hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動による介護予防事業委託の現状と市町村保健師のマネジメント能力について

市町村が介護保険法に基づいて行う介護予防事業の中でも特に委託率が高く,参加者数も多い運動による介護予防事業について,次の12を実施した。1業務委託の現状と課題を量的に明らかにする。A県58市区町村の事業担当保健師各1名と,通所介護事業所など5種類の事業者数に応じ,層化して無作為抽出した1,000事業者の運動指導者各1名を対象に,郵送自記式質問紙調査を行った。1社当たりの受託数は114自治体と差があり,資格は健康運動指導士,看護師,介護福祉士の順に多かった。事業担当年数は保健師2.7±2.0年,運動指導者が4.4±2.9年で有意に長かった。運動指導者は契約内容に合意していても,委託を受ける弱い立場を感じていた。またモニタリング結果の共有状況の認識に保健師と運動指導者に有意差があり,途中経過での情報共有への必要性が示唆された。成果を感じる項目にも違いがあり,運動指導者は参加者個別の変化を重視する傾向があった。事業者間の力量差は保健師も運動指導者も約半数が感じており,その差へのアプローチが必要である事も互いに認識していた。2委託事業者と協働関係を発展させながらサービスの質の向上を目指す保健師に求められるマネジメント能力を質的に明らかにする。運動指導者3名(鍼灸マッサージ師1名,健康運動指導士2名)と,保健師3名に半構成化面接を実施した。運動指導者が保健師に求めるマネジメント能力は【人的・物的資源に精通し,調整できる】,【行政組織・地域・民間資源の整理ができる】,【ニーズのある住民を掘り起こせる】,【自治体のビジョンを示し,共有できる】ことであった。保健師は常に地域づくりやライフサイクルを通じた支援につなげる意図を持ち,【事業者と意思疎通】をして情報・安全管理をし,行政組織内外の人間関係に配慮しながら【マンパワーの配分】をし,【人や組織をつなぐ】能力を重視していた。市町村が介護保険法に基づいて行う介護予防事業の中でも特に委託率が高く、参加者数も多い、運動による介護予防事業について、業務委託の現状を量的に明らかにすることを目的に、A県内の33市町村(58区市町村)の介護予防事業主管課の保健師と、高齢者の運動による介護予防事業の受託事業者で運動指導や機能訓練の実務を担当している者への郵送による自記式質問紙調査を行った。研究対象はA県内58区市町村の保健師各1名と、受託事業者の指導担当者各1名とした。事業者はホームページ等に情報公開している施設のうち、事業者数に応じて層化し、合計1000事業者を無作為抽出した。質問紙の回収は58区市町村中21か所(回収率36.2%)、通所介護事業所582か所中80か所(13.7%)、通所リハビリテーション事業所103か所中19か所(18.4%)、地域包括支援センター121か所中24か所(19.8%)、フィットネスクラブ109か所中25か所(22.9%)、A県内の入札システム登録事業者85か所中10か所(11.8%)、不明9か所であった。市町村の事業担当者が保健師ではないため回答しないという申し出や、守秘義務、事業所の方針などにより回答をしないという申し出が何件かあり、それらの要因が回収率を下げる原因の一つとなっていたと考える。

回収できた質問紙のうち、全く受託していない事業者が大半を占めていたが、受託している事業者においては、1自治体のみの受託をしている事業者から14自治体もの受託をしている事業者まで幅が大きかった。また、5自治体以上の受託をしてる事業者も複数見受けられた。自治体からのフィードバックを望む事業者の意見が多くみられる中、保健師の回答では委託事業者に対するフィードバックを「ほとんどしていない」から「ややしている」にとどまる市町村が多かった。今後さらに分析を進める。平成23年度中に質問紙調査の集計と分析が終了している予定であった。平成24年度4月より改正介護保険法の執行に伴い、介護保険サービス提供事業所や区市町村の事務手続きが増え、繁忙になることが予測されたため、質問紙回収期間を当初予定よりも長めに設定した。そのため、現在も質問紙の集計と分析を進めている状況である。今後の介護予防事業を拡大していくためにも、受託できる事業者が増えていくために保健師のマネジメント能力としてどのような能力が求められるのかを明らかにする必要がある。質問紙調査の結果より、現在受託している事業者からフィードバックを求める声が出ており、また事業者に対するフィードバックについて保健師も課題を感じている意見が見られた。そのため、相互に情報を共有し、有効なフィードバックを行うことを可能にする保健師の能力を明らかにするため、面接調査を実施する。受託事業者の実務担当者にも面接調査を実施し、より具体的に保健師のマネジメント能力として臨むことを聴取する。また、質問紙のさらなる分析を進め、インタビューガイドに生かす。質問紙調査の結果を簡潔な報告書にまとめ、印刷する。報告書は面接調査対象者をリクルートする際に同封する。保健師約10名、委託事業者の実務担当者約10名を対象に面接調査を行うために調査対象者をリクルートする文書印刷や郵送にかかる費用に研究費を使用する。また公務員ではない研究協力者には研究費から謝礼を支払う予定である。面接調査へ赴く旅費にも研究費を充てる。インタビューを録音したデータを逐語録にするために外部委託する際の費用についても研究費を使用する予定である。
SecMおよびTnaCの翻訳アレスト機構の1分子計測による解明

翻訳の制御は、生命活動の根幹に関わる重要なプロセスである。最近、新たな遺伝子発現制御機構として、「翻訳アレスト」と呼ばれる現象に関心が寄せられている。本研究では、SecMおよびTnaCにおける翻訳アレストの維持・解除機構を明らかにすることを目的とし、以下の研究を行った。1.SecM翻訳アレスト解除の1分子力学測定リボソーム外領域で相互作用するSecMの部位にアンバーコドンを導入し、この配列を認識するtRNAに光架橋剤BPAを結合させた。次に、翻訳アレストが起こった状態で紫外線を照射し、SecMとリボソームを光架橋した。この試料を質量分析計で解析した結果、SecMがL23と接触していることが明らかになった。また、磁気ピンセットを用いてmRNA・リボソーム・新生鎖複合体を数ピコニュートンの力で引っ張り、SecMの翻訳アレストが張力により解除されることを示した。2.TnaC翻訳アレスト分子機構の1分子イメージングによる解明TnaC翻訳アレストがどのような分子機構により解除されるかを明らかにするため、TnaC翻訳アレストが解除されて出来た産物を質量分析計にかけてアミノ酸配列を決定した。その結果、TnaC翻訳アレストが+1フレームシフトにより解除されることを明らかにした。また、TnaC翻訳アレストが解除されて出来た産物を定量することにより、+1フレームシフトが時定数約10分で起こることを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.SecM翻訳アレスト解除の1分子力学測定SecMはアレスト配列という特殊なアミノ酸配列を有しており、これがリボソームトンネルと相互作用して翻訳が停止する。リボソームの外側に出たアミノ酸は翻訳停止に影響しないと思われていたが、57から98番目までのアミノ酸の領域が翻訳アレストを安定化することを明らかにした。さらにアラニンスキャニングによりHis84、Arg87、Arg91が重要であることを明らかにした。大腸菌内ではトランスロコンがSecMの新生鎖を引っ張ることにより翻訳アレストを解除していると考えられている。実際に、翻訳アレストが新生鎖を引っ張ることにより解除されるかを明らかにするために、光ピンセットを用いて様々な大きさの外力をmRNA・リボソーム・新生鎖複合体に加えることの出来る実験系を構築した。2.TnaC翻訳アレスト分子機構の1分子イメージングによる解明溶液内に遊離のトリプトファンが存在しないとTnaCは翻訳される。この際、遊離因子としてRF1が使われる。一方、トリプトファンがリボソームに結合すると翻訳終結が阻害され、翻訳アレストが起こる。遊離因子の効果を調べたところ、RF1ではなくRF2が翻訳アレストの解除に重要であるという意外な結果を得た。TnaCの遺伝子配列を精査したり、翻訳アレストが解除されて合成されたタンパク質を調べた結果、フレームシフトによって翻訳が終了することを発見した。1.SecM翻訳アレスト解除の1分子力学測定リボソーム外領域で相互作用するSecMの部位をアラニンスキャニングにより絞り込むことができた。αヘリックスの正電荷をもった領域が、負電荷をもつリボソームと結合していることが示唆された。SecMとリボソーム両者の結合界面を明らかにするため、リボソーム外領域で相互作用するSecMの部位にアンバーコドンを導入したコンストラクトを作製した。また、新生鎖のN末端にHaroTag、mRNAと結合するオリゴDNAにdgタグをつけてビーズに結合させ、光ピンセットを用いて様々な大きさの外力をmRNA・リボソーム・新生鎖複合体に加えることの出来る実験系を構築した。これにより1分子計測の準備が整った。2.TnaC翻訳アレスト分子機構の1分子イメージングによる解明様々な濃度のトリプトファンのもとでTnaCを翻訳し、その合成量を定量した。その結果、TnaC翻訳アレストがトリプトファンの結合により起こることを確認することができた。RF1ではなくRF2が翻訳アレストの解除に重要であるという意外な結果を得ており、これは翻訳アレストがフレームシフトにより解除されることを示唆している。TnaC翻訳アレストがフレームシフトにより解除されることを証明するため、ストップコドンの後ろにフレームシフトするとGFPを発現する配列を加えたコンストラクトを用意した。また、ナノ開口を用いてTnaC翻訳を1分子イメージングするための光学顕微鏡のセットアップを行った。

また、磁気ピンセットを用いてmRNA・リボソーム・新生鎖複合体を数ピコニュートンの力で引っ張り、SecMの翻訳アレストが張力により解除されることを示した。2.TnaC翻訳アレスト分子機構の1分子イメージングによる解明TnaC翻訳アレストがどのような分子機構により解除されるかを明らかにするため、TnaC翻訳アレストが解除されて出来た産物を質量分析計にかけてアミノ酸配列を決定した。その結果、TnaC翻訳アレストが+1フレームシフトにより解除されることを明らかにした。また、TnaC翻訳アレストが解除されて出来た産物を定量することにより、+1フレームシフトが時定数約10分で起こることを明らかにした。1.SecM翻訳アレスト解除の1分子力学測定リボソーム外領域で相互作用するSecMの部位にアンバーコドンを導入し、この配列を認識するtRNAに光架橋剤BPAを結合させる。PUREsystemでタンパク合成を行い、翻訳アレストが起こった状態で紫外線を照射するとSecMとリボソームが光架橋されるので、リボソームのどの部位が架橋されたかを質量分析計で明らかにする。これにより、SecMとリボソーム両者の結合界面を明らかにすることが出来る。また、1分子力学測定では、mRNA・リボソーム・新生鎖複合体を実際に引っ張ってSecMの翻訳アレストを解除するのに必要な力を計測する。2.TnaC翻訳アレスト分子機構の1分子イメージングによる解明TnaC翻訳アレストがフレームシフトにより解除されることを証明するため、ストップコドンの後ろにフレームシフトするとGFPを発現する配列を加えておき、トリプトファン濃度を変えたときのGFPの合成量を定量する。さらに、TnaC翻訳アレストが解除されて出来た産物を質量分析計にかけてアミノ酸配列を決定し、フレームシフトが起こったことを証明する。また、ナノ開口を用いて、TnaC翻訳を1分子イメージングする。具体的には、2種類のコドンを認識するtRNAを異なる波長の蛍光色素で標識し、これがリボソームに結合してアミノ酸を転移するまでを可視化する。これにより、TnaCの翻訳がアレストされる様子と、フレームシフトにより解除される様子を可視化し、TnaC翻訳アレスト分子機構を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
大口径サブミリ波観測システムによる星間物質の状態診断

研究代表者が分担者として含まれた特別推進研究(代表者:川辺良平)が平成11年度より採択されたため、本研究は8月の時点をもって廃止した。以下にその時点までのまとめを記す。まず、サブミリ波望遠鏡の開発に関しては、受信機部分の開発を重点的に進めた。本研究廃止後も、上記の特別推進研究に組み入れられる形で発展的に継続している。3月には実機に搭載され、天体からのサブミリ波の発受信に成功した。また、既存のミリ波望遠鏡を用いて高分解能観測を行い、サブミリ波観測との比較のために必要なデータを取得した。特に、従来あまり着目されることのなかった低密度領域の詳細観測を、分子雲の形成・進化という観点から行った。この結果、自己重力では決して形成されえない微小構造や、局所的な速度勾配などの特異的な速度構造が多数存在することを発見した。これらは自己重力だけに原因を求める従来の分子雲の構造形成のモデルに大きな疑問を呈するものであり、熱的不安定性による構造形成の兆候を初めて見出したものと考えられている。また、小口径望遠鏡を用いた銀河系内分子雲の広域サブミリ波観測の結果についても、検討を進めて発表した。さらに、数値計算に基づいた簡単な理論解析を行い、サブミリ波観測により得られる観測量から分子ガスの質量や密度を推定する基本的な手法について提案した。これは、将来のより大型なサブミリ波観測装置を用いた研究の際にも不可欠な理論的背景を与えるものである。平成10年度には、サブミリ波観測システムのうちのサブミリ波受信機部分、特に、観測システムの総合性能を支配するミキサマウント部分の詳細設計と試作を行った。まず、性能の劣化がないチューナ固定式ミキサマウントの導入を決定し、試作に先駆けて理論解析による性能のシミュレーション,を入念に行い、ミキサマウント各部のパラメータの最適化を進めた。また、これにより得られた基礎データに基づいて、製作時の加工精度の低下により生じうる性能変化の検討を進めた。一方で、海外に現存する大口径サブミリ波望遠鏡を短期間のみ利用して、既存のサブミリ波観測システムの世界的な現状を調査し、この波長帯における実観測時に生じうる問題点を整理した。また、このときのサブミリ波観測の結果に基づいて、マグネシウムとカルシウム(これらはともに宇宙に比較的豊富に存在し、しかも紫外線の入射のない星間分子雲中でも比較的容易に電離するために、星間分子雲中の電離状態を支配しうる元素である)の星間分子雲における存在形態を調査し、星間分子雲中ではこれらの元素の大部分が固体として存在しており(気相に存在するものの比率は希薄な星間雲における値のさらに1%以下)、このために星間分子雲中の電離状態は低く保たれているらしいことを論文にて発表した。また、サブミリ波観測によって分子雲の物理状態を診断するための前提となるミリ波での一酸化炭素分子の多輝線観測データを取得し、将来のサブミリ波観測に備えるとともに、予備的な解析を行って国際研究会にて発表した。
高切削能力を有するEr,Cr:YSGGレーザーによる根管拡大に関する研究

前年度の研究より、歯周組織や歯髄に熱的侵襲を与えることなく硬組織切削が行えるEr, Cr : YSGGレーザーは、根管拡大に応用可能であるとのデータが得られた。そこで今回は、程度の違う弯曲根管に本レーザーを応用し、使用可能な弯曲程度を求めると共に操作方法を検討することとした。操作方法としては、前年度の結果を踏まえて、直径の違うファイバーチップを組み合わせての使用とした。先ず直径200μmのファイバーチップを作業長(根管長より2mmの安全域を設ける)まで挿入する。ファイバーチップは2mm幅程度の上下動を加えながら、根管壁に添わせて円を描くように若干の垂直的な力を加えて根尖方向に進めていくものとした。作業長まで到達したら5秒間照射を行った後、根管壁に添わせながら円を描くようにして根管口まで引き上げて照射終了とした。続いて同根管に320μm(根管長より3mmの安全域を設ける)、必要に応じて400μmのファイバーチップを同じ操作方法にて使用した。また、レーザー照射の全行程で、根管はwater sprayにて湿らせた状態を保った。根管の弯曲に関しては、10°以下の場合は本方法にて根管形成が可能であったが、15°以上の弯曲根管ではファイバーチップがフレキシブルであっても、320μmのファイバーチップを作業長まで挿入することは不可能であった。先にガイドとなるように200μmのファイバーチップで拡大を行っても、ステップや人工根管を形成するなどが観察された。カラーレーザー顕微鏡による三次元的な根管拡大面の観察では、Er : YAGレーザーとEr, Cr : YSGGレーザーに顕著な差は見られず、レーザー光の一照射に伴う歯質蒸散の結果である根管壁面の高低差が確認された。また、この様に根管壁面に波状の高低差が形成されるので、レーザーによって根管形成を行った歯の根管充填は、アンダーカット部や側枝への充填も可能である垂直加圧法にて行うのが望ましいと考えられる。臨床応用を行うにあたっては、更なる検索が必要である。本実験ではハイドロキネティックシステムをもつEr,Cr : YSGGレーザーによる根管拡大の可能性を探り、照射条件、方法を検討した。ストレートな単根管を用い、出力は2W、20Hzとし、照射方法としては、根管の基準号数より使用するファイバーチップを決定した後、そのファイバーチップを根管口より挿入し、2mm幅程度の上下動を加えながら根管壁に添わせて円を描くように若干の垂直的な力を加えて根尖方向に進めていくものとした。直径600μm、400μmのファイバーチップの場合は、設定した作業長まで挿入できた時点で照射は終了とし、直径320μm、200μmのファイバーチップを使用した場合は、同様に作業長まで挿入した後5秒間そこで照射を行った後、根管壁に添わせながら円を描くようにして根管口までファイバーチップを引き上げて照射を終了とするのが有効であった。作業長は3mm程度の安全域を設定する事で、根尖孔を破壊することはなかった。レーザー照射の全行程で根管はwater sprayにて湿らせた状態に保った。レーザー照射後のSEM像より、デブリスが除去され象牙細管は開口した状態で、塑像間や均一性に多少の違いはあるが、層板状、うろこ状を呈している根管壁面が観察された。しかし、いくつかのサンプルではレーザー照射が可能と考えられる、ファイバーチップの長さと安全域の範囲内であっても、レーザー光の届いていない部位は存在しており、その部分には歯髄組織やデブリスの残存が確認された。更に、出力設定やファイバーサイズに関係なく、彎曲のある部位では炭化像が観察されたり、根尖孔の大きな根ではレーザー照射時に根尖孔より水の押し出しが存在した。以上よりEr,Cr:YSGGレーザーは、根管拡大に応用可能であると結論を下すことができるが、数本のファイバーチップを組み合わせて使用する方法の検討や、どの程度の彎曲までは拡大可能かなど、更なる実験が必要である。

根管の弯曲に関しては、10°以下の場合は本方法にて根管形成が可能であったが、15°以上の弯曲根管ではファイバーチップがフレキシブルであっても、320μmのファイバーチップを作業長まで挿入することは不可能であった。先にガイドとなるように200μmのファイバーチップで拡大を行っても、ステップや人工根管を形成するなどが観察された。カラーレーザー顕微鏡による三次元的な根管拡大面の観察では、Er : YAGレーザーとEr, Cr : YSGGレーザーに顕著な差は見られず、レーザー光の一照射に伴う歯質蒸散の結果である根管壁面の高低差が確認された。また、この様に根管壁面に波状の高低差が形成されるので、レーザーによって根管形成を行った歯の根管充填は、アンダーカット部や側枝への充填も可能である垂直加圧法にて行うのが望ましいと考えられる。臨床応用を行うにあたっては、更なる検索が必要である。
固体レーザー色素を用いたホログラフィックレーザーの開発

本研究は、従来の固体レーザーが未だ成し遂げられないでいる、安定な中心周波数と高い出力効率、優れたビーム品質を併せ持つ次世代の高機能固体レーザーシステム、固体レーザー色素を用いたホログラフィックレーザーの開発である。固体材料に色素をドープした新しいレーザー媒質である固体レーザー色素を用いることにより、従来の波長変換技術に頼る事なく、可視域波長で極めて安定な小型波長可変レーザーが実現できる。本研究では、以上の特長を併せ持つレーザーシステムの構築、最適化を目的としている。本年度(平成14年度)は、固体レーザー色素ホログラフィックレーザーの実現に向け不可欠なデバイスとなる、固体レーザー色素自己励起型位相共役鏡の開発を行った。固体レーザー色素の飽和増幅効果を用いた、可視域、全固体自己励起型位相共役鏡の実現は世界で初めてとなる。信号光0.2μJに対する位相共役波のエネルギー反射率は最大2,100%を記録、十分な位相補正能力も確認した。飽和増幅効果を用いた自己励起型位相共役鏡は、これまでに近赤外域波長で動作するものしか報告されていなく、可視域、紫外域波長では報告例はない。これはレーザー媒質がもつ自然放出寿命の永さに原因があり、一般に数ナノ秒の自然放出寿命をもつ可視域、紫外域のレーザー媒質では、システムの構成上、また、準過渡的な物理現象を用いるため、実現は非常に困難とされてきた。本研究では、十分なレーザー利得が得られるようにダブルパス配置を採用し、且つ数センチ四方に納まるコンパクトなシステムを構成した。また、位相共役波のパルス波形の測定から、共振器長に依存するモードビーティングを観測し、位相共役鏡自身がレーザー発振していることを確かめた。さらに反射率特性に対して理論的解析を行い、定性的に良い一致を示した。本研究の成果は、可視域全域、さらに紫外域波長への拡大を約束するものであり、将来レーザーシステムのブレイクスルーを導く成果であると考えられる。また、この自己励起型位相共役鏡は、現状においてもMOPAシステムや波面制御デバイスなどへ幅広く応用できる。本研究の成果は、2003年6月23-27日、ドイツ、ミュンヘンにて開かれるCLEO/Europe2003での口頭発表(発表日27日)が決定している。
分子性結晶の反応の解析と制御

本重点領域研究は分子性結晶の反応の解析と制御を目的として、A01からA04までの4つの研究項目いついて重点的に研究を進めるものである。本研究はこの重点領域研究を総括し、種々の研究会や連絡会議を組識・運営することを主目的にしている。本年度は初年度であるので、公募研究も含めて各研究項目毎に研究班を編成した。7月には東京ガーデンパレス(東京)で、約100名の参加者を集めて第1回の公開シンポジウムを開催した。発表は各班の代表者が今後3年間の研究の方向について説明を行い、3時間にわたって熱心な質疑が行われた。引き続いて第1回の分担研究者全体会議を行い、全員の紹介と今後の研究の進め方について討議した。その後、各班毎に研究の推進の方法について議論した。10月には島根大学でA03班の公開シンポジウムを開催した。島根大学の関係者を中心にして、約50名の参加者があり、討論が進められた。12月には松山郵便貯金会館(松山市)で第2回の公開シンポジウムを開催した。公募による分担研究者が発表し、2日間にわたって熱心な討論が続けられた。引き続いて総括班会議と評価班会議を開いて今後の運営方針を検討した。その後、A02班のシンポジウムが開かれ、計画研究の分担研究者による報告が行われ、今後の研究方針を討議した。第1回の公開シンポジウムの講演記録集と第2回公開シンポジウムの講演予稿集を作成し、各方面に配布した。3月には総括班会議を開き、次年度の研究計画を検討した。これらの研究活動をスムーズに行うため、お茶の水女子大学に事務局を作って連絡を密にした。また、本研究では各研究班で共通に必要となる構造解析用データの測定も行うことを予定しているが、本年はお茶の水女子大学で現有の装置の改良を行って需要に応えることとした。その他、各種学会での特別討論会を組識や学会主催の講習会の実施を行い、研究者の層の拡大をも目指した。
21世紀の創造的なコミュニティを創るための、情報環境システムの研究

1.自律型コミュニティは、近代社会から情報化社会への移行途上の街づくりの基本課題である。その要素は、文化的多様性の担保、市民参加、そこで生まれる創造的な活動である。本研究は、村上、岩崎らが研究を進めてきた次世代の都市概念「cell city」のコミュニケーション機能である「trans inspiration network」について具体的なイメージを創ることが目的であり、学習の場であるミュージアムを中心に検討を進めた。2.阪神大震災は、生活基盤とコミュニティ基板を失った未知の環境で、市民が自立するために情報がどのように機能したかを知る重要な事例となった。ボランティアを含め多くの人々が、多様な情報を頼りに主体的な活動が出来たのは、パソコンネットワークの「公開共有性、双方向性、即時性」、そして受け手の想像力を駆使した理解力のためである。3.データベースとしての博物館、鑑賞の場としての美術館は多いが、創造的コラボレーションの場を持つミュージアムは少ない。一方、活動拠点である公民館には知的刺激を得る情報が無く、図書館には活動の場が欠けている。また、既存ミュージアムでのメディア利用は、利用展示の案内が多く、メディアは創造の支援に寄与していない。Trans Inspiration Networkでのミュージアムでは「メディアと場」の一体性が必要と確認される。4.インターネットは画像による双方向コミュニケーション、関連情報とのリンクの可能性を持つメディアである。そもそも画像情報は送り手と受け手との認識の差が、双方にとって新しい認識に至る可能性を持つ。そのためには、送り手の意図や受け手の感想を併せて伝える必要がある。さらに、送り手のイメージの変遷を送ることも「創造的な刺激」となる。既存技術では、イメージの変遷を容易に編集できるツールは少ない。本研究では、画像に意図等を付加した情報を「情報の風景」、そのつながりを「ストーリー」と呼び、この考え方を西宮の復興街造りで試みた。震災からの復興計画で約1600件の地域や震災に関する「情報の風景」を集積した。「情報の風景」の創作者は、その過程で西宮の特徴、震災の実態を容易に理解した。受け手の認識を効果的にするためには、壁面サイズに近い画像が望ましいという感触を得た。これは教会の壁画と同じで、体感的に内容を伝えていく手段の一つである。また、実際のワークショップに参加した者は関係者であるため公開性の評価は今後の課題である。また、情報の風景を基にした「ストーリー」の制作を実験的に行ったが、操作性の点から街造りの現場での運用は今後の課題となった。昨年の阪神大震災は、物理的な都市破壊だけでなく、実態伝達の可否、共感の得られるコミュニケーション、災害実態のイメージの可能性など、コミュニティでのコミュニケーションのありかたに関しても根本的な課題を残した。TI-Net研究においても、情報風景、ストーリ研究の中で、事例研究の一貫として震災時の情報面での課題整理を進めている。●阪神大震災における情報の役割、コミュニティでの活用可能性に関し、TI-Netの視点に立って包括的な分析を進めている。

効果と効率が極度に要求される状況で、行政が頼ったコピーやFAXという一方的な情報の流れと、ボランティアが活用したパソコンネットワークとの違いは大きかった。これは単に情報の即時性と共有制といった情報の流れ方の問題だけでなく、情報の活用を含めた創造的なインターラクションの有無の問題である。さらに、報道情報とインスピレーションの伝達の差異、非難者コミュニティの創造性の問題と日常課題等、分析すべき課題は多い。●創造的な情報利用は事例が少ないこともあって、事例分析を進めることに限界がある。今後ネットワーク上の作業環境をより整えて、実験やデザインといった視点での研究方法にウエイトを置く予定である。●情報風景やストーリー記述の研究及び、メディアシステムの技術的可能性研究については、既存事例は内容が薄く、むしろ絵画や映画のような歴史のあるメディアにヒントが多い。インターネット上のミュージアムには、ディスプレイそのものに写された簡単な絵を使った錯覚の実験もあり、評価される。wwwサイトのリンク機能は関連性の記述として期待されるが、現実にはシークエンシャルな利用であり包括的な情報伝達といった視点にはなり得ていない。●創造的な学習空間の研究では、活動空間と情報を得る場の一致が基本的な空間条件の一つだが、創作系、学習系ともにこれを実現しているものは大変少ない。学習行為そのものの考え方の問題であると判断される。●創造とコミュニケーションとの関係・阪神大震災でのコミュニケーション環境から、双方向性。準リアルタイム、公開のコミュニケーションの有効性が整理された。そこでは、ネットワークの中でオリジナル情報への信頼性は、余り問題となっていない。これは、当時の情報枯渇状況、受け手の素養、公開による自立的修正によるものと思われる。特に受け手の想像力とそれを助ける背景情報の有無は大きい。・情報創作者ないしは伝達者自身による説明、それらへの第三者の感想や意見の明確な区分とその記録が、創造的なコミュニケーションの基本的な要素である。極端にいうと、芸術の場では、作品と作品へのコメントとは別物であるように、受け手に多くの想像と創造を期待する情報に対して、コメントは不要である。・これを創造的な学習情報の問題として見ると、オリジナル情報と、それに関わる情報との明確な区分に意味がある。今後は、この前提に立って、さらに考察を進める。●コミュニケーション技術の検討・既存ネットワークによるコラボレーションは、テキスト情報が中心である。インターネット上のwwwは、画像の活用と関連情報とのリンクが特徴である。リンクは、説明を深める効果は大きいが、情報の提供過程が段階的となるため必然的にシークエンシャルな提供であり、包括的となっていない。又、基本的にwwwは提供者のプレゼンテーションを目的とする技術である。
肺胞II型上皮細胞をターゲットにした急性肺障害に対する治療法の開発

急性肺傷害の過修復期を乗り越えこれを治癒させるためには脱落した肺胞II型上皮細胞の増殖が必須であると考えられる。本研究ではPDE-IV阻害薬のロリプラムと麻酔鎮静薬の肺胞II型上皮細胞増殖・アポトーシスに対する効果を検討した。まずin vitro実験として分離培養ラット肺胞II型上皮細胞を用いてロリプラム及びプロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンの肺胞II型上皮細胞増殖に対する影響をMTT改良法及びBrdU取り込み法にてKGFまたはHGFの存在下・非存在下で検討した。またin vivo実験としてC57BLマウスにロリプラムを投与し肺胞II型上皮細胞の増殖効果を検討した。次に培養線維芽細胞(JTC-19)に対するロリプラムの影響を、分離肺胞II型上皮細胞を用いてアポプロテイン(SP-B)産生に対するロリプラムの影響を検討した。in vivo実験としてLPSによる肺胞II型上皮細胞のアポトーシスに対するロリプラム及びプロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンの影響を、ロリプラムなどのLPSによる肺傷害に対する軽減効果を検討した。ロリプラムは増殖因子の存在下でも非存在下でも肺胞II型上皮細胞の増殖を冗進した。プロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンは増殖効果を示さなかった。ロリプラムの腹腔投与により肺胞II型上皮細胞(SP-C蛋白産生細胞)におけるBrdUの取り込みが増加していた。ロリプラム・プロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンは培養線維芽細胞の増殖に影響を与えなかった。ロリプラムは分離肺胞II型上皮細胞のSP-BmRNAの発現を亢進した。LPSによる肺胞II型上皮細胞のアポトーシスをロリプラムとプロポフォールが抑制した。ロリプラム及びプロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンの前投与はすべて組織学的及び生化学的に肺傷害を軽減した。肺胞上皮細胞を増殖・再生させることによってARDSの線維化を防止することがARDS治療のアプローチには重要・必須なポイントと考え分離・培養したラット肺胞II型上皮細胞を使用しこれの増殖に対するリドカイン、ケタミン、ロリプラムの影響を検討した。増殖機能はMTT法及びBrdUの取り込み法で評価した。リドカイン、ケタミンはそれ自身肺胞II型上皮細胞の増殖を促進しなかったがロリプラムは濃度依存的に肺胞II型上皮細胞の増殖を促進した。またkeratinocyte growthfactor(KGF)、hepatocyte growthfactor(HGF)などの増殖因子も肺胞II型上皮細胞の増殖を促進するがロリプラム(10^<-5>10^<-3>Mol/L)はこのKGF、HGFによる肺胞上皮細胞増殖効果をさらに高めた。リドカイン、ケタミンは影響しなかった。線維芽細胞の増殖(ARDSの完成像に認められる)に対するリドカイン、ケタミン、ロリプラムの効果(増殖因子の存在・非存在下)も併せて検討したところリドカイン、ケタミン、ロリプラムとも線維芽細胞の増殖を促進しなかった。これらの実験によりロリプラム(10^<-5>10^<-3>Mol/L)は肺胞II型上皮細胞の増殖を促進し線維芽細胞の増殖には影響しないことが判明した。

今後の計画としてエンドトキンARDSモデル及び塩酸注入ARDSモデルに対してロリプラムを腹腔内投与し肺障害の軽減効果を評価することとした。急性肺傷害からの回復・線維化の防止・治癒には肺胞II型上皮細胞の増殖と脱落防止が必須事項であると考えられている。平成11年度では分離培養肺胞II型上皮細胞を用いてロリプラムが肺胞II型上皮細胞の増殖を亢進することを示した。平成12年度ではロリプラムと麻酔鎮静薬の肺胞II型上皮細胞増殖・アポトーシスに対する効果を検討し、さらに急性肺傷害動物モデルに投与しその軽減効果について検討した。最初にエンドトキシンによる肺胞II型上皮細胞のアポトーシスに対するロリプラム及びプロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンの影響を検討し、次にロリプラム・プロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンのエンドトキシン肺傷害に対する軽減効果を検討した。ロリプラムは増殖因子の存在下でも非存在下でも肺胞II型上皮細胞の増殖を亢進した。プロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンは増殖効果を示さなかった。ロリプラムの腹腔投与により肺胞II型上皮細胞(SP-C蛋白産生細胞)におけるBrdUの取り込みが増加していた。ロリプラム・プロポフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンは培養線維芽細胞の増殖に影響を与えなかった。ロリプラムは分離肺胞II型上皮細胞のアポプロテインの発現(SP-BmRNA)を亢進した。エンドトキシンによる肺胞II型上皮細胞のアポトーシスをロリプラムとプロポフォールが抑制した。in vivo実験としてロリプラム及びプロボフォール・リドカイン・ミダゾラム・ケタミンの前投与はすべて組織学的及び生化学的に肺傷害を軽減した。
代数多様体の双有理自己射の多面的研究

1)天津大学のXun Yu准教授と共同で、双曲型偶格子の正エントロピーをもつ自己同型の正値性判定条件を効果的かつ必要十分な形で確立し、その応用として、複素Enriques曲面の自己同型の正エントロピーの最小値を決定した。Fields賞受賞者Curtis T.McMullen教授による2次元複素トーラス、K3曲面の場合(Crelle, Invent. math.)と有理曲面の場合(Publ. Math. IHES)の正エントロピーの最小値の決定結果とあわせることで、コンパクトケーラー曲面に作用する自己同型の正エントロピーの最小値は、すべてのクラスの曲面において決定されたことになる。結果は、論文"Minimum positive entropy of complex Enriques surface automorphisms"(arXiv:1807.09452)にまとめた。2)素体上超越次数が正である任意の奇素数標数の代数閉体上、K3曲面と双有理な滑らかな射影代数曲面でその全自己同型群が非有限生成であるものの存在を示し、その応用として、2以上の任意次元で全自己同型群が非有限生成である滑らかな射影代数多様体の存在を導いた。また、素体上超越次数が零である任意奇素数標数の代数閉体上では、K3曲面と双有理な滑らかな射影代数曲面の全自己同型群は常に有限生成であることも示した。結果は、"A surface in oddcharacteristic with discrete and non-finitely generated automorphism group" (arXiv:1901.01351)にまとめた。懸案の問題であり、本研究の主要テーマの一つ複素Enriques曲面の自己同型の正エントロピーの最小値を決定できたため。1)100年来の未解決問題であるCoble problemに対する新たな知見を得る。その研究過程で自己同型の非有限生成性や代数曲面のエントロピーの研究においても重要となった、代数曲面上の曲線のInertia群やDecomposition群得る。複素Enriques曲面と双有理な滑らかな射影曲面の全自己同型群、滑らかな有理曲面の離散的全自己同型群、それぞれについてその非有限生成性を考察する。与えられた多様体の単有理性、有理性の判定は極めて困難な問題である。Catanese教授, Verra教授と共同で、4次元のUeno-Camana型多様体と呼ばれる多様体の単有理性を示した。この問題は当該研究主テーマである双有理あるいは双正則な原始的自己写像を許容する有理多様体あるいは単有理多様体の存在に端を発し、3次元での最初の例がTruong氏との共同研究で見出されていた。その4次元版であり、本研究の主テーマの一つである、双正則な原始的自己写像を許容する4次元単有理多様体とその原始的双正則写像の明示的な例が与えられた。Xun Yu教授と共同で、もっとも基本的な3次元カラビ・ヤウ多様体である、3次元5次カラビ・ヤウ多様体の双正則変換群(双有理変換群と同じ)をすべて決定しその明示的記述を与えた。また、その中で、Gorensteinに作用するものもすべて決定し、やはり明示的に記述した。決定には、カラビ・ヤウ多様体の幾何学とともに、有限群論、その射影線形表現の線形表現への持ち上げとその障害の解析が重要となる。また、現代的アトラスともいえるGapソフトが有効に用いられた。主テーマに関わる研究そのものは2016年度に爆発的に進展したが、2015年度の研究内容はその下支えになった。また、3次元5次カラビ・ヤウ多様体の双正則自己同型の分類は、本研究テーマとかかわりは大きいが、当初の計画には含まれていなかったものである。結果は多方面からその分類が期待されていたものであり、その達成意義は大きい。複素力学系において、より低次元の複素力学系に還元できない双有理自己写像である原始的自己双有理写像の存在は基本的な問題である。第1ダイナミカル次数が1より真に大きい原始的双有理自己同型を有する任意次元>2の有理多様体、カラビ・ヤウ多様体、アーベル多様体の存在を示した。また、偶数次元では双正則自己同型で実現できることも示した。これらは、ICM 2014での招待講演において提示し、研究の主テーマとしていた問題に対するほぼ完成した解答を与える。代数多様体としてアブストラクトには同型だが、母空間である3次元射影多様体のクレモナ変換(3次クレモナ変換)では決して移りあえない滑らかな4次曲面対の存在を示した。また、3次クレモナ変換では移りあうが、3次射影変換では決して移りあえない滑らかな4次曲面対の幾何学的に簡明な例を構成し、Truong, Kollar氏の質問に解答を与えた。任意次元双有理自己写像の場合と任意偶数次元双正則自己射の場合に、ICM 2014での招待講演において提示し、研究の主テーマとしていた問題に対するほぼ完成した解答を与えることができたため。Igor Dolgachev教授の質問に答える形で、K3曲面とその自己同型の対で、条件「その自己同型が正のエントロピーを持ち、K3曲面上のある滑らかな有理曲線に自明に作用する。」をみたすものを、射影的な場合、非射影的な場合にそれぞれについて構成した。また、応用として、同様な性質を持つ、Coble型でない有理曲面とその自己同型対の例も構成した。

Tien-Cuong Dinh教授との共同研究で、滑らかな複素射影多様体で、その全自己同型群は群として離散的だが有限生成ではなく、更にその実形式が無限個あるものの存在を、2以上の任意次元において示した。この結果は、John Lesieutre博士の結果(6次元の場合の存在)に示唆されたものであり、その最終的といってよい形での一般化である。最大の鍵は2次元の場合の構成であるが、これは、John Lesieutre博士、Igor Dolgachev教授、H\'el\`ene Esnault教授からの質問への肯定的解答であるとともに、Igor Dolgachev教授によれば永らく未解決であった問題に対する否定的解答であり、誇ってよい結果であるとのことである。Thomas Peternell教授と複素4次元射影多様体の位相的分類に関する共同研究を行った。まず、4次元Fano多様体とRicci-flatな4次元多様体との間の向きを保つ位相同型の非存在、4次元以上の任意次元のCalabi-Yau多様体とコンパクト超ケーラー多様体の間の向きを保つ位相同型の非存在を示した。また、4次元射影的超ケーラー多様体の基本的な例である射影K3曲面の長さ2のclosed subschemesのなすHilbert schemeに対し、向きを保つ位相同型をもつ滑らかな射影多様体の粗分類定理をexioticな複素構造の存在とともに確かめた。今年度行うことができたどちらの仕事も、当該研究分野における大家である、Igor Dolgachev教授から極めて高く評価されているため。1)天津大学のXun Yu准教授と共同で、双曲型偶格子の正エントロピーをもつ自己同型の正値性判定条件を効果的かつ必要十分な形で確立し、その応用として、複素Enriques曲面の自己同型の正エントロピーの最小値を決定した。Fields賞受賞者Curtis T.McMullen教授による2次元複素トーラス、K3曲面の場合(Crelle, Invent. math.)と有理曲面の場合(Publ. Math. IHES)の正エントロピーの最小値の決定結果とあわせることで、コンパクトケーラー曲面に作用する自己同型の正エントロピーの最小値は、すべてのクラスの曲面において決定されたことになる。結果は、論文"Minimum positive entropy of complex Enriques surface automorphisms"(arXiv:1807.09452)にまとめた。2)素体上超越次数が正である任意の奇素数標数の代数閉体上、K3曲面と双有理な滑らかな射影代数曲面でその全自己同型群が非有限生成であるものの存在を示し、その応用として、2以上の任意次元で全自己同型群が非有限生成である滑らかな射影代数多様体の存在を導いた。また、素体上超越次数が零である任意奇素数標数の代数閉体上では、K3曲面と双有理な滑らかな射影代数曲面の全自己同型群は常に有限生成であることも示した。結果は、"A surface in oddcharacteristic with discrete and non-finitely generated automorphism group" (arXiv:1901.01351)にまとめた。懸案の問題であり、本研究の主要テーマの一つ複素Enriques曲面の自己同型の正エントロピーの最小値を決定できたため。
横風変動を受けるBluff bodiesに作用する流体力の研究

強風時の超大橋の主塔背後の後流域を車両が通過する際、時間的・空間的に急激に変化する横風変動を受け、走行車両の安全性の面からも新たな関心を集めており、横風変動を受けるBluff bodiesに作用する流体力の研究が重要である。本研究は主塔後流域を通過する際の車両の走行性に関する基礎的研究として、横風変動を受けるBluff bodiesに作用する流体力を風洞模型実験により研究した。走行するBluffbody模型は基本形状から次第に複雑な形状へ、例えば正方形断面および長方形断面の2次元模型そして3次元立方体や直方体模型の各種模型を造り、断面形状、主塔断面/走行物体断面の比の流体力におよぼす影響に注目した。まず、各種模型の後流域の走行レーンの各位置におけるそれぞれの静的流体特性を調べた。走行実験は、昭和61年度は各種走行物体を主塔後流域を比較的低い速度で、そして62年度に新たに設計製作した高速走行駆動装置によって模型を高速走行させて、走行速度/風速の走行物体の流体力におよぼす影響も明らかにした。その結果、後流域走行中においては速度欠損効果と後流渦による変動風の影響が顕著であり、それら二つの効果を明らかにするための補助実験として、Bluff bodiesが一様流に突入した際の流体力特性および後流中にスプリッタプレートを置いて、後流渦の発生を抑制した場合のBluff bodiesの流体力特性を求めた。一方、主塔から吐出される渦による走行物体の流体力に及ぼす効果が極めて重要であり、主塔後流渦の位相と走行物体の位置の相対的関係を調べる必要がある。そこで、主塔側面静圧の変動と走行物体の流体力を同時測定し、走行物体に作用する非定常流体力から後流渦による成分のみ抽出した。その結果、主塔から吐出される後流渦がある特定位相の時、走行物体に極端に大きい変動流体力が働き、さらに、主塔後流の流れ構造を調べ、変動流体力の変調現象との関連性を明らかにした。車両が巨大橋の主塔後流域を通過する際における車両の走行性についての基礎的研究として、横風変動を受けるBluff Bodiesに作用する流体力を風洞模型実験により研究した。まず、走行模型として二次元角柱および三次元直方体を用い、流れの特性と物体に働く空力特性について検討した。本研究の概要は以下の通りである。(1)風洞による模型実験はほぼ順調に進めることができた。模型周辺の速度分布を測定するためのタンデム型熱線流速計センサーの開発は成功を収め、精度の良い逆流測定可能な熱線センサーを造ることが出来、主塔近傍の逆流域の速度分布を測定した。その結果、主塔後流域の流力特性がわかった。(2)主塔後流中を流れに直角な方向に模型を横断走行させるための模型走行駆動装置を作製した。そして、その駆動装置によって走行模型を駆動させ、模型に作用する横力およびモーメントを測定した。(3)主塔下流側にスプリッター板を設置し、後流渦の発生を抑制し、主塔後流の速度欠損効果のみの走行模型流体力に及ぼす影響を明らかにした。その結果、後流脱出時に位相進みの大きな横力が作用し、その主たる原因は、角柱模型が急激に出発した際大きな正方向の揚力が発生する現象と同様であることを実証した。(4)主塔後流渦の走行模型の流体力に及ぼす効果が極めて重要であることがわかった。

特に主塔後流脱出時に後流渦による著しい変動流体力を模型が受けることなど、新しい知見を得ることが出来た。(5)三次元物体に受ける空気力は二次元物体に比べ、流れの変化に対し応答性が速いことも明らかになった。(6)従って、実車の場合でも、主塔後流域の速度欠損のほかに渦による変動流体力についても考慮する必要がある。強風時の超大吊橋の主塔背後を通過する走行車両の空力動特性が最近注目されている. 61年度には一様流中の主塔角柱後流域を比較的ゆっくり通過する走行物体の風洞実験を行い,後流域脱出時に大きな横力変動を受けることを報告した.本年度,風洞測定部の主塔角柱背後を高速走行する駆動機構を試作し,風速/走行速度の比を01の高速域まで変化させた.また走行模型断面形状(縦横比)や主塔に対する相対的大きさ(スケール比)の異なる2次元長方形断面柱, 3次元直方体からなる種々な走行模型で,主塔側面変動圧と横力および抗力を同時測定した.まず,予備実験として無風域から一様流域に走行物体が突入した場合と主塔後流域の各位置で静止している場合の空力特性を調べた.新たに得られた主な研究結果は, (1)一様流域に突入した場合:走行模型の断面縦横比,速度比によって横力係数の最大値や応答時間に差異が生ずる.(2)主塔角柱後流域の各位置に静止させた場合:2次元模型では,主塔との相対的位置による後流渦形成への影響が大きい.3次元模型の場合,後流渦形成への干渉効果は減ずる.(3)角柱後流域を通過する場合:主塔角柱後流域通過時の流体力の測定結果をその平均成分と後流渦によって生ずる変動成分に分離して,それぞれの成分に対する走行模型の断面縦横比,スケール比,速度比などの影響を明らかにした.(4)変動流体力の周期は風速変動の場所的位相差と見掛けの迎え角効果によって,後流域突入の際には風速変動の周期より短く,脱出時には長い周期に変形される. (5)2次元模型の場合,主塔後流渦形成に与えるスケール比の影響が大きく,主塔と走行模型の大きさが等しい場合の後流脱出時には渦形成が遅れ, 3次元模型ではその影響は少ないことなど,渦列を横切る走行物体の流れに生ずる興味ある流力現象を風洞実験によって見い出した.強風時の超大橋の主塔背後の後流域を車両が通過する際、時間的・空間的に急激に変化する横風変動を受け、走行車両の安全性の面からも新たな関心を集めており、横風変動を受けるBluff bodyに作用する流体力の研究が重要である。本年度は昭和61年度、62年度の研究結果をまとめ、一部補充実験を行い、総括をした。本研究は主塔後流域を通過する際の車両の走行性に関する基礎的研究として、横風変動を受けるBluff bodiesに作用する流体力を風洞模型実験により研究した。走行するBluffbody模型は基本形状から次第に複雑な形状へ、例えば正方形断面および長方形断面の2次元模型そして3次元立方体や直方体模型の各種模型を造り、断面形状、主塔断面/走行物体断面の比の流体力におよぼす影響に注目した。まず、各種模型の後流域の走行レーンの各位置におけるそれぞれの静的流体特性を調べた。次に、各種走行物体を主塔後流域を比較的低い速度で、そして新たに設計製作した高速走行駆動装置によって模型を高速走行させて、走行速度/風速の走行物体の流体力におよぼす影響を明らかにした。
貧困妊婦を対象とした胎児の栄養改善戦略

解析結果の概要として、日本人妊婦は、自身の体格に関して不満をもっており、細くなりたいと認識していることが明らかとなった。また、妊娠中の体格が"やせ′′や"ふつう"であっても体格が大きいほど体格への不満が大きくなっていることが明らかとなった。日本人妊婦では、妊娠中の栄養状態に関するアヘルスセスメントを行う際に、自身の体格に関する認識が妊娠中の健康関連行動を規定する重要な関連要因となっている可能性が示唆された。妊婦の社会経済的要因に関する解析では、教育歴は、体格への不満と弱い関連が認められた。しかし、世帯収入に関しては、体格への不満との関連は認められなかった。2019年度は平成30年度に明らかになった妊婦の体格に関する意識に着目して縦断的な解析を行い、胎児の栄養状態を従属変数として更なる解析を進めたいと考える。当初予定していた妊婦の社会経済的要因に関しては、結果として大きな差は認められなかった。しかし、日本人妊婦では体格に関する認識が胎児の栄養状態を規定する要因ではないかとの示唆が得られた。研究の方向性は変更を余儀なくされたものの、胎児の栄養状態の改善につながる知見が得られたため、おおむね順調に進展していると考える。平成30年度の研究成果で明らかになった妊婦の体格に関する認識に着目し、胎児の栄養状態との関連について研究を進める予定である。平成29年度は、インタビュー調査と質問紙調査前の準備として、網羅的な文献検索を行ない、これまでの研究動向と分野の課題を明らかにした。現在、文献検討内容をまとめている。既存文献は、解説と症例紹介が中心に行われていた。解説では主に、社会的ハイリスク妊婦の医学的・精神的・社会的問題が説明されており、社会的ハイリスク妊娠では、1つの因子だけでなく、複数のハイリスク因子を同時に抱えていることが明らかになった。このため、社会的ハイリスク妊娠を早期に同定し、継続的に関わる必要性が強調されていた。症例紹介では、多くの場合、妊娠期間から出産後までの産科施設での対象への関わりが紹介されていた。多くの症例で、「妊婦と信頼関係を築き、妊婦に合わせたケアを提供する」必要性が謳われていた。社会的ハイリスク妊産婦とその家族は、将来的な育児に問題を抱える可能性の高いハイリスク集団であるため、できるだけ早くその家族を特定することが求められており、妊娠期から対象に関わる助産師には特にスクリーニングにおいての役割を期待されていることがわかった。これまでの知見では、実際にどのようにハイリスク妊婦を特定しているのか、対象とどのように信頼関係を築いているのか、ケアの方法論の具体が不明確であり、社会的ハイリスク妊産婦の看護ケアのエビデンスを積み重ね、助産師個人のケア技術のみに頼らない標準的な看護ケアを構築する必要があることが明らかになった。文献検討により、当初予定していたインタビュー調査の内容を差し替える必要があったため、研究計画を見直し、計画を変更したため。平成30年度は、妊婦健診で社会的ハイリスク妊婦に対して行われている看護の実際を明らかにする。妊婦健診での当初計画では、経済的な困難を抱える対象の妊娠中の外来看護の役割をインタビューで明らかにする予定であった。しかし、文献検討の結果、経済的困難を抱える対象は同時に複数の医学的・精神的・社会的問題を抱えていることが明らかになったので、社会的ハイリスク妊婦に対する妊婦健診時の看護の役割を明らかにすることに変更した。現在、インタビュー調査の研究計画書の作成中である。昨年度の調査結果より、助産師の視点や関わり方に着目することが重要であると明らかになったので、インタビュー内容の分析では、解釈学的なアプローチを採用する。調査内容の変更に伴い、調査開始が遅れているため、調査に関わる費用を使用していないため。研究計画が変更となったため、次年度への繰り越しが生じた。本研究成果で明らかになっている知見を発表するためのAPCなど論文執筆・学会発表の費用に使用する。