hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形力学における特異摂動問題の総合的研究

本研究では(1)Navier-Stokes方程式における新しい解,特に内部遷移層などの(擬)特異点を含む解の発見,(2)水面波の分岐現象,特に孤立波の新しい数値計算法,(3)大木谷・山田のシェルモデルの力学系性質の解明、(4)反応拡散系への応用(5)2次元減衰乱流における渦形成のメカニズムの解明(6)川島・松村による衝撃波の漸近挙動の研究,などで進展を見た.岡本とKim Sunchulは菱形の周期流を考え,分岐解の構造とレイノルズ数無限大での漸近挙動を考察した.丁寧な数値計算によって複雑な分岐解を計算し,不思議な安定性の交換を発見した.岡本とA.CraikはNavier-Stokes方程式から導かれる,ある種の3次元力学系を考察し,その漸近挙動を分類した.これは2次の非線形項を持つ一見単純な常微分方程式であるが,ほぼまっすぐな渦巻解と90度曲がる渦巻解が同居しており,なぜこの違いが生ずるのかが謎であった.木村芳文はJ.Herringとの共同研究で、回転流体中に形成される渦の形成を理論的に説明することに成功した。川島秀一は放射性ガスの力学を記述する非線形偏微分方程式に弱解が構成できることを証明した。池田勉は燃焼合成のモデルを考案し、その力学的性質を数値計算によって解析し、実験結果と良く合うことを確かめることができた。これは燃焼合成という極めて複雑な化学反応を理論的に予測することを可能ならしめるものであり、応用上の意義が高い。池田栄雄は岡本とともにOseen渦を記述する方程式の内部遷移層の存在を厳密に証明した。また、双安定な反応拡散系において進行波のHopf分岐が起きることを証明した。藤田宏は水洩れがある場合の境界条件の下でNavier-Stokes方程式の定常解が少なくともひとつ存在することを証明した。また、Stokes方程式に対する領域分割法による数値計算法の収束が幾何級数的であることを証明した。山田道夫と大木谷耕司はシェルモデルにおける周期解の存在を示し、その平均量が乱流の平均量と定性的に一致することを示した。これは乱流の性質を力学系理論で説明できることを具体的に示唆するもので、注目を集めている。本音度は大雑把に分けて以下の4つの分野で進展を見た:(1)流体力学の基礎方程式(ナビエストークス方程式やブシネ方程式など)の解の定性的な挙動について新しい事実を発見したこと,(2)渦力学に対する力学系理論の応用、(3)摂動を受けたKdV方程式の周期解の存在と安定性,(4)反応拡散系におけるパルス解の振舞いをモデルを使って解明したこと。(1)では、西田がブシネ方程式の解分岐構造を数値計算し、その一部について精度保証することに成功した。岡本はナビエストークス方程式の相似解と呼ばれるクラスの研究を通じて、2次元では解は爆発しないが3次元では解は爆発するという例を発見した。また、定常相似解の分岐構造を明らかにし、非常に多くの解が存在することを数値計算で示した。大木谷も別の相似解を考え、爆発することを数値的に例証した。川島はボルツマン方程式の定常解を構成し。松村はある種の衝撃波の安定性を証明した。

(2)では、木村は従来平面でしか論ぜられなかった渦点の力学を曲率が一定な曲面の上に拡張することに成功し、新しい知見を得た。中木は5点からなる渦点の力学系を考え、ある種のヘテロクリニック軌道が存在することを証明した。(3)では小川が摂動を受けたKdV方程式の周期解の存在と安定性を研究し、モード選択の理論を確立した。岡本は非線形水面波の形状を計算し、現在モノグラフにまとめつつある。(4)では両池田がある種の反応拡散系におけるパルス解やブリーザー解の分岐構造を計算し、安定性のパラメーター依存性を解明した。また、燃焼合成という現象について研究し簡の存在を数値的に再現することに成功した。本年度は(1)Navier-Stokes方程式における新しい解、特に内部遷移層などの特異点を含む解の発見、(2)渦力学を基礎にすえた乱流理論の構築,などで進展を見た。岡本とKim Sunchulは菱形の周期流を考え、分岐解の構造とレイノルズ数無限大での漸近挙動を考察した。丁寧な数値計算によって複雑な分岐解を計算し、不思議な安定性の交換を発見した。岡本とA.CraikはNavier-Stokes方程式から導かれる、ある種の3次元力学系を考察し、その漸近挙動を分類した。これは2次の非線形項を持つ一見単純な常微分方程式であるが、ほぼまっすぐな渦巻解と90度曲がる渦巻解が同居しており、なぜこの違いが生ずるのかが謎であった。岡本とCraikはある種の不安定周期解が存在することを数値的に確かめ、これによって90度の曲がりが出たり出なかったりするメカニズムを明らかにした。この力学系はNavier-Stokes方程式の厳密解を与えるので、本研究で明らかにされた知見をさらに応用されることが期待される。岡本とX.Chenは、Navier-Stokes方程式から導かれるProudmann-Johnson方程式を考え、斉次境界条件の場合には解の爆発が起きないことを証明した。これは10年間ほど解答が望まれてきた問題であり、本年度でもっとも満足感の高い結果である。非斉次境界条件の場合には数値実験が進行中であるが、確定的な結果はまだ得られていない。岡本と長山は、Navier-Stokes方程式の、軸対象な相似解を考察してその解がレイノルズ数無限大の極限で内部遷移層を持つことを発見した。さらに、適当な仮定の下で内部遷移層の存在を証明することができた。大木谷とJ.Gibbonは3次元Navier-Stokes方程式から2次元のreducedsystemを導き、その解が有限時間で爆発することを数値実験で示した。さらに爆発の漸近挙動を明らかにした。木村はコロラド大学のグループといっしょに乱流の研究を続け、2次元渦と乱流の構造について新しい現象を発見した。本研究では(1)Navier-Stokes方程式における新しい解,特に内部遷移層などの(擬)特異点を含む解の発見,(2)水面波の分岐現象,特に孤立波の新しい数値計算法,などで進展を見た.岡本とKim Sunchulは菱形の周期流を考え,分岐解の構造とレイノルズ数無限大での漸近挙動を考察した.丁寧な数値計算によって複雑な分岐解を計算し,不思議な安定性の交換を発見した.岡本とA.CraikはNavier-Stokes方程式から導かれる,ある種の3次元力学系を考察し,その漸近挙動を分類した.
日本におけるカルスト化過程の体系化

平成7、8、9年度科学研究費補助金基板研究(C)(2)を得て、石灰岩の溶食を実測することで、日本のカルスト化過程の量的把握と地域差と年変動を明らかにすることができた。1993年1997年の5ケ年間にわたって、全国7地点(旭川(当麻)、阿武隈、秩父、秋吉台、四国大野ケ原、龍河洞、南大東)での石灰岩片を用いた溶食率の計測から次のことが明確になった。(1)本州域においては、北から南へ溶食率が増大する。しかし、南西諸島では、乾燥する季節があり、気温の効果があるにもかかわらず溶食率は西南日本のそれより低い。(2)地上1.5mと土壌中のA_1層位とB_2層位における石灰岩片の溶食率を比較すると、常に土壌中では23倍高い。このことは裸出カルストと、被覆カルストでは、被覆カルストの方がより溶食速度が早く、その差が量的に明確になったことを示す。(3)石灰岩片の溶食率は過去5年間の気候変動を反映している。特に5ケ年間のうち、最大の溶食率を示したのは、地上1.5m、土壌中ともに1993年であり、最小を示したのは、1994年であった。1993年は全国的に湿潤年であり、1994年は高温、乾燥した夏を伴う年であった。(4)5ケ年の石灰岩片の溶食率と最も相関のよい要素は、空中では水過剰量(WS)-水不足量(WD)である。(5)土壌中の石灰岩片の溶食率はA_1層位とB_2層位において最も相関がよいのは、年降水量である。(6)曖候季に20mmをこえるまとまった降雨の後、約3日後に土壌中の二酸化炭素分圧(濃度)が高まり、土壌水分と高い二酸化炭素分圧が石灰岩の溶食作用に最も強く関与している。以上の(1)(6)からモンスーン気候下の日本のカルスト化過程を5カ年間の結果から体系化することができた。ユ-ゴスラビア、桂林と秩父および観測地点のそれぞれの石灰岩を用いて石灰岩片を作成し、一年間の溶食量の測定を行った。各地点では、空中約1.5mと土壌中のA層位、B層位に設置した。その結果、同一地点の場合、桂林の石灰岩が溶食されやすいことがわかった。溶食量の地域差を汁ための、当麻(分担者榎本担当)、阿武隈、秩父(吉野担当)、秋吉台(吉野担当)、四国、龍河洞(鹿島担当)、南大東(吉野担当)で比較し、測定を行った。空中、土壌ともに、より南の降水量の多い地域ほど多く溶けるという一般傾向がみられる。また、その地点でも空中より土壌中で溶食が進行している。同時に溶食を決定する要因として土壌中のCO_2の測定を各地点で季節ごとに行い、その傾向を調べた。CO_2は降雨後約3日でピークに達するが、長期にわたって降水がない場合はCO_2は極めて低濃度であることがわかった。従って土壌中においては、短周期で降雨がある地域の方がよく溶ける。

1995年は比較的降雨の多い年だったので、どの地点も、1994年の干ばつ年に比較すると、溶食量が大であった。阿武隈地域では、地上の溶食の他に、カルスト化過程の体系化のため、地下系の洞窟内の現象にも目をむけて、洞内でも観察した。地下水の溶食の結果形成されるスカラップと流速の関係を明らかにし、この結果は、駒沢地理に発表した。今年度は、阿武隈地域におけるカルスト化過程を考察するためデータを回収できた。経年変化のはげしい1993、1994、1995年の石灰岩溶食率モデルに1996年のデータを加えることによって、さらに精度の高いモデルの構築がおこなえる可能性が出てきた。1996年までの溶食量の計測によって明らかになったことは次の通りである。(1)空中の溶食率は年降水量より、WS-WD(水過剰量-水不足量)がより強く影響していることがわかった。(2)地中では溶食に強く働くのはWSと、二酸化炭素分圧である。特にB局位はよく溶け、空中の3-5倍に達する。(3)地中の溶食率は暖候季の一定量を越える(約20mm)降雨後、34日で高いCO_2分圧が出現することが影響している。(4)日本全国の各年の経年変化を総合して、空中の年平均気温と、WSのバランスが溶食率に強く影響し、急変して溶食率の高まる地域があることがわかった。即ち、秋吉台と龍河洞付近では急に溶食率がそれより北の地域より増加する。今後、この急変する溶食率の増大は、年平均温とWSのみでよいのか検討し、より精度の高いモデルを構築する。平成7、8、9年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)を得て、石灰岩の溶食を実測することで、日本のカルスト化過程の量的把握と地域差と年変動を明らかにすることができた。1993年1997年の5ヶ年間にわたって、全国7地点(旭川(当麻)、阿武隈、秩父、秋吉台、四国大野ヶ原、龍河洞、南大東)での石灰岩片を用いた溶食率の計測から次のことが明確になった。(1)本州域においては、北から南へ溶食率が増大する。しかし、南西諸島では、乾燥する季節があり、気温の効果があるにもかかわらず溶食率は西南日本のそれより低い。(2)地上1.5mと土壌中のA_3層位とB_2層位における石灰岩片の溶食率を比較すると、常に土壌中では23倍高い。このことは裸出カルストと、被覆カルストでは、被覆カルストの方がより溶食速度が早く、その差が量的に明確になったことを示す。(3)石灰岩片の溶食率は過去5年間の気候変動を反映している。特に5ヶ年間のうち、最大の溶食率を示したのは、地上1.5m、土壌中ともに1993年であり、量小を示したのは、1994年であった。1993年は全国的に湿潤年であり、1994年は高温、乾燥した夏を伴う年であった。(4)5ヶ年の石灰岩片の溶食率と量も相関のよい要素は、空中では水過剰量(ws)-水不足量(WD)である。(5)土壌中の石灰岩片の溶年率はA_3層位とB_2層位において最も相関がよいのは、年降水量である。(6)暖侯季に20mmをこえるまとまった降雨の後、約3日後に土壌中の二酸化炭素分圧(濃度)が高まり土壌水分と高い二酸化炭素分圧が石灰岩の溶食作用に最も強く関与している。以上の(1)(6)からモンスーン気候下の日本のカルスト化過程を5ヶ年間の結果から体系化することができた。
樹状細胞の遺伝子操作によるがん免疫強化法に関する研究

ヒト末梢血単球よりGM-CSFとIL-4を用いて誘導した樹状細胞を用い、ヒト樹状細胞への遺伝子導入法の確立を目指した研究を行った。まずアデノウイルスベクターAxCAEGFPを作成し遺伝子導入効率を検討した。通常の感染方法では、アデノウイルスを用いた場合においても高い効率で遺伝子導入するには高濃度のウイルスが必要であった。一方、アデノウイルス感染時に37°Cで2000xg、2時間の遠心を併用することで1050MOIでも遺伝子導入効率は80%以上に向上すると共に、遺伝子発現強度も有意に増加した。また、本法で遺伝子導入した樹状細胞の生存率は遺伝子導入をしていない樹状細胞のそれと同等で、混合リンパ球反応におけるリンパ球増殖刺激効果も保たれており、樹状細胞へのダメージは認められなかった。そこでアデノウイルスベクターを用いてヒト単球由来樹状細胞へのインターロイキン12(IL-12)遺伝子導入を行い、その免疫学的性状を解析した。我々の開発した遠心法を用いてAxlCihp40ip35を感染させたところ、経時的にIL-12p70の産生が認められ、48時間で8.lng/10*6cellsのIL-12産生を得た。IL-12遺伝子導入樹状細胞の表面抗原発現では、コントロールのEGFP遺伝子を導入した樹状細胞と比較してCD80、CD83、CD86、HLA classI、classIIの発現増強を認め、やや成熟した表現形を示した。しかし、FITC-デキストランを用いた貧食能の検討ではコントロールの樹状細胞と同程度の貧食能を認めた。またIL-12遺伝子導入ヒト樹状細胞の免疫増強効果を、アロ及びオートのヒト混合白血球反応を用いて検討した。その結果、いずれの反応においてもIL-12遺伝子導入樹状細胞は、コントロールのEGFP遺伝子導入樹状細胞に比較して、リンパ球刺激活性の著しい増強を認めた。以上からヒト樹状細胞に対してもIL-12遺伝子導入が可能であり、IL-12遺伝子導入ヒト樹状細胞は強力な免疫増強作用を有することが示唆された。
フランス非営利組合法の歴史社会学的研究

1,2003年8月9月にフランスで調査を行った。(1)ヒアリングにより結社法100周年での議論動向を調べ、資料を網羅的に集めた。(2)史料調査により、a)社会カトリック派と急進共和派のアソシアシオン論、b)法成立直後の法適用とアソシアシオンの実態、その後の変遷を明らかにした。2,研究成果を以下のように公表した。(1)2003年5月の日本法社会学会での口頭報告「中間集団はなぜ法社会学の問題になるのか」で、方法論的な課題整理を行った。(2)「アソシアシオン法の法的解説」コリン・コバヤシ編『市民のアソシエーション』大田出版で、比較法的な考察を行った。(3)2004年2月のフランスのVilletaneuseでのフランス社会学会で口頭報告「アソシアシオン法の歴史法社会学」を行った(報告は、報告集をまとめた本の一つの章として出版予定)。3,以上の作業を通じて、次の知見を得た。a)アソシアシオン法は、社団法理ではなく、組合法理であることが比較法上の最大の特徴である。b)法人学説の次元においても常に団体と個との間の緊張関係が認識されていた。c)これらの特徴は、個人主義文化だけではなく、その当時の共和主義の国家理論とも深く関係している。d)法人理論は、民商法上の法人政策の議論にとどまったのではなく、あらゆる法現象を説明しようとした一般理論であった。e)とりわけ団体と構成員の関係を相互領有的に捉えた上で、規約法を重視するオーリューの制度理論は、法現象そのものの生成、動態を明らかにする上で今日も有益である。これらの知見は、我が国の民商法論の法人理論、憲法の中間団体論、歴史社会学の近代化論に対して全く新しい基礎を提供する。現在、「フランス非営利組合法の研究-アソシアシオンの歴史法社会学」という題での著書の最終執筆段階に入っており、来年度での刊行を予定している。今年度は、以下の三つの作業を行った。第一に、フランス革命後から1901年非営利組合法までの間の中間団体に関する法制度、政策の史的把握を行った。会社法、商法学における法人論、宗教法、行政法学における公共施設、営造物理論についての文献精読を行い、19世紀末から20世紀前半にかけて、非営利組合法を契機として勃興したフランス法人論の史的前提についての理解を得た。その成果の一部を、法制史学会近畿部会(2002年9月)、民主主義科学者協会法律部会(2002年11月)において報告し、2003年刊行予定の「法の科学」に序論的な論文を執筆した。第二に、フランス現地でのヒアリング、史料調査を2003年12月の出張において行い、フランス結社法100周年関連での刊行物等も蒐集した。非営利組合法成立前の結社に対する警察の対応や結社の実態を把握することができ、とりわけ1890年代に結社観の転換と実態レベルでの結社政策の変化があったことが確認できた。このことは、立法過程だけからは、わからない社会学的事実の発見であった。第三に、他のヨーロッパの諸国、日本の非営利組合法制の研究を行った。イギリスのチャリティー制度、NPO政策の歴史的変遷やドイツの登録非営利社団について理解を深めることができ、フランス非営利組合法の特徴点がはっきりと浮かび上がった。また日本の非営利組合法制について、とりわけ2001年に成立した中間法人法とNPO法との関係を検討し、日本の法人法制の理解に努めた。その成果として、現在、フランスの非営利組合法制を、日本の法制と比較しながら、解説する論文を執筆している。ほぼ完成しており、2003年5月には、刊行の予定である。次年度は、これらの準備的作業を踏まえ、「フランス非営利組合法の研究-アソシアシオンの歴史法社会学」という論文の執筆作業に専念し、その完成に努める計画である。

e)とりわけ団体と構成員の関係を相互領有的に捉えた上で、規約法を重視するオーリューの制度理論は、法現象そのものの生成、動態を明らかにする上で今日も有益である。これらの知見は、我が国の民商法論の法人理論、憲法の中間団体論、歴史社会学の近代化論に対して全く新しい基礎を提供する。現在、「フランス非営利組合法の研究-アソシアシオンの歴史法社会学」という題での著書の最終執筆段階に入っており、来年度での刊行を予定している。
契約と組織の経済学

以下のワークショップ,コンファレンス,学会報告等を通じて,2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で,複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた.(1)合計40回,16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW(2)各年度8月上旬のサマー・コンファレンス(3)各年度12月に開催され,台湾から香港,アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス(4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文.2.2013年8月57日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を東北大学で開催した.13名の大学院生および若手研究者が主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.4.研究代表者,研究分担者が日本経済学会,法と経済学会,東京大学ミクロワークショップ,OEIO Tokyo Conference,人材マネジメント国際コンファレンス等で研究報告,パネル討論を行った.1.定例のContract Theory Workshop(CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,立命館大阪キャンパス,神戸大学大学院経営学研究科大阪教室で計9回開催した(詳しい日程,報告者および報告内容はCTW Homepageを参照されたい).2.2014年8月57日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を高知大学で開催した.11名の大学院生および連携研究者3名を含む若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.1.定例のContract Theory Workshop(CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に名古屋大学大学院経済学研究科,京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,立命館大学大阪梅田キャンパスで計9回開催した(詳しい日程,報告者および報告内容はCTWホームページを参照せよ).2.Summer Workshop on Economic Theory (SWET) 2015のうち8月23日をサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)として,小樽商科大学で開催した.大学院生7名および連携研究者3名を含む14名の若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.毎月のワークショップ,サマーキャンプ,Japan-Taiwan-Hong Kong Contract Theory Conferenceを計画通りに行うことができた.特に,毎月のワークショップでは3名の気鋭のオーストラリアの研究者を招聘し,研究発表してもらうことができた.またJapan-Taiwan-Hong Kong Conferenceでもオーストラリアの研究者の参加があり,今後,国際コンファレンスをアジアからオーストラリアに拡張する方向が話し合われた.研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外学会で発表するとともに,国際学術雑誌に採択・掲載することができた.1.定例のContract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,神戸大学梅田インテリジェントラボラトリで計9回開催した(詳しい日程,報告者および報告内容はCTWホームページを参照せよ).2.8月810日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を青森公立大学で開催した.大学院生2名および連携研究者3名を含む11名の若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.3.12月34日に,第10回Japan-Taiwan-Hong Kong Contract Theory Conferenceを國立成功大學(台湾台南市)にて開催した.日本4名,台湾4名,香港2名,および招待講演者2名の合計12名が研究報告を行った.10回目の記念大会として,はじめて1日半の日程で開催し,参加者は米国,オーストラリアへと拡大した.2.毎月のワークショップでは5名の気鋭の研究者を欧米から招聘し,研究報告してもらうとともに,応用ミクロ実証の国内若手研究者3名をワークショップに招待して,今後の実証研究への足がかりを築くことができた.3.Japan-Taiwan-Hong Kong Conferenceは10回目の記念大会を開催することができた.コンファレンスをはじめて1日半に拡張するとともに,招待講演を含めて米国,オーストラリアの研究者の参加を増加させることができた.4.研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外学会で発表するとともに,国際学術雑誌に採択・掲載した.(1)定例のContract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,関西大学梅田キャンパスで計9回開催した.詳しい日程,海外からの報告者3名を含む全報告者,および報告内容はCTWホームページを参照のこと.(2) 8月46日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を長崎大学経済学部で開催した.大学院生2名,連携研究者3名,海外大学からの参加者2名を含む14名の主に若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.プログラムはCTWホームページを参照のこと.以下のワークショップ,コンファレンス,学会報告等を通じて,2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で,複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた.(1)合計40回,16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW(2)各年度8月上旬のサマー・コンファレンス

(3)各年度12月に開催され,台湾から香港,アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス(4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文.当初の研究計画通りに推進する予定である.国際コンファレンスはアジアに加えてオーストラリアにもネットワークを広げ,オーストラリアでの開催をめざす.毎月のワークショップでは,契約と組織の経済学の理論のみならず応用ミクロ実証の分野で国際的に活躍する気鋭の研究者を積極的に招聘し研究発表してもらう方針で,現時点で4名の報告者の招聘を予定している.さらに,研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外の学会等で発表するとともに,欧米と定期的な交流の機会をつくる機会を探索する.1.国際コンファレンスはアジアに加えてオーストラリア,欧米にもネットワークを広げ,香港で11回目の開催をめざす.2.毎月のワークショップでは,契約と組織の経済学分野のうち,特に行動契約理論,関係的契約理論,応用ミクロ実証の分野で国際的に活躍する気鋭の研究者を積極的に招聘し研究報告してもらう方針である.現時点で3名の研究者の招聘が確定している.3.研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外の学会等で発表するとともに,欧米の研究者と定期的な交流の機会を探索する.4.当初の想定外のこととして,2016年ノーベル経済学賞は本研究テーマである契約理論に貢献した研究者が受賞した.本プロジェクトは,契約理論がマイナーな分野であった1996年から地道に続けられてきたワークショップをベースとするものであり,近い将来にノーベル経済学賞受賞者を招聘し,より一般レベルで研究成果を浸透させるための出発点となる最終年度とする.29年度が最終年度であるため、記入しない。契約理論と組織の経済学毎月のワークショップ,サマーキャンプ,Japan-Taiwan Conferenceを計画通りに行うことができた.ワークショップでは海外から研究者招聘を行い,Japan-Taiwan Conferenceでは香港からの研究者が参加し,2014年度は2014年12月に香港大学で開催する方向で調整を進めることができた.研究代表者はJean Tirole,Benjamin Hermalinが別件で来日した際に,今後の海外ネットワークの可能性について話し合い,好感触を得ることができた.29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトテロメラーゼサブユニットの発現制御機構の解明

テロメラーゼは細胞の不死化に関わる最も重要な因子であり,様々なヒト癌組織でその活性は上昇している。特にテロメラーゼを構成する蛋白の一つであるhuman telomerase catalytic subunit(hTERT)のmRNAの発現とテロメラーゼ活性が正の相関を示すため,この蛋白がテロメラーゼの活性中心であると考えられている。本課題においては,hTERTの発現制御機構解明のため,以下の実験を行い成果を得た。1)アンドロゲン非依存性ヒト前立腺癌細胞株であるDU-145,PC3,TSUPr-1を用い,5-azacytidineを含む培養液中で培養すると,DU-145では増殖が抑制され,TRAP assayにてテロメラーゼ活性の低下が認められた。またこのテロメラーゼの活性低下はRT-PCR法にてhTERT mRNAの発現低下を伴っていた。2)次に5-azacytidineのhTERT promotor活性に及ぼす影響を検討するため,何種類かのhTBRT promotor deletion mutant plasmidを作製し,DU-145にリポフェクチン法にて導入し,Dual luciferase assay法にて転写活性を比較すると,5-azacytidineにより転写活性が抑制され,そのPromotor領域は-180のmyC領域であることが判明した。3)次にmyc領域に従来から抑制的に作用すると考えられていたp16への影響をRT-PCR法,ウエスタンブロット法にて,5-azacytidineがp16の発現を増加させていることが判明した。以上の結果から,5-azacytidineのヒト前立腺癌増殖抑制作用は,p16-myc-hTERT系を介することが明らかになった。
レーザープラズマ軟X線吸収による強光子場中の物質の過渡的状態時間空間分解計測

本研究では、レーザープラズマX線と呼ばれる軟X線領域の超短パルスX線光源を利用することにより、ピコ秒からフェムト秒領域の時間空間分解軟X線吸収分光法を確立することを目的とする。特に、我々は、本計測手法を強光子場と固体の代表的な相互作用であるレーザーアブレーション過程の計測に適用することで、その制御に向けた基本的計測手法の確立を目指した。レーザーアブレーションによって生成するアブレーションプルームは、固相から気相までの相転移や結合の解離などを伴い時間空間共に複雑に変化していく系であり、そのような系に対して時間空間分解軟X線吸収分光法は、その最適な手法になることが期待できる。我々は、このような研究目標において、平成17年度では、以下に示す二項目に取り組んだ。(i)時間空間分解X線吸収分光計測システムによるAlのフェムト秒レーザーアブレーションプルームの時空間発展計測(ii)時間空間分解X線吸収分光計測システムの高波長分解能化(i)では、昨年度構築したKirkpatrick-Baez型斜入射反射型光学系を用いた時間空間分解X線吸収分光システムを用いて、Al薄膜にフェムト秒レーザー光を照射した際に噴出すアブレーションプルームの時空間発展計測を行った。この計測により、アブレーションプルームが薄膜表面から膨張していく様子を明瞭に捉えることに成功した。特に、プルームを構成する主な粒子の同定への手がかりとなるアブレーションプルームのAl L_<II,III>吸収端のシフトを明瞭に観察することに成功した。(ii)では、そのシフトに着目し、波長分解能を向上させることでその詳細な変化を計測するという動機で行った。その結果、波長分解能λ/Δλはおよそ30から250へと一桁近く向上され、吸収端近傍の微細構造の計測が可能となった。この改良によりアブレーション過程のより詳細なダイナミクスを調べることが可能となった。本研究では、高強度フェムト秒レーザー光を金属等のターゲットに照射した際に誘起される高密度プラズマから発生するレーザープラズマX線と呼ばれる軟X線領域の超短パルスX線光源を利用することにより、ピコ秒からフェムト秒領域の時間空間分解軟X線吸収分光法を確立することを目的とする。本年度は、以下に示す二項目に重点的に取り組んだ。(i)空間分解発光分光法によるレーザープラズマ軟X線の発光領域の波長依存性計測(ii)時間空間分解線吸収分光計測システムの構築並びにその空間分解能の確認(i)では、プローブ光として用いるレーザプラズマX線の光源特性を調べるため、時間差を制御したプレパルスとメインパルスからなるパルス対を用いて発生させた軟X線発光スペクトルを軟X線ピンホールカメラにより空間分解計測し、X線発光スペクトルや光源サイズに対するプレパルスの影響を調べた。ピンホールカメラと透過型回折格子を組み合わせて、ターゲット表面に対して垂直な方向に空間分解した軟X線発光スペクトルを計測した。ターゲットはTaとAlを用意し、原子番号の大きく異なる二種類の金属ターゲットによる違いを比較した。(ii)では、レーザープラズマX線の超短パルス性と高空間分解能性を組合せ、時間空間分解X線吸収分光システムの構築を行った。試料2枚の球面鏡から成るKirkpatrick-Baez型斜入射反射型光学系により結像される。X線を分光する場合にはスリットと組み合わせた透過型回折格子をX線光軸上に挿入することによって、スリットの開いた方向に関しては空間情報を保持したまま、それとは垂直な方向には波長情報が得られることになる。空間分解能を評価するために線幅6μm、格子間隔25μmのメッシュ像を計測した。メッシュの格子間隔が完全に分離して観察されていることから、本システムは少なくとも25μm以下の空間分解能を持つことが確認できた。
イモリ精原細胞の減数分裂開始機構の解明

Epidermal Growth Factor(EGF)は精原細胞の分化や増殖を制御し、セルトリ細胞で発現していることが知られている。EGFファミリーはそれぞれErbBファミリ-(ErbB14)と結合する。ErbBは2量体を形成し、様々な組み合わせのヘテロダイマーやホモダイマーを形成し、必要に応じたシグナル伝達経路にシグナルを伝える。EGFはEGF receptor(ErbB1)に結合し、Raf/MAPKもしくはPI3Kの経路へとシグナルを伝達する。そこで、私はイモリ精巣器官培養を用いて、イモリ精原細胞へ対するhuman recombinant EGF(hEGF)の働きについて調べた。その結果、hEGFが濃度依存的(200ng4μg/ml)に精原細胞を増殖することがわかった。しかし、2週間の精原細胞の長期培養を行ったところ、porcine FSHでは精母細胞へ分化するのに対し、hEGFでは分化しなかった。また、ErbBの働きを調べるために、ErbB阻害剤を用いて実験を行った。PD153035(ErbB tyrosine kinase inhibitor)・AG879(ErbB2 inhibitor)・AG1478(EGFR inhibitor)を用いた。hEGFとpFSHによって増殖活性を上げた精原細胞へ対して各阻害剤を培地へと添加した。その結果、各阻害剤は阻害作用を示した。精原細胞の増殖ではErbBファミリーが働いていることが示唆された。また、同様にMAPKとPI3kシグナル伝達経路を調べるためにPD98059やLY294002を用いた。その結果、両シグナルとも精原細胞の増殖にかかわっていることがわかった。他に,ErbBの発現や一部クローニングも行った。イモリ精巣における減数分裂開始機構の解明を本研究の目的としている。イモリ精原細胞は7回の体細胞分裂後に減数分裂を開始する。以前の研究よりイモリ精巣器官培養において基本培地では精原細胞から精母細胞へは分化しないが、ブタFSHを加えることにより精母細胞へと分化することがわかっている。そこで本研究ではin vitroとin vivoでFSHを加えたときに発現が上昇する遺伝子を減数分裂開始遺伝子候補としてマイクロアレイを用いて解析を行った。その結果、約60の遺伝子が候補として挙げられた。その一つにneuregulin(NRG)という分泌因子があった。そこで現在、NRGに対する受容体として知られているErbB14について解析を行っている。イモリ精巣・脳にてRT-PCRでmRNAの発現を調べたところ、ErbB14すべてにおいて発現していることが確認された。また、マウスErbBの抗体を用いたウェスタンブロットによりイモリ精巣でのタンパクの発現をみたところ、ErbB1/2/4の発現が確認されたがErbB3の発現は見られなかった。同様の抗体を用いて免疫染色を行ったところ、ErbB2/4で発現が見られた。特に、ErbB4の発現が強く、精原細胞精細胞までのステージで、支持細胞であるセルトリ細胞と生殖細胞両者に発現していた。また、マウスNRG抗体によって同様に免疫染色すると、Neureglin 1αがセルトリ細胞膜上で発現していた。Ngureglin 1αの受容体は主にErbB3/4であることが知られている。このことから現在ErbB4のクローニングを行っている。他に、ErbBの予想されるシグナル伝達経路を阻害するinhibitorを数種用いて、イモリ精巣器官培養にて増殖や分化に影響があるかどうかを調べている。
皮膚内薬物代謝挙動を考慮した総合的経皮吸収動態モデルの確立

通常、薬物の経皮吸収性の評価は、in vitroにおける定常状態吸収速度の測定やin vivo投与後の血中濃度測定によってなされてきたにすぎず、薬物の治療効果あるいは副作用と密接に関連する皮膚内挙動についてはほとんど議論されていないのが現状である。こうした観点から、申請者は、Fickの拡散式を基本に、薬物の皮膚内代謝も含めた吸収動態解析モデルを構築し、薬物の経皮吸収に関して総合的な議論を可能とする解析手法を開発した。前年度には、in vitroでの皮膚透過を中心に検討を行ったが、本年度はin vivoでの吸収を解析した。抗ウィルス薬アシクロビルの脂肪酸エステルプロドラッグをラット腹部に投与し、尿中排泄を測定した。さらに、皮膚内と全身での代謝を識別しうるデコンポリューション法を用いて、尿中排泄パターンを解析し、吸収速度を計算した。その結果、プロドラッグの脂溶性がほぼ同程度であればプロドラッグおよび親薬物の総吸収量は同程度であったが、側鎖が枝分かれ構造をもつ場合代謝速度が低くプロドラッグの形で皮膚透過する割合が大きくなった。さらに、枝分かれ構造が無く代謝速度が大きいプロドラッグほど、吸収促進剤による促進効果を大きく受けることが明らかとなった。この結果は、皮膚内代謝過程を考慮した拡散モデルによって統一的に説明することが可能であった。さらに、皮膚内代謝が局所動態に与える影響を解析するために、代謝阻害剤で皮膚を前処埋した際の薬物皮膚内分布を測定した。プチルパラベンおよびその加水分解産物であるパラヒドロキシ安息香酸の皮膚内濃度を測定したところ、代謝阻害剤で処理した場合にはパラヒドロキシ安息香酸は全く検出されなかった。また、代謝物を含めた全薬物量は、代謝阻害剤処理によって若干低下し、皮膚内代謝が透過速度に影響することが明らかとなり、この結果も拡散モデルによって合理的に説明できた。皮膚は全身治療を目的とした薬物投与経路の一つとして注目を集めているが、これまで経皮吸収製剤の評価は、in vitroにおける定常状態吸収速度の測定やin vivo薬物投与後の血中濃度あるいは尿中排泄測定によって行われてきたにすぎず、薬物治療効果および副作用と密接に関連する皮膚内薬物挙動に関してはほとんど議論されていない。こうした観点から、申請者は、Fickの拡散式を基本に、薬物の皮膚内代謝も含めた吸収動態解析モデルを構築し、薬物の経皮吸収に関して総合的な議論を可能とする方法論を開発した。まず、抗ウィルス薬アシクロビルに対して、その脂肪酸エステルプロドラッグを合成し、皮膚内代謝性薬物のモデルとした。これらのプロドラッグの皮膚透過をin vitro実験法により測定し、その透過パターンを拡散モデルに基づいて解析した。解析に用いた吸収動態モデルでは、皮膚の解剖学的・生理学的特性を考慮し、皮膚が角質層とそれ以下の二層から成ると仮定した上で、角質層には極性経路と非極性経路が並列に存在すると考えた皮膚拡散モデルに対して、さらに角質層以下の層において一次速度式に従った薬物代謝が起こることを仮定した。その結果、脂肪酸側鎖の長さが長くなるにつれて、角質層の非極性経路への分配が増大すること、および皮膚内代謝速度が大きくなることが明らかとなった。この側鎖の長さの増大に伴う代謝速度の増大は、皮膚ホモジネートを用いた代謝実験でも確認された。また、吸収促進剤1-geranylazacycloheptan-2-one(GACH)の存在下におけるプロドラッグの吸収動態をモデル解析した結果、GACHはプロドラッグの角質層非極性経路への分配を増大させることにより皮膚透過を促進することが示され、これは非代謝性薬物を用いた過去の研究結果ともよく対応するものであった。
通風による室内環境改善効果の定量的把握に関する研究

本研究では,自然風による快適性向上効果や,通風可能期間の明確化を目的として,気象データとCFD解析,快適指標を組み合わせた通風効果評価手法の構築を行っている.本年度に得られた研究成果を以下にまとめる.・断熱・日射遮蔽手法が室内放射環境・通風快適性に及ぼす影響を把握することを目的とし、遮蔽性能、開口面積をパラメータとした模型実験およびCFD解析を行った.模型実験では,開口の大きさと壁面の遮熱特性が,通風時の温熱環境に影響を持つことがわかった.CFD解析では,開口が十分に大きい場合,外部風向に正対しない場合においても通風量が確保できることを確認した.・村上ら,倉渕らが風洞実験を行っている単純な開口を持つ低層建物模型を対象に,通風のCFD解析と換気計算を行い,通風量について比較・検討を行った。その結果,CFDと換気計算の通風量を比較した結果,概ね傾向が一致することを確認した。また,CFDの通風量と室内平均風速には,一定の関係がみられた。このことから,換気計算による通風効果の算定および評価時間の短縮が可能であることが示唆された。・CFD解析の予測精度向上を目的に,低層建物模型にDurbinモデルを適用し,風圧係数の算出を行った。その結果,Durbinは,標準k-eに比べて風圧係数の予測精度が向上することを確認した。また,通風・放射連成解析時に問題となる壁面の熱伝達量推定精度向上を目的とし,低Re型乱流モデルの一つであるLaunder-Sharmaモデルを用いて、加熱平板上の熱伝達予測精度の検証を行った。本研究では,自然風による快適性向上効果や,通風可能期間の明確化を目的として,気象データとCFD解析,快適指標を組み合わせた通風効果評価手法の構築を行っている.本年度に得られた研究成果を以下にまとめる.・九州地域を対象に,赤坂らによるEA気象データを用いて,日射のない大気状態において,既往の快適指標(SET*,PMV)を用いた通風効果の検討を行い,通風可能期間について検討を行った.その結果,九州東部地域において通風可能性が高いことを示した.また,平均放射温度をパラメータとした解析を行い,通風を有効に利用するためには放射環境を良好に保つ必要があることを確認した.・夏期における室内放射環境の改善を目的として,低日射吸収塗料・簾・断熱材・表面色による日射遮蔽効果性能について模型実験を行った.その結果,簾・白色塗料では,室内表面温度の低下が期待できることを確認した.・本研究で対象とする通風解析の根幹となるCFD解析について,計算安定性を向上させる方法について検討し,SIMPLEC法を安定に解くための緩和定数を明らかにした.また,自然風の時変動を考慮した解析を行う前段階として,非定常気流計算法の安定性について検討を行った.・九州地域の気候特性解析を目的とし,梅干野らが提案した気候特性図,気候マップの整備を行った.また,不快指数を用いた通風可能期間の算定を行った.結果の部を,居住者を対象としたパンフレットにおいて公開した.・住宅の通風性能を把握するための予備的検討として,多数室換気回路網計算プログラムを作成して気密住宅を対象とした換気計算を行った.峯野らによる実測と照合した結果,プログラムが実用的な精度を有することを確認した.今後,気象データと組み合わせた通風解析を行う予定である.本研究では,自然風による快適性向上効果や,通風可能期間の明確化を目的として,気象データとCFD解析,快適指標を組み合わせた通風効果評価手法の構築を行っている.本年度に得られた研究成果を以下にまとめる.・夏期における室内放射環境の改善を目的として,低日射吸収塗料・簾・断熱材・表面色による日射遮蔽効果性能について模型実験を行った.その結果,簾・白色塗料では,室内表面温度の低下が期待できることを確認した.・断熱・日射遮蔽手法が室内放射環境・通風快適性に及ぼす影響を把握することを目的とし、遮蔽性能、開口面積をパラメータとした模型実験およびCFD解析を行った.模型実験では,開口の大きさと壁面の遮熱特性が,通風時の温熱環境に影響を持つことがわかった.CFD解析では,開口が十分に大きい場合,外部風向に正対しない場合においても通風量が確保できることを確認した.今後は,CFD解析の精度向上や,放射環境が通風快適性に及ぼす影響の定量的な検討を行う予定である.・住宅の通風性能を把握するための予備的検討として,多数室換気回路網計算プログラムを作成して気密住宅を対象とした換気計算を行った.峯野らによる実測と照合した結果,プログラムが実用的な精度を有することを確認した.また,換気計算に,移流による湿気移動を組み込み,湿気性状が通風室内の温熱環境に及ぼす影響について検討を行った.今後,気象データと組み合わせた通風解析を行う予定である.本研究では,自然風による快適性向上効果や,通風可能期間の明確化を目的として,気象データとCFD解析,快適指標を組み合わせた通風効果評価手法の構築を行っている.本年度に得られた研究成果を以下にまとめる.・断熱・日射遮蔽手法が室内放射環境・通風快適性に及ぼす影響を把握することを目的とし、遮蔽性能、開口面積をパラメータとした模型実験およびCFD解析を行った.模型実験では,開口の大きさと壁面の遮熱特性が,通風時の温熱環境に影響を持つことがわかった.CFD解析では,開口が十分に大きい場合,外部風向に正対しない場合においても通風量が確保できることを確認した.

・村上ら,倉渕らが風洞実験を行っている単純な開口を持つ低層建物模型を対象に,通風のCFD解析と換気計算を行い,通風量について比較・検討を行った。その結果,CFDと換気計算の通風量を比較した結果,概ね傾向が一致することを確認した。また,CFDの通風量と室内平均風速には,一定の関係がみられた。このことから,換気計算による通風効果の算定および評価時間の短縮が可能であることが示唆された。・CFD解析の予測精度向上を目的に,低層建物模型にDurbinモデルを適用し,風圧係数の算出を行った。その結果,Durbinは,標準k-eに比べて風圧係数の予測精度が向上することを確認した。また,通風・放射連成解析時に問題となる壁面の熱伝達量推定精度向上を目的とし,低Re型乱流モデルの一つであるLaunder-Sharmaモデルを用いて、加熱平板上の熱伝達予測精度の検証を行った。
スペインにおける労働協約の締結交渉と労働者代表の関与

スペインには「統一代表」と呼ばれる労働者代表モデルが存在する。これは,事業場を単位として選挙を実施し,投票によって得られた支持の度合に応じて従業員代表の議席を比例的に配分する仕組みである。この制度によりスペインでは,従業員代表と労働組合との間で交渉権限の調整が行われている。統一代表は,制度の上では労働組合とは別個のものとして設計されている。しかしながらその活動実態をみると,労働組合の存在を背景として従業員を代表する者が選出される傾向が強い。スペインでは統一代表に対して労働協約の締結権限も付与されているが,これは従業員代表が労働組合を代表する性格も兼ね備えていることに由来するものと思われる。本研究は,独自の労使関係法制を持つスペインを比較対象として,労使関係のフレームワークをめぐる交渉の実態を解明しようと目するものである。研究計画の2年目にあたる平成25(2013)年度においては,初年度において入手した文献資料の分析を進めた。また,2014年3月下旬にはスペインへ渡航し,バレンシア大学法学部において聞き取り調査を行い,新たな資料の収集に努めた。ここまでの研究により,スペインの労働者代表制度は法律による枠組みとしてみれば中立的に設計されているものの,実態としては2大ナショナルセンター(労働組合)の意向が強く働いていることが見て取れる。労働協約を締結して労働者の労働条件を維持改善していくに際し,交渉担当者がどのように選ばれているのか,選出過程をめぐる問題を中心に最終年度の研究を進めていく方針である。研究計画の初年度にあたる平成24(2012)年度には,まず研究対象国であるスペインの現状を把握することに務めた。そのため,夏から秋にかけては文献の購入や裁判例の収集などを行った。調査を開始したところで,ET労働者憲章法を初めとする基本的な法律につき,2011年末に起こった政権交代を受けて大規模な法改正があったことが判明した。そこで夏から秋にかけての期間は,法改正の影響度を測る作業に費やした。この分析の成果は研究ノートにまとめ,『スペインの2012年労働法改革』との題で釧路高専紀要46号(平成24年12月刊行)に掲載している。かかる調査で認識した問題状況について実態を掘り下げるため,年度末の平成25(2013)年3月にスペインへ渡航し,バレンシア大学法学部において聞取調査を行い,多くの新たな文献・資料を入手した。一昨年度に引き続き,前年度末にもスペインへ渡航して文献ならびに裁判例の収集に努めた他,主にバレンシア大学法学部において学術関係者への聞き取り調査を行った。重点的に収集したのは,文献としては制定法(特に労働者憲章法)に関するコンメンタールや労働協約に関するモノグラフである(ただし,助成を受けた研究費の殆どを渡航旅費として費消したという事情があり,多くの文献は私費を充当して購入した)。また,労働協約の締結交渉や従業員代表の選出過程において生じた紛争の実態を明らかにするため裁判例の収集に努めた。日本国内からはスペインの判例集にアクセスすることが困難であるという事情があるため,スペイン渡航中にバレンシア大学の図書館を利用して主だった判例を集め,帰国後に読解作業を進めたものである。聞き取り調査からは,当初の研究計画で想定していた従業員代表の位置づけとスペインにおける実際との相違が浮かび上がってきた。日本にあっては「従業員代表」と「労働組合」は完全に別個の存在であると位置づけられている。スペインの法体系においても制定法の条文上では分離した存在として置かれているものであるが,当事者の意識において両者は密接不可分なものとして捉えられているようである。裁判例をみても従業員代表にまつわる紛争では労働組合が関与している事例が多いという様相が浮かび上がってきた。本研究を通じて得られた知見については釧路高専紀要を通じて公表することにしており,掲載に向けた準備を進めている。スペイン労働法本研究を立案した後の2012年2月に労働法制の大規模な改革が行われたため制度変更の影響を調査する必要があり,本計画初年度においては当初予定した手順での研究を進めることができなかった。計画2年目においても初動に生じた遅れがそのまま引き継がれたところである。加えて,研究代表者の校務分掌が増加したことを受けて研究にかけられる時間が低下したことも,進捗度を向上させられなかった一因となっている。2012年2月に労働法制の大規模な改革が行われ,労使関係にも大きな影響を及ぼす変更が加えられた。今般の法改正により労働市場の流動化がより一層強く目指されることになったが,これにより労使関係の枠組みについて交渉によって決定していく必要性も強まっている。

従って,本研究が取り組もうとしている「労働協約の締結交渉と労働者代表の関与」の解明が未だ比較法研究として異議あることに変わりはない。しかしながら,労使関係の前提となる制定法の枠組みに変化が生じたため,研究対象の再検討が必要となった。本研究の申請前に行っていた基礎調査についても,再度確認のうえ研究計画の見直しを行う必要があったため,研究計画にやや遅れが生じたものである。前年度の報告書において示したように,研究計画を立案した時点では過去の裁判例を手がかりとして紛争事例の分析を行うことを主眼としていたが,労働法制の修正が行われたこともあり,制定法により構築されている労使関係のフレームワークの分析を中心的な課題として研究を推し進めている。研究計画を進めるための手法については研究実施計画に記載のとおり変更はない。計画3年目においても入手した文献の解読と,新たな資料の収集に継続的に取り組むこととしている。先に述べたように,大規模な法改正があったことを受け,研究対象を若干変更する予定である。研究計画の時点では,これまでに裁判例として示された紛争事例の分析を中心に行うことを目論んでいた。これを少々変更し,制定法の改正によって労使関係がどのような影響を受けたのか,という現状分析的な視点を多めに打ち出すものとしたい。研究手法については,研究実施計画に示したとおり変更はない。2年目以降についても立法資料や文献の収集を継続のうえ,入手した資料の読解を進めることによりスペイン労使関係の分析を進めるものである。当初の研究実施計画から変わりなく,資料収集にかかる物品費と,現地調査等のための渡航費として研究費を使用する予定である。