hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CDG症候群の病因・病態解析

ライソゾーム酵素の中で、β-ヘキソサミニダーゼとα-フコシダーゼが前者血清中で高い活性を示した。その等電点電気泳動パターンは、陽極側に移動するスポットが多く、マイナス荷電の分子、すなわちシアル酸の量が減少していると思われた。また血清蛋白の電気泳動後、トランスフェリンならびにアンチトロンビン抗体で用いた免疫学的検出法により、正常者よりも分子サイズの小さい異常なバンドを認めた。培養線維芽細胞内外のライソゾーム酵素分子を分析したところ、細胞内にβ-ヘキソサミニダーゼ蛋白の成熟体の鎖の増加を認めた。細胞株には異常がなかった。そしてこれらの患者の細胞内にホスホマンノムターゼ活性の著しい低下が認められた。ただし同胞例で残余活性に違いがあり、今後の検討課題となった。後者の内訳はヘテロ接合体として矛盾のない結果であった。この酵素欠損は、マンノース-ノーリン酸はGDP、マンノースの細胞内減少をひきおこすことが予想される。これらの生体内化合物はドリコールリン酸-オリゴ糖の合成に必要であり、患者に与えるこの生化学的異常が糖蛋白の糖鎖不金の原因となることが予想された。予定通り、患者資料の採取ならびに臨床情報の分析を行った。これまでのところ、臨床像はこれまでの記載と大きく変わるところはなく、いわゆるCGD症候群の典型例として分析をすすめることにした。まず細胞の培養開始、維持を行い、それぞれの細胞種について、膜結合ならびに培養液中糖質の分析を始めた。糖蛋白質由来のオリゴ糖には、これまでのところ、対照細胞と比較して、糖鎖の大きな組成の違いを見出すことはできなかった。また患者由来の細胞の糖代謝回転の分析法の基礎的検討を開始した。ラジオアイソトープラベルの方法、時間経過の検討、分離精製同定法の確認などを順に行っているが、まだ具体的なデータを得るには至っていない。ライソゾーム酵素の中で、β-ヘキソサミニダーゼとα-フコシダーゼが患者血清中で高い活性を示した。そして等電点電気泳動パターンは陽極側に移動するスポットが多く,マイナス荷電の分子、すなわちシアル酸量が減少している可能性が予想された。また血清蛋白の電気泳動後、トランスフェリンならびにアンチトロンビン抗体を用いた免疫学的検出により、正常者より小さい異常なバンドを認めた。さらに培養線維芽細胞外のβ-ヘキソサミニダーゼ蛋白には明らかな異常を認めなかったが、細胞内には成熟体α鎖が増加していた。そして患者細胞にはホスホマンノムターゼ活性の欠損が証明された。この酵素の欠損により、マンノース-1-燐酸やGDP-マンノースが減少する。マンノース-1-燐酸やGDP-マンノースは、ドリコールピロリン酸-オリゴ糖の合成に必要で、これらの減少が糖鎖不全を起こすと予想された。
アメリカにおける高齢者の貧困の実態とブッシュ・オバマ政権の年金政策の比較研究

本研究の目的は、アメリカにおける高齢貧困の実態、近年の政策的対応の内容、成果、限界、またそれらを決定づけている社会的諸条件を明らかにすることにあった。本研究では、中心成果である『アメリカの年金システム』を中心に、高齢者世帯の貧困率の高さ、ブッシュ、オバマ両政権における公的年金改革の頓挫といった「硬直性」の要因を、アメリカにおける「自由主義」の伝統の帰結という観点から整理を試みた。一方で、それは単純にアメリカの社会保障制度の拡充を妨げているだけではなく、基礎的保障の論理、受給権保護の論理といった独自の規範として、公的年金の安定性と企業年金の柔軟性を支える要因となっていることを明らかにした。当該年度の主な研究業績は、『アメリカの年金システム』(日本経済評論社)である。これは、これまでの研究を踏まえて、アメリカの年金システムを自由の理念と自助の規範というアメリカ的原則を体現する公私二層システムとして把握するものである。公私それぞれの層では、自由と自助の原則を補完する独自の論理が発達した。第1階の社会保障年金では勤労者に幅広く最低限の所得提供を試みる基礎的保障の論理である、第2階の企業年金においては年金給付を「繰延賃金」として保護する受給権保護の論理である。また、本書では、このような認識を踏まえて、1980年代以降のいわゆる「福祉国家再編期」においてアメリカ年金システムがどのように対応したのかについても明らかにした。基礎的保障の論理に支えられた社会保障年金では、基礎的保障の論理の安定性を一つの要因として、1983年の社会保障年金修正法以降は一度も大きな改革がなされていないという安定性が発揮された。一方、受給権保護の論理が発達した企業年金においては、この保護の論理を梃子として伝統的な年金プランの急速な再編成が進行した。すなわち、確定給付型年金プランから確定拠出型の貯蓄プランへの移行である。当該の助成事業の成果として、本書ではアメリカ年金システムの実際的な所得保障機能およびそれをめぐる論点、変化、また企業年金および社会保障年金の両層におけるブッシュ政権、オバマ政権の政策の性格についても、歴史的な視点から分析と対比が試みられている。社会保障年金においては、ブッシュ政権の個人勘定化提案とその頓挫が、企業年金においては、個人の権利の進展に伴う政策課題、対立軸の変化が明らかにされている。アメリカの年金システムに関して、社会保障庁における年金再計算活動に関して日本での資料収集、調査を行った。アメリカでは、社会保障庁が民間シンクタンクを含む各種の年金改革提案の財政効果について検証を行っている。アメリカの年金政策に関する重要な政策インフラとして、アメリカとして、ブッシュ・オバマ政権としての政策の特質を考える上でも、今後の年金政策においても大きな意味を持つように思われる。また、アメリカの公的な年金制度の特質および政策的論点に関する英語論文の作成にも取り組んだ。しかし、今年度は1年間を通じて別途国内研修に従事していたため、当該のテーマに関して論文、発表などの実績を挙げることができなかった。そのため、期間を延長して次年度にさらなる研究の発展に励みたい。2011年には、本研究に関連する次の研究を発表した。(1)吉田健三(2011)、「戦後アメリカ企業年金の起点『デトロイト協約モデル』の企業年金」、『松山大学論集』、第23巻4号。(2011年10月)pp.71-102.(2)吉田健三(2012)、「戦後アメリカ企業年金の発展『繰延賃金説モデル』の年金プランと『年金保護』」、『松山大学論集』、第23巻6号。(2012年2月)pp.57-92.(3)吉田健三「アメリカにおける『社会保障』の論理『福祉資本主義』モデルとの対比を中心に」、『國學院経済学』、第60巻第1・2合併号, pp.273-313)(2011年5月)。これらは、次年度に本研究の成果の一つとして発表する予定である単著『アメリカの年金システム』の基礎となる。これらの研究は、アメリカの年金システムの前史と工業社会における形成期の変化を、社会保障年金と企業年金それぞれに焦点を当てて明らかにしたものである。アメリカにおいて高齢者の貧困問題がどう捉えられてきたのか、またその対策として何が議論されてきたのかについて、歴史的に明らかにする作業は、現在のアメリカの高齢者の貧困問題、さらにブッシュ、オバマ政権における政策の課題、論点、構造を知る上で不可欠の土台となることが期待される。これらの研究を踏まえて、今年度以降は、1970年代以降のアメリカの高齢者所得保障政策の展開、システムの変化、課題、実態をより具体的に整理して行く作業に移っていきたい。本研究の目的は、アメリカにおける高齢者世帯の貧困問題の実態、それに対する近年の政策的対応の内容、成果、限界、またそれらを決定づけている社会的諸条件を明らかにすることにあった。

研究に先立ち、念頭にあった問題意識は、高齢者世帯の貧困率が先進国で最も高いアメリカにおいて、公的年金を補完する私的なシステムへの国民の「包摂」が重要な政策課題として位置づけられているにも関わらず、またブッシュ政権とオバマ政権は対照的な党派性や政策理念にも関わらず、年金政策において類似の志向と限界を共有していたことである。本研究は、この政策の「硬直性」の要因をアメリカの社会構造に求め、今日のアメリカ高齢者問題の要因と今日の年金政策が直面している現実的な諸制約を具体的に示すという意図をもとに出発した。本研究における最大の成果は、研究期間中に上梓した『アメリカの年金システム』である。この研究は、アメリカの年金システムの形成史を、自由と自助という同国の伝統的な原則の展開過程として捉え、そこで培われたアメリカ的な基礎的保障の論理、および企業年金における受給権保護の論理の具体的な内容とその歴史的帰結について論じた。上記の課題への回答として本書は、アメリカの年金政策の「硬直性」の背景には、20世紀を通じて貫かれてきた年金政策におけるアメリカ的伝統があり、それは共和党と民主党といった党派を超えて共有されていること。今日における高齢者の貧困問題への対応についても、このような論理の延長線上で議論が展開されており、このことが年金政策の大きな制約となっている。一方で、この「硬直性」は、社会保障年金の長期的「安定性」、および企業年金をめぐり提案、実施されている様々な先進的な取り組みをもたらしていることも示唆された。これらを最新の事情を踏まえて、オバマ政権期における年金政策およびその成果の分析を行うことが今後の課題である。社会保障アメリカ財政学上記のように当該年度は、『アメリカの年金システム』を発表することができた。これは、本事業のもとで進められてきた研究の集大成の一つといえる。本事業で目的とされている論点について、包括的かつ歴史的に捉えたものである。残りの課題は、本成果を踏まえて、いまだ不十分な論点、すなわちアメリカの今日の年金政策を規定する金融ビジネスの発展およびそれに関連する諸政策、国民的退職後所得保障の大きな柱でありながら、その特殊性から『アメリカの年金システム』でカバーすることができなかった公務員年金に関する研究である。また現地調査については、当初の計画に比べれば少ないが、ワシントンD.C.での調査は、資料の質、および聞き取りともに本事業に非常に有益なものであった。特に、今日「財政の崖」との関わりで問題となっている社会保障年金の改革論について重要な知見を得ることができた。1年を通じ、国内研究に従事し、アメリカ年金システム研究のために蓄積した研究インフラからも離れていたため、研究を十分に進展させることができなかった。そのため、期間を延長して次年度にさらなる研究の発展に励みたい。本来の計画では、当該年度中に海外に調査に行く予定であった。しかし、研究が進むについて、歴史的経緯についての文献の収集、整理、精査がより必要であることがわかり、また申請者の家庭の事情、一身上の都合から海外調査は、次年度に延期となった。今年度以降は、当初予定していた調査を実施して行きたいと考えている。
微少角散乱法による偏極不安定核の開発とその応用

この研究の本年度の目的は微少角散乱法による核偏極法の確立にあった。そのためには高真空のチェンバーの製作が大切である。この実験のための真空チェンバーを設計・製作した。チェンバーは次の主な装置・測定器・治具が備えられている。◎300リッターの排気能力の分子ポンプを主とした排気装置。一部、Oリングを用いているが、チェンバーの真空度は現在2x10^<-7>を得ている。◎高電圧(3keV)を用いた平行銅板プレートによる、入射の放射性原子核の微少角曲げ装置。◎微少角散乱されるように表面処理されたシリコン板。これは直線導入端子を用いて、位置を外部から変られるようにしてある。これで最適の位置を測定・設定できる。◎散乱された原子核集めるキャチャーフォイル。通常は白金箔を用いるが、次の^<125>Baの実験では、長時間スピンの偏極が保たれる様にBaF_2の単結晶を用いる予定である。◎これらの埋め込まれた原子核からの放射線(主にβ線)を検出するSi検出器(450mm^2,1mm thick)2台。これらはスピン偏極方向の0度と180度方向に設置されている。チェンバーの外部にはGe検出器を置きγ線の検出も同時に行う。◎核磁気共鳴を起こさせるNMR用のコイル。◎その他、内部が覗ける窓、真空ゲージ、電気信号用の端子などの治具これらの装置を用いての実験は高崎原研のサイクロトロンとオン-ライン質量分析器による^<125>Ba(T_<1/2>=3.5m)のビームを用いて行う予定である。長時間偏極度を保つためにBaF_2に埋め込む予定である。また外部磁場は2kG程度の磁場を用いて、核偏極とそれに対する核磁気共鳴のオンラインの実験を行う予定である。
大学生の保健センター利用動態及び援助要請行動に関する研究

本研究の目的は、大学生が在籍期間に利用した保健センターが提供するサービスの利用状況と援助要請行動の特徴について明らかにすることである。A大学に2010年に入学した学生2053人(卒業:1922人、退学:131人)を対象として、利用した健康サービスの種類や回数について保健センターの個人記録から後方視的に調査を行なった。その結果、退学生は卒業生よりも健康センターのサービスを利用した経験が少なく、利用している学生でも多くは1、2回のみの利用であった。これらのことから、退学した学生は自発的な援助要請行動をせず、サービスを利用しても問題解決に至らずにいた可能性が示唆された。本研究の目的は、大学生の転帰と在籍期間中における大学保健センターのサービス利用状況及び健康状態との関連を明らかにすることである。それにより、大学生活を送る上で何らかの困難を抱えた学生の援助要請行動の傾向が明らかになると考える。また、援助を必要としているが、専門的なサービスを利用していない学生の傾向が明らかになり、早期発見・早期介入するためのシステム構築の一助となると考える。今年度は研究倫理の調整に時間を要し、本格的なデータ収集が行えなかったが、大学の保健管理に従事する方々から、4年間で卒業できない学生の傾向や専門的なサービスにつながらない学生の傾向などをヒアリングし、今後行う調査内容の妥当性を検討した。ヒアリング及び文献検討から、学生の中には学生相談のニーズはあるが、十分にサービスは利用しておらず、実際に利用しているのは5%弱であるとの報告があった。また援助が必要な状態ではあるものの自ら援助を求めることなく退学などに至る学生がいるという現状があることもわかった。メンタルヘルス上の問題では、専門的なサービスを利用するまでに時間を要することも重要な課題であることが明らかになった。精神疾患の症状には精神症状以外にも身体症状として出現することも報告されており、精神科の医療施設などメンタルヘルスに関するサービスよりも、早期の段階では内科や整形外科など医療施設の受診など身体な問題に関するサービスを求める傾向があることも明らかになった。これらを踏まえて、次年度にはデータ収集及び量的検討を行っていく予定である。研究の性質上、倫理的配慮を十分に行う必要があり、本研究者の所属機関及び研究協力機関との研究倫理に関する調整に時間を要しており、データ収集を開始する予定であったが、まだデータ収集を始められていない。本研究は、問題を抱えた大学生を早期発見、早期介入するための支援を検討するために、退学や除籍をした大学生の在籍期間中の保健センターにおけるサービス利用状況及び援助要請行動の特徴を明らかにすることを目的とした。X年4月入学の学部生でX+4年度末までに卒業、退学もしくは除籍をした学生2093名を対象とした。基本属性、大学在籍期間中の利用サービスの種類や時期、利用回数を対象者の個別の保健センター利用記録から後ろ向きに縦断的にデータ収集を行った。対象者を卒業の可否及び退学理由により、卒業した学生(以下、卒業群)と退学もしくは除籍した学生(以下、退学群)の2群に分けた。退学群のうち、他大学への入学及び海外留学による退学は問題を抱えて退学をした可能性が低いため卒業群に含め、卒業群1962人、退学群131人を分析対象とした。退学群は入学時の平均年齢が高く、男性が多かった。退学群の約半数が在籍期間中に一度もサービスを利用していなかった。退学群では、休学から復学する際に義務化されている健診(以下、復健)をきっかけに初めて保健センターを利用する学生が多く、全サービスの利用合計回数は2回以内の学生が69.0%であった。また、退学群では、卒業群よりも有意にメンタルヘルス相談(以下、MH)に予約していたが、61.1%の学生が1回目の相談につながっていなかった。また、MHを利用した全退学群の利用回数は2回以内であった。退学や除籍した大学生は卒業した大学生よりも自発的な援助要請行動を在籍期間中におこなっておらず、サービスの利用回数も少なかった。そのため、サービス利用はあっても問題解決まで至っていない可能性が考えられた。また、休学後に初めてサービスを利用する学生も多く、サービス利用時にはすでに何らかの問題が生じている可能性やMHを実際に利用するまでの間の支援が必要であることが示唆された。研究協力施設に保管されている全データを調査対象とする予定であったが、研究対象者を入学年度で絞り、対象学生の在学期間(入学から卒業・退学・除籍までの全期間)中のサービス利用及び健康状態に関して後ろ向きに縦断的にデータ収集を行い、量的検証を行う。データ収集に時間を要することが予測されるため、データ収集担当者を増員してデータ収集にあたる予定。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域看護学28年度が最終年度であるため、記入しない。
mRNAとタンパク質の品質管理機構における新生鎖の新規機能の解明

正確な遺伝子発現は生命現象の根幹であり、その破綻や異常は様々な疾患の原因となります。細胞の保持する品質管理機構は、異常な遺伝子産物を認識し排除することで遺伝子発現の正確性を保証しています。タンパク質合成途上での翻訳停止は遺伝子産物の機能に重大な欠損を示すため、品質管理機構によって認識され排除される必要があります。研究グループでは、翻訳停止に起因する品質管理機構を世界に先駆けて発見し分子機構の解明を進めてきました。これまでに、特殊な配列を持ったタンパク質合成途上鎖(新生鎖)が翻訳伸長反応を停止させる結果、新生鎖のユビキチン化とプロテアソームによる迅速な分解が起こることを世界に先駆けて報告してきました。この品質管理機構はRibosome Quality Control (RQC)とよばれています。研究代表者は、ユビキチン付加酵素であるRQT1/HEL2が、特異的な翻訳停止状態のリボソームを認識し、リボソームタンパク質の特定の残基をユビキチン化することが、異常翻訳を認識する品質管理機構の普遍的な分子機構であることを以前報告しています。今回、衝突したリボソームがHel2による品質管理を誘導する特異的構造を形成することを見出しました。翻訳品質管理の標的となる2つのリボソームが衝突して停滞した構造を、クライオ電顕で解明しました。この研究成果により、細胞の持つ新たな品質管理の仕組みが分子レベルで明らかになるだけでなく、遺伝病の原因となる様々な異常タンパク質の合成を効率的に抑制する治療薬の開発にも貢献する事が期待されます。アルツハイマー病やパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などの神経変性疾患の主因であるフォールディング異常タンパク質が産生される分子機構は十分理解されていません。今回の研究成果は、これらの疾患の発症機構の理解につながる重要な発見です。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。翻訳途上の新生ポリペプチド鎖(新生鎖)は、細胞全体の生命現象の制御と調節に重要な役割を果たす。研究代表者は、mRNA品質管理品質管理機構を解析し、異常なmRNA由来の新生ポリペプチド鎖の新規分解機構とmRNA切断における新生鎖の機能を明らかにした。連続した塩基性配列を持った新生鎖が翻訳伸長反応を停止(翻訳アレスト)させる結果、mRNA切断と新生鎖のユビキチン化とプロテアソームによる迅速な分解が起こる。本研究課題では、遺伝子発現の正確性を保証するmRNAとタンパク質の品質管理機構における、新生鎖の新規機能と新生鎖の運命決定機構の解明をめざし、以下の項目を解析した。1特異的配列を持つ新生鎖による翻訳アレストの分子機構、2翻訳アレストによる新生鎖分解とmRNA切断におけるE3ユビキチンライゲースHel2の機能解析、3フォールディングか分解かの新生鎖の運命決定機構とmRNA品質管理因子の機能。その結果、異常新生鎖による翻訳アレストに必須な因子を出芽酵母の遺伝学を用いて同定した。その結果、翻訳伸長途中で停滞した80Sリボソームに結合するE3ユビキチンライゲースであるHel2が40Sリボソームタンパク質を特異的にユビキチン化することが、翻訳伸長阻害が原因で起こるmRNA(NGD)と新生ポリペプチド鎖(RQC)に対する品質管理機構に必須であることを見出した。また、研究分担者の岩川は、RISCによる切断または翻訳アレストを受けたmRNA上のリボソーム、および新生鎖のその後の運命を生化学的に解析する基盤となる動植物のセルフリー系を確立した。長尾は、細胞内ぺプチジルtRNAを質量分析によって解析することで、翻訳初期段階においてフレームシフトやミスデコーディングによってリボソーム上で誤って産生されたぺプチジルtRNAが積極的にリボソームから脱離される機構がある可能性を示した。本研究課題では、遺伝子発現の正確性を保証するmRNAとタンパク質の品質管理機構における、新生鎖の新規機能と新生鎖の運命決定機構の解明をめざし、以下の項目を解析する。平成26年度までに、翻訳伸長阻害が原因で起こるmRNA(NGD)と新生ポリペプチド鎖(RQC)の品質管理には、E3ユビキチンライゲースHel2による40Sリボソームタンパク質の特異的なユビキチン化が必須であることを見出した。平成27年度には、ミュンヘン大学のRoland Beckmann博士との共同研究によりE3ユビキチンライゲースHel2と80Sリボソームとの複合体の構造をクライオ電顕により解析し、翻訳伸長の極めて特徴的な中間体がHel2に認識される可能性が強く示唆された。また、RQCに必須な新規因子RQT複合体を同定し、RQT複合体に含まれるユビキチン結合因子によるユビキチン認識がRQCに必須であることを見出した。研究分担者の長尾は、タンパク質N末端付近の翻訳精度維持機構を見出し、さらにdrop-offに影響するrRNA変異体ではその精度が低下することも明らかにした。

研究分担者の岩川は、RISCによる切断または翻訳アレストを受けたmRNA上のリボソーム、および新生鎖のその後の運命を生化学的に解析する基盤となる動植物のセルフリー系を作成した。研究代表者は2005年以降、一貫して翻訳伸長(タンパク質の合成途中)段階での異常を認識する品質管理機構を一貫して解析している。これまでに1)終止コドンを持たない異常mRNAでは3'末端のpoly(A)鎖まで翻訳が進行する結果、ポリリジン鎖が合成され、この連続した塩基性アミノ酸配列が翻訳伸長阻害とタンパク質の分解を引き起こすことを明らかにした。この発見を契機に、翻訳伸長阻害に起因する品質管理機構の分子機構の解明が急速に進んだ。RQCにおいては、翻訳伸長途中で停滞した80Sリボソームは、各サブユニットに解離し、60Sサブユニット上の新生ポリペプチド鎖(peptidyl-tRNA)がE3ユビキチンライゲースであるListerinによってユビキチン化された後にプロテアソームによって迅速に分解される分子機構が明らかになっている。本計画研究において研究代表者は、停滞した80Sリボソームに結合するE3ユビキチンライゲースであるHel2によるリボソーム上の標的因子のユビキチン化が必須であることを見出した。さらにミュンヘン大学のRoland Beckmann博士との共同研究によりE3ユビキチンライゲースHel2と80Sリボソームとの複合体の構造をクライオ電顕により解明し、翻訳伸長の極めて特徴的な中間体がHel2に認識される可能性が強く示唆する結果を得た。さらにRQCに必須な新規因子RQT複合体を同定し、RQT複合体に含まれるユビキチン結合因子によるユビキチン認識がRQCに必須であることを見出した。これらの知見はいずれも世界初の発見であり、翻訳伸長複合体の運命決定機構を解明のみでなく、ユビキチン化の全く新規な機能を解明した点でも特筆すべき研究成果である。翻訳途上の新生ポリペプチド鎖(新生鎖)は、細胞全体の生命現象の制御と調節に重要な役割を果たす。研究代表者は、mRNA品質管理品質管理機構を解析し、異常なmRNA由来の新生ポリペプチド鎖の新規分解機構(RQC: Ribosome-associated Quality Control)とmRNA切断機構である(No-Go Decay: NGD)における新生鎖の機能を明らかにした。本研究課題では、遺伝子発現の正確性を保証するmRNAとタンパク質の品質管理機構における、新生鎖の新規機能と新生鎖の運命決定機構の解明をめざし、以下の項目を解析する。1特異的配列を持つ新生鎖による翻訳アレストの分子機構、2翻訳アレストによる新生鎖分解とmRNA切断におけるE3ユビキチンライゲースHel2の機能解析。平成28年度には、ミュンヘン大学のRoland Beckmann博士との共同研究によりE3ユビキチンライゲースHel2と80Sリボソームとの複合体の構造をクライオ電顕により解析し、翻訳伸長の極めて特徴的な中間体がHel2に認識される可能性が強く示唆された。また、RQCに必須な新規因子RQT複合体を同定し、RQT複合体に含まれるユビキチン結合因子によるユビキチン認識がRQCに必須であることを見出した。
不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策

「不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策」をテーマとする本プロジェクトは(1)なぜ金融機関は結果的に保有資産の投げ売りをしなければいけなくなるほどの過剰なレバレッジ投資を行うのか?(2)政府・中央銀行の資産市場への介入は金融機関や保有資産の厚生が異なる家計にどのような効果をもたらすのかを考察してきた。本来、平成29年までの研究計画であったが、計画期間内に完了しなかったため、平成30年度に延長し実行した。平成30年の作業としては、これまでの分析結果や先行研究のサーベイなどを踏まえた上で、論文を執筆した。具体的には、上記の研究課題(1)に関して、専門的投資家の「裁定の限界(limited arbitrage)」の注目する研究分野がある。他方、近年、所得や資産の格差・不平等度が金融危機を引き起こしたという見方も提示されている。本研究は、裁定の限界について、所得や資産の不平等の関係に注目する観点から説明しようとする研究であると位置づけられる。ことが明らかになった。これらの文献サーベイを、これまでに行ってきた分析結果に付け加え、論文を執筆した。一方、(2)の政策的対応に関しては、論文の執筆までには至らなかった。ただし、文献をサーベイする中で、これまでに完成している理論モデルを政策研究として位置づけるための方法についていくつかの着想を得た。これらの着想は、今後の課題としたい。なお、研究実績としては、執筆中の論文を基に研究報告を行った。「不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策」をテーマとする本研究プロジェクトは以下2つの点を明らかにすることを目的としている。(1)何故、金融機関は結果的に保有資産の投げ売りをしなければいけなくなるほどの過剰なレバレッジ投資を行うのか?(2)政府・中央銀行の資産市場への介入は金融機関や保有資産の構成が異なる家計間にどのような効果をもたらすか?上記のテーマを考えるため、平成26年度中には主に理論的分析を中心に研究を進めてきた。そして、基本的なモデルを構築し、均衡において金融機関が結果的に保有資産の投げ売りをしなければ行けなくなるほどの過剰なレバレッジ投資を行う状況を分析する準備が整った。今後は、このモデルの数学的特徴付けをいっそう深めていく予定である。また、分析を行う中で興味深い理論的含意を発見した。それは、Saito and Suzuki (2014)やSuzuki (2014)などの大災害リスクを外生的現象とする文脈では、選好パラメータや大災害時の一人当たり実質GDP、消費の特性によっては、大災害発生時に危険資産価格が下落するのではなく上昇することがあり得る。これは危険資産リスクプレミアムの縮小要因となりうる。しかし、本研究で構築したモデルでは、均衡において金融機関の投げ売りにより危険資産価格下落が生じるが、これは必ずしも危険資産リスクプレミアムの拡大要因とはならない。これは、金融危機時に見られる危険資産価格の暴落はそれ自体危険資産リスクプレミアムの拡大要因とはならない可能性を示唆している。この結果は、まだ予備的な段階にすぎないが、本研究課題が危険資産プレミアムパズルなど、マクロ経済学におけるより一般的な研究課題とも関連している可能性を示唆している。次年度以降、理論モデルを完成させ、さらに政策分析を行う。「不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策」をテーマとする本研究プロジェクトは以下の2つの点を明らかにすることを目的としている。(1)何故、金融機関は結果的に保有資産の投げ売りをしなければいけなくなるほど過剰なレバレッジ投資を行うのか?(2)政府・中央銀行の資産市場への介入は金融機関や保有資産の構成が異なる家計にどのような効果をもたらすのか?上記のテーマを考えるため、平成27年度中は引き続き理論的分析を中心に研究を進め、特にこのモデルの数学的な精緻な分析を進めてきた。進展がみられつつある点として、これまで理論モデルの数学的複雑さから、モデルを設定したのちはコンピュータによる数値計算を行うことでモデルの定性的・定量的性質を調べてきた。しかしながら、理論モデルの複雑さから、均衡解を数値的に特徴づけることはできるものの、学会発表などで均衡が本当に存在するのかという疑問点を指摘されてきた。平成27年度は、これらの疑問に応えるべく、均衡の存在証明に取り組んだ。完全な均衡の存在証明については現在も取り組んでいる最中であるが、均衡を特徴づける条件式の整理について進展がみられた。特に、従来効用関数を相対的危険回避度一定型(CRRA)を仮定していたが、2次効用を仮定し、予備的貯蓄動機の影響を無視することで、解析的な分析を進められることが明らかになってきた。今後は、いっそうの分析を進めていく予定である。そして、このモデルを利用し、金融機関のポートフォリオ選択と資産価格や非伝統的金融政策への含意を導いていく予定である。2年目を終えた段階で、交付申請書に記載した「研究の目的」を達成すべく研究を遂行している。やや細かな点だが、均衡解の解析的な存在証明の研究を進める等、理論的研究として順調に進展しているといえる。「不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策」をテーマとする本研究プロジェクトは(1)なぜ金融機関は結果的に保有資産の投げ売りをしなければ行けなくなるほど過剰なレバレッジ投資を行うのか?(2)政府・中央銀行の資産市場への介入は金融機関や保有資産の構成が異なる家計にどのような効果をもたらすのか?を考察する。平成28年度中は理論分析を中心に研究を進めた。

進展があった点として、理論モデルの均衡が存在する条件が導けた点が上げられる。平成27年度には、均衡の存在証明に取り組み、家計の効用を2次効用に限定した場合、解析的な分析が進められることが明らかになった。そこで、平成28年度には、2次効用下での解析的な分析をすすめ、市場清算条件を解析的に導出し、その均衡の存在条件について導出することが出来た。さらに、その条件を利用し、一意性についても議論できる見通しがついた。これらの研究を進める上で、危険資産リスクプレミアムの動きと家計の効用の関係について興味深いことも明らかになってきた。従来、数値計算を通じて、金融機関によるレバレッジの拡大は、事後的な株式の投げ売り規模を拡大させることで、危険資産リスクプレミアムを拡大させることが分かっていた。そのリスクプレミアムの拡大に対して、予備的貯蓄動機による資産収益率全般(特に安全資産利子率の低下)も何らかの役割を果たすと考えていた。今年度の研究において、2次効用を仮定し、予備的貯蓄動機をモデルから落としたとしても、リスクプレミアムが拡大することが分かってきた。このことは、本理論モデルが、マクロ経済政策だけでなく、資産価格モデルとしても興味深い含意があることを示唆している。今後はこの理論を論文としてまとめ、国際的学術雑誌への投稿を行う予定である。3年目を終えた段階で、交付申請書に記載した「研究の目的」を達成すべく研究を遂行している。ただし、均衡解の解析的な存在証明について当初必ずしも計画していなかったものの、必要があると認識したため進めた。この点に関して一定の進展があったものの、時間がかかったため、政策的含意の分析への取り組みが関して、当初の予定からやや遅れていると認識している。「不完備市場経済における金融機関のポートフォリオ選択と非伝統的金融政策」をテーマとする本研究プロジェクトは(1)なぜ金融機関は結果的に保有資産の投げ売りをしなければ行けなくなるほど過剰なレバレッジ投資を行うのか?(2)政府・中央銀行の資産市場への介入は金融機関や保有資産の構成が異なる家計にどのような効果をもたらすのか?を考察してきた。平成29年度中はこれまでの理論分析を論文としてまとめるべく作業を行った。また、執筆中の論文をもとに、研究報告を行った。進展があった点として、理論モデルの均衡が存在する条件を示した上で、その経済厚生的含意だけでなく、資産価格への実証的な含意も明確にした。特に、平成28年度に2次効用下での解析的な分析を行ったことで、株式リスクプレミアムの動きが、どのような要因で生じるのかを明確にすることができた。例えば、本研究では、金融機関の保有資産の投げ売りにより株価が下落する状況を記述すことができ、それが株式リスクプレミアムを拡大させることがあることを示した。従来、このような株式リスクプレミアムの拡大には予備的貯蓄動機が重要な役割を果たすと考えていた。しかし、予備的貯蓄動機のない2次効用でも、同様のリスクプレミアムの拡大が生じ、必ずしも予備的貯蓄動機が重要な役割を果たすわけではないことが明らかになた。
消化管免疫による関節リウマチ治療へのアプローチ

通常食餌、食物繊維欠乏食餌あるいはGFOB食餌を8週間給餌後のアジュバント関節炎モデルにけるアジュバント非投与側の腫脹は、通常食餌に比して食物繊維欠乏食餌で増大し、GFOB食餌ではアジュバント投与後21日目以降で通常食餌群と同程度に減少した。アジュバント非投与側の骨密度は有意に減少したが、GFOB食餌群では食物繊維欠乏食餌群より僅かに高く、通常食餌群と同程度であった。腸内環境の変化と関節リウマチとの関連性が示唆された。関節リウマチの治療では、リウマトイド因子と免疫グロブリンGとの結合により産生された抗原抗体結合物(免疫複合体)が関節炎ならびに関節の破壊を惹起し、関節痛、関節の変形へと進行することから、抗リウマチ薬(DMARDs),生物学的製剤、ステロイド、抗サイトカイン療法が推奨されている。申請者は、グルタミン、セルロース、オリゴ糖ならびにビフィズス菌の混合食餌(以下、GFOB食餌)を8週間摂取することによりエラスターゼ肺気腫モデルにおける気腔(気腫性病変)の拡大を軽減し、さらにはアルサス型受け身皮膚反応の腫脹を軽減することを見出したことから、これまでにない補助食品による関節リウマチ治療を、GFOB食餌で試みた。通常食餌、食物繊維欠乏食餌あるいはGFOB食餌をLewis系雄性ラットに8週間与えたのち、常法によりMycobacterium tuberuculosis H37RAを接種し、関節炎モデルを作成した。接種後14日目より観察される足指、足裏ならびに踝の腫脹において、食物繊維欠乏食餌群の腫脹は通常食餌群のそれよりも増大し、実験最終の接種後28日目まで持続した。GFOB食餌群の腫脹は、接種後1421日において食物繊維欠乏食餌群と同程度であったが、接種21日以降は通常食餌群と同程度に減じた。接種28日後の脛骨の骨密度ならびに骨塩は、通常食餌あるいは食物繊維欠乏食餌を摂取した正常動物に比して、関節炎の通常食餌群、食物繊維欠乏食餌群とGFOB食餌群で減少が認められた。関節炎における食物繊維欠乏食餌群とGFOB食餌群の骨密度と骨塩は通常食餌群のそれらより減少した。以上より、食物繊維の摂取不足は関節炎における腫脹を増大させるとともに骨破壊の進行に関与することが明らかとなった。GFOBにはこの増悪への軽減効果の可能性が示唆されたが、関節炎に対する量的・質的な抑制効果は認められなかった。
内的リハーサルを採り入れた自律型プロソディ矯正教材の開発と効果の検証

課題研究2年目は、まず前半に、昨年度末に作成した本アプリケーションのプロトタイプを利用してデータを収集したパイロット・スタディについて口頭発表を行った。具体的には、反復タスクを行う際に、学習者の注意をはじめから言語の全要素に向けるのではなく、「プロソディから言葉へ」と段階的に導くことで学習者のプロソディ再現率に何らかの違いがあるかを調べた。モデル音声から言語情報を曖昧にした音声をハミングで模倣する段階を加えた場合と、加えなかった場合について、ピッチ・レンジの変化、およびセンテンス・イントネーションの変化について比較した。その結果、ピッチ・レンジはハミングで模倣をする段階を加えた方が、明らかにピッチ・レンジが大きくなる傾向が観察できた。一方、センテンス・イントネーションの変化については、ハミングで模倣する段階の有無にかかわらず、文頭・文末のイントネーションは修正される傾向が強いのに対し、文中については個人差が現れる結果となった。またデータ収集直後に実施したインタビューとアンケートの結果から、ハミングでプロソディ抽出音声をリピートすること自体を難しいと感じる参加者もいたため、改良が必要となった。後半は、アプリケーションの改善を行うことに時間を割いた。1モデル音声のイントネーション・ガイドライン表示方法2入力音声のイントネーション表示方法3モデル音声のプロソディ情報の抽出方法4モデル音声と入力音声との一致率の算出方法について再検討をした。特に、学習者が模倣しやすいようにモデル音声のプロソディ特性のみを抽出しハミングのような音声にする3についての改良に時間を要した。話し言葉のプロソディ情報のみを抽出し音声化する手法が困難で、理想的なハミング用音声を自動生成するプログラムの実装には至らず、アプリケーションの修正版の完成に遅れが生じた。まずはデータ収集用のモデル音声について、プロソディ情報のみを抽出した音声を個別に作成し、その音声をアプリケーションに読み込んだ上で、再度被験者データを収集する。データの収集についてはパイロット・スタディの段階で明らかとなった被験者の音楽性バックグラウンドの影響を考慮した上で被験者を募る予定である。プロソディ音声を自動生成する部分のプログラムについては、後付けで実装することも視野に入れて進める。本研究の目的は、日本人英語学習者に特徴的なプロソディ・レベルの「日本語訛り」の矯正を促す自律型学習アプリケーションを開発することにある。初年度は、まず前半に予備的調査として日本人英語学習者を対象に、モデル音声に続きリピーティングやシャドーイングといった反復タスクを行う際のプロソディ傾向について再考した。日本人英語学習者が反復タスクを行う際には、リズムとイントネーションが失われ平坦な棒読みになったり、強弱の位置がずれたりする傾向があるとされる。このようなプロソディ・レベルの特徴について、大学生49名から音声データを収集し調査した。その結果、モデル音声と比較して日本人英語学習者はピッチ幅が下回る傾向があることが再確認できた。同時に教材そのものの内容や、提示方法、取り組み方により、ピッチ幅が増幅することも確認できたが、イントネーションの山が母語話者のものとは異なる傾向がみられた。後半はプロソディ・レベルの「日本語訛り」の矯正を促す自律型アプリケーションの開発に向けて1モデル音声のイントネーション・ガイドライン表示方法2入力音声のイントネーション表示方法3モデル音声のプロソディ情報の抽出方法4モデル音声と入力音声との一致率の算出方法5スクリプト表示方法6データの取り込みと保存方法についてコンセプト・デザインを決定し、WEBアプリ作成の専門家の協力を得て試作品を作成した。20名の大学生モニターから試験的にデータを収集し、試作品の改善点を洗い出した。またデータの収集手順およびモデル音声についても逐次修正点を見出した。予定通りアプリケーションの大枠は完成しており、試作品による試験的データ収集も実施した。アプリケーションおよびデータの収集方法についても改善点を見出した。話し言葉のプロソディ

情報のみを抽出し音声化する手法が困難で、理想的なハミング用音声を自動生成するプログラムの実装には至らず、アプリケーションの修正版の完成に遅れが生じた。今年度は試作したアプリケーションの改良を行う。特にモデル音声のプロソディ特性のみを抽出し、ハミング音声のように取り入れる部分について改良を施す。また、モデル音声と入力音声の一致率の算出方法についても再考する。並行してモデル音声とする文の確定と録音を行う。アプリケーションが完成した時点で再度学生モニターを募り音声データの収集を行う予定である。まずはデータ収集用のモデル音声について、プロソディ情報のみを抽出した音声を個別に作成し、その音声をアプリケーションに読み込んだ上で、再度被験者データを収集する。データの収集についてはパイロット・スタディの段階で明らかとなった被験者の音楽性バックグラウンドの影響を考慮した上で被験者を募る予定である。プロソディ音声を自動生成する部分のプログラムについては、後付けで実装することも視野に入れて進める。話し言葉のプロソディ情報のみを抽出しハミング用音声を自動生成するプログラムの改良に時間を要し、アプリケーションの修正版の完成に遅れが生じた。繰越金は主にプロソディ音声を自動生成するプログラム、およびイントネーション・ラインの表示について改良を加えた修正版スマホ対応型アプリケーションの完成に使用する。また再度被験者データを収集するため被験者謝金、モデル音声の提供者への謝金の他、順次結果を学会で発表するために使用する予定である。
Clostridium difficileの簡易分子疫学解析法開発

Clostridium difficileのPCR based ORF typing法(POT法)の開発を行った。POT法では遺伝子の保有パターンによってゲノムの遺伝子型を決める。検出ORFは全ゲノムデータ比較と分離株を用いたPCR実験によって選別し、MLSTと相関の見られた10個と、同一ST型内での細分類に有効な6個を採用した。これらのORFは2反応系のmultiplex PCRによって検出した。POT法のSimpson's indexは0. 976であった。POT法は4時間で取り扱いやすい遺伝子型が得られ、C. difficileの分子疫学および感染管理に有益と期待される。Clostridium difficileを分子疫学解析する際の基礎的データとするため、臨床分離された65株のC. difficileのPCR-ribotyping解析ならびに全ゲノム塩基配列データの取得を行った。65株は24のPCR-ribotyping型に分類された。主にST17の株から構成されるPCR-ribotypingのクラスタに分類された分離株数が14株と最も多く、次いでST2を含むクラスタ(10株)、ST81(6株)を含むクラスタと続いた。特定のPCR-ribotyping型、ST型が多数分離される傾向があったことから、PCR-ribotypingやMLST、より菌株識別能が高いタイピング法の開発が望まれた。また、全ゲノム解析の実施と、インターネットデータベース上のゲノムデータから、C. difficileにおけるORF保有状況の調査が完了し、分子疫学解析法開発のための検出部位の選択をする準備が整った。今後、分子疫学解析に用いる部位の選択を進める。Clostridium difficileを分子疫学解析する際の基礎的データとするため、臨床分離された65株のC. difficileのPCR-ribotypingならびに全ゲノム塩基配列データの取得を行った。また、全ゲノムデータからmultilocus sequence typing (MLST)解析によるST型推定を行った。毒素型はPCRによって決定した。ST17とST8の株のPCR-ribotypingパターンはよく似ており、一部区別できないものも見られた。これらの主要な遺伝子型は分離年、分離病院にかかわらず、検出された。特定のPCR-ribotyping型、ST型が多数分離される傾向が明らかとなり、PCR-ribotypingやMLST、より菌株識別能が高いタイピング法の開発が望まれた。臨床分離された65株のClostridium difficileのPCR-ribotyping解析ならびに全ゲノム塩基配列データの取得を行った。C. difficileのPCR-ribotypingパターンならびに全ゲノム塩基配列データPCR-ribotyping及びMLSTの結果を基に代表株を選別し、菌株毎に保有状態の異なるORFの保有パターン調査を行った。保有状態を調査する候補ORFは、インターネット上のゲノムデータおよび、臨床分離株のドラフトゲノムデータを比較、検討し、選別した。代表株における候補ORFの保有パターンはPCRによって調査し、PCR-ribotyping型及びMLST型と相関するORFのセット、及び同一PCR-ribotyping型をさらに分けるためのORFを選抜した。臨床分離株を用いたPCRによるORFの保有パターン調査の結果、10個のORFの有無の組み合わせで、PCR-ribotyping型及びMLST型と相関のある分子疫学解析が可能であった。また、6個のORFの有無を組み合わせることで、同一PCR-ribotyping型の分離株を細分類することができた。選択されたORFをマルチプレックスPCR反応系の構築を行った。PCR-ribotypingによって、65株は24のPCR-ribotyping型に分類された。主にST17の株から構成されるPCR-ribotypingのクラスターに分類された分離株数が14株と最も多かった。特定のPCR-ribotyping型、ST型が多数分離される傾向にあった。PCR-ribotyping、MLST共に菌株識別能力は十分ではなかった。ORFの保有パターン調査の結果、10個のORFの有無の組み合わせで、PCR-ribotyping型及びMLST型と相関のある分子疫学解析が可能であった。前記16個のORFに、トキシンA及びB、並びにバイナリートキシンを検出するプライマーを加え、2系統のマルチプレックスPCR反応によって、迅速に分子疫学解析可能な手法の開発に成功した。検出するORFを選別するため、インターネット上のゲノムデータおよび、臨床分離株のドラフトゲノムデータを比較、検討した。

ゲノムデータの比較は独自に開発したRubyスクリプト及びMySQLデータベースを使用した。ゲノムデータの比較結果から菌株によって保有状態が異なるORFを合計49個選択し、それぞれのORFを検出するためのプライマーを設計した。あらかじめMLSTによってタイピングした臨床分離株24株を用いて、タイピングに有効なORFを絞り込んだ。その結果、10個のORFの有無の組み合わせで、PCR-ribotyping型及びMLST型と相関のある分子疫学解析が可能であった。また、6個のORFの有無を組み合わせることで、同一PCR-ribotyping型の分離株を細分類することができた。前記16個のORFに、toxin A及びB、並びにbinary toxinを検出するプライマーを加え、2系統のマルチプレックスPCR反応によるPOT法が設計できた。2004年から2015年に臨床分離された84株を用いてC. difficile用POT法の評価を行った。84株は47のPOT型に分けることができた。また、MLSTとの相関が期待された10個のORFの保有パターンはST型と良く一致した。設計したPOT法は通常のPCRを行うための装置があれば実施可能で有り、遺伝子型はORFの有無によって決めることから曖昧さがなく、C. difficileの分子疫学解析が容易となると期待される。Clostridium difficileのPCR based ORF typing法(POT法)の開発を行った。POT法では遺伝子の保有パターンによってゲノムの遺伝子型を決める。検出ORFは全ゲノムデータ比較と分離株を用いたPCR実験によって選別し、MLSTと相関の見られた10個と、同一ST型内での細分類に有効な6個を採用した。これらのORFは2反応系のmultiplex PCRによって検出した。POT法のSimpson's indexは0. 976であった。POT法は4時間で取り扱いやすい遺伝子型が得られ、C. difficileの分子疫学および感染管理に有益と期待される。ゲノム情報から作成したORF保有状況調査結果をもとに、検出ORFの候補を選択し、候補ORFの臨床分離株における保有状態調査を行う。すでに得られている臨床分離株におけるPCR-ribotyping型やST型と比較検討しながら、検出ORFの決定を行う。検出部位の決定後、解析を容易とするため、マルチプレックスPCRによる検出系を設計する。設計した分子疫学解析法を用いて臨床分離株のタイピングを行い、性能評価を進めていく。臨床分離株を用いて、菌株識別能の評価を行う。臨床分離株はPCR-ribotypingによって遺伝子型の決定を行うが、一部の菌株については次世代シークエンスを用いてMLST解析および系統解析を実施する。PCR-ribotyping型と開発した方法の相関を調べ、院内感染の解析に利用した場合の注意点など調査を進める。
液相法によるセラミックス-高合金鋳鉄複合化における界面現象の解析

セラミックスと合金鋳鉄溶湯のぬれ性を静滴法で測定したが、あらかじめ所定温度に加熱したセラミックス基盤上に同じ温度の清浄な液滴を滴下させて、従来法で問題となる昇温過程でのセラミックス-溶湯間の反応を無視できるようにした。写真撮影した液滴の輪郭をデジタイザで十数点とり、各点を滑らかに結ぶ線形多次元方程式F(X)を最小二乗法で決定し、F^'(X)aty=0として求めた左右のぬれ角を平均することにより、従来法よりも高精度の値を得ることができた。1×10^<-5>torr,融点直上における普通鋳鉄溶湯と光沢面に仕上げたAl_2O_3焼結体の接触角は5300S保持で125°から108°へ低下したが、その後の変化は小さく、3600Sでは103°であった。時間経過に伴うぬれ角の低下はAl_2O_3の解離に起因するものと考えられた。気孔率17%の光沢面Al_2O_3に対するぬれ角は、5300Sで140°から115°へ低下した。このぬれ角は、Al_2O_3と気孔から成る複合表面について、ぬれに関するカッシーの複合則から計算した値に近い。気孔率が0%と5%で表面が粗の非光沢Al_2O_3に対するぬれ角は、それぞれ5300Sで160°から125°及び168°から126°へ低下したが接触初期のぬれは著しく悪く、ぬれには気孔率よりも表面粗度の影響が大きい。C量が34%で、15%Cr、25%Cr、15%Cr-5%V及び15%Cr-0.56%Ti含有の高合金鋳鉄溶湯と鏡面仕上げした透光性Al_2O_3のぬれを測定した結果、V、Ti含有溶湯では界面反応に起因したぬれ角の低下が生じて、3600Sで約90°になった。サイアロンに対する各合金鋳鉄溶湯のぬれ角は接触時間の経過とともに小さくなり、とくにV含有溶湯は3600Sで80°まで低下した。ZrO_2に対しては、Ti含有溶湯の場合にのみ接触時間の増加とともに若干ぬれ性が改善されたが、他の合金溶湯は120°130°の範囲にあった。WCに対する各溶湯のぬれ角は0°で、WC側に反応相が生じ、溶湯中へWとCが溶解した。