hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都心地域に立地する公共の生涯学習施設整備に関する研究-地域住民にとどまらない通勤者・訪問者の利用を想定した都心公共施設の役割-

生涯学習センターや公民館、小中学校施設の開放や余裕教室の地域開放等、これまでの地域行政による生涯学習のための空間整備は、主にその圏域に住む住民利用のみを目的としたものであった。しかしながら、昼間人口が夜間人口を越える都心地域では、住民だけでなく、平日の通勤者や休日の来訪者等の長い時間をこの地域で過ごす非住民も、同じ場所における潜在的な生涯学習活動者と捉えることができる。このような都心地域と、地域住民のみが活動空間の利用対象となる居住地域では、公共施設の役割、施設の配置計画、公・民の整備主体による役割分担等が異なるはずである。本研究は、平成1011年度の2年度間にわたり、整備主体の公・民にかかわらず、都心に立地する生涯学習空間の役割と施設配置上の問題点、整備計画要件を明らかにし、その中で公共施設の整備主体である地域行政の役割分担及び、都心地域の活動ニーズに対応した生涯学習施設の整備計画手法を検討することを目的とし、研究を進めたものである。平成10年度は、地域住民以外の層が多数訪れるこれらの都心地域数カ所を調査対象とし、通勤者・地域住民(居住者)双方にアンケート調査を実施した。これより、双方の活動施設及び場所(通勤地,居住地,通勤経路上等)の使い分けの状況を分析・考察し、都心地域という地域特性における公共生涯学習整備の課題と問題点、今後の方向性を明らかにした。本年度(平成11年度)においては、昨年度データ及び、生涯学習施設相互のネットワーク状況の調査(施設へのヒアリング調査)結果、さらに、地域住民・通勤者以外の都心地域に訪れる層(休日等の一時的な訪問者)を研究対象に加え、都心地域における公共・民間施設整備の役割分担、施設の配置上の課題について、分析・考察を行った。結論として、地域住民にとそまらない通勤者・訪問者の利用も想定した活動拠点である都心地域を含む地方自治体が、今後担っていくべき公共空間整備手法としての計画要件をとりまとめた。近年ますます生涯学習への関心が高まってきており、地方自治体(市町村)においては、各地域の特性を打ち出しつつ、多様化する活動意向に対応すべくハード・ソフト両面における支援方策を模索している状況である。特に、通勤者のような居住地域以外で一日の大半を過ごす層が昼間人口の多数を占める都心地域では、従来の地域住民を主な対象とした公共施設整備等では、彼らの活動欲求を満たすことは困難であり、施設における地域住民と通勤者との調整も課題となっている。2年度間の研究期間のうち、本年度(平成10年度)は、地域住民以外の層が多数訪れるこれらの都心地域数カ所(業務施設中心地域,商業施設中心地域等、地域特性別)を調査対象とし、この地域における生涯学習活動の状況、施設と場所の選択理由、活動への評価と意向等について、通勤者・地域住民(居住者)双方にアンケート調査を実施した。これより、双方の活動施設及び場所(通勤地,居住地,通勤経路上等)の使い分けの状況を分析・考察し、都心地域という地域特性における公共生涯学習施設整備の課題と問題点、今後の方向性を明らかにした。来年度(平成11年度)においては、本年度データをもとに、都心地域における公共・民間施設整備の役割分担、施設の配置上の課題について、分析・考察を行う。さらに、地域住民・通勤者以外の都心地域に訪れる層(休日等の一時的な訪問者)を研究対象に加え、活動拠点としての主に都心地域の地方自治体が担うべきこれからの公共空間整備手法の計画要件をとりまとめる予定である。
犬の個別化がん特異的免疫療法の実用化に向けた研究開発

がん罹患犬におけるDLA-88型別に提示されるがん関連抗原の一つSurvivinを標的としたがん特異的免疫療法(ペプチドワクチン)を実施することを目的に、これまでDLA-88型別に特異的に反応する抗原ペプチドの同定を行ってきた。本研究では、1)有効なワクチン用adjuvant成分を、がん拒絶に特化したスクリーニングで選別し、2)現行のDLA-88型タイピングに代わる簡便な適合型検査を確立させ、3)臨床研究の開始後、1-2年間の予後観察(CT/MRI検査)により、その効果を腫瘤の退縮期間、寛解率、及び生存期間で判定する。
Vasa Vasorumの可視化を目的とした光音響顕微鏡の開発

冠動脈の動脈硬化プラークの進展及び破綻に密接に関係するVasa vasorumの臨床的評価方法として、血管内超音波法(IVUS)と同様のシステムで、光と音のハイブリッドにより血管内から外膜側の細動脈を特異的に可視化する血管内光音響イメージングが有効と考えられる。本研究では、ナノ秒パルスレーザーの照射により発生する超音波を受信し、プローブを機械的走査することで反射の三次元分布を可視化する光音響顕微鏡装置を試作することで、1.直径50μmの細動脈が可視化できる解像度が得られること、2.使用するレーザー光の波長により血管や動脈硬化組織に特異的なイメージングが可能であることの2点を明らかにすることを研究目的とした。平成22年度には、光ファイバーによりレーザー光を集光するという新たなアーキテクチャーにより光音響信号の三次元分布を計測し、分解能50μmについて確認した。さらに、10色のファントムを作成し、532nmのYAG:Ndレーザー光照射により特に赤色ファン等からの光音響信号が強いという分光性について確認した。本研究では、ナノ秒パルスレーザーの照射により発生する超音波を受信し、プローブを機械的走査することで反射の三次元分布を可視化する光音響顕微鏡装置を試作することで、1.直径50μmの細動脈が可視化できる解像度が得られること、2.使用するレーザー光の波長により血管や動脈硬化組織に特異的なイメージングが可能であることの2点を明らかにすることを研究目的とし、将来的に機械走査式のIVUSに本方法を応用することで血管内光音響イメージングが実現できることを実証する。平成21年度には、光音響効果の確認のために、ナノパルス秒レーザーを光ファイバーにより発信し、対象部位からの超音波を超音波振動子で受信することで、光音響イメージングの原理の確認を行った。また、光音響イメージング装置開発の基礎として、トランスデューサをリニアモーターにより機械走査しながら、超音波の発信およびレーザー光のトリガー発信が可能で、受診した超音波を元に画像表示が可能な光音響顕微鏡のプロトタイプを作製した。
前1千年紀における北西セム語の等語線の再画定

15年前にW.R.Garrによってほぼ画定された紀元前1千年紀の北西セム語の間の等語線をG.A.Rendsburgらのイスラエル方言研究の成果に照らして、再確定することが本研究の目的であった。平成13年度には研究分担者の守屋が在外研究で日本を離れたため、池田が単独でデータの分析を進めた。平成14年4月にA.F.Rainey名誉教授(テルアビブ大学)が来日した際に、同教授を筑波大学に5日間招いて、前年度の研究成果に関するレヴューを受けた。そのアドバイスを活かし、研究代表者の池田と研究分担者の守屋がデータ分析を7月まで続けた。7月には研究協力者であるG.A.Rendsburg教授(米国コーネル大学)とSh.Izre'el教授(イスラエル国テルアビブ大学)を約2週間日本に招聘した。池田と守屋および研究協力者の津村俊夫氏(聖書宣教会教師)が中心となって、国内のセム語学者・大学院生約10名を交えて、東京・筑波・京都の3箇所で研究会を開催した。この場で池田と守屋はそれぞれの研究成果を英語で発表し、Rendsburg教授とIzre'el教授のレヴューを受けるとともに、Rendsburg氏、Izre'el氏、津村俊夫氏に依頼した研究に関する報告を受けた。非常に有益な意見交換がなされ、次のような成果および新知見を得ることができた。・12の言語的特徴に関し、Garrによる等語線を再画定することができた。・北イスラエルにはユダ方言を高位言語、イスラエル方言を低位言語とするダイグロシアが存在したという仮説がはじめて提出された。・聖書時代以前のカナン語にも南北方言の違いがわずかながら見られ、その違いがカナン・アッカド語にははっきりと認められることが明らかとなった。筑波での研究会の成果が注目され、日本オリエント学会の欧文誌に特集として掲載された。W. R. Garr, Dialect Geography of Syria-Palestine, 1000-586 B.C.E., Philadelphia,1985をもとに碑文資料に見られる言語的特長をコンピュータ上の地図に色分けしてプロットしてゆき、従来の研究成果に基づく等語線を画定する作業を開始した。プログラムはインターネットに公開されている言語地図作成ソフトSEAL ver.6.0を用い、データの入力はセム語の知識を有する非常勤研究者や大学院生、研究生に依頼した。この作業を円滑に進めるために、アラム語、フェニキア語、ヘブライ語、アンモン語、モアブ語、エドム語等の北西セム語に関する関連図書(一次資料、二次資料)、イメージスキャナ、カラープリンタ、および関連備品と消耗品を購入した。一次資料を確かめながらの入力となるため、作業に思ったよりも時間がかかっており、来年度も引き続き入力を続ける必要がある。これと平行して、研究代表者の池田は聖書ヘブライ語本文になごりをとどめるイスラエル方言の研究を進め、命令形に-ahという語尾が付く現象が北イスラエル方言の特徴である可能性を突き止めた。この新知見は『聖書学論集』(平成14年3月発行)に発表予定である。年度末にテルアビブ大学のRainey名誉教授を10日ほど招聘し、研究会を持つとともに、1年間の研究成果に関するレビューを受ける予定であったが、Rainey名誉教授の都合で来日が4月に延期された。平成14年4月にイスラエル国テルアビブ大学のA.F.Rainey教授(研究協力者)が講演のために来日した際に、同教授を筑波大学に5日間お招きして、前年度の研究成果に関するレヴューを受けた。

そのアドバイスを活かし、研究代表者の池田と研究分担者の守屋は旧約聖書本文からG.A.Rendsburgの方法論によって抽出できるイスラエル方言の特徴をひとつひとつ再検討し、また新たな特徴を見つけ出す作業を7月まで続けた。しかし、研究分担者の守屋が前年度に在外研究のため1年間研究組織から外れたこともあり、当初予定した全データの分析を終えることはできなかった。7月には研究協力者である米国コーネル大学教授のG.A.Rendsuburg氏とイスラエル国テルアビブ大学Sh.Izre'el教授を約2週間日本に招聘した。研究代表者の池田と研究分担者の守屋および研究協力者の津村俊夫氏(聖書宣教会教師)が中心となって、国内のセム語学者・大学院生約10名を交えて、東京・筑波・京都の3箇所で研究会を開催した。この場で池田と守屋はそれぞれの研究成果を英語で発表し、Rendsuburg教授とIzre'el教授のレヴューを受けるとともに、Rendsuburg氏、Izre'el氏、津村俊夫氏に依頼した研究に関する報告を受けた。非常に有益な意見交換がなされ、これらの研究会を通して個別の言語現象のみならず方法論の面でも新知見や新発見にいたることができた。筑波での研究会の成果が注目され、日本オリエント学会の欧文誌に特集として掲載されることになったため、年度の後半は原稿の編集作業に多くの時間を割き、英文校正のために予算の一部を使用したそのため、言語地図を作成するという当初の計画は達成されず、今後の課題として残る結果となった。
アメリカにおける政治資金規制の歴史と理論

1、アメリカにおける政治資金規制の歴史/立法の展開は一九〇七年ティルマン法にはじまる。この法律は、国立銀行および連邦法によって設立認可された企業による公職の候補者への寄附を禁止。ついで、一九二五年腐敗行為防止法が、政治資金規制を集大成し、腐敗行為に対する罰則を強化した。その後、三五年公共企業持株会社法、四〇年ハッチ法、四七年タフト・ハ-トレ-法によって企業・労組の寄附の全面禁止へと拡大した。一九七一年連邦選挙運動法は政治資金規制の大改正を行ったが、違憲判決を受けて七六年に再改正された。2、アメリカにおける政治資金規制の現状と問題点/現行法の概略は、(1)企業・労組の寄附は禁止、(2)個人寄附は制限(年二万五千ドル)、(3)候補者の寄附受領の制限、厳格な報告・開示制度、大統領選挙への公費補助などから、成る。問題点としては、(1)企業や労組系のPAC献金の増大、(2)独立支出の増大、(3)連邦法に比べて規制が緩やかな州内のみで支出される寄附(いわゆるソフト・マネ-)の増大、(4)腐敗行為に結び付かないとして規制外におかれている住民投票の運動への企業や労逆の寄附の増大などがある。3、アメリカにおける政治資金規制の憲法論/アメリカでは選挙運動のための資金の支出は個人の政治活動の自由の範疇で捉えられる。そのため、個人の自己資産からの自己の選挙運動への支出は規制されていない。また、候補者と無関係になされる独立支出も規制の範囲外におかれており、この点では検討すべき課題が多い。しかし、候補者への寄附は厳しく制限されており、その根拠は腐敗防止のためおよび選挙運動における平等な条件の確保にあるとされる。また、企業や労組の寄附が禁止されるのは、企業の労組内の少数株主・少数組合員の政治的自由を保護するためとされる。これらの点では、学ぶべき点も多い。
ライダーによるエアロゾル性状の空間分布測定

ライダーネットワークによるエアロゾルの空間分布把握と、多波長ラマンライダーなどの高度なライダー手法による光学特性の精密測定の2つのアプローチで研究を行った。ネットワーク観測では、2波長(1064nm,532nm)の後方散乱および偏光解消度(532nm)の高度分布を連続的に観測し、球形および非球形エアロゾルの時間高度分布を多地点で継続的に取得した。高濃度イベント毎にエアロゾルの動態を解析するとともに、継続的データを用いて統計的な解析を行った。さらに、観測データを領域化学輸送モデルCFORSと比較することによって、東アジア域の黄砂と大気汚染エアロゾル動態がCFORSによっておよそ再現できることが検証された。一方、多波長ラマンライダーでは、3波長の後方散乱係数と2波長の消散係数の高度分布が独立に測定された。また、インバージョン法による解析によって、従来ライダー手法では困難であったエアロゾルの単散乱アルベドと有効粒径の推定が実現された。この手法により、2003年のシベリア森林火災の煙、2005年の典型的な黄砂層の光学特性を解析するとともに、継続観測により、355nmのライダー比の気候値を求めた。この他、2波長ミー散乱ライダーにより自由対流圏にバックグランド的に存在するエアロゾルの観測を行った。本研究の2つのアプローチにより、化学輸送モデルの検証と、気候モデルにおける各エアロゾル種の光学モデルの改良の観点から、モデル研究と関連する成果が得られた。また、航空機観測、船舶観測、山岳部における観測などと連携し、エアロゾル分布動態および大気構造に関するライダーデータを提供した。北京市におけるエアロゾルの微量金属成分の分析との連携においては、ライダー手法で求めた黄砂と大気汚染エアロゾルの消散係数と金属成分に相関が見られることなどが確認された。東アジア域のエアロゾル性状の空間分布を把握するために、2波長偏光ライダーネットワークによる連続観測と、ラマンライダー等による光学特性の精密測定の2つのアプローチで観測研究を行った。前者により、エアロゾルの発生、輸送の全体像をイベントスケールで把握し、その中で後者により光学特性を詳細に把握することをねらいとする。連続観測は、これまでに国立環境研究所が展開している、つくば、長崎、北京などに加え、新たに中国の合肥にライダーを設置した。10月末から連続観測を開始し、航空機観測班による中国沿岸部の集中観測期間を含むデータを得た。2001年から連続データのある、つくば、長崎、北京について、春季のエアロゾル偏光解消度および消散係数プロファイルを統計的に解析した。これによって、2001年と2002年の黄砂の特徴などを明らかにした。また、偏光解消度を利用して黄砂と大気汚染エアロゾルを分離してそれぞれのプロファイルを推定する手法を開発し、化学輸送モデル(CFORS)によるシミュレーション結果と比較した。この結果、大きな時間空間スケールの分布についてはCFORSが黄砂、大気汚染エアロゾルともに観測を定性的に概ね再現することが分かった。また、偏光ライダーの時系列データが化学輸送モデルの検証に有効であることが示された。一方、ラマンライダーによる観測を名古屋大学および東京商船大学において行った。ラマンライダーは、エアロゾルの消散係数と後方散乱係数を、仮定を置くことなく決定できるためエアロゾル光学特性の測定の非常に有効な手法である。黄砂および森林火災のプルームと推測されるいくつかのケースについて観測を行った。この他、山岳部の観測をサポートするための小型ライダー(シーロメータ)による大気境界層の観測を乗鞍岳において行った。山頂付近が日中、大気境界層内に入るケースなどの観測結果が得られた。自動運転ライダーによる連続的なネットワーク観測によるエアロゾルの空間分布の把握と、高機能のミー、ラマン散乱ライダーによるエアロゾルの光学特性の精密測定の両面から東アジアのエアロゾル性状の空間分布特性の観測研究を進めた。

自動運転ライダーによる信号強度と偏光解消度から、黄砂とその他の球形エアロゾル(大部分は大気汚染起源の硫酸エアロゾルなど)の消散係数の鉛直分布を分離して導出する手法を開発した。これによって、ライダー観測結果を化学輸送モデルと直接比較することが可能となった。また、2波長(532nmと1064nm)のライダー信号の差分解析により、森林火災プルームなど吸収性エアロゾルの層状の構造を可視化する方法等を検討した。黄砂および大気汚染、森林火災イベントについて、化学輸送モデルの結果と比較し、発生源および輸送について考察した。また、多地点の連続観測データを統計的に解析し、観測地点毎のエアロゾルの鉛直分布の季節変化、年々変化等の解析を行った。一方、ラマンライダーによる精密観測では、エアロゾルの光学特性(1064nm,532nm,355nmの後方散乱係数と532nm,355nmの消散係数、532nmと355nmのライダー比)の鉛直分布を導出することが可能となった。継続的な観測を行い、黄砂、大気汚染、森林火災プルームなどのライダー比データを蓄積した。また、3波長の後方散乱係数と2波長の消散係数から、エアロゾルの粒径分布、複素屈折率および単散乱アルベドの高度プロファイルを導出するアルゴリズムについて検討した。自動運転ライダーによる連続的なネットワーク観測によるエアロゾルの空間分布の把握と、高機能のミー、ラマン散乱ライダーによるエアロゾルの光学特性の精密測定の両面から東アジアのエアロゾル性状の空間分布特性の観測研究を進めた。中国の北京、フフホト、合肥、韓国のスウォンなどを含む東アジアの11の地点の自動運転ライダーにより連続観測を行い、偏光解消度を用いて黄砂と大気汚染エアロゾルの消散係数の高度分布を分離して推定した。これを用いて、黄砂と大気汚染エアロゾルの分布と動態の特徴を解析した。例えば、北京では地域規模の大気汚染の特徴が顕著であるのに対して、約450km西に位置するフフホトでは地域規模の汚染の影響はあまり見られず、局所的な汚染を示すエアロゾルの時間高度分布のパターンが見られた。また、ライダーから得られた黄砂および大気汚染エアロゾルの消散係数を化学輸送モデルCFORSで計算した各種エアロゾルの消散係数と比較した。この結果、モデルが東アジアのエアロゾル(黄砂、大気汚染、バイオマス燃焼など)の動態の概略を再現していることが検証された。しかしその一方で、例えば北京のスモッグの光学特性など、現状のモデルでは再現できない問題も明らかにされた。また、高感度のミー散乱ライダーを用いて、自由対流圏にほぼ常時バックグランド的なエアロゾルが観測され、光学特性も様々であることが示された。雲の生成との関係の重要性が示唆される。
自己理解・他者理解を核とした生涯発達における発達障害者の心理教育的支援環境の構築

発達障害児者を対象に、(1)自己理解と他者理解の特性の把握と、その発達に対応した支援のあり方を解明した、(2)生涯発達の観点から、家庭・学校・地域を含む多機関連携のあり方を検討した、(3)発達障害のある当事者を含め、すべての児童生徒学生が、多様な人々で構成される共生社会を担う一員として、グローバルな視野と人間性を備えた人材の育成であることをふまえ、周囲の子どもや人々をこのような人材としての育成のありかたを示した、(4)自然災害における災害ストレス反応の実態を把握し防災体制として求められる観点を見出した。●学校教育における支援:小学校の特別支援教育コーディネーター1事例を対象に、コーディネーターの「内的調整」」機能に関して、1年間にわたるプロセスの検討を行った。また共生社会を生きる人材の育成という観点から、周囲の児童生徒の認識・理解の変化について検討を行った。●集団心理療法における支援:発達障害児者を対象とした集団心理療法について、自己理解という観点を中心にその変容過程の検討を行った。また、心理劇的ロールプレイングにおいては、監督・補助自我・観客の反応様式との関連についても合わせて検討した。●発達障害児の他者理解:ASD者におけるナラティブの発達的変容について、フィクショナル・ナラティブおよびパーソナル・ナラティブの特性を、定型発達児と比較検討した。また、ナラティブを共同構成することによってどのような変容がみられるのかそのプロセスを分析した。ASD者はいかに場をよむ能力を発達させるのかを検討するために、この基礎資料として定型発達の小学生から成人までを対象に「気まずさ」理解の特性を分析した。●発達障害児の自己理解:注意欠陥/多動性障害児・者(以下、AD/HD児者)の自己認識に関する先行研究の研究動向について、原因帰属を中心に検討した。またADHD児の自己理解の発達について、原因主体感覚を伴った役割遂行との関連からその変容過程を分析した。ASD者の自己理解については、1事例を対象に障害告知との関連から10年にわたる心理教育面接過程を検討した。また、自己理解に関する研究動向の課題を明確にし、ASD者の自己理解の特性について面接調査をした結果を分析した。●災害時支援:大震災めぐって、自己のありようがどのように揺らぎ変化したのか、約100名の障害児者およびその家族を対象に面接調査を行い、震災時に発揮された強さ、震災後のストレスマネジメントのありかた等について分析を行った。●発達障害児をとりまく心理教育的支援環境に関する支援:共生社会を生きる人材の育成という観点から、発達障害児者の周囲の児童生徒学生の認識・理解の変化について検討を行った。就労については、企業における発達障害社員への雇用支援体制の検討を行った。家族支援委ついては自閉症スペクトラム障害児の養育者における子どもの行動に対する原因帰属に関する調査研究を行った。高等教育機関における心理教育支援システムについては、セルフアドボカシースキルおよび合理的配慮の観点から国内外の高等教育機関の視察について考察を加えた。●発達障害児の自己理解:注意欠陥/多動性障害児・者(以下、AD/HD児者)の自己認識におけるポジティブ・イル-ジョンについて、自己評価・他者評価・他者に映る自己評価の比較から実証的検討を行った。自閉症スペクトラム障害者については、ストレスに対する自己認識について面接調査研究を行った。●発達障害児の他者理解:自閉症スペクトラム障害者を対象に、ナラティブの発達、共感性、ユーモア体験、faux pas、他者信念意図操作の観点から、典型発達児者との比較検討をし、実験的調査研究を行った。●集団心理療法における支援:発達障害児者を対象とした集団心理療法について、自己理解および他者理解という観点から、その変容過程の検討を行った。●災害時支援:東日本大震災めぐって、発達障害児および知的障害児とその家族が直面した脆弱性について面接調査研究を行った。●学校教育における支援:中学校自閉症・情緒障害特別支援学級と校外機関との連携において,NPO関係者がCoとしての中心的役割を担った事例を取り上げ,校外機関がCo役割を担う場合の有効性と限界点について検討した。●集団心理療法における支援:心理劇的ロールプレイを通して,あるASD者の自己理解の変容が共感性にどのように影響したかを検討する。自己理解の多様化,自他の経験の個別性の理解,さらに自己注視的役割取得の内容との関係を検討する必要があるという課題が明確となった。●発達障害児の他者理解:ASD者におけるフィクショナル・ナラティブについて、刺激への注視に関して検討を行った。その結果、登場人物の顔、体、物体、背景における視線停留時間、視線停留時間、視線停留回数において、定型発達児との間には有意な差は示されなkった。また注視傾向を示したヒートマップにおいてもASD児の特異性に関する仮説は支持されなかった。●発達障害児の自己理解:ASD者の保護者を対象とした調査を行い,ASD者が日常的にどのように体験や出来事を自己の理解に結び付けているのかについて,探索的仮説を生成する中で検討した。その結果、他者から受けた否定的な評価をそのまま自分に反映させ,障害との関連で自己を悲観的に理解するタイプと、他者からの評価や自分の障害そのものに無関心であったり,他者からの否定的評価を全く反映させない極端な自己肯定をするタイプの存在が示唆された。

●災害時支援:大震災めぐって、自己のありようがどのように揺らぎ変化したのか、約100名の障害児者およびその家族、および特別支援学校8校を対象に面接調査を行い、障害児の物理的・心理的脆弱性、社会的脆弱性、教育的脆弱性について分析を行った。発達障害児をとりまく心理教育的支援環境に関する支援:高等教育機関における心理教育支援システムについて、自己理解の深まりとセルフアドボカシースキルの習得の観点から、国外(ニュージーランド)の大学視察をふまえ、合理的配慮のための合意形成にいたる過程を検討した。発達障害児の他者理解:ASD児者を対象に、パーソナル・ナラティブの発達、共感性、ユーモア体験、Faux Pas、他者信念や他者意図理解操作の観点から実験研究・調査研究を行った。集団における支援:高等教育における発達障害学生支援ためのグループワークについて、参加した学生の障害理解や自身の自己理解の変容過程を分析・検討した。災害時支援:東日本大震災での発達障害児および知的障害児の被災体験に関する調査結果をふまえ、今後の特別支援教育における防災教育のありかたについて、脆弱性(心理的脆弱性・教育的脆弱性・社会的脆弱性・物理的脆弱性)や共生教育の観点から検討した。またPTSDのASD者における事例を自己理解の観点からまとめた。発達障害のある児童生徒学生を対象とした特別支援教育において、以下の4つの観点から研究をすすめた。1「自己理解と他者理解の発達を対人関係づくりの核」とし、自己理解・他者理解の特性の把握、2その発達に対応した支援の実践的有効性の評価システムの解明3ある年齢段階のある発達障害へのある特性に対する一面的な支援に留まることなく、生涯発達的視点に立脚した時間的つながりや、家庭・学校・地域を含む多機関連携の視点にたった縦横の軸をつなぐ「真の」有機的支援のあり方の検討、4特別支援教育の真のねらいは、発達障害のある当事者を含め、すべての児童生徒学生が、多様な人々で構成される共生社会を担う一員として、グローバルな視野と人間性を備えた人材の育成であることをふまえ、周囲の子どもや人々を上述のような人材としていかに育成するかに関する実証的研究をすすめた。これらのうち今年度は、特に13を中心にすすめた。1については、思春期・青年期の自閉スペクトラム症者における共感の特性について、対人恐怖心性と、恐怖を抱く人物への自己注視的認知過程のとりやすさとの関係性の観点から検討した。その結果、直接的な働きかけにより恐怖を抱く人物に自己注視的認知過程をとりやすいこと、それには彼ら/彼女ら自身が所属する集団で自由に振舞えていない意識の影響が示された。3については、PTSDと診断された自閉スペクトラム症者への心理臨床支援を事例としてとりあげ、医療機関・教育機関・心理支援機関の連携とともに、対象事例の自己の多面的な側面の統合によって、自身と自信の回復過程について考察した。発達障害児者を対象に、(1)自己理解と他者理解の特性の把握と、その発達に対応した支援のあり方を解明した、(2)生涯発達の観点から、家庭・学校・地域を含む多機関連携のあり方を検討した、
慢性疼痛患者の疼痛コントロール　痛みのテーラーメード治療を目指して

慢性疼痛患者と健康成人を対象に内因性疼痛調節機構の一種である条件刺激性疼痛調節(Conditioned Pain Modulation:CPM)を測定した結果、健康成人ではCPMを認めるが、慢性疼痛患者ではCPMが抑制されることを明らかにした。したがって、CPMは痛みのテーラーメード治療の一助となりうると考えられる。その確立のためにはCPMを定量的に測定することが必要と考え、定量的圧痛覚測定器と定量的熱刺激装置を開発した。あらたに開発した両装置によりCPMの定量的測定が可能であったことから、本研究結果は痛みのテーラーメード治療に有用となる可能性がある。ヒトには内因性に痛みを抑制する仕組みが備わっている。そのひとつが「痛みが痛みを抑える現象」、すなわち条件刺激性疼痛調節(Conditioned Pain Modulation:CPM)、またの名は広範囲侵害抑制性調節(Diffuse Noxious Inhibitory Controls: DNIC)である。CPMの評価方法として様々な試験法が提唱されているが、いまだ確立された評価法はない。また、CPMにはカテコラミンの関与が示唆されており、CPMの評価は疼痛治療に応用できる可能性があるが、そのメカニズムはいまだ明らかではない。われわれはこれまで、健康なヒトにおいて炭酸ガスレーザーの刺激によりCPMが生じることを示してきた。また、CPMの評価にはさまざまな試験法があるが、圧痛覚閾値がCPMの評価法として最も適していることを示し、大きな反響を得た。今回われわれは、より信頼性の高いCPM評価を行うため、定量的に圧痛覚閾値を測定することが可能な機械を開発した。開発した圧痛覚閾値測定器を用いて健康成人を対象にCPMを評価したところ、炭酸ガスレーザー刺激により圧痛覚閾値が上昇した。すなわち、開発した圧痛覚閾値測定器によりCPMが評価できることを確認した。また、顎関節症による慢性疼痛をもつ患者と健康成人を対象としてCPMを測定した。その結果、健康成人ではCPMを認めるが、顎関節症による慢性疼痛を認める患者では健康成人のように痛みの抑制が生じず、CPMに変調が生じていることを明らかにした。本研究結果は、CPMが疼痛修飾のバイオマーカーとして利用可能であることを示唆する、意義ある研究結果である。今後は、慢性疼痛患者を対象として圧痛覚測定器をもちいてCPMの変化を評価し、CPMにおけるカテコラミンの関与を明らかにしていくことにより、各個人に対応した疼痛治療、すなわち痛みのテーラーメード治療法の開発を目指す。本研究では、信頼性の高いCPM評価を行うため、定量的に圧痛覚閾値を測定することが可能な機械を開発した。開発した圧痛覚閾値測定器を用いて健康成人を対象にCPMを評価したところ、炭酸ガスレーザー刺激により圧痛覚閾値が上昇したことから、開発した圧痛覚閾値測定器によりCPMが評価できることを確認した。また、あらたに開発した圧痛覚閾値測定器により得られる圧痛覚閾値は、従来型圧痛覚閾値測定器により得られる圧痛覚閾値と相関を認めた。これは、あらたに開発した圧痛覚測定器は測定器として信頼性があることを示唆するものである。また、慢性疼痛をもつ患者と健康成人を対象としたCPM測定結果より、慢性疼痛を認める患者では健康成人のように痛みの抑制が生じず、CPMに変調が生じていることを明らかにした。今後は、慢性疼痛患者を対象として圧痛覚測定器をもちいてCPMの変化を評価し、CPMにおけるカテコラミンの関与を明らかにし、各個人に対応した疼痛治療、すなわち痛みのテーラーメード治療法の開発を目指す。そのひとつが「痛みが痛みを抑える現象」、すなわち条件刺激性疼痛調節(Conditioned Pain Modulation:CPM)である。CPMの評価は疼痛治療に応用できる可能性があるが、そのメカニズムはいまだ明らかではない。また、確立されたCPM評価法はない。平成26年までに、CPM評価のため定量的に圧痛覚閾値を測定可能な機械を開発し、当該圧痛覚閾値測定器は信頼性がありCPM評価に使用可能であることを確認した。痛みの評価を客観的に行うには、CPM誘発のための条件刺激も定量化が望ましいと考え、平成27年度はペルチェ素子を利用した冷温切り替え可能な定量的熱刺激装置を開発した。開発した定量的熱刺激装置は定量的温刺激および定量的冷刺激を与えることが可能であった。また、定量的熱刺激装置による条件刺激によってCPM効果が認められた。以上より、開発した定量的熱刺激装置は定量的条件刺激として信頼性があることを示した。

また、顎関節の慢性疼痛を認める患者では、CPMすなわち内因性疼痛調節機能に変調が生じていることを明らかにした。今回開発した定量的熱刺激装置を改良しコンパクトな実験装置を作成すれば、臨床現場における使用も可能である。さらに、われわれが開発した定量的熱刺激装置および圧痛覚閾値測定器により定量的なCPM評価を行うことは、健康成人および慢性疼痛患者における内因性疼痛メカニズムの解明、ひいては痛みのテーラーメード治療法の開発につながる。慢性疼痛患者と健康成人を対象に内因性疼痛調節機構の一種である条件刺激性疼痛調節(Conditioned Pain Modulation:CPM)を測定した結果、健康成人ではCPMを認めるが、慢性疼痛患者ではCPMが抑制されることを明らかにした。したがって、CPMは痛みのテーラーメード治療の一助となりうると考えられる。その確立のためにはCPMを定量的に測定することが必要と考え、定量的圧痛覚測定器と定量的熱刺激装置を開発した。あらたに開発した両装置によりCPMの定量的測定が可能であったことから、本研究結果は痛みのテーラーメード治療に有用となる可能性がある。昨年度の目標に沿って、定量的圧痛覚測定器を開発し、あらたに開発した圧痛覚閾値測定器により得られる圧痛覚閾値は、従来型圧痛覚閾値測定器により得られる圧痛覚閾値と相関を示したことより、あらたに開発した圧痛覚閾値測定器は、測定器として信頼性があることを示した。以上のように、本年度は内因性疼痛修飾の定量的な測定方法の詳細について検討を行った。歯科麻酔学分野、疼痛治療学分野これまでの内因性疼痛修飾の定量的な測定方法に関する検討結果を反映した形で、より定量的な疼痛修飾に関する測定を通し、カテコラミンが疼痛修飾にどのように影響を与えるか検討を加える。さらには、CPMのバイオマーカーとしての有用性の探索および各個人に対応した疼痛治療への応用をめざす。昨年度の目標に沿って、まずは定量的圧痛覚測定器を開発した。開発した圧痛覚測定器をもちいて健康被健者を対象にCPMを評価した。炭酸ガスレーザー刺激により圧痛覚閾値が上昇すること、すなわち健康被健者ではCPMが生じ、開発した圧痛覚測定器を用いてCPMが評価可能であることを確認した。また、慢性疼痛患者を対象としてCPMを測定し、慢性疼痛患者では健康成人と比較してCPMが減弱していることを示した。以上より、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。内因性疼痛修飾の定量的な測定方法の詳細について検討を行っていたため、カテコラミン濃度の実測定には至らず、計上していた経費を使用しなかった。慢性疼痛患者を対象として、われわれが開発した圧痛覚閾値測定器をもちいて疼痛修飾を確認する。カテコラミンが疼痛修飾にどのように影響を与えるか、CPMをバイオマーカーとして疼痛修飾の評価を行い、各個人に対応した疼痛治療への応用をめざす。内因性疼痛修飾の定量的な測定法に関する検討結果を反映したかたちで、より定量的な疼痛修飾に関する測定及びカテコラミンの測定を行う。その解析のために未使用額を用い、慢性疼痛患者における疼痛コントロールを目指して研究を継続する。本年度は、カテコラミンの測定方法の詳細について検討を行っていたため、実測定には至らず、計上していた経費を使用しなかった。
光偏向法を用いた濃度分布の画像化

硫酸銅溶液中における銅の電析過程における濃度分布の画像化を試みた.電析過程が定常状態に達した後,銅電極近傍から沖合いに向かってレーザービームの偏向量を距離の関数として測定したところ,偏向量すなわち濃度勾配は徐々に減少して行くことが明らかとなった.これは,電極近傍の移動によるものと考えられLBD法によりこのような系の濃度勾配が測定できることを示している.限界電流で電祈を行なったときの電極表面の濃度を0,バルクの濃度を一定とすれば実際の濃度が測定できることも分かった.以上の結果をもとにして,電極付近でレーザビームのトモグラフィックスキャンを行ない,電極付近の濃度勾配の画像化に成功し,この方法により,溶液中の濃度分布を画像化できることが明らかとなった.しかしながら,現在の装置ではレーザビームの照射角度が充分広い範囲に取れないため,パックプロジェクションにおいて,不足したデータのため画像の鮮明さが失われるという問題がある.今後は,電極を微少電極,針電極にすることによりレーザビームの照射可能範囲を広げることにより更なる改良を試みる.硫酸銅溶液中における銅の電析過程における濃度分布の画像化を試みた.電析過程が定常状態に達した後,銅電極近傍から沖合いに向かってレーザービームの偏向量を距離の関数として測定したところ,偏向量すなわち濃度勾配は徐々に減少して行くことが明らかとなった.これは,電極近傍の移動によるものと考えられLBD法によりこのような系の濃度勾配が測定できることを示している.限界電流で電祈を行なったときの電極表面の濃度を0,バルクの濃度を一定とすれば実際の濃度が測定できることも分かった.以上の結果をもとにして,電極付近でレーザビームのトモグラフィックスキャンを行ない,電極付近の濃度勾配の画像化に成功し,この方法により,溶液中の濃度分布を画像化できることが明らかとなった.しかしながら,現在の装置ではレーザビームの照射角度が充分広い範囲に取れないため,パックプロジェクションにおいて,不足したデータのため画像の鮮明さが失われるという問題がある.今後は,電極を微少電極,針電極にすることによりレーザビームの照射可能範囲を広げることにより更なる改良を試みる.
アダプター分子BCAPを介する免疫制御分子機序

獲得免疫系の最大の特色は、その多様性および寛容性である。無数の外来性抗原(非自己)を認識し、反応する一方、自己抗原に対して不応答性を示すという(寛容性)、極めてユニークなシステムを築き上げている。この機能を担っているのはB細胞の場合、B細胞レセプター(BCR)である。したがって、BCRを介する抗原認識によって引き起こされるシグナル伝達機構の研究は、B細胞の分化・増殖・細胞死の運命制御機構を解明するための必須の課題である。本年度は、1)申請者が単離したアダプター分子BCAPがBリンパ球の分化にどのような機能を有するのか、2)さらに、BCAPの一つの特徴は、PI3Kを結合するチロシン残基を有するということであるが、このPI3K結合能力が、その機能に必須かどうかの検討を行った。PI3K結合蛋白質としては、Bリンパ球では、CD19分子がよく知られているので、まず、BCAP, CD19両分子共に欠損したマウスを作製した。この両者とも、欠損したマウスでは、末梢Bリンパ球の数は激減しており、これら二つの分子が相乗的に働いて、Bリンパ球の分化に必須の機能を担っていることが判明した。また、このBCAP^<-/->CD19^<-/->B細胞にそれぞれの分子のPI3K結合能だけを欠失した変異分子を導入した時には、野生型を導入したときに見られた分化能の回復は見られなかった。さらに、このPI3K結合能を欠失した変異体では、PI3Kの結合がほとんど見られないことも確認された。これらの結果よりこれら両分子のPI3K結合能がB細胞の分化に必須であると結論した。本年度は申請者らが単離したアダプター分子BCAPに非常に類似した分子BANKが存在し、この分子がB細胞において発現していることを見出した。さらに、BANKの機能がBCAPとredundantに働いているのか、またはユニークな機能が存在するのかを検討する目的で、BANKノックアウトマウスを作成し、解析した。BCAPはB細胞の活性化をpositiveに制御しているが、BANKはnegativeに制御していることが判明した。その結果、BANKノックアウトマウスでは、TD抗原に対する反応性、すなわち胚中心の形成の増加、抗原特異的IgMの過剰産生が認められた。BANK,BCAPの両分子共に欠損したマウスでは、むしろBCAPノックアウトマウスに見られるようなBリンパ球の最終分化の障害がdominantに見られ、BANKの機能はBCAPの機能に依存して見られることが強く示唆された。現在、BANKのB細胞免疫寛容における役割を検討している。
遷移金属水素物の電子状態に着目した水素吸蔵特性の解明（国際共同研究強化）

本研究ではESRFの高圧X線分光の研究者S. Pascarelliの研究グループに滞在し,彼女らが管理するエネルギー分散型X線吸収分光のビームラインで金属水素化物の高圧下X線分光測定を行った.特にCo金属水素化物のEXAFSを高圧水素雰囲気下で測定し,hcp構造における水素の超格子構造の有無を調べた.解析の結果,超格子構造はなく,水素はhcp格子中をランダムに占有することが分かった.その他,ラーベス相化合物の水素誘起磁気転移やレーザー加熱実験に参加し,エネルギー分散型の特性を生かしたESRFでの戦略を理解した.高圧X線分光測定と高圧物性に関する議論を進め交流を深めた.内定年度:2015H28年度はコバルト水素化物に着手した.コバルトは高圧力の水素雰囲気中において格子中に水素が占有し,その水素量が増加することでhcp-fccのマルテンサイト変態が誘起される遷移金属である.この構造変化をEXAFSと呼ばれるX線分光法で解析する実験課題をフランス・グルノーブルにある欧州放射光施設(ESRF)に申請し受理された.このため,グルノーブルにH28年度9月から約半年間に滞在し,ESRFの高圧X線分光の研究グループと共同研究を行った.昨年11月にESRFのビームラインID24で実施した共同利用実験では,約3GPaからコバルトの水素化が観測され,水素誘起によるシャープなhcp-fccへのマルテンサイト変態とその進行過程をEXAFSで精密に測定することができた.現在,得られた実験データの解析を進めている.さらに,この2月には,ESRFの水素充填装置を用いてコバルト水素化物を作製し,ID24においてコバルト水素物のX線磁気円二色性を測定した.この試料の強磁性秩序に関して結晶格子の収縮に対する安定性を87GPaまでの圧力下測定で調べた.また,本マシンタイムでの実験結果,および,金属水素化物に関するこれまでの研究成果について現地での研究会とユーザーミーティングでそれぞれ発表した.またESRF滞在を通じて,現地の研究者とも個別の議論を多く行った.さらに同グループの実験にも共同研究として参加し,新奇水素化物生成にも有用なナノ多結晶ダイヤモンドアンビルを用いた高圧下でのX線吸収実験の技術を多く習得した.昨年11月に実施したESRFでの実験でコバルトの水素誘起によるシャープなhcp-fccのマルテンサイト変態をEXAFSで精密に観測することができた.現在,規則的な水素の配列(超格子構造)を仮定したモデル,および.ランダムな水素の配置を仮定した二つのモデルによって実験データの解析を進めており,研究は概ね順調である.H28年度は,高圧力の水素雰囲気中において格子中に水素が占有し,その水素量が増加することでhcp-fccのマルテンサイト変態が誘起されるコバルトの研究を進めた.この構造変化をEXAFSと呼ばれるX線吸収分光法で解析するために,フランス・グルノーブルにある欧州放射光施設(ESRF)にH28年度9月から約半年間に滞在し,ESRFの高圧X線分光の研究グループとの共同研究を行った.H28年度11月にESRFのビームラインID24で実施した共同利用実験では,約3GPaからコバルトの水素化が観測され,水素誘起によるシャープなhcp-fccへのマルテンサイト変態とその進行過程をEXAFSで精密に測定できた.この結果について,現地の共同研究者との議論を進めた.また,同グループの実験にも共同研究として参加し,ナノ多結晶ダイヤモンドアンビルを用いた高圧下でのX線吸収実験の技術を習得した.H29年度はこの共同研究の推進のため,C15型ラーベス相化合物のGPaオーダーの高圧水素雰囲気下で見られる,水素化に伴う磁気転移の研究に着手した.ESRFでの実験の結果,高圧下の水素化によりXMCDの強度が急減し,さらに加圧すると再びXMCDの強度が増加する特異な圧力変化が得られた.この結果から,水素化によってGdCo2のフェリ磁性が弱まったあと,あらたな強的な磁気秩序が生じていると推測される.さらにH29年度は,2017年8月に中国北京で開かられた高圧に関する国際会議(AIRAPT26)をはじめ,姫路で開催されたXAFS討論会(2017年8月),高圧討論会(2017年10月)に参加し,H28年度にESRFで実施したCo水素化物の水素化過程を口頭・ポスター発表した.AIRAPT26ではその成果を,proceedingsとしてJ. Phys:Conference seriesに投稿した.ESRFでのS. Pascarelliの研究グループとは,今後の展開を議論している.本研究ではESRFの高圧X線分光の研究者S. Pascarelliの研究グループに滞在し,彼女らが管理するエネルギー分散型X線吸収分光のビームラインで金属水素化物の高圧下X線分光測定を行った.特にCo金属水素化物のEXAFSを高圧水素雰囲気下で測定し,hcp構造における水素の超格子構造の有無を調べた.解析の結果,超格子構造はなく,水素はhcp格子中をランダムに占有することが分かった.その他,ラーベス相化合物の水素誘起磁気転移やレーザー加熱実験に参加し,エネルギー分散型の特性を生かしたESRFでの戦略を理解した.高圧X線分光測定と高圧物性に関する議論を進め交流を深めた.今後は,水素が金属の電子状態に与える影響として金属水素化物の磁性に着目する.

このため,コバルトを含有したラーベス相化合物の水素化過程と水素誘起の強磁性状態を探索するX線吸収分光法の実験をESRFにビームタイムを申請している.ビームタイムが採択されれば,今年度後半にESRFに高圧X線分光の研究グループと共同研究を推進する.また,コバルト水素化物の研究成果を今夏に開催される高圧の国際会議に発表予定である.高圧下のX線吸収分光
炭素材料を用いた新規ホストーゲスト系の開拓と新物性発現

大きさ20Å程度のマイクログラファイトが乱雑なネットワーク構造を形作る活性炭素繊維(ACF)は極めて多孔質の物質であり、その構造は熱処理を行うことにより規則化する。このようなマイクログラファイトネットワークの電子状態はランダム構造をもつ金属の挙動として、またナノサイズの電子系の問題として興味深い。一方マイクログラファイトネットワークの間にはマイクロポアが存在し、気体吸着の場として、気体分子とマイクログラファイトとの相互作用の観点から興味がもたれる。さらにフッ素はこのようなマイクログラファイト骨格に共有結合により付加することによりフッ素誘起のsp^3欠陥構造を形成し、sp^3/sp^2混合電子系として興味深い問題を提供する。今年度はマイクログラファイトネットワークの電子状態とその熱処理効果、酸素の吸着およびフッ素化による構造、伝導、磁気物性の変化およびその熱処理効果を以下の通り明らかにした。(1)ACFの乱雑構造は熱処理により秩序化し、マイクログラファイトの電子状態にも大きな変化が生じ、構造の秩序化によるキャリアの伝導パス形成のため、熱処理温度1000°C以下では半導体的、1300°C以上では金属的挙動を示すが、半導体から金属に転移する境界領域でスピングラス的な状態の出現を明らかにした。(2)酸素分子の吸着には化学吸着的な強い吸着サイトと物理吸着的な弱い吸着サイトがあり、酸素の化学吸着によりACFの伝導度が大きく変化すること、また化学吸着サイトは1200°C以上の熱処理により消失することがそれぞれ明らかになった。(3)フッ素誘起のsp^3欠陥はマイクログラファイトの共役π電子系に大きな影響を与え、フッ素濃度F/C0.5以上では広がったπ電子系が存在しないことが明らかになった。また、sp^3欠陥のもつダングリングボンド状態は非局在的な性格を有することを見出した。
視覚障害者の地域の音環境認知に関する研究

この研究の目的は視覚障害者と健常者がともに生きていくためのより良い環境を創造することである。視覚障害者のために歩行空間をデザインするとき、まず彼らの空間知覚の特性を理解することが必要であろう。そこで1996年に横浜市ならびに周辺都市に居住する473名の視覚障害者を対象に経路認知における情報利用に関するアンケート調査を行った。日常生活において外出行動を行うとき聴覚情報や触覚情報をどのように利用しているかに関するものであった。質問群はファセット理論に基づき17の情報を示す文と8の利用の仕方を示す文の組み合わせによる74の質問文から構成されている。このほかに、性、年齢、障害程度、視覚形象の記憶、外出頻度、補助器具、歩行訓練そして街を歩くときにどのように目的地の方角を捕らえているかに関する質問がなされた。有効回答者は262名で対象者の55.4%となった。結果は、音響式信号機、車の音、歩行者の声、足音、商店から流れる音、電車の音等に対する利用のし方を用いて、全盲の視覚障害者を分類すると、空間の2次元的把握に情報をよく利用しているグループと移動の目印利用に留まる1次元的空間把握のグループに別れた。空間を2次元的に把握することは1次元的に把握することに比べ、外出時にける自由度が大きく、歩行経験と訓練がその形成のためには重要であることが示唆された。弱視の視覚障害者は残存する視覚情報が空間知覚に利用され、聴覚情報や触覚情報は危険回避のために利用されている。次の課題としては、2次元的なメンタルマップを構成するための訓練プログラム、訓練システムの作成が視覚障害者の外出歩行を支援するために重要であることが提案される。横浜市ならびに周辺都市に居住する473名の視覚障害者に対して空間認知における音情報の利用に関するアンケート調査を試みた。実施に当たっては横浜市視覚障害者協会と横浜市立盲学校の関係者の協力を得て、対象者名簿の整理と調査内容の検討を行った。調査項目は空間情報とそれらの利用判断の組み合わせの74項目を主とし、属性項目を幾つか加えたものであった。これらを磁気テープに録音し、墨字と点字の依頼状をつけて平成8年10月末に郵送した。回収はその後約1っヶ月の間に返送され最終的にはその数は270となり、その視覚障害程度の分布は全盲158名、ロ-ビジョン32名、弱視75名、不明5名であった。以上のデータを多変量解析の各手法を用いて分析した。まず因子分析により項目を集約し、誘導音、音響式信号機、車の音、歩行者の声、足音、商店から流れる音、電車の音、踏切の音に対する反応を用いて、視覚障害者を3つのクラスターに分類した。クラスター1は空間の2次元的把握に音をよく利用しているグループ、クラスター2はその利用が低く、弱視が多く、弱視以外の人でも誘導者を伴って外出する人が多く、クラスター3は2次元的把握に音を利用しているかどうかは不明であり、外出頻度が低く、外出に対する態度が消極的な人が多い。空間を2次元的に把握することは1次元的に把握することに比べ、外出時にける自由度が大きく、視覚障害者にとっては空間を2次元的に把握する手段として音の持つ情報が重要である。しかしその利用は外出の頻度と視覚障害の程度に左右される。今後は2次元的把握に資する音環境のあり方を提案していく必要があろう。なを、これまでの成果の一部を平成8年12月のハワイで開かれた日米音響学会において招待講演として発表した。横浜市ならびに周辺都市に居住する視覚障害者(有効270人)に対する空間認知における音情報の利用に関するアンケート調査を分析・考察し、以下の成果を得た。

1.バリヤフリーの観点から視覚障害者の外出歩行を支援するための様々な機器や設備が開発され設置されているが、健常者と視覚障害者の音の認知の仕方、利用の仕方の違いから様々な問題が生じている。またこれらの機器や設備への過度の依存は視覚障害者の行動を制限することにもなりかねないことが明らかとなった。2.音利用は、危険回避のための利用から空間把握のための利用に発達していく。その分岐点は外部への活動が活発となる中学生の時期に当たる。3.音響式信号機、車の音、歩行者の声、足音、商店から流れる音、電車の音等に対する利用のし方を用いて、視覚障害者を分類すると、空間の2次元的把握に音をよく利用しているグループと移動の目印利用に留まる1次元的空間把握のグループに別れた。空間を2次元的に把握することは1次元的に把握することに比べ、外出時にける自由度が大きく、視覚障害者にとっては空間を2次元的に把握する手段として音の持つ情報が重要である。視覚障害者が自助努力によって社会参加特に市街地の歩行経験を重ね、都市を楽しむためには音によって空間を把握していくことが重要である。4.次の課題としては、2次元的なメンタルマップを構成するための訓練プログラム、訓練システムの作成が視覚障害者の外出歩行を支援するために提案される。
HMGB1の酸化が担う機能の解析

生体内において、死細胞はその死に方により炎症を伴う場合と伴わない場合がある。炎症を引き起こす能力を持ち貪食能を備えたマクロファージや樹状細胞などは、死細胞に付随する抗原を取り込み、提示する能力を備えているため、死細胞の除去後における免疫応答惹起の決定において重要な機能を担っている。末梢における自己抗原に対する免疫寛容の破綻は、リュウマチをはじめとする自己免疫疾患の原因機構と考えられるが、免疫寛容の誘導機構に未だ不明な点が多いため、疾患の原因も不明である。これまでの研究から、死細胞を貪食する樹状細胞か分子レベルで細胞内のHMGB1の酸化還元状態を感知し、獲得免疫を担う細胞の活性化を調節していることを報告した。そこで本研究では生体内でのHMGB1の酸化還元状態を検出する方法を確立し、生体内での機能を探索することを目的とした。そのために樹状細胞をはじめ、貪食細胞の活性化を簡便に検出するためのマーカーを探索するために、免疫寛容を誘導する機構の解析を行った。HMGB1のCys106の酸化により、次亜硫酸化システインが生成されると仮定してその検出を試みた。ビオチン化maleamideを用いて還元型を、ビオチン化dimedoneを用いて酸化型(キャッピングされた次亜硫酸化基)の検出をウェスタンにより試みたが、検出できなかった。他の研究室からの報告では亜硫酸化、硫酸化システインが質量分析により検出されたことから、化学修飾法による不安定な次亜硫酸化システインの検出はできなかったと考える。一方、末梢での免疫寛容の機構を解析するため、ハプテン化アポトーシス細胞の静脈注射によりハプテンを抗原としたアレルギー反応(DTH応答)の抑制実験を、PD-1を遺伝的に欠損したマウスにおいて行った。予想通り、PD-1を欠損したマウスではDTH応答が抑制されなかった。CD8T細胞がDTH応答抑制に関与していること、さらにCD8T細胞におけるPD-1の恒常的発現により本来の機能である細胞障害活性を阻害すること、が報告されていたことから抑制性CD8T細胞でのPD-1の発現上昇が予想されたが、実験結果からCD8T細胞でのPD-1の発現は抑制性CD8T細胞への分化や機能には直接必要ないことが示された。しかしこれまでの研究では、抑制性CD8T細胞分化に関わる、PD-1陽性細胞に同定には至っていない。