hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海底地殻変動と海水温変動の高精度検出に向けた統合解析：高密度海域観測網の新活用

平成28年度は,主に既存観測データのコンパイルを行った.具体的には,十勝釧路沖におけるADCP(Acoustic Doppler Current Profiler:超音波ドップラー多層流向流速計)のデータをアスキーデータ形式にまとめることが出来た.これにより,海底圧力計やA-lineによる海水温・塩分の深度プロファイルも併用することにより,十勝釧路沖における約20年間に渡る深層海洋循環の過程を,より高精度に推定する環境を整えることが出来た.同様に,東北沖でこれまで実施してきたXCTD (投下式水温計・投下式塩分水温深度計)観測データについても,データコンパイルを行った.さらに,日向灘でも別プロジェクトで海底圧力計を投入するため,XCTDの同時観測が実施できるように年末に観測実施リハーサルを行った.これにより,本研究の対象領域を東北沖および日向灘沖にも展開できる準備が整った.本研究の着想をさらに発展させるべく,研究代表者は所内の公募研究:イノベーションアウォード萌芽研究として,「海底海面を貫通する海洋観測データの統合解析」という課題で応募した結果,採択されることになった.これにより,所内有志の研究者が集まった研究合宿を実施した.この合宿の際に本研究内容を紹介し,参加者一同で話し合った結果,地球深部探査船「ちきゅう」の掘削時にも応用することになった.具体的には,「ちきゅう」櫓上での気象センサー観測の設置を行い,孔内観測データの活用に向けた調整を開始した.他との連携については,当初の予定を大きく上回る成果を上げることが出来た.また,室戸沖の海底圧力計の解析結果については国際学術雑誌に論文としてまとめ,現在投稿中である.一方で,地殻変動の数値モデル化および十勝釧路沖の海洋変動については,年度内に論文としてまとめることが出来なかったので,総合的に見てやや遅れている.2004-2005年にかけて発生した黒潮蛇行に伴う変動について、室戸沖に設置された海底圧力計と海面高度の時系列を比較した結果、両者に時間差を伴う正の相関がみられることが分かった。その時間差は1か月程度であり、そのような傾圧変化のモデル化として、海底地形によって蛇行が安定化されたという観点から説明した。この成果は、査読付き国際学術誌に掲載された。2003年十勝沖地震の余効変動について、これまで海底水圧計による海底地殻変動の上下成分を考慮した解析を行った先行研究では、その累積すべり量のみが用いられてきた。本研究では、京都大学防災研究所との共同研究により、陸上GPS観測による陸域時系列データとの併用により、十勝沖地震の余効変動の伝播過程について海底水圧計の時系列データを用いて、従来よりも高解像度で推定する解析を進めた。加えて、2006年に発生した中規模渦についての解析を進めている。2017年8月頃から黒潮の流路が大きく蛇行しており、その一環として、日向灘での海底圧力計の設置回収時に塩分・水温計を投入し、水温・塩分の深度プロファイルを引き続き観測すると共に、回収した塩分・水温計のデータを用いて、黒潮大蛇行の生成過程について解析を始めた。また、JCOPEで推定される海面高度・水温・塩分の時空間データを用いて、DONET海底圧力計に対する海洋変動の寄与成分について定量評価を行った。日向灘周辺における準静的なすべりの発生過程について、相似地震解析を用いて推定する作業に着手した。
付着共生の成立や維持を図る外部共生菌の生理・形態学的な特徴の解明

沖縄トラフの深海熱水噴出域で優占種として生息する深海性無脊椎動物のゴエモンコシオリエビは、腹部柔毛に付着する化学合成細菌を主要な栄養源として摂取していることが知られている。このような深海動物と外部共生菌における栄養共生が証明された動物はゴエモンコシオリエビが世界初である。また、これまで調べられたどのゴエモンコシオリエビ個体においても、メタン酸化細菌と硫黄酸化細菌を含む3分類群を外部共生菌叢の優占種としている。このことから、宿主と外部共生菌が付着・共生に至るまでのプロセスにおいて、その宿主もしくは共生菌によるセレクションが行われている可能性が考えられる。そこで、本研究の目的は、外部共生菌の生理・形態的特徴からアプローチし、深海動物と外部共生菌の付着共生の成立や維持のメカニズムを解明することにある。当初の研究計画に組み込んでいた、実験室の飼育水槽で飼育していた宿主個体を用いた計画は、個体の脱皮や死亡などの理由で実行が困難になったため、前年度から研究計画を見直して研究遂行に向けて取り組んでいる。現在は外部共生菌叢のメタオミックス解析からその生理・生態的特徴や形態学的特徴を推定するアプローチから、付着共生メカニズムの解明を目指している。本年度に解析プロセスの改良がほとんど終了し、得られた知見をまとめた投稿論文の準備を進めている。当初の研究計画に沿った遂行が見込めなくなったため、前年度からその代替案に取り組んでおり、以下に示すような成果が得られたため、論文の投稿準備中である。まずゴエモンコシオリエビの外部共生細菌のメタトランスクリプトームデータを用いて、1)前年度に検討した解析プロセスに改良を加え、2)推定された遺伝子発現プロファイルを評価し、生理・形態的特徴および付着共生メカニズムの解明を進めることができた。また、生理・生態学的な解析に加えて、深海研究におけるRNAサンプルのサンプリング手法の評価を目的とした解析も行っている。これは、深海研究においてサンプルを船上に回収するまでに環境変化やストレスが生じ、遺伝子発現プロファイルがRNA固定処理前に変化してしまうこと、特にRNAの半減期が短い細菌の解析においては実際の生態を反映したデータが得られないことが問題点として挙げられるため、従来のサンプリングしてから船上へ揚収後に固定処理する方法と、サンプリングした直後に深海でRNA固定処理を行う方法で得られたそれぞれの発現プロファイルを比較することで、その各手法の有用性について検討するものである。その結果、エネルギー生産や転写翻訳など、ほぼ全ての機能カテゴリーに関わる遺伝子群で転写産物の発現量に変動が認められた。ゴエモンコシオリエビの外部共生菌叢を構成する化学合成細菌は培養が難しいため、生理・生態学的な特徴の知見を得ることは容易ではない。そこで、メタトランスクリプトーム解析などのメタオミックス解析を組み合わせることによって生態の網羅的な解明を実現できると考えている。次年度は、本年度に得られた知見を投稿論文としてまとめ、それらを元に付着共生とその維持のメカニズムの解明を目指した研究を展開し、成果報告を行う。沖縄トラフの深海熱水噴出孔に優占種として生息するゴエモンコシオリエビは、腹部柔毛に付着する化学合成細菌を主要な栄養源として摂取していることが知られている。そうした深海動物と外部共生菌の栄養共生が証明された動物はゴエモンコシオリエビが世界初である。ゴエモンコシオリエビは、これまで調べられたどの個体においても、メタン酸化細菌と硫黄酸化細菌を含む3分類群の化学合成細菌を外部共生菌叢の優占種としている。このことから、宿主と外部共生菌が付着・共生に至るまでのプロセスにおいて、宿主もしくは共生菌によるセレクションが行われている可能性が考えられる。そこで本研究の目的は、外部共生菌の生理・形態的特徴を調べることによって、深海動物と外部共生菌の付着による共生関係の成立や維持のメカニズムを解き明かすことにある。当初の研究計画には実験室の飼育水槽で飼育していた宿主個体を用いた計画が組み込まれていたが、脱皮や死亡などの理由で飼育個体の維持が困難になった。したがって研究計画を一部見直し、外部共生菌のメタオミックス解析から、外部共生菌の生理・形態的特徴を推定することで、付着共生メカニズムを解明する計画に移行した。本年度は、1)外部共生菌のメタトランスクリプトーム解析を行い、2)発現遺伝子および由来する分類群の推定を行うために解析プロセスを検討した。次年度に、外部共生菌の生理・形態的特徴および付着共生メカニズムの解明を進めて行くための足がかりを得ることができた。当初はゴエモンコシオリエビの飼育個体を用いた研究計画を組み込んでいたが、脱皮や死亡などの理由で飼育個体の維持が困難になり、研究計画に沿った遂行が見込めなくなった。そこで本年度は代替案を提案して実行することで、当初の目的に沿って着実に研究を進展させることができたため、「概ね順調に進展している」とした。提案した代替案は深海から捕獲したゴエモンコシオリエビの外部共生菌のメタトランスクリプトーム解析であり、その解析プロセスの検討を行った結果、発現遺伝子および由来する分類群の推定を行うことができた。現在は推定された発現遺伝子について、外部共生菌の生体内における機能を探ることで、生理・形態的特徴および付着共生メカニズムの解明を進めている。また、本研究ではメタトランスクリプトーム解析に用いるRNAの固定方法を2つ検討しており、現在は各固定法で処理したサンプルから得られた発現プロファイルの比較解析も進行中である。

これは、深海の現場における遺伝子の発現プロファイルを調べるにあたり、使用するサンプルは深海から揚収する際の環境変化やストレスの影響を最小限に抑えられていることが望ましいが、従来の深海研究ではサンプリングしてから船上回収後に固定処理を行う方法が広く採用されており、実際の深海の現場における発現プロファイルが反映されない可能性があるため、固定方法の検討を行った。本研究では、従来の船上RNA固定法と、サンプリング直後に深海でRNA固定処理を行う、共同研究者によって開発された「in situ RNA固定システム」を用いたサンプリングを行うことに成功した。各方法の固定処理を施したサンプルの発現プロファイルを比較し、「in situ RNA固定システム」の有用性を検証する本研究の成果は今後の深海研究の発展に寄与できると考えている。沖縄トラフの深海熱水噴出域で優占種として生息する深海性無脊椎動物のゴエモンコシオリエビは、腹部柔毛に付着する化学合成細菌を主要な栄養源として摂取していることが知られている。このような深海動物と外部共生菌における栄養共生が証明された動物はゴエモンコシオリエビが世界初である。また、これまで調べられたどのゴエモンコシオリエビ個体においても、メタン酸化細菌と硫黄酸化細菌を含む3分類群を外部共生菌叢の優占種としている。このことから、宿主と外部共生菌が付着・共生に至るまでのプロセスにおいて、その宿主もしくは共生菌によるセレクションが行われている可能性が考えられる。そこで、本研究の目的は、外部共生菌の生理・形態的特徴からアプローチし、深海動物と外部共生菌の付着共生の成立や維持のメカニズムを解明することにある。当初の研究計画に組み込んでいた、実験室の飼育水槽で飼育していた宿主個体を用いた計画は、個体の脱皮や死亡などの理由で実行が困難になったため、前年度から研究計画を見直して研究遂行に向けて取り組んでいる。現在は外部共生菌叢のメタオミックス解析からその生理・生態的特徴や形態学的特徴を推定するアプローチから、付着共生メカニズムの解明を目指している。本年度に解析プロセスの改良がほとんど終了し、得られた知見をまとめた投稿論文の準備を進めている。当初の研究計画に沿った遂行が見込めなくなったため、前年度からその代替案に取り組んでおり、以下に示すような成果が得られたため、論文の投稿準備中である。まずゴエモンコシオリエビの外部共生細菌のメタトランスクリプトームデータを用いて、1)前年度に検討した解析プロセスに改良を加え、2)推定された遺伝子発現プロファイルを評価し、生理・形態的特徴および付着共生メカニズムの解明を進めることができた。また、生理・生態学的な解析に加えて、深海研究におけるRNAサンプルのサンプリング手法の評価を目的とした解析も行っている。
ヒト炎症性腸疾患の発症と慢性炎症の病態形成におけるTSLPの役割

1)TSLPの新たな機能を解析し、TSLPで活性化したDCがTh2型メモリーCD4T細胞の増殖維持に関与し、OX40リガンドの発現誘導とOX40を介したシグナルが、そのDC-T細胞相互作用において必要であることを明らかにした。また、TSLP受容体がDCのみならずT細胞にも発現誘導され、直接的にT細胞の増殖誘導に関与しうることを見いだした。2)消化管粘膜上皮でのTSLP発現調節機構として、Helicobacter pylori(HP)胃粘膜感染による慢性炎症形成をモデルとして解析した。HP感染慢性胃炎の形成には粘膜関連リンパ組織パイエル板を介した免疫応答が必要であり、胃粘膜上皮から、HP感染にてTSLPが発現誘導されることを見いだした。このTSLP発現誘導は、DCを粘膜局所に誘導するケモカイン分泌誘導を伴い、DCの活性化の誘導が可能であり、そのDCによってさらに炎症性Th2サイトカイン産生細胞の分化誘導が可能であった。3)大腸上皮細胞株を用いた解析にて、細菌感染のみならず、TNF-α+IL-4刺激にて、腸管上皮細胞からTSLP発現が誘導され、TLR3リガンド刺激にてさらにTSLP発現が増強されることを見いだした。さらに、TLR3はDCにも発現しており、TLR3リガンドとTSLPにて共刺激にて活性化したDCからはIL-23の産生が誘導され、このDCにて炎症性Th2細胞のみならずTh17細胞への分化誘導も可能であった。炎症性腸疾患の発症と慢性炎症の病態形成には1L-23を介したIL-17産生細胞の分化誘導が関与していることが示唆されており、炎症腸管粘膜においては、TLRリガンド刺激がTSLP発現誘導を介した炎症性Th2サイトカイン産生細胞誘導のみならず、IL-23を介したIL-17産生細胞の分化誘導にも関与しうることが示唆された。1.ヒトの炎症性腸疾患の病態形成におけるTSLPの役割を明らかにすることを目的として、炎症性腸疾患患者血清中のTSLP量の測定を行い、活動性炎症性腸疾患ではTSLPの血中濃度が高い傾向を認めた。また、RNA発現解析と免疫組織染色から、炎症腸粘膜局所ではTSLPの発現が増強している可能性が示唆された。2.腸管上皮細胞株を用いてTSLPの発現調節機構の解析を行った。組織芽細胞や平滑筋細胞では、IL-1βやTNFといった炎症性サイトカインの刺激によりTSLPの発現が誘導されたが、腸管上皮細胞では、炎症性サイトカインやTLRリガンド刺激ではTSLPの発現誘導がおこらず、細菌との直接的な接触にてTSLPの発現誘導がおこり、腸管上皮においては組織芽細胞や平滑筋細胞とは異なる発現調節が行われている可能性が示唆された。3.TSLP存在下で樹状細胞(DC)に特異的に発現誘導される分子の検討を行い、共刺激分子であるOX40リガンドとOX40の発現がともに誘導されることを見いだした。TSLPによって活性化したDCとCD4T細胞との共培養系にその中和抗体を加えると、naiveなT細胞のみならず、メモリーT細胞の分化増殖誘導も阻害され、OX40-LigandとOX40の相互作用が、TSLPによるDCを介したT細胞の分化増殖誘導において重要であることが示唆された。

4.また、TSLPのみの刺激ではDCからTh1型免疫応答に重要なIL-12の発現誘導が認められなかったが、TSLPとTLRリガンドにて刺激したDCでは、IL-12の発現が誘導されるのみならず、IL-23の発現も誘導された。この共刺激下では活性化DCによって、IL-17産生T細胞への分化誘導がおこり、炎症性腸疾患の病態の深く関わるIL-23の発現を介したTh17細胞分化誘導にTSLPが関与している可能性が示唆された。ヒトの炎症性腸疾患の病態形成におけるTSLPの役割を明らかにすることを目的として、平成18年度に引き続き解析を行なった。ヒト大腸上皮細胞株において、TNF-α刺激にてTSLP発現が誘導され、Th2サイトカインであるIL-4をTNF-αに添加することにより、そのTSLP発現誘導が増強されることを見いだした。TNF-α刺激によるTSLP発現誘導の増強はTh1サイトカインであるIFN-γやTh17サイトカインであるIL-17では生じず、IL-8等の他の炎症性サイトカインとは異なる制御機構が働いていることが示唆された。また、TNF-α+IL-4共刺激による上皮からのTSLP発現誘導は、Toll様受容体(TLR)3リガンドにてさらに増強された。一方、TLR3はDCにも発現しており、TLR3リガンドとTSLPによる共刺激にて活性化したDCでは、TLR3とTSLPに対する受容体が相乗的に発現増強された。そして、TLR3リガンドとTSLPによる共刺激にて活性化したDCにおいて、IL-23の産生が誘導され、このDCとの共培養にて同種naiveCD4T細胞は強い増殖活性を有し、炎症生Th2サイトカイン産生細胞のみならずIL-17産生細胞へも分化誘導された。また、ヒト炎症腸粘膜局所、特に潰瘍性大腸炎の炎症粘膜ではTSLPの発現が増強しており、この発現増強はTh2サイトカインの発現増強のみならずIL-23やIL-17の発現増強を伴っていた。マウスを用いた疾患モデルでの報告において、炎症性腸疾患の発症と病態形成に、IL-23を介したIL-17産生細胞の分化誘導が関与していることが示唆されており、私達の研究結果から、ヒトの炎症腸管粘膜において、TLRリガンド刺激がTSLP発現誘導を介して、炎症性Th2サイトカイン産生細胞のみならず、IL-23を介したIL-17産生細胞の分化をも誘導し炎症性腸疾患、特に潰瘍性大腸炎の病態形成に関与している可能性が示唆された。また、私達は、ヒトTSLPのDC活性化を介したT細胞の分化誘導での役割を報告してきたが、ヒトT細胞において、naiveな細胞では、TSLPに対する機能的な受容体を発現していないが、T細胞受容体刺激にて、ヒトT細胞上にもTSLP受容体が発現誘導され、T細胞の増殖が増強されることを明らかにした。
先端医療技術の普及が家族に与える影響に関する社会学的研究

これまでの研究成果をもとに、当事者とその家族に与えるインパクトの大きい生体肝移植、単一遺伝子疾患への遺伝子診断、不妊治療の領域において、それらが一般的な医療として浸透する過程について、1)医療側のエビデンス(実績)と語り、2)制度・政策面の後押し(費用負担の軽減など)、3)対象となる当事者の語りをもとに、主として1980年代以降の医療化の過程を文献調査によって整理した。同時に、提示されても「選択しない/辞退する」という形で脱医療化を目指す当事者の生き方の確立過程にっいても検討した。生体肝移植については、2004年に生体肝移植医療の保険適用が拡大され、先端的な医療から一般的な医療へと位置づけも変化した。一方、ドナーが死亡した2003年以降、当事者による出版が相次ぎ、当事者からみた生体肝移植について負の側面が指摘されるようになっていることが確認された。同時に肝移植を受けなかった人々の状況についても検討した。また、単一遺伝子疾患への遺伝子診断については、不安を解消し、覚悟を醸成する検査技術としての導入意図と遺伝カウンセリングの充実が強調されていたが、近年は遺伝カウンセリングへの距離と同時に、検査技術の存在そのものが不安を増幅するという危惧から脱医療化をはかる語りもみられる。本年度は、9月に国際ハンチントン病会議(World Congress on Huntington's Disease)に出席し、当事者が遺伝子診断を利用せずに、症状の兆候や進行の不安と向き合う生き方について報告した。最後に不妊治療については、少子化対策の一環として高度な生殖補助医療技術も含めた不妊治療に対する財政的な支援が実施された影響から、当事者にとって不妊治療を辞退する合理的な理由であった「財政的な困難」が選択肢から奪われた点、また「不妊相談事業」が「不妊治療相談事業」化している点などから、急速に医療化が促進されていると考えられる。今年度は、主に北米とヨーロッパの難病当事者団体と医学研究との関係についてその動向を文献とインタビューなどで把握することが中心となり、一方で日本の難病当事者団体および家族、支援者へのヒアリングを中心に、アプローチの仕方を考える一年となった。北米には、NORD(National Organization of Rare Disorders)という稀少疾患団体の連合体がある。NORDとは、1983年に創設されたアメリカの稀少疾患団体の集まりであり、主な役割として、各疾患の情報提供をしているほか、北米で入手困難な薬剤を入手する支援、若手研究者への財政的支援などがある。また、NORDが実施してきた運動は、主に稀少難病研究への財政投資であり、これが2002年の「稀少疾患法および稀少疾患のためのオーファン・ドラッグ開発法」成立に結びついた。ハンチントン病の例のように、当事者自身が研究者と対等に渡り合い、ともに科学的発見のために努力するという物語は、アメリカの稀少難病の当事者団体に影響を与えた。例えば、PXE International(弾性繊維性仮性黄色腫の当事者団体)は、PXEに罹患した患者と近親者からの血液・組織を収集し、血液・組織バンクを運営している。一方、EUでは1998年、EUは稀少疾患をヨーロッパの5-8%の市民がかかわっている公衆衛生上の問題と位置付けた。また、Eurodis(ユーロディス)という疾患横断的な団体は、アメリカのNORDをモデルに、オーファン・ドラッグについてのヨーロッパでのルール作りに貢献することを目的とし、ヨーロッパにある12のDNAや組織血液バンクのネットワークづくりであるEurobiobank(ユーロバイオバンク)構想にも協力している。我が国の場合、難病当事者団体は研究支援活動よりも、ケアの充実のために行政へ陳情するという運動を展開してきた。最近では、財政支出抑制にも伴い、当事者自身による相談事業が拡充される傾向にあり、単にケアを要する人々ではなく、ケアを担い合う存在として位置づけられている。中心的な関心となっていない医学研究との関係については、当事者団体のリーダーの高齢化や後継者問題、患者・家族と医師・研究者関係のあり方を深く模索する必要があると考えられ、次年度以降の課題としたい。昨年度は、当事者団体が先端的な医学研究とどのように向き合ってきたのかについて考察する機会を得て、医学研究に対する当事者自身からの要請のあり方などについて検討した。今年度は、日本国内において、当事者自身による働きかけによって、医療のあり方を評価する調査に参画する機会に恵まれたため、他の当事者団体のあり方と比較しながら、多くの時間と労力をこちらに割いた。2004年春より生体肝移植の全ドナーを対象とした質問紙調査に協力し、調査票の策定とデータの整理をおこなった。さらに、本データを用いて、家族とかかわりのある設問を取り上げ、生体肝移植のみが治療の選択肢として残された家族にとっては、どのような選択に迫られるのかについて、より深く検討をおこなった。また、生体肝移植と遺伝子診断とかかわる可能性のある疾病団体などに依頼して、調査票を策定する段階から調査結果評価の過程にいたるまで意見を集約し、日本でも例の少ない「当事者参加型研究」を開始し、継続しているところである。わかったことは、特にドナー自身の健康状態のほか、ドナーになるという選択肢をめぐっての圧力については、「自発的な意思」というよくいわれる言葉における「自発性」は、生体肝移植という治療選択肢しかなく、かつドナーにならなければ、患者は亡くなるしかないという状況下では、行使するのが困難であることが示唆された。また、特にレシピエントを失った家族の場合には、自身の傷も癒えないなかで患者の葬儀の準備に追われること、自身の提供した臓器に対する自責の念をもったり、無力さに苛まれることなど、通常の末期医療のプロセスとは異なる経過をたどることが明らかとなった。

生体肝移植は、先端的な医療ながらも一部の疾患では保険適用されるなど、通常の医療としての普及過程をたどっているが、医療施設のレベルでドナーに対する診療プロセスを見直すほか、ドナーとなりうる人の法的な保護を求めていく必要があることが示唆された。これまでの研究成果をもとに、当事者とその家族に与えるインパクトの大きい生体肝移植、単一遺伝子疾患への遺伝子診断、不妊治療の領域において、それらが一般的な医療として浸透する過程について、1)医療側のエビデンス(実績)と語り、2)制度・政策面の後押し(費用負担の軽減など)、3)対象となる当事者の語りをもとに、主として1980年代以降の医療化の過程を文献調査によって整理した。同時に、提示されても「選択しない/辞退する」という形で脱医療化を目指す当事者の生き方の確立過程にっいても検討した。生体肝移植については、2004年に生体肝移植医療の保険適用が拡大され、先端的な医療から一般的な医療へと位置づけも変化した。一方、ドナーが死亡した2003年以降、当事者による出版が相次ぎ、当事者からみた生体肝移植について負の側面が指摘されるようになっていることが確認された。同時に肝移植を受けなかった人々の状況についても検討した。また、単一遺伝子疾患への遺伝子診断については、不安を解消し、覚悟を醸成する検査技術としての導入意図と遺伝カウンセリングの充実が強調されていたが、近年は遺伝カウンセリングへの距離と同時に、検査技術の存在そのものが不安を増幅するという危惧から脱医療化をはかる語りもみられる。本年度は、9月に国際ハンチントン病会議(World Congress on Huntington's Disease)に出席し、当事者が遺伝子診断を利用せずに、症状の兆候や進行の不安と向き合う生き方について報告した。最後に不妊治療については、少子化対策の一環として高度な生殖補助医療技術も含めた不妊治療に対する財政的な支援が実施された影響から、当事者にとって不妊治療を辞退する合理的な理由であった「財政的な困難」が選択肢から奪われた点、また「不妊相談事業」が「不妊治療相談事業」化している点などから、急速に医療化が促進されていると考えられる。
プラスミドDNAのin vitro複整系による開始反応とその調節機構の解明

プラスミドpSC101によってコードされ,そのDNA複製開始に特異的に要求されるRep蛋白質を遺伝子工学的手法により大量生産する系を開発し,この蛋白質を用いて以下のような実験結果を得た.1. Rep蛋白質の大量生産菌から各種カラムクロマドグラフィー法を用いてこの蛋白質を分離精製することができた.そこで,大腸菌の粗抽出液一硫安塩析画分を用いてin vitro複製開始反応をおこなった.大腸菌染色体の複製開始は起るなどDNA複製活性は十分あるにもかかわらず, Rep蛋白質に依存したpSC101DNAの複製は観察されなかった.その原因が精製Rep蛋白質にあると考え, Rep蛋白質のDNA結合活性の解析をおこなった.2. Rep蛋白質のDNA結合部位の解析をゲルシフト法,エキソヌクレアーゼ消化法,及びフットプリント法を用いておこなった.その結果, Rep蛋白二量体/DNAモル比が13という低濃度でRep蛋白質は自己の構造遺伝子rep遺伝子のプロモーター領域と重複して依存する逆反復配列に結合した.そして更に50倍以上の高濃度になって初めて複製開始領域の3個の反復配列に結合した.3.低濃度のRep蛋白質がrep遺伝子の転写を特異的に阻害することをin vitro実験で確認した.以上の実験から精製Rep蛋白質はrep遺伝子発現の調節機能は有するが,それ自体のみでは複製開始機能は不充分で,何らかのコンフォメーション変化あるいは他の因子との複合体形成を通して複製開始反応に関与することが強く示唆された.プラスミドpSC101によってコードされ,そのDNA複製開始に特異的に要求されるRep蛋白質を遺伝子工学的手法により大量生産する系を開発し,この蛋白質を用いて以下のような実験結果を得た.1. Rep蛋白質の大量生産菌から各種カラムクロマドグラフィー法を用いてこの蛋白質を分離精製することができた.そこで,大腸菌の粗抽出液一硫安塩析画分を用いてin vitro複製開始反応をおこなった.大腸菌染色体の複製開始は起るなどDNA複製活性は十分あるにもかかわらず, Rep蛋白質に依存したpSC101DNAの複製は観察されなかった.その原因が精製Rep蛋白質にあると考え, Rep蛋白質のDNA結合活性の解析をおこなった.2. Rep蛋白質のDNA結合部位の解析をゲルシフト法,エキソヌクレアーゼ消化法,及びフットプリント法を用いておこなった.その結果, Rep蛋白二量体/DNAモル比が13という低濃度でRep蛋白質は自己の構造遺伝子rep遺伝子のプロモーター領域と重複して依存する逆反復配列に結合した.そして更に50倍以上の高濃度になって初めて複製開始領域の3個の反復配列に結合した.3.低濃度のRep蛋白質がrep遺伝子の転写を特異的に阻害することをin vitro実験で確認した.以上の実験から精製Rep蛋白質はrep遺伝子発現の調節機能は有するが,それ自体のみでは複製開始機能は不充分で,何らかのコンフォメーション変化あるいは他の因子との複合体形成を通して複製開始反応に関与することが強く示唆された.プラスミドpSC101によってコードされ、そのDNA複製開始に特異的に働く蛋白質(Rep)を遺伝子工学的手法により大量生産する系を開発し、この蛋白質の精製を行い以下の実験結果を得た。1.プラスミドの複製開始領域DNAを鋳型にしてin vitroにおける転写産物を検出した。最も主要な産物はRep遺伝子のmRNAで、このRNA合成はRep蛋白質の添加によって強く抑制された。これはin vivo実験から推定されていたRep遺伝子の自己制御系を直接、証明したことになる。また、Rep蛋白質によって合成が促進されるRNA種も見い出され、これは現在同定を進めている。2.Rep蛋白質の複製開始領域への結合をゲルシフト法,エキソヌクレアーゼ【III】処理法などで解析した結果、結合順序性が明らかとなった。そして、低濃度のRep蛋白質存在下ですでにRep遺伝子の発現の自己制御系は働き、この系から何んらかの形で抜け出たRep蛋白質が複製開始反応に働くべく開始領域に結合していることが示唆された。3.複製開始頻度の上昇をもたらす変異Rep蛋白質を精製するため、まずその自己制御系を壊した上で強い転写プロモーターを接続、この蛋白質の大量生産系を作ることができた。この系より粗抽出液を調製、各種カラムクロマトグラフィーにより現在、7080%の純度の標品を得ることができた。一方、in vivo実験から、変異Rep蛋白質は自己のプロモーター領域への結合性が低く、その結果、自己制御系は依然働いてはいるものの、野生型の場合と比べて弱く、Rep蛋白質の合成レベルが上昇していることが示された。
ヒップホップダンスにおける審査員の評価に影響を与える動作特性

ヒップホップダンスは、近年急速な広がりをみせているが、客観的な評価方法や効率的な練習方法は明確に定められていない。それらを確立するために、審査員の評価に影響を与える動作特性を抽出することを目的とした。ヒップホップダンスの全身リズム動作において、審査員から高い評価を獲得した熟練者では、頸部の関節運動の位相が他の身体部位に比べ1/4周期程度遅れており、その位相のずれが頭頂部の特徴的な軌跡を表出していることが分かった。また下肢の動きと同期した上肢の周期的な動きが、熟練者の動作特性として抽出された。これらの動作特性が審査員の高い評価に影響を与える可能性が示唆された。ヒップホップダンスは若者を中心に人気があり、中学校の指導要領にも取り入れられるようになった。しかしその一方で、指導方法や客観的な評価方法は明確には示されていない。審査員の評価と関連の深い動作特性を明らかにすることができれば、客観的な評価基準を開発するための基礎的な情報となる可能性があり、また客観的な評価基準の開発は、指導方法の開発にも有用である。よって本研究では、ヒップホップダンスの基本的な動作における、審査員の評価と関連の深い動作特性を抽出することを目的とした。当該年度においては、ヒップホップダンスの基本的な動作の1つである、全身リズム動作を課題として、モーションキャプチャシステムとメトロノームを用いて、熟練したダンサーと未熟練のダンサーの動作を測定した。モーションキャプチャシステムから得られたデータから、身体重心、身体各部の関節角度、またそれらの位相のずれを示す位相差を算出した。次に、測定したデータから全身リズム動作のスティックフィギュアアニメーションを作成し、熟練した審査員がアニメーションを見て、『うまい・下手』を10点満点で評価した。この評価結果と、算出した運動学的指標を、熟練・未熟練のダンサーで比較した。その結果、審査員から高い評価を獲得したダンサーに共通して見られた動作の特徴は、頭部の関節角度変化の位相が、体幹・下肢の関節角度変化の位相に比べ、わずかに遅れ、そのわずかな位相差が頭部の曲線的な軌跡を生み出していることが明らかになった。頭部の曲線的な動きは、見る者にとって、好ましい滑らかな印象を与えるのではないかと考えられた。抽出された動作特性を練習方法に応用すれば、見る者の評価を効率良く上げるための練習方法の開発が可能になり、また評価の側面から考えると、この動作特性は全身リズム動作を評価する際の、1つの評価指標となり得る可能性があると考えられた。この研究は、ヒップホップダンスにおける客観的な指導法や評価方法を開発するために、審査員の評価と関連のある動作特性を抽出することを目的とした。平成25年度は、ヒップホップダンスにおける基本的な動作の1つである全身リズム動作の分析を行い、主に頚部・体幹・下肢の関節に着目して分析を行った。平成26年度は上肢の動きにも着目し、それまでに分析した頚部・体幹・下肢の結果との関連性を調査した。課題は100bpmのメトロノームに合わせた全身リズム動作とし、モーションキャプチャシステムを用い、ヒップホップダンスの熟練者および未熟練者の全身の動きを測定した。得られたデータから肘関節・膝関節角度を算出し、それぞれのパワースペクトルを求め、さらにそれらの指標間の相互相関係数を算出した。次に、測定したデータから全身リズム動作のスティックフィギュアアニメーションを作成し、審査員の評価として熟練した審査員がアニメーションを見て10点満点で採点した。以上の指標を熟練者と未熟練者で比較した。結果、審査員から高い採点を獲得した熟練者において、肘関節および膝関節の角度変化のパワースペクトルは動作周期に対応した基本周波数を示し、2つの波形の類似性も非常に高かった。一方未熟練者は、膝関節の角度変化は熟練者と同様の結果を示したが、肘関節の角度変化は基本周波数以外の周波数を含む結果となり、肘関節と膝関節の波形の類似性も低かった。よって、下肢の動きと同期した上肢の周期的な動きが審査員の高い評価に影響を与える可能性が示唆された。平成25年度の成果を含め、論文執筆にて成果報告を行った。スポーツバイオメカニクス平成25年度は、全身リズム動作の研究を中心に研究を実施する計画であった。研究実績の概要にも記載したが、全身リズム動作において、熟練したダンサーと未熟練のダンサーの動作を比較し、それぞれの動作特性を抽出することに成功した。また、審査員が高いと評価した、熟練したダンサーに共通してみられた動作特性も抽出することができ、審査員の高い評価を獲得する動作特性を見つけ出すことができた。これらの内容をとりまとめ、国内外の学会において、研究発表も行うことができた。また、これらの内容を中心とした研究論文を作成し、現在国際雑誌に投稿中である。以上のことから、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展していると考える。

平成26年度は、ヒップホップダンスの全身リズム動作以外の基本的な技術要素について研究を進めていく予定であった。しかし、全身リズム動作における体幹・下肢における関節角度、またその位相差等のデータを中心に分析を進め、国内外の学会において発表していく中で、上肢の動きについても分析をした方が良いという助言を受けた。そのため、まずは全身リズム動作について継続的に研究を進め、上肢の動きに着目し、熟練したダンサーと未熟練のダンサーの動作を比較する予定である。その後、当初予定していた他の基本的な技術要素についても可能な限り研究を進めていく。ヒップホップダンスにおける他の技術要素は、全身リズム動作にステップなどの動きを組み合わせたものが多いため、平成25年度において分析した全身リズム動作の分析方法や得られた動作特性を参考に、他の技術要素も同様の方法で研究を進める予定である。
ペルソナ／シナリオ法による保育者志望学生の描画指導案作成力の向上

本研究では,保育専攻学生の「子どもの状況に基づいて一斉保育の描画指導案を作成する態度」に及ぼすペルソナ/シナリオ法の効果を検証した。学生に対してペルソナ/シナリオ法の実施か,もしくは,描画をしている年長児を思い浮かべさせた。その後,学生の指導案をルーブリックにより評価した結果,「子どもたちが興味関心を持っている遊びをイメージできる」と「一人ひとりへのかかわりをきちんと考えることができる」の規準においてペルソナ/シナリオ法を実施した学生の評価得点が高かった。このことから「子どもの状況に基づいて一斉保育の描画指導案を作成する態度」の形成において,ペルソナ/シナリオ法が有効であることがうかがえた。本研究では,保育者養成期間中に子どもの状況に基づいて一斉保育の描画指導案を作成しようとする態度が十分に形成されていないという課題に基づき,そのような態度を学生に形成することを目的とした。そのために,デザイン分野で活用されるユーザ中心のデザイン手法であるペルソナ/シナリオ法を実施した。また,そのような態度が学生に身についたことを評価するためのルーブリックを作成した。その結果,ペルソナ/シナリオ法を受けた学生は,受けていない学生と比べて,「子どもたちが興味関心を持っている遊びをイメージできる」と「一人ひとりへのかかわりをきちんと考えることができる」の規準で高い評価を得る傾向が明らかになった。前者の評価規準は,子どもが今現在,何に興味を持ち,何をしようとしているのかなどの子どもの生活する姿を把握しているかどうかについての規準である。この規準について高い評価を得るということは,子どもの状況をきちんととらえようとしていることの現れであり,子どもの状況に基づいて一斉保育の部分指導案を作成することにおいて重要なものの一つである。また,後者の「一人ひとりへのかかわりをきちんと考えることができる」という評価規準は,子どもの状況に基づいて指導計画を立て,それを実施するための詳細な配慮ができているかどうかを評価する規準である。この規準について高い評価を得るということは,子どもたち一人一人の目線に立ってかかわりを考えようとする思いを持って一斉保育の部分指導を作成しようとしている姿の現れであると考えられる。これらの結果から,座学が中心で子どもとかかわる機会の少ない学生がペルソナ/シナリオ法を体験することで,座学の中でも子ども一人ひとりの個性や多様性に配慮する思考を働かせる体験を持つことができ,一人の保育者として子どもたちの姿をとらえる経験を得ることができたといえるだろう。本研究の目的は,幼児の目線に立って描画指導案を作成する力を保育者志望学生に獲得させることと,その力を評価する評価ルーブリックを開発することである。この目的のもと,平成24年度は2つの研究を行った。研究1は,再現的描画指導(運動会や遠足などの経験を再現して描く描画)の言葉がけの項に学生がどのような記述を行っているかを分析した。その結果,複数の学生に共通していたのは,「描きたいイメージがわかない子」を想定していたこと,そして,そうした子どもに対して,「運動会でどんなことが楽しかった?」など運動会の楽しい経験を子どもに思い出させる言葉がけを計画していたことであった。この結果から,「子ども理解」という規準からみると,学生は,子どもがなぜ描けないのか(例,たくさんの記憶の中から描くものを焦点化できないので描きたいイメージがわかない)を想定し,言葉がけを決めるという点で,高い評点の段階にあることがうかがえた。こうした結果を受け,研究2では,中堅保育者と学生では「子ども理解」という規準においてどのような違いがあるのかを検討した。その結果,中堅保育者は13パターンほどの予想される子ども像を想定し,その子どもに対する言葉がけを考えていたのに対し,学生は6つほどであった。このことから,「子ども理解」という規準において,中堅保育者も学生も具体的な子ども像を思い浮かべて,なぜその子どもがそのような行動をとるのかの想定から援助を考えている点は共通している。しかし,学生は中堅保育者に比べ,想定する子ども像が少ない。以上から,学生は子どもの姿に基づいて子どもの目線に立った指導案を作成する力は持っているものの,そこで想定される子どもの姿のレパートリーが少ないという点については中堅保育者よりも子どもの目線に立って描画指導案を作成する力が弱いことが明らかになった。本研究の目的は,1幼児の目線に立って描画指導案を作成する力を保育者志望学生に獲得させることと,2その力を評価する評価ルーブリックを開発することである。現在のところ,「研究実績の概要」の項で述べたように,2の学生の描画指導案を作成する力を評価する評価ルーブリックの開発と,それを用いて学生の力量を評価する作業は行えた状況にある。しかし,1の幼児の目線に立って描画指導案を作成する力を保育者志望学生に獲得させることとはまだ行えていない。つまり,現在までの達成度は50%ほどである。

「現在までの達成度」の項で述べたように,本研究の目的の一つである,「幼児の目線に立って描画指導案を作成する力を保育者志望学生に獲得させる」点について,平成25年度はペルソナ/シナリオ法(以下,P/S法)を用いて重点的に取り組む。具体的な取り組み手順は,次の通りである。【実験参加者】保育者養成課程に在籍する学生約30名を対象とする。【実験材料】部分指導案をそれぞれの参加者に渡し,描画指導案を作成させる。【手続き】まず,部分指導案をそれぞれの参加者に渡し「この部分指導案の用紙を使って,描画の指導案を作成してください。年齢や描画の活動内容は自由に選んでもらってかまいません。」と教示する。加えて,「この指導案を作成する最中は,あなたがどのようなことを考えているのかを言葉にして表わすようにしてください。」と教示する。別日に再度,来室してもらい,P/S法を実施する。P/S法実施後に,再度,同じ手順で描画指導案を作成させる。【P/S法の実施】ペルソナシートを作成する。中堅保育者と学生が613の具体的な子ども像を想定して描画部分指導案を作成していた研究結果をふまえ,最低でも6人のペルソナを学生に作成させる。その際,6人のペルソナの特徴が重ならないように配慮させる。6人のペルソナシートを作成した後,改めて描画指導案を作成させる。その際,「この6人のペルソナ全員が楽しめる,前回と同じ描画指導案を作成してください」と教示する。【評定】参加者がP/S法の前後に作成した指導案の作成過程における発話を文字化し,プロトコルにする。この発話プロトコルを評価ルーブリックである「理解」「発想」「構想」「批判」のフレームワークのもとに分類する。【予想される結果】P/S法後に実施する描画指導案作成時の発話プロトコルのほうが,P/S法実施前よりも高レベルになると予想される。
近代都市住宅の形成過程に関する統一的理解のための史的研究-近代京都における都市住宅を事例として-

本研究は、京都の旧市街地において特に洋風意匠を内外に持つ近代町家を取り上げ、初年度は、予備的な悉皆調査を経て33棟を選び家屋調査を実施した。その結果、洋風町家は、家屋構成の特徴から看板型・洋館付設型・洋館連結型・完全洋館型の4種に大別することで、これらの特徴を整理した。看板型や完全洋館型は、軒切りや隅切りなどにより成立したものが多いこともわかった。隅切りによる三角敷地など、近代都市に特有の変形宅地に応ずる新たな家屋形式の表現として洋風意匠は用いられた。洋風意匠を内外に積極的に摂取した近代町家は、その基本は京町家の伝統形式に則り、同時に、立地条件や防火など近代都市の新たな要請に対応することで成立したことを、遺構に即して明らかにした。次年度は、大正昭和初期に道路拡幅され、当時の住宅建築を多く残す河原町通りを取り上げた。同通りは東側にある鴨川に沿って走っているために、他の拡幅された通りとは異なり、斜に拡幅された範囲が広いなど特異である。そこで、大正から昭和初期に建てられた町家形式の特質を、成立過程を含めて検討するとともに、河原町通りの拡築の経緯を可能な限り明らかにすることで、町家と敷地への影響について検討した。その結果、道路拡築が同通りの特に西側宅地の規模や形状を著しく改編し、町家の家屋形式にも建物の表裏が逆転するなど、大きな影響を与えたことを事例的に明らかした。さらに拡張整備により中州状の街区が形成されるなど、他の通りでは見られない、河原町通特有の景観が生み出された経緯を明らかにした。京都の旧市街地において特に洋風意匠を内外に持つ近代町家を取り上げ、予備的な悉皆調査により約150棟をリストアップした。これらを個別に訪問し、聞き取り調査、資料調査を行った上で、比較的保存が良好で、近世町家にはない特徴を示す遺構を選び、33棟を選び家屋調査を実施した。その結果、洋風町家は、家屋構成の特徴から看板型・洋館付設型・洋館連結型・完全洋館型の4種に大別することで、これらの家屋形式の特徴を整理することができた。すなわち、看板型は外観を縦長で防火・防水仕上げのファサードを一体的な洋風で構成するものの、間取りは、角地や狭小宅地などを除けば、伝統的な京町家の平面を受け継ぎ、室内は、和風の造作を基調とする。洋館付設型は、専用住宅を中心に用いられ、応接間などを和館の主屋前面に張り出させ外観を引き立てる。近代の仕舞屋型町家における洋風摂取の代表的な家屋形式であると位置づけることができた。洋館連結型は、店舗や診察室などを洋館にまとめ、居住部分の和館とを前後あるいは左右に並べて接続する。洋館はRC造とするものも多い。通り庭を持ち表屋造りの平面を踏襲するものも多かった。近世以来の職住を分ける表屋造りの合理的な家屋配置は、洋館を町家建築に導入するに有効な方式として踏襲された。以上のような成果を得た。今年度は、大正から昭和初期にかけて道路幅が拡築された河原町通りを取り上げた。同通りには現在も大正から昭和初期に建てられた洋風町家が数多く残っている。同時に、同通りは東側にある鴨川に沿って走っているために、その形状も南北に直行する烏丸通りや堀川通りなど他の拡幅された通りとは異なり、斜に拡幅された範囲が広いなど特異である。そこで本年は、特に河原町通りの町家を取りあげることにより、大正から昭和初期に建てられた町家形式の特質について、その成立過程を含めて検討した。同時に、河原町通りの拡築の経緯を可能な限り明らかにすることでその町家と敷地への影響について検討した。

調査は、河原町通り沿いの明治から昭和初期までの戸建て町家を対象とした。ただし、外観に関しては庁舎や事務所ビルなども含めた近代建築を対象とした。最終的に62軒のリストアップと、10軒の平面図、その補足として11軒の聞き取りによる間取り図を得た。その結果、道路拡築により同通りの西側宅地の規模や形状が著しく改編され、町家の家屋形式も建物の表裏が逆転するなど、大きな影響を与えたことを事例に即して明らかにした。さらに同通りは東側を走る鴨川に沿って平行に拡張整備されることにより道が斜めに改設された。そのために、中州状の街区が形成されるなど、他の通りでは見られない、河原町通り特有の景観が生み出された経緯を明らかにした。
日本企業における多様性管理としての両立支援と企業成果との関係について

本研究は、日本企業における両立支援施策の運用実態を調査及び分析することを通じて、多様性管理の機能的な条件を見出し、両立支援施策と企業成果との関係を明らかにすることを目的とする。今年度は、定性的データ分析だけでなく、定量データを独自なフレームワークに従って収集および分析を行った。さらに、その結果の一部を「育児期における女性正社員の人材マネジメント-両立支援施策の運用と受容プロセスに注目して-」という題で、論文を発表した。その内容と意義について簡略すると、以下の2点である。第一に、企業側からした両立支援施策の運用の難しさと従業員側からした施策利用に伴う葛藤がなぜ改善されずにいるのか、という問題に対して、運用原理という概念を開発し説明を行った点である。今までの研究は、運用実態および結果(評価が低かった/高かった、代替要員がいる/いない)を重視してきた。しかし、本研究は、従業員のモチベーションと雇用継続を規定することを複数の運用実態の経験から一貫したメッセージとしての「運用原理」に注目した。組織と個人間の互いへの理解は、企業側の複数の運用実態を司る考え方、つまり一貫的かつ整合的な運用原理によって従業員に認識され、そのプロセスには心理的契約の違反・破棄・変容のプロセスがかかわっていた。ダイバーシティ研究におけるポリシーとその実態に関する実証研究はほとんどないことから、本研究の意義は大きい。第二に、人事施策の運用原理と従業員側の心理的契約とのマッチング・プロセスを追った本研究は、ダイバーシティの一つとして捉えられた女性労働者の生き方及びキャリアの多様性だけでなく、より深層的なダイバーシティ(従業員間における価値観・宗教・性格の違いなど)を理解するための代替的な枠組みを提示した。<第1段階-企業調査>平成22年4月から7月にかけて、日本企業2社における3次元インタビューを行った。調査協力者は人事担当者・現場マネジャー・子供のいる女性正社員(以下、両立従業員)で構成され、計15名に対し計20回のインタビューと計39通のメール連絡を行った。企業側の想定する従業員の両立の在り方やそれを是とする諸立場(運用原理)と、実際に制度を利用する女性正社員が受け取る会社側の期待(心理的契約)との間に隔たりがあり、両立支援施策の利用に伴う経験は従業員にとって両立葛藤を生じさせ退職意向を高めていた。現場マネジャーからは、両立支援施策の利用者に対する評価基準と仕事の割り方などの実例をあげてもらい、運用実態に関する具体的な情報を得た。2つの組織特徴とそれぞれの組織に属する両立従業員両方の立場に均衡点を見つけるにあたって、新しい概念と仮説を支持する資料を得ており、既存のキャリア論や組織行動論で重視された多くの変数を基に収集した。<第2段階-調査票作成,パイロット調査>平成22年8月から12月にかけて、インタビューから得られた諸情報に基づき、先行研究の発見を含む既存の変数以外に、インタビュー資料から加工を経て「認識された運用原理」、「心理的契約の再定立」の二つのキー概念と尺度の開発を行った。インタビュー情報はすべて文字化作業を進め掲示できる資料として、そして2次分析の可能なデータを作成した。作成した調査票は両立中の女性正社員5人、人事関係者2人、研究者3人にチェックを依頼し、確定した。そのほか、多様性管理の機能条件として、運用原理の構成概念を抽出する定性的分析を行った。<第3段階-インターネット調査実施>平成23年1月から2月にかけて、学会報告へ向けてのデータの整理と分析を行った。3月に予定していた調査は震災で延期され、平成23年8月に実施した。最終的に618名の両立従業員からの回答を収集した。
蝸牛-ラセン神経節共培養による内耳情報伝達機構の研究

蝸牛、ラセン神経節細胞の共培養を目指す過程で、ラセン神経節細胞の培養に有効な神経栄養因子についての新知見を得た。これまで後根神経節細胞、中枢神経系で神経細胞の保護的効果を有することが明らかになっているinterleukin-6(IL-6)についてラセン神経節細胞での効果を検討したところ、単離したラセン神経節細胞の培養48時間後の生存率を栄養因子を加えないコントール群に比し有意に上昇させることが確認された。この効果はすでにラセン神経節細胞に対して有効であることが明らかにされている代表的神経栄養因子であるneurotrophin-3(NT-3)とほぼ同等であった。またIL-6とNT-3の両者を加えた群ではさらに神経生存率が上昇した。この知見はすでに知られている他の神経栄養因子同士でもみられるもので、多種の栄養因子はそれぞれ相補的、ないしは相加的に効果を有するものと考えられた。またIL-6は受容体の一部が可溶性であることが知られている(soluble IL-6R)。このsolubleIL-6RをIL-6と共に投与した群ではさらに神経生存率が上昇することが確認された。これらの成果については「耳鼻と臨床」に掲載予定である。蝸牛についても単独で器官培養に成功した。ある程度の形態を保ったまま数周にわたり培養することが可能になってきている。培養した蝸牛と単離後培養したラセン神経節細胞とのシナプス再形成が今後の課題である。他の神経系でシナプス再形成を誘発するとされるnetrin,neuroligin等の効果を今後検討していく予定である。本研究の課題としてラセン神経節細胞の培養、蝸牛の培養、両者の共培養時のシナプス形成の確立の3つが挙げられる。このうち本年度の成果として、ラセン神経節細胞の培養のノウハウが確立されたことがまずあげられる。従来らせん神経細胞の長期の培養は比較的困難であり、培養した細胞のうち生存するのはごくわずかであった。神経成長因子群の投与により、大幅に生存するラセン神経節細胞の数が増大した。BDNF,NT4,NT3はいずれも単独でラセン神経節細胞の生存確率を上昇させる他、複数の因子の同時投与により相乗的にその効果を増すことが確認できた。さらに、神経成長因子以外の成長因子、FGF、PDGFの作用も検討中である。こうした成長因子を投与することでラセン神経節細胞中の神経伝達物質量、およびそれらの受容体の分布の変化の有無も興味がもたれるところであり、今後こうした研究も検討している。蝸牛の器官培養については現段階でも一応可能ではあるが、電気記録を安定して得る状態ではない。今後、単に細胞が生存しているだけではなく、電気記録を得ることができるように培養方法を工夫していく必要がある。さらに重要な課題としてラセン神経節細胞が有毛細胞を標的細胞として認識する機構を解明する必要がある。これまでの実験ではラセン神経節細胞と蝸牛を至近距離に培養しても軸索が蝸牛に向けて伸張していく傾向はみられない。もしいずれかの成長因子が標的細胞の同定に関与しているとすればそれを強制発現させた細胞にむけてラセン神経節細胞の軸索が伸張する可能性がある。今後まず、継代培養可能な細胞に、候補として考えられる成長因子を強制発現させラセン神経節細胞の軸索の変化を検討する予定である。