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国際比較から見る日本の生産者カルテルの揺らぎ

本研究は、規制改革が進まないとされる日本の規制と社会の関係を探るべく、規制をめぐる「生産者カルテル」のゆらぎの実態を分析するとともに、そうしたセクターごとの多様性を説明する政治的メカニズムを解明するものである。各セクターのレントに着目した分析結果から、政治制度改革を経て、特殊利益を維持することが従前と比べて難しくなってきている中で、利益維持に比較的成功しているセクターと、そうでないセクターが存在していることが明らかとなっている。さらに、こうした利益維持においては、セクター内部での集合行為をめぐる政治的メカニズムが機能していることも検討されてきた。この実証を精緻にすることが引き続きの課題となる。本研究は、政治と経済の交錯する領域を対象とし、特に規制の再構築による「保護と競争」という相容れない目的を内包する現代日本の生産者カルテルの不安定性を、産業の動態を含めて実証的に分析するものである。これにより、以下の点を明らかにすることを目的とする。第1に、従来、特殊利益に基づく生産者中心の政策形成が指摘されてきた日本の規制政治を対象として、その生産者カルテルの揺らぎの実態と多様化を実証的に示す。第2に、こうした多様性を生み出す政治的論理を解明する。そして第3に、その変化の政治学的意義として、政官業関係におけるプリンシパル=エージェントモデルを再解釈し、その適用条件を提示することである。政治学においてもこれまでプリンシパル=エージェントモデルのゆらぎへの問題認識はありつつも、その検討は未だ不十分であるにように思われる。本研究は、特殊利益に基づくカルテル(利益連合)のゆらぎに関する実態分析を通じてこの問題に接近することで、知見を提供することを視野に入れている。以上の研究目的を踏まえ、平成26年度は、主に、データに基づく実際の把握を試みた。特に、日本産業生産性データベース(JIPデータベース)、公正取引委員会「累積生産集度」データ等を用いて、産業セクター別に、特殊利益主体の保持するレントの変化、その内部での集合行為コストの変化(集中度の変化)を、一定の類型を持って把握する試みを行った。これにより、少なくとも、データに裏付けられる「生産者カルテルのゆらぎ」の実態を確認することができた。あわせて、その進捗状況については、学会報告論文としてまとめ、各種学会・研究会での報告を行った。この点で、初年度としては、充実した研究活動を行うことができたと考えられる。本研究は、規制をめぐる利益連合(いわゆる「生産者カルテル」)のゆらぎを、市場データを活用して実証的に提示するとともに、その変化と政治との関係を、特殊利益連合の形成に重要な影響を持つと考えられてきた選挙制度の改革に焦点を当てて分析するものである。一般に、カルテルの形成・維持とその変化の分析において、経済的要因が重要視されることは多々あるものの、政治的・制度的要因の解明は理論的・実証的にも不十分な状況にあるように思われる。本研究は、こうした政治経済領域を架橋する問題としての「カルテルと規制政治」の分析を行うものである。前年度に引き続き平成27年度はまず、産業セクターごとの生産者カルテルのゆらぎを、レントに着目して実証的に把握する作業を行った。特に内外価格差や生産性といったこれを測定する上で重要とされるデータの変化を追うことで、単にレントの減少が産業ごとに観察されるのみならず、ここに多様なゆらぎの傾向を確認するに至った。あわせて、特殊生産者利益よりも一般利益を重視する方向へと政治制度が変われども、この変化のタイミング・方向性と市場の動態は必ずしも一致した方向に収斂しているわけではないことも確認された。例えば、制度改革とともに早期にレントを失ったセクターもあれば、逆に、長きに渡りレントを維持しているセクターや比較的遅い時期からレントがゆらぎ出しているセクターも存在している。一般に、レントの減少は生産者利益の減少を想起させるものの、ここでは、レントそれ自体の維持、あるいはレントを失いつつも利益連合を維持しているパターンなど、「特殊利益維持への政治」を想起させる興味深い多様性が観察されている。引き続き、こうしたゆらぎの実態を実証的に精緻に検討するとともに、農業セクター等を対象とした具体的な過程追跡により、その背景にある政治的メカニズムについて検討することが課題となる。概ね、以下の通り、順調に進展していると考えられる。第1に、産業データを実際に分析の遡上に載せたことにより、現代日本の生産者カルテルのゆらぎの実態を、多様性を持って把握する試みに道筋を付ける事ができた。政治学的に、当該データを特定することの難しさから言えば、その契機を得られたことは、次年度の研究進捗に資するものであると考えられる。第2に、理論研究の側面においても、プリンシパル=エージェントモデルにおいて、いかなる場合に、利益集団の集合行為が難しくなるかを、試論的に検討することができた。

特に、プリンシパルとしての利益集団が、その集団内部での集合行為を難しくしている可能性を認識したことは、政治的メカニズムの検討において、重要な知見であるように思われる。第3に、上記の実証・理論部分を合わせて、国内外での学会(日本政治学会、関西公共政策研究会等)にて、研究報告の機会を得る事ができ、多くの参加者より適切なフィードバックを得た。この過程において、本研究の方向の妥当性を確認することができた。一方で、生産者カルテルのゆらぎを概念的に把握しようとする際、レントや集合行為コストの把握は、現状の操作化(レント:産業生産性、OECDデータをもとにした内外価格差、集合行為コスト:産業集中度)で妥当かどうか、については、データ収集を踏まえて引き続き、検討の余地がある。また、理論面でのゆらぎの政治的論理の構築、実際のケースに基づく分析は、引き続きの研究課題となっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。行政学これまでの研究の進捗状況(上記に提示した成果と不十分な点)を踏まえた上で、引き続き、生産者カルテルの多様化の実証分析のため、以下の3点の試みが、求められると考えている。第1に、産業データに裏付けられる形での現代日本の生産者カルテルのゆらぎを、現時点での操作化方法を踏襲した上で、より精緻に捉えていくことである。ここでは、引き続きの作業にはなるが、産業別にパネルデータセットを作成し、時系列・産業別にゆらぎの実態を把握することが必要となる。第2に、全体の傾向のみならず、個別の生産者カルテルのゆらぎに関する事例を深堀調査することである。特に昨年度から進めている農業セクターの政治経済に絡めて、特殊利益を維持するための組織化の成否、並びにその政治的影響力の低下を実態として示す事が求められる。ここでは、農業セクターの代表的利益集団たる農協に焦点を当て、データと資料に基づく分析を進めるのみならず、関係者へのヒアリング調査を並行して進めていく予定である。あわせて、第3に、そのゆらぎの背景にある政治的メカニズムを理論的かつ実証的に明らかにすることである。特に、利益主体たるアクターの選好の多様化を把握する上で、プリンシパル=エージェントモデルにおける「プリンシパルの集合行為問題」を手がかりとして、利益集団内部における集合的意思決定の難しさを検討することが必要になると考えている。改めて、上記の研究成果を踏まえた上で、日本語・英語双方での研究論文をまとめることが平成27年度の目標となる。
インターネットを利用した障害者福祉関連の分散型データベースの構築を活用

昨年度までに収集・作成した、インターネット(ホームページ)で公開されている情報のデータベースを元に、その情報を提供するシステムを構築した。また、その際には、簡易検索における検索キーワードの特徴を分析し、専門家だけでなく一般の利用者にも利用が容易な検索システムとなるように配慮した。本システムの特徴は、(1)独自の分類の採用であり、専門用語にこだわらず、ニーズから派生する語を見出し語とし、関連ある見出し語同士は相互参照が容易になるようにデザインした。(2)情報内容の表示は一覧表示と詳細表示による2段階で構成し、利用者が事前に閲覧するか否かを検討できるよう概略を提示している。(3)この概略には、見出し語にはならなかったが、それに準ずるキーワードを多く取り入れる。ことである。その結果として、利用者には(1)見出し語毎の詳細表示に対し、横の移動(同レベルでの情報拡大)が容易になった。(2)見出し語が不明であっても、本システムの分類に拘束されない、タイトルやURLなどの基本情報からの検索も可能になった。という効果が現れた。但し、検索語の分析結果から、利用者の検索語はさまざまであり、本検索システムの方式では不十分であり、今後、シソーラス辞書の追加などが課題となった。インターネット(ホームページ)上で提供される情報をデータベース化するにあたり、1.基礎的注意事項を(1)障害者等における利用意義先行事例を元に検討するとともに、既知のホームページの分類方法等に関して外部利用者の評価により、問題点等を明確にした。そして、2.データベース作成の第1段階として(1)既知のホームページのURLの確認・修正、(2)分類項目の再検討・再分類を行い、(3)検索データとしての用いる登録ホームページの概略作成・入力を実施中である。他方、システム面では、3.現在一般的に使われている検索システムにおける工夫事例等を調査し、より検索に適したデータベース構築の試作を行った。4.また、データベースの内容を自動的に表示に、利用者に提供するホームページも作成し、公開している。5.利用者のニーズ分析をはかるために、暫定的に簡易検索機能を実装し、メタ情報の獲得および分析を行っている。これらをもとに、11年度は本格的なデータベースとそれを活用するプラットホームとしての検索システムの構築を行う予定である。ことである。という効果が現れた。
住環境下での日常生活支援のためのゼロ剛性フレキシブル人間型ロボットの基礎研究

今年度は、次の5つの分野で研究を遂行し、以下の成果を得た。(1)低剛性人間型ロボット(MARI-2)の歩行制御として、ZMPセンサを用いて安定歩行制御法を確立した。(2)住環境下での移動を可能にするため、カメラセンサを用いて人を追いかけるビジュアル歩行と、姿勢を変え対象物を追従するビジュアルサーボのハイブリッド制御を開発した。左右、前方の方向に関して、赤い色のシャツを着た人を追いかけ、近づいては止まることができる。また、上下方向に関しては、姿勢を変えて、重心位置を変えて追従することができる。(3)2足歩行ロボットMARI-1においては、高速歩行を目指すための実験を行った。ルームランナー上で歩行はできるが、速度が上がると、ヨー軸方向のぶれが生じることが実験で確認できた。高速歩行では、腕を振ってヨー軸モーメントを補償するなど検討中であるが、アクチュエータのパワー不足で軌道指令値に追従できないことが最大の原因であることがわかった。(4)ロボットコントロールシミュレータ(ROCOS)を用いて、高速歩行および走行のための基礎研究を行った。ZMP軌道を目標値にして歩行パターンを作成するアルゴリズムを開発すると、歩行速度は向上した。走行に関しては、片足ジャンプでは安定に動作するところまでアルゴリズムの開発が進んだか、2足走行ではヨー軸の補償がまだ不十分で数歩走ると斜め前に転ぶ。(5)人との力学的干渉を考慮し,接触しても人に危害を与えないことを目的として,柔らかい動作を実現するゼロゼロ剛性アクチュエータの開発を行った.本アクチュエータでは高減速比のギアと出力軸との間にバネを挿入し適切に制御することで,環境からの外力に対する可逆性を大幅に向上させることができた。今年度は、まず、3次元ステレオカメラを搭載し実時間で障害物を回避しながら移動可能な2足歩行ロボットを開発するためのロボット本体の基礎研究を行った。まず、関節機構の機械部分を開発すると共に、その関節と軽量新しい機構からなる人間型2足ロボット(MARI-2)を設計して、発注した。現在、組み立て中であり、予算の関係で制御装置は来年度購入となった。この設計のために、研究室で開発している3Dシミュレータ(ROCOS)を用いて、体長約1.2mの人間型ロボットに必要な重量から、それに必要な関節トルク、ギア比を繰り返し計算した結果、体重約60kg程度になった。一方、既存の2足ロボットMARI-1を改良して、オープンループ制御による単純な歩行を実現した。準動的歩行が実現できたことを確認した。次に、制御系を含めて自立的に2足歩行ができるような制御器を設計するための基礎研究として、上述のROCOSを用いて、早く歩くための軌道計画について検討を行った。今年度は、次の4つを行った。まず、予算の関係で前年度完成しなかった人間型2足ロボット(MARI-2)の関節機構の機械部分の開発を完了して、2足歩行ロボットのハードを完成させた。これを受けて、歩行実験を行った。静歩行を実現できたので、現在、動歩行のプログラムを開発している。一方、既存の2足ロボットMARI-1を改良して、高速歩行と省エネルギー歩行の研究を行った。その結果、時速1.2km/hの歩行が実現できた。また、歩行消費エネルギーを測定し、省エネのための歩行パターンの研究を行った。腕を振ると時速4km/hで歩けることが確かめられた。さらに、ビジュアルサーボの基礎研究を始めて、1軸でのビジュアルサーボの開発を完了した。

今年度は、次の6つの分野で研究を遂行し、以下の成果を得た。(1)低剛性人間型ロボット(MARI-2)の歩行制御法を開発し、併せて、住環境下での移動を可能にするため、カメラセンサを用いて人を追いかける歩行パターン生成法を開発した。その結果、赤い色のシャツを着た人を追いかけ、近づいては止まることができた。(2)足裏に配置するZMPセンサを開発して、人、MARI-1およびMARI-2のZMP軌道を測定した。その結果、MARI-1の歩行パターンは人とはかなり異なることがわかった。また、このデータを用いて、実時間で歩行パターンを生成する方式を開発した。(3)2足歩行ロボットMARI-1においては、高速歩行を目指すための実験を行った。現在は1.4km/hである速度を2km/hまで向上させることを実現するためにルームランナーを開発した。まだ、速度があがると振動して安定に歩行するには問題があることがわかったので改良を行っている。(4)ロボットコントロールシミュレータ(ROCOS)を用いて、高速歩行および走行のための基礎研究を行った。ZMP軌道を目標値にして歩行パターンを作成するアルゴリズムを開発した。(5)つま先を有効に利用する歩行を提案して実験を行った。その結果、つま先立ちの状態で重心などの軌道も制御できることがわかった。(6)ゼロ剛性を実現するアクチュエータの基礎研究を行った。軽量な並行リンク機構と受動的関節機構および能動的関節制御により、幅広い周波数領域で低質量低剛性なアクチュエータを実現するための基礎研究を行った。今年度は、次の5つの分野で研究を遂行し、以下の成果を得た。(1)低剛性人間型ロボット(MARI-2)の歩行制御として、ZMPセンサを用いて安定歩行制御法を確立した。(2)住環境下での移動を可能にするため、カメラセンサを用いて人を追いかけるビジュアル歩行と、姿勢を変え対象物を追従するビジュアルサーボのハイブリッド制御を開発した。左右、前方の方向に関して、赤い色のシャツを着た人を追いかけ、近づいては止まることができる。また、上下方向に関しては、姿勢を変えて、重心位置を変えて追従することができる。ルームランナー上で歩行はできるが、速度が上がると、ヨー軸方向のぶれが生じることが実験で確認できた。高速歩行では、腕を振ってヨー軸モーメントを補償するなど検討中であるが、アクチュエータのパワー不足で軌道指令値に追従できないことが最大の原因であることがわかった。ZMP軌道を目標値にして歩行パターンを作成するアルゴリズムを開発すると、歩行速度は向上した。走行に関しては、片足ジャンプでは安定に動作するところまでアルゴリズムの開発が進んだか、2足走行ではヨー軸の補償がまだ不十分で数歩走ると斜め前に転ぶ。(5)人との力学的干渉を考慮し,接触しても人に危害を与えないことを目的として,柔らかい動作を実現するゼロゼロ剛性アクチュエータの開発を行った.
日本人、中国人の卵巣癌における抗がん剤耐性およびがんの個性診断cDNAチップの開発

われわれは東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター中村祐輔教授らとの共同研究で、卵巣がん手術検体の正常組織、がん組織を用い、9121種類の遺伝子のcDNAマイクロアレイ解析を行い、がん組織において55種の発現増強遺伝子、48種の発現減弱遺伝子を検出した。さらに漿液性卵巣がんおよび粘液性卵巣がんにおいて116種の遺伝子発現の変化を見いだした。さらにシスプラチン感受性、耐性卵巣がん細胞株を用いてdifferential displayを行い、ヒートショック蛋白75(mtHSP75)を単離し、ヒートショック蛋白ファミリーをRT-PCR,ウエスタンブロット解析したところヒートショック蛋白27が卵巣がんのシスプラチン耐性機構に関与している可能性を見いだし、トランスフェクションアッセイでシスプラチンに対する抵抗性が上昇し、アポトーシスが抑制された。さらにシスプラチン感受性、耐性細胞株および卵巣がん化学療法剤耐性患者、感受性患者を選別し、555種類の遺伝子についてcDNAマクロアレイ解析を行い、68種の遺伝子発現の変化を新たに見いだした。しかしながら手術検体を用いるcDNAアレイにおいては、手術検体の保存状態、組織中のheterogeneietyの問題、正常卵巣組織といってもその成分はほとんど間質であり上皮性卵巣がんの真のコントロールは正常卵巣上皮である点などを改善しなくてはいけない。そこでわれわれはRNA laterで保存後、OCTコンパウンドで保存し、Laser Capture Microdissection(LCMD)を用い、正常卵巣上皮細胞を1000細胞以上収集し、RNAを抽出、cDNAマイクロアレイ解析に供している。現在われわれは日本人、中国人の卵巣がんの化学療法剤感受性、耐性の診断、悪性度の診断、早期診断、予後の把握、個人に適した治療法の選択に寄与できる遺伝子を患者正常卵巣上皮細胞をコントロールとしたcDNAアレイ解析により明らかにし、卵巣がんの個性診断オリジナルのcDNAチップを開発する予定である。
マルチピラー表面の濡れにおけるエネルギー障壁の理論的考察とその実験的評価

自然界では繊毛のような微細な表面構造を有する表面が生物や植物、昆虫などに普遍的に観察される。特にこのような表面は超撥水性を示すものが多いが、液体との接触時間や外部から摂動が加えられることによって表面構造に水がしみこむようになる。これは撥水と濡れの2つの状態の間にエネルギー障壁が存在しているために濡れの状態が不連続に変化することを意味しているが、そのような観点で濡れの現象は研究されていない。本研究ではこのような表面をマルチピラー表面(複数のピラーが配列した表面)と捉え、浸み込み現象が起こる際のエネルギー障壁の高さを理論と実験の両面から定量的に議論することに成功した。平成24年度では以下の成果を得た。(1)前年度で得られた研究成果を論文として発表した。具体的には、以下の内容である:平面の端にあるエッジで液滴の濡れ広がりが抑制される効果(ピン止め効果)について実験的研究を行い、大きな成果が得られた。具体的には3本のピラー(直径2ミリ)を正三角形状(間隔0.5ミリ)に配列した中央に寒天溶液を静かに滴下し、ゲル化したのちに窪みにはまったゲルの形状を評価した。その結果、窪みの形状が球面であることを確認した。さらに窪みの角度が理論的な考察から得られた式によく合うことも見出した。これにより、ピン止め効果が保持される条件とピン止め効果を乗り越えるためのエネルギー障壁の大きさの定量的な議論が可能となる。一部の成果はまだ論文化していないため、現在、投稿に向けて準備中である。(2)この内容と関連して、1個の孔の上に液滴を配置した際、液滴が孔の中に侵入する際の液滴の自由エネルギー変化について考察した。その際、孔の大きさを基準にして液滴の体積を替えて自由エネルギーの計算を行なった。この内容は日本物理学会2012年秋季大会で発表した。(3)マルチピラー表面の濡れに関連して海洋生物の泡の付着エネルギーについて実験結果を説明する理論的考察を行った。現在、論文を投稿中である。平成24年度では論文7報(受理含む)、国内学会での成果発表9件(招待講演2件含む)、国際学会での成果発表4件の成果を得た。現実の表面の濡れでは液滴のピン止め現象や表面構造への浸み込みがよく見られる。しかしながら、これらを定量的に評価することはほとんど行われていない。その理由として、濡れ現象は表面張力にみられるような力の次元で議論されることがほとんどであり、自由エネルギーの次元での議論が行われていないためである。本研究では、濡れ現象を自由エネルギーで記述し、ピン止め現象や撥水状態からの表面構造への浸み込みをエネルギー障壁としてして扱っている。平成25年度では表面構造への液滴の染み込み条件の定式化とピン止めのエネルギーの定量化を目指して研究を行った。その結果、以下のような研究成果を得た。(1)1つの孔に液滴を配置したとき、孔に液滴が浸入する実験を行い、実験結果を説明するために理論的な解析を行った。具体的には、液滴の体積は一定として孔の直径を変化させ、液滴が孔に浸み込む実験的な条件を得た。これにより、孔に浸み込む際のエネルギー障壁の大きさを理論的に見積もることができた。(2)さらに理想的なマルチピラー表面を考えて、液滴体積、ピラー間隔、ピラー直径を考慮した理論的な浸み込み条件を定式化した。その結果、針状結晶に覆われる表面において針の太さと間隔を系統的に変化させた撥水性の傾向を説明することに成功した。さらに、表面を傾けたときに液滴が滑り落ち始める滑落角(sliding angle)から、液滴がすぺり落ちるために必要なエネルギー障壁の大きさ(ピン止めエネルギーの大きさ)を見積もることが出来た。現在、これからの成果をまとめた論文を執筆中である。平成25年度では6本の論文(他のソフトマターでの成果を含めると合計12本の論文)および学会発表7件の成果を得た。初年度の平成23年度では液滴が1本の円柱状ピラーへ侵入する際のエネルギー障壁の実証とその大きさの評価について実験的な研究を行なうことを目標としていたが、以下に列挙するように当初の目標を大きく超える成果が得られた。(1)当初の目標であった1本の円柱状ピラー(シリコン樹脂で作製。直径2ミリ)のピン止めの実験を行ない、液滴の形状からピン止めエネルギーの数値を得た。現在、論文を執筆中である。(2)さらに複数のピラーを正三角形状、正方形状で配列したマルチピラー表面をシリコン樹脂で作製し、その液滴の形状や浸み込みの状態を定量的に調べた。

この際、ピラー間隔と液滴の体積を系統的に変化させ、浸み込みが起きる条件を調べた(平成24年度の研究実施内容の一部)。(3) (2)の実験でピラー間隔に液滴が侵入する条件を理論的に求め、実験値をよく再現することを見出した(平成25年度の研究実施内容の一部。実験結果と併せて論文執筆中)。(4) (2)(3)での研究により、次年度以降の目標であるマルチピラー表面の濡れを自由エネルギーに基づいて実験・議論する戦略が確立した。(5)マルチピラー表面の濡れのダイナミクスの観点からラフな親水性表面での濡れ広がりの研究を行ない、実験結果を定量的に説明する理論を見出した(論文として出版)。(6)国内外の研究会やシンポジウムに積極的に出席し、昆虫、植物、水棲生物、海洋生物の研究者と情報交換や議論を行なった。その結果、体表面の構造と濡れの関係についての共同研究を立ち上げることができた。(7)その他にも材料科学や微細加工技術の研究者と共同研究を立ち上げた。(8)論文2報、国内外で発表15件(うち招待講演1件)の成果を得た。(1)これまでの研究成果により、マルチピラー表面に液体が浸透する際の条件、および浸透の際に乗り越えなくてはならないエネルギー障壁の大きさについて、実験的なアプローチの方法と理論的な取り扱いを一通り確立することができた。(2)現象の理解については89割程度の到達度である。(3)しかしながら、論文化の作業や学会発表が研究の進行にやや追いついていない状況である。以上の点を考慮すると、これまでの研究の到達度は67割程度であると考えている。おおむね順調である。本研究は初年度において当初予定していたよりも格段に進展している理由は以下の通りである。(1)初年度において当初の目標を達成するだけではなく、平成2425年度で計画していた研究実施内容の一部の実験と理論の研究を行なうことができた。具体的には、より単純化したモデルを作製して実験を行なう技術を習得したとともに、実験結果を定量的に説明する理論的解釈を得ることができた。(2)国内外の異分野(分類学、植物学、微細加工)の研究者と情報交換し、具体的な共同研究数件を立ち上げることが出来た。(3)実験パラメータを強く意識した濡れの現象の熱力学的レベルでの理論の基礎を確立してきている(通常の濡れの議論は表面張力のレベルでのものであり、熱力学的安定性を議論することはできない)。(4)実験技術においても新しい実験手法を確立してきている。(1)これまでに得られている実験結果と理論的考察についての論文化の作業と学会での成果発表を行う。(2)さらには生物学的な立場からみたマルチピラー表面の濡れについて研究成果をまとめる。すでに昆虫を専門とする分類学者と共同研究を行っており、研究成果が得られている。今後、本研究は以下のように遂行する。(1)研究結果をまとめた論文を出版する。現在執筆している本研究成果に関連する論文(4本)やすでに得られている共同研究の成果をまとめた論文を平成24年度中に出版する。(2)異分野の研究者との交流を諮るためにBiomimetics関連の研究会に出席し、本研究で得られた成果を異分野の研究者や応用研究の企業研究者にフィードバックする。(3)現在行なっている(またはこれから立ち上げる)共同研究を強力に遂行する。(3)共同研究者や連携研究者と日常的に連絡をとりあい、密な情報交換や議論を行なうことに努め、今後の研究の方向性を常に俯瞰する。
プローブ車両の車載カメラ情報を用いた道路ネットワーク交通状態推定

本研究の目的は,「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」である.そして,本研究は「I.交通状態推定理論の定式化」,「II.推定理論の実証実験による検証」から構成される.本年度は,H26年度の期待以上の進展を受け,主に「II.推定理論の実証実験による検証」を実施する予定であった.具体的には,i)推定理論のさななる高度化・精緻化,ii)同推定理論の実験データに基づく検証,iii)海外の研究機関に滞在し,現地有力研究者との共同研究(これは主にi.およびiv.へ資することを目的とする),iv)研究成果のとりまとめ・博士論文の執筆である.i)は期待通り達成できた.具体的には,交通流のダイナミクスを記述するモデルをH26年度に構築した基礎推定理論に組み込んだ.ii)は期待通り達成できた.具体的には,実道実験およびシミュレーション上の仮想実験で得たデータに対し提案手法を適用し,推定理論の性質を定量的に確認できた.iii)は期待以上に達成できた.具体的には,交通状態推定の分野で極めて顕著な業績を挙げているカリフォルニア大学バークレー校のAlexandre M. Bayen教授のもとへ2か月超滞在し,i)およびiv)に関して協力を得た.iv)は期待以上に達成できた.具体的には,まず,上記の成果をとりまとめた論文を複数執筆し,そのうちの一つが当該分野で最も有力な国際ジャーナルで出版された.また,大規模な国際会議で研究成果を発表し,Best Paper Awardを受賞した.最後に,自らの博士論文を執筆し,規定よりも半年早い早期修了となった.まとめると,本年度の研究実施状況は良好であり,本研究の目的「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」に大いに資する成果が得られたといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」である.この目的を達成するため,本研究は交通状態推定理論の定式化と,同推定理論の実証実験による検証から構成される.本年度はその両者共に実施し,それぞれ一定の知見を得るとともに,今後の課題を整理した.まず,各種文献の調査や,研究発表会・国際会議への参加により,最新の研究動向を把握するとともに,本研究の位置付けを明確にした.次に,上記で得た情報を参考にし,プローブ車両により収集される位置・車間距離データに基づく交通状態の推定理論を定式化し,その定性的性質を解析した.その結果,本研究の目的「車載カメラ情報からの道路ネットワーク交通状態の推定理論の構築」を概ね達成できた.シミュレーション実験により,推定理論の定量的性質を検証し,実道実験による検証で必要とされる要件を整理した.実道実験で用いるため,車載カメラで得た画像から車間距離を効率的に測定するコンピュータソフトウェアを開発した.以上の作業を想定以上の速度で完了できたため,当初の計画を繰上げて実道実験データを入手できた.そのデータは,首都高速中央環状線にて20台のプローブ車両が1時間以上にわたって走行し,車載カメラ画像データとGPSログデータを収集したものである.そして,推定理論の実道での性能を検証できた.その結果,本研究の目的「車載カメラ情報からの道路ネットワーク交通状態の推定理論の実証」を概ね達成できたとともに,より優れた推定理論の構築・実証へ向け有用な知見を得た.以上により,車載カメラ等を装備したプローブ車両が社会に普及した場合,その情報のみに基づき交通状態を推定するために有用な知見が得られた.これは道路ネットワークの広範囲に渡る交通状態を恒常的にモニタリングできる可能性を意味しており,社会的に非常に有意義である.本研究の目的は,「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」である.そして,本研究は「I.交通状態推定理論の定式化」,「II.推定理論の実証実験による検証」から構成される.本年度は,H26年度の期待以上の進展を受け,主に「II.推定理論の実証実験による検証」を実施する予定であった.具体的には,i)推定理論のさななる高度化・精緻化,ii)同推定理論の実験データに基づく検証,iii)海外の研究機関に滞在し,現地有力研究者との共同研究(これは主にi.およびiv.へ資することを目的とする),iv)研究成果のとりまとめ・博士論文の執筆である.i)は期待通り達成できた.具体的には,交通流のダイナミクスを記述するモデルをH26年度に構築した基礎推定理論に組み込んだ.ii)は期待通り達成できた.具体的には,実道実験およびシミュレーション上の仮想実験で得たデータに対し提案手法を適用し,推定理論の性質を定量的に確認できた.iii)は期待以上に達成できた.具体的には,交通状態推定の分野で極めて顕著な業績を挙げているカリフォルニア大学バークレー校のAlexandre M. Bayen教授のもとへ2か月超滞在し,i)およびiv)に関して協力を得た.iv)は期待以上に達成できた.具体的には,まず,上記の成果をとりまとめた論文を複数執筆し,そのうちの一つが当該分野で最も有力な国際ジャーナルで出版された.また,大規模な国際会議で研究成果を発表し,Best Paper Awardを受賞した.最後に,自らの博士論文を執筆し,規定よりも半年早い早期修了となった.

まとめると,本年度の研究実施状況は良好であり,本研究の目的「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」に大いに資する成果が得られたといえる.本年度は,当初の研究実施計画の内容を十分に達成するのみならず,次年度に計画されていた内容の一部を繰上げて達成できた.その結果,本研究の目的「複数の自動車の車載カメラ情報を統合し,道路ネットワーク交通状態を推定する理論の構築とその実証」に大いに資する知見が得られた.よって,本年度の研究実施状況は良好であったといえる.当初の計画では,本年度は,研究動向の調査,推定理論の構築,その定性的性質の検証,そのシミュレータ上仮想実験による定量的性質の検証,実道実験のための車間距離測定技術の開発,実道実験の準備を実施する予定であった.実際には,予定していた計画を期待以上の速度で概ね達成できた.そのため,予定を繰り上げて実道実験データを入手でき,その分析も完了できた.その結果,次年度に予定されていた推定理論の実道での検証を一部遂行できた.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,推定理論のさらなる高度化・精緻化と,その実験データに基づく検証を進めていく予定である.その際,海外の研究機関へ赴き,現地研究者と協力することも考えている.実道実験での検証により,構築した推定理論の実道での性能はある程度良好といえるものの,一部限界もあることが定量的に示された.また,構築した推定理論は既存の交通流理論の基本的な部分には適合しているが,高度な交通流理論の知見を十分に反映しているとはいえない.そのため,推定理論に高度な交通流理論を組み込むことで,その合理性と推定精度の向上を図る予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
緑内障の早期発見、早期予防にむけての遺伝子解析

[目的]フィールド予防医学の新しい展開として、遺伝的負荷の大きい生活習慣病の感受性遺伝子を同定し、発症前予防を行うため、本研究は、後期高齢者の増加が著しいわが国における失明予防のための緑内障の感受性遺伝子同定を目的とする。[方法]本研究は京都大学医の倫理委員会の承認を得て実施した。研究は連結可能匿名化にて行った。本年度の対象者は、書面による同意を得た緑内障患者10名と対照者20名の計30名であり、岐阜県T市の半径10km以内に在住し、先祖代々当地域での在住が確認された方々である。同祖性の検出に基づく相関研究として高密度ジェノタイピングを用いることとし、GeneChip 50K(SNPマーカー数58,960)Human Mapping arrays(Affymetrix, USA)を使用した。GeneChipデータは、GDAS(GeneChip DNA Analysis Software)を用いて行い、call rateが80%以上あることを確認した。相関解析はGene Spring GT2 software(Agilent Technology, USA)を用いて_x2検定を行い、有意水準p<0.05となるSNP、ハプロタイプを検索した。[現在の結果]患者群、対照者群ともに性比、平均年齢に差は無かった。SNPコールは、平均して97.4%であった。有意水準を満たすシングルSNPマーカー数は2,562、ハプロタイプ数は2,368であった。シングルSNPマーカーでは、12番染色体のrs10506023が最小のp-value 1.58×10^<-5>であり、ハプロタイプ解析における最小のp-value(3.07×10^<-4>)は、X染色体のrs6527668rs2189270であったが、ともにBonferroni補正を行うと有意水準を満たさなかった。[今後の方針]疾患例30人、対照者30人まで増加し、相関解析で候補領域を探索しその中にある候補遺伝子の配列決定をおこなっていく予定である。
激変星における降着円盤の不安定性の研究

本研究の目的は激変星における爆発現象を降着円盤の不安定性により説明することである。すでに、平成元年度、平成2年度の報告書で述べたように、降着円盤の不安定性としては熱不安定性と潮汐不安定性の二種類があり、この二種類の不安定性について詳しく研究した。本年度はSUUMa型の矮新星で観測されるス-パ-ハンプ現象を説明する降着円盤の潮汐不安定性について研究を行った。研究結果は以下のようである。1.降着円盤の潮汐不安定性と関連して降着円盤の2次元流体シミュレ-ションを実行した。平成元年度に行った数値シミュレ-ションでは、粘着粒子法と呼ばれる流体の圧力項を無視した簡単な手法を使用した。本年度の研究では、圧力の効果も取り入れたSPH法と呼ばれる流体コ-ドを開発し、降着円盤のシミュレ-ションを行った。SPH法でも連星系の質量比が小さい場合、潮汐不安定性が起こり、降着円盤が離心楕円円盤に変形することを確認した。2.潮汐不安定性によって出来る離心楕円円盤の才差周期について考察した。これを、降着円盤におけるm=1の一本腕固有振動モ-ドの固有値問題として定式化した。この固有値問題はSturmーLiouville型の2階微分方程式に帰されることが示された。そして、この固定値を数値的に求め、2次元値シミュレ-ションで求められた才差周期と比較した。3.2次元流体計算で、連星系の伴星からの質量流入量が急増した場合の数値シミュレションを行った。これは、Whitehurst and King(1991)が主張する「質量流入急増モデル」を検討するためである。シミュレ-ションの結果、質量流入量の急増はかえって潮汐不安定性を妨げる方向に働くことが明らかになった。激変星は、もともとは暗い星であるが、ある日突然明るく輝き出す一種の変光星である。激変星のなかでも矮新星と呼ばれる星は、数10日に一回の割合で5等級ほど明るくなる爆発を繰り返している星である。激変星は、主系列星と白色矮星のペアからなる近接連星系で、主系列星から流れ出たガスが白色矮星のまわりに降着円盤を作っている。矮新星の爆発は降着円盤が突然明るくなる現象と考えられている。本研究では激変星の爆発現象を降着円盤の不安定性により説明することを試みた。降着円盤の不安定性としては、以前から水素の電離に伴う熱不安定性があり、この熱不安定性を使うとU Gem型と呼ばれる矮新星の爆発現象がうまく説明できることが知られている。この熱不安定性以外に、降着円盤の潮汐不安定性と呼ばれる不安定性がある。本研究では、2次元流体数値シミュレ-ションと解析的研究により、この潮汐不安定性が降着円盤の流れと件星の潮汐力とのレゾナンスで起こることを明らかにした。一方、実際の天体現象としては、矮新星の一種にSU UMの型と呼ばれる星がある。この種の星では、通常の爆発のほかにス-パ-アウトバ-ストと呼ばれる特別に規模が大きい爆発がある一定の間隔で起こる。このス-パ-アウトバ-スト現象を説明するモデルを提案した。このモデルは以前から知られている降着円盤の熱不安定性とこの潮汐不安定性を組み合わせるものである。このモデルでは、通常の爆発は降着円盤の半径が小さいときに起こる熱不安定性であり、一方ス-パ-アウトバ-ストは円盤の半径が大きくて潮汐不安定性を伴う熱不安定性によって起こることが示された。本研究の目的は、矮新星の爆発現象を降着円盤の不安定性により説明することである。

平成元年度の報告書で述べたように、降着円盤の不安定性としては熱不安定性と潮汐不安定性の二種類がある。この二種類の不安定性を上手に使うことにより矮新星で観測されているいろいろの爆発現象を説明出来る可能性があることを前年度の報告書で述べた。本年度は、まず降着円盤の熱不安定性モデルに基づき、矮新星の爆発を伴星による潮汐摩擦の影響も考慮して数値シミュレ-ションした。特に降着円盤の半径の時間進化を追跡出来るような計算機プログラムを開発し、半径時間発展について数値シミュレ-ションした。円盤の半径の爆発の際の時間変化は、降着円盤内の角運動量の変化を良く反映しており、角運動量という立場からも矮新星の半径変化は重要である。本研究の降着円盤不安定モデルに基づく数値シミュレ-ションにより、U Gem型の矮新星で観測されている半径変化をよく再現出来ることが判った。また、この計算プログラムを使って、SU UMa型の矮新星のス-パ-アウトバ-スト現象をシミュレ-トすることを試みた。前年度の報告書で述べたように、円盤半径がある臨界半径を越えると、伴星の潮汐力の影響で降着円盤の形が楕円形に変形するという潮汐不安定性が起こる。この潮汐不安定性が起こると、降着円盤内での潮汐摩擦が急激に増加する。円盤半径の時間進化を追跡出来るプログラムを使うことにより、このような潮汐不安定を伴うような爆発のシミュレ-ションも可能になった。実際、SU UMa型の矮新星に対応する連星パラメ-タ-を使って、円盤の熱不安定と潮汐不安定と同時に考慮して計算を実行、ス-パ-アウトバ-ストと現象を再現することができた。本研究の目的は激変星における爆発現象を降着円盤の不安定性により説明することである。すでに、平成元年度、平成2年度の報告書で述べたように、降着円盤の不安定性としては熱不安定性と潮汐不安定性の二種類があり、この二種類の不安定性について詳しく研究した。本年度はSU UMa型の矮新星で観測されるス-パ-ハンプ現象を説明する降着円盤の潮汐不安定性について研究を行った。研究結果は以下のようである。1.降着円盤の潮汐不安定性と関連して降着円盤の2次元流体シミュレ-ションを実行した。平成元年度に行った数値シミュレ-ションでは、粘着粒子法と呼ばれる流体の圧力項を無視した簡単な手法を使用した。本年度の研究では、圧力の効果も取り入れたSPH法と呼ばれる流体コ-ドを開発し、降着円盤のシミュレ-ションを行った。SPH法でも連星系の質量比が小さい場合、潮汐不安定性が起こり、降着円盤が離心楕円円盤に変形することを確認した。2.潮汐不安定性によって出来る離心楕円円盤の才差周期について考察した。これを、降着円盤におけるm=1の一本腕固有振動モ-ドの固有値問題として定式化した。この固有値問題はSturmーLiouville型の2階微分方程式に帰されることが示された。そして、この固有値を数値的に求め、2次元数値シミュレ-ションで求められた才差周期と比較した。3.2次元流体計算で、連星系の伴星からの質量流入量が急増した場合の数値シミュレションを行った。これは、Whitehurst and King(1991)が主張する「質量流入量急増モデル」を検討するためである。シミュレ-ションの結果、質量流入量の急増はかえって潮汐不安定性を妨げる方向に働くことが明らかになった。
日本中世における如意輪観音の造像と信仰―醍醐寺を中心に―

本研究は日本における如意輪観音像の展開に注目し、特に中世に日本独自の像形式があらわれた背景を解明しようとするものである。昨年度は、その背景に醍醐寺の如意輪観音信仰が密接に関わっていたこと、そして醍醐寺僧および後白河院を中心とする人的ネットワークが関与していたことを明らかにした。本年度はさらに、中世の天皇や法皇が盛んに行わせた如意宝珠を本尊とする修法と如意輪観音信仰の関係、および日本独自の如意輪観音像の展開と王権の関わりについて検討を行った。その結果、1.如意宝珠信仰が盛行した背景には、醍醐寺の如意輪観音信仰が深く関わっていたこと、2.院政期以降、醍醐寺僧が独自の如意輪観音信仰によって宮中に進出していたことを見出した。当時の天皇や法皇が如意輪観音の功徳に期待し、醍醐寺が独自の如意輪観音信仰の創出によってこれに応えようとする中で、他国には例のない如意輪観音像の展開が生み出された可能性が高い。すなわち院政期の真言密教が王権と結びつきながら飛躍的な発展を遂げる過程で、これら醍醐寺を拠点として生み出された日本独自の如意輪観音像が、重要な役割を担ったことが推察される。なお1については「宝珠法の成立と如意輪観音信仰」(2011年10月巡礼記研究会第8回研究集会)として研究発表を行い、2については「院政期の王権と如意輪観音信仰」(2012年1月第142回奈良美術研究会)として口頭発表を行った上で、論文「後白河院と如意輪観音信仰の関わりをめぐる一試論」(『奈良美術研究』12号、2012年2月)として発表した。そしてこれらを昨年度の研究成果とあわせて博士学位請求論文(『院政期真言密教をめぐる如意輪観音の造像と信仰』)としてまとめ、早稲田大学より学位の授与を受けた。このほか醍醐寺の史料調査に参加し現地で中世史の研究者から、今後の具体的な研究手法について多くの貴重な助言を得ることができた。本年度は当初の目標以上に成果発表を行うことができ、さらにこれらの研究成果をまとめた博士学位請求論文(『院政期真言密教をめぐる如意輪観音の造像と信仰』)を早稲田大学に提出し、学位の授与を受けた。またその過程で、『別尊雑記』をはじめとする図像集が仏教美術の展開において果たした役割という、具体的な研究課題を新たに見出すことができた。本研究において日本における如意輸観音像の展開を追究する際、如意輪観音の形式の変遷や信仰の実態を伝える史料として、『別尊雑記』をはじめとする密教図像集を積極的に活用した。その結果、院政期の図像集の編者たちが、日本独自の如意輪観音像の成立に密接に関わっていた可能性を指摘することとなった。今後は仏像の形式に関する新たな展開が生み出される過程で、『別尊雑記』をはじめとする図像集、およびその編者が果たした具体的な役割について、さらに詳しく追究してゆきたい。本研究は日本における如意輪観音像の作例のうち、特に中世にあらわれた日本独自の展開に注目し、その背景に天皇や法皇の信仰、および仏教界の動向や人的ネットワークがいかなる形で関わっていたかを明らかにしようとするものである。とりわけ、唐より如意輪観音の図像や経典を請来した弘法大師空海を開祖とする真言宗、なかでも空海の孫弟子にあたる聖宝が如意輪観音を本尊として開いた、醍醐寺の果たした役割に注目する。本年度は現存する如意輪観音像の熟覧調査(醍醐寺、東大寺、中官寺等)に加え、醍醐寺の法流と密接な結びつきをもつ随心院の聖教調査に参加し、中世文学および中世寺院史の研究者と意見交換を行いながら、関係史料の調査を実施した。12世紀以降に相次いで編纂された密教図像集(『図像抄』、『覚禅抄』等)を主な調査対象とし、如意輪観音の図像および具体的な信仰の把握につとめた。あわせて早稲田大学図書館所蔵の関係史料(『聖如意輪供成就奉修状』等)の調査を行った。その結果、12世紀から13世紀にかけて日本独自の如意輪観音像があらわれた背景に1.後白河院と醍醐寺僧を中心とする人的ネットワークが関わっていたこと、2.醍醐寺・東大寺・石山寺が如意輪観音信仰を軸とした密接な結びつきを有しながら、新たなタイプの如意輪観音像を生み出していたことが明らかとなった。1については第134回奈良美術研究会にて口頭発表(「後白河院政期における如意輪観音像の展開について」)を行い、論文「12・13世紀1の日本における如意輪観音像の展開」として『鹿島美術研究』(年報第27号別冊、2010年11月)に掲載された。12の内容については「石山寺本尊「如意輪観音」像をめぐって」(寺社縁起研究会関東支部第102回例会)、「東大寺大仏左脇侍「如意輪観音」像について」(早稲田大学美術史学会春季例会)として研究発表を行い、現在論文として執筆中である。

本年度はさらに、中世の天皇や法皇が盛んに行わせた如意宝珠を本尊とする修法と如意輪観音信仰の関係、および日本独自の如意輪観音像の展開と王権の関わりについて検討を行った。その結果、1.如意宝珠信仰が盛行した背景には、醍醐寺の如意輪観音信仰が深く関わっていたこと、2.院政期以降、醍醐寺僧が独自の如意輪観音信仰によって宮中に進出していたことを見出した。当時の天皇や法皇が如意輪観音の功徳に期待し、醍醐寺が独自の如意輪観音信仰の創出によってこれに応えようとする中で、他国には例のない如意輪観音像の展開が生み出された可能性が高い。すなわち院政期の真言密教が王権と結びつきながら飛躍的な発展を遂げる過程で、これら醍醐寺を拠点として生み出された日本独自の如意輪観音像が、重要な役割を担ったことが推察される。なお1については「宝珠法の成立と如意輪観音信仰」(2011年10月巡礼記研究会第8回研究集会)として研究発表を行い、2については「院政期の王権と如意輪観音信仰」(2012年1月第142回奈良美術研究会)として口頭発表を行った上で、論文「後白河院と如意輪観音信仰の関わりをめぐる一試論」(『奈良美術研究』12号、2012年2月)として発表した。そしてこれらを昨年度の研究成果とあわせて博士学位請求論文(『院政期真言密教をめぐる如意輪観音の造像と信仰』)としてまとめ、早稲田大学より学位の授与を受けた。このほか醍醐寺の史料調査に参加し現地で中世史の研究者から、今後の具体的な研究手法について多くの貴重な助言を得ることができた。本年度は当初の目標以上に成果発表を行うことができ、さらにこれらの研究成果をまとめた博士学位請求論文(『院政期真言密教をめぐる如意輪観音の造像と信仰』)を早稲田大学に提出し、学位の授与を受けた。またその過程で、『別尊雑記』をはじめとする図像集が仏教美術の展開において果たした役割という、具体的な研究課題を新たに見出すことができた。本研究において日本における如意輸観音像の展開を追究する際、如意輪観音の形式の変遷や信仰の実態を伝える史料として、『別尊雑記』をはじめとする密教図像集を積極的に活用した。その結果、院政期の図像集の編者たちが、日本独自の如意輪観音像の成立に密接に関わっていた可能性を指摘することとなった。今後は仏像の形式に関する新たな展開が生み出される過程で、『別尊雑記』をはじめとする図像集、およびその編者が果たした具体的な役割について、さらに詳しく追究してゆきたい。
サルにとっての素材感とは？視覚と触感の連合による素材知覚の神経メカニズムの研究

視覚情報による物体識別の手掛かりとして素材感や質感の表現が果たす役割が注目されている。素材知覚には視覚情報だけではなく触感情報もまた重要であるが、触感との関わりを含む素材感知覚の神経メカニズムはよく分っていない。そのためには、同一個体において素材感の知覚特性とニューロンレベルの電気活動の関連性を明らかにする必要があり、サルを用いた行動実験、電気記録実験、およびヒト被験者の行動実験との比較が欠かせない。本研究では主にサルを用いた行動実験に重点を置いている。ニホンザル3頭を対象に、触感と視覚を組みあわせた素材識別課題による訓練を行った。素材識別課題における素材識別指標として5つの参照刺激(木、金属、絨毯、毛皮、耐震ゲル)を使用した。開始レバー表面に素材刺激を、回答レバー表面に5種の参照刺激を取り付け、サルはレバーを押すと同時に刺激に触れる。開始レバーを押すと試行が開始され、同じ素材刺激の回答レバーを押すと報酬としてジュースを得る。レバーを遮蔽して触感情報のみで素材を識別する課題と、回答レバーの位置を変更しながら目視下で素材を識別して触感と視覚情報を利用させる課題を併行して行わせた。先行して訓練を開始していた2頭のサルでは、5つ参照刺激を用いた訓練課題の正答率が95%を超えるようになった。訓練中に新規素材25ヶを触らせて、五つのカテゴリーから選択させたところ、ヒト被験者を類似した弁別結果を得た。この成果の一部を、学会で報告した。先行して課題訓練を始めていた2頭において、回答レバーの位置を変更しながら触感と視覚情報の連合を促す目的で、触感と視覚情報を利用させる課題を併行して訓練した。当初の予想に反し、触感のみで判断する課題に比べて課題習熟に時間がかかり、エラーが多く、課題デザインの変更による動物への負荷が大きいことが示された。本年度より三頭目のサルで素材識別課題による訓練を開始したが、訓練に時間を要するとともに、先行の二頭とはエラーの内容に顕著な違いがあり、引き続き慎重に訓練を進めている。当初、ハーフミラーを利用して視覚情報と触感情報のミスマッチ条件を作り出し、動物に課題を行わせる予定で準備を進めていた。これに先行して視覚情報と触感情報のミスマッチの影響をヒト被験者で調べたが、目視対象物と把持対象物が異なることを容易に感知し、相互作用の影響を正確に測ることができなかった。いくつかの実験設定を試した中で鏡像を用いるラバーハンド現象を利用した場合に、若干の影響を見いだした。引き続き最適な実験条件を探る必要がある。引き続き、サルの訓練および行動実験を行う。本研究では3頭のサルで時期をずらして各実験を順次行うため、実験の進行にともない各年度の予定は前後する。テスト用刺激物体として多種多様な質感サンプル120ヶを用意したので、サルが素材識別課題に十分に習熟したら、一日の記録セッション中に参照刺激の他に数個のテスト刺激をそれぞれ一回ずつ呈示する。複数の記録セッションの結果をまとめてサルの素材カテゴリー分類を解析する。本年度は課題遂行中の視線の解析および新規素材に対する反応を全素材で調べて、動物がもつ素材感をヒトのそれとを直接比較する。3頭目のサルの訓練進捗に合わせて、三頭の行動実験について成果をまとめることを目指す。本研究では主にサルを用いた研究に重点を置いている。視覚情報と触感情報を分けるために、直接手元が見えないように首周りを遮蔽するようにした。これと併せて、試行毎にテスト用刺激物体を交換できるように回答レバーを回転台に設置して、テスト刺激の交換頻度を増加するようにして訓練した。期間中、先行して訓練を開始していた2頭のサルでは、5つ参照刺激を用いた訓練課題の正答率が95%を超えるようになった。しかし、課題継続中のエラーが一定数残るため、さらに習熟させるために訓練を継続した。このうちの1頭に、試験的に新規素材25ヶを触らせて、五つのカテゴリーから選択させたところ、ヒト被験者を類似した弁別結果を得た。この成果の一部を、同一課題によるヒト被験者のデータと合わせて学会報告した。本年度は先行して課題訓練を始めていた2頭および新規に訓練を開始する計3頭のニホンザルを対象に訓練を進めた。課題習熟に予定よりも時間がかかっているが、新規素材に対する試験の精度と関わることであるので、訓練を引き続き継続している。視線の向きをモニターして、素材刺激のどこを見て素材感を判断しているのかを探るために、モニター用の視線計測装置を購入した。