hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境調和機能を有する水溶性チタン・ニオブ・タンタル・ビスマス錯体の設計と用途開発

更に、水溶性チタン錯体を出発原料に用い、水を溶媒とした安価な薄膜・超微粒子製造法を検討した。TiO_2薄膜並びにBaTi_4O_9粉末を水溶液から作製し、その光触媒機能を調べた。本研究の目的は、従来から広く使われている(Ti・Nb・Ta・Bi)原料の間題点(高価、不水溶性、危険、有毒)を解決し、水に安定に溶け毒性のない安全な新しい(Ti・Nb・Ta・Bi)含有化合物を設計・合成し、その用途開発を進めることである。特に、『水』が使えしかも生体に害の少ない有用チタン金属錯体を化学設計し、これを産業界で現在大量に使われている高価で毒性のある難水溶性チタン金属化合物の代替とした環境調和型水溶液プロセスを犀開した。平成13年度には以下の研究実績を得た。(1)水溶性チタン-乳酸錯体の開発金属チタンを過酸化水素水で処理してペロキソ化した後、ここに乳酸を添加して水に可溶なチタン-乳酸錯体を合成した。単離単結晶金属錯体の元素分析ならびに熱分析を行い、また固体13C-NMR及び偏光ラマン散乱の測定を実施し、組成ならびに配位様式を明らかにした。(2)チタン-乳酸錯体の構造決定新しいチタン錯体がなぜ水溶性であるかを知るためには構造化学的な詳細な知見が必須であるので、チタン-乳酸錯体を単結晶として育成し、X線回折による構造解析を実施し、チタンに配位し安定な構造を与える分子内の結合の本質を考察し、水溶性錯体を設計する指導原理を構築した。(3)水溶性チタン錯体を用いた機能性酸化物の合成水溶性チタン錯体を出発原料に用い、水を溶媒とした安価な薄膜・超微粒子製造法を検討した。TiO_2薄膜を作製し、その光触媒機熊を調べるとともに、Bi_4Ti_3O_<12>やPbTiO_3など各種強誘電体薄膜を新法で合成し、従来法で合成した結果と比較した。その結果、水を溶媒に用いた環境調和型プロセスを構築できることが明らかになった。本研究の目的は、電子材料や触媒材料として工業的に広く使われている(Ti・Nb・Ta・Bi)金属酸化物における原料の問題点を解決し、水に安定に溶け毒性のない安全な新しい(Ti・Nb・Ta・Bi)含有化合物を化学設計・合成し、その用途開発を進めることである。平成14年度には以下の研究実績を得た。(1)水溶性チタン-乳酸錯体を用いたSrTiO_3微粒子及び薄膜の作製水を溶媒にしたチタン乳酸錯体水溶液に炭酸ストロンチウムを溶解させた溶液を前駆体溶液としてSrTiO_3の微粉末と薄膜を製造した。SrTiO_3微粉末は、前駆体溶液を蒸発乾固して得られる固体と500°C以上の温度で熱処理することにより製造でき、通常の固相法と比べて最大で12倍大きい比表面積の粉体を得ることに成功した。また前駆体水溶液をガラス基板上にコーティングし600°Cで熱処理することによりクラックのない膜厚約300nmのSrTiO_3薄膜の作製に成功した。(2)水溶性ニオブ化合物の開発環境調和型ニオブ原料として新たに水に安定に溶ける(NH_4)_3[Nb(O_2)_4]化合物を開発した。この化合物の製造工程は、ハロゲンやカーボンの発生を伴わないため、グリーンケミストリー的にも有用なプロセスである。この化合物は、酸化ニオブをアンモニアを含む過酸化水素水で処理することにより得ることができる。単結晶を育成し、その結晶構造の解析を行った。(3)水溶性ニオブ化合物を用いたニオブ含有複合酸化物の環境調和型合成(NH_4)_3[Nb(O_2)_4]とMOH(M=Li, Na, K)を水に溶解させることにより得られる均一な水溶液を濃縮してMNbO_3前駆体を合成した。この前駆体を400°C以上の温度で熱処理することにより単相でMNbO_3を得ることに成功した。
アイヌ語の言語接触と史的研究―近世アイヌ語資料の活用と分析を中心に

本研究の目的は、1「近世アイヌ語」の学問的漸進および、2アイヌ語の歴史的研究の発展であった。具体的な研究方法として、1に関しては、蝦夷通辞が残したアイヌ語の近世資料を用いた文献学的な手法、2に関しては、言語地図から語彙の歴史的変遷などについて分析を行う言語地理学的な手法によって進めてきた。本年度の前半期(4月9月)では、当初の計画のとおり、受け入れ研究者である白石英才氏のもと、音声・音韻的な側面や語彙の地理的分布を考慮したうえで、1年目のデータについてより個別的な分析を行った。なかでも、アイヌ語のアクセントに関する研究は、8月に行われた東南アジア地理言語学研究会(東京外国語大学AA研)において発表している。また、5月には東南アジア言語学会(インドネシア、パダン)において言語地理学に関するワークショップに発表者として参加し、学術的な交流を行った。筆者が指定機関以外の研究職員となることから、科学研究費助成事業(科学研究費補助金)補助事業であった本研究は9月で廃止となり、本年度の後半期から来年度にかけて進める予定であった研究計画は全体の半分にしか至らなかった。しかしながら、『近世アイヌ語辞典』の編纂にむけた基礎的研究としても、いくつかの成果をあげることができ、将来的な目標に向かって順調に進めることができたと考えている。「近世アイヌ語」の文献学的な研究については、昨年度の研究成果について、今年度にその一部を寄稿論文として発表し、受け入れ大学の研究会等で意見交換を行った。特に、蝦夷通辞が母語とする日本語東北方言の干渉や、アイヌ語の表記にみられる特徴については、さらに研究を進めているところである。29年度が最終年度であるため、記入しない。1.上原熊次郎が著した最古のアイヌ語・日本語辞典『藻汐草』(1792年成立)は、当時最も影響力が強く、その写本や類本の研究は近世アイヌ語に欠かせない。学位論文『加賀家文書におけるアイヌ語の文献学的研究』では、当該資料の写本や類本に関して和語見出しやアイヌ語の比較を行った。その結果、類本相当資料に関しては筆写者が慣れ親しんだアイヌ語の方言的特徴が反映されているということを示すことができ、次年度の研究につながる成果となった。2.近世アイヌ語資料データベースは上原熊次郎『藻汐草』の写本・類本を中心に順次にデータ化を行っている。なお、データベースに用いる資料の調査・収集も同時に進めているが、平成28年度不足分は平成29年度に行うことにする。4.アジア・アフリカ言語文化研究所に保管されている田村すゞ子氏によるアイヌ語未公開資料のうち、アイヌ語旭川方言資料に関する調査・分析を行い、北海道旭川市の川村カ子トアイヌ記念館において特別展を実施した。当該研究はアイヌ語方言研究の一助となり、言語地理学的研究を進めることに繋がることから、次年度も引き続き行うこととする。・近世アイヌ語資料『藻汐草』を中心とするデータベース化が順調に進んでいるため。・近世アイヌ語資料の文献的研究に関する方法論を学位論文にまとめ、次年度の研究につながる成果をあげることができたため。今後は、1近世アイヌ語資料の量的研究ならびに、2言語地理学的な手法により語彙の歴史的変遷に関する分析を深める。なお、平成28年度は千葉大学においてDC2であったが、平成29年度は札幌学院大学に移りPD特別研究員となる。よって、前半期(4月9月)は、受け入れ研究者である白石英才氏のもと、音声・音韻的な側面や語彙の地理的分布を考慮したうえで、1年目のデータについてより個別的な分析を行う。平成29年度に予定していた海外に存在する近世アイヌ語資料の調査については、調査地として予定していた先方の日本訪問がかなわなかったことから、平成28年度に打ち合わせを行うことができなかった。

そのため、平成29年度に予定していた海外出張は、インドネシア、パダンにて5月に行われる東南アジア言語学会において言語地理学WSの発表者として参加し、そこで学術的な交流をはかることで自らの研究に活かしていくことにする。後半期(103月)には、基礎語彙に関して言語地理学的な分析を深めるとともに、平成28年度に引き続き、東京外国語大学所蔵の田村すゞ子氏によるアイヌ語未公開資料のうち、アイヌ語旭川方言資料に関する整理と公開を進めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
夜間の街並み構成要素の街路照明光が与える視覚心理に関する定量的評価とその応用

夜間における街路照明は、これまでに安全性の観点から、視認性の向上のために光量確保が重視されてきた。しかし、今日ではLEDや有機EL等の新たな照明技術が発展し、従来とは異なる照明配置や光色などを用いた計画が可能であると言える。そこで本研究では夜間街路の照明環境の光の分布に着目し、心理的印象との関係を明らかにし、印象評価モデルの構築を目指している。初年度では、第一段階として、現状の夜間街路の撮影画像を用いた印象評価実験を実施した結果に基づき、心理的印象に影響を与える光の分布の特徴量の分析を行った。そこで、夜間街路に対する明るさ感印象は、空間のベースとなる明るさが影響することを見出した。活動性印象は、空間の明るさに加え、周囲と比べて局所的に明るい領域の数が影響すると考え、これらを変数とした評価モデルを作成した。次に、第一段階で提案した評価モデルが現実空間と同様の輝度レベルにおいても適応可能か検証することを目的として、調光・調色および光の点灯パターンの設定が可能な夜間街路の縮尺模型を製作し、その模型を用いた印象評価実験を実施した。この結果より、輝度レベルが変わっても、我々が提案した評価モデルが適応可能であることを示した。また、明るさ感および活動性以外の印象評価として、不安感、調和感、快適性および嗜好性の印象に影響を与える光の分布の特徴量についての検討を行い、夜間街路の心理的印象の総合的な評価構造を示した。第三段階として、これまでに示した評価モデルが実際の街路において応用が可能かを検証するために、実空間における印象評価実験を行った。その結果、実空間評価に対しても評価モデルが適応可能であることが示された。さらに、画像を用いた評価実験の有用性についても確認をした。以上のことから、本研究によって、夜間街路の明るさ感及び活動性の評価モデルを示し、さらに画像評価実験の有用性を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。室内空間において、照明の物理的特性、特に照明の配置と心理的印象との関係については多くの研究がなされ、定量化が行われているが、夜間街路の照明環境と心理的印象についてはまだ明確に定量化が行われていない。本年度では、まず第一段階として、現状の夜間街路の撮影画像を用いた印象評価実験を実施した結果に基づき、心理的印象に影響を与える光の分布の特徴量の分析を行った。そこで、夜間街路に対する明るさ感印象は、空間のべ一スとなる明るさが影響することを見出した。

以上のことから、本研究によって、夜間街路の明るさ感及び活動性の評価モデルを示し、さらに画像評価実験の有用性を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の夜間街路の照明要素と心理的印象評価との関係について実験を実施し、結果をまとめている。さらに、得られた結果から評価指標の提案を行い、この評価指標が異なる輝度の条件を持っ環境や実空間に応用可能か検証を行うため、夜間街路の縮尺模型を用いた実験を実施し、結果をまとめている。したがって、進行状況はおおむね順調であると言える。提案した評価指標に基づいて、夜間街路の照明環境に対する明るさ感や活動性などの心理的印象を定量的に推定し、新しい照明環境の設計を目指す。本研究課題のまとめとして、雰囲気性印象を重視した照明デザインの提案を行う。
急性期病院におけるせん妄ケアの質評価指標の開発

本研究プロジェクトは、入院患者のせん妄の予防や発症時の対応に関する組織的な取り組み効果をケアのプロセスに沿って評価すること、および、ケアを受けた患者と家族の視点を含む包括的なケアの質的評価指標の開発を目指している。本年度は、前年度末までにデータ収集を終えた質的記述的研究の分析と、追加データの収集を行った。参加観察を行ったせん妄リスクのある患者のケア場面における対象者は、60歳代80歳代の入院患者7名と、臨床経験528年の看護師6名であった。参加観察は、患者と看護師の相互行為に着目して観察を行い記録した。その後、ケアの判断や具体的な意図について看護師にインタビューを行った。分析資料は、看護師へのインタビュー逐語録とし、看護師の語りに表れていない部分を補足するために参加観察記録を照合した。Spradley(1980/2010)の方法に基づき、分析した。分析の結果、せん妄ケアの実践を構成する要素として、「A.患者に受け入れてもらう」「B.日常性を取り込む」「C.からだの自然なリズムを整える」「D.ストレスに対処する」「E.リスクを予測する」「F.チームで対応する」の6つが抽出された。これらは、「生活者」であり「患者」であるとういう全人的な存在として患者をとらえる視点に基づいており、A-Cは、患者の生活全体をみる行為であり、D-Fはせん妄リスクに対するより個別的な行為であると解釈した。これらの結果を踏まえつつ、データの飽和を確認するために追加データの収集を行った。2018年9月に発生した胆振東部地震により予定していた研究会議が頓挫し、研究の進行が一時、中断したため。今回の質的記述的研究結果を踏まえたせん妄ケアの質評価指標案を作成し、その有用性の検討を行う。一般市民に対するせん妄への啓発を目的とするホームページを開設する。本研究は、急性期医療を受ける高齢患者とその家族の視点を含む包括的なせん妄ケアの質評価指標を開発することを目的とする。患者と家族の視点を含めた評価指標の開発のために、本年度は、高齢者と家族を対象とするせん妄ケアに関するナラティブ調査の準備として、せん妄の体験に関する文献検討を行った。せん妄の体験に関する先行研究の動向として、研究対象はICU患者が多く、せん妄体験の記憶率は2075%とばらつきがあった。せん妄に関する記憶のテーマは、「現実と非現実」「昼夜の不明」「思考のくもり」「コントロールの欠如」「過去と現実が曖昧」「コミュニケーション困難」などであった。ICU患者ではせん妄後PTSDの問題、終末期患者ではせん妄による苦痛の経験を示唆する文献もみられた。また、せん妄状態をみた家族の70%が自責の念、不安、無力、極度の疲労といった苦痛を体験していることが報告されていた。以上からナラティブ調査では、せん妄発症時に語ることと、振り返って話す内容は異なる可能性を考慮し、せん妄発症時(あるいは発症前)から患者と共に過ごしつつ観察し、症状が落ち着いたところでフォーマル・インタビューを実施する必要があると考えた。家族へのインタビューについては、高齢患者との続柄や関係性が多様であることから、今回のナラティブ調査には含めないこととした。ただし、ナラティブ調査とは別に「せん妄患者の家族との対話」をとおして、ナラティブ調査の結果を知らせてフィードバックをもらうことで、信頼性・妥当性を確認する機会とすることとした。文献検討の結果、ナラティブ調査の対象者と方法を再考したため、データ収集の着手が遅れている。本研究プロジェクトは、入院患者のせん妄の予防や発症時の対応に関する組織的な取り組み効果をケアのプロセスに沿った評価およびケアを受けた患者と家族の視点から包括的に評価するせん妄ケアの質評価指標の開発をめざす。前年度のせん妄患者の体験に関する先行文献の検討を経て、今年度は、せん妄リスクのある患者が受けるケアの体験を記述する質的記述的研究に取り組んだ。質的記述的研究においては、患者、家族、看護師の3方向から捉えたものを統合することを目標とし、2018年3月末までに7名のせん妄リスクのある患者のケア場面の参加観察を行った。対象患者は、60代後半80代前半の男性5名、女性2名であり、入院中にせん妄を発症した者は5名であった。参加観察を行った対象看護師の臨床経験年数は528年であった。参加観察は対象看護師が対象患者にバイタルサインの測定などの看護観察や清拭、口腔ケア、離床、移動などの日常生活援助、検査前の処置等を行っている場面に研究者が同行し、1事例につき90270分の参加観察を行なった。対象看護師へのインタビューは、参加観察のフィールドノートをまとめ要約したものを提示しながら、インタビューガイドに沿って実施した。現在、のべ7名の看護師のインタビュー逐語録と参加観察場面のフィールドノートをデータとして分析を進めているところである。また対象患者へのインタビューは1名、家族へのインタビューは2名の協力が得られ、今後分析を行っていく。認知症の家族会の会員等を対象にせん妄に関する講座を1回開催し、約20名の参加を得た。一般市民において「せん妄」は未だ馴染みのない病態であり、入院中の家族が突然にせん妄と言われパニックになったという経験も聞かれ、一般市民への啓発の必要性を再認識した。

今年度取り組んだ質的記述的研究においてデータ収集は、1対象条件に合致する患者の入院、2対象看護師の勤務予定、3データ収集を行う研究者の3者の予定を調整する必要があり、条件に合致する対象患者がいても、対象看護師の勤務や研究者の調整がつかずデータ収集できないケースもあった。そのため、当初の予定よりもデータ収集に時間を要している。また一般市民向けのせん妄の予防、啓発に関するホームページの開設も未着手なことから、当初の計画よりやや遅れていると評価した。本研究プロジェクトは、入院患者のせん妄の予防や発症時の対応に関する組織的な取り組み効果をケアのプロセスに沿って評価すること、および、ケアを受けた患者と家族の視点を含む包括的なケアの質的評価指標の開発を目指している。本年度は、前年度末までにデータ収集を終えた質的記述的研究の分析と、追加データの収集を行った。参加観察を行ったせん妄リスクのある患者のケア場面における対象者は、60歳代80歳代の入院患者7名と、臨床経験528年の看護師6名であった。参加観察は、患者と看護師の相互行為に着目して観察を行い記録した。その後、ケアの判断や具体的な意図について看護師にインタビューを行った。分析資料は、看護師へのインタビュー逐語録とし、看護師の語りに表れていない部分を補足するために参加観察記録を照合した。Spradley(1980/2010)の方法に基づき、分析した。分析の結果、せん妄ケアの実践を構成する要素として、「A.患者に受け入れてもらう」「B.日常性を取り込む」「C.からだの自然なリズムを整える」「D.ストレスに対処する」「E.リスクを予測する」「F.チームで対応する」の6つが抽出された。これらは、「生活者」であり「患者」であるとういう全人的な存在として患者をとらえる視点に基づいており、A-Cは、患者の生活全体をみる行為であり、D-Fはせん妄リスクに対するより個別的な行為であると解釈した。これらの結果を踏まえつつ、データの飽和を確認するために追加データの収集を行った。2018年9月に発生した胆振東部地震により予定していた研究会議が頓挫し、研究の進行が一時、中断したため。ナラティブ調査の研究計画について所属機関の倫理審査委員会に申請し承認を得る。研究フィールドとの調整を行いデータ収集に着手する。また、せん妄の予防、啓発に関する一般市民向けのホームページを開設し、ナラティブ調査実施後に計画しているせん妄患者の家族との対話への参加者を募る準備を行う。せん妄ケアの質評価指標に盛り込むせん妄の予防・改善に資するケアのプロセス・システム・資源について、文献検討を継続し、明確化する。平成30年度は、質的記述的研究のデータ収集および分析と並行して、先行研究の文献検討結果から質評価指標案の作成を進める。また、家族会などの協力を仰ぎながら、一般市民のニーズに沿ったせん妄の予防、啓発に関するホームページコンテンツを確定する。今回の質的記述的研究結果を踏まえたせん妄ケアの質評価指標案を作成し、その有用性の検討を行う。一般市民に対するせん妄への啓発を目的とするホームページを開設する。ナラティブ調査およびホームページの開設にかかる経費を計上していたが、実施に至らず次年度使用額が生じた。質的記述的研究のデータ収集の遅れにより、データ収集にかかる交通費、学会発表旅費等の未使用が生じた。また、一般市民向けのホームページ開設の遅れにより、次年度への繰越金が生じた。
近紫外光（ＵＶＡ）によるＤＮＡ傷害とそのシグナル伝達経路の解明

本研究は近紫外光(UVA)の生物影響を明らかにすることを目的に行った。LEDを利用した高エネルギーの365 nm光(365 nm-LED)を用いて、どのようなDNA傷害が誘導されるか、それはどのような機構で認識されアポトーシスや変異などの細胞毒性につながるのかを調べるために、モデル生物としてショウジョウバエを用いて、365 nm-LED光の毒性や変異原性を、310 nm-UVB光と比較した。その結果、UVAによって、UVBとは異なる、尿酸で防御されるような酸化傷害が関与するDNA二本鎖切断が誘導され、DNA傷害認識因子ATRによって認識されている可能性が示された。本研究はUVAの生物影響を明らかにすることを目的としている。365 nm-LED光を用いて、どのようなDNA傷害が誘導され、それはどのような機構で認識されアポトーシスや変異などの細胞毒性につながるのかを調べるために、モデル生物としてショウジョウバエを用い、野生株、DNA傷害修復欠損株、酸化傷害感受性株に対する365 nm-LED光の毒性や変異原性を、310 nm-UVB光およびX線照射の場合と比較した。24年度はまず、初年度に得られた結果の再現性を確認した。365 nm-LED光では、310 nm-UVB光と比較してATR欠損株の致死感受性、変異原性ともに、除去修復欠損株より有意に増加し、酸化傷害感受性株においても高い変異原性が観察されることが確認できた。これらの結果はX線照射によっても観察されたことからショウジョウバエにおいては、X線照射と365 nm-LED光照射による傷害が類似しており、DNA酸化傷害ではない突然変異につながる酸化傷害が誘起されている可能性が考えられた。そこでDNA二本鎖切断の指標とされるヒストンH2AXのリン酸化の測定を試みた。ヒトヒストンH2AXの抗体を用いて行われる培養細胞の測定方法では、ショウジョウバエ幼虫では検出できなかったが、幼虫からヒストンを抽出して同じ抗体を用いて測定したところ、ヒストンリン酸化が検出可能であった。ヒストンリン酸化は、酸化傷害感受性株において見られ、365 nm-LED照射後30分1時間の後に起こることが観察された。このリン酸化の増加は野生株では見られず、365 nm-LEDによる酸化傷害が誘因となっている可能性が示唆された。365 nm-LED光の傷害性における化学物質の存在についても検討した。代表的なナノ粒子である二酸化チタン前処理後の幼虫に365 nm-LED光を照射したが、顕著な変化は見られなかった。LEDを利用した高エネルギーの365 nm光(365 nm-LED)を用いて、どのようなDNA傷害が誘導されるか、それはどのような機構で認識されアポトーシスや変異などの細胞毒性につながるのかを調べるために、モデル生物としてショウジョウバエを用い、野生株、DNA傷害修復欠損株、酸化傷害感受性株に対する365 nm-LED光の毒性や変異原性を、310 nm-UVB光およびX線照射の場合と比較した。これまでの結果から365 nm-LED光ではDNA二本鎖切断が誘導されることが示唆されているので、DNA二本鎖切断の指標とされている、ヒストンH2AXのリン酸化を検出することを試みた。ショウジョウバエではそのホモログであるH2AXvDの存在が確認されているので、γ-H2AvDの抗体を用いて、照射ショウジョウバエ幼虫から抽出したヒストン画分のWestern blottingを行った。その結果、酸化傷害感受性株では800 kJ/m2の線量から顕著なリン酸化が観察された。野生株ではリン酸化の増加は見られず、突然変異の場合と同様の結果が得られた。したがって、365 nm-LED光により、酸化傷害を介してDNA二本鎖切断が誘導されていると考えられる。このリン酸化は除去修復欠損株では誘導されたが、ATR欠損株では見られなかった。ATRは二本鎖切断の修復の最初の過程で、γ-H2AvDのリン酸化に関わることが報告されており、これらの結果は、365 nm-LED光の照射がDNA二本鎖切断を誘発していることを支持している。また、365 nm-LED光では、ある線量以上で照射直後にリン酸化が見られるのに対して、310 nm-UVB光では照射後1時間後にリン酸化がピークになることから、365 nm-LED光による二本鎖切断は1本鎖切断の蓄積により、ある線量以上の切断量になると二本鎖切断に類似した切断となることが予想される。

LEDを利用した高エネルギーの365 nm光を用いて、どのようなDNA傷害が誘導されるか、それがどのような機構で認識されアポトーシスや変異などの細胞毒性につながるのかを調べるために、ショウジョウバエを用い、野生株、DNA傷害修復欠損株、酸化傷害感受性株に対する365 nm-LED光の毒性や変異原性を、310 nm-UVB光およびX線照射の場合と比較した。酸化傷害感受性株は、抗酸化物質である尿酸を欠損した株に、突然変異検出用の遺伝子を含む染色体を導入した株を作成して変異原性試験に用いた。その結果、365 nm-LED光では、310 nm-UVB光と比較してATR欠損株の変異原性が除去修復欠損株より有意に増加し、酸化傷害感受性株においても高い変異原性が観察された。また、除去修復欠損株では見られなかった365 nm-LED光の毒性が、ATR欠損株では明らかに観察され、致死的な傷害も誘起されていることが示された。X線照射の場合も、ATR欠損株および尿酸欠損株で感受性ならびに変異原性の増加が観察された。以前の我々の研究で、X線照射ではDNAの酸化傷害の指標である8-oxodeoxyguanosineの含量の増加が観察されなかったが、365 nm-LED光照射においても増加は見られなかった。これらのことからショウジョウバエにおいては、X線照射と365 nm-LED光照射による傷害が類似しており、DNA酸化傷害ではない突然変異につながる酸化傷害が誘起されている可能性が考えられた。そこでDNA二本鎖切断の指標とされるヒストンH2AXのリン酸化を測定するため方法の確立を図った。ヒトヒストンH2AXの抗体を用いて測定できるとの報告があるので、ヒストンを抽出し、X線照射によるリン酸化が調べたところ、検出可能であることがわかった。本研究はUVAの生物影響を明らかにすることを目的としている。LEDを利用した高エネルギーの365 nm光(365 nm-LED)を用いて、どのようなDNA傷害が誘導されるか、それはどのような機構で認識されアポトーシスや変異などの細胞毒性につながるのかを調べるために、モデル生物としてショウジョウバエを用い、野生株、DNA傷害修復欠損株、酸化傷害感受性株に対する365 nm-LED光の毒性や変異原性を、310 nm-UVB光およびX線照射の場合と比較した。これまでに、DNA二本鎖切断の指標とされているリン酸化ヒストンH2AvDの検出を行った結果、酸化傷害感受性株では顕著なリン酸化が観察され,野生株ではリン酸化の増加は見られなかった。したがって、365 nm-LED光により、DNA二本鎖切断が誘導されている可能性が示された。この二本鎖切断に酸化傷害が関与しているかどうか、実際に365 nm-LED光による幼虫体内での活性酸素種の発生について調べた。細胞内に取り込まれて酸化されることによって蛍光を発する2',7'-dichlorofluorescin diacetateあるいはdihidrorhodamine 123 hydrochlorideを予め摂取させた幼虫にLED光を照射したところ、野生株と比較して顕著な蛍光が観察され、superoxideやperoxynitriteを含む活性酸素が生成していることが示された。これらの結果は、365 nm-LED光の照射が酸化傷害を介してDNA二本鎖切断を誘発していることを支持している。また、365 nm-LED光によってピリミジン二量体が形成されるかどうか、チミン二量体の特異抗体を用いて調べたところ、310 nm-UVB光同様に、線量依存的に形成されることが明らかになった。
国際金融取引における資金・証券決済システムの抵触法及び実質法的観点からの総合研究

国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティングおよび間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、これらと相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理も念頭に置きつつ、内外の法(特に、EUの金融に関する各種の規則・指令、ハーグ証券条約、UNIDROIT証券実質法条約)を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の現時点における解決を検討した国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティングおよび間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、これらと相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理も念頭に置きつつ、内外の法(特に、EUの金融に関する各種の規則・指令、ハーグ証券条約、UNIDROIT証券実質法条約)を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の現時点における解決を検討した本研究は、国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティング(相殺決済)、および間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理や監督規制も念頭に置きつつ、内外国の法、特に、欧州連合(EU)の金融に関する各種の規則・指令、ハーグ間接保有証券準拠法条約、2009年10月のUNIDROIT間接保有証券実質法条約を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の解決を試みるものである。研究の初年度である平成22年度は、毎月1回のペースで研究会を開催し、「資金・証券決済システム、ネッティング、および間接保有証券の概括的確認」として、(1)2009年改正EU決済ファイナリティ指令の和訳および検討、(2)2009年改正EU金融担保指令の準拠法関連条文の和訳および検討、(3)EU信用機関再建指令の準拠法関連条文の検討、(4)UNIDROIT間接保有証券実質法条約の和訳および検討、(5)EUにおける証券担保法整備新提案に向けての質問書の和訳および検討、並びに、(6)決済ファイナリティおよび間接保有証券に関する日本語の基本文献の検討を行った。また、関連する日本・外国の書籍および論文の収集に努めた。これにより、資金・決済システムに関する基本的概念の確認、および間接保有証券関する各国の法制度の基盤の確認ができ、今後の研究を展開・発展させる基礎前提が整った。本研究は、国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティング(相殺決済)、および間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理や監督規制も念頭に置きつつ、内外国の法、特に、欧州連合(EU)の金融に関する各種の規則・指令、ハーグ間接保有証券準拠法条約、2009年10月のUNIDROIT間接保有証券実質法条約を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の解決を試みるものである。研究の2年目である平成23年度は、初年度に続いて毎月1回のペースで研究会を開催し、「資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究」として、(1)EU決済ファイナリティ指令およびEU金融担保指令の欧文文献に基づく検討、(2)実質法における債権・物権・証券の関係の検討、(3)スイス国際私法における間接保有証券準拠法の検討、(4)振替株式への質権設定の準拠法の検討、(5)口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えの国際裁判管轄権の検討等を行った。これにより、資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究の深化ができ、今後の研究を展開・発展させる前提が整った。本研究は、国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティング(相殺決済)、および間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理や監督規制も念頭に置きつつ、内外国の法、特に、欧州連合(EU)の金融に関する各種の規則・指令、ハーグ間接保有証券準拠法条約、UNIDROIT間接保有証券実質法条約を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の解決を試みるものである。研究の最終年度(3年目)である平成24年度は、初年度および2年度で深化させて整えた研究の展開・発展の前提を活用し、研究のまとめを行った。今年度は計2回の研究会を開催し、「資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究」として、特に次のとおり研究を行った。1EU委員会のFinancial MarketsInfrastructureの全体像、およびEUにおける最新の動向として証券決済機関規則案につき検討した。2口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えのスイス国際裁判管轄権法に関する検討を進めることを通して、口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えの国際裁判管轄権に関する日本の民事訴訟法での解釈とその限界について検討した。3証券・債権譲渡に関する日本の国際私法上の議論の前提とされてきたドイツ国際私法、とくに19世紀前半の国際法主義者の主張に着目してその総論的構造を解明し、現代にも応用されるべき核心的部分を確認した。また、研究のまとめに必要な日本・外国の書籍および論文の収集に努めた。

これらにより、資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究のまとめを試みた。計9回の研究会を開催し、EUの金融市場インフラ・プロジェクトの全体的考察に加えて、債権・証券の譲渡に係る国際私法理論の基盤的研究も順調に進み、また、間接保有証券に関する研究成果の公表もできたから。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの順調な研究会開催を継続し、資金・証券決済システムの抵触法的規律・実質法的規律全般の総合的視点から考察を加える。その上で、研究のまとめを行い、その成果を公表する。
上皮間葉転換を制御する新規脱ユビキチン化酵素の同定とがん治療への応用

上皮間葉転換(EMT)は、がんの浸潤・転移をはじめとしたがんの悪性化に深く関与している。したがって、EMTの制御機構を明らかにすることは、新たながん治療法を開発する上で極めて重要である。申請者らはEMTの誘導に関わる転写因子Snailタンパクの安定性を制御する新規脱ユビキチン化酵素(DUB)を同定し、そのDUBががんの浸潤・転移に関与することを見出した。これらの研究成果から、EMTを制御する脱ユビキチン化酵素を同定することで、同酵素の阻害による新たながんの分子標的薬の開発につながると考えた。そこで本研究では、申請者らがすでに研究を進めているSnailに加えて、一連のEMT関連転写因子に対するDUBを同定し、EMT誘導における分子メカニズムを明らかにすることを目的とした。本年度までの研究で以下の結果を得た。(1)DUBによるSnailタンパク発現を介したEMT制御:Snailに対する新規DUBに対する阻害剤を入手し、その阻害剤の処理でSnailタンパクの半減期が減少することを確認した。(2)Twistタンパクを制御するDUBの同定:Twistの脱ユビキチン化をするDUBを同定し、その酵素をsiRNAでノックダウンすることで、Twistレベルの低下、細胞の運動能・浸潤能が低下することを明らかにした。(3)EMTを制御するヒストンメチル化酵素SET8に対するDUBの同定:SET8を脱ユビキチン化する酵素として新たにUSP17を同定した。USP17のノックダウンは、SET8のレベルを低下させるとともにH4K20me1のレベルを低下させ、細胞増殖を抑制した。本年度までの目標として、(1)DUBによるSnailタンパク発現を介したEMT制御、(2)Twistタンパクを制御するDUBの同定を挙げていた。(1)については現在論文にまとめているところであり、(2)についてはin vivoでの制御を視野に研究を進めている。また、(3)EMTを制御するヒストンメチル化酵素SET8に対するDUBとしてUSP17を同定し、その作用メカニズムを明らかにした内容を現在論文投稿しているなど、全体としておおむね順調に進捗していると考えられる。当初掲げた計画の通り、本年度は(1)Twistタンパクを制御するDUBの同定、(2)DUBを阻害する低分子化合物によるEMT制御の解析を中心に、昨年度と同様に解析を進めていく予定である。
太陽エネルギーによりCO2からアルカン系燃料を高生産する細菌の開発

本研究では、再生可能エネルギーの高生産を目的に、理想的な原油系燃料であるアルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌を開発した。既に取得していた"アルカン系炭化水素を菌体あたりで高生産できる"新規細菌から、アルカン系炭化水素を高生産させる新たな遺伝子群の同定に成功した。さらに、この遺伝子群を高発現させるDNA領域(プロモーター)や、周辺遺伝子の共発現や、遺伝子発現の宿主菌(大腸菌)の培養条件を検討し、炭化水素を高生産する条件を検討した。そして、バイオマスをエネルギー源として(間接的にCO2を原料に太陽エネルギーを用いて)アルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌(大腸菌)の開発に成功した。鎖状飽和炭化水素であるアルカンは原油の主成分で、理想的な原油系燃料である。本研究は、再生可能エネルギーから、理想的な原油系燃料であるアルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌を開発することである。そのためにはアルカン系炭化水素を高生産させることができる遺伝子を取得する必要がある。申請者は、アルカン系炭化水素を菌体あたりで高生産する新規細菌の取得に成功しており、この新規細菌からアルカン系炭化水素を高生産させる新たな遺伝子が得られると考えた。そこで本年度は、この炭化水素高生産遺伝子を取得するために、1)申請者のもつアルカン系炭化水素高生産菌のDNAライブラリーをコスミドベクターを用いて大腸菌を宿主に作製した。2)この大腸菌ライブラリー(約1000クローン)から、炭化水素を高生産するようになったものを選択しようとしたが、導入した遺伝子がうまく発現しなかったためか、炭化水素を高生産するようになったものは見い出せなかった。3)そこで、次世代シークエンサーにより、ほぼ全ゲノムの塩基配列を決定し、炭化水素生産遺伝子と考えられる候補遺伝子の情報を得たが、既知の炭化水素生産遺伝子と相似性の高い遺伝子は見い出せず、有力な候補遺伝子をいくつかに絞ることは難しかった。このことから結論として、遺伝子発現や遺伝子配列の相似性から炭化水素高生産遺伝子を特定するのは困難であることが考えられた。そこで、目的の炭化水素高生産遺伝子を特定するために、炭化水素高生産菌の遺伝子をランダムに破壊し炭化水素を生産しなくなった変異株を得ることで、炭化水素高生産遺伝子を特定しようと計画した。本研究の目的は、CO2を原料に太陽エネルギーを用いてアルカン系炭化水素を高生産できる細菌株を開発することである。申請者は、アルカン系炭化水素を菌体あたりで高生産する新規細菌の取得に成功しており、この新規細菌からアルカン系炭化水素を高生産できるこれまでにない遺伝子が得られると考えた。昨年度、申請者のアルカン系炭化水素高生産菌のもつ炭化水素高生産遺伝子を取得するために、この菌のゲノムの塩基配列をほぼ全長決定したが、既知の炭化水素生産遺伝子と相似性の高い遺伝子は見出せず、有力な候補遺伝子を絞ることは難しかった。本年度、申請者の菌の生産するアルカン系炭化水素の構造を明らかにした。この構造から合成反応を推定し、この反応と類似の反応をおこなう酵素とその遺伝子情報から、有力な候補遺伝子群を特定した。そしてこの候補遺伝子群を大腸菌で発現させることで、これらが炭化水素を高生産する遺伝子であることを確認した。この遺伝子群は、隣接した2つの遺伝子からなり、それぞれの機能も生産物の解析から推定できた。またこの遺伝子群のすぐ上流のDNA領域に炭化水素の生産を抑える作用があることも明らかにした。この領域の欠失により、炭化水素の生産量が細胞当たりで5ー9倍増加した。さらに、これら遺伝子群の下流のDNA領域には細胞の増殖を遅くする作用があることが示唆された。このように今年度、炭化水素を高生産させるDNA領域を特定できた。昨年度の遅れを取り戻し、研究の進行度がほぼ計画通りに追いついたため。昨年度、申請者の菌からアルカン系炭化水素を高生産させる遺伝子群(2遺伝子からなる)を同定した。本年度これら2つの遺伝子の大腸菌での欠失・発現解析をおこない、アルカン系炭化水素を高生産させるためには、この2つの遺伝子のうちの1つの遺伝子の発現のみで十分であることを示唆するデータを得た。このように今年度、炭化水素を高生産させるために必要な最小限のDNA領域を特定した。さらに、この遺伝子をもちいて大腸菌でアルカン系炭化水素を高生産させるための大腸菌の培地の検討もおこなった。検討した条件の中で最も炭化水素を生産した培地条件では、これまでに報告された大腸菌でのアルカン系炭化水素生産量の中で、菌体あたりで生産されたアルカン系炭化水素の量が最も多いことが示唆された。また、もともとの申請者の菌がアルカン系炭化水素を菌体あたりで最も高生産する条件も検討した。

培養液容量や培養時間(growth phase)により生産されるアルカン系炭化水素の種類が変化することを発見した。当初の予定になかったが、本年度おこなった大腸菌で炭化水素を高発現させるための大腸菌の培養条件の検討や、申請者の菌の炭化水素生産についての解析は、大腸菌や申請者の菌をもちいての炭化水素生産に役立つと考えられたためおこなった。そのため、当初の予定からは遅れてしまったが、意義のあるデータが得られたと考えられるため。鎖状飽和炭化水素であるアルカンは原油の主成分で、理想的な原油系燃料である。本研究の目的は、CO2を原料に太陽エネルギーを用いてアルカン系炭化水素を高生産できる細菌株を開発することであった。本研究で、この目的のために必要であったアルカン系炭化水素を高生産させる新規遺伝子の取得に成功した。そして、この遺伝子を大腸菌で上手く発現させることで、アルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌(大腸菌)の開発に成功した。最終年度では、大腸菌でのアルカン系炭化水素のさらなる高生産をめざして、アルカン系炭化水素を高生産させる遺伝子のプロモーターを検討し(T7プロモーターに付け替えるなど)、また培養条件(遺伝子発現の誘導剤の添加時期や、菌体が高生産する増殖時期など)の検討も昨年に引き続きおこなった。また、アルカン系炭化水素が(溶菌などにより)培地中で検出されるかどうかの実験もおこなった。また、アルカン系炭化水素のより簡易な抽出方法の検討もおこなった。また、アルカン系炭化水素を高生産させる遺伝子の周辺遺伝子の機能を解析する実験もおこなった。この機能として、塩基配列の相似性から、アルカン系炭化水素を基質にする酵素やアルカン系炭化水素の前駆体を生産する酵素をコードすると考えられた。この実験では、この周辺遺伝子の大腸菌での発現に最適なプロモーターを検討したり、遺伝子が由来したもとの菌に基質を添加したりして、遺伝子の機能を検出することを試みた。このことと関連して、もとの菌により生産される別種のアルカン系炭化水素の生産(昨年発見)の追試験もおこなった。本研究で開発された細菌は、バイオマスをエネルギー源として利用できることから、間接的にCO2を原料に太陽エネルギーを用いてアルカン系燃料を高生産できる。今後は、本研究成果を用いて、直接的な高生産も試みる予定である。本研究では、再生可能エネルギーの高生産を目的に、理想的な原油系燃料であるアルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌を開発した。既に取得していた"アルカン系炭化水素を菌体あたりで高生産できる"新規細菌から、アルカン系炭化水素を高生産させる新たな遺伝子群の同定に成功した。さらに、この遺伝子群を高発現させるDNA領域(プロモーター)や、周辺遺伝子の共発現や、遺伝子発現の宿主菌(大腸菌)の培養条件を検討し、炭化水素を高生産する条件を検討した。そして、バイオマスをエネルギー源として(間接的にCO2を原料に太陽エネルギーを用いて)アルカン系炭化水素を高生産できる高増殖性細菌(大腸菌)の開発に成功した。本年度に炭化水素高生産遺伝子を取得する予定でいたが、取得できなかったため。しかし、本年度得られたデータにより、遺伝子を取得するための方法の方向づけはおこなえた。
脳梗塞後の運動療法による麻痺回復と脳内活性物質に関する研究

今年度は中枢神経系および末梢神経系における神経栄養因子ミッドカイン(MK)の発現や働き、運動回復について検討した。「実験1」小泉らの方法に基づいて、内頚動脈より長さ16mmのナイロン糸を挿入して中大脳動脈の虚血再潅流を90分間行い、実験的脳梗塞モデルラットを作製した。脳梗塞作製前にトレッドミル運動や遊具などの入った自発運動が可能な環境での飼育を行い、脳梗塞巣に及ぼす影響を組織化学的に観察した。免疫組織化学的検索より、脳梗塞巣周辺における神経栄養因子ミッドカインの発現が観察された。トレッドミル運動や自発運動が可能な環境での飼育は脳梗塞発症後のMKの発現を増加させ、脳梗塞巣の大きさも縮小傾向にあった。「実験2」MKノックアウト(MK-/-)マウスを使用して、一側の坐骨神経をヒラメ筋進入部から約10mmの部位で液体窒素の中で冷却したステンレス製の薬さじを数回接触させ凍結と融解を繰り返し損傷した。損傷後、末梢側坐骨神経とヒラメ筋を採取して、光学顕微鏡と電子顕微鏡でミッドカインワイルドタイプ(MK+/+)マウスと比較した。その結果、MK+/+マウスのヒラメ筋筋湿重量は1週後には最も減少し、その後増加した。反対にMK-/-は損傷2週後に最も減少し、その後増加した。坐骨神経の形態学的変化は、MK+/+マウスにおいて、損傷3週後に小さな再生軸索が観察されたが、MK-/-マウスは1週遅れて4週後に多数の小さな再生軸索が観察された。ヒラメ筋における神経筋接合部において、MK+/+マウスでは観察した神経筋接合部(20個)すべてに3週後には、小さなシナプス小胞を持つ神経終末が観察された。MK-/-マウスには1週遅れて4週後にシナプス小胞を持つ神経終末が観察された。MK-/-マウスは末梢神経のワーラー変性が遅れることにより神経再生が遅れることを示した。
作業環境測定における空中の自然放射性物質の影響

法令に基づき、月に一度、空気中の放射性物質の濃度測定を行っているが、放射性物質の使用がなかった実験室で、バックグランドより高い数値が検出されることがあった。検出された数値は、自然放射性物質であると考えられる。そこで、作業環境測定に及ぼす影響を知るため、自然放射性物質の測定を行った。(1)自然放射性物質の定期測定1年間、週1回定期測定を行った。試料採取はダストサンプラを使用し、ろ紙に吸着させた。採取場所は、非管理区域の屋内で行い、採取時間は8時間、採取量は約10,000L採取した。試料測定は、液体シンチレーションカウンタを使用し、採取直後から1時間測定を60回行った。また、バックグランドとして未使用のろ紙の測定値を使用した。作業環境測定への影響を知るために、同じ条件である屋内で採取したためか、採取日による測定値の変動は見られたが、季節・湿度・温度との相関は見られなかった。また、天気との関連については、採取日に雨の日が少なかったため、雨の日との関連は分からなかった。晴れの日と曇の日では、曇の日が高い傾向があったが統計的に言えるほどではなかった。また、当センターの定期作業環境測定では自然放射性物質の影響を除去するため、採取の48時間経過後に測定を行っている。経時変化を見るとほとんどの採取試料が48時間後には、バックグランドまで下がるが、採取直後の測定値が高いときなどに、48時間経過してもバックグランドまで下がらないことがあった。(2)採取した自然放射性物質の核種同定試料採取は(1)と同様に行い、名古屋大学アイソトープ総合センターにて、ゲルマニウムγ線スペクトルメータで核種を同定した結果、天候によるエネルギーのピークの位置の差はなく、4回ともトリウム壊変系列やウラン壊変系列由来の自然放射性物質であった。これらのことから、当センターでの作業環境測定に影響をあたえる自然放射性物質の基礎的な情報を得ることができたと考える。
中国および朝鮮半島におけるコイ目タナゴ亜科魚類の系統分類と生物地理学的研究

[分類と分布]台湾からTanakia himantegusおよびRhodeus ocellatus ocellatusが採集された。台湾と上海のT.himantegusを比較した結果、台湾産はT.himantegus himantegus、上海産はT.himantegus chiiに分類されることが判明した。韓国産の未記載種Rhodeus sp.は、新種Rhodeus pseudosericeus sp. nov.として発表された(Arai etal,2001)[発生]:韓国産のRhodeus pseudoseruceusと中国産のRhodeus spinalisの個体発生が初めて明らかにされた。前者では孵化初期の仔魚の卵黄嚢先端に凹部が存在するととと背鰭の稚魚斑(黒色色素胞叢)の形態が菱台形状、後者では孵化初期の仔魚の卵黄嚢先端が太くて丸いことと背鰭の稚魚斑(黒色色素胞叢)の形態が円形状であることが種としての特徴であった。[核型]:C-バンド分析によりRhodeus ocellatus ocellatusに逆位によって生じたと考えられる染色体多型が認められた。Acheilognathus rhombeusに雌2n=44、雄2n=45の性に関わる種内の多型が韓国内の広い地域で定着している可能性が示唆された。また、タナゴ類では、逆位、縦列結合、動原体融合などの核型進化が推定されたが、C-バンド異質染色質が染色体変化に大きく関わることが推定された。[遺伝子分析]:Rhodeus ocellatuskuruneusのミトコンドリアDNAは16,674bpsの環状DNAで、遺伝子の配置や向きなどの基本構造は一般的な脊椎動物と同様であった。また、中国、韓国、台湾、日本産の計37種・亜種についてミトコンドリアDNAのcytochrome bの全領域(1,141bps)について塩基配列の解析を行った結果、タナゴ亜科は、大きくAcheilognathus cladeとTanakia-Rhodeus cladeの2つから構成され、特にAcheilognathus cladeの単系統性は極めて強く支持された。[発生]:韓国産のRhodeus pseudosericeusと中国産のRhodeus spinalisの個体発生が初めて明らかにされた。前者では孵化初期の仔魚の卵黄嚢先端に凹部が存在することと背鰭の稚魚斑(黒色色素胞叢)の形態が菱台形状、後者では孵化初期の仔魚の卵黄嚢先端が太くて丸いことと背鰭の稚魚斑(黒色色素胞叢)の形態が円形状であることが種としての特徴であった。
混晶化を利用した銅(I)および銀(I)配位高分子の光物性制御

本研究は、混晶化を利用して新規発光性を持つ銅及び銀発光性錯体の合成と新規発光サイトの創出を目的としている。本年度は、銅錯体についてはビス(4-ピリジル)エタン(bpa)を架橋配位子とする臭化物配位高分子をホスト構造として、ここにピペラジン(pip)を導入した混晶の合成と物性検討を行った。銅ーbpa配位高分子は発光量子収率が60%程度の強発光体である。この化合物を合成する際の溶液にpipを共存させることにより、発光性の単結晶が得られた。この際得られた化合物は発光量子収率がほぼ1であり、混晶化により大幅な発光性の向上がみられた。これまでの研究により、銅ーbpa配位高分子はエネルギー的に近接した二つの発光帯を示すことが明らかとなっている。pipの導入された錯体では低エネルギー帯が増加していることが各種測定から明らかとなった。低エネルギー帯は磨砕によっても増加することが示されている。bpaに比べサイズの小さいpipが導入により欠陥サイトが生じると考えられるため、磨砕同様の結果が観測されたと考えられる。一方で、磨砕した場合とは異なり"一様な“欠陥サイトが生じるため、発光量子収率が低下しないと考えられる。銀錯体については、pipを架橋配位子とする臭化銀配位高分子を親構造とし、ここへピラジン(pyz)およびアミノピラジン(ampyz)の導入を試みた。銀-pip錯体を合成する溶液にpyz、ampyzを共存させたところ、それぞれ、黄色、青緑色に発光する錯体が得られた。ampyz錯体は単一錯体も合成できたため、それと比較を行った所、エネルギー、寿命とも対応した値であり、ampyzが導入された混晶が生成していることが明らかとなった。配位力が弱いためpyz架橋銀配位高分子の合成はまだされていないが、対応する錯体との比較からpyz錯体単位が生成し、その発光が観測されていると考えられる。本研究では、1)非発光性ホスト構造への発光性サイトの導入による新規発光サイトの創出、2)発光性ホスト構造への非発光性サイトの導入による発光性の制御、を行い、これらを利用して発光性サイト間の協同効果による刺激応答性の創出を目指している。本年度は、発光性ホストとして銅-bpa配位高分子を利用した研究を行い、pipを導入することによりこれまで磨砕により現れていた新規発光性サイトを一様に生成し、強発光性の錯体が得られることを示すことが出来た。この結果は、強発光性の錯体が得られることだけでなく、大きさの異なる架橋配位子も親構造の中に取り込まれることを示している。また、非発光性ホストとして銀-pip配位高分子を利用した研究も行い、pyzやampyz発光サイトを創出できることを明らかにした。銀は一般に置換活性であり、配位力の比較的弱いpyzを配位子とする錯体はこれまでに合成例がなく、その発光挙動も不明であった。本研究により、単離の困難な化合物でも、混晶化により合成できる可能性を示すことが出来た。銅-bpa配位高分子混晶の成果は、非発光性サイトの導入により発光性混晶の物性向上を示した例となると同時に、この系では異形混晶化が可能であることを示している。銀ーpip配位高分子の成果は、混晶化が新たな発光ユニットの創出法の一つとなることを実証する例となっている。このため、おおむね順調に進展していると判断した。研究計画に従い、2018年度の成果を踏まえ、引き続き、発光性及び非発光性ホスト配位高分子を利用した混晶合成による新規発光ユニットの創出とその物性解析を行う。発光性ホスト構造への非発光性サイトの導入による発光性の制御としては、引き続き強発光性を示した銅ーbpa/pip系に関する研究を行う。現在臭化物錯体を合成しているが、ヨウ化物、塩化物錯体も合成し、pip導入による強発光性発現のメカニズムを明らかにする。また、pip以外の非発光性架橋配位子として4,4'-ビピペリジン(bipip)、ジアザビシクロオクタンなどの導入も行う。これらの非発光性ドーパントの導入量が発光性に与える影響を検討し、欠陥サイトの影響のみならず、鎖長変化が発光性に与える影響を明らかにする。非発光性ホスト構造への発光性サイトの導入による新規発光サイトの創出としては、引き続き銀配位高分子に関する研究を行う。銀ーpip/pyzおよび銀ーpip/ampyz系で新たに生成した発光サイトの発光挙動を詳細に検討し、その他のpyz系配位子の導入も検討する。銅ーbpa系でサイズの異なる配位子導入が可能であったことを受け、異形混晶化による新規発光サイトの創出を行う。具体的には、pipより大きいbipipを架橋配位子とするAg-bipip配位高分子をホスト構造とし、ここにpyz系配位子の導入を行う。さらに、ピリジンなど通常分子性錯体を構築する配位子をドープした化合物の合成も行い、新規発光サイトを創出する。