hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母性効果因子による分化全能性を有した幹細胞へのリプログラミング

このとき通常のiPS細胞では寄与しない胎盤胞の周辺に位置する栄養外胚葉(trophectoderm)に寄与しているかどうかGFPの発光を用いて観察したところ、部分的に寄与している可能性のあることが判明した。現在このような胎盤胞を仮親マウスの子宮へ移植し、キメラマウスの胎児および胎盤におけるGFPの発光を検出することで、より明確に全能性を獲得したiPS細胞の同定を行っている。今後、どのような遺伝子発現が胎盤胞における栄養外胚葉への寄与を可能にしているか解析する予定である。本研究では、卵母細胞に豊富に存在する母性効果因子を用いて、分化全能性を有した幹細胞へのリプログラミングを目指す。23種類の母性効果因子を、山中4因子とともに一つずつMEF細胞へ発現させたところ、そのうちいくつかがiPS細胞へのリプログラミング効率を上昇させるとともに、全能性の遺伝子マーカーとなりうる胚2細胞期特異的遺伝子の発現およびその陽性細胞の分布を増加させた。母性効果因子を発現するES細胞あるいはiPS細胞を、初期胚と混合させ胎盤胞まで成長させたところ、これらの細胞が通常寄与できない栄養外胚葉へ寄与している可能性が示唆された。これらの母性効果因子は、全能性獲得に重要である可能性がある。今後、MEF細胞からiPS細胞へのリプログラミングについて、さらに複数の母性効果因子の組み合わせや、山中4因子を用いない母性効果因子のみで行うリプログラミングについても検討し、リプログラミングおよび全能性獲得に重要な母性効果因子についてさらに同定を試みる。次に、今回平成27年度に新規に同定されたリプログラミングの効率を上げる母性効果因子および、2細胞様細胞の分布を有意に増加する母性効果因子を用いてリプログラミングされたiPS細胞が、分化全能性を持つかどうか調べる。つまり、これらの細胞が栄養外胚葉(trophectoderm)および胎盤組織の細胞の発生に寄与するかどうか検討する(研究計画4)。このときiPS細胞由来の細胞であることを示すため、全身にEGFPを発現するCAG-EGFPトランスジェニックマウスから採取したMEF細胞を用い、上記の母性効果因子を用いてiPS細胞を作製する。これら細胞を野生型マウスから採取した初期胚と混合させて、まず胎盤胞(blastocyst)まで成長させる。このとき、GFPによって印を付けた細胞が、胎盤胞周辺に位置する栄養外胚葉の細胞に寄与しているかどうか観察する。寄与している可能性のあるキメラ胎盤胞について、さらに仮親マウスの子宮へ移植し、キメラマウスの胎児・胎盤を作製する。このとき胎児の全身及び胎盤へGFPの蛍光が存在するかどうか観察する。最後に、全能性獲得に最も重要な母性効果因子について、その分子メカニズムの解明を目指す(研究計画5)。この母性効果因子は、転写因子あるいは転写共役因子である可能性が高く、そのゲノムDNAへの結合やエピジェネティクスの変化について、ChIP-Seqを中心とした次世代シークエンサーによる解析を行う予定である。再生医療
債権、物権関係等の国際取引についての準拠法選択規則に関する研究

1本研究プロジェクトは、4年間の研究期間内に法例7条から12条に代わる新たな債権、物権等の準拠法選択規則を構想し、財産法分野における法例改正案を具体的な形で提示することを目標とするものであった。2 1年目は、債権、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。3 2年目は、法例百年を記念するジュリストの座談会「『法例』-現状と課題、将来の展望」に、道垣内、櫻田、松岡が債権を中心とする法例改正の方向とその課題について論じた。法例百周年を記念して国際私法学会のシンポジュウムに向けての準備も行った。4 3年目の成果は、11年6月18日から3日間にわたって開催された国際私法学会のシンポジュウムである。これには本研究プロジェクトの5名が報告者として参加した。「契約の準拠法について」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「担保物権の準拠法」(道垣内)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の独自性」(神前)である。総合司会は松岡がつとめた。5 4年目には、上のシンポジュウムで発表した各分担者がこれまで収集分析してきた研究成果を国際私法学会の機関誌「国際私法年報(2号)」に公表した。執筆テーマは、「契約の準拠法」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の『独自性』」(神前)(道垣内報告は、別にジュリストに掲載)。これら一連の成果により、諸外国の最新の情報を取り入れた債権、物権等の国際取引に関する準拠法選択規則についての新しい立法論的知見が得られた。平成9年度は、まず、債券、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。そのうち、すでに各分担者が研究成果として公表したものは別に掲げたとおりである。本研究プロジェクトのもう一つの9年度の活動は、法例百周年を記念して国際私法学会が計画している法例制定百周年記念事業として、10年10月(国際家族法)と11年6月(国際取引法)の2回にわたって、開催されるシンポジュウムに向けての準備であった。とくに国際取引法のシンポジュウムには、本研究プロジェクトの5名が報告者として参加することが内定している。すなわち、「国際契約の準拠法」(櫻田教授)、「法定債券の準拠法」(横山教授)、「物権の準拠法」(道垣内教授)、「債券債務関係の準拠法」(野村教授)、「海事国際私法」(神前助教授)のテーマが、それぞれ各研究分担者を報告者として予定されている(なお、テーマは仮題である)。9年度は各分担者がこれらの課題についての研究を進めるとともに、上記の研究計画についての打ち合わせを数回にわたって行った。平成10年度と11年度は、さらにこのシンポジュウムに向けて、各分担者がこれまで収集分析して来た研究成果を持ち寄り、共同研究会を大阪と東京で交互に開催することにしている。そして最終的にはこれらの成果を踏まえて、日本にとってふさわしい国際私法立法がなにかを探究し、債権や物権についての国際取引に関するあるべき法選択規則を具体的に提言することにしたい。

1平成10年度は、昨年度に引き続き、債権、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。そのうち、すでに各分担者が研究成果として公表したものは別に掲げたとおりである。2国際私法学会が法例制定百周年記念事業として、10年10月に開催した国際シンポジュウム(国際家族法)において、総合司会に櫻田教授、報告者として松岡教授が担当した。昨年の夏には、道垣内枚授、櫻田枚授、松岡枚授が法例百年を記念する、ジュリストの座談会「『法例』-現状と課題、将未ヘの課題」に出席し、債権を中心に法例の改正問題について討論した。3国際私法学会の法例百周年記念の第2部として、平成11年6月に開催される、法例改正のためのシンポジュウムに向けての準備をおこなった。とくにこの国際取引法のシンポジュウムには、本研究プロジェクトの5名が報告者として参加することが決定した。すなわち、「国際契約の準拠法」(櫻田教授、「法定債権の準拠法」(横山教授)、「物権の準拠法」(道垣内教授、「債権債務関係の準拠法」(野村教授)「海事国際私法」(神前助教授のテーマが、それぞれ各研充分担者を報告者として予定されている。10年度は各分担者がこれらの課題についての研究を進めるとともに、上記の研充計画についての打ち会わせを行った。平成11年度は、さらにこのシンポジュウムに向けて、各分担者がこれまで収集分析して未た研尤成果を持ち寄り、共同研充会を東京で開催することにしている。そして最終的にはこれらの成果を踏まえて、日本にとってふさわしい国際私法立法がなにかを探求し、債権や物権についての国際取引に関するあるべき法選択規則を具体的に提言することにしたい。平成11年度においては、本研究プロジェクトの中心事業である、国際私法学会の法例百周年記念の第2部として、平成11年6月18日、19日の2日間、北海道大学で法例施行100周年記念・学会創立50周年記念シンポジュウム「国際取引法-その課題と展望」が開催された。この国際取引法のシンポジュウムにおいては、研究代表者(松岡)が総合司会を担当し、本研究プロジェクトの5名がそれぞれ、報告者として報告討論に参加した。すなわち、「契約の準拠法について」(櫻田教授)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山教授)、「担保物権の準拠法-決済システムに登録された証券の場合」(道垣内教授)、「国際金融と国際私法」(野村教授)、「海事国際私法の独自性」(神前教授)の5つテーマが、それぞれ各研究分担者を報告者として活発に議論され、債権・物権を中心とする、法例改正への提言が行われた。このシンポジュウムの成果は、他の報告と併せて、国際私法学会により創刊された,『国際私法年報』2号に、シンポジウム特集として、、掲載されることになっており、現在、各研究分担者が鋭意その報告に加筆修正を行った原稿を執筆中である。発行は、今年の5月頃を予定している。ここにおいて、日本にとってふさわしい国際私法立法がなにかが明らかにされ、債権や物権についての国際取引に関するあるべき法選択規則についての具体的な提言がなされることになろう。平成12年度は、法例施行百周年と国際私法学会創立50周年を記念して、国際私法学会が11年6月18-20日の3日間にわたって開催されたシンポジュウムの成果の公表が中心である。この国際取引法のシンポジュウムには、本研究プロジェクトの5名が報告者として参加した。すなわち、「契約の準拠法について」(櫻田教授)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山教授)、「担保物権の準拠法-決済システムに登録された証券の場合」(道垣内教授)、「国際金融と国際私法」(野村教授)、「海事国際私法の独自性」(神前教授)のテーマが、それぞれ各研究分担者を報告者として行われた。また、総合司会として、全体のとりまとめは、本研究の研究代表者である、松岡教授がつとめた。
視覚的注意機能の多様性とその遺伝的、社会文化的基盤の解明

視覚的注意に関する行動指標と遺伝子多型の相関を検討するための実験を継続し、合計100名のデータを収集した。視覚的注意課題としては、Attention network test課題、視覚探索課題(ポップアウト、結合探索課題、及び文化比較実験との対比のための線分長探索課題)、シーン認識課題、Crowding課題を実施した。これら一連の課題と並行して協力者からDNAサンプルを採取し、アセチルコリンの働きと関連するCHRNA4、ドーパミンの働きと関連するDBHの遺伝子型を同定した。昨年度実施した行動課題の指標の探索的因子分析を踏まえて、今年度は、CHRNA4の遺伝子多型との関連が見出されたAttention network test課題とシーン認識課題に絞って、詳細な分析を行った。まず、orientingと多型の間に見られた先行研究とは逆の相関関係については、先行研究と本研究の課題の違い、被験者のグループの違いの両方の原因が考えられるので、これを検討するために欧米人の被験者も含めた共同研究の準備を行った。また、従来まったく報告のない、新しい発見であるシーン認識課題の成績と遺伝子多型との間に有意な相関については、多型の効果が画像の提示時間が長い時に限定されることからシーン画像からの情報抽出容量に関連することが示唆された。また、シーン認識課題と注意課題の間の相関が見られないことから、従来報告されているCHRNA4の視覚的注意への効果とは異なる機序を持つ効果である可能性が考えられた。ドーパミンの働きと関連し記憶課題との相関が報告されているDBHについては、今回用いた行動課題との関連は見いだされなかった。今年度、視覚的注意に関する行動指標と遺伝子多型の相関を検討するための実験を行ない80名のデータを収集した。視覚的注意課題としては、先行研究で用いられていた空間手掛かり課題の代わりに、空間手掛かり課題、時間手掛かり課題、刺激反応適合性課題を融合したAttention networktest課題を用い、さらに、これらPosnerによる注意の基本的下位機能と他の視覚認知課題の関連を調べるために、視覚探索課題(ポップアウト、結合探索課題、及び文化比較実験との対比のための線分長探索課題)、シーン認識課題、Crowding課題を実施した。これら一連の課題と並行して協力者からDNAサンプルを採取し、CHRNA4の遺伝子型を同定した。まず、行動課題間の相関構造を検討するため探索的因子分析を行なったところ、Attention network testと視覚探索課題の間には関連が見出されたが、Crowding課題、シーン認識課題はほとんど相関がなく、独立の能力を測定している可能性が示唆された。また、視覚探索課題の行動指標のうち、Attention network testでは説明できないものがあり、注意機能をPosnerの3つの下位機能で説明できるか疑問が残った。さらに、日本人のサンプルでは、欧米人のサンプルでは独立であったalertingとorientingの要因の間に有意な相関が見出された。この点は、注意機能の文化による効果を反映している可能性がある。遺伝子多型と行動指標の関係については、2つの重要な結果が得られた。1つは、orientingと多型の相関が見られたが、その関係が欧米人のサンプルの先行研究とは逆であったことである。もう一つは、従来報告のない、シーン認識課題の成績と遺伝子多型との間に有意な相関が見出された。
中国河北省の寺院壁画、古墳壁画の保存に関する研究

壁画の劣化要因の推定と保存環境の保存のために、智化寺境内および智化殿内において環境測定を行った。境内では、温湿度、風向、風速、降水量、日射等を、殿内では、温湿度測定、照度、紫外線強度を測定した。携帯型蛍光X線装置により智化殿壁画の顔料の化学分析を行い、顔料を推定することができた。山西省の崇福寺(朔州)、仏宮寺(応県)、華厳寺(大同)、善化寺(大同)、岩山寺(繁寺)、仏光寺(五台)の壁画を調査し、壁画の構造と劣化状況の関係について考察した。美術史の観点からは、智化寺壁画の主題の解明を行うとともに、図像の系譜を考察した。比較のために、北京の法海寺とケイ県の独楽寺の壁画の図像調査を行った。また、『元代画塑記』の読解を進めた。壁画の伝来については、智化寺文博館閻玉良主任の協力を得て、同市内崇文区西斜街所在の臥仏寺、同市宣武区所在の法源寺、中国文物研究所資料室、北京市公文書館において調査した。その結果、1930年代以来の資料を見る限り、現在壁画がある仏後壁は存在しておらず、移動があったことは確実ではある。しかし、その具体的な状況については、崇文門外の寺院から移された、という伝承以外の事実を見いだすことはできなかった。壁画修復の分野では、「智化殿壁画」損傷地図の基本となる写真撮影および撮影データのデジタル化を行ない、損傷地図を作成した。この際に確認された損傷の修理提案も行った。美術史研究班は、北京・智化寺の壁画について、技法、構造、素材、主題の面から観察し、併せて地蔵十王図という主題の図像学的特徴およびその系譜について調査、考察した。また智化寺壁画の地域的、時代的特質を明らかにするために、北京近辺および山西省の寺観壁画を調査し、比較検討を行った。文献的研究としては、『元代画塑記』を素材として、元時代の壁画制作に使用する素材に関わる用語を採集し、分類するとともに、『元代画塑記』の読解を進めた。劣化機構研究班は、中国の壁画の保存環境、劣化機構を明らかにするために、本年度は、北京、智化寺の壁画部分の構造調査、周囲環境の調査を行うと共に、壁画周辺の温湿度変化を調べるために、計測器の設置を行った。また、関連調査として、山西省、永楽宮、青龍寺等の寺観壁画部分の構造調査を行った。修復技術研究班は、中国における壁画の修復技術および技法の研究のために、北京・智化寺の壁画と北京近辺の寺観壁画を調査し、壁画に残されている修復の痕跡やその影響について調査を行った。また、それぞれの壁画について修復の記録についても聞き取り調査を行い、文物研究所では、修復技法・材料に関する研究交流のための準備を行った。建造物班は、智化寺と法海寺に関する調査を行った。智化寺に関しては、立地条件から来る湿気や排水の問題は認められなかった。なお、頭貫、梁、斗きょうなどには建立当初と思われる建築彩色が残存している。法海寺については、壁画の保存状況は全体に良好であるが、東・西壁の北寄りと北壁および来迎壁の裏面に劣化現象が認められる。このことは、来迎壁と北壁に挟まれた空間が狭く、空気の滞留が起こりやすいことに加え、大雄宝殿の基壇上面から約2m高い旧薬師殿の壇に接するように大雄宝殿が建てられているために、上の壇からの雨水や湿度の影響があると考えられる。大壁造りとして柱を塗り込めている部分では、柱位置に縦に走る亀裂が壁画の画面上に認められる。これは地震や強風などの振動に起因するものと思われるので、壁画の保存対策としては、何らかの構造的な措置を必要とする。

環境班は、8月と12月の2回中国での壁画調査を行った。8月は、調査対象の智化寺内に気象観測測定装置の設置を行い、温湿度、風向、風速、降水量、日射等のデータ収録を開始した。また、壁画のある部屋での温湿度測定、照度、紫外線測定を行った。8月下旬に窓からの外光を遮蔽する前では、窓近くで照度2300lx、紫外線量90μW/cm2の値であったが、遮蔽後は1.5lx,紫外線量は、測定限界以下になっていることが分かった。また、法界寺での温湿度測定、照度、紫外線量の測定を行った。また、独楽時の壁画調査も行った。ここでは、土壁の構造調査を行った。12月の調査では、智化寺内の気象データの収録、壁画の断面構造の調査を行った。また、携帯型蛍光X線装置による智化寺壁画顔料の化学分析を行った。顔料の色と化学成分の対応付けを行うことができた。絵画班は、智化寺壁画の現地調査によって、主題の解明を行うとともに、図像の系譜を考察した。また、建築班の調査に同行し、建築装飾のパターンを分析した。関連資料の調査として、北京の法海寺、ケイ県の独楽寺の壁画を調査し、比較研究を行った。昨年に引き続き、文献資料の収集を行い、『元代画塑記』の読解を進めた。建築班は、北京市智化寺の各建物を建築史的視点から調査を行い、来年度の詳細調査の計画を策定した。また、比較検討のため北京近辺および山西省の寺院建物の調査を行った。修復班は、智化寺壁画が移動修復されたものであるのかどうか、中国側研究者の協力を得ながら、調査検討し、現状の壁画の問題点と併せて、保存修復上の解決方法を探った。環境班は、8月から9月にかけて中国の壁画調査を行った。8月は、調査対象の智化寺内に設置した気象観測装置から温湿度、風向、風速、降水量、日射等のデータ回収をした。また、携帯型蛍光X線装置による智化寺壁画顔料の化学分析を、壁画全面にわたって詳細に行った。9月には、山西省の太原より北の、崇福寺(朔州)、仏宮寺(応県)、華厳寺(大同)、善化寺(大同)、岩山寺(繁寺)、仏光寺(五台)の壁画調査を行い、壁画の構造と壁画の劣化状況の関係について調べた。美術史班(絵画班)は、智化寺の壁画及び建築彩色について関連作品や史料について捜索するとともに、智化寺関係者と壁画の図像や来歴について協議し、壁画の彩色材料や技法を解明するための新たな光学的手法を提案した。最終年度の報告書作成に向けて、両者の情報を交換することによって、双方の関心の所在を改めて確認することができ、有益であった。修復班は、「智化殿壁画」損傷地図の基本となる写真撮影および撮影データのデジタル化を行なった。写真撮影は平成14年7月、日本側ス・タッフが現地に赴き行なった。撮影機材には4×5カメラ、銀塩フィルムを用いた。撮影スペースが確保できない、前部フェンス・木像など障害物が撤去できないなどの問題があったが、当初予定していた壁画全体撮影に加え6分割で撮影を行なうこと、木像で隠れた部分について補完撮影を行なうことで無事撮影は終了した。撮影終了後、日本で現像及びデジタル化を行ない、全体画像:1枚、壁画6分割画像:1式および補完データ(木像により隠れた部分を撮影したもの)からなるPhotoCDを作成した。壁画の伝来の調査では、智化寺文博館閻玉良主任の協力を得て、同市内崇文区西斜街所在の臥仏寺、同市宣武区所在の法源寺の調査を行い、北京市公文書館、北京市政施工公司に所在すると思われる資料については、外国人に公開されていないため、閻主任が確認作業をしている。公文書類の閲覧には外国人の参加は限界があり、さらに中国側研究者との連携を強め、効果的な調査を実施することが必要である。
複雑乱流場のLESデータベース

本研究では、乱流モデルの開発・検証のおいて関心の高い乱流場を対象として、解析条件(SGSモデル、計算手法、境界条件など)を最新の研究成果に基づき検討した上で、近似性度の高い乱流ラージ・エディ・シミュレーション(LES)を実行し、その結果を統計平均量(保存量の収支および乱流相関量の空間分布など)と組織構造解析(多点相関、コンピュータ・グラフィックスなど)の2つの観点から整理して、乱流モデル研究に有用なデータベースとしてまとめることを目的とした。そのために、まず、LESにおけるサブグリッド(SGS)乱流モデルとして有用性が期待されるダイナミックSGSモデルを取り上げ、複雑流れ場計算への応用を考慮した差分法、有限要素法による定式化を検討した上で基礎的な流れ場における検証を行った。また、より高次のSGS乱流モデルの評価についても基礎的な検証データを示した。次に、乱流モデルの開発・検証のおいて関心の高い複雑乱流場として、1)円管乱流、2)平面噴流、3)壁衝突噴流、4)障害物のあるチャンネル流れ、5)角柱周りの剥離流れ、6)温度安定層を含む室内気流、を対象としてLESを適用した結果をまとめた。上記のうち、1)においては一般座標系格子の導入、2)においては乱流LESの境界条件の検討、3)、4)および5)ではダイナミックSGSモデルおよび高次SGSモデルの導入、4)および5)では計算の安定化のために用いられる対流項風上差分の影響について特に検証を行った。これらのすべてのLES解析結果について、平均速度およびレイノルズ応力の空間分布などの基本的な統計量を得てデータベースとし、特に、3)に関しては乱流エネルギの収支などの詳細な統計量データを算出し実験値との比較検証を行い、5)においては準周期変動の各位相ごとの統計平均量を示した。また、それぞれの解析結果から乱流組織構造を示す2Dおよび3Dグラフィックス・データを抽出し、2)に関しては非定常現象のアニメーションを作成してデータベースに加えた。本研究では、乱流モデル(特にレイノルズ応力モデル)の開発・検証において関心の高い乱流場を対象として、解析条件(SGSモデル、計算手法,境界条件など)を最新の研究成果に基づき検討した上で、近似精度の高いLESを実行し、その結果を統計平均量(保存量の収支および相関量の空間分布)と組織構造解析(多点相関、条件つき抽出データ、3Dアニメーションなど)の2つの観点から整理して、乱流モデル研究に有用なデータベースとしてまとめることを目的とする。本年度はLESの手法と精度に関して研究調査を行い、a)高次風上差分による計算安定効果と解析精度への影響、b)単純流れにおけるダイナミックSGSモデルの有効性、c)流入、流出境界における速度条件の取り扱い、d)LESにおける有限要素法の適用とその高速化、e)物体後方の剥離乱流の組織構造と流れの2次元性、についての知見を得た。また、以下の流れ場、1)温度差による安定化を含む室内気流、2)自軸回転円管および静止円間内の旋回流、3)バックステップ乱流、4)2次元乱流噴流、5)一様流中の矩形柱まわりの剥離流れ、についてLESを実行し統計データを得た。これらのLES結果のデータベース化については項目、形式、公開方法などを調査した。これらの試行計算から物体適合格子を用いたLESによる複雑な乱流場解析の精度が確認され、データベース作成の見通しが得られたが、高次風上差分の影響評価についてはより詳しい検討が必要と思われる。また、ダイナミックSGSモデルの有効性が明らかとなったため、本研究のLESに導入し精度評価する考えである。

なお、LESの対象流れ場について平成8年度の計画の一部を繰り上げて実行したため、設備備品の購入においては当初計画から若干変更した。本研究では、乱流モデルの開発・検証において関心の高い乱流場を対象として、解析条件(SGSモデル、計算手法、境界条件など)を最新の研究成果に基づき検討した上で、近似性度の高い乱流ラージ・エディ・シミュレーション(LES)を実行し、その結果を統計平均量(保存量の収支および乱流相関量の空間分布など)と組織構造解析(多点相関、コンピュータ・グラフィックスなど)の2つの観点から整理して、乱流モデル研究に有用なデータベースとしてまとめることを目的とすることを目的とした。そのために、昨年度実施したLES計算の5事例に加えて、2事例(壁衝突噴流、および、障害物のあるチャンネル流れ)を実施した。また、ダイナミックSGSモデルの複雑流れ場計算への応用を考慮して差分法、有限要素法における詳細な数値検証データを示し、より高次のSGS乱流モデルの評価についての理論的検討と基礎的流れ場における検証を行った。これらのすべてのLES解析結果についての平均速度およびレイノルズ応力の空間分布などの基本的な統計量を得てデータベースとした他、特に、壁衝突噴流に関しては乱流エネルギの収支などの詳細な統計量データを算出し実験値との比較検証を行い、角柱周りの流れにおいては準周期変動の各位相ごとの統計平均量を示した。角柱周り流れに関しては、SGSモデルおよび対流項差分スキームの影響も評価した。また、それぞれの解析結果から乱流組織構造を示す2Dおよび3Dグラフィックス・データを作成してデータベースに加えた。
エリオット機構とスピンダイナミクスによる有機導体の研究

代表的な有機金属であるポリピロールにPF_6、AsF_6など種々のドーパントをドープした系のESR線幅を温度と周波数の関数として測定し、電気伝導を担っている電荷担体のスピンダイナミクスを調べた.ポリピロールのESR線幅は酸素のいない雰囲気下ではスピン軌道相互作用を介したエリオット機構に支配されていることを、ポリチオフェンのESR線幅との比較などから示してきた.ところが、酸素雰囲気下では、電荷担体と酸素の常磁性スピンとの相互作用によってESR線幅が支配されていることを見出した.この場合には、相互作用の強さによってESR線幅が電荷担体の拡散係数に比例したり、エリオット機構の場合のように拡散係数の逆数に比例したりすることが予測されている.この点を明確にするために、2倍に延伸配向したPF_6をドープしたポリピロールのESR線幅を、延伸方向と磁場のなす角の関数として測定した.g-シフトの異方性に起因するエリオット機構のESR線幅の異方性が期待されるが、実際に、室温から50K辺りまでは期待されるようにESR線幅に比例した異方性の振幅が観測されたが、50K以下では、ESR線幅は平らになるが、異方性の振幅は逆に急激に減少することが見出された.このことから、エリオット機構に起因する幅は、測定される全幅より急激に狭くなっており、エリオット幅に比例する電荷担体の拡散係数の逆数が急激に小さく、言い方を変えると、拡散係数が急激に低温で大きくなっていることを示唆する.こうして得られた拡散係数は、酸素との相互作用による幅を良く再現し、相互作用が双極子相互作用ではなく、交換相互作用であり、その大きさが温度に換算して数千度の大きさを持つことが示された.この結果、今まで知られていなかった、ポリピロールの結晶した部分の電気伝導度の温度依存性の関数形が温度の2分の1乗に近い冪乗で近似できることを示し、電子状態を明らかにする情報を与えた.代表的な有機金属であるポリピロールにPF_6、AsF_6など種々のドーパントをドープした系のESR線幅を温度と周波数の関数として測定し、電気伝導を担っている電荷担体のスピンダイナミクスを調べた.ポリピロールのESR線幅は酸素のいない雰囲気下ではスピン軌道相互作用を介したエリオット機構に支配されていることを、ポリチオフェンのESR線幅との比較などから示してきた.ところが、酸素雰囲気下では、電荷担体と酸素の常磁性スピンとの相互作用によってESR線幅が支配されていることを見出した.この場合には、相互作用の強さによってESR線幅が電荷担体の拡散係数に比例したり、エリオット機構の場合のように拡散係数の逆数に比例したりすることが予測されている.この点を明確にするために、2倍に延伸配向したPF_6をドープしたポリピロールのESR線幅を、延伸方向と磁場のなす角の関数として測定した.g-シフトの異方性に起因するエリオット機構のESR線幅の異方性が期待されるが、実際に、室温から50K辺りまでは期待されるようにESR線幅に比例した異方性の振幅が観測されたが、50K以下では、ESR線幅は平らになるが、異方性の振幅は逆に急激に減少することが見出された.このことから、エリオット機構に起因する幅は、測定される全幅より急激に狭くなっており、エリオット幅に比例する電荷担体の拡散係数の逆数が急激に小さく、言い方を変えると、拡散係数が急激に低温で大きくなっていることを示唆する.こうして得られた拡散係数は、酸素との相互作用による幅を良く再現し、相互作用が双極子相互作用ではなく、交換相互作用であり、その大きさが温度に換算して数千度の大きさを持つことが示された.この結果、今まで知られていなかった、ポリピロールの結晶した部分の電気伝導度の温度依存性の関数形が温度の2分の1乗に近い冪乗で近似できることを示し、電子状態を明らかにする情報を与えた.
漆紙文書を利用した漢代から唐初期における『論語』の変容に関する文献学的研究

漆紙文書や日本出土木簡『論語』、『論語集解』を中心に敦煌本、開成石経、日本旧鈔本など校勘作業を行ない、日本出土木簡『論語』テキストの持つ書誌学的体例を考察した。何晏『論語集解』については日本旧鈔本、敦煌出土本の体例とほぼ同じであり、奈良期の地方官衙にまで集解系統のテキストが浸透していたのではないかと推定した。漢代六朝期の儒教経典の変遷をたどる上で重要な問題である、漢代経学の古文系・今文系のテキスト問題、解釈の対立について考究した。特に、漆紙文書『古文孝経孔氏伝』が持つ古文系(隷古定か?)とされる文字について検討を行い、今文古文問題とは異なる問題をふくむのではないかと推定した。中国思想史の原典のテキストは、近年の出土文物によるテキストクリティークが可能である一部の原典は別として、そのほとんどが、唐代の開成石経(一部は後漢の嘉平石経や三国期の三体石経)・宋刊本および敦煌出土の文献により校勘したテキストに依拠している。本研究は、従来中国思想史研究で顧みられなかった日本の出土文物(漆紙文書・出土木簡)や宋代以前の姿を留めるとされる日本鈔本を援用しつつ、代表的儒教経典である『論語』『孝経』について漢代から隋唐期におけるテキスト変容の断代的復元を試み、さらに古文系テキストの思想内容の解明に取り組んでいる。本研究では、これまで、漆紙文書『古文孝経孔氏伝』の伝播について考察し、字形研究から隋・劉炫本の原形をとどめている可能性が高いことを論じた。『論語』については、平壌貞柏洞364号墳出土竹簡『論語』を実見する予定であったが、昨今の当該地域の国際情勢の緊迫化によりほぼ絶望的状況であり、日本や韓国で出土した木簡『論語』断簡を利用して経文の校勘を行った。今年度が最終年度となるが、平壌へ赴き、資料収集や研究者との交流はほぼ絶望的状況であるので、すでに入手している平壌貞柏洞364号墳出土竹簡『論語』の写真版や翻刻資料を利用しつつ、定州漢墓竹簡『論語』およびその校勘記との比較などから漢代から唐代にかけての『論語』テキストの復元するという挑戦的課題の成果を是非とも実現する予定である。本研究は、儒教文献のより古い形態(テキスト・文字)により近づくことを目的として、従来、中国思想史研究者にはほとんど利用されていない奈良時代期の漆紙文書や日本出土木簡を利用し、六朝期儒教経典の実態の一斑を解明する観点から研究を行ってきた。漆紙文書、日本出土木簡や日本旧鈔本を校勘資料として利用するために、同時期の韓国出土木簡『論語』・平壌貞栢洞364号墳出土竹簡『論語』を利用し、漢代から六朝期にかけての儒教経典の変遷をたどることを企図した。本研究では、申請時には中国の学者の協力のもと北朝鮮に赴き竹簡の実見を予定していたが、両国関係の緊張状況のため訪問することができず、現在公表されている写真版に由るしかなかった。本年度の研究は、1.漆紙文書『古文孝経孔氏伝』と日本出土木簡『論語』、『論語集解』を中心に敦煌本、開成石経、日本旧鈔本など校勘作業を行ない、日本出土木簡『論語』テキストの持つ書誌学的体例を考察した。何晏『論語集解』については日本旧鈔本、敦煌出土本の体例とほぼ同じであり、奈良期の地方官衙にまで集解系統のテキストが浸透していたのではないかと推定できた。2.漢代六朝期の儒教経典の変遷をたどる上で重要な問題である、漢代経学の古文系・今文系のテキスト問題、解釈の対立について考究した。特に、漆紙文書『古文孝経孔氏伝』が持つ古文系(隷古定か?)とされる文字について検討を行った。具体的には、漆紙文書『古文孝経孔氏伝』中の古文とされる三文字について、従来いわれる「文字の異同」をめぐる問題であるか、漢代宋代の今古文の解釈対立の結果であるかについて、検討した。一般に、中国思想史研究においては、厳密なテキストクリティークに基づく原典を使用すべきであることは自明であろう。

しかし、先秦期から漢代の思想研究は、ほぼ全文が出土している馬堆帛書の『老子』等の一部の文献を除けば資料的な制約もあって、基本的には宋代版本・開成石経等の善良とされるテキストを清朝考証学・敦煌本などにより校勘したテキストに依拠して行うこととなる。『論語』や『孝経』についても現在では同様な手法により本文が決定されている。本研究は、こうした現状を打破し、それぞれのテキストの原本により近づくことを目的として、中国思想史研究者にはほとんど利用されていない奈良時代中期に筆写されたと想定されている漆紙文書を利用することにより、儒教経典の開成石経以前の実態究明といった観点から研究を行っている。漆紙文書を校勘の一資料として利用することで、開成石経以前の隋唐初期のテキストを復元することが可能となる。このために開成石経の『論語』『孝経』に対して、日本写本や敦煌本を参照することで六朝期から隋唐初期にかけての経典テキストを復元するための準備的作業を行ってきた。今後、前漢期の成立と推定される平壌貞柏洞364号墳出土竹簡『論語』を利用することにより(写真版のみで実見することは現在まだできていないが)、時代を遡及し漢代から六朝期にかけての『論語』テキストの変容過程を明らかにする予定である。漆紙文書『論語』『孝経』や平壌貞柏洞364号墳出土竹簡『論語』を用いた本文校訂と書誌学的手続きを経て経典テキスト『論語』『孝経』の六朝期の儒教経典の変容から、更に進んで、経書一般の六朝期における変容の法則性を推測することで、漢代テキストの復元と漢代テキスト定本を提供するという次なるチャレンジへの足場としたい。研究代表者の藪および分担者の石川は、全国から出土した漆紙文書・木簡資料等の本文データを、阮元本『十三経注疏』所収の『十三経注疏校勘記』および陳舜政『論語異文集釈』を用いて『論語』本文との異同を調査した。徳島県観音寺遺跡77号木簡の『論語』の本文が、現行本と著しくことなることから、その理由を解明するため、徳島県観音寺遺跡77号木簡の形態が「觚」とよばれる多方体であることに注目した。「觚」に書かれた『千字文』が奈良・飛鳥池遺跡から出土し、中国・韓国での「觚」の出土例を調査したところ、中国では敦煌漢簡に觚に書かれた『急就篇』、韓国・金海・鳳凰臺遺跡出土の觚に『論語』の出土例があり、いずれも経典学習のための「習書」とされ、観音寺遺跡出土の『論語』経文の異同理由を考える上で参考となった。また、このほかの韓国の出土木簡『論語』本文も前年度に作成した日本出土木簡等『論語』本文データと比較対照データとして入力した。また、『孝経』については、隷定古字、異体字、俗字を字形の上から、胆沢城遺跡・多賀城遺跡出土の漆紙文書『古文孝経』と天理図書館蔵天平断簡、猿投神社本、三千院本、弘安本、建治本など早期古抄本『古文孝経』ならびに戦国期の錦小路本『古文孝経』との比較を行った。その結果、漆紙文書『古文孝経孔氏伝』の伝える隷定古文、異体字は、日本に伝来した隋唐期の劉炫本の原姿を留めるものであることを再確認した。そのことは、清朝考証学の学者たちが『古文孝経孔氏伝』は日本での偽作と見なすことへの反証を提供した。また、今日『古文孝経孔氏伝』は太宰春台の校訂本が底本として広く使用されているが、今回漆紙文書および早期古抄本による調査から、劉炫本の日本に伝来した当初からの文字を、太宰春台が憶断により改訂したことを示しており、今後太宰春台の校訂がどのようなものであったか逐字再検討する必要があることが判明した。研究代表者の藪および分担者の石川は、全国で出土している『論語』および『孝経』に関する漆紙文書・木簡資料等の収集にあたった。胆沢城跡、多賀城、飛鳥京、飛鳥池遺跡、石上遺跡、藤原京、平城京、長屋王邸、平城二条大路、東大寺、徳島県観音寺遺跡から出土した漆紙文書の『論語』の本文のデータ入力をした。胆沢城跡の漆紙文書の『古文孝経孔氏伝』が隷定古字および異体字を含むことから、書体を判別できる資料収集の必要を感じ、徳島県観音寺遺跡77号木簡『論語』の木簡写真の複写資料物を収集した。また、『古文孝経』の日本鈔本の複写物を収集し、天理図書館蔵
レーダー探査を用いたシルクロード仏教寺院の考古学研究-アク・ベシム遺跡を中心に-

今年度は、ベルンシュタム発掘寺院を含むラバトにおいて測量・GPR探査を実施した。対象とした寺院はロシア人考古学者ベルンシュタムによって発見されたものであり、唐代に築かれた都市内に立地するという点で中央アジアにおいて特異である。ベルンシュタムの報告には寺院の大まかな位置と出土遺物が掲載されており、仏教関連遺物については前年度に資料調査を実施している。調査は1011月の農閑期に行い、地形測量とGPR探査を行った。測量は二つの手法を組み合わせて実施した。一つはUAVを用いた写真測量であり、もう一つはレーザースキャナーを用いた測量である。両手法それぞれの特性を活かし、広範囲にわたるラバト地区全体と、仏教寺院地区の詳細な地形を記録した。GPR探査では、衛星写真から明らかにした仏教寺院の位置を、実地でGPSを確認しながら明示し、明示した範囲を網羅するように実施した。使用するアンテナの中心周波数は500MHzであり、地表下約3mまでの状況の把握が可能である。探査成果を正確に測量図に当てはめるために、探査区の形の測量も実施した。探査により、ベルンシュタム寺院の建造物の壁や床面、伽藍配置や地表面からの深さが明らかになった。測量によって寺院の範囲が微高地になっている点が把握できた。GPRの成果はベルンシュタムの調査とも整合し、過去の発掘調査トレンチの痕跡も把握できた。衛星写真による分析、測量とGPR探査を組み合わせることにより、非破壊で仏教寺院の位置や伽藍配置を捉えることが可能となった。成果は2019年度にまとめ、報告する予定である。以上の調査はキルギス国立科学アカデミーの許可・協力の下で実施した。GPRや三次元レーザースキャナー等の機器は、早稲田大学文学部考古学コースが所有する機材を使用した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。キルギス共和国、アク・ベシム遺跡においては、かつて唐が入植した際に造営されたラバトと呼称される区域に寺院が造営された。この寺院は、1930年代にロシア人考古学者ベルンシュタムによって発見されたが、寺院研究に必要不可欠な伽藍配置や年代は未だに明らかではない。本年度は、寺院を含むラバトと呼称される地域について、レーダー探査の実施とベルンシュタムが発掘した遺物の再整理を計画した。レーダー探査については耕作地の問題等から実施を見合わせたため、年度計画の一部を入れ替え、本年度は遺物の資料調査を実施した。ベルンシュタムによって1950年に出版された報告書内には、ラバト地域内の寺院より出土した軒丸瓦や仏教関連遺物の図や写真が掲載されているが、モノクロ写真であり文様等の詳細は不明瞭である。アク・ベシム遺跡における仏教寺院の年代比定のためには、中国で製作された瓦との比較が有効であると考えられるため、比較・分析可能なデータを取得する必要があった。ベルンシュタムによって紹介された遺物、特に仏教寺院出土遺物の計測を実施し、その製作技法や文様をアク・ベシム遺跡内の別地点出土の瓦および他地域の瓦と比較することを目的に、調査を実施した。調査の際には、写真撮影、実測、拓本の他に、カメラを用いた三次元モデル構築を行い、平面的な記録を超えて三次元的な比較ができるよう情報を取得した。また遺物一点につき観察表を作成し、客観的データとともに製作技法や微細な調整についても記録した。同時にベルンシュタムの残した文献を再整理し、寺院についての文献収集を行った。遺物の整理の際は、遺構・遺物の複合的な分析が可能なようにデータベース化を行った。本研究では、ベルンシュタムが発掘した寺院を含むラバト地区について、非破壊的手法であるレーダー探査と測量調査の実施を計画している。前年度実施予定であったレーダー探査については耕作地の問題等から実施を見合わせたため、年度計画の一部を入れ替え対応した。具体的には、2018年度に本格的に実施予定であったベルンシュタム寺院出土遺物の資料調査を2017年3月に行った。キルギス国立歴史博物館において、ベルンシュタムの発掘調査報告書に掲載されている軒丸瓦、石製台座、レリーフ、仏頭片を対象に実測や拓本、写真撮影、SfMによる三次元モデル作成、観察表の作成を実施した。調査に際し、博物館にはベルンシュタムの発掘による遺物の他に、キズラソフらによって発掘された第一仏教寺院・第二仏教寺院・ラバト内の「静寂塔」と呼称される地点からの出土遺物の所蔵も確認された。これらの遺物を含め継続的に調査を行う予定である。2018年度に実施予定のレーダー探査については、国内で探査による地下マップ作成を進めている宮崎県、西都原古墳群に出張し、主に探査データの解析について、原理と方法の習熟に努めた。

両手法それぞれの特性を活かし、広範囲にわたるラバト地区全体と、仏教寺院地区の詳細な地形を記録した。GPR探査では、衛星写真から明らかにした仏教寺院の位置を、実地でGPSを確認しながら明示し、明示した範囲を網羅するように実施した。使用するアンテナの中心周波数は500MHzであり、地表下約3mまでの状況の把握が可能である。探査成果を正確に測量図に当てはめるために、探査区の形の測量も実施した。探査により、ベルンシュタム寺院の建造物の壁や床面、伽藍配置や地表面からの深さが明らかになった。測量によって寺院の範囲が微高地になっている点が把握できた。GPRの成果はベルンシュタムの調査とも整合し、過去の発掘調査トレンチの痕跡も把握できた。衛星写真による分析、測量とGPR探査を組み合わせることにより、非破壊で仏教寺院の位置や伽藍配置を捉えることが可能となった。成果は2019年度にまとめ、報告する予定である。以上の調査はキルギス国立科学アカデミーの許可・協力の下で実施した。GPRや三次元レーザースキャナー等の機器は、早稲田大学文学部考古学コースが所有する機材を使用した。これまで、中央アジアの仏教寺院について、GISや衛星画像を用いた分析や、伽藍配置や立地と寺院が有した機能との関係について研究を行ってきた。次年度は、ベルンシュタムが発掘を行った寺院を含むラバト地区において、非破壊的手法である測量・レーダー探査を行う計画である。2017年度はアク・ベシム遺跡でのレーダー探査が耕作地の問題等から未実施のため、2018年の秋に、仏教寺院を含めラバト地区内に探査区を設け、走査を行う。レーダー探査とは、遺跡を非破壊で調査する物理探査の一手法である。地中へ電磁波を放射し、構造物に当たった反射波を解析することで地中の状況を把握するという原理である。地中の含水率の差異に強く反応するため、石や金属、大型の構造物の検出に適した手法であり、国内でも古墳や古代寺院の調査で成果を挙げている。探査成果を正確に測量図に当てはめるために、探査区の外形の測量も合わせて行う。探査により、ベルンシュタム寺院の建造物の壁や床面、伽藍配置や地表面からの深さが明らかになる。伽藍や年代を明らかにし、アク・ベシム遺跡における仏教寺院の様相を復原することが、本研究の最終課題である。レーダー探査と同時に、博物館における遺物の調査も実施する。前年度の調査を補足する形で、三次元計測が未了の遺物を中心にデータの取得を行う。キルギス国立博物館には継続的な調査に関して許可を得ているため、ベルンシュタム発掘寺院以外の寺院出土の仏教関連遺物についても調査を行う。従来の実測、拓本にくわえ、写真を用いたSfMによる三次元モデルの作成やデジタル三次元計測、写真撮影を実施予定である。成果は前年度のものと合わせ、他地域の遺物との比較分析後報告する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
電磁誘導方式によるヒトでの局所血流量の非侵襲的評価

簡便かつ客観的な局所血流の非侵襲的評価の確立を目的とし,電磁誘導方式血流評価システムを用いて末梢血流モデルでの基礎検討および,上腕圧迫による血流速度と出力電位変化の関係について検討した.(1)電磁誘導方式血流評価システム:双極性電極(Ag-AgCl)を前腕遠位部にて橈骨動脈上に貼布し,励磁コイル(1,800T),フェライト(芯材)で構成した交流磁界ユニットを設置した.交流電流ユニットは周波数約500Hz,150mAにて励磁し,磁束密度約50Gを血管に印加した.検出された誘導電圧は約80dB増幅し,500HzのBPFにて励磁電流と同じ周波数の信号のみを取り出し,実行値変換することで血流(拍動)波形を得ることができた.(2)血流モデルでの基礎検討:定量ポンプ(ProMinent gamma 4a),シリコンチューブ(内径4mm,外径9mm),および生理食塩水にて末梢血流モデルを作製した.約42G(交流磁界500Hz)の磁束を印加し,流体に接触するように設定した双極性電極にて誘起された起電力を検出した.その結果,0.32cm/secにて32.1mV,0.50cm/secにて53.2mV,0.67cm/secにて84.4mV,0.83cm/secにて114.9mV,0.95cm/secにて131.3mV,1.08cm/secにて158.9mV,1.26cm/secにて185.3mVと流体の速度に対応した電位が検出された.(3)上腕圧迫下での血流計測:電磁誘導方式血流評価システムおよび超音波ドップラー血流計を用いて血流計測から10秒間の拍動波形のピークを検出し(超音波ドップラー血流計においては直流成分を除いた),その平均値を求めた.安静時における各計測結果100%とすると,超音波血流計では量高血圧の約7割の圧迫下で163%と上昇し,8割で108%,9割で77%と徐々に下降した.また,電磁誘導方式血流評価システムにおいても約7割で192%,8割で121%,9割で82%と同様の傾向を示した.以上から,本評価法は相対的な血流変化の評価法として有効であることが確認された.本研究では,リハビリテーションの臨床評価に活用できる,簡便かつ客観的な局所血流の評価法を検討するこを目的とした.二次元血管モデルでの基礎検討を実施し,電磁誘導を活用した非侵襲的な血流計測システムの構築と基礎的検討を行った.(1)二次元血管モデルでの基礎検討:アナコンペーパー(面積抵抗:約1kΩ□)にて5倍の前腕遠位断面2次元モデルを作製し,血管にて誘起された起電力と体表で検出される電圧の関係について検討した.その結果,血管から体表までの距離が2mm,血管径が2mmとした場合,実際の計測では最適な電極間距離は57mmであり,橈骨動脈付近に誘起された電圧の約30%が検出されると予想された.(2)非侵襲的血流評価(表面電磁型血流センサー)システムの構築:双極性電極(Ag-AgCl)前腕遠位部にて橈骨動脈拍動部上に貼布し,励磁コイル(巻数:1,800),フェライト(芯材)で構成した交流磁界ユニットを設置した.交流電流,周波数約500Hz,150mAにて励磁し,磁束密度約50Gを血管に印加した.検出された誘導電圧は約80dB増幅し,500HzのBPFにて励磁電流と同じ周波数の信号のみを取り出し,実行値変換することで血流(拍動)波形を得ることができた.(3)最適な電極幅の検討:電極幅を6mm,8mm,10mmと変化させて被験者10例(男5,女5)に対して計測を実施した.6mmでは10例中7例,8mmでは10例中全てで10mmでは6例で拍動波形の計測が可能であった.拍動のピーク値の平均は6mmで約8mV,8mmで約17mV,10mmで約15mVであった.以上から,10例中7例において最大のピークが検出された8mmが実測においての最適電極幅であることが確認された.また,血管径や血管と体表面の距離の変化に伴って最適幅も変化するため,相対的な評価としての活用が望ましいことが示唆された.簡便かつ客観的な局所血流の非侵襲的評価の確立を目的とし,電磁誘導方式血流評価システムを用いて末梢血流モデルでの基礎検討および,上腕圧迫による血流速度と出力電位変化の関係について検討した.(1)電磁誘導方式血流評価システム:双極性電極(Ag-AgCl)を前腕遠位部にて橈骨動脈上に貼布し,励磁コイル(1,800T),フェライト(芯材)で構成した交流磁界ユニットを設置した.交流電流ユニットは周波数約500Hz,150mAにて励磁し,磁束密度約50Gを血管に印加した.検出された誘導電圧は約80dB増幅し,500HzのBPFにて励磁電流と同じ周波数の信号のみを取り出し,実行値変換することで血流(拍動)波形を得ることができた.

(2)血流モデルでの基礎検討:定量ポンプ(ProMinent gamma 4a),シリコンチューブ(内径4mm,外径9mm),および生理食塩水にて末梢血流モデルを作製した.約42G(交流磁界500Hz)の磁束を印加し,流体に接触するように設定した双極性電極にて誘起された起電力を検出した.その結果,0.32cm/secにて32.1mV,0.50cm/secにて53.2mV,0.67cm/secにて84.4mV,0.83cm/secにて114.9mV,0.95cm/secにて131.3mV,1.08cm/secにて158.9mV,1.26cm/secにて185.3mVと流体の速度に対応した電位が検出された.(3)上腕圧迫下での血流計測:電磁誘導方式血流評価システムおよび超音波ドップラー血流計を用いて血流計測から10秒間の拍動波形のピークを検出し(超音波ドップラー血流計においては直流成分を除いた),その平均値を求めた.安静時における各計測結果100%とすると,超音波血流計では量高血圧の約7割の圧迫下で163%と上昇し,8割で108%,9割で77%と徐々に下降した.また,電磁誘導方式血流評価システムにおいても約7割で192%,8割で121%,9割で82%と同様の傾向を示した.以上から,本評価法は相対的な血流変化の評価法として有効であることが確認された.
高温環境の生命活動に必須であるRNA耐熱化機構の解明

本研究課題では、tRNA分子の高次構造に立脚した研究を中心に進め、化学修飾によるtRNA耐熱化機構を分子レベルで解明することを目的とした。本年度は、超好熱性アーキアThermococcous kodakarensis (Tko)のtRNATrpにおける化学修飾を逆相クロマトグラフィおよび質量分析により、完全に同定することができた。また、Tko tRNATrpの67番目のm2G (m2G67)修飾形成は、tRNAメチル化酵素Trm14によって起こると予想し、候補遺伝子trm14を欠損させた。現在、trm14遺伝子破壊株から、固相化DNAプローブ法により精製したtRNATrpを用いて、逆相クロマトグラフィおよび質量分析を行なっている。また、trm14遺伝子破壊株の生育曲線を測定したところ、野生株とほぼ同じであったため、trm14遺伝子は、Tkoの高温環境下の生育に重要でないことが分かった。一方、Tko tRNATrpの10番目のm2G/m22G (m2G10/m22G10)修飾の責任酵素はtRNAメチル化酵素Trm11であり、trm11遺伝子破壊株はTkoの高温環境下の生育に必須であることが分かっていた。今回、さらに様々なアプローチにより研究を進めたところ、trm11遺伝子破壊株におけるtRNATrpの存在量、他の種類のtRNAの存在量も変化がなく、Trm11酵素量も変動がなかった。これらの結果から、おそらく、m2G10/m22G10修飾が欠損したtRNATrpは、アミノアシル化、あるいはリボソーム上におけるコドン-アンチコドン対合が高温環境下で正確に働かないことが考えられた。tRNAのG34の2'-O-リボースのメチル化を触媒するtRNAメチル化酵素Trm7-Trm734の結晶構造を決定し、酵母Trm7-Trm734のtRNA認識を推定することができた。超好熱性アーキアThermococcous kodakarensis (Tko)のtRNATrpにおける化学修飾を完全に同定することができた。また、Tko trm11遺伝子がなぜTkoの高温生育に重要かを推測することができた。現在、これらの研究成果をまとめた論文を国際的な学術雑誌に投稿準備中である。また、アーキアと真核生物のtRNAメチル化酵素の基質認識機構を比較することで、両者のtRNAメチル化酵素の作用原理に共通性があるかどうか検証することができる。そこで、酵母Trm7-Trm734の構造機能解析から、Trm7-Trm734の基質認識機構を推定することができた。tRNAの34番目の2'-O-リボースをメチル化する酵素は、基質認識において、アーキアと真核生物に共通する原理がないことが判明した。現在、その研究成果を論文として、国際的な学術雑誌に投稿している。また、前駆体tRNAからイントロンを除去し、耐熱化tRNAに導くRNAスプライシングエンドヌクレアーゼの総説を執筆した。今後は、Thermococcous kodakarensis (Tko)のtRNATrpの結晶構造を決定し、分子レベルによるtRNAの耐熱化機構を解明していく予定である。そのためにも、Tko tRNATrpを大量調製し、結晶化を行い、作成した結晶を放射光施設SPring-8に持ち込み、結晶のX線回折データを収集する。おそらく、既知のtRNA分子構造を用いて、分子置換法により、Tko tRNATrpの位相を決定することができるはずである。また、trm11遺伝子破壊株からもtRNATrpも大量調製し、結晶構造を決定する。野生株とtrm11欠損株のtRNATrpの結晶構造を比較することで、耐熱性の違いの原因が明らかになるかもしれない。場合によっては、NMRを利用して、動的な耐熱化機構についても検証する予定である。一方で、Trm14がtRNATrpの責任酵素であるかどうか調べるために、レコンビナントTrm14、tRNATrp転写産物、S-アデノシルメチオニンを反応させて、実際にTko tRNATrpのG67をメチル化するかを確認する。さらに、tRNATrpの化学修飾に関わる未同定の酵素遺伝子も遺伝学解析によって同定していく。