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超音波振動による漁船機関に最適な次世代型状態監視システムの開発

メンテナンスが行き届いていない漁船機関を対象とした次世代型の状態監視システムの開発を行っている.具体的には運転中に漁船機関から発する超音波振動を非接触状態にて計測し潤滑状態の推定さらに得られた低周波振動を基に機関に高負荷が作用する危険なトルクリッチ状態を容易かつ高精度に推定するシステムの開発を行っている.成果として潤滑状態とその際に発生する超音波振動の帯域,強度の定量化を行った.さらに線形自己回帰モデル1種であるARXモデル(Auto Regressive Model with Extra Input Model)を4並列に拡張した異常成分抽出法を提案し,実機である船舶用船外機に適用し危険なトルクリッチを早期かつ高精度に検出している.メンテナンスが行き届いていない漁船機関を対象とした次世代型の状態監視システムの開発を行っている.具体的には運転中に漁船機関から発する超音波振動を非接触状態にて計測し潤滑状態の推定さらに得られた低周波振動を基に機関に高負荷が作用する危険なトルクリッチ状態を容易かつ高精度に推定するシステムの開発を行っている.成果として潤滑状態とその際に発生する超音波振動の帯域,強度の定量化を行った.さらに線形自己回帰モデル1種であるARXモデル(Auto Regressive Model with Extra Input Model)を4並列に拡張した異常成分抽出法を提案し,実機である船舶用船外機に適用し危険なトルクリッチを早期かつ高精度に検出している.コスト的にもマンパワー的にもメンテナンスおよび状態監視が行き届いていない漁船機関を対象とした状態監視システムの開発を目的としている.具体的には運転中に漁船機関から発する超音波振動を非接触状態にて計測し潤滑油性状の劣化推定さらに低周波振動を基に機関に高負荷が作用する危険なトルクリッチ状態を容易かつ高精度に推定するシステムの開発を行う.既存漁船に本システムを導入することで潤滑油性状および高負荷状態の状態監視が容易かつ確実となり適切な保全時期の決定,さらに運転条件を修正し機関負荷を低減することにより燃料消費量の改善,船体抵抗の予測,燃焼状態を良好に保て無駄を省いた省エネ・省人・省力型漁船に転換することが目的である.平成20年度は漁船機関の初期異常の兆候検出および異常が進展した場合の特徴定量化を試みている.初期異常の兆候検出は機関損傷の予防技術に相当する.一方,異常が進展した場合の特徴定量化は機関損傷の状態監視に相当する.初期異常の兆候検出では潤滑油性状劣化に関連ある高周波数成分の検出と定量化を行っている.また機関損傷の状態監視では駆動関連の低周波成分の抽出を試みている.手法としてAE(Acoustic Emission)センサを設置した実機の4サイクルガソリン機関(以下,機関)を試験対象として用い,粘度の異なる数種類の潤滑油に金属粉を混入させ潤滑油の劣化(汚損)を区別させる.次に機関を運転させた際に得られる超音波振動データから潤滑油劣化程度と周波数領域の特徴を対応させ定量化を図った.一方,機関損傷の状態監視では機関の排気バルブの「あたり不良」検出を想定している.マイクロホンにて駆動音を測定し,線形自己回帰モデルに基づくSN比向上手法により外部雑音を低減させ状態監視に必要な駆動関連の低周波成分の抽出を試み,その効果が認められた.コスト的にもマンパワー的にもメンテナンスが行き届いていない漁船機関を対象とした状態監視システムの開発を目的としている.既存漁船に本システムを導入することで機関に作用する高負荷状態,潤滑油性状および機械要素の異常状態監視が容易かつ確実となり安全で無駄を省いた省エネ・省人・省力型漁船に転換することが可能となる.平成21年度はレシプロ機関を対象とした振動音響診断法の検出精度向上を目指している.レシプロ機関のようにノイズ源が多く発生する周波数帯が重なると状態監視対象信号の同定は困難となり異常に関連する信号成分のみを効率的に抽出するSN比向上手法が重要となる.本研究では機械設備の状態監視対象部位に近接する2点間で得られた振動,音響信号を用いて,その相互相関性の高さからノイズ成分を除去する手法とシステム同定手法のパラメトリックモデルの1つであるARXモデル(Auto Regressive Model with Extra Input)を並列に組合せた性質を用い異常信号を効率よく抽出する手法を提案している.提案手法を4ストローク2気筒レシプロ機関の「高負荷状態」「吸気・排気バルブの当たり不良」,「クランクシャフトを支持する転がり軸受の損傷」,「バルブ駆動歯車の磨耗」検出に用いたところ効率よく異状信号成分の抽出が行われ,手法の有効性が証明されている.潤滑油性状の状態監視では機関のピストンーシリンダライナ摺動面での劣化や粘度低下による油膜厚さ減少が原因で摺動面同士の直接接触が生じ,その結果,超音波振動が発生する.ここでは基礎的段階としてピストンーシリンダライナ型往復摺動摩擦試験を使用して潤滑油の種類と粘度(油温)を変化させた状態での超音波振動の測定を実施している.採取した潤滑油性状の分析を行い超音波振動の強度との相関を解析している.その結果,鉱物系オイルとタービンオイルを使用した場合,油温が上昇するに従い周波数帯域30[kHz]60[kHz]付近のパワーが増加することが判明した.メンテナンスが行き届いていない漁船機関を対象とした状態監視システムの開発を目的としている.手法として運転中に漁船機関から発する超音波振動および低周波駆動振動を非接触状態のマイクロホンとAEセンサーにて計測し潤滑油性状の劣化および負荷状態の推定さらに低周波振動から機関に高負荷が作用する危険なトルクリッチ状態を容易かつ高精度に推定するシステムの開発を行う.潤滑油性状の推定では漁船レシプロ機関に多数使用されているディーゼルエンジンオイルの特徴定量化を試みた.

具体的に実験室のピストン-シリンダライナ型往復摺動摩擦試験機を使用してディーゼルエンジンオイルの性状と,その際に発生する超音波振動の帯域と強度に関する解析を行なう.潤滑油はフェログラフィー法,SOAP法などにより性状分析を行なうことでピストン-シリンダライナ間に作用する応力と油膜厚さ,潤滑油性状とその際に発生する超音波振動の帯域,強度を定量化し潤滑状態と作用する負荷など運転状態を推定するための基礎データを得ている.次に実機である動力計付き4サイクル2気筒エンジン(排気量650cc)を駆動させ摩擦試験機による基礎実験で得られたデータの検証を行い本推定法の有効性を検討する.一方,漁船エンジンに高負荷が作用する危険なトルクリッチの検出法に関しては昨年度,提案した線形自己回帰モデルのARXモデル(Auto Regressive Model with Extra Input Model)の性質を利用した異常成分抽出法を船舶用船外機(4サイクル2気筒エンジン(排気量650cc))に適用し,トルクリッチ検出に関する有効性検証を行いその有効性を検証している.提案手法はエンジンの正常時と異常時に発生する振動と音響時系列データからARXモデルを4並列に用いることでエンジンの振動と音響に関する異常時に発生する変動成分を効率よく抽出する手法であり,実機船外機に対してもその有効性と実用性を証明している.
アレルギー病態における気道上皮細胞の細胞内情報伝達機構の解明

アレルギー性鼻炎などのアレルギー病態において、上皮細胞の果たす役割の大きさが最近認識されるようになってきた。今回は、アレルギー病態にかかわるメディエーターが、上皮細胞内でいかなる情報伝達機構を介して上皮細胞の機能変化をもたらしているかを明らかにした。1.ロイコトリエンがムチン遺伝子MUC2の転写活性を亢進する細胞内メカニズムロイコトリンが粘液分泌に関与することは報告されていたが、粘液のコア蛋白であるムチン遺伝子の転写を左右するか否かについては明らかにされてなかった。今回、MUC2を発現することが知られているHM3を用いて転写活性亢進に関与する機序をレポータージーンアッセイにて検討した。その結果、leukotriene D4(LTD4)によるMUC2遺伝子転写活性亢進には、CysLT1R依存性に転写因子のNF-κBの活性化が関与していることが明らかになった。また、CysLT1Rの下流にはG-protein,PKC,MEK,ERKなどの分子の関与が推定された。2.トロンビンがヒト上皮細胞の透過性を亢進させる機序凝固に関与するトロンビンは近年炎症や免疫反応にかかわることが報告されているが、血管内皮の透過性を亢進させるトロンビンが、いかなる機序で上皮細胞の透過性を亢進させるかを検討した。トロンビンの存在下でCalu-3細胞を培養すると、マニトールやアルブミンに対する透過性が亢進し、上皮を介する電気抵抗が低下した。細胞骨格蛋白のアクチンの形態変化を観察すると、トロンビンによりアクチンストレスファイバーが出現し、細胞間には間隙が形成された。また、PAR-1アゴニストによってもトロンビンと同様の変化がみられたことより、トロンビンはPAR-1を介して、細胞骨格蛋白の収縮をきたし、細胞間の結合をゆるくすることにより上皮の透過性を亢進させることが明らかになった。まず、トロンビンの気道上皮細胞(Calu-3)の透過性に及ぼす影響を検討した。トロンビンとTRAP(thrombin receptor activating peptide)は、Calu-3細胞のマンニトールに対する透過性を亢進した。形態学的には、多くのストレスファイバーがみられ、細胞と細胞の間に間隙が観察された。次に、ムチン遺伝子発現におけるロイコトリエンD_4(LTD_4)の効果を明らかにするため、ルシフェラーゼアッセイを用いてLTD_4及びプランルカストの影響について検討した。HM3-MUC2細胞において、LTD_4はMUC2遺伝子転写活性を有意に亢進させた。また、プランルカストはLTD_4によるMUC2遺伝子転写活性亢進を抑制した。次に、LTD_4のムチン遺伝子発現におけるシグナル伝達経路に関する検討では、LTD_410^<-6>M刺激にて有意に亢進したMUC2遺伝子転写活性は、pertusis toxin及び、bisidolylmaleimideにて濃度依存性に抑制された。また、LTD_410^<-6>M刺激にて有意に亢進したMUC遺伝子転写活性は、同様にPD98059及びAG126にて濃度依存性に抑制された。次に、AP-1、CRE、GREをトランスフェクトした細胞では、LTD_410^<-6>M投与にてこれらのSEAP活性の有意な亢進は認められなかったが、NF-κBにおいて有意なSEAP活性の亢進を認め、さらにその亢進はプランルカスト10^<-6>Mにて抑制された。さらに、NF-κBの特異的な阻害剤であるCAPEも、LTD_410^<-6>

Mにより亢進したMUC2遺伝子転写活性を抑制した。以上より、LTD_4によるムチン遺伝子発現には、G-protein、PKC、MEK、ERK及びNF-κBを介してシグナル伝達されることが示唆された。アレルギー性鼻炎などのアレルギー病態において、上皮細胞の果たす役割の大きさが最近認識されるようになってきた。今回は、アレルギー病態にかかわるメディエーターが、上皮細胞内でいかなる情報伝達機構を介して上皮細胞の機能変化をもたらしているかを明らかにした。1.ロイコトリエンがムチン遺伝子MUC2の転写活性を亢進する細胞内メカニズムロイコトリンが粘液分泌に関与することは報告されていたが、粘液のコア蛋白であるムチン遺伝子の転写を左右するか否かについては明らかにされてなかった。今回、MUC2を発現することが知られているHM3を用いて転写活性亢進に関与する機序をレポータージーンアッセイにて検討した。その結果、leukotriene D4(LTD4)によるMUC2遺伝子転写活性亢進には、CysLT1R依存性に転写因子のNF-□Bの活性化が関与していることが明らかになった。また、CysLT1Rの下流にはG-protein,PKC,MEK,ERKなどの分子の関与が推定された。2.トロンビンがヒト上皮細胞の透過性を亢進させる機序凝固に関与するトロンビンは近年炎症や免疫反応にかかわることが報告されているが、血管内皮の透過性を亢進させるトロンビンが、いかなる機序で上皮細胞の透過性を亢進させるかを検討した。トロンビンの存在下でCalu-3細胞を培養すると、マニトールやアルブミンに対する透過性が亢進し、上皮を介する電気抵抗が低下した。細胞骨格蛋白のアクチンの形態変化を観察すると、トロンビンによりアクチンストレスファイバーが出現し、細胞間には間隙が形成された。また、PAR-1アゴニストによってもトロンビンと同様の変化がみられたことより、トロンビンはPAR-1を介して、細胞骨格蛋白の収縮をきたし、細胞間の結合をゆるくすることにより上皮の透過性を亢進させることが明らかになった。
過疎・高齢化社会における祭祀の継承困難についての社会学的研究

本研究は沖縄県でもひときわ多くの祭祀・儀礼が継承されていると評される沖縄県今帰仁村古宇利島を主なフィールドとして、過疎・高齢化する小社会において祭祀・儀礼の継承困難とはどのような問題として経験されているのかを明らかにしようとした。本研究をとおして、祭祀・儀礼の継承者が過疎・高齢化を原因として不在であるからというよりは、以ドのいっけん矛盾するかのような2つの要因がむしろ祭範の継承困難に作用していたことが明らかとなった。ひとつめの要因は、祭祀・儀礼を差配、執行してきた神人を輩出してきた母体である門中(ムンチュウ)とよばれる父系親族組織が集結する契機が失われっっあったこと。ふたつめに神人の継承には厳しい条件が課されているが、それらを軽視するよりもむしろ遵守しようとするからこそ神人の継承が畏れおおいものとして継承が困難化していたこと.したがって多くの聖地や神々に対する祀り方は"正当"な継承者を欠くことで個人的なものへと拡散し、神人が祀ることで再生産されてきたシマ社会の中心部でもある御嶽や拝所は、多様な物語性を失いつつあることで均質な型地へと変化しつつあった。平成22年度の研究成果具体的調査内容フィールドである沖縄県国頭郡今帰仁村の古宇利地区および塩屋地区において、祭祀(海神祭)の実施状況を調査した。調査は古宇利地区および塩屋地区で祭祀の行われていない平常時に祭祀の実施組織の運営形態について聞き取り調査を行った。また祭祀の実施されている時期(古宇利地区におけるウマチー)にも祭祀の参与観察を行った。また、文献および資料の調査としては沖縄県公文書館および沖縄県立図書館において両地区の土地の一筆ごとの絵地図である「一筆地調査図」、港の近代化や医療、近代水道の普及の経緯をたどることのできる工事資料(おもに戦後直後の返還前の琉球政府時代)を収集した。以上の資料は、門中という父系親族組織ごとに輩出されてきた祭祀の中心的担い手である「神人(カミンチュ)亅がどのような時代状況にありながら減少していったのかを明らかにするためであった。現在のところ明らかになっているのは、漁業の近代化や地区外での賃金労働機会の増大が神人の輩出困難が生じる時代と符合するということである。一方で古宇利地区においては、現在80代や90代の女性が、神人が多く存在した時代に大阪等へ出稼ぎにいっていたということが明らかになっている。従って、一度賃金労働をきっかけとして地区外にでたからといってかならずしも神人が輩出困難となるとはいえない。この相違を明確にする必要があることが明らかになった。研究の意義塩屋地区、古宇利地区の両地区とも過疎・高齢化や生業の賃金労働化による若者の雇用機会の減少と向き合う地域である。しかし一方で両地区では、祭祀が途絶えることを危惧しない住民は存在しない。それは過疎・高齢化しつつある両地区において、祭祀が必要であると認識されているからである。これがなぜかを問うことは、多くの過疎・高齢化する地区において祭祀が人口の再生産には寄与しないものの、そこで生きていくうえで必要とされる関係性の再生産において必要不可欠と認識されているからであろう。この必要性の内実の検証は、過疎・高齢化に苛まれる多くの地域社会において示唆をもつと考える。本年度の研究実績は平成23年度東北大学東北アジア研究センター主催の「途絶する交通・孤立する地域-人と地域の対応」をテーマとした公開講演会であった。本研究の成果のの部として「橋が架かったシマの再離島化-沖縄県今帰仁村古宇利の事例-」という題目で講演を行なった。(1)具体的内容としては、離島苦の克服策として実現した架橋が、シマ社会が離島でなくなったとたんに引き受けなければならなくなった諸問題(シマの出入り口であり情報の結節点であった港の消失による時間の多層化化・拡散化、島外から恒常的に不特定多数の人が出入り可能となることで生じた祭祀の実施困難)が生じたことについて講演を行った。

本研究が掲げていた目的は「地域社会において受け継がれてきた伝統的祭祀や儀礼が、過疎化や高齢化によって継承困難に陥るという現象を分析対象とし、これまでそこに住み社会を再生産してきた人びとにどのような問題として経験されているのかを明らかにする」ことであった。過疎化・高齢化へのひとつの処方箋として試みられた架橋であったが、とくに高齢者にとっての実態として明らかになったのは架橋が副次的にもたらした高齢者の異動困難(バスとフェリーの運行停止による)福祉施設の外部委託化(中学校の統廃合による消失、診療所の消失)であった。本研究の課題を明らかにするうえでの(2)平成23年度成果の意義は、テーマとしてきた祭祀の実施困難を架橋というシマの大きな社会変動期から眺めてみたことであった。シマ社会では祭祀を実施する際に様々な禁忌(拝所・御嶽等の聖地への立入禁止、年に2度のシマを出歩いてはいけない時間等)が存在してきた。架橋によって不特定多数の観光客が恒常的に立入可能となることでこの禁忌の遵守は困難化し、祭祀の継承困難に拍車をかけた。本研究の(3)重要性は離島の過疎化・高齢化の克服が、振興策と捉えられることの多い交通アクセスの向上や観光人口の増加とはかならずしもイコールの関係にないことに光をあてた点にある。
フグ毒のトラフグ中枢神経と行動に対する作用

フグ毒(TTX)がトラフグ稚魚の中枢神経と行動に与える影響について検討を行った。まず、天然稚魚と人工種苗のフグ毒の組織内分布の比較を行った。抗TTXモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学により、各組織のフグ毒の分布を精査した。その結果、天然稚魚の皮膚と肝臓からTTXを検出した。さらに、TTXが中枢神経、特に菱脳部、小脳、視神経および嗅上皮に存在することを初めて明らかにした。無毒の人工種苗に対して経口および筋肉注射によってTTXを投与したところ、いずれの投与法でも投与後少なくとも24時間以内にTTXの蓄積が見られ、天然稚魚と同じ組織中にフグ毒を検出した。無毒の人工種苗が新規環境に晒されると表層を遊泳し(boldness)、追尾行動(攻撃行動)が見られるのに対し、有毒天然稚魚は底層を遊泳し、追尾行動を示さなかった。TTXを投与した人工種苗は、新規環境に晒されると底層を遊泳し、噛み合いが有意に減少した。さらに、天然水域を模したメソコスムに放流すると、無毒の稚魚よりも被食が少なく、生残率の高いことが分かった。以上のことから、フグ毒はトラフグ稚魚の情動反応を制御するneuro-transmitterを修飾する分子として機能すると考えた。研究分担者の山崎が所属する瀬戸内海区水産研究所百島実験施設近海において,310cmサイズの天然トラフグ稚魚を採捕した。これらの標本について,灌流固定の後に免疫組織化学的手法を用いてフグ毒(TTX)の分布を精査したところ,TTXが皮膚,肝臓の他,脳,視神経,嗅上皮に分布することを確認した。この天然稚魚と同サイズの無毒人工種苗に対して筋肉注射(10MU)と経口投与によるTTX添加(7-28MU/g feed)を行い10日間飼育し,経時的にサンプリングを行いTTXの分布を調べた。その結果,いずれの投与法でもTTXは速やかに蓄積され,天然魚と同様の組織内分布を示した。天然稚魚と無毒人工種苗,TTX筋肉注射投与人工種苗について,新規環境に曝した後の稚魚の情動行動を行動学的に定量評価したところ,TTX投与種苗は天然魚に近い行動特性を示すことが明らかになった。これらの結果を受け,平成22年度は嗅覚がTTXセンシングの中核器官であり,TTXの蓄積がトラフグ稚魚の行動に影響を与えるという仮説を立てることができた。「TTXが,捕食者回避行動に関わる高次行動のニューロトランスミッターを修飾する分子として機能する」という仮説を検証するために,トラフグ稚魚をモデル生物系として,TTXがトラフグの中枢神経のどの部位に作用し,その結果として行動をどのように変化させるのかを明らかにすることによって,TTXのフグ体内における作用機序を理解するための一助とすることを目的とした。天然魚およびTTX投与人工種苗のTTXの細胞内分布を薄切切片に対する免疫組織化学的手法によって特定を試みた。その結果,天然魚およびTTXを筋肉注射または経口投与した人工種苗のいずれにおいても,表皮基底細胞と肝臓からTTXが検出された。さらに,脳,視神経,嗅上皮よりTTXを初めて検出した。トラフグ稚魚のTTXセンシングの機構を明らかにするためにY字迷路を模した実験水槽により,トラフグのTTXに対する誘因を定量化したところ,無毒の人工種苗がTTXに誘引されることを確認できた。さらに,フグ毒を投与した人工種苗と無毒の人工種苗を天然水域を模したメソコスムに放流し,捕食者回避行動が異なるかどうかを検証した結果,TTX保有魚は捕食に遭いにくいことが明らかにできた。本年度はフグ毒投与によるトラフグ稚魚の情動行動の経時変化の詳細な解析とともに、フグ毒の中枢神経内の動態の経時変化を明らかにすることを目的とした実験・調査を実施した。フグ毒を筋肉注射および経口投与によって飼育し、その後のトラフグ稚魚の行動を比較した。

フグ毒筋肉注射後24時間を経過した稚魚は、対照の稚魚に比べて新規環境に対する行動が異なった。すなわち、フグ毒注射稚魚は、対照よりも攻撃行動が少なく、底層を遊泳する行動が顕著になった。フグ毒を経口投与した場合、少なくとも6日目以降に同様の傾向が見られた。フグ毒モノクローナル抗体を用いた免疫組織化学試験の結果、いずれの投与法においてもフグ毒投与後24時間以内に速やかに中枢神経にフグ毒が移行し、特に、行動を司る小脳や感覚器官の中枢である延髄に強い陽性反応が得られた。これらの結果から、フグ毒投与後のフグ毒はトラフグ中枢神経のうち、感覚・行動を司る部位に働きかけ、その結果として情動行動を抑制する働きがあると考えられた。さらに,天然水域を模したメソコスムに放流した無毒のトラフグ人工種苗の経時的な毒化過程を同様の手法で調べたところ、放流後少なくとも6日目には中枢神経および上皮基底細胞・肝臓へのフグ毒蓄積を確認することが出来、情動行動も抑制傾向が見られた。すなわち、天然水域と実験環境の結果の整合性がとれており、フグ毒はトラフグ稚魚の中枢神経に作用し、行動をコントロールするニューロトランスミッターを修飾する分子として位置づけられると考えた。
企業の投資戦略と海外進出パターンの適合性の実証研究

本研究の目的は、どのような企業の海外進出が企業の収益を高め、国の国際競争力に寄与するかを探求することである。海外進出のパターンとしては、直接投資、アウトソーシング、または、国内で生産を行う輸出の可能性がある。本研究では、理論的な枠組みとして、Antras and Helpman[2004]のモデルを応用し、マネジメントや研究開発等を含む本社機能の生産におけるシェアの違いが、輸出(国内生産)、直接投資、アウトソーシング(部品輸入)の選択に与える影響について分析した。本社機能のシェアが高い企業は直接投資を選択する比重が高く、本社機能のシェアが低い企業では、生産性が高い企業は海外アウトソーシングを選択し、生産性が低い企業では国内生産により輸出を行うことが明らかになった。日本の製造業企業へのアンケート調査により、マイルズ・スノー戦略タイプによる本社機能のシェアの違いについて考察を行った。分析の結果、研究開発を重視する探索型企業は本社機能のシェアが大きく、他方、生産コスト削減による業務維持の投資を重視する防衛型企業は本社機能のシェアが小さい、と結論付けた。分析型企業は、探索型企業と防衛型企業の中間の性質を持つことも明らかになった。企業の投資戦略に適合した海外進出パターンとして、探索型企業はより積極的に直接投資を行い、分析型企業、防衛型企業は生産性が高い場合はアウトソーシング、生産性が低い場合は輸出を選択するという結論を得た。海外進出のパターンとして、直接投資、アウトソーシング、貿易・サービス貿易(技術貿易等)がある。本研究では、企業の投資戦略タイプと企業の海外進出パターンの適合性に着目する。今年度は、まず、理論的な枠組みとして、Antras and Helpman[2004]のモデルを応用し、マネジメントや研究開発等を含む本社機能の生産におけるシェアの違いが、輸出(国内生産)、直接投資、アウトソーシング(部品輸入)の選択に与える影響について明らかにした。さらに、日本の製造業企業へのアンケート調査により、マイルズ・スノー戦略タイプによる投資マネジメントや投資プロセスの違いを明らかにしたうえで、各戦略タイプの本社機能サービスの生産シェアについて考察を行った。分析の結果として、研究開発を重視する探索型企業は本社機能サービスのシェアが大きく、他方、生産コスト削減による業務維持の投資を重視する防衛型企業は本社機能サービスのシェアが小さい、と結論付けた。この結論は、直接投資に、探索型企業がより積極的であり、防衛型企業がより消極的であるという、清水・安藤[2011]のアンケート結果と整合的である。今年度は、本研究と連携している法政大学比較経済研究所プロジェクトの成果を、田村晶子編『国際競争力を高める企業の直接投資戦略と貿易』日本評論社、2017年3月、にまとめた。プロジェクトは、国際貿易のみならず、契約理論、管理会計、ファイナンス、国際金融、マクロ経済学といった、異なる研究分野の研究者が連携し、国際競争力と企業の直接投資戦略について議論を深め、大きな成果をまとめることができた。今年度は、連携する法政大学比較経済研究所プロジェクトの成果を本にまとめ、本研究の理論的な枠組みをまとめることができた。プロジェクトでは、不完備契約理論に基づくイノベーションマネージメント、管理会計の視点から開発設計段階のコストマネジメント、為替変動の不確実性と研究開発投資など、異なる研究分野の研究者の視点から、企業の競争力に直結する研究開発にかかわる分析を深めている。これらの分析から、不完備契約理論を応用して、企業の投資戦略の違いによる本社機能サービスシェアの違いが、企業の直接投資、アウトソーシングの選択に与える影響の理論的な枠組みを整えることができたことは、当初の計画を上回る成果と言って良い。一方、実証分析を行う上でのデータの収集や整備には、時間をほとんど割くことができなかった。したがって、来年度は、実証分析を進めるうえでのデータの収集と整備を精力的に行う必要がある。しかし、実証分析に有効なデータを収集するためには、その前提となる理論的な枠組みの構築が不可欠であり、理論的枠組みの構築を優先させたことは、今後の研究の進捗にはプラスに働くものと考えている。また、今年度は、法政大学大学院経済学研究科長の役職にあり、学期内の海外出張は困難な状況であったため、夏休みと冬休みには資料収集と研究打ち合わせのための出張を行ったものの、国際学会での報告がまったくできなかった。今後は、国際学会での報告の機会を作り、積極的に研究成果の国際的な発信と意見交換に努めたい。海外進出のパターンとしては、直接投資、アウトソーシング、貿易・サービス貿易(技術貿易等)がある。本研究では、理論的な枠組みとして、Antras and Helpman[2004]のモデルを応用し、マネジメントや研究開発等を含む本社機能の生産におけるシェアの違いが、輸出(国内生産)、直接投資、アウトソーシング(部品輸入)の選択に与える影響について明らかにした。

今年度は、本研究と連携している法政大学比較経済研究所プロジェクトの成果を、英文ジャーナル、Journal of International Economic Studiesの特集号にまとめた。このプロジェクトでは、異なる研究分野の研究者が連携し、国際競争力と企業の直接投資戦略について議論を深めた。また、会計の研究者と共同で、企業の戦略タイプの違いによる投資行動の違いについて実証分析を行い、2017年9月フランス・ニースにおけるConference on Performance Measurement and Management Controlで報告した。今年度は、連携する法政大学比較経済研究所プロジェクトの成果を、英文ジャーナル、Journal of International Economic Studies、の特集号にまとめ、本研究の理論的な枠組みを示した。また、この理論的な枠組みを使い、企業データを利用した実証分析を開始した。会計の研究者と共同で、企業の投資戦略をアンケート調査と企業の財務データを組み合わせて分析した指標を用いて実証分析を行い、研究成果を2017年9月にフランス・ニースで開催されたConference on Performance Measurement and Management Controlで報告した。討論者であるUniversity of Central FloridaのTheresa Libby氏とUniversity of East AngliaのRicardo Malagueno氏をはじめ、ヨーロッパを中心とした多くの海外の研究者からコメントをいただき、議論を深めることができた。本研究の問題意識については多くの研究者から高い評価をいただいたが、先行研究の蓄積による理論モデルの妥当性の説明や実証分析手法についてはまだ不十分とのコメントがあった。本研究の目的は、どのような企業の海外進出が企業の収益を高め、国の国際競争力に寄与するかを探求することである。海外進出のパターンとしては、直接投資、アウトソーシング、または、国内で生産を行う輸出の可能性がある。本研究では、理論的な枠組みとして、Antras and Helpman[2004]のモデルを応用し、マネジメントや研究開発等を含む本社機能の生産におけるシェアの違いが、輸出(国内生産)、直接投資、アウトソーシング(部品輸入)の選択に与える影響について分析した。本社機能のシェアが高い企業は直接投資を選択する比重が高く、本社機能のシェアが低い企業では、生産性が高い企業は海外アウトソーシングを選択し、生産性が低い企業では国内生産により輸出を行うことが明らかになった。日本の製造業企業へのアンケート調査により、マイルズ・スノー戦略タイプによる本社機能のシェアの違いについて考察を行った。分析の結果、研究開発を重視する探索型企業は本社機能のシェアが大きく、他方、生産コスト削減による業務維持の投資を重視する防衛型企業は本社機能のシェアが小さい、と結論付けた。
KLF15を介した筋萎縮の分子機構の解析

サルコペニアは加齢による筋肉減少とそれに伴う活動能力の低下によって生じる病態であり、様々な疾患の発症の母体となります。超高齢社会を迎えた我が国にとってサルコペニアのより良い治療法を開発することは重要な課題です。本研究では、糖尿病や運動量の低下がサルコペニアを促進することに着目し、これらのサルコペニア促進要因がどのような機序で筋肉を減少させるかを明らかとし、サルコペニア治療薬の開発に繋げます。
スパーシャルギアのシンセシスに向けたメカニカルモデリングの研究

ロボットハンドに適用できる高性能減速機の研究開発を狙い,ベベルギヤをヘリコン型と運動学的に同等の双曲面ギヤに変換できる数学モデルを構築した。ヘリコンギアドライブは,特殊な最適な構造と幾何学的特性を選択することでシンセシスでき, CADでモデル化できた.このとき,重複する係数の増加に関連する問題の解を見つけ,相手歯車間のバックラッシュを制御するための前提条件を明らかにし、その数学モデル化,解析法や設計法の確立等に取り組んだ.開発した設計手法の新規性は,へリコンギア減速機がバックラッシュが殆どなく,小型に構成でき,かつ減速比を60:1と大きく取れることにあり,最適なシンセシスによるロボットハンドへの技術的な実現という挑戦的な課題に取り組んできたが、実証の段階に至っていない.今後,開発した数学モデルをロボットハンドの減速機構に実際に適用してモデルの有効性を示せるように,更なる発展に期待したい.さらには,ロボットの動的運動を確実に伝達する伝達モデルや交合歯の間の反発制御を含んだ実証的なCADモデルの開発の実現に向けた研究により,ロボットハンドの減速機構の開発に役立つことを期待している.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。一定の角度で交差する軸間の恒常的な角速度による回転の空間変化は3-リンク・ギア機構,いわゆる双曲面ギアによって実現される.この名前は,瞬間回転軸が構成する面の形に由来がある.双曲面の接触線は,回転リンクのスクリュウ運動の軸である.サイズと特別な方法で決定される双曲面の形状は,回転変換のタイプを特徴付けるサイズとギアセットの構造だけでなく,ギア比を定義するパラメータに依存する.接合した歯面によるスクリュウ軸対の回転変換は,既知の運動変換の間でも広く使われている.設計によって導かれる正確な運動は,ピッチ接触点とメッシュ領域という2つの数学モデルを適用することで解析できる.これまでの研究は,それらのシンセシスがピッチ接触点での数学モデルの適用によって達成できることを示している.本研究の目的は,ベベルギヤをヘリコン型と運動学的に同等の双曲面ギヤに変換することである.ヘリコンギアドライブは,特別に最適な構造と幾何学的特性を選択することによってシンセシスされ,CADでモデル化できる.このため,重複する係数の増加に関連する問題の解を見つけ,また相手歯車間のバックラッシュを制御するための前提条件を明らかにする.本研究の目的は,開発した数学モデルのロボットハンドへの円滑な適用であり,この研究は開発した数学モデルの適用への一実施例でもある.この設計手法の新規性は,ヘリコンギアドライブが境界の小さなギア比を持っているということであり,回転のギア比を10:1以上にすることしているため,最適なシンセシスによるロボットハンドへの技術的な実現は挑戦的な課題である.本研究結果は、2013年8月4-7日に米国オレゴン州ポートランドで開催されるASME2013国際パワートランスミッションとギア会議で投稿し,採択され,予稿集に掲載される予定である.ロボットハンドに適用できる高性能減速機の研究開発を狙い,ベベルギヤをヘリコン型と運動学的に同等の双曲面ギヤに変換できる数学モデルを構築した。本研究では、ヘリコンギヤドライブ(比率40:10と32:8)を特別にシンセシスし,CADでモデル化した.この設計手法は,実現したヘリコンギアドライブが愛界が小さなギア比を持っていることに新規性と重要性がある.●専用機械式変速装置のシンセシスを指向して、ロボットの動作と作業を確実にするモデルの開発.●特別な特徴(交合歯の間の反発の制御)を含んだ実験的なCADモデルの開発
神経系のシナプス形成に係る胎児型グリシン受容体チャネルの役割

グリシン受容体チャネルの主要サブユニットαには分子多様性があり,α1からα4に分類されているが,このうち神経系に豊富に存在するものはα1とα2である.ノーザンブロット解析の結果,α1とα2の神経系における発現時期に違いがあることが明らかとなった.即ち,α1が成熟動物の中枢神経系(主として延髄,脊髄)に豊富に発現するのに対し,α2は胎生期・幼若期の神経組織に分布し,動物の発育と共に消失する.本研究では胎生中期から成熟期(生後50日齢)のラット脊髄におけるα1およびα2mRNAの発現様式を組織化学的手法を用いて検討し,両者を比較することを試みた.胎生(E)12-14,18,生後(P)0.5.10.21.50日齢のWistar系ラット脊髄をエーテル麻酔下に摘出し,5μmの既固定凍結切片を作製した.α1及びα2cRNAをプローブに用いてin situ hybridizationを行い以下の結果を得た.1)P21および50の組織においてα1アンチセンスプ-ブと結合するRNAの発現を示す強いシグナルが観察された.3)α2mRNAはE14からP0までの時期の脊髄において強いシグナルとして検出された.E14では外套層(前角),POでは灰白質前後角全域に渡ってほぼ均一に分布していた.P5以降,α2の発現量は減少する傾向を示し,P50では著しく弱いシグナルしか観察されなかった.しかし,この時期においても,後角の一部の細胞(主にLamina IとV層の細胞)からは比較的強いα2シグナルが検出された.このことから,ある種の成熟ニューロンにおいてα2サブユニットもグリシン受容体の構成タンパクとして関与しうることが示唆される.グリシン受容体チャネルの主要サブユニットαには分子多様性があり,α1からα4に分類されているが,このうち神経系に豊富に存在するものはα1とα2である.ノーザンブロット解析の結果,α1とα2の神経系における発現時期に違いがあることが明らかとなった.即ち,α1が成熟動物の中枢神経系(主として延髄,脊髄)に豊富に発現するのに対し,α2は胎生期・幼若期の神経組織に分布し,動物の発育と共に消失する.本研究では胎生中期から成熟期(生後50日齢)のラット脊髄におけるα1およびα2mRNAの発現様式を組織化学的手法を用いて検討し,両者を比較することを試みた.胎生(E)12-14,18,生後(P)0.5.10.21.50日齢のWistar系ラット脊髄をエーテル麻酔下に摘出し,5μmの既固定凍結切片を作製した.α1及びα2cRNAをプローブに用いてin situ hybridizationを行い以下の結果を得た.1)P21および50の組織においてα1アンチセンスプ-ブと結合するRNAの発現を示す強いシグナルが観察された.3)α2mRNAはE14からP0までの時期の脊髄において強いシグナルとして検出された.E14では外套層(前角),POでは灰白質前後角全域に渡ってほぼ均一に分布していた.P5以降,α2の発現量は減少する傾向を示し,P50では著しく弱いシグナルしか観察されなかった.しかし,この時期においても,後角の一部の細胞(主にLamina IとV層の細胞)からは比較的強いα2シグナルが検出された.このことから,ある種の成熟ニューロンにおいてα2サブユニットもグリシン受容体の構成タンパクとして関与しうることが示唆される.
がん領域の再生医療等製品の条件及び期限付き承認に求められる臨床成績の検討

研究期間中に日本で再生医療等製品における条件及び期限付き承認は癌領域では存在しなかったことから、再生医療等製品を含む抗癌剤全体での解析を血液腫瘍を中心に行った。血液悪性腫瘍領域における日米欧の抗癌剤の承認状況を比較したところ、米国が日欧と比較して最も積極的に第2相試験のみでの承認を行っていること、欧州で先に承認されている品目は全て比較試験結果に基づいていることが分かった。また、多発性骨髄腫、慢性リンパ性白血病を除く再発難治性のリンパ系腫瘍に着目した別の解析では、濾胞性リンパ腫以外の疾患では、薬事承認につながるようなpositiveな結果が得られた比較試験がわずかであることが分かった。まず、再生医療等製品を含む血液悪性腫瘍領域における日米欧の抗がん剤の承認状況(効能効果、承認日、ピボタル試験の主要評価項目、比較試験の有無、ピボタル試験参加国、製薬企業在籍国等)を調べ、その比較結果をまとめたところ、米国が日欧と比較して最も積極的に第2相試験のみでの承認を行っていること、欧州で先に承認されている品目は全て比較試験結果に基づいていること等を明らかにした。つまり、国際共同治験の実施が日米欧同時承認申請につながらない可能性があり、ドラッグラグにおける申請ラグは必ずしも企業の開発計画のみに依存するわけではなく、第2相試験のみで承認申請を許容するかどうかという各規制当局の判断の差異にも依存することを客観的に示した。この研究結果はBritish Journal of Haematologyにoriginal research articleとして掲載された。また、この研究成果をレギュラトリーサイエンス学会学術大会で口演発表し、優秀発表賞を受賞した。また、次のステップとして、血液腫瘍に限らず、全領域の抗がん剤に対象を広げて国内の細かい承認プロセスについて解析した結果をまとめた。この研究成果については、日本血液学会学術集会、日本癌学会学術総会といった国内学会で発表することができた。さらに、最新のがん治療開発の国際動向について、米国臨床腫瘍学会に参加して情報収集、調査を行うことができた。また、次の研究成果についてもとりまとめつつあり、全領域の抗がん剤における国内の細かい承認プロセスについて解析した結果を、国内学会で発表することができた。日本における特殊な薬事承認プロセスである、公知申請、未承認薬使用問題検討会議、抗がん剤併用療法に関する検討会、未承認薬・適応外薬検討会議について、制度の比較やこれまでにこれらの制度で扱われてきた抗がん剤の品目を血液悪性腫瘍のみならず固形腫瘍に対する薬剤にまで対象を広げて調査し、その研究成果をInvestigational New Drugs誌に掲載した。また、日米欧の抗がん剤に関する薬事規制をまとめた総説をInternational Journal of Hematology誌に掲載するとともに、再生医療等製品の治験、承認審査、臨床研究の国内における制度の現状についても調べて総説としてまとめ、Current Gene Therapy誌に受理された。なお、これまでの抗がん剤及びコンパニオン診断薬の薬事規制に関する研究成果が評価され、「抗癌剤及びコンパニオン診断薬の薬事規制に関する国際比較」に対して2016年(第35回)日本癌学会奨励賞を受賞することができた。多発性骨髄腫、慢性リンパ性白血病を除く再発難治性のリンパ系腫瘍に対する、再生医療等製品を含む抗癌剤について、現在臨床試験として進行中の最新開発状況をclinicaltrials.govのデータベースを用いて調査、解析を行った。この研究の途中経過は、2016年度に日本癌学会、日本血液学会、米国血液学会の学術集会で発表を行ったが、2017年度にはデータを更新するとともに、学術論文として研究成果をとりまとめた。その結果、本研究成果をInvestigational New Drugs誌に掲載することができた。本論文では、臨床試験データベースの調査結果だけでなく、国際誌に掲載された学術論文に報告されている臨床試験成績についてもPubmedを用いて検索し、解析を行った結果を報告した。本研究を通じて、再生医療等製品に限らず抗癌剤全般において、多発性骨髄腫、慢性リンパ性白血病を除く再発難治性のリンパ系腫瘍では、濾胞性リンパ腫では大規模な比較試験を実施できていたが、それ以外の疾患では、そもそも比較試験の実施数自体が少ない上に、実施されていた比較試験も、患者組み入れが予想より少なく途中で終了となっているものが散見されるなど、薬事承認につながるようなpositiveな結果が得られた比較試験がほぼ皆無であることが分かった。このように治療ラインと対象疾患を細かく分類して比較試験の実施可能性を調査することは医薬品開発や薬事規制のあるべき姿を考察する上で重要なデータを提供できることが分かった。抗がん剤及び再生医療等製品について、当初の研究実施計画にも記載したように、日米欧の既承認品の詳細な解析を行うだけでなく、企業治験として開発中の品目についても臨床試験データベースを利用して調査し、日米欧の比較解析を行う。

学会発表した現在臨床試験として進行中の最新の開発状況に関する調査研究について、より新しい情報にupdateするとともに、既承認品目や国内外の薬事規制と照らし合わせて研究成果に厚みをもたせ、国際学術誌に投稿し、掲載させる。規制科学海外の学会参加による情報収集・調査1件について、平成27年度から平成28年度に変更したため。平成28年度中に実施する、海外の学会参加による情報収集・調査に使用する。
婦人科癌における分泌型Frizzled関連遺伝子の発現とエピジェネティックな制御

分泌型Frizzled関連遺伝子を含む多数の遺伝子について、卵巣癌におけるメチル化の有無を検討し、多数遺伝子のメチル化の有無(CIMP)および臨床病理学的な意義について検討した。検索した15遺伝子のうち卵巣癌では平均2.95個の遺伝子が高度にメチル化されており、CIMP陽性率ともども正常卵巣に比較して有意に高値であった。上記のような研究により卵巣癌においてメチル化により抑制されている新たな癌抑制遺伝子を同定しておくことで、将来個別の難治性卵巣癌に対する治療として臨床へフィードバックできる可能性があるものと考えている。平成19年度は主として分泌型Frizzled関連遺伝子を含む多数の遺伝子について、卵巣癌におけるメチル化の有無を検討し、多数遺伝子のメチル化の有無(CIMP)および臨床病理学的な意義について検討した。対象は卵巣癌凍結標本64例および正常卵巣凍結標本6例である。対象となる遺伝子としては、14-3-3sigma(σ),TMS1, cyclinD2, RIZ1, p16, DAPK, RASSFIA, WIF1, RARβ2, SFRPs (SFRP1,2,5), CHFR, BMP2とし、これら遺伝子のメチル化の有無をmethylation specific PCR(MSP)法により検討し、臨床病理学的因子との関連について検討を行った。15遺伝子のうち、メチル化陽性遺伝子数は正常卵巣で1.5個、卵巣癌で2.95個であった(p<0.05)。また3個以上の遺伝子がメチル化されている症例をCIMP陽性とすると正常卵巣で12.5%、卵巣癌で51.6%がCIMP陽性であった(p<0.05)。CIMPの有無は組織型、進行期および術後残存腫瘍と有意な相関が認められたが、予後との関連は明らかではなかった。CIMPについての検討から、卵巣癌のメチル化についてはランダムに起こっているのではなく、組織型や進行期などによりメチル化されやすい腫瘍群が存在することが示唆された。近年、脱メチル化剤による治療が臨床応用されようとしているが、上記のような研究により卵巣癌においてメチル化により抑制されている新たな癌抑制遺伝子を同定しておくことで、将来個別の難治性卵巣癌に対する治療として臨床へフィードバックできる可能性があるものと考えている。平成19年度に得られた卵巣癌における分泌型Frizzled関連遺伝子を含む多数遺伝子のメチル化の情報を元に、平成20年度には我々はエストロゲンレセプターβ(ERβ)に注目した。卵巣癌においては、ERαやPRの発現がみられるものの、ホルモン療法の奏功率は低く、ホルモン不応性のメカニズムを探るため、ERβのメチル化、発現について詳細を検討した。対象は卵巣癌細胞株15株、正常卵巣表層上皮細胞(OSE)8株および卵巣癌組織55例、正常卵巣組織6例である。Real-time RT-PCRを用いてOK、ON、ERβ1、β2(βcx)、β3、β4、β5のmRNA発現レベルを検討し、組織型等の臨床病理学的因子との関連について検討した。またメチル化の解析はBisulfate sequenceを用いて検討した。卵巣癌細胞株では、OSEに比較してON、ERβ1、ERβ2の発現が有意に低下していた(p<0.01)。対照的に、ERβ5の発現はOSEに比較して有意に発現レベルの増加が認められた(p<0.01)。さらに、ON, ERb1, ERb2の発現は癌細胞株、癌組織いずれにおいてもON領域プロモータ領域のメチル化頻度およびメチル化の領域と密接に関連していた。OSEにおいては、メチル化は検出されなかった。卵巣癌においてはERβisoformのうち特にβ1、β2がexonONと共に有意に抑制されており、卵巣癌の発癌・進展に関わっている可能性が示唆された。
子宮筋腫発育の性ステロイド制御機構解析に基づく新しい治療法開発に向けた戦略的研究

我々は新しい子宮筋腫治療薬として期待されているプロゲステロン受容体モデュレーター(selective progesterone receptor modulator : SPRM)が子宮筋腫細胞において細胞増殖を抑制し、同時にアポトーシスを誘導することを世界に先駆けて明らかにした。今回の研究でSPRMは小胞体ストレス誘導に続いてアポトーシス関連蛋白発現に影響を及ぼしていることを示した。さらに、SPRMが子宮筋腫細胞での細胞外基質蛋白関連蛋白発現を修飾し、コラーゲン生成を抑制させることを初めて明らかにした。SPRMは子宮筋腫の細胞死を誘導し、またコラーゲン合成を抑制することで子宮筋腫発育を抑制している可能性が推測された。神戸大学病院でインフォームドコンセントにより同意が得られた後に子宮全摘術が施行され、組織学的に子宮平滑筋腫と診断された検体を研究対象とした。子宮筋腫組織から得られた筋腫細胞と子宮筋腫に近接した正常子宮平滑筋から得られた正常子宮平滑筋細胞をそれぞれ無血清培地で培養し、また子宮内膜組織は既報のマイクロメッシュ法で子宮内膜上皮細胞分画と子宮内膜間質細胞分画に分けて分離培養した。その結果、SPRMは子宮筋腫細胞の増殖能を抑え、アポトーシスを促進するが、正常子宮平滑筋細胞の増殖とアポトーシスには影響を及ぼさず、筋腫細胞に特異的に作用することを認めた。この筋腫細胞へのSPRMへの特異的作用は筋腫細胞と正常子宮筋細胞でのprogesterone Receptor(PR)-AとPR-Bの発現、態度の違いに由来することが分かった。PR-Bha子宮筋腫細胞での発現が強く、PR-A発現には筋腫細胞と正常子宮筋細胞で差がないことを確認した。1)選択的プロゲステロン受容体モデュレーターasoprisnilの添加で培養筋腫細胞のp-PERK、p-eIF2α、ATF4、GRP78、GRP94、GADD153、およびubiquitin蛋白発現が有意に増加した。GADD153のRNA interferenceにより、asoprisnil添加後のPARP、Bax、Bak、GADD34およびTRB3発現が減少したが、Bc1-2発現が増加した。以上より、asoprisnilは培養筋腫細胞に小胞体ストレスを惹起してアポトーシスを誘導することを明らかにした。2)子宮筋腫細胞では正常子宮平滑筋細胞と比べてEMMPRIN、MMP蛋白発現が低く、collagen蛋白発現が亢進しているが、プロゲステロン受容体モデュレーターasoprisnilの添加により培養筋腫細胞でのEMMPRINとMMP発現が有意に増加し、一方TIMP-1、TIMP-2、I型およびIII型collagen発現が有意に減少した。以上より、asoprisnilは細胞外基質蛋白発現を修飾することで子宮筋腫発育に制御している可能性が推測された。3)プロゲステロン受容体モデュレーターCDB-2914の添加により培養筋腫細胞でのEMMPRINとMMP発現が有意に増加したが、一方TIMP-1、TIMP-2、I型およびIII型collagen発現が有意に減少した。培養筋腫細胞にEMMPRINに特異的なsmall interferingRNAを導入すると、培養液中のMMP発現が抑制されたが、TIMPとcollagen発現が増加した。以上より、CDB-2914は細胞外基質蛋白発現とその放出に影響を与えることによって子宮筋腫発育を抑制している可能性が推測された。
憲法学史の新たな地平--グロティウスからスピノザまでを貫く「啓示の媒介者の問い」

本研究課題は、主権理論、また信教や思想の自由が歴史上どのように発展したのかを、その重要な舞台をなす17世紀のオランダにつき、特に、国家と教会の関係という当時の同国最大の政治問題に焦点を当てて分析することを試みたものである。聖書からの引用を多用しそこに複雑な解釈を施すという当時の議論スタイルと正面から取り組むことを通じ、「聖書世界において啓示を媒介するのは誰で、それはどのようにであったか、また今日において対応する役割を負うのは誰か」という一連の「啓示の媒介者の問い」が、グロティウスを中心とする16001620年のいわゆる「レモンストラント論争」時の理論家に、主権の限界及び教会の自律性を巡って見解が対立する際のまさに分岐点として意識されていたことが明らかとなった。これにより、その後のホッブズやスピノザの世代との議論枠組の連続性が改めて確認された。スピノザ『神学・政治論』(1670)とホッブズ『リヴァイアサン』(1651)はほぼ時代を同じくして国家と宗教の関係を論じた。差異の多い両者を繋ぐ共通関心が「啓示の媒介者の問い」(神の法の内容を具体的場面で特定する役割を担うのは教会か、主権者か、個々人の良心か)であったところ、在外研究を含む本年度の活動を通じ、この問いの歴史的コンテクストについて特に以下の成果を得た。1.グロティウスを取り巻く160010年代の論争において既に、国家と教会の関係が、世俗為政者と教会が神の下に対等に並び立つか・神の直下に立つのは主権者としての世俗為政者のみかという対立関係として理解されており、この初期主権論に「啓示の媒介者の問い」の萌芽が認められること。2.165060年代にスピノザの周囲で、上記グロティウスらの著作のリバイバル現象と評価し得る動きが見られること。また丁度この時期に問題化した地動説論者と教会との争いの中にも「啓示の媒介者の問い」が姿を変えて現れていること。3.以上の点は、現在の憲法の基本概念である主権や思想の自由、学問の自由がどのように成立したのかに関わる。例えば特に、我が国では同じ条文に規定されている思想の自由と良心の自由の間でも、基礎となる価値観に一定の差があることを教える。これらの成果は英語による公表に向けて目下執筆中である。原稿は4章構成・300頁ほどであり、全体につき一回目のネイティブチェックを一巡することができた。4.このほかWoordenboek der Nederlandsche Taa1など、中世・初期近代のオランダ語・ラテン語の辞典類を予算範囲で購入し研究環境の整備に努めた。また23月にはスピノザ協会(上野修教授)主催の2回のロッテルダム大学ファン・ルーラー教授講演会に司会として参加した。講演は上記2に触れた教会と哲学の対立に関わる内容で、知見を大いに深めることができた。何故、スピノザやホッブズは共通して、国家の「主権」の限界や「思想・良心の自由」といった問題を論ずるに当たり、預言者や聖霊など、神の啓示を人々に媒介する存在について分析するという、現代の目からは迂遠と映る議論枠組を用いるのか。本プロジェクトではこの議論枠組を「啓示の媒介者の問い」と名付け、その歴史的コンテクストについて調査を行った。その結果、オランダにおいてホッブズが盛んに読まれた16501660年代(それは同時にスピノザの活躍時期である)から半世紀遡る16001610年代のホラント州に生じた、国家・教会関係の再定義を巡る論争が、特にこの議論枠組の在り方を大きく規定した可能性が強いという展望が得られた。即ち、同論争で活躍したグロティウスとその同時代人の著作をこの観点から分析した結果、「神の直下にあってその意思を受領し他に伝える立場にあるのは誰かー主権者のみか、主権者と聖職者の両方か」という、上記の「啓示の媒介者の問い」に密接に関わる問題が、論争の要として明確に意識されていたことが史料に即して示された。国家と教会の関係のみが問題であったグロティウスの時代と、両者の関係に加えて哲学者にとっての思索の自由が焦眉の問題となっていたスピノザの時代とで問題状況は変化している。しかし同時に両者のグループは、聖職者を神法の特権的解釈者と見なす観念を重要な批判対象に据えているという点で関心を共有している。この時代、グロティウスらの知的遺産は新しい状況に合わせて再解釈されたのではないか。