hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア・太平洋戦争をめぐる不平等の計量歴史社会学的研究

主に4つの研究をおこなった。第一に、SSM調査データを利用した戦争の不平等の研究である。1955年のSSM調査データを利用し、戦中、終戦直後、1955年の3時点の階層帰属意識から主観的な生活水準の変化が社会階層によってどのように異なるのかについて分析した。第二に、職業移動と経歴調査データを利用した地域移動の研究である。まず地域間格差の変化に着目した分析をおこない、戦争の影響を明らかにした。次に職業間格差の変化に着目した分析をおこない、戦前から終戦後の混乱期にかけて職業間格差が縮小し、その後格差が拡大していったことが明らかとなった。さらに、兵役と引揚に焦点をあて、兵役経験者、引揚経験者の戦後の地域移動の特徴を明らかにした。兵役経験は終戦後生活の不安定性を高めたが、1950年代以降定住、安定していく。それに対して引揚者は終戦後の社会的不安定性が、1960年代以降も継続していることが明らかとなった。第三に、SSM調査データを利用した職業経歴の不平等の研究である。1955年から2015年までの7回分のSSM調査を利用することで、1920年代から2010年代までの日本の労働市場の特徴を明らかにした。職歴の不平等は、まず戦前から戦後の社会、制度の大きな変化の中で、平等化が進んだ。その後終身雇用制度の浸透と共に、さらに平等化が進んだが、1970年代後半以降の入職者は、不安定な職歴が増え、不平等が進行した。第四に、在外事実調査票のデータ化をおこなった。引揚者に対して厚生省が1951年におこなった悉皆調査である引揚者在外事実調査の大阪府の分について、約1500票を大阪府公文書館から複写し、デジタルデータにする作業をおこなった。ただ2018年度だけではデータ化は完了しておらず、まだ分析には至っていない。2019年度も引き続きデータ化の作業をおこなう。アジア・太平洋戦争が日本に与えた影響、特に社会的不平等の実態について、SSM調査、職業移動と経歴調査のデータを分析することにより、明らかになってきた。人々の生活水準、職業経歴、地域移動など、多様な側面から不平等の実態を明らかにしている。さらに在外事実調査票のデータ化も着々と進んでいる。ただ、まだ在外事実調査については、分析が進んでおらず、令和元年度に分析する予定である。第一に、在外事実調査票の入力、データ化を作業を進める。さらに、コーディング、クリーニングなどをすすめ、分析をおこなう。第二に、京浜工業地帯調査、静岡貧困調査のデータ分析をおこなうことで、引揚者の分析、貧困家庭(特に夫を戦争で亡くした母子家庭)の戦後の生活の分析を進めることで、SSM調査、職業移動と経歴調査では明らかにできなかった、戦争によって多大な影響を受けた人々の実態を明らかにする。第三に、複数の調査データ分析の結果を総合的に検討することで、アジア・太平洋戦争が日本社会に与えた影響を考察する。第四に、戦争研究者との共同研究、交流をすすめる中で、計量分析の可能性と限界について検討し、これまでの歴史学、歴史社会学等の膨大な知見との接合を試みる。第一に、戦時中の死亡リスクについて1965年のSSM調査のデータを利用して検討した。1965年SSM調査には、回答者本人の兄弟に関するデータが含まれている。兄弟については、死亡者も含めた情報が収集されているために、戦時中の死亡者の推定が可能となる。そこで本データを利用して、戦時中の死亡リスクについて社会的な不平等が存在するのかどうかを検討していった。その結果、学歴、職業などにおいて、死亡リスクに違いがあることが明らかとなった。これまで歴史学等で指摘されてきた事実を社会調査データの計量分析によってあらためて明らかにしたことは意義が大きいと考えられる。この結果については2016年の社会経済史学会大会にて報告した。第二に、社会調査データの戦争研究への応用可能性について検討した。これまで戦争社会学の研究テーマは、戦争をめぐる表象研究が中心であった。また史料の解読や当事者への聞き取りによる研究が大半であった。それに対して、社会調査データの分析による戦争研究への接近は、戦争の影響をマクロにとらえるための新たな試みである。それゆえ、社会調査データの分析の応用可能性は、未知数である。そのため、社会調査データで明らかにできること、できないことについて検討した。その上で、これまで歴史学を中心に蓄積されてきた戦争研究の知見との接合可能性、利用可能性について検討した。その内容については、日本社会学会大会にて報告した。第三に、兵役経験者の戦後の経歴について、計量分析をはじめている。兵役経験者は、戦後不遇な環境にあったと言われている。それゆえ、戦後混乱期において、兵役経験者と未経験者の間に社会的不平等が存在したのか、また兵役経験者の中でも学歴や兵役前職の違いが影響しているのかについて、検討を進めている。アジア太平洋戦争が日本社会に与えた影響について、SSM調査データを中心としたデータ分析を通じて、明らかにしてきた。分析を通じて、すでにある程度、不平等の実態については明らかにしているが、戦後社会への影響については、不十分であるため、平成29年度以降進めていく予定である。またSSM調査で明らかにできることには限界があるため、あらたなデータ分析について行っていく必要がある。しかし現状では引揚者調査、壮丁名簿などの軍人名簿の分析は手付かずのため、平成29年度以降進めていく予定である。

第一に、復員兵の戦後の職業経歴から戦後占領期の労働市場の特徴について検討した。特に、復員兵が、復員後の再就職において不利だったのか、そしてもし復員兵が不本意に仕事を見つけていたとしたら、転職がおきやすかったのかについて検討した。その結果、大きく2つの知見を得た。1点目として、戦後復員兵は兵役未経験者に比べて、自営、農業に就きやすかった。つまり復員後仕事がなく、労働市場の中で不利な立場であった。2点目として、戦後復員兵は転職しやすかった。つまり不安定な位置にいた。ただし、戦時中に転職した者(徴用なども含む)のほうがさらに不安定であった。以上から、復員兵にとって戦後の労働状況はかなり厳しいものであったことがデータから明らかになった。第二に、職業軍人の戦後の職業経歴について検討した。分析の目的は、1点目として職業軍人の出自、属性を明らかにすること、2点目として職業軍人の退役後の職業経歴を明らかにすること、3点目として職業軍人は他の職業の人とどのような違いがあるかを明らかにすることであった。結果は、出自についてはホワイトカラー出身者と農業出身者に別れているということ、戦後の職歴は大きく2つに別れ、比較的高い階層で安定的に働く者と、農業に就くか、不安定な就業を続ける者に分かれた。そこには格差が見られた。さらに他の職業についた者との違いは、職業軍人は相対的に不安定であった。またブルーカラーとして働く者が少ないという特徴があった。以上から、職業軍人は、エリート層と非エリート層で戦後の職業経歴のあり方が異なるということが示唆された。アジア太平洋戦争が日本社会に与えた影響については、SSM調査データを中心としたデータ分析を通じて、昨年度に引き続き、知見を積み重ねている。分析を通じて、徐々に戦争の影響と不平等の実態が明らかになってきているが、より詳細な分析をおこなっていく必要がある。SSM調査以外のデータ分析については、まだ十分におこなっておらず、平成30年度以降、重点的に研究を進めていく予定である。主に4つの研究をおこなった。第一に、SSM調査データを利用した戦争の不平等の研究である。1955年のSSM調査データを利用し、戦中、終戦直後、1955年の3時点の階層帰属意識から主観的な生活水準の変化が社会階層によってどのように異なるのかについて分析した。第二に、職業移動と経歴調査データを利用した地域移動の研究である。まず地域間格差の変化に着目した分析をおこない、戦争の影響を明らかにした。次に職業間格差の変化に着目した分析をおこない、戦前から終戦後の混乱期にかけて職業間格差が縮小し、その後格差が拡大していったことが明らかとなった。さらに、兵役と引揚に焦点をあて、兵役経験者、引揚経験者の戦後の地域移動の特徴を明らかにした。兵役経験は終戦後生活の不安定性を高めたが、1950年代以降定住、安定していく。それに対して引揚者は終戦後の社会的不安定性が、1960年代以降も継続していることが明らかとなった。第三に、SSM調査データを利用した職業経歴の不平等の研究である。
口腔癌の新規リンパ管新生マーカーMIAの機能解析

口腔癌におけるMIAの役割を検討したところ、MIAは口腔扁平上皮癌の増殖、浸潤およびアポトーシス抵抗性に関与することが明らかとなった。さらにMIAはVEGF-A、VEGF-C、VEGF-Dの発現を誘導することで血管新生、リンパ管新生を促進し、予後不良因子となることを見出した。以上より口腔癌においてMIAを分子標的とした治療が有用である可能性が強く示唆された。申請者らは、新規リンパ管新生・リンパ節転移促進因子としてMIAを同定し、口腔扁平上皮癌においては核内HMGB1-NFkB p65転写因子複合体がMIAのプロモーター領域に結合することでVEGF-C/Dを介したリンパ管新生・リンパ節転移を促進し、その際にMAPK p38のリン酸化ならびにERK1/2の脱リン酸化が誘導されることを明らかにしている。今年度、あらたに101症例の口腔扁平上皮癌材料を用いて検討したところ、MIAはリンパ管新生、VEGF-C/Dの発現、リンパ節転移のみならず血管新生、VEGFの発現および局所進展にも密接に関与するととが明らかとなった。ざらに腫瘍内のMIA濃度が高く、かつリンパ管新生ないし血管新生が亢進している群ではそれ以外の群と比較して、有意に予後不良であった。In vitroにおいて、MIAの発現は低悪性株と比較して高悪性株ほど高く、MIAの遺伝子knock down処理により増殖能、浸潤能および走化能が抑制された。またMIA gene familyであるMIA2、MIA3は悪性黒色腫や肝細胞癌、大腸癌の進展に抑制的に作用することが報告されているが、口腔扁平上皮癌においては腫瘍促進的に作用する可能性が示唆された。口腔扁平上皮癌ではMIA genefamilyが相同的に作用することで腫瘍の進展を促進させることが期待され、特にMIA2、MIA3の役割ならびに細胞内シグチルは依然として不明であるので、本年度以降さらなる検討を進めることで、MIA gene familyをターゲットとした口腔扁平上皮癌の分子標的治療の可能性を追求したいと考えている。MIA (melanoma inhibitory activity)はメラノーマの進展に関与するマーカーのひとつである。申請者らは口腔扁平上皮癌においてMIAが核クロマチンタンパクであるHMGB1と相互作用することでVEGF-C/Dを介したリンパ管新生を誘導し、リンパ節転移を促進することを既に報告している。あらたにMIAと脈管新生の関係の詳細について検討した所、口腔扁平上皮癌細胞株のMIA siRNA処理によりVEGF-C/DのみならずVEGF-Aの発現も抑制され、またMIAは口腔扁平上皮癌の増殖、浸潤およびアポトーシス抵抗性に関与することが明らかとなった。口腔扁平上皮癌材料を用いた検討ではMIAはVEGF familyの発現を誘導することで血管新生、リンパ管新生を促進し、さらにMIA高発現症例は低発現症例と比較して有意に予後不良であった。他のMIA gene familyであるMIA2、MIA3、OTORについてはMIAと50%近い相同性を有していたが、OTORは蝸牛にのみ発現が限局されており、MIA2は口腔扁平上皮癌の宿主免疫の撹乱に、MIA3はPDGFBBを介した口腔扁平上皮癌の血管新生・リンパ管新生の亢進に関与しており、同じgene familyでもそれぞれ異なる機能を有していることが明らかとなった。さらにMIA、MIA2、MIA3をそれぞれノックダウンした口腔扁平上皮癌細胞株と無処理の口腔扁平上皮癌細胞株を用いてマイクロアレイを行ったところ、いずれも未知の新規シグナルが活性化されることで遺伝子発現が亢進することを見出した。以上より口腔扁平上皮癌においてMIA gene familyを分子標的とした治療が有用である可能性が強く示唆された。
生活習慣病予防の観点からみた健康学習としての保健推進員活動の効果

方法:保健推進員(以下、推進員)経験者46人を対象として実施したフォーカスグループインタビューの結果から抽出した重要アイテムに基づいて作成した質問紙により調査を実施した。主な項目は、推進員経験による影響18項目、推進員活動の有益感と負担感、現在の健康行動、周囲への健康に関する情報提供、現在の地区活動参加とした。対象:東京都H町の全推進員経験者のうち、町外への転出と死亡を除いた338人を調査対象とし、224人より回答を得た(回収率66.3%)。回答者は4070才代の女性であり、推進員の任期は15人を除き1期(2年間)であった。結果:推進員経験による影響のうち多かったのは「運動の必要がわかった」(90.6%)、「健康づくりには地域の協力や仲間が必要と感じた」(86.6%)、「保健センター・保健師を身近に感じるようになった」(81.7%)等であった。有益感と負担感は、内容を3つ((1)講義や実習中心の初期学習、(2)グループ学習および発表会、(3)地区での活動)に分けて聞いた。有益だったとの回答は(1)98.2%、(2)87.6%、(3)83.5%であり、負担だったとの回答は(1)46.8%、(2)54.3%、(3)38.5%であった。4人を除く全員が複数の健康行動を実施していたが、推進員による地区の健康づくり活動に参加していたのは84人(37.5%)であった。情報提供は、「伝えていない」と回答した18人を除き、家庭や地区、職場での情報提供を行っていた。また、2変量の関係では、推進員時の地区活動を有益だったと感じるほど現在も地区活動に参加する傾向があった。さらに、推進員経験による影響が多いほど個人的な健康行動の実施や周囲への情報提供、地区活動への参加が多くなる傾向があった。健康学習や地区活動を通じて推進員がいかにインパクトのある経験ができるかにより個人並びに地域に及ぼす影響が変わる可能性が示唆された。本研究の目的は、健康学習を重視した保健推進員(以下、推進員)活動を展開している東京都H町において、推進員活動の効果を検証することである。本年度は、推進員の側からみた健康学習の効果評価を実施するために、現役推進員および推進員経験者(以下、推進員OB)へのフォーカスグループインタビュー(以下、FGI)を各4グループずつ実施した。調査協力が得られたのは、現役推進員25人(1グループ58人)と推進員OB21人(同38人)で、いずれも4070代の女性であった。グループ別に1時間半2時間のFGIを実施し、対象者の了解を得てテープレコーダーとビデオによる記録を行った。主なインタビュー内容は、健康学習は推進員自身の健康や生活および地域で推進員活動を展開する上でどのように役立ったか、また、活動を行うにあたっての困難や助けとなったことはどのようなことか、であった。分析方法は、語られた言葉を逐語に起こした質的データに録画映像からの非言語的表現や参加観察による情報を加味し、意味内容が損なわれないよう断片化し、内容を分析した(H17年度末現在、詳細な分析を継続中)。健康学習の効果として、現役推進員および推進員OBともに推進員自身の食生活や運動習慣に変化があり、健康や予防に対する考え方に影響を受けていた。また、推進員の経験は保健センターを身近な相談機関として認識でき、地域住民との交流を深めることのできる機会となるものであった。地域での活動の推進にあたり回覧や声かけ等様々な努力や協力してくれる仲間の存在が語られるとともに、自治会長や地域住民の協力体制による推進員活動の難しさや役員の重圧が語られ、地域での活動が広がらないことに悩んでいる現状が浮かび上がった。しかし、推進員OBによる協力のある地区ではこのような負担感が少ないこと、現役推進員には推進員の役割が任期終了間際にやっとわかったとの認識があることから、推進員同士の縦横のつながりを支援する必要が示唆された。

有益だったとの回答は(1)98.2%、(2)87.6%、(3)83.5%であり、負担だったとの回答は(1)46.8%、(2)54.3%、(3)38.5%であった。4人を除く全員が複数の健康行動を実施していたが、推進員による地区の健康づくり活動に参加していたのは84人(37.5%)であった。情報提供は、「伝えていない」と回答した18人を除き、家庭や地区、職場での情報提供を行っていた。また、2変量の関係では、推進員時の地区活動を有益だったと感じるほど現在も地区活動に参加する傾向があった。さらに、推進員経験による影響が多いほど個人的な健康行動の実施や周囲への情報提供、地区活動への参加が多くなる傾向があった。健康学習や地区活動を通じて推進員がいかにインパクトのある経験ができるかにより個人並びに地域に及ぼす影響が変わる可能性が示唆された。
最近の研究動向に即した研究環境の改善とその方策に関する総合的研究

本研究は,研究設備とその導入方法,運用の現状及び安全面・施設面等について調査を行い,その結果を解析して,現在の研究環境が研究活動に及ぼす影響等に関連する問題点を明らかにして,それらの解決の方法を探ることを目的とする。調査はアンケート方式によって行った。国立大学のうち自然科学系の学部等(学部,研究科,研究所,センター,研究施設等)を設置している78大学1,595学科・専攻科等にアンケートを送付し,1,287学科・専攻等から回答を得た。回答率は約81%であった。アンケート結果を集計・分析して,研究環境・研究設備等の現状を明らかにすると共に,将来の課題を整理し,関係者が解決のための方策を立てる基礎資料を提供するために検討を行った。調査結果の分析から,次のような傾向が明らかとなった。(1)日本の国立大学の研究者は概ね,現有設備の充足度と性能は欧米の研究機関や国内の民間や国立の研究機関に比べ大幅に遅れていると感じている。(2)この5年間の設備費の購入状況はかなり改善されており,大型の機器類も中・小型機器類と同様に購入台数が増えている。(3)上記の(2)の状況がある一方で,設備の老朽化も進んでおり,耐用年数が過ぎていても使用せざるを得ない機器が多数ある。(4)大型機器の導入を期に,設備の共同利用化も進んでいる。(5)設備の充実につれ,その機器の維持費の負担が研究費を圧迫し始めているケースも見られる。(6)今後,日本の国立大学が科学技術の先導的役割を果たすためには,創造的人材の育成・確保および施設の充実に加えて,さらなる設備の充実が望まれる。設備を有効に稼動させるためのスペースの不足が目立ってきており,施設の充実に当たっては、研究室の侠隘化による事故等を未然に防ぐ具体的対策を,早急にたてることが望まれる。本研究では,研究設備等の現状と設備導入方法(校費,科学研究費補助金,委任経理金等の購入資金の種別)の実体等について調査を行いこれを把握し,これら設備の現状が研究活動に与える影響や,維持管理経費等にかかる問題点及び安全面・施設面等を含めて総合的な研究を行い,これを分析・検討し研究環境の問題点等を明らかにし,これらの問題に対する具体的な解決のための方策を探ることにある。本年度は,上記の研究目的達成のための方法を検討することに主眼を置き,研究分担者等を含めた全体会議を開催し調査方法等についての意見交換を行い調査票(アンケート調査的なもの)及び現地調査により本研究を進めることとした。第2回の全体会議を開催し調査項目等について検討を行い,調査等の具体の内容についてはワーキンググループ(主査大橋教授以下4名により構成,以下WGと記載)を作り検討を行うこととした。WGは,グループ会議を数回開催し調査内容の検討行うとともにWG主査と代表者との内容検討により,調査票及び現地調査時における質問内容等を作成した。第3回の全体会議を開催しWG提案の調査項目について検討を行い,研究目的を満足させることが可能であると確信できる内容を得ることが出来た。これにより,調査項目を作成することが可能となり,すでに決定していた調査対象あての調査表等の作成を行い,本年度に予定していた作業を終えることが出来た。また,調査票送付に先立ち主要大学に対し,現地調査及び本調査に関しての協力依頼を行い,この研究を進めるに当たり貴重なデーターを集めることが出来た。なお,データー収集が当初予想より大幅に増えると考えられるので,この処理等を行うため設備備品としてパソコン等を購入することとした。1.調査票は,国立大学の自然科学系分野のすべての学科,専攻,部門に送付することとした。その内容は,次のとおりである。・現有設備の整備状況・現有設備の個別調査(1件500万円以上の設備を対象)・今後の基盤研究設備の充実の方策・研究環境の改善について,図るべき措置・方策についての意見2.現地調査は本年度は,5大学(北大,東北大,阪大,京大,九大)について行った。その内容は次のとおりである。・研究環境について(A)居住スペース(B)安全及び環境保全3.その他・実施するアンケート調査に対する具体的な参考意見の聴取本研究は,研究設備等の現状と設備の導入方法(購入資金の種別,校費・科学研究費補助金・委任経理金等)の現状について調査を行い,これらの設備の現状が研究活動へおよぼす影響と,維持費等の経費に関連する問題点を明らかにすることと,安全面・施設面等についても併せて調査を行い,現状の研究環境と問題点について検討を行い解決の方策を探ることを目的とする。平成8年度は,前年7年度に実施したアンケート調査の集計作業および分析作業を行い研究環境・研究設備等についての現状を明らかにすることと,この現状等について全体会議およびワーキンググループ(主査および構成員は前年と同様大橋教授他4名により構成)で改良・改善等の方策についての検討を行い,その結果についてを取りまとめ報告を行うことを中心に研究を行った。アンケートは国立大学のうち自然科学系の学部等を設けている78大学1,595学科・専攻に送られたが,返送された回答は1,287学科・専攻で,回収率は81%となった。まず本調査の大筋を明らかにするために,記号での回答を中心に集計作業を始め,8月に中間報告という形でまとめた。回答は各学科(長)

主任,専攻(長)主任が自学科,専攻についてまとめて書いてもらうことにしたが,回答の特徴として,(1)現有設備の充足度と性能は欧米の研究機関,民間の研究機関,国立の研究機関に較べて大幅に遅れている。(2)この5年間の設備費の購入状況はかなり改善されており,大型の機器類も中・小型機器類と同様に購入台数が増えている。(3)上記の(2)とは別に,一方では設備の老朽化も進んでおり,耐用年数がすぎているものもか成り目立っている。(4)大型機器の導入により,設備の共同利用も進んでいる。(5)設備の充実につれて,維持費の負担が研究費を圧迫し始めている。(6)今後も設備の充実を最重点と考えているが,それらの設備を有効に稼働させるためのスペースの不足が目立ってきていて,事故の心配さえ起きている。以上の結果が,研究環境の現状として明らかにされた。また、アンケートでは,(1)今後早急に購入したい設備。(2)研究基盤設備に不可欠な要因。等についても,回答者に記入してもらう方式を取り入れ,その集計等の結果をグラフ化し報告書の作成を行った。本研究は,研究設備とその導入方法,運用の現状及び安全面・施設面等について調査を行い,その結果を解析して,現在の研究環境が研究活動に及ぼす影響等に関連する問題点を明らかにして,それらの解決の方法を探ることを目的とする。調査はアンケート方式によって行った。国立大学のうち自然科学系の学部等(学部,研究科,研究所,センター,研究施設等)を設置している78大学1,595学科・専攻科等にアンケートを送付し,1,287学科・専攻等から回答を得た。回答率は約81%であった。アンケート結果を集計・分析して,研究環境・研究設備等の現状を明らかにすると共に,将来の課題を整理し,関係者が解決のための方策を立てる基礎資料を提供するために検討を行った。調査結果の分析から,次のような傾向が明らかとなった。(1)日本の国立大学の研究者は概ね,現有設備の充足度と性能は欧米の研究機関や国内の民間や国立の研究機関に比べ大幅に遅れていると感じている。(3)上記の(2)の状況がある一方で,設備の老朽化も進んでおり,耐用年数が過ぎていても使用せざるを得ない機器が多数ある。(4)大型機器の導入を期に,設備の共同利用化も進んでいる。(5)設備の充実につれ,その機器の維持費の負担が研究費を圧迫し始めているケースも見られる。(6)今後,日本の国立大学が科学技術の先導的役割を果たすためには,創造的人材の育成・確保および施設の充実に加えて,さらなる設備の充実が望まれる。設備を有効に稼動させるためのスペースの不足が目立ってきており,施設の充実に当たっては、研究室の侠隘化による事故等を未然に防ぐ具体的対策を,早急にたてることが望まれる。
ＲＣ部材とＳ部材で構成される接合部の孔あき鋼板ジベルによる性能改善

本研究は,孔あき鋼板ジベルを鉄骨部材と鉄筋コンクリート部材の切替え部および柱梁接合部に応用することによって,接合部の構造性能の改善を試みるものである.切替え部については、鉄筋コンクリート部材に埋め込まれる鉄骨フランジに円孔を有する試験体,柱梁接合部については,鉄骨フランジに孔あき鋼板ジベルを取り付けた試験体が計画された.実験の結果,孔あき鋼板ジベルを取り付けることによって,最大耐力が増大しかつ最大耐力以後の耐力低下が小さい性状を有することが示された。また,研究代表者が提案している切替え部および柱梁接合部の設計法に孔あき鋼板ジベルの効果を加味した設計法が提案された。平成24年度は,S部材とRC部材で構成される接合部に関して,S部材フランジ上下面に設けられた水平型孔あき鋼板ジベルが,接合部の支圧破壊性能の改善にどのように寄与するかを実験的および理論的に検討した。実験的検討では,柱RC・はりSとする十字形部分骨組を4体作製した。梁長さは4,000mm,柱長さは2,000mmである。柱断面は350×350mmで,D19の異形鉄筋が柱の4隅に3本ずつ計12本配置されている。せん断補強筋はD10が50mm間隔で配筋されている。梁断面の公称寸法はBH-300×125×9×25である。柱梁接合部のせん断破壊が柱および梁部材の破壊に先行しないように,柱梁接合部の鉄骨ウェブ厚は16mmとした。支圧板厚は12mmである。S部材フランジ上下面に設けられた水平型孔あき鋼板ジベルは厚さ12mmの鋼板に50φの円孔が2個設けられている。実験変数は,柱梁接合部のせん断補強筋比( 0.183%,0.833%)と円孔に設置される挿入筋( D13 )の有無である。実験は柱部材に一定軸力を負荷した後,梁両端部に逆対称正負漸増繰り返し荷重を載荷した。実験結果から,孔あき鋼板ジベルを設けることで最大耐力発揮後の支圧破壊を抑制できること,挿入筋を取り付けることによって最大耐力以降,耐力低下のない安定した履歴性状を有すること,また,孔あき鋼板ジベルに充填されたコンクリートの2面せん断強度は,コンクリート圧縮強度の0.8倍,挿入筋の2面せん断強度は挿入筋のせん断強度の1.34倍程度であることを示した。理論的検討では,著者らが提案した鉄骨フランジ幅より内側の内部パネルと鉄骨フランジ幅より外側の外部パネルとの間のねじり耐力と外部パネルのアーチおよびトラス機構に基づく支圧耐力評価法に水平型孔あき鋼板ジベルの効果を加味することによって,実験値をほぼ評価できることを示した。平成25年度は,柱RC・梁Sとする梁貫通形式T字形柱梁接合部の支圧破壊性状を改善するために,孔あき鋼板ジベル(PBL)を梁Sフランジ下面に取り付けたディテールについて実験的および理論的検討を行った.実験的検討では,3体の試験体を計画した.計画された試験体は,PBLが取り付けられていない試験体,PBLを取り付けた試験体およびPBLの円孔に挿入筋を有する試験体である.柱の配筋詳細,梁鉄骨断面および接合部詳細は各試験体とも同じであり,梁に交換可能な補助ビームを取り付けることによって,所定の寸法になるようにしている.柱断面は350×350mm,S梁の公称寸法はBH-300×125×9×19である.PBLは板厚12mm,孔径50φ,孔間隔75mmである.試験体の形状を除いて,平成24年度に実施した十字形試験体と同じである.実験結果から,PBLを取付けることによって,初期剛性および最大耐力が増大しかつすべりを伴う履歴性状が改善されること,PBLのコンクリートの二面せん断強度は,コンクリート圧縮強度の0.66倍となることが示されている.この値は,前年度の十字形試験体の結果よりも小さい.これは,十字形試験体は,Sフランジ上下面にPBLが取り付けられており,圧縮側のPBLの効果が含まれる為と考えられる.一方,挿入筋の二面せん断強度は,鉄筋の降伏せん断強度の1.25倍となる.理論的検討では,研究代表者らが提案したT字形柱梁接合部の支圧耐力式にPBLの効果を付加した耐力評価式が提案され,実験結果を大概評価できることを示している.平成23年度平成25年度の研究によって,PBLを用いたRC部材とS部材で構成される切替え部および柱梁接合部のS部材からRC部材への応力伝達機構に基づく耐力評価法が示され,設計式の構築が試みられた.この妥当性については,今後更に詳細な検討が必要である.本研究は,孔あき鋼板ジベルを鉄骨部材と鉄筋コンクリート部材の切替え部および柱梁接合部に応用することによって,接合部の構造性能の改善を試みるものである.切替え部については、鉄筋コンクリート部材に埋め込まれる鉄骨フランジに円孔を有する試験体,柱梁接合部については,鉄骨フランジに孔あき鋼板ジベルを取り付けた試験体が計画された.実験の結果,孔あき鋼板ジベルを取り付けることによって,最大耐力が増大しかつ最大耐力以後の耐力低下が小さい性状を有することが示された。

平成23年度は,S部材とRC部材で構成される切替え部に関して,S部材フランジに設けられた円孔および円孔に挿入された鉄筋が,切替え部の破壊性状にどのような影響をおよぼすか実験的および理論的に検討した.計画された試験体は,切替え部を有する部材長1,200 mmの片持梁形式である.RC断面は350×500 mm,S部材の公称寸法はH-300×150×12×19である.RC部材に埋め込まれるS部材の長さは450 mmである.実験変数は,S部材フランジ部の円孔および挿入鉄筋の有無である.計画された試験体は,S部材フランジの片面に直径40mmの円孔を10個ずつ計20個設けた試験体,S部材フランジに20個の円孔を設け,円孔に挿入鉄筋( D13)を設置した試験体および円孔を設けていない試験体の計3体である.実験は,S部材上端部に水平力を正負漸増繰返し載荷した.各試験体,エネルギー吸収能力の小さい逆S字形の履歴性状を示し,円孔および挿入鉄筋を設けることによる履歴性状の改善は見られないが,円孔および挿入鉄筋を設けることによって,最大耐力の顕著な増大が観察された.これらの結果から,円孔に充填されたコンクリートは載荷初期の段階でその効果を発揮し,最大耐力以後その効果はほとんど見られない.円孔に充填されたコンクリートのせん断強度は,コンクリート圧縮強度の0.3倍程度である.一方,挿入鉄筋は充填されたコンクリートの効果が減衰した後,ダボ効果により耐力を向上させる効果を有している.挿入鉄筋のせん断強度は,挿入鉄筋の降伏せん断強度の0.6倍程度である.研究代表者の既往の研究によって提案された切替え部の応力伝達機構および抵抗機構に基づいて,円孔に充填されたコンクリートおよび挿入鉄筋の効果を加味した耐力評価法を提案した.本耐力評価法によって,計算値は実験値を概ね評価できることを明らかにした.平成24年度は,S部材とRC部材で構成される十字形柱梁接合部に関して,S部材フランジ上下面に設けられた水平型孔あき鋼板ジベルが,柱梁接合部の支圧破壊性能の改善にどのように寄与するかを実験的に検討し,柱梁接合部のせん断補強筋比が小さい場合は孔あき鋼板ジベルは耐力に大きな影響を与えないが,孔あき鋼板ジベルに充填されるコンクリートの2面せん断強度は,コンクリート圧縮強度の0.8倍,挿入筋の2面せん断強度は挿入筋のせん断強度の1.34倍程度であること等の客観的な基礎データを収集した。また,理論的な検討として,著者らが提案した鉄骨フランジ幅より内側の内部パネルと鉄骨フランジ幅より外側の外部パネルとの間のねじり耐力と外部パネルのアーチおよびトラス機構に基づく支圧耐力評価法に水平型孔あき鋼板ジベルの効果を加味することによって,実験値をほぼ評価できることを示した。平成23年度の切替え部,平成24年度の柱梁接合部の実験および理論的検討によって,当初の目的である孔あき鋼板ジベルを有する接合部の簡便な設計式の構築のめどがつけられたと考えられる。平成23年度,3体の片持梁形式の試験体によって,フランジに円孔を有する切替え部の性能を実験的に検討し,(1)円孔に充填されたコンクリートは載荷初期の段階でその効果を発揮し,最大耐力以後その効果はほとんど見られないこと,また,円孔に充填されたコンクリートのせん断強度は,コンクリート圧縮強度の0.3倍程度であること,(2)挿入鉄筋は充填されたコンクリートの効果が減衰した後,ダボ効果により耐力を向上させる効果を有すること,また,挿入鉄筋のせん断強度は,挿入鉄筋の降伏せん断強度の0.6倍程度であること等の客観的なデータを収集することができた。
自立活動の指導における現職研修モデルの開発

特別支援学校,特別支援学級,通級による指導で教育を受ける児童生徒数は,いずれも増加傾向にあり,新たな学習指導要領では,特別支援学級,通級による指導では自立活動の指導を行うことが明示された。これらは,自立活動の指導の担い手の拡大を意味する。一方で,自立活動は,学習指導要領に目標の系統性や扱う内容の順序性が明示されず,「今,何を指導するか」その判断は授業を担う教師に委ねられるカリキュラム構造にあることから,教師は指導の見通しに不安を抱く現状にある。そこで本研究では,自立活動の指導を担う教師が「今,なぜこの指導目標・内容を設定するのか」,その根拠を整理し授業づくりに臨む道標(ガイドブック)の作成を第一の目的とした。また,個々の子どもの実態に即して指導を考案する自立活動の指導における力量形成では,現職研修の担う役割が大きい。そこで,現職研修モデルの開発を第二の目的とした。第一の目的については,自立活動の指導の考え方を20の実践事例に基づき解説したガイドブックを作成した。第二の目的については,まず,自立活動の指導を担う教師の力量形成に関するチェックート(以下,チェックシート)を作成した。担任教師には自己評価を,自立活動に関する校内研修企画を担う教師には自校の教師の実態把握を,行政研修を担う教育センターには各校や初任教師の実態を把握することを目的に活用してもらった。その上で,教育センターと特別支援学校における現職研修の分担や内容等,自立活動に関わる現職研修のモデルについて検討を行った。平成27年度は、以下の3点に取り組んだ。1.自立活動の指導における実態把握から指導目標・内容の設定に至るプロセスの可視化:特別支援学校及び通常の小・中学校等の教師が自らの授業実践に生かすことができるガイドブックの作成を目的とした取組である。平成27年度は、特別支援学校(肢体不自由を中心に、視覚、聴覚、知的、病弱も含む)に在籍する事例に対して設定した指導目標・内容の根拠や妥当性について、担任教師、自立活動専任教師と研究代表者で検討を行った。その上で、、個々の子どもの自立活動における実態把握に基づき、課題を整理し、指導目標・内容を導き出すプロセスを、文章及び図示により可視化し、実践事例としてまとめる作業に着手した。2.校内研修モデルプランの作成:いつ(時期)、誰に(教職経験年数)、どこで(機関)、何を(内容)、どのように(方法)行う研修が、自立活動の指導における力量形成に効果的なのかを検討し、研修モデルを開発する取組である。平成27年度は、特別支援学校(肢体不自由)の教師を対象に、日々の自立活動の授業で直面している課題や校内研修に対するニーズを把握するアンケート調査を実施した。3.教育センター研修の現状に関する調査:2の校内研修と同様に現職研修を担う教育センターにおいて、より効果的な自立活動の研修の在り方を検討するために、各都道府県の教育センターが現在実施している自立活動の指導に関する研修の企図及び課題について、アンケート調査を実施した。教育センターを対象としたアンケート調査結果の分析をのぞき、当初の予定通り進めることができているため。平成28年度は、以下の4点に取り組んだ。1.自立活動の指導における実態把握から指導目標・内容の設定に至るプロセスを可視化した実践事例集の作成:教科と異なる自立活動のカリキュラム構造と、自立活動の理念に即した指導目標・内容設定に至るプロセスについて説明した上で、各障害(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、重複障害、通常学級で学ぶ落ち着かない子ども等)の事例を想定した実践事例集(「自立活動の理念と実践」)を作成した。2.アンケート調査結果の分析:昨年度、全国の教育センターを対象として実施した自立活動の指導に関する研修の実態調査の分析を行った。3.インタビュー調査の実施:「2」の全国の教育センターを対象とした調査で特徴的な回答の見られた教育センターを選定・訪問し、研修の企画意図や成果及び課題等に関するインタビュー調査を実施した。4.自立活動の指導における教師の成長のプロセスに関する検討:教育センターにおける自立活動の指導に関する研修を担うA県の指導主事、及び、特別支援学校(肢体不自由)における自立活動の指導に関する研修を担う自立活動専任教師と共同で、これまでに実施した調査結果(特別支援学校(肢体不自由)における自立活動の研修の実際と教師の実態に関する調査結果、「2」の調査結果)に基づき、自立活動の指導における教師の成長のプロセスについて協議・検討を重ね、成長のプロセスモデルの試案を作成した。インタビュー調査の対象として想定していた都道府県の教育センターのうち、熊本県については、熊本地震の影響により予定通りに実施できなかったため。また、研究者自身も実家が被害を受け、その後の対応に追われたため。各教科と異なる自立活動の指導目標・内容設定の手続きは、障害のある子どもの個々の多様な教育的ニーズに対応する点で重要となる。一方で、指導を担当する教師は、自らが設定した指導目標・内容の不確実さから日々の授業やその他の職務にも不安を抱く現状にある。肢体不自由児の学びの場が多様化する中、通常の小・中学校においても自立活動の指導が重視されている。自立活動の指導の理念と、実態把握に基づき指導目標・内容を設定するプロセスの理解を促す現職研修プログラムの開発が喫緊の課題である。そこで本研究では、1通常の小・中学校等の教師も活用できる自立活動の授業づくりに関するガイドブックを作成すること、2教師の力量形成のプロセスに関する研究の成果に基づき、自立活動の指導の現職研修モデルを開発することを目的とした。これまでに、1については、作成を終了している。平成29年度は2について、以下の3点に取り組んだ。

1.自立活動の指導における教師の成長のプロセスに関する検討:教育センターにおける自立活動の指導に関する研修を担うA県の指導主事、及び、特別支援学校(肢体)における自立活動の指導に関する研修を担う自立活動専任教師と共同で、自立活動の指導における教師の成長のプロセスについて協議・検討を重ね、成長に不可欠な研修内容を整理した。2.自立活動の指導における力量形成を促す校内研修プランを検討し、試案を作成した。3.自立活動の指導における力量形成を促す教育センターの研修プランを検討し、試案を作成した。調査対象の一つとして想定してた熊本県について、熊本地震の影響により当初の予定通りに研究を実施できなかったため。また、研究者自身も実家が被害を受け、その後の対応に追われたため。特別支援学校,特別支援学級,通級による指導で教育を受ける児童生徒数は,いずれも増加傾向にあり,新たな学習指導要領では,特別支援学級,通級による指導では自立活動の指導を行うことが明示された。これらは,自立活動の指導の担い手の拡大を意味する。一方で,自立活動は,学習指導要領に目標の系統性や扱う内容の順序性が明示されず,「今,何を指導するか」その判断は授業を担う教師に委ねられるカリキュラム構造にあることから,教師は指導の見通しに不安を抱く現状にある。そこで本研究では,自立活動の指導を担う教師が「今,なぜこの指導目標・内容を設定するのか」,その根拠を整理し授業づくりに臨む道標(ガイドブック)の作成を第一の目的とした。また,個々の子どもの実態に即して指導を考案する自立活動の指導における力量形成では,現職研修の担う役割が大きい。そこで,現職研修モデルの開発を第二の目的とした。第一の目的については,自立活動の指導の考え方を20の実践事例に基づき解説したガイドブックを作成した。第二の目的については,まず,自立活動の指導を担う教師の力量形成に関するチェックート(以下,チェックシート)を作成した。担任教師には自己評価を,自立活動に関する校内研修企画を担う教師には自校の教師の実態把握を,行政研修を担う教育センターには各校や初任教師の実態を把握することを目的に活用してもらった。その上で,教育センターと特別支援学校における現職研修の分担や内容等,自立活動に関わる現職研修のモデルについて検討を行った。教育センターを対象とした調査結果の分析を速やかに行い、申請当初の計画に沿って、進めていきたい。自立活動の指導における教師の成長のプロセスの検証と並行して現職研修モデルの作成に速やかに着手する。インタビュー調査の追加実施については、早期に対象との連絡調整を図る。認定講習や各種研修会、会議で出張が嵩む7,8月は、本研究への従事が困難になると想定される。よって、5,6月に、本研究に取り組む時間をこれまで以上に優先して確保するよう業務の調整を図る。教育センターを対象とした調査結果の分析・考察に際し、特徴的な回答の見られた教育センターの訪問を予定していたが、大学の業務との関連で日程の調整が付かず実施できなかったため、その分の旅費を次年度に繰り越すこととした。
水と権力―中国の水利問題からオリエンタル・ディスポティズムの再検証―

本研究は、現代中国の水利問題をケース・スタディに据え、ウィットフォーゲル(Karl A.Witt-fogel)が提起した「水利と権力」という理論の有効性を再検証し、現代中国における支配構造の解明を目指す。華北における民間水利団体は特定流域の水権を握っている。しかし、この水利団体は、民間からの支持を得た一方、国家権力と関わっている。水利団体内部或いは水利団体の間に起ったトラブルは時々自力で解決できず国家の介入を求めた。国家権力の介入も水利慣行を参考にした。このように国家権力と民間慣行と共同で水利秩序を維持してきた。今年度の研究実績は、まず中国の公文資料館(档案館)、図書館における山西省の水利関係資料を収集し、整理した。中国において水利史に関する水権と地権との関係、近代水利制度の変化及び水利慣習の変遷などの先行研究を整理した。特に張俊峰、銭杭、行龍、鈔暁鴻、魯西奇諸氏の研究成果を吸収し、その到達点と問題点を明らかにした。次に中国で現地調査を実施した。山西大学中国社会史研究センター(張俊峰、行龍、胡英澤教授)、河北大学歴史学院(肖紅松副教授)などの研究機関を訪問し、研究交流を行った。山西省大同市、霍州市、霊石県および四社五村などの地域水利施設を視察し、資料を収集した。以上の史料調査と現地調査に基づいて、1950年代山西省と陝西省の水利制度改革(土地改革との関連性を含む)について実証的な研究を行った。その研究結果は中国山西大学により主催した国際シンポジウムで研究発表をした。今年度の研究業績は次の5点がある。(1)「綏遠事変与全民抗戦局面的形成」『東亜漢学研究』第3号、2013年9月査読あり。(2)「近代日本的『防共回廊』計画与蒙彊政権」『内蒙古師範大学学報』12期2013年5月査読あり。(3)「高級合作社の成立から見る中国低層部における国家権力」『東アジア評論』第5号、2013年3月査読あり。(4)「従民主社会主義論争看当代中国社会思想的変遷」『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第14号2013年12月査読なし。(5)「中国内陸農村訪問調査報告(4)」(共著)『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第14号2013年12月査読なし。今年度の研究実績は、まず日本国内における河北省と山西省の水利関係資料を収集し、整理した。特に日本における中国「水利共同体」に関する先行研究について、戦前のウィットフォーゲルの水理論の導入、平野義太郎らの研究、更に戦後の豊島静英、宮坂宏、好並隆司、前田勝太郎、森田明、内山雅生、石田浩諸氏の研究成果を吸収し、その到達点と問題点を明らかにした。次には中国に渡航し、天津南開大学歴史学院(張思教授)、山西大学中国社会史研究センター(張俊峰副教授)などの研究機関を訪問し、資料を収集した。また、山西省洪洞県・霍州市にある「四社五村」(明代から続いてきた水利団体である)の李庄社、義旺社、杏溝社、孔澗村などの諸村及び四川省にある都江堰という古代水利施設にて現地調査を行った。民間水利共同体と国家との関係及び古代中国水利工事における国家と地方政府の役割を実証的に研究した。以上の研究調査の結果をまとめて、中国西北大学により主催した国際シンポジウムに出席し、中国水利史に関する研究発表をした。(1)「互助組の結成から見る中国の国家権力と人間関係」『東アジア評論』第4号2012年3月。査読あり。(2)「蒙疆政権与近代内蒙古関係年表」『張家口文史』総第47輯、2012年9月。査読あり。(3)「従水権看国家与村落社会的関係」『社会史研究』之二『山西水利社会史』北京大学出版社、2012年12月。査読あり。(4)「从清代清峪河水案看古代国家的水利理念」『東亜漢学研究』特別号、2013年2月。査読あり。(5)「中国内陸農村訪問調査報告(3)」(共著)『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第13号2012年。査読なし。今年度の研究実績は、まず中国で現地調査を実施した。山西省洪洞県、霍州市、霊石県における水利施設と農村部で補充調査を行った。特に中国政府の水利管理機関と村で聞き取り調査を実施した。次に山西晋水流域に関する水利史資料を収集し、整理した。天津師範大学歴史学院(李学智教授)、山西大学社会史研究センター(張俊峰)などの研究機関を訪問し、研究交流を行った。また、国際シンポジウムに出席し、研究発表した。2014年5月2324日の間に中国伝媒大学が主催した『東亜漢学学会第五届学術年会曁中国文化価値与国際漢学研究

国際学術研討会』において「陝西関中土改中的清濁河水利民主改革」というテーマとして発表した。2014年9月2728日の間に中国人類学会が主催した『人類学与黄土文明第十三届人類学高級論壇』において「四社五村水利秩序与礼治秩序」というテーマとして発表した。今年の研究業績は次の9点がある。(1)「長崎国旗事件の真相とその意味」『東アジア評論』第6号、2014年5月、査読あり。(2)「陝西関中土改中的清濁河水利民主改革」『東亜漢学研究』第4号、2014年5月、査読あり。(3)「戦後日本対華観念的変遷与『共同体』理論」『抗日戦争研究』2014年第2期、査読あり。(4)「八復渠水案与古代『均水』理念」『中国社会歴史評論』第15巻、天津古籍出版社2014年8月、査読あり。(5)「周恩來与長崎国旗事件後的対日外交」『中共党史研究』2014年第9期、査読あり。(6)「中国和日本的郷村治理比較」『国家治理』総第13期、2014年10月7日、査読あり。(7)「戦前日本的中国観与『共同体』理論」『抗日戦争研究』2014年第3期、査読あり。(8)「日本的蒙疆経済政策:従防共基地到資源基地」『内蒙古師範大学学報』2014年5期、査読あり。(9)「『富則修』観念的形成与被否定」『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第15号2015年1月、査読なし。今年度の研究実績は、まず中国で現地調査を実施した。山西省洪洞県、霍州市、霊石県及び河北省順平県における水利施設と農村部で補充調査を行った。次に山西汾水流域に関する水利史資料を収集し、整理した。河北大学歴史学院(楊学新教授)、山西大学中国社会史研究センター(常利兵副教授)などの研究機関を訪問し、研究交流を行った。また、国際シンポジウムに出席し、研究発表した。2015年9月1819日の間に、河北大学が主催した『華北城郷与近代区域社会』において「『華北農村慣行調査』から見た1930年代の民間信仰」というテーマとして発表した。2015年12月1920日の間に中国浙江師範大学が主催した『第三回環東シナ海与辺境論壇』において、「従長崎諸島看歴史上的中日韓海上交流」というテーマとして発表した。今年の研究業績は次の6点がある。(1)「中国関於『普世価値』争論的核心問題及其後果」『東亜漢学研究』第5号、2015年5月、査読あり。(2)「山西四社五村水利秩序与礼治秩序」『広西民族大学学報』第37巻第3期、2015年5月、査読あり。(3)「思想対抗的時代:1980年代的中国政治」『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第16号2015年12月、査読なし。(4)「中国内陸農村訪問調査報告(6)」『研究紀要』長崎県立大学国際情報学部第16号2015年12月、共著、査読なし。(5)「村落資料から現代中国農村を読む」『近代中国研究彙報』第38号2016年3月120頁、共著、査読あり。(6)「水から見る晋水流域における産業と民間信仰の変遷」『東アジア評論』第8号2016年3月、共著、査読あり。本研究は、現代中国の水利問題をケース・スタディに据え、ウィットフォーゲル(Karl A.Witt-fogel)が提起した「水利と権力」という理論の有効性を再検証し、現代中国における支配構造の解明を目指す。華北における民間水利団体は特定流域の水権を握っている。しかし、この水利団体は、民間からの支持を得た一方、国家権力と関わっている。水利団体内部或いは水利団体の間に起ったトラブルは時々自力で解決できず国家の介入を求めた。
成人女性における暑熱・寒冷反応とそれらに及ぼす運動習慣の影響

本研究は7つの実験から構成され,それらの要約は以下の通りである。(1)下肢温浴実験において,女性の運動トレーニングは発汗・皮膚血管拡張機能を改善し,その改善は発汗機能では中枢機構および末梢機構の両活動性の亢進に,皮膚血管拡張機能では末梢より中枢機構の亢進に,それぞれ起因することが示唆された。さらに,運動トレーニングに伴う中枢機構の改善は,黄体期により顕著だった。(2)運動実験時における前腕血流量と平均体温の対応関係から,運動トレーニングが皮膚血管拡張を中枢および末梢で改善することが示唆された。(3)若年女性の運動トレーニングによる皮膚血管拡張能の亢進は,能動的血管拡張システムの感受性より皮膚血管収縮神経のtoneの大きな低下に起因することが示唆された。(4)非運動鍛錬者では安静から50%VO_2max運動時までは,非活動部位における筋と皮膚への血流量が比例的に増加したが,さらに高強度の運動になるとその血液配分が修飾され,非活動筋より活動筋や皮膚への血流を優先することが推察された。しかし,その修飾は運動鍛錬者の65%VO_2max運動まではみられなかったため,持久的運動トレーニングは,非活動筋への血流分配の抑制を高強度側にシフトすることが示唆された。(5)全身寒冷暴露実験において,女性は男性よりも皮膚血管収縮を亢進させずに厚い皮下脂肪厚による優れた断熱性で寒冷に対処することが示唆された。皮膚血管収縮に関与する末梢機構は性周期・性により修飾されないものの,中枢機構は性周期で修飾されることが推察された。(6)全身寒冷暴露実験において,「冷え性」申告者は,寒冷刺激による皮膚血管収縮反応よりその後の環境温上昇時における鈍化した皮膚血管拡張反応が顕著だった。この鈍化した皮膚血管拡張反応は上肢で顕著だった。(7)手中指の氷水浸漬実験において,女性は男性より,女性の「冷え性」申告者は男性のみならず一般女性より,いずれも劣った寒冷血管拡張反応を有することが示唆された。昨年度,女性は男性に比し発汗よりも皮膚血管拡張に依存した熱放散特性を有し,その傾向は大腿で顕著であり,女性の低い局所発汗量(m_<sw>)は大腿を除く前額・胸・背・前腕で顕著だったことを報告している。そこで,本研究では運動鍛錬者11名(T群)と同非鍛錬者13名(U群)の黄体(高温)期と卵胞(低温)期に30°C環境下で下肢温浴(42°C)を60分間負荷し,両群の熱放散反応を身体多部位で比較し,そのメカニズムも併せて検討した。各種女性ホルモン濃度は,T・U群とも低温期から高温期に有意に増加したものの,その増加の程度はT群がU群より小さかったため,高温期ではT群が有意に低かった。下肢温浴前・中の直腸温および平均体温は性周期に関わらずT群がU群より有意に低かったが,U群では高温期に低温期より有意に上昇したもののT群にはその傾向がみられなかったため,高温期でそれらの群差がより顕著になった。下肢温浴直前値に対する変化率で示した前額・胸・背・前腕・大腿の皮膚血流量の経時的変化には,低・高温期とも運動トレーニングの影響がみられなかった。一方m_<sw