hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管上皮細胞膜結合型グアニル酸シクラーゼ活性化ペプチドのシグナル伝達機構の解明

本研究は、小腸上皮細胞膜上のグアニル酸シクラーゼ(GC)と結合し、それを活性化する毒素原性大腸菌の産生する耐熱性エンテロトキシン(ST)とグアニリンのGC活性化の分子機構の解明、及びGC以外のそれらペプチドの受容体蛋白質の同定を目的として行われた。従来法により調製した腸管膜に対して^<125>Iラベルしたこれらペプチドを光架橋させたところ、Mr70-80kDaと140kDaの蛋白質が検出された。140kDaの蛋白質はGCと考えられ、Mr70-80kDaはそれ以外の受容体と思われた。しかし、ST受容体に関するこれまでの他の報告をみると、これら低分子量ST受容体の分子量にはばらつきがみられるため、低分子量ST受容体が140kDaの蛋白質の分解物である可能性を考え、腸管膜の調製条件の検討を行った。調製時の酵素阻害剤の濃度を種々変化させたところ、酵素阻害剤の濃度上昇に伴い、これら低分子量ST受容体は消失し、140kDaの蛋白質量が上昇した。これらの結果から現在まで知られていた低分子量ST受容体はGCの分解物であることを初めて明らかにした(現在投稿準備中)。また、これらの結果から、STとグアニリンは小腸上皮細胞膜上のGCのみに結合して情報伝達を行うことが解った。次に、GCに結合する蛋白質を検索するため、申請書中に示したDALCの合成を行ったがこの化合物の溶解性に問題があり、より水溶性の高いp-azido-phenylalanyl-NH-(CH_2)_5-CO-p-azido-phenylalanineの合成に切り変えた。この試薬を用いて、現在GCの多量体形成の同定および結合蛋白質の検索を検討中である。
唾液腺腺様嚢胞癌と腫瘍関連神経を中心とした癌微小環境の相互作用の解明

唾液腺癌の中でも発生頻度の高い腺様嚢胞癌に対する根治治療は外科的切除のみであるが,神経周囲に浸潤して再発を来す例も多く,また切除不能例,遠隔転移例に対しては,エビデンスのある薬物治療が存在しない。近年癌微小環境における癌細胞と神経細胞の相互作用が癌の進展や薬剤耐性に関連することが明らかになってきた。本研究では,3次元培養技術を唾液腺腺様嚢胞癌において確立し,唾液腺腺様嚢胞癌細胞と神経細胞のエクソソームを介した相互作用を明らかにすると同時に,こうした癌微小環境を標的とした新しい治療法の開発を目的とする。
母ラットの摂取ミネラル量の違いが仔ラットの成長におよぼす影響について

近年、報告者はMgの摂取量に関する研究を行っており、その結果乳幼児期における僅かなMg摂取不足でも心筋活動に異常が生じ、その後正常食を与えても回復が遅いことが判明した。そこで、今回の研究は、妊娠中の母親のミネラル摂取量の違いが、胎児および乳幼児に及ぼす影響について検討したので報告する。雌雄ラットを交配させると同時にMg、Ca、Kの摂取バランスを異にした飼料(9種類、正常食(AIN標準食)、Mg80%食、Mg50%食、Mg30%食、Mg0%食、Mg・K50%食、Mg・K30%食、Mg・Ca50%食、Mg・Ca30%食)を与えて出産まで飼育した。出産後、いずれの群にも正常食を与えて授乳期および幼児期の飼育を行った。以下に結果の要約を報告する。胎児の成長:ミネラル摂取量の少ない群では、出産しなかったり(Mg0%)成長不良(Mg、Mg・K、Mg・Ca各30%)が認められた。しかし、出産数の変化は認められなかった。心筋活動の異常:妊娠中に正常食を与えた群も含み、割合の多少はあるものの全群で異常を認めた。しかし、Mg単独の制限群よりもMg・K同時に制限した群で心筋活動の正常割合の上昇傾向を認めた。また、生後10週間正常食を与えても完全な回復は認められなかった。正常食群でも心筋活動の異常を認めたことから、今後妊娠期の適正Mg摂取量の検討が必要と考えられる。血球中のMg、Ca、K量:出産後より正常食を与えているので、Mg、Ca、Kいずれにおいても各群間の著しい差は認められなかった。しかし、各々の母親と仔ラットの関係を検討すると、離乳直後では母親のMg、Ca、K量が多いと仔ラットの量は少なくなっており、反対に母親が少ないと仔ラットが多い傾向を認めた。このミネラル量のバラツキは、仔ラットが自ら飼料を摂取しだすと次第に一定の値に落ち着くことを認めた。
高精度スティッチング干渉法に基づく硬X線ナノ集光ミラー用表面形状計測法の開発

本研究では-ミラー型光学素子による硬X線ナノ集光実現を目的とし,本X線集光ミラーを作製するために必要となる形状精度を保証可能な表面形状計測システムの構築を行った.可視光位相シフト白色顕微干渉計を利用しミラーの部分的な表面形状計測を行うと同時に,各計測領域間の相対角度決定型の高精度スティッチング干渉法を開発した.これにより,ミラー全体形状に関して1nm単位の高精度なデータ算出が可能となった.本研究では-ミラー型光学素子による硬X線ナノ集光実現を目的とし,本X線集光ミラーを作製するために必要となる形状精度を保証可能な表面形状計測システムの構築を行った.可視光位相シフト白色顕微干渉計を利用しミラーの部分的な表面形状計測を行うと同時に,各計測領域間の相対角度決定型の高精度スティッチング干渉法を開発した.これにより,ミラー全体形状に関して1nm単位の高精度なデータ算出が可能となった.本研究では,1枚のミラーにより2次元集光可能な硬X線用集光光学素子である部分回転楕円面形状ミラーのための表面形状計測システムの構築を目的とし,平成21年度は形状計測装置の開発を行なった.形状計測法としてスティッチング干渉法を採用した.過去の研究で研究代表者らが開発した従来法では,顕微干渉計で計測した隣接データ間の相対角度基準でのみ,形状計測データをつなぎ合わせていた.本研究では,さらに,隣接データ間の相対高さ基準を加えたつなぎ合わせが可能なように,0.1nmで高さ計測可能な高精度レーサー変位干渉計を新たに本形状計測装置に導入した.これにより,顕微干渉計で計測したミラーの部分的な形状データを,隣接データ問の相対角度と相対高さの両基準でつなぎ合わせることで,ミラー全体形状に関して1nm以下の高精度なデータ算出が可能である.一方で,開発した形状計測法の形状計測精度を確認するために,本装置により作製した部分回転楕円面形状ミラーによるX線集光実験を平成22年度計画している.このX線によるミラー評価に際し,X線に対して入射角,面内回転等の姿勢調整精度やミラー表面形状誤差が集光特性にどのような影響を与えるかを予め検討することが必要である.このために,部分回転楕円面形状ミラーによる波動光学的集光シミュレーターと光線追跡集光シミュレーターを開発した.本シミュレーターの開発により,部分回転楕円面形状ミラーにより集光する際に必要となる姿勢調整精度やミラー形状誤差を予見可能になったばかりでなく,今後,結像型の新たなX線ミラー光学素子を設計する際に大いに役立つものと期待できる.本研究では,1枚のミラーにより2次元集光可能な集光光学素子である部分回転楕円面形状ミラーによる硬X線ナノ集光実現を目的とし,本X線集光ミラーを作製するために必要となる形状精度を保証可能な表面形状計測システムの構築を行った.平成21年度までの,可視光位相シフト白色顕微干渉計を利用した相対角度と相対高さ決定型の高精度スティッチング干渉法に基づく形状計測装置の開発結果を踏まえて,平成22年度は,主に被検試料ホルダー部を改良し,形状計測システムの安定化対策を行った.さらに,本装置を用いX線集光ミラーを作製するために,X線ミラーのテスト基板の入手を行うとともに,平成21年度に開発した波動光学集光シミュレーターと光線追跡集光シミュレーターを用いることで,集光調整に必要なアラインメント精度を詳細に検討し,これに基づき部分回転楕円面形状ミラーのためのX線集光調整装置の設計を行った.放射光用集光ミラーとして従来から使用されている2枚のミラーを用いたKB(Kirkpatrick-Baez)型の集光光学系調整装置の構成と比較し,本テーマの部分回転楕円面形状ミラーの集光光学系調整装置の構成はおよそ半分に簡素化されており,集光径や集光位置の安定性の向上や,集光調整手順の簡易化において非常に有効であると期待できる.今後,開発した形状計測装置を利用し,実際に部分回転楕円面形状ミラーを超精密数値制御加工法(EEM)により表面形状を作製,X線により評価することで,本計測装置の計測精度を実証する.
ディーゼル排気粉塵由来未規制有害大気汚染物質の低減化に関する研究

1.自動ニトロアレーン(NPAH)分析計の開発:これまでの基礎検討結果に基づいて,化学発光検出HPLCにクリーンアップカラム,Pt/Rhカラム及び濃縮カラム装着流路切換えバルブを導入した自動NPAH分析システムを完成した.これにより,大気浮遊粉塵のベンゼン/エタノール抽出物中の1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(NP)等を簡単な前処理で連続定量分析可能とした.2.金沢,富山及びウラジオストクの都市大気中NPAHの比較:3都市の大気粉塵を季節毎に同時連続捕集しNPAH分析した結果,1,3-,1,6-,1,8-DNP,1-NPは,金沢と同様に他の2都市とも冬高夏低を呈し,主要排出源は自動車であった.2-NPは金沢と同様に他の2都市とも夏高冬低を呈し,大気中二次生成することがわかった.更に,これまで挙動が不明であった6-ニトロクリセン,6-ニトロベンツ[a]アントラセン,7-ニトロベンゾ[a]ピレンについて金沢の大気で解析した結果,多交通量地点では冬高夏低,少交通量地点ではこれと異なる季節変動を呈することを明らかにした.また,これまで実態が不明だったウラジオストクは高濃度で,NPAHと推定される多成分が観察されることから,自動車以外の寄与も大きいと推定された.3.単気筒ディーゼル機関の運転条件とDEP排出特性:異なる負荷条件,燃焼効率で運転したディーゼル内燃機関からのDEPをソックスレー抽出して可溶性画分(SOF)を得て,多環芳香族炭化水素(PAH),NPAHを分析した結果,DEP排出量とSOF/DEP比,PAHとNPAHの排出量,直接変異原性のいずれも負荷に依存して増加することを明らかにした.軽油にジメチルカルボネート5%を添加しても,これらの値に顕著な変化は見られなかった.4.DEPの内分泌撹乱作用:ヒト培養細胞を用いて調べた結果,DEP抽出物に抗エストロゲン作用並びに抗アンドロゲン作用があり,それらの作用の一部はPAHに由来することを発見した.1.自動ニトロアレーン(NPAH)分析計の開発:これまでの基礎検討結果に基づいて,化学発光検出HPLCにクリーンアップカラム,Pt/Rhカラム及び濃縮カラム装着流路切換えバルブを導入した自動NPAH分析システムを完成した.これにより,大気浮遊粉塵のベンゼン/エタノール抽出物中の1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(NP)等を簡単な前処理で連続定量分析可能とした.2.金沢,富山及びウラジオストクの都市大気中NPAHの比較:3都市の大気粉塵を季節毎に同時連続捕集しNPAH分析した結果,1,3-,1,6-,1,8-DNP,1-NPは,金沢と同様に他の2都市とも冬高夏低を呈し,主要排出源は自動車であった.2-NPは金沢と同様に他の2都市とも夏高冬低を呈し,大気中二次生成することがわかった.更に,これまで挙動が不明であった6-ニトロクリセン,6-ニトロベンツ[a]アントラセン,7-ニトロベンゾ[a]ピレンについて金沢の大気で解析した結果,多交通量地点では冬高夏低,少交通量地点ではこれと異なる季節変動を呈することを明らかにした.また,これまで実態が不明だったウラジオストクは高濃度で,NPAHと推定される多成分が観察されることから,自動車以外の寄与も大きいと推定された.3.単気筒ディーゼル機関の運転条件とDEP排出特性:異なる負荷条件,燃焼効率で運転したディーゼル内燃機関からのDEPをソックスレー抽出して可溶性画分(SOF)を得て,多環芳香族炭化水素(PAH),NPAHを分析した結果,DEP排出量とSOF/DEP比,PAHとNPAHの排出量,直接変異原性のいずれも負荷に依存して増加することを明らかにした.軽油にジメチルカルボネート5%を添加しても,これらの値に顕著な変化は見られなかった.4.DEPの内分泌撹乱作用:ヒト培養細胞を用いて調べた結果,DEP抽出物に抗エストロゲン作用並びに抗アンドロゲン作用があり,それらの作用の一部はPAHに由来することを発見した.1.自動ニトロアレーン(NPAH)分析計の基礎検討:従来の分析計に導入していた亜鉛還元カラムには寿命があることから、半永久的に使用が可能なシリカゲルにPt/Rhをコートしたカラムを検討した。その結果、サイズ:4×10mm i.d.,溶液:水-エタノール(1:1、v/v)、温度:80度、流速:0.1ml/minの条件で、ジニトロピレン(DNP)、ニトロピレン(NP)を定量的に還元できた。更に、システム内の還元成績体アミノアレーンの安定化剤として、アスコルビン酸の注入が有効であった。2.ディーゼル粉塵(DEP)、ガソリン粉塵(GEP)及び大気粉塵(AAP)の比較:代表者らが開発した多環芳香族炭化水素(PAH)/NPAH分析法をDEP、GEP、AAPのベンゼン-エタノール(3:1、v/v)抽出物に適用した。その結果、4環のPAH濃度にはDEP≧GEP≧AAP、5環以上のPAH濃度にはDEP<GEP=AAPの傾向があった。

また、NPAHのうち、1-NP濃度にはDEP>GEP>AAP、その他にはDEP=GEP>AAPの傾向が見られ、この事実は、PAHには自動車以外の発生源あるは大気内生成反応がある可能性を示唆している。3.単気筒ディーゼル機関の運転と燃焼室内よりDEPサンプリング:機関運転条件は回転数1000rpmで負荷はSOFの生成量が多いと考えられる軽負荷(BMEP=0.091MPa)とし、サンプリング条件の検討を行った。その結果、サンプル期間は10°CA、サンプル回数は200回と決定し、測定の再現性を検討するために、機関始動後より同一条件のサンプリングを繰返し17回の測定を行い、2回目より13回目までは、良好な再現性が得られた。また、DEPのソックスレー抽出はジクロロメタンを溶媒として用い、ウォータバス温度60°Cで6時間とした。1.自動ニトロアレーン(NPAH)分析計の基礎検討:昨年度の基礎検討結果に基づいて,蛍光検出HPLCPt/Rhカラムを導入した自動還元濃縮ニトロアレーン分析システムを完成し,その最適運転条件を確立した.これをディーゼル車排出粉塵のベンゼン/エタノール抽出物に適用したところ,1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(NP)等をアルカリ,酸及び水で順次洗浄するだけの簡単な前処理で,オートサンプラーの使用による連続定量分析が可能になった.2.ディーゼル粉塵(DEP),ガソリン粉塵(GEP)及び大気粉塵(AAP)の比較:NPAH分析法をDEPとAAPの抽出物に適用し,特に2-ニトロフルオランテン(NF)及び1-,2-,4-NP,6-ニトロクリセン(6-NC)の大気内挙動を解析した.その結果,1-,4-NP及び6-NCはDEPとAAPの何れからも検出されたが,2-NFと2-NPはDEPに検出されず,AAPのみに検出された.さらに,大気中の2-NFと2-NPは都心より風下の郊外で存在比が増加することから,これらがディーゼル車から放出された後に大気内で二次生成され,大気輸送される間に生成反応が進行していると考えられた.3.単気筒ディーゼル機関の運転条件とDEP排出特性:前年度の検討に基づいて,ディーゼル内熱機関を負荷の異なる条件で運転し,DEPをサンプリングし,ソックスレー抽出で可溶性画分(SOF)を得て,PAH,NPAHを分析した.その結果,DEP排出量は負荷が大きいほど増加したが,SOF/DEP比は負荷の違いによらずほぼ一定であった.PAHとNPAHの排出量及び直接変異原性は負荷が大きいほど増加したが,それらのSOF中濃度及びSOF単位量当たりの変異原性は負荷が大きいほど低い傾向があった.軽油にDMC5%を添加しても,これらの値に顕著な変化は見られなかった.1.自動ニトロアレーン(NPAH)分析計の開発:これまでの基礎検討結果に基づいて,化学発光検出HPLCに,クリーンアップカラム,Pt/Rhカラム及び濃縮カラム装着流路切換えバルブを導入した自動NPAH分析システムを完成した.これにより,大気浮遊粉塵のベンゼン/エタノール抽出物中の1,3-,1,6-,1,8-ジニトロピレン(DNP)及び1-ニトロピレン(NP)等を簡単な前処理で連続定量分析可能とした.2.金沢,富山及びウラジオストクの都市大気中NPAHの比較:3都市の大気粉塵を季節毎に同時連続捕集しNPAH分析した結果,1,3-,1,6-,1,8-DNP,1-NPは,金沢と同様に他の2都市とも冬高夏低を呈し,主要排出源は自動車であった.2-NPは金沢と同様に他の2都市とも夏高冬低を呈し,大気中二次生成することがわかった.更に,これまで挙動が不明であった6-ニトロクリセン,6-ニトロベンツ[a]アントラセン,7-ニトロベンゾ[a]ピレンについて金沢の大気で解析した結果,多交通量地点では冬高夏低,少交通量地点ではこれと異なる季節変動を呈することを明らかにした.
自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて

本研究は三つの柱を持つ。第一は、「ウエストファリア体制」成立以降の自由と公共をめぐる西洋思想史研究であって、特に、フランス革命とそれ以後における思想史を文学まで踏み込んで検討し、適宜国内の公開研究会を通して成果を発信した。第二は、日本近現代における自由と自由の制度化をめぐる社会科学的思考の展開を明らかにする研究であって、特に、戦前の自由主義および教養主義と戦後の近代的憲法体制の樹立に重点を置いて行い、これも、適宜国内の公開研究会を実施した。第三は、東アジア思想交流史研究であって、儒教文化圏と近代立憲主義の緊張という問題を中心に、台湾大学との共同研究を行い、複数回の国際研究集会を開催した。本年度の研究は大きく3つの分野で展開した。第1は欧米自由主義の思想史的研究分野であり、2014年6月21-22日、山田園子(広島大学教授)、安藤祐介(立教大学助教)を招聘し、ロックとフランス啓蒙期の自由主義思想について報告を得て、フランス革命に前後する時期の自由主義思想についての研究会を行い(会場:名古屋大学高等研究院)、思想史チームの研究を軌道にのせた。また、今後の海外との研究交流の礎石構築のため、大塚がドイツのハレ大学での留学を生かし、安藤がドイツのフライブルク大学高等研究院との研究交流の機会をとらえ、それぞれの大学の関連研究機関等と打ち合わせを行った。第2は東西思想交流分野であり、各人が専門研究をスタートさせるとともに、台湾大学での国際シンポジウム「東アジア思想交流史」(2014年11月7-8日:台湾大学高等研究院)を開催し、安藤、區、川尻、和田が報告し、この分野での研究分担と相互のつながりを確認した。本シンポジウムでは、枝川明敏(東京芸大教授)、國分典子(名古屋大学教授)も招聘し、国内の外部との研究ネットワークを構築し、台湾大学高等研究院思想研究チームと「東アジア思想交流研究」を主題とする共同研究体制を組織することができた。第3は現代の自由と制度の相互作用の研究分野であり、これも各人がそれぞれの専門の研究をスタートさせたうえで、2015年3月1日に法政大学で、自由主義とその諸制度を主題とする政治及び法哲学的研究の現状について、井上達夫(東京大学教授)、斎藤純一(早稲田大学教授)による招聘報告を得て、研究会を行い、共同と研究の枠組みとネットワークの設定を行った。以上に加え、それぞれの個別的研究成果は別記の通りであり、これらをより有機的に関連付け、次年度以降の研究を展開する。本研究は、西欧自由主義の研究を大陸自由主義の諸類型発見によって充実させ、さらに、東西思想史研究の融合を図り、自由主義思想史の普遍的文脈を探り、あわせて、「自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用」という公共的領域を主題化し、思想史研究を現代思想論と社会科学の制度分析に結びつけることを目的とするものである。「思想史班」と「制度分析・理論化班」の2班によって研究を進めているが、本年度も両班それぞれの自主性を尊重し活動した。各分担者は、実績報告に期すように、それぞれ順調に成果を上げたと考える。班としては、「思想史班」としては、研究代表者が、ウエストファリア体制成立期の主権理論と公共圏との関係を中心とする共同研究を企画・実施するとともに、「市民社会」の概念の発展をヨーロッパと日本近代との比較思想の視点より検討した。これについては、関西大学の植村邦彦教授を招聘し研究会を持ち、最先端の研究動向を吸収し得たことが大きな成果であった。「制度分析・理論化班」も、「思想史班」の市民社会論の検討に合わせ、現代日本の政治と市民社会の動向分析のために、上智大学の中野晃一教授を招聘し公開研究会を実施するなど、実績を積むことができた。また、研究の総合化という側面で、研究代表者が、高等研究院世界連合組織(UBIAS)によるインター・コンティネンタル・アカデミー(3月6-18日、名古屋大学)において、「時間」を共通主題とする人文学分野のセッションを、研究成果を主題の「時間」に組み込み、組織した。ヨーロッパ圏のの研究者との直接交流が手薄になったことを除いて(個々人の研究者間の交流はそれぞれ十分であった)、ほぼ計画どおりの研究実施を行ったと考える。上記研究実績の概要に述べたように、申請時の計画と大きな違いがなく、ほぼ順調に研究を進展させている。ただし、個々の研究者の実績、また、二つの班の実績を連携し総合化する点では、やや遅れを感じている。研究代表者の所属機関が、定年に伴い、本研究の拠点機関である名古屋大学から、中部大学へと移転したことも若干の影響があった。次年度は、以上の反省に立ち、さらに研究活動を充実していきたい。今年度も、「思想史班」と「制度分析・理論化班」が、それぞれの自主性を尊重して研究を進めた。各分担者それぞれの個別研究課題を成果発表につなげたものも多く、おおむね当初の予定通りの進捗状況となっている。ただし、個別研究の総合化について、また海外研究者との連携については、不満足の状況にある。「思想史班」の活動としては、第一に、ウエストファリア体制成立期を起点として、「主権」、「公共圏」、「自由」という三つの基礎的観念と諸制度が相互に錯綜して発展する思想史過程の調査研究を展開し、第二に、フランス革命とそれ以後の自由と公共をめぐる思想史研究を、特にコペの自由主義に焦点を置いた独仏思想交流研究として行い、年度末には、スタール夫人についての公開研究会も実施した。

また、第三に、東アジア思想史に関連し、台湾大学高等研究院の黄俊傑教授の研究チームとこれまで進めてきた共同研究を一層発展させ、その成果を「名古屋大学高等研究院レクチャー:東亜思想交流史」(2017年2月25日)で発表した。参加者は、安藤、區、川尻であり、東アジア思想交流のなかでの日本の近代思想の発展について報告した。「制度分析・理論化班」は、それぞれの個別研究だけでなく、チームとしては、「思想史班」の研究の進捗との連携を意識し、日本近代史における自由主義と自由の制度化をめぐる諸問題の展開を射程圏とし、典型として河合栄次郎に着目し、教養と芸術分野にも目配りし調査研究を行い、公開研究会「河合栄次郎と思想」を年度末に実施した。これには「河合栄次郎研究所」の協力を得ることができ、対外的研究ネットワークを拡充することもできた。以上、個別研究、班別研究のそれぞれにおいて、おおむね予定通りの進捗状況をみたが、最終年度となる次年度は、研究分野全体の総合化について、また海外研究との連携について、より意識して研究していきたい。上記研究実績の概要にあるように、各人の個別研究、および班別研究については、申請時の計画を踏まえ、それぞれほぼ順調に研究を進めている。基本となる対象と内容もほぼ決まってきており、第一は、西欧の自由主義の誕生をウエストファリア体制との関係でとらえるということであり、第二は、自由主義の成立についてイギリスを中心とする見方を相対化し、フランス革命後の大陸、特に独仏交流を重視して再把握するということであり、第三に、東アジアの自由主義を立憲主義の成立を中心にとらえるということであり、第四に、現代の制度分析の基準として、戦前の自由主義の実験との比較を重視するということである。これらを総合化し、研究全体の総括とする予定であるが、研究の対象領域が広く、総合化を試みる上で、多くの媒介項がいまだ不足しており、最終年度に向けて、多くの困難が予想される。また成果発表の点を考えると、東アジア圏との研究連携については進展をみることができたが、西欧圏との連携が遅れていることは、克服すべき課題である。今年度は最終年度であり、「思想史班」と「制度分析・理論化班」のこれまでのそれぞれの研究活動とその成果を組み合わせ総合化することを常に念頭に置き活動した。「思想史班」は、第一に、ウエストファリア体制成立期以降の「主権」「公共圏」「自由」を中心軸とする近代思想史、第二に、フランス革命とそれ以後の自由と公共をめぐる思想史、第三に、東アジア思想交流史という3本の柱を立て研究を展開した。第一と第二の柱については、中部大学での公開研究会「人文学の再構築」(2018年1月26日)に研究成果を反映させたことをはじめとし、総括的成果編集を展望した。第三の柱については、共同研究者である黄俊傑台湾大学教授との間で、これまでの共同研究を総括し、台湾での論文集の出版の約束を取り付けた。「制度分析・理論化班」も、現代日本の政治と憲法問題分析と自由主義の日本思想史での位置確定を重要課題として研究してきたが、公開研究会「『思想としての共和国:日本のデモクラシーのために』を読む」(2018年1月6日名古屋大学)を実施するなどし、「思想史班」との連携を含めた研究総括を試みた。以上、個別研究、班別研究のそれぞれにおいて、おおむね予定通りの進捗状況をへて、研究成果をあげるとともに、全体的総括への見通しを立てることができた。
造血幹細胞の骨髄ホーミングにおける糖鎖の機能解析と糖鎖付与による効率向上の試み

我々は前年度までに,β4ガラクトシルトランスフェラーゼ-1ノックアウト(β4GalT-1-/-)骨髄由来造血幹細胞が,レシピエントマウスの骨髄に生着できないことを,コロニー形成アッセイなどで明らかにしてきたが,本年度はさらに直接的に観察するために,レシピエントマウスの大腿骨の切片を作製して解析を行なった。移植24時間後に観察した結果,骨髄への生着がβ4GalT-1-/-/CAGGFP造血幹細胞は,β4GalT-1+/-/CAGGFPに比べて約1/5に低下していた。また,造血幹細胞は胎仔期には肝臓に存在することから,胎仔性β4GalT-1-/-造血幹細胞が野生型マウスに生着するかどうかを解析した。β4GalT1+/-胚およびβ4GalT1-/-胚より肝臓を回収し,放射線を致死量照射したC57BL/6野生型マウスに静脈投与した結果,β4GalT1+/-細胞を移植されたマウスはほとんどが2週間以上生存したが,β4GalT1-/-細胞を移植されたマウスは,移植されなかった対照群同様,全て10日以内に死亡した。さらに,レシピエントの骨髄への24時間後のホーミングをコロニー形成アッセイにより調べたところ,β4GalT-1-/-胎仔肝細胞は約1/5に低下していた。一方,胎仔の肝臓に含まれる造血幹細胞数をコロニー形成アッセイにより調べたところ,β4GalT-1-/-肝臓にむしろ多く含まれることから,胎仔性β4GalT1-/-造血幹細胞も,成体同様,移植後生着できないことがわかった。さらに,β4GalT1-/-骨髄細胞の分化状態を,フローサイトメーターを用いて解析した。多能性前駆細胞数はβ4GalT-1-/-骨髄細胞において若干増加していたが,造血幹細胞数はコントロールと差が認められなかった。よって,β4GalT-1は造血幹細胞の数や増殖能には関与せず,ホーミングに必須であろうと考えられた。β4GalT1による糖鎖付加が無くなると造血幹細胞がホーミングできなくなる原因を追求する。β4GalT1-/-と野生型造血幹細胞の細胞膜分子における糖鎖付加状態を比較して,糖鎖付加が異なっている分子を同定する。また,それらの分子の糖鎖付加部位に変異を導入したマウスを作成してホーミングができなくなるかどうかを調べる。我々が作製したβ4ガラクトース転移酵素-1ノックアウト(β4GalT-1-/-)マウスの骨髄細胞がレシピエントマウスの骨髄に生着できない原因を明らかにするため,今年度は(1)2匹のマウスの血流をつないで共有させるパラバイオーシスを用いて,β4GalT-1-/-造血幹細胞が野生型マウスに生着するかどうかを解析した。また,(2)β4GalT-1-/-骨髄細胞の幹細胞を,フローサイトメーターを用いて定量的に解析した。研究結果は以下の通りである。(1)CAG-GFPトランスジェニック(GFP+)マウスと野生型マウスの2匹をつなぐパラバイオーシスを行い,2,3週間後に野生型マウスにGFP+マウスの造血幹細胞が移行したかどうかを,野生型マウスの骨髄を培養することで調べた。野生型マウスの骨髄細胞をMethocult3434培地で培養したところ,GFP陽性コロニーが1-6%程度得られたので,パラバイオーシスによって数%の造血幹細胞が移行すると考えられた。しかしながら,全く得られないこともあり,実験結果が安定しないので,遺伝背景を考慮する必要などがあると考えられた。(2)骨髄細胞のコロニーアッセイによってβ4GalT-1-/-マウスの広義な造血幹細胞が野生型と同数存在することがわかっていたが,さらにフローサイトメーターを用いて定量的に造血幹細胞の割合を調べた。Lineage-; c-kit+, Sca-1+; Flk2-; CD34-;CD150+で選別した造血幹細胞の割合を調べた結果,β4GalT-1-/-マウスと野生型で差がないことが確認できた。フローサイトメーターを用いてβ4GalT-1-/-マウスの骨髄にある造血幹細胞や,それぞれのマーカーを発現する造血前駆細胞の割合を明らかにすることができた。また,パラバイオーシスを行う実験系の検討も行なったため。β4GalT1+/-胚およびβ4GalT1-/-胚より肝臓を回収し,放射線を致死量照射したC57BL/6

野生型マウスに静脈投与した結果,β4GalT1+/-細胞を移植されたマウスはほとんどが2週間以上生存したが,β4GalT1-/-細胞を移植されたマウスは,移植されなかった対照群同様,全て10日以内に死亡した。さらに,レシピエントの骨髄への24時間後のホーミングをコロニー形成アッセイにより調べたところ,β4GalT-1-/-胎仔肝細胞は約1/5に低下していた。一方,胎仔の肝臓に含まれる造血幹細胞数をコロニー形成アッセイにより調べたところ,β4GalT-1-/-肝臓にむしろ多く含まれることから,胎仔性β4GalT1-/-造血幹細胞も,成体同様,移植後生着できないことがわかった。さらに,β4GalT1-/-骨髄細胞の分化状態を,フローサイトメーターを用いて解析した。多能性前駆細胞数はβ4GalT-1-/-骨髄細胞において若干増加していたが,造血幹細胞数はコントロールと差が認められなかった。よって,β4GalT-1は造血幹細胞の数や増殖能には関与せず,ホーミングに必須であろうと考えられた。野生型とβ4GalT-1-/-マウスの造血系細胞を比較した時に,糖鎖構造の違いが見られるタンパク質を同定するためTOF-MAS解析を行う。また,ホーミングができなくなる原因と考えられるタンパク質やそのタンパク質の糖鎖付加部位をノックアウトすることで,原因タンパク質を特定する。さらに,GalT1を造血幹細胞にノックインすることで表現型がレスキューされるかどうか調べる。β4GalT1による糖鎖付加が無くなると造血幹細胞がホーミングできなくなる原因を追求する。β4GalT1-/-と野生型造血幹細胞の細胞膜分子における糖鎖付加状態を比較して,糖鎖付加が異なっている分子を同定する。また,それらの分子の糖鎖付加部位に変異を導入したマウスを作成してホーミングができなくなるかどうかを調べる。実験に用いる消耗品は,代理店が行うキャンペーンや試供品などを活用することで節約することができたため,次年度使用額が生じた。翌年度分と合わせて,外部委託やキットを購入し,時間と予算を有効に使用できるようにする計画である。マウスへの静脈注射の手法を改善した結果,使用するマウスの頭数および細胞調整の試薬を節約することができ,実験を効率よく進めることができたため,次年度使用額が生じた。
ストリッピング・ボルタンメトリーのための化学修飾電極の研究

1.研究目的アノーディック・ストリッピング・ボルタンメトリー(ASV)の成否は作用電極の良し悪しにかかっており、化学修飾電極の発展が期待されている。本研究は、ASV用高感度、高精度、高選択性の化学修飾電極を調製し、それを実際の試料に応用することを目的とする。2.研究成果(1)グラシーカーボン電極(GCE、GCー20、50Φ×20mm)の前処理:a)鏡面仕上げしたGCEを160°Cで24時間加熱した。b)鏡面仕上げしたGCEをプラズマ放電管内のキャビティー下流端で酸素流速200m^L/min、真空度3Torr、マイクロ波出力80Wで3分間放電処理した。プラズマ処理により元のGCEの約10倍のASV感度が得られた。さらにこのGCE表面の-COOHを還元後、3ーアミノプロピルトリエトキシシランを反応させてアミノ基を導入し、最後にシュウ酸との脱水縮合により〓Si(CH_2)_3NHCOCOOHを形成した。この修飾電極を用いたASVは高感度で再現性も優れていた。(2)ナフィオン(パーフルオロスルホン酸ポリマー、陽イオン交換膜)をコーティングした水銀メッキグラシーカーボン繊維電極と銀管(銀/塩化銀参照電極)から成るフロー電解セルを試作した。この電極によれば水中の負電荷化学種は電極表面から静電的に排除され、これらが共存したまま銅イオンと弱い結合の錯体をASV測定できた。これを陸水の化学状態分析に応用し、フミン酸と銅フミン酸錯体を予じめ除去することなく、直接銅イオンと炭酸塩だけを定量できる新しい方法を確立した。また、巨大網目構造の弱塩基性陰イオン交換体DEAEセファデックスAー25でフミン酸と銅フミン酸錯体を除去したのち、HMDEを用いたASVを行い、両方法の結果を比較し、よい一致をみた。鏡面にしたグラシーカーボン(GC-20, 5mmφ×20mm)を空気浴中で160°Cで24時間加熱したのち,飽和水素化リチウムアルミニウムエーテル溶液中で1時間処理してグラシーカーボン電極(GCE)表面に水酸基を生成させた.エーテルで洗浄後, 3%(v/v)3-アミノプロピルエトキシシラントルエン溶液中に24時間浸漬してアミノ基を導入した.このアミノ基と1%ローダミンBを5%N, N ́ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在のもとでN, Nジメチルホルムアミド(DMF)中で反応させ,【*KA*】Si(CH_2)_3NHCOR基を導入した.このようにして調製した化学修飾グラシーカーボン電極(CMGCE)を作用電極とし, 2M塩酸電解液5ml中のアンチモン(III)を+0.8Vvs.SCEで5分間酸化してアンチモンをCMGCE上に濃縮したのち,示差パルス・カソーディック・ストリッピング・ボルタンメトリーにより定量した.この際の電極反応は【*KA*】Si(CH_2)_3NHCOR^++(SbCL_6)^<-3>【double arrow】【*KA*】Si(CH_2)_3NHCOR(SbCL_6)+2eと推定され,分離濃縮できる. CMGCEとGCEにより得られたストリッピング曲線(i-E曲線)はほぼ同様であったが, CMGCEでは測定後,電極の処理を全く行うことなく少くとも20回繰り返し使用することができた.

電解液の塩濃度が16Mの間ではアンチモンのストリッピング・ピークの高さはほゞ一定であった.これに硫酸を添加するとピーク高さは大きくなったが,バックグラウンドは改善されなかった.今後,さらに感度の向上をはかるためにGCE表面を酸素雰囲気中でプラズマ処理を行うことやグラファイト薄膜を蒸着することなどをして,より多くの官能基を導入し,あるいは白金電極に直接ローダミンBをエステル結合にによ導入することを試みる.このようにして得られた化学修飾電極を用いて天然水などの実際分析に応用する.(1)アノーデック・ストリッピング・ボルタンメトリー(ASV)用のグラシーカーボン電極(GCE、GC-20、5φ×20mm)の空気酸化処理では多数の表面官能基を再現性よく導入することはむつかしく長時間を要した。酸素プラズマ処理によればその可能性がある。鏡面仕上げしたGCEをプラズマ放電管内のキャビティー下流端に入れ、酸素流速200mL/min、真空度3Torr、マイクロ波出力80Wで3分間処理した。その結果約10倍の感度向上ができ、再現性も改善された。さらにこのGCE上の-COOHを還元後、3-アミノプロピルエトキシシランを反応させてSi(CH_2)_3NH_2を導入し、最後にシュウ酸との脱水縮合によりSi(CH_2)_3NHCOCOOHを作り、ASVを行った。(2)グラシーカーボン(BC-20)繊維電極(NCMFGCFE、10μmφ×1mm)をナフィオン(パーフルオロスルボン酸ポリマー、陽イオン交換膜)の2.2mg/mLジメチルスルホキシド溶液に浸して表面に薄膜をコーティングし、さらに感度を上げるため水銀メッキをした作用電極と銀管(内径1mm、Ag/AgCL参照電極)をアクリル樹脂ハウジングで組み立てたフロー電解セルを試作した。このナフィオン修飾電極上では負電荷化学種は電極表面から静電的に排除されて電極上に到達できず、これら妨害化学種が共存したまま水和イオンと弱い結合の錯体をASV測定できることがわかった。陸水を1mmフィルターに通して懸渦粒子を排除しただけでフミン酸及び銅-フミン酸錯体共存下で銅水和イオンと岩酸銅を0.01M硝酸カリウム-0.001M塩化カリウム電解液(PH7)中で直接ASV定量できる新しい化学状態分析法を確立した。また巨大網目構造の弱塩基性陰イオン交換体のDEAEセファデックスA-25で試料水中の銅-フミン酸錯体とクミン酸を除去したのち、PH590.01M硝酸カリウム電解溶液中で吊り下げ水銀滴電極を用いたASVを行った。両者よく一致した結果を与え、ナフィオン膜修飾電極を用いた新しい方法は信頼できる方法である。
英語を媒介とする授業(EMI)の学習モデル：言語使用、教師、と認知プロセスの研究

本研究は高等教育における英語を媒介とする授業(English Medium Instruction)に焦点を当て、学習効果が高く、かつ教員及び大学組織にとって持続可能な教授モデルの提案と検証を目的とする.具体的には以下の3つの問いを調査するとともに、それらの関係性を検討し、モデル構築を目指す:(1)言語使用:授業内外の学習活動において教師は、学習者に英語と日本語でどのようなインプットとアウトプットの機会を提供し、言語と教科内容の学習の機会を創造しているか、(2)教師のアイデンティティー:教師のアイデンティティーが教授言語や授業方法についての信念や価値感、捉え方、または学習者との関係性にどのように影響しているか、(3)第二言語での学習(認知プロセス):母語と第二言語は学習内容(概念など)の理解や論理的推論などの認知的学習プロセスにどのように影響するか。(1)研究初年度である平成30年度は主に上記(1)言語使用についての調査に取り組んだ。まず、英語を媒介とする授業を担当する教員を対象にしたアンケート調査を作成し、実施した。アンケートでは英語を媒介とする授業を多く開講する日本の大学を事例として取り上げることとし、その大学で、英語で授業を担当する教員90人のうち、43人からの回答が得られた。アンケートの結果は分析中であり、H31年度7月に国内学会で発表予定であり、引き続き、一部の回答者に対してインタビューを行う予定である。(2)平成31年度にさらに教師の言語使用についての理解を深め、また、上記の研究課題(2)教師のアイデンディティーに取り組むべく、11月に開催するシンポジウムに向けての準備も進めている。イギリスからのゲストスピーカーや二日間の内容を決定した。(3)平成30年度はEMIのサポート体制としての事例についても国内学会発表を8月に行った。初年度のもっとも大切なステップであるアンケートを作成し、実施することができ、予想を上回る数の回答が得られた。日本人、英語母語話者、英語母語話者でない外国人、と幅広い属性の教員から回答をいただき、記述式の項目から様々な意見を拾うことができた。また、インタビューに協力する意志を示してくださった回答者も予想以上にいたので、H31年度の前半に行う見込みがある。さらに、H32年度に予定していた国際研究集会(シンポジウム)をH31に繰り上げて開催できることとなり、海外からの登壇者からも快諾をいただいている。H31年度の研究推進策は主に以下の通りである。(1)昨年度収集したアンケートデータの分析を行い、7月に国内学会で発表し、その後論文を執筆する。(2)インタビューに参加しても良いと回答した教員を対象にインタビューを行う。インタビューの内容としては、アンケートの結果を踏まえた質問及び、アンケートでは問わなかったアイデンティティーについての質問が中心となる。(3)本年度は11月に国際研究集会の開催を予定している。内容はシンポジウムとワークショップになる。発表内容、及び、教員が参加するワークショップの準備を進める。(4)本年度の後半では英語を媒体とした授業における認知プロセスの研究のデータ収集を香港の学校にて行う予定。(5)上記の研究成果を国際学会で発表すべく、応募する。

(1)昨年度収集したアンケートデータの分析を行い、7月に国内学会で発表し、その後論文を執筆する。(2)インタビューに参加しても良いと回答した教員を対象にインタビューを行う。インタビューの内容としては、アンケートの結果を踏まえた質問及び、アンケートでは問わなかったアイデンティティーについての質問が中心となる。(3)本年度は11月に国際研究集会の開催を予定している。内容はシンポジウムとワークショップになる。発表内容、及び、教員が参加するワークショップの準備を進める。(4)本年度の後半では英語を媒体とした授業における認知プロセスの研究のデータ収集を香港の学校にて行う予定。(5)上記の研究成果を国際学会で発表すべく、応募する。研究代表及び分担者1名の両名が学内の役職の業務のため、海外視察を行うことが困難となり、次年度(H31年度)に延期することとなった。またその分担者1名はH31年度の9月から研究休暇が確定したため、「英語を媒介とした授業における認知プロセス」のデータ収集準備のための香港視察及び物品購入出費をH31に使用することとなった。
粘土のせん断抵抗係数tanφのメカニズムに関する研究

せん断抵抗係数tanφは、土のせん断特性を表す強度パラメータのひとつで、地すべり安定解析に用いられるなど、地盤防災に直接的に関わる重要なパラメータである.これまでtanφの存在理由、すなわち、なぜ垂直応力の増加に伴ってせん断強さが増加するのかについて明確な説明がなされていなかった.本研究の主な成果として、肉眼では密着しているようにみえるせん断面も、実際にはミクロ領域では接触部分と非接触部分が存在し、接触部分の面積が垂直応力の増加に比例して大きくなることを明らかした.せん断抵抗係数tanφは、土のせん断特性を表す強度パラメータのひとつで、地すべり安定解析に用いられるなど、地盤防災に直接的に関わる重要なパラメータである.これまでtanφの存在理由、すなわち、なぜ垂直応力の増加に伴ってせん断強さが増加するのかについて明確な説明がなされていなかった.本研究の主な成果として、肉眼では密着しているようにみえるせん断面も、実際にはミクロ領域では接触部分と非接触部分が存在し、接触部分の面積が垂直応力の増加に比例して大きくなることを明らかした.粘土のせん断抵抗係数tanφのメカニズムの解明を目的に,せん断面の微視的構造と真実接触面について研究した.(1)原子間力顕微鏡によるせん断面の表面粗さ測定より,高純度粘土鉱物の残留状態せん断面は一般に平滑とされる粘土薄膜と同程度もしくはそれより平滑であることが明らかになった.(2)共焦点レーザー顕微鏡によるせん断面の観察では,粘土に物性が近いゲルシートおよびゴムシートを新たに用いて,粘士との接触面(せん断面を想定)を観察した.ゲルシートから得られた画像は,白黒のコントラストが全くなく,従来のガラスとの接触面の画像に比べ極めて不鮮明な画像となり,真実接触面を確認には至らなかった.一方,ゴムシートから得られた画像は,不明瞭ではあるが白黒のコントラスト画像が得られ,粘土-ゴムシート界面には接触部と非接触部があることが確認された.接触部分の荷重依存性については,ゴムシートの画像が不鮮明であるため,依存性の有無については不明で,明瞭な画像を得るための実験条件の最適化が課題である.また,本研究の目的のひとつであるせん断中のその場観察については,現時点では小型せん断ユニットの動作および粒子の解析ソフトが試運転の段階であり,データを得るには至っていない.粘土のせん断抵抗係数tanφのメカニズムの解明を目的に,せん断面のミクロ物性について研究した。(1)原子間力顕微鏡によるせん断面のミクロ摩擦力および粘性測定より,高純度スメクタイトは温度上昇に伴い段階的に摩擦力が増加し、粘性は温度上昇に伴い段階的に小さくなることを確認した。湿度との関係では、湿度上昇に伴い摩擦力は段階的に小さくなり、粘性は大きくなることを確認した。(2)せん断強度と電荷との関係では、CEC値とせん断強さが反比例の関係があることを確認した。しかし、その変化は不連続的であり、両者の関係を定量的に説明するにはさらなる研究が必要である。ゼータ電位との関係では、ゼータ電位の大きさとせん断強さとの関係を示唆するデータが得られているが、実験条件を詰めるまでは至っていない。(3)分子軌道法により粘土鉱物の構造最適化ならびに水分子の吸着力エネルギーを計算した日その結果、粘土鉱物に単独で水分子が吸着する場合、2つの水素を粘土鉱物に向けて吸着する、いわゆる対象型を呈することが明らかになった。しかし結合エネルギーは非常に小さく、水分子は自由に動ける結果となった。粘土鉱物と水分子との問に陽イオンを挟んだときは、粘土鉱物の六員環に陽イオンが収まり、水分子は陽イオンに酸素を向けて吸着する。結合エネルギーは、比較的大きな値となり、水分子は粘土表面に吸着している。このように、粘土鉱物の吸着水は、直接吸着されているのではなく陽イオンを介して吸着する。
山間過疎地の持続的発展に関する総合的研究

本研究では,生活基盤施設の整備やその提供方法といった「上からのアプローチ」と市民参加を基盤とした地域起こしに見られる「下からのアプローチ」の両者を軸に,山間地域が抱える過疎問題を検討した.前者については,生活を維持するために最低限必要な生活支援サービスの欠如が住民のやむをえぬ離村とそれに伴うコミュニティの崩壊をもたらすとの認識から,消防,救急医療,災害救助,警察といった緊急安全サービスに着目し,概念整理と新たな計画論の必要性を論じた.そして,救急医療サービスに関する事例研究を行い,サービス提供水準指標の開発,サービス改善方策の効果分析,便益測定,医療施設の経営成立性分析などからなる包括的な計画の方法論を提案した.後者については,ライフスタイルの変化が人々と山村の関わり方に変化をもたらしつつある点に着目し,居住,レクリェーション,環境,水資源,農業生産等の観点からその変化をとらえ,それぞれの活動に直接関わる人々の意識や行動を分析することにより,今後の動向と山村の役割を展望した.また,過疎地の活性化活動を,リーダーとフォロワーの関係に焦点を当ててモデル化し,リーダーシップのとり方と構成員の満足度との関係等の理論分析を行った.本研究では,北海道,中部,山陰,四国,九州に在住する研究分担者と米国オレゴン大学およびスイス国チューリヒ工科大学研究グループがそれぞれの地域をフィールドとして行った調査や事例研究を縦糸とし,土木計画学,地域経済学,地理学,社会学,政治学,農業経済学といったさまざまな観点から行った分析結果を横糸として,共通の場で討議することにより多くの知見を得ることができ,総合研究の名にふさわしい有機的な研究遂行が可能であった.得られた研究成果は学会で報告するとともに,山間過疎地計画論としてとりまとめ出版する予定である.本研究では,生活基盤施設の整備やその提供方法といった「上からのアプローチ」と市民参加を基盤とした地域起こしに見られる「下からのアプローチ」の両者を軸に,山間地域が抱える過疎問題を検討した.前者については,生活を維持するために最低限必要な生活支援サービスの欠如が住民のやむをえぬ離村とそれに伴うコミュニティの崩壊をもたらすとの認識から,消防,救急医療,災害救助,警察といった緊急安全サービスに着目し,概念整理と新たな計画論の必要性を論じた.そして,救急医療サービスに関する事例研究を行い,サービス提供水準指標の開発,サービス改善方策の効果分析,便益測定,医療施設の経営成立性分析などからなる包括的な計画の方法論を提案した.後者については,ライフスタイルの変化が人々と山村の関わり方に変化をもたらしつつある点に着目し,居住,レクリェーション,環境,水資源,農業生産等の観点からその変化をとらえ,それぞれの活動に直接関わる人々の意識や行動を分析することにより,今後の動向と山村の役割を展望した.また,過疎地の活性化活動を,リーダーとフォロワーの関係に焦点を当ててモデル化し,リーダーシップのとり方と構成員の満足度との関係等の理論分析を行った.本研究では,北海道,中部,山陰,四国,九州に在住する研究分担者と米国オレゴン大学およびスイス国チューリヒ工科大学研究グループがそれぞれの地域をフィールドとして行った調査や事例研究を縦糸とし,土木計画学,地域経済学,地理学,社会学,政治学,農業経済学といったさまざまな観点から行った分析結果を横糸として,共通の場で討議することにより多くの知見を得ることができ,総合研究の名にふさわしい有機的な研究遂行が可能であった.得られた研究成果は学会で報告するとともに,山間過疎地計画論としてとりまとめ出版する予定である.
構造部材・耐火被覆材・区画部材の相互作用が鋼構造物の高温時構造安定性に及ぼす影響

建築物に対する現行の耐火設計は架構の変形を無視するが、火災を受けると架構は実際には変形する。火災加熱を受ける鋼架構は、安定性を失うまでにどれほど変形するか、一方、鋼材の温度上昇を抑制する役割を果たす壁や耐火被覆材はこの変形に追随できるかを、前者については理論と解析によって、後者については実大模型に対する2シリーズの載荷・加熱試験によって明らかにした。実験の一つは予め損傷を与えた石膏ボード壁の加熱試験である。もう1つは耐火被覆された鋼角柱の載荷加熱同時作用試験であり、吹付けロックウール・巻付けロックウール・珪酸カルシウム板を被覆材料とした。3年間の全研究に対し5課題を設定し、初年度はその中の4課題に取り組み、それぞれ下記の成果・実績を得た。1.変形と加熱を同時に受ける被覆鋼部材の高温耐力を明らかにすべく、初年度は実験方法の開発に取り組んだ。すなわち、現有の中型耐火炉を外側から囲む形の加力フレームを新たに設け、炉内の試験体に対して加熱と変形を同時に作用させ得る試験装置を製作した。2.地震によって永久面内せん断角を被った乾式壁の区画保持性能を明らかにすべく、実犬石膏ボード壁2系列の加力・加熱試験を実施し、次の知見を得ている。被災モードとして、コーナー部圧壊、ボード単体のロッキング、ビス・ステープルの接合力劣化ないし破断、ボードに広がるせん断亀裂、ボード全体の面外座屈などが見出される。無傷の壁に比べて被災壁の耐火時間が劣るのは、加熱面側ボードの早期脱落が主因であり、ステープル接合の強化を図ると脱落遅延を得て、耐火性能を向上させ得る。3.火災時における鋼架構に発生する変形の大きさを火災応答解析によって検討した。加熱される架構中の柱の部材角が最大になるのは終局時前の中温域時であること、さらに、部材角が一定程度以上に大きくならないのは、梁が圧縮力により座屈してしまうからであることなどが判明している。4.地震被災を被った鋼架構の地震後火災に対する高温耐力を火災応答解析と理論解析両面から研究し、次の知見を得ている。地震による永久層間変位が火災時の崩壊温度低下に与える影響は、架構が耐震設計を施されている限り、また被災が再使用可の枠内である限り、甚大には至らない。さらに梁端が部分的に破断している場合にも、その悪影響は限定的である。主題に関わって設定した5課題に取り組み、下記の成果をそれぞれ得た。1.変形と加熱を同時に受ける被覆鋼部材における鋼材と被覆材の相互作用を明らかにすべく、角形鋼管柱に対する載荷と加熱の同時作用実験を実施した。吹き付け系・巻き付け系・ボード系3種の被覆材を対象とし、鋼柱に全体座屈・局部座屈が発生する前および後における被覆材の火災時変形追随性能の相対比較を試み、両要素の間の相互作用の実態の一端を明らかにした。2.予め損傷、すなわち地震を想定した面内せん断角を与えた石膏ボード乾式間仕切り壁を、次には壁炉に配して加熱し、壁の区画保持性能の劣化度を調べる初年度からの研究を継続した。本年度は特に両面貼りボード壁の性能把握に注力し、スタッドによる面外座屈防止、ステープル鋲打増による2層ボードの一体性強化などが、地震時せん断性能と火災時耐火性能の両者に如何に効果があるかを実験によって調べた。次項は得た成果の一端である。3.ステープル鋲打数を増すと2層ボードの一体性が向上し、加熱時のボード脱落を遅延せしめ得て壁の耐火性能向上を得る一方、地震せん断時には、これがより大きなせん断亀裂をもたらし、逆に耐火性能に悪影響を及ぼすことが判明したことを踏まえ、鋲打量と耐火性能の間の関係をシリーズ実験によって明らかにした。4.火災時における鋼架構に発生する変形の大きさを解析によって検討する研究を継続した。内柱のみが加熱される火災下では梁の塑性変形が勝って柱の部材角は僅少に止まる一方、側柱も加熱されるときの終局時の柱の部材角は僅少には止まり得ないことが、理論的考察から明らかとなっている。5.地震によって損傷を被った鋼架構がさらに火災を受ける場合の架構の崩壊温度を火災応答解析と理論解析の両面から研究した。層間残留変形角、梁端破断ないし柱脚破断を被災した架構が層全体火災あるいは部分火災を受けたときの耐火性能の劣化の程度が、系統的に明らかになりつつある。主題に関わって設定した複数の課題に取り組み、それぞれ次の成果を得た。1.変形と加熱を同時に受ける被覆鋼部材における鋼材と被覆材の相互作用を明らかにすべく、角形の被覆鋼管柱に対する載荷加熱実験を実施した。

加熱と大きなせん断角を柱が受けても被覆材は容易には損傷しないこと、被覆種によって特に座屈後あるいは局部座屈後の耐火性能に差異の出ること、被覆材の止め付け方法改良によって柱の耐火性能向上が得られることなどが判明している。2.せん断試験とその後の加熱試験によって、地震損傷を受けた石膏ボード乾式間仕切壁の耐火性能を研究した。2層または4層に配されるボードの一体性が地震加振によって劣化することの多少と加熱時における加熱面側のボードの脱落如何には明確な因果関係があること、一体性を確保すべくステープルの適度な増し打ちは極めて有効であることなどが判明している。3.鋼構造ラーメンを対象とし、柱と梁に発生する火災時の変形を解析によって研究した。梁の伸び出しとこれを拘束する柱群の剛性・強度との間の関係、特に外周部火災における側柱の部材角の大きさ、これを抑えるために必要な当該側柱に必要な補強量などが明らかになっている。4.地震によって損傷を被った鋼架構がさらに火災を受ける場合の様々な架構の崩壊温度を火災応答解析と理論解析の両面から研究した。層間残留変形角、梁端破断ないし柱脚破断を地震によって被災した架構がさらに層全体火災あるいは部分火災を受けたとき、当該架構の耐火性の劣化度が、各種構造条件に亘って系統的に把握できるようになっている。