hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術の開発

バイパス術とは、二つの管腔臓器の内腔を連通させる術式である。透析用シャント血管形成術や腸管バイパス術などに汎用されている。このバイパス術式として、外科的に行われるのが一般的であるが、低侵襲治療として外科的切開を伴わない経皮的生体内バイパス術、すなわちインターベンショナルラジオロジーの手法を用い、エックス線透視の画像誘導下に経皮的にバイパスする手法とそれを実行するデバイスを開発した。【具体的内容】本研究期間の目的は4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術に使用するデバイスの製作と術式の実行可能性をファントム実験にて実証である。使用装置は当施設に設置されている臨床機IVR-CT(AXION ARTIS、Siemens)。貫通用ラインはCopolymer nylonにて200cm長0.33mm径に製作。牽引用ワイヤは0.5mmニッケルチタンワイヤをポリウレタンでコーティングし先端に23mm長、7mm径のループを設け全長を150cmとした。牽引用ワイヤのシャフトを0.035インチとし中央に0.038インチ径、50mmのステンレスをストッパーとして圧着。デリバリシースに6Fアンギオシースを使用。5F造影用カテーテルを利用して25cmのチューブステントを製作。アクリル製腹部ファントム内部に管腔臓器に見立てた2本の10mm径サーモプラスチックラバー製チューブを固定。X線透過性を人体に似せるためファントム内をアクリルポリマーで満たした。これらのデバイスを用いて研究実施計画に記載した4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術を実行した。実行手技をX線撮影しDICOMデータで保存。4名のインターベンショナルラジオロジストが画像をワークスステーションで診断し4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術の手技が成功していることを確認した。手技後腹部ファントムを分解し、血管およびデバイスに損傷のないことを確認した。【意義】本研究者らは、2点連結式管腔臓器バイパス術に成功しその汎用性を報告したが直線的にバイパスさせる方法であり管腔間の臓器を避けることができない。本研究は4点連結式としバイパス経路を重要臓器から迂回させる。これにより多くの臓器のバイパス術が可能になる。【重要性】従来外科的に行われていた管腔臓器間の重要臓器を避けて管腔臓器をバイパスする手術が経皮的に可能となり低侵襲治療が実現できる。経皮的バイパス術とは、外科的切開を行わずインターベンショナルラジオロジーの手法を用い、エックス線透視画像誘導下に二つの管腔臓器の内腔を連結させる術式である。バイパス路の直線化という部位制限のある2点連結式経皮的管腔臓器バイパス術を改艮し、4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術を考案した。昨年度までにファントム実験で改良したデバイスおよび術式をもとに、本年度は豚を用いた動物実験を行った。透析用動静脈シャント形成術を想定し、管腔臓器としてA腎動脈(右大腿動脈アプローチ)とB肝静脈(右内頚静脈アプローチ)を選択し動静脈短絡術を計画。右側腹部に皮下迂回路を設け、管腔臓器A、皮下の2点、管腔臓器Bを経路する4点での連結による経皮的管腔臓器バイパス術を施行。管腔臓器A・Bにスネアワイヤ(1)(2)を、皮下にスネア(3)(4)を挿入し展開。管臓器内と皮下の各スネア((1)と(3)、(2)と(4))を貫通させ穿刺し、穿刺針に貫通用ライン(糸)を挿入、一方は管腔内スネアを閉じ、他方の皮下連結用スネアは閉じずに2本の貫通用ラインを確保。この2本の貫通用ラインを連結し一本化し、皮下を迂回したPull-Throughを形成。ストッパー固定のデリバリシースを挿入後、バイパス路となるカテーテルを留置し、バイパスを形成。突刺針、スネア、ワイヤ、シースそれぞれの操作は技術的に実行可能で、バイパス形成に成功した。屠殺後の肉眼的所見では、ワイヤによる腎実質の損傷と、それに伴う腎周囲血腫を認めた。原因は、牽引にて直線化されたワイヤから臓器にかかる横力であることを突き止めた。この解決策として中間2点の牽引をデリバリシース挿入まで維持してワイヤから臓器にかかる横力を軽減し、貫通後除去できる中間2点のスネアを作成することを考案している。これまでファントム実験で行ってきた4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術は生体で可能であることが動物実験で実証できた。本研究者らは外科的切開を伴わず、エックス線透視下にて2つの管腔臓器を経皮的にワイヤーで貫通させる汎用性のある術式とそれに用いるデバイスを開発した(特許出願中、特開2011-036467)。

術式の確立においては、まず直線的バイパス路においては2点で連結する方法を考案し2011年に論文投稿にて報告した(Kariya S, Tanigawa N, Komemushi A, Nakatani M, Yagi R, Suzuki S, Sawada S. 22.Percutaneous bypass creation between hollow organs by modified gun-sight approach. Minim Invasive Ther Allied Technol. 2012;21(2):83-9.)。迂回バイパス路に対しては発展型として4点で連結しバイパス経路を皮下に迂回させる術式を開発した。豚を用いての動物実験を行った。臨床上の透析シャントを経皮的に作成することを想定し、右頚動脈および右下行膝動脈アプローチにて、右腸骨動脈、右大腿静脈バイパス術を全身麻酔下に施行した。バイパスルートの途中に2点の皮下ポイントを通過させた。右腸骨動脈、皮下、右大腿静脈をルートとする4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術を行った。ワイヤ、シースの通過に成功したが、剖検では右腸骨動脈損傷があり、腹腔内出血を認めた。4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術が実行可能であることを検証した。今年度の研究実績により、経皮的バイパス術の臨床応用として、難治性乳糜胸水に対する治療に注目し、新たな低侵襲治療として経カテーテル的治療すなわち経皮的胸管-下大静脈バイパス術を確立させるという、今後の展望が開けた。本年度の「研究の目的」は、豚を用いた動物実験での4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術の実行可能性を実証することであり、本年度の動物実験で実行可能性を実証できたため、おおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。推進方策は、臨床に4点連結式経皮的管腔臓器バイパス術を導入できるレベルのデバイスと術式の完成である。研究を遂行する上での問題点は、周囲臓器のダメージの軽減である。本研究での対応策は、貫通後に除去できるスネアの開発である。
生物資源のエコ・アイコン化と生態資源の観光資源化をめぐるポリティクス

ゾウ類や鯨類など環境保護運動のシンボルとして表象(エコ・アイコン化)された特定の稀少生物と、そうした野生生物が生息する生態空間(生態資源)を資源としてツーリズム振興をはかろうとする人びとの動態を、1東南アジアとアフリカ、日本でのフィールドワークにもとづき批判的に検証し、2エコ・アイコン化された野生生物のみならず、そうした生物群を利用してきた人びとの生活様式・生活文化の保全を目的に、観光振興の可能性を展望した。本研究が目指すmulti-sited approachの実践例として、ラオスにおいて野生生物の利用者と(調査者をふくむ)多様な利害関係者間の対話を創出し、研究成果の社会還元をおこなった。5月に全体のキックオフ・ミーティングを開催し、本研究会の方向性を再確認した。なかでも、最終年度の2016年度にフィリピンもしくはマレーシアにて当事者間対話の機会をもうけること、ならびに2016年度中に成果出版用の原稿の提出を確認することができた。研究代表者の赤嶺は、2013年3月にバンコクで開催されたワシントン条約第16回締約国会議で決定された附属書改訂に関し、サメ類を中心とした商業的に利用されてきた水産動物の採択結果について、採択過程のポリティクスについてのレビューをおこなった。また、フィリピンのジンベエザメ・エコツーリズムに関する参与観察を実施した。分担者の長津は、沖縄県糸満市、石垣島における糸満系海人の分村形成、海外出稼ぎ等の移動と、かれらによるハタ類等の稀少海産資源利用に関する調査をおこなった。東南アジア島嶼部の海民社会における同資源利用の変化を念頭におき、その歴史過程を比較展望した。落合は、ラオス、ルアンパバーン県において、染織産業に対する観光開発の影響について聞き取りと参与観察を行った。その結果、染織工房や体験型施設を公開する取り組みに関する動向を把握することができた。岩井は、東アフリカにおける象害の実態調査をおこなうとともに問題解決にむけた当事者間対話の場を創出した。あるリカに浜本は、韓国・済州島において、中国人観光客の観光行動についての現地調査をおこなった。旧済州、新済州、中文、西帰浦といった特質の異なる4地区を対象に、観光資源、施設の種類と充実度、旅行客層について街頭の案内表記にも留意し、観光業者およびホテルスタッフ等から近年の外国人観光客の動向についてヒアリングをおこなった。さらに、「オルレ」と呼ばれる散策コースの整備状況を確認した。安田は、西アフリカにおけるスポーツハンティングの比較研究を文献とフィールドワークからおこなった。研究代表者の赤嶺は、おもに利尻島(北海道)と気仙沼(宮城県)を中心に、CITESに絡んでナマコ類とサメ類の利用と管理に関するフィールドワークを実施した。長津は、インドネシアの鍛冶屋諸島(ワカトビ)におけるバジャウ人の海洋資源利用の変遷史に関する口述史を収集した。その結果、オーストラリアに越境していたサメ漁が衰退し、かわってマグロ漁が席巻していることがあきらかとなり、外部状況に柔軟に対応するバジャウ人の商業性を再確認することができた。落合は、ラオス北部の染織者団体を対象とした聞き取りの結果、1植物染色布への需要に対応するため、多色化の技術を首都の専門家から導入する動き、2自然染織の担い手と対面することを目玉にしたエコ・ツアーを開催する動きが、それぞれ村落レベルで拡大しつつあることをあきらかにした。岩井は、タンザニアのWildlife Management Area(WMA:コミュニティによる野生動物管理地域)の3カ所で調査を実施した。WMAは、地元住民に観光利益を還元する仕組みである。調査地において、どの動物がどのような観光の対象となっているか、あるいは害獣としてどのような被害を地域におよぼしているかをあきらかにした。安田は、スポーツハンティングに関する人類学ならびに哲学関係の文献を渉猟するとともに、平成27年度のフィールドワークの準備をおこなった。浜本は、エコ・ツーリズムのみに限定せず、すでにアジア地域において圧倒的なプレゼンスを持つにいたった中国人観光客を照射し、ホスト社会にとっていかなる影響を与えているのか、基礎調査をおこなっている。前年度(平成25年度)の韓国・済州島に続き、平成26年度は旧正月直後のタイミングで台湾各地(台北・台中・高雄)を視察し、ホテルや観光施設における観光業従事者に対して中国人観光客の動向についてヒアリング調査をおこなった。メンバー個人によるフィールドワークに加え、2016年1月に福岡市において猪の害獣駆除についての共同調査を実施し、野生生物の管理と地域社会の関係性のあり方について、害獣駆除にかかわる関係者らと意見交換をおこなった。これは、本研究が目指す、利害関係者間対話の一事例でもある。研究代表者の赤嶺淳は、気仙沼市においてサメ産業関係者らの個人史を採集し、同産業の拡大の要因を同市の基幹産業であるマグロ類の水揚げ減少傾向とあわせて理解した。また、世界有数のヨシキリザメの水揚げをほこるスペインのビゴ(Vigo)において、現地のサメ漁業関係者とサメ漁業の実態ならびに反フカヒレ・キャンペーンに関する実態調査を実施した。そしてフカヒレの主要な消費地である香港においてフカヒレ産業関係者がいだくフカヒレ産業の展望についてのヒアリングを実施し、サメ資源の持続可能性を証明する「認証」制度の必要性を確認した。長津一史は、インドネシアのスラウェシ島周辺における観光開発とサンゴ礁利用の変遷過程をバジャウ人らの漁業形態の変化を通じて明らかにした。落合雪野は、ラオスのルアンプラバン地域における染織産業における認証制度の動向を、町おこしとの関係性において捉えなおした。

岩井雪乃は、タンザニアにおいて「害獣としてのアフリカゾウ」が、どのように地域の人びとに捉えられているかを、密猟についての住民意識とあわせてヒアリングを実施した。安田章人は、南アフリカ共和国における白人資本のスポーツハンティングのフィールドワークをおこない、西アフリカのカメルーンにおけるスポーツハンティングと比較し、「地域社会のコミットメント」の濃淡の差異を指摘した。浜本篤史は、タイのチェンマイにおける外国人観光客の行動についてのフィールドワークを実施し、中国人観光客の差異に注目しながら、中国人観光客がもとめる「自然」観光やエコ・ツアーについて明らかにした。各自のフィールドワークが、当初の予定どおり、日本、スペイン、インドネシア、タイ、南アフリカ共和国、タンザニアを中心に問題なく実施されている。そのことは予算の執行状況からもうかがうことができる。そのほとんどが旅費に使用され、図書購入(物品費)がそれに次いでいるように、フィールドワークを重視した計画通りに推進されている。平成27年度は、4年計画の3年目ということで、平成27年5月に東京都(早稲田大学)で過去2年間の調査研究の成果を議論するとともに、最終年度となる平成28年度にスムーズに移行できるよう、平成28年1月に福岡市(九州大学)で研究会を開催し、最終報告の出版計画について議論し、平成28年度内の原稿とりまとめについて申し合わせをおこなった。そして福岡市で猪を中心とした害獣駆除に取り組む人びとと交流をはかり、野生生物と地域社会の関係性の変遷について参与観察と意見交換をおこなうことができたことは、各地域で調査研究をおこなってきた者による共同研究ならではの会合となり、参加者の満足度も高いものとなった。メンバー各自の個別研究と共同調査(collaborative research)を実施した。赤嶺はフィリピンにおけるエコ・バナナの生産と流通に関する調査、長津はインドネシアにおけるマグロ・サメ類の生産と流通に関する調査、落合はラオスにおける染織植物の生産と流通に関する調査など、これまでおこなってきた研究を継続・発展させるとともに、地元NPOの人びとや関係者と、当該産業の将来的展望について協議した。岩井はアフリカ地域の事例と比較するため、ラオスにおいてアジアゾウの観光資源化の現状を調査した。安田は、アフリカ地域の事例と比較するため、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島およびモロカイ島にて移入種を対象とした野生動物管理と観光狩猟に関する予備的調査をおこなった。浜本は、ラオスとベトナムにおける中国人観光客が地域経済・地域社会にあたえる影響について調査をおこなった。2016年11月に赤嶺・岩井・落合が、落合の主要調査地であるルアン・パバン(ラオス)を訪問し、同地で染織植物を栽培し、かつ手織り技術を継承する人びとと、フランス人を主要な顧客に、そうした「伝統」的手織り製品の企画販売を通じ、ラオスの染織産業の発展的継承を試みる同地のNGOを訪問し、「生態資源のエコ・アイコン化」についてのワークショップを開催し、それぞれの調査対象地域がかかえる問題群の背景と解決策について意見交換をおこなった。
近世武家社会の儀礼と交際

本年はまず、大名の遊びを中心とした分析を進めた。特に鷹狩や花見・湯治、また武芸などについて、弘前藩津軽家や彦根藩井伊家を事例として取り上げた。また、論文3本と書評1本を発表する機会を得た。論文の1本目は、那須資徳に関するもので、旗本那須家の再興と交代寄合への昇格について分析を行った。そこでは実父津軽信政や幕府実力者柳沢吉保に対する運動が功を奏して叶ったことを明らかにした。相応の運動を展開すれば、限度はあるが、いつかは必ず再興や格が叶うという意識が当時の武家社会の底流にあったと考えられるのである。また、信政が江戸滞在中に運動が展開されていたことも注目に値する点であろう。論拠史料は主に津軽家文書と那須家文書を扱ったが、那須家文書は分析が進められていないばかりではなく、所在自体もあまり知られていない。2本目は旗本遠山金四郎家に関する論文である。前年度に名町奉行として有名な遠山左衛門尉景元に関する論文を発表しているが、これはその続編に相当する。景元の息子景纂と、孫の景彰について、安政二・三年の二年間を対象とした。安政二年は遠山家にとって激動の一年で、景元の死去に続き、景纂も江戸城内で倒れたままその日の内に死去してしまった。その跡目は景彰が相続したが、この年は江戸で安政大地震が起こり、遠山家も被害を受けている。論拠史料は大倉精神文化研究所所蔵の遠山家用人の日記が中心で、知行地のある上総国夷隅郡(現千葉県岬町)や下総国豊田郡(現茨城県下妻市)を訪れ、旧名主家の史料を調査・分析した。3本目は幕末の青年大名井伊直憲の食生活に着目したものである。彦根城博物館に現存する献立日記や周辺史料から、食生活と行動について分析を進めた。「近世武家社会の儀礼と交際」という課題のもとに研究を進め、いくつかの論文を発表した。将軍・大名の日常生活・意識を解明すること、大名間の交際を解明すること、そして将軍・大名の行動規範を解明することが目的であり、これらの考察を通して、儀礼と交際という視点から、近世社会像をより豊かに構築していくことを目指した。本年は贈答と食事を中心とした分析を進めた。鷹贈答とともに、特産品の贈答、特に、食材・料理に注目した。幕末の彦根藩主井伊直憲に焦点をあて、贈答を通じての大名間の交際を明らかにした。彦根城博物館所蔵の井伊家文書から、従来あまり扱われてこなかった献立史料を使用し、幕末京都における大名の食生活を、当時の政治社会状況との関連で考察。また、大名の交際関係については、贈答品選択に先例を重視しており、地域の名産品・極上品を多用していたことを解明。食文化史の研究自体がこれからの分野ということもあり、意義ある研究と考える。さらに、近世武家のシンボル・象徴の一つと考えられる武具についても検討を行った。特に、将軍吉宗の行動に着目したところ、吉宗が全国に所在する古来からの武具に関心を持ち、それを江戸城で上覧し、かつ写を作成するなど、幅広い活動を見ることができた。具体的には、八王子下原刀と青梅御嶽神社大鎧を事例として「多摩」地域と将軍の関係を指摘したことと、諸大名・旗本家代々の所蔵什物を吉宗が上覧したことが記録化されており、文化的価値が高まったことを明らかにした。本年は、まず食事を中心とした分析を進めた。弘前藩津軽家と彦根藩井伊家を事例として、国元から江戸への食材調達や、振る舞いの様相を検討した。今年度に発表した研究としては、論文4本、書評2本、共著1冊があり、多くの成果をあげることができた。1本目の論文は、将軍吉宗が行った諸家什物の上覧に関するものである。吉宗は全国の諸大名・旗本および寺社が所蔵する、伝来の什物に関心を持ち、上覧後に写を作成した。それらは所蔵者側にとっても後代の名誉となった。2本目の論文も什物に関するもので、武家の存続という点から什物意識を検討した。すなわち、家督相続に伴う什物相伝のあり方と、時としておとずれる改易や御家再興の際の対応を明らかにした。3本目は、著名な遠山景元についてである。新たに遠山家の日記を見出し、その日記から景元死去前後の状況や、家族・交際関係を解明した。次年度も引き続き分析していくことを考えている。4本目は、津軽家と那須家の間で行われた、養子縁組から家督相続に至るまでの経緯を明らかにしたものである。特に、どのような儀礼が遂行されたのかということに着目した。また、共著図書の中に、2本の論文を執筆した。1つは「幕府儀礼の裏事情と井伊家の対応』、もう一つは「井伊家の特産品と献上儀礼」である。前者は幕府の年中行事・臨時行事から、不慮の事態が起きた時などの井伊家の行動を追ったもの。後者は、享保期を中心として、井伊家から幕府への献上物の変化と、藩財政倹約に伴う贈答縮小を分析したものである。そこでは実父

津軽信政や幕府実力者柳沢吉保に対する運動が功を奏して叶ったことを明らかにした。相応の運動を展開すれば、限度はあるが、いつかは必ず再興や格が叶うという意識が当時の武家社会の底流にあったと考えられるのである。また、信政が江戸滞在中に運動が展開されていたことも注目に値する点であろう。論拠史料は主に津軽家文書と那須家文書を扱ったが、那須家文書は分析が進められていないばかりではなく、所在自体もあまり知られていない。2本目は旗本遠山金四郎家に関する論文である。前年度に名町奉行として有名な遠山左衛門尉景元に関する論文を発表しているが、これはその続編に相当する。景元の息子景纂と、孫の景彰について、安政二・三年の二年間を対象とした。安政二年は遠山家にとって激動の一年で、景元の死去に続き、景纂も江戸城内で倒れたままその日の内に死去してしまった。その跡目は景彰が相続したが、この年は江戸で安政大地震が起こり、遠山家も被害を受けている。論拠史料は大倉精神文化研究所所蔵の遠山家用人の日記が中心で、知行地のある上総国夷隅郡(現千葉県岬町)や下総国豊田郡(現茨城県下妻市)を訪れ、旧名主家の史料を調査・分析した。3本目は幕末の青年大名井伊直憲の食生活に着目したものである。彦根城博物館に現存する献立日記や周辺史料から、食生活と行動について分析を進めた。
ニッケル錯体触媒による芳香族およびビニルトリフラートの還元に関する研究

ニッケル錯体触媒および亜鉛による芳香族トリフラートの炭化水素への還元反応について各種のアルコール類または水を水素源の用いて詳細に検討した.触媒に対して10倍量のp-トリルトルフラートのトルエンへの還元反応を20%メタノール/DMF混合溶媒系で各種の配位子について検討したところ,PPh_3よりも2座配位子,特にジフェニルフホスフィノプロパン(DPPP)を用いると高い活性が認められ,さらにヨウ化カリウムを添加することにより室温で定量的に反応が進行した.水素源としてエタノール,イソプロパノール等を用いても同様の結果が得られ,また重水素化メタノール(CH_3OD)を用いることにより,選択的に芳香環の重水素化が可能であるとともにアルコールのOH水素が水素源として作用することが明らかとなった.水を水素源とした場合,水の使用量を基質と当モル量程度まで減らした場合のみ反応が進行したが,収率はメタノール系よりも若干低下する傾向が認められた.また,D_2Oを用いて重水素化反応を行ったところ目的の重水素化生成物の収率の低下が認められ,カップリングによるジフェニル誘導体の生成が顕著となり,反応に対する大きな重水素効果が見られた.各種の置換基を有する芳香族トリフラートの反応ではカルボキシレートのような電子吸引基を持つ場合,室温では反応せず,比較的高い温度が必要であった.また置換基上のカルボニル基,C-C二重結合などの還元は全く認められず,本反応系がトリフラート基の選択的還元のみを行うことが明らかとなった.このようにフェノール性水酸基の除去の方法として本反応系が一般的に用いることができることを明らかにすることが出来た.ついで本反応系を同様の反応が期待されるビニルトリフラートに対して適用したところ,芳香族系と同じく選択的にオレフィンの生成が認められ,カルボニル化合物からオレフィンへの新しい合成反応としての可能性を示した.ニッケル錯体触媒および亜鉛による芳香族トリフラートの炭化水素への還元反応について各種のアルコール類または水を水素源の用いて詳細に検討した.触媒に対して10倍量のp-トリルトルフラートのトルエンへの還元反応を20%メタノール/DMF混合溶媒系で各種の配位子について検討したところ,PPh_3よりも2座配位子,特にジフェニルフホスフィノプロパン(DPPP)を用いると高い活性が認められ,さらにヨウ化カリウムを添加することにより室温で定量的に反応が進行した.水素源としてエタノール,イソプロパノール等を用いても同様の結果が得られ,また重水素化メタノール(CH_3OD)を用いることにより,選択的に芳香環の重水素化が可能であるとともにアルコールのOH水素が水素源として作用することが明らかとなった.水を水素源とした場合,水の使用量を基質と当モル量程度まで減らした場合のみ反応が進行したが,収率はメタノール系よりも若干低下する傾向が認められた.また,D_2Oを用いて重水素化反応を行ったところ目的の重水素化生成物の収率の低下が認められ,カップリングによるジフェニル誘導体の生成が顕著となり,反応に対する大きな重水素効果が見られた.各種の置換基を有する芳香族トリフラートの反応ではカルボキシレートのような電子吸引基を持つ場合,室温では反応せず,比較的高い温度が必要であった.また置換基上のカルボニル基,C-C二重結合などの還元は全く認められず,本反応系がトリフラート基の選択的還元のみを行うことが明らかとなった.このようにフェノール性水酸基の除去の方法として本反応系が一般的に用いることができることを明らかにすることが出来た.ついで本反応系を同様の反応が期待されるビニルトリフラートに対して適用したところ,芳香族系と同じく選択的にオレフィンの生成が認められ,カルボニル化合物からオレフィンへの新しい合成反応としての可能性を示した.
大規模開発に伴う交通アセスメントと土地利用に関する研究

本研究では大規模開発の交通アセスメントに対して、まず平成18年度に大規模開発が周辺交通に及ぼす外部性を整理し、その影響を計測する方法を確立した。平成19年度には交通アセスメントにおける原単位の変動要因を調査し、推計誤差の発生する要因を整理した。特に最初の2年間は大規模開発の中でも近年問題となっている大規模小売店舗に焦点を当て、具体的な問題点を抽出した。最終の平成20年度は立地誘導させる際の理論的な根拠を整理し、土地利用誘導について言及し、実際に運用する際の課題や問題点について整理した。平成18年度は次の5つのステップを踏むことで、従来は事業単位でおこなってきた交通アセスメントを、一定のルールの中で実施できるような仕組みを提案した。対象地域としては栃木県をとりあげ、大規模小売店舗立地時における独自基準について基礎的な分析を行った。1.大規模開発と交通アセスメントの現状把握大規模開発の中でも大規模小売店舗に焦点を当てて、交通アセスメントの実施状況を調べ、整理した。2.大規模開発の交通影響範囲の設定大規模開発がどの程度のエリアで交通影響を及ぼすかについて検討した。これは交通流シミュレーションを実施する際の再現エリアの設定として重要な課題である。3.交通流シミュレーションを用いた交通アセスメント(仮想地区)設定された交通影響範の中でも交通流の変化は同一ではなく、分析エリア内の道路ネットワークと駐車場の出入り口の関係によって大きく異なる。栃木県内の過去の大規模小売店舗立地の事例分析により、立地パターンを分類し、各パターンの仮想モデルを作成した。また、どのような交通状況下で渋滞が発生するかについて分析を行った。4.実在事例をもとにした交通流シミュレーションによる予測実際の開発事例を対象に2,3で設定した影響範囲および仮想地区の知見を元に分析をおこなった。5.科学的な交通アセスメント手法の提案平成18年度の分析を通して得られた知見から、科学的な交通アセスメントの手法を提案した。特に大規模開発実施時に交通流シミュレーションを適用する条件を整理した。平成19年度の研究課題:交通アセスメントから見た開発の土地利用コントロール一般的に交通アセスメントとは、大規模開発が及ぼす交通インパクトを計測し、その影響を抑制することが目的であるが、、道路ネットワークが希薄な郊外部での立地は、十分にそのインパクトを吸収するとができない。本年度は、大規模商業施設の開発地そのものを適切な場所へ誘導する土地利用コントロールについて研究を行った。研究の成果は概ね以下の4つとなる。(1)土地利用コントロールが必要なケースの把握どのような場合に大規模商業施設の土地利用コントロールが必要となるかについて、平成18年度の交通アセスメントの結果とあわせてこれまでの知見を整理した。(2)海外における土地利用コントロール手法の整理諸外国が実施している大規模開発の立地誘導について、米国を中心に事例整理し、わが国に導入可能な手法を検討した。また、非自動車交通の交通アセスメントについての知見を得た。(3)立地誘導の適地推定立地誘導が望ましい地域を「集積誘導地域」と定義し、交通アクセシビリティから見た集積誘導地域の導出の考えを整理し、栃木県を対象に集積誘導地域の算出を行った。(4)地理情報システムを活用した大規模開発の立地の検討栃木県内のこれまでの立地動向を地理情報システムの中に再現し、今年度算出した集積誘導地域と比較検討した。その結果、適地から外れた立地が相当数存在することを確認した。平成20年度は、交通アセスメントと土地利用誘導をわが国の都市行政に導入する際の課題を明らかにし、実務的に利用可能な手法として「集積誘導地域」の設定方法を提案した。また、平成18年度は大店立地法の交通アセスメントに、平成19年度は都市計画法の集積誘導地域に焦点を当てて、問題の明確化を図ってきたが、わが国の特に地方行政に適用可能な手法について整理した。研究は以下の4つのステップからなる。(1)交通行政における交通アセスメントの役割の整理道路混雑の緩和に対しては道路管理者、交通管理者をはじめ様々な行政機関が関連している。ここでは交通アセスメントを実施する際の交通行政の役割について言及する。具体的には現在の実施体制を把握し、どのような改善が可能かについて提案する。(2)都市計画行政からみた交通アセスメントと土地利用都市計画の視点から交通アセスメントを定義し、土地利用計画との関連性を明確化する。特に土地利用と交通の相互関連性に着目して、土地利用誘導の考え方を整理した。(3)実在都市への適用による集積誘導地域の設定研究対象地域として宇都宮市を対象に、集積誘導地域の評価指標を設定し、今後の商業集積が望ましいエリアをGISソフトの活用によって算出した。(4)実務的な運用可能性の検討3ヵ年の研究成果をもとにこれまでの知見を整理し、交通アセスメントにおける問題点と土地利用誘導における課題をまとめ、その対策について提案する。
短時間のストレッチ運動が睡眠改善に及ぼす影響

これまで我々は,睡眠改善にストレッチが一部寄与する可能性を報告したが、どのような運動様式が有効なのか、あるいは運動の効果が発現する機序については依然不明の点が多い。そこで本研究では、まず実用性を重視した短時間のストレッチ運動プログラムを作成し、睡眠ならびに精神的健康に関連する生理的・心理的要因に及ぼす本プログラムの影響を検討した。その結果、本プログラムの実施は、体温変動、ストレス反応軽減、および気分の改善をもたらすことが示された。続いて、本プログラムが睡眠改善に寄与するのか否か、軽度睡眠障害者を対象に睡眠脳波の変動および睡眠前後のストレスマーカーをもとに検証した結果、本プログラムは睡眠中にストレスを緩和する作用を有する可能性が示唆された。【目的】運動の実施が睡眠の質の改善に有効か否かを検討するために、就床直後の急速な体熱放散が入眠を促す機序に着目して睡眠の維持改善を狙いとする運動プログラムを作成し、本プログラムが体温上昇およびストレス反応に及ぼす効果検証を行った。【方法】対象者は40歳以上で睡眠薬および向精神薬による治療を行っていない女性8名とした。運動の内容は、過度の疲労感が生じないようヨガの技法やポーズを採用した低強度のストレッチとし、運動を実践する際の総所要時間が約10分間となるよう構成した。いずれの対象者も温度25°C・湿度50%の室内にて、ストレッチ運動(Ex)および安静コントロール(CTR)の施行を7日間以上の間隔を置いてランダムに実施した。測定項目は直腸温および唾液中コルチゾールとした。体温計は運動開始30分前から運動実施後まで直腸内に留置して30秒毎に計測し、運動開始と運動終了直後の値を採用した。唾液は運動開始5分前と運動終了5分後に蒸留水で口腔内を濯いだ後滅菌綿にて採取した。定量は外部検査機関に委託した。運動効果の検定には一般化線形モデル-反復測定(GLM-RM)を施行した。【結果】直腸温および唾液中コルチゾールのいずれもGLM-RMにて交互作用を認めた。直腸温は時間経過に伴いCTRでは低下しExでは上昇した。唾液中コルチゾールは時間経過に伴いCTRでは微増しExでは減少した。【まとめ】本研究で作成した低強度・短時間でのストレッチ運動プログラムは、0.1°Cほど深部体温を上昇させ、ストレス反応の低下をもたらす効果を有するものと考えられる。このことから、本プログラムを就寝直前に実施することで、ストレス緩和と就床直後の体熱放散促進を介した睡眠の質の改善が期待される。【目的】就寝直前の運動が睡眠の質の改善に有効か否かを検証するために、軽度睡眠障害者を対象に昨年度開発した低強度・短時間のストレッチ運動プログラムを用いて、睡眠脳波およびストレス反応を指標に運動の効果を検討した。【方法】対象者はピッツバーグ睡眠質問票のスコアが6点以上の女性7名(3858歳)とした,実験は、温度25°C・湿度50%の室内にて11時16時に行った。いずれの対象者も10分間の運動直後に床に就く施行(Ex)、および10分間の安静を保持した後に床に就く施行(CTR)を7日間以上の間隔を置いてランダムに実施した。測定項目は脳波および唾液中のコルチゾールとIgAとした。脳波測定に際して、頭部に4箇所、両耳垂に各1箇所、額に2箇所、顎に2箇所、両眼窩外側に各1箇所(計12箇所)電極を接着固定した。入床から90150分間脳波を記録し、脳波解析は睡眠医療認定検査技師が担当した。入眠潜時、総睡眠時間、中途覚醒時間、睡眠効率、睡眠ステージを測定・評価した。唾液は運動開始5分前と睡眠実験終了直後に飲料水で口腔内を濯いだ後滅菌綿にて採取した。運動効果の検定には一般線形モデル-反復測定(GLM-RM)およびpaired t-testを施行した。【結果】唾液中IgAはGLM-RMにて有意な交互作用を認め、時間経過に伴いCTRおよびExのいずれも増加し、そのレベルはExで著明であった。唾液中コルチゾール及び睡眠内容に関する各指標は運動の効果を認めなかった。【まとめ】運動直後に床に就く施行において、睡眠終了直後にストレス緩和のマーカーである唾液中IgAの著明な増加を認めたことから、本研究で開発した低強度・短時間のストレッチ運動プログラムの就寝直前の実施は、睡眠の質に及ぼす影響は明確ではないが、唾眠時におけるストレスを緩和する可能性が示唆された。就寝直前の運動が睡眠の質の改善に有効か否かを検証するために、軽度睡眠障害者を対象に昨年度実施した低強度・短時間ストレッチ運動が睡眠構造及びストレス反応に及ぼす効果について統計学的検証を実施した。

実験参加者はピッツバーグ睡眠質問票のスコアが6点以上で、実験内容に同意し承諾が得られた女性8名(3858歳)のうち、1名は睡眠に至らず解析対象から除外した。ストレス反応の項目は、唾液中のコルチゾールとIgAとした。睡眠の項目は、睡眠中の脳波をもとに測定評価された入眠潜時、総睡眠時間、中途覚醒時間、睡眠効率、睡眠ステージとした。一般線形モデルにて統計解析を行った結果、唾液中IgAは安静コントロール時および運動介入時のいずれも時間経過に伴い増加し、そのレベルは運動介入時に著明であった。睡眠内容に関する各指標は運動の効果を認めなかったが、感情記憶の調節に関わるレム睡眠の発生が安静コントロール時に比較して運動実施時に顕著に生じることが示された。本研究で開発した低強度・短時間のストレッチ運動プログラムの就寝直前の実施は、睡眠の質に及ぼす影響は明確ではないが、睡眠時におけるストレスを緩和する可能性が示唆された。平成2223年度の研究成果について、「Effect of Low-Intensity Strech Exercise on RectalTemperature, Stress, and Mood in Middle-Aged Women in Japan.」と題して第17回ヨーロッパスポーツ科学会義(於ベルギー)にて、「短時間ストレッチ運動が睡眠およびストレス反応に及ぼす影響」と題して第67回日本体力医学会(於岐阜)にて発表した。予定していた実験を終え、各種データの入力を完了した。現在は学会発表および論文・報告書作成に向けてデータを解析中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。22年度ならびに23年度の研究結果を踏まえ、交付申請書に記載した「研究の目的」に相応する結論の提示に向けて、先行研究と照合しながら考察をおこなう予定である。
がんの免疫療法に向けての遺伝子導入によるTリンパ球の分化誘導

抗がん免疫応答に中心的役割を担うTリンパ球の分化を誘導する細胞内信号を理解し、T細胞の機能分化を本質的に促進する目的で、分化途上のT細胞に遺伝子導入する新しい手法を開発し、実際にこの方法を用いてT細胞分化におけるZAP-70の関与を解析した。まず遺伝子導入法の技術検討のために、蛍光蛋白GFPを発現する組換えレトロウイルスを作製し、胸腺器官培養への遺伝子導入を試みた。その結果、未熟T細胞をウイルス産生細胞と平面共培養した後、胸腺環境に再移入することによって、最終的に40%以上のT細胞に遺伝子導入できる手法が確立できた。この時、IL-7存在下で共培養し未熟T細胞の分化能を保持することと、共培養後に遺伝子導入された細胞をセルソーターによって精製することの2点が技術的工夫として重要であった。この遺伝子導入法を用いて、信号伝達分子の関与を解析するべくTCRに直接会合して信号惹起にあずかるチロシンキナーゼZAP-70及びその不活性変異体(KD-ZAP)の遺伝子導入を行なった。この時遺伝子導入細胞を検出するため、内存性リボソーム挿入配列を用いてZAP-70とともにGFPを産生するウイルスを構築した。その結果、KD-ZAPの強制発現によって、αβT細胞分化が未熟CD4-CD8-胸腺細胞期で停止し、γδT細胞の分化も抑制された。一方、ZAP-70欠損マウスにおいては、αβT細胞分化はCD4+CD8+胸腺細胞期まで進んで停止しており、γδT細胞も分化する。しかしながらKD-ZAPは、ZAP-70欠損マウスのT細胞分化をもCD4-CD8-胸腺細胞期で停止させた。最近、ZAP-70とSyk両者の欠損マウスにおいてT細胞分化が未熟CD4-CD8-胸腺細胞期で停止していることが示され、私たちの結果とともに、ZAP-70/Sykファミリーのチロシンキナーゼがこれまで考えられていたクローン選択の段階よりも未熟な段階のT細胞分化誘導に関与していることが明らかになった。以上のように本研究では、分化途上のT細胞に効率よく遺伝子導入する手法の開発に成功し、その上で、導入遺伝子のT細胞分化に対する効果が解析できることが示された。
通信型在宅健康管理・介護支援の効果的導入に必要な社会制度に関する実証的研究

1.在宅健康管理プログラム携帯テレビ電話による健康相談、尿糖および血圧の自己測定、生活習慣記録、栄養・食事調査等を用いた通信型在宅健康管理プログラムを開発した。一般住民を対象に本プログラムを実施し、各種身体計測・血液生化学所見、健康関連生活習慣に関して、プログラム前後の変化を評価した。結果として、ヘモグロビンAlc、血清総コレステロール等の検査値の改善、健康意識の向上、生活習慣の改善が認められた。本プログラムは、対象者の健康ニーズに応じた多様なサービスを行うことが可能であり、携帯電話を用いた通信型在宅健康管理プログラムの有効性と実用性が確認された。2.在宅介護支援プログラム大学、対象者家庭、保健センターを拠点とし、双方向動画通信末端(テレビ電話)、バイタルサイン測定機器より在宅テレケアシステムを構築した。従来型の訪問サービスに加えて在宅テレケアを実施したテレケア群と通常の在宅ケアサービスのみを実施した対照群について、身体機能、運動機能、精神機能、日常生活動作(ADL)自立、コミュニケーション自立、社会的認知自立、活動能力、主観的健康観について、Functional Independence Measure (FIM)、Katz ADL自立指標、老研式活動能力指標、PGCモラールスケールを使って、サービス実施前後の変化を比較した。テレケア群は、ADL自立度、コミュニケーション自立度、社会生活能力自立度について統計学的に有意な改善がみられ、改善度は対照群に比較して有意に大きかった。タイムスタディの結果、ケアの提供に要した専門職の従事時間は両群で有意な差は見られなかったが、テレケアを含むケア回数は在宅ケア群で有意に高かった。在宅テレケアの利用は、専門職の従事時間を増やすことなく、ケア回数を増やし、高齢者の自立度をより高めることが実証された。
局所領域の分光測定を用いたマントル由来物質の深さ起源の探求と新規材料の評価

地球内部の化学組成分布やマントル対流を考える上で、ダイヤモンドの成長環境は非常に重要な情報である。そこで、内部の残留応力からダイヤモンドが成長した(包有物を捕獲した)温度・圧力条件の推定を目指し、ダイヤモンド内部の応力分布を測定した。ブラジル産ダイヤモンドの内部にとりこまれた包有物周辺を昨年度までに開発した顕微ラマンマッピング装置で3次元的に測定し、包有物周辺の応力分布の可視化に成功した。天然ダイヤモンドが生成した環境の酸化還元状態を推定する研究を昨年度に続き行った。遷移金属元素であるクロムは地球上の岩石中ではほとんどが3価または6価として存在することが知られているが、月の石など非常に還元的な環境では2価としても存在していることが報告されている。天然下部マントル鉱物であり、ダイヤモンドの包有物であるフェロペリクレース((Mg,Fe)0)中には、微量のクロムが含まれており、そのクロムの価数が下部マントルの酸化還元状態の指標になると考えた。天然フェロペリクレースは大きさが50μm程度と小さいため、マイクロXRF用のビームラインであるKEKPFのBL4Aで試料の微量元素のクロムと主要元素である鉄のXANESスペクトルを測定した。本年度は、天然試料の他に、酸素分圧をコントロールし電気炉で合成した標準試料の測定も行った。今後、鉄の詳細なキャリブレーションラインの作成を行い、クロムについても他のビームラインで得られた結果と比較し価数の詳細な議論を行う。高圧発生用のアンビル材として最適な超硬材料であるナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)は、大容量を必要とする高圧下での中性子回折などへの応用が期待されている。現在、実際にNPDを高圧発生用アンビルとして用いる実験が行われているが、超硬材料であるNPDを理想的な形状に加工する技術が必要である。そこで、エキシマレーザーを用いた、NPDを目的の形状に加工する試みを行なった。(1)天然ダイヤモンドの深さ起源推定法の確立天然ダイヤモンド中にとりこまれた包有物の周辺を顕微ラマンマッピング装置で3次元的に測定し、包有物周辺の応力分布を可視化した。試料には、ロシア、カナダ、ブラジル産のダイヤモンドを用いた。すべての試料について、包有物周辺の応力分布の可視化に成功した.ロシア産のダイヤモンドに関する結果をRussianGeology and Geophysics誌に報告した。加えて、天然ダイヤモンドが生成した環境の酸化還元状態を推定する研究を行った。試料には、ダイヤモンドに包有物として取り込まれていた、天然下部マントル鉱物のフェロペリクレースを用いた。フェロペリクレース中のクロムの価数が,下部マントルの酸化還元状態の指標となると考え、クロムの価数をKEKで測定した。その結果、下部マントルが還元的な環境であると推定した。これは、天然フェロペリクレース中のクロムの価数を測定した初めての例である。この結果を、19th Annual V.M.Goldschmidt Conferenceで報告した。さらに、同じ試料中に含まれる主要元素である鉄の価数を調べるため、ドイツのバイロイト大学に短期間滞在し測定を行った。(2)ナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)の物性評価NPDの光学特性を調べるため、顕微鏡下で液体窒素温度でのNPDのフォトルミネッセンス測定を行った。また、NPDのレーザ加工特性を調べるため、透過電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、顕微ラマン分光張を用いて、レーザ加工したNPDの微細構造を調べた。その結果を、Diamond and Related Materials誌と、Applied Physics A誌に報告した。
Ｎー混乱ポルフィリノイドを用いる高次ｄπ共役系の創製

2次元及び3次元空間に拡張した共役π電子と金属d軌道との相互作用に焦点を当て、種々のポルフィリノイド金属錯体を合成し、それらの電気化学、磁気化学、光化学特性評価から、機能性分子としての展開の可能性について検討を行った。得られた主な成果は下記の通りである。1)「環拡張フェロセンモデル:サンドイッチ型N-フューズポルフィリン鉄錯体の合成」。通常フェロセンの6π配位子を18πまたは22π系のNーフューズポルフィリン配位子に拡張し、π電子間の相互作用が金属d電子を介して存在していることを明らかにした。2)「金属価数変化を利用するN-混乱ポルフィリン間π相互作用のon-offスイッチング」。アセチレン連結Nー混乱ポルフィリン二量体の金属錯体を合成し、π電子間相互作用が金属の価数変化に応じて、大きく変化することを明らかにした。3)「近赤外領域に光吸収を持つ、価数の異なる、一重混乱ヘキサフィリン異種二核金属錯体」。近赤外色素のπ軌道と金属d軌道の強い相互作用により、近赤外領域に強い吸収帯を持つヘキサフィリンに書く金属錯体の合成に成功した。4)「レニウム錯化による外周部π拡張型N-混乱ポルフィリン錯体」。環内部にレニウム金属が配位する際、配位性溶媒分子であるルチジンのメチル基を活性化し、環外周部に組み込まれた、π拡張型Nー混乱ポルフィリノイドが生成することを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.ダブルデッカーNFP鉄錯体の合成5,10,15,20-テトラフェニュルN-フューズポルフィリン(NFP:N-fused porphyrin)を配位子とする鉄錯体の合成を試み、ダブルデッカー型鉄(II)錯体の合成に成功した。Cp鉄錯体を用いて、NFPとの配位子交換によるFe錯体合成を試みたところ、反応生成物の中に、ダブルデッカー型錯体が存在することがマススペクトル、および^1H NMRスペクトルにより確認された。反応温度溶媒などの条件検討の結果、収率14%まで収率を向上させることが出来た。プロトンNMRによる温度可変測定による配位子回転の解析も行ったが、回転異性体の存在の確認は出来なかった。単結晶X線構造解析の結果、鉄原子とN-フューズポルフィリン環の距離は約1.65オングストロームで、通常フェロセンと類似の配位構造であることが判明した。また、吸収スペクトルも面間相互作用に依る長波長シフトが観測された。さらに、計算化学により軌道エネルギーを見積もったところ、22パイ系の配位子として振舞っていることが判明した。2.長方形型多重N-混乱拡張ポルフィリンの合成オキソ化されていない、二重N-混乱ヘキサフィリン金属錯体の合成に成功し、パラジウム錯体が及び白金錯体が近赤外領域に強い吸収を持つことを明らかにした。また、一重N-混乱ヘキサフィリンのパラジウム錯化において、骨格転移反応が進行し二重N-混乱ヘキサフィリンになることを見出した。化合物の合成に成功し、誘導体合成が可能になったので、系統的物性検討が可能になった。ヘキサフィリンに多様な金属錯化を試みる予定である。
侵襲に伴う過剰な血管透過性亢進を制御する新規治療法の開発

敗血症,外傷,熱傷,手術などの侵襲は血管透過性を亢進する.過剰な血管透過性亢進は輸液量増加,間質浮腫の増大を招く.血管透過性亢進は古くから認識されている病態であるが過剰な透過性亢進を制御する治療法は確立しておらず,治療対象の基準も明らかではない.近年robo4遺伝子が過剰な透過性亢進を抑制することが発見され,過剰な血管透過性亢進制御は近未来の治療法として国内外で注目されている.侵襲による過剰な血管透過性亢進の抑制は輸液量増加を防ぎ,生命予後を改善し得るとの仮説をたて,血管透過性亢進制御という新しい治療法の開発に挑戦する本萌芽研究を計画した.重症患者の生命予後に遺伝的要素が影響を与えていることをふまえ,過剰な血管透過性亢進を起こし得る新規の遺伝子多型を発見することを一つ目の目的としている.過剰な血管透過性亢進を呈する重症敗血症患者のデータ収集・遺伝子解析を行い,血管透過性亢進(初期48時間の輸液負荷量)と生命予後(28日死亡)に影響を与える複数の血管透過性関連遺伝子の遺伝子多型との関連解析を行った.その結果,angiopoietin-1(ANGPT1)の遺伝子多型が関連する可能性が示唆された.種々の侵襲は血管透過性を亢進する.血管透過性の亢進は輸液負荷の増加,間質の浮腫増大,臓器不全への進展や臨床転帰に影響を与える.敗血症の転帰に影響を与える因子の一つとして遺伝的素因が注目されている.血管透過性制御に働く遺伝子の一塩基多型(single nucleotide polymorphisms, SNPs)が敗血症性ショックの臨床経過と関連するか解析した.敗血症性ショック520例を対象に,血管透過性制御に働く16遺伝子(angiopoietin-1 [ANGPT1], ROBO1, ROBO4, CTNNB1, SLIT2N, F2R, FLT1, TEK, S1PR1, S1PR3, KDR, NPPA, VEGFA, RAC1, CDH5, PROCR)のSNPsをgenotypingした.28日生存率と敗血症性ショック発症2日間のpercent fluid overload =((intake &#8211; output/体重)X 100)とSNPsとの関連を解析した.また重要臓器(中枢神経,心,肺,肝,腎)の臓器不全期間,必要とした人工補助療法(血管作動薬,人工呼吸器,血液浄化療法)期間との関連を解析した.ANGPT1 s4324901 Aalleleを有する敗血症性ショック患者は28日死亡率が有意に高く,percent fluid overloadも有意に増加していた.そしてこのANGPT1 rs4324901 AA genotypeを有する敗血症性ショック患者はそれ以外のgenotypeに比し有意に長期に呼吸不全,中枢神経障害を呈しており,腎不全のために長期間血液浄化療法を要した.敗血症性ショックにおいてANGPT1 rs4324901SNPは血管透過性亢進を示唆する輸液負荷増加と高い28日死亡率と関連していた.救急集中治療医学計画通りに第一段階目の遺伝子多型解析が終了し,おおむね順調に研究が進行しており,今後も計画した研究への進展が見込める.計画通り,血管透過性に重要な役割を果たすことが示唆された遺伝子に関して,血管透過性における役割を細胞実験・動物実験を用いて明らかとする.細胞実験は初代正常細胞のHuman Umbilical Vein Endothelial Cells (HUVECs)を用いる.標的遺伝子をsiRNAによる遺伝子抑制,プラスミドによる過剰発現を行い,24 well plateにフィットし半透膜の底面にmatrigelsコートしたtranswell filter上で単層培養する.FITC標識デキストランをチャンバー内に添加しチャンバー外への透過量を測定しin vitrovascular permeability算出し,標的遺伝子の活性化または抑制化が血管透過性亢進に果たす役割を検証する.動物実験としては,入手可能な標的遺伝子knockout(KO)マウス,トランスジェニックマウス,入手困難時はC57BL/6マウスを用いる.Cecal ligationand puncture(CLP)による敗血症血管透過性亢進モデルを作成し血管透過性亢進の程度をEvans blue静脈投与後の肺,脾臓,腎臓組織ホモジネート上清の分光光度測定(620nm, 740nm)により定量化する.また作成した実験モデルは血管透過性亢進の程度と生存の関連を検証し,関連が示唆される場合には生存率も評価項目とした実験を行うことを計画している.本年度,HUVECを用いた実験系を確立し,予定していた試薬等を購入予定である.
細胞計画死と炎症シグナル制御に関与するASC/TMS1の発癌及び進展への関わり

ASC欠失マウスを作製し、個体レベルで、ASCがカスペース1の活性化に必須であること、カスペース1で活性化されるインターロイキン1β、インターロイキン18の産生に必須であることを証明し、ASCが自然免疫の初期反応に重要な役割果たすことを証明した。また、同マウスではエンドトキシンLPSによる急性の致死的障害が生じないことを明らかにした。ASC欠失のみでは発癌しないことから、発癌頻度の亢進あるいは癌の進展に対する影響を調べるためにAPC, p53欠失マウスなどとの掛け合わせが進められた。恐らく、ASCは発がんの促進、癌の進展に関与すると考えられる。ASCの蛋白質相互作用領域PYDにおける、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸で相互作用に重要な部位を同定した。ASCのスプライシング変異体を見出し、その生物学的特質を解析した。また、ASCによるインフラマソームというスペック形成の機序解析のため、イオン濃度などの条件設定を検討した。
韓国出土木簡の総合的研究

2005年度の調査として、国立慶州博物館において、雁鴨池から出土した文字資料の調査を2度にわたっておこなった。同遺跡の木簡は韓国ではじめて出土したもので、1975年に発掘された。しかし、これまで信頼に足る釈読がなされていなかったため、研究はほとんどすすんでいなかった。そこで、赤外線カメラによる観察に基づき確実な釈文の作成に努めた。その結果、これまで確定できなかった文字を新たに釈読することができ、雁鴨池木簡の性格付けをはじめておこなうことができた。木簡の内容は、墨書土器など他の出土文字史料や、土器・金属製品をはじめとする出土資料とも関係が深いことが分かったため、今後、それら出土資料と総合的な検討を進めることで新羅の宮廷内部の実情を具体的に明らかにできるものと期待される。これらの調査成果の一部は、2006年1月14日には、早稲田大学において国際シンポジウム『韓国出土木簡の世界III』を開催して公表した。また、平川南が「古代日本と百済における道の祭祀-陽物木製品の検討を中心に」と題し、2004年度に調査した扶餘・陵山里出土の陽物木簡について報告した。この木簡は、王京の外から邪悪なものが侵入してくるのを防ぐため東門外で道の縁に立てて祭祀に使用されたものと推定され、それが百済人によって古代日本に伝わり、現代の道祖神にまでつながっているとした。パネルディスカッションでは、李成市が司会をし、三上喜孝がコメンテーターとして加わり、討議をおこなった。個々の木簡がどのような場所で使用されたのかという点に留意する必要があること、中国における木簡の使用例との比較など、国単位ではなく東アジア規模で考えることの重要性が明らかになった。2003年度に行った国立慶州文化財研究所、国立昌原文化財研究所、釜山大学校博物館などの所蔵木簡の調査に基づき、国際シンポジウム「韓国出土木簡の世界」(2004年1月24日、早稲田大学文学部)を開催し、海外共同研究者である鄭桂玉(昌原文化財研究所研究室長)が「城山山城木簡の出土状況について」、李鎔賢(国立国立中央博物館学術研究士)「韓国における木簡研究の現状」が講演、報告を担当し、橋本繁(研究分担者)が「金海出土『論語』木簡について」の報告を行い、調査の結果をまとめた。総合討論では、平川南が成果の全体の分析を行い、李成市の司会のもとで、報告者と共に、韓国出土木簡の考古学的分析や、日本出土木簡との比較検討、朝鮮半島と日本列島における文字文化の伝播と受容問題を討議した。木簡の材質や形態については、具体的な材質分析結果から中国出土の簡牘をも視野に入れて、中国大陸、朝鮮半島、日本列島の比較検討を要することを確認した。また、城山山城における題籤軸の発見によって紙木併用が6世紀中頃の新羅に確認できることが判明した。これらの報告と討議内容は、2004年上半期以降に早稲田大学朝鮮文化研究所より刊行する予定である。また、金海市で出土した『論語』木簡については、橋本繁が『朝鮮学報』に掲載予定の論文において、その調査結果を記す予定であるが、4面体の1メートルを超える特異な形態は、7世紀末頃における新羅の儒教経典受容の仕方を示す資料であることを明らかにした。※橋本繁(文学研究科、助手)は、平成16年1月31日まで研究分担者として参加。2004年度には、国立昌原文化財研究所に所蔵されている城山山城木簡、国立慶州文化財研究所に所蔵されている月城垓字出土木簡、国立扶余博物館に所蔵されている陵山里木簡の調査をおこなった。