hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核ラミナによるクロマチン構造変化を介したT細胞老化制御機構の解明

Lamin A/Cはtype V型の中間径フィラメントの一種で、核内膜の核質を裏打ちする核ラミナの構成成分である。Lamin A/Cはクロマチン高次構造、DNA修復・複製、シグナル伝達や転写制御に関わることが報告されているが、T細胞における役割について解析が進んでいない。本年度は、T細胞特異的Lmna (Lamin A/C )欠損マウスを用いて、T細胞老化や機能におけるLamin A/Cの役割を解析した。in vitroにおいてLmna欠損活性化CD4 T細胞はCD27/CD62L/CD28の発現低下やオステオポンチンとIL-6の発現上昇など老化T細胞様の形質が誘導された。さらに、ファルネシル化酵素阻害剤を用いてLamin Aのファルネシル化を調節することで、T細胞の老化形質は部分的に回復した。また、Lmna欠損CD4 T細胞はTh2細胞の分化が著しく亢進した。そこで、T細胞特異的Lmna欠損マウスを用いてOVA誘導性喘息疾患モデルの病態を解析した結果、野生型マウスに比べT細胞特異的Lmna欠損マウスで気道肺胞洗浄液中に浸潤する炎症細胞数が増加した。また、Lmna欠損活性化CD4 T細胞はmTORC1の活性化の指標となるS6のリン酸化(Ser235/236, Ser240/244)レベルが上昇するとともに、解糖系の活性化指標となるExtracellular acidification rate (ECAR)が上昇した。これらの結果から、Lamin A/Cが細胞内エネルギー代謝を介してCD4 T細胞老化やTh2細胞分化を制御すること、Lamin A/Cの発現やタンパク質修飾を調節することで、T細胞老化や機能を制御できる可能性が示された。免疫システムの老化(免疫老化)は、新規抗原に対する免疫応答の減弱や炎症性サイトカインの産生増加(SASP: Senescence-associated secretory phenotype)を誘導し、高齢者における発がん、感染症や慢性炎症疾患など、老化関連疾患増加の一因となる。T細胞分化の場である胸腺は、成人後に徐々に退縮し、老齢期には新たなT細胞の供給が著しく減少する。そのため、T細胞は免疫担当細胞の中で最も強く細胞老化の影響を受けると考えられている。これまでに、腫瘍抑制因子Meninを欠損したT細胞は、抗原刺激後の早期にT細胞老化の表現系を示すとともに、核膜裏打ち構造である核ラミナの構成タンパク質Lamin A/Cが著しく増加すること、遺伝子発現に対して抑制的に作用するクロマチン構造であるヘテロクロマチン領域が減少することを見出してきた。本研究は、Lamin A/CのT細胞老化とT細胞機能における役割を解明することを目的とする。本年度は、Menin欠損で誘導されるT細胞老化におけるLamin A/Cの役割を検討するためT細胞特異的Lamin (A/C)/Meninダブル欠損マウスを作製した。残念ながら、ダブル欠損CD8 T細胞では、T細胞老化形質の誘導が抑制されなかった。一方で、Lamin A/C欠損T細胞において、T細胞老化の特徴であるCD27/CD62Lの発現低下や炎症性サイトカインの産生が増加したことから、Lamin A/CはT細胞老化に関わると考えられる。今後、T細胞特異的Lamin A/C欠損マウスを用いて、Lamin A/CのT細胞老化誘導機構とT細胞機能における役割を解析したいと考えている。
地域社会における外国人労働者受入れの日欧比較研究

最終年度としての平成6年度の研究は、一万で欧米の外国人労働者の受入れについて主に社会保障、教育に焦点を合わせて資料を収集し、比較のための資料を得ることができた。国内では、川崎市と豊橋市という二つの外国人多住自治体において、その受入れの実態と問題点に関する聞き取り調査を行った。川崎市では、住宅、教育、社会参加について主に調査を行い、外国人への情報提供の必要、社会、政治参加における平等の実現が必要であることが確認された。特に後者の点については、西欧における外国人の地方参政権の実現の実験が参考になることが分かった。豊橋市では、日系のブラジル人やペル-人が多いが、かれらの一部に定住の傾向、職種移動の傾向が生じており、これに応じた社会保障や住宅についてのかれらのニーズの変化について主に調査を行った。その結果、比較的重要な点として、住宅について公営住宅入居への希望が強く、これがかれらの定住化志向と相関があることが明らかになった。以上の研究成果の一部を、研究成果報告書『地域社会における外国人労働者-日・欧における受入れの現状と課題』として、平成7年3月末にまとめ、公刊した。本年度の研究は、外国人労働者受入れの欧米のシステムについて文献や調査データを中心に拠りつつ把握すること、日本の地方自治体の受入れシステムについて聞き取り調査を行うこと、の二つを主眼とした。この二点に関して明らかにし得たのは以下のことである。1.欧米に関して、ドイツの外国人労働者の住宅政策についての資料を整理し、公営および公費補助住宅における外国人の居住の問題点を明らかにし、またオランダの多文化主義教育の現状を資料から把握し、多文化と文化統合との両立の可能性について検討を加えた。以上から、今後の検討課題として(1)外国人の公営住宅入居について住宅の質、家賃についてどんな配慮が必要か、(2)受入れ国言語と母語教育とのバランスをどう現状即応的にとるか、が重要だと判断された。この点を今後日本の現状に即してもみていきたい。2.日本の地方自治体の受入れについては、今年度は教育の問題に焦点をあてた。愛知県豊橋市を対象とし、日系ブラジル人・ペルー人の子弟の教育の現状を現地での参加観察と聞き取りによって把握した。また、川崎市、群馬県太田市などでも資料収集をした。その結果明らかになったことは、(1)教材や教員の研修が不足していて、それらの対応が急がれること、(2)来日後数年を経た外国人児童・生徒には母国語教育の導入も必要とされていること、の二点である。この点は親への面接から裏付けられたが、さらに子供への面接も必要である。継続2年目の来年度は、教育の問題に加え、医療、社会保障について日欧の比較を試み豊橋市と川崎市で外国人および自治体担当者にたいし総合的な面接調査を行う。本年度は、一方で西欧の外国人労働者の受入れについて、主に社会保障と教育に焦点を合わせて資料集めを行い、専門的知識の提供を仰ぎ、比較の資料を得ることができた。他方、国内では二つの外国人多住自治体で、外国人労働者受入れの実態調査を行った。一つは川崎市(平成6年5月)であり、他は豊橋市(同10月)である。川崎市では、住宅、労働、教育について聞き取りと資料収集をおこない、外国人への情報提供と日本人との平等化の措置の必要を確認することができた。豊橋市は日系ブラジル人やペル-人の多住地域であり、かれらの定住化の傾向、職種移動の傾向、社会保障や住宅についてのニーズの変化について、行政への聞き取りと外国人へのインタビューを行った。その結果、(1)一部の日系人労働者のなかに、転職を重ね、より安定した仕事を探しながら、定住への意向をもちはじめた者がいること、(2)住宅については公営住宅入居の希望が強く、これはかれらの定住指向と一定の相関があること、(3)社会保険の加入がいまだ少なく、年金掛け捨ての制度がそのネックとなっていること、などが確認でき、種々の資料を得ることができた。以上の研究成果の一部を、研究成果報告書『地域における外国人労働者-その現状と課題』として平成7年3月末にまとめ、公刊した。
統合失調症におけるレトロポゾンAluの病因的役割

統合失調症の病因にレトロポゾンAluが深く関与しているとの仮説に基づき、統合失調症トリオを対象に、Aluをタグとした新規変異スクリーニングを実施した結果、患者特異的な変異遺伝子が複数同定され、Aluをタグとした変異解析の有用性が示唆された。また、これらの患者特異的な遺伝子変異がトリオ共通で見られたことから、本遺伝子領域におけるAluの動態は統合失調症の直接的な病因となっている可能性が示唆された。統合失調症の分子遺伝学的研究は、メチル化などゲノムのエピジェネティックな変化(後成的変化)ないしゲノム不安定性に注目が集まるようになってきた。代表的なヒトレトロポゾンであるAluは、メチル化による抑制を受けながらもゲノム不安定性に深く関与していることから、われわれは統合失調症の病因として、Aluが深く関与しているとの仮説を提唱した。本研究では、統合失調症におけるレトロポゾンAluの病因的役割を明らかにし、患者ゲノム内において特異的にAluが挿入している領域を同定し、疾患への寄与の高い遺伝子を同定することを目的とした。本年度は、統合失調症トリオゲノムDNA(患者とその両親)を用いて(1)レトロポゾンAlu新規転移領域の検出と、(2)サザンハイブリダイゼーションによる遺伝子内新規挿入領域の探索を行った。レトロポゾンAlu特異的プライマーを用いてPCRによるAlu挿入近傍領域の増幅を行い、その増幅産物をテンプレートとし、胎児脳cDNAから増幅した各種統合失調症候補遺伝子をプローブに用いて、サザンハイブリダイゼーションを行った。その結果、微弱なシグナルとして患者特異的バンドが得られ、Alu挿入が近傍で起きていると思われる遺伝子を選抜した。選抜された遺伝子の配列を元に、プライマーを作成し、DNA Walking PCR法を行い、患者特異性すなわち新規変異であることの確認を行った。現在、その挿入変異領域の詳細な解析を行っている。遺伝子領域に分布しているのが特徴であるAluの特性を裏付ける結果となり、遺伝子スクリーニングの有用ツールとして、網羅的解析への応用性が示唆された。われわれは、エピジェネティック変異やゲノム不安定性が報告されている統合失調症の病因として、代表的なヒトレトロポゾンであるAluが深く関与しているとの仮説を提唱した。本研究では、統合失調症トリオゲノムDNA(患者とその両親)を対象とし、レトロポゾンAluの病因的役割を明らかにし、患者ゲノム内において特異的にAluが挿入している領域を同定し、疾患への寄与の高い遺伝子を同定することを目的とした。前年度に実施したAlu特異的PCRとサザンハイブリダイゼーションを組み合わせたスクリーニング法によって選抜された統合失調症候補遺伝子について、Alu挿入の詳細な変異解析を行った。変異解析にはDNA Walking法およびNested PCR法を用い、Aluによって引き起こされる二次変異についても同定を試みた。その結果、患者特異的Alu挿入変異が検出されたが、同時にAluを介したartifactも多数出現し、本遺伝子周辺領域における二次変異の同定には至っていない。また前年度の研究で、Alu特異的PCR法とサザンハイブリダイゼーション法を組み合わせたスクリーニング法が、Alu新規挿入の探索に有効であることが明らかとなった。よって、今年度はその網羅的なスクリーニング法の開発を目指し、Alu特異的PCR法にマイクロアレイ法を組み合わせることにより、新規Alu挿入変異の同定を試みた。その結果、28の遺伝子において患者特異的シグナルが検出され、これまでに統合失調症候補遺伝子を含む3つの遺伝子において新規Alu挿入変異の全域の同定に成功している。引き続き、これらの遺伝子における新規Alu挿入変異について、その詳細な変異解析を試みていく予定である。代表的なヒトレトロポゾンであるAluは、上述のエピジェネティックおよびジェネティックの両変異に深く関与していることから、われわれは統合調症の病因として、Aluが深く関与しているとの仮説を提唱した。本研究では、統合失調症トリオ(患者とその両親)のゲノムDNAを対象とし、レトロポゾンAluの病因的役割を明らかにし、患者ゲノム内において特異的にAluが挿入している領域を同定し、疾患への寄与の高い遺伝子を同定することを目的とした。前年度の研究で、Alu特異的PCR法とマイクロアレイ法を組み合わせた新規挿入スクリーニング法を用いて、統合失調症トリオAにおける患者特異的なAlu新規挿入を同定した。本年度は、さらに統合失調症トリオBを対象にAlu特異的PCR法-マイクロアレイ法によるスクリーニングを実施した。その結果、両親の2倍以上のシグナル強度した患者特異的な変動が16の遺伝子で確認された。さらに、トリオ間で比較したところ、11の遺伝子において、トリオ共通に患者特異的変異を起こしていることが明らかとなった。次に、これらの遺伝子についてTaqManプローブを設計し、8組の統合失調症トリオを用いたTaqMan法による変異解析を行った。

その結果、小胞体ストレス関連遺伝子について、患者特異的な変動が5組のトリオで確認された。以上のことから、小胞体ストレス関連遺伝子における患者特異的なAluの動態と、統合失調症との関連が推察された。
内閣文庫蔵『過日集』の総合的研究

本研究によって明らかになったことは、日本内閣文庫所蔵の『過日集』2セットはどちらも完本ではないこと。それらの欠損部分は上海図書館所蔵『過日集』によって補うことができる。『商舶載書目録』にも、『過日集』についての向井玄尚の記載があることを発見したが、それが内閣文庫所蔵本『過日集』のどちらかであるかも決定できないこと。もう一点は、『過日集』巻四に選出されるキョウ鼎孳の11首の詠懐詩の意義を初めて解明した。『商舶載来書目』(国立国会図書館蔵)中の「寶暦四年甲戌年舶來書籍大意書戌番外船」に「一過日集壱部貳套二十本但脱紙一張内四巻終り脱紙数不知」等と江戸時代に確かな記録があり、この記載が内閣文庫蔵『過日集』2セットのうち、どちらの漢籍であるのか、さらなる精査が必要であると判明した。内閣文庫での調査により『過日集』2セットのうち、二十巻(20巻諸体評論1巻)となっている<A>「昌平坂学問所蔵」(40冊)本と<B>「毛利高標所蔵」(20冊)本との対照比較研究を行い、まず次に揚げる事実が判明している。1,どちらも完本ではないこと。2,A本(昌本)は、完本に見せるために「卷十三」と筆書き込みがなされている。3,B本(毛本)は、二十巻20冊にするためか各巻目録に合わせて、破棄された詩人とその詩が巻により多数存在する。この部分は巻十三以外、A本(昌本)で補充できる。そのため、前述した「寶暦四年甲戌年舶來書籍大意書」中に挙げる数値「千四百七十余家八千六百八十余首」に合致しない可能性があることも判明した。平成24年度は、大学紀要に「『過日集』史料(「序跋・凡例・諸体評論」)を公開した。その過程で20冊二十卷本<B>本では読むことの出来ぬ詩人と詩作が存在することが判明し、<A><B>の2セットの漢籍を照合してどちらも完本ではなく、日本に伝わる『過日集』だけでは遺漏があることに気付いた。平成25年度では、内閣文庫の<A>本と上海図書館蔵『過日集』とを調査し、遺漏の詩人名をすべて収拾した。『清初人選清初詩彙考』によれば、南京図書館蔵『過日集』が「完本」であるとされていたので調査に赴いた。南京図書館蔵『過日集』は全八冊仕立てで完本に見えるが、整形本であり完本ではない。ただ、この本では、これまで内閣文庫蔵『過日集』では、「胡」「方」の姓のみ標記されていた人名が出身地ともども判明した。これまで日本では『過日集』に言及したものとして、本研究者の「『過日集』における銭謙益其の一」・「清初の詩総集『過日集』における僧詩」という二論文だけであったが、何時頃日本に将来されたのかという疑念から調査を進めて『商舶載來書目』(國立國會図書館図書館藏)中の「寶暦四年甲戌年舶來書籍大意書戌番外船」に「一過日集壱部貳套二十本但脱紙一張内四巻終リ脱紙數不知」等と江戸時代に確かな記録があり、この記載が内閣文庫蔵『過日集』2セットのうち、どちらの書籍であるのか、またそれ以外のものなのか、さらなる精査が必要であると分かった。さかのぼって、昨秋の内閣文庫での調査により、内閣文庫蔵『過日集』2セットのうち、二十卷(20卷諸体評論1卷)となっている<A>「昌平坂学問所蔵」(40冊)本と<B>「豊後佐伯藩主毛利高標所蔵」(20冊)本との対照比較研究を行い、次のような事実が判明した。一、どちらも完本ではないこと二、A本(昌本)は完本に見せるために「卷十三」との筆書き込みがなされている。三、B本(毛本)は二十卷廿冊にするためか、各巻目録にあわせて、破棄された詩人名とその詩作品が、A本で補充されること。そのため、前述の「寶暦四年甲戌年舶來書籍大意書」中に挙げる数値「千四百七十餘家八千六百八十餘首」には合致しない可能性があることも判明した。

前年度は、『清初人選清初詩彙考』(南京大学出版社1998)に引用公開されている「序跋・凡例」に加えて「諸体評論」を活字化し『福岡教育大学紀要第62号第一分冊』に「『過日集』史料(序跋・凡例・諸体評論)」を掲載した。その過程で、20冊二十卷本では読むことの出来ぬ詩人と作品が存在することが判明し、2セットをつきあわせて照合してどちらも完本ではなく、日本に伝わる『過日集』の研究では重要な欠陥となることが判明した。本研究によって以下のことが判明した。内閣文庫が所蔵する2セットの『過日集』はどちらも完本ではない。『舶載書目録』にも「過日集」についての向井玄尚の記載があることを発見したが、その記載される『過日集』は内閣文庫蔵のものかどうかは現在では決定できない。『内閣文庫所蔵漢籍分類目録』403頁の記載どおり(A)昌(平坂学問所蔵)本・(B)毛(利高標所蔵)本について、これまでの調査で(A)昌本と(B)毛本とを比較すれば、分量的にも二〇冊の毛本が二〇巻廿冊のするための整形本であり、もともと『過日集』掲載の詩人と詩とをすべて伝えているものではないと判明する。その省略された詩人と詩作は、昌本で補充できることも明らかになる。補充できた詩人名は「『過日集』掲載詩人総表」の各卷末部の詩人名の頭部に・印を附けて表示した。ただし、(A)昌本は完本に見せかけるために偽造されていることも判明した。(B)毛本の卷十二の目録中、偶然に墨黒消し箇所があるので、その空白に「過日集巻十三姓氏」と墨で書き込み「巻十三」が有るように見せかけたことが確認される。本文にも禁忌のため取り除かれた余白部分に対応する「過日集巻十三」と墨で書き入れが為されている。(A)昌本の過日集は卷十二を分割しているのである。上海図書館および南京図書館にも『過日集』は所蔵されているが、南京図書館のものはやはり整形本であった。上海図書館で実見した『過日集』は内閣文庫蔵の(A)昌本『過日集』と装幀もよく似ており、この漢籍には巻十三が残っていた。『過日集』巻十三の終末部には、さらに8名の詩人の詩が掲載されていたことが判明する。これら8名の詩人の詩は、(B)毛本『過日集』の追加部分として上海図書館本『過日集』で読むことが出来る。『過日集』に掲載される「詠懷詩」について研究し、キョウ(龍+共)鼎孳の詠懷十一首の意義を解明した。中国古典文学これまで『清初人選清初詩彙考』(南京大学出版社1998)では、南京図書館蔵『過日集』は「完本」と記載されていたが、完本ではなく前述した<B>(毛本)に近いものであり、編纂が八冊仕立ての二〇卷本であることも看取した。また内閣文庫蔵『過日集』では、「胡」「方」の姓のみ標記されていた人名が「胡國柱」「方光深」と出身地ともども判明したこと。南京図書館蔵『過日集』は、詩人名だけは消滅されたもの以外すべて残っており、内閣文庫蔵『過日集』や上海図書館本の墨塗り部分がすべて判明できたことが収穫である。また、『過日集』掲載詩人名総表も改訂し、目録通りの総表に修正している。一方、第四巻「五言古」冒頭におかれるキョウ(龍+共)鼎孳の詠懐詩十一首を読解するために、キョウ鼎孳の『定山堂文集』の詠懐詩四十六首を解読中であり、鋭意進めているがまだ完了していないのが遺憾とするところである。新たに解明されたことには、『過日集』は『商舶載來書目』(國立國會図書館藏)中の「寶暦四年甲戌年舶來書籍大意書戌番外船」に「一過日集壱部貳套二十本但脱紙一張内四巻終リ脱紙數不知」等と江戸時代に確かな記録があり、この記載が内閣文庫蔵『過日集』2セットのうち、どちらの書籍であるのか、またそれ以外のものなのか、さらなる精査が必要であると分かった。さかのぼって、昨秋の内閣文庫での調査により、内閣文庫蔵『過日集』2セットのうち、二十卷(20卷諸体評論1卷)となっている<A>「昌平坂学問所蔵」(40冊)本と<B>「佐伯藩毛利高標所蔵」(20冊)本との対照比較研究を行い、次のような事実が判明した。一、どちらも完本ではないこと二、A本は完本に見せるために「卷十三」との筆書き込みがなされている。三、B本は二十卷廿冊にするためか、各巻目録にあわせて、破棄された詩人名とその詩作品が、A本で補充される卷があること。
臨床応用を目指したトリプルネガティブ乳癌に対する分子標的RI内用療法の開発

本研究は、我々がこれまで開発してきた、90Y標識抗体によるトリプルネガティブ乳癌の治療法の臨床使用を目指すものである。90Y標識抗体の血液クリアランスを促進し、副作用である血液毒性を低減することを目的とし、タンパク質を使わない安全性の高い方法を開発する。
ビタミンB6による遺伝子発現の調節機構

水溶性ビタミンであるビタミンB6(B6)は、アミノ酸代謝を触媒する多くの酵素反応に補酵素として作用することが知られている。本研究では、B6の新しい機能としてB6が遺伝子発現を調節する現象を見い出し、その分子機能を明らかにした。1 B6欠乏ラット肝臓では、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼmRNA、アルブミンmRNAを含むいくつかのmRNAが誘導されていることを見い出した。2 B6欠乏ラット肝臓におけるmRNAの誘導は、転写活性の増大に起因することをrun-onのアッセイによって明らかにした。3 B6欠乏ラットから抽出した核蛋白質とHNF1やC/EBP結合領域に対するオリゴヌクレオチドを用いてゲルシフトアッセイを行った結果、対照群から抽出された核蛋白質に比較してHNF1やC/EBPがDNAに強く結合していることが観察された。4転写調節因子のDNAへの結合に及ぼすB6の効果をin vitroで検討した結果、転写調節因子を1mMのピリドキサールリン酸(PLP)と5分間プリインキュベートすることによってDNA結合の抑制が観察された。5転写調節因子のDNAへの結合抑制について種々のB6誘導体を検討した結果、PLPのみが特異的に抑制した。これらの結果は、ビタミンB6の活性型であるPLPが転写調節因子とShiff baseを介して結合し、DNAへの結合を抑制していることを示唆している。大腸菌から得られた遺伝子組換えHNF1についても同様の結果が得られた。6 B6による転写調節因子のDNA結合抑制は他のHNFファミリーやSP1のような転写調節因子にも見られた。今後、PLPが認識する転調節因子内のアミノ酸を同定すると共に、B6が遺伝子発現を調節する生理的意義を明らかにしていく予定である。本研究は、ビタミンB_6(B_6)の新しい機能としてB_6が遺伝子発現を調節する現象を見出したのでその分子機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、特にB_6と転写調節因子の相互作用の分子機構について、B_6と転写調節因子の結合様式を明らかにした。B_6欠乏ラット肝臓から抽出した核蛋白質とHNF1やC/EBP結合領域に対するオリゴヌクレオチドを用いてゲルシフトアッセイを行った結果、対象群から抽出された核蛋白質に比較してHNF1やC/EBPがDNAに強く結合していることが観察された。対象群におけるHNF1やC/EBPのDNAへの結合の低下が、B_6による直接の影響によることを検討する目的で、転写調節因子のDNAへの結合に及ぼすB_6の効果をin vitroで検討した。転写調節因子であるHNF1とのC/EBPについて1mMのピリドキサールリン酸(PLP)と5分間プリインキュベートした後、ゲルシフトアッセイを行った結果、これらの転写調節因子のDNA結合の抑制が観察された。更にPLP以外のビタミンB_6の種々の誘導体である、ピリドキサミンリン酸、ピリドキサール、ピリドキサミンおよびピリドキシンを用いてHNF1やC/EBPのDNAへの結合抑制に及ぼすビタミンB_6の特異性を検討した。その結果、PLPのみが転写調節因子のDNAへの結合を特異的に抑制した。これらの結果は、ビタミンB_6の活性型であるPLPが転写調節因子とSchiff baseを介して結合し、DNAへの結合を抑制していることを示唆している。一方、他にもB_6による転写調節因子のDNA結合抑制が他のHNFファミリーやSP1のような転写調節因子にも見られるという結果を予備実験によって得ている。本年度は、他の転写調節因子に及ぼすビタミンB6の効果を検討するとともに、HNF1の大腸菌における大量発現系を開発して、精製組換えHNF1のDNAへの結合に及ぼすB6の効果を検討した。

1ビタミンB6による転写調節因子のDNA結合抑制が、HNF1やC/EBPのみならず、他の転写調節因子にもみられることを、HNF3、HNF4、NFYならびにSP1について明らかにした。2HNF1の大腸菌における大量発現系を構築し、遺伝子組換えHNF1を大量に得た。3遺伝子組換えHNF1のDNA結合活性について検討した結果、結合反応は短時間のうちにおこり、非標識オリゴヌクレオチドを反応系に加えるによって結合が抑制されることならびに抗HNF1抗体によってスパーシフトが観察されることから遺伝子組換えHNF1のDNAへの結合は特異的であることを明らかにした。4種々のビタミンB6誘導体による遺伝子組換えHNF1のDNA結合抑制について検討した結果、ピリドキサールリン酸(PLP)のみが特異的に抑制した。このことは、PLPがシッフベースを介してHNF1のリジン残基に結合していることを示唆している。5遺伝子組換えHNF1のDNA結合を50%抑制するPLPの濃度は150μMであった。6PLPによる遺伝子組換えHNF1のDNA結合抑制は、反応液中にアミノ酸であるリジンを加えると解除されることから可逆的であることが示唆された。
ヒト大発作類似てんかん動物の開発-ウィスターラットにおける音刺激プライミングによる発作誘発-

てんかんモデル動物には、化学物質や電気刺激などにより実験的に発作を誘発させたものや自然発症性に発作を起こすものがある。ヒトのてんかんに、より相応するものは慢性的かつ自発性にてんかん発作を繰り返すモデル動物である。われわれはこれまでに、Crj:ウィスターラットコロニーより見いだされた約30時間に1回の頻度で自発性にけいれん発作を起こす突然変異体(Noda epileptic rat : NER)が音刺激に感受性を有しており、幼若期からの音刺激プライミングによって高率かつ安定した発作を誘発できることを報告してきた(Epilepsy Res.,1998)。そこで正常なウィスターラットに対しても音刺激プライミングによって安定した発作誘発が可能を否かについて検討した。Crj:ウィスターラットコロニーからのラット(F1世代)に3週齢か週1回30秒間の音刺激プライミングを行った。さらにF1世代の中で音刺激に感受性を示したラットを交配させF2、F3世代を作成し、同様の音刺激プライミングを行った。その結果、発作誘発はF1世代では20-40%に認められたのみであったが、F2およびF3では9週齢以降、それぞれ67-83%、71-86%と高率かつ安定した発作誘発が可能であった。さらにこれらの発作の重症度は、部分けいれんか全身けいれんかあるいは間代性けいれんのみか強直性けいれんを含むか否かによって分類しスコア化(audiogenic response score : ARS 06)が可能であり、F3世代でのARSは週齢が増加するとともに増加した。また、音刺激に感受性を示したラットの海馬、皮質に慢性脳波記録電極を設置し、発作間欠期脳波を検討したところ、海馬および皮質にてんかん波(multiple spike)が認められた。我々はこれまで、Crj:ウィスターラットコロニーからの突然変異体である、自発的に大発作を示すNo da eileptic rat(NER)に対し、幼若期からの音刺激プライミングによって高率かつ安定した発作誘発が可能であることを報告してきた。本研究の目的は、正常なウィスターラットをてんかんモデル動物として活用していくために、聴原性けいれんを最も高率に誘発させる最適刺激方法の検索、ならびに本動物を用いた行動薬理学的、電気生理学的研究を行うことである。すでに、3週齢からの音刺激プライミングを正常ウィスターラットに行ったところ20-40%の動物で発作が誘発できることを確認しているが、今年度は、前記の結果から発作を誘発できたラットをF1世代とし、これらを交配して得られたF2世代を用いて実験を行った。F2世代のラット8匹を用い、3週齢から音刺激(95dB,3kHz,30sec)のプライミングを開始し、29週齢まで週1回同様の音刺激を与えた。これらから発作型、週齢と発作誘発率および重症度との関係を検討した。その結果、まず発作型では、典型的な発作は、刺激後突然のwildrunning/jumpingを示し、次いで強直性あるいは間代性けいれんに移行、その後無動期を経て回復するものであった。発作の重症度は、部分けいれんか全身けいれんか、さらにclonusのみかtonic componentを含むか否かによって、NERと同様にaudiogenic response score(ARS)として6段階に分類可能であった。発作誘発率は週齢と共に増加し、14週齢以降は80%以上(83.3-100%)を維持した。発作重症度も週齢と共に増加し、これら誘発率および重症度はF1世代と比較し、より高率かつ重症化していた。以上より、音刺激プライミングによる聴原性けいれんの誘発方法は有用と考えられた。今後は、選別したF2世代から得られたF3世代に対し、上記と同様の検討を行い、さらに電気生理学的研究も加える予定であるてんかんモデル動物には、化学物質や電気刺激などにより実験的に発作を誘発させたものや自然発症性に発作を起こすものがある。
分子シャペロンCdc37とその細胞内基質の相互作用の解析

分子シャペロンCdc37のタンパク質キナーゼに作用する部位を調べるために、出芽酵母を用いたアッセイ系を確立した。すなわち、野生株の出芽酵母にp60^<v-src>の遺伝子を発現させると、p60^<v-src>の高いチロシンキナーゼ活性により酵母は死ぬ。ところがhsp90の変異株ではチロシンキナーゼ活性が保たれず、酵母は生育する。これに、Cdc37遺伝子を大量発現させると、チロシンキナーゼが回復し、酵母は生育できなくなることがわかった。そこで、ランダムな変異をCdc37に導入し、酵母が再び生育できる変異体のスクリーニングを試みている。さらに、ポリグルタミンによる凝集体形成や細胞障害機構を解明するために、出芽酵母にポリグルタミンを発現させる系を構築した。出芽酵母中でもポリグルタミンは長さと発現量に依存して凝集体を形成し、また、ポリグルタミンの長さに依存して生育に若干の遅れを生じた。次に、分子シャペロンの変異株で、凝集体形成の変化を調べた。すると、hsp104の欠損変異株では、凝集体形成がみられなくなり、さらにポリグルタミンは可溶性になり、凝集体の形成にHsp104が関わっていることがわかった。さらに、酸化ストレスによって、凝集体形成の促進が見られた。現在、ポリグルタミンを発現しているhsp104の変異株から可溶性抽出物をとり、培養細胞の抽出物を加え、in vitroで再び凝集体形成がみられないかを検討している。Cdc37は、サイクリン依存性キナーゼの活性化に必要であり、またp60v-srcやカゼインキナーゼII(CKII)、sevenlessを含むキナーゼと遺伝的な関係がある。我々は、Cdc37がHsp90とよく似た分子シャペロンの機能を持ち、基質をrefoldingされうる状態に保つ働きがあることを示した。細胞内では、出芽酵母とショウジョウバエにおいて、Hsp90とCdc37の両方に変異を持つ変異株で合成致死などの現象がみられるが、この2つの蛋白質には互換性はない。また、Hsp90の2種類の細胞内基質蛋白質(p60v-srcと転写因子グルココルチコイドレセプター(GR))に対するCdc37の効果を調べると、Cdc37はp60v-srcに対しては働くが、GRには働かない。以上の結果から、我々はこれまでに、Cdc37はHsp90と機能的に共通な部分があるが、Cdc37が細胞内でシャペロン機能を発揮する基質は限られており、主にキナーゼに特異的であることを示した。そこで、本研究では、Cdc37がどのようなメカニズムでシャペロン機能を発揮するのかを明らかにするために、まず出芽酵母中でのCdc37の天然の基質を同定を試みた。Cdc37と遺伝的な関係があるCdc28(サイクリン依存性キナーゼ)との相互作用を検討した。Cdc37とCdc28に対する抗体を作成し、このCdc37の抗体を用いて酵母抽出液を免疫沈降すると、免疫沈降物の中にCdc28が含まれている事を見い出した。また、Cdc37の機能部位を決めるために、様々な欠失変異体を作成した。Cdc37は必須の遺伝子であるが、Cdc37のカルボキシ側の半分を欠いたものでも、酵母は生存可能であった。しかし、いずれの欠失変異体においても、キナーゼとの結合が検出できなくなり、機能部位の特定のためには、点変異を作成する必要性が認識された。
占領下日本における世論調査の導入に関する研究

日本において、本格的な世論調査が始まったのは、第二次世界大戦後の占領下であった。その導入にあたって、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のCI&E(民間情報教育局)の指導があった。本研究では、GHQ/SCAP資料などを用いて、日本における世論調査導入の過程を明らかにする。CI&Eは、日本の世論調査機関について、多数の報告書を残している。それによれば当時、日本の調査機関が実施した世論調査には、調査の主題の決定から、調査票の作成、サンプリング方法、調査方法、集計の仕方、報告のあり方に至るまでの一連の調査過程のそれぞれについて不備な点が指摘されている。特にサンプリング方法についてかなりの問題があった。それとともに、CI&Eが指摘するのは、戦後、創設された世論調査機関が、世論の測定よりも世論の啓蒙を目的としているものが少なくなかったということである。新聞社の世論調査部門においても、社論の確立のために世論を測定し、それによって政策に影響を与えることを目的としていた。つまり、世論を把握することとと、それによって世論それ自体や政府に影響を与えることの二重の目的を有していたのである。その結果、CI&Eは当時の世論調査が客観的でなく、社会的な信頼を得られないと判断を下している。したがって、CI&Eは、政府や行政機関が世論調査を行うことを制限するとともに、新聞社などが実施する世論調査においては、CI&Eの指導によって、より厳格な方法を確立することを求めると同時に、世論調査の理念や目的についても、指導する必要があったのである。
回転コヒーレンスを利用したレーザー同位体分離の原理実証と重元素への実現性評価

回転コヒーレンス同位体分離法の原理実証を、窒素分子の同位体混合ガス(^<14>N_2と^<15>N_2 )に対するフェムト秒レーザーの2パルス照射-イオン化実験によって行い、同位体分離が実現可能である事を示した。また、同位体選択性の向上のため、以下の2つを実施し、その効果について確認すると同時に、重元素同位体への適応可能性を検討した。(1)分子整列用のフェムト秒パルスレーザーの複数回照射、(2)窒素分子の回転温度を低下させるためのガスジェット条件の最適化。前年度に、回転コヒーレンス同位体分離法の原理実証を、窒素分子の同位体混合ガス(14N2と15N2)に対する2パルス照射-イオン化実験によって行った。生成イオンの同位体比が0.851.22の間で変化することを明らかにし、本手法で同位体が原理的に分離可能である事を実験的に示した。本年度は、その選択性向上を目指し、両方の同位体分子の分子整列度を上げるために、以下の2つを行った。1分子整列用の直線偏光・短パルスレーザーの複数回照射、2窒素分子の回転温度を低下させるためのガスジェット条件の最適化。1では、14N2の15回転周期と、15N2の14回転周期がほぼ同じ時刻(125ps)に表れることを利用して、125ps間隔で4パルス、直線偏光・短パルスレーザーを照射した。それにより、1パルス照射のときと比較して選択性が約2倍向上することを明らかにした。2では、混合ガスを希釈する希ガスの種類、混合比、ガス導入用のパルスバルブの動作タイミングなどのパラメターを最適化することで、100K程度の回転温度が20K程度にまで低下し、その結果、選択性が、最適化前の約3倍になることを明らかにした。以上の結果から、1と2を組み合わせることにより、生成イオンの同位体比が、イオン化パルスまでの遅延時間を調整するだけで、0.52程度の振幅で変化させることが出来る、と推定できる。また、実験結果と同じ条件で、時間依存シュレーディンガー方程式を用いた理論計算を行い、得られた実験結果が妥当である事を明らかにした。回転コヒーレンス同位体分離法の原理実証実験を、窒素分子の同位体混合ガスに対して行った。この同位体分離法では、既存の分子レーザー同位体分離法では困難であった重元素同位体に対する高効率分離が実現すると期待される。窒素同位体混合ガス(14N2および15N2)をアルゴンガスで希釈したガスを真空チャンバー内にパルスバルブを通して導入し、そのガスジェットに対して直線偏光・短パルスレーザー光(チタンサファイア再生増幅器出力、λ=795nm、Δτ=60fs)を集光した上で2パルス照射した。このとき、1パルス目で同位体分子の分子回転ラマン過程を誘起し、回転周期ごとに分子が配列する回転波束を作り出した。同位体分子で回転周期が異なるため、分子配列する時刻が異なる。一方、2パルス目で同位体選択的に非共鳴多光子イオン化した。非共鳴多光子イオン化は、分子配列状態に依存するため、2つのパルス間の遅延時間に応じてイオン化確率が変化する。パルス間の遅延時間に対する各同位体分子のイオン収量の変化を測定し、同位体比が0.851.22の間で変化することを明らかにした。すなわち、本手法で同位体が原理的に分離可能である事を実験的に示した。また、実験結果と同じ条件での理論計算を行い、実験結果が妥当である事を明らかにした。さらに、多パルス照射を利用して回転波束を作ることで選択性を向上させられることを明らかにした。多パルス照射による同位体選択性向上を実証するために、分子配列に連続した4パルスを用いた実験を開始した。当初の予定通り、実験によって同位体分離の原理を実証することが出来た。現在は選択性を向上させるための理論計算・実験に着手しており、概ね順調に進展している。同位体選択性を向上させるために、理論計算を活用して最適な条件を探索する。具体的には、(1)多パルス照射利用した分子回転波束生成を行う、(2)ガスジェットの温度を下げる、(3)照射レーザー強度を上げる、をパラメータとする。得られた理論計算結果を元に、実験により高選択的同位体分離を実証する。さらに、重元素同位体分離についての適応可能性を理論計算を元に検討する。主に高選択的同位体分離を実証するための実験システム構築に使用する。具体的には、多パルス照射用の光学系構築のための光学部品購入や、また、ガスジェット温度を低下させ、また照射レーザー強度を上げても計測が出来るよう、真空チャンバー改造のための真空部品費、改造費として使用する。さらに、研究結果を連携研究者と議論するため、旅費としても使用する予定である。
カイコの卵エクジステロイドの生理作用と作用機構の解析

(1)卵エクジステロイドを分析した結果,これまで報告されている10種類の遊離型エクジステロイドとそれらの抱合型(リン酸エステル)に加えて,今回新たに3種の遊離型エクジステロイドとそれらのリン酸エステルを検出した.それらを主にNMRによって構造を解析し,2,22-dideoxy-23(S)-hydroxyecdysone,2,22-dideoxy-23(S)-hydroxyecdysone 3-phosphate,3-epi-22-deoxy-16(β),20-dihydoxyecdysone,3-epi-22-deoxy-16(β),20-dihydroxy-ecdysone 2-phosphate,3-epi-22-deoxy-22,26-dihydroxyecdysone,3-epi-22-deoxy-22,26-dihydroxyecdysone2-phosphateと決定した.これらは新規エクジステロイドであった.(2)酵素的に合成された放射性エクジステロイドを卵へ微量注入することによって,卵エクジステロイドの代謝を調べた.その結果,休眠卵ではecdysteroid kinaseの作用によりエクジステロイドは不活性化される方向に,逆に非休眠卵ではecdysone 20-monooxygenaseとecdysone phosphataseの作用により20-hydroxyecdysoneが増加する方向に調節されていることが明かとなった.また,実際にecdysone 20-monooxygenase活性の測定したところ,本酵素は休眠卵ではほとんど発現しないが,非休眠卵では産卵後2日目から徐々に発現し3日目以降は急激に活性が増加することが明かとなった.(3)エクジステロイドレセプター(USP-EcR complex)と卵エクジステロイドの親和性を検討するために,クローン化されたカイコのエクジステロイドレセプターcDNAを用いて大腸菌の発現系によってエクジステロイドレセプターの調製を試みた.USPサブユニットを大腸菌(DH5-α)の発現系(pGEX4T-3)を用いて調製することは可能であったが,EcRサブユニットはUSPの調製と同様の方法では得ることは出来なかった.現在発現系などの条件を検討中である.カイコ卵におけるエクジステロイドの生合成と代謝を解析するために,エクジステロイド生合成系の前駆体であるcholesterol,中間体であるketodiol (2,22,25-trideoxyecdysone)およびecdysone,それぞれの放射性ラベル体を卵へ注入し,その代謝産物をHPLC-ラジオアナライザー系で分析,定量した.その結果,cholesterolはketodiolおよび20,26-dihydroxyecdysoneへ,またketodiolは25,22,2,20,26位が水酸化された.さらに,ecdysoneは20-hydroxyecdysoneを経由して3-epi-20,26-dihydroxyecdysoneへ代謝された.このような結果から,カイコ卵ではcholesterolからecdysoneを経由して20-hydroxyecdysoneへのde novo合成系が備わっていることが明らかとなった.今回の実験は,前胸腺以外の組織(器官)でエクジステロイドのde novo合成系が存在することを直接証明した初めての例である.さらに,休眠卵と非休眠卵でエクジステロイドの生合成と代謝を比較したところ,前者ではエクジステロイドが抱合型(リン酸エステル)となり,後者では20-hydroxyecdysoneの合成の方向へ代謝が進むことが明らかとなった.エクジステロイドのリン酸エステルは不活性型であり,20-hydroxyecdysoneはこれまでカイコで見いだされたエクジステロイドでは最も生理活性が高い化合物である.そこで,20-hydroxyecdysone合成系の酵素の一つであるecdysone-20-monooxygenaseに焦点をしぼり休眠卵と非休眠卵での活性を比較することにした.これまでカイコにおいてはecdysone-20-monooxygenase活性の測定例がないことから,まず酵素の測定法の検討から実験を開始した.その結果,本酵素はmicrosomeに局在し,NADPHを補酵素とするcyt. P450の一種であり,休眠卵に比べ非休眠卵で活性が高いことが明らかとなった.これらの結果は,ecdysone-20-monooxygenase活性の発現と胚発生の進行とは密接に関連していることを示唆している.(1)卵エクジステロイドを分析した結果,これまで報告されている10種類の遊離型エクジステロイドとそれらの抱合型(リン酸エステル)に加えて,今回新たに3種の遊離型エクジステロイドとそれらのリン酸エステルを検出した.それらを主にNMRによって構造を解析し,2,22-dideoxy-23(S)-hydroxyecdysone,2,22-dideoxy-23(S)-hydroxyecdysone 3-phosphate,3-epi-22-deoxy-16(β),20-dihydoxyecdysone,3-epi-22-deoxy-16(β),20-dihydroxy-ecdysone 2-phosphate,3-epi-22-deoxy-22,26-dihydroxyecdysone,3-epi-22-deoxy-22,26-dihydroxyecdysone2-phosphateと決定した.これらは新規エクジステロイドであった.(2)酵素的に合成された放射性エクジステロイドを卵へ微量注入することによって,卵エクジステロイドの代謝を調べた.

その結果,休眠卵ではecdysteroid kinaseの作用によりエクジステロイドは不活性化される方向に,逆に非休眠卵ではecdysone 20-monooxygenaseとecdysone phosphataseの作用により20-hydroxyecdysoneが増加する方向に調節されていることが明かとなった.また,実際にecdysone 20-monooxygenase活性の測定したところ,本酵素は休眠卵ではほとんど発現しないが,非休眠卵では産卵後2日目から徐々に発現し3日目以降は急激に活性が増加することが明かとなった.(3)エクジステロイドレセプター(USP-EcR complex)と卵エクジステロイドの親和性を検討するために,クローン化されたカイコのエクジステロイドレセプターcDNAを用いて大腸菌の発現系によってエクジステロイドレセプターの調製を試みた.USPサブユニットを大腸菌(DH5-α)の発現系(pGEX4T-3)を用いて調製することは可能であったが,EcRサブユニットはUSPの調製と同様の方法では得ることは出来なかった.現在発現系などの条件を検討中である.
雑音発生装置を組み込んだナノカーボン材料多形路確率共鳴素子の開発

電極間に架橋された単一SWNT素子にProtoporphyrin (PP), Zn-protoporphyrin (ZnPP), Phosphomolybdic acid (PMo12)の3種類の分子を修飾させ、SWNTを流れる直流電圧に、2状態間を遷移する離散的なRTS雑音が発生することを見出した。遷移頻度が低いPP分子のような場合は明らかな2状態が見られるが、遷移頻度の高いPMo12分子では、SWNT素子電流と分子修飾素子電流の違いは見分けがつきにくい。しかしながら一定時間の電流ヒストグラムからは分子修飾素子電流は明らかな2つのピークを示しており、その違いは明らかであった。また、電流雑音の周波数特性評価、即ちパワースペクトル密度計測行ったところ、RTS雑音に対応するローレンツ型の依存性スペクトルが現れた。RTS雑音およびローレンツ型スペクトルは分子が吸着したときのみに観察されたことから分子由来であることが明らかである。これまでのCMOS研究によりRTS雑音はトラップサイトにおける一電子補足と放出といった一電子事象であることが示されている。また、パワースペクトラムにおけるローレンツ型ピークは、RTSが明確に電流ー時間信号に認識できない分子修飾素子においても8割以上という高い確率で観察された。またローレンツスペクトラムの限界周波数特値は分子によって明確な違いを見せている。複数の素子に対し、CNT+PP:67.7±17.3 Hz、CNT+ZnPP:539.4±5.4 Hz、CNT+PMo12 :755.9±29.4 Hz、のように非常に狭い範囲で現れており、分子固有の酸化還元エネルギーのような物理量を反映していると考えられるが、吸着状態等その他の要因が強く関与している可能性も否定出来ない。計測は室温において行われており、素子に使われたSWNTは半導体で、大部分がp型特性を強く示す為、十分なエネルギーを持った電子が比較的安定な分子の負の一価帯電状態を作り出し、放出されることで発生していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。26年度の具体的な研究計画として1ボトムコンタクト型SWNTーFET作製条件の確立、2雑音パワースペクトル計測システムの構築3CNTへの分子修飾による雑音増幅効果の計測4シミュレーション法によるランダムテレグラフノイズの発生源特定の項目を目指して研究を進めた。1ボトムコンタクト型SWNTーFET作製条件の確立:分子修飾による表面改質によって、安定して電極間にSWNTを架橋させることに成功した。また、SiO2と電極の段差を変化させることで、より段差のない平坦電極の方がより多いSWNTを架橋させることが判った。これらの結果をApplied Physics Letters 105 (2014) 93506に発表した。また、確率共鳴の発現に必要な非線形応答システムとして、SWNT-Cr素子の強いI-V非線形性を見出した。2雑音パワースペクトル計測システムの構築及び3CNTへの分子修飾による雑音増幅効果の計測:上記手法によって確立した作製手法によって作製したSWNTーFETの雑音周波数特性を計測したところ、典型的な1/f雑音が観測された、そこで高い酸化還元反応活性が期待できる有機分子三種をSWNTに修飾させたところ、大きな雑音増加効果が得られた。分子によっては全く雑音効果が増加しない分子もあり、明確な分子依存性を示すことが判った。よってスペクトラムアナライザー、バッテリー駆動によるDCボルテージ印可装置、電磁シールド環境を整備し、デバイス作製と共に雑音スペクトルを計測する実験環境を整備し、より詳細に制御した環境における実験を行ったところ、分子のチャージトラップ揺らぎに依存した雑音スペクトルが観察された。4シミュレーション法によるランダムテレグラフノイズの発生源特定:数値シミュレーションによってノイズを個々のランダムテレグラフノイズに分解し、雑音発生分子の数を推定した。

計測は室温において行われており、素子に使われたSWNTは半導体で、大部分がp型特性を強く示す為、十分なエネルギーを持った電子が比較的安定な分子の負の一価帯電状態を作り出し、放出されることで発生していると考えている。カーボンナノチューブの自発的雑音発生を目指し、分子修飾によって単分子のチャージトラップの揺らぎに起因する雑音発生を計測することに成功した為。その基本メカニズムにおいて領域全体の目標である「単一分子の機能を利用する」に合致し、今後の現象の理解と利用とが大いに期待される段階に有る為。27年度が最終年度であるため、記入しない。ノイズシミュレーションとの比較、及び濃度変化実験によるRTS発現の頻度変化、他種分子の利用等を行い、RTSに関与する分子の個数や、電荷トラップサイトのエネルギー等の定量的な見積もりと、現象のさらなる定性的な理解を深めていきたい。またこれらの雑音発生による確率共鳴現象の発現を実証していきたい。
米国環境政策におけるテレビ報道、議会審議および選挙の連関に関する研究

今年度はまず米国の環境政策史につき学術文献の調査を行った。その結果、自然保護政策については文化人、実業家、科学者などエリートの市民運動の影響力が強いのに対し、公害対策では公害問題のメディア報道、世論、政治家それに住民運動が、環境保護団体の市民運動などよりも影響力が大きい傾向につき、より具体的な事例を入手できた。かかる傾向の背景として考えられるのは、公害問題が自然保護と比較して一般市民にとってより切実で身近な問題であるため、世論や政治家の動員が行われやすいことである。英国やカナダの大気汚染対策に関する文献なども近年出版されており、今後はわが国のみならず英語圏のこれらの国々の環境政策史との国際比較も行っていく予定である。また、選挙と環境政策の連関については、州レベルの環境問題をめぐる住民投票につき研究を開始した。国政レベルで環境政策が争点となるケースは比較的少ない。選挙において大きな比重を占めるのは、景気や福祉などの争点である。これに対し州レベルの住民投票の場合は、市民運動や業界利益団体が環境政策に関する住民投票を推進する事例が少なくない。今年度はインターネット上で関係市民団体や州政府が提供する情報や基本学術文献の調査にとどまっているが、住民投票参加における社会階層的バイアス、業界団体と公共利益団体の資金力とマス・メディアへのアクセスの格差などの問題が先行研究で究明されていることが分かった。環境政策をめぐる住民投票に関する比較的豊富なケース・スタディーは、メディア報道、議会および環境政策の連関に関する理論を、より精緻なものとすることに資することが期待される。米国の環境政策に関するテレビ報道としては、Earth MattersシリーズなどCNNの取組みが充実している。本年度は主にCNNの環境報道につき、インターネットWWWによりデータ収集を行った。またABC放送については、同局の環境関連ニュース報道をまとめたビデオを入手した。米国テレビ局の環境報道は全般的に充実しており、米国政治においてはテレビ報道の権威が我が国と比較して相当高いことに鑑みれば、米国の環境政策の形成に無視できない影響を与えていると思料される。今年度のテレビ、報道分析において予定外であったのは、米国テレビ局の報道のスクリプトをまとめたCD-ROMデータベースが製造中止となっていたことである。このため環境間題に関するテレビ報道量に関する円滑な分析に支障が生じたので、報道量に関してはとりあえず過去の研究から類推することとした。1970年代に関する米国の研究が示しているのは、環境をめぐるテレビ報道、新聞報道、雑誌報道そして世論の動向には、高い相関関係がみられるということである。環境政策とメディア報道というテーマに関しては、国際比較を行うことにより米国の特色をより鮮明にすることが可能である。こうした観点から今年度は近年の我が国と米国の環境報道の比較を行った。テレビ報道の比較が最も望ましかったものの、データ入手が容易でなかったため、新聞報道量の比較で代替した。米国ではテレビ報道と新聞報道の相関が高いことが、過去の研究から導かれる。また我が国についてはテレビ局は新聞社の系列が多いため、テレビ報道と新聞報道の相関を想定して差し支えなかろうと考えられる。地球温暖化とリサイクルをめぐる報道パターンが、日米でやや異なるという結果が得られた。