hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腫瘍発生・進展における非定型的メチル化シトシンの病態学的意義についての網羅的解析

種々の遺伝子の転写調節領域に存在するCpG-islandのメチル化は、遺伝子発現を抑制的に制御するが、私どもは、非CpG-islandのシトシンメチル化による転写制御について検討した。神経成長因子(NGF)の高親和性受容体TrkA遺伝子プロモータ領域には、非CpG-islandにAP-1類似配列(TGAGCGA)が存在する。このAP-1類似配列へのc-Jun蛋白結合は転写抑制機能を有するため、膵癌の解析では、高度メチル化の細胞株や組織検体ではTrkAが高発現となり、神経周囲浸潤とも相関していた。TGFβ腫瘍細胞の増殖を促進するが、偽受容体BAMBIはTGFβ/BMPシグナルを遮断して、細胞増殖や骨形成を抑制する。今年度も継続して、膀胱癌、大腸癌、前立腺癌で、CpGメチル化によるBAMBI発現低下に関して、病理組織検体を用いて解析した。ミャンマーと本邦の検体を解析して、組織型がhigh grade群ではlow grade群よりもCpGメチル化が高度でBAMBI発現が低く、ミャンマーの症例では本邦よりもメチル化が高頻度であった。平成20年度は、各種膀胱癌培養細胞株を用いて、TGFβシグナルの網胞増殖、アポトーシス、細胞遊走能への効果を検討し、BAMBIの強制発現、siRNAの効果を解析した。BAMBI強制発現は、膀胱癌細胞株のアポトーシスを増加させ、TGFβによる細胞遊走を抑制することを明らかにした。このことから、high grade症例でのメチル化によるBAMBI発現低下が、アポトーシスの減少や細胞遊走の促進により、生物学的悪性度の増加に寄与する可能性が示唆された。以上の研究成果の一部は、第98回日本病理学会総会、第67回日本癌学会総会にて発表するともに、International Journal of Cancerに採択された。種々の遺伝子の転写調節領域に存在するCpG-islandのメチル化は、遺伝子発現を抑制的に制御するが、私どもは、非CpG-islandのシトシンメチル化による転写制御に着目して研究を行った。剖検輯報などに基づく統計では、糖尿病患者で悪性腫瘍の発生率が増加するというデータもあるが、詳細は明らかではない。私どもは、ラットのストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病の腎病変を解析する過程で、腎皮質の腺腫腺癌の発生が有意に増加することを見い出した。腫瘍の増殖に関与する細胞周期関連遺伝子P16に着目して、対照群と糖尿病群の、非腫瘍部と腫瘍病変において、P16の発現とP16遺伝子プロモータ領域のメチル化について検討した。P16遺伝子プロモータ領域には、TATA-box近傍から上流側、下流側にCpC islandが存在する。正常ラット腎臓では、免疫染色にてP16蛋白発現が確認され、DNA解析では、P16遺伝子プロモータ領域に、メチル化はほとんどなかった。STZ誘発糖尿病ラット腎臓では、小型腺腫病変の段階で、P16蛋白発現低下を認めた。腫瘍結節と非腫瘍部をマイクロダイセクションにてサンプリングして、P16プロモータDNA
二重ラセン構造制御を基盤とする新規物性・機能の開拓

本研究では、未開拓の研究領域である二重ラセン構造を有する分子・超分子・高分子を創製するための一般性の高い方法論の開発、構造と物性との相関の解明、ラセン構造に由来する情報機能(複製、情報の保存)の発現、不斉触媒や光学分割材料等への応用を目指し検討を行った。その結果、人工二重ラセンを介したDNA同様の完璧な鎖長及び配列の認識と複製、不斉の伝搬(不斉増幅)、二重ラセン構造の顕微鏡による直接観察等に初めて成功した。さらに、バネのように可逆的に伸縮する分子スプリングを世界に先駆けて創製するとともに、ラセン構造に由来する実用的な光学分割材料や不斉触媒の開発、メモリーデバイスへの応用にも成功した。本研究では、二重ラセンを含む多重ラセン構造の制御とこれを基盤とした新しい物質群の創製、二重ラセンに由来する新規物性・機能の開拓を目指す。また、独自の概念である「ラセン誘起と記憶」の手法を駆使した新たな二重ラセン高分子・超分子の創製にも取り組む。二重ラセン構造からなる新たな物質群からは、二重ラセンの特徴を最大限に活用した生命の機能(分子認識能、不斉触媒能、情報機能)の発現、既存の材料の物性・性能をはるかに凌ぐ、革新的材料の創製も可能になると期待される。本研究では、二重鎖からなるラセン分子・高分子を創製するための一般性の高い概念の確立とその実現、構造と物性との相関の解明、情報機能(複製、情報の保存)の発現、光学分割材料への応用等を目指し、以下に示す成果を得た。1.分子の自己複製(copy)を可能にするシステムの構築に向けての第一歩として、アミジンおよびカルボン酸部位を架橋構造として有する二重ラセン2量体をテンプレート(鋳型)に用いて、相補性モノマーの反応を行ったところ、明確なテンプレート効果が観測され反応が4倍以上速く進行することを見出した。相補的二重ラセンを介した複製の可能性を強く示唆する結果である。今後はテンプレートを様々に変えた同様の反応を行い、二重ラセンキラリティーの複製に向けた検討を実施する予定である。2.キラル/アキラルアミジンからなる二重ラセンオリゴマー(2-5量体)上で、末端および中心部に導入したキラルアミジンの不斉が二重ラセン形成を介して伝搬(不斉増幅)することを人工二重ラセンの系として初めて実証した。3.スピロボレートで連結された新規な二重ラセンヘリケートがナトリウムイオンの出し入れにより、ラセンがバネのように2倍以上に可逆的に伸び縮みし、光学的に純粋なヘリケートを用いた実験より、この分子スプリングの運動がラセミ化をまったく伴わない伸縮運動であることを発見した。4.st-PMMAやポリイソシアニド、ポリアセチレン、ポリホスファゼンなどの一方向巻きのらせん構造を有する高分子が、様々な分子のキラリティーを認識し、ラセミ化合物の光学分割などへ応用できることを見出した。1.中央部にビピリジル部位を有するオリゴフェノール誘導体をホウ素試薬と反応させることにより、スピロボレート部位で架橋され、ナトリウムイオンがラセン内部に強固に包接された、安定な二重ラセンヘリケートが生成することを見出した。また、中央部にスチルベン部位を有する新規な二重ラセンヘリケートを合成し、スチルベンの光異性化を利用することで、光照射により二重ラセン構造が制御できることを見出した。2.様々なリンカー部位を有するアミジン二量体とカルボン酸二量体を合成し、アミジニウム-カルボキシレート塩橋形成を介した相補的二重ラセン形成挙動について詳細に検討を行った。その結果、リンカー部位やアミジン部位の置換基が二重ラセンの安定性に強く影響を与えることが分かった。また、ジアセチレン及びフェニレンリンカーを有する二重ラセンと白金錯体をリンカーに有する二重ラセンでは鎖交換のメカニズムが異なることを明らかにした。3.種々のリンカー部位を有するキラルなアミジンの二量体をテンプレートとして用い、片末端にアルデヒド基を有するカルボン酸モノマーとラセミのシクロヘキサンジアミンを混合したところ、イミン結合形成反応を通じてシクロヘキサンジアミンが不斉選択的にカルボン酸モノマーと反応し、一方向巻きに片寄った二重ラセンを形成することを見出した。すなわち、相補的な二重ラセン分子の一方の鎖をテンプレートに用いることで、テンプレートの絶対配置に関する情報を、相補鎖へ転写することに成功した。

4.ポリイソシアニドやポリアセチレンなどの種々のラセン高分子が、不斉触媒や光学分割材料として応用できることを見出した。本研究では、二重鎖からなるラセン分子・高分子を創製するための一般性の高い概念の確立とその実現、構造と物性との相関の解明、情報機能(複製、情報の保存)の発現、光学分割材料への応用等を目指し、以下に示す成果を得た。1.カルボン酸部位を導入したターフェニル骨格を有するπ共役高分子が、カルボン酸同士の会合により2重ラセン構造を形成することを見出した。光学活性なアミン存在下では、アミンがカルボン酸部位に挟み込まれるように水素結合ネットワークが形成され、ラセンの巻き方向が一方向巻きに片寄る。すなわち、アミンのキラル情報が増幅しながら高分子の主鎖へと伝搬することを見出した。2.末端に様々な機能性分子構造を有するオリゴフェノール誘導体を合成し、それらをホウ素試薬と反応させることにより、スピロボレート部位で架橋された、安定な二重ラセンヘリケートが生成することを見出した。3.光学活性なアラニン誘導体を側鎖に有するポリメタフェニレンエチニレンが、側鎖のキラリティを反映して一方向巻きに片寄ったラセン構造を形成することを見出した。ラセン構造は側鎖のアミド基間での分子内水素結合により安定化されており、原子間力顕微鏡(AFM)による直接観察によってその詳細な構造や巻き方向が明らかになった。同様に、両親媒性芳香族化学物が形成するラセン集合体のラセンの向きをAFMによる直接観察により、初めて明らかにすることに成功した。4.天然由来のリボフラビン(ビタミンB2)誘導体を主鎖に有する光学活性高分子を初めて合成し、それらがラセン状にねじれた超分子会合体を形成することを見出した。得られた高分子はスルフィドの酸化反応の触媒として働き、ラセン構造の影響により対応する単量体の触媒より高い不斉選択性を発現することが分かった。今年度は、新規なホモ及び相補的二重ラセン分子・高分子の合成と構造解析、それらを用いたテンプレート重合を可能にするシステムの開発を行い、二重ラセン構造に由来する新たな機能開発を行う予定であった。研究の結果、スピロボレート架橋を有する様々なヘリケートや、アミジニウム-カルボキシレート塩橋で架橋された数々の新規二重ラセン分子の合成に成功するとともに、二重ラセン形成メカニズムの解明が大きく進展した。また、合成した数々の二重ラセン分子を駆使することにより従来にないテンプレート合成システムの構築に成功するとともに、それらを用いたキラル情報の転写も成し遂げた。さらに、光応答性部位を導入した二重ラセンが光に応答して構造変化を起こすことを明らかにし、今後の大きな展開を予想させる結果を得ることができた。また、ラセン構造を精密に制御したラセン高分子が、不斉触媒や光学分割材料として利用できることを見出すなど、応用面での研究も大きく進展した。以上の結果は、当初予想をはるかに上回る興味深い結果であり、二重ラセンの構造制御を基盤とする新しい物質群・材料の創製と、二重ラセンに由来する新規物性・機能の探求を目指す本研究目標を、予想を上回るペースで達成しつつあると言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究目標のひとつである「二重ラセンの構造制御を基盤とする新しい物質群・材料の創製」については、これまでの研究によって飛躍的な進展が見られており、今後も系統的な研究を押し進め、二重鎖ラセン分子・高分子を創製するための一般性の高い概念の確立を目指す。
環境に配慮した土石流制御施設に関する研究

土石流を制御する施設として渓流に建設される砂防ダムが自然環境、景観をそこなっているという批判がある。土石流は、一旦発生すると規模が大きいのでダムは大きいものにならざるをえない。しかし、その発生頻度はそれぞれの渓流について言えば100年に1度よりも低い程度に希である。頻度の低い現象に対抗するするために自然の豊富な渓流の出口がダムの堆砂地となって、固有の植物、小動物が消えてしまうことは望ましいこではない。自然をできるだけ乱さず、しかも土石流発生時には十分な防災効果を発揮する砂防施設の開発が望まれている。本研究は、まず渓流の自然環境の調査方法を提案し、考慮すべき環境を把握した。次に、自然環境にやさしい土石流対策施設として、鋼管製の透過型ダムを取り上げその効果、望ましい形状について水路実験で検討した。その結果、格子ダムがピーク流砂量を減少させる割合には、従来言われてきた、礫の粒径と格子の間隔の比だけでなく、土砂濃度が影響する事が明らかとなり、2変数の実験式を得た。土石流の後半には、粒径も土砂濃度も減少する事から、格子型ダムの上部の格子間隔は土石流先頭部を受けるダム下部の格子間隔よりもかなり小さくしなければならないことがわかった。これらの成果と、既往の鋼製透過型土石流対策ダムについての現状の分析とを総合して、今後の対策施設の在り方について考察した。渓流の自然環境をできるだけ乱すことなく、かつ土石流発生時には災害を確実に防ぐ対策工法を考案し、実用化のための検証を行うのがこの研究の目的である。計画の対象となる土石流の規模をできる限り精度良く見積もる方法を研究しながら、各種の透過型砂防ダム、可動型砂防ダムについて研究し、実験とシミュレーションによって最適な構造、配置、効果の検証を行う。本年度は、計画の対象となる土石流の規模を推定する手法を実際の災害資料に基づいて検討した。また、パソコンによりダムなどの土石流制御施設の景観に与える影響の評価を行った。具体的な研究項目は以下のとおりである。1.計画の対象となる土石流の規模の予測手法を整理し、現行の基準と比較した。2.渓流環境に配慮する際のチェックリストを作成した。3.平成7年10月の和歌山県新宮市の災害などを、現地で事例調査を行い砂防施設の機能、環境の両面から問題点を明確にした。4.透過型ダムの効果に関する実験を実施した。5.ダム等の構造物が渓流景観に与える影響について量的評価を加えた。6.さらに環境に配慮した土石流対策施設を数種類考案した。具体的な研究項目は以下のとおりでる。1.平成8年8月の兵庫県篠山市の災害などを、現地で事例調査を行い砂防施設の機能、環境の両面から問題点を明確にした。2.水平スリッドダムなど透過型ダムの効果に関する実験を実施した。3.ダム等の構造物が渓流景観に与える影響について量的評価を加えた。環境に配慮した土石流対策施設を考案した。以上の検討の結果、スリットダムの透過型のダムが複数、同じ渓流に設置された場合、下流のダムが期待通り働かない可能性が指摘され、最適なダム基数、構造についてさらに研究が必要であることがわかった。渓流の自然環境をできるだけ乱すことなく、かつ土石流発生時には災害を確実に防ぐ対策工法を考案し、実用化のための検証を行うことがこの研究の目的である。

計画の対象となる土石流の規模をできる限り精度良く見積もる方法を研究しながら、各種の透過型砂防ダム、可動型砂防ダムについて研究し、実験とシミュレーションによって最適な構造、配置、効果の検証を行ってきた。本年度は、昨年度に引き続き、平成8年8月の兵庫県篠山市の災害を、現地で追跡調査し、空中写真の分析による土砂の移動状況の実態と比較する方法で土石流対策施設の効果の評価を行った。その結果、構造上の問題、除石によって貯砂容量を確保することの重要性が明らかとなった。水平スリットダムと鉛直スリットダムの透過型ダムの機能と効果を水路実験で検討し、その特徴が明らかにされた。これらの研究成果を基礎にいくつかの環境に配慮した土石流対策施設を提案した。
民主主義体制の諸形態および当該体制の長期的持続における価値規範の役割

本研究では「民主主義体制を長期的に持続させる基本的要因は、紛争や抑圧を経験する中で人々が民主主義的な手続きを遵守することの重要性や不可避性を学習することである」という基本仮説を、理論研究、計量分析、事例研究を組み合わせて検証した。まず民主主義や立憲制に関する規範理論は、選ばれた指導者による民主主義をよしとするシュンペーターの議論から、一般市民の深い政治参加を求める熟議デモクラシー論まで様々な民主主義形態を措定しているが、ほぼ共通するのは、民主主義的な価値規範が決定の場や討論への参加を通して形成される(積極的学習)と見ていることである。計量分析においては、この「積極的学習」要因と同時に、紛争や抑圧といったネガティブな経験が民主制再評価をもたらすとする「反動的学習」要因を組み入れて、両者の効果を検証した。その結果ラテンアメリカについては「反動的学習」効果が強く見られるが、「積極的学習」も一部に観察されること、アフリカについては、「反動的学習」効果が見られる国と、「積極的学習」効果が見られる国に2分されること、アジアについては明確なパターンが現れないことが明らかになった。これは、まだ民主化が進んでいない国が多数混じっている地域では、民主主義に対する態度に「手続きへのコミットメント」とは異なる「単なる期待」が含まれていること、さらに「移行」と「持続」の条件が必ずしも一致しないことが、定量的な検証を困難にしているためである。それを補うのが事例研究である。個別の国や地域の事例分析によれば、各国の社会的・政治的亀裂という構造要因によって「反動的学習」や「積極的学習」の効果が異なり、前者が民主化に繋がらず、後者も民主主義へのコミットメントを向上させないことがありうる。ただし本研究の基本仮説は、その有効性において民主化に関する他の仮説に劣らないことが実証された。本研究は、「民主主義体制を長期的に持続させる基本的要因は、長期にわたる紛争や抑圧を経験する中で、人々が民主主義的な手続きを遵守することの重要性や不可避性を学習することである」という仮説の検証を目的として実施されている。本年度は、民主主義体制に対する長期的コミットメントの形成要因を探るため、比較事例研究と平行して定量分析を開始した。使用したデータはAsia Barometer、Afro Barometer、Latinobarometroである。まず上記仮説を理論的に整理するため、研究代表者が民主化への構成主義的アプローチの適用可能性について分析し、国際ワークショップ(Asian Consortium for Political Researchと共催)と国内の学会(日本比較政治学会)で発表した。国際ワークショップに東アジア諸国から招聘した11名の研究者からは、アジア諸国の民主化の現状について、および当研究の進め方について、貴重な意見と助言を得た。比較事例研究では、研究分担者がタイ、アルゼンティン、南部アフリカにおいて、文献の収集と、現地研究者からの意見聴取を行った。定量分析では、3つのバロメーターの分析を開始し、もっともデータの蓄積が進んでいるラテンアメリカ(Latinobarometro,17カ国、1996-2003年)については、例えば、ほとんどの国で7割前後の人が民主主義を「手続き民主主義」として理解していること、GDP成長率や家計状況についての自己認識によって計られる経済パフォーマンスは民主制へのコミットメントと有意に相関しないが、政治的パフォーマンス(政府への信頼や汚職の度合いなど)は民主制コミットメントと有意に相関すること、社会経済的地位や教育水準が高いほど、またイデオロギー的には左派ほど民主制への支持が強いことなどが明らかとなった。ただし紛争や抑圧の影響については、これらを計るインデックスが不十分であるため、来年度以降の課題として残った。

「民主主義体制を長期的に持続させる基本的要因は、長期にわたる紛争や抑圧を経験する中で人々が民主主義的な手続きを遵守することの重要性や不可避性を学習することである」という本研究の基本仮説を検証するために、本年度は世論調査分析を本格的におこなった。主に使ったデータはAsia Barometer 2003とLatinobarometro 1996-2004である。因子分析によって個々人の民主主義へのコミットメントを計る合成変数を作り、それを従属変数とする多変量回帰分析をおこなった。その結果、ラテンアメリカについては、個々の国の経済状況や個々人の経済的地位よりも、個々人が政治環境を認識する能力(教育水準、新聞購読など)や個々の国で民主主義手続きが守られている程度のほうが、市民の民主主義コミットメントと有意に関連する度合いが強いこと、民主化前に抑圧的な体制を経験した国ほど、市民の民主主義へのコミットメントが強いこと、抑圧の対象となった左派ほど民主主義コミットメントが強いことなどが明らかとなった。これらの結果は上の仮説を支持するものである。しかしアジア諸国については、国の間の相違が大きく、全体としてラテンアメリカのような明確なパターンは見られない。Asia Barometer 2003は国によってデータが都市部のみに偏っている、インドネシア、フィリピンなど重要な国が調査対象に入っていないなどの問題があるので、種々の世論調査データを補完的に使って追加作業をする必要があることがわかった。以上の研究成果は、世界政治学会(福岡7月)、日本国際政治学会(木更津10月)、アジア政治研究連盟(上海10月)において本科研費メンバー数名によって発表された。本科研費チームが組織した世界政治学会のセッションに招聘したアルゼンチン人研究者からは、ラテンアメソカについての上記分析結果について、非常に有意義だとのコメントを得た。「民主主義体制を長期的に持続させる基本的要因は,紛争や抑圧を経験する中で人々民主主義的な手続きを遵守することの重要性や不可避性を学習することである」という本研究の基本仮説を検証するために,まず民主主義的価値規範に注目する政治理論の再検討をおこなった。その結果,民主主義への市民のコミットメントが民主主義の質に与える影響や,そうしたコミットメントが形成されるための条件について,シュンペーターのエリート主義的民主主義論から熟議デモクラシー論まで多様な見解があることが明らかになった。しかし政治理論研究はほとんどが欧米先進国の経験に基づいており,発展途上地域の経験に適用する際には,両者の差異を慎重に考慮する必要溺ある。定量分析においては,昨年までの分析の限界を克服するため,カヴァーする世論調査データの範囲を拡大した。Latinobarometroについては2005年分を,AsiaBarometerについては2004年分を追加した。
近代日本の政党政治と地方利益論―東北地方を中心に

本研究は、近代日本の政党政治と地方利益論の関係を、主に東北地方における展開に注目して再検討した。政党が地方利益論を提唱するには、中央の党幹部が地方組織を統制した上で、過度な利益要求を抑制する仕組みを確立することが重要であり、数度の衆議院総選挙での初期立憲政友会の選挙戦術を通してその仕組みが整う過程を分析した。また近代日本の政党政治を比較するために、同時代のヨーロッパの政治を分析した吉野作造の政治史叙述も検討した。研究計画の初年度にあたる平成25年度には、当初の研究計画に基づきながら、各種の資料調査を順調に実施した。近代日本における政党政治と地方利益論の展開を分析する基礎作業として、国立国会図書館の憲政資料室に所蔵されている明治・大正期の官僚・政治家の原資料を幅広く調査した。また明治後期から大正期にかけて東北地方に強い影響力を有した政治家である原敬の関係資料に着目し、岩手県図書館や町田市立自由民権資料館などに所蔵されている原資料も調査・収集した。また当該期間における東北地方の政治過程を分析する際には、中央政府での政策決定過程のみならず、各県・市町村レベルにおける行政の展開にも注視する必要があると考え、福島県歴史資料館などに所蔵されている県庁文書などの公文書の分析に着手した。以上の調査実績を踏まえ、今年度には、近代日本の政党内閣確立過程を推進した主体である立憲政友会の動向に焦点を絞り、その設立初期における選挙戦術を分析した研究論文を発表した。日露戦争前の初期立憲政友会では、まだ後年のように原敬のリーダーシップは十分には確立しておらず、第七回総選挙に際しても東北地方の選挙区で、地方利益論を主張した支持基盤の拡大に必ずしも成功していないことを本論文では明らかにした。原敬の下で選挙実務を担当した政治家である伊藤大八を主な考察対象としている本論文は、東北地方における地方利益論の展開過程を分析する本研究課題にも密接に関連しており、次年度以降にも継続して論文作成に力を注ぐ予定である。研究計画2年目に該当する平成26年度では、当初の計画に基づき、各種の一次資料調査および関連する先行研究の分析に多くの力を注いだ。近代日本の政党政治の特質を考察するために、東北地方での政治過程にとくに注目して地方利益論の展開を考察するために、国立国会図書館憲政資料室などの諸機関に資料調査に赴き、当時の政党政治家が残した内部資料などを幅広く収集した。中でも、立憲政友会の幹事を長く務めた伊藤大八に関する原資料の調査・分析を継続して実施し、地方利益論の主張が強く打ち出された衆議院議員選挙時における選挙実務や選挙戦術について詳しく検討を重ね、党中央の幹部が各地方支部での候補者調整について統制を次第に強めていく過程を、第八回衆議院議員選挙などを実例として考察した。こうした政党組織内での組織統制の機能が強まっていくことは、後に政党を主体とする内閣が形成された際に、行政府内の国家資源の配分に関与することへの地方での期待感を高めることにつながったという予測を現在では立てている。これらの研究成果をもとに、学術論文の形でその一部を報告するとともに、日本政治学会の分野別研究会などでの研究報告を実施し、他の時代や地域について研究している専門家の方々から示唆に富んだ教示を得ることができた。明治・大正期の政党政治に関する研究を進めるにつれて、少し後の時代の昭和前期における政党内閣の崩壊過程も視野に入れて分析を行う必要性を感じることが増え、その一環として昭和前期の東北地方の社会経済に多大な影響を与えた世界恐慌時のアメリカの動向の分析にも着手した。原資料調査を実施し、日米両国間の相互作用を新たな角度から検討するための基礎作業を今年度に行うことができた。研究計画の最終年度にあたる平成27年度には、当初の研究計画に基づく資料調査を実施しながら、これまでの分析結果を取りまとめ、さらなる発展のために着想を広げることに多くの力を注いだ。初期立憲政友会の選挙実務を担った政治家である伊藤大八に関する研究を今年度も進め、明治36年の府県会議員選挙や翌年の第九回衆議院議員選挙における政友会の選挙戦術を分析した。突然の総裁交代に見舞われた政友会の地方組織に動揺が広がる中、これらの選挙の機会を活用した中央の政友会幹部は、次第に地方組織を統制する態勢を整えていった。政党組織の規模は若干減少したものの、中央から地方への指示が円滑に伝わる仕組みが整備されたことは、これから政友会が政権復帰を果たした後に地方利益論を積極的に展開する重要な前提条件となった。党幹部として台頭する原敬の地盤となる東北地方でもこうした動きは顕著であった。学術論文としてこれらの研究成果を公表し、さらに日露戦後の政党内閣確立過程における選挙戦術へと分析視角を広げることができた。これらの作業を通じて、近代東北地方における地方利益論の展開を考察するためには、昭和前期に政党が統合力を失う時代にまで分析対象を広げる必要を強く感じるようになり、アメリカ発の世界恐慌のインパクトを加味した政党組織の研究を進める構想を深めた。また近代日本の政党政治の特質を解明するためには、諸外国の事例との比較が有益であると考え、大正期の日本の政党政治を諸外国と比較して分析した政治学者である吉野作造の言説について、彼の政治史講義録を手がかりに考察した研究成果を公表した。

政党が地方利益論を提唱するには、中央の党幹部が地方組織を統制した上で、過度な利益要求を抑制する仕組みを確立することが重要であり、数度の衆議院総選挙での初期立憲政友会の選挙戦術を通してその仕組みが整う過程を分析した。また近代日本の政党政治を比較するために、同時代のヨーロッパの政治を分析した吉野作造の政治史叙述も検討した。当初の計画に基づき、原資料調査を引き続き順調に実施した。また当初の研究計画を越えた新たな領域にも考察を進め、その基礎作業となる資料調査にも取り組めた。成果の一部を引き続き学術論文として公表し、また日本政治学会の分野別研究会での報告も実施した。日本政治外交史最終年度にあたる次年度は、初期立憲政友会の選挙戦術に関する研究論文をまとめることが大きな課題である。また今年度から新たに着想した日米間の相互作用という枠組みを活かして、引き続き資料調査やそれらの分析を推進する予定である。全国各地に所蔵されている原資料を順調に調査・収集し、これまで必ずしも十分には明らかにされていなかった新知見を数多く得ることに成功した。その成果の一部を学術論文として公表する作業にも早い段階から着手できた。資料調査時の文献複写代として計上していた金額よりも小さい負担となったため。初期立憲政友会の選挙戦術に関する研究論文を完結させると同時に、当初の研究計画に基づき、全国各地の原資料調査を継続して実施する。また近代日本の東北地方における地方利益論の展開を考える上では、1920年代末からの世界恐慌後の東北地方の経済的困窮を無視して分析するわけにはいかないと考え始め、そのためにはアメリカの東アジア外交政策の影響にまで分析対象を広げるべきであると着想するに至った。次年度以降の新たな課題として取り組みたいと考えている。次年度以降の資料調査の際にあわせて使用する計画を立てている。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に遂行した結果として生じた未使用額であり、次年度以降の請求額とあわせて、次年度以降の研究を遂行するために利用する予定である。当初の研究計画に基づきながら、研究課題に関する資料の調査・収集などの費用として使用する計画である。
4テーマ分析法を用いた虐待予防－「虐待リスク」を抱える保護者支援法（２）－

平成30年度前半は前年度の続きで、「虐待リスクのある保護者」に「改良4T法」を実施して(残り4人)、その手順と効果を確認し、同時に問題点や改善点を調べた。対象者は、虐待リスクのある保護者(実親)である。精神科診療所への通院患者で、家族療法を通して親支援をおこなっている調査協力者(PSW、CPなど)と協議をして対象予定者を選定し、調査協力者から説明の上で承諾をしてくれた人を対象者とした。調査方法としては、以下の手続きを踏んで改良4T法を行った。同時に自尊感情尺度などと「どのように変化をしたのか」を尋ねるスケーリングクエスチョンを用い、実施前(初回面接)と実施後(第8回面接)で評点してもらい、どの程度変化したと感じているかを調べた。インタビュー内容については、内容を質的に検討し、実施前後のスケールの評点と合わせて、効果があったかどうかを具体的に示した。手順としての改良4T法は、1面接前に以前の記録から、調査者は対象者の「年表」をできるだけ作成する。2その年表を使い、確認と追加すべき項目に時間を使う。3「自分の育ち(思春期まで)」と「どのような時に虐待(と思われる)行動をしてしまっているか」を共通テーマとして調査者から提案し、後の2つのテーマを自由とした。調査期間中の児童虐待については注意を払った。これらから虐待予防に一定の効果があると判断された。平成30年度後半は、同様の手順で対象者を、地域で虐待リスクのある保護者とした。具体的には、精神科診療所の調査協力者に対象者紹介をしてもらい、児童家庭支援センターか家庭児童相談室で実施した。予定では、地域での治療者(PSW、CP)に実施してもらい、調査者がバックアップをする予定であった。しかし、研究倫理審査の過程で指摘され、調査者が実施し、地域の治療者にバックアップをしてもらう形に落ち着いた。8人を予定し、年度内に4人まで終了した。平成28年度に、体調不良から3度も入院をしてしまった。平成29年度は、その治療の継続(通院)もあり、体調が戻るまでに時間がかかってしまった。上記の理由で、平成29年度は研究が停滞してしまい、予定の半分しか面接を終了できなかった。平成30年度は、その遅れを取り戻すべく努力をしたが、平成29年度で遅れた4人分と、平成30年度に予定していた8人の半分(4人分)が精一杯であった。残り半分を次年度以降におこない、遅れを取り戻す予定である。とりあえず地域施設での調査で遅れた4人分は、平成31(令和元)年9月までに終わらせる。一定の時間(第8回面接から90日以上)が経過した対象者から順に追跡調査にかかり、データ分析を行う。平成31(令和元)年後半に、できるだけ研究成果の公表を行う。虐待リスクのある保護者に改良4T法を実施して、その手順と効果を確認する。同時に、問題点やそれに対する改善方法がないかを調べる対象者は、何らかの要因で虐待リスクのある保護者である。前回の研究では対象者を精神科診療所へ通院していた人としたが、今回の調査でも前回との比較を考えて、精神科診療所へ通院していた人で、家族療法などを通して親支援を行っている調査協力者(精神保健福祉士、臨床心理士、精神科看護師)と協議をして、研究に協力してくれる対象者を選ぶ。必要があれば現場へ調査者(杉原)が赴き、あらかじめ対象者の様子を観察する。対象者には、調査協力者から説明をしてもらった上で、承諾してくれた人を対象とする。調査方法としては、以下の手順を踏んで、「改良4T法」を行う。また、同時に「自尊感情尺度」などの尺度と、「どのように変化をしたかをたずねるスケーリングクエスチョン」を用いて、実施前(初回面接)と実施後(第8回面接)で評点をしてもらい、どの程度変化したと感じているかを調べる。インタビューの内容については内容を質的に検討し、実施前後の評点と合わせて、効果があったかどうかを具体的に示す。手順としての「改良された4T法」は、1面接前にそれ以前の記録(フェイスシートや面接記録)から、調査者は対象者の「年表」をできるだけ作成する。2前回の調査では、あらかじめ調査協力の承諾をした人だけを対象としていたので、初回面接は短時間で済んでいる。むしろ年表の確認と追加に時間を使うようにする。3第2回面接の時は、対象者から「年表」を通して様々な話が出てくるので、調査者は記録しておく。「自分の育ち(思春期まで)」と「どのような時に虐待(と思われる)行動をしてしまっているか」を共通テーマとして調査者から提案し、あとの2つを自由とした。調査期間中の実際の児童虐待には注意を払った。対象者は4人まで終了。体調の不良から、3度も入院をしてしまった。体調が戻るために時間がかかり、その前後で研究が停滞してしまった。年度末に大急ぎで調査をおこなったが、予定の半分(4人)しか面接を終了しなかった。残り半分は、次年度以降におこなう予定である。

精神科診療所への通院患者で、家族療法を通して親支援をおこなっている調査協力者(PSW、CPなど)と協議をして対象予定者を選定し、調査協力者から説明の上で承諾をしてくれた人を対象者とした。調査方法としては、以下の手続きを踏んで改良4T法を行った。同時に自尊感情尺度などと「どのように変化をしたのか」を尋ねるスケーリングクエスチョンを用い、実施前(初回面接)と実施後(第8回面接)で評点してもらい、どの程度変化したと感じているかを調べた。インタビュー内容については、内容を質的に検討し、実施前後のスケールの評点と合わせて、効果があったかどうかを具体的に示した。手順としての改良4T法は、1面接前に以前の記録から、調査者は対象者の「年表」をできるだけ作成する。2その年表を使い、確認と追加すべき項目に時間を使う。3「自分の育ち(思春期まで)」と「どのような時に虐待(と思われる)行動をしてしまっているか」を共通テーマとして調査者から提案し、後の2つのテーマを自由とした。調査期間中の児童虐待については注意を払った。これらから虐待予防に一定の効果があると判断された。平成30年度後半は、同様の手順で対象者を、地域で虐待リスクのある保護者とした。具体的には、精神科診療所の調査協力者に対象者紹介をしてもらい、児童家庭支援センターか家庭児童相談室で実施した。予定では、地域での治療者(PSW、CP)に実施してもらい、調査者がバックアップをする予定であった。しかし、研究倫理審査の過程で指摘され、調査者が実施し、地域の治療者にバックアップをしてもらう形に落ち着いた。8人を予定し、年度内に4人まで終了した。平成28年度に、体調不良から3度も入院をしてしまった。平成29年度は、その治療の継続(通院)もあり、体調が戻るまでに時間がかかってしまった。上記の理由で、平成29年度は研究が停滞してしまい、予定の半分しか面接を終了できなかった。平成30年度は、その遅れを取り戻すべく努力をしたが、平成29年度で遅れた4人分と、平成30年度に予定していた8人の半分(4人分)が精一杯であった。残り半分を次年度以降におこない、遅れを取り戻す予定である。とりあえず遅れた分(4人分)は、平成30年度9月までに終わらせる。時間が経過した者から順に追跡調査にかかり、データを分析したうえで地域の施設での実施をおこなう。この際には、調査者が実施せず、調査協力者に4テーマ分析法(4T法)4を実施してもらう。平成30年度中に終わる予定をしていたが、そこまでできそうにないので、できるだけ行う。平成31年度の9月までに行い、順次追跡調査を行う。平成31年度後半にできるだけ研究成果の公表をおこなう。とりあえず地域施設での調査で遅れた4人分は、平成31(令和元)年9月までに終わらせる。一定の時間(第8回面接から90日以上)が経過した対象者から順に追跡調査にかかり、データ分析を行う。平成31(令和元)年後半に、できるだけ研究成果の公表を行う。体調の不良により、入院を3回した。その前後で調査が滞り、年度末に詰めて行ったが、調査を十分に行うことができなかった。以後、調査期間を詰めて行い、なんとか平成31年度までに終了させたい。平成28年度に病気を発症し、3回の入院を繰り返した。平成29年度には、その治療もあり、十分な研究ができなかった(予定の半分)。平成30年度には、前年度の繰り越しと、当該年度の半分(トータルで1年分)を行った。
重金属安定同位体比の精密測定に基づく新たな古海洋プロクシの開発

堆積物中モリブデン,タングステンの濃度と安定同位体比の分析法の開発を進めた.キレート樹脂による固相抽出,陰イオン交換に基づく分析法をほぼ確立した.この方法を用いて,日本海中層堆積物コア試料の分析とデータの解析を進めた.モリブデンとタングステンを古海洋プロクシとして確立するために,今後異なる堆積環境の試料の分析を進める.海水中銅安定同位体比の太平洋,インド洋,大西洋における分布を明らかにした.海水中溶存態銅,ニッケル,亜鉛の安定同位体比精密分析法を確立した.さらに,沈降粒子とエアロゾルの分析法を開発した.国際共同研究を通して,モリブデンと亜鉛の安定同位体比の新しい標準物質を提案した.(1)海水中銅安定同位体比の太平洋,インド洋,大西洋における分布を明らかにした.表層海水の銅同位体比は,河川水,雨水および深層海水の混合によって決まる.植物プランクトンによる銅の取り込みは,海水中銅の濃度を約10分の1まで低下させるが,同位体比にはほとんど影響をおよぼさない.深層海水の銅同位体比は,海水の年齢とともに重くなる.これは,海水中でのスキャベンジが軽い銅同位体を優先的に除去するためである.銅の濃度と同位体比に基づいて,海洋の銅収支の新しいボックスモデルを構築した.これらの成果をNature Communicationsに発表した.(2)モリブデン安定同位体比の測定では,これまで標準物質が確立されていなかった.世界の共同研究者ともに,新しい標準物質を提案した.この基礎となったのは,我々が発表した海水中モリブデンの同位体比の均一性である(Nakagawa et al. 2012).(3)海水中ニッケル,銅,亜鉛の安定同位体比分析法の開発を進めた.この方法は,2 kgくらいの海水から3元素を濃縮分離し,マルチコレクター型ICP質量分析装置で測定する新しい方法である.(4)海水中タングステンの安定同位体比分析法の開発を進めた.キレート樹脂カラムを用いて,海水510 kgからタングステンを定量的に回収する方法をほぼ確立した.堆積物中Mo, W安定同位体比精密測定法の開発.堆積物試料の分解,エチレンジアミン三酢酸基をもつキレート樹脂NOBIAS Chelate PA-1と陰イオン交換樹脂AG1-X8を用いる化学分離,蒸発乾固・再溶解,MC-ICP-MS測定条件などの検討を進めた.海水中Ni, Cu, Znの安定同位体比精密測定法の開発.NOBIAS Chelate PA-1を用いて海水数100 mL2 Lから3元素を濃縮し,陰イオン交換樹脂AG MP-1Mを用いて3元素を相互分離する方法を開発した.ブランク値を十分に低く抑え,共存元素を効果的に除去し,3元素を定量的に濃縮分離することに成功した.マルチコレクター型ICP質量分析装置(MC-ICP-MS)の測定条件を最適化した.北太平洋における3元素の濃度・同位体比の鉛直分布を得ることができた.自動濃縮装置の改良.海水中微量元素の濃度測定のために開発した自動濃縮装置を改良し,同位体比測定のための前処理にも適用できるようにした.大量の海水試料を処理できるようにペリスタルティックポンプを搭載し,共存元素の除去のため流路とプログラムを改良した.研究はおおむね計画どおりに進展し,多数の学会発表を行った.堆積物中Mo, W安定同位体比精密測定法は平成28年度中に完成できる見込みが立った.(1)堆積物中モリブデン,タングステンの濃度と安定同位体比の分析法の開発を進めた.マイクロウェーブ分解,エチレンジアミン三酢酸基を有するキレート樹脂による固相抽出,陰イオン交換,蒸発乾固・再溶解に基づく分析法をほぼ確立した.さらに精度,確度を高め,方法の妥当性を証明するために,追加の最適化と検討が必要である.(2)上記の方法を用いて,日本海中層堆積物コア試料(岩内沖,水深900 m,コア長7 m,堆積年代4.6万年前)の分析を進めた.Mo濃度とMo/W濃度比の高いピークが,10,000, 15,000, 30,000, 46,000年前に見られた.これは,還元環境でMoがチオモリブデン酸として沈殿したことを示唆する.しかし,∂98/95Moは0.8以下で,Mo/W比と相関を示さなかった.W濃度はAl濃度と同様に比較的変化が小さく,∂186/184Wはほぼ0‰であった.これは,陸源物質の供給速度がほぼ一定であったことを示唆する.Mo/W濃度比,モリブデン同位体比,およびタングステン同位体比を古海洋プロクシとして確立するために,異なる堆積環境の試料の分析を今後進めていく.(3)海水中沈降粒子,エアロゾル粒子などの銅安定同位体比の分析法を開発した.時間不足のため,堆積物試料の分析法の開発は,今後の課題として残った.堆積物中モリブデン,タングステンの濃度と安定同位体比の分析法の開発を進めた.キレート樹脂による固相抽出,陰イオン交換に基づく分析法をほぼ確立した.この方法を用いて,日本海中層堆積物コア試料の分析とデータの解析を進めた.モリブデンとタングステンを古海洋プロクシとして確立するために,今後異なる堆積環境の試料の分析を進める.海水中銅安定同位体比の太平洋,インド洋,大西洋における分布を明らかにした.

海水中溶存態銅,ニッケル,亜鉛の安定同位体比精密分析法を確立した.さらに,沈降粒子とエアロゾルの分析法を開発した.国際共同研究を通して,モリブデンと亜鉛の安定同位体比の新しい標準物質を提案した.古海洋プロクシを確立するために基礎となる海水中重金属(ニッケル,銅,亜鉛,タングステン)の安定同位体比分析法の開発が大きく前進した.銅については,安定同位体比の海洋分布を明らかにし,プロクシを解釈する上での基礎を確立できた.モリブデンについては,新しい同位体比標準物質を共同提案できた.最大の問題は京都大学からMC-ICP-MSがなくなったことであるが,東京大学,総合地球環境学研究所,海洋研究開発機構などの共同利用装置を活用して研究を進める.堆積物中Mo, W安定同位体比精密測定法,海水中Ni, Cu, Znの安定同位体比精密測定法を完成し,論文を投稿する.堆積物中Mo, W安定同位体比精密測定法を日本海の堆積物コア試料に適応し,酸化還元状態の変動を復元する.海水中Ni, Cu, Znの安定同位体比精密測定法を海水試料に適応し,太平洋における濃度と同位体比の分布を明らかにする.水圏化学,分析化学(1)初年度の成果を踏まえて,堆積物中モリブデン,タングステン安定同位体比の精密分析法の開発を進める.堆積物試料の分解,キレート樹脂固相抽出,陰イオン交換,蒸発乾固再溶解などを組み合わせて目的元素の濃縮分離法を確立する.マルチコレクター型ICP質量分析装置による測定条件を確立する.(2)海水中ニッケル,銅,亜鉛の安定同位体比分析法を確立し,この方法を用いて,南極海から太平洋までの海水中ニッケル,銅,亜鉛の安定同位体比と濃度の分布を明らかにする.(3)海水中タングステンの安定同位体比分析法を確立し,この方法を用いて,南極海から太平洋までの海水中タングステンの安定同位体比と濃度の分布を明らかにする.
子宮筋腫における肥満細胞増殖分化因子の検討

我々は子宮平滑筋層、子宮筋腫における肥満細胞(MC)の出現頻度、分布を検討した結果、1)子宮平滑筋には高倍率視野あたり約60個のMCが存在すること、2)抗tryptase抗体と抗chymase抗体を用いた2重染色を行うと、ほとんどがMCTC(結合組織型肥満細胞)であること、3)MCは平滑筋層の結合組織内だけでなく、平滑筋細胞の間にも存在することを見いだした。さらに、MC数は年令や性周期による変動はないことも確認した。また免疫組織化学的手法により、MC細胞にはestrogen、progesteroneのreceptorが存在しないことも確認した。子宮筋腫のMC数は筋腫間で差が大きく、ほとんどMCが存在しないものから高倍率視野あたり約40個のMCが存在するものがあるが、一般的には平滑筋層より少ない。MCが多い筋腫は膠原線維が少ない、細胞数が多い、血管が豊富であるなどの特徴をもち、組織学的にはcellural leiomyomaでMCが多数確認された。また、肥満細胞の増殖因子であるSCFが子宮筋腫で産生されているか否かを検討したところ、ELISA法により、子宮平滑筋層には多量の分泌型のSCFが含まれていることを見いだした。さらにRT-PCR法により平滑筋層、筋腫でのSCFのmRNAの発現を確認した。以上のことにより、子宮平滑筋層ではSCFが産生されていると考えられるが、産生細胞は何であるについて検討したところ、平滑筋細胞あるいはシュワン細胞の可能性が示唆され、これについては目下研究を進めているところである。
フレキシブルデバイスの完全無線化に関する研究

プラスチックフィルム上へシリコンLSIを集積し、フレキシブルエレクトロニクスに無線通信や無線給電を実現させることを目的として研究をおこなった。フレキシブルエレクトロニクス用の基板材料として有望なプラスチックフィルムは150°C程度のガラス転移点を持つため、プロセス温度は150°C以下でなければならない。第1年度は先鋭バンプの超音波接合によって、常温でプラスチックフィルム上の配線とシリコンチップ上の電極との接続を実現した。第2年度は常温接合のメカニズム解明と、高周波信号伝達特性の評価をおこなった。接合メカニズムを調査するため、高速度カメラを用いて接合中のバンプとその変形の様子を直接観察した。その結果、超音波の印加により、常温でもバンプの変形が促進することがわかった。つまり、超音波によりバンプが実効的に柔軟化すると言える。超音波を印加して直ちに変形は生じ、50 msでバンプの変形はほぼ完了したが、その後の超音波印加時間の増加で、接合強度は増加した。超音波を印加して50 ms程度でバンプの巨視的な変形は完了するが、その後も超音波の印加により、接合界面付近では結晶レベルで微視的な変形が進行し、接合面積が増加すると考えられる。その結果、常温でも原子レベルでの接合を実現できる。フレキシブルデバイスをより使い易いものとするには、無線通信や無線給電の実現が必要である。そのため、実装したLSIチップとフィルム上の素子、あるいは、LSIチップ間を高周波伝送路で繋ぐ必要がある。そこで、接点の高周波信号伝達特性の評価をおこなった。40 GHzまでの高周波特性を測定した結果、接合点における伝送損失は無視できる程度に小さいことがわかった。以上の結果より、低軟化点のプラスチックフィルム上にもLSIを搭載して集積デバイスを作製可能になったと結論する。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラスチックフィルム上ヘシリコンLSIを集積し、フレキシブルエレクトロニクスに無線通信やワイヤレス給電を実現させることを目的として研究をおこなった。本研究は先鋭バンプの超音波接合によって、常温でプラスチックフィルム上の配線とシリコンチップ上の電極との接続を実現することを目指した。超音波接合の接合メカニズムを明らかにするため、接合断面解析と高速度カメラによる接合挙動のその場観察をおこなった。断面TEM解析をおこなった結果、接合界面付近で金結晶の微結晶化が観察された。超音波接合時に接合界面付近で大きな応力が発生して、先鋭バンプが塑性変形したことによって生じたものだと推測する。金結晶が破壊され微結晶となることによって、汚染物質が界面から除去されるために、常温でも接合が生じたと考えられる。次に高速度カメラを用いて接合挙動のその場観察をおこなった。先鋭バンプの対向チップをガラスとして、ガラスに直接押し付けながら超音波印加したときと、金バンプに超音波接合したときの観察を行った。金バンプに対して先鋭バンプを超音波接合したときの方が、ガラスに直接押し付けたときよりバンプの振動幅が小さくなっていることがわかった。金バンプに対しては接合が生じており、しかも接合は比較的初期に発生していることを示唆している。また、超音波接合中の上下のチップ間の隙間の観察をおこなったところ、50msecで約1ミクロンの隙間の減少が観察された。数十ミリ秒オーダーで超音波によるバンプの変形効果が現れることが示唆される。PENフィルム上の配線に対して、先鋭バンプの超音波接合によってSiチップを実装して接合の電気特性を評価した。その結果、常温で10,000個近くのバンプ接続を実現できていることがわかった。

26年度が最終年度であるため、記入しない。先鋭バンプの超音波接合のメカニズムについて、断面TEM観察と高速度カメラによるその場観察によって調査し、新たな知見を得ることができたため。また、この技術を用いてプラスチックフィルム上にシリコンチップを常温で実装することができたため。なし先鋭バンプの超音波接合において、電気的にオープンとなるような欠陥が発生しており、その原因について高速度カメラを用いたその場観察によって調査をおこなう。また、プラスチックフィルム上の配線とシリコン上の配線を組み合わせた高周波伝送路を構成する試験チップを作製し、信号伝達特性を測定する。研究成果のさらなる発展を目指し、シリコンCMOS回路上に有機強誘電体や有機フォトダイオードなどの有機機能層を搭載した新しいデバイスの実現可能性を調査する。
擬似ベクトル・プロセッサのためのコード最適化の研究

擬似ベクトル・プロセッサでは、レジスタの論理番号をプログラムから動的に変化させうる点が最も大きな特徴である。これをスライド・レジスタ等と呼んでいる。この特徴のため、レジスタ干渉は容易に回避可能となり、ソフトウェア・パイプライン化の際の命令スケジューリングは非常に簡素なものとなる。しかし、変化するレジスタ番号の扱いが難しく、逆にレジスタ割付アルゴリズムに従来手法がほとんど適用できないという問題があった。今年度の本研究では、このレジスタ割付に以下のような大きな進歩が見られた。(1)昨年度までに開発済みのレジスタ割付アルゴリズム(レジスタ色塗りアルゴリズムにレジスタ番号の変化の情報を埋め込んだアルゴリズム)について、理論的な解析が進み、アルゴリズムが簡素化された。(2)Fat Cover Algorithmと呼ばれる、色塗りアルゴリズムとは全く別の系統のレジスタ割付アルゴリズムを擬似ベクトル・プロセッサ用に拡張するとができた。通常のFat Cover Algorithmでは、ひとつのレジスタを1周の輪と見なすが、本拡張では、スライド・レジスタは2周の輪と見なせるという理論的にも興味深い性質が明らかとなった。(3)レジスタの変化を螺旋階段と模することで、(1)、(2)とも異なる擬似ベクトルプロセッサ独自のレジスタ割付アルゴリズムを開発した。(4)上記(1)、(2)、(3)について、アルゴリズムの統合的な評価実験に着手した。本研究では、当初、擬似ベクトル・プロセッサのための応用的発展的なコード最適化技法の研究も行う予定であったが、上記のようにレジスタ割付アルゴリズムの研究がめざましく進んだため、研究目標をそれに絞り込んだ。