hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん抑制遺伝子ｐ５３を標的とする抗腫瘍性物質の深海性海産無脊椎動物からの探索

しかしながら、がん細胞の大半は、p53による細胞周期の制御機構を失っており、無制限の細胞増殖を繰り返すことが知られている。そのため、がん細胞に対して、p53の機能を活性化、あるいはp53と同様に細胞周期を停止させる化合物は、新たながん化学治療薬の創薬シードとして期待されている。我々は、細胞周期を蛍光タンパクの発現にって解析することができるFucciが導入されたHeLa細胞(HeLa/Fucci2細胞)の蛍光タイムラプスイメージングを海洋天然物の活性評価に応用し、細胞周期を停止させる活性を有する化合物の効率的な探索システムを構築した。また、構築したスクリーニング系を用いて、当研究室が所蔵するカイメン抽出エキスライブラリより、細胞周期停止誘導性化合物の探索をおこなった。その結果、沖縄県宮古曽根にて採取されたSpongia (Heterofibria)属のカイメンの抽出液が顕著な細胞周期の停止誘導活性を示してることを見出した。さらに、サンプルの抽出および分画をおこない、細胞周期をS期からM期にかけて停止させる新規化合物を発見した。また、類縁化合物との生物活性を比較し、細胞周期の停止に関与すると考えられる部分構造を明らかにした。我々は、本研究において、細胞周期関連機構を阻害し抗腫瘍活性を有する海洋天然物の探索研究の新しいプラットフォームを構築し、その有用性を実証した。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請時に想定していた通り、p53の表現型の異なる三種類のがん細胞を用いたアッセイを立ち上げることができた。また、目的とする活性を有している可能性のある化合物を検出することができ、構造解析もほぼ順調に進んでいる。しかし、p53の標的遺伝子を用いたレポーターアッセイの構築はおこなうことが出来ていない点は、当初の予定よりもやや遅れていると思われる.細胞周期を可視化する蛍光プローブを導入したがん細胞を用いて細胞周期の停止を誘導する海洋天然物の探索をおこなう新たなスクリーニング系を確立することに成功した。また、構築したスクリーニング系を用いて細胞周期を停止させる海洋天然物の単離および構造決定も達成した。現在解析中である化合物に関しては、構造決定を達成した後に生物活性の再検討をおこないたいと考えている。また、深海性海産無脊椎動物の含有成分ががん細胞中のp53遺伝子の発現に与える影響を検出するために、p53の標的遺伝子を用いたレポーターアッセイを構築し、深海性海産無脊椎動物の抽出エキスライブラリーのスクリーニングをおこないたいと考えている。p53は正常細胞において細胞障害または遺伝子変異がおきると細胞周期の停止ならびにアポトーシスの誘導を引き起こす。今回確立した細胞周期の停止を誘導する活性物質の探索をさらに進展させることで、p53の機能回復あるいはp53用のがん抑制作用を示す化合物の発見へとつながる可能性がある。海洋無脊椎動物の粗抽出液には複数の生理活性物質が混在しているため、個々の化合物の真の活性を検出することは困難である。
朝鮮民主主義人民共和国におけるクーデターの可能性と政権の安定性

本研究は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)におけるクーデター発生の可能性とそれに伴う政権の安定性を検討するために、政府に対する軍隊組織の分割の状況がクーデターの可能性を検討する一つの指標として有効であることをアフリカや韓国の事例から明らかにした上で、北朝鮮におけるクーデターの可能性を検討した。完了済みの調査では、北朝鮮では他の事例に比べて軍隊組織の分割が多く、クーデターの可能性は低いと考えられる。本研究の目的は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の政権の安定性を理解するための手かがりの一つとして、北朝鮮でのクーデター発生の可能性を明らかにすることにある。その目的のため、本研究では、3つの作業を行ってきた。それは(1)南北朝鮮の政軍関係の先行研究及び資料収集、(2)政軍関係理論の研究による分析枠組みの改善、(3)アフリカ諸国のクーデター・データ作成である。(1)についてはほぼ終了した。そこで得た知見の一部によって、北朝鮮の政軍関係と国防政策について先行研究の誤りを指摘して、新たに資料を検証した見解を『国際安全保障』に投稿した。これは査読の結果、論文としての掲載が決定し、『国際安全保障』40巻1号(2012年6月)に掲載される予定である。また、韓国の政軍関係についての研究もすでに原稿はできており、投稿先の選択とその投稿規定に合わせた修正が残されているのみである。(2)は、Armed Forces and Societyに掲載された研究から既存の分析枠組みに新たな知見を加える作業である。この作業では重要と思われる研究をすでにリストアップした。ただし、新たな研究はこれからも掲載されていくので、この作業はこれからも継続して行っていく。(3)は、『現代アフリカ・クーデター全史』からクーデター・データを作成する作業であるが、残念ながら未完である。これは今年も継続して、(2)の作業と合わせて今年中には論文を投稿するように努める。以上のように、本研究に関する論文はすでに1本が掲載決定済みであり、さらに2本投稿する予定である。これらの作業は本年度中に終了させる予定である。
ソフトな分子間相互作用が造影メカニズムとなる微細血管用高分子MRIプローブ

本研究では、ソフトな分子間相互作用によって数時間血中を循環しその後速やかに尿中排泄される微細血管造影用高分子MRIプローブを開発し、従来法では可視化できなかった10 μmの脳微細血管のMRI造影法の構築と、脳卒中の高精度診断を目指して血管構造や側副血行路形成プロセスを単一個体で長期間評価できる基礎技術の創成に挑む。初年度となる平成30年度では、研究計画に記述していた自己組織化構造体の詳細な解析と、種々の分岐構造をもつポリエチレングリコールを主鎖とする造成剤を合成した。自己組織化構造体の解析においては、分光学的な解析手法から、導入したフルオレセイン基のπ電子相互作用によって分子が規則的に組織化している可能性を突き止めた。さらにその自己組織構造は、イオン強度の増加によって安定化できることも明らかとした。さらに、動的光散乱のデータならびにフルオレセインのπ電子相互作用の結果を考え合わせると、自己組織化構造は繊維状の構造体が集まった形状である可能性が考えられた。このような結果は、今後の高精度血管イメージングを実現化する上で、重要な情報である。さらに、種々の分岐構造と分子鎖長をもつポリエチレングリコールを用いて、フルオレセインを導入した場合に起こる自己組織化構造の形成についても動的光散乱法によって解析した。その結果、分岐構造だけでなく分岐鎖長も自己組織化の形成に影響することが判明した。このような研究成果に基づいて、平成31年度では、引き続きラット脳血管の微細構造イメージングについて検討を進める予定である。研究計画において予定していた(1)種々の末端修飾分岐型ポリエチレングリコールの合成、(2)DLS、X線解析による分子サイズ、分子凝集体の構造・安定性評価(3)正常ラットを用いた造影剤による脳微細血管イメージング、のいずれについても実験データを蓄積でき、(1)および(2)については新たな知見を得ることができた。このことから概ね順調に進展していると判断した。今後は、研究計画に基づいて、脳血管障害の自然発症モデルの微細血管診断、ならびに中大脳動脈閉塞(MCAO)モデルによる脳再灌流モデルでの狭窄・コラテラル形成と動態評価を中心に実施したと考えている。一方で、平成30年度においてすすめた研究の中で、自己組織化構造体の構造解析結果が極めてユニークな現象であるこが判明したため、構造についてさらに詳しく解析を進めることも視野にいれる。自己組織化構造の形成が本研究の1つの大きな柱となっていることから、この研究成果についてもある程度データを蓄勢する。本プロジェクトの成果になる一方で、さらに新規な研究テーマへの発展にもつながるものと考えている。
薬剤耐性菌の出現抑制を目的とした豚レンサ球菌感染症の新規診断・治療法の基盤開発

本研究では、唾液中・血清中に誘導される抗体に着目し、抗体によって認識される菌側の抗原分子を同定し、さらにS. suisの種々の抗原に対する反応性の高い特異的な人工抗体を選択する。この抗体を用いて、S. suis抗原への結合に最適な結合領域を設計し、各種抗原に対して結合能の高い抗体を短期間でかつ安価に得る創薬基盤を構築し、S .suis感染症の診断用抗体の均一化・標準化やIntravenous Immunogloblin(IVIG)用の治療用抗体の基盤開発を行う。本年度は、タイ・ベトナムにおいて養豚農場で、豚血液の採取と血清の分離、IgGの精製を行い、S. suis P1-7株に対する反応性を確認した。また、日本の養豚場でも同様に、サンプリングを行い、茨城県の東大農場、および茨城県の動物衛生試験所に依頼を行って、約50サンプルの収集を行った。日本においては、豚レンサ球菌感染の有無にかかわらず、生育過程である程度の抗菌剤の利用が行われているため、その投与状況も含めて、血清サンプルを分離を行った。また、茨城県動物衛星試験所には、豚レンサ球菌感染症への罹患歴のある血清サンプルも保存されており、その病豚由来血清も、数は少ないもののサンプルとして使用した。その結果、豚血清中のIgGは、S. suisの表層抗原で高分子量側と中分子量側に反応するグループの大きく2種類に分類されることが明らかとなった。また、病豚由来サンプルでは、著しく反応性が低いものもあり、感染防御が成立していないことが示唆された。本研究のカウンターパートであるタイ・ベトナムにおいて、タイではカセサート大学、ベトナムではノンラム大学の研究室を利用させていただき、血清の分離からIgG精製までを行った。ベトナムではアフリカ豚コレラの流行が始まっており、農場でのサンプルの収集については、現地の動物衛生試験所の方々によって、血液サンプルの分離を行った。日本では、東京大学附属農場、および茨城県畜産試験所の協力を得て、血液の採取・血清サンプルの分離/精製を行った。1つ懸案なことは、現在ベトナムではアフリカ豚コレラの流行によって、現在サンプリングを行っているホーチミンでは問題はないが、ハノイから流行が南下しており、その流行の程度によっては今後のサンプルの収集が困難になる恐れがある。また、日本においても愛知県で豚コレラが散発的に流行しており、今後のサンプリングに影響がでる可能性がある。I.S. suisのゲノム情報を用いて、機能的に細菌の生育に必須である、あるいは病原性の発揮に重要と考えられる表層分子を選択する。対象とする菌株は、データベースに登録されている35株の完全長ゲノムや、これまでにcps領域の解析に用いたドラフトゲノム情報を利用する(京都大学・相川知宏、順天堂大学・遠矢真理)。II.S. suisの代表的菌株であるP1/7株(血清型2型)の表層分子を抽出し、臭化シアン活性化カラムに結合させる。Iで採取した唾液・血清中抗体をこのカラムに吸着させ、唾液中・血清中に存在するS.suisに結合する抗体分子の分離・精製を行う(京都大学・中川一路)。III.IIで得られた唾液中や血清中抗体を用いて、S. suisの表層タンパク質抽出物、あるいは主要な表層・分泌抗原分子をターゲットにして、抗原となっている分子を同定する。サンプリングで得られた各抗体と結合する分子を、トリプシン消化断片を用いてLC-MS/MS解析を行い、結合タンパクを同定する(京都大学・共同利用施設を利用する)。このタンパク情報をIIの解析結果と合わせて、サンプル中で共通に認められる抗原分子を同定する(京都大学・相川知宏)。

ベトナムではアフリカ豚コレラの流行が始まっており、農場でのサンプルの収集については、現地の動物衛生試験所の方々によって、血液サンプルの分離を行った。日本では、東京大学附属農場、および茨城県畜産試験所の協力を得て、血液の採取・血清サンプルの分離/精製を行った。1つ懸案なことは、現在ベトナムではアフリカ豚コレラの流行によって、現在サンプリングを行っているホーチミンでは問題はないが、ハノイから流行が南下しており、その流行の程度によっては今後のサンプルの収集が困難になる恐れがある。また、日本においても愛知県で豚コレラが散発的に流行しており、今後のサンプリングに影響がでる可能性がある。I.S. suisのゲノム情報を用いて、機能的に細菌の生育に必須である、あるいは病原性の発揮に重要と考えられる表層分子を選択する。対象とする菌株は、データベースに登録されている35株の完全長ゲノムや、これまでにcps領域の解析に用いたドラフトゲノム情報を利用する(京都大学・相川知宏、順天堂大学・遠矢真理)。II.S. suisの代表的菌株であるP1/7株(血清型2型)の表層分子を抽出し、臭化シアン活性化カラムに結合させる。Iで採取した唾液・血清中抗体をこのカラムに吸着させ、唾液中・血清中に存在するS.suisに結合する抗体分子の分離・精製を行う(京都大学・中川一路)。III.IIで得られた唾液中や血清中抗体を用いて、S. suisの表層タンパク質抽出物、あるいは主要な表層・分泌抗原分子をターゲットにして、抗原となっている分子を同定する。サンプリングで得られた各抗体と結合する分子を、トリプシン消化断片を用いてLC-MS/MS解析を行い、結合タンパクを同定する(京都大学・共同利用施設を利用する)。このタンパク情報をIIの解析結果と合わせて、サンプル中で共通に認められる抗原分子を同定する(京都大学・相川知宏)。共同研究者の遠矢真理氏は、2018年10月に妊娠され、2019年7月に出産予定である。そのため、一時期、体調によって実験できない日数があったため、差額が生じた。
帯電二次元分布可視化計測システムの開発

本研究では帯電体振動法を用いて非接触で帯電を可視化するために、電界から静電気の情報に変換するための技術を確立し、空気中において十分な音圧が得られる集束音波が発生可能な音響デバイスを開発した。これらを用いて集束音波によって非近接で局所的に振動させ、その位置における電界の情報を測定することで、帯電の二次元分布を可視化する計測システムの開発に成功した。本研究では帯電体振動法を用いて非接触で帯電を可視化するために、対象物を非近接で局所的に振動させて、その位置における電界の情報を測定する必要がある。これまでに電界から静電気の情報に変換するための技術を確立してきた。そこで、本年度は、空気中において十分な音圧が得られる集束音波が発生可能な音響システムの開発を行った。まず、直径1cmの超音波振動子を300個用いて矩形型の超音波振動子アレイを試作し、各超音波振動子の位相を制御するシステムを開発した。空気中で比較的音圧が得られやすい可聴周波数だけでは局所的音波が得られないため、40kHzの超音波と100Hz程度の周波数を組み合わせた変調音波を用いることで、空気中でデバイスから20cm離した位置に約Φ2cm程度の集束度と1mNの音圧を持つ集束音波が発生する音響システムを開発することに成功した。次にポリイミドフィルム対象として、この音響システムとx-yステージを用いて、集束音波を1点1点動かしながら局所的に振動させたときに発生する電界を測定し、それぞれの位置で測定された電界強度の分布を測定した。そして、この分布の検証を行うために、表面電位センサとx-yステージを用いて1点1点動かしながら走査する表面電位測定法を用いて、空間的な帯電位置と帯電量の関係を比較したところ、その分布が比較的一致した。また、このときに測定された各々の位置における電界の位相を考慮することによって、電荷の正と負の位置関係に相関性を見出した。これより、帯電の二次元分布を可視化する計測システムの開発に成功した。本研究では帯電の二次元可視化に向けて、開発した帯電計測技術の技術的基盤を確立することが重要である。本年度は帯電体振動法について、その関連パラメータの関係について検討を行った。その関係を基に音波照射方法、電界の誘起・検出方法の最適化を行い、帯電体振動法を用いた帯電計測の最小量を追及した。まず、音波照射によって振動させた帯電フィルムから誘起される電界に関連するパラメータとその関係を広範囲で調べるために音響システム、レーザー変位計、オシロスコープ、ロックインアンプ、アンテナ、表面電位計を組み合わせた統合自動計測システムの開発を行った。それを用いて電界強度と表面電位の関係を調べたところそれらが比例関係であり、電界強度を測定することで帯電の定量的評価が可能であることを明らかした。次に、帯電させたフィルムにおいて照射音波の周波数を変化させながら電界の周波数依存性を測定したところ、照射した音波と誘起された電界の周波数が同じであることが分かった。また、50Hz以下の低周波ではその基本周波数の2倍や3倍の高調波が観測された。より詳細に検討するためにフィルムの振動を測定したところ、50Hz以上では比較的正弦波に近い振動をしていたのに対して、50Hz以下の低周波側ではパルスに近い振動をしていた。これより音波照射によって誘起される電界は帯電している電荷が空間的に振動したことを反映していることが分かった。このことから照射する音波はパルス応答よりも共振周波数を用いた方が誘起電界を効率的に発生させられることができることを明らかにした。さらに電界測定に用いているモノポールアンテナにおいては、そのロッド長が長い方が電界を効率よく検出でき、ロッド長が20cm程度で飽和し始めることが分かった。これらの条件を最適化して測定距離1cmにおいて、表面電位が10V以上の帯電が検出可能なシステムを開発した。本年度の目的は、独自に開発した帯電体振動法の技術基盤の確立である。その中で関連する5次元のパラメータを広範囲かつ効率的に評価するために、音波発生システム、電界計測システムと帯電評価システムを組み合わせた統合自動計測システムの開発に成功した。これより広範囲な条件を総合的に評価することができ、帯電を定量的に評価できることを見出した。さらに自動計測システムを用いることで、効率的に音波照射方法や電界の誘起・検出方法の最適化を行うことができた。これによって10V以上の帯電が検出可能なシステムの開発に成功した。今後は、空気中において十分な音圧が得られる集束音波とその走査が可能な音響システムを開発する。空気中で比較的音圧が得られやすい可聴周波数だけでは、局所的音波が得られないため、超音波と可聴以下の周波数を組み合わせた合成音波を用いる。また、音波を集束させ、それを走査させるために電子フォーカス手法を用いてパラメトリック音響システムを開発する。

平成23年度で得られた帯電体振動法の知見と音波照射・電磁界計測に関するノウハウを基に、集束音波の走査方法、電界計測方法、装置構成の最適化を行い、帯電二次元分布可視化計測システムを開発する。さらに既存のセンサを用いた帯電評価システムも開発し、帯電二次元分布可視化計測システムで得られた分布に関して帯電の位置と量を比較することで、本研究で開発したシステムの優位性を明らかにする。平成24年度は、集束音波走査技術を用いた帯電二次元分布可視化計測システムを開発する。まず、直径1cmの超音波振動子を数百個用いて、12cmの集束音波と被検体を振動させるのに十分な音圧を得られる超音波振動子アレイを試作する。さらに、空気中で十分な音圧が得られるように各超音波振動子の位相を制御するシステムを作製することで、集束音波とその走査が可能なパラメトリック音響システムを開発する。これを帯電体振動法と組み合わせることで帯電二次元分布可視化計測システムを開発する。続いて、開発したシステムで得られた帯電分布に関して帯電の位置と量を比較するために既存の表面電位計を用いた平面帯電評価システムを開発する。
サプライチェーン・ネットワークにおける戦略的提携のためのモデル開発とその解析

本研究では、サプライチェーン・ネットワークにおける企業間の提携、すなわち上下流企業間の提携や競合企業間の提携に関わる戦略的意思決定を支援するためのモデルをゲーム理論を用いて構築した。従来の研究の圧倒的多くは製造業者と販売業者という2層構造のもとでの提携を対象としており、本研究では大幅に拡張した構造を扱った。加えて、流通工程のみならず、製品企画や広告といったマーケティング活動における戦略的提携をも分析の対象とした。モデル分析により得られた数々の理論的成果を通じて、現代の企業が直面する様々な状況下での意思決定に対して、多くの新しい科学的知見を与えられたと考えている。交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、本年度はまず、前年度の研究において得られたいくつかの成果について、その内容をより精査するとともに、査読付き海外学術雑誌に投稿し、国際的な場への成果発表を行った。具体的に、1、シリアルな多層サプライチェーン下で任意の企業がリーダーシップをとることを前提とした場合の、垂直統合の安定的形成可能性と安定的利益配分に関する知見、2、ナショナルブランドメーカーへの生産委託による小売企業の水平差別型プライベートブランドの提供戦略、3、企業間の代替関係に非対称を仮定した場合の3または4企業間の水平合併の安定性に関する結果、に関する投稿論文について、いずれも本年度内に採択決定を受けることができた。次に、交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、垂直統合の形成可能性についてはネットワーク型の問題へと拡張させるとともに、いくつかのマーケティング活動に関する戦略的意思決定の問題をゲーム理論の枠組みで分析することを行った。特に後者に関しては、1、ナショナルブランドメーカーへの生産委託による小売企業の(1)垂直差別型、(2)カスタマイズ型、それぞれのプライベートブランドの提供戦略、2、インストア広告に関する製造企業と小売企業の戦略的な提携活動、などを分析した。いずれに関しても、協力または非協力ゲームを用いて均衡分析を行うことにより、従来にはない戦略的示唆を得ることができた。特にプライベートブランド戦略に関する研究については、既に現段階でサプライチェーン構造を取り込んだモデル化に成功できており、次年度に分析を精査する予定である。さらに、その結果と本年度に発表を完了した水平差別型プライベートブランドに関する結果とを併せることで、製販間でのプライベートブランドの戦略的提携に関する一連のモデル分析を完成させ、一定の結論を得ることができるのではないかと考えている。交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、本年度はまず、シリアルな多層サプライチェーン下で任意の企業がリーダーシップをとることを前提とし、その場合の垂直統合の安定的形成可能性について議論した。具体的には協力ゲームとして定式化した上で、その典型的解概念であるコア、仁、シャープレイ値を分析した。特に、本研究開始前の準備段階において部分的に明らかにされていた独占的サプライチェーンの結果をもとに、チェーン間で競争がある場合についてのモデル化と分析を加えたところが大きなポイントである。それらを通じて、垂直統合の安定的実現に向けた利益配分の方法や各プレーヤーの影響力の評価ということに関して、従来にはない新たな知見を導くことができた。次に、次年度の研究計画の準備として、いくつかのマーケティング活動に関する戦略的意思決定の問題をゲーム理論の枠組みで分析することを行った。具体的には、1、ブランド企業における戦略的カスタマイズ、2、資金制約が非対称な企業間競争における戦略的な出店ロケーション、3、ナショナルブランドメーカーへの生産委託による小売企業の戦略的なプライベートブランド提供戦略、などである。これらに関して、非協力ゲームを用いて均衡分析を行うことにより、従来にはない戦略的示唆を得ることができた。しかしながら、1、と2、については、いずれも製造または小売企業単独としての意思決定、また3、については製造と小売の非協力的な関係下での意思決定のモデル化に留まっているため、これを次年度以降、戦略的提携の問題として展開させていくことが課題である。最後に、ライバル企業間の水平合併についても、主に企業間の代替関係に非対称を仮定した場合について分析を進め、マイナーながらも新しい知見を導くことができた。本年度はまず、これまで進捗に遅れが生じていた、代替関係に非対称性のある市場における企業間の水平合併の安定性に関する分析について集中的に取り組むことを行った。具体的に協力ゲームとして定式化した場合に、平衡集合族を構成する提携についての知見を得ることができた。加えて社会厚生の観点からの評価についても行い、結果として大きく理論的に発展させることができた。しかしながら、まだ論文投稿の体裁を整えるまでには至っておらず、研究期間終了後に別の研究課題として進める予定である。前年度に着手したプライベートブランドの提供に関する製販連携活動やインストア広告の提供に関する製販連携についても、モデルの開発と解析を発展させることができた。そして本年度はさらに、密接な製販連携によって初めて実現しうる、高度なマーケティング活動に伴ういくつかの意思決定問題についてもゲーム理論によるモデル分析を行った。具体的には、コアプロダクトをもとにした新製品開発や負の外部性があるもとでの多期間にわたる価格決定、ターゲティング広告を行う際のプラットフォーム企業との連携に関する意思決定などである。

これらは今後、サプライチェーン上での戦略的提携という文脈で発展させる必要がある一方で、マーケティング戦略として既にある程度のまとまった示唆を得ることができたため、本年度内に国内外会議発表や論文掲載を通じて成果発表を行った。以上により、研究期間全体を通じて、交付申請書に記載した目的と計画に即した形で様々なサプライチェーンネットワーク上の企業活動における戦略的提携をゲーム理論のアプローチによりモデル化し、またその解析を行うことができた。それにより得られた示唆は学術への貢献のみならず、経営実務にも還元しうるものと考えている。応用ゲーム理論研究実績の概要の項に記したように、多層サプライチェーンにおける安定的垂直統合の形成可能性や代替関係が非対称な状況下での水平合併の安定性等、24年度において得られた主な成果が順調に査読付き海外学術雑誌に掲載されたことは、研究進捗の極めて順調な進展を意味していると考えている。また、申請書に25年度以降の計画として記載した、各種マーケティング活動における戦略的提携の分析についても、研究実績の概要の項に記した通り、特にプライベートブランドに関する製販提携に関して、十分な成果を挙げることができた。ただしその一方で、安定的水平合併の形成可能性の一般化については、当初想定よりも難しい問題であることが明らかになり若干進度が遅れている。しかし以上を総合的に勘案することにより、研究は概ね順調に進展しているとの自己評価を行った次第である。研究実績の概要の項に記したように、多層サプライチェーンにおける安定的垂直統合の形成可能性に関する分析については、申請書における研究計画通りに進捗しており、次年度に計画されている研究に円滑に入れる状況となっている。一方で、安定的水平合併の形成可能性については若干進度が遅れ気味であり、次年度において重点的に取り組みたいと考えている。しかし一方で、申請書に25年度以降の計画として記載した、各種マーケティング活動における戦略的提携の分析については、研究実績の概要の項に記した通り、その準備を前倒しして実施し、十分な成果を挙げることができた。以上を総合的に勘案することにより、研究は概ね順調に進展しているとの自己評価を行った次第である。「現在までの達成度」の項に記したように、安定的水平合併の形成可能性の一般化については、現段階で研究の進捗が遅れているため、最終年度で成果を得るべく、本年度以上にエフォートを配分して研究を推進していきたいと考えている。さらに、マーケティング活動における戦略的提携の形成可能性については、今年度に着手したプライベートブランドの提供やインストア広告に関する研究に関して一定の完成をさせられるよう、研究を推進していく。
光感応性POSSを元素ブロックとした光機能性ハイブリッド材料の創出

POSS元素ブロックを用いて様々な機能性材料の開発を行った。その中で、最も結果のインパクトが大きかった成果について述べる。PM2.5などのマイクロメートル以下のサイズを持つ微小粒子状物質は、生体に対して健康被害をもたらすことから、大気汚染の原因の一つとなっている。これまでに微小粒子状物質を検知するための手法として、微細なフィルターを有する集塵装置や放射線計測に基づく装置が開発され、現在運用されている。実験室レベルでは電子顕微鏡による直接観察や光散乱による粒径の計測等が行われている。一方、これらの手法では大型の装置を用いることや、測定のための試料の前処理など、専門的な技術が必要とされる。これらの状況から、混ぜるだけで測定が可能な蛍光化学センサーの開発に着手した。特に本研究では、上述のように直接的に水質汚染の原因となるシリカ微粒子の検出を試みた。これまでにPOSSが超疎水性を持ち、水中で薬剤や色素を強く吸着・保持することを見出した。今回このPOSSを架橋点として用いて水溶性のゲルを作成することで、超疎水性表面を露出させ、シリカ微粒子のような既存の高分子では接着しにくい物質の捕捉を試みた。具体的には、有機色素とPOSSをネットワーク化させた発光性有機ー無機ハイブリッドゲルを合成した。このゲルは水に可溶であり、水中で強い発光を示した。さらに、想定どおりにシリカ微粒子に高い吸着性を示した。特に、微粒子の粒子径により発光スペクトルが移動することが明らかとなった。元々青色の発光を有するゲルにおいて、数十ナノメートルのシリカ微粒子存在下では発光が長波長側に移動し、一方1マイクロメートル以上の微粒子存在下では紫外領域に発光帯が変化することが示された。解析の結果、微粒子に吸着することでスポンジのように膨潤収縮が引き起こされ、ゲルの内部環境が変化し、発光特性が変わったことが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。シリカ化合物の中で、かご型シルセスキオキサン(POSS)は(RSiO1.5)8で表され、T8と呼ばれる一辺が0.3ナノメートルのシリカの立方体構造を中心に、各頂点に有機官能基を持つ物質の総称である。剛直な立方体核から放射線状に側鎖が配置されており、ネットワークポリマーやデンドリマーなど、多分岐型高分子材料構築のビルディングブロックとして有用である。また、官能基Rに修飾を加えることで多種多様な機能の付与が可能である。これらの修飾により、溶媒や他の媒質中において高い分散性を付与することが可能であることから、POSSを分子フィラーとした複合材料の作成が容易となる。以上の利点から、POSSは様々な機能性材料構築に応用が図られている。特に、これまでの研究では剛直性を利用して高分子の耐熱性向上や機械的特性付与に用いられてきた。また、極性基であるシラノール基を持たないため、低誘電材料や表面の疎水化などへの応用も進んでいる。本研究では、POSSを元素ブロックとして高分子材料に組み込むことで高機能材料の創出を目指した。具体的には、まずPOSSをフィラーとして用い、プラスチックの屈折率制御を行った。特に、POSSは樹脂の耐熱性向上に効果が高いことから、低屈折率化と樹脂の機械的特性を両立するための分子フィラーの設計に関する研究を進めた。様々な構造を有するPOSSフィラーによる汎用性樹脂の物性変化測定を行った。まず、アルキル基修飾POSSをフィラーとして種々のポリマー中に添加し、物性変化を調べた。その結果、オクタビニルPOSS添加により、汎用ポリマーの屈折率低下がみられた。一方、フェニルPOSSでは、機械的特性の向上がみられたが、低屈折率化の効果は低かった。これらの二つを混ぜることで両者の物性を両立できることが予想される。研究開始時においては基本的な分子の合成と材料化について基礎的技術は確立していたが、より複雑な物質の開発については知見が得られていなかった。置換基の導入や骨格の変換、異なる元素による置換等、化合物ライブラリーの拡張のための合成上の基盤技術の構築が急務であった。それらの状況の元、前半の期間において合成法の開拓を重点的に進めていったところ、多用な種類の分子やそれらの材料化までの手法論を構築することができ、大規模な化合物ライブラリーを作成することができた。これらの要素技術の確立に至ったことから、効率よく研究を進める土台を築くことができた。さらに、得られた材料の物性を調べることにより、当初の目的とする物性値と同程度の値を得ることができた。これらの状況から、期間の後半には様々な類縁体合成を達成したことと、さらに、これらを用いた材料の物性解析の結果を分子設計にフィードバックさせ、より高機能化を図るという研究サイクルを確立することができた。その結果、本研究で目的としている機能を超える物性をえることができた。また、測定条件を最適化することができ、化合物の合成から物性評価まで効率的に研究を進行させる状況を構築することができた。さらに、本研究遂行によりさまざまな類縁体をえることができた。これらは研究計画で設定した用途における物性パラメーターの目標値を達成したことのみならず、異なる特性を有しており、そこからも新しい展開が期待される結果を得た。

以上、研究目標を達成したことのみならず、今後、本研究で得られた新しい原理を用いることでより高機能性材料を創出することが期待できる点、さらには、全く異なる分野へのアプローチを行い、それらの分野で既存の課題を克服することに貢献することが期待できる点で、現在までの進捗状況として当初の計画以上に進展していると判断した。POSS元素ブロックを用いて様々な機能性材料の開発を行った。その中で、最も結果のインパクトが大きかった成果について述べる。PM2.5などのマイクロメートル以下のサイズを持つ微小粒子状物質は、生体に対して健康被害をもたらすことから、大気汚染の原因の一つとなっている。これまでに微小粒子状物質を検知するための手法として、微細なフィルターを有する集塵装置や放射線計測に基づく装置が開発され、現在運用されている。実験室レベルでは電子顕微鏡による直接観察や光散乱による粒径の計測等が行われている。一方、これらの手法では大型の装置を用いることや、測定のための試料の前処理など、専門的な技術が必要とされる。これらの状況から、混ぜるだけで測定が可能な蛍光化学センサーの開発に着手した。特に本研究では、上述のように直接的に水質汚染の原因となるシリカ微粒子の検出を試みた。これまでにPOSSが超疎水性を持ち、水中で薬剤や色素を強く吸着・保持することを見出した。今回このPOSSを架橋点として用いて水溶性のゲルを作成することで、超疎水性表面を露出させ、シリカ微粒子のような既存の高分子では接着しにくい物質の捕捉を試みた。具体的には、有機色素とPOSSをネットワーク化させた発光性有機ー無機ハイブリッドゲルを合成した。このゲルは水に可溶であり、水中で強い発光を示した。さらに、想定どおりにシリカ微粒子に高い吸着性を示した。特に、微粒子の粒子径により発光スペクトルが移動することが明らかとなった。元々青色の発光を有するゲルにおいて、数十ナノメートルのシリカ微粒子存在下では発光が長波長側に移動し、一方1マイクロメートル以上の微粒子存在下では紫外領域に発光帯が変化することが示された。解析の結果、微粒子に吸着することでスポンジのように膨潤収縮が引き起こされ、ゲルの内部環境が変化し、発光特性が変わったことが示唆された。高分子合成のために重合性官能基を有するアザフェナレン誘導体をモノマーとして合成し、ネットワーク化を図る。カルボキシル基含有アザフェナレンとアミノPOSSを用い、ネットワーク高分子を合成する。現在、ジブロモ体の合成までは確立している。高分子合成後の同定は、水系によるGPCによる高分子量体生成の確認、NMRによる架橋度の算出、動的光散乱による粒径分布の測定により行う。TGAにおいて化合物の熱安定性も調べる。十分に水溶性が確保できない場合、架橋度を調節し、水溶性の向上を図る。また、光吸収能の向上のために、フルオレンなどの芳香族ユニットとの複合化を図る。水中の汚染物質の除去能について検討を行う。指標となる色素を共存させておき、光を照射する。時間経過に伴う溶液中の色素の残存量を紫外可視吸収スペクトルから定量することで、触媒能の評価を行う。次に、水の分解能について調べる。上記で得られた高分子を水に溶かし、光照射を行う。反応後の水の残量や、水素と酸素の発生量を測定することで光触媒能の評価を行う。
東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する市民討議の可能性

東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する無作為抽出型対話への市民参加の可能性について、社会調査により明らかにした。放射性廃棄物管理から政策転換時の移行期間の設定にまで至る、14のさまざまな関連争点について、70-85%の回答者が、知りたい、またはどちらかといえば知りたいと回答した。35-40%の回答者が全国または在住県での市民対話に参加したい、またはもしかすると参加するかもしれないと回答した。さまざまな争点について知ろうとする意思が強い回答者ほど、市民対話への参加意向が強い。市民対話への参加意向は、一定であるか、または強化している。また、参加意向は在住する県によらない。本研究は、原子力発電を含むエネルギー環境政策をテーマとする、原子力発電に関する立地自治体、電力消費地自治体、及び全国レベルでの無作為抽出型市民討議への参加意欲と、その前提となる、知ろうとする意思、対話しようとする意思との関係をインターネットパネル調査と統計分析により明らかにするものである。平成27年度には、静岡県、愛知県で、各県とも20歳以上69歳以下の男女個人1,500人を対象にして、インターネットパネル調査を実施した。多岐に渡る論点についてその背景にある事実、論理、反対意見、価値観、誰のための論点かについて知ろうとする意思については、原子力発電の安全性(過酷事故のリスクと対応;高線量・低線量放射線被曝のリスク)など14の事項について個別に尋ねた(4段階尺度)。異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする意思」については、「自分の思いを率直に伝え、他の人の考えを否定せずに冷静に耳を傾ける;結論を急がない」ことをルールとするワークショップ(国及び自治体レベルのそれぞれ)への参加意思と原子力発電を話題とする場合の一般的な実行可能性を尋ねた(3段階尺度)。個人属性及び一般的なエネルギー環境政策への態度に関する事項についても尋ねた。以上により得られたデータの統計(順序ロジット)分析の結果、市民対話への参加意思は、全国での対話に関しては、防衛との関係、エネルギー使用の優先順位、および政策移行の設定に関してより知ろうとする意思が強い人ほど、また原子力発電に関する対話への抵抗がなく、地球温暖化への関心があり、再生可能エネルギー起源の家庭電力利用への支払い意思額が高く、ソーシャルメディアを活用し、子育てや趣味や環境ボランティアでの社会活動を行い、学歴が高く、男性市民ほど、高まるといった知見が得られた。計画通りの調査および調査分析を行った。愛知、静岡、石川、富山の各県において、インターネットパネルによる社会調査を行い、東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する無作為抽出型市民討議に対する市民の参加意思を明らかにした。特に、政治的、環境的、社会的態度と市民対話への参加意思との関係に着目した。およそ4割の回答者は市民による熟議への参加意思を示した。統計分析によれば、環境意識の高さは参加意思の高さにつながる一方で、政治的従順さと社会的消極性は参加意思の低減につながっている。また、環境意識の参加意思への影響度は、政治的・社会的な態度の参加意思への影響度よりも大きい。政治的に保守的な県において、政府が市民対話にもとづいて政策決定に必要な情報を生み出したり開示したりすることは、国レベルの市民対話への市民の参加意向を強める。無作為抽出型市民討議は、地域の政治的社会的特性に関わらず、環境ガバナンスの新しい仕組みとなりうることが示唆される。予定されていた愛知県及び静岡県での調査が行われた。あわせて石川県、富山県での調査も実施され、より興味深い分析結果が得られた。初年度の成果については昨年度第1四半期に国際学術誌に投稿し、改訂・再投稿中である。昨年度の成果についても第4四半期に国際学術誌に投稿しており、査読中である。東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する対話への市民参加の可能性について、社会調査により明らかにした。具体的には、原子力発電所立地県、電力消費県、及び全国での無作為抽出型市民対話への参加意思について2015年から2017年に毎年インターネットパネルを活用して調査した。(1)多岐に渡る論点についてその背景にある事実、論理、反対意見、価値観について知ろうとする意思、また(2)異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする意思、に着目した。静岡県及び愛知県(中部電力関係県)で3年間継続して調査を行った。実施時期はいずれも10月である。2016年には、北陸電力関係県(石川県、富山県)でも実施した。2017年には、東京電力関係都県(新潟県、福島県、東京都、神奈川県)、関西電力関係府県(福井県、大阪府、滋賀県)、及び九州電力関係県(鹿児島県、福岡県、熊本県)でも実施した。これら14都府県は、原子力発電所の立地・再稼働状況、福島第一原子力発電所事故の影響、都市化の程度が異なっていることから選択された。のべ14,000人の18歳以上69歳以下の男女が回答した。その結果、放射性廃棄物管理から政策転換時の移行期間の設定にまで至る、14のさまざまな関連争点について、70-85%の回答者が、知りたい、またはどちらかといえば知りたいと回答した。また、35-40%の回答者が全国または在住県での、エネルギー環境政策に関する無作為抽出型市民対話に参加したい、またはもしかすると参加するかもしれないと回答した。さまざまな争点について知ろうとする意思が強い回答者ほど、市民対話への参加意向が強いことが分かった。エネルギー環境政策に関する国レベルまたは在住県レベルでの無作為抽出

型市民対話への参加意向は、一定であるか、または強化している。また、参加意向は在住する県によらない。東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する無作為抽出型対話への市民参加の可能性について、社会調査により明らかにした。放射性廃棄物管理から政策転換時の移行期間の設定にまで至る、14のさまざまな関連争点について、70-85%の回答者が、知りたい、またはどちらかといえば知りたいと回答した。35-40%の回答者が全国または在住県での市民対話に参加したい、またはもしかすると参加するかもしれないと回答した。さまざまな争点について知ろうとする意思が強い回答者ほど、市民対話への参加意向が強い。市民対話への参加意向は、一定であるか、または強化している。論文執筆、投稿を行うとともに、計画されている今年度の社会調査を実施する。予定されている最終年度の愛知県及び静岡県での調査を実施する。昨年度の知見を踏まえ、他の地域での調査も併せて設計し、実施する。調査項目に関し、国際社会意識調査における調査項目との明示的な比較についても検討する。初年度、昨年度の成果の出版を期するとともに、最終年度に得られる予定の成果についても国際学術誌への投稿準備を行う。実務家向けポリシーブリーフを作成する。環境政策、環境ガバナンス計画時点よりも安価にインターネット調査の役務発注が可能となった。当初予定されていた地域での予定されていたサンプルサイズ、質問項目数での調査に要する費用が、当初計画時の費用より低く済んだため。サンプルサイズの拡充または調査対象地域の拡充を検討する。当初計画以外の地域での調査を行う。
コアシェル型イオン交換性微粒子内包かご型マイクロカプセルの創製とその金属吸着特性

イオン交換により金属を吸着捕集可能な微粒子を内包するマイクロカプセルの創製を試みた.マイクロカプセルへの微粒子の内包については,カプセル壁に多数の穴が開いたかご状マイクロカプセルをあらかじめ調製し,その内部で微粒子を生成させた.また,カプセル内で形成可能なことを確認した微粒子に対し,金属イオンと反応可能な官能基を有する高分子鎖を微粒子表面上に修飾することにより,微粒子に金属吸着能を付与した.調製した微粒子はメラミンを骨格とする既報のイオン交換樹脂と同等のイオン交換能を有することを確認した.イオン交換により金属を吸着捕集可能な微粒子を内包するマイクロカプセルの創製を試みた.マイクロカプセルへの微粒子の内包については,カプセル壁に多数の穴が開いたかご状マイクロカプセルをあらかじめ調製し,その内部で微粒子を生成させた.また,カプセル内で形成可能なことを確認した微粒子に対し,金属イオンと反応可能な官能基を有する高分子鎖を微粒子表面上に修飾することにより,微粒子に金属吸着能を付与した.調製した微粒子はメラミンを骨格とする既報のイオン交換樹脂と同等のイオン交換能を有することを確認した.本年度は、コアシェル型イオン交換性微粒子内包かご型マイクロカプセルの基本構造となる微粒子内包マイクロカプセルの調製法確立を目指し、(1)固体微粒子分散液を内包しており、(2)マイクロカプセル内の粒子がカプセル壁により外部から隔離且つ保護されており、(3)単分散な粒径分布を有し、(4)分子が迅速に透過可能なカプセル壁を有することを特徴とするマイクロカプセルの調製に関して検討を行った。あらかじめ調製したかご状マイクロカプセル(MC)をアニオン性界面活性剤であるSodium dodecyl sulfate(SDS)、ノニオン性界面活性剤であるPolyvinylpyrrolidone(PVP)、Polyvinyl alcohol(PVA)、カチオン性界面活性剤であるHexadecyltrimethylammonium chloride(CTAC)のいずれかを溶解させたPoly(E-MA)水溶液、あるいはPVA水溶液中に分散させ、Melamine-formaldehydeプレポリマー水溶液を加え、60°Cにて所定時間攪拌することによりメラミン樹脂(MF)微粒子を重合させ、かご状MCに内包させた。各々の界面活性剤添加系に対してMF微粒子同士の凝集が起こり得るMF粒子径を高分子吸着層反発とホモ・ヘテロ凝集を考慮に入れたDLVO理論により計算したところ、実際に得られた粒子径と概ね一致していることが確かめられた。さらにかご状MC分散系に対してMC-MF微粒子間およびMF微粒子同士の凝集について計算を行い、粒子の付着、凝集、分散状態を見積もり、実際に調製した微粒子内包かご状MCと比較した。その結果、かご状MC内の微粒子の分散状態と粒子径は計算から予測された結果と概ね一致し、PVA系でCTACを用いた場合、粒径が数μmのMF粒子がMC壁へ付着することなくカプセル内に分散して存在した。以上より、粒子を内包するマイクロカプセルの創製に成功したと言える。粒子内包かご型マイクロカプセルの調製法を確立できた重要性は非常に大きく、同様の手法でイオン交換性微粒子もかご型マイクロカプセルに内包できると考えられるため、本年度の研究成果は非常に意義あるものと言える。本年度は、コアシェル型イオン交換性微粒子内包かご型マイクロカプセルに内包するイオン交換性微粒子調製手法の確立を目指し、(1)表面にイオン交換性高分子鎖を有し、(2)金属イオン吸着性を有し、(3)粒子径が1ミクロン以下で、(4)マイクロカプセル壁形成時に同時に連続相内に形成されることを特徴とするイオン交換性ヘア粒子の調製に関して検討を行った。昨年度の研究成果を基に、カプセル壁形成時に、連続相中に形成可能なイオン交換性ヘア粒子の創製では、カプセル壁と同じ架橋メラミン微粒子を基本骨格とする微粒子へのイオン交換性高分子鎖(ポリアクリル酸)のグラフト重合を行った。まず、ポリアクリル酸を粒子表面に修飾するためのグラフト重合開始点を導入すべく、メラミンが有するアミノ基の一部に塩化アクリロイルを反応させることによりビニル基を分子内に有するメラミン(アクリリックメラミン)を合成した。合成したアクリリックメラミンとメラミンをホルムアルデヒドと縮合反応させることにより3次元ネットワークを形成させ、ビニル基を有するメラミン微粒子を調製した。さらに、ラジカル重合開始剤としてベンゾフェノンを用いた紫外線照射ラジカル重合を行うことで、調製したメラミン樹脂上のビニル基へのアクリル酸のグラフト重合を行った。創製したポリアクリル酸グラフト架橋メラミン微粒子への銅イオン吸着性については吸着前後の水相中銅イオンの濃度減少を紫外・可視分光光度計および誘導プラズマ発光分光分析計を用いることで評価し、市販のイオン交換樹脂と同等あるいはそれ以上のイオン交換能を有することを確認した。以上より、イオン交換性ヘア粒子の創製に成功したと言える。メラミン樹脂を骨格とするイオン交換性ヘア粒子はメラミン粒子と同様の手法でかご型マイクロカプセルに内包できると考えられるため、本年度の研究成果は非常に意義あるものと言える。
希土類ガリウム化合物のドハース・ファンアルフェン効果

科研費補助金によって測定装置を改良し、12Tの磁場、0.3Kの温度でドハース・ファンアルフェン効果の観測が可能になった。この装置を用いてLaGa_2、PrGa_2、SmGa_2、GdGa_2のドハース・ファンアルフェン効果の測定が行われた。結果の概要を以下に記す(1)PrGa_2やGdGa_2とLaGa_2のdHvA振動数の角度依存性には著しい類似性が見られた。しかし詳細に調べると、磁気的ブリルアンゾーンの形成ともなうバンドの折りたたみの効果がバンド構造を変え、LaGa_2の結果には見られないdHvAブランチがPrGa_2やGdGa_2に存在していることが見い出された。(2)一方SmGa_2では、バンドの折りたたみの効果ばかりでなく、フェルミ面のc軸方向への多重連結が破られるなど、参照物質であるLaGa_2のそれとは非常に異なった結果が観測された。これはフェルミレベル直上にある4f^<2+>レベルがsやp、dバンドと強く混成していることを示しており、SmGa_2が価数揺動を起こしかけていることを示唆するものであった。(3)参照物質LaGa_2については、LAPW法によるバンド計算によってフェルミ面形状の詳細が明らかになり、LaGa_2のフェルミ面がネスティングを起こすに必要な形状を備えていることが判明した。このネスティングの波数はCeGa2やPrGa2の不整合磁気変調構造の波数とほぼ一致しており、ネスティングがRGa2の不整合磁気変調構造の原因となり得ることが判明した。(4)Yb化合物(YbSn3、YbZn11)や5f電子系のUGa2の良質結晶の育成とdHvA効果の観測に成功した。これは、4f電子や5f電子の局在・遍歴性についてのdHvA効果による研究の今後の足掛かりとなるものであった。LaからErにいたる希土類・ガリウ金属間化合物RGa2は六方晶系の反強磁性体(TN=4K20K)であり、複雑な磁気構造やメタ磁性転移を示す興味深い物質郡である。1軸性の結晶場とRKKY相互作用の競合と、磁性イオンが作る3角格子に特有な磁気的フラストレーンョン効果によって、空間変調磁気構造やメタ磁性転移を引き起こされると考えられている。我々は電子構造がメタ磁性転移や変調磁気構造の安定性に果たす役割を明らかにすることを目的として、RGa2のdHvA効果の研究を行っている。今年度は科研費によって実験設備の更新を行い、新しい物質GdGa2のdHvA効果の測定を進めることができた。設備については、3Heクライオスタットの導入と周辺機器の作成により、0.3K・9.5Tの超低温・強磁場下でdHvA効果の測定が行える状況いたった。dHvA効果の測定は、参照化合物であるLaGa2、及びPrGa2、SmGa2に次いでGdGa2について磁化測定を含めて進めてきた。Gd^<3+>はL=Oであることを反映して磁化の異方性は小さいが、c軸方向では3Tと13Tにメタ磁性転移が現れることや、a軸方向では5T付近で磁化の磁場に対する傾きが変わるなど磁場依存性に著しい異方性がみられた。dHvA効果の結果は、測定された範囲は限られてはいるがLaGa2の結果と良く一致いていた。

サイクロトロン質量は0.2m0から0.7m0であり、LaGa2の2倍程度であった。GdGa2のdHvA効果に特徴的なこととして、メタ磁性転移がdHvA振幅を約1/2に減衰させることが挙げられる。これはSmGa2で見られるメタ磁性転移による振幅増強とは対照的な結果であり興味深い。メタ磁性転移後の磁気構造が非整合であることに起因すると考えられるが、今後の問題としたい。これまで4f電子系RGa2、参照化合物LaGa2と反強磁性体PrGa2、SmGa2、GdGa2と、5f電子系UGa2のdHvA効果の測定を行ってきた。UGa2は結晶構造がRGa2と一緒で格子定数も同程度の物質であり、4f系との比較を通して5f電子の局在性や遍歴性を調べるために用いた。研究成果を以下に列挙する。(1)La、Ce、Pr、Sm、Gd化合物ともに、4sバンドのフェルミ面は大きさ・形状とも良く一致しているが、dバンドのフェルミ面については、SmGa2では他のものと非常に異なっている事がわかった。SmGa2の場合、フェルミレベル直上にSm^<2+>状態があり、これがd-f混成を通してd-バンドのフェルミ面を異なった形にする原因であると推察した。(2)SmGa2では常磁性状態と反強磁性状態のフェルミ面が明瞭に区別できた。しかし、反強磁性状態では、バンドの折り返しによって作られる小さいフェルミ面を介してのMagnetic Brekakdownによって、dHvA振動のスペクトルが非常に複雑になり、ブランチの同定は困難であった。(3)メタ磁性転移にともなって電子系に交換相互作用が誘起され、数meVのスピンバンドの分裂がLa以外の化合物でみられた。分裂前後の中心周波数の変動や、サイクロトロン質量の変化は観測されなかったが、ディングル温度は増加や減少が観測された。GdGa2では3.9Kから4.9Kへ増加し、一方SmGa2では1.1Kから0.5K物質へ減少した。メタ磁性転移によって長周期の磁気構造の出現や消失に関連することが示唆された。(4)UGa2では40TのdHvA振動が観測された。この軌道のサイクロトロン質量は0.4mであり、これは重い電子系のUGe2のものに匹敵するものであり、これはUGa2の5f電子が遍歴的であることを示唆している。