hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二光子顕微鏡による小脳神経細胞集団のCa2+シグナル測定と計算論的解析

過去の電気生理実験では、複数神経細胞活動を調べようとしても、電極間距離か数百マイクロメートルも離れており、電極の個数も限界があった。高速Ca2+イメージングにより初めて、近くの隣り合う細胞での活動が比較できるようになった。また、プルキンエ細胞と、分子層の介在ニューロンであるstellate細胞の活動を比較した。同じ種類の細胞同士だけでなく、プルキンエ細胞とstellate細胞でも、縦方向に並んだ細胞は相関が高かった。Stellate細胞が登上線維入力を受けるという報告は、スライス電気生理実験や覚醒ラットの電気生理実験より示唆されていたが、実際の脳で登上線維からstellate細胞へ入力があるか不明であった。高速かつ広範囲のCa2+イメージングによって、生きたマウスでstellate細胞が登上線維入力を受けて活動している可能性が高まった。
新しい厚層締固め工法の開発

大型建設車両に装着されているORタイヤを用いて,踏圧面を確保しながら軸荷重との組合せによる厚層転圧方法についての検討を行った.実用技術として確立されれば,高効率施工に寄与するとともに,省エネルギーによる環境負荷低減および既存建設機械の有効活用につながるものと考える.以下に得られた知見を示す.1.ORタイヤ接地圧は深さ方向に対して急激に減衰しているが,軸荷重が大きくなるほど接地面と地中との応力比が大きくなる傾向は顕著に現れており,軸荷重を増加させることによって深層1m付近では垂直応力増加が十分に見込めると同時に応力比の深さ方向変化が小さくなる.2.重ダンプトラックの推定転圧効果は複輪において転圧4回目以降300kPaを超えており,深層部に応力伝播が十分に及んでいる.ORタイヤを近接して複輪として配置している重ダンプトラックは締固めに有利な構造になっている.3.砂質土のせん断特性を考えた場合,土のダイレイタンシーにより締固め効果が現れ,せん断応力を考慮した締固めモデルを用いれば,垂直応力のみで評価した場合と比較して締固め度は実タイヤ転圧試験において3%程度向上している.この値は実験範囲内の軸荷重による締固め度上昇幅を上回っており,せん断応力による効果は十分に認められる.4.ORタイヤはその走行に伴う地盤変形によってせん断応力を生じ,空気圧の設定によって垂直応力,せん断応力を制御できるため,軸荷重との組合せにより締固め性能を選択できる.5.ORタイヤと運搬車両の特徴を利用した重ダンプトラック実車両現場厚層転圧試験において,深層部まで一定の転圧効果が現れた.試料土に対する32tf積重ダンプトラックによる転圧効果は,転圧50回,深さ70cmにおいて基準密度の90%に達している.大型建設車両に装着されているORタイヤを用いて,踏圧面を確保しながら軸荷重との組合せによる厚層転圧方法についての検討を行った.実用技術として確立されれば,高効率施工に寄与するとともに,省エネルギーによる環境負荷低減および既存建設機械の有効活用につながるものと考える.以下に得られた知見を示す.1.ORタイヤ接地圧は深さ方向に対して急激に減衰しているが,軸荷重が大きくなるほど接地面と地中との応力比が大きくなる傾向は顕著に現れており,軸荷重を増加させることによって深層1m付近では垂直応力増加が十分に見込めると同時に応力比の深さ方向変化が小さくなる.2.重ダンプトラックの推定転圧効果は複輪において転圧4回目以降300kPaを超えており,深層部に応力伝播が十分に及んでいる.ORタイヤを近接して複輪として配置している重ダンプトラックは締固めに有利な構造になっている.3.砂質土のせん断特性を考えた場合,土のダイレイタンシーにより締固め効果が現れ,せん断応力を考慮した締固めモデルを用いれば,垂直応力のみで評価した場合と比較して締固め度は実タイヤ転圧試験において3%程度向上している.この値は実験範囲内の軸荷重による締固め度上昇幅を上回っており,せん断応力による効果は十分に認められる.4.ORタイヤはその走行に伴う地盤変形によってせん断応力を生じ,空気圧の設定によって垂直応力,せん断応力を制御できるため,軸荷重との組合せにより締固め性能を選択できる.5.ORタイヤと運搬車両の特徴を利用した重ダンプトラック実車両現場厚層転圧試験において,深層部まで一定の転圧効果が現れた.試料土に対する32tf積重ダンプトラックによる転圧効果は,転圧50回,深さ70cmにおいて基準密度の90%に達している.本研究の目的は,新しい締固め方法を開発するため,建設車両用タイヤを用いた転圧実験結果より,厚層におけるまさ土の面荷重とせん断応力による転圧機構を考察するとともに,その締固め効果について検討することである.その結果,建設車両用タイヤによる転圧は空気圧と軸荷重の組合せによって深層部まで応力伝播が可能であることがわかった。重ダンプトラックの複輪構造によって圧力球根が深層部に到達することが推定された。また,建設車両用タイヤの特徴である走行に伴う地盤変形によるせん断応力の発生によって土のダイレイタンシー効果を発生させ,まき出し全層にわたって有効な締固めが達成されている.大型建設車両に装着されているORタイヤを用いて,踏圧面を確保しながら軸荷重との組合せによる厚層転圧方法についての検討を行った.実用技術として確立されれば,高効率施工に寄与するとともに,省エネルギーによる環境負荷低減および既存建設機械の有効活用につながるものと考える.以下に本研究によって得られた知見を示す.(1)ORタイヤ接地圧は深さ方向に対して急激に減衰しているが,軸荷重が大きくなるほど接地面と地中との応力比が大きくなる傾向は顕著に現れており,軸荷重を増加させることによって深層1m付近では垂直応力増加が十分に見込めると同時に応力比の深さ方向変化が小さくなる.(2)供試地盤の拘束圧縮識結果と複轍寺算定垂直応力から求められる重ダンプトラックによる締固め度は,転圧10回目には多数の車両がまき出し深層部において85%付近まで達すると推定できる。(3)砂質土のせん断特性を考えた場合,土のダイレイタンシーにより締固め効果が現れ,せん断応力を考慮した締固めモデルを用いれば,垂直応力のみで評価した場合と比較して締固め度は実タイヤ転圧試験において3%程度大きく算定される.この値は実験範囲内の軸荷重による締固め度上昇幅を上回っている.

重ダンプトラックORタイヤを用いることによって踏圧面を確保し,載荷重との組合せおよびORタイヤ変形の特徴を活用した厚層まさ土の転圧性能を検討することを目的とし,実タイヤによる室内転圧試験,まさ土の拘束圧縮試験および数値計算による締固め度の評価を行った.さらに,大型土工において一般に運搬専用機として多用されている重ダンプトラックを用いて実大規模の転圧試験を行い,その転圧効果を実証した.大型建設車両に装着されているORタイヤを用いて,踏圧面を確保しながら軸荷重との組合せによる厚層転圧方法についての検討を行った.実用技術として確立されれば,高効率施工に寄与するとともに,省エネルギーによる環境負荷低減および既存建設機械の有効活用につながるものである.ORタイヤ接地圧は深さ方向に対して急激に減衰しているが,軸荷重が大きくなるほど接地面と地中との応力比が大きくなる傾向は顕著に現れており,軸荷重を増加させることによって深層1m付近では垂直応力増加が十分に見込めると同時に応力比の深さ方向変化が小さくなる.重ダンプトラックの厚層転圧効果として,重ダンプトラックの推定転圧効果は複輪において転圧4回目以降300kPaを超えており,深層部に応力伝播が十分に及んでいる.ORタイヤを近接して複輪として配置している重ダンプトラックは締固めに有利な構造になっていることを示した.また,供試地盤の拘束圧縮試験結果から算定した重ダンプトラックによる締固め度は,転圧10回目には多数の車両がまき出し深層部において85%付近まで到達している.さらに,砂質土のせん断特性を考えた場合,土のダイレイタンシーにより締固め効果が現れ,せん断応力を考慮した締固めモデルを用いれば,垂直応力のみで評価した場合と比較して締固め度は実タイヤ転圧試験において3%程度向上していることを示した.この値は実験範囲内の軸荷重による締固め度上昇幅を上回っており,せん断応力による効果は十分に認められる.ORタイヤと運搬車両の特徴を利用した重ダンプトラック実車両現場厚層転圧試験において,深層部まで一定の転圧効果が現れた.試料土に対する32tf積重ダンプトラックによる締固め効果は,転圧50回,深さ70cmにおいて基準密度の90%に達しており,十分な厚層転圧性能を示した.
非接触電力伝送の高効率化に向けた電力計測技術の確立

精密ディジタルマルチメータを用いた分圧器評価システムを構築し、10 kΩ10個からなる10:1の分圧器の評価を行った。この結果、周波数を大きくするにつれて、分圧器の分圧比に大きな差が生じることが明らかになった。この差の原因については、ディジタルマルチメータの入力容量によるものと判明した。ディジタルマルチメータの入力容量は100 pF以上あり、これにより、周波数を大きくすると負荷効果により、大きな差を生じることが明らかとなった。このの影響は、接続するケーブルの長などによっても異なり、ケーブルの長さを数十cmにすると、数100 kHzでも大きな差(10 %以上)を生じることが明らかになった。共鳴型非接触電力伝送技術が実用化されつつある。現在、低周波領域では高精度な電力計が存在し、高周波領域ではインピーダンス整合を前提とした電力計が存在する。整合を前提としない場合、浮遊インダクタンスや浮遊容量により高精度な電力計測が困難であった。本年度では、まず抵抗分圧器について、近年開発された経時変化が少なく、温度特変化が小さい低浮遊インダクタンスのチップ抵抗を想定して浮遊容量による分圧比の誤差(実際の測定では不確かさ)を詳細に解析した。まず、使用を想定しているチップ抵抗の抵抗値と浮遊容量を実際に測定した。抵抗の公称値は10 kΩのものを用いた。600 kHzでの、各抵抗器の抵抗値の測定値は9.987 kΩ、ばらつきは標準偏差で0.004 kΩであった。一方、浮遊容量の測定値の平均は0.18 pF、ばらつきは0.005 pFであった。分圧器を構成する場合、抵抗値のばらつきが重要であり、目標としている1 %の不確かさに対して、一応、頻繁な校正をする必要の無い不確かさを有していることが明らかになった。また、浮遊容量については、二つの抵抗器による分圧器では分圧誤差が生じ、目標としている1 %を満たせないことを明らかにした。分圧比と逆比の静電容量を付加することにより浮遊容量による分圧比誤差を小さくできるが、付加する静電容量の経時変化、温度特性などが良好な素子を見つける必要がある。共鳴型の非接触電力伝送では送受の共鳴周波数を一致させて設計することが多い。この場合、測定器の接続により、負荷効果により共振周波数が変化する可能性がある。この変化が電力効率に与える影響を解析した。その結果、特に送受で同じQ値を用いる場合、数%の共振周波数の違いが負荷電流、電力効率を大きく低下させることを明らかにした。現在、普及が進んでいる非接触電力伝送では、数百Hzから10 MHz程度までの周波数で電力伝送を行う。しかしながら、この周波数帯での電力測定技術は確立されていない。そこで、本課題では、前記の周波数領域で1 %以内を目指した電力測定技術に関する基礎的研究を行なっている。これまでの期間で、精密抵抗器を用いて分圧器を作製し、分圧器の評価を行っている。これまで、分圧器を構成する抵抗器の浮遊容量成分により、分圧精度が劣化することが判明している。分圧器を同種の同じ値の抵抗器で構成することにより、浮遊容量による分圧精度の劣化を軽減できることを理論的に求めた。27年度から、作製した分圧器を精密デジタルマルチメータにより評価を行っている。この測定結果において、周波数が上昇するにつれて、分圧器の浮遊容量では、説明できない分圧精度の劣化が測定された。この原因が、測定ケーブルの浮遊容量と測定器の入力容量による負荷効果であることが明らかになった。分圧器の浮遊容量は数pFであるが、測定器の浮遊容量は数百pFにも及び、またケーブルの浮遊容量も数十から数百pFに及ぶことが測定により明らかになった。これらの浮遊容量により分圧精度が悪化し、分圧器の浮遊容量をいくら下げても、測定器の負荷効果により、測定困難であることが明らかになった。回路モデルを用いて、負荷効果を計算したところ、分圧器用に使用予定している10 kΩの抵抗器を用いた分圧器では、10:1の分圧比でも1 %の測定精度を達成できないことが明らかになった。分圧器を構成する抵抗器を100 Ωのもので計算した場合、10 MHzで1%の分圧比精度(10:1の場合)を実現するには、分圧器に繋げる測定系のケーブルを含めた入力容量は、1 pF以下にしなければならないことが明らかになった。分圧器の評価を行なっている過程で、測定器の負荷効果の影響が非常に大きいことが明らかになった。そのため、従来の測定器をそのまま使って評価することができないことが判明した。現在、精密評価を行える市販のデジタルマルチメータの入力容量は、100 pF以上である。また、数十cmのケーブルは数十pFの容量を有している。このため、ケーブルを含めた測定系を見なおさない限り、精密評価が困難であることが判明した。回路モデルで計算したところ、これまで想定していた10 kΩの抵抗器で分圧器を作製した場合、これに繋ぐ測定系の入力容量は0.1 pF以下にしなければならず、実現は極めて難しいことが分かった。このため、分圧器自体も抵抗値の小さい抵抗器で作製する必要があり、また、この分圧器を繋いだ場合の負荷効果も検討する必要があることが分かった。

以上の点から、まず、負荷効果の影響を徹底的に解析すること、分圧器の構成の見直し等が必要になり、研究の遅れが生じている。精密ディジタルマルチメータを用いた分圧器評価システムを構築し、10 kΩ10個からなる10:1の分圧器の評価を行った。この結果、周波数を大きくするにつれて、分圧器の分圧比に大きな差が生じることが明らかになった。この差の原因について、詳しく調べたところ、ディジタルマルチメータの入力容量によるものと判明した。ディジタルマルチメータの入力容量は100 pF以上あり、これにより、周波数を大きくすると負荷効果により、大きな差を生じることが明らかとなった。この入力容量の影響は、接続するケーブルの長さや種類によっても異なり、接続するケーブルの長さを数十cmにすると、数100 kHzでも大きな差(10 %以上)を生じることが明らかになった。以上の問題点を受け、測定器による負荷効果を考慮に入れた理論計算を行った。その結果、分圧器を構成する抵抗器が10 kΩの場合、実現不可能なほど入力容量を小さくしなければ、目標とする1 %の不確かさを実現できないことが分かり、分圧器を構成する抵抗器の抵抗値を小さくしなければならないことが明らかになった。100Ωの場合は、1 pF以下の入力容量を持つ測定器で測定しなければ、評価自体ができないことが明らかになった。また、配線インダクタンスの影響を軽減するために、測定リードをcm以下にすべきことが明らかになった。分圧器を構成する抵抗器を100Ω以下にする場合は、別途、被測定回路に対する負荷効果を考慮する必要がある。1 pF以下の入力容量を持つ測定器は、現在のところ、入手困難であり大きな研究課題となる。なお、1 pF以下の入力容量の高速演算増幅器は入手可能であることを確認しており、これを用いれば初段増幅器の作製は可能である。この差の原因については、ディジタルマルチメータの入力容量によるものと判明した。このの影響は、接続するケーブルの長などによっても異なり、ケーブルの長さを数十cmにすると、数100 kHzでも大きな差(10 %以上)を生じることが明らかになった。分圧器の解析などは概ね順調に進んでいる。また、研究の進展により、負荷効果により共振周波数が変化する可能性があることが分かり、これを解析する必要が生じた。この部分については、取り敢えず、共振周波数の変化が電流や電力効率にどのような影響を及ぼすかについて解析を始めた。この結果、Q値が送受で近い値の場合、負荷電流や電力効率を低下させることを見出した。以上より、当初検討していた分圧器に静電容量を付加するタイプでは負荷効果を詳細に検討しなければならないことが明らかになった。現在、こちらを優先して研究を行なっている。また、高精度チップ抵抗の測定を行うためにはリード線の影響やコンタクトの影響を軽減できる特別な装置が必要なことが判明した。このため、当初、精密な測定が困難であった。
金融の自由化・国際化と資本市場の分析

第一次石油ショック直後の国債の大量発行を引金として始まったわが国の金融自由化き、貿易摩擦の激化と共に金融の国際化へと足取りを早た。こうした自由化・国際化の波は、本研究を開始した昭和63年頃より加速度的に進展し、日本の金融市場に大きな構造変化をもたらした。本研究は、こうした状況のもとで、日本の金融市場が直面する諸問題を総合的に把握し、理論的かつ実証的に分析することを意図するものであった。研究成果の具体的内容は報告書にまとめられているが、その概要は以下のとおりである。(1)各種規制と金融機関の行動の相互依存関係を、もっとも資本市場の発達していると考えられる米国との比較を通じて考察し、制度的、歴史的、実証的に分析した。また、日米間の資本市場のもつ機能の相異を明らかにした。(2)金融自由化・国際化の国内資本市場への影響を、資金調達コスト、投資行動の変化という観点から分析した。(3)金融自由化・国際化の国際資本移動、貿易への影響を分析した。各国の資本市場、為替市場、実物財の市場などの連動性、安定性を理論的、実証的に分析した。(4)金融自由化・国際化のもとでの金融政策の有効性、金融制度のあり方について分析した。また、公定歩合の変更がどのようなマクロ経済要因により決定されてきたかを実証的に分析した。当初掲げた目標の全てを達成したとはいえないが、報告書にみられるように、金融の自由化・国際化に関していくつかの新しい視点を呈示し得たのではないかと考えている。初年度は主として理論的研究に時間をさき、従来の研究成果の整理、検討を行うとともに、月の数回の研究会を開き活発なディスカッションを行ってきた。現在までの研究状況を具体的に述べれば、以下のとおりである。(1)金融業における政府規制の緩和と競争促進などの経済効果をまとめた。具体的には、自由金利商品の拡大、外国金融機関の進出、金融仲介業の垣根の撤廃など、今日の日本の金融市場をとりまく諸問題を理論的に整理考察した。(2)不完全情報のもとでの金融市場における信用の配分について、理論的に分析した。さらに、株式市場などを通じた直接金融と比較することにより、銀行などの金融仲介機関をつうじて行われる間接金融の役割をあきらかにした。(3)最近ひろく取り引きされるようになった株価指数先物や、今春、導入されるオプション取引の経済的機能を分析した。また、ポートフォリオ・インシュアランスと株式価格の変動性の関連などについて理論的検討をおこなった。(4)資産市場の実証分析において、最近用いられている統計手法のかずかずを整理した。たとえば、株式収益率および株価の変動性やカオス現象の分析など、新しい話題についても取り組み、実証分析をおこなうばかりとなっている。(5)不完全市場における先物市場開設経済厚生への影響に理論的説明を加えた、先物取引の経済的効果には、直物市場への外部経済効果と、先物契約がもつ保険機能の不完全性による効果があることを示した。さらに、課税などの規制によって、先物市場の効率性が高まる可能性があることを示した。今年度は昨年度行った理論的研究の整理をめざすとともに実証的・歴史的研究にも着手し一定の成果を挙げることに成功した。昨年度から月に数回の割で行ってきた研究会を継続し、研究成果の整理・検討を行った。現在までの具体的な研究状況は次のとおりである。(1)自由化によって新たに生まれた市場構造と政府の物価政策の役割の関連について検討をくわえた。資本市場のみにとどまらない広範囲での競走促進政策が物価や産業構造に対してもつ役割を理論的・実証的にあきらかにした。(2)不完全情報のもとでの金融市場における信用の配分について明らかにした。とくに、(A)貸付市場の自由化との関連で注目されている固定金利制の役割と(B)日本のメインバンク制度の役割を理論的・実証的観点から検討した。

さらに、現在、昭和の金融恐慌の歴史的検証を通じて、金融市場の不安定性の分析を行っている。(3)資本市場の効率性に関連した理論的分析をサ-ベイし、実証分析のための資料収集を終了した。現在、実証分析の試行を行っている。(4)株式市場におけるバブルの存在を検証することで、資本市場の自由化を通じて高まってきた資金の流動性と株価の関連を明らかにした。また、日本の財政金融政策の政策目標の制御可能性について、1960年代後期から現代にいたるデ-タを用いて検討した。(5)昨年度以来継続中の先物取引の役割の理論的分析の完成を目指している。本年度は3年間にわたる研究の最終年度に当り、これまでに得られた研究成果の整理・検討に多くの時間が費やされた。研究成果の具体的な内容は報告書にまとめられているが、その概要は以下のとおりである。(1)金融市場を含めて、経済活動のグロ-バル化が進行する中で、日本の市場のなかで最も閉鎖的であるとされる流通市場を取り上げ、流通系列がいかに確立していったかを理論的、実証的に検討した。(2)昭和2年金融恐慌における銀行取り付けに関し、理論的かつ実証的に分析し、取り付けは各銀行の預貸率や自己資本率、利益率等の要因によって説明され、DiamondーDybvigの仮説が成り立たないことを示した。(3)メインバンクの特徴を、情報生産者としての銀行機能を考えることにより説明した。(4)日本の株式市場の効率性についてのこれまでの研究をサ-ベイし、批判的に検討した。各経済主体、とくに機関投資家の株式投資行動を実証的に検討し、必ずしも非合理的とはいえないとの結論を得た。(5)日本の資本市場の機能、特にそれが企業行動に与える効果を理論的に検討すると共に、国際化の影響を分析した。(6)株式市場におけるバブルの存在を検証するためのモデルを作成し、資本市場の自由化を通じて高まってきた資金の流動性と株価の関連を明らかにした。(7)金融自由化・国際化のもとでの金融政策について、特に公定歩合の変更がどの様なマクロ経済要因により決定されてきたかをデ-タを用いて検討した。
島弧由来マントル岩による島弧マントルの岩石学的性質の解析：一般性と特殊性

複数の島弧由来のかんらん岩で観察される物質化学的・地球化学的性質について類似点と相違点について系統的に検討し、それらを特徴付ける要因となった化学的条件や諸現象の理解を目的として研究を進めている。平成30年度には主に島弧セッティングで形成されたと考えられている複数のオフィオライトおよびかんらん岩体について詳細な岩石学的記載と機器分析をおこなった。トルコ南部のメルシンオフィオライトからは、ボニナイト的なメルトの形成場とその過程について、かんらん岩から制約を与えることができた。また、北極圏ウラル地域のライイズ岩体は地表にのし上げる以前に一旦深部(約100 km)へともちこまれ、その過程で様々な程度に変成作用を被った可能性を明らかにした。その形成過程に特に強い変成作用の関与を示唆する直方輝石岩中の包有物について顕微レーザーラマン分光分析によって解析をおこなった結果、変成作用に関与した流体は主に水(H2O)であり、少量の二酸化炭素を含んでいたと推定される。これらの試料に加えて、新たにイタリアのフィネロ岩体において現地調査をおこない試料を採取した。フィネロかんらん岩体は様々な程度に含水鉱物(角閃石・金雲母)を含んでいることで有名であるが、非常に変形度の高い細粒かんらん岩を産することも知られている。含水鉱物の量比および変形度の異なる試料を採取し、研磨薄片を作成、変更顕微鏡下での観察を進めているところである。これから全岩および鉱物の局所分析をおこないその化学的性質について検討をおこなう。これまで進めてきた岩石学的記載や機器分析が順調に進み、それぞれの成果がまとまりつつある。また、新しく採取した試料に関しても順調に処理ができている。これまで処理を進めてきていた試料に加えて、新たに採取した試料についても必要な処理(特に主要・微量の鉱物化学組成と全岩化学組成の決定)をおこない、まずは基本的な性質を捉える。その上で、これまで得られている成果と組み合わせることで、島弧マントルについての包括的な議論をおこなう。異なる島弧に由来するかんらん岩で観察される性質(物質学的・地球化学的性質)の共通点・相違点を系統的に検討し,それらを特徴づける要因となった物理学的条件や諸現象の理解を目的として研究を進めている。特に,沈み込むスラブ由来の流体やそれによって促進されたかんらん岩の部分融解メルトによる改変過程などに注目して解析をおこなった。平成28年度は,フィリピン,ルソンー台湾弧の火山フロントに位置するイラヤ火山に産する高程度の変形を被ったかんらん岩捕獲岩と,極域ウラル地域に産する変成作用を被ったと考えられているライイズかんらん岩体中の斜方輝岩を中心に解析をすすめた。イラヤ火山のかんらん岩捕獲岩は,モーダルな交代作用を被っていない様に見える試料でも,多量な流体(+珪酸塩ガラス)包有物が観察され,複数回にわたってシリカに富み,二酸化炭素を含む水流体および珪酸塩メルトによる交代作用を被っていることが確認された。ライイズ岩体の斜方輝岩は,かんらん岩体全体が変成作用を受ける際の,二酸化炭素を多量に含む水流体との反応によって形成された可能性が示唆された。また,北海道中軸部に存在する,非常に高程度の変形を被っているウエンザルかんらん岩体についての解析を開始した。夏季に現地調査をおこなうことができなかったので,金沢大学の荒井章司特任教授に提供いただいた試料をもちいて岩石薄片を作成し,全岩での主要元素および微量元素組成分析を開始した。これまで解析をすすめてきていたカムチャツカ弧のかんらん岩捕獲岩に加えて,前述したイラヤ火山のかんらん岩捕獲岩や,ライイズかんらん岩体の斜方輝岩,ウエンザルかんらん岩体のデータが少しではあるが揃いつつある。アバチャ火山直下のマントルについての情報はほぼ揃っているので,新たに得られたデータを合わせて解析を進めることができている。複数の島弧由来のかんらん岩で観察される物質化学的・地球化学的性質について類似点と相違点について系統的に検討し、それらを特徴付ける要因となった斑理化学的条件や諸現象の理解を目的として研究を進めている。平成29年度にはトルコ南部のメルシンオフィオライトの形成条件について考察を進め、含水条件下での高い部分溶融を経た溶け残り岩であることを確認した。また、モホ遷移帯ではボニナイト的なメルトの関与によって形成されたダナイトが比較的広範囲に露出していることが確認された。また、平成28年度からフィリピン,ルソンー台湾弧の火山フロントに位置するイラヤ火山に産する高程度の変形を被ったかんらん岩捕獲岩について解析を進めているが、偏光顕微鏡下での薄片観察を詳細におこない、モーダルな交代作用の有無と鉱物化学組成の変化について再検討を進めているところである。ライイズ岩体の直方輝石岩では、鉱物中に含まれる包有物(固相・液相)について顕微レーザーラマン分光分析によって解析を始めたところである。ウェンザルかんらん岩体は様々な度合いに変形しているが、比較的メルト成分に肥沃なレールゾライトとメルト成分に枯渇したハルツバーガイトが存在している。全岩での微量元素組成は変形度合いによらず、高変形度のものでも軽希土類元素に富むものと乏しいものが存在し、単斜輝石の量と相関があるようだが,系統的ではない。局所分析による鉱物の主要・微量元素組成の決定や詳細な岩石記載など、更なる解析が必要である。

平成29年度は産前・産後休暇および育児休業を取得して研究を中断した期間があり、新規データの取得や岩石学的記載が計画通りには進まなかった。研究復帰後には研究中断以前に取得したデータの再検討をおこない、考察を進めているところである。複数の島弧由来のかんらん岩で観察される物質化学的・地球化学的性質について類似点と相違点について系統的に検討し、それらを特徴付ける要因となった化学的条件や諸現象の理解を目的として研究を進めている。平成30年度には主に島弧セッティングで形成されたと考えられている複数のオフィオライトおよびかんらん岩体について詳細な岩石学的記載と機器分析をおこなった。トルコ南部のメルシンオフィオライトからは、ボニナイト的なメルトの形成場とその過程について、かんらん岩から制約を与えることができた。また、北極圏ウラル地域のライイズ岩体は地表にのし上げる以前に一旦深部(約100 km)へともちこまれ、その過程で様々な程度に変成作用を被った可能性を明らかにした。その形成過程に特に強い変成作用の関与を示唆する直方輝石岩中の包有物について顕微レーザーラマン分光分析によって解析をおこなった結果、変成作用に関与した流体は主に水(H2O)であり、少量の二酸化炭素を含んでいたと推定される。これらの試料に加えて、新たにイタリアのフィネロ岩体において現地調査をおこない試料を採取した。フィネロかんらん岩体は様々な程度に含水鉱物(角閃石・金雲母)を含んでいることで有名であるが、非常に変形度の高い細粒かんらん岩を産することも知られている。含水鉱物の量比および変形度の異なる試料を採取し、研磨薄片を作成、変更顕微鏡下での観察を進めているところである。これから全岩および鉱物の局所分析をおこないその化学的性質について検討をおこなう。これまで進めてきた岩石学的記載や機器分析が順調に進み、それぞれの成果がまとまりつつある。また、新しく採取した試料に関しても順調に処理ができている。ライイズ岩体の試料に関する基本的な岩石学的記載は進めているが,詳細な化学組成(特に微量元素組成)についての検討や流体包有物についての検討をおこなえていないので,それらの機器分析を開始する。また,平成28年度に解析を開始した高程度の変形を被っているウエンザルかんらん岩体について,変形度合いと化学組成との関係について詳細な検討をすすめる。メルシンオフィオライトの超苦鉄質岩類についてまとめた結果を学術雑誌に投稿する。また、ライイズ岩体の直方輝石岩について、更なる化学組成の検討と流体包有物についての解析をすすめる。高程度の変形を被っているウエンザルかんらん岩体について,変形度合いと化学組成との関係に着目して更に詳細な検討をすすめる。これまで処理を進めてきていた試料に加えて、新たに採取した試料についても必要な処理(特に主要・微量の鉱物化学組成と全岩化学組成の決定)をおこない、まずは基本的な性質を捉える。その上で、これまで得られている成果と組み合わせることで、島弧マントルについての包括的な議論をおこなう。夏季の調査が実施できなかったため,次年度使用額が生じた。平成29年度は産前・産後休暇および育児休業を取得して研究を中断した期間があった。現在平成31年度までの研究期間延長申請をしているところである。
災害情報による人的被害軽減効果に関する研究

豪雨災害においては外出中の遭難者が全体の6割,自ら危険に近づいたことによる犠牲者が1/4を占めるなど,情報を公開・伝達すれば被害軽減が図れるといった単純な構造ではない.どのような情報を理解してもらえば被害軽減行動に結びつくかの検証が必要であり,その一端として本研究では,地形(標高)を認識している者は防災行動が積極的であることを示唆した.豪雨災害においては外出中の遭難者が全体の6割,自ら危険に近づいたことによる犠牲者が1/4を占めるなど,情報を公開・伝達すれば被害軽減が図れるといった単純な構造ではない.どのような情報を理解してもらえば被害軽減行動に結びつくかの検証が必要であり,その一端として本研究では,地形(標高)を認識している者は防災行動が積極的であることを示唆した.20042007年中に発生した豪雨災害による人的被害を対象として,新聞報道,行政資料等を収集し,犠牲者のデータベース構築を進めた.2004年台風23号を対象として行った試行的調査によって構築したデータベースを見直し,新たに入手したデータを分類するなどして,入力項目の整理・補充を行う.これらのデータをもとに,災害情報が最大限に活用された場合,犠牲者のうち後何名が救命可能であったか,という観点でのアルゴリズムを構築し,検討事例を増やして改善した.現在公表されているリアルタイム豪雨防災情報に関し,利用者がどのように認知しているかを,豪雨災害の被災地およびインターネット上でのアンケート調査により調べ,整備から3年以上が経過した「川の防災情報」などの認知率は1割に満たず,この3年間でもほとんど変化していないことなどを明らかにした.2007年9月に北日本で発生した豪雨災害に関して現地調査を実施し,人的被害の特徴などに関する解析を行った。・20042007年の豪雨災害による犠牲者239名の発生状況をデータベース化し,(1)能動的に危険な場所に接近したことによって遭難した犠牲者が全体の1/4を占めること,(2)屋外で移動中の遭難者が全体の約6割を占めること,(3)現代の防災情報播種として自宅在住者を対象に整備されているが,そういった形態の犠牲者は3割程度にとどまり,移動中の犠牲者への対策が重要であることなどを指摘した.・2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震の犠牲者について豪雨災害と同様な手法での発生状況分類を行った.犠牲者はほぼすべて屋外での土砂災害によるものであり,移動中の人に対する防災対策が重要である点は豪雨災害と同様な課題であることを指摘した.・2008年6月および7月に緊急地震速報を経験した岩手県等を対象にアンケート調査を行い,リアルタイム防災情報が必ずしも人の防災行動に結びつかないことを指摘した.・2008年7月28日に発生した神戸市都賀川における水難事故,同8月29日に愛知県岡崎市などで発生した豪雨災害に際して現地調査を行い,犠牲者の発生状況等について解析した.・住民対象の防災教育,ワークショップなどで取り上げる効果的な情報を探索するために,海岸近くの集落を対象に住民調査を行い,標高に対する認知と防災行動や防災意識に関係があることを明らかにした.人の空間認知に関する研究例はあるが,鉛直方向の認知(標高)に着目した調査例は類例が無く,空間認知と防災行動を結びっけた研究例もほとんど無く,この成果は注目を集めている.・豪雨災害による犠牲者に関するデータベース化を2004年から2009年の間の主要災害すべてに拡大し,(1)年代構成で見ると犠牲者は高齢者に偏在していること,(2)遭難場所は屋外の方が屋内より多いが土砂災害に関してのみは逆であること,(3)避難行動をとったにもかかわらず遭難した犠牲者が無視できない程度(約1割)存在し,主に洪水に起因して発生していること,(4)自ら危険に近づいたことによって遭難した「能動的犠牲者」が全体の3割以上を占めること,などを明らかにした.・2009年8月に兵庫県佐用町で発生した豪雨災害時の人的被害を調査し,(1)避難途中の犠牲者が1980年代以降最大となったこと,(2)犠牲者は避難勧告発令より前に自主的に避難行動を起こしていた可能性が高いこと,(3)犠牲者を出した地域は地域防災活動に熱心だったが,その対象は主に地震災害であったこと,(4)自発的に決めた避難経路の選択や避難タイミングがかえって犠牲を拡大した可能性があることを指摘した.また,この災害を教訓とし,住民参加型の防災活動に災害科学の専門家が参画する必要性を指摘した.・人的被害を軽減する方法の一つとして,課題探索型防災ワークショップを提案し,その方法論を整理した上で,岩手県などで行った試行例をもとに,準備,実施,結果整理の内容を整理した.また,ワークショップの効果測定の一手法として,ワークショップ実施前後の実施地域の避難場所の外面的な変化を観察し,ワークショップでの議論の内容が反映されることは限定的であることを確認した.
心血管イベント抑制のための栄養学的戦略ー若年成人からの動脈硬化予防ー

心血管イベント抑制のための栄養学的戦略として、若年成人のを対象に、抗酸化物質である茶カテキンの血管内皮機能と脂質代謝の改善効果について検討した。茶カテキン(540mg/日)を4週間投与する前後で、安静時及び5分間の疎血後に生じる反応性充血時の前腕血流量と、体重、体脂肪率、血中脂質等を測定した。茶カテキン投与により、反応性充血時の前腕血流量が増加した。体重、体脂肪率、血圧、血中脂質は、茶カテキン投与前後で有意な差はなかった。以上の結果より、茶カテキンはその抗酸化作用により、血管内皮機能を改善すると考えられるが、若年成人女性に対する脂質代謝に対する影響は少ないと考えられる。現在、日本人の死因の2位は心臓病、3位は脳血管疾患であり、その合計は約30%で、日本人の30%は血管病で亡くなっている。したがって、心血管病や動脈硬化症の予防は日本社会の急務といえる。最近では肥満やメタボリックシンドロームの動脈硬化、さらには若年や子どものメタボリックシンドロームが問題になっている。動脈硬化はその前段階として血管内皮機能障害を認める。したがって、血管内皮機能障害の段階で何らかの介入を行えば、血管内皮機能が改善し動脈硬化の進行を抑えられ、将来発症すると考えられる心筋梗塞、脳卒中の発症抑制につながると考えられる。現代の食生活は欧米化し、魚の摂取量が少なくなる一方で、脂肪の摂取量が多くなっている。4割以上の人で脂肪エネルギー比率が25%を超え、30%を超えている人が2割以上もいる。この食生活状況が続けば、若年成人ですでに血管内皮機能障害が生じ、将来の心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化性疾患の発症は増加すると考えられる。本研究では、1若年成人の血管内皮機能と脈波伝播速度(baPWV)及び酸化ストレスを測定し、血管内皮機能障害の程度や血管弾性を調べ、食生活との関連を明らかにすること、2動脈硬化を予防することが期待されている抗酸化食品(茶カテキン等)やエイコサペンタエン酸の血管内皮機能や血管弾性及び酸化ストレスに対する効果を調べること、3食事習慣の改善とくに脂肪の摂取量の抑制による動脈硬化抑制効果を検討すること、4運動習慣の改善による動脈硬化抑制効果を検討することを研究目的とする。本年度は、茶カテキンの作用について検討した。その結果、若年成人女性に茶カテキンを1日540mg、28日間投与により、血中脂質、体脂肪率には変化はなかったが、血管内皮機能の改善が認められた。この結果から、茶カテキンは抗酸化作用により、血管内皮機能を改善させることが示唆された。現在、日本人の死因の2位は心臓病、4位は脳血管疾患であり、その合計は約30%で、日本人の30%は血管病で亡くなっている。本研究では、1若年成人の血管内皮機能と脈波伝播速度(baPWV)及び酸化ストレスを測定し、血管内皮機能障害の程度や血管弾性を調べ、食生活との関連を明らかにすること、2動脈硬化を予防することが期待されている抗酸化食品(茶カテキン等)やエイコサペンタエン酸の血管内皮機能や血管弾性及び酸化ストレスに対する効果を調べること、3食事習慣の改善、特に脂肪の摂取量の抑制による動脈硬化抑制効果を検討すること、4運動習慣の改善による動脈硬化抑制効果を検討することを研究目的とする。本年度は、エイコサペンタエン酸の作用について検討した。その結果、若年成人女性にEPAを1日約300mg、28日間投与により、baPWVの改善が認められた。この結果から、EPAは血管拡張機能を改善させると示唆された。最近では肥満やメタボリックシンドロームの動脈硬化が話題となっており、さらに若年や子どものメタボリックシンドロームが問題になっている。

動脈硬化は、その前段階として血管内皮機能障害を認める。したがって、血管内皮機能障害の段階で何らかの介入を行えば、血管内皮機能が改善し動脈硬化の進行を抑えられ、将来発症すると考えられる心筋梗塞、脳卒中の発症抑制につながると考えられる。現代の食生活は欧米化し、魚の摂取量が少なくなる一方で、脂肪の摂取量が多くなっている。4割以上の人で、脂肪エネルギー比率が25%を超え、30%を超えている人が2割以上もいる。この食生活状況が続けば、若年成人ですでに血管内皮機能障害が生じ、将来の心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化性疾患の発症は増加すると考えられる。本研究では、1.若年成人の血管内皮機能と脈波伝播速度(baPWV)及び酸化ストレスを測定し、血管内皮機能障害の程度や血管弾性を調べ、食生活との関連を明らかにすること、2.動脈硬化を予防することが期待されている抗酸化食品(茶カテキン等)やエイコサペンタエン酸の血管内皮機能や血管弾性及び酸化ストレスに対する効果を調べること、3.食事習慣の改善とくに脂肪の摂取量の抑制による動脈硬化抑制効果を検討すること、4.運動習慣の改善による動脈硬化抑制効果を検討することを研究目的とする。今年度は上記1について検討し、若年女性成人の血管内皮機能とbaPWV及び酸化ストレスを測定し、血管内皮機能障害の程度や血管弾性を調べた。研究結果では、若年女性成人の血管内皮機能とbaPWV及び酸化ストレスは正常であり、血管内皮機能障害は認められなかった。アルギニンは一酸化窒素(NO)を産生させるNO合成酵素の基質である。我々はアルギニン2.5gを含むアイソカル・アルジネード(アルジネード)の経口投与が若年健康成人の前腕血管拡張機能を改善することを報告した。しかし、アルジネードには抗酸化ビタミンであるビタミンCとEが含まれており、前腕血管拡張機能の改善に影響を及ぼした可能性がある。そこで、前腕血管拡張機能に対する効果を、抗酸化ビタミンを含むアルジネードを投与した場合と、アルギニン2.5gを含むが抗酸化ビタミンを含まないアイソカル・ジェリーArg(ジェリーArg)を投与した場合で比較し、血管拡張機能の改善効果がアルギニン単独によるものか、抗酸化ビタミンが影響しているのかを検討した。対象は20代若年健康女性9名、静脈閉鎖プレチスモグラフ法を用いて安静時および5分間の疎血後に生じる反応性充血時の前腕血流量を測定した。アルジネードを1本/日、もしくはジェリーArgを1個/日を4週間投与する前後で安静時および反応性充血時の前腕血流量の測定と採血検査、尿検査を行った。採血では総コレステロール、中性脂肪、HDL-コレステロール、高感度C反応性蛋白、高分子アディポネクチン、尿検査では尿中NOx濃度とNOx/Cr値を測定した。結果、アルジネードおよびジェリーArg投与後に反応性充血中の前腕血流量が有意に増加し、その増加の程度はアルジネードとジェリーArgで同等であった。採血、尿検査では、すべての項目でアルジネードおよびジェリーArg投与前後で有意差はなかった。以上の結果より、アルジネード投与による血管拡張機能の改善効果は、主にアルギニンによるものであり、抗酸化ビタミンの影響は少ないと示唆された。すなわち、アルギニンは抗酸化ビタミンの同時投与の有無に関わらず、血管拡張機能を改善すると考えられる。
「シティズンシップ」の再構築に関する国際比較研究

平成15年度のイギリス調査では、12の女性団体を調査した。イギリスの女性団体の多くは、大きく2つの包括組織(NCWGBとNAOW)に統合される一方、女性の意見を政府の女性政策に反映させるという役割を担う「全国女性委員会(Women's National Commission, WNC)」が全組織を束ねている。イギリスにおける女性政策の形成過程では、個々の女性団体の提案は、NCWGBとNAOWから、WNCに渡され、WNCが取りまとめて、政府に提起するという政策形成の行程が確立していた。平成16年度のデンマーク調査は、(1)EUおよび北欧5力国との協力関係、(2)デンマーク政府と女性団体との関係、(3)デンマークにおける代表的な女性団体の実態の3つのレベルで実施した。デンマークのジェンダー関連政策の形成において女性組織の意見は政府政策の中に反映されていたが、それは女性団体の一方的な圧力行動の結果ではなく、デンマーク政府がこうした非政府団体の意見を求め、それを政策に取り入れようとしているからであった。平成17年度のスウェーデン調査では、ストックホルム大学のドゥルデ・ダレループ教授のもとで、(1)政策決定における女性団体の影響力、(2)スウェーデンにおける代表的な女性組織の実態、(3)クオータ・プロジェクトの活動調査と学術交流を行なった。国家の主導の所謂「上からのフェミニズム」という通説に反して、現実にはスウェーデンの女性団体は大きな政治過程において強い影響力を行使していた。ジェンダー平等局は、非政府・非営利女性活動組織との対話の場を定期的に設定していた。平成18年度は、(1)9月17日に実施されたスウェーデン総選挙に初登場したフェミニスト政党の選挙キャンペーンの観察と(2)フィンランドにおける女性団体と政党との関係を調査した。スウェーデンでは、フェミニスト政党の選挙運動に参加し、スウェーデンの女性たちが世界のトップ・レベルにあるスウェーデンの男女平等政策に必ずしも満足しておらず、真の平等を求めて政党が結成されたこと、すなわち「上から」の国家主導の変革と同時に、「下から」の女性たちのエンパワーメントが不可欠であることが明らかになった。また、フィンランドの女性運動は、よく組織化され、すべての女性団体の頂点には、NYTKISという政治家一研究者一活動家の連携組織が結成され、女性の声が政治に直結する仕組みがあることがわかった。市民社会を活性化し、民主的な政治制度を強化するエージェントとしての女性ヴォランタリー組織に注目し、主にイングランドに本拠を置く12団体をインタビュー等により調査した。まず、英国の女性団体の多くは、大きく二つの包括組織に統合されている。一つは、所謂第一波フェミニズムに起源を発する英国女性委員会(National Council of Women Grate Britian, NCWGB、1895年設立)で、約80団体が連携団体として登録されている。もう一つの女性組織全国連盟(National Alliance of Women's Organization, NAOW)と呼ばれる第二波フェミニズムの流れを汲む団体には、120ほどが登録されている。NCWGBの連携団体が、女性職能団体や専門職女性の団体など伝統的な女性団体であり、組織規模も概して大きいのに対し、1989年に設立されたNAOWの連携団体は、一般に小規模で、第二波フェミニズムを契機として生まれた「新しい」女性運動組織である。

つまり、この二つの包括組織は、フェミニスト運動の二つの流れ((1)リベラルな権利追求運動と(2)ラディカルな女性解放運動)を代表している。しかしながら、この両者のイデオロギー的な相違は、今日ではそれほど重要ではなく、両組織は、協力して、英国政府、EU議会、さらには国連に向けたキャンペーン、ロビー活動を行なっている。ところで、こうしたキャンペーンやロビー活動において、重要な役割を果たしているのが、「女性全国委員会(Women's National Commission, WNC)」と呼ばれる組織である。WNCは、そのスタッフは公務員であり、政府の補助金によって運営される内閣府の下部組織であるが、英国の女性組織を束ね、その声を政府の女性政策に反映させるという目的によって運営されている。つまり、英国の女性ヴォランタリー組織においては、個々の女性団体がほぼ二つの包括団体にまとまり、最終的にWNCの下に集結するという図式を描くことができる。そして、英国の女性政策の形成過程では、個々の女性団体から上がってきた意見や提案は、NCWGBとNAOWを通って、WNCに吸い上げられ、WNCが取りまとめて、政府に提起するというプロセスが規定化している。こうした組織化されたキャンペーンやロビー活動に問題が全くないわけではないが、女性の声を政府に到達させ、公共政策に反映させる一つの効果的な方法だと考えることができる。平成16年度の現地調査は、デンマークにおける女性運動の社会的政治的インパクトを把握するため、(1)EUおよび北欧5カ国との協力関係からみた女性組織とジェンダー・メイン・ストリーミング、(2)デンマーク政府と女性団体との関係及び政策決定における女性団体の影響力、(3)デンマークにおける代表的な女性組織の実態(組織形成の歴史的経緯、組織構造、意思決定、成員、活動内容、成果等)、そして(4)女性政策関連団体の四つのレベルで実施した。具体的には、(1)北欧協議会・ジェンダー部局、(2)デンマーク政府・平等局、(3)デンマーク女性協会、デンマーク女性委員会、デンマーク女性活動協会(旧デンマーク主婦連合)、(4)公的機関労働者組合、女性とジェンダーに関する情報センター(KVINFO)を訪問し、責任者や代表者にインタヴューを行なった。また、各組織が発行する書籍類も併せて収集した。この一連の調査の結果、以下の点が明らかになった。デンマークの女性政策あるいはジェンダー関連政策の形成において女性組織は大きな影響力を行使しており、彼女たちの意見は確実に政府政策の中に反映されていた。しかし、それは女性団体の一方的な圧力行動の結果ではなく、デンマーク政府がこうした非政府団体の意見を求め、それを政策に取り入れようとしているからでもある。政府の平等局は、非政府・非営利女性活動組織との対話の場を定期的に設定し、懸案の政策に対する各団体の意見を求めている。他方、女性組織の側も、女性の生活に具体的に役立つ、より現実的な提案を行なっている。
地域で生活する、うつ状態の女性に対する認知療法的援助プログラムの開発と評価

本年度は、昨年度から引き続き、うつ状態の女性を対象として認知療法による面接を実施した。そのうち、怒りのコントロールができないうつ状態の女性については、怒りに関する自動思考の検討・修正により怒りをコントロールできるようになり、またそれがうつ状態の改善にも効果的であった(日本カウンセリング学会第36回大会にて発表、2003年11月)。また、軽度のうつ状態の女性についても、自動思考の検討・修正、行動面への介入などがうつ状態の改善にいくらか効果的であった(聖路加看護大学紀要第30号)。上記と平行して、Pub Med、CINAHL、PsycINFO、British Nursing Indexを用いて、「group」「depression」「cognitive therapy」をキーワードに1970年代まで遡って検索したところ、411件の文献が抽出された。これらのうち本研究の主旨に沿った文献を絞り込み、現在内容を検討中である。今後、上記の面接ならびに文献から、プログラム作成に必要な内容を抽出し、プログラムの土台を作る予定である。さらに今年度は、国内で行われたいくつかの認知療法の実践に関する研修等に出席した。いずれも基本的な認知療法に関する理論・スキルを学ぶものであったが、これまでの面接の振り返りや新たなスキルを獲得する意味でも大変有意義なものであり、今後グループでの認知療法を実践する上でも参考となった。次年度以降は実際に作成したプログラムを用い、うつ状態の女性を対象に数グループを実践し、その効果を評価していく予定である。本年度の目標は、うつの女性に対する認知療法に基づく援助プログラムを作成するための基礎的資料を収集することであった。そのため、(1)過去5年間の認知療法の有効性に関する文献レビュー、(2)現在地域で生活する、うつの女性を対象とした認知療法の実践、(3)海外における認知療法トレーニングプログラムへの参加と認知療法実践状況の把握、を行った。(1)については、Pub Medにて「cognitive therapy」、「depression」、「group」をキーワードに文献検索を行った結果、180件抽出された。さらにその中から、本研究テーマの内容に沿うもの13件を抽出し検討した結果、認知療法のグループでのアプローチが有効であること、また大まかなグループプログラムの内容についても把握することができた。(2)については、3名の対象者に、あらかじめ作成した面接のプログラムにそって、週1回もしくは月2回のペースで認知療法を実践した。そのうち2名については現在も進行中で、いずれもうつ状態が改善傾向にある。この面接を実践する中で、今後援助プログラムを開発する上でのいくつかの留意点が導き出された。(3)については、9月下旬に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるBECK INSTITUTEという認知療法の実践・教育・研究を行っている施設へ赴き、5日間「Visitors Program」を受けた。このプログラムは短期間で認知療法の理論・実践を学べるもので、今回講義やカンファレンスへの参加、面接場面のビデオ視聴等を通して、認知療法の最新の情報を得たり、具体的な認知療法のスキルを学習することができた。また、そこで得られたことは、現在行っている面接でも生かすことができている。この施設での学習内容に関しては、今年度末に発行される聖路加看護大学紀要に掲載予定である。以上のように、今年度はプログラム開発に向けての基盤作りを主に行ったが、さらに来年度は面接ケースを積み上げ、そこから具体的なグループでの援助プログラムの作成に取り掛かる予定である。