hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
圧電性PZT素子を使った宇宙塵検出器の大面積化および高機能化の研究

一方、40mmX40mmX2mmtのPZT素子を利用した低速ダスト検出器については、平成26年度までに製作した微小球ダスト落下装置(低速ダストのセンサへの衝突を模擬する実験装置)が、微小球のサイズが1mm以上だとスムーズに扱えていたのに、1mm未満になるとその速度測定や微小球そのものの扱いが非常に困難になることが分かった。この問題を解決するために、サイズが1mm未満の微小球の落下装置について空力を使った方式を採用して実験的な検討を行った。本研究では、圧電性PZT素子を使った宇宙ダストを検出するための観測装置について高機能化および有感面積の大型化の実験的な研究を行った。その結果、(1)高機能化という点で速度が1km/s以上、サイズが数ミクロン未満の微小ダストを検出するときの真イベントと偽イベントを区別する手法、(2)大面積化という点でポリイミド膜と圧電素子を利用した大面積ダスト検出器の手法についての具体的な成果を得ることができた。本研究は、大面積化と高機能化という目標を掲げている。大面積化では、当初アルミなどの金属板を想定していた衝突媒体の代わりに、想定していなかったフィルムという媒体を使っても検出できるということが分かり、軽量で大面積の大きなサイズのダストをターゲットにした検出器の研究が進んだ。高機能化では、高速微小ダスト検出の信号の真偽選別という機能と、低速ダストの物質推定という2つの内容がある。1つ目は、前年度に研究した真偽選別のアルゴリズムを実用化するための開発として、宇宙機搭載用ハードウェアの開発を行った。宇宙機ならではの非常に限りのある重量・電力リソースの条件で実装可能な回路で真偽選別が可能であることを示すことができた。2つ目は、研究代表者が参加している欧州の彗星探査ロゼッタの着陸機フィラエに搭載されているDIMというダストセンサのアイデアを発展させた内容で、予備実験を行った。小惑星表面のダストなどは、凝集体となっている可能性があり、その様子を調べることができる可能性のある機能だと考えている。一方、前年度から行っていた電流・電圧変換アンプを使った読み取り方式では、小型ガス銃の改良などを行ったが、センサの信号取得まではできなかった。惑星探査(1)高速微小ダスト検出器:研究としては、実験結果をほぼまとめ終えているので、学術誌に論文を投稿する。(2)低速ダスト検出器:試作した実験装置を使って、さまざまなダストサンプルのデータを取得した上で、論文をまとめて学術誌に投稿する。8月に着陸機フィラエに搭載されているDIMの研究チームの代表者が来日する予定なので、本研究で開発しているセンサについて、宇宙探査にどのようにつなげていくのか、ロゼッタでのLessons Learnedを交えて議論する予定である。(3)大面積高速ダスト検出器:>1km/s、数mm以下のダストを検出するための銅箔フィルムを使ったセンサについて、前年度は圧電素子からの信号を読み取るためにアンプを使わず、直接オシロスコープにつないで信号を取得した。アンプを利用することで、広い帯域での信号が得られるはずなので、そのような実験を行ってデータを取得してこのタイプのダスト検出器の実用につなげていきたい。(4)電流・電圧変換アンプを利用した信号読み出し:実験準備は整ったのでガス銃および火薬銃を利用したデータを取得する。
磁気ターゲティング法を用いた半月板修復の基礎的研究

膝半月板損傷に対し骨髄間葉系細胞(MSC)-磁気ビーズ複合体を関節内に注入し、関節外に留置した磁石によりMSCを損傷半月板に集積させ、修復に対する有効性を評価した。まずSprague-Dawleyラット(SDラット)由来MSCを用いてSDラット半月板損傷モデルにMSC複合体を注入し、次にヒトMSCを用いて免疫不全ラットに同様に注入した。いずれのモデルとも、磁石使用群における細胞注入後8週までの評価では明らかな軟骨基質の発現増加は認められなかった。膝関節における半月板損傷に対する骨髄間葉系細胞(MSC)注入の有用性について報告されているが、この組織学的手法を用いた治療効果を高めるために、MSC-磁気ビーズ複合体を関節内に注入し、関節外に留置した磁石により複合体を損傷半月板に集積させ、修復に対する有効性を確認することが本研究の目的である.本年度の目的はラットモデルを用いた半月板修復の評価を行うことである.まずラット骨髄間葉系細胞の単離・培養を行うために、Sprague-Dawleyラット(SDラット)脛骨より骨髄液を吸引・採取した.採取した骨髄液はDMEM+FBS培地を用いて単層培養を行い、培養皿内の接着系細胞をMSCとして継代培養を行った.続いてMSCと磁気ビーズ複合体を作製するために、まず磁気ビーズ(フェリスフェア100C^R)にリガンドとしてRGDSペプチドを結合させておき、培養したMSCとRGDSペプチドを結合させた磁気ビーズを癒合させMSC-磁気ビーズ複合体を作製した.半月板損傷モデルには12週齢のSDラットを用いることとし、予め内側半月板に損傷部を作成した.関節包を縫合した後に1×10^5個のMSC-磁気ビーズ複合体を関節腔内に注入し、膝内側に小磁石を留置して閉創した.反対側の膝関節にも同様の半月板損傷を作成し、MSC-磁気ビーズ複合体を関節腔内に注入するが、関節外に磁石を留置しないものを対照とした.組織学的評価により,磁石使用群が対照群に比べ膝関節腔内側にMSC-磁気ビーズ複合体が有意に集積することが確認されたが、現段階における細胞注入後2週及び4週までの半月板の評価では、対照群と比し明らかな軟骨基質の発現増加などは認められていない.次年度には更に長期モデルの組織評価を行った上で、ヒトMSCを用いた研究を進めていくことを計画している.膝関節における半月板損傷に対する骨髄間葉系細胞(MSC)注入の有用性について報告されているが、この組織学的手法を用いた治療効果を高めるために、MSC-磁気ビーズ複合体を関節内に注入し、関節外に留置した磁石により複合体を損傷半月板に集積させ、修復に対する有効性を確認することが本研究の目的である.まずラット骨髄間葉系細胞の単離・培養を行うために、Sprague-Dawleyラット(SDラット)脛骨より骨髄液を吸引・採取した.採取した骨髄液はDMEM+FBS培地を用いて単層培養を行い、培養皿内の接着系細胞をMSCとして継代培養を行った.続いてMSCと磁気ビーズ複合体を作製するために、まず磁気ビーズ(フェリスフェア100C^R)にリガンドとしてRGDSペプチドを結合させておき、培養したMSCとRGDSペプチドを結合させた磁気ビーズを癒合させMSC-磁気ビーズ複合体を作製した.半月板損傷モデルには12週齢のSDラットを用い、予め内側半月板に損傷部を作成した.関節包を縫合した後に1×10^5個のMSC-磁気ビーズ複合体を関節腔内に注入し、膝内側関節裂隙部に小磁石(フェライト磁石)を留置して閉創した.反対側の膝関節にも同様の半月板損傷を作成し、MSCを注入せず関節外に磁石を留置したものを対照とした.組織学的評価により,磁石使用群が対照群に比べ膝関節腔内側にMSC-磁気ビーズ複合体が有意に集積することが確認されたが、細胞注入後8週までの半月板の評価では、対照群と比し明らかな軟骨基質の発現増加などは認められなかった.また,ヒトMSCを用いた免疫不全ラット半月板損傷モデルに対する同様の研究も併せて行ったが,磁石の使用に伴う明らかな半月板の修復効果は認められなかった.
BMPシグナルによる侵害受容ニューロン機能制御の分子・神経メカニズムの解析

申請者のこれまでの研究から、侵害受容ニューロンにおけるBMPシグナル経路の亢進が、侵害受容過敏を引き起こすことがわかってきた。本研究では、生体内で侵害受容ニューロンの活動を観察する新たなイメージング法を確立し、それを用いてBMPシグナル経路が亢進した侵害受容ニューロンでは、熱に対する神経応答が異常に上昇していることを見出した。この結果は、BMPシグナル経路が侵害受容ニューロンの生理機能制御を通じて、痛覚の調節に関わっている可能性を示唆するものである。BMPシグナルの亢進により増強する侵害受容ニューロンの神経生理機能の解明を行うために、ショウジョウバエ侵害受容ニューロンにおける神経活動イメージングのセットアップを行った。これまでに確立した神経活動イメージングでは、温度上昇時の神経活動のみしか観察できなかったが、新たにセットアップしたイメージングの実験系では異なる刺激装置の利用により、温度下降時の神経活動についても安定して観察可能となった。この新たなイメージング実験系と蛍光カルシウムセンサーGCaMP6を利用し、侵害受容ニューロンの温度刺激に対する反応を観察したところ、これまでに明らかになっていない侵害受容ニューロンの新しい温度反応特性が見出された。この温度反応特性の発見は予想外であり、今後はこの温度反応特性を考慮に加えたうえで、BMPシグナル亢進によって生じる神経生理機能変化についての実験を進めていく予定である。シナプス伝達を可視化できる蛍光センサーのSynapto-pHluorinを利用したイメージングの実験も実施したが、蛍光変化量がGCaMP6に比べて小さく、実験中のサンプルの動きなどで生じる蛍光変化のノイズとの区別が難しいことがわかった。より微小な蛍光変化を定量的に解析するために、レファレンス用の別の蛍光タンパクを導入するなどの改良を検討中である。TRAP法に用いる、GFP結合RPL10Aを侵害受容ニューロン特異的に発現する系統を作成した。今後はこの系統を利用して、TRAP法の検討とRNA-seq解析のためのサンプル作成を進める予定である。前年度に確立した侵害受容ニューロンの神経活動イメージング法を利用し、BMPシグナルを亢進させた時の侵害受容ニューロンの神経活動変化を観察した。蛍光カルシウムセンサーGCaMP6を利用し、侵害受容ニューロンの温度刺激に対する反応を観察したところ、BMPシグナルの亢進によって侵害受容ニューロンの熱応答性が上昇していることが確認できた。この結果はBMPシグナルによる侵害受容の過敏化が侵害受容ニューロンの感度変化によって引き起こされていることを示唆するものであり、これまでに得られた実験結果と合わせて現在投稿論文を準備中である。また、蛍光変化量の小さいその他の蛍光センサーを利用したイメージングを実施するため、倒立型顕微鏡を用いた、よりサンプル安定性が高く、微小な蛍光変化を定量解析可能なイメージング法を確立した。この方法を利用し、今後はGCaMP6以外の蛍光センサーを用いた解析も進めたい。当初の予定通り、神経活動イメージングの実験のセットアップに成功した。また神経活動イメージングの実験において、これまでに報告がないショウジョウバエ侵害受容ニューロンの新たな温度反応特性を見出した。この予想外の発見の影響もあり、本年度は当初の予定に比べて神経活動イメージングの実験に割いた時間の割合が多くなったものの、おおむね計画通りに進行しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経行動遺伝学今年度から申請者の所属が国立遺伝学研究所から筑波大学へと変更になったことをうけ、本研究課題を実施するための研究環境にも大きな変更が生じた。これに伴い、これまで利用する予定であった、イメージング実験用の高速共焦点レーザー顕微鏡や、RNA-seq解析用の次世代シークエンサーなどの利用計画を見直す必要が生じている。現在筑波大学で利用可能な機器について調査を行っているが、もし筑波大学の機器で計画実施が困難な場合には、これまで利用予定であった遺伝学研究所の機器を用いて引き続き実験を行うことも考えている。遺伝学研究所の機器を利用することにあたっては、機器管理の担当者などに内諾を得ているため、大きな支障はないものと考えている。
ジストロフィン複合体に着目したデュシェンヌ型筋ジストロフィー症知的障害の分子病態

1.新規構成分子の同定独自に作製したN末端配列認識抗dystrophin抗体によって、C末端を欠く低分子量dystrophinのアイソフォームが初めてタンパクレベルで認識された。そこで、当該N末端認識抗dystrophin抗体による免疫沈降(IP)とSDS-PAGEにより、低分子量dystrophinの新規複合体候補とみなされるものを含む画分に着目し質量分析(TOF-MS)(受託解析)を行った。複合体候補分子として、シナプス関連蛋白、CaM kinase IIが含まれ、入手できる市販抗体を用いて、IP後や2-D PAGE後のWB法で、新規複合体構成分子であることを確認した。2.免疫組織化学的手法による解析共焦点レーザ顕微鏡を用いた蛍光免疫組織化学により、1で確認された新規複合体構成分子と低分子量dystrophinが神経細胞シナプスにおいて共局在するかを確認した。胎生17.5日のマウス胎仔脳海馬神経細胞の初代培養細胞を用いて、分散培養10日後、突起伸長、シナプス形成を確認したのち、蛍光免疫三重染色を行った。すなわち、N末端認識抗dystrophin抗体、市販のC末端認識抗dystrophin抗体、1で確認された複合体候補シナプス関連分子に対する抗体を用いて、C末端を欠く低分子量dystrophinが複合体候補シナプス関連分子と特異的に共局在することを解析した(論文作成中)。1.脳組織形質膜濃縮画分とその可溶化画分の調整マウス大脳皮質組織を0.3Mショ糖溶液(界面活性剤不含)でホモジナイズし、その遠心上清を、さらに遠心(20000xg)し、沈殿(形質膜濃縮画分を含む)を得た。この沈殿に存在する低分子量型dystrophin蛋白のアイソフォームは、界面活性剤ジギトニン・Triton X-100・ドデシルマルトシド(DDM)に対して異なる可溶化特性を示した。目的とする低分子量型dystrophin蛋白は、ジギトニン不溶性沈殿をDDMで可溶化した画分に濃縮されることが判明した。2.レクチン親和性の検討dystrophin蛋白は糖鎖結合型膜蛋白と複合体を形成するものが存在し、その糖鎖は一般にレクチン(小麦胚芽アグルチニン;WGA)に強い親和性を示す。そこでWGAアガロースビーズを用いて糖鎖との親和性を見たところ、目的とする低分子量型dystrophin蛋白はWGA非親和性を示した。3.免疫沈降法とWB法によるdystrophin蛋白複合体の解析2.で得た低分子量型dystrophin蛋白含有画分を、独自に作製した抗dystrophin-N末端抗体を用い、免疫沈降とSDS-PAGEにより構成分子を分離した。銀染色像を取得し、質量分析法(TOF-MS)(受託解析)で新規構成分子群を明らかにする予定である。また、既知の複合体構成分子群に対する市販抗体を用いたWB法を行って、dystrophin血蛋白複合体の候補分子を解析中である。
ソヴィエト・ロシア建築の全体主義化においてマスメディアの果たした役割の研究

本研究の目的は、1930年代から1950年代にかけて生じたソヴィエト・ロシア建築の全体主義化において、マスメディアの果たした役割を検証することにある。このような目的のもとに、スターリンの首都再開発計画ゲンプランによって激しい変化のさなかにあった首都モスクワをめぐる、建築批評のテクストおよび映画作品をとりあげた。そしてこれらのメディアによって媒介された言説・イメージの分析を通して、連邦の特権的中心としての首都モスクワという神話的建築空間が形成されていった過程を明らかにした。平成24年度中は、以下の三点のテーマに関する研究を進めた。第一点は、モスクワ地下鉄建設をめぐって喧伝された「自然の克服」というイデオロギーと、実際のメトロ駅に施された大量の自然の装飾の関係をめぐる考察である。当時の建築家たちの言説形成の場であった建築雑誌における議論を分析していくなかで、そこには「克服すべき混沌としての自然」と、すでに征服され、人為的に完成された「調和の庭園」という二重の自然観、さらにはスターリン期を特徴づける二元論的な世界観が反映されていたことを明らかにした。これらの内容は表象文化論学会において報告したほか、学会誌『ロシア語ロシア文学研究』にも投稿し、掲載された。第二に、1939年にモスクワで開催された全連邦農業博覧会における、建築を通した民族性の表象の問題を論じた。同博覧会会場には、ソ連邦内各民族共和国のパヴィリオンが建設されたが、これらの建築様式や博覧会建築をめぐる批評等のテクストの分析から、民族の個性の表現が称揚される一方で、伝統的な民族建築は社会主義=古典主義が作り出す共通の構造に対する装飾として、表層的・従属的な立場に置かれていたことを明らかにした。第三に、同じく全連邦農業博覧会をめぐる表象の問題を、ソヴィエト映画の巨匠グリゴリー・アレクサンドロフの『輝ける道』(1940年)を中心に論じた。本研究の中では、ソ連邦の象徴的中心としてのモスクワおよび農業博覧会という神話を創造するために、アレクサンドロフが現実の建築物のショットの恣意的な接合や、演劇的空間イリュージョンを駆使して、求心的な空間イメージを作り出していたことを指摘した。これらの内容については、インド(コルカタ)で開催されたEast Asian Conference on Slavic and Eurasian Studiesや、日本ロシア文学会において報告を行った。平成25年度中の研究では、スターリン期の建築とマスメディアの関係を解き明かすために、主として映画の中に描き出されたモスクワ再開発計画を論じた。具体的には、アレクサンドル・メドヴェトキンの監督作品『新モスクワ』(1938年)をとりあげ、下記の観点に基づいて同作品内における首都モスクワの形象を検証した。『新モスクワ』の特徴のひとつが、この作品全体を貫くダイナミズムである。主人公らのシベリア(周辺)からモスクワ(中央)への移動、モスクワ内での地下鉄等の公共交通機関を用いた移動に加え、同映画中では再開発のために建築物までもが街の中を移動する。『新モスクワ』は1935年に策定されたスターリンの首都再開発計画の礼賛を目的として制作された映画であるが、このようなダイナミズムへの志向は、むしろ1920年代のアヴァンギャルド文化の文脈に連なるものである。したがって本研究では、『新モスクワ』の目的と表現手段の間には矛盾が存在し、同作品が社会主義リアリズムとアヴァンギャルドというこれまで二項対立的に論じられてきた2つの文化の境界線上に位置するものであったことを指摘した。『新モスクワ』のもうひとつの興味深い点が、モスクワ・イメージの分裂である。同作品内では複数のモスクワ・イメージ、すなわち主人公たちの暮らす都市モスクワ、主人公たちの手によって作り出された運動するモスクワの模型、それを元に主人公らによって作成された現在から未来までのモスクワを描いた映像、そしてモスクワをモデルに建設されたシベリアの町が出現する。本研究では、これらの分裂・増殖するモスクワ・イメージが上述の主人公らの運動によってもたらされたものであり、さらにこのようなシミュラークル的イメージとは、モスクワを唯一無二の特権的空間として位置付けようとしたスターリンの首都再開発計画と真っ向から対立するものであったことを明らかにした。当初の計画では、平成24年度中には、モスクワ地下鉄における自然の形象をめぐる考察と、全連邦農業博覧会における民族建築の分析という、二つの課題に関する研究のみを行う予定であった。しかし両テーマともに、研究開始以前より既に多くの資料の蓄積があり、また議論の大まかな枠組みも完成していたため、比較的短時間で報告や論文にまとめることができた。したがって24年度の後半には、時間的な余裕を活かし、次年度に予定していたアレクサンドロフの『輝ける道』における、建築と映画の関係についての考察にも着手した。ソヴィエト映画内における社会主義リアリズム建築の表象を論じた試みは世界的にも先例がなく、また本研究員にとっては未知の分野である映画を扱うために、資料収集の面での困難が予想されたが、日露両国のソヴィエト映画の専門家による助言もあり、ごく短期間の渡航調査の中で、効率よく必要な資料をそろえることができた。

なお同内容についてのEast Asian Conference on Slavic and Eurasian Studiesや日本ロシア文学会における報告では、高い評価を得ることができた。現在は両学会でのオーディエンスからの指摘や助言をもとに執筆した論文を、学会誌に投稿中である。以上の進捗状況を鑑み、本研究は当初の計画以上の進展を見せていると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続き、スターリン時代のソヴィエト建築とマスメディア、とりわけ映画との関係を論じていく予定である。具体的には、アレクサンドル・メドヴェトキン監督作品『新モスクワ』(1938年)を取り上げ、そこに描き出されたモスクワ像の分析を行う。その際特に注目したいのが、同映画内に現れるソ連邦最大の建築プロジェクト、ソヴィエト宮殿のイメージである。1935年に採択されたモスクワ再開発計画は、このメガロマニアなソヴィエト宮殿をモスクワの新たな中心とし、そこから放射線状に幹線道路が広がる求心的な構造を基軸としていた。メドヴェトキンの『新モスクワ』は、このような未来都市モスクワの姿を、先取りして示すものであったといえる。しかしそれにもかかわらず、彼の作品は厳しい批判に晒されることになった。そこにはメドヴェトキンの表現手法と、ソヴィエト宮殿が属していた社会主義リアリズムと呼ばれる新たな文化規範との齟齬があったと考えられる。このような仮説に基づき、本研究では次の二つの段階を追って、『新モスクワ』内に描かれた現在・未来のモスクワ・イメージを考察していく。第一に、1930年代後半のソヴィエト宮殿をめぐる言説を、主として当時発行された建築雑誌や記念冊子などの中に読み解いていく。モスクワの国立歴史図書館、建築博物館、モスクワ建築大学等に収蔵されているこれらの資料の調査を行い、ソヴィエト宮殿プロジェクトが30年代後半にどのような象徴的意味を担っていたのかを明らかにする。次に、メドヴェトキンが用いた各種の映像技法の分析を行う。メドヴェトキンは当時の刻一刻と変化する再開発中のモスクワの町並みや未来のモスクワを描き出すために、映像の加工やミニチュアを用いた撮影など、様々な撮影・編集技術を用いていた。これらの表現のどのような点が、社会主義リアリズムの規範と衝突することになったのかを探る。
ナノ時空間制御放電による液体プラズマプロセスの創製とソフトマテリアルへの応用

本研究は[A]液中におけるプラズマ発生[B]液中におけるプラズマの診断[C]液中におけるプラズマのソフトマテリアルへの応用に関する総括的な知見を得ることを目的とするものである。平成20年4月から12月にわたる研究成果を以下にまとめる。研究内容は下記の項目より構成される。1、液中におけるニードルプラズマの発生とそのスペクトル診断。2、マイクロは援用型マイクロプラズマの液中への適用を目指したOH発行スペクトル診断。1、液中においてプラズマの発生に成功した。発生は5μm程度のマイクロギャップ間に幅50nsのパルスを1100Hzのインターバルで8kV程度印加することにより行われた。これにより水中におけるプラズマの発生に成功した。しかし、一般に液中プラズマは熱平衡に達するといわれており電極として用いたタングステンワイヤーがダメージを受け、そのためギャップ間隔が広がり電界が弱まり、安定放電に至らないという現象が確認された。また、スペクトル診断においては50nsのパルスを1100Hzで印加しているため発光強度が弱く、また金属による発光スペクトルと混在することで、OH付近における(310nm付近)鮮明なスペクトルは観察されなかった。Cu,W両電極において同様の傾向が見られた。2、Strip-line microwave micro atmospheric plasma(SMMAP)を用い液中プラズマ診断の際に重要となるOHの回転温度を測定した。それによるガス温度とN_2の回転温度から産出されたガス温度を比較することでSMMAPの内部状態の特異性を考察した。SMMAP内部においてはPQRブランチ間で平衡状態が崩れる現象が確認された。たとえばRブランチはPブランチよりも回転温度が400K程度高くなるような現象が確認された。
大規模半構造データからの高速知識発見システムの開発

インターネットとWebサービス技術の急速な発展を背景として,WebページやXMLデータに代表される半構造データが,大量に流通・蓄積されるようになってきた.我々は,このような大規模半構造データに対する学習と発見の理論的基盤,及び効率的なパターン照合,データ圧縮,索引構造などの実用的処理基盤を構築し,これらの成果を高速知識発見システムに応用することを目的として研究を遂行した.半構造データに対するパターン発見の理論研究では,木構造データのためのカーネル関数の設計と解析を行い,一般的な木構造の学習困難性が#P-完全であることを理論的に示した.本研究は,2006年度人工知能学会論文賞を受賞した.また,ストリームデータからの知識発見の理論研究としてエピソードマイニングに取り組み,直列エピソードのみから構成できるエピソードと非並列エピソードが等価になることを理論的に示した.本手法を細菌感受性検査データに適用し,効果を検証した.半構造データ処理基盤の研究として,一方向逐次処理に基づくパスパターンの高速照合技術を開発した.本手法は,数千数万クエリの同時処理が可能であり,既存手法と比較して実行速度で約46倍,メモリ使用量で約6倍以上の圧倒的な性能を達成した.さらに,この技術を応用し,高速かつ省メモリなXMLストリーム処理システムの開発に成功した.本システムは,一般的なXMLデータベース管理システムとは異なり,クエリ種別に対する性能依存性が極めて小さいという特徴を有する.半構造データに対する索引技術としては,グラフ上の高速な到達可能性判定を実現する効率よい索引構造を提案・実装した.本研究は第18回データ工学ワークショップ(DEWS2007)の優秀論文賞を受賞した.テキスト圧縮の研究においては,ASCIIテキストを主対象とした従来のBPE圧縮技術を日本語テキストに拡張した.さらに,圧縮パターン照合の観点からも有効な新たな圧縮法の開発に成功した.インターネットとWebサービス技術の急速な発展を背景として,WebページやXMLデータに代表される半構造データが,大量に流通・蓄積されるようになってきた.我々は,このような大規模半構造データに対する学習と発見の理論的基盤,及び効率的なパターン照合,データ圧縮,索引構造などの実用的処理基盤を構築し,これらの成果を高速知識発見システムに応用することを目的として研究を遂行した.半構造データに対するパターン発見の理論研究では,木構造データのためのカーネル関数の設計と解析を行い,一般的な木構造の学習困難性が#P-完全であることを理論的に示した.本研究は,2006年度人工知能学会論文賞を受賞した.また,ストリームデータからの知識発見の理論研究としてエピソードマイニングに取り組み,直列エピソードのみから構成できるエピソードと非並列エピソードが等価になることを理論的に示した.本手法を細菌感受性検査データに適用し,効果を検証した.半構造データ処理基盤の研究として,一方向逐次処理に基づくパスパターンの高速照合技術を開発した.本手法は,数千数万クエリの同時処理が可能であり,既存手法と比較して実行速度で約46倍,メモリ使用量で約6倍以上の圧倒的な性能を達成した.さらに,この技術を応用し,高速かつ省メモリなXMLストリーム処理システムの開発に成功した.本システムは,一般的なXMLデータベース管理システムとは異なり,クエリ種別に対する性能依存性が極めて小さいという特徴を有する.半構造データに対する索引技術としては,グラフ上の高速な到達可能性判定を実現する効率よい索引構造を提案・実装した.本研究は第18回データ工学ワークショップ(DEWS2007)の優秀論文賞を受賞した.テキスト圧縮の研究においては,ASCIIテキストを主対象とした従来のBPE圧縮技術を日本語テキストに拡張した.さらに,圧縮パターン照合の観点からも有効な新たな圧縮法の開発に成功した.【知識発見システム基盤】パスプルーニングによる決定性有限オートマトンの構築手法を提案し、高速かつ省メモリのXQuery処理機構を開発。市販のXML DBMSとの比較実験により、圧倒的な処理性能の優位性を示した。また、高速なXPath処理手法を開発。逆算術符号化にノード間の先祖子孫関係を判定可能な範囲ラベルを導入することで複雑な問合せ処理を可能にし、既存手法と比較して数十から百倍の高速化を達成できることを示した。【パターン発見】VLDCパターン族に対する枝刈手法の効果を詳細に調べ、アルファベットサイズの増大に対し実用時間処理が可能であることを示した。また、最適弁別パターン発見問題を一般化し、文字列とそれに関連付けられた数値属性値との対の集合から最適パターンを発見する問題に取り組み、接尾辞木に基づく効率的アルゴリズムの開発に成功。【パターン照合】正則生垣と呼ばれるパターン木族に対する効率的な木パターン照合アルゴリズムを開発。また、Arc-annotationと呼ばれる構造が付随したテキストに対する文字列照合問題に取り組み、効率の良いアルゴリズムを開発した。さらに、接尾辞木のオンライン線形時間構築アルゴリズムを示し、10余年もの未解決問題を解決。BPE圧縮データ上のパターン照合では、正規表現拡張に取り組み、効率的なアルゴリズムを開発。また、データ追加時の文法変更が不要な日本語テキストに対するBPE圧縮を開発した。【平滑化解析】平均時と最悪時の振る舞いのギャップを説明する新しい理論的枠組みである平滑化解析を用いて、文字列照合アルゴリズムの計算量解析を行った。テキスト長をn、パターン文字列長をmとすると、その実行時間は最悪時にはO(mn)であるが、ランダム文字列に対する平均時にはO(n)であることに着目し、文字列の摂動モデルを定式化して、実行時間を厳密に解析することに成功。【半構造データ処理基盤技術】パストライを用いた軽量なXMLストリーム処理高速化技法を開発した.

XAXENと名づけたこの処理系は数千数万のクエリを同時に処理することが可能で,ストリーム処理手法として有名なXMLTK, YFilterと比較して実行速度で約46倍,メモリ使用量で約6倍以上の圧倒的な性能を達成した.また,XQL等の質問言語における経路質問を処理するための基本問題であるグラフ構造上の到達可能性問題に対し,高速で規模耐性の高い索引構造を提案・実装し,その有効性を示した(DEWS2007優秀論文賞受賞).さらに,半構造データにおける自然言語テキストや形態素解析後のテキスト,注釈付きテキスト,構造データ列に対する効率よい索引構造の研究を行い,任意の正整数kに対してk単語接尾辞木を構築する線形時間オンライン構築アルゴリズムを与えると同時に,これまで未解決だったプロパティ付き接尾辞木の線形時間構築問題に対して0(n)時間構築アルゴリズムを与えることでこの問題を肯定的に解決した.【半構造データからのパターン発見技術】最適パターン発見問題に対し,新たなパターン族を導入することで効率的なパターン発見アルゴリズムを開発すると同時にWebスパム検出問題への適用研究を行った.また,木構造からのパターン発見問題に対し,出現パターンを学習するためのカーネル関数の設計と実験による解析を行うと同時に,一般的な木構造を学習する困難性が#P-完全であることを示した(2006年度人工知能学会論文賞受賞).さらに,木に埋め込まれたパスの頻度に基づく木の類似性とその計算アルゴリズムの研究を行い,葉が高々2で頂点数がqであるqグラムを共通部分とみなした木の頻度最大化に基づく類似性に着目することで,高速な頻度計算アルゴリズムを開発し,糖鎖データの学習やクラスタリングへの応用によりその有効性を示した.【半構造データ処理基盤】XMLデータストリームを対象とした研究では、XPath対応を強化し、XPath質問式を高速に評価するアルゴリズムを開発した。テキスト圧縮による文字列照合の高速化の研究については、圧縮率及び照合速度をさらに向上させるアルゴリズムの開発に成功した。また、圧縮文字列中の最長共通部分文字列と、すべての回文を高速に発見するアルゴリズムも開発した。半構造データ処理のための効率のよい索引構造の研究では、昨年度までの研究成果を用いてWeb文書からのランタイムかつ精度の高いキーワード抽出機構を構築した。また、有向グラフに対するラベル付け問題に対して、前処理時間、応答時間および領域計算量を削減した効率的な索引付けを提案し、実験によってその有効性を示した。さらに、このラベル付けアルゴリズムを応用し、グラフ上の距離を高速に計算する手法を提案した。木の類似性発見の理論的研究では、高速な無順浮木に適用可能な木カーネルとして、二葉木カーネルを設計した。これは葉が高々2つであるような木の頻度を数え上げることで計算することができる。
脂肪酸結合タンパク質FABP7による睡眠制御の分子機構の解明

プロスタグランジンなどの脂質(脂肪酸)は睡眠調節に関与することが知られている。一方で、睡眠は疲労回復や記憶の定着などに重要とされるが、これら睡眠の生理的意義の分子機構は解明されていない。本研究では、マウス大脳皮質でのmRNA発現レベルが明期と暗期で変動する脂肪酸輸送タンパク質brain fatty acid binding protein (FABP7の相互作用タンパク質としてGlycoprotein M6a (GPM6a)を同定した。更に、両タンパク質がマウス脳でも相互作用していることを確認し、FABP7とGPM6aがマウス脳で相互作用し機能している可能性を示した。一方で睡眠は疲労回復や記憶の定着などに重要とされるが、これら睡眠の生理的意義の分子機構は解明されていない。申請者らは睡眠中のマウスの大脳皮質において脂肪酸輸送タンパク質であるFABP7(fatty acid indingprotein 7, brain)の発現が亢進することを発見した。本申請研究は、睡眠時の脳内における、脂肪酸、FABP7、およびその相互作用タンパク質の役割を明らかにし、睡眠制御との関連について解明することを目的とする。平成22年度は、FABP7と相互作用する候補タンパク質を単離するため、FABP7をベイトとしてin vitro virus (IVV)法により45個の候補タンパク質を単離した。これらのタンパク質について、睡眠時(明期)と覚醒時(暗期)での発現レベルを比較するために、明期開始2時間後の睡眠時と暗期開始2時間後の覚醒時のマウス大脳皮質から調整したcDNAを用いて定量的PCRを行った。その結果、候補タンパク質は全て覚醒時の方が睡眠時よりmRNA発現レベルが高いことが判明した。これらの候補タンパク質のうち、in vitroでのpull down実験によってFABP7との結合が確認できた5個のタンパク質について、明期開始から0、1、2、4、6、8、10、12、14、17、21時間後の11ポイントでRNAレベルを経時的に測定した。その結果、FABP7および候補タンパク質は全て明期開始17時間後、すなわち覚醒の7時間前からRNAレベルが上昇し、明期開始後、元のレベルに戻ることが明らかになった。このことは、覚醒期の後半から睡眠期に移行する時点でFABP7とその相互作用タンパク質が機能している可能性を示唆している。一方、睡眠は疲労回復や記憶の定着などに重要とされるが、これら睡眠の生理的意義の分子機構は解明されていない。睡眠中のマウスの大脳皮質において脂肪酸輸送タンパク質であるFABP7の発現が亢進することを見出し、その相互作用タンパク質の同定を進めてきた結果、前年度までに5種類のFABP7相互作用候補タンパク質を同定した。平成24年度は、相互作用の確認を進め、(1)COS7細胞にFABP7と5種類の相互作用候補タンパク質を共発現させ、免疫二重染色法を行った。その結果、5種類全ての相互作用候補タンパク質とFABP7との局在の一致を確認した。(2)強制発現COS7細胞を用いた免疫沈降法により、候補タンパク質のうちGPM6aのみ、FABP7との相互作用が確認できた。(3)マウス全脳のホモジネートを用いた免疫沈降法においても、GPM6aとFABP7との相互作用が確認できた。そこで、(4)Neuro2a細胞にFABP7を過剰発現させたが、GPM6aのmRNA発現量に変動はみられなかった。(5)睡眠時の脳内におけるFABP7の役割解明を目的に、個体レベルで脳内FABP7遺伝子の発現を抑制するために、short hairpin Fabp7を搭載したアデノ随伴ウイルスベクターを作製した。GPM6aは、神経細胞の成長円錐に最も多量に存在する膜タンパク質で、神経細胞の分化誘導に関わるといわれている。一方、FABP7は神経幹細胞の増殖に関与することが報告されている。これは、FABP7とGPM6aが睡眠中の神経細胞において相互作用し、機能している可能性を示している。プロスタグランジンなどの脂質は睡眠調節に関与することが知られている。

一方で睡眠は疲労回復や記憶の定着などに重要とされるが、これら睡眠の生理的意義の分子機構は解明されていない。これまでの研究において、マウスの大脳皮質を用いたDNAマイクロアレイ解析やqPCR法によるmRNA発現レベルの解析により、脂肪酸輸送タンパク質であるFABP7の発現が明期と暗期で変動することを見出した。そして、in vitro virus法を用いてFABP7の相互作用タンパク質のスクリーニングを行い、更に、FABP7と候補タンパク質との強制発現細胞やマウス全脳のホモジネートを用いた免疫沈降法により、FABP7とGPM6aとの相互作用を確認した。平成25年度は、1両タンパク質を強制発現させたCOS7細胞の免疫二重染色において、GPM6aとの共局在により、FABP7の分布が細胞質から細胞膜近傍へ集積することを確認した。2表面プラズモン共鳴法による結合実験により、GPM6a細胞内ドメイン(101-129)とFABP7との結合を認めた。3マウス海馬での免疫二重染色法において、FABP7とGPM6aとの共局在を確認した。4アデノ随伴ウイルスベクターを用いて、マウス神経細胞株Neuro2a細胞にFABP7とGPM6aを過剰発現させたところ、FABP7やGPM6aを単独で発現させた場合はDP2 mRNA発現量が有意に増加したが、両タンパク質を同時に発現させた場合は、DP2 mRNA量に変動はみられなかった。GPM6aはμ-オピオイドレセプターなどのGタンパク質共役型受容体の内在化に関与することが報告されている。これらの結果は、FABP7とGPM6aが神経細胞において相互作用し、機能している可能性を示している。プロスタグランジンなどの脂質(脂肪酸)は睡眠調節に関与することが知られている。一方で、睡眠は疲労回復や記憶の定着などに重要とされるが、これら睡眠の生理的意義の分子機構は解明されていない。本研究では、マウス大脳皮質でのmRNA発現レベルが明期と暗期で変動する脂肪酸輸送タンパク質brain fatty acid binding protein (FABP7の相互作用タンパク質としてGlycoprotein M6a (GPM6a)を同定した。更に、両タンパク質がマウス脳でも相互作用していることを確認し、FABP7とGPM6aがマウス脳で相互作用し機能している可能性を示した。培養神経細胞や培養アストロサイト細胞にFABP7やその相互作用タンパク質を発現させる際、リポフェクション法による遺伝子導入法を用いているが、導入効率が低いためにFABP7相互作用の確認に時間がかかり、分化・増殖能の検討がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。表面プラズモン法により結合実験を行い、アラキドン酸やドコサヘキサエン酸などの脂肪酸添加の有無による、FABP7とGPM6aの結合定数の変化を調べる。
ダイズとの共生相互作用を調節する根粒菌のタンパク質分泌機構

本課題では根粒菌の3型および6型タンパク質分泌系が及ぼすマメ科植物との共生相互作用への影響およびその分子機構を解明し、宿主植物根圏における根粒菌の感染戦略と共生進化のメカニズムの理解を目的とした。Rj2遺伝型ダイズは、ダイズ根粒菌USDA122による根粒形成を特異的に制限する「共生不和合性」を示す。研究開始当初までUSDA122の3型タンパク質分泌系がその共生不和合性の原因であることがわかっていたが、その原因となるエフェクタータンパク質は同定されていなかった。本課題では、原因エフェクターを同定するためRj2遺伝型ダイズ品種Hardeeの根粒形成を誘導するUSDA122の突然変異株を8株取得した。それらのドラフトゲノム解析と遺伝子変異株の解析から、nopPを不和合性原因エフェクター遺伝子として同定した。また、和合性根粒菌との比較およびnopP遺伝子点変異株を用いた解析から、USDA122のNopPタンパク質に見受けられる特異的な3つのアミノ酸残基が共生不和合性を決定していることを明らかにした。またUSDA122は感染段階において、Rj2ダイズの防御応答マーカー遺伝子PR2の顕著な発現上昇と、感染系形成が著しく抑制されることを明らかにした。以上の結果から、Rj2ダイズはNopPの特異的なアミノ酸残基の違いを抵抗性タンパク質Rj2を介して認識し、植物病原応答と同様の免疫系(エフェクター誘導性免疫)により根粒菌を選抜していることを明らかにした。ダイズと根粒共生するBradyrhizobium属根粒菌は、そのゲノム情報から6型タンパク質分泌系をコードする遺伝子を共通して保有している。ダイズ根粒菌における6型分泌系のダイズとの共生における機能を理解するため、遺伝子変異株を作製した。遺伝子変異株は野生株と比較してダイズに対する根粒形成能力において有意な差は認められなかった。(1)根粒菌3型分泌タンハク質が及ぼす共生不和合性の分子機構Rj2遺伝型ダイズに対して根粒を形成するUSDA122の抑圧変異株を多数取得し、それらのドラフトゲノムより推定されたエフェクター候補遺伝子を破壊したところ、3型構造体遺伝子(rhcJ)破壊株と同様にRj2ダイズ品種Hardeeに対して正常な根粒形成を示した。本遺伝子の上流から根粒菌に共通して確認される3型分泌系遺伝子のプロモーター領域が存在していたことからも、当該遺伝子がRj2共生不和合性を誘導するエフェクターをコードすることが強く示唆された。(2)ダイズ根粒菌新規6型分泌機構の共生相互作用における働きBradyrhizobium属ダイズ根粒菌の6型タンパク質分泌系(T6SS)構造体をコードすると推定される遺伝子群から、過去の文献よりT6SS機能に必須とされる遺伝子hcpとimpBを選抜し、それらのin-flame遺伝子破壊株をBradyrhizobium diazoefficiens, B. japonicum, B. elkaniiに対して作製した。これら破壊株の栽培ダイズに対する共生能を接種試験により調査した結果、ダイズ品種エンレイへの根粒形成能が確認されたため、ダイズへの根粒菌の感染初期段階においてT6SSの影響は示さないことが推察された。一方で、野生株接種区に比べて破壊株を接種したダイズの根には小さめの根粒を形成し、逆に根粒数が増加する傾向が根粒菌種に依存して観察された。またダイズ根粒菌のT6SSの大腸菌K12株に対する殺菌効果を検討した結果、共培養後の大腸菌細胞数にT6SS遺伝子群の有無による違いは検出されなかった。本研究では、宿主植物根圏における根粒菌の感染戦略を理解することを目的して、(1)根粒菌3型タンパク質分泌系が及ぼす共生不和合性の分子機構、およひダイズ根粒菌の新規6型分泌機構が示す宿主植物との共生相互作用における働きの解明を目的とした。3型分泌機構の機能に関しては、Rj2ダイズに対する共生不和合性を誘導する3型分泌エフェクターが同定を試みた結果、1つの強力な候補遺伝子を取得することに成功した。6型分泌機構の共生相互作用に関する機能解析に関しては、3種のダイズ根粒菌における遺伝子破壊株を作製することに成功し、またBradyrhizobium属細菌のT6SS機能を簡便に検出するための抗Hcp抗体の作製を完了した。このように今後のT6SSの機能解析において有効な材料を構築できたため、来年度以降のさらなる研究の発展が期待できる。またT6SSのダイズとの根粒形成に関する影響を明らかにし、T6SSが根粒着生後に根粒成熟に対して何らかの機能を果たしていること、及びそれが根粒菌種に依存的な影響であることが推測された。根粒菌3型分泌タンパク質が及ぼす共生不和合性の分子機構:Rj2遺伝型ダイズに対して共生不和合性を示す根粒菌の3型分泌エフェクターを、遺伝子破壊及びウエスタンブロッティング解析により同定した。また当該エフェクタータンパク質のアミノ酸数残基の違いにより、Rj2ダイズに対する共生能が決定していることを明らかにした。またこのエフェクターを介した共生不和合性はダイズに止まらず、ある種のVigna属植物との共生関係においても認められた。したがって、当該エフェクターと宿主Rタンパク質との相互作用による根粒形成阻害機構は、マメ科植物と根粒菌の共生関係において一般的なメカニズムである可能性が示唆された。ダイズ根粒菌新規6型分泌機構の共生相互作用における役割

:ダイズ品種エンレイへの根粒形成に対するダイズ根粒菌の6型タンパク質分泌系の影響は認められなかった。一方でこれまでに蓄積されてきたゲノム情報を利用したデータベース解析により、当該遺伝子群がほぼすべてのダイズ根粒菌ゲノムにおいて、共生アイランド領域ではなく、ゲノムコア領域に保存されていることがわかった。これらの結果からダイズ根粒菌の6型分泌系は、根粒形成や窒素固定などの共生に関する機能よりも、むしろ土壌中における競合や生存において有利に働いている可能性が考えられた。本研究では、宿主植物根圏における根粒菌の感染戦略を理解することを目的して、(1)根粒菌3型タンパク質分泌系が及ぼす共生不和合性の分子機構、および(2)ダイズ根粒菌の6型分泌機構が示す宿主植物との共生相互作用における役割を解明することを目的としている。3型分泌機構の機能に関しては、昨年度の成果にてRj2ダイズに対する共生不和合性を誘導する3型分泌エフェクターの候補遺伝子BD122_09010を取得していた。H28年度では、詳細な遺伝子学的解析と分泌タンパク質を対象にしたウエスタンブロッティング解析により、当該遺伝子産物が原因エフェクターであることを確認した。また当該エフェクタータンパク質のアミノ酸数残基の違いにより、Rj2ダイズに対する共生能が決定していることを明らかにしたことから、今年度の目標を達成することができた。また、このエフェクターを介した共生不和合性は栽培ダイズに止まらず、ある種のVigna属植物との共生関係においても認められることを発見し、マメ科植物と根粒菌の共生関係において一般的な機構であることを示唆するという、年度目標以上の新規の知見が得られた。ダイズ根粒菌新規6型分泌機構に関しては、ダイズ品種エンレイへの根粒形成に対する影響は認められなかった。一方でこれまでに蓄積されてきたゲノム情報を利用した解析により、当該遺伝子群がほぼすべてのダイズ根粒菌ゲノムにおいて共生アイランド領域ではなく、ゲノムコア領域に保存されていることがわかった。これらの結果からダイズ根粒菌の6型分泌系は、根粒形成や窒素固定よりも、むしろ土壌中における競合や生存において有利に働いている可能性が考えられた。目標としていた6型タンパク質分泌機能の有無については、未検討であり研究が遅れているが、上記のような新たな知見を得ることができたため、全体的には概ね順調に研究は進行していると考えられる。根粒菌3型分泌タンパク質が及ぼすマメ科植物との共生不和合性の分子機構を明らかにすることは、植物と根粒菌の共生進化の理解と、優良根粒菌を利用した効率的な作物生産への応用において重要な知見を与えることが期待される。本課題では昨年度までに、Rj2遺伝型ダイズに対して共生不和合性を誘導する根粒菌USDA122株の原因3型エフェクターBD122_09010遺伝子産物を同定した。また和合性を示すUSDA110株との間に見られる4つの構成アミノ酸残基の相違が、Rj2遺伝型ダイズに対する表現型を決定することを示した。平成29年度では、共生不和合性を決定するアミノ酸残基を絞り込むため、その4つのアミノ酸残基を標的としたアミノ酸置換根粒菌株を作製した。それらのRj2ダイズへの根粒形成における影響を評価した結果、ヒスチジンあるいはアルギニンの3残基が共生不和合性の誘導に必須であることを明らかにした。
戦後西ドイツ・ルール地方における環境意識の変容

本研究全体の目的は、第二次世界大戦後の西ドイツ・ルール地方における環境意識の変容を、一次資料の分析によって明らかにすることである。本年度は、1960年代後半から80年代前半までの時期の森林行政・自然保護行政関連文書を、主な分析対象とした。分析の結果として、散策・保養地としての森林に対するルール地方住民の関心が、1960年代にとりわけ高まったことを明らかにした。この動向は、モータリゼーションの進展と週5日労働制(週休2日制)の普及によって、市民が手軽な移動手段と多くの余暇時間を手に入れたことを背景としていた。これを受けて、ルール地方を含む州であるノルトライン=ヴェストファーレン州では1969年に森林法が改正され、第三者の私有林に散策・保養目的で立ち入ることが法的に認められるに至った。同法は、これに続いて制定ないし改正された他州の森林法、さらには1975年に制定された西ドイツ森林法にも、少なからず影響を与えた。この分析結果の学術的な意義は、先行研究とはやや異なる歴史解釈を提示できたことにある。1960年代末から70年代にかけての西ドイツにおける様々な環境立法の整備については、同時期の国際的な環境保護運動の高まりを受けた動向と解釈されるのが、通例であった。この時期の環境保護運動は、自然環境を人間社会の発展によって失われていく存在と捉え、前者を後者から隔絶して「保護」することを重視する傾向にあった。しかしながら森林法の整備においては、それに先立つ60年代からの、市民の散策・保養地として森林を「利用」するという議論が、契機となっていたのである。また、このようなドイツにおける歴史的経緯を明らかにしたことは、狭義の林業(木材生産)という論点に縛られがちな、現代の日本における森林関連諸法をめぐる議論を再考するにあたっても、重要な視座をもたらしうると考えられる。本研究全体の目的は、第二次世界大戦後の西ドイツ・ルール地方における環境意識の変容過程を、歴史学的に明らかにすることである。研究実施計画に従って先行研究の整理と一次史料の収集を本年度の主な作業とした。一次史料については、ルール地方を含むノルトライン・ヴェストファーレン州の州立文書館において、1950年代から60年代にかけての森林行政関連文書を主に収集した。作業の成果として得られた知見は以下のとおりである。西ドイツの環境論議の形成過程において、工業地帯であるルール地方の環境汚染は戦後ほどなくして重要なテーマとなっていた。大気汚染による健康被害が論議に切迫性をあたえていたことは先行研究で確認されているが、研究遂行者は森林行政上の議論に重点を置き、そこにおいても当時重要な変化があったことを確認した。すなわち、当初大気汚染による森林枯死は林業の収益減少という観点で問題視されていたが、1960年代前半には森林の保養地としての効果を強調する言説が増加し、それを受けて森林の再造林を企図した政策もとられたのである。60年代の大衆消費社会化の進行の中で、住民のあいだで近郊保養地の需要が高まったことがこの動向の社会的背景と言える。特にドイツに関しては狭義の環境保護思想・運動の成果が注目されているが、このような広い意味における自然への親近感の歴史的事例をも分析することは、今日の環境意識のあり方を多面的にとらえるうえで重要な視座をもたらすと考えられる。本研究全体の目的は、第二次世界大戦後の西ドイツ・ルール地方における環境意識の変容を、歴史学的な手法により明らかにすることである。本年度はとりわけ、大戦終結直後から1950年までの時期の森林行政および自然保護行政関係資料を分析し、森林保護についていかなる議論が展開されていたのかを分析した。分析の結果、この時期には多くの住民が参加するような環境保護運動は発生していないものの、自然保護活動家の議論に重要な変化があったことが、明らかになった。従来、自然保護活動家は、ごく限られた地域の、審美性を備えていると彼らが評価した木々のみを、保護対象と目していた。しかし彼らはとりわけ大戦終結直後、戦勝国占領当局がドイツで大規模な森林伐採を行った時期以降、土壌保水や土壌浸食防止、あるいは住民の保養地確保という観点でも、森林を保全対象と見なすようになった。ルール地方南部を流れるルール川の源流地帯の森林についても、自然保護活動家ヴィルヘルム・ミュンカーらが、このような観点から保全を求めたのである。この変化は、従来、林業収益の向上を至上課題としていた森林行政に、転換をもたらした点で重要である。すなわち自然保護活動家が、ルール地方を含む州であるノルトライン=ヴェストファーレン州の森林行政当局に働きかけを行った結果として、1950年に、彼らの主張に即した森林保護法が成立した。この州法は、1950年代に成立した他州の州法、さらには1975年の西ドイツ森林法の模範となったのである。

これを受けて、ルール地方を含む州であるノルトライン=ヴェストファーレン州では1969年に森林法が改正され、第三者の私有林に散策・保養目的で立ち入ることが法的に認められるに至った。同法は、これに続いて制定ないし改正された他州の森林法、さらには1975年に制定された西ドイツ森林法にも、少なからず影響を与えた。この分析結果の学術的な意義は、先行研究とはやや異なる歴史解釈を提示できたことにある。1960年代末から70年代にかけての西ドイツにおける様々な環境立法の整備については、同時期の国際的な環境保護運動の高まりを受けた動向と解釈されるのが、通例であった。この時期の環境保護運動は、自然環境を人間社会の発展によって失われていく存在と捉え、前者を後者から隔絶して「保護」することを重視する傾向にあった。しかしながら森林法の整備においては、それに先立つ60年代からの、市民の散策・保養地として森林を「利用」するという議論が、契機となっていたのである。また、このようなドイツにおける歴史的経緯を明らかにしたことは、狭義の林業(木材生産)という論点に縛られがちな、現代の日本における森林関連諸法をめぐる議論を再考するにあたっても、重要な視座をもたらしうると考えられる。