hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チタンと組織接着性因子とのナノレベルでのリアルタイム相互作用解析

本年度は昨年度開発に成功したチタンSPRセンサーを用いて、実際に以下のチタン表面と生体分子との解析を行った。(1)フィブロネクチン・ラミニン・RGD-peptideなどの組織接着性因子のチタン表面におけるナノレベルでの吸着・脱離挙動をSPRで評価した。(2)コラーゲン、アニオン・カチオン性高分子架橋体など,組織接着性因子と結合性の良い物質の被覆過程および、それらの被覆表面上での組織接着性因子のナノレベルでの吸着・脱離挙動をSPRで評価した。(3)チタン表面改質能を有するリン酸化アミノ酸・ペプチドのチタン表面での反応挙動をSPRで評価した。(4)上記の組織接着性因子を処理したチタンSPRセンサーを用いて、表面処理したチタン表面での細胞の増殖能の評価を行った。これらの結果より、チタン表面に様々な細胞接着性因子を固定化するにあたって、接着性因子を改質したり様々な特性を有する高分子層を被覆したりすることにより、チタン表面に固定化できる接着性因子の量を増加できることが表面吸着過程とともに示された。また、センサーチップ自身を細胞培養実験に用いることにより、表面処理条件によっては接着性因子が多く吸着しても細胞接着性が向上しない場合があることが示された。また、接着性因子をチタン表面に吸着させる場合、溶液のpHによってその吸着量が大幅に変化することがダイナミックかつ迅速に示された。このように新規に開発したチタンSPRセンサーチップを用いることにより、チタン表面処理過程をリアルタイムで測定・解析を行い、細胞と表面処理チタンとの相互作用をより厳密に評価できることを示した。これにより、チタンSPRセンサーはチタン材料の生体適合性の研究に重要な役割を果たすことが期待できる。本研究では、歯科用チタンにおける表面での生体物質の相互作用をnmオーダーで解析するモデルとして、チタンSPRセンサーの設計・作製を行い、チタン表面と生体分子とのリアルタイムな相互作用の解析を行った。金属チタンは大気中で容易に酸化される。このため、歯科用チタンSPRセンサーの設計において、表面酸化を考慮してチタンSPRスペクトルのシミュレーション計算を行った結果より、50Åの金属チタンを被覆したSPRセンサーを製作した。また、実際に作製したチタンSPRセンサーのスペクトルを解析することにより、このSPRは,70-80Å近傍の厚さの酸化チタン被膜とその下に10Å近傍の厚さの金属チタン層を有していることがわかった。新規に作製したチタンSPRセンサーを用いて、チタン表面へのalbumin、γ-globulin、bFGFの吸着量の測定を行ったところ、このSPRセンサーはタンパク質吸着量をng/mm^2のオーダーで精密に測定できることがわかった。また、このセンサーはタンパク質の吸着過程を経時的に測定することが可能であることも明らかとなった。二酸化チタンを表面に被覆したSPRセンサーは何例か報告があるが、本研究のように大気中で酸化させた金属チタンを表面に有するSPRセンサーの報告は全くない。光学・工学的な分野では二酸化チタンSPRセンサーの方が有利ではある。しかし、医学・歯学の分野では人工歯根・人工骨など大気中で酸化された金属チタン表面での生体分子の相互作用を求める必要性があるため、本研究のチタンSPRセンサーの方が適していると考えられる。本研究で設計・開発・評価を行ったチタンSPRセンサーはnmの領域でのチタン材料の生体適合性の研究に非常に重要な役割を果たすと期待できる。
一方向プログラミングと双方向プログラミングの融合

双方向変換は異なる種類の複数データ間の同期を可能とし,プログラミング言語,ソフトウェア工学,データベースなど様々な分野で注目を集めている.言語に基づく双方向変換の実装,すなわち双方向プログラミング言語の研究は双方向変換の基盤技術の一つであり,現在もなお盛んに研究されている.そうした中,双方向変換プログラミング言語の記述性と表現力は重要な課題である.本研究では,(高階関数プログラミング等の)一方向のプログラミング技術と,双方向のプログラミング技術を融合させることが可能な言語を設計・実装することにより,この課題の解決を目指す.双方向変換は異なる種類の複数データ間の同期を可能とし,プログラミング言語,ソフトウェア工学,データベースなど様々な分野で注目を集めている.言語に基づく双方向変換の実装,すなわち双方向プログラミング言語の研究は双方向変換の基盤技術の一つであり,現在もなお盛んに研究されている.そうした中,双方向変換プログラミング言語の記述性と表現力は重要な課題である.本研究では,(高階関数プログラミング等の)一方向のプログラミング技術と,双方向のプログラミング技術を融合させることが可能な言語を設計・実装することにより,この課題の解決を目指す.
薬物の消化管吸収動態の予測と最適化

本研究は、ヒトでの薬物消化管吸収過程を数学的にモデル化し、種々の動物実験より得られた薬物固有のパラメータを組み込むことによって、ヒトにおける量的・時間的な吸収挙動全体を予測することを目的として行われた。1.薬物固有の膜透過パラメータの算出とヒトにおける吸収性との相関性の検討ラットの小腸を用いた灌流実験及びヒト大腸癌由来の培養細胞層を用いたin vitro膜透過実験から種々薬物の膜透過パラメータを算出し、受動拡散によって吸収される薬物においては実際の吸収との良好な相関が認められることを証明した。また、新しい膜透過パラメータとして膜透過に要する平均時間を算出し、実際の吸収挙動を考える上でのこのパラメータが重要であることを明らかにした。2.経口投与後の薬物吸収に関する新しいモデルの構築従来用いられてきた単純な1次速度モデルでは薬物経口投与後の血中濃度の時間推移を充分に評価し得ないことから、消化管内での薬物の移動及び消化管からの水の吸収等のパラメータを組み込んだモデルを構築し、ヒト経口投与後の血中濃度データの解析を行った。3.ペプチド性医薬品の消化管内での分野と膜透過の分離評価に基づく吸収モデルの構築小腸血管灌流法を用いて、新規ペプチド性医薬品として注目されているエンケファリン誘導体の消化管内での分解過程と膜透過過程を速度論的解析法によって分離評価した。その結果得られたエンケファリンの分解クリアランスと膜透過クリアランスを組み合わたモデルによって、経口投与後の吸収率の予測を行い、酵素阻害剤併用投与の有用性等を明らかにした。これらの成果は、薬物の実際の吸収挙動を理解しその簡便な予測法の確立及び最適化に寄与するものと思われる。薬物の消化器粘膜透過性の算出ヒトにおける薬物の吸収動態を予測するために最も重要なパラメーターである薬物の膜透過性をin vitroでの簡便な実験より求めることを目的として、脂溶性の異なる数種の薬物について、ラット摘出小腸粘膜及び培養細胞膜(Caco-2単層膜)を用いたin vitro膜透過実験を行った。受動的に膜を透過する薬物の場合、Caco-2単層膜を用いたin vitro実験の結果はin vivoでの吸収を良く反映することが示された。しかしラット摘出小腸粘膜では、薬物の脂溶性がある程度高くなると膜透過性は低下する傾向が認められた。これは粘膜内組織と薬物との相互作用によるものと考えられ、摘出小腸粘膜を用いたパラメーターからのin vivo吸収性の予測は困難であることが示された。さらに、Caco-2単層膜においても、セファレキシンなどの様に担体輸送によって膜を透過する薬物の膜透過性は、in vivoでの結果から予測される値に比べて明らかに小さな値となり、輸送の駆動力を考慮するなどの方法によって、よりin vovoに近い実験条件を設定する必要があると考えられた。経口投与後の薬物吸収モデルの構築薬物投与後の血中濃度推移を予測するモデルとして単純な一次吸収を仮定した場合、吸収の速い薬物においては、初期の急激な血中濃度の上昇を充分にsimulateすることが出来ず、投与後の消化管内での移動及び水の吸収による濃度変化等の原因で吸収速度定数が時間によって変化していることが明らかとなった。そこで、吸収速度定数を時間の関数としてモデルを構築したところ、個々のデータにおいてはそれぞれの血中濃度推移を精度良くsimulateし得るものの、得られるパラメーターは個体間で大きく変動しており、今後その変動を予測できるパラメーターを設定する必要があることが示された。1.薬物吸収モデルの構築モデル薬物としてpropranololを選び、これをヒトに静脈内及び経口投与したデータについてあてはめ計算を行い、各パラメータを算出した。計算には拡張最小二乗法を用い、静注、経口投与後の血中濃度パターンを同時にfittingし、fittingの精度はAIC値によって判定した。

従来の一次吸収モデルでは、経口投与後の血中濃度の立ち上がり部分を充分にfollowできず、またAIC値も大きかったことから、実際の消化管吸収では時間とともに速度定数が変化していることが示唆された。さらに、吸収後の血中濃度パターンのデコンボリューション解析によって、速度定数が時間経過に伴って増加することが示されたため、薬物の消化管内での移動、水の吸収に伴う薬物濃度の変化、部位による吸収性の違い、などを考慮した吸収モデルを構築し、血中濃度のfittingを試みた。その結果、時間とともに吸収速度定数がシグモイド型に増加するモデルにおいて、最も良好なfitting結果が得られ、このモデルの有用性が明らかとなった。2.Oral delivery systemへの応用ペプチド性医薬品であるエンケファリン誘導体の消化管内での挙動を明らかにするため、ラット小腸血管同時潅流法を用いて、消化管内での分解と膜透過に関するパラメータをそれぞれのクリアランスとして算出した。その結果、エンケファリンは消化管粘膜のaminoptidaseによって吸収前に速やかに分解されること、及びpuromycinなどの酵素阻害剤によって顕著に吸収率が改善されることが明らかとなった。さらに、得られた値を用いて上記の吸収モデルによって吸収率を予測したところ、酵素阻害剤併用時には最大7-8%程度であることが示された。以上の結果は、本研究で用いたモデル解析が、ペプチドなどのoral deliverysystem開発においても有用であることを示すものと考えられる。
現代フランス語における事態の主観的把握の方策の研究

当研究では主としてフランス語の動詞の時制形式、中でも単純過去と複合過去を対象として、事態の把握における主観的観点の現われ方、および主観的把握と客観的把握の交代などの現象について研究を進め、時間的な距離が心理的な距離にメタファー的に拡張された結果、複合過去と単純過去が事態把握における主観性の違いを表わすようになったという結論を得た当研究では主としてフランス語の動詞の時制形式、中でも単純過去と複合過去を対象として、事態の把握における主観的観点の現われ方、および主観的把握と客観的把握の交代などの現象について研究を進め、時間的な距離が心理的な距離にメタファー的に拡張された結果、複合過去と単純過去が事態把握における主観性の違いを表わすようになったという結論を得た前回の科学研究費補助金の課題と、上記の課題による研究は継続的なものであるが、前回の期間からの継続的研究として、昨年度から本年度当初にかけて緩和表現の半過去についての最近の文献の批判的検討を行ない、その結果を論文の形にまとめて刊行した。また、研究課題に関わる補足的研究として、古期フランス語における物語的現在の文脈の中で登場人物などの属性描写を行なう場合には半過去が用いられているという現象や、同一文中や連続する文の途中で物語的現在と単純過去が交替する現象についての研究を行い、認知言語学的な観点からの仮説に基づいての分析を、フランス語学会のシンポジウムで口頭発表するとともに、論文としてまとめた(印刷中)。さらにいくつかの小説を資料として、その中で使われている複合過去と単純過去の交替の状況を調査して、単純過去が使われる状況のタイプ化に向けての考察を行ない、前回の科学研究費補助金の課題の成果をさらに精緻なものにするための研究を引き続き行なっている。その際、小説だけでなく、より書き手の主観的事態把握を研究するにふさわしい資料として新たに自伝を資料として分析することを計画していたが、その分析にも着手した。現在までの成果を5月に刊行予定の言語文化共同プロジェクトに掲載する論文として現在執筆中である。その内容をさらに考察を進めて6月にフランス語学会で口頭発表する予定である。2006年度5月に『言語文化共同研究プロジェクト言語における時空をめぐってIV』に発表した論文「自伝における過去形の用法について-Barbaraの自伝における単純過去-」において、複合過去を基調とするテキストに現われる単純過去に共通する特徴をある程度整理して、予備的な考察を加えた。その後、資料をさらに加えて分析と考察を進め、7月に東京大学で開かれた日本フランス語第233回例会において発表した。そのときの議論も踏まえて最終的に「Ce fut ma premiere rencontre avecle passesimple.-スキャニング操作と単純過去-」というタイトルの論文にまとめ、言語文化研究科の紀要「言語文化研究第33号」に投稿して、査読を経て採用され現在印刷中である。上記の論文では、単純過去の使用をスキャニング操作の行われた痕跡として分析した。すなわち、過去の事態の数え上げや、複数の事態または単独の事態に対する結論付けおよび範疇化などが行われる場合には、事態の外側から事態のスキャニングが行われているのであり、それは単純過去がもともと持っている事態を完了したものとして全体的に捉えるという機能の典型的な場合が単純過去の機能と再解釈されて、複合過去基調のテキストにおいてもスキャニングが行なわれる場合には単純過去が現われやすいのだと考えられる。そして、複合過去基調のテキストにおいて用いられるこのような場合の単純過去は、その基本的機能が特権化されいわば一種の文法化を受けたものとして捉えることが出来る。以上のように、今年度は事態の主観的把握の方策としての単純過去の機能について、認知的な観点からの新しい仮設を提示することが出来た。2006年度に発表した「自伝における過去形の用法について-Barbaraの自伝における単純過去-」での考察をさらに発展させて、他の資料からの例も加えて、複合過去との対比の上で用いられた単純過去の機能をスキャニングという観点から分析して論じた論文「Ce fut ma premiere rencontre avec le passesimple.-スキャニング操作と単純過去-」を言語文化研究科の紀要『言語文化研究第33号』に査読を経て採用され、掲載された。論文の内容を関西フランス語研究会でも口頭発表をして、他の研究者達とも内容について議論して、さらにアイデアを深めることが出来た。以上の研究を元に、他の自伝的な資料における単純過去の使われ方について、現在も調査を行っている。昨年度の論文で示唆した、現代フランス語における単純過去の機能の特化による文法化を考えるためにも、古典的な文体における単純過去の有り様をもう一度検討しておくために、そのような文体で書かれた自伝的作品における単純過去と複合過去の用いられ方について、現在用例の収集と分析を行なっている。また、当初の計画にはなかったが、事態の主観的把握に関連して再帰構文受動用法におけるモダリティーおよび、拘束的及び認識的モダリティーの区別などについての考察を、「フランス語の再帰構文受動用法におけるモダリティーについて」という論文にまとめ、さらに発展させたものを日本フランス語学会の例会で口頭発表した。この問題についても現在、研究中である。当研究では主としてフランス語の動詞の時制形式を対象として、事態の把握における主観的観点の現われかた、および主観的把握と客観的把握の交代などの現象について研究を進めてきたが、最終年度にあたり、モダリティーと過去時制という領域における主観性・客観性という概念について再検討を行ない、主観性のいくつかのあり方について「事態の主観的把握について」という論文にまとめた。

時制形式と事態の主観的把握の問題についてはこれまでの研究のうち、特に単純過去と複合過去の問題についての総括を行っており、近く論文の形で公刊する予定である。その中心となる考えは、時間的な距離が心理的な距離にメタファー的に拡張されたものとして複合過去と単純過去が主観性の違いを表しているというものである。また、昨年度より、研究テーマの事態の主観的把握という観点から再帰構文受動用法におけるモダリティーについても研究を開始したが、本年度はその問題についての論文をまとめた。今後は再帰構文受動用法に研究の対象を移して、モダリティーそのものの問題と共にさらに研究を進める計画である。
カーボンマイクロコイルを用いた超高感度触覚センサ用3D力学分布表示システムの開発

研究の目的は、カーボンマイクロコイル(CMC)を用いた触覚センサを開発し、その実用化のために力学エネルギーの位置情報を瞬時に電気回路に通し、コンピュータのモニタ上に3Dで表す力学分布表示システムの開発である。本年度の研究実施計画として、1、CMC触覚センサの作製とセンサへの電極のパターニング、2、電子回路の設計・製作、3、ソフトウェアを使ったプログラミングの作成、を挙げた。1、ではCMC触覚センサを作製し、その原理として、一本のカーボンマイクロコイルとCMC触覚センサとの対応を議論した(T.Katstuno, et al., Diamond Relat.Mater. in press.)。CMC触覚センサ素子の信号変化は、CMC一本の伸縮が原因であることが確認された。この結果は一本のCMCでも触覚センサ素子として作製できることを示し、言い換えると、マイクロオーダースケールの触覚センサ素子ができる可能性を示す。電極へのパターニングは、スパッタ法で金をCMC触覚センサ素子上にコーティングさせ、最適化(密着性、素子へのダメージ軽減など)を見いだすことができた。2、では信号(インピーダンス|Z|と位相θ)を利用した電子回路の製作を進めた。現在まで、変換回路を自作で作成したが、増幅回路を通すとノイズが含んでしまう問題があり、今後より減少させることが必要となる。3、はまだ未完成だが、着実に進めている。13をまとめるとCMC触覚センサ素子の最適な条件を見出し、またCMC触覚センサ素子と一本CMCの電気的特性の関係を調べた。これら結果は微小な触覚センサ素子の開発に役立てる結果であり、本テーマの3D力学分布システムの開発に役立てる結果である。
花粉数を制御する遺伝子ネットワークの解明と作物への応用

近年、申請者らの研究により世界で初めて花粉数を制御する遺伝子RDP1 (REDUCED POLLEN NUMBER 1)をシロイヌナズナから同定した。その後のトランスクリプトーム解析により、RDP1変異体で発現変動する遺伝子群を得た。本研究ではこれらの遺伝子が実際に花粉数に関わるか・またどのように機能するかを解析することにより新規に花粉数を制御する遺伝子を同定し、花粉数を制御する遺伝子ネットワークを明らかにしていく。さらにRDP1や新規花粉制御遺伝子が実際の作物においても花粉数を制御しうるかどうかを明らかにする目的で、作物を用いて遺伝子解析を行い、遺伝子マーカーを作製する。
食塊の口腔粘膜に対する潤滑性に基づく食品の被嚥下特性評価法の開発

食塊と粘膜の潤滑性に基づいて食塊の被嚥下特性を評価する方法を開発した。筒状の新鮮なウシ食道粘膜中に入れた食塊をローラーで挟んで、一定の力で引き絞り、粘膜中を食塊が移動する速度が、咽頭蠕動の伝播速度を超えた場合に、潤滑性を十分と評価する方法である。種々の水分量比で調製した即席マッシュポテトを被験食品に用い、本法にて潤滑性の評価を行ったところ、その結果は健常成人による嚥下可能性の官能評価の結果とよく一致し、本法の妥当性が確認された。嚥下機能障害者向けの介護食品の開発において、誤嚥リスクと密接に関連する飲み込み易さを評価する意義は大きい。食塊の飲み込み易さは、食塊移送時の必要に応じて形態が変化できる易変形性と、食塊が粘膜上を摩擦なく移送される潤滑性の、少なくとも二つの要因と関連すると考えられるが、食塊潤滑性の適切な評価方法は確立されていない。従来、潤滑性の評価には、ガラス板、アクリル板などに対する潤滑性が計測されていたが、これら人工物の表面に対する潤滑性が粘膜に対する潤滑性を適切に反映しないことが原因である。本研究の目的は、粘膜標本を用いた食塊潤滑性の評価方法の開発にあった。屠殺直後ののウシ(黒毛和種、雌、2.5歳齢)の食道より筋層と結合組織を可及的に除去して得た筒状の食道粘膜標本を作製し、1.5mmを隔てて平行に配置した2本のローラー(8 mmφ×60 mm)に挟み、筒状の粘膜標本の一端を、嚥下時の食道内圧付近の内圧を生じる一定の力(1.47 N)で牽引する装置を製作する。この装置上で粘膜標本の内側に食塊試料を入れると、食塊はローラーによりしごかれ、粘膜内を移送される。この移送速度を計測し、潤滑性の指標とする方式である。乾燥マッシュポテト(雪印メグミルク社製)に種々の割合で水を加えたもの(4 mm^3)を試験食塊とし、本装置により潤滑性を評価するとともに、12名の被験者の舌背上に同一量の食塊試料を置き、咀嚼を行うことなくそのまま嚥下することが可能か否かを、「容易に嚥下できる」から「まったく嚥下できない」までの5段階で評価させた。以上の検討から、水分量75%(重量比)以上の食塊試料では粘膜標本内の移送速度が咽頭括約筋による食物の移送速度を超え、また同条件の試料について被験者が嚥下可能との評価を下したことから、本評価法が嚥下可否の判断に掛かる食塊潤滑性の評価に適した性能を示すと考えられた。老年歯科学
人為的サリチル酸誘導系を用いたサリチル酸生合成・輸送機構の解明

サリチル酸(SA)は植物の病害抵抗性において重要な役割を果たす。本研究では、1)人為的にSAの合成を誘導できる実験系を用いて、タバコのSA合成経路およびその転写調節因子の候補として、ペルオキシソームのβ酸化経路とCBP60型の転写因子を同定した。2)SAの合成に関与することが明らかになっているシロイヌナズナのAtICS1と各種植物のICSホモログの比較解析から、AtICS1のみが高い機能を持つ分子機構を明らかにした。3)各種細菌のSA合成仲介酵素を融合させることにより、植物葉において非常に高い活性を示す人工SA合成酵素を開発した。本研究では、サリチル酸(SA)の生合成・輸送機構を解明するため、以下の3課題を実施した。1.SA生合成経路の新規構成因子の同定本課題では、傷害に応答しsAを蓄積するw/SIPK RNAi (WS)植物を用いて、SAの生合成機構の解明を目指す。本年度は、WS植物における傷害誘導性SA蓄積の特性を解析すると共に、WS植物において蓄積量が変動するタンパク質を二次元電気泳動で探索した。その結果、WS植物にのみ認められるスポットおよびWS植物において消失しているスポットがいくつか同定された。現在、これらのスポットに含まれるタンパク質を同定中である。また、WS植物で発現量が変動するmRNAをマイクロアレイ解析により探索中である。2.SA生合成へのBA2HおよびICSの関与本課題では、SA生合成に関与すると推定されているBA2HとICSが実際にタバコのSA生合成に関与するか明らかにする。本年度は、過去の報告を基にBA2H活性の性質を検討したが、報告結果を再現することができなかった。再現できない原因は不明であり今後の課題である。一方、ICSに関してはタバコのICS遺伝子・NtICSをクローニングし、本遺伝子産物がICS活性を持つことを確認した。3.SAの色素体外輸送機構の解明本課題では、薬剤処理に応答し細菌由来のSA生合成酵素を誘導しSAを合成する"薬剤誘導性ICS/IPL植物"を用いて、サリチル酸の輸送・情報伝達機構の解明を目指す。本年度は形質転換体の作製に使用する細菌のSA生合成酵素の選抜を行った。その結果、蛍光菌のIPLと大腸菌のICSの融合タンパク質にルビスコ小サブユニット由来の葉緑体移行シグナルを付加した場合に、SAの蓄積量が最大になることが明らかになった。現在、本融合遺伝子を薬剤誘導性のプロモーター制御下で発現する形質転換タバコを作製中である。<1. SA生合成経路の新規構成因子の同定>本課題では、傷害に応答しSAを蓄積するWIPK/SIPK抑制(WS)植物を用いて、SAの生合成機構の解明を目指す。本年度は、マイクロアレイ解析の結果より以下の条件(1. SAの蓄積より早く、2.抵抗性遺伝子よりも遅く、3. WS植物で特異的に誘導される)に該当する遺伝子を、SA生合成関連候補遺伝子として同定した。同定した候補遺伝子の全長cDNAを過剰発現させた所、SAの蓄積を誘導する遺伝子が複数見つかった。<2. SA生合成へのBA2HおよびICSの関与>本課題では、SA生合成に関与すると推定されているBA2HとICSに焦点を当てて研究を行う。BA2Hに関しては、昨年度の研究において過去の報告を再現できなかったため、今年度はICSに焦点を当てて研究を行った。シロイヌナズナのICS (AtICS1)とタバコ(NtICS)やイネのICS (OsICS)の生化学的特性が異なる機構を明らかにするため、AtICS1とOsICS間で各種キメラを作製した所、AtICS1のN末端領域およびC末端領域がそれぞれ、AtICS1タンパク質の高蓄積および高活性に関与していることが明らかになった。<3. SAの色素体外輸送機構の解明>本課題では、薬剤処理に応答し人工SA生合成酵素を誘導する(=SAを合成する)植物を用いて、SAの輸送・情報伝達機構の解明を目指す。本年度は、昨年度に作製・選抜した2系統の人工SA生合成酵素遺伝子をエストラジオール誘導性プロモーター制御下で発現する形質転換体より採種し、次世代を用いて薬剤処理によるSAの誘導条件について検討したが、次世代においては薬剤処理による顕著なSAの蓄積が認められなかった。本年度は、傷害に応答しWS植物で特異的に誘導されるmRNAをマイクロアレイ解析により探索し、WS植物においては病害抵抗性関連遺伝子の発現が傷害により誘導されることを明らかにした。

リアルタイムPCR解析および薬理学的解析より、WS植物における傷害誘導性SAの蓄積には、抵抗性遺伝子や抵抗性遺伝子様遺伝子の発現誘導が関与すると考えられた。また、WS植物で蓄積量が変動するタンパク質スポットを昨年度に引き続き同定した。<2. SA生合成へのBA2HおよびICSの関与>本課題では、SA生合成に関与すると推定されているBA2HとICSが実際にタバコのSA生合成に関与するか明らかにする。BA2Hに関しては、本年度も過去の報告を再現することができなかったため、年度途中よりICSに焦点を当てて研究を行った。ベンサミアナタバコおよび大腸菌で発現させたタバコ、シロイヌナズナおよびイネのICSタンパク質の生化学的特性を比較し、これらのICSタンパク質が、タンパク質の安定性および活性において、全く異なる性質を示すことを明らかにした。<3. SAの色素体外輸送機構の解明>本課題では、薬剤処理に応答し人工SA生合成酵素を誘導しSAを合成する植物を用いて、SAの輸送・情報伝達機構の解明を目指す。本年度は、昨年度作製・選抜した人工SA生合成酵素遺伝子(ルビスコ小サブユニットの葉緑体移行シグナル+蛍光菌IPL +大腸菌ICS)を薬剤誘導性プロモーター下流に持つコンストラクトでタバコを形質転換し、薬剤処理によりSAの蓄積が誘導される系統を2系統得た。本研究では、サリチル酸(SA)の生合成・輸送機構を解明するため、以下の3課題を実施した。<1. SA生合成経路の新規構成因子の同定>本課題の目的は、傷害に応答しSAを蓄積するWIPK/SIPK抑制(WS)植物を用いて、SAの生合成機構を解明することである。本年度は、昨年度同定した過剰発現によりSAの蓄積を誘導する遺伝子(情報伝達や転写に関与すると予想される)の機能解析を行った。また、SA合成酵素遺伝子を同定するため、1)上記遺伝子よりも遅く、2) SAの情報伝達や代謝に関与する遺伝子よりも早く、3)傷害によりWS植物で特異的に誘導される遺伝子を同定した。同定した候補遺伝子の多くは二次代謝に関与する酵素をコードすると考えられたため、現在これらの酵素がSA合成に関与するか調べている。<2. SA生合成へのBA2HおよびICSの関与>本課題の当初の目的はBA2HとICSの機能解析であったが、24年度までの研究においてBA2Hに関する過去の報告を再現できなかったため、現在の目的はICSの機能解析である。今年度はシロイヌナズナのICS (AtICS1)とイネのICS (OsICS)間で各種キメラおよび変異体を作製し、AtICS1の葉緑体移行シグナルが植物葉におけるタンパク質の蓄積量を増加させること、AtICS1のC末端領域に存在する少なくとも3つのアミノ酸が高いICS活性に関与することを明らかにした。<3. SAの色素体外輸送機構の解明>本課題の目的は、薬剤処理によりSAの合成を誘導できる形質転換体を作製し、SAの輸送・情報伝達機構を解明することである。昨年度までに作製した人工SA合成酵素遺伝子をエストラジオール制御下で発現する形質転換体においては、SAの蓄積が薬剤により誘導されなかった。
腎結石形成・消失現象に関わる遺伝子群の同定とマクロファージ機能の解明

マウスでは、一度形成されたシュウ酸カルシウム結石が経時的に消失する。結石形成腎より抽出したmRNAを用いて、DNAマイクロアレイを行い、結石形成と消失野過程における炎症・免疫関連遺伝子、特にマクロファージの走化・活性を示す遺伝子群の関与が示唆された。定量PCR、免疫組織学的検討により、オステオポンチンを始め、マクロファージ走化因子であるMCP-1の発現増加を認め、腎間質にマクロファージの増加を認めた。DNAマイクロアレイによるマウス腎結石形成・消失に関わる遺伝子群の同定結石モデルマウスの手法を用いて,wild-typeマウスとOPNノックアウトマウスに対し,80mg/kgのグリオキシル酸を腹腔内投与することによりシュウ酸カルシウム結晶を誘発した。準備実験同様,結晶形成はwild-typeの3日目より生じ,6日目をピークとして消失した。腎よりtotalRNAを抽出し,マイクロアレイ解析を行った。マイクロアレイデータをデータマイニングソフトにて解析し,結石形成期(day3-6)および結石消失期(day9-15)に特異的な発現の変化を抽出した。Gene Ontology解析ソフトウェアを用い抽出された遺伝子群が属する分子機能カテゴリーを抽出した。その結果,有意に発現増加したのは,結石形成・消失期を通して炎症・免疫関連遺伝子群であった。また有意に発現低下したのは,結石形成期に脂質代謝関連遺伝子群と,結石消失期に抗酸化ストレス関連遺伝子群であった。現在抽出された遺伝子を中心に,定量PCRによる発現定量を再検している。腎結石消失に関わるマクロファージ機能の解明wild-typeマウスの腎に対し,マウスマクロファージ染色(F4/80免疫染色)を施行した。経日的に,腎間質にマクロファージが増加した。平成20年3月マクロファージ機能不全マウス(B6C3Fe a/a-Csfop/Jマウス)ヘテロ型を搬入し,交配を開始した。DNAマイクロアレイによるマウス腎結石形成・消失に関わる遺伝子群の同定80mg/kgグリオキシル酸(シュウ酸前駆物質)投与によって形成される腎シュウ酸カルシウム結石は、投与3日目より観察され、6日目をピークとして減少し、15日目には消失する。私たちは、マウスの持つ高い結石予防能に関連する遺伝子群を同定するため、結石形成腎より抽出したmRNAを用いて、DNAマイクロアレイを行った。発現比からの検討、Gone Ontologyからの検討、過去のマイクロアレイにより示された既知の結石関連遺伝子からの検討において、炎症・免疫関連遺伝子、特にマクロファージの走化・活性を示す遺伝子群が抽出された。TaqMan[○!R]Gene Expression Assayによる治療PCR、および免疫組織学的検討により、結石マトリックス蛋白であるオステオポンチンを始め、マクロファージ走化因子であるMCP-1の発現増加を認めた。腎結石消失に関わるマクロファージ機能の解明wild-typeマウス腎に対し、マウスマクロファージ染色(F4/80免疫染色)を施行した。経日的に、腎間質にマクロファージが増加した。また透過型電子顕微鏡にみる確認により、マクロファージが結晶を貪食する像を捉えた。平成20年3月マクロファージ機能不全マウス(B6C3Fe a/a-Csfop/Jマウス)ヘテロ型を搬入し、繁殖とともに飼育条件を安定化させた。Genotypingに関しては、制限酵素法に加え、TaqMan[○!R]Genotyping Assayにて正確にGenotypingができる環境を整えた。準備実験として、繁殖にて得たwid-type(+/+)マウスとホモマウス(op/op)に対し、100mg/kgグリオキシル酸の6日間腹腔内投与を行い、結石形成量を比較している。この成果より、結石形成期におけるマクロファージの機能が明らかとなる。
近代移行期の港市と内陸後背地の関係に見る自然・世界・社会観の変容

4年間の研究を通して、港市と内陸社会の関係を多元的に考察でき、国民国家を台頭させる多様なネットワークが検討できた。ともすれば近代以降、交通や通信の発展により、港市と内陸社会の関係は均質なものに変容したと考えられがちであるが、必ずしも一元的な関係に収斂しないことが明らかとなった。また港市は、近代においても外世界と内世界を仲介する重要な役割を担う一方で、国民国家の成立後、内陸部で国境を接する地域が、国家間を仲介する重要な拠点となるケースがあることも示された。いずれにせよ、港市と内陸社会あるいは内陸社会間や諸海域間を仲介する存在の重要性が、改めてクローズアップされた。初年度となった平成26年度は、近世時期(1517世紀)における港市と内陸後背地との関係を重点的に研究するために3回研究会を開催した。東アジアと東南アジアに力点をおきつつ他地域の事例も交え、いかなることが研究されてきたかを検討し、抱えている課題を提示し合った。まず東南アジア島嶼部の歴史研究で議論されてきた港市と内陸後背地の関係モデルをたたき台にし、東南アジア大陸部や東アジア(中国と日本)の事例と比較検討した。また合わせて、近代移行期の状況も視野にいれ、何が問題とされてきたかを議論し、史料の状況を確認し合った。それをもとに東アジア、東南アジア、南アジアの研究者7名で、中国の雲南を訪問調査し、雲南と南シナ海海域世界、ベンガル湾海域世界との歴史的関係を、河川ルートと取引される交易品に注目しつつ考察した。この結果、雲南や北タイ、ラオス、ミャンマー中央部の中国と海域世界を中継するルアンプラバン、ビエンチャン、チェンマイ、マンダレー、アヴァなどの諸都市の重要性を改めて認識し、そこにしばしば王都がおかれたことの意義を確認した。そうした都市では、社会統合のために広域秩序原理となる上座仏教が信奉されたが、その状況を島嶼部の港市におけるイスラームと比較検討した。また上記の都市の周辺は稲作農耕地帯であり、交易活動を補完する関係にあったことが明らかになった。さらに内陸世界と海域世界が常時結びつけられていたわけではなく、時としてそのネットワークは状況に応じて切断される、流動的なものであったことが議論された。これらをとおして、近代移行期に内陸部の人々を海域世界と強く結びつけるネットワークの構築のされ方を展望した。2年目となる平成27年度は、海域世界と陸域世界が緊密に結びつく近世後期・近世移行期(1719世紀)における港市と内陸後背地の関係を重点的に検討するため、3回研究会を開催した。とりわけ本年度は内陸世界の交易ルートと海域世界の交易との関係や比較を行うために、インド半島やユーラシア大陸の内陸アジアの交易活動について検討した。近世・近代移行期におけるイギリス人やオランダ人の交易活動が、内陸部に王都を構えたムガール帝国にとっていかなる意義を有したか、またイギリスによるムガール帝国支配が、インド人にいかに了解されたかを議論した。また清朝とロシアとのモンゴルにおける交易活動の検討をとおして、大規模な内陸交易ルートが形成されていたことが明らかになり、海域世界と異なり、権力の管理下におかれやすい内陸部の交易活動の実態が把握できた。また西アジアのイラン・イラク地域も、モンゴルと同様に内陸交易ルートが歴史的に発展をとげており、その交易活動の実態とそれを支えた内陸遊牧民の存在が明らかとなった。環インド洋世界における交易活動と比較するための、貴重な事例が提供された。また海域世界と内陸後背地の近世・近代移行期の関係を考察するため、海外調査先をスリランカを選び、内陸部に王都を有したキャンディ王国と、海岸部で活動したポルトガルやオランダさらにイギリスとの関係を考察した。これらをとおして内陸交易ルートは、海域と比べ可視化されやすく、権力者にとって管理しやすいことが明らかとなった。またそうした内陸ルートを支えた遊牧民と、海域における海洋民の役割の類似性が検討できた。陸域にせよ海域にせよ、異なるネットワークを媒介する都市や権力者の重要性があらためて認識された。本年度の研究会をとおして、モンゴルや西アジアの内陸交易ルートの展開とそこでの交易を検討することができ、海と内陸での交易活動の相違と、そうした交易ルートを支えた存在の類似性を検討することができた。相違点については、おおむね自然環境の違いがもたらすものであることが明らかとなった。陸域と海域のいずれにせよ、異なる関係を仲介する役割の重要性が認識できた。近代移行期にこうした仲介役がいかに変容していくか、海域世界と内陸世界の関係を考察しながら検討できる貴重な材料を蓄積できた。3年目となった平成28年度は、6つの海域世界(環シナ海世界、環インド洋ベンガル湾海域世界、環インド洋西海域世界、環地中海世界、環大西洋世界、環太平洋世界)が、以前の時期よりも緊密に結びつく近代移行期・近代(1920世紀)における港市と内陸後背地の関係を重点的に研究するために、3回研究会を開催した。過去2年間対象とした近世期(1518世紀)との比較を行いつつ、近代を生み出した多様なネットワークと、それらの展開について考察した。その結果、前近代において港市でありかつ周囲に内陸農業空間を形成していた河川中流域の都市が、近代にかけて下流部の都市に地域の結節点としての役割を移す事例が、各地で見られることが議論された。

また東アジアや東南アジアさらに南アジアやアフリカでは、河川という自然環境を利用して後背地とのネットワークを形成した港市が各地に出現したのに対し、西アジアや地中海世界では後背地との関係を構築しやすい河川が少なく、両者のネットワーク形成のために権力者の強い働きかけが必要であったことを確認できた。また近代に移行すると、それまで周辺海域世界と広範なネットワークを形成していた港市が、国民国家の領域と関係を強化してその役割を変容させる事例(サンフランシスコ)や、鉄道の開通により内陸部との関係が緊密になり、コスモポリスの港市が変容し、新たなアイデンティティを模索するに至った場合(トリエステ)が検討された。他方そうしたコスモポリス性を国民文化としてとり込み、イスラーム、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教、儒教などの広域秩序原理を、国民統合を進展させるために活用している事例(インドネシア)も確認できた。過去3年間の研究活動をとおして、港市と内陸後背地の関係の歴史的変遷が、様々な海域世界や地域世界で検討できた。地中海世界や西アジアにおける港市と内陸後背地との関係形成と、東アジアや東南アジアさらに南アジアやアフリカにおける両者の関係構築の比較検討により、権力形成の研究に新たな光を投げかけることができた。また近代移行期において、多様な東西世界からの出身者を抱えたコスモポリスが国民国家にとり込まれていくとき、そうした都市の社会統合を支えた広域秩序原理が、国民統合を進展させる力になる一方で、そうした原理では、現在の国民国家を超える枠組みを提示しにくいことも見えてきた。プロジェクト最終年度となった平成29年度は、それまで3年間検討してきた近代移行期の港市と内陸社会の関係を踏まえ、現段階で明らかになった成果とそこから見えてきた課題について、議論した。最終年度は、3回研究会を実施し、港市にやってきた外来者や移住者が、どのように現地社会と関わったのか、現地社会の側は、外来者との交流により生じる社会変容をどのように認識したのかを検討した。また陸域と海域の交流を考察する上で重要となる大河川を有し、中国や南アジアと緊密な歴史的関係を形成してきたミャンマーで、海外調査を実施した。この地域の海と陸の複合的な関係について、検討した。最終的には、4年間の研究を踏まえ、その成果を『海と陸の織りなす世界史』(春風社)にまとめ、年度末に刊行した。4年間の検討を通して、港市と内陸との関係は、近代移行期さらに近代以降おいても、どちらかの影響力が強まり、そのもとでの一元的な関係に単純に変容しないことが明らかとなった。また国民国家が成立することで、内陸部で国境を接する地域において、国境付近の都市が国家間を仲介する重要な拠点となることが提示された。さらに、近代以降の海上交通の発展に対応し、港市と内陸が強く結ばれだす場合があれば、他方で従来から馴染深い内陸ルートが、衛生環境が問題となる海路よりも、一層活用される場合があることが明らかとなった。いずれにせよ、港湾都市と内陸社会を仲介した存在の重要性が、改めてクローズアップされてきた。国民国家の形成に際し、国民統合のシンボルとなる心象風景を構築していくのは、そうした存在であり、彼らによって国民統合自体も変化するダイナミズムがみえてきた。4年間の研究を通して、港市と内陸社会の関係を多元的に考察でき、国民国家を台頭させる多様なネットワークが検討できた。
ワイドバンドギャップ半導体材料の超音波マイクロスペクトロスコピー

AlN、ZnO、SiC、GaNなどのワイドバンドギャップ半導体を用いた、より高効率・長寿命なデバイスを実現するために、膜の高品質化・高均質化とともに高均質バルク単結晶基板が不可欠である。そのための高精度な評価技術として超音波マイクロスペクトロスコピー(UMS)技術による新しい半導体材料評価法を確立した。とりわけエピタキシャル膜の評価は弾性的異方性があるため困難であるが、ScをドープしたAlN膜に対するUMS技術による弾性表面波速度の測定やアルキメデスの原理をベースにした密度測定を通してその有用性を実証した。六方晶系に属するAIN、ZnO、SiC、GaNなどのワイドバンドギャップ半導体は、圧電性とともにSiに比べて35倍大きいエネルギーバンドギャップを有しており、発光デバイスや大容量パワーデバイス等の将来の環境に優しい小型で高効率なエコデバイスとして期待されている。より高効率・長寿命なデバイスを実現する上で、デバイスの構成要素である膜の高品質化・高均質化とともにホモエピタキシャル膜を作製するための高均質バルク単結晶基板が不可欠であり、それには高精度な評価技術が重要となる。そこで本研究では、超音波マイクロスペクトロスコピー(UMS)技術による新しい半導体材料評価法の確立を目的として、上記バルク単結晶及びホモ/ヘテロエピタキシャル膜の化学的・物理的・電気的・光学的諸特性を音響特性(漏洩弾性表面波およびバルク波(縦波、横波)の位相速度と減衰)から間接的に高精度に評価する手法を開発する。本年度は、UMS技術による評価のための基礎(標準試料)となる、バルク単結晶(特に、AlN、GaN)の音響関連物理定数決定を行った。また、残留応力の評価法検討について、最も簡単なモデル構築のために等方性であるシリカ系ガラスを用いて、熱膨張率の異なる基板を準備しSiO_2膜を成膜した試料を作製した。また、超高周波バルク波伝搬特性計測システムの開発のための超音波発生デバイスの試作検討として、ZnO薄膜トランスジューサ用の下地電極の検討を行った。SiO_2ガラス基板上に配向性Ru電極をRFマグネトロンスパッタリング法により成膜し、その上にZnO薄膜をDCスパッタリング法で成膜した。従来の無配向金電極上のZnO膜よりも配向性のよい膜の作製に成功した。さらに、小型超精密移動機構、恒温チャンバーを導入した新しいシステムの構築を行った。六方晶系に属するAlN、ZnO、SiC、GaNなどのワイドバンドギャップ半導体は、圧電性とともにSiに比べて35倍大きいエネルギーバンドギャップを有しており、発光デバイスや大容量パワーデバイス等の将来の環境に優しい小型で高効率なエコデバイスとして期待されている。より高効率・長寿命なデバイスを実現する上で、デバイスの構成要素である膜の高品質化・高均質化とともにエピタキシャル膜を作製するための高均質バルク単結晶基板が不可欠であり、それには高精度な評価技術が重要となる。そこで本研究では、超音波マイクロスペクトロスコピー(UMS)技術による新しい半導体材料評価法の確立を目的として、上記バルク単結晶及びエピタキシャル膜の化学的・物理的諸特性を音響特性(漏洩弾性表面波およびバルク波(縦波、横波)の位相速度と減衰)から間接的に高精度に評価する手法を開発する。本年度は、昨年度立ち上げた成膜装置を用いてAlN膜およびScをドープしたAlN膜の成膜を行った。Si基板上に作製したSc:AlN膜に対し、UMS技術の中心システムである直線集束ビーム超音波材料解析(LFB-UMC)システムを用いて漏洩弾性表面波(LSAW)速度の測定による評価を行った。さらに、同様に成膜した後に基板をエッチングにより除去しSc:AlN膜だけにした状態の試料に対してLFB-UMCシステムを用いてラム波速度の周波数特性測定による評価も試み、速度分散性を捉えることに成功した。また、アルキメデスの原理をベースにした手法により、Si基板上に成膜したSc:AlN膜の膜単体の密度を求めることに成功した。以上を通して薄膜評価・定数決定を行う手法を構築した。

本年度は、UMS技術による薄膜評価のための基礎となる残留応力の評価法検討について、最も簡単なモデル構築のために等方性であるシリカ系ガラスを用いて、熱膨張率の異なる基板を準備しSiO2膜を成膜した試料を作製し、音響特性評価を行った。また、超高周波バルク波伝搬特性計測システムの開発に向けた、高周波トランスジューサ用AlN薄膜作製のための成膜装置の立ち上げ・調整を行い成膜環境を整えた。また、ScをドープしたAlN膜試料について、漏洩弾性表面波速度分布測定およびX線回折による格子状態の観察から膜厚分布や格子面方位分布について評価し、音響特性と成膜条件との関連性について検討した。本研究の目的である4項目のうち、評価の基礎となるバルク単結晶の音響関連物理定数の決定と、結晶評価法の検討における残留応力評価の基礎検討用試料の作製、高周波バルク波伝搬特性計測システムの開発に関する予備検討が進展したことから、全体の1/3程度は進展しており、3年計画の初年度の成果としては十分で、順調に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である5項目のうち、評価の基礎となるバルク単結晶の評価法の検討と、薄膜の残留応力評価の基礎検討用試料の作製やドーパントのあるAlN膜評価についての基礎検討、高周波バルク波伝搬特性計測システムの開発に関する準備が進展したことから、全体の2/3程度は進展しており、3年計画の2年目の成果としては十分で、順調に進展していると考えられる。現状で計測法の高周波化は2GHz帯までが実現可能であるが、より高周波20GHz帯まで拡張する上で、高周波超音波発生デバイスの作製・評価における、成膜技術上および計測技術上の大きなハードルがある。高周波デバイス用の成膜や評価解析に精通しておられる千葉大学の橋本教授を研究分担者として参画して頂き、技術的なサポートを得ながら開発を進める予定である。今後は、立ち上げた成膜装置を用いてAlN膜をはじめとして高周波計測用の薄膜作製(2 GHz20 GHz)と評価を進める。また、ガラス材料で行った薄膜の残留応力の検討を基礎にして、単結晶基板上のエピタキシャル膜(ホモ/ヘテロ)についても、試料作製と上記高周波計測装置による広帯域音響特性測定による評価法の検討を進める。
異なる言語地理学調査データを用いた地図化に関する研究

研究代表者は、昭和58年パソコンを利用した最初の言語地図作成システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応した改良を進めている。平成6年度にMS・DOS版BASICのコンパイラ版、9年度にWindows95対応版、12年度にWindows98/Me/2000対応版SEAL 6.0J、13年度にSEAL英語版6.0E、14年度にWindows xpと多言語に対応したSEAL 6.1Jと6.1E、その改訂版の6.2Eと6.3E、15年度に大幅改訂版のSEAL 7.0Jを発表した。本研究では、このSEALシステムの改訂・整備を継続しつつ、日本語方言資料への応用分析を進めている。1 SEALシステムの改訂・整備と応用SEALのシステムとマニュアルを日本語版・英語版ホームページで公開し、随時更新して情報発信に努めている(http://www.nicol.ac.jp/fukusima/)。SEALとGIS(地理情報システム)との連携をはかる方法の実践として、同一の言語データをSEALおよび公開GISソフトMandaraにより地図化を行い、比較した。SEALの特徴である様々な地図の重ね合わせの方法とその発展について振り返り、発表した。公開しているSEALの各バージョンのうち、使用が推奨される6.18J、7.0J、6.2E、6.3Eについて、それぞれの特徴や冊子体マニュアル刊行以後に変更になったインストールの方法や使い方をまとめ、マニュアル第8版として刊行した。これをもとに、ホームページをリニューアルする予定である。2 SEALを使った言語地理学的研究新潟県出身の学生に対する方言アンケート調査を継続し、電子データ化・地図化を進めた。SEAL7.0Jの新機能を利用して、過去の言語地理学調査結果(『新潟県言語地図』、『方言文法全国地図』、『現代日本語方言大辞典』)との比較を実践し、発表した。また、奄美徳之島方言について文法に焦点をおいた研究分析を継続しその精緻化に努めた。平成6年度にMS-DOS版BASICのコンパイラ版、9年度にWindows95対応版、12年度にWindows98/Me/2000対応版SEAL6.0J、13年度にSEAL英語版6.0E、14年度にWindows xpと多言語に対応したSEAL6.1Jと6.1E、その改訂版の6.2Eと6.3E、15年度に大幅改訂版のSEAL7.0Jを発表した。1 SEALシステムの改訂・整備15年度末に発表したSEAL日本語版7.0Jをホームページで公開し、システムと日本語版マニュアルをダウンロードできるようにした。http://www.nicol.ac.jp/fukusima/2 SEALを使った言語地理学的研究新潟県出身の学生に対する方言アンケート調査を継続し、データベース化・地図化を進めている。SEAL7.0Jの新機能を利用して、過去の言語地理学調査結果(『方言文法全国地図』と『新潟県言語地図』)との比較を行う手法を実践し、発表した。また、奄美徳之島方言について文法に焦点をおいた研究分析を継続しているが、関連する九州方言について、可能表現についての実地調査を熊本で行った。研究代表者は、昭和58年にパソコンを利用した最初の言語地図作成システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応した改良を進めている。

平成6年度にMS-DOS版BASICのコンパイラ版、9年度にWindows95対応版、12年度にWindows98/Me/2000対応版SEAL6.0J、13年度にSEAL英語版6.0E、14年度にWindows xpと多言語に対応したSEAL6.1Jと6.1E、その改訂版の6.2Eと6.3E、15年度に大幅改訂版のSEAL7.0Jを発表し、16年度に最新版のホームページ公開を行った。本研究では、このSEALシステムの改訂・整備を継続しつつ、日本語方言資料への応用分析を進めている。SEALの最新版(SEAL7.0Jと6.3E)をホームページ(http://www.nicol.ac.jp/fukusima/)で公開し、参考文献等を更新している。SEALとGIS(地理情報システム)との連携をはかる第一歩として、公開ソフトMandaraによりGISデータを用いた地図化を行い、SEALによる地図化と比較した。2 SEALを使った言語地理学的研究新潟県出身の学生に対する方言アンケート調査を継続し、電子データ化・地図化を進めている。SEAL7.0Jの新機能を利用した、過去の言語地理学調査結果(『方言文法全国地図』と『新潟県言語地図』)との比較を行う手法を実践し、国際会議で発表した。新潟県出身学生の方言データを地図化した形容詞「面白い」「暑い」の分布の分析から発展して、過去の全国調査(『方言文法全国地図』と『現代日本語方言大辞典』)のデータを用いた地図化を行い、新潟県における方言分布の成立について考察した。また、奄美徳之島方言について文法に焦点をおいた研究分析を継続し、特に動詞の活用の記述を行った。研究代表者は、昭和58年にパソコンを利用した最初の言語地図作成システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応した改良を進めている。平成6年度にMS-DOS版BASICのコンパイラ版、9年度にWindows95対応版、12年度にWindows98/Me/2000対応版SEAL6.0J、i3年度にSEAL英語版6.0E、14年度にWindows xpと多言語に対応したSEAL6.1Jと6.1E、その改訂版の6.2Eと6.3E、15年度に大幅改訂版のSEAL7.0Jを発表し、16年度に最新版のホームページ公開を行った。1 SEALシステムの改訂・整備SEALをホームページ(http://www.nicol.acjp/fukusima/)で公開し、随時更新している。公開しているSEALの各バージョンのうち、使用が推奨される6.18J、7.0J、6.2E、6.3Eについて、それぞれの特徴や冊子体マニュアル刊行以後に変更になったインストールの方法や使い方をまとめ、マニュアル第8版として刊行した。これをもとに、ホームページをリニューアルする予定である。2 SEALを使った言語地理学的研究新潟県出身の学生に対する方言アンケート調査を継続し、電子データ化・地図化を進めた。また、過去の言語地理学調査結果(『方言文法全国地図』や『新潟県言語地図』)などをSEALおよび公開GISソフトMANDARAで地図化を行う方法について整理を行い、旧版で作成した言語地図の新版