hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ボツリヌス神経毒薬-無毒成分複合体の腸管よりの吸収機構の解明

ボツリヌス神経毒素(分子量的15万、7S)は培養液や食品中では無毒成分と結合し、30万(12S)、50万(16S)、90万(19S)という巨大分子(progenitor toxin)を形成している。A型菌は12S、16S、19Sの毒素を、B型、C型およびD型菌は12Sと16Sの毒素を産生する。12S毒素は神経毒素に赤血球凝集活性を示さない無毒成分が結合したものであり、16S、19Sの毒素は12Sの毒素にさらに赤血球凝集素(HA)が結合したものである。我々はこれまでボツリヌスC型毒素を用いて、毒素が腸管より効率よく吸収されるためにはHAが重要であること、およびAD型のHAはHA1(33k)、HA2(17k)、HA3a(23k)、HA3b(53k)のサブコンポーネントより成ることを発見した。今回、まずA型とB型の16S(および19S)、12S、神経毒素を精製し、モルモットの腸内に接種したところ、C型の場合と同様に、毒素の効率よい吸収のためにはHAが必要であることが示唆された。次いでA型とC型のHA1HA3bの各サブコンポーネントを、大腸菌を用いてGST融合蛋白として合成し、その腸管上皮紐砲や赤血球との結合活性を解析した。HA2、HA3aは両細胞に結合しなかったが、A型、C型いずれのHA1、HA3bとも両細胞に良く結合し、そのレセプターは、HA1はシアル酸、HA3bはgalactoseを含む糖鎖分子であった。またHA活性を示すA型毒素(16Sと19Sの混合標品)は主にgalactoseを含む糖鎖に、C型毒素(16S)はシアル酸に結合した。従ってA型毒素はHA1を介してgalactoseを含む糖鎖に、C型毒素はHA3bを介してシアル酸に結合することが判明した。なお、欠失変異体の実験からは結合にはHA1、HA3bのC端側が重要であることも判明した。ボツリヌス中毒はヒトおよび動物に発生する。ヒトおよび家畜に中毒をきたす代表例であるA型およびC型毒素の小腸からの吸収機構を解析した。培養上清中では神経毒素(150k)は、赤血球凝集活性を示さない無毒成分(140k、non-toxic non-HAと命名)と結合した状態(300k)、さらにはこれに赤血球凝集活性を示す無毒成分(HAと命名)が結合した状態(C型は500kのみを、A型は500kと900kの両方を産生する)で存在するが、まずこれらの蛋白を精製した。他方、それらをコードしている遺伝子をクローン化し、その全塩基配列を決定した。精製蛋白、および遺伝子を利用して大腸菌で人工合成した各蛋白を、モルモットの腸管に投与する、あるいは腸管の組織切片に作用させ、各蛋白の小腸上皮細胞への結合性と毒素の血中への移行を観察することなどにより、以下の結論を得た。1) A型900k毒素は500k毒素の2量体である。2)小腸で吸収されるためには、A型、C型いずれにおいてもHAが重要である。

4) A型、C型HAの相同性は約66%であるが、HA1のみが40%と低くその抗原性も異なる。7)小腸上皮をシアリダーゼ処理すると、A型500k、900k毒素の結合は阻害されないが、C型500k毒素の結合が阻害される。以上の事により、ボツリヌス毒素の小腸上皮細胞への結合は、C型では主にHA3bを介してシアル酸に、A型では主にHA1を介してシアル酸以外の糖に主に結合する、と結論された。ボツリヌス神経毒素(分子量約15万、7S)は培養液や食品中では無毒成分と結合し、30万(12S)、50万(16S)、90万(19S)という巨大分子(progenitor toxin)を形成している。A型菌は12S、16S、19Sの毒素を、B型、C型およびD型菌は12Sと16Sの毒素を産生する。12S毒素は神経毒素に赤血球凝集活性を示さない無毒成分が結合したものであり、16S、19Sの毒素は12Sの毒素にさらに赤血球凝集素(HA)が結合したものである。我々はこれまでボツリヌスC型毒素を用いて、毒素が腸管より効率よく吸収されるためにはHAが重要であること、およびAD型のHAはHA1(33k)、HA2(17k)、HA3a(23k)、HA3b(53k)のサブコンポーネントより成ることを発見した。今回、まずA型とB型の16S(および19S)、12S、神経毒素を精製し、モルモットの腸内に接種したところ、C型の場合と同様に、毒素の効率よい吸収のためにはHAが必要であることが示唆された。次いでA型とC型のHA1HA3bの各サブコンポーネントを、大腸菌を用いてGST融合蛋白として合成し、その腸管上皮細胞や赤血球との結合活性を解析した。HA2、HA3aは両細胞に結合しなかったが、A型、C型いずれのHA1、HA3bとも両細胞に良く結合し、そのレセプターは、HA1はシアル酸、HA3bはgalactoseを含む糖鎖分子であった。またHA活性を示すA型毒素(16Sと19Sの混合標品)は主にgalactoseを含む糖鎖に、C型毒素(16S)はシアル酸に結合した。従ってA型毒素はHA1を介してgalactoseを含む糖鎖に、C型毒素はHA3bを介してシアル酸に結合することが判明した。なお、欠失変異体の実験からは結合にはHA1、HA3bのC端側が重要であることも判明した。
公開鍵暗号における安全性証明理論に関する研究

本研究では、現在安全とされている公開鍵暗号系の方式をより現実的に安全な方式に近づけることであった。ランダムオラクル方法論とは、系に対する攻撃を試みる攻撃者が利用するハッシュ関数を真正なランダム関数として理想化したモデルを構成することによって安全性証明を得るための証明技法である。そのため、このモデルは現実と遊離している。本研究における成果は、ランダムオラクルモデルで安全であるが現実世界で非安全となると考えられている方式を現実世界でも安全に実現するための手法を提案することで、ランダムオラクルオラクル方法論を補強したことである。ランダムオラクル方法論は、現在、公開鍵暗号系の安全性証明を得るために最も利用されている証明技法である。ランダムオラクル方法論では、系に対する攻撃を試みる攻撃者が利用するハッシュ関数を真正なランダム関数として理想化し、さらに、ブラックボックスなオラクルとして抽象化する。本研究では、ランダムオラクル方法論に基づく方式の現実世界での安全な具体的実現方法として、現実世界でランダムオラクルを置き換えるための安全なハッシュ関数をCanettiによって提案されたオラクルハッシング関数(Oracle hashing functions)を用いて実現する手法を提案した。これは、ランダムオラクルというオラクルを利用して安全性証明を得ることは認めるとしても、実現方法を工夫することで安全性を維持できるのではないかという提案内容である。この主張の根拠として、ランダムオラクルモデルで安全であるが現実世界で非安全となる方式があるが、提案した手法に基づいて実現すると現実世界でも安全にできるということを示した。この提案は、オラクルという抽象的なものを現実世界でどのように捉えるか、そして、漠然としたオラクルというものへの人々の感覚をより具体的に示している結果と考えられる。本年度の研究の成果は,下記のとおりである.また,現在,下記の内容に関する雑誌論文を投稿中である.ランダムオラクルと現実の関数との性質の違いに関連する関係(Gap-relation)を定義した.Gap-relationは,その性質の違いを見つける探索問題と考えることができ,2つの性質を満たさなければならない.まず,ランダムオラクルモデルにおいて,その探索問題が困難であること.次に,現実世界において,その探索問題が,平均的に簡単であること,である.特徴は,探索問題の問題例を生成するアルゴリズムを導入したことにある.そのアルゴリズムを用いて,上記の性質は,ランダムオラクルモデルで,探索問題が困難となるような問題例生成アルゴリズムが存在するが,現実世界では,そのアルゴリズムをシミュレートするシミュレーターが存在する,となる.さらに,この提案は,Goldwasser-Taumann等の方式を構成するために利用できることから,ランダムオラクルモデルで安全だが,現実世界で安全でない具体的方式を構成するために必要な条件の,より一般的な形式化であると言える.最後に,この提案は,ランダムオラクルと現実の関数の性質に差がある場合に,探索問題の困難性に差が生じることを意味しているが,もし,その差がない場合,その探索問題は,現実世界でも困難である.そのような関数として,Canetti等が提案したOracle Hashing方式がある.この方式を用いて,Goldwasser-Taumann等の方式を構成した場合,現実世界でも安全であることを示すことができる.したがって,本研究で提案するGap-relationは,安全でない性質を生起するだけでなく,安全な構成を導くための形式化であることから,公開鍵暗号の安全性への信頼性を高めるという意味で有用であるといえる。
大腸菌プロテオームチップによる大規模タンパク質間相互作用解析

申請者らが独自に開発した「タンパク質C末端ラベル化法」を用いて、大腸菌の全タンパク質約4400を1枚のチップに固定化したプロテオームチップによる大規模なタンパク質問相互作用解析を行うために、(1)プローブとする大腸菌タンパク質のC末端蛍光ラベル化、(2)大腸菌全タンパク質約4400種類を固定化したプロテオームチップの作製、(3)タンパク質問相互作用の検出および解析の各ステップにおいてハイスループットに実験操作を行うための手順を確立した。具体的には、まず、相互作用既知の複数の大腸菌由来タンパク質のペアをモデルとして、スライドガラスへの固定化方法、ブロッキング剤、バッファー組成、蛍光標識タンパク質の濃度などの条件の最適化を行った。さらに、実験データの精度を維持したまま、実験操作をどこまで自動化・簡略化できるかについて検討した結果、高い検出感度と多数スライドの同時処理を可能とする系を構築することができた。そこで実際に、162種類のタンパク質について、96穴マイクロプレート・フォーマットでCy3-dC-ピューロマイシンを含む大腸菌抽出液由来の無細胞翻訳系における蛍光ラベル化を行った結果、145種類(90%)において全長タンパク質のラベル化が確認できた。このうち96種類についてFLAGタグを用いて精製し、DNAマイクロアレイのスポッティング技術を利用して大腸菌全タンパク質4400を高密度に固定化したスライド96枚とそれぞれ反応させたところ、1014の相互作用が得られた。得られた相互作用ネットワークはスケールフリーであったことから、生物学的に有意であることが示唆された。偽陽性の割合を調べるために、いくつかの候補タンパク質を選んでプルダウンアッセイによる検証を行った結果、約50%の相互作用について再現性が得られた。今後、タンパク質C末端ラベル化法とプロテオームチップの組み合わせにより、さまざまな生物種について大規模なタンパク質問相互作用解析を行うことが期待できる。1.申請者らが独自に開発した「タンパク質C末端ラベル化法」を用いて、大腸菌の全タンパク質約4400を1枚のチップに固定化したプロテオームチップによる大規模なタンパク質間相互作用解析を行うために、本年度は、まず、(1)プローブとする大腸菌タンパク質のC末端蛍光ラベル化、(2)大腸菌全タンパク質約4400種類を固定化したプロテオームチップの作製、(3)タンパク質間相互作用の検出および解析の各ステップにおいてハイスループットに実験操作を行うための手順を確立した。このうち96種類を同時にFLAGタグを用いて精製し、DNAマイクロアレイのスポッティング技術を利用して大腸菌全タンパク質4400を高密度に固定化したスライド96枚とそれぞれ反応させたところ、多数の相互作用が得られた。2.ORFクローンのGateway化およびGateway entryライブラリーの作製今回の大腸菌全タンパク質は、開発済みのASKA libraryを利用してGFP融合タンパク質として発現されたが、より発現量の多いGST融合ベクターにのせかえるために、簡便に各ORFにタグを付加したクローンを作製できる方法の開発を行った。

具体的には、Gatewayシステムを利用するために、ASKA libraryのSfiI制限酵素を利用して、一方向的にクローン化を行う導入ベクターの開発を行った前年度に、大腸菌ASKAライブラリーから発現した約4400種類のタンパク質を固定化したプロテオームチップに対して、96種類のC末端ラベル化タンパク質を反応させて得られた1014相互作用について、タンパク質問相互作用データの信頼性解析を行った。得られた相互作用ネットワークの各ノードのリンク数とその頻度の割合をプロットしたところ、ベキ乗則に従うスケールフリーネットワークであることが分かった。このことから今回得られた相互作用はランダムではなく、生物学的に有意であることが示唆された。偽陽性の割合を調べるために、いくつかの候補タンパク質を選んで、プルダウンアッセイによる検証を行った結果、約50%の相互作用について再現性が得られた。さらに、偽陰性について評価するために、今回用いた96種類の蛍光ラベル化タンパク質について既知の相互作用が検出されているかを調べたところ、カバー率は約25%であり、検出されなかったタンパク質は、発現量および固定化量が少ないことが原因と考えられた。タンパク質の発現量を増やすために、これまでのASKAライブラリーのGFP融合タンパク質からGST融合タンパク質として発現するベクターへのサブクローニングを行った。一部の遺伝子について、GSTをN末またはC末に融合する組み換え遺伝子を作成し、大腸菌での発現量を比較した結果、大部分の遺伝子でN末にGSTを融合した場合に発現量の上昇が確認できた。今後は、約4400個すべての遺伝子を組み換えて大量発現し、タンパク質の固定化量を増やしたプロテオームチップを作成することで、さらに信頼性の高いデータを得ることが期待できる。また、本研究で作成した世界初の大腸菌プロテオームチップを用いて、タンパク質と低分子化合物との相互作用や酵素活性などのタンパク質機能解析に応用可能かどうかについても検討した。蛍光標識ATPをプロテオームチップに反応させた結果、約30種類の新規ATP結合タンパク質の候補が得られた。
日欧大学間のダブルディグリー・プログラムの質評価：学生の学修経験の視点から

本研究では、日本と欧州の大学が連携して実施する人文・社会科学系の大学院レベルのダブルディグリー・プログラム(DDP)の質の評価を学生の学修経験の視点から評価することを目的に、3つのリサーチクエスチョンを明らかにした。1)DDPで留学する学生はどのような学修経験やプロセスを経るのか。2)学修経験やプロセスは留学先の文脈や本人の特性によりどう異なるのか。3)学生が得た学修経験や成果がプログラムの教育目的や効果と整合性がない場合、何が原因でどのように改善できるか。質の改善・保証に向けた文脈特有、及びプログラム共通の課題を考察した。本研究では、欧州の大学と連携して実施される大学院のダブルディグリー・プログラムに参加する日本人と欧州の学生をプログラム開始前から修了後までの学修経験を3段階:1留学直前、2第1セメスター修了時、3修了時に分けて追跡調査し、研究課題:(1)学生の学修経験やプロセス、(2)学生や留学先の特性による学修経験の違い、(3)学生の学修成果とプログラムの教育目的との整合性、(4)整合性がない原因と質の改善方法を明らかにする。プログラムの質の改善・保証に向けた課題を考察し、プログラムの普及・発展、それによる海外留学する日本人と日本への留学生の増加につなげることを目的とする。平成26年度は日本人学生4名に対し第1段階の面接を(内3名はスカイプで)実施し、留学目的と動機、語学力、コミュニケーション能力、ジェネリック・スキルを含めたレディネス(留学準備が整った状態)、留学申請プロセス、留学への期待や不安などについて質問を行なった。次に第2段階の面接調査を留学後約3ヶ月経過した時点(内3名はスカイプで)と第1セメスター修了後に(留学先であるイギリス、ベルギー、オランダで)実施し、留学先の環境への適応状況、学業生活(科目履修状況、論文指導、学習成果など)、日常生活(大学寮の環境、課外活動、生活支援など)について質問した。またプログラムに関わる教員にもヒヤリングを行ない、4名の学生の学習・生活状況について意見を聞いた。欧州からの留学生に対しては、既に日本留学中(留学後約半年経過時点)の3名に対し、第1、第2、第3段階の面接調査を行なった。第1段階については過去を振り返り質問に回答してもらった。各段階で収集された日本人・欧州の学生の経験に関する定性的なデータをキーワード抽出・整理法により分析し学修プロセスを考察した。日本・欧州の有識者との意見交換により調査内容・方法に関しアドバイスを受けた。本研究では、欧州の大学と連携して実施される大学院のダブルディグリー・プログラムに参加する日本人と欧州の学生を協定校への留学開始前から修了後までの学修経験を3段階(1留学直前、2第1セメスター修了時、3留学修了時)に分けて追跡調査し、研究課題(1)学生の学修経験やプロセス、(2)学生や留学先の特性による学修経験の違い、(3)学生の学修成果とプログラムの教育目的との整合性、(4)整合性がない原因と質の改善方法を明らかにした。27年度は日本人学生4名の第3段階(学業・生活面での成果、目標達成度合い、卒業後の進路など)の面接調査を留学先・日本で行なった。また、担当教員に学生の学修経験や成果、プログラムの改善点などについて意見を聞いた。更に、新たに4名の日本人学生に対し、第1段階(留学目的・動機・準備、申請プロセスなど)、第2段階(留学先の環境への適応状況、学業・日常生活など)の面接調査を日本・留学先(イギリス・オランダ・ポーランド)で実施し、担当教員からも話を聞いた。欧州からの留学生については、1名への第3段階の面接に加え、新たに3名の学生に対し第13段階の調査を日本で実施した。各段階で収集した日本人・欧州の学生の経験に関する定性的なデータから一連の学修プロセスを考察し、プログラムの案内やシラバス、担当教員への意見聴取などによりそれぞれの教育目的・手法・効果などを把握し、学生の学修経験・成果との整合性を検証した。また、各事例を比較分析し質の改善・保証に関する事例特有・プログラム共通の課題を明らかにした。今年度12月にイギリスで開催されたThe Society for Research into Higher Educationの学会で発表(今年6月には日本高等教育学会の全国大会で発表予定)を行なった他、日欧の有識者と意見・情報交換し、調査・分析結果に対するフィードバックを得た。当初の計画通り、欧州の大学と連携して実施される大学院のダブルディグリー・プログラムに参加する日本人学生4名に対する第1段階(留学直前)、第2段階(第1セメスター修了時)の面接調査を実施した。第1段階は留学目的と動機、レディネス、留学申請プロセスなどについてヒヤリングした。第2段階では、留学先の環境に適応するために重要な期間と考えられるプログラム開始後約3ヶ月経過した時点での面接調査を追加した。

第1セメスター修了時に留学先(イギリス、ベルギー、オランダ)で行なわれた面接では、3ヶ月経過時点での経験や環境への適応状況と照らし合わせながら学業・日常生活についてヒヤリングした事でより詳細な学修プロセスを把握する事ができた。同プログラムに参加する欧州からの留学生については、当初、平成27年4月からプログラムに参加する学生を対象としたが、参加者がいない可能性もあったため、既に日本留学中(留学後約半年経過時点)の3名を調査対象にし、第1、第2、第3段階の面接調査を行なった。第1段階については過去を振り返り質問に回答してもらった。第2段階では、プログラム開始後3ヶ月経過時点での面談はできなかったか、第1セメスター開始から修了までの学習経験・成果、環境への適応状況や気持ちの変化などを質問する事で詳細な学修プロセスを把握できた。達成できなかった点として、3月の欧州出張時に今年度4月から日本に留学予定の欧州の学生に対し現地で第1段階の面談を予定していたが、その時点で留学予定者が不明だったため実施できなかった。また、欧州からの留学生に対する第3段階の面談について、3名中1名が日本での就職活動等で多忙にしており時間が取れなかったため、今年5月に延期した。延期により、就活状況やプログラム終了後の進路についてより具体的な話を聞ける事が期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育学27年度は9月に同日本人学生4名の第3段階(プログラム修了時)の面接調査を現地、または日本で学生、及び担当教員に対して行なう。学生には、学業面、生活面での成果、目標に対する達成度合い、自分に変化を与えた出来事や問題点を含めた留学全体の感想、卒業後の進路、そして今後留学を希望する学生へのアドバイスなどについて質問する。担当教員には学生の学修経験や成果、今後の課題、更にはプログラムの改善点などについて意見を聞く。欧州からの留学生については、昨年度調査した同3名の内残り1名の第3段階の面接を5月に行う。今年度からの参加者については、4月からプログラムを開始した学生(12名)に対し第1第3段階の調査を実施する予定である。学生、及び担当教員に対しヒヤリングを行なう。各段階で収集された日本人・欧州の学生の経験に関する定性的なデータをキーワード抽出・整理法により分析し一連の学修プロセスを考察する。そしてプログラムの案内やシラバス、担当教員への意見聴取などによりそれぞれの教育目的・手法・効果などを把握し、学生の学修経験・成果との整合性を検証する。また、各事例を比較分析し、相違点と類似点を挙げ、質の改善・保証、及びジョイントディグリー・プログラムへの発展に向けた事例特有、またはプログラム共通の課題を提案する。また、日本・欧州の有識者との面談、及び、論文の寄稿や国内外で開催されるカンファレンス(12月にイギリスで開催されるThe Society for Research into Higher Educationなど)での発表を通し、調査・分析結果に対するフィードバックを適宜受けながら効果的に研究を遂行する。
銅塩を用いたアリル金属と活性メチン,メチレン化合物の触媒的不斉アリル化反応の開発

前年の結果を踏まえて、反応性の高いアリルトリブチルスズを反応剤に、pro-nucleophileとして種々の活性メチレン・メチン化合物を用いてこの反応の汎用性を調べた。その結果、既に報告のあるPd触媒は活性メチンとは反応しにくいこと、電子求引性基としてニトリル基が必須であることの限界があったが、銅触媒を用いると活性メチンでも収率良くアリル化が進行し、活性化基として必ずしもニトリル基を必要としないことを明らかにし有用性を示した。特に活性メチレンに対してはアリル基が二つ入ったものが主生成物となり四級炭素構築法となりうることがわかった。また銅塩も1価だけではなく0価や2価のものを触媒として用い、反応の比較を行った結果、触媒としての銅塩は1価である必要はなく0個や2価でも反応条件はやや異なるものの同程度の収率で反応が進行することが明らかになった。この反応機構を明確にするため、ラジカル開始剤およびラジカル捕捉剤を添加した条件下での反応を行ってみたが、反応に影響は全くみられなかった。このことにより反応はラジカルを経由する機構ではないと考えられる。また触媒サイクルの酸化的付加で生じると考えられる不安定な3価の銅および水素化銅のスペクトルによる捕捉も試みたが成功には至ってない。しかし別途に高次アリル銅を調製し、メチルマロノニトリルと反応させてみると、収率は低いもののアリル化体が得られ予想している反応機構が正しいことを示せた。同時に有機銅の電子供与能を明らかにする実験も行い、その供与能を明らかにすることが出来た。不斉反応への応用も試みた。非対称の活性メチレン・活性メチンを用い、不斉配位子としてはじめ最も一般的なBINOL・BINAPを使用したが、まだ高い不斉収率は得られていない。不斉環境として超高圧下での反応も行ってみたが、不斉収率の向上には至らなかった。今後は不斉収率の向上を目指したい。アリル金属としてまず安定で反応性の高いアリルトリブチルスズを選び、pro-nucleophileとしてはメチルマロノニトリルを使用した。種々の銅塩を用いて当量や反応溶媒・反応温度などの検討を加え、最適条件を模索した。その結果、室温条件下1mol%という触媒量の銅塩で以前報告されたパラジウムと同等のアリル化体を与えることを見いだした。銅塩の量としては、100mol%でも1mol%でもほとんど化学収率には影響を与えないが、銅塩が存在しないとこの反応は全く進行しないので、触媒量の銅塩は必須である。溶媒効果は、塩化メチレン、テトラヒドロフランがこの反応系には最適であった。これはメチルマロノニトリルとアリルスズの双方を溶解する溶媒系が反応を促進するものと現在は考えている。無溶媒条件下でも反応を行ってみた。その場合、反応の進行自身は確認されたが、化学収率は溶媒を使用した場合よりも低下した。銅塩としては一価の臭化銅や沃化銅、銅トリフレートが最適であることが見いだされた。最近tumoverの向上が確認された高圧条件下の反応も行ったが、顕著な反応の促進は見いだせなかった。アリル金属を活性の低いアリルシランに換え、反応を行ったが進行しなかった。アリルスズのかわりにメタリルスズやクロチルスズを用いても反応がγ-選択性で進行した。また同時にいろいろ条件を変えた反応中間体のスペクトル的補足も試みたが、現在のところそれと帰属できるスペクトルは得られていない。反応中間体であると考えている有機銅の電子供与能を調べた。方法として還元体と付加体の比率を比較することにより行った。その結果、メチル銅よりもブチル銅の方が供与能が高いことが分かった。この得られた結果を踏まえ更に高効率の条件を探しだす予定である。

不斉反応への応用も試みた。非対称の活性メチレン・活性メチンを用い、不斉配位子としてはじめ最も一般的なBINOL・BINAPを使用したが、まだ高い不斉収率は得られていない。不斉環境として超高圧下での反応も行ってみたが、不斉収率の向上には至らなかった。今後は不斉収率の向上を目指したい。
プロセス・セマンティック技術を活用した電子カルテのビッグデータ解析基盤の構築

当院に蓄積された電子カルテのビッグデータを用いて、データ解析に適切なデーターウェハースサーバーを構築した。それを主に医療安全分野に活用した。当院で使用されている睡眠薬・抗不安薬の適正使用を図るために、全診療科の全書方データを抽出、解析して現状評価を行った。さらに転倒・転落とこれらの投薬との関連性を評価した。さらにそのデータを元に適切な病院内での処方教育を行い、適正処方につながる成果を得た。また、全診療科にわたる横断的検討をクリニカルパスや術後間質性肺炎急性増悪などについて、臨床研究補助としてデータ抽出、解析に活用した。1本番用の電子カルテサーバーより、データーマイニングおよび解析に最適化する形式に変換し、設置したデータベースサーバーに抽出した。膨大な容量であるため、1年分のデータを抽出するために、連続稼働させて約1週間程度を要することが判明した。2上記の作業を行い、平成19年度から平成24年度までの5年間分のビッグデータを解析サーバーに構築を終了した。近日平成25年度分を追加更新する予定である。3このビッグデータを用いて、これまで行っていた疾患名や手術名目などの単純かつ非効率的な検索、抽出ではなく、複雑な抽出条件を設定することにより膨大な対象症例から、臨床研究に必要な対象症例を抽出する事が可能となった。これらの研究は倫理委員会で事前に許可を得た物に限定した。(例1:入院や外来、手術方法、CT検査などを、それぞれの検査の順番や間の期間など含めた形での抽出を行い、必要な対象症例の選別を行うことが可能であった。)(例2:膨大なある病名から、CT検査、年齢層で層別した対象、呼吸機能検査、超音波検査をそれぞれ短い期間内で評価を行った症例の選別を行う事が可能であった)1平成25年度の解析サーバーは更新完了した。現在、更新に1週間連続稼働が必要なため、時期をみて平成26年度分を追加更新する予定である。2電子カルテデータの有効活用方法として、もっとも重要である、医療安全についての進捗状況であるが、現在医療安全管理部より医療安全部会への参加を正式要請され、電子カルテを利用した医療安全指標の作成を作る土台がようやく整った。3平成26年度では医療安全の関連学会において、医療安全・医薬品安全におけるビックデータ解析について、特に有害事象把握方法であるGlobal Trigger Toolへの活用とその可能性および実例についてシンポジウム発表を行った。4いくつかの臨床研究において、より適切な患者抽出のためのデータ検索補助を行い発表した。5現在、侵襲的な検査においての合併症の把握についてのアセスメントを検討中である。(例:心臓カテーテル後の指定された期限内に、設定した有害事象病名がヒットするかを検査や採血、薬物なども含めた形で抽出を行い、それらが適切に医療安全部に報告されているか、インフォームドコンセントされているか、有害発症の統計値の算出に用いる)1基幹システムであるデーターウェハース(DWH)サーバーは追加更新は随時行っており、今年度も新規データベースに更新予定である。これまでも約6年分の電子カルテデータベースを使用して、データマイニングおよび解析を行ってきた。現在より最新のデータベースを使用準備しており、準備が整い次第活用予定である。2医療安全管理部と共同で、医療安全管理について必要なデータの抽出や分析を開始している。今年度は実際に行った研究としては、睡眠薬によるせん妄や転倒防止のためにベンゾジアゼピン(BZ)系睡眠薬の使用を高齢者には控えるようにいくつかの本邦ガイドラインで推奨されている。しかしながら本邦では未だ全国的に使用頻度が高く、周知もまだまだであるのが現状である。医療安全上この現状を早急に対応する必要があり、本研究の手法を用いて、当院全診療科の不眠症患者診療状況および、睡眠薬使用実態調査を行った。その結果、BZ系睡眠薬の使用が未だ多く、一部増加さえしている実態を容易に解析でき、臨床指標の提案などを行った。この結果については関連学会でシンポジウム発表を行った。またこの結果を元に適切な睡眠薬使用の選定作業を現在院内で行っており、当院の医療安全向上に貢献できている。3当院のクリニカルパスの使用が、実際に在院日数に関連しているか、当院全診療科で横断的検討を行い、関連学会で発表を行った。4他には発表、未発表を含めた臨床研究補助として、いくつかの研究で症例抽出にDWHサーバーを用いた検索を行い、発表補助を行った。5当院や、各診療科の特長を表す臨床指標の構築、公開に取り組んでいる。1データベース活用には、最大限の個人情報や当該診療科への配慮が必要であり、手続きに時間がかかっている。2DWHとマッチした適切な医療安全上のテーマを提案し、実際に共同作業するまでに医療安全管理部とのすりあわせが必要であり、その扱いや改善の運用に結びつけるのは、全体の足並みをそろえる必要もあり、なかなか容易ではない事。3臨床指標も、各診療科の同意が必要であり、なかには不都合な臨床指標に対して、提案が難しい現状がある。研究代表者が勤務する東邦大学医療センター大森病院で使用されている電子カルテデータから、5千万件以上の診断名、検査、投薬、手術、診療記録などの多彩なレコードを元に、当院オリジナルのデータウェハース(DWS)サーバーを構築し、毎年最新のデータベース更新を年度毎に更新作業を行った。今年度は最終年度として医療安全への活用を行うべく、近年問題になっているベンゾジアゼピン系睡眠薬(BZD)の適正使用に応用した。

当院のみならず本邦で未だ不適切な投薬を改善するためには病院全体での処方の特徴を把握して対応する必要がある。そこでDWSより睡眠・向精神薬の全データを診療科毎に集計し、さらにそれらを専門診療科、非専門診療科に分類した。また当院の転倒・転落患者に対する睡眠・向精神薬の使用状況や薬剤別の転倒・転落率を調査した。全処方の内、非専門診療科処方率は62.0%であった。高齢者(65歳以上)に関しては、同処方率は77.9%であり、さらに最も問題になる入院高齢者の同処方率は93.2%に達した。処方内容としては、BZD処方率は全体で59.7%と高率であった。当院の入院転倒・転落発生率は1.49‰であり、そのうち睡眠・抗不安薬使用割合は49.2%であった。その内BZD使用率は63.2%であり、2剤以上の薬剤投与は21.3%であった。薬剤別の処方人数に対する転倒・転落発生率はBZD全体6.4%に対して、非BZ系は3.3%と有意にBZDが高率であった。これらのことから、入院高齢者の睡眠・抗不安薬処方はほとんどが非専門診療科であり、BZDの投薬は未だ多い現状が確認された。当院の入院中の転倒・転落発生率は他院と比較して高くは無いが睡眠・抗不安薬の投薬比率は高く、多剤投与も多くみられた。またBZDの転倒・転落発生率が比較的高いことが確認された。これらの特徴を元に適切な薬剤投与を推進するべく、病院全体での指導や教育を行うことができた。当院に蓄積された電子カルテのビッグデータを用いて、データ解析に適切なデーターウェハースサーバーを構築した。それを主に医療安全分野に活用した。当院で使用されている睡眠薬・抗不安薬の適正使用を図るために、全診療科の全書方データを抽出、解析して現状評価を行った。さらに転倒・転落とこれらの投薬との関連性を評価した。さらにそのデータを元に適切な病院内での処方教育を行い、適正処方につながる成果を得た。また、全診療科にわたる横断的検討をクリニカルパスや術後間質性肺炎急性増悪などについて、臨床研究補助としてデータ抽出、解析に活用した。1個人情報保護および倫理的問題があり、容易にデータベースを活用できない。2技術的問題として、大規模データの物理的処理能力、データベースの非専門家でも行える電子カルテに合わせた検索手法の構築および検索後の解析手法の策定は非常に手間暇およ非効率的な手法を用いるほかない。3医療安全はヒューマンエラーが多く関わってくるためデータとして明確になっていない部分が多くあり、診療録データはフリーフォーマット(非構造化データ)のため、必要なデータを抽出することが困難であることや、画像データの利用は困難であることがあげられる。1この研究は短期的に結果を出すという性格のものではなく、その時々の時勢にあったテーマを扱うことで、医療安全や診療の質向上の補助を測るものである。2現状の取り組みも論文化するには倫理上、病院情報管理の問題などがあるが、なるべく早期に関連学会に投稿していく。3今後の臨床研究補助については、院内倫理的にクリアされているものについては積極的に行っていく。4臨床指標も研究者の関連する部署でまず、定義し、HP上で公開していく方針である。
放射光を使った画像誘導放射線治療装置の開発

放射線治療では、まずX線CTで癌組織を画像化し治療計画を立てる。続いて、患者は治療装置へ移動し、治療用放射線で照射野確認画像を撮影し照射範囲を確定する。照射野確認の後に、癌組織への放射線照射が実施される。しかし、治療用放射線で撮影する透過像はコントラストや解像度が低く、照射野照合を正確に実施することが難しい。本研究では、放射光を使った放射線治療のために、新たな照射野確認画像の撮影法の開発を目的としている。このために、放射光での照射野確認画像撮影において、着目部位の辺縁部分で放射光が屈折により直進軌道を曲げられる現象によって、着目部位の辺縁部分が輪郭強調される屈折コントラスト法での鮮明な画像の撮影を方法としている。本研究では実験動物を使い、コントラスト向上の評価実験を実施した。研究目的:放射光による放射線治療研究での照射野照合において、着目部位の辺縁部分が輪郭強調された画像が得られる屈折コントラストイメージングを使い、非常に鮮明な照射野確認画像を撮影し高精度な治療を可能とする。平成22年度の成果:平行性が高い放射光での照射野確認画像撮影において、着目部位の辺縁部分が輪郭強調された画像が得られる屈折コントラストイメージングの撮影には、画像検出器を着目部位から数m以上離した位置で撮影する。予備実験ではラット頭蓋骨標本を使用し、白色放射光でラット頭蓋骨と画像検出器との距離を6.5m離して透過像を撮影した結果と、頭蓋骨と画像検出器とを密着状態で撮影した結果とで比較を行った。予備実験で得られた画像に対して画質向上を目指して、主に施設側の予算で画像検出器や、実験動物・標本と画像検出器との距離を変える移動機構を整備した。そして、(1)白色放射光用銅板フィルタの厚さ(25mm)によるX線の線質、(2)実験動物・標本と画像検出器との距離(2.56.5mm)、(3)実験動物・標本の種類(マウス、ラット)などの条件を変えて、これらの条件と屈折コントラストでの輪郭協調の程度と関係を明確化するための実験を行った。ただし、平成23年度で製作する照射中画像撮影制御装置による実験自動化前であり、実験は全て手動操作で行ったため実験効率が高くないため、実験範囲は広いがデータの質に問題があり定性的な結果が多かった。このため、平成23年度での制御装置の導入で、実験データの定量化を目指す予定である。平成23年度の成果:平行性が高い放射光での照射野確認画像撮影において、着目部位の辺縁部分が輪郭強調された画像が得られる屈折コントラストイメージングの撮影には、画像検出器を着目部位から数m以上離した位置で撮影する。ここで、実験動物にマイクロビームを照射する既存の制御装置と、平成22年度において整備した画像検出器とを統合して照射中画像撮影装置を開発した。そして、マイクロビーム照射中にすだれ状の画像を撮影し、照射前の照射野確認画像との比較から、ガン組織への照射における照射精度の定量的確認を可能とした。平成22年度では、照射中画像撮影装置による実験自動化前であり、実験は全て手動操作で行ったため実験効率が低く、実験範囲は広いがデータの質に問題があり定性的な結果が多かった。これに対して、照射中画像撮影装置の開発で実験の自動化が進み、限られた放射光実験時間の中で多くの有効なデータが収集可能となった。屈折コントラストイメージングは、画像検出器を着目部位から数m以上離した位置で撮影する必要があり、距離に敏感な撮影方法である。このため、平成23年度の実験では、検出器と着目部位の距離を、密着、3m、6mの3種類に増やして、各種の被写体を使った撮影を行った。研究目的:放射光による放射線治療研究での照射野照合において、着目部位の辺縁部分が輪郭強調された画像を得ることができる屈折コントラストイメージングを使い、非常に鮮明な照射野確認画像を撮影し高精度な治療を可能とする。平成24年度の成果:マイクロビーム放射線治療での治療研究自体において、平成24年度では照射野を横20mm×縦20mmから横50mm×縦50mmへ拡大し、ウサギやミニ豚などの中型動物での実験を実施する予定であった。しかし、平成23年度までの治療研究は、マイクロビームX線の線量やマイクロビームの間隔について議論されてきたのみであり、実用化にはラット・マウスを使った多くの実験がさらに必要であった。

このため、平成24年度は中型動物での実験への対応を検討すると共に、ラット・マウスでのさらに精密な治療効果の実験を実施した。実験項目は、細胞株の放射線感受性と治療効果の関係、正常組織耐容線量の評価、腫瘍周囲血流の違いが抗腫瘍効果に及ぼす影響、照射が浮腫状態・低酸素状態の脳に与える影響、放射線耐性癌に対する格子状ビーム照射による新たな治療、照射に対する晩期有害事象の検討、正常組織耐容線量から見た最適線量の検討などであり、平成23年度に開発した照射中画像撮影装置を有効に使い非常に多くの実験データを得ることができた。さらに、屈折コントラストイメージングの手法自体について、従来の低エネルギーX線を使った場合はラット・マウスの体毛のコントラストが強すぎるため、体毛のない系統を使用するか、動物の体を液体中に浸して体毛の影響を抑制するなどの必要があった。しかし、高エネルギー白色X線を使う本手法ならば、X線エネルギーが高いため体毛のコントラストが低く、体毛のあるラット・マウスをそのまま実験に使えるという大きな効果があることが見出された。平成23年度は、実験動物にマイクロビームを照射する既存の制御装置と、平成22年度において整備した画像検出器とを統合して照射中画像撮影装置を開発し、照射精度の定量的確認を可能とするとともに、実験の自動化を進め多くの有効なデータを収集可能とすることであった。この目標に対して特に問題なく装置開発を進め、平成23年度の目的を達成できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最後の年度となる平成24年度は、マイクロビーム放射線治療での治療研究自体において、照射野を現状の横20mm×縦20mmから横50mm×縦50mmへ拡大し、ウサギやミニ豚などの中型動物での実験を実施する予定であった。これまでの固形癌の治療研究は、格子状またはすだれ状のマイクロビームX線の線量やマイクロビームの間隔について議論されてきた。しかし、細胞株の放射線感受性と治療効果の関係や、正常組織耐容線量の評価など、実用化にはラット・マウスを使った多くの実験がまだ必要であった。このため、平成24年度は中型動物での実験への対応を行うとともに、ラット・マウスでのさらに精密な治療効果の実験への対応をする予定である。
セラミックスの超塑性変形による組織および機械的性質の変化

Y-TZP(イットリア部分安定化正方晶ジルコニア多結晶体)およびY-TZP(Al_2O_3複合材から試験片を切り出し、大気中において、温度範囲16231823K,初期ひずみ速度10^<-4>10^<-2>s^<-1>の範囲で引張りおよび圧縮試験を行った。そして、流動応力-ひずみ速度関係,ひずみ速度感受性指数(m値),変形の活性化エネルギーの評価を行った。また、引張り及び圧縮変形を種々のひずみ点で中断して、試験片の変形前後のかさ密度変化をアルキメデス法で、また組織変化を熱腐食させた試験片表面のSEM観察を行って調べた。そして粒界空隙の発生量,ひずみ誘起結晶成長と粒アスペクト比の変化を、変形温度,ひずみ速度,初期組織を変数として調べた。その結果、応力-ひずみ速度関係には第III領域がみられないこと、m値は0.3で圧縮と引張りで差はないこと、一方、圧縮の流動応力は引張りのそれより大きいこと、活性化エネルギーは引張りの場合の方が大きいことなどが分かった。さらに、粒界空隙の体積率のひずみ依存性は、変形温度が低いほど,ひずみ速度が大きいほど,初期粒径が大きいほど大きくなることが分かった。一方、ひずみ誘起粒成長のひずみ依存性は、粒界空隙の場合とは逆の変形温度,ひずみ速度,初期粒径依存性を示した。また、種々のひずみ点まで超塑性変形させた試験片の曲げ強さ,硬さ,破壊靱性を調べたところ、これらは空隙量に大きく依存することが分かった。共沈法で作成されたY_2O_3を固溶するZrO_2微粉末およびAl_2O_3微粉末を大気中で常圧焼結し、Y-TZP(イットリア部分安定化正方晶ジルコニア多結晶体)およびY-TZP/Al_2O_3複合多結晶体を製作した。これら多結晶体から引張試験片を切り出し、大気中において、温度範囲13501550°C,初期ひずみ速度10^<-4>10^<-2>s^<-1>の範囲で引張りおよび圧縮試験を行った。引張り及び圧縮変形を種々のひずみ点で中断して、試験片の変形前後のかさ密度変化をアルキメデス法で、また組織変化を熱腐食させた試験片表面のSEM観察を行って調べた。その結果、粒界空隙の変形量(ひずみ)依存性は、変形温度が低いほど,ひずみ速度が大きいほど,初期粒径が大きいほど強いことが分かった。また、種々のひずみ点まで超塑性変形させた試験片の曲げ強さ,硬さ,破壊じん性,アイゾット衝撃値を調べた。その結果、これらの機械的性質は粒界空隙量と強い相関を示し、粒界空隙量が多いほど曲げ強さや硬さおよびアイゾット衝撃値は低下した。一方、IF法により測定した破壊じん性は上昇することが分かった。これらの結果から、粒界空隙量が1%以下であるならば、超塑性変形後の機械的性質の低下は実用上問題ないことが推定された。次年度では、粒界空隙が1%以下になる超塑性変形条件の組合せを明らかにするとともに、超塑性変形させた試験片の高温の機械的性質(クリープ強さ,耐酸化性など)を調べる予定である。

Y-TZP(イットリア部分安定化正方晶ジルコニア多結晶体)およびY-TZP/Al_2O_3複合多結晶体から試験片を切り出し、大気中において、温度範囲13501550°C,初期ひずみ速度10^<-4>10^<-2>s^<-1>の範囲で引張りおよび圧縮試験を行った。引張り及び圧縮変形を種々のひずみ点で中断して、試験片の変形前後のかさ密度変化をアルキメデス法で、また組織変化を熱腐食させた試験片表面のSEM観察を行って調べた。そして粒界空隙の発生量,ひずみ誘起結晶成長と粒アスペクト比の変化を、変形温度,ひずみ速度,初期組織を変数として調べた。その結果、粒界空隙の体積率のひずみ依存性は、変形温度が低いほど,ひずみ速度が大きいほど,初期粒径が大きいほど大きくなることが分かった。一方、ひずみ誘起粒成長のひずみ依存性は、粒界空隙の場合とは逆の変形温度,ひずみ速度,初期粒径依存性を示した。また、種々のひずみ点まで超塑性変形させた試験片の曲げ強さ,硬さ,破壊じん性,アイゾット衝撃値を調べた。その結果、これらの機械的性質は粒界空隙量と強い相関を示し、粒界空隙量が多いほど曲げ強さや硬さおよびアイゾット衝撃値は低下した。一方、IF法により測定した破壊じん性は上昇することが分かった。さらにISB法によっても破壊靱性を測定したが上記と銅との結果が得られた。これらの結果から、Y-TZPの場合粒界空隙量が1%以下であるならば、超塑性変形後の機械的性質の低下は実用状問題ないことが推定された。一方、Y-TZPにAl_2O_3を20%複合した3Y-20A材の場合、粒界空隙形成のひずみ依存性はY-TZPと比較して数倍大きく、超塑性加工により粒界空隙が発生し易いことが分かった。しかし粒界空隙量が体積率で同じ場合で比較すると、3Y-20AはY-TZPより硬さ,曲げ強さ,破壊靱性いずれも大きな値を示すことが分かった。以上の結果より、超塑性加工に起因する粒界空隙量の体積率が12%以下ならば機械的性質の劣化は実用上あまり問題ないものと推定された。
1985年度企業集団表の作成・分析とその應用

戦後日本経済の変化を巨大株式会社の分析から明らかにするために、その企業集団に着目し、すでに1960年度より1980年度に至るまで5年ごとに企業集団表を作成してきた。本年度は、1985年度のデータを用いて新しく1985年度の企業集団表を作成し、その企業集団表を用いて、上位300社巨大株式会社における所有と支配を分析し、さらに企業集団表を応用して企業集団におけるパワー度の測定を試みた株式会社集団表(1960年度1985年度)から導かれる成果は次の如くである。(1)旧財閥系4企業集団結合度は、いずれも、1960年より65年、65年より70年、70年より75年と一貫して上昇してきたが、1980年、1985年にいたって顕著な低落傾向を示している。(2)企業集団の経済力(有形資産集中度)も、1975年をピークにその後は、1985年まで低下傾向を示している。(3)全企業の重化学工業化率は1970年をピークに低下傾向を示したが、石油ショックの不況の影響と言えることができる。また重化学工業化率の高いのは、巨大産業資本系でそれにつづくのが外資系、第一勧銀系、三菱系、住友系、富士安田系で旧財閥系でもっとも低いのは三井系である。(4)「所有と支配」の分析によると、「家族支配」の度合は1960年から70年75年まで低下したがそれ以降多少上昇を示している。「会社支配」は1975年をピークに上昇傾向から漸減傾向に移っている。一方「経営者支配」は60年35%、65年40%、と上昇したが、それ以降は下降傾向で、70年30.3%、75年29.7%、80年30.0%、85年28.8%を示している(5)持株比率50%以上過半数支配の比率は70年度で上昇傾向を示したが、75年80年低下し、85年はまた元の高さに戻っている戦後日本経済の変化を巨大株式会社の分析から明らかにするために、その企業集団に着目し、すでに1960年度より1980年度に至るまで5年ごとに企業集団表を作成してきた。一方「経営者支配」は60年35%、65年40%、と上昇したが、それ以降は下降傾向で、70年30.3%、75年29.7%、80年30.0%、85年28.8%を示している(5)持株比率50%以上過半数支配の比率は70年度で上昇傾向を示したが、75年80年低下し、85年はまた元の高さに戻っている
精神障害者の当事者研究場面の相互行為的構造：エスノメソドロジーによる解明

本研究の目的は、精神障害者の当事者研究場面を収録し、エスノメソドロジーの手法によって分析することにより、その相互行為的構造と精神障害者にとっての意義とを明らかにすることである。この結果、次が明らかになった。(1)当事者研究とは、障害をもつ当事者たちがその困難経験を言語として表現することを通じ、その構造を共同的に研究する実践である。(2)しかし、その道徳的含意ゆえにこうした困難経験の言語化は困難であること。(3)この困難に対処すべく当事者研究の実践は、(a)発言順番の組織方法と、(b)話者と経験の主体との関係づけについて、独自の組織方法を採用していること。この研究は、精神に障害をもつ人びとの当事者研究場面を収録し、エスノメソドロジーの手法によって分析することにより、その相互行為的構造と障害当事者にとっての意義とを明らかにすることである。この目的のもとに平成24年度に実施した研究活動と得られた成果を、以下に記す。(1)精神的な障害をもつ人びとにとって、診断がいかなる生活の局面においていかなる意義をもつのか、先行研究にもとづきながら検討した。(2)精神に障害をもつ人びとの当事者研究場面について、20回の参与観察を行い、そのうち2回の収録(録音と録画)を行った。それぞれの収録については、概括的な文字転記を作成した。(3)この文字転記にもとづき、自身の困難経験について語り手がとる立場と、この語りに対する他参加者のとる参加構造のあり方を、暫定的な分析上の焦点として設定した。(4)浦河べてるの家(北海道日高郡浦河町)を見学し、当事者研究を中心としながら参加観察と聴きとり調査を行った。平成27年度の成果は以下の通り。(1)障害による困難経験と向き合うにあたり、それを自身の生活に根ざした概念によって言語化することの意義について先行研究によることで明確にした。(2)自閉症者の自伝の分析を行った。自閉症者が診断概念に依拠しながらも、他方で「症状」とされる行動を自身の身体感覚の記述に依拠して書き直す実践を対象とした。感覚経験を述べるための概念の用法が、観察に基づいた既存の診断概念を再考するための重要な資源となりえていることが明らかになった。(3)自己の経験の物語りは、語り手の所有権のもとにある(「経験への権利」)。この経験への権利は、当事者研究会の参加者全員による共同的研究への障壁となりうる。それは、(a)参加者間の非対称性とそれゆえの共同研究実施の困難、(b)共感的態度への選好性の発生とそれゆえの研究的態度形成の困難、という形で現れる。この二点の困難は、当事者研究実施のために実践的に解決する課題であることが明らかになった。(4)物語りは相互行為的実践として行われる。よってその内容や形態については、相互行為的実践を構成するための方法という観点からする必要がある。このような観点のもと、当事者研究場面の収録データの分析から、つぎが明らかになった。(a)ファシリテーターは、参加者の物語りに対して方法的な聴取を行っている。それは、語られる個別的出来事にではなく、それを一事例としてふくみこむ反復的パターンを可視化するべく、聴取を行っている。(b)聴取を通じて可視化・構成される対象者の傾向性は、対象者が将来の生活における困難への「一般的な」(「個別的な」ではなく)対処原則・方法を提供する形になっている。データ収集およびその処理についてはすべて完了し、また分析上の論点についてすべて明確にした。それらについて、いくつか公表を行い、また公表の予定が確定している。本研究の目的は、精神障害者の当事者研究場面を収録し、エスノメソドロジーの手法によって分析することにより、その相互行為的構造と障害当事者にとっての意義とを明らかにすることである。結果は次の通り。(1)精神障害者の自助活動において困難経験を言語化することの意義がこれまでに数多く指摘されてきた。これを踏まえ、本研究はその意義の根拠として次の点を明らかにした。困難経験の言語化には、困難経験じたいのなかにそなわる経験者の知識を、専門的知識による症状化に先立って存在する独自の現象として明示化するという意義がある。(2)当事者研究は、困難経験の言語化を支える様々な相互行為的技法のひとつである。この技法の解明に先立ち、本研究はこれらの技法が対処すべき課題を明らかにした。経験の語りの定義的特徴は、経験の主体と語り手との同一性にある。このため自己の経験を語る場合、その経験に対する評価がその経験の主体だけでなく語り手自身にも帰属されうる。このことが、一方において語り手をしてその困難経験を語ることを差し控えさせ、他方において受け手をして共感的反応を超えてその経験を検討することを差し控えさせる。こうした可能性がが、困難経験の言語化とそれを協同で検討する当事者研究にとって対処すべき課題となる。(3)当事者研究場面の収録データの分析にもとづくと、困難経験の言語化にそなわる上記の課題に対し当事者研究の実践は次のような相互行為的技法を開発してきたと考えることできる。(a)順番の組織方法を通じ語りに対する参加者の反応を無関連化すること。(b)経験の語りにおいて想定される語り手と経験の主体との同一性を切り離すこと。これらの技法を用いることにより、当事者研究は、参加者の困難経験の言語化を促進し、この経験について協同的理解・解明を試みていると考えることができる。

本研究の目的は、精神障害者の当事者研究場面を収録し、エスノメソドロジーの手法によって分析することにより、その相互行為的構造と精神障害者にとっての意義とを明らかにすることである。この結果、次が明らかになった。(1)当事者研究とは、障害をもつ当事者たちがその困難経験を言語として表現することを通じ、その構造を共同的に研究する実践である。(2)しかし、その道徳的含意ゆえにこうした困難経験の言語化は困難であること。(3)この困難に対処すべく当事者研究の実践は、(a)発言順番の組織方法と、(b)話者と経験の主体との関係づけについて、独自の組織方法を採用していること。調査協力依頼について対象施設および参加者それぞれからいただいた承諾にもとづき、当事者研究場面の収録を進めることができた。また、収録の文字転記の検討をつうじ、分析を進めるにあたっての基礎となる焦点(困難経験に対する話者および聴者の位置づけ)を設定することができた。医療社会学・障害学平成27年度においても、当事者研究場面の収録を進めるとともに、暫定的な分析上の焦点にもとづく詳細な文字転記を作成し分析を進める。目標は、困難経験に対する話者および聴者の位置づけの観点から当事者研究場面の独自性を明らかにすることである。そのうえで、この分析内容について、当事者研究参加者による検討および国内学会での検討を得ることを予定している。研究会議の開催回数が予定より少なかったため、次年度使用額が生じた。収録データの処理件数が当初の予定よりも少なかったために、次年度使用額が生じることになった。平成28年度における研究報告にともなう旅費に充てる。次年度における収録データの処理のための謝金に充てる。