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精子幹細胞のホーミングにおけるａＰＫＣの役割

精子幹細胞は自己複製を繰り返しながら個体の生涯にわたり精子形成を維持する。またこの細胞は移植により精子幹細胞ニッシェにホーミングすることで不妊マウスへの精子形成誘導も可能である。これまでの研究で、精子幹細胞のニッシェへの生着にはRac1による密着結合分子CLDN3の発現制御が必要であることを示した。本実験ではCLDN3の発現制御に関与する可能性がある細胞極性制御分子aPKCが精子幹細胞ホーミングに関与するかを検証した。結果、aPKC遺伝子欠損精子幹細胞、活性型aPKC、およびドミナントネガティブ型aPKCを過剰発現させた精子幹細胞にホーミング異常は認められない、という予想外の結果を得た。精子幹細胞のホーミングにPKClが関与するかを検証すべく、PKClコンディショナルノックアウトマウス精巣細胞の移植アッセイを行った。PKCl flox/floxマウス(Creリコンビナーゼによる遺伝子組み換えでPKCl遺伝子を欠損させられる)とR26Rマウス(Creリコンビナーゼによる遺伝子組み換えでLacZ遺伝子を発現、X-gal染色により青染できる)を掛け合わせ、PKClflox/flox; R26Rマウス(以後PKClミュータントマウス)及びPKCl+/+; R26Rマウス(以後野生型マウス)を作成した。生後812日齢のPKClミュータントマウス及び野生型マウスより精巣細胞を調製、Creリコンビナーゼ発現アデノウイルスを感染させPKCl遺伝子破壊とLacZ遺伝子発現誘導を行った後、不妊モデルマウス精細管へ移植した。移植二ヶ月後、ホストのマウスを犧死させ精巣を摘出、精巣の大きさと重さを比較するとともに、X-gal染色を行い、生着した精子幹細胞コロニーの数を検討した。結果、PKClミュータントと野生型の間で精巣の大きさや重さ、生着した幹細胞コロニー数に差は無かった。PKClミュータント精子幹細胞によるコロニーでは、精子幹細胞は分化し精子形成をおこなっていた。PKClと同様の機能を示す分子としてPKCzが知られているが、この遺伝子のノックアウトマウスは特に異常が見られない。しかし、この分子がPKCl欠損を補完したためPKClミュータントマウスでフェノタイプが見られなかった可能性がある。つまり、PKClとPKCzが共に欠損した場合にフェノタイプが現れる可能性が考えられる。そこで現在、PKClミュータントマウスに更にPKCzノックアウトマウスを掛け合わせ、PKCl flox/flox; PKCz-/-; R26Rマウスの作成を試みている。PKCλ遺伝子の欠損時にどのような遺伝子発現変化が起こるかを検証するために、PKCλKO GS細胞の樹立を試みた。PKCλflox/flox新生児マウス精巣より常法にて精子幹細胞株を樹立した(PKCλfloxGS細胞)。現在この細胞にAxCANCreアデノウイルスを感染させ、PKCλの欠損を誘導しPKCλKO GS細胞の作製を試みている。2.精子幹細胞ホーミングにおけるPKCλの機能解析精子幹細胞ホーミングにPKCλが関与するか否かを、PKCλconditional KOマウス精巣細胞の移植アッセイより検討した。PKCλflox/floxマウスとR26Rマウス(Creリコンビナーゼを作用させるとlacZ遺伝子を発現し、X-gal染色で青染される)を掛け合わせPKCλflox/floxR26Rflox/+マウス(以後PKCλミュータント)、及びPKCλ+/+ R26Rflox/+(以後コントロール)マウスを作製した。生後812日齢のPKCλミュータント及びコントロールマウスより精巣細胞を調製、Creを発現するAxCAN Creアデノウイルスを感染させ、PKCλ遺伝子破壊を行った。翌日細胞を回収し、成獣のWBB6F1-KitW/W-vマウス(雄性不妊モデル、以後Wマウス)精巣へ移植した。現在移植結果の解析準備を進めている。今後、移植マウス精巣より精巣を摘出、移植された精子幹細胞によるコロニーをX-gal染色により可視化し、精巣の重さとコロニー数を定量する予定である。精子幹細胞のニッシェへの生着にaPKC分子が関与するかを検証すべく、当該分子のコンディショナルノックアウト精巣細胞の移植アッセイを行った。これまでの研究からPKCzが関与しないこと(KOマウスはNo phenotype)が示されていたため、PKClについて検証を進めた。まず、PKCl floxマウス(Creリコンビナーゼによる遺伝子組み換えによりPKCl遺伝子欠損となる)とR26Rマウス(Creリコンビナーゼによる遺伝子組み換えによりLacZ遺伝子が発現し、遺伝子組み替えを受けた細胞がX-galにより青染される)を掛け合わせ、PKClflox/flox;R26Rマウスを作製した。

このマウスの精巣細胞にAxCANCreアデノウイルスを感染させた後、不妊マウス精巣へ移植を行った。移植3ヶ月後に精巣を回収、X-gal染色により移植された精子幹細胞由来のコロニーを計測し、コントロール(野生型PKClを有するマウス)のものと比較した。結果、PKCl単独の欠損ではコントロールとの差がみられなかった。PKCz KOマウスは精子形成などに異常が見られないが、1ホーミングについては検証されていない、2PKCl欠損を保管している可能性がある、という二つの可能性が考えられた。そこで次に、PKClflox/flox;PKCz-/-;R26Rマウスを作製し同様の検証を行った。しかしながら、このマウスの精子幹細胞もまたホーミングに関しては野生型と有意な差は認められなかった。精子幹細胞はホーミング時血液精巣関門を通過するために密着結合分子CLDN3を発現する必要がある(Takashima et al., 2011)。密着結合分子が細胞表面に表出し正しく機能するにはaPKCによる細胞極性制御が必須であることから本研究を着想したが、aPKC分子はホーミングに必要がないという予想外の結果を得た。生殖生物学幹細胞生物学再生医学研究の進め方自体には問題なかったと考えている。結果は予想に反し、PKClミュータントマウス由来精子幹細胞は、ホーミングに関しては野生型と差が無かった。その原因としてPKCzによる機能補完をが想定された。当初計画に準じた達成度であった。予定としてはまずPKCλKO GS細胞の作製が目標であったが、PKCλfloxGS細胞の作製に成功し、現在、PKCλの欠損誘導によるPKCλKO GS細胞の作製に取りかかっており、この細胞の樹立にめどが立っている。また、精子幹細胞ホーミングにおけるPKCλの機能解析も概ね順調に進捗し、解析の一歩手前まで進めることができた。ほどなく結果が得られる予定である。上記検討によりPKClが精子幹細胞のホーミングにどのような役割を果たすかを明らかにする。これまでのところ順調に研究が進展しており、当初の計画通りに研究を推進する。平成25年度の計画は以下の通りである。1. PKCλの発現・活性制御因子の同定精子幹細胞においてPKCλがどのような刺激により制御されるかを検討する。刺激を与える因子の候補として、セルトリ細胞/基底膜への接着、精子幹細胞の自己複製因子であるGDNF,FGF-2、及び始原生殖細胞の遊走を誘導するCXCL12を検討する。GFPマウス由来GS細胞をセルトリ細胞フィーダーまたはラミニン(精細管の基底膜成分)コートディッシュに接着させ、あるいは培地にGDNF, FGF-2, CXCL12を添加し、刺激を加える。遺伝子発現の変化はリアルタイムPCR、PKCλの活性化はリン酸化PKCλに対する抗体を用いたwestern blotにて検討する。2. PKCλがRac1による制御を受けるかを検討するRac1は精子幹細胞のホーミングに必要な分子であるが6、PKCλはRac1の下流分子として働くかを検討する。
ナノスケールにおける異種材界面応力場の実験的・数値的研究

分子静力学による解析について、前年度まではSi-Ge界面のミスフィット転位周りの応力場の解析を行って来たが、今年度は、SiGe-Siの界面についても解析を行い、この場合も弾性論による解析解と良い一致を示していることを確認した。SiGe-Siの格子定数の違いは、Si-Geに比べて小さく、比較的結晶膜の厚さを大きくできることがわかっている。そこで、SiGe膜の厚さを変化させた解析を行ったが、結晶膜が薄くなった時の応力場の違いは、ミスフィット転位が無い部分では低下したが、ミスフィット転位周りの応力場の低下については観測することができなかった。これは、ミスフィット転位では、弾性論による転位が無限大になるため、その低下を観測するには、特異場の強さの違いを示す、何らかのパラメーターを抽出する必要があると考えられる。また、分子動力学によるSi-Ge界面の解析を行い、ミスフィット転位から双晶欠陥が発生するシミュレーションを行うことを試みたが、その様な欠陥の発生を観測するには至らなかった。次に三次元異方性異種材接合角部の特異性応力場の解析については、機械的応力、熱応力、電気変位下にある圧電材料の解析が可能となり、二次元異方性異種材接合界面角部、二次元異方性異種材接合界面き裂とそのスカラーパラメーターと固有ベクトルが一致する解析を可能とした。このことにより、二次元の均質体中のき裂、二次元の異種材界面き裂、二次元の異種材界面角部と三次元の異種材接合角部のスカラーパラメーターが統一的に扱えるようになった。今年度までに、結晶膜の厚さが変化した際のミスフィット転位周りの応力の低下を計算により求める予定であったが、まだ達成できていない。また、分子動力学によるSi-Ge界面の解析を行い、ミスフィット転位から双晶欠陥が発生するシミュレーションを行うことを試みたが、その様な欠陥の発生を観測するには至らなかった点も、目標に達していない。次に三次元異方性異種材接合角部の特異性応力場の解析については、機械的応力、熱応力、電気変位下にある圧電材料の解析が可能となり、二次元異方性異種材接合界面角部、二次元異方性異種材接合界面き裂とそのスカラーパラメーターと固有ベクトルが一致する解析を可能とした点は、予定通りである。よって、全体として、予定よりは遅れているが、確実に目標に向かって前進していると評価できる。分子静力学解析については、ミスフィット転位周りの特異性応力場の強さを示す破壊力学パラメーターの抽出を考え、その破壊力学パラメーターがSi-GeおよびSiGe-Siの界面において、Ge相、SiGe相が非常に薄くなったときに変化する様子を捉え、定量的にその特異応力場の変化を評価することを可能にしたい。分子動力学については、どうして格子間距離の違いが大きなSi-Ge界面において、Ge相の厚さを厚くしても、転位の成長が発生しないかを検証し、その発生を捉えることを目指す。最後に、三次元異方性異種材接合角部については、現在、スカラーパラメーターを解析することに成功しているが、さらに進めて、二次元問題と統一性のある応力拡大係数の定義を行い、三次元接合角部からの破壊発生の支配パラメーターを抽出することを目指す。また、異種材接合界面角部の応力拡大係数を異種材接合界面き裂の応力拡大係数に変換する方法を見出すことで、界面き裂の破壊靭性値から、異種材接合角部の破壊限界値を予測することを目指す。Si上にGeをエピタキシャル成長させた試料について,FIBで界面付近の観察試料を作成し,STEMを使用して界面付近の原子像を観察した。その結果にGPAを用いて,Si-Ge界面付近のひずみ分布を計測した。Si-Ge界面には,ミスフィット転位と見られる転位が観察されたが,そのミスフィット転位から,双晶変形が発生していることが観察された。このことより,観察したSi-Ge界面は,Geのエピタキシャル層が厚すぎるためにミスフィット転位から双晶が発生し,Si側の引張ひずみが緩和されていることが観察された。一方,分子静力学を用いて解析したひずみとSTEMで観察したひずみを比較すると,Ge側のひずみはある程度一致しており,ミスフィット転位の間隔とその周りのひずみもある程度の一致が見られた。しかし,Si側のひずみは,分子静力学で解析したものの方がはるかに大きく,双晶の発生によりSi側のひずみが緩和されていることがわかった。また,分子静力学を用いて解析したひずみ分布は,異方性弾性論で解析したひずみ分布と良く一致しており,ミスフィット転位が発生した結晶界面のひずみは,弾性論で良く近似できることを示している。

Ge結晶に転位が入る限界膜圧は,既存の研究により明らかになっているので,ミスフィット転位周りの特異応力,ひずみ場の大きさで,双晶が発生する限界値を表すことを計画している。このことが可能になれば,半導体素子の形状や,中間膜の存在によって双晶の発生を抑えるようなエピタキシャル膜の構造を制御できる可能性がある。実際にエピタキシャル成長薄膜の界面近傍のひずみ分布を測定し,その分布を分子静力学,異方性弾性論の結果と比較することが可能となったので,概ね研究は順調に進展している。エピタキシャル成長膜では,膜圧が厚くなるにつれて応力が大きくなるが,その限界においてミスフィット転位から双晶が発生することがわかった。分子静力学による解析について、前年度まではSi-Ge界面のミスフィット転位周りの応力場の解析を行って来たが、今年度は、SiGe-Siの界面についても解析を行い、この場合も弾性論による解析解と良い一致を示していることを確認した。SiGe-Siの格子定数の違いは、Si-Geに比べて小さく、比較的結晶膜の厚さを大きくできることがわかっている。そこで、SiGe膜の厚さを変化させた解析を行ったが、結晶膜が薄くなった時の応力場の違いは、ミスフィット転位が無い部分では低下したが、ミスフィット転位周りの応力場の低下については観測することができなかった。これは、ミスフィット転位では、弾性論による転位が無限大になるため、その低下を観測するには、特異場の強さの違いを示す、何らかのパラメーターを抽出する必要があると考えられる。また、分子動力学によるSi-Ge界面の解析を行い、ミスフィット転位から双晶欠陥が発生するシミュレーションを行うことを試みたが、その様な欠陥の発生を観測するには至らなかった。次に三次元異方性異種材接合角部の特異性応力場の解析については、機械的応力、熱応力、電気変位下にある圧電材料の解析が可能となり、二次元異方性異種材接合界面角部、二次元異方性異種材接合界面き裂とそのスカラーパラメーターと固有ベクトルが一致する解析を可能とした。このことにより、二次元の均質体中のき裂、二次元の異種材界面き裂、二次元の異種材界面角部と三次元の異種材接合角部のスカラーパラメーターが統一的に扱えるようになった。今年度までに、結晶膜の厚さが変化した際のミスフィット転位周りの応力の低下を計算により求める予定であったが、まだ達成できていない。また、分子動力学によるSi-Ge界面の解析を行い、ミスフィット転位から双晶欠陥が発生するシミュレーションを行うことを試みたが、その様な欠陥の発生を観測するには至らなかった点も、目標に達していない。
徂徠学と藩政改革

近世日本の思想界に大きな影響を及ぼしてきた徂徠学に関して、これまでの研究は思想の分析を中心とするものであったが、本研究は藩政レベルの政治改革に徂徠の政治思想が具体的にどのような役割を果たしたのか、あるいは否かを実証的に究明することを目指してものである。目的遂行にあたっては、先ず荘内、会津、弘前等へ出張し、各藩の藩校関係を中心とした広範囲の史料の調査・収集に努めた。また関連図書文献等の収集もはかった。これら収集された文献資料を解読し分析した結果、当初の予想を裏付けるような成果が得られた。すなわち、徂徠学は思想的言説のレベルのみではなく、実際の政治改革の指導理念なり現実政策としても大きな役割を果たしたのである。荘内藩藩校致道館では徂徠学の政治思想を反映したカリキュラムが構成され、それに立脚した人材教育がなされた。また弘前藩では乳井貢(宝暦期)、毛内宜応(寛政期)といった藩政改革を中心的に主導していった藩士が徂徠の政治哲学や政治思想を踏まえて、改革を遂行していっていることが明かとなった。他に、熊本藩時習館でも徂徠学の思想にそった形で藩校が設立され、これが他藩の藩校のモデルとなっている。更に、幕府の寛政改革における教育行政を見ても、寛政異学の禁を押し進めたというイメージが先行する松平定信においてすら、その実、徂徠学の人材論が大きな影を落としていることが判明した。これらの個々の調査を今後更に広げて行けば、徂徠学の政治行政に及ぼした実態が浮かび上がってくるであろう。
児童養護施設におけるファミリーソーシャルワーカーの専門性形成過程に関する研究

児童養護施設に2004年度から配置された家庭支援専門相談員は、子どもと親との再統合を目標として、インテークからアセスメント、ニーズの掘り起こし、支援計画の立案、進行管理、地域ケア体勢作りなどソーシャルワーカーとしての専門性を形成している。ことを明らかにした。ことを明らかにした。2004(平成16)年度に、家庭支援専門相談員が児童養護施設に配置されて以降、ファミリーソーシャルワーカーとしての専門性を形成してきた過程を明らかにするため、研究協力者として家庭支援専門相談員6名の参加を得て研究会を8回開催した。研究協力者から提供された実践事例の検討を通して、従来、児童養護施設の職員が担っていた子どもの生活場面におけるケアワークとは異なる家族全体に関わるソーシャルワークが実践されていることが明らかになった。児童相談所や医療機関、学校などとの連携や、家庭復帰後の生活基盤を作るための社会資源の活用など、ソーシャルワークの手法が活用されている。虐待をしたことも含めて親に共感し、親を人として尊重し、子育てへの主体的な参加を促すなど、ソーシャルワークの原則を踏まえた援助がされている。ケアワーカーと協力して自立支援計画を作成する方法も確立されてきて、計画的援助が目指されているが、一方で、計画の実施段階では家族のペースに合わせて柔軟性も大切にされている。また、家族のアセスメントや援助計画の立案過程で他施設の家庭支援専門相談員が活用できるような書式のひな形を作成するため、研究協力者が作成・利用している書式を収集し、効用を検討した。子どもの施設入所を受け入れる際に児童相談所から聴き取りをするための書式などを独自に作成しアセスメントに活用していることなどが解った。全国の児童養護施設の家庭支援専門相談員を対象に調査するため質問紙の作成を進めた。質問項目毎に綿密な検討が必要となり初年度は質問紙を作成、2年目に調査を実施する。2004(平成16)年度に家庭支援専門相談員が児童養護施設に配置されて以降、ファミリーソーシャルワーカーとしての専門性を形成してきた過程を明らかにするため、2009(平成21)年度は、研究協力者として家庭支援専門相談員6名の参加を得て研究会を9回開催した。その結果、家庭支援専門相談員が児童養護施設に入所している子どもと家族との再統合に向かう支援について進行管理の役割を担うようになっていることが分かった。施設内職員や児童相談所職員と連携し、また保護者の参加を得て、自立支援計画書を毎年度作成する際に中心的な役割を果たしている。自立支援計画書に記された課題を軽減や解決して、家族再統合などの目標を実現するために、目標を細分化して具体化した実行計画を立てて、支援計画の実施状況を把握して進行管理するケースマネージメントの役割も担い始めている。家庭支援専門相談員のみがケースワークを担えば良いとは考えず、居室で子どもの生活を担当している保育士や児童指導員もケースワークを担えることを期待している。そのため、保育士や児童指導員がケースワークの視点を持ち、スキルを身に付け、レベルアップしていけるような連携方法が家庭支援専門相談員には必要となっている。全国の児童養護施設では、家庭支援専門相談員がどの程度までファミリーソーシャルワーカーとしての役割を担うようなっているのかを明らかにするため、家庭支援専門相談員を対象に調査するため質問紙を作成し郵送した。3年目に調査結果を集計し分析する。児童養護施設に2004年度から配置されている家庭支援専門相談員が形成してきた専門性を明らかにするため、東京都内の児童養護施設に勤務する家庭支援専門相談員等の参加を得て2008年から2010年10月までに研究会を24回開催した。児童養護施設に入所している子どもと親との再統合に向けて支援する過程を、入所から退所、アフターケアという時間の流れで捉えるだけでなく、インテークからアセスメント、ニーズの掘り起こし、支援計画の立案、地域体勢作り、地域ケアなどの要素で構成されるソーシャルワークの支援過程として体系化して、家庭支援専門相談員が家族を支援するソーシャルワーカーとしての専門性を形成していることを明らかにした。面会や帰泊など日常的な対応は保育士や児童指導員などケア担当職員と家庭支援専門相談員が分担しているが、家庭支援専門相談員が計画立案や計画の進行管理に関わることにより、保育士や児童指導員が担う支援も、アセスメントに基づく目標達成のためのソーシャルワークの支援過程に位置付けられるようになっていきていることが判った。全国の児童養護施設に調査紙を郵送し282人の家庭支援専門相談員から回答を得た。自立支援計画書の作成に家庭支援専門相談員が中心となって関わっている率が低いことや、計画的に支援している率が低く家族からの申し出に応じて支援をしている率が高いことなど、全国的にはソーシャルワーカーとして専門性が確立しているとは言えない状況が判った。
電波干渉計による天体画像の定量的評価方法の研究

本科研費によって、1.干渉計による観測を評価するのに有用なテストパターンの決定。2.1.を用いたパターンによる観測装置としての干渉計とデータ処理の評価。3.実データへの評価結果の摘要を目的として研究を行った。まず、1.であるが、野辺山5素子干渉計の、コンパクトアンテナ配置を想定した場合の、干渉計観測の観測結果に対する影響を調査した。テストパターンについては、ガウス型関数、点源、2つの点源の3通りについて、付加雑音のない場合で、本科研費で購入した計算機を用いて観測シミュレーションを行った。データ処理はCLEAN法を使った。ガウス型、点源の場合は、空間周波数成分のサンプリング(観測法)の変化に対する画像推定誤差の変化は少なかったのであるが、2点源の場合は、かなり大きく画像推定誤差が変化した。これは、観測の良否を反映していることになり、テストパターンとしては2点源モデルが良いことがわかった。次に、2.についてこのテストパターンを用いて、天体の赤緯、2点源の位置角、間隔を変化させ、モデルと観測シミュレーション結果との比較を行った。このうち、分解能のシミュレーションの結果では、間隔が、FWHMで定義される合成ビーム幅の約6割で誤差が最大となり、それより間隔が大きい場合は、天体を2つに分解できることがわかった。現時点でここまでで、2.の一部と3.についてはこれから行う。処理手法での結果の違い(特に最大エントロピ法)を検討し、最終的に現在の観測データの処理の方向を決定したいと考えている。しかし、今回の成果は干渉計のデータ処理に対して有用な指針を与えるものであり、この結果については来年の電波天文学関係のシンポジウムで発表するべく準備中である。
外来種陸生軟体動物が遺伝子汚染等により島嶼生態系におよぼす影響評価

鹿児島県の北部琉球列島(大隅諸島,トカラ列島,奄美諸島)および鹿児島県本土において、外来種貝類と固有種貝類を対象として、以下の研究をおこなった。I.島嶼固有の陸産貝類の分布状況と,生息現況,特に外来種の影響状況を調査本研究では、数多くの非海産貝類の中で、前鰓亜綱の陸産貝類・淡水汽水産貝類、有肺類のオナジマイマイ科、淡水産の二枚貝類の固有種の生息現況調査、および、外来種の影響状況調査を詳細に行った。II.外来種陸産貝類が固有種陸産貝類に与えている影響を,明らかにし,生態系に与えている影響を評価した。外来種を国外からの外来種と国内の域外外来種に分けた。北部琉球列島では国外外来種よりも域外外来種が多いことがわかった。III.外来種陸産貝類集団の遺伝的解析を行い,固有種4種、外来種1種のDNA分析を行い、成果の一部は特許申請を行った。特許名称は「軟体動物の体液・粘液抽出物を用いる核酸と生菌細胞の分解方法」とし、軟体動物の粘液のDNA分解活性を利用した特許化を申請した。固有種陸産貝類として、ウスカワマイマイ、コハクオナジマイマイ、チャイロマイマイ、タメトモマイマイ、外来種陸産貝類としてオナジマイマイを材料としてDNA分析を行った。RAPDプライマー法を用いて、簡易的に個体群の遺伝特性を分析できる手法の確立を目指した実験を行った。個体群間遺伝子による区別は可能であることがわかった。IV.固有種の中で、国外において外来種となっている種の国内における生活史を明らかにした。日本固有種の中でウミニナ類などの汽水産貝類が国外で外来種となり、地域の固有生態系を脅かしている。このため、現生生息地での基礎生態の解明を行った。主に、フトヘナタリ、ヘナタリ、カワアイ、ウミニナの基本生活史の一部を解明した。島嶼生態系の外来陸産貝類としてオナジマイマイ,アフリカマイマイを主な材料として研究を行った。調査地は塵児島県の本土薩摩地方,奄美大島,および,与論勘に設置した。オナジマイマイおよび在来種のウスカワマイマイからDNAを抽出し,RAPD法によってマーカーバンドを探索した。DNAの抽出実験において,陸産貝類の粘液には強力な核酸分解作用があることが判明し,新試薬や核酸分解等への応用の可能性があることから,特許申請を行った。核酸分解作用は,有肺類においてもっとも強く,他の多板綱,腹足綱,二枚貝綱,頭足綱などの他綱に属する軟体動物にも同様の作用があることが判明し,併せて特許申請を行った。アフリ左マイマイの移動様式が在来種に与えている影響を調査するために,電波発信機を装着して,アフリカマイマイの行動探索の調査を行った。振動センサーを殻に取り付けて,24時間の行動記録もとったその結果,成長中の亜成熟個体は殻の成長の停止した完全成熟個体に比べて,著しく夜間に移動行動を行う事が改めて確認された。アフリカマイマイを材料として,繁殖行動の調査も行った。アフリカマイマイには明確に配偶者選択行動がある事が判明し,配偶者選択の基準にかんしては,現在,野外で得られたデータを統計的に解析中である。陸産貝類に加えて,汽水産のヘナタリやフトヘナタリの繁殖行動や生活史の解析を併せて行った。

フトヘナタリには,交尾行動が存在すること,潮汐に合わせた日周行動があること,季飾変化に合わせた年周行動があることが判明した。陸産貝類の同様にヘナタリは性成熟すると殻の成長が停止することが判明し、殻の年輪を読み取ることで年齢査定が可能になることも判明した。大隈諸島,トカラ列島,奄美諸島の3地域において,外来種陸産貝類,および,外来種陸産貝類によって生息を攪乱されている固有種陸産貝類の生息状況の調査を行った。鹿児島県の島嶼部における陸産貝類のおおまかな分布状況を解明した。特に,これまで不明な部分の多かった外来種陸産貝類の分布状況の概略を明らかにできた。有力な外来種である,特殊病害虫の指定もいけている,アフリカマイマイの基本生態の解明を行った。アフリカマイマイの鹿児島県島嶼部での生息現況調査を行い,本種に限っては分布が限定的になっていることがわかった。与論島において本種の生態調査を行い,繁殖生態に関する基礎データを得た。電波発信機を装着し,行動パターンの解析を行った,特に,震動センサーを取り付け,行動パターンを連続追跡し,野外における日周行動のパターンを解明した。在来種の軟体動物の繁殖行動の解析も行った。固有植性であるマングローブ林に生息するフトヘナタリの繁殖行動と日周行動に関する解析を行った。フトヘナタリは繁殖で交尾を行うが,サイズランダム交配であることが判った。また,日周行動は,潮汐・季節・繁殖の3要素によって左右されていることがわかった。外来種である,オナジマイマイとコハクオナジマイマイ,在来種であるオキナワウスカワマイマイ,チャイロマイマイ,タメトモマイマイ,パンダナマイマイのDNA解析を行った。RAPDプライマー法の分析で,外来種の遺伝子的多様性が著しく低いことが明らかになった。また,在来種でも,森林等の自然植生に生息する集団に比べて,畑地等の攪乱地に生息する集団は遺伝的多様性が低いことが明らかになった。
不飽和脂肪酸による細胞機能調節

不飽和脂肪酸の血管壁細胞に対する作用について、2つの方向すなわち、不飽和脂肪酸の血管に対する直接作用、および脂肪酸代謝調節の面から研究を行っており次の成果が得られた。1.高血圧自然発症ラット(SHR)の頚動脈を無酸素培地中においた時、コントロ-ルラット(WKY)に比し内皮の構造が電子顕微鏡レベルで大きく乱れておの、これがパルミトレイン酸(16:1)の添加で正常に保たれる。また、フ-リエ変換赤外分光光度計(FT-IR)により、2mm四方に開いた頚動脈そのものを非侵襲的に測定できる方法を確立しその細胞膜の流動性についての情報から、SHRの方がWKYより柔らかい脂質相をもつことを明らかにした。さらに無酸素状態あるいは有酸素状態における、SHRおよびWKY血管壁から遊離される脂肪酸を分析し、WKYにおいて有酸素状態では16:1が16:0と同程度に強く放出されるが、無酸素状態では16:1の放出が抑制される。またSHRでは有酸素状態でも、無酸素状態でも16:1の放出が抑制されていた。これらの結果は16:1の代謝回転が血管壁における異常発生の指標になりうる可能性を示唆する。2.脂肪酸代謝については、ブタ大動脈壁細胞のミクロソ-ムによる脂肪酸伸長反応を液体クロマトグラフあるいは液体シンチレ-ションによって測定する方法を確立し、16:0-CoA伸長反応に対するモノ不飽和脂肪酸-CoAの作用を系統的に調べ、14:1-CoAから20:1-CoAに至るモノ不飽和脂肪酸では、鎖長が長くなるに従い強く飽和脂肪酸伸長反応を阻害するが16:1-CoAは特に強く阻害することが判明した。また、この阻害形式が非拮抗阻害であることから、16:1-CoAは飽和脂肪酸伸長反応の活性中心とは異なった部位または酵素を阻害し、伸長反応を抑制しているものと考えられる。
再生PET樹脂を利用した自己破砕性スマートコンクリートの開発

本研究で提案する自己破砕性スマートコンクリートは,コンクリート中に再生PET樹脂の小片を骨材の一部として混入した上,外部からの加熱によって生じる熱応力を駆動力としてコンクリート中にき裂を発生・成長させることを狙ったものである.本研究事業では,最初に,平面ひずみ状態を模擬した二次元試験体を作製し,定常加熱試験と二次元有限要素解析によって,混入するPET樹脂ブロックの形状や密度がコンクリートの破砕性に及ぼす影響について検討を行った.その結果,10mm角程度のPET樹脂ブロックを体積比で5%程度コンクリートに混入することによって,強度や施工性を著しく損なうことなく80K程度の昇温で破砕が可能であることが明らかになった.また,この際,混入するPET樹脂ブロックの体積弾性率が破砕性能に大きく影響することが明らかになった。この検討結果をもとにして,次に,10mm角のコンクリートブロックを混入した三次元試験体を作製し,定常加熱試験と三次元有限要素解析によって,PET樹脂の混入量が破砕性能と圧縮強度に及ぼす影響について検討を行った.その結果,二次元の場合と同様に,5%程度の混入量と80K程度の昇温で破砕が可能であることが明らかになった.以上によって,材料開発の面で,提案した再生PET樹脂混入による自己破砕性コンクリートの実現可能性が証明された.さらに,実用化を目指して,コンクリートの加熱方法についても検討を行った.最初に,2.45GHzのマイクロ波の照射による遠隔加熱を試みた.その結果,1000W程度のマグネトロンを用いた場合においても,コンクリート表面は短時間で破砕可能温度まで昇温されることが明らかになった.しかしながら,コンクリート内部の加熱には相当の時間を要し,大規模なコンクリート塊の効率的な破砕にはさらなる検討が必要であることが示唆された.次に,コンクリートの補強筋に直接交流電流を流すことによってジュール加熱することを試みた.その結果,マイクロ波照射に比べて効率的にコンクリートを昇温することが可能であることが明らかになった.今後は,実用化に向けて,追加検討を進める予定である.本研究で提案する自己破砕性スマートコンクリートは,コンクリート中に再生PET樹脂の小片を骨材の一部として混入した上,外部からの加熱によって生じる熱応力を駆動力としてコンクリート中にき裂を発生・成長させることを狙ったものである.今年度は,加熱方法としてマイクロ波照射を利用し,コンクリートを破砕することを試みた.また,PET樹脂単体ではマイクロ波吸収特性が著しく小さいことを考慮して,PET樹脂中に炭素繊維を混入しマイクロ波吸収特性を向上させることを試みた.さらに,有限要素法による数値解析を用いて,加熱によってコンクリート中に発生する熱応力を評価し,提案する材料系の破砕性能を定量的に評価することを試みた.数値解析結果から,PET樹脂の体積含有率を2%程度とした場合には,約100°Cの昇温によって破砕が可能であることが明らかになった.また,PET樹脂の含有率を020%と変化させた供試体についてマイクロ波照射を行ったところ,数値解析による予測結果とほぼ同様の温度でコンクリート表面に多数のき裂が発生することが明らかになった.しかし,現時点では,マイクロ波照射による加熱が供試体表面近傍に限定されるために,コンクリート内部に十分なき裂を発生させるには至っていない.今後,マイクロ波照射装置の改造,別の加熱方法の導入などによって,十分な破壊特性を実現することを試みる.また,PET樹脂の混入によって,材料の強度特性が悪化することも懸念されるが,この点に関しても今後検討を進める予定である.本研究で提案する自己破砕性スマートコンクリートは,コンクリート中に再生PET樹脂の小片を骨材の一部として混入した上,外部からの加熱によって生じる熱応力を駆動力としてコンクリート中にき裂を発生・成長させることを狙ったものである.今年度は,加熱方法としてマイクロ波照射のほかに補強鉄筋への通電加熱を行い,コンクリートを破砕することを試みた.また,PET樹脂の混入による機械的特性の低下を定量的に評価するために,圧縮試験による強度評価を行った.通電加熱試験の結果から,PET樹脂の混入量が5%程度以上では,約150°Cの昇温でコンクリート試験体全体にき裂を発生させることが可能であることが明らかになった.また,ここで用いた試験体については,破砕に要する時間は数十分から一時間程度であったが,今後,コンクリートの体積や鉄筋配置などを考慮して,定量的に破砕エネルギーを評価する必要がある.一方,圧縮強度については,PET樹脂の混入量が5%で約15%程度低下することが明らかになった.また,混入するPET樹脂一個あたりの体積が大きくなるほど強度低下が顕著であることが明らかになった.今後,PET樹脂とコンクリートとの界面強度が全体の強度特性に及ぼす影響について考察する予定である.さらに,次年度は実機レベルでの破砕性能試験を行うとともに,大型構造物への適用を想定した施工性試験についても検討を進める予定である.本研究で提案する自己破砕性スマートコンクリートは,コンクリート中に再生PET樹脂の小片を骨材の一部として混入した上,外部からの加熱によって生じる熱応力を駆動力としてコンクリート中にき裂を発生・成長させることを狙ったものである.本研究事業では,最初に,平面ひずみ状態を模擬した二次元試験体を作製し,定常加熱試験と二次元有限要素解析によって,混入するPET樹脂ブロックの形状や密度がコンクリートの破砕性に及ぼす影響について検討を行った.その結果,10mm角程度のPET樹脂ブロックを体積比で5%程度コンクリートに混入することによって,強度や施工性を著しく損なうことなく80K程度の昇温で破砕が可能であることが明らかになった.

また,この際,混入するPET樹脂ブロックの体積弾性率が破砕性能に大きく影響することが明らかになった。この検討結果をもとにして,次に,10mm角のコンクリートブロックを混入した三次元試験体を作製し,定常加熱試験と三次元有限要素解析によって,PET樹脂の混入量が破砕性能と圧縮強度に及ぼす影響について検討を行った.その結果,二次元の場合と同様に,5%程度の混入量と80K程度の昇温で破砕が可能であることが明らかになった.以上によって,材料開発の面で,提案した再生PET樹脂混入による自己破砕性コンクリートの実現可能性が証明された.さらに,実用化を目指して,コンクリートの加熱方法についても検討を行った.最初に,2.45GHzのマイクロ波の照射による遠隔加熱を試みた.その結果,1000W程度のマグネトロンを用いた場合においても,コンクリート表面は短時間で破砕可能温度まで昇温されることが明らかになった.しかしながら,コンクリート内部の加熱には相当の時間を要し,大規模なコンクリート塊の効率的な破砕にはさらなる検討が必要であることが示唆された.次に,コンクリートの補強筋に直接交流電流を流すことによってジュール加熱することを試みた.その結果,マイクロ波照射に比べて効率的にコンクリートを昇温することが可能であることが明らかになった.今後は,実用化に向けて,追加検討を進める予定である.
フッ素症に罹患した歯に対するセラミックベニア修復の微小引張強さに関する研究

本研究は,歯の色が混濁している斑状歯の審美的修復方法としてポーセレンラミネートベニアを選択した場合の接着性を検討することを目的とした.試料は健全歯および斑状歯(TFI 4-10)を用いて,それらのエナメル質を#600のシリコーンカーバイトペーパーを用いて接着面が水平になるよう注水下で研磨し,超音波スケーラーで清掃した.その後,5×5×1mmに製作したポーセレンラミネートベニア(VM7,VITA)を,2種類の接着性レジンセメント,クラパールLC(クラレメディカル)とリライエックスベニアセメント(3M)を用いてメーカー指示通りに接着した.修復用のコンポジットレジンをジグに固定させるためにセラミック上に5mm築盛した.製作した試料は24時間後Low speedcutterを用いて,1.25×1.25×12mmの四角柱に切り出し,測定用試料を完成させた.試料を微小引張試験用ジグに固定し,オートグラフ(AGS-5kND島津製作所)を用いて接着強さを測定した.各条件30試料ずつ測定を行い,試験後破壊様相についても観察した.得られた接着強さについては,歯質と接着材の種類の2要因間で2元配置分散分析を行った.統計解析の結果,斑状歯と健全歯間,および接着材間ともに有意な差は認められなかった.また,破壊様相で最も多く認められたのはポーセレン内の凝集破壊(44/120試料),ついで接着材とエナメル質との界面破壊(42/120試料)であった.本研究の結果,健全歯でも斑状歯でも,またいずれの接着材を使用しても,微小引張強さには影響が認められないことがわかった.本研究は,歯の色が混濁している斑状歯の審美的修復方法としてポーセレンラミネートベニアを選択した場合の接着性を検討することを目的とした.斑状歯は主にその地域性や生活環境の中でフッ素の含有率が多い食品や水を摂取した結果として出現する.フッ素の影響をうけた歯質は,主にエナメル質表層に再石灰化が行われる結果としてフルオロアパタイト結晶が形成され,齲食の予防効果が高まるといわれている.しかしそのメリットがある反面,フッ素は接着性材料の接着強さを低下させるといわれている.ポーセレンラミネートベニア修復は,エナメル質内で支台歯形成を行うことが原則であり,また接着性材料の使用が不可欠であるため,健全歯エナメル質との接着強さと比較検討する必要がある.今年度は予備的実験を中心に行った.試料は健全歯および斑状歯を用いて,それらのエナメル質を#600のシリコーンカーバイトペーパーを用いて接着面が水平になるよう注水下で研磨し,40%リン酸水溶液(K-エッチャント,クラレメディカル)を用いて40秒間のエッチング処理を行った.その後,5×5×1mmに製作したポーセレンラミネートベニア(VM7,VITA)を,接着性レジンセメント(クラパールLC,クラレメディカル)を用いてメーカー指示通りに接着操作を行った.製作した試料はLow speed cutterを用いて,1×1mmの四角柱に切り出し,測定用試料を完成させた.試料を微小引張試験用ジグに固定し,オートグラフ(AGS-5kND島津製作所)を用いて接着強さを測定した.その結果,斑状歯は健全歯と比較して接着強さが低い傾向が認められた.来年度は,試料数を増やし,また,接着性レジンセメントとしてさらにリライエックスレジンセメント(3M ESPE)を実験条件に加え,微小引張強さを計測し,歯質,接着材の違いによる影響を明らかにする予定である.本研究は,歯の色が混濁している斑状歯の審美的修復方法としてポーセレンラミネートベニアを選択した場合の接着性を検討することを目的とした.試料は健全歯および斑状歯(TFI 4-10)を用いて,それらのエナメル質を#600のシリコーンカーバイトペーパーを用いて接着面が水平になるよう注水下で研磨し,超音波スケーラーで清掃した.その後,5×5×1mmに製作したポーセレンラミネートベニア(VM7,VITA)を,2種類の接着性レジンセメント,クラパールLC(クラレメディカル)とリライエックスベニアセメント(3M)を用いてメーカー指示通りに接着した.修復用のコンポジットレジンをジグに固定させるためにセラミック上に5mm築盛した.製作した試料は24時間後Low speedcutterを用いて,1.25×1.25×12mmの四角柱に切り出し,測定用試料を完成させた.試料を微小引張試験用ジグに固定し,オートグラフ(AGS-5kND島津製作所)を用いて接着強さを測定した.各条件30試料ずつ測定を行い,試験後破壊様相についても観察した.得られた接着強さについては,歯質と接着材の種類の2要因間で2元配置分散分析を行った.統計解析の結果,斑状歯と健全歯間,および接着材間ともに有意な差は認められなかった.また,破壊様相で最も多く認められたのはポーセレン内の凝集破壊(44/120試料),ついで接着材とエナメル質との界面破壊(42/120試料)であった.本研究の結果,健全歯でも斑状歯でも,またいずれの接着材を使用しても,微小引張強さには影響が認められないことがわかった.
相変態および組織制御による超マグネシウム合金の開発

本研究では、従来軽量合金を凌駕する超マグネシウム合金開発を目的とし、Mg-Sc合金について、相変態制御と結晶粒径制御により更なる高強度・高延性の達成と室温超弾性実現による高付加価値付与を目指すものであった。平成29年度は、結晶粒径制御のための知見を得るため、冷間圧延にて加工する際の温度や時間といった条件と結晶粒径の関係について調査した。また、マルテンサイト変態を用いた用途として制振材料を見据えているため、Mg-Sc合金の各相における内部摩擦測定を行った。この実験は、当初の計画では平成31年度の実施を予定していたが、新天地での試料作製に手間取ったため、小さいサイズでも測定が行えるナノインデンタを用いた内部摩擦の測定を前倒しで行った。その結果の概要を以下に記す。冷間圧延時の条件と結晶粒径の関係について: bcc域で短時間の焼鈍を挟みながら冷間圧延を繰返し施すことで数μmの結晶粒径を有するbcc単相Mg-Sc合金を得ることができた。一方、bcc域は融点直下のため、数度のずれが大きな影響を与える可能性を考え10度刻みで焼鈍温度を振ったが、再結晶に要する時間や粒径自体に大きな違いはみられなかった。内部摩擦測定について: 0.1300Hzの周波数域にてMg-Sc合金内に存在した焼入れマルテンサイト相の内部摩擦を測定したところ、全周波数域においてMg-Sc合金のbccやhcp相に比して5倍程度の高い値を示した。この結果は、Mg-Sc合金のマルテンサイト相は高い制振特性を示す可能性があることを示唆している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
医療安全院内研修会の有効性に関するエビデンスの構築と応用

最終年度に、外部委託による動画研修の導入を試みたが、予算執行上の問題で導入できなかった。そのため、本研究チームによってインターネットで入手可能な動画教材を検討し、評価の高かったチーム医療に関する動画を必須研修で用いた。受講率は100%であった。平成29年度と平成30年度の研修内容はほぼ同等であったが、平成30年度の研修会の満足度は高く、患者誤認の発生件数は約30%低下した。研究期間全体を通じて、2病棟における生体監視モニターのアラーム反応率、電極確認・電波切れ警報積算時間、患者誤認のインシデントレポート数、医師のインシデントレポート数、インフォームドコンセント(IC)を得る際の必須説明項目の記載率、説明に対する患者・家族の反応の記載率をモニターし、平成29年度と最終年度の必須研修会の満足度を評価した。生体監視モニターに関する研修は研究初年度(平成28年度)に心電図モニター画面を動画として供覧して実施した。生体監視モニターのアラーム反応率、電極確認・電波切れ警報積算時間は改善傾向にあったが、その後一部の項目で悪化傾向が見受けられた。患者誤認インシデント数は動画を用いた研修を行った最終年度に減少した。医師インシデント報告の推進に関する研修は平成29年度に座学で実施し、平成29年度の報告数は増加したが、平成30年度には減少傾向となった。ICに関して平成28年度に座学による研修を行い、その後、必須説明項目の記載率、説明に対する患者・家族の反応の記載率が向上したが、医療安全管理部から毎月、記載に関する各診療科への指導があり、研修会の効果とは判断できなかった。平成29年度にチーム医療に関する動画を必須研修に用い、研修会満足度の向上、患者誤認インシデント数の減少を認めた。動画の研修効果の向上効果に関して、結論付けることは困難なところもあるが、動画を研修に用いることの有用性が認められた結果であると示唆された。本研究の目的は院内の医療安全研修会の有効性に関するエビデンスを構築し、動画教材ならびに職員全員が受講することの有効性を評価することにある。研究初年度(平成28年度)は現在行っている院内医療安全研修会の有効性の評価項目に関するデータ収集のためのシステムの構築とデータ収集を行った。研修会の効果を客観的に判定し得る指標として、生体モニターアラームとインフォームド・コンセントに関するデータが挙げられる。生体モニターに関しては各病棟単位でのアラーム履歴を毎月収集するためのシステムを構築し、アラームのリスク別での反応率と反応時間、テクニカルアラーム防止のための一時退床モードの利用率に関してデータを収集した。インフォームド・コンセントでは手術患者を対象にインフォームすべき必須項目を定めて、各診療科でのインフォームド・コンセントの定型文において必須項目(10項目)が網羅されるように指導を行い、各診療科で必須項目が記載されていることを確認した。そして患者・家族が各必須項目を理解したか否かが分かる様に電子カルテ上に承諾書を新規に作成し、平成29年4月から運用を開始した。現在、各手術患者の手術説明において必須項目が実際に記載されているか、手術承諾書で各必須項目を理解したことが明記されているか、手術承諾書に患者・家族の反応が書かれているかデータを集計している。平成28年度の研究で生体モニターアラームのデータに関しては病棟によってデータのバラツキが大きく、生体モニターアラームに関する院内研修では病棟毎に研修会の有効性を評価する必要があることが判明した。インフォームド・コンセントに関しては必須項目の記載ならびに患者の理解に関しては今後の集計することになるが、患者・家族の反応に関する記載に関しては25%程度の記載率であった。生体モニターアラームに関する情報を収集するシステムを構築し、データ集積を開始した。また、インフォームド・コンセントに関しては電子カルテ上の手術説明の各必須項目への患者理解を明記する承諾書の作成がやや遅れたもののデータ収集が可能なシステムを構築することができた。研究協力者に医療情報管理士を組み入れて、インフォームド・コンセントに関するデータ集積が確実に行われるように研究体制の強化を図った。また研究実績の概要には記載しなかったが、研修に用いる動画の作製を行っている。平成29年度は研修会での座学による研修を主体とし、参加できなかったスタッフには研修会のビデオをe-ラーニングで受講を促した。そして、研修会の効果を客観的に判定し得る指標として、生体モニターアラームとインフォームド・コンセントに関するデータを検討した。生体モニターに関しては各病棟単位でのアラーム履歴を毎月収集するためのシステムを構築し、アラームのリスク別での反応率と反応時間、テクニカルアラーム防止のための一時退床モードの利用率に関してデータを収集したが、平成28年度とほぼ同様の結果であった。インフォームド・コンセントでは手術患者を対象にインフォームすべき必須項目を定めて、各診療科でのインフォームド・コンセントの定型文において必須項目(10項目)が網羅されるように研修会を通して指導をおこなった。10項目の何れにおいても記載率は向上し、患者家族の反応に関する記載に関しても直近では約80%にまで記載率が改善した。動画の作製とe-ラーニングへの応用に関しては、質ならびに技術面での問題があり、目標は達成されていない。動画の作製とe-ラーニングへの応用に関しては、質ならびに技術面での問題があり、目標は達成されていないため、やや遅れていると判断した。

平成29年度と平成30年度の研修内容はほぼ同等であったが、平成30年度の研修会の満足度は高く、患者誤認の発生件数は約30%低下した。研究期間全体を通じて、2病棟における生体監視モニターのアラーム反応率、電極確認・電波切れ警報積算時間、患者誤認のインシデントレポート数、医師のインシデントレポート数、インフォームドコンセント(IC)を得る際の必須説明項目の記載率、説明に対する患者・家族の反応の記載率をモニターし、平成29年度と最終年度の必須研修会の満足度を評価した。生体監視モニターに関する研修は研究初年度(平成28年度)に心電図モニター画面を動画として供覧して実施した。生体監視モニターのアラーム反応率、電極確認・電波切れ警報積算時間は改善傾向にあったが、その後一部の項目で悪化傾向が見受けられた。患者誤認インシデント数は動画を用いた研修を行った最終年度に減少した。医師インシデント報告の推進に関する研修は平成29年度に座学で実施し、平成29年度の報告数は増加したが、平成30年度には減少傾向となった。ICに関して平成28年度に座学による研修を行い、その後、必須説明項目の記載率、説明に対する患者・家族の反応の記載率が向上したが、医療安全管理部から毎月、記載に関する各診療科への指導があり、研修会の効果とは判断できなかった。平成29年度にチーム医療に関する動画を必須研修に用い、研修会満足度の向上、患者誤認インシデント数の減少を認めた。動画の研修効果の向上効果に関して、結論付けることは困難なところもあるが、動画を研修に用いることの有用性が認められた結果であると示唆された。研修の有効性を評価するためのデータ収集(主に生体モニターアラームとインフォームド・コンセント関係)を継続して行う。全員研修の有効性を評価するためには、e-learningのシステムの構築が必要であり、平成29年度中に電子カルテ上の報告システムにe-learningシステムを設ける。インフォームド・コンセントに関する研修は次年度e-learningを活用した全員研修を行う予定であり、動画作製については継続して実行する。動画による研修に関しては、市販の研修プログラムを購入して、動画研修に関する有効性について検討する予定である。購入予定であった動画作製用の消耗品が、研究の遂行上の都合から購入されなかったためである。(理由)購入予定であった動画教材が、研究の遂行上の都合から購入されなかったためである。(使用計画)今年度に購入しなかった動画教材を購入する目的で使用する計画である。今年度に購入しなかった動画作製用の消耗品を購入する目的で使用する計画である。
知的所有権侵害に関する保険の機能

研究実績報告科研費で購入したコンピューターにより、知的財産権訴訟費用保険の研究に必要な国内・国外の文献・判例を現在データ化し、コンピューター入力を行っているところである。諸外国における訴訟費用保険一般や類似の知的財産権訴訟費用保険との比較研究を行っている。この点はとりわけアメリカにおけるCGL約款研究や判例研究といった形の研究を比較法雑誌に発表する予定である。また、我が国における各種の個別保険の中にある訴訟費用を填補する条項との比較研究を行っている。とりわけ各種の損害賠償責任保険、例えば、役員損害賠償責任保険や弁護士責任保険といった専門家の責任保険から、施設所有者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険といった企業の賠償責任保険などに見られる、訴訟費用保険条項の部分の比較研究を行っている。そこでいえることは、現在の各種の保険における訴訟費用填補制度には、必ずしも統一的・画一的名内容が見られないということである。これはそれぞれの保険の主たる目的が異なり、訴訟費用の填補は従たる位置づけがなされていることによるものである。しかし、そのような個別保険における訴訟費用条項における実務上の取り扱いと、先例ともいうべき判例は、まさに訴訟費用の填補のみを目的とする知的財産権訴訟費用保険約款においても参考にすべき内容を持っているといえる。具体的には、その保険で填補される訴訟費用と填補されない訴訟費用の区分けに、参考となる事例が多くある。この研究論文も作成中である。