hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個人とグループの創造的作業のスムーズな移行を可能とする知識創造支援環境

本研究課題では個人とグループのスムーズな創造的思考活動の移行を可能にするための知識創造支援環境を研究開発した.そのために,まず発散的思考支援機能と収束的思考支援機能を備えた知識創造支援環境を調査した.発散的思考および収束的思考の主要な技術としてはブレインストーミング支援ツール"Brain Writer"および手書きKJ法支援ツール"GKJ"がある.それらは創造的思考プロセスの個人とグループの両モードに対し,適用することができる.研究代表者は,新しい価値観やアイデアを創造するプロセスや,問題解決のプロセスにおける計算機支援,およびその環境の違いが人間の高次思考に与える影響と,個人による知的活動と小グループでの活動とのバランスのとれた相互作用が,創造的問題解決に与える影響を明らかにする.本研究によって得られる知見により,人間の知的活動を強化する知識工学的な方法論が確立できるとともに,知識科学の分野における「創造性」の本質に迫ることが期待できる.本研究課題では個人とグループのスムーズな創造的思考活動の移行を可能にするための知識創造支援環境を研究開発した.そのために,まず発散的思考支援機能と収束的思考支援機能を備えた知識創造支援環境を調査した.発散的思考および収束的思考の主要な技術としてはブレインストーミング支援ツール"Brain Writer"および手書きKJ法支援ツール"GKJ"がある.それらは創造的思考プロセスの個人とグループの両モードに対し,適用することができる.平成20年度では創造的問題解決プロセスにおける計算機への入力操作や個人活動とグループ活動の相互作用といった要因が与える影響を検証するために,創造的問題解決のプロセスモデルにおける発散的思考と収束的思考に焦点をあて,以下のような研究成果を挙げるとともに,関連学会への発表した.(1)グループ発想思考法や紙ラベルを用いた収束的技法の入力系について,電子ペンを用いた紙への手書きやテーブル上での自然な操作など,計算機を意識しないで行うことができるテーブルトップインタフェースを開発した.さらに,実際にフィールドワークで使用することで運用性を確認した.また,この成果は国内外の関連学会にて発表し,そのひとつに対し日本創造学会研究大会発表賞が授与された.(2)グループ発散思考法において,アイデアの図的配置法が創造的思考に及ぼす影響を実験によって明らかにした,また,この成果は,関連する国内外の学会にて発表した.(3)グループ発散思考法の個人環境において,提示する情報量の負荷がアイデア連想の質と量に与える影響を実験によって明らかにした.また,これらの成果は,関連する国内外の学会にて発表するとともに,日本創造学会論文誌に掲載された.(4)グループ発散思考法において,集合知をもとに連想を促す手法を提案し,WikiPediaのデータを利用した実験システムを構築し,有効性を明らかにした.また,この成果は関連する国内外の学会にて発表した.(5)個人創造的思考がグループ発散的思考へ与える影響を調査するため,創造的会議を対象としたコミュニケーション支援システムを開発し,実験によってその効果を明らかにした.また,この成果は関連学会にて発表した.(6)創造的な議論の履歴を再利用するための装置を開発し,学会ポスター発表で運用することでその効果について明らかにした.また,この成果は論文誌にて掲載された.平成21年度では,創造的問題解決プロセス(発散的思考/収束的思考/アイデア結晶化/評価・検証)におけるアイデア結晶化/評価・検証のサブプロセスを対象とし,計算機支援とその環境の差異についての影響調査に焦点をあて,以下の活動を行った.(1)アイデア結晶化および評価・検証を計算機上で支援するシステムと,デジタルペンによる紙への手書きに基づく操作によって同様の機能を実現するテーブルトップシステムを整備した.グループによるアイデアの操作履歴を逐一記録し,後日参照することで,結晶化および評価のプロセスを追跡し,差異について検討することを可能にした.またアイデアラベルに書かれた手書き文字(日本語の文章)を自動的にテキストに変換し,検索による参照や再利用を容易にするための仕組みを組み込んだ.上記のシステムを石川県白山里で8月23日29日に開催したミニ移動大学合宿のグループKJ法研修において運用し,創造的問題解決プロセスに造詣の深い三村修氏,永延幹男氏、丸山晋氏らの助言・指導を得た.本システムでの実践,および有効性に関しては,2009年7月に開催されたHCI International 2009で発表を行った.またその内容の一部をそれぞれ2010年1月に開催されたICICTES2010の招待講演者として研究発表した.(2)「あいづち」機能を用いた分散ブレインストーミング支援システムを開発し,分散環境におけるアイデア生成への影響を検証した.その結果,分散ブレインストーミングでは綿密性の因子を持つあいづちが打たれるほど,アイデアの数,特に実現可能性の高いアイデアが増加することが分かった.(3)電子ブックの操作性を高めるために紙媒体の本のように手を使ってページ捲りできるインタフェースを開発し,その評価を行った.その結果,手を使ったページ捲り操作は既存のボタン操作よりも,異なるページ間の情報の参照・理解を促すのに有効であることが分かった.平成22年度では,創造的問題解決プロセス(発散的思考/収束的思考/アイデア結晶化/評価・検証)において計算機への入力操作や個人活動とグループ活動の相互作用といった要因が与える影響を検証しつつ,その知見に基づき創造的問題解決の各プロセスをシームレスに繋ぎつつ,個人のサイクルとグループのサイクルが両輪となって相互補完しながら発想を高めていく環境の構築に焦点をあて,以下の活動を行った.

1集合知のリサイクルを可能にし,グループでの発散的思考を計算機上で支援するシステムを開発するとともに,その効果を明らかにした.代表的な集合知サイトであるWikipediaのリンク文字列に着目し,一見関係なさそうで関係があるリンク文字列に含まれる関連語を「ゆるやかなヒント」とし,強制連想法を促進する機能を開発した.評価実験により,集合知のリサイクルにより作成されたゆるやかなヒントは従来のシソーラス辞書を用いた方法と比べ,アイデア質の柔軟性,流量性,独自性に対して,高い効果が確認された.さらに,ゆるやかなヒントを拡張するために連想検索エンジンの適用も行った.その結果,文書やリンクの構造を利用した拡張方法よりも,アイデアの質・量ともにさらに向上することがわかった.2個人の思考をグループ活動の場へ効率的に導入するためのシステムを開発するとともに,その効果を明らかにした.プレゼンテーションを対象とし,参加者からのコメントをリアルタイムに会場前方画面へ提示する情報システムを開発した.開発システムでは発表時間内で聴衆が発表に注意を向けつつ,より多くのコメント投稿を可能にするために,一時的な記憶を支援する簡易なメモ機能と発表者と聴衆が発表ペースを常に気づける機能を備えている.評価実験により,聴衆個人の意見をグループの場への投入において,提案手法は設定時間内で,聴衆の入力負荷なく,より多くのコメントが獲得可能であることを確認した.3グループKJ法支援システムにおいて,グループによる図解の了解性・可読性を高めるための視覚的編集機能の強化を行った.これにより,従来PC上で編集が必要だった操作が,デジタルペン操作によって実行可能になり,グループによる図解への参与度を高めることを確認した.平成23年度は,平成22年度に行った発散/収束思考サブプロセスから,結晶化/検証サブプロセスまで連続した活動を対象として,個人あるいはグループの発散的思考支援と収束的思考支援の統合化された知識創造支援合環境の実証実験を行った.平成20年度から三年間に渡って行ってきた個別研究成果を活かし,提案する知識創造支援環境の評価実験を行った.個人の知識創造活動を促進するデジタルペンを用いたKJ法支援システム(GKJ)に関しては,これまで図解化における個人の意思が反映されにくかった点を考慮し,ペンによるジェスチャ入力によって個々人が視覚的な属性を簡単に変更したり,関係性を記述したりする方法を提案・実装し,評価実験を行った.またデジタルペン筆記の特性を活かした再編集・再配置機能が記憶に与える効果についての実験を行った.数分という短時間作業のため有意差はでなかったが,手書きアイデアの再構成を支援する手法としての一定の有用性を確認できた.GKJについては,海外でもその有用性が実証された.またグループ知識創造プロセス促進のために,創造性の各因子を高めるアイデア創出機能および対話場での知識創造支援環境について研究開発を行った.
ミドル・リーダーによるメンタリングを支援するリフレクションシートの開発

近年、若手教師支援の充実に資するものとして、メンタリングの考え方が広く注目されている。本研究では、メンタリングに関する先行知見を整理するとともに、メンターが自らのメンタリングを振り返るためのツールに求められる要件を検討した。加えて、6名のメンターにインタビュー調査を行い、彼らのメンタリングの特徴についても明らかにした。これらの結果をふまえ、メンターのためのリフレクションシートを開発した。本研究は、若手教師へのメンタリングを行うミドル・リーダーを支援することを目的として、ミドル・リーダーが自らのメンタリングの方法や内容を日常的に点検・評価するためのリフレクションシートの開発を目指すものである。平成24年度における主な研究実績の概要は、以下5点である。学校現場における若手教師の増加は、大都市圏に限らず、他の地域でも主要な課題として認識されつつある。それゆえ、若手教師の成長を支援するための体制を整えることは喫緊の課題であり、以下に示す研究成果をさらに深化・発展させていくことが不可欠である。(1)若手教師へのメンタリングを行うミドル・リーダーに対するインタビューデータを分析し、リフレクションシートの完成にむけて知見を整理した。(2)これまでの研究実績をまとめ、日本教育工学会第28回全国大会において、研究発表(「若手教師支援に関わるミドル・リーダーのためのメンタリング・ハンドブックの開発」)を行った。また、『高知大学教育実践研究』に論文「若手教師の成長を促すメンタリング機能の類型化」を投稿し、掲載された。(3)日本教育工学会、日本教師教育学会および教師教育に関連する研究会に参加し、メンタリングに関する研究知見の収集につとめた。(4)AACTE(American Association of Colleges for Teacher Education)の年次大会に参加し、米国の教員養成および現職教育におけるメンタリングの取り組みについて情報収集を行った。加えて、米国において活用されているメンタリング関連の資料を収集した。(5)平成25年度の研究計画を改めて点検し、その円滑な遂行を実現するための準備を行った。本研究は、若手教師へのメンタリングを行うミドル・リーダーを支援することを目的として、ミドル・リーダーが自らのメンタリングの方法や内容を日常的に点検・評価するためのリフレクションシートを開発することを目指すものである。平成25年度における主な研究実績の概要は、以下の4点である。(1)平成23年度、平成24年度に実施したミドル・リーダーへのインタビューデータや他国におけるメンタリングの実践動向を総合的に分析し、リフレクションシートの形式、内容、活用方法を検討した。(2)米国において、初任教師へのメンタリングおよびそれを担うメンターの育成を行っているNew Teacher Centerのシカゴオフィスを訪問し、担当者へのヒアリングおよび資料収集(メンタリングを記録するシートやハンドブック)を行った。(4)これまでの研究成果をまとめ、日本教育工学会第29回大会において、研究発表「初任教師へのメンタリングにおいてメンターが果たす機能とその具体的手法」を行った。また、『日本教育工学会論文誌』第37号(Suppl.)に、ショートレター『初任教師へのメンタリングにおいて複数のメンターが果たす機能と役割意識』を投稿し、掲載された。加えて、『高知大学教育実践研究』第28号に、論文『初任教師へのメンタリングにおいてメンターが果たす機能と手法』を投稿し、掲載された。平成23年度における主な研究実績の概要は、以下の5点である。(1)米国および国内における先行研究をもとに、メンタリングを行うミドル・リーダーを支援するためのツールを分析し、その特徴を明らかにした。それにより、メンタリングを支援するツールの特徴として、(1)メンタリングの基盤となる信頼関係の構築、(2)構造化されたメンタリングの実施、(3)メンターとメンティー間のギャップの解消に資する工夫がなされていることを明らかにした。加えて、わが国においては、メンタリングの支援に焦点化したツールの開発が未だ十分に進んでいないという状況が改めて確認された。(2)上記(1)から導き出された知見をもとに、リフレクションシートを開発し、その活用方法について検討を行った。加えて、開発したリフレクションシートについて、教師教育の専門家から中間的な外部評価をうけた。(3)上記(1)(2)については、日本教育工学会第27回全国大会において、研究発表(「メンタリングを行うミドル・リーダーを支援するツールの特徴」)を行った。(4)本研究に関連する学会、研究会等に参加し、メンタリングに関する研究知見の収集につとめた。(5)平成24年度以降の調査計画を改めて点検し、その円滑な遂行を実現するための準備を行った。

若手教師へのメンタリングを行うミドル・リーダーを支援するために、ミドル・リーダーが自らのメンタリングの方法や内容を日常的に点検・評価するためのリフレクションシートを開発するという研究目的の達成にむけて、平成24年度においては、(1)ミドル・リーダーへのインタビューデータの収集・分析、(2)リフレクションシートの完成にむけた検討、(3)国内外におけるメンタリング関連の研究知見の収集、(4)関連学会における研究成果の発表を研究実施計画としていた。以下、項目ごとに達成した研究内容を整理する。(1)小・中学校において若手教師支援に関わっている4名のミドル・リーダーへのインタビューを実施し、分析した。(2)上記の知見をもとに、リフレクションシートの内容・項目に関する検討を行った。(3)日本教育工学会、日本教師教育学会、AACTEに参加し、メンタリングに関する研究知見を収集した。(4)日本教育工学会第28回全国大会において、研究発表を行うとともに、『高知大学教育実践研究』に論文を投稿し、掲載された。このように、平成24年度の研究計画については、予定通り遂行することができた。加えて、平成25年度の研究にむけた準備も進めてきた。それゆえ、本研究の現在までの達成度について、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。若手教師へのメンタリングを行うミドル・リーダーを支援するために、ミドル・リーダーが自らのメンタリングの方法や内容を日常的に点検・評価するためのリフレクションシートを開発するという研究目的の達成にむけて、平成23年度においては、(1)国外および他の研究領域において開発されているメンタリングのためのツールの分析、(2)ミドル・リーダーによるメンタリングを支援するツールの開発、(3)研究知見の収集および研究成果の発表を研究実施計画としていた。(1)米国および国内におけるメンタリングに関する先行知見を分析することにより、ミドル・リーダーを支援し得るツールの特徴を明らかにした。(2)上記(1)から導き出された知見をもとに、リフレクションシートを開発した。(3)日本教育工学会、日本教育方法学会に参加し、メンタリングに関する研究知見の収集および研究成果の発表を行った。このように平成23年度の研究計画については予定通り遂行している。加えて、平成24年度の研究にむけた準備も進めてきた。平成25年度に推進する研究の主たる内容、方策は以下の通りである。(1)平成23および24年度の研究成果をふまえ、リフレクションシートの形式、内容、活用方法の観点から、リフレクションシートの修正を行い、完成させる。(2)完成したリフレクションシートを若手教師支援に関わるミドル・リーダーに配布する。その上で、リフレクションシートに対する評価情報を収集し、分析する。(3)国内外の関連学会におおいて、メンタリングに関する研究知見を収集する。(4)上記(1)(3)の取り組みから導き出された研究成果については、日本教育工学会、日本教師教育学会等において研究発表を行う。
メディア産業構造変動から見る報道職とジャーナリズムの将来：東アジア国際比較研究

本研究は、インターネットが急速に普及する現在、これまで社会における情報提供を独占してきたマスメディア・システムについて、その産業面および職業面から考察した。情報社会の中核を担ってきたマスメディアはいま、どのような変革を強いられているのか。その際、ネットの普及はグローバルな現象であるために、日本だけでなく、韓国、台湾、中国、米国、フランスなどの海外の事情を考察しつつ、日本特有のメディア文化を浮き彫りにしながら将来を展望した。従来のメディア産業は、コンジット(伝送路)とコンテンツ(作品内容)の垂直統合型産業構造にあったが、近年、これらが分離して構造変容が進みつつある。このため、まずはこの2現象の側面に切り分けつつ、産業構造の変容と職業プロフィールの変容がいかなる状態にあるかについて、日本、韓国、中国、台湾を中心に専門家へのインタビュー調査を行った。こうして、〈産業-職業〉の二軸の往還しながら、各国のジャーナリストたちが産業構造の変動および情報テクノロジーの発展によって、現在どのような状況に置かれているかを聞き取っていった。他方で、産業分析の点では、ビデオリサーチ社による大規模調査である全国新聞総合調査J-READのデータを用いて、新聞や新聞広告に関する読者の意識と新聞広告をみての反応について分析する機会を得た。多メディアの時代において、広告も多様化する中、新聞広告の位置づけと、それに対する読者の反応の今日の状況を、データをもとに実証的にさぐった。本研究の目的は、伝統的なマスメディア産業は、コンジット(伝送路)とコンテンツ(作品内容)の垂直統合型構造にあったが、近年、世界的にはこれらが分離して構造変容が進みつつある。そうした傾向に鑑み、日本、ならびに東アジアの現状を把握し、将来の情報社会を展望するものである。2013年度は、2012年度の調査をもとに、前半は、日本、韓国、台湾、中国のニュース報道におけるデジタルメディアの利用状況について各国の状況を調べた。各国との比較において、日本では、新聞産業やテレビ局はデジタル技術の利用に消極的かつ慎重であり、依然としてコンジットとコンテンツの垂直関係を維持する傾向が極めて強いことが明らかになった。また、この調査をもとに、職業としてのメディアの比較方法論について欧州の最新研究状況を参照しつつ、国際学会発表を行った。後半は、この状況の背景をより深く探るために、日本の主要全国紙に絞って、コンテンツのオンライン化について、7社の担当者にインタビュー調査を行った。インタビューに際しては、当時来日して、デジタル・メディア論が専門の、フィンランド・アールト大学研究員(現在ヘルシンキ大学講師)Mikko Villi氏に協力を仰いだ。このインタビュー結果をもとに共著論文を執筆し、2015年5月にシアトルで開催されるInternational Communication Association(ICA)に提出したところ、査読の上、受理された。産業の面では、さらに、実際に朝日新聞社と、震災関連のデータビジュアリゼーションの共同作業を学生たちと行い、新たな新聞ジャーナリズムの可能性を探った。この成果は、12月に朝日新聞1面に掲載され、3月に成果シンポジウムを開催した。シンポジウムには(株)グーグル、岩手日報のゲストも招き、情報産業とメディア企業の協働の可能性について議論した。今年度は、まず、世界のジャーナリズムのデジタル化の状況をサーベイをし、産業と職業の全体的連関についてデータ収集を行った。対象国は韓国、中国、台湾のほか、フランス、イギリス、アメリカも参考として資料収集を行った。調査項目は、新聞の宅配率、信頼度、新聞産業の女性の従業員比率、広告収入と購読収入の割合、読者の男女割合、ジャーナリストの資格、教育制度、などである。、また、国際学会に積極的に応募し、これまでの研究成果を積極的に発表した。具体的には、アメリカシアトルで開催されたICA(International Communication Association)、横浜で開催されたWorld Sociology Congressでは、査読付きペーパーを提出し、受理された。調査に関しては、産業面に関しては、日本の新聞産業におけるデジタル化の遅れは国際的に見て顕著であるが、その点についての説明のために宅配制度の研究も重点的に行った。他方で、日本の新聞産業は、地域活性化に貢献する面があり、その点を産業分析の視点から行い、論文にまとめ発表した。このほか、メディア産業全体の視点から、中国の動画産業やデジタル化によるコンテンツの定額化、クラウド化などの新しいビジネスモデルの分析を行った。職業社会学に関しては、フランスの職業社会学の大家、F.シャンピ教授による講演会を開催し、先進国における産業構造の変化、および高度技術発展の中での倫理的な職業者のあり方について、prudentialityとフローネシスをキーワードに、現在のフランスの職業社会学の成果を交えて語ってもらった。また、メディア分野においては、職業として女性の参加が著しく遅れている点にも着目し、今後も国際比較を行うため、データの収集に力を入れた。今年度は、昨年度に予定していた米国研究者の招へいとシンポジウムを開催し、さらに夏には米国における新聞社、放送局の、デジタルメディアとの融合状況についてインタビュー調査をし、東アジア地域の産業データ、および実務家へのインタビュー・データと突き合わせて、世界的なデジタルメディアの現在を把握、将来を展望する作業を行い、とりまとめ作業に入った。これは、研究代表者林と分担者リンとが行った。米国は、ネット普及によるメディア産業の構造変革がもっとも進んでいる国の一つである。また、メディア産業に行政や自治体の関与が少ないので、市場原理のインパクトが強い。そうした中で、さまざまなメディアが起業され、実験的なベンチャー企業が台頭している。また、伝統メディア内部にもそうしたベンチャー的発想をもつ部門が次々と作られ、産業全体が構造転換の只中にある。

そこでは、広告収入のみならず、NPO方式、クラウドソーシングなどの新たなマネタイズによる収入源の多様化が試みられている。他方で、そうしたベンチャー・ビジネスに出遅れた伝統メディア、とりわけ地方紙は、経営が苦しく、経営者が何度も変わるなど苦戦を強いられ、記者たちが生活の不安を訴えていた。それは報道内容にも直接反映される傾向にあり、収入を十分確保できない企業のジャーナリズムは明らかに衰退している。以上が米国訪問、シンポジウムの開催による主な知見である。他方で、米国のこうした状況をふまえしつつ、日本での状況を再確認することが重要である。産業構造分析を担当してきた田中秀幸と、音楽・映画・書籍の販売方法が多様化していることに着目し昨年度末に発表した「クラウド化・定額化がもたらすデジタルコンテンツとビジネス・エコシステム」(『社情報学会誌』,vol.3, no.2, pp.47-59)論文に基づき、日本の状況を概観、議論した。本研究は、インターネットが急速に普及する現在、これまで社会における情報提供を独占してきたマスメディア・システムについて、その産業面および職業面から考察した。情報社会の中核を担ってきたマスメディアはいま、どのような変革を強いられているのか。その際、ネットの普及はグローバルな現象であるために、日本だけでなく、韓国、台湾、中国、米国、フランスなどの海外の事情を考察しつつ、日本特有のメディア文化を浮き彫りにしながら将来を展望した。研究データの収集などは順調に進んでいるが、予定した国際シンポジウムをH26年度中に開催できなかったため、1年延長した。登壇者の都合だったため、H27年度中実現のため、すでに調整に入っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。メディア・ジャーナリズム研究さまざまなデータを収集し、研究成果を上げたことから、最終年度には、研究者と実務家を招待して国際シンポジウムを開催したいと考えている。昨年後半は、とくに日中関係が難しい時期があり、中国の記者たちへのインタビュー調査の進捗状況はよくない。他方で、韓国のほうは、公共放送、商業放送を訪問し、デジタル化や職業プロフィールの変遷などについてインタビュー調査を実現した。2012年度は、メディア産業を新聞に絞り、集中的にデジタル化と職場構造、および職業意識の変化を探った。それによって、査読英語論文1本、査読付き会議発表2件が実現した。また、申請書通り、実際に朝日新聞と共同研究と実践を行い、産業との協働を実現した。昨年度、オンライン・ジャーナリズムに関する国際ワークショップを企画していたが、登壇者のスケジュールが合わず、今年度に延期した。
地理情報データベースを核とする考古学研究支援システムの実践的構築に関する研究

本研究は、日本考古学において重要な位置づけにある弥生時代の高地性集落遺跡および拠点集落遺跡のデータを地勢情報のデータベースと連携させ、実践の考古学研究に有効な支援を行う情報システムの開発・構築をめざした。具体的な研究支援システムでは、考古学および歴史学等で共通的な作業、あるいは研究過程を支援する汎用的なものと、特定研究課題に特化したものとが考えられる。汎用的な研究支援システムとして遺跡位置計測システムを構築した。これは、2万5千分1の数値地図を用い、地図上の位置をマウスクリックすることにより緯度・経度を取得するシステムである。このシステムは、考古学、人文科学に限らず位置情報を取得するシステムとして汎用的研究支援システムの好例である。特化した研究支援システムとしては、弥生社会の社会構成を考究するための弥生集落遺跡分布分析システムを構築した。このシステムは特定の課題に特化はしているが拡張性を有している点が重要であり、研究支援システムとして不可欠な要素と言え、構築したシステムは、実践的雛形と位置づけることが出来る。前者のシステムは、従前の作業を軽減し、データの信頼性、再現性を向上させる一般的な支援である。一方、後者のシステムは、考古学者等が頭の中で思い描いていたイメージを具現化し、より深化した思考へのヒントを提示する思考実験の装置と捉えることが出来る。すなわち、過去を探る、あるいは再現する道具であり、一種のシミュレーション装置であると言える。この視点は、考古学をはじめとする人文科学分へのコンピュータ応用にとって重要であり、研究活動支援のシステムの基底をなす考えであると思われる。構築したシステムは実践的研究支援の意義に符合するシステムであり、具体的な事例と位置づけられる。考古学研究支援に有効なシステムの実践的構築に向けて、核となる異種の地理および地図情報の蓄積とそれらの関連づけ、および遺跡(高地性集落および前方後円墳)データとの関連づけを検討し、目指すシステムとして要求される個々処理系の試作に着手した。考古学分野専門家の意見を聞き、コンテンツ(データ)の整備とデータ体系の設計、構築にも着手した。また、従前から蓄えてきたコンテンツに用いて具体的なテーマにもとづく、研究成果の発表を行なった。具体的には、前方後円墳のデータを用いた視覚的データ処理の成果とシステムの技術的基盤となる検索および特殊処理の基礎的研究成果である。これらの成果は、考古学専門家らと当該システムの支援機能を検討するに当たり、具体的結果を示すことで大いに参考になり、本課題の主眼である「支援の実践的なかたち」を有体に示す一例と位置付けられる。一方、個々の遺跡につてのコンテンツの作成を進めたが従前から方法では、作成したコンテンツが有効に利用できない部分が有ることが判明した。たとえば、重要なデータである遺跡位置は従前からデジィタイザーでデータ化を行なってきた。この方法では位置の代表値は採取できるが、点でしかない。そのデータを豊富に準備した各種地理データに対応付けても点であり、地理データを十分に有効に生かすことができない。また、遺跡の位置全体像(広がり、分布等)の情報を提供できない。今後、源データに含まれる地図など積極的に取り込んだ位置のデータ作成方法(たとえば、原図を任意の地図データにマッピングするなど、視覚的情報としてのデータ作成)の開発、実践が急務と考えている。本年度は数値地図、特に従前から考古学研究者が使い慣れている2万5千分の1の地形図の画像データを核とした考古学研究支援に有効なシステムのプロトタイプシステムの構築に着手した。まず、開発を目指した(支援システムのひとつの)処理は昨年度、検討を加えた位置情報のデジタイザー仕様の入力形式の移行である。パソコン画面に当該地図画像を表示し、マウスクリックにより位置を取得する基本的なシステムを開発した。このシステムの開発により、従前の入力形式よりも少ない労力で安定した位置情報(緯度・経度)の取得が可能となった。しかし、パソコン画面と云う制約から生ずるいくつかの問題が明らかとなった。

第一に挙げられる問題点は、画面の表示範囲の制約からくる、全域(地図図幅全体)の一覧性の欠如が挙げられる。2番目に紙であれば可能な書き込みなど情報の付加が不可能な点が挙げられる。これらの問題点の解決に加え、地図画像を用いることによるより深化した処理の開発が必要と考えている。また、個々の遺跡につてのコンテンツの作成では、上で述べた地図画像を用いた遺跡位置入力システムを用いて作業を進めた。位置情報の取得の作業効率が向上した。一方、位置情報の元になる報告書に掲載されている地図など図や画像のデータは、多くの情報を含むがデータ化はテキストベースであり十分に活用していないと感じられる。これらの図・画像データを直接、蓄えヘコンテンツの一環に加えることが重要と考えられる。しかし、テキストと異なり、それらに対応した処理、関連付け、表示系の開発が必要と思われる。本課題の範囲としては、位置情報取得に用いている2万5千分1数値地図画像との関連付けを次年度中に開発する計画である。前年度に開発した遺跡位置(緯度・経度)計測システムを使って、高地性集落遺跡および弥生拠点集落の位置の計測を進めた。高地性集落遺跡については、全国の約550件を計測し終わり、計測の元とした図版(遺跡位置が記入された地図)もスキャナーから読み込みデータ化を完了した。拠点集落遺跡については、近畿、中国、四国の全域と東海、北部九州の一部地域、約200件の位置の計測を終えた。これらの計測を通して、このシステムの改善すべき諸点と方策を探ったが具体的なシステムの改善には至らなかった。一方、計測した遺跡位置データと蓄積してきた地理データをもとに弥生時代の集落遺跡の分布関係を分析するシステム、弥生集落遺跡分布分析システムを開発した。このシステムは、考古学上の特定の課題に特化した研究支援システムと位置づけられる。弥生集落遺跡分布分析システムは、先行研究で知見として得られている高地性集落遺跡のノロシ通信路網と拠点集落遺跡の社会構造を示すネットワークに基づき、両遺跡間の分布的距離関係を対話的に探り、結果として両者の存在位置関係を簡潔に表示する。具体的に淀川水系地域の拠点集落遺跡と高地性集落遺跡の分布関係を明らかにし、どの拠点集落とどの高地性集落が関係深いかを示した結果を国内外のシンポジウム等で発表した。また、3次元地形データと遺跡位置に基づく領域や境界を求めるシステムの開発も試みた。プロトタイプのシステム(地勢境界・領域(Voronoi)分割システム)を構築し、試行の段階であるが今後、実践的活用が期待できる示唆が得られた。
長鎖応用CGHアレイによる子宮筋腫の染色体7番長腕欠失領域からの責任遺伝子同定

独自に開発した長鎖PCR応用アレイCGH法により、白血病や子宮筋腫での解析を進めた結果、7qに約100kbの共通微小欠失領域を乳児骨髄性腫瘍において見つけ、当該領域に含まれる唯一の遺伝子として新規のがん抑制候補遺伝子の単離に成功した。高感度に微小な欠失領域を検出するための長鎖PCR応用アレイCGH法を、開発し、7q微小欠失領域からの遺伝子単離を試みる。共通微小欠失領域の検出とそこからの遺伝子単離にあたっては、(1)表現型、臨床所見の均一な疾患単位を集中的に解析すること、(2)不可視的な異常の解析、すなわち可視的な染色体異常をもたない症例を解析することの2つに力点を置き、白血病や子宮筋腫での臨床材料を用いた解析を進める。当該研究者は、独自に開発した微小欠失領域同定法により、世界に先駆けて骨髄性腫瘍の染色体7番長腕微小欠失領域よりユニークな特質を持つ新規癌抑制候補遺伝子(TITANと命名)の単離に成功した。これまでの解析によると、TITAN遺伝子は、1)全くの新規の遺伝子、2)既知の遺伝子との相同性がない、3)未分化造血幹細胞に発現が高度である、4)その存在が、高等脊椎動物(哺乳類、鳥類)に認められるが、下等脊椎動物(魚類、両生類)にはない、5)-7/7q-異常を伴う白血病細胞において特異的に発現が全く欠落している、といった特徴が明らかとなった。以上の結果から、TITANが白血病の新しいがん抑制遺伝子である同時に、高等脊椎動物に特異的な造血発生(卵黄嚢造血、骨髄形成)において重要な役割をもつ遺伝子であることが示唆された。
大型哺乳動物を考慮した熱帯商業林管理に関する研究

ボルネオ島の熱帯商業林において、哺乳類による塩場利用を調べた。その結果、特にオランウータンが高い頻度で訪問していること、その訪問はミネラル濃度よりも人為的な影響をより強く受けていることが判明した。そのため、熱帯商業林において、塩場を重点保全地域として保全すること、特にオランウータンを考慮する場合は人間活動を極力抑えた緩衝域を重点保全地域に設置することを提案した。さらに、塩場での定点カメラトラップが、オランウータンのセンサス法として利用できることを示した。大型哺乳動物を考慮した熱帯商業林管理に関する具体策を提案するために、これまで調査を実施してきたマレーシア・サバ州デラマコット商業林(以下、デラマコット)の比較調査地として、同州最大河川を挟んでデラマコットの対岸に位置するマルア商業林(以下、マルア)を選定し、塩場に着目した調査を実施した。マルアは、計画的な森林伐採が行われているデラマコットとは対照的に、2007年まで大規模な伐採が行われ、狩猟も含めた人為的撹乱が大きい地域である。2008年7月からマルアにおいて、塩場と塩場訪問種の同定し、デラマコットと比較した。マルアでは、これまでに5カ所の塩場を同定した。塩場を訪問種は、デラマコットと同様に、普通種ではサンバーやヒゲイノシシ、絶滅危惧種ではオランウータンやアジアゾウが高い訪問頻度を示し、これらの種にとって塩場利用は普遍的な行動であることが明らかになった。また、デラマコットの塩場では確認されていないリーフモンキー2種を確認した。一方、マルアでも生息が確認されているバンテンは、塩場では確認されなかった。今回対象とした塩場は、道路から近いアクセスの良い場所にあった。デラマコットでは人為圧が低い塩場での訪問頻度が最も高かったことから、過去の狩猟圧の影響を受けている可能性がある。また、オランウータンの塩場利用については、訪問頻度は、両調査地とも午前よりも午後に高い傾向を示した。訪問個体は、体サイズが大きく地上利用が多い優位オスに偏ると予想されたが、地上利用が少ない親子連れなども多く確認された。訪問時刻の偏りと複数個体による利用を考慮すると、塩場周辺は、単独性のオランウータンにとって他個体と接触する可能性の高い場所の一つであると考えられた。以上から、現在デラマコット以外の地域においても、塩場の重要性、特にオランウータンの塩場利用が普遍的な行動であることも確認されつつある。次年度は、データを蓄積することでより信頼性の高い結果を得る予定である。デラマコットの塩場ごとのオランウータンの行動デラマコット4ヵ所(KK、KM17、KM29、TD)の塩場を対象としてオランウータンの訪問頻度を比較した結果、KKが他の塩場と比べて有意に高い訪問頻度を示した(p<0.01)。現在、新たな塩場(TJ)からもデータを取得中であり、KK同様に他の塩場と比較してナトリウム濃度が低いにも関わらず訪問頻度は非常に高いことが分かってきている。これらのことは、ナトリウム濃度以外の要因の影響も受けていることを示唆しており、塩場に着目して保護区を設置する際は、化学組成に関わらず選定することが重要である。オランウータンによる塩場利用は複数個体によって行われており、子連れの繁殖個体も多く確認されている。このような利用実態は、センサーカメラのモニタリングによってはじめて判明することであり、本法のマニュアル化を来年度の課題の一つとしたい。比較調査地マルアでの塩場訪問種の把握これまでに4ヵ所の塩場を訪問した上位5種は、上位からアジアゾウ、サンバー、ヒゲイノシシ、オランウータン、ホエジカの順であった。オランウータンの塩場訪問が相対的に高いことから、本行動は地域性にとらわれない普遍的なものであることを確認した。まとめ以上、1)オランウータンはナトリウム濃度が高くない塩場を高頻度で利用することから、湧水の化学組成以外の要因の重要性、2)子連れメスが高頻度で利用することから、単独性が高いオランウータンにとって、塩場周辺は他個体と接近する場所(繁殖など)としての重要性を持つこと、そして3)他地域でもオランウータンは塩場を高頻度で利用することから、塩場周辺を保護区に指定する必要性が高く、カメラトラップによるモニタリング手法のマニュアル化が重要であることを示した。また、森林局スタッフに対してカメラトラップによるモニタリング手法のセミナーを開き、普及活動を行った。デラマコット商業林におけるオランウータンの塩場利用とその生息地保全マレーシア・サバ州のデラマコット商業林にある塩場の中から、環境が異なる4ヵ所の塩場を対象として、代表的な樹上性種であるオランウータンならびに代表的な地上性種である大型のシカのサンバーとヒゲイノシシの訪問頻度を比較した。

その結果、サンバーとヒゲイノシシは塩濃度が高い塩場を高い頻度で訪問するのに対し、オランウータンは塩濃度よりも道路や村といった人為的な影響の低い塩場をより高い頻度で訪問していることが明らかになった。また、オランウータンの塩場利用について、訪問個体を優位オス、子連れメス、その他の3つのクラスに分けて調べたところ、優位オスは31%、子連れメスは17%、そしてその他は52%であった。この結果は、比較的警戒心が低く地上移動の多い優位オスに偏るという予想に大きく反し、全てのクラスにとって塩場が重要であること、塩場は樹上性オランウータンの地上モニタリングサイトとして有効であることが分かった。2008年サバ州森林局は、デラマコット商業林において塩場の重点保護区化を森林管理政策に採用した。今回の調査から、オランウータンの保全を考慮する場合は、塩場の重点保護区化に加えて、塩場周辺にバッファーゾーンを設置する必要性、具体的には木材の搬出路を塩場から極力離して設置する、あるいは重点保護区周辺は伐採本数を少なくするなどを提案した。
水平細線の浸漬急冷非定常沸騰における固液接触機構

浸漬急速冷却技術の開発はアモルファスなどの金属系新素材製造技術の基礎として重要である。また、浸漬冷却過程における固液接触の開始は蒸気爆発現象と密接な関係があり、その機構解明が待たれている。本研究では、基礎研究として直径0.3mmおよび0.5mmの高温水平白金細線を過冷水、CaCl_2水溶液およびエタノール中に0.11.5m/sの一定速度で落下させて浸漬急冷する実験を行い、冷却特性におよぼす落下速度、バルク液温、CaCl_2濃度等の影響を調べた。さらに、水およびCaCl_2水溶液について、一種の電気抵抗法を用いて、浸漬冷却過程における固液接触の同時測定を行い、以下の結論を得た。1.過渡沸騰曲線には高過熱度域のM1点と比較的低過熱度域のM2点の2つの極小熱流束点が存在する。2.M1点より高過熱度の領域では固液接触がほとんど認められず、膜沸騰が起こっている。3.M1点より過熱度が減少すると固液接触が顕著になり、熱流束が急激に上昇する。4.M2点より高温域の熱流束とM1点の過熱度は試験液の過冷度、落下速度、CaCl_2濃度の上昇につれて上昇する。5.M2点の過熱度は過冷度および落下速度によらず一定であり、CaCl_2濃度の上昇につれて上昇する。6.CaCl_2溶液の使用により、鉄系合金のアモルファス化に重要な温度領域で純水の約2.4倍の平均熱伝達係数が得られる。ついで、固液接触機構について蒸気膜の流体力学的安定性の観点から理論的に検討し、慣性力支配の液の運動と粘性力支配の蒸気の運動のバランスよって定まる蒸気膜の振動の中立安定点が固液接触開始点に対することを示した。超急速冷却技術の開発はアモルファスなどの金属系新素材製造技術の基礎として重要である。本研究では回転液中紡糸法による金属細線製造プロセスの基礎研究として、加熱した水平白金細線を純水、エタノール、および塩化カルシウム水溶液のプール中へ一定速度で落下させて浸漬急冷し、その間の冷却特性に及ぼす細線の落下速度u、初期温度T_<wo>、バルク中液温度T_b、塩化カルシウム濃度X、細線経d等の影響を明らかにするとともに、急冷凝固プロセスにおいて重要な高温域の熱伝達を支配する膜沸騰気膜の破壊現象を新しく考案した電気抵抗法によって測定した。実験範囲はu=0.11.5m/s、T_<wo>=3001400°C、T_b=-2080°C、x=030%である。実験結果によれば、T_<wo>が十分高い時、冷却曲線には勾配が急増する点が2点存在し、これに対応して沸騰曲線には熱流束が急増する点が2点存在する。そして、最初の熱流束急増点M_1は固液接触の開始点に対応することが見出された。純水及びエタノールの固液接触開始点は従来の研究におけるように伝熱過熱度対TT_bの関係では整理できない。この点のヌッセルト数は液の無欠元過冷度の増大につれて最初減少し、その後ほぼ一定値をとった。このことは、固液接触の開始が蒸気膜の不安定振動に起因することを示唆している。第2の熱流束急増点M_2伝熱面過熱度は実験条件によらずほぼ一定であった。塩化カルシウム水溶液ではxの増大につれてM_2点の伝熱面過熱度が増大し、その結果高温域の熱流束が顕著に増大した。

この原因は固液接触時の塩化カルシウム折出によって伝熱面の濡れが性が増大し、微細蒸気泡の爆発的な伝熱面からの放出が起きることにあることが沸騰曲線と現象の瞬間写真との対応関係から明らかになった。なお、高温細線と水が接触する際に10Vのオーダーの起電力が発生する現像が観察された。来年度は、超音波を利用した能動的な固液接触促進法および上述の起電力の発生機構について研究を進める予定である。浸漬急速冷却技術の開発はアモルファスなどの金属系新素材製造技術の基礎として重要である。また、浸漬冷却過程における固液接触の開始は蒸気爆発現象と密接な関係があり、その機構解明が待たれている。本研究では、基礎研究として直径0.3mmおよび0.5mmの高温水平白金細線を過冷水,CaCl_2水溶液およびエタノール中に0.11.5m/sの一定速度で落下させて浸漬急冷する実験を行い、冷却特性におよぼす落下速度、バルク液温、CaCl_2濃度等の影響を調べた。さらに、水およびCaCl_2水溶液について、一種の電気抵抗法を用いて、浸漬冷却過程における固液接触の同時測定を行い、以下の結論を得た。1.過渡沸騰曲線には高過熱度域のM1点と比較的低過熱度域のM2点の2つの極小熱流速点が存在する。2.M1点より高過熱度の領域では固液接触がほとんど認められず、膜沸騰が起こっている。3.M1点より過熱度が減少すると熱流速が急激に上昇する。4.M2点より高温域の熱流速とM1点の過熱度は試験液の過冷度、落下速度、CaCl_2濃度の上昇につれて上昇する。5.M2点の過熱度は過冷度および落下速度によらず一定であり、CaCl_2濃度の上昇につれて上昇する。6.CaCl_2溶液の使用により、鉄系合金のアモルファス化に重要な温度領域で純水の約2.4倍の平均熱伝達係数が得られる。ついで、固液接触機構について蒸気膜の流体力学的安定性の観点から理論的に検討し、慣性力支配の液の運動と粘性力支配の蒸気の運動のバランスよって定まる蒸気膜の振動の中立安定点が固液接触開始点に対応することを示した。
音響フォノン分光による電子一格子相互作用の研究

本基盤研究では,重い電子糸,高温超伝導体,有機伝導体,低次元スピン系などの強相関電子状態における格子歪み,音響フォノンと電荷およびスピン,軌道を持った電子状態との相互作用の統一的な物理像を確立するため,次のような課題を設定した.(1)f電子系の四重極応答(2)超伝導と電子一格子相互作用(3)音響ドハース効果とフェルミ面(4)ブリュアン散乱と低次元系希土類化合物の局在f電子系における四重極子一歪み相互作用は超音波物理の基本概念であり,本研究でも中心課題であった.従来からの磁気秩序に加えて四重極子秩序について具体的な研究が進み始めたことは特筆すべき成果といえよう。近藤物質CeB_6, Ce_3Pd_<20>Ge_6や半導体TmTeにおける反強磁性的な四重極子相転移の超音波,磁性,中性子散乱などの実験が精力的に進められた。希釈合金Ce_xLa_<1-x>B_6も注目を集め,サイト間の磁気および四重極子相互作用と近藤効果との競合,四重極子揺らぎなど超音波物性の新しい成果が生まれた。超伝導体CeRu_2は典型的な遍歴型4f電子系でり,FF相の可能性が議論された超伝導相の異常が横波(C_<11>-C_<12>)/2モードの顕著なソフト化と深く関連することが示された。このソフト化とバンド構造との関連も研究された。超伝導相での磁束構造と弾性異常も研究が進んだ。音響ドハース効果も重要な課題であり少数キャリアー系の希土類モノプニクタイドでの電子格子相互作用の特徴が研究された。ブリュアン散乱では超薄膜,人工格子の研究に加えて,EuSeなどの希土類化合物単結晶のマグノン,フォノン分光も研究され発展が期待される。価数揺動物質Yb_4As_3の電荷秩序と低次元磁性との競合など新しい領域が発展している。昨年11月には新潟県浦佐で約50名の参加で研究会を行ない研究成果を取りまとめた。重い電子系,高温超伝導体,有機伝導体,低次元スピン系などの強相関電子状態の解明は現代物理学の重要課題であり,国内外で活発に研究されている.近年,超音波,ブリュアン散乱,磁歪,熱膨張などの音響フォノン分光法の重要性が認識され,実験のみならず理論研究においても著しい進展が見られる.本総合研究では,これらの物質における格子歪み,音響フォノンと電荷およびスピンを持った電子状態との電子-格子相互作用の統一的な物理象を確率するため、次のような具体的課題を決定した.(1)f電子系の四重極応答(2)超伝導と電子-格子相互作用(3)音響ドハース効果とフェルミ面(4)ブリュアン散乱と低次元系研究成果を取り纏めるため、課題名の研究会(平成8面3月1日から3日、ホテル華の湯、代表者;後藤輝孝、事務局;吉原章)を開催し、参加者は約60名、30件の研究成果が発表された。近藤系、2チャンネル近藤系などの四重極応答、四重極相転移、光散乱と磁気励起、少数キャリアー系とチャージオーダー、異方的超伝導、高温超伝導の起源と超音波異常など多彩な議論が展開された。次年度も、音響フォノン分光を用いた電子-格子相互作用の多彩な研究の進展が期待される。

価数揺動物質Yb_4As_3の電荷秩序と低次元磁性との競合など新しい領域が発展している。昨年11月には新潟県浦佐で約50名の参加で研究会を行ない研究成果を取りまとめた。本基盤研究では,重い電子系,高温超伝導体,有機伝導体,低次元スピン系などの強相関電子状態における格子歪み,音響フォノンと電荷およびスピン,軌道を持った電子状態との相互作用の統一的な物理像を確立するため,次のような課題を設定した.(1)f電子系の四重極応答(2)超伝導と電子一格子相互作用(3)音響ドハース効果とフェルミ面(4)ブリュアン散乱と低次元系希土類化合物の局在f電子系における四重極子一歪み相互作用は超音波物理の基本概念であり,本研究でも中心課題であった.従来からの磁気秩序に加えて四重極子秩序について具体的な研究が進み始めたことは特筆すべき成果といえよう。近藤物質CeB_6,Ce_3Pd_<20>Ge_6や半導体TmTeにおける反強磁性的な四重極子相転移の超音波,磁性,中性子散乱などの実験が精力的に進められた。希釈合金Ce_xLa_<1-x>B_6も注目を集め,サイト間の磁気および四重極子相互作用と近藤効果との競合,四重極子揺らぎなど超音波物性の新しい成果が生まれた。超伝導体CeRu_2は典型的な遍歴型4f電子系であり,FF相の可能性が議論された超伝導相の異常が横波(C_<11>-C_<12>)/2モードの顕著なソフト化と深く関連すことが示された。このソフト化とバンド構造との関連も研究された。超伝導相での磁束構造と弾性異常も研究が進んだ。音響ドハース効果も重要な課題であり少数キャリアー系の希土類モノプニクタイドでの電子格子相互作用の特徴が研究された。ブリュアン散乱では超薄膜,人工格子の研究に加えて,EuSeなどの希土類化合物単結晶のマグノン,フォノン分光も研究され発展が期待される。
周辺的土地利用の実態-ベトナム農村における市場経済と非市場経済の狭間

ベトナムの平地農村(特に紅河デルタ)や日本の伝統的な農村では、村落が、自分たちの土地管理機能や生活の互助機能を持っていたことが知られている。これらの機能は、インフラ整備が遅れがちな山村地帯では、現在でも重要な意味をもっている。この研究では、上記のような問題意識にのっとって、ベトナムの山村をとりあげ、彼らが現在どのような生活問題に直面しているかについて、移住や集落成立の歴史もふまえて調査を行った。30年ほど前までは焼畑を生業としてきた調査村の人々は、定住生活確立後も、民族としての習慣(言語や儀式など)は守る一方で、土地の管理、集住に伴う衛生管理に関しては、コミュニティで管理する習慣を持ってこなかった。しかし、現在、衛生(トイレや廃棄物)については、灌漑や職の問題と並んで、大きな問題であると認識されている。現在、村の生活実態、廃棄行動についてデータをまとめたところである。今度、文献もふまえてこれらのデータの関連性について考察していく必要がある。本研究は、急速な勢いで農業や生活の近代化が進んでいるベトナム・ラオスの農村における環境変化やそれへの対応のあり方について、経済的には「生業」として位置付けられていないような日常的な労働(=周辺労働)をめぐる諸問題、それが行われる場についての実態調査をとおして把握することが目的である。昨年度は、すでに研究蓄積や調査のための人間関係があるラオスのアタプー県、ソムスック村(オイ族が多い)にては質問紙を用いて200戸あまりの調査を行った。ベトナムについては、分担者や現地の共同研究者と協議を行い、予備調査やデータ収集を行った結果、ホア・ビン省、ミット村(ザオ族が多い)を調査対象地とすることに決定し村の概要について予備調査を行った。調査全体の予定は以下の段階で考えていたが、両調査地において(2)のかなりの段階までの調査を行うことができた。(1)キー・インフォーマントへの聞き取り、および実態調査=自給活動、資源利用の全体像、文化的慣習など、生活の全体的な把握。(2)資源の調達場所、担い手、市場経済化の実態、直面する問題、変化、判断基準など、周辺労働の実態にかかわるトピックについてのリストアップ。(3)対象を絞っての調査の準備=調査項目と場所の決定。(4)質問項目を決定し、それにもとづいた実態調査。両村は、ともに稲作を中心に生業を営む村であり山麓部に位地するが、前者は以前から水田稲作を行い、後者は30ほど前までは焼畑移動耕作を行っていた村である。ともに祭祀や病気など災害への対処のための村落組織が存在するが、土地や資源の管理のあり方や、野性植物の利用、野菜の栽培頻度などは異なることがわかった。これらの違いがどこから来るのかを考えながら調査を進めると、興味ある結果が得られると思われる。調査地村落の性格から、ラオスについては、食物(栄養)摂取と健康という観点から、ベトナムについては宗教に焦点をあてた調査を行うことになる。昨年度は、前年度に引き続き、ラオスのアタプー県、ソムスック村(オイ族が多い)にて、雨季の廃棄行動の実態調査と村落空間地図の作成を行うとともに、乾季の生業活動(とくにフードセキュリティ)についての聞き取りと参与観察を行った。ベトナムのホア・ビン省、ミット村(ザオ族が多い)については、村落の歴史(移住の経緯)や生業の実態についての聞き取りを行うとともに、ラオスと同様の廃棄行動調査を行い、村落地図を作製して空間の利用や観念をあきらかにすることを試みた。また、キー・インフォーマント(老若男女6名程度)によって村落内の家庭をランク付けし、対象を絞って、生活・農業・廃棄の実態に関する細かい質問し調査を行った。また、村落の歴史についてのベトナム語での記録を入手した。ともに祭祀や病気など災害への対処のための村落組織が存在するが、土地や資源の管理のあり方や、野性植物の利用、野菜の栽培頻度などは異なる。両村は単純に比較することはできないが、これらの違いがどこから来るのかを考えながら調査を進めると、興味ある結果が得られると思われる。

来年度は、入手したデータの分析を行うとともに、補足調査を行うことによって、移住によって新たな空間に適応していった二つの村落が、それぞれどのように現状に適応し、自分たちの土地をどのようにマネージメントしようとしているのかについてまとめたい。前年度まで、ベトナムとラオスの二つの村落について調査をすすめてきた。両村は、ともに稲作を中心に生業を営む村であり、かつて低地への移住を経験した村である。ともに山麓部に位地するが、前者は以前から水田稲作を行い、後者は30ほど前までは焼畑移動耕作を行っていた村である。ともに祭祀や病気など災害への対処のための村落組織が存在するが、土地や資源の管理のあり方や、野性植物の利用、野菜の栽培頻度などは異なる。両村は単純に比較することはできないが、これらの違いがどこから来るのかを考えながら調査を進めると、興味ある結果が得られると思われる。ベトナムのボア・ビン省、ミット村(ザオ族が多い)については、前年度までに入手した調査記録(土地利用、廃棄行動、生計の実態)を整理し、シンポジウムにて報告を行った。それと同時に、前年度に引き続き、ラオスのアタプー県、ソムスック村(オイ族が多い)にて、2009年秋(前年度の調査後)に襲った台風が労働の在り方や資源利用の在り方におよぼした影響について、フードセキュリティの観点からの聞き取りと参与観察を行った。また、同行の学生とともに保健行動の実櫨についても調査を行い、複合的な視点から課題に取り組もうと試みた。これらの成果は、それぞれの課題について、学生の修士論文として佐賀大学農学部に提出された。今後、論文化する予定である。