hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所皮質異形成におけるミオクロニー発作の誘導とその分子メカニズムの解析

胎生18日目(E18)に子宮壁外から胎児頭蓋に冷却プローブで傷害を加えた局所皮質異形成モデルを,左前頭葉に1箇所,左前頭葉に2箇所,両側前頭葉に1箇所ずつ,それぞれ7匹づつ作成した.異形成を有するモデルに対し,出生後1日(P1)から7日(P7)まで頭皮上左右前頭部に刺激電極を用いて2電極間に短径波双極定電流を与えた.ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体を確認したところ,P1では両側前頭葉の傷害モデルに有意に出現率が高い結果となったが,P2以降は各群とも出現率が増加し,最終的には差がない結果となった.両側皮質異形成モデルに初期のみミオクロニー発作の閾値が高い傾向となった.胎生18日目(E18)に子宮壁外から胎児頭蓋に冷却プローブで傷害を加えた局所皮質異形性モデルを、左前頭葉に1カ所(group A)、左前頭葉に2カ所(group B)、shamラットモデル(group C)、正常コントロール(group D)、それぞれ7匹ずつを作成した。死産率は39.8%であった。異形成を有するラット電気刺激群(A'-D'各群)に対し、出生後1日(P1)から7日(P7)まで頭皮上左右前頭部に刺激電極を用いて2電極間に50Hz、持続5sec (計250回)の短形波双極定電流刺激を与え刺激した。ビデオ上ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体をカウントしたところ、day1でgroup Aの42.9%、group Bの57.1%、group Cの28.6%、group Dの42.9%にミオクロニー発作を認めたが、各群間で有意差を認めなかった。発作の出現率も日数を追う毎に増加し、最終的にday7ではすべてのモデルに発作を認めた。発作の持続時間は、day1でgroup Aが5.3±1.0秒、group Bが5.5±1.2秒、group Cが4.9±2.1秒、group Dが5.4±1.8秒であり、これらも有意差を認めなかった。day7まで刺激しても持続時間の有意な延長を認めなかった。また各ラットモデルに関しての画像所見(頭部MRI)であるが、個体が小さすぎるため大脳の構造が明瞭に描出できていない。胎生18日目(E18)に子宮壁外から胎児頭蓋に冷却プローブで傷害を加えた局所皮質異型性モデルを,左前頭葉に1箇所(group A),左前頭葉に2箇所(group B),shamラットモデル(group C),正常コントロール(group D),それぞれ7匹ずつを作成した.異型性を有するラット電気刺激郡(A'-D')に対し,出生後1日(P1)から7日(P7)まで頭皮上左右前頭部に刺激電極を用いて2電極間に50Hz,持続5秒(計250回)の短形波双極定電流刺激を与え刺激した.ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体をカウントしたが各群間で有意差を認めなかった.発作の出現率も日数を追う毎に増加し,最終的にday7ではすべてのモデルに発作を認めた.また各ラットモデルに関しての頭部MRI所見は,個体が小さすぎるため大脳の構造が明瞭に描出できていなかった.そこでH27年度は,局所皮質異型性モデルを,左前頭葉に1箇所(group A),左前頭葉に2箇所(group B),両側前頭葉に1箇所ずつ(group C),shamラットモデル(group D),正常コントロール(group E),それぞれ7匹ずつを追加で作成した.電気刺激は上記と同様に行った.ビデオ上ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体をカウントしたところ,day1でgroup Aの41.6%,group Bの47.3%,group Cの56.3%,group Dの26.5%にミオクロニー発作を認めた.group Cに有意に出現率が高い結果となった.しかしやはりその後電気刺激を継続していくと,各群間で差がほぼ無くなった.初期のみに差が出るようであった.モデルの脳構造に関しては,MRIでの検査が困難であったため,現時点では以前の研究に準じた病理組織を用いた検討を今後行う予定である.ビデオ上ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体間で有意差が生じたのは,初期の電気刺激を行った時点だけで,その後差が無くなってくる.これは電気刺激のみでもミオクロニー発作が生じうることを示している.その原理に関して現在考察中である.またMRIでの画像評価を行う予定であったが,対象モデルが小さすぎるため困難である.これでは病理組織だけでの検討をせざるを得ないが,現在別の画像検討が出来ないか模索中である.胎生18日目(E18)に子宮壁外から胎児頭蓋に冷却プローブで傷害を加えた局所皮質異形成モデルを,左前頭葉の1箇所(group A),左前頭葉に2箇所(group B),shamラットモデル(group C),正常コントロール(group D),それぞれ7匹づつを作成した.異形成を有するラット電気刺激群(A'-D')に対し,出生後1日(P1)から7日(P7)まで頭皮上左右前頭部に刺激電極を用いて2電極間に50Hz,持続5秒(計250回)の短形波双極定電流を与え刺激した.ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体をカウントしたが,各群間で有意差を認めなかった.

そこで局所皮質異形成モデルを,左前頭葉に1箇所(group A),左前頭葉に2箇所(group B),両側前頭葉に1箇所ずつ(group C),shamラットモデル(group D),正常コントロール(group E),それぞれ7匹ずつを追加で作成し,電気刺激を上記と同様に行った.ビデオ上ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体を確認したところ,P1でgroup Aの41.6%,group Bの47.3%,group Cの56.3%,group Dの26.5%にミオクロニー発作を認めた.group Cに有意に出現率が高い結果となった.しかしやはりその後電気刺激を継続していくと,各群間で差がほぼ無くなった.初期のみに差が出るようであった.モデルの脳構造に関しては,MRIでの検査が困難であったため,以前の研究に準じた病理組織を用いた検討を行った.NeuN染色では神経細胞は一定の極性を示さず層構造を成していなかった.MAP-2染色では樹状突起に一定の方向性が無かった.胎生18日目(E18)に子宮壁外から胎児頭蓋に冷却プローブで傷害を加えた局所皮質異形成モデルを,左前頭葉に1箇所,左前頭葉に2箇所,両側前頭葉に1箇所ずつ,それぞれ7匹づつ作成した.異形成を有するモデルに対し,出生後1日(P1)から7日(P7)まで頭皮上左右前頭部に刺激電極を用いて2電極間に短径波双極定電流を与えた.ミオクロニー発作と考えられる発作を生じた個体を確認したところ,P1では両側前頭葉の傷害モデルに有意に出現率が高い結果となったが,P2以降は各群とも出現率が増加し,最終的には差がない結果となった.両側皮質異形成モデルに初期のみミオクロニー発作の閾値が高い傾向となった.各ラットモデルに関しての画像所見(頭部MRI)に関して、個体が小さすぎるため大脳の構造が明瞭に描出できていない。またラット脳のNMDAR1、NMDAR2A、NMDAR2B、GAD65/67、GLAST、GLT-1等NMDA受容体・グルタミン酸トランスポーターに対する抗体、HSP、S100、シナプトフィジン、コネキシン群蛋白の抗体で免疫染色に関しても未だデータが揃っていない。電気刺激のみでもミオクロニー発作が生じうることが示されたため,その原理に関して現在考察中である.皮質異形性での発作誘発は原因の一つに過ぎない可能性がある.またMRIでの画像評価を行う予定であったが,対象モデルが小さすぎるため困難である.これでは病理組織だけでの検討をせざるを得ないが,現在別の画像検討が出来ないか模索中である.てんかんミオクロニー発作の出現率では現在のところ有意な結果が出ていないが、皮質異形性のある群(group A,B)の方がやや出現率が高く、出現する早さ(発作の完成する時間)が短い傾向にあると思われ、今後さらにモデル数を増加する予定である。また画像所見、免疫染色に関しても鋭意検討していく。国内,海外での発表を行わなかったため.今回の実験で最も予算を必要とする免疫染色(抗体費用)について、まだ購入・使用が出来ていないため。国内,海外での学会発表を行う.免疫染色(抗体費用)について、購入・使用を行う。
人工トランス型リガーゼリボザイムのRNAテクノロジーへの応用

本研究では、試験管内進化法とRNA分子設計を融合させることで得られた、高いモジュール性を有し、構造の人工的改変が容易なDSLリボザイムを用い、(1)リボザイムを利用したRNA自己複製系のモデル構築、及び(2)リボザイムによる新規翻訳制御システムの構築を目指した。(1)研究実施計画の通りRNA自己複製系の構築に成功した。本研究で作製した新規自己複製RNAモデルは(1)RNA-1とRNA-2の基質複合体が、一分子から成る完全長リボザイムと同等のリガーゼ活性を発揮可能であり、原始地球に存在しうる短鎖長RNA分子のみで構成されるself-assemble RNA複製モデルを構築につながった。また、(2)リボソームなどに多く存在するRNA三次相互作用モチーフを構造設計に利用することにより、自己複製多様化の進化過程を再現することに成功した。この成果により、RNAワールド仮説のモデル構築におけるRNA三次相互作用モチーフの存在意義について新たな仮説を示すことができた。(2)昨年度に引き続き、リガーゼリボザイム依存的にタンパク質コード領域の発現が開始する人工翻訳制御システムの翻訳制御機能を検証した。具体的なシステムの設計は「トランス型DSL(tDSL)の3'側基質RNAの下流に緑色蛍光タンパク質(EGFP)をコードするORFを、その5'側に連結される基質RNAにリボソーム結合部位(RBS)をそれぞれ付加した。これについて(1)大幅に改変した基質RNAに対してtDSLのリガーゼ活性が正常に機能するか検証し、リガーゼ反応による目的の反応産物(=mRNA)の生成を確認した。(3)リガーゼ生成物であるmRNAの翻訳反応が、それに結合するリボザイム分子存在下で阻害されないかどうか検証し、リボザイム分子がその反応生成物であるmRNAの翻訳反応効率に影響しないことを確認した。以上で予備実験を完了し、現在触媒反応と翻訳反応の条件を擦り合わせ、リガーゼ反応に伴う翻訳制御系をin vitroで構築中である。本研究では、試験管内進化法とRNA分子設計を融合させることで得られた、モジュール性が高く、活性低下を伴わない構造の改変が容易であるDSLリボザイムを用い、(1)リボザイムを利用したRNA自己複製系のモデル構築、及び(2)リボザイムによる新規翻訳制御システムの構築を目指した。(1)研究実施計画の通り、RNA自己増幅系の構築に成功した。(1)コンピューターを用いた分子設計により、tDSLの基質RNA上にリボザイム分子と同じ触媒モジュールを挿入した自己複製型RNAの設計を行った。(2)RNA合成酵素による合成鋳型DNAの転写反応により、設計したRNA自己増幅のモデルシステムをin vitroで作製した。上記構造改変がリガーゼ活性発現にどの程度の影響を及ぼすか検証したところ、改変前のリガーゼ活性を保持していた。さらに解析した結果、RNA-1とRNA-2から成る基質複合体が、一分子から成る完全長リボザイムと同等のリガーゼ活性を発揮可能であることがわかった。これにより、原始地球に存在しうる、短鎖長のRNA分子のみで構成されるRNA自己複製システムを構築することができ、生命の起源に関する新たな可能性を示した。(2)リガーゼリボザイム依存的に、タンパク質コード領域を有するRNA断片に翻訳開始因子Shine-Dalgarno配列が連結され、発現が開始する翻訳制御システムを設計し、翻訳制御機能を検証した。具体的には、(1)tDSLの基質RNAの下流に緑色蛍光タンパク質(EGFP)をコードするORFを、それに連結される基質の5'側にリボソーム結合部位(RBS)をそれぞれ付加した。(2)リガーゼ反応後の生成物を想定したmRNAを人為的に調製し、EGFPのN末端に付加される15アミノ酸残基が蛍光強度に影響しないことを確認した。(3)デザインした基質RNA二分子をin vitro転写反応により調製し、翻訳制御系の反応条件等を検討中である。

(3)リガーゼ生成物であるmRNAの翻訳反応が、それに結合するリボザイム分子存在下で阻害されないかどうか検証し、リボザイム分子がその反応生成物であるmRNAの翻訳反応効率に影響しないことを確認した。以上で予備実験を完了し、現在触媒反応と翻訳反応の条件を擦り合わせ、リガーゼ反応に伴う翻訳制御系をin vitroで構築中である。
次世代マイクロコンピュータのためのマイクロトライボロジーの研究

次世代のコンピュータにおいて期待されるコンタクトレコーディング方式による磁気記憶装置の開発のために,イオンビームミキシング装置を用いて新しい保護膜の成膜を行い,その機械的特性および摩擦摩耗特性を明らかにした.実施された研究内容は以下のとうりである.1)炭素のイオンビームスパッタリングと窒素ガスイオンのイオン注入を同時に行う.いわゆるイオンビームミキシング法により窒化酸素膜をシリコン基板上に成膜した.2) ESCAで表面の成分分析を行ったところ,窒素が20%注入されていることから明らかになった.また,結合エネルギーの測定値からCN結合の存在の可能性が示された.3)微小硬度計により押し込み硬度を測定した結果,イオンビームスパッタリングした炭素と比較して窒素イオン注入することで,押し込み硬度が増加することが示された.4)種々の成膜条件による窒化炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,窒化炭素膜の押し込み硬さが大きいほど比摩耗量が小さいことが示された.また,押し込み硬度が大きくなるような成膜条件が示された.5)2種類の荷重下で窒化炭素膜と炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,高荷重では炭素膜の方が比摩耗量は小さいが,低荷重では窒化炭素膜の方が比摩耗量が小さいことが示された.この結果より,接触花樹の低い荷重の低いコンタクトレコーディング方式では,イオンビームミキシング法による窒化炭素膜が保護膜として期待できることが明らかになった.次世代のコンピュータにおいて期待されるコンタクトレコーディング方式による磁気記憶装置の開発のために,イオンビームミキシング装置を用いて新しい保護膜の成膜を行い,その機械的特性および摩擦摩耗特性を明らかにした.実施された研究内容は以下のとうりである.1)炭素のイオンビームスパッタリングと窒素ガスイオンのイオン注入を同時に行う.いわゆるイオンビームミキシング法により窒化酸素膜をシリコン基板上に成膜した.2) ESCAで表面の成分分析を行ったところ,窒素が20%注入されていることから明らかになった.また,結合エネルギーの測定値からCN結合の存在の可能性が示された.3)微小硬度計により押し込み硬度を測定した結果,イオンビームスパッタリングした炭素と比較して窒素イオン注入することで,押し込み硬度が増加することが示された.4)種々の成膜条件による窒化炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,窒化炭素膜の押し込み硬さが大きいほど比摩耗量が小さいことが示された.また,押し込み硬度が大きくなるような成膜条件が示された.5)2種類の荷重下で窒化炭素膜と炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,高荷重では炭素膜の方が比摩耗量は小さいが,低荷重では窒化炭素膜の方が比摩耗量が小さいことが示された.この結果より,接触花樹の低い荷重の低いコンタクトレコーディング方式では,イオンビームミキシング法による窒化炭素膜が保護膜として期待できることが明らかになった.コンピューター用の次世代超小型・超高密度記録装置実現のためにマイクロトライボロジーの基礎を確立することを目的とする本研究において,実施された研究内容は以下のとうりである.1)磁気記録用ハードディスク媒体のための耐摩耗保護膜として、期待されている窒化ほう素膜をイオンビームミキシング装置により10nmから210nmの厚さで成膜し、各膜厚の表面形状をAFM(原子間力顕微鏡)を用いて測定した.その結果,表面形状が膜厚に依存し,大きく変化することを明らかにした.2)次に,ナノスケールコンタクトにおける原子間力を考慮した接触機構を明らかにするために,1)で表面形状が測定された窒化ほう素膜に対して,AFMを用いてシリコン探針との間のPull-off forceを測定し,凝着力が膜厚に依存し,大きく変化することを明らかにした.3)さらに,1)と2)で用いられた窒化ほう素膜に対し,FFM(摩擦力顕微鏡)を用いたnNオーダーの微小接触荷重下での摩擦力の測定が行われ,摩擦力がナノメータースケールの表面形状に大きく依存することが示された.特に,表面形状に関するパラメーターの中で,平均傾斜角と総突起数が摩擦力に大きな影響を与えることを明らかにした.現在,3)の実験において発生するナノメータースケールの微小摩耗及び摩擦摩耗にともなう窒化ほう素膜の構造の変化を評価する実験を進行中である.次世代のコンピューターにおいて期待されるコンタクトレコーディング方式による磁気記憶装置の開発のために,イオンビームミキシング装置を用いて新しい保護膜の成膜を行い,その機械的特性および摩擦摩耗特性を明らかにした.実施された研究内容は以下のとうりである.1)炭素のイオンビームスパッタリングと窒素ガスイオンのイオン注入を同時に行う,いわゆるイオンビームミキシング法により窒化炭素膜をシリコン基板上に成膜した.2)ESCAで表面の成分分析を行ったところ,窒素が20%注入されていることが明らかになった.また,結合エネルギーの測定値からCN結合の存在の可能性が示された.3)微小硬度計により押し込み硬度を測定した結果,イオンビームスパッタリングした炭素と比較して窒素イオン注入することで,押し込み硬度が増加することが示された.4)種々の成膜条件による窒化炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,窒化炭素膜の押し込み硬さが大きいほど比摩耗量が小さいことが示された.また,押し込み硬度が大きくなるような成膜条件が示された.5)2種類の荷重下で窒化炭素膜と炭素膜の摩擦摩耗実験が行われ,高荷重では炭素膜の方が比摩耗量は小さいが,低荷重では窒化炭素膜の方が比摩耗量が小さいことが示された.
レアメタル代謝細菌における生物気化能の解析

NT-I株のゲノムDNAを解析し、DMDSe合成酵素の遺伝子(disA)をクローニングした。DMDSe合成遺伝子組換え大腸菌は亜セレン酸やバイオセレンからDMDSeを合成した。disAは新規なDMDS合成遺伝子である。近年の先端科学産業では多様なレアメタルが利用されており、産業のビタミン剤と呼ばれるほど、製品等製造において、必須の金属材料となっている。一方、レアメタルはその名の示す通り、地殻中の存在量が比較的少なく、ほとんどの元素がベースメタルの鉱石に微量に含まれた状態で存在していることから、採掘や精錬、分離精製が技術的に困難であり、資源としての枯渇が懸念されている。さらに、ほとんどのレアメタルは特定の国に偏在しており、資源の自国内への囲い込みの動きも出てきている。世界でも有数の各種レアメタル消費大国である我が国において、その安定供給に向けた対策が必要とされている。本研究では、すでに金属気化機能(バイオボラタリゼーション)を有する微生物を対象に、レアメタルを気化するメカニズムを培養工学的観点と、遺伝子工学的観点から検討し、最終的には実用的なレアメタル回収システムの開発を行う。本研究期間内では、レアメタルの1種であるセレンの気化能に関与する遺伝子の特定や、気化セレンの生合成に関する重要な因子の同定や最適化条件の決定を試みる。これら一連の研究を通じて、排水や廃棄物からのレアメタルのリサイクルを可能とし、他のメタルに応用するとともに、先端的手法の一つの指針となることを目指すものである。先行研究のセレン酸・亜セレン酸の還元最適化をモデル系と考え、Pseudomonasstutzeri NT-I株による元素態セレンからメチル化セレンに還元する最適化条件を求める。そして、メチル化セレン合成に関与する因子の特定を行う。またセレン気化に関与する遺伝子の取得と機能解析を行う。以上のことをとりまとめ、回収向上のための一助とする。以上のことをとりまとめ、回収向上のための一助とする近年の先端科学産業では多様なレアメタルが利用されており、産業のビタミン剤と呼ばれるほど、製品等製造において、必須の金属材料となっている。

disAは新規なDMDS合成遺伝子である。培養工学によるメチル化セレン(気化セレン)還元最適化の検討を以下の様に行った。本研究に用いているセレン酸還元細菌NT-I株はセレン酸、亜セレン酸を還元して元素態セレンを生成し、その元素態セレンを還元してメチル化セレンを生成する。メチル化セレン合成のための基質を検討したところ、非晶質の元素態セレン(赤色バイオセレン)が最もよく反応した。赤色バイオセレンを基質にして通気の影響を調べたところ、通気なしではメチル化セレンの合成は見られなかった。次に促進因子を調べたところ、メチル基を分子内に保有するメチオニンやメチルコバラミンを添加するとメチル化セレン能合成能が向上した。しかしS-アデノシルメチオニンは影響がみられなかった。遺伝子工学によるメチル化セレン関与遺伝子の探索を以下のように行った。塩化カルシウム法、エレクトロポレーション法でNT-I株における宿主ベクター系が確立できなかったことから、ハイドロゲル曝露法を試みた。プラスミドの大きさ、プラスミドを塗布する器具、塗布の仕方などの因子を種々変更して行ったが、NT-I株では形質転換体は見られなかった。次に、NT-I株のゲノム情報からメチル基転移に関係する遺伝子をセレンメチル化に関わる候補遺伝子と考えて、遺伝子増幅を行った。増幅した遺伝子DNAをセレンメチル化能の無い大腸菌を形質転換し、組換え大腸菌を赤色バイオセレン含有培地でメチル化能を分析した。その結果、4種類の組換え大腸菌全てが赤色から脱色し、そのうちの2種類の組換え大腸菌は退色が速く、物質収支の結果からガス状セレンを合成したのではないかと示唆された。以上のことから、セレンの還元に関与する遺伝子が取得できたと思われる。工学培養工学によるメチル化セレン(気化セレン)還元最適化の条件検討を続ける。簡単に精錬した赤色バイオセレンを基質に用いて、pH、温度、攪拌速度などの物理的条件を変化させてセレン気化合成能に与える影響を評価する。また気化能を向上・阻害する化学的因子の特定を行い、回収ユニットの構築を目指す。模擬排水や実廃水を用いたメチル化セレンの回収を目指す。遺伝子工学によるメチル化セレン(気化セレン)関与候補遺伝子が取得できたので、DNA塩基配列解析、組換え酵素の合成・精製、特徴解析など詳細な解明を行う。NT-I株でのセレン還元メカニズムを調べ、最終的には、セレン回収の向上を目指す。セレンを先行研究としたレアメタル回収システムの開発を総括する。培養工学によるメチル化セレン(気化セレン)還元最適化の検討を以下のように行った。本研究のセレン酸還元細菌NT-I株はセレン酸、亜セレン酸を還元して元素態セレンを生成し、その元素態セレンを還元してメチル化セレンを生成するが、市販のセレンをほとんど還元できなかった。そこで、メチル化セレンの合成を検討するために基質である微生物由来の元素態セレンの精錬を試みた。微生物由来の元素態セレンを水とエタノール洗浄を行った後、低温で乾燥した非晶質の元素態セレン(赤色バイオセレン)と中温で乾燥した結晶質の元素態セレン(黒色バイオセレン)を精錬した。
原子層MOCVDとエリプソメトリ成膜モニタを用いた極薄高誘電率ゲート絶縁膜の作製

原子層有機金属気相成長堆積法(原子層MOCVD法)による高誘電率ゲート酸化膜の製膜を分光エリプソメトリによりモニタリングした結果と、第一原理によるアモルファス薄膜の光学誘電率の計算結果を比較し、単位サイクルごとに形成される極薄膜の組成変化、および中間層形成メカニズムについてのモデルを提案した。また、このモニタリング技術を、より誘電率が高く、かつリーク電流の抑制に十分なバンドオフセットを有する膜として注目されている希土類酸化物極薄膜の原子層MOCVD製膜に応用するため、希土類酸化物の1つであるPr系材料に注目し、シリコン上に堆積した時の界面特性、および電気的特性の詳細を調べた。特に角度分解X線光電子分光法を用いることにより、界面におけるシリケート形成や、シリケート組成の違いに伴うバンドエネルギーパラメータの違いなどを明らかにすることができた。さらに、この高誘電率絶縁膜がSiO_2に比べてバンドオフセットが小さいということに注目し、SiO_2/高誘電率酸化膜/SiO_2積層構造を持つ2重フローティングゲート型不揮発性メモリを考案した。この新しいメモリは、絶縁膜積層構造を間に挟んだ2重フローティングゲートに蓄積された電荷の分極状態の変化を下にある電界効果トランジスタ(MOSFET)で検出するものであり、書き換えは分極状態を変化させることに対応するので、書き換え時にMOSFETのチャネルとフローティングゲートとの電荷のやり取りがないのが特徴である。シミュレーションの結果からは現行のフラッシュメモリよりも書き換え速度が向上するという結果が得られた。また、積層構造の電気特性評価から、高誘電率酸化膜をこの応用に適用する場合の今後の製膜技術の課題についても明らかにした。次世代のULSIデバイスへの応用が検討されているHf系材料に関して、製膜条件の最適化をめざし、分光エリプソメータを用いた堆積過程原子層レベルその場観察の研究を行った。高誘電率酸化物のシリコン上への堆積過程は、アモルファス膜が組成変化を伴って堆積するという複雑な系であるため、まず、クラスターモデルを元にした第一原理計算により、HfO_2、SiO_2、およびHfシリケートの電子状態を求め、その電子状態を元に、時間依存1次摂動法により分極率、誘電率を計算した。堆積チャンバーに直接取り付けられている分光エリプソメータを用いて、交互供給MOCVD法によるHf酸化物の製膜過程をその場観察し、そのスペクトルの変化を観察した結果と計算結果を比較した。この比較から、製膜初期で界面層が形成され、その後酸化物層が堆積していく様子が定量的に説明できることを明らかになった。次々世代の新規ゲート絶縁膜材料として期待されている希土類酸化物系の中の1つであるPrシリケートに注目しそのMOCVD法による堆積条件の確立と特性評価を行った。堆積後の薄膜に対して角度分解光電子分光スペクトルの測定を行い、4nm以下の極薄Prシリケートの堆積を確認した。Prシリケート中のPrの割合が大きくなるにつれてシリケート膜のバンドギャップが小さくなり、シリコン界面でのバンドオフセットの値も小さくなる傾向を観測した。Prが約50%と見積もられる薄膜においても、1eV以上のバンドオフセットを有しており、この結果は、Prシリケートが高誘電率ゲート絶縁膜として用いるための基準を満たしているということを示している。
固体発光体結合共振器を用いた超放射に関する研究

Dickeにより最初に提案された超放射は、実現が最も困難な研究課題のひとつである。本研究では、この超放射を実現するため、申請者らが開発した光共振器である、ナノ光ファイバブラッグ共振器を用いる。そして、ナノ光ファイバブラッグ共振器を用いて、ダイヤモンド中の窒素欠陥中心の自然放出を増強させることで、超放射の実現をめざす。これにより、安定な固体デバイスによる、超放射レーザーや多光子もつれ光子源などの開発が期待できる。
超長形式機械命令型次世代高性能ワークステーションの開発

本研究の主な成果を以下に示す。1.QA-2の総合的性能評価とアーキテクチャの再設計:研究代表者らが以前開発した超長形式機械命令型計算機QA-2のアーキテクチャを評価した結果、機械命令処理の高度パイプライン化、演算器個数に依存しない汎用の機械命令形式などの必要性が明らかになった。この結果、超長形式機械命令型計算機の発展形である単一命令流/多重命令パイプライン(SIMP)方式を考案した。この方式は、短形式機械命令を実装した演算器個数分づつまとめて同時にパイプライン処理することにより、命令処理の時間的かつ空間的な並列度を更に高めようとするものである。2.超長形式機械命令型計算機の試作機開発:SIMP方式に基づく試作機を開発した。開発した試作機は、浮動小数点演算器および固定小数点演算器それぞれ1個を1本の命令パイプラインの核として、4本の多量命令パイプラインを有するものである。命令実行の障害となるデータ依存関係および制御依存関係を実行時に解決するための動的コード・スケジュールリング・アルゴリズムを開発し、試作機に実装している。その結果、命令実行順序がオブジェクト・コード上の命令出現順序と異なるアウト・オブ・オーダー実行となる。本アルゴリズムは他のアルゴリズムと比べて、分岐命令実行の際の選択的な命令無効化、複数のデータ依存関係の検出・表現、分岐命令を跨いだアウト・オブ・オーダー実行および先行実行などが特徴的である。3.超長形式機械命令型計算機用の最適化コンパイラの開発:SIMP方式のための最適化コンパイラに採用する静的コード・スケジューリング・アルゴリズムとして、トレース・スケジューリング法、ソフトウェア・パイプライニング法,ポリサイクリック・スケジューリング法などの試作機への適用を検討した。研究実施計画に従い、超長形式機械命令型計算機の試作機および最適化コンパイラの開発を行った。1.超長形式機械命令型計算機の試作機開発:超長形式機械命令型計算機の発展形である単一命令流/多重命令パイプライン(SIMP)方式に基づく試作機を開発した。SIMP方式は、短形式機械命令を実装した命令パイプライン本数分づつまとめて同時にパイプライン処理することにより、命令処理の時間的かつ空間的な並列度を更に高めようとするものである。開発した試作機は、浮動小数点演算器および固定小数点演算器それぞれ1個を1本の命令パイプラインの核として、4本の多重命令パイプラインを有するものである。命令実行の障害となるデータ依存関係および制御依存関係を実行時に解決するための動的コード・スケジューリング・アルゴリズムを開発し、試作機に実装している。また、試作機開発と並行してシミュレータを作成して、これら高速化機構の効果および試作機の性能予測などの評価・検討を行った。2.超長形式機械命令型計算機用の最適化コンパイラの開発:SIMP方式のための最適化コンパイラに採用する静的コード・スケジューリング・アルゴリズムを検討した。従来からあるトレース・スケジューリング法、ソフトウェア・パイプライニング法、ポリサイクリック・スケジューリング法などの試作機への適用を検討すると同時に、新たなスケジューリング・アルゴリズムの基本部分を設計した。
MAPキナーゼによるICE1のリン酸化と低温シグナル伝達の調節

植物における低温シグナル伝達機構、低温ストレス応答においてMYC型転写因子ICE1は重要な役割を担っている。ICE1の相互作用因子としてリン酸化に関わると考えられるMAPキナーゼMPK4が単離された。mpk4変異体では低温ストレス感受性を示し、低温誘導性遺伝子の低下もみられた。mpk4変異体を低温ストレスに曝した際の遺伝子発現をマイクロアレイ解析にて調べた。公開マイクロアレイと比較したところ、mpk4変異体における発現変化はmkk2変異体やice1変異体と似ており、CBF2過剰発現体とは逆であり、MKK2-MPK4-ICE1-CBFによる遺伝子発現調節が行われていることが示唆された。低温シグナルにおいてMYC型転写因子ICE1は既知の最上位に位置する転写因子であり、低温ストレス応答において重要な役割を果たす。ただ、このICE1の活性化機構に関してはほとんど分かっていない。我々の研究室ではICE1の活性化に重要な因子を探索する目的で、酵母2ハイブリッドスクリーニングを行い、リン酸化に関わるMAPキナーゼ(MPK)を相互作用因子として単離した。相互作用するMPKとしてMPK4とMPK6を単離した。mpk4変異体及びmpk6変異体を用いて低温ストレス処理を行ったところ、mpk4変異体で低温感受性を示したことから、MPK4が低温ストレス応答に関わっていることが示唆された。MKK2EE(活性化型MAPキナーゼキナーゼ)とMPK4をベンサミアナタバコにて発現させることでリン酸化されたMPK4を得た。このMPK4とICE1をin vitroで反応させたところ、非常に高い位置にバンドシフトが確認された。同様にMPKの一般基質であるMBPを用いてもバンドシフトが見られたのでリン酸化は正常に働いていると考えられる。非常に高い位置にバンドシフトが見られた理由としては、ICE1には51のセリン残基、13のスレオニン残基をもつことから、これらの多くがリン酸化された可能性が考えられる。そうするとリン酸化部位の特定は非常に困難である可能性が高い。RT-PCRの結果より、mpk4変異体において低温誘導性遺伝子の発現低下が認められた。このことから、その他の遺伝子発現がmpk4によって変化するかを明らかにする目的でマイクロアレイを行う予定である。今年度は質の高いRNAの調製を行った。植物の低温シグナル伝達機構、低温ストレス応答においてICE1(MYC型転写因子)は重要な役割を果たしている。このICE1のリン酸化に関わると考えられる因子としてMAPキナーゼ(MPK4)がICE1相互作用因子として単離され、MPK4がICE1のリン酸化に関わっていることが示唆された。また、mpk4変異体では低温ストレス感受性を示し、低温誘導性遺伝子の発現低下が認められたことから、マイクロアレイを用いて低温時における発現量の比較を行った。申請者が行ったマイクロアレイデータと、公開されているマイクロアレイデータを比較したところ、mpk4変異体における発現変化はmkk2変異体(MAPキナーゼキナーゼ変異体)、ice1変異体と非常に似ており、CBF2過剰発現体とは逆の発現プロファイルを示した。このことから、MKK2-MPK4-ICE1-CBFというシグナル伝達経路による遺伝子発現制御が行われていることが示唆された。また、この発現プロファイルと低温ストレス時、サリチル酸処理の発現プロファイルと比較したところ、MKK2-MPK4-ICE1-CBF経路が低温誘導性遺伝子の調節を行っていることが示唆されたが、低温ストレス時の発現プロファイルよりもサリチル酸処理の発現プロファイルに似ていたことから、低温シグナルとサリチル酸シグナルのクロストークが示唆された。MPKに関する研究に関しては順調に進んでいるが、申請書に記載した、MPKの上流に関する研究が遅れている。今後、上流に関しても研究を進める予定である。植物分子・生理科学概要でも説明したように、mpk4変異体で、低温誘導性遺伝子の発現低下が見られていることから、マイクロアレイを用いて網羅的に調べる予定である。この発現プロファイルを公開されているマイクロアレイデータと比較する。比較対象としては、mkk2変異体(mpk4の上流)、ice1、CBF2-ox(ICE1の下流)、低温ストレス時、サリチル酸投与時における発現プロファイルと比較する。もしMAPキナーゼカスケードがICE1の調節に重要ならば、これらの変異体における発現プロファイルは似たようなプロファイルになると期待される。MPKの上流に関しては、上流の変異体においてICE1のリン酸化を調べる必要がある。ICE1のバンドシフトがこれらの変異体でどうなっているかを明らかにする。今年度にテクニシャンの雇用を考えていたが、適任者が見当たらなかったため。別予算で雇用中のテクニシャン(今年度で予算終了)を次年度での雇用に振替えを行う。また、マイクロアレイ等が今年度中に間に合わず、次年度にまわすため。

旅費に関しても、今年度予定していた学会が学内用件と重なり参加できなくなったため使用していない。交付時の予算通り、テクニシャンの雇用代として200万円を使用する予定である。また、マイクロアレイ用の消耗品費等を使用する。旅費に関しては国内学会に参加予定である。今年度には論文投稿に至らなかったため、次年度に論文掲載費を使用する予定である。
大規模疫学調査に基づく中国の食道癌発症リスクの同定と発症低減策の費用対効果の分析

食道癌、特に腺癌の罹患率は多くの国で増加の一途をたどっている。特に、中国河北省では食道癌の発症率がWHOの推定発症率に比べて5倍以上高い地域もある。本研究では次の2点を目的とした疫学研究を行う;(1)中国河北省の食道癌多発地域とそれ以外の地域において、環境要因、後天的要因の大規模疫学データを収集し、食道癌発症に強く関与する確証的なリスク因子を同定する;(2)発癌物質の除去や生活習慣の改善コストと癌発症リスクの低減効果とを考慮した費用対効果分析を行う。研究成果として、次のことが得られた;1食道癌多発地域である河北省渉県に研究期間中6回訪れ、渉県のがんセンターにおいて住民健診データ収集を共同で行った。癌患者と健常者合わせて40,000人の属性、生活習慣、環境に関するデータを収集した。同時に当初の目的である水質(主に、硝酸塩、亜硝酸塩、アンモニア)に関する調査も150か所で行った;2本研究に関連した一連の水質調査にもとづき、飲料水(雨水の貯水池など)における硝酸塩とアンモニアの混入が非多発地帯に比べて2倍以上高いことがわかった。発癌リスク因子の特定は本研究目的のひとつであり、環境要因である水質における発症リスク因子の同定は研大きな意義を持つ。また、このエビデンスの創出により、上水道整備を河北省政府に嘆願して2か所の農村で地下100m以下の地下水くみ上げ方式の上水道整備を実現した;3食道癌患者と健常者との生活習慣との比較により、生活習慣での発症リスク因子の特定を行った。その結果、食道がん多発地域では、熱い食べ物、カビの食品(アフラトキシン)の摂取などが同定された。さらには、喫煙と飲酒の相乗効果について多変量回帰モデルにより、その影響の程度を明らかにした。河北省政府から本研究業績に対して「燕趙賞」が贈られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。食道癌の原因究明と発症予防策の検討は国際的にも喫緊の課題である。本研究では次の2点を目的とした疫学研究を行う。1.中国河北省の食道癌多発地域とそれ以外の地域において、環境要因、後天的要因の大規模疫学データを収集し、食道癌発症に強く関与する確証的なリスク因子を同定する。2.発癌物質の除去や生活習慣の改善コストと癌発症リスクの低減効果とを考慮した費用対効果分析を行い、中国のみならず国際的な食道癌発症予防策を考える際の科学的根拠とする。本研究は、中国の科学技術院の立会いの下で締結された新潟大学-河北医科大学第四病院の共同研究プロジェクトである。日本側研究者と中国側研究者の交流も平成28年度には2回行った。研究者メンバーは日本側、中国側ともに食道癌、胃癌を含む消化器外科の専門医、統計学・疫学の専門家、診療情報管理士で構成されている。河北医科大学では、さらに50人程度の非常勤スタッフを用意してデータ収集等に当たっている。データ収集と解析にかかる研究費は、本科学研究費と中国の科学技術院からの研究費を充当する。研究の概要は、1疫学調査実施計画書の作成、2環境要因、生活習慣等の疫学データの収集、3リスク因子同定のための統計解析、特に水質の発症リスクへの影響度分析、4医療経済学的評価、5生活改善と水質改善の啓発活動の5つであるが、平成28年度には疫学調査実施計画書の作成と環境要因、生活習慣等の疫学データ収集の準備まで完了した。中華人民共和国河北省石家庄市(人口800万人)と河北省邯鄲市(人口300万人、食道癌多発地域:他地域の約5倍の罹患率)を調査対象とした。石家庄市は北京から新幹線で1時間南に下った河北省の省都であり、食道癌の平均的な発症地域である。邯鄲市は石家庄市から車で4時間南西に下った所で、食道がんの多発地帯が存在する。中国全土での胸部悪性腫瘍の拠点病院である河北医科大学第四病院とその分院である東病院の病院長と専門医、疫学専門家および診療情報管理士が研究計画の立案とデータ収集にあたる。平成28年度はまず疫学実施計画書の作成を行った。食道癌のリスク因子同定のための疫学調査実施計画書を、以下の点を考慮しながら作成した。(1)食道癌多発地域と標準的な発生地域での癌検診での聞き取り調査により、住民の基本データに加えて、環境要因と生活習慣に関する詳細なデータを収集する。(2)本研究の期間内での横断的な調査となる。リスク因子の解析は、交絡因子の影響を除去するために、食道癌症例と健常者との症例-対照マッチングデザインでの解析を行う。食道癌患者は、河北医科大学病院の食道癌患者データベース上にある石家庄市在住者と邯鄲市の食道癌患者を想定している。(3)収集予定のデータ項目は、後天的要因、環境要因、先天的要因である。(4)検査やデータ収集に際しては、倫理的な面に十分に配慮しながらデータ収集に当たる。聞き取り調査方法はマニュアルを整備してスタッフへの周知徹底を図り標準化する。(5)データ解析方法としてはリスク因子を同定するために、マッチングデータ専用の条件付きロジスティック回帰モデルを用いる。

モデルの適合性を高めるために、順序データは折れ線ダミー変数(Akazawa, et.al. Stat Med 1997)に変換する。費用対効果分析をマルコフモデルに基づき行い中長期的な費用に対する健康効果を評価する。食道癌の原因究明と発症予防策の検討は国際的にも喫緊の課題である。本研究では次の2点を目的とした疫学研究を行う。1.中国河北省の食道癌多発地域とそれ以外の地域において、環境要因、後天的要因の大規模疫学データを収集し、食道癌発症に強く関与する確証的なリスク因子を同定する。2.発癌物質の除去や生活習慣の改善コストと癌発症リスクの低減効果とを考慮した費用対効果分析を行い、中国のみならず国際的な食道癌発症予防策を考える際の科学的根拠とする。本研究は、中国の科学技術院の立会いの下で締結された新潟大学-河北医科大学第四病院の共同研究プロジェクトである。日本側研究者と中国側研究者の交流も平成28年度には2回行った。研究者メンバーは日本側、中国側ともに食道癌、胃癌を含む消化器外科の専門医、統計学・疫学の専門家、診療情報管理士で構成されている。河北医科大学では、さらに50人程度の非常勤スタッフを用意してデータ収集等に当たっている。データ収集と解析にかかる研究費は、本科学研究費と中国の科学技術院からの研究費を充当する。研究の概要は、1疫学調査実施計画書の作成、2環境要因、生活習慣等の疫学データの収集、3リスク因子同定のための統計解析、特に水質の発症リスクへの影響度分析、4医療経済学的評価、5生活改善と水質改善の啓発活動の5つであるが、平成28年度に作成された疫学実施計画書に基づき、平成29年度にはリスク因子解析のための後天的要因、環境要因、先天的要因のデータ収集、水質データの収集、医療経済指標の関する情報収集を行い、さらに継続的な調査を続行中である。中華人民共和国河北省石家庄市(人口800万人)と河北省邯鄲市(人口300万人、食道癌多発地域:他地域の約5倍の罹患率)を調査対象とした。石家庄市は北京から新幹線で1時間南に下った河北省の省都であり、食道癌の平均的な発症地域である。邯鄲市は石家庄市から車で4時間南西に下った所で、食道がんの多発地帯が存在する。中国全土での胸部悪性腫瘍の拠点病院である河北医科大学第四病院とその分院である東病院の病院長と専門医、疫学専門家および診療情報管理士が研究計画の立案とデータ収集にあたる。平成29年度は疫学実施計画書に基づき、中国河北医科大学第4病院スタッフと邯鄲市衛生局員の協力を得ながら、食道癌多発地域の住民の健康診断データの収集、水質サンプルの収集および内視鏡画像等のデータ集を行った。その一方で、食道がん予防に関する医療経済学的評価をどのように行うかの検討を行った。(1)中国河北省の2つの地域を疫学調査の対象とした。ひとつは邯鄲市周辺で多発地域である磁県と渉県である。癌検診やアンケート調査は渉県癌センター研究所で統括して行なっているデータを統計解析可能なフォーマットに作成し直して統計解析ソフトウエアに入力した。石家庄市の食道癌患者データと健常者のデータは、河北医科大学病院の診療記録と患者からの聞き取り調査、ならびに、住民の健診データと聞き取り調査から収集した。(2)邯鄲市と石家庄市の飲料水(井戸、ため池、雨水)の水質を90箇所について調査した。取水や計測状況を視察して、データの収集方法に問題がないかを検討した。(3)生活習慣の改善、水質改善にかける費用と、癌の発症抑制とそれによる医療費削減の関係を明らかにするためのモンテカルロシミュレーションの手法を習得した。
オペレーティングシステムの核を記述するための並行オブジェクト指向言語の開発

米澤らによって提案された並行オブジェクト指向計算モデルABCMを手続きおよび関数をオブジェクトと統一するルーチンオブジェクトを導入することにより拡張し、プロセス世界、すなわちプロセスを活動単位として存在せしめる環境、を作り出すことを可能にしたC言語版並行オブジェクト指向言語ABCL/C^+を設計し、その処理系の試作およびオペレーティングシステム核を記述することを試みた。その結果、ABCLのような簡潔にして強力な並行オブジェクトを記述する能力をもつ言語であれば、きわめて分りやすく見通しのよいオペレーティングシステム核を記述できることが確められた。しかし、現実の問題として処理系の吐き出すコードの効率が残されている。一般のアプリケーションとは異なりオペレーティングシステム核ともなると実行効率が死命を制するからである。したがって、現在、light-weightプロセスの概念を取り入れた、オブジェクト(プロセス)の管理・制御を軽くする処理系に向けての改善に努めている次第である。この方式の有効性は、この処理系が吐き出すオブジェクトコードを定め、それを用いて小型ではあるが我々の考えにもとづいたオペレーティングシステム核をパーソナルコンピュータPC-9801上に実現し、その上に実験的なウインドウシステムを試作することによって確認している。米澤等によって提案された並行オブジェクト指向計算モデルABCMをC言語に適用した言語ABCL/Cをベースにしてオペレーティングシステム核を記述し,その結果をもとに並行オブジェクト指向言語でオペレーティングシステム核を記述するのに有用な概念を整理することによってABCL/C+を設計した.現在,この設計に基づいて処理系を試作している段階である.この試作が完了次第,我々が提案している,オペレーティングシステム核を記述するのに極めて自然であるオブジェクトの入れ〓構造を組み込むべくその実現性を検討している.オブジェクトの入れ〓構造はbreadthfirstでメソッドを継承する方法をとるのがよさそうであるとの結論に達してはいるが,その効率のよい実現方法が固まるのを待って処理系の試作に取りかかるのでは,全体の計画の進捗に影響を及ぼすと判断し,現在,オペレーティングシステム核を記述する上で有用な概念であり,手続きおよび関数をオブジェクトと統一するルーチンオブジェクトだけを導入した言語の処理系を試作している.これが終り次第,この言語を用いてオペレーティングシステム核を記述するとともに入れ〓構造を許す機能を組み込む計画である.米澤らによって提案された並行オブジェクト指向計算モデルABCMを手続きおよび関数をオブジェクトと統一するルーチンオブジェクトを導入することにより拡張し、プロセス世界、すなわちプロセスを活動単位として存在せしめる環境、を作り出すことを可能にしたC言語版並行オブジェクト指向言語ABCL/C^+を設計し、その処理系の試作およびオペレーティングシステム核を記述することを試みた。
静電容量型2次元角度センサの試作研究

本研究では,光を用いることのできない状況で利用することを目的に,静電容量型2次元角度センサを試作し,その出力特性を自律的に校正するシステムを構築する.この静電容量型2次元角度センサは非接触,高精度,高い周波数応答を有し,ターゲットの材質および表面反射率の影響を受けず,また電磁ノイズや熱的外乱に強いインプロセス測定やオンマシン測定にも利用できるものである.さらに試作した静電容量型2次元角度センサが非鏡面の形状測定やそれを利用した運動誤差の計測に有効であることを示す.今年度はまず,静電容量型2次元角度センサ本体の設計製作を行うとともに,そのセンサの検出用インターフェース回路の製作を行った.また,静電容量型2次元角度センサ校正用のレバーシステムの設計,および自律校正用のプログラムを製作した.試作した静電容量型2次元角度センサの出力感度とそのドリフト特性を調べ,角度センサは±100s(arc)の範囲で約1mV/s(arc)の感度,0.1s(arc)の分解能,0.03s(arc)/minの安定性を有することがわかった.センサの分解能が0.1より高い目標値までに達していないのは,主として試作した校正装置のターゲット回転軸が角度センサの中心に離れてセンサ端面がターゲットに設計値まで十分に近づくことができないので,高感度の出力特性が得られないことと,検出回路に混入する外乱ノイズと校正装置の回転軸の振動などの影響を受けることである.現在ターゲット回転軸とセンサの中心を合わせるような校正装置の改善を計画している.また,検出回路に混入する外乱と校正装置の回転軸の振動などの除去対策を検討しており,目標値0.1より高い精度を達成するための対策を準備している.本研究では,光を用いることのできない状況で利用することを目的に,静電容量型2次元角度センサを試作し,その出力特性を自律的に校正するシステムを構築する.この静電容量型2次元角度センサは非接触,高精度,高い周波数応答を有し,ターゲットの材質および表面反射率の影響を受けず,また電磁ノイズや熱的外乱に強いインプロセス測定やオンマシン測定にも利用できるものである.さらに試作した静電容量型2次元角度センサが非鏡面の形状測定やそれを利用した運動誤差の計測に有効であることを示す.今年度はまず,静電容量型2次元角度センサ本体の設計製作を行うとともに,そのセンサの検出用インターフェース回路の製作を行った.また,静電容量型2次元角度センサ校正用のレバーシステムの設計,および自律校正用のプログラムを製作した.試作した静電容量型2次元角度センサの出力感度とそのドリフト特性を調べ,角度センサは±100s(arc)の範囲で約1mV/s(arc)の感度,0.1s(arc)の分解能,0.03s(arc)/minの安定性を有することがわかった.センサの分解能が0.1より高い目標値までに達していないのは,主として試作した校正装置のターゲット回転軸が角度センサの中心に離れてセンサ端面がターゲットに設計値まで十分に近づくことができないので,高感度の出力特性が得られないことと,検出回路に混入する外乱ノイズと校正装置の回転軸の振動などの影響を受けることである.現在ターゲット回転軸とセンサの中心を合わせるような校正装置の改善を計画している.また,検出回路に混入する外乱と校正装置の回転軸の振動などの除去対策を検討しており,目標値0.1より高い精度を達成するための対策を準備している.
現代日本のリスク社会化環境における共生社会論のあり方と実践方法に関する実証的研究

後期近代社会としての日本社会は「リスク社会化」という社会構造の変動過程の文脈の中にあるが、こうした「リスク社会化」が生み出す社会環境のあり様にの下で「共生社会」という理念的枠組みを明らかにすることによって、「リスク社会」における「共生」問題の論理的構造を分析し、そのリスク回避へ向けての社会施策を考究するための理論の構築を目指した。この目的のために、初年度では従来の共生社会論の抱える問題点を摘出し、その理論的問題点を実証的に論じるための意識調査を二年度目に実行し、三年度目にそのデータ解析に基づく理論研究を行い、リスク社会における「共生」問題の理論的解明を行った。本研究は、リスク社会における共生問題を、(1)「共生」概念の意味内容に見るバリエーションに対する理論的探究、(2)社会的リスクが日常化する状況下での共生の可能性を領域横断的に明らかにするための調査研究、そしてその調査研究から得られた知見に基づく(3)社会的価値規範としての「共生」概念が社会的に浸透するための条件を明らかにするための実証研究、という3つの観点から探究することを目的としたものである。本年度は、それらの研究項目のうち、(1)の「共生」概念の理論的探索と(2)の調査研究のための調査項目の構成を中心にして研究がすすめられた。(1)「共生」概念の理論的探究に関しては、「リスク社会における高齢者の共生」問題、「ナショナリズムと異民族間の共生」問題、「迷惑施設建設をめぐるリスクと共生」問題、「ジェンダー間の共生」問題、「家族の在り方を巡る共生」問題、「障害者処遇を巡る共生」問題、「福祉国家の在り方を巡る共生」問題、「社会的共生の促進要因・阻害要因としての宗教を巡る」問題、「共生教育を巡る」問題、という問題領域を設定したうえで、それぞれの領域における共生問題の構造を理論的に明らかにした(この理論的研究の中間的成果は、リスク共有型共生社会研究会編『リスク社会化環境における共生社会論-問題系の確認と展開』(中間報告書、に纏められている)。(2)リスク社会における共生の可能性とその方策を探る調査研究は、次年度において実査が行われるが、今年度はそのための調査項目を確定し調査票を作成するための諸検討を行った。調査票を構成する問題領域は、(1)の理論的探究において設定された共生問題の諸領域をそのまま踏襲しそれぞれの領域ごとの質問項目を構成するとともに、すべての領域を貫く共通項目を構築した。本年度においては意識調査『生活に関するアンケート調査』を実施した。本意識調査においては、協力拒否や無効回答の発生を避けなるべく多くの有効回答を限られた時間と予算の中で集めるために、ウェッブ調査を手掛けてきた調査会社に委託して、その保有するモニターを対象とする調査を実施した。全国規模の台帳に登録されたモニターの中から無作為に対象者を抽出し(ただし、都道府県の人口に比例して対象者数を割り振った)2,000名の回答を標本とした。調査の実施は2010年09月06日より開始されたが、2010年09月08日(水)には予定したサンプル数を超える回答を得ることができたので、その時点で回答の回収を終了した。なお、対象者の年齢は20歳代60歳代に限定した。調査項目は40の質問より構成されているが、その内訳は「共生問題に対する意識構造に関わる質問項目」並びに「一般的な価値意識を問う質問項目」から構成されている。本調査から得られたデータの解析は現在進行中であり2012年度において継続実行される。現在までの分析結果の一端を示すならば、例えば近来特に英語圏の社会で議論されている「世代間の経済格差の実態と社会的責任分担の格差に起因する新たな階層構造」については、本調査の結果からしても「他の世代に比して高齢者のほうが恵まれている」とする対象者は、「中壮年層(40・50歳代)」では28.3%、「高年層(60歳代)」では21.6%であるが「青年層(20・30歳代)」では31.1%のものがそう感じていることが示されている。すなわち、年齢階層が若いほど、特に若い世代の中に世代間格差意識が醸成されている可能性を読み取ることができるのである。こうした共生社会形成の阻害要因が生まれる社会的要因に関してのわが国の特性に関して明らかにすべく、次年度において分析を深めていく予定である。本年度は、前年度に実施した意識調査「生活に関する意識調査」から得られたデータの解析を継続するとともに、その解析から得られた知見を論文としてまとめることを中心として研究活動を行った。研究活動の成果は、早稲田社会学会の機関紙である『社会学年誌』53号(2,012年3月刊行)において「特集後期近代社会における共生問題の構造」として発表された。