hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘパリン結合性上皮増殖因子様増殖因子による肝線維化抑制機序の解明

さらに、その分子機序として、HB-EGFがHSC活性抑制の可能性を示した。そこで、今回、ヒト慢性肝炎、肝組織検体を用いた検討を行い、その臨床的意義について検討を加えた。この結果、ヒト慢性肝炎16症例の肝内HB-EGF発現量を検討したところ、慢性肝炎組織において、コラーゲンIa1, a2の遺伝子発現は、HB-EGFの遺伝子発現と正の相関関係を示した。また、HB-EGFの遺伝子発現は、組織による線維化gradeとも相関を示した。従って、ヒト慢性肝疾患において、肝線維化を抑制するために、HB-EGFは上昇している可能性が示唆された。以上、本研究期間中に、遺伝子欠損マウス及びマウスHSCを用いて、HB-EGFが実験的マウス肝線維化に対して保護的に作用すること、さらには、ヒトにおいてもHB-EGFが慢性肝疾患組織において発現講亢進し、線維化と相関していることを示すことができた。HB-EGFは、臨床的に、肝線維化の分子マーカーとなり得るだけでなく、慢性肝疾患に対する新規治療標的となる可能性が示唆された。消化器病学動物実験に加え、肝星細胞を用いた細胞系における実験でもHB-EGFの肝線維化に対する抑制作用を明らかにできた。本年度は、昨年の学会報告に加え、同実験データを論文として公表することができた(Biochem Biophys Res Commun. 2013 Jul 26;437(2):185-91.)。当初の実験計画に従い、すでに動物実験で上述の実験結果ならびに肝星細胞をin vitroで用いた実験系で、当初の推定通りのHB-EGFの抗線維化作用の結果を得ており、研究の進行状況は良好である。中間結果は、日本肝臓学会等でも報告ができている。初年度の動物実験の結果ならびに2年目の細胞系の実験結果を踏まえて、最終年度は、in vivoの系でHB-EGFを用いた治療的効果の可能性をin vivo, in vitroの系で評価していきたいと考える。すでにこれまでの検討結果(HB-EGFは、肝星細胞の活性化を負に制御し、肝線維化に対して抑制的に機能している結果)をふまえ、以下の押さえの実験をすすめる。1)アデノウイルスベクターを用い肝臓内にHB-EGFを強制発現させ、肝臓の硬変化の進行阻止効果を確認する。2)recombinant HB-EGF蛋白をin vivoモデルにおいて静脈から投与をおこない同様に肝臓の硬変化の進行阻止効果を確認する。In vivoの投与において肝臓の硬変化の進行阻止効果が認められると治療につながる可能性があり、社会敵貢献度も大きいと思われる。上記の『今後の研究推進方策』をすすめるため、これまでに作成した動物実験系の維持ならびに、アデノウイルスを用いたHB-EGFの補充療法の系の作成、reconbinat HB-EGF作成に研究費を使用していく予定である。
咀嚼筋筋受容器の機能的成熟に関与するイオン機序

生後110週のウイスター系ラットから採取した咀嚼筋のbuccal stretch receptor(BSR)を用い、受容器の静的感度に関与するイオン機序を検討した。BSRをヒアルロン酸に対するモノクロナール抗体で反応させ、免疫組織化学的に検索した結果、ヒアルロン酸の陽性反応は生後1週では認められなかった。生後2週以後、嚢腔の発達とともに嚢腔内に陽性反応が認められ、反応は次第に強くなった。このことから、生長過程における嚢腔内ヒアルロン酸の増加が嚢内外に電位差を生じさせるとともに、嚢腔のカリウムイオン濃度を高め、結果としてBSRの興奮性を高めていることが示唆された。Anti-Kv1.4抗体を用いたA型カリウムチャネルの免疫組織化学的検索では、生後10日のBSRには陽性像はみられなかった。生後2週では、軸構造周囲にKv1.4陽性像が明瞭に認められた。生後3週以後、陽性像は髄鞘内に限定されるようになり、無髄の神経終末には認められなかった。このことから、感覚神経終末の符号化部におけるA型カリウムチャネルの生長にともなう密度の増大が、BSRの静的感度を成熟させる要因の一つであることが示唆された。成体から得たBSRにtetraethylammoniumを作用させ、ランプ波状伸張刺激に対する応答の変化を記録した結果、BSRの静的応答頻度は全般的に低下した。同様な検索で、4-aminopyridineはBSRに自発性放電を発現させるとともに、静的感度を著しく低下させた。また、apaminはBSRの静的応答頻度を全般的に低下させたが、静的感度には著しい影響を及ぼさなかった。これらのことから、符号化部の遅延整流型カリウムチャネルがBSRの静的応答の発現に関与し、A型カリウムチャネルが静的感度の修飾に関与していることが示唆された。ラット咀嚼筋のbuccal stretch receptor(BSR)を用い、当受容器の閾値および静的感度の成熟に関与するイオンチャネルの種類を電気生理学的方法によって検索するとともに、当受容器の神経終末における各種イオンチャネルの生長過程での分布の変化を免疫組織化学的に検索した。電気生理学的検索には710週齢のウイスター系ラットから摘出したBSRを用いた。BSRにK^+チャネル阻害剤(tetraethylammonium(TEA)、4-aminopyridine(4-AP)、apamin)を作用させ、ランプ波状伸張刺激に対する応答の変化を記録した。その結果、TEAはBSRの静的応答頻度を全般的に低下させた。また、持続性放電開始の閾値を上昇させ、静的応答の発現を阻止する場合が多かった。4-APはBSRに自発性放電を発現させるとともに、静的感度を著しく低下させた。ApaminはBSRの静的応答頻度を全般的に低下させたが、静的感度には著しい影響を及ぼさなかった。これらのことから、符号化部の遅延整流型K^+チャネルがBSRの静的応答の発現に関与し、A型K^+チャネルが静的感度の修飾に関与していることが示唆された。K^+チャネルの免疫組織化学的検索には生後10日および6週のラットを用い、A型K^+チャネルに対するAnti-Kvl.4抗体で処理した後、ABC液またはAnti-Rabbit IgGで発色させ、光学顕微鏡で観察した。その結果、生後6週の個体のBSRの軸構造周囲にA型K^+チャネルの陽性像が明瞭に認められた。しかし、生後10日のBSRには陽性像はみられなかった。

このことから、BSRの静的感度を成熟させる要因の一つとして、感覚神経終末の符号化部におけるA型K^+チャネルの生長にともなう密度の増大が、関与していることが示唆された。ラット咀嚼筋のbuccal stretch receptor(BSR)の静的感度は生後2週から4週の間に著しく増大する。この時期はBRSの外嚢が完成し、嚢腔が膨張する時期と一致する。成熟個体のBSRの嚢腔にはヒアルロン酸が充満していることから、成長過程におけるこの物質の増加がBSRの静的感度の発達に寄与することが推察される。そこで本年度は、嚢腔内ヒアルロン酸の出現時期と、この物質のBSRの応答特性への関与を調べた。ヒアルロン酸の検出には免疫組織化学的方法を用いた。生後110週のウイスター系ラットを麻酔し、咬筋前縁部のBSRを採取した。これをブアン液で固定し、パラフィン横断切片とし、ヒアルロン酸に対するモノクロナール抗体で反応させ、DABで染色し、検鏡した。その結果、ヒアルロン酸の陽性反応は生後1週のBSRでは軸構造の周囲に弱く認められるにすぎなかった。生後2週以後、嚢腔の発達とともに陽性反応は次第に強くなった。こうした経過はBSRの静的感度の発達とほぼ一致していた。一方、電気生理学的検索には生後810週のラットを使用した。麻酔した動物からBSRを摘出し、その一部分の外嚢を鋭い針で除去した。これをLocke液を満たした小プールに入れ、ランプ波状伸張刺激を付加し、単一感覚単位からの求心性放電を導出した。外嚢の除去のみではBSRの応答特性に変化はみられなかったが、酵素処理によって嚢腔内のヒアルロン酸を除去すると静的感度が著しく低下した。この静的感度の低下は、BSRの神経終末周囲のカリウムイオン濃度を増すことによって回復した。以上の成績から、ラットのBSRの嚢腔には、個体の生長にともなって次第に陰性荷電をもつヒアルロン酸が増加し、嚢内外に電位差を生じさせるとともに、嚢腔のカリウムイオン濃度を高め、結果としてBSRの興奮性を高めていることが示唆された。咀嚼筋筋受容器であるbuccal stretch receptor(BSR)の静的応答の発現と静的感度の増大に、神経終末周囲のK+濃度と神経終末の符号化部のK+チャネルが関与していることが推察されている。平成10年度に、K+チャネル阻害剤によるBSRの応答の変化を記録し、当受容器の閾値および静的感度の成熟に関与するイオンチャネルの種類を検討した。本年度は、K+チャネル阻害剤の影響をさらに詳細に検討し、BSRの静的感度の成熟にA型K+チャネルが関与していること明らかにした。710週齢のウイスター系ラットの咀嚼筋から摘出したBSRを用い、K+チャネル阻害剤による応答の変化を記録した。その結果、tetraethylammonium(TEA)はBSRの静的応答頻度を全般的に低下させた。TEAを作用させた14単位のすべてにおいて、刺激強度の全範囲で静的応答頻度が濃度依存性に低下した.また、110mMの濃度ですべての単位の静的応答が消失した.4-aminopyridine(4-AP)はBSRに自発性放電を発現させるとともに、静的感度を著しく低下させた。1mM-4-APの作用により自発性放電が現れ、小振幅の刺激の範囲では静的応答頻度はほぼ一定となった。また、大振幅の刺激に対する静的応答頻度は低下した。
幕末期における徳川幕府の外交政策と外交担当有司層

本年度の研究においては、幕末期に徳川幕府の外交を担った有司層(以下、外交担当有司層)が抱いていた外交構想を明らかにするための、まず基礎的史料の収集を実施した。具体的には、国立公文書館および国立国会図書館所蔵の幕臣が残した文書類を中心に分析を進め、かつ、国立大学法人熊本大学文学部に寄託されている永青文庫の肥後細川家から、当時の幕府政治・外交にかんする史料を収集し、閲読を進めた。また、年度末には公益財団法人宇和島伊達文化保存会所蔵の宇和島藩伊達家文書の史料も写真撮影をする機会に恵まれ、同史料中の書簡類から、幕末の外交担当有司層と宇和島藩主伊達宗城の交流の一端を知ることができた。これらの研究の結果、幕府の外交担当有司層が、幕末期において発言力を強めていった大名層との関係を重視しながら外交方針を構想していたこと、その一方で、日米修好通商条約以来の幕府権威の失墜のなかで、幕府の外交担当有司層の発言力も低下していったことが明らかとなった。これらの特質を、申請者が従来進めてきた1850年代の幕府外交の特質と比較するならば、(1)1850年代において将軍権力の強化で幕府外交を断行しようと試みていた外交担当有司層の構想が、幕府権威の失墜、朝廷権威の強化、大名の発言力の強化という諸要素によって頓挫し、幕府自体が統一的な外交方針を打ち出すことが困難な状況となっていったこと、(2)1850年代においては国内政治においても主動力を発揮していた外交担当有司層が、外交の実務官僚としての性格を強め、国内の幕政レベルでいえばその存在感を低下させたこと、を示している。1850年代と1860年代の幕府外交担当有司層の外交政策構想の比較自体、先行研究で十分になされていたわけではなく、本研究によって、その構想の特質とその変遷の過程を明らかにしたことは、幕末・維新期の外交そのものを考察するうえでも重要な成果と評価することができる。
ミスフィット型層状硫化物を用いた次世代ぺルチェ材料の開発

大きな熱電出力因子と低い格子熱伝導率を両立させることが可能なミスフィット型層状硫化物[Ln_2S_2]_pTS_2(Lnは希土類、Tは遷移金属)に注目し、新規ペルチェ材料の創製を目指した研究を行った。最初にp型材料の合成を目的として、T=Nb系について合成実験を行ったところ、Ln=EuとLuを除く希土類とYを用いて[Ln_2S_2]_pNbS_2相が合成可能であること、および希土類のイオン半径により、[Ln_2S_2]_pNbS_2相が異なる3種類の超空間群をとることが明らかにされた。イオン半径が大きい希土類(La, Ce, Pr)では、両部分構造とも斜方晶のFm2m(p00)00s相が生成し、Ln=NdおよびSmでは、Fm2m(p00)000相が生成した。一方、小さいイオン半径を持っLn=Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Tm, YbおよびYでは、F2(p0q)相が生成した。このうち、Ln=Yb系化合物は、T=300Kにおいて、ゼーベック係数S=60μVK^<-1>、抵抗率ρ=1.4mΩcm、熱伝導率κ=0.80WK^<-1>m^<-1>を示し、この系で最も高い熱電性能指数Z-3.2x10^<-4>K^<-1>(ZT0.1)を示すことが明らかになった。Zの値は、温度の上昇とともにさらに増大したが、使用可能な温度の上限およびZの最大値を見極めるまでには至らなかった。次に、p型材料としてYb-Nb系硫化物を用い、n型材料としてSn-Ti系硫化物を用いて、pn接合素子の試作を試みた。アルミニウム板を介して銀ペーストで接合されたpn素子(1対)に電流を流して、素子両端に生じる温度差を測定したところ、通電初期には数度の温度差が生じたものの、短い時間内で温度差がほぼ0となった。これは、試料のゼーベック係数の絶対値が両材料とも70μV/K程度とやや小さいために、温度差を生じさせるためには大きな電流を流す必要があり、この結果、素子のジュール熱が生じたためである。したがって、さらに優れた冷却特性を発現させるためには、より大きな熱電性能指数を有する材料を開発する必要がある。最初に、二硫化炭素硫化法を用いた硫化物合成装置を作製した。この装置を用いて、ミスフィット型層状硫化物多結晶試料の合成を試みたところ、ユーロピウムとルテチウムを除く希土類およびイットリウムにおいて、目的とするミスフィット型層状硫化物が合成された。X線回折による構造解析を行ったところ、希土類のイオン半径により、3種類の超空間群対称性が存在することが明らかになった。続いて、これらの試料の抵抗率および熱電能の温度変化を測定し、出力因子を評価した。

室温近傍においては、多くの試料が同等な熱電特性を示すことがわかったが、イッテルビウム試料のみが他の倍近い大きな熱電能を示すことが明らかになった。この試料の抵抗率は他の希土類試料よりやや高いものの、計算された出力因子はこの系最大であった。製作した熱伝導率測定装置でこの試料の熱伝導率を測定したところ、室温においてビスマス・テルル系より低い値が得られた。ホール係数測定により、イッテルビウム試料は他の希土類試料に対してキャリア密度が半分程度と小さく、また移動度も比較的小さいことが明らかになった。さらに、中性子回折を用いた詳細な構造解析により、伝導を担う層の変位変調が他の希土類試料に対して著しいことがわかった。今年度はチタン硫化物を伝導面とするn型ミスフィット型層状化合物の合成を試みた。岩塩型絶縁層にはスズ硫化物を選び、石英管封入法により合成を試みたところ、焼成温度630°Cにおいて目的とするミスフィット型層状硫化物単相試料が合成された。X線回折による構造解析を行ったところ、ミスフィットパラメータ(a軸長比)は1.20であることが確認された。またこの化合物は、第1部分構造(チタン硫化物層)が面心三斜晶、第2部分構造(スズ硫化物層)が底心三斜晶の組み合わせからなる超空間群対称性を持つことが明らかになった。続いて、この試料の抵抗率および熱電能の温度変化を測定し、出力因子を評価した。抵抗率および熱電能とも金属的な温度変化を示し、室温近傍においては、昨年度合成されたp型イッテルビウムーニオブ硫化物(65μV/K)より大きな負の熱電能(-80μV/K)を示すことが明らかになった。この試料の抵抗率は同ニオブ系試料と同程度であり、計算された出力因子はニオブ系の2倍の4.2x10^<-4>W/mK^2程度の大きさであった。仮に熱伝導率がニオブ系試料と同程度の0.8W/mKとすると、無次元熱電性能指数は0.16に達する。チタンースズ硫化物系には、チタン硫化物伝導層が2層連結したミスフィット型化合物も存在することが知られている。本研究でも焼成温度や硫黄圧力等を変化させて合成を試みたが、これまでのところ単相試料を得るには至っていない。p型材料として一昨年度に対象としたイッテルビウム-ニオブ系硫化物を用い、n型材料として昨年度に対象としたスズ-チタン系硫化物を用いて、pn接合素子の試作を試みた。アルミニウム板を介して銀ペーストで接合されたpn素子に種々の大きさの電流を流して、素子両端に生じる温度差を測定したところ、通電初期には数度の温度差が生じたものの、1分以内の短い時間内で温度差がほぼ0となった。これは、試料のゼーペック係数の絶対値が両材料とも80μV/K程度とやや小さいために、温度差を生じさせるためには大きな電流を流す必要があり、この結果、素子のジュール熱が生じたためである。したがって、さらに優れた冷却特性を発現させるためには、より大きな熱電性能指数を有する材料を開発する必要がある。そこで、大きなゼーベック係数が期待できる擬一次元構造を持つストロンチウム-チタン系硫化物に的を絞り、合成条件の最適化を行った。硫化ストロンチウムと硫化チタンを所定量秤量・混合した後、ペレット成型して石英管に真空封入して焼成を行ったところ、800°Cにおいて、目的化合物の良質試料が合成できることが明らかになった。得られた試料の室温におけるゼーベック係数は-180μV/Kと十分大きな絶対値を有していることが明らかになった。また、熱伝導率も0.7W/mKであり、これらの数値は実用ビスマス-テルル系材料よりも優れている。しかし、電気抵抗率がやや高いため、性能指数は最大で0.3程度であることが明らかになった。
２１世紀初頭における古墳時代歴史像の総括的提示とその国際発信

本研究では、百年以上にわたって日本考古学が蓄積してきた古墳時代研究の到達点を整理し、古墳時代は、日本列島(北海道を除く)の諸集団がある程度の地域的自立性を残しながらも統一的な政体を形成し、近畿中部の政治権力を最上位とする社会政治秩序を維持するために、墳丘墓築造という行為を最大限に利用した初期国家段階の社会であったと結論づけた。そして、そうした古墳時代歴史像の理解を、海外のワークショップでの発表、英語と日本語による論文集作成などを通じて国際的に発信した。本年度は4年間の研究プロジェクトの第1年目であるため、まず5月半ばまでに、配分補助金額に応じた研究戦略と方法・役割分担等についての実施計画を、分担者・協力者間のメール会議によって討議し、初年度の研究を本格的に開始した。研究は次の(1)分担研究者各自に割り当てたテーマ研究、(2)フィールド調査、(3)研究集会、(4)国際発信の4つを柱として行った。具体的な作業内容は以下の通りであり、その成果は後掲した論文、学会発表、著書などにおいて積極的に公表した。(1)テーマ研究威信財研究、地域関係研究、社会構造研究、国際比較研究について研究史の到達点を整理・分析し、12月17日、18日開催の研究集会において各自が報告し、討論を行った。(2)フィールド調査東北(山形県鶴岡市菱津古墳石棺および高畠町大師森石窟石棺)、九州(熊本県上天草市カミノハナ古墳群の測量調査)、畿内(兵庫県宝塚市長尾山古墳)の3地域で測量調査および発掘調査を実施した。(3)研究集会7月、8月、9月、12月の4回開催した。このうち、7月には朴天秀氏(韓国慶北大学校)、鄭修玉(韓国国立加耶文化財研究所)、8月にはLaurent Nespoulous氏(仏国立東洋言語文明研究所)、12月には黄暁芬氏(東亜大学大学院)など、外国人研究者による研究発表を行い、古墳文化の国際比較について議論を深めた。また、12月には「古墳時代の階層性」をテーマに、分担研究者・研究協力者による12本の発表を準備して、総合的な議論を行った。(4)国際発信海外諸機関と調整を行い、H24.7月中旬に英国セインズベリー日本藝術研究所において国際ワークショップを開催することを決定した。また、英仏韓国において顕著な墳丘墓遺跡の踏査および現地研究者との意見交換を行い、古墳時代の国際比較についてのアプローチを検討した。4年計画の第3年目であるH25年度は、年度当初にあげた3つの研究の柱に従って以下の作業を遂行した。(1)テーマ研究等の推進:1全員の担当テーマを決定し、日本語総括論文の執筆準備のための準備作業に着手した。2畿内地域の古墳踏査(播磨の古墳群、百舌鳥・古市古墳群など)を実施するとともに、1,2年目の調査古墳の出土資料品の整理分析作業を実施した。3甲冑、装飾付大刀の資料集成・研究総論を冊子体で編集、刊行した。4テーマ研究の成果については、内外の学会、学術シンポジウムなどにおいて積極的に発表した。(2)研究集会の開催:研究集会は計画以上の5回開催し(5、7、10、11、12月)、日本語総括論文用のテーマについて発表・討論したほか、海外の墳丘墓を築造した社会について比較考古学的な検討を行った。海外研究者による講演も5月(Thomas Knopf氏(独)、Werner Steinhaus氏(独))、7月(Simon Kaner氏(英))、11月(Kristian Kristiansen氏(デンマーク))の4名を招いて実施した。(3)国際発信:今年度のもっとも重点的な作業と位置づけていたアメリカでの古墳ワークショップを、10月31日(ハーバード大学)、11月1日(ボストン大学)で開催した。ワークショップにはボストン大学、ハーバード大学、ジョージア大、オタゴ大(ニュージーランド)などの教員、若手研究者が参加し、本科研メンバーによる日本古墳時代にかんする基調報告を踏まえて、比較考古学的な視点から活発な議論を行った。研究計画にしたがって(1)分担研究者各自に割り当てたテーマ研究、(2)フィールド調査、(3)研究集会、(4)国際発信の4つを柱として作業を遂行した。(1)テーマ研究各研究分担者が割り当てられた威信財研究、地域関係研究、社会構造研究、国際比較研究のテーマについて研究史の到達点を整理・分析し、12月開催の研究集会において報告・討論を行った。また、威信財研究にかんしては、資料集成図録『三角縁神獣鏡および共伴銅鏡集成』を作成、刊行した。(2)フィールド調査東北(福島県団子山古墳)、九州(熊本県平原古墳群)、畿内(大阪府待兼山古墳群)の3地域で発掘調査を実施した。(3)研究集会5月、6月、7月、9月、12月、3月の6回開催した。

このうち、12月には黄暁芬氏(東亜大学大学院)、3月には禹在柄氏(忠南大学校考古学科)など、外国人研究者による研究発表を行い、古墳文化の国際比較について議論を深めた。また、12月の研究集会では「古墳時代中心周辺関係」をテーマに、総合的な議論を行った。(4)国際発信7月中旬に英国セインズベリー日本藝術研究所においてMartin Carver氏(ヨーク大学・Antiquity誌編集長)、Chris Scarr氏(ダーラム大学・Antiquity誌次期編集長)など、著名な研究者の参加を得て国際ワークショップを開催した。古墳時代をテーマとしたワークショップは欧州では初めてのことであり、日本古墳時代研究の現状を発信し、多くの議論を行うことができた。また、英国、韓国において顕著な墳丘墓遺跡の踏査および現地研究者との意見交換を行い、古墳時代の国際比較についてのアプローチを検討した。さらに別の事業と一部連携しながら、大阪府野中古墳の英文HPを作成・公開した。最終年度である平成26年度は、研究の総括と成果の集約、成果報告書の編集刊行、さらに本研究成果を基礎にしたさらなる国際共同研究への準備を行うことなどを研究の柱とした。全体の作業としては6月に2日間にわたって実施した全体研究集会において、この間に進めてきた古墳時代研究の緒論点の到達点を総括した成果を報告し、議論すると共に、年度末に刊行する成果報告書の内容について検討を深めた。成果発信や研究交流としては、4月に佐々木、中久保がアメリカ考古学会、11月に福永が日仏国際シンポ、中久保が大韓文化財研究所国際学術大会などで研究発表を行ったほか、福永が9月にテュービンゲン大学(独)、福永、中久保が11月に国立東洋言語文明研究所(仏)やレンヌ大学(仏)の研究者と、現地で墳丘墓考古学にかんする研究ミーティングを行い、日本古墳研究の成果を含めた国際共同研究の計画を討議した。これらは平成27年度以降に実現の予定である。また、6月には松田陽氏(英・イーストアングリア大学)、8月、2月には禹在柄氏(韓・忠南大学校)を大阪大学に招いて研究交流会を催し、古墳研究の国際化について議論を行った。これらの作業をふまえて、年度後半より成果報告書の執筆・編集作業を本格化させ、平成27年3月に、研究論文20編(うち英語論文14編)、発掘調査報告書2編からなる『21世紀初頭における古墳時代歴史像の総括的提示とその国際発信』(The Kofun Period in the Early 21st Century: Toward a Comprehensive Overview and its Internationalization)を刊行した。26年度が最終年度であるため、記入しない。考古学26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記した研究の柱となる作業について、まんべんなく展開できている。年度当初、東日本大震災の原子力災害の影響で特に心配された東北でのフィールド調査についても、対象遺跡を山形県内に切り替えることでほぼ所期の目的を達成できた。研究成果の発表は1年目としては順調に行われており、これと併行して海外発信研究が本格的に始まる2年目へ向けての準備作業も滞りなく進行している。研究はほぼ計画通りに順調に進んでいる。
積雪寒冷地域における高齢者の冬期居住安定に資する生活支援ハウスの整備に関する研究

2018年度の前半は、研究成果の一部を審査付論文にまとめ、日本建築学会第36回地域施設計画シンポジウムにて口頭発表及び有識者との意見交換を行った。その主な内容は、高齢者生活支援ハウス(以下、ハウス)が運営されてる市町村の中でも、インフラ整備水準が高く、社会資源が豊富な札幌市における事例検討である。ハード面においては、ハウスの建築形態をデイサービスや特別養護老人ホームなどとの複合建築とすることで、新築時のコスト削減や敷地の有効活用、関連施設間で必要要件とされる諸室を共用できるメリットが見られた。こうした利点が基となり、入居者が屋内の廊下・通路を利用して年中歩行訓練などが可能となるほか、入居する施設の枠組みを超えた人的交流を促す効果を把握した。さらに、ハウスに求められるニーズの変化も明らかとなった。運営に関する経年変化を詳細に調査した結果、近年では入居者の高齢化と多様化が著しく進み、事業主体の行政から紹介される新たな入居者を受け入れる際に、ハウスの運営を委託されている社会福祉法人等における課題が複数見受けられた。低所得の人や障がいを複合する人、虐待を受けて入居する人など、緊急度の高い低い入居者を受け入れる際のマッチングと入居後の支援に関する問題などが深刻化している。こうした課題が全国的な問題となっているかを検証するため、2018年度後半は、全国のハウス500件を抽出し、運営と建築特性に関するアンケート調査を実施した。調査対象は、寒冷積雪地域のほか、東京都や沖縄県の事例も含め、高齢者の地域居住継続上の課題を多角的に分析することを目的とした。調査には2割程度の有効回答が得られた。過疎中山間地域においては、ハウスの建物規模が極小化する傾向にあるが、入居者が日常的に利用する地域の診療所が交流拠点となっているなど、社会資源が少ない地域において、都市では見られない利点も複数把握した。初年度は、全国の生活支援ハウスを対象とした広域的な調査を実施する予定であったが申請時の研究の目的を確実に達成させるに資する調査手法を確立するため、先行して北海道札幌市における事例調査を実施した。調査分析については、後述する現在までの進捗状況の部分と一部重複するが、各生活支援ハウスにおける運用や入居者のフェースデータ、建築特性に関する内容に関して実施した。高齢者生活支援ハウスへの入居者ニーズとして、当初は国が事業の内容で示していたように高齢により心身が衰え、冬場の雪処理を独力で行うのが困難となり一人暮らしに不安を感じる人によるニーズが大半を占めているものと想定していた。しかし、2016年度の札幌市における事例調査の結果、それ以外にも「娘夫婦と3人暮らしであったが娘の夫と折り合いが悪く娘は疲労困憊し今までの生活はできないと娘が転居先を探していた」「夫のDV、娘の子供より虐待」といった家族との関係による避難所的ニーズや「夫が死去し、アパートに住んでいたが、経済的にも負担が大きく、一人暮らしに不安を感じ転居先を探していた」といった声に見られる住宅困窮者向けのニーズも担っている状況を把握した。札幌市における各事例では、開設以来16年以上住み続けている人もおり、入居者の高齢化が進み、要介護認定を受ける人も増えつつある。特養の受入が要介護3以上となり、退居者の次の居住先はサービス付高齢者住宅や医療機関へ入院、親族との同居などが主となっている。地域との交流については、地域特性や立地環境によって大きく左右され容易ではない。今後も地域特性と入居者ニーズの関連性にまつわる全国調査を重ね、入居者ニーズに応え得る運営や整備指針を検討する。2016年度は、全国調査に先行して北海道札幌市の高齢者生活支援ハウス全4件に対し訪問ヒアリング調査を実施した。建物・運用面に関する調査内容については、行事について(入居者と地域住民との交流を図るための各種事業及び交流のための場の提供)、防災、緊急時の対応、見守り状況、共用部分(集会室、相談室、調理室など)の使われ方、開設後における建物の改修状況、退居を決定するまでの状況、退居者の転居先、その他、運用にまつわる課題などを対象とした。高齢者生活支援ハウスの入居者に関する内容に関しては、現入居者の年齢、居住年数、身体状況、入居前の住居(居住地、住形態)、入居経緯、利用料、保証人(続柄・居住エリア)、デイサービス利用状況(隣接地か別拠点か)、食事の状況、入居者間や地域との交流(来訪者の状況)、外出状況(買物、通院、散歩等)などを対象とした。生活支援ハウス運営事業の目的は、「ひとりで生活することに不安のある高齢者に対し介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより安心して健康で明るい生活を送れるように支援する居住環境を提供すること」である。調査結果のうち現入居者の入居経緯を分析すると、札幌市の場合では心身の衰弱、親族による支援難に伴う不安のほか、虐待やDVなど家族との関係や生活コストの問題もそれぞれ3割近くあることを把握した。建物についても、生活支援部門とデイサービス部門が明確にゾーニングされている場合やゆるやかにゾーニングされている場合もあり人的交流の面から見てそれぞれに良さが見出された。今後の全国調査を重ねることで、ハード・ソフト面の両面から生活支援ハウスの対する入居者ニーズの分析をスムーズに行える状況にあるので、研究はおおむね順調に進捗していると報告する。2017年度は、本研究の成果を実際に寒冷積雪地域で暮らしを送る高齢者の居住環境向上に寄与させること、研究内容の客観的な評価を得ることなどを目的に、学会発表などの機会を通して、関連分野の研究者との意見交換等を行った。

2017年8月には、本研究でこれまで実施した札幌市の高齢者生活支援ハウスを対象とした研究成果を日本福祉のまちづくり学会の全国大会にて、コメンテーター付き論文を投稿し、口頭発表を行った。2018年9月には、日本建築学会に参加し、研究成果の口頭発表と本研究と関連のある「被災地・被災者への寄り添いと計画の役割ー熊本・大分での調査・支援活動から」、「コンパクトシティの政策・計画からデザインへ」の研究懇談会に参加した。2018年3月には、本研究の調査フィールドの一である札幌市厚別区の地域部会に出席し、これまでの研究調査による分析を通して明らかとなった成果を報告し、医療・保健・社会福祉の分野から高齢者の地域居住継続に日々活躍している医師や看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士の専門職の方々と意見交換を行い、これまでの研究成果の振り返りながら、今後の研究方策に関して指針を確立した。2017年度は、これまでの研究成果を学会や地域部会にて報告することを通じ、これまでの研究成果の振り返りと今後の推進方策を確立することに重点を置いた。2017年8月に参加した日本福祉のまちづくり学会では、口頭発表した研究内容について、有識者から「寒冷地である札幌市の4事例について、現地調査及び職員や入居者へのヒアリングを通じてデータを収集している。調査を行った4事例については、それぞれ平面図とともに具体的な状況が示されているので、分かりやすく、大変意義深い研究であると理解する。」、「高齢者生活支援ハウスの利用者に関する記述においては、様々な理由を抱えて住処として選択したことが読み取れ、さらには2012年以降5年間の記録を基に、その後の転居先などを調べて、困難な移動の実態を明らかにしている点は、今後の建築計画分野における示唆が読み取れ、研究成果として興味深い」との意見をいただいた。この結果を受けてさらに調査結果の分析を進め、その結果を2018年1月初旬に日本建築学会第36回地域施設計画研究シンポジウムの審査付き論文として投稿した。2018年3月に、査読者より高齢者生活支援ハウス入居者及び職員に対して実施したヒアリング結果の類型手法に関して意見をいただいたことを受け、現在、調査結果の分析を深めながら研究論文の修正作業を行っている。修正論文は、2018年5月初旬に学会に提出し、論文採用後2018年7月に日本建築学会にて口頭発表を行い、有識者と意見交換する。以上の状況を鑑み、本研究はおおむね順調に進展していると判断する次第である。2018年度の前半は、研究成果の一部を審査付論文にまとめ、日本建築学会第36回地域施設計画シンポジウムにて口頭発表及び有識者との意見交換を行った。その主な内容は、高齢者生活支援ハウス(以下、ハウス)が運営されてる市町村の中でも、インフラ整備水準が高く、社会資源が豊富な札幌市における事例検討である。ハード面においては、ハウスの建築形態をデイサービスや特別養護老人ホームなどとの複合建築とすることで、新築時のコスト削減や敷地の有効活用、関連施設間で必要要件とされる諸室を共用できるメリットが見られた。こうした利点が基となり、入居者が屋内の廊下・通路を利用して年中歩行訓練などが可能となるほか、入居する施設の枠組みを超えた人的交流を促す効果を把握した。さらに、ハウスに求められるニーズの変化も明らかとなった。
ダイヤモンド結晶を用いた透過型X線偏光素子の開発

透過型波長可変X線偏光子の開発を行った。これまでのX線偏光子はブラッグ反射を利用した反射型であり、ブラッグ条件を満たしたシグマ偏光を取り出している。高い消光比が得られるものの、用いるX線波長を変化させたり偏光面を回転する時に出射ビームの位置が変化すると云う欠点がある。今回開発した透過型波長可変X線偏光子はブラッグ反射でシグマ偏光をはじき飛ばし、透過直進するパイ偏光を出射ビームとして用いるものである。透過型X線偏光子には、薄い(約15ミクロン)シリコン板を用い、透過率20%以上、消光比10^5を得ることに成功した。この新しい偏光子を用いれば、波長や偏光面を変えても出射偏光ビームの位置および方向が変化しないので、微小試料、極端条件化の試料を用いた偏光解析実験が簡単に行うことができるようになった。今後、ダイヤモンド結晶を使うとさらに高い透過率を得ることができる可能性がある。結晶性の高いダイヤモンドの製作技術の発展が期待される。透過型X線偏光子には、薄い(約15ミクロン)シリコン板を用い、透過率20%以上、消光比10**5を得ることに成功した。この新しい偏光子を用いれば、波長や偏光面を変えても出射偏光ビームの位置および方向が変化しないので、微小試料、極端条件化の試料を用いた偏光解析実験が簡単に行うことができるようになる。ダイヤモンド結晶を使うとさらに高い透過率を得ることができるが、結晶の完全性が現段階では不十分であり、十分な消光比を得ることができなかった。しかし、今後結晶性の高いダイヤモンドができれば多いに有望である。我々は、まず、透過型偏光素子の素材選定から始めた。我々が目的としている超高消光比を達成するには、X線ビームの伝播の正確な計算が可能な領域、すなわち動力学的回折理論が適用できる領域、を提供する様な材質を選ぶ必要がある。その候補としては、シリコン、ゲルマニウム、ダイヤモンドの各単結晶が挙げられる。我々は、実際に各単結晶を用いた際に期待され偏光素子の機能に関して動力学的回折理論に基づいて計算を行った。その結果、以下のことが判明した。(1)シリコンは、現在、最も一般的に精密X線光学素子として用いられており、最有力候補といえる。(2)ゲルマニウムとダイヤモンドはそれらの結晶の完全性は、まだ、不十分なことも予想される一方、後者はシリコンに比べてX線に対して低吸収による高効率を示すという長所を持つ。以上のことから、我々は、まずダイヤモンド単結晶の完全性の特徴付けから着手した。具体的には、3つのブラッグ条件を満たしたダイヤモンド単結晶を連続的に配置した際のX線透過率を測定した。その結果、計算では透過率は10-8以下のオーダーであることが予想されたが、測定では10^<-3>のオーダーであった。ここで、我々は、ダイヤモンド単結晶は、まだ、結晶の完全性が十分でないので、透過型偏光子には使用できない、と結論づけた。次に、シリコン単結晶に関しては、不必要な吸収による効率の低下を防ぐため結晶を10μm程度に薄くする必要があった。このようなシリコン単結晶薄板を製作し、透過率測定では計算値とほぼ同程度の値を得た。次に、この薄板の偏光子としての機能の特徴付け実験を行った。その結果、水平偏光方向に対する垂直偏光方向の強度として定義される偏光度として105以上という値を得た。このことから、この偏光子はX線偏光解析に使用可能であり、特に分光的実験に十分適していることがわかった。
自然数の加法的表現に付随する例外集合の密度評価についての研究

3年間に渡る本研究において最も主要な成果は,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を完全に決定することに成功したことである.とくに我々が寄与した部分は,10の216乗以上で,かつ16で割り切れない自然数はすべて16個の4乗数の和として表せる,ということを円周法によって証明したことである.高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことの証明が完成したことは1980年代中盤に報告がなされ,それから1993年までに完全に証明が発表されたが,我々の成果は,それを上回り,高々18個,高々17個,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を,それぞれ完全に特定した.さらに,副産物的なものであるが,高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことの証明をも,大幅に簡易化した.それに準ずる成果としては,3乗数のワーリング・ゴールドバッハ問題に関する結果がある.7個の3乗数の和で表せない自然数は有限個しかないことが知られているが,9で割り切れない奇数に限ると,7個の素数の3乗の和に制限しても,この形で表せないものは有限個しかないであろうという予想があり,この予想の解決を目指して,7個の概素数の3乗の和について考察する研究がなされてきた.実際,1995年には,高々69個の素因数しか持たないような自然数の3乗に限定しても,そのようなもの7個の和で表せない自然数は有限個しかないことが示された.今回,我々はその69という素因数の個数の限界を4にまで小さくし,対応する結果を得た.つまり,充分大きい自然数は,高々4個の素数の積となる7個の数の3乗の和として表せることを証明した.これは,円周法と篩の方法を合わせて使う技術により,得られた結果である.以上2つの主要な成果の他,小さな素因数のみからなる7つの数の3乗の和,15個の4乗数の和,5個の素数の3乗の和に付随する例外集合に対する成果が得られた.3年間に渡る本研究において最も主要な成果は,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を完全に決定することに成功したことである.とくに我々が寄与した部分は,10の216乗以上で,かつ16で割り切れない自然数はすべて16個の4乗数の和として表せる,ということを円周法によって証明したことである.高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことの証明が完成したことは1980年代中盤に報告がなされ,それから1993年までに完全に証明が発表されたが,我々の成果は,それを上回り,高々18個,高々17個,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を,それぞれ完全に特定した.さらに,副産物的なものであるが,高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことの証明をも,大幅に簡易化した.それに準ずる成果としては,3乗数のワーリング・ゴールドバッハ問題に関する結果がある.7個の3乗数の和で表せない自然数は有限個しかないことが知られているが,9で割り切れない奇数に限ると,7個の素数の3乗の和に制限しても,この形で表せないものは有限個しかないであろうという予想があり,この予想の解決を目指して,7個の概素数の3乗の和について考察する研究がなされてきた.実際,1995年には,高々69個の素因数しか持たないような自然数の3乗に限定しても,そのようなもの7個の和で表せない自然数は有限個しかないことが示された.今回,我々はその69という素因数の個数の限界を4にまで小さくし,対応する結果を得た.つまり,充分大きい自然数は,高々4個の素数の積となる7個の数の3乗の和として表せることを証明した.これは,円周法と篩の方法を合わせて使う技術により,得られた結果である.以上2つの主要な成果の他,小さな素因数のみからなる7つの数の3乗の和,15個の4乗数の和,5個の素数の3乗の和に付随する例外集合に対する成果が得られた.今年度中に発表された論文のうち,最も主要な成果は,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を完全に決定することに成功したことである.とくに我々が寄与した部分は,10の216乗以上で,かつ16で割り切れない自然数はすべて16個の4乗数の和として表せる,ということを円周法によって証明したことである.高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことについては1993年に完全な証明が発表されたが,我々の成果は,それを上回り,高々18個,高々17個,高々16個の4乗数の和で表せない自然数を,それぞれ完全に特定した.さらに,副産物的なものであるが,高々19個の4乗数の和で表せない自然数がないことの証明をも,大幅に簡易化することができた.

また,3乗数のワーリング・ゴールドバッハ問題について,以下の成果を得た.7個の3乗数の和で表せない自然数は有限個しかないことが知られているが,9で割り切れない奇数に限ると,7個の素数の3乗の和に制限しても,この形で表せないものは有限個しかないであろうという予想があり,この予想に向けて,7個の概素数の3乗の和について考察する研究がなされてきた.実際,1995年には,高々69個の素因数しか持たないような自然数の3乗に限定しても,そのようなもの7個の和で表せない自然数は有限個しかないことが示された.今回,我々はその限界69を,4にまで小さくすることができた.つまり,充分大きい自然数は,高々4個の素数の積となる7個の数の3乗の和として表せることを証明した.これは,円周法と篩の方法を合わせて使う技術により,得られた結果である.今年度の前半で得られた成果については,2005年10月に京都大学数理解析研究所で開かれた研究集会「解析的整数論」において,研究代表者である川田が口頭で発表を行った.今年度全体の研究成果については,2006年4月にモントリオール大学で開かれる研究集会"Additive Combinatorics"において,川田が口頭発表を行う予定となっている.この研究の中心的課題である加法的問題における例外集合の密度評価をするにあたっては,サークルメソッドを応用し,その際に現れるマイナーアーク上の積分の絶対値の2乗平均に対する評価から導く,という手法が従来の常套手段であったが,川田はブリューデルンやウーリーと共同で,2乗ではなく1乗の値を直接平均する手法を開発した.この方法により,例えば平方数などの密度の薄い集合に含まれる例外の自然数の密度に対する良い評価を与えることが可能になった.また,素数,あるいは概素数と対照される概念として,小さい素因数しかもたない自然数は滑らかな数と呼ばれるが,それに対する3乗数のワーリング問題について考察した.この問題については,8個以上の場合については既に満足すべき結果が知られていたが,川田は7個の場合について一応の成果を得,2006年4月にモントリオール大学で開かれた研究集会において報告を行った.さらに,前年度に報告した16個の4乗数の和で表せない例外の自然数の決定に関する研究を進め,15個の場合をも研究対象とした.15個の4乗数の和の場合は,その形で表せない自然数は実際に無限に存在するが,そのうち16で割り切れないものは有限個であることがわかっており,しかもそれらの16で割り切れない例外の自然数を決定すれば,16の倍数となるものをも含めて15個の4乗数の和で表せない自然数が完全に決定されることが知られている.そこで,それらの16で割り切れない例外自然数の上界について計算し,例えば10の785乗を上界として得た.例外の自然数が法16で所属する剰余類によっては,その上界は大きく改良できることなども示した.これらの一連の結果については,2006年9月にフランス・ルミニーの国際数学研究所(C.I.R.M.)で開かれた研究集会での講演で川田が発表した.本年度の最も主要な研究成果は,自然数をいくつかのべき乗数の和として表す方法の数に対して成立すると予想されている漸近式に付随する例外集合の研究における結果である.6個の3乗数の和による表現の場合については,任意の与えられた2次の整多項式の値集合の中における問題の例外集合の元の密度が0であることを,その漸近式の誤差項とみられる量の2乗平均を評価することによって証明した.これにより,例えば,密度0の例外を除いて,すべての平方数に対して,予想される漸近式が成立することになる.7個の3乗数の和の場合については,前記の誤差項の4乗平均まで期待通りの評価を示したほか,任意の3次整多項式の値集合に関して,対応する結果を得た.さらに,高いべき乗数の和の場合の漸近式,およびbinary Goldbach問題の場合漸近式に対しても,同様の結果を示した.以上の成果については,既に論文としてまとめ,投稿中である.また,4乗数のWaring問題に関して,15個の4乗数の和で表せない自然数から成る例外集合は,16の倍数を除けば有限集合であることを1939年にDavenportが示しているが,その有限集合の最大元の明確な上からの評価も与えた.これは本研究の初年度に得られた研究成果を受け,さらに発展させたものであり,その概要については京都大学数理解析研究所講究録に投稿しているが,発刊時期は未定となっている.
日中韓の高等教育機関における障害学生「情報コミュニケーション」支援システムの構築

本研究は、情報コミュニケーション障害状況がもたらす障壁を取り除くためのアプリケーションソフトウェアを開発し、その設計図の公開を通じて、誰もが活用可能な支援の仕組みを提案する内容である。特に、中国、韓国の高等教育機関との連携を通じて、中国においては同国の障害者に関するデータ、韓国においては障害学生支援の状況が明らかとなった。また、日本語のほか、中国語、韓国語、英語等による運用・操作が可能であり、中国と韓国の高等教育機関及び所属研究者に設計図を提供した。さらには、災害時においても、アプリケーションソフトウェアを活用する可能性を見出すことができ、今後、高機能化を実現し活用する道筋を用意した。本年度の研究成果本年度は当初の計画通り、情報コミュニケーション支援用アプリケーションソフトウェアの韓国語版を開発した。同ソフトを韓国の聴覚障害学生支援に活用するため、韓国国立再活大学校に在籍する聴覚障害学生及び器械速記者を本学に招き、運用実験を実施した。その結果、韓国語キーボード及び速記機器とのインターフェースには問題がないことが証明されたことは大きな成果であった。かつ両国の学生支援の考え方の相違も明らかになった。具体的には、教員のすべての音声を速記方式により障害学生に伝えることを原則とする韓国と、支援者が要約入力して障害学生に伝える方法を一般的とする日本との相違である。こうした支援原則の相違を踏まえた上で、科研費研究のテーマである、日韓の障害学生、技術者、支援者が活用可能なアプリケーションソフトウェアの開発環境の整備を実施した。すなわち、開発に際して、より汎用性を有する記述言語「C言語」への翻訳である。同作業は現在も進行中である。また、アプリケーションソフトのダウンロート、アップロードを実現するサイト及びサーバーを設置した。なお、実際の運用は次年度の事業となる。また、韓国語以外の言語圏で活用可能なプロトタイプの制作についても、韓国版が完成したことから、次年度への継続が期待できる。一方、韓国語版の制作を優先させ、種々のケースを想定しプログラミングに時間をかけたため、中国語版については次年度以降の計画に組み込むこととした。具体的には、開発した中国版ソフトを中国製パソコン用にインストールし、北京連合大学特殊教育学院、長春大学等の教育機関において障害学生の情報コミュニケーション支援実験を実施する。平成22年度に当初計画した研究は社会情勢等の事情により、その一部について、平成22年度の中途において次年度繰越を余儀なくされた。そこで繰越前と繰越後に分け、研究実績について報告する。繰越前においては、アプリケーションソフトウェア「Machan(まあちゃん)」の改良を実施するため、長春大学特殊教育学院(中国吉林長春市)の研究者との連携作業を実施した。具体的には、(1)ソフトウェアの国際かつ汎用性の高い運用を図るため、C言語への翻訳版を完成した。(2)中国版の制作に必要な設計図を同学院に郵送し、年度内の完成を目指すとともに関係者の本学への招聘のための協議を実施した。(3)ソフトのアップロード、ダウンロードサイトを作成した。しかるに平成22年に発生した長春市における反日運動の影響により、同学院との連絡が一時途絶えたため、事業の一部とりわけ同学院関係者の本学への招聘事業については平成23年度に繰り越すこととした。繰越後においては、改めて先方と協議し、研究の継続について確認したが、同学院の学院長、障害学生を本学に招聘する計画については、東日本大震災の影響により大幅に遅延した。しかしながら平成23年度末には招聘を実現し、平成22年度計画において実施すべき懸案事項であった以下の事業を実施した。すなわち同学院の関係者(学院長、中国手話通訳、聴覚障害学生2名)を本学に招聘し、中国における障害学生の状況、同学院の障害学生支援状況に関する報告会を実施し、多大な成果を実現した。本年度の研究成果としては、中国の障害学生と日本の障害学生との意見交換及びソフトウェアのバージョンアップの実現、そして台湾体育学院との意見交換を実施した。具体的には以下の通り。1.長春大学特殊教育学院(中国吉林省長春市)の関係者を招聘するとともに本年度の研究事業として計画した障害学生のネットワーキングの一環としての意見交換を実施した。日本側の参加者は本学の障害学生4人、早稲田大学の支援ボランティア学生7名、支援室スタッフ1名であり、今後の方向性を確認した。2.ソフトウェア「Machan(まあちゃん)」の支援活用マニュアルのベータ版を完成した。3.ソフトウェア「Machan(まあちゃん)」の以下の機能を充実させるところのバージョンアップを実現した。(2)図形画像(jpeg)の送信を可能とした。(3)ユニコード化し、ウィンドウズがカバーする全ての言語表示を可能とした。(4)事前に準備したテキストを送信するためのメモ送信機能を付与した。上記の新機能が安定的に作動することを目的とする運用実験を通じて、ほぼ安定性を確認した。

4.ソフトのダウンロード、アップロードを可能とするサイトは前年度に開設したが、従来のパスカル版に加え、新バージョンのユニコード版を置き、誰もがダウンロード可能な環境を整備した。5.長春大学特殊教育学院にとどまらず、台北体育学院の韓福栄教授を通じて、同学院の研究者と障害学生支援に関する意見交換を実施した。また、同学院は教職課程を併設する。そこで同課程で学ぶ教員志望の学生を対象に、我が国の障害学生支援の現状、本学の支援策ならびにIT技術を活用することの有効性と課題について、研究者の立場から講演を実施した。1.平成23年に発生した東北大震災の発生に伴う社会情勢情勢の変化、並びに我が国との政治的緊張状況の発生により、長春大学特殊教育学院並びに台北体育学院との連携が、平成24年度において遅延を来したため、本年度には改めて継続事業として位置づけた。しかしながら、すでに支援ソフトの設計図は送付済みであるにもかかわらず、年度内には進展が見られなかった。2.韓国における障害学生支援の状況に関する情報交換を通じたネットワークの形成については、本年度、国立韓国福祉大学の李聖録教授及び同大の学生たちを本学に招聘し、意見交換を実施した。3.アプリケーションソフトの改良については、すでに静岡福祉大学において支援実績があるものの、支援者の支援技術向上が課題という点が明らかになったため、さらに技術向上を目的としたトレーニングソフトを新たに開発した。4.アプリケーションソフトの開発にとどまらず、支援技術の整理・分析を実施し、本年度は滋賀県の障害福祉サービスである要約筆記技術認定試験に本研究の知見を活用した。この活用により、今後は静岡県内の大学間のネットワークを通じて研究成果を具体的に社会還元する道が開けたことは自己評価したい。すなわち平成26年度に発足した「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」(静岡県内の大学間ネットワーク)において、本研究の成果を還元する道筋であり、障害学生支援を実質的かつ継続的な仕組みとして普遍化することを目指している。1.情報コミュニケーション支援用アプリケーションソフト「Machan」の検証及びバージョンアップについては、当初の予定以上の成果をあげることができた。2012年8月2日、8月26日の両日、静岡福祉大学において、障害学生をはじめ、静岡県下の聴覚障害、肢体不自由の人を対象に、災害発生時を想定した教室から教室への避難訓練を実施した。その様子はNHK、静岡放送、静岡新聞が取り上げ、広く周知されることとなった。具体的には、「Machan」で入力した文字及び画像情報を、障害者が着用したシースルーモバイルビューアー(拡張現実メガネ)「MOVERIO BT-100」(エプソン製)に投影すると同時に、避難誘導を行った。また、端末機器iPad、スマートフォンにも投影し、使い勝手について意見交換を実施した。(「きらめき☆ときめきサイエンス事業」(日本学術振興会)として実施)