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ファインマン振幅の自動計算と高エネルギー実験へのその応用

現在、いわゆる素粒子の標準模型により、ほとんどの高エネルギー現象が理解できたかの観があるが、それが究極の理論でないこともまた確実である。理論の新たな進展は、新現象の実験的発見と理論を比較する事によってもたらされる。ことろが、より高いエネルギーで、より精密な実験を試みようとすえればするほど、理論の側にもより精度の高い予言が要求される。標準模型の最後の未知粒子であるヒッグス粒子の発見や、標準模型を越える超対称性理論などから予期される粒子などをとらえるには、その生成過程および類似の実験的シグナルを与える過程の生成確率を正確に知っておく必要がある。その計算は、幸いにして摂動論がほとんどの場合有効なので、ファインマン振幅を計算する標準的手法で行うことができる。ところが、着目する過程の多くは3体、4体さらにはそれ以上の多体の終状態であって、それに寄与するダイアグラムの数は数十から数百となる。さらに、精密な予言のために高次の振幅を計算しようとすると、個々のループ振幅の計算が難しくなるだけではなく、次数を高くするにつれて指数的にダイアグラムの数は増加する。つまり、従来の手計算による手法だけでは今後の実験についての理論的予測が困難になってしまうのである。この理論側のボトルネックの解消は、摂動論の計算アルゴリズムをコンピュータの上に展開することにより可能となる。このようなシステムは基本的に記号処理と数値計算のハイブリッドシステムである。自動計算システムの開発は世界中でもいくつかのグループにより推進されているが、本研究計画では、これまでの研究グループ内での経験を取り入れ、数値計算を重視したGRACEシステムの開発を行ってきた。平成4、5年度において、既に報告されているように、ツリー振幅に対するGRACEシステムが開発され、マニュアルの整備、他のシステム(国外で開発されたもの)との比較、いくつかの物理的な過程への適用等が行われてきた。平成6年度における主要な成果は以下のとおりである。1.任意の次数の振幅に対するグラフ生成プログラムが開発された。グラフ理論に基づき、グラフ生成を高速化することに成功した。生成されたグラフから、振幅を表現するREDUCE、FORM、あるいはFORTRANのソースが生成される。2.標準的な運動学写像は、システム内に標準装備し、ユーザの指示により利用できるものとした。3.ユーザとのインターフェイスを整備し、GUI(Graphical User Interface)により、条件の指定が行えるようにした。4.GRACEシステムに対するユーザ親和性を高めるため、CERNで開発されてきたPAWシステムと接続するためのプログラム開発を日仏共同で行った。この結果、システムの制御や結果の表示を統合された環境で対話的に行うことが可能となった。5.上記の項により計算を行う環境が整備されたので、ツリー振幅の計算を組織的に行った。終状態が3体の過程に対しては、今後の電子陽電子衝突型加速器で期待される標準模型に基づく事象の大部分がカタログとして整備された。7.行列要素の式を簡約するプログラムを用い、いくつかの反応過程に対する式の簡約化を行った。8.積分プログラムの並列ベクトル化を行い、スーパーコンピュータVPP500を使って、終状態が5体のe^+e^-→e^-νudγの完全計算を行った。9.超対称性理論から得られる、新たな相互作用を包含するものへと拡張するため、ヘリシティ振幅数値計算パッケージCHANELにマヨラナ粒子を組み込むアルゴリズムを考案した。超対称性QED、ミニマルな超対称性模型の場合におけるGRACEの拡張及び検査を行った。10.電弱理論の荷電および中性電流の有効相互作用の扱いをより効果的なものとする扱いの手法を開発した。結論として、高エネルギー物理学のために重要な役割を果たすエキスパートシステムが開発され、現在も発展を続けている。

平成4、5年度において、既に報告されているように、ツリー振幅に対するGRACEシステムが開発され、マニュアルの整備、他のシステム(国外で開発されたもの)との比較、いくつかの物理的な過程への適用等が行われてきた。平成6年度における主要な成果は以下のとおりである。1.任意の次数の振幅に対するグラフ生成プログラムが開発された。グラフ理論に基づき、グラフ生成を高速化することに成功した。生成されたグラフから、振幅を表現するREDUCE、FORM、あるいはFORTRANのソースが生成される。2.標準的な運動学写像は、システム内に標準装備し、ユーザの指示により利用できるものとした。3.ユーザとのインターフェイスを整備し、GUI(Graphical User Interface)により、条件の指定が行えるようにした。4.GRACEシステムに対するユーザ親和性を高めるため、CERNで開発されてきたPAWシステムと接続するためのプログラム開発を日仏共同で行った。この結果、システムの制御や結果の表示を統合された環境で対話的に行うことが可能となった。5.上記の項により計算を行う環境が整備されたので、ツリー振幅の計算を組織的に行った。終状態が3体の過程に対しては、今後の電子陽電子衝突型加速器で期待される標準模型に基づく事象の大部分がカタログとして整備された。7.行列要素の式を簡約するプログラムを用い、いくつかの反応過程に対する式の簡約化を行った。8.積分プログラムの並列ベクトル化を行い、スーパーコンピュータVPP500を使って、終状態が5体のe^+e^-→e^-νudγの完全計算を行った。9.超対称性理論から得られる、新たな相互作用を包含するものへと拡張するため、ヘリシティ振幅数値計算パッケージCHANELにマヨラナ粒子を組み込むアルゴリズムを考案した。超対称性QED、ミニマルな超対称性模型の場合におけるGRACEの拡張及び検査を行った。10.電弱理論の荷電および中性電流の有効相互作用の扱いをより効果的なものとする扱いの手法を開発した。結論として、高エネルギー物理学のために重要な役割を果たすエキスパートシステムが開発され、現在も発展を続けている。この研究計画はファインマン振幅の自動計算システムを開発し,それを応用することによって現在および将来行われる高エネルギー実験での主要な過程の断面積などを計算し,標準模型の検証とそれを越えるより基本的な素粒子理論の深求を目指すものである。エネルギーがあがるにつれて複雑な多体のチャネルが生じ,実験の精度が上がるに従い高次補正を取り入れた理論計算が不可欠となる。今までの手計算に基づく手法では,このような次世代加速器の実験データを解釈することが不可能となる。今年度はシステムの開発計画に基づきGRACEシステムの基本的な整備を行った。GRACEシステムはループ振幅を含まない過程については充分に機能を発揮し,標準模型の計算ツールとして稼働している。今年度詳細なマニュアルが作成され(KEK Report 92-19 'GRACE manual')利用者に供されることになった。
分裂酵母における静止期からの細胞周期開始の分子機構

1.発芽の開始はcAMPシグナル伝達経路により制御される。分裂酵母の発芽はグルコースの単純溶液中で起こることは知られている。アデニリルシクラーゼ遺伝子などcAMPシグナル経路を突然変異により遮断したところ、発芽の開始が抑制されることがわかった。また、胞子をグルコース溶液中で培養すると、数分以内に一過的なcAMP濃度の上昇が観察された。2.発芽後成長では肥大成長から極性成長への切り替えが起こる。発芽中の胞子の形態変化を詳細に調べた。光屈折性の喪失により検出される狭義の発芽は約2時間で完了した。発芽胞子は肥大成長で体積を増加させた後アクチンパッチの局在が起こり、続いて細胞の一端から突起ができ、極性生長へと切り替わった。3.発芽後の細胞周期は長いG1期が特徴である。最初のS期開始にCdc2活性が必要かどうかを調べた。温度感受性変異株の胞子を制限温度で培養したところ、狭義の発芽は正常に起こったが、DNA複製と核分裂は見られなかった。ヒストンH1を基質にしてCdc2キナーゼ測定したところ、発芽後約6時間から活性が現れた。Cdc13サイクリンは発芽後、5時間後に検出できた。一方、Cig2サイクリンはCdc2キナーゼ活性の出現時期と一致して蓄積が見られた。Cdc2キナーゼ阻害タンパク質Rum1は未発芽胞子に存在し、S期(約9時間)で消失した。この事実はRum1タンパク質がCdc2キナーゼの活性化とS期の開始を負に制御する可能性を示唆する。4.胞子表層に局在するタンパク質p23は花粉アレルゲンと類似構造を持つ。分裂酵母の胞子壁主要タンパク質p23を精製し同定した。p23は既知のisp3遺伝子産物であった。P23/Isp3タンパク質のC末端領域には花粉のアレルゲンタンパク質にも見いだされているアラニンリッチモチーフが存在した、この事実は配偶子の進化を考える上で重要な発見である。1.胞子発芽過程におけるサイクリン依存性キナーゼの動態分裂酵母のBタイプサイクリンであるCdc13とCig2について、それぞれエピトープタグをつけた遺伝子を染色体に組みこんだ菌株を準備した。胞子を同調的に発芽させウエスタンブロットにより、これらのサイクリンタンパク質の存在量を調べた。その結果、未発芽胞子にはほとんど存在しないこと、最初のS期に先だって急激に蓄積することを見出した。Cdc2キナーゼの活性調節にサイクリンの合成が重要であることが示唆された。一方、サイクリン依存性キナーゼインヒビターであるRum1タンパク質は胞子に存在し、S期には消失することが明らかとなった。2.胞子の極性成長とアクチンパッチの局在胞子発芽に伴うアクチンパッチの局在を詳細に検討した。その結果、発芽後の非極性的な成長期のかなり初期に、細胞の一端にアクチンパッチが局在し始めることを見出した。胞子のDNA染色の際、胞子壁がDAPIに親和性をもち強く染色されることを見出した。アクチンパッチが局在する細胞端で、細胞表層のDAPI染色性が局所的に失われることを見出した。極性成長の開始が胞子壁の分解を伴うことが示唆された。条件致死突然変異株をスクリーニングし、極性成長の開始が著しく遅延する温度感受性突然変異株を数株単離した。3.胞子発芽過程での胞子壁局在性23kDaタンパク質の消長胞子壁局在の23kDaタンパク質について、発芽過程での変動をSDS/PAGEにより検討した。

その結果、発芽開始とともに急速に消失していくことを見出した。このタンパク質の本体について調べるため、電気泳動により単一バンドにしたタンパク質をトリプシン分解後マススペクトロメトリーにかけ、ペプチドフィンガープリント法により同定を試みた。1.胞子発芽過程におけるサイクリン依存性キナーゼの動態胞子発芽過程でのサイクリンキナーゼ活性をH1ヒストンを基質にして調べ、休眠胞子には活性がないこと、S期直前から活性が現れ、M期で最大になることを見いだした。昨年度に引き続きHAタグをつけたサイクリンの量的変動を調べた。M期サイクリンであるcdc13のmRNAは休眠胞子でも検出され、発芽初期に蓄積するにも関わらず、Cdc13タンパク質は休眠胞子には存在せず、発芽の中期以降に現れることを見いだした。一方、Cig2サイクリンはmRNA、タンパク質ともに発芽中期以降に現れた。このことはcdc13^+遺伝子の発現が翻訳段階で制御される可能性を示唆するもので興味深い。2.胞子の極性成長とアクチンパッチの局在条件致死突然変異株のスクリーニングを行った。また、胞子発芽に伴う細胞の微細構造の変動を電子顕微鏡で観察した。3.胞子発芽過程での胞子壁局在性23kDaタンパク質の消長胞子壁局在の23kDaタンパク質の同定を進めた。精製した23kDaタンパク質を部分加水分解して得たペプチドのアミノ酸配列を部分的に決定した。この1次構造をもとに、S.pombeゲノムデータベースを検索した結果、23kDaタンパク質はすでに、胞子形成特異的に発現するcDNAクローンとして報告されているIsp3であることが判明した。Isp3タンパク質はC末端側に植物花粉アレルゲンのタンパク質と類似した構造を持ち、胞子壁と花粉細胞壁との何らかの関係が示唆された。さらに、isp3^+遺伝子を取得し、遺伝子破壊、エピトープタギングを行った。1.胞子発芽過程におけるサイクリン依存性キナーゼの動態胞子発芽過程におけるCdkキナーゼ活性はS期の直前に活性が出現することを、すでに見いだしている。Cdc2キナーゼの調節タンパク質であるサイクリンのうち、Cdc13とCig2について胞子発芽時のタンパク質レベルの変動を調べた。その結果、Cdc13タンパク質はS期に先立って現れるのに対し、Cig2タンパク質の出現時期はCdkキナーゼ活性とよく相関することがわかった。次に、CdkインヒビターであるRum1タンパク質の発芽時の消長を調べた。Rum1タンパク質は未発芽胞子中にすでに高レベルで存在すること、S期中に急速に消失することを明らかにした。胞子発芽後の細胞周期の特徴である長いG1期はCig2タンパク質の発現と、Rum1タンパク質の消失により保証されているというモデルを提唱する。2.胞子壁主要タンパク質p23の細胞内局在の解析胞子細胞壁の主要タンパク質と考えられているp23については、生化学的な解析からすでに、ゲノムプロジェクトなどで配列が決定されているIsp3と同一のタンパク質であることを証明している。本年度はIsp3とGFPの融合タンパク質を発現させ細胞内局在を見た。胞子形成初期には細胞質に分布したが、胞子が成熟するにつれて、胞子表層に局在した。
認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別予防プログラムの多職種共同開発

2018年度の研究目的は、「認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)」を作成すると共に、分担研究者の柴本教授が開発した嚥下能力測定機器を認知症高齢者に対して適用するためのプロトコールを作成することであった。先ず「認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)の作成」では、国内外の文献レビューを行うとともに、摂食嚥下プロセス(5期モデル)に基づく同予防プログラム(案)について多職種からなる有識者会議による検討を行った。さらに、効果的な「原因疾患別予防プログラム」を構築することを目的として、前向きコホート研究を行った。すなわち、本研究への協力が得られた高齢者介護施設4施設において、本研究への参加に同意が得られた70名(平均年齢:86.0歳±6.7歳、男/女:12/58名)を対象に、認知機能・口腔機能・栄養状態の経時的変化についての前向き調査を開始し、現在、2回目(3カ月後)の評価中である。「嚥下能力測定機器を認知症高齢者に使用するためのプロトコールの作成」では、「嚥下能力測定機器」(特願2016-229661)の開発者でもある柴本教授を中心に有識者会議を開催して機器自体の改良を加え、改良した「嚥下能力測定機器」を関東および北海道で計2台購入した。なお、本機器の使用方法について柴本教授から研究者たちが説明を受けて測定を試みる中で、新たな課題が見出された。すなわち、認知症高齢者に対する調査を実施するに先立って、これまでの研究者たちの知見や経験をもとに認知症の原因疾患別特性を踏まえて協議を重ね、認知症高齢者の嚥下能力測定のためのプロトコールを新たに作成している段階である。当該年度の「研究目的1」である「認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)の作成」については、当初の研究計画どおりに、国内外の文献レビューや学会・研究会、前向きコホート研究、多職種からなる有識者会議による認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別の予防プログラム(案)を検討した現状を鑑み、「順調に進展している」と判断した。当該年度の「研究目的2」である「嚥下能力測定機器を認知症高齢者に使用するためのプロトコールの作成」ついては、今年度は有識者会議を重ねた。このことによって先ず、研究の倫理的配慮の観点から、認知症の原因疾患別の高齢者に対して「嚥下能力測定機器」を用いた調査を行う前に本機器自体の改良を加えた。さらに本研究課題に精通している多職種から構成された研究組織ゆえの協議によって、新たな課題も見えてきたことから、まずは専門家会議で可能なところまでプロトコールを作成した上で、次年度に実施する認知症高齢者への使用を考慮し、プロトコールを改良することとした。これら2点の改良はプロトコール作成に向けた重要なプロセスであると考えられ、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。以上のことから、現在までの本研究課題の進捗状況について「(2)おおむね順調に進展している」と総合評価した。2019年度は、2018年度に作成した「認知症高齢者の摂食下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)」に基づいて「pretest-posttest design」による研究を行うこととする。加えて、2020年度のランダム化比較試験(randomized controlled trial : RCT)の実施に向けて、「認知症高齢者の摂食嚥下障害に効果的な原因疾患別予防プログラム」を再検討することとする。なお、2018年度は嚥下能力測定機器の改良と、有識者によるプロトコールの検討に時間を要したことから、「原因疾患別予防プログラム(案))の実施に先駆けて、「認知症高齢者に嚥下能力測定機器を適用するためのプロトコールの作成」に向けた研究を引き続き実施する予定である。

すなわち、認知症高齢者に対する調査を実施するに先立って、これまでの研究者たちの知見や経験をもとに認知症の原因疾患別特性を踏まえて協議を重ね、認知症高齢者の嚥下能力測定のためのプロトコールを新たに作成している段階である。当該年度の「研究目的1」である「認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)の作成」については、当初の研究計画どおりに、国内外の文献レビューや学会・研究会、前向きコホート研究、多職種からなる有識者会議による認知症高齢者の摂食嚥下障害に対する原因疾患別の予防プログラム(案)を検討した現状を鑑み、「順調に進展している」と判断した。当該年度の「研究目的2」である「嚥下能力測定機器を認知症高齢者に使用するためのプロトコールの作成」ついては、今年度は有識者会議を重ねた。このことによって先ず、研究の倫理的配慮の観点から、認知症の原因疾患別の高齢者に対して「嚥下能力測定機器」を用いた調査を行う前に本機器自体の改良を加えた。さらに本研究課題に精通している多職種から構成された研究組織ゆえの協議によって、新たな課題も見えてきたことから、まずは専門家会議で可能なところまでプロトコールを作成した上で、次年度に実施する認知症高齢者への使用を考慮し、プロトコールを改良することとした。これら2点の改良はプロトコール作成に向けた重要なプロセスであると考えられ、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。以上のことから、現在までの本研究課題の進捗状況について「(2)おおむね順調に進展している」と総合評価した。2019年度は、2018年度に作成した「認知症高齢者の摂食下障害に対する原因疾患別予防プログラム(案)」に基づいて「pretest-posttest design」による研究を行うこととする。加えて、2020年度のランダム化比較試験(randomized controlled trial : RCT)の実施に向けて、「認知症高齢者の摂食嚥下障害に効果的な原因疾患別予防プログラム」を再検討することとする。なお、2018年度は嚥下能力測定機器の改良と、有識者によるプロトコールの検討に時間を要したことから、「原因疾患別予防プログラム(案))の実施に先駆けて、「認知症高齢者に嚥下能力測定機器を適用するためのプロトコールの作成」に向けた研究を引き続き実施する予定である。
フレアー理論の研究とミラー対称性予想およびシンプレクティック幾何への応用

ラグランジアン部分多様体に対し、それを境界条件とする2次元円板からの正則写像のモジュライ空間を用いて、我々はA無限大代数を構成しその基礎理論を構築したが、本研究課題ではその応用、特にミラー対称性予想への応用を中心に研究した。任意のコンパクトトーリック多様体の大量子コホモロジー環とポテンシャル関数のヤコビ環との同型、およびフロベニウス多様体構造の対応を示した。更に、圏論レベルでの同型(ホモロジー的ミラー対称性)について研究し、シンプレクティック多様体の深谷圈の生成判定条件を得た。これらの研究ではモジュライ空間の仮想チェインの方法が使われるが、そのために倉西構造の理論の整備拡張も平行して行なった。本研究課題の連携研究者でもある深谷賢治氏(京都大学理学部)、小野薫氏(北海道大学、2012年3月より京都大学数理解析研究所)およびYong-Geun Oh氏(ウイスコンシン大学)との共同研究により、フレアーコホモロジーの研究を行い、今年度は次の成果を得た。(1)M.SchwartzおよびY.-G.Ohにより導入され研究されていたシンプレクティック多様体に対するスペクトラル不変量を、我々がラグランジアン部分多様体のフレアー理論において導入したバルク変形を用いて一般化した。これをEntov-Polterovichによるpartial symplectic quasi-stateの理論に応用し、特に既に我々の研究により得られていたラグランジアンフレアーコホモロジーの非消滅定理を用いることにより、例えば、コンパクトトーリック多様体の場合のラグランジアントーラス軌道や3次曲面の中のある種のラグランジアン部分多様体がheavy, superheavyであることを判定する結果や、ハミルトン微分同相群から実数への擬準同型写像の存在、あるいはある種の場合に非可算無限個の独立な擬準同型写像が存在することなどの結果を得た。以上の成果を174ページのプレプリントとしてアーカイブに発表するとともに雑誌に投稿した。これは研究目的のnondisplaceableなラグランジアン部分多様体とハミルトン微分同相群の研究項目の成果である。(2)以前展開したラグランジアンン部分多様体の有理数体上のノビコフ環係数のフレアー理論を、ある条件の下で整数環上で展開した。この結果も68ページのプレプリントとしてアーカイブに公表し、雑誌に投稿した。まず、昨年度から引き続き倉西構造の基礎理論および仮想基本類およびチェインの構成について、多くの人々が使い易いようにいくつかの基礎的な部分をパッケージ化して提示する論文(Technical details on Kuranishi structure and virtual fundamental chain 2: fiber product of Kuranishi structures, system of Kuranishi structures, and continuousfamily of perturbations)を執筆中である。現在すでに500ページの原稿になっているが、まだ公開できる状態ではない。この論文は、例えば、トーリック多様体のミラー対称性予想やスペクトラル不変量に関する論文など我々の仕事の基礎部分を多くの人々に納得しやすいようにするためにも必要であろうと考える。投稿中の論文のレフェリーの要求に応じて、反シンプレクティック対合の不動点に関するラグランジアンフレアー理論の論文の改訂を行なった。特に、カーブシステム付きの安定写像のモジュライ空間の位相、倉西構造について、詳細に記述した。また対合対称性をもったA_{n,K}構造を対合対称性を保ったままA無限大構造にあげていく障害理論についてもまとめておいた。他に、整数環上のラグランジアンフレアー理論の論文を出版することができた。本研究課題の連携研究者でもある深谷賢治氏(京都大学理学部)、小野薫氏(京都大学数理解析研究所)およびYong-Geun Oh氏(ウイスコンシン大学、米国)、Mohammed Abouzaid氏(MIT、コロンビア大学、米国)との共同研究により、フレアーコホモロジーの研究を行い、今年度は次の研究を行った。(完全とは限らない一般の)シンプレクティック多様体が与えられた時、そのラグランジアン部分多様体の集合が深谷圏を生成するための十分条件を、ホッホシルトホモロジーから量子コホモロジーへの開閉写像の像が単位元を含むという形に定式化し、その証明の主要な部分を完成させた。現在、証明の細部の検証を行ないつつ論文を執筆中である。これは、交付申請書における「研究目的」および「研究計画」の中で述べたトーリック多様体のホモロジー的ミラー対称性予想を解決するために第一ステップとして述べた、深谷圏の生成元を同定する問題に対する重要な成果である。

一方、1990年半ば頃に深谷・小野により創始された倉西構造の理論、およびそれを用いておこなわれる安定写像のモジュライ空間の仮想基本類及びチェインの構成は、我々の研究においても基本となるが、今年度は、さるところからの要望により、倉西構造の理論の基礎および仮想基本類及びチェインの構成についてその解析的な部分も込めて議論と証明の細部を詳しく書き、論文Fukaya, Oh, Ohta, Ono, `Technical details on Kuranishi structure and virtual fundamental chain.' arXiv:1209.4410.を257ページのプレプリントとしてアーカイブ上で公表した。倉西構造をもった空間にgood coordinate systemを構成する際、倉西近傍を貼り合わせてできる空間がハウスドルフになるためには、倉西近傍をしかるべき条件を満たすよう縮める必要があるが、それがいつでも可能であることを証明した論文`Shrinkinggood coordinate systems associated to Kuranishi structures.' arXiv:1405.1755. (p.17)をアーカイブ上で公表した。これは、一部の人々が大いに問題としていた点であったため、この論文により状況はクリアーになったと思われる。また、昨年度から継続して取り組んでいるプロジェクト:倉西構造の基礎理論および仮想基本類およびチェインの構成についての基礎的な部分をパッケージ化して提示する論文を書くこと、を今年度も行い、その第一部を完成させアーカイブ上で公開することができた。`Kuranishi structure, pseudo-holomorphic curve and virtual fundamental chian, Part 1.' arXiv:1503.0763. (p.203).これは2014年にSimons Center for Geometry and Physicsで行なわれた仮想基本類に関する活動と関連し、倉西構造の理論が広く流布し今後研究がスムースに行える環境を整えるために必要である。26年度が最終年度であるため、記入しない。幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。nondisplaceableなラグランジアン部分多様体とハミルトン微分同相群の研究目的については既に上で述べた通りの成果を得て、プレプリントとして発表した。ミラー対称性予想の研究については、M.Abouzaid氏も含めて共同研究を開始し、論文の準備を進めている。倉西構造の基礎理論に関する論文を準備執筆することに多くの時間と労力を費やしている。これは本研究課題の当初研究目的には入っていなかったことであるが、「研究実績の概要」欄でも述べたように、倉西構造の理論は我々の研究課題を遂行するためには必要不可欠なものであるので、このことは本研究課題遂行が遅れていることを意味するわけではない。むしろ、今後我々の研究がやりやすくなる素地を作っているという点では研究課題は着実に進んでいるといえる。実際、上記の論文ができあがると、スペクトル不変量の研究やトーリック多様体のミラー対称性予想に関する研究は、それを援用する形で進めることが可能となり、議論が簡潔になることが期待される。
虐待防止法の総合的研究-国際比較と学際領域のアプローチを軸に-

本研究は、「虐待」に関する問題状況の把握と「虐待」を防止する法政策のあり方を、比較法および学際領域の観点から総合的に検討するものである。本研究の特色は、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、配偶者間暴力を個別に把握するのではなく、これらの問題を家族の変容から生じる「虐待」と総合的に解釈し、分析するところにある。最終的には、わが国における虐待をめぐる総合政策の展開に必要な基盤整備のあり方につき検討し、具体的な施策の提言を行なった。本研究の特色は、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、配偶者間暴力(以下「DV」とする)を個別に把握するのではなく、これらの問題を家族の変容から生じる「虐待」と総合的に解釈し、分析するところにある。最終的には、わが国における虐待をめぐる総合政策の展開に必要な基盤整備のあり方につき検討し、具体的な施策の提言を行うこととする。平成21年度の比較法研究会においては、児童・高齢者・障害者・女性の虐待や権利侵害に対する問題状況と、虐待防止法の状況について、各国の議論状況を整理した。比較対象国は、日本・アイルランド・アメリカ・イギリス・オランダ・韓国・スウェーデン・中国・ドイツ・フランス・フィンランドの11ヵ国である。それぞれの国における虐待防止法の有無・虐待の定義・援助内容・罰則・検討課題等について、2か月に1回のペースで研究会を開催し、その内容を確認した。また、各国比較のほかに国連・EUレベルでの議論の把握も行った。なお平成21年度は、オランダ・韓国・スウェーデン・中国・フィンランドの5カ国において関係機関への現地聞き取り調査を実施している。現地聞き取り調査によって、文献においての知見と現実の虐待防止施策の実施状況の乖離を把握することができ、本研究にとって非常に有意義なものとなった。学際領域研究会においても、随時研究会が行われ、児童・高齢者・障害者・女性の虐待や権利侵害についての、各領域からの議論状況の整理を行った。なお、両研究会の検討結果は、半年に1回開催される全体部会で共有され、平成22年度の研究計画にフィードバックされる予定である。平成22年度の比較法研究会においては、児童・高齢者・障害者・女性の虐待や権利侵害に対する問題状況と、虐待防止法の状況について、各国の議論状況を分析した。比較対象国は、日本・アイルランド・アメリカ・イギリス・オランダ・韓国・スウェーデン・中国・ドイツ・フランス・フィンランドの11カ国である。なお平成22年度は、フランス・スウェーデン・中国の3カ国において関係機関への聞き取り調査を実施している。また平成21・22年の研究成果の集積として、(1)日本社会保障法学会第57期大会においてシンポジウム「近親者からの虐待・暴力に対する法制度の課題」、(2)日本法政学会第113回総会ならびに研究会においてシンポジウム「虐待防止法に関する総合的研究」を行い、本研究組織の成果を報告した。(1)のシンポジウムにおいては科学研究費の中間報告にあたる報告冊子もまとめた。なお、両研究会の検討結果は、半年に1回開催される全体部会で共有され、平成23年度の研究計画にフィードバックされる予定である。平成23年度の比較法研究会においては、児童・高齢者・障害者・女性の虐待や権利侵害に対する問題状況と、虐待防止法の状況について、平成22年度よりひきつづき各国の議論状況を分析した。なお平成23年度は、フランス・オランダ等においてさらなる関係機関への聞き取り調査を実施している。

現地聞き取り調査によって、文献においての知見と現実の虐待防止施策の実施状況の乖離を把握することができ、本研究にとって非常に有意義なものとなった。平成23年度の学際分野研究会においては、特に精神医学・看護学・社会保障法学の分野からの研究報告を実施した。意見交換を通じ、他分野からの知識を得ることができ、有意義なものとなった。また平成23年度の研究成果として、後述の研究組織のメンバーによる各人の研究成果のほか、3年間の研究成果をまとめた『虐待防止法の総合的研究-国際比較と学際領域のアプローチを軸に-最終報告書』(研究代表者:古橋エツ子、2012年3月発行)をとりまとめた。
課税の中立性とわが国の金融所得税制のあり方に関する理論的・実証的研究

本研究によって以下の知見を得た。1.わが国の現行金融所得税制の問題点に関して。(1)現行税制では配当と株式の譲渡益に関して損益通算が認められない。本研究ではこの措置が、株式所得(配当と株の譲渡益)の実効税率を利子税率より著しく高めていることを(最大で9倍)、実際の配当所得・利子所得の推計を行うことによって明らかにした。(2)さらに株式関連の所得に対する法人税率を考慮すると、法定税率のレベルでも株式所得の方が利子所得より重課されている。(3)以上の2点の結果、現行税制は投資家の資産選択を歪めており、利子と株式所得が等しく課税されロス控除が認められるケースに比べると、投資家の厚生を著しく引き下げていることを理論的に明らかにした。2.金融所得税制の改革方向に関して。(1)金融所得全体を課税ベースとして一括し、その純収益に単一の税率を課す、いわゆる金融所得課税の一元化が改革の方向として支持される。(2)上記の改革を根拠付ける課税戦略として二元的所得税論の採用が最も望ましい。二元的所得税論が勤労所得税と資産所得税の適正な役割分担を提示しているからである。金融所得課税一元化自体を総合課税論によって正当化する見解が根強いが、理論的にも北欧諸国の経験からも、総合課税論へのこだわりは問題が多い。(3)金融所得課税一元化が実現したとしても、法人税制との統合方式の検討が重要な課題である。ノルウェーは純粋な二元的所得税のもとで留保と配当、双方の完全統合を行っており注目に値する。しかし、非居住者と居住者を統合方式で非対称に扱っているため、限界的投資家が外国人である場合、株式所得に比べての借り入れ優遇が存続する。開放経済下で有効な統合方式の検討、たとえばCBIT方式の検討、更にそれとキャッシュフロー法人税など利潤タイプとは異なる新しいタイプの法人税との比較が、今後の課題として重要である。本年度の研究によって得た主な知見は以下のとおりである。1.スウェーデンの二元的所得税の実態に関して次の知見を得た。これらは日本の金融所得税改革にとって重要な教訓となる。(1)同国の二元的所得税は所得税体系において勤労所得税を主役、資本所得を脇役とする役割分担関係を示している。ここで、主役とは所得税における税収調達機能と所得再分配機能の中心的担い手という意味である。(2)二元的所得税の採用により資産所得間の税率・ロス控除率・利子控除率の均等化が実現し、資産選択に関しより中立的となった。(3)二元的所得税における資産所得の一律課税化は、改革前の「限定つき」総合課税の資産所得税制より、垂直的公平の確保に貢献している。(4)借り入れ利子控除は利子所得に課税する限り認めるべきとする所説に基づいている。また同制度は若年者の利子控除、老年者の金融収益課税によって世代間の公平に寄与している。(5)同国の二元的所得税に関して残された中心課題は法人税制と個人所得税の統合問題である。2.金融資産所得のロス控除のあり方に関して次の知見を得た。(1)二元的所得税論による公平課税論を基礎にすると、危険資産のロス控除は本来、ロスを安全資産の収益(預貯金)と損益通算し、その結果、ロスが収益を上回った場合は純ロス×税率だけ税額控除を行う。このとき投資家が他の税を納税する予定であれば当該税を税額控除分減税すればよい。

(2)資産選択モデルによれば、二元的所得税が提起する金融資産所得に対する、均一税率構造および安全資産収益に対して危険資産のロスを通算するというロス控除制度は、ロス控除を制限し危険資産を相対的に重課する税制より投資家の危険資産需要を高める。3.以上二つの知見をすでに論文として脱稿済みであり、来る5月に論文集の分担執筆として出版される予定である。平成16年度の研究によって得た主な知見は以下のとおりである。1.わが国の現行金融所得税制のロス控除制の問題点に関して次の知見を得た。(1)現行税制では配当と株式の譲渡益に関して損益通算が認められない。本研究はこの措置が、株式所得(配当と株の譲渡益)の実効税率を利子税率より著しく高めていることを、実際の株式所得・利子所得の推計を行うことによって明らかにした。(2)同様に、配当と株式の譲渡益に関して損益の通算措置のないことが、金融所得(この場合、利子と株式所得の和)の実効税率を、シミュレーションのベンチマークである20%よりどの程度高めているかを計測した。たとえば、93年度のデータによるとその税率は33%と計測された。2.金融所得税制の改革方向に関して次の知見を得た。(1)金融所得全体を課税ベースとして一括し、その純収益に単一の税率を課す、いわゆる金融所得課税の一元化が改革の基本方向として支持される。(2)改革の方向(1)は総合課税論によっても二元的所得税論によっても正当化可能であるが、理論的にも北欧諸国の経験からも、またわが国の所得税の現状からも、後者の二元的所得税論にのっとった方がベターである。ここで、所得税の現状とはわが国の勤労所得税制の税収調達力がきわめて低いことを指している。(3)金融所得課税一元化が実現したとしても、法人税制との統合方式の検討が重要な課題である。ノルウェーは純粋な二元的所得税のもとで留保と配当、双方の完全統合を行っており注目に値する。しかし、非居住者と居住者を統合方式で非対称に扱っているため「二重課税緩和権」の売買が生じるなど問題が指摘されている。開放経済下で有効な統合方式の検討、ひいてはキャッシュフロー法人税など利潤タイプとは異なる新しいタイプの法人税の検討が、今後の課題として重要である。
アポトーシス関連遺伝子をもつリウマチ因子産生マウスにおけるIgG糖鎖異常の解析

本研究では、種を超えて慢性関節リウマチ(RA)患者や自己免疫疾患マウスで見いだされたIgGの糖鎖構造異常現象が自己免疫疾患の発症に関与しているのか、それとも、リウマチ因子の産生に関与しているのかを明らかにし、また、IgG糖鎖異常とアポトーシスとの関係を明らかにすることを目的として、アポトーシスに関係するFas抗原に障害をもったlpr遺伝子やFasリガンドに障害をもったgld遺伝子をもち、リウマチ因子を産生し慢性関節リウマチ様関節炎を発症するマウス(MRL/lprおよびMRL/gld)とリウマチ因子を産生するが疾患は発症しないマウス(C3H/lprおよびC3H/gld)、リウマチ因子産生も疾患発症もしないそれらの対照マウス(MRL/+およびC3H/+)についてIgGの糖鎖構造を詳細に解析した。まず、上記の各種マウスの血清を集め、プロテインAセファロースカラム、Sephacryl S-300カラムを用いてIgGを単離精製した。次に、それらIgGの糖鎖をヒドラジン分解法により定量的に遊離した後、p-アミノ安息香酸エチルエステル(ABEE)で標識し、その糖鎖構造を我々が最近開発した一連の微量糖鎖構造解析技術を駆使して詳細に解析し、種々のマウスの間で、IgGの糖鎖構造を比較検討した。その結果、IgGの糖鎖構造異常はアポトーシスに障害を受けて自己免疫病を発症しているマウス(MRL/lprおよびMRL/gld)に特徴的な現象であり、アポトーシスに障害を受けてもリウマチ因子は産生するが疾患は発症しないマウス(C3H/lprおよびC3H/gld)ではIgGの糖鎖構造に異常は起きていないことが明らかとなった。そのため、iGgの糖鎖構造異常の発現には疾患の発症と同様に、アポトーシスに障害が起きることとMRLマウス側の何らかの遺伝的背景の両方が関係していること、IgGの糖鎖構造異常が自己免疫病の発症に深く関係していることなどが強く示唆された。
デング熱・デング出血熱再興予測モデルの展開と流行抑制戦略シミュレーション

2014年夏東京の代々木公園を中心としたデング熱のアウトブレイクが起こり160名のデング熱発症者が確認され70年ぶりの大規模な国内感染が発生となった。ヒトとヒトスジシマカからなるデングウイルスの感染環を通してデング熱は拡大する。感染環は季節要因により影響される。代々木公園とその周辺での感染拡大に焦点を当て確率論的数理モデルに基づく確率シミュレーションによりどのような経過をたどり感染拡大が進行したのかを推定しその再現を行った。今後もデング熱のアウトブレイク発生が危惧される。2020年夏オリンピックが開催される東京を対象として、数理モデルによる国内感染の発生に関するリスクアセスメントを行った。デング熱症の清浄地とみられていた日本において、2014年夏東京都心を起源とする流行が発生した。平成27年度は、2014年代々木公園及びその周辺での起こったデング熱症アウトブレークに焦点を当て、Stochastic数理モデルに基づく確率シミュレーションによりデング熱感染拡大様式を推定し、その再現を試みた。1.2014年東京代々木公園を中心としたデングウイルス-1型流行に関するデータを収集した。これらのデータに基づきデング熱潜伏期間を推定し、平均6.3日、標準偏差2.03日との結果と発症者の潜伏期間の分布が形状パラメータ9.8、尺度パラメータ0.65のガンマ分布に極めてよく当てはまることを確認した。またこの確率分布を用いて、代々木公園及びその周辺で感染発症した感染日不詳の全例についてモンテカルロ法により、感染日の推定を行った。2.日本におけるデングウイルスの媒介蚊であるヒトスジシマカ(Aedes albopictus)に関する日生存率、産卵サイクル、ヒト嗜好率などのEntomologicalデータ、デングウイルスに対する外部潜伏期間などの重要なデータの収集・検討を実施し、デングウイルス感染伝播モデルに利用するパラメータの推定を行った。3.代々木公園の利用者及びその周辺の人々を対象としたヒトー媒介蚊間のデングウイルス感染伝播に関するStochastic数理モデルを構成した。アウトブレークが発生した2014年7月25日よりほぼアウトブレークが収束した9月30日までの期間について当数理モデルに基づく1,000回の確率シミュレーション・トライアルを実施した。アウトブレークにおける発症者数の日別推移は、全日がこれらのトライアルの最大値最小値間に約9割の日々が第1四分位第3四分位間に含まれており、アウトブレークのシミュレーション・トライアルによる再現が可能となった。平成27年度は、デングウイルス感染伝播に関するモデル構成のため基礎的な研究を中心に行うこととしていた。平成27年度の研究の第1の目標は、2014年東京代々木公園を中心としたデングウイルス流行に関するデータを収集・検討し、デングウイルス感染伝播モデルに利用するパラメータの推定を行うことであった。これは上記研究実績第1項及び第2項記載の通り達成されている。平成27年度の研究の第2の目標は、デングウイルス感染伝播に関するプロトタイプモデルを構成し、2014年に起こった代々木公園及びその周辺でのデング熱症アウトブレークのシミュレーションによる再現を行うことであった。これは上記研究実績第3項記載の通り達成されている。上記の内容については、研究発表項記載の通り学会発表を行っている。また、学術論文として発表すべく準備を進めている。以上により、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度は、デング熱症輸入例に起因する国内おける感染者の発生に関するリスク評価を可能とするStochastic数理モデルを構成することを目指した。このため、以下の事項についての研究を実施した。1.代々木公園と同一の状況下で再びデング熱のアウトブレイクが起こる可能性について調べた。媒介蚊密度が平年並みの場合第2世代の感染者が発生する確率は87%と高いが、アウトブレイクに結び付く第3世代、第4世代の感染者が発生する確率は26%、10%であり、また流行規模では、10人以下の場合が52%、これに対して11-50人、51-100人の場合が30%、9%、大規模なアウトブレイクに進展する100人以上の場合が1.6%との結果を得た。2.デング熱症国内感染の可能性に関する研究では、媒介蚊の動態、デングウイルス感染蚊における感染力獲得の検討が重要である。これらは気象、特に気温に大きく左右される。ヒトスジシマカの唾液腺にウイルスが出現し感染可能となる事象について、気温に対する感染可能性確率に関する回帰式を得た。媒介蚊の外部潜伏期間についても気温に依存した確率分布を確定した。3.媒介蚊が活動する6月から10月の間、気温の推移、媒介蚊観測数推移は年毎に変動している。また媒介蚊の日生存率、ヒト嗜好性の水準など多くのデングウイルス感染に影響する事項がある。これらの要因に係わる多数の想定についてシミュレーションを実施し、各要因のデング熱国内感染発生に対する影響を解析した。また、2014年代々木公園及びその周辺で起ったデング熱症アウトブレイクについてStochastic数理モデルに基づく確率シミュレーションによる再現を通して要因解析を精密化し研究発表記載の論文として取りまとめた。平成28年度については、媒介蚊であるヒトスジシマカのデングウイルス感染環に及ぼす影響の研究及びデングウイルス感染伝播に関するモデルに関する実践的な研究を中心に行うこととしていた。

平成28年度研究の第1目標は、媒介蚊の感染への寄与についてデータを収集・検討し、デングウイルス感染伝播数理モデルで取り扱えるようにすることであった。これは上記研究実績第2項記載の通り達成されている。平成28年度研究の第2目標は、デング熱症国内感染発生に関する実践的なモデルの構成を準備することである。これは上記研究実績第1項、第3項記載の通り達成されている。また2014年代々木公園及びその周辺での起こったデング熱症アウトブレイクの再現に関する論文を取りまとめ、研究発表項記載の通り発表した。以上により、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。永年デング熱症の国内感染発生は途絶えていたが、2014年夏東京都心を起源としたアウトブレイクが発生した。研究最終年度に当たる平成29年度は、デング熱輸入例に起因する国内における感染者の発生に関するリスク評価を実施することを目指した。リスク評価は日本の首都である東京を対象として行うこととした。このため、以下の事項についての研究を実施した。1.デングウイルスは、ヒトスジシマカに媒介されて感染が広がる。デング熱感染者発生の精密なリスク評価には、気温の影響を受ける媒介蚊の外部潜伏期間、感染獲得率の変化及び気象など環境の影響を受ける媒介蚊の生息密度を考慮する必要があり、昨年度行った研究の成果に基づき、東京を対象とし季節の進行に追随するデングウイルス感染伝播に関するStochastic数理モデルを構成した。2.リスク評価のため、4要因(年間輸入デング熱感染者数、気象条件、媒介蚊日生存率、媒介蚊ヒト嗜好率)についてはその変動範囲をカバーする3水準を設定し、これらの組み合わせ81通りについて、Stochastic数理モデルによる各々1万回のStochasticシミュレーションを実施した。この結果国内感染者の発生リスクは、最も気象条件に左右されることが分かった。多くの場合総感染者数は5名以内であり大規模なアウトブレイクに発展する危険性は低いことが示された。3.東京では、2020年夏季にオリンピックの開催が予定されている。開催期間は、媒介蚊の活動期間に重なり、約80万人ともいわれる外国人観戦者によりデングウイルスが東京に持ち込まれることが危惧される。このため、オリンピックの開催によるリスクを評価すべく結果の取りまとめを行っている。Stochasticシミュレーションによるデング熱症アウトブレイクに関するリスク評価については、研究成果記載の国際学会及び国内学会において成果発表を行った。2014年夏東京の代々木公園を中心としたデング熱のアウトブレイクが起こり160名のデング熱発症者が確認され70年ぶりの大規模な国内感染が発生となった。ヒトとヒトスジシマカからなるデングウイルスの感染環を通してデング熱は拡大する。感染環は季節要因により影響される。代々木公園とその周辺での感染拡大に焦点を当て確率論的数理モデルに基づく確率シミュレーションによりどのような経過をたどり感染拡大が進行したのかを推定しその再現を行った。今後もデング熱のアウトブレイク発生が危惧される。
トランスジェンダーとインターセックスのスポーツ参加における公平性と倫理の研究

本研究の目的は、トランスジェンダーとインターセックスを取りまくスポーツ環境について、公平性と倫理の観点から考察することである。本研究では、はじめに、国際大会における女子選手のセックスチェックやトランスジェンダーに関するガイドラインをもとに、「女性」であることの根拠が、外性器からDNA、ホルモン数値へと移行してきた経緯を歴史的に考察し、性別カテゴリーが歴史的言説であることを明らかにする。次に、MtFトランスジェンダーの女子種目参加への寛容度と、FtMトランスジェンダーの男子種目参加への寛容度を比較し、ジェンダー非対称性の要因を、競技レベルとの関連において考察する。最後に、性別規定の厳格化について、大会レベルや競技者レベルとの相関性を、スポーツ競技者への定量調査により明らかにする。最終年度では、体育会に所属する大学生約400名に対して質問紙を用いた量的調査を行い、Rを用いた統計分析の結果に基づいて英語論文を作成した。この論文はインパクトファクターの高いジェンダー研究専門の国際ジャーナルに現在投稿中である。さらに、グループディスカッションを用いて質的データを収集し、構成主義的グラウンデッドセオリーアプローチに基づいて分析した結果を日本語論文にまとめて学術誌『JunCture』に掲載した。本研究は、スポーツにおける性別規定が、競技の公平性と競技者のプライバシーを守る倫理との二律背反性の狭間にあることを、フェミニズムとクィア理論の観点から明らかにしたことに大きな意義がある。さらにこうした二律背反性が競技レベルと相関関係にあることを明確にすることにより、トランスジェンダーやインターセックスへの対応のみならず、競技における公平性の概念そのものにもダブルスタンダードが存在することが証明できた。トランスジェンダーとインターセックスの選手によるスポーツ大会への参加は、これまで多くの論争を招いてきた。トランスジェンダー女性とインターセックス女性の身体は他の女子選手よりも有利であり、それが不公平さを生み出すという推定のもとに、彼女らはオリンピックやその他のスポーツ競技会の歴史において、長年にわたり女子競技から排除されてきた。他方、学校や地域の運動会など競技レベルの低いスポーツ大会では、近年、彼女らの参加がよりいっそう奨励されるようになってきている。このような態度の相違は、トランスジェンダーやインターセックスの参加の可否が、スポーツ大会ごとの競争レベルによって左右される可能性があることを示唆している。そこで本研究では、競争についての価値観がトランスジェンダーとインターセックスのスポーツ参加に対する態度に影響していると考え、各競技レベル別にその関連性を探った。名古屋のLGBTプライドイベントである「虹色どまんなかパレード」で調査を行った結果、18歳から65歳までの89名から回答が得られた。調査では、ジェンダー・アイデンティティとセクシュアル・アイデンティティ、スポーツ経験、オリンピックへの関心、競争社会に対する態度とともに、トランスジェンダーとインターセックスのスポーツ大会への参加について、学校の運動会、地域のスポーツイベント、地方大会、全国大会、国際大会という大会レベル別の条件緩和肯定度を測定した。その結果、大会レベルが上がると条件緩和肯定度が下がること、そして競争に価値をおく人ほど条件緩和肯定度が低く、最も高いレベルの大会ではこの傾向が特に顕著に見られることが明らかになった。厳格な性別二元化の上に成り立つ女子スポーツは、競争の価値と、トランスジェンダーやインターセックスの人権尊重とが矛盾し、互いに排除し合う場になっているといえる。今回の調査では、トランスジェンダーおよびインターセックスの競技者のスポーツ大会参加条件、および女子選手への性別確認検査の是非について、スポーツ・競技スポーツへの参加頻度、オリンピックへの関心の程度、ジェンダー・アイデンティティ、競争社会への認識、大会レベルなどとの関連にもとづいて考察した。性的マイノリティのスポーツ参加に対する条件緩和は、大会レベルが上がるにつれ否定される傾向にあり、競争レベルが高いスポーツ大会ほど、身体的に有利であるとされるMtFトランスジェンダーとインターセックスの選手を女子競技から排除し、競争の公平性を望む傾向にあると結論づけられる。大会レベルの上昇に伴う条件緩和肯定度の減少は、競争を好ましく思う価値観によってさらに強められている。しかしながら低い大会レベルにおいては、競技スポーツを行っている層が競技スポーツを行っていない層と比較してトランスジェンダーの選手が参加しやすい環境を望んでいることがわかった。本調査の結果をもとに、学会誌の査読付き研究ノート(2017年度発行予定)、国際研究集会での発表2回、プロシーディングズ1本と、着実に成果を出すことができた。トランスジェンダーおよびインターセックスの競技者のスポーツ大会参加条件に関する調査について、平成28年度に回答者をLGBTコミュニティに限定して行ったパイロット調査では、スポーツ・競技スポーツへの参加頻度、オリンピックへの関心の程度、ジェンダー・アイデンティティ、競争社会への認識、大会レベルなどとの関連にもとづいて考察した。調査結果からは、性的マイノリティのスポーツ参加に対する条件緩和が、大会レベルが上がるにつれ否定される傾向にあり、競争レベルが高いスポーツ大会ほど、身体的に有利であるとされるMtFトランスジェンダーとインターセックスの選手を女子競技から排除し、競争の公平性を望む傾向にあると結論づけられた。このパイロット調査の結果を踏まえ、平成29年度には本調査に向けて調査票の見直しを行った。具体的には、性的マイノリティのスポーツ参加に対する条件緩和の大会レベル別調査を軸にして、スポーツの目的、アスリートアイデンティティ、フェミニストアイデンティティ、トランスフォビア、公平性に対する態度を測るスケールを用いて新たに調査票を作成し、平成30年度中に500人分の回答を得る計画を進めた。アンケート調査で明確になった、大会レベルが上がるにつれて寛容度が下がる傾向について、その理由をさらに掘り下げるために、LGBTコミュニティのグループと女性アスリートのグループに対して、グループディスカッションを行った。このディスカッションは、グラウンデッドセオリーアプローチに基づき行っている。調査結果については、平成30年度中に学会発表を行い、投稿論文を作成する予定である。