hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移植医療の社会価値の普及に関する実証研究

日本の移植医療において,臓器提供意思表示を促すことは,提供しない人の権利を守り,深刻な臓器提供不足という課題の解決にも寄与する。本研究では,人々の臓器提供に対する意思決定と意思表示を促すための「移植医療の社会価値」とその普及方法を明確にすることを目的とした。日本人10,000例の定量調査などから,意思表示は「人や社会とのつながりを大切にする共想」,「もしものとき家族に負担をかけないもの」という価値が導出された。その価値を,大学生が主体となり,マーケティングの手法を用い,行動変容ステージ別介入モデルにしたがって普及させることにより,意思表示行動を確実に促進できることが示された。日本の臓器提供不足は,医学的,経済的,法律的,国際的な問題を包括する深刻な社会問題であり,臓器提供の増加と質の向上を目指した社会基盤を確立することを一連の研究の最終目標としている。本研究では,移植医療の社会価値,および人々が臓器提供について考え意思表示を行うメカニズムについて明確化し,臓器提供に関する意思決定が円滑に行える社会のしくみを学術的・実践的に導出することを目的としている。平成25年度は,移植医療の社会価値を構成する要素,意思表示に関する行動変容メカニズム,および一般への知識提供の媒体としてのメディアの機能についての探索的研究として,先行研究調査,インタビュー調査を行った。移植医療の社会価値に関しては,移植医療の歴史に関する先行研究レビューを海外学術論文誌に投稿し,掲載された。メディアの機能に関しては,先行研究調査結果,マスメディアキャンペーンのみでは行動変容の有効性が低く,個人間メッセージの重要性,SNSの効果が示唆された。これらを国内外の学会で発表した。意思表示の行動メカニズムに関しては,先行研究,および国内の一般14名を対象としたインタビュー結果,「利他行動」の重要性が示唆された。そこで,一般12名を対象とした利他行動に関するワークショップを開催し,そこから得た知見も考慮し,意思表示行動変容メカニズムについての仮説を導出した。また,本仮説の検証について国際比較調査を計画しているため,調査対象国の制度と医療専門職の人的資源管理についての分析を行い,国内・国際学術論文誌に投稿し,掲載された。一連の研究の最終目標は,深刻な社会問題である臓器提供不足の解決に資するエビデンスを構築し,臓器提供の増加と質の向上を目指した社会基盤を確立することである。平成26年度は,一般10,000名を対象とした意思表示行動に関する定量調査,および,非医療系大学生を対象とした行動変容に関する実践のパイロット・テストを行った。前者については,一般が意思表示を行うメカニズムを解明し,必要な介入を明らかにすることを目的とし,Procheskaの行動変容モデルと先行研究から導出した仮説の実証を行った。その結果,無関心層に関心を持たせる,意思決定者を行動に移行させる段階への介入の必要性が示された。それぞれ,家庭・学校における援助規範,利他行動の教育と移植に関する知識の提供,意思表示している人との交流と家族・知人との対話の機会が必要であることが示唆された。後者に関しては,非医療系大学生を対象に臓器提供意思表示をテーマとした問題解決型授業を10週間実施し,意思表示に関する態度・行動変容効果について測定した。その結果,学習終了後に全員が関心を持ち,そのうち86%が意思決定し,57%が意思表示を行った。レポート内容の分析より,主体的に調べ,討議し,解決法を考えたことの有益さが示され,論理的な問題把握力,知識の統合力,強いコミットメントが行動変容に好影響を及ぼすことが示唆された。以上について,国内学会で計3回発表したほか,昨年度の結果について国内外の雑誌に掲載された。3年目にあたる平成27年度は,行動変容効果の検証を行った。研究計画当初はマスメディアによる介入を予定していたが,私立社会科学系大学生を中心とした非営利組織を実証フィールドとした。その理由として,大学生は,運転免許証の新たな取得,一人暮らしの開始で保険証を自身で携帯するなど臓器提供意思表示の媒体を新しく入手する機会が最も多い層だからである。また,大学生の人数は社会科学系が最も多く,その84%が私学に所属しているからであり,標本として妥当性が高いと考えられるからである。大学生を対象としたグループフォーカスインタビュー,定量調査結果から,移植医療に対して,必要だが不安で他人事と考えている現況が明らかとなった。また,役立つ,家族,つながりという社会価値が導出された。前年度の分析結果と併せた実装については,一般との対話の場(サイエンスアゴラ)において,家族,つながりをコンセプトとした介入を行い,有意な行動変容が認められた。また,大学生を対象に既に意思表示をした友人との対話により行動変容が促進されることが確認された。さらに,これらの確認結果を総合し,行動変容ステージの変化を評価する指標を開発し,効果的な施策ポートフォリオの基盤を構築した。3年目は,行動変容効果の検証を行う予定であり,具体的活動をとおして行動変容の効果を検証した。前年度導出した結果の実証に留まらず,行動変容ステージの変化を評価する指標を開発し,効果的な施策ポートフォリオの基盤を構築することができた。さらに,実装の場として立ち上げた非営利組織「Share Your Value Project」の活動が注目され,新聞記事2本, TV放映1回,大学公式FBによる発信

2回,他のメディア取材を2回受けるに至った。活動の輪が広がり,当初予想していなかった意外な展開となったが,研究成果がより社会に還元されることとなった。4年目にあたる平成28年度は,昨年度に引き続き,私立社会科学系大学生を中心としたアクションリサーチプロジェクト組織"Share Your Value Project"を実証フィールドとし,導出した行動変容モデルの実証を行った。具体的には,行動変容段階別の介入を行う本邦初の年間キャンペーンを試みた。まず,関心がない人々に対して,共感と意思表示の新たな価値(家族の負担軽減)を与えるワークショップを行い,次に,意思表示行動に移せない人々に対して,正しい知識の提供による不安の払拭,考える時間の提供,表示媒体の提供を同時に行う大規模イベント(ギネス世界記録挑戦)を実施した。いずれも,その介入前後の知識・態度・行動段階について測定した。その結果,年間を通して732名に対して介入を行い,好ましい認知を統計学的に促進した。また,関心がない人を31.9%から8.5%に減少させ,意思表示率を14.4%から24.9%に増加させ,仮説モデルの妥当性が確認された。最終年であるため,これらの結果を積極的に社会還元した。具体的には,国内の学会で6報,市民公開講座で1報報告した。また,学際的(行動経済学,マーケティング,移植医療など)な研究会を主催し,11報の報告を行った。さらに本活動が注目され,新聞記事8本,雑誌・websiteなどのメディア取材を5回受けるに至り,研究成果がより社会に還元されることとなった。活動の展開が注目され,文部科学省の「科研費による研究成果展開」に採択,公開された。日本の移植医療において,臓器提供意思表示を促すことは,提供しない人の権利を守り,深刻な臓器提供不足という課題の解決にも寄与する。本研究では,人々の臓器提供に対する意思決定と意思表示を促すための「移植医療の社会価値」とその普及方法を明確にすることを目的とした。日本人10,000例の定量調査などから,意思表示は「人や社会とのつながりを大切にする共想」,「もしものとき家族に負担をかけないもの」という価値が導出された。その価値を,大学生が主体となり,マーケティングの手法を用い,行動変容ステージ別介入モデルにしたがって普及させることにより,意思表示行動を確実に促進できることが示された。2年目は,移植医療の社会価値情報の構築を目的とした。予定していた調査の一つである移植患者の社会生活の実態調査に関しては,研究者が非医療系大学に異動となり,実施困難な状況となった。しかし,一般10000名を対象としたて医療調査から,国民にとっての社会価値について導出することができた。3年目の実証結果を,国内外の学会,国内外の雑誌で公表するとともに,より多くの市民にリーチする媒体で,研究結果を公表したいと考える。医療社会学3年目は集大成としての行動変容効果の検証を行う。
HTLV-1関連疾患にかかわる遺伝因子の探索

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)感染者は全世界で約2,000万人存在し、100万人以上の感染者がいる日本は最大の蔓延国である。HTLV-1は母乳により垂直感染を起こすことが知られ、毎年乳幼児の感染者約1,000名が4060年の潜伏期を経て、極めて予後不良な成人性T細胞白血病(ATL)を発症する。ATLは家族内発生が多いことでも知られており、発症への遺伝的要因の関連は明白である。本研究は、全ゲノム関連解析を用いて、ATLとHTLV-I関連脊髄症(HAM)の発症に関わる遺伝子群を特定し、発症機構の解明と発がん危険性の予測を行うことを目的とする。前年度申請者らは、イルミナ社のHuman610kアレイを用いて、熊本で収集されたATL患者258検体と無症候性HTLV-1感染者182検体、鹿児島で収集されたHAM患者296検体とHTLV-1感染者100検体のゲノムスキャンを実施した。本年度はそれに加えて、長崎県のATL患者200検体とHAM患者13検体、鹿児島県のHAM患者82検体、東京都のHAM患者61検体とHTLV-1感染者42検体、沖縄県のHAM患者8検体のゲノムスキャンを実施した。結果の品質管理は、検体については、タイピング成功率が90%以上、近縁度が高いペアの片方を除外、またSNPについてはタイピング成功率が95%以上のもののみを解析に使用した。そして、前年度の結果と合わせてATL患者415検体、HAM患者429検体と無症候性HTLV-1感染者308検体を用いて、患者と対照群の間で、アリル頻度、ジェノタイプ分布を統計解析した。その結果、ATLに関しては、p<1x10^<-5>のSNPが4個、HAMに関してはp<1x10^<-5>のSNPが15個得られた。現在、結果の再現性を確認するため、新たな患者、対照群のDNA検体を用いて、候補SNPの再現性検証を試みている。ATLの発症、進行に関わる遺伝因子の同定を以下の方法に従い実施した。1ゲノムスキャン(1次スクリーニング)ゲノムスキャンは、イルミナ社から市販されていヽる約55万個のSNPをのせたインフィニウム610Kチップを用いて行なった。ATL患者200検体、HTLV-1ウイルス陽性非発症者200検体を順次スキャンし、ベースコールプログラムを用いてジェノクイプ生データを得た。得られた生データをすべてデータベースに取り込み、すべてのSNPをヒトゲノムリファレンス配列上にマップする標準化作業を行った。3データの品質管理(QC)と統計解析得られた多型情報について、統計解析の前に以下の項目についてQCを行った。1)タイピングを終えた検体間の類縁関係を、Plinkによるidentical by descent(IBD)解析を用いて検定し、同一人物あるいは同胞と考えられる検体を除外した。2)タイピングデータに対し以下の計算を行い、1項目でも該当するマーカーは、統計解析から除外した。患者、キャリアいずれかにおいてアッセイ成功率が95%を下回る患者、キャリアいずれかにおいてハーディー・ワインバーグ平衡がp<0.001キャリアにおいてマイナーアレル頻度が0.05を下回るその後、QCを通過した検体、マーカーに対して、以下の統計解析を行っている。関連解析はアレル頻度、ジェノタイプ頻度の比較により行なう。集団の構造化についてはジェノミックコントロール、アイゲンヴェクターなどを用いて補正を行う。患者集団内での頻度が統計学的有意に達するSNPがあるか検討する。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)感染により惹起される成人T細胞白血病(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM)の感受性遺伝子多型を解析し発症危険群の同定を目的として、SNPを用いた全ゲノム関連解析(GWAS)による疾患関連SNPの同定を試みた。熊本で収集されたATL患者258検体と無症候性HTLV-1感染者182検体(Set1)、鹿児島で収集されたHAM患者296検体と無症候性HTLV-1感染者100検体(Set2)のGWASを行った。その結果Set1に関しては、p=2.50x10^<-7>をはじめとして、p<1x10^<-5>のSNPが29個、Set2に関してはp=2.00x10^<-6>をはじめとして、p<1x10^<-5>のSNPが52個得られた。これらの多型は、疾患感受性遺伝子の候補となるものであるが、真の疾患感受性遺伝子の証明には、独立した集団の検体を用いた再現性検証が必須である。そのため、新たに収集された検体を用いた候補SNPのタイピングを行い、結果の比較を通して、真の感受性遺伝子の同定を進めている。今後は、疾患関連SNPの生物学的活性の解析を通して同定された疾患感受性SNPが発症を促進する機序を明らかにするため、SNPがその分子に付与する機能について解析する。HTLV-

1は母乳により垂直感染を起こすことが知られ、毎年乳幼児の感染者約1,000名が4060年の潜伏期を経て、極めて予後不良な成人性T細胞白血病(ATL)を発症する。ATLは家族内発生が多いことでも知られており、発症への遺伝的要因の関連は明白である。本研究は、全ゲノム関連解析を用いて、ATLとHTLV-I関連脊髄症(HAM)の発症に関わる遺伝子群を特定し、発症機構の解明と発がん危険性の予測を行うことを目的とする。前年度申請者らは、イルミナ社のHuman610kアレイを用いて、熊本で収集されたATL患者258検体と無症候性HTLV-1感染者182検体、鹿児島で収集されたHAM患者296検体とHTLV-1感染者100検体のゲノムスキャンを実施した。本年度はそれに加えて、長崎県のATL患者200検体とHAM患者13検体、鹿児島県のHAM患者82検体、東京都のHAM患者61検体とHTLV-1感染者42検体、沖縄県のHAM患者8検体のゲノムスキャンを実施した。結果の品質管理は、検体については、タイピング成功率が90%以上、近縁度が高いペアの片方を除外、またSNPについてはタイピング成功率が95%以上のもののみを解析に使用した。そして、前年度の結果と合わせてATL患者415検体、HAM患者429検体と無症候性HTLV-1感染者308検体を用いて、患者と対照群の間で、アリル頻度、ジェノタイプ分布を統計解析した。その結果、ATLに関しては、p<1x10^<-5>のSNPが4個、HAMに関してはp<1x10^<-5>のSNPが15個得られた。現在、結果の再現性を確認するため、新たな患者、対照群のDNA検体を用いて、候補SNPの再現性検証を試みている。
CrkのSH3領域結合分子DOCK180の機能解析

癌遺伝子産物CrkのSH3領域に結合するDock180蛋白の機能解析を行った。DOCK180はC末側にCrk結合領域をN末側にSH3領域を有するものの、それ以外には明らかなドメインを有さず、その生化学的機能は不明である。われわれは、Crkなどのアダプター分子が細胞質内の酵素を細胞膜近傍に局在を変化させることにより情報伝達を司るということを見出しており、このことを利用してDOCK180の機能解析を行った。すなわち、DOCK180のカルボキシル末端側にファルネシル基付加シグナルをつけ、これによりDOCK180をCrk非依存性に細胞膜へ移行できるようにした。その結果、DOCK180が細胞膜へ移行すると、NIH 3T3細胞の偏平化を誘導することを見出した。この細胞の偏平化は低分子量GTP結合蛋白RacとCdc42の活性化型を導入した細胞の形態と非常に類似していた。しかも、DOCK180はRacやCdc42同様にJun Kinase(JNK)を活性化した。また、優勢劣性型RacやCdc42はDOCK180によるJNK活性化を阻害した。さらに、DOCK180を共発現するとPacのGTP型が著明に増加することがわかり、DOCK180はRaCの上流制御因子であることが明らかになった。さらに、我々はDOCK180がRacにEDTA存在下においてのみRacに結合することを見出した。このことは、ヌクレオチドに結合していないRacのみがDOCK180に結合することを示しており、DOCK180が直接にPacを活性化することが強く示唆された。4癌遺伝子産物CrkのSH3領域に結合するDock180蛋白の機能解析を行った。4
脂質スフィンゴミエリンの合成系によって制御される筋肥大の解明と筋肥大促進法の開発

骨格筋はわれわれが体を動かすために必要な組織であり,加齢に伴う運動機能の低下を防ぐためには骨格筋の再生能と可塑性のメカニズムを解明し,筋量を維持する方法を開発することが有効と考えられる.骨格筋の機能を担う筋線維は多数の筋前駆細胞の融合によって形成され,筋肥大の際には既存の筋線維に新たな筋前駆細胞が融合する.本研究は骨格筋の細胞融合に膜脂質の一種であるスフィンゴミエリンが関与する可能性に注目し,そのメカニズムの解明と,スフィンゴミエリン合成系の操作によって筋肥大の促進を図る方法の開発を目指している.当年度にはスフィンゴミエリンが関与する筋前駆細胞融合のメカニズムを解明するため,骨格筋細胞株C2C12を用いた解析を行った.スフィンゴミエリンはスフィンゴミエリン合成酵素によって合成される.スフィンゴミエリン合成酵素には細胞内局在の異なるSMS1とSMS2が存在することから,マウスSms1およびSms2の遺伝子クローニングを行い,Tet-ON発現誘導系によってC2C12細胞にSms1あるいはSms2の強制発現を行えるような実験系を構築した.強制発現したSms1はゴルジ体と思われる細胞内局在を示し,Sms2は細胞内に顆粒状に局在すると共に一部は細胞膜に局在した.Sms1あるいはSms2を強制発現した状態でC2C12細胞の筋分化を誘導したところ,通常よりも筋核数の多い巨大な筋管が形成されることが明らかになった.この結果はスフィンゴミエリンが筋細胞の融合に対して促進的に作用することを示唆している.当年度は,主にマウス筋芽細胞株であるC2C12細胞を用いてスフィンゴミエリン合成酵素による筋形成の調節機構を解明することを目的としていた.C2C12細胞にスフィンゴミエリン合成酵素を強制発現させる実験系を構築することができ,スフィンゴミエリンの強制発現によって巨大な筋管が形成されたことから,当年度の研究は順調に進行したと考える.また,これまでにsiRNAを用いたノックダウンによって筋管形成が抑制されることも明らかにしていたことから,Tet-ON発現誘導系によってSms1あるいはSms2に特異的なmiRNAを強制発現する実験系の構築も開始した.当該miRNA発現ベクターの構築は完了したため,次年度はC2C12細胞の融合においてSms1あるいはSms2が必要となる時期を明らかにすることができると期待している.筋肥大にはmTOR/S6K依存的シグナル伝達系が関与すると報告されている.スフィンゴミエリンが関与する筋細胞の融合にもmTOR/S6K依存的シグナルが関与する可能性が考えられるため,C2C12細胞を用いてmTOR,S6Kの活性を検出する実験系を検討し,ウェスタンブロット法によってこれらの活性を測定できるようになった.今後はヒトにおいても同様のメカニズムが働くかどうかを検証する予定があることから,当年度にはヒト不死化筋芽細胞株(Hu5/KD3細胞)を入手し,その基本的性質および培養方法について検討を行った.次年度にはHu5/KD3細胞を用いた解析を始める予定である.※Hu5/KD3細胞は橋本有弘先生(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター)から分与していただきました.今後はスフィンゴミエリンが関与する筋分化のメカニズムを調べる.Sms1あるいはSms2の強制発現による影響が筋細胞の増殖,分化,融合のどの段階に現れたのかを定量的RT-PCR,ウェスタンブロット,免疫細胞化学的解析によって検証する.特に細胞融合に関与している可能性が高いため,筋前駆細胞の融合に関与することが報告されているホスファチジルセリン,M-カドヘリン,Rac1等について局在変化を中心に解析を行う.また,C2C12細胞またはHu5/KD3細胞に対して種々の薬剤の添加し,スフィンゴミエリンを免疫細胞化学的に検出することによって,スフィンゴミエリン合成を活性化させる薬剤の探索を行う.ここまでの実験で得られた結果は,マウス骨格筋から単離・培養した筋サテライト細胞を用いて,より生体内に近い実験系で検証する.初代培養筋細胞では骨格筋に特徴的な横紋構造が形成され,自発的な収縮を開始することを利用して,スフィンゴミエリン合成系の操作によって肥大した筋線維が正常なものと相違ないかについても検証を行う.また,骨格筋のコラゲナーゼ処理によって単離する単一筋線維を利用して,筋線維そのものの肥大や萎縮とスフィンゴミエリン合成系の関係を調べる.細胞培養系で得られた知見は最終的にはマウスを用いた動物実験で検証することを予定している.マウスの前脛骨筋の筋再生モデルと足底筋の筋肥大モデルにおいてスフィンゴミエリン合成系の促進または阻害をもたらす薬剤を筋肉注射した場合に,筋重量,タンパク質量,筋線維の横断面積およびその数,組織学的特徴に現れる影響を解析する.また,スフィンゴミエリンあるいはその前駆物質をマウス食餌中に添加することによって筋肥大や筋萎縮に影響が見られるかについても検証を行う.骨格筋はわれわれが体を動かすために必要な組織であり,加齢に伴う運動機能の低下を防ぐためには骨格筋の再生能と可塑性のメカニズムを解明し,筋量を維持する方法を開発することが有効と考えられる.骨格筋の機能を担う筋線維は多数の筋前駆細胞の融合によって形成され,筋肥大の際には既存の筋線維に新たな筋前駆細胞が融合する.

本研究は骨格筋の細胞融合に膜脂質の一種であるスフィンゴミエリンが関与する可能性に注目し,そのメカニズムの解明と,スフィンゴミエリン合成系の操作によって筋肥大の促進を図る方法の開発を目指している.当年度にはスフィンゴミエリンが関与する筋前駆細胞融合のメカニズムを解明するため,骨格筋細胞株C2C12を用いた解析を行った.スフィンゴミエリンはスフィンゴミエリン合成酵素によって合成される.スフィンゴミエリン合成酵素には細胞内局在の異なるSMS1とSMS2が存在することから,マウスSms1およびSms2の遺伝子クローニングを行い,Tet-ON発現誘導系によってC2C12細胞にSms1あるいはSms2の強制発現を行えるような実験系を構築した.強制発現したSms1はゴルジ体と思われる細胞内局在を示し,Sms2は細胞内に顆粒状に局在すると共に一部は細胞膜に局在した.Sms1あるいはSms2を強制発現した状態でC2C12細胞の筋分化を誘導したところ,通常よりも筋核数の多い巨大な筋管が形成されることが明らかになった.この結果はスフィンゴミエリンが筋細胞の融合に対して促進的に作用することを示唆している.当年度は,主にマウス筋芽細胞株であるC2C12細胞を用いてスフィンゴミエリン合成酵素による筋形成の調節機構を解明することを目的としていた.C2C12細胞にスフィンゴミエリン合成酵素を強制発現させる実験系を構築することができ,スフィンゴミエリンの強制発現によって巨大な筋管が形成されたことから,当年度の研究は順調に進行したと考える.また,これまでにsiRNAを用いたノックダウンによって筋管形成が抑制されることも明らかにしていたことから,Tet-ON発現誘導系によってSms1あるいはSms2に特異的なmiRNAを強制発現する実験系の構築も開始した.当該miRNA発現ベクターの構築は完了したため,次年度はC2C12細胞の融合においてSms1あるいはSms2が必要となる時期を明らかにすることができると期待している.筋肥大にはmTOR/S6K依存的シグナル伝達系が関与すると報告されている.スフィンゴミエリンが関与する筋細胞の融合にもmTOR/S6K依存的シグナルが関与する可能性が考えられるため,C2C12細胞を用いてmTOR,S6Kの活性を検出する実験系を検討し,ウェスタンブロット法によってこれらの活性を測定できるようになった.今後はヒトにおいても同様のメカニズムが働くかどうかを検証する予定があることから,当年度にはヒト不死化筋芽細胞株(Hu5/KD3細胞)を入手し,その基本的性質および培養方法について検討を行った.次年度にはHu5/KD3細胞を用いた解析を始める予定である.※Hu5/KD3細胞は橋本有弘先生(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター)から分与していただきました.今後はスフィンゴミエリンが関与する筋分化のメカニズムを調べる.Sms1あるいはSms2の強制発現による影響が筋細胞の増殖,分化,融合のどの段階に現れたのかを定量的RT-PCR,ウェスタンブロット,免疫細胞化学的解析によって検証する.特に細胞融合に関与している可能性が高いため,筋前駆細胞の融合に関与することが報告されているホスファチジルセリン,M-カドヘリン,Rac1等について局在変化を中心に解析を行う.また,C2C12細胞またはHu5/KD3細胞に対して種々の薬剤の添加し,スフィンゴミエリンを免疫細胞化学的に検出することによって,スフィンゴミエリン合成を活性化させる薬剤の探索を行う.
上海博物館蔵戦国楚竹書を中心とした新出土文字資料による戦国儒家思想史の研究

本研究においては順次公開されつつある上海博物館蔵戦国楚竹書の読解を基礎にして、それと関連する戦国儒家思想史の問題について考察を行った。報告書としてまとめた具体的な研究成果は以下の通りである。まず同一の冊書をなしていたと考えられる『孔子詩論』『子羔』『魯邦大旱』について、諸家の説を折衷してその訳注を提示するとともに、それぞれの篇の簡序と冊書全体の復元を行った。その結果、三篇は『孔子詩論』『魯邦大旱』『子羔』の順で冊書をなしていたこと、『孔子詩論』は前半が所謂「満写簡」、後半が所謂「留白簡」の順序であり、かつ「留白簡」の留白部にも本来は文字があり、簡1とされていたものが実はその末尾に位置すると推定されること、『子羔』は一篇としてのまとまりを持つこと、表題の「子羔」が記される簡は冊書の末尾から数えて三番目の簡になること、などである。また、『孔子詩論』に見える「誠」について、それが『中庸』新本の「誠者、天之道也。誠之者、人之道也」の源流のひとつの所在を示していることを示した。また『性情論』についてもその思想的な内容が明らかになるように留意した形での訳注を提示するとともに、その性説についての解析を行い、それが基本的に性善説的思考に基づきながらもいまだ孟子の域に達していないものであることを示した。さらに『緇衣』について、その言行一致の思想についての解析を行い、これが「名」に付随する「ふさわしさ」を行為の基準とする思考に基づくものであることを明らかにするとともに、これが『中庸』の古層の部分と共通する思考であることを示し、その『中庸』新本の「誠」の思想との関係を新たにとらえ直した。本年度は上海博物館蔵戦国楚竹書の既発表の諸篇について、その読解および思想の解析を中心に研究を行った。『上海博物館蔵戦国楚竹書(一)』に収められた『孔子詩論』、『緇衣』、『性情論』および『孔子詩論』と同巻であったと考えられる『子羔』、『魯邦大旱』については、来年度の研究報告書に向けて訳注の長編を作成中であり、また『上海博物館蔵戦国楚竹書(二)』に収められた他の篇についても内外の研究を収集しつつ読解をすすめている。思想の解析の成果として本年度中に公表したのは論文「言行一致攷-『緇衣』管窺-」である。楚簡本『緇衣』第十五章(今本『礼記』緇衣篇の第七章後半部に相当)は君子に言行一致を求めたものとして知られるが、古注、新注ともに十分な解釈を与えているとは言い難い。古注では前半部と後半部の対応が悪く、古注の後半部にあわせて前半部を解釈した新注では『論語』等の言行一致の思想から『緇衣』が切り離されてしまう。そこで、古注の前半部にあわせて後半部を理解することにより、この章についてより合理的な新たな解釈を示した。この新たな解釈によるとき、「名」に付随する「ふさわしさ」を行為の基準とする思考の存在を、ここに読み取ることができるようになるが、この思考は『緇衣』全体の背後にあるひとつの思考パターンであるといえる。

この思考パターンに着目することにより、『緇衣』と『中庸』の古層の部分との共通点をより明確にし、同時に、その『中庸』新本の「誠」の思想との関係を新たにとらえ直したのが本論文である。また、本論文においては、今本と大きく異なり解釈に困難が生じている楚簡本『緇衣』第十七章についても、『荀子』の類似句に注目することにより、その解釈の一つの方向を示した。本研究計画の最終年度に当たる本年度は、単行の論文として部分的な成果を発表することよりも本研究全体をひとまとまりのものとして最終的に報告することを念頭において研究をすすめた。報告の範囲は『上海博物館蔵戦国楚竹書(一)』所収の資料に対応する。まず『孔子詩論』については、諸家の説を統合して訳注を完成させるとともに、その簡序についての一応の確定を得た。この簡序の確定にあたっては、『孔子詩論』と同一の冊書をなすと考えられる『子羔』『魯邦大旱』(ともに『上海博物館蔵戦国楚竹書(二)』所収)の解析が不可欠であり、両者の訳注を完成させるとともに、問題の多い『子羔』の簡序についても一応の確定を得た。得られた結果の要点は、三篇は『孔子詩論』『魯邦大旱』『子羔』の順で冊書をなしていたこと、『孔子詩論』は前半が所謂「満写簡」、後半が所謂「留白簡」の順序であり、かつ「留白簡」の留白部にも本来は文字があり、簡1とされていたものが実はその末尾であったと推定されること、『子羔』は一篇としてのまとまりを持つこと、表題の「子羔」が記される簡は冊書の末尾から数えて三番目の簡になること、などである。また、戦国儒家思想史と関連させて、『孔子詩論』に見える「誠」について、それが『中庸』の「誠者、天之道也。誠之者、人之道也」の源流のひとつの所在を示していることを示した。『性情論』については、単に訓詁学的な注解を加えるのではなく、それぞれの文章が持つ思想的内容、思想史的意義に留意した形の訳注を完成させ、また、その思想を理解する上でポイントとなる部分を解説する文章を加えた。なお、『緇衣』については昨年度の研究成果を以て最終報告に当てる予定である。
意味排除主義に基づく固有名と単称性に関する研究

固有名詞に関する一見相反する解釈(1-2)を統合する固有名論を構築した。(1)固有名とは個体という抽象度のもっとも低い単純な存在物につけられた名前である。それゆえ、固有名がもつ単称性は低次概念である。(2) 0歳の人物Aと80歳の人物A、あるいはスーパーマンとクラーク・ケントを同一人物と認識し、単一の固有名で指すのは人間だけである。それゆえ、固有名がもつ単称性は高次概念である。通常、個体はその属性によって認識される一方で、「スーパーマン=クラーク・ケント」のような同一性言明を理解するためには、矛盾する属性の背後にある個体を想定する必要がある。これが個体概念の二重性の源泉にほかならない。本年度の成果は主として次の二点である。第一に、自然言語に見られる意味の柔軟性ないし文脈依存性が意味の合成性に対する脅威とならないことを示した。哲学および言語学では、意味の柔軟性が合成原理に対する脅威として捉えられることがあるが、これは意味の分節と合成を混同することにより生じる疑似問題にほかならない。分節とは複合表現との関係において単純表現を取り出す操作であり、合成とは単純表現の意味に基づいて複合表現の意味を計算する操作である。仮に合成原理が存在しなければ、表現の意味を、その構成要素の意味とそれらのあいだの結合様式から計算することができず、そのような言語においては、そもそも語を特定することさえ不可能になる。分節化された言語においては、合成原理は自動的に成り立つのであり、合成原理を守るための装置を組み立てる必要はまったくない。これは、固有名の意味の柔軟性ないいし文脈依存性を示そうとする本研究の基本前提が妥当であることを示している。第二に、「言語は人間の世界認識の反映である」という認知言語学的な主張が引き起こす哲学的問題を論じた。この主張は外的世界と内的世界の二元論を前提としているが、認知言語学者が外的世界に関する事実と呼ぶものは、実際にはわれわれが解釈したかぎりでの世界の記述にすぎず、同じことを一元論のもとで述べなおすことができる。また、この主張を受け入れれば、言語間の変異はすべて話者の世界認識の違いによるという結論に至る。しかし、この結論は逆説的にも「話者の認識から独立した意味」という客観主義的意味観を帰結しうる。こうした問題を回避するためには、外的世界を言語が解釈するという二元論的図式ではなく、言語が端的に世界の相貌を立ち現すという一元論的図式を採用する必要がある。固有名の意味に使用者の関心が織り込まれているとする本研究の立場と整合的である。本年度の主な実績は以下の二点である。第一に、文脈主義の理論において語用論的調整(真理条件に影響し、かつ文法によって制御されていないような意味の調整過程)の存在のテストとされる随意性基準が誤謬に基づいており、実際には語用論的調整の存在を示せていないことを示した。随意性基準は「ある要素の補充が随意的であること(=補充しなくても真理条件的内容が得られること)⇔その要素の補充は語用論的調整による」というものである。しかしながら、そこに現れる「随意的」の定義が明確でないため、文脈主義が語用論的調整とみなす現象のすべてを「飽和(真理条件に影響し、かつ文法によって制御されている意味の調整過程)」として再定式化することができる。実のところ、語用論的調整とは、言語表現のさまざまな用例のうち、言語学者が「字義どおりの意味」とみなす用法と、それ以外の用法とを関係に対して貼られたラベルにすぎず、意味論と語用論を接続することに失敗している。第二に、固有名に関する「単文のパズル」と呼ばれるパズルの解決案を提示した。単文のパズルとは、たとえば次の(1)と(2)が真であると感じられるにもかかわらず、(3)が偽であると感じられるというものである。(1)スーパーマンはクラーク・ケントより人気がある。(2)スーパーマン=クラーク・ケント(3)スーパーマンはスーパーマンより人気がある。このパズルは、A.固有名は個体のアスペクト(局面)への指示を一義的に行うことができる。B. (2)のような同一性言明「X = Y」は「単称命題(個体に関する命題)において、XとYは置換可能である」という文法的注釈である、と考えることにより解決される。(1)が個体のアスペクトに関する命題であるのに対して、(2)は個体に関する命題であるから、(3)のような置き換えはできない。本年度の研究成果は主に次の二点である。第一に、固有名に関する記述主義をサポートする証拠とみなされてきた非存在言明のパズルが、実は、記述主義と相反する立場である単称主義をサポートするものであることを示した。「固有名=個体につけられたラベル」というミル的な考え方のもとでは、「ペガサスは存在しない」のような非存在言明がパズルを引き起こす。個体を指示するはずの「ペガサス」が「存在しない」というのは矛盾でしかないからである。

この論文では、非存在言明を文法的注釈とみなす野矢茂樹の考え方と、「切り裂きジャック」のような記述名を「いずれ記述を介さずに対象を指示できるようになることを期待された名前」とみなすF. Recanatiの考え方を統合し、「PNは存在しない」が「『PNはQだ』は単称命題ではない」(PNは任意の固有名、Qは任意の述語)を意味すると考えることで、単称主義のもとで非存在言明のパズルを解決した。第二に、固有名のローカル性とグローバル性をともに考慮することにより、「固有名は言語システムの一部ではない」というテーゼ(T)を整合的に解釈することができることを示した。Recanatiは、固有名とその指示対象との結びつきに関する知識が言語知識に含まれない(それゆえ固有名解釈に言語外の知識が関与するとする指標説が正当化される)ことの根拠として、その結びつきがローカルなものであるという事実をあげる。しかし、それだけでは固有名と専門用語が区別ができなくなる。実際には、固有名はローカル性とグローバル性を併せ持つという点で専門用語と異なる。たとえばBarack Obamaという人物を知っている英語話者は英語話者の一部にすぎないが、この名前をこのままの形で理解することのできる話者の集合は既存のどの言語の話者の集合にも包含されない。これこそがテーゼTの意味することにほかならない。「研究実績の概要」に記した成果のほか、「単文のパズル」に関する英語論文を学術誌に投稿するなどの成果をあげることで、次年度の研究の準備を整えることができた。本年度の主な研究成果は以下の二点である。第一に、(1)と(2)が真であるにもかかわらず(3)が偽となるという単文のパズルを解決した。(1)スーパーマンはクラーク・ケントより高いビルを飛び越えることができる。(2)スーパーマン=クラーク・ケント(3) #スーパーマンはスーパーマンより高いビルを飛び越えることができる。このパズルの有力な解決案として、意味論的には個体を指す固有名詞「スーパーマン」「クラーク・ケント」が、(1)においては「全体→部分」のメトニミーにより個体のある局面を指し、そのため同一個体を指す表現で置き換えることができないとするものがある。この解決案に関しては、(2)を知らない人でも(1)が理解できるという問題が指摘されている。「個体→個体の局面」というメトニミーが可能であるためには、まず個体にアクセスしなければならないが、それができるためには(2)を知っている必要がある。この問題を解決するために、固有名詞は個体を経由しなくても個体の局面を直接指示することができるとする固有名詞論を構築した。固有名詞は本来的に言語使用者の関心に応じていかなる対象も指すことができ、「固有名詞は個体を指す」というのは(意味論的事実ではなく)社会的慣習にすぎない。第二に、この考察に基づき、認知言語学の「捉え方」概念を洗練化した。(1)の真理条件「「スーパーマン」が指す対象aは「クラーク・ケント」が指す対象bより高いビルを飛び越えることができる」に関して、(2)を知っている人が「aとbは同一個体cの異なる局面である」と捉えるの対して、(2)を知らない人は「aとbは異なる個体である」と捉える。これまで考えられてきたように「発話の形式が異なれば発話主体による事態の捉え方が異なる」だけでなく、「発話の形式が同じでも、発話主体による事態の捉え方は異なりうる」のである。固有名詞に関する一見相反する解釈(1-2)を統合する固有名論を構築した。(1)固有名とは個体という抽象度のもっとも低い単純な存在物につけられた名前である。それゆえ、固有名がもつ単称性は低次概念である。
キャピラリー電気泳動システムを利用したバクテリア生体分子モーターのモデル構築

・キャピラリー電気泳動システムの構築溶液中の局所的な溶液のイオン強度を自在に制御するためのキャピラリー電気泳動システムの構築を行った.溶液を満たしたマイクロニードルとサンプル溶液自体に電極を構築し,電位差を与えることによりイオン化溶液の注入を行うことに成功した.しかし,このマイクロニードル自体を菌体内部に挿入することを試みたが,菌体表面の構造物,菌体自体のサイズの問題から,成功することはできなかった.・キメラ菌体の構築,計測への最適化そこで,本間らによって構築されたナトリウム駆動型とプロトン駆動型のバクテリアべん毛モーターのキメラ菌体を用いることを行った.このキメラ菌体はローターはプロトン駆動型由来,ステーターはプロトン駆動型とナトリウム駆動型とのキメラタンパクを有し,ナトリウムイオンの流れによって回転発生することができる.菌体自体はプロトン駆動型である大腸菌を用いるため,安定した回転計測,タンパクの発現の制御,走化性などの情報伝達との関連,など,バクテリア生体分子モーターのモデル構築には最適な系である.今回我々は,本間らによって構築された菌体を回転計測に適するように改変を行った.具体的には,ニードル状タンパク,Pili,の除去,プロトン駆動型ステータータンパク,MotA, MotB,の除去,フィラメントタンパク,FliC、の除去,Stickyフィラメントタンパク,Sticky FliC,の導入,などである.このようにして得られた新キメラ菌体のべん毛の回転はナトリウム依存性を示していることが確認できた.本研究の目的は,キャピラリー電気泳動システムを用いて,バクテリア生体分子モーターのモデルを構築することにある.べん毛モーターの回転メカニズムの解明のためには,入力であるイオンの流れと,出力である回転運動とを正確に計測し,その対応関係を明確にすることが重要である.しかしながら,入力であるイオンの流れはその計測が非常に困難であり,正確に計測することは困難である.そこで,我々は菌体内イオン濃度を任意に制御可能な系の構築を目指した.菌体内イオン濃度を制御するため,菌体内部に直接プローブを挿入し,電気泳動効果によりプローブ内にあらかじめ挿入されている任意の溶液を菌体内部に挿入,もしくは菌体内部の溶液をプローブ内に取り込めるシステムの構築を試みた.このシステムの構築するためには,菌体自体がいままでにプローブ操作で行われているものに比べて非常に小さい(通常は数百マイクロメートル程度)ことに加え,バクテリアの細胞壁は,内膜,ペプチドグリカン膜,外膜と非常に強固なものである.そのため,我々はまず,細胞外膜の除去,細胞内菌体濃度の簡易計測のシステムの構築から始めた.細胞外膜を除去することにより,リゾチームなどの溶菌試薬の投与を試みた.完全に外壁を溶解すると,べん毛モーター自体の機能に影響を与えるため,試薬濃度による菌体の形態変化とモーター回転との対応の計測を試みている.また,菌体内のイオン濃度に関しては,RIなどを用いた研究による報告も今までに数例あるが,それらの結果はまだ一致にいたってはいない.そこで我々は直接菌体を破壊して内部ナトリウム濃度を計測する方法と,ナトリウム濃度感受性蛍光試薬を用いて菌体内部のナトリウム濃度を計測する方法を試みている.菌体内部から取り出したナトリウム濃度の計測法は非常に困難であるが,得られた抽出液を別の生の菌体に作用させることにより,その運動速度からナトリウム濃度を逆算可能である.・キャピラリー電気泳動システムの構築溶液中の局所的な溶液のイオン強度を自在に制御するためのキャピラリー電気泳動システムの構築を行った.溶液を満たしたマイクロニードルとサンプル溶液自体に電極を構築し,電位差を与えることによりイオン化溶液の注入を行うことに成功した.しかし,このマイクロニードル自体を菌体内部に挿入することを試みたが,菌体表面の構造物,菌体自体のサイズの問題から,成功することはできなかった.・キメラ菌体の構築,計測への最適化そこで,本間らによって構築されたナトリウム駆動型とプロトン駆動型のバクテリアべん毛モーターのキメラ菌体を用いることを行った.このキメラ菌体はローターはプロトン駆動型由来,ステーターはプロトン駆動型とナトリウム駆動型とのキメラタンパクを有し,ナトリウムイオンの流れによって回転発生することができる.菌体自体はプロトン駆動型である大腸菌を用いるため,安定した回転計測,タンパクの発現の制御,走化性などの情報伝達との関連,など,バクテリア生体分子モーターのモデル構築には最適な系である.今回我々は,本間らによって構築された菌体を回転計測に適するように改変を行った.具体的には,ニードル状タンパク,Pili,の除去,プロトン駆動型ステータータンパク,MotA, MotB,の除去,フィラメントタンパク,FliC、の除去,Stickyフィラメントタンパク,Sticky FliC,の導入,などである.このようにして得られた新キメラ菌体のべん毛の回転はナトリウム依存性を示していることが確認できた.
水素リサイクリング過程における粒子の表面反射現象の研究

1.プラズマー壁相互作用における気体分子の反射現象を実験的に解明するため、反射とは裏腹の関係にある表面への気相分子の吸着,吸蔵の機構を明かにする目的で、パルスレーザを表面に照射して昇温し、吸着,吸蔵する気体を脱離してその檢出器に到達するまでの飛行時間を測定した。四極質量分析計による脱離気体分子の檢出によると、質量数2から28までの問に観測される5種類のイオンは、そのいずれにおいても、はじめの早い時間に檢出器に到着する脱離分子と、それに比べておくれる気体分子の集団が観測される。前者は脱離したあと直接に檢出器に飛び込む分子であり、後者は真空槽内壁と衝突をおこして散乱される気体分子である。この後者の成分を時間解析した結果、実験槽の内壁に吸着する各種気体分子の付着確率を求める事ができた。滞留時間が長いと仮定して得られる付着確率は水素に対して【10^(-3)】,炭素の水化物や酸化物(質量数にして1528)は1桁大きい値であった。2.(1)高温状態の炉内に多量に存在する原子状水素と表面との反応を研究する実験の基礎として、その強度を測定する檢出法の檢討を行った。時定数が小さくとれる市販のサーミスタの特性を測定し、十分の感度が得られる事を確めた。これを用いて、黒鉛表面に照射された原子状水素が水素イオンと同様にメタン生成をおこす事を観測した。(2)原子状水素と炭化物【V_6】【C_5】表面との反応をAES,EELS,LEEDなどの電子分光,電子回折法を用いて観測し、吸着の素過程としてVHxの生成,【V_6】【C_5】(100)面の表面原子構造は原子状水素の吸着による影響をうけない事が認められた。3.気体吸着をさらに祥細に知るため、高分解能EELSならびにRHEED仕事関数の同時測定装置などを開発し、前者では【CO_2】/Ag(111),後者では【H_2】,【O_2】/TiC(111),Ta(110)などの吸着現象に関する原子レベルでの吸着状態に成果が得られた。
二次電池性能向上のための劣化現象および蓄電機構解明の研究

リチウムイオン電池内のリチウムイオンの動きを非破壊高分解能で観察する手法ーひずみイメージングーの研究と、その応用計測とを行った。これまでは、電極活物質特にグラファイトへのリチウムイオンの吸蔵放出に伴う体積変化をプローブ顕微鏡で検出し、イメージングしてきた。本研究を実施する前までは、リチウムイオンの吸蔵放出に伴う活物質の体積変化しか捉えることができないと考えていた。しかし、体積変化が極めて小さい活物質を塗布した電極の観察では、活物質粒子間の電解液流動を鮮明に示す画像が取得された。さらに観察を続けると、電解液のドライアウト現象の進行を捉えることができた。リチウムイオン電池のエネルギー密度向上のためには、塗布される活物質層を可能な限り厚くする必要がある。しかし、活物質層が厚くなると電解液の浸透が難しくなる。また、充放電に伴うリチウムイオン濃度変化を緩和するためには、層内での電解液の流動が必要である。従って活物質層の厚さは制限される。このため活物質粒子の層内の分散が重要な技術課題である。本研究成果は分散技術の結果を検証し、その検証結果を参考にさらなる技術改良を行うために不可欠な評価方法を提供した。新たな電池として全固体電池が注目されている。全固体電池の最重要課題は、界面および粒子間のイオン伝導である。我々は、イオンの吸蔵放出に伴うバンド構造変化を2通りの方法で捉えることにより、活物質-固体電解質界面でのイオン伝導の分布を画像化した。ひとつは、リチウム組成に依り透明と黒色とに変化するチタン酸リチウムを光学顕微鏡により観察する手法、もう一つは、エネルギーギャップ変化を光誘起歪としてプローブ顕微鏡で捉える手法である。前者は手軽であるが、光学顕微鏡の分解能に制限される。一方、後者はプローブ顕微鏡の高い分解能により固体電解質1粒子以下の分解能でイオン伝導の分布を捉えることができた。シリコン負極リチウムイオン2次電池を研究室内で試作し、電気化学インピーダンススペクトル計測と充放電特性測定を行い、その動作を確認した。さらに、我々独自の新計測法ひずみイメージングを用いた非破壊・その場観察を行い、充放電に伴うシリコン負極活物質の体積変化の高分解能イメージングに成功した。これらの研究結果を、第63回応用物理学会春季学術講演会にて発表した。シリコン負極リチウムイオン2次電池を研究室内で試作し、電気化学インピーダンススペクトル計測と充放電特性測定を行い、その動作を確認できた。電池を試作し、計測可能であることを示す結果を出すまでを行い、順調な進展である。ひずみイメージングをリチウムイオン二次電池の非破壊高分解能計測に応用する独自の研究の進展は順調である。LiCoO2を正極活物質として試作したリチウムイオン二次電池のひずみイメージング計測により、LiCoO2粒子間に染み込んでいる電解液が、充放電に伴うLi濃度変化により流動する現象を捉えることができた。さらに、その電解液が消失し、いわゆるドライアウトが進展していく様子を、その場観察することに成功した。ドライアウトが発生している領域の周辺部は、電解液の浸透を阻害していることも突き止めた。活物質中への電解液浸透の問題は、電池の高容量化に極めて重要である。容量を増やすためには、塗布する活物質層を厚くすればよい。しかし、それらが有効に動作するためには、活物質層内に電解液が浸透し、なお且つLiイオンの吸蔵放出が円滑に行われなければならない。活物質層中のLi濃度変化による電解液の流動を捉えることにより、上述の電池動作に必須の基本的現象を把握できる。従って、活物質層の厚さや層構造等の最適化を計ることができ、電池性能の最大化が可能となる。我々独自の計測手法であるひずみイメージングをリチウムイオン二次電池の非破壊高分解能計測に応用する研究の進展は順調である。LiCoO2を正極活物質として試作した電池の計測により、LiCoO2粒子間に染み込んでいる電解液の流動を捉えることができた。また、ドライアウトが発生している領域周辺部が電解液の流動を阻害していることも確認した。負極活物質LiTiO2についても進展している。リチウムイオン二次電池内のリチウムイオンの動きを非破壊高分解能計測する研究は順調に進展している。これまでは、電極活物質特にグラファイトへのリチウムイオンの吸蔵放出に伴う体積変化を捉え、イメージングしてきた。当初は、リチウムイオンの吸蔵放出に伴う活物質の体積変化しか捉えることができないと考えていた。しかし、体積変化が極めて小さい活物質を塗布した電極の観察では、活物質粒子間の電解液流動と考えられる画像が取得された。さらに観察を続けると、電解液のドライアウトと思われる現象が進行する様子が捉えられた。しかし、厚い活物質層への電解液の浸透が難しくなる。また、充放電に伴うリチウムイオン濃度変化を緩和するための電解液の流動も必要である。このために、活物質粒子の層内の分散が重要な技術課題として活発に研究されている。本研究成果は分散技術の結果を検証し、その検証結果を参考にさらなる技術改良を行うために不可欠な評価方法を提供したと考えられる。

一方、液体電池に代わる新たな電池として、全固体電池が注目されている。全固体電池の最重要課題は、界面および粒子間のイオン伝導である。我々は、イオンの吸蔵放出に伴うバンド構造変化を2通りの方法で捉えることにより、活物質-固体電解質界面でのイオン伝導の分布を画像化した。ひとつは、リチウム組成に依り透明と黒色とに変化するチタン酸リチウムを光学顕微鏡により観察する手法、もう一つは、エネルギーギャップ変化を光誘起歪としてプローブ顕微鏡で捉える手法である。リチウムイオン二次電池内のリチウムイオンの動きを非破壊高分解能計測する本研究において、予想外の現象が観察された。これまでは、電極活物質へのリチウムイオンの吸蔵放出に伴う、活物質の体積変化しか捉えることができないと考えていた。しかし、体積変化が極めて小さい活物質(コバルト酸リチウム等)を塗布した電極の観察では、活物質粒子間の電解液流動と考えられる画像が取得された。さらに観察を続けると、電解液のドライアウトと思われる現象が進行する様子が捉えられた。電解液のドライアウトは、電池劣化の重要な要因である。特に、高エネルギー密度化がはかられるシリコン負極のような合金系材料では、イオン吸蔵放出に伴う体積変化が大きいために、ドライアウトが深刻な問題となっている。この現象の把握は、本問題の解決と電池性能向上に寄与すると考えられる。リチウムイオン電池内のリチウムイオンの動きを非破壊高分解能で観察する手法ーひずみイメージングーの研究と、その応用計測とを行った。これまでは、電極活物質特にグラファイトへのリチウムイオンの吸蔵放出に伴う体積変化をプローブ顕微鏡で検出し、イメージングしてきた。本研究を実施する前までは、リチウムイオンの吸蔵放出に伴う活物質の体積変化しか捉えることができないと考えていた。しかし、体積変化が極めて小さい活物質を塗布した電極の観察では、活物質粒子間の電解液流動を鮮明に示す画像が取得された。さらに観察を続けると、電解液のドライアウト現象の進行を捉えることができた。リチウムイオン電池のエネルギー密度向上のためには、塗布される活物質層を可能な限り厚くする必要がある。しかし、活物質層が厚くなると電解液の浸透が難しくなる。また、充放電に伴うリチウムイオン濃度変化を緩和するためには、層内での電解液の流動が必要である。従って活物質層の厚さは制限される。このため活物質粒子の層内の分散が重要な技術課題である。本研究成果は分散技術の結果を検証し、その検証結果を参考にさらなる技術改良を行うために不可欠な評価方法を提供した。新たな電池として全固体電池が注目されている。