hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェルナー症候群由来ｉＰＳ細胞を用いた病態解析と治療技術の開発

その結果、マイクロアレイのGO解析では、正常とWSとの間で老化関連遺伝子発現に大きな差が見られたが、WRN-KO-MSCと比較すると、正常と2倍以上発現の差がある遺伝子の8割に相違が見られた。また、WSCU01-iPSC13の継代初期と長期培養後の両者でp53ゲノムシークエンスを行なったところ、長期培養後の株において機能喪失型のヘテロ接合子変異(c.527 G>T)が新たに見られた。以上から、WM21においてWSCU01-iPSC13の長期培養によるp53変異獲得が考えられた。WRN-KO-MSCとの比較では、遺伝子発現に大きな差があり、患者由来iPS細胞とWRN-KO-ES細胞は、WSモデルとして相互に異なる可能性が示唆された。さらに、本疾患では難治性皮膚潰瘍が患者のQOLを下げる原因となっていることから、マウス皮膚潰瘍モデルにおいて、WS-iMSCが創傷治癒を促進するかどうか検討した。C57BL/6を麻酔して剃毛した背部左右に8 mmのパンチ生検を行って皮膚潰瘍を作成し、右側にマトリゲルに懸濁したWS-iMSCを付着させ、左側はマトリゲルのみとした。マトリゲルが凝固した後にテガダームで同部位を保護したが、覚醒後のマウスが激しく動き回りテガダームが剥がれ、マトリゲルが潰瘍部位に留まらなかった。患者iPS細胞由来MSCの分裂寿命は健常者iPS細胞由来のものより短いとの予想の下に本研究を開始したが、これに反して患者iMSCの中には健常者iMSCよりも長い分裂寿命を呈したものがあった。その原因はp53遺伝子の突然変異の獲得であることを本年度の成果として明らかにした。この結果は、ウェルナー症候群患者の間葉系幹細胞が早期老化を解明するモデルであるとともに、ウェルナー症候群患者が肉腫を多発することから、間葉系組織由来肉腫の発症機構を解明するモデルの可能性を示している。一方、マウスの皮膚潰瘍モデルを用いたiMCSの創傷治癒における治癒能力の検討では、技術的な問題に直面し実験を進めることが困難な状況となった。背部潰瘍部位のテガダームが剥がれ落ちる問題は来年度の課題であり、マトリゲルを患部に固定する方法として、マトリゲルの濃度やテガダームのサイズ等の検討を考えている。ウェルナー症候群(WS)は加齢にともなう疾患を20代から加速的に発症し,およそ50歳代で死亡する常染色体劣性遺伝の早老症である。WSの原因遺伝子WRNはDNAヘリカーゼをコードし,DNA複製においてテロメア・ラギング鎖合成に重要な役割を担っている他,DNA複製・修復・組換えに機能することが報告されている。これまでの研究では主に患者由来線維芽細胞と一般的ながん細胞株が用いられきたが、これらの細胞種を用いた研究では個体レベルの病態を解明するには限界がある。我々は,リプログラミングがWS細胞の早期老化に及ぼす影響を明らかにすること、そしてWSの病態解明ならびに新たな治療法の確立を目指して、WS患者細胞からiPS細胞を樹立し研究を進めている。WS iPS細胞は正常iPS細胞と同様に未分化性・無限分裂能を獲得し、in vitro, in vivoにおける分化多能性を示した。
オートファジーに必須なユビキチン様結合反応系制御機構の構造生物学的解析

オートファゴソーム形成に重要なAtg8のPE(Phosphatidylethanolamine)化は広く真核生物に保存されている。これまでの研究でAtg12-Atg5-Atg16複合体はAtg3と直接結合することで、Atg8のPE化を促進することが明らかになっている。今回植物の系を用いて、AtAtg12bとの結合に必要なAtAtg3側の最少領域を同定し、AtAtg12b-AtAtg3複合体構造を決定した。Atg3のAsp-Met配列がAtg12との結合を担っていた。この配列はヒトAtg3でも保存されておりAsp-Metを含む配列は進化上保存されたAtg12相互作用モチーフであると考えられる。オートファジーは広く真核生物に保存された細胞内分解機構の一つである。オートファゴソームと呼ばれる脂質二重膜で分解対象を取り囲み、リソソーム/液胞と融合することで分解する。本研究計画ではオートファゴソーム形成に関与するE1様酵素Atg7の基質認識機構やE3様酵素Atg12-Atg5の反応機構を調べ、オートファゴソーム形成にこれらの分子群がどのように関わっているか明らかにする。初年度は以下の項目を実施した。(1) Atg7-Atg12複合体の結晶化。これまでにAtg7-Atg8複合体構造は報告されているが、Atg7のもう一つの基質であるAtg12との複合体構造は不明である。どのようにAtg7がE2様酵素(Atg10、Atg3)に基質(Atg12、Atg8)を正しく受け渡すのか、明らかにするためAtg7-Atg12複合体での結晶化を行った。しかし、これまで結晶構造解析に適した結晶は得られていない。(2) Atg12-Atg3複合体結晶構造解析。Pull-downassayによりAtg12と結合するAtg3の最小結合領域を同定した。この領域との結晶化を行いAtg12-Atg3複合体結晶を作製し、放射光施設において3.2Å分解能で回折データの測定を行った。得られた結晶構造からAtg12の疎水的なポケットにAtg3のメチオニン側鎖が入り込み相互作用することを見いだした。今回、植物(Arabidopsis thaliana:At)の系を用いて、AtAtg12bとの結合に必要なAtAtg3側の最小領域を同定し、AtAtg12b-AtAtg3複合体構造を決定した。AtAtg3は主にAsp-Met配列を用いてAtg12と相互作用し、Met側鎖はAtg12の疎水的な空隙(Phe30, Val41, Phe44)に深く結合していた。この相互作用は、最近報告されたヒトAtg3-Atg12間相互作用と極めて類似しており、ヒトAtg3でもAsp-Met配列がAtg12との結合を担っていた。すなわちAsp-Metを含む配列は進化上保存されたAtg12相互作用モチーフであると考えられる。一方、変異体解析の結果、出芽酵母ではそのようなモチーフが保存されていないことが明らかとなった。構造生物学予定していた複合体の結晶のうち、Atg7-Atg12複合体は結晶化条件検討の段階であり構造解析は遅れている。一方でAtg12-Atg3複合体の結晶構造は明らかになり、構造を基にした機能解析を行う段階にある。今後、等温滴定カロリメトリーなどを用いて、これらのタンパク質群の普遍的に保存された相互作用を明らかにする。Atg7-Atg12の複合体結晶では引き続き、結晶化を行う。これまで結晶化に向けて、Atg7-Atg12融合タンパク質を作製し結晶化を試みて来た。今後、リンカー配列の長さや複合体が安定な条件の探索を行う。E3およびE2様酵素であるAtg12-Atg3複合体が明らかになったことでAtg8脂質化反応機構の一端が明らかになりつつある。一方、ヒトや植物では保存されているAtg12結合配列が酵母では保存されていないことから、今後普遍的な相互作用を見いだす。発注していた試薬の納期が遅れたため既に試薬を購入済みである。
園芸廃棄物からの機能性食品素材の開発・製造とその利用

近年、カテキンなどのポリフェノール化合物(PP)が、抗酸化性など種々の機能を有することが明らかにされ、お茶などの機能性飲料として供給されている。筆者らはこれまでに摘果幼果やジュース搾汁粕等の園芸廃棄物に多量のPPが含まれることを認めたが、その種類や機能性等については未検討であった。そこで、本研究ではまずニホンナシPPの有効利用を目的とし,開花後の日数が正確な果実を用いて発育過程における全PP含量並びにPPの種類を調べるとともに、ニホンナシのPPの機能性と有効利用について調べた。ニホンナシの摘果幼果には約1.2FW%の全PPが含まれ、その30%がクロロゲン酸類であること、また、幼果PP抽出液の抗酸化性についてTBA試験、リノール酸酸化抑制試験等、3種類の方法で検討した結果、いずれの場合も抽出液はBHTの23倍の抗酸化能を示した。このPPは果実発育に伴って著しく減少し、生食用ナシの収穫適期の果肉には摘果幼果の810%にすぎなかった。このように、摘果幼果は抗酸化剤としての新規機能性PPの供給資材として有望であることを明らかにした。上記の結果から、引き続きニホンナシ摘果幼果の凍結乾燥品より健康茶を試作し、その成分及び機能性の検討や嗜好性などについて検討を行った。その結果,95°Cで5分間煮出しすることにより最も効果的に機能性PPが抽出され,その抽出液に比較的高い抗酸化活性が確認された。さらに、その主成分はクロロゲン酸であることを明らかにした。そこでこの条件で調製した茶飲料を用いて,官能検査を行ったところ,苦味・渋みが少なく僅かに甘みを有することから,茶飲料として適性を有することが示唆された。これらの研究と並行して種々の園芸廃棄物等に含まれるポリフェノール酸化酵素についてもその精製や性質の検討を行い、有益な結果を得た。1.摘果幼果からの機能性ポリフェノールの製造まずニホンナシ凍結幼果を原料として機能性PPの抽出法について検討した結果、40%エタノールを用い40°Cでこれらポリフェノール(PP)が効果的に抽出可能であった。また、新鮮幼果中には約600mg%の全PPが含まれ、そのうち、200mg%がクロロゲン酸類、170mg%がカテキン類であった。また、ウンシュウミカン摘果幼果にも約500mg%の全PPが含まれ、そのうち、160mg%がクロロゲン酸類、150mg%がカテキン類であった。クロロゲン酸類及びカテキン類の機能性に関してはすでに多くの報告がある。したがって、これら摘果幼果はクロロゲン酸、カテキン等の機能性PPの供給原料として十分利用価値があると考えられた。2.カット野菜製造粕からの機能性ポリフェノールの製造レタスの全PPの抽出法について同様に検討した結果、40%エタノールにより効果的に抽出された。レタスの場合は廃棄されている芯の部分にもっとも多くの全PPが含有されていたが、含有量は15mg%とウンシュウミカン幼果に比べると低かった。また、HPLC分析の結果、レタスにはクロロゲン酸類はほとんど検出されず、未知のポリフェノールが大部分を占めていた。しかし、レタスはカット野菜の原料として大量に廃棄されていることから、前記のウンシュウミカンと同様に機能性PPの原料として利用可能であると考えられる。キャベツについても多量のポリフェノールが検出されたので、現在その分別・定量を行っている。

1.カットレタス製造粕からの機能性ポリフェノール(PP)の製造レタスの全PPはニホンナシやウンシュウミカンの摘果幼果の場合と同様に80%エタノールにより効果的に抽出された。レタスの場合は廃棄されている芯の部分にもっとも多くの全PPが含有されていたが、含有量は15mg%とニホンナシ幼果に比べると低かった。また、HPLC分析の結果ではレタスにはクロロゲン酸類はほとんど検出されなかった。しかし、抽出液の酵素的褐変に伴う差スペクトルの変化からクロロゲン酸類の存在が予測されたことから、HPLCの条件等をさらに検討する必要があると考えられる。キャベツについても多最のPPが検出されたので、現在その含量や種類について検討中である。2.機能性PPの新規食品素材としての利用および健康茶の試作ニホンナシの摘果幼果には約1.2FW%の全PPが含まれ、その30%がクロロゲン酸類であった。幼果PP抽出液の抗酸化性についてフリーラジカル消去能等、3種類の方法で検討した結果、いずれの場合も抽出液はBHTの23倍の抗酸化能を示した。したがって、摘果幼果は抗酸化剤としての新規機能性PPの供給資材として有望であると考えられた。また、現在、摘果幼果の凍結乾燥品より健康茶を試作しており、その成分の検討や嗜好性などについて検討を行っている。1.機能性ポリフェノール(PP)の製造原料としてのニホンナシニホンナシの摘果幼果には約1.2FW%の全PPが含まれ、その30%がクロロゲン酸類であること、また、幼果PP抽出液の抗酸化性についてTBA試験、リノーヒ酸酸化抑制試験等、3種類の方法で検討した結果、いずれの場合も抽出液はBHTの23倍の抗酸化能を示すことをこれまでに明らかにしてきた。このPPは果実発育に伴って著しく減少し、生食用ナシの収穫適期の果肉には摘果幼果の810%にすぎなかった。したがって、摘果幼果は抗酸化剤としての新規機能性PPの供給資材として有望であることが明らかとなった。2.ニホンナシ摘果幼果からの健康茶の試作とその官能試験ニホンナシ摘果幼果の凍結乾燥品より健康茶を試作し、その成分及び機能性の検討や嗜好性などについて検討を行った。その結果、95°Cで5分間煮出しすることにより最も効果的に機能性PPが抽出され、その抽出液に比較的高い抗酸化活性が確認された。さらに、その主成分はクロロゲン酸であることを明らかにした。そこでこの条件で調製した茶飲料を用いて、官能検査を行ったところ、苦味・渋みが少なく僅かに甘みを有することから、茶飲料として適性を有することが示唆された。
登熟期におけるダイズ子実の生育と呼吸の関係

莢実の呼吸速度(CO_2放出速度)は,一定温度下において生育期間を通してほぼ一定であること,Q_<10>は1.8程度であること,そして,莢と子実において差異がないことが明かとなった.また,以下に述べる貯蔵物質蓄積が,完全に終了する時期まで呼吸活性は高く維持されること,莢実が茶化開始すると直ちに急減することが確認され,呼吸過程が莢実の成長停止の原因ではないことが明かとなった.子実の成長速度には,気象条件の大きな差にも関わらず,年次間差異は認められなかった.莢実中の貯蔵物質である油脂とタンパク質の蓄積は,乾物の蓄積とほぼ同様な傾向を示し,直線的に増加した後,莢実の黄化開始後数日間経過後に停止した.貯蔵物質蓄積停止は莢の黄化開始後であることから,これらの物質蓄積停止は,莢の成長停止を規定しているわけではないと考えられた.貯蔵物質を合成するための,いわば材料である糖・デンプンおよび無機・アミノ酸態窒素含量に関しては,特に糖含量の変動には大きな年次間差異が認められ,黄化開始期においても,大量の余剰が認められる場合があった.さらに,糖が余剰に存在するにも関わらず,デンプンの分解が既に登熟中期に始まっていることも確認された.このことは,糖含量は必ずしも子実の成長停止に関与しないが,デンプンの分解は成長停止に何らかの関わりを持つことを示唆している.また,無機・アミノ酸態窒素に関しては,子実中のプールサイズは非常に小さいことから,莢中の含量が子実内のタンパク合成・代謝に影響すると考えられた.莢中の含量は生育に伴って減少するが,減少程度に年次間差異がみられ,減少が遅い年には黄化が遅れることが明らかとなった.以上より,莢実の成長停止時期を決定する要因には,デンプンの分解と莢中の無機・アミノ酸態窒素プールの大きさが関与していることが示唆された.莢実の呼吸速度(CO_2放出速度)は,一定温度下において生育期間を通してほぼ一定であること,Q_<10>は1.8程度であること,そして,莢と子実において差異がないことが明かとなった.また,以下に述べる貯蔵物質蓄積が,完全に終了する時期まで呼吸活性は高く維持されること,莢実が茶化開始すると直ちに急減することが確認され,呼吸過程が莢実の成長停止の原因ではないことが明かとなった.子実の成長速度には,気象条件の大きな差にも関わらず,年次間差異は認められなかった.莢実中の貯蔵物質である油脂とタンパク質の蓄積は,乾物の蓄積とほぼ同様な傾向を示し,直線的に増加した後,莢実の黄化開始後数日間経過後に停止した.貯蔵物質蓄積停止は莢の黄化開始後であることから,これらの物質蓄積停止は,莢の成長停止を規定しているわけではないと考えられた.貯蔵物質を合成するための,いわば材料である糖・デンプンおよび無機・アミノ酸態窒素含量に関しては,特に糖含量の変動には大きな年次間差異が認められ,黄化開始期においても,大量の余剰が認められる場合があった.さらに,糖が余剰に存在するにも関わらず,デンプンの分解が既に登熟中期に始まっていることも確認された.このことは,糖含量は必ずしも子実の成長停止に関与しないが,デンプンの分解は成長停止に何らかの関わりを持つことを示唆している.また,無機・アミノ酸態窒素に関しては,子実中のプールサイズは非常に小さいことから,莢中の含量が子実内のタンパク合成・代謝に影響すると考えられた.莢中の含量は生育に伴って減少するが,減少程度に年次間差異がみられ,減少が遅い年には黄化が遅れることが明らかとなった.以上より,莢実の成長停止時期を決定する要因には,デンプンの分解と莢中の無機・アミノ酸態窒素プールの大きさが関与していることが示唆された.ダイズ子実の呼吸作用と生長あるいは物質蓄積と比較し、子実の呼吸作用の特徴および呼吸作用と子実内の代謝過程との関係を明らかにすることを目的として、CO_2交換速度の測定を行い、また子実内の物質を分別定量している。子実の呼吸速度は、単位重量あたりでは子実の生長に伴い低下するが、一莢あたりでは登熟中期まで増加し、その後徐々に低下することが明かとなった。実験室内において、温度条件を一定とすると、子実の呼吸はほとんど日変化せず、非常に安定していた。呼吸の温度反応を調べた結果、ヒステリシスを示すが、ほぼ指数関数により近似されることがわかった。圃場においては、CO_2放出速度に顕著な日変化がみられた。莢実を暗条件とすると、CO_2放出速度は前述の呼吸速度の温度に対する近似式による推定値とよく一致し、したがって、圃場における呼吸速度の日変化は、温度条件の変動によることが明かとなった。このことは、温度が測定されれば、限られた呼吸速度の測定値から、生育期間を通した呼吸速度が推定できることを示している。さらに、莢実を自然状態である明条件としてCO_2放出速度を測定すると、暗条件における値より低い値となり、これは莢実の光合成作用によることがわかった。実験室内で、莢実の光強度と光合成速度の関係を調べたところ、飽和曲線が得られ、この飽和値は登熟中期で呼吸速度の70%程度となった。圃場条件では莢実の受ける光強度が非常に低く、実際にはこの飽和値と達することはほぼないと考えられた。以上のように呼吸速度の測定はほぼ当初予定によって進んでおり、子実内の物質の分別定量が終了次第直ちにそれとの比較を行なうこととなる。

圃場におけるダイズ莢実の呼吸速度は、おもに温度条件によって決まっていることを既に明らかにした。そこで、圃場条件下における莢温度の生育期間を通した継続測定、および、ポット栽培したダイズ莢実を用いた一定温度下における呼吸速度とその温度反応の測定を行い、圃場条件における登熟期間を通した呼吸の見積りを行なった。ダイズ2品種(コガネダイズ、エンレイ)とも莢の伸長が停止し、子実の生長が開始したと思われる開花後19日目より、莢温度の測定を開始した。実験室内で求めた25°Cにおける莢実の単位乾物重あたり呼吸速度は、生育に伴って指数関数的に低下し、莢実が茶化し始めるまで続き、その後急に検知できないほどに低下した。呼吸速度の温度反応(Q_<10>)は生育時期によって異なることが予想されていたが、測定点数を増やした結果、登熟期間を通してほぼ一定の値をとり、また、莢と子実のQ_<10>の値はほぼ同じであることが明かとなった。以上のデータと、圃場における莢実重の推移とを用いて、25°Cにおける1莢あたりの呼吸速度の推移、圃場条件下の莢温度における呼吸速度の推移の見積りを行なった。その結果、コガネダイズ・エンレイ両品種において、25°Cにおける1莢あたりの呼吸速度は測定開始後1週間以内に一定値に達し、その後、茶化開始までは若干低下するもののほぼ一定の値となった。圃場条件下の莢温度における呼吸速度を積算し、莢実の登熟期間を通した総呼吸量を求め、生長効率を計算した結果、生長効率はコガネダイズで65.1%、エンレイで66.7%であった。当該年度夏季の気象条件は、例年とはかなり異なり、生育・登熟の遅延がみられたが、一昨年と比較すると、粒数は減少したものの、一粒重はかなり増加しており、このことは貯蔵物質の蓄積過程にも差異があることを示唆している。現在2年間の物質蓄積に関して比較を行なっている。莢実の呼吸速度(CO_2放出速度)に関しては,再試を行った.その結果,呼吸速度の温度反応(Q_<10>)は生育期間を通してほぼ一定であること,Q_<10>は葉身あるいは個体で得られた多くの報告のある2よりもやや低く,1.8程度であること,そして,莢と子実において差異がないことが明かとなった.また,以下に述べる貯蔵物質蓄積が,完全に終了する時期まで呼吸活性は高く維持されること,莢実が茶化開始すると直ちに検知できなくなることが確認された.莢実中の貯蔵物質である油脂とタンパク質の蓄積は,乾物の蓄積とほぼ同様な傾向を示し,子実の直線成長開始と同時に急激に増加し,直線的に増加した後,莢実の黄化開始後数日間経過後に停止した.貯蔵物質蓄積停止は莢の黄化開始後であることから,これらの物質蓄積停止は,莢の成長停止を規定しているわけではないと考えられた.貯蔵物質を合成するための,いわば材料である糖・デンプンおよび無機・アミノ酸態窒素含量の生育にともなう変動を子実と莢にわけて調べた.その結果,特に糖含量の変動に大きな年次間差異が認められ,黄化開始期においても必ずしも糖含量が低いわけではなく,大量の余剰が認められる場合があった.また,糖が余剰に存在する場合においても,デンプンの分解が既に登熟中期に始まっていることも確認された.このことは,糖含量は必ずしも子実の成長停止に関与しないが,デンプンの分散は成長停止に何らかの関わりを持つことを示唆している.
コエ語族の知覚動詞と関連彙における多義性と意味拡張

本研究の主要な目的は、(i)コエ語族における知覚動詞とそれに関連する意味領域語彙や文法化、語彙化、多義構造の事例を組織的に観察・分析すること、(ii)当該語彙の多義性と意味拡張に関する従来の普遍性仮説を批判的に検証すること、(iii)この意味領域における従来の普遍性仮説との関連を踏まえて、コエ語族の事例が示す特徴について探求すること、であった。4年の研究助成期間で、上記(i)と(ii)に該当するデータ収集と分析、それに主要な討議をすべて終えた。そして、最終年度の翌年度に下記の国際学会での発表および海外研究機関からの招待講演で、上記(iii)に該当する研究課題に直接かかわる問題に対しての解答を示すことができた。まず、コエ語族のグイ語、ガナ語およびカバ語の知覚動詞体系には、そこに観察される非視覚的4知覚を包括する多義的動詞の存在と、その内部構造を特徴づける特異な意味拡張パタンを発見した。そして、それが世界の言語のなかでも極めて特殊であることを確かめ、従来の研究(Viberg 1984)で提案されほぼ定説とされてきた、基本知覚動詞が表現する5知覚モダリティーの階層性に対して、実証的根拠を示すことによってその改訂を提案した。さらに、コエ語族に観察される知覚動詞体系の類型論的特徴と、これらの言語が持っているユニークなふたつの語彙化領域(特殊味覚語彙と食品テクスチャー語彙)との関連について解釈を提案した。このほかに、本研究の構想には、上記の検証・探求に先立って行う言語調査の過程で、記述の乏しいコエ語の言語構造や言語社会構造の重要な側面を記述することが含まれており、この点では、詳細なグイ語音韻論・音声学の記述(博士論文)やグイ語話者の社会言語学(学術論文)を発表した。またガナ語群の統語論を概観する論文が刊行予定である。本年度は、まず東京外国語大学にて研究代表者と研究分担者の研究会合をひらき(5/31-6/2)、コエ諸語データベースの作製法と利用法について議論した。また2003年度の海外渡航の予定調整をおこなった。その後、これまでに調査結果から、中川と大野はグイ語の知覚動詞とその関連語彙の意味分析をおこない、その結果を順次、データベースの意味記述に反映させてゆく作業を進めた。それと同時に、コエ語族のひとつであるナマ語の最新の辞書を入手し、知覚動詞にかかわる記述の検討に着手した。この検討作業は、現在進行中である。コエ語族のグイ語とガナ語に関しては、知覚に関わる語彙クラスのひとつに、reduplicationの形式をとる多数の語彙があり、これらは、形態声調論的に同じ振舞いをすることが分かってきた。このクラスの語彙の分析結果も、現在、データベースに入力しているところである。グイとガナにユニークであるように思われるこの語彙クラスに該当する要素が、他のコエ語ではどのように実現するのかは、来年度以降の現地調査の重要な調査項目となる。今年度の海外渡航は、高田が主にボツワナにおいてコエ諸語の現地調査を行い、中川は南アフリカでコイサン研究者を訪問し、本研究に直接関連する資料収集と討議を行った。また大野は、オーストラリアに赴き(旅費は本研究費ではない)、知覚動詞の類型論において先端的研究をすすめているメルボルン大学のニック・エバンス教授を訪問し、討議をおこなった。本年度は、昨年度の研究成果をふまえて、まず研究分担者の高田明氏が、アメリカ合衆国の研究集会に参加し、これまでの研究成果の発表および、関連する分野の研究者との討議を行った。

また、高田は南アフリカ、ボツワナ、ナミビアにて現地調査を行い、コエ諸語の一次資料の蓄積をつづけた。研究分担者の大野仁美氏は、中川とともに昨年にひきつづき、グイ語とガナ語の知覚動詞とその関連語彙の意味分析をさらに進め、データベースを敷衍した。また、大野氏は単独で、ドイツのケルン大学を訪問し、同大学のアフリカ・インステイチュートの関連研究者および、どう研究所に滞在中のニック・エバンス(メルボルン大学教授)とコエ語の語彙に関する情報交換と議論を行った。研究代表者の中川裕は、コエ語の全般的なドキュメンテーションを進めるための基礎的な調査分析を国内で行い、また、ドイツで出版された最新のKhwe語辞書を入手して、そのレビューに着手した。この資料は、例文がほとんどないため、この言語自体を分析する資料としては貧弱であるが、知覚動詞や関連語彙の同根語の意味記述をグイ語やガナ語と比較することにより、この意味分野におけるコエ諸語の特徴の概観には非常に興味深い知見をもたらしそうな見込みである。全般的に見ると、今年度は、まだ総括するべき段階には至っていない研究項目ばかりであるが、コエ諸語の語彙意味論に関する言語事実の集積は確実に進歩していると判断できる。中川と大野は、これまで蓄積してきたグイ語・ガナ語の語彙データベースの整備作業をさらに進めるとともに、クエ(Khwe)語辞書とナロ(Naro)語辞書、ナマ(Nama)語辞書の記載から、本研究に関連する項目の検討を行い、これらは現在も続いている。高田は、ハイオムの現地調査を追加的に実施し、資料の拡大をおこなった。これまでの研究成果の一部を英文資料にして、それを南アフリカ(WITS大学のトレール教授・プロック教授、ケープタウン在住のエルダーキン教授)やナミビア(ナミビア大学のハッケ教授)、ドイツ(MPIのグルデマン博士)、オランダ(マックスプランク研究所)、オーストラリア(メルボルン大学のエバンス教授)のコイサン研究者や言語学者に提供し、それにもとづく討議を行った:南アへは中川が、ナミビアとオランダへは高田が、オーストラリアへは大野が直接赴いた。ドイツへは中川、大野、高田の全員が赴いた。このシンポジウムでは、参加していたコエ語調査者たちと語彙研究の現状について情報交換も行うことが出来た。また、2006年8月下旬から9月下旬にかけて行う予定の最終現地調査のための調査票作成に着手した。89月、11月、121月に南アフリカとボツワナに渡航し、最終的調査と録音資料収集を実施した。その結果、コエ語族の未記述言語であるツィラ語とカバ語の知覚動詞体系に関する理論的に興味深い新事実を発見した。以下に要約する。カバ語の知覚動詞体系においては、ACT-EXPで視覚と聴覚とが各々語彙化されるが、触味嗅覚には同一の多義的語彙が与えられる。また、COPでは上記の3言語と同様に、視覚だけが独立の語彙をもち、聴触味嗅覚には同一の多義的語彙で表現される。この体系で重要なのは、ACT-EXP触味嗅動詞とCOP聴触味嗅動詞の基本義がいずれも味覚と判断されることである。これは、Vibergが提案する知覚動詞の普遍性に対して2つの反証(味覚→触覚、味覚→聴覚という逆行的意味拡張)を示す。本研究はこのように従来提案されていた知覚動詞の普遍性や一般化に改訂を求める新知見をもたらした。なぜコエ諸語では、このように味覚が重要な役割を果たすのだろうか?
地理情報システムにおけるデータの簡略化に関する研究

GISが普及し、その技術が着実に進歩している。しかし既存の汎用型システムの多くは、2次元データだけを分析の対象としている。たとえ3次元データ処理が可能だとしても、球面データを用いる計算は遇雅で不自由な場合が多い。地図は何らかの歪みをもつわけで、この場合、分析手段によっては2次元データを処理して得られる結論と地球面上のデータにより得られる結論とが異なるかもしれない。本稿の目的は、地図投影法が施設配置モデルの最遍配置に与える影響の大きさについて現実のデータを用いて数量的に分析することにある。具体的には、球置データゆよる最遍地点と地図上の最遍地点とを比較することにより、地図投影法の誤差の大きさを評価する。次の3地域を分析の対象とした:1)EC12ヶ国,2)アメリカ合衆国,3)日本,そして次の3投影法について評価した1)メリカトル図法,2)正距円筒図法,3)ランベルト正積図法分析の結果、次の結論が得られた。1)正軸の場合には大き誤差を生じる可能性がある2)対象地域が狭い場合、地球面を平面とみなしてもよい。3)接円筒を対象地域の近くに設定することにより誤差を小さくできる。4)メルカトル図法の誤差が小さい。
システム思考に立脚した地域包括ケアシステム構築方法論と評価用ロジックモデルの開発

本研究の目的は、各地域で地域包括ケアシステムの構築を推進するため、保健師等地域で活動する看護職の「システム思考に基づく健康問題の分析と課題設定能力」および「地域包括ケアシステム構築の体系的評価に関する能力」の強化を目的とした方法論を確立し、同方法論を円滑に実践するためのツールを開発することを最終目的として展開するものである。3年計画の初年度にあたる今年度は、研究代表と分担全員で、本研究で開発するツールの対象、目的、内容を再検討し、各研究者の役割分担を行った。その結果、本研究では、教育教材の開発を主目的とし、主に、地域包括ケアシステム構築にこれからかかわる人材(地域の情報を十分に有していない人材)に対し、地域の健康課題をシステム思考を獲得しながら、系統的に分析、評価するための方法論の教材化を、最終成果物とすることとした。また、システム思考に基づく地域課題解決方法について文献レビューを行った結果、住民参加型によるアセスメントとレバレッジポイント(介入点)決定の過程を記述したケースレポート(事例報告)などは存在したが、その効果を量的に明らかにした研究は少ないことが示された。このため、来年度以降は、モデルフィールドにおいて地域住民の参加を得て、地域課題とそのケアシステム分析を行い、そのプロセスを記述することで教材用のモデルシナリオを作成するとともに、その効果を量的に明らかにすることで、評価用ロジックモデルの構築を目指すことに、計画を一部変更することとした。当初の計画では、初年度に方法論の確立とそのツールの開発を行うことにしていたが、上述の通り、本研究の目的に照らし合わせて、研究方法を一部修正することが必要になったこと、また、研究代表の所属先変更に伴い、今後の研究計画の見直しが必要になったことから、29年度内にツールの開発はできなかった。しかし、以下のとおり、全体的に研究工程を見直したため、最終的には、3年の研究期間の中で、ツール(教材)を完成できる見込みである。本研究で開発する教材の対象を、主に、地域包括ケアシステム構築にこれからかかわる人材(地域の情報を十分に有していない人材)としたことから、具体的なモデルシナリオを作成するため、30年度はモデルフィールドでの調査を実施し、量的、質的データの収集を行う。また、そのプロセスを記述し、教材に含めるモデルシナリオとする。また、収集される量的データは、統計的に分析を行い、ロジックモデル用の指標としての妥当性、信頼性の検討を行う。システム思考に基づく地域課題解決方法の先行事例の収集では、オーストラリアなどへの視察を計画していたが、現地担当者から、パブリッシュされた先行研究の紹介があったため、現地視察を取りやめたため、当初の計画よりも使用額が少なくなった。視察の代わりに、文献レビューを行ったため、当初計画していたシステム思考に基づく地域課題解決方向の動向を把握することができた。
在宅高齢者の生活意欲と日常生活行動に配食ボランティアサービスの利用が及ぼす影響

配食サービスにおける活動者と保健福祉職の連携、及び在宅高齢者の配食サービスの活用の実態と生活意欲について明らかにし、自立支援の観点から配食サービスの要件を導いた。調査地域は高齢化の進んだ4自治体A、B、C、D(人口3,400-16,000人、高齢化率28-39%)とした。1)活動者102人(A28人、B40人、C12人、D22人)を対象に集団面接調査を行った(2003年3-11月)。中心的活動者は、Aは食生活改善推進員、Bは民生委員とボランティア、Cは民生委員、Dは一般公募のボランティアであった。逐語録の内容分析結果では、利用者に気兼ねさせない、個人的に立ち入らず、個人情報を保護する、利用者の日頃の体調や生活情報を把握する等、プライバシーを尊重した見守りを行っていた。行政に対し、活動者確保(A)、利用者確保(B・C)や配食サービスに関する住民の啓発(D)のための保健福祉広報を期待し、Dでは福祉職による活動マニュアル作成や同行訪問等により活動者が安心感を得ていた。2)利用者55人(A14人、B23人、C13人、D5人)を対象に訪問面接調査を行い(2001年9月-2002年4月)、配食サービスの利用、生活意欲に関する内容分析から98分析単位を抽出し、5つの内容に統合した。活動者とのコミュニケーションを大切にし、調理者の負担への気遣いや調理内容の改善への働きかけを行い、配食サービスを活用して食生活を構築していた。生活意欲と生活支援の認識から3つに分類され、「生活意欲が低く、期待する生活支援を得られないと認識している」タイプもみられた。利用者の主体的な活用及び利用者の主体性を尊重した活動者の見守りの実態から、活動者が捉えた利用者の問題への保健福祉職者の介入、健康教育及び広報を含めた配食サービスのシステム化が、自立支援としての有効性を高めるために必要と考えられた。本研究の目的は、在宅高齢者における配食ボランティアサービス(配食サービス)の利用、日常生活行動、地域観および生活意欲の関連性をもとに、在宅高齢者の生活意欲を高め、自立を支援するための配食サービス等の要件をボランティア・保健福祉職とともに抽出することである。これらの知見は、高齢者の生活支援システムの構築と評価を行うために必要と考えている。13年度は、配食サービス利用者に対する訪問面接調査を実施した。調査地域は、週1回以上の配食サービスを実施しており、保健福祉的位置づけが異なる2地域としてA町(人口3500人、高齢化率29%),T町(人口16000人、高齢化率26%)を選択した。A町では15年以上、住民参加の給食サービスが継続し、現在もボランティアが調理・配食を行っている。保健師は配食サービスを通して糖尿病・循環器疾患予防のための高齢者の食生活改善を意図し、食生活の保障による在宅生活の継続のために、配食サービスの量的拡大を課題と認識していた。T町では、民間事業者4社が調理を担当し、民生委員を主としたボランティアが配食を行っていた。調査対象は、A町27人、T町30人であった。データ分析中であるが、A町(男5人、女22人;レンジ72-88歳、74歳以下5人、75歳以上22人)の結果では、日常生活行動は概ね自立していた。

身体上の問題として膝関節痛(9人)が多く、1年以内の転倒(4人)や歩行・起居動作時の困難を経験していた。多くの利用者が、「薄味に慣れ」「自分で食事の用意をする時の参考」にしていた。「忙しそうな様子のボランティアに声をかけられない」「農繁期は周囲が忙しく誰とも話さない」「若い人とは生活のペースが異なるから一人が気楽」等で構成される《周囲への気がね》(5人)、《近隣との交流の抑制や不満》(6人)を表出しており、配食サービスを核とした自立支援サービスのニーズが抽出された。【目的】在宅高齢者における健康状態、配食ボランティアサービス(配食サービス)の利用、日常生活行動、生活意欲、地域観の関連性及びそれらの経年変化をもとに、地域における自立支援サービスの要件及び方法をボランティア・保健福祉職とともに明らかにする。得た知見をもとに、地域高齢者生活支援システムの開発方法の確立をめざす。【方法】1)A町(人口3500人、高齢化率29%)、T町(人口16000人、高齢化率26%)における13年度の分析対象の配食サービス利用者に対する追跡調査を行い、調査結果に関する中間報告を配食ボランティア・保健福祉職に行った。2)ボランティアに対するグループインタビユーを行い、調査結果をもとにボランティア・保健福祉職と討議した。配食サービスに関する課題を保健福祉職が抽出し、アクションを検討中である。【結果】1)14年度の分析対象はA町22人、T町21人であり、握力とEuroQolからみた健康状態は、2つの町ともに、約1/3が低下、約1/3が向上していた。生活意欲、配食サービス利用との関連性は解析中である。2)ボランティア(A町16人、T町59人)への調査結果では、利用者が気がねを感じないようなコミュニケーションを意図し、対話していた。衛生管理の観点から、利用者に手渡すまでの連携に問題を感じ、個別に工夫していた。また、連携方法がシステム化されていないこと、新規なボランティア募集に関する保健福祉職の努力不足、配食時に不在がちな利用者の存在を問題としていた。2つの町では、これまで町全体のボランティアの交流、町とボランティアの意見交換がなく、双方が今後の継続を期待していた。14年度の研究成果は、保健福祉職がボランティアの具体的な活動方法・問題・意向を理解し、ボランティアが地域全体の利用者の実態を理解して、共同で課題を抽出するための情報提供と位置づけられる。【目的】在宅高齢者における日常生活行動、生活意欲、配食ボランティアサービス(配食サービス)の利用、地域観の関連性及びその経年変化をもとに、住民主体の高齢者自立支援サービスの要件及び活動方法をボランティア・保健福祉職とともに明らかにする。【方法】調査地域は、保健福祉システムの全体を把握しやすい規模であり、民間事業者の参入が見込めず、住民主体の自立支援の役割が大きい地域のモデルとして4町(A,B,C,D :人口3500-16000人,高齢化率25-35%)を選択した。1)4町の保健福祉システム及び配食サービスの特徴を分析し、2)4町の利用者の日常生活行動、生活意欲、地域観の関連性とその変化を明らかにするために、13、14年度に続き訪問面接調査を実施した。【結果】1)配食サービスに関し、A町では保健師が食生活改善を意図し、B町では福祉職者が「ボランティアが地域全体を見えるようにつなぐ」ことを意図していた。B町ではボランティアが充足しており、他の3町では不足が問題となっていた。A,B,C町では保健師と福祉職者が連携し、ボランティアも"見守りの役割遂行"、"利用者との信頼関係"に関する活動上の工夫がみられた。
日中映画交流史に見る両国の相手国のイメージの変遷

戦後の日中映画交流に携わった、日中の映画人へのインタヴューに基づいた実証的な作業を行いつつ、日本映画が中国映画に与えた影響や、中国映画に現れた日本人のイメージなどについて考察してきた。本研究の研究成果を、著書の出版や、学術論文の執筆、学会発表をつうじて社会・国民に広く発信することができた。日中関係が蜜月期にあった1980年代に、日本映画の影響下で再出発することとなった文化大革命以後の中国映画をクローズアップした学術本『スクリーンに見る現代中国の原点-〓小平時代の集団的身体と記憶』(20万字)は2012年3月に脱稿した。「文化大革命」(196676年)という大きなトラウマを抱えた中国社会が、「天安門事件」(1989年)という新たな歴史的な出来事を遭遇したのち、〓小平「南巡講話」(1992年)をうけて高度経済成長期に突入していくという過程において、改革開放路線をいかに確立していったかというプロセスを浮き彫りにするとともに、それと通底する今日の中国社会の複雑な心理構造や、イデオロギー的な位相を解明することを試みた。日本映画の戦後黄金期(195058年)との類似性や、日本映画の影響についても随所言及している。斬新な視点を提示した画期的な中国映画論、日中比較文化論。2011年9月21日から23日にかけて、松本清張記念館を訪ね、松本清張の中国訪問(1983年)と、清張作品『密教の水源をみる空海・中国・インド』を巡ってリサーチをおこなった上、中国清華大学王成教授と「中国における映画『砂の器』の影響」をテーマに対談し、対談の記録が『松本清張研究第13号』(2012年3月)に掲載された。木下恵介監督が手掛けた国民的な映画『二十四の瞳』(1954年)における日本人の自己イメージと、監督自身の中国戦線への出征体験との関係について論考を執筆した。李香蘭(山口淑子・大鷹淑子)を切り口に、満州映画研究に新しい光を与えようと思い、関係者へのインタビューや資料収集をおこなった。研究成果の一部を、2012年3月3日に開催された日本植民地研究会2011年度春季研究会において口頭発表をおこなった。さらに、文革以降の中国への日本映画輸出に携わった古賀正喜氏(松竹映像ライツ部)や、初の日中合作テレビドラマ『望郷之星長谷川テルの青春』(1980年)を手掛けた福本義人監督、プロデューサーの中山和記氏に取材した。12012年11月、単著『中国映画の熱狂的黄金期ー改革開放時代における大衆文化のうねり』が岩波書店より上梓された。本書は、「文化大革命」という大きなトラウマを抱えた中国社会が、「天安門事件」(一九八九年六月)という新たな歴史的な出来事に遭遇したのち、高度経済成長期に突入していくという過程において、改革開放路線をいかに確立していったかというプロセスを、映画を介した大衆文化のうねりを考察することによって浮き彫りにするとともに、それと通底する今日の中国社会の複雑な心理構造や、イデオロギー的な位相を解明しようと試みた。22012年9月、論文「相容れない二つの〈リアリズム〉」が『専修大学社会科学研究所月報』に掲載された。ミケランジェロ・アントニオーニ監督が手掛けたドキュメンタリ映画『中国』(1972)と、当時の中国においてプロレタリア芸術の最高規範とされた「革命様板戯」との比較をつうじて、〈リアリズム〉に対する両者の解釈の相違を明らかにした。32013年3月、論文「中国映画におけるグローバル化の軌跡」が『地域研究』(地域研究コンソーシアム編、昭和堂)に掲載された。本稿は中国映画におけるグローバル化のルーツを辿りつつ、「現存した社会主義国」におけるグローバル化の独自の展開を、映画の輸出・輸入、製作・流通などの側面から考察することを試みた。4現代中国学会主催「日中国交正常化40周年シンポジウム」、日本植民地研究会第20回全国研究大会・共通論題「帝国日本の熱狂・ホスピタリティ・アイロニィ」にパネリストとして参加し、日中映画交流をテーマとした研究発表をおこなった。また、明治大学リバティアカデミーにおいて、「木下恵介監督と中国」をテーマに講演をおこなった。5「朝日新聞」「日本経済新聞」などのメディアの取材に応じ、日中文化交流の可能性について日本国民に広く発信した。文革以降の中国への日本映画輸出のルードを解明すべく、関係者へのインタビューをおこなったばかりでなく、日中映画交流のみならず、テレビドラマにおける日中の交流という新しい視点を取り入れ、インタビューや作品分析に着手している。24年度が最終年度であるため、記入しない。木下恵介とr二十四の瞳』については、松竹「木下恵介生誕100年プログラム」と連動しながら、研究成果を発表していき、、李香蘭や満州映画については2012年7月開催される日本植民地研究会年次大会において、文革以降の日中映画交流については2012年6月に現代中国学会主催のシンポジウム「日中国交正常化40週年」において、口頭発表をおこなう。
肝膵同時大量切除の研究-特に膵切除によるホルモンの変化に対する肝再生について

肝再生率は70%肝切除群と肝膵合併切除群の変化はそれぞれ、術後1日目は差がなく、3日目は56.7【.+-。】5.7%と43.2【.+-。】5.8%、7日目には69.6【.+-。】6.9%と57.8【.+-。】6.5%であり、有意に70%肝切除群が高い再生率をしめした。mitotic indexでは術後1日目において70%肝切除群は56.2【.+-。】9.9で、肝膵合併切除群は20.1【.+-。】16.6で70%肝切除群が有意に高値に示した。術後1日目の血清TGF-αの値は70%肝切除分と肝膵切除群ではそれぞれ29.3【.+-。】3.8ng/mlと23.3【.+-。】1.0ng/mlで70%肝切除群が高く、術後3日目の値は両群に差はみられなかった。これらの結果から両群において肝再生の違いが明らかとなった。また、門脈血中の膵ホルモンの変化として門脈血中グルカゴン/インスリン比をみると、術後1日目には差はなく、術後3日目には70%肝切除群で20.4【.+-。】10.4であるのに対し、肝膵合併切除群では57.4【.+-。】33.2と有意に高値であった。そこで術後3日目におけるグルカゴン/インスリン比と重量による肝再生率の相関をみると負の相関関係がみられた。すなわち、この比が大きいものほど、肝再生は促進されず、術前の値に近いものほど肝再生は促進されていることが示唆される。術前の状態、いわばインスリンとグルカゴンのバランスがよければ、肝再生は良好におこなわれるが、術前よりこの比が大きい場合では、肝再生が促進されないと考えられる。本実験の結果からは肝膵同時切除においては肝再生は膵切除による膵ホルモン(インスリン)の供給不足ではなく、門脈血中のインスリンとグルカゴンの濃度比の変化が肝再生に影響を及ぼす重要な因子のひとつであることが示唆された。
電気化学制菌法を利用した無菌配管システムの開発

近年、各種微生物による感染症が問題となったことから、微生物汚染を防止する殺菌技術の重要性が改めて見直されている。本研究は電気化学制菌法を利用した化粧品・食品・医療品などの製造プロセスにおける無菌配管システムを構築することを目的とした。まず、配管内部をコーティングする導電性物質の開発について進め、導電性塗料の設計、塗膜評価、電気化学制菌について検討した。その結果、比抵抗値が0.05Ω・cmと高導電性塗膜を有する電極が作製された。そこで、この電極を用いた微生物の電気化学的殺菌について行った結果、1.5Vの電位印加により30分間で95%の殺菌が確認された。さらに、負電位印加時における菌体脱離について調べた結果、-0.4V、5分以上の条件で菌体脱離が確認され、30分間では55%の脱離が認められた。そこで、導電性樹脂配管を作成し、交互電位印加による電気化学制菌について検討した。連続通水1ヶ月後の配管への付着生菌数は、電位を印加していない配管では1.7×10^3 cells/cm^2となったのに対し、交互電位を印加した配管では40 cells/cm^2となり、電位を印加しない場合の2.3%に抑制された。また新たに、抵抗が低く耐久性に優れた電極材科として窒化チタン(TiN)に着目し、電極特性を調べるとともに、TiN電極を利用した殺菌および付着防止について行った。窒素ガスを高周波アーク溶射装置を用いた溶射法によりTiN薄膜を形成させ、TiN薄膜被覆樹脂板を作製し、1.0Vと-0.6Vの正電位と負電位を交互に印加すると正電位の印加のみの場合と比べて、効果的に付着が防止でき、その効果は従来の樹脂電極よりも優れていることか明らかになった。さらに、作用極と対極の2極法で電位を交互に印加しても双方の電極上で微生物の付着が抑制でき、新たな制菌システムならびに防汚方法としての可能性が示された。化粧品・食品・医薬品などの製造プロセスにおいて微生物の混入は製品に非常に重要な欠陥をもたらすため、微生物汚染を防止する殺菌技術は大きな役割を担っている。微生物汚染防止にはこれまで、化学薬剤を使用する方法や加熱、加圧、紫外線・放射線の照射などによる制菌などが用いられてきた。しかしながら、添加薬剤の製品中への残留やタンパク質の変性が起きるため適用される対象物が限定されるといった問題があった。したがって、単に制菌作用を有するだけでなく、その効果の持続性および制菌対象物への影響のないこと、さらに環境への安全性を考慮した殺菌法が切望されている。申請者らは細胞の電極反応に関する一連の研究を行い、すでにクロロプレン-グラファイトなどの導電材料を作製し、海洋生物の制菌に利用した。これらの技術的背景を基に、電気制菌法を利用した無菌配管システム構築を目的として、本年度は制菌効果を示す導電性塗料の開発について検討した。試験菌としてPseudomonas fluorescensを用いて殺菌について検討したところ、30分間、1.5Vvs.SECの電位印加により98%の菌体の殺菌が確認され、この電位で微生物を殺菌できることが示された。そこで、塩ビ配管にグラファイトを50%添加したウレタン樹脂塗膜を形成させ導電性樹脂配管を作製し、連続通水時における電気化学的制菌を検討した。通水35日後、配管への付着生菌数を測定したところ、電位を印加しなかった配管では、1.7×10^3cfu/cm^2、定電位1.5Vvs.Ag/AgClを印加した配管では9.0×10^2cfu/cm^2であった。また、バインダーとして用いている塗膜からの有機物の溶出について調べた。バインダー樹脂を検討したところ、ウレタン樹脂が最も電極材として適していることが確認され、カーボングラファイトの酸化処理によるウレタン樹脂と架橋することで、有機物の溶出を制御できることを示した。

窒素ガスを高周波アーク溶射装置を用いた溶射法によりTiN薄膜を形成させ、TiN薄膜被覆樹脂板を作製し、1.0Vと-0.6Vの正電位と負電位を交互に印加すると正電位の印加のみの場合と比べて、効果的に付着が防止でき、その効果は従来の樹脂電極よりも優れていることか明らかになった。さらに、作用極と対極の2極法で電位を交互に印加しても双方の電極上で微生物の付着が抑制でき、新たな制菌システムならびに防汚方法としての可能性が示された。近年、各種微生物による感染症が問題となったことから、微生物汚染を防止する殺菌技術の重要性が改めて見直されている。本研究は電気化学制菌法を利用した化粧品・食品・医療品などの製造プロセスにおける無菌配管システムの構築を目的とした。本年度は、導電性塗料の開発を目的とし、導電性塗料の設計、塗膜評価、電気化学制菌について検討した。高導電性の塗膜を設計するため、導電材として用いたカーボンは大きさの異なる粒子径を組み合わせ、バインダー樹脂固形分に対して50%の割合で充填した。その結果、比抵抗値が0.05Ω・cmと高導電性塗膜を有する電極が設計された。そこで、この電極を用いた微生物の電極反応について検討した。試験菌としてPseudomonas fluorescensを用いてサイクリックボルタンメトリーを行ったところ、0.7V付近に酸化ピークがみられ、細胞-電極間の電子移動反応が観察された。また、この電極を用いた微生物の電気化学制御について検討した。P.fluorescensを電極に付着させ、1.5Vの電位を印加したところ、30分間で95%の殺菌が確認された。さらに、負電位印加時における菌体脱離について検討した結果、-0.4V、5分以上の条件で菌体脱離が確認され、30分間では55%の脱離が認められた。そこで、導電性樹脂配管を作成し、交互電位印加による電気化学制菌について検討した。連続通水1ヶ月後の配管への付着生菌数は、電位を印加していない配管では1.7×10^3cells/cm^2となったのに対し、交互電位を印加した配管では40cells/cm^2となり、電位を印加しない場合の2.3%に抑制された。また、交互電位印加により循環させた水中の菌体数の減少も確認された。以上の結果より、今回開発した導電性塗料を用いて交互電位を印加することで、電気化学制菌が可能となることが示された。本年度は、抵抗が低く耐久性に優れた電極材料として窒化チタン(TiN)に着目し、電極特性を調べるとともに、TiN電極を利用した殺菌および付着防止について検討した。まず、スパッタリング法で作製したTiN電極は比抵抗値が低い良導電体であり、交換電流密度も高いことが確認できた。TiN薄膜上に付着した微生物は0.8Vの電位を10分間印加することで、殺菌可能なことが示された。これは昨年度報告した導電性樹脂電極よりも効率的に殺菌できることが明らかになった。また、2.0Vの電位を印加しても、塩素の発生やチタンの溶出も確認されず、副生成物によらない、温和な条件での殺菌であることが示された。さらに、窒素ガスを高周波アーク溶射装置を用いた溶射法によるTiN薄膜の形成について検討したところ、ポリエチレンテレフタレートや金属上にもTiN薄膜が形成できることも確認できた。