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初等教育段階における入学期および就学期間の多様性に関する実証的研究

本年度は、国立国会図書館憲政資料室蔵「水野直関係文書」、東京工業大学資史料館蔵「手島精一文書」の調査を行った。前者では教育調査会関係資料中「教育調査会通牒綴」、「教育調査会事項」、「学習院評議会資料」を閲覧、複写し、解読を進めた。後者については同文書約115点を閲覧し、内容を確認の上、複写を確保した。またこれらの調査結果については教育史学会第62回大会で報告した。「水野直関係文書」中、教育調査会関係資料は、これまで中野実の紹介によって学界にその存在は知られていたものの、研究資料としての活用は高等教育改革に関わる事柄に止まっており、初等教育改革に関わる事柄は、検討の対象となってこなかった。また「手島精一文書」に関しても、中野実、湯川次義らの研究によって、高等教育改革に関する史的事実の解明に活用されてきたものの、初等教育改革に関連する資料については簡単な紹介に止まっていた。本研究によって、上記の諸資料が初等教育改革に関わる重要な資料を含んでいることを明らかになった。この調査結果は、教育調査会の審議内容が幅広い内容に及んでいることを明確にするだけでなく、これまで関連資料の不足から十分に検討対象となってこなかった教育調査会そのものの史的位置づけを改めうるものであるということ、従来、明治期でおよそ定着したとみられていた学齢および児童の小学校入学時期のあり方が、大正期に至っても再検討の対象となっていたことが明らかになったこと、以上二点に大きな意義を持たせることができる。本年度の調査結果の重要性は、一、従来十分に検討(整理・解読も含む)がされてこなかった「水野直関係文書」「手島精一文書」を活用し、その内容を学界に紹介したこと、二、1910年代に至るまで日本の学齢ならびに義務教育就学の多様なあり方が検討されていたことを浮き彫りにしたこと、以上の二点にまとめることができる。本年度の研究進捗状況は極めて順調であった。当初計画で予定していた国立国会図書館憲政資料室蔵「水野直関係文書」、東京工業大学資料館蔵「手島精一文書」の双方を精査することができ、また必要な資料も収集することができた。「水野直関係文書」については、国立国会図書館憲政資料室作成の目録によって調査対象の資料を絞り、予定していた資料を入手することができた。ただし本研究で目的とする資料は、手書きによるメモランダムを中心としているので、解読は教育調査会関連資料のみ済ませ、本年度の成果に結びつけることができた。学習院関係資料については目下解読を進めている段階である。「手島精一文書」は現段階で目録が作成されていないため、本研究を深めることが出来る資料が含まれているか、あったとしてどの程度深めることが期待できる資料なのか、また調査にどの程度の時間が必要になるか、当初は不透明であった。しかし、東京工業大学資料館公文書室スタッフのご協力を得て、極めて効率的に全文書の閲覧、そして複写の確保をすることができた。本資料に関しては、解読などの滞りは生じていない。本テーマに関わる重要資料が収録されてることが判明し、またそれを活用した研究を行うことができた。本年度行った調査の成果については、教育史学会第62回大会(於、一橋大学)にて「教育調査会の学齢再検討をめぐる議論」と題して報告を行った。資料や研究について、他の研究者と意見および情報の交換を行うことができた。この報告は論文化を進めている。また必要資料も予定通り購入できた。計画していた大阪府立中央図書館所蔵の『帝都教育』『都市教育』の調査についても着手した。本年度に収集した「水野直関係文書」中の学習院評議会関係文書の解読を行い、女子学習院学制改革の中で二重学年制が導入された経緯とその史的意義を検証する。そのため、今年度基礎資料を収集した限りでは、女子学習院、学習院自体、研究対象となっている例はおよそ見られない。数少ない例は、管見の限り三羽光彦『高等小学校制度史研究』(法律文化社、1993年)、渡部宗助『日本における二重学年制の導入・実施に関する歴史的研究』(平成9年度科研費・基盤研究(C)報告書、1999年)に止まる。学習院が編纂したものとしては、目下『学習院百年史』(全3巻、学習院、1980-1987年)、『学習院女子中・高等科100年史』(学習院女子中等科・高等科編、1985年)の内容を確認しているが、いずれも二重学年制を導入したことに触れてはいるものの、事実紹介的な内容に止まっている。今後は未見の刊行物の確認、さらに女子学習院、学習院に関する公文書、新聞資料など、学習院関係資料の収集および検討を進める。当初計画では、本研究において富山市、東京都(安田記念東京都市研究所市政図書館)の二重学年制関連資料を調査・検討することにしていたが、今年度中に関連資料や情報を収集したところ、残された資料は極めて限定的であることが判明した。特に、当初計画に含めていた富山市の二重学年制については、過去に申請者が行った調査で入手した以上の新資料の発見の見込みは極めて薄い。二つの調査対象について研究計画を変更したが、「水野直関係文書」中に、計画以上の資料を発見することが出来たので、むしろ合理的な計画変更を実現することができたといえる。「水野直関係文書」に含まれたメモランダム部分の解読・翻刻に正確を期するため、学習院関係資料の読解を主な作業とする。

本年度は雑誌『児童研究』(大阪市立大学学術情報総合センター蔵)、『教育学術界』(本年度研究費にて明治42年から45年、大正8年から大正10年分を購入)誌上における、学齢、就学年齢、入学時期に関わる記事、論説等を検索した。まず『児童研究』は1898(明治31)年から1909(明治42)年の記事を検討した。第三次小学校令から、二重学年を制度化した小学校令改正の時期にあたる。『教育学術界』は、計画当初大正期から検討することとし、他の時期については研究期間内3年をかけて購入する予定であったが、明治42年から45年分が在庫僅少となっていたため、資料の確保を優先して、当初予定になかった時期の『教育学術界』を購入した。これに伴い、今年度の研究対象時期を見直し、『児童研究』に関しては1900年第三次小学校令期に刊行された号を、『教育学術界』に関しては二重学年制導入後3年の時期を対象に記事を検討した。目下のところ、学齢のあり方が大きく話題になっている状況を見いだすことはできない。したがって、学齢の再検討は教育界、学術界の関心よりも、当時の文部省における関心であったと考えられる。したがって、「学齢」は学校現場や学術界の関心よりも、政策的意図が先行していたのではないかという仮説を立てつつある。なお、2017年教育史学会第61回大会シンポジウムにて、指定討論者をつとめた。政治史、経済史、科学史のプロパーと、歴史研究の方法論について議論し、研究交流の機会を得た。本研究のテーマに関わる事柄についても史料論や課題の検討視角のとり方について、他分野の視点からの情報を得ることが出来た。資料調査に赴くことはできなかったが、戦前期に二重学年制を実施した、成城学園に関する文献および資料目録(『成城学園教育研究所研究年報』別巻、小宮資料目録、澤柳政太郎私家文書目録)を収集した。進捗状況は、当初計画よりもやや遅れている。この遅れは本務校の業務繁忙によるもので、本務校を離れての出張による史料調査を行うことができなかったことによる。具体的には、本年度当初に計画していた、富山市(富山市公文書館)での史料調査を行うことができなかった。業務繁忙による理由の他に、『児童研究』『教育学術界』の記事の検討そして関連史料の収集や先行研究の検討を進める途上で、富山市の市会議事録を検討・分析して、富山市における二重学年の実態について今以上に踏み込むよりも、より広い範囲の制度政策史的な視点から、学齢、就学時期の検討を行うべきではないかと、研究方針を再考するに至った。なお『児童研究』『教育学術界』の記事調査状況は「研究実績の概要」で述べた通りである。就学期の弾力化に関わる重要なケースとして、私立成城小学校で1917(大正6)年の開校当初から実施された二重学年制がある。成城学園は戦前期に二重学年制を実施した、貴重な例の一つである。また女子学習院は、1920(大正9)年から二重学年制を実施している。これらのケースに関しては、本研究の計画段階では検討対象に含めなかったが、二重学年制を制度政策的な側面からその意義を明らかにしようとするならば、富山市における秋季学年制の導入経緯について、さらに踏み込んで検討するよりも、学制改革の一環として二重学年制を導入したとされる、女子学習院関係史料の検討を優先させるのが望ましいと考えるに至った。「研究実績の概要」の項でも触れたように、成城学園については資料目録や関連資料を収集しつつある。
住民セグメンテーションに基づく災害リスクコミュニケーション施策の構築

今年度は、個人及び地域の備えに関するセグメンテーションに関する分析を行った。この分析結果は2本の学術論文として今年度掲載された。研究成果は,1)避難の備えは脅威評価ではなく対処評価の認知の改善によって促進されうること,2)避難の備えの実施によって避難行動の自己効力感が高まり、それが避難意図の醸成につながりうること,3)市町村による避難勧告や避難指示だけでなく,近隣住民や上流に住む友人からの勧めも避難行動の重要なきっかけとなりうること,4)自治体による避難勧告や避難指示に対しては行政情報への信頼を向上させること,近隣住民による勧めに対しては近隣住民とのお付き合いや地域意識を向上させること、上流に住む友人からの勧めに対しては河川流域住民の地域防災意識を向上させることが、それぞれの情報に対する避難意図の形成につながりうること,の四点にまとめられる.なお、避難の備えと避難意図の関係性について、a)避難動機の高さが避難の備えを促す因果関係,b)避難の備えが避難意図の自己効力感を高め、避難意図の形成につながる因果関係、の二つの検証仮説をおいたが支持された仮説は後者であった.また,避難の備えは、避難行動の自己効力感だけでなく、コスト認知を改善させる効果があることも確認された.さらに、避難行動については、市町村による避難勧告や避難指示では避難しようと考えているが近所からの勧めでは避難しようと考えていない住民やその逆の住民がいることも明らかにした。この結果は、住民セグメンテーションを通じたリスクコミュニケーションの必要性を支持する結果であり、概ね当初の想定通りの結果が得られた.今年度は「地域の備えに関する質問紙調査の実施と住民セグメンテーション」を行う予定であったが、地域との関わりによって避難のきっかけとなる情報源が異なり、住民によって改善すべき認知が異なること,が示された。この結果は住民セグメンテーションの必要性を支持する結果であり、研究はおおむね順調に進展している。研究はおおむね順調に進展しているが、平成30年度内の計画で想定していた、減災行動に関する"同調行動"や"集団極化"を支持する分析結果は得られなかった。この点は仮説の見直しが迫られたため、その追加的な分析は今後行う予定である。その上で、これまでは個人や地域の備えと関連が深い認知的要因の解明に取り組んできたが、今後は当初の予定通り、これまで得られた知見に基づいて、その認知的要因の改善に資する情報(e.g.リーフレット等)を作成し、行動変化に対する有効性を検証する。本研究は,住民の自発的な減災行動を促すため、住民セグメンテーションを行い、それに基づくリスクコミュニケーションの枠組みを検討、実装することが目的である。本年度は、過去の調査データに基づいて、個人の減災行動の特徴について分析を行った。具体的な研究結果としては、個人属性では性別ではなく年齢が,経験では被災経験数が、地域活動では地域活動の参画の有無が、個人の備えに関する住民セグメンテーションを実施するにあたって重要な変数であることを明らかにした。例えば、避難経路の確認において、被災経験の少ない住民にはその費用認知を改善すること、被災経験の多い住民にはその効果性認知を改善することが、避難経路の確認を促す上で重要であるということが示唆された。この結果は、特定のリスクコミュニケーションの枠組みを住民に一様に当てはめるのではなく、住民や地域の特性に応じてその枠組みをカスタマイズすることが効果的にリスクコミュニケーションを行うために必要であることを示唆する結果である。また、本年度は、個人の備えと避難意図の関係性の観点から、個人の備えを促すためには、効果性認知や面倒さ認知を改善することが重要であることを明らかにした。さらに、備えの実施が避難に関する自己効力感と面倒さ認知を介して避難意図の醸成に寄与することを明らかにした。これらの研究成果は、国際・国内学会にて研究発表を行い、学術論文は現在投稿中である。調査対象地域として、当初は長崎県の島原半島を想定していたが、平成27年の7月に九州北部豪雨災害が発生し、実際の豪雨災害時の避難行動データもあわせて入手する機会を得たことから、調査実施場所を大分県の日田市に変更した。調査項目は、当初予定していた個人の備えに関する項目に豪雨災害時の実際の避難行動を加えた項目となっている。調査実施時期が予定より遅延したが、既に質問紙調査データのコーディング及び分析を終えており、平成28年度の学会にて発表予定である(既に申請済)。以上の理由により、質問紙調査地等で当初の予定と変更はあったが、研究そのものはおおむね順調に進展している、と判断する。

研究成果は,1)避難の備えは脅威評価ではなく対処評価の認知の改善によって促進されうること,2)避難の備えの実施によって避難行動の自己効力感が高まり、それが避難意図の醸成につながりうること,3)市町村による避難勧告や避難指示だけでなく,近隣住民や上流に住む友人からの勧めも避難行動の重要なきっかけとなりうること,4)自治体による避難勧告や避難指示に対しては行政情報への信頼を向上させること,近隣住民による勧めに対しては近隣住民とのお付き合いや地域意識を向上させること、上流に住む友人からの勧めに対しては河川流域住民の地域防災意識を向上させることが、それぞれの情報に対する避難意図の形成につながりうること,の四点にまとめられる.なお、避難の備えと避難意図の関係性について、a)避難動機の高さが避難の備えを促す因果関係,b)避難の備えが避難意図の自己効力感を高め、避難意図の形成につながる因果関係、の二つの検証仮説をおいたが支持された仮説は後者であった.また,避難の備えは、避難行動の自己効力感だけでなく、コスト認知を改善させる効果があることも確認された.さらに、避難行動については、市町村による避難勧告や避難指示では避難しようと考えているが近所からの勧めでは避難しようと考えていない住民やその逆の住民がいることも明らかにした。この結果は、住民セグメンテーションを通じたリスクコミュニケーションの必要性を支持する結果であり、概ね当初の想定通りの結果が得られた.今年度は「地域の備えに関する質問紙調査の実施と住民セグメンテーション」を行う予定であったが、地域との関わりによって避難のきっかけとなる情報源が異なり、住民によって改善すべき認知が異なること,が示された。この結果は住民セグメンテーションの必要性を支持する結果であり、研究はおおむね順調に進展している。今年度は、個人の備えに着目して分析を行った。来年度は、当初の予定通り、地域の備えを促すセグメンテーション施策について分析を行う。なお、今年度の研究成果として、地域との関わりが個人の備えを促す上で重要であるとする分析結果が得られた。来年度は、安否確認や避難所運営訓練などの地域の備えへの参画を促すための個人のセグメンテーション施策を分析する予定であるが、地域との関わりは、地域の備えだけでなく、個人の備えにも影響を及ぼすようである。その点は当初予定していなかった点であり、個人の備えを促す地域の備え、という観点も追加して分析を行う予定である。研究はおおむね順調に進展しているが、平成30年度内の計画で想定していた、減災行動に関する"同調行動"や"集団極化"を支持する分析結果は得られなかった。この点は仮説の見直しが迫られたため、その追加的な分析は今後行う予定である。その上で、これまでは個人や地域の備えと関連が深い認知的要因の解明に取り組んできたが、今後は当初の予定通り、これまで得られた知見に基づいて、その認知的要因の改善に資する情報(e.g.リーフレット等)を作成し、行動変化に対する有効性を検証する。
小脳皮質・小脳核の分子コンパートメントと小脳入出力神経回路

小脳の機能区分は小脳皮質と小脳核の入出力神経回路によって決まるはずである。しかし、小脳全体での機能区分がどのような規則性に基づいて構築されているかは、これまでよく分かっていなかった。この構築原理を解明するため、小脳皮質におけるアルドラーゼC発現の縦縞状のパタンと下オリーブ小脳投射に注目した。特異性と親和性が高い優れた抗アルドラーゼC抗体を独自に作成した。ラットの小脳の連続切片において、この抗体を用いてアルドラーゼCを標識し、その陽性・陰性の領域の縞状の構築パタンを小脳全体で詳細に解析し、平面的地図として表した。更に、ラットの下オリーブ小脳投射軸索を、ビオチン化デキストランの下オリーブ核の各所への微量注入によって標識し、その投射領域を二重染色によって標識されたアルドラーゼC陽性・陰性領域の上に同定した。この解析により、類似性のあるアルドラーゼC陽性または陰性の領域に対する登上線維投射の起始部が、下オリーブ核の中にまとまって存在することが分かった。それらの場所は、脳の異なる部位からの投射を受ける場所であった。その結果、小脳皮質および下オリーブ核の機能区分は、アルドラーゼC発現の縞構造と、投射のトポグラフィーに密接に関係し、全体として大きく5グループに区分されることをつきとめた。グループ1、2、5は、それぞれ大脳・中脳、上丘・前庭核、副視覚系と関係し、アルドラーゼC陽性の縞上に存在する。グループ3、4は、体性感覚に関係し、アルドラーゼC陰性の縞上に存在する。これは、今までの小脳の機能区分についての理解を革新的に変更する結果であり、J.Neurosci. Vol.24に発表された。小脳皮質と小脳核の入出力神経回路には、小脳の機能区分に対応した比較的規則的な結合のパタンが存在すると予想される。この結合のパタンの解析のための有用な手がかりとして、小脳の分子コンパートメントに注目した。小脳の分子コンパートメントは小脳皮質を縞模様状に区分し、小脳の発生と機能に深く関わる構造を示すものであると推測されているが、それは未だ十分に解明されていない。そこで、分子コンパートメントに対する、特異性と親和性が高い優れた抗体(抗aldolase C抗体)を独自に作成し、ウェスタンブロッティング法により、抗体の特異性を確認した。(aldolase Cはzebrinと呼ばれているマーカー抗原の本体である。)小脳の連続切片において、この抗体を用いてaldolase C分子コンパートメントを標識し、その構築を小脳全体で詳細に解析し、平面的地図として表した。更に、小脳皮質に投射する登上線維を、ビオチン化デキストランの下オリーブ核の各所への微量注入によって標識し、それの存在する分子コンパートメントを二重染色によって同定した。この解析により、ほとんどすべてのaldolase C分子コンパートメントに対する登上線維投射が、下オリーブ核のどの部分に存在するかを同定することができた。具体例を挙げれば、aldolase C陰性のコンパートメントは、体性感覚の入力受ける部分であることが分かった。以上の結果、(1)下オリーブ小脳投射のトポグラフィーは、aldolase C分子コンパートメントを区別してみると、非常に単純に解釈できること、および(2)aldolase C分子コンパートメントは小脳の機能区分に密接に関係していることが明らかになった。
BMPR2遺伝子改変ラットを用いた肺高血圧血管病変形成機序の解明

CRISPR/Cas9システムによるBMPR2ノックアウトK/Oラットは、申請書に記載した方法(BMPR2のExon1に位置するプロトスペーサー隣接モチーフ(PAM)直上の標的配列に対してガイドRNA(sgRNA : TCGGGTGCCCTGGCTGTTAT)をデザイン)にて作成した。同ラットを野生型Sprague-Dawley(SD)ラットと交配し、産仔を得、直接シークエンスにて挿入欠損(InDel)を確認し、K/Oとし、野生型をコントロールとして実験に用いた。K/Oでは、1塩基挿入によるフレームシフトが誘導され、早期のタンパク質翻訳停止により、BMPR2タンパク質の低下、下流シグナルSmadリン酸化の低下が確認された。ラットは7週齢時に、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)受容体阻害剤SU5416 (20mg/kg, Cayman)またはvehicle(Carboxy methyl cellulose溶液)を皮下投与し、続いて低気圧性低酸素(1/2気圧、10%酸素相当)を3週間暴露後に。その後正常酸素に戻し、2週間、5週間、10週間後の肺高血圧の評価、血管病変の評価を行った。SU5416・Hpoxiaにより、高度の血管病変の出現と肺高血圧が誘導された。BMPR2のハプロ不全により本モデルの肺高血圧がどのように影響を受けるか検討中である。また、PH進行、病変形成に伴いBMPR2の低下が認められる、モノクロタリン誘発ラットを用いてBMPR2の同モデルに置ける役割を検討中である。ゲノム編集により臨床的肺高血圧に見られる遺伝子型の導入が得られ、同ラットを用いて研究計画書の第2段階の肺高血圧の表現型解析を進めている。ゲノム編集により臨床的肺高血圧に見られる遺伝子型の導入が得られ、同ラットを用いいて研究計画書の第2段階の肺高血圧の表現型解析を進めている。臨床的に遺伝子変異を持つ個体に認められる、低い浸透率、疾患重症度の違い、薬物治療への反応性などを動物モデルを用いて検討を続けていく予定である。肺組織のPCR、ウェスタンブロットにより、BMPR2のハプロ不全が、誘導されていることが確認された。現在、BMPR2のハプロ不全により本モデルの肺高血圧がどのように影響を受けるか検討中である。申請書記載の第1段階の実験は、概ね順調に進んでおり、申請した動物モデルを作成し、表現形の解析を進めているところであり、初期的な結論を得ている。申請書に記載の通り、BMPR2欠失ラットと、野生型ラットの肺高血圧の詳細な検討を進め、さらに機序を明らかにしていく予定である。他の動物モデル(モノクロタリン)についても、検討を始めている。

臨床的に遺伝子変異を持つ個体に認められる、低い浸透率、疾患重症度の違い、薬物治療への反応性などを動物モデルを用いて検討を続けていく予定である。年2回の学会参加(1回は海外を含む)を出張旅費として計上していたが、予定していた学会に当該年度は参加せず、次年度の旅費への支出として使用を計画している。また、当該年度に計画中の実験の一部の実施計画に遅れが生じており、次年度の使用を計画している。
国有化後の鉄道業に関する経済政策史的研究

本研究の課題は、鉄道国有化(19061907年)以降における両大戦間期の日本鉄道業および鉄道政策の展開を、可能な限り実証的に検討することにある。この時代における鉄道業は、都市郊外電鉄の登場や、国鉄ローカル線の濫設といった部分的トピックスとして語られることはあっても、実証密度の高い研究およびそれを総括する政策実態については、他の産業分野と比較して研究がきわめて少ない。本研究の領域は、経済史と交通史の双方にかかわるものであるが、両者の分析アプローチを効果的に組み合わせつつ、研究史上の空白部分に挑むことを最大の特色とする。研究にあたっては、鉄道業の許認可権を有する官公庁、個々の鉄軌道事業者、それらの関連企業に関する一次資料の収集・分析に多くの時間と労力を割き、実証性を最大限に追求した。研究成果報告書に収録した論考は、以下の4編である。第1章第一次世界大戦以降における青梅鉄道の展開-浅野セメントとの関係を中心に-第2章南武鉄道の成立と展開-浅野セメントによる経営支配の過程-第3章鶴見臨港鉄道敷設の前提-京浜工業地帯の埋立-第4章鶴見臨港鉄道の成立と展開-京浜工業地帯の形成と鉄道事業-いずれも、第一次世界大戦以降における社会構造の変化、とりわけ工業化にともなう産業資本との関連を明らかにすることが意図され、同時にこのような鉄道業の存在を規定する免許政策、規制、運賃制度などのあり方について、従来の研究にない問題提起を試みているのが特徴である。1.資料の所在調査資料調査については、当該期の鉄道業界団体である帝国鉄道協会の機関誌『帝国鉄道協会会報』、業界新聞『鉄道時報』、および許認可行政の実態が判明する『鉄道省文書』を中心に、検索・点検作業を行った。前者は、国立国会図書館、交通博物館、後者は国立公文書館、交通博物館(いずれも東京都千代田区)に分散所蔵されているため、数次にわたって東京への出張をおこなった。このほか、横浜開港資料館(横浜市中区)が所蔵する個人文書に含まれている鉄道関係資料についても、その内容について調査し、他の所蔵機関等では未見の資料を多数確認した。2資料の収集『鉄道省文書』の国立公文書館所蔵分については、さしあたり優先順位の高いものをマイクロフィルム撮影のオーダーによって収集した。次年度以降も継続して収集を進めたい。『帝国鉄道協会会報』、『鉄道時報』については量が膨大であるために検索作業が完了しておらず、本格的な収集作業は次年度へ持ち越さざるをえなかった。また、個人文書資料については、資料保全の関係で電子式複写(コピー)が認められないため、研究費で購入したデジタルカメラによる撮影を担当者と協議の上で準備中である。3.研究の発表以上のような資料調査・収集の成果は、別項の通りである。とりわけ、研究代表者の単著『浅野セメントの物流史』(立教大学出版会)をまとめるに際しては、書き下ろし部分(第6章)を中心に、限られた期間でありながら本研究の成果を生かすことができた。また、口頭発表であるが、鉄道史学会第22回大会の共通論題「鉄道企業家と地域産業」にパネリストとして参加し、「青梅鉄道における石灰石採掘事業の展開」を報告するとともに、標記テーマについてディスカッションをおこなった(12月12日、長岡大学産業経営学部)。平成17年度における本研究の実績は、以下の通りである。1.資料調査資料調査については、まず前年度に引き続き、戦前の鉄道行政を監督していた官庁である鉄道省の行政資料『鉄道省文書』の検索・点検作業から着手した。その多くは、交通博物館(東京都千代田区)に所蔵されているが、同館の閉館(平成18年5月14日)が間近に迫っていることもあり、資料の閲覧予約が殺到する中で調査スケジュールの調整にたびたび苦慮した。中央官庁資料の調査と並行して、今年度より新たに府県レベルでの鉄道行政文書の調査に着手した。

さしあたり、福島県、宮崎県、鹿児島県の3県を調査し、福島・宮崎両県については、限られた日程の中ではあったが、膨大な鉄道関係行政文書の存在を把握した。鹿児島については、鹿児島市交通局が所蔵する市営軌道事業に関する資料を、同局の協力を得て発見することができた。その他、国立国会図書館、国立公文書館(以上、東京都千代田区)、青梅市郷土博物館(東京都青梅市)、横浜開港資料館(横浜市中区)などにおいても、散発的な資料調査を行った。2.資料収集交通博物館所蔵の『鉄道省文書』については、前述したような制約条件の中で、重要度の高い資料から優先順位をつけて、マイクロフィルム・コピーの収集に努めた。また、福島県庁文書、宮崎県庁文書、鹿児島市交通局所蔵料については、資料保全の関係で電子式複写(コピー)が認められないため、デジタルカメラ持参による撮影によって必要部分の資料収集をおこなった。宮崎県庁文書については、なお追加的な資料収集が必要であったが、日程の都合がつかず、次年度へと持ち越さざるをえなかった。3.研究の発表以上のように調査・収集した資料は、その膨大な量から整理未了のものも多く、公表された成果としては別掲の範囲にとどまった。社会経済史学に掲載された論考は、書評という形をとっているが、鉄道政策史研究をめぐる論点と課題を、本研究から得られた成果をふまえて学界に提起したものである。平成18年度における本研究の実績は、以下の通りである。1.資料の調査および収集本年度の資料調査は、交通博物館(東京都千代田区)に所蔵されている鉄道省の行政資料『鉄道省文書』の収集に始まった。同館は平成18年5月14日に閉館となり、所蔵資料の閲覧がしばらく不可能となったが、当面研究に必要となる資料については、閉館前にほぼ収集を終えることができた。公開施設にない資料の収集にも積極的に取り組み、東亜建設工業株式会社(旧東京湾埋立株式会社)、鶴見臨港鉄道株式会社に所蔵されている戦前期の資料群へのアクセスを試みた。幸い、両社および横浜市史資料室の協力を得て、所定の調査ならびに資料収集を行うことができた。また、年度末には立教大学経済学部老川慶喜教授らと合同で、流通経済大学物流科学研究所所蔵の平原直氏所蔵資料の調査を行った。この資料群は戦後復興期高度経済成長期の資料が中心であるが、戦前期の交通・流通関係に関する貴重な資料も含まれており、同研究所のご厚意で必要部分の収集が実現した。地方に所在する資料についても、昨年度(福島県、宮崎県、鹿児島県)と同様、精力的に行い、平成18年11月に大分県(大分県公文書館、大分県立図書館)、平成19年3月に佐賀県(佐賀県庁総務法制課・歴史的文書閲覧室、佐賀県立図書館)にて、地方官庁所管の鉄道関係行政文書を調査・収集した。その他、国立国会図書館、国立公文書館、青梅市郷土博物館、五日市郷土館、横浜市史資料室、横浜開港資料館などにおいても、資料の調査・収集を行った。2.研究の発表昨年度から積み残された資料調査・収集に重点を置いた結果、きわめて膨大な量の資料へのアクセスが実現したが、その整理・分析にも多くの時日を費やしたため、それらを利用した研究成果の多くは、年度末段階においては、なお原稿および投稿の段階にとどまっている。次年度の課題としたい。
多数の硫黄原子で配位するキレ-ト試薬の分析化学への応用

1.アルキレンビス(ジチオ炭酸)塩の合成2価アルコ-ル類(エチレングリコ-ル,1,3ープロパンジオ-ル,1,2ープロパンジオ-ル,1,4ーブタンジオ-ル,1,3ーブタンジオ-ル,1,2ーブタンジオ-ル,2,3ーブタンジオ-ル,1,6ーヘキサンジオ-ル,1,8ーオクタンジオ-ル)に水酸化カリウムと二硫化炭素とを反応させ、9種類のアルキレンビス(ジチオ炭酸)塩(アルキレン基の炭素数=28)を合成した。2.アルキレンビス(ジチオ炭酸)塩の反応性および錯体の性質アルキレンビス(ジチオ炭酸)塩と金属イオン(12種類)との反応性および生成した難溶性錯体の有機溶媒(13種類)への溶解性について調べた。アルキレン基の炭素数の多い方が配位子の安定性が高く,また,錯体の有機溶媒への溶解性も高かった。オクチレンビス(ジチオ炭酸)錯体について,錯体の色および有機溶媒への溶解性をまとめると次のようになる。総じて錯体の有機溶媒への溶解性が低い。これは配位子が橋かけ基となり高分子量の多量体が生成するためと思われる。配位子の安定性や錯体の溶解性を考慮した結果,ニッケル(II)錯体を配位子源とし,金属交換反応を利用したコバルト(II)や銅(II)の抽出一吸光々度法の可能性を見い出し,現在研究中である。3.アルキレンビス(ジチオ炭酸)の酸化多量体これについても研究する予定であったがまだその段階に到っていない。
選挙制度改革の自民党議員の認識・行動および自民党集権化への影響

これまで、選挙制度改革の議員や政党に対する影響を検討している研究では、選挙制度と議員・政党に関する分析枠組みとそれに基づく体系的な実証研究が不足しており、選挙制度改革の評価も分かれている。これに対して、本研究は自民党議員を取り巻く環境、議員の認識と行動、政党組織を選挙制度改革前後で比較し、選挙制度改革の効果を網羅的に検証するものである。研究実施計画(平成21年度)では、前年度の資料収集およびレビューに基づいて、政党組織に関する論文を執筆することであった。具体的には、結党以来の自民党の党改革を4つの期間に分けて分析し、論文を執筆する予定であった。しかし、資料収集やレビューの不足もあり、リクルート事件以降の政治改革の過程と選挙制度改革後の党改革を比較した。分析では、選挙制度改革という制度変化だけでは広範な組織変化が発生しなかったことを明らかにした。また、組織変化の方向性を探る上でも、制度条件だけでなく、議員が並立制を受容し、(1)議員-政党間の目標の共有部分が拡大したこと、(2)選挙での敗北と世代交代などによって、小選挙区制に見合った政党組織改革(公募制度の導入、シンクタンクの創設、メディア対策)が進展していることを指摘した。前年度までの分析を含め、選挙制度改革は議員の認識や行動、政党組織改革に影響を及ぼし、自民党の集権化を促す要因となっていること、またその持続性を支持する結果が出ていることを明らかにした。本研究は、自民党議員を取り巻く環境、議員の認識と行動、政党組織を選挙制度改革前後で比較するものである。研究実施計画(平成20年度)では、次の3つの作業を行う予定であった。3つとは、(1)3つの論文を発表すること、(2)自由民主党に関する資料収集、(3)国内外の政党の発展に関する文献のレビューを行うことである。(1)に関して、予定よりも早く、平成19年度に2つの投稿論文(「個人投票の低下」、「選挙制度と議員の選挙区活動」)がそれぞれ『選挙学会紀要』、『日本政治研究』に受理され、発表に至った。また、残りの1本(「小選挙区比例代表並立制の存立基盤」)については、日本選挙学会のポスターセッションで発表した。また、『選挙研究』ではなく『年報政治学』に掲載されることが決定した。そのため、来年度の業績として発表できることになった。この論文では、現在の日本の選挙制度がどのような要因によって持続しているのかを、議員の選挙制度認識から明らかにした。(2)に関して、『自由民主党50年史』、『月刊自由民主』、『自由新報』、オーラル・ヒストリー、新聞記事、回顧録等の資料を収集することができた。これにより、来年度、自民党の党改革に関する論文を執筆する準備が整ってきている。(3)に関して、国内外の政党組織に関する文献を収集し、レビューを行った。一部は、博士論文で発表した。これも、来年度の論文執筆に活かされる。
安静時脳機能MRIを用いたけいれん重積型（二相性）急性脳症の診断と病態解明研究

小児急性脳症患者に対して安静時機能的MRIをおこない、早期診断、病態(脳機能ネットワークの異常)、低体温療法の効果判定、慢性期合併症(てんかん、知的能力症などの神経学的後遺症)の予後予測に有用であるかを検討する。小児急性脳症のうち最も頻度が高く神経学的後遺症の率が高い臨床症候群である「けいれん重積型(二相性)脳症」を対象とする。けいれん重積型(二相性)脳症の病態解明、早期診断法、有効な治療法の確立については様々な研究がなされてきたが未だ十分ではない。安静時機能的MRIは脳機能ネットワークを評価する撮像法である。小児急性脳症に対する安静時機能的MRIはこれまでおこなわれておらず新しい試みとなる。
応力増分方向依存塑性構成式の効率的数値積分法に関する研究

材料の変形局所化過程を十分に表現できると考えられる応力増分方向依存塑性構成式を有限要素法に適用する場合,Rmin法による変位増分の制御を行っている.しかし,変形が局所化するような負荷経路をたどるときRmin値が非常に小さくなり計算が進行せず計算効率の悪さが指摘されている.その計算効率の悪さを改善するために数値計算上の特性および問題点の把握ならびにその時の諸量の関係について検討を行った.その結果,基本的に弾塑性解析であるため非線形有限要素法であり,弾性から塑性へ移行する状況でRmin値が小さくなることがわかった.さらに,応力増分方向依存塑性構成式における塑性パラメータの数値によってもRmin値の変化が大きいことがわかった.また,全体が塑性域に達した後の増分量の決定はある許容値内におさまるように絶対値によって相当塑性ひずみ増分のRmin値を決定したが,局所化が生じている要素においては非常に大きな増分値を持っているためその許容値が厳しく,弾性除荷の要素についてはゆるい許容値となっており全体的に小さなRmin値になる.そこで,大きな増分値をとれるように現在の相当塑性ひずみに対する増分量が許容値内におさまるような相対値をとるように決定することによりRmin値が10^<-3>程度のオーダーにおさまるようになった.また,Rmin法だけでなく従来のJ2Flow則に用いられているようなReturn-Mapping法による増分量の制御を試みているが明確な結果はまだえられていない.今後,J2Flowと応力増分方向依存塑性構成式との比較検討を行い,さらに実問題として変形局所化過程を表現する要素の開発が急務であり,その要素の開発によってさらなる有限要素を用いた弾塑性解析の発展が望めるものと考える.材料の変形局所化過程を十分に表現できると考えられる応力増分方向依存塑性構成式を有限要素法に適用する場合,Rmin法による変位増分の制御を行っている.しかし,変形が局所化するような負荷経路をたどるときRmin値が非常に小さくなり計算が進行せず計算効率の悪さが指摘されている.その計算効率の悪さを改善するために数値計算上の特性および問題点の把握ならびにその時の諸量の関係について検討を行った.その結果,基本的に弾塑性解析であるため非線形有限要素法であり,弾性から塑性へ移行する状況でRmin値が小さくなることがわかった.さらに,応力増分方向依存塑性構成式における塑性パラメータの数値によってもRmin値の変化が大きいことがわかった.また,全体が塑性域に達した後の増分量の決定はある許容値内におさまるように絶対値によって相当塑性ひずみ増分のRmin値を決定したが,局所化が生じている要素においては非常に大きな増分値を持っているためその許容値が厳しく,弾性除荷の要素についてはゆるい許容値となっており全体的に小さなRmin値になる.そこで,大きな増分値をとれるように現在の相当塑性ひずみに対する増分量が許容値内におさまるような相対値をとるように決定することによりRmin値が10^<-3>程度のオーダーにおさまるようになった.また,Rmin法だけでなく従来のJ2Flow則に用いられているようなReturn-Mapping法による増分量の制御を試みているが明確な結果はまだえられていない.今後,J2Flowと応力増分方向依存塑性構成式との比較検討を行い,さらに実問題として変形局所化過程を表現する要素の開発が急務であり,その要素の開発によってさらなる有限要素を用いた弾塑性解析の発展が望めるものと考える.
オーセンティシティを考慮した文化遺産におけるアクセス補助設備の評価に関する研究

本研究の目的は、文化遺産の価値を考慮しつつ,ユニバーサルデザインに基づいたアクセス補助設備の整備妥当性を明らかとすることにある。このためアクセス補助設備整備とオーセンティシティの評価を行うととともに、利用者アンケートでは、現状のアクセスビリティに理解を持ち、文化的価値を低下させることを望まない傾向があることが明らかとなった。また、これを用いた感度分析による整備妥当性の検証では、出入口のみの整備であればアクセスビリティが向上しつつもオーセンティシティの低下が抑えられ,導入効果が見込まれることも同時に明らかとした。本研究の目的は文化遺産を対象としたユニバーサルデザインに基づいた整備妥当性を明らかとすることにある。この実現には個々の文化遺産が持つ文化的価値(オーセンティシティ)と同時に、地域にとっての観光的価値として有効活用するための移動円滑性(アクセスビリティ)も同時に重要である。このように,文化遺産のアクセスビリティについて「地形」、「建物」によって構成されるオーセンティシティの視点から考察することが本研究のオリジナリティである。そこで,本年度は実施計画に掲げたとおり,対象となる鎌倉ならびに京都の「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」として、GISソフトを使って地形解析を実施した.次に実施計画どおり「オーセンティシティとアクセス評価」として、文化遺産が有するアクセス補助施設の有無ならびに機能・形状・スケール等の把握のため現地調査を実施した.この結果,地形の厳しさが文化遺産のオーセンティシティを向上させている一方で,アクセスビリティを低下させている事例が多く見られることが明らかとなった.これらの分析結果は,公社)土木学会土木計画学研究発表会(2013.11.2-3開催)にて「文化遺産のユニバーサルデザインとオーセンティシティに関する研究ー鎌倉に着目してー」として発表,また同学会第41回関東支部技術研究発表会(2014.3.13-14開催)「文化遺産におけるバリアフリーの基礎的研究京都の世界遺産を対象に」として発表を行い.前者については,同学会土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)へ投稿し,現在査読中である.さらに,平成26年度に予定している「文化遺産におけるアクセス補助設備の整備妥当性評価」については,本年度500名を対象とした利用者WEBアンケート調査が実施できたため,現在分析を進めているところである.本研究の目的は文化遺産を対象としたユニバーサルデザインに基づいた整備妥当性を明らかとすることにある。この実現には個々の文化遺産が持つ文化的価値(オーセンティシティ)と同時に、地域にとっての観光的価値として有効活用するための移動円滑性(アクセスビリティ)から明らかとすることが必要となる。昨年度は、「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」として地形解析、ならびに現地調査による「オーセンティシティとアクセス評価」を実施した。この結果、地形の厳しさなどがオーセンティシティを向上させている一方で、アクセスビリティは低下させているなど両者が相反関係を示す事例見られた。-THE CASE OF KYOTO AND KAMAKURA -」としてアブストラクト審査(2014.12)を受けフルペーパーの投稿(2015.3)を行った。本研究の目的は、個々の文化遺産が持つ文化的価値(オーセンティシティ)と同時に、地域にとっての観光的価値として有効活用するための移動円滑性(アクセスビリティ)から明らかとすることである。平成25度は、「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」として現地調査等を実施した。この結果、地形の厳しさなどがオーセンティシティを向上させている一方で、アクセスビリティは低下させているなど両者が相反関係を示す結果となった。平成26年度は「文化遺産におけるアクセス補助設備の整備妥当性評価」について、文化遺産への来訪経験者500名を対象としたWEBアンケート調査を実施し、階層分析法を用いた分析からアクセスビリティに関して必要とされるアクセス補助設備の優先順位を明らかとした。さらにこの結果から,導入効果値の算出を対象とした各文化遺産に対して実施し、それぞれの文化遺産に見込めるアクセスビリティ施設の導入効果を明らかとした。これについては一般社団法人日本福祉のまちづくり学会第17回全国大会にて「文化遺産におけるバリアフリーの基礎的研究京都の世界遺産を対象に」(2014.8.)において分析法の研究として研究発表を行った。本研究の目的は文化遺産を対象とし,ユニバーサルデザインに基づいたアクセス補助設備の整備妥当性を明らかとすることにある。平成25年度は,研究対象の現状把握として,「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」,「オーセンティシティとアクセス評価」を研究計画に掲げ、「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」対象地である鎌倉ならびに京都の地形分析を計画通り遂行し、その成果をまとめた上で,予定していた関連学会への研究発表を行った。このように平成25年度では計画していた研究については概ね順調に進んでいると評価できると考えている.福祉交通計画整備妥当性評価について、文化的価値と観光的価値における文化遺産の事例を京都・鎌倉に限らず、顕著なアクセス対応を有する他の文化遺産等で評価も必要である。

これまでに平成25年度では調査・分析結果に基づいて,スロープ等が想定されるアクセス補助設備が境内のオーセンティシティにどの程度影響しているかを明らかとしてきた。さらに、アクセスビリティについては,全体の回遊性として捉え,車椅子利用者にとっての利用しやすい優先順位について考慮した分析をおこなってきた。さらに、重要視すべきそれぞれのアクセス補助設備の重みについても考慮した分析をおこなってきた。このように車椅子利用者の視点から文化財の利用について考慮すべき整備方策を念頭に分析を行い、利用者アンケートにおいてその整備効果についても分析を行い、整備妥当性は概ね文化財の入り口の段差解消であることが明らかとなった。これまでの成果は最終成果として査読論文として報告を行うことが決定している。ただし、今後の残された研究課題として、他の障害者や高齢者など身体能力別に受ける印象の違いなどは分析に考慮できなかったことが挙げられる。これらについては、今後の自身の研究課題として継続して推進することが必要であると考えている。本研究の目的は文化遺産を対象とし,ユニバーサルデザインに基づいたアクセス補助設備の整備妥当性を明らかとすることにある.このことから,当初から平成25年度は,研究対象の現状把握として,「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」,「オーセンティシティとアクセス評価」を研究計画に掲げてきた.まず「境内の地形を含めたオーセンティシティ評価」については,対象地である鎌倉ならびに京都の地形分析を計画通り遂行し,その成果をまとめた上で,予定していた関連学会への研究発表を行っている.また,「オーセンティシティとアクセス評価」についても,研究室所属学生の協力のもと,現地調査を実施した上で,年度内に成果をまとめ,研究発表を行っている.以上のことから,平成25年度に計画していた研究については概ね順調に進んでいると評価できると考えている.さらにこれらの成果については.平成25年度末に査読論文としてまとめて,現在査読中であるが投稿中であることや,平成26年度に計画として掲げた「文化遺産におけるアクセス補助設備の整備妥当性評価」についても,調査をすでに実施し,平成26年度の計画遂行に備えている.このように予定よりも早めて成果を上げる努力をしてきたことから,当初の計画よりも若干ではあるが,進展していると評価できると考えている.文化遺産のバリアフリー整備妥当性評価について、文化的価値と観光的価値について双方からの評価を目指してきた。この際に当初予定していないかった健常者の利用意向について加味した分析の必要性が生じてきたため現在まで進めてきた。また、この調査の分析結果を論文アブストラクトおよびフルペーパーを提出済みである。現在査読中で、発表は平成27年度7月の予定である。整備
1910～20年代の無声映画伴奏のグローバルな展開の解明――日米独の比較研究

本研究は191020年代の日米独において、無声映画がどのように上映されていたのかを明らかにすることを課題とする。地域や言語の枠組みを超えた無声映画伴奏のグローバルな展開の実態を解明することを目指す。日米独の3ヵ国における徹底した一次資料収集を通じて、映像と音声が一対一で対応する今日の「映画音楽」の基礎が確立し始めた191020年代の実践を検討する。その際に、申請者がこれまで日独における研究活動を通じて形成した内外の研究者、アーキビスト、演奏家との人的ネットワークを活用して、上映や演奏を含むシンポジウムを開催し、広くその成果を問う。
血栓症の危険因子である高Lp(a)血症の治療薬のスクリーニングと作用機序の解明

リポプロテイン(a)[Lp(a)]の血中濃度の増加は動脈硬化発症の独立した危険因子であり、その血中濃度は主に肝でのアポプロテイン(a)[apo(a)]産生量に依存している。しかし血中Lp(a)を特異的にかつ十分に低下させうる薬剤は少ない。我々は、in vitroでapo(a)遺伝子のプロモーター領域を有するルシフェラーゼレポータープラスミドを作製し、apo(a)の転写活性に影響を及ぼす薬剤、または生理活性物質をスクリーニングした。さらにin vivoでのLp(a)濃度に及ぼす効果についても検討した。apo(a)遺伝子プロモーター領域の-4番から-444番をPCR法で増幅し、Hind III/Xho Iで切断後、pBS/KSのHind III/Xho I部位に挿入した。さらにSma I/Xho Iで切断後、ルシフェラーゼレポーターであるpGL2/Basic(Promega社)のSma I/Xho I部位に挿入しapo(a)の転写解析プススミドを作製した(pGL2/apo/-444)。HepG2細胞を用い、pGL2/Basic及びpGl2/apo/-444プラスミドをトランスフェクション後、各種薬剤を加え、さらに48時間培養した。ルシフェラーゼ活性は1253ルミノメーター(Bio-Orbit社)で測定した。All-trans-retinoic acid(ATRA)とinterleukin-6はapo(a)遺伝子のプロモーターの転写活性をそれぞれ2.1倍、2.5倍増加させたが、danazolはその活性を24%低下させた。Triiodothyronineは影響を与えなかった。急性前骨髄性白血病患者2例の血清Lp(a)濃度はATRAを用いた分化療法により、最高2.7倍及び3.2倍それぞれ増加した。
流域圏の学校参加型プロジェクトによる河川環境学習についての実践的研究

本研究は,一つの水系で結びつけられた「流域圏」に着目し,その流域圏における各地域の河川環境の物理的・化学的・生物的・地質的要因を明確にし,それを基盤とした学習材を開発,それをもとに環境問題に対して主体的に取り組むための資質,能力を育成する具体的な環境学習プログラムを考案,実践することを目的として行い,広島県黒瀬川の流域圏において以下の成果を得た。(1)黒瀬川流域に関する基礎的データの収集を行い,水,生生物64種類(魚類20種,両生類9種,爬虫類4種,甲殻類4種,貝類5種類,昆虫類22種類),黒瀬川流域の各地点の水質の現状,地形,河川形態等を明らかにした。また,河川に関するアンケート調査により,子ども達の川に対する意識を明らかにした。(2)黒瀬川流域の基礎的データをもとに学習プログラムを考案し,試行的に流域の2校で実践した。これにより,水環境学習はプログラム内容を工夫することで幅広い校種,学年で効果が得られることが明らかにされた。同時に,学校での他の授業・行事との調整の点で幾つかの改善を要する点が抽出された。(3)以上の成果をふまえ,WEBページ「水環境マップ」の充実をはかった。(4)試行的な実践の成果をもとに,活動プログラムの評価・改善を行い,黒瀬川流域圏から協力校を募り,小学校1校および中学校1校を選定して実践を行った。各校の授業目標に合わせて改変した内容で実践を行った。また,両校の情報を交換することで,より広範な視野の育成をはかった。その結果,情報交換することでより効果的な展開となることが分かった。ただし,情報交換の媒体については,インターネットを活用する場合は機器等の環境整備が重要なポイントであり,未整備の学校の対策も必要であることが分かった。本年度は,主として河川環境に関する基礎データの調査を行った。竹下は水生生物の生息状況,古賀は水質,山崎は地形および河川形態ならびに河川内の人工構造物について調査した。まず,東広島市黒瀬川流域の河川および溜池からそれぞれ15地点,計30地点を重点的に生物や水質の調査を行う調査地点として抽出した。抽出に際しては,山崎の調査結果を元に特色ある地形,河川内構造物周辺といった周囲の環境に加え,児童生徒が活動することを念頭に学校からの距離も考慮した。水生生物の調査では,30地点のうち14地点について調査を行い,魚類16種,両生類5種,爬虫類3種,甲殻類4種,貝類3種,昆虫類22種を確認した。これらの生物種やその生息環境についてはデジタル画像で記録した。水質調査では水温,電気伝導度,溶存酸素量などJIS規格に基づいた25項目および簡易測定法による12項目について測定した。また,調査方法の解説のため,調査用具・器具およびそれらの使用方法や調査風景も静止画あるいは動画データとして記録した。朝倉は児童生徒ならびにその家族の自然観や環境意識についてアンケート調査を行うため,東広島市における黒瀬川流域の小学校・中学校の中で協力校を抽出し,次年度へ向けた準備を行った。以上のデータ収集と平行し,流域圏での河川環境学習に関する実践プログラムを考案し,WEBページ「河川環境マップ(仮称)」を作成中である。本WEBページは活動地点が地図上にプロットされ,その地点のデータを参照できるだけでなく,調査方法やより高度な専門的内容についても解説されており,児童生徒やその指導者が利用したり,流域圏の地域への情報発信の役割も果たせるようなものとした。さらに,本研究の活動は児童生徒にとって教科以外の内容を多く含むため,その理解を助ける一手段である展示教材の効果についても検討し,研究論文とした。

本年度は,前年度に引き続き竹下が生物,古賀が水質,山崎が河川形態について調査を行い,水環境に関する基礎的データを蓄積,それらをもとに朝倉が流域圏での河川環境学習に関する活動プログラムのモデルを作成した。それを基盤とし,黒瀬川の流域に位置する東広島市立西条小学校および私立武田学園(中学校)において,各校に適合させたプログラムによって試行的に水環境学習の実践を行った。西条小学校では,第4学年の総合的学習の時間「黒瀬川アドベンチャー」の一環として実践した。第一学期は身の回りの環境について興味関心を引き出すために実際に現場へ出かけ,生物や水の状態,河床の様子などについて直接体験させ,各自の興味関心に沿って児童は調べ学習を行い,その成果を「黒瀬川新聞」としてまとめた。第二学期は「黒瀬川新聞」をさらに発展させ,「黒瀬川環境レポート」を作成し,黒瀬川河口域の小学校と情報交換を行った。黒瀬川中流域の支流沿いに位置する武田学園では,中学2年生を対象とした単発的な水辺教室を企画・実践した。そこでは,河川に生育する生物と環境との関係について考察することを目的とし,こちらが事前に得た黒瀬川の上流・中流のデータを提示し比較することで,自校周辺の環境をより客観的に考察できるようにした。これらの試行的実践により,水環境学習はプログラム内容を工夫することで幅広い校種,学年で効果が得られることが明らかにされた。同時に,学校での他の授業・行事との調整の点で幾つかの改善点が抽出された。これらをふまえ,次年度におこなう水環境学習をより効果的に実践できるようプログラムを改良した。また,本研究の根幹をなすWEBページ「水環境マップ」についても充実を図った。さらに,本研究の成果の一部を研究論文とし公表した。本年度は,前年度に協力校で試行的に実践した成果をもとに,朝倉が中心となり活動プログラムの評価・改善を行った。さらに,竹下,古賀,山崎により収集された新たな環境データを取り入れた活動プログラムのモデルを構築した。改善されたモデルプラグラムを基盤とした活動に,広島県の黒瀬川流域圏から協力校を募り,小学校1校および中学校1校を選定して実践を行った。実践に際しては生物分野では竹下が,化学分野では古賀が,地学分野では山崎が中心に支援した。各校における活動では,それぞれのニーズに合わせたプログラムの改変が必要であったが,各校の授業目標に即した内容で実践を行った。小学校では,総合的学習の時間の一環として,身の回りの環境について環境レポートをまとめる題材に黒瀬川を扱い,生物的・化学的・地学的・社会的側面から環境学習を実践し,環境について考察させた。中学校では,主として生物的・化学的側面から分析的内容も取り入れた学習を行った。また本実践は,各校の活動内容や成果を相互に情報交換することにより,より効果的な展開となる。そのために本研究では,活動地点が地図上にプロットされ,データの参照,調査方法の解説やより高度な専門的内容の解説,さまざまな環境学習実践例や実践プログラム案,各校の取り組みやその地域の紹介まで盛り込まれた河川環境マップをWEBページとして作成している。そこには各校が活動した内容を順次掲載し,お互いにリアルタイムで比較し合えるシステムを構築している。本年度においては,各実践校にWEBページを常時閲覧できる環境が整備されていないため,その代替策として,手紙によって情報交換を行った。