hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
仮想現実への汎用触知インタフェースの開発

仮想現実(VR)を創る研究は数多いが,視覚情報から遮断された視覚障がい者に仮想現実感を持たせることは容易ではない。本研究は,力覚フィードバック装置を手指に装着して,疑似的な触力覚を感じさせることで仮想現実感を創り出し,視覚障がい者にVR世界への新アクセス手法を確立することで,その空間認知を支援することを目標とする。VR空間上に,手とそれに把持された白杖を実現し,データグローブを装着した(実験者の)手をこの仮想手にシステムにより重ね合わせる。同じVR空間上に,点字ブロックを置き,実験者が手に持った白杖に伝わる触力覚から,道路上の点字ブロックの存在を触知するシステムを構築し,有効性を確認した。視覚障害者は触覚や力覚の情報に頼る。例えば,白杖に伝わる触力覚から歩行時の環境や空間の状況を知る。3次元画像と疑似感覚を組み合わせて仮想現実感を創る研究は数多く行われているが,一般的に人は情報の多くを視覚から得るので,視覚障害者に仮想現実感を創るのは難しい。しかし彼らは実際に白杖から状況を推測している。そこで,我々は触覚や力覚を作り出すデータグローブや力覚デバイスを手指に装着し,握った白杖から疑似的な触力覚を感じさせることで彼らが仮想現実感を持つか否かを検討している。もし,このような現実感を創生できるならば,点字ブロックが施設できない場所や転落事故の危険があるホームなどに,警告ブロックや転落防止柵の疑似触知感を創り出すことで,大規模なインフラを整備することなしに彼らの行動や安全性を向上させる手法となり得る。このような触知VR手法を,視覚障害者の環境把握や空間認知を支援する技術として積極的に展開したいというのが我々の目標である。初年度である平成25度は,疑似的な触感を生成する仮想触感提示システムの開発を行った。特に,環境や空間の状況を,白杖を握った手指が受ける触力覚で表現するための,力覚フィードバックデータグローブによる触力覚計測センシング手法を考察した。仮想触感提示システムの開発にあたっては,最初にデータグローブを装着して,実際の歩行時に白杖が受ける触力覚データを収集・分析した。次に,その分析結果を基にして,白杖体感に似た疑似感覚を創り出すための触力覚学習プログラムと,学習した疑似触力覚を生成する触力覚表現プログラムを作成した。例えば,点字ブロックが施設されている路面とされていない路面の,触力覚データの差分をもとに点字ブロックの疑似的な触力覚を創生し,それを実際の路面での触知に混ぜ合わせるという複合現実で,仮想ブロックの触知感を構築している。仮想現実感を創る研究は数多く行われているが,視覚障害者は視覚から情報を得ることができないので,彼らに仮想現実を感じさせるのは困難である。しかし彼らは実際に,白杖に伝わる触力覚から歩行時の環境や空間の状況を推測している。そこで我々は,触覚や力覚を作り出すフィードバックデータグローブを手指に装着させて,握った白杖から疑似的な触力覚を感じさせることで,彼らが仮想現実感を持つか否かを検討している。もし,このような仮想現実感を創生できるならば,点字ブロックが施設できない場所や転落事故の危険があるホームなどで彼らの行動や安全性を向上させる手法となり得る。2年目にあたる平成26年度は,触知VR技術による仮想現実感創生システムの開発を行った。平成25年度の成果である触力覚計測センシング手法をもとに,白杖の疑似触知感から仮想現実の生成を試みた。これは白杖で触知した際に,現実の空間や物の表面形状に近い疑似的な触力覚を生成できるシステムである。すなわち,触力覚学習結果と3次元モデリングとを組み合せて仮想現実感を創り出す手法を構築したことに他ならない。仮想現実感の構築で問題となるのが,その評価である。すなわち,現実対象の触力覚と仮想対象から創り出された疑似触力覚とを比較して,被験者に区別がつかなければ仮想現実感を得たことになるが,そこには何らかの評価尺度が必要である。我々はこの問題に対して,2つの触力覚を体感実験しているときの,腕表面筋電位の計測やモーションキャプチャを用いた動作や白杖軌跡の解析を行うことで,生成された仮想現実感の評価を行った。しかしながら,仮想現実感の創生は被験者の脳内で行われるので,直接的な脳活動データの評価は必要であるものの,本研究課題内で行うのは設備的にも時間的にも無理なので,その代替として,筋電位や動作解析などの間接的なデータを用いている。視覚障害者が歩行するとき,聴覚からの情報を除くと触覚や力覚からの情報に頼る。その際に利用するのが白杖であり,白杖に伝わる触力覚から歩行時の環境や空間の状況を知る。そこで,触力覚を測定・生成するデータグローブと力覚デバイスを手指に装着して,握った白杖から仮想的な触覚や力覚を感じることで現実感を創り出し,視覚障害者の環境把握や空間認知を支援するというのが本研究の目的である。例えば,転落の危険がある場所に仮想的な点字ブロックを創り出すことで,視覚障害者の行動や安全を向上させる技術となりうる。最終年度にあたる平成27年度は,平成26年度に行った触知VR技術による仮想現実感創生システムの開発を進めて,疑似触知感の質の向上,および,認知しやすい仮想現実感の生成を目指した。

すなわち,現実の空間や物の表面形状を走査して得られた反力の触力覚データを分析・再構成して,疑似的な触力覚を生成する提示システムを開発した。これは,環境からの触力覚学習と3次元モデリングとを合わせて仮想現実感を創り出すシステムを構築したことに他ならない。疑似触知感による仮想現実の検証において,特に問題となるのが生成された仮想現実感の評価である。しかしながら,人間の空間認知力は千差万別であり,そこには主観も入るので,被験者の環境把握や空間認知を正しく分析するのは難しい問題である。我々は,被験者に現実対象の触力覚と仮想対象の疑似触力覚とを比較してもらい,仮想現実感の有無や両者の区別の度合いで創生された仮想現実感を検討したが,得られた結果を客観的に検証するには何らかの評価尺度が必要である。そこで,腕の表面筋電位計測やモーションキャプチャによる動作解析,および,簡単な認知テスト(言い換えればメンタルマップの正確度テスト)から,創生した仮想現実感の評価を行った。仮想現実(VR)を創る研究は数多いが,視覚情報から遮断された視覚障がい者に仮想現実感を持たせることは容易ではない。本研究は,力覚フィードバック装置を手指に装着して,疑似的な触力覚を感じさせることで仮想現実感を創り出し,視覚障がい者にVR世界への新アクセス手法を確立することで,その空間認知を支援することを目標とする。VR空間上に,手とそれに把持された白杖を実現し,データグローブを装着した(実験者の)手をこの仮想手にシステムにより重ね合わせる。同じVR空間上に,点字ブロックを置き,実験者が手に持った白杖に伝わる触力覚から,道路上の点字ブロックの存在を触知するシステムを構築し,有効性を確認した。フィードバックデータグローブを装着している際の指変位と触力覚には直接的な関係が無いため,疑似触力覚を生成するのに試行錯誤の状況にある。我々は指型触覚センサーを用いて,実際の触知から指に伝わる触力覚や微小振動を計測し,そのデータ解析の結果から逆に近似的な疑似触力覚を作成している。しかしながら,疑似的な触力覚と実際の触力覚が似ているか否かを判定するのは難しい。表面筋電位や動作解析のデータを使って互いの類似性を追跡しているが,評価プログラムの作成や実験データの収集が遅れているので,上記の達成度を結論とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。福祉情報工学平成26年度に行った触知VR技術による仮想現実感の創生システムの開発を進めて,疑似触力覚の質を向上することや空間認知性の高い仮想現実感の生成手法開発に取り組む。研究課題の中心である仮想現実感を利用した視覚障害者の環境把握や空間認知の成否は,平成27年度の成果に係っているので,慎重に研究を推進したい。そのため,被験者に生成した仮想現実感の認知テストを行い,その回答結果から仮想現実感を得ているか否かを検証する予定である。データグローブの手指変位を用いて計算機上で触力覚を表現する仮想ハンドに基づく人工触力覚モデルの作成を行っているが,指の変位と触力覚には直接的な関係が無いため,最適な疑似触力覚を生成するのは困難で試行錯誤の状況にある。より直接的に手指に伝わる触力覚や微小振動を捉える指型触覚センサーを用いて,そのデータから疑似触力覚を生成する方が効率も良いと思われる。また,疑似的な触力覚と実際の触力覚が似ているか否かを判断するのは難しい問題である。我々は取り敢えず,手指,特に人差し指の筋活動に係わる筋肉上の表面筋電位を使って互いの類似性を探っているのが現状である。
特定神経回路の光・薬理遺伝学的操作による疼痛脳機能連関のin vivo解析

意識・精神、認知・想起などヒト高次脳機能が如何に疼痛と密接に関わるかを解明する事は、疼痛の発現・慢性化の機構や、痛みを主訴とする複雑な病態を理解する上で極めて重要であり、近年明らかにされてきた脊髄など中枢性の感作とともに中心的課題である。本研究では、高次脳機能を司る大脳新皮質の痛みと辺縁系の痛みに着目し、その痛みに対するこれら領域の神経機構を前年度に引き続き継続・展開した。今年度は特に、痛みの情動に関与する機構、前帯状回における機構を重点的に解析した。開発を行ったin vivo標本を用いた電気生理学的記録法を用い、生理的な感覚刺激に伴う前帯状回の神経活動を捉えた。予め頭部固定用チャンバーを固定し、覚醒下にin vivoパッチクランプ法やin vivo細胞外記録法を用いて前帯状回の神経活動を解析した。ホールセルパッチクランプ記録法による電位固定下に興奮性シナプス後電流を記録し、その振幅や発生頻度などシナプス伝達機構の解析を行った。また、単一ニューロンにおける自発性の発火頻度を記録・解析すると、覚醒下では錐体細胞において自発性の発火がみられた。次いで、細胞外記録によるマルチユニットを記録し、吸入麻酔薬の深度を変えて神経活動の変化を解析した。麻酔深度を深くすると、同期した自発性のバースト状の発火がみられた。ホールセルパッチクランプ記録法による膜電位変化の解析ではup-stateやdown-stateの頻度も麻酔深度に応じて変化した。次いで、皮膚への生理的な感覚刺激に対する応答を観察すると、後肢機械的刺激に伴って発火頻度が一過性に増加するなど感覚刺激に伴う特有の応答が観察されたため、感覚刺激に対する前帯状回の応答特性やその発現機構の解析を進めた。脳活動の調節や疼痛に関連する神経機構の解析が進むなど、研究は概ね順調に進んでいる。今年度の研究成果を発展させるとともに、当該研究計画を遂行する。近年明らかにされてきた脊髄など中枢性の感作に加え、意識・精神、認知・想起などヒト高次脳機能が如何に疼痛に密接に関わるかを解明する事は、疼痛の発現・慢性化の機構や、痛みを主訴とする複雑な病態を理解する上で極めて重要である。しかしながら、不明な点が多いため、以下の研究を遂行した。ヒトなど高等動物で特に発達している高次脳機能を司る大脳新皮質の痛みと、情動など本能的欲求に関わる辺縁系など古い皮質の痛みに着目し、これら異なる領域におけるニューロンの電気生理学的特徴や生理的な感覚刺激に対する応答特性を解析した。まず前帯状回と体性感覚野からin vivo記録を行った。ニューロンの膜特性や記録電極より電流を注入して得られた発火パターンを解析し、各領域のニューロンを数種類に分類した。自発性の活動を記録し、発火頻度に加えup-state、down-stateの頻度など活動電位閾値下の入力を記録・解析した。皮膚へ感覚刺激を加えてその応答を解析した結果、体性感覚野の多くの神経は触刺激に応答するなど低閾値型のニューロンが多く存在した。一方、前帯状回では高閾値型ニューロンが比較的多く観察された。次いで、in vivoで得られた結果と比較検討するために、スライス標本を用いてシナプス入力の解析を行った。電流注入による発火パターンの解析を進め、また、視床からの軸索を刺激して電位固定下に誘起される興奮制シナプス後電流を比較した。同時に神経活動調節のためウィルスベクタを用いた実験系の確立を進めた。辺縁系の1つである前帯状回や体性感覚野における各ニューロンの特性の解析や軸索を刺激した時のシナプス入力の解析が進むなど、研究は概ね順調に進んでいる。

脳活動の調節や疼痛に関連する神経機構の解析が進むなど、研究は概ね順調に進んでいる。今年度の研究成果を更に発展させるとともに、当該研究計画を遂行する。今年度の研究成果を発展させるとともに、当該研究計画を遂行する。
大規模ロバスト最適化問題に対する効率的解法と機械学習への応用

多期間ロバスト最適化については現実問題への適用まで至り,本研究課題において一段落ついた状況である.本年度は,数年前に得られた研究成果(ロバスト最適化問題として表される非凸判別モデルに対する解法提案)に端を発して,より一般的な非凸最適化問題のための一次法に基づく効率的解法:DC(difference-of-convex)アルゴリズムについて研究を行った.具体的には,下記の成果が得られた.(1)難しい構造(例えば,微分不可能性や構造的スパース性)を持つ最適化問題に対して,効率的な一次法を考案し,大域収束性や収束の速さなどの理論保証を与えた.(2)外れ値検出問題やシステム同定問題に特化して(1)の提案手法を改良した.(1)については,これまで非平滑非凸な項を複数含む最適化問題に対して,効率的な一次法は提案されていなかった.本研究では,非平滑非凸な項に対してMoreau包絡関数,そしてのそのDC分解を利用して等価な問題に変形し,DCアルゴリズムを適用することを提案した.機械学習分野でよく用いられる非平滑非凸正則化項付き最適化問題に対して,DCアルゴリズムの各反復で解かれる子問題が閉形式を持つことを理論的に示し,さらに数値実験を通して,停留解が高速に求まることを確認した.(2)(1)の提案手法を外れ値検出問題やシステム同定問題に適用するためには,DCアルゴリズムの各反復で解かれる子問題が閉形式を持つように,うまく問題を等価変形する必要がある.さらに,アルゴリズムの収束性を保証するためには,それらの定式化においていくつかの前提条件が成り立つことを確認する必要がある.これらについて理論的に確認するとともに,提案手法の計算性能を他手法と比較することにより,提案手法の優位性を検証した.当初,予定していた多期間ロバスト最適化については,実データを用いた現実問題への適用まで至り,本研究課題において一段落ついた状況である.そこで,当初の研究計画の範囲を超えて,数年前に得られた研究成果(ロバスト最適化問題として表される非凸判別モデルに対する解法提案)に端を発した,より一般的な非凸最適化問題に対する効率的な解法について研究を行っている.非凸最適化問題に対する効率的解法の研究成果は数理最適化,機械学習分野で高く評価されている.実際に,2018年に最適化分野の国際一流雑誌であるMathematical Programmingに採択され,また,機械学習分野への応用研究についてはICML2018に採択された.よって,当初の計画以上に進展している.一般的な非凸最適化問題に対する効率的な解法については,まだ解決すべき課題が山積みの状況のため,今後も,一般的な非凸最適化問題に対する効率的な解法について研究を行う予定である.(1)難しい構造(例えば,微分不可能性や構造的スパース性)を持つ最適化問題に対して確率的解法の提案,(2)より広いクラスの最適化問題に対するDCアルゴリズムの提案,(3)よりよい停留解を求めるための解法の工夫(1)については,大規模データにより生じる大規模非平滑非凸最適化問題を念頭におき,DCアルゴリズムの確率最適化解法を提案する.データサイズが増大すると,DCアルゴリズムに必要な勾配ベクトルの計算さえも困難になる.そこで確率的に停留解に収束する確率的解法を提案し,その収束スピードを理論的に解析したい.また,大規模データを用いて,確率的解法の性能を確認したい.(2)現状では,所与の応用問題に対して,DCアルゴリズムの各反復で解かれる子問題が閉形式を持つように,うまく問題を等価変形する必要がある.そこで,ユークリッド的ジョルダン代数の枠組みを用いて,様々な問題に対して統一的な定式化を与える.その統一的定式化に対してアルゴリズムの提案,収束性の解析を行えば,含まれる個々の問題に対して統一的に理論保証付きアルゴリズムの提案が行える.今後は,この広い枠組みを想定して,DCアルゴリズムの開発を行う.(3)現状のDCアルゴリズムは非常に計算時間が短いのが特徴である.しかし,それは勾配情報のみを用いた解法であるため,得られる解は停留解の保証を持つものの,実問題に適用してみると得られた解の質があまりよくないケースが見られる.そこで,少し計算時間をかけることを許容して,最適値に近い解が得ることが,実用上,求められている.今後は,DCアルゴリズムに対して,よりよい停留解を求めるための工夫を解法に加えていきたい.これまでの研究代表者による研究成果により,多くの判別モデルがロバスト最適化問題(min-max問題)を用いて記述できること,そして,それらの判別モデルの差異はmin-max問題の制約領域,つまり,不確実な要因の取りうる範囲(ここでは,与えられたデータセットから想定される,未知データの取りうる値の範囲)の記述方法に違いがあること,などが明らかにされている.平成27年度は,特に,凸最適化問題に帰着される判別モデルに焦点を当て,次のことを行った.●min-max問題をさらに変形し,「ある制約領域の下で凸二次目的関数を最小化する問題」として統一的に表した.●多くの判別モデルは単純な制約領域を持つため,制約領域上への射影が高速に計算できることを明らかにし,統一的な解法として加速近接勾配法(APG)を適用した.●4種の高速化テクニックを加えたAPG(高速化APG)に対して,最適解への収束スピードを理論的に示した.●高速化APGは様々な既存モデルに適用可能という汎用性を持つ上,それぞれに対して提案されている固有の解法に比べても早いことを,数値実験を通して示した.

数値実験では,サポートベクターマシンやロジスティック回帰モデルに対して,提案手法と既存解法を比較し,速さで定評のあるLIBLINEAR(Fan, Chang, Hsieh, Wang and Lin, 2008)と比べても大規模データでの優位性を示すことができた.提案する高速化APGは,制約領域上への射影の計算方法を変えることで,様々な判別モデルを解くことができる.その汎用性に計算効率の良さが加わり,実際に手法を使う側にとって,非常に使い勝手のよい解法といえる.「本年度の研究実施計画」として申請時に挙げていた「機械学習問題に対するロバスト最適化法の応用」を達成することができ,おおむね順調に進展している.様々な2値判別モデルを扱いやすい形で統一的に定式化し,その定式化に対して汎用的かつ高速な解法を提案した.提案する解法は,Beck & Teboulle [2009]の加速近接勾配法をもとに様々な高速化の工夫を取り入れている.取り入れた工夫の中には,これまで理論的な収束性が知られていなかったものも含まれているが,本研究において,それらを組み合わせた提案手法に対し大域的収束性及び収束レートを示すことができた.理論的な成果が得られることは計画当初には予想しておらず,計画以上の成果が得られたと言える.一方で,min-max問題を変形せず,そのままの形に対して効率的な解法を構築することを目標としていたが,なかなかうまい解法を構築できず,その方向での研究を断念して,min-max問題をさらに変形し「ある制約領域の下で凸二次目的関数を最小化する問題」として表し,その問題に対して効率的な解法の構築を行った.これらを総合すると,おおむね順調に進展していると言える.これまでの研究代表者による研究成果により,多くの判別モデルがロバスト最適化問題(min-max問題)を用いて記述できること,また,それらの判別モデルの差異はmin-max問題の制約領域,つまり,不確実な要因の取りうる範囲(不確実性領域)の記述方法に違いがあること,などが明らかにされている.昨年度まで,凸最適化問題に帰着される判別モデルに焦点を当てて研究を行い,統一的判別モデルに対して加速近接勾配法が効率的に最適解を見つけることを示した.平成28年度は,非凸最適化問題に帰着される判別モデルに焦点を当て,次のことを行った.●不確実性領域として,楕円と縮退凸包を組み合わせた領域を用いることにより,新しい判別モデルを提案した.近傍にあるサンプル点をクラスタリング法を用いて楕円として表現した後で縮退凸包をとるため,結果として定式化される問題の変数は既存モデルより少なく済む.そのため,大規模データセットに対しても速く,なおかつ予測精度の高い判別関数を得ることができた.●不確実性領域として楕円を用いると,二次制約の下での二次関数最小化問題(QCQP)に帰着される.QCQPは一般にNP-hardな問題として知られ,厳密解を効率的に求めるのは難しい.そこで,効率的に緩和問題を解くための手法を提案した.半正定値緩和と同等もしくは少し劣る緩和精度ではあるが,計算時間が少なく済むことを数値実験を通して確認した.●非凸最適化問題に対して,うまいDC分解を用いることにより,既存のDCアルゴリズムが非常に高速になることを理論的に示し,数値実験を通して確認した.また,提案
沖縄のシャーマンによる「口寄せ」がグリーフワークに果たす役割に関する研究

本研究課題は、ユタの「口寄せ」に注目し、「死者の声」を聞くと観念される行為が、依頼者のグリーフワークに与える影響について検討することを目的とするものである。平成26年度は、最終年度であるため、過去2年間の研究成果を踏まえた上での追加調査に重点が置かれた。具体的には、1平成26年6月に実施したフィールド調査、2追加資料の文献調査が挙げられる。まず、フィールド調査では、これまでに聞き取り調査を実施した関係者に、追加での聞き取りを行い、不明箇所を確認することができた。また、沖縄戦の慰霊の日である6月23日に、これまでの調査対象者に関連する慰霊祭に参加し、参与観察を行った。文献調査では、継続的に調査を行ってきた沖縄県立図書館郷土資料室を中心に追加調査を実施した。これにより分類作業のなかで明らかとなった不明箇所を確認することができた。今年度はフィールド調査、文献調査共に予定していた追加調査を実施することができたが、調査結果をまとめる予定であった後半の期間に療養を要する事態となり、これまでの成果を十分にまとめることができなかった。回復を待って、今後、随時成果をまとめ、公表していきたい。本研究課題の調査を通して、沖縄の戦後におけるユタの「口寄せ」に関する社会的な需要の状況を確認することができた。体系的な資料の整理などは、沖縄のシャーマニズムと近代化との関係を考える上でも、重要な成果といえる。ユタと依頼者とのやり取りのなかで「口寄せ」などのグリーフワークの役割を検討した研究は少ないため、研究の端緒を開くことができた意義は大きい。本研究は、沖縄のシャーマンであるユタの「口寄せ」に注目し、「死者の声」を聞くと観念される行為が、依頼者のグリーフワーク(喪失の悲嘆から立ち直るプロセス)に与える影響について検討することを目的としている。本年度は、前年度に引き続き、ユタの「口寄せ」に関するフィールド調査と文献調査を並行して実施した。平成25年8、9月と平成26年2、3月にフィールド調査を実施し、ユタや依頼者へインタビューを行った。インタビューでは、「口寄せ」に関する情報だけでなく、ユタや依頼者が「口寄せ」に関与するまでのライフヒストリーを聞き取った。「口寄せ」とグリーフワークとの関わりを研究する上で、ユタや依頼者がどのような近親者の喪失体験を有しているかが重要になってくるため、複数のインフォーマントに対してライフヒストリー調査ができたのは貴重な成果といえる。文献調査は、ユタの「口寄せ」の歴史的変遷を整理することを目的とするが、本年度は、前年度から調査を実施している沖縄県と都内の図書館を中心に調査を行った。沖縄県内の図書館(沖縄県立図書館郷土資料室、琉球大学付属図書館など)においては、フィールド調査の滞在期間中に文献を収集した。都内では、国会図書館を中心に調査を行った。前年度と本年度に文献調査で収集した資料は、デジタル化して分類を行った。資料を類型化し、整理することで、今後分析を進めるための基礎を整えることができた。上記の調査研究を通して、民俗が喪において果たしてきた役割、ひいては遺族のグリーフケアにおいて民俗が果たしてきた役割を再検討することができた。本研究は、沖縄のシャーマンであるユタによって執行される「口寄せ」などの死者儀礼が、依頼者のグリーフワーク(喪失の悲嘆から立ち直るプロセス)にもたらす影響を検討することである。本年度は、6月と9月に沖縄本島南部地域にてフィールド調査を実施した。調査では、ユタや依頼者へのインタビュー調査、遺族による慰霊実践の参与観察を行った。本研究の第一の目的は、ユタと依頼者とのやり取りを通して、グリーフワークにおける民俗知がどのように生成されているのかを検討することにある。本調査によって、ユタが関与した依頼者のグリーフワークの経験をオーラル・ヒストリーの記録として作成することができた。その研究成果の一部は、論文として発表している。また、本研究第二の目的は、ユタの「口寄せ」に関連する事例の収集と分析を行い、ユタの「口寄せ」の歴史的変遷を整理することにある。この点について本年度では、都内と沖縄の各図書館にて文献調査を行った。沖縄ではフィールド調査の機会を利用して、県内の郷土資料室や琉球大学付属図書館などで新たな資料の発掘に務めた。また、収集した資料は、デジタル化して整理し、ユタの「口寄せ」に関する基礎データ作成のための準備作業を行うことができた。本研究の目的は、民俗が喪において果たしてきた役割、ひいては遺族のグリーフケアにおいて民俗が果たしてきた役割を再検討することにあるが、上記の調査研究を通して、民俗知の現代医療への援用や遺族支援のあり方を考えるための礎をなすことができた。

これにより分類作業のなかで明らかとなった不明箇所を確認することができた。今年度はフィールド調査、文献調査共に予定していた追加調査を実施することができたが、調査結果をまとめる予定であった後半の期間に療養を要する事態となり、これまでの成果を十分にまとめることができなかった。回復を待って、今後、随時成果をまとめ、公表していきたい。本研究課題の調査を通して、沖縄の戦後におけるユタの「口寄せ」に関する社会的な需要の状況を確認することができた。体系的な資料の整理などは、沖縄のシャーマニズムと近代化との関係を考える上でも、重要な成果といえる。ユタと依頼者とのやり取りのなかで「口寄せ」などのグリーフワークの役割を検討した研究は少ないため、研究の端緒を開くことができた意義は大きい。本研究の達成度は「やや遅れている」状況にある。その理由として、フィールド調査と文献調査はおおむね予定通り進んでいるが、成果のアウトプットが遅れていることが挙げられる。以下、具体的に述べる。第一に、おおむね予定通りフィールド調査を実施することができた。本年度は、8、9月と2、3月に那覇市と糸満市を中心に現地調査を行った。具体的には、複数のユタとユタの依頼者にインタビューを行うことができた。前年度に引き続きインタビューを実施したユタや依頼者もおり、基本データだけでなく、「口寄せ」を行うまでのプロセスを把握することができた。また、地域における「口寄せ」の捉え方や「口寄せ」を行う背景について確認することができた。第二に、文献調査もおおむね予定通り実施することができた。沖縄県内の図書館においては、上記のフィールド期間に併行して文献調査も実施した。具体的には、沖縄県立図書館郷土資料室、琉球大学付属図書館、糸満市立中央図書館、那覇市立図書館が挙げられる。沖縄滞在期間以外は、国会図書館を中心に、都内でも閲覧できるユタの「口寄せ」に関する資料の収集に努めた。第三に、研究成果のアウトプットについてはやや遅れている。計画においては、研究成果を論考としてまとめる前段階として、所属先の学会で途中経過を発表する予定であったが、勤務先の業務と重なってしまい、報告することができなかった。次年度においては、本年度の遅れを取り戻すためにも成果を論考で発表していきたい。本研究の達成度は「おおむね順調」と評価することができる。その理由として、次の三点が挙げられる。第一に、本年度の研究成果を論考として発表できた点である(「沖縄のシャーマニズムとグリーフワーク」『武蔵大学人文学会雑誌』第44巻3号、pp373-408)。本論考は、ユタの依頼者へのインタビュー調査の成果をオーラル・ヒストリーの手法を用いてまとめたものである。グリーフワークにおいて、ユタが依頼者に関与する範囲や、ユタの「語り」が依頼者に受容されるまでのプロセスを依頼者のライフヒストリーを交えながら明らかにした。第二に、おおむね予定通りにフィールド調査を実施できた点である。本年度は6月と9月に沖縄本島にて現地調査を実施した。具体的な調査項目としては、2名のユタへのインタビュー調査、5名のユタの依頼者へのインタビュー調査、遺族による慰霊実践の参与観察などが挙げられる。
超流動ヘリウム中における放射性核の収集と搬送

超流動液体ヘリウム中の不純物イオンや原子の特異な振舞を研究するため,大阪大学においてクライオスタットを試作した.このクライオスタットは通常の型と異り超流動ヘリウム容器がL型になっていて,高速イオンの注入と,静磁場のもとで磁場の方向に関するβ線放出の非対称性が測定できるようになっている.超流動ヘリウム中でスノ-ボールを移動させるための静電場用の電極と,芯となる不安定核の核磁気共鳴を観測するための装置を備えている.また搬送されたイオンを液体ヘリウム面からとり出し収集電極に集め放射線計測を行うことができる.液体ヘリウム温度で安定に動作する実験系をつくるため,クライオスタットを何度も改良を試み現在1.1k近くまで温度が下がるようになっている.まだ温度と機械的安定度が十分でなく,この点改良を行っている.本来L型の構造では相当無理なことはあるが,それなりの性能が出たことは大きな進歩である.放射性核ビームによる重イオン核反応で生成される多種の新アイソトープなどを収集しトラップしてスペクトロスコピーの実験が可能となるようトラップする実験を行っている.実験研究はクライオスタットが完成して,大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンENコースや理化学研究所のリングサイクロトロンのRIPSで共同利用実験として役立てることを想定している.検出器系のテストも京都大学理学研究科のタンデム加速器を用いて実行した.海外,国内での国際会議や研究会におけるこの研究に関する講演などや論文を数点発表できた.特に中性成分の特異な振舞について決定的な結論が出ていないかが問題の解決の糸口を見付けたと考えている.この計画の成果を,さらに液体ヘリウム中でのイオン原子の動きに関する基礎的実験にもってゆきたい.超流動液体ヘリウム中の不純物イオンや原子の特異な振舞を研究するため,大阪大学においてクライオスタットを試作した.このクライオスタットは通常の型と異り超流動ヘリウム容器がL型になっていて,高速イオンの注入と,静磁場のもとで磁場の方向に関するβ線放出の非対称性が測定できるようになっている.超流動ヘリウム中でスノ-ボールを移動させるための静電場用の電極と,芯となる不安定核の核磁気共鳴を観測するための装置を備えている.また搬送されたイオンを液体ヘリウム面からとり出し収集電極に集め放射線計測を行うことができる.液体ヘリウム温度で安定に動作する実験系をつくるため,クライオスタットを何度も改良を試み現在1.1k近くまで温度が下がるようになっている.まだ温度と機械的安定度が十分でなく,この点改良を行っている.本来L型の構造では相当無理なことはあるが,それなりの性能が出たことは大きな進歩である.放射性核ビームによる重イオン核反応で生成される多種の新アイソトープなどを収集しトラップしてスペクトロスコピーの実験が可能となるようトラップする実験を行っている.実験研究はクライオスタットが完成して,大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンENコースや理化学研究所のリングサイクロトロンのRIPSで共同利用実験として役立てることを想定している.検出器系のテストも京都大学理学研究科のタンデム加速器を用いて実行した.海外,国内での国際会議や研究会におけるこの研究に関する講演などや論文を数点発表できた.特に中性成分の特異な振舞について決定的な結論が出ていないかが問題の解決の糸口を見付けたと考えている.この計画の成果を,さらに液体ヘリウム中でのイオン原子の動きに関する基礎的実験にもってゆきたい.超流動液体ヘリウム中の不純物イオンや原子の特異な振舞を研究するため,大阪大学においてクライオスタットを試作した.このクライオスタットは通常の型と異り超流動ヘリウム容器がL型になっていて,静磁場のもとで磁場の方向に関するβ線放出の非対称性が測定できるようになっている.超流動ヘリウム中でスノ-ボールを移動させるための静電場用の電極と,芯となる不安定核の核磁気共鳴を観測するための装置を備えている.また搬送されたイオンを液体ヘリウム面からとり出し収集電極に集め放射線計測を行うことができる.これらの方法を1.2K以下の超流動ヘリウム中に適合させ,持続して実験ができるようなヘリウムクライオスタット系に作仕上げることが平成8年度の目標であるが,そのため基本となるヘリウム貯槽とL型の低温部を購入し,本研究班で窓付きの超流動ヘリウムチェンバーを試作試験して,クライオスタットを完成近くまでこぎつけた.ヘリウムの消費量を押さえ,長時間の使用にたえるかの実用試験中である.そのため温度コントローラーを整備中である.実験研究はクライオスタットが完成して,その最適化を図ったあと実行することになる.この装置は大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンENコースや理化学研究所のリングサイクロトロンのRIPSで共同利用実験として役立てることを想定している.検出器系のテストも京都大学理学研究科のタンデム加速器を用いて実行した.今年度は海外での国際会議に呼ばれこの研究に関する講演を行うとともに,来日した外国人研究者の協力を得て,新しい方向での研究を行うことができた.本計画では平成9年度,液体ヘリウム中に発生したり導入されたりした放射性イオンをプローブとする次の研究目的をかかげた。1)スノ-ボールが生成される確率がほぼ30%であるが,この数値精度を上げて決定し,イオンの種類の依存性を明らかにする。2)スノ-ボールの構造はどのようなものか。ちなみに,普通の巨視的なヘリウムの固体は六方細密構造を示す。3)スノ-ボールの寿命の精密な測定によって温度依存性,さらにロトンとの相互作用を調べる。

4)スノ-ボールの生成過程および消滅の過程をより明らかにする実験的な手がかりを得る。5)中性原子を熱流などにより移動させることにより超流動中における集団運動を調べる手掛かりとする。今年度には超流動を達成するための真空ポンプ系の整備ができた。ただし,予算が全体に縮小されているのでポンプは一部のみを購入し,性能は劣るが古い製品を修理したうえ使用している。その他の部品は手作りが多い。液体ヘリウム温度で安定に動作する実験系をつくるため,クライオスタットを何度も改良を試み現在1.1K近くまで温度が下がるようになっている。まだ温度と機械的安定度が十分でなく,この点改良を行っている。本来L型の構造では相当無理なことはあるが,それなりの性能が出たことは大きな進歩である。放射性核ビームによる重イオン核反応で生成される多種の新アイソトープなどを収集してトラップしてスペクトロスコピーの実験が可能となるようトラップする実験を行っている。ビーム輸送系と検出器系が組み上がった。この計画の成果を,さらに液体ヘリウム中でのイオン原子の動きに関する基礎的実験にもってゆきたい。
快適行動モデリングに基づく大型駐車場レイアウト設計手法に関する研究

大型駐車場で発生する渋滞の課題解決に向けて、駐車行動の観測と実験を通じて、利用者の求める快適性と運用者の求める効率性の両立を定量検討可能な駐車場レイアウトの評価手法を基礎検討した。大学構内における駐車行動観察の基礎実験を通じて駐車ます選択行動モデル式のパラメータを簡易同定し、導入したモデル変数による評価結果の妥当性を基礎確認した。供用中の道の駅小型車用駐車場で土日のピーク時間帯を狙って駐車行動観察を行うと共に、奥の空き駐車ますへの誘導案内社会実験を行った。プラカード案内への高い遵守率を確認すると共に、来訪目的別の所要時間が与える駐車ます占有のインパクトを把握した。駐車場という公共性の高い空間の設計に際しても空間効率性の高い場内レイアウトの追求や利用回転率を追求するマーケティングが実務的に行われる一方で、駐車ますへのアクセスが容易かつエリア内外に渋滞を起こさない大型駐車場内レイアウトの実現は遅れている。この結果、休日の商業施設や観光シーズンの高速道路SA・PAなどの大型駐車場で発生する渋滞は、エリア外の周辺外部道路にまで影響を及ぼしている。この課題解決に向けて、場内案内表示の実務検討や駐車場内流動シミュレーション等の学術的検討が報告される一方で、利用者の行動特性を反映した改善提案を定量的に評価しうる工学的ツールは現存しない。大型駐車場で駐車ますの利用偏在が問題になる代表的な状況を選定して、駐車ます選択行動の観察に基づき快適行動原理に基づく駐車ます角度・入出庫向きを変数とした駐車ます選択行動モデルを定式化した。大学構内における駐車行動観察の基礎実験を通じてモデル式のパラメータを簡易同定した。一方で、供用中の道の駅小型車用駐車場で土日のピーク時間帯を狙って駐車行動観察を行い、奥の空きますへの誘導案内社会実験を行った。大学構内における駐車行動観察の実験からは、入出庫総合すると入庫角度90度条件が最低値を示すこと等、導入したモデル変数による評価結果の妥当性を確認した。道の駅における誘導案内実験からは、プラカード案内の遵守率は5割を超えて有効であることを確認し、来訪目的別の所要時間が与える駐車ます占有のインパクトを把握した。大型駐車場の内部・周辺で発生する渋滞の原因として、駐車ます利用の偏在が指摘できる。過剰なインフラ投資を抑える観点から、場内案内表示の実務検討や駐車場内流動シミュレーションの学術的検討を下支えする駐車エリアの設計手法が求められる。そこで、観測データ分析と駐車行動実験を通じた駐車場利用者のます選択行動モデルを構築し、定量的な議論が可能な駐車場レイアウト設計手法の構築を検討するのが、本研究の目的である。初年度の取り組みとして、まず、交通工学系研究者および道路管理者との調整の下で駐車ます利用のエリア内偏在が問題になる大型駐車場を選定し、基礎モデル構築の対象とする駐車ます選択行動場面を抽出した。快適行動原理に基づく駐車ます選択行動モデルを提案・定式化し、学内敷地スペースにおける駐車行動計測の被験者実験を通じて変数パラメータを同定した。この結果から、駐車ますの向き・角度別の快適性評価が可能な駐車場エリア評価基礎モデルを導出した。高速道路サービスエリアを対象にした検討の結果から基礎モデル構築対象を定め、駐車ます選択行動モデルの定式化と学内被験者実験を実施できた。結果を1件の学会発表にまとめるに至った。交通工学系の研究集会における発表を通じて、追加作業や補足実験のコメントを得ることも叶った。学会発表と研究集会で頂いた指摘を踏まえた追加実験を実施して、駐車ます評価基礎モデルを完成させる。文献・事例調査と室内実験を通じて場内案内誘導に効果的な視覚情報提示パターンを見出し、駐車場案内表示板相当の情報誘導効果を付加した場合の駐車場エリア評価モデルに拡張する。この結果を学会等で発表し、専門家のご指摘を踏まえて駐車場レイアウト設計プロトタイプツールとしてとりまとめる。被験者実験:データ保存用メディア購入費、高所カメラ借用費、被験者実験謝金、旅費文献・事例調査:資料印刷費、調査旅費学会発表:参加登録費、旅費ツール開発:データ整理補助員費
市販試薬を用いたチーム基盤学習形式による新規放射線教育

原発事故により7年以上経過したが放射線に対する関心は高く、不安は払拭されていない。放射線に関する不十分な理解は不安を助長させると考えられ、正しい理解へ導けるような放射線教育が必要である。放射線源と測定機器による放射線計測を取り入れた体験学習が効果的と考えられるが、線源を管理区域外へ持ち出すことは放射線管理の面で望ましくない。そこで、放射線管理が不要な天然核種を含有する種々の市販試薬を用いた放射線教育用の体験学習プログラムを開発し、チーム基盤学習形式を取り入れた地域住民を対象とした放射線教育を提案する。本提案の成就により、放射線に関する正しい知識と理解が促されると期待される。
自治体内分権に伴う地縁組織の再編成と地域自治の新しい構造

イギリス、アメリカ、スウェーデン、イタリアなどにおける海外事例の研究、および日本における地域自治区、地域自治組織の事例研究から、近隣政府の現代的必要性と実施可能性、および近隣政府への権限配分の程度、市民参加の不十分性などの想定される問題点を明らかにすることができた。こうした研究を前提に、小学校区ないし中学校区単位に公選の議会を設置し、予算編成権などの一定の公的権限を委譲する近隣政府の制度設計を構想し、日本におけるその必要性と実施可能性を明らかにした。(1)研究の初年度であるので、まず、自治体改革、自治体内分権、地縁組織の歴史と現状、NPO-行政関係などに関する既存の研究文献の網羅的なリストアップとレビューを行った。そのなかで、地域自治組織に決定機能を担わせるか、実施機能を担わせるかの峻別が不十分であることによる混乱が重要な問題点として浮かび上がった。特に、全住民を参加させる強制力のない地縁組織に地域を代表する決定機能を担わせようとすることの問題性が指摘できる。(2)それと並行して、各地における「地域自治組織」の事例を、地域自治区制度に基づくもの、基づかないものを合わせて、現地調査し、行政職員、関係住民にヒアリングを行った.豊田市、東海市、伊賀市、名張市、神戸市、大阪市などである。また、大阪ボランティア協会などNPO関係者からもヒアリングを行った。そのなかで、豊田市、東海市において、当該地区の住民全員を包括する公的区画(地域自治区ないしコミュニティ)を設定し、そこに地域を代表する決定機能を担わせ、他方、地縁組織については自発的な民間団体としての活動を期待する、という整理の方向が試みられつつあることが発見できたことは大きな成果であった。(3)海外調査としては、今年度はイギリス調査を行った。ロンドンのLocal Government Associationの本部を訪問して、イギリスのパリッシュの歴史と現状について詳細なヒアリングを行うことができた。また、そこから紹介された若干のパリッシュ議会の訪問やパリッシュ議員へのヒアリングによって現状についての理解が深まった。(4)以上によって、日本における研究の到達点、自治体内分権や地縁組織の現状と課題、外国における近隣政府の実例などに関する研究がある程度進展し、今後の研究の基礎固めが可能となったと考える。(1)昨年度のイギリスに続いて、今年度はアメリカ合衆国の調査を行った。シアトルやポートランドにおける都市内分権の制度は、地域の有力団体の代表によって構成される委員会ないし評議会が、地域に関係する問題に関して市議会に意見を提出できるというものであった。なお、それとは別に、地域の団体が行うプロジェクトに対する補助金申請を推薦する役割も与えられていた。(2)これとは別に、直接に調査はできなかったが、ロサンジェルスにおいては、住民の選挙によって選出される近隣評議会の制度があり、人口4万人以上の地域で住民の申請に基づいて設置されている。現在89存在する。約500万円の予算が与えられるほか、市に対して様々な意見を提出する役割を果たしている。(3)これまでの調査によって、選挙を経た本格的な「近隣政府」としては、イギリス、スェーデン、イタリアなどで全国的に制度化されているほか、アメリカにもいくつかの事例があることが確認できた。日本においては、上越市が2003年に地域自治区の地域協議会の準公選を行った事例があるのみである。なお、現在、名古屋市において新たな実験が行われる可能性が出てきている。(4)他方、地縁組織についての研究によって、占領軍による戦後の町内会禁止を経て、町内会長を「区政協力委員」などの役職に委嘱して、事実上、町内会を自治体の下部組織的に使うという慣行が全国に広がったことが確認できた。しかし、全戸加入の原則は空洞化しており、役員の高齢化もあって、活動が衰退しているのが現状である。(5)以上を踏まえて、2004年に導入された地域自治区制度に基づき、自治体の独自の判断で地域協議会を準公選によって選出することで「近隣政府」に近い制度を導入することが日本においては現実性が高い提案であることが明らかになった。研究の最終年度においては、そうした近隣政府の存在を前提に、地縁組織がどのような新しい役割を果たすべきか、そして、NPOなども含め、全体として新しい地域自治の構造をどのように構想すべきかについて研究の結論をまとめたい。(1)前年度までに行ったイギリス、アメリカ、スウェーデン、イタリア、日本における近隣政府や地域自治区の事例の研究から、近隣政府の現代的必要性と実施可能性、および近隣政府への権限配分の程度、市民参加の不十分性などの課題を理論的に明らかにした。(2)こうした研究を前提に、小学校区ないし中学校区単位に公選の議会を設置し、予算編成権などの一定の公的権限を委譲する近隣政府の制度設計を構想し、その必要性と実施可能性を明らかにした。(3)こうした研究を踏まえて、2009年4月に当選した河村たかし名古屋市長のアドバイザーとして、名古屋市における「地域委員会」の制度設計および実施について助言を行った。
経済成長と技術の関係に関する空間計量経済学を用いた指標:自動車産業の事業所の例

本研究は,「経済的距離は企業の生産性に如何なる影響を与えるか」というMarshall(1920)が提示した問題について,企業間の知識のスピルオーバー・情報の共有におけるIdeaの役割に焦点を当て,生産関数の推定に依り実証的に分析する.自動車組立企業を核,部品企業を周縁とする核・周縁構造を仮定し,日本の自動車部品工業に関して事業所レベルの生産関数を推定する.そこでは生産性が,事業所の物理的距離のみならず,企業が技術協力団体に加盟しているか否かの関係性にも依存し,それらによって表わされる経済的距離の関数であると仮定する.推定では,標準的なOLSとGMMに加えて,誤差項間の空間的依存性・生産要素の決定の同時性を計量経済学的に考慮する.推定の結果,正の技術的外部性が一般的,および独立系の事業所に関して見られた.この事実は生産関数の定式化に依らず頑健性を有する.一方,組立企業と関係特殊的である部品事業所,技術協力団体に属する事業所に関しては,むしろ負の技術的外部性を示すケースが多く見られた.また,生産要素の決定の同時性の問題を考慮した推定の一部においては,生産要素に関して収穫逓増ではなく,収穫逓減の結果が示された.この点は,日本の自動車部品工業において集積効果があるとすれば,収穫逓増によるのではなく,事業所間の技術のスピルオーバーに起因していることを示唆している.本研究は,「経済的距離は企業の生産性に如何なる影響を与えるか」というMarshall(1920)が提示した問題について,企業間の知識のスピルオーバー・情報の共有におけるIdeaの役割に焦点を当て,生産関数の推定に依り実証的に分析する.自動車組立企業を核,部品企業を周縁とする核・周縁構造を仮定し,日本の自動車部品工業に関して事業所レベルの生産関数を推定する.そこでは生産性が,事業所の物理的距離のみならず,企業が技術協力団体に加盟しているか否かの関係性にも依存し,それらによって表わされる経済的距離の関数であると仮定する.推定では,標準的なOLSとGMMに加えて,誤差項間の空間的依存性・生産要素の決定の同時性を計量経済学的に考慮する.推定の結果,正の技術的外部性が一般的,および独立系の事業所に関して見られた.この事実は生産関数の定式化に依らず頑健性を有する.一方,組立企業と関係特殊的である部品事業所,技術協力団体に属する事業所に関しては,むしろ負の技術的外部性を示すケースが多く見られた.また,生産要素の決定の同時性の問題を考慮した推定の一部においては,生産要素に関して収穫逓増ではなく,収穫逓減の結果が示された.この点は,日本の自動車部品工業において集積効果があるとすれば,収穫逓増によるのではなく,事業所間の技術のスピルオーバーに起因していることを示唆している.平成19年度においては,日本の自動車産業における事業所間の技術の補完性及びスピルオーバーの効果を計測するための基礎データの収集・加工,及びベースラインとなる推計モデルの事前推定を行った.具体的には,(1)『工業統計調査』及び『企業活動基本調査』の個表データベースについて,変数の取捨選択・加工(2)『工業統計調査』及び『企業活動基本調査』の個表データベースについて,変数のマッチング(3)『日本の自動車部品工業』を用いて,トヨタ自動車の「協豊会」,日産自動車の「日翔会」など垂直的系列組織に属しているかどうかについてのデータベース作成・加工(経済的距離変数の作成),『工業統計調査』及び『企業活動基本調査』の個表データベースとのマッチング(4)個表データベースを用いた場合の生産関数のベースラインと考えられる,Levinsohn and Petrin(2003)の推計手法を用いた推計を行っている.Levinsohn and Petrinの推計方法は,生産量と生産要素投入量の同時性の問題を回避するため,近年用いられている手法であり,我々の推計においても基本となるものである.また,事業所間のcross-sectional dependenceを考慮するため,空間計量経済学的な手法であるConley(1999)の推計手法を用いた生産関数についても推計結果を示している.推計結果として,Whiteの分散不均一性を考慮した標準偏差の推定値は,Conleyの推計手法を用いた標準偏差の推定値と比べて過少推定である可能性が示されている.また,Levinsohn and Petrinの方法を用いた推計結果については,サンプル数が十分存在する場合には,Conleyの方法と同様の標準偏差となることを示している.平成20年度では,Levinsohn and Petrinの方法にcross-sectional dependenceを考慮したモデルの推計を行いたいと考えている.今年度は,日本の自動車部品工業に属する事業所の「経済的距離」を定義し,昨年度に作成したデータベースの再構築を行った,第一に,『工業統計調査』に基づき,住所情報を緯度・経度情報に変換し,日本の10自動車グループの主要工場の緯度経度情報から最少距離を計算した.第二に,トヨタ自動車グループの『協豊会』など,垂直的系列組織に所属しているかどうかの質的指標を用いた距離指標を作成した.これらの諸指標に関する記述統計量から,独立系の会社を含む,通常の自動車部品会社・事業所の空間的分布は正の歪みを持っている一方,垂直的系列組織に属している自動車部品会社・事業所は,グループ毎に異なった分布を示していることが分かった.また,事業所の生産性に関して集積効果が持っているか,混雑効果を持っているかを検定するため,経済的距離指標を用いて,最小二乗法および一般化積率法を使ってCobb-Douglas型の生産関数を推定した.

さらに,推定結果の頑健性を見るため,Cross Sectional Dependenceを想定したConley(1999)の推定方法,生産要素間の同時性を考慮したLevinsohn and Petrin(2003)の推定方法も検討した.推定の結果,事業所間の最少距離を用いた場合,および垂直的系列組織に属していない独立系会社・事業所のケースでは,事業所の生産性に関して集積効果が見られる一方で,垂直的系列組織に属している事業所の場合,混雑効果を示すケースが多いことが分かった.これらの結果は,推定法などに関して頑健であることも確認された.これらの結果は,自動車会社が部品企業の直接投資を伴わず生産拠点を海外に移す趨勢が生産性にもたらす影響について含意をもつ.
走査トンネル分光を用いた拡張結晶欠陥の電子状態に関する研究

1.超高真空極低温走査トンネル顕微鏡の組立て、調整、改良前年度製作した走査トンネル顕微鏡(STM)の各部品の組立ておよび必要な電子回路の製作を行い、全装置の組上げ、調整を行った。また、装置に一部改良を加えた。特に、深針粗動機構に関し、当初の設計を変更し、耐震性能の向上と、粗動動作の自動化を行なった。2.STM装置の性能評価試作したSTM装置の性能を評価するため、金板およびSiO_2絶縁膜上に伝導性多結晶シリコンを集積したLSIテストパターンを試料として、定電流モードによる表面凹凸像、定高モードによる電流像が得られることを確認した。また面分解能は0.05ミクロン以下で、半導体中の転位周辺に形成される空乏円筒(直径数ミクロンサブミクロン)の観察には十分な分解能をもつことが分かった。3.塑性変形したCdS単結晶の抵抗率不均一分布の直接観察塑性変形したCdS単結晶に現われる顕著な電気伝導率の異方性の原因は、電子顕微鏡による変形組織観察から、結晶中に不均一に形成された厚さサブミクロンの層状すべり帯が高抵抗化しているとすると良く説明できることが分かった。これらを更に実証するため、上記STM装置を使い、変形したCdS単結晶の抵抗率の場所的変化を測定し、すべり帯の分布とほぼ一致することを明らかにした。4.今後の計画荷電による高抵抗空乏円筒を伴わないと期待されるP-GaAs結晶中のらせん転位について、走査トンネル分光を行なう。1.実験方法の検討と超高真空極低温STMの試作半導体中の拡張欠陥とくに転位の電子状態を次の段階を追って調べることにした.(1)荷電転位の不均一分布によって生じる結晶の抵抗率の場所的変化の観察.(2)一本の転位線のまわりに形成される空乏筒の直接観察.(3)荷電転位による表面仕事関数の面分布測定.(4)トンネル分光による欠陥準位の微視測定.上記目的を達成するために最小限の機能をもつものとして,次の機能を供えたSTM(走査トンネル顕微鏡)を設計試作した.視野:5μ×5μ;チップ移動精度:XY方向1〓, Z方向0.1〓;到達最低温度:20K;真空度:10^<-10>Torr(室温);その場へき開可能現在,製作した超高真空極低温STMを組立て中である.2.転位導入試料の作成実験には,表面準位が存在しないとされるGaAsの〔110〕へき開面を使用することとし,低抵抗n型GaAs単結晶(n=10^<18>cm^<-3>)を転位が約10^8cm^<-2>含まれるまで550°Cで単一すべり方位で圧縮変形した.されをへき開面に60°転位線が現れるように切り出し,へき開条件を調べた.3.荷電転位による抵抗率の異方性の原因解明CdS単結晶を塑性変形すると現れる電気抵抗の異方性の原因を,電気顕微鏡による転位組織観察によって調べた.その結果,電気的異方性の原因は荷電転位によって高抵抗化したすべり帯が結晶中に不均一に形成されかつ異方的に積層するためであることが判明した.1.超高真空極低温走査トンネル顕微鏡の組立て、調整、改良前年度製作した走査トンネル顕微鏡(STM)の各部品の組立ておよび必要な電子回路の製作を行い、全装置の組上げ、調整を行った。