hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的行動計測・予測システムを介護サービスに適用した効果・効率向上に関する研究

この機能実現のための、ハイブリッドセンサを用いた基礎実験(ハイブリッドセンサから得られるデータをサポートベクタマシンにより分析することで、歩行状態を識別すること)を終え、より精度を向上させるための取り組みをしているところである。2つめは「被介護者を対象とした知的行動計測システム」のうちの「日常生活行動センシングシステム(通常行動センシング)」の「介護施設内での生活行動検知システム」である。本機能は、平成27年度で達成した研究成果である歩行者の属性推定手法での圧力センサから得られる足底圧力値の特徴量を利用して実現できるものであり、改善のための取り組みをほぼ終えている。なお、平成27年度は上で述べたような改善の取り組みに従事したため、引き続き、次のような開発未着手の機能が残されている。具体的には、「日常生活行動センシングシステム(通常行動センシング)」のうちの「介護ベッド起床・昇降検知システム」、「個室出入口での入退室検知システム」などである。さらに、「介護従事者を対象とした知的行動計測システム」においては、RFIDタグを装着しての実験や、加速度センサを腕と腰にとりつけて、移動・作業中の前後、左右、上下の動きをとらえる実験についても未着手である。当該年度に実施した研究の成果の具体的内容は、次の2点である。(1)圧力センサから得られる足底圧力値を用いた歩行者の属性推定手法の改善を行った(Sensor&Materials誌の学術論文(査読有)として掲載)。(2)ベッドに敷くマット状の圧力センサを用いて、特にベッドでの被介護者の状態を見守るシステムを開発した(国際会議で発表)。研究の成果(1)の意義は、圧力センサから得られる足底圧力値の特徴量を用いて実現した成果であり、本研究課題の目的の一つである「被介護者を対象とした知的行動計測システム」のうちの「介護施設内での生活行動検知システム」実現のための基盤技術となりえる点である。研究の成果(1)の重要性は、圧力センサから得られる、個人識別が困難な簡易的数値データから、センサ上を通行する人物の状態をより高い精度で推測できるように改善した点である。研究の成果(2)の意義は、マット状の圧力センサから得られる特徴量を用いて実現した成果であり、本研究課題の目的の一つである「被介護者を対象とした知的行動計測システム」のうちの「被介護者のための見守り・異常検知システム」実現のための基盤技術となりえる点である。研究の成果(2)の重要性は、主にベッド上で過ごす時間の長い被介護者に対して、どのようなセンサを用いれば、より安全で効果的な見守りを実現できるかを実験し、結果としてマット状の圧力センサによって、本研究課題の目指す見守り(主に睡眠状態の把握)ができることを明らかにした点である。介護現場での人間行動の情報工学的な認識・理解(行動センシング)のための「知的行動計測・予測システム」を開発するために必要な基盤については、既存の備品を用いた改善を重ねて順調に精度を向上させている一方で、開発未着手のものが残されている点による。まず、「被介護者を対象とした知的行動計測システム」の基盤はここ数年にわたる精度向上の取り組みにより順調に整いつつある。1つは「被介護者を対象とした知的行動計測システム」のうちの「日常生活行動センシングシステム(通常行動センシング)」の「介護施設内での生活行動検知システム」である。本機能は、平成28年度で達成した研究成果である歩行者の属性推定手法での圧力センサから得られる足底圧力値の特徴量を利用して実現できるものであり、改善のための取り組みはほぼ終えている。
東アジアにおける「文学―文化」の「闇」ルートと運動の力学をめぐる研究

〈東アジアにおける「文学ー文化」の「闇」ルートと運動の力学をめぐる研究〉と題した本研究では、帝国日本の解体以後、軍事独裁政権下にあった韓国の民主化運動に対し、日本の「文学ー文化」が大きな関わりを持っていたことに注目した。とりわけ、「文学ー文化」的「交流」に関しては、軍事独裁政権によって公式的には輸入が禁じられた、「民主化支援」に関わる書物・人・資本の移動が盛んに行われていたことが明らかにされたことはない。「亡命」「密航」ルートと交錯していた、文化の「闇」ルートを浮上させ、国交「断絶/正常化」という神話に囚われていた、日韓の近現代「文学ー文化」研究に新たな論点を提起するための土台作りができた。韓国の独裁政権下で、禁じられた表現あるいは身体的な拘束をうけた人による表現がどのようなルードを媒介としながら移動し、拡散したのかについて注目した。2013年度も以下の三つの点に注目して研究を進めた。12012年度に引き続き、研究基盤を安定させるための研究資料の構築(資料の調査・分析を含む)。東京外国大学の金ウネ氏とともに、1960年代における沖縄の文化運動、韓国の民主化運動、ベトナム反戦運動、日米安保反対運動が複雑に交錯していた東京という空間を軸としながら、それぞれの空間で作られた資料を集めた。2日本ーアメリカー韓国を結ぶ共同研究の基盤作りをしながら、複数のワークショップを企画し、研究発表も行った。東アジアにおける「文学ー文化」の「闇」ルートの問題を考える上で、サブ・カルチャーの問題はさけて通れない。この問題を書物・人・思想の移動の問題に接合させる企画も会わせて行っている。ワシントン大学のE・Mack、成均館大学の千政煥、大妻女子大学の五味渕典嗣准教授らとともに、11月89日、国際会議「下からの綴り方、他者の文学」(韓国東国大学)という国際会議を企画・発表した。6070研究会を通して複数の研究会を開いた。例えば、2014年2月20日「民衆の記憶と東アジアの民主主義」(東京外国語大学・国際に本研究センターとの共催)2月21日「朴正熙時代の韓国における大衆の記憶と忘却」などを開催した。サブ・カルチャーに関わる企画としては、10月18日にワークショップ「欲望をめぐるポリティクス」(花園大学)、12月3日には講演会「陳腐な世界を宇宙時の視点から見つめる」を企画した。3複数言語による領域横断的な研究成果の公表を試みた。韓国成均館大学の李恵鈴、韓ギヒョン教授とともに、東アジアの情報統制に関する本を、2014年度夏に、韓国と日本で同時に出版する予定である。帝国日本の解体以後、軍事独裁政権下にあった韓国の民主化運動に対し、日本の「文学ー文化」が大きな関わりを持っていたことに注目した。2012年度は、以下の三つの点に重点を置いて研究を進めた。1新しい研究をスタートさせるための研究資料の構築(資料の調査・分析を含む)。東京外国大学の金ウネさんと共に、返還前の沖縄・60年代朴正熙軍事独裁政権下のソウル・ベトナム反戦運動のもりあがりを見せていた、東京での文化運動に注目し、韓国ー沖縄ー東京への書物の流通ルートと文化(言葉)の移動にかかわる資料を集めた。2韓国・アメリカにおける文化運動・書物の移動・検閲をめぐる共同研究の基盤作りをした。ワシントン大学のE・Mack教授、韓国成均館大学の千政煥教授と、2013年11月8日、ソウルで開かれる文化運動と書物の移動に関する国際会議についての議論を重ねてきている。また、ソウル大学のJEONG KEUN SIK教授、成均館大学の韓ギヒョン教授をはじめとする、日韓の検閲研究者と、禁じられた情報や書物の移動をめぐる、日韓共同出版の準備を進めた。3国際ワークショップを企画・開催し、複数言語による領域横断的な成果の公表を試みた。韓国東亞大学石堂学術院文化コンテンツ研究所との共催で「冷戦感覚と情念の共同体」、現代思想編集者である押川淳さんをお招きし、1960年代から2000年代までの出版企画の変容と言葉の移動に関するお話しをうかがった。また、シカゴ大学、プリンストン大学、早稲田大学の研究者との「批評の現在」という共同研究の成果は、アメリカで刊行される予定である。韓国の軍事独裁政権下における、文化の闇ルートの問題を、他の地域の研究者とのネットワークを構築することによって、より複合的な側面から捉えるための基盤作りができた一年だったと思う。その意味において、最初に提出した研究目標を充分達成することができた。

帝国日本の解体以後、軍事独裁政権下にあった韓国の民主化運動に対し、日本の「文学ー文化」が大きな関わりを持っていたことに注目した。とりわけ、禁じられた表現あるいは身体的な拘束をうけた人による表現がどのようなルートを媒介としながら移動し、拡散していたのかについて研究した。2014年度は、以下の三つの点に重点を置いて研究を進めた。12012年度から続けてきた研究資料の構築(資料の調査・分析を含む)を行った。2韓国・アメリカ・ロシア・中国における文化運動・書物の移動・検閲をめぐる共同研究の基盤作りをした。ワシントン大学のE・Mack、韓国成均館大学の千政煥、大妻女子大学の五味渕典嗣らと、2014年10月にワシントン大学でワークショップを主宰した。次回は、2015年9月、東京開催を予定。日韓の検閲研究者と『検閲の帝国』(新曜社)を刊行した。2013年度から東アジアの革命と文化の流通について、ソウル大学日本研究所・オスロ大学のВладимирТихоновとの共同研究を行っている。その成果を、2014年7月11日にソウル大学で発表した。日中研究者の共同研究の成果が中国の汪暉・王中忱編『區域』に掲載された。3国際ワークショップを企画・開催し、複数言語による領域横断的な成果の公表を試みた。2014年度は4回の公開ワークショップを行った。1回目:金元「朴正熙時代の韓国における大衆の記憶と忘却」、コメンテーター:木下ちがや・鳥羽耕史・中谷いずみ。2回目:「沖縄「自立」の文化的再構成を問う」という企画で、報告は林慶花・徳田匡・金誾愛、コメントは佐藤泉戸邉秀明。3回目:報告はChelsea Szendi Schieder「ゲバルトローザ」、コメントは小田原琳。4回目:「「連帯」の分断、その記憶を如何に歴史化するか」という企画で、報告は趙基銀・Chris H. Park。日本近代文学2013年7月に、『戦後というイデオロギー日本戦後をめぐる記憶のノイズ』(現実文化、韓国語)という単行本が出版され、韓国の『京郷新聞』『ハンギョレ新聞』に紹介され、『マルとファル』などの雑誌媒体に書評論文などが掲載された。また、プルン歴史アカデミーなど、韓国の様々な空間で開かれた拙著をとりあげた書評会に参加し、議論ができたのは大きな収穫であった。2012年度は、沖縄ー東京ーソウルー光州を重ね合わせながら「文学ー文化」の「闇」ルートの問題に関わる研究の土台を作る作業をしたが、2013年度は、本報告書の「研究成果」や「今後の研究の推進方策」に示したように、2012年度の実績の上に、ロシアの問題を重ね合わせ、アメリカ、ロシア、中国、韓国、日本の研究者と議論しながら、共同研究の可能性について模索ができたのは大きな収穫であったと思う。大きな規模の研究交流とは異なるレベルで、明確なテーマを設定し、領域横断的な議論が行われ、英語・日本語・韓国語・中国語による出版企画に参加したり、学会誌に掲載されることによって、異なる文脈を生きる研究との対話の可能性を提示できたと思う。このような活動を通して作られたネットワークを媒介に、研究資料を集める作業も同時に行っている。第2次世界大戦以後の「文学ー文化」の闇ルートおよび運動の力学については、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、台湾、中国、ベトナムをめぐる研究との連携が大切である。
シバヤギを実験モデルとした泌乳性無発情成立機序の解明

本研究では、乳仔による吸乳刺激がGnRH分泌に与える影響を解析することを目的として、長期間の連続測定が可能である視床下部基底部の多ニューロン発射活動を分娩後のシバヤギにおいてモニターし、吸乳刺激により同神経の活動が抑制されるかどうかを明らかにしようとした。シバヤギを分娩予定日1カ月まえから、8L:16Dの短日条件下で飼育し、分娩後1週に脳定位装置を用いて、頭蓋骨上部を切除し、生体内電極(6チャンネル)の視床下部基底部への留置手術を行った。手術が成功し、術後の経過が良好であった5頭の多ニューロン発射活動について、各個体の6チャンネル全てについてモニターしたが、多ニューロン発射活動が明瞭に記録できたのは、1個体の1チャンネルのみであった。この個体では、多ニューロン発射活動の個々のvolleyの振幅が小さく、また、基底値の変動が大きかったため、volleyの検出が難しかった。このことから、他の個体において多ニューロン発射活動が明瞭に記録できなかった原因として、分娩後のシバヤギにおいてはvolleyの振幅が通常の性周期の場合よりもかなり低いことが考えられた。今後、volley検出精度の向上や分娩前のチャンネル記録能力の検索が必要であると考え、現在検討中である。
精密ネットワーク制御を基盤としたポリベンゾオキサジンの高機能化

ポリベンゾオキサジンのネットワーク構造の精密制御について検討し、以下のような成果を得た。高分子量ベンゾオキサジンの分子量制御と硬化物の物性との関係について知見を得、高分子量ベンゾオキサジンをさらに変性することで、さらなる高性能化に成功した。ベンゾオキサジンにメソゲンとフレキシブルな脂肪族鎖とをバランスよく導入することで、液晶性ベンゾオキサジンが合成できた。また、ビニル基やピリジル基を導入して架橋密度や水素結合能を向上させることで硬化物の耐熱性が向上した。種々のビニルモノマーと共重合させると、靱性や耐熱性が向上した。高分子量前駆体について、合成条件が得られる前駆体の構造にどのような影響を及ぼすかについて、核磁気共鳴、赤外分光、元素分析、サイズ排除クロマトグラフ-などを用いて詳細に検討した。その結果、反応溶媒の種類、反応温度、反応時間などが生成物の分子量に大きな影響を与え、さらには硬化物の耐熱性などに影響を与えることが明らかになった。一般的には分子量の小さい前駆体から得られる硬化物の方がガラス転移温度が高いなど、耐熱性が高い傾向があった。また、ベンゾオキサジンの分子骨格中に剛直なメソゲン基と柔軟なスペーサーを導入して液晶性を発現させる試みとして、液晶フェノールを原料として各種アミン、ホルムアルデヒドとを組み合わせ、液晶性ベンゾオキサジンを合成することに成功した。液晶性の発現は示差走査熱量計および偏光顕微鏡で確認した。種々のメソゲン基を検討したが、アゾメチン、エステル等の官能基を芳香環に連結して用いたメソゲン基が有効であった。本研究で得られた液晶ベンゾオキサジンは降温時のみならず昇温時にも液晶性を示すことが明らかになった。柔軟なユニットとして脂肪族鎖を用いた場合、その長さが短いほど、液晶温度範囲が高温側にシフトした。ベンゾキサジンの開環重合挙動を示差走査熱量計で測定したが、液晶性を保持したままでベンゾオキサジンを開環重合で硬化させるうえで、液晶温度範囲が高温側にシフトして開環重合温度に近いことは硬化樹脂のネットワークの配向制御の上で大きな利点となる。なお、単官能の液晶ベンゾオキサジンを加熱により開環重合させ、脆いものの硬い硬化フィルムを作製した。ベンゾオキサジン骨格中に架橋性官能基として新たにビニル基を導入し、ベンゾオキサジンの開環重合とビニル基のラジカル重合を組み合わせた新たな架橋システムの構築について検討した。ビニル基を有する芳香族アミンをフェノール、ホルムアルデヒドと組み合わせることで、ビニル基含有ベンゾオキサジンを合成した。ベンゾオキサジンの開環重合わよびビニル基のラジカル重合反応性挙動は示差走査熱量計の発熱により検討した。ビニル基含有ベンゾオキサジンから得られる硬化物はビニル基の無い通常のベンゾオキサジンに比べ、より高い耐熱性を有することを確認した。ビニル基含有ベンゾオキサジンのビニル基は種々のビニルモノマーとのラジカル共重合が可能である。そこで、典型的なモノマーであるスチレンおよびメタクリル酸メチルとのラジカル共重合を試みたところ、ラジカル重合開始剤存在下で共重合し、ベンゾオキサジンをペンダントに有するビニルポリマーが得られた。この共重合体を熱処理することでベンゾオキサジンが開環重合し、三次元網目構造を形成し、高い耐熱性を有する高分子材料となることもわかった。また、液晶フェノールを原料として各種アミン、ホルムアルデヒドとを組み合わせ、液晶性ベンゾオキサジンを合成した。単官能の液晶ベンゾオキサジンからの硬化フィルムは硬いが脆いフィルムであった。そこで、単官能液晶ベンゾオキサジン骨格を共有結合で連結することで、二官能の液晶ベンゾオキサジンを合成することができた。得られた二官能液晶ベンゾオキサジンは脂肪族鎖による連結基を用いたため、熱硬化によってネットワークを形成させても非常に柔軟で強靭なフィルムになった。新しいフェノール樹脂の分子設計・材料設計による高機能化・高性能化について検討した。その結果、ポリマーアロイおよび共重合の手法、新しいベンゾオキサジンの分子設計等により、当初の目的が達成できた。具体的な実績を以下に述べる。1)高分子量ベンゾオキサジンを合成し、ビスマレイミドとブレンドして反応させることで耐熱性、強靭性等に一段と優れた熱硬化性樹脂を得た。ベンゾオキサジンの開環重合で生成するフェノール性水酸基がビスマレイミドの二重結合とさらなる架橋反応を行い、耐熱性と柔軟性に優れるエーテル基が生成することを赤外分光やモデル反応で確認した。2)液晶性を示すベンゾオキサジンを合成した。ベンゾオキサジンは環状構造で硬くはあるが平面構造ではないのでメソゲンにはなれない。

そこで、エステル基やアゾメチン基をベンゼン環と組み合わせてメソゲンとし、フレキシブルな脂肪族鎖とのバランスを図ることで、液晶性ベンゾオキサジンを合成することができた。液晶ベンゾキサジンの分子構造について更に種々検討を加え、液晶状態でベンゾオキサジンが開環重合する系、二官能化により柔軟で強靭な液晶ベンゾオキサジン硬化物が得られる系などを合成することに成功した。3)ベンゾオキサジンの特徴は、その強い分子内および分子間の水素結合にある。そこで、ベンゾオキサジン分子中にピリジン官能基を導入して、さらに水素結合を強化した。その結果、得られる硬化物のガラス転移温度や熱分解残渣量が向上するなど、耐熱性が顕著に向上した。4)ビニル基を導入したベンゾオキサジンを合成し、ベンゾオキサジンの開環反応に加えてビニル基の架橋によって得られる硬化物の耐熱性が向上することを見出した。さらに、種々のビニルモノマーをベンゾオキサジンに導入したビニル基と共重合させることで、耐熱性や靱性が向上する新規な硬化物を得た。合成条件が得られる高分子量前駆体の構造に与える影響を把握できた。また、ベンゾオキサジンの骨格中にビニル基を導入することで、ベンゾオキサジンのカチオン開環重合とビニル基のラジカル重合性とを併せ持つ新規なベンゾオキサジンが合成でき、耐熱性に優れた硬化物が作製できた。また、単官能および二官能液晶ベンゾオキサジンを合成することができ、熱硬化によって単官能体からは硬いフィルムが、二官能体からは柔軟で強靭なフィルムを得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ビニル基含有ベンゾオキサジンと各種ビニルモノマーとの共重合で、ビニルモノマーを適切に選択することで、高い耐熱性を維持したまま、柔軟かつ強靭さを付与するフィルムの作製を試みる液晶ベンゾオキサジンについては、より一層高温で液晶性を示すベンゾオキサジンを合成すると共に、磁場中での硬化を試みることでネットワーク構造の制御を行う。
企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントの実証研究

本研究では,企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントに関する研究を行った。とくに,クロスーボーダーの企業価値や事後価値の評価においては,株式の資本コストにおけるマーケット・リスクプレミアムとカントリー・リスクプレミアムの算出が問題になる。研究では,アジアを中心とする新興国のマーケット・リスクプレミアムとカントリー・リスクプレミアムに関する理論モデルを整理し,実際の市場データを用いて実践的な数値を継続的に算出することに成功した。また,日本国内のM&Aで取り上げられることが多いCAPM型のサイズプレミアムについて,近年では消滅している可能性を発見した。クロスボーダー・バリュエーションにおける資本コストの推定について,先行研究の文献を調査し,カントリー・リスクプレミアム(CRP)と新興国のハイリスクなエクイティ・リスクプレミアム(ERP)について,試験的な推定を行った。ソブリンスプレッドについては,各国の格付けとドル建て国債の利回りデータを用いて,世界150カ国程度のCRP指標を推定した。相対的ボラティリティについては,過去5年間60ヶ月のデータを用いて,アジア新興国の株式市場のボラティリティとMSCIワールド指数の収益率のボラティリティの比率を算出した(ERP指標とする)。CRP指標とERP指標の間には正の相関が観察された。国債利回りが高い国の株式市場のボラティリティは高いといえる。ボラティリティについて,通貨を円ベースと現地通貨ベースで比較したところ,アジア諸国(タイ,ベトナム,インドネシア,マレーシア,フィリピン)では,円ベースのボラティリティの方が現地通貨ベースより高いことを発見した。これは,日本企業が円で投資して円で回収する場合,為替リスクが加算されることを意味している。適切な為替予約などで為替リスクをヘッジすることが好ましいという経営へのインプリケーションを得ることができた。平成26年度は,クロスボーダーの企業価値評価,カントリー・リスクプレミアム,サイズプレミアム,非流動性ディスカウント等に関する文献研究を行い,その成果の一部を砂川・笠原(2015年)に掲載したり,サーベイ論文としてCFO FORUMに投稿したりした。また,CAPM型サイズプレミアムの試験的な実証研究を行い,神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパーとしてまとめた。クロスボーダーの企業価値評価では,資本コストの算出方法が問題になる。主要な方法として,グローバルCAPMを用いる方法とローカルCAPMを用いる方法を比較し,カントリーリスクとしてソブリンスプレッドを用いれば,両者の間に整合的な関係が成り立つことを確認した。また,クロスボーダーの企業価値評価では,資本コストとフリー・キャッシュフローの間の通貨を整合させることも重要になる。整合性を維持するために,フリー・キャッシュフローを変換する方法と資本コストを変換する方法があること,二つの方法に関する数値シミュレーションを行い,シンプルなバージョンを砂川・笠原(2015年)に紹介した。日本におけるCAPM型サイズプレミアムの実証研究は,実務界からの要望が強いテーマである。一方,学会では多変量の資産評価モデルが注目されているため,重要な研究テーマとして扱われてこなかったという経緯がある。両者の溝を埋めるべく,近年の日本株式市場のデータを用いて,CAPM型のサイズプレミアムの実証研究を行った。試験的な検証の結果,サイズプレミアムは,その有無に関する有意性を含めて,サンプル期間によって大きく変動することが分かった。この点については,今後も研究を進めていく。また,非流動性ディスカウントをDCF法において用いるのは理論的に整合的ではないという結論を導いた。最近の司法事例においても,同様の考え方が適用されている。今年度は,クロスボーダー・バリュエーションにおける資本コストの推定におけるカントリー・リスクプレミアムの推定,エクイティマーケット・リスクプレミアムの検証に取り掛かった。同時に,日本国内における非流動性ディスカウントの試行的な検証を行った。さらに,最近の問題であるマイナスのリスクフリーレート(長期国債の利回り)の取り扱いに関する研究を始めている。クロスボーダー・バリュエーションにおける資本コストの推定では,グローバルCAPM(Global CAPM)にカントリー・リスクプレミアムを追加したプラクティカルなモデルを研究対象とし,世界各国のカントリー・リスクプレミアムの推定を行った。Bloomberg社が提供している格付けと国債利回りのデータを用いて,カントリー・リスクプレミアムを推定するモデルを構築した。時系列データから標準偏差を算出することで,現時点のカントリー・リスクプレミアムとその信頼区間を提供することができる。エクイティマーケット・リスクプレミアムについては,アメリカのS&P500指数とMSCIワールドインデックスの時系列データを分析し,両者の相関係数が95%以上になることを確認した。日本国内の非流動性ディスカウントの検証は,MARRのデータを用いて,買収対象となった上場企業と比較可能な非上場企業のマルチプル比較を行う方向で研究を進めた。試行的な検証によると,非流動性ディスカウントは存在しそうである。実務家の方々の意見を聞くと,元々3割程度という慣行が実際の取引に用いられるため,実証結果は慣行に影響されている可能性がある。長期国債の利回りがマイナスになっていることに関して,われわれは,有限期間であればマイナスの割引率を用いてもよいが,無限期間の割引率にマイナスの値を用いることは,ファイナンス理論と整合しない可能性があると考えている。今年度のテーマにしたい。研究代表者が,2016年4月から京都大学に移籍した。業務引き継ぎや引越しなどの作業が重なり,2015年12月以降の時間が非常にタイトになったため。今年度は,企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントに関する研究成果をまとめ,国内雑誌や著書で発表すると同時に,学内セミナーや実務家の方々との意見交換を行った。クロスボーダーの企業価値評価や投資評価に関して,グローバルな資本市場を想定してCAPMを用いるグローバルCAPMを用いる方法と,資本市場がローカルであるケースを想定して局所的なローカルCAPMを用いる方法がある。

いずれが現実的であるかは,実証的な課題であると考えられる。本研究では,各国の株価指数の相関係数と対象企業の株主構成によって,グローバルCAPMとローカルCAPMを区別することを提案した。また,各国が発行している国債のスプレッドを検証することで,カントリーリスクプレミアムをレンジで想定する手法を提案し,そのデータをアップデートした。国際的な金利の低下を反映して,カントリーリスクプレミアムは低下傾向にあることが明らかになった。サイズプレミアムについては,昨年度にCAPM型の検証を行ったが,今年度はファクターモデルを用いた検証について試験的に調査を行い,日本市場においてはファクターモデルを用いたケースでもサイズプレミアムが観察されなくなっていることを発見した。サイズプレミアムではなく,収益性やオペレーションに関する財務指標が,株式資本コストのリスクプレミアムに影響を与えるファクターになっている可能性がある。とくに,総資産営業利益率や総資産営業コストなどが,新たなリスクプレミアムの要因である可能性を発見した。本研究では,企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントに関する研究を行った。とくに,クロスーボーダーの企業価値や事後価値の評価においては,株式の資本コストにおけるマーケット・リスクプレミアムとカントリー・リスクプレミアムの算出が問題になる。研究では,アジアを中心とする新興国のマーケット・リスクプレミアムとカントリー・リスクプレミアムに関する理論モデルを整理し,実際の市場データを用いて実践的な数値を継続的に算出することに成功した。また,日本国内のM&Aで取り上げられることが多いCAPM型のサイズプレミアムについて,近年では消滅している可能性を発見した。平成26年度の研究計画は,文献研究と,データベースの構築を行いそのプロセスで見出されたことを発表するというものであった。研究実績の概要で示したように,研究は概ね当初の計画通り進んでおり,研究成果も発表している。本年度は研究計画の最終年度に当たるため,これまでの研究成果を発表したり,発表するためのまとめの作業にとりかかる。また,非流動性ディスカウントやサイズプレミアム,カントリー・リスクプレミアムなどは,引き続き検証を蓄積して,頑健性を強めていく予定である。ファイナンス今後も研究計画に従い,着実に研究を進めていく予定である。文献研究と試験的な実証研究が,予定通り進捗しているため。研究がやや遅れているために生じた。
人種DNAマーカーの開発と法医学的応用

本研究の目的は、人種(人類集団)に特異的なDNAレベルの遺伝マーカーを検索・開発し、集団遺伝学的解析を行うとともに、その法医学的応用への有用性について検討することである。本研究では多型性が高く法医実務で扱われる微量試料に特に有効な手段であるPCR(polymerasechain reaction)法で検出できるSTR(short tandem repeat)領域に着目した。まず、DNAクローニングおよびDNAデーターベース(Gen Bank)からの検索により多型性を示すSTR領域を選択した。DNAクローニングにおいては、3つのSTR(TG dinucreotide repeat)を含むクローニングを獲得したが、いずれも個体間における繰り返し回数の多型は認められなかった。DNAデーターベース(Gen Bank)からの検索では、8つのSRT領域を選択し、日本人集団におけるSRT多型頻度がある座位については、その分布に関する比較検討を行った。その結果、一般的にSTR多型のアリル頻度分布においては、人種の違いによりその出現傾向に特徴的な差を有することが明らかになった。具体的には、人種によるアリル頻度分布の違い方を4つのタイプに分類することが可能であった。現時点では、このSRT多型をこのまま直接的に人種識別のマーカーとして用いることは出来ないが、今後検討する座位や人種の種類、populationの数などをさらに増やすことによって、基礎的データを蓄積し、さらに実際の法医実務に応用するための方法論に関しても検討を進めていく必要がるものと考えられる。ヒトは生物学的にひとつの科(ヒト)ひとつの属(ホモ)ひとつの種(サピエンス)に属しているが、人類学的にはその身体的特徴からいくつかの人種(人類集団)に分類することができる。遺伝的にはこれらの人類集団に特徴的なマーカーは血液型や酵素多型にわずかに報告されているにすぎない。本研究は人種(人類集団)に特異的なDNAレベルの遺伝マーカーを検索・開発し、集団遺伝学的解析を行うとともに法医学的応用への有効性について検討することである。現在までに1)DNAクローニングおよび2)DNAデータベースによる検索を試みてきた。クローニングによるDNAマーカーはまだ得られていない。一方、DNAデータベースによる検索では多型性が高く、法医実務で扱われる微量試料に特に有効な手段であるPCR法で検出できるSTR(マイクロサテライト)に着目した。機能的制約を受けることの少ない非蛋白翻訳領域に存在するSTRのいくつかについて、日本人集団からDNAサンプルを抽出しPCR法で増幅し遺伝子頻度を算出した。すでに報告のある白人種の遺伝子頻度の分布と比較した結果、明らかに遺伝子頻度の分布が全く異なるSTRをみいだすことができた。これらは人類集団のマーカーとして有力なだけでなくSTR多型の成立機構に大きな知見をあたえるものである。現在、ほかのSTRについて調べるとともに、遺伝子頻度分布の大きく異なるSTRについて詳しい解析を行っている。本研究では多型性が高く法医実務で扱われる微量試料に特に有効な手段であるPCR(polymerase chain reaction)法で検出できるSTR(short tandem repeat)領域に着目した。まず、DNAクローニングおよびDNAデータベース(Gen Bank)からの検索により多型性を示すSTR領域を選択した。

現時点では、このSRT多型をこのまま直接的に人種識別のマーカーとして用いることは出来ないが、今後検討する座位や人種の種類、populationの数などをさらに増やすことによって、基礎的データを蓄積し、さらに実際の法医実務に応用するための方法論に関しても検討を進めていく必要がるものと考えられる。
細胞間コミュニケーションを介した細胞非自律的な腫瘍悪性化の分子基盤

本研究は、ショウジョウバエ遺伝学を用いて細胞間コミュニケーションによる腫瘍悪性化の基本原理の解明を目的とし、本年は、RNAプロセッシング異常とがん原性Ras (Ras^<V12>)が協調して引き起こす細胞自律的な細胞周期停止および細胞非自律的な周辺細胞の増殖機構について解析した。さらに、RNAプロセッシング異常をもつRas^<V12>発現細胞の特定の遺伝子領域を欠損させ、細胞非自律的な増殖こ関わる変異体を単離するスクリーニングを実施し、細胞非自律的な腫瘍悪性化形成機構に関わる重要分子を網羅的に解析した。上記の解析により、RNAプロセッシング異常をもつRas^<V12>発現細胞において、紐胞周期進行分子Cyclin Eが減少していたため、細胞周期停止を介してCyclin Eの発現を負に制御するATMやp53の遺伝子変異を導入した結果、周辺細胞の過剰な増殖が抑制された。一方で、周辺細胞の増殖機構に関わる分子を解析した結果、WinglessやUnpairdなどの分泌因子の発現が、がん抑制経路であるHippo経路の破綻により誘導されることを明らかにした。これらの結果から、細胞非自律的ま腫瘍悪性化にATM-p53経路による細胞周期停止とHippo経路の破綻による増殖因子の上昇が連動することが重要であると示唆された。さらに、132ラインの染色体欠損系統を用いたスクリーニングにより周辺細胞の増殖を抑制するサプレッサーを55ライン、促進するエンハンサーを6ライン単離した。エンハンサーの中で周辺細胞の増殖を促進する特定の遺伝子同定を試みた結果、転写リプレッサーzfh-1遺伝子がHippo経路を介した増殖因子の誘導に重要であることを明らかにした。本成果は、細胞間コミュニケーションによる腫瘍悪性化機構の一端を分子レベルで明らかにしたもので、これらの成果が今後、基礎生物学の発展のみならず、新しいがん治療戦略の開発につながる基盤を提供できるものと期待される。
臨床検体を用いた統合的オミクス解析による骨転移関連遺伝子の網羅的探索と臨床応用

転移性骨腫瘍の分子背景を調べるため、手術時に得られ保管されていた臨床検体を用いて、原発腫瘍組織と転移性骨腫瘍組織の発現解析を行った。肺癌、乳癌、肝細胞癌、大腸癌、膵癌、胃癌、腎癌、耳下腺癌を対象した。プロテオームを解析するために蛍光二次元電気泳動法およびPROTOMAP法を使用した。また、マイクロRNAの網羅的解析のためにマイクロアレイを使用した。原発腫瘍組織に比べ転移性骨組織において発現が亢進あるいは低下している遺伝子を同定した。培養細胞株を用いた抑制実験を実施し、増殖・浸潤・遊走との関連を確認した。癌の骨転移は数多くの悪性腫瘍で発生し、日本国内においては10万20万人の患者が存在する。近年のがん治療の進歩により完治しないまでも長期に生存する症例が増えているので、骨転移の症例数はこれから増加していくと考えられる。従って骨転移腫瘍の分子機構の解明および新たな治療法の開発は急務である。本年度は骨転移に特徴的なタンパク質発現を網羅的に同定するために、手術によって得られた転移性骨腫瘍の転移巣を対象とし、自作の巨大ゲルを用いた蛍光二次元電気泳動法と質量分析を用いたタンパク質発現解析を行った。使用した検体は、転移性骨腫瘍手術検体(肺癌2例、肝癌1例、膵癌1例、腎癌1例、胃癌1例、乳癌1例、耳下腺癌1例)であった。超高感度の蛍光色素でタンパク質を標識し、ゲル1枚あたり約2500種類のタンパク質スポットを確認した。その中で全症例について共通して発現しているタンパク質スポットについて質量分析を用いてタンパク質の同定を行った。従来の報告から癌の骨転移機構に関わると考えられている酵素タンパク質、癌の悪性度に関与するタンパク質を同定した。さらに、骨転移との関連性が示唆されていなかったタンパク質の同定にも成功した。平成23年度はさらに転移性骨腫瘍検体の症例数を増やし、原発巣とのタンパク質発現の比較も行う。また、タンパク質だけでなくRNA(mRNA、miRNA)の網羅的解析も実施する。骨転移に共通して発現するタンパク質・RNAだけでなく、原発巣ごとに発現の異なるものについても解析を進めていく。このような遺伝子産物の中には転移性骨腫瘍の診断バイオマーカーや治療標的が含まれている可能性があるので、多数症例における検証実験や培養細胞を用いた機能解析も実施する。骨転移は数多くの悪性腫瘍で発生し、日本国内においては10万20万人の骨転移症例が存在する。治療法の進歩により完治しないまでも長期に生存する症例が増えているので、骨転移の症例数はこれから増加していくと考えられる。従って転移性骨腫瘍の分子機構の解明および新たな治療法の開発は急務である。本年度は、骨転移に特徴的なタンパク質発現を網羅的に同定するために、手術によって得られた転移性骨腫瘍と悪性腫瘍の原発巣検体を用いて解析を行なった。用いた検体は骨転移巣(11症例:肝細胞癌骨転移3例、肺癌骨転移3例、乳癌骨転移1例、腎細胞癌骨転移1例、胃癌骨転移1例、膵臓内分泌腫瘍骨転移1例、耳下腺癌骨転移1例)と原発巣(肝細胞癌原発巣4症例、肺癌原発巣4症例、大腸癌原発巣4症例)であった。蛍光二次元電気泳動法により、骨転移巣と原発巣のタンパク質発現プロファイルを網羅的に比較・解析した。その結果、合計2590のタンパク質スポットを観察し、統計解析の結果では、骨転移巣と原発巣の2群間で215のタンパク質スポットに有意な発現差を認めた。(P<0.01,>2folddifferences)52スポットは骨転移巣で発現が上昇し、163スポットは原発巣で発現が上昇していた。これらのタンパク質スポットに対して、質量分析によるタンパク質の同定を行なった結果、癌の骨転移に関わると考えられている酵素タンパク質、癌の悪性度に関わるタンパク質の同定に成功した。また、骨転移に共通して発現するタンパク質だけでなく、原発巣ごとに発現の異なるタンパク質も同定した。現在、これらの発現差を認めたタンパク質について、転移性骨腫瘍の診断バイオマーカーや治療標的のシーズ探索を行ない、多数症例における検証実験をすすめている。また今後、機能的な検証として、培養細胞を用いた解析を行なっていく予定である。蛍光二次元電気泳動法によって同定された転移巣に特徴的なタンパク質について、培養細胞を用いた機能解析を行った。転移巣で発現が増加または減少していたタンパク質について、生理的に重要な役割を果たしていることは知られていたが骨転移に関連した研究は行われていなかったタンパク質を選択し、大腸癌、乳癌、肺癌などの複数の細胞株を用いて抑制実験を行い、増殖・浸潤との機能的な関係を確認した。

これらのタンパク質について動物実験にて骨への転移の役割を調べるために、安定抑制系および過剰発現系の細胞を作製する実験に着手した。PROTOMAP法の予備実験として、分子量分離はするものの分子量情報は用いないGeLC-MS/MS法による発現解析を行った。原発巣に比べ転移巣で発現が有意に変化しているタンパク質を多数同定した。一部は蛍光二次元電気泳動法と共通した結果だったが、同法で検出できなかった差異を多数同定した。同定された分子の中には、機能的に重要な役割を果たす酵素、膜タンパク質、リン酸化酵素が含まれており、抗体で確認もできたことから、PROTOMAP法が効果的なアプローチであることが確認できた。miRNAについて、原発巣と転移巣の比較を肺癌を対象に行った。851種類のmiRNAをマイクロアレイを用いて観察し、有意な発現差をもつmiRNAを同定した。同定されたmiRNAの中には転移との関連がどの悪性腫瘍においても報告されていなかったものや、転移については調べられているものの骨転移については調べられていなかったものなどが含まれていた。臨床検体を用いた解析により、骨転移に関連するタンパク質およびmiRNAとして重要と考えられる分子を多数同定した。次のステップに向けて、培養細胞による実験データをもとに動物実験による機能的な検証実験に着手でき、また、新しい手法の有用性を確認することができた。想定していたよりも転移性骨腫瘍の手術件数が少なく、骨転移巣の臨床検体の収集に時間がかかった。そのため、研究の進行は当初の計画に比しやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、同定した複数の骨転移関連遺伝子について、細胞株を用いた機能解析を行なう。また、多数症例を用いた発現の検証実験を行ない、骨転移バイオマーカーおよび創薬シーズとしての可能性を検討する。
植物におけるRab11コンパートメントの多様化とその機能に関する解析

申請者はこれまでに,シロイヌナズナのRABA1メンバーがトランスゴルジ網と細胞膜の間の輸送に関与し,また,塩ストレス耐性に寄与していることを明らかにした.本年度は,主にこれまで得た研究成果を投稿論文として発表すると乏もに,さらにRABA1メンバーがどのような仕組みで塩ストレス耐性に関与しているのかについて解析を進めた.一つの可能性として,RABA1メンバーがトランスポーターなどの局在制御を介してナトリウム輸送を制御しているという仮説を立てた.これを検証するため,ICP-MSを用いて塩ストレス条件下における野生型および変異体のナトリウム含量を測定したところ,両者に差は見られなかった.また,ナトリウムの蛍光標識試薬であるSodium Greenを用いて,過剰ナトリウムの細胞内蓄積を可視化したところ,野生型と変異体ともに液胞に過剰ナトリウムを蓄積した.これらの結果から,変異体でもナトリウムの取り込み・排出・蓄積は正常であると言え,仮説は否定された.また,申請者との共同研究により,ベルギーのグループが,RABA1bが細胞膜局在タンパク質のリサイクリングに関与していることを報告した.そこで,このことが塩ストレス耐性に関連しているのか調べるため,小胞輸送の阻害剤であるBrefeldin Aを用い,塩ストレス条件下における細胞膜タンパク質PIN1のリサイクリングの様子を観察した.その結果,塩ストレス条件下において,PIN1タンパク質はBrefeldin A誘導性の凝集体に溜まりにくくなった.このことから,塩ストレスがかかると,細胞膜方向への輸送が活性化されるのではないかと考えられた.もし,この現象が塩ストレス耐性の発現に必要だということが証明されれば,RABA1メンバーが何らかの細胞膜局在タンパク質のリサイクリングをストレス状態に応じて制御することが,耐性に重要である可能性が高まる.22年度は主に,多重変異体および優勢阻害変異体の作出と表現型解析,オルガネラマーカーを用いた多重可視化によるRab11コンパートメントの特性解析を行った.変異体の表現型解析では,raba1a,raba1b,raba1c,raba1dの各欠損変異体を掛け合わせた四重変異体変異体が通常の生育条件において目立った異常を示さないことを受け,ストレス条件下での表現型解析を行った.その結果,塩ストレス条件下において,四重変異体では野生型に比べ強い生育阻害が出ることを明らかにした.そこでさらに,RabAlbの優勢阻害型タンパク質を発現させた変異体を作出し,その表現型を解析したところ,四重変異体と同様,生育が阻害された.これらの結果より,RabAlメンバーの一部が塩ストレス条件下での応答に必要な輸送を担っていることが示唆された.また,優勢阻害型変異体については,四重欠損変異体とは異なり,通常の生育条件においても生育の悪さが認められたため,さらに他のメンバーと重複しながら通常の生育に必要な輸送にも関与していると考えられた.また,細胞内におけるRab11コンパートメントの挙動について,GFP-RabAlbをGDP固定型(恒常的不活性型)およびGTP固定型(恒常的活性型)に改変したタンパク質を発現する植物を作製し,各種オルガネラマーカーを用いてその細胞内局在を詳細に解析した.GDP固定型RabAlbは,通常よりも大きなサイズの粒状の構造に蓄積し,GTP固定型RabAlbは,ごく小さなドット状の構造と細胞質,根端分裂組織ではさらに細胞膜にも局在していることが分かった.現在,これらのコンパートメントの特性を調べるため,ゴルジ体,TGN,エンドソームなどのオルガネラマーカーや,分泌経路で働くSNAREなどのタンパク質との局在比較を行っている.一連の観察から,RabAlメンバーが,ポストゴルジ網の中でも非常にダイナミックに動くユニークなコンパートメントでの輸送を担っていることが明らかになりつつある.raba1a raba1b raba1c raba1d四重変異体は,通常の生育条件では野生型と同様の表現型を示すが,塩ストレス条件下では野生型に比べて強い生育阻害が出ることが分かっていたが,この四重変異体に蛍光タンパク質を融合したRabA1メンバー一つを発現させると,この表現型をある程度相補することを明らかにし,生育阻害の原因遺伝子が確かにRabA1であることと,四つのメンバーが塩ストレス応答において冗長的に機能していることを確かに裏付けた.また,GFP-RabA1bをGDP固定型(優性阻害型)に改変したタンパク質を発現させた植物では,分裂領域の細胞が野生型に比べて大きく,細胞数が少なかった.また,形や並びもいびつになっているものが見られた.一方,GTP固定型(恒常的活性型)改変タンパク質を発現させると,分裂領域の細胞が野生型に比べて小さく,細胞数が多かったが,形や並びの秩序は保たれていた.しかし興味深いことに,恒常的活性型変異体が野生型に比べより早く,あるいは大きく生育するということはなかった.これらのことから,恒常的活性型変異体では,細胞分裂は野生型に比べ盛んになっているが,細胞伸長が伴っていないものと考えられた.また,優性阻害型変異体,恒常的活性型変異体をエンドサイトーシスの追跡試薬であるFM4-64を用いて染色したところ,エンドサイトーシスに大きな異常は認められなかったことから,RabA1メンバーは主に物質の細胞内への取り込みではなく,分泌に関与しているものと考えられた.本研究により,数多く存在するRab11メンバーの少なくとも一部が冗長的に機能していることが示された.また,これらのメンバーが関与する輸送経路の特性についても明らかになりつつある.さらに詳しいメカニズムを解き明かすためには,その積み荷,また協調的に働く因子を同定する必要がある.

そのため現在,IP-MS解析を用いて,RabA1bと相互作用するタンパク質の探索も行い,目的の達成に向け更なる解析を進めている.申請者はこれまでに,シロイヌナズナのRABA1メンバーがトランスゴルジ網と細胞膜の間の輸送に関与し,また,塩ストレス耐性に寄与していることを明らかにした.本年度は,主にこれまで得た研究成果を投稿論文として発表すると乏もに,さらにRABA1メンバーがどのような仕組みで塩ストレス耐性に関与しているのかについて解析を進めた.一つの可能性として,RABA1メンバーがトランスポーターなどの局在制御を介してナトリウム輸送を制御しているという仮説を立てた.これを検証するため,ICP-MSを用いて塩ストレス条件下における野生型および変異体のナトリウム含量を測定したところ,両者に差は見られなかった.また,ナトリウムの蛍光標識試薬であるSodium Greenを用いて,過剰ナトリウムの細胞内蓄積を可視化したところ,野生型と変異体ともに液胞に過剰ナトリウムを蓄積した.これらの結果から,変異体でもナトリウムの取り込み・排出・蓄積は正常であると言え,仮説は否定された.また,申請者との共同研究により,ベルギーのグループが,RABA1bが細胞膜局在タンパク質のリサイクリングに関与していることを報告した.そこで,このことが塩ストレス耐性に関連しているのか調べるため,小胞輸送の阻害剤であるBrefeldin Aを用い,塩ストレス条件下における細胞膜タンパク質PIN1のリサイクリングの様子を観察した.その結果,塩ストレス条件下において,PIN1タンパク質はBrefeldin A誘導性の凝集体に溜まりにくくなった.このことから,塩ストレスがかかると,細胞膜方向への輸送が活性化されるのではないかと考えられた.もし,この現象が塩ストレス耐性の発現に必要だということが証明されれば,RABA1メンバーが何らかの細胞膜局在タンパク質のリサイクリングをストレス状態に応じて制御することが,耐性に重要である可能性が高まる.RabA1メンバーがどのような輸送経路に寄与しているのかについて明らかにしつつある,また,相互作用因子の探索についても,有力候補を得て,順調に進行している.これまで,RabA1メンバーそのものの局在解析や,欠損変異体・優勢阻害変異体の表現型解析を重点的に進め,重要な知見を得てきた.今後は,相互作用因子の探索を重点的に行うことで更なるメカニズムの解明に努める.当初の計画では各メンバーについて網羅的に相互作用因子の探索を行う予定であったが,RabA1メンバーにある程度の冗長性があることが明らかになったため,まずは一つのメンバーについて相互作用因子を同定し,その因子と他メンバーとの関わりを調べていく方針で研究を進める,
篩部から発信される茎成長シグナルの解析

高等植物の体は様々な細胞群が協調して振舞うことで成り立つが、その全身的な協調を達成するための「長距離シグナル」の実体や作用メカニズムに関する知見は極めて少ない。特に、長距離シグナルはそもそもは局所的な細胞応答をきっかけに生まれ、その部位から周囲に向け発信されると想定されるが、その最初の段階である「シグナルの発生の仕組み」に関する知見は圧倒的に不足している。本研究では、茎全体の協調的な伸長の制御で茎の内皮細胞から分泌される機能冗長的なペプチドEPFL4とEPFL6が、それらの受容体であるERECTA(ER)によって篩部伴細胞で受容されると、篩部伴細胞から茎全体の協調した伸長を導くさらなるシグナルが発生する、という事象において、この篩部伴細胞で生まれて茎全体に作用するシグナルの実体、ならびに、このシグナル作用が及ぶ範囲や作用先が受ける影響、の解明を目指している。本年度は、昨年度までに完成させたEPFL6シグナルをOFFからONに切り替えることができる発現誘導系と最適な発現誘導条件を用いて、EPFL6刺激をONに切り換えた際の遺伝子発現の変動を網羅的に解析するためのRNA-seqを実施した。それら遺伝子群に関して、篩部伴細胞での発現の有無、分泌シグナルの有無、ホルモン関連遺伝子かどうか、などで分類し、本事象での重要因子候補としての順位付けを行った。興味深いことに、この中には、篩部から周辺領域に遠隔作用を発揮できる可能性を持つ因子が複数含まれている。今後は、各因子の個別解析を進めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、er変異体とepfl4 epfl6二重変異体の茎成長を野生型の成長と詳細に比較解析し、茎の中のどの領域が本制御システムの影響を直接的に受ける現場なのかを、組織レベルと細胞レベルの双方で明らかにした。また、今後のEPFL6による刺激実験を見据えて、時空間的に任意の点でEPFL6シグナルをOFFからONにできる発現誘導植物の作成に挑戦した。複数の誘導系に関して形質転換体を作出し様々な条件検討をおこなたところ、そのうちの1つの系においては、EPFL6シグナルをOFFからONに切り替えることができる発現誘導条件を見出した。次年度に活用するための植物体の作出と、それを用いる際の条件の設定を予定通りに進めることができた。また、次年度のRNA-seq解析の際に、サンプルを調整するべき茎領域を限定することもできた。総じて、次年度へ向けて順調に計画が進行していると判断した。EPFL4/6-ERの制御で影響を受けるとして同定した茎領域に関して、野生型とer変異体とepfl4 epfl6二重変異体で、細胞分裂活性がどのように変化しているのかを解析する。また、時空間的に任意の点でEPFL6シグナルをONにできる発現誘導植物と誘導条件が確立できたので、この系を用いてEPFL6刺激をOFFからONに切り換えたときに遺伝子発現が変動する様子を解析する。

その結果として浮かび上がる重要制御因子候補リストの中から、解析対象にすべき因子群の優先順位をつけ、着目した各々の因子に関して機能欠失変異体の表現型の解析、プロモーター解析、タンパク質局在解析を行う準備を進めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
低品質粗飼料の利用性向上に関する研究

反芻動物に給与されている粗飼料は、全世界的に見ると低品質の物が多い。これらの粗飼料の利用性を向上させる目的で行われた研究である。一つの方法として、反芻胃内の窒素とエネルギーの利用を中心に、他は粗飼料の化学的変化を考慮したものである。イナワラを基礎資料としたヒツジの第1胃に、尿素、酢酸、プロピオン酸を単独または混合で投与し結果、尿素を投与すると第1胃内容液のアンモニア濃度は無投与に比較して有意に増加した。総VFA濃度は各処理区でそれほどの差異はなかったが、プロピオン酸を投与する他の処理区より高い傾向にあり、プロピオン酸のみならず酢酸濃度も高くなった。また、乾物消化率はプロピオン酸投与区およびプロピオン酸、酢酸投与区で高くなった。これらの結果から、VFA投与により乾物消化率が増加する可能性が示唆された。熱帯、亜熱帯地域の代表的な粗飼料であるネピアグラスを、刈り取り後48時間予乾し、その間経時的にサイレ-ジを調整した結果、刈り取り後8時間以内に調整したサイレ-ジは良品質であったが、予乾時間が長くなるとpHは増加し、乳酸含量は減少して、品質は低下した。サイレ-ジ調整にラルラーゼを添加すると、サイレ-ジのpHが減少し、乳酸含量が増加して良好なサイレ-ジとなった。これは構造性炭水化物が乳酸の基質としての可溶性炭水化物に分解されたためと推察した。以上のネピアグラスを用いた研究は名古屋で行われたものであるため、亜熱帯地域に位置する沖縄で同様な実験を行い、ネピアグラスのサイレ-ジ調整に関しては、地域間差はほとんどないことを示した。すなわち、ネピアグラスに付着し、サイレ-ジ発酵に効力を発揮する乳酸菌は、名古屋にも沖縄にも十分存在すると推定した。反芻動物に給与されている粗飼料を全世界的な視野でみると、低品質なものを与えられている動物の方が多いであろう。これらの低品質粗飼料の利用性を向上させる目的で行われている研究である。その一法として反芻胃内における窒素とエネルギーの利用の関係を、反芻胃内のアンモニアおよび揮発性脂肪酸(VFA)の濃度から明らかにしようとした試みである。低品質粗飼料の代表としてイナワラを用いた。実験動物としてシバヤギを用い、ルーメンにフィステルの装着手術を行い、そのフィステルから薬物の連続注入を可能にした。ルーメン内のアンモニアおよびVFA濃度は、胃管を通して経時的に採取した。イナワラの利用性を観察するためには消化率を測定すれば正確に判断できるが、今年度はそれは行わなかった。イナワラのみを摂取しているときにはルーメン内アンモニア濃度は4mgN/100ml以下であった。しかし専管フスマを1日100g午前9時のイナワラ給与前に与えると、4時間後にはアンモニア濃度は最高値を示し、79mgN/100mlとなった。VFA濃度はイナワラ単独給与の場合には7.5mmole/100ml以下であったが、フスマを添加すると4時間後には8mmole/100mlに増加した。一方、ルーメンフィステルを通してアンモニアを2gN/hourの速度で注入した場合には、1時間後には44mgN/100mlに増加し、2時間後には20mgN/100mlに減少したものの、その後は上昇を続けた。この時、VFA濃度は2時間後のアンモニア濃度の減少時に減少し、4時間後には元の濃度に戻った。