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古代日本人の神意識―『古事記』『播磨国風土記』研究を中心に―

オホヤマツミについては、海・山の神に対する信仰が伸びてゆく経緯の一端を考察した。第二部は、『播磨国風土記』の考察をまとめた。本風土記は、神代から人代へという時間的な経過を明確に打ち立てる中央の史観とは異なり、神・天皇・人の伝承を混在させたまま列挙するという特徴を持つ。そこで、その混在の様相についての地理的な考察等から、播磨独自の地域的な神意識のありようと、中央・地方にまたがる普遍性をもった心意との、双方を見出していく糸口を提示した。また個々の校訂・訓読を精査し直すとともに、本風土記成立の経緯や記事内容に対する編纂者の手の加わった程度等についても考察し、研究の前提を整えることに対しても力を注いだ。以上全体として、各神とその伝承とが、人々の心に胚胎してから文献に記載されるまでの経緯を論じ、固定した神観念が文献の上に確立する以前に、個々の神に対する意識が生じ成長していった経過を把握することによって、古代的な心性の堆積とその特質を明らかにしたものである。昨年度に申告したように、研究応募の際は研究活動3年目に出版を予定していたが、昨年度中に研究が予想以上に進展したため、活動2年目(今年度)に出版を終えることができた。昨年度に立てた見込みのとおりに進んだという意味において、「おおむね順調」と考える。古代の人々は多様な方法で神や霊的な事物との関わりを持とうとしたことが推されるが、その一つのあり方として、琴を弾いて神霊を招き寄せ舞踊するなど、いわゆる「芸能」的な所作を行う場合がある。そこで今年度は古代芸能の概要をまず確認した上でそこから神意識という問いに迫っていく方法を模索した。今年度前半は、主に古代芸能の全体像を把握し研究の基礎を固めることに費やした。まず8月23日に早稲田大学に於いて開催された上代文学会夏季セミナー「芸能と歌謡」において、講師として「正倉院宝物と芸能」という題で発表し、発表内容を同題で成稿した。発表は、正倉院宝物のうち古代芸能に関わる宝物とその銘文とをほぼ網羅して提示したうえで、上代の各文献および正倉院宝物それぞれの特徴や傾向を見出していく道筋を例示した。次に『古代芸能事典』(仮題、上代文学会編)に所収予定の論文「万葉集と芸能」を成稿し、『万葉集』の歌そのものが芸能とどのような関係を持っているかを論じた。ところで、観客の側にある者は主に「見る」ことと「聞く」ことによって、その芸能の持つ効果を感受する場合が多い。そこで今年度後半は、特に「見る」「聞く」という普遍的な動作の持つ意味について考察してゆくための、研究準備に着手した。現在、その関心の中心を特に「鳥」に据えることを予定している。例えば有名な山部赤人の吉野讃歌において、赤人が捉えた夜の川原における千鳥の鳴き声は、いにしえを懐古する象徴であるとか、土地の地霊の賛美の声であるとか、多様な解釈が提出されている。一方『古事記』神話には「鳥の遊び」という語が見え、「垂仁記」には言葉を得ることのできないホムチワケが鳥の音を聞いて「あぎとひ」をしたという伝承などが載る。そこでこれらを総合し、鳥を見ること、あるいは鳥の声を聞くことが、古代の人々の心性にとってどのような意味を持っていたのか、考察を進めている。まず当面の目標は、特別研究員としての採用2年目に、研究書刊行を果たすことである。最終校正や索引を作成するほか、近年の上代文学研究全体の傾向を見渡した上で、自らの研究の特長や位置づけを明確に把握しておくといった研究作業が必要となる。刊行後は、その準備過程で見えて来た新たな研究角度(『万葉集』における「神代」の語の考察や、『古語拾遺』『先代旧事本紀』の所伝の研究、祝詞研究など)に取り組む。
規制緩和された電力事業における信頼性保険の適用と送電系統増強への動機に関する研究

本研究では、「信頼性向上」を目指して、「信頼性保険」という系統運用者と需要家がWin-Winの関係となる新しい仕組みを提案する。提案した信頼性保険は系統運用者が保険業者として提供し、需要家は保険契約者として自己の信頼性ニーズを考慮したうえで、自由に保険に加入できる。高い信頼性を必要とする需要家あるいは遮断不可能負荷を持つ需要家は系統運用者に保険料(プレミアム)を支払うことによって発電機や送電線の故障時に停電にならないように特別に守られる。万一停電が起こった場合は系統運用者と事前に決めた停電の補償金が支払われる。一方、事前に契約した遮断可能負荷を持つ需要家は電力系統全体及び他の需要家の信頼性を維持するために、自己の負荷を遮断する代わりに系統運用者から停電の補償金が支払われる。短期的に信頼性保険は系統運用者の立場から見ると、電力設備故障時に適切な負荷遮断できるというメリットがある。そのうえ需要家の信頼性ニーズを把握することができれば、系統運用者は長期的な視点から適切な系統増強ができると考えられる。本研究は、信頼性保険の定式及び適用例を紹介する。また、電気学会西10機系統モデルを用いて信頼性保険の有効性を明らかにし、電力系統への影響を検討する。
ヒッグス粒子の探索と標準理論を越える試み

1997年にまとめ上げた研究のうちで一つの成果と考えているものは、Higgs粒子のgauge粒子対への崩壊過程に対する輻射補正を完成させたことである。モデルとしてはtwo Higgs doublet modelを取り上げ、その崩壊確率が、荷電Higgs粒子やCP-odd Higgs粒子の質量にどのように依存しているかを数値的に調べた。その際、購入したパソコンが大いに役に立った。我々の計算は、定性的には、輻射補正においては重い未知の粒子の効果は探りにくいということを示すもので、screening theoremの一般化と見なすことができる。この計算は次ぎにgauge粒子の散乱過程を調べる際に役に立つものと考えている。窪田は大学院学生の横井とともに、N=2の超対称性を持った場の理論に関するSeiberg-Witten理論をさらに発展させるべく、次の研究をおこなった。すなわちmoduli空間の中で、共形対称性を持つ特別な点の近傍付近でのくりこみ群の流れ、とりわけベータ関数がゼロに近づく近づき方をくりこみスケールの関数として調べた。これはSeiberg-Witten理論の楕円曲線の縮退する点での可能な変形を分類すればよく、SU(2)ゲージ群でN_f=1、2,3の場合、並びにSU(3)ゲージ群でN_f=0の場合についてのべータ関数の振る舞いを決定した。また大学院学生唐山の協力を得て、two-Higgs doublet modelでのW^+_LW^-_L→W^-_LW^-_L,Z_LZ_Lの散乱断面積に対する輻射補正の数値計算も完成することが出来た。Super-Kamiokandeの実験データが発表されたことに関連して、田中は尾田、高杉、吉村とともに次の研究を行った。ニュートリノの質量を与える模型として、SO(10)SUSY-CUTを取り上げ、10次元ならびに126次元表現のヒッグス・スカラーとクオーク・レプトンが結合している場合を考察した。この場合、Dirac質量および右巻きのMajorana質量はクオーク・レプトンの質量で書き表され、シーソー機構が働く。ν_μ-ν_γの混合を大きくし、ν_e-ν_μの混合を小さくする解が可能であることを示した。またSuper-Kaminokandeのデータがlepton-flavorの保存則を大きく破ることを示唆しているので、田中は久野、野尻、清水とともに加速器実験でそのようなシグナルを得る可能性を探求した。とりわけμ^+μ^-、e^+e^-衝突器でsleptonが生成される場合、μ^+μ^-(e^+e^-)→τμ+4jets+(missing-energy)およびμ^+μ^-(e^+e^-)→τμl+2jets(missing-energy)という反応を数値的に調べた。その結果、ニュートリノの混合角や質量いかんによっては、極めて有意なシグナルを得られるという結果を得た。中津は、最近注目を集めているWittenのM-theoryやいわゆるbrane-dynamicsに関して、韓国での冬の学校で講義を行った。また大学院学生の横井とともに、AdS空間の理論と共形対称性を持つ理論との対応関係を調べた。とりわけハミルトニアン形式での正準量子化、演算子の間の関係、真空状態の関係等々を明らかにした。ここ1-2年の間,AdS/CFT対応と呼ばれる概念が多くの人の注目を集めており,我々の研究テーマもこの方向に向けられた.この対応とは,(d+1)次元空間のAdS超重力理論の境界にはd次元の共形場理論が出現するというもので,超弦理論の将来に大きな意味を持つと考えられている.窪田は学術振興会奨励研究員の吉田祐介とともに,三次元AdS重力を調べた.この理論は,Wittenが十年ほど前にChern-Simonsゲージ理論として定式化することを提唱しており,この手法を用いた場合に二次元共形場理論がいかにして出現するのか,そのメカニズムを調べた.これはBrown-Henneauxがアインシュタイン重力で行った分析を,Chern-Simonsゲージ理論の場合に再考することに相当する.われわれの分析の結果,ゲージ理論固有のGauss-law constraintのあいだのPoisson括弧式がVirasoro代数になり,その中心電荷の半古典的な場合の形を決定した.中津は梅津,横井の二人とともに三次元ブラックホールの内部構造に関わる問題を,AdS/CFT対応の立場から調べた.上に述べたBrown-Henneaux対称性を量子化し,ブラックホールの状態がVirasoro代数のプライマリー状態と一対一に対応していることを主張した.中津はさらに研究を進めて,大学院学生の横井とともに,ブラックホールのエントロピーを微視的に求める問題にAdS/CFT対応を応用した.type-IIBの超弦理論のブラックホール解のいわゆるnear horizon limitというのは,三次元BTZ解で記述される.三次元のAdSと二次元共形場理論との対応を利用することになるBTZブラックホール解の状態というのはN=(4,4)の二次元超対称シグマ模型におけるプライマリー状態と同定される.この状態の数え上げをelliptic genusの知識ならびにN=4の超共形代数代数のユニタリー表現の知識を用いて行い,Bekenstein-Hawkingのエントロピーの導出に成功した.現在の宇宙物理学における観測によれば,宇宙には暗黒物質と呼ばれる未知の物質が存在する.この物質は非バリオン的であると考えられており,素粒子物理学の標準模型を越える超対称理論での,ニュートラリーノが有力な候補であると思われる.LHC以降の将来の加速器ではこのニュートラリーノを大量に生成することが真剣に考えられ始めている.

そこで窪田と田中は,横井,大学院学生の枝元,進藤の協力を得て,ニュートラリーノと陽子の非弾性散乱の断面積を数値的に計算した.モデルとしてはMSSMを用い,パートンの分布関数としてはPDFLIBと呼ばれるものを使用した.いわゆるμパラメータを-75GeV,squarkの質量を300GeV,tanβ=2,SUSYを破るパラメータをM_2=120GeVとするならば断面積は4.65×10^<-2>fb程度となり,将来の実験として十分意味のある大きさであることが分かった.さらにこの断面積の種々のパラメータ依存性も調べた.窪田と中津は,AdS/CFT対応において確率過程的な描像が可能かどうかを調べた.d次元のCFTに対応するd+1次元の重力理論の関係を,余分な1次元方向を仮想的な時間とみなし,時間が無限大となって平衡系に到達したものがCFTであるとなるようFokker-Planck方程式を調べた.窪田はWienにいるJian-Ge Zhouとともに,球面に巻き付いたD2-braneの電荷がいかに定義されているかという問題を取り上げた.この目的のために,k個のNS5-braneとBPS D3-braneの配位を考察した.NS5-braneに垂直方向のCFTは,レベルkのSU(2)WZW模型で記述されるが,このCFTのCardy境界状態はある軸の周りに180度回転することができる.そして回転された状態はHanany-Witten効果によりD1-stringを生成したことに対応する.この結果D2-braneの電荷はkだけ変更されたことになる.即ちD2-braneの電荷はmodulo kでのみ定義されること,そしてその所以がHanany-Witten効果と結びついていることをCardy境界条件の言葉で説明できたことになる.
光アシストによる二酸化炭素からの糖の合成

ホルムアルデヒドから糖の合成を、植物の光合成再現ではなく、半導体上の光反応で実現することを目的とした。用いる半導体として、n型が容易なGaN, ZnO, p型が容易なNiO, Cu(In, Ga)Se_2(CIGS)などの作成手法の確立を行った。p-n接合形成を行ったが、ZnO/CIGS以外の系では良質な界面を形成することが困難でバッファ層の挿入が必要であることが分かった。バッファ層材料探索を続けるとともにp-n接合を使わず半導体と白金電極との組み合わせでホルムアルデヒドを出発物質として紫外線照射を行いヒドロキシアセトアルデヒドの生成を試みた。微量ながら検出に成功したが光反応による形成かどうか、再現性、効率向上など今後の検討が必要である。本研究では、太陽エネルギーと半導体を用いてCO_2から糖の合成を行う手法の開発を行う。光化学反応を用いてCO_2を還元しホルムアルデヒド(H_2CHO)やメチルアルゴニル(CH_3OH)を合成する手法はすでに開発されている。ホルムアルデヒドから糖を合成を、植物の光合成再現ではなく、半導体上の光反応で実現することを目的としている。ホルムアルデヒド重合にはホルムアルデヒド陽および陰イオンが必要であり、酸化還元反応を促進する材料探索を行う。22年度は様々なバンドギャップを有する材料を作成した。作成した材料は、GaN,ZnO,NiOである。バンドギャップエネルギーは全て3eV以上である。GaNはMBE法で成長した。電子濃度10^<17>10^<20>cm^<-3>まで変化させた試料を用意した。また、反応種との相互作用を強くすることを期待して励起状態の寿命がマイクロ秒オーダであるErやEuの希土類を添加したGaNの成長を行った。希土類添加により欠陥が増加する一方、希土類にトラップされるキャリア密度が多くなることを明らかにした。今後これら希土類濃度と酸化還元割合を調べることにより希土類の有効性を明らかにする。ZnO,NiOはスパッタ法で作成した。ZnOはAl添加により電子濃度10^<14>cm^<-3>10^<20>cm^<-3>まで、NiOはNa添加によりホール濃度10^<14>cm^<-3>10^<17>cm^<-3>までのキャリア濃度制御を達成した。p-nヘテロ接合の形成は界面のバッファ層が重要となるため、まずはショットキー型の接合を用いてホルムアルデヒドの重合を検討する。重水素ランプ、キセノンランプを光源とする光照射系の装置を組み上げ、光照射実験の準備を整えた。本研究では、太陽エネルギーと半導体を用いてCO2から糖の合成を行う手法の開発を行う。光化学反応を用いてCO2を還元しホルムアルデヒド(H2CHO)やメチルアルコール(CH30H)を合成する手法はすでに開発されている。ホルムアルデヒドから糖の合成を、植物の光合成再現ではなく、半導体上の光反応で実現することを目的としている。作成した材料は、GaN,ZnO,NiO,Cu(In,Ga)Se2(CIGS)である。23年度はこれらのヘテロ接合形成を行い、ヘテロ接合特性の改善、バッファ層の探索、酸化還元反応の検討を行った。GaN,ZnOはn型が形成されやすくn型として用い、NiOはp型が形成されやすいためp型材料として用いた。GaN/NiOおよびZnO/NiO構造をMBEあるいはスパッタ法で作成したが整流特性、光応答特性が悪く、バッファ層を加えることを検討した。ZnO/CIGS系ヘテロ接合太陽電池ではCdSがバッファ層材料として使われており、良好なヘテロ接合が得られていることから、これらのヘテロ接合の界面についてバンド不連続、欠陥、膜厚など基本的情報を得た。バッファ層材料はタイプI型のヘテロ接合を作ることが望ましいことが分かり、ZnO/NiO、GaN/NiOに適する材料探索を行っている。バッファ層材料の探索には時間がかかるため、半導体(ZnO,GaN,NiO)とPt電極を用いて酸化還元反応を試みた。ホルムアルデヒド水溶液を出発物質として紫外線照射を行いヒドロキシアセトアルデヒドの生成を試みた。微量ながら検出に成功したが光反応による形成かどうか、再現性、効率向上など今後の課題である。
日本型里親養育モデルの構築と養育スキルの開発

研究1では、わが国の里親養育の特徴を検討するために(1)一般の親との比較を行った結果、里親は夫婦ともに子育てに取り組む傾向が高く、子育ての中で子どもとの距離を感じている一方で、子育てから受ける喜びや負担感などは一般の親とは違いが見られなかった。(2)里親内部での養育観の検討では、実子の有無や被虐待児養育経験が、里親の養育観に影響を与え、特に被虐待児童を養育した経験がある里親は、経験のない里親よりも社会的養護としての子育て観をより強く意識しやすいという傾向が見られた。(3)里親のもつ養育負担感は、里親自身の要因よりもむしろ子ども側の要因の影響を受けやすく、特に子どもの問題行動に対して、里親が共感的に子どもの行動を認知できるかどうかが、養育の負担感に大きな影響を与えること明らかとなった。研究2では、里親家庭での里親・里子の関係性の構築とその支援について検討をおこなったが(1)関係性構築には里子の初期の養育経験が大きな要因となっており、全体的に家庭での養育者との経験をもたない子どもたちは、家庭における養育者の役割やその認識について困難を抱えることが多かった。(2)養育においては、里親が里子の発達について適切に理解すること、里親同士での悩みを共有するピアグループに参加することが養育の負担感減少に効果的があることが示唆された。また養育困難感を感じやすい里子の思春期には里親仲間だけでなく個別専門的支援を望む傾向が強かった。(3)里子においても多くは中学時代にアイデンティティ確立にともなうルーツへの探求が強まり、18歳の措置解除が近づく頃には自立への不安や悩みを1人で抱える傾向が強いことがかった。(4)里子は、特に同年代の同じ境遇を持つ者同士のピアサボートを強く望んでいることが明らかとなった。日本における里親養育の特徴とその構造モデルの検討I:御園生(2001)における半構造化面接を元に里親子において親子観、家族観を中心にしたインタビュー調査を里親30名、里子27名においておこなった。II:わが国の里親養育の特徴を明らかにするため里親の持つ子育て観、親子観や過去の養育体験、夫婦関係などについて既存の尺度を用い質問紙を作成した。上記で作成した質問紙を全国で行われる各地の里親大会などで配布し134名からの回答を得た。里親子関係形成モデルの検討と里親養育スキルの開発I:虐待を主訴とする子どもを委託された里親家庭に定期的に訪問し、発達レベルの調査と愛着関係形成に主眼をおいた対人関係の観察調査を行った。II:里親子関係の縦断調査:御園生(2001)で調査を行った里親に対し、5年後の追跡調査として19名にインタビュー調査をおこなった。子どもの発達や家族の変化にともなう質的な変化の要因について継続して調査、分析を行っている。III:里親研修の開発:関東地方B県の里親サロンにおいて、研修プログラムを作成し、里親会の協力を得て、2006年8月11月まで3回の里親サロンを行った。その際の参加者のニーズ調査や心理的変化ついて検討した。また同時に里親サロンに関する質問紙を作成し、関東地方のA県、B県里親会を通し108部の回答を得た。調査の結果から、効果的な里親支援に結びつく研修プログラムの開発を引き続き行う予定である。IV:里子支援に関する研修:全国里子会主催のキャンプなどに参加し、質問紙による調査やインタビューから子どものための支援プログラムについても検討している。
腫瘍関連マクロファージへの核酸ＤＤＳの開発

超音波造影ガスを封入したリポソームは,超音波の照射により,一過的な細胞穿孔を伴って高分子等を細胞内に送達することが可能である。申請者らは,このバブルリポソームに糖修飾を施すことによって,投与後に特異的なレセプターを発現する細胞表面近傍に集積させ,拡散医薬品の導入効率を増大させることに成功している。本研究では,がん細胞増殖や血管新生に関わるとされる腫瘍関連マクロファージをターゲットとし,マンノース修飾したバブルリポソームとNF-kappaBデコイとの複合体を投与することによって,マクロファージの表現型をM2型から腫瘍障害性のM1型に転換されることを見出した。in vitroにおいて,がん細胞を培養した条件培地でM2型に誘導したマクロファージに,マンノース修飾バブルリポプレックス/NF-kappaBデコイ複合体を作用させると,M1型指標であるIL12,TNF-alpha,IL-6が誘導され,M2型のIL-10の発現が抑制された。また,Colon-26細胞を皮下移植した担がんマウスに対して同様の複合体を投与し超音波を照射したところ,NF-kappaBデコイの細胞取り込みがマクロファージ選択的に促進されること,in vitro実験結果と同様のパターンで各サイトカインの腫瘍内レベルが変化すること,腫瘍組織から単離したマクロファージにおいてM2型指標のarginase等の遺伝子発現が減少していることが確認され,腫瘍関連マクロファージがM1型に誘導されていることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、腫瘍関連マクロファージを標的としたオリゴ核酸医薬の送達法の開発である。本年度は、腫瘍関連マクロファージの機能制御を目的として、細胞内NF-κB活性の抑制に基づく腫瘍関連マクロファージのM2型からM1型への分化誘導について評価を行った。まず、評価に先立ちin-vitro実験系のデザインを行った。マウス腹腔マクロファージを癌細胞(Colon26結腸癌細胞)培養上清を用いて培養することにより、マクロファージより産生されるサイトカインがTh1型(IL-12、IL-6、TNF-a)からTh2型(IL-10)ヘシブトすることが確認された。本手法によりM2型マクロファージをin-vitroにおいて再現することが可能となった。続いて、本実験系を用いてNF-kB活性抑制後のマクロファージの分化型について評価を行った。NF-κBに対するsiRNAをM2型マクロファージ内へ導入し,その後マクロファージより産生されるサイトカインの種類、量を評価した結果、M1型に類似したサイトカイン産生プロファイルを示すことが明らかとなった。また、癌の血管新生、転移において中心的な役割を担う血管新生促進因子(VEGF)並びにマトリックスメタロプロテアーゼはM2型マクロファージから優位に産生されるが、VEGF産生量及びマトリックスメタロプロテアーゼmRNA量は、M2型マクロファージ中のNF-κB活性を抑制することで顕著に減少することが示された。以上の結果は、マクロファージ中のNF-κB活性を抑制することにより腫瘍関連マクロファージの分化型をM2型からM1型へ再誘導できることを示唆するものである。本技術は、腫瘍関連マクロファージの腫瘍増殖、血管新生及び転移促進作用を抑制するのみならず、M1型マクロファージへ再分化させることにより、その免疫活性化能、抗腫瘍性サイトカイン産生能に基づく抗腫瘍活性により効率的な癌治療が達成可能である画期的な治療法と成り得ると考える。本年度は、腫瘍関連マクロファージをM1型マクロファージへ再分化誘導することが可能であることをin-vitroにおいて見出し、この成果はin-vivoにおいて高い治療効果を発揮する癌治療法の構築に大きく貢献するものであると考えられる。引き続きて腫瘍関連マクロファージ特異的なキャリアーの開発を中心に、研究を推進する。

本年度に確立した技術を担癌モデルマウスを用いたin vivo実験へスケールアップするために、腫瘍関連マクロファージ選択的なドラッグデリバリーが達成可能なキャリアーの開発を行う。当研究室では糖修飾バブルリポソームを開発し、マクロファージ選択的かつ高効率な拡散送達法の構築に成功している。本システムを基盤として、その物理化学的性質並びに超音波照射条件等を最適化することにより、腫瘍組織への効率的な移行性とマクロファージ選択性を併せ持ったキャリアーを開発することが可能であると考えている。また、開発したキャリアーを利用して、in-vivoにおける腫瘍関連マクロファージのM1型再分化の評価、並びに癌治療効果についても評価を行う。
ブタ希釈性凝固障害モデルにおけるＲＯＴＥＭガイド下凝固管理法の開発

大量出血時には希釈性凝固障害が問題となる。今回、ブタの希釈性凝固障害モデルを用いた検討を行い、以下の成果が得られた。1遺伝子組み換え型あるいはヒト血漿由来濃縮凝固因子製剤の新鮮凍結血漿(FFP)と比較した有益性(止血能、循環動態への影響、安全性)。2希釈性凝固障害の凝固管理におけるローテーショントロンボエラストメトリー(ROTEM)の有用性。本研究では、ブタの血液希釈性凝固障害モデルを用いて、濃縮凝固因子製剤:プロトロンビン複合体(PCC)及びフィブリノーゲン濃縮製剤(FC)併用療法の止血能に対する効果を確認し、従来の新鮮凍結血漿(FFP)補充療法と比較する。また、凝固系モニタリングとして、ローテーショントロンボエラストメトリー:ROTEM(EXTEM及びFIBTEM)を用い、従来のプロトロンビン時間(PT)、部分トロンボプラスチン時間(APTT)、フィブリノーゲン濃度(Fib)モニタリング法と比較して以下の利点があることを証明したい。1)FFPと比較して、PCC・FC併用療法が有用(止血能、循環動態、血液希釈度)2)ROTEMによりPCC・FCの必要量を決定できること(投与量節減)3)ROTEMにより血栓性合併症の発生率が減少することこれらの結果は、その後の大規模RCTの基礎となりうるものと考える。希釈性凝固障害に対する凝固因子製剤投与法を確立することは、迅速かつ確実な凝固系の制御を可能とするだけでなく、現状のFFP補充療法に伴う容量負荷や更なる血液希釈、異型輸血のリスク、アレルギー反応、免疫学的合併症を回避することができ、周術期管理に大きく寄与するものと考えられる。平成25年度は、前年度in vitroの検討結果をもとに当初の予定であったコントロール群(従来モニタリング下及びROTEMガイド下、生理食塩水投与)について検討した。従来モニタリングのパラメータとROTEMのパラメータを比較し、in vivoでの双方のデータの相関、及び止血レベルの推定を行った。この結果は、今後の治療群の検討における基礎データとなるものである。平成24年度は、まず、in vitroにおいて、5%アルブミン製剤による希釈性凝固障害における凝固因子製剤添加の影響をROTEMの各パラメータを用いて調べ、検討した。この研究から、凝固因子製剤の補充は活性値66%レベルで十分な可能性が示唆された。引き続き、上記ブタ血液希釈性凝固障害モデルを作成し、コントロール群(従来のモニタリング下及びROTEMガイド下で生理食塩水投与の影響を調べる。)について測定を開始した。本研究では、ブタの血液希釈性凝固障害モデルを用いて、濃縮凝固因子製剤:プロトロンビン複合体(PCC)及びフィブリノーゲン濃縮製剤(FC)併用療法の止血能を評価し、従来の新鮮凍結血漿(FFP)補充療法と比較する。また、凝固系モニタリングとして、ローテーショントロンボエラストメトリー:ROTEM(EXTEM及びFIBTEM)を用い、従来のプロトロンビン時間(PT)、部分トロンボプラスチン時間(APTT)、フィブリノーゲン濃度(Fib)モニタリング法と比較して以下の利点があることを証明する。1)FFPと比較した、PCC・FC併用療法の有用性(止血能、循環動態、血液希釈度)2)ROTEMによりPCC・FCの必要量を決定できること(投与量節減)3)ROTEMにより血栓性合併症の発生率が減少すること平成26年度は、前年度及び前々年度の研究結果をもとに、各治療群の検討を進めた。本研究では、ブタの血液希釈性凝固障害モデルを用いて、濃縮凝固因子製剤(PCC、FC併用療法)の止血能に対する効果を確認し、従来のFFP補充療法と比較する。また、凝固系モニタリングとして、ROTEM(EXTEM及びFIBTEM)を用い、従来のPT、APTT、Fibモニタリング法と比較して以下の利点があることを証明することが目的である。1)FFPと比較して、PCC・FC併用療法が有用(止血能、循環動態、血液希釈度)2)ROTEMによりPCC・FCの必要量を決定できること(投与量節減)3)ROTEMにより血栓性合併症の発生率が減少すること平成27年度は、前年度までの研究結果をもとに引き続き残りの治療群の検討を行った。さらに研究成果の国内発表から得られた課題について考察した。今後、最終的な研究成果をまとめ論文発表予定である。

平成26年度は、前年度の結果をもとに各治療群の検討を進めた。研究開始当初に元々の研究計画にはなかったin vitroでの検討を行った影響で進捗状況はやや遅れている状況である。麻酔・蘇生学今後は、残りの群の検討を行い、すべての実験プロトコールを終了し、速やかに国内及び国際学会へ研究成果発表を行う予定である。平成25年度は従来モニタリング下及びROTEMガイド下の各治療群(FFP投与及びPPC・FC投与)についての検討を行う予定としていたが、前年度に当初予定になかったin vitroでの検討を行った影響で進捗状況はやや遅れている。しかしながら、in vitroのデータをもとにin vivoでのコントロール群の検討をスムーズに行えている。平成24年度の当初の研究計画は、ブタの血液希釈性凝固障害モデルを作成し、以下の2群について検討することであった。1コントロール群(従来モニタリング及びROTEMモニタリングを行う):対照薬(生食)投与2C-FFP群:従来モニタリング下、FFP投与現在、研究の進捗状況は予定よりやや遅れているが、この理由は研究実績の欄で述べたとおり、まず、in vitroモデルで凝固因子製剤の必要量を確認したことで当該年度の研究期間の約半分を費やしたことにある。しかしながら、その後のプロトコールをスムーズに運ぶために重要な基礎データ収集であったと考える。当初の研究計画にはなかったin vitroでの検討を行う必要性が生じ、研究初年度にこの検討を行ったため、進捗が遅れる原因となった。今後は、以下の各治療群についての検討を行う。今後は、コントロール群の測定に引き続き、以下の4群について測定を行う。C-FFP群:従来モニタリング下FFP投与、R-FFP群:ROTEMガイド下FFP投与、C-PCC+FC群:従来モニタリング下PCC及びFC投与、R-PCC+FC群:ROTEMガイド下PCC及びFC投与残りの群の検討を行うための実験動物の購入や管理費として使用予定である。当初の研究計画より進捗が遅れているため、特に使用期限の短い試薬については購入を見合わせていることが理由である。使用期限の短い試薬については、研究の進捗に合わせて、計画的に購入予定である。研究費の使用については、平成24年度は、研究対象であるブタの購入・飼育費用、ROTEMの消耗品が主であったが、次年度はこれに加え、濃縮凝固因子製剤の購入が必要となる。また、平成24年度は、in vitroでの研究を行ったため(ブタの購入頭数が少なかった)、当初の研究費使用計画に残余が生じた。次年度以降は、ブタを使用頭数が増えること、高価な濃縮凝固因子製剤を購入が必要であることから、平成24年度より研究費の使用が増加することが予測される。これに対して、平成24年度の残余分も含め、計画的に進めていく予定である。また、平成24年度に行ったin vitroの研究は凝固因子製剤の必要最小量を滴定する目的であり、今後の研究費の適切な使用に反映されるものと考える。
21世紀型リタラシー獲得を目指した小中連携の英語プログラムの開発と検証

本研究は21世紀型のリタラシーを獲得することを目指し、小中連携のもと4技能を統合した英語リタラシープログラムを開発し、それを検証していくことを目的としている。平成23年26年の科学研究費基盤Bでは、本研究代表者が音声教育を伴ったリタラシープログラムと教材を開発し、公立小学校においてその効果を検証した。その結果、研究参加者は優れたディコーディング能力を獲得したことがわかった。これを受けて、本研究の第一の目的は、小学校用のリタラシープログラムを実践し、その効果検証を継続することである。本研究2年目に新学習指導要領が公示され、それに伴い公立小学校高学年に外国語が導入されることが決定された。移行期の2018、2019年度は新学習指導要領を先行実施している小学校を探し、研究を遂行するべく、研究サイト変更が余儀なくされた。そのため今年度は、これまでに検証してきた週1回のプログラムを、モジュール15分の授業、また週2回の新体制のもとでどのように展開していくのかを検証した。担任中心でシステマティックなリタラシー指導を続けるためには、これまで開発してきたワークブックのようなものが必要不可欠であることもわかった。もう一つの目的である小中連携においては、中学生を対象に語彙の発達、Fluency Readingの獲得、リーディングストラテジーの指導、ライティング指導、リタラシーに関する動機などついて研究を進めることとしている。中期リタラシープログラムの研究では当初予定していた中学校とは研究を遂行することができなかった。しかし、幸いそれとは異なる地域の中学校3校と研究を進めることができた。小学校で文字と音の関係について学習をしていない生徒を対象とすることができ、興味深い結果が出ている。初期リタラシープログラムについては、当初の予定を変更する必要性がでてきた。それは2016年度に本研究が始まった1年後に公示された新学習指導要領において、公立小学校の高学年に教科としての外国語が導入されることになったからである。開発してきたプログラムは週1回の授業に対応するものであった。今後の研究を考え、週2回の体制で教科としての英語の授業を実施している小学校を新たに探し、そこで本研究で開発したリタラシープログラムを実践し、検証することにした。幸い研究代表者が関わっていた小学校が週2回体制に移行することになったので、当初予定していた研究サイトから移動して新しい研究サイトで検証を行った。新しく研究サイトを見つけることができたので、従来の計画どおりに研究を遂行することができ幸いであった。そこでは、研究代表者が週1回は授業を担当し、プログラムの導入、実施、検証を行った。さらに今までとは異なり、文部科学省作成の小学校外国語の新教材『We Can!』を使った授業活動と並行して当該リタラシープログラムを行った。過去2年間試行錯誤を重ね開発してきた5年生用と6年生用のワークブックが完成した。中期リタラシープログラムについては、当初予定していた研究サイトではなく、本研究に理解ある中学校教師を探し、作成したワークブックを使っていただいた。現在3月に実施していただいたテストの採点とデータ入力、そして分析を始めたところである。今年度、中期リタラシープログラムではディコーディングレベルまでの実証研究を遂行し、さらにFluencyの研究をすることはできた。当初予定していた教科横断型の学習をめざしての教材開発や、語彙学習、ストラテジー指導についてはまだ文献研究を進めている段階である。研究最終年度にあたる今年度は、小学生を対象とした研究では、再び研究サイトをもとの地域に戻し、週2回授業を実施する小学校でプログラムの検証を行う予定である。研究代表者が実際に授業を行い、新教材『We Can!』を使いながら、リタラシープログラムを更に改良していく予定である。具体的には完成させたワークブックを中心にボトムアップ的なディコーディングスキルを養う。また、今年度はトップダウン的なリーディング指導も入れたいと考えている。研究サイトでは昔話を土台にした教材を使い英語の聞く・言う力を伸ばしている。音声で十分に親しんだこれらの文を使い読む活動につなげたいと考えている。中期リタラシープログラム研究に関しては、現場の先生のご協力を得て、中学校1年生に対しては2018年度同様にワークブックを使用し、ボトムアップの力をつけ、その検証を行う予定である。特に中学校1年生の後半からはFluent Readingを促進する指導法を試みてもらう予定である。また2年生以上のディコーディング能力を獲得した生徒を対象に単語力の育成を試み、テーマを中心に異なるジャンルのリーディング教材の開発に挑戦する予定である。小学校での変化に対応するため、小学校でのプログラム検証に当初予定していた以上の労力と時間をかけている。また中学校の新学習指導要領も公示されたが、小学校からの外国語教育を受け、中学校英語は質的また量的に高度なものに変化する。異なる小学校から生徒を受け入れる中学校でのリタラシー指導は今まで以上に課題を抱えることと想像される。そのような中、本研究が目指す効果的なリタラシープログラム構築は大きな意味をもつと考える。研究代表者が学科長、また研究分担者の1人が副学長という役職につき、学科、大学運営のために多くの時間を割いているが、研究時間を確保し、研究遂行に全力を注ぐつもりである。本研究は21世紀型のリタラシーを獲得することを目指し、小中連携のもと4技能を統合したプログラムを開発し、それを検証していくことを目的としている。

5年間にわたるデータ収集とその分析の結果、児童はPhonemic Awareness, Oral Language, Phonics, Vocabularyに関する能力を身につけ、優れたdecoding能力を獲得したことがわかった。これを受けて今回の研究では構築した初期リタラシープログラムの実践しその効果を続けて検証する傍ら、小中連携を更に強化し、中期リタラシープログラムを開発する。具体的には語彙の発達、Fluency Readingの獲得、リーディングストラテジーの指導、ライティング指導、リタラシーに関する動機などついて研究を進める。さらに、これまでに実施、検証してきた公立小学校週1回の授業体制で開発した初期リタラシープログラムが、モジュール15分の授業を3回追加される週2回のプログラムに変更するために必要なカリキュラムおよび教材を開発していくことも目的の一つとなる。初期リタラシー研究の主な参加者は東京都のある区の小学校(研究1年目は23校、2年目以降34校)に通う児童とその学級担任である。この区では研究代表者と他の2名の研究分担者が英語推進委員として関わっている。また中期リタラシープログラムの研究には同地域の中学校2校が参加している。小学校からの接続(中学校1年10月頃まで)とそれ以降の効果的なプログラムを開発するために能力測定、授業見学、教材作成を行い、中学での効果的な語彙、リーディングストラテジー、およびFluent Reading指導の研究に取り組む。初期リタラシープログラムについては、上記した小学生の参加者を対象に、彼らの能力を3時点で測定する検証方法を取っている。今年度も1アルファベット知識、2音韻(音素)認識能力、3語彙知識、4リーディング能力とそれぞれの能力を測るテストを適宜実施し、そのデータを分析している。また、参加者のリタラシー学習に関する動機や情意面の変化を測定することを目的としたアンケートも実施した。これらのデータ収集は当初計画したとおり、大変順調に進んでいる。また、小学生対象のプログラムでは今までの週1時間の授業に加え、担任が一人で行う15分の短時間学習のカリキュラム開発に乗り出した。言語教師としてのトレーニングを受けていない学級担任だけの指導によるため、教材開発に早急に取り掛かる必要があり、研究代表者がそれを行った。現場の先生方と協力し、45分の授業と関連した教材を作成し、フィードバックをもらいながら適切な変更を加え、来年度に向けて冊子を作成し、研究協力校を増やしてモジュール用のカリキュラム、および教材の効果を実証する予定にしている。これは当初計画していた研究ではなかったが、適切に対処したことにより当該研究がさらに現場に役立つものになっている。中期プログラムについては、上記の中学校が参加したが、初期リタラシーとの連携で必要な教材を開発し、現場で検証を行った。研究代表者および分担者で授業見学を繰り返し、現場の中学校教員と議論を重ねた。
混作条件下における作物生態に関する研究

この研究は混作条件下で栽培された作物の生態を群落構造的に捉え、調査した。1.各種の作物(トウモロコシ、ソルガム、ダイズ)が列間混作された場合、その生育最盛時における各作物キャノピ-上の有効日射量の多少がLAIおよびNARに影響し、その結果としてCGRの増加、減少がみられる。2.吸光係数KとLAIとの間には負の関係がみられ、混作条件下では一般にK値は大きく、光の透過性が悪化し、層別刈取り法によって示されるように下層に生育領域を有する作物の生産量の低下が著しい。3.高密度条件下でK値は小さく、葉の直立化がみられ、光の透過性は必ずしも悪化していないと考えられた。群落内への光の透過性はダイズの結莢量に影響した。4.単作区と混作区における生産性の差異には3種類の関係がみられる、(1)混作区における構成作物の生産性が単作区に比較していずれも多く、その結果として混作区で多収となるmutual cooperation、(2)一つの作物の生産性がもう一つあるいは複数の作物の生産性を補償して全体として生産性が混作で多収となるcompensation、(3)構成作物のいずれもが生産性を低下し、結果として混作区の生産性が低下するmutualinhibitationが観察された。5.混作、単作区における子実収量に関するLER(Land Equivalent Ratio)を算出したが、多くの混作例で、1.0以上の値を示し、混作が土地利用効率上有効であることが示された。6.混作条件下でダイズの形質量の変化が多くみられた。例えば、結莢数、節間長等で変化が大きい。7.混作区におけるダイズの害虫被害粒率は単作区に比較して少なく、混作条件が害虫防除上有効であることが認められた。今後は更に複雑な混作群落下で、各作物の競合、協調性を栄養生理的観点から堀り下げて行きたい。混作は熱帯における伝統的農法として現在なお多くその実例をみることができる。しかし、混作に関する評価は必ずしも一定していない。この研究は混作を群落として促え、作物生態を群落構造的に調査した。本年度はソルガムと大豆を用い、その各々の単作区およびソルガムと大豆の混作区を設けた。さらに、これらについて密度を異にする3区(畦幅30、40と60cm区)を設けた。現在、得られた結果を分析中であるが、まず4回の層別刈取り法によって、光合成部分および非光合成部分の重量および葉面積指数(LAI)を得た。そして、各生育ステージにおける群落内照度の分布から吸光係数(K)を計算し、各集団内の受光態勢に関する結果を得た。LAIとK値間にはLAIの増加(密度による)に伴って曲線的にK値が低下する傾向が認められた。しかし、その傾向はソルガムと大豆および単作と混作で異なった。一方、生育ステージによっても異なっていた。例えば、ソルガム単作区は生育が進むに従い(出穂に伴う)K値は低下するのに対し、大豆単作および混作区では生育が進むほどK値が上昇する傾向が認められ、受光態勢が悪化するのが認められた。LAIとK値との関係を村田ら(1966)はイネの密植および施肥条件で論じており、LAIの増大に伴う葉の直立がK値の低下の主な原因であるとしている。本調査でも、一般的にこの傾向は認められた。

しかし、生育ステージに関係して、ソルガムは生育が進むに従い、K値は低下したが、大豆では生育が進むに従いK値は増大し、受光態勢は悪化した。そして混作区も同様であった。これらの差異は長葉直立型のソルガムに対し、大豆は広葉水平型であり、しかも供試品種のエンレイが晩生繁茂型であることが影響しており、これを含む混作が同様の傾向を示したと考えられる。この点から混作は群落の受光態勢の悪化をもたらすが、この結果が生産性に及ぼす影響については現在分析中である。この研究は混作条件下で栽培された作物の生態を群落構造的に捉え、調査した。1.各種の作物(トウモロコシ、ソルガム、ダイズ)が列間混作された場合、その生育最盛時における各作物キャノピ-上の有効日射量の多少がLAIおよびNARに影響し、その結果としてCGRの増加、減少がみられる。2.吸光係数KとLAIとの間には負の関係がみられ、混作条件下では一般にK値は大きく、光の透過性が悪化し、層別刈取り法によって示されるように下層に生育領域を有する作物の生産量の低下が著しい。3.高密度条件下でK値は小さく、葉の直立化がみられ、光の透過性は必ずしも悪化していないと考えられた。群落内への光の透過性はダイズの結莢量に影響した。4.単作区と混作区における生産性の差異には3種類の関係がみられる。(1)混作区における構成作物の生産性が単作区に比較していずれも多く、その結果として混作区で多収となるmutual cooperation、(2)一つの作物の生産性がもう一つあるいは複数の作物の生産性を補償して全体として生産性が混作で多収となるcompensation、(3)構成作物のいずれもが生産性を低下し、結果として混作区の生産性が低下するmutualinhibitationが観察された。5.混作、単作区における子実収量に関するLER(Land Equivalent Ratio)を算出したが、多くの混作例で、1.0以上の値を示し、混作が土地利用効率上有効であることが示された。6.混作条件下でダイズの形質量の変化が多くみられた。例えば、結莢数、節間長等で変化が大きい。7.混作区におけるダイズの害虫被害粒率は単作区に比較して少なく、混作条件が害虫防除上有効であることが認められた。今後は更に複雑な混作群落下で、各作物の競合、協調性を栄養生理的観点から掘り下げて行きたい。
パルスエアジェットによる表面の乾式洗浄

本研究では,表面に沈着した微粒子の除去法として,ジェット気流を用いた乾式洗浄法を開発することを目的とした.そして,種々の条件を変えて,表面上に沈着させた微粒子のパルスエアジェットによる飛散実験を行なった.以下に,本研究で得られた知見を述べる.1.ウエハ表面からのPSL粒子の飛散において,沈着後長時間放置すると,沈着方法によらず,飛散率は一定の値を取る.2.平滑表面からの球形粒子の飛散では,流体抵抗とvan der Waals力による付着力の比(飛散パラメーター:F^*)が等しい場合,粒子と被洗浄表面の材質によらず,飛散率は一致する.3.1パルスあたりの飛散率は,パルスエアジェット噴射回数に対して指数関数的に減少し,F^*とパルスエアジェット噴射回数の関数として表現できる.このことから,平滑表面からの球形粒子の積算の飛散率を,F^*により予測することができる.4.表面が半導体,導体の場合,粒子の帯電は除去性能に影響を及ぼさない,一方,表面が誘電体の場合,気流の圧力が低い場合には,粒子が帯電していると帯電していない場合に比べ除去率が低下するものの,圧力を上昇させると除去率は粒子の帯電に無関係となる.このことから,静電気力が付着力としては,van der Waals力に比べ弱い力であることがわかる.5.表面が粗い場合,表面の凹凸の間隔と付着する粒子の粒径の相対的な関係によって,除去率は変化する.凹凸の間隔と粒径が同程度である場合,除去率は平滑表面に比べ高くなるが,凹凸の間隔より粒径がかなり大きい場合は,平滑表面に比べ,粗い表面の方が若干除去率が低下する.6.粒子形状が非球形の場合,球形粒子と比較して,表面との接近質量が小さい粒子は除去率が高い.一方,表面との接触面積が大きい粒子では除去率は低下する.この傾向は,粒径が小さいほど顕著に現れる.本研究では,表面に沈着した微粒子の除去法として,ジェット気流を用いた乾式洗浄法を開発することを目的とした.そして,種々の条件を変えて,表面上に沈着させた微粒子のパルスエアジェットによる飛散実験を行なった.以下に,本研究で得られた知見を述べる.1.ウエハ表面からのPSL粒子の飛散において,沈着後長時間放置すると,沈着方法によらず,飛散率は一定の値を取る.2.平滑表面からの球形粒子の飛散では,流体抵抗とvan der Waals力による付着力の比(飛散パラメーター:F^*)が等しい場合,粒子と被洗浄表面の材質によらず,飛散率は一致する.3.1パルスあたりの飛散率は,パルスエアジェット噴射回数に対して指数関数的に減少し,F^*とパルスエアジェット噴射回数の関数として表現できる.このことから,平滑表面からの球形粒子の積算の飛散率を,F^*により予測することができる.4.表面が半導体,導体の場合,粒子の帯電は除去性能に影響を及ぼさない,一方,表面が誘電体の場合,気流の圧力が低い場合には,粒子が帯電していると帯電していない場合に比べ除去率が低下するものの,圧力を上昇させると除去率は粒子の帯電に無関係となる.このことから,静電気力が付着力としては,van der Waals力に比べ弱い力であることがわかる.5.表面が粗い場合,表面の凹凸の間隔と付着する粒子の粒径の相対的な関係によって,除去率は変化する.凹凸の間隔と粒径が同程度である場合,除去率は平滑表面に比べ高くなるが,凹凸の間隔より粒径がかなり大きい場合は,平滑表面に比べ,粗い表面の方が若干除去率が低下する.6.粒子形状が非球形の場合,球形粒子と比較して,表面との接近質量が小さい粒子は除去率が高い.一方,表面との接触面積が大きい粒子では除去率は低下する.この傾向は,粒径が小さいほど顕著に現れる.表面の乾式洗浄法として,パルスエアジェットを用いる方法について検討した結果,これまで以下のような成果が得られている.1.ノズルより噴出されるエアジェットの条件(噴射角度,ウエハ表面-ノズル間距離,噴射圧力)と粒子除去率の関係を調べ,最適なエアジェットの条件を実験的に求めた.2.上記の実験で得られた最適な条件で,ジェット噴射時間と粒子除去率の関係を調べたところ,表面からの粒子の飛散はジェットを噴射した瞬間に起こり,除去率は噴射時間によらずほぼ一定値をとる.3.滑らかな表面を持つウエハに真球で単分散粒子のPSL(Polystyrene Latex)粒子を付着させ,繰り返しパルスエアジェットを噴射したところ,ジェットの噴射回数の増加とともに粒子除去率は上昇し,0.136μmの粒子でも除去できることが確認された.4.粒子を重力沈降あるいは慣性衝突によりウエハ表面に付着させ,粒子付着過程の粒子除去率への影響について検討した結果,粒子を付着させた後長時間(10時間以上)放置すると,粒子の付着過程によらず除去率は一定となる.5.粒子の材質および表面の材質を変化させて除去実験を行ったところ,表面が滑らかで粒子が真球に近い場合には,粒子の除去率は付着力と流体抵抗の比のみの関数として相関できる.平成5年度の研究により,パルスエアジェットは滑らかな表面に対しては非常に有効な除去法であることが確認された.今後は,表面に凸凹がある場合について,表面の粗度と粒子の除去率について検討する必要がある.前年度に引き続き,表面の乾式洗浄法としてパルスエアジェットを用いる方法について検討した.本年度は,帯電粒子が沈着した場合に生じる静電気的付着力の影響,被洗浄表面および粒子の形状の影響等に着目した結果,以下のような知見が新たに得られている.

1.表面が半導体,導体の場合,粒子の帯電によって生じる静電気力は,除去性能に大きな影響を及ぼさない.一方,表面が絶縁体の場合,気流の圧力が低い場合には,粒子が帯電していると,帯電していない場合に比べ除去率が低下するが,圧力を上昇すると除去率は粒子の帯電に無関係となる.このことから,静電気力は,付着力としてはvan der Waals力に比べ弱い力であることがわかる.2.表面が粗い場合,表面の凹凸の間隔と付着する粒子の粒径の相対的な関係によって,除去率は変化する.凹凸の間隔と粒径が同程度である場合,除去率は平滑表面に比べ高くなるが,凹凸の間隔より粒径がかなり大きい場合は,平滑表面に比べ,粗い表面の方が若干除去率が低下する.これは,表面の粗さの影響が,除去力にも付着力にも現れるためと考えられる.いずれが顕著に現れるかは,粒径と表面の凹凸の相対関係によって決定される.3.粒子形状が非球形の場合,球形粒子と比較して,表面との接近質量が小さい粒子は除去率が高い.逆に,表面との接触面積が大きい粒子では除去率は低下する.この傾向は,粒径が小さいほど顕著となる.これは,van der Waals力に寄与する粒子の接近質量が,粒子形状によって変化するためである.