hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
死別による家族関係の変容と遺族グループの形成・展開過程に関する比較研究

今年度は、「比較」を意識しながら、1)遺族支援に関する文献研究(遺族支援の考え方と海外や国内の支援動向の特徴を把握する)、2)遺族支援グループに対する参与観察調査、3)グループの加入者に対する調査の3つを実施した。1)死別によって悲嘆状態に陥った人を同様の経験をした遺族がケアする一連の活動を「遺族間相互支援プログラム」という。海外では遺族への個別訪問活動が少なくないようであるが、わぶ国の場合は、医療・看護専門職による遺族会の組織化活動、ならびに、遺族等によって形成された遺族支援グループによる諸活動が多くを占めるというプログラム展開上の特徴が指摘できる。2)昨年度からの遺族支援グループに対する参与観察を今年度も継続して実施した。特記すべきなのは、参与観察している遺族支援グループが、従来の遺族支援活動に加えて、社会に向けた情報発信活動を展開した点である。参与観察を継続していた遺族グループでは、加入者を対象に在宅看護調査を実施し、その結果を関連の研究会にて報告した。これらの一連の動きは、同様の多くの遺族支援グループが活動展開に悩みをもつなかで、立ち上げ→組織化に引き続く展開のあり方として参考事例になるであろう。3)在宅看護調査からは、終末期の在宅看護では同居家族が看護の中心となるが、特に配偶者との二人暮らしの場合は別居家族(親族)のサポートが大きな意味をもつことが分かった。また、インタビュー調査による事例の比較からは、終末期のあり方は個別性が強いにもかかわらず、家族に対する病状の適切な説明が多くの患者・家族に共通するニーズであることを確認できた。特に終末期のあり方は、看取りの過程にとどまらず、看取り後の遺族の立ち直り過程にも大きな影響を与えている。これらの「声」を集約するところに、遺族支援グループのもつ社会的意義を指摘することができる。1)先行研究の整理国内については、主にセルフヘルプグループに関する研究を検討し、遺族グループの社会集団としての特質の把握に努めた。国外については、R.Silverman(2004)、T.Walter(1999)をはじめとする研究の精読を通して、遺族間相互支援プログラムの現代的意義とその実施主体のひとつであるMHG(Mutual help group)の特徴、そして、欧米における活動動向の把握を行った。また、社会調査法については、社会学の質的調査のほかに、心理学のエピソード記述法と保育学の観察記録法について検討を加えた。2)全国的動向の把握現時点において、全国規模で総合的に整備された遺族支援グループのデータベースは存在せず、また、データベース作成の方法についても確立していないため、インターネット上で公開されている断片的な遺族支援グループのリストの収集を実施し、それを基にして限定的ではあるが動向の把握と整理を行った。3)社会調査の実施福岡の団体に対して、活動の柱である定例会の参与観察(関与観察)を実施した(3回)。また、この団体を通して紹介された遺族に対する個別インタビューを実施した(2回)。その他、打ち合わせ等の会合や総会にも参加し、参与観察(関与観察)を行った(2回)。他の団体に対する調査に関しては、活動内容に関する文献資料(会報、冊子)の収集を実施し、インタビュー調査のためのアポイントを試みている。4)今年度のまとめ遺族支援グループの形成過程からは、家族関係の変容を支援するという活動の意義について確認することができるとともに、絶えず活動目標を創出している面と、相互作用に関するルールをある程度明確化している面が観察された。それらを通して、グループの統合性や独立性が高まっていくことになるが、ルールに合わない人を除外してしまう難点も生じる。今後、この点にどう対応するかが注目される。
蛋白質のX線結晶構造に基づく創薬のための分子基盤研究

(1) XDH阻害剤複合体のデータ収集、精密化ウシXDHと国内で開発した数種類の阻害剤との複合体の構造解析を行なった。今年度は天然に存在する不活性型酵素であるデサルフォ型酵素との複合体につきデータ収集、精密化を行い、完了した。生体内ではデサルフォ型酵素はXDHの総量の2030%を占めており、活性中心モリブデンに配位している硫黄原子のひとつが酸素に置き換わっている。デサルフォ型酵素が活性型にコンバートされることにより活性調節を行う機構も考えられている。デサルフォ型酵素と各種阻害剤の構造を解明することは阻害剤の阻害機構解明、酵素反応機構解明のための重要な知見となる。(2)構造ベース創薬の試み上記研究の知見に基づき、酵素と安定な反応中間体を形成し酵素反応を強力に阻害する化合物を国内製薬会社と共同で設計した。同化合物とXDHとの複合体結晶構造を作成中である。(3)ラットXDHおよび変異酵素の結晶化、データ収集、精密化。哺乳類XDHは構造変化を起こすことで活性酸素生成の制御をおこなっていることをラット酵素蛋白質の変異体についてX線結晶解析により構造解析を行い明らかにした。これらの研究は本酵素蛋白質が乳汁分泌に係わることを意味し、系統発生における蛋白質の使い分けという興味ある課題である。本プロジェクトの推進により得られた知見により、活性変換にかかわる新たなファクターとして酵素タンパクのC末端が関与していることが予想された。今年度はC末端欠失変異酵素を作成、結晶化し、データ収集を行った。現在精密化作業を行っている。(1)XDH阻害剤複合体のデータ収集、精密化XDHの阻害剤は痛風、活性酸素による組織障害に有用であるばかりでなく、活性酸素を介したシグナル伝達解明にも有用である。ウシXDHと国内で開発した数種類の阻害剤との複合体の構造解析を行なった。デサルフォ型酵素が活性型にコンパートされることにより活性調節を行う機構も考えられている。(1)XDH阻害剤複合体のデータ収集、精密化ウシXDHと国内で開発した数種類の阻害剤との複合体の構造解析を行なった。

デサルフォ型酵素が活性型にコンバートされることにより活性調節を行う機構も考えられている。デサルフォ型酵素と各種阻害剤の構造を解明することは阻害剤の阻害機構解明、酵素反応機構解明のための重要な知見となる。(2)構造ベース創薬の試み上記研究の知見に基づき、酵素と安定な反応中間体を形成し酵素反応を強力に阻害する化合物を国内製薬会社と共同で設計した。同化合物とXDHとの複合体結晶構造を作成中である。(3)ラットXDHおよび変異酵素の結晶化、データ収集、精密化。哺乳類XDHは構造変化を起こすことで活性酸素生成の制御をおこなっていることをラット酵素蛋白質の変異体についてX線結晶解析により構造解析を行い明らかにした。これらの研究は本酵素蛋白質が乳汁分泌に係わることを意味し、系統発生における蛋白質の使い分けという興味ある課題である。本プロジェクトの推進により得られた知見により、活性変換にかかわる新たなファクターとして酵素タンパクのC末端が関与していることが予想された。今年度はC末端欠失変異酵素を作成、結晶化し、データ収集を行った。現在精密化作業を行っている。(1)XDH阻害剤複合体のデータ収集、精密化ウシXDHと国内で開発した数種類の阻害剤との複合体の構造解析を行なった。今年度は天然に存在する不活性型酵素であるデサルフォ型酵素との複合体につきデータ収集、精密化を行い、完了した。生体内ではデサルフォ型酵素はXDHの総量の2030%を占めており、活性中心モリブデンに配位している硫黄原子のひとつが酸素に置き換わっている。デサルフォ型酵素が活性型にユンバートされることにより活性調節を行う機構も考えられている。
高分解能光センシングの基礎

光波を利用した高分解能センシングの基礎研究として、本年度は1)精密計測用レーザーの周波数制御の研究では、緑色HeーNeレーザーの実用的制御の確立、電気的負帰還による半導体レーザーのスペクトル幅の約10^<-4>の圧縮、原子・分子吸収線安定化による9×10^<-12>の制御など量子離音レベルを越える成果を得た(田幸,大津)。2)超短光パルス波形の制御と測定の研究では、ホログラフィーを利用したフーリエ変換法と空間パターン投影法の2方法での波形整形を提案し、理論的・実験的に検討し、確認した(清水、田中)。3)極短光パルスの発生と測定の研究では、10fs近傍のパルス幅で出力MW程度、繰返しkHz程度、色素帯域波長内で波長可変、取扱い容易という当初目標のシステムを実現した(矢島)。4)半導体レーザーによる超短光パルス利用センシングの研究では、7ps以下のパルス発生の実現、時間感度20ps以下のサンプリング測定に成功などの成果を得た(神谷)。5)紫外域での光センシングの研究では、4波混合により140nm、ラマン散乱により121nmまでの高効率発生、和混合により86nmまでの発生と45nmへの拡張の提案を行った(前田、岡田)。6)透明な化合物磁性体を利用した100300K域の温度センサー(山田)、希土類化合物多色蛍光薄膜による温度分布センサー(佐藤)、光双安定効果を利用した非線型光学センサー(谷田貝)、光ヘテロダイン検波法を用いた分光型半導体レーザーセンサー(桜井)などの新しいセンサーが開発された。また、半導体レーザーによる距離および形状のFMヘテロダイン干渉計測法(小林)、擬似ランダム変調CWコヒーレントライダー(竹内)、レーザー干渉計重力波アンテナシステム(河島)など新しいセンシングシステムが開発された。
多層積層構造超LSI形成時の残留応力解析と超音波を用いた信頼性評価技術の開発

高集積度を達成可能な3次元デバイス作成法として有望視される多層積層構造LSIでは、Si基盤上に多種材料を積層する構造であり、積層時に生じる残留応力がき裂を発生・進展させることでLSIの信頼性を低下させる。このため、本研究では超音波顕微鏡を用いて薄膜の力学的特性値を実測し有限要素法を用いて残留応力を解析し、薄膜多層積層構造の信頼性解析手法を確立することが目的である。そこで、超音波顕微鏡を用いて薄膜が基盤上にある場合の表面波速度を解析し、その実測値から薄膜弾性係数を測定する手法を開発し、実際にLSI薄膜を模擬した3種の基盤上にAl薄膜とSio_2薄膜を形成した試験片を作成してこの試験片に適用した。その結果、薄膜厚さが2μm程度以上であれば、超音波顕微鏡の超音波レンズ周波数を変更して実測した表面波速度から、薄膜の弾性率が実測できることが明らかになった。また、実測結果から、アルミニウム薄膜の場合、弾性係数はバルク値より10%程度低下していることが明らかになった。さらに、微小X線応力測定装置を用いて、界面の残留応力分布を測定した結果、接合界面の残留応力の応力特異性が実測できたが、ばらつきが大きく、このばらつきは界面の接着状態に起因することが明らかとなった。有限要素法で残留応力分布を解析した結果、2次元で解析した結果と3次元解析した結果は大きく異なるが、3次元解析の表面残留応力分布は平面応力解析と平面ひずみ解析の重ね合わせで得られることが明らかとなった。また、超音波顕微鏡を用いて、内部損傷評価を実施し、アルミニウム合金の内部塑性変形が超音波で検出可能であることを実験的に示し、超音波顕微鏡による3次元超LSIの非破壊評価手法を提案した。高集積度が達成可能であり,機能性デバイス開発技術として有望視されている多層積層構造超LSIにおいては、シリコン基盤上に絶縁層や導電配線などを積層してゆく構造になっており、積層時に生じる残留応力が層間き裂を発生・進展させ,あるいは基盤そのものの著しい変形や破壊をもたらすため,LSIの信頼性低下が予想される.しかし,このような層間き裂の評価基準や残留応力の解析法・評価法は規定されていない.残留応力は現在,有限要素法を用いて解析されているが,薄膜の物性値の明確な測定基準がない.本研究では,この多層積層LSIの残留LSI残留応力解析と実測,層間はく離き裂の超音波顕微鏡による検出技術の確立と破壊力学的な評価を目的とし,3年度にわたる基礎技術開発研究である.本年度はこの中で,多層積層構造LSIを想定した超音波顕微鏡による薄膜の物性値測定と欠陥検出を目的として,オリンパス製超音波顕微鏡を用いてシリコン基盤上にスパッタ処理によって作成した膜厚のV(z)曲線を求めることによって,異なる薄膜構造の音速測定を実施し,同時に画像解析により表面構造の評価を実施することによって,膜厚とV(z)曲線の変化,表面弾性波速度の変化や表面構造の関連を実験的に明らかにすると同時に,備品として購入した高精度試験機を用いてマクロ的な見地から,超音波顕微鏡で実測した物性値に対する力学的実験手法による検証を試みた.その結果,以下の点が明らかになった.(1)薄膜の膜厚が2μmより薄い場合には,基地の影響を受け,従来の手法では正しい物性値が測定できない.(2)スパッタによるポ-ラス構造は800MHzのレンズを用いた超音波顕微鏡で観察可能である.

(3)改良したV(z)曲線解析法によって2μm以上の膜厚の薄膜の弾性定数が0.2%程度の精度で測定できる.高集積度が達成可能であり,有望視される多層積層構造超LSIではシリコン基盤上に絶縁層や導電配線などを多層積層する構造になっており,積層成形時に生じる残留応力が層間き裂を発生・進展させ,あるいは基盤の変形や破壊をもたらすため,VLSIの信頼性低下が予想される.しかし,このような層間き裂の評価基準や残留応力の解析法・評価法は規定されていない.残留応力は現在,有限要素法を用いて解析されているが,薄膜の物性値の明確な測定基準がない.本研究では,この多層積層LSIの残留応力解析と実測,層間はく離き裂の超音波顕微鏡による検出技術の確立と破懐力学的な評価を目的とし,3年度にわたる基礎技術開発研究である.本年度はこの中で,多層積層構造LSIを想定した超音波顕微鏡による薄膜の物性値測定と欠陥検出を目的として,オリンパス製超音波顕微鏡を用いてガラス基盤およびシリコン基盤上にスパッタ処理によって作成したアルミニウム膜厚およびSiO_2のV(z)曲線を実測し表面弾性波速度を求めた.同時に基盤上に薄膜がある場合の速度ポテンシャル式を解析することにより反射関数を求め,それに基づき表面波速度を解析し,実測値と比較することにより薄膜の力学特性を求めた.また,備品として購入したX線応力測定装置を用いて薄膜の残留応力を解析し検討した.その結果,以下の点が明らかになった.(1)基盤が等方性の場合,解析と比較することにより,薄膜の力学的特性を求める手法を提案し,その有効性を検証した.(2)実測した結果,アルミ薄膜の弾性率はバルク状態より約10%程度低下することが明らかになった.(3)本手法は,基盤が異方性の場合(シリコン基盤),速度ポテンシャル式の改良が必要である.(4)アルミ薄膜の残留応力は最大10MPa程度である.高集積度を達成可能な3次元デバイス作成法として有望視される多層積層構造LSIにおいては、シリコン基盤の上に多種材料を積層する構造となっており,積層時に生じる残留応力がき裂を発生・進展させることによってLSIの信頼性を低下させる。このため,本研究では超音波顕微鏡を用いて薄膜の力学的特性値を実測し有限要素法を用いて残留応力を解析し,薄膜多層積層構造の信頼性解析手法を確立することが目的である。本年度では,超音波顕微鏡を用いた薄膜の弾性定数測定手法の確立を行ない,さらに有限要素法による界面近傍の応力分布解析結果とX線応力測定装置の実測結果を比較検討し、解析手法の有効性を検証し,加えて超音波顕微鏡を用いて内部の欠陥を観察するため,超音波による局部変形検出の検討を行なうことを目的としている。この目的のため,異方性を有するシリコン基盤上にSiO_2を成長させた試験片を用いて超音波顕微鏡で音速測定し,力学的特性の測定を実施した。また,有限要素解析を行ない,界面近傍の応力特異性の解析を実施し,X線応力測定装置の実測結果と比較した。さらに,100μmのSiCを含有する試験片を用いて内部欠陥の超音波顕微鏡による測定を実施し,配線用アルミニウムの塑性変形による超音波速度の変化を実測した。その結果,基盤に異方性が存在する場合,詳細な解析が必要なことが明らかになった。また,有限要素法で解析した結果がX線応力測定装置の実測結果とほぼ一致することが明らかとなった。さらに,超音波顕微鏡によって,内部のSiCの切断等の損傷が非破壊で評価できること,アルミニウムの塑性変形は超音波音速を変化させ,超音波顕微鏡により画像化できることが明らかになった。
不規則な食情報による代謝・血圧の日内リズム変調の中枢性成因の解明

不規則な食情報の入力は代謝や血圧の概日リズムを変調しメタボを促進するが、この病態の中枢性成因は室傍核・視交叉上核・弓状核の神経回路の変調ではないかと考えた。そこで、本研究では、1三つの神経核に対する食情報の作用、2不規則な食情報の入力による神経回路の変調が糖・エネルギー代謝および血圧調節を破綻させる機序を明らかにする。さらに、オキシトシン神経リズムの調律によるメタボ改善法の確立を目指す。弓状核AgRP神経特異的PDK1 KOマウスの解析結果を報告してきている(PLoS One 2011, Mol. Metabolism 2017)。このKOマウスは高食塩食摂餌により交感神経系の活動が亢進し、高血圧を発症する。この高血圧の病因として室傍核Nesfatin-1ニューロンの活性亢進を突き止めた。KOマウスの室傍核ではNesfatin-1の発現が特異的に上昇していた。更にshRNA発現アデノ随伴ウイルスベクターをKOマウスの室傍核に投与することで室傍核のNesfatin-1の発現をノックダウンしたところ、KOマウスの高血圧が改善した。これらの結果から、弓状核AgRPニューロンから室傍核Nesfatin-1ニューロンの神経回路による血圧調節機構を明らかにした。室傍核のオキシトシンニューロンがインスリンにより活性化される事を見出し、その細胞内シグナル分子としてPDK1が重要である事を明らかにした。主要な食情報分子である、インスリンは室傍核と弓状核のニューロンに作用し、ニューロン機能を活性化することが示唆された。2018年5月に異動があり、新たに研究室を立ち上げることになった。さらに、遺伝子改変動物や機器の移動に伴い時間的なロスが大きく、研究が大幅に遅れた。2018年5月に異動があり、新たに研究室を立ち上、遺伝子改変動物や機器の移動で研究が大幅に遅れた。しかしながら、4つの研究計画のうち2つは既に完成しており、年度後半には研究環境を整備しえたので今後は残りの2つの研究計画を実施していく予定である。2018年5月に研究室の異動があった。他大学への異動であり、研究機器及び実験動物の移動に多くに時間が必要であった。さらに、異動先での研究室を主宰する立場にあり研究室のセットアップ等で、研究の遂行が難しい状況であった。その間も一定の研究成果を挙げてはいるが、研究が大幅に遅滞したために当初の研究費の費用が減り、次年度に繰り越すことになった。研究環境の整備は済み、次年度は研究の遅れを取り戻す予定である。
核抗原への自己抗体産生における変性自己抗原の役割の解明

全身性エリテマトーデス(SLE)などのリウマチ性自己免疫疾患では種々の多分子複合体自己抗原への自己抗体産生がおこる。多分子複合体に対する自己抗体産生のメカニズムは不明であるが、多分子複合体の構成成分が分離するなどの変化により新たなエピトープが露出しネオセルフとして機能する可能性が考えられる。SLEで自己抗体の標的となる多分子複合体Sm/RNPへの自己抗体の変性Smタンパク質への反応性を明らかにし、さらに、変性Smタンパク質とMHCIIとの相互作用を明らかにすることで、変性Smタンパク質のネオセルフとしての役割を解明する。
複合レーザによる多層超薄膜マイクロアクチュエータの研究

MBE装置とArFエキシマレーザアブレーション装置を複合一体化した新しい超高真空多層薄膜形成装置を開発した。MBE装置の蒸発源には高温Kセル(加熱温度1700°C)を採用し成膜の制御制を向上させた。この装置には金属酸化物セラミックス膜のO_2組成制御と基盤前処理のためのイオンガンとO-照射時の基板表面加熱用にCO_2レーザ光照射機能を付加してある。Fe、Ni、Ti、TiNi(形状記憶合金;SMA)、Fe_<65>Ni_<35>(インバー合金;IVA)、バイメタル(BM)の金属および合金の超薄膜形成実験を行った。Kセルの採用で0.01nm/minの成膜速度制御と1%以下の組成制御が可能である。膜厚サブnmのTiとNi超薄膜を積層した構造の膜を形成し低温におけるマルテンサイト変態の可能性を検討している。SMA膜とBM膜を積層して最初の形状に戻すバイアス力をもつ新しい薄膜SMAアクチュエータを設計試作し,特性評価を進めている。金属酸化物強誘電体薄膜としてArFエキシマレーザアブレーション法でAl_2O_3、PbO、TiO_2、BaTiO_3超薄膜のSi(100)基板上への形成実験を行った。膜厚46nm、表面あらさ0.72nmR_yのAFM観察で緻密なAl_2O_3超薄膜を常温の基板温度で形成可能となった。基板温度750°C以上ではγ-Al_2O_3構造の多結晶薄膜となる。この膜はGMR薄膜やJ素子の層間絶縁膜として有望であり,素子を形成して膜特性の評価を次年度以降研究する。また、イオンガンを用いて基板の表面クリーニング処理を行い膜特性への効果を実験的に検討した。現状では金属酸化物超薄膜形成にはイオンビームによる前処理の効果は明らかでない。超高真空AFMによる詳細な検討が必要である。膜厚46nmのPbO、TiO_2、BaTiO_3膜が形成可能となった。最適成膜条件を探査し,表面あらさの現状13mnからさらに改善をはかる。PbOやBaTiO_3薄膜の結晶構造と基板温度の関係が明らかとなった。Oイオン照射による酸素のストイキメトリイの精密制御やCO_2レーザ光による基板表面の加熱や励起による膜の結晶性の改善の検討を行う。BaTiO_3膜やPbO膜とTiO_2膜を積層したPbTiO_3膜やの強誘電体薄膜を形成し,誘電特性の評価を進める。超高真空のMBE装置とレーザアブレ-ジョン装置を複合した到達真空度5X10^<-10>Torr以下の新しい構造の多層超薄膜形成実験装置を設計試作した。その構造と主な性能は次の通りである。

CO_2とエキシマの両レーザ光をターゲットと基板の療法へ照射できるよう真空層本体の上部および下部にZnSeと高純度石英の導入窓を設けた構造とした。膜形成基板は超高真空度を保持した状態で交換できる。基板は内部ヒ-タで900°Cまで加熱でき、それ以上の温度はCO_2レーザ光で行なう。基板は手動による回転、傾斜動作が可能である。また、レーザ光によるアブレ-ジョンまたは蒸着用ターゲットは4個装着でき、真空中で手動で交換可能である。タゲットはレーザ光照射中は蒸発量を一定にするため自転させる。金属膜形成に高温Kセル(加熱温度1700°C)を採用した。ガス導入による酸化膜、窒化膜のCVDも可能である。1月中旬に装置の据付け、配線を行ない、真空度到達試験、ターゲットの回転、基板加熱・温度制御試験、基板交換装置作動試験、Kセル昇温・温度制御試験などの総合的な作動特性評価実験を終了した。引き続き、常温のSi基板へ1500°CでNi薄膜形成実験を開始し、成膜速度の安定性、膜の均一性の評価とAFMによる表面性状測定、TEMによる膜構造観察などを行った。その結果、膜表面凹凸は1nm以下、粒子径は10nm以下であった。引き続き基板を加熱した膜形成実験を行ない、膜構造のTEM観察を行なう。現在、レーザ光を導入する光学系の設計を同時に進めており、レーザ照射条件と膜特性の検討を行なう。昨年度試作した多層超薄膜形成装置に試料導入系、ターゲット駆動制御機構を組込み、形状記憶合金やバイメタルの基本材料であるNi, Ti, Feなどの金属薄膜を形成実験を行った。サブnmの金属膜の形成と2種の金属のサブnmの厚さの合金属膜超薄膜を形成できた。この装置では高温Kセルを採用することで0.01nm/mirの高精度で膜の成長速度速度を制御でき、したがって、同時蒸着法を採用することで高精度な膜の組成制御が可能である。低温の基板に形成した膜は結晶粒径10nm以下の微細結晶構造で、基板温度とKセル温度を制御することによりさらに微細な結晶粒の膜や粒径を成長させた膜など膜の組織制御が期待できる。積層構造のTi-Ni形状記憶合金薄膜、同時蒸着法でインバー薄膜を形成し、膜組成、構造など物性評価を行った。フォトンエネルギーの高いArFエキシマレーザ光(波長193nm)をつかってAl2O3, TiO2, PbO, BaTiO3のターゲットについて10nmレベルの厚さの膜の形成実験を行った。厚さ5nmの結晶粒の大きいAl2O3膜を、基板温度600°Cでペロブスカイト構造のBaTiO3薄膜を形成できた。現在、イオンガンを導入して膜のスイキオメトリイの制御、特にO2の添加の可能性とイオン照射による薄膜の結晶化効果の可能性の実験を推進している。また、金属-セラミックス積層膜の形成実験を行う。これら一連の研究により次年度初頭にはマイクロアクチュエータのための膜形成基礎研究が達成する。別の手法で形成したTi-Ni形状記憶合金膜を使ったポンプなどマイクロアクチュエータの基本特性の評価を行った。今回開発した、MBEとレーザアブレーションを複合した多層超薄膜形成装置を使用して、組成比をコントロールして変態点温度を正確に制御したTiNi形状記憶合金(SMA)膜を形成し、残留応力、変態点温度、膜構造の安定性と特性の評価を行っている。形状回復薄膜材料としてのFeNiインバー合金(IVA)とFeを積層した薄膜バイメタル(BM)の形成を行い、組成と構造の制御の可能性が実験的に確認された。
長寿に関連するミトコンドリア遺伝子型、HLA型及び生活習慣と健康状態との関係解析

長寿関連ミトコンドリア遺伝子型(Mt5178A/C=NADH脱水素酵素サブユニット2Met237Leu)間で生活習慣病発症のリスクが異なることが報告されている。我々も茨城県在住の健常者を対象にしてMt5178A/C遺伝子型と健康状態について解析中である。これら結果を踏まえて、本研究では、長寿で名高い沖縄県の住民を対象として、Mt5178A/C遺伝子型及び寿命に関係するとの報告があるヒト白血球抗原HLA型を単独及びクロスで分類し、遺伝子型と健康状態について、生活習慣、特に食習慣の影響を明らかにすることを目標としている。現在の進捗状況は、平成14年度(平成15年度も含む予定)に沖縄県内某病院の人問ドックを受診した人のうち、インフォームド・コンセントを行い、協力の承諾を得られた人を対象者として実施中である。食生活習慣、運動習慣、休養、飲酒、喫煙のほか多項目にわたる生活習慣アンケート及び半定量式食物摂取頻度調査票(SQFFQ)も合わせて実施し、人間ドック検査所見(BMI、血圧、血中脂質濃度、血漿たんぱく質画分など)の健康状態に関するデータを収集している。現在、遺伝子型の判別を平行して実施している。また、平行して進めている茨城県住民を対象とした研究において、Mt5178A/C遺伝子型と血清蛋白分画濃度との関係について論文発表した他、(1)Mt5178A/C遺伝子型と血圧との関係、(2)Mt5178A/C遺伝子型と飲酒習慣・喫煙習慣とが血清脂質に及ぼす交互作用、(3)Mt5178A/C遺伝子型と喫煙習慣が血清蛋白分画濃度に与える交互作用、(4)Mt5178A/C遺伝子型と眼圧との関係、について学会発表を行った。本研究では、長寿で名高い沖縄県の住民を対象として、Mt5178A/C遺伝子型及び寿命に関係するとの報告があるヒト白血球抗原HLA型を単独及びクロスで分類し、遺伝子型と健康状態について、生活習慣、特に食習慣の影響を明らかにすることも目標としている。現在の進捗状況は、平成14・15年度(平成16年度も含む予定)に沖縄県内某病院の人間ドックを受診した人のうち、インフォームド・コンセントを行い、協力の承諾を得られた人を対象者として実施中である。また、平行して進めている茨城県住民を対象とした研究において、Mt5178A/C遺伝子型と血圧(1編)、血清脂質(2編:うち1編が本研究費により得られた成果)、眼圧(1編)、血清蛋白分画濃度(2編)との関係について論文発表した他、(1)Mt5178A/C遺伝子型と血球計数との関係、(2)Mt5178A/C遺伝子型と血清電解質濃度、(3)Mt5178A/C遺伝子型と空腹時血糖値および糖負荷試験成績、(4)Mt5178A/C遺伝子型と尿酸値との関係、について学会発表を行った。
神経可塑性の獲得過程における糖鎖を介したチャネル活性の制御機構の解明

本研究の目的は、神経可塑性の獲得過程において、チャネルに付加されるシアル酸が、チャネル輸送や活性の変化、さらにはその後の応答シグナルにどの様に関わるのかを、個体・細胞・分子レベルで解析することであった。本申請者は、神経の可塑的変化に連動して発現変動を示すシアル酸転移酵素を見つけた。この酵素は、電位依存性ナトリウムチャネル・カリウムチャネル等に付加されるポリシアル酸の幹のシアル酸付加に関与する酵素である。本研究では、本酵素によるシアル酸付加の有無がチャネル動態に与える影響を解析することであった。まず、ST3Gal IV・コンディショナルノックアウトマウスの作成を試みた。本研究では、C57Bl/6Jマウス由来のゲノムとES細胞(E14)を用いた系で、Cre-loxPによるノックアウトを試みた。受精卵へのCAG promoter-Creプラスミドの導入により、ST3Gal IV完全欠失マウス作成に成功した。この成功は、本酵素によるシアル酸付加の有無がどのようにチャネル動態に影響するのかを、in vivoからin vitroにかけて調べることを可能にする。さらに、ノックアウトマウス作成に先立ち、チャネル輸送・チャネル活性の解析を念頭に置いた、細胞膜やシナプスの膜動態の解析方法を検討してきた。特に、細胞内シグナル伝達のホットスポットと考えられているラフトとシナプスの関係に注目し、チャネルの分布を検討した。成熟マウス脳から大脳皮質・海馬を取り出し、TritonX-100難溶性膜画分を抽出し密度勾配超遠心を行った。その結果、膜画分を2層に分離することができた。幾つかのマーカーにより、上層がraft画分、下層がシナプス(post-synaptic density)画分であることを確認した。加えて、脳内の電位依存性ナトリウムチャネルが、ラフトとPSDそれぞれの画分に分布する一方で、糖鎖構造が異なることがわかった。本研究課題の遂行により、ノックアウトマウスのイオンチャネルの膜動態を解析する準備が整った。本研究の目的は、神経可塑性の獲得過程において、チャネルに付加されるシアル酸が、チャネル輸送や活性の変化、さらにはその後の応答シグナルにどの様に関わるのかを、個体・細胞・分子レベルで解析することである。本研究では、本酵素によるシアル酸付加の有無がチャネル動態に与える影響を解析する。平成15年度は、このシアル酸転移酵素(ST3Gal IV)・コンディショナルノックアウトマウスの作製に着手した。現在までにtargeting vectorの構築を行い、マウスC57Bl/6J由来ES細胞にtargeting vectorを電気穿孔法により導入し、ESクローンを得た。このES細胞を直接マウス胚盤胞に入れ、偽妊娠マウスに移植してキメラマウスを16匹得ることに成功し、現在交配中である。一方で、野生型とノックアウトマウスにおけるチャネル輸送・チャネル活性・細胞内へのシグナル応答を観察する際、細胞膜やシナプスの膜動態を考える必要がある。その中でも特に、細胞内シグナル伝達のホットスポットと考えられているラフトとシナプスの関係に注目した。

幾つかのマーカーにより、上層がraft画分、下層がシナプス(post-synaptic density)画分であることを確認した。加えて、脳内の電位依存性ナトリウムチャネルが、ラフトとPSDそれぞれの画分に分布することがわかった。平成16年度、ノックアウトマウスが完成した際には、シアル酸付加の有無が、電位依存性ナトリウムチャネルのラフトへの移行にどのように関与するのか、また、シアル酸付加の有無が、神経可塑性の変化に反応するラフトの動態にどのように影響を及ぼすのかを検討する。本研究の目的は、神経可塑性の獲得過程において、チャネルに付加されるシアル酸が、チャネル輸送や活性の変化、さらにはその後の応答シグナルにどの様に関わるのかを、個体・細胞・分子レベルで解析することであった。本申請者は、神経の可塑的変化に連動して発現変動を示すシアル酸転移酵素を見つけた。この酵素は、電位依存性ナトリウムチャネル・カリウムチャネル等に付加されるポリシアル酸の幹のシアル酸付加に関与する酵素である。本研究では、本酵素によるシアル酸付加の有無がチャネル動態に与える影響を解析することであった。まず、ST3Gal IV・コンディショナルノックアウトマウスの作成を試みた。本研究では、C57Bl/6Jマウス由来のゲノムとES細胞(E14)を用いた系で、Cre-loxPによるノックアウトを試みた。受精卵へのCAG promoter-Creプラスミドの導入により、ST3Gal IV完全欠失マウス作成に成功した。この成功は、本酵素によるシアル酸付加の有無がどのようにチャネル動態に影響するのかを、in vivoからin vitroにかけて調べることを可能にする。さらに、ノックアウトマウス作成に先立ち、チャネル輸送・チャネル活性の解析を念頭に置いた、細胞膜やシナプスの膜動態の解析方法を検討してきた。特に、細胞内シグナル伝達のホットスポットと考えられているラフトとシナプスの関係に注目し、チャネルの分布を検討した。成熟マウス脳から大脳皮質・海馬を取り出し、TritonX-100難溶性膜画分を抽出し密度勾配超遠心を行った。その結果、膜画分を2層に分離することができた。加えて、脳内の電位依存性ナトリウムチャネルが、ラフトとPSDそれぞれの画分に分布する一方で、糖鎖構造が異なることがわかった。本研究課題の遂行により、ノックアウトマウスのイオンチャネルの膜動態を解析する準備が整った。
女性の就業選択と性別役割意識に関する計量社会学的研究

本研究では、主に2007-2013年のパネルデータから日本における性別役割意識の変動とその規定要因を分析した。分析から得られた主な知見は、次の3点となる。一つは、日本における性別役割意識はかなりの程度可変的な意識であり、男女ともに結婚の前後でもっとも大きな変動がみられること。第二に、女性では、性別役割意識は就業選択を規定するよりも、現状への追認として後から形成される傾向があること。最後に、男女に共通して、「幸福な家庭生活」の重視が性別役割受容に結びつくこと。就労支援を通じて家庭のあり方の多様性を広げ、現状の一元的な家庭像を解消していくことが、未来世代に向けた重要な政策課題となるだろう。今年度は主に、若年層の性別役割分業意識の変容について、欧米を中心とする先進諸国と日本の違いに焦点を当て、パネルデータの分析結果を中心とする比較分析をおこなった。また、国内の分析では、クロスセクショナルデータからわかることとパネルデータからわかることの違いをまとめ、データの特性によるインプリケーションの差異およびその意味について考察をおこなった。国際比較から明らかになったのは、主要各国の統計データからは、近年性別役割意識の変容は大きな変化がなく、一定の落ち着きを見せていること、日本の性別役割意識水準が長期的には賛成派の漸減傾向にあるものの、同水準のGDPをもつ先進諸国のあいだで見た場合、いまだ賛成層が非常に高い水準にあること、アジアでは特に韓国と特徴が似通っていることである。これは、1つには「男性は稼得就労、女性は家事育児」という家庭内性別分業がアジア地域における伝統的家父長制観と適合するだけでなく、男性の長時間労働を可能にする点で経済効率に寄与する面があるためと考えられる。また近年では日本の若年層にバックラッシュ(保守化傾向)が見られ、震災等による社会危機にともなう伝統的家族観の復活とともに、若年層雇用環境の緊縮化の影響が指摘される。クロスセクショナルの集積データ分析から明らかになったのは、コホート別に見た場合、性別役割意識の個人変動は98年以降激減し、2008年以降、男女ともに保守化が生じている可能性があるということである。世代効果および年齢効果の両方が効果を持っているため、それが特定の世代にみられる傾向なのか、全世代に見られる傾向なのか、また労働市場とのかかわりを今後パネルデータから検証する必要がある。本年度は、主に2007-2013年のパネルデータから性別役割意識の変動とその規定要因を分析した。以下に、分析から得られた知見を示す。まず、パネルデータから性別役割意識はかなりの程度可変的な意識であることが示された。男女ともに結婚の前後でもっとも大きな変化をこうむり、結婚後徐々に安定していく。意識が行動を規定する規範機能、現状を事後的に肯定する追認機能の二つの仮説を検証した結果、未婚者層を見る限り、特に女性では、性別役割意識が就業選択を規定する証拠は見当たらず、機能性という点では主に現状追認を中心とすることが明らかになった。本分析からえられたもう一つの重要な知見は、性別役割意識の変容において、男女に共通する特徴として、「幸福な家庭生活」の重視が性別役割受容に結びつく、という点である。特に、女性に見られる結婚意欲上昇を媒介とする性別役割の受容化は、幸福な結婚生活に対する予期的な順応(あるいは期待)としての機能を果たすと考えられる。重要なのは、「幸福な家庭生活」志向と性別役割の受容が連動すること、つまり結婚前の段階で想定される家庭生活の中に、すでに性別役割分業が含まれている点であろう。日本において女性就業の障壁となるのは、性別役割意識というよりも、むしろこのようにステレオタイプ化された「幸福な家庭」像の方だといえる。したがって、女性の就業や社会参画の促進にあたっては、結婚後の家庭生活へ向けたあらかじめの適応過程から性別役割の受容を切り離すことが重要だと考えられる。その意味でも、女性の就業継続や男性の家事育児参加をサポートする環境整備が依然急務でありつづける。未来世代における家庭のあり方の多様性を物理的に促進していくことが、一元的な家庭像の解消に向けた重要な政策課題となるだろう。今年度の成果としては、主に東京大学社会科学研究所によって実施された若年・壮年層パネルデータ5年分を用いて、本研究で検証する第一の作業仮説「性別役割意識は可変的な意識であり、時間経過によって個人内部での変容可能性をもつ」の妥当性が確認された点が挙げられる。具体的な分析内容としては、性別役割意識について尋ねているW1,3,5の3カ年分のデータを使用し、W1とW3の間での個人レベルでの意識変化量およびW3とW5の意識変化量の総和を求め、次の3つのグループに分けて、変化量の平均値に差があるかを見るために分散分析をおこなった。

3グループとは、W1-5の調査期間中に未婚を継続した層、期間中結婚した層、期間中既婚を継続した層である。分散分析の結果、グループ分類は統計的有意な結果を示し、かつ性別役割意識変動量の大きさは、期間中結婚層、未婚継続層、既婚継続層の順であった。なお、変化における男女差はみられなかった。これは、青年期に形成され、成人後は固定的な価値意識として個人の行動選択に影響を及ぼすと考えられてきたこれまでの性別役割意識観が間違いでありことを示すとともに、家庭内性別役割意識が特に結婚というライフイベントの前後で大きく変化することを示している。それによって、「意識-行動の規定関係の逆転は、おそらく結婚や出産等のライフコース・イベントを機に生じる」という本研究の出発点となった仮説が傍証された。国際比較およびクロスセクショナルデータとパネルデータによる国内調査の比較を順調に終え、最終年度におこなうパネルデータ分析からインプリケーションを引き出すための文脈整理をおおむね形作ることができた。ただし、海外とのパネルデータによる比較および台湾やシンガポール等、アジア圏と日本の比較分析を随時補完していく必要があると考えられる。昨年3月に起こった震災により、申請者の勤務地(福島)は大学を挙げて地域復興支援課題に取り組んでおり、申請者自身も多くのプロジェクトに参加・推進している。そのため、前年度は多忙を極め、当初予想していた研究エフォート率を下回ることとなった。研究の最終年度として、蓄積された7年分のパネルデータを用いてこれまでの作業を論文にまとめ、成果発表をおこなう。特に本研究は個人内における性別役割意識の変容を追った国内初の分析であるため、意識変容の実態解明と長期的なトレンドの分析によるクロスセクショナルデータから蓄積された先行する研究群との接続に加え、近年の若年層の保守化傾向の内実、および若年層労働市場のインパクト、ワークライフバランスの視点を加えた政策的インプリケーションを導きたいと考えている。そのため、意識変容の階層規定要因の探索とともに、意識と現実(就業選択)のリンケージに焦点を当てた分析を進めていく。今後の課題としては、イギリスのパネルデータを用いた国際比較分析を進める。また、本研究第二の仮説である「性別役割意識と就業選択を結ぶ規定関係の方向は、個人内部で逆転する」の検証を具体的に進め、意識の変容および就業状況との関連を個票レベルで分析する。物品費20万円出張旅費40万円人件費(翻訳等)10万円物品費30万円、旅費(海外渡航による調査含む)40万円を予定している。
次元変換型マルチビーム角度センサでの多元情報一括検出による次世代光学素子形状計測

本研究では,次世代半導体露光装置向けX線光学素子などに要求される超精密形状精度実現に必須となる超精密光学自由曲面形状計測技術確立を目的として,フェムト秒レーザと分光素子で生成する多元情報マルチビームを光源として用い,空間領域で一括捕捉した反射光群から周波数領域において各ビーム固有の光周波数をもとにビーム位置および局所的傾斜角情報(スロープマップ)を抽出する,「次元変換型マルチビーム角度センサ」を用いた新たな光学自由曲面形状計測原理を提案する.傾斜角およびビーム位置という空間領域の多元情報を周波数領域で一括取得する,これまでにない発想に基づく高速でロバストな計測原理の確立により,ビーム走査不要の光学自由曲面形状計測を実現し,測定不確かさを極限まで低減することを目的としている.初年度となる30年度は,提案の光学自由曲面形状計測原理実現に向け,主に【Task1】フェムト秒レーザと分光素子による多元情報マルチビーム生成手法の確立,および【Task2】次元変換型マルチビーム角度センサ光学系の最適化設計の2つのタスクに取り組んだ.【Task1】については,光ファイバベースのフェムト秒レーザ光源光学系を構築してフェムト秒レーザの発振を実現するとともに,これに高精度回折格子を組み合わせた多元情報マルチビームを生成光学系を設計し,プロトタイプ光学系を構築した.【TaskII】については,シングルモードファイバと光スペクトラムアナライザで構成する受光ユニットを有する光学式角度センサ光学系を設計・構築するとともに,これを用いて基礎評価実験を行い,構築した光学系が角度センサとして機能することを実験的にも実証できた.当初の予定どおりにフェムト秒レーザ光源光学系を構築するとともに,これに高精度回折格子を組み合わせた多元情報マルチビームを生成光学系を設計し,プロトタイプ光学系構築を進めることができたことから,おおむね順調に進展しているものと判断している.2年目となる31年度は,提案の光学自由曲面形状計測原理実現に向け,引き続き【TaskI】フェムト秒レーザと分光素子による多元情報マルチビーム生成手法の確立,および【TaskII】次元変換型マルチビーム角度センサ光学系の最適化設計の2つのタスクに取り組むとともに,【TaskIII】スロープマップからの自由曲面形状復元アルゴリズム構築と光学表面形状評価に着手する.【Task I】については,前年度に構築した光ファイバベースのフェムト秒レーザ光源光学系,および多元情報マルチビーム生成光学系を組み合わせたプロトタイプ光学系について,光学系のアライメント最適化手法を検討するとともに,生成したマルチビームの安定性を実験的に検証する.【TaskII】については,前年度に構築したシングルモードファイバと光スペクトラムアナライザで構成する受光ユニットを有する光学式角度センサ光学系について,実現可能な測定分解能および測定レンジを実験的に検討する.さらに,構築した光学系プロトタイプを用いて実験を行い,単一受光部により空間領域で一括取得した反射光群を,光スペクトラムアナライザで周波数領域に次元変換し,ビーム固有の光周波数をもとに各ビームからの位置・姿勢角情報(スロープマップ)を抽出する.【TaskIII】については,スロープマップからの自由曲面形状復元アルゴリズム構築に着手し,数値シミュレーションによりその有効性を確認する.本研究では,次世代半導体露光装置向けX線光学素子などに要求される超精密形状精度実現に必須となる超精密光学自由曲面形状計測技術確立を目的として,フェムト秒レーザと分光素子で生成する多元情報マルチビームを光源として用い,空間領域で一括捕捉した反射光群から周波数領域において各ビーム固有の光周波数をもとにビーム位置および局所的傾斜角情報(スロープマップ)を抽出する,「次元変換型マルチビーム角度センサ」を用いた新たな光学自由曲面形状計測原理を提案する.傾斜角およびビーム位置という空間領域の多元情報を周波数領域で一括取得する,これまでにない発想に基づく高速でロバストな計測原理の確立により,ビーム走査不要の光学自由曲面形状計測を実現し,測定不確かさを極限まで低減することを目的としている.初年度となる30年度は,提案の光学自由曲面形状計測原理実現に向け,主に【Task1】フェムト秒レーザと分光素子による多元情報マルチビーム生成手法の確立,および【Task2】次元変換型マルチビーム角度センサ光学系の最適化設計の2つのタスクに取り組んだ.【Task1】については,光ファイバベースのフェムト秒レーザ光源光学系を構築してフェムト秒レーザの発振を実現するとともに,これに高精度回折格子を組み合わせた多元情報マルチビームを生成光学系を設計し,プロトタイプ光学系を構築した.【TaskII】については,シングルモードファイバと光スペクトラムアナライザで構成する受光ユニットを有する光学式角度センサ光学系を設計・構築するとともに,これを用いて基礎評価実験を行い,構築した光学系が角度センサとして機能することを実験的にも実証できた.当初の予定どおりにフェムト秒レーザ光源光学系を構築するとともに,これに高精度回折格子を組み合わせた多元情報マルチビームを生成光学系を設計し,プロトタイプ光学系構築を進めることができたことから,おおむね順調に進展しているものと判断している.2年目となる31年度は,提案の光学自由曲面形状計測原理実現に向け,引き続き【TaskI】フェムト秒レーザと分光素子による多元情報マルチビーム生成手法の確立,および【TaskII】次元変換型マルチビーム角度センサ光学系の最適化設計の2つのタスクに取り組むとともに,【TaskIII】スロープマップからの自由曲面形状復元アルゴリズム構築と光学表面形状評価に着手する.

【Task I】については,前年度に構築した光ファイバベースのフェムト秒レーザ光源光学系,および多元情報マルチビーム生成光学系を組み合わせたプロトタイプ光学系について,光学系のアライメント最適化手法を検討するとともに,生成したマルチビームの安定性を実験的に検証する.【TaskII】については,前年度に構築したシングルモードファイバと光スペクトラムアナライザで構成する受光ユニットを有する光学式角度センサ光学系について,実現可能な測定分解能および測定レンジを実験的に検討する.さらに,構築した光学系プロトタイプを用いて実験を行い,単一受光部により空間領域で一括取得した反射光群を,光スペクトラムアナライザで周波数領域に次元変換し,ビーム固有の光周波数をもとに各ビームからの位置・姿勢角情報(スロープマップ)を抽出する.【TaskIII】については,スロープマップからの自由曲面形状復元アルゴリズム構築に着手し,数値シミュレーションによりその有効性を確認する.
２０世紀後半期の東アジアにおける稲作農業と農村社会の変貌

本年度の成果実績は、主に以下の通り。一つは、中華人民共和国成立以前の間島(延辺)地域(「満洲国」で最も朝鮮人の割合が多かった地域)における、人口の流動、農業構造の転換、食糧流通の分析を通じた、現地朝鮮人社会の特徴把握である。その結果、村落において有力者と目されている朝鮮人が現地開発に果たす指導力の高さが改めて確認されると共に、従来の研究成果が示す以上に、強固な地縁関係が存在していたことが確認された。また、斯様な現地実態を言わば外枠的に規定した、日本・満洲国の政策実態や現地日本人社会の中国観の実態も分析され、従来の研究が示す「支配ー従属」関係の内実が、相互連関的に側面も内包するものだったことが確認された。もう一つは、研究分担者が遂行した延辺地域の現地調査を通じて、中華人民共和国成立以降の間島朝鮮族農村社会の実態把握である。なお、当初は黒龍江省の朝鮮族村落を調査対象として考えていたが、吉林省の延辺地域は歴史的にも今現在も中国における朝鮮民族の最も大きな居住地域であることから、延辺地域を中心とした現地調査に切り替えたことを付言しておきたい。その結果、中華人民共和国成立以降の朝鮮族農村社会では、現在に至るまで人口減少と主に稲作分野の急速な農業産業化が進んでいる実態が、有機米のブランド化(2015年7月の習近平国家主席の訪問が重要な契機)とそれを支えている農民専業合作社組織である和龍市東城鎮光東有機大米専業合作社と龍井東盛涌奢香無公害農産品農民専業合作社の事例から明らかにされた。また、その過程で「合作社」という用語(戦前の満洲国時期、及び1950年代の農業の集団化以前にも使用されていた)が、近年においては農民と市場をつなげる協同組合的な組織との意味合いをもって使用されるようになっている事実も確認され、現地農業の産業化が市場経済の定着化と並行して進んでいる実態も明らかになった29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終的な目的は、新中国成立以降における現地朝鮮人を中心とする東北地域稲作農業の展開過程と集落の変貌を、農村部の改革開放政策と日本人稲作技術者の活躍などを併せて検討し、中国成立以降約50年間の中国農村社会の変貌実態と稲作農業をめぐる日本・中国・韓国の民間交流実態を明らかにすることにある。以上の目的遂行のため本年度は、主に、二つの領域で研究を実施し、それぞれ以下の成果を得た。1.中華民国あるいは「満洲国」の時期における、現地の政治・経済・社会に関する実態把握を、1949年以前に中国東北地域で刊行された新聞資料や定期刊行物(『満洲日日新聞』、『満蒙』、『朝鮮及満洲』など)および各種経済統計などの文献史料の分析を通じて行った。その結果、本研究の目的追究において必須となる、中華人民共和国成立前の朝鮮人移民の中国東北地域への定住に伴う稲作農業の実態を、南満・中満・北満のそれぞれに関して、食糧政策と栽培された米の品種と米の需給状況から明らかにすることができた。また、この状況の背景にある、日中間相互の地域社会構想のありように関しても明らかにすることができた。2.「満洲国」期と中華人民共和国期の中国東北地域農業における技術的連続性に関する史料(日中双方の各種回想録等の各種文献記録)を精力的に収集すると共に、当該期の経済データについても収集・整理をおこない、断代史的把握ではなく連続的に中国東北地域史を再構成していく上で必須となる資料環境の整備を進めることができた。本年度は、本研究の目的追究における必須の作業となる、中華人民共和国成立前の中国東北地域社会に関する文献史料の収集・整理・分析を中心に研究を進めた。その結果、未公開資料である『海林朝鮮民族100年史』や『黒龍江省五常市民楽朝鮮族郷水稲生産発展史』などの発掘を含む新たな史料水準の獲得と、現地朝鮮人移民社会の形成過程の把握が可能となった。同時に、次年度に予定している現地調査の準備ともなる、日中関係の基底をなす、日本人の中国認識と中国人・朝鮮人の日本認識の把握ができた。これらの成果は、次年度予定しているヒヤリング等の現地調査をより効率的かつ可能性の高いものとする成果となており、初年度の成果としてはおおむね想定した内容になったと考えている。

なお、当初は黒龍江省の朝鮮族村落を調査対象として考えていたが、吉林省の延辺地域は歴史的にも今現在も中国における朝鮮民族の最も大きな居住地域であることから、延辺地域を中心とした現地調査に切り替えたことを付言しておきたい。その結果、中華人民共和国成立以降の朝鮮族農村社会では、現在に至るまで人口減少と主に稲作分野の急速な農業産業化が進んでいる実態が、有機米のブランド化(2015年7月の習近平国家主席の訪問が重要な契機)とそれを支えている農民専業合作社組織である和龍市東城鎮光東有機大米専業合作社と龍井東盛涌奢香無公害農産品農民専業合作社の事例から明らかにされた。また、その過程で「合作社」という用語(戦前の満洲国時期、及び1950年代の農業の集団化以前にも使用されていた)が、近年においては農民と市場をつなげる協同組合的な組織との意味合いをもって使用されるようになっている事実も確認され、現地農業の産業化が市場経済の定着化と並行して進んでいる実態も明らかになった今後は、本年度の成果を踏まえて、中国東北の朝鮮族村落に関係した日中双方の関係者から聞き取り調査やアンケート調査を実施する。特に、有質米の主な生産地として知られている村落を取り上げたい。より具体的には、上等米の生産と農事合作社の実施などから注目を集めている五常市民楽郷、朝鮮族の集中居住地として1930年代からも注目を浴びている海林市新安朝鮮族鎮、1933年に朝鮮総督府の支援を受けて東亜勧業が設立した安全農村の1つであった珠河市河東朝鮮族郷、といった3つの地域を選定し、聞き取り調査を行い、データの収集し分析をすすめたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。