hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規加工法による調製茶葉成分を利用した糖尿病予防に関する研究

我々は、番茶にビワ葉を加えて、酸化・発酵させることにより、風味が良く、しかも糖尿病予防効果のある混合発酵茶葉の開発に成功した。本研究では、まず混合発酵茶葉の熱水抽出物を1%含むあるいは含まない食餌(コントロール食)を4ヶ月齢雄の2型糖尿病自然発症ラット(OLETF)に4ヶ月間摂食させた。その結果、OLETFラットのコントロール群では、血糖値が経時的に上昇し、糖尿病の発症が確認されたが、混合発酵茶群では、コントロール群と比較していずれの時点においても低い血糖値を示した。さらに、混合発酵茶摂取は、白色脂肪組織重量、血清および肝臓脂質濃度を有意に低下させた。これらの混合発酵茶の効果は、原料である番茶およびビワ茶では認められなかったことから、番茶にビワ葉を加えて、酸化・発酵することにより生成されるプロシアニジン類が影響する可能性が示唆された。次いで、女子大学生54名を対象として飲用試験を行った。血糖値、血清脂質濃度、体重および体脂肪率の平均値がほぼ同じになるよう2群に分け、200mLの紙パックに充填した混合発酵茶または番茶を朝食時あるいは昼食時のいずれか、および夕食時に各1本の合計2本を毎日、3ヶ月間飲用させた。飲用開始前および1ヶ月毎に血液検査および血圧測定を行った。また、TANITA BODY FAT ANALYZERTBF-102体内脂肪計を用い、体重、脂肪量およびBMIを測定した。興味あることに混合発酵茶は、試験開始前の体脂肪率が25%以上のヒトにおいて、番茶飲用群と比較して、1および3ヶ月後に有意に低い体脂肪率を示した。一方、血液検査値、身体測定ならびに血圧に両群間で有意な差異は認められなかった。以上のように、混合発酵茶は、ラットやヒトにおいて糖および脂質代謝に好ましい影響を与える可能性が示された。我々は、番茶生葉と枇杷葉を9:1の割合で混合し、揉捻・発酵させることにより、苦渋みが少なく後味のすっきりとした混合発酵茶葉を開発した。この混合発酵茶葉、番茶生葉あるいは枇杷葉の熱水抽出物を含む食事を2型糖尿病自然発症モデルであるOtsuka Long-Evans Tokushima Fatty(OLETF)ラットに5ヶ月間与え、各熱水抽出物の糖尿病発症抑制および脂質代謝に及ぼす影響を検討した。体重増加量、腎臓および睾丸周辺の脂肪組織重量には全ての群間で差が見られなかった。コントロール食を与えたOLETFラットでは、血糖値が経時的に上昇し、糖尿病を発症したと推察された。枇杷葉を摂取したOLETFラットの血糖値は、経時的に上昇する傾向を示したが、混合発酵茶葉を摂取したOLETFラットの血糖値は上昇せず、OLETFラットの対照で糖尿病を発症しないLong-Evans Tokushima Ostuka (LETO)ラットと同程度の低い値であった。また、2日分毎の平均摂水量は、血糖値と同様の傾向を示した。スクロースを用いた耐糖能試験の結果から、混合発酵茶葉は血糖値上昇遅延効果を有することが示された。血清インスリン濃度は、番茶生葉および枇杷葉摂取の影響は見られなかったが、混合発酵茶葉摂取群でLETOラットと同程度の高い傾向を示した。血清過酸化脂質濃度は、混合発酵茶葉摂取群でのみ低い値を示し、その値はLETOラットと同レベルであった。混合発酵茶葉は血清および肝臓のコレステロール濃度に影響しなかったが、混合発酵茶葉葉摂取OLETFラットでは、血清および肝臓トリグリセリド濃度の著しい低下が観察された。以上の結果より、番茶生葉と枇杷葉の揉捻加工による混合発酵茶葉の熱水抽出物は、番茶生葉や枇杷葉には見られない強い血糖上昇抑制、抗酸化活性ならびに中性脂肪低下作用を発揮することが明かとなった。

興味あることに混合発酵茶は、試験開始前の体脂肪率が25%以上のヒトにおいて、番茶飲用群と比較して、1および3ヶ月後に有意に低い体脂肪率を示した。一方、血液検査値、身体測定ならびに血圧に両群間で有意な差異は認められなかった。以上のように、混合発酵茶は、ラットやヒトにおいて糖および脂質代謝に好ましい影響を与える可能性が示された。
網羅的遺伝子発現解析によるナルコレプシーの自己免疫機序の解明

1.網羅的遺伝子発現解析によるナルコレプシー関連遺伝子同定ナルコレプシー群および対照群の死後脳後部視床下部組織における遺伝子発現をAffymetrix社のHG-U133AおよびBを用いて検討した。SAM解析と平均発現量比を組合せて統計解析を行い、疾患候補遺伝子を46(減少35増加11)を選択した。TaqMan法による定量的RT-PCRにて妥当性を確認し、疾患関連遺伝子9個(すべて減少)が同定された。これらの組織発現分布をマウスでのin situ hybridization法で検討した。後部視床下部に局在しナルコレプシーで顕著な機能低下を示すオレキシン神経細胞と、発現分布が一致する一遺伝子が見出された(インスリン様成長因子結合蛋白:IGFBP3)。ヒト脳組織の免疫組織学的検討でもオレキシン発現細胞とIGFBP3の一部共存が確認された。但しIGFBP3蛋白の変動は疾患特異性が見出せなかった。IGFBP3はIGF非依存性にアポトーシスを起こすとの報告があり、ナルコレプシーにおけるオレキシン神経細胞変性の謎を解明する鍵となる発見である。2.自己抗体検索過眠症および対照群の血液検体を収集し、その血清中の自己抗体の存在について、高感度のRadio Ligand Binding Assay法を確立して検討した。ナルコレプシー181例中で、オレキシンに対する自己抗体を3例、受容体および2に対する自己抗体をそれぞれ1例、6例ではじめて検出した。一方対照群91例中にも受容体1および2に対する自己抗体が2例、1例で見出された。IGFBP3に対する自己抗体は存在せず、疾患特異的な自己抗体は見出せなかった。ナルコレプシーにおけるHLAとの相関は、通常の自己免疫機序とは異なる特徴をもつことが推察された。1.ナルコレプシー関連遺伝子の網羅的探索研究ナルコレプシー群および対照群の死後脳組織(各6-8例、前・後部視床下部)における遺伝子発現をAffymetrix社のHG-U133AおよびBのマイクロアレイを用いて検討した。SAM解析と平均発現量比を組合わせて統計解析を行い、疾患特異的な発現変化を示す候補遺伝子を前部視床下部で50(減少23増加27)、後部視床下部で47(減少36増加11))選択した。内部標準遺伝子の選択と標準化係数を算出法としてgeNorm法を用いた検討を行い、その上で上記で選択された疾患関連候補遺伝子すべてについて、TaqMan法による定量的RT-PCRを施行して妥当性確認を行った。後部視床下部については疾患関連遺伝子9個(すべて減少)が、前部視床下部については疾患関連遺伝子8個(増加・減少各4)が疾患関連遺伝子として同定された。2.自己抗体検索研究継続して収集している過眠症症例および対照群の血液検体のうち、血清中の自己抗体を、Radio Ligand Binding Assay法を用いた高感度検出法を確立して検討を開始した。1で最も大きな発現変化を示したオレキシンについて、リガンドおよび2つの受容体に対する自己抗体の存在の有無を検討した。ナルコレプシー181例中でオレキシンリガンドに対する自己抗体を3例、受容体1および2に対する自己抗体をそれぞれ1例、6例ではじめて検出した。一方対照群91例中にも受容体1および2に対する自己抗体をもつ人がそれぞれ2例、1例存在することも示され、一部症例にオレキシン自己抗体はあるものの過眠症の主要な病因ではないことがわかった。成果は現在sleep誌に印刷中である。1.ナルコレプシー関連遺伝子の網羅的探索研究昨年度に同定されたナルコレプシー関連遺伝子のうち、オレキシン神経系が局在する後部視床下部で発現変化を示す9つの遺伝子について、その組織分布をマウスでのin situ hybridization法で検討した。

後部視床下部に局在しナルコレプシーで顕著な機能低下を示すオレキシン神経細胞と、発現分布が一致する一遺伝子が見出された(インスリン様成長因子結合蛋白:IGFBP3)。マウスではIGFBP3 mRNA発現細胞の80%がオレキシン細胞であり、ヒト脳組織の免疫組織学的検討でもオレキシン発現細胞とIGFBP3の共存が確認された。但し大部分のIGFBP3は肝臓で産生され、インスリン様成長因子(IGF)と複合体をつくって血中に大量に存在し、組織中に移行するため、IGFBP3蛋白の分布はmRNA発現分布とは一致しなかった。IGFBP3はIGF非依存性にアポトーシスを起こすとの報告があり、ナルコレプシーにおけるオレキシン神経細胞変性の謎を解明する鍵となる発見である。現在機能的関連の検討を行っている。2.自己抗体検索研究過眠症症例および対照群の血液検体のうち、血清中の自己抗体を、昨年度確立したRadio Ligand Binding Assay法を用いた高感度検出法にて検討した。オレキシン神経系(リガンドおよび受容体)と同様に、IGFBP3をはじめ複数の候補遺伝子に対する自己抗体の検討を行ったが、疾患特異性を示すものは見出せなかった。自己抗体の相対値は、対照群に比してナルコレプシーでむしろ低い傾向がみられ、ナルコレプシーにおけるHLAとの相関は、通常の自己免疫機序とは異なる特徴をもつことが推察された。
インド伝統医学理論成立史の研究

平成30年度は4年間の研究期間の1年目であった。当初の予定通り以下の4項目の調査・研究を行った。1インド伝統医学全書『アシュターンガ・フリダヤ・サンヒター』(AHS)の既に入手済みの版本と写本資料の解読・翻訳作業を進めた。さらにインド・アーメダバード、ジャムナガル、スリランカ・コロンボにおいて写本資料を調査し、新たに見つかった写本資料については所有者の許可を得て撮影を行い、内容を調査した。2インド伝統医学全書『チャラカ・サンヒター』のJajjataによる註釈文献『ニランタラパダ・ヴィヤーキャー』(NPV)の写本を用いた原典批判と英訳を本研究協力者Kenneth Zysk教授(コペンハーゲン大学)と共同で進め、インド伝統医学理論の成立に関して註釈文献NPVが果たした役割について検討した。また『チャラカ・サンヒター』への他の註釈文献とNPVとを比較しつつ各註釈文献を英訳し、その成果の一部を出版した。3上記12と同時に、インド伝統医学文献に見られる医学理論や治療についての専門用語(薬物・薬草名も含む)およびサンスクリット語の医学語彙についての調査・研究を進めた。その成果を上記2の研究成果と合わせて出版した。4上記13の成果に基づき、AHS第1巻第1114章に見られるインド伝統医学理論成立期のドーシャ説を中心とする医学理論と心身論の解明を進めた。またこれらのインド伝統医学書と他のサンスクリット文献に見られる医学理論を比較し、インド伝統医学文献における心身論の意味とその成立過程について考察した。・本研究の開始までに、研究資料整備などの準備を充分に行っていたこと。・本研究協力者(Kenneth Zyskコペンハーゲン大学教授など)との研究協力関係が良好であること。・2018年度に行ったインドとスリランカでの現地調査において、写本等の新たな研究資料を発見し、写真撮影ができたこと。・本研究課題のこれまでの研究成果を、ほぼ当初の予定通り発表できたこと。主に以上の理由により、本研究は今のところ、おおむね順調に進展していると言うことができる。本研究は、今後も主にインド伝統医学理論に関する以下の4項目の調査・研究を中心に進めて行くこととする。1インド伝統医学全書『アシュターンガ・フリダヤ・サンヒター』の写本や刊本などの資料整備と解読・翻訳。2インド伝統医学全書『チャラカ・サンヒター』のJajjataによる註釈書『ニランタラパダ・ヴィヤーキャー』(NPV)の写本を用いた原典批判と英訳。さらに『チャラカ・サンヒター』への他の註釈文献とNPVとの内容の比較研究。3サンスクリット語の医学語彙(薬物・薬草名も含む)に関する調査・研究。4上記13の研究成果の総括としてのインド伝統医学理論成立史の研究。
神経変性疾患における神経ネットワーク恒常性維持機構の解明

アルツハイマー病を題材にして、予防戦略の新たなアイディアを提供することを目的とする。Abの急性の効果が現れないような実験条件で、培養神経細胞ネットワークにAbペプチドがどのように作用するのかを解析した。100NMのAbを投与1週間後では、37°CではAbとコントロールとの間に発火頻度の差はないが、測定温度を下げると(28°C) AΒ投与群のみ発火頻度が減少した。Ab毒性に対する恒常性維持機構には温度依存性があることが考えられた。ヒトにおいて加齢に伴ってAbが蓄積しつつも、認知症症状を呈さないための内因的防御メカニズムが存在するはずであり、以上の結果がその分子機序の解明に繋がると考えている。Aβ仮説に則り、培養神経細胞ネットワークにAβペプチドがどのように作用するのかを解析している。ただし、神経細胞死やAβの急性の効果が現れないような実験条件に設定するため、Aβの投与濃度を検討した。1nM1000nMまでの範囲でAβを慢性的に投与しても、神経細胞死など顕著な細胞毒性は示さなかった。100nMの条件下で急性の効果を検討したところ、自発発火頻度に対して影響は示さなかった。以上の結果から、100nM以下のAβは急性の神経細胞毒性は示さないと考えた。このような実験条件下では、Aβの慢性効果(毒性)を打ち消すように、神経細胞ネットワークの恒常性維持機構が働くと仮説を立て、検討を行った。100nMのAβを投与後1週間たった時点では、培養温度と同じ37°CではAβとコントロールペプチドとの間に発火頻度の差は生じないが、測定温度を下げると(28°C) Aβ投与神経細胞ネットワークのみ発火頻度が減少した。このことからAβ毒性に対する恒常性維持機構には温度依存性があることが考えられた。このときの、シナプスの形態的特徴を解析する目的で、VGluT1(興奮性シナプス)とGAD65(抑制性シナプス)の蛍光抗体染色を行った。この結果、Aβを慢性投与しても、興奮性/抑制性シナプス比は変化しなかった。一方、シナプスのサイズを染色像から検討すると、Aβ慢性投与によってシナプスサイズが減少することが示唆された。この結果は、AβがLTDを引き起こすという先の報告に合致する。シナプスの総数に関しても減少傾向はあったが、有意差くさらなる検討を加える必要がある。ヒトにおいて加齢に伴ってAβが蓄積しつつも、認知症症状を呈さないための内因的防御メカニズムが存在するはずであり、以上の結果がその分子機序の解明に繋がると考えている。Aβ仮説に則るが、神経細胞死やAβの急性の効果が現れないような実験条件に設定した。シナプスの総数に関しても減少傾向はあったが、有意差はなかった。ただし、これまでAβの分子状態に関しては不問のまま、実験を行ってきた。しかし、オリゴマー化したAβこそが、細胞毒性を示す分子実体であるとする仮説および報告がなされている。そこでAβのオリゴマー化を定量的に評価する必要があると考えた。そこで、溶液中のAβオリゴマー化に関する評価系の立ち上げを行った。実際には蛍光相関分光法(FCS)により、蛍光ラベルされたAβを用いて行った。

今年度の研究の中で、実験条件の設定と、Aβの神経細胞ネットワークに対する効果に関して、新たな側面を明らかにすることが出来た。興奮抑制バランスに関しては、予想に反して差が無いという結果になったが、この点に関して、解析を進める必要があるだろう。内在性のBDNFの効果の結果、バランスが崩れずに保っているのかも知れない。神経科学研究計画に大きな変更はない。BDNFは一定の効果がある結果を得ているが、この効果に関して再現性など含めて、データを固める必要がある。TNF-αに関しては、効果がないようであるがこちらもデータを固めていく。興奮抑制バランスに関しては、組織学的手法で検討を行ったが、電気生理学的手法でも確認していく予定である。
ユーザの心理的状態を用いたストーリー体験型ゲームの実現

本年度はユーザの情報をゲームにフィードバックする手法について検討し,これまでの研究成果を対外的に発表することに取り組んだ.まず,前年度に引き続きユーザの感情や興味度といった心理的状態を判断するための指標として,ゲームプレイ中のユーザの心拍数・心拍変動に注目し,ゲーム内容と生理反応との関係性についての基礎的な知見を得た.また,これらの知見を元にユーザの心拍数を利用してゲーム内容を動的に変更するシステムを構築し,ユーザの心拍数を利用したフィットネスゲームとして体系的にまとめ,国際会議(NICOGRAPH International)にて発表を行った.また,同内容が論文誌(芸術科学会)に採択され,ユーザの生理情報をゲームにフィードバックすることで,ユーザのゲームに対する感情を変化させることができることを示した.次に,ユーザの興味度や情動変化といった心理的状態を効果的に作り出すために,ユーザと対話を行うCGキャラクタの行動制御の基本技術を提案した.まず,CGキャラクタの視線機能について,実際の人間の視線移動における頭部と眼球の協調機構を取り入れた新しい視線移動モデルを提案し国際会議(Eurographics2007)にて発表を行った.同内容は論文誌(Computer Graphics Forum)にも掲載となり国際的に評価を得ることができた.さらに,実環境でCGキャラクタとユーザが対話を行う音声対話型システムにおいて,カメラ映像から実世界のユーザ情報を取得しCGキャラクタの視線制御に反映させることで,ユーザの状態によりストーリーを変化させる手法を国内発表(グラフィクスとCAD研究会)にて発表を行った.ユーザの感情や興味度といった心理的状態を判断するための指標として,ゲームプレイ中のユーザの心拍数に注目し,基礎的な知見を得た,また,ゲーム内容をユーザの心拍数を利用し動的に変更するシステムを構築した.面白いゲームコンテンツ作成には多くの経験やセンスが必要なため,どのようなゲーム要素・展開がユーザの情動を変化させるのかを明確化することが望まれている,従来,ゲームなどのマルチメディアコンテンツ体験時のユーザの脳波や皮膚電位を計測し,心理的評価を行うことが行なわれている.しかし,それらの多くがマルチメディアコンテンツ体験時にどういった生理反応が見られるかどうかという点に主眼を置いてあり,ゲーム要素と生理反応・情動変化との対応づけの試みはほとんどなされていない.そこで本研究では,ユーザの情動変化とゲーム要素との対応づけを行なう第一段階として,ゲームプレイ中のユーザ心拍変動を計測し,ユーザの生理反応とゲーム要素との関係性を解析することを試みた.結果,ゲームプレイ中のユーザ心拍変動とゲーム要素の間の対応付けを行う糸口を掴むことができた.運動が不足すると健康が阻害されることが知られ,室内で手軽に利用できる運動器具が普及している.しかし,どのような運動をどれくらいの時間行なえばよいかといった運動処方を知るためには,専門的知識が必要であるため,運動による十分な効果を得ることが困難であった.そこで研究では,実時間で計測したゲームプレイ中のユーザ心拍数を運動強度の指標とし,心拍数に応じてゲーム内容を動的に変更することで,ユーザに運動効果と運動達成感を与える心拍数制御法を提案した.最後にボクササイズにゲーム要素を付加したフィットネス支援ゲームを構築し,評価を行なった.本年度はユーザの情報をゲームにフィードバックする手法について検討し,これまでの研究成果を対外的に発表することに取り組んだ.まず,前年度に引き続きユーザの感情や興味度といった心理的状態を判断するための指標として,ゲームプレイ中のユーザの心拍数・心拍変動に注目し,ゲーム内容と生理反応との関係性についての基礎的な知見を得た.また,これらの知見を元にユーザの心拍数を利用してゲーム内容を動的に変更するシステムを構築し,ユーザの心拍数を利用したフィットネスゲームとして体系的にまとめ,国際会議(NICOGRAPH International)にて発表を行った.また,同内容が論文誌(芸術科学会)に採択され,ユーザの生理情報をゲームにフィードバックすることで,ユーザのゲームに対する感情を変化させることができることを示した.次に,ユーザの興味度や情動変化といった心理的状態を効果的に作り出すために,ユーザと対話を行うCGキャラクタの行動制御の基本技術を提案した.まず,CGキャラクタの視線機能について,実際の人間の視線移動における頭部と眼球の協調機構を取り入れた新しい視線移動モデルを提案し国際会議(Eurographics2007)にて発表を行った.同内容は論文誌(Computer Graphics Forum)にも掲載となり国際的に評価を得ることができた.さらに,実環境でCGキャラクタとユーザが対話を行う音声対話型システムにおいて,カメラ映像から実世界のユーザ情報を取得しCGキャラクタの視線制御に反映させることで,ユーザの状態によりストーリーを変化させる手法を国内発表(グラフィクスとCAD研究会)にて発表を行った.
弾性波可視化装置を利用した高機能弾性波動伝搬解析システムの構築

主に無線通信機に用いられるマイクロ波帯弾性波動デバイスにおける弾性波動の可視化について、実用的なシステムの構築、および、観察した可視化像のデータ処理に関する検討を行った。この結果、圧電基板上を伝搬する弾性波動の振幅のみならず位相についても、他の類似研究で発表されている装置に比して、極めて高速に可視化することに成功した。この成果は高周波弾性波動デバイスの更なる研究・開発にとって有用であると考えられる。主として、高周波弾性波動可視化システムにおけるデータ収集の高速化について検討を行った。この結果、従来から高速スキャンが可能であった可視化システムを更に高速化することに成功した。本申請者の属するグループでは、光学系にナイフエッジあるいは、サニャック干渉計を用いることで、高周波弾性波動可視化システムの開発を行ってきた。このシステムは本質的に低い周波数の振動に対する検出感度が低く、デバイス表面スキャン時の振動の影響を受け難いことを利用し、ステージの一時停止無しにデータ収集を行うことで、1時間以下で十分な解像度を確保する、画期的に高速なシステムを開発してきた。このシステムでは、スキャンが一定の速度ではないため、デバイスを乗せたステージに取り付けられたリニアスケールが40nmおきに発生するパルスをトリガとしてデータ取り込みをしている。このシステムに対し、20年度の検討では、アナログ信号処理系で不可避に発生する遅れ時間を補正する装置を新たに考案・試作した。これにより、従来不可能であった往復スキャン時でも収集データとスキャン位置を同期させることに成功した。このことは、同じ解像度の二次元振動分布データを収集する際に必要な測定時間を、およそ半分にまで短縮できることを意味している。この成果により、筆者の知る限りこの分野では最速のスキャン速度を持つ弾性波可視化システムの構築に成功した。なお、このシステムは機械的な走査を行う測定システムに広く応用できる可能性を有するものと考えられる。また、デバイスの傾きを機械的に補正し、明瞭な画像取得を行う手法などについても同時に検討を行い、より実用的な可視化システムについての検討を行った。主として、走査型高周波弾性波動可視化システムにおける走査時間短縮を可能とするデータ収集方法の改善、ならびに光学系における観測対象の傾き補正に関する検討を通し、弾性波可視化システムの実用化に向けた検討を行った。これまでの検討で、非測定デバイス表面をレーザープローブが走査する際に生じる実際の測定点とデータ取込時におけるサンプル点のズレが原因で生じる波動観察画像の劣化を補正する補正装置の原理的実験に成功していた。21年度は、これをより実用的な物にするためユーザーインターフェースの整備や回路およびファームウェアの調整を行った。これにより新規製作した補正装置を用いて、その効果を詳細に検討したところ、1GHz程度までの弾性波観察において、振幅分布を対象にする場合には十分な効果を持つことが確認された。ただし、更に高い周波数での測定や、位相を高精度に観察する場合などには、補正装置の限界により一部制限のあることがわかった。この結果に基づいて、22年度では回路構成を変更し、より高い能力を持つ補正装置を試作する予定としている。なお、これらの成果についてはIEEE超音波シンポジウム(ローマ)で発表された。次に、被測定デバイスの傾きを補正する手法についての検討を行った。高倍率の光学系を利用してプロービングを行う場合、焦点深度が浅くなるため測定対象のわずかな傾きにより、大幅な感度変化を生ずることが問題となっていた。この問題に対して21年度は、ステージを深さ方向に僅かずつ動かし、レンズから測定対象表面までの距離を動的に制御する方法で対応することを考えた。この発想に基づいて、可視化システムの光学系を改修すると共に、これらを制御するソフトウェアを構築して実験を行ったところ、従来は感度にムラを生じていた高周波BAWデバイスの観察において、観察領域全体にわたって感度ムラを大幅に低減することに成功した。なお、これらの成果については、日本応用物理学会誌上で発表されている。走査型高周波弾性波動可視化システムの実用化ならびに、これを用いたデバイス解析応用として、本年度は特に、高速走査時におけるサンプリング位置ずれ補正の高性能化、観察対象の傾きによる焦点ずれ補正の高度化、および、本装置による可視化結果を利用したSMR(Solidly Mounted Resonator)における損失の解析について詳細な検討を行った。まず、高速化のための往復走査時にサンプリング点にずれが生じる問題については、前年度構築したマイクロコントローラベースの補正装置に代えて、高速動作可能なCPLDを用いることで遅れ補正の分解能を向上し、これと共にトリガパルス分周回路のファームウェア見直しも含め、結果として位置ずれ補正の大幅な改善に成功した。次に、測定対象を高空間分解能で観測したい場合に問題となる試料の傾き補正に対して、多重走査を適用することについて検討を行った。これは、本測定装置の高速性を生かし、わずかずつ対物レンズの高さを変えながら、多数回の走査・可視化を行い、これら焦点位置が異なる可視化像を再合成することで、試料の傾きに起因する焦点ズレの影響を補正するものである。

このアルゴリズムにもとづいて、3GHzで動作しているFBAR(Film Bulk Acoustic Resonator)の弾性振動振幅分布を位相まで含めて、明瞭に可視化することに成功した。この結果については、日本応用物理学会誌に採録されている。これらの成果により改良した可視化装置を用いて、反共振周波数におけるSMRからの弾性波の漏洩について評価を行い、FEMによる解析結果と照合することで、損失のメカニズムについて定量的に議論することに成功した。この結果については日本応用物理学会誌に採録されている。なお、本研究課題で構築した可視化装置の全体構成に関しては米電気電子学会論文誌に採録されている。
膠原病肝の人体病理学研究

1.研究目的本研究の目的は,従来詳細な研究の少ない,多数の膠原病症例における肝病変を病理学的に詳細に検討する事にある。また膠原病肝と自己免疫性肝炎肝における肝病変の病理学的な比較検討も行う。2.研究結果1)各種膠原病における肝病変の病理各種膠原病138例における肝病変を病理学的に検討し,各種膠原病の肝病変の病理を明らかにした。2)膠原病における壊死性動脈炎の病理膠原病における壊死性動脈炎の発生頻度,病理像,肝梗塞の発生頻度を明らかにし,肝内動脈炎の肝機能に及ぼす影響についても明らかにした。3)膠原病における胆管病変の病理膠原病における胆管病変の発生頻度,病理像を明らかにし,胆管病変の肝機能に及ぼす影響についても明らかにした。4)膠原病における慢性肝疾患の病理膠原病における慢性肝疾患の発生頻度,病理像を明らかにした。慢性肝疾患の肝機能に及ぼす影響についても明らかにした。5)膠原病における肝の結節性再生性過形成の病理膠原病における肝の結節性再生性過形成の合併頻度について明らかにした。6)膠原病における肝機能異常の臨床病理学的研究膠原病症例における肝機能異常の発生原因について明らかにした。7)膠原病と自己免疫性肝炎における肝病変の病理膠原病37例の生検肝と自己免疫性肝炎19例の生検肝を病理組織学的,免疫組織学的に比較検討し,膠原病と自己免疫性肝炎の両者にとって重要な肝疾患は胆管病変である事を明らかにした。3.本研究のまとめと今後の研究の展開本研究では,膠原病における肝病理の多くを明らかにし,また膠原病における肝機能異常の原因も明らかにした。膠原病と自己免疫性肝炎における共通する肝病変は胆管障害である事が明らかになったが,膠原病と自己免疫性肝炎の比較はさらに検討し,今後,免疫異常における肝病変の集大成を行う必要がある。順天堂大学で剖検、生検された膠原病117例(全身性エリテマトーデス59例、慢性関節リウマチ23例、皮膚筋炎/多発性筋炎12例、強皮症11例、結節性多発動脈炎6例、混合性結合組織病6例)を臨床病理学的に検討し次に述べる新たな知見が得られた。(1)各種膠原病における、肝内壊死性動脈炎、胆管病変、慢性肝疾患、結節性再生性過形成の発生頻度を明らかにした。(2)各種膠原病肝における、壊死性動脈炎の病理像を明らかにし、動脈炎に伴う肝梗塞の発生頻度を明らかにした。(3)多数の膠原病疾患における原発性胆汁性肝硬変の発生頻度を明らかにし、膠原病疾患に合併した原発性胆汁性肝硬変の胆管内HLA-DR染色状態を検討した。(4)膠原病例における肝機能異常頻度を明らかにし、その原因肝疾患について検討した。1。膠原病肝と自己免疫性肝の病理学的検討膠原病37例の生検肝と自己免疫性肝炎19例の生検肝を,病理組織学的,免疫組織学的に比較検討し,膠原病と自己免疫性肝炎の両者にとって胆管病変は重要な肝疾患である事を明らかにした。2。研究のまとめ平成6年度,7年度になされた研究について,各種膠原病における肝病変の病理,膠原病における壊死性動脈炎,膠原病における肝管病変の病理,膠原病における慢性疾患の病理,膠原病における肝の結節性再生性
哺乳類卵母細胞の核小体の機能解析

卵母細胞は転写を活発に行いながら発育し,十分な大きさに達すると転写を停止する.転写の変化とともに核小体も形態を変化させ,最終的にDNAのない緊密な形態となる.顕微操作により卵母細胞からこの核小体を摘出することに成功し,受精後に形成される雌雄両前核の核小体が例外なく母親に由来し,この核小体が受精後すぐの前核形成に必須の因子であることを明らかにした。さらに徹底的な基礎的解析により今まで明らかでなかった卵母細胞核小体タンパク質をいくつか同定した。発生能力を備えた正常な胚の形成には欠かすことができない細胞構造や細胞分子があり、卵母細胞と精子はそれらを相補的に備えている。哺乳類の卵母細胞の核小体は、卵母細胞が発育する間はrRNAの転写およびリボソームの合成に関与している。しかし、発育を完了すると卵母細胞は転写をグローバルに抑制し、核小体はrRNA転写能を失う。この卵母細胞の核小体の機能に関してはいままでどの動物種でも報告がほとんどなかった。申請者の以前の研究から、ブタ卵母細胞において核小体が例外なく母親に由来しており、この核小体は卵母細胞の成熟には必要ないが、受精後または単為発生後の前核中の核小体の形成には必要であることを明らかにしていた。当年度は,上記の実験結果が哺乳類に共通した事象か否かをマウス卵母細胞で確認し、その後の胚発生にも必須であることを示した。さらに体細胞核移植によって作出される胚では、核小体が卵母細胞由来であり、母方由来の核小体が正常な胚発生に寄与していることを明らかにした。また、卵母細胞の核小体がどの段階で機能することが正常な胚発生に重要なのかを調べるために核小体のない卵母細胞を作出し、卵母細胞の成熟前、成熟後に核小体を再注入しそれらの卵が正常に発生するかを検討した。成熟前、成熟後に核小体を再注入した卵は正常に発生し産仔になったことから卵母細胞の核小体は成熟進行過程には全く必要ないことが確認された。以上の結果より、哺乳類の受精卵の核小体は卵子によってのみ供給されるという歴史的に重要な知見を得た。卵母細胞の核小体が、全能性を持つ受精卵の構築、初期胚発生に重要であり、卵母細胞の核小体が体細胞の核小体では代替できないことから、卵母細胞特異的な核小体の機能の存在が示唆された。我々は,哺乳類受精卵を構築し,初期胚発生を進行するために卵母細胞の核小体が必須であることを2008年に報告した。しかしこの核小体の初期胚発生進行の詳細な作用点や,この構造を構成している成分は明らかにされていない。本研究は卵母細胞の核小体成分を同定し,その機能を明らかにすることを目的としている。全能性を持つ受精卵構築に関わる核小体成分・機能の解明は全能性機序の解明につながると考えている。NPM2欠損マウス卵母細胞は核小体形成,初期胚発生進行ができない。今年度はこのヌクレオプラスミンと卵母細胞核小体の関係を中心に解析を行った。NPM2抗体を用いて卵母細胞をwhole-mount免疫蛍光染色法に供すると核小体以外の核質のみを標識する。しかし,Npm2-EGFP mRNAを卵母細胞に顕微注入し,強制発現させるとEGFPの強いシグナルが核小体で,弱いシグナルが核質で観察された。この強制発現させた卵母細胞を抗GFP抗体,抗NPM2抗体を用いて免疫蛍光染色すると核質にのみGFP抗体, NPM2抗体のシグナルが観察される。このことから卵母細胞の核小体にNPM2は存在しているが,核小体の緊密な構造ゆえに抗体でその局在を認識できないことが示唆された。さらに体外培養の系で核小体が受精後直後の前核形成に必須であることも確認できた。これまで哺乳類卵母細胞の核小体成分は明らかでなかったが本研究で初めて明らかとなった。電顕の報告によると卵母細胞核小体は緊密な線維性成分からなる直径89μmの球状構造である。Npm2以外にもこの構造を構成する重要な成分があると推測している。今回の研究によりNpni2を手がかりに更なる卵母細胞核小体成分同定を可能にした。
契約法における権利濫用法理の理論的・実践的可能性

本研究は権利濫用法理の契約法分野における理論的・実践的可能性を模索すべく、主として以下の2点から分析し、成果を公表した。第1に、不当条項規制論において、当該契約条項の内容が「濫用的」と言える場合はいかなる場合かについて日仏比較を行うとともに、特にフランス法における不当条項規制の制裁や実効性確保の在り方について分析した。第2に、契約締結過程において一方当事者が相手方当事者の「脆弱性」を濫用したと言える場合はどのような場合かについてフランスにおける脆弱性の濫用論等を嚆矢として、日本における強迫の拡張可能性や不招請勧誘の立法的可能性について論じた。今年度はまず、フランス契約法において「濫用(abus)」法理が現れる場面の代表例である濫用条項規制の一形態として、携帯電話利用契約における期間拘束条項をめぐるフランスの判例および立法による対応について分析した。具体的には、期間拘束条項が「濫用的」といえる場合はどのような場合なのかについて、特に判例をもとに抽出し、その「濫用」をどのような形で規制することが妥当かについて、フランス消費法典の期間拘束条項をめぐる特別規定の立法過程をもとに分析した。その結果、期間拘束が「濫用的」となりうる場合を導くことができたのみならず、期間拘束条項が消費者にとっては携帯電話の利用料金が安価になるという経済的効果もあることから、消費者にとっての経済効果を害さない形で「濫用」的な実務を規制する際のポイントについても導くことができた点で、公正な市場の確保と事業者の「濫用的」行為の規制とのバランスをとることの重要性を示す一例を提示することができた。また、ネズミ講の「被害者」による不法原因給付の主張が信義則違反となる場合を示した日本の裁判例分析を通じ、悪徳商法の主催者のみならず悪徳商法の「加害者に近い被害者」の態様が信義則違反となるのはなぜか、その射程はいかなるものであるかを分析することにより、日本では権利濫用論と併せて分析されることが多い信義則の意義について検討することができた。その他に、契約の解釈における裁判官の役割に関するフランスの議論の翻訳を通じ、契約の解釈における裁判官の役割についても、弱者保護や契約正義という観点から変化が見られることを示すことができた。今年度は、日本の消費者契約法改正において新たな規定を設けることが提案されていた「強迫の拡張」概念や消費者公序規定を嚆矢として、契約当事者の属性に起因する「脆弱性」(高齢、若年、外国人であることなど)や、事業者によって作り出された「状況」を事業者が契約への勧誘に当たって「濫用」したと言える場合はどのような場合であるか、そのような「濫用」に対していかなる立法的手当を施すことが考えられるかを検討した。比較対象として、フランスの消費法典に存在する「脆弱性の濫用」(消費法典L.122-8条以下)規定の内容や裁判例を参考とし、また、「脆弱性の濫用」「脆弱性による合意の瑕疵」をめぐるフランス契約法・消費法の学説の分析を通して、契約当事者の「脆弱性」や置かれた状況を「濫用」することの問題性や立法的・解釈論的対応のあり方について分析した。これによって、契約締結過程における事業者の「濫用」的行為の一態様を浮き彫りにし、契約法・消費法における「濫用」概念の意義について総合的な検討に資する研究成果をあげることができた。研究成果は2016年1月に東京大学で開催された「人の法」研究会(代表・大村敦志教授)で報告し、また、書籍原稿として公表した(大澤彩「消費者の『脆弱性』をめぐる立法論的課題・序論ー『適合性原則』から「濫用」へ」柳明昌編著『金融商品取引法の新潮流』(法政大学出版局、2016年)所収)。その他に、今年度は昨年度に引き続き、契約条項の「濫用」性をめぐる研究も行った。その一成果として、日本の消費者契約法改正論議における不当条項規制のあり方について論文を執筆し、立法提案を行った。研究代表者が2015年6月から8月まで体調不良に陥っていたため、9月に予定していたフランスにおけるフランス民法改正に関する調査を延期せざるを得なくなり、また、成果も一部しか公表できなかった。また、調査は2016年年明けに延期して実行する予定であったが、パリでのテロを受けて渡航を断念した。今年度は、昨年度に行ったフランス法における「脆弱性の濫用」論の分析をふまえ、契約当事者の「脆弱性」や契約当事者が置かれた状況を「濫用」する場面への立法的・解釈論的対応のあり方について具体的な検討を行った。まず、契約締結過程における「濫用」的態様の具体例としては、契約当事者が合理的な判断ができない状況につけ込んで契約をさせる場合に当該契約を取り消すことはいかなる解釈論・立法論によって可能となるかという問いをたてて、民法の強迫規定の拡張可能性および消費者契約法における「困惑」類型の追加について分析した。その成果は2016年9月に中国・珠海で開催された中日民商法研究会大会にて報告した。さらに、そもそも契約当事者が合理的な判断ができない状況につけ込むこと自体を防ぐ究極的な方法として主張されることの多い不招請勧誘論についても、民法の強迫規定や取引的不法行為、暴利行為論をふまえた理論的分析を行い、学術雑誌にて公表した。

次に、契約内容規制における「濫用」論の具体例としては、昨年度に引き続き、日本の不当条項規制論の今後の課題について浮き彫りにするとともに、不当条項を設けた契約当事者に対する「制裁」という視点から、民事的効果のみならず行政法的手法による「濫用」の抑止可能性について分析して、学術雑誌にて公表した。さらに、本研究課題が民法のみならず消費者法や競争法にも視野を広げた学際的なテーマであることから、今年度は消費者法に関する総括的分析も行った。その成果は、2016年11月に開催される「比較法国際アカデミー・第3回テーマ会議『Enforcement and Effectiveness of the law』」における消費法の実効性をめぐる各国法のレポート提出要請に対して、日本法のナショナルレポートを提出した。成果は2017年度に書籍の形で公表される予定である。本研究課題は初年度である2014年度前半に研究代表者が病気で研究を中断していたため、全体的に遅れている。今年度は具体的な成果を昨年度以上に発表することができたが、それらは契約法における「濫用」法理の解釈論的・立法的可能性を模索する個別テーマ(不当条項規制、勧誘規制)についての単発の論文にとどまっており、「権利濫用」法理そのものを理論的に探究する本格的論文の公表には至らなかった。今年度は昨年度に引き続き、「濫用」法理の解釈論的・立法論的可能性を具体的に模索すべく、以下の2つの具体的な論点についてさらに検討した。具体的にはまず、フランス民法改正における「附合契約における濫用条項規制」論を分析し、日本法における民法改正法の定型約款規定と比較した。その目的は、附合契約および定型約款・約款が契約当事者による契約内容形成自由の「濫用」にあたりうる場合はどのような場合なのか、理論的な検討を加えるというものである。日本法の分析は論文で公表するとともに、フランス・オルレアン大学でフランス語による報告を行い、フランスの研究者と議論を行った。フランス民法典1171条をめぐる前述した分析は執筆途中である。次に、日本の特に消費者契約法改正論議において重要な論点の1つとされた、高齢者・若年者等の「特に脆弱な消費者」の「脆弱」性を事業者が濫用して不当に契約を締結させた場合に適用されうる規定のあり方について、フランス消費法典の「脆弱性の濫用」論やフランス民法改正で設けられた「従属性の濫用」規定論を参考にしつつ、分析した。日本法の分析については2018年3月にフランス・ポワティエで開催された日仏比較研究集会で報告を行い、また、フランス民法典の未成年者のレジオン規定を比較対照として消費者の「年齢」と「脆弱」性の関係について分析した(脱稿済み。2018年度公表予定)。さらに、民法・消費者法・競争法の3者を網羅する総合的研究として以下の2点について分析およびその成果の公表を行った。第1に、事業者間契約と消費者契約の者間の不均衡は消費者契約のみならず事業者間契約においてどのような形で現れるかについて分析する論文を公表した。第2に、事業者の行為の「濫用」性に着目した規定が多く見られるフランス消費法典の2014年から2016年にかけて相次いでなされた改正の内容を紹介・分析する論文を公表した。本研究は権利濫用法理の契約法分野における理論的・実践的可能性を模索すべく、主として以下の2点から分析し、成果を公表した。第1に、不当条項規制論において、当該契約条項の内容が「濫用的」と言える場合はいかなる場合かについて日仏比較を行うとともに、特にフランス法における不当条項規制の制裁や実効性確保の在り方について分析した。
環境を考慮した河川構造物の研究

本研究では、水制の水理学的機能および魚類等の生息環境の保全に対する有効性を実験と数値計算によって明らかにするとともに、魚類が生息できる河川環境について現地調査と資料解析から土砂水理学的に検討した。成果報告書は、個々の研究成果の取りまとめという形式を採っており、(1)蛇行水路における2次元河床変動計算とその現地への応用、(2)水制周辺の2次元河床変動計算、(3)魚類の生息分布と河川形態に関して述べられている。(1)では、3次元の流れの解析に基づいて2次元の河床変動の数値計算法が提案されている。この方法を実験に適用した結果、弯曲部での深掘れの位置および深さがほぼ再現できることがわかった。ついで、現地河川に適用し魚類にとっと良好な生息場所になる淵(深掘れ部)がどこに生じるか、また、低水時に生じる水みちの形状および瀬と淵がどこに形成されるかを予測計算した。(2)では、(1)で示した計算方法を水制のある場に適用した。実験に本手法を適用した結果、3次元的な流れの構造や水制の水はね効果が再現できた。しかし、水制周辺の河床変動については、洗掘孔から流出する土砂の流出方向と流砂の非平衡性を考慮して計算精度が向上しのの、今後洗掘孔の形成および洗掘孔からの流出土砂の堆積についてさらに検討する必要がある。(3)では、鳥取県の千代川で渓流から下流までの代表的な淵の形状、河床材料、表面流速分布を測定するとともに、そこに生息する魚類の種類と生息場所の分布を調査した。その結果、負類の生息環境に与える土砂水理学的な要因としては水深、流速、河床材料などが挙げられるが、多種の魚類の生息を保全するためには、これらの要素が面的に変化しかつ土砂水理学的にこれらの要素が安定した河川造りを推し進める必要があることがわかった。本研究は、河川護岸を保護するための根固め水制の水理学的機能を検討するとともに、この水制を利用して河川に平面的な凹凸を形成し、植物および生物の住家を河川に作ることができるかどうかを検討することを目的としている。本年度は、不透過水制周辺の河床変動および流速分布に関する実験を実施するとともに、実験結果を再現できる数値シミュレ-ション法を検討した。また、実河川を対象として、蛇行河道において形成される安定河道を数値シミュレ-ションによって検討し、その安定河道上に洪水が生じた場合の河床変動・流況および通常の状態として平水流量が流れる流況について検討した。まず、水制に関しては、実験結果より、水制前面には洗掘孔が形成され、その洗掘孔内には逆流の渦が生じること、また水制背後に州が形成されることが認められ、数値シミュレ-ションによってこの河床変動および流況をある程度再現できることが明らかとなった。また、蛇行河道を有する実河川を対象として、低水路満杯流量あるいは年最大流量が安定河道を形成するという仮定のもとに平面2次元河床変動を行った。その結果、河道湾曲部の外岸側の洗掘量およびその範囲、右岸側の砂州の形成状況を予測することができた。さらに、この数値シミュレ-ションで得られた安定河道において、生物環境に影響を及ぼすと考えられる平水時の流況を数値計算によって求めることによって、湾曲部外岸側にできる淵の範囲および流況、瀬の形成位置などの情報を得ることができることがわかり、本研究で用いた数値シミュレ-ション法の有用性が認められた。

本研究では、水制の治水と魚類等の生息環境の保全に対する有効性を実験と数値計算によって明らかにするとともに、魚類が生息できる河川環境について現地調査と資料解析から土砂水理学的に検討した。得られた研究成果は次の通りである。水制周辺の流れと河床変動の数値計算については、昨年度の研究を引き続き行い、水制周辺の浜堀孔から流出する土砂の流出方向と流砂の非平衡性とを考慮してさらに計算精度を上げた。ついで、鳥取県の千代川で、渓流から下流までの代表的な淵の形状、河床材料、表面流速分布を測定するとともに、そこに生息する魚類の種類と生息場所の分布を調査した。その結果、渓流域では、弯曲部や狭さく部に岩や礫が堆積し、大きな落差が生じ、良好な淵が形成されていること、上流および中流の弯曲型の淵では、河床材料、水深、流速が面的に変化するため、生息する魚類が豊富で、魚類の生息に良い環境を与えること、下流の砂州型の淵では、河床材料がほぼ一様で、生息する魚種が限られるが、そこに捨て石などを投入すれば川に変化が生じ魚類にとって良好な河川環境になることがわかった。魚類の生息環境に与える土砂水理学的な要因としては水深、流速、河床材料などが挙げられるが、多種の魚類の生息を保全するためには、これらの要素が面的に変化しかつ土砂水理学的にこれらの要素が安定した河川造りを推し進める必要があることがわかった。最後に、昨年度の水制周辺の流れと河床変動に関する研究、弯曲部における流れと河床変動に関する研究および今年度の研究成果をまとめて、水制の水理学的機能、それを利用した生物の生息できる河床形状の形成に関する数値計算法、魚類の生息できる土砂水理学的条件を総括した。
沖縄のマルチメディア民族誌の構築とその民族誌論的意義に関する研究

本研究では、沖縄のマルチメディア民族誌の構築・公開およびその民族誌論的意義についての検討を行なった。具体的には、(1)既存の、もしくは新規に収集することができた映像・音声資料、(2)既発表の論文、(3)文献資料データベース、(4)調査地の概況・統計資料などをインターネット上で公開した。さらに、電子掲示板を設置し、Eメールアドレスを公開することによって、読者との双方向的なコミュニケーション手段を確保した。読者からのフィードバックとしては、特に筆者が長らく調査を行なってきた沖縄県与那国町の関係者から好意的なコメントが届くとともに、与那国町役場のホームページのリンク集等で本研究の成果が紹介された。本研究の成果は、http://hara.pro.tok2.com/で公開している。本研究の成果の一部は「多重メディア環境と民族誌」研究会(国立民族学博物館)で発表した。ここでは、世界各地のマルチメディア民族誌の事例を紹介するとともに、「メディア人類学」と称される電子メディアに関する文化人類学的研究の系譜を(1)「電子メディアと社会の関係性」を問う研究と(2)「文化人類学と社会の関係性」を問う研究に整理し、さらにこれに(3)「電子メディアと文化人類学の関係性」を問う研究を加えた「総合メディア人類学」の構想を提示した。この総合メディア人類学においては、文化人類学の知識の伝達における電子メディアの利用も重要な主題として位置づけられるが、本研究の成果も、講義において学生への提示資料として有効に活用することができた。マルチメディア民族誌の重要な特性は、内容を不断に更新することができる点にあるため、今後もより一層の内容の充実を図りたいと考えている。平成13年度は、すでに公表されているマルチメディア民族誌や、関連する先行研究の収集・検討を行ない、一次資料の電子化をすすめるとともに、マルチメディア民族誌を構築・公表するためのシステムの整備につとめた。9月上旬には、アメリカ合衆国ハワイにおいて現地調査を実施し、ハワイにおける沖縄系人の活動についての民族誌資料の収集を行なった。具体的には、ハワイ沖縄連合会(Hawaii United Okinawa Association)という沖縄系人の団体が毎年開催している「オキナワン・フェスティバル」に関する資料を収集すると同時に、ハワイ沖縄連合会の活動にこれまで関わってきたメンバーや、現在の中心的メンバーへのインタビューを実施した。また、ビショップ博物館(Bishop Museum)やプランテーシヨンビレッジ(Plantation Village)などのハワイの公的施設において沖縄の歴史や文化がどのように展示されているのかという点についても資料収集を行なった。現在、ハワイにおける現地調査で得られた資料ならびに筆者がこれまで継続的に現地調査を実施してきた沖縄・与那国島の儀礼・芸能等に関する一次資料の電子化をすすめている。現時点ですでに公開している本研究の成果として「沖縄・与那国島関連文献データベース」がある。この文献データベースは、インターネット上で公開しており、以下のアドレスからアクセスすることができる。今後、上記の文献データベースに引き続き、一次資料や関連論文によって構成される「沖縄のマルチメディア民族誌」を構築、公開していく予定である。
資源・環境の利用からみるマヤ文明の動態-カンペチェ州南部の先史学研究

本調査研究は、カンペチェ州南部地域を中心に、古代マヤ文明の発展と衰退のメカニズムを、文明と環境の相互作用から考察するための最初の調査である。古典期マヤ社会は、優越センターが複数の従属センターを支配する統合形態をもつとされるが、調査遺跡として特定したラモナル遺跡周辺の遺跡分布調査からは、古典期終末期に優越センターの支配とは異なった独立した諸集団の活動があったことが予見された。その要因として、当該地域の自然環境と、当時起こったと思われる気候変動(大干ばつ)が考えられるため、今後、さらなる調査を実施する必要がある。本調査研究の目的は、先スペイン期の新大陸における文明の形成・発展・衰退のメカニズムを解明することにあり、究極的には「人類文明の制約と可能性」を問うことにある。具体的には、メキシコのカンペチェ州に位置するマヤ文明の諸遺跡における考古学調査を実施し、先古典期中期から古典期前期(前1000年頃後600年頃)にかけて、当該地域に興った文明盛衰のメカニズムを資源および環境利用に焦点を当てて解明することである。平成22年度は、本調査研究の初年度であり、カンペチェ州南部地域における遺跡分布調査及び環境調査を実施して調査地全体の考古学的知見を整理し、次年度以降に発掘調査を行うべき遺跡を決定することを計画していた。第一次予備調査(平成22年8月8日17日)では、カンペチェ州博物館総館長マルコ・A・J・カルバハル・コレア氏、国立人類学歴史学研究所カンペチェ支所長リリオ・G・スアーレス・アメンドラ氏と打合せを行った結果、現地研究機関の本調査研究に対する全面的な協力を得ることとなった。また、国立統計・地理・情報学研究所において、調査対象地域および周辺地域の地形図を収集した。第二次予備調査(平成23年3月5日20日)では、現地考古学者エレーナ・カンチェ氏と共にカンペチェ州南部地域に分布する約17遺跡の踏査を行い、調査地域及び調査内容に関連する文献資料等の収集を行った。踏査の結果、次年度から発掘を開始する遺跡を特定することができ、現在は現地との連絡を取りながら発掘申請の準備を行っている。従って、平成22年度の調査研究結果については、現在、踏査結果のまとめと考古学的知見の整理を行っていることから、平成23年度以降に発表する予定である。平成22年度に実施した踏査の結果、カンペチェ州南部にあるシュプヒル地域付近では、メキシコ南部に見られるリオベック様式と中部に見られるチェネス様式の建築物が混在している遺跡があり、先古典期末期から古典期にかけて、南部地域から北方へ建築様式が伝播し、かつ、伝播した様式に土着の価値観が混ざって新たな様式が生まれていったように思われた。この変化が、マヤ系民族集団のどのような活動に基づいたものなのかを焦点に、カンペチェ州南部における調査を行うにあたって、シュプヒル地域に位置するベインテ・デ・ノビエンブレ村近郊にあるラモナル遺跡を、発掘を含む調査対象遺跡とすることにした。平成23年度は、(1)資料収集および先行調査研究結果の整理を行って、本調査の学術的意義について改めて正確な位置づけを行うこと、(2)夏までに発掘調査申請書をメキシコの文化庁へ提出し、2011年11月にカンペチェで開催される中米研究者たちの研究者会議に出席して情報収集を行い、(3)2012年2月から3月にかけて、ラモナル遺跡の測量および発掘を行う予定であった。下記「11.」に記す理由から、本年度中に発掘調査を実施するための申請を先へ延ばさざるを得なくなり、2012年3月にメキシコ、カンペチェ州へ赴いて、文化庁カンペチェ支所に在籍する現地共同研究者エレーナ・カンチェ氏とともに、本年度中に氏が収集した膨大な関連文献を精査しながら、改めて発掘申請書の作成を行った。また、現地で調査に協力をあおぐ考古学者および人類学者の選定を行った。その後、カンペチェ州中部から北部、ユカタン州、キンタナ・ロー州にある諸遺跡を踏査し、中部を中心とするチェネス様式が北部地域にはどのように分布するのかを確認し、また、グアテマラ北部にあるペテン様式がこれらユカタン半島北部地域にどの程度分布するのかという調査を行った。これらの結果を踏まえて、発掘申請書を完成させ、7月ごろまでにメキシコ文化庁へ提出する予定である.本年度は、カンペチェ州南部に位置するラモナル遺跡のうち、ラモナルAの測量と試掘を行うことを予定していたが、ラモナルAの簡便な測量を行いながら、同時にラモナル遺跡として登録されている6つの遺構群の分布状況を確認するための踏査を行った。