hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAコンジュゲートを用いた遺伝子-塩基変異を見分ける新しい遺伝子分離法の開発

本研究では、微細加工された基板上に搭載可能である技術としてキャピラリー電気泳動法に着目し、物質分離検出の新原理「PRESS」(Probe-Regulated Simultaneous Separation、プローブ制御同時分離)を提案した。PRESSは以下の原理に基づく。例えば、混合物(a・b・c)の中から標的物質(a・b)を検出する場合、各標的物質を何らかの相互作用によって捕捉するプローブ分子(A・B)をまず合成する。ここで、AとBの帯電状態が異なる様に分子設計する事によって、各プローブのキャピラリー電気泳動速度を制御する事が出来る。そして、キャピラリー管にあらかじめプローブ分子を注入し、後から標的物質を注入し電圧を印加すると、標的物質-プローブ分子複合体(a-A・b-B)が形成される。複合体にのみ結合して蛍光を発する試薬を泳動溶液中に溶解させておくことによって、プローブに捕捉された標的物質のみが検出される。特に、DNAと合成高分子であるポリアクリルアミドを複合化した新しいバイオ複合材料「DNAコンジュゲート」をPRESS法におけるプローブ分子として開発し、鎖長が同じDNAの分離検出を試みた。昨年度はモノマー混合比率が異なるプローブの泳動速度に差が生じる事を見出していたが、今年度は泳動速度に及ぼすDNA含有量の影響をより詳細に検討した。その結果、様々な配列のDNAに関して、その含有量が多いプローブ分子の泳動速度は速くなる事を見出した。このプローブを利用する事によって、従来の電気泳動法では困難であった様々な組み合わせの同鎖長DNA混合物の短時間分離検出に成功した。将来的には、この原理を微細加工基板上に搭載することによって、従来とは異なるタイプの「流路型DNAチップ」の開発が可能になると考えている。DNAコンジュゲートという新しいプローブ物質を用いたキャピラリー電気泳動システムを構築し、従来に無い原理に基づく遺伝子分離検出の新概念(Probe-Regulated Simultaneous Separation, PRESS)を提案した。本新規遺伝子検出法は、複数のDNAコンジュゲートプローブが標的遺伝子を特異的に捕捉し、各標的遺伝子-DNAコンジュゲートプローブ複合体が異なる時間に検出されるという従来に無いアプローチに基づいている。まず初めに、DNAコンジュゲートプローブの泳動挙動の検討を行った。その結果、オリゴヌクレオチドのグラフト量が異なるDNAコンジュゲートプローブ(-(5'-GCCACCAGC-3')_m-AAm_n-及び-(5'-TGTGTGT GT-3')_p-AAm_q-)の泳動速度に差が生じる事を見出した。これは、オリゴヌクレオチドのグラフト量が異なる事によって荷電/質量比に差が生じたためであると考えられる。そこでこれらのプローブを用い、キャピラリー電気泳動法による複数の同鎖長オリゴヌクレオチド(5'-GCTGGTGGC-3'及び5'-ACACACACA-3')の分離検出を検討した。通常のキャピラリー電気泳動法を用いた場合、二種類の標的オリゴヌクレオチドの泳動時間に差は無く、分離検出は不可能であった。しかし、二種類の標的オリゴヌクレオチドの混合溶液を分離検出する為に一種類のDNAコンジュゲートプローブを用いた場合には、各標的オリゴヌクレオチドが相補的なDNAコンジュゲートプローブと特異的に二本鎖を形成し、異なる泳動時間に検出される事を見出した。そこで、これらの二種類のDNAコンジュゲートプローブを用いたPRESS法を適用した結果、同鎖長オリゴヌクレオチドを特異的に同時分離検出する事に成功した。
可視光検出用超伝導転移端センサアレイによる微弱光バイオイメージングへの挑戦

蛍光色素によるバイオイメージングでは、細胞内の物質代謝や生命活動等、細胞の情報を光子として取得する。しかし既存のイメージング技術では、検出器の感度による制限が問題となっている。そこで光検出器の中でも最も感度が高い検出器の一つである可視光用超伝導転移端センサ(TES)を用いたバイオイメージングの実現を目指す。そのためには多素子のTESから同時に信号を読み出す必要があり、本研究ではマイクロ波SQUIDマルチプレクサという多重化読出し手法について設計・開発を行う。
数学を主体とする論理的思考力育成および就業意識向上のための科学技術教材の開発

本研究では,「数学を主体とする論理的思考力育成」と「就業意識向上」を目的として,科学技術教材の開発を行った.本教材開発においては,「制御工学」を学習テーマとして選定し,3つの研究課題に分類して研究を遂行した.その中で,「学習機器の開発」および「学習法の考案」においてはおおむね計画どおり達成することができたが,「教材を使った教育の実践」においては,想定した学習対象者による検証を行うことができなかったため,今後の課題として実施していく予定である.本研究では,科学技術教育において「論理的思考の必要性」をテーマとした活動が少ない現状を踏まえ,『数学を主体とする論理的思考力の育成』および『就業意識のさらなる向上』を目的とした利用価値の高い科学技術教材の開発を行っている.本教材開発においては,「制御工学」に基づいて学習テーマを構築しており,当該年度は,「学習機器の試作開発」および「学習内容の考案」を行ってきた.「学習機器の試作開発」に関しては,「磁気浮上装置」,「2輪倒立ロボット」,「球体位置決め装置」の3つの試作機を開発した.磁気浮上装置の試作開発では,ニューラルネットワークを利用したホール素子変位センサの開発が完了し,それを利用することで製作コストの大幅な低減化を達成することができた.2輪倒立ロボットの試作開発では,先行研究で製作した倒立ロボットのハードウェア(ジャイロスコープ,駆動用モータ,モータドライバ等)の再検討を行い,より低コストでシンプルな機器として構成することができた.球体位置決め装置の試作開発では,リニアポテンショメータを利用した位置センサを検討し,低コストでありながら耐久性・可搬性が高いものを製作することができた.そして「学習内容の考案」に関しては,「PID制御」の考えを基礎として,学習機器の制御がどのように達成できるのかを,論理的に考察できるような学習内容の構築を行った.この学習内容の構築にあたっては,ハードウェアの扱いや制御のためのプログラミングが学習の妨げとならないように配慮した.具体的には,マイコンボード「Arduino」および制御系設計ソフトウェア「Scilab」を活用して,グラフィカルに制御プログラムを作成でき,そのプログラムに基づいて機器の制御がリアルタイムで行えるように工夫した.当該年度の研究計画では,「学習機器の試作開発」および「学習内容の考案」を行うこと目標としていた.研究概要で述べたとおり,その目標はおおむね順調に達成することができている.また,その研究成果も学会発表等でおおむね計画どおり公表できている.平成28年度は,「学習機器(磁気浮上装置,2輪倒立ロボット,球体位置決め装置)の試作開発」および「学習内容の考案」を行った.これらの研究成果をベースに,当該年度では,「開発した学習機器の製作(各6台)」,「学習用ノートPCの設定(6台分)」,「学習テキストの作成」および「学習機器を利用した科学技術教育の実践」を目標として研究を行ってきた.「開発した学習機器の製作(各6台)」に関しては,当初の研究計画では学生アシスタントを4名雇用して遂行する予定であったが,募集により人員を確保することができず,卒業研究生1名での実働となったため,学習機器の製作に遅れが生じた.またこれに伴い,本校学生を対象にした「学習機器を利用した科学技術教育の実践」についても遅れが生じた.平成28年度においては,完成した数台の学習機器を利用した教育は,担当する科目の受講生4名に対して,動作確認として実施するにとどまった.「学習テキストの作成」に関しては,学習機器の制御問題(磁気浮上装置においては「鉄球を定位置で浮上させる」,2輪倒立ロボットにおいては「ロボットを倒立・静止させる」,球体位置決め装置においては「球体を梁上の任意位置で静止させる」という問題)が2次方程式の解を求める問題に帰着できることをベースにしたうえで,大まかな内容を構築することができた.ただし,受講生からの意見として,まだ内容が難しいとの意見(安定性の概念を2次方程式の解とどう関連づけて理解したらよいのか等)が挙がったため,さらなる改良が必要であることが分かった.当初の平成28年度研究計画では,「開発した学習機器の製作(各6台)」,「学習用ノートPCの設定(6台分)」,「学習テキストの作成」および「学習機器を利用した科学技術教育の実践」を目標としていた.「学習用ノートPCの設定」および「学習テキストの作成」に関してはおおむね計画通りに遂行することができた.しかしながら,「学習機器の製作」においては,学生アシスタントが1名しか確保できなかったため遅れが生じた.その影響もあり,「学習機器を利用した科学技術教育の実践」についても担当する科目の受講生4名に実施するにとどまった.平成29年度は,まず,平成28年度に未完了であった6グループ分の開発学習機器(磁気浮上装置,2輪倒立ロボット,球体位置決め装置の計18台)の製作を継続実施した.製作にあたっては改良も検討し,磁気浮上装置においては,カルマンフィルタの適用により開発したホール素子変位センサの精度向上を行い,さらに電圧駆動システムへと改良することで可搬性および製作費のさらなる低減化を達成できた.また,2輪倒立ロボットにおいては,機器構成の見直しを行い,モータドライバを変更することで,メンテナンスの簡略化を達成できた.これらの機器製作費は,各機器で1万円未満となっており,実践的な科学技術教育を行うことができる教材を安価で用意することが可能となった.また,これら開発・製作した機器を利用した学習内容については,平成28年度に作成したものをベースに構成し,実習支援ツールの開発を行った.

具体的には,学習において本質的でない部分をブラックボックス化して機器を扱いやすくするために,制御系設計用プログラム(本学習ではフリーのソフトウェア「Scilab」を利用)のテンプレートを用意してPID制御等の設計を簡略化し,Arduino用制御プログラムが自動生成されるシステムの構築を行った.学習機器,学習テキストおよび学習環境が整った後,まずは,本校専門科目「知能制御論」受講者を対象に本教材を利用した科学技術教育(数学を主体とする論理的思考力の育成)を実施した.その後,当初検討していた「中学3年生高校3年生」の学習対象者への実施を予定していたが,沖縄県内中学・高校との調整が間に合わず,「第40回沖縄青少年科学作品展」での教材を使った実演および数学と現象との関わりを交えて動作原理を解説するにとどまった.今後本研究を継続して実施し,学習対象への実践を行っていく予定である.本研究では,「数学を主体とする論理的思考力育成」と「就業意識向上」を目的として,科学技術教材の開発を行った.本教材開発においては,「制御工学」を学習テーマとして選定し,3つの研究課題に分類して研究を遂行した.その中で,「学習機器の開発」および「学習法の考案」においてはおおむね計画どおり達成することができたが,「教材を使った教育の実践」においては,想定した学習対象者による検証を行うことができなかったため,今後の課題として実施していく予定である.学習機器の試作機が完成できたので,今年度はこれら試作機に多少の改良を加え,学習人数分の機器の製作(磁気浮上装置,2輪倒立ロボット,球体位置決め装置,それぞれ6台を予定)を行っていく予定である.また,これまで考案してきた学習内容と開発した学習機器のさらなるマッチングを図り,より洗練された科学技術教材として完成させていく.そして,今年度は,完成した教材を使って科学技術教育の実践も行う予定である.しかし,この実践にあたっては,難易度の観点で調整が必要となることが予想される.よって,難易度に関しては,アンケート結果等をフィードバックして慎重に検討していく予定である.まずは,学生アシスタントを確保し,平成28年度で達成できなかった「開発した学習機器の製作」を,平成29年7月までに完了する予定である.今年度も学生アシスタントが十分確保できない可能性があるが,その場合は,比較的製作期間が短い「球体位置決め装置」,「2輪倒立ロボット」を優先的に製作していく.それと同時に,学習テキストの内容を見直し,学習対象者(中学3年生,高校1年3年生)がより理解しやすいような内容に改良していく予定である.また,時間的に可能であるならば,本校学生を対象に,製作した学習機器と改良した学習テキストを利用した教育の予備実践を行う予定である.そして,平成29年7月以降には,本校の出前授業の一環として,製作した学習機器および改良した学習テキストを利用して科学技術教育の実践を行っていく予定である.
ヨーロッパ人権裁判所の総合的研究 -国際人権の保障モデルとして

2年間の共同研究では、属際的な人権保障のあり方の一つのモデルとなり得るヨーロッパ人権裁判所にっいて、(1)判例研究、(2)組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施のそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)人権球判所の母体であるヨーロッパ評議会の組織と活動、およびそれがヨーロッパにおける人権保障の進展において果たしてきた役割についての研究、(5)他の国際機関、とりわけEUとの関係についての研究についても分担して研究を進めていった。2003年度は、各研究分担者が、自己の研究テーマについて各自研究を深めるとともに、全体の研究会として、3回の研究会(7月29日31日総合研究大学院大学、11月8日明治大学、2月2日3日ホテル池田〔熱海〕)を開催し、各自の担当判例および研究テーマについて報告を行い、全員で検討を行った。なお、これらの成果は各自の研究発表として公表されているほか、特に人権裁判所の判例研究については、原稿として提出され、2005年度中の刊行を目指して編纂作業を行っているヨーロッパ人権裁判所判例研究書の一部として公表される。また、9月初旬に10名をフランスのストラスブール及びドイツのハイデルベルクへ派遣し、9月8日マックスプランク比較公法・国際法研究所(Max Planck Institute for Comparative Public Law and International law)、9日-10日ヨーロッパ人権裁判所、ヨーロッパ評議会の日程で、(1)、(2)及び(4)の観点を中心に調査及び意見聴取を行うとともに、各自判例・実務等の資料の収集を行った。これにより、人権裁判所の主要判例の体系及び最新の判例傾向が明らかになった。この成果は、特に、「ヨーロッパ人権裁判所判例集」の編纂において、掲載すべき判例の取捨選択等に生かされている。以上の共同研究・調査全体を通しては、国際法学の観点から、ヨーロッパ人権条約と人権裁判所の制度的側面についての研究を深め、憲法学の観点から、人権裁判所の判例の検討を通して、人権裁判所が保障する個々の人権の実体的側面がより明確になった。ヨーロッパ人権裁判所による人権保障のあり方を総合的に研究するという研究目的のために、以下の活動を行った。1.研究分担者が各人の研究テーマについて研究を深めた。2.2002年9月1日5日、研究代表者(戸波)および分担者7名(井上・江島・大藤・荒木・建石・門田・馬場)が、フランス・ストラスブールにヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会の調査のために出張して、レス裁判官等の関係者と会見の機会をもった。3.2002年11月23日、立命館大学にて、ヨーロッパ人権裁判所の判例研究の第一回共同研究会をもち、判例研究および今後の研究の進め方について検討した。4.2003年2月2628日、神奈川県葉山町の総合大学院大学にて研究合宿を行い、ヨーロッパ人権裁判所の判例研究を行うとともに、今後の共同研究の計画と実施について検討した。5.2005年度に研究成果として、ヨーロッパ人権裁判所の主要判例について解説した「ヨーロッパ人権裁判所の判例」を刊行すべく、出版計画を作成した。2003年度は、引き続きヨーロッパ人権裁判所の判例について研究した。7月30日8月1日の間、神奈川県・湘南国際村内の総合大学院大学にて研究合宿を行い、重要判例の検討と今後の判例集の編集の打合せを行った。また、9月5日12日の間、ドイツ・ハイデルベルグ、マックスプランク国際法研究所、フランス・ストラスブール、ヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会の訪問調査を行った。

マックスプランク国際法研究所の調査では、ヨーロッパでの人権保障、ヨーロッパ人権裁判所の活動の評価、ヨーロッパ人権裁判所とEU・EU裁判所との関係、アジア人権条約とアジア人権裁判所の可能性など、人権の地域的保障について、von Bogdandy所長と意見を交換した。あわせて、研究所の蔵書の調査をした。9月9日、10日の両日にわたり、ヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会を訪問し、聞き取り調査を行った、ヨーロッパ人権裁判所長官Wildhaher氏、副長官Costa氏、裁判官Ress氏、裁判官Polakiewicz氏、事務官Berger氏、ヨーロッパ評議会ベニス委員会事務局長Buchichio氏、ストラスブール総領事山口英一氏と会見し、ヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会の最近の活動について調査した。その後、11月8日、2004年2月23日(研究合宿)に研究会をもち、判例研究を行うかたわら、判例集の出版編集会議をもった。その結果、『ヨーロッパ人権裁判所の判例』を刊行することに決定し、出版を依頼した信山社との間で3月3日に会合をもち、来年5月の刊行をめざすことになった。
企業が取り組む地域福祉支援の総合的インセンティブ設計

本研究では,ヒアリング・アンケートといった社会調査手法を駆使して,有業者がどのような子育て支援を必要としているのか,実証的に明らかにした.とりわけ,行政が実施する育児関連の福祉政策ではなく,企業が取り組む育児支援として,休暇や勤務時間に関する支援制度に集中して分析を進めた.ベストワースト尺度法を用いた分析の結果,神戸周辺地域の有業者は,平均的には育児休暇,(子どもの)看護休暇,短時間勤務,始業/終業時間の繰上げ/繰下げ,フレックスタイム,(育児支援としての)所定外労働の免除,在宅勤務の順に重視していることが明らかとなった.本年度は主に,1)アンケート本調査のための情報整理と収集,2)アンケート本調査の実施,3)次年度の分析のための準備を行った.まず,前年度(初年度)に実施した事前情報収集調査である,「仕事と子育てに関するアンケート」を整理し,一般財団法人アジア太平洋研究所の林万平氏,大阪市立大学の桜井靖久氏と内容を検討した.その結果,企業が行う子育て支援として従業員向けに集中すべきこと,従業員向け子育て支援としては「親に対する現物給付」と「子どもに対する現物給付」がキーワードになること等が明らかとなった.次に,本調査「職場と子育て支援に関するアンケート」を実施した.対象者は「仕事と子育てに関するアンケート」と同様の神戸市周辺地域を中心として,同じインターネットリサーチパネルからサンプリングした,雇用されている有業者とした.アンケートの中には,1)厚生労働省「くるみん」に関連した「両立支援のひろば」ウェブサイト(http://www.ryouritsu.jp/index.html)に記載されている子育て支援の有無,親に対する現物給付である各種勤務時間制度と各種休暇制度のランキングを実験的に調べる選択モデリングの一種,Best Worst Scalingのほか,雇用されている人々の心理態度に迫る項目としてUS Federal Employee Viewpoint Surveyを参考にしたものを回答者に提示した.同調査は2月末に終了しており,現在鋭意整理分析中である.最後に,環境経済政策学会を中心として選択モデリング分析手法に関する情報収集を行ったところ,通常のアプリケーション・パッケージでは分析が困難なものが,国外専門誌では必須であることが明らかとなった.そこで,Gauss関連のアプリケーションソフトウェアを本年度・次年度に追加購入することとした.本年度は主に,1)アンケート本調査の整理分析,2)論文集への投稿等による成果の一部公開,3)ヒアリングによる分析のさらなる方向性の模索を実施した.1)まず,前年度に実施した「職場と子育て支援に関するアンケート」において,日本の有業者には,企業の取り組む子育て支援について,育児休暇・(子どもの)看護休暇・短時間勤務・始業・終業時刻の繰上げ/繰下げ・フレックスタイム・(育児に伴う)所定外労働の免除・在宅勤務の順に,おおまかに選好されていることが判明した.3)さらに,子育て支援に明るい吹田市立市民公益活動センターでのヒアリングを実施し,さらに分析を深める視点として企業規模に注目すべきことが明らかとなった.本実績報告書執筆現在,さらに論文投稿による成果公表を狙い,鋭意整理分析中である.本研究では,ヒアリング・アンケートといった社会調査手法を駆使して,有業者がどのような子育て支援を必要としているのか,実証的に明らかにした.とりわけ,行政が実施する育児関連の福祉政策ではなく,企業が取り組む育児支援として,休暇や勤務時間に関する支援制度に集中して分析を進めた.ベストワースト尺度法を用いた分析の結果,神戸周辺地域の有業者は,平均的には育児休暇,(子どもの)看護休暇,短時間勤務,始業/終業時間の繰上げ/繰下げ,フレックスタイム,(育児支援としての)所定外労働の免除,在宅勤務の順に重視していることが明らかとなった.本年度は初年度にあたるため,1)収集済み既往文献整理と追加,2)神戸市の「こうべ男女いきいき事業所表彰」担当部局へのヒアリング,3)母親や子育てに明るい市民団体へのヒアリング,4)基礎情報収集としての一般市民向けアンケートを実施した.まず,文献を整理したところ,フェアトレード商品に係る支払意志額推計研究が本研究の参考となること,健康経済学における支払意志額推計事例もレビューすべきことが明らかとなり,収集文献を追加した.次に,神戸市市民参画推進局市民生活部男女共同参画課にヒアリングに伺ったところ,次年度以降に計画していた従業員アンケートに協力する企業は市の立場上紹介できないこと,一般的なウェブアンケートの中で,有職者に限定してその代替としたのちに,結果を持参して企業にインタビューすることは可能かもしれないこと,厚生労働省に「くるみん」という事業があることが明らかとなった.さらに,京阪エリアで子育てに係る取り組みを展開している,「赤ちゃんからのESDとよなか」代表の上村有里氏にインタビューを実施したところ,親子関係の中でも,とりわけ中学生・高校生と親とのふれあいの機会が減少していることに,実践的な処方箋が必要であると感じており,また,実際に産休をとっている氏の友人の話から,保育所の認可・無認可の違いがよくわからない,ごはんの食べさせ方などごくごく身近な相談に乗ってくれる人がほしいなどの意見があることをご教示いただいた.以上を受け,またさらに広く情報を集めるべく,神戸市周辺地域において「仕事と子育てに関するアンケート」と題して,インターネットアンケートを実施したところ,子育てに関して,経済的支援,託児所・サービス,医療制度・サービスの順に重視されていたほか,子どもの身の回りの安全対策が次点を獲得するなど,安全・安心が危惧されている現状を示すような量的・質的情報が得られた.平成24年度は,「企業が取り組む」子育て支援として,雇用されている人々に対する子育て支援に集中して情報整理・調査を遂行した.まず,前年度に得られた修正・追加すべき点に留意して,本調査アンケート「職場と子育て支援に関するアンケート」を実施した.すなわち,

1)健康経済学等の異分野の文献から得られたBest Worst Scalingの有用性を意識し,勤務時間制度・休暇制度に係る選択モデリングを実施したこと,2)有職者に限定したアンケートの実施,3)厚生労働省の「くるみん」に係る情報を反映した項目の追加,に留意した.これらの点は,前年度の反省が活かされた点である.そのほか,US Federal Employee Viewpoint Surveyの知見の積み増し・有識者から収集した情報等,申請当時では見えてこなかった部分を追加することができた.以上に鑑みるに,おおよそ申請当時の研究計画を円滑に遂行できた.本研究の初年度である平成23年度は,広く関係機関等から基礎的な情報を抽出すること,市民アンケートを実施して子育て支援に係る意識を抽出することに集中した.まず,既に収集していた文献の整理を行ったところ,本研究が対象としているのはCSRやワークライフバランスの一環としての,企業の地域子育て支援であったが,フェアトレードや健康経済学といった,ともすれば異分野ともみえる領域に有用な文献が多数存在していることが明らかとなった.そして,神戸市市民参画推進局市民生活部男女共同参画課に行ったヒアリングから,一般的なウェブアンケートの中で,有職者に限定してその代替としたのちに,結果を持参して企業にインタビューするという次年度以降の修正点,厚生労働省の「くるみん」に係る情報収集の有用性が明らかとなった.この2点は,申請当時の研究計画を修正・追加すべきことが意識された部分である.また,「赤ちゃんからのESDとよなか」代表の上村有里氏に実施したインタビューから,子と親とのふれあいの機会に対する実践的な処方箋の必要性,保育所の認可・無認可の違いといった託児所・サービスや,ごはんの食べさせ方といった身近なこと係る情報をこそ求められている可能性が示唆された.そして,実施したインターネットアンケートから,子育てに関して,経済的支援,託児所・サービス,医療制度・サービスの順に重視されていたほか,子どもの身の回りの安全対策が次点を獲得するなど,安全・安心が危惧されている現状を示すような量的・質的情報が得られた.この2点も,申請当時の研究計画が円滑に実施できた部分である.以上に鑑みるに,修正・追加点が存在するものの,おおよそ申請当時の研究計画を円滑に遂行できた.今後の研究の推進方策は,前年度に挙げた推進方策で残っている部分の遂行と,最終報告書のとりまとめを行う.前年度に挙げた推進方策のうち,1)追加収集資料の整理,2)厚生労働省「くるみん」の精査,3)有職者向けウェブアンケートの実施までは今年度に行うことができた.3)のうちの分析と,4)有職者アンケートの分析結果を学会やジャーナル投稿などを通して情報発信するほか,5)企業ヒアリングの可能性を探る点が,平成25年度に残された課題である.
微小冷陰極の放射電流安定化に関する基礎的研究

1. FEAの電流変動の要因、電子放出機構を解明し、FEAの放射電流制御、安定化、放射角制御のための基礎的研究を行うことを目的とする。Si-電界放射陰極アレイからの電子放射では、個々のエミッタティップからの電子放射に差異があると思われる。これを探るため、電極の対称性を考慮したティップ数1、及び2、.3、4、5、7個の一段ゲート及び二段ゲート(収束型)のSi-FEAを製作し、石塚考案の静電レンズ、磁界レンズ、4重極レンズを備えた分析装置を用いて4及び7ティップのFEAの放射ビームパターンを観測した。その結果、放射電流を増すにつれてスポットの数が増すという現象が見られ、ティップごとの放射に差異があることが明らかとなった。また、ビームレットの位相空間分布計測から、電子源から放射されたビームレットは、互いに平行であることが明らかとなった。2.放射電子電流の増大には、低仕事関数材料のコーティング等による表面改質が有効である。先端の形状効果を排除するため、モールド法を用いてダイアモンドライクカーボン(DLC)をコートした電界放射冷陰極とコートしていない電界放射陰極を製作し、放射電流特性の比較・評価を行い、DLCコートによる実効的な仕事関数の低下のメカニズムの検討を行った。その結果、DLCのコーティングによる実効的な仕事関数は、DLCへの電子の注入障壁、DLCの比誘電率、DLCの電子親和力の3者の相関により決定されることを明らかにし、高輝度電界放射陰極設計の指針を得た。微小冷陰極、特に電界放射陰極は、熱電子放射型陰極と比べて1ティップ当たりの輝度が高くエネルギー幅も小さいため、高分解能電子顕微鏡や電子線描画装置等の電子源として、また、高精細平面ディスプレイ用デバイスなど真空マイクロデバイスに不可欠な素子である。このためには、電界放射陰極の放射電流の安定化と制御、放射角の制御は急務の課題である。本研究は、FEAの電流変動の要因、電子放出機構を解明し、FEAの放射電流制御、安定化、放射角制御のための基礎的研究を行うことを目的とする。これを探るため、電極の対称性を考慮したティップ数1、及び2、3、4、5、7個の一段ゲート及び二段ゲート(収束型)のSi-FEAを製作した。石塚考案の静電レンズ、磁界レンズ、4重極レンズを備えた分析装置を用いて4及び7ティップのFEAの放射ビームパターンを観測した結果、放射電流を増すにつれてスポットの数が増すという現象が見られ、ティップごとの放射に差異があることが明らかとなった。また、放射電流を能動的に制御するため、JFET-体型FEAを製作すると共に、シリコンデバイスとの融合を考慮して、ゲート電極をSiで形成する新たな構造のFEAを提案した。今後は、各種FEAのビームエミッタンス測定、エネルギー分析、表面改質等により、半導体FEAの電流変動の要因を解明する予定である。1.放射電子電流の増大には、低仕事関数材料のコーティング等による表面改質が有効である。その結果、DLCのコーティングによる実効的な仕事関数は、DlCへの電子の注入障壁、DLCの比誘電率、DLCの電子親和力の3者の相関により決定されることを明らかにし、高輝度電界放射陰極設計の指針を得た。また、C_<60>をコートした電界放射陰極を製作し、走査型原子顕微鏡(SAP)による評価を行い、微粒子材料のコーティングによるエミッションサイトの増大が放射電流の増大、安定化に有効であるとの指針を得た。

2.放射電流の変動の抑制には、能動素子と冷陰極の一体化が有効である。このため、半導体デバイスの製作と電界放射陰極アレイ形成との整合性の良い、シリコン熱酸化法とエッチバック法を用いたサブミクロンポリシリコンゲート-シリコン電界放射陰極を製作した。また、放射電子ビームパターンの対称性に優れる積層型平面収束構造のポリシリコンゲート電界放射陰極構造を提案した。
TiAl_3超格子化合物の制御燃焼合成

本研究は、将来の軽量耐熱合金として期待されているTi-Al系金属間化合物(特に超格子構造を有するTiAl_3を中心として)の燃焼合成における反応機構について微視的な立場から燃焼反応を凍結させ、その凝固過程も含めて反応経路を明らかにすることを目的としている。平均粒径約20μmのTiとAlの粉末をモル比1:3の割合で混合した後、ステンレスダイと圧縮試験機により圧縮し圧粉体試料とした。これを予熱ヒーターを兼ねた断熱流路に設置し、Arガスを流しながら、400650°Cに予熱した後、試料の一端に点火する。この場合の最高温度と燃焼速度から、アレニウスプロットを描くことによってその勾配から総括活性化エネルギーを得た。その値は、347kJ/molである。また、燃焼途中で圧縮窒素ガスを吹き付けることにより反応を凍結させ、その断面を鏡面研磨した後、電子顕微鏡にて元素分析を行った。その結果、島状の断面内部中央ではTiがほぼ100%であり、その中心から同心状にTiの原子%が減少していることがわかった。したがって、融点665°CのAlが溶融しTi粒子を覆うと同時に反応が両者の界面から始まり、反応速度はTi原子とAl原子の拡散現象に支配されている。すなわち、アレニウスの拡散係数に従った燃焼現象であり、そのときの活性化エネルギーが上記の値であると言える。なお、最高温度は化合物TiAl_3やTiAlの融点より低く、Ti表面に固相の化合物が生成されると考えられるが、Al濃度が高い領域では液状に近いことが相図からわかるので、比較的容易に拡散できるものと考えられる。さらに、固相であるとしてもCuの固体中にNiやZnが拡散する際の活性化エネルギー200kJ/molとオーダー的には等しく、このような固相をAlが拡散するとの見方も、それ程物理現象から逸脱するものではないことがわかった。
腎細胞癌に対するマルチペプチドワクチンの開発

腎細胞癌に対する新規ペプチドワクチン(5種類のターゲット分子)の開発に着手し、HLA-A24拘束性の新規ペプチド(EPOR、PDL1、HIF1)を同定した。EPOR、PDL1ワクチンの特許を申請し、HIF1については準備中である。また、以前に開発したCA9およびVEGFR1ペプチドワクチンをあわせて、マルチペプチドワクチンを確立した。27年度は、EPOR、HIF-1、PDL-1の候補ペプチドに対し、TAP deficient細胞CIRを用いて、ペプチド特異的CTLスクリーニングアッセイ(IFN-γreleasing assay)を行い、絞り込んだクラスIペプチドワクチン候補ペプチドを近畿大学医学部と共同研究施設である島根大学医学部免疫学教室と共に同じアッセイ系を用いて51Cr release cytotoxicity assayを行ってきた。各分子の抗原特異性とHLA-A2およびA24拘束性の日本人由来の淡明細胞腎癌培養細胞株KPK-13(HLA-A24+, A2-)、KK-RCC 6(HLA-A2+, A24+), KK-RCC 4(HLA-A2-, A24-)をendogenousな抗原発現標的細胞として、CTL検査に使用した。CTL誘導能に関してPDL、EPOR、HIF-1の3種類についてはHLA-A2402拘束性ペプチドの絞り込みを行い、EPORおよびPDL1の候補ペプチド各1種類を決定し特許申請おこなった(特願2014ー189312、ー196099)。残りのHIF-1分子に関して、ペプチドを2種類に絞り込み、担癌患者からのPBMCを用いたCTLアッセイの結果、CTL活性は低いものの特異性が高いことからワクチン候補のペプチドHIF1-hmを決定した。また、本研究の最終目的は、各ペプチドのワクチンとしての安全性・有効性を臨床的に示したうえで、マルチペプチドワクチンとしての安全性・有効性について、臨床研究の計画をすることである。今回の結果から、できるだけ早急にHIF-1ペプチドワクチンの特許申請を行い、臨床試験のプロトコールを作成し、Phase-1試験の準備にはいる予定である。マルチペプチドワクチンとして開発中の5種類のワクチンであるが、今回EPORについてはHLA-A24拘束性epitopeを決定し、特許申請中で、論文投稿も終了し、J.Immuno.Pharm.にPublishされた。また、PDL-1に関してもHLA-A24拘束性ペプチドを同定し、特許申請中で、同じくJ.Immunol.Pharmに投稿中である。HIF1に関しては担癌患者からのPBMCを用いたCTLアッセイを行っている。HIF1が終結すれば、特許申請し、5分子によるマルチペプチドワクチンの完成となり、HLA-A24拘束性ペプチドワクチン同定は、予定通り期間内に遂行できそうである。27年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器腫瘍学本研究の最終目的は、各ペプチドのワクチンとしての安全性を臨床的に示したうえで、マルチペプチドワクチンとしての安全性・有効性について、臨床的に示すことである。それには各ペプチド毎に安全性試験をする必要があり、今回の結果から、EPORワクチンはできるだけ早急に臨床試験のプロトコールを作成し、前臨床試験を経て倫理委員会に提出のうえ、Phase-1試験の準備に入りたい。また、他の分子においても特許申請が終わり次第、GMP grade peptide合成を依頼し、Phase-1臨床試験の準備を行う予定である。マルチペプチドワクチンとして開発中の5種類のワクチンであるが、今回EPORについてはHLA-A24拘束性epitopeを決定し、特許申請中で、論文投稿も終了し、J Immnol PharmにPublishされた。また、残りの2分子(HIF-1、PDL-1)に関しては、PDL1もHAL-A24拘束性ペプチドを同定し、特許申請準備中で、HIF1に関しては担癌患者からのPBMCを用いたCTLアッセイを行っている。HIF1が終結すれば、5分子によるマルチペプチドワクチンの完成となり、予定どおり期間内に遂行できそうである。実臨床の第1相試験を計画するにあたり、多くの前臨床実験が必要となるために、一部温存した。本研究の最終目的は、各ペプチドのワクチンとしての安全性・有効性を臨床的に示したうえで、マルチペプチドワクチンとしての安全性・有効性について、臨床的に示すことである。今回の結果から、EPORワクチンはできるだけ早急に臨床試験のプロトコールを作成し、倫理委員会に提出のうえ、Phase-1試験の準備にはいる。また、他の分子においても特許申請が終わり次第、GMP grade peptideを合成し、Phase-1臨床試験の準備をする。すでに特許申請の済んだEPO-R1とPDL1ペプチドを用いて、pre-clinicalに毒性実験を行い、第1相臨床試験の準備にとりかかる。実臨床の第1相試験で用いるペプチドは、GMPグレイドのため合製に多額を要し、また、アジュバントのISA51も非常に高額であるため、H2627年度に予定している第1相試験を考慮して温存した。
界面/微構造レベル空間での新炭素材料の創出

炭化物の酸化過程に生成する炭素層の制御とその生成機構を検討して、Si-C-O、Zr-C-O系の金属-炭素-酸素の非平衡相図を作成した。これによりZrC中における炭素膜の生成機構を説明できた。界面制御あるいは組織制御を行って作製したC/C複合材料の最適な力学的特性評価方法の検討を行った。その結果、C/C特有の層間セン断破壊をさける試験方法を開発し、長繊維系複合材料の破壊力学的な定量化をすることができた。ヘテロアトムのアロイングの一つとして銅を選び、炭素材料の高温熱伝導率の向上に成功し、これにイオン照射を行って熱伝導率の変化について検討した。又、二重構造のピッチ系炭素繊維が小さい損傷効果を示すことを明らかにした。黒鉛の層状結晶と類似のBNを用いて複合材料を作製し、炭素の耐酸化性の向上を計るとともに、独自に開発したモード別破壊エネルギー評価法を適用し、その有効性を示した。又、力学的特性の向上をめざして組織制御と界面制御の手法の開発にも成功した。カーボンのアロイングによる特性制御のサイトとして黒鉛結晶の配列すなわち組織ならびに界面を選び、ヨウ素になるピッチの電荷移動錯体やフラン樹脂への超音波の照射あるいは表面官能基の導入を行った。流れ組織を呈するピッチを前駆体とする炭素はヨウ素の導入により等方性モザイク組織へと移行し炭素収率を50%から一気に90%以上に上げることに成功した。また、超音波の照射によりフラン樹脂の重合過程を均一且つ迅速に行うことを可能にし、その結果、縮重合の結果生ずる重縮合水の除去を容易とし、これまで3mm以上の厚さのガラス状カーボンは亀裂が入ったり大きな気孔が入ってしまったものが、1cmでも均一なガラス状炭素を得ることに成功した。カーボンのアロイングによる界面および組織空間の制御を行った。すなわち、嶋田は炭化物の酸化過程で界面に数10nmの炭素層がトポタキシャルに形成される事を明らかにし、その複合材料における力学特性制御の可能性を示した。松尾は黒鉛と結晶構造が類似なBNをマトリックスとする複合系について高靭性カーボンアロイを開発するためのプロセスを確立しつつある。奥は、カーボンアロイ系複合材料にイオン注入を行い、購入した熱伝導測定装置により組織変化を検討し、イオン注入による組織制御法を確立しつつある。逆井は複合材料の力学的特性のうち、評価が難しい剪断強度について検討し、その評価法を確立した。安田は、熱硬化性樹脂をマトリックス前駆体とするガラス状炭素に表面修飾したカーボンマイクロビーズを添加し、組織制御を試みた。脱泡を目的として超音波照射を行ったところソノケミカル反応による重合促進を見いだし、粒子の均一分散に成功した。以上のようにカーボンアロイの複合材料における界面制御ならびに組織制御を行い、初年度して十分な成果を上げた。また、炭化物の酸化過程に生成する炭素層の制御とその生成機構を検討した。その結果、金属-炭素-酸素の非平衡相図を作成し、これにより炭素膜の生成機構を説明できた。その結果、C/C特有の層間セン断破壊をさける試験方法を開発することができた。ヘテロアトムのアロイングの一つとして銅を選び、高温熱伝導率の向上に成功し、これにイオン照射を行って熱伝導率の変化について検討した。黒鉛の層状結晶と類似のBNを用いて複合材料を作製し、炭素の耐酸化性の向上ならびに力学的特性の向上をめざして組織制御と界面制御の手法の開発にも成功した。カーボンのアロイングによる特性制御のサイトとして黒鉛結晶の配列すなわち組織

ならびに界面を選び、ヨウ素になるピッチの電荷移動錯体やフラン樹脂への超音波の照射あるいは表面官能基の導入を行った。流れ組織を呈するピッチを前駆体とする炭素はヨウ素の導入により等方性モザイク組織へと移行し炭素収率を50%から一気に90%以上に上げることに成功した。また、超音波の照射によりフラン樹脂の重合過程を均一且つ迅速に行うことを可能にし、その結果、縮重合の結果生ずる重縮合水の除去を容易とし、これまで3mm以上の厚さのガラス状カーボンは亀裂が入ったり大きな気孔が入ってしまったものが、1cmでも均一なガラス状炭素を得ることに成功した。
レビー小体病の前シナプスを焦点とする異常シヌクレインの分子病態解明

レビー小体病ではαシヌクレインの異常蓄積が神経細胞の胞体、突起および前シナプスに認められ、神経細胞の機能不全を誘発する。そこで、細胞内分解系であるオートファジーに着目し、異常αシヌクレインの蓄積を防止または軽減する方法について検討した。天然二糖であるトレハロースまたはマルトースを給水投与したマウス脳を比較し、トレハロース短期投与(1週間)によって脳内オートファジーが効率的に活性化されることを見出した。さらに、ヒト培養細胞において小胞体関連分解を活性化すると細胞内凝集物の形成が有意に抑制された。以上より、トレハロースは脳内において効率的にオートファジーを誘導することが明らかにされた。神経変性疾患ではオートファジーが障害されており、p62やNBR1などオートファジー基質の細胞内凝集が認められることを報告してきた。興味深いことに、肝細胞癌ではp62を含む細胞内凝集が形成されるとストレス防御システムが活性化される。そこで、ストレスセンサータンパク質であるKeap1に着目し、レビー小体病を含む種々の神経変性疾患剖検脳の病理学的および生化学的検討を行った。パーキンソン病(PD)、レビー小体型認知症(DLB)、アルツハイマー病(AD)、多系統萎縮症(MSA)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、正常対照から前頭葉、海馬、基底核、中脳、橋、延髄、小脳および脊髄のホルマリン固定パラフィン包埋切片を作成。Keap1に対する抗体を用い、免疫組織化学的検討を行った。また、DLB、ADおよび正常対照の凍結脳組織(側頭葉皮質)を用い、Western blot解析を行った。免疫組織化学的に、正常対照脳では神経細胞の胞体がKeap1抗体で淡く、びまん性に染色された。PDおよびDLBでは脳幹型および皮質型レビー小体のほとんどが、さらに、MSAでも神経細胞内封入体の多くがKeapl強陽性を示した。一方、MSAのグリア封入体は弱陽性であった。ADに認められる神経原線維変化、ALSのスケイン様封入体は一部がKeap1陽性であった。凍結脳組織を用いたWesternblot解析の結果、DLBおよびADのKeap1量は正常対照と比較して有意な変化は認められなかった。一方、ADのp62量は正常対照と比較して約2倍と有意に増加しており、いくつかのNrf2関連遺伝子の発現亢進も認められた。DLBにはこのような変化は認められなかった。ADではp62量およびいくつかのストレス防御関連遺伝子の発現亢進が認められたことから、Keap1-Nrf2経路が機能していることが示唆される。一方、DLBでは病理学的にp62およびKeap1の凝集は確認されたが、Keap1-Nrf2経路を活性化するためには不十分、もしくは機能不全の可能性も考えられる。細胞内タンパク質分解系の異常は種々の神経変性疾患に共通する病的機序の一つである。そこでユビキチン依存性蛋白分解に関与しているValosin-containing protein(VCP)ならびにエンドソーム・リソソーム系において細胞内小胞の移動に関与する脱リン酸化酵素であるFactor-induced-gene 4 (FIG4)に着目し、レビー小体病を含む種々の神経変性疾患剖検脳の病理学的検討を行った。パーキンソン病(PD)、レビー小体型認知症(DLB)、多系統萎縮症、アルツハイマー病、ピック病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、嗜銀顆粒性認知症、筋萎縮性側索硬化症、前頭側頭葉変性症、歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(DRPLA)、ハンチントン病、SCA1、SCA2、SCA3、核内封入体病(INIBD)、正常対照から病変部位を含むホルマリン固定パラフィン包埋切片を作成。VCPおよびFIG4に対する抗体を用い免疫組織化学的検討を行った。正常対照では神経細胞の細胞質がVCPおよびFIG4陽性であった。神経変性疾患では、PDおよびDLBのレビー小体、DRPLA、ハンチントン病、SCA1、SCA2、SCA3、INIBDの神経細胞核内封入体、正常対照のマリネスコ小体がVCP陽性であった。さらに、PDおよびDLBのレビー小体、ピック小体、DRPLA、SCA3、INIBDの神経細胞核内封入体がFIG4陽性であった。VCPは種々の神経変性疾患において神経細胞の細胞質内および核内封入体の形成・分解に関与しているが、グリア封入体には関与していない。さらに、FIG4が神経変性疾患に認められる種々の封入体に局在することを初めて示した。このことは、FIG4が複数の神経変性疾患の封入体形成に共通の役割を担っていることを示唆するものである。本年度は、p62の欠損がレビー小体病の病態に及ぼす影響を検証するため、レビー小体病モデルマウスおよびp62ノックアウトマウスを用いて病理学的、生化学的および行動学的検討を行った。レビー小体病モデルとしてシヌクレイントランスジェニックマウス(Syn-TG)を用いた。p62ノックアウトマウス(p62-KO)と交配を行い、p62の欠損したSyn-TG(Syn-TG/p62-KO)を作製した。病理学的および生化学的検討にはHE染色、各種免疫染色に加え、ウェスタンブロット解析を行った。空間認知記憶を調べるためにモリス水迷路テストを、ストレス下での行動評価は強制水泳テストで行った。

今回の病理学的および生化学的解析から、p62が欠損するとレビー小体病モデルマウスにおける異常シヌクレイン蓄積の病態が増悪することが明らかにされた。さらに行動学的解析から、p62欠損では強制水泳テストにて無動状態を示し、ストレス下での意欲の低下など運動異常以外の要因が作用していると推測された。p62の機能不全や変異などがレビー小体病の病態に影響している可能性が考えられる。レビー小体病(パーキンソン病、レビー小体型認知症)ではαシヌクレインの異常蓄積が神経細胞の胞体および神経突起に認められ、さらにタンパク質分解酵素に耐性を示す異常αシヌクレインが軸索末端に多量に蓄積している。これらの知見から異常αシヌクレインの蓄積が神経細胞の機能不全を誘発し、レビー小体病の病因の一つであると考えられている。本年度は、オートファジーに着目し、異常αシヌクレインの蓄積を防止または軽減することでレビー小体病の症状を改善する方法について検討した。実験動物として、正常マウスおよび家族性の点突然変異(A53T)を導入したαシヌクレイントランスジェニックマウスを用いた。さらに、ヒト培養細胞に加え、ヒト脳内におけるオートファジーを検討するために、レビー小体病剖検例の凍結脳組織を用いた。天然二糖であるトレハロースまたはマルトースを給水投与したマウス脳を比較し、以下の結果を得た。1トレハロース短期投与(1週間)によって脳内オートファジーが効率的に活性化される、2複数のシャペロン分子(HSP90、SIGMAR1)の発現が亢進する、3αシヌクレイントランスジェニックマウスでは脳内αシヌクレインの全体量に変化はみられないが、Triton X-100に不溶性のαシヌクレインが減少する。さらに、ヒト培養細胞およびレビー小体病剖検脳組織を用いて、以下の結果を得た。4細胞内の小胞体関連分解を活性化すると細胞内凝集物の形成が有意に抑制される、5レビー小体病の患者脳内ではオートファゴソーム形成を調節する分子群の異常が認められる。今回、トレハロースは培養細胞およびマウス脳内において効率的にオートファジーを誘導することが明らかにされた。一方、異常凝集に対する効果は限定的であることが示された。レビー小体病ではαシヌクレインの異常蓄積が神経細胞の胞体、突起および前シナプスに認められ、神経細胞の機能不全を誘発する。そこで、細胞内分解系であるオートファジーに着目し、異常αシヌクレインの蓄積を防止または軽減する方法について検討した。天然二糖であるトレハロースまたはマルトースを給水投与したマウス脳を比較し、トレハロース短期投与(1週間)によって脳内オートファジーが効率的に活性化されることを見出した。さらに、ヒト培養細胞において小胞体関連分解を活性化すると細胞内凝集物の形成が有意に抑制された。以上より、トレハロースは脳内において効率的にオートファジーを誘導することが明らかにされた。レビー小体病のモデル動物を用い、病態の悪化に影響を及ぼす因子を病理学的、生化学的および行動学的に解析することができた。この結果はレビー小体病の治療戦略を構築するうえで重要な知見であり、研究計画はおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経病理学われわれは、レビー小体病およびMSAでは細胞内のタンパク質分解系、特にオートファジーの機能障害が認められることを報告してきた。
東北アジアにおける辺境地域社会再編と共生様態に関する歴史的・現在的研究

本研究を通じて、第一変動期モンゴルに関わっては、漢人やモンゴル人の越境移動やカザフ人のモンゴルへの移住の様態の事例が明らかになり、清朝の政策対応も従来考えられていたように封鎖的なものではなかく、実際的に対応していたことが判明した。また第二変動期については、ロシアへの中国人労働移民の流入に対するロシア側の理解が報告され、また流入の背景にシベリア・極東の人口構造が存在することが知られた。その一方で中朝国境地帯では交流が限定的な状況であることが報告された。両変動期を比較してみると、共通する状況として中国側とモンゴル・ロシア側との間の経済的・人口学的非対称性の存在が指摘された。初年度にあたる本年度は、各研究分担者が調査・研究の態勢再構築を目的として現地研究機関の協力を確保するとともに、具体的な調査を開始した。第一変動期班は主としてモンゴル科学アカデミー歴史研究所との連携を確保してモンゴル国立中央アルヒープでの歴史資料調査を実施したほか、中国中央民族大学などでの文献調査を行った。この内、岡・柳澤はアルヒープで清宋のロシア・モンゴル境界地域の文書を調査、佐藤はやはり清末のイヘ・フレーに関する文書を調査した。井上は辺境部に居住したカザフ人に関する文書調査を実施するとともに、バヤンウルギー県での聞き取り調査を行った。また中村は北京の中央民族大学で文献調査を実施している。また同班では、内モンゴル師範大学との研究協力態勢を構築し、次年度における中国での史料調査に備えた。第二変動期現はロシア、中央アジア、中国東北部において現地研究機関との協力態勢を構築し、各分担者の課題に関してフィールド調査を行った。堀江はロシアへの移民送出地域としてタジキスタンでインタビュー調査を行い、今村は中国黒龍江社会科学院・遼寧省社会科学院などでのヒアリングを開始している。雲はロシアのモスクワ、ウラジオストク、ハバロフスク、タジキスタンなどで労働移民の海外送金と家計所得の関係、人口動態、出生率の決定要因などに関する調査を実施、馬は中国哈爾浜、黒河、綏芬河、煙台、ロシア・ブラゴヴェシチェンスクでの貿易、投資、労務関係と旅行関係の調査を行った。両斑とも現地研究組織との連携を確立するとともに、具体的調査を開始したことにより、初年度の活動目的は達成された。本年度は、昨年度に引き続き各分担者による分担テーマに関する現地調査の実施と、最終年度に向けて関連研究者との意見交換を行うシンポジウム開催の二つの活動をおこなった。まず調査実績としては、第一変動期班は中国内モンゴル自治区呼和浩特市で档案館資料調査、北京で第一歴史档案館で資料調査、吉林省四平での清代旗人・移民族譜資料等の調査、台湾の故宮博物院・台湾大学等で清代漢文日記資料調査及び国内東京大学での清代の疆域図調査などを実施した。第二変動期班は、韓国ソウル市で北朝鮮経済・中朝辺境貿易に関するヒアリング、中国瀋陽・丹東市で中朝経済関係に関するヒアリング、ロシア・モスクワで資料収集、英国オックスフォード市でソ連人口動態に関する討議、モスクワの市場調査、移民労働者へのインタビューを実施した。次にシンポジウムについては、平成26年3月8日に、研究の進行状況の共有と外部研究者との意見交換を目的として、シンポジウム「越境する東北アジア共生のダイナミズム」を東京の東北大学東京分室で開催し、ロシア極東、中国内モンゴルの研究者や、国内の関連研究者の報告を聞き、討議を行った。これらにより、ロシア極東・モンゴルにおける辺境における人口移動や移民の居住様態、中国東北部におけるロシア企業の歴史的活動、20世紀初頭の内モンゴル東部における住民構成の変化に伴う統治体制の変化、言語などの文化的影響に関わる知見を得ることができた。これにより本研究をより広い歴史的・地域的文脈に位置づけることが可能となったことが本年度の成果といえる。本年度は、第一変動期班・第二変動期班ともに現地での文献資料調査及び聞き取り調査を継続した。第一変動期班は、主としてモンゴル国立中央アルヒーフ所蔵文書の調査を実施した。研究代表者岡は19世紀末20世紀初頭の庫倫弁事大臣文書・フレーのセツェン・ハン部駐班処のモンゴル文文書による社会動向の調査、井上治は同時期のモンゴル西部のカザフ族の動向に関する文書調査及び現地での聞き取り調査を実施した。柳澤明は八旗の様々なエスニック集団の移動に関する文書調査を、中村篤志は内モンゴル東北部フルンブイルの遊牧社会の構造に関する調査を、佐藤憲行は清末のフレーに関する文書資料の解読を行った。第二変動期班は、今村弘子が中国東北部においてロシアへの労働力輸出に関する聞き取り調査、堀江典生がロシアにおける中国人のディアスポラ性に関するロシアの言論状況の調査を行った。