hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北米日系二世の日本留学に関する研究

本年度は,物部が熊本の九州女学院への二世の留学に介在した移民協会の役割を調査し,移民地と留学先の学校をつなぐネットワーキングの重要性を指摘した。小島氏は龍谷大学を中心とする二世仏教徒の留学が実体化した背景にある移民地の事情を現地調査し,それと二世の留学に対する動機付けの関係についてまとめた。野入氏は沖縄に留学した二世が帰国後に結成した二世県人グループに,留学体験がどのようにかかわっているかについて現地調査の成果をまとめた。吉田は太地町およびその近隣地域に留学した二世の実態について,小学校所蔵文書をもとに整理し,その特徴をまとめた。本年度においては,移民地のニーズが二世留学に及ぼす影響について一定のまとまった成果があがった点は,評価すべきであろう。過去2年間の研究蓄積を踏まえ,次年度は最終報告書を作成する予定である。アメリカ日系二世の日本留学が,日系社会や日本社会に及ぼした影響について各自が検討吉田は,南カリフォルニア・ターミナル島日本人移民が二世に行った和歌山県への日本留学は,現地の公立学校を中心に進められていたアメリカ化教育に「二文化兼備」を付加する内容変更へと導いたことを明らかにした。物部は二世の日本留学エージェントとしての熊本海外協会に着目し,北米社会における熊本県人ネットワーク再構築に及ぼした積極的意義を提示した。小島は,北米の浄土真宗本願寺派が実施した二世開教使養成のための龍谷大学への留学を事例に,仏教会の世代交代と現地化を推進する上での意味合いを説明した。野入は沖縄にルーツをもつ二世の沖縄留学体験が持つ意味合いについて,一言語化や故郷喪失など消極的側面と同時にそれが社会上昇の文化資本にもなったという多面性を指摘した。従来の研究が,日系二世の日本留学過程を追うだけに留まっていたのに対し,本研究はさらに進め,日本留学の意味合いを説明した。即ち,日系二世のアメリカ化に二文化性という要素を加え(吉田),北米の移民県人組織の再構築を進め(物部),仏教会のアメリカ化を世代交代の加速化によって推進し(小島),帰米二世のネットワーク形成や社会上昇に寄与し(野入)たことが明らかになった。これらを踏まえて研究叢書『アメリカ日系二世教育とトランスナショナリズム』(学術出版)の2012年2月刊行に向けて研究成果をとりまとめ中である。
複雑生産システムにおける動的適応構造の自律生成に関する研究

生産システムは典型的な複雑システムであるという見方から研究を邁進した.各機械要素を自律エージェントとみなして環境内で自ら意思決定・知識獲得する機構を導入し複雑な環境内で適応的振舞い生成させながら全体として整合性の取れた大域的振舞いを創発的に獲得させることにより,内外の摂動に対し安定な生産を続けることのできるシステム構築を試みた.本研究によって得られた成果は,主に以下の4点にまとめられる.・標準的な適応的計算手法は,生産システム周辺の問題に関して十分な最適化能力を持っていないため,適応能力向上のための拡張が必要であった.進化型計算に関しては,遺伝的浮動を利用する進化的プログラミング,探索の頑健性を飛躍的に向上させた進化戦略を提案した.また,共生・共進化関係生成のための枠組みに対して考察を深め,動的生産施設配置問題最適化レベルにまで探索能力を引き上げた.強化学習に関しては,実問題に適用するための厚い壁となっていた連続空間の取り扱いを可能にする枠組みを2つ提案し,その頑健性・有効性を計算機シミュレーション・実機実験により検証した.・マルチエージェントシステムにおいて大域的に安定な振る舞いを生成するために,利他的行動生成部を追加した拡張型の強化学習法が有効であることを明らかにし,AGV群自律制御問題に適用してその有効性を確認した.・生産システムへのジョブ投入のためのディスパッチングルールを自律的に獲得させるのに強化学習が有効であることを示し,実際の生産システムを意識した計算機シミュレーションを通してその有効性を確認した.・複数AGVによる協調搬送問題に対して強化学習を用いた一解法を示した.強化学習が持つマルコフ環境で大域収束する性質を打破するために,各AGVが協調する相手の行動予測を行いながら自分の行動生成する枠組みを示し,その有効性を計算実験によって検証した.本年度は,生産システム内の自律機械群において大域的に整合性の取れた挙動を生成するための機構について,言語を用いない方式と用いる方式との二つのアプローチから研究を進めた.言語系を用いない方式:自律機械群の調和挙動を生成するために,各自律機械に強化学習機構を持たせるアプローチをとった.しかし,自身の報酬を最大化しようとする強化学習を単純に適用するのみだと,利己的な行動ばかりを生成して群が混乱に陥ったままで大域的秩序の形成はできない.そのため,利己的行動のみではなく,状況に応じて利他的な行動が生成される意思決定の仕組みが必要である.本アプローチでは意思決定を,(1)利己的/利他的の選択,および(2)行動選択,の二段の強化学習からなる意思決定機構を構築し,その効果を計算機実験により確認した.自律機械群は状況に応じた適応的行動戦略を生成して,大域的制御機構無しにシステム全体として秩序だった調和した振る舞いが発現されることを確認できた.言語系を生成する方法:何が言語になり得るかという基礎的な問題から本研究をスタートさせるために,行動生成に冗長な情報である"音"を発する機能を各自律機械に与え,これを通信手段とする2台の自律機械同士の調和行動生成を連続時間型人工神経回路網進化を用いて計算機実験を行った.この問題を進化型計算パラダイムから見ると実関数最適化問題となるため,その第1ステップとして高速かつ頑健な進化アルゴリズムを構築した.次に,これを用いて調和挙動生成の計算機実験を行い,音の情報を適応的に使いながら行動生成するように進化することを確認することができた.生産システムは典型的な複雑システムであるという見方から研究を邁進した.各機械要素を自律エージェントとみなして環境内で自ら意思決定・知識獲得する機構を導入し複雑な環境内で適応的振舞い生成させながら全体として整合性の取れた大域的振舞いを創発的に獲得させることにより,内外の摂動に対し安定な生産を続けることのできるシステム構築を試みた.本研究によって得られた成果は,主に以下の4点にまとめられる.・標準的な適応的計算手法は,生産システム周辺の問題に関して十分な最適化能力を持っていないため,適応能力向上のための拡張が必要であった.進化型計算に関しては,遺伝的浮動を利用する進化的プログラミング,探索の頑健性を飛躍的に向上させた進化戦略を提案した.また,共生・共進化関係生成のための枠組みに対して考察を深め,動的生産施設配置問題最適化レベルにまで探索能力を引き上げた.強化学習に関しては,実問題に適用するための厚い壁となっていた連続空間の取り扱いを可能にする枠組みを2つ提案し,その頑健性・有効性を計算機シミュレーション・実機実験により検証した.・マルチエージェントシステムにおいて大域的に安定な振る舞いを生成するために,利他的行動生成部を追加した拡張型の強化学習法が有効であることを明らかにし,AGV群自律制御問題に適用してその有効性を確認した.・生産システムへのジョブ投入のためのディスパッチングルールを自律的に獲得させるのに強化学習が有効であることを示し,実際の生産システムを意識した計算機シミュレーションを通してその有効性を確認した.・複数AGVによる協調搬送問題に対して強化学習を用いた一解法を示した.強化学習が持つマルコフ環境で大域収束する性質を打破するために,各AGVが協調する相手の行動予測を行いながら自分の行動生成する枠組みを示し,その有効性を計算実験によって検証した.
傾斜化プロセスの高分解能分析電顕内その場観察

傾斜化プロセスの最適化のためには固体-固体、固体-液体、固体-気体間の反応の要素過程を理解することが必要である。本研究では最近開発した、1500°Cという高温でも原子レベルでの高分解能その場観察が可能で、かつ元素分析が可能な電子顕微鏡内その場加熱ホルダーを用いて傾斜化過程の直接高分解能観察を試みた。即ち、Siの粉末と黒鉛の粉末を同時に加熱フィラメント上に付着させ、14001500°Cに加熱し、Si+C*SiC反応によってSiCの合成を行った。加熱前後の電顕写真および回折図形の比較より、加熱前では単結晶Siの回折斑点と黒鉛のDebye ringが観察されるのに対して、加熱後には全く別の回折斑点が現れており、SiCが形成されたと結論した。一部では未反応のため黒鉛が残留しており、SiC/Cの傾斜化が達成されていた。これらの過程を高分解能観察し、傾斜化過程を原子レベルで明らかにした。これらの成果は科学誌に論文として公表されるとともに、平成8年7月に開催された「第8回異相界面/粒界に関する国際会議」、および平成8年11月に開催されたMRSで発表した。また、平成9年1月にアリゾナ州立大学で開催された「界面の原子構造と化学に関するワークショップ」で招待講演を行った。
Mg合金材料の宇宙環境適応構造物への展開

軽量・高比強度・高比剛性・高ダンピング性を有するマグネシウム合金材料の宇宙空間を含む広範な応用展開のための軽量構造最適設計の研究と、マグネシウみ合金を構造物に適用する際に要求される特性を明らかにすることを目的とし、下記の研究課題を実施した。1.マグネシウム合金翼の超音速フラッタ特性の向上を目的とした最小重量設計ならびに超音速フラッタ限界動圧の向上を実現するための多目的構造最逼化手法を感度解析とESO法をベースとして提案し、得られた最適構造解の特性を明らかにした。この結果、フラッタ限界動圧を制約条件とした構造質量の最小化アルゴリズムを用いることにより、同時最適化が実現できることを示した。また、Mg合金を平板翼構造に適用して最適設計することにより、ほぼ比剛性に比例した最適化が可能になることが示された。2.小型宇宙システムに対してMg合金を実際に使用し、その有効性について検討した。具体的には、1辺10cmの立方体形状、質量1kgに厳しく制限されている超小型衛星CubeSatの開発過程で問題となった質量削減要求に際して、荷重・熱環境を考慮してアルミ合金製部品を再設計し、マグネシウム合金部材に置き換えることで、制約条件を満足できた。同様に、打上げ時に開発を要求された分離機構本体固定部品をMg合金に変更し、質量削減要求に答えることができた。また、質量削減効果だけでなく、CubeSatの振動試験結果より、Mg合金を使用している個所の大幅な振動振幅低減がなされていることを見出した。その効果を利用して、共振個所の部材をMg合金で置換・補強することで、打上げ時振動環境に耐えうるよう設計製作できる可能性を示した。3.Mg合金材料を用いた構造物の信頼性を考慮した設計手法の開発を行うために、マグネシウム合金パネルの固有振動数に対する信頼性解析にFORM法を適用し、剛性の変動と構造寸法の影響を考慮した最適設計手法を提案し、その有効性を数値解析により明らかにした。マグネシウム合金材料ならびにマグネシウム複合材料を人工衛星や宇宙ステーションなどの宇宙構造物の基本構造部材の材料として用いたり、宇宙環境に柔軟に適応可能な適応構造物へ応用する際の可能性ならびに技術的課題について調査・検討を行った。また、マグネシウム合金材料の低密度ならびに高比剛性特性を用いた宇宙環境適応構造物への応用として、宇宙機翼構造の極超音速フラッタ限界動圧を向上させるための剛性分布に関する最適トポロジーについて以下に示す研究を行った。2.極超音速フラッタの限界動圧の向上のための最適化問題のモデル化を行い、一様平板翼モデルに対する剛性分布の最適トポロジーの数値解析をこれまでに開発して来た極超音速フラッタ解析プログラムをベースに行い、構造-流体連成トポロジー最適化プログラムの妥当性を検証した。3.マグネシウム合金材料を用いた宇宙機翼構造について剛性分布の最適トポロジーを求め、極超音速フラッタ特性について従来のアルミ合金を用いた翼構造との比較検討を行った。以上の研究を通して、マグネシウム合金材料を宇宙機翼構造に適用した場合の極超音速フラッター限界動圧に対するパフォーマンスならびに信頼性について吟味すると同時に、構造-流体連成問題に対するトポロジー最適化手法の確立を行った。マグネシウム合金の低密度、高比強度、ならびに高比剛性を考慮した構造物システムの応用について研究を実施した。基本的なマグネシウム合金の機械的材料特性の計測を実際に行うとともに、下記の項目について研究を行った。

1.超音速航空機翼の超音速フラッタ特性の向上を目的としたマグネシウム合金の利用ならびに複合領域最適化手法の研究を行い、一様な曲げ剛性を持つ平板翼の主構造にマグネシウム合金を用いることにより、同一質量のアルミ合金翼に比べてフラッタ限界動圧が2.5倍以上になることが数値解析によって明らかになった。更に、新たに開発した構造・流体複合領域最適化手法を併用することによって、同一質量の翼の剛性分布を最適化することにより、大幅なフラッタ限界動圧の向上が可能になることが示された。2.超小型軽量人工衛星へのマグネシウム合金の応用実験を実施し、超小型軽量人工衛星の一部の部品にマグネシウム合金を実際に適用し、軽量化の効果ならびに加工に対する問題点についての基礎的データの取得を行うことができた。3.マグネシウム合金を用いた信頼性構造設計手法の研究を行い、マグネシウムを構造材料として実際に利用する際に問題となる、比較的大きな材料特性のばらつきを考慮した構造設計手法を開発を行った。開発した手法に基づき、基本的な構造要素設計について適用し、ばらつきの大きな材料であっても十分有意な構造設計が可能になることを数値解析によって明らかにした。軽量性・高比強度・高比剛性・高ダンピング性を有するマグネシウム合金材料の宇宙空間を含む広範な応用展開のために,軽量構造最適設計の研究と,マグネシウム合金を構造物に適用する際に要求される特性を明らかにすることを目的とし,下記の研究課題を実施した.1.マグネシウム合金翼の超音速フラッタ特性の向上を目的とした最小重量設計ならびに超音速フラッタ限界動圧の向上のための多目的構造最適化手法を感度解析とESO法をベースとして提案し,最適構造特性を明らかにした.この結果,フラッタ限界動圧の向上と構造質量の軽量化を同時に実現するためには,限界動圧を制約条件とした最適化アルゴリズムを考える必要のあることが示された.また,Mg合金を平板翼構造に適用して最適設計することにより,アルミ合金を用いるよりも一層の軽量化が行えることが示された.2.小型軽量な宇宙システムの構造部品にマグネシウム合金を用いて実際に打ち上げモデルを製作し,軽量化の効果の実証,加工性・表面処理等の問題点の把握を行った.このうち,宇宙ドッキング機構への適用に関してはマグネシウムの適用可能部品が少ないため軽量化の効果は少なかったものの,無重力落下実験では10Gの負荷に耐えることが確認された.また,超小型衛星への適用では,製作時間の制約から必要な部品全てをマグネシウムに置き換えることが出来ず,更なる軽量化が必要になった.いずれも軽量化に対しては,ほぼ予想された効果が得られたが,汎用的に入手可能なマグネシウム合金の種類の制約,加工に伴う熱歪み,表面処理,および,コスト等について,問題点が残されていることが明らかになった.3.信頼性を考慮した構造システムの設計手法の開発を行うために,マグネシウム合金パネルの固有周波数に対する信頼性解析にトンネル法を用いることにより,剛性の変動と構造寸法の影響を考慮した最適設計手法を提案した.この結果,従来の手法よりも最適な解が求まることが示された.軽量・高比強度・高比剛性・高ダンピング性を有するマグネシウム合金材料の宇宙空間を含む広範な応用展開のための軽量構造最適設計の研究と、マグネシウム合金を構造物に適用する際に要求される特性を明らかにすることを目的とし、前年度に引き続き下記の研究課題を実施した。
東京五輪へ向けたスポーツによる国際貢献事業のストラテジーに関する研究

スポーツ界の潮流が国際貢献の領域へ大きく転回しようとする中、アプリオリとして当然の如く「良いこと」と思われていた援助の構図とその行為について焦点化しながら、スポーツ援助には具体的にどのような課題が伏在し、同時にどのような可能性があるのかについて検討した。日本のスポーツによる国際貢献活動の現場では、精神的・身体的健康の効果や人と人との交流について語られることはあっても、開発援助の問題としてスポーツ援助を捉えるという視点は大きく見過ごされ、「スポーツ援助の先に何が起こっているのか?」という論点に関心を向けられることが少ないという問題性についても指摘した。同時に、開発を推進する人々とそれを受容する人々の齟齬に焦点を当てた研究が欠落する現状において、先進国の人々の描く善意の情感にひかれて、スポーツによる国際貢献活動を単なる理念的なものとして終わらせるのではなく、より現実的なスポーツ援助の実相を捉えていく重要性についても、日本側が実施した寄付行為の事例から明らかにした。また、Sport for Tomorrowという時流の追い風を受けて、大会運営の支援や競技施設の整備が行われた国が増加する中、日本の運動会が「UNDOKAI」となってアフリカやアジアの国々へ輸出され始めた動向についても整理し、日本型体育活動が「あっさり」輸出されていく実態の問題性を浮き彫りにした。日本の体育や運動会が、かつては「国家の発展のあり方」と基本的に相補的な関係に置かれていた歴史的経緯を跡づけながら、それらが「国家の発展のあり方」や「国家としての教育のあり方」という核心的な問いと分かちがたく結びついていたという歴史的事実は、東京五輪へ向けたスポーツによる国際貢献事業のストラテジーを検討する際の重要な視点を示せた点において、一定の社会的意義があるものと考えられる。「2020」東京招致成功により誘引されてきた日本スポーツ界の新たな潮流を取り上げ、日本政府が取り組み始めたスポーツ国際貢献事業の内容とスポーツによる国際貢献活動の沿革について跡付けながら、その政府事業となる「Sport for Tomorrow」プログラムについて検討を加えた。具体的な検討内容は以下の通りである。12020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際貢献策である「戦略的スポーツ国際貢献事業」や「戦略的二国間スポーツ国際貢献事業」の概要について各種政策文書をもとに浮き彫りにした。2多様なアクターを関わり始めたSport for Tomorrowの全体像について明らかにし、当該プログラムがどのような経緯の中で具体化してきたのかについて、スポーツ立国の実現を目指した国家戦略の全体像とともに整理した。3Sport for Tomorrowの開始に大きな影響を与えたイギリスの「インターナショナル・インスピレーション・プログラム(Internatinal Inspriration Programme)」の詳細について明らかにすることができた。従来、単なるスポーツ振興として捉えられがちであった「Sport Development」というトピックは、「Development thorough Sport」もしくは「Sport for Development」といった開発イシューをとりまく視角へと拡大され、Sport for Tomorrowという新たな戦略的スポーツ国際貢献事業の局面が「スポーツを通じた国際貢献」というテーマのもとに、日本でも生み出されてきた詳細な経緯について浮き彫りにすることができた。また、SDPが台頭した社会的背景に、日本と世界的潮流の間には大きな懸隔が存在するということについても明らかにすることができた。各国際機関の文書や先行研究が比較的順調に入手することができ、当初の予定通りに計画を推し進めることができたため。前年度においてはスポーツによる国際貢献事業が台頭した社会的背景に、日本と世界的潮流の間には大きな懸隔が存在するということに明らかにしたが、今年度はSDPの活動が途上国の現場において、いかに展開されているのかについて、その主要なアクターと具体的な実践内容という観点から明らかにした(例えば、インドのマジック・バス、ケニアのマザレ青少年スポーツ連盟など)。また、貿易依存度が高く、他律性の大きい基幹産業しかもたない南太平洋地域を事例に、この20年のうちにスポーツ振興やスポーツ政策の現場でどのような変化が生じてきているのかについての詳細を跡づけながら、社会開発の領域とスポーツがどのように結びつき始めようとしているのかというプロセスについて詳らかにすることができた。これらの研究成果の一部については、スポーツ庁が推し進める国際貢献事業を検討するワーキンググループにも政策議論の素材として提供され、実際の政策立案の過程においてSDPに関する総合情報としてフィードバックされた。今後は、SDPをめぐり開発を推し進める側、それを受け入れる側にはどのような問題が伏在するのかを様々な事例から検討する予定である。とりわけ、援助する側の援助政策の転換により、途上国の現場でSDPがどのように変容していくのかを追跡することで、「2020Tokyo]」へ向けたスポーツによる国際貢献事業のストラテジーを検討する上で貴重な基礎資料を提供するものと考えられる。およそ300ページにわたる単著が発刊されるなど、着実に研究成果を上げてきており、さらには実際のポリシーメーキングの場面においても外部有識者の立場から研究成果をフィードバックがなされてきているため。前年度までに世界で展開されるSDPについて、その主要なアクターと具体的な実践内容という観点から明らかにしたが、今年度は社会的包摂という問題に、スポーツがいかに組み合わせられてきているのかについて、「社会規範の形成」や「信頼関係の構築」といった観点から検討を行った。いわば「ソーシャル・キャピタル」の関数として語られていくスポーツの実相についての検討である。明らかにされてきたファクトは次の3点である。1スポーツ組織に所属している人々は、「行政関係者へのコンタクト(Contacted Official)」「署名活動への参加(Signed Petition)」「投票行動(Voted)」といった代表的市民活動に対して活動的である。

2スポーツ組織に所属している人々は、移民である友人との交流に積極的である。3スポーツ組織に所属している人々は、住民間の信頼が厚く、社会全体に対するポジティブな志向性が強い。これらのファクトはUKを対象に調査された結果の一部であるが、ソーシャル・キャピタルの形成を促進する機会として、ボランティア活動、市民活動の積極的な参加が重要視される中、個人と個人、個人と社会を繋げながら、相互に連携し協力し合うスポーツ組織に属する人々の特質を浮き彫りにしている。こうした局面が明らかにされてきたことにより、住民を組織化する有効な手段としてスポーツを捉え返していく可能性を示すことができた。また、このような研究結果は、日本のSDPの展開を検討していく中で、重要な視点を提供するものと考えられる。学内再編をめぐる学内業務に忙殺され、体調を崩したこともあり、当初の計画通りに、海外での現地調査を進展させることができなかったため。スポーツ界の潮流が国際貢献の領域へ大きく転回しようとする中、アプリオリとして当然の如く「良いこと」と思われていた援助の構図とその行為について焦点化しながら、スポーツ援助には具体的にどのような課題が伏在し、同時にどのような可能性があるのかについて検討した。日本のスポーツによる国際貢献活動の現場では、精神的・身体的健康の効果や人と人との交流について語られることはあっても、開発援助の問題としてスポーツ援助を捉えるという視点は大きく見過ごされ、「スポーツ援助の先に何が起こっているのか?」という論点に関心を向けられることが少ないという問題性についても指摘した。同時に、開発を推進する人々とそれを受容する人々の齟齬に焦点を当てた研究が欠落する現状において、先進国の人々の描く善意の情感にひかれて、スポーツによる国際貢献活動を単なる理念的なものとして終わらせるのではなく、より現実的なスポーツ援助の実相を捉えていく重要性についても、日本側が実施した寄付行為の事例から明らかにした。また、Sport for Tomorrowという時流の追い風を受けて、大会運営の支援や競技施設の整備が行われた国が増加する中、日本の運動会が「UNDOKAI」となってアフリカやアジアの国々へ輸出され始めた動向についても整理し、日本型体育活動が「あっさり」輸出されていく実態の問題性を浮き彫りにした。日本の体育や運動会が、かつては「国家の発展のあり方」と基本的に相補的な関係に置かれていた歴史的経緯を跡づけながら、それらが「国家の発展のあり方」や「国家としての教育のあり方」という核心的な問いと分かちがたく結びついていたという歴史的事実は、東京五輪へ向けたスポーツによる国際貢献事業のストラテジーを検討する際の重要な視点を示せた点において、一定の社会的意義があるものと考えられる。
未利用水産資源の複合利用による抗炎症機能食品の創出技術の開発

海藻由来アルギン酸オリゴ糖(AO)を廃棄魚肉タンパク質に結合させることで,抗炎症機能を付与することに成功した。昨年度,主要な機能成分はAOが結合したペプチド“群"であるという知見を得た。今年度は酸性ペプチド群に着目し,その構造と機能の関係を明らかにすることを目的とした。まず,魚肉タンパク質からPeptideを調製し,これを等電点電気泳動で20分画した。Fr. 5-10 (pI=0.5-5.0)の酸性画分に対してそれぞれAOを混合後,60 °C,相対湿度35 %で4 h保持し,AO修飾を行った。得られた各試料を分析した結果を以下に示す。1.RAW264.7細胞を用いて抗炎症機能を調べたところ,一酸化窒素の抑制能とAO結合量の間に明瞭な相関は認められなかった。一方, TNF-αとIL-6は,AOの結合によって抑制能が増強し(TNF-α:Fr. 5-8,IL-6:Fr. 5-7),AO結合量が多い画分で強い抑制能を有している傾向が認められた。以上の結果は,TNF-αとIL-6抑制能にAOが結合した酸性ペプチド群が深く関与していることと,効果的なAO導入にはアミノ酸の組成と配列が重要であることを示唆している。当初計画にあったAO以外の修飾糖を用いた糖修飾技術の応用範囲を調べるには至らなかったが,より効率的な抗炎症タンパク質・ペプチド調製の基盤となる成果を得ることができた。この知見を深めていくことで資源の新規利用と健康に貢献する食品の創出が可能になる。28年度が最終年度であるため、記入しない。我々は,海藻由来アルギン酸オリゴ糖(AO)を廃棄魚肉タンパク質に結合させることで,抗炎症機能を付与することに成功した。本年度は,資源の新規利用と人々の健康に貢献する食品の創出技術の確立のため,以下の2点について検討した。1.機能ペプチドの同定:これまでの分析で得た候補配列をもとに合成ペプチドを作製し,その抗炎症機能を細胞実験で評価した。その結果,ミオシン重鎖由来新規抗炎症ペプチドを1種同定した。このペプチドは,TNF-αとIL-6の産生を抑制したが,一酸化窒素の産生を抑制しなかった。次に,等電点電気泳動を用いてAO修飾魚肉ペプチド(Meat-AO peptide)を分画し,AO結合ペプチドの分布を調べた。その結果,強い抗炎症機能をもつpI0.5-5.0の酸性画分のうち,AO結合ペプチドはpI0.5-4.0に分布していた。以上の成果は,単一の機能ペプチドの効果は限定的であり,主要な機能成分は「AOが結合した酸性ペプチド群」であることを示唆している。次年度は,酸性ペプチド群に焦点を当て,その構造と抗炎症機能の関係を詳細に検討する。2.疾患に対する効果:慢性炎症モデルの一つであるマスタード浮腫誘発ラットにMeat-AOpeptideを投与し,浮腫の増悪に及ぼす影響を検討したところ,Meat-AO peptideは顕著な浮腫増悪抑制効果を示さなかった。この理由として,代謝による機能ペプチドの消失と,投与量が慢性炎症に対する有効量まで達していなかった可能性が考えられる。しかし,Meat-AO peptideは急性炎症であるカラゲニン浮腫の増悪を有意に抑制したことから,生体においても抗炎症機能を発揮することは明らかである。今後はカラゲニン浮腫に着目し,継続投与による体質改善効果や生体における機能メカニズムを調査し,抗炎症食品としての効果をより詳細に明らかにしたい。本年度は,Meat-AO peptide中に含まれている機能ペプチドの同定をおこない,ミオシン重鎖由来の新規抗炎症ペプチドを1種類同定することができた。その他の機能ペプチドの同定には至らなかったが,この過程でAO修飾魚肉タンパク質の抗炎症機能の発現には,AOの結合と酸性のペプチド群が深く関与していることを明らかにすることができた。この成果は,作用実体を個別の成分ではなく「群」としてとらえる重要性を示唆するものであり,メイラード反応による抗炎症機能の付与メカニズムの解明に大きな影響を与える知見を得ることができた。また,疾患予防効果に関しては,重度炎症に対する抗炎症効果は認められず,軽度の急性炎症に対して顕著な抗炎症効果を有することが明らかとなった。当初期待した効果が得られなかったものの,今後,AO修飾魚肉タンパク質を抗炎症食品として利用する上での研究計画の立案が明らかとなったことから,全体の研究計画への影響は軽微であると考えられる。

一方, TNF-αとIL-6は,AOの結合によって抑制能が増強し(TNF-α:Fr. 5-8,IL-6:Fr. 5-7),AO結合量が多い画分で強い抑制能を有している傾向が認められた。以上の結果は,TNF-αとIL-6抑制能にAOが結合した酸性ペプチド群が深く関与していることと,効果的なAO導入にはアミノ酸の組成と配列が重要であることを示唆している。当初計画にあったAO以外の修飾糖を用いた糖修飾技術の応用範囲を調べるには至らなかったが,より効率的な抗炎症タンパク質・ペプチド調製の基盤となる成果を得ることができた。この知見を深めていくことで資源の新規利用と健康に貢献する食品の創出が可能になる。今後の推進方策について,当初の計画通り,機能ペプチドの同定と抗炎症機能付与技術の応用範囲の2点について実施予定である。1.機能ペプチド同定:今年度の検討から,単一の機能ペプチドの効果は限定的であり,主要な機能成分は「AOが結合した酸性ペプチド群」であることが示唆された。次年度は,酸性ペプチド群に焦点を当て,その構造と抗炎症機能の関係を詳細に検討する。具体的には,魚肉タンパク質から酸性ペプチドを調製し,これにAO修飾を行う。得られたAO修飾酸性ペプチドについて抗炎症機能を分析することによって,「AOの結合」や「酸性」という性質と抗炎症機能の関係について検討を行う。2.抗炎症機能付与技術の応用範囲::魚肉タンパク質と海藻由来オリゴ糖以外の組合せにおいても抗炎症機能の付与が可能かを検討する。具体的には,修飾糖とタンパク質を変えて修飾段階が異なる糖修飾タンパク質を複数調製する。現在,3種類のタンパク質と5種類の糖類を用いて修飾段階が異なる試料を合計約50種類調製予定である。得られた糖修飾タンパク質を酵素消化し,その抗炎症機能を細胞実験で調べる。修飾糖,タンパク質や修飾度合いが抗炎症機能に及ぼす影響を調べ,抗炎症機能付与の条件や付与メカニズムを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
インドネシア都市・農村における女性の生活習慣病予防・健康増進モデル開発

本研究の目的は、インドネシア(イ国)において、高血圧罹患者・非罹患者の中年期女性の生活習慣とその個人・社会的要因を明らかにするケース・コントロール研究を行い、「イ国における中年期女性の高血圧予防・健康増進モデル」を開発することであった。研究活動として、イ国西ジャワ州の中年期女性(高血圧罹患者・非罹患者)に聞き取りでの質問紙調査、研究成果発表フォーラムを開催し、保健医療従事者や大学教員と討論した。結果、血圧測定の頻度といった健康行動には、高血圧罹患者群では過去の経験、非罹患者群では保健ボランティアのサポートなどが関連していた。高血圧予防・健康増進のために地域の保健資源の活用の重要性が議論された。インドネシア(イ国)は近年高齢化や経済成長が進み、生活習慣病による死亡が急増している。本研究の目的は、イ国の国家保健政策「Healthy Indonesia 2025」に向け、家庭で家族の生活と健康管理の役割を担う女性に焦点をあて、イ国で女性の生活習慣、関連する個人・社会的要因を調査し、「イ国女性の生活習慣病予防・健康増進モデル」を開発することであった。平成27年度は、以下を実施した。1.文献レビュー:イ国における生活習慣病予防・健康増進に関する地域保健システム、健康行動についての文献を分析した。地域保健システムの分析結果から、保健省の保健戦略計画の中に生活習慣病対策が優先課題の1つとして盛り込まれており、地域の保健センター・保健ポストにて生活習慣病予防のためのサービスが提供されているが、その実施状況には地域差があることが課題であった。看護教育の視点から、生涯にわたる生活習慣病予防・健康増進についての看護教育強化の必要性などが示唆された。2.研究方法、質問紙の妥当性、今後の研究の推進方策の検討:イ国へ渡航し、イ国研究者(国立イスラム大学及びインドラマユ大学の看護学及び公衆衛生学の教員)と研究方法、健康行動とその要因を測定する質問紙の適切な質問項目、ワーディングの検討、調査協力者(データ収集者)への依頼内容や依頼方法、今後、質問紙調査を実施する時期、研究成果発表フォーラムの内容や開催時期などについて検討した。当初は質問紙調査の実施までを予定していたが、質問紙を慎重に検討し、調査協力者との打ち合わせを十分に行う必要があり、イ国研究者と検討し、次年度に実施することとなった。イ国に渡航しイ国研究者と次年度の計画を検討できたため、大幅な遅れにはならないと予測する。本研究の目的は、イ国の国家保健政策「Healthy Indonesia 2025」に向け、家庭で家族の生活と健康管理の役割を担う女性に焦点をあて、イ国女性の生活習慣、関連する個人・社会的要因を調査し、「イ国女性の生活習慣病予防・健康増進モデル」を開発することであった。平成28年度は以下を実施した。1.イ国女性の生活習慣病予防・健康増進モデルの開発:イ国研究者、調査協力者とともに、イ国I県中年期(4064歳)女性530名(高血圧罹患者264名、高血圧非罹患者266名)を対象に聞き取りでの質問紙調査を実施した。記述統計、相関分析、重回帰分析等を用いてデータを分析した。結果、対象者の平均年齢は52歳であった。教育レベルについて、小学校卒業未満が58%であった。職業について、家事が21%、農業が63%であった。健康行動の1つである血圧測定の頻度について、月1回測定する者は、高血圧罹患者群で51%、非罹患者群で37%と罹患者群の方が多かった。健康行動には、信仰実践、保健医療従事者のサポート、保健ボランティアのサポート、過去の経験などが関連していた。2.イ国での生活習慣病予防・健康増進に向けた地域保健プログラム強化のための討論:研究フィールドにおいてステークホルダー約40名(県保健局長を含む保健医療従事者、大学教員、大学生)を対象に研究結果発表フォーラムを開催した。上記の研究結果をふまえ、イ国における生活習慣病予防・健康増進に向けた地域保健プログラム強化のための討論を行い、1)本研究の対象者は中年期女性であるが、地域の健康課題として妊娠高血圧症候群もあり、その年代の高血圧予防・健康増進も重要であること、2)高血圧予防・健康増進のために、地域の保健資源の活用(保健センターや保健ポストでの健康教育、保健ボランティアの活動)などが議論された。文献レビューの結果については、学術誌への投稿を行う。今後の推進方策について、イ国研究者と検討し、2016年8月以降に研究フィールドにて質問紙調査の実施、分析を行う予定とした。また、2016年12月に研究フィールドにてステークホルダー(県保健局長を含む保健医療従事者、大学教員、大学生)を対象に研究結果発表フォーラムを開催し、生活習慣病予防・健康増進に向けた地域保健プログラム強化のための討論を行う予定とした。28年度が最終年度であるため、記入しない。
完新世初頭極東アジア有舌尖頭器の比較文化史研究:石器づくりの実験考古学の実践から

平成22年度の研究拠点は、(1)素材整形用押圧剥離技術の復元的製作実験研究、(2)韓半島における尖頭器製作の基礎的研究を行うことであった。素材整形用押圧剥離技術の復元的製作実験研究に関しては、前年度に継続して国士舘大学イラク古代文化研究所・ものづくりワークショップ(代表:申請者)による活動を拠点にした(開催平成22年12月)。京都造形芸術大学の学生と共に技量差に伴う属性変化の確認作業を行った。その成果は近日中に査読付学会シンポジウムで発表予定である。併せて極東アジアにおける有舌尖頭器の比較研究の一環として、韓半島及び北米大陸の尖頭器群の資料調査研究を行った。7月、フォルサム/クローヴィス型尖頭器の調査研究を目的に米国渡航を果たした。ミシガン大学考古学博物館が所蔵するラビット遺跡出土尖頭器の切り合い分析を行った。さらに、ニューヨーク州ランプ遺跡、ミシガン州ゲイニー遺跡、クロウフォード遺跡など、カナダの一部の資料についても押圧剥離技術の分析を行った。この調査研究を通して、完新世初頭における環太平洋沿岸域の剥離順位データが複数獲得できた。さらに4月、韓国済州島の尖頭器研究を行った。済州文化遺産研究院、国立済州博物館等が所蔵する高山里遺跡、梧登洞遺跡、江汀洞遺跡の石器製作技術の研究を行って、申請研究に関連する更新世末期の韓半島資料の追加した。高山里文化の右肩上がりの押圧剥離技術が、日本列島の縄文時代草創期に顕在化した正位の石器扱いと何らかの関わりをもっていた可能性が明らかになった。こうした成果は速報として既に論文集に発表しており、本年度に査読付き学会でもポスター発表する予定である。本年度に追加された韓国・カナダ・北米のデータは、将来統合して研究発表する予定である。平成20年度の研究拠点は、(1)押圧剥離技術の復元的製作実験研究、(2)日本列島における有舌尖頭器の体系的研究を行うことであった。押圧剥離技術の復元的製作実験研究に関しては、国士舘大学イラク古代文化研究所・石器製作ワークショップ(代表:申請者)による活動を拠点に実施した。平成20年8月から開始した同ワークショップは、石器製作の技術的側面に関わる中範囲理論の構築を目的として、これまでに8回を重ねている。これまで、同ワークショップにおいては、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学・国学院大學他の大学院生との議論を重ねながら、押圧剥離細石刃剥離の復元的研究、剥離物の飛散実験研究及びそのパリンプセストの確認作業を行ってきた。押圧剥離細石刃剥離の復元的研究は申請者個人で行われているが、その成果として遺物解釈に有用なデータが得られている。実験結果、およびシリアのテル・セクル・アル・アヘイマル遺跡出土資料との対比が終了しており、更新世/完新世移行期における細石刃の剥離技術と身ぶりの解釈に寄与するデータが得られている。同時に、日本列島における有舌尖頭器の体系的研究の一環として、平成20年3月に東京大学大学院新領域創成科学研究科に提出した博士学位論文の単著執筆・刊行を果たしている(『石器づくりの考古学-実験考古学と縄文時代のはじまり-』同成社)。本作業を通して、日本列島のみならず極東アジアの有舌尖頭器と一部の関連資料に関する網羅的集成・整備が果たされ、申請研究に必要な基礎的資料が得られた。平成21年度の研究拠点は、(1)素材生産用押圧剥離技術の復元的製作実験研究、(2)韓半島における尖頭器製作の基礎的研究を行うことであった。素材生産用押圧剥離技術の復元的製作実験研究に関しては、前年度に継続して国士舘大学イラク古代文化研究所・石器製作ワークショップ(代表:申請者)による活動を拠点に実施した。平成21年度は4月に同ワークショップを開催した。東京大学・國學院大學他の大学院生との議論を重ねながら、剥離物の飛散実験研究及びパリンプセストの確認作業を継続した。また、平成21年度は東京大学総合研究博物館所蔵資料(シリア・Tell Seker al-Aheimar遺跡出土細石刃)を利用した剥離技術の実験考古学的研究を行った。その成果は西秋良宏(東京大学総合研究博物館教授)と共著で近日中に査読付英文学会誌に発表予定である。同時に日本列島における有舌尖頭器の体系的研究の一環として、韓国における新石器時代初頭及び旧石器時代の資料調査見学を行った。平成21年7月に韓国全谷里遺跡、金波里遺跡、佳月里遺跡、雲井遺跡他の旧石器資料及び現地を見学、資料研究を漢陽大学文化財研究所、京畿道文化財研究所で実施した。また渡航中、臨津江・漢灘江採集の石英岩系石材を利用した石器製作実験を行った。平成22年2月には朝鮮大学校、石荘里博物館、韓国伝統文化大学、忠北大学博物館、忠清文化財研究院他を訪問し、竹内里遺跡、石荘里遺跡、万水里遺跡、雲井遺跡(忠北大学調査地点)、スヤンゲ遺跡等出土資料の調査研究を行った。石荘里遺跡上部層における両面加工尖頭器の切り合い研究までを果たし、申請研究に関連する更新世末期韓半島資料の追加をした。

その成果は近日中に査読付学会シンポジウムで発表予定である。併せて極東アジアにおける有舌尖頭器の比較研究の一環として、韓半島及び北米大陸の尖頭器群の資料調査研究を行った。7月、フォルサム/クローヴィス型尖頭器の調査研究を目的に米国渡航を果たした。ミシガン大学考古学博物館が所蔵するラビット遺跡出土尖頭器の切り合い分析を行った。さらに、ニューヨーク州ランプ遺跡、ミシガン州ゲイニー遺跡、クロウフォード遺跡など、カナダの一部の資料についても押圧剥離技術の分析を行った。この調査研究を通して、完新世初頭における環太平洋沿岸域の剥離順位データが複数獲得できた。さらに4月、韓国済州島の尖頭器研究を行った。済州文化遺産研究院、国立済州博物館等が所蔵する高山里遺跡、梧登洞遺跡、江汀洞遺跡の石器製作技術の研究を行って、申請研究に関連する更新世末期の韓半島資料の追加した。高山里文化の右肩上がりの押圧剥離技術が、日本列島の縄文時代草創期に顕在化した正位の石器扱いと何らかの関わりをもっていた可能性が明らかになった。こうした成果は速報として既に論文集に発表しており、本年度に査読付き学会でもポスター発表する予定である。本年度に追加された韓国・カナダ・北米のデータは、将来統合して研究発表する予定である。
PKC阻害剤によるアポトーシス誘発時におけるミオシン軽鎖の役割

1)前年度までの研究を踏襲し、カルホスチンC(プロテインキナーゼC阻害剤)によりグリオーマ細胞株に対しアポトーシスを誘導。その際、アポトーシスが生じるタイミングに一致してアクチンストレスファイバーが形成されることを蛍光顕微鏡(オリンパスAX-80)にて観察。さらにアポトーシス誘導前にワルトマニン(MLCキナーゼ阻害剤)、Y-27632(Rhoキナーゼ阻害剤)、カルペプチン(カルパイン阻害剤)を作用させておくとY-27632によりアクチンストレスファイバーの形成が抑制された。2)Fugene6を用いグリオーマ細胞株にドミナントネガティブJNKを導入し、JNKの機能を特異的に押さえる。一方p38は特異的阻害剤SB203580を用いて抑制した。抑制効果については各々のリン酸化抗体によるイムノブロットにて確認した。JNKあるいはp38を抑制することによりアポトーシス誘導時の核の形態的変化が抑制された。3)ドミナントネガティブJNKとY-27632を同時に作用させトリパンブルーにより細胞死を判定するも、はっきりとした相乗効果は認められなかった。4)グリオーマ摘出標本をサンプルとしてミオシン軽鎖の蛋白量をイムノブロットにて確認したがgradeとミオシン軽鎖の蛋白量との間に相関関係はなかった。ウレアゲルを用いミオシン軽鎖のリン酸化を測定するも、現在のところ、うまく検出できていない。1)プロテインキナーゼC阻害剤であるカルホスチンCにより細胞死を誘導し、PI及びAnnexin Vによる二重染色によりを確認。さらにHE(hydroethidine)とDiOC6による二重染色をおこない、アポトーシスの誘導に先駆けミトコンドリアの膜電位の低下が起こり、それに伴いROS(reactive oxygen species)が増加すること。Z-VAD.fmkなどのカスペース阻害剤により膜電位の低下は抑制されるがワルトマニン(MLCキナーゼ阻害剤)、Y-27632(Rhoキナーゼ阻害剤)、カルペプチン(カルパイン阻害剤)では抑制されないことを確認した。2)カルホスチンC誘導アポトーシスにおける形態的変化を蛍光顕微鏡(オリンパスAX-80)にて観察した。カスペース阻害剤ではアポトーシスに特徴的な核の濃染像が消失したが細胞膜の変化は抑制しえなかったのに対し、Y-27632(Rhoキナーゼ阻害剤)では核の濃染は抑制されなかったが細胞膜は正常に保たれた。3)カルホスチンC誘導アポトーシスにおけるミオシン軽鎖のリン酸化をウレアゲルを用いたイムノブロットにて確認。時間経過と共にミオシン軽鎖のリン酸化は亢進しY-27632(Rhoキナーゼ阻害剤)によりこれが抑制されることを確認した。4)アクチンの形態的変化を蛍光顕微鏡(オリンパスAX-80)にて観察したところアポトーシスが生じるタイミングに一致してストレスファイバーが出現していた。

4)グリオーマ摘出標本をサンプルとしてミオシン軽鎖の蛋白量をイムノブロットにて確認したがgradeとミオシン軽鎖の蛋白量との間に相関関係はなかった。ウレアゲルを用いミオシン軽鎖のリン酸化を測定するも、現在のところ、うまく検出できていない。
自転/公転型研磨法による高精度形状修正研磨の研究

本提案研究は光学部品や高精度金型部品の高精度,安定的な研磨加工法のための新しい研磨法である自転/公転型研磨法を提案した.本研究において,自転/公転型研磨法の原理を明らかにし,自転/公転型研磨ユニットを試作した.また,試作した研磨装置による研磨実験を行い,ガラス材料や金型材料を対象に基礎研磨実験を行った.各種研磨実験により研磨加工効果の確認と共に,研磨加工除去量の安定性の確認を行い,高精度形状修正研磨法として応用できることを確認した.本提案研究は光学部品や高精度金型部品の高精度,安定的な研磨加工法のための新しい研磨法である自転/公転型研磨法を提案した.本研究において,自転/公転型研磨法の原理を明らかにし,自転/公転型研磨ユニットを試作した.また,試作した研磨装置による研磨実験を行い,ガラス材料や金型材料を対象に基礎研磨実験を行った.各種研磨実験により研磨加工効果の確認と共に,研磨加工除去量の安定性の確認を行い,高精度形状修正研磨法として応用できることを確認した.本提案は研磨加工が必要とする光学部品や高精度金型部品の高精度、安定的な研磨加工法の確立を目指す研究である。本研究において、定圧方式研磨の加工原理に基づき、円筒(パイプ)形状の加工ツールを用い、加工ツールが自転しながら接触面の中心を通す軸の周りに公転運動が行う特徴をもつ。この研磨法において研磨ツールの形状が自己的に修正しながら安定的な研磨加工ができ、光学部品などに使用するガラス材料や金型材料を対象に実証行う。研磨実験において、ツールが移動しない場合の研磨加工エリア(スポット)の安定性や加工面品位の確認を行う。その後、コンピュータ制御によるツールの滞在時間制御行い、時間分布に応ずる修正研磨の可能性を探る。また、研磨ツールを砥石に変え、固定砥粒による砥石研磨の可能性についても調査する。最終的には、安定的な研磨加工ができる高精度形状修正研磨法の確立を目指す。本年度において、研究代表者と分担研究者が連携をとって、提案した自転/公転型研磨法の改良型研磨ユニットの試作、研磨効果の確認と共に、研磨加工エリアの安定性を実証した。研究に先たち、提案した自転/公転型研磨法の理論検証、改良型研磨ユニットの設計、構造検証を行い、その後、改良型研磨ユニットの部品製作、組立、テスト実験を行った。また、試作した研磨ユニットにより金型材料の研磨実験を行った。本実験において、研磨加工量の安定性、研磨エリアの形状の安定性や研磨エリア内の加工面粗さの変化と均一性を重点に確認した。一方、正確に研磨加工量、研磨エリアの形状測定ができるレーザーポイントオートフォーカス式測定装置を選定・導入し、安定的に研磨エリアの測定ができることを確認した。また、安定性研磨実験および新しい砥石の使用を検討し、砥石製造法について調査した。本提案は研磨加工が必要とする光学部品や高精度金型部品の高精度、安定的な研磨加工法の確立を目指す研究である。本年度では、昨年度に引き続き研究代表者と分担研究者が連携をとって、試作した自転/公転型研磨ユニットにより、研磨加工効果の確認と共に、研磨加工エリアの安定性の確認を行った。また、計画通り遊離砥粒による研磨実験を行うとともに固定砥粒使用の検討も行った。ガラス材料を対象に酸化セリウム砥石の試作をし、それによる研磨実験を行った。実験結果から固定砥粒(砥石)を用いた場合でも遊離砥粒と同等な表面性状が得られ、研磨の安定性も優れることを確認できた。一方、試作した自転/公転型研磨ユニットの改良も行い、基礎研磨実験に適した新しい研磨ユニットを試作した。新しい研磨ユニットがコンパクトな構造で、自転と公転速度を別々に調整でき、より広範囲の条件での研磨実験ができた。また、新しく導入した多成分切削動力計(日本キスラー・9129AA)による研磨基礎実験中の研磨圧力のモニタリングを行い、研磨加工量の安定性や研磨中ツールの状態変化関連性について検討を行った。これら一連の基礎実験に通じて、提案した自転/公転型研磨法は安定的に研磨加工ができると確認でき、次年度の修正研磨への展開につなげた。本研究では定圧方式研磨の加工原理に基づき、パイプ形状の加工ツールを用い、加工ツールが自転しながら接触面の中心を通す軸の周りに公転運動が行う特徴をもつ。研磨法中に研磨ツールの形状が自己的に修正しながら安定的な研磨加工ができ、光学部品などに使用するガラス材料や金型材料を対象に実証行う。

その後、コンピュータ制御によるツールの滞在時間制御行い、時間分布に応ずる修正研磨の可能性を探る。また、研磨ツールを砥石に変え、固定砥粒による砥石研磨の可能性についても調査する。最終年度である本年度では、昨年度に引き続き研究代表者と分担研究者が連携をとって、試作した自転/公転型研磨ユニットにより、研磨加工効果の確認と共に、研磨加工エリアの安定性の確認を行った。また、引き続き、遊離砥粒や固定砥粒による自転/公転型研磨法の基礎研磨データの蓄積を行い、修正研磨への可能性を探る。自転/公転型研磨法の安定研磨の検討について、前年度まで得られた基礎研磨データベースに基づき、研磨加工実験を繰り返して行う。実験において研磨加工の除去量、研磨加工エリアの形状の安定性を重視し、ツールの修正方法の検討を含めて調査した。また、平面形状研磨サンプルを用いて、研磨ツールが均一に研磨面全面を走査させることによる研磨加工を行い、修正研磨の可能性を検討した。今後は研磨ツールの滞在時間制御を行い、高精度形状修正研磨の検証実験を行い、自転/公転型研磨法による高精度形状修正研磨法の研究を確立し、さらに、次のステップとして各種光学素子の高精度研磨への応用について検討する。本研究は研究代表者と共同研究者の協力のもとで、効率的に研究を展開し、現在研究は順調に進展している。研究代表者が途中所属変更したが、共同研究者や研究に参画した学生の努力により、計画通り研究を展開することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度に当たる。現在、研究代表者が所属する機関で今までの実験の確認を行いながら、自転/公転型研磨法の安定性の確認を行っている。今後、共同研究者と密に連携を取り、計画通り修正研磨への応用可能性の検討を行う。また、実用化を念頭に具体的な加工対象を選定し、超精密光学素子の加工実験を行う。その他、本研究の成果宣伝や論文投稿も積極に行う。
ネコ免疫不全FIVの抗酸化剤治療の基礎的検討と臨床応用

本研究はヒトエイズのネコのホモログであるFIVにおいて、FIVのウイルス増殖の際生じる活性酸素の上昇に呼応して活性化するNFκBなどの転写因子にレドックス制御が関与するかどうか、抗酸化物質で抑制されるのか、さらには、それが、実際の疾患に対して、抗酸化物質が治療効果を増強できるのかを明らかにする目的で基礎的な検討を行った。まず、酸化ストレスによって転写因子NFκBやAP-1などの活性化のアッセイ系を確立し、抗酸化剤の効果をインビトロで評価できる確立した。モデル系として牛血管内皮細胞とMOLT-4細胞を用いて、過酸化水素処理あるいは放射線照射による転写因子NFκ-BとAP1の活性活性化のゲルシフトアッセイ法をもちいて検討した。。その結果、過酸化水素1mM処理あるいは放射線照射でスーパーシフトしたバンドがそれぞれ観察され、抗NFκB抗体あるいは抗c-Jun抗体処理で消失した。また、これら転写因子活性化に対する抗酸化剤の効果ではαフェニルブチルニトロン(PBN)が酸化ストレス誘導AP-1の活性化を抑制することが明かとなった。更に、RAWマクロファージ細胞でのLPS誘発NFκ-Bの活性化において、同じ抗酸化物質であるカテキンでは影響を受けず、LPS誘発AP-1がSAPK/JNKの活性化のレベルで抑制されることにより、活性化抑制を起こしていることを示しており、抗酸化物質の種類によってレドックス制御を受ける転写因子が異なることが示された。以上の結果から、FIVの宿主細胞内で必要な転写因子であるNFκ-BやAP-1の活性を細胞外から与えた抗酸化物質によって、抑制的に修飾できることを示しており、抗酸化剤によるウィルス増殖制御の可能性が示された。本研究はヒトエイズのネコのホモログであるFIVにおいて、FIVのウイルス増殖の際生じる活性酸素の上昇に呼応して活性化するNFκBなどの転写因子にレドックス制御が関与するかどうか、抗酸化物質で抑制されるのか、さらには、それが、実際の疾患に対して、抗酸化物質が治療効果を増強できるのかを明らかにする目的で実験を行った。初年度は酸化ストレスによって転写因子NFκBやAP-1などの活性化のアッセイ系を確立し、抗酸化剤の効果をインビトロで確立することを目的とした。NFκ-BならびにAP-1のDNA上流のコンセンサス領域の配列の20mer程度のDNAを用意し、T4キナーゼで^<32>P末端ラベルし、細胞の核抽出物と一緒にインキュベーションし、中性条件下で電気泳動を行い、NFκ-BがDNAと結合するとゲル上で移動度が遅くなる(シフト)ことでその活性を評価する方法である。また、別の転写因子活性の測定法として分泌型アルカリフォスファターゼの遺伝子の上流にNFκB,AP-1,NF-AT,CRE,MYC,GREあるいはSREなどの転写因子のコンセンサス配列を組み込んだレポーターアッセイシステムを導入し、測定系を確立した。次年度はネコ白血球を用いて、研究を発展させて行く予定である。。