hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組合モデルをもちいた新規学卒者の就職率低下にかんする理論的・実証的・制度的研究

まず新規大学卒業者の就職率低下の実態を把握し,新規大学卒業者が希望する雇用と企業が提供する雇用のミスマッチがその原因であることを明らかにした.このことから,大学卒業者の就職率低下が労働移動にかんする問題であることがわかった.なぜならこのようなミスマッチはおもに,労働移動の円滑化によって緩和されるからである.そこで本研究は,国内労働移動および国際労働移動についてのモデル分析をおこない,新規大学卒業者の就職率を含む経済全体の雇用状況を改善するための方法を導き出そうとした.そのためにまず「労働市場と組合モデル」でマクロ経済の総供給サイドをモデル化するために必要な組合モデルの特徴を調べた.つぎに「2国マクロ経済モデルにおける国際労働移動」で国際労働移動を分析するさい基本とする2国マクロ経済モデルを定式化し,「輸入関税と国際労働移動」,「国際労働移動と所得格差」,「総需要と国際労働移動」,「国際労働移動の方向』および「国際労働移動にかんする政策目的の達成可能性」で国際労働移動が雇用をはじめ経済におよぼすさまざまな影響を調べた.また「外国人労働者の流入が自国人労働者におよぼす影響」,「熟練労働,不熟練労働および国際労働移動」,「われわれは熟練外国人労働者だけを受け入れられるか」および「不熟練外国人労働者の流入抑制」で外国人労働者の流入が自国人労働者におよぼす影響を調べた.そして「二重労働市場と国際労働移動」,「国内労働移動と国際労働移動」および「内生的な労働移動」で国内労働移動と国際労働移動が同時にしょうじる経済を分析した.以上のモデル分析から,職業教育の充実,企業と労働者のあいだでの雇用情報の交換活発化,新規大学卒業者等を含む不熟練労働者への多様な雇用形態の提供,on-the-job trainingによる熟練労働市場への移動促進などにより新規大学卒業者の就職率を含む経済全体の雇用状況が改善されるという結果を導き出した.まず新規大学卒業者の就職率低下の実態を把握し,新規大学卒業者が希望する雇用と企業が提供する雇用のミスマッチがその原因であることを明らかにした.このことから,大学卒業者の就職率低下が労働移動にかんする問題であることがわかった.なぜならこのようなミスマッチはおもに,労働移動の円滑化によって緩和されるからである.そこで本研究は,国内労働移動および国際労働移動についてのモデル分析をおこない,新規大学卒業者の就職率を含む経済全体の雇用状況を改善するための方法を導き出そうとした.そのためにまず「労働市場と組合モデル」でマクロ経済の総供給サイドをモデル化するために必要な組合モデルの特徴を調べた.つぎに「2国マクロ経済モデルにおける国際労働移動」で国際労働移動を分析するさい基本とする2国マクロ経済モデルを定式化し,「輸入関税と国際労働移動」,「国際労働移動と所得格差」,「総需要と国際労働移動」,「国際労働移動の方向』および「国際労働移動にかんする政策目的の達成可能性」で国際労働移動が雇用をはじめ経済におよぼすさまざまな影響を調べた.また「外国人労働者の流入が自国人労働者におよぼす影響」,「熟練労働,不熟練労働および国際労働移動」,「われわれは熟練外国人労働者だけを受け入れられるか」および「不熟練外国人労働者の流入抑制」で外国人労働者の流入が自国人労働者におよぼす影響を調べた.そして「二重労働市場と国際労働移動」,「国内労働移動と国際労働移動」および「内生的な労働移動」で国内労働移動と国際労働移動が同時にしょうじる経済を分析した.以上のモデル分析から,職業教育の充実,企業と労働者のあいだでの雇用情報の交換活発化,新規大学卒業者等を含む不熟練労働者への多様な雇用形態の提供,on-the-job trainingによる熟練労働市場への移動促進などにより新規大学卒業者の就職率を含む経済全体の雇用状況が改善されるという結果を導き出した.新規学卒者の労働市場への参入とマクロ経済の関係を解明するための理論の構築を目指して国際労働移動を仮定した開放マクロ経済を分析し,以下の結果を得た.「2国マクロ経済モデルにおける国際労働移動」(『経営と経済』(長崎大学),1999年12月,79巻3号,pp.33-52)は,国際労働移動を取り入れた2国マクロ経済モデルをつかって労働者がどのような国からどのような国へ移動するかを調べた.本論文のモデルは,それぞれの国の労働市場が非競争的で,労働者は実質消費賃金率(≡名目賃金率/消費者物価指数)の低い国から実質消費賃金率の高い国に移動し,かつ経済構造,組合の目的関数および政策当局の目的関数が2国間で対称的であると仮定した.これらの仮定を含んだ2国マクロ経済モデルから,労働者が組合と政策当局が協調的に行動する国から組合と政策当局が非協調的に行動する国へ移動するという結果を導き出した.このような結果は,2国間で組合や政策当局の最適化問題が非対称的であることから導出された.「輸入関税と国際労働移動」(『経営と経済』(長崎大学),2000年3月,79巻4号に発表予定)は,輸入関税率の変更が国際労働移動におよぼす影響を国際動労移動を取り入れた2国マクロ経済モデルをつかって調べた.

労働者は輸入関税率の低い国から輸入関税率の高い国へ移動し,輸入関税率の高い国の雇用量は輸入間税率の低い国の雇用量よりも大きい.失業率は国際労働移動から独立であるが,国際労働移動が可能であるばいの失業率は国際労働移動が不可能であるばいの失業率よりも低い.また国際労働移動が可能であるばいの2国の雇用量の和や2国の国民所得の和は,国際労働移動が不可能であるばいよりも大きい.さらに政策当局が実質消費国民所得(≡名目国民所得/消費者物価指数)を相手国よりも大きくすることを目指すならば,輸入関税率を相手国よりも高くしなければならない.新規学卒者の労働市場への参入は国内労働移動の1形態であり,国内労働移動は国際労働移動と密接に関係している.このため新規学卒者の労働市場への参入がマクロ経済にどのような影響をおよぼすかを明らかにするには,国際労働移動もしょうじうる開放マクロ経済モデルをつくらなければならない.そこでまず《研究ノート》「労働市場と組合モデル」で代表的な組合モデルの特徴を調べ,開放マクロ経済モデルの総供給サイドの組合モデルによる定式化の可能性を探った.つぎに国際労働移動に着目し「国際労働移動の方向」で国際労働移動をしょうじさせる要因が実質消費賃金率の違いであるか予想実質消費賃金率の違いであるかによって,国際労働移動の方向が逆転する可能性がひじょうに高いことを明らかにした.以上の研究にもとづき,新規学卒者の労働移動への参入を含む国内労働移動と国際労働移動がマクロ経済におよぼす影響を明らかすることを目指し,それぞれの国が組合モデルで名目賃金率と雇用量を決定するprimarylabor marketと競争的に名目賃金率と雇用量を決定するsecondarylabor marketからなる二重労働市場をもつ2国マクロ経済モデルをつくった.そしてまず「二重労働市場と国際労働移動」によって2国のsecondarylabor marketのあいだで労働移動がしょうじても2国の国民所得の和は変化しないが,2国のprimarylabor marketのあいだで労働移動がしょうじると2国の国民所得の和が増加することを明らかにした.つぎに「国内労働移動と国際労働移動」によって国内労働移動が国際労働移動におよぼす影響を調べ,新規学卒者のsecondarylabor marketへの参入や既存の労働者のprimary labormarketからsecondary labor marketへの移動によって自国のsecondarylabor marketの労働者が外国のsecondarylabor marketに移動したとしても,secondarylabor marketの雇用量がかならず増加することを明らかにした.「国際労働移動と所得格差」は生産要素の保有量のちがいによってしょうじる国際労働移動が2国の経済格差におよぼす影響を検討し、国際労働移動が2国の生産要素の保有量のちがいによってしょうじる2国の1人当たりの国民所得の差を減少させる可能性がひじょうに高いことを明らかにした。「総需要と国際労働移動」は国際労働移動が総供給とともに政府支出の変化をつうじて総需要にも影響をおよぼすと仮定し、国際労働移動が2国経済におよぼす影響を検討し、自国の労働と外国の労働が互いに粗補完財(gross complements)となることと自国の失業率が外国の名目賃金率から独立であることを明らかにした.これらの結果は、国際労働移動が総需要に影響をおよぼさないばあいと対照的である.また政策当局が予算制約を考慮し外国人労働者の流入の増加によって名目貨幣ストックが増加しても、消費者物価指数は上昇するとはかぎらないという結果も得られた.
中鎖脂肪酸グリセリド分解物の有する腸管からの吸収促進機構の解明

1.中鎖脂肪酸グリセリド分解物が与える腸管吸収促進の経路の特定メンブレンフィルター上に培養したヒト結腸癌由来のCaco-2を用いて、中鎖脂肪酸グリセリド分解物が与える腸管吸収促進の経路について以下の結果を得た。腸管側に促進物質を加えると、細胞間隙を通過する経路のマーカーとして用いた親水性薬物・ペニシリンVの透過が促進された。また細胞間隙経路の指標である細胞層を隔てた電気抵抗が低下し、促進される経路が細胞間隙であることが示された。さらに、透過経路のモデルをたて、細胞のミトコンンドリアでのデヒドロゲナーゼ活性を指標とした実験(MTT法)で得られた細胞の障害率とその時の透過係数の値から、細胞間隙を透過するモデルが障害率と透過係数の関係をよく説明することを明らかにした。なお、このモデルを96年9月の化学工学会シンポジウムにおいて発表した(Shima M.et a1.)。2.細胞内シグナル伝達系阻害剤を用いたC10脂肪酸の作用機構の解明細胞内情報伝達経賂の内phospholipase Cを介する経路の様々な段階での阻害剤を用いてC10脂肪酸の作用機構への細胞情報伝達系の関与について研究をした。diacylglycerolのアナログがC10の促進効果を阻害し、inositol trisphosphateが関与する経路の阻害剤のいくつかがC10の促進効果を阻害した。C10はこれらの経路に相反する様式で影響して、吸収促進効果を与えることが示唆された。これらの結果は、97年1月の日本薬学会関東支部シンポジウムで発表し、Proc.Int.Symp.Control.Release Bioact.Mater.にも発表した.1.中鎖脂肪酸グリセリド分解物が与える腸管吸収促進の経路の特定メンブレンフィルター上に培養したヒト結腸癌由来のCaco-2を用いて、中鎖脂肪酸グリセリド分解物が与える腸管吸収促進の経路について以下の結果を得た。これらの結果は、97年1月の日本薬学会関東支部シンポジウムで発表し、Proc.Int.Symp.Control.Release Bioact.Mater.にも発表した.
筋細胞膜のHodgkin-Huxley方程式による筋緊張症発生機序の解析

筋肉での連続発火(筋緊張症)の発生機序を数理的に解析し、生理的知見の背後にあるメカニズムを明らかにしていくことを目的として、哺乳動物骨格筋細胞膜の空間固定Hodgkin-Huxley方程式(以下でHHM式、4次元常微分方程式)での分岐現象を解析した。今回は特に、周期解とhomoclinic orbitをめぐる余次元2の分岐について詳しく調べた。この分岐点は、筋緊張症の連続発火に対応する周期解の出現・消失に関わるものである。分岐パラメータとしては、リ-クコンダクタンスg1とナトリウム活性か因子化流入流出速度の電位依存性を規定するパラメータVmの二つを用いた。これらのパラメータは、それぞれ先天性筋緊張症とその治療薬の効果とに関連すると考えられるものである。その結果以下の余次元2の分岐を数値的に見いだした。1)Bogdanov-Takens分岐.2)向き付け不能共鳴homoclnic分岐,3)縮退Hopf分岐。さらに、4)inclination-flip分岐が存在する傍証を得た。これらは全て、2パラメータの標準値の近傍で生じていた。また、パラメータ平面上のある領域で存在する、通常の膜静止状態に対応する平衡点と共存する脱分極電位の安定平衡点が、筋麻痺の状態に対応すると考えられることもわかってきた。周期性四肢麻痺は、近年の遺伝子上の解析から、筋緊張症とあわせてイオンチャネル疾患と呼ばれる疾病である。今回の結果は、麻痺・緊張という一見正反対の症状が、イオンチャネルの機能異常の結果として自然に理解できることを示していると考えられる。
熱帯低気圧にともなうメソスケール沿岸域土砂輸送機構の解明

当該年度においては、複数の数値計算モデルを用いた台風にともなう土砂移動・地形変化の数値予測精度に関する検討・吟味と、昨年度にも研究対象としていた三河湾における干潟の地形変化に関して、継続的な現地調査に取り組んだ。開発した複数の数値計算モデルによる地形変化予測の方法論に関しては、昨年度の時点では、台風にともなう地形変化機構の解明を可能とする定性的な評価は可能であるが、定量的な評価としてみると地形変化の計算結果は過小評価傾向であることが分かっていた。この理由としては、数値計算モデルによって算定した流動場が、干潟上にて大まかな傾向を捉えられているが、流速場の部分的な分布まで完全に合致することが難しいことが考えられる。さらに、海岸工学講演会における研究発表に対する質疑では、流動場の予測精度の改善のためには、研究対象としたような陸繋島(遮蔽物)が存在するトンボロ現象が見られる領域では、エネルギー平衡方程式に基づく波浪数値モデルではなく、他の支配方程式に基づく数値波浪モデルを使うほうが良いのではないかという指摘があった。そのため、他の数値計算手法を用いた波浪モデルを浅海域の地形変化の評価には試す必要があることが分かった。地形変化予測の対象事例を増やすために、2018年度も愛知県三河湾東幡豆の干潟において、台風前後の継続的な観測活動に取り組んだ。そこでは、大阪湾に高潮被害をもたらした台風Jebi(2018)による地形変化も観測できた。そのため、上記の改善点を踏まえたうえで、その地形変化の数値的再現を試みることで数値計算モデルの改善を行うことができると考えており、モデルの改善を引き続き行っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度では,(1)低気圧を外力とした波浪・高潮の数値算定精度に関する海洋流動モデル間の相互比較と高度化に関する基礎的検討,(2)2017年台風18号にともなう三河湾内の干潟における地形変化を対象として,複数の数値計算モデルを組み合わせた数値計算モデルを用いた予測を行った.以下(1),(2)に関する主要な論文は英文・和文として投稿中である.(1)既往の高潮災害(2014年根室における高潮浸水など)を対象として,現地調査結果を整理したのち,海洋循環モデルの予測精度の基礎的評価と数値計算モデルにおける相互比較を行った.数値計算モデルの相互比較には,非構造格子海洋流動モデルFVCOMとADCIRCを用いた.結果として,非構造格子海洋流動モデル間の数値算定結果には顕著な差異は確認できなかった.さらに,FVCOMに対して高解像度の非構造格子を用いた数値計算の結果,高潮にともなう浸水範囲を精度よく再現することができたため,海洋流動モデルとしてFVCOMを用いることとした.(2)複数の数値計算モデルを用いて,2017年台風18号にともなう三河湾の内湾における干潟上の地形変化を予測した.この数値計算モデルに用いた水深地形には,無人航空機を用いた写真測量から得られた数値地形を用いた.この波浪場モデルと海洋流動モデルを統合した土砂輸送数値計算モデルは干潟周辺領域において波浪や水面勾配にともなう複雑な流動場を数値算定していた.そして,同手法を用いることで,干潟上の地形変化(侵食・堆積の領域)を定性的に評価することができた.ただし,同モデルを用いた堆積・浸食予測結果は過小評価しており,今後さらなる改善が必要と考えられる.2017年台風18号にともなう三河湾内の干潟上の地形変化を複数の数値計算モデルを用いて再現した.したがって,当初の研究目標であった平成29年度に発生した台風にともなう地形変化を対象として無人航空機を用いてその値を得ること,並びに数値計算モデルを開発してその評価を行うことを1年度目に行うことができた.ここで,外洋に面した沿岸域における地形変化より難しい予測である内湾における複雑な流動場にともなう地形変化の予測ができたため,本研究は当初の予定よりも進んでいると考えている.ただし,数値計算結果で得られた結果は定性的には符合していたが,定量的には過小評価していた.本研究の最終目的では数値計算モデルを用いた台風にともなう定量的な地形変化の予測であり,課題が残されているため「概ね順調に進展している」とした.また,平成30年度ではより広範囲の領域(太平洋側の沿岸域など)における地形変化に関しても研究を進める予定である.当該年度においては、複数の数値計算モデルを用いた台風にともなう土砂移動・地形変化の数値予測精度に関する検討・吟味と、昨年度にも研究対象としていた三河湾における干潟の地形変化に関して、継続的な現地調査に取り組んだ。

地形変化予測の対象事例を増やすために、2018年度も愛知県三河湾東幡豆の干潟において、台風前後の継続的な観測活動に取り組んだ。そこでは、大阪湾に高潮被害をもたらした台風Jebi(2018)による地形変化も観測できた。そのため、上記の改善点を踏まえたうえで、その地形変化の数値的再現を試みることで数値計算モデルの改善を行うことができると考えており、モデルの改善を引き続き行っている。台風にともなう局所的な地形変化を当該年度では数値計算結果を用いて評価した.この数値算定結果は,定性的に合致していたが,地形変化の予測を過小評価しているため,この過小評価という課題を先に解決する.具体的な解決策として,土砂移動に関する適切な物理パラメータや適切な初期条件を設定するなどを試す.これらを試みて,開発した方法論で台風にともなう土砂移動・地形変化をより定量的に評価することができるようにする.また1年度目には,内湾の干潟という複雑な流動場が形成されている領域を対象として数値計算を行った.そのため2年度目には,外湾に面した地域や台風の影響を受けやすい漁港も対象として,平成30年度に発生する台風にともなう土砂移動や地形変化の数値計算を試みる.ここでは,他の研究者とも共同して地形変化や土砂移動をより定量的に評価できるように開発した数値計算モデルを改善する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
次世代シークエンサーによるインプラント周囲細菌叢の網羅的解析と個別化抗菌療法開発

インプラント周囲炎は細菌感染による疾患であるが,未だ細菌構成は明らかではない.我々は,インプラント周囲炎罹患インプラント体の滲出液から,群レベル,属レベルでクラスター解析を行った.その結果,インプラント体周囲の細菌叢には個人差があること,インプラント周囲炎罹患インプラント体と歯周病罹患歯が類似した細菌叢に,健全インプラント体と健全歯が類似した細菌叢にある傾向が明らかとなった.平成26年度は,倫理委員会に研究計画書を提出し承認を得たうえで,当科のインプラント患者リコールプロトコールおよびインプラント患者リストから,インプラント周囲炎患者の抽出を行った.インプラント周囲炎患者の選択基準は,インプラント体周囲のポケットデプスが4mm以上で周囲歯肉に腫脹・発赤が認められること,患者自身が違和感や痛みを訴えていること,周囲歯肉の出血または排膿を認めること,規格化デンタルX線写真でインプラント体の3スレッド以上の骨吸収を認めることとした.そして,これらの選択基準を満たし,口腔内に健全インプラント体,インプラント周囲炎罹患インプラント体,健全歯および歯周病罹患歯を有する者を対象としてサンプリングを行った.その結果,合計5名を研究実施対象者として得た.対象者には,あらかじめ決めていた臨床診査プロトコルに従い臨床診査データを収集した.対象者5名の診査時平均年齢は71.0歳で,性別は男性2名,女性3名であった.口腔内の平均インプラント体埋入本数は4.8本であり,インプラント周囲炎と診断されたインプラント体本数は1.4本であった.また,インプラント周囲炎と診断されたインプラント体はすべて臼歯部に埋入されており,インプラント体周囲の最深ポケット値は8mm(平均5.6mm)であった.さらに,対象者のインプラント周囲炎罹患インプラント体,健全インプラント体,健全歯および歯周病罹患歯それぞれの周囲ポケットからペーパーポイントを用いて歯肉溝浸出液を採取した.また,インプラント周囲炎によって臨床的に不良肉芽組織の掻把が必要となった際には,除去した組織を採取した.平成26年度にサンプリングしたインプラント周囲炎患者5名(診査時平均年齢:71.0歳,男性/女性:2/3名,平均インプラント体埋入本数:4.8本,感染インプラント体周囲の平均プロービングデプス値:5.6mm)の感染インプラント周囲滲出液,健全インプラント周囲滲出液,天然歯周囲滲出液から,16SrRNA解析に供するDNAの回収が,個体差やサンプル量の影響を受けずに可能であることを確認した.また,シークエンス前に実施するPCRの非特異的な増幅が結果に大きな影響を与えるため,増幅の妥当性を確認できる高感度DNA検出キットを用い,非特異的な増幅が起きていないことを確認した.また本年度は,細菌叢の16SrRNA解析に供する検体の採取を行った.当初サンプリングした5名は滲出液のみを採取していたが,細菌叢解析においては,細菌叢の標準化のために自然唾液が必要となる.そこで,対象者のインプラント周囲炎罹患インプラント体,健全インプラント体,健全歯および歯周病罹患歯それぞれの周囲ポケットからペーパーポイントを用いて歯肉溝浸出液を採取し,加えて自然唾液を採取した.自然唾液は日内変動が大きいため,最も安定している「朝食もしくは口腔清掃後2時間以降経過した午前中」の条件下でサンプリングした.H28年3月末までに,6名(診査時平均年齢:64.7歳,男性/女性:1/5名,喫煙/非喫煙:2/4名)からのサンプリングおよび臨床診査を終了した.口腔内の平均インプラント体埋入本数は3.9本であり,インプラント周囲炎と診断されたインプラント体本数は1.2本であった.感染インプラント体の平均機能期間は9.8年で,インプラント周囲炎と診断されたインプラント体はすべて臼歯部に埋入されており,インプラント体周囲の最深ポケット値は10mm(平均4.2mm)であった.平成27年度は,解析前のPCR条件確認を終了し,次世代シークエンサーによる細菌叢の16SrRNA解析を実施することを予定していた.昨年度に収集した滲出液サンプルにて,予定どおりPCR条件の標準プロトコールを確立することができた.H27年度にインプラント周囲滲出液と自然唾液を採取した6名には,喫煙者2名が含まれていたため,非喫煙者と喫煙者で条件が異なる可能性も考え,追加のサンプリングを行うこととした.そのため, 16SrRNA解析はまだ実施できていないが,対象者のサンプリングは進んでおり,概ね順調に進展していると考えている.平成27年度までに,インプラント・天然歯周囲滲出液から,16SrRNA解析に供するDNAの回収が,個体差やサンプル量の影響を受けずに可能であること,およびシークエンス前に実施するPCRの非特異的な増幅が起きていないことを確認できた.そこで,平成28年度はインプラント周囲炎患者9名(診査時平均年齢:66.6歳,男性/女性:2/7名,感染インプラント体周囲の平均プロービングデプス値:5.2mm)のインプラント周囲炎罹患インプラント体,健全インプラント体,健全歯および歯周病罹患歯それぞれの周囲ポケットからペーパーポイントを用いて歯肉溝浸出液を採取し,加えて自然唾液を採取した.自然唾液は日内変動が大きいため,最も安定している「朝食もしくは口腔清掃後2時間以降経過した午前中」の条件下でサンプリングした.

口腔内の平均インプラント体埋入本数は3.4本であり,インプラント周囲炎と診断されたインプラント体本数は1.1本であった.インプラント周囲炎と診断されたインプラント体周囲の最大プロービング値は10mmであった.また,患者5名分のサンプルから細菌DNA抽出し,16SrRNA解析を実施した.そして,群レベル,属レベルでクラスター解析を行った.その結果,細菌叢には個人差があること,また,インプラント周囲炎罹患インプラント体と歯周病罹患歯が似た細菌叢,健全インプラント体と健全歯が似た細菌叢にある傾向であった.インプラント周囲炎は細菌感染による疾患であるが,未だ細菌構成は明らかではない.我々は,インプラント周囲炎罹患インプラント体の滲出液から,群レベル,属レベルでクラスター解析を行った.その結果,インプラント体周囲の細菌叢には個人差があること,インプラント周囲炎罹患インプラント体と歯周病罹患歯が類似した細菌叢に,健全インプラント体と健全歯が類似した細菌叢にある傾向が明らかとなった.平成26年度は,研究計画の倫理委員会承認を得ること,インプラント周囲炎患者を抽出し,臨床診査を行うこと,浸出液等を採取し,次世代シークエンサーで解析を開始することを予定していた.このうち,インプラント周囲炎患者5名を抽出し,臨床診査および浸出液や組織の採取は達成できている.次世代シークエンサーでの解析がまだ実施できていないが,解析前のPCR条件確認等の準備を進めており,概ね順調に進展していると考えている.H27年度にインプラント周囲滲出液と自然唾液を採取した6名には,喫煙者2名が含まれていたため,非喫煙者と喫煙者で条件が異なる可能性も考え,追加のサンプリング(5名予定)を行ってから16SrRNA解析を行う.昨年度のインプラント周囲炎患者は年間25名程度であり,早期に収集可能と考えている.そして,細菌叢および臨床データの多変量解析,クラスター解析を行い,インプラント周囲炎進行のハイリスク患者を同定すること,それらの患者への感染源除去療法前後の細菌叢解析を実施する予定である.同一患者で,臨床症状の変化と歯肉溝浸出液の細菌叢の変動を見る予定であるため,平成27年度にサンプリングした6名の追跡を確実に実施する.臨床疫学、歯科補綴学、口腔インプラント学今後は,さらに対象数を増やし,臨床診査データと歯肉溝浸出液サンプルを増やす必要がある.そのため,インプラント周囲に炎症が起きた患者のリコールシステムを継続して実施する.さらに,歯肉溝浸出液や不良肉芽組織を継時的に採取し,得られた臨床検体はマイクロアレイ法や次世代シークエンサーを用いて解析予定である.そして,得られた生物学的リスクマーカー候補因子に細菌叢および臨床データを加えて多変量解析,クラスター解析を行い,インプラント周囲炎進行のハイリスク患者を同定すること,それらの患者への感染源除去療法前後の細菌叢解析を実施する予定である.同一患者で,臨床症状の変化と歯肉溝浸出液の細菌叢の変動を見る予定であるため,平成26年度にサンプリングした5名の追跡を確実に実施する.
租税条約における役務提供所得の課税権配分法理の研究

国境を越える高価な役務提供について、役務提供者の所在地国と役務受領者の所在地国のいずれに主たる所得課税権を配分するかは、ITビジネスの拡大や無形資産取引に伴う役務提供の拡大を背景に、近年大きな課題となってきている。本研究では、国連モデル条約における技術的役務に関する新条項の導入と、OECD/G20の下での税源浸食・利益移転(BEPS)プロジェクトでの取り組みをフォローし、租税条約における新規取組(サービスPEや技術役務提供条項の取り入れ)状況を確認するとともに、課税権配分に際して実務的に影響力を持つ利益分割法のガイダンスの課題等を研究し、成果を雑誌「租税研究」等に発表することができた。平成25年度は、まず主要国の租税条約で人的役務提供に関する所得について、課税権配分規定がどのように整理されているかを、給与所得、自由職業所得、技術的役務提供の特約、芸能人条項別に区分し、それぞれに対するOECD及び国連モデルの影響度を検証した。このためのデータベースはIBFDのものを活用している。併せて、特に国連モデル条約の改定過程で本項目を議題に挙げている国連専門家会議の議論動向もモニタリングした。これらの成果の一部については、(公社)日本租税研究協会刊「租税研究」に発表している。次に、OECDで本格的な取り組みが開始されたBEPS(税源浸食・所得移転)プロジェクトの中で、人的役務提供問題が移転価格の無形資産取引との接点で議論されている点に着目し、同プロジェクトの行動項目8「無形資産」について、OECDのドラフト文書やこれに関連する海外論文の読み込みを行った。また、これらについて本邦企業の抱えている課題を、経団連のシンクタンクでの研究会を通じて聴取し、特にアジア諸国で発生している課税問題を取りまとめるとともに、各国課税の根拠とされている国内法や租税条約の規定につきリサーチを行った。これらの成果の一部については、21世紀政策研究所の報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」の中で紹介している。なお、本件に関する学会と国際会議への出席等によるリサーチ及び意見交換については、IFA(国際租税学会)年次総会と常設研究企画委員会への出席の機会に2度行った。先行研究論文の著者や最近の若手研究者との意見交換により、新しい問題点を発見することができた。ただし予定していたOECD租税委員会等への出席ができなかったので、これは26年度に繰り延べている。平成26年度は、前年度に引続き、租税条約データベース等から人的役務提供関連条項に関する最近の合意・改正状況をモニリングするとともに、中でも、特に国連税の専門家委員会が新設を提唱した技術的役務条項の採用状況の確認を行った。併せて、同条項のモデル条約の規定ぶりの過去の変遷について、欧米の先行研究等を参照して確認した。計画していた国際学会での議論や外国論文の検索のための海外出張については、国連会議への出席はできなかったものの、1IFA(国際租税学会)年次総会への出席(平成26.10インド・ムンバイ)及び2欧州における専門家との意見交換及び論文等資料収集(平成27.2スイス・バーゼル)の2つについては、予定通り実行できた。なお上記による成果の一部については、(公社)日本租税研究協会刊「租税研究」に発表している。また、本件研究テーマは、現在OECDが取り組んでいる税源浸食・所得移転(BEPS)プロジェクトで取り上げられている恒久的施設問題及び移転価格問題とも関連していることから、同プロジェクトの提言に対する我が国ビジネス界からのコメントを審議する経団連及び経済産業省の研究会に参加し、法的問題点の集約と企業が直面する税務課題の分析を行った。これらの成果の一部については、21世紀政策研究所の報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方(2015.4)」、経済産業省貿易振興課の委託研究報告書「BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有のあり方等に関する調査(2015.3)」等の中で紹介している。本年度は、OECDがG20の下で多国籍企業の租税回避問題を扱った税源浸食利益移転(BEPS)プロジェクト最終報告書に関し、国連税の専門家委員会との協調行動が重要なアジェンダとして登場したため、私のテーマである役務提供所得に関する検討スケジュールに遅れが生じた。現在、技術的役務に関する国連モデル条約のドラフトが提出されているが、人的役務全般に関する議論は予想されたペースで進展していない。また、BEPSプロジェクトでも、移転価格の課題のうち役務提供にかかわる部分の実施ガイダンスが未解決のまま残されている。なお、本年度の研究の概要は以下のとおりである。第1番目に、国連の会議での状況の確認については、2014年の専門家会議で提出された「技術的役務に関する新条文案」(B.Arnold氏によるもの)についての検討を行った。次に、2014年会合での同上案に対する賛否の議論の検証を行った(前向きに拡大したいとする途上国とできるだけ範囲を限定したいとする先進国でかなりの温度差があり)。2番目の研究項目は、税源浸食利益移転プロジェクトの中での人的役務提供に関係する行動項目内容の検討を行った。すなわち、まず行動7(PE該当性の人為的回避)における子会社についての代理人PE該当可能性の拡大の影響を検討した。次に行動8、9、10(移転価格税制)での親会社からの役務に対する支払対価の部分の内容を検証した。最後に、上記検討内容に関する我が国産業界との意見交換を行っている。企業サイドからは、技術的役務の内容が途上国で過大に解釈される懸念が表明されており、国連における先進国コメントと合致していた。

技術的役務についての国連モデルの新条文案及びBEPSの移転価格のガイダンスは、いずれも2016年中に決着する見込みであり、当該内容を確認したうえで研究を完成させるつもりである。国連税の専門家委員会での本テーマの審議が、BEPS最終報告書への協力の関係で遅延している。また、BEPSプロジェクト中の役務提供関係の一部(移転価格関係)についてもガイダンスが完成していない。BEPSはG20の強力な政治的リーダーシップによるものであり、かつ移転価格税制や条約の濫用などのスケールの大きな課題は、途上国の税収確保の観点から優先的に検討されざるを得ない状況にあると考えられるので、進捗状況の遅れはやむを得ないと考える。なお、技術的役務に関するモデル条約の新条文は、人的役務に関する課税権配分規定の最先端の課題であり、この点についての結論は2016年に確実に得られる見込みであることから、これらを踏まえた研究成果の取りまとめは十分可能である。なお、BEPS関連の人的役務提供にかかわる研究内容は、その一部につき21世紀政策研究所の研究報告等で発表済みである。最終年度に残されたテーマは、人的役務提供と無形資産の譲渡との間の境界線の引き方とそれぞれの課税手法に関する研究であり、そのための参照文献として、1OECD/G20による税源浸食・利益移転(BEPS)プロジェクトにおける移転価格税制のガイダンス資料(2016年6月に公表され同10月にコンサルテーション実施)、及び2国連税の専門家委員会で検討された租税条約の技術的役務に関する新条項案の二つを検討した。前者からは、1無形資産の移転に際して供与される専門技術者による技術支援がどちらに属するかは、当該無形資産の性格とその移転に際して供与される技術の内容との具体的な関連性を審査して個別具体的に判断されるべきとの原則と、2切り離し確認がされた役務提供は通常第3者間では供与されないグループ内独自のものであり、その適正対価の確認のためには外部の比較対象取引に頼らない「利益分割法」の適用が必要と夏ケースが多いことの2点が確認された。後者からは、恒久的施設の存否にかかわらず支払者の所在地国(役務受領者の居住地国)に一定の専門的技術の源泉課税権を与える新条項が国連モデル条約に導入されること、2その際の所得源泉地を定めるソースルールは、使用地主義ではなく債務者主義によることを原則とすることが確認された。なお、これらの新規施策の評価及び各国における導入状況については、国際機関の公表文書及び国際租税関連の定期刊行物の資料を読み込んだほか、IFA(国際租税協会)の年次総会に出席し、各国の税専門家のBEPS改善案や国連モデル条約改定案の評価や各国での取り組み状況について、意見聴取等により取りまとめた。その結果、特に多国籍企業の巧妙な租税回避スキームの拡大を念頭に置き、源泉地国における役務提供に対する課税権の行使範囲の拡大が確実に進行しそれが学界からも肯定的な評価を受けていることが確認された。国境を越える高価な役務提供について、役務提供者の所在地国と役務受領者の所在地国のいずれに主たる所得課税権を配分するかは、ITビジネスの拡大や無形資産取引に伴う役務提供の拡大を背景に、近年大きな課題となってきている。
アクティブ・ラーニングを組み込んだオンライン教員研修システムの開発と実施

初任者教員(以下、初任者)の授業力向上を目指したOJTスタイルの校内研修モデルを考案した。授業力評価尺度を指標として、他者の授業参観と自己の研究授業とを連動させる仕組みで研修を展開した。初任者がアクティブ・ラーニング志向で力量を向上させるために、参観授業研修記録と授業リフレクション記録を研修ツールとして活用した。授業力評価尺度の結果から、本事例の初任者は、子どもの発言内容を理解・評価し、集約したり、意見の相違点・対立点を明確にしたりする授業技術が不足していることが分かった。参観授業研修記録の結果から、初任者は他者の授業参観において学習への動機付けや発問といった授業技術に着目することが分かった。能動的な研修を推進するしかけとして、研究授業後に授業リフレクションを実施した。授業リフレクションは、教頭がメンターとなり、自己リフレクション→対話リフレクション→リフレクションからの学び、の3段階で行った。初任者は授業リフレクションを通して、発問の吟味といった教師側の観点から、つまずきの把握といった子どもの内面過程に言及するようになっていった。初任者にとって困難とされる授業技術である子どもの発言の理解や相違点の明確化、意見の集約といった力量は、子どもをみとる力が基盤になる。そのために、初任者の気づきである子どものつまずきや思考過程を予測することが大切である。他者の授業参観で着目する傾向のある発問の応答を手がかりに、相互作用の力量を高めていく研修の修正点を指摘した。本研究では、校内での対面・ワークショップ研修だけではなく、授業技術に関する研修の取組や成果についてメーリングリスト等を活用してオンライン上での研修も実施した。大学の研究者や教科の専門家からも校内や家庭にいながら遠隔地から指導していただくことができた。時間的・物理的距離の問題を改善する教員研修システムの構築をさらに提案していく。
農村住宅の伝統回帰型環境共生住宅についての一考察

1、研究目的環境保全の立場から地方農村住宅の変容を考察し、その中から伝統的かつ環境共生的住まいを持続してきた事例を発見し、伝統的空間や住まい方への回帰の実態を把握すること。2.研究方法1995年から調査した庄内地方農村住宅(107件)と旧由利郡の農村住宅(2005年調査96件)の中から、伝統回帰傾向にある住宅を抽出しその特徴を明らかにする。また、新旧住宅の対比及び鶴岡市の大工業を営む人達への伝統と環境共生についての意識調査からもアプローチする。3、研究成果庄内地方農村住宅の変容過程では、瓦屋根の継続需要、板張り嗜好、和室嗜好、鍵座敷回帰などの実態が明らかになった。また、旧由利地方では昭和50年頃中門総2階が発生し、南部曲屋系中門造りの影響と思われる伝統回帰現象の存在が確認できた。環境共生住宅調査から、豊かな自然環境の中、住宅そのものが自然の一部であると感じられる事項が多く見受けられた(下見板張り、セガイ造り、縁側の多用、座敷構成、瓦屋根、無垢材の使用、古材利用、自然換気重視、漆喰壁の採用)。周囲の屋敷は、防風林、沢水の敷地内への引き込み、食用植物の栽培(山椒、柿、椎茸、孟宗竹・・)など自然環境を見事に生かしていた。新旧比較では、鍵座敷や続き間の利用、仏壇位置の固定、ハレとケの明確な空間意識、外壁の下見板張りと漆喰壁嗜好、縁側の設置、三列型・四列型の継承など前住宅の強い影響が見られた。一方、環境共生のマイナス面は、過剰な車の保有、敷地内全面舗装化、ブロック塀や単管パイプによる防風柵、樹木伐採の増加などの問題があり、特に高齢化による維持管理の困難さが浮き彫りになった。最後に、大工さんへのアンケート結果からは、現代の高気密高断熱などの手法に矛盾を感じながらも、自然環境を生かした木造住宅の造り方を継承したいと考えていることがわかった。以上により、今後の農村住宅の目指すべき姿は「昭和30年代の環境と共生した伝統的木造住宅」ではないかと考えている。
MAPキナーゼカスケードとHippo経路のクロストークの解明

昨年度の解析でERK7がアフリカツメガエル胚の表皮に存在する多繊毛細胞で高い発現を示したことから、本年度、私はERK7のノックダウンが繊毛に影響を与えるかどうかを調べた。その結果、ERK7のノックダウン胚ではこれら多繊毛細胞の繊毛の運動性が失われていることが分かった。繊毛のmarkerであるacetyl atedalpha-tubulinに対する抗体を用いて抗体染色を行った結果、ERK7をノックダウンした胚では繊毛の形成不全が引き起こされていることが分かった。これらの結果はERK7が繊毛形成に不可欠な遺伝子であることを示している。繊毛は細胞内の様々なシグナル伝達経路の制御に関わっており、また繊毛関連タンパク質NPHP4がhippo経路を負に制御にすることなどが報告されていることから、ERK7が繊毛形成を介してHippo経路を制御する可能性がある。さらに私は、これまでERK7が関わる分子機構についてはほとんどわかっていなかったため、Yeast-two hybrid assayを行いERK7と結合する因子の探索・同定を行った。その結果、ERK7と結合する候補遺伝子として、Sav1とStk381が同定された。Sav1はHippo経路の主要因子の一つであり、Mst1/2が下流の因子であるLats1/2を活性化するのを助けるscaffoldタンパクである。Stk381はHippo経路の主要因子の一つであるLats1/2と同じNDR/LATSkinasefamlyに属するリン酸化酵素である。この結果はERK7が直接hippo経路の構成因子群と結合することで、Hippo経路を制御する可能性を示唆している。Savlタンパクが関わる分子メカニズムはこれまであまり知られておらず、この結果はその分子メカニズムの一端を解明する可能性があり非常に意義がある。Hippo経路は器官のサイズコントロールや癌化に関わるシグナル伝達経路として新たに発見されたが、他のシグナル伝達経路とのクロストーク等についてはほとんど解明されていない。これまで私が見出した結果やそのシグナル伝達経路が関わる生理現象の相関からMAPキナーゼカスケードとHippo経路のクロストークの存在が示唆された。そこで本年度私はアフリカツメガエルをモデル系としてMAPキナーゼカスケードとHippo経路のクロストークの解明を試みた。その際私はMAPキナーゼファミリー分子の一つであるERK7とHippo経路のクロストークの可能性に特に着目し、検討を行った。まず、私はこれまで部分長しか報告されていなかったアフリカツメガエルYAPホモログ(xYAP)の全長配列の単離に成功した。次に定量的RT-PCRを行ったところ、xYAPは未受精卵から存在し、受精後発生が進んだ幼生期に至るまで発現が確認された。一方、アフリカツメガエルERK7(xERK7)は定量的RT-PCRの実験からxYAPと同様に未受精卵から存在し、受精後発生が進んだ幼生期に至るまで発現することがわかった。ホールマウントin situハイブリダイゼーションの結果から、xERK7は4細胞期と胞胚期では動物極側にのみ発現し、原腸胚初期では、動物極側で弱く発現しているのに加え、予定中胚葉領域において発現することが分かった。原腸胚後期では、シュペーマンオーガナイザーを含む背側中胚葉領域に特異的な発現が見られ、神経胚期から幼生期の間には脊索、耳胞、尾芽、総排出口や頭部といった様々な領域に発現することを見出した。今後はモルフォリノオリゴヌクレオチドを用いて、xYAPまたはxERK7のノックダウン実験を行うことで、両遺伝子の生理的機能の解明とそのクロストークの検討を行う予定である。これまで私が見出した結果やそのシグナル伝達経路が関わる生理現象の相関から私はMAPキナーゼファミリー分子の一つであるERK7とHippo経路のクロストークの可能性に特に着目し、検討を行っている。本年度、私はモルフォリノオリゴヌクレオチドを用いてxERK7のノックダウン実験を行った。xERK7を背側領域においてノックダウンしたところ、頭部構造が減少し、背側へ屈曲する発生異常が見られた。さらに、より高濃度のxERK7 MOを背側にインジェクションした胚では、頭部構造の欠損や背側への屈曲に加え、胸部の膨張が観察された。一方xERK7を腹側領域においてノックダウンしたところ、尾芽の形成不全や背びれの欠損といった表現型が見られた。より高濃度のxERK7 MOを腹側にインジェクションした胚では、ひれや尾芽の欠損、さらに前後軸伸長の抑制が観察された。また、これらの胚では尾芽胚期から腹部の崩壊が観察された。これらの結果からERK7がアフリカツメガエル初期胚の発生において必須の因子であることが示された。さらにホールマウントin situハイブリダイゼーションを行い、より詳細にxERK7の発現領域を調べたところ、xERK7が神経胚期の表皮領域においてciliated cells特異的に発現していることがわかった。これはxERK7のin situハイブリダイゼーションとcilia markerであるalpha-tublinの抗体染色を合わせて行うことにより確認できた。CiliogenesisはHippo経路の上流因子が関わっているPCP経路と相関があることが知られており、この結果は非常に興味深い。

昨年度の解析でERK7がアフリカツメガエル胚の表皮に存在する多繊毛細胞で高い発現を示したことから、本年度、私はERK7のノックダウンが繊毛に影響を与えるかどうかを調べた。その結果、ERK7のノックダウン胚ではこれら多繊毛細胞の繊毛の運動性が失われていることが分かった。繊毛のmarkerであるacetyl atedalpha-tubulinに対する抗体を用いて抗体染色を行った結果、ERK7をノックダウンした胚では繊毛の形成不全が引き起こされていることが分かった。これらの結果はERK7が繊毛形成に不可欠な遺伝子であることを示している。繊毛は細胞内の様々なシグナル伝達経路の制御に関わっており、また繊毛関連タンパク質NPHP4がhippo経路を負に制御にすることなどが報告されていることから、ERK7が繊毛形成を介してHippo経路を制御する可能性がある。さらに私は、これまでERK7が関わる分子機構についてはほとんどわかっていなかったため、Yeast-two hybrid assayを行いERK7と結合する因子の探索・同定を行った。その結果、ERK7と結合する候補遺伝子として、Sav1とStk381が同定された。Sav1はHippo経路の主要因子の一つであり、Mst1/2が下流の因子であるLats1/2を活性化するのを助けるscaffoldタンパクである。Stk381はHippo経路の主要因子の一つであるLats1/2と同じNDR/LATSkinasefamlyに属するリン酸化酵素である。この結果はERK7が直接hippo経路の構成因子群と結合することで、Hippo経路を制御する可能性を示唆している。Savlタンパクが関わる分子メカニズムはこれまであまり知られておらず、この結果はその分子メカニズムの一端を解明する可能性があり非常に意義がある。
ＴｉＯ２系透明電極／ＴｉＯ２ナノロッド全酸化チタン電極：色素増感太陽電池への応用

二酸化チタンのナノワイヤーを半導体層として用いた色素増感型太陽電池の高効率化に関する研究を行った。透明電極を従来の酸化スズ系透明導電膜から二酸化チタン系透明導電膜に置き換えることで,短絡電流密度が増して光電変換効率が向上することがわかった。加えて,二酸化チタンナノワイヤーの表面を塩化チタンで処理することで,さらに大きな短絡電流密度が得られることもわかった。二酸化チタンナノワイヤーの作製条件を最適化することにより,変換効率は最大3.53%にまで達した。ここで得られた変換効率は,これまでにナノワイヤーを用いて作製された色素増感太陽電池の中で最も高い値である。本研究の目的は,NbドープTiO2透明電極上へ,TiO2ナノロッド群を成長させて,色素増感太陽電池(DSSC)用の全酸化チタン光電極を実現することである。昨年度までに,a軸配向したルチル型TiO2ナノロッド群(r-TiO2-NRs)を成長させる方法を確立した。今年度の前半は,このr-TiO2-NRsを用いて,DSSCを作製することに取組んだ。各種条件でr-TiO2-NRsを成長させ,これをDSSC化した。作製したDSSCは太陽電池として動作したが,変換効率は最大でも0.53%(短絡電流密度(Jsc):1.78 mA cm-2,開放電圧(Voc):0.65 V,曲線因子(FF):0.46)と低い値しか得られなかった。この原因は,TiO2がルチル型であるためと推測される。アナターゼ型TiO2の方が電子の移動度が高いので,より高い変換効率が得られると考えた。そこで,今年度の後半にはアナターゼ型のTiO2ナノロッド群(a-TiO2-NRs)を成長させる方法を確立し,DSSC化することに取組んだ。a-TiO2-NRsを成長させるには,r-TiO2-NRsの成長とは異なる方法が必要であった。具体的には,(1)塩化チタン蒸気を透明電極上に凝集させて,(2)大気中の水分により加水分解(50100°Cの範囲)し,(3)大気焼成(450°C)により結晶化させた。これにより,a-TiO2-NRsを成長させることができた。加水分解温度50°Cで作製したa-TiO2-NRsをDSSC化すると,変換効率1.18%(Jsc:3.19 mA cm-2,Voc:0.75 V,FF:0.49)が得られた。すなわち,r-TiO2-NRsをa-TiO2-NRsに変えることで,Jscが約2倍に増大し,効率が2倍になった。TiO2ナノロッドを用いたDSSCで報告されている変換効率の最高値(2%)に迫る値が得られた。本研究の目的は、NbドープTiO2(TNO)透明導電膜上へ、配向した単結晶TiO2ナノロッド群を直接成長させて,色素増感型太陽電池用の全酸化チタン光電極を実現させることである。今年度は、(ア)TiO2ナノロッド群の成長方法の確立、(イ)ナノロッドの配向性制御、(ウ)TNO透明電極の表面形状制御、の3つの項目に取組んだ。上記の(ア)では、TiO2ナノロッド群の成長に水熱合成法を用い、成長条件ー特に、成長温度と原料溶液(チタニウムブトキシドと塩酸の混合水溶液)の濃度ーについて検討した。その結果、チタニウムブトキシドの濃度を0.1vol%とし、成長温度を120°C以上の条件で水熱合成を行うと、TNO透明導電膜全面にTiO2ナノロッドが成長することがわかった。さらに、成長温度を120180°Cの範囲で変化させると、ナノロッド群の密度も制御できることを明らかにした。項目(イ)では,ナノロッド群をa軸配向させることを目的としていた。当初は、下地であるTNO透明導電膜の配向性を制御することで、ナノロッドの配向性も変化させようとしていた。しかし、望外にも、TNOの配向性を制御することなく、成長温度を制御するのみでナノロッドをa軸配向させられることがわかった。具体的には、成長温度を150°C以上にするだけで容易に目標が達成できた。上記(ウ)の最終目標は、TNO透明導電膜の表面形状を制御して、TiO2ナノロッド群の密度を変化させられるか否かを知ることである。TNO透明導電膜の作製プロセスを変える(直接結晶化させるか、固相結晶化させるか)ことで、TNOの表面形状を大きく変化させることができた。それらの上にTiO2ナノロッドを成長させたところ、TiO2ナノロッド群の密度とTNOの表面形状に強い相関はないことがわかった。

成長温度を変化させることが、密度制御に最も効果があるという結論が得られた。本研究の目的は、NbドープTiO2(TNO)透明電極上へTiO2ナノロッド群を成長させて色素増感型太陽電池(DSSC)用の全酸化チタン光電極を実現することである。本研究では、(1)チタニウムブトキシドを原料に用いた水熱合成法と(2)塩化チタンの加水分解を用いた2段階成長法の2つによってTiO2ナノロッド群を成長させることに取組んだ。(1)の方法では、a軸配向した単結晶のルチル型TiO2ナノロッド群(R-TiO2-NRs)が成長し,(2)では、多結晶のアナターゼ型TiO2ナノロッド群(A-TiO2-NRs)が成長することがわかった。最終年度には、A-TiO2-NRs/TNO光電極の作製パラメータの最適化を実施した。その結果,A-TiO2-NRsの均一化,表面処理により,変換効率を3.5%(Jsc = 9.25 mA cm-2,Voc = 0.73 V,FF = 0.53)まで高められた。a軸配向したA-TiO2-NRsを成長させることもできた。しかし,NRの径が太く,十分な表面積が得られなかったため,DSSC化した時に高い変換効率を得ることができなかった。径の細いa軸配向したA-TiO2-NRsが作製できれば,より一層の高効率化が期待できる。固体化学アナターゼ型のTiO2ナノロッド群を作製するプロセスを確立できた。また,これを用いて色素増感型太陽電池を作製できた。加えて,ナノロッド群を用いた色素増感太陽電池としては非常に大きい変換効率1.18%が得られた。ここまでは,当初の予定通りかそれ以上である。しかし,ナノロッド/透明電極界面の電子物性と配向性制御については,評価方法と成長方法の検討に時間を要しており,進展がやや遅れていると言わざるを得ない。以上から,達成度の区分を「(2)おおむね順調に進展している」とした。今年度の最も大きな目標は、配向したTiO2ナノロッド群の成長方法を確立することであった。望外にも、目標であったa軸配向したナノロッド群を容易に成長させることができたこと、また、計画立案当初に考えていた複雑な手法を用いなくとも、ナノロッド群の密度が制御できることを見出したことは、当初の計画以上に順調に進んだといってよい。しかしながら、ナノロッド群の電子物性に関しては、評価方法の検討に時間を要しており、進展がやや遅れている。以上から、達成度の区分を「(2)おおむね順調に進展している」とした。昨年度に,ルチル型/アナターゼ型TiO2ナノロッドの作り分けの方法を確立できた。また,これらを用いて色素増感型太陽電池を作製するプロセスも確立できた。今後は、現在遅れているナノロッド/透明電極界面の電子物性の解明を行い,より高い変換効率を得るための知見を得る。界面電子物性の解明には,インピーダンス測定を用いる予定である。また,アナターゼ型TiO2ナノロッドのナノレベルでの構造は明らかにできていないので,透過型電子顕微鏡等を用いて調査を行い,配向成長のための基礎的な知見を得ることも行う。この調査に基づいて,配向成長させる方法をリファインしていく予定である。TiO2ナノロッド/TNO電極の作製プロセスについては、今年度でほぼ確立できたといってよい。TiO2ナノロッドのみでは、電子物性の評価が難しいことがわかってきた。そこで今後は、色素増感太陽電池(DSC)を作製し、その電池特性からTiO2ナノロッド群の電子物性を明らかにするというアプローチをとる。