hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アポトーシス関連因子を指標とした口腔癌の悪性度評価と癌治療への応用

口腔扁平上皮癌93例におけるアポトーシスの発現をin situ nickend-labeling(TUNEL)法で検索し、症例の臨床病理学的所見、5年生存率、細胞増殖、アポトーシス関連遺伝子発現との関係について詳細に検討した。TUNEL陽性のアポトーシス細胞の発現頻度は腫瘍の大きさ、リンパ節転移、臨床病期、腫瘍の発育形態、分化度、細胞増殖と有為に相関したが、細胞異型度、癌浸潤様式、組織学的悪性度とは相関が認められなかつた。またアポトーシス細胞の発現頻度の高い症例の5年生存率は有為に低下し、悪性度が高かつた。しかしCoxの比例ハザードモデルの多変量解析では、口腔癌の悪性度に関与する因子はリンパ節転移であつて、アポトーシス細胞の発現頻度は悪性度に関係する因子とはならなかつた。口腔癌におけるアポトーシスの解析はアポトーシス細胞の局在様式からも検索した。アポトーシス細胞の大部分が腫瘍胞巣の分化した領域にのみ発現する型のものは、細胞増殖率が低く、リンパ節転移陽性例も少なく、また全例5年生存しており、悪性度はきわめて低かつた。一方、分化度の如何に関わらず、アポトーシス細胞が特定の局在傾向をとらないで腫瘍胞巣全域にび漫性に発現する型のものは細胞増殖率が高く、リンパ節転移陽性例も多く、また生存率も有為に不良であつた。口腔癌におけるアポトーシスの発現と関係する遺伝子蛋白は細胞周期調節因子cyclin D1で、癌抑制遺伝子p53,アポトーシス抑制因子bcl-2、上皮増殖因子EGFR蛋白とは相関しなかつた。以上よりアポトーシスは口腔癌の進展と細胞増殖、細胞周期調節異常に伴つて発現する現象で、アポトーシスの解析は口腔癌の性格を知る上で有用と考えられた。口腔扁平上皮癌79例から得られた生検癌組織におけるアポトーシスの発現をNick end-labbeling法を用いて検索し、各種の臨床病理学的悪性度因子や予後、化学療法効果、癌抑制遺伝子産物p53、核内増殖因子MIB-1との関係について検索した。アポトーシスは腫瘍の大きさ3cm以上の比較的大きな癌、顎部リンパ節転移陽性例、臨床病期の進行したStage III,IV例で発現する傾向が認められたが、必ずしも予後とは相関しなかった。またアポトーシスの発現は組織学的に癌の分化度、癌細胞の細胞異形度、癌細胞の核分裂指数とは相関しなかったが、癌の浸潤様式3型や、浸潤性の強い4型の癌に多く発現していた。しかしアポトーシスの発現と化学療法効果との関係は見られなかった。昨年度までの研究でp53ならびにMIB-1は口腔扁平上皮癌の重要な悪性度因子となりうることを明らかにした。アポトーシスの発現はp53陰性、MIB-1低発現例で低いのに対し、p53陽性、MIB-1高発現例で有意に高かった。以上より、アポトーシスの発現は口腔扁平上皮癌の予後や化学療法効果と相関しなかったが、既存の臨床病理学的な悪性度因子やp53、MIB-1の発現とは相関する傾向があり、アポトーシスが新しい悪性度因子として評価しうる可能性がある。平成6年度に予定されていたアポトーシス関連遺伝産物の発現、in vitro細胞株を用いたアポトーシスの誘導、抗癌剤耐性細胞株の樹立に関しては、現在、プレオマイシン耐性株以外には抗癌剤耐性細胞株は未だ樹立されておらず、現在なお続行中である。1.口腔扁平上皮癌115例から得られた生検癌組織におけるアポトーシス、ならびにアポトーシス関連遺伝子産物である細胞増殖

因子MIB-1、p53、アポトーシス抑制遺伝子bcl-2、細胞周期関連遺伝子cyclin D1の発現と口腔癌の悪性度との関係について、Nick end-labelingによる分子組織化学的ならびに免疫組織化学的に検索した。アポトーシス陽性率は局所リンパ節転移と相関しなかつたが、アポトーシス陽性率4.1%以上の例はアポトーシス陽性率2%以下の例より、有為に予後不良であつた。次ぎにアポトーシス関連遺伝子産物の発現と局所リンパ節転移、予後との関係について、MIB-1(発現率20%以上を陽性)、p53(発現率10%以上を陽性)陽性例は有為に正の相関を示したのに対し、bcl-2(発現率20%以上を陽性)は逆相関を示した。しかしcyclin D1の発現と局所リンパ節転移とは相関は認められなかつたが、予後とは正の相関をした。アポトーシス、ならびにアポトーシス関連遺伝子産物は口腔扁平上皮癌の悪性度を評価する因子となりうることが示唆された。2.口腔癌の分化誘導療法に対する基礎的研究として、サイトカインTGF-β(β1、β2、β3)の口腔扁平上皮癌細胞株(HSC2、HSC3、HSC4)に対する癌細胞増殖能、分化誘導能、アポトーシス誘導能(Nick end-labelingによるアポトーシスの検出)を検討した。いずれの細胞株においてもTGF-β3の方が強い細胞増殖抑制効果とアポトーシス標識率を示した。TGF-βによるアポトーシス誘導能はTGF-β3によるものであることが明らかになつた。
新しい肝再生因子の発見とその肝細胞増殖促進機構の解明-ヘパリン結合性EGF様増殖因子の再生肝における遺伝子発現機構

HB-EGFは強力な肝細胞増殖促進作用を有し、部分肝切除後の残存肝において他の増殖因子と異なりDNA合成に先立ち発現することから、肝再生に重要な役割を果たしていると考えられる。今回、まずHB-EGFの産生細胞を明らかにするため部分肝切除後のラット肝よりエリトリエーションローター用いクッパー細胞、類洞内皮細胞を分離し、HB-EGFの発現を検討した。その結果、主に類洞内皮細胞とクッパー細胞においてHB-EGF遺伝子発現の上昇が認められた。次に肝切除後の残存肝においてHB-EGF蛋白量が上昇していることをウエスタン法により明らかにした。これらの結果より、HB-EGFが肝切除後の肝再生をparacrine機構により調節していると考えられた。さらに肝細胞および肝非実質細胞の初代培養系を作成し、HB-EGFによる他の増殖因子の遺伝子発現調節を検討した。HB-EGFの添加により肝細胞においてTGF-α遺伝子発現が誘導され、肝非実質細胞においてHGF遺伝子発現が誘導されることが明らかになった。これらの検討によりHB-EGFが肝切除後の生理的な肝再生促進因子として、肝再生の増殖因子、サイトカインネットワークにおいて中心的な役割を果たしていることが示された。
視覚障害者向け地理空間情報の生産体制とその構造的問題の解明

本研究は、視覚障害者向けの触地図を事例に、障害者向け地理空間情報の構造的問題を検討することを目的とする。第2年度目は実際の触地図作成の現場を調査することを予定していたが、視覚障害の当事者や触地図に詳しい有識者への聞き取りを通じて、1特定の個人・組織に対するアンケートや聞き取り調査では触地図の構造的問題にアプローチしづらいこと、2日本社会の中で触地図がどのようなものとして存在してきたのかが明らかにされていないため、まずはそれを歴史的観点で検討する必要があること、の2点がわかったため、アプローチの仕方を変更することにした。具体的な結果は次の通りである。まず、最近の地図学、障害学、障害の地理学の文献を渉猟し、いずれの分野においても物質性に対する関心が強まっていることを確認した。地図学においては地図そのものの物質性や地図を取り巻く状況の物質性などが議論され、ポスト表象的地図学と呼ばれる取り組みが始まっている。また障害学や障害の地理学の分野においては、身体や周囲の環境等の物質性が議論されており、「障害」が前意識的段階において発生する情動的な身体反応を介した差異化の運動として理解されていることがわかった。以上を踏まえて本研究では、ポスト表象的地図学によって物質性の観点から触地図の歴史を探り、そこから障害者の情報保障の構造的問題にアプローチすることにした。本年度は、触地図に言及した言語資料を分析し、日本社会において触地図というモノが「障害」という現象とどのように結びついてきたかを検討した。そして、触地図は一見すると「平等」を志向する実践であるように思われる一方、一般的によく目にする地図とは姿形が異なるモノとして存在するがゆえに、視覚障害者を異者として差異化する契機にもなりえる、ということがわかった。そして、この研究成果の一部を国際地理学会と日本地理学会秋季学術大会において発表した。当初は実際の触地図作成の現場を調査する予定であったが、事前調査の結果を踏まえてアプローチの仕方を変更したため、研究の位置づけを見直すのに時間を要した。しかし、物質性を鍵概念とする新たな研究枠組みが構築され、従来の研究とは異なる視点で障害と地図の関係を論じることが可能となった。また、言語資料の分析を通じて、触地図の歴史に関して新たな知見を得られた。加えて、その結果を国外・国内の学術会議で公表できた。第2年度目に調査が及ばなかった1外出歩行支援用の触地図と、2駅構内の触地図について検討するとともに、3研究全体のとりまとめを行う。具体的には次の通りである。1点字図書館、点字出版所、障害者関連施設等に聞き取り調査を実施し、触地図作成に必要とされる資源は誰が、どのように獲得しているのかについて具体的な情報を得る。また、作成された触地図等の資料を収集する。次に、対象とする施設と関係のある個人・組織等への聞き取り調査を実施し、どのような知識や物的資源をやり取りしているのかについて情報を得る。2まず、駅構内の触地図のJIS規格がどのようなプロセスを経て制定されたのかを文献資料と関係者への聞き取りによって調査する。次に、事業者への聞き取り調査を行い、触地図作成に必要とされる資源は誰が、どのように獲得しているのかについて情報を得る。また、使用されているマニュアル等の資料を収集する。加えて、触地図作成を監修している点字図書館、福祉事業者等への聞き取り調査を実施し、どのような知識や物的資源をやり取りしているのかについて情報を得る。3調査結果を障害の地理学と批判地図学の視点から分析し、障害者向け地理空間情報の構造的問題を考察する。それをとりまとめて、国外・国内の学会で報告するとともに、学術雑誌に投稿する。本研究の目的は、視覚障害者向けの触地図を事例として障害者向け地理空間情報の生産体制を分析し、障害者の情報保障の構造的問題を明らかにすることである。第1年度目は当初の計画を一部変更し、1研究の概念的枠組の構築と2触地図の社会的位置付けの検討を行った。予定していた盲学校へのアンケート・聞き取り調査は次年度に実施することにした。1については、批判地図学というアプローチと関係論的な障害の地理学の可能性を検討した。まず、英語圏の地理学とその隣接分野の文献を渉猟し、近年の「存在発生的転回」を含む批判地図学の動向を整理するとともに、その内容を査読付き学術雑誌に投稿した。次に、近年の人文社会科学における障害研究と英語圏における障害の地理学の文献を渉猟し、障害と技術の関係をめぐる地理学的諸問題とそれを理解するための関係論的な枠組みを検討するとともに、その内容を日本地理学会春季学術大会において発表した。2については、新聞記事における触地図の取り上げられ方、触地図の歴史的背景、福祉組織による触地図作製活動を検討した。まず、日本の全国紙で触地図に言及した記事の内容を分析し、その背後にある思考軸を明らかにするとともに、その内容を日本地理学会秋季学術大会において発表した。次に、明治前後から昭和にかけての盲学校教育と歩行訓練に関係する文献資料を渉猟し、日本社会における触地図のとらえ方とあり方の変遷を検討した。その結果、上記新聞記事の背後にある思考軸が教育・リハビリ分野にも浸潤していることが明らかとなった。さらに、現在の触地図の実態を検討するための予備調査として、触地図の知識を有する組織に聞き取りを行った。

その結果、触地図のマニュアル等が整備されていないこと、担当者の経験や記憶を頼りに触地図が作製されていることなどが明らかとなった。当初の研究計画から部分的に変更があったが、今後の研究を遂行する上で重要な概念的枠組みを獲得できた。具体的には、批判地図学の動向を体系的に整理することで、地図それ自体について議論するための足がかりを得られた。また、障害の地理学における関係論的な視座について検討したことで、触地図の社会性にアプローチできるようになった。さらに、文献調査と聞き取り調査を通じて、次年度の研究に必要となる触地図の歴史的背景に関する知識を獲得できた。加えて、これらの研究内容を学術雑誌に投稿するとともに、学術会議を通じて公表できた。本研究は、視覚障害者向けの触地図を事例に、障害者向け地理空間情報の構造的問題を検討することを目的とする。第2年度目は実際の触地図作成の現場を調査することを予定していたが、視覚障害の当事者や触地図に詳しい有識者への聞き取りを通じて、1特定の個人・組織に対するアンケートや聞き取り調査では触地図の構造的問題にアプローチしづらいこと、2日本社会の中で触地図がどのようなものとして存在してきたのかが明らかにされていないため、まずはそれを歴史的観点で検討する必要があること、の2点がわかったため、アプローチの仕方を変更することにした。具体的な結果は次の通りである。まず、最近の地図学、障害学、障害の地理学の文献を渉猟し、いずれの分野においても物質性に対する関心が強まっていることを確認した。地図学においては地図そのものの物質性や地図を取り巻く状況の物質性などが議論され、ポスト表象的地図学と呼ばれる取り組みが始まっている。また障害学や障害の地理学の分野においては、身体や周囲の環境等の物質性が議論されており、「障害」が前意識的段階において発生する情動的な身体反応を介した差異化の運動として理解されていることがわかった。以上を踏まえて本研究では、ポスト表象的地図学によって物質性の観点から触地図の歴史を探り、そこから障害者の情報保障の構造的問題にアプローチすることにした。本年度は、触地図に言及した言語資料を分析し、日本社会において触地図というモノが「障害」という現象とどのように結びついてきたかを検討した。そして、触地図は一見すると「平等」を志向する実践であるように思われる一方、一般的によく目にする地図とは姿形が異なるモノとして存在するがゆえに、視覚障害者を異者として差異化する契機にもなりえる、ということがわかった。そして、この研究成果の一部を国際地理学会と日本地理学会秋季学術大会において発表した。当初は実際の触地図作成の現場を調査する予定であったが、事前調査の結果を踏まえてアプローチの仕方を変更したため、研究の位置づけを見直すのに時間を要した。しかし、物質性を鍵概念とする新たな研究枠組みが構築され、従来の研究とは異なる視点で障害と地図の関係を論じることが可能となった。また、言語資料の分析を通じて、触地図の歴史に関して新たな知見を得られた。加えて、その結果を国外・国内の学術会議で公表できた。初年度の成果である概念的枠組みと予備調査の結果を踏まえつつ、現在実際に取り組まれている触地図作製活動を検討する予定である。具体的には、次の通りである。1日本全国の盲学校と歩行訓練施設にアンケート調査を実施して触地図の作製状況を把握する。
腎臓チャネル病の細胞内病態に基づく治療戦略の研究

1.優性遺伝形式腎性尿崩症AQP2変異の発見とその病態生理の解析:AQP2水チャネルは常染色体にその遺伝子座があるため、通常は劣性遺伝形式をとる。しかしながら優性遺伝形式をとる家計を3家系、後にさらに2家系解析し、その変異を検索したところ、全てヘテロにC末の部分にフレームシフトを引きおこすdeletionをみとめ、その結果本来ない余分な共通の配列をC末に持つことが示された。その病態を探るためMDCK細胞において変異体を発現する安定株を作成し、その細胞内局在を調べると、本来野生型がapical側に局在するのに対し、basolateral側に変異体は局在した。さらに共発現させると、野生型も変異型に引きづられ、apicalからbasolateral側へ局在するようになり、このdominant negative効果が病態の本質であることが示唆された。その後、この余分な配列内にLLモチーフが存在し、これがbasolateralシグナルとなっていることも明らかにした。以上のメカニズムが生体内でもおきているかを探るため、AQP2プロモータ下に変異AQP2を発現させるトランスジェニックマウスを作成した。残念ながら発現レベルが低く、尿崩症を引きおこすには至らなかったが、細胞内では一部の集合管細胞で、MDCK細胞で見られたミスソーティングが確認された。さらに発現量を確保するために、ジーンタゲティングの手法にてノックインマウスの作成も終了した。明らかな尿濃縮障害、basolateral側への変異AQP2の染色など、本当の疾患モデルマウスが作成でき、現在解析中であるとともに、治療法開発を視野に入れて、siRNAをもちいた変異RNAを特異的に阻害する試みも行っている。2.AQP7,11,12ノックアウトマウスの作成:各々のマウスの作成は成功し、AQP12については、基礎的な検討から細胞内膜系の水チャネルと考えられため、膵臓の消化酵素等の分泌に関わる可能性を念頭に解析している。3.WNKキナーゼの上皮輸送に対する影響に関する検討を行い偽性低アルドステロン症II型の分子病態生理を明らかにした。1.AQP2に関しては、優性遺伝型式の発症が認められている3家系の腎性尿崩症恵者の遺伝子解析を行ない、いずれもC末側のフレームシフト変異であることを見つけたこの変異蛋白と正常AQP2蛋白が4量体を形成することを明らかにした。変異蛋白はアフリカツメガエル卵の発現系では細胞内に留まり細胞表面には出現しなかった。2.培養MDCK細胞を用いて、AQP2をstableに発現する実験系を確立した。通過性のある膜上での培養で、cAMPの刺激によってAQP2が細胞内小胞から管腔膜へ移行することを共焦点顕微鏡ならびに免疫電顕で確認することができた。上記の優性遺伝のAQP2変異を同じ手法で発現させたところ、この変異AQP2蛋白は膜上に発現させた場合にのみ、側底膜に局在しておりcAMPの刺激にも無反応であった。現在変異のどの部分がこの局在の変化に関与しているかを種々の変異蛋白の発現実験から絞り込んでいる。またこの現象をin vivoで再現するためにこの変異遺伝子のトランスジェニックマウスを作成中である。3.CLCクロライドチャネルについては、CLC-3のノックアウトマウスの作成に成功したので、その形質の確認とメカニズムについて検討を行なった。

ノックアウトマウスは多動、発育不全、視力障害を示し、組織学的検討では腸管上皮の脱落、海馬・網膜の萎縮を認めた。4.記のCLC-3ノックアウトマウスの症状はヒトneuronal ceroid lipofuscinosisに近似しており、ライソソーム内にミトコンドリアF1F0ATPaseサブユニットCが蓄積していることも確認できた。これらのデーターはCLC-3が細胞内小胞のクロライドチヤネルとして働いていることを示しており、さらに詳細な機構の解明を行なっている。1.AQP2に関しては、優性遺伝型式の発症を起こすC末側のフレームシフト変異の細胞内メカニズムの検討を進めた。野生型と変異型を永続的に発現するMDCK細胞株を樹立し、これを透過性のある膜上に上皮状に培養した。cAMPの刺激によって野生型AQP2は細胞内小胞から管腔膜へ移行するが、変異型はcAMPの有無にかかわらず側底膜に存在していることを共焦点顕微鏡ならびに免疫電顕で確認した。変異部分を幾つかに分割して発現実験を行ないC未側最後の数残基が大切であることも判明している。またこの現象をinvivoで再現するためにこの変異遺伝子のトランスジェニックマウスを作成したところ最大尿濃縮力が2/3に低下していることが判明した。このマウスのAQP2の免疫染色を行なっている。2.AQP2のC末側に付着する蛋臼のクローニングに成功し、その蛋白はPDZ蛋臼であることが分かり、現在これのノックアウトマウスを作成し、尿濃縮力を調べている。3.CLC-3のノックアウトマウスについて検討を進め、ヒトneuronal ceroid lipofuscinosisに近似しており、ライソソーム内にミトコンドリアFlFOATPaseサブユニットCが蓄積、エンドソームのpH上昇を確認した。これらのデーターはCLC-3が細胞内小胞のクロライドチャネルとして働いていることを示している。4.BarrtinとCLC-K2の共発現培養細胞系を確立し、機能の相関を調べた。BarrtinはCLC-K2に結合し、細胞膜表面への輸送にかかわっていることが明らかになった。変異型AQP2を永続的に発現するMDCK細胞において、cAMPの刺激によって野生型AQP2は細胞内小胞から管腔膜へ移行するが、変異型はcAMPの有無にかかわらず側底膜に存在していることを共焦点顕微鏡ならびに免疫電顕で確認した。側底膜への輸送は新たに出現したLLモチーフが作用しており、またC末最後の数殘基が管腔膜へ移行に大切であることも判明した。またこの現象をinvivoで再現するためにこの変異遺伝子のトランスジェニックマウスを作成したところ最大尿濃縮力が2/3に低下しており、AQP2蛋白の局在は側底膜であった。現在LLモチーフに付着する蛋白を検索している。2.AQP2のC末側に付着する蛋白のクローニングに成功し、その蛋白はPDZ蛋白であることが分かり、現在これのノックアウトマウスを作成し、尿濃縮力を調べている。さらにこのPDZ蛋白の下流情報伝達経路を詰めている。3.Bartter症候群の原因
トランジスタ回路の解の個数と安定性に関する理論的検討

本研究課題では、解の個数に関する一つの結果を与えるとともに、トランジスタ回路を含むより一般の能動回路、すなわち、ニューラルネットワークやCNNのシステム方程式の安定性について検討し、特に安定性に関しては種々の安定条件を求めることが出来た。結果の概要は次の通りである。(以下で発表論文の番号は成果報告書の文献番号を示す)1.トランジスタ回路の解の個数に関しては、トランジスタの中の非線形抵抗特性である単調増加な指数関数及び線形項からなる2元(2変数)の非線形方程式に対して、解の上限がちょうど5個であることを証明している。この結果は、解の個数が高々2の次元数乗ではないかという予想が正しくないことを示したことになる。さらに一般の場合に関して、解の個数の上界を与えている(発表論文4,22)。2.トランジスタを含む能動RC回路に対して、浮遊素子により生じる分母多項式の高次項が負とならないための回路構造上の条件を与えた(発表論文1,12,21)。4.微分方程式で与えられた2次元CNNが大域安定であるための必要十分条件を与えた(発表論文3,8,10,11,13,18,20,23)。3.ニューラルネットワークのうち、1次元離散時間CNN(Cellular Neural Network)の安定性を定義し、このもとで、安定であるための必要十分条件を与えた(発表論文2,5,6,9,13,15,16,19)。本年度の実績は主として以下の3点にまとめられる。これらは、本研究課題の初年度分として期待していたものである。(1)直流回路としてのトランジスタ回路の解の個数の上限に関して、1)2トランジスタ回路という特殊な場合に対して、個数の上界が5個であることを示した(九州大学大学院システム情報科学紀要)。2)トランジスタ回路のエバースモデルの中の非線形特性を理想ダイオード特性と仮定したとき、解の個数がちょうど2^s個(1<≦s≦mでmはトランジスタの個数)となる十分条件を与えた(IEICE Trans. on Fundamentals)。(3)ニューラルネットワークの中で、素子間の結合をごく近傍だけに制限したセルラーニューラルネットワーク(CNN)では、平衡点はトランジスタ回路の解に相当し、その平衡点の個数はCNNの信号処理機能に大きく影響する。本研究では、フィードフォワード型1次元2値CNN(DBCNN)に関して動作が安定であるための十分条件を求め、さらに一般の1次元DBCNNに関して安定であるための必要十分条件を与えた(Symposium on Nonlinear Theory and its Applications)本年度の実績は主として以下の3点にまとめられる。これらは、本研究課題の14年度分として期待していたものである。(1)ニューラルネットワークの中で、素子間の結合をごく近傍だけに制限したセルラーニューラルネットワーク(CNN)では、平衡点はトランジスタ回路の解に相当し、その平衡点の個数はCNNの信号処理機能に大きく影響する。本研究では、フィードフォワード型1次元2値CNN(DBCNN)に関して動作が安定であるための必要十分条件を求め、さらに一般の1次元DBCNNに関して安定であるための必要十分条件を与えた(IEICE Transactions on Fundamentals)(3)2セルのCNNが大域的に安定であるための必要十分条件を与えた。これらは、本研究課題の解明に直接及び間接に役立つ。本研究課題では、解の個数に関する一つの結果を与えるとともに、トランジスタ回路を含むより一般の能動回路、すなわち、ニューラルネットワークやCNN(Cellular Neural Networks)のシステム方程式の安定性について検討することであった。本年度は、特に安定性に関しては種々の安定条件を求めることが出来た。1.CNNの安定性は信号処理の上では理論的には最も基本的な問題であるが、1次元CNNの中でも素子数2でかつ閾値のない場合に対してのみ必要十分条件の場合を与えていた(本研究課題において)。この結果を閾値がある場合に対して研究し、安定であるための十分条件を与えることが出来た。2.シグモイド関数を非線形特性にもつ2次元離散時間CNNに関して、安定であるための必要十分条件を求めることが出来た。3.CNNを、等号の制約条件付き最適化問題に適用し、プログラムが非常に容易でかつ安定な収束が保証される方法を提案した。

この結果は、従来のホップフィールド形ニューラルネットワークによる組み合わせ最適化問題の欠点を改善したものと見なすこともできるし、古くから知られている線形計画問題を電気回路で解く方法の一般化とも見なすこともできる。4.トランジスタを含む能動RC回路の安定問題に関して、浮遊素子により生じる分母多項式の高次項が負とならないための回路構造上の条件を与えた。5.微分方程式で与えられた2次元CNNが大域安定(globally stable)であるための必要十分条件を与えた。
ウサギ由来単クローン抗体による糸球体腎炎発症機序の解明

Dr.Knightより分与を受けた8-アザグアニン耐性ウサギ由来骨髄腫株細胞240E-1細胞を親細胞として細胞融合を試みたが、240E-1細胞自体の問題が多く安定したモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの樹立には至らなかった。昨年度、240E-1細胞と技術面でのいくつかの問題点を報告し、それに対応した改良点を考案した。細胞融合後、脾臓細胞より混入しハイブリドーマの増殖を抑制する線維芽細胞の除去は脾臓以外のB細胞の使用で解決できるものと思われる。また、融合後のアミノプテリンによるセレクションも、240E-1細胞の8-アザグアニンに対する耐性を強めることで解決できるものと思われる。しかしながら、ハイブリドーマの樹立に至らなかった最も大きな原因としては240E-1細胞自体が増殖速度が極めて遅く不安定であることが挙げられる。これは融合後のハイブリドーマの増殖速度が遅い原因であり、染色体の脱落による細胞の不安定化につながるものと考えられる。240E-1細胞の増殖の短縮化は困難である。240E-1細胞自体の染色体数の減少化ができれば増殖速度を速めることが可能と推察されるが、現時点では成功していない。今回、期限内に研究を完成することができなかったが、ウサギのモノクローナル抗体はマウス系のそれに比較していくつかの点で優れた特性をもつことから、今回得られた結果を基盤として、240E-1細胞の改良と新たに親細胞の樹立を行うことも含めてさらに検討する予定である。細胞融合用細胞としてDr.Knightより分与を受けたウサギ由来骨髄株細胞(240E-1)がHGPRT欠損異細胞であることを8-アザグアニンに対する耐性試験によりかくにんするとともに、細胞の一般性状の検索を実施した。また百日咳菌をアジュバントしてラット腎単離糸球体をウサギに免疫し脾臓細胞と240E-1細胞との融合を試みた。23のハイブリドーマが一応は得られたが、多くの問題点が存在し、現時点ではクローンの樹立には至っていない。1.240E-1細胞に関する問題点(1)8-アザグアニン耐性ではあるものの、アミノプテリンに対する感受性が低い。(2)栄養要求性が高く、さらに細胞の増殖度(集団増加時間48時間前後)が遅い。(3)培地に添加する牛胎児血清のロットにより増殖が著しく影響を受ける。2.細胞融合に関する問題点(1)細胞融合後、HATセンクションの時点で脾臓より混入する線維芽細胞様細胞の増殖が著しく、ハイブリドーマの増殖を抑制する。(2)240E-1細胞のアミノプテリンに対する感受性の低さから非融合240E-1細胞の淘汰が効率よくなされない。増殖度が遅いこともあってセレクションに23ヶ月の日数を要する。(3)クローンの樹立に成功しても染色体の脱落が多く観察され、不安定である。以上の問題点の解決を目指して現在以下の点につき検討中である。1.240E-1細胞の改良(1)線維芽細胞様細胞混入防止の為、脾臓以外のリンパ球との融合の試み(2)栄養要求性によるセレクションの検討Dr.Knightより分与を受けた8-アザグアニン耐性ウサギ由来骨髄腫株細胞240E-1細胞を親細胞として細胞融合を試みたが、240E-1細胞自体の問題が多く安定したモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの樹立には至らなかった。
通学・通勤時の電車内温熱環境と被服による体温調節行動の実態

複数の電車路線を利用して通学・通勤する場合、人はそれぞれの温熱状況に応じて環境適応を行っているだろうか。本研究では、電車内の温熱環境の実態を把握し、車内温熱環境に対する温冷感・快適感および電車利用者の着衣行動を季節別に検討した。関西で通学・通勤している1829歳の男女を対象に、留意自記法によって、アンケート調査を行った。調査時期は、春:5月初旬、夏:9月初旬そして冬:12月初旬であった。主な調査項目は、通学・通勤時の電車利用の実態、その時の着衣状況、電車内での主観的温冷感・快適感など、とした。また、冷暖房時期に電車内の温熱環境(温度、湿度、気流)を測定し、同時に、京阪神の電鉄会社7社に冷暖房実施時期や、その時の電車内設定温度などに関しての聞き取り調査を行った。調査対象者総数1005名のデータを解析に供した。1)電車内の設定温度は、冷房時に2528°C、暖房時に1820°Cであり、通産省の通達よりも冷房時は低く、暖房時は高い傾向にあった。また、それらの値と実測した電車内の環境温度には差がみられ、特に冷房時の温度のばらつきが大きかった。2)電車内で温熱的に不快を訴えた者の率は、春:42%、夏:29%、冬:35%であった。その内、暑さ不快を訴えた者は、春および冬にそれぞれ90%、95%に達していた。3)快・不快には、電車の混み具合、体調、性、季節、着衣量などの要因が関与していた。4)電車内でなんらかの衣服調節を行った者は、平均9%、最も多くみられた冬期においても12%と僅かであったが、その内の87%の人が衣服調節による効果を認めていることがわかった。一方、快適に過ごすために、なんらかの工夫は必要だと感じたがしなかった者の率は、春:23%、夏:14%、冬:17%であった。以上のことから、電車内において温熱的に不快である時に、衣服の着脱などによる衣服調節は非常に有効であるが、実行する人はまだ少数であることがわかった。
高分子溶液流動場中の高分子と周囲との力学的相互作用が流動場全体に与える影響の解明

低濃度高分子溶液が複雑な流動挙動を示す原因を,流体中の「高分子と流体」間,「高分子とその周囲の高分子」間に生じる,力学的な相互作用の観点から明らかにする.流体中の高分子と周囲との力学的な相互作用に起因する流動抵抗の測定を行い,流動抵抗から流体中の高分子の形態変化を予測し,検証する.数値計算も行い,分子量や剛直性などの性質が異なる高分子に対して,流体中の高分子の形態,流体中の高分子が周囲の流体に与える影響を一般化する.本研究は,高分子溶液の流動挙動に周囲との相互作用という新しい観点を加え,それを実測,検証しようとする点に学術的独自性がある.低濃度高分子溶液が複雑な流動挙動を示す原因を,流体中の「高分子と流体」間,「高分子とその周囲の高分子」間に生じる,力学的な相互作用の観点から明らかにする.流体中の高分子と周囲との力学的な相互作用に起因する流動抵抗の測定を行い,流動抵抗から流体中の高分子の形態変化を予測し,検証する.数値計算も行い,分子量や剛直性などの性質が異なる高分子に対して,流体中の高分子の形態,流体中の高分子が周囲の流体に与える影響を一般化する.本研究は,高分子溶液の流動挙動に周囲との相互作用という新しい観点を加え,それを実測,検証しようとする点に学術的独自性がある.
インドネシア共和国、バンカ島の海洋人類学調査

本研究は、インドネシア共和国西部のバンカ島とその周辺島嶼部を中心とする海域に分布する漂海民セカ族を主たる対象として実施された海洋人類学調査である。セカ族については本格的な調査が人類学者の手によって実施されたことはなく、本調査によりこれまで知られてこなかったセカ族の文化徴表が世界で初めて、民族誌上に登場することになった。本調査が開始された段階で、セカ族の全人口は約900人である。セカ族全体は、それぞれが儀礼集団となっている5部族に分かれ、各部族は10隻強の家船から成る数バンドにより構成されている。関係名称体系は典型的な無系型で、婚姻は厳格な単婚である一方、祭りや儀式の際には歌垣と乱婚が行われる。本研究課題の中心は、インドネシア共和国のスマトラ島東部に位置するバンカ島およびその周辺の島嶼あるいは珊瑚礁域において実際の海洋人類学調査(フィールド・ワーク)を実施し、その成果を民族誌研究という形態で発表するものである。インドネシア共和国内での調査は、いずれの分野においてもインドネシア共和国調査技術省からの調査許可と調査査証にもとづき実施される。本調査の調査技術省からの正式な調査許可書は平成23年11月17日に研究代表者に交付された。調査許可番号は、376/SIP/FRP/XI/2011である。これにより、同月24日にバンカ島へ入島した。なお、その直前の11月19日から20日にかけて、本調査のインドネシア共和国側の受け入れ研究機関である西スマトラ州パダン市にあるインドネシア国立アンダラス大学人類学部を訪れ、受け入れ研究者であるヌルシルワン・エフェンディ教授と調査研究に関する事前協議を行った。バンカ島州政府および地元の移民局、警察などでの事務手続きを経て、11月下旬からバンカ島およびその周辺の島嶼部における調査が開始された。これは3月31日まで継続実施されたが、途中平成24年2月6日から3月3日までは、所属部局における所用により日本への一時帰国を行った。本調査は基本的には人類学調査であるため、参与観察を中心とする研究が行われている。海岸マレー人の村落における漁業活動についての調査も適宜実行されているが、3月までとくに集中的に行われたのはバンカ島文化の基層を担っていると思料される当該地域に分布する漂海民、すなわちオラン・セカッ文化の調査である。世界的な研究が全くない同文化はすでに変容が著しく、主たる調査地として選択した南部のリアット島においても伝統的な家船は全く残存していない。本調査は、同文化の世界最後の調査となる可能性がある。本研究は、インドネシア共和国西部のスマトラ島とジャワ島の間に位置するジャワ海に浮かぶバンカ島とその周辺島嶼部を中心とする海域に分布する、漂海民セカ族を主たる対象として実施された総合的海洋人類学調査である。セカ族については、オランダ植民地時代より断片的な報告が散見されているが、これまで本格的な調査が人類学者の手により実施されたことはなかった。これは、他の東南アジアの漂海民であるモーケン族やバジョウ集団、リアウ・リンガ諸島のオランラウトなどの調査がかなり集約されてきているという状況と対比すれば、きわめて異例なことである。大きな理由としては、バンカ島やその東のビリトン島においては、早い時期から錫鉱山の開発により植民地化が急速に進展し、セカ族もこうした外的な要因と無縁ではなかったという歴史的な背景や、人類学者の側でもセカ族自体をオランラウト集団の一部族と考え、それほど大きな関心を示してこなかったという事実などを挙げることができる。実際の現地調査によっても、セカ族の歴史的変容と錫鉱山との関係やリンガ諸島との文化上の連関などはより明確になったが、一方でこれまで全く知られてこなかったセカ族の文化徴表が本研究により世界で初めて、民族誌上に登場することになった。平成23年度に本調査が開始された段階で、セカ族の全人口は約900人である。しかし、固有の言語であるセカ語の使い手はすでにその4分の1程度であった。セカ族全体はそれぞれが儀礼集団となっている5部族に分かれ、各部族は10隻強の家船から成る数バンドにより構成されている。関係名称体系は典型的な無系型で、婚姻は厳格な単婚である。しかし、祭りや儀式の際に、反進化論人類学ではその存在が否定されていた乱婚が行われる。セカ族の儀礼はいずれも、精霊の憑依、歌と踊り、歌垣という三段階を経過して進行するが、その後で既婚者未婚者を問わない乱婚が普通に行われる。

平成24年4月1日より平成25年2月10日まで、インドネシア共和国のバンカ島およびその周辺海域において、当該地域に分布する漂海民であるセカ族の海洋人類学調査を行った。本調査は、平成23年11月16日より開始され、平成24年2月6日から約1ヶ月の中断期間を経て、平成24年3月3日より連続して約11ヶ月間継続実施されたものである。この少数民族の本格的な学術調査は、この科学研究費補助金によるものが世界初のものである。人口は約900名で、今日ではその20%程度がセカ語を使用できるにすぎない。セカ文化だけではなく、セカ語自体も絶滅寸前であるといえる。社会人類学調査に主たる力点がおかれ、その分布範囲、人口動態、名称語源、バンドおよび家族構造、縁組関係、関係名称、個人史、儀礼、物質文化についての民族誌資料が収集された。セカ族は大きく5集団から構成されており、儀礼単位ともなっているそれぞれの集団内には複数のバンドが観察できる。集団間には広く縁組関係が見られ、年一回の集団単位の大規模儀礼がその関係を結びつけている。その関係名称体系は、無系型である。セカ族の社会を大きく特徴づけているものは、大規模儀礼の際ばかりではなく、バンド単位での毎週の儀礼の際にも普通に行われている儀礼上の乱婚である。その儀礼は、シャーマンによる憑依、舞踊、乱婚をともなう歌垣という3段階を経て進行していく。歌垣では、既婚あるいは未婚の男女間で詩文のやりとりが行われるが、その結末として既婚者あるいは未婚者間での乱婚が実施される。このような歌垣と乱婚の共存は、日本古代の筑波山の事例などを除くと、きわめて特異な文化徴表である。セカ族の場合、その背景には、3人の海の精霊や世界や世界のあらゆる存在を3つに分割するという世界観が存在しているようである。男と女に加えて間性が重視され、実際の服装倒錯者が儀礼の時にも重要な役割を演じている。インドネシア共和国内における調査は、そのすべてがインドネシア共和国調査技術省により認められるものではない。同省よりの調査許可の発給がなければ、本研究課題の実施自体が不可能であった。研究代表者によるバンカ島における調査は、同省および地元州政府の全面的な支援を受けている。また、海岸マレー人およびオラン・セカッの地元インフォーマントからも、好意的な協力を常に受けている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本科学研究費補助金によるバンカ島およびその周辺海域における海洋文化調査は、平成23年11月16日より開始された。その後、平成24年2月6日から3月2日までの中断期間を経て、再開後の調査は平成25年2月10日まで実施された。文化人類学の調査は、最大2年間行われるのが通例である。これは、調査者が当該地域の言語に必ずしも十分に精通していない場合が多々あるためであり、その際には最初の1年間を現地語の修得に費やし、次の1年間を実際の人類学調査にあてるというのが一般である。研究代表者は、インドネシア共和国バンカ島ビリトン島諸島州で国語として使用されているインドネシア語については、同語で論文発表や大学における講義を普通に実行しており、現地へ到着して直ちに実際の調査をインドネシア語において開始することができた。また、主として研究の対象とした漂海民のセカ族の人々は、その多くがすでにマレー語の知識を身につけてきており、かなり高齢のインフォーマントとも直接に情報を交換することが可能であった。しかしながら、セカ族の精神世界の探求には、その固有言語であるセカ語を修得しなければならない。
現代ベトナムの高等教育における大学教授職の特質に関する比較的分析

本研究は、体制移行に伴い市場化が進展するベトナムに着目し、大学と国家研究機関から構成される大学院の機能と構造を検討することを通じて、ベトナム高等教育における大学教授職の特質を明らかにすることを目的とする。その際特に、同様の体制をとる中国を比較対照することで、体制移行に伴って変貌する大学教授職に関するより合理的な説明枠組みの構築を目指すと同時に、ベトナムの独自性を析出するものである。こうした目的のもと、平成29年度は1ベトナムの大学院教育を経て授与される学位の機能に関する検討、2ベトナムの首都ハノイにおける現地調査を通じた共産党による大学教授職への関与に関する検討、そして3体制移行と高等教育のありように関する理論的検討の3点から研究を進めた。具体的な成果として、1については、学位の機能として、ベトナムの社会には、より高次の学位を持った人物が指導者になるのが望ましいとする通念が存在していることが明らかになった。2については、ハノイ市に滞在し(2017年の5月6月)、主として大学教員から構成される大学党組織の党員を対象に大学管理運営における大学党組織の役割について聞き取り調査を実施した。大学党組織の役割は、とりわけ公立大学において機関の発展戦略の決定を中心に多岐にわたっていることが明らかになった。3については、教育部は、高等教育の構造全体に対し、より市場に適応できる人材を育成するという論理のもと、国家による管理をマクロな管理へと移行させる戦略を採る一方で、党は学長と大学党組織の書記を同一人物によって兼務させる「一体化」戦略を採ることで、大学における党の政治性の影響力と正統性の拡大を図ろうとしてきていることが明らかになった。本研究は、ベトナム高等教育において市場化・自由化が進展することで、それに対して政治性の再拡大が生じるという党による揺り戻しの動きを捉えた点で意義がある。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、大きく1ベトナムにおける進士学位(博士学位に相当)授与制度の動態と機能に関する検討、2首都ハノイ市を中心とする大学教授職の実態に関する現地調査、そして3体制移行と大学制度の相互関係に関する理論的検討の3点について研究を実施した。具体的な内容としてまず第1に、進士学位の制度の動態と機能については、政府や教育訓練省の発行する関連規則などの一次資料に加え、大学の紀要などを手がかりに検討した。そこで明らかになったのは、近年ベトナムでは、大学に相対的に大きな自主権が与えられる過程で、進士号は大学が授与する学位としての性格と同時に国家的資格としての二重の性格が共存していることである。第2に、現地調査に関しては、2015年8月から2016年3月までハノイ市を中心にベトナムに滞在し、大学教授職の実態を実証的に明らかにするため、多数の高等教育機関における大学教員を対象に、これまでの職歴、博士課程の実態、現在の学事の状況、高等教育機関における自主権の実態、そして各教員の共産党、国家、企業との関係性について質問紙調査を実施した。現在、集計と解釈を進めており、成果は2016年度の日本比較教育学会で発表する予定である。そして第3に、体制移行と大学制度の相互関係に関する理論的検討に関しては、ロシアと中国における体制移行に伴う高等教育ガバナンスの比較的検討をおこなった。こうした作業を通じて、体制移行が大学と国家の関係性を変容させる程度や範囲には、体制移行の過程の相違に加え、それが生じる際の初期条件や体制転換前後の国家組織内部の力関係などからも影響を受けることが示唆された。本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に研究が進展していると自己評価する理由は、以下の通りである。本研究課題では、体制移行期ベトナムにおける大学教授職の特質に関する制度面、実態面からの検討とともに、その前提となる理論的検討を行う3年間の研究を進めている。その第1年度にあたる平成27年度には、国内外での関連資料の収集とその分析、比較的長期におよぶ現地での調査の実施を通じて、研究課題に積極的に取り組んだ。具体的には、研究実績の概要においても記した通り、ベトナムにおける進士学位(博士学位に相当)授与制度の動態と機能に関する検討、ハノイ市を中心とする大学教授職の実態に関する実態調査、そして体制移行に関する理論的検討といった点で、学会発表や投稿論文の形式で成果を挙げることができた。これらの成果はほぼ所期の進捗状況にあると評価することができるものである。なお、現地調査の過程で存在が新たに確認された論文集や、現地の大学教員・研究者集団との強いネットワークの構築など当初の計画を越えた進展も見られる。具体的には、現地調査の過程で懇意になった言語学院副院長の招待で、国家大学教授職評議会が組織する「2015年度決定公布及び教授・准教授職基準到達証書授与式典」に参加する機会を得た。このことで、大学教授職資格を得るまでの制度的枠組みに加え、大学教授職資格付与の実態に関する一次データを入手することができた。平成28年度は、大きく1ベトナム高等教育における共産党と大学教授職との関係に関する検討、2大学教授職の実態に関する現地調査、そして3体制移行と高等教育のありように関する理論的検討である。

具体的な内容としては第1に、共産党と大学教授職との関係については、ベトナムの大学教員における「紅」と「専」の概念に焦点をあて、歴史的観点から従来体制における大学教員と党の関係について検討した。検討から、従来大学教員に求められた「紅」と「専」は、現在はそれぞれ別の体系に置かれるようになっており、大学教授職の専門性や研究活動により重点が置かれるようになりつつあることが示された。第2に、大学教授職の実態に関する現地調査としては、首都ハノイにおける多数の高等教育機関における大学教員を対象に聞き取り調査および質問紙調査をおこない、ベトナムの大学教授職の実態を実証的に明らかにした。こうした調査から、ベトナムの大学教授職は、全体として専門性と関わる大学自主権の拡大を背景としつつ、ミクロにみれば国立大学では上層部の大学教員ほど専門性に加え共産党とのつながりが強いのに対し、私塾大学では大学教員が共産党から離れ、より企業の論理が強調される傾向にあることが示唆された。第3に、体制移行と高等教育のありように関する理論的検討については、ベトナムを中心に、従来の大学教授職を特徴づける大学における「教育と研究の分離」原則について批判的な検討をおこなった。検討から、従来体制では、抗仏戦争やベトナム戦争という状況下で国家を維持し戦争に勝利するという論理のもと、大学には積極的に研究が求められていたことが明らかになった。本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に研究が進捗していると自己評価する理由は、以下の通りである。本研究課題では、体制移行期のベトナム高等教育における大学教授職の特質に関して、制度面と実態面からの検討とともに、その前提となる理論を構築する3年間の研究を進めている。その第2年度にあたる平成28年度には、比較的長期におよぶベトナムでの現地調査と関連する資料の収集・分析をおこない、研究課題に積極的に取り組んだ。具体的には、研究実績の概要においても記した通り、社会主義国ベトナムにおける大学教授職を規定する共産党・党員の論理である「紅(徳)」と「専(才)」という概念に関する検討、ベトナムの首都ハノイを中心とする大学教授職の実態に関する調査とその特質に関する検討、そして体制移行と高等教育の相互の関係についての理論的検討といった点で、学会発表を中心として成果を挙げることができた。これらの成果はほぼ所期の進捗状況にあると評価することができる。なお、研究を進める過程で、これまでのベトナム高等教育における大学像や大学教授職のあり方に再検討を迫る新たな発見が得られた。加えて、現地調査の過程で存在が新たに確認された論文集や文献、現地の研究者・大学教員とのネットワークの構築など、当初の研究計画の枠を超えた進展も見られる。こうしたことは、3年目において本研究の完成を期すうえで重要な研究上の進展であると評価できる。本研究は、体制移行に伴い市場化が進展するベトナムに着目し、大学と国家研究機関から構成される大学院の機能と構造を検討することを通じて、ベトナム高等教育における大学教授職の特質を明らかにすることを目的とする。
SensingCloud:開放型分散センサネットワーク集約機構の設計と実装

本研究では,多拠点に分散して閉鎖的に管理されているセンサに対するアクセスを公開可能にし,アプリケーションがあたかも自分の専用センサであるかのように仮想的な専用センサネットワークを構築できるプラットフォームであるSensingCloudの提案を行う.SensingCloudは、1.管理の異なる既存のセンサネットワーク同士を接続,外部からのデータ取得を可能にし,2.それらのセンサネットワークを集約して,グローバルなセンサデータの検索,配送,処理を可能にし,3.その上で,各アプリケーションに特化したセンサネットワークを仮想的に再構成する機能を提供する.組織横断型センサネットワークは,各拠点からデータの管理権限を第三者に委譲することなく,データを公開することができる基盤を構築する.uBoxと名付けたセンサネットワーク管理ノードを各センサネットワークに設置することで、uBox同士が通信を行い,アプリケーションが組織を横断してデータの問い合わせを行うことができる.センサネットワーク集約機構は,センサの検索や処理などのデータの集合に対する問い合わせ機能を提供するが,その際に発生するリクエストや処理などの局所集中を回避する仕組みも併せて提供する.組織横断型センサネットワーク上で利用可能な計算資源を有効利用し,分散的にリクエストの局所集中や大量なセンサデータの処理などに素早く対応する機能を提供することを可能にする.最後に仮想センサネットワーク構築機構により,組織横断型センサネットワーク,センサネットワーク集約機構により利用可能な第三者のセンサからのデータを利用して,それぞれのアプリケーション専用の仮想的なセンサネットワークを構築する技術を提供できる.本機能で,アプリケーション開発者は,利用するセンサネットワークの仕様や,センサの具体的なアドレスを気にすることなく,仮想的なセンサネットワーク上でアプリケーションの開発できる.インターネットを経由し、複数のセンサネットワーク拠点を相互に接続し、センサデータの共有を分散的に行うプラットフォームの構築を行うことが目標の本研究課題に置いて、平成23年度は、1.プロトコルの設計、2.分散システムの実装、3.分散システムの評価実験、4.複数のセンサネットワーク拠点へのシステムの適応の4項目を実施した。1は多拠点間でのセンサデータのpublish/subscribeを実現する為に、まず既存の)XMPPの上でセンサデータストリームの通信機能を実装しプロトタイプを実装した後、HTTPとWebSocketを用いた独自のpublish/subscribeの仕組みの構築を行った。2では、1で設計したプロトコルを用いて、複数の小型LinuxBox上で動くjavaの分散プログラムを実装した。本プログラムは、各拠点に設置され、センサネットワークのデータを集めるシンクノード上にインストールされることを想定しており、分散的にデータの検索、配送、処理をおこなう。システムには、動的なデータのレプリケーション、及びMapReduceアルゴリズムを利用したセンサデータの分散処理の仕組みを実装し、インターネット規模のセンサネットワークにおいて、スケーラブルに配送、処理を行うことを可能にした。3では、本システムを100台の家庭用コンピュータにインストールし、スケーラビリティを評価する実験を行った。結果、レプリカ台数に比例しリクエスト処理速度は向上した。集約処理を含むリクエストの応答性も、データ数の増加に対して、応答時間の増加を機構無と比べて約20%におさえることができた。最後に4では、慶應大学SFCと、共同研究先のKarlsruhe Institute Technology(ドイツ)においてセンサネットワークを管理するノードに本分散システムをインストールし、相互通信が可能な環境を作成した。本研究では,多拠点に分散して閉鎖的に管理されているセンサに対するアクセスを公開可能にし,アプリケーションがあたかも自分の専用センサであるかのように仮想的な専用センサネットワークを構築できるプラットフォームであるSensingCloudの提案を行う.SensingCloudは、1.管理の異なる既存のセンサネットワーク同士を接続,外部からのデータ取得を可能にし,2.それらのセンサネットワークを集約して,グローバルなセンサデータの検索,配送,処理を可能にし,3.その上で,各アプリケーションに特化したセンサネットワークを仮想的に再構成する機能を提供する.組織横断型センサネットワークは,各拠点からデータの管理権限を第三者に委譲することなく,データを公開することができる基盤を構築する.uBoxと名付けたセンサネットワーク管理ノードを各センサネットワークに設置することで、uBox同士が通信を行い,アプリケーションが組織を横断してデータの問い合わせを行うことができる.センサネットワーク集約機構は,センサの検索や処理などのデータの集合に対する問い合わせ機能を提供するが,その際に発生するリクエストや処理などの局所集中を回避する仕組みも併せて提供する.組織横断型センサネットワーク上で利用可能な計算資源を有効利用し,分散的にリクエストの局所集中や大量なセンサデータの処理などに素早く対応する機能を提供することを可能にする.最後に仮想センサネットワーク構築機構により,組織横断型センサネットワーク,センサネットワーク集約機構により利用可能な第三者のセンサからのデータを利用して,それぞれのアプリケーション専用の仮想的なセンサネットワークを構築する技術を提供できる.本機能で,アプリケーション開発者は,利用するセンサネットワークの仕様や,センサの具体的なアドレスを気にすることなく,仮想的なセンサネットワーク上でアプリケーションの開発できる.研究計画では、平成23年度の目標は(1)プロトコルの設計、(2)システムの実装、(3)、研究室へのシステムのインストール、(4)シミュレーションの実行であったが、実際は実機を用いた分散システムの評価実験、および2拠点(1拠点は海外)へのシステムのインストールが完了している。そのため、達成度の評価として、(1)の当初の計画以上に進展している、とした。今後、システム、およびプロトコルのさらなる改善に加え、より多くの拠点へのインストールを目標とし、実環境における評価実験を行っていくことを第一目標とする。プロトコル改善においての焦点は、センサネットワークやセンサデータに特徴的なパターンを見つけ、それに適合した分散処理やデータの配置を研究していく。