hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出芽酵母のアセトアルデヒドストレス応答における遺伝子群の一括制御機構の解明

本研究では、出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeをモデル生物とし、強い毒性を持つ揮発性化学物質であるアセトアルデヒドに対する耐性機構の解明を目的としている。本年度は、同定したアセトアルデヒド応答に直接機能する転写因子の調節機構の解析、およびグルタチオンによる新規アセトアルデヒド耐性機構について解析を行った。1.前年度までに、Stb5pがアセトアルデヒドストレス下における解糖系とペントースリン酸経路の間の適切な糖代謝バランスの主要な制御因子であることを示した。STB5はアセトアルデヒドストレスにより発現誘導されることを新たに見出した。また、STB5遺伝子の過剰発現は一部のペントースリン酸経路に関与する遺伝子の発現を上昇させ、アセトアルデヒド耐性を上昇させることを示した。これより、Stb5pはその発現を調節することにより、ターゲット遺伝子の発現を制御し、アセトアルデヒド応答を調節していることが示唆された。2.抗酸化物として知られるグルタチオンの培地中への添加がアセトアルデヒドストレス耐性を上昇させることを見出した。また、アセトアルデヒドストレスに曝されると、酵母菌体内のグルタチオン量が著しく減少することを明らかにした。さらに、グルタチオンとアセトアルデヒドを混合すると、新たな物質が生成され、グルタチオンの減少とともに、アセトアルデヒド濃度も減少することを示した。これより、酵母はアセトアルデヒドストレス下では、グルタチオンによりアセトアルデヒドを捕捉し、その毒性を回避していることが示唆された。本研究で明らかにした本酵母のアセトアルデヒドストレスに対する多様な耐性機構とその制御機構に関する知見は、遺伝子工学的手法による高発酵力を持つアセトアルデヒド耐性酵母の作成を可能にすると考えられる。本研究では、出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeをモデル生物とし、強い毒性を持つ揮発性化学物質であるアセトアルデヒドに対する耐性機構を総括的に制御するシステムの解明を目的としている。本年度は、アセトアルデヒド応答に直接機能する転写因子の同定、およびクロマチンリモデリングの関与の検討を行った。1.アセトアルデヒド耐性機構を制御する転写因子としてStb5pに着目した。Stb5pは多剤耐性機構に関与する遺伝子の転写活性化因子として報告されていたが、Stb5pはアセトアルデヒド耐性機構においては多剤耐性機構と異なる役割を持つことを示した。さらに、アセトアルデヒドストレスによるペントースリン酸経路に関与する遺伝子群の発現誘導、および、グルコースホスフェートイソメラーゼをコードするPGI1の発現抑制にSTB5が必須であることを明らかにした。PGI1は解糖系とペントースリン酸経路の分岐部分に位置し、両代謝系に流れる糖の量を決定付ける因子であることから、Stb5pがアセトアルデヒドストレス下における適切な糖代謝バランスの制御に主要な役割を担っていると考えられた。2.ヒストン修飾に関与する遺伝子の欠損株のアセトアルデヒド耐性をスポット試験により解析し、ヒストンデアセチラーゼHdalp complexの活性に必要なタンパク質をコードするHDA2、およびSet3p complexの構成因子をコードするHOS2遺伝子の欠損がアセトアルデヒド感受性を引き起こすことを明らかにした。さらに、両遺伝子の発現はアセトアルデヒドにより誘導されることを見出した。これらの結果より、ヒストンデアセチラーゼHdalpおよびSet3pによるヒストン修飾が、本酵母のアセトアルデヒド耐性機構の制御に関与していることが示唆された。
先天性代謝異常ー脳腱黄色腫(CTX)ーモデル疾患マウスの樹立と病因解析

脳腱黄色腫(CTX)は先天性の脂質代謝異常症である。胆汁酸の代謝異常ではないかと考えられているが、本態は依然として不明である。疾患モデル動物が得られれば、発症の機序はもとより治療法の検討にも有効な実験系を提供することになる。マウスに高コレスタノ-ル食を投与して、血清、肝、小脳のコレスタノ-ルの濃度変化をHPLCを用いた分析法でモニタ-した。コレスタノ-ルを投与したマウスでは肝臓および血清のコレステロ-ル濃度は短期間でピ-クに達して後に減少して対照群の約50倍で安定する。これに対して小脳ではこのようなフィ-ドバック調節が存在せずに、時間と共に蓄積し続けることがわかった。また、ロ-リングマウスと呼ばれる状態を呈するマウスが出現したことはCTXのモデルと有益である。また、角膜にヒトにおける帯状角膜変性症に似た症状を発現した。この病変部位にはコレスタノ-ルと共にカルシウムとリンが沈着していることが判明した。さらに、マウスへのコレスタノ-ル投与は胆汁酸代謝に影響を及ぼし、4ヶ月間に20%の頻度で胆石を形成することが判明した。胆嚢粘膜の炎症と血管拡張を伴っていた。肝のHMGーCoAレダクタ-ゼ活性が上昇しており、一方、7αーヒドロキシラ-ゼ活性は低下していた。マウスに高コレスタノ-ル食を投与することによって、小脳症状、帯状角膜変性症、胆石症をもたらすことに成功した。後2者については病態の生化学的機構の一端を明らかにすることができた。帯状角膜変性症の発症の機構は小脳症状の現われをも説明するものであり、今後このマウスにおける小脳の生化学的分析が小脳症状発現の病態を明らかにするものと期待される。我々が現在進めているCTXの遺伝子診断のプロジェクトの分析対象となっている家系では、胆石症と肝胆道系腫瘍が多発しており、上記の第3の知見もCTXとの関連を説明するうえで重要な意味を有するものと思われる。脳腱黄色腫(CTX)は小脳・腱などにコレスタノ-ルが蓄積する先天性代謝異常症である。血清コレスタノ-ルの定量による診断法は確立したものの,異常代謝の本態はわかっていない。そこで、CTXのモデル疾患動物をつくることによって臨床症状発現の機構とそれに基づいた治療法の確立を目指したのが今回の研究である。マウスに1%コレスタノ-ル含有食を投与したところ、血清中のコレスタノ-ル濃度は対象群の3040倍に上昇し、8カ月後に20%の頻度で目の角膜の病変が出現した。角膜のコレスタノ-ル濃度も血清と同様に上昇しコレスタノ-ルの沈着を示唆している。病変部の角膜を電子顕微鏡により組織学的に解析すると、上皮基底膜と実質表層部との間に結晶の析出が見られる。X線マイクロアナライザ-で分析すると、カルシウムとリンの存在が示され、リン酸カルシウムの沈着があることがわかった。カルシウムのKα線の分析もカルシウムの局所的沈着を裏付けている。結晶そのものの分析はなされていないが、病変角膜全体としてのコレスタノ-ルの濃度上昇を考えると、この部分にはコレスタノ-ルの結晶が析出して、その周辺をリン酸カルシウムの膜が包んでいるということが推定される。

CTX患者では血中コレスタノ-ルの濃度上昇が長期にわたって存在し、小脳やアキレス腱など特定の組織にコレスタノ-ルが選択的に蓄積して臨床症状をあらわすが、我々はマウスに高コレスタノ-ル食を経口投与することによって既に小脳症状を作り出すことに成功している。今回の実験によってコレスタノ-ルの異常蓄積にともなった角膜病変をもたらすことが出来たことは、今後臨床症状の発現機構を解明する上で、有効なモデルになるものと期待される。脳腱黄色腫(CTX)は先天性の脂質代謝異常症である。胆汁酸の代謝異常ではないかと考えられているが、本態は依然として不明である。疾患モデル動物が得られれば、発症の機序はもとより治療法の検討にも有効な実験系を提供することになる。マウスに高コレスタノ-ル食を投与して、血清、肝、小脳のコレスタノ-ルの濃度変化をHPLCを用いた分析法でモニタ-した。コレスタノ-ルを投与したマウスでは肝臓および血清のコレステロ-ル濃度は短期間でピ-クに達して後に減少して対照群の約50倍で安定する。これに対して小脳ではこのようなフィ-ドバック調節が存在せずに、時間と共に蓄積し続けることがわかった。また、ロ-リングマウスと呼ばれる状態を呈するマウスが出現したことはCTXのモデルと有益である。また、角膜にヒトにおける帯状角膜変性症に似た症状を発現した。この病変部位にはコレスタノ-ルと共にカルシウムとリンが沈着していることが判明した。さらに、マウスへのコレスタノ-ル投与は胆汁酸謝に影響を及ぼし、4ヶ月間に20%の頻度で胆石を形成することが判明した。胆嚢粘膜の炎症と血管拡張を伴っていた。肝のHMGーCoAレダクタ-ゼ活性が上昇しており、一方、7αーヒドロキシラ-ゼ活性は低下していた。マウスに高コレスタノ-ル食を投与することによって、小脳症状、帯状角膜変性症、胆石症をもたらすことに成功した。後2者については病態の生化学的機構の一端を明らかにすることができた。帯状角膜変性症の発症の機構は小脳症状の現われをも説明するものであり、今後このマウスにおける小脳の生化学的分析が小脳症状発現の病態を明らかにするものと期待される。我々が現在進めているCTXの遺伝子診断のプロジェクトの分析対象となっている家系では、胆石症と肝胆道系腫瘍が多発しており、上記の第3の知見もCTXとの関連を説明するうえで重要な意味を有するものと思われる。
エンドトキシンショックにおける血管組織の誘導型NO合成酵素の局在の研究

エンドトキシンショック時には末梢血管抵抗が減少し、持続性の低血圧を来たすが、この病態の成立には一酸化窒素(NO)の過量産生が関与していると考えられている。本研究の目的は、エンドトキシンモデルラットを作成し、in situハイブリダイゼーション法及び免疫組織化学法を用いて、(1)血管組織の誘導型NO合成酵素(iNOS)mRNA及びその産物であるiNOSの局在と、それを担う細胞の同定を行なうこと、及び、(2)その臓器血管特異性を検討することにより、エンドトキシンショック発現において、血管組織の各細胞が担う役割を明らかにすることにある。(1)ラットに経腹膜的にエンドトキシンを投与し、エンドトキシンショックモデルを作成した。エンドトキシンショックの成立は、摘出大動脈の収縮性低下によって確認した。(2)iNOSmRNAに相補的なオリゴヌクレオチドを作成し、これをプローブとして、上記の方法にて作成したエンドトキシンショックラットの大動脈のin situハイブリダイゼーションを行なった。大動脈組織においては、iNOSmRNAは、血管中膜平滑筋細胞ではなく、外膜の細胞に多く発現していることが分った。(3)抗iNOS抗体を用いて免疫組織化学法を行い、iNOSが、外膜の細胞に発現していることを確認した。本研究により、エンドトキシンショックにおける血管組織のiNOSは、外膜の非筋細胞に誘導され、血管反応の低下には、非筋細胞によるNOの産生が関与している可能性が示唆された。臓器特異性の検討は、現在進行中である。本研究の目的は、エンドトキシンモデルラットを作成し、in situのハイブリダイゼーション法及び免疫組織化学法を用いて、(1)血管組織の誘導型NO合成酵素(iNOS)mRNA及びその産物であるiNOSの局在と、それを担う細胞の同定を行なうこと、及び、(2)その臓器血管特異性を検討することにより、エンドトキシンショック発現において、血管組織の各細胞が担う役割を明らかにすることにある。平成8年度は、(1)ラットに経腹膜的にエンドトキシンを投与し、エンドトキシンショックモデルを作成した。平成9年度は、iNOSを発現している細胞を同定し、また、大動脈以外に、脳動脈、冠動脈、腸間膜動脈及び股動脈についても同様の実験を行ない、エンドトキシックショックの血管組織におけるiNOS誘導の臓器特異性を細胞レベルで解明する予定である。本研究の目的は、エンドトキシンモデルラットを作成し、in situハイブリダイゼーション法及び免疫組織化学法を用いて、(1)血管組織の誘導型NO合成酵素(iNOS) mRNA及びその産物であるiNOSの局在と、それを担う細胞の同定を行なうこと、及び、(2)その臓器血管特異性を検討することにより、エンドトキシンショック発現において、血管組織の各細胞が担う役割を明らかにすることにある。

大動脈組織においては、iNOSmRNAは、血管中膜平滑筋細胞ではなく、外膜の細胞に多く発現していることが分った。(3)抗iNOS抗体を用いて免疫組織化学法を行い、iNOSが、外膜の細胞に発現していることを確認した。本研究により、エンドトキシンショックにおける血管組織のiNOSは、外膜の非筋細胞に誘導され、血管反応の低下には、非筋細胞によるNOの産生が関与している可能性が示唆された。臓器特異性の検討は、現在進行中である。
日韓における産業連携と港湾機能のあり方に関する研究

本研究では、2008年、「釜山-福岡超広域経済圏構想」が策定された北部九州地域と韓国東南部地域を中心としながら、産業連携と港湾に与えるインプリケーションについて考察したものである。結論としては、日産自動車が韓国からの部品輸入を増加させているなど、自動車部品物流において産業連携の可能性が見出された。今後は、次世代自動車も含めた広域連携を早急に構築し、自動車産業クラスターの先進地を目指す必要がある。今後の課題は、日韓間のシームレス物流の構築や自動車以外の産業連携の可能性を見出すことである。今後も世界貿易の拡大が続く中で、世界の港湾とくにコンテナ港湾は多くの課題に直面している。それは、(1)増大する貨物量に対応するための施設整備、(2)船型の大型化への対応、(3)船主や荷主からの港湾サービスに対する強い改善の要求、(4)港湾間競争の激化、(5)複数の港湾に跨るネットワークの構築、(6)港湾のロジスティクス化である。このようななかで欧米先進国の港湾は、(1)高度な次世代コンテナターミナルの開発、(2)ロジスティクスパークの形成、(3)背後圏へのアクセス強化等を図り、国際競争力を強化している。以上の背景の下、本研究では、国境を超えた超広域経済圏が形成されつつある北部九州地域と韓国東南部地域との産業連携の中でロジスティクスポートのあり方を研究している。平成22年度は、両地域における産業・貿易・物流の実態を把握した。両地域の域内総生産額は6,072億ドル(2006年)であり、国ベースでみると世界17位の規模に相当する。また、両地域の産業で共通しているのは、自動車をはじめとする機械部品素材であり、その現状を把握した。北部九州地域にはトヨタ、日産、ダイハツ3社の組立メーカーがあり、九州地域には954社の部品工場が立地している。韓国東南部には、現代、ルノーサムソンがあり258社(Tier1企業)の部品工場がある。今後は、これら部品メーカーが協力し、中国向け自動車部品の共同輸送や韓国・中国から日本への部品輸入基地として港湾連携が図られるとしている。また、港湾では、国際VMI機能が求められる。以上の背景の下、本研究では、国境を越えた広域経済圏が形成されつつある北部九州地域と韓国東南部地域との産業連携の中でロジスティクスポートのあり方を実証研究している。平成23年度は、平成22年度の研究で両地域において現時点で産業連携の可能性が高い、「自動車部品」物流に焦点をあて、税関統計によるデータ分析や両地域の主要港(釜山、博多、北九州、下関)における東アジア・ロジスティクス戦略について調査研究を実施した。税関統計のデータ分析によれば、現時点では「九州から中国への完成車の輸出拠点」、「中国・韓国から九州への自動車部品の輸入拠点」として北部九州港湾が利用されていることがわかった。今後は、日産自動車九州、トヨタ自動車九州とも部品の共通化を進めアジアに近い工場として中韓の部品メーカーとの取引を増やす傾向が示された。そのなかで、北部九州港湾が自動車部品物流のロジスティクス・ネットワークさらには、次世代自動車を意識した自動車部品の国際ネットワークの核になることも提案している。主要港分析では、背後地を利用した東アジア・ロジスティクス拠点を目指している点が確認できた。2000年代以降、欧米先進国の港湾は、(1)高度な次世代コンテナターミナルの開発、(2)ロジスティクスパークの形成、(3)背後圏へのアクセス強化等を図り、国際競争力を強化している。そこで、本研究では、国境を越えた広域経済圏が形成されつつある北部九州地域と韓国東南部地域との産業連携の中でロジスティクスポートのあり方を実証研究している。平成24年度は、平成22年度と平成23年度に実施した北部九州地域および韓国東南部地域での実態調査や既存データの再整理と港湾を軸とした日韓間のロジスティクスネットワークの構築を行うことを目的とした。これまでの研究の結果、両地域において共通産業である「自動車部品物流」において、連携可能性を検証することができた。具体的には、(1)中国向け自動車部品の共同輸送、(2)中国・韓国からの自動車部品の共同輸送、(3)日韓共同物流センターの建設、である。また、産業連携を軸としたロジスティクスネットワークを構築する上での課題は、物流および産業政策の2つの視点がある。

物流面では、港頭地区における通関処理の迅速化とシャーシの相互通行問題である。近年、関税法等の改正により「車上通関」が認められたこと、日中韓物流大臣会合により釜山下関港航路を利用したシャーシの相互通行が可能となったこと、など改善が図られている。しかし、中国との相互通行はこれからである。産業政策の面では、港湾背後地において、単なる臨海工業団地の整備ではなく、様々な産業クラスターの形成が行えるような仕組みづくりが重要である。また、北部九州港湾は、東アジア対応ロジスティクス型として整備する必要があるとしている。当初の計画に従い、福岡県を中心とする北部九州地域の自動車メーカー、自動車部品メーカー、福岡県、福岡市、北九州市等への聞き取り調査が順調に進んだ。また、韓国側の調査に関しては東西大学校(釜山)の李美永教授の協力により韓国東南部の自動車関連産業、港湾管理者への調査が実行できた。平成24年度は、この2年間の調査結果をまとめ、東アジア・ロジスティクス型港湾とは何かについて理論的に整理したいと考えている。
移住生活者の生活支援と移民政策における福祉課題の位置づけに関する日韓比較研究

日本の外国人移住生活者への政策は総論的な検討に止まり具体的対応は基礎自治体に委ねられており、移住生活者の支援にはデニズンシップとしての実質化という視点が重要となる。韓国では人権をミッションとする市民団体が外国人労働者の労働環境改善、移住女性の生活改善策提案などのための政策担当局との折衝ルート等を活用し、政府への政策形成やデニズンシップの実質化に向けて一定の影響力をもっていることが見い出せた。本研究は外国人移住者を巡る社会福祉政策研究として政策的・実践的対応において日本に先行する韓国の多文化政策の実態、課題を把握し、両者の比較検討を通して具体的な福祉施策形成に寄与することを目的としている。2009年8月8日から13日にかけて連携研究者(朝倉美江、原史子、中尾友紀ら)と訪韓し、保健福祉家族部、東大門区多文化家族支援センター、医療支援のヒニョン医療共済会、多文化家族への支援等を行っている花園社会福祉館、月渓総合社会福祉館、また移民支援の市民団体として外国人移住労働者対策協議会、青い市民連帯、さらに福祉支援策に関わりソウル福祉財団等で聞き取り調査を実施した。調査から正規滞在と非正規滞在とが連続的な関係にあり、移民を韓国の中でどのように位置づけるかによってその評価は変化するものであることが明らかとなった。韓国では、一方で非正規滞在者の排除が強化されつつあり、他方で多文化社会形成に向けた政策が志向され、多文化家族、移住労働者支援政策が整備されつつある。それらの政策の下で、多様で活発な民間の移民支援活動が行われている。これらの地域での多文化交流や移民支援活動などが移民の生活を支え、移民と地域住民との新たなつながりや、移民が地域の活動や政策に参加できるしくみを構築しつつある。国は政策の枠組みを作り地方行政を統括し、地方自治体における施策の推進を図り、地方自治体においては補助金による財政的な支援という形で施策の実施を民間団体に委ねている。民間団体の中には政府施策と一線を画す組織もあるが、民間支援団体の多くは受委託関係等を通して、政府の支援施策の実践者として大きな役割を果たしている。日本では政策的な裏づけを持った支援策はようやく試みられるようになってきた段階である。韓国における政策推進のための枠組みは、組織間の協働のあり方を模索していく福祉政策形成において参考とすることができる。今年度は特に韓国における多文化家族政策の制度的側面に着目し援助の実施主体であるNPOと自治体との関係構造等の把握を課題とした。調査では韓国の多文化家族の生活実態と課題の把握、地方自治体レベルでの支援策や支援活動について明らかにすること、また多文化家族の破綻事例について把握することを課題とした。調査は8月23日から28日の大邱市、慶尚北道での調査(大邱市調査)と、10月31日から11月4日のソウル市、龍仁市での調査(ソウル・龍仁市調査)の2回を実施した。大邱市調査では、多文化家族センターと地方自治体との関係、運営の具体的実態を把握するため、大邱市庁女性青少年家族課、達西区庁企画調整室、達西区多文化家族支援センター、大邱市女性家族研究センター、慶北亀尾市多文化家族支援センター、慶尚北道女性政策開発院、キム・ハンゴン零南大学教授を訪問した。その成果は多文化家族支援の自治体での政策課題としての認識、支援の実施過程や多文化家族支援センターの運営実態を具体的に把握したこと、慶尚北道の農村地域での国際結婚の初期の経過、政策課題化の過程を把握することができたこと等である。ソウル・龍仁市調査では、龍仁市多文化家族支援センターの前センター長ハム・セナム江南大学名誉教授への聞き取り、ソウル家庭法院、龍仁市多文化家族支援センターの訪問、また安山市、九老区加里峰洞を踏査した。ハム教授からは社会福祉研究者の立場からみた多文化家族問題の位置づけについて、ソウル家庭法院では裁判官および調査官から国際結婚の破綻の具体的事例と支援施策について把握した。なお次年度の調査に向けて岐阜県および埼玉県で結婚移住者の支援団体等への聞き取り調査を行った。本研究では多文化社会化が進展する韓国におけるその実践的対応の把握を進めてきた。本年度は韓国の外国人労働者への政策と結婚移住者への政策との整合性という視点から調査を進め、外国人労働者の支援団体等への補充調査と、結婚移住女性支援の実態、実像の把握を課題に多文化家族支援センターを利用する移住女性への調査を実施した。外国人労働者も結婚移住女性も移住生活者であるが、その政策的位置づけは大きく異なり、前者は不足する労働力を補充するために一定期間滞在する存在とされ、さまざまな制約を受けている。一方、結婚移住女性は多文化家族を形成して国内にとどまる存在であり、社会統合の対象としてその支援が行われている。多文化家族支援は、実態的には韓国の移民政策の主要な柱の一つであり、法的な基盤に基づき全国の地域で展開されている。だが外国人住民の約4割は外国人労働者であり、約1割が結婚移住者である。

ここに韓国の移民政策のねじれがみられる。日本では外国人住民の定住化傾向が強まりつつあるなかで基礎自治体の一部において、かれらを移住生活者として捉えなおすこと、また社会統合の課題として支援に取り組むことが求められている。今年度はこの観点から、日系ブラジル人を中心とした外国人労働者の集住地域(本研究の先行研究での対象地、岐阜県)でのリーマンショック後の実態把握、また基礎自治体の範域を超えた支援策やシステムの構築に関わるメゾレベルでの研究を企図し、その対象地域に外国人登録者数が全国で5位(2010年12月末現在)で、多様な経緯の下での外国人住民の定住化が進展している埼玉県を選定した。その考察から同県では、画一的な支援ではなく、外国人集住の経緯と地域特性に応じた支援策の構築、ソーシャルワークに基づく支援の整備、行政内部や民間団体との協働の仕組みの構築、さらに社会的資源としての支援ネットワーク形成などが課題となっていることを指摘した。これまでの研究成果のとりまとめに向けて補充調査を実施した。就労や結婚などを契機に他国での定住生活を送る移住生活者をデニズン(永住市民)とみなしデニズンシップ(永住市民権)の実質化に着目し、その実態を明らかにすることを課題とした。韓国では結婚移住女性の増加に伴う政策的対応は法的な整備も含めて体系的政策としてさまざまなレベルでの施策の整備が行われており、デニズンとしての結婚移住女性の諸権利は形式上は広く認められている。しかしデニズンンシップの実質化には、移住生活者へのコミュニティの包摂的指向性の高まりと、コミュニティにおける移住生活者の生活権の拡充に向けたイシューの認識の高まりという変化が必要となる。この課題認識に基づいた調査枠組みのもとに前年度に引き続き韓国において外国人移住生活者の人権を重視し、コミュニティに根差した支援活動団体と当事者組織の協力を得て結婚移住女性、そのパートナー、支援者の聞き取り調査を実施した。調査対象の結婚移住女性の出身国はフィリピン、中国、ベトナム、カザフスタン、日本である。調査では、結婚移住女性のエンパワーメントに焦点をあて1当事者の組織化、2ジェンダー教育、3主体性の形成とリーダー養成、4社会経済的支援、5調査対象団体のNPO化の課題、6コミュニティ形成とソーシャルアクションなどの観点から聞き取りを行った。その結果、人権をミッションとする団体や当事者組織の活動を通した結婚移住女性の居場所の確保と結婚移住女性への人権教育がかれらの自立と自信に繋がり、大きな役割を果たしていることを確認した。移住生活者を単なる労働力提供者や同化を前提とした結婚移住女性という位置づけではなく、出身社会へのアイデンティティや文化的背景を尊重した上で、移住社会での権利主体として生活上の権利を有する住民と考え、デニズンシップを実質化するとき安定定住者として移住生活者は位置づく。日本に定住化している外国人移住生活者の課題を明らかにすることを目的に研究を進め、1定住化に伴い複合多問題化する生活課題の把握、2日韓の外国人移住生活者の事例研究、3非正規労働者(未登録労働者)への民間団体による支援とミッションの位置づけ等に関する研究を進めている。定住外国人の支援として福祉コミュニティ形成の課題がある。国内では日系ブラジル人を中心とした外国人労働者の集住地域でのリーマンショック後の実態把握、基礎自治体の範域を超えた支援策やシステム構築に関わるメゾレベルでの研究を埼玉県、神奈川県で進めている。
低温相の単分域強誘電体ニオブ酸カリウム結晶の直接合成

強誘電体斜方晶ニオブ酸カリウム(KNbO_3(KN))結晶は、弾性表面波、バルク波で大きな電機機械結合係数も示すことが最近明らかになり、次世代圧電材料として注目されている。しかし圧電素子として使用する為には大口径結晶育成が必要である。この結晶は、融液からの結晶成長で育成されている。しかし育成時には立方晶であるKNは、435°Cで正方晶に、さらに225°Cで斜方晶に相転移する。この相転移の為に、大口径結晶が出来ても、冷却時の相転移により、その後の単分域化処理が困難、そして相転移時のクラック発生等の解決すべき問題が多い。本研究では、これらの問題を解決できる水溶液からのKN低温相の直接成長及び水熱合成を検討した。K_2NbO_3Fを水中で攪拌すると、K_2NbO_3Fは徐々に溶け、水溶液中はKNbO_3に過飽和になるので、KN結晶が生成する。この結晶はX線回折から斜方晶であり、低温相斜方晶KN結晶の直接生成が始めて出来た。24時間程度の攪拌では最大100μmのKN結晶が得られる。KN結晶の大きさは、原料として用いるK_2NbO_3F結晶粒径に相関する。これはK_2NbO_3Fの溶解速度が、K_2NbO_3F粒子が大きいと速くなり粒子が小さいと遅くなることので、過飽和度に違いが生じ、核生成密度がK_2NbO_3F粒子径により変化するためと思われる。より大きくなる条件についても検討した。このK_2NbO_3F粒子を用いた水熱合成も検討した。130-380°C、1-23kbarの温度圧力条件で合成を行い、KN結晶の生成を確認した。水熱合成によるKN結晶生成の報告は本研究が始めてである。水溶液からの実験結果と異なり、立方晶KN結晶が大部分であったが一部斜方晶KNであることがわかった。常圧では立方晶KNは435°Cで安定であるが、本実験では130°Cから立方晶KNが安定化した。これはKN中のカリウムを水素が一部置換したことによると推定される。斜方晶KN結晶は、細かい多分域結晶であり、有用なエンジニアードドメインであると思われる。生成する結晶が大きくする条件を検討し、核生成密度制御が重要であることが判った。斜方晶ニオブ醸カリウム(KNb03)は強誘電性材料である。最遍の結晶が、電気機械結合係数が大きいことが明らかになり、移動体通信のキーデバイスである弾性表面波(SAW)素子またバルク波圧電素子でも環境を汚染しない無鉛圧電材料として注目されるようになった。しかし今まで行なわれている融液からの単結晶育成では、2つの相転移のために多分域が生じ、デバイスとしては使用できない状況である。申請者は、単分域結晶が低コストで育成できるニオブ酸カリウムの低温合成法(水溶液成長、水熱合成法)を検討し、以下の結果を得た。

1.水溶液成長原書(K2Nb03F)の焼成温度と生成する斜方晶ニオブ酸カリウム結晶の粒径の関係を検討し、原料の焼成温度が高いと、生成する斜方晶二オブ酸カリウムの粒径は大きくなることを明らかにした。この関係は原料の溶解時のニオブ酸カリウム過飽和度を検討することで説明出来、今後の水溶液成長ニオブ醸カリウムを大きくするための指針を得た。2.水熱合成水溶液成長と同じ原料を用いて、-4000°Cまでの水熱合成実験を行い、水熱合成法で二オブ酸カリウム結晶の生成を確認した。昨年ニオブ酸カリウム結晶の水熱合成は、Nb205,KOH水溶液を原料に報告されているので、この方法も同時に検討し数日の育成ではニオブ酸カリウムが生成するが、3週間の実験期間では生成したニオブ酸カリウムが溶解していることが確認された。これはこの方法のニオブ酸カリウケが安定相ではなく、準安定相であることを示している。この原因はKを置換して水素晶中に固溶かしているからと思われる。一方我々の方法では、実験時間を長くすると生成するニオブ酸カリウムの粒径は大きくなり、安定相として成長していることを示している。今後はさらに水熱合成を行い、大口径結晶の生成の指針を明らかにする。強誘電体斜方晶ニオブ酸カリウム(KNbO_3(KN))結晶は、弾性表面波、バルク波で大きな電機機械結合係数も示すことが最近明らかになり、次世代圧電材料として注目されている。しかし圧電素子として使用する為には大口径結晶育成が必要である。この結晶は、融液からの結晶成長で育成されている。しかし育成時には立方晶であるKNは、435°Cで正方晶に、さらに225°Cで斜方晶に相転移する。この相転移の為に、大口径結晶が出来ても、冷却時の相転移により、その後の単分域化処理が困難、そして相転移時のクラック発生等の解決すべき問題が多い。本研究では、これらの問題を解決できる水溶液からのKN低温相の直接成長及び水熱合成を検討した。K_2NbO_3Fを水中で攪拌すると、K_2NbO_3Fは徐々に溶け、水溶液中はKNbO_3に過飽和になるので、KN結晶が生成する。この結晶はX線回折から斜方晶であり、低温相斜方晶KN結晶の直接生成が始めて出来た。24時間程度の攪拌では最大100μmのKN結晶が得られる。KN結晶の大きさは、原料として用いるK_2NbO_3F結晶粒径に相関する。これはK_2NbO_3Fの溶解速度が、K_2NbO_3F粒子が大きいと速くなり粒子が小さいと遅くなることで、過飽和度に違いが生じ、核生成密度がK_2NbO_3F粒子径により変化するためと思われる。より大きくなる条件についても検討した。このK_2NbO_3F粒子を用いた水熱合成も検討した。130-380°C、1-23kbarの温度圧力条件で合成を行い、KN結晶の生成を確認した。水熱合成によるKN結晶生成の報告は本研究が始めてである。水溶液からの実験結果と異なり、立方晶KN結晶が大部分であったが一部斜方晶KNであることがわかった。常圧では立方晶KNは435°Cで安定であるが、本実験では130°Cから立方晶KNが安定化した。これはKN中のカリウムを水素が一部置換したことによると推定される。斜方晶KN結晶は、細かい多分域結晶であり、有用なエンジニアードドメインであると思われる。生成する結晶が大きくする条件を検討し、核生成密度制御が重要であることが判った。
糖尿病患者における遺伝的背景を勘案した組織亜鉛蓄積と血糖コントロールに関する研究

本研究の目的は、2型糖尿病患者において、末梢組織の亜鉛蓄積状況と血糖コントロールの関係を明らかにすることであった。本研究では、日本人糖尿病患者において組織に蓄積する亜鉛を含む微量元素を非侵襲的に測定するとともに、血清亜鉛、亜鉛・糖代謝に関連する遺伝子多型、さらには食生活等を評価し、血糖コントロールとの関連を明らかにすることで、亜鉛の食事での摂取指導及び補充療法が有用である患者群の抽出に役立てるもの考えられていた。しかしながら、昨今の新専門医制度などの影響で研究者本人が転勤を余儀なくされ、研究継続が困難となったため研究廃止に至った。本研究に関して、当該医療機関の倫理委員会に申請を行い、測定機器や調査票などの準備も進んでいた。研究は実質的には開始しておらず、研究参加予定患者が不利益を被るような影響はなかったことは幸いであったが、研究開始に向けて準備していたところもあり、一部研究費の使用を行った。近年、亜鉛と糖尿病の関係に注目が集まっている。亜鉛は鉄に次いで体内に多く存在する必須微量元素であり、亜鉛酵素として糖脂質代謝やDNA合成などに関与し、皮膚の創傷治癒や骨成長などへの関与、インスリン分泌や性腺ホルモンへの関与、味覚などの感覚への関与など全身に作用する。そこで、2型糖尿病患者において、末梢組織の亜鉛蓄積状況と血糖コントロールの関係を明らかにするため、本研究では日本人糖尿病患者において組織に蓄積する亜鉛を含む微量元素を非侵襲的に測定するとともに、血清亜鉛、亜鉛・糖代謝に関連する遺伝子多型、さらには食生活等を評価することにしている。初年度は、まず医学研究倫理審査に研究を行う上での事前申請を行った。そして、微量元素を非侵襲的に測定するための機器であるOligoscanの納入を行い、機器作動の上での安定性などを確認した。機器は食事の影響などで結果に受けづらい印象であった。しかし、保湿クリームや化粧品、石鹸などの種類によっては測定値にばらつきがあり、検査前の手洗いなどに注意を要するものと思われた。生活習慣や睡眠障害を含めた健康状態、BDHQ(簡易型自記式食事歴法質問票:brief-typeself-administered diet history questionnaire)による栄養摂取状況の評価に関して、連携研究者と討論を重ねた。被験者に病院受診し採血結果が出るまでに質問紙に記載していただくことで、被験者に負担にならないように配慮した。初年度においては患者のリクルートが十分に進んでおらず、2年目以降の検討課題となっている。調査票の作成にやや時間がかかっているため。調査票を固め、研究を実施する。研究の遅れがあり、調査にかかる費用が次年度に持ち越されたため。H29年度に調査を開始するため、その費用は使用する。
スポーツ・ゲーム創造過程におけるルール決定要因の分析

本研究は、参加当事者によるスポーツ的なゲームの創造過程において、如何にルールが決定されてゆくかについて明らかにすることを目的としている。まず、実験的な調査として、所属機関における「生涯スポーツ演習」受講者を56人の4グループに分け、その人数でフライングディスクを用いて行える対抗戦形式のゲームを各グループから提案してもらった。その中から投票により1つの原案を決定し、ルールの確認を経てゲームを実施し、それに対する修正意見を交換しながらゲームに修正を加えてゆく作業を繰り返した。原案立案の際に参加者が配慮した点が「参加可能」性(体力・ルールの分かりやすさ)」、「面白さ」、「新規性」であることが明らかとなった。また、ゲームの実施とその後の修正ルールの考案の繰り返しから示されたことは、このサイクルを通してそのゲームの特性が明らかとなるに従い、ゲームの面白さに深みが増し、ルール修正の方向性が参加者に共有されてゆくということである。また、今回の実践では、ネーミングをあらかじめ決定したことにより、そのゲームの特性が初期の段階で限定されてしまったが、最後に決定した場合にはさらに創造過程に多様性が生まれた可能性がある。本研究は、参加当事者によるスポーツ的なゲームの創造過程において、如何にルールが決定されてゆくかについて明らかにすることを目的としており、平成15年度と継続で行われている。平成14年度は、ルール決定要因に関する項目を仮説的に設定することを目指した。まず、予備実験的な調査として、所属機関における「生涯スボーツ演習」受講者を46人のグルーブに分け、その人数でフライングディスクを用いて行える対抗戦形式のゲームを考案してもらった。そのゲームを実施し終えた後、受講者間での評価や考案の際のポイントについて調査を行った。その結果、面白さやゲームの目的、重視した事柄という項目が浮かび上がった。また、そうしたゲームを実現するために施された工夫、ゲームを創造する際に既知のゲームからヒントを得ていること、思い描いていたゲームが実際のゲームにおいてうまく機能していなかったり、予想外の面白さ、楽しさが生み出されたりと、ゲームの考案とその実施から新たなゲームやルール変更の余地があることが窺えた。また、考案の際に運動やスボーツの経験の豊富な学生ほどアイディアをよく出す傾向があり、その人間の過去の運動・スポーツ経験もゲーム考案の際の重要なファクターである可能性も示された。そして、考案されたゲームがどのようなスポーツのタイプに該当するのか、そのカテゴリー設定を行う必要性から、文献調査にも着手した。平成14年度の研究成果は、日本体育学会体育原理専門分科会夏期合宿研究会において「スポーツとゲームの創造:ゲームづくりの実践から」というタイトルで発表した。また、その報告書は、平成15年4月発行予定の「体育原理研究第33号」に掲載予定である(ページ等未定)。
ハンガリーの思想家ルカーチと日本人たちの往復書簡の諸相

ブダペシュトのルカーチ・アルヒーブにルカーチと日本人との180通の往復書簡(すべて戦後)が眠っていた。この新資料の解読により、具体的な問題に即して思想家ルカーチの考えや態度を知る材料が豊かになったと同時に、日本の問題として書簡の大方の内容をなす翻訳問題を中心に、ルカーチ受容史、ひいては思想文化史に新たな道が開かれることになった。ドイツ語と英語から成る書簡を要約し、調査事項を註釈として付した冊子を作成した。今後の研究の特異な基礎資料の一つである。私のプロジェクトは、ハンガリーの思想家ルカーチと日本人たちの間の往復書簡を分析し、その背景と同時代的関連を調べ、ルカーチの受容や日本の思想史・文化史にとっての意義をあきらかにするところにある。初年度のこの一年の仕事は、何よりもまず書簡のテキストそのものを入手することから始まり、ついですべて英文と独文であるそれらのテキストを翻訳しながら私のパソコンへ取り込んだ。またルカーチ・アルヒーフでは保管されているルカーチの書簡全体についておおよそを聞くことができた。まずここまでが第一段階で、三年間のプロジェクトの出発点となる全体の基礎を据えたと言うことができる。書簡の分析は三つの面をもっていて、(1)ルカーチ自身の人と思想の全体、とくに書簡の折々にどんな状態にあるかを知ること、(2)書簡の相手の日本人(35人ほど)について調査をおこなうこと、(3)これら二つを前提に、書簡が何を問題としているかを明確にすること、である。どれもが無限に広がっていくが、とりあえず分かりそうなものから手当たり次第に調べていくという方針で、今年は二度東京へ足を運び、国会図書館やいくつかの大学図書館で仕事をした。分かった事柄は、註の形でパソコンに取り込んだ。今年のもうひとつ大きな仕事は、「ルカーチ研究通信」の発行である。息長く続けるつもりだが、年度末に思いつき、創刊号を出した(16ページ、100部)。これまでの仕事の蓄積やルカーチの資料について紹介しつつ、逆に協力も得ようという双方向のものになることを企図している。中身はルカーチ全般を扱うが、毎号継続してこのプロジェクトについての記事や資料を知らせていくことにしている。私のプロジェクトは、ハンガリーの思想家ルカーチと日本人たちの往復書簡を分析し、その背景と同時代的関連を調べ、日本でのルカーチ受容やその思想史的・文化史的意義を明らかにしようという試みである。第一年目の昨年度は、往復書簡のテキストそのものを入手し、読み進めながら翻訳することを主な課題とし、少しではあるが、註釈をつけることにも取りかかった。書簡の分析には三つの面があり、(1)ルカーチ自身の人と思想の全体、とくにそれぞれの書簡の時点でどんな状態にあるかを知る、(2)書簡の相手の日本人の調査を行う、(3)これらを前提にそれぞれの書簡が何を問題にしているかを明確にする、ということである。昨年に引き続き、分かるところかち手当たり次第に調べるというスタイルだが、読書、手紙・電話での問合せ、国内外の文献コピーの取寄せ、図書館での調査などを通じて、註を蓄積していくこと、また書簡の大半が翻訳に関わっていることに基づき、ルカーチ翻訳史と取り組むことに今年度の重点を置いた。昨年度末に思い立って発刊した「ルカーチ研究通信」は反応があって、目指す双方向性にもとっかかりが出来たように思う。今年度は第2号と第3号を出すことができ、第2号には「ルカーチ邦訳リスト」(20ページ)を別冊として付けたが、これは往復書簡の註のためだけでなく、ルカーチ受容史全体の基礎資料でもある。なもお前回科研費プロジェクトの産物である「国際ルカーチビブリオグラフィ」をドイツで出版したいという提案があり、現在のプロジェクトに堅固な基礎を置く仕事でもあるので、出版のためにその増補・改訂とも合わせ取り組んでいる。私の課題は、ハンガリーの思想家ジェルジ・ルカーチと日本人たちの往復書簡(すべて戦後のもので、180通ほど)を研究・分析し、その背景と同時代的関連を調べて、それらを書簡の註に生かし、そこから浮かび上がってくるさまざまな問題を取り出し、解明することにあり、今年度は3年計画の最終年に当る。昨年度までに済ませていたことは、往復書簡テキストを入手することから始め、それを翻訳し、要旨を掴み、相互の関係を明らかにすること、できるところから手をつけて書簡に註をつけて行くこと、「ルカーチ邦訳リスト」を作成すること等が主であった。今年度の仕事の中心は、それぞれの書簡の細部に立ち入って、不明な事項や書簡の相互関係を明らかにするための簡潔で正確な註を工夫することで、そのために(1)それぞれの時点でルカーチがどんな仕事をし、どんな状態にあったか、(2)相手の日本人がどんな人か、ルカーチとどんなふうに関わっているか、(3)書簡に窺われる日本やハンガリーの出来事、社会状態がどういうものであったか、に留意しながら、国内外の図書館で念を入れて調査した。

これは利用しやすいように小冊子としてまとめた。ちょうどルカーチ・アルヒーフでも膨大な全書簡をデジタル化し研究するプロジェクトが進行中で、私のささやかな仕事も何ほどか寄与しうるであろう。書簡の直接的な仕事と並行して、日本におけるルカーチ受容史の材料もかなり収集したが、まだその広さと深さにおいて全貌を展望するには遠く、これからの仕事である。
乳児の歌い手に対する選好メカニズム：歌いかけのコミュニケーション機能の検討

養育者が乳児に歌いかける行動は様々な場面で見られる。そこには、共に遊びたい、気分を落ち着かせたいなど、養育者の乳児に対する明確なコミュニケーション意図が反映されている。本研究では、乳児がそのような歌唱自体や歌い手の意図をどのように処理しているのか、脳反応と選好注視法を用いた行動実験から検討した。その結果、脳反応測定から乳児が発達の早期から歌唱と言語を異なる信号として処理をしている可能性が示唆された。さらに、行動実験から歌唱音声自体のみならず、視線やと歌いかけ行動自体が乳児の歌い手に対する選好に関係があることが明らかとなった。乳児にとって、養育者の歌いかけがどのような機能を持ち、乳児がそのコミュニケーション機能をどのように認知しているかを明らかにすることが本研究の目的である。研究初年度となる本年度は、まず、乳児の歌唱聴取に関する基礎的な知見を得るために、乳児の歌唱音声自体に対する脳反応測定を行った。その結果、歌唱に含まれる旋律(メロディー)と歌詞では異なる脳反応を示すことを明らかにした。加えてそれらの反応は乳児の発達によって異なり、各々の要素を分離して処理する段階から、より統合的に処理する段階へと変容することを見出した。加えて、歌唱とともに母子相互コミュニケーション場面で用いられることの多い、感情音声に対する乳児の反応について行動実験から検討し、文化・言語環境によらない共通性と発達における特異性を見出した。さらに、反応の個人差について、実験室という特殊な環境に対する心的状態を検討するために、ストレスマーカーとして唾液中に含まれるアミラーゼを取り上げ、実験前後におけるアミラーゼ値の変化と反応との相関を検討した。これらの実験結果から、言語と歌唱がもたらす乳児のコミュニケーション意図理解と個人差に関する基礎的知見を行動ー脳ー生理反応から得ることができた。次いで、これらの知見をもとに、視線計測および聴取実験に用いる楽曲の選定を行い、刺激となる歌唱音声の録音および視覚刺激の作成を行い、かつ視線計測実験および脳反応測定の準備を行っている。乳児との関わりの中で、父母や保育者が歌いかける行動は文化や言語を超えて見られる。それは遊び場面や眠りに付かせる際、食事の際など乳児との様々なコミュニケーション場面で出現する。つまり、乳児に対する歌いかけには歌い手のコミュニケーション意図が強く反映されていると考えられる。しかし、乳児がその意図をどのように受け取っているかについてはほとんど明らかになっていない。そこで、本研究は育児や子育ての場面で見られる、養育者が乳児に歌いかける行動のコミュニケーション機能のメカニズムを検討することが目的である。そのために、歌いかけに焦点を当て、乳児の歌い手に対する選好メカニズムの検討から、歌いかけの担うコミュニケーション機能の解明を試みている。本年度は、乳児の音楽発達及び音楽認知の先行研究のレビューを行い、招待講演及び学会発表を行った。これらを通し、乳児の音楽認知分野における現状とその課題について明らかにした。さらに、乳児と他者とのコミュニケーション機能に関してその基盤となる音声による情動認知に関する行動及び生理指標を用いた実験的検討を行った。その結果、1)乳児の唾液コルチゾールのストレスマーカーとしての有用性、2)乳児の情動音声に対する反応の共通性と個人差について明らかにした。昨年度に行った行動と脳反応に基づく乳児の歌唱認知の基礎的知見と本年度実施した、行動と生理的指標に基づく情動認知の知見、先行研究レビューを合わせ、最終年となる本年度は、乳児の歌いかけのコミュニケーション機能を行動ー脳ー生理的指標を用いて実験的に検討する。本研究は育児や子育ての場面で見られる、養育者が乳児に歌いかける行動のコミュニケーション機能のメカニズムを検討することが目的である。そのために、まずこれまで焦点のあてらることの少なかった乳児の歌いかけに対する歌詞と旋律に対する脳活動測定から、先行研究より明らかになっている話しかけに対する脳反応と比較することで、乳児の歌いかけに対する脳活動の特徴について検討した。その結果5ヵ月児で既に歌いかけと話しかけとでは異なる脳反応を示していることを明らかにし、さらにそれが生後1年の間に変容することを見出した。この知見を元に、歌いかけのコミュニケーション機能を乳児の視線反応を用いた選好注視実験から検討した。その結果、歌いかける行動と歌いかける際の視線が乳児の行為者への選好に影響を与えることを見出した。本研究の結果と先行研究を併せて検討すると、乳児が発達の早期から歌いかけに含まれるコミュニケーション意図を認識し、能動的に歌い手に働きかけている可能性が示唆された。この知見は育児・子育て場面で「何を歌うか」ということだけではなく、「いつ、どのように乳児に歌いかけるのか」という点の重要性を指摘できるデータとなり、乳児の視点にたった育児・保育場面での歌いかけについて提言できると考える。既に本年度実施する全ての実験環境を整え終え、データを取得するのみとなっている。乳幼児心理学本年度前半中に、全ての実験データを取り終える。後半期には、取得した実験データと合わせ、これまで行ってきた基礎的知見と合わせ本研究をまとめていく。

これまで取り上げられることの少なかった乳児の歌唱に対する脳反応を測定し、基礎的な知見を得ることができた。また、この結果を国内学会で発表した。次年度も継続して実験データを取得し続けるため、微細な差額が生じた。すでに、視線計測および脳反応測定に関する音声・視覚両刺激の選定を済ませ、詳細について解析中である。次年度は視線計測実験および脳反応測定実験を並行して行う予定である。個人差をみるための唾液アミラーゼの採取方法および測定プロトコルについても検討を済ませることができているため、速やかに本実験の実施、学会発表、論文執筆を行う予定である。被験者謝礼として使用する。本年度は研究遂行に当たり基礎的な知見を得るために、予備実験およびその解析を行ったため、人件費がかからなかったため。この未使用額は、次年度以降予定されている2つの本実験において、主に被験者への謝金および実験補助者への謝礼として用いる。実験参加者への謝金は1回の測定あたり2時間で3,000円を予定しており(提出済理研倫理申請書に記載),1年間で100名分の謝礼を支払う。また、実験補助を行うアルバイトの雇用費として時給1000円を支払う予定であり、1日4時間、週3回で8ヶ月で2人に補助していただく区予定である。
ヒト食道扁平上皮癌に対する新しい治療体系の開発 -VEGFアナログを用いて-

最近の諸家の研究報告により,VEGFの代表的レセプターであるflt-1,KDR/Flk-1の7つのIg like細胞外ドメインのうち,第2Ig likeドメインがVEGFとのリガンド結合に重要な役割を果たしていることが分かってきた.しかし,VEGFのどの部分がレセプターとの結合に重要なのかということは未だ明らかではない.そこで,分子量38.2kDaの,Recombinant Human VEGF_<165>を入手し,これをトリプシンとキモトリプシンの2種類の蛋白分解酵素を用いて分解,比較的大きなペプチド断片化し,peptide mapを作製,各々のアミノ酸配列をamino acid sequenatorを用いて解析,ライブラリー化し,これらを元にVEGFアナログの作製を試みている.VEGFは主に8つのexonから構成されていることが知られているが,このうち生体的におけるリガンド活性に深く関与していると考えられているexon 7に着目し,それと類似構造を持つポリペプチドを現在合成中である.今後,精製したポリペプチドを用いて,VEGFのレセプターであるflt-1,KDR/Flk-1との結合能を調べるとともに,in vivo,in vitroでのリガンド活性を引き続き解析していきたいと考えている.1.VEGFがヘパリン結合した2つのポリペプチド鎖より成る2量体蛋白であることを利用し,単純にヘパリン結合を化学的に切断,単量体化し,in vivo,in vitroでのリガンドとしての活性の有無を検討中である.2. VEGFをトリプシン,キモトリプシン,V8プロテアーゼなどの分解酵素,臭化シアン,2-ニトロ5-チオシアン安息香酸などの化学物質を用いて,比較的大きなペプチド断片化し,各々のアミノ酸配列を現在解析中である.今後,異種間におけるVEGFの構造上の違いや,VEGFと類似した構造を持つ,腫瘍血管新生因子の1つであるPlateletderivedgrowthfactor(PDGF)との構造上の比較を行った上で,約20塩基より成るポリペプチドを蛋白合成装置を用いて複数種合成し,in vivo,in vitroでのリガンドとしての活性の有無を検討する予定である.最近の諸家の研究報告により,VEGFの代表的レセプターであるflt-1,KDR/Flk-1の7つのIg like細胞外ドメインのうち,第2Ig likeドメインがVEGFとのリガンド結合に重要な役割を果たしていることが分かってきた.しかし,VEGFのどの部分がレセプターとの結合に重要なのかということは未だ明らかではない.そこで,分子量38.2kDaの,Recombinant Human VEGF_<165>を入手し,これをトリプシンとキモトリプシンの2種類の蛋白分解酵素を用いて分解,比較的大きなペプチド断片化し,peptide mapを作製,各々のアミノ酸配列をamino acid sequenatorを用いて解析,ライブラリー化し,これらを元にVEGFアナログの作製を試みている.VEGFは主に8つのexonから構成されていることが知られているが,このうち生体的におけるリガンド活性に深く関与していると考えられているexon 7に着目し,それと類似構造を持つポリペプチドを現在合成中である.今後,精製したポリペプチドを用いて,VEGFのレセプターであるflt-1,KDR/Flk-1との結合能を調べるとともに,in vivo,in vitroでのリガンド活性を引き続き解析していきたいと考えている.
小児ネフローゼ症候群の病因の解明

1:小児の特発性ネフローゼ症候群(INS)で異常を示すT cellサブセットの同定。2:INSでのヘルパーTcell分画の変化の検討。末梢血ヘルパーT1(Th1)・T2(Th2)のバランスがネフローゼ症候群におよぼす影響を、前年度に引き続き細胞内サイトカインの測定により検討した。その結果、頻回再発型INSではTh2細胞が寛解直後から増加するのに対し、再発のなかった群ではそうした変化がみられないことを確認した。従ってこの方法も、患児が頻回再発型かどうか早期から予測して適切な治療を行うための有用な指標となりうると考えられた。3:ネフローゼ症候群におけるT cell receptor(TCR) repertoireの解析。INS患児を対象としてファミリーPCR法によるTCRβ鎖遺伝子の使用頻度の検定を行った。その結果3/18例でTCRβ鎖遺伝子の使用頻度が異なっていることが確認され、患児における特定のクローンの関与が示唆された。遺伝子の使用頻度が異なる3例についてはTCRのV、J、C遺伝子プローブを用いたサザンブロットによる遺伝子型検出を行ったが、変異を認めなかった。またINS患児全員に遺伝子の使用頻度の相違が認められたわけではなく、この点は今後一層の検討が必要と思われる。(以上は第37回日本小児腎臓病学会学術集会(平成14年7月)で発表予定)1:小児の特発性ネフローゼ症候群(INS)で異常を示すT cellサブセットの同定。ヘルパーT1(Th1)・ヘルパーT2(Th2)のバランスがネフローゼ症候群におよぼす影響を,細胞内サイトカインの測定により検討した。その結果、頻回再発型INSでは寛解直後から末梢血中Th2細胞が再発しなかった群と比べ、有意に増加することを明らかにした。従ってTh1/Th2分画をモニターすることで、患児が頻回再発型かどうかを早期から予測できる可能性が示され、適切な治療を事前に行うための有用な指標となりうると考えられた(第12回国際小児腎臓病学会(平成13年9月)で発表予定)。現在、INS患児を対象として(1)ファミリーPCR法によるTCRβ鎖遺伝子の使用頻度の検定、(2)TCRのV、J、C遺伝子プローブを用いたサザンブロットによる遺伝子型検出をそれぞれ行っている。これにより患者の病型や病期でリンパ球のクローナリティーが異なることが示される予定であり、その成果は平成13年度下半期に発表できるものと考えている。(以上は第37回日本小児腎臓病学会学術集会(平成14年7月)で発表予定)