hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咀嚼システムの賦活化と筋血流量の変化と疲労

平成12年度は健常者に対するガム咀嚼による筋電図積分値の変化を行った.すなわち,正常咬合者における咀嚼訓練・血流量・筋疲労・筋力の関係を検索した.なお,血流の変化の測定に関しては測定機器の検討・調整をするにとどまった.I.研究対象者の選択正常な顎間関係を有し,欠損歯あるいは歯冠を被覆するような修復物を有さない者を対象とした.研究を開始するにあたり,研究内容を説明し,主旨を理解してもらい,研究同意を得た.II.ガム咀嚼訓練硬さの異なったガムを毎食後10分間,2週間咬んでもらった.訓練途中,顎関節に異常が生じた場合は,即訓練を中止した.III.測定方法表面筋電図で咬筋と側頭筋の積分値を測定することで筋の収縮レベルを判定した.測定時に与える負荷は,最大咬みしめとガム咀嚼とした.咀嚼経路・リズムに関してはそれぞれアキシオグラフとシロナソグラフを用いて計測した.IV.咀嚼訓練後の測定ガム咀嚼訓練を行った研究対象者に,II.と同様の測定をおこない,訓練効果を判定した.V.データ整理以上のをまとめ,筋血流量の変化を検索した後に総合的に評価し,発表する予定である.平成12年度は健常者に対するガム咀嚼による筋電図積分値の変化を行った.すなわち,正常咬合者における咀嚼訓練・血流量・筋疲労・筋力の関係を検索した.なお,血流の変化の測定に関しては測定機器の検討・調整をするにとどまった.I.研究対象者の選択正常な顎間関係を有し,欠損歯あるいは歯冠を被覆するような修復物を有さない者を対象とした.研究を開始するにあたり,研究内容を説明し,主旨を理解してもらい,研究同意を得た.II.ガム咀嚼訓練硬さの異なったガムを毎食後10分間,2週間咬んでもらった.訓練途中,顎関節に異常が生じた場合は,即訓練を中止した.III.測定方法表面筋電図で咬筋と側頭筋の積分値を測定することで筋の収縮レベルを判定した.測定時に与える負荷は,最大咬みしめとガム咀嚼とした.咀嚼経路・リズムに関してはそれぞれアキシオグラフとシロナソグラフを用いて計測した.IV.咀嚼訓練後の測定ガム咀嚼訓練を行った研究対象者に,II.と同様の測定をおこない,訓練効果を判定した.V.データ整理以上のをまとめ,筋血流量の変化を検索した後に総合的に評価し,発表する予定である.
エナメル質構造の発達と起源に関する組織発生学的研究

エナメル質の構造の起源と発達を検討し,意味を明らかにした。ワニのエナメル質に認められる結晶単位を形成するエナメル芽細胞は,一定の集合(Grouping)を形成する。結晶単位の境界はエナメル芽細胞の集合の境界とは一致せず,結晶単位と哺乳類のエナメル小柱やハンター・シュレーゲル条とは異なりエナメル葉板やエナメル叢が,結晶単位の境界と関係することが初めて明らかとなった。原始的に哺乳類では,エナメル細管が退縮するとエナメル小柱が屈曲走向を示す。エナメル芽細胞の動きが象牙芽細胞によって影響(制御)されている。化石から現在までの哺乳類を比較すると,ハンター・シュレーゲル条は島状のエナメル小柱の集合として出現し,歯冠を取り囲む水平方向で癒合,伸張,拡大し,基本的には水平型のシュレーゲル条となるが,動物の種により変異が大きい。これをエナメル小柱の'Grouping'と名づけた。エナメル小柱の走向は,シュレーゲル条の帯の中に留まるもの,帯から帯へ移るもの,帯の境界を走向するもの,規則的に屈曲するものなどの型が分類された。これをエナメル小柱の'Dancing'と名づけた。イヌなどの歯胚の免疫細胞化学的な検討では,外エナメル上皮,エナメル髄,中間層とエナメル芽細胞のアクチンとケラチンの局在がニナメル小柱の'Grouping'と類似していた。即ち,エナメル層が一体となったGroupingの動きによってシュレーゲル条が形成されることが判明した。他方トームスの突起のアクチンなどの分布はGroupingと一致しない。これはエナメル芽細胞がGroupingとは別に独自の動き'Dancing'をすることを示していた。両者の動きでエナメル質の複雑な構造が形成されることが判明した。今後は,これら動きを制御する要因を明らかにする必要が出てきた。シュレーゲル条は,エナメル小柱の様々なグループによって形成され,エナメル質の機械的強度を高めるものである。化石哺乳類Desmostylusの臼歯エナメル質のシュレーゲル条を三次元立体構築ソフトにより三次元的に復元した。シュレーゲル条は完全に歯を輪状に取り囲んでいないこと,同じシュレーゲル条でもエナメル質の深度によって大きさが変化することが判明した。シュレーゲル条を形成する各エナメル小柱は隣りのシュレーゲル条へ自由に出入りする。シュレーゲル条の起源は点在する何本かのエナメル小柱が集まって形成され始め,集合し、島状のシュレーゲル条となると推定される。さらにエナメル小柱を形成するエナメル芽細胞も集団化し,自由に集団の大きさが変化することが示唆される。この過程で哺乳類のエナメル質にみられるシュレーゲル条の様々なパターンが形成されていくものと考えられる。食虫類であるスンクスの歯胚において,細胞死との関係を追及した。スンクスの歯胚の三次元復元において,退縮細胞は退縮し、消失する歯胚のエナメル髄や内エナメル上皮に集中的に存在することが判明した。歯胚の退化に関して退縮細胞の分布により痕跡的歯胚が確認される可能性がでてきた。単純な形態をした歯で多生歯であるメガネカイマン(Caiman crocodiles)やアメリカアリゲーター(Alligator mississippiensis)を用いて、歯の発生過程を立体的に復元した。歯提は近心と遠心から陥入するが、近心では何ヶ所かに分かれて陥入し,遠心では一ヶ所から陥入する。孵化前に脱落すると思われる歯が形成されると、歯提と口腔上皮が分断されて,遠心の歯提は一本の索状となるが、近心ではまだ口腔上皮と連続している。やがて歯が分化すると歯の周囲に神経が分布する。

歯根膜の神経終末は自由神経終末と層板小体状の単純紡錘が認められた。後者は球形から非常に長い形態を持つものまで様々であった。自由神経終末は歯根膜全体に、後者は根尖側1/3の歯胚に多く認められ、単純な咬合による機械的受容装置と考えられる。このように現生及び化石の動物を比較解剖学、比較発生学的手法で解明することで研究課題を達成できる。シュレーゲル条は,エナメル小柱のグループ群によって形成され,エナメル質の機械的強度を高めるものである。化石哺乳類Desmostylusの臼歯エナメル質のシュレーゲル条を三次元立体構築ソフトにより三次元的に復元した。シュレーゲル条は完全に歯を輪状に取り囲んでいないこと,同じシュレーゲル条でもエナメル質の深度によって大きさが変化することが判明した。シュレーゲル条を構成するエナメル小柱は隣りのシュレーゲル条へ出入りする。シュレーゲル条の起源は何本かのエナメル小柱が集まって形成され始め,集合し、島状のシュレーゲル条となると推定される。このためには,エナメル小柱を形成するエナメル芽細胞も集団化し,自由に集団の大きさが変化することが示唆される。この過程で哺乳類のエナメル質にみられるシュレーゲル条の様々なパターンが形成されていくものと考えられる。食虫類であるスンクスの歯胚において,細胞死との関係を追及した。スンクスの歯胚の三次元復元において,退縮細胞は退化・消失する歯胚のエナメル髄や内エナメル上皮に集中的に存在することが判明した。歯胚の退化に関して退縮細胞の分布により痕跡的歯胚が確認される可能性がでてきた。単純な形態をした歯で多生歯であるメガネカイマン(Caiman crocodiles)やアメリカアリゲーター(Alligator mississippiensis)を用いて、歯の発生過程を立体的に復元した。歯提は近心と遠心から陥入するが、近心では何ヶ所かに分かれて陥入し,遠心では一ヶ所から陥入する。孵化前に脱落すると思われる歯が形成されると、歯提と口腔上皮が分断されて,遠心の歯提は一本の索状となるが、近心ではまだ口腔上皮と連続する。やがて歯が分化すると歯の周囲に神経が分布する。このように現生及び化石の動物を比較解剖学、比較発生学的手法で解明することで研究課題を達成できる見込みが立った。シュレーゲル条は,エナメル小柱の集合の形態によって形づくられる。系統発生的には,島状としてエナメル小柱の集合が現れ,ほとんどの哺乳類では水平方向に発達する。一部は集合が小型化し,エナメル質内を複雑に走向する型となる。更に発達したものは複雑な形態でシュレーゲル条が不明瞭となる。即ち,シュレーゲル条は島状型,水平型,島状複雑型,複雑型,ラットなどの交叉型,まったく発達しない型に系統的に分類された。エナメル小柱は,シュレーゲル条の各帯をエナメル-象牙境からエナメル質表面まで達する収斂型,各帯から出ていく放散型に分類される。
インド、インドネシア、フィリピンの都市・農村格差：家計データに基づく要因分解分析

本研究プロジェクトは、全国規模で時系列の家計調査データに基づき数量的な分析手法を用いて、空間的(特に都市・農村に注目)側面からインドネシア、フィリピン、インド3か国の世帯支出格差の分析を試みた。この研究の結果は、1)都市・農村内のほうが都市・農村間よりも格差が大きいこと、2)しかし、タイル指標の通常の分解方法を用いた場合よりも、実際には、都市・農村間の格差は大きいこと、3)学歴の差が家計消費支出の都市・農村内(特に都市内)格差の要因に、また、学歴の差、就業部門の違い、身分の差(インドのカースト等)が消費支出の都市・農村間格差の要因になっていること、という3か国にほぼ共通する傾向を明らかにした。本研究は、初年度の2014年度前半、インドネシアの家計調査データ(Susenas:National Socio-Economic Survey)を用いて、'Expenditure Inequality in Indonesia, 2008-2010: A Spatial Decomposition Analysis and the Role of Education'というタイトルの論文を執筆し、Asian Economic Journal(レフェリー付きジャーナル誌)に投稿した。コメントへの修正等を行なった後に受理され、同誌の第28巻第4号(2014年12月発行)に掲載された。この論文は、2008-2010年のインドネシアの家計支出について、主にタイル指標を使用して都市・農村の部門内格差と部門間格差の要因分解を行なった。その結果、1)都市・農村内の格差は都市・農村間の格差より大きい、2)都市・農村の部門内格差では、都市内の格差が農村内の格差よりも圧倒的に大きい、3)都市内の格差の中でも、特にジャワ-バリ地域の都市内格差が大きい、4)全体として、都市内の格差は拡大し、都市・農村間の格差は大きな変化がなく、農村内の格差は縮小し、国全体の格差は拡大している、5)Elbersの新手法を用いると、都市・農村間の格差は著しく大きくなる、6)教育の格差が、都市内の格差および都市・農村間の格差に大きな影響与えている、ということを明らかにした。2014年度は2回、それぞれ2週間程度、オーストラリア国立大学(ANU)へ出張し、カウンターパートと研究会を開催し、それまでの成果を発表し、以降の研究の戦略を議論・検討した。2014年度は、インドネシアの家計調査データに基づき、Theil指標等を用いて、支出の空間的な格差を測定したり、地域間格差に影響を与える社会経済的要因の分析を行なったりした。その結果をこの論文の概要は以下の通りである。1997年のフィリピンの格差は非常に大きく、それは都市部の中の格差、特にルソンの都市部の中の格差が大きく影響していた。都市・農村間の格差は、通常の計算方法だと目立たないが、Elbers方式で計算すると小さくはなかった。2006年には、都市部の中の格差、特にLuzonの都市部の中の格差が低下し、フィリピン全体の格差は縮小した。しかし、農村部では、特にVisayasやMindanaoでは、格差が着実に拡大した。都市・農村間の格差も、Elbers方式で計算すると、引き続き小さくはなかった。フィリピンの研究については、もう少し新しい家計調査データを使用することができたら、ジャーナル紙(査読付き)に投稿可能な水準のペーパーに仕上げることができたと考えられる。インドの研究も、データを取得するところまでしか到達せず、本格的な分析までは至らなかった。このような理由から、当初の予定よりも進捗が遅れている。なお、インドネシアについては、すでに計画した部分までおおむね到達している。本プロジェクトは、インド、インドネシア、フィリピンを対象にし、全国規模で時系列の家計調査原データに基づき、格差とその変化を、定量的手法を用いて都市と農村で要因分解し、都市・農村内格差および都市・農村間格差の説明力を明らかにすることを目指している。インドネシアの研究はほぼ終了し、2016年度はインドの分析を進めた。人口規模の大きい大国であり、高成長を遂げつつあるインドの家計消費支出の地域格差の実態を描き出し、その地域格差の要因を明らかにするべく研究を行なった。1999/2000年と2011/12年の2時点における家計調査データ、NSS(National Sample Survey)を使用し、消費支出の地域格差を測定した。世帯1人当たり消費支出の地域格差が、都市・農村内格差によるものなのか、都市・農村間格差によるものなのかを、タイル尺度の要因分解の手法を用いて分析し、さらに、地域内格差と地域間格差に対して、教育や社会階層(指定カースト、指定部族等)などの世帯の属性が影響しているのかどうかについて、タイル尺度およびBlinder-Oaxacaの手法を使用して、それらの属性で要因分解を行なって検証した。本年度の分析により、インドでは、家計消費支出の地域格差が拡大しており、都市・農村内格差が目立つものの、都市・農村間格差も拡大していることを確認した。教育の差が家計消費支出の都市・農村内格差の要因に、また、教育の差、カースト等の身分の差、就業部門による生産性/付加価値の差が家計消費支出の都市・農村間格差の要因になっていることを明らかにした。それらへの対応、特に、教育の量の拡大と質の改善が同国の地域格差の是正につながるであろうことを示した。フィリピン統計局から「FIES(Family Income and Expenditure Survey)」の新しい年次のデータを入手できていないため、フィリピンの研究が遅れている。本研究では、インドネシア、フィリピン、インドを対象にし、全国規模で時系列の家計調査原データに基づき、定量的手法を用いて、支出の空間的な格差の分析を試みた。

特に、都市・農村間格差と都市・農村内格差の説明力やそれに影響を与えている要因を明らかにすることを目指した。インドの研究は、家計調査データ(NSS)を利用して、都市・農村内、都市・農村間の空間的な支出格差を計測し、その要因を分析した。2017年には「インドにおける家計消費支出の地域格差:その実態と要因」という論文を発表し、2018年には"Spatial Dimensions of Expenditure Inequalityin India"(K. Kalirajanと共著)という論文を刊行予定である。本研究プロジェクトは、全国規模で時系列の家計調査データに基づき数量的な分析手法を用いて、空間的(特に都市・農村に注目)側面からインドネシア、フィリピン、インド3か国の世帯支出格差の分析を試みた。この研究の結果は、1)都市・農村内のほうが都市・農村間よりも格差が大きいこと、2)しかし、タイル指標の通常の分解方法を用いた場合よりも、実際には、都市・農村間の格差は大きいこと、3)学歴の差が家計消費支出の都市・農村内(特に都市内)格差の要因に、また、学歴の差、就業部門の違い、身分の差(インドのカースト等)が消費支出の都市・農村間格差の要因になっていること、という3か国にほぼ共通する傾向を明らかにした。インドネシアの格差研究については、計画より1年程度前倒しで進んでいる。一方、インドとフィリピンの格差研究については、計画に比べてプログレスが遅れている。これは、主に、インドとフィリピンの家計調査データ((NSS: National Sample Survey)および(FIES: Family Income and Expenditure Survey))の入手が遅れているためである。フィリピンの地域間格差のペーパーについては、新しい家計調査データの入手に努め、それを用いて格差分析を再度行ない、修正版をジャーナル誌へ投稿する予定である。インドについては、すでに収集したデータを使用して、空間的な格差の計算を本格的に行ない、論文を執筆し、学会で報告する計画である。2017年度は、フィリピン統計局を訪ね、新しい年次のFIESデータを直接購入し、すでにドラフトとして書きあげた論文、Education and Expenditure Inequality in the Philippines: Decomposition Analysesをアップデートし、ジャーナル誌に投稿したい。また、インドの研究は、Elbersの要因分解の新手法を使用して都市・農村間格差の適正な評価を行なったうえで、ジャーナル誌に投稿したい。開発経済学2015年度には、インドの家計調査データ(NSS)とフィリピンのそれ(FIES)を入手できそうである。したがって、2015年度は、インドとフィリピンに焦点を当て、これら2国の支出格差を空間的側面(都市・農村)から分析する。
近世末期場所請負制下におけるアイヌ社会の民族学的研究

本研究は、対象地域を西蝦夷地、時代を近世末期場所請負制下と限定し、近世文献史料にみられるアイヌ民族の生業活動とくに狩猟に関する研究をおこなうことを目的としている。本年度は、基礎資料となる文献の収集をおこない、関連部分をカード化した。つぎに、「軽物」としてアイヌ側から運上屋へ提出された毛皮獣リストを分析することにより、狩猟された毛皮獣の数量を考えた結果、ヨイチ地域での1828年1857年の30年間における狩猟動物とその数量を推測することに成功した。そこでは、同30年間において、狩猟されたヒグマは1.83頭、また、クマ送り儀礼がまったくおこなわれた形跡がないことがわかった。逆に、キツネ、カワウソなど小型の毛皮獣は、コンスタントに狩猟されていることを数量として明らかにすることができた。この数字の分析、まとめとしての成果の発表は、とりあえず今年度におこなうものとしては、開拓記念館北の歴史文化交流事業中間報告所収論文がある。これは、北アジア、北米と、広く狩猟民研究をおこなってきた同僚の手塚薫と協議の上、共同で作成するもので、そこでは、アイヌ民族の小動物狩猟が、清朝あるいはロシアの毛皮需要のもとに、松前藩を介しておこなわれていたものであることを強調し、この時期のアイヌ民族の狩猟が少くとも清ロシア帝国という世界史的視野のもとで解釈されるべきものであることを述べた。また、同時に、今後の北東アジア狩猟民研究の一つの方向として、小型毛皮獣狩猟がクローズアップされるべきであることを提示した。
光学効果の複合的結合による吸光光度・蛍光光度法の高感度・高選択化と天然水への応用

レーザー光の様々な特性によって誘起される光学効果を積極的に活用し、さらに他の光学効果の複合的組み合わせにより、新たな分光分析法の開発を検討した。またこれらの天然水分析への応用を行った。1)液晶系における熱レンズ効果:熱レンズ効果は、空間分布がTEM_<00>のレーザー光によって誘起される光学効果であるが、分子が一定方向に配列した液晶系について、熱レンズの焦点特性をデュアルビーム法により明らかにした。この結果液晶の配向軸方向に凹レンズ、その垂直方向に凸レンズとなるような熱レンズが生成すること、この焦点変化は、プローブに用いるレーザー光の偏光面によって検知されることがわかった。さらに無秩序な溶液系に比較して三倍程度の大きさの熱レンズ効果が得られることを示した。2)磁性流体希釈懸濁液における磁気光学効果をもちいる分子構造認識に関する研究:磁性流体は、強磁性体微粒子を界面活性剤によって溶液に分散させたものであるが、この希薄懸濁液に様々な色素を共存させた時に生ずるレーザー蛍光の磁場変化を調べた。この結果アントラセンなどの多環式芳香族について、メチルなどの置換体について、異なる磁場変化特性を示すことを見出した。3)多光子イオン化(水和電子の発生)過程の天然水への応用:YAGレーザーの第3高調波を天然水に照射することによって、溶存有機物の光誘起特性とくに水和電子発生過程について調べた。この結果陸水と海水では、極めて大きな差があり、溶存有機物のキャラクタリゼーションに活用できることを示した。このほか硝酸から亜硝酸への光化学的還元法を確立し、旧来の方法に比較して無汚染的に硝酸を分析できるようにした。またシランの化学発光による天然水中のケイ酸の定量への応用も図った。本年度は分子の配向性を制御する場での光学効果(蛍光・熱レンズ)を中心に検討を行った。また天然水への応用として、光イオン化における水和電子の発生過程を調べた。溶液中の溶存分子を配向させる場として、磁性流体の共存下での色素蛍光の磁場効果および液晶系を対象とした。オレイン酸を界面活性剤としてマグネタイト微粒子を分散させた市販の磁性流体を利用して、これを1000から2000倍に希釈して、様々な色素と共存させその蛍光を測定した。色素分子によって、磁場の印加により偏光蛍光が増加する場合と減少する場合がある。これは磁性流体表面の界面活性剤と色素分子の相互作用に違いがあると現在解釈しているが、特にアントラセンの蛍光では、メチル体、ジメチル体と側鎖が増加するにつれ、磁場の印加によって蛍光が減少することが分かった。このことは分子構造の認識に、磁性流体希釈懸濁液が活用できることを示唆している。一方TEM_<00>モードを持つレーザーによって誘起される熱レンズ効果は、しばしば吸光光度法の高感度化に利用されている。熱レンズ誘起用とプローブ用に分けたデュアルビーム方式で、色素に4-nitro-4-dimethylaminoazobenzene、液晶に4-methoxybenzylidene-4-n-butylanilineを用いた場合の熱レンズの性質を調べた。この結果液晶内に生ずる熱レンズは、液晶の配向軸方向に凹、垂直方向に凸となった。一方プローブ光の偏光面を変化させていくと、液晶の屈折率の角度依存性のため、連続的に焦点距離が変化することがわかった。海水、陸水にYAGレーザーの第三高調波(355nm 60mJ)を照射し、溶存有機物の光イオン化による水和電子の発生とそのクエンチングを調べた。

その結果、陸水の溶存有機物質が極めて水和電子を発生しやすいこと、金属イオンなどのクエンチングには海域による差がみられること、がわかった。レーザー光の特性によって誘起される様々な光学効果を積極的に活用し、さらに他の光学効果との複合的組み合わせにより、新たな分光分析法を開発することを本研究の目的とした。また様々な光学効果を活用したこれらの天然水分析への応用を行った。1.液晶系における熱レンズ効果:ネマチック液晶中に生ずる熱レンズ効果の焦点特性をデュアルビーム法を用いて検討したが、本年度は液晶の熱電導率、屈折率の温度依存性を具体的に調べ、実測値と理論値の比較、相互検定を行った。この結果液晶の配向軸方向に凹レンズ、その垂直方向に凸レンズとなるような熱レンズについて、その機構の解明を行うことができた。さらに等方的な通常の溶媒系に対して液晶系のような配向性をも津系が、3倍以上の大きさの熱レンズ効果を持つことを示した。2.磁性流体希釈懸濁液における磁気光学効果をもちいる分子構造認識に関する研究:昨年度に引き続き磁性流体希薄懸濁液に様々な色素を共存させた時に生ずるレーザー蛍光の磁場変化を調べた。この結果蛍光の磁気効果は磁場の大きさに依存し、多環式芳香族のメチルなどの置換体を認識するには、0.5T程度の磁場の印加では、不十分であることが多くの溶媒系で見出された。3.多光子イオン化(水和電子の発生)過程の天然水への応用:YAGレーザーの第3高調波を天然水に照射することによって、溶存有機物の光誘起特性とくに水和電子発生過程について調べた。この結果水和電子の放出過程は、2段階に分けることができ、それぞれの過程で水和電子の発生をQuenchする物質が異なることを見出した。このほか天然水中の溶存有機窒素の分解に、二酸化チタンを用いる光分解法を検討した。
全身・局所温熱的快適性における局所発汗量の影響とそれを考慮した着衣システムの設計

全身の温熱的快適性に影響を及ぼす身体部位を明らかにすることを目的として,本年度は,皮膚濡れ率を指標として,局所の温熱的快適性の閾値について被験者実験より検討した.本研究では,健康な日本人女子大学生5名(平均年齢22.0歳)を被験者とした。身体中の対象部位として,体表面積比と発汗量がほぼ同値となる体幹,上肢,大腿の3部位を選択した。実験では,全身と対象部位の皮膚濡れ率を同時に制御して,全身および対象部位における局所の温熱的快適感を申告させた。その結果,皮膚濡れ率で表される対象部位の温熱的快適性の閾値は,体幹では0.20(SD±0,12),腕では0.13(SD±0.05),大腿では0.11(SD±0.08)であった。これらの値には有意差(p<0.01)が認められ,温熱的快適性の閾値には部位差が存在ことが示された.本実験条件の範囲では,局所が温熱的に不快な状態にある一方,全身の皮膚濡れ率が0.14(SD±0.08)以下に維持されていれば,全身は温熱的に快適であることが実験的に示された。次に,温熱的快適性の変化に対する皮膚濡れ率の変化を温熱的快適性の感度と定義して,対象部位間における違いを検討した。ここでの温熱的快適性の感度は,絶対値が小さいほど,僅かな皮膚濡れ率の増加により温熱的不快感が増加するため,敏感な部位ということになる。温熱的快適性の感度は,体幹では-0.14(SD±0.02),腕では-0.08(SD±0.02),大腿では-0.10(SD±0.05)であった.これらの値には,部位による有意差は認められなかったものの,部位により違いのある傾向が示された(p=0.15).つまり,四肢は皮膚濡れ率の僅かな増加に対して,不快感をより強く感じることが示唆された。以上より,腕と大腿は,体幹よりも小さい皮膚濡れ率から,温熱的に不快感を覚え始めることが示唆された.そして,いったん温熱的不快感に達した後も,腕や大腿の方が,皮膚濡れ率の増加に対し,より敏感に温熱的不快を感じることが示された。快適な衣生活のみならず良好な労働環境の実現するためには,身体への熱ストレスを低減して生体機能を維持しなければならない.本研究は,熱ストレスの原因となるヒトの発汗挙動,特に,身体部位における発汗挙動とそれが温熱的快適性に及ぼす影響を明らかとして,温熱的に快適な衣生活環境や,高い作業能率を維持する着衣システムを考案して,より安全で良い労働環境の実現に,貢献しようとするものである.研究代表者は,平成18年度より,所属する研究機関を移動した.本研究目的を達成するために,研究初年度(平成18年度)は,ヒトの非定常の発汗挙動を把握するために,局所発汗量計測システムを作製した.本装置による局所発汗量は,発汗カプセル中を通過する窒素ガス流量と,その絶対湿度の変化により求められる仕組みである.作製した計測システムを用いて,人体の発汗状態を広域に渡り再現する模擬皮膚を用いたモデル実験を行い,その測定精度も検証した.模擬皮膚からの物質伝達には熱伝達との類似則が成り立つと仮定した場合,物質流東の理論値と本開発装置による計測値は,1×10^<-5>から3×10^<-4>kg/m^<-2>sの広い発汗量域において,よく一致した.このことから,システム中を流れる窒素ガスは,発汗の発現画上に,均一かつ確実に供給されていることが確認された.また,模擬皮膚からの発汗量と本装置による計測値も,非常によく一致した.以上のことから,開発した本装置による局所発汗量の計測が,被験者実験に用いることもできることが示された.そこで,研究最終年度(平成19年度)では,開発した発汗量計測システムを用いて,複数の局所発汗量を計測する.その結果をもとに,局所発汗量が全身の温熱的快音性に及ぼす影響について検討するための被験者実験を行う予定である.全身の温熱的快適性に影響を及ぼす身体部位を明らかにすることを目的として,本年度は,皮膚濡れ率を指標として,局所の温熱的快適性の閾値について被験者実験より検討した.本研究では,健康な日本人女子大学生5名(平均年齢22.0歳)を被験者とした。

次に,温熱的快適性の変化に対する皮膚濡れ率の変化を温熱的快適性の感度と定義して,対象部位間における違いを検討した。ここでの温熱的快適性の感度は,絶対値が小さいほど,僅かな皮膚濡れ率の増加により温熱的不快感が増加するため,敏感な部位ということになる。温熱的快適性の感度は,体幹では-0.14(SD±0.02),腕では-0.08(SD±0.02),大腿では-0.10(SD±0.05)であった.これらの値には,部位による有意差は認められなかったものの,部位により違いのある傾向が示された(p=0.15).つまり,四肢は皮膚濡れ率の僅かな増加に対して,不快感をより強く感じることが示唆された。以上より,腕と大腿は,体幹よりも小さい皮膚濡れ率から,温熱的に不快感を覚え始めることが示唆された.そして,いったん温熱的不快感に達した後も,腕や大腿の方が,皮膚濡れ率の増加に対し,より敏感に温熱的不快を感じることが示された。
転写因子発現量による膵内分泌-外分泌細胞の分化制御

本研究では膵細胞分化における転写因子ptfla発現量の役割を明らかにする目的で、Ptfla遺伝子下流領域を欠失したptfla cbllアリルとptflaにcreをノックインしたptfla creアリルを用い、ptfla (wt/wt), ptfla (cre/wt), ptfla (cbll/cbll), ptfla (cre/cbll)マウスを解析した。胎生12.5日のptfla発現量はそれぞれ1:0.55:0.32:0.14であった。出生時の膵サイズはwt/wtとcre/wtでは差がなかったが、cbll/cbllとcre/cbllは小さく、生後はその順番で発育遅延を生じた。ptflaはdose dependentに膵上皮の増殖を促進し、低発現マウスでは胎生期の膵管様上皮のbranchingと外分泌細胞分化が遅延したが、内分泌細胞分化は正常のタイミングで起こった。lineage tracingでは、一部のptfla低発現細胞は十二指腸上皮細胞と胆管上皮細胞へと運命変更していた。以上で、ptfla発現量が、(1)膵前駆細胞と胆管・十二指腸前駆細胞のレベルと(2)膵内分泌・外分泌細胞分化のレベルで、2段階の運命選択を担う事を示した。興味深いことに、内分泌細胞分化が正常のタイミングで起こるにもかかわらず、cbll/cbllとcre/cbllマウスではインシュリン産生細胞数が少なく、生後糖尿病を発症した。インシュリン産生を開始する時点でptflaの発現は無くなることから、前駆細胞プールの減少が原因と考えられる。この事は、ptflaのSNIPがヒト新生児糖尿病の原因となり得ることを示唆している(論文投稿済・revise中)。胎生期臓器形成における細胞の運命は細胞外シグナルと細胞内転写因子発現により規定されることが知られている。我々は既に膵・十二指腸前駆細胞間において転写因子ptflaが膵運命決定遺伝子として機能することを証明した。本研究期間には、まずNotchシグナルのメディエーターHes1ノックアウトとptfla lineage tracingを組み合わせた解析で、胃・胆管・十二指腸に異所性膵組織が形成されることを示した。すなわち、Hes1を介するNotchシグナルはptflaを負に制御しており、膵外においては細胞が本来の運命をたどるべく機能している。Hes1ノックアウトの異所性膵がHes1発現領域の一部に極めて再現よく形成された事は、ptflaを正に制御する他シグナルの存在を示唆し、胎生早期内胚葉細胞はナイーヴな可塑性を有し、個々の細胞の運命はNotchをはじめとする種々のシグナルの結果として発現する転写因子(たとえばptfla)の量によって規定されると考えられた。そこでptfla低発現アリルを用いたマウス交配実験をおこなったところ、ptfla低発現細胞の一部は臓器形成早期で胆管・十二指腸へと分化し、結果的に膵前駆細胞数が減少して膵臓が低形成となった。また、Ptfla低発現細胞は細胞増殖能が低下していた。膵細胞分化では、内分泌細胞分化のタイミングは正常であったが、インスリン産生細胞数が少なく、生後糖尿病を発症した。一方、外分泌細胞は生後になってようやく分化が始まり、マウスは栄養不良で発育遅延を呈した。以上より、転写因子ptfla発現量が(1)膵への運命決定(2)外分泌細胞への分化(3)内分泌細胞を含めた膵細胞の増殖の3つのポイントにおいて膵内分泌・外分泌細胞の分化とその後の機能へ影響することを明らかにしたのみならず、ptfla遺伝子のSNIPなどが新生児糖尿病の原因となり得る可能性を示唆した。これまでの発生学研究の成果として、臓器形成やある種の細胞分化に必須の転写因子が主として遺伝子ノックアウトを用いた解析で次々に明らかとなっている。又、Cre recombingenetic lineage tracingにより、ある遺伝子を発現した細胞がその後どのような細胞へと分化するのか?を正確に解析することができるようになった。我々はPtflaノックアウトとlineage tracingの組み合わせで、Ptflaは膵と十二指腸が分化する際の運命決定を担う重要な転写因子「膵決定遺伝子」であると結論した。ところが、膵前駆細胞から内分泌細胞/外分泌細胞への運命決定がどのようになされているかは全く分かっていない。そこでは単に転写因子発現のON/OFFといった制御ではなく、転写因子の発現量による制御がなされていると予想される。そこで本研究では「内分泌外分泌の分化決定は膵形成の早い時期、膵原基内でのPtfla発現量によって既に規定されている」と仮説をたてた。これまでの研究で、Ptfla低発現量マウスでは膵内分泌細胞分化の時期に変化はないが、膵外分泌細胞への分化が遅れることが判明した。また、ptfla低発現アリル由来細胞の一部は胆管、十二指腸へと分化していることが確認され、外分泌機能不全に加えて、著明な耐糖能異常を示した。以上より、Ptflaの発現量が膵・十二指腸・胆管それぞれの前駆細胞間における運命決定、及び膵形成における内分泌・外分泌細胞分化の運命決定の2段階に影響を与えていると考えられる。すなわち、発生早期の各臓器前駆細胞間や膵前駆細胞では互いにナイーブな可塑性を有し、Ptfla発現量のある閾値を超えたものが膵前駆細胞を経て外分泌細胞へと分化するという仮説である。今後はPtfla発現量がどの位に低下しているかを正確に把握し、キメラマウス作成による直接の証明に移る。本研究では膵細胞分化における転写因子ptfla

発現量の役割を明らかにする目的で、Ptfla遺伝子下流領域を欠失したptfla cbllアリルとptflaにcreをノックインしたptfla creアリルを用い、ptfla (wt/wt), ptfla (cre/wt), ptfla (cbll/cbll), ptfla (cre/cbll)マウスを解析した。胎生12.5日のptfla発現量はそれぞれ1:0.55:0.32:0.14であった。出生時の膵サイズはwt/wtとcre/wtでは差がなかったが、cbll/cbllとcre/cbllは小さく、生後はその順番で発育遅延を生じた。ptflaはdose dependentに膵上皮の増殖を促進し、低発現マウスでは胎生期の膵管様上皮のbranchingと外分泌細胞分化が遅延したが、内分泌細胞分化は正常のタイミングで起こった。lineage tracingでは、一部のptfla低発現細胞は十二指腸上皮細胞と胆管上皮細胞へと運命変更していた。以上で、ptfla発現量が、(1)膵前駆細胞と胆管・十二指腸前駆細胞のレベルと(2)膵内分泌・外分泌細胞分化のレベルで、2段階の運命選択を担う事を示した。興味深いことに、内分泌細胞分化が正常のタイミングで起こるにもかかわらず、cbll/cbllとcre/cbllマウスではインシュリン産生細胞数が少なく、生後糖尿病を発症した。インシュリン産生を開始する時点でptflaの発現は無くなることから、前駆細胞プールの減少が原因と考えられる。この事は、ptflaのSNIPがヒト新生児糖尿病の原因となり得ることを示唆している(論文投稿済・revise中)。
光・電波周波数コムを用いる高速測距技術に関する研究

レーダ等で用いられるFM-CW方式を光変調器駆動型光周波数コム発生器へ接続し、コヒーレントライダー方式を用いた光領域測距技術の実現にむけた研究を実施した。本年度は、マッハツェンダ干渉計型光強度変調器を過変調動作させることで、高次変調成分を発生させ、その複数の成分を用いて測距を行う際の信号処理手法について、平成29年度に実施したMUSIC法による周波数同定および距離計測だけでなく、主成分分析PCAを用いた方法も検討した。PCAでは光周波数コム信号を伝搬させる光ファイバ長とFM-CWコヒーレントライダー計測で得られる周波数成分に相関は見られなかった。受信信号のSN比が十分でなかったこと、また、用いた信号発生システム固有の問題で不要な複数周波数成分が相関を保ったまま出力されていたためだと考えられる。そのため、信号発生システムとしてDA変換器ベースの任意波形発生器を用いずに、デジタルPLL+VCOをベースとしたものに変更する施策を実施し、後者の信号源でFM-CW受信が実現可能であることを示した。また、さらなる高精度化のためには光周波数コムを広帯域化することが必要である。そこで、光領域周波数ロックループシステムを構築した。独立駆動する光周波数コム信号へ一方の光周波数コム信号の波長をロックさせることで、あたかも1つの広帯域光周波数コム信号として扱うことができる技術の実証を行った。光周波数コム間の周波数揺動をレーザ線幅と同等の10Hz以下に抑えることができることが示され、測距のための広帯域光周波数コム基盤技術が確立できたと言える。電波領域の測距では高精度化のためには複数のレーダ装置で相関を取ることが簡便であり、光技術はそれを容易に構成可能である。そこで干渉した場合にFM-CW掃引スロープを変化させることで測距を行いつつも干渉波影響を広帯域雑音として発生する手法と実験的検証を実施した。光周波数コムを用いた測距技術の原理検証を行うため、光変調技術を用いた光周波数コム光源を構築した。10GHz程度のRF入力によりレーザ光を変調することで高次高調波を生成し、周波数帯域としておよそ100GHz程度の光周波数コム信号を得た。その際、入力する信号としてレーダ等で用いられるFM-CW信号を入力することで、各高調波次数分だけ周波数が逓倍された多波長FM-CW信号の生成が可能となる。本課題では、入力周波数として9.6-10.56GHzのノコギリ波状FM-CW信号(信号周期15μs)を入力することで、1次側波帯では9.6-10.56GHzの変調成分が、2次側波帯には19.2-21.12GHz、3次側波帯には28.8-31.18GHz成分が発現することが確認された。これらのFM-CW変調光周波数コム信号から+1次から+4次までの側波帯成分を光バンドパスフィルタを用いて一括で取り出し、光周波数リフレクトメトリの要領で複数の異なる条長を有する光ファイバを光ホモダイン系にて計測したところ、+1次から+4次までのFM-CW信号で異なる中間周波数帯信号が得られ、それぞれの周波数は理論で求められる測長距離にほぼ一致した。その誤差はおよそ0.02%程度であることが示され、光周波数コム光源をもちいたFM-CW測長により高精度な光測距が可能であることが示された。また光周波数コム光源から±n次成分のみを光フィルタにてとりだし、高速光検出器によるヘテロダイン手法を用いることで離調した周波数に対応する電磁波を取り出すことができる。そこで、光周波数コム信号から高次成分(12.5GHz駆動時にたとえば±12次成分)を取り出すことで、300GHzテラヘルツ帯におけるFM-CW信号の生成にも成功した。研究実施計画として挙げた、光周波数コム信号の生成とそれを用いた光周波数リフレクトメトリによる測距技術の原理検証と、ファイバ長の精密計測に成功したと言えるため。また、複数次数の一括計測も行い、隣接成分の検出およびその周波数遷移の計測を行い、それぞれの成分の計測誤差がほぼ想定内に収まったため、高精度化への目処がみえたといえる。また、平成29年度に実施予定であった電波領域への変換を先取り実施を行い、FM-CWレーダそのものの原理検証を達成した。しかしながら、多頭式測距方式における散乱影響・直接信号による干渉の影響については、現在シミュレーションモデルの構築中であり、次年度には数値検討と干渉低減方式の検討が可能となると考えている。よって、全体としての研究進捗はおおむね順調に推移していると結論づけられる。光周波数コムを用いた測距技術について光変調器駆動形コム光源による複数信号光周波数リフレクトメトリの信号処理による信号対雑音電力比(SNR)向上の原理検証を行った。FM光周波数コム信号(光変調駆動周波数9.6-10.56GHz、掃引時間15μs、+3次までの高調波を利用)を光ファイバ(650m)に導入し測距を行った。受信システムは差動入力型光検出器を用いることによりSNR向上および共通モード雑音低減を図った。受信IF信号スペクトルには3成分のピーク構造(SNR 20dB)と複数の不要成分(SNR 10dB以上)が得られたため、MUSIC法を用いてピーク検出を行った。実験的に得られた3成分を信号処理により得られたパラメータでフィッティングしたところ、ファイバ長により計算されたビート周波数理論値と±4MHzの範囲で一致した。ファイバ長換算では±6m程度相当であるが、送信機・受信機への参照信号光経路と同等程度の長さであることからよく一致した。

上記の光周波数コム信号(周波数12.1-12.9GHz、掃引時間10μ秒)を援用した300GHz帯電波多頭レーダ(マルチスタティックレーダ、送信1台、受信2台構成)を構成した。受信を多頭とすることにより、1受信機が反射してきた電波を検出できない場合でも離れて設置した他受信機が検出する原理を実証することに成功した。多頭型レーダにおける干渉低減手法として、FM信号掃引幅(1-1.5GHz)を変化させた場合の雑音レベル上昇についてシミュレーションおよび実験検証したところ、10%程度の掃引時間変化であっても受信ビート信号のSNRは干渉がない場合に比べて20dB程度の上昇に抑えられることがわかった。掃引幅差が50%(1GHzと1.5GHz)の場合では14dB程度の上昇であることから送信レベルダイヤの検討により干渉低減させることが可能である。研究実施計画として挙げた、光周波数コム信号の生成とそれを用いた光周波数リフレクトメトリによる複数光コム成分一括信号処理による測距技術を実験的に検証し、相関信号処理手法を適用することにより測距の高精度化に成功した。また、多頭式測距方式におけるテラヘルツ帯実験的検証にも成功した。あわせて実施した散乱影響・直接信号による干渉の影響についてシミュレーション検討結果から、掃引速度を変化させたシステムの有用性についても検証でき、干渉を低減させることが可能になることが確認された。よって、全体としての研究進捗はおおむね順調に推移していると結論づけられる。レーダ等で用いられるFM-CW方式を光変調器駆動型光周波数コム発生器へ接続し、コヒーレントライダー方式を用いた光領域測距技術の実現にむけた研究を実施した。本年度は、マッハツェンダ干渉計型光強度変調器を過変調動作させることで、高次変調成分を発生させ、その複数の成分を用いて測距を行う際の信号処理手法について、平成29年度に実施したMUSIC法による周波数同定および距離計測だけでなく、主成分分析PCAを用いた方法も検討した。PCAでは光周波数コム信号を伝搬させる光ファイバ長とFM-CWコヒーレントライダー計測で得られる周波数成分に相関は見られなかった。受信信号のSN比が十分でなかったこと、また、用いた信号発生システム固有の問題で不要な複数周波数成分が相関を保ったまま出力されていたためだと考えられる。そのため、信号発生システムとしてDA変換器ベースの任意波形発生器を用いずに、デジタルPLL+VCOをベースとしたものに変更する施策を実施し、後者の信号源でFM-CW受信が実現可能であることを示した。また、さらなる高精度化のためには光周波数コムを広帯域化することが必要である。そこで、光領域周波数ロックループシステムを構築した。独立駆動する光周波数コム信号へ一方の光周波数コム信号の波長をロックさせることで、あたかも1つの広帯域光周波数コム信号として扱うことができる技術の実証を行った。光周波数コム間の周波数揺動をレーザ線幅と同等の10Hz以下に抑えることができることが示され、測距のための広帯域光周波数コム基盤技術が確立できたと言える。電波領域の測距では高精度化のためには複数のレーダ装置で相関を取ることが簡便であり、光技術はそれを容易に構成可能である。
計量経済学的手法による地方消費税の税収配分方式に関する実証分析

本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、政府部門の取り扱いについて、政府部門をフル課税とする理論モデルを検討し、フル課税の採用が政府部門と民間部門の同等の扱いを実現し、これまでの問題の多くを改善することを明らかにした。また、わが国の地方消費税における現行制度下の税収配分方式とカナダにおけるHarmonized Sales Tax(HST)による税収配分方式を定量的に比較し、現行制度の精算基準に改善の余地があることを指摘した。さらに、主要な地方税目の中で、制度要因を除いてもなお地方消費税は安定性に適う税目であることを定量的に実証した。第1の研究テーマ「地方付加価値税に関する政府部門の扱いに関する理論研究」については、望月「オールドVAT,ニューVAT:付加価値税理論の新潮流」『地方財政』(2012.8)、「付加価値税の新潮流-オールドVATからニューVATへ-」経済系(2013.1)にて、政府部門に関する新しい考え方について考察した。また、VAT全体に関しては持田、堀場、望月The Economics of Sub-National VAT, The Yuhikaku Publishing Co.,Ltd (2012.11)で論じている。第2の研究テーマに関しては、地方消費税を含めた地方税全体に関する安定性の問題について考察し、舟島、堀場、宮原「地方税の安定性に関する一考察ー時変パラメータモデルを用いて-」『青山経済論集』(2013.3)、堀場、宮原、舟島「地方税の変動と偏在性-1990年代以降の地方税収について-」で、地方消費税は極めて安定的な租税であることが論じられている。前年度までの研究とその成果については以下の1から3のように要約できる。1非課税の扱いとゼロ税率の違い、非課税部門としての政府部門の扱いに関して考察した。また、近年議論されている、複数税率の導入などが消費税と地方消費税をめぐって、望月は「付加価値税の新潮流ーオールドVATからニューVATへー」『経済系』2013.1において、グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として、効率性と公正性を備えたニューVATが注目されており、その基本的な考え方は、複数税率や非課税制度を廃止し、「単一の標準税率構造と広い課税ベース」とするシンプルなものであることを明らかにした。また、付加価値税全体に関しては、持田・堀場・望月The Economics of Sub-National VATとして広く世界の学者に情報を発信した。2我が国の地方消費税の精算に関する評価については、パネルデータ分析によって、現行制度の改善する方向としてカナダ方式(HST方式)の可能性を指摘した。3地方消費税の精算方式と安定性・普遍性については、定数項を可変とする時変パラメータモデルによる分析を行い、制度的な要因を除いて推計しても、地方消費税は極めて安定的であることを検証した。以上の研究結果は、別掲の多くの業績と学会報告となっている。2014年4月から消費税と地方消費税の税率の変更に対応して景気対策が実施されている。研究の最終年度(2013年度)には、地方消費税にとって喫緊の課題となった、地域経済と地方財政における景気対策につい考察した。実証研究の結果、地方政府の景気対策に関しては、地方単独事業での財源不足のために地方財政が十分に役割を果たしていないことが検証された。この問題については、舟島・堀場・宮原「地方政府の公共投資と経済安定化ー政策反応関数の推定による実証分析ー」『青山経済論集』2013.6を参照されたい。第1の研究テーマ「地方付加価値税における政府部門の扱いに関する理論研究」については、望月「付加価値税における政府部門課税について」『経済学雑誌』(大阪市立大学)2011.12および望月・堀場「付加価値税における政府部門課税について」日本財政学会第68回大会(成城大学)報告として結実している。特に、非課税の扱いとゼロ税率との違い、非課税部門の政府部門の扱いを中心として研究がなされている。第2の研究テーマ「現行精算方式とマクロ税収配分方式との定量的研究」については、堀場・宮原・望月「地方消費税の税収配分方式に関する実証分析-パネルデータ分析を用いた検証-」『青山経済論集』2011.8にて研究結果を公表した。この研究ノートでは、現行精算方式について、非課税によって生ずる課税標準が適切に反映されていないこと、また非課税に伴う課税標準を人口・従業員数で代理することも統計的結果から課題があることを示した。また、カナダのHST方式を用いたシミュレーションによる県別税収配分額は、おおむね民間最終消費支出額を変数として説明することが可能であるが、説明されない残差は依然として大きく、特に残差がランダム変数として捉えられることが示された。これは、残差の主たる要因である非課税部門による課税標準が多様な要因によって複雑な確率的な動きとなっているためと判断される。

また、説明変数に人口を加えた場合、シミュレーションによる県別税収配分額はある程度説明が可能となるが、依然として経済力に依存する非課税に係わる課税標準の部分が説明されず、固定効果として残されているのではないかと思われる。これらの結果から、新たな精算方式では、可能な限り非課税部門による課税標準を反映させる必要があることが示された。2012年度には、国際財政学会への参加、国内研究会への参加等を通じて、積極的に情報収集を行ってきた。その結果、地方消費税の政府部門の扱いに関する理論分析に関しては、望月が中心となってニュージーランドでの研究をサーベイし、上記の論文として結実している。また、以前の研究成果である地方消費税の経済効果については、我が国にマクロ税収配分方式を導入したときの精算配分額と現行精算方式との比較を英文とした。また、喫緊の消費税の導入と地方消費税の導入を踏まえ、地方消費税を含む地方税の安定性と普遍性を中心として実証分析を行った。その結果から、地方消費税は安定性と普遍性に優れ、地方の基幹税としてふさわしいことが明らかとなった。非課税部門である政府部門の精算における扱いについては、その理論的整理を行った段階であるが、その研究成果については、望月「付加価値税における政府部門課税について」経済学雑誌(大阪市立大学)2011.12および望月・堀場による日本財政学会第68回大会(成城大学)学会報告として結実している。また、現行精算方式とマクロ税収配分方式の定量研究については、堀場・宮原・望月「地方消費税の税収配分方式に関する実証分析ーパネルデータを用いた検証」青山経済論集(青山学院大学)2011.8として結実し、地方消費税の現行精算方式及びカナダ方式について実証的観点からの評価がなされている。これらの点から、当該研究については研究計画に比べおおむね順調に進展していると判断される。2012年度には、安定性と普遍性の視点からも地方消費税はふさわしいことが判明した。それを踏まえ、税率が上がった際には重要な問題となるであろう、精算問題についてより深く分析を進めることは意味があると思われる。特に、付加価値税の政府部門に関する理論的研究については、今後とも研究の発展を進める必要が大きく、可能であればその他の公共部門についての研究も必要と思われる。また、地方消費税の経済効果については、今後導入が検討されていることを考慮すると、他の地方税との比較も含め安定性や普遍性のより詳細な分析が必要となる。特に、地方段階の法人課税をも含めた地方税の安定性、普遍性に関する実証研究を行う予定である。政府部門の非課税部門としての扱いについては、国内外の先行論文の整理と理論的な分析を中心として研究を継続する予定である。また、地方消費税に関する実証研究については、地方消費税の清算前と清算後の配分額がいかなる経済要因に影響を受けているかについてパネルデータ分析を用いて研究をする予定である。また可能であればその他の地方税(例えば固定資産税)についても、地方消費税で得られた手法と知見を利用し、パネル分析を応用した同様の研究を行う予定でいる。研究の最終年度にあたる次年度については、国内外で行われる研究会での情報収集を行う予定である。
Wolfram症候群によってβ細胞死を引き起こすターゲットの同定と治療法の確立

本研究の目的はWolfram症候群によって膵β細胞機能不全をもたらす中心的なターゲットを同定し、難病であるWolfram症候群の治療に役立てることである。我々はWolfram症候群のモデルマウスの解析によって、Wolfram症候群のβ細胞機能不全に至るメカニズムに時計遺伝子E4BP4が介在していることを明らかにした。その後、申請者らが作製したβ細胞特異的E4BP4強発現するマウスのRNA-シーケンス解析や、E4BP4のChIPシーケンス等網羅的解析によって、E4BP4はβ細胞においてATPやCaホメオスターシスに重要なATP2A2の発現を負に制御し、インスリン分泌能を抑制していることが示唆された。これらの結果よりWolfram症候群によって引き起こされるβ細胞機能不全においてATP2A2が中心的な分子であると仮説をたて実験を行った。仮説通り、ATP2A2の活性化薬を用いると、膵β細胞においてインスリン分泌を増強する知見を得るとともに、E4BP4が直接、ATP2A2を制御している知見も明らかになりつつある。順調に仮説通りの結果が得られており、今後も当初計画した実験を進めていく予定である。当初設定した仮説通りの結果(ATP2A2活性化薬によるインスリン分泌増強効果)を確認できている。統計学的な有意差が得られるまで、インスリン分泌試験を行う。インスリン分泌で有意な差が得られれば、ATP2A2活性化薬投与後のラ氏島の形態観察、網羅的な遺伝子発現を確認する。物品費・その他の使用額について本年度のインスリン分泌実験において、細胞培養にかかるシャーレ、血清、培地、マウスの飼育料、刺激用化合物、インスリンELISAキットの購入費を計上していたが、研究が順調に進んだことにより予定より低額に抑えることができたため未使用額が生じた。この未使用額については平成31年度(令和元年)に計上したRNAシーケンス用の解析試薬、インスリンELISAキットと合わせて使用する。