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現代税務行政の理論と課題

申告納税制度は、納税者の信頼と協力がなければ、維持しえない。本研究は、従来の事後的な調査だけではなく、法律に基づく納税者の義務と権利を土台としつつも、その限界を超えて課税庁と納税者が信頼関係を構築することによってともに利益を得るという税務行政上の手法について研究したものである。このような手法は、OECD主要国では国際的な流れとなっている。本研究は、このような手法をわが国に導入するにあたっては、法律による行政の原理や平等原則との関係といった法的問題が生じることを指摘し、そのような問題を解決するためには行政上の内部統制が必要となることを明らかにした。本研究は、1、リスク管理手法による税務行政について諸外国で用いられている具体的な事例を収集・分析すること、2、リスク管理手法による税務行政の理論的基礎を明らかにすること、3、わが国への導入の意義と課題を明らかにすることを目的とするものである。平成25年度は、OECDの報告書、英国とオーストラリアにおける税務行政のリスク管理手法に関連する資料を集め、調査を進めた。成果を公表する段階にはまだ至っていないが、諸外国の税務行政における手法が明らかになりつつある。英国では、企業規模や事業の複雑さなどを基準として納税者をリスク別に区別し、それに応じて納税者への対応を決めるという税務行政のリスク管理手法が採られている。オーストラリアにおいては、また、Braithwaiteの応答的規制理論を基礎として、新たな税務行政のアプローチが採られている。英国とオーストラリアの手法は、その理論的基礎が異なっていることが明らかになった。今後は、より具体的に、納税者をリスク別に分類するための要素、分類後の納税者への対応、分類の際の情報収集方法などについて調査を進めていく。また、OECDの報告書において提案されている手法も参考にする。平成26年度は、英国とオーストラリアにおける税務行政の新たな手法についてそれぞれ整理してまとめ、各アプローチの理論的基礎を明らかにすることを目指す。我が国の税務行政においても、大企業に対するリスク管理手法が採用されるようになり、上記の諸外国の事例を参考にすることは有益であると考える。最終的には、我が国への示唆を含めて論文として公表したい。本研究は、1リスク管理手法による税務行政について諸外国で用いられている具体的な事例を収集・分析し、2リスク管理手法による税務行政の理論的基礎を明らかにし、3わが国への導入の意義と課題を明らかにしようとするものであった。平成26年度にとりまとめた研究の成果は下記のとおりである。第1に、オーストラリアにおけるBraithwaiteの応答的規制理論と、それを基礎として展開された新たな税務行政手法を明らかにした。第2に、わが国における「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」(税務CG)について、その背景を分析したうえで、今後のあり方について検討を加えた。この取組みは、リスク管理手法の一部として位置付けることができる。今後は、その法的位置づけなどについて議論する必要がある。第3に、2013年にOECDにより公表された報告書「Co-operative Compliance: A Framework. From EnhancedRelationship to Co-operative Compliance」について分析を行った。その結果、リスク管理手法の一部として「協力的コンプライアンス」と呼ばれる手法が広がっていることが明らかになった。協力的コンプライアンスは、納税者の任意性を前提として税務コーポレートガバナンスの整備やリスクの高い税務問題を開示してもらうことによって、税務当局が税務行政の効率化を図ることができると同時に、納税者にとっては交換に早期に予測可能性を得ることができるというメリットがある。この手法は、法令による義務と権利の関係の限界を超えて、公権力の行使や争訟手続の枠外において双方がメリットを得ようとするものである。このような手法には、法の下の平等や法による行政の原理に反するのではないかという懸念がある。このような懸念については、税務行政庁の判断に一貫性を確保するインフラの整備が必要となることを明らかにした。租税法おおむね順調に進展しているが、書籍の調達が遅れているものがあること、当初の計画以上に諸外国の調査において検討すべき資料が大量であることから、研究成果の公表に向けて若干遅れている。1、英国の税務行政におけるリスク管理手法について、その詳細を明らかにし、論文として公表する。2、オーストラリアにおける税務行政の新たな手法について、その理論的基礎であるBraithwaiteの応答的規制理論を明らかにしたうえで、その手法の詳細を明らかにし、論文として公表する。3、OECDの提案する税務行政のリスク管理手法を明らかにし、論文として公表する。4、我が国の税務行政において導入された大企業に対するリスク管理手法の現状を明らかにするとともに、諸外国の事例から我が国への示唆を得て、論文として公表する。発注済み図書の到着が遅延している。
ソフト系科学技術による仮想企業(バーチャルコ-ポレション)への接近

仮想企業は、経済的・人的条件に応じて世界中に配置された各部門が、情報ネットワークとマルテイメディアにより統合・調整されたシステムとして空間的・時間的制約から解放されて活動する、新しい企業の概念である。本研究は、仮想企業とそれを包括するテレワークという概念に対し人間と科学技術の調和を指向するソフト系科学技術の枠組みから接近し、システムモデル構築を始めシミュレーションも交えその可能性と意味・限界を解明を目的とした。テレワークは、情報通信ネットワーク技術を活用して様々な仕事を空間的・時間的制約から解放されて行うことを意味する。これにより、企業レベルでは経費削減と生産性向上、社会的レベルでは環境保全、ゆとりある豊かな生活の実現などの好影響が期待されている。本研究は、人間と科学・技術の調和を探求するソフト系科学技術の学際的な視点から、技術とマネジメントシステムを連結するテクノロジマネジメントでの知見を中心に、特に技術傾向型製造企業の仮想的企業化の傾向(空洞化を含む)を技術ポテンシャルという定量的な概念で分析した。ついで、シミュレーションによる将来予測、同様の現象がすでに起きている欧米との比較等を通して、その可能性と限界について論じた。ネットワークによる仮想企業では、産業空洞化の議論の根底にある国境はもはや何の意味も持たないが、これは、仮想企業内での民族や国民の文化的衝突を顕在化させることになる。そこで、自律性を持ち主観的な世界観に従って意思決定を行う多様な主体を記述するモデル(ポリエージェントシステムモデルと呼ぶ)を開発して、企業における文化や個人の動機付けといった面を分析した。研究成果は、学術雑誌及び書籍に公表した。
セリウムドープフッ化物ガラス中でのブラッグ回折格子の光生成

光ファイバー中にUV光でブラッグ回折格子を直接書き込み、それを反射鏡あるいは分(合)波器として利用する技術が提案され、光ファイバーシステムを集積化する上でのキィーテクノロジーとして注目を集めている。本研究では、この方法の適用領域を拡大するために、光利得媒質としての優位性が確かめられているフッ化物系ガラス系での光書き込み媒質の探索を行った。セリウムをドープしたAIF_3ガラス[35AIF_3+13YbF_3+52(Mg+Ca+Sr+Ba)F_2]に光子エネルギー5.0eVのKrFレーザーを光束密度:88mJ/cm^2で照射し、そのフォトクロミック特性を調べることにより、以下を明らかにした。1.紫外光誘起吸収変化:紫外光露光に伴い、4.06.5eVの三価セリウムイオン,(Ce^<3+>)による4f-5d吸収の減少と、3.8eVおよび6.2eVをピークとする2つの吸収帯の増加が観測された。その最大吸収変化からクラマース・クローニッヒの関係を用いて屈折率変化を見積もると2.7×1O_<-5>(1.55μm)となる。この屈折率変化は、回折格子長50mmで99%の反射率をもたらし、光書き込み媒質として有望であることを示す。また、上記の吸収変化は、Ce^<3+>イオンの価数変化が、屈折率変化の主因であることを示唆する。2.紫外光誘起吸収の光・熱褪色性:紫外光により誘起された3.8eVおよび6.2eV吸収帯の光・熱褪色性を調べたところ、両者の間に完全な相関関係は認められなかった。このことは、未知の電子トラップの存在を示唆し、その制御がブラッグ回折格子の特性向上の鍵となる。CeドープAlF_3ガラス[35AlF_3+13YbF_3+52(Mg+Ca+Sr+Ba)F_2]に紫外光照射によりブラッグ回折格子を作製するため、KrFエキシマーレーザー照射にともなう光吸収変化(Δα)をもとに、I.光照射およびII.試料調整に関する最適条件を調べた。I-1.照射密度:Δαの効率は、光束密度の3200mJ/cm^2の範囲で、それに比例して増加した。KrFレーザーの光子エネルギー:5.0eVは、Ce^<3+>の吸収第一ピークに相当しており、このことは、Ce^<3+>の直接励起により光反応が駆動されること、回折格子生成が積分線量のみに支配されることを示唆している。I-2.照射回数:Δαは、5.5eV以上のエネルギー域ではKrFレーザー(光束密度:88mJ/cm^2)の照射回数を増すとともに単調に増加したが、5.5eV以下では200回を境に減少に転じた。従って、200回以上の過剰照射は、回折格子生成に効果がないと予想される。II-1.試料の熱処理:AlF_3ガラス試料を、予め軟化点直下の400°Cで30分熱処理しておくと、その後のKrFレーザー照射,熱処理でΔαは可逆的変化を繰り返すことがわかった。このことは、実験の進行上ばかりでなく、回折格子の応用範囲を拡大する上で有益である。II-2.試料のCe濃度:Δαの効率は、Ce濃度0.054.0%の範囲で、それに比例して増加するが、Δαの飽和値には大差ないことがわかった。

このことは、後者が試料中に予め存在する電子トラップ数に依存することを示しており、これを同定・制御することが高効率な回折格子を作製する上で最重要課題となる。以上の結果は、第58回応用物理学会講演会(予稿集2,p880)、第52回同東北支部講演会(予稿集p37)において発表した。一方、光照射にともなう屈折率変化および回折格子の反射率を測定するために、半導体レーザーをプローブとした検出・処理系の製作を行った。現在、システムがほぼ完成し、平成10年度中には上記の結果が得られるものと期待される。セリウムをドープしたAIF_3ガラス[35AIF_3+l3YbF_3+52(Mg+Ca+Sr+Ba)F_2]に紫外光照射により生成されるブラッグ回折格子の回折効率を向上および安定化させるため、光反応機構を解明することを主眼として以下の特性を調べた。1.紫外光誘起吸収変化:紫外光照射に用いたKrFレーザーの光子エネルギー5.0eV付近には、三価セリウムイオン(Ce^<3+>)の4f-5d遷移による強い吸収帯が存在する。Ce^<3+>イオンを紫外光励起することにより生ずる3.8eVおよび6.2eVをピークとする2つの吸収帯が屈折率変化の主因であることは前年度の研究により示された。吸収変化をさらに詳しく調べたところ、予め存在していたCe^<3+>イオンによる4f-5d吸収帯が、紫外光照射に伴い最大6%減少していることが明らかとなった。このことはCe^<3+>イオンの価数変化が吸収変化をもたらすことを示唆する。2.紫外光誘起吸収の熱褪色性:紫外光により誘起された3.8eVおよび6.2eV吸収帯の等時アニール特性を調べた。3,8eV帯は、50°Cのアニールで既に減少しはじめ、150°Cでほぼ消滅する。一方、6.2eV帯も3.8eV帯と同様に減少するが、150°Cでも75%は残留する。残留成分は、300°Cを越えてはじめて減少し始め、350°Cでほぼ消滅する。セリウムをドープしたシリカガラスでのフォトクロミズムとの類似性から、3.8eV帯は電子捕獲中心、6,2eV帯はによると考えられる。しかし、上記の温度依存性を説明するためには、この他にCe^<4+>と競合する電子トラップを仮定する必要がある。この制御がブラッグ回折格子の実用化の鍵となる。
先天性サイトメガロウイルス感染症発症機序の解明と治療・予防法の研究開発基盤の確立

先天性サイトメガロウイルス感染症は、サイトメガロウイルスの胎内感染が原因であるが、その発症機序はほとんど不明のままである。我々は、サイトメガロウイルスの潜伏感染タンパク質ORF152が神経系細胞内Ca2+濃度を上昇させることを見出した。Ca2+は神経機能に多大な影響を及ぼすため、ORF152の機能を解明することは、先天性サイトメガロウイルス感染症の発症機序を解明する突破口となることが期待される。そこで、本研究は、このORF152が神経機能と脳の発達に与える影響を明らかにすることを目的とする。これにより、先天性サイトメガロウイルス感染症の治療法および予防法の研究基盤を確立する。
考古遺物からみる古代建築技術の総合的研究

日本古代における鴟尾・鬼瓦に関する研究資料の集積を目的として、発掘調査報告書や図録などをもとにして検討対象とする資料を抽出・集成作業をおこなった。そのなかで、東北地方の古代山岳寺院として重要な岩手・国見山廃寺出土鬼瓦(平安時代)、胆沢城出土鬼瓦(平安時代)新出資料である神奈川県茅ヶ崎市下寺尾廃寺出土鬼瓦(奈良時代)、奈良・法隆寺出土鬼瓦・鴟尾(飛鳥時代奈良時代)、奈良県奈良市山村廃寺出土鬼瓦(白鳳時代)、京都・平安宮出土鬼瓦(平安時代)等を実見し調査した。いずれも出土遺跡等の見学もあわせて行った。法隆寺の資料については飛鳥時代から奈良時代までの鬼瓦・鴟尾の流れを追い、これまでの復原が間違っていることなどもあきらかとし、『法隆寺日本仏教美術の黎明』での考古部門の展示に生かすことができた。また、下寺尾廃寺とあわせて武蔵・相模の国分寺・尼寺資料とを検討した結果、いずれも文様面、製作技術面、さらには瓦葺技術に深く関わる要素においても平城宮式鬼瓦の系統に属していることが明らかにできた。武蔵や相模という限定的な地域に平城宮式の直接的系譜を示す道具瓦が分布していることは興味深く、近々その検討結果を公表したいと考えている。また、山村廃寺の蓮華文鬼瓦の范が奥山廃寺の蓮華文鬼瓦の外縁を鋸歯文を表出するべく改范されたものであることは以前から知られていたが、山村廃寺の軒丸瓦はその改范後の鬼瓦范で製作されたという興味深い事実が昨年明らかになった。さらに詳細に鬼瓦及び"同范"の軒丸瓦を調査することで、外縁の改范は鋸歯文を彫出した埋木によっておこなうことで法隆寺式という文様構成を固守しようとした様相を明らかにした。瓦製作に使われる木范で埋木という技法が確認される例は非常に珍しく、この成果を古代瓦研究会で発表し、文章化したものを『古代瓦研究IV』に発表する。本年は、古代の鬼瓦と鴟尾の資料集成が中心になった。鬼瓦に関しては、奈良地域、以前に行なっていた平城宮と南都七大寺から出土した資料について集成を修正し、大阪からの出土資料の集成を行なった。また、古代の東北の鬼瓦資料についても集成し、そのなかで重要と思われる奈良時代末から平安時代の資料については実際に現地に行って実見し、実測などの調査を行なった。特に、北上市・国見山廃寺や多賀城出土資料では遺跡の状況や遺物についての調査を行ない、奈良時代前半に成立した平城宮式鬼瓦、奈良時代半ばに成立した南都七大寺式鬼瓦の影響がそれぞれ東北にまで及んでいることがわかり、さらにその分析を踏まえて屋根形態や鬼瓦の使用位置等についても明らかにすることができた。鴟尾に関しては、資料集成を進めたほか、特に法隆寺の鴟尾についての調査を行なった。法隆寺の創建期の鴟尾と、それ以降の鴟尾にはほとんど時期差がないにもかかわらず技術系統の断絶があること、創建期の鴟尾は飛鳥寺の工人の手によるものが明らかではあるが、パルメット唐草文や珠文帯などの文様装飾が多用される点、非常に厚手で大きい点など文様や製作技法のうえで古代の鴟尾の中では特異な位置を占めることがわかった。以上のような成果は次年度以降に成果として順次発表していく予定である。また、これまで調査済みの資料に関して、情報(特に写真)をデジタル化して保存するための作業にもとりかかっており、次年度も進めていく予定である。
肝硬変治療におけるn-3ならびにn-6脂肪酸補給の意義

肝硬変とくに非代償性肝硬変例や肝細胞癌合併例では、病態の進展とともに血漿リン脂質構成脂肪酸のうちアラキドン酸とDHA、EPAの明らかな減少およびアラキドン酸/リノール酸比の低下を認めた。また、常習飲酒家でも血清中のアラキドン酸やDHAの減少が明らかであった。これらの脂肪酸は肝においてリノール酸およびα-リノレン酸から生成されるものであり、減少の原因として摂取量の低下のみならず肝における産生量の低下が推測された。そこで、アルコール投与が血漿および肝脂肪酸組成ならびにエイコサノイド量に及ぼす影響と食餌脂肪の関係を調べ、アラキドン酸補給の効果を検討した。その結果、アルコール投与ラットにおけるアラキドン酸補給は肝、血漿リン脂質のアラキドンモル%を高めるとともにリノール酸およびオレイン酸を著しく低下させ、アルコール性肝障害時に見られるリン脂質の脂肪酸組成の異常を是正した。肝および血漿6-ケトプロスタグランディンF1α量はアラキドン酸投与で明らかに増加したが、肝のロイコトリエンB4量には増加をみなかった。また、血漿トロンボキサンB2濃度が著しく上昇し、肝硬変例にみられる血液凝固能の低下改善にアラキドン酸補給が有効であろうと推測された。食餌脂肪との関連では必須脂肪酸含有の少ないラ-ドで飼育したラットでアラキドン酸補給効果が明らかであったが、リノール酸含量の多いコーン油食ではアラキドン酸の補給は多価不飽和脂肪酸の過剰な投与から脂質過酸化物の上昇を招くことが示唆され、抗酸化ビタミンならびに微量元素の要求量が増大することが推測された。肝疾患の進展を防止する上でアラキドン酸欠乏を是正することの有用性が示唆され、今後は臨床面での効果を追跡したい。肝硬変例の脂質栄養補給計画を立てるにあたり、まず、脂質栄養異常の詳細を把握した。入院中の肝硬変24例と対照13例について血清各リン脂質画分における脂肪酸組成を分析し比較検討した。肝硬変例では、血清リン脂質のなかでホスファチジルコリン(PC)、ホスファチジルイノシトール(PI)、ホスファチジルエタノールアミン(PE)に有意の低下が認められ、リゾホスファチジルコリン(LPC)も低下傾向を示した。各リン脂質の脂肪酸組成では、肝硬変例においてPC、PI、PEすべてについてアラキドン酸比率(mol%)の有意の低下を認めた。さらに、PCとPEでドコサヘキサエン酸比率の著しい低下が示された。一方でリノール酸はいずれのリン脂質でも高比率を占め、各リン脂質のアラキドン酸/リノール酸モル比を算出すると、肝硬変例ではPI(肝硬変1.35、対照1.97、p<0.05)とPE(肝硬変0.95、対照1.68、p<0.05)で有意の低値を認めた。PCとLPCでは低下傾向をみるものの有意差を認めるまでには至らなかった。また、肝細胞癌合併肝硬変7例において検討したところ、アラキドン酸/リノール酸モル比はPIで1.24、PEで1.06と肝細胞癌非合併例と同様に低下が明らかであった。肝硬変のリン脂質内アラキドン酸/リノール酸モル比は、癌合併の有無に関わらず、血清コリンエステラーゼ活性と有意の相関を示した。これらの結果から、肝硬変では肝における脂肪酸不飽和化の障害が推測されるが、同時にアラキドン酸の代謝亢進も考えられ、肝硬変例に対する脂肪酸補給については、両面からのより詳細な追求を要するとの示唆を得た。肝疾患とくに肝硬変ではアラキドン酸欠乏が認められることを、また、常習飲酒家でも血清中のアラキドン酸やドコサヘキサエン酸の低下を認め報告してきた。

肝障害時のアラキドン酸補給が肝病態ならびにエイコサノイド産生に及ぼす効果を検討しているが、今年度は、アルコール性肝障害ラットを用いて、アラキドン酸油(アラキドン酸24.6%含有)投与が肝、血漿ならびに赤血球膜リン脂質の脂肪酸組成に及ぼす影響と、その結果もたらされる肝機能の変化とエイコサノイド産生量の変動を観察した。さらに抗酸化に作用するとされる亜鉛とセレン含量の多い牡蛎抽出物をアラキドン酸油とともに投与し、脂質過酸化物の生成を測定した。その結果、アルコール投与ラットへのアラキドン酸油の補給は肝、血漿リン脂質のアラキドン酸モル%を高めると同時にリノール酸およびオレイン酸モル%を著しく低下させ、アルコール性肝障害時に見られるリン脂質の脂肪酸組成の異常を是正しうることが示唆された。また、牡蛎抽出物の投与は脂質過酸化の抑制に働くことが推測された。肝および血漿6-ケトプロスタグランディンF_<1α>量はアラキドン酸油投与で明らかに増加したが、肝ロイコトリエンB_4量には変化をみなかった。このような結果から肝障害時の脂質栄養治療にあたって、減少を認めるアラキドン酸の補給とともに抗酸化作用のあるミネラルやビタミンを同時に補給することが望ましいと推測された。
高齢者の重大自転車事故削減を目指す脳内運動ブログラムのトレーニング法開発

高齢者および若者は、どの程度の自転車乗車中のバランス能力を有しているか測定するため、実験用自転車に無線各速度計を取り付けハンドルの揺れを測定した。その結果、高齢者には小刻みなふらつきに加え大きなふらつきも存在することを示唆した。また、交通三者(車、自転車、歩行者)がともに満足する交通システムとして、ラウンドアバウト交差点の有効性を検証した。「電気を使わないことによるコスト削減、環境負荷軽減につながる」、「交差点での待ち時間短縮につながる」、「重大事故が起こりにくい」など、ラウンドアバウトは、交通三者が交錯する信号交差点システムにおける現状の課題や問題を解決する十分な可能性を有している。自転車乗用中にバランスを遺失し転倒すると、高齢者は頭部や胸部の挫傷率が高いことが明らかにされている。バランス遺失の原因として様々なことが考えられるが、とりわけ高齢自転車利用者側の原因として、加齢による体力低下に起因するブレーキング動作の遅延や乗り出し時および停止時のふらつきなどが深く関連しているものと考えられる。そこで、高齢者を対象とし自発的最微速自転車走行を指示した際のふらつき度を測定し、その結果を視覚的に表示することでバランス能力の評価指標を提示し転倒可能性の自覚的認識を促すとともに転倒予防のためのトレーニング指標としての妥当性検討を目的とした基礎的実験を実施した。なお、大学生を対照被験者とした。高齢者は大学生に比較して、実験走行中において全体的に大きいパワーを有していた。これらは、高齢者には小刻みなふらつきに加え大きなふらつきも存在することを示唆している。以上の結果から、自転車走行時のふらつき度を視覚的に表示することで、高齢者自身のバランス能力の低下に対する自覚的認識を促すことが容易になり、以後のトレーニング介入時の有効な指標となりうると考える。今年度の研究計画として、主に連続血圧計を用い自転車走行中に起こるヒヤリハット時の血圧変化を測定する予定であったが、連続血圧計から得られる信号が想定していた通りの精度でなかったため、以下に示すとおり、研究計画を変更せざるを得ない状況であった。すなわち、これからの日本の交通システムとして注目されているとともに、高齢者を含めすべての交通者にとって安全を確保できるラウンドアバウト導入の可能性について検討するため、ラウンドアバウト導入に向けた効果検証、高齢者の行動動態把握、リスクポイント、など安心・安全を担保するための現実的課題について明らかにすることを目的にとした研究を推進した。具体的には、模擬的なラウンドアバウトを大学グラウンドに設定し、ドローンを用いそのラウンドアバウトの上空20mの位置から若者が自転車走行する様子を撮影した。また、ラウンドアバウトを導入することによる時間的経済効果を明らかにするために、信号機のある一般交差点での時間経過も測定した。その結果、1.右折、直進、左折時のいずれの場合においてもラウンドアバウトの方が早く走行できること、2.ラウンドアバウトでは進入する際は右側を、退出する際は左側を注視していること、3.ラウンドアバウトでの衝突は見られなかったこと、4.自転車走行時の安心感はラウンドアバウトの方がはるかに高いこと、が挙げられる。以上のことから、ラウンドアバウト導入は、交通三者が交錯する現在の交差点で発生するさまざまなリスクや問題を解決するに十分な可能性を有していると考えられる。さらに、信号機がない交差点の導入は、災害時においても交差点の機能を失うことがないことから、緊急時対策としての機能も有するものと思われる。研究計画を変更せざるえない状況が発生した主な理由は以下のとおりであり、大きくふたつ挙げられる。一つは、本研究で使用予定の各種測定システム、脳波測定器、連続血圧計、自転車ハンドル回転計はすべてブルーツース無線によるものである。それらはブルーツース規格で作動するものであるが、通信規格は通信距離別に二通りあり、一定ではないことにより、当初想定していた実験プロトコールでは実施できないことが判明した。もうひとつは、自転車走行中に遭遇するヒヤリハット時における血圧の変化を測定するため連続血圧計を導入したが、実際に測定してみると自転車の振動によりノイズが混入し、正確な値を検出できないことが判明した。以上のことから、当初の研究計画をこれからの日本の交通システムとして注目されているとともに、高齢者を含めすべての交通者にとって安全を確保できるラウンドアバウト導入の可能性について検討することとした。3年目は最終年度となるので、2年目に若者を被験者として実施した実験同様、65歳以上の高齢者を被験者とした模擬的ラウンドアバウト交差点の通過実験を実施した。実験の目的は通過に要した時間の測定及び通過時の恐怖感の有無であった。その結果、右折、直進、左折での通過時間はそれぞれ、5.7秒、11.3秒、17.2秒であり、2年目に実施した若者の結果と比較すると、右折の場合は若者の方が若干速かったことを除きほぼ同じであった。実験走行後に実施した自由記述法によるラウンドアバウトに対する感想は次のようにそれぞれ好意的であった。「交差点に進入する際に、右側だけに注意していれば良くて、たいへん安心感がある」、「自分が出るタイミングを逃してもそのまま走っていれば良いのであわてることはない」、「ラウンドアバウト内では他の自転車もほぼ同じ速度で走っているので、安心して曲がるための進路変更ができる」、「右折する際の信号待ちがないのでイライラしない」ということに集約できる。年齢に関係なく自転車乗用車にとってラウンドアバウト交差点は、非常に有効でしかも安心感が得られる交差点であることが分かった。とくに、右折する際には現状では二段階通行となっていることに対する不満が大であり、その点でのメリットは非常に大きい。

超高齢社会である日本において新しい街区を造成する際、あるいは古い街並みを再開発する際にはぜひともラウンドアバウト交差点の導入を目指すべきである。高齢者および若者は、どの程度の自転車乗車中のバランス能力を有しているか測定するため、実験用自転車に無線各速度計を取り付けハンドルの揺れを測定した。その結果、高齢者には小刻みなふらつきに加え大きなふらつきも存在することを示唆した。また、交通三者(車、自転車、歩行者)がともに満足する交通システムとして、ラウンドアバウト交差点の有効性を検証した。「電気を使わないことによるコスト削減、環境負荷軽減につながる」、「交差点での待ち時間短縮につながる」、「重大事故が起こりにくい」など、ラウンドアバウトは、交通三者が交錯する信号交差点システムにおける現状の課題や問題を解決する十分な可能性を有している。自転車走行中におけるふらつき度を測定するための特別自転車を制作することができ、なおかつ高齢者のふらつき度を数値化するとともに経時的変化として可視化することができたことは、次年度以降に予定している研究に対し大いに勇気づける。研究の方針を転換し、新しい交通システムとして注目されているラウドアバウト導入の可能性およびその問題点の整理をすることにし、27年度と同様に、新しい交通システムとして注目されているラウンドアバウトの可能性について、若者ではなく、高齢者を対象にした効果の検証を実施するとともに、その課題や問題を明らかにするとともに、ラウンドアバウト導入に向けた今後の方向性についての整理を行う。具体的には27年度は、若者を中心とした実験を実施したが、その成果をもとに28年度の対象者を高齢者にし、実施する予定である。応用健康科学初年度に制作したふらつき度を測定する自転車を活用し、さらにデータを収集するとともに、被験者にバランス能向上のためのトレーニングを施しことを予定している。トレーニング前後において自転車ふらつき度を測定し、トレーニング効果の観点から評価する。主な理由として、学会参加が当初予定していた場所でなく、東京近辺で開催されたため、旅費の支出が大幅に減額されたことによる。自転車走行中において、危険な状況に遭遇した場合に呼吸循環器系に何らかの変化が生じ、そのことがハンドル操作のふらつきに関連するのではないかという考えに至り、当初の予定ではなかった連続血圧計を導入した。その連続血圧計はおよそ150万円するもので、当初予算だけでは導入することが不可能であったため、30万円の前倒し請求をした。また、その他の費目については可能な限り自分自身の運営費交付金から拠出するようにしたため、結果的には16万円弱の予算が残った。研究全般を見直し、過不足が生じないよう執行計画をたてる。平成27年度は、残予算も含めた実験計画を策定し、当初予定していたトレーニングを中心とする実験的な研究を推進する。
バイオモニタリングを利用した高毒性有機ハロゲン化合物の簡易大気汚染評価法の構築

黒松針葉の表皮は、高含有量の脂質を有するため、脂溶性環境汚染物質の効率的蓄積特性を有する。そのため、黒松針葉を評価試料として国際的に問題視されているポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)による簡易大気汚染評価法の開発を試みた。大気中に存在する気相状のPBDEsが主に黒松針葉へ蓄積することが判明し、評価法の開発が可能となった。また、この手法を用いて、全国各地におけるPBDEsによる大気汚染を比較した。本研究においては多試料の黒松針葉と大気試料の高精度分析を行う必要があるために、アイソトープ希法を併用して、高分解能ガスクロマトグラフ・高分解能質量分析計(HRGC/HRMS)を用いたppt(10^<-12>g/g)オーダーのレベルにおける臭素系難燃剤および臭素系ダイオキシン類の高精度微量分析法を開発した。臭素系難燃剤の六臭素化シクロドデカン(HBCD)は、熱や光による分解を受けやすく、GC/MSによる分析が困難であるとされていたが、熱分解生成物を定量することによって、高精度な分析が可能になることを発見した。今回開発した分析法の概要は、均一試料作製、クリーンアップスパイク添加、トルエン還流抽出、硝酸銀シリカゲル精製、シリカゲル精製、活性炭混合シリカゲル精製、シリンジスパイク添加、HRGC/HRMS分析から構成されている。大阪府枚方市の一地点において経週的に捕集した黒松針葉試料と大気試料を用いて、HBCD、ポリ臭素化ジフェニルエーテル、ポリ塩素化ジベンゾ-p-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフランの濃度変動を明らかにした。大気試料はハイボリュームエアーサンプラーを使用し、100L/分の捕集速度で1週間にわたって1,000m3を捕集した。これらのハロゲン化環境汚染物質は、経週的な濃度変動は大きく、風速、気温、湿度等の気候条件に大きく影響されるものと推測された。また、発生源における排出濃度や発生濃度が経時的に大きく相違することも示唆された。一方、黒松針葉中のハロゲン化環境汚染物質は、経週的な濃度変動は比較的少なく、また、大気中濃度に相関性を示す結果が得られた。黒松針葉中の濃度は、針葉の葉齢(月齢)と相関を示す傾向が観察された。現在、同一地点において黒松針葉と大気を捕集し、ハロゲン化環境汚染物質の計測を継続しており、次年度には黒松針葉を指標試料とした簡易かっ高精度の大気中POPsの汚染評価法が構築できるものと考えている。既に、研究代表者らは、黒松針葉の表皮が高含有量の脂質を有し、脂溶性環境汚染物質を効率よく蓄積する特性を有することに着目し、黒松針葉を評価指標として、塩素系環境汚染物質である、ダイオキシン類について、簡易大気汚染評価法を構築した。しかし、近年、臭素系難燃剤の大量使用に伴う環境汚染レベルが急増し、その軽減対策が世界的な関心事となっている。このような状況の背景の基に、黒松針葉を指標試料として、現在世界的に最も汚染軽減対策が強調されている臭素系難燃剤のポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)を対象として、大気汚染評価法の構築を試みた。前年度の基礎的研究成果に基づき、(1)黒松針葉中蓄積濃度から大気気相中濃度への変換、(2)針葉齢(月齢)、(3)大気気相中濃度から大気全体濃度への変換を組み込んだ黒松針葉中のPBDEs蓄積濃度を基礎とした大気中PBDEs濃度の評価式を構築した。この大気汚染評価式の精度を検証するため、大阪府下の環境汚染が異なる8ヶ所の地域において、評価式から算出した大気濃度と実測大気中PBDEs濃度を比較し、換算大気濃度は実測大気濃度との誤差が平均22%であり、比較的高精度の評価式であることが検証できた。次に、この評価式を利用して、西日本を中心として全国20箇所のPBDEsによる大気汚染実態を明らかにした。PBDEsの汚染濃度は、0.503.6pg/m^3の範囲にあり、最大8.7倍も大きな地域差のあることが判明した。一般的に、大阪府大阪市や京都府京都市のような大都市域や大阪府堺市大浜のような工場地域において汚染が重度な傾向が認められた。また、大気が滞留しやすい大阪府堺市泉ヶ丘や生駒山麓の大阪府東大阪市でも汚染が重度である傾向が認められた。一方、人口密度が低い広島県東広島市、宮崎県都城市・宮崎市、福岡県直方市の汚染は軽度であった。以上の大きな地域差を考慮すると、PBDEsの汚染軽減対策としては、汚染重度な地域に焦点を当て、発生抑制対策が重要であることが指摘できた。
多様な銀河環境における分子雲及び星団形成過程の多相星間媒質論に基づく理論的解明

近年の観測により、星はフィラメント状の分子雲の中で形成されることが明らかになってきた。今年度は、衝撃波による分子雲圧縮によって形成される圧縮層におけるフィラメント分子雲形成過程を、磁場を考慮して線形解析と3次元数値磁気流体シミュレーションを用いて調べた。我々は、まず始めに、衝撃波圧縮領域における重力的不安定性の成長を線形解析を用いて調べた。その結果、観測されているように、フィラメントの軸は磁場に垂直になる事、そして、その質量は磁場無しの場合と比べて大きくなることを明らかにした。(衝撃波のマッハ数)と(衝撃波圧縮を受ける前のガスのプラズマベータ)のパラメータ空間で線形解析を行い、フィラメントが形成される時刻と、その質量を予言した。形成されるフィラメントは、現実的なパラメータ範囲では、重力崩壊するのに十分な質量を持つことが分かった。我々は、さらに3次元数値磁気流体シミュレーションを用いて、衝撃波圧縮領域の非線形時間発展を調べた。初期揺らぎが小さい場合は、線形解析の結果と良い一致を示した。しかし、ある程度より初期揺らぎが大きい場合は、衝撃波面が揺らぐ効果によって、超音速のガス流が磁場に沿って生じる。このガス流によってフィラメント構造が作られる事が分かった。フィラメントの3次元的構造は、磁場方向に潰れた平たい構造を取る。この構造が揺らぎを持った超音速流によって大きく揺らぐ。この事は、観測されているフィラメントの内部構造を説明できる可能性がある。今後は、より広いパラメータ領域で同様の計算を行い、系統的にフィラメント構造の形成過程を明らかにしていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、主に3つのテーマについて研行った。一つ目は、数値計算手法の改良である。我々が開発したSmoothed ParticleMagnetohydrodynamics (SPM)法に対して、磁場の発散がゼロという条件を数値的に維持できるように、有限体積法で広く用いられているhyperbolic divergence cleaning法を実装した。この結果は、査読付き会議録として出版された。さらに、磁場が強い場合にSPM法の精度が著しく低下することを発見した。星形成過程は強い磁場中で起こるので、深刻な問題点となり得る。我々は、線形解析を用いて、この問題の原因を用いて明らかにし、その解決法を提案した。この結果については、現在論文作成中である。SPM法を用いて、星形成時に放出されるoutflowの計算を行い、その解像度依存性について指摘した。この結果は、天文学会秋季年会で口頭発表、Protostar & Planet VIでポスター発表した。二つ目は、多相星間媒質における乱流駆動機構の解明を行った。多相星間媒質中の乱流は、単相の乱流とは異なり、温かい相と冷たい相の間の相転移が重要となる。この相転移は、正に冷たい相である分子雲形成過程に関連する。我々は、周期境界条件の下で、多相星間媒質中の乱流が自己維持されるメカニズムを発見した。相転移に伴う温かい相から冷たい相への運動エネルギーの輸送が乱流駆動に重要な役割を果たしている事がわかった。これは星間媒質中の乱流構造の理解の一端となると期待される。この結果は、10月にドイツのGarchingで行われた国際会議で口頭発表し、The Astrophysical Journalに学術論文として掲載された。三つ目は、分子雲圧縮によって形成される圧縮層の分裂過程を、開発したSPM法を用いて調べた。従来は、圧縮層の自己重力的分裂によって形成されるフィラメントは十分質量が大きく、非常に細くなるまで動径方向に収縮してから分裂すると考えられていた。我々は、数値流体シミュレーションによって、細くなる前にフィラメントが分裂することを明らかにした。この結果は、天文学会春季年会で口頭発表した。

当初は、多相星間媒質を考慮にいれた星形成過程の研究を行う予定であったが、多相星間媒質である星間ガス自体における興味深い乱流駆動メカニズムを発見したため、先に、その詳細な物理過程を解明した。また、予想外に、数値計算法に問題が生じたため、その原因究明を行い、解決法を提示した。その改良されたコードを用いて、星間ガス圧縮層における星形成過程は磁場を考慮に入れて研究を進め、天文学会で発表済みであるため、おおむね順調に進展している。星間ガスの乱流駆動に関する研究を先に行ったため、星間ガス圧縮層での星形成過程は、温度が一定であるという簡単な近似を用いて行っている。今後、等温の場合を詳細に解析する。さらに熱的過程を考慮にいれ、星間ガスの多相性を考慮に入れて、星形成過程の研究を遂行していく予定である。
母子看護の視点に立った新生児と妊産婦の感染防御成分の分析

新生児の生体防御機能はその母親の健康状態と密接に関連する。新生児の局所粘液系の生体防御機能を知ることは、この時期の呼吸管理と感染防御は看護する上で重要である。本研究は新生児の気道吸引液と成人の気道-肺胞洗浄液を比較した。また、新生児と褥婦の気道粘膜系の感染防御成分のレベルと母児の関連性について検討した。1.新生児気道吸引液の組成は気道-肺胞成分の両方を含んでいるが、気管支肺胞洗浄液より気管支、洗浄液に類似していた。2.初乳中のs-IgA濃度の値は他の検体(うがい液、新生児唾液、NAA)に比して最も高値であった.分娩所要時間、破水から分娩に至るまでの時間,初産・経産別など、これらの要因とs-IgA濃度との間に関連性はなかった。3.NAA中のs-IgA濃度は他の成分より最低値であった。NAA中のs-IgA濃度を1とすると、Lysozyme値及びLactoferrin値は約20倍前後の割合を示した。4.うがい液中のLysozymeの平均値は最低値を示した。s-IgA値とLactoferrin値に差はみられなかった。分娩所要時間が短い場合、うがい液中のs-IgA値は高い傾向を示した。5.新生児唾液のs-IgAの平均値は生後1日目が一番低く、その後、新生児唾液のs-IgA値は高い値を示した。反対にLysozyme濃度及びLactoferrin濃度の平均値は日数が進むにつれて低い値を示した。新生児唾液中のLactoferrinの濃度と児側の要因との関連では、出生時体重が大きい児はLactoferrinの平均値が低い傾向を示した。新生児や妊産婦の感染防御の有効な予防法や看護を開発していくための基礎的研究として、新生児の気道粒膜系の感染防御の機序や特徴を解明したり、新生児の気道粘膜系の感染防御成分レベルと、母乳摂取量や母親の初乳中の感染防御成分レベルとの関連性を解明したりすることが有用と考えている。本年度は、分娩直後に採取される吸引羊水(以下、新生児気道吸引液という)と新生児の唾液及び妊産婦のうがい液と初乳などの検体の採取方法について検討した。特に、新生児の口腔内の安全性を確保するために、新生児の唾液の採取は口腔内に約2分間綿棒を用いて採取する方法を行っている。妊産婦のうがい液は褥婦の分娩疲労回復後の産褥早期に20ml蒸留水を使用して1回のうがいで採取を行っている。次に、新生児気道吸引液と初乳中の、生体防御成分の分析:粘膜局所免疫の主役である分泌型IgA、を中心に生化学的、免疫学的に分析した。初乳の分泌型IgAは経日的変化を示し、産褥3日目の初乳中の分泌型IgA値は4,200mg/dl200mg/dlと値の範囲が大きかった。新生児の唾液も同様の傾向を示した。新生児気道吸引液のS-IgA値は0.21.1μg/mlであった。今後、検体数を増やし、さらに新生児の気道吸引液及び唾液と妊産婦のうがい液などの生体防御成分の分析を実施し、新生児時期の呼吸器の感染防御機構の発達の程度と母子間の感染防御機構の関連性を明らかにしてゆきたい。

新生児や妊産婦の感染防御の有効な予防法や看護を開発していくための基礎的研究として、新生児の気道粘膜系の感染防御の機序や特徴を解明したり、新生児の気道粘膜系の感染防御成分レベルと、母乳摂取量や母親の初乳中の感染防御成分レベルとの関連性を解明したりすることが有用と考えている。検体の種類と採取方法は,新生児側からは分娩直後に採取される吸引羊水(以下、新生児気道吸引液という)で,採取方法は気管カテーテルで吸引器を介してプラスチックに回収した。新生児唾液の採取方法は,口腔内に綿棒を約2分間含ませる方法で採取した。母親側からは妊産婦のうがい液と初乳などの検体の採取方法について検討した。妊産婦のうがい液は褥婦の分娩疲労回復後の産褥3日目に20ml蒸留水を使用して1回のうがい液を採取した。新生児の分泌型IgA濃度の測定:出生直後の気道吸引液及び新生児の口腔内唾液を生後1日目,生後3日目,生後5日目に授乳前に採取したものをELASA法で測定。新生児の分泌型IgA濃度の経口的変化をみると,新生児気道吸引液の分泌型IgA濃度の平均値は3.07μg/ml±9.20μg/mlであった。新生児口腔内唾液の平均値は母乳開始前で4.24μg/ml±8.50μg/ml,生後3日目14.74μg/ml±11.34μg/ml,生後5日目14.70μg/ml±17.95μg/ml,を示した。生後1日の母乳開始前の濃度は低値を示すが,その後の分泌型IgA濃度の値は非常にばらつきがみられる。これは,母親の乳汁分泌状態の影響もあるが,授乳をする際の新生児の覚醒状態によって成績に差が出ていると考える。一方,母親のうがい液の平均値は5.33μg/mlであった。授乳時の母子の状態を感染予防上,いかにうまく授乳させるか,生後数日間の指導が重要である。新生児の生体防御機能はその母親の健康状態と密接に関連する。新生児の局所粘液系の生体防御機能を知ることは、この時期の呼吸管理と感染防御をはかることは看護する上で重要である。本研究は新生児の気道粘膜系の感染防御成分のレベルと、褥婦の感染防御成分のレベル及び母児の関連性について検討した。分娩直後に採取される吸引羊水(以下、新生児気道吸引液newborn airway aspirates, NAAという)と新生児の唾液及び妊産婦のうがい液と初乳などを採取し、ELISA法で分析した。1.初乳中のs-IgA濃度の値は他の検体(うがい液、新生児唾液、NAA)に比して最も高値であった.分娩所要時間、破水からの分娩に至るまでの時間,初産・経産別など、これらの要因とs-IgA濃度との間に関連性はみられなかった。2.NAA中のs-IgA濃度は他の成分より最低値であった。NAA中のs-IgA濃度を1とすると、Lysozyme値及びLactoferrin値は約20倍前後の割合を示した。3.うがい液中のLysozymeの平均値は最低値を示したが、s-IgA値とLactoferrin値に差はみられなかった。分娩所要時間が短い場合、うがい液中のs-IgA値は高い傾向を示した。4.新生児唾液のs-IgAの平均値は生後1日目が一番低く、その後、新生児唾液のs-IgA値は高い値を示した。反対にLysozyme濃度及びLactoferrin濃度の平均値は日数が進むにつれて低い値を示した。児側の要因と新生児唾液中のLactoferrinの濃度との関連でみると、Lactoferrinの平均値は出生時体重が大きい新生児に低い値を示す傾向がみられた。
コンホメ-ション制御による光機能高分子の創出

高分子の1次構造と発現液晶相などの組織構造との関連を解明し、さらには応用範囲を広げるために、光学活性開始剤を用いて得られる、メソゲンや永久双極子を持つイソタクチックポリメタクリル酸エステルのとる、らせん構造、およびアレンジカルボン酸ポリエステルの、分子鎖に沿った不斉構造など光学活性なコンホメ-ションに基づくコレステリック、あるいは光学活性ポリエ-テル鎖を用いて刺激応答の速いキラルスメクチック液晶相発現、あるいは非線形2次高調波発生材料としての設計を行うことを目的とした。トリフェニルメチル基の一つのフェニル基にアルキルやアルコキシ置換基をもつモノマ-を合成し、ラジカル重合によりポリマ-を得た。また、アニオン重合、不斉誘導重合などを試みた(Polym.J.)。現在、立体規則性を制御したポリマ-の発現液晶相・組織の構造についての知見を得るべく研究中である。ポリオキセタンが液晶性高分子を与える新しい主鎖となることを見いだした。シアノビフェニルをメソゲンとする場合には、スメクチック相を形成する。さらに、フッ素原子が電子吸引性のテイルグル-プとして液晶相発現に有効であることを見いだした(Macromolecules,Polym.Bull.)。アニオン重合に耐えられるテイルグル-プとして注目される。シロキサン結合の液晶への応用を広げるために、主鎖ポリブタジエンにシロキサン結合を介してメソゲンを導入したポリマ-を合成した。このポリマ-は、従来の液晶性ポリマ-と比較して、低い転移点を持つことが明らかになった。これらのポリマ-は、その主鎖の優れた特性により、従来のポリマ-の欠点を補うものである。装置としては、デ-タ処理装置を購入し、実験の効率化を図った。
紙葉類の非破壊識別のためのマルチ光源スキャナ型検査装置及び解析システムの開発

【研究内容】最近の犯罪のうちの問題の一つは、ストーカー事件である。その際、犯行に使われる脅迫やいやがらせの文書の紙(紙葉類)の異同識別は、徹底捜査のためには重要な課題となっている。ただし、非破壊分析が求められている。そこで、スキャンするだけで非破壊で画像取得できるスキャナに着目して、各種光源を備えた紙葉類専用のスキャナ型検査装置の開発を目指した。偽札のスクリーニングのためのマルチ光源スキャナ型検査装置及び輝度ヒストグラム解析法の開発は論文にまとめている。今回は紙の情報のみである。偽札とは異なり、シンプルになっているために、光源の選択や解析に工夫が必要であった。また、A4判相当の紙全体が分析できるようにしなければならない。【研究成果】(1)光源の選択まずは、事件によく使われるA4判レポート用紙に対象を絞ったところ、蛍光画像では365nmでも十分に輝度ヒストグラムでの識別は可能であることが分かった。赤外画像では850nmで輝度ヒストグラムに差が生じることが分かった。また、反射画像や透過画像の輝度ヒストグラムも十分に活用できることも確認できた。(2)解析法の検討解析については、やはり、得られた画像の輝度ヒストグラムを統合した統合輝度ヒストグラムを用いることが有効であった。【意義・重要性】紙葉類の非破壊分析手法の確立の目途ができたので、非破壊分析の必要な捜査活動に活用できそうである。また、紙葉類の一般的な分析手法としても有効と思われる。
不登校経験者・中途退学者等の受け入れ高校における生徒支援に関する体系的理解

本研究の目的は、不登校経験者や中途退学者等を積極的に受け入れる高校(以下、受け入れ校)をフィールドとして、生徒の学校生活を支える教員の視点と方法について理解することである。平成28年度は、通信制高校Aと全日制単位制高校Bにおいてフィールドワークを行い、以下2点を検討した。まず、私立通信制高校において通学型が設置されてきたことをふまえ、概念上では矛盾をはらむ「通信」と「通学」が、どのような教育実践を生んでいるのかを検討した。A高校では、つくり続ける場としての学校像、出会い続けて触媒となる教師像、1歩でも前へ進む教育が目指されていた。生徒の生活空間に介入しない従来の通信制高校とは異なり、A高校は新たな活動や地域とのネットワークをつくり続けていた。こうした場の創出と維持は、レポートという明確な単位取得の基準があることによって、成立していることが示唆された。また、不登校経験者の受け入れに特化した全日制B高校では、10年以上にわたってボランティアと協働した支援が構成されていた。そこで、B高校の支援方針、コーディネーターの働き、ボランティアと生徒の関係という3つの側面から、連携支援を検討した。B高校では、生徒全員が立ち寄るホールにおいてボランティアが交流を展開し、同級生同士の関係性を媒介する役割を果たしていた。また、コーディネーターは、ボランティアと定期的な打ち合わせを行い、学生ボランティアの生徒理解の文脈を拡張していた。B高校では、「共生」ではなく、嫌な人とも一緒の空間にいられるといった「排他しない関係の形成」を徹底させる指導の中に、ボランティアと学級復帰支援を組み込んでいた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、不登校経験者や中途退学者等を積極的に受け入れる高校(以下、受け入れ校)をフィールドとして、文脈とともに生徒の学校生活とその支援方法に関する知見を提示することである。平成27年度は、全日制単位制高校Bにおけるフ参与観察データをもとに、1.生徒が形成する対人関係と2.大学生ボランティア(以下、Vo)を活用した生徒支援の方法を明らかにした。1.不登校を経験した生徒の対人関係は、不登校前から継続して登校に至るまで信頼と不信をめぐって不安定な状態が続き、クラスメイトとの関係不和が欠席へ繋がることが多かった。しかし、出席と欠席、クラスメイトとの接近と距離化とを繰り返すなかで、教職員あるいはインフォーマルな支援者に支えられながら、生徒たちは徐々に適度な距離感をとっていった。そして、友人を通して自己肯定に至る経路が見いだされた。2.大学生Voは、単位制B高校において活用されていた。B高校は、生徒が交流・休憩できるホール(以下、生徒ホール)を設け、そこで生徒と雑談をする大学生Voを募集していた。生徒ホールは授業中のみ利用許可制をとっており、それ以外の時間帯はどんな生徒も利用することができた。大学生Voがホールに常駐することで、ホールへ登校する生徒と、クラスで授業を受ける生徒との間の交流が促進・維持されていた。B高校では、「排除しない」関係構築が理念として掲げられ、大学生Voは生徒同士の交流の前提となる登校面、生徒同士の交流を媒介する関係面の双方において活用されることが示唆された。当初、通信制A高校と全日制単位制B高校の両方において、参与観察を重ね、知見を構築する予定であった。しかし、複数の事柄(1生徒の学校生活と2サポーターによる支援)に焦点をあてつつ、参与を続けながら、分析を行うことは困難を極めた。そのため、データの分析作業がB高校に集中し、A高校の生徒の学校生活及びその支援に関する知見の構築が予定よりやや遅れてしまった。今後の検討課題は以下の3つである。1.サポーターや特色ある活動を活かした支援方法の記述.

不登校経験者・中途退学者等の受け入れ校(以下、受け入れ校)では、大学生ボランティアの活用にとどまらず、様々な道具立てを行って生徒の学校従事や友人関係の形成、社会への移行に向けた支援が構成されている(例:専門学科・コースの設置、成果発表の場の創造)。したがって今後は、各高校がどのような道具立てをして支援を構成しているのかを示し、道具となっているサポーターや活動の機能を検討する。2.生徒への指導的側面の把握.受け入れ校では単に生徒の学校生活を支えるのみならず、生徒に制約を課すことで教育的指導も行っている。例えば、携帯電話利用や授業中の私語・遅刻の禁止といった校則だけでなく、時には生徒を突き放して自律を促す、生徒が困っていることを把握しつつ本人が相談しに来るのを待つといった指導が行われている。したがって、指導と支援の構成過程を分析することを今後の課題とする。3.受け入れ校の有するリソースの分析.受け入れ校では、生徒の学校生活と社会への移行へ向けて様々な人的リソース、教育的・制度的リソースが活用されている。しかし、具体的なリソースの種類や数は明らかにされていない。また、今日では受け入れ校に留まらず多くの高校が新たなコースや特色ある活動を導入している。したがって今後は、各種高校の理念とリソースの用い方について調査をおこなう。28年度が最終年度であるため、記入しない。