hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファンコニ貧血症タンパク質によるアポトーシス制御に関わる新たな分子機構の解明

ファンコニ貧血(Fanconi anemia, FA)に関する分子レベルの解析は、DNA損傷に対する細胞応答および修復に関するものが多い。申請者は予備解析において、DNA損傷刺激に依存しない細胞死制御におけるFAタンパク質の新たな機能の可能性を見出し、本研究課題ではその詳細な検証を行った。その結果、一部のFAタンパク質はアポトーシスを抑制的に制御していることが明らかとなった。さらに、FAタンパク質の相互作用因子の網羅的探索の結果、多数の新規候補因子を単離した。それらに対して遺伝子オントロジーによるパスウェイ解析を行ったところ、FA経路の新たな制御経路を示唆する結果が得られた。ファンコニ貧血原因遺伝子産物の一つであるFANCD2は、DNA鎖間架橋損傷の修復および細胞応答に機能する重要な因子である。申請者は前年度までにFANCD2が、TNF-αおよびシクロヘキシミド(TNF/CHX)処理によって誘導されるDNA損傷非依存的な細胞死誘導を負に制御する可能性を見出した。平成26年度は、新たに見出した現象の普遍性の検証を中心に解析を行った。まず、U2OS細胞を用いて野生型FANCD2(wtD2)を過剰発現させた細胞株を樹立し、TNF/CHX処理による細胞死誘導に対する感受性を調べた。その結果、親株となるU2OS細胞に比べ、wtD2過剰発現細胞が有意に細胞死誘導に対して抵抗性を示すようになった。さらに、RNAiにより内在性のFANCD2の発現抑制を行ったところ、TNF/CHX処理による細胞死誘導に対して有意に感受性を示すようになった。これらの結果は、FANCD2欠損細胞を用いて行った予備実験の結果と一致し、申請者によって見出された現象の普遍性が示された。FANCD2はDNA損傷応答においてFANCIとヘテロ二量体を形成して機能することが知られている。現在FANCI欠損細胞でも同様の結果が得られるか検証中である。また、FANCD2の関与する細胞死制御機構に関わる新規相互作用因子の探索に関しても、FANCD2を含む複合体の分離・精製、及びその構成成分の質量分析による網羅的解析を行った。その結果、複数の新たな候補因子が単離され、その一つの因子に関しては免疫沈降解析によってもFANCD2と共沈降することを確認した。現在これらの候補因子に関してさらなる解析を進めている。さらに、この現象の普遍性を以下の方法で検証した。(1)U2OS細胞を用いて野生型FANCD2(wtD2)を過剰発現させた細胞株を樹立し、TNF/CHX処理による細胞死誘導に対する感受性を調べた結果、親株となるU2OS細胞に比べ、wtD2過剰発現細胞が有意に細胞死誘導に対して抵抗性を示すようになった。(2)U2OS細胞に対してRNAiにより内在性のFANCD2の発現抑制を行ったところ、TNF/CHX処理による細胞死誘導に対して有意に感受性を示すようになった。(3)FANCD2はDNA損傷応答においてFANCIと呼ばれる因子とヘテロ二量体を形成して機能することが知られている。FANCI欠損細胞でも上記(1)(2)と同様の解析を行った結果、FANCIに関してもTNF/CHX処理によって誘導されるDNA損傷非依存的な細胞死誘導を負に制御している可能性が見出された。これらの結果によって申請者が見出した現象の普遍性が示された。また、前年度より引き続き行っていたFANCD2の関与する細胞死制御機構に関わる新規相互作用因子の探索に関しては、FANCD2を含む複合体の分離・精製、及びその構成成分の質量分析による網羅的解析を行った結果、多数の新規候補因子が単離された。これらの因子に対して遺伝子オントロジーに基づいたパスウェイ解析を行うなどして、さらなる解析を進めている。申請者が見出した細胞死制御におけるFANCD2の関わる新たな制御機構に関して、複数の細胞でも同様の現象が見られたことにより、その普遍性検証が概ね完了した。さらに、新規相互作用因子の単離・解析も進行中である。一般的にDNA損傷応答に関与する因子の機能解析は核内に限られるが、申請者が見出した現象は細胞質中のシグナル伝達などに関与する可能性がある。そのため今後は研究計画に記載されている通り、細胞質領域におけるFANCD2の機能解析を進める予定である。
『青い山脈』の系譜学

本研究では、石坂洋次郎原作の映画作品を主な対象として、戦後日本映画において「民主主義」がどのように表現されたのか。そして、時代的変化に応じて、その表現がいかに変化していったのかを考察した。本研究では、石坂洋次郎映画における「民主主義」表現の原則を明らかにした。それは、第一に自己決定権の拡張であり、第二にその結果必然的に生じる他者との軋轢を解消する手段として暴力ではなく対話の精神で応じることである。時代的変化によって後者はだんだん曖昧化してゆくものの、前者が維持されていたことが明らかとなった。本研究においては、製作当時から現在に至るまで、『青い山脈』のみが「民主主義啓蒙映画」として内実を問うことなくレッテル化され、作品的内実および明確な政治的意義について論じられることのなかった石坂洋次郎原作映画作品を分析した。本研究は、石坂映画における「民主主義」表現に見られるフォーマットを明確に指摘した。つまりそれは、第一に「自己決定権の拡張」である。主人公をはじめとする登場人物は、自己の思想信条行動に関する決定権をどのような他者に対しても譲り渡すことをよしとしない。自分のことは自分で決める。たとえ女だからといって男に従属するいわれはなく、生徒であるからといって先生や学校に従属するいわれもなく、どのような権力者にも従ういわれはない。第二は、「自己決定権の拡張」の結果必然的に生じる他者との軋轢を解消する方法として、暴力を採用せず、対話の精神で対応することである。いずれも1940年代末の日本社会の水準として特に極端なイデオロギーに走ったものではない。例えば、政府発行の『新しい憲法のはなし』にも同様のメッセージを見て取ることが出来る。なお、近年の「戦後民主主義批判」の議論には、『青い山脈』を取り上げてこれを「アメリカ民主主義啓蒙」であると批判するものがあるが、これは全くの的外れであることが判明した。『青い山脈』や『山のかなたに』には、確かにアメリカに強く影響され、先のフォーマットに従った「民主主義」を実践しようとする女性主人公が登場するが、いずれの場合も、土地に根差した男性主人公によって、その教条主義がたしなめられるという顛末が描かれる(これは原作も映画も同様)。つまり、石坂映画のケースに限っていえば、戦後民主主義啓蒙は決してアメリカの言いなりになることとして表現されたのではなく、日本的・土着的に〈消化〉されるべきであると表現されていたことが明らかとなった。本年度は、次年度の本格的調査に備えた基礎的史料収集に従事した。すでにソフト化されている石坂洋次郎原作映像作品の収集、石坂洋次郎関係論文・著書の収集であり、比較対象となりうる映像作品ソフトの収集である。特に重要と思われるのは、第一に「青い山脈」「若い人」といった主要作のリメイク毎における表現の変遷である。(入手したヴァージョンに限定しての暫定的なものだが)映像比較によって、前者については初出ヴァージョンに存在した「反暴力=民主主義」の主題および表現が1963年のヴァージョンでは後退していること、後者については、1937年および1952年のヴァージョンに存在したファムファタール的な(反社会的)女性像が、1962年のヴァージョンでは後退しており、逆に戦後民主主義的女性像にひっぱられると同時に反社会性を失った馴化が見られることが確認された。そこには、戦後民主主義の可能性と限界性とが見られると思われる。また、映画に関する批評史料の調査は次年度に本格的に行う予定だが、予備調査ではすでに、石坂洋次郎映画ブームが量的においては、1940年代後半から60年代にピークを迎えていたものの、質的(批評的好感)においては、50年代末にはピークを終えていたことを確認している。しかしながら、にも関わらずなぜ作品が作り続けられたのか、その内容はどのようなもので、いかなる歴史的評価が可能なのかは次年度の研究において明らかにされなければならない。石坂洋次郎原作の映像作品のソフト化が一部有名作に偏っているため、入手困難作品については過去にテレビ放映されたエアチェックを愛好家を通して提供を受け、視聴するほかにない状況である。そのため、本年度は関連・比較対象作品を中心に収集せざるを得なかった。ただ、そのようにしたことで当初想定していた以上に、石坂作品の特色が際立って見えてくるという成果も見られた。また原作の小説についても、ほぼ書店絶版状況にあり、中古でのみ入手可能となっている。幸い、状態を問わなければ流通は多いため、一点一点収集するのみである。さらに研究計画において想定していた石坂の伝記的研究が史料的に極めて困難であることが石坂洋次郎文学記念館におけるリサーチで明らかになったため。石坂は自身に関する記録をほとんど残しておらず、手紙・日記の類はほぼゼロであった。

次年度の研究では、第一に未ソフト化作品をフィルムセンターなどに依頼し、映写視聴することを行う。ただし、すべてを見るだけの予算も時間も取れないため、「青い山脈」「若い人」リメイク版の未ソフトヴァージョンを優先し、1960年代までのブームの中で製作されたものに限定することになる。第二は本年度から継続して、関連作品ソフトを収集することである。石坂作品はもちろん単体で存在しているが、同時代作品の間で消費されたわけで、関連作品との比較は必要不可欠である。特に反「青い山脈」的なるものを強く意識した大島作品との比較は歴史的評価を考えるうえで有効と思われる。第三は製作者サイドの目から石坂作品を作り続けるに至った経緯や理由づけを再構成することである。実現性は極めて難しいが、日活において石坂作品を多く手掛けた坂上静翁に関する調査ができればと考えている。具体的な使用計画としては、第一に、フィルムセンターなどにおける上映費謝礼として1回5万円×10回とし、50万円。第二に、関連史料(映像ソフトおよび書籍代)として、30万円。第三に、調査・インタビューの必要経費として、ビデオあるいは録音機の機材代を含めて15万円。第四は予備費・雑費として5万円を予定している。
新規ポルフィリン誘導体-水分解触媒連結分子による光駆動型物質変換系の開発

人工光合成を用いたエネルギー技術を確立するため、1)世界最高レベルの触媒回転数と触媒回転頻度を有する光増感型水分解触媒の開発、2)上記光増感型触媒を基にした人工光合成水分解デバイスの構築と高効率な物質変換系の実現、を目指した。高い酸化能力を有する一連のポルフィリン誘導体を合成し、光励起により電子移動が可能であること、生成した酸化状態が高い酸化力を有することを証明した。一方、Licheng Sunらが開発した世界最高レベルの水分解触媒活性を有するルテニウム錯体を合成し、両者を半導体電極に共吸着させた光電気化学セルを構築した。その結果、光駆動による水分解触媒反応が起こっていることを確認できた。本研究は人工光合成水分解を用いたエネルギー技術を確立するため、1)世界最高レベルの触媒回転数と触媒回転頻度を有する光増感型水分解触媒の開発、2)上記光増感型触媒を基にした人工光合成水分解デバイスの構築と高効率な物質変換系の実現、を目指している。平成25年度は水酸化可能な高い酸化能力を有する新規ポルフィリン誘導体の合成を行い、さらに光誘起電子移動により対応するポルフィリンラジカルカチオンが生成可能かの確認を行った。具体的にはポルフィリンの2つのmeso-位が窒素原子で置換された5,15-ジアザポルフィリン(DAP)に着目した。DAPは光捕集能がポルフィリンに比べて向上しており、これに代わる電子ドナーとして期待できる。しかしながら、その合成上の制約から、DAPを用いた研究はほとんど進んでいない。そこで、亜鉛DAPを用いたドナー・アクセプター連結分子(ZnDAP-C60)を合成し、同じスペーサーを有する亜鉛ポルフィリン参照化合物(ZnP-C60)と比較することで、DAPの光学・電気化学・光・光電気化学特性の解明を行った。その結果、ZnDAP-C60連結分子における電荷分離寿命はZnP-C60連結分子と比べて4倍長くなり、この違いが可視光領域における光電変換特性に反映されることがわかった。DAPの優れた光捕集能も勘案すると、DAPが人工光合成系の構築に際して良好な光増感剤および電子ドナーとなりうることを証明できた。本研究は人工光合成水分解を用いたエネルギー技術を確立するため、1)世界最高レベルの触媒回転数と触媒回転頻度を有する光増感型水分解触媒の開発、2)上記光増感型触媒を基盤にした人工光合成水分解デバイスの構築と高効率な物質変換系の実現を目指した。まず、水酸化可能な高い酸化能力を有する新規ポルフィリン誘導体の合成を行い、さらに光誘起電子移動により対応するポルフィリンラジカルカチオンが生成可能かの確認を行った。具体的には高い酸化能力を有する亜鉛ジアザポルフィリンなどの一連のポルフィリン誘導体を合成し、光励起により電子移動が可能であること、生成した酸化状態が高い酸化力を有することを実証した。一方、Licheng Sunらが開発した世界最高レベルの水分解触媒活性を有するルテニウム錯体を合わせて合成し、両化合物を酸化スズ、酸化チタンなどの半導体電極に共吸着させた光電気化学セルを構築した。有機化学ポルフィリンよりも光捕集性に優れ、高い光酸化力を有するジアザポルフィリンを開発することができた。開発したポルフィリン誘導体を半導体電極上に水酸化触媒とともに固定化し、光駆動による高効率な水酸化の実現を目指す。
文献学的地方語史研究のための地方寺院所蔵文献を主対象とする調査研究

地方語史研究を推進するための新たな文献資料の発掘と、発見された文献を用いた地方語史研究を行うことを主たる目的として、次のような調査研究を実施した。(1)地方寺院に所蔵される古文書・典籍についての悉皆調査、及び公的機関に所蔵される古文書・古記録などの調査から、地方語史研究資料を見出し、その言語事象についての分析を行う。(2)口頭語的な言語事象が多く見出されると予想される古記録(日記)の解読作業と言語事象の分析を行う。(3)教育史(含学習史)・地方史などの諸研究分野に資する資料を見出し、当該文献の資料的な価値を分析・考察する。(1)に関しては、徳島県の荘厳院地蔵寺の所蔵文献について悉皆調査を継続し、調査の終了した文献について、『地蔵寺所蔵文献目録』〔第4冊〕(全534頁・私家版)、同〔第5冊〕(全411頁・私家版)を作成・刊行した。なお、本目録は、鳴門教育大学附屬図書館のリポジトリとしてウェブ上に公開している。(2)に関しては、徳島県立図書館所蔵『三宅松庵日記』について、昨年度に引き続き安永7年(1778)の6ヶ月分について第一次読解を終えた。また、この解読作業で見出された口頭語的な言語事象について分析を継続中である。(3)については、徳島県の国伝山地蔵寺に所蔵される『異船一條并大小名等諸事傳聞噂而已之記』を取り上げて、その資料的な価値を論じるとともに、全文を翻刻して研究紀要に発表した。また、近世僧侶の養成教育について、地方出身僧が中央本山学校(学寮)で修学を行うことの意味を考察し発表した。徳島県の荘厳院地蔵寺所蔵文献調査において、古文書および聖教の類が予想を大幅に超えて伝存されることがわかり、その調査に時間と労力の大部分が費やされたことによる。平成30年度中に、古文書類の調査と整理については、ほぼ終了することができたが、聖教類の整理と調査については、緒に就いたばかりである。当寺に止住する僧侶の貴重な学習資料として丁寧な調査を行う必要がある。荘厳院地蔵寺の文献調査に時間と労力が費やされたため、『三宅松庵日記』の解読作業も、安永7年の6ヶ月間の読解に留まった。以上のような遅れの中で、地蔵寺所蔵文献目録の第4冊・5冊の2冊をまとめて刊行できたことは予定を上回る進捗であった。引き続き、各担当者が地元の寺院・公的機関に所蔵される文献について調査研究を行う。特に、悉皆調査が遅れている荘厳院地蔵寺所蔵文献については、調査の遅れを取り戻せるよう、十分な調査時間を確保するとともに、調査補助(データ入力補助)としての学生アルバイトを導入するなどの対応を考えている。また、『三宅松庵日記』の解読作業についても、十分な時間を確保できるように調整を図っていきたい。(1)地方寺院に所蔵される古文書・典籍についての悉皆調査、および公的機関に所蔵される古文書・古記録などの調査から、地方語史研究資料を見出し、その言語事象についての分析を行った。また、平行して(2)口頭語的な言語事象が多く見出されると予想される古記録(日記)の解読作業と言語事象の分析を行った。さらに、(3)調査を通して、教育史・地方史などの諸研究分野に資する資料を見出し、当該文献の資料的な価値を分析・考察した。(1)に関しては、徳島県の荘厳院地蔵寺の所蔵文献についての悉皆調査の約7割を終え、調査の終了した文献について、地蔵寺所蔵文献目録〔第3冊〕(全558頁・私家版)を作成・刊行した。なお、本目録は、鳴門教育大学附属図書館のリポジトリとしてウェブ上に公開している。また、岡山県の金陵山西大寺でも、所蔵文献の調査に着手したほか、広島県の安国寺不動院についても、広島県立文書館作成の目録によって、所蔵文献を概観し、同館所蔵の複製本による調査を行った。(2)に関しては、徳島県立図書館所蔵『三宅松庵日記』について、安永7年(1778)の6ヶ月分の日記について第一次読解を終えた。また、読解した日記本文から抽出された言語事象について考察し、安永期の徳島における地方語資料としての価値をまとめ、研究紀要に発表した。(3)については、広く岐阜県・埼玉県の寺院所蔵文献をも調査し、それらを資料として、文字学習の場としての近世寺院の性質について考察を進め、研究集録に発表した。徳島県寺院(莊嚴院地蔵寺)の所藏文献悉皆調査が順調に進み、所藏文献目録〔第3冊〕を作成し刊行したこと。岡山県金陵山西大寺における所藏文献調査に着手し、研究に関連する資料を収集できたこと。広島県安国寺不動院における所藏文献について、広島島県立文書館作成の目録によって概観し、同館所藏の複製本によって調査できたこと。など、上記(1)に関する調査研究は順調に推進することができた。徳島県立図書館所藏の『三宅松庵日記』について、1年分の解読を目指したが、解読に手間取り、平成29年度には安永7年の6ヶ月分の解読に終わった。

ただし、解読し得た部分から抽出された口頭語的な言語事象について考察し、徳島言葉を反映しているものであることが明らかになったことは、特記すべき成果である。地方語史研究を推進するための新たな文献資料の発掘と、発見された文献を用いた地方語史研究を行うことを主たる目的として、次のような調査研究を実施した。(1)地方寺院に所蔵される古文書・典籍についての悉皆調査、及び公的機関に所蔵される古文書・古記録などの調査から、地方語史研究資料を見出し、その言語事象についての分析を行う。(2)口頭語的な言語事象が多く見出されると予想される古記録(日記)の解読作業と言語事象の分析を行う。(3)教育史(含学習史)・地方史などの諸研究分野に資する資料を見出し、当該文献の資料的な価値を分析・考察する。(1)に関しては、徳島県の荘厳院地蔵寺の所蔵文献について悉皆調査を継続し、調査の終了した文献について、『地蔵寺所蔵文献目録』〔第4冊〕(全534頁・私家版)、同〔第5冊〕(全411頁・私家版)を作成・刊行した。なお、本目録は、鳴門教育大学附屬図書館のリポジトリとしてウェブ上に公開している。(2)に関しては、徳島県立図書館所蔵『三宅松庵日記』について、昨年度に引き続き安永7年(1778)の6ヶ月分について第一次読解を終えた。また、この解読作業で見出された口頭語的な言語事象について分析を継続中である。(3)については、徳島県の国伝山地蔵寺に所蔵される『異船一條并大小名等諸事傳聞噂而已之記』を取り上げて、その資料的な価値を論じるとともに、全文を翻刻して研究紀要に発表した。また、近世僧侶の養成教育について、地方出身僧が中央本山学校(学寮)で修学を行うことの意味を考察し発表した。徳島県の荘厳院地蔵寺所蔵文献調査において、古文書および聖教の類が予想を大幅に超えて伝存されることがわかり、その調査に時間と労力の大部分が費やされたことによる。平成30年度中に、古文書類の調査と整理については、ほぼ終了することができたが、聖教類の整理と調査については、緒に就いたばかりである。当寺に止住する僧侶の貴重な学習資料として丁寧な調査を行う必要がある。荘厳院地蔵寺の文献調査に時間と労力が費やされたため、『三宅松庵日記』の解読作業も、安永7年の6ヶ月間の読解に留まった。以上のような遅れの中で、地蔵寺所蔵文献目録の第4冊・5冊の2冊をまとめて刊行できたことは予定を上回る進捗であった。これまで通りに、各担当者が地元寺院・地元公的機関の文献について調査研究を行うことを基本としつつ、場合によっては、代表者等が岡山県・広島県に出向き、共同して調査に当たることを考えたい。なお、広島県については、担当者の都合(産休・育休)によって、当初の調査計画を変更し、平成30年度の1年間は直接的な調査は休止するが、平成31年度からは再び実施する予定である。『三宅松庵日記』の解読は、これまでかなり手こずってきたが、解読を進めるにしたがって次第に軌道に乗りつつある。平成29年度の遅れを取り戻すことを目標として、積極的に進めていく方針である。また、発見した資料・言語事象について分析・考察し、紀要などを通じて発表することを目指す。引き続き、各担当者が地元の寺院・公的機関に所蔵される文献について調査研究を行う。特に、悉皆調査が遅れている荘厳院地蔵寺所蔵文献については、調査の遅れを取り戻せるよう、十分な調査時間を確保するとともに、調査補助(データ入力補助)としての学生アルバイトを導入するなどの対応を考えている。また、『三宅松庵日記』の解読作業についても、十分な時間を確保できるように調整を図っていきたい。
細胞がん化の早期診断のための生物発光酵素固定フォトニック結晶の創製

グアニン結晶板への固定化に関してはポリグルタミン酸による架橋法を試みた。純水で洗浄したグアニン結晶板に対し、ポリグルタミン酸水溶液を加え数時間静置後にルシフェラーゼ酵素を添加しさらに低温で数時間静置した。その後、遠心分離により溶液を取り除いて沈降させたグアニン結晶板をHEPESバッファで洗浄して調整を行った。このグアニン結晶板の集団に対してルシフェリン基質およびATPの混合溶液を滴下することで微弱な発光をCCD分光器で検出し、架橋でルシフェラーゼ酵素のグアニン結晶板への固定が行われたことが示唆された。しかし、酵素反応による発光強度は肉眼では確認が困難であった。原因として酵素自体の固定量が少ない、もしくは架橋固定されたことによって酵素分子の構造に変形が生じて十分な活性が獲られなかった可能性も考えられる。そこで、フレキシブルなシート型の発光チップを試作した。この発光シートの発光層の裏側にグアニン結晶の反射層を設けた2層構造により発光層の光を観察方向へと増幅させることを検討した。加えて、磁場による磁場印加による発光調整を試みた。9×9 mmの発光面を持ったフレキシブルなシート型チャンバーを試作し、酵素および発光基質溶液の流入用チューブを接続してチャンバー内での発光を観察した。2層構造のシート型チャンバーのもう一方(結晶層)には高濃度のグアニン結晶板の分散水溶液を封入し、5×5mmの永久磁石によりクロスパターンの勾配分布を持つ磁場を印加した。これにより、シート面内で勾配パターンに依存して磁場配向したグアニン結晶の数ミリ幅の局所的な光反射分布が発生し、発光層でのルシフェリンルシフェラーゼ発光分布も同様の領域内において強い輝度で観察された。(INTERMAG2015にてポスター発表)。27年度が最終年度であるため、記入しない。生物発光分子と魚類由来グアニン結晶板を組み合わせたマイクロ光源の作成のため、25年度は以下の研究を遂行した。1,グアニン結晶板による光反射FDTDシミュレーションにより、三次元空間的に光伝搬特性を解析した。FDTD解析は生物が生産する結晶のナノ構造の特性を活かした光材料設計において有用といえる。グアニン結晶近傍から蛍光発光を発生させた場合、遠方から光照射した際の反射光薄膜干渉の計算機解析を行った。比較的薄い50nm程度の厚みを持つグアニン結晶板は反射光の波長依存性が弱い一方、150nm程度よりも厚い結晶板は波長特性が顕著に現れることが明らかとなった。また、2枚の結晶板が重なり合う条件をモデル化し、板厚に対して積層間の間隔が約1/2の際に波長特性が顕著に現れる解析結果が得られた。FDTD解析からは50°の入射角で強い結晶板からの高指向性光反射が確認されたが、顕微鏡実験ではより低い入射仰角からの光も強く反射することが観察されており、今後相違点について検討を行う必要がある。2,細胞への光ビームの照射が磁気的に制御可能なことを確認するため、受入研究者のJSTさきがけプロジェクトの一環として走光性微細藻類を有効利用した実験を行った。光応答性藻類細胞の培養系にグアニン結晶板を混ぜ、グアニン結晶の方向を磁場配向制御することにより、結晶板に対する振る舞い(アッタッキングをする現象)の応答性の向上が確認された。この結果はグアニン結晶板からの光ビームの照射が培養系内を遊走する藻類細胞の方向へと磁気的にコントロールされていることを証明したといえる。3,グアニン結晶の他にも特徴的な構造を持つ生体由来材料として、ウィスカー形状の微結晶性セルロースについても、磁場配向技術で結晶回転を制御することで光学的な散乱光指向性の制御が可能であることを発見した。磁場中光散乱測定実験およびFDTDシミュレーションにより、入射光に対して垂直に配向した微結晶性セルロースウィスカーはマイクロレンズの効果を示し、入射光に対して指向性の高い前方散乱を生じることが明らかとなった。平成26年度は以下の研究を遂行した。1,平成25年度に続き溶液中での細胞への光ビームの照射が磁気的に制御可能なことを確認するため、クロロフィル蛍光を発する光合成微細藻をモデル細胞に利用した測定を行った。新たに磁場中での光応答性藻類細胞の蛍光計測系を構築し、クロロフィルaおよびクロロフィルcをもつハプト藻の一種であるPleurocrysis carteraeの蛍光スペクトル強度の計測を行った。細胞培養系にグアニン結晶板を混ぜ、結晶の方向を磁場配向制御することにより、光合成光反応系におけるクロロフィル分子の励起を示す680nmの蛍光の応答性の向上が確認された。106-107 / mLの密度比で結晶を添加することで培養系内部での多重散乱(透過光損失を抑制する効化)により局所的に細胞への光供給効率を10-20%向上させることに成功した。加えて磁場印加による培養液内での光伝播の空間的制御を行い、磁場のON/OFFによる数%の供給効率のその場制御が可能なことを確認した。2,ルシフェリンルシフェラーゼの溶媒中にグアニン結晶板を添加し、発光中のスペクトルおよび発光強度の時系列変化を計測した。外部からの磁場印加によって配向したグアニン結晶板から散乱されたスペクトルも解析した。結果として,ルシフェリンルシフェラーゼ発光溶液中にグアニン結晶板を添加することで検出光強度の増加が確認された。

また、外部磁場をグアニン結晶板が検光軸と平行に磁場配向する条件で加えた際にも検出強度の僅かな増加が見られた。一方で、結晶近傍(ミクロ観察系)での効化を検出するには至っておらず現在の実験系での測定誤差も大きい。これらの事項を反省し、研究戦略を再検討(マクロ領域での光学場の差異を検出することが可能な系による組織計測への応用)し、27年度はマイクロ結晶の配向場を利用したマクロ領域上での計測系の構築を目指す。グアニン結晶板への固定化に関してはポリグルタミン酸による架橋法を試みた。純水で洗浄したグアニン結晶板に対し、ポリグルタミン酸水溶液を加え数時間静置後にルシフェラーゼ酵素を添加しさらに低温で数時間静置した。その後、遠心分離により溶液を取り除いて沈降させたグアニン結晶板をHEPESバッファで洗浄して調整を行った。このグアニン結晶板の集団に対してルシフェリン基質およびATPの混合溶液を滴下することで微弱な発光をCCD分光器で検出し、架橋でルシフェラーゼ酵素のグアニン結晶板への固定が行われたことが示唆された。しかし、酵素反応による発光強度は肉眼では確認が困難であった。原因として酵素自体の固定量が少ない、もしくは架橋固定されたことによって酵素分子の構造に変形が生じて十分な活性が獲られなかった可能性も考えられる。そこで、フレキシブルなシート型の発光チップを試作した。この発光シートの発光層の裏側にグアニン結晶の反射層を設けた2層構造により発光層の光を観察方向へと増幅させることを検討した。加えて、磁場による磁場印加による発光調整を試みた。9×9 mmの発光面を持ったフレキシブルなシート型チャンバーを試作し、酵素および発光基質溶液の流入用チューブを接続してチャンバー内での発光を観察した。2層構造のシート型チャンバーのもう一方(結晶層)には高濃度のグアニン結晶板の分散水溶液を封入し、5×5mmの永久磁石によりクロスパターンの勾配分布を持つ磁場を印加した。これにより、シート面内で勾配パターンに依存して磁場配向したグアニン結晶の数ミリ幅の局所的な光反射分布が発生し、発光層でのルシフェリンルシフェラーゼ発光分布も同様の領域内において強い輝度で観察された。(INTERMAG2015にてポスター発表)。本研究課題の目標として、細胞物性に着目した細胞がん化の迅速かつ定量的なチェックが可能な「細胞分光技術」の開拓を行う.これまでの研究で磁気トルクの物理刺激に対する細胞骨格タンパク配向応答の複屈折計測による検出してきた.これらの研究結果を進展させ,生物発光を用いて非侵襲的に(細胞染色することなく)細胞内成分の挙動を計測することを目的としている.これまでの経過として,まず結晶型マイクロ光源の効化の検証のためマクロ系でのグアニンマイクロ結晶による細胞への光照射増加効化の確認を行った.蛍光色素を持つ藻類細胞を用いた分光計測から結晶添加,さらに外部磁場印加による結晶光反射面の配向制御を行うことで蛍光強度の増加が観察された.一方で,ルシフェリンルシフェラーゼ発光反応系をグアニン結晶表面上で励起させ,反射光を光源とする計を検討してきた.ルシフェラーゼを固定した磁化率異方性結晶を作製する実験も進めてきた.
社会インフラ設計支援のための知識・知恵のマネジメントシステムの研究

本研究では,道路設計を対象として,BIM/CIMの一部に,設計者の配慮や工夫,意思決定過程等の人間の思考に関する情報を格納できる情報モデルを構築し,それに基づき蓄積された思考情報データベースから,人工知能等を適用して,設計に求められる知識・知恵を抽出できるシステムの構築を行う.また抽出された知恵を,実際の道路設計と対比する評価実験を行い,有効性を検証する.さらに,統合的な知識・知恵のマネジメントシステムの概念モデルの構築を行うとともに,その活用方策について技術伝承及び自動設計の2つの相対する観点から目指すべき方向性を明らかにする.本研究では,道路設計を対象として,BIM/CIMの一部に,設計者の配慮や工夫,意思決定過程等の人間の思考に関する情報を格納できる情報モデルを構築し,それに基づき蓄積された思考情報データベースから,人工知能等を適用して,設計に求められる知識・知恵を抽出できるシステムの構築を行う.また抽出された知恵を,実際の道路設計と対比する評価実験を行い,有効性を検証する.さらに,統合的な知識・知恵のマネジメントシステムの概念モデルの構築を行うとともに,その活用方策について技術伝承及び自動設計の2つの相対する観点から目指すべき方向性を明らかにする.
魚類耳石の成長と輪紋形成に関する内耳の微形態的研究

本研究は魚類耳石の形成成長の様相及び有機基質の分泌活性の局在部位とその周期性と微形態的に検討する目的で行われ,大要以下の成果を得た.1.メダカ胚における耳石の発生過程を追跡した.耳石原基は2日胚の耳胞の予定感覚斑域に近接する径約1μmの小球の集合として出現する.小球の起源は未分化の感覚斑上皮細胞の出芽分離である.小球は周囲に微細繊維を付加して癒合し, 3日胚では1つの耳石核となる.以後の成長は耳胞壁構成細胞の微絨毛先端の膨出による胞状体から形成される繊維の付加によることが観察された.2.ティラピア稚魚の小嚢組織の微細構造を耳石成長との関連で観察した.感覚斑支持細胞には細胞表面の離出分泌像が,感覚斑から偏平上皮への移行部の上皮細胞には微絨毛先端の膨出分泌像が夫々顕著に認められた.位置的に感覚斑は耳石膜のゼラチン層に,移行部上皮は耳石膜網状構造に対応していた.網状構造を構成する繊維は耳石基質に取り込まれる像が観察されたことから,基質を分泌する細胞は微絨毛を有する移行部の細胞であらうと推定された.感覚斑支持細胞が耳石成長に関与する可能性も示唆された.3.ティラピア耳石よりEDTA可溶性蛋白を抽出し生化学的性状を調べた.イオン交換クロマトグラフィにより分画された5画分(FIFV)には, PAGE, SDS-PAGEパターンから22185KDの多数の蛋白バンドが分離された. Ca^<2+>添加PAGE及び45Ca平衡透析法により, FIIIFVとくにFVに強いCa結合能を認めた.アミノ酸分析により, FIIIFVにはGlu, Aspが多く, FVにはThrも多い特徴があり,これらの画分には糖質の結合も示された.この結果から,小嚢組織に対しPAS,アルシャンブルー染色による組織化学的観察を行い,これら陽性物質が移行部上皮細胞より分泌され,分泌には日周性があることが示された.今後, FVを抗原とする免疫組織化学的検討を継続して行く予定である.本研究は魚類耳石の形成成長の様相及び有機基質の分泌活性の局在部位とその周期性と微形態的に検討する目的で行われ,大要以下の成果を得た.1.メダカ胚における耳石の発生過程を追跡した.耳石原基は2日胚の耳胞の予定感覚斑域に近接する径約1μmの小球の集合として出現する.小球の起源は未分化の感覚斑上皮細胞の出芽分離である.小球は周囲に微細繊維を付加して癒合し, 3日胚では1つの耳石核となる.以後の成長は耳胞壁構成細胞の微絨毛先端の膨出による胞状体から形成される繊維の付加によることが観察された.2.ティラピア稚魚の小嚢組織の微細構造を耳石成長との関連で観察した.感覚斑支持細胞には細胞表面の離出分泌像が,感覚斑から偏平上皮への移行部の上皮細胞には微絨毛先端の膨出分泌像が夫々顕著に認められた.位置的に感覚斑は耳石膜のゼラチン層に,移行部上皮は耳石膜網状構造に対応していた.網状構造を構成する繊維は耳石基質に取り込まれる像が観察されたことから,基質を分泌する細胞は微絨毛を有する移行部の細胞であらうと推定された.感覚斑支持細胞が耳石成長に関与する可能性も示唆された.3.ティラピア耳石よりEDTA可溶性蛋白を抽出し生化学的性状を調べた.イオン交換クロマトグラフィにより分画された5画分(FIFV)には, PAGE, SDS-PAGEパターンから22185KDの多数の蛋白バンドが分離された. Ca^<2+>添加PAGE及び45Ca平衡透析法により, FIIIFVとくにFVに強いCa結合能を認めた.アミノ酸分析により, FIIIFVにはGlu, Aspが多く, FVにはThrも多い特徴があり,これらの画分には糖質の結合も示された.この結果から,小嚢組織に対しPAS,アルシャンブルー染色による組織化学的観察を行い,これら陽性物質が移行部上皮細胞より分泌され,分泌には日周性があることが示された.今後, FVを抗原とする免疫組織化学的検討を継続して行く予定である.1.メダカ胚における耳石の発生過程:受精2日後、耳胞壁の一部が肥厚して感覚斑原基が形成される。この時期の感覚上皮は一層の長方形の細胞から成るが、細胞自由面には僅かの微絨毛が認められるのみで有毛細胞への分化はまだ見られない。耳石原基はこれらの感覚斑上皮細胞に近接して径約1μmの小球の集合として出現する。小球の起源は細胞表面の出芽分離であることが確認された。小球は周りに微細な繊維を付加して癒合し、受精3日後には1つの耳石核となる。その後、これを中心として繊維の付加による同心円状の成長が続くが、この繊維は微絨毛先端の膨出分泌により形成されるようである。このように、耳石核形成には感覚斑細胞の関与が明らかである。2.ティラピア稚魚の内耳の微形態:耳石成長との関連で小嚢上皮細胞の分泌活性に注目してTEM及びSEMによる観察を行った。感覚斑支持細胞には細胞表面の離出分泌像が、また、感覚斑周縁から扁平上皮への移行部上皮細胞には微絨毛先端の膨出

分離による分泌像がそれぞれ顕著に認められた。位置的に、感覚斑は耳石膜のゼラチン層に、移行部上皮は耳石膜網状構造に対応していた。網状構造を構成する微細繊維は耳石基質中に取り込まれる像が観察されたことから、耳石有機基質を産生分泌する細胞は微絨毛を有する移行上皮細胞であろうと推定された。1)の結果と併せ、感覚斑支持細胞が耳石成長に関与している可能性も大きいと思われた。3.ティラピア成魚耳石の基質蛋白質の抽出:粉碎した耳石を10%EDTAで処理して得られる可溶性分画をセファデックスG-25で濃縮し、SDS-PAGE電気泳動法により分画した。分子量10.4万,8.7万,6.6万,の3分画が分離され、目下、それぞれのCa結合能を調べている。また、EDTA不溶性分画を8M尿素で抽出した分画についても同様の検討を進め、適当な成分を抗原として抗体作成に進む予定である。
自然堆積河岸の侵食限界、侵食速度の評価

荒川河川敷および六角川河川敷において、それぞれシルト、粘土の自然堆積土から構成される水路を掘削し通水し河岸および河岸の侵食の機構、速度を詳細に調べた。シルト質土では侵食のプロセスがヒサシの形成、崩落、流送の3過程で構成され、この過程を理論的に説明できるモデルを構築した。粘土質土では、含水比、密度、堆積過程によって侵食プロセスが大きく影響され、侵食速度に及ぼすこれらの影響の見積り法の検討を行った。さらに、これらの土質河岸がヒサシを形成したときの限界崩落ヒサシ長さの算定法を提案した。次に、土で構成される河岸の侵食を軽減する方策として、ベーン工の設置、オギ、ヨシなど河岸植生の活用、河岸の緩傾斜化についてそれぞれ詳細な水理的検討を行い、侵食軽減効果の算定法を提示した。これらの研究を総合化することによって水理条件、河岸土質条件に応じた自然堆積河岸の保護方式について学問的基礎を得ることができた。(福岡)一方、盛土の崩壊に及ぼす土質構造と降雨や河川水の浸透による地下水位の影響について実地盤に近い応力状態を再現できる遠心載荷装置を用いて地下水位の上昇をシミュレートした盛土実験を行い、盛土内水位の上昇に伴う盛土の崩壊・変型挙動について調べ以下のような知見を得た。盛土の崩壊は、いずれの実験ケースにおいてものり先部分の小崩壊から始まること、、また、水位上昇速度が大きい場合はのり先崩壊時に既に盛土上部まで水位が上昇し、盛土全体で強度が低下するため、変形が盛土内部に及び天端部に大きな沈下が生じること、水位上昇速度が小さい場合には、変形が内部にまでおよばず、のり先だけの崩壊にとどまることを明らかにした。(竹村)荒川河川敷および六角川河川敷において、それぞれシルト、粘土の自然堆積土から構成される水路を掘削し通水し河岸および河岸の侵食の機構、速度を詳細に調べた。(竹村)・自然堆積河岸を構成する土質ごとの流れに対する侵食特性を現地実験により求め、これと流れによるせん断力との関連について検討を行った。崩落土塊の大きさ・形状について現地観測、現地実物大実験により検討を行った。まず、実河川の高水敷に水路を掘り、そこに種々の流量で水を流して水面勾配、流速分布と砂質土・シルト・粘土ごとの侵食速度を測定した。このとき、侵食部はヒサシ状の形状をなし、複雑な流れ場となる。このヒサシ状河岸をもつ水路の流れ場、せん断力場を求める数値モデルを開発し、実験結果と比較検討することによって数値モデルの妥当性を得ることができた。これを用いることにより、ヒサシ下部の河岸に作用するせん断力を求めることができるようになり、せん断力と土質ごとの侵食速度の関係を得ることができた。また、洪水後に現地河岸の崩落土の形状・侵食状況を調査した。これと併せて現地河岸の下部を掘削して土塊を強制的に崩落させ、土塊の高さと奥行きを計測し、現地の土質調査を行った。これより、崩落土塊の幾何形状を土質強度との関係から表せることが明らかになった。・遠心模型実験装置を用いて、浸透流による盛土の崩壊実験を盛土の強度、盛土の補強工の有無を変えて行い、以下の結果を得た。すなわち、補強の有無に関わらず、のり先の水位がある一定の高さになるとのり先崩壊が発生し、この後の崩壊パターンに補強、未補強の差が現れる。未補強の場合には大きな円弧滑りが発生するが、この大きな円弧滑りは杭で補強することにより抑止され、崩壊領域は斜面の浅い部分に限定される。特に杭の打設密度が大きくなると、崩壊がのり先から斜面上方に徐々に進展していく進行性の破壊パターンとなる。荒川河川敷および六角川河川敷において、それぞれシルト、粘土の自然堆積土から構成される水路を堀削し通水し河岸および河岸の侵食の機構、速度を詳細に調べた。

シルト質土では侵食のプロセスがヒサシの形成、崩落、流送の3過程で構成され、この過程を理論的に説明できるモデルを構築した。粘土質土では、含水比、密度、堆積過程によって侵食プロセスが大きく影響され、侵食速度に及ぼすこれらの影響の見積り法の検討を行った。さらに、これらの土質河岸がヒサシを形成したときの限界崩落ヒサシ長さの算定法を提案した。次に、土で構成される河岸の侵食を軽減する方策として、ベーン工の設置、オギ、ヨシなど河岸植生の活用、河岸の緩傾斜化についてそれぞれ詳細な水理的検討を行い、侵食軽減効果の算定法を提示した。これらの研究を総合化することによって水理条件、河岸土質条件に応じた自然堆積河岸の保護方式について学問的基礎を得ることができた。(福岡)一方、盛土の崩壊に及ぼす土質構造と降雨や河川水の浸透による地下水位の影響について実地盤に近い応力状態を再現できる遠心載荷装置を用いて地下水位の上昇をシミュレートした盛土実験を行い、盛土内水位の上昇に伴う盛土の崩壊・変型挙動について調べ以下のような知見を得た。盛土の崩壊は、いずれの実験ケースにおいてものり先部分の小崩壊から始まること、、また、水位上昇速度が大きい場合はのり先崩壊時に既に盛土上部まで水位が上昇し、盛土全体で強度が低下するため、変形が盛土内部に及び天端部に大きな沈下が生じること、水位上昇速度が小さい場合には、変形が内部にまでおよばず、のり先だけの崩壊にとどまることを明らかにした。(竹村)
スペクトル分解のためのFPGAを用いた確率的サンプリングマシンの開発

統計的機械学習におけるベイズ推論において,サンプリングによる期待値の推定精度は学習機械の性能を大きく左右する因子である.一方,大規模な機械学習モデルでは,サンプリングの計算量が問題になる.本研究課題では,FPGAデバイスを用いた数値計算システムを構築し,その上で交換モンテカルロ法を動かす並列システムを構築する.この並列システムを現実に取得される,スペクトル分解を中心とした実問題を例題に,簡便なハードウェアによるアクセラレーターシステムを構築することを目指す.統計的機械学習におけるベイズ推論において,サンプリングによる期待値の推定精度は学習機械の性能を大きく左右する因子である.一方,大規模な機械学習モデルでは,サンプリングの計算量が問題になる.本研究課題では,FPGAデバイスを用いた数値計算システムを構築し,その上で交換モンテカルロ法を動かす並列システムを構築する.この並列システムを現実に取得される,スペクトル分解を中心とした実問題を例題に,簡便なハードウェアによるアクセラレーターシステムを構築することを目指す.
二酸化炭素による芳香族化合物の直接カルボキシル化とその展開

これまでの研究で、申請者は、Lewis酸の存在下、ハロゲン化トリアルキル(またはアリール)シラン(R_3SiX)がCO_2による芳香族化合物の親電子的カルボキシル化を著しく促進することを見出している。前年度までにおいて、申請者らは研究実施計画項目「活性種のキャラクタリゼーションとカルボキシル化試薬としての利用」について、その前半部分に相当する活性種の推定と、それに基づく反応機構の解明を終えていたため、本年度は後半部分である、活性種のカルボキシル化試薬としての応用に取り組んだ。種々検討の結果、最も反応促進効果の高かったPh_3SiClとAlBr_3を用いて、予め調製した活性種をカルボキシル化試薬として用いる芳香族炭化水素の直接的なカルボキシル化反応を検討したところ、メシチレンを中程度の収率でカルボキシル化することに成功した。また、本手法を用いて研究実施計画「配位性官能基をもつ芳香族化合物、重合性の高い不飽和脂肪族化合物のカルボキシル化の検討」についても検討した。しかしながら、期待に反して良好な結果は得られなかった。反応に必要不可欠なAlBr_3の高いLewis酸性が、基質の分解や重合といった副反応を引き起こしてしまうことが原因であると考えられる。しかし、検討の過程で、含硫黄芳香族化合物の直接カルボキシル化反応が、Lewis酸としてアルキルアルミニウムジクロリド(RAlX_2)を用いた場合に効率よく進行することを新たに見出した。本反応は、上述のアレーン類の反応とは異なり、R_3SiXの添加効果は見られなかった。反応条件の最適化により、生理活性化合物の構造中にしばしば見られるチオフェン-2-カルボン酸類の効率的合成法を確立した。近年、チオフェンを始めとするヘテロ芳香族化合物の直接的な官能基変換反応が脚光を浴びる中、予備的な官能基化や特別な実験条件を必要とせず、容易にカルボキシル化反応が進行することを見出したことは極めて意義深い。これまでの研究で、申請者は、ハロゲン化トリアルキル(またはアリール)シラン(R_3SiX)がCO_2による芳香族化合物の親電子的カルボキシル化を著しく促進することを見出した。その反応機構として、種々の対照実験、FT-IRによる活性種の分析、^1H NMRによる後処理前の生成物の分析により、R_3SiXがLewis酸とともにCO_2を活性化することを突き止め、芳香族求電子置換反応に基づく反応機構を提案した。また、本反応の反応機構について検討する過程において、R_3SiX、Lewis酸、反応溶媒、反応温度の最適化により、アルキルベンゼン、縮合多環芳香族炭化水素、ビアリール類を高収率かつ高位置選択的にカルボキシル化する方法を開発した。本反応系の新たな展開として、ヘテロ芳香族化合物の直接カルボキシル化反応を検討した。含窒素芳香族化合物のカルボキシル化には、上述のアレーン類の反応とは異なり、R_3SiXの添加効果はなく、またハロゲン化アルミニウムよりもLewis酸性の低いハロゲン化ジアルキルアルミニウム(R_2AlX)が有効なことを見出した。反応条件の最適化により、生理活性化合物の構造中にしばしば見られるインドール-3-カルボン酸やピロール-2-カルボン酸類の効率的合成法を確立している。また、この方法を含硫黄芳香族化合物にも展開し、ている。さらに、1-メチルインドールの反応が3-位のアルミニウム化を経て進行していることを突き止め、本研究の反応には、親電子的反応と求核的反応の二様の反応機構が存在することを示している。そこで予め調製したインドールアルミニウムを基質として種々の官能基変換反応を試みたところ、種々の求電子試薬と容易に反応し、高収率で対応するヨード化、アミド化、シリル化、エステル化が進行することが明らかとなった。本成果は、CO_2固定化法の開発の分野において極めて重要なものである。のみならず、芳香族化学、有機金属化学の発展への寄与が期待される。

しかし、検討の過程で、含硫黄芳香族化合物の直接カルボキシル化反応が、Lewis酸としてアルキルアルミニウムジクロリド(RAlX_2)を用いた場合に効率よく進行することを新たに見出した。本反応は、上述のアレーン類の反応とは異なり、R_3SiXの添加効果は見られなかった。反応条件の最適化により、生理活性化合物の構造中にしばしば見られるチオフェン-2-カルボン酸類の効率的合成法を確立した。近年、チオフェンを始めとするヘテロ芳香族化合物の直接的な官能基変換反応が脚光を浴びる中、予備的な官能基化や特別な実験条件を必要とせず、容易にカルボキシル化反応が進行することを見出したことは極めて意義深い。
離職者を対象とした介護福祉士養成教育における成人学生の学びの構造

本研究では、多様な介護人材確保対策の中から、離職者を対象とした介護福祉士養成事業を取り上げ、社会人学生が介護を学ぶ過程における変化と関係する要因について分析した。学生は介護の理念や技術を学ぶことには抵抗感が少なく、学習や実習の中で自身の持つ社会経験や資質を活用しようとしていた。しかし、学生と教員にとっては事業を活用する上での負担が大きく、また入学時の選抜と卒業時の進路選定に関して課題が多かった。本研究では、離職者に対する介護人材養成事業を活用して介護福祉士養成施設に入学した成人学生が体験した学習経験を構造化し、介護の概念及び職務意識の変容過程を明らかにすることと、成人学生の増加が教育現場に与えた影響及び成人学生に対する学習支援上の課題を明らかにすることを研究目的としている。1.成人学生に対する調査:中国四国地区の介護福祉士養成施設8校に対して調査対象者の選定を依頼し、平成23年8月11月にかけて離職者訓練事業の学生17人、介護雇用プログラム事業の学生18人に対して個別面接調査を行った。平成24年8月9月には、離職者訓練事業の学生6人、介護雇用プログラム事業の学生3人に対して追加の個別面接調査を行った。また、介護人材養成事業を活用した卒業生の中から福祉施設等に就職している介護職員8人の紹介を受け、面接調査を行った(平成24年8月9月)。得られたデータは逐語録としてまとめ、MAXqdaを用いてコード化及びカテゴリー生成作業を行った。2.養成校教員に対する調査:中国四国地区の11校(17人)の教員に対して面接調査を実施した(平成23年8月10月)。得られたデータは逐語録とし、コード化及びカテゴリー生成作業を行った。3.行政担当者への調査:四国内の行政機関等合計8ヶ所の介護人材養成事業担当者に対して聞き取り調査を行った(平成24年7月10月)。得られたデータは、質的記述的に分析を行った。得られた分析結果を検討したところ、両事業を利用した成人学生は、自身の社会経験が介護に活用できると認識していることや、養成校での学習や実習を通して介護を学ぶことへの抵抗感は少ないこと、現場での介護を経験知や実践知として活用していく体制がないこと、また介護雇用プログラム事業については、事業実施上の課題が多いこと等が明らかになった。この目的を達成するために、平成23年度は以下の二つの研究課題を設定した。(1)離職者に対する介護人材養成事業を活用し、介護福祉士養成施設に入学した成人学生は、養成施設における学習と介護現場での経験等を経て、介護と職業に関する認識がどのように変容していくのかについて、そのプロセス及び関係する要因を明らかにする。(2)介護福祉士養成施設の教員は、成人学生に対してどのような学習支援を行い、成人学生がどのように変化したと認識しているのか、また学習支援における課題は何かについて明らかにする。成人学生を対象とした調査については、中国四国地区で離職者を対象とした介護人材養成事業を受託している介護福祉士養成施設8校に対して調査対象者の選定を依頼し、離職者訓練事業の学生17人、介護雇用プログラム事業の学生18人に対して個別面接調査を行った(平成23年8月11月)。得られたデータは逐語録としてまとめ、MAXQDAを用いてコード化及びカテゴリー生成作業を行った。また、これらの結果を調査対象者に対して文書で報告し、結果についての参考意見を収集した。介護福祉士養成校教員に対する調査は、中国四国地区の11校(17人)の教員に対して面接調査を実施した(平成23年8月10月)。得られたデータは逐語録とし、MAXQDAを用いてコード化及びカテゴリー生成作業を行った。平成23年度に予定していた調査は全て終了し、現在結果を分析中である。介護福祉人材養成に関する現状を把握するために、養成事業に関する調査報告書等を入手して整理するとともに、担当行政機関を含めた調査を行う。また、研究目的達成のために、平成23年度に対象とした学生への継続調査及び追加調査を行う。同時に、平成23年度の研究結果は学会等において公表し、専門職及び研究者の意見を聞く機会を設けるとともに、介護福祉士養成校の教員である研究協力者と合同で結果の妥当性を検討する場を設定し、研究成果を洗練化する。平成23年度の研究実施計画は、以下の通りである。1.成人学生に対する調査については、介護福祉士資格を取得後、介護現場に就職した者10数人を選定し個別面接調査を行う。また、平成23年度に調査した学生の中から了解を得た者に対して再度個別面接調査を行い、養成校での学習や介護経験を経ることによる変化を調査する。得られたデータの継続的な比較検討を行いながら、成人学生の養成施設入学後から就職直後までの認識の変容プロセスについてモデル化を行う。

2.中国四国地区で離職者に対象とした介護人材養成事業に係わる行政担当者に対して、成人学生に対する支援の現状と課題に関して、聞き取り調査を行う。さらに、離職者に対象とした介護人材養成事業に関する調査報告書等を入手し、全国的な動向や課題について検討を行う。3.平成23年度の研究成果については、学会等の場で発表し、結果の妥当性や質的分析の確証性について確認するとともに、考察に関する示唆を得る。4.平成23年度及び24年度の調査結果を総合的に分析し、研究目的を達成するための成果をまとめる。研究費の使用計画については、以下の通りである。1.中国四国地区の学生及び担当行政機関への聞き取り調査費用(200,000円)2.研究成果の公表のための学会参加費用(150,000円)3.データ整理に必要なアルバイト費用(50,000円)4.調査結果について対象者への報告用郵送費(20,000円) 5.文献、文具等(80,000円)