実験及び神経経済学実験によって明らかにする。また、糖尿病発症後の治療経過と行動経済学的ファクターの関連をパネル型実験を実施することによって組織的に検討し、糖尿病治療に必須とされる生活習慣の改善はどのような治療によって達成されるかを明らかにする。加えて、近年様々な国や地域で導入されている糖質を含む食品への課税が、糖質過剰摂取を抑制する効果を持ちえるかどうかについても行動、脳科学実験の知見をもとに検討する。本年度は、本研究の一環として整備した最新鋭の実験設備を用いて、ディープパラメーターを測定するための大規模な行動実験を繰り返し行った。特に時間割引課題、リスクテイキング行動測定課題、損失回避傾向測定課題等の個人のディープパラメータを測定する実験を繰り返し実施した。そのうえで、近年の行動経済学研究で提案されている各種時間選好のモデルのフィッティングを行った。加えて、各群の被験者へアンケート調査を同時に実施し、生活習慣や社会経済的背景との関連を探索的に検討した。また、時間選好に関する行動経済学研究やリスクテイキング行動の個人差に関する神経経済学的研究が国際学術論文として掲載された。明治学院大学に44名の実験参加者の行動を専用サーバーで常時接続させる世界最大規模の最先端集団実験設備を整備し、平成30年4月より運用をはじめている。並行して、同学に約1千人を超える規模の参加者プールを構築し、上述の実験設備を利用して、大規模な行動実験を行う予定である。加えて、意思決定の背後にあるメカニズムの理解を更に進めるために、実験ゲームを用いた検討や、複数参加者の眼球運動の同時測定実験や一般人参加者プールの整備計画も進める方針である。本年度では、これまでの研究をさらに展開させる形で、前述の予備的検討で得られた知見をもとに、健常者軍を対象に者を対象に、凸時間制約のもとでの時間割引課題、リスクテイキング行動測定課題、損失回避傾向測定課題等の予備的実験を実施し、これを受けて更に大規模な被験者を対象に行動経済学的ファクター、社会経済的背景と両患者群の特性を検討した。本年度は、研究代表者の所属先の異動にともない、新所属先の明治学院大学経済学部にあらたに大規模な実験経済学施設を設置した。これを受けて、これまでの研究をさらに展開させる形で、前述の予備的検討で得られた知見をもとに、健常者軍を対象に者を対象に、凸時間制約のもとでの時間割引課題、リスクテイキング行動測定課題、損失回避傾向測定課題等の予備的実験を実施し、そのうで大規模な被験者を対象に行動経済学的ファクター、社会経済的背景と両患者群の特性を検討した。新所属先の明治学院大学経済学部にあらたに大規模な実験経済学施設を設置した。

次に、この施設を利用して大学生だけでなく、一般人被験者を対象とするディープパラメータ測定課題を大規模に実施する。これらのプロジェクトを受ける形で、神経経済学的検討の準備を進め、認知・神経経済学的検討実験の実験プロトコルを固め、実験を実施する予定である。
上皮間葉転換（EMT）をターゲットとした胸膜悪性中皮腫の新規治療法探索

ヒト悪性中皮腫および神経内分泌がんの薬物耐性の分子機序の一部を解明し、成果を論文で発表することができた。今後この機序を探索する上で大きな進歩といえる。以上の成果を踏まえ、ヒト悪性中皮腫細胞の薬物耐性における機序を、血管新生との関連においても調べ、治療効果修飾効果、その機序について更に研究を進めていきたい。ヒト悪性中皮腫の薬物耐性の分子機序の一部を解明し、成果を論文で発表することができた。今後この機序と上皮間葉移行の関連を探索する上で大きな進歩といえる。以上の成果を踏まえ、ヒト悪性中皮腫細胞の薬物耐性における上皮間葉移行の評価をin vivo, in vitroで行い、血管新生との関連を調べ、上皮間葉移行形質を修飾することによる治療効果修飾効果、その機序について更に研究を進めていきたい。
幹細胞の放射線高感受性の研究

マウスを9Gyのガンマ線で全身照射し、その小腸クリプトの回復過程を追跡した。照射後各時点(2-4日後)において種々の線量のガンマ線を再び照射し、この2度目のガンマ線照射により誘起される細胞死と線量との関係を求めた。トリチウム標識したチミジンを用い、各時点で小腸クリプト内のどの位置の細胞がDNA合成をおこなっているかを調べ、細胞死の出現位置と比較した。この両者のクリプト内の分布はかなり異なっていた。高感受性細胞群の回復過程がクリプト形成能細胞群の回復過程に比べ、一日の遅れがあることから、高感受性細胞群はクリプト形成能細胞群あるいは増殖細胞群と必ずしも一致しないことが判明した。高感受性細胞群は非常に大きな日内変動を示すことを見出したので、ガンマ線の種々の線量によって生じる細胞死数の日内変動を研究した。さらに、クリプト形成能細胞群についても、その日内変動を調べた。日内変動に関しても、そのピークの時間は2つの細胞群では違っている。このこともクリプト形成能細胞群と高感受性細胞群とは異なった細胞集団であるとの上記の結論を支持する。下半身に9Gyの照射を施したマウスにおいては、3-4日目に幹細胞が盛んに分裂する。そこで、3-4日目の24時間にわたり、1回にトリチウム・チミジンをマウス当り15μCiの割合で、6-8時間おきに数回投与した。長期間飼育した後、これらマウスを0.5Gyの小線量で照射、3時間後に殺し、その小腸クリプトの組織切片オートラジオグラフィーを作製した。細胞死とトリチウムのラベルを同一切片で調べ、DNA上に長期間ラベルが存続していた細胞が高感受性細胞と一致しているかどうかを調べた。トリチウム・チミジン投与後1-2ケ月のマウスでは、かなりのラベルが死細胞の核上に見られ、相関は大いに認められた。