hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
潰瘍性大腸炎からColiticcancer発癌過程におけるREG蛋白の役割の解明

潰瘍性大腸炎(UC)患者からの大腸癌発癌が問題となっている。一方REG蛋白は、消化管粘膜に発現する増殖因子であるが、UC患者の大腸粘膜で高い発現が見られる。本研究では、UCの炎症粘膜から大腸癌が発症する過程におけるREG蛋白の役割について検討した。その結果(1)UC患者の大腸粘膜ではREGIα遺伝子の発現が著明に増加していること、その発現は、内視鏡重症度、病理組織のMatts gradeと良く相関していた。(2)REG蛋白は正常大腸粘膜では、内分泌細胞と思われる上皮細胞に染色された。一方UC粘膜では特に増殖帯を中心として強い染色性を示した。さらにUC患者のDysplastia部分においては特に強い染色が見られた。またColitic cancer細胞においても強い染色性を示した。これらの染色性はPCNA染色の強さと良く相関していた。(3)SW403,LoVo大腸癌細胞株を用いた検討では、IFN-γおよびIL6刺激によってreg Iα遺伝子のプロモーター活性が強く誘導された。その際、IL6刺激によってSTAT3の活性化が見られ、IL6によるreg Iα発現はSTAT3の抑制によって抑制された。(4)REGIαのconditioned mediumあるいは遺伝子の導入によって大腸癌細胞の増殖は促進され、またH2O2によるアポトーシスも強く抑制された。さらにこの際REGIα蛋白はAktのリン酸化を亢進し、Bcl-XLの発現を強く増強した。以上のように、REGIαはUC粘膜、およびUCのDysplasia粘膜、Colitic cancerにおいて発現が増強しており、その産生にIL6やINF-γなどの局所のサイトカインが関与していること、さらにREGIαには大腸粘膜の増殖作用、抗アポトーシス作用があることから、REGIαはUCにおける大腸粘膜再生や癌化に重要な役割を果たしていることが示唆された。
明朝遼東鎮をめぐる官僚人事・政策形成・朝鮮関係の解明

明代中国の辺疆防衛と外交とはどのように有機的に連関しつつ展開したかを、人事・政策・朝鮮との関係から解明することが本研究の目的であった。特に遼東鎮という東北辺を占める軍管区を取り上げて、詳細な検討を行った。その結果は『明代遼東と朝鮮』汲古叢書113、(汲古書院、2014年)にまとめて刊行した。明朝が主催する宗藩関係において、朝鮮は安全保障の観点から、中国の辺疆防衛と密接に関連しながら政策展開したことを明らかにした。交付申請書において、中国明朝(13681644)の辺境防衛の要である遼東鎮がいかなる役割を果たしたかを、官僚人事、政策形成、朝鮮関係から究明することを掲げた。本年度の研究においては、その全ての面に関して、新たな知見を論文にまとめたが、本年度に公刊された論文は2本であるので、それを中心に述べる。1点目は朝鮮関係であり、2点目は政策形成における情報の役割である。まず1点目であるが、朝鮮からの被虜人送還についての新見解である。明代の対外関係は、明朝を宗主国とし、朝鮮や日本、安南などの国家を藩属国とする「宗藩」関係として、中国からは認識されていた。ここで言う中国の認識とは極めて観念的、理念的色彩の強いものであって、現実とはかなりの乖離があった。ただ、明朝はこの理念を実現しようと動き、朝鮮や日本などに対して朝貢を働きかけた。明朝建国当時、倭寇の活動が活発であり、朝鮮半島や中国沿岸から人々が略取されることが多く起こった。この略取された人々を被虜人という。また、海域ゆえに漂流して他国に流れ着く漂流人も多々あった。朝鮮は中国の被虜人や漂流人を保護して明朝に送還することがあった。これは宗藩関係において必然の事項ではなく、関係を成立、維持しようとする両国の思惑的な行動が慣習化されたものであると結論付けた。2点目として、遼東鎮で行われた取調行為には、情報生成の機能があることを遼東档案の分析から指摘し、今後の研究に一石を投じた。これは、遼東鎮において日々行われる審判の対象には、軍官の失態から家庭内や商売上のトラブル、また、ジュシェンの地から逃れて来た被虜人の保護・取調まであり、この過程で確定する情報はやがて、例えば朝鮮にもたらされる情報となるものもあった。このような点を今後、検討することは重要なことであると結論付けた。本研究は、明朝遼東鎮の内部構造を、官僚人事・政策形成・朝鮮関係の三方面から解明することにある。「明代巡按山東監察御史の基礎的考察」はこのうち、官僚人事の根幹に関わる研究成果である。遼東鎮の内部構造については、従来、概括的なことは分かっても、その実像ははっきりしていないところが多い。例えば、巡按山東監察御史が遼東鎮に派遣されていることが分かっていても、本省である山東との区別について検討されたことはこれまで皆無であった。実際、山東本省と遼東鎮に派遣された巡按山東監察御史のなり手を比較してみると、山東本省と遼東鎮とで、重なる人員は一人もいない。また、山東本省には本籍地回避の原則に則って山東出身者は派遣されていないが、遼東鎮には一定数の山東出身者が派遣されている。実は遼東鎮は山東の一部とされており、従って、そこに派遣される巡按監察御史も山東の名前が冠せられている。しかし、そこに山東出身者が派遣されていることから、実際のところは山東本省とは切り離された辺境鎮守の地と認識されていることが分かるので、同じ巡按山東監察御史であっても、山東本省に派遣されるか遼東鎮に派遣されるかは、明瞭に区別されていることが分かる。従って、遼東鎮を山東本省の付属物のように見る見方は、今後、明確に批判されるべきものであることが分かった。また、『情報の歴史学』の成果は、政策形成の成果に該当し、遼東鎮自在州において、審判のために収集された辺境情報は、政策形成に一定の影響をもたらしたことが明確となった。今後、審判のような裁判も、情報収集・政策形成において注目されるべきであろうと考える。明代中国の辺疆防衛をめぐる多角的な検討を進め、その結果を4年間の研究の総まとめとして『明代遼東と朝鮮』(汲古書院、456頁)として出版することとなった。本書は第I部明代遼東鎮の構造、第II部明代遼東と朝鮮・ジュシェンの二部構成であり、第I部では、明代の遼東が山東地方の一部としてではなく、独立した機関として存在したことを、巡按山東監察御史の多角的検討の中から明らかにした。この過程では新出の明代档案史料を活用した。

また、遼東鎮における馬市の実態について、档案史料を地方志と組み合わせることで、これまで明らかにならなかった運用の側面、取引現場の具体的な状況に踏み込んで明らかにした。また、第II部では、明代初期から中期にかけての中国と朝鮮との関係を、永楽期、土木の変期、成化3年の変時に分けて論じ、また、朝鮮世祖の時代の朝鮮とジュシェンの危うい関係の構造的側面を政争や事大、交隣関係の分析を交えて明らかにした。また、当該年は2本の論文を公刊した。「明朝档案を通じて見た明末中朝辺界」においては、明朝末期の天啓年間の遼東防衛問題を中心に、この当時、皇帝直属として各地の軍に派遣された宦官の問題を取り扱った。「「宗藩の海」と被虜人」においては、遼東鎮の海域との関わりについて論じた。特に明代後半期の所謂「後期倭寇」時期に続発した倭寇による中国人略取について華重慶という若者の数奇な運命を追いかけ、彼が朝鮮王朝に保護され、やがて遼東鎮に送還され、北京を経て故郷に生還出来た事情について検討した。さらに、当該年は国際シンポジウムにおける発表を1回行った。「倭寇と海防中華王朝にとって海とはなにか」において、明代永楽期を中心に明朝の理念としての「宗藩の海」と、海防の実態との関係について見通しを話しつつ、東アジア海域の新たな捉え方について議論を行った。中国明朝(13681644)の辺境防衛の要である遼東鎮がいかなる役割を果たしたのかを、官僚人事、政策形成、朝鮮関係から解明することが研究の目的である。本年度においては、2012年8月23日から24日にかけて、韓国ソウル・東国大学校において開催された、東北アジア財団・東国大学校主催「東アジアにおける疎通と交流」シンポジウムにおいて、日本側代表として招かれ、「明朝档案を通じて見た明末中朝辺界」という論題で、これまでの明朝档案の残存と公表、研究状況を振り返り、今後の積極的な利用によっていかなる成果を生み出せるかを示した。また、この成果を東北アジア財団・東国大学校編『東アジアにおける疎通と交流(仮題)』と『(中央大学人文科学研究所)紀要』に掲載する予定になっている。上記の具体的な内容としては、明朝末期、万暦三大征の一つである万暦朝鮮の役(豊臣秀吉による朝鮮出兵)によって遼東方面の防衛力が低下すると、満洲族の擡頭が起きた。やがて、サルフの戦で中朝連合軍が満洲軍に大敗すると、遼東鎮は次第に満洲族によって浸食されて行った。明朝晩期の崇禎年間になると、遼東鎮はわずかに山海関から寧遠城までを押さえるのみとなっており、崇禎帝は危機感を感じて重用する宦官高起潜らを監視として辺防軍に送り込んだ。ちょうどこの時期の関係档案が多数残されていて、宦官が現地と中央とのパイプ役として活動する実相が窺える。ただ、宦官派遣がうまく機能したかというと問題の方が多く、実効は上がらなかった。寧ろ、既存の統治機能に介在するだけの存在であり、今後は既存の統治機能の実態を档案史料の積み重ねで検討する必要性を感じた。档案史料の数量は膨大であるが、その有効な利用方法はまだ手探りなところが多い。明朝档案の効果的な利用法を探り出して確立することが大きな課題であることも浮き彫りになった。これらは新年度の課題として考えたい。研究成果はコンスタントに形になって公刊されており、おおむね当初の計画通りに研究は進展している。ただ、東日本大震災の影響で、出張計画を後回しにせざるを得ず、新年度の研究活動において補っていくこととなる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
Ru(II)二核錯体における光励起エネルギー移動の速度

MLCT励起エネルギー移動速度の距離及び温度依存性を,一連の非対称二核Ru(II)錯体中(ドナー部分Ru(bpy)_2^<2+>),アクセプター部分Ru(decbpy)_2^<2+>ここでdecbpy=4,4′-ジエトキシカルボニル-2,2′ビピリジンである)において測定し,その機構を決定した。ドナー部分の発光と,アクセプター部分の吸収の重なりは計算機で積分して求め,特に低温での解析を中心に行った結果,次のようなことを明白にした。(1)[(bpy)_2Ru(L-SP-L)Ru(decbpy)_2]^<4+>(L=ピリジルベンズイミダゾール,SP=(CH_2)_n,n=26,10またはSP=CH_2C_6H_4CH_2)の錯体におけるT-Tエネルギー移動は,交換相互作用が小さくなってしまい,フェルスター機構による過程しか観測されない。(2)ドナー部分とアクセプター部分の距離は陽イオン間の反撥により,完全にメチレン鎖がのびた距離より少し短くなった程度である(速度の距離依存性とモレキュラーダイナミックスから)。(3)77-110Kの低温領域では,活性化エネルギーは3-7meVと低く,再配列エネルギーは低い。(4)170K以上の高温領域では,再配列エネルギーが0.4eVに増加するので活性化エネルギーは40-80meVとより高くなる。(5)π電子が分子全体に拡がっているbpbimH_2(ビスピリジルベンズイミダゾール)で架橋した錯体では,交換相互作用による速いエネルギー移動が起きる。MLCT励起エネルギー移動速度の距離及び温度依存性を,一連の非対称二核Ru(II)錯体中において測定し,その相互作用と再配列エネルギーに注目して検討した。ドナー部分Ru(bpy)_2の発光と,アクセプター部分Ru(decbpy)_2(decbpy=4,4′-ジエトキシカルボニル-2,2′ビピリジン)の吸収の重なりについては積分から求めて考察し,次のようなことを明白にした。(1)[(bpy)_2Ru(L-SP-L)Ru(decbpy)_2]^<4+>(L=ピリジルベンズイミダゾール,SP=CH_2)_n,n=26,10またはSP=CH_2C_6H_4CH_2)の錯体におけるT-Tエネルギー移動は,交換相互作用が小さくなってしまい,フェルスター機構でしかおきない。(2)110K以下の低温領域では,活性化エネルギーは3-7meVと低く,再配列エネルギーは低い。(3)170K以上の高温領域では,再配列エネルギーの増加(0.4eV迄)により活性化エネルギーはより高くなる(40-80meV)。(4)π電子が分子全体に拡がっているbpbimH_2で架橋した錯体では,交換相互作用による速い移動が起きる。MLCT励起エネルギー移動速度の距離及び温度依存性を,一連の非対称二核Ru(II)錯体中(ドナー部分Ru(bpy)_2^<2+>,アクセプター部分Ru(decbpy)_2^<2+>ここでdecbpy=4,4′-ジエトキシカルボニル-2,2′ビピリジンである)において測定し,その機構を決定した。

(1)[(bpy)_2Ru (L-SP-L) Ru (decbpy)_2]^<4+>(L=ピリジルベンズイミダゾール,SP=(CH_2)_n,n=26,10またはSP=CH_2C_6H_4CH_2)の錯体におけるT-Tエネルギー移動は,交換相互作用が小さくなってしまい,フェルスター機構による過程しか観測されない。(2)ドナー部分とアクセプター部分の距離は陽イオン間の反撥により,完全にメチレン鎖がのびた距離より少し短くなった程度である(速度の距離依存性とモレキュラーダイナミックスから)。(3)77-110Kの低温領域では,活性化エネルギーは3-7meVと低く,再配列エネルギーは低い。(4)170K以上の高温領域では,再配列エネルギーが0.4eVに増加するので活性化エネルギーは40-80meVとより高くなる。(5)π電子が分子全体に拡がっているbpbimH_2(ビスピリジルベンズイミダゾール)で架橋した錯体では,交換相互作用による速いエネルギー移動が起こる。
新生ポリペプチド鎖依存的な翻訳アレストとそれに伴うmRNA分解機構

異常mRNAにより生じた異常タンパク質は、正常なタンパク質の発現量や活性の低下を介して、様々な悪影響を細胞にもたらす可能性がある。そのため、細胞は遺伝子発現の正確性を保証する品質管理機構を保持している。これまで我々は、終止コドンを欠失した異常mRNA分解経路の解析を通じて、連続した塩基性アミノ酸配列の合成が翻訳伸長の一時停止(翻訳アレスト)を誘起し、それに伴ってmRNAと合成途上の異常タンパク質が迅速に分解されることを明らかにした。本研究は、翻訳アレストとそれに共役したmRNA分解の詳細な分子機構を明らかにすることを目的として解析を行った。我々は、翻訳アレストに関与する新規の因子としてRACK1を同定すると共に、1)RACK1の40Sリボソームに対する結合活性が翻訳アレストの誘起に重要であること、2)連続した塩基性アミノ酸配列による翻訳アレストがmRNA分子内切断を引き起こし、RACK1がこの反応を促進することを明らかにした(EMBO Rep.2010)。また、新たに翻訳アレストに欠損を持つ変異体(5株)を取得することに成功し、今後さらなる研究の進展が期待される。さらに、翻訳の停滞に伴うmRNA切断(NGD)の必須因子であるDom34/Hbs1合体の、高熱性古細菌を用いた結晶構造解析と、出芽酵母を用いた生化学的解析により、Dom34/Hbs1複合体が停滞したリボソームの空のA部位を認識し、終止コドン非依存的な翻訳終結反応に関与する可能性を示した(Proc.Natl.Acad.Sci.USA。2010)。2010)。
少子高齢化時代における外国人労働者問題に関する理論的・実証的研究

本研究は、少子高齢化時代において予想される人手不足に対処するための方策としての外国人労働者受入れのインパクトを考察するものである。主として一般均衡論的分析を行い、(1)女性などの国内労働力の活用のほうが外国人労働者受入れよりも望ましい、(2)さらなる貿易自由化によってモノの移動を促進し、外国人労働力を間接的に活用することが望ましい、(3)定住型移民の受入れはプラスになりやすいが外国人出稼ぎ労働者の受入れはマイナスになりやすい、などの知見を得た。わが国では、外国人労働者受入れ問題に関してしばしば感情的な賛否両論がたたかわされ、科学的な論拠に基づいての冷静な議論は少ないように見受けられる。こうした状況にかんがみ、本研究では、(1)外国人労働者の受入れが受入国および送出国にどのような経済的・社会的なインパクトを与えるものであるのか、(2)少子高齢化時代に予想される人手不足解消策として外国人労働者の受入れはどの程度の効果を有するものであるのか、(3)外国人労働者受入れに代替しうる方策はないのか、(4)代替策があるとすればそれらの各施策のメリット・デメリットは何なのか、を明らかにして、わが国の外国人労働者施策に対し科学的根拠に立脚した提言を提供することを目的とする。本研究は、こうした目的を実現するために、厳密な経済学的手法に基づいた科学的分析を行うものである。具体的には、次の4つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施する。(第1段階)文献サーベイ、データベース構築、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(平成20年度)(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(平成20・21年度)(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(平成21・22・23年度)(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の作成(平成23年度)本研究は、少子高齢化時代において予想される人手不足に対処するための方策としての外国人労働者受入れのインパクトを考察するものである。本研究は、少子高齢化時代において予想される人手不足に対処するための方策としての外国人労働者受入れのインパクトを考察しようとするものである。そのため、次の4つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施している。(第1段階)文献サーベイ、データベース整理、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の実施平成20年度には、このうち第1段階を完成させ、第2段階を開始した。具体的に言えば、以下のようになる。まず、本テーマに関するこれまでの内外の研究を文献サーベイして基本的方向性を定め、少子高齢化や外国人労働者問題に関するわが国および諸外国におけるデータを収集・検討した。また、本テーマが極めて政策志向的であることにかんがみ、文献やデータに基づく座学にとどまらず、政労使などに対し積極的にヒヤリング・意見交換を行った。国内だけでなく、国際機関や外国政府の政策担当者にもヒヤリングを行って実態を明らかにするため、平成20年7月には訪米し、世界銀行、米州開発銀行、エール大学などにおいてヒヤリングを行った。その結果、少子高齢化時代における人手不足への対応としては、女性などの国内労働力活用の方が、外国人労働者受入れよりも有望であることが明らかになり、21年度以降の理論的・実証的分析に向けたstylized factsが得られた。(第1段階)文献サーベイ、データベース整理、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の実施平成21年度には、このうち第2段階を中心に実施し、第3段階を開始した。まず、厚生労働省をはじめとする政府関係者、ILO・世界銀行・米州開発銀行の東京事務所職員、各大学の研究者と面会し、少子高齢化や外国人労働者(特に日系人労働者)に関する知見に関する意見交換を行った。また、シミュレーションモデル作成にむけての予備的作業も開始した。これらの研究活動を通じて、ヒトの移動たる外国人労働者の受け入れよりも、貿易自由化の推進(モノの移動)や海外投資(カネの移動)のほうが実効性があるのではないかという知見が得られた。

本研究は、少子高齢化時代において予想される人手不足に対処するための方策としての外国人労働者受入れのインパクトを考察しようとするものである。そのため、次の4つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施している。(第1段階)文献サーベイ、データベース整理、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の実施平成22年度には、このうち第3段階を中心に研究を実施した。主な成果を具体的に言えば、以下のようになる。まず、これまでの議論を整理し、分析に当たっては「今後の外国人労働者受入れ政策vs今日本にいる外国人労働者に対する政策」、「定住を目的とする移民受入れに関する政策vs出稼ぎ労働者受入れに関する政策」、「専門的技術的労働者受入れに関する政策vsいわゆる単純労働者に関する政策」などを峻別して議論の土俵を明確にすることが重要であるという結論に達した。さらに、分析のための理論的経済モデルの構築に着手し、「定住型移民の受入れはプラスになりやすいが出稼ぎ型労働者の受入れはマイナスになりやすい」という暫定的知見が得られた。そのため、次の4つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施してきた。(第1段階)文献サーベイ、データベース整理、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の実施平成23年度は4カ年研究計画の最終年度であり、第3段階と第4段階を実施した。研究によって得られた知見の主なものは以下のようになる:(1)外国人労働者受入れの経済的効果は受入れの規模に依存しており、大規模な受入れはプラスになるが小規模の受入れはマイナス効果を生みやすい(つまり欧米のように大規模な受入れを行えばプラスかもしれないが、日本の現状のように数万・数十万といった小規模な受入れではコストがベネフィットを上回ることになる);(2)定住的移民の受入れはプラスになりやすいが出稼ぎ的外国人労働者の受入れはマイナスになる(特に出稼ぎ労働者の場合本国送金が多額であり、これが受入れ国における負の効果を惹起するひとつの要因となる)等。23年度にはこうした知見をわかりやすい形で、国内外で発表した(Inter-American Development Bank、中央大学等々さまざまな場所で報告を行った)。平成23年夏には厚生労働省における検討会の主査として外国人労働者受入れに際してのポイント制度に関する政策的提言の報告書をまとめたが、この報告書にも本研究での知見が活かされている。
植物におけるレトログレードシグナル伝達機構の解析

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。テトラピロールは葉緑体由来のレトログレードシグナルとして機能していると考えられている。特にヘムおよびクロロフィル中間体のMg-プロトポルフィリンIX(Mg-Proto)は、そのシグナルとしての機能が報告されている。我々は高機能アフィニティービーズ(FGビーズ)にヘムあるいはMg-Protoをリガンドとして結合させ、シロイヌナズナを材料として、その結合タンパク質についてのプロテオミクス解析を行った。その結果、複数の結合タンパク質の候補を得た。その中で、今年度はpentatricopeptide repeat (PPR)タンパク質に注目して解析をおこなった。植物体でエピトープタグを付与したPPRタンパク質は、ヘムビーズへの結合性を示した。また大腸菌で組み換えタンパク質を発現させた結果、このタンパク質もヘム結合性を示した。さらにヘム結合した複合体において、吸収スペクトルのレッドシフトが認められた。さらにこのタンパク質はMg-Protoに対しても結合性を示した。一般にPPRタンパク質は核酸の塩基配列特異的な結合活性を有することから、その結合配列の予測を行った。しかし、PPRタンパク質はそのDNA配列に結合性を示さず、またヘムは結合活性に影響を与えなかった。以上の結果から、葉緑体に局在するPPRタンパク質は直接葉緑体ゲノムとの相互作用は行わずに、レトログレードシグナルに関与することが示された。またこのPPRタンパク質にヘムやMg-Protoが直接結合することで、その機能を調節している可能性が考えられた。PPRタンパク質以外の候補タンパク質についても同時並行的に解析を進める予定であったが、それらに関しては予定より遅れているのが現状である。研究計画に従い研究を遂行する。
相選択基準を考慮した凝固過程のミクロ/マクロモデリング

本研究では,凝固する際生成される相の選択基準を明示し,形態(平滑・セル・デンドライト)先端の温度・濃度・形状を予測するミクロモデルと系全体の温度・濃度場を考慮したマクロモデルを連成させ,検討する。特に急速凝固時に問題となることが明らかにされつつある熱デンドライトを解析し,生成相の選択基準・偏析予測・組織予測を明らかにし,急速凝固法の定量的制御の発展に資する,ことを目的にした。包晶系合金のFe-Ni二元合金,希土類磁石Nd-Fe-B合金を対象に,急速凝固時の過冷度が大きくなると安定相以外の相が生成可能となり,熱力学的には生成可能であっても,どの相が,界面温度がどのくらいで生成するかについては検討した。特に局所平衡からのずれが生じ,凝固条件に対応した界面温度・界面の濃度を決定する必要がある場合にも対応した解を求めた。また,近似解析解を求めた。特に金属間化合物の生成する問題に対しては新たな解析であり,今後の展開が期待される。また,急冷粉末の凝固過程を解析し,熱デンドライトが成長すると考えられる凝固速度領域に対しても解析を進めた。高度に連成した問題に対し,生成相予測・形態予測・偏析予測を行うミクロモデルを展開した。
位相的トーリック多様体の幾何構造について

私は今年度、主にトーリック多様体のコホモロジー環の表現について研究してきました。この表現の問題は、一般のトーリック多様体で考えるのではなく、一部の限定したトーリック多様体で考えています。私が注目しているトーリック多様体は、単純グラフから構成されるトーリック多様体です。単純グラフから構成されるトーリック多様体のグラフの自己同型群による表現を考えました。私は単純グラフとしてまずはサイクルグラフを選びました。サイクルグラフの自己同型群は二面体群です。しかし、複素4次元までのトーリック多様体しかコホモロジー環の表現を求められませんでした。そこで、もう1つの同変コホモロジー環の表現を求める方法で、二面体群の部分群の巡回群の場合のコホモロジー表現を考えることにしました。巡回群の既約表現は二面体群の既約表現よりも簡単だからです。この研究は、大阪市立大学の枡田幹也教授と同学特任研究員のSeonjeong Parkとの共同研究です。サイクルグラフから構成されるトーリック多様体のコホモロジー表現を求めるには、同変コホモロジー環の巡回群による表現とコンパクトトーラスの分類空間の巡回群によるコホモロジー表現がわかればよいことがわかっています。同変コホモロジー環の巡回群による表現は、各tubingに対して同変コホモロジー環の部分空間が対応し、それらの巡回群による表現の和になっています。そのtubingに対応する同変コホモロジー環の部分空間の巡回群による表現は、巡回群の誘導表現を用いて表すことができます。さらにその誘導表現は、メビウス関数と誘導表現のもととなっている空間のヒルベルトシリーズを用いて表すことができます。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は主に頂点数の少ないサイクルグラフと,完全グラフから辺を1本除いたグラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー環の表現について調べた.どちらの場合も,Procesiが完全グラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現を求めた2つの方法のうちの1つを用いている.しかし,この方法では,頂点数の多いサイクルグラフの場合は表現を求めることができなかった.そこで現在では,Procesiが用いたもう一つの方法を使って,サイクルグラフの表現を求めている最中である.1つめの方法で表現が求められなかった原因はすでにわかっており,その原因が生じないグラフを模索したところ,完全グラフから辺を1本除いたグラフであった.このグラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現は頂点数によらず求めることができた.完全グラフに対応するトーリック多様体はA型ルート系に対応するトーリック多様体と同じである.このことから,ルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現を求めるという問題が出てくる.私は今年度にB型ルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現を考えた.ルート系の場合,ワイル群による表現を考えることになり,B型ルート系のワイル群は符号付対称群である.対称群であれば,表現の誘導と制限は組合せ論的数を使って表すことができる.しかし,符号付対称群の場合,表現の誘導と制限を既約表現を使って表す方法はまだ知られていない.このため,B型ルート系の場合,コホモロジー表現を誘導表現を使って表せすことはできたが,その誘導表現を既約表現の和で表すことはまだできていない.グラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現は,完全グラフの場合以外は知られていなかった.私は27年度にサイクルグラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現とB型ルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現について調べる予定であったが,サイクルグラフは頂点数が少ないものしか表現を求められなかったが,その代わりに完全グラフから辺を1本除いたグラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現を求めた.またB型ルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現は完全ではないが,ほぼできている.以上のことから,27年度の研究はおおむね順調に進展している.私は今年度、主にトーリック多様体のコホモロジー環の表現について研究してきました。

そのtubingに対応する同変コホモロジー環の部分空間の巡回群による表現は、巡回群の誘導表現を用いて表すことができます。さらにその誘導表現は、メビウス関数と誘導表現のもととなっている空間のヒルベルトシリーズを用いて表すことができます。今後は,サイクルグラフに対応するトーリック多様体のコホモロジー環の二面体群の表現を引き続き調べる.そのためにはまず,サイクルグラフに対応するトーリック多様体の同変コホモロジー環の表現を調べる.この同変コホモロジー環の表現は,二面体群の誘導表現を用いて表す.ルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現も考える.現在はB型ルート系の表現のみある程度までできたが,他のルート系に対応するトーリック多様体のコホモロジー表現はまだ求めていないため,それを考える.次に,どの2頂点のペアの間にもn本ずつ辺があるpseudographに対応するトーリック多様体のコホモロジー表現を考える.Pseudographからのトーリック多様体の構成は,単純グラフからの構成とは少し異なるが,辺の数が多い方が表現を求めやすいように思われるため,まずはこのようなグラフから表現を考える.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
アフィンな調整パラメータを有する非線形制御器のデータ駆動制御系設計論の構築

安定度制約下で外乱抑制を達成するデータ駆動ループ整形法を非線形系の制御器設計に適用する方法を検討し,以下の成果を得た.バックラッシュなどの非線形要素を含む制御対象に対しPID制御器が設計できることを数値実験で示した.設定値により平衡点が大幅に変動する制御対象に対しゲインスケジュールド制御器の一構成法を与えた.プラント出力の多項式で表される非線形補償器のアフィンパラメータの設計法を与えた.パラメータ許容集合を3D空間に表示する方法を提案し基礎的検討をおこなった.安定度制約下で外乱抑制を達成するデータ駆動ループ整形法を非線形系の制御器設計に適用する方法を検討し,以下の成果を得た.バックラッシュなどの非線形要素を含む制御対象に対しPID制御器が設計できることを数値実験で示した.設定値により平衡点が大幅に変動する制御対象に対しゲインスケジュールド制御器の一構成法を与えた.プラント出力の多項式で表される非線形補償器のアフィンパラメータの設計法を与えた.パラメータ許容集合を3D空間に表示する方法を提案し基礎的検討をおこなった.本研究の目的は,数式モデルを作成することなく,過渡応答データを直接に用いて,非線形制御器を設計する方法を与えることにある.以下の点を明らかにした.1)プラント特性の事前情報がほとんど不要なPID制御器の設計法データ駆動設計法では過渡応答データを用いて制御器が設計されるが,制御対象のむだ時間の大きさ,帯域幅,不安定ゼロ点の有無などのその他のプラント特性も設計に事前情報として必要とする場合が多い.実際にはこれらは同定が必ずしも容易でなく,非線形系ではこれらの特性が一層同定しづらくなるために,データ駆動設計法ではこれらを要しない方法の開発が極めて重要である.そこで,本研究では,新しく制御ゲインが満たすべき線形制約を導入することで,このような情報がほぼ不要な実用的方法を与えた.この方法により,適度な安定度を確保しながら制御性能が最適化できる.LMIや線形計画法で解が直ちに得られる.2)データ駆動設計法によるゲインスケジュールドPID制御器の構成非線形系では動作点の変動により,各動作点周りでの動特性が動作点に依存して異なる.そこで,各動作点周りで得られた過渡応答データから上記の1)の方法を用いて,PID制御器を設計し,それを用いてゲインスケジュールド制御器を構成する方法を与えた.ゲインスケジュールド制御器は目標値をスケジューリングパラメータとし,個々のゲインは線形補間で非線形ゲインを与えている.これは1次のスプライン関数での近似と解釈できる.今回の成果からゲインスケジュールド制御器の有効性が確認できた.今回の成果に基づき,今後は非線形ゲインを放射基底関数で近似するときの最適係数の決定問題を検討する.本研究の目的は,数式モデルを作成することなく,過渡応答データを直接に用いて,非線形制御器を設計する方法を与えることにある.以下の点を明らかにした.1)データ駆動設計法によるゲインスケジュールドPID制御器の構成非線形系では動作点の変動により,各動作点周りでの動特性が動作点に依存して異なる.そこで,各動作点周りで得られた過渡応答データからPID制御器を設計し,それを線形補間することでゲインスケジュールド制御器を構成する方法をすでに与えていた.今回はこれをRBF(放射基底関数)を用いて滑らかに近似する方法を与え、数値実験により十分な近似が行えることを確認できた。今回の方法は区分的線形な関数を介して近似しているが、今後は過渡応答データを用いて直接にRBF関数で表された制御器を設計する問題を検討する。今回の成果はその準備のための研究である。2)ボリュームデータを用いた反証領域の3Dパラメータ空間表示PID制御器は3つのパラメータであるので、非反証条件を満たす集合を3D空間に表示することで、解集合の大域的な特長がつかめ、設計も行える。近年、計算機の並列計算やMRI画像の3D表示が容易に実行できる環境となり、新しい試みとしてパラメータ空間内に格子点を与え、各格子点でL2ゲインを計算することでボリュームデータを作成し、3D表示する方法を与えた。フィルタバンクを用いる方法とExtension定理を用いる方法を適用し、前者は計算量の点で十分に実用になることを数値実験で示した。今後、多くの問題をこの枠組みで扱うことができることを確認した。本研究の目的は,数式モデルを作成することなく,過渡応答データを直接に用いて,非線形制御器を設計する方法を与えることにある.以下の点を明らかにした.1.ボリュームデータを用いた反証領域の3Dパラメータ空間表示について調べた.制御器が3つのパラメータを含む場合に安定度制約を満たさないパラメータの集合を3次元パラメータ空間に表示する方法は前年度に与えていた.これは制御器にパラメータが線形に含まれていない場合にも適用でき,集合も凸でなくてもよいので,汎用性が高い.今回はボリュームデータの計算をGPUで行うためのプログラムの作成と数値実験による計算速度や計算精度の評価を行った.3万点程度の格子点での計算が1秒以内に行え,通常のパソコンに比べて3000倍以上の高速計算が行えることを確認した.2.非線形制御対象に対する提案しているデータ駆動設計法の有効性の検証した.制御対象が入力飽和,量子化器,バックラッシュなどの産業応用で重要な非線形性を含む場合について,線形PID制御器の設計にデータ駆動制御器設計法を適用した.ステップ目標値応答実験およびリレー振動実験で得られた過渡応答データを用いて,適切なPID制御器のゲインが得られることを示した.テスト信号の与え方に工夫が必要であった.

3.非線形制御器が出力の多項式関数で表され,設計パラメータがアフィンに含まれる場合について,データ駆動設計によるパラメータの選定方法を検討した.平衡点が原点にある非線形系について,振幅の異なるステップ信号を加え安定度を満たすパラメータの集合から適切なパラメータを求める方法を検討した.提案法の線形計画問題を用いると適切な解が得られなかったが,パラメータの大きさを制約する2次計画問題に修正することにより,妥当な解が得られた.RBF関数による非線形制御器の設計では、現時点では解析の段階であり、RBF関数の重みを直接に設計する方法の検討が少し遅れている。その他の3D表示などは予定通りに進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。非線形制御器にパラメータがアフィンに含まれる場合に今までは線形補間関数を近似するという、間接的な方法を検討してきた。今後はパラメータを過渡応答データにより直接に決定する問題を積極的に進める。また、3Dパラメータ空間表示は実用可能性が確認できたので、新しい設計法としての有用性も高いため、計算の高速化、安定条件など評価関数の拡張を進める。
ソーシャルファームにおける復職支援の有効性に関する調査研究

我が国において、リワークプログラムに参加してもなお復職困難な者もおり、問題となっている。そこで、海外で広く行われているソーシャルファームの日本版に注目し視察を行った。さらにこの利用者の復職準備性について縦断的に調査を行い、客観的指標の変化を心理尺度を用いた量的研究で、また心理的な変化を質的研究にて検討した。その結果、特に認知機能の有意な改善と復職に向けての質的な心理変化を認め、日本型ソーシャルファームの利用が復職準備性の改善に寄与することが示唆され、ソーシャルファームの復職支援の場としての有用性についての可能性が見出された。2013年度には学会報告、海外視察を実施した。海外視察では、2012年度に行った研究実績をもとに、スウェーデン・ノルウェーの2国への視察を行った。スウェーデンでは、現地施設の視察のみではなく、地元議員や大学教授との情報交換も行うなど、十分な視察ができたものと思われた。ノルウェーでは大学教授との情報交換も行うなど、十分な視察を行うことができた。現地施設の視察の際には、施設を作り上げていく上で、どのような点に注意し、どのような点を工夫すべきかなど有益な情報交換を行うことが出来た。特にGreenの持つaffordanceという概念からは、1つの同じ施設を活用しているにもかかわらず、異なる疾患を持つ者に対してもそれぞれに有益な効果をもたらす、というのは画期的な考えであると思われた。学会報告では、産業衛生学会で報告を行った。日本的ソーシャルファームで農業を行っている人たちから聞き取り調査を行った結果を質的に評価し、報告した。2014年度は最終年度であることなどから、積極的に学会での報告を行っていきたいと考えている。2012年には文献的考察・国内視察2箇所・海外調査1箇所を実施した。文献的考察からは、欧米では“ソーシャルファーム"として明確な定義や法的整備が整っており、金銭等の必要な援助を受けている一方で、国内ではソーシャルファームは就労継続支援A型事業として行われていることが多いことがわかった。また、海外ではソーシャルファームから一般の企業に就労する者も少なくないことが明らかとなった。国内視察では、ソーシャルファームとして事業を経営している、1公的な支援を全く受けていない企業2就労継続支援A型事業を行っている企業の2箇所に視察を行った。1の公的支援を受けていない企業は、ソーシャルファームのみでの経営は赤字経営であり、他部門の利益でカバーしていること、2の就労継続支援A型事業を行っている企業は、収入の約20%が補助金ではあるが、企業単体として経営を継続することが可能であった。また、12両企業において実際に一般就労に結びついたケースは少ないこと、個々人の持つ特性に着目した業務配分などを重視していることなどがわかった。海外視察ではうつ病の傷病休暇中のリハビリを実施しているソーシャルファームを視察し、当該施設において70%が復職していることがわかった。今年度は、文献的考察・国内視察・海外視察の結果から、ソーシャルファームにおける復職支援の場としての可能性を検討することが出来たと考えられる。来年度以降は、企業における調査によって、ソーシャルファームのもつ復職支援の場としての可能性についてさらに検討していきたい。我が国において、うつ病などの精神疾患による休職者数は増加の一途をたどっている。休職者に対するアプローチとして、健康保険を利用したリワークプログラムが大きな効果を上げているが、参加してもなお復職困難な者もおり、依然として大きな問題となっている。そこで、海外で広く行われているソーシャルファームに注目した。ソーシャルファームは、私企業とNPOの中間に位置し、税金などの社会資源を投入することなく、障害者等を雇用しながら生産性を維持している企業のことである。ソーシャルファームでは、リワークプログラムでは行うことのできない「従業員となり実際に働く訓練」や「生産活動」を行うことができ、また社会資源を消費しないという点からも意義が大きいと考えられ、ソーシャルファームの復職支援の場としての有用性について検討した。この利用者の復職準備性について縦断的に調査を行い、復職準備性として抑うつ度(CES-D)、ストレス対処力(SOC)、認知機能(Stroop Test, Trail Making Test,三宅式記銘力検査)を検討した。その結果、特に認知機能検査のStroop Testにおいて有意な改善を認め、日本型ソーシャルファームの利用が復職準備性の改善に寄与することが示唆された。また、この利用者の心理的変化については、質的研究を半構造化面接で実施した。逐語記録を分析データとし、グラウンデッド・セオリー・アプローチStrauss&Corbin版により分析した。その結果、3つのカテゴリーグループ“前職を退職するまでの心理的変化"“現職場における心理的変化"“現職場に来てから次の職場へと移行するための心理的変化"が生成され、ソーシャルファーム利用者の心理的変化が明らかになり、復職準備性に影響することが示唆された。以上より、ソーシャルファームの復職支援の場としての有用性についての可能性が見出された。

産業精神医学予定していた海外視察を行うことができた。また、日本的ソーシャルファーム利用者のデータ収集も行うことができたため、来年度の研究計画に向けて順調に推移していると思われる。当初の計画では平成25年度以降の研究のためのヒアリングや実態調査を行うことを計画していた。本年度は文献的考察、国内視察、海外視察を行い、概ね研究計画通りに進んでいる。現在、研究計画通り実施されている。平成26年度は当初の研究計画の予定通り、学会での報告を中心に実施していく予定である。現在のところ研究計画通り実施している。平成25年度は当初の研究計画に加えて、平成24年度に海外視察に行った企業に御推薦を頂いたため、知見をより深めるため当該の海外企業に更に視察に行くこととした。平成25年度に計画していた調査対象施設の選定も研究計画通り行われており、計画に従い調査を行う予定である。海外旅費を当初予定よりも縮小できたため。学会発表等の旅費に使用する予定である。旅行費用を計画より安価に抑えることができたため、本年度研究費に残額が生じた。平成25年度の計画として、本年度に海外視察に行った際に御推薦を頂いた海外企業に追加で視察に行く予定であり、残額はその視察の費用にあてて使用する予定である。
組織幹細胞から心筋細胞への分化機序の解明と心不全治療への応用

組織幹細胞に、多能性を有し、心筋細胞に分化できると考えられているが、実際にはこれらの実験における心筋への分化の効率は非常に低いものであり、細胞移植治療に供するだけの細胞数を得ることは難しい。そこで本研究では心筋、舌筋の組織から、表面マーカーを利用して幹細胞を分離し、どの組織からの幹細胞が最も効率よく心筋への分化を起こすか、また心筋の分化に必要な外的因子について検討を行った。C57/BL6マウスの心筋、舌筋から0.2%コラゲナーゼ処理により単離した、SCA-1陽性細胞および陰性細胞がDMEM+10%FBSをベースにした培養液に,種々の成長因子(EGF,PDGF-bb)を加え、37°C、5%CO_2のもとで培養することにより2週間後に心筋特異的マーカーである、NKX2.5,connexin 43,ANPの発現をRT-PCRおよび免疫染色法で確認した。次に圧負荷培養が組織幹細胞に対し心筋の遺伝子発現を亢進させるか否かを検討にし、圧負荷はNKX2.5の発現を促進することを示した。また、拍動する細胞に分化したときに細胞内カルシウム動態の解析をFluo-3を細抱内に負荷し、レーザー共焦顕微鏡を用いて解析した。さらに細胞間の電気的結合を仲介するgap junctionの発現を検討するために細胞内にCalcein-AMを負荷し、ラッと新生児心筋細胞との共培養下でのgap junction形成をdye transfer methodにより検討した。舌筋由来の細胞は自己拍動を起こし、細胞内カルシウム濃度解析により、同期して収縮することが確認された。また、圧負荷はこれらの細胞の自己収縮の頻度を増加させた。さらに、calceinのdye transferが確認され機能的なgap junctionの形成ができていることを確認した。これらの検討により舌由来幹細胞が心筋再生に有用であるとともに生理的圧負荷が分化促進に有用である可能性が示された。6-8週齢のオスC57/BL6マウスの心筋を0.2%コラゲナーゼ中で、30分間振盪し、単離した細胞を表面マーカーSCA-1を用いて磁気分離カラムMACSで分離し、10%FBS DMEM培地で培養した。このとき、われわれが自作した圧負荷装置を用いて、120mmHgの高圧を負荷した状態で2週間培養した。心筋特異的遺伝子、NKX2.5,GATA4,MEF2C,Cx43,ANP,TroponinI,MLC2V,αMHCなどの発現亢進を、高圧負荷培養細胞でのみ認め、常圧培養細胞では見られなかった。これらの変化は、MAPK阻害薬、Rho kinase阻害薬によっても制御されることがなくこれら以外の経路を介していることが示された。次に、舌組織から、SCA-1をマーカーとして幹細胞の分離を行い、成長因子の存在下で培養を行ったところ、1-2週間で拍動する細胞に分化した。これらの細胞の遺伝子発現を解析したところ、0週では見られなかったNKX2.5,CX43,ANPの発現を認め、心筋細胞への分化が確認された。拍動する細胞は同期して収縮し、細胞内カルシウムトランジエントも確認された。舌組織から心筋細胞に分化しうる幹細胞が存在することを発見し、今後その詳細な機序について、とくに細胞融合の関与について検討するとともに、細胞クローンの解析を行い、幹細胞のさらなる同定を行う。さらに、in vivoにおいて細胞移植を行った際の細胞の運命についてGFP mouseを用いて検討中である。

組織幹細胞は、多能性を有し、心筋細胞に分化できると考えられているが、実際にはこれらの実験における心筋への分化の効率は非常に低いものであり、細胞移植治療に供するだけの細胞数を得ることは難しい。そこで本研究では心筋、舌筋の組織から、表面マーカーを利用して幹細胞を分離し、どの組織からの幹細胞が最も効率よく心筋への分化を起こすか、また心筋の分化に必要な外的因子について検討を行った。C57/BL6マウスの心筋、舌筋から0.2%コラゲナーゼ処理により単離した、SCA-1陽性細胞および陰性細胞がDMEM+10%FBSをベースにした培養液に,種々の成長因子(EGF,PDGF-bb)を加え、37°C、5%CO_2のもとで培養することにより2週間後に心筋特異的マーカーである、NKX2.5, connexin 43, ANPの発現をRT-PCRおよび免疫染色法で確認した。次に圧負荷培養が組織幹細胞に対し心筋の遺伝子発現を亢進させるか否かを検討にし、圧負荷はMX2.5の発現を促進することを示した。また、拍動する細胞に分化したときに細胞内カルシウム動態の解析をFluo-3を細胞内に負荷し、レーザー共焦点顕微鏡を用いて解析した。さらに細胞間の電気的結合を仲介するgap junctionの発現を検討するために細胞内にCalcein-AMを負荷し、ラッと新生児心筋細胞との共培養下でのgap junction形成をdye transfer methodにより検討した。舌筋由来の細胞は自己拍動を起こし、細胞内カルシウム濃度解析により、同期して収縮することが確認された。また、圧負荷はこれらの細胞の自己収縮の頻度を増加させた。さらに、calceinのdye transferが確認され機能的なgap junctionの形成ができていることを確認した。これらの検討により舌由来幹細胞が心筋再生に有用であるとともに生理的圧負荷が分化促進に有用である可能性が示された。
文化財の統合情報システムの構築とこれを用いた文化財情報科学・解析法の研究

●文化財情報標準の構築本年度は、昨年度までに設計を終えていた文化財情報標準に準拠した文化遺産の各種情報について、その標準構築と実装を行った。地理情報標準へのオリジナル応用スキーマでの対応、地理情報標準に準拠したメタデータの利用、地理情報標準に準拠しないオリジナル規格の3種類の標準構築と検討を行い、具体レベルでは地理情報標準に準拠したメタデータを利用したDBと、完全なオリジナル規格による実装とをおこなった。今後はこの2軸で情報収集を進める。●入力インターフェイスの構築本年度は、Webブラウザを通じた入力インターフェイス(アプリケーション)を実装した。これは従来の文化財情報の位置情報が紙ベースであることを講処理、これをスキャンしてマップをトレースすることで標準化された空間情報を属性データに付加できる構造である。現在はこのモジュールに幾何補正プログラムを援用しているが、将来的にはGoogle EarthなどのAPIにより、さらにユーザビリティーが高まるよう進める。●空間現象分析モジュールの開発空間分析として、エージェントシミュレーションを取り込んだ、文化遺産立地・分布の解析をアプリケーション化した。先史時代集落の立地から生態社会学的な人ロモデルを適用し、これにエージェントのルールをパラメータ化した実装を行った。環境変遷と生態パラメータの推移を読み取ることが出来た。文化財科学関連の文献目録作成と集成本年度は,文化財科学関連の文献の収集,および文献目録の作成を実施した。2005年6月より,研究代表者を中心に複数の研究支援者(作業補助)により実務を開始した。日本文化財科学会および文化財保存修復学会の会誌を中心に,著者名・参考文献などから原著・複写などの文献を収集した。現在,上記会誌他データベース化された文献の7割程度の収集が終了した。収集文献のデータベース化CIS構築に際し,文献に関するデータベースは,著者・文献名などで検索する通常の目録型式のものと,テキスト検索が可能な型式とを準備する。目録データベースは,約3000件のデータベースを構築した。また後者は,日本文化財科学会の会誌50号までの全文テキスト化作業を実施し,現在その8割が終了し,サーバーに格納されている。GISを基盤としたCISの構築上記テキスト情報をSQL構造のデータベースとし,これにリレーショナルなマッピングシステムの準備を開始した。本年は,新潟・千葉県など文化財所在地・包蔵地情報が整備されている都道府県を予備的対象域とし,文化財地図のデジタイズを実施した。このなかで所在地情報に関して,座標系やコーディングに問題があるデータが多数あったため,その確認と座標系変換などに時間を要した。実資料のデータ化文化財実資料のデータ化も実施した。2005年9月10月に,大村幸弘博士および三宅裕教授の協力の下,遺跡情報統合化システムAISDASの開発を実施した。これにかかる遺跡内の遺構3Dデータ計測などを実施した。また,10月には松藤和人教授の協力を得て,現地での石器の3Dデータ計測を実施した。また,文化財一般調査のため,オマーン政府と協力し,フィールドサーヴェイのCIS化に関する実験を実施した。併せて研究の国際化を図るため,イタリアボローニャ大学との意見交換および報告会を実施した。●文化財科学関連情報の標準化本年度は、昨年度までに集成された文化財科学関連の文献・論文の全文テキストデータについて、"地理情報標準"に準拠したメタデータの精査、これに準じた「文化財情報標準」の試案作成、ならびにXMLフォーマットによる記述とアーカイブを実施した。これにより、昨年と本年に実施した関連文献・論文のデータベースが完成し、メタデータに応じた検索、ならびに利用者の任意のキーワード設定による全文検索が可能となった。このデータベースは、同時にPDFフォーマットでアーカイブされており、書式を保存したままの書誌データの閲覧も可能となっている。●CISをバージョンアップし、STISに昨年度までに実装を進めてきたSQL構造のリレーショナルマッピングシステムに、上記の標準化されたデータベースが連動するよう実装を進めた。その結果、従来のCISの設計では検索に関して問題が残ったため、完全に時間・空間情報で連結を可能とするシステムの再構成を行い、これをSTISとして実装した。現在、この内部のマッピングモジュール、データベースモジュール、出力モジュール、サーバーモジュール、幾何補正および分析モジュールを一度分解し、各機能を全て時代と場所の情報で連結できるよう、設計・実装を進めている。●AISDASの運用試験本年度は、昨年概念設計と開発を進めた遺跡情報統合化システムAISDASについて、文化財のフィールド調査における試験運用を始めた。昨年来のトルコ(アナトリア・メソポタミア)およびオマーンの調査だけでなく、本年からチュニジア(スース・チュニジア文化庁協力)および中国(太原・東京文化財研究所・山西省考古局協力)で開始した。●最終年度の方向性上記システムを実装・公開すると同時に分析モジュールの開発を進める。

現在はこのモジュールに幾何補正プログラムを援用しているが、将来的にはGoogle EarthなどのAPIにより、さらにユーザビリティーが高まるよう進める。●空間現象分析モジュールの開発空間分析として、エージェントシミュレーションを取り込んだ、文化遺産立地・分布の解析をアプリケーション化した。先史時代集落の立地から生態社会学的な人ロモデルを適用し、これにエージェントのルールをパラメータ化した実装を行った。環境変遷と生態パラメータの推移を読み取ることが出来た。