hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼雛期のニワトリにおけるキヌレニン経路の生理的意義の解明

これらは、本研究の基盤であることから、今後より大きな成果につながることが期待される。最終年度は、以下の2項目を実施した。1)ニワトリにおいて成長が異なる2鶏種の孵化直後血漿のメタボローム解析を行った。ガスクロマトグラフ四重極型質量分析計によるノンターゲットな分析法を用いた。同定された53成分の中で、パントテン酸など18の代謝物に鶏種の影響が認められ、幾つかは成長との関連が推測できることから、更なる研究を行う必要性が示唆された。また、本成果を学術誌に投稿し、原著論文として受理された。本分析法は、キヌレニン経路代謝物の分析には感度が不十分であったことから、ニワトリにおけるキヌレニン経路代謝物の研究には、他の分析法を用いる必要性が示唆された。2)トリプトファン代謝物を含む低分子代謝物の網羅的分析系の確立を試みた。ガスクロマトグラフ三連四重極型質量分析計の負化学イオン化法を用いた分析系を検討した。標品の検討では、トリプトファンおよびその代謝物を含む45成分が検出可能であることを確認した。キヌレニン経路代謝物では、キノリン酸、ピコリン酸、3-ヒドロキシキヌレニン、キヌレン酸、キヌレニン、アントラニル酸、3-ヒドロキシアントラニル酸およびキサンツレン酸が検出可能であった。更に、他のトリプトファン代謝物として、セロトニン、5-ヒドロキシインドール酢酸、メラトニン、インドール酢酸、インドールプロピオン酸およびトリプタミンが検出可能であった。ニワトリの血漿を検討したところ、(1)では分析できなかったキノリン酸およびピコリン酸の定量分析が可能であることを確認した。今後は、これらの成果に基づき、ニワトリにおけるトリプトファン代謝物、ストレスおよび成長の関連解明に向けた研究を進めていく。機器メンテナンスによって生じた若干の遅れを取り戻すために、各実験に精力的に取り組む。分析系および解析系が改良されたことを効果的に活用する。ストレスと成長との関わりについて、当初の予定を含むが、それ以上のより良い実験の立案・遂行を目指す。機器の緊急メンテナンスの必要性が生じたため、実験の遂行に若干の遅れが生じた。その結果として必要な消耗品の購入等が抑えられたため、その分次年度の使用額となった。次年度において、遅れを取り戻すための実験遂行時の消耗品代等とする。
議院内閣制に対する権力分立制的改革の日英比較分析

議院内閣制は、議会と政府を同じ政治勢力が掌握するシステムである。それゆえに、その政治勢力には大きな権力が委ねられることになる。このような強い権力の出現が許容されてきたのは、政治エリートへの信頼と政権党による民意の集約が前提とされたからである。しかし、近年、日英両国でこうした前提が成立しなくなっている。本研究は、議院内閣制を成立させる前提条件が変化する中で、それとは必ずしも一貫性を持たない、第二院や最高裁判所の活性化、分権化や権力移譲といった制度とその運用に注目し、議院内閣制に対する影響を考察した。「マディソン主義」は近年の日英両国における政治の動きを捉えようとして導入された視座である。本研究は、英国政治と日本政治の比較研究であり、2つのパートから成り立っている。日本政治については、戦後日本にあって政権を長く担当した自民党の組織構造の変容に注目した。政権党は議院内閣制を作動させる要である。本研究では、自民党が利益の集約と表出、権力の創出とコントロールにいかなる影響をもたらしたのかを、集合行為問題という概念を中心に据え、理論的に一貫性のある説明を試みた。また、本研究では、日本の政治システムが両院の政党構成によって議院内閣制として運用される場合と、権力分立制として運用される場合があると整理し、この揺れが日本政治の権力パターンの変動性を説明する要因であると捉えた。成果としては、2014年度日本選挙学会の共通論題報告、『選挙研究』第30巻第2号、英国政治学会における報告というかたちで発表された。日本政治における信頼の問題について検討した業績としては、「政治における「信頼」はどこにあるかー解散とデモクラシーの行方」『世界』(2015年1月号)がある。英国政治については、サッチャー政権を起点としブレア政権時代にみられた政治運営メカニズムの集権化に注目した。このような政治運営メカニズムの変化は、従来の政策決定パターンが十分な効果を発揮できず、首相の期待に応え、あるいは人びとの評価と信頼を獲得するのに不十分であると捉えられているという背景をもっている。結果的に政治指導者たちが伝統的な政策決定パターンに不信と不満を抱き、首相府や内閣府、あるいは財務省への集権化を進めたというのが本研究の観察である。これに関連する研究業績はSeikei Hogaku Vol.80に発表された。本研究は、英国政治と日本政治の比較研究である。日本政治については、首相の権力に対する評価が戦後なぜ安定せず、変化してきたのかを検討した。日本は英国と同じ議院内閣制と言われながら、なぜ首相のパフォーマンスに関する評価が異なるのか、また定まらないのかを、特に首相と両院の関係から考察した。その成果は、『成蹊法学』に`Is The Prime Minister Too Weak or Too Strong?: An Institutional Analysis'と題する論文として発表された。英国政治については、英国の政治運営の基本的なパターンが変化してきたのではないかとの問題意識に基づき、学説の展開と現実政治の変化の連動を捉える試みを行った。集権的であると言われる英国政治にあって、実は政策決定は政府内外で相当程度に分権的であったことを確認する一方、1980年代後半以降、徐々に集権化が進んだことを明らかにした。特にマスメディアの監視、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの権限委譲を受けた議会の権限、裁判所、欧州連合や欧州人権裁判所の影響力が強まるほどに、政府は集権的に問題解決を図り、あるいは図るようにみせようとする傾向を示してきた。この成果は、2015年度比較政治学会共通論題報告「責任政治の挑戦」にまとめられた。このほかには、2015年にあった英国の総選挙結果の分析として、『世界』に「変化の胎動を秘めた現状維持- 2015年英国総選挙」と題する論考を発表した。また、日英比較の人的交流の一環として、2016年3月25日より、University College Londonのメグ・ラッセル教授を招いて研究会や講演会を行い、有意義な知見の交換ができた。なお、ラッセル教授の招聘については、北海道大学の岡田信弘教授の科研費基盤研究(A)「二院制に関する動態論と規範論の交差的研究」との共同プロジェクトとして実施した。1年目、2年目と英国政治、日本政治双方に関する研究を進めることができている。権力分立制がいかにして日英両国の政策決定や、政策決定の中心的主体である首相を拘束するのかについての研究は着実に進められてきた。また、実績として発表する機会はまだないが、英国の司法については、その歴史的展開と今日的状況という観点から分析は進んでいる。また、本研究を総括するうえで重要となる、議院内閣制と権力分立制の根源的思想的違いについての考察も進んでいる。議院内閣制を採用するといわれる日英両国にあって、それとは必ずしも一貫性をもたない制度や政治運営のあり方が近年、注目されるようになってきた。本研究は、こうした現象を考察することを目的として行われた。その際、議院内閣制の理論的実証的問い直しも行うことが必要と考えられた。そこで本研究では、議院内閣制の理論的実証的考察と、これとは一貫性を必ずしももたない制度や政治運営のあり方の検討が行われた。議院内閣制は基本的に有権者から議会、政府へとつながる一元的な委任関係に特徴がある。

そこでまず、議院内閣制の理論的実証的考察では、議院内閣制における根源的問題である有権者から議会・政権党そして政府につながる一連の関係を分析し、日英両国における議院内閣制がいかなる問題に直面しているのかを確認した。本研究が特に注目したのが、代表性と応答性、正当性、政策運営の効率性と効果、そして権力のコントロールである。続いて、日本では参議院、英国では貴族院や権限委譲議会、最高裁判所が、どのように議院内閣制の中核となる下院と政府を拘束するのかを検討した。さらに英国については、政治のルール化や透明化の推進、政策決定の事後の検証についても本研究の検討対象とした。以上を踏まえ、本研究は、こうした変化が日英両国の議院内閣制に対していかなる意味をもつのかという位置づけを行なった。特に本研究では、マディソン主義的改革という視座を導入することで、一連の改革を捉えようとした。小選挙区制を基礎とする多数代表型(マジョリタリアン)デモクラシーに対し、マディソン主義的システムとは、政治権力に対する不信感に基づき、権力の主体を分割した上で、高次のルールでこれを拘束しようとするシステムである。そうした方向性を示す改革をマディソン主義的改革と称した。議院内閣制は、議会と政府を同じ政治勢力が掌握するシステムである。それゆえに、その政治勢力には大きな権力が委ねられることになる。このような強い権力の出現が許容されてきたのは、政治エリートへの信頼と政権党による民意の集約が前提とされたからである。しかし、近年、日英両国でこうした前提が成立しなくなっている。本研究は、議院内閣制を成立させる前提条件が変化する中で、それとは必ずしも一貫性を持たない、第二院や最高裁判所の活性化、分権化や権力移譲といった制度とその運用に注目し、議院内閣制に対する影響を考察した。「マディソン主義」は近年の日英両国における政治の動きを捉えようとして導入された視座である。初年度の課題は、(1)日英の議院内閣制が抱える今日的問題の把握、(2)司法の日英比較の作業を行うことを目的とした。(1)日英の議院内閣制が抱える今日的問題については、英国の議院内閣制が従来はマクロでは集権的である一方、メゾ・レベルでは政策コミュニティによる閉ざされた政策決定システムが基本的な姿であり、司法の救済も十分ではなかったことが確認された。日本については、かつての問題が中心的指導力の漸進的低下だったのに対し、今日の問題が中心的権力の過剰な強さ、あるいはコントロール不足が明らかにされた。両国ともアクセス・ポイントの少ないシステムであり、今日の議院内閣制の問題の中心が民意集約機能の低下と政治指導者の信頼の低下であることも確認された。さらに本研究からは、日英両政府の集権化傾向がまさにこうした民意集約機能や政治指導者への信頼の回復あるいは有権者との再接続を目指したものがあることが示された。(2)司法については、英国政治の動向を整理し、1998年人権法やEU法が政治と司法の関係に与えた影響を検討している。さらに権力分立制という場合、権限移譲の影響は重要であり、スコットランド政治が英国政治全体に与える影響も考察した。日本の司法については、基礎文献の収集を進めている段階である。以上から研究プロジェクトは完全ではないが、順調に進んでいると判断される。今年度は研究の最終年度となる。
バイオマスの効率的変換を目指した機能集積型固体触媒の開発

本研究では、研究代表者らによる高機能固体触媒開発の知見をもとに、機能集積型の新規固体触媒の設計を行い、バイオマス由来原料であるグリセロールからのポリマー原料やファインケミカルズ合成プロセスの開発を行った。主に以下の4つの高選択的な反応を実現した。1.選択的水素化分解反応による1,3-プロパンジオールの合成。2.銅ナノ粒子内包アルミ酸化物触媒を用いた1,2-プロパンジオールの合成。3.ワンポット反応系による1,3ージアセチルグリセロールの合成。4.Ti交換モンモリロナイトによる高選択的なアセタール化反応本研究では、研究代表者らによる高機能固体触媒開発の知見をもとに、機能集積型の新規固体触媒の設計を行い、バイオマス由来原料であるグリセロールからのポリマー原料やファインケミカルズ合成プロセスの開発を行った。4.Ti交換モンモリロナイトによる高選択的なアセタール化反応本研究では、これまでの我々が独自に開発してきた無機結晶性固体触媒を基に、機能集積型固体触媒の開発を通して、環境調和型のバイオマス変換反応プロセスの構築を目的としている。バイオマス由来原料として、グリセリンおよびグリセリン誘導体の三炭糖類とグルコース、フルクトースなどの単糖類をターゲットとして、(1)脱水素型酸化反応、(2)水素化分解反応、(3)これらの反応を利用した炭素ー炭素、炭素ー窒素結合形成反応、などをターゲットとする。本年度は、この中でも特に、水素化分解反応を利用したグリセリンからのジオール合成、脱水素型反応によるカルボニル化合物の合成を行った。アルコールの酸化反応によるアルデヒドやケトンの合成は、近年、固体触媒を用いた活発な研究が行われている。分子状酸素を酸化剤とする反応系以外に、酸素を必要としない脱水素型の酸化反応系を開発した。これらの触媒系は、従来のクロムなどの重金属塩を用いた量論反応に比べて環境調和型と言える。銅ナノ粒子触媒がグリセリンから1,2-プロパンジオールへの選択的水素化を高選択的に進行させ、また、白金-タングステン-アルミナ系触媒が1,3-プロパンジオールへの水素化分解に高活性、高選択性を示すことを見出した。さらに、脱水素型反応によるグリセロールからアセトンへの反応を進行させる優れた固体金属触媒を開発した。本反応系は貴金属を用いることなく反応が進行し、バイオマス由来原料を用いることで、従来の石油化学原料の使用を抑制し、二酸化炭素排出抑制にもつながるものと期待される。本研究では、研究代表者らによる高機能固体触媒開発の知見をもとに、機能集積型の新規固体触媒の設計を行い、バイオマス由来原料であるグリセロールやフルフラールからの化成品やファインケミカルズ合成プロセスの開発を目的とした。特に本年度は、バイオマス由来化学原料としてグリセロールからの変換反応を行うとともに、フルフラールからの変換反応を中心に検討した。フルフラールの水素化分解で得られるジオール類は、工業的にも重要な原料となる。特に1,2-ペンタンジオールは、化粧品や医薬品合成中間体などに用いられる重要な化合物である。これまで、石油化学由来原料であるオレフィンから合成されてきたが、カーボンニュートラルなバイオマス由来原料からの合成法の開発は、資源、環境問題の観点からも重要である。これまでにフルフラールの水素化分解については、多くの報告がなされているが、一般的に1,5-ペンタンジオールと1,2-ペンタンジオールの混合物が得られることが多く、高収率で得ることが困難であった。これまでにフルフラールを還元したフルフリルアルコールを原料とした場合には、1,5-ペンタンジオールを高選択的に得る反応が知られている。しかし、1,2-ペンタンジオールを得ることは困難であった。我々は、新たに開発した白金系触媒を用いることで、これまでにない高い選択性でフルフラールから直接的に1,2-ペンジオールが得られることを見出した。本反応では、塩基性ハイドロタルサイトに担持した白金ナノ粒子を用いており、ホルミル基の還元、フラン環の開裂と水素化を逐次で進行させることで高選択性を実現した。本触媒は安定で取り扱いが容易であり、触媒活性を維持したまま、反応後の触媒の回収・再使用が可能である。本年度は、バイオマス由来化学原料としてグリセロールを用い、高選択的な水素化分解反応やアセチル化反応、酸化、還元反応に優れた活性を示す触媒を開発した。特に、グリセロールの高選択的アセチル化と酸化、さらに水素化を組み合わせた高選択的な1,3-ジアセチルグリセール合成におけるワンポット反応系を構築した。1グリセロールの選択的アセチル化反応:種々の金属イオン交換モンモリロナイトを用いて、酢酸によるグリセロールのアセチル化を行い、La交換モンモリロナイトが優れた触媒となることを見出した。酢酸量と反応条件を調整することで、モノアセチルグリセロール、ジアセチルグリセロール、トリアセチルグリセロールをそれぞれ高選択的に得ることに成功した。2銅ナノ粒子内包アルミ酸化物触媒がジアセチルグリセロールの脱水素酸化反応に高活性を示すことを見出した。

また、1,2-および1,3-ジアセチルグリセロールの混合物を用いた反応においては、異性化を伴い、高選択的に1,3-ジアセトキシアセトンを単一生成物として得ることに成功した。3上記の銅ナノ粒子内包アルミ酸化物触媒は、水素化反応にも触媒活性を示し、水素雰囲気下で1,3-ジアセトキシアセトンから1,3-ジアセチルグリセロールへの選択的水素化反応を高選択的に進行させることを見出した。さらに、上記、1ー3の反応をワンポットで行うことにより、グリセロールから1,3-ジアセチルグリセロールが得られることを示した。当初予定していた、グリセリンの水素化分解反応による選択的なジオール合成については、高収率で目的生成物を得ることに成功した。また、研究の過程において、新たに脱水素型酸化反応を進行させる触媒系を開発することができたことから、当初の研究課題について、おおむね目的を達成できたと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果概要に述べたように、1グリセロールのアセチル化、2アセチルグリセロールの酸化、3アセトキシアセトンの水素化の3点について極めて優れた成果が得られた。さらに、ワンポット反応系へと展開することができた。これらの成果は、当研究グループで新たに開発した触媒を用いることで実現でき、発表した論文は、米国化学会のEditors' ChoiceやChemical &Engineering Newsなどに注目論文として取り上げられた。したがって、総合的に見て当初計画以上に進展していると考えている。これまでに見出してきた触媒系をもとに、新たなバイオマス変換触媒系を構築する。銅系触媒が水素化分解のみならず酸化反応に対しても優れた触媒となることを見出しており、グリセリンからのカルボニル化合物を中間体とする反応系を開発する。また、複数の水酸基を有するポリオールの選択的変換反応への応用を検討する。金属触媒と酸、塩基触媒との組み合わせによる協奏機能が発現することがわかってきたことから、新たな高効率グリセリンおよびポリオール変換触媒系へと展開する。また、これまでに開発した水素化分解触媒系において、触媒の回収、再使用性に優れた触媒の開発に向けた研究を行う。当初計画であげていた糖類由来の原料を用いた高選択的変換反応についての検討を進める予定である。すでに、成果の一部は出ており、より高選択的な反応系の開発に向けて順調に検討を進めている。
タブレット型端末で動作する適応型言語能力検査の開発と聴覚障がい児支援への応用

われわれがこれまで開発してきたインターネットで利用可能な適応型言語能力検査(ATLAN:高橋・中村,2009)について,下位検査として音韻意識検査および漢字書取り検査を開発した。音韻意識に関しては,幼稚園年少小1計738名を対象としてパラメータ推定を行い,7領域計88問からなる検査を作成した。漢字書取りに関しては,小2中3計1306名の結果に基づき244問からなる検査を作成した。さらに,小3小6計283名を対象として,書取りの成績を説明する要因を分析した。階層的重回帰分析の結果,学年・漢字の読み・形態の正確さ・筆順の正確さで書取りの成績の6070%の分散が説明できることが示された。本研究は3つの目的からなる。第1に,われわれがこれまで開発してきた,幼児・児童・生徒を対象とした適応型言語能力検査(ATLAN: Adaptive Tests for Language Abilities)の機能を拡張することである。具体的には,既存の「語彙」「漢字」「文法・談話」「語用」の各検査に加え,「音韻意識」と「漢字の書取り」検査をATLANに実装する。第2に,ATLANをタブレット型端末で動作するようにすることにより,検査の利用範囲を広げる。第3に,このようにして作成されたATLANを用いて聴覚障がい児の言語能力査定を行い,特徴を明らかにすることである。25年度は,ATLANをタブレット型端末でも動作可能なように,Webデザインを全面的に改訂し,また,合わせて動作改善のため,サーバの移管を行った。Google等から「ATLAN」で検索可能である。また,「漢字の書取り」検査については,小2中3計1306名に漢字の書取り検査を実施し,その結果をもとに問題ごとの困難度・識別力についてパラメータ推定を行い,不適切な問題を除いた上で,合計244問を問題プールとする書取り検査を作成,ATLANに実装した。また,こうして作成された書取り検査を用い,小36年生計283名を対象として実験を行い,書取りの成績を説明する要因について分析した。書取りの成績を目的変数とする重回帰分析の結果,学年,漢字,字形の正確さ,および筆順の正確さで全体の6070%の分散が説明されることが示された。「音韻意識」に関しては,課題としてタッピング・抽出・逆唱・置き換え・(特殊音節を含む単語の)タッピングの課題を用意し,幼稚園年少児小学校1年生を対象に実施し,パラメータ推定を行った。第3の目的に関しては,文献の収集,および課題の整理を行うにとどまった。本研究は次の3つの目的からなっていた。具体的には,既存の「語彙」「漢字」「文法・談話」「語用」の各検査に加え,「音韻意識」と「漢字の書取り」検査をATLANに実装することである。第2に,ATLANをタブレット型端末で動作させることにより,検査の利用範囲を広げることである。26年度は上記目的に基づき,以下の事項を実施した。第1に,25年度に行ったWeb版のATLANの改訂に伴って生じた不具合の修正を行った。第2に,音韻意識検査をATLANに実装した。音韻意識検査検査は,タッピング,抽出,逆唱,置き換え,特殊音節(拗音,促音,長音)のタッピングの下位課題からなり,全106問で構成されていた。音韻意識検査に関しては,これまでのATLAN各検査とは異なり,適応型検査ではなく,あらかじめ下位課題ごとにランダムに問題を選択,問題を構成するようにした。第3に,このようにして作成されたATLAN音韻意識検査の動作確認と信頼性・妥当性の検証を行った。小学校1年生75名を対象として,ATLAN音韻意識,語彙,文法の各検査と平仮名の読みの検査を行った。音韻意識と語彙,文法との間には,それぞれr=.42,r=.40と,中程度の相関が得られ,一定の妥当性があることが確認された。われわれがこれまで開発してきた適応型言語能力検査(ATLAN)の整備および,下位検査として音韻意識検査の開発,実装を行った。ATLANを大学が運営するホスティングサービスに移行した上で,データ管理方法を整備した。これまで順次下位検査を開発してきたため,データ管理に一貫性がなく,煩雑なものとなっていた。そこでデータ管理について全体を精査し,整備することにより,運用上の利便性・安定性は高まった。また,現在の学校現場ではWiFi環境がじゅうぶんに整っておらず,インターネットを介して利用するATLANを使いづらい環境があることを考慮し,可搬性のあるイントラネット環境を構築した。これにより,インターネットが利用できない環境でも,タブレットなどを用いて集団で検査を実施することが可能になった。第3に,音韻意識検査を作成し,ATLANの下位検査として実装した。検査の作成にあたっては,タッピング,押韻,抽出,逆唱,置き換え,拗音のタッピング,促音のタッピング,長音のタッピングの問題を作成し,幼稚園年少196名,年中218名,年長257名,小学校1年生205名,計876名に対して検査を実施してパラメータ推定を行った。

その結果,合計79問からなる問題プールが作られ,これをATLANの下位検査として実装した。こうして実装されたATLAN音韻意識検査および平仮名の読み,ATLAN語彙,文法・談話各検査を幼稚園年中43名,年長46名,1年生74名,計163名に実施し,課題間の関連を検討した。その結果,従来の研究通り,音韻意識は平仮名の読みを説明するものであること,また,音韻意識は語彙との関連は弱いが文法との関連が見られることが明らかになり,幼児期以降の文法獲得について新たな知見を提供する可能性が示唆された。われわれがこれまで開発してきたインターネットで利用可能な適応型言語能力検査(ATLAN:高橋・中村,2009)について,下位検査として音韻意識検査および漢字書取り検査を開発した。音韻意識に関しては,幼稚園年少小1計738名を対象としてパラメータ推定を行い,7領域計88問からなる検査を作成した。漢字書取りに関しては,小2中3計1306名の結果に基づき244問からなる検査を作成した。さらに,小3小6計283名を対象として,書取りの成績を説明する要因を分析した。階層的重回帰分析の結果,学年・漢字の読み・形態の正確さ・筆順の正確さで書取りの成績の6070%の分散が説明できることが示された。次の理由から,本プロジェクトはおおむね順調に進展していると判断した。第1に,本プロジェクトの3つの目的のうち,ATLANがタブレット型端末での動作するようにすること(第2の目的)は,25年度でおおむね達成され,利便性が大きく高まることとなった。第2に,ATLANの機能拡張として,「音韻意識」と「漢字の書取り」を計画していた(第1の目的)が,「漢字の書取り」に関しては25年度中に実装を済ませ,動作確認および,同検査を用いて漢字書字に必要とされる能力について検討を行った。その成果は論文として公開されている。また,「音韻意識」に関しても,25年度中にパラメータ推定のための大規模調査を行い,26年度はその結果を基に,ATLAN音韻意識検査として実装した。第3の研究目的に関しては,26年7月12日に,大阪教育大学天王寺キャンパスにおいて,「聴覚障がい児のリテラシー発達を支援する」と題したシンポジウムを開催した。同シンポにはシンポジストとして専門家をお迎えし,聴覚障がい児のリテラシー発達に関わる諸要因,すなわち,語彙,漢字,文法,音韻意識の特徴について議論した。また,研究分担者とも定期的に打ち合わせ会議を開催し,聴覚障がい児の言語能力査定(本プロジェクトの第3の目的)の実施に向け,準備作業を行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。発達心理学本プロジェクトの最終年度に当たる27年度は,以下3つのことを計画している。第1は,ATLANのさらなる整備である。25,26年度の作業により,サーバーを大学が運営するホスティングサービスに移管し,安定性とセキュリティは大きく改善された。ただし,データのメインテナンスに関しては別途作業が必要であり,システムの管理に関しては改善の余地がある。この点を考慮し,本年度はデータ管理部分に関して運用の利便性とセキュリティを向上させるための改修を予定している。第2は音韻意識検査の信頼性・妥当性の検証である。
MEMS技術と化学発光反応を利用した非接触引張試験による赤血球破壊力学条件の定量

衝突流の流体力による引張試験を提案し,流動中の赤血球変形量と内包するヘモグロビン量との関係の定量化を試みた.マイクロ流路は十字型である.赤血球を流路に流し,変形挙動を観察するとともに、回収した赤血球からランバートベールの法則に基づいて、残留ヘモグロビン量を推定した.流動中の赤血球の最大変形量と残留ヘモグロビン量の相関を調べたところ、相関が認められなかった.一方、赤血球が十字交差部に進入する際の圧縮変形速度と残量ヘモグロビン量のとの関係を調べたところ、両者には負の相関関係が認められた.以上より、赤血球は流れの衝突によって生じる圧縮により膜が損傷して、より多くの溶血が生じることがわかった.血液接触を伴う医療機器では高せん断応力の印加等により赤血球が壊れ,内部のヘモグロビンが漏出する.これは溶血と呼ばれ,医療機器開発において低減が課題となっている.現在,赤血球の変形挙動に基づく溶血シミュレータの開発がなされている.しかし,赤血球の膜破断条件とヘモグロビン漏出量との関係が不明であるため完成には至っていない.これまでに,赤血球の両端にガラスニードルを接着把持する引張り試験が行われたが,赤血球を把持すること自体が困難であり,実験データの再現性に乏しかった.本研究では、衝突流によって流体力により赤血球を変形させて把持等を伴わない引張試験を行うことで変形量と溶血量との関係を導出することを目的とする.平成28年度においては,実験系の構築と単体赤血球の部分溶血実験を行った.作製した流路は,最小流路幅50マイクロメートルの十字管であり,赤血球を投入する流路と対抗する流路から流れが衝突し,十字管交差部にて赤血球が瞬間伸張するという仕組みになっている.顕微鏡を介した高速度ビデオカメラで交差部を撮影し,赤血球挙動および輝度値を調べる実験系を確立した.赤血球を100400μl/minの種々の流量にて流し,交差部中央での変形量を調べたところ,100, 200, 400 μl/minの順に変形量が大きかった.しかし,漏出ヘモグロビン量は200 μl/minの条件で最も大きい結果となった.このことより,変形量が大きくても,変形している時間が短い場合,裂孔が生成されてもヘモグロビンが漏出する時間がなく閉じてしまい,溶血量が多くならないことが示唆された.すなわち,200 μl/minは,赤血球膜免に裂孔が生じた上でヘモグロビンが漏出する時間が十分にあったという条件であったのではないかと推察され,溶血には変形量と変形時間の両者が関与していることが示された.一年目に予定していた計画についておおむね達成できた。具体的には、赤血球溶血用の十字型微小流路をMEMS技術により安定的かつ精度よく作製することができた。また、赤血球の変形挙動にを観察する実験系も構築し、変形中の赤血球の輝度値を計測することで内包するヘモグロビン量を計測することもできた。流量を変えた場合における変形挙動およびヘモグロビン漏出量との関係についても明らかにすることができた。一方、計算力学モデルによる赤血球変形時におけるひずみの算出についてもプログラムはほぼ完成しており、いくつかの例についてはシミュレーションを行うことができた。溶血は血栓症などの疾患を引き起こす.医療機器を開発する上で溶血の低減は重要な課題である.溶血場所やその要因を特定する方法として,赤血球の変形解析に基づく溶血シミュレータの開発が試みられている.しかし,赤血球の膜破断条件の定量が不完全なため,完成には至っていない.そこで、本研究では把持の必要がない引張試験として,衝突流の流体力による引張試験を提案し,流動中の赤血球変形量と内包するヘモグロビン量との関係の定量化を試みた.マイクロ流路は十字型で,交差部が直交している.交差部分において,流路幅は0.05 mm,高さは0.05 mmである.赤血球の挙動を60倍の対物レンズを介して顕微鏡観察し、ハイスピードカメラにより100,000 fpsで撮影・記録した.光源には紫外ライトを用いた.衝突後の赤血球を含む廃液を流量条件毎に回収した.赤血球引張試験終了後,回収した赤血球をスライドガラス上で撮影した.マイクロ流路を通過する間および回収後の赤血球の輝度値からランバートベールの法則に基づいて、残留ヘモグロビン量を推定した.まず、マイクロ流路通過中の残量ヘモグロビン量を推定したところ、いずれの流量条件においても、静止状態の赤血球が内包するヘモグロビン量よりも多くなった。これは現実的にはありえないことであるので、上記の推定法は、流動中の赤血球のヘモグロビン量推定には適用できないことがわかった.そこで、回収した赤血球に対してのみヘモグロビン量推定を行うこととした。流動中の赤血球の最大変形量と残留ヘモグロビン量の相関を調べたところ、相関が認められなかった。

一方、赤血球が十字交差部に進入する際の圧縮変形速度と残量ヘモグロビン量のとの関係を調べたところ、両者には負の相関関係が認められた.以上より、赤血球は流れの衝突によって生じる圧縮により膜が損傷して、より多くの溶血が生じることがわかった.衝突流の流体力による引張試験を提案し,流動中の赤血球変形量と内包するヘモグロビン量との関係の定量化を試みた.マイクロ流路は十字型である.赤血球を流路に流し,変形挙動を観察するとともに、回収した赤血球からランバートベールの法則に基づいて、残留ヘモグロビン量を推定した.流動中の赤血球の最大変形量と残留ヘモグロビン量の相関を調べたところ、相関が認められなかった.一方、赤血球が十字交差部に進入する際の圧縮変形速度と残量ヘモグロビン量のとの関係を調べたところ、両者には負の相関関係が認められた.以上より、赤血球は流れの衝突によって生じる圧縮により膜が損傷して、より多くの溶血が生じることがわかった.平成28年度は計画通りおおむね順調に研究を進めることができたが、いくつか問題が残ったのも事実である。第1に、平成28年度では,流路交差部における赤血球の輝度値をしらべることで残留ヘモグロビン量を調べた.その結果として流量が大きいほど,赤血球の輝度値は低下し,ヘモグロビン量が低下していることが示唆された.しかしながら,これは,流量が大きいことにより,高速度カメラへの光量が低下し,結果として,薄く見えてしまったということが考えられる.そこで,流路通過後の赤血球を回収し,残留ヘモグロビン量を測定することにより,平成28年度の結果について真偽を明らかにする.第2に,平成28年度において試した流量では,赤血球の変形量が流量に対して多少は変化したものの,有意な変化は認められなかった.そこで,より小さい流量において実験を行い,データを補完する.第3に,ヘモグロビンの残留量計側法を改良する.平成28年度は白色光を用いたにも関わらず,ヘモグロビン量の計測においては,波長420 nm前後の吸光係数を用いていた.そこで,本年度は昨年購入した紫外線ランプを用いて,波長420 nm前後のみの光を当てることにより,より精度の高いヘモグロビン残留量の計測を試みる.生体医工学研究はおおむね順調に推移しているが、実験を行うに当たって必要な消耗品や物品等を購入すると共に、本年度は成果発表を目的として学会に出席するため。赤血球挙動の観察にあたり新たな対物レンズの購入および消耗品等を購入する。また、流路作製費用として使用する。更には、学会発表等のための渡航費用として使用する。
通常学級における脳性まひ児の学習支援に関わる開発研究

本研究は、次の二つから構成した。まず、(1)学習の主体である脳性まひ児の学習特性、(2)脳性まひ児の教科指導を行う担任教師、(3)地域における支援の担い手である肢体不自由特別支援学校の支援体制に注目し、通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルの開発に関わる基礎的な資料・知見を得る研究である。次に、これらの基礎的な知見をふまえて、とくに附属肢体不自由特別支援学校との開発と展開に関わる共同研究である。この共同研究は、脳性まひ児の学習特性をふまえた教科指導モデルの構想と実践(第一研究)と通常学級における脳性まひ児の学習支援の展開(第二研究)からなる。前者は通常学級における脳性まひ児の学習支援に資する教科指導モデルを、肢体不自由特別支援学校において培ってきた専門性に基づいて構想、実践するものである。後者は前者で構想、実践した教科指導モデルを通常学級に適用、展開するものである。まず、第一研究では、WISC-IIIなどの結果から、認知的な課題がある児童生徒を対象とした各教科の指導の手だて等を開発し、授業において検証した。その結果、認知的な特性をふまえた指導の導入が脳性まひ児の学習パフォーマンスを高めることが事例的に明らかになった。第二研究では、第一研究で構想した教科指導モデルを通常学級の脳性まひ児に適用してその有効性を明らかにしつつも、脳性まひ児の認知に関わる担当教師の気づきの位相によって彼らへの支援を細かく想定する必要性が示唆された。脳性まひ児の学習パフォーマンスに関しては、認知的特性のみならず、運動動作の障害との因果関係も示唆され、改めて自立活動の指導との関連から課題を整理する必要がある。通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルを構築開発する上で、(1)学習の主体である脳性まひ児の学習特性、(2)脳性まひ児の教科指導を行う担任教師、そして(3)地域における支援の担い手である肢体不自由養護学校の支援体制、が注目できる。これらの諸点を踏まえて、三年間の研究計画のうち一年次では、次の二つの視点から基礎的な研究を実施した。第一は、脳性まひ児の学習特性に関わる資料・データの収集である。小・中学校の通常学級から手術など医療的なニーズをもって医療福祉機関に入所し、同時に隣接する肢体不自由養護学校に転入学する児童生徒に着目し、WISC-IIIの結果や通常学級における指導資料などを収集し、非脳損傷児との比較から脳性まひ児の認知特性を横断的に検討した。さらに、肢体不自由養護学校に在籍する軽度脳性まひ児のWISC-IIIの結果と指導記録を経年的に収集し、彼らの認定特性を縦断的に検討した。これまでの脳性まひ児の学習特性に関する研究において指摘されてきた知見を支持する結果が得られた。第二は、肢体不自由養護学校における地域支援の現状に関する資料の収集である。特殊教育から特別支援教育体制への移行の中で、肢体不自由養護学校は、地域支援の一環として、通常学級に在籍する脳性まひ児の学習支援を行っていくことが求められている。全国の肢体不自由養護学校を対象に、通常学級における脳性まひを含む肢体不自由児の学習支援・地域支援の現状調査を実施して、肢体不自由養護学校における地域支援体制構築に関わる基礎的な資料を得た。通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルを構築開発する上で,(1)学習の主体である脳性まひ児の学習特性,(2)脳性まひ児の教科指導を行う担任教師,そして(3)地域における支援の担い手である肢体不自由養護学校の支援体制,が注目できる。これらの諸点を踏まえて,研究計画の二年次である本年は,昨年度の基礎的な研究から得られた知見に基づき,次の研究を実施した。

第一は,筑波大学附属桐が丘養護学校と共同して,用具教科(国語,算数・数学),美術科,体育科における脳性まひ児の認知特性を踏まえた学習支援モデルを構想・検証した。WISC-IIIの結果から,小学部・中学部・高等部において逆N字の特徴を示した事例を抽出し,各教科においてモデル検証授業を行った。その結果,個々の認知特性を踏まえた教示方法や教材などの工夫が有効であることが確認されるとともに,運動障害に起因する学習の困難さに関わる評価の視点,すなわち,自立活動の指導との関連からモデル構築の必要性が示唆された。第二は,養護学校における脳性まひ児の学習支援モデルを,通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルに変換するために,特有の認知特性を有す脳性まひ児の学級担任と保護者を対象として,通常学級における支援のニーズを把握するための調査を実施した。脳性まひの認知特性に関する担任教師の気づきには,個人間差異があることが示唆された。このことから,通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルを構築し,効果的に実践・評価を行っていく上で,脳性まひの認知特性に対する担任教師の気づきと理解を促すことが重要であり,肢体不自由養護学校の地域支援において子ども支援の他に,教師支援が大きな鍵を握ることが看取できた。本研究では、これまでの2年間、(1)学習の主体である脳性まひ児の学習特性、(2)脳性まひ児の教科指導を行う担任教師、(3)地域における支援の担い手である肢体不自由特別支援学校の支援体制に注目して、通常学級における脳性まひ児の学習支援モデルの開発に関わる基礎的な資料・知見を得た。最終年度では、これらの知見をふまえ、とくに附属肢体不自由特別支援学校との共同研究を次の視点から実施した。第一は、脳性まひ児の学習特性をふまえた教科指導モデルの構想と実践である。第二は、通常学級における脳性まひ児の学習支援の展開である。前者は、通常学級における脳性まひ児の学習支援に資する教科指導モデルを、肢体不自由特別支援学校において培ってきた専門性に基づいて構想、実践するものである。後者は、前者で構想、実践した教科指導モデルを通常学級に適用、展開するものである。まず、第一の研究では、WISC-IIIなどの結果から、認知的な課題がある児童生徒を対象とした各教科の指導の手だて等を開発し、授業において検証した。その結果、認知的な特性をふまえた指導の導入が脳性まひ児の学習パフォーマンスを高めることが事例的に明らかになった。第二の研究では、第一研究で構想した教科指導モデルを通常学級の脳性まひ児に適用してその有効性を明らかにしつつも、脳性まひ児の認知に関わる担当教師の気づきの位相によって彼らへの支援を細かく想定する必要性が示唆された。脳性まひ児の学習パフォーマンスに関しては、認知的特性のみならず、運動動作の障害との因果関係も示唆され、改めて自立活動の指導との関連から課題を整理する必要がある。
電圧印加時のメスバウアー分光法の開発と非平衡磁気状態の観測

メスバウアー分光法は、Feの局所電子・磁気状態を調べるのに有力である。本研究課題では、メスバウアー分光法に電圧印加によるスペクトル変化を観測できるように工夫することを試みた。クライオスタット中にて電圧を印加できるシステムを構築した。特に、透過法のみならず転換電子分光法による測定を可能にし、温度変化に伴うデバイワラー因子の詳細な変化を調べることができ、X線吸収分光と直接比較できるようにした。この成果を電圧印加時に展開していくために礎を築くことができた。今後、物性パラメータを増やしたメスバウアー分光の展開に向けた準備を整えることができた点が大きな成果となる。メスバウアー分光法は、主にFe化合物の電子状態、磁気状態の観測に有力となっている。本研究の新規性は、「試料に電圧を印加した状態のメスバウアー分光法」という全く新しい磁気分光法を確立することにある。この新しい試みを初めて成功させることにより、動作中の電子・磁気状態を観測することを目的としている。そして、Fe化合物の薄膜やFeを含む磁性錯体について、従来のメスバウアー分光法に新しい物性パラメータを加えた議論を展開することを目指している。H26年度は、メスバウアー分光装置の立ち上げと試料ホルダー周囲の開発、低温測定のための整備を進めた。クライオスタットの除振対策を重点的に行い、無振動型冷凍機を導入した。今までに申請者が立ち上げてきた57Feガンマ線源を用いた透過型メスバウアー分光装置を改造し、特に、基板上に堆積したFe磁性化合物からのシグナルを検出するために、反射型配置にて測定を行えるようにした。そのための転換電子(CEMS)検出器を購入した。結果として、メスバウアースペクトルにおけるデバイワラー因子の解析を進め、X線吸収分光から求まる値との比較を可能にし、動的成分、静的成分を分離することが可能となることを突き止めた。今後、本研究により立ち上げた外場印加中のメスバウアー分光測定を進めることで、定量的な精密評価が可能とあり、この研究手法によってのみ抽出できる物理量の計測に取り組む。特に、d電子数の変調におけるメスバウアースペクトルの変化の観測を達成し、新しいメスバウアー分光の議論を進めることができる。本研究では、メスバウアー分光装置を立ち上げ、特に、外場印加時のメスバウアー分光を行えるようにすることを目的としている。本研究で最も特徴があるのは、効率的なガンマ線照射を可能にする電圧を印加できるマニピュレータの開発である。低温冷却のためのクライオスタットに電圧印加用の電極を導入し、試料電位をアースから切り離すための試料ホルダーを自作した。そして、このシステムを用いて初めて解明できる物性に応用する段階まで到達できた。特に、温度変化測定を高分解能に行える無振動型冷凍機の導入により、低温でのメスバウアースペクトルの観測を実現でき、外場印加時の測定を行える環境を整備できた。これにより、メスバウアー分光におけるパラメータを増やした新しい研究に進展できる。本研究にて着目した物質系として、スピンクロスオーバー錯体の転移過程の詳細な温度および外場による多変数環境下でのメスバウアー分光測定である。系統的なスペクトル変化を計測するための準備を整えることができ、メスバウアー分光の研究分野における新しい研究手法を提案できるところまでに至ることができた。しかし、課題もいくつか見つかり、今後改良していく必要がある。冷却の際の徹底的な振動の除去によるスペクトルの高分解能化、外場印加応答の妥当性の検証について、他の実験手法と相補的に検討していく、などが挙げられる。これらを今後進めていくことで、多自由度環境での物性計測に応用するための萌芽的な研究を推進することができた。メスバウアー分光装置の立ち上げと試料ホルダーの開発を進めてきた。初年度に立ち上げを行い、次年度にスペクトル測定まで進む計画なので、おおむね順調に進んでいる。今後、立ち上げてきた装置を用いてスペクトル測定を行い、測定結果を議論する段階に進む。成果発表のための旅費の使用を次年度に集中させたいため。2015年度に繰り越した金額は、2015年度に成果発表を行うために使用する予定である。
司法改革後の弁護士の労働環境の変化と職務の特性がストレスに及ぼす影響

司法改革後の弁護士の労働環境についてインタビュー調査をおこなった。弁護士数の急増により、需要と供給のバランスが崩れ、経済的に困窮する弁護士が増加している。その結果、多数の件数を扱わざるを得ない状況を生みだし、弁護士の多忙感が増している。さらに単価の低下がその傾向に拍車をかけている。経済状況の悪化は、キャリア初期の弁護士の事務所への就職状況の悪化にもつながっている。これは、本来事務所で経験を蓄積する機会を減少させ、弁護士のスキルや知識の低下だけでなく、倫理的な成熟にも影響を及ぼしていると考えられる。また、就職に際して、女性弁護士は一層不利な立場におかれていることもインタビューにより確認された。2015年度は弁護士を対象としたインタビュー調査をおこない、その労働環境の把握に努めた。インタビュー調査は継続中であるが、北海道、東京都、滋賀県、京都府といった地域の事務所で働く弁護士へのインタビュー調査を通じて、弁護士に共通する労働環境の問題と、事務所の規模や地域により様相が異なる問題が明らかになってきた。調査に入る前、文献により確認した「司法改革後の弁護士の急増にともなう事務所の経営状況の悪化」という問題は、インタビューした人によらず、共通した問題として認識されていた。さらに、この事務所の経営状況の悪化と弁護士数の急増という問題が、司法修習を終えた新規の入職者の就職活動を厳しくし、既存の事務所に就職することなく独立する「即独」と呼ばれるケースの増加につながっていること、そして、望み通りの事務所に就職できなかった人たちの中には、その後、事務所の移動や離職というキャリアをたどるものも少なくないことが確かめられた。事務所の規模により様相の異なる問題としては、都心の大規模事務所では会社法務が仕事の中心であり、個々の案件の中身にともなう仕事量の多少がストレス経験に直結するのに対して、個人事務所では、個々の案件の中身もさることながら、依頼者との関係に疲弊する弁護士が少なくないことがわかった。現在、録音したインタビュー内容を文章化し、先に述べた全体に共通する問題と個々の環境により異なる問題の整理とともに、弁護士という職務固有の問題として以前から認知されていたものと、司法改革後の弁護士の急増にともなって、あらたに問題視されるようになってきたものとを整理する作業をおこないつつ、今後精査していく点を確認している。2016年度は、インタビュー調査を継続するとともに、質的調査で得られた知見を検証するための量的調査の可能性についても検討し、そのための準備を進めていく予定である。多くの方に、多忙な弁護士業務の中、インタビュー調査に応じていただけており、調査自体が順調に進んでいることと、あらためて、「司法改革後の弁護士の労働環境の変化と職務の特性がストレスに及ぼす影響」という本研究のテーマへの、現場の関心の高さを実感したため。2016年度は、2015年度に引き続き弁護士を対象としたインタビュー調査をおこなった。この一連のインタビューを通じて、弁護士職務に特徴的なストレス因をいくつか抽出することができた。ほとんどの弁護士が言及した要因は依頼者であった。相手方とトラブルになるのは織り込み済みであるが、依頼者とトラブルになるのは想定外で「後ろから鉄砲を撃たれる」のに等しく、理性的に対処できないなどといった意見が数多く聞かれた。また、なぜ依頼者との問題が深刻化するかについても、いくつかの意見があったが、弁護士事務所間の過当競争により、以前なら断っていたケースを受けざるを得なくなったことを理由としてあげる人も少なくなかった。事務所で雇用されている弁護士(イソ弁)にとっては、事務所内の人間関係、特に経営者(ボス弁)との関係は大きなストレス源となっている。弁護士は自律した専門職なので、ボス弁との考え方の違いは、イソ弁にとって大きなストレスにつながる。就職段階で事務所を選択することは可能であるが、弁護士数の急増に伴い就職状況も悪化しているため、評判の悪い事務所であっても他に選択肢がなかったと述べた弁護士もいた。ここでも、弁護士を取りまく環境の変化が背景的な要因となっている。ストレスを低減する要因についてもいくつかの示唆が得られている。弁護団活動や研究会など通常業務とは異なる活動に従事している弁護士から、日々の業務を離れて、弁護士を志した理由、子どもなど社会的弱者の人権や社会運動などに関わる活動に時間を割くことが、あらためて弁護士としての仕事の意義を再確認する機会となっていること、そして、それが通常業務のストレス低減につながっているとの話を聞くことができた。これらの活動は、休日に会合が行われることも多く、ワークライフバランス的に問題がないとは言えないが、達成感と効力感を高める方向で作用すると考えられる。弁護士の現状は、都市部と地方で違いがあり地域差を考慮した調査が必要である。しかし、これまでに実施したインタビュー調査では、研究者の知己など紹介者の関係で、当初の想定とは異なり、近畿圏内と都心部の弁護士が中心となってしまった。2017年度は、2016年度に引き続き弁護士を対象としたインタビュー調査をおこなった。この一連のインタビューを通じて弁護士の労働環境に関わる4つの視点を得た。最初は経済的問題である。「需給のアンバランスから所得が減少している」、「以前なら受けなかったケース(勝つ見込みあるいは報酬額が少ない、手続きが煩雑であるなど)を受けざるをえないため、多忙感が増している」「法テラス制度を使った依頼など、報酬が少ない仕事が増えている」、「大事務所と中小事務所との格差が拡大している」などの意見があった。2つめは若手弁護士のキャリアの問題である。

「弁護士事務所の採用数が少なく、司法修習後の就職先が見つからない」、「司法修習後、事務所に就職せず独立する(即独)、事務所の諸経費のみ負担して個人で仕事をおこなう(ノキ弁)が増加している」、「即独、ノキ弁を選択した弁護士は、事務所に雇用され、経営弁護士や先輩弁護士から指導を受ける弁護士(イソ弁)に比べて、スキルの習得が難しい」などの意見があった。3つめは、女性弁護士数が急増している(2000年:全体の8.9%、2016年全体の18.3%)ことを背景としたジェンダー格差の存在である。「弁護士事務所、特に中小の事務所は男性中心の採用をおこなっている」、「日本弁護士連合会(日弁連)、地域の弁護士会の役員は男性中心である」、「ジェンダー格差については、女性でも世代間により認識の差がある」などの意見があった。最後は弁護士業務固有の問題である。「依頼者との関係が大きなストレス因である」、「事務所内の人間関係が大きなストレス因である」、「先輩・同僚弁護士からのソーシャルサポートが得られないと苦しい」、「依頼者の都合で急な業務や休日や夜間対応に従事せねばならず、ワークライフバランスの維持が難しい」などの意見があった。司法改革後の弁護士の労働環境についてインタビュー調査をおこなった。弁護士数の急増により、需要と供給のバランスが崩れ、経済的に困窮する弁護士が増加している。その結果、多数の件数を扱わざるを得ない状況を生みだし、弁護士の多忙感が増している。さらに単価の低下がその傾向に拍車をかけている。経済状況の悪化は、キャリア初期の弁護士の事務所への就職状況の悪化にもつながっている。これは、本来事務所で経験を蓄積する機会を減少させ、弁護士のスキルや知識の低下だけでなく、倫理的な成熟にも影響を及ぼしていると考えられる。また、就職に際して、女性弁護士は一層不利な立場におかれていることもインタビューにより確認された。2016年度は、弁護士へのインタビュー調査を継続していくとともに、調査結果の分析を通じて、弁護士のストレス因に関わる仮説生成のプロセスに着手する。さらに、インタビュー調査の結果を、学会や弁護士会主催の研修会などで報告するなかで、得られた仮説に修正を加え、次年度以降実施する予定の量的調査の準備を進めていく。地方の弁護士を対象にインタビュー調査を継続する必要がある。その後、調査結果の分析を通じて弁護士のストレス因に関わる仮説生成のプロセスに着手する。さらに次年度以降に実施する予定の量的調査の準備を進めていく。産業・組織心理学初年度7名のインタビュー調査をおこなったが、当初予定していたよりも近畿地方在住の弁護士が多かったため、旅費の残額が次年度使用額となった。インタビューの対象者が、当初予定していたよりも近畿地方在住の弁護士が多くなり、旅費の残額が次年度使用額となった。初年度に引き続きインタビュー調査を継続し、次年度使用額もその経費として使用する。偏りのないデータを得るために、地方の弁護士のデータを収集する。