hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サプライ・ショックの有効供給関数・潜在成長力および国際収支に与える影響の分析

この研究では、サプライ・ショックの与えた影響として、次の三点が明らかにされた。1.サプライ・ショックの影響を有効供給関数と有効需要関数を用いて分析するため、両関数についての新しい考え方を展開し、それらを用いてサプライ・ショックの過程での物価と産出量の振舞いを検討した。そして、エネルギー集約型産業と技術労働集約型産業での振舞いの相違を発見した。この研究の一部は、Discussion Paper Series、No127、1985年9月に示した。2.OECD諸国でのインフレ率・成長率・賃金変化率の動きを踏えた上で、サプライ・ショックの日本の国際収支に支えた影響を分析した。すなわち、(1)石油で測った日本の実質賃金率が他の先進国に比して低下し、(2)このため、日本では輸入原油から国内技術労働への生産要素利用転換が有利化し、(3)エネルギー集約型産業が比較劣位に、技術労働集約型産業が比較優位になるという比較生産型構造の変化が生じた。(4)そこで、原油輸入の減少と後者の製品の輸出の急増が生じ、日本の経常収支は大幅の黒字となった。この点は、Discussion Paper Series No148、The Institute of Economic Resoarchに示した。3.最後に以上の過程を潜在成長力の側面からみる。(1)生産関数にもとづく検討により、産出量・資本ストック比率(産出係数)が大きい値をとるほど、技術革新率と資本供給成長率が高まり、このため潜在成長率が高くなること、(2)また稼動率の上昇は観測される成長率を高めることを明らかにし、(3)日本を含む8カ国について潜在成長率を計測することをこころみた。その結果、産出係数の潜在成長率に対する正の効果が明らかになった。また、サプライ・ショックによる調整コストの発生が産出係数を低め、潜在成長率を低下させること、しかし、その間にあって、日本の潜在成長率が相対的に高いという特性が明らかにされた。60年度における理論的検討およびデータ整理とその予備的分析にもとづき、本年度においてはOECD諸国のサプライ・ショック過程での物価インフレ率・成長率・賃金インフレ率の振舞いを検討し、サプライ・ショックが日本経済および世界経済に与えた影響を明らかにし、日本の国際収支にどのような効果をもたらしたかを分析することを企画した。われわれは、まず、物価インフレ率・成長率・賃金インフレ率の動きを踏えて、サプライ・ショックの日本の国際収支に与えた影響を検討した。すなわち、二回にわたる石油危機の過程で、(1)日本の石油のタームで測った実質賃金率が世界の他の先進国に比べて低下したこと、(2)このため、日本での生産要需利用において、輸入原油から国内技術労働への轉換が有利となったこと、(3)したがって、比較生産費構造上、エネルギー集約型産業が比較劣位に、技術労働集約型産業が比較優位になったこと、(4)よって原油輸入の減少と後者の製品の輸出急増とにより、日本の経常収支が黒字の幅を増加させたことを明らかにした。この研究は、討議論文にまとめられた。第2に、サプライ・ショックの潜在成長率に与えた影響を分析した。(1)まず、生産関数にもとづく検討により、産出量・資本ストック比率(産出係数)が大きな値をとるほど、技術革新率と資本供給成長率が大きくなり、このため潜在成長率が高くなることを明らかにした。(2)また同時に、観測される成長率は、以上の産出係数の値に依存するだけでなく、稼動率にも依存することを示した。

(3)上記の理論的検討にもとづき、日本・米国・カナダ・フランス・西ドイツ・ノールウェー・スェーデン・英国につき、潜在成長率関数の計測を行い、産出係数が潜在成長率に与える正の効果を析出した。そして、サプライ・ショックがもたらす調整コストの存在を明らかにし、日本の特見性を分析した。
企業の税務活動が財務報告に与える影響に関する実証研究

本研究では財務報告に与える税務活動の影響について分析を行った。その結果、主に2つのことが明らかとなった。1つは、実効税率の変化は将来の利益に対して持続的であり、株価はその持続性を完全には反映していないということである。いま1つは、企業は税便益(例えば、研究開発の税額控除など)の獲得によって実効税率を引き下げるが、そうした税便益を獲得するために既存の投資計画を変更しようとするという明示的な証拠は得られなかったということである。本研究の目的は、企業の税務活動をめぐる企業経営者の姿勢やその実態を明らかにし、それが財務報告に与える影響を実証的に分析することにある。こうした目的を達成するためには、(1)税金に関する先行研究の整理、(2)企業の税務活動の取り組みに関するデータベースの構築、(3)財務担当者に対するヒアリング調査、(4)企業の税務活動に対する取り組み度合いをあらわす限界税率の推定、(5)財務報告プロセスに関する情報の選定とそれに関するデータベースの構築、(6)証券アナリストに対するヒアリング調査などが必要となる。平成21年度は、(1)及び(2)の作業を主に行った。当初は(3)も行う予定であったが急遽研究機関を異動することになったため、必要な時間を確保することができなかった。(1)の「先行研究の整理」では、会計と税金を取り扱った先行研究を整理するとともに、検証可能な仮説の導出を試みた。その成果を"Does R&D taxrefbrm affect myopicR&D control?-The case of 2003 Japanese R&Dtax reform-"(with Yoshiyuki Matuura)としてワーキング・ペーパーにまとめた。また、(2)の「データベースの構築」では、研究補助員を雇い、2000年度から2009年度までの有価証券報告書の税効果会計の注記を印刷し、その情報を整理した。さらに、分析に必要となる株価データ・財務データなどを整理した。本研究の目的は、企業の税務活動が財務報告にどのような影響を与えるのかを実証的に解明することである。本研究の研究期間は2年間であり、本年度は最終年度にあたる。1年目で収集したデータをもとに、分析結果を2つの論文にまとめた。特に、企業の税務活動をあらわす指標として、(1)試験研究費に係る税額控除と、(2)損益計算書上の実効税率に着目した。まず(1)については、2003年度の研究開発税制の改正を分岐点として、研究開発減税が企業の研究開発行動にどのような影響を及ぼすか、またどのような企業により影響を与えたのかを明らかにすることを問題意識とした。その結果、研究開発投資を積極的に行った企業は減税という便益を事後的に享受しているものの、必ずしも減税という便益に魅力を感じ、事前的に研究開発計画を変更し、投資を行うわけではないということが明らかとなった。これについては『産業経理』に「実効税率の変化と利益の持続性及び株式リターンの関係」という題目でまとめた。また(2)については、前期の実効税率と当期の実効税率の差によって生じる利益は翌期の利益に対してある程度持続的であり、実効税率の変化は一時的な要因だけではなく、持続的な要因も反映しており、また株式市場はそうした持続性を合理的に価格に反映しているということが明らかとなった。ただし、法定実効税率からの乖離および産業別の実効税率の水準からの乖離も将来の利益に対してある程度持続的であるが、そのような持続性を市場は合理的に価格に反映していない可能性があることが明らかとなった。この結果から投資家は実効税率の平均回帰を想定し、税負担の平均的な水準に対してバイアスのある認識をしており、個別企業ごとの実効税率抑制努力を軽視している可能性があると考えられる。これらについては『會計』に「税額控除が研究開発投資に与える影響」という題目で掲載した。
多地点・高頻度環境DNA観測に基づく魚類群集構造の変動様式と形成・維持機構の解明

本研究は,多地点・高頻度環境DNA観測を行い,さまざまな時空間スケールにおける魚類群集構造の変動様式をMiFish法によって明らかにすることを第一の目的とする。また,MiFish法で得られたデータを最新の手法で定量化することにより,先の調査で明らかになった魚類群集構造の形成・維持機構を解き明かすことを第二の目的とする。これら二つの目的を達成するため,房総半島南部の岩礁海岸に11測点を設け,MiFish法による魚類群集モニタリングをさまざまな時空間スケールで行う。さらに,魚類群集の動態予測や制御につながるデータ駆動型・仮説発見型の新たな分野を創出することを第三の目的とする。
バスケットボールにおけるシュート成功率を向上させる教具開発

【研究目的】バスケットボールにおいて制限区域よりも遠い位置から放つミドルまたはロングショットの成功率を高める方法として、『狙って打つ』ことに焦点を当て、楽しく技術習得できる練習方法の教具開発を試みた。【研究方法】まず、生徒たちのフリースローと3ポイント付近からのシュートフォームをVTRに記録した。これにより、生徒たちのシュートが成功する場合の入射角がだいたい一定であることを確認し、生徒一人ひとりのリリースポイント、リングまでの距離、入射角の3点を軌道解析シートにあてはめ、各自のシュート軌跡を提示し、その軌跡上の2点に鈴をぶらさげ、鈴が鳴るように狙うことを指示して練習を行なわせ、データを集めた。第1段階での実験で2つの問題が起こった。一つは、3ポイントシュートが打てる女子生徒は限られており、実験結果分析ができるデータが集まらないこと、もう一つは、フリースロー付近からのシュートでは最高到達点とリングから50cm離れた地点の2ケ所にセットした鈴を視界に入れてゴールを狙おうとするとあごが上がり、逆にシュートフォームを崩してしまうことである。そこで、第2段階として(1)鈴を全くセットしない、(2)ゴール付近に鈴を1個だけセットする、(3)鈴を2個セットするの3グループに分け、シュート成功率を比較した。【研究成果】実験の結果、(2)のグループが一番成功率が高くなった。その時のシュートフォームと軌跡を分析してみても、目標物がある方が視線の集中とリリースポイントの安定が見られた。実験対象となった生徒たちの感想では個々のデータ入力により目標ポイントが設定されているという自分だけのオリジナル感と的当てゲームのような遊び感覚が楽しかったらしく、モチベーションを高める誘因となったことが感じられた。
COX-2選択阻害剤を用いた各種固形癌に対する新しい化学療法の開発

各種固形癌のCOX2発現の分析・研究:<研究1>大腸癌でCOX-2とLoxsの発現を検討した。大腸癌91例の72.5%にLoxsmRNAが高発現し、その高発現は腫瘍の大きさと深達度に有意に相関していた。Loxs蛋白は68.7%に、COX-2蛋白は79.1%に高発現し、それらの染色性は有意に相関していた。これから、Loxsは大腸癌の成長・増大と関連しており、COX-2阻害剤だけではなくLoxs阻害剤も臨床応用できる可能性がある。<研究2>胃癌169例でVEGFとCOX-2,microvascular densityの関連を調べた。COX-2は36.7%に、VEGFは50.3%に発現していた。VEGF発現とCOX-2発現に、また、VEGF発現とMVDに相関を認めた。VEGF発現例では陰性例に比べ、無再発生存と全生存が有意に不良であった。これらからVEGFは胃癌において血管新生と腫瘍増殖に関与すると考えた。COX2阻害剤の腫瘍抑制効果の研究:ラット大腸癌の肺転移と肝転移におけるCOX2阻害剤の効果を研究した.実験1<方法>ラットを用い大腸癌細胞RCN-9を尾静脈から注入して肺転移を作成した。COX2阻害剤JTE-522を連日強制経口投与した.肺の血管鋳型を作成し肺転移巣を観察した。<結果>腫瘍径と腫瘍血管径の有意な相関関係を認めた.JTE-522は用量依存性に転移巣の成長を抑制し,転移個数も減少させていた.多変量解析では腫瘍血管径のみがJTE-522によって独立して影響を受ける因子であった。実験2<方法>大腸癌高転移細胞株(RCH-H4)をラットの門脈に注入して、肝転移を作成し、各種濃度のCOX-2阻害剤(Meloxicam)を経口投与し、肝の血管鋳型を作成し、肝転移巣の数、大きさ、腫瘍血管密度を検討した。<結果>試験群では有意差をもって、転移巣数、大きさ、血管密度が減少していた。<考察>これらの研究から、COX-2阻害剤は血管新生を阻害することにより肺や肝転移巣の増大を阻止している可能性が示唆され、COX-2阻害剤は大腸癌の肺転移や肝転移の新たな治療薬になりうると考える。ラット大腸癌微小肺転移における血管構造および,選択的COX-2阻害剤であるJTE-522の肺転移への影響を実体顕微鏡および走査電子顕微鏡を用いて研究した.<方法>ラットを用い正常肺組、肺転移巣における血管構造を調べた.また、選択的COX-2阻害剤JTE-522の肺転移巣における作用を調べた.JTE-522の投与量により3群(各グループn=5)(G1:0mg/kg/day, G2:10mg/kg/day, G3:30mg/kg/day)に分けた.動物:4週令雄性F344ラットを用いラット大腸癌高肝肺転移細胞株RCN-9を尾静脈から注入して、肺転移を作成した。

JTE-522は腫瘍細胞注入前日より,実験終了まで連日強制経口投与した.血管鋳型の作製方法:腫瘍細胞注入3週間後にレジン,メルコックス,メチルメタクリレートを混合した鋳型剤20ccを注入し、血管鋳型を作製した.走査電子顕微鏡、実体顕微鏡にて肺転移層を観察した。<結果>ラット肺転移巣における微小血管構造:大きさ320μm以上の転移35個の腫瘍血管の太さは18-120μmであり,腫瘍径と腫瘍血管径の有意な相関関係を認めた(p<0.0001).また,実体顕微鏡観察では腫瘍血管は主に肺動脈と交通していた。肺転移に対するCOX-2阻害剤の影響:JTE-522は用量依存性に転移巣の成長を抑制し(p=0.038),かつ転移個数も減少させていた(p=0.042).JTE-522の作用に関する多変量解析:腫瘍血管径のみがJTE-522によって独立して影響を受ける因子であった(p<0.0001)。<考察>本研究では320μm以上の転移巣では腫瘍血管が存在していたが,それ未満の転移巣には新生血管は存在しなかった.JTE-522は有意に転移個数や転移巣の大きさを抑制していたが,とりわけ,腫瘍血管径の成長が有意に抑制されていた.また、腫瘍の血管構築にもJTE-522が作用していた.選択的COX-2阻害薬であるJTE-522が,大腸癌血行性転移における治療薬となりうる可能性が示唆された.1)「背景」:疫学研究ではNSAIDsの定期的な服用により大腸癌による死亡が低いことが示されている。NSAIDsの成分の一つであるCOX-2が癌の発生・増殖に関与することが報告されている。本研究ではラットモデルを用いて、COX-2阻害剤であるJTE-522の大腸癌肺転移への影響を検討した。「方法」:ラット大腸癌細胞RCN-9をF344/DuCrjラットの尾静脈から注入し肺転移を作成した。RCN-9注入前日から犠死させるまで、JTE-522を経口的に投与した。投与量は0,3,10,30mg/kg/dayの4群を作成した。最終投与日から24時間以内に犠死させ、肺を摘出し、重量を測った。肺に割を入れ、肺転移巣の数を調べた。また、COX-2とVEGFの免疫染色を行った。「結果」:JTE-522投与により、肺の重量はと転移巣の大きさは投与量依存性に減少していた。しかし、転移個数は4群間に差はなかった。COX-2とVEGFはいづれも肺転移巣に強く染色された。「考察」:COX-2阻害剤は、肺転移を抑制しないが腫瘍の増大を抑制する効果があると考える。「方法」:T1大腸癌48症例を対象として、PGとNPGに分け、COX-2蛋白発現とk-ras変異を調べた。「考察」:COX-2は大腸癌の隆起的増殖に関与していると考える。1.これまでに、アラキドン酸の代謝酵素であるcyclooxygenase 2(COX-2)は大腸癌、胃癌、乳癌の発育進展に重要な役割を果たしていることを明らかにし、COX-2阻害剤により大腸癌肺転移の発育を阻止できることを動物実験でしめした。今年度、は大腸癌の血行性転移で最も多い肝転移に注目し、COX-2阻害剤が肝転移の増大を阻止できるか否かを検討した。大腸癌高転移細胞株(RCN-H4)をラットの門脈に注入して、肝転移を作成し、各種濃度のCOX-2阻害剤(Meloxicam)を経口投与し、肝の血管鋳型を作成し、肝転移巣の数、大きさ、腫瘍血管密度を検討した。試験群では有意差をもって、転移巣数、大きさ、血管密度が減少していた。
コムギ春播性遺伝子Vrn-D4のマップベースクローニングと機能解析

先行研究でコムギ春播性遺伝子Vrn-D4の座乗領域は5D染色体動原体近傍の0.09cM領域と特定されていたが、本研究ではVrn-D4が短腕に座乗することを明らかにして座乗領域をさらに絞り込んだ。これとは別に実施した実験で、春播性Vrn-D4保有系統がVrn-A1を2コピーもつこと、しかもそのうち1コピーは5D短腕に座乗し、固有の配列変異を有することを明らかになった。他の春播性Vrn-D4保有系統でも5D短腕のVrn-A1コピー配列が確認され、Vrn-D4の原因遺伝子であることが確認できた。さらに、Vrn-D4の起源についても検討した。これまでに、TD(F) (春播性Vrn-D4保有)と合成コムギ系統CS(5D5402) (秋播性vrn-D4保有)の交雑に由来する大規模F2集団(1591個体)を用いてVrn-D4のマッピングを行い、Vrn-D4が5D染色体動原体近傍の0.09cM領域に座乗することを明らかにした。しかしながら、Vrn-D4は5D染色体短腕及び長腕のDNAマーカーと共分離したために、座乗染色体腕の特定と座乗領域の十分な絞り込みができず、候補遺伝子の特定に至っていなかった。そこで本課題では、はじめに座乗染色体腕を特定することを目的として、Chinese Spring(秋播性vrn-D4保有)のナリテトラソミック系統N5DT5BとTD(F)(春播性Vrn-D4保有)の交雑後代(F2集団192個体及び次代F3系統)において、5Dモノテロソミック及び5Dダイテロソミック個体を選抜し、正常個体と出穂期を比較した。その結果、保有する5D短腕(春播性Vrn-D4が座乗)の数によって出穂期が異なることが明らかになり、Vrn-D4が座乗する染色体腕が短腕と特定できた。次に、コムギと比較的近縁であるBrachypodiumとのシンテニーを利用し、コムギVrn-D4領域と対応する1Mbの領域を解析したところ125個の遺伝子が存在し、この中で出穂期に影響を及ぼすと期待された転写因子及び発生関連遺伝子は10個であった。この中で、コムギゲノム配列のVrn-D4領域に存在したものはTaAGL31のみであり、Vrn-D4の候補遺伝子であることが示唆された。しかしながら、TD(F)と秋播性vrn-D4保有系統の間で配列変異を見出すことはできなかった。さらに、TD(F)とTD(D)(春播性Vrn-A1保有)、TD(B) (春播性Vrn-A1保有)、TD(E) (春播性Vrn-A1保有)、CS(Hope7B) (春播性Vrn-B3保有)のF2集団から、保有する春播性遺伝子が異なる個体群(各集団4種類)を選抜し、無春化・長日条件で栽培した。その結果、Vrn-D4は他の春播性遺伝子との相互作用が認められた。これまでの研究において、大規模F2集団やダイテロ及びモノテロソミックスを解析し、春播性遺伝子Vrn-D4が5D染色体短腕上の動原体にごく近い0.09cM領域に座乗することを明らかにしている。本年度はまず、異なる春播性遺伝子をもつ準同質遺伝子系統(NILs)を用いて、Vrn-D4が既知の春播性遺伝子であるVrn-1同祖遺伝子(Vrn-A1、Vrn-B1、Vrn-D1)の発現に及ぼす影響を解析した。その結果、春播性Vrn-D4をもつTD(F)では生育初期において既にVrn-A1発現が高まっており、その発現量は春播性Vrn-A1をもつNILのTD(D)と同程度であった。その原因としてTD(F)が複数コピーのVrn-A1をもつ可能性が考えられたので、Vrn-A1のコピー数変異を解析したところ、他のNILsが1コピーであったのに対してTD(F)は2コピーであった。2コピーのうち、1コピーはTD(F)に固有のSNPsをもっており、生育初期から発現していたのは主に本コピーであった。また連鎖解析において、本コピーの有無が播性と完全に対応し、Vrn-D4の原因遺伝子であると考えられた。春播性Vrn-D4をもつダイテロソミック系統CS-dT5DSについてVrn-D4座乗領域の配列を解析したところ、春播性Vrn-D4非保有の系統にはない5A染色体長腕の重複配列が挿入されており、この配列中にはVrn-A1が含まれていることが明らかになった。さらに、先行研究において春播性Vrn-D4をもつとされた26系統を解析し、22系統が5D短腕のVrn-A1コピーを保有することを確かめた。Vrn-D4が動原体のごく近傍に座乗することから、これまで以上に大規模な分離集団を展開しても候補遺伝子の絞り込みが容易でないことが予想された。しかし、Vrn-D4とVrn-1同祖遺伝子の相互作用解析を発端として、Vrn-D4保有系統に見られるVrn-A1コピー配列(5D短腕)がVrn-D4の原因遺伝子であることをほぼ明らかにできた。

これには、上述の実験を遂行するための材料や手法が整っていたことはもちろんであるが、国際コンソーシアムが解読中のコムギ・ゲノム配列が徐々に利用可能になってきたことが大きく貢献している。初年度の研究では、Vrn-D4が5DS染色体の0.09cM領域に座乗し、Vrn-1同祖遺伝子と相互作用することが明らかになった。翌年度は、Vrn-1同祖遺伝子の発現解析、5DS染色体の塩基配列解析等の結果に基づき、Vrn-D4の春播性対立遺伝子(春播性Vrn-D4)は、5AL染色体のVrn-A1を含む領域が重複し、5DS染色体に挿入されて生じたことが明らかになった。春播性Vrn-D4のRIP-3配列(転写抑制に関わるcis配列)はChinese Springの秋播性vrn-A1と同じGCT型であり、これがコピー元と考えられた。さらに、春播性Vrn-D4のエキソン4にはアミノ酸置換を伴うSNPが存在し、遺伝子機能に重要であると考えられた。一方、秋播性vrn-D4は5AL染色体由来の重複をもたなかった。以上により、Vrn-D4の原因遺伝子の特定、他の遺伝子との相互作用の解明という主要な目的は達成された。春播性Vrn-D4はインド周辺地域の在来品種が保有することが知られている。本年度は春播性Vrn-D4の起源を明らかにすべく、起源地(イラン)からインド周辺地域に至る地域(6ヶ国)の在来品種194系統を供試し、5DS染色体における挿入の有無、RIP-3配列およびエキソン4におけるSNPsを解析した。その結果、GCT型RIP-3配列をもつ系統は起源地(イランのカスピ海西南地域)以東に存在し、GCT型の秋播性vrn-A1の重複によって春播性Vrn-D4が生じたとする先の研究結果と矛盾しなかった。また、5DS染色体における挿入はイランで起こり、アフガニスタン周辺で挿入配列の変異とエキソン4のSNPが生じたことが明らかになった。以上のことから、起源地から東に伝播する過程での変異の蓄積によりVrn-D4が成立し、インド周辺に伝播したと考えられた。先行研究でコムギ春播性遺伝子Vrn-D4の座乗領域は5D染色体動原体近傍の0.09cM領域と特定されていたが、本研究ではVrn-D4が短腕に座乗することを明らかにして座乗領域をさらに絞り込んだ。これとは別に実施した実験で、春播性Vrn-D4保有系統がVrn-A1を2コピーもつこと、しかもそのうち1コピーは5D短腕に座乗し、固有の配列変異を有することを明らかになった。他の春播性Vrn-D4保有系統でも5D短腕のVrn-A1コピー配列が確認され、Vrn-D4の原因遺伝子であることが確認できた。さらに、Vrn-D4の起源についても検討した。Vrn-D4は動原体近傍の0.09cM領域に座乗することから、F2集団の規模を拡大してマッピングを継続しても、多数の組換え型個体を効率的に獲得することは容易でないと予想された。そこで本課題では、5Dのテロセントリック染色体を保有する個体を作出して出穂期への影響を解析し、Vrn-D4が座乗する染色体腕が5D短腕と特定することに成功した。これにより、Brachypodiumとのシンテニーを利用した候補遺伝子の推定が早く進展し、候補遺伝子がTaAGL31であることが示唆された。しかしながら、候補遺伝子の特定には至っておらず、また他に候補となる遺伝子が存在する可能性も残されており、今後も候補遺伝子の特定に向けて解析を進めていく必要がある。本年度の研究により、Vrn-D4の原因遺伝子は重複・挿入によって生じたVrn-A1コピーであることがほぼ明らかになった。しかしながら上述の通り、Vrn-D4をもつとされる系統でもVrn-A1コピーをもたないものが少数見られ、先行研究における遺伝解析の結果やVrn-A1コピーにおける未知の配列変異の存否などについて検討を行う必要がある。
先端的ESR結晶解析システムとESR-CTシステムの総合開発と実用化

ESR結晶解析システムのハード面に関しては、簡易型ゴニオメータ、2種類の試料温度可変ゴニオメータ及びコンピュータ制御・自動計測用精密ESR用2軸ゴニオメータ、さらに磁気共鳴用として世界で唯一のESR用3軸ゴニオメータ、ESR用1軸性応力(圧力・張力)及び電場印加装置、高温用温度可変装置・低温用再冷却温度可変装置等の開発と各種の多目的用と特殊仕様のESR空洞及び誘電体共振器の試作・開発を行った。ソフト面では2軸ゴニオメータとウルフネットを用いたスピンハミルトニアン(ESR)パラメータの直接探索法、シンプレックス法によるESRパラメーターの精密化、任意方位での遷移確率の計算、アイゲンフィールド法による共鳴磁場の直接計算、テンソル物理量描写用ORTEP入力データ変換用インターフェースソフト等の開発を行い、強誘電体、強弾性体、高温超伝導体、ポルフィリン単結晶等のESR単結晶解析を行った。さらに第一世代及び第2世代の分子・結晶総合解析システムの構想とその小規模実施を行った。また入射系、相互作用、検出系の2次元的整理に、さらに新たな第3軸に開発の指針・指標を導入した新規な分析機器やデバイスの開発手法についてまとめた。ESRイメージング(ESR-CT)装置に関しては新規な7種類の磁場勾配方式及び局所(ESR)信号検出方式の試作・開発と実用化を行い、画像計測の自動化と画像処理、有限要素法によるMRI磁場勾配コイルの新設計・開発を行った。特に2電流電源を用いた多巻Zupancic型MRIコイルの磁場勾配方位と2電流の大きさとの関係を示した今後のMRI一般に利用できる重要な関係式を導出した。当該装置を用いマウスのB16メラノーマ産生のメラニンラジカルのESRイメージング像の初測定、アラニン及び蔗糖のESRイメージングプレートを作製し、ESRイメージング応用3次元放射線線量計測システムを開発した。(1)科研費で整備した電子スピン共鳴(ESR)装置(構成:電磁石、励磁電源、分光計及びXバンドマイクロ波ユニット)と校費等で購入したマイクロ波周波数カウンター、ガス吹付方式ESR試料温度可変装置、NMR磁場測定器、単結晶試料角度回転装置の電波物性実験室への搬入と調整、整備を行う。(2)試作したTE01n(n=l,2,・・)モード・ラージホール空洞共振器とESR3軸ゴニオメータ、試料温度可変2軸ゴニオメータをESR装置に設置した。2、3の試料を用いてESR測定を行い、分光器のチューニング等の装置の調整と整備を行った。(3)試作した試料ー軸回転機構及び試料温度可変機構を備えたESR用ー軸性応力(圧力と張力)印加装置を当該ESR装置に設置し、強弾性体単結晶試料の強弾性分域反転等のESRスペクトルの観測を行った。(4)試作した日本電子製TE011モード空洞共振器に設置する室温から500°Cまで可変出来る試料温度可変装置の改造と修理を行い、強弾性体のESRスペクトルの温度可変実験を行った。またCr、Niイオンを添加した強誘電体KDAを用いて相転移を反映したESRスペクトルの測定と解析を行っている。(5) ESR結晶解析システムのソフトの整備とその一部のパソコンへの移植を行っている。(6)試作した数種類のESRイメージング装置の調整を行う。新規なスピンラベル剤の調査・研究、応用のために山形県テクノポリス財団・生物ラジカル研究所と共同研究の打ち合わせを行った。(7) ESR結品解析システム及びESRイメージングシステムのソフトとハードの研究成果の一部を物理学会(年会及び九州支部例会)、応用物理学会(九州支部例会)、白動制御連合講演会(年会)で発表した。

前年度に引き続いてESR結晶解析システム及びESR-CTシステムの総合的開発とその実用化を行った。1. ESR結晶解析システムのソフトをパソコンに移植し、開発機器を整備し、また新たに開発して実用化に持っていくために本年度は主に以下の3つの解析を行った。(1) CrイオンやNiイオンを添加した2,3の単結晶の作成し、共鳴磁場の角度依存性から、2軸ゴニオメーター及びウルフネットを用いてスピンハミルトニアン解析を行った。(2) ESR用2軸及び3軸ゴニオメータを用いてESRスペクトルを測定し、スピンハミルトニアンから対応する遷移確率を算出し、不対電子センターの状態定量分析法の開発とその応用について検討した。成果を第3回ESRフォーラム研究会で報告した。(3)強誘電体及び強弾性体の整合・不整合相転移機構を空間変調項を導入したランダウ現象論で解析を試みた。不整合相のESRスペクトルのシュミレーションを行い、物理学会・年会、同・九州支部例会及びESR応用計測研究会で成果を報告した。これに関する論文を1報作成した。2. ESR-CTシステムのハードの開発と改良を行い、MRIソフトの整備を引き続き行った。(1) Zupancic型MRIコイルと誘電体共振器を用いたESR-CT装置及び軸長の短いTMモード空洞共振器に回転型アンダーソンコイルとアンチ・ヘルムホルツコイルを設置したESR-CT装置の高分解能化。(2) MRI用の画像再構成ソフトの導入・改良を行い、共同研究者の山形県テクノポリス財団からも新規な手法及びスピンラベル剤等の導入を行った。同所の研究会にも参加して、新たな知見・情報を得た。ESR結晶解析システム及びESR-CTシステムの総合的開発とその実用化に向けて数種類の単結晶への応用と、新たに関連測定法の導入・開発・整備を行った。新たに日本電子製のESR用解析システムも導入し、独自開発のESR単結晶解析システムと相補的に利用できるようになった。これらを総合的にまとめた最終年の研究成果報告書の作成を行った。1.ESR結晶解析システムのハードとソフトの整備を行い、単結晶解析に応用した。(1)Cr、Cuイオンを添加した強誘電体、強弾性体等の単結晶を新たに作製し、2軸ゴニオメーター及びウルフネットを用いて共鳴磁場の角度依存性から、スピンハミルトニアン解析を行った。(2)ESR用2軸及び3軸ゴニオメータを用いたESRスペクトルのスピンハミルトニアン解析からESR強度に対応する遷移確率を算出し、不対電子センターの状態定量分析法の開発とその応用範囲について検討した。またアイゲンフィールド法を用いて直接共鳴磁場を算出する手法を整備した。成果をESR討論会、ESR応用計測研究会で報告した。(3)強誘電体及び強弾性体の整合・不整合相転移機構を、ソリトン方程式の解析より精度の高い、空間変調項を導入したランダウ現象論で解析を行い、ESRスペクトルを求めた。2.ESR-CTシステム開発のハード面ではZupancic型MRIコイルと誘電体共振器を用いたESR-CT装置と軸長の短いTMモード空洞共振器に回転型アンダーソンコイルとアンチ・ヘルムホルツコイルを設置したESR-CT装置の高分解能化をはかった。
日独両国の赤ちゃんポストと関連諸問題における出自を知る権利の扱いに関する研究

平成28年度科学研究費助成事業交付申請書の研究計画に基づき研究を実施した。日独両国の本研究テーマの学問及び政策における現下の動向を考慮しながら、平成28年度及び平成29年度に得られた成果を踏まえて本研究プロジェクトの研究成果をまとめ、発信した。具体的には、1匿名による子どもの委託という問題について、「赤ちゃんポスト」、「匿名出産」、「内密出産」等にみられる「自己の出自を知る権利」に焦点をあて、本プロジェクトのメンバーの各専門分野の視点からの日独比較研究を継続して行い、日独両国における共通点と相違点についても検討した。2日本国内でも議論され始めている「内密出産制度」の導入について、法学をはじめ、倫理学・歴史学・福祉学等の視点からも検討し、日本における「内密出産制度」の導入の可能性と方向性について研究した。3本研究プロジェクトの研究期間内に得られた成果を雑誌論文としてまとめた他、本テーマに関する主要テキスト(ドイツの内密出産制度に関する評価調査報告書)の抄訳を作成し、また、関連専門学会において共同発表を行った。さらに、「内密出産」の研究と実践に関わる日独両国の研究者およびメディアや行政、医療・福祉関係者の交流の場として、熊本大学で一般公開の国際シンポジウム「ドイツの内密出産制度に学ぶー新しい母子救済支援の可能性を探るー」を開催した。主に、近年のドイツにおける「赤ちゃんポスト」に関する議論及び研究成果の整理と分析を行った。本プロジェクトのメンバー全員が随時に連携を取り合いながら共同研究を行い、2回の打ち合わせ会・研究会を行った(平成28年7月於:大阪大学および平成29年3月於:熊本大学)。「出自を知る権利」に特に注目しながら、2014年の「内密出産制度」の導入前後に発表された数多くの研究論文、見解や鑑定書などを精確に把握し、分野ごとに整理し、各分野において重要と思われるものについての分析を行った。具体的には、1資料調査及び資料収集ー本プロジェクトのメンバー全員が本プロジェクトの主眼である「出自を知る権利」の観点を中心に各分野において文献調査を行った。2重要なテキスト(ドイツ)の分析ー各分野において重要と思われるテキストを抽出し、その分析を行い、各分野にみられる主な立場や論拠を整理した。特に、匿名の精子提供により生まれた人が病院等に提供者の開示を求めることができるという、2013年2月にHamm高等裁判所が下した判決も分析した。とりわけ、この「出自を知る権利」を「匿名性を守る権利」より優先させた判決の理由付けに注目し、赤ちゃんポスト問題や匿名産制度への影響を論じる論文等も分析した。3さらに、それと平行して、日本の関西地方において赤ちゃんポストを新設しようとする動きとそれに伴う議論を観察した。平成29年度に計画している、赤ちゃんポスト問題における「出自を知る権利」の日独比較研究を予定通り実施するために必要な準備を十分に行えたと思われる。交付申請書の研究計画に基づき研究を実施した。日本の法的および社会的背景等を充分顧慮しながら、平成28年度に得られた成果の日本における当議論への適用の可能性を、研究代表者および研究分担者の各々の専門分野(倫理学、法学、福祉学等)に応じた視点から検討した。具体的には、1ドイツ現地調査を実施した。本プロジェクトのメンバーがドイツでベルリン大学、ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省(BMFSFJ)、pro familia福祉団体を訪問し、研究者や関係者にインタビューを行い、本研究に関する種々の情報を収集できた。2本研究プロジェクトのメンバーが倫理学、法学、福祉学の各専門領域において日独比較を行いながら、ドイツにおける議論や研究成果が日本における当問題の理解や解決に如何に貢献できるのかを検討した。3ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省が2017年7月に公開した報告書『「妊婦支援の拡大と内密出産の規定のための法律」に基づいて実施した全ての取り組みと支援の効果に関する評価調査』が本研究テーマにとって極めて重要な基礎資料であるとの判断のもと、ドイツ連邦家族省の承諾を得て、その抄訳を本プロジェクトメンバーで共同で作成し一部を既に公開した。平成30年度に計画している、赤ちゃんポスト問題に見る「出自を知る権利」に関する一般化可能な考察の試みを予定通り実施するために必要な準備を十分に行えていると思われる。

さらに、「内密出産」の研究と実践に関わる日独両国の研究者およびメディアや行政、医療・福祉関係者の交流の場として、熊本大学で一般公開の国際シンポジウム「ドイツの内密出産制度に学ぶー新しい母子救済支援の可能性を探るー」を開催した。平成29年度内にドイツの「内密出産制度」に関する調査報告が公開される予定であるため、それを入手して「出自を知る権利」の観点から分析していく予定である。平成29年に公開された『「妊婦支援の拡大と内密出産の規定のための法律」に基づいて実施した全ての取り組みと支援の効果に関する評価調査』を、引き続き「出自を知る権利」の観点から分析し、その抄訳を作成していく予定である。本年度の研究に必要な資料の中には、ドイツの関連機関や連携研究者から無償で提供された資料やオンラインで入手できたものも多く、物品費の節約となった。研究代表者が平成29年度には国際共同研究加速基金を利用してドイツで共同研究を行ったため、本研究プロジェクトの予算に未使用額が生じた。未使用分は平成30年度の配分額と合算し、平成30年度に開催予定の国際シンポジウムの経費に当てることとする。本年度の未使用分は、最終年度に計画している国際シンポジウムの経費にあてる予定である。
生活習慣病における不安・うつ状態の分子疫学的検討-セロトニン・ドパミン代謝関連遺伝子多型の関与-

対象は採血と遺伝子解析の同意が得られた健対照者(50歳以上)200例,高血圧患者100例,糖尿病患者100例および脳血管障害患者100例について検討を行なった(鳥取大学倫理委員会承認).1)精神症状の評価と診断2)遺伝子解析と神経生化学的検討5-HTTのイントロン2に存在する遺伝子多型(HTTVNTR)および5-HTT gene-linked polymorphic region遺伝子の多型と精神症状に加えて,ドパミン受容体(DRD4)遺伝子の作用についても検討を行った.DRD4遺伝子のエクソン3に存在する多型性についてPCR法にて解析し,SRQ-Dによる精神症状の評価との関連を検討した.高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法にて血中ドパミン代謝産物(ホモバニリン酸)量の測定を行い,DRD4遺伝子の多型性との関連について解析した.HTTVNTRならびに5-HTTLPR遺伝子の場合と同様に各疾患の重症度との関連,ADLへの影響についても解析した.5-HTTLPR遺伝子多型とセロトニン代謝産物の5-hydroxyindoleacetic acid(5HIAA)においてS/S遺伝子型を有する例でL/L, L/S遺伝子型を有する例よりも血漿中5-HIAA濃度が高値であり,セロトニン代謝との関連が示唆された.他の遺伝子多型とセロトニン代謝には有意な関連は認められなかった.3)生活習慣病および疼痛性疾患と5-HTTLPR遺伝子多型高血圧患者,脳血管障害患者では5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型でうつ状態を呈する可能性が高いことが明らかとなった.また,慢性疼痛性疾患の片頭痛患者においても5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型でうつ状態を呈することが明らかとなった.これらのことから,5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型を有する例ではうつ状態の治療を必要とする症例が存在する可能性が強く示唆された.対象は,健常対照者754例(平均年齢60.4歳),慢性脳梗塞(CVD)患者263例(平均69.4歳),II型糖尿病(DM)患者687例(平均62.8歳)であった.5-HTTLPR遺伝子多型出現頻度:健常対照者の5-HTTLPR遺伝子多型のl-alleleとs-alleleの出現頻度は0.19,0.81であった.CVD患者では0.21,0.79,DM群では0.17,0.83でありDM患者では健常対照者に比しs-alleleの出現頻度が有意に高値であった.CVD患者ではTS,AS,うつ関連項目のdepression score(DS)のいずれのスコアも健常対照者に比して有意に高値であった.遺伝子型ではDSにおいてL群は4.0±3.6,S群は6.6±5.6でS群はL群に比して有意に高値であり,s/s型はうつ傾向をきたす可能性が考えられた.対象は採血と遺伝子解析の同意が得られた健対照者(50歳以上)200例,高血圧患者100例,糖尿病患者100例および脳血管障害患者100例について検討を行なった(鳥取大学倫理委員会承認).1)精神症状の評価と診断2)遺伝子解析と神経生化学的検討5-HTTのイントロン2に存在する遺伝子多型(HTTVNTR)および5-HTT gene-linked polymorphic region遺伝子の多型と精神症状に加えて,ドパミン受容体(DRD4)遺伝子の作用についても検討を行った.DRD4遺伝子のエクソン3に存在する多型性についてPCR法にて解析し,SRQ-Dによる精神症状の評価との関連を検討した.高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法にて血中ドパミン代謝産物(ホモバニリン酸)量の測定を行い,DRD4遺伝子の多型性との関連について解析した.HTTVNTRならびに5-HTTLPR遺伝子の場合と同様に各疾患の重症度との関連,ADLへの影響についても解析した.5-HTTLPR遺伝子多型とセロトニン代謝産物の5-hydroxyindoleacetic acid(5HIAA)においてS/S遺伝子型を有する例でL/L, L/S遺伝子型を有する例よりも血漿中5-HIAA濃度が高値であり,セロトニン代謝との関連が示唆された.他の遺伝子多型とセロトニン代謝には有意な関連は認められなかった.3)生活習慣病および疼痛性疾患と5-HTTLPR遺伝子多型高血圧患者,脳血管障害患者では5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型でうつ状態を呈する可能性が高いことが明らかとなった.また,慢性疼痛性疾患の片頭痛患者においても5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型でうつ状態を呈することが明らかとなった.これらのことから,5-HTTLPR遺伝子のS/S遺伝子型を有する例ではうつ状態の治療を必要とする症例が存在する可能性が強く示唆された.
乳歯齲蝕の発症関連要因及び予防要因の解明に関する前向きコホート研究

平成19年12月末まで、3歳6か月時追跡調査を実施した。494組の母子が参加した(追跡率49.3%)3歳6か月時追跡調査では、本研究用に開発した質問調査票及び幼児用簡易版食事歴法質問調査票を用い、対象小児の睡眠状況、受動喫煙、テレビ視聴時間、保育状況、入浴、栄養摂取状況(母乳、人工乳、ベビーフード、肉、野菜、果物、糖類、食物繊維、ビタミン、ミネラル等)間食習慣、噛む習慣、歯磨き習慣、フッ化物応用状況、歯科受診状況、感染症既往等、生活習慣、生活環境に関して広範囲にわたる情報を得た。対象母子の口腔衛生状況を把握するため、調査スタッフ(歯科衛生士)が個別に訪問して口腔内を観察し、子のう蝕の有無、母のう蝕の有無及び歯肉の状態についての客観的なデータを得た。さらに、唾液流出量(母のみ)唾液の緩衝能(母子とも)及び口腔内のミュータンス菌量を半定量的に測定した(母子とも)3歳6か月時追跡調査で得られたデータのチェックと入力を実施した。研究事務局スタッフにより記入漏れの確認を徹底しているため、欠損データは殆どない。今後、今回の3歳6か月時追跡調査で得られた小児のう蝕を結果因子とし、過去の4回の調査(ベースライン調査、4か月時追跡調査、1歳6か月時追跡調査2歳6か月時追跡調査)で得られた胎児期および出生後の栄養状況や生活環境・生活習慣との関連について解析し、順次、論文を執筆する。これまで報告のある、出生時体重、母乳栄養、受動喫煙等と乳歯う蝕との関連について、日本人で初めて報告できる。平成13年11.月から平成15年3,月まで妊婦を対象にべースライン調査を実施した。1002名の妊婦がべースライン調査に参加した。生まれた子供の4ヶ月時の第一回追跡調査には867組の母子が参加した。1歳6ヶ月時第二回追跡調査には763組の母子が参加した。2歳6ヶ月時第三回追跡調査には586組の母子が参加した。3歳6ヶ月時第四回追跡調査では、生活習慣、生活環境、健康状況等に関する質問調査票、幼児用簡易版食事歴法質問調査票に加えて、歯科衛生士による口腔内観察を実施し、子の齲蝕の有無、母の齲蝕の有無及び歯肉の状態についての客観的なデータを得ている。また、唾液流出量(母のみ)や唾液の緩衝能(母子とも)の測定及び口腔内のミュータンス菌量を半定量的に測定(母子とも)している。500組の母子の参加を見込んでいる。平成18年11,月より4歳6ヶ月時第五回追跡調査を開始した。平成18年度はべースライン調査のデータを活用して論文を執筆した。妊婦における1本以上の抜歯経験の有症率は25.5%であった。主要な結果として、マグネシウムの摂取量が多い程、抜歯経験の有症率が有意に低かった。カルシウム、リン、鉄、亜鉛、銅といった他のミネラル摂取と抜歯経験とは関連がなかった。また緑黄色野菜以外の野菜の摂取及び不溶性食物繊維の摂取と抜歯経験との間にも有意な負の関連を認めた。飲料と抜歯経験との関連に関する解析では、コーヒー摂取と抜歯経験との間には有意な正の関連を認めた。牛乳、緑茶、ウーロン茶、コーラ、ジュースの摂取と抜歯経験との間には関連を認めなかった。今後、追跡調査のデータを活用し、乳歯齲蝕を結果因子として、受動喫煙、母乳栄養、ほ乳瓶の使用状況、フッ化物応用、母親の口腔衛生状況との関連についてまとめる。
大規模崩壊後の河川地形の発達過程に関する研究

昭和59年9月、中部山岳の御岳山において土砂生産量が3400万m^3という大規模崩壊が発生した。この崩壊は、日本の歴史史上記録されている大規模崩壊10個のうち第8番目の大きさを示す。崩壊土砂は土石流となって流下し、木曽川水系の王滝川とその支流の濁川を、延長13kmにわたって約40mの厚さで埋積した。その後、王滝川と濁川沿いでは激しい侵食が発生し、下流側のダムの堆砂問題や河床上昇を引き起こしている。この事例は、近代科学導入以降の日本では最初の大規模崩壊であり、崩壊直後の河川地形の発達や水文環境の変化を検討するうえで極めて重要といえる。そこで、王滝川流域において、大規模崩壊後の地形・水文環境の変化を解明するための総合的調査を行った。本研究では、a)河道形態の変化、b)河床堆積物の運搬様式、c)侵食および堆積速度、d)段丘崖と谷壁斜面の発達経過、e)流出特性の変化、の5つを主要検討課題として取り上げた。さらに、これらの課題と密接に関連する自然現象として、流域の地質・気候・植生に関する調査を行った。このような多様な課題を遂行するために、これまで当該諸分野において研究実績を持ち、経験と未知が豊富でメンバーによる研究グループを結成した。また、今回の検討結果を、崩壊発生後本研究開始時までにメンバーの一部が収集した観測・実測データと比較検討した。その結果、流域の地形変化と土砂流出、およびそれに関わる水の流出、降水、植生の寄与についてさまざまな新知見が得られた。報告書には、これらの成果を10編の論文として収録した。さらに、御岳山周辺における調査ばかりではなく、河川地形、崩壊地形、河川流出、気候、植生等の関連諸課題について、日本の諸地域で研究を行った。これらの関連研究の成果は報告書には収録していないが、報告書の研究発表リストの中にタイトル等を掲載した。平成5年度は、1:崩壊発生から本年までに撮影された空中写真や地形図の収集・整理、および空中写真の判読と現地調査による河岸段丘の分類、2:河川の縦断面および横断面の実測データの収集・整理および河川の横断面測量、3:斜面計測機を用いての谷壁斜面の縦断面および横断面測量地点の選定、4:河床堆積物の層厚の現地測量、5:堆砂および流量データの収集・整理、6:水位および流速計設置場所の選定、7:降水量資料の収集・整理と自動記録機つきの雨量計の設置場所の選定、8:段丘面上の植生調査など、観測データの収集・整理を行うとともに、本年度の河川実態を把握するための現地測量調査および来年度以降の観測地点の選定を行った。その結果、1:河道変動が継続的に活発に行われていること。特に、下刻速度および側刻速度の局地的変化が大きいこと、2:河道形態における網状流路と蛇行流路の分化が一層進んでいること、3:御岳崩れ時の土石流によって裸地化した伝上川・濁川の谷壁斜面の侵蝕形態は、上方の斜面条件によって23タイプの異なった形態を取ること、4:伝上川と濁川では河川水の電気伝導度が大きく異なり、河道付近の植生に与える影響が異なること、5:段丘面の離水年次により植生の遷移が明瞭に異なること、などが判明した。本研究は数年間の観測・測量結果が整って初めて、河川地形・流域の変遷が明らかとなるが、既存の資料と比較して、変化の大きいことが明らかとなったので、時系列的分析が十分可能であるとの見通しがたった。

また、当初植生調査はプロジェクトに含めていなかったが、流域変化において重要な指標になると考えられ、来年度以降、本格的な調査を行う予定である。平成5・6年度にかけて、1:崩壊発生時以降の空中写真と地形図の収集、2:写真判読と現地調査による河岸段丘の分類、3:河川の縦断面・横断面の実測データの収集・整理、4:段丘崖と谷壁斜面の形態に関するデータ収集・整理、5:河床堆積物の層厚の計測、6:ダムにおける堆砂および流量データの収集・整理、7:水位計による流量データの収集、8:雨量計による降水量資料の収集、9:段丘面上の植生調査を行った。その結果、1:河道変動が断続的に活発に行われており、下刻速度及び側刻速度の局地的変化が大きい、2:河道形態における網状流路と蛇行流路の分化が進んでいる、3:段丘崖の勾配は初期に急速に減少しその後は安定化する、4:御岳崩れ時の土石流によって裸地化した谷壁斜面の侵蝕形態は23タイプに区分できる、5:伝上川と濁川では電気伝導度が大きく異なり、河道付近の植生に与える影響が異なる、6:段丘面の離水年次により植生の遷移が明瞭に異なる、ことなどが判明した。平成5・6年次における現地調査および資料収集・整理は当初予定した計画に沿って行われており、順調に研究は進展していると考える。本研究は数年間の観測・測量結果が整って初めて、河川地形・流域の変遷が明らかとなるが、既存の資料と比較したところ、現在の地形変化速度が依然として大きいことが明らかとなったので、地形発達の時系列的分析が十分可能との見通しが立った。また、水文・気象資料についてもデータが集積されつつある。なお、河川横断面測量においては御岳崩れ発生直後に設置した基準点が流出および不明になっている箇所が存在し、新たに基線を設定する必要が生じたが、断面測量については個別箇所を検討するのではなく、数段面の平均値を検討対象としているので、研究上は大きな支障にならないと考える。平成57年度にかけて、1:崩壊発生時以降の空中写真と地形図の収集、2:写真判読と現地測量による河岸段丘の分類、3:河川の縦断面・横断面の実測データの収集・整理、4:段丘崖と谷壁斜面の形態に関するデータ収集・整理、5:河床堆積物の層厚の計測、6:ダムにおける堆砂および流量データの収集・整理、7:水位計による流量データの収集、8:雨量計による降水量資料の収集、9:段丘面上の植生調査を行った。その結果、1:河道変動が継続的に活発に行われている。特に平成7年に生じた地形変化は非常に顕著である、2:河道形態における網状流路と蛇行流路の分化が進んでいる、3:段丘崖の勾配は初期に急速に減少しその後は安定化する、4:御岳崩れ時の土石流によって裸地化した谷壁斜面の侵蝕形態は23タイプに区分できる、5:伝上川と濁川では電気伝導度が大きく異なり、河道付近の植生に与える影響が異なる、6:段丘面の離水年次により植生の遷移が明瞭に異なる、ことなどが判明した。平成57年次における現地調査および資料収集・整理は当初予定した計画に沿って行われており、研究は順調に進展している。本研究は数年間の観測・測量結果が整って初めて、河川地形・流域の変遷が明らかとなるが、既存の資料と比較したところ、現在の地形変化速度が依然として大きいことが明らかとなったので、地形発達の時系列的分析が十分可能となっている。また、水文・気象資料についてもデータが集積された。現在、最終段階のデータ解析と、解析により得られた結果の吟味を行っている。近日中に報告書を作成し、成果を公表する予定である。
血管内皮細胞でのEph受容体による細胞内・細胞間情報伝達機構の研究

Vsm-RhoGEFは血管平滑筋特異的にに発現しており、EphA4も血管平滑筋を含む筋細胞で発現していた。(2)Vsm-RhoGEFはRhoファミリーGTPaseのなかでRhoを活性化することで血管平滑筋の収縮を調整していた。さらに細胞内での局在を検討したところ、(3)Vsm-RhoGEFはアクチンストレスファイバー上に存在してた。さらに、(4)Ephrin-A1刺激によりRho活性化シグナルから、Rac活性化シグナルが主となり、細胞膜のラッフリングを誘導し、細胞伸展を起こすことがわかった。Eph受容体刺激で、低分子量G蛋白質のR-Rasファミリー分子も活性化されることが予想された。Ephによりアクチンミオシンの再編成が起こることが予想され、またMyosinファミリー分子の中でRas bindingモチーフをもつMyosinIXに着目してR-Rasファミリー分子との結合について調べた。ミオシンIXにはRas association(RA)domainがあるが、どのRasファミリー分子と結合するかは明らかにされていなかった。R-Rasファミリー分子(TC21,R-Ras,M-Ras)の中で、TC21,R-RasがミオシンIXのRAドメインに特異的に結合することを明らかにした。この結合はGTP結合型R-Rasでのみ,認めることから、R-Rasの活性化にしたがってミオシンIXが制御される可能性を示す結果となった。さらに、EphA4受容体の刺激依存性のエンドサイトーシスを検討した。ephrinリガンド刺激依存性に、細胞内へ取り込まれるか否かは検討されていなかった。本研究で可溶性ephrinをEph-EGFPキメラ蛋白を発現する血管内皮細胞に投与したところ、エンドサイトーシスが惹起されることを証明した。細胞間シグナルでも、同様にエンドサイトーシスが誘導されることが予想された。研究目的:血管新生では血管内腔を被う血管内皮細胞同士の接着が不可欠である。この内細胞間の接着を制御している細胞表面分子としてEph-Ephrin受容体リガンド系が注目されている。本研究では以下の3点に着目して血管内皮細胞の接着制御機構を明らかにしていく。(1)血管内皮細胞におけるEph受容体の細胞内情報伝達機構特に細胞の運動を制御するメカニズムを明らかにする。(2)Eph受容体により調節される細胞骨格系蛋白質アクチン・ミオシンの制御機構を明らかにする。成果:Eph受容体によるアダプター蛋白質Crkの制御機構については進捗状況に報告のごとく順調に研究を進めることができた。さらに、アクチンと接着斑の経時的変化も観察することが可能となり、Eph受容体刺激による細胞運動の制御機構の一端を明らかにすることができたと考えている。Racの活性化のプローブも現在使用しており、Eph受容体依存性の可視化が可能となっている。他のRasファミリー分子Rap1の活性化の可視化に成功している。また、KIAA0915については抗体を作製し、その発現パターンを観察しているが、血管内皮細胞以外の血管平滑筋細胞での発現が観察されている。RFP (Red Fluorescent Protein)タグ付細胞骨格蛋白質アクチン・チューブリンの作製を行ったがこれは、RFPの性質(多量体形成性)のために細胞内での発現が不可能であった。この代替として接着斑をRFP-Crkでモニターすることができ、GFP-actin, GFP-tubulinを発現させることで細胞骨格系の可視化が可能となった。