hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成人T細胞白血病の腫瘍特異的治療の開発に向けた基礎的研究

成人T細胞白血病(ATL)に対する腫瘍特異的治療法の開発のため、SEREX法にて候補遺伝子のスクリーニングをおこない、その中でも有力であったserine-arginine protein kinase 1 (SRPK1)の解析を中心におこなった。siRNAによるノックダウンではATL細胞株のSRPK1は、効率よくmRNAや蛋白の発現は抑制され、これを用いてアポトーシスや細胞増殖、抗癌剤耐性との関連などを検討した。成人T細胞白血病(Adult T-cell leukemia: ATL)は、極めて予後不良であり、新たな治療法の開発が望まれている。新規治療の開発には、ATLの病態に関連しかつ腫瘍細胞特異的に発現する分子を標的にすることが必要である。我々がSEREX法により単離したserine-arginine protein kinasel(SRPKI)は、正常組織での発現は精巣で高発現する癌精巣抗原様の発現形式で、正常人末梢血単核球や慢性型ATL細胞と比較し急性型ATL細胞ではmRNAおよび蛋白とも過剰発現していることが判明し、腫瘍特異的な標的分子の有力な候補であった。SRPKIは様々なsplicing factor proteinのserine-arginine(SR)domainsをリン酸化し、mRNAのalternative splicingを制御する分子である。Alternative splicingによるpre-mRNAの調節は、蛋白の多様性を生み出し、組織や分化段階により異なる蛋白の表現型を獲得することに一役を担っているばかりではなく、ヒトの腫瘍化においてはその調節機構が破綻し、異常なsplicingによって癌細胞の異常な表現型に関与している可能性がある。これらを背景とし、平成19年度には、SRPKIにたいするsiRNAをもちいてATL細胞株でのノックダウンをおこない、効率よく遺伝子発現の抑制が可能となった。これを用いて、細胞増殖やアポトーシスへの影響を検討したが変化はみられなかった。しかし、抗がん剤を投与した細胞株で検討をおこなうと変化がみられ、さらにがん関連遺伝子のalternative splicingやHTLV-Iウイルスの複製や遺伝子調整につき解析中である。成人T細胞白血病(Adult T-cell leukemia : ATL)は、極あて予後不良であり、新たな治療法の開発が望まれている。我々がSEREX法により単離したserine-arginine protein kinase 1 (SRPK1)は、正常組織での発現は精巣で高発現する癌精巣抗原様の発現形式で、正常人末梢血単核球や慢性型ATL細胞と比較し急性型ATL細胞ではmRNAおよび蛋白とも過剰発現していることが判明し、腫瘍特異的な標的分子の候補であった。SRPK1は様々なsplicing factor proteinのserine-arginine (SR) domainsをリン酸化し、nRNAのaltemative splicingを制御する分子である。これらを背景とし、平成20年度には、SRPK1にたいするsiRNAをもちいてATL細胞株でのノックダウンをおこない、抗癌剤投与における細胞増殖やアポトーシスへの影響を検討した。しかし、有意な差は認めなかった。また、SRPK1をノックダウンや強発現させた後の、mRNAのaplicing patternを、複数の遺伝子で解析したが、病態との関連が示唆される変化は示されなかった。SRPK1のほかの有望な標的候補を検索するために、SEREX法でのスクリーニングをおこない、同定された遺伝子の解析を引き続きおこなった。
日本語リーダビリティー測定尺度の構築とソフトウエアの実用化

国語の教科書をデータベースにして,日本語の文章の読み易さを計量化し,数値で示すことができる式を構築した。この式により,当該テキストが小学1年から中学3年までのどの学年レベルに近いかを判定することができる。式は,学年=-0.148*文章中の平仮名の割合+1.585*1文の平均述語数-0.117*1文の平均文字数-0.126*1文の平均文節数+15.581である。本研究は日本語リーダビリティー測定の尺度を構築し,ソフトウエアとして誰でも簡単に使えるものを製作することを最終目的とする。リーダビリティー(Readability)とは,文章の読み易さ・読み難さを数値で表したもので,現在までに各言語で200以上の公式があるが,日本語には本格的なものがない。ソフトウエア完成までの過程として,本研究が該当する2年間では,リーダビリティー公式を構築するための変数を決定することが具体的な目標である。変数を決定するには文章理解の2要因であるテキスト要因と読み手要因の関係を明らかにすることが必要であり,テキスト要因から変数を決定するには日本語が他の言語と異なる特徴を明らかにする必要がある。そこで本研究では日本語の文章の特徴として,(1)文字種が複数ある(漢字,平仮名,カタカナ,ローマ字),(2)語種が複数ある(漢語,和語,外来語,混種語)という2点,作業記憶研究の知見から(3)1文の長さ,認知心理学の文章理解研究の知見から(4)命題による1文の情報量の2点を加え,さらに(5)文構造の複雑さの5つの変数があると考えた。リーダビリティー公式を構築するためには,(1)学年で示す方法,(2)ポイント数で示す方法,(3)グラフで示す方法の3種類があるが,まず(1)の方法を採用することにし,小学1年から高校3年までの12学年の国語教科書から散文だけを取り出し,電子ファイル化しコーパスを作成した。テキスト要因から(1)平仮名の割合,(2)漢語の割合,(3)1文の平均文字数,(4)1文の平均語数,(5)1文の平均述語数,(6)1文の平均文節数を予測変数とし,学年を従属変数として線形回帰分析(ステップワイズ法)で分析したところ,(3),(4),(6)は除外され,(1),(2),(5)で以下の公式ができた。学年=-0.07*総平仮名数/総文字数+0.004*総IU数/総文数+0.047*総漢語数/内容語の総数+7.341平成19年6月27日に特許出願を行なった。目的:本研究は日本語リーダビリティー測定の尺度を構築し,ソフトウエアとして誰でも簡単に使えるものを製作することを目的とする。実施状況:本研究では日本語の文章の特徴として,(1)文字種が複数ある(漢字,平仮名,カタカナ,ローマ字),(2)語種が複数ある(漢語,和語,外来語,混種語)という2点,作業記憶研究の知見から(3)1文の長さ,認知心理学の文章理解研究の知見から(4)命題による1文の情報量の2点を加え,さらに(5)文構造の複雑さの5つの変数があると考えた。そこで,小学1年生から中学3年生までの国語教科書の読解教材でデータベースを作り,1文の平均文字数,1文の平均文節数,1文の平均述語数,テキストの漢語の割合,テキストの平仮名の割合を独立変数,学年を従属変数として,重回帰分析を行なったところ,漢語の割合が除外され,他の4変数で学年を判定する式が出来上がった。式は以下の通りである。Y=-0.148X1+1.585X2-0.117X3-0.126X4+15.581(Y=学年,X1=文章中の平仮名の割合,X2=1文の平均述語数,X3=1文の平均文字数,X4=1文の平均文節数)。(R値=0.862)形態素解析にはMeCabとIPA辞書を使い,この公式を使って,文章の学年判定をするツールを作り,インターネットで公開した。意義と重要性:本研究が開発したツールにより,以下のことが可能になった。(1)小中学生の作文を採点する歳に,文章の校正だけでなく,当該文章がどのぐらいの学年レベルであるかが判定できる。

(2)小中学校で国語のテストを作成する際に,テストに使うテキストが当該学年にふさわしいかどうかが判定できる。(3)形態素解析に不慣れな人びとが簡便に解析ができる。
Δ共鳴から深非弾性散乱に至る核子共鳴領域におけるニュートリノ反応の理論的研究

ニュートリノと原子核・核子反応の理論的解析により、現在及び次世代ニュートリノ振動実験の解析に寄与する。我々が開発した核子共鳴領域おけるニュートリノ・核子中間子発生反応に対するチャンネル結合模型の高精度化を進める。Δ(1232)共鳴領域、Shallow Inelastic領域において、ニュートリノ重陽子泡箱実験の再解析結果等を用いた核子共鳴の遷移形状因子の検討から、進化させた反応模型を提唱する。またニュートリノおよび電子線反応による、電弱流結合定数探索の可能性を調べる。
ボース凝縮体への静止ソリトンの導入とその外場計測への応用

レーザー冷却によってボース・アインシュタイン凝縮させたルビジウム原子に対し運動量選択的な誘導ラマン散乱を行うために、昨年度から継続して、光学遷移に必要な狭帯域・高安定度を併せ持つ新たなレーザー光源の製作に取り組んだ。昨年度、干渉フィルター1枚を共振器中に挿入した従来型の周波数安定化半導体レーザー光源を製作し、そのレーザー発振を確認するところまで進んでいた。今年度、この狭帯域レーザー光の周波数特性を計測できる光学システムを新たに構築し、その出力光の発振特性を測定したところ、遷移に要求される10 kHz以下の狭い周波数線幅は実現しているものの、掃引可能な周波数範囲が狭く、温度による周波数ドリフトによって数秒程度でモードホップが発生し、安定な光源としては使用することが困難であることが明らかとなった。そこで、より広い周波数範囲に亘って連続的な掃引が実現できるよう、free spectral rangeが僅かに異なる2枚のソリッドエタロンを用いた周波数安定化の手法を新たに考案し、この新手法に基づく従来とは異なる周波数安定化レーザー光源の製作に取り組んだ。その結果、これまでと同様な10 kHz以下の周波数幅で、150 MHz以上のより広い連続周波数掃引範囲を持ち、フリーランの状態においても2分以上モードホップなしにレーザー発振が続くことが確認され、運動量状態間の誘導ラマン散乱を実現するために十分な性能を持つレーザー光源が実現できた。今年度は、静止した原子波ソリトンに相当するガウス型の原子数分布の窪みをRb原子の葉巻型ボース凝縮体(BEC)に形成するため、必要なレーザー光源とその入射光学系の開発を行った。Rb原子の共鳴波長(780nm)から短波長側に大きく離調した波長532nmの半導体レーザー励起固体レーザー(出力1.5W)を用意し、BECの中央部から断熱的に原子を排除できるよう、音響光学変調器(AOM)を利用したレーザー光強度のアナログ変調機構を製作した。この光学系では、AOMからの非回折光を再度AOMに往復して通過させたビームを出力光として利用することで、AOMへの入力RFパワーの変化に伴う結晶温度変化によるビーム出射角度の変動を最小化している。BECへの光照射をソリトンの幅である数μmの領域に制限するため、当初、このレーザー光をシリンドリカルレンズを用いて集光することを試みたが、焦点付近での光強度分布を高解像度のCCD素子で測定したところ、AOMを通過させたことによる波面の歪により、焦点以外に無視できないフリンジが発生することがわかった。また、レーザー照射位置もAOMの熱的な変化で僅かながら時間変化することも明らかとなった。そこで、これらの問題を解決するため、レーザー光を幅5μmのスリットに集光し、この透過レーザー光を作動距離の長い縮小レンズ系で再度結像できる光学系を新たに設計し、その光学特性の評価・最適化を現在進めている。以上のように今年度は、今後の研究に用いるレーザー光の発生に関する基本的な実験装置の準備を終え、今後、BECの操作に必要となるレーザービームの精密空間制御に対する技術開発に取り組む基盤を築くことができた。今後の研究に用いるレーザー光の発生に関する基本的な実験装置の準備を終え、今後、BECの操作に必要となるレーザービームの精密空間制御に対する技術開発に取り組む基盤を築くことができた。レーザー冷却を行った極低温ルビジウム原子に対して運動量選択的な誘導ラマン散乱を行うために、本年度は前段階として原子セル中の常温ルビジウム原子気体に対する誘導ラマン遷移を試験的に観測を行い、その結果に基づいて、冷却原子での遷移の実現に必要なレーザー光源の改良・開発を行った。昨年度までに本研究で準備した回折格子による光帰還と狭帯域外部共振器のFM分光による電気的帰還を併せて用いた周波数線幅30kHz程度の周波数安定化レーザー光と、従来からレーザー冷却に用いている1MHz程度の広い線幅を持つ回折格子による光帰還を利用した周波数安定化レーザーの2つの光源を用いて、常温のルビジウム原子を対象に基底状態の超微細構造準位間の誘導ラマン遷移の観測を試みたところ、前者の絶対周波数の制御範囲をより拡大する必要があること、また、周波数掃引しながらラマン散乱信号を取得するために長期的な光源の安定度を更に向上させる必要があることが判明した。これまでのレーザー周波数安定化装置の改良も進めたが、従来のシステムの延長ではこれらの要求を満たすことが難しいことが分かったため、近年報告された新しい周波数安定化法を取り入れた狭帯域レーザー光源の開発に新たに取り組んだ。この光源は、狭帯域の干渉フィルターをモード選択素子として利用するとともに、キャッツアイ方式の共振器構造により、これまで我々が開発を進めてきたレーザーよりも高い安定度と広い周波数掃引幅が得られることが知られているが、我々は半導体レーザー素子へのフィードバック量を変えてより高い安定度、パワーが得られる構造に改良したシステムの開発を行い、今年度はレーザー発振を確認することができた。レーザー冷却した極低温ルビジウム原子へ応用する前段階として、今年度は常温の原子セル中のルビジウム原子に対する誘導ラマン散乱の観測システムを準備し、その信号を観測するところまで進めることができた。誘導ラマン遷移の観測について実際に必要な装置を用意し、観測条件に関する実験的な知見を得ることができ、これを利用して今後の冷却原子への応用に繋げることができる。また、この誘導ラマン遷移の観測結果から、実際の極低温原子への応用には周波数安定化レーザー光源の改良が必要であることが分かったが、その対応策として、新たな周波数安定化法を利用した高安定狭帯域レーザー光源の開発に着手し、レーザー発振を確認するところにまで至ることができた。

このレーザーシステムは昨年度までに開発を行ったレーザー光源よりも高い周波数掃引幅、実験時の安定度、狭い周波数幅が得られると報告されており、今後、これまでに比べて実験の効率を大きく引き上げることができるものと期待される。今年度は、誘導ラマン遷移によるボース・アインシュタイン凝縮体の位相操作に必要な狭帯域半導体レーザーシステムの動作確認と特性評価、改良を行った。このレーザーは干渉フィルターを用いた新たなデザインに基づくもので、昨年度試作を開始した実験装置である。位相操作に必要なレーザー波長はRb原子の光学遷移に共鳴する780 nmであるため、市販の半導体レーザー素子で出力波長が最も近い波長790 nmのARコート付き半導体レーザー素子(出力70 mW)を利用した。出力光をレンズでコリメートしたのち、透過スペクトル線幅約1 nm (FWHM)(中心波長782 nm)の干渉フィルターに入射する。フィルターの透過光を再度レンズで集光し、焦点位置でPZT付のミラーで反射し元の光路を戻すことにより、共振器を形成する。出力光は、共振器内に組み込んだ半波長板と偏光ビームスプリッターで取り出した。干渉フィルターの角度を調節してループゲインを上げたところ、波長780 nmでシングルモードのレーザー発振を確認した。しかし、レーザー発振が維持できる出力は5 mW程度と小さな値であった。これは、半導体レーザー素子の温度制御範囲が不十分で、必要なゲインが得られないためであることがわかった。また、出力光周波数については、レーザー素子の電流、共振器長、干渉フィルターの角度によって数GHzの範囲に亘って連続的にチューニングできることが確認できた。しかし、周波数線幅は、期待されるkHz程度には及ばないMHz以下程度の線幅であった。比較的大きな出力を取り出すために共振器のQ値が低いことが原因と考えられる。これら2つの問題は、レーザー素子の温度制御範囲を広げてゲイン曲線をチューニングすることにより解消されると考えられ、密閉容器を用いた、より低温にまで冷却できるレーザー装置の製作を進めている。ボース・アインシュタイン凝縮体の誘導ラマン遷移の遂行には、安定かつ継続的実験に利用できる波長可変の狭帯域レーザーの開発が研究の大きな部分を占める。2015年度まで用いていたレーザーシステムではレーザー冷却装置と組み合わせた実験が困難であったが、今年度、高い性能を持つ新たなレーザーの開発に目途が付きつつあり、誘導ラマン遷移の確認に向けて着実に前進していると判断する。レーザー冷却によってボース・アインシュタイン凝縮させたルビジウム原子に対し運動量選択的な誘導ラマン散乱を行うために、昨年度から継続して、光学遷移に必要な狭帯域・高安定度を併せ持つ新たなレーザー光源の製作に取り組んだ。昨年度、干渉フィルター1枚を共振器中に挿入した従来型の周波数安定化半導体レーザー光源を製作し、そのレーザー発振を確認するところまで進んでいた。今年度、この狭帯域レーザー光の周波数特性を計測できる光学システムを新たに構築し、その出力光の発振特性を測定したところ、遷移に要求される
血清アルブミン・プロセシングの研究とその細胞生物学的意義

一夜絶食したラット肝より、粗ミクロソ-ム分画を調製し、さらに小胞体、シスゴルジ、トランスゴルジ膜をショ糖密度勾配遠心法で精製した。各オルガネラの標識酵素活性を測定し、トランスゴルジ膜は粗ミクロソ-ム分画に比してガラクトシルトランスフェラ-ゼの比活性が約30倍に上昇していることから、極めて純度の高いトランスゴルジ膜が得られた。精製トランスゴルジ膜を高塩溶液で洗浄した後で界面活性剤Chapsを含む緩衝液で抽出液を調製した。プロセシングプロテア-ゼの活性は二つの方法で測定した。1.初代培養ラット肝細胞を^<35>S-メチオニンで10分間パルス標識することにより、^<35>S-プロアルブミンを生合成させ、抗ラット・アルブミン抗体のアフィニティクロマトグラフィ-で精製する。^<35>S-プロアルブミンと酵素を反応させて精製する^<35>S-アルブミンを等電点電気泳動法で分離して測定する。2.パラミクソウィルスをかけた細胞に^<35>S-メチオニンをとりこませて24時間培養し、^<35>S-F_0タンパク質を含有するウィルス粒子を取出し、^<35>S-F_0として酵素と反応させて^<35>S-F_1タンパク質の生成を測定する。粗ミクロソ-ム分画より精製した膜分画でのプロセシングプロテア-ゼ活性を測定すると、プロアルブミンのプロセシング活性はトランスゴルジ膜にのみ存在するが、F_0タンパク質のプロセシング活性はトランスゴルジ膜に多いものの、他のミクロソ-ム分画にも認められた。さらにプロアルブミンプロセシングはトランスゴルジ膜のChaps抽出液中に存在するが、F_0タンパク質プロセシング活性はそれに加えて膜残渣にも活性が認められた。プロアルブミンプロセシング活性は等電点電気泳動法で2つのピ-クが認められたが、F_0タンパク質のプロセシング活性はプロアルブミンプロセシングと同じ酵素で触媒されるものの他に異なったプロテア-ゼの関与が考えられる。今後更にこれらのプロセシングプロテア-ゼの完全調製を目指している。
二次進行型多発性硬化症におけるミクログリアの細胞浸潤制御機構の解明

多発性硬化症は四肢の麻痺や視覚障害などの神経症状を呈する自己免疫性の神経難病である。再発と寛解を繰り返す特徴をもつが、約半数の多発性硬化症患者は、発症から10年以内に進行性の経過を辿る二次進行性多発性硬化症に移行する。二次進行型多発性硬化症に対する有効な治療薬は開発されていない。我々は多発性硬化症の二次進行期におけるミクログリアの機能解明を目的に研究を行った。中枢神経系の免疫系細胞であるミクログリアが免疫系細胞の中枢神経系への浸潤を抑制することを見出した。二次進行性多発性硬化症のモデルマウスにミクログリアを除去する薬理学処理を行うと、症状が劇症化する。更に、ミクログリアを除去すると脊髄で顕著な免疫系細胞の浸潤増加が観察されることから、ミクログリアは免疫系細胞の浸潤を抑制する働きがあることが示唆される。さらなる解析の結果、二次進行性多発性硬化症のモデルマウスにミクログリアを除去する薬理学処理を行うと、免疫系細胞の中でもCD4+ T細胞が特に増加すること、血液脳関門の透過性には影響が見られないことが明らかになった。また、脊髄では増殖性のCD4+T細胞の増加や制御性T細胞の減少が確認された。以上の結果から、ミクログリアは浸潤したT細胞の増殖を促進すること、制御性T細胞への分化を抑制させることで多発性硬化症の二次進行を抑制することが明らかとなった。ミクログリアが二次進行型多発性硬化症の病態を抑制させるメカニズムを解明するという当初の目的はおおむね達成した。また、ミクログリアが細胞浸潤やT細胞の増殖性のみでなく、制御性T細胞の分化制御に寄与していることを見出せたことから想定以上の発見があったと考えている。ミクログリアがT細胞の機能を修飾するという知見は数多く存在するが、ミクログリアの機能は病態の種類によって大きく異なる。二次進行型多発性硬化症のミクログリアに関する知見は乏しく、遺伝子の発現パターンも不明である。今後は、細胞分離実験や遺伝子発現解析からミクログリアがT細胞の増殖を抑制させる分子メカニズムを解明する。
喀痰細胞診の自動化に関する研究

肺がんの死亡数は近年急激に増加し、男性において胃がんの死亡数を超えて第一位となっている。現在、肺がん集団検診の分野では重喫煙者のハイリスクグループを設定して胸部X線写真だけでなく喀痰細胞診を併用した検診が行われており、喀痰細胞診は肺がんの早期発見のために大きく寄与している。しかしながら、この検診は少数の臨床検査技師で実施されているのが現状であり、大量の被験者データに対応するためにスループットと検診精度の向上を目指す喀痰細胞診の自動化が強く望まれている。本研究は、肺がん早期発見のための喀痰細胞診のスループットと診断精度の格段の向上を目指した喀痰細胞診の自動化を研究開発するものである。そこで、以下の4つの課題を挙げて2年間で実施するものである。これらは、1.喀痰細胞の高精細カラー画像データベースの構築、2.喀痰細胞画像の解析アルゴリズムの研究開発と評価、3.喀痰細胞組織の定量的画像情報による診断基準の均一化と臨床評価、4.臨床データによる開発アルゴリズムの総合評価である。平成10年度は、重点的に1.及び2.の課題について実施し、高精細カラー画像のRGB成分の画像特徴を統合して細胞形態や核質性状の自動抽出アルゴリズムを人工ニューラルネットワークに基づいて開発して個々の細胞形態や喀痰細胞組織を構成する細胞全体の分布様式、核質性状や配列を定量的に記述するアルゴリズムを研究開発を行った。国立がんセンター、徳島大学医学部の協力を得て収集した臨床画像データに適用してアルゴリズムの性能検証を行った結果、病変部を特徴づける形態特徴を定量的に表現するものとして期待がもてる結果が得られた。これらの研究成果をIEEE国際会議、IEICE Tran.INF&SYST.などで発表して非常に高い関心と評価を得ている。
琉球列島先史文化と環中国海地域の比較研究

本研究は琉球列島の先史文化の位置付けを図るために、環中国海地域に展開する各地域文化との比較研究に取り組むことを目的とした。琉球列島の南には、大陸部に隣接し台湾島、海南島などの島嶼域が存在し、大陸部においても福建・広東を中心とする東南中国は、多数の島嶼を包括する沿海側と河川水系によって結ばれた内陸側に大別することができる。こうした沿海地域あるいは島嶼域に共通した考古学研究の課題をあげてみると、まず島嶼、沿海という生態系の中での文化適応の問題があり、さらに地域間交流の様相として、大陸部(内陸側)と島嶼間、沿海地域間の文化関係の比較が注目される。そこで、本研究ではまず従来の琉球列島先史文化と周辺地域の比較に関する研究状況を整理した。そして東南中国の先史文化を比較研究の対象とし、まず東南中国の先史文化を4期(1IV期)に時期区分しながら、その変遷と地域間交流の様相を検討した。東南中国の先史文化は高温多湿な気候と沿海・島嶼域であるという自然環境に即しながらも長江流域との接触・融合が認められた。研究の結果、IV期(紀元前2000年前後)に東南中国沿海側において文化の活発な動きを確認することができた。またIV期以降は、居住形態の多様化、海洋資源の利用については安定した採集社会の中での多様化が浮かびあがり、これらの点がまさに琉球列島先史文化との比較研究の接点になると考えた。そして、同時期における琉球列島先史文化の動向と比較することが問題となるが、同時期の沖縄では地域文化の個性化が進むと同時に日本本土の縄文起源ではない可能性のある文化要素がみられる点も重要であると考えた。本年度は、まず、研究史を整理しながら、琉球列島先史文化にみる南方的要素の抽出と比較検討の現状、問題点を検討すると同時に、環中国海地域の中で、東南中国を中心に先史文化研究の現況を整理しながら、当該地域の研究視点、方法の検討を行った。また、琉球列島、とくに先島地方を中心に、既存の遺跡発掘調査報告書から、遺跡に関する情報を抽出、整理を行い、関連遺跡の分布図等の作成を進めた。これらの作業を行いながら、まず、12月3日より8日まで、國學院大學文学部加藤晋平教授をお招きし、琉球列島先史文化と環中国海地域の比較検討にあたっての分析方法に関する検討、及び琉球列島先史文化に見られる南方的要素及び環中国海地域に共通する文化要素の確認を目的に宮古、石垣に赴き、さらに沖縄県立埋蔵文化財センターにおいて県内出土資料の実見と意見交換を行った。とくに加藤教授が近年、提唱されている剥片石器群に関わる諸問題、香港、台湾の研究状況について検討した。実地調査としては、再度、石垣市内の遺跡踏査を行った他、竹富島、波照間島(下田原遺跡他)、久米島(清水貝塚、大原貝塚、具志川相村北西海岸の遺跡他)を中心に、関連遺跡の踏査を行い、周辺地形の観察を通じて、遺跡の立地条件について検討を加えた。また、琉球列島先史文化と還中国海地域を比較する上で、島嶼域における人間居住という視点が有効であると考えられることから、こうした視点で考古学研究を進めている関係研究者(国立民族学博物館他)と意見交換を行いながら、合わせて関連文献の確認を行った。これらを踏まえて、当該地域における考古学研究事例の再確認を行った。本年度は、台湾や中国東南沿海地域を中心とした環中国海地域における初期新石器時代における遺跡の様相を整理しながら地域間の比較検討を行った。各遺跡における出土状況を重視するため、各遺跡の立地条件、層序関係、遺構、遺物組成及び自然科学分析の有無など遺跡に関する情報の整理を継続して進めると同時に、比較検討にあたっては時間軸の整備が必要であることから、関連地域の編年研究の検討を行い、併せて放射性炭素年代の測定値について整理した。

今回、比較研究を進めるにあたって、環中国海地域の中で、主に東南中国の先史時代をとりあげる為、東南中国における地域的な枠組みについても改めて検討を加えた。それは、琉球列島にみる南方的要素の系譜を環中国海地域に求めるにあたって、その類例を点的に押さえるばかりでなく、面的な広がりをもちながら時間的にも変化する地域文化の中で比較検討が望まれると考えたからである。その際、香港、広東に赴き、関係研究者から情報、意見を収集しながら、関連資料の分布状況について検討を加えた。さらに琉球列島の考古資料の中から、環中国海地域に共通する要素の抽出、検討を行い、その際に、再度宮古島に赴き、関連資料の確認と研究者との意見交換を行った。また、行政区分では鹿児島県に属する北部琉球圏の考古資料の確認と意見交換を目的に鹿児島調査(鹿児島大学、鹿児島県歴史資料センター黎明館)を行った。また、継続して国内において島嶼域の考古学研究を実践している関係研究者との意見交換や関連文献の収集を目的に、伊豆諸島の八丈島に赴いた。本年度は、継続して沖縄考古学の中でとり上げられてきた南方的要素、大陸的な要素を抽出し、その研究状況と該当遺跡に関わる遺跡の情報を整理しながら、地域文化の比較にあたって、時系列の中での位置づけを検討した。また、各資料の中から生活技術的側面、社会的側面、精神的側面(世界観、思想、信仰、祭祀、儀礼)の3つの側面を抽出しながら、各資料の意味付けを検討した。実地調査としては沖縄諸島の伊是名島、伊江島、渡名喜島、久米島に赴き、遺跡の立地状況の確認や関連情報の収集に努めた。また、中国考古学を専門とする上智大学名誉教授量博満氏を招き、具体的な資料を確認しながら、とくに中国周辺地域の考古学研究の課題や社会的、精神的側面に関わる考古資料の分析方法について検討を加えた。そして、総括を行う上で、改めて比較研究にあたっての問題の所在を明らかにした。琉球列島をとりまく南の地域として東南中国と台湾に焦点をあてると、共通する研究テーマとして農耕を含めた生業形態を対象とした各地域文化の比較は重要であり、こうした生業形態の復元は、自然環境に対する適応のあり方を示し、技術的側面においては地域間交流の結果、技術移入が行われることもしばしばみられることである。そこで、具体的な研究テーマの一つとして農耕開始期をめぐる考古学上の諸問題について研究状況を整理した。こうした本年度の研究内容に前2年間の成果を合わせて、総括として報告書の作成を行った。
治療を経験した乳がん患者のレジリエンスを支える看護モデルの構築

はじめて乳がんと診断された女性を対象に、乳がんに罹患したことやその治療によって引き起こされる苦痛や日常生活における困難をどのように受け止め、対処し、適応に向かったかを調査することで、困難な出来事に対処し適応する過程であるレジリエンスを明らかにする取り組みを行った。合計11人の女性乳がん患者に対して1年間、計4回(1名は研究協力者の都合により3回)のインタビューを2014年9月まで行い、データを分析している。本研究は、初期治療として手術を受けた初発乳がん患者のresilience(以下、レジリエンスとする)の構造を明らかにすることで、乳がん患者に必要な看護の示唆を得ることを目的としている。レジリエンスは、人が逆境にもかかわらず精神的健康や社会的適応行動の維持、回復に向かうプロセスを説明する概念である。まだ一般的とはいえない概念であるため概念分析が必要であると考える。よって、概念分析に用いる資料を収集し、Walker & Avantの概念分析の手法を用いて分析を行っている。本研究の目的である初期治療として手術を受けた初発乳がん患者のレジリエンスを明らかにするために、研究対象者に手術後1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年の計4回の半構造化面接を実施することで、乳がんと診断されてから治療を行う中でどのように困難を乗り越えているかを聞き取り、縦断的に調査している。平成26年4月1日時点で、12人の研究対象者から協力を得て、延べ41回の面接を実施した。そのうち6人のデータ収集が終了した。データ収集と並行して修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(以下、M-GTAとする)によるデータの分析を行っている。M-GTAによる分析は、許可を得て録音したインタビューの内容を文字におこし逐語録としたものをデータとする。データのなかで着目した部分の意味を考え、適切に表現するため意味の解釈を行い、概念を生成していく。現在は、この概念生成の段階にある。また、本研究開始以前に実施した乳がん患者のレジリエンスに関する研究を論文としてまとめ、学術雑誌に投稿し、掲載された。本研究は近年増加傾向にあり社会的に注目されている乳がん患者のresilience(以下、レジリエンスとする)の構造を明らかにし、乳がん患者に必要な看護を検討することを目的としている。レジリエンスは、人が逆境にもかかわらず精神的健康や社会的適応行動を維持、回復することを説明する概念である。しかし、レジリエンスの定義や類似概念との識別は曖昧であるため、定義や類似概念との識別を明確にするため、概念分析を行っている。概念分析の手法を学び、分析に用いる資料を収集し、現在は分析を行っている段階である。また、乳がん患者のレジリエンスはいまだ明らかにされていないが、これを明らかにすることで、乳がん患者が治療を経験する中で直面する困難および生活への影響に自ら対処する力を支える援助につながると考える。乳がん患者が心理社会的適応を果たしている過程を明らかにするためには、乳がん患者から直接インタビューを行い、質的帰納的に分析していくことが必要である。平成24年度は研究協力施設にて研究の同意を得られた乳がん患者を研究参加者として、インタビューを行った。データ収集は、研究参加者15人に対して1人につき4回のインタビューを予定している。平成24年3月までに7人の研究協力が得られ、それぞれ12回のインタビューを行った。分析は修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチの手法を用いるため、許可を得て録音したインタビュー内容を文字に起こし、概念の生成を行っている。分析の信用性を確保するため、自身で分析手法を学習するとともに、質的研究の専門家のスパーバイズを受けながら実施している。近年わが国での乳がん罹患は増加し続けいているが、乳がんの5年相対生存率は80%を超えており、乳がんは治療により長期生存が可能であるといえる。一方で、乳がん治療は外来での治療が中心になることから、乳がん罹患とその治療に伴う困難や苦痛、日常生活への影響、再発や転移に対する不安や将来の不確かさに直面した乳がん患者は、それらに自分自身の力で対処しなければならない。人が逆境にもかかわらず精神的健康や社会的適応行動を維持、回復することを説明する概念にresilience(以下、レジリエンスとする)がある。がん看護領域においてレジリエンスが患者のQuality of life(以下、QOLとする)向上に貢献するとして関心が高まっており、乳がん患者においてもレジリエンスがQOLに影響を及ぼす要因であるといわれている。しかし、その定義は曖昧であるため、本研究の一部としてレジリエンスの概念分析を行いがん患者のレジリエンスの再定義と類似概念との識別を行った。レジリエンスを支える看護によって、直面する問題に対処しなければならない乳がん患者のもつ力を引き出すことができると考え、乳がん患者が治療を経験する中で直面する困難および日常生活への影響に対処することで心理社会的に適応していく過程を縦断的に調査した。

乳がん患者においてレジリエンスがどのように発現するかそのプロセスを明らかにすることを目的に、初期治療として手術療法を受けた初発乳がん患者11名を対象に術後から1年間にわたって34回のインタビュー調査を行った。データ収集期間は2012年11月2014年9月である。データ分析の手法は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた。最終年度にデータ収集を終え、質的研究を専門とする研究者にスーパーバイズを受けつつデータ分析を行った。今後分析したデータを論文としてまとめ公表する予定である。がん看護データ収集を1年間縦断的に行っており、対象者になかにはデータ収集開始が平成25年8月から開始した対象者もいるため、データ収集の終期が予定より延長している。対象者1人に対するデータ収集期間は1年間と区切っているため、平成26年8月頃にデータ収集終了を予定しており、今後はこれ以上の遅れはないと考えられる。当初の計画では概念分析は平成24年度で完了している予定であったため計画よりも進捗は遅れているといえる。しかし、平成25年より開始予定であったデータ収集をすでに開始することができており、研究参加者の協力も順調に得られている。以上の理由より、研究全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。レジリエンスの概念分析を実施する。現在協力が得られている研究対象者のデータ収集を継続して行い、得られたデータの分析を行う。データ収集の終期は平成26年9月を予定している。以降は、個別の分析を行った後に全体のデータ分析を行う。分析手法はM-GTAを用いているため、手順としては個別のデータを分析し概念を生成し、全体の分析でさらに概念生成を行い、カテゴリーを作っていく。さらに概念同士やカテゴリーとの関係性をみて解釈を深め、結果図とストーリーラインに分析結果をまとめていく。個別の分析をデータ収集と同時に行っていくことでできる限り効率よく進めていく。resilienceの概念分析を速やかに行う。データ収集を継続すると同時にデータ分析を行っていく。データ収集は現在の研究協力施設で順調に行うことができているため、施設との関係を良好に保ちながら実施していく。同一の研究参加者から1年間継続して4回のインタビューを実施する予定であるため、研究参加者と必要に応じて連絡を取りつつ、身体的・心理的・社会的状況に十分配慮して行うよう努める。インタビューの時期を治療後1か月以内、3か月後、6か月後、1年後としているが、研究参加者の受診の日程やその他の都合を優先し、柔軟に対応していくこととする。研究の進捗がやや遅れたことで、想定していたよりも支出が抑えられた。また、学会参加や研修に行けた回数が少なかったため。学会やセミナー参加により本研究に関連した情報を収集するための使用を検討している。また、文献の取り寄せや書籍の購入にも使用する予定である。また、インタビューの音声データを書き起こす際に業者に依頼しているためその報酬として使用する。さらに、データの保存、管理のための設備やUSBやファイル等の消耗品購入に使用を予定している。学会参加やセミナーなどで本研究に関連した情報を収集し、知見を深めるための使用を計画している。
ギ酸誘導体の接触的CH活性化を用いる増炭素反応

本研究の目的は、ギ酸誘導体を炭素源にして、遷移金属触媒存在下、増炭素反応を行うことにある。ギ酸アミド、エステル等のギ酸誘導体は、一酸化炭素から容易に誘導でき、いわゆるC1誘導体と考えることができる。本研究では、ルテニウムカルボニルがホルミル基のCH結合の活性化に高い触媒活性を有することを見出し、これらのホルミル基がオレフィンに効率よく付加することを明らかにした。1.ギ酸アミド、エステルのオレフィンへの付加反応ギ酸アミド類は、ルテニウムカルボニルを触媒に用い、過剰のオレフィン存在下反応させることにより、オレフィンに効率よく付加する。この際、一酸化炭素の加圧が不可欠である。アミド窒素上には、1つのアルキル基が必要であり、無置換のホルムアミド、二置換のN、Nージメチルホルムアミドを用いた場合、反応は全く進行しなかった。また、ギ酸エステル類も同様の反応条件下、オレフィンと反応し、対応するエステルを高収率で与えた。これらの反応においては、通常その反応性が低いと考えられる内部オレフィンが高い反応性を示した。2.アルデヒドのオレフィンへの付加反応ギ酸アミド、エステル類のオレフィンへの付加反応に高活性を示したルテニウムカルボニルは、アルデヒド類のオレフィンへの付加反応にもよい触媒となる。この場合にも、一酸化炭素の加圧が必要であり、アルゴン雰囲気下で反応を行うと主として、脱カルボニル化反応が進行する。アルデヒドとしては、αー水素のない芳香族アルデヒドが有効であり、αー水素を有する脂肪族アルデヒドを用いると脱カルボニル、βー水素脱離反応により、ヒドロアシル化生成物は得られなかった。以上、本研究では、ルテニウムカルボニル錯体を用いることにより、種々のホルミル誘導体のオレフィンへの付加が可能となった。
文学および他の表象にみられる虚構性の研究

研究最終年度にあたる本年度の研究の第一のテーマは、言語による虚構、映像による虚構を統一的に扱ってきたこれまでの理論的の総括を行うことである。このテーマにかんしては、言語による虚構についての考察からえられた虚構は文化的構成物であるという虚構観、映像による虚構についての考察からえられた、映像表象においても語りの視点はあくまでも比喩的なものにすきないという考察から、虚構というメカニズムを虚構的情報を伝達するための装置として位置づけることこそが、言語、映像による虚構を統一的に扱う唯一の視座であると結論した。この結論をまとめた論文はいったん採用されなかったため、加筆・修正を行い再投稿を準備中である。また映像におけるフィクションにかんする研究成果については、二つの記事において発表(予定)である。本年度の研究の第二のテーマは、虚構の流通にかんする実証的研究であった。具体的には、18世紀後半にイギリスで最初匿名出版されたホレス・ウォルポールの『オトラントの城』(The Castle of Otranto)の初期の版について、ロンドン大英図書館で調査を行い、この小説の著者がじつはウォルポールであり、初版に付された、この小説が中正に書かれたイタリア語のテクストからのマーシャルなる人物による翻訳であるとする口上はじつはフィクションにすぎなかったという情報が、どのように社会的に共有されていったかを跡づけた。この成果については、現地で収集した資料を現在とりまとめているところである。本年度の研究では、まず第一に、虚構的言説が持つ独自の論理学的様式の定式化を試みたWoodsのThe Logic of Fiction、存在しない事物にかんする言明を言語哲学的に分析したParsonsのNonexistent objectsの検討を行った。その結果、両者の議論はともに、本研究の理論的な基盤ともいえる、虚構的対象は文化的構成物であるという虚構観と共存しうるものであり、文化的構成物としての虚構という虚構観をいわば哲学的、論理学的に基礎付けるものであることが明らかになった。その一方で、Woodsの理論は虚構的言説を扱ったものであり、そこで言及(指示)される虚構的対象の論理学的地位については曖昧であり、その点にかんしてWoodsの議論とParsonsの議論との統一が今後の研究の課題として残った。本年度の研究の第二のテーマは、Walton、Currieらが映像(写真、映画等)について行っている議論の検討であった。その結果明らかになったのは、まず第一に、Waltonが提唱する「透明な」表象としての写真観は、Currieをはじめとする他の論者からも批判を受けているが、本研究独自の虚構としての映像表象という観点からしても容認しがたい部分があるという点である。さらに、Waltonの議論をふまえCurrieが提唱する映画についての虚構理論は、それ自体としては簡潔かつ説得力ある優れた議論だと思われるが、言語表象をつうじての虚構と映像表象による虚構とを統一的に論じる上では、言語表象、映像表象という実在する表象のレヴェルだけではなく、それが受容者に受容されたあとの心的表象のレヴェルを考慮に入れる必要があると思われる。この成果については来年度の発表を念頭に現在論文を準備中であるほか、来年度以降の研究の新たな基盤となるものと考えている。研究二年度日にあたる本年度の研究では、まず第一に、昨年度に引き続き、映像(写真、映画等)における虚構性の研究を行った。Waltonが主張する「写真は透明な表象である」というテーゼが、写真の特質を規定するには不適切であることは昨年度の研究においても指摘したが、本年度はここからさらに、Walton同様、写真を「リアルな」realisticな表象としてとらえてきたさまざまな論者(おもに、Sontag、Bazin、Barthes)の主張の比較検討、および彼らの議論が原題の現実の写真作品等の分析になじむかという、理論の適用性の実証的検討を行い、このような「リアリズム的写真観」とでもいうべき写真観は、メディアとしての写真が内在的にもつ特質を記述したものであるというよりは、むしろ、われわれ写真を見る側の人間が、写真をリアリズム的な表象であると規定しているという、われわれ自身の写真に対するスタンスのことであると結論した。さらに本年度の研究においては、写真について行った議論をもとに、写真技術を基盤とした今ひとつの表象形式である映画についても、虚構的な映画作品においては登場人物がカメラをみることを禁止されている(いわゆる「カメラ目線」の禁止)という現象を切り口として、これを文学的虚構作品にかんしてGenetteが「メタレプシス」metalepseと呼んだ現象と比較検討しすることにより、虚構性を中心とした分析を行った。その結果として、映画におけるカメラは視覚的な意味での「視点」ではけっしてなく、言語による虚構物語における視点と同様、虚構的情報を伝達するための一つの窓口としてとらえることを提唱した。これは、言語によるフィクションと映像によるフィクションを統一的に理解するための一つの理論的基盤となるものである。以上の研究成果については、すでに論文は完成しているが、現在その投稿先を模索中である。

このテーマにかんしては、言語による虚構についての考察からえられた虚構は文化的構成物であるという虚構観、映像による虚構についての考察からえられた、映像表象においても語りの視点はあくまでも比喩的なものにすきないという考察から、虚構というメカニズムを虚構的情報を伝達するための装置として位置づけることこそが、言語、映像による虚構を統一的に扱う唯一の視座であると結論した。この結論をまとめた論文はいったん採用されなかったため、加筆・修正を行い再投稿を準備中である。また映像におけるフィクションにかんする研究成果については、二つの記事において発表(予定)である。本年度の研究の第二のテーマは、虚構の流通にかんする実証的研究であった。具体的には、18世紀後半にイギリスで最初匿名出版されたホレス・ウォルポールの『オトラントの城』(The Castle of Otranto)の初期の版について、ロンドン大英図書館で調査を行い、この小説の著者がじつはウォルポールであり、初版に付された、この小説が中正に書かれたイタリア語のテクストからのマーシャルなる人物による翻訳であるとする口上はじつはフィクションにすぎなかったという情報が、どのように社会的に共有されていったかを跡づけた。この成果については、現地で収集した資料を現在とりまとめているところである。
近代公教育における体罰法禁の歴史的過程の日英比較

本年度は、前年度に引き続いて関連学術文献の収集、摂取に努めるとともに、前年度に収集した実証的データの個別的、総合的分析・検討の作業に重点的に取り組んだ。イギリスのデータに関しては、収集した判例、歴史資料、団体の活動資料、新聞記事、議事録などを個別に検討し、各々に見られる特質を明らかにしていくと同時に、それらを相互に関連づけ、通時的な歴史的文脈に置くことで学校体罰問題のマクロな全体像を描き出すように努めた。17世紀末の市民革命期、19世紀末の公教育の成立期、1960年代以降の教育・社会の現代化の時期の3つを核とし、各々の時代の中での問題提起と展開のありようを押さえつつ、大きな流れを描写し、そのもつ意味をつかみだしていこうと考えて進めたが、近年イギリスにおいて学校体罰問題を越え、さらに家庭内の親権者の体罰をも統制していこうとの動きが、これも学校体罰同様欧州人権裁判所の判決を機縁に、現実のもとのして急展開し、その立法化の動きもあわただしく進行していくという、予想を超えた大きな展開をみせているため、その資料収集や問題のフォロー、議論枠組の変更などに迫られ、当初の予定に若干の修正と遅れが出ている。しかしこの先、予定どおり日本の状況との比較を、収集された各種制度や機関等のデータの中に見られる論理や方法の共通性や差異、その法的意味や全体的連関などを探りつつ社会的因子との関連で探っていこうと考えている。今後そうした包括的な研究とそこに至る各種の個別研究を可及的速やかに進め、逐次公表していきたいと考える。日本では学校教育法で明治以来ほぼ一貫して禁止されているにもかかわらず、現実には教師による児童生徒に対する暴力(体罰)が後を絶たないといわれており、近年になってその実効性を高めようとする動きが出てきている。他方「法の支配」の母国といわれるイギリスにおいても学校体罰は近代初頭にまで遡って行使され続けてきたが、同時にそれを批判し、法禁を実現させようとする動きとがせめぎ合いを繰り広げ、結果として1986年というつい最近法禁にいたる。本研究では、こうした両国の様相を具体的に描き出し、そこに見られる差異と共通性を分析し、こうした国際比較を軸に、法の実効性についての法社会学研究に寄与することを目的とするものである。本年度の研究実績は次の通りである。筆者は以前、17世紀のイギリスにおける学校体罰禁止を訴えた議会文書を素材に、このテーマで歴史研究を行っている。(参照:「一六六九年イングランド『子どもの請願』の学校体罰抑止の言説戦略-近代初期の学校教育と法的論理-」(北九州大学『法政論集』21巻4号))本年は、本文書の30年後に出された続編('Lex Forcia'(1698-9))のコピーを入手し解読・分析を進めた。またタイムズ紙その他のイギリスの新聞・雑誌等における体罰問題を扱った記事(主に19世紀末から今日まで)、相当数に上る判例、その他関連の歴史資料や論文、法律書、国会議事録なども大量に収集した。イギリス学校体罰禁止法の制定のために活動した団体の一次資料を閲覧させてもらった上、その多くを譲り受けることができた。同時に日本の同種のデータについても一定集めることができ、関連の文献等も収集した。それでも未だ十分に集められていないものち存在し、またこれらの膨大な資料の分析も緒についたばかりで、論文としてまとめることも含め、次年度以降の課題である。
刑事上訴審における事実認定審査の在り方

本研究は、わが国の刑事上訴審、とくに控訴審による事実誤認の審査の在り方について、従前の実務運用においてほぼ確立していた手法の背後にあった状況と、裁判員制度の導入に伴う第一審裁判の変化とを視野に入れつつ、現行刑事訴訟法が当初から想定していた「事後審査」すなわち事実認定過程の合理性審査を徹底する方向性を、理論的かつ実務技術的根拠を示することにより提言し、この問題に関する一連の最高裁判所の判例に学問的基盤を提供した。本研究は、わが国の刑事上訴審による「事実誤認審査」の在り方について、戦後60年間暗黙のうちに実務上確立していたと見られる審査手法に根本的疑問を投げかけ、現行刑事訴訟法に本来内在していた、あるべき「事後審査」手法を、具体的かつ明晰な法解釈理論として呈示しようとするものである。25年度においては、24年度と同様、実施計画書に記載したとおり、既存の公刊邦語文献に加えて、連続的に現れた控訴審の事後審査の在り方を具体的に検討して一定の帰結を導出している一連の最高裁判例の事実関係、審理経過、最高裁の判断内容・判文テキストの集中的専門技術的読解を行った。25年3月時点でも既に新たに2件の判例が現れるなど、最高裁判所の当該研究分野に関する法テキストの創出がなお見込まれるため、いまだ総括的分析には至っていないが、このような読解分析作業はほぼ完了しているので、早晩これをまとめて総合的判例研究として公にする見通しは立てることができた。これと並行して、比較法研究の素材となる、英米独仏の刑事上訴審に関する基本的な書籍・文献の収集と読解を継続した。また、24年度と同様、裁判員裁判第一審判決の控訴を多数担当している東京高等裁判所刑事部の部内研究会に参加・関与する機会を得て、その議論状況についても逐次把握するよう努めた。また、全国の控訴審実例を網羅的に把握している最高裁判所事務総局刑事局とも随時、意見交換を進めた。以上の研究状況を踏まえて、大規模な総括論文の構想を進展させるとともに、その大枠にあたる問題意識を簡潔な概説論文の形で敢行した(後記、公刊論文参照)。また、26年5月に開催される日本刑法学会大会において、分科会「裁判員裁判と控訴審の在り方」を主催設計して実施するため(後記、学会報告予定参照)、他の研究者及び東京高等裁判所部総括裁判官各1名と共同してその準備検討を進めた。本研究は、わが国の刑事上訴審による「事実認定審査」の在り方について、戦後60年間暗黙のうちに確立していた審査手法に根本的な疑問を投げかけ、現行刑事訴訟法に本来内在していた、あるべき「事後審査」手法を、具体的かつ明晰な法解釈理論として呈示しようとするものである。24年度においては、実施計画に記載したとおり、既存の公刊邦語文献・裁判例についてほぼ網羅的な読解を完了するとともに、裁判員制度施行後の第一審判決に対する控訴審の事後審査の動向を具体的に把握するため、東京高等裁判所刑事部の部内研究会に参加・関与する機会を得て、控訴審担当裁判官や審査対象となった第一審判決担当裁判官と現在進行中の、裁判所部内における、控訴審事実誤認審査の在り方を再考しようとする議論の状況につぶさに接することができた。また、近時刑事控訴審の在り方とくに第一審が裁判員裁判であった事件の控訴審の審査の在り方について、具体的または一般的に言及したと理解できるいくつかの最高裁判例について、その意味内容を厳密に理解・整理・画定するための分析的読解を行った。以上の研究活動を踏まえて、24年度末から、刑事控訴審における事実認定審査の在り方一般、第一審が裁判員裁判であったことと控訴審の事実認定審査の在り方との関係の有無、及びこれらの法解釈問題に対する最高裁判所の判例テキストの含意を素材とした、比較的大規模な研究論文の執筆構想を開始した。この研究論文については、25年度秋までに完成し、25年度後半までに刊行する予定である。なお、前記のとおり初年度である24年度においては、もっぱら文献読解と裁判官との議論に集中したため、本研究課題に直接関連する公刊論文はない。本研究は、わが国の刑事上訴審による「事実誤認審査」の在り方について、戦後60余年間、暗黙のうちに実務上確立していたと見られる審査手法に根本的疑問を投げかけ、現行刑事訴訟法に本来内在していた、あるべき「事後審査」手法を、具体的かつ明晰な法解釈理論として呈示しようとするものである。本研究の最終年度である26年度においては、既存の邦語文献と網羅的収集を継続していた英米独仏の刑事上訴審に関する基本的な書籍・文献の読解をほぼ完了し、他方で、裁判員裁判に対する控訴審の事実誤認審査について、一定の判断を反復継続している一連の最高裁判例の分析作業に集中した。その過程において、26年5月に開催された日本刑法学会大会において、分科会「裁判員裁判と控訴審の在り方」を主催し、問題提起と基調報告を行った。