hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
常在細菌叢の病原性細菌排除機構解明のためのオーミクス解析

H. pylori K25株またはK21株を先住菌として培養後に、別の菌株(外来菌)を摂取する混合培養実験を行った。3日の混合培養条件下では外来菌は、先住菌の増殖に影響を与えず、接種した菌数のまま維持された。本研究結果から、H. pyloriの遺伝子タイプの異なる菌株を異なる菌数比率で混合培養することが可能で、培養3日目まで一定の比率で共存が可能であった。胃や腸管に存在する常在細菌叢が外来病原細菌の感染に及ぼす影響と、病原性細菌の感染により影響を受けるという現象を明らかにするために本研究を実施している。平成28年度には、感染性の異なるH. pylori TK1402株(高感染性)およびK25株(低感染性)を用いて、スナネズミ感染実験を実施した。感染2、8週後においてK25株は胃から培養法で検出されず、胃内細菌叢がH. pyloriの増殖に抑制的に働いている可能性が考えらた。しかし、感染10カ月後のスナネズミにおいてK25株が培養可能となり、胃内細菌叢のH. pyloriK25株に対する抑制作用は限定的と考えられた。さらに、高感染性株感染スナネズミからは感染早期から培養可能な状態で、胃内にH. pyloriが検出された。感染動物の胃内細菌叢の主成分(PCoA)解析の結果により、両菌株の感染スナネズミの細菌叢は異なる領域にプロットされた。この結果は、胃内細菌叢がH. pylori感染の影響により変化を受けていることを示唆する結果と考えられた。本研究結果より、H. pyloriの感染は、胃内細菌叢に強い影響をもたらすことが示された。スナネズミ小腸菌叢解析の結果、K25株感染はTK1402株感染と比べて高頻度にH. pylori DNAを検出した。従って、TK1402株とK25株は感染棲息部位が異なり、TK1402株は胃体部から、K25株は十二指腸側の幽門部から棲息域を広げてると考えられた。胃内に棲息する細菌の部位別解析を実施する必要が示唆された。小腸細菌叢のPCoA解析では有意差を認めなかった。H. pylori TK1402株およびK25株の動物通過菌を用いてin vitroでの増殖性を比較するため、微好気環境下における連続流動(CF)培養をそれぞれの菌株で実施した。継時的に培養液を回収し電子顕微鏡による観察を実施した結果、培養期間の経過とともに螺旋状菌と球状菌の比率に変化が認められた。スナネズミを用いたH. pylori感染実験と胃・十二指腸細菌叢の解析を実施した。平成27年度は、予定していた菌株がスナネズミに定着ないなどのトラブルで実験が遅れていたが、28年度に菌株を変更して、定着菌数の差のある動物実験モデルを確立した。また、菌株ごとに感染定着部位の差異があるという新たな問題点も見つかったため、今後の解析課題に加えることとした。連続流動培養装置で、本菌の培養性状と、定着菌数を定量した。以上の結果を第50回日本細菌学会総会に発表した。宿主の常在細菌叢は外来微生物の感染を受けそれらをどのように排除するのか、また逆に感染を許した場合にどのような変化がもたらされるのかについて、Helicobacter pylori感染動物スナネズミモデルを使って解析した。その結果、H. pyloriTK1402株が胃内で増殖した初期(2週と8週後)に、非感染群と比べて、胃内細菌叢のβ多様性に大きな変化が認められ、主座標分析の結果、両者は異なるエリアにプロットされた。長期感染後(40週)には本菌が胃内に8Wと同程度の細菌数で存在していたにもかかわらず、胃内細菌叢は非感染群と近い菌種構成に戻っていた。動物感染性が低いK25株を感染させたスナネズミは、感染40週後に初めて培養法で菌が検出されて、同時期の胃内細菌叢は非感染群と比べてβ多様性が異なっていた。
PPBに局在するcdc2ホモログのリン酸化状態の経時変化の検出

高等植物では、分裂前期になると微小管が束化して分裂準備帯(preprophase band ; PPB)が形成される。この分裂準備帯が細胞周期における分裂の位置決定に重要な意味をもつと考えられている。現在までに、細胞周期進行を制御するprotein kinaseであるp34^<cdc2>homologが分裂準備帯に局在し、分裂準備帯の形成・崩壊過程のいくつかの段階に関与している可能性が示されている。p34^<cdc2>の活性化は、自己の14, 15位のアミノ酸残基T-14, Y-15のリン酸化-脱リン酸化によって制御されていると考えられているので、本研究では分裂準備帯に局在するp34^<cdc2> homologのリン酸化状態を調べることにした。T-14, Y-15を含むp34^<cdc2>の保存領域(GEGTYGVVYK)のペプチドを合成し、これを抗原として抗体を作製した。この抗体でタマネギ根端分裂細胞を染色したところ、分裂前期のほとんどすべての細胞で分裂準備微小管帯が形成され、p34^<cdc2> homologが分裂準備帯に局在しているにもかかわらず、この抗体では同時期の細胞で分裂準備帯を約45%しか認識できなかった。T-14, Y-15のリン酸化状態を変えた4種類のペプチド(前述)と抗体をそれぞれ反応させた後のウェスタンブロットおよび分裂準備帯の染色の結果、この抗体は、T-14がリン酸化し、Y-15が脱リン酸化した状態以外の3種類のリン酸化状態に対して高い結合性を示すことが分かった。これらの結果は、分裂準備帯にリン酸化状態の異なるp34^<cdcZ> homologが存在することを示唆している。
セラミックス製転動体を用いた小径玉軸受の総合的な性能評価に関する研究

セラミックス球は、低密度,低熱伝導,電気絶縁性が高い等のメリットはあるが,コストが高いため、使用できる機械が限定されていた。しかし,軸受の要求される性能において、鋼球よりも優れていることが確認できれば,トータル的なコストの優位性を主張できるので,セラミックス球の普及につながることが期待される。本研究では,同一型番の玉軸受を用いて様々な性能試験を行い,セラミック球を用いた玉軸受の総合的な優位性を評価することを最終目的として,内部摩耗の低減,振動上昇の抑制とグリース酸化劣化の抑制等について優位性を明らかにした。本研究では、同じ型番の玉軸受にセラミックス製転動体を組み込んで、様々な性能試験を行い、従来の軸受鋼製転動体との総合的な性能比較を行う。セラミックス転動体の優位性が単一性能だけでなく、寿命等多くの点で優位性が認められれば、転動体だけのコストではなく、軸受を組み込んだ製品のトータル的なコストダウン(寿命が2倍に伸びれば、モータ1個分の費用と交換工賃の削減、製品が停止していることによる損出削減)を主張することが可能となり、セラミックス製転動体の普及に貢献できる。さらに、近年低コストのセラミック球の開発も行われており、それも評価対象に加えることにより、用途限定(低荷重用途等)での適用可能性も考えられる。平成25年度においては、以下の項目について実験を行い、新たな知見を得た。(1)軽荷重における寿命評価:深溝玉軸受608を用いて、基本定格荷重の20%となるラジアル荷重を加えて寿命耐久試験を行った。窒化珪素球を組み込んだ軸受を10個試験したが、すべての軸受で計算寿命の3倍以上の寿命となった(試験は3倍寿命で打ち切り)。軽荷重限定ではあるが、寿命に対しても信頼性があることを検証した。(2)グリース酸化劣化特性:セラミックは鉄と比較して熱伝導率が小さく、同じ条件で回転させた場合には温度上昇を低く抑えることができる。回転中の軸受温度が低くなれば、グリースの酸化劣化を抑制できると考え、実験を行った。酸化防止剤だけを添加したグリースを入れて一定時間回転させた後に酸化防止剤の残存量を測定したところ、鋼球と比較して窒化珪素球の方が多く残存していることが確認された。セラミック球を使用するとグリース寿命を延ばすことができることが確認された。平成24年度においては、現在セラミック球として実用化されている窒化ケイ素をもちいて、基準となる性能評価値を実験的に求めた。評価項目は、電食性能、音響上昇、幾何学的形状変化、転動体公転滑り、軽荷重疲労寿命の5項目である。年度内に試験が終了した項目について、結果の概要を記す。いずれの試験項目においても、窒化ケイ素は鋼球と比較して良い結果が得られた。電食性能:電圧を印加しながらの回転耐久試験であり、鋼球を使用した場合には20時間程度で電食による振動上昇が起こる実験条件で試験を行った。結果は3000時間になっても振動上昇は起きなかった。音響寿命:温度を70°Cに保っての回転耐久試験で、一定時間経過した毎に振動上昇を測定した。結果は同じ実験時間においては鋼球よりも振動上昇は小さかった。幾何学的形状変化:長期高温放置による幾何学的形状変化を観察した。結果は鋼球が形状変化を起こすのに対して、窒化ケイ素は形状変化を起こさなかった。本研究では、同じ型番の玉軸受にセラミックス球を組み込んで、様々な性能試験を行い、従来の軸受鋼球との総合的な性能比較を行う。セラミックス球の優位性が単一性能だけでなく、寿命等多くの点で優位性が認められれば、転動体だけのコストではなく、軸受を組み込んだ製品のトータル的なコストダウン(寿命が2倍に伸びれば、モータ1個分の費用と交換工賃の削減、製品が停止していることによる損出削減)を主張することが可能となり、セラミックス球の普及に貢献できる。

平成2426年度にわたって、以下の項目について高炭素クロム軸受鋼製鋼球と比較実験を行ったところ、性能試験においてはセラミック球の方が良好な結果が得られ、耐久試験でも問題がないことが確認された。軽荷重用途であれば、セラミック球は十分使用可能である。1電食性能:電圧を印加しながらの回転耐久試験であり、鋼球を使用した場合には20時間程度で電食による振動上昇が起こる実験条件で試験を行った。結果は3000時間になっても振動上昇は起きなかった。2音響寿命:温度を70°Cに保っての回転耐久試験で、一定時間経過した毎に振動上昇を測定した。結果は同じ実験時間においては鋼球よりも振動上昇は小さかった。3幾何学的形状変化:長期高温放置による幾何学的形状変化を観察した。結果は鋼球が形状変化を起こすのに対して、窒化ケイ素は形状変化を起こさなかった。4グリース酸化劣化寿命:窒化ケイ素球の方が酸化防止剤の消費量が少なく、グリース酸化劣化を抑制できることがわかった。5軽荷重耐久試験:基本動定格荷重の20%のラジアル荷重を負荷した耐久試験においては、10個すべてが定格寿命の3倍まで振動上昇なしに回転したことを確認した。工学申請書に記述した実施計画通りに進んでいる。平成24年度からの研究であり、深溝玉軸受608を試験軸受とした寿命耐久試験装置を9台作成し、基本定格荷重の20%となるラジアル荷重を加えて寿命試験を行い、軽荷重における耐久性を確認できた。さらに、セラミック転動体の優位性として大きな意味を持つグリースの酸化劣化を抑制できることをデータとして示すことができた。小型玉軸受の寿命は、疲労はくりではなく、ほとんどがグリースの潤滑性能劣化に起因する焼付きや振動上昇である。グリース寿命を延ばすことができたことは、実用上非常に有効である。申請書に記述した実施計画通りに進んでいる。計画には軽荷重における寿命評価も記述しているが、基本動定格荷重の20%の荷重における疲労寿命試験は現在進行中である。これまでに9個の軸受を試験したが、鋼球で計算した定格寿命の3倍の時間が経過しても振動は上昇していないことを確認している。振動が上昇するまで試験を行うと時間的な計画ができないので、計算寿命の3倍で試験打ち切りとして、試験個数を増やす方向で実験を計画している。窒化ケイ素ではないセラミック球についても、並行して実験を進めており、結果が出つつある項目もある。次年度は研究期間としての最終年度である。これまでに明らかにしてきた優位性(電食、高温環境による幾何学的形状変化、グリース酸化劣化特性、軽荷重での寿命)以外の項目でも優位性を示す実験を行う。具体的には、転動体公転すべり(軽量であり、同じ公転速度であっても遠心力が小さくなるので、すべりが小さくなると予想)、内部摩耗(公転すべりが小さいと軌道面との摩耗が少ないと予想)での優位性を確認する。平成25年度に出た成果を学会へ論文投稿することも計画している。平成24年度において、窒化ケイ素の評価結果がある程度出てきたので、窒化ケイ素以外のセラミック球を用いた性能評価を実施する。既に3種類のセラミック球を入手しており、適宜評価実験(電食、音響寿命、幾何学的形状変化、転動体公転滑り、軽荷重疲労寿命試験)を実施し、結果を鋼球、窒化ケイ素球と比較する。
Understanding, measuring, and promoting crucial 21st century skills: Global communication, deep learning, and critical thinking competencies

最終年度の今年は、研究成果を教育現場で活用することに焦点を当てた。例えば、市教育委員会と連携し、小学校、中学校において学習スキルを高める実践研究を行った。また、スーパーサイエンスハイスクールと協同して、批判的志向等を育成する試みも行った。さらに、図表を利用して質の高い英語での説明を行うための指導法開発を行ってきたが、その改善にも取り組んだ。加えて、教員志望学生や教員を対象に、学習者の方略利用をいかにして促すのかという研究も行った。この他にも、「実践ベースアプローチ」と呼ばれる新たな研究法も提案した。2019年9月には、21世紀型スキルの側面を具体的にどのように育成していくのかという方法について論じた英語書籍を、Routledgeから出版する予定である。19章中7章が、本プロジェクトの成果である。残りの12章は、イギリスのケンブリッジ大学、アメリカのUCLAなど、世界トップランクの大学の研究者が執筆している。本プロジェクトの研究成果は、日本心理学会、教育工学会などといった国内学会において発表するのみならず、スイスで行われたEARLI (European Association for Research in Learning and Instruction)SIG 16 (Motivation)学会や、シンガポールで行われたthe Asia-Pacific Educational Research Association (APERA)International Conferenceなど、国際学会においても発信されている。さらに、3月には、メンバー全体でシンポジウムを行い、80名ほどの学校現場の教員や研究者に対して成果を発信するとともに、議論を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1年目の今年は、3つのユニットに分かれ、21世紀型スキルのメカニズムの解明を中心に取り組んだ。1年ではあったが、複数の学術論文の学会発表を行った。グローバル・コミュニケーションユニットでは、第一に、大学における英語学習において、学力別にグルーピングすることの効果を明らかにした。第二に、日本の大学生を対象とした研究において、単純な反復課題では、学生の英語力の向上に結びつかないことを明らかにした。さらに、英語学習におけるe-learningの効果についても現在、検討中である。ディープ・ラーニングユニットでは、第一に、賛成反対の両方の立場を十分に理解した上で、統合的な議論を行う力を促す実験授業を行った。第二に、道徳授業において生徒の問いを重視するような授業の効果を明らかにした。第三に、大学生の宿題において、図表を活用しながら学習内容を説明することを促す実践を行った(この実践はグローバル・コミュニケーションの促進も狙っている)。また、3月にシンポジウムを実施し、全国から70名ほどの参加者を集めて議論を行った。クリティカル・シンキングユニットでは、第一に,探究学習活動を通して,学習スキルや批判的思考態度が育成されることを解明するために,高校の探究学習における学習スキルや批判的思考態度を測定する尺度,および「問い」を作る力を測定するパフォーマンス課題を作成した。そして,探究学習活動に取り組んでいる高校1年生を対象に質問紙調査を実施して,学習スキルと批判的思考態度の関係を明らかにした.第二に,青年期以降の道徳性と共感性を批判的思考に基づいて検討するために,社会的状況における道徳判断について測定する課題を作成した。そして、この課題とこれまでに開発してきた他の尺度を用い、10代60代の参加者を対象にWeb調査を実施した。上述したように、1年目にもかかわらず、複数の学術論文の刊行と学会発表を行ったため。また、また、キプロスで行われた国際学会EARLI (European Association for Research on Learning and Instruction)では、Manalo・植阪の論文が優秀研究賞のファイナリストにノミネートされた。前年度に引き続き,グローバルコミュニケーション(GC),ディープラーニング(DL),クリティカルシンキング(CT)の育成について研究を行ったが,本年は特に,それらの到達度や変化をより正確かつ確実に測定する方法を開発し評価することに焦点を当てた。これらの研究成果は,学術誌や書籍に数多く掲載され,また国内外の学会で報告された(後述を参照)。GCユニットでは,国内学会におけるシンポジウムの開催,国際学会における研究発表,本の出版(章を担当)という形で研究成果が示された。本年の焦点である測定方法については,プレゼンテーションスキルを測定するルーブリック,IRT(項目反応理論)による学習者の英語能力の簡単な測定,大学生の外国語に関する将来的なニーズを把握する方法について,開発と検討を行った。DLユニットでは,第一に,対話的な学びに向けた基礎研究を行い,協同学習に対する信念,協同中の効果的な活動のあり方などを明らかにした。第二に,深い学びを促す指導法の工夫として,探究学習指導や道徳授業について具体的な提案を行った。第三に,主体的な学習者を育てるための指導のあり方として,失敗を活用する学び方を促す具体的な指導法や親の関わりなどについて明らかにした。CTユニットでは,第一に,高校における2時点調査に基づいて,探究活動の内容によって,批判的思考態度と探究的学習スキルの向上のパタンが異なることを明らかにした。第二に,法・道徳観尺度と道徳判断を測定する課題を用いた調査結果に基づいて,批判的思考が道徳性に及ぼす影響を検討した。第三に,成人期以降の批判的思考態度の発達に関して,2時点縦断データ分析を行い,思考態度は,発達に伴って横断的には得点上昇がみられるが,縦断的には得点低下が見られ,調和性・経験への開放性の高い個人のほうがその後の批判的思考態度の得点が高い傾向にあることなどを明らかにした。メンバーたちがきちんと構成され,連絡を密に取り合っていたため,平成28年の計画通りにプロジェクトが進んだ。

8月21日に東京大学にて年次総会を開催し、メンバー全員が参加した。プロジェクトの15人のメンバーは3つのユニット(グローバルコミュニケーション[GC]ユニット,ディープラーニング[DL]ユニット,クリティカルシンキング[CT]ユニット)に分かれて活動し、各ユニットにはユニットメンバーの活動をまとめ、管理するコーディネーターが存在する。例えば,3つのユニットの中で最大のユニット(DLユニット)は,毎月メンバーの会合を開催した。3年目である本年は、21世紀型スキルの促進ということに焦点を当てて研究を行った。この結果、様々なワークショップや授業を開発した。具体的には、大学教員の質問スキルの向上を目指すワークショップの開発、小学校教員による効果的な学習法指導の開発、高校生の批判的思考と探究学習を促進する実践の提案などを含む。さらに、教育委員会と連携した実践なども行った。こうした研究の結果、研究代表者であるEmmanuel Manaloと分担研究者である植阪友理を編者に含む、英語の書籍を刊行した。この書籍は、自発的な方略を促進するためのあり方を具体的に提案するものであった。この本の論文はいずれも、査読付きであり、このうち9本は本プロジェクトに関わるメンバーが執筆している。のこり10本は海外の研究者が執筆している。海外の著者にはアメリカのUCLA (University of California Los Angeles)やPurdue University、スイスのETH Zurich、ドイツのUniversity of Munster (Germany)、University of Hong Kongなどといった一流大学の研究者が含まれており、国際的な影響力も大きなものとなったと考えられる。当初の計画通りに、21世紀型スキルの促進ということをテーマに多くの成果を上げた。このため、おおむね順調に進展していると考えている。最終年度の今年は、研究成果を教育現場で活用することに焦点を当てた。例えば、市教育委員会と連携し、小学校、中学校において学習スキルを高める実践研究を行った。また、スーパーサイエンスハイスクールと協同して、批判的志向等を育成する試みも行った。さらに、図表を利用して質の高い英語での説明を行うための指導法開発を行ってきたが、その改善にも取り組んだ。加えて、教員志望学生や教員を対象に、学習者の方略利用をいかにして促すのかという研究も行った。この他にも、「実践ベースアプローチ」と呼ばれる新たな研究法も提案した。
複数の仮想空間をシームレスに接続するマルチビューポートインタフェースに関する研究

本研究では、3次元仮想空聞において、手が届かないあるいは見えない位置にある物体の移動や、そのような地点へのユーザ自身の移動を効率的に行うために、本来の描画領域(メインビューポート)とは別に、仮想空間内に枠を作成してその枠内を新たなビューポート(サブビューポート)として利用する新しいインタフェースについて研究する。平成19年度は以下の項目を実施した。1)マルチビューポートインタフェースの操作に関する検討ユーザに追従していた窓枠をある地点でユーザ座標系から切り離してプライマリシーンに従属するよう切り替える、といった操作を可能とするために、状況に応じてユーザが従属関係を対話的に変更可能な操作手法について検討した。具体的には、窓枠に関与する従属関係の適切な視覚化手法および操作手法について検討した。従属関係の視覚化手法に関して、従属関係自体は仮想空間を構成する物体の見かけと無関係であり本来形を持たないため、違和感の少ない視覚化手法を検討した。一方、従属関係を変更するための操作手法に関しては、全体把握と詳細把握を両立できる視覚化手法および操作手法を考案し、実装した。2)マルチビューポートインターフェースの有効性の検証前項で検討する視覚化手法および操作手法をプロトタイプシステム上に実装し、前年度に検討した様々なインタフェース構成をユーザが対話的に選択できるシステムを構築した。この環境を用いて、より実際的なアプリケーションを開発しての定性評価、被験者実験を実施しての定量評価などを通じて提案手法の有効性を検証した。具体的には、ア)前年度に座標系の相関関係ごとに検討した有用性の検証、イ)平成19年度に検討した相関関係の対話的変更手法の有効性の検証、のそれぞれを実施した。本研究では、仮想空間で手が届かないか見えない位置にある物体の移動や、そのような地点へのユーザ自身の移動を効率的に行うために、本来の描画領域(ビューポート)とは別に、仮想空間内に枠を作成してその枠内を新たなビューポートとして利用する新しいインタフェースについて研究している。研究項目には、1)マルチビューポートインタフェース(MVI)に関与する複数の座標系相互の従属関係の組み合わせにより分類されるMVIの性質や有用性の網羅的検討、2)状況に応じてユーザが従属関係を対話的に変更可能な操作手法の提供、3)被験者実験を通じた提案手法の有効性検証、などがある。今年度は、下記の2点を実施した。1)プロトタイプシステムの構築MVIの検討を行うための基盤となる試作システムを構築した。高性能グラフィックハードウェア、既存設備のヘッドマウントディスプレイ・既存設備の光学式3次元位置センサなどを用いている。仮想物体の把持・移動、プブイマリシーンの移動といった基本的操作に加えて、窓枠の生成・移動・消去、セカンダリシーンの移動、窓枠を通過しての仮想物体のシームレスな瞬間移動、窓枠をユーザが通過してのユーザ自身のシームレスな瞬間移動、のそれぞれの機能を実装した。2)マルチビューポートインタフェースの構成に関する検討MVIに関する複数の座標系に注目し、その階層構造のパタンによって定義されるMVIの性質や有用性を検討した。検討結果を用いて、状況に応じて多様な構成が可能な汎用のインタフェースフレームワークを構築した。また、試作システムを用いて、まず、2つの座標系の親子関係について考えられる全てのパタンを検証し、各々の組み合わせの有用性を調査した。次に、5種類の座標系全体が構成する階層構造パタンについて網羅的に検証した。また、主要な階層構造について試作システムを用いて比較実験を行い、ユーザの行動への影響を調査した。
核多角体病ウイルス感染昆虫細胞におけるＲＮＡ分解による生体防御の分子機構

本課題は,核多角体病ウイルス(NPV)感染に対して昆虫細胞が誘導するRNA分解の機構を分子レベルで明らかにすることを目的としている.本年度は,以下の2つを中心に研究を行った.1NPV感染昆虫細胞が誘導するRNA分解の進化的保存性NPV感染に伴うRNA分解は他のチョウ目昆虫において認められないことから,カイコ細胞に特異的な応答であると考えられた.そこで,カイコの祖先種と考えられるカイコガ科のクワコ細胞,カイコに近縁なヤママユガ科のサクサン細胞を用いて, NPV感染に伴うRNA分解誘導の有無について調査した.その結果,クワコ細胞はNPV感染に伴ってRNA分解を誘導することが示された.一方,サクサン細胞はRNA分解を誘導しなかった.これらの結果から,非許容性NPV感染に伴うRNA分解誘導はカイコガ科昆虫に特異的な応答であることが示唆された.2カイコ細胞のRNA分解とアポトーシス誘導に関与するNPV因子(P143)の機能解析これまでに,非許容性NPVのP143の一過性発現によりカイコ細胞がRNA分解とアポトーシスを誘導することを示した.そこで, P143のアポトーシス誘導に関わる機能の解明を目的として, RNA分解誘導に関与するScH領域をBmNPVのP143 (Bm-P143)のものと組換えたAcMNPVのP143 (Ac-P143)変異体の一過性発現解析を行った.その結果, ScH領域がアポトーシス誘導にも関与することが示された.さらに, ScH領域のアミノ酸残基をBm-P143のものと組換えたAc-P143変異体を用いた解析を行った結果, RNA分解誘導に関与する8アミノ酸残基がアポトーシス誘導にも関与することが示された.これらの結果から,カイコ細胞が誘導するRNA分解とアポトーシスは密接に関連していることが示唆された.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本課題は,核多角体病ウイルス(NPV)感染に対して昆虫細胞が誘導するRNA分解の機構を分子レベルで明らかにすることを目的としている.本年度は,以下の2つを中心に研究を行った.1RNA分解誘導に関与するNPV因子(P143)のRNA分解誘導に関わるアミノ酸残基の決定ならびにRNA分解誘導とNPV増殖制限の関係に関する解析AcMNPVのP143 (Ac-P143)の一部の領域(ScH領域)をBm-P143のものと組換えたAcMNPVはカイコ細胞で増殖感染することから、Ac-P143は、AcMNPVのカイコ細胞におけるNPV増殖の可否に関与することが示唆されている。そこで、rRNA分解誘導とNPV増殖の可否の関係を明らかにするために、rRNA分解誘導に関わるAc-P143のアミノ酸残基の決定を行った。その結果、ScH領域の6から8アミノ酸残基がrRNA分解誘導に関与することが明らかとなった。また、rRNA分解誘導に関わるアミノ酸残基がNPV増殖の制限にも関わることが示された。以上の結果から、rRNA分解誘導は、カイコ細胞におけるNPV増殖制限の要因であり、宿主特異性決定に関わる抗ウイルス応答であることが示唆された。これまでの研究から、rRNA分解の誘導は、カイコ細胞が特異的に保持する抗ウイルス応答であることが示唆された。そこで、rRNA分解誘導のシグナル伝達機構の解明を目的として、NPV感染カイコ細胞のRNA-seq法によるトランスクリプトーム解析を行った。NPV感染に伴う細胞遺伝子の発現レベルの変動を調査した結果、感染後8時間のAcMNPV感染細胞において、730遺伝子の発現レベルが減少していることが明らかとなった。この遺伝子群には、リボソームに関連する39遺伝子、アポトーシス阻害遺伝子であるcBm-iap1が含まれていた。以上の結果から、特定の遺伝子の発現レベルの減少が、NPV感染カイコ細胞におけるrRNA分解やアポトーシスの誘導の要因の一つである可能性が示された。本課題は,核多角体病ウイルス(NPV)感染に対して昆虫細胞が誘導するRNA分解の分子機構を明らかにすることを目的としているものである.今年度は, RNA分解誘導に関与するNPV因子(P143)のRNA分解誘導に関わるアミノ酸残基の決定を行い,細胞のRNA分解による防御応答とNPV増殖の可否の関係を示した.この成果は,国際誌と国内学会,国際学会において報告された.また, RNA-seq法を用いたNPV感染カイコ細胞におけるトランスクリプトーム解析を進め,カイコ細胞において不全感染となるAcMNPVが感染した場合に,多くの細胞遺伝子の発現量が減少することを明らかにした.この成果は,国内学会において報告された.このように,当初の計画から若干の変更はあったものの,概ね期待通りに研究が進展していると判断した.本課題は,核多角体病ウイルス(NPV)感染に対して昆虫細胞が誘導するRNA分解の機構を分子レベルで明らかにすることを目的としている.本年度は,以下の2つを中心に研究を行った.1NPV感染昆虫細胞が誘導するRNA分解の進化的保存性NPV感染に伴うRNA分解は他のチョウ目昆虫において認められないことから,カイコ細胞に特異的な応答であると考えられた.そこで,カイコの祖先種と考えられるカイコガ科のクワコ細胞,カイコに近縁なヤママユガ科のサクサン細胞を用いて, NPV感染に伴うRNA分解誘導の有無について調査した.

その結果,クワコ細胞はNPV感染に伴ってRNA分解を誘導することが示された.一方,サクサン細胞はRNA分解を誘導しなかった.これらの結果から,非許容性NPV感染に伴うRNA分解誘導はカイコガ科昆虫に特異的な応答であることが示唆された.2カイコ細胞のRNA分解とアポトーシス誘導に関与するNPV因子(P143)の機能解析これまでに,非許容性NPVのP143の一過性発現によりカイコ細胞がRNA分解とアポトーシスを誘導することを示した.そこで, P143のアポトーシス誘導に関わる機能の解明を目的として, RNA分解誘導に関与するScH領域をBmNPVのP143 (Bm-P143)のものと組換えたAcMNPVのP143 (Ac-P143)変異体の一過性発現解析を行った.その結果, ScH領域がアポトーシス誘導にも関与することが示された.さらに, ScH領域のアミノ酸残基をBm-P143のものと組換えたAc-P143変異体を用いた解析を行った結果, RNA分解誘導に関与する8アミノ酸残基がアポトーシス誘導にも関与することが示された.これらの結果から,カイコ細胞が誘導するRNA分解とアポトーシスは密接に関連していることが示唆された.当初計画していたP143と相互作用する細胞因子の探索が困難であり,シグナル伝達機構の上流因子の同定が難航しているため,来年度はRNA分解を実行するエフェクター分子の探索を行う.探索は, RNAi法と各種シグナル伝達機構の阻害剤を用いた網羅的解析により行う予定である.また,本年度明らかにしたウイルス感染に伴う特定の遺伝子の発現量の減少とRNA分解が関連しているかどうかを詳細に調査することで, RNA分解の分子機構の解明を目指す.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
本態性高血圧症に対するバイオフィードバックの降圧効果の検討

今回の研究目的は、本態性高血圧症に対する血圧バイオフィードバック(以下BFと略す)の降圧効果を検討することである。また、ストレス負荷テストによる昇圧反応をどのくらい抑制できるかの検討を行った。本態性高血圧症を対象にした血圧BFの治療効果の検討では、30人の外来患者(男性10名、女性20名)を無作為に2群に分けて比較試験を行った。A群ではBF治療を4回行い、B群ではコントロール期間は血圧自己モニターのみ行いその後BF治療を4回施行した。その結果、A群では治療期間前後の比較で平均して収縮期血圧は17mmHg、拡張期血圧は8mmHgの有意な低下が認められた。B群では、コントロール期間では血圧の変化は認められず、治療期間前後で平均して収縮期血圧は20mmHg,拡張期血圧は9mmHgの有意な低下が認められた。また、治療期間前後に施行したストレス負荷テスト(暗算負荷法)による昇圧反応は、A,B両群において顕著な抑制効果が認められた。本態性高血圧症を対象にした暗算負荷法(以下MATと略す)と鏡映描写試験(以下MDTと略す)の循環動態ならびに内分泌的反応性の比較試験を10人の外来患者に施行した。MATおよびMDTにより平均収縮期血圧はそれぞれ37.8mmHg,41.0mmHg、平均拡張期血圧はそれそれ17.5mmHg,21.2mmHg、平均心拍数はそれそれ17.1拍/分,12.5拍/分と顕著な増加が認められた。血中ノルエピネフリン濃度は、MATおよびMDTで同様な反応性を示したが、エピネフリンはMATでより増加する傾向が認められた。その結果、MATはより交感神経-副腎髄質系を賦活するメンタルテストであることが示唆された。今回我々は、本態性高血圧症と白衣高血圧症の血圧バイフィードバック療法(以下BF療法)による降圧効果を検討した。罹病期間が3ヶ月以内で未治療の本態性高血圧患者16名白衣高血圧患者11名に対し(いずれも女性のみ)、週1回のベースで計4回BF療法を外来で行った。治療は、指尖から計測した1拍毎の血圧をパーソナルコンピューターで処理して、患者にリアルタイムの情報を視覚的に呈示するものであり、3分の降圧トレーニングを1分の休息を入れながら連続5トライアル行った。BF療法の結果、本態性高血圧群は10±14^*/6±5^<**>(160±16/96±8→150±16/90±9)、白衣高血圧群は22±14^<**>/11±5 ^<**>(165±14/97±5→143±14/86±4)降圧した(^*p<0.05,^<**>p<0.01)。その降圧量は収縮期、拡張期血圧とも白衣高血圧群の方が本態性高血圧群より有意に大きかった。BF治療の前後で比較すると、暗算ストレステストによる昇圧反応は本態性高血圧群で5±6^<**>/2±5(+21±7/+13±5→+16±6/+11±5)、白衣高血圧群で10±15^*/8±13(+38±17/+26±16→+28±17/+19±12)抑制された。治療期間を通じてBF治療中の心拍数ならびに交感神経活動の指標である心拍変動の低周波成分・高周波成分比(LH/HF)が、白衣高血圧群の方が本態性高血圧群より有意に大きかった(分散分析、p<0.05)。

以上の結果から、BF療法は高血圧症のストレスによる昇圧反応の抑制に有効であり、高血圧症の初期、特に白衣高血圧症によい適応があることが示唆された。今回の研究目的は、本態性高血圧症に対する血圧バイオフィードバック(以下BFと略す)の降圧効果を検討することである。また、ストレス負荷テストによる昇圧反応をどのくらい抑制できるかの検討を行った。本態性高血圧症を対象にした血圧BFの治療効果の検討では、30人の外来患者(男性10名、女性20名)を無作為に2群に分けて比較試験を行った。A群ではBF治療を4回行い、B群ではコントロール期間は血圧自己モニターのみ行いその後BF治療を4回施行した。その結果、A群では治療期間前後の比較で平均して収縮期血圧は17mmHg、拡張期血圧は8mmHgの有意な低下が認められた。B群では、コントロール期間では血圧の変化は認められず、治療期間前後で平均して収縮期血圧は20mmHg,拡張期血圧は9mmHgの有意な低下が認められた。また、治療期間前後に施行したストレス負荷テスト(暗算負荷法)による昇圧反応は、A,B両群において顕著な抑制効果が認められた。本態性高血圧症を対象にした暗算負荷法(以下MATと略す)と鏡映描写試験(以下MDTと略す)の循環動態ならびに内分泌的反応性の比較試験を10人の外来患者に施行した。MATおよびMDTにより平均収縮期血圧はそれぞれ37.8mmHg,41.0mmHg、平均拡張期血圧はそれぞれ17.5mmHg,21.2mmHg、平均心拍数はそれぞれ17.1拍/分,12.5拍/分と顕著な増加が認められた。血中ノルエピネフリン濃度は、MATおよびMDTで同様な反応性を示したが、エピネフリンはMATでより増加する傾向が認められた。その結果、MATはより交感神経-副腎髄質系を賦活するメンタルテストであることが示唆された。
新規的な統計手法を用いた財務情報と非財務情報開示の研究

本研究では、人的資本会計研究の蓄積を体系的に論文にまとめ、企業の人的資本についての情報開示に関するガイドラインを提示した。本論文では、人的資本に関する財務情報と非財務情報それぞれの論点を理論的及び実証的なアプローチから分析し、ガイドラインを作成する際の根拠としている。本研究は以下の点で人的資本会計研究に貢献する。まず、先行研究における実証結果をまとめ、価値関連性を持つ情報を列挙した。さらに、財務情報に関する研究では先行研究では明らかにされてこなかった会計利益モデルを明示した上で、人的資本情報の開示方法を提案した。最後に、従業員情報と労働生産性との関連性を統計的手法によって明らかにした。本研究の目的は統合報告の枠組みにおいて、経営者はどのような開示行動をとり、利害関係者がその開示情報をどのように評価しているのかについて、新規的な統計手法を用いて実証研究を行い、統合報告の影響を明らかにすることである。平成28年度は、特に人的資本を題材に財務諸表においてどのように認識・測定・評価されるのかを現行の会計制度に照らし合わせて考察した。財務情報と非財務情報が相互に補完しあう関係にあり、その境界線が利害関係者の意思決定との関連性や信頼性に影響されることを結論として導いた。現行制度についての考察は、今後実証研究に取り組む際に先行研究の整理や理論仮説の設定において非常に重要な役割を果たす部分である。この一考察は学術論文として公表する予定である。新規的な統計手法についても並行して知識の修得を行っている。特にテキストデータの語彙やトピック等を確率分布で表現する統計手法や、テキストを語彙の特徴によって分類する統計方法などに着目し、知識の修得に取り組んでいる。これらの手法を用いて、どのように企業をビジネスモデルごとに分類することができるかとどのように開示情報内容を分類できるかを検討している。文脈を考慮した分析に関しては、現状の統計手法での限界も認識しており、場合によっては実験的なアプローチによって取り組むことも検討している。このため社会科学の実験的なアプローチに関する知識修得にも着手している。第一歩目として行った現行の会計制度に基づいた人的資本に関する財務諸表と非財務情報開示の検討については、研究計画策定当初は想定していなかったものの、今後の実証研究を行う上で非常に重要な知見が得られた。本考察を行ったことにより、若干の予定変更はあったものの、以降実施する実証分析をより効率的に行う影響も期待できるため、特段計画が遅れているという認識はない。当初の研究計画では、新規的な統計手法は平成29年度の研究から用いていく予定であった。しかし、統計手法の知識修得を進めていく中で、平成28年度に取り組む予定であった研究課題についても当該手法を適用可能であることが判明した。より大きな貢献のある研究を実施するという観点から、当初の計画を変更し平成28年度及び平成29年度の研究課題の両方について新規的な統計手法を適用する計画で研究を進めている。実証結果を平成28年度中に出すという当初の計画とややずれるが、研究の進展という観点からはおおむね順調に進展していると考えている。平成29年度は人的資本を対象として、企業における財務情報と非財務情報開示の関連性を意思決定有用性の観点から包括的に検討した。人的資本に関する情報開示を対象とした理由は、人的資本が企業の価値創造プロセスの源泉であると考えられるためである。当該情報がどのように開示されるべきなのか、また現実にはどのように開示されているのか、さらに規範と現実に差異があった場合にそれはなぜかについて、新規的な統計手法を含む総合的な分析を実施した。本研究には、これまでの研究成果と併せて体系的にまとめる作業も含まれる。成果物として"Research on Corporate Disclosure of Human Capital: An Analysisfrom the Decision-Usefulness Approach"というタイトルの論文を書き上げた。特に平成29年度における研究成果は、人的資本会計研究の理論に以下二つの点で貢献する。第一に、これまでの先行研究における実証的な証拠の蓄積を体系化し、これまで私が実施した実証結果が新規的な証拠としてどういった形で理論を拡張しているのかを示した。第二に、これまで明示的に説明されてこなかった規範的なモデルを明示した上で、財務諸表における人的資本の取り扱いを検討し、それぞれの規範モデルにたった議論を整理した。この結果、財務情報と非財務情報の境界線に関して有益な示唆が得られた。さらに、実務家や基準設定関係者に対して人的資本に関する財務情報や非財務情報開示がどうあるべきかに関する一案として、ガイドラインを提示した。詳細な開示内容についてはさらなる研究が必要ではあるが、理論や実証的な証拠に基づいて方向性を示したことは、実務に対しても重要な意義を持つ貢献である。テキストデータの語彙やトピック等を確率分布で表現する統計手法や、テキストを語彙の特徴によって分類する統計方法の知識修得が一段落した段階で、データ分析を開始する予定である。

研究課題に関しては当初の予定と大幅な変更はないが、文脈を考慮した分析に関しては現状着目している手法では限界があることも認識している。この研究上の問題点は技術革新によって今後解決される可能性もあるが、現時点では不確実性は高い。このため、文脈を考慮した分析に関しては実験的なアプローチに切り替えるなど柔軟性を持って対応する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。財務会計29年度が最終年度であるため、記入しない。京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)にて2018年8月以降に博士論文として公表
貴金属ナノ構造固有の高エネルギー損失性を積極活用した新奇高温ナノ科学の創成

本研究の目的は、試料表面上の微小領域における新奇な熱物性を見出し、そのメカニズムを解明することである。本年度は、レーザー照射下における金属薄膜表面の温度を分光学的に計測する手法を開発した。白色光照射下で金属薄膜表面の暗視野顕微分光測定を行い、レーザー照射下におけるプラズモン共鳴波長の変化を観察した結果、数度程度の温度変化を共鳴波長の変化として検出できることが明らかになった。さらに、有機分子を吸着させた貴金属薄膜を用いて同様の測定を行い、さらに同時に試料分子からのラマンスペクトルの測定も行った。試料分子からのラマン散乱のアンチストークス成分とストークス成分の強度比から試料分子の温度を見積もった結果、貴金属薄膜表面の温度と同程度であることがわかった。さらに、照射するレーザー光強度を増大させると、ラマン散乱光強度の減少が観測された。レーザー光照射下において金属ナノ構造の形状やサイズは変化しなかったため、ラマン散乱光強度の変化は金属ナノ構造のプラズモン共鳴波長変化によるものではなく、吸着分子の金属表面からの熱脱離に起因することがわかった。さらに、探針型の金属ナノ構造表面においても同様の実験を行い、探針先端の温度と先端表面からの分子脱離の相関関係を明らかにした。以上の結果から、金属ナノ構造表面の光熱効果の素性と吸着分子との相互作用を分光学的に解明した。今後はナノスケールでの熱物性分析への応用が期待される。初年度はまず、金属薄膜表面での光熱特性を評価した。8nmの厚さの銀ナノ薄膜表面に532nmの波長のレーザー光を高NAの対物レンズを用いて集光照射しながら、暗視野顕微鏡を用いて銀薄膜表面を観察した。その結果、集光照射した場所の薄膜表面の散乱色が変化することがわかった。集光照射後に薄膜表面の暗視野顕微スペクトルを測定したところ、そのプラズモン共鳴波長が50nm程度変化していることがわかった。これは、銀薄膜内の銀ナノ粒子間のギャップにおいて局在型の表面プラズモンポラリトンが励起された際に発生したプラズモン光誘起熱によって銀ナノ粒子の構造が熱変形したことに起因する。また、レーザー光を1分間照射し続けると、銀白状の熱変形箇所がレーザー集光位置を中心に同心円状に拡大することが観察され、数百マイクロメートルの領域に渡って銀薄膜表面がアニーリングされることがわかった。レーザー照射時の銀薄膜表面の温度を計測したところ表面温度は300°C以上であることがわかり、その表面温度はレーザー光の強度に依存することがわかった。さらに、銀薄膜表面がアニーリングされる領域は銀薄膜を作製した基板の熱伝導性にも依存することがわかり、プラズモンの励起に伴う光熱効果によって貴金属ナノ構造の光物性を制御できることが示された。有限要素法を用いた計算解析も並行して行った。当初の予定どおり、貴金属ナノ構造の熱物性を測定・解析できたため。今後は、種々の形状およびサイズの貴金属ナノ構造のナノスケール領域における熱物性を実験と理論の両面から解明する予定である。
ネイションとしての民衆：ウェールズのグウェリン言説にみるナショナリズム研究

本研究は、ウェールズ語の「グウェリン」こと民衆が、19世紀末においてウェールズ国民のアイコンとして構築されたイデオロギー的背景を考察した。グウェリンはジェントリ・資本家に対する労働者階級ではなく、前産業社会の農村共同体に生きる素朴な民衆という文化概念であり、ポスト産業社会に入った連合王国の構成員としてウェールズ人が体現すべき国民象として創造された。また、民衆の話し言葉をもとにウェールズ語の標準化や正字法の確立がめざされ、民衆向け雑誌を通じウェールズの歴史が編制され、ウェールズ文学作品が紹介されるなど、グウェリン言説がウェールズにおける国語・国文学の制度化に果たした役割も明らかになった。ウェールズの歴史・文学・文化等を挿絵入りウェールズ語雑誌によって一般に紹介するなど、19世紀末におけるウェールズ民衆の啓蒙に努めたO. M. Edwardsの活動を調査するため、彼がウェールズ語講座教授であったウェールズ大学アバリストウィス及びウェールズ国立図書館にて史料収集を行った(平成26年8月21日9月11日)。調査の主な内容は以下のとおりである。1.Edwardsが発行した雑誌『カムリ(Cymru)』における、中期ウェールズ語説話「マビノーギオン」の扱われ方、および同誌におけるウェールズの歴史・伝統文化についての記述の分析2.Edwardsを中心としたOxford Welshと呼ばれる知識人グループによる、ウェールズ語の正字法・文体の規範化と、彼らがモデルとした民衆の言葉・中世伝承文学のスタイルとの関係上記の研究成果として、第34回日本ケルト学会研究大会(平成26年10月12日・宮城学院女子大学)でのシンポジウム「王統史から国民史」において、君主の年代記から民族の歴史としてのヒストリオグラフィーがウェールズで誕生してくる経緯についてパネラーとして発表を行った。また中央大学人文科学研究所の客員研究員に招へいされ、アーサー王物語についての研究プロジェクトの一員として、19世紀において、ウェールズを代表する中世文学として評価されるようになった、ウェールズ語のアーサー物語について担当、その成果を出版物として刊行することになった。平成27年度の研究実績としては、19世紀末20世紀初めのウェールズを代表する研究者にして教育家O・M・エドワーズ((18581920)が、ウェールズのどのような文学を民衆の啓蒙のために活用したかについての概要が把握できたことである。資料としては、エドワーズがウェールズ民衆のために発刊した雑誌『カムリ』(Cymru、18911927)で紹介された文学者や文学作品、歴史・文学史に関するエッセイ、および同じくエドワーズが企画した一般向け古典文学シリーズCyfres Clasuron Cymru (18981901)を用いた。その結果、『カムリ』で取り上げられているウェールズ文学は19世紀の詩、詩人が一番多く、散文についてはまれで、特に『マビノギオン』こと中期ウェールズ語説話からは『キルフーフとオルウェン』『ペレディール』の2話しか見つからなかった。古典文学シリーズでも『マビノギオン』からは『フロナブウィの夢』が発行されているのみである。これは、エドワーズの文学観において、『マビノギオン』は713世紀までのウェールズ諸公の時代の宮廷文学と位置付けられており、民衆文学という観点からは、彼が「覚醒の時代」と名付けた1730年代以降のメソジスト革命と文芸復興がより重要であると考えられたからであることがわかった。以上の研究成果は、2015年7月にスコットランドのグラスゴー大学で開催された第15回国際ケルト学会にてThe Mabinogion of the people, by the people, for the peopleというタイトルでの研究発表につながった。エドワーズの民衆文学観に『マビノギオン』が含まれていなかったという発見は、『マビノギオン』の受容が印欧語族比較言語学とフォークロア研究の本格化を背景とするという研究者のこれまでの仮説を裏付けるものとなった。19世紀末における「グウェリン」こと理想化されたウェールズ民衆のイメージの生成にかかわった社会的・文化的背景、グウェリン言説の分析を目的とする本研究において、グウェリンというイデオロギーの流通に最も大きな影響力をもったとされるO・M・エドワーズが、グウェリンのための文学をどう定義したのか、そして、その背景にある彼の歴史観・文学観が明らかにできたことで、目的の半分は達成されたと判断する。同時に、世紀末より発行されるようになる『マビノギオン』のウェールズ語翻案版においても、シャーロット・ゲストの英訳同様、ヴィクトリア朝のモラルに抵触する部分は書き換えられていることが判明し、民衆を「無垢なる子ども」、あるいは、前産業社会の素朴だが教養ある民と定義する、ロマン主義的なグウェリン観がここでも確認された平成28年度は、ウェールズ民衆観の基盤にある、ケルト人についての「人種論」に関する言説考察を中心に研究を行った。もともと「ケルト」という概念はヨーロッパの諸言語の分類上、誕生したものであるが、言語としての「ケルト」が本格的に議論されるようになる18世紀当初から、言語と民族(当時の用語でいうと「人種」)は不可分のものとされ、ケルト人=ケルト語を話す人種として言説化された。本研究は、19世紀末のウェールズにおける民衆観を考察するものであるが、その際、このようなケルト人種をめぐる言説、さらにはインド=ヨーロッパ語族概念の誕生と、そこにおけるケルトの位置づけ、そしてケルト諸語=ケルト諸民族内における差別化といった視点を考察に含めることが不可欠であることが判明したため、28年度については、18世紀における、ケルト諸語と人種論の創始者の一人である、ウェールズ出身の比較

言語学者・博物学者Edward Lhwyd (1660-1709)の著作、特に当時の古事研究家との書簡を分析した。分析にあたっては、平成28年8月23日9月12日の海外出張において、連合王国ウェールズ国立図書館所蔵の手稿・文献を活用した。Lhwydの業績は、一般には、ケルト諸語の概念を確立したこと、いわゆるP/Qケルト語の分類を導入したこととされるが、研究の結果、18世紀における彼の論説は、言語学よりもむしろ、ケルト諸語地域におけるナショナリズム、民族的アイデンティティ形成に影響を与えたことが判明した。とりわけ、イングランドと併合し、グレート=ブリテン王国の一部となったスコットランドにおいて、アイルランドからの移民国家という従前のアイデンティティとは異なる民族起源説の形成に活用された点が注目される。それは、今後の課題である、ケルト諸語地域間における民族起源の差異化の布石となるものだと考える。本研究の目的のうち、19世紀末におけるウェールズ民衆啓蒙運動と「民衆文学」という概念の成立については、ほぼ明らかにすべき論点を達成したと考える。もう一つの目的である、ウェルッシュ・アイデンティティについての人種論的観点からのアプローチについては、28年度に、そのような言説の出発点となる18世紀の状況が俯瞰できたため、今後は、第2の目的に沿って、さらに論考を進める準備ができたと判断する。ただ、当初の目的にかかげていた、オックスフォード・ウェルッシュの言語学者たちによる、民衆語としてのウェールズ語の規範化、オシアン旋風によって盛んになったケルト諸語地域におけるフォークロアの採集のウェールズにおける展開については、まだ手がつけられていない状況であり、引き続き研究課題として計画していきたい。研究最終年度の平成29年度は、研究の総括と次の研究課題への橋渡しとして「ブリテン島の先住民」の起源に関する19世紀の言説について、以下の二つの視点から調査した。1)印欧語族研究におけるブリテン諸島の言語の位置づけ:Edward Lhwyd/Lhuydに端を発するケルト諸語の比較研究が印欧語族の文献学的研究(Philology)の文脈のなかでどのように位置づけられ、それに伴い、大陸ヨーロッパから移住したとされる「島のケルト」の起源が比較言語学上どのように定位されたのかを考察した。2)エスノロジーにおけるブリテン諸島の住民についての言説:19世紀に誕生する民族学、人類学において盛んに取り上げられることになる「ケルト人種」の身体的・形態的特徴に関する初期の言説として、John Pinkertonのスコットランド=ゴート/ゲルマン起源論と、それが巻き起こした論争に関して調査した。以上の結果、興味深いことに、印欧語族研究においては、ケルト語派とゲルマン語派として、同じ印欧祖語から分岐した親族関係にあたるとみなされた一方で、エスノロジーにおいては、ケルト系先住民は、後のイングランド人の祖先となるアングロ=サクソン人を含むゲルマン人とは正反対の形態的特徴をもつ「人種」として定義される傾向が18世紀末以降すでに見られることが確認された。研究全体の課題であるウェールズ国民の理想像をグウェリンこと民衆に求める思潮は、19世紀末