hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RNA干渉を用いたマツノザイセンチュウにおける植物細胞壁分解酵素の役割解明

マツノザイセンチュウからセルラーゼ、ベータ1,3グルカナーゼおよびペクチン分解酵素など、数種類の細胞壁分解酵素遺伝子を単離した。組み替えタンパクを大腸菌または酵母を用いて作成し精製した後、生化学的な性質を明らかにした。また、マツノザイセンチュウへのRNA干渉法を検討し、有効な誘導法についての知見を得た。cDNAの網羅的な解析(EST解析)によって作成されたマツノザイセンチュウESTデータベースを用いて、細胞壁分解酵素をコードする遺伝子を探索した。探索により、マツノザイセンチュウからセルラーゼ、1,3グルカナーゼ、キチナーゼ、ペクチン分解酵素を発見し、クローニングをおこなった。これらの遺伝子を大腸菌あるいは酵母において発現し、細胞壁分解活性をもつ機能的な酵素をコードしていることを明らかにした。またゲノム内の遺伝子構造を解析し、これらの遺伝子がマルチジーンファミリーを構成していることを明らかにした。また発現部位解析により線虫の食道腺で特異的に発現していることを明らかにした。マツノザイセンチュウでのRNA干渉誘導手法を確立するため、以下の2点について検討を行った。1.遺伝子発現量の定量法。遺伝子発現定量法を検討し、効率的な方法を確立した。線虫表皮をタンパク質分解酵素で溶解し、液層分離を用いてRNAを抽出する。抽出RNAから、RT-PCRでcDNAを合成した後、リアルタイムPCR装置と適切なプライマー対を用いて定量PCRを行うことで、短時間で効率よく発現量を推測できた。2.線虫による2本鎖RNAの腸内への取込み。取込み量の最大化のため、蛍光標識した2本鎖RNAを線虫に取込ませ、腸内を蛍光顕微鏡での観察評価して、取込み法を検討した。モデル生物であるC.elegansや他の植物寄生性線虫と比較して、マツノザイセンチュウ腸内への取込みは、やや難しいが2本鎖RNAを含む適切なバッファーに浸すことで、腸内へRNAを取込ませることが可能であることが明らかになった。近年の研究により、モデル線虫C.elegans以外の多くの線虫は、外環境からの2本鎖RNAの取り込み能力と体内でのRNAiシグナルの増幅能力が欠損しており、RNAi誘導が難しいことが明らかとなってきた。これは植物寄生線虫マツノザイセンチュウにおいてもあてはまり、RNAiの誘導には条件、手法を十分に検討する必要がある。マツノザイセンチュウにおけるRNAi誘導条件を検討するため、まず、ターゲットとする遺伝子を選択した。この選択には、(1)これまで植物寄生線虫、動物寄生線虫で、明らかな効果が見られた報告があるもの、(2)モデル線虫C.elegansにおいてその遺伝子の役割がクリアに判明しているものを基準とした。また、(1)遺伝子発現部位における影響を検討できるよう発現部位の異なるもの、(2)発現量による影響を検討できるよう発現量の異なるものを含めることにも留意した。以上の基準から、食道腺で特異的に発現している細胞壁分解酵素、性腺で発現しているMajorsperm protein、全身で発現しているハウスキーピング遺伝子等を含む12遺伝子をターゲットとして選択した。これらのターゲットに対してソーキング法を用いてRNAi誘導を試みた。しかしながら、ほとんどの遺伝子について発現量の明らかな減少、表規形の明確な変化を観察することはできなかった。2本鎖RNAの体内への取り込みは効率よく行われていることは蛍光標識を用いて確認済みであるので、取り込み後にRNAi誘導を阻害している案件があると思われた。これを検討するため、誘導に使用する2本鎖RNAの長さ、RNA濃度、ソーキングの期間を変更して解析を行う必要がある。また、問題点として、ソーキング法を行う場合、RNAi誘導期間が限られており、長期間の影響を解析するのは困難であることが判明した。この問題を解決するために新たな手法の開発に取り組む必要がある。C.elegans以外の多くの線虫は、外環境からの2本鎖RNAの取り込み能力と体内でのRNAiシグナルの増幅能力が欠損しており、RNAiの誘導が難しい。植物寄生線虫マツノザイセンチュウにおいてもRNAiの誘導が難しいことが前年までの結果から明らかになった。これまでのノックダウンターゲットとしては、これまで植物寄生線虫、動物寄生線虫で明らかな効果が見られた報告があり、モデル線虫C. elegansにおいてその遺伝子の役割がクリアに判明しているもの、また、遺伝子発現部位の異なるものと遺伝子発現量の異なるものを含めることにも留意し選択した。結果として細胞壁分解酵素、Major sperm protein、ハウスキーピング遺伝子等を含む12遺伝子をターゲットとし、ソーキング法を行ったが明確なノックダウン、表現型の変化は見られなかったが、インキュべート時間を長くすることによって発現量の減少がより効果的に起こるらしいことが明らかとなった。ソーキング法による誘導の欠点は、液中での長期間インキュベートによる生体活性の低下が起こり、長期間に及ぶ影響を調べるのに適していないことである。そこでフィーディング法によりRNAi誘導を行うため、マツノザイセンチュウの食餌となる糸状菌を用いることを発案した。

線虫の増殖と二本鎖RNAの発現に双方に適した菌を選抜を行うため、各種菌類上でのマツノザイセンチュウの増殖試験、ならびに各種菌類の形質転換法および発現プロモーターの検討を行った。また、ピキアを用いてマツノザイセンチュウのセルラーゼの組換え酵素を作成し、生化学的な性質を明らかにした。
関節軟骨老化における免疫機構の関与

従来、変形性関節症(osteoarthritis : OA)の原因は、老化あるいは力学的ストレスによるものとされていたが、近年、新たな分子メカニズムが提唱されつつある。以前の基盤研究(課題11671461)において、われわれは、OAの病態に免疫応答の関与することを報告したが、本研究では、さらに発展させ、以下のような結果を得た。1.OA関節における炎症反応の存在:OA軟骨細胞に補体レセプターであるC5aRが発現していた。さらに軟骨細胞からはケモカイン(MCP-1,MIP-1,RANTES)が産生され、またそれらのレセプターであるCCR2,CCR5が発現していることを示した。RANTES, MCP-1は、軟骨細胞からのMMP-3産生を促進し、プロテオグリカン産生を抑制することを示し、これらケモカインが軟骨の異化を促進することを明らかにした。2.関節炎惹起性の証明:上述した蛋白質のうち、YKL-39,CILPについては、実際マウスを免疫することにより、慢性で少数関節に発症する関節炎が発症した。滑膜炎や軟骨の破顔も組織学的に確認できたが、CILP関節炎については、靭帯骨化や異所性骨化などの骨病変もみられ、興味深い。3.軟骨破壊を進行させるパンヌス様組織の存在:OA軟骨組織の詳細な観察により、軟骨表面を覆うパンヌス様組織の存在が見出され、これら組織から産生されるサイトカインや蛋白分解酵素によって軟骨破壊が促進されることが示唆された。4.軟骨細胞とT細胞の相互作用:OAでは、軟骨細胞と自己T細胞が接触することにより、T細胞が活性化するだけでなく、軟骨細胞からも蛋白分解酵素やケモカインが産生された。自己免疫性関節炎マウスの開発Cartilageintermediate layer protein (CILP)は、加齢とともに関節軟骨の中間層に発現する全長1184アミノ酸残基からなる蛋白である。この蛋白の後半1/2はNTPPHase活性部位であるため、前半677アミノ酸残基に相当するcDNAを発現ベクターに組み込み、融合蛋白として発現した。この蛋白をマウスに免疫したところ、少数関節に限局する関節炎を確認した。さらに、CILP蛋白を細分化して免疫したところ、中央部(384735、352残基)のエピトープに最も強い関節炎原性を認めた。尚、コラーゲン誘発性マウスと異なり、腱の石灰化が認められた。免疫マウスから採取したリンパ球は、中央部のさらに前半1/3部分(384515,132残基)のエピトープに最も強い反応を示した。YKL-39は軟骨培養細胞から比較的多く分泌され、軟骨修復に働くとされる蛋白である。これを融合蛋白として発現し、マウスに免疫したところ単肢に限局する関節炎を確認した。関節炎は、C57/BL, BALB/c, DBA/1,ICRの各系統に発生したが、BALB/cにより強く、長期間に発現し、弱いMHC拘束性が認められた。また、免疫したマウスから採血して得たリンパ球は、YKL-39の前半1/3のエピトープに最も強く反応した。一方、抗II型コラーゲン抗体が、関節炎の発症とともに血清中に認められ、関節炎に伴い、破壊した軟骨成分に対し、2次的に免疫反応が誘導されることが示唆された。昨年度に引き続き、本年度も、加齢とともに発症し、軟骨の変性を主体とする変形性関節症における免疫学的機構の関与について研究を進めてきた。

昨年度は、ヒト変形性関節症患者血清中で自己抗体の検出された、cartilage intermediate layer protein(CILP),YKL-39がマウスに関節炎を惹起することを報告したが、本年度は、これらマウスモデルの解析を続けるとともに、変形性関節症における免疫学的機序についてのいくつかの研究を推進し、興味ある結果を得た。1.変形性関節症関節における炎症反応の存在:変形性関節症軟骨細胞に補体レセプターであるC5aRが発現していた。さらに軟骨細胞からはケモカイン(MCP-1,MIP-1,RANTES)が産生され、またそれらのレセプターであるCCR2,CCR5が発現していることを示した。RANTES,MCP-1は、軟骨細胞からのMMP-3産生を促進し、プロテオグリカン産生を抑制することを示し、これらケモカインが軟骨の異化を促進することを明らかにした。2.軟骨破壊を進行させるパンヌス様組織の存在:変形性関節症軟骨組織の詳細な観察により、軟骨表面を覆うパンヌス様組織の存在が変形性関節症関節標本の約80%に見出され、これら組織から産生されるサイトカインや蛋白分解酵素によって軟骨破壊が促進されることが示唆された。3.軟骨細胞とT細胞の相互作用:変形性関節症では、軟骨細胞と自己T細胞が接触することにより、T細胞が活性化するだけでなく、軟骨細胞もT細胞との接触によって、蛋白分解酵素であるMMPやケモカインの産生が増強した。
中国近世における小学書出版に関する研究

本研究課題は、近世ことに明清時代における小学書の出版の状況を、近世を特徴づける指標の一つとも考えられる識字層の拡大、俗文学作品の出版の問題等と関係づけつつ解明することを企図したものである。平成14年度においては、『古今韻会挙要小補』と言う明代の刊行になる小学書の一種を取りあげ、当初家刻本として刊行されたものがのちその版権を移動して坊刻本として刊行されるに至るという、明代の出版状況のひとつの形態を明らかにした。また、研究開始当初より、「明代小学書刊行者目録」の編纂を計画してきたが、平成15年度には一応の完成を見、その小学書部分のみを「明代小学書刊行者目録(小学書)初稿」として刊行した。また、平成16年度には、上記目録に依拠して、「明代における非坊刻本小学書の刊行について」を公刊した。「明代における非坊刻本小学書の刊行について」は、筆者の作成した「明代小学書刊行者目録」に基づき、明代において小学書を刊行した刊行者の中から特に営利を目的としない非坊刻本小学書の刊行者(非書肆刊行者)を取りあげ、その刊行書と刊行者の経歴を示して、一体どの様な人たちが小学書の刊行に従事したのか、その小学書刊行の実態の一斑を明らかにしたものである。明代に小学書を刊行した非書肆刊行者は現在のところ総計135家を把握している。その内訳は以下の通りである。(1)進士55家(2)挙人11家(3)宗室3家(4)諸侯2家(5)官吏9家(6)生員1家(7)読書人51家(8)個人名でない非書肆3家このうち、(1)・(2)・(5)・(6)は広い意味での官吏のグループであり、計76家で小学書の非書肆刊行者の半数以上を占める。これに(7)を加えた127家が同じく小学書非書肆刊行者の知識人層で全刊行者のおよそ9割を占める。また、明代の非書肆刊行者により刊行された小学書については、自編著の小学書及び父親をはじめとする縁者等の編纂した小学書の刊行の多いことを特筆すべき事項として指摘した。本研究は、東アジアの出版機構研究を統一課題とする研究項目A01に属し、官刻・家刻・私刻・坊刻を問わず、明清時代の小学書出版の実態を明らかにすることを目指している。本年は明・方日升撰『古今韻会挙要小補』を取りあげ、その刊行に至る経緯について検討を加えた。本書は、官礼部尚書にまで昇った李維ていなる人物の委嘱を受け、方日升が編輯したもので、書名より知られる如く、元・熊忠の撰になる『古今韻会挙要』を校訂し、また増益したものである。本書は相当広く行われたらしく、我が国の各機関での所蔵も少なくない。

しかし、各機関の目録の記載は一様でなく、「建邑書林余彰徳余象斗同刊本」「書林余泗川余文台同刊本」「京山周士顕建陽刊」など様々に記載される。ところが精査してみると、これらは封面、序の配列順等に異同はあるものの、みな同一版と思われる。刊行に際して付された李維ていの弟子で、当時建陽の令であった周士顕の万暦34年の「韻会小補引」によると、本書は周士顕がその刻書を余彰徳・余象斗に依頼した、いわば私刻本と考えられる。のちそれに「本衙蔵板」・「書林余泗川余文台同刊本」等の封面を付して売りに出したものと思われ、本書は私刻本が坊刻本化するという、当時の興味深い出版システムの一班を反映するものと思われる。また本年度は、官刻私刻を問わず、明代において小学書を出版した出版者のデータベースの構築を開始した。本データベースは、「明代小学書出版者目録」(仮称)として、来年度完成の予定である。本研究課題は、特定領域研究「東アジア出版の研究」の計画研究のひとつとして、中国近世における小学書出版の状況を明らかにし、以て東アジア出版文化の全容の解明に寄与せんとするものである。王朝体制下にあった旧中国において、小学はあらゆる学問の基礎学として位置づけられてきた。そのため、小学書の種類は時代の進展につれて増加の一途をたどり、出版という書籍の大量生産のための新たな技術が発明されると、その傾向はますます助長されるに至った。中国近世という時代は、庶民階級が識字層へと進出することを特色のひとつとするが、小学書はこの庶民の識字層への進出を促進する役割の一端を担い、近世特に明清代には大量の小学書が出版された。本研究課題は、特に出版機構の研究という観点からかかる興味ある時代の小学書出版状況の解明を企図するものであるが、平成14年度においては、『古今韻会挙要小補』と言う明代の刊行になる小学書の一種を取りあげ、当初家刻本として刊行されたものがのちその版権を移動して坊刻本として刊行されるに至るという、明代の出版状況のひとつの形態を明らかにし、近世中国における出版機構の研究に些かの寄与をしたものと考える。併せて内外の蔵書目録に基づいて、データベース「明代小学書刊行者目録」を作成した。本データベースに取り込まれた書名・著者・刊行者・刊年等を厳密に解析することにより、例えば小学書を出版している書庫の性格、家刻本か坊刻本かという、出版費用の出所の問題、さらにはその出版物の受容者の問題等、明代小学書の出版に関わる多くの問題について、一定の解答が得られることになっており、現在すでにその初歩的な分析の作業に着手しているところである。本研究課題は、特定領域研究「東アジア出版文化の研究」の計画研究の一つとして、中国近世ことに明清時代における小学書の出版の状況を、近世を特徴づける指標の一つとも考えられる識字層の拡大、俗文学作品の出版の問題等と関係づけつつ解明することを企図し、本年度は「明代小学書刊行者目録」を補訂・完成し、その小学書部分のみを「明代小学書刊行者目録(小学書)初稿」として刊行した。「明代小学書刊行者目録」は、官刻・私刻あるいは坊刻を問わず、一部でも小学書を刊行した記録のある刊行者について、その刊行者ごとに小学書を含む全出版物を採録した目録である。作成に当たっては、『明代版刻綜録』(江蘇広陵古籍刻印社)及び『中国古籍善本書目』(上海古籍出版社)を主たる依拠資料とし、そのほか『全明分省分県刻書考』(線装書局)及び『国家図書館善本書志初稿・経部』(台湾国家図書館)、また国内の各所蔵機関の図書目録を補助資料とした。今回刊行した「明代小学書刊行者目録(小学書)初稿」は、紙幅の関係から原「目録」中より小学書以外の出版物を除外したものである。原「目録」を多面的に検討することにより、小学書出版に関わる刊行者の性格等について種種明らかになるはずであるが、今回刊行の「初稿」を一見しただけでも、小学書出版に携わった刊行者がおおよそ240家、また、「海篇」類の字書等、実物を見なければ最終的に同定出来ないものも存在するものの、出版された小学書は約15、60種あることが明らかとなる。
「利益・権利」実現のための情報取得～民事の実体法ルールと手続法ルールのあり方～

我が国の信託法においては、委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務は、限定的にしか認められておらず、信託法に明文の規定が置かれていない場合について、委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務を認めることは、直ちには困難である。委託者の相続人による信託に関する遺留分減殺請求権を実効性のあるものとするためには、このことをふまえた議論が行われるべきである。1情報の偏在事例における制度的・理論的対応についての検討:民事訴訟提起前・後の情報収集のための制度(証拠保全・当事者照会・文書提出命令等)について検討するとともに、いわゆる情報偏在型訴訟(医療過誤訴訟・環境訴訟等)における一方当事者による主張・立証の困難性に対処する方策として主張されている。一応の推定理論、証明度軽減法理、事案解明義務論等を考察し、当事者間での情報取得の権限と負担とを分配する実態法ルールと手続法ルールのあり方と両者の関係について考察した。2アメリカ法における信認関係法理の検討:金銭や不動産などのハードな資産だけでなく、情報・機会・能力といったいわゆるソフトな資産についても一種の財産権の割り当てによる分配・帰属を規律する昨日を有する信認関係法理について考察を加えた。また、プライバシーや営業秘密など秘密の法的保護をめぐる議論について検討を加えた。情報・機会・能力といった、いわゆるソフトな資産についても一種の財産権の割り当てによる分配・帰属を規律する機能を有する信認関係法理について考察を加えた。また、アメリカ法における被相続人の意思をふまえた遺産の承継を可能にする法技術としての遺言と信託とについて、情報の秘匿と流通(被相続人のプライバシー、相続人による遺産についての情報取得)という観点から制度比較を行い、我が国において、相続人による情報取得について、どのような規律を採用すべきであり、そのような規律は、どのような性質のもの(デフォルト・ルールか否か)として設定するのが妥当であるのかについて検討を行った。さらに、情報開示の要請と秘密保護の要請のジレンマを解消する方策の一つとして、イン・カメラ審理手続、及び、ドイツ法における中立の第三者(neutralen Dritten)への開示手続について検討を加えた。研究成果の一部として、根保証契約における保証債権の被保証債権への随伴性の有無について、根抵当権の被担保債権への随伴性がない旨を定める民法398条の7第1項の規律が、強行規定として置かれている意義をふまえて、根保証については、随伴性を認める規律をデフォルト・ルールとすることを困難とする事情はないことを明らかにした、後掲論文を公表した。(1)ドイツ法における情報開示請求権・情報開示義務についての検討:BGBにおける情報開示義務に関する個別規定の状況、及び、信義則に基づいて、一般的な情報開示義務を基礎づける裁判例の具体的な規律内容を調査・検討した。情報秘匿利益としてプライバシー、刑事訴追可能性、営業秘密、守秘義務をあげ、民事の実体法及び手続法上の情報開示請求権について包括的に論じる学説(Stuerner, Mohrenfels Konrad Haeffs等)を検討した。(2)自発的情報開示義務と開示情報の真実性担保についての検討:戦略的情報非開示による非効率を回避するために、自発的情報開示を前提とする特約による回避の対象としての任意規定(ペナルティー・デフォルト)について、証明責任分配ルールをめぐる議論と対比しつつ検討した。また、ドイツ法における自発的情報開示についての議論を検討し、開示情報の真実性を担保する方策として、宣誓に代わる保証(Eidesstatliche Versicherung:BGB259/260,FamFG31 I)についても考察した。(3)民事手続目的論の検討:訴権論・私権の既存生ないし民事手続制度の目的に関する議論について考察を加えた。これと関連して、ドイツにおける段階訴訟(Stufenklage)を検討し、情報開示請求権を実現するための民事手続のあり方について考察を加えた。申請交付書に記載した24年度の研究計画について、1情報の偏在事例における制度的・理論的対応についての検討、2アメリカ法における信認関係法理の検討のいずれについても、研究を行うことができたことから、研究の目的達成に向けて、研究は、おおむね順調に進展しているものと評価することができる。申請交付書に記載した23年度の研究計画について、(1)ドイツ法における情報開示請求権・情報開示義務についての検討、(2)自発的情報開示と開示情報の真実性担保についての検討、(3)民事手続目的論の検討のいずれについても、行うことができたことから、研究の目的達成に向けて、研究は、概ね順調に新訂しているものと評価することができる。今後は、1情報開示の方法とその理論的基礎づけについての検討、2アメリカ民事訴訟法における情報開示手続きについての検討、3非訟手続きについての検討、4研究のとりまとめを行う予定にしている。今後は、(1)情報の偏在事例における制度的・理論的対応についての検討、(2)アメリカ法における信認関係法理の検討、(3)情報開示の方法とその理論的基礎づけについての検討、(4)アメリカ民事訴訟法における情報開示手続についての検討、(5)非訟手続についての検討を行う予定にしている。

次年度の研究費は、資料収集のための旅費(国内)及び、アメリカ法関連図書、非訟手続き関連図書、ドイツ法関連図書等の物品の購入、インクカートリッジ・コピイ用紙などの消耗品の購入にあてる予定である。次年度の研究費は、資料収集のための旅費(国内)及び、アメリカ民事訴訟手続法関連図書、法の経済分析関連図書等の物品の購入、インクカートリッジ・コピー用紙などの消耗品の購入にあてる予定である。
日本における赤血球不規則抗体の発現頻度とその種類

赤血球不規則抗体の発現頻度と種類について、赤血球抗原の発現頻度や免疫原性を基礎にして、輸血治療歴や妊娠歴、地域差、施設の輸血状況の違いに関してこれまでまとまったデータは1970年代の遠山らの報告以来ない。検査法に関しては信頼性の高い調査結果が得られるようになっている。また、最近の社会や輸血をとりまく環境の変化により、これらの結果も変化してきていると考えられる。方法として、施設の輸血規模に関する調査として施設のベッド数、赤血球輸血量、血小板輸血量、新鮮凍結血漿輸注量、血液型判定検査件数、交差試験検査件数、不規則抗体検査件数、赤血球の同種血の供給状況等、調査する。不規則抗体のスクリーニングと同定に使用される方法および試薬の調査を行った。不規則抗体スクリーニング検査症例数に対する陽性症例数を調査し、陽性症例については種類を調査した。性別、輸血治療歴の有無、妊娠の有無、地域による発現頻度と種類を算出する。国内29施設において不規則抗体の発現頻度と種類について事前調査を行ったが、この結果、不規則抗体陽性症例における抗D抗体の比率の減少が認められた。抗-D抗体は女性に高頻度に認め(p<0.01)、男性/女性0.6/2.4(%)であった。抗-E抗体は輸血歴のある症例で2.3倍に増加していた。抗-Di^a抗体は日本では1.5倍多く認められた。採用されている赤血球パネルに関しては差を認めなかった。さらに登録施設を募り、地域差を含めた検討が進行中である。血液センターの集約化によって、地方では血液製剤の供給時間の延長が問題となっており、緊急輸血でも交差適合試験を省略する場合が増える可能性がある。以上から、不規則抗体の情報は、今後もますます重要であると考える。
知的基盤社会の構築に向けたまちづくり情報基盤システムの開発

平成14年度では、平成13年度に開発した意見収集システムに改良を施し、市民を対象としてシステムの活用実験をおこない、その有効性と課題について検討した。また、得られた意見をもとにして福岡市の天神・箱崎地区の地区カルテを作成した。具体的には以下のとおりである。1.まちづくり意見収集システムの改良昨年度の試作システムの問題点を洗い出し、システムに改善を加えた。主な改善点は、「操作手順の簡略化」「背景地図のカラー化」「地図のスクロール」「意見者の属性入力の追加」である。2.一般市民を対象としたシステムの活用実験福岡市の協力を得てシステムの活用実験をおこなった。結果として、平成13年9月から平成14年10月までに9431件のアクセスがあり、248件の意見を得ることができた。この数値は従来の広報誌や資料配布による意見回収率よりも高く、本システムは意見収集の新しいチャンネルの1つとして期待できるといえる。収集された意見をみると、交通、景観、住環境に対する意見が多く、福祉・教育、防災では少なかった。すなわち本システムは空間的現象に関する意見収集に有効であると言える。意見者の属性は、20代から40代の男性が多く、これまで就業・就学によって住民参加の機会が少ない層の意見を収集することができた。利用者へのアンケート結果では、「時間にとらわれずに意見が自由に書き込めること」、「ネットを通じて意見を共有できること」に高い評価を得られた。しかし、一方では「意見に対する行政からの回答がないこと」が不満として挙げられた。3.天神・箱崎地区の地区カルテ得られた意見をもとに地区カルテを作成した。天神の意見項目をみると、渋滞・駐車車両の問題、駐輪場の設置要望、危険な交差点の指摘がなされた。4.まとめシステムに対する評価は高く、一定の成果を得た。しかし、その一方でシステムの管理法や行政からの回答などといった運営に関わる課題が指摘された。平成13年度は住民からまちづくりに関する意見を収集するシステムめ基本設計・開発をおこない、試験的に運用して有効性を検証した。1.WebGISを用いた意見収集の手法の検討インターネットを用いて住民から意見を収集する手法の検討を文献調査、行政へのヒアリング等を通しておこない、システム全体の基本設計をおこない、必要なコンテンツを明らかにした。2.システムの基本設計システムの基本設計の後、たたき台となるシステムを実際に開発した。開発にあたってはマイクロメディア社のホームページ作成ソフト:FLASHを活用した。なおシステム活用の対象地域は、当初、福岡市及び新宮町と設定していたが、ある特定に地域に絞り込んで意見収集をおこなった方が有効性を検証しやすいため、九州大学周辺の箱崎地区および福岡市の都心である天神地区に限定しシステムの開発をおこなった。3.システムの試験的運用九州大学の学生を被験者として、試作システムを利用してもらい、160件の意見を収集した。寄せられた意見内容、および、利用者へのアンケートとヒアリング結果から有効性について検証をおこなった。結果としては、(1)「交通」「公園」「景観」に関する意見収集ツールとして有用であること、(2)行政の意見収集ツールとして活用以外に、地域住民の意見交換ツールとして活用できることを明らかとした。また、課題としては、操作性の向上、セキュリティや情報管理面での改善が挙げられた。4.システムの改善利用者からのアンケート結果をもとに、システムの操作性(地図のスクロール、意見投稿手順の簡素化)の向上を図った。
天然物由来の新しい作用機構を有する強心薬の基礎的および応用研究

筆者らは、従来の強心薬とは異なったメカニズムを持つ新しいタイプの薬を見出す研究を行なってきた。ジンゲロールの強心作用の解析を更に進めるため、そのアナログを合成し、ジンゲロールとの作用の比較を行なった。ジンゲロールの強心作用の主要メカニズムは筋小胞体カルシウムポンプの活性化であり、全く新しいメカニズムである。構造活性相関を検討するために、合成したアナログはいずれも心筋カルシウムポンプの活性化作用を示したが、その効力には明らかに差が見られた。そこで、これらの情報を基に更にアナログの合成を行ない、有用性の高い薬物を検索したいと考えている。スポンジの強心成分セストキノンの筋蛋白質ミオシンへの作用を解析した結果、セストキノンがミオシン分子頭部(ミオシンATPase活性中心)の特異的なSH基を化学修飾することにより、アクトミオシンATPase活性を著しく昂進する事が明らかとなった。従って、セストキノンの強心作用は主としてミオシンATPase活性の昂進によるものである事が示された。また、セストキノンで修飾を受けるミオシンのSH基は、従来より知られるSH1、SH2とは異なる、重要な機能を担った新しいSH基である事がわかった。これらの研究成果は、ミオシンの構造と機能の関係の解明に、重要な知見を与えるものと思われる。全く新しいタイプの強心薬である事が明らかになった植物の強心成分エボジアミンの、心筋カルシウム遊離チャンネルに対する作用を解析するため、心筋小胞体からのカルシウム遊離測定システムを確立させた。従来心筋小胞体は膜の透過性が高いため、カルシウム遊離測定は困難とされていたが、現在そのシステムを使ってエボジアミンの作用の検討が可能となった。以上述べた天然物由来の強心薬は、強心薬開発研究に新しい流れを作るものであると期待される。筆者らは従来の強心薬とは異なったメカニズムを持つ新しいタイプの薬を見出す研究を行い、生薬から強心成分としてジンゲロールを単離した。強心薬への応用を考慮して、まずこのジンゲロールのイヌ生体位心臓に対すする作用を詳細に調べたところ[6]-ジンゲロール(1mg/kg)は約32%、[8]-ジンゲロール(1mg/kg)は約45%、および[10]-ジンゲロール(0.3mg/kg)は約35%の心収縮力増大作用が見られ、その作用持続時間は各々4分、30分、および10分でin vivoでも明らかに強心作用が認められた。次いで、強心機序をさらに詳細に検討した。摘出心臓においてジンゲロールの強心作用はリアノジン処理によって用量依存的に減少するが、その他の種々の阻害剤では影響されなかった。ジンゲロールは心筋や骨格筋のフラグメント筋小胞体Ca^<2+>ポンプ活性を増大させ、また筋小胞体Ca^<2+>-ATPアーゼを顕著に活性化させたが、Na^+K^+-ATPアーゼ、ホスホジエステラーゼなどの収縮の制御を行っている多くの酵素には影響を与えなかった。以上の結果から、ジンゲロールは、筋小胞体Ca^<2+>ポンプ(Ca^<2+>-ATPアーゼ)の活性を直接に高めることによって、収縮時に遊離するCa^<2+>量を増加させるという新しいメカニズムにより強心作用を引き起こすということが確認された。さらに、雄性マウスに対する急性毒性について検討したところ[6]-、[8]-、および[10]-ジンゲロールの各々のLD_5_0(mg/kg i.p.)はいずれも100以上であるという結果が得られた。またジンゲロール誘導体を合成し構造活性相関を検討したところ以下のような結果が得られた。

側鎖に窒素原子を導入した3種の誘導体G-305、G-307およびG-337を合成した。これらの誘導体を用いてCa^<2+>ATPアーゼに対する作用を検討したところジンゲロールが3μMで約20%活性化するのに対し、G-307は3μMで逆に約30%の抑制作用が認められた。現在これらの誘導体において強心作用との関連を検討している。筆者らは従来の強心薬とは異なったメカニズムを持つ新しいタイプの薬を見出す研究を行い、生薬から強心成分としてジンゲロールを単離した。強心薬への応用を考慮して、まずこのジンゲロールのイヌ生体位心臓に対する作用を詳細に調べたところ[6]-ジンゲロール(1mg/kg)は約32%、[8]-ジンゲロール(1mg/kg)は約45%、および[10]-ジンゲロール(0.3mg/kg)は約35%の心収縮力増大作用が見られ、その作用持続時間は各々4分、30分、および10分でin vivoでも明らかに強心作用が認められた。次いで、強心機序をさらに詳細に検討した。摘出心臓においてジンゲロールの強心作用はリアノジン処理によって用量依存的に減少するが、その他の種々の阻害剤では影響されなかった。ジンゲロールは心筋や骨格筋のフラグメント筋小胞体Ca^<2+>ポンプ活性を増大させ、また筋小胞体Ca^<2+>-ATPアーゼを顕著に活性化させたが、Na^+K^+-ATPアーゼ、ホスホジエステラーゼなどの収縮の制御を行っている多くの酵素には影響を与えなかった。以上の結果から、ジンゲロールは、筋小胞体Ca^<2+>ポンプ(Ca^<2+>-ATPアーゼ)の活性を直接に高めることによって、収縮時に遊離するCa^<2+>量を増加させるという新しいメカニズムにより強心作用を引き起こすということが確認された。さらに、雄性マウスに対する急性毒性について検討したところ[6]-、[8]-、および[10]-ジンゲロールの各々のLD_<50>(mg/kgi.p.)はいずれも100以上であるという結果が得られた。またジンゲロール誘導体を合成し構造活性相関を検討したところ以下のような結果が得られた。1.ジンゲロールの強心作用の解析を更に進めるため、そのアナログを合成し、ジンゲロールとの作用の比較を行なった。ジンゲロールの強心作用の主要メカニズムは筋小胞体カルシウムポンプの活性化である。合成したアナログはいずれも心筋カルシウムポンプの活性化能を有したが、その強さには顕著な差が見られた。そこでその情報を基に更にアナログの合成を行ない、構造-活性相関の解析を進め、ジンゲロールのカルシウムポンプ上の作用点を明らかにしたいと考えている。
ドラッグ・ラグ解消に向けた外部化戦略

本研究は、新薬の承認が日本と欧米では大きくかい離しているドラッグ・ラグ問題の解消に向けて、企業に何ができるかを経営戦略特に臨床開発の外部化戦略の視点から考察した。国内および英米・スイスの製薬企業で聞き取り調査を実施した結果、欧米企業では臨床開発が徹底した労働集約的で標準化された業務と見做しているのに対して、日本企業では営業的にも重要な開発活動の一環だと見做し、自ら複雑化させている状況が窺えた。本研究の目的はドラッグ・ラグの解消を目指して企業側から経営戦略としてどのような取り組みを行うことができるかを検討することであった。その原因として従来多くの場合、審査機関の審査官不足が挙げられ、制度上の問題という観点から解決策が模索されてきた。一方で、別の既存研究の調査では医薬品企業の業務の効率化がドラッグ・ラグ解消の一助となることは指摘されている。そこで、今回の研究ではその業務の効率化を阻む要因が何なのか、どうすればより効率的な臨床開発プロセスが可能になるのかを検討することでドラッグ・ラグ解消に向けた企業からのアプローチが可能になるのではないかと考えた。そこで、予備的調査としていくつかの企業に聞き取り調査を行い、業務の効率化の一環としての外部化の進捗度合を調べてみた。その結果、欧米諸国の医薬品企業が行っているような効率的な臨床開発業務が日本では定着しておらず、ルーティンな部分まで含めて日本の医薬品企業は臨床開発業務の全工程に関わろうとする傾向がみられることが確認された。その原因には2つの側面があった。(1)医薬品企業(特に内資系)のCRO(開発業務受託機関)への信頼感の欠如(2)臨床試験を実際に手掛ける病院等の機関がCROではなく医薬品企業との接点を望むというものである。このような経緯から、外部化が先行する欧米において、日本企業がどのようにその環境に適合し、取り組んでいるのかを調査対象として絞り込んでいった。具体的には日系企業1社に着目し、その英国研究所と米国研究所、そして日本本社のオペレーションの違いを聞き取り、それが何に起因するものかを調査することにした。実際に渡英・渡米し、研究所の人々の話を聞くと、ルーティンに経営資源を割くことができないというプロセスのマネジメントの問題が明らかになってきた。現在、論文発表に向けて結果を取りまとめ中である。本研究の目的は、「ドラッグ・ラグ」を解消するために、企業として何ができるのかを経営戦略、特に臨床開発の外部化戦略という観点から考察することである。なお、ドラッグ・ラグとは、新薬の製造販売承認のタイミングが日本と欧米では大きくかい離して遅れている状態を指す。ドラッグ・ラグの原因として挙げられる承認機関の審査官不足は企業努力では解消できない。しかし、各企業から提出される申請書類の多種多様さが審査に要する時間を長引かせる一因ともいわれる。ということは、申請書類の共通化や標準化を業界の中で率先して進める企業こと、臨床開発をより促進させることができるのではないか。これが本研究の問題意識であった。そこで、臨床開発業務の外部化や標準化の状況について、国内の複数の製薬会社およびその中の1社の英国と米国の支社、さらに欧州の中堅企業2社の本社の状況も合わせて聞き取り調査を実施した。調査結果の主に以下の3点にそれぞれまとめられる。【国内状況】国内の製薬会社では外部化への取り組みが積極的な企業と消極的な企業に分かれる。消極的な理由としては、(1)臨床開発業務受託機関(CRO)の能力への懸念、(2)自社の経営資源で十分賄える(3)医師との貴重な情報交換の機会であるため、自社で医療機関に出向きたいとのことであった。【海外状況】大手および中堅規模の企業はほぼ100%近く外部化を行い、国内企業が外部化に消極的な理由に反駁するような状況が示された。(1)かつてはCROの能力を疑問視していたが、現在ではほぼ信頼している(2)肝心なところは自社で実施(3)医師との情報交換は別の機会にあり臨床試験の場ではないということであった。以上のことから、日本の医薬品企業が臨床開発業務を標準化して外部化できるかどうかは、企業の能力に関わっていることが分かった。それは費用や時間の問題だけでないということである。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ロタキサン構造を経由する芳香族ポリケトンの連続的高分子反応系開発

本年度は,研究の鍵化合物であるスカンジウムマクロサイクル(ScMC)の合成法の確立とScMCを用いた低分子ロタキサンの合成を試みた.まず, ScMCの合成法について当初Sc:MC=1:2の錯体のみが得られていたが,合成条件を変えることでSc:MC=1:1の錯体も選択的に得ることが可能であることを見出した.これは, Scの配位数が異なり,かつ反応場もそれぞれで異なることが予想されるため,触媒反応に用いた際に差異が見られることが予想される.構造解析については, NMR, UV-vis, PL, ESI-MSによって行なった.次に, ScMCを用いた低分子ロタキサンについては軸成分1,輪成分1の[2]ロタキサンを収率2%程度で合成していたが,反応条件を検討することで収率50%程度に改善することに成功した.収率の向上において重要であったのは反応基質が均一に溶解していることであり,軸成分,輪成分そしてその貫通型Sc錯体が可溶であるアセトニトリルが適切であった.さらに,輪成分を大過剰に加えてロタキサン合成を行うことで輪成分2,軸成分1の[3]ロタキサンを合成可能であった.メタルテンプレート法によるロタキサンの合成は, 1金属を用いた貫通錯体の形成, 2末端封鎖反応, 3脱メタル化反応が必要となる.従来3の脱メタル化反応には高圧化でのCOや毒物であるKCNなどハイリスクな試薬を用いる必要があったが,ScMCを用いるロタキサンの本合成方法は,末端封鎖反応に水を加えるだけで脱メチル化反応が進行するためOne-potで行うことが可能であり,非常に簡便な方法となっているScMCを用いたDiels-Alder反応の検討を様々な基質を用いて行っていたが,一般的な錯体であるSc(OTf)3と比較して優位性のある結果が得られず, Diels-Alder反応の検討を一度断念したため. 11月に東京工業大学から岩手大学への異動が研究代表者にあったため.ScMCを用いて検討する高分子反応について, Diels-Alder反応, McMurryカップリング, Fries転位の3つをあげていた.本年度は成果の出なかったDiels-Alder反応の検討は一度保留としFries転位の検討を行う.また,合成したScMCの貫通特性の詳細を明らかにするべく,様々な軸成分との錯体形成に関して調査を行う予定である.本年度は,研究の鍵化合物であるスカンジウムマクロサイクル(ScMC)の合成法の確立とScMCを用いた低分子ロタキサンの合成を試みた.まず, ScMCの合成法について当初Sc:MC=1:2の錯体のみが得られていたが,合成条件を変えることでSc:MC=1:1の錯体も選択的に得ることが可能であることを見出した.これは, Scの配位数が異なり,かつ反応場もそれぞれで異なることが予想されるため,触媒反応に用いた際に差異が見られることが予想される.構造解析については, NMR, UV-vis, PL, ESI-MSによって行なった.次に, ScMCを用いた低分子ロタキサンについては軸成分1,輪成分1の[2]ロタキサンを収率2%程度で合成していたが,反応条件を検討することで収率50%程度に改善することに成功した.収率の向上において重要であったのは反応基質が均一に溶解していることであり,軸成分,輪成分そしてその貫通型Sc錯体が可溶であるアセトニトリルが適切であった.さらに,輪成分を大過剰に加えてロタキサン合成を行うことで輪成分2,軸成分1の[3]ロタキサンを合成可能であった.メタルテンプレート法によるロタキサンの合成は, 1金属を用いた貫通錯体の形成, 2末端封鎖反応, 3脱メタル化反応が必要となる.従来3の脱メタル化反応には高圧化でのCOや毒物であるKCNなどハイリスクな試薬を用いる必要があったが,ScMCを用いるロタキサンの本合成方法は,末端封鎖反応に水を加えるだけで脱メチル化反応が進行するためOne-potで行うことが可能であり,非常に簡便な方法となっているScMCを用いたDiels-Alder反応の検討を様々な基質を用いて行っていたが,一般的な錯体であるSc(OTf)3と比較して優位性のある結果が得られず, Diels-Alder反応の検討を一度断念したため. 11月に東京工業大学から岩手大学への異動が研究代表者にあったため.ScMCを用いて検討する高分子反応について, Diels-Alder反応, McMurryカップリング, Fries転位の3つをあげていた.本年度は成果の出なかったDiels-Alder反応の検討は一度保留としFries転位の検討を行う.また,合成したScMCの貫通特性の詳細を明らかにするべく,様々な軸成分との錯体形成に関して調査を行う予定である.当初参加予定であった日本化学会第99春季年会の参加および成果発表を行わなかったため.
脳梗塞及び筋萎縮性側索硬化症を標的とした新規脳保護薬の検討

GRおよび化合物Aの保護メカニズムを中心に検討した。HT22細胞における検討では、昨年に引き続き、HT22細胞にグルタミン酸を曝露し、その後のNrf2発現量に関して、曝露後6時間までの全細胞抽出液、核抽出液、および核を除く細胞抽出液の3種の抽出液をサンプルとしてWestern blotで検討した。なお、グルタミン酸曝露6時間後は、LDHアッセイにより、一部の細胞がすでに死に至っている時間であること、および、その後の2時間(グルタミン酸曝露後68時間)で死細胞が急激に増加することを確認している。Nrf2の発現量は、グルタミン酸曝露6時間後までの調べた全ての時間において、3サンプルともに変化は認められなかった。これまでの全ての結果を総合的に考えると、本細胞死に伴ってNrf2が変化する可能性は低いと思われた。一方、この検討の過程で、細胞死の進行に伴って変動する因子を見出しているが、この点については、現在、関連因子の動態とあわせて検討中であるので、公表を次の機会とする。ローズベンガル投与と緑色光照射による脳梗塞マウスにおいても引き続き検討してきたが、1回に作成できるモデルの頭数が限られていることに加え、ばらつきも大きいため、結論を得られていないが、Nrf2の発現が変動する可能性を否定できない。したがって、Nrf2は、HT22細胞におけるグルタミン酸誘発細胞死とは、関与の仕方が異なっている可能性がある。これまで、エダラボンを含めた保護薬の影響などから、マウス脳梗塞モデルおよびHT22細胞におけるグルタミン酸による細胞死のメカニズムは、ほぼ、共通であると考えてきたため、今後、keap1等、関連因子を網羅的に調べ(現在、進行中)慎重に結論を出したいと考えている。なお、本結果の一部を本年秋の学会で発表する予定である。申請書に記載の計画にしたがって遂行しているが、特にSOD1マウスにおける検討に関して当初の計画より遅れている。理由は、ddYマウスにおいて投与後の薬物血中濃度、および脳内濃度の時間推移に関して予備的な検討をしたところ、投与薬物が非常に速く、予想以上のスピードで消失するという結果となったためである。(今後、例数の追加が必要であるが、現段階では、例数が揃っておらず統計処理もできないので詳細なデータの公表は控える)。したがって、SOD1マウスに投与するためには、投与間隔等の見直しが必要であると考えられた。モデルマウスは特に、貴重であるため、慎重に進めようとして、遅れてしまったが、最終報告には間に合うように投与していく予定であるので、計画の見直しを伴うような遅れではないと考えている。前述の通り、申請書に記載の計画にしたがって遂行している。一部進行が遅れているところ、および、実施できていないところもあるが、最終年度である今年度に挽回できると思われ、計画の変更は不要であると考えている。マウスにローズベンガルを投与後、緑色レーザー光を照射すると、照射部位の血管内に血栓が生じる。これを利用し、中大脳動脈に血栓を生じさせた脳梗塞モデル(ローズベンガルモデル)において、GR103691(GR)関連化合物の保護効果に関して、行動薬理学的に検討するとともに、保護メカニズムを検討する一環として光照射後(梗塞誘導後)の細胞死に関与する経路について検討した。行動試験に先立って、梗塞巣の出現をタイムコースとともに確認したところ、10分間の光照射1時間後には、照射側の前頭部に梗塞巣が出現していた。また、24時間後の梗塞巣は、1時間後より明らかに拡大していたが、72時間後との間には差が認められなかった。自発運動量および立ち上がり回数は1時間後に最も低下し、その後、回復していったが72時間後でもsham群(光照射のみ行わないマウス)より低下していた。テイルサスペンション試験、抵抗性試験及び行動停止時間をもとにした神経障害スコアは1時間後に最も高く、その後低下したが、72時間後でもsham群より有意に高かった。GR関連化合物の1つである化合物Aの塩酸塩(10 mg/kg)は、24時間後の脳梗塞体積を顕著に縮小させ、行動薬理試験のスコアを改善した。この障害改善作用は、エダラボン(10 mg/kg)と同程度か強い傾向を示した。また、ウエスタンブロット法により、梗塞巣出現の初期に、梗塞領域においてNrf2の発現が上昇する可能性が示唆された。HT22細胞においては、まず、グルタミン酸により酸化ストレス誘発細胞死に対する及ぼすエダラボン、GR、化合物Aおよび化合物Aの塩酸塩の濃度依存的な保護効果を確認した。曝露初期(細胞死が確認されるまでの時間)のNrf2関連タンパク質の発現に関して、ウエスタンブロット法による検討を開始しているが、結果の公表は次の機会にしたい。申請書に記載した実施計画・方法に従って遂行中である。29年度実施予定の項目のうち、脳梗塞モデルの行動障害に及ぼす影響については、順調に検討が進んでいるが、認知機能の測定が実施できていない。当初、行動障害と認知機能の測定は、同一マウスで実施することを考えていたが、スケジュールの都合等で、別のマウスで測定することとしたためである。HT22細胞における検討においては、現在、曝露初期(細胞死が確認されるまでの時間)のNrf2関連タンパク質の発現に関して、ウエスタンブロット法により検討中であるが、ばらつきが大きいため、結論を示す段階に至ってはいない。この点に関しては当初の想定より例数を多くして結論を出したいと考えている。これらにより、計画より、やや遅れているが、全体としては大きな問題にはならないと思われる。

GRおよび化合物Aの保護メカニズムを中心に検討した。HT22細胞における検討では、昨年に引き続き、HT22細胞にグルタミン酸を曝露し、その後のNrf2発現量に関して、曝露後6時間までの全細胞抽出液、核抽出液、および核を除く細胞抽出液の3種の抽出液をサンプルとしてWestern blotで検討した。なお、グルタミン酸曝露6時間後は、LDHアッセイにより、一部の細胞がすでに死に至っている時間であること、および、その後の2時間(グルタミン酸曝露後68時間)で死細胞が急激に増加することを確認している。Nrf2の発現量は、グルタミン酸曝露6時間後までの調べた全ての時間において、3サンプルともに変化は認められなかった。これまでの全ての結果を総合的に考えると、本細胞死に伴ってNrf2が変化する可能性は低いと思われた。一方、この検討の過程で、細胞死の進行に伴って変動する因子を見出しているが、この点については、現在、関連因子の動態とあわせて検討中であるので、公表を次の機会とする。ローズベンガル投与と緑色光照射による脳梗塞マウスにおいても引き続き検討してきたが、1回に作成できるモデルの頭数が限られていることに加え、ばらつきも大きいため、結論を得られていないが、Nrf2の発現が変動する可能性を否定できない。したがって、Nrf2は、HT22細胞におけるグルタミン酸誘発細胞死とは、関与の仕方が異なっている可能性がある。これまで、エダラボンを含めた保護薬の影響などから、マウス脳梗塞モデルおよびHT22細胞におけるグルタミン酸による細胞死のメカニズムは、ほぼ、共通であると考えてきたため、今後、keap1等、関連因子を網羅的に調べ(現在、進行中)慎重に結論を出したいと考えている。なお、本結果の一部を本年秋の学会で発表する予定である。申請書に記載の計画にしたがって遂行しているが、特にSOD1マウスにおける検討に関して当初の計画より遅れている。理由は、ddYマウスにおいて投与後の薬物血中濃度、および脳内濃度の時間推移に関して予備的な検討をしたところ、投与薬物が非常に速く、予想以上のスピードで消失するという結果となったためである。(今後、例数の追加が必要であるが、現段階では、例数が揃っておらず統計処理もできないので詳細なデータの公表は控える)。したがって、SOD1マウスに投与するためには、投与間隔等の見直しが必要であると考えられた。モデルマウスは特に、貴重であるため、慎重に進めようとして、遅れてしまったが、最終報告には間に合うように投与していく予定であるので、計画の見直しを伴うような遅れではないと考えている。前述の通り、昨年度、計画書に記載した項目に従って、遂行しているが、一部、進行が遅れているところ、及び、実施できていないところがある。今年度は、この点を含め、計画書に従った遂行ができると考えており、現段階での計画変更は不要であると考えている。前述の通り、申請書に記載の計画にしたがって遂行している。一部進行が遅れているところ、および、実施できていないところもあるが、最終年度である今年度に挽回できると思われ、計画の変更は不要であると考えている。
C型慢性肝炎におけるウイルスの肝内分布動態と病理組織学的進行度との関連性の解析

平成13年度は、まず3次元上での検討を行った。この際、連続切片を多数作製、そこからコンピューター支援下に立体構築を再構成する技法を用いるわけであるが、それら連続切片に通常のへマトキシリン・エオジン染色やエラスティカ・ゴールドナー変法染色とともに免疫染色ないしin situ hybridizationを行った切片を用いる新たな方法論を確立した。この方法により、ウイルス抗原の分布が壊死・炎症反応や線維化領域により豊富に観察されることがvisualization可能となった。従って、二次元上での検討で得られた結果をサポートすることとなった。この立体的機能構築解析法とも名付けられる方法論には、さらなる発展が行われ、免疫染色の二重染色を用いた方法も試みられた。それにより、肝のみならず、他の臓器にも本方法が応用可能であった。肝炎ウイルスの分布をふくめたこれらの成果はProceedings of the Japanese Society of Pathology, 91(1), pp272に掲載された。本年度はさらに二次元上の形態計測法の検討にあたって複雑系の解析方法の適用の検討も続行した。この方法論はコンピューター支援下にデジタル信号化した画像情報をfractal dimentionを応用し組織の複雑性を解析するものであるが、今回の検討でほぼ完成された技法となった。この成果についてはウイルス分布の解析の適用前に食道癌に用いられたが、その結果はVirchows Archiv, 439, pp279, 2001に掲載された。平成12年度は、はじめに標本として用いる肝組織の採集、二次元上の形態計測を行う方法論のセットアップを行った。肝組織は手術症例、術中肝生検組織、剖検例を合わせ40例弱が収集された。このうちまずviral RNA等の保存条件の最も良好な術中肝生検組織9例を用いてviral RNAのin situ hybridizationを施行、RNAの存在の確認を行い、さらにpreliminaryにウイルス陽性細胞と壊死・線維化域との分布の関連を解析した。その結果9例中3例では壊死・線維化域周囲にウイルス感染細胞が明かに集中していることが見いだされた(p<0.01)。残る6例には明かな分布の偏りは見られなかった。従って少なくとも一部の症例ではB型慢性肝炎同様壊死炎症反応や線維化域の発生の分布とウイルス感染細胞の分布に相関がある可能性が示唆された。この結果はウイルス分布の偏りが症例ごとの壊死炎症反応や線維化の進展の違いを反映している可能性があることを充分論拠づけると思われた。この結果はProceedings of The Japanese Society of Pathology,89(1),pp 336,2000に掲載された。さらに2次元上での形態計測を行うに当たって、複雑系の計量法を導入し、コンピューター上でデジタル解析可能な方法論も並行して検討した。この方法論はfractal dimensionを導入したものであるが、方法論そのものとその試行実験として行われた解析結果はProceedings of The Japanese Society of Pathology,90(1),pp 246,2001に掲載された。