hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飛行時間型質量分析法(TOFMS)の法医学的応用研究:生物兵器とドーピング

1. LC-TOFMS装置の立ち上げと習熟:導入したLC-TOFMS装置は、最新鋭のもので、制御システムはかなり進化している。TOFMS装置自体も従来の四重極型やイオントラップ型とは原理的に異なっている。最近になって、ようやく本装置を自由に使いこなせるようになった。2.マジックマッシュルームからのサイロシンとサイロシビンの検出:きのこ毒の中で、低分子かつ強力な有害活性を有す物質である。まずこれらの物質の抽出法を確立し、LC-TOFMSとLC-Qq-TOFMSの両モードで分析比較したところ、両モードにおける検出限界に余り差はなく、いずれも注入量で約20pgであった。現在異性体であるブフォテニンを内部標準とし、実験を継続しているところである。3.強力きのこ毒アマニチン類のLC-TOFMSによる分析:ドクツルタケやシロタマゴテングタケに含まれるアマニチン類は、特に毒性が強く、数ミリグラムでヒトを死亡させるほどである。従って、この毒素を生物学的化学兵器として使用する事も可能と考えられる。この毒素類は分子量900以上の環状ペプチドで独特の構造を持つ。従って、同じく環状ペプチド構造を持つシクロスポリンAを内部標準物質として用い、まずはα-アマニチンの分析法を構築した。検出限界は注入量で、50pgと高感度であった。4. MALDI質量分析イメージングシステムの立ち上げと法医学的応用:本科学研究費補助金で導入したABI社製QSTAR XL TOFMS装置にはオプションとして、イメージングシステムを立ち上げる事が可能であるため、そのシステムを立ち上げた。現在慢性覚せい剤やコカイン中毒モデルラットを作製し、慢性中毒症状発現メカニズムを解明すべく、鋭意実験を行っている。1)TOFMS装置の立ち上げと操作法の習得:装置はHPLC、TOFMS本体ならびにそれらを制御するコンピュータより構成されており、自由に使いこなせる様になるためにはかなりの習得時間が必要であった。まず、きのこ毒の一種であるサイロシンについて、ブフォテニンを内部標準として用い、分析実験を開始した。2)QqTOFタンデムMS方式とTOFシングルMS方式の比較:今回導入したQSTARXLシステム装置では、四重極MSとTOFMSの両方を用いるいわゆるタンデム方式と、四重極MSなしでTOFMSのみで検出するシングル方式の両方を選択できる。今回の低分子物質であるサイロシンについては、タンデム方式によるサイロシンとブフォテニンのプロダクトイオンm/z58を示標として、1ng/ml以下の検出限界感度を得ることができた。シングル方式ではm/z205に基準ピークが出現するため、このイオンを示標として感度を検討したが、スリット幅を変えて試したにもかかわらず、はるかに感度が低く、タンデム方式の1/10以下であった。従ってサイロシンなどの低分子毒物の分析ではタンデム方式を採用することとした。3)生物試料からのサイロシンとブフォテニン固相抽出法予備実験:サイロシンとブフォテニンは極性が高く、固相抽出条件を注意深く設定しないと、抽出段階で大半の目的物質を失うこととなりかねない。そのため、Oasis HLBとOasis MCX抽出カラムについて、カラム負荷液組成、洗浄液組成、さらには溶出液組成の詳細を、まずサイロシンとブフォテニンについて検討しているところである。4)HPLC条件の最適化に関する実験:生物試料中のサイロシンをHPLC分離する条件設定が必要である。HPLCの分離カラムにはC_<18>系のものを最初試みた。移動相についても、文献に記載されているものを参考としたが、もう少し改善の余地がある様に思われるので、実験を継続している。

5)ポリペプチドきのこ毒アマニチンのTOFMSによる分析の開始:分析条件は目的物質によって、全く異なるため、今度は同じきのこ毒でもポリペプチドよりなり、分子量も905906ダルトンのアマニチンについても予備検討実験を開始したところである。1.LC-QqTOFタンデムMS方式とLC-TOFシングルMS方式との比較:機械の複雑性のため現在でも十分に使いこなせているとは言い難いが、何とかLC-QqTOFタンデムMS方式とLC-TOFシングルMS方式の両者でこのMS計を稼動させることが出来るようになった。今回はきのこ毒の一種であるサイロシンについて、タンデムMS方式とシングルMS方式とを比較検討してみた。シングルではm/z205のイオン、タンデムではm/z205→58のイオンを用いた。結果として両者の方式とも高感度であったが、S/N比から検討すると両者の検出限界に余り差は無く、いずれも注入量で約20pgであることが判明した。従って、TOFMSではタンデム方式にすると分解能が低下することも考慮し、今回はLC-TOFシングルMS方式を採用することとした。2.マジックマッシュルームからのサイロシンとサイロシビンの抽出条件の設定:前年度の実績報告書にも記載した通り、サイロシンとブフォテニンに変わってOasis HLBとOasis MCX抽出カラムを用いて種々の条件を試してみたが、60%以上の回収率を得ることが出来なかった。したがって、とりあえず従来の有機溶媒抽出を用いることとした。今回の実験では、サイロシンと同時にリン酸基が付加したサイロシビンの定量も思慮に入れたため、メタノールとアセトニトリルを用いることとした。両方の有機溶媒による抽出を試みたところ、原因は明らかではないが、アセトニトリルを用いるとピークが極端に小さくなり高感度検出が出来なくなることが判明したため、メタノールにて抽出することとした。3.HPLC条件の確立:前年度の実績報告書ではHPLC条件は検討中と報告した。今回、サイロシン、サイロシビン、内部標準としてのブフォテニンの同時検出が出来る様、各種のHPLC条件を確立した。HPLCの分離カラムとして種々のものを検討した結果Inertsil ODS-3(2.1×150mm、粒径5μm)カラムを採用した。移動相は10mM蟻酸アンモニウム(pH3.5)/メタノール(80:20)が比較的良好であった。今回の実験はイソクラティク溶出で流速は0.2ml/minとした。本条件下でサイロシンとサイロシビンはそれぞれ5.2と3.4分に溶出された。4.乾燥マジックマッシュルーム中のサイロシンとサイロシビン濃度:以上の様なLC-TOFMS条件と前処理条件を確立した上で実際の乾燥マジックマッシュルーム中サイロシンとサイロシビン濃度を本方法で測定したところ、まだ例数が少ないが、傘部でそれぞれ41.9ならびに586μg/g、柄部で44.9ならびに534μg/gであった。今後、マジックマッシュルームの例数を重ね、さらにヒト試料からの検出・定量法も確立すべく実験を進展させているところである。
日英語圏における「家族」のカテゴリー化と、関連する社会問題について

英語圏と日本語圏という異なる社会における「家族」の捉え方について、言語の面から明らかにした。具体的には「家族」に関する語のカテゴリー化の過程を分析した。その結果、両言語共にカテゴリー成員として理想とされる性質と、成員として最低限満たさねばならないとされる性質の2種類が働くことで語のカテゴリー形成が起きていることが確認されたが、その性質の内容は英語圏の方が日本語圏よりも選択肢が多いことも明らかになった。英語圏よりも日本語圏の方が「家族」は画一的に捉えられていると判断された。英語圏と日本語圏において「家族」がいかに「カテゴリー化」されているかを調べる、という研究の目的に向かって、1年間順調に研究を進める事ができた。ただ当初の計画では、1年目は英語圏に絞って分析する予定だったが、実際には日本語圏についても研究を進めることとなった。二つの言語圏における現象を比較することで、かえってより深く考察を加える事ができたと思われる。異なる系統に属する複数の言語を扱うことで、人間一般に共通する普遍的「カテゴリー化」のパターンを解明することにつながり、また英語圏と日本語圏の現代社会における「家族のカテゴリー化」の特徴を解明することにもつながってきている。具体的な研究方法としては、英語の"true""real"と日本語の「本当の」という語彙を含む例を、それぞれのコーパスから収集し分析した。英語の"true""real"と日本語の「本当の」という語彙はなんらかの事物をカテゴリーに確実に組み入れる表現であり、それぞれの言語におけるカテゴリー化現象を明らかにする。分析の結果、英語においても日本語においても、事物をカテゴリーの中へ組み込む2種類の力が働いていることが確認された。カテゴリーの「際立つ性質」を備える物をカテゴリーの中心へ引きつける「求心力」と、カテゴリーの「境界基準となる性質」を備える物をカテゴリーの枠より内側へと組み入れる「分別力」である。またこの「際立つ性質」や「境界基準となる性質」は状況に応じて異なるものが設定可能であるがゆえに、カテゴリーも状況に応じてその姿を変える事になっている。英語圏と日本語圏の「家族」に関する語彙のカテゴリー化における「際立つ性質」や「境界基準となる性質」は、共通する点もあるが、かなり異なる特徴も見られた。英語圏と日本語圏の現代社会における「他者のカテゴリー化」の特徴を、次年度以降の研究で更に明らかにできるだろう。英語圏と日本語圏における「家族」にまつわるカテゴリー化についての研究は今年度も順調に進める事ができた。ただし、研究進行の順序については変更する事になった。交付申請書における「研究実施計画」では今年度日本語圏を中心に研究を進める予定だったが、前年度に日本語圏についても研究を進める事ができたため、今年度は再び英語圏を中心に研究を進める事になった。これにより以下の2本の論文をまとめることができた。1.「FATHERカテゴリーの形成過程に見る英語圏における父親像」,ハイペリオン, Vol.60, 312頁, 2014年.2.「イギリス英語圏における家族像ーtrueとrealで探るFAMILYカテゴリーの成立条件ー」,徳島大学総合科学部言語文化研究, Vol.22, 127147頁, 2014年.まとめた結果は英語圏のものだけにとどまったが、常に日本語の場合との比較を念頭に置いているため、次年度は日本語圏についても、また二つの言語圏における「家族」に関するカテゴリーの比較についても、研究を進める事ができる見通しである。今年度の研究から、カテゴリー化一般についての考察を深める事ができると共に、日本語圏における「父親」や「家族」とは異なる、英語圏におけるFATHER, FAMILYカテゴリーの特徴が明らかになった。FATHER, FAMILYという二つのカテゴリーに人を組み入れる基準となる条件には日本語圏に見られない性質のものもあり、またその条件も状況により取捨選択され、これに伴ってカテゴリー自体も変化する現象が見られた。英語圏と日本語圏に生きる人々が「家族」とその成員をいかに分類しているのか、つまりカテゴリー化しているのかという問題に取り組んだ。その結果、両言語での「家族」とその成員のカテゴリー化のプロセスについて、またプロセスにおいて働く要素について、共通点と相違点を明らかにすることができた。英語でも日本語でも、カテゴリー化のプロセス自体は共通すると判断された。カテゴリー化において働く要素は大きく2種類に分類される。カテゴリー成員として理想とされる性質と、成員として認められるために最低限満たさねばならない条件としての性質である。両言語共に、この2種類の要素によって、カテゴリーの成員をカテゴリーの枠内に入れ込み、また他の事物をカテゴリーの枠外へと排除するというカテゴリー化のプロセスが観察される。カテゴリー化において働く2種類の要素というのは、カテゴリー化のプロセスにおける働き方については、英語でも日本語でも同様なのだが、その内容は相違する点も多い。英語圏における家族に関する語彙のカテゴリー化が、「血縁」だけでなく、「家族構成」や「結束」なども鍵となる要素として働くのに対し、日本語圏における家族に関する語彙のカテゴリー化は、「血縁」という条件だけが突出して圧倒的な力として働いている。研究結果については平成27年度中に2つの国際学会で発表した。

その結果、両言語共にカテゴリー成員として理想とされる性質と、成員として最低限満たさねばならないとされる性質の2種類が働くことで語のカテゴリー形成が起きていることが確認されたが、その性質の内容は英語圏の方が日本語圏よりも選択肢が多いことも明らかになった。英語圏よりも日本語圏の方が「家族」は画一的に捉えられていると判断された。英語圏と日本語圏において「家族」がいかに「カテゴリー化」されているかを調べるという当初計画した目的に対して、今年度の成果としては英語圏についてのみ2本の論文としてまとめることになった。昨年度は英語圏と日本語圏の両方の言語圏における「家族」に関するカテゴリー化について全体的に広く観察したのに対して、今年度は英語圏におけるFATHERとFAMILYの二つのカテゴリーについて焦点を絞り、分析と考察を深める事ができた。今年度中に発表するには到らなかった日本語圏における「家族」のカテゴリー化については、昨年度に既にある程度まとめることができたし、今年度英語圏について研究をする際にも、日本語圏の場合との比較を念頭に置いていたため、今後来年度の研究へと順調に進める事について支障はない。来年度には日本語圏についての研究を学会で発表する予定にもなっている。英語学日本語圏における「家族」に関するカテゴリーについて、更に深く研究を進め、また日本語圏と英語圏での共通点と相違点について明らかにしていく。言語資料を更に収集し、また更に言語学に留まらず社会学や心理学などにおける「家族」の研究にも目を向けて、問題を深く掘り下げて探求解明していきたい。実際に用いられた言語現象を収集した資料データであるコーパスを用いた研究を続けており、こうした研究は有意義な結果をもたらしているが、研究を深めるためには不足する点も明らかになってきた。コーパスだけでは、特定の言語表現が用いられる状況を明確に知ることに困難が伴う。また最新の社会状況や人間の心理状況も、社会学や心理学といった他の分野における資料から知る必要があると思われる。英語圏と日本語圏において「家族」がいかに「カテゴリー化」されているかを調べる、という目的をかなり果たした。英語圏については、WordBanksOnlineコーパスのイギリス英語のテキストから、また日本語圏においては『現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)』から、英語の"true""real"および日本語の「本当の」という語彙と「家族」構成員を表す語彙の組み合わせの例を全て収集し分析した。「家族」構成員を表す語彙は、英語ではfamily, mother, father, daughter, son, child,日本語では「家族」「母親」「父親」「娘」「息子」「子供」である。上の分析により、英語圏と日本語圏それぞれにおける家族構成員のカテゴリー形成の過程と、カテゴリー形成にとって重要な家族構成員の性質をかなり明らかにすることができた。
現代看護につながるクロレンス・ナイチンゲ-ルについての総合的研究

わが国で公刊されているフロレンス・ナイチンゲ-ルの著作引について以下の分析作業を行い、量的に約2分の1を終了した。1.各著作ごとに、看護の原理を指していると各研究者が思うナイチンゲ-ルの表現を文章単位で取り出した。2.各著作ごとに、取り出した文章をいくつかのテ-マ(たとえば、看護婦=患者関係、治療と看護、女性の生き方、など)のもとにグル-ピングした(研究者間の討議による)。3.上記の各文章グル-プを、概念のかたちにまとめて短文化した。短文化に際しては、各研究者が文章を取り出した時に可能な限り併記しておいた関連の体験を考えあわせ、短文(概念)が共通の内容をふまえることを確認しつつ行なった。次年度の上半期に、のこりの半量についても上記の作業を実施する。次いで、著作ごとの短文の集り引見源し、著作を横断してそれらを体系化する予定である。これまでの結果から、年代別にグル-ピングした著作について短文を体系化する必要もあると思われる。なお、分析を終了した著作は以下の19篇である。カイゼルスヴェルト学園によせて、看護覚え書、思索への示唆、看護婦と見習生への手紙IXIV、病人の看護と健康を守る看護、病院と患者。
頭頸部癌における治療抵抗性因子の解析

ヒト口腔扁平上皮癌由来細胞株としてSCC-TM、ヒト唾液腺癌由来細胞株としてHSGおよびHSYを用いた.ビンクリスチン(VCR),パクリタキセル(TXL),ドキソルビシン(DOX),ドセタキセル(DOC),フルオロウラシル(5-FU),シスプラチン(CDDP)に対する薬剤感受性と各種抗癌剤処理による交差耐性は50%増殖抑制濃度(IC50)で比較した.各種抗癌剤で処理した培養細胞におけるABC transporterとGSTの遺伝子発現はreal-time PCRで検討し,蛋白の発現はWestern blot法で同定した.発現誘導されたGST-pi/MRPの機能は,GST-pi/MRP高発現細胞株に対してMRP阻害剤とGST阻害剤を処理して薬剤感受性の変化で検討した.唾液腺癌由来HSGおよびHSYの各種抗癌剤に対するIC50は口腔扁平上皮癌細胞由来SCC-TMに比べ有意(p<0.05)に高値を示した.唾液腺癌培養細胞に対してVCR,DOX,DOCを反復処理するとMDR1,MRP1,GST-piの遺伝子が増幅され,蛋白の発現も増加した.GST-pi/MRPを高発現した唾液腺癌細胞のIC50は,MRP阻害薬とGST阻害薬によって有意(p<0.05)に低下した.唾液腺癌細胞の抗癌剤感受性はMDR1の他に,GST-piによる基質複合体形成の触媒とMRPによる薬剤排泄機構の亢進が原因であると考えられた.ヒト耳下腺由来培養細胞(HSY),ヒト顎下腺由来培養細胞(HSG)におけるMDR1,MRP1およびGSTsの発現を検討.抗癌剤未処理と処理細胞の蛋白とmRNAを抽出,ABC transporterであるMDR1,MRP1-7の発現についてReal time PCR, Western blot法で検討,さらにMRPはグルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)と結合した複合体を細胞外に排泄することから,GSTのサブクラスの発現を検討した.抗癌剤はビンクリスチン,ドセタキセル,タキソール,ドキソルビシン,5-FUを使用.ビンクリスチンを反復処理すると口腔扁平上皮癌に比べ唾液腺癌の培養細胞においてMDR1,MRP1,GST-piが強く誘導された.唾液腺癌培養細胞ではドセタキセル、ドキソルビシン処理によってMRPとGST-piの発現が誘導された.薬剤処理によるトランスポーターの発現が薬剤耐性に関与していることをベラパミル,BSO,クルクミンなどのトランスポーター阻害剤を用いて検討.ビンクリスチンを3クール処理したHSY細胞と未処理のHSY細胞を使用する.MDR1の機能抑制として,ベラパミルやジクマロールを培養上清中に添加して機能を抑制,薬剤に対する感受性の変化はMTT法による50%殖抑制濃度(IC50)で評価.MRP1はグルタチオン抱合物質やグルクロン酸抱合体を基質として認識することから,その抱合体形成を触媒するGSTの発現を阻害.GST阻害剤のPC803,クルクミンを培養上清中に添加してグルタチオン解毒抱合を抑制し,薬剤感受性をIC50で評価.グルタチオン合成酵素阻害剤のBSOを培養液に添加してグルタチオン(GSH)を枯渇させMRPにはGSHが必要か検討した.ビンクリスチン耐性唾液線癌培養細胞をGST阻害剤で処理したところIC50が低値を示し耐性克服がみられた.ヒト口腔扁平上皮癌由来細胞株としてSCC-TM、ヒト唾液腺癌由来細胞株としてHSGおよびHSYを用いた.ビンクリスチン(VCR),パクリタキセル(TXL),ドキソルビシン(DOX),ドセタキセル(DOC),フルオロウラシル(5-FU),シスプラチン(CDDP)に対する薬剤感受性と各種抗癌剤処理による交差耐性は50%増殖抑制濃度(IC50)で比較した.各種抗癌剤で処理した培養細胞におけるABC transporterとGSTの遺伝子発現はreal-time PCRで検討し,蛋白の発現はWestern blot法で同定した.発現誘導されたGST-pi/MRPの機能は,GST-pi/MRP高発現細胞株に対してMRP阻害剤とGST阻害剤を処理して薬剤感受性の変化で検討した.唾液腺癌由来HSGおよびHSYの各種抗癌剤に対するIC50は口腔扁平上皮癌細胞由来SCC-TMに比べ有意(p<0.05)に高値を示した.唾液腺癌培養細胞に対してVCR,DOX,DOCを反復処理するとMDR1,MRP1,GST-piの遺伝子が増幅され,蛋白の発現も増加した.GST-pi/MRPを高発現した唾液腺癌細胞のIC50は,MRP阻害薬とGST阻害薬によって有意(p<0.05)に低下した.唾液腺癌細胞の抗癌剤感受性はMDR1の他に,GST-piによる基質複合体形成の触媒とMRPによる薬剤排泄機構の亢進が原因であると考えられた.
酸化バナジウム系新規発色材料を用いた多色表示型全固体ECDデバイスの開発

本研究は、常温型固体電解質材料であるプロトン導電体膜と種々のエレクトロクロミック膜とを組み合わせることにより、多色発色が可能で電解質溶液を用いない全固体型ECDデバイスの構築を目指すものであり、以下のような新しい知見を得た。1.新規発色材料として酸化バナジウムに酸化チタンや金を添加して多成分系とすることにより、単独酸化バナジウムでは得られない赤色系統の発色が負電極領域において現れることを見出した。また、その時の添加物の最適量やEC膜の最適焼成温度を決定した。2.酸化バナジウムや酸化タングステン系多成分膜について、湿式作成法であるゾル-ゲル法とスピンコート法の併用、および乾式法である多元素同時蒸着法による作製法を試みた結果、比較的良好な膜が得られることが分かった。3.常温でプロトン導電性を示すアンチモン酸について、その水ゾルを用いたスピンコート法による厚膜作製を試みた結果、乾燥工程、回転数、積層回数などの条件を最適化すれば、比較的良好なイオン導電性を示す固体電解質膜が得られることを見出した。4.上記の方法で透明電極付ガラス上に作製したアンチモン酸膜とエレクトロクロミック膜とをはり合わせることにより、全固体型ECD素子が得られた。この素子は応答速度がまだ十分ではないが、エレクトロクロミック特性を発現することを確かめた。
幼児・児童の健康づくりシステムの構築

全国的な生活調査や体力・運動能力測定の実施から、子どもたちの抱える心やからだの問題点を見いだし、それらを改善するための計画を立案してきた。そして、調査・測定地の行政(教育委員会、子ども支援課など)や教育・保育・体育の関連団体(保育士会や幼稚園連盟など)と連携し、健康づくりのための実施可能な対策を立てて実行に移してきた。中でも、(1)子どもの個別の生活と健康実態が診断できるシステムや、(2)データ分析を通して育まれた基本的な健康づくりの考え方(近年の問題発現に関する理論)、および、(3)健康づくり運動を実践・普及するシステムを構築した。「幼児・児童の健康づくりシステム」の構築をすべく、平成20年度は、子どもたちの生活実態調査の実施とその結果分析に取り組んできた。そして、わが国の子どもたちの抱える心とからだの様々な問題を見いだし、その改善策や予防策を模索した。あわせて、子どもたちの生活リズムの向上と健全育成のためのイキイキ実践を、モデル地区を決めて実行に移し始めた。(1)幼稚園・保育園に通う幼児の保護者に対して「幼児の生活実態調査」を、小学校児童に対して「児童の生活実態調査」行い、子どもたちの生活習慣について実態を把握した。研究協力先としては、北海道、秋田県、埼玉県、東京都、静岡県、石川県、大阪府、岡山県、高知県、沖縄県などの地域であった。(2)OCR(Optical Character Recorder)を用いてデータを読み込み、集計処理した結果を整理し、作図するシステムを構築した。さらに、SPSS、Amos等の統計処理ソフトを用い、子どもたちの抱える問題を発見して課題分析を行った。(3)過去の体格、体力・運動能力の測定データと生活状況調査結果を分析して、健康な生活の幹と考える項目を選び、これまでの研究知見を用いて、その評価基準と幼児・児童個別に最もふさわしいアドバイス文を作成した。(4)得られた評価基準とアドバイス文をもとに、個人の体格、体力・運動能力の測定データと生活状況調査結果を入力すると、自動的に「個別健康カード」が出力されるシステムを汎用コンピュータ上に構築した。そして、「個別健康カード」で提示した問題改善のための絵本やポスターを製作し、具体的でかつ視覚的にもわりやすい教材作製を工夫した。これらにより、園や学校での健康づくりだけでなく、家庭における親子の実践にも繋げていくスタートを切った。本研究では、生活調査の実施,体力・運動能力の測定,および,個別健康カードづくり,運動奨励のモデル事業を通して,近年の子どもたちが抱える生活リズムの乱れを改善するプログラムを開発し,幼児・児童のための健康づくりシステムを構築することが目的である。平成21年度は、(1)全国に対する生活調査の結果から得られた知見を生かして,子どもたちの抱える問題や課題から,それらを改善するための計画を立案し、(2)行政(教育委員会,保育課,生涯学習課など)や関連団体と連携し,現地でできうる対策を立てて、実行に移す努力を行った。具体的な活動としては、わが国の学力の低下が著しかった「沖縄県」や「高知県」の子どもたちとその保護者や保育・教育関係者らに対する指導・助言・支援活動を中心に展開した。子どもたちやその保護者に対する支援としては、親子体操の講習と生活化のためのポスターづくりやパンフレットづくり、保育者や教育者には、子どもの生活や健全育成のための講演会や講習会の実施、行政や保育・教育団体に対しては、施策づくりや県民への呼びかけリーフレットづくりの指導・協力を行った。それらの研究実践を通して、高知県での「親子ふれあい運動フェスタ」の実施、沖縄県の「親子ふれあいキャラバン」の実施、ひいては、沖縄県の「生活リズム向上大作戦!食べて、動いて、よく寝よう-沖縄の子どもの未来づくり-」リーフレットや、神奈川県の「食べて、動いて、よく寝よう!」リーフレットの作成と県民への啓発活動の展開へとつながっていった。2010(平成22)年度は、子どもたち個人へ向けた個別健康カード「チャレンジカード」や「できたかな?ちぇっくしーと」を創作して、生活リズム向上のための指導を行った。生活改善を目的としたチャレンジ週間を設定し、「チャレンジシート」を用いて生活改善計画を実践した。また、3年間を通して、次の2点を継続した。(1)生活調査の結果から得られた知見を生かして、子どもたちの抱える問題点や課題から、それらを改善するための計画を立案し、(2)調査地の行政(教育委員会、保育課、生涯学習課など)や関連団体と連携し、現地でできうる対策を立てて、啓発活動と実践活動を実行した。なお、啓発・実践活動のスローガンとして、「食べて、動いて、よく寝よう!」を掲げた。それらを、指導・啓発した内容とともに以下に示す。(1)食べて:朝食には、睡眠で低下した体温を上げ、からだを活性化させるウォーミングアップの効果がある。朝食を抜くと、脳が栄養失調状態になり、集中力に欠けたり、イライラしたりすることにもなる。

(2)動いて:運動によって、体温調節のできる(産熱・放熱機能のよい)からだ、言い換えれば、自律神経の働きの良い、意欲的で自発的に行動できる力を培ってくれる。最も効果的なのは、日中、とくに午後3時5時の間の運動あそびである。運動のおもしろさや爽快さ、人とかかわる集団あそびの楽しさの魅力を体験させよう。(3)よく寝よう:日中にからだを動かすあそびをすることで、情緒の解放を図り、心地よい疲れで質の良い睡眠が得られる。午後9時までには自然に眠れ、そして、夜間は、連続した10時間以上の睡眠が必要不可欠である。
ターボ形気液二相流ポンプによるマイクロバブルの安定大容量大規模生成

マイクロバブルやナノバブルは,水質汚濁に対する環境浄化,船舶における摩擦抵抗の低減,生体内での有利利用など,積極的に採用される傾向にある.これらへの応用を視野に入れたマイクロバブル生成方法は比較的多く検討されているが,大量の水処理等で必要となる同時多量で大規模なマイクロバブル生成に関しては有効な実用案はない.そこで本研究では,低コストでかつ高効率大容量マイクロバブル発生装置として多翼ターボポンプの利用を提案し,均質でかつ大容量のマイクロバブル生成が可能なターボポンプの設計指針の確立を目的とする.本年度はまず,動翼列内部流れ,特に局所のせん断速度場や逆圧力勾配が気泡の微細化に重要であるとの観点から,動翼列回転位相に固定したレーザードップラー流速計(LDV)による相対流れ場計測と数値流体力学(CFD)解析により高気液混合流に適した動翼列(+静翼列)に対する内部流れを調査した.その結果,動翼の多翼化と高翼角化により動翼出口流れに通常見られるJet-Wake構造が明確には現れないことが判明するとともに,動翼列下流へ静翼を設置した際には動翼が静翼を通過する際の強いせん断流れが観察された.次いで,高速度カメラによる気液二相流画像の撮影結果との対応から気泡の微細化過程と流れ場との因果関係について検討したところ,先の動翼が静翼を通過する際の強いせん断流れが気泡寸断効果として主要であろうことが分かった,しかしながら,動翼車と静翼の隙間を極度に狭くすると軸動力が増加しポンプの効率が低下することから,大容量マイクロバブル生成が可能なターボポンプの最適設計には,最適な隙間を見出す必要があることが分かった.マイクロバブルやナノバブルは,水質汚濁に対する環境浄化,船舶における摩擦抵抗の低減,生体内での有効利用など,積極的に採用される傾向にある.これらへの応用を視野に入れたマイクロバブル生成方法は比較的多く検討されているが,大量の水処理等で必要となる同時多量で大規模なマイクロバブル生成に関しては有効な実用案はない.そこで本研究では,低コストでかつ高効率大容量マイクロバブル発生装置として多翼ターボポンプの利用を提案し,均質でかつ大容量のマイクロバブル生成が可能なターボポンプの設計指針の確立を目的とする.大容量マイクロバブル発生装置としてのターボポンプの開発に対しては,まずはその高気液混合比での揚水性能の確保が重要である.そこで本年度は,この高気液二相流性能化へ向けて,1.二重回転翼列羽根車の形状が気液二相流下の揚水性能に与える影響,2.二重回転翼列羽根車と静翼・ボリュートとの適合性に関する実験調査を行った.1.二重回転翼列羽根車の相似則に関する研究まず,幾何学的形状に関する相似性の観点から,羽根形状を変えずに羽根車外径及び羽根高さのみを変化した場合の気液二相流性能および壁面静圧分布を調査した.また,羽根車回転数が揚水性能および気液二相流動様相に及ぼす影響についても調査した.2.二重回転翼列羽根車と静翼・ボリュートとのマッチングに関する研究羽根車下流に静止翼列およびダブルボリュートを設置した場合の,気液二相流性能の向上の可能性を調査した.以上の調査により,高翼化が気相による翼間流路の閉塞緩和に効果的であること,静止翼列設置による羽根車内気体滞留域の伸張抑制が二相流性能を確保する上で有効であることが判明した.マイクロバブルやナノバブルは,水質汚濁に対する環境浄化,船舶における摩擦抵抗の低減,生体内での有利利用など,積極的に採用される傾向にある.これらへの応用を視野に入れたマイクロバブル生成方法は比較的多く検討されているが,大量の水処理等で必要となる同時多量で大規模なマイクロバブル生成に関しては有効な実用案はない.そこで本研究では,低コストでかつ高効率大容量マイクロバブル発生装置として多翼ターボポンプの利用を提案し,均質でかつ大容量のマイクロバブル生成が可能なターボポンプの設計指針の確立を目的とする.本年度はまず,動翼列内部流れ,特に局所のせん断速度場や逆圧力勾配が気泡の微細化に重要であるとの観点から,動翼列回転位相に固定したレーザードップラー流速計(LDV)による相対流れ場計測と数値流体力学(CFD)解析により高気液混合流に適した動翼列(+静翼列)に対する内部流れを調査した.その結果,動翼の多翼化と高翼角化により動翼出口流れに通常見られるJet-Wake構造が明確には現れないことが判明するとともに,動翼列下流へ静翼を設置した際には動翼が静翼を通過する際の強いせん断流れが観察された.次いで,高速度カメラによる気液二相流画像の撮影結果との対応から気泡の微細化過程と流れ場との因果関係について検討したところ,先の動翼が静翼を通過する際の強いせん断流れが気泡寸断効果として主要であろうことが分かった,しかしながら,動翼車と静翼の隙間を極度に狭くすると軸動力が増加しポンプの効率が低下することから,大容量マイクロバブル生成が可能なターボポンプの最適設計には,最適な隙間を見出す必要があることが分かった.
アポトーシス抑制タンパク質による虚血脳保護に関する研究

神経細胞におけるXIAPの発現を確認し、脳虚血後の神経細胞の生存にXIAPの発現が関与するのかを明らかにし、さらにXIAPの過剰発現により、神経細胞のアポトーシス、及び虚血性神経細胞死が制御できるのかどうかを明らかすることを本研究の目的とした。脳虚血はラットの4血管閉塞モデルで作成し、海馬、大脳皮質におけるXIAPの発現をwestern blottingで解析した。前年度に明らかにした虚血後のXIAP mRNAの発現増加に反し、XIAPの発現は蛋白レベルでは変化がなかった。この結果より、おそらく蛋白合成障害によるXIAP蛋白の合成不全が遅発性神経細胞死の一因となっている可能性が考えられた。次いでラットXIAPc DNAをアデノウィルスベクターにいれ、ラットIAPを大量発現するアデノウィルスを作成し、神経系細胞のアポトーシスを抑制できるかどうかを検討した。NGF存在化に神経細胞に分化したPC12細胞でラットXIAPをアデノウィルスベクターにより大量発現させた。NGF除去によりアポトーシスを誘導すると、コントロールのlacZでは細胞死が起こったが、XIAPを高発現させたPC12細胞ではアポトーシスが抑制された。これらの結果から、XIAPは神経細胞のアポトーシスを防ぐ能力があり、虚血後の神経細胞ではXIAPが必要とされているが、おそらく蛋白合成障害によるXIAP蛋白の合成不全があり神経細胞死がおこる可能性が考えられた。XIAPの機能不全が遅発性神経細胞死の一因となっている可能性が考えられたが、虚血神経細胞保護効果に関してはさらに検討が必要である。神経系におけるXIAPの発現を確認し、神経細胞死を抑制する可能性があるのかを考察する目的でin situ hybridization法で発現部位とレベルを解析した。ラットXIAPcDNAをE18rat brain cDNA libraryよりクローニングした。in situ hybridizationはS^<35>-labeled cRNAprobeを用いて、E19からP56までの成長期別XIAPの発現を解析した。また、脳虚血による発現レベルの変化を調べる目的で、ラットの4VO+hypotensionによる6分間の前脳虚血後の発現の変化を解析した。XIAPの発現はnaturally occurring cell deathの起こる胎仔脳や生後早期では脳に広く分布していた。発現レベルは成獣になっても低下せず、成熟神経細胞でもXIAPが機能していることが示唆された。生後脳では分化の続く小脳顆粒細胞や嗅脳でもっとも高い発現がみられた。6分間の前脳虚血後には24時間で海馬CA1で有意なmRNAの発現増加がみられた。幼若神経細胞におけるXIAPの発現は神経細胞の発生、成長の過程でおこるnaturally occurring cell deathと呼ばれるアポトーシスを制御しているものと考えられる。さらに一過性の脳虚血後にmRNAの発現が増加することは、成熟神経細胞では虚血などのストレス侵襲から神経細胞を保護している可能性が考察された。
都市内人口移動の地理的場に関する研究:金沢市の事例

本年度の研究は、金沢市の都市域を事例として、(a)都市内人口移動と都市内地域特性を明らかにし、また(b)都市内人口移動に対して、都市域を地理的空間とする基本的な空間的要素の一つてある距離を、その支配的な空間的要因と見做すことができるどうかを明らかにすることを目的とした。そのため、都市内人口移動変量および都市内地域特性変量のそれぞれに対して因子分析を適用し、導出された因子得点にかんしてクラスター分析を行なった。都市内人口移動および都市内地域特性のそれぞれに関して、因子分析を適用して抽出された因子をもとにクラスター分析を行ったところ、前者の都市内人口移動については地域的連続性は必ずしも顕著ではないのに対して、後者の都市内地域特性については地域的連続性が顕著であること-などを見いだした。また、都市内人口移動と都市内地域特性との関係を総合的に把えるため、両者に対して正準相関分析を適用した。その結果、両者の対応関係はきわめて良好であり、都市内地域特性変量(に関する正準変量)で都市内人口移動変動(に関する正準変量)を、ほとんど完全に予測できることが示された。さらに、都市内人口移動が都市地域内部における距離によってとの程度説明され得るかを検証するため、金沢市の町丁目別に表章された都市内人口移動に関して、距離帯別移動人口密度および距離帯別移動世帯密度を求め、それぞれに対して1次から4次までの距離・移動モデルを適用したところ、4次関数モデルの適合度がもっとも高いと判定された。本年度は、都市内居住地移動それ自体の都市空間における展開の中に空間構造を探求し、併せて都市内居住地移動と都市内地域構成との関係を検討した。すなわち、金沢市を研究事例として、1989-92年間について、同市全体および国勢統計区単位で、都市内居住地移動を展望し、とくに1990年の同市における都市内地域特性と1991年の都市内居住地移動との関係について、計量分析を行なった。その結果、(1)転出超過地域から転入超過地域への居住地移動を反映した「空洞化現象」が見られること、(2)都市内居住地移動ベクトルの空間的展開を経年的に見ると、地理的位置による方向偏倚が明瞭であること、(3)都市内居住地移動の発生および吸収両者に関する空間的自己相関の存在が推定されること、(4)都市内居住地移動および吸収両者に関する円形統計量は、年次間で殆ど変化していないこと、(5)都市内居住地移動と都市内地域特性の関係についての重回帰分析結果によれば、高齢者を含む世帯率は各流動性指標に対して負の効果を、また2人世帯率は正の効果を、それぞれ示すが、核家族世帯率は流動性指標によって正あるいは負の効果を示していること、(6)都市内居住地移動と都市内地域特性の関係についての主成分重回帰分析結果によれば、転居出流動性に対しては商業地域および給与所得者集合住宅地域を説明変数とする2独立変数モデルの適合度が良好であり、転居出流動性の全変動の81%を説明すると見積もられること、また近距離転居に対しても、それら両者を説明変数とする2独立変数モデルの適合度が良好であり、それら両主成分は、近距離転居の64%を説明すると推定されること--等の知見を得た。本年度の研究は、金沢市の都市域を事例として、(a)都市内人口移動と都市内地域特性を明らかにし、また(b)都市内人口移動に対して、都市域を地理的空間とする基本的な空間的要素の一つである距離を、その支配的な空間的要因と見做すことができるかどうかを明らかにすることを目的とした。そのため、都市内人口移動変量および都市内地域特性変量のそれぞれに対して因子分析を適用し、導出された因子得点に関してクラスター分析を行なった。都市内人口移動および都市内地域特性のそれぞれに関して、因子分析を適用して抽出された因子をもとにクラスター分析を行なったところ、前者の都市内人口移動については地域的連続性は必ずしも顕著ではないのに対して、後者の都市内地域特性については地域的連続性が顕著であること-などを見いだした。

また、都市内人口移動と都市内地域特性との関係を総合的に把えるため、両者に対して正準相関分析を適用した。その結果、両者の対応関係はきわめて良好であり、都市内地域特性変量(に関する正準変量)で都市内人口移動変量(に関する正準変量)を、ほとんど完全に予測できることが示された。さらに、都市内人口移動が都市域内部における距離によってどの程度説明され得るかを検証するため、金沢市の町丁目別に表章された都市内人口移動に関して、距離帯別移動人口密度および距離帯別移動世帯密度を求め、それぞれに対して1次から4次までの距離・移動モデルを適用したところ、4次関数モデルの適合度がもっとも高いと判定された。
戦前日本の土建請負業と政党

本研究は、19201930年代を対象に、土建請負業者と政党との癒着の実態とそれを必然化させた背景を明らかにするものである。大正赤心団・大日本国粋会・大和民労会といった土建請負業者からなる政党の院外団体に関する分析を行った政治的なアプローチと、土木建築業の労資関係や日雇い労働者の労働・生活文化に関する分析を行った社会的アプローチとにより、資本主義と民主主義の進展過程と不可分に癒着が形成されたことを明示した。本年度においては、土木建築請負業者と政党との関係性を解明することを目的に、土木建築請負業者を中心とする政党色の強い政治団体の実態を明らかにすることを試みた。具体的には、大正赤心団・大日本国粋会・大和民労会の三団体について、(1)組織・活動、(2)三団体に関わる事件、(3)中心人物の背景・思想という三つの側面から複合的に史料を収集し、分析を行った。(1)については、19201930年代の『日本労働年鑑』の記述から基礎的な事実関係を摘記した。さらに、大正赤心団については機関誌『赤心』、大日本国粋会については機関誌『侠』『国粋』『雄叫』『大日本国粋会会報』、大和民労会については機関誌『民労』『法律世界』を収集・精読した。その結果、各団体の沿革に関する記述から成立経緯が判明したほか、大日本国粋会・大和民労会については、特に1920年代半ば以降に会の性質が変化していることがうかがえた。ただし各機関誌は号数が少ないものも多く、新聞史料を併用して活動を網羅的に解明する必要がある。次年度に継続して作業したい。(2)については、まず、鶴見騒擾事件については、町田市自由民権資料館所蔵の村野常右衛門(当時大日本国粋会会長)の関係文書中の関係史料を精査した。次年度に補足調査が必要であるが、同事件と政党・政治団体との関係性を明らかにするための手がかりを得られた。また、東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館所蔵の裁判記録のなかに、贈賄・騒擾・要人暗殺事件など、土木建築請負業者の関与した政治事件が数多く存在することを確認した。その一部を、次年度に参照材料として利用する予定である。(3)については、(1)の各機関誌に掲載された論説類を中心に分析を行ったほか、伝記や回顧録を収集・精査した。本年度は、初年度の遺漏調査を行うとともに、当該期の東京を対象に、土建請負業の業態と日雇い労働者が土建請負業者に吸収されていくプロセスを明らかにし、土建請負業が政党と結びつく社会的な背景を解明するための調査・分析を行った。資料の収集整理にあたっては、アルバイト1名を雇用して効率的に進めた。遺漏調査については、東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館の裁判記録のうち、土木建築請負業が中心的にかかわった鶴見騒擾事件記録・盛岡有田組事件記録・伊藤金次郎外九名殺人事件記録の調査・分析を行った。社会的な背景については、まず当該期の土建請負業の実態に関する調査として、建築産業図書館所蔵について調査し、東京土木建築業組合に関る資料を収集・分析した。東京地方職業紹介事務局の調査報告書を収集・分析した。次に日雇い労働者の実態に関する調査として、草間八十雄の一連の著作集や、東京市社会局の調査報告書を収集・分析した。昨年度・本年度の調査・分析を総合して、学術論文・シンポジウムなどにおいて成果報告を行った。学術論文では、日雇い労働者の生活実態まとめ、独自の生活文化が彼らの政治意識と密接につながることを明示した(「戦前日雇い男性の対抗文化」『歴史評論』737)。シンポジウム報告では、土木建築請負業の労資関係の全体像を示したうえで、その動員力が政党政治期における院外団体の形成につながったことを指摘した(「戦前の都市下層労働と任侠文化」、シンポジウム「(日本)都市の制度と社会・文化」)。また、初年度に調査・分析を行った大和民労会・大正赤心団・大日本国粋会に関する成果の一部は、博士学位請求論文『近代日本都市暴動の民衆史的研究』の各章にまとめ、2012年2月に早稲田大学に提出した。
光感応性高分子の表面修飾による微小流路の流れ制御

マイクロ流路の流路切り替えのための新手法を開発した。この方法は狭い液体流路においては流路壁の表面の濡れ特性を刺激でコントロールによって水溶液の導入されやすさを大きく変えることができるということに基づいている。水溶性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)[PNIPAAm]は下部臨界温度32°C以上で脱水和し水に不溶となる。PNIPAAmをガラス表面上に修飾すると、可逆的な濡れ特性を持つ表面を作製するために高分子の特性を用いることができた。高分子の修飾は、まずメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(バインドシラン)をガラス表面にカップリングさせ、ついでN-イソプロピルアクリルアミドとビスアクリルアミドを過硫酸アンモニウムとN, N, N', N'-テトラメチルエチレンジアミンを用いてレドックス重合させた。FT-IRスペクトルからガラス表面に高分子が修飾されたことが確認できた。高分子修飾ガラス表面上の水滴接触角は約30°であった。これに対して、温度を40°Cに上げたときは、接触角は70°を超え、ポリスチレンにおける水滴接触角に相当するものとなった。200μmのガラスキャピラリーにおける毛細管現象による水位の上昇は30mmであったが、温度を40°Cにすると水位の上昇は完全に抑えられた。このことは、PNIPAAmを修飾したキャピラリーでは、加温すると水溶液が導入されにくくなったことを示している。加温は加熱剤やレーザー光照射によって行うことができた。二股に分岐したキャピラリーからなる流路において、分岐部分の下流の高分子修飾キャピラリーの加温部分を切り替えると、水溶液の流れる側を切り替えることができた。本年度はシリカガラス表面に温度感応性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)[PNIPAAm]を修飾する方法の確立とPNIPAAmによって修飾されたガラスの濡れ特性の検討を行った。PNIPAAmをガラス表面に修飾するために、シランカップリング剤処理によって官能基を導入し、そこにPNIPAAmを結合させることを試みた。ガラス表面にアミノプロピルシランをカップリングさせてアミノ基を導入し、末端にカルボキシル基を導入したPNIPAAmを結合させたところ、表面のアミノ基と高分子末端のカルボキシル基とが反応する速度が遅く、24時間反応を行っても作成した表面の濡れは改善されなかった。それに対して、末端にチオール基を持つカップリング剤を導入した後、その場で重合反応を行わせると、チオール基を起点にして重合が進行し、表面以外の溶液中においても重合感応が進行するものの、表面へのPNIPAAm導入量は前者に比べて多く、濡れのよい表面を作成することができた。さらに表面の濡れは温度30°C付近で変化させることができた。しかし、修飾されたガラス表面が水の流れを確実に止めると考えられるほど水を大きくはじく程度には至らなかった。温度変化による水の接触角の変化(濡れ制御)をさらに大きくするための反応条件や修飾剤種類の検討及びマイクロパターンニング技術などの導入が必要と考えられた。本年度は内径の異なるキャピラリーガラス内壁に温度感応性高分子を修飾する条件を詳細に検討し、その最適化をはかるとともに本法を実際の分析に適用するための検討として流路の接続・配置法及び加温による濡れ制御による溶液流れ切換えを行った。ガラス内壁へのシランカップリング剤の導入は昨年度と同様に行い、高分子修飾は(N-イソプロピルアクリルアミド)[NIPAAm]とビスメチレンアクリルアミド[Bis]混合水溶液に窒素雰囲気下0°CでTEMED/過硫酸アンモニウム(Redox重合開始剤)を加えたものをただちにキャピラリーに注入して行った。その結果、高分子被覆はNIPAAm濃度及びBis混合比が大きいほど完全となり、温度による濡れ変化を大きくすることができるものの、表面の特性変化に要する時間が極端に長くなった。

また、キャピラリーの内径が細いほど注入する溶液の粘度の限界があり、キャピラリーの内径による高分子原料の組成は異なった。マイクロ流路のために最適な内径0.1mmのキャピラリーにおいては0.4%(w/v)NIPAAm:Bis (= 100:0.05)が最適条件であった。次にこのキャピラリー30mmをY字コネクターを介して1流路から2流路に分岐する直後に接続した流路を作製し、マイクロシリンジポンプを用いて蛍光色素を含む水溶液を流した。一方の高分子修飾キャピラリーを45°Cに加温することで、もう一方の流路にのみ選択的に送液することができた。また、加温する側を切り換えることによって、瞬時に溶液の流れが切り換った。しかし、キャピラリーの内径が0.2mmを超えると流れの切換えの後も最初の流路への送液は続いた。マイクロ流路の流路切り替えのための新手法を開発した。この方法は狭い液体流路においては流路壁の表面の濡れ特性を刺激でコントロールによって水溶液の導入されやすさを大きく変えることができるということに基づいている。水溶性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)[PNIPAAm]は下部臨界温度32°C以上で脱水和し水に不溶となる。PNIPAAmをガラス表面上に修飾すると、可逆的な濡れ特性を持つ表面を作製するために高分子の特性を用いることができた。高分子の修飾は、まずメタクリロキシプロピルトリメトキシラン(バインドシラン)をガラス表面にカップリングさせ、ついでNイソプロピルアクリルアミドとビスアクリルアミドを過硫酸アンモニウムとN,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミンを用いてレドックス重合させた。FT-IRスペクトルからガラス表面に高分子が修飾されたことが確認できた。高分子修飾ガラス表面上の水滴接触角は約30°であった。これに対して、温度を40°Cに上げたときは、接触角は70°を超え、ポリスチレンにおける水滴接触角に相当するものとなった。200μmのガラスキャピラリーにおける毛細管現象による水位の上昇は30mmであったが、温度を40°Cにすると水位の上昇は完全に抑えられた。このことは、PNIPAAmを修飾したキャピラリーでは、加温すると水溶液が導入されにくくなったことを示している。加温は加熱剤やレーザー光照射によって行うことができた。二股に分岐したキャピラリーからなる流路において、分岐部分の下流の高分子修飾キャピラリーの加温部分を切り替えると、水溶液の流れる側を切り替えることができた。