hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯新大陸における広鼻猿類の種分化に関する研究

京都大学霊長類研究所は,創設以来,国内における霊長類の研究にかぎらず,広く国外へも調査隊を派遣し,多大な成果をあげてきた.アジアおよびアフリカの研究には多少のおくれをとったものの, 1976年以降,文部省科学研究費補助金をえて,南アメリカにおいても継続的な調査をおこなうにいたった.現生の霊長類を対象とする比較形態学・遺伝学・寄生虫学などの手法に,化石を対象とする地質学・古生物学の手法を併用する,他に例をみない調査隊・研究班の構成を特徴としている.1986年の現地調査では,コロンビア国ウィラ県のラ・ベンター地区において,新生代中新世中期(約12001500万年前)の地層から,ヨザルの祖先とみなされる化石が発見された.これまでの遊離した歯とはことなり,不完全ながら歯列をそなえた下顎骨の化石である.イリノイ大学人類学教室に所属するローゼンバーガー博士と共同で,この化石を検討した分担者・瀬戸口烈司は,自然科学の分野でもっとも権威のたかい,長い伝統をもつ雑誌Natureに,「コロビア産のヨザルの化石」として発表した.この化石は,新種とされたが,現生種のヨザルときわめて類似した形質をそなえ,ヨザルと同一の属Aotusとみなされた.南アメリカの霊長類は,形態・社会・生態など多様に分化しているが,約1500万年もの長期間にわたってほとんど形質の変化を示さない事実が,生物学・古生物学の専門家に大きな反響をよぶにいたった.瀬戸口はまた,この化石にもとづいて,霊長類の社会組織の進化論について,若干の疑問を提起する論文を季刊人類学に投稿した.同じ地区の同時代の地層から発見された霊長類,翼手類,有袋類,げつ歯類などの化石は,上記二研究者をはじめ,本研究費によって招へいされた現地担当者ビジャロエル教授,その他の分担者もくわわり,詳細な検討がなされている.その成果の多くは,次年度に共同と単独で,国際的な専門誌に投稿される予定である.南アメリカに生息する現生霊長類の研究は,比較形態学,遺伝学,寄生虫学,生化学などの手法によって進展されてきた.なかでも,分担者・名取真人とその共同研究者によるマーモセット科のCalithrix属, Saquinus属などの歯の形質の検討と系統的な解析は,特記に値する.その成果は,霊長類の専門誌Primatesおよび霊長類研究に,継続的に公表されている.名取は,上記の研究成果を京都大学理学研究科に提出し,学位を取得した.同様の基礎的な研究は,分担者・毛利俊雄を中心として,アジアおよびアフリカの霊長類との比較で進められている.また,分担者・峰沢満は,霊長類の地理的分化と系統的分化についての遺伝学的な特殊性の解析を,分担者・八木欣平は,霊長類の寄生虫と宿主の特有の関係についての解析をこころみ,それぞれ学位論文としてまとめている.以上の研究は,次年度においても継続される.さらに,新しい分担者・高井正成と小林秀司をくわえ,コロンビア,ボリビア,ブラジル国などにおいて学術調査をすすめ,霊長類の種分化の機構を把握し,進化の理論構築に寄与することを切望している.新分担者の両名は,それぞれの研究を推進し,学位取得をめざしている.京都大学霊長類研究所は,創設以来,国内における霊長類の研究にかぎらず,広く国外へも調査隊を派遣し,多大な成果をあげてきた.アジアおよびアフリカの研究には多少のおくれをとったものの, 1976年以降,文部省科学研究費補助金をえて,南アメリカにおいても継続的な調査をおこなうにいたった.現生の霊長類を対象とする比較形態学・遺伝学・寄生虫学などの手法に,化石を対象とする地質学・古生物学の手法を併用する,他に例をみない調査隊・研究班の構成を特徴としている.1986年の現地調査では,コロンビア国ウィラ県のラ・ベンター地区において,新生代中新世中期(約12001500万年前)の地層から,ヨザルの祖先とみなされる化石が発見された.これまでの遊離した歯とはことなり,不完全ながら歯列をそなえた下顎骨の化石である.イリノイ大学人類学教室に所属するローゼンバーガー博士と共同で,この化石を検討した分担者・瀬戸口烈司は,自然科学の分野でもっとも権威のたかい,長い伝統をもつ雑誌Natureに,「コロビア産のヨザルの化石」として発表した.この化石は,新種とされたが,現生種のヨザルときわめて類似した形質をそなえ,ヨザルと同一の属Aotusとみなされた.南アメリカの霊長類は,形態・社会・生態など多様に分化しているが,約1500万年もの長期間にわたってほとんど形質の変化を示さない事実が,生物学・古生物学の専門家に大きな反響をよぶにいたった.瀬戸口はまた,この化石にもとづいて,霊長類の社会組織の進化論について,若干の疑問を提起する論文を季刊人類学に投稿した.同じ地区の同時代の地層から発見された霊長類,翼手類,有袋類,げつ歯類などの化石は,上記二研究者をはじめ,本研究費によって招へいされた現地担当者ビジャロエル教授,その他の分担者もくわわり,詳細な検討がなされている.その成果の多くは,次年度に共同と単独で,国際的な専門誌に投稿される予定である.

南アメリカに生息する現生霊長類の研究は,比較形態学,遺伝学,寄生虫学,生化学などの手法によって進展されてきた.なかでも,分担者・名取真人とその共同研究者によるマーモセット科のCalithrix属, Saquinus属などの歯の形質の検討と系統的な解析は,特記に値する.その成果は,霊長類の専門誌Primatesおよび霊長類研究に,継続的に公表されている.名取は,上記の研究成果を京都大学理学研究科に提出し,学位を取得した.同様の基礎的な研究は,分担者・毛利俊雄を中心として,アジアおよびアフリカの霊長類との比較で進められている.また,分担者・峰沢満は,霊長類の地理的分化と系統的分化についての遺伝学的な特殊性の解析を,分担者・八木欣平は,霊長類の寄生虫と宿主の特有の関係についての解析をこころみ,それぞれ学位論文としてまとめている.以上の研究は,次年度においても継続される.さらに,新しい分担者・高井正成と小林秀司をくわえ,コロンビア,ボリビア,ブラジル国などにおいて学術調査をすすめ,霊長類の種分化の機構を把握し,進化の理論構築に寄与することを切望している.新分担者の両名は,それぞれの研究を推進し,学位取得をめざしている.
水素結合ネットワークを有する多孔質分子結晶の開発と機能性有機材料への応用

(1)多孔質分子結晶のゲスト捕捉挙動の解明アントラセンのビスレゾルシン誘導体(1)は2次元水素結合ネットワークに基づく多孔質の結晶構造を与え、空孔には種々のゲストが種々の状態(液体、気体、固体)から化学量論的に、かつ極めて選択的にとりこまれること、ゲストの脱吸着挙動が非常に動的(アロステリック効果など)であることなどが明らかになった。(2)相互作用ネットワークの低次元化に基づくカラムの構築と空孔サイズの制御アントラセンのモノレゾルシン誘導体(2)は1次元の水素結合ネットワークを形成し、これがお互いに「からみあう」結果、小さな空孔を有するアントラセンの積層構造が生じる。絡み合いには2種の様式があり、dimeric様式においては積層したアントラセン環はエキシマー蛍光を発する。また、monomeric様式におけるゲストの包接は非常にユニークな「厚み」選択性がみられ、分岐したアルキル基はとりこまれない。(3)ディールス・アルダー反応における有機ゼオライトの触媒作用1の多孔質結晶がアクロレイン(ジエノフィル)と1、3-シクロヘキサジエンとのディールス・アルダー反応においてゼオライト様の触媒作用を示すことを認めた。詳細な検討の結果、以下のことがらが明らかとなった。(1)触媒作用は固体状態のホストによりもたらされ、空孔内反応が律速である。(2)固体触媒であるホスト1を粒子(約1mm^3)として用いても、粉末として用いても触媒効果(触媒の再生(ターンオーバー)速度)には殆ど変化がない。このことは、触媒作用が単なる表面現象ではなく、内部の空孔が本質的に関与していることを示している。(1)多孔質有機結晶のゲストとりこみ挙動アントラセンのビスレゾルシン誘導体は水素結合ネットワークによる分子状のシートを形成し、生じた空孔には水から極性有機化合物、さらには炭化水素に至る極めて多彩なゲスト分子を、気相、液相、固相の種々の物理状態から化学量論的にとりこむことが明らかになった。(2)多孔質有機結晶の水中からのゲストとりこみ挙動上述のホスト化合物はアルコールやコリンなどの極性化合物を水中から化学量的にとりこむ。このとりこみ過程は誘導適合(induced fit)挙動を示すほか、高度に協同的(cooperative,allosteric)であり、酵素蛋白による基質とりこみと類似した性質を示すことが明らかになった。新しいタイプの有機固体材料(分離剤や触媒として)の可能性を示した。(3)有機結晶における芳香環カラムのデザイン上述のホスト化合物をアントラセンのビスピリミジン誘導体とともに再結晶すると1:1の付加体が得られる。このものはO-H・・・Nの水素結合ネットワークを有する分子状シートを形成し、その結果アントラセンスペーサーはカラムを形成する。このようにして結晶内での芳香環カラムを分子模型からデザインすること、さらにカラム内での芳香環-芳香環の距離を制御することが可能であることを明らかにした。分子内に直交因子を有するアントラセンのビスレゾルシン誘導体(ホスト)は2次元(シート状)の水素結合ネットワークを形成し、生じた大きな空孔には種々のゲスト分子がとりこまれる。本研究では相互作用部位やその形態、スペーサーとしてのアントラセンの修飾、相互作用の次元性の制御などを検討し、以下の成果を得た。1.生じた空孔には種々のゲストが様々な状態からとりこまれるのみならず、触媒的な化学反応をうけることが明らかになった。触媒的“有機ゼオライト"の世界最初の例である。2.相互作用部位を変かさせることにより、アントラセンカラムにおける芳香環の面間距離が制御可能であることが判明した。3.相互作用の次元性(2次元ネットワーク、1次元ネットワーク)が機能上の大きな変化をもたらすことが分かった。第一はアントラセン環の光化学的物性である。

2次元ネットワークにおいてはアントラセン環12-13A離れているため単量体(monomer)蛍光のみが認められる。これに対し、1次元ネットワークではアントラセン環が対面積層しているため、エキシマー蛍光のみを発する。ネットワークの次元性により、発光挙動が制御できることを示している。第二点は空孔サイズの制御である。2次元系での大きな空孔には、例えば安息香酸アルキルのとりこみにおいて、大きなアルキル基が優先的にとりこまれる(例えばイソブチル/メチル=70/1)。1次元系での小さな空孔には、逆に、小さなアルキル基が選択的にとりこまれる(メチル/イソブチル=1/30)。ゼオライトでみられる空孔サイズのコントロールが“有機ゼオライト"においても可能であることを示している。(1)多孔質有機結晶の動的ゲスト捕捉挙動の解明アントラセンのビスレゾルシン誘動体(1)は2次元水素結合ネットワークに基づく多孔質の結晶構造を与え、空孔には種々のゲストが種々の状態(液体、気体、固体)から化学量論的に、かつ極めて選択的にとりこまれること、ゲストの脱吸着挙動が非常に動的(アロステリック効果など)であることなどが明らかになった。(2)1次元鎖の自己集積に基づくカラムの高密度化と空孔サイズの制御アントラセンのモノレゾルシン誘動体(2)は1次元の水素結合ネットワークを形成し、これがお互いに「からみあう」結果、小さな空孔を有するアントラセンの積層構造が生じる。絡み合いには2種の様式があり、dimeric様式においては積層したアントラセン環はエキシマー蛍光を発する。また、monomeric様式におけるゲストの包接は非常にユニークな「厚み」選択性がみられ、分岐したアルキル基はとりこまれない。(3)有機ゼオライトの触媒作用1の多孔質結晶がアクロレイン(ジエノフィル)と1,3-シクロヘキサジエンとのディールス・アルダー反応においてゼオライト様の触媒作用を示すことを認めた。詳細な検討の結果、以下のことがらが明らかとなった。(1)触媒作用は固体状態のホストによりもたらされ、空孔内反応が律速である。(2)固体触媒であるホスト1を粒子(約1mm^3)として用いても、粉末として用いても触媒効果(触媒の再生(ターンオーバー)速度)には殆ど変化がない。このことは、触媒作用が単なる表面現象ではなく、内部の空孔が本質的に関与していることを示している。
契約法・消費者法における「不均衡」概念の理論的・立法論的可能性

2018年度は主として次の3つのテーマに関する成果を論文の形で公表するとともに、フランス国内の複数の大学で研究報告を行った。第1に、当事者間の権利・義務に著しい不均衡が生じやすい類型である「約款による契約」に着目した。具体的には、日本の新民法の定型約款規定が契約当事者間のどのような関係およびどのような契約形成プロセスを念頭に置いたものであり、そのゆえにどのような特殊性があるかについては、コンメンタールで執筆し、それと同時にフランスの複数の大学(ニース・ソフィア・アンティポリス大学、トゥールーズ第1大学、リヨン第3大学、エヴリィ・バル・デソンヌ大学、リール第2大学)でそれぞれ異なる観点からフランス語で研究報告を行った。これらに大幅に加筆修正したものは2019年度にフランスの学術雑誌で公表予定である。また、フランスの附合契約規定の分析については法学志林で成果を公表した。第2に、当事者の年齢等によって生じる契約当事者の脆弱性について、民法・消費者法でどのように考慮することがあり得るかについて、2018年消費者契約法改正の分析およびフランスの従属性の濫用規定を中心に分析を行った。具体的には、契約当事者の年齢と脆弱性の関係について日仏比較論文を執筆・公表した。また、消費者契約法改正については、フランスのセルジー・ポントワーズ大学でフランス語による報告を行った。後者はフランスの学術雑誌で公表予定である。第3に、日仏消費法研究も引き続き行った。そのうち、いわゆるIoTと消費者法の関係については、アンジェ大学で日本法の紹介を行った。また、フランス消費法全体の特徴については日本語論文で成果をまとめた(2019年度中に公表予定)。不当条項規制における行政機関の役割についてフランス法をもとに分析し、青山学院大学消費者法研究会で報告を行った(成果は2019年度中に公表予定である)。2018年9月までパリ第2大学民法研究所で招聘研究員として研究に専念できたことから、フランス法の分析はもちろん、日本法の分析についても現地で報告し、フランス人研究者と議論を行うことで考察を深めることができた。帰国後も少しずつではあるが様々な観点から成果を公表することができた。2019年度は特に契約当事者の「脆弱性」について、民法・消費者法のみならず同じく契約当事者間の交渉力格差が見られる賃貸借契約、労働契約にも視野を広げて、交渉力格差によって生じる契約上の不均衡の例である賃貸借契約における金銭の支払いを定める特約、および、労働契約における約款規制を中心に日仏比較を行う。その成果は2019年秋の日本労働法学会、日本消費者法学会での報告によって発表する。また、フランスにおける従属性の濫用規定や「脆弱性」についても引き続き分析を行い、日本法分析のための示唆を得る。そのために、9月にフランスで情報収集をするとともに、可能であれば現地で研究者と意見交換をしたり、現地で日本法の分析結果の報告を行う。また、2019年10月に予定されている契約法改正に関する日仏比較研究会(東京で開催)で日本法についての成果報告を行う。さらに、フランスにおける従属性の濫用規定については法学志林上で論文を公表する。消費者法研究については、日本の消費者法についてのテキストを完成させるとともに、フランス消費法の現在についても複数の論文に分けて公表する。本年度は、フランス消費法典の「著しい不均衡」がそのまま規制基準として「輸入」されたフランスの2016年の契約法改正オルドナンスに基づいて設けられた新1171条をめぐる議論を分析するとともに、同条の適用範囲を画する概念である「附合契約」概念について分析した。その際、前提とされている契約当事者間の債務・権利の「不均衡」は消費者契約と事業者間契約とで同一なのかについて着目するとともに、当事者間の「不均衡」が生じる典型例として附合契約が念頭に置かれていることの意味についても分析した。以上の分析と並行して、日本の民法改正法において規制対象が約款の中でも「定型約款」に絞ったことは、当事者間の不均衡が生じやすい典型例として妥当な方向性だったと言えるのか、さらには、今後、定型約款における不当な内容の条項を排除するにあたり、消費者契約法と同一の文言を規制基準として設けている日本の定型約款規定はどのように解釈されるべきなのかを分析した。日本法の分析は論文で公表するとともに、フランス・オルレアン大学でフランス語による報告を行い、フランス民法研究者と議論を行った。フランス民法典1171条をめぐる前述した分析は平成30年度に執筆・公表予定である。また、当事者間の不均衡は消費者契約のみならず事業者間契約においてどのような形で現れるかについて両者の契約を比較する論文を公表した。さらに、一方当事者が「特に脆弱な消費者(高齢者、若年者等)」であって相手方がその脆弱性を利用して不当な内容の契約を締結した場合にどのような規制の在り方が考えられるかについても、フランス・ポワチエ大学にて開催された学会で報告した。また、特に成年年齢引下げ後、若年者が締結した契約によって当事者間の債務・権利に著しい不均衡が生じた場合にどのような均衡回復の在り方が考えられるかについて、論文を執筆・脱稿した(2018年度に公表予定)。本年度は特に2017年9月以降、パリ第2大学民法研究所において在外研究に従事する機会に恵まれたため、日仏の約款・附合契約論や「特に脆弱な消費者」に関する分析に専念することができた。

また、フランスで日本法の状況を報告した上で、現地の研究者との意見交換を行うことができ、さらに客観的に日本の定型約款・約款論について分析することができた。2018年度は主として次の3つのテーマに関する成果を論文の形で公表するとともに、フランス国内の複数の大学で研究報告を行った。第1に、当事者間の権利・義務に著しい不均衡が生じやすい類型である「約款による契約」に着目した。具体的には、日本の新民法の定型約款規定が契約当事者間のどのような関係およびどのような契約形成プロセスを念頭に置いたものであり、そのゆえにどのような特殊性があるかについては、コンメンタールで執筆し、それと同時にフランスの複数の大学(ニース・ソフィア・アンティポリス大学、トゥールーズ第1大学、リヨン第3大学、エヴリィ・バル・デソンヌ大学、リール第2大学)でそれぞれ異なる観点からフランス語で研究報告を行った。これらに大幅に加筆修正したものは2019年度にフランスの学術雑誌で公表予定である。また、フランスの附合契約規定の分析については法学志林で成果を公表した。第2に、当事者の年齢等によって生じる契約当事者の脆弱性について、民法・消費者法でどのように考慮することがあり得るかについて、2018年消費者契約法改正の分析およびフランスの従属性の濫用規定を中心に分析を行った。具体的には、契約当事者の年齢と脆弱性の関係について日仏比較論文を執筆・公表した。また、消費者契約法改正については、フランスのセルジー・ポントワーズ大学でフランス語による報告を行った。後者はフランスの学術雑誌で公表予定である。第3に、日仏消費法研究も引き続き行った。そのうち、いわゆるIoTと消費者法の関係については、アンジェ大学で日本法の紹介を行った。また、フランス消費法全体の特徴については日本語論文で成果をまとめた(2019年度中に公表予定)。不当条項規制における行政機関の役割についてフランス法をもとに分析し、青山学院大学消費者法研究会で報告を行った(成果は2019年度中に公表予定である)。2018年9月までパリ第2大学民法研究所で招聘研究員として研究に専念できたことから、フランス法の分析はもちろん、日本法の分析についても現地で報告し、フランス人研究者と議論を行うことで考察を深めることができた。帰国後も少しずつではあるが様々な観点から成果を公表することができた。2018年度は、引き続き日本の定型約款論および「特に脆弱な消費者」をめぐる議論をフランスの複数の大学(ニース大学、セルジー・ポントワーズ大学、トゥールーズ大学、リヨン第3大学など)で報告した上で、現地の研究者と意見交換を行う。この作業と並行して、まず、フランスの附合契約論についての論文を執筆する。また、これまで研究代表者が継続的に行ってきた日仏の不当条項規制論比較についても、これまでの研究では不十分であった複数の論点から分析を行う。また、今年度からは徐々にいわゆる付随条項のみならず、中心条項(対価・目的物を定める条項)によって生じる当事者間の不均衡や、一方当事者のみに中心条項・付随条項の変更・決定権限を与えることによって生じる当事者間の不均衡への対処についても資料収集・分析を行う。
CD44-ERM-アグチンシステムとシグナル伝達及びアポトーシスの関係

本研究では、ERMは、単にアクチンフィラメントと細胞膜の機械的結合を司っていると同時にシグナル伝達やアポトーシスとの関係にアプローチした。【rhoを介したシグナル伝達との関係】作業仮説としては、CD44とERMの結合、または、ERMとアクチンフィラメントとの結合が、rhoによって制御されていると考えた。このことを証明するには、まず、in vitroでこれらの結合を測定できるシステムを構築することが必要であった。そのために、平成7年度は:(1)エズリン、ラディキシン、モエシンそれぞれをバキュロウイルスの系を用いて大量発現させ、精製した。(2)CD44の細胞質領域とGSTの融合蛋白質を大腸菌で作った。(3)グルタチオンカラムを用いて、GST-CD44とリコンビナントERMとの結合を測定する系を構築し、この結合に必要な条件を調べた。(4)アクチンフィラメントとリコンビナントERMとの結合をやはり、in vitroで検出する系を確立し、この結合に必要な条件を検討した。平成8年度は、上記のように確立したCD44とERM、及びERMとアクチンフィラメントの結合のアッセイ系を用いて、これらの結合に対するrhoの影響を調べた。rhoは、大阪大学高井義美教授から頂いたリコンビナントを用い、rhoをGTP-γS、及びGDP存在下で、上記のアッセイ系に加え、GTPの状態によってrhoの影響に変化があるかを調べた。【アポトーシスとの関係】アポトーシスが引き起こされるきわめて初期の段階で微絨毛が消える。微絨毛にはERMが極度に濃縮しているから、アポトーシスが、引き起こされる過程で、ERMの何らかの分布の変化、性状の変化が見られるはずである。平成7年度は、この変化を追跡した。この結果を参考にして、平成8年度はERMとアポトーシスの関係を推測し、その仮説を証明すべく、遺伝子工学的な実験を考えた。たとえば、アポトーシスの課程で、CD44とERMが分離するようなことが見つかれば、CD44の細胞質領域を細胞で大量発現させることによりCD44-ERM結合を阻害してやると、逆にアポトーシスが誘導されるか、といった実験を行った。【rhoを介したシグナル伝達との関係】作業仮説としては、CD44とERMとの結合、または、ERMとアクチンフィラメントとの結合が、rhoによって制御できると考えた。そのために、平成7年度は:(1)エズリン、ラディキシン、モエシンそれぞれをバキュロウイルスの系を用いて、大量発現させ、精製した。【アポトーシスとの関係】

アポトーシスが引き起こされるきわめて初期の段階で微絨毛が消える。微絨毛にはERMが極度に濃縮しているから、アポトーシスが、引き起こされる課程で、ERMの何らかの分布の変化、性状の変化が見られるはずである。平成7年度は、まず、この変化を追跡した。《rhoを介したシグナル伝達との関係》前年度に確立した、CD44とERM、およびERMとアクチンフィラメント結合のアッセイ系を用いて、これらの結合に対するrhoの影響を調べた。rhoは、大阪大学高井義美教授から頂いたリコンビナントを用い、rhoをGTP-γS、およびGDP存在下で、上記のアッセイ系に加え、GTPの状態によってrhoの影響に変化があるかを調べた。《アポトーシスとの関係》前年度の結果を参考にして、ERMとアポトーシスの関係を推測し、その仮説を証明すべく、遺伝子工学的な実験を考えた。例えば、アポトーシスの過程で、CD44とERMが分離するようなことが見つかれば、CD44の細胞質領域を細胞で大量発現させることによりCD44-ERM結合を阻害してやると、逆にアポトーシスが誘導されるか、といった実験を行った。
ドミノ肝移植後のアミロイド惹起性トランスサイレチンの代謝動態に関する研究

FAP患者の肝移植は1993年以降現在までに20例に施行した。さらにそのうちドミノ移植を5例に施行した。ドミノレシピエントの内訳は、4例が肝硬変および肝細胞癌で1例が代謝性肝疾患による高アンモニア血症患者である。ドミノドナーはVal30Met type FAPが4例、Val30Leu type FAPが1例であった。肝移植を施行したドミノレシピエントの経過観察では、臨床的にFAPを発症する患者はいなかった。また腹壁脂肪吸引生検組織のCongo red染色ではアミロイド沈着は確認されなかった。従って肝移植後2・3年経過したドミノレシピエントでは組織へのアミロイド沈着は認めないことが明らかとなった。肝移植後にFAP患者血清中の変異トランスサイレチンが速やかに消失し、一方ドミノレシピエントでは肝移植後、速やかに変異トランスサイレチンが検出され、数週後には正常トランスサイレチンとほぼ等量が血中で認められた。ドミノレシピエントの血清中トランスサイレチンモノマーおよびFAPキャリアのモノマー画分はFAP患者のトランスサイレチンモノマー画分に比し相対的に高い傾向があることが、免疫沈降法MALDI/TOF質量分析法にて明らかとなった。組織へのアミロイド沈着におけるモノマー画分の重要性が示唆され、さらにFAPキャリアでのトランスサイレチンの組織への沈着時期を知る上で有用なパラメーターであることが示唆された。平成13年度にFAP患者に対する肝移植は3例施行し、うち2例がドミノ移植となった。1993年以来現在までに我々がFAP患者に対して施行した肝移植は生体部分肝移植18例、脳死移植1例となった。また現在までにドミノ移植を4例施行した。ドミノレシピエントとなった患者はいずれも40歳以上の肝硬変、肝細胞癌患者であり、十分なインフォームドコンセントを行った上で肝移植を施行し、移植後の経過は良好である。これらのドミノレシピエントについては術後定期的に全身状態、臨床データを記録し、さらに術前から経時的に血清を採取保存した。ドミノレシピエントでは肝移植後数日で血清中変異トランスサイレチンが検出され、移植肝ではアミロイド前駆体蛋白である変異トランスサイレチンが産生されていることが示された。アミロイド沈着に関しては、腹壁脂肪吸引生検を定期的に施行し、経時的に観察しているが、現在までに組織へのアミロイド沈着を認めた症例はない。今後も定期的に観察していく予定である。平成14年度も肝移植およびドミノ移植を予定している患者が数例おり、これらの患者についても術後の定期的に観察する予定である。FAPキャリアー、肝移植を施行したFAP患者、ドミノレシピエントの血清が経時的に保存されているが、今後これらの血清のトランスサイレチンの蛋白生化学的な性質を明らかにする予定である。特にトランスサイレチンモノマー分画について、FAP患者およびドミノレシピエントでの変異トランスサイレチンモノマーと正常トランスサイレチンモノマーを比較検討する予定である。従って肝移植後2-3年経過したドミノレシピエントでは組織へのアミロイド沈着は認めないことが明らかとなった。

ドミノレシピエントの血清中トランスサイレチンモノマーおよびFAPキャリアのモノマー画分はFAP患者のトランスサイレチンモノマー画分に比し相対的に高い傾向があることが、免疫沈降法MALDI/TOF質量分析法にて明らかとなった。組織へのアミロイド沈着におけるモノマー画分の重要性が示唆され、さらにFAPキャリアでのトランスサイレチンの組織への沈着時期を知る上で有用なパラメーターであることが示唆された。
父親の家庭教育参加に関する社会学的研究-ジェンダーと階層再生産の視点から

近年の「父親の家庭教育」をめぐる議論においては、「家庭教育」の指す意味は「しつけ」「世話」「学業支援」と多岐にわたっており、それぞれの意味は「保守主義」「男女平等主義」「新自由主義」という異なる思想に支えられていた。父親たちによる具体的な学業支援行動は「学校選択支援」「受験勉強支援」「受験生活支援」によって構成されていた。彼らの学業支援への関わり方は、父親の権威を保持したままで男女平等化に適応することと、子どもの階層的下降を防止することに適合的なものであった。平成21年度には、先行研究のレビュー、父親および塾講師に対する予備的面接調査と平行して、特に「父親の家庭教育」に関わる諸言説の分析を中心に研究を行った。その結果、次の成果が得られた。第1に、文献調査と、父親および塾講師に対する予備的面接調査から、私立中学受験への関心や受験者割合の高さは首都圏で突出していることが改めて確認された。第2に、「父親の家庭教育」の重要性を説く政府文書や雑誌記事などの各種テキストを分析した結果、今日の「父親の家庭教育」言説は、従来の父親言説を構成していた「しつけ」や「世話」の要素に、受験勉強や進路選択のサポートである「チュータリング」の要素が加わることで、全く異なるイデオロギーを背景として複合的に構成されていることが明らかにされた。その成果は、国際学会および国内の学会で口頭発表されるとともに、学会誌に発表された(「『父親の家庭教育』言説と階層・ジェンダー構造の変化」『教育科学セミナリー』第41号)。第3に、「父親の家庭教育」言説の批判的考察から、ホワイトカラーの父親たちが「チュータリング」言説に惹かれるのは、それらが、近年の階層構造とジェンダー構造の変化に適応しつつ自らのヘゲモニーを維持しようとする中流階層男性の戦略を反映しているからであるとの仮説が提起された。特に上記第2の成果については、従来、ともすれば「父親の家庭教育」の多義性・曖昧性を放置したまま行われがちであった父親の家庭教育に関わる諸研究および諸施策を体系化するための基礎を提供した点に意義があると思われる。次年度には、上記第3の仮説の妥当性を検証すべく、父親に対する面接調査を中心に研究を進める。平成22年度には、子どもが私立中学を受験したか、これから受験しようとしている父親6名に対する生活史面接調査を実施した。前年度実施の2名分と合わせて、それらの調査結果を、当初の研究計画における仮説に照らして分析した結果、次の点が確認された。第1に、父親に子どもの受験勉強支援の必要性を痛感させる要因としては、仮説で示した階層下降不安や家庭内での男女平等化圧力以外にも、階層上昇志向、公立学校への不信・不満、高校・大学受験リスクの縮減、中学受験に要する支援の総量の増大など様々な見解が見られた。それらのうちどれを最も大きな要因と見なすかは、居住地域や父親の職種によって左右される傾向にあった。第2に、父親たちは、皆一様に、受験勉強の支援を含む昨今の「父親の家庭教育」の喧伝に対して肯定的な印象を持っており、中学受験できる層とできない層への二極化に対する懸念を示しながらも、そうした競争に乗れる条件にあるのであれば乗らざるを得ず、父親もそこに積極的に関わるべきだと考えていた。第3に、父親たちは皆、稼得責任の遂行に支障のない範囲で働き方を調整しながら仕事と家庭教育の「二重負担」を志向しており、彼らの家庭教育への参加は、その負担と引き替えに、彼らの家庭での地位を高めこそすれ、低めてはいないことが示唆された。また、当初の仮説通り、具体的な受験支援のあり方は、妻の就労状況と本人の労働条件に左右されており、妻が家事専業でない方が、また父親の仕事の自己裁量が利く方が、直接子どもの支援をする頻度が高い傾向にあった。上記の研究成果の一部は、国際シンポジウムにおいて口頭で発表されたほか、平成23年中に刊行予定の編著書の1章として執筆された。最終年度にあたる平成23年度には、子どもの私立中学受験を比較的積極的に支援した(している)父親5名と母親2名に生活史面接調査を行った。前年度までの調査分を合わせた計15名(父親13名、母親2名)の事例をもとに、父親の受験支援行動と受験に対する意味づけの具体的な様相を明らかにし、それらが現代日本における階層とジェンダーの再生産といかなる関係にあるのかを考察した結果、次の知見を得た。第1に、父親たちは中学受験に対して、公立の教育に対する否定的評価を背景とした「教育的リスク回避」、私立学校の積極的評価を背景とした階層「上昇」、水平方向に他者との差異化を図ろうとする「個性化」のうちのいずれかまたは複数の意味を見出していた。

第2に、大部分の父親たちは、中学受験という家族の選択が世帯間の教育格差の維持・拡大につながる可能性を認識しながらも多かれ少なかれそうした選択を正当と見なしていたが、そうした意識は、必ずしも中学受験支援行動に先立って形成されていたわけではなかった。彼らの家族の教育戦略は、必ずしも一枚岩の安定したものではなく、父親と母親と子どもそれぞれの意向をすりあわせるなかで時間と共に変化しうる多層的で動態的な性質を持っていた。第3に、父親たちの受験支援行動は、学校の情報を調べて子どもの適性や学力を勘案しながら受験校選択のアドバイスをする「学校選択支援」、子どもに直接勉強を教えたり勉強のスケジュールや教材を作成したりする「受験勉強支援」、子どもの通塾時の送り迎えや模擬試験時の付き添いなどの「受験生活支援」という3側面として把握された。こうした父親による受験支援は、大部分の家庭において、扶養役割の遂行に支障のない範囲で行われ、家庭内での父親の権威を高めるよう作用していた。したがって、そうした父親たちの行動は、結果的に、一方で家庭内男女平等を促進しながら他方で性別分業と男性優位に基づくジェンダー構造の再編と強化に寄与していることが示唆された。
雑誌記事におけるアイデンティティ・ゲームの多様性とその現代的変容の実証的研究

本研究は、雑誌記事の分析を通して現代のアイデンティティ・ゲームの多様性とその変容を解明しようとするものである。大宅壮一文庫での記事の蒐集・分析作業の結果、本研究は、リスペクタビリティ(respectability)という現象を基準にこれを整理するという問題構制に注目することになった。すなわち、「きちんとした大人」「上品な市民」という理念によってアイデンティティを組み立てているか、むしろそれを相対化しているか、その理念を守るために他者を(とくにリスペクタブルでない他者を)どう評価するのか、などを分析するという課題である。それが、階層・階級ごとにどう分布し、ジェンダーによってどう異なるのかを詳細に検討することが、本研究で浮上した最大の問題である。今回の研究で集中的に蒐集した、「同性愛」にかんする記事の分析がその糸口となるものと思われる。現在分析の途中であるが、大宅壮一文庫で蒐集した戦後日本の一般週刊誌における「同性愛」にかんする記事は、いくつかの偏差を見せている。たとえば、男性週刊誌における男性同性愛の記事と女性週刊誌における男性同性愛の記事は異なった調子を帯びており、簡単にいって前者が自分の外にある同性愛(者)への恐怖と内にある同性愛(性向)への不安を述べるのに対し、後者はそうした恐怖や不安とは無関係である。ところが、この恐怖や不安のなさは、余生週刊誌における女性同性愛の記事についてもいえることであり、ここに、「同性愛」という現象を通してみられるジェンダーによる「リスペクタブル」なものとの距離の差異が発見されるように思われる。現在は、この差異についての論考を準備中である。本研究は期間内でこうした問題構制を全面的に展開することはできなかったが、この新しい問題構制とそれを検討するためのデータは十分に獲得されており、今後これをまとめる作業を行っていくことになる。
Math for Excellenceを視点とする算数・数学科授業比較研究

日本とアメリカという異なる文化の中で実施される「卓越した授業」の様相を探り、「卓越した授業」の本質を比較検討した。日米の数学教育研究者と、中学校の教員がチームを組み、日本とアメリカの双方で行われた授業研究会に参加し、相互に授業を批評・検討した。日本で行われた授業をアメリカで試みたり、アメリカでの授業の指導案検討を日本の教師とともに進めるなど、相互に研究交流を深め、それぞれの授業についてお互いに事前検討を深めるとともに、研究授業を行った。その結果、日本の数学の授業における暗黙の前提としての「潜在的授業力」の例として、「授業を観る力」「授業を表現する力」「教材研究」などが見いだされた。並行して、日本国内での授業研究も、旭川・静岡・埼玉において精力的に進めた。9月には北海道旭川市立永山南中学校・沼澤和範教諭による「二次関数の導入」の研究授業、1月には静岡県藤枝市立青島中学校・太田郁美教諭による「中点連結定理の利用」の研究授業、静岡県焼津市立大村中学校・川嶋久実教諭による「平面図形」の研究授業、などに、研究分担者である静岡大学・國宗教授、北海道教育大学・相馬教授とともに参加し、「よい授業」の要件を探った。更に1月から2月にかけて、アメリカにおける研究協力者であるBrigham Young大学のPeterson教授、Corey准教授を日本へ招聘し、研究交流を深めるとともに、日米合同の授業研究会を行った。埼玉と静岡の学校において、埼玉大学附属中学校・岸本航司教諭「オイラーの多面体定理」、埼玉県入間市立向原中学校・森田大輔教諭「資料の活用」、静岡県磐田市立城山中学校・近藤正雄教諭「おうぎ形の中心角」、埼玉県和光市立第二中学校・井田まゆみ教諭「立方体の切断」、を5名の数学教育学研究者とそれぞれの研究グループの先生方と参観し、「よい授業」に関する実証的検討を進めた。本研究は、アメリカとの国際比較授業研究と国内での「問題解決の授業」をテーマとした授業研究が2つの大きな柱になっている。前者については、アメリカ・ユタ州Brigham Young大学のCorey准教授と連携し、日米の比較授業研究を進めた。10月に、Corey准教授、Lemon教諭、Gilbert教諭を日本に招聘し、共同研究者である國宗教授、相馬教授とともに、国内での授業研究を進めた。具体的には、以下の学校における授業を参観し、日米双方の視点からの検討を進めた。新算数教育研究会全国大会特別公開授業二宮裕之「ひき算の文章題(逆思考)」、東京学芸大学附属世田谷中学校峰野宏祐教諭「三角形の決定条件」、山梨県甲府市立北中学校望月美樹教諭「2乗に比例する関数の利用」、埼玉大学附属中学校岸本航司教諭「オイラーの多面体定理」また、国際比較授業研究の一環として、次年度にアメリカで予定されているLemon教諭、Gilbert教諭による数学科研究授業の指導案検討を進めた。日本の中学校数学の内容ではない「マトリックスの活用」の問題について、生徒に身近な実際の場面(バスケットボールの試合を考える)において導入するものを、日米双方の視点から検討した。後者については、日本国内での授業研究を、埼玉・静岡・旭川において精力的に進めた。5月には、北海道北見市立南中学校若松拓郎教諭「正負の数の乗法」10月の埼玉大学附属中学校岸本航司教諭「オイラーの多面体定理」、1月には、静岡県焼津市立東益津中学校坂元光延教諭「四角形の性質」、静岡県藤枝市立広幡中学校河井郁実教諭「三平方の定理の利用」、2月には、北海道教育大学附属旭川中学校谷地元直樹教諭「平行四辺形の包摂関係」、菅原大教諭「資料の整理と活用(代表値)」、の研究授業を行い、「よい授業」に関する実証的検討を行った。アメリカ・ユタ州のBrigham Young大学のDoug Corey准教授と連携し、日米の比較研究を進めた。平成27年5月に、二宮・國宗・相馬の3名がユタ州を訪ね、AmericanFork Jr.High SchoolのTravis Lemon教諭、Karl G.Maeser Preparatory AcademyのTed Gilbert教諭の授業を参観した。事前に日米で指導案検討を進めた「マトリックスの授業」と併せ、平成26年度に日本で行った研究授業「二次関数の活用」「オイラーの多面体定理」を両教諭がアメリカの生徒を対象に行った。合計で20時間に及び研究授業に、日米の研究者が一堂に会し参観するとともに、授業には入念な検討会を行うとともに、次時の授業について更に精緻な授業検討を進めた。最終日には、Brigham Young大学において丸一日をかけて、これらの授業の総括検討会を行った。「Math for Excellence」の視点からは、特にKarl G.MaeserPreparatory Academyがチャータースクールという特殊な形態の学校であり、優秀な生徒が集まる学校であることが論点とし、それぞれの授業での生徒の数学的活動と、授業目標との関連が論じられた。また「よい授業」の視点からは、日米の「よい授業観」の違いと、そこに暗黙的に存在する「暗黙の前提」の存在が論点となった。これらの研究成果は全国数学教育学会誌に報告されるとともに、明治図書出版社より「理論×実践で追究する!数学の「よい授業」」として集約された。また、平成26年度にCorey准教授、Lemon教諭、Gilbert教諭が来日して授業研究をした際の成果は、全米数学教育学会の学会誌に研究論文として報告された。

日本とアメリカという異なる文化の中で実施される「卓越した授業」の様相を探り、「卓越した授業」の本質を比較検討した。日米の数学教育研究者と、中学校の教員がチームを組み、日本とアメリカの双方で行われた授業研究会に参加し、相互に授業を批評・検討した。日本で行われた授業をアメリカで試みたり、アメリカでの授業の指導案検討を日本の教師とともに進めるなど、相互に研究交流を深め、それぞれの授業についてお互いに事前検討を深めるとともに、研究授業を行った。その結果、日本の数学の授業における暗黙の前提としての「潜在的授業力」の例として、「授業を観る力」「授業を表現する力」「教材研究」などが見いだされた。平成26年度に行った研究も、国際比較と国内での授業研究の2つを大きな柱としている。国際比較研究では、特に「学習の深化(enrichment)」の視点からの授業検討を進めた。平成27年度に計画しているアメリカでの授業研究を念頭に置き、アメリカから2名の中学校教諭を招聘した。先ずは日本の研究授業に参加してもらうことを通して、彼らに「日本の授業」を実感してもらうことで、国際比較授業研究への準備とした。来日した2名のうちTravis Lemon教諭は、ユタ州で開発されている「学習の深化(enrichment)」を指向した数学カリキュラム「Mathematics Vision Project」の著作関係者の一人であり、今回の教材研究もMathematics Vision Projectで提案されている問題場面を検討の素地とした。具体的には、「マトリックスの適用問題(バスケットボールの問題)」について、日本とアメリカのカリキュラムの違いや教育文化の違いなどを念頭に置きながら、検討を進めた。アメリカ側の共同研究者であるCorey准教授とは、インターネットを使い週に一度程度の頻度で研究打ち合わせを進めている。今回の研究者・教諭招聘についても、事前に綿密な打ち合わせを行った後に、日米双方の研究者・実践者が集まる研究討議を進めた。国内での授業研究は、前年度から引き続き、埼玉・北海道・静岡において精力的に進められた。研究代表者と分担者全員は常にそれらの授業に参加するとともに、各地域の研究グループメンバーがそれぞれの授業研究会に積極的に参加し、授業検討を進めた。特に、「問題解決の授業」に焦点をあて、学習者の「学習の深化」と授業者の指導・支援との関わりについて、実証的に検討を行っている。数学教育平成27年度は、アメリカでの授業研究を計画している。26年度に招聘した2名の中学校教諭に、日本の授業とアメリカの授業の比較を念頭に置いた上で、「学習の深化(enrichment)を具現化させる授業を計画・実施してもらう。研究代表者と分担者全員に加え、研究グループメンバーである日本の中学校教諭にもアメリカでの研究授業に参加してもらい、日米双方の視点から「よい授業」の要件を探る。具体的には、26年度に検討を行った「マトリックスの適用問題(バスケットボールの問題)」の授業を、Lemon教諭、Gilbert教諭の両教諭に行ってもらうとともに、両教諭が日本で参観した授業のいくつかを、アメリカの中学校で行ってもらい、日米の比較研究授業を進めていきたい。
骨格筋における脂肪酸結合タンパク質の生活習慣病における役割と関連分子の探索

脂肪酸結合タンパク質(FABPs)は細胞内で脂溶性物質の輸送に関与している。本研究ではFABP3が生活習慣病の病態発症に果たす役割の解明を目的として検討を行った。その結果、FABP3の発現がAMPK→AS160のシグナルを介して骨格筋細胞の糖取り込みを上昇させることを明らかにした。また、細胞内でFABP3と相互作用する分子について検討し、いくつかの分子を同定した。さらに生活習慣病とFABP3との関連について検討するためのツールとして遺伝子改変マウスを作製した。FABPは小型の細胞内タンパク質で細胞内において脂溶性物質の輸送に関与している。本研究では生活習慣病の病態発症におけるFABP3の役割と関連分子の探索を目標としている。平成22年度は実験計画に従い、1.FABP3の発現上昇が影響を与えるシグナル経路の解析、2.FABP3と相互作用するタンパク質のプロテオーム解析、3.トランスジェニックマウスの作製を行った。1.FABP3の発現上昇が糖代謝に与える影響を検討するために、FABP3発現C2C12細胞の糖取り込み能について検討した。その結果、FABP3の発現はC2C12細胞の糖取り込みを基底レベルで有意に増加させた。ウエスタンブロティングによりシグナルを解析したところ、グルコース取り込みに重要な役割を果たす、AS160のリン酸化が有意に上昇していた。この原因を解明するために、AS160の上流のシグナルについて検討し、FABP3がAktやAMPKの経路を介してAS160を活性化し、グルコース取り込みを上昇させることを明らかにした。これらの結果をまとめ国際専門誌であるGenes to Cellsに投稿し受理された。2.FABP3と相互作用するタンパク質を得るために、抗FABP3抗体を用いた免疫沈降、及びGST-FABP3融合タンパク質をpull downassayを行った。しかしながら、非特異的なバンドが多く、FABP3が相互作用するターゲット分子の特定には至らなかった。3.骨格筋特異的FABP3過剰発現トランスジェニックマウスを作製するために、ヒトαアクチンプロモーターにヒトFABP3遺伝子を連結しトランスジーンを作製した。培養細胞を用いてトランスジーンが機能することを確認した後、本トランスジーンをマウス胚にマイクロインジェクションし骨格筋特異的FABP3過剰発現トランスジェニックマウスを作製した。本年度は平成22年度の実験成果、23年度の研究計画に従い実験を行った。FABP3と相互作用するタンパク質を得るために、22年度にGST-FABP3融合タンパク質、及び抗FABP3抗体を用いた解析を行ったが、相互作用分子の特定には至らなかった。そこで、Halo-Tagを用いた実験系を構築した。Halo-tag融合FABP3遺伝子を作製し、これをレトロウイルスに組み込みC2C12細胞に感染させることで、Halo-Tag融合FABP3安定発現C2C12細胞を作製した。本細胞を用いてpull downassayを行ったところ、FABP3特異的なバンドを数本得ることができた。これらをLC-MS/MSを用いて解析することで、いくつかの分子を同定することができた。現在、これらの分子とFABP3の相互作用の生理的意義を検討している。また、本細胞を用いて、FABP3の局在性について検討した。パルミチン酸やレチノイン酸、あるいはPPARα、δのアゴニストの添加により、FABP3は細胞質から核へと移行したが、インスリンやPPARγのアゴニストではFABP3の核移行は見られなかった。このことからFABP3はリガンド特異的な核移行を行っており、細胞応答に重要な役割を果たしていることが示唆された。22年度に作出した骨格筋特異的FABP3過剰発現トランスジェニックマウス(Tgマウス)のエネルギー代謝について検討した。通常飼育条件下においては、Tgマウスと野生型マウスとの間でエネルギー代謝に差は見られなかった。今後、本マウスを用いた様々な解析から生活習慣病の病態発症におけるFABP3の役割が明らかになると期待される。
角膜細菌感染症における組織常在型マクロファージの機能解析

本研究では感染性角膜炎において組織常在型マクロファージがどのように関与しているのかを明らかにすることを目的とした。特に、血管新生、リンパ管新生にどのような影響を及ぼしているのかに注目し、検討を行った。はじめに細菌性角膜炎における血管およびリンパ管新生の経時的変化を観察した結果、血管が先に進展し、リンパ管新生は感染の後期に血管新生より遅れて生じることを明らかにした。またreal-timePCRによる検討でリンパ管新生が感染後期に進展するのに一致してVEGF-C, VEGFR-3が上昇することを明らかにした。さらに、マクロファージをクロドロン酸リポソーム投与することにより除去し、感染のみの群と比較することにより、マクロファージとリンパ管新生の関連を検討した結果、感染後期のマクロファージがリンパ管新生に関与しており、角膜リンパ管には組織常在性マクロファージではなく全身から遊走された単球性マクロファージが関連していることが判明した。また、前述した感染後期のマクロファージを除去することで角膜リンパ管新生抑制モデルを作成し、感染のみの群と比較することで、細菌性角膜炎におけるリンパ管の役割を検討した結果、細菌性角膜炎において角膜リンパ管は感染後期の浮腫および炎症を消退させることが明らかになった。平成29年度はリンパ管新生に組織常在型マクロファージがどのように影響しているかについて、クロドロン酸リポソームを用いて検討した。クロドロン酸リポソームを感染後4,8,12日後に腹腔内投与することにより、全身から遊走するマクロファージを除去し、組織常在型マクロファージのみ機能する状態で角膜に緑膿菌を接種し、14日後に角膜を採取し、リンパ管新生について評価した。同様に、クロドロン酸リポソームを感染後4,8,12日後に点眼および結膜下に投与することにより、組織常在型マクロファージのみを除去した状態での血管、リンパ管についても評価し比較検討した。その結果、クロドロン酸リポソームを全身投与した群のみリンパ管新生は抑制されていた。これらの結果から、細菌性角膜炎においては、リンパ管新生は組織常在型マクロファージではなく、全身から遊走される単球性マクロファージが関与している可能性が示唆された。今後は、組織常在型マクロファージが感染時にどのような動態を示すかをLysM+/GFPマウスを用いて観察していく予定である。実験に必要な数のLysM+/GFPマウスを確保するのに時間を要した。リンパ管新生に関しては、主に全身から遊走された単球由来マクロファージが関与していることが現在までに明らかになったが、血管新生とのタイムラグのメカニズムは明らかにされていない。仮説通りであるとすると感染初期には、組織常在型マクロファージがリンパ管を抑制する機能を持つため、まず感染成立期におけるマウス角膜の組織常在型マクロファージの動態を経時的に観察する。平成30年度は、LysM+/GFPマウスを用いてマクロファージの動態を観察する。さらにジフテリアトキシン(DTR)マウスを交配することにより、ジフテリアトキシン接種後に特異的にマクロファージを除去するマウスを作成し、緑膿菌感染2日前、感染後4,8,12日後にジフテリアトキシンを投与する群に分けて、組織常在型マクロファージの動態が除去される時期により、どのように変化するかを観察する。さらに感染14日後に角膜を採取し、血管リンパ管を評価し、マクロファージが感染のどの時期に脈管形成を来しているかを明らかにしていく予定である。そのため、LYsMーGFPマウスの飼育およびDTRマウス購入に伴う諸経費が引続き必要となる。少額の端数を繰り越したため、次年度に使用額が生じた。
網膜内層の電気生理学的研究

本年度の研究は人体で計測した臨床電気生理学的実験とネコ、ニワトリ網膜を用いて行った動物網膜の電気生理学的実験を行った。臨床電気生理学的には正常者と網膜内層の異常があると考えられる緑内障眼において、多局所網膜電図(Sutterら)を測定した。緑内障眼では有意に多局所網膜電図各波の振幅の低下、頂点潜時の延長が認められたが、これが網膜内層の変化を反映しているのか、視細胞など外層の変化を反映しているのかは、来年度以降の基礎実験が必要である。基礎実験の内、M波については薬理学的手法を用いて行った。TTXを用いてナトリウム依存性活動電位を抑制するとM波は変化しないがERGのoff反応は減少した。M波のon反応はAPB投与により極性が反転し、この反転した波はaspartateによって消失した。また網膜電図のSustained negativer responseはAPBによって変化しなかった。この様にM波の臨床的ERGへの関与は小さいが、パターン刺激のように小さい刺激野で刺激する場合などでは関与する可能性が考えられた。Scotopic threshold response(STR)に関しては、微少電極でこの波のdepth profileを調べることができたが、STRは内網状層付近で最大となり、網膜中心付近(60%の深さ)で極性が逆転した。このことは、この点より近位側に電流のsinkが存在することが推定され、電流のsourceはさらに遠位側にあると考えられた。またカリウム選択性電極を用いてカリウム変化を測定した結果ではカリウム濃度の変化と網膜電図の変化に密接な関係がみとめられた。M波に関してはいくつかの薬理学的手法を用いてM波と硝子体ERGの比較を行った。まずAPBを投与するとM波のON反応は極性が反転し、この反転した波はaspartateによって消失した。一方ERGのsustained negative responceはAPBによって変化しなかった。ナトリウム依存性活動電位を抑制するTTXを硝子体内に投与するとM波は変化しないがERGのOff反応は減少することを確認した。これらの結果から考察するとM波は通常の臨床ERGへの関与は小さいと考えられるが、パターン刺激のように小さい刺激野で刺激する場合などでは臨床網膜電図に関与する可能性が考えられた。M波に関しては本年度は微小電極による実験が施行できなかったので、来年度からの実験が必要である。STR(scotopic threshold responce)波に関しては全身麻酔下長時間の暗順応の後にSTRを記録することが可能となった。網膜内に微小電極を挿入することにより網膜内の深さに応じたSTRの大きさと極性を調べることができた。その結果STRは内網状層付近の深さで最大となり、網膜中心付近で(深さにして約60%)極性が逆転した。このことからこの点より近位側にcurrent sinkが存在することが推定された。また、current sourceはさらに遠位側、内顆粒層付近にあると推定できた。このことは通常の臨床で用いられる網膜電図測定のように硝子体側から測定した場合、STRが陰性の極性を持つことと矛盾しない。このことはb波の極性の逆転が網膜のきわめて近位側でおき、current sourceが網膜のきわめて近位側(網膜-硝子体境界部付近)にあることと対照的である。このことはカリウム選択性電極を用いて網膜内のカリウム変化を記録すればさらに明確になるはずであるが本年度内にはその安定性が悪く明確な結論を得るには至らず、来年度の課題となった。