hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼児期における「友だち関係」の成立と崩壊過程に関する研究

幼児期の仲間関係のうち、2者間あるいは3者以上の幼児間の親密な関係である「友だち関係」の成立と崩壊の実態を把握するとともに、「友だち関係」の成立と崩壊にかかわる要因を明らかにすることを目的として研究を行った。研究1では、35歳の幼児23名を対象として環境移行(保育所間の移行と保育所内での移行に分けられる)に伴う幼児の友だち関係の変化を縦断的に追跡した。その結果、(1)保育所間の移行という比較的大きな環境移行を集団で経験した場合、幼児の「友だち関係」は維持されにくく、新たな集団での「友だち関係」が改めて成立すること、(2)同一保育所内での生活においては5歳児を中心として「友だち関係」が維持されやすいこと、(3)女児に比べて男児間で「友だち関係」が維持されやすいことが明らかにされた。研究2では、観察1年目に友だち関係が成立したと考えられる4人の幼児を対象として、友だち関係の深まりの過程と崩壊の過程を分析した。その結果、(1)相互作用の相対的頻度、エピソードの長さ、働きかけ内容が友だち関係の成立を知る指標だと考えられた。(2)さらに、他児に対する働きかけと他児からの働きかけの類似性も友だち関係成立の重要な指標と考えられた。子ども間の相互作用において相手に対する働きかけと相手からの働きかけが類似しているということは子ども間の同等性を表す指標であり、友だち関係の成立には必須の条件だと考えられる。これらの同等性、あるいは相対性は、具体的にはエピソードの開始率、終了率といった相互作用の形式的側面と働きかけ内容カテゴリーの相関の高さに代表されるような内容的側面の類似性から捉えることができると考えられた。幼児の仲間関係のうち、2者間あるいは3者以上の幼児間の親密な関係である「友だち関係」の成立と崩壊の実態を把握するとともに、「友だち関係」の成立と崩壊にかかわる要因を明らかにすることを目的として研究を行った。対象は、35歳の幼児23名であり、環境移行(保育所間の移行と保育所内での移行に分けられる)に伴う幼児の友だち関係の変化を縦断的に追跡した。観察時間は、1幼児当たり1時期40分間とし、1年間に3回の観察を行った。分析にあたっては、VTRに記録された子ども間の相互作用を17の行動カテゴリーに分け、他児に対する働きかけ、他児からの働きかけの頻度を求め、子ども間の対人関係マトリックスを描いた。次に、観察頻度が期待値と比べ有意に大きい子ども間の関係を抽出し、「友だち関係」とした。その結果、(1)保育所間の移行という比較的大きな環境移行を集団で経験した場合、幼児の「友だち関係」は維持されにくく、新たな集団での「友だち関係」が改めて成立すること、(2)同一保育所内での生活においては5歳児を中心として「友だち関係」が維持されやすいこと、(3)女児に比べて男児間で「友だち関係」が維持されやすいこと、(4)「友だち関係」にある子ども同士の相互作用においては、同年代の子ども同士の相互作用に比べて、「他児への呼びかけ」や「自分が行っている(あるいは行おうとしている)行動の叙述」が比較的多くなされることが明らかにされた。これらの行動は、他児との間で対象を共有しようとする働きかけや自分自身の行動を他児に認めて欲しいという欲求の現れだと考えられる。また、「友だち関係」の成立と崩壊過程を明らかにするためには、2者間の相互作用だけではなく、集団の構造を考慮した分析が必要であることが示唆された。

その結果、(1)保育所間の移行という比較的大きな環境移行を集団で経験した場合、幼児の「友だち関係」は維持されにくく、新たな集団での「友だち関係」が改めて成立すること、(2)同一保育所内での生活においては5歳児を中心として「友だち関係」が維持されやすいこと、(3)女児に比べて男児間で「友だち関係」が維持されやすいことが明らかにされた。研究2では、観察1年目に友だち関係が成立したと考えられる4人の幼児を対象として、友だち関係の深まりの過程と崩壊の過程を分析した。その結果、(1)相互作用の相対的頻度、エピソードの長さ、働きかけ内容が友だち関係の成立を知る指標だと考えられた。(2)さらに、他児に対する働きかけと他児からの働きかけの類似性も友だち関係成立の重要な指標と考えられた。子ども間の相互作用において相手に対する働きかけと相手からの働きかけが類似しているということは子ども間の同等性を表す指標であり、友だち関係の成立には必須の条件だと考えられる。これらの同等性、あるいは相対性は、具体的にはエピソードの開始率、終了率といった相互作用の形式的側面と働きかけ内容カテゴリーの相関の高さに代表されるような内容的側面の類似性から捉えることができると考えられた。
食品廃棄物のフローの解析およびゼロエミッション化

1.食品工場の物質・エネルギーフローの解析本年度は環境影響評価指標として累積CO_2排出原単位を用い、豆腐製造における物質・エネルギーフローに対してLCAインベントリー解析を行った。廃棄物としてのおからの処理法として(i)焼却,(ii)乾燥飼料化,(iii)炭化,(iv)コンポスト化,(v)メタン発酵によるエネルギー回収し工程に還元、の五つの場合を比較した。豆腐製造後の累積CO_2排出原単位(φ=918.0kg-CO_2/t)に対してφの上昇は、おからの乾燥をLPGで行った場合が最も大きく、次いで炭化が大きい。廃熱利用による乾燥はφをあまり増加させないが、焼却は助燃剤の利用によってφが大きくなった。コンポスト化は殆どφを増加させない。おからをメタン醗酵して得たバイオガスを燃料電池に通して発電し工程還元した場合が最もφの低下に寄与した。2.おからのメタン醗酵畜産屎尿処理用のメタン発酵プラントから採取した汚泥を種菌として用い、おからをメタン発酵したところ従来の負荷範囲に比較して数倍の高負荷の条件(負荷:3g-乾燥おから/l/d)で発酵が継続し、高負荷でのメタン発酵には菌種の選択が重要であることが分かった。3.おからの亜臨界水酸化加圧条件(圧力、加圧時間)を変化させて、糖、乳酸、有機酸などの生成物の分布を測定した。最適な条件を探索した結果、250300°Cの加熱、加圧1013分で、セルロースの90%が分解し、もとのセルロースに対して、50%の全糖成分が得られた。また、300°C以上での加熱では、2次成生物として、2-プロパノール、乳酸、少量の有機酸(酢酸、蟻酸)が生成した。4.食品廃棄物からの活性炭の製造新たに食品廃棄物として、小麦ふすま、コーヒー粕を用いて炭酸カリウムを賦活剤として活性炭の製造を試みた。ふすまでは、薬品含浸率1.0、炭化・賦活温度800°Cで比表面積1730m^2/gの活性炭が、コーヒー粕では、含浸率2.0、炭化・賦活温度800°Cで比表面積2166m^2/gの活性炭が製造できた。重量減少挙動、炭酸カリウムの回収率の測定結果より、500°C以下で原料が改質され、さらに、700°C以上の高温域で炭酸カリウムと炭化物との反応により炭化物が消費され、比表面積が大きくなったと考えられる。
生活科教育における栽培教材の開発と教員の指導能力育成に関する研究

平成4年度から小学校で実施されている新設教科「生活科」の活動において,栽培活動に適した野菜の種類や栽培方法の開発と,栽培活動の指導に優れた能力をもった教師の育成に関する研究を行った。栽培活動に適した野菜に関する研究では,何種類かの野菜を比較栽培した結果,栽培の難易性,成長変化の速度,収穫期の収穫量などの点でミニトマトなど5種の夏野菜が適していることを明らかにした。また,栽培園が確保できない学校での栽培方法として,野菜の鉢植えの方法について,栽培容器,土壌条件,肥料,栽培品種などについて比較研究し,その結果,腐植土をいれたプランターを用いてミニトマト,キュウリなどを栽培すれば,露地植えに近い成長過程や収穫量が得られ,栽培活動として可能なことが明らかとなった。一方,生活科の栽培活動について優れた指導力を持った教師を育成するために,教員成課程における生活科教育法の内容に,野菜の栽培実習を取り入れた。栽培実習では,栽培準備の畝造りから始め,5種類の野菜を種蒔きから収穫期まで栽培させ,成長過程を観察させた。また,収穫祭の実習も行った。野菜の栽培実習を通して,学生達は,野菜の栽培に関する知識や技術を体験を通して習得するとともに,植物を育てることのおもしろさ,野菜を収穫することの楽しさ,生命力のすばらしさ,自然の偉大さなどについて感動し,野菜を育てることに強い関心を持った。この研究から,生活科の栽培活動に強い意欲と高い指導能力をもった教師を育成するには,栽培実習が不可欠であることが明らかになった。1.生活科の栽培教材の開発研究用の栽培園は面積が小さいため,教材としてよく用いられているキュウリ,ミニトマト,ナス,トウモロコシ,サツマイモの5種類の野菜について研究栽培し,これらの栽培時期,栽培の難易性,成長速度,収穫期,病虫害に対する耐性などについて明らかにすることができた。特に,栽培時期については,これら夏野菜を種蒔きから始めると,収穫期が夏休み中に入るが,市販の苗を植えると6月から収穫ができるので,栽培活動によって,児童に収穫の喜びや感動を味わわせ,栽培意欲を高めるには,市販の苗を利用する方が有効であることが分かった。2.栽培実習と栽培の指導力の育成実習用の栽培園を用いて,上記5種類の野菜について播種から成熟期まで,学生に栽培体験させた。また,収穫祭の実習として,上記5種の野菜の収穫期に,教室内で簡単な調理法で調理して食べる実習をさせた。栽培実習及び収穫祭の実習後に提出させた観察録,レポートなどの分析から,栽培実習や収穫祭の実習は予想を上回る教育効果があった。野菜の栽培実習を通して,学生は,野菜の栽培技術を習得するのみならず,野菜を育てることや収穫の楽しさを初め,生命のすばらしさ,自然の偉大さを感得している。現在の学生は,野菜の栽培体験は皆無に等しいだけに,栽培活動の指導能力や自然に関わる意欲を育成するには,栽培実習は不可欠であることが明らかとなった。本年度の研究目的は,(1)栽培園が確保できない学校で栽培活動を実現するために,鉢植えによる野菜の栽培方法を確立すること,及び昨年に引き続き,(2)生活科における栽培活動の指導能力の育成を図るために,学生に栽培実習を体験させ,その成果を明らかにすることである。1.鉢植えによる野菜の栽培方法の確立野菜や草花を栽培する栽培園が確保できない小学校のために,鉢植えによる野菜の栽培方法の開発を試みた。栽培容器,土壌条件,肥料,栽培品種などを変えて,野菜の成長過程や収穫量を比較研究した。その結果,腐植土を入れたプランターを栽培鉢とし,配合固形肥料を与えて,ミニトマト,キュウリなどを栽培すれば,露地栽培に近い成長過程や収穫量が得られ,この方法で生活科の栽培活動が十分できることが明らかになった。2.栽培実習による生活科の指導能力の育成昨年に引き続き,教員養成過程における生活科教育法の内容として,学生に野菜の栽培実習を実施した。

実習の内容は,栽培の畑作り,5種類の野菜について種蒔きから収穫期までの栽培体験,発芽から収穫するまでの成長過程の観察とレポート作成,収穫祭の実習等である。これらの野菜の栽培実習を通して,学生達は,野菜の栽培に関する知識や技術を習得するだけでなく,植物を育てることのおもしろさ,野菜を収穫することの楽しさ,植物の生命力のすばらしさ,自然の偉大さなどについて感動し,野菜を育てることに強い興味と関心を持った。この研究から,生活科の栽培活動に強い意欲と高い指導能力をもった教師を育成するには,栽培実習が不可欠であることが明らかになった。
酵素阻害剤結合ビーズを用いたアシルホモセリンラクトン合成酵素の迅速同定法の開発

アシルホモセリンラクトン(AHL)はグラム陰性細菌のクオラムセンシング(QS)シグナル分子である。その合成酵素の迅速同定法の開発は、QS機構の解明に必須である。AHL合成酵素の反応メカニズムに基づいてデザインした酵素阻害剤をリガンドとしたアフィニティービーズを作製し、迅速にAHL合成酵素をプルダウン精製・同定する手法の開発に成功した。目的酵素の収量と特性の向上に大きく貢献したのは、リカンドと固定化用ビーズとの間に導入したPEGスペーサーと、リカンド固定化量の最適化であった。クオラムセンシング(QS)は、細菌が化学シグナルを介して協調的に振る舞うメカニズムである。グラム陰性菌ではアシルホモセリンラクトン(AHL)がそのシグナルとして機能している。申請者はAHL合成酵素を数百nMオーダーのKi値で阻害する化合物を見出していた。今回、阻害剤結合アフィニティービーズの作製に成功した。組換え発現AHL合成酵素を使った系を用いてアフィニティービーズのAHL合成酵素アフィニティーリガンドとしてのバリデーションを行ったところ、高い選択性を有することが判明し、AHL合成酵素のプルダウン精製法への適用の可能性が高まった。結合の弱い酵素は阻害剤リガンド溶液を用いて溶出できることが確認され、結合の強い酵素の場合は加熱溶出する必要があることが分かった。次に、各種AHL合成酵素に対して、作製したアフィニティービーズを用いてプルダウン精製を行ったところ、直鎖タイプのAHL合成酵素に高い特性を示すものの、3位ケトタイプのAHL合成酵素には親和性がないことが分かり、AHL合成酵素のタイプに対しても特異性があることが分かった。これまでにAHL合成酵素をプルダウン精製できる低分子リガンドは全く知られていないことから、未知のAHL合成酵素を同定できるツールを開発できたと考えられる。阻害剤リガントと担体のとの結合法や担体の種類の最適化を行うことで、AHL合成酵素同定法の1つとして極めて有効な手段になることが期待される。前年度に作製したアフィニティービーズでは、微量のAHL合成酵素をプルダウン精製することが困難であった。その理由として、リガンドとビーズの固定化時に生じるトリアゾール環の立体・電子的障害と、リガンド-リンカー部分の疎水性に基づく凝集に原因があることが推察された。そこで、リンカー部位に改変を加えることを計画した。これら2つの課題を解決する最も良い方法として、ポリエチレン(PEG)スペーサーの導入を行った。リンカー部分に、様々な鎖長のPEGスペーサーを導入し、新しいアフィニティービーズを作製した。合成法はこれまでの方法を踏襲し、最後のリンカー導入時にPEGスペーサー入りリンカーを導入した。PEGが高極性であるため、最終反応の収率が大きく低下してしまったが、改良型アフィニティービーズを充分量作製することができた。PEG導入の改良型ビーズと未導入型ビーズの性能を比較したところ、改良型で飛躍的にAHL合成酵素の収量が増加した。その増加量は10倍ほどであり、微量のAHL合成酵素をプルダウンできることが期待された。さらに、特異性の低下などを詳細に調べた結果、いずれの項目においても改良型では性能の向上が認められた。微量のAHL合成酵素のプルダウン精製に向け、細胞ライセート側の条件最適化についての検討も進め始めた。市販のタンパク抽出試薬では、抽出効率は良いものの、結合を阻害している可能性が示唆された。アフィニティービーズの改良が進み、微量のAHL合成酵素をプルダウン精製できるようになったため。本研究は、グラム陰性細菌のクオラムセンシングシグナル分子であるアシルホモセリンラクトン(AHL)の合成酵素のプルダウン法を確立することを目指いしている。前年度に引き続きアフィニティービーズのAHL合成酵素に対する収量と特異性の向上を中心に進めた。特に今年度はポリエチレングリコール(PEG)スペーサーの長さを変えた効果の検証を行った。PEGを延ばすにつれて、アフィニティービーズの収量と特異性は向上することが分かった。PEGを6つ導入するとほぼ効果が飽和することがことが判明した。さらに磁気ビーズへのリガンド固定化量の最適化を検証するため、ビーズとリガンドのカップリング時のリガンド濃度を細かく振って、固定化量の影響を調べた。リガンド固定化量を減少させた方が、AHL合成酵素の収量と特異性が向上したアフィニティービーズを作成できることが示された。このようにして現在考え得る最適化アフィニティービーズを用いて、AHL合成酵素であるTofIのプルダウンを実行したところ、クルードなタンパク質溶液から極めて微量の酵素のプルダウンに成功した。当初の計画通り、アフィニティービーズの作製とそのバリデーションが完了した。また、その有用性が明らかになったため。

改良型アフィニティービーズを用いて、様々な細菌よりAHL合成酵素をプルダウンできるかどうかを検討する。また、接合菌内に共生するエンドバクテリアのAHL合成酵素の同定を試みる。生物有機化学作製したアフィニティービーズを用いて、より複雑な系からのAHL合成酵素のプルダウン精製を検討していく。また、リガンドの種類を変えるなどのアフィニティービーズの最適化も引き続き行っていく。
火砕流の流動機構とその到達範囲の予測に関する研究

本研究は、乾燥した粒子流に関する実験を行い、その流下形態や抵抗則を調べるとともに、この結果を用いて火砕流のモデルを提案する。まず、急勾配の開水路において、水路勾配、材料の粒径、水路低面粗度を種々変化させて粒子流を発生させた。この観察から、流下形態には2種類存在し、水路勾配が約30゚付近では層状タイプが、勾配が約40゚付近では分散タイプの流れが存在することが分った。これらは流砂量や粒径にも依存し、流砂量が大きく、粒径が小さくなると層状タイプの領域が増加し、分散タイプの流れが現われにくくなる。次に、流速分布、表面速度、流速係数、輸送濃度を調べた。その結果粗面上では表面流速・摩擦速度比や流速係数は層厚・粒径比に対して増加するが、層厚・粒径比が100付近でそれらは一定となる。滑面方では表面流速・摩擦速度比、流速係数は、層厚・粒径比に対してはぼ一定となる。これは土石流の特性とよく類似していることが分った。さらに、粗面上の層状流れについて、土石流に対して得られた粒子間応力式を用いて理論解析を行った。それは実験結果をよく説明することができた。最後に、火砕流の流動モデルとして、火山ガス、水蒸気および微細土砂が高密度流体を形成し、これが粗粒な砂礫を輸送するものと考えた。上記の粒子流の成果を基にして、運動方程式、連続式を求め、1991年6月3日運仙において発生した火砕流について再現計算を行い、火砕流の到達距離の比較を行った。
ホログラフィを用いた３次元構造と３次元物質分布の同時動画像計測顕微鏡の開発

本研究の目的はディジタルホログラフィを用いた3次元構造と3次元物質分布の同時動画像計測顕微鏡の開発し,生体や生細胞の多くの情報の獲得し,解析することにある。本技術は,焦点合わせが不要,定量的評価が可能である。しかし,被測定物体に細胞の数が多い場合に,単一細胞に自動的に焦点合わせをする必要である。そのため,ディジタルホログラフィック顕微鏡にオートフォーカス技術を導入し,単一細胞に自動的に焦点合わせすることを可能にした。その結果は国際学会International Workshop on Information Opticsで発表した。また,ディジタルホログラフィック顕微鏡では,一般的に連続光を利用するため,動く物体を記録する時,残像が発生するという問題がある。特に高速移動する3次元物体内部をマイクロメートルオーダーの解像度でメートルオーダーの計測を行う技術開発が求められている。この要望に対して、最高300 mm/sの高速ステージと最高2000フレーム毎秒の高速イメージセンサを用いたディジタルホログラフィック顕微鏡を構築した。3波長ディジタルホログラフィック顕微鏡システムを試作する前に,まず単波長ディジタルホログラフィック顕微鏡に対して,残像影響を低減する研究を行った。デコンボリューションフィルタを利用することで,構築したディジタルホログラフィック顕微鏡システムにおける高速移動位相物体の位相再構成像を改善したことを国内学会OPJ2015及び国際学会IWH2015で報告した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
応用倫理諸領域の議論の検討に基づく災害時の倫理学の構築

1年目は災害と倫理に関する国内外の言説の整理と解釈を中心に行った。それを踏まえて2年目は、主としてトリアージの倫理、そして災害対応時の倫理的行動原理の考察を行った。3.4年目は、研究の集大成として、災害時と平常時の倫理の関係を「共災(災害と共にあること)」というキーワードのもとに把握した。研究の3年目の4月に研究代表者の勤務地である熊本を震度7の地震が2度襲った。研究代表者の住居も被災したが、地域の被災の状況、対処の仕方、その後の対応等について、地域住民にインタビューを行った。これらは、本研究の理論的帰結の裏付けとなったり、新たな視点を提供するものとなったりもした。これまでの倫理学は通常の状況における人間の行為の在り方を追求してきたが、災害という特殊な状況での行動に関しては、自然状態論や戦争の倫理学は別として、倫理学ではこれまでほとんど主題として研究されてこなかった。ただし、生命倫理、環境倫理、情報倫理、技術者倫理等の応用倫理学諸領域では、それぞれの立場から災害と人間についての議論がなされている。本研究は本格的な災害の倫理学を応用倫理学の諸議論等を手掛かりに探るものであり、それを通じて災害時の倫理原則の提示や、その基盤にある新たな人間観の探究を目的としている。平成26年度は研究の初年度として、災害時の倫理学の構築における基礎となる研究を行った。ひとつは、災害という視点から見る人間と自然の基本的な関係について、『古事記』、『日本書紀』、『続日本紀』、『日本霊異記』等に現れた日本思想に基づいて考察するとともに、それと環境倫理における重要概念である生態系の「統合性」との関係を解明するものでもあった。もう一つは、「トリアージ」についての倫理学的考察である。ここではまず、トリアージの倫理学的根拠を考察し、人間の根源的傾向性である自己保存の要求への応答が根底にあることを解明した。さらに、そこから、災害緊急時における倫理原則を災害に遭遇している個人、そして災害時に救助に当たる人についてそれぞれ考察した。そして、それらの考察から、通常時と災害時での人間の捉え方の相違(年齢、性、職業、家族構成、国籍、履歴等を含めて捉える仕方と、自己保存を求めて生きる存在として捉える仕方の相違)について考察した。外国での災害観や災害の倫理を考察するため、10月末から11月にかけて、インド、およびバングラデシュの研究者を招聘して、災害と倫理学についての意見交換も行った。これまでの倫理学は通常の状況における人間の行為の在り方を追求してきたが、災害という特殊な状況での行動に関しては、社会契約論における自然状態論や戦争の倫理学を除いては、倫理学ではこれまでほとんど主題として研究されてこなかった。平成27年度は研究の二年目として、災害時の倫理学の構築とともに実際の防災計画との関係をめざす研究した。一つは、前年度の研究を踏まえて「トリアージ」についての倫理学的考察から、災害緊急時における倫理原則を、災害に遭遇している個人、そして災害時に救助に当たる人についてそれぞれ考察したが、前年度からさらに深化させた。具体的には、災害緊急時の倫理原則の中で、を自分も避難しつつある人が家族を救助する場合とそうでない場合を区別した点である。これにより、災害時の倫理原則はより実践的になるとともに、R.M.ヘアの緊急時のジレンマへの解答や、D.デヴィッドソンの逸脱した因果性といった哲学・倫理学の問題とも深く関係することとなった。二つ目は、地区防災計画学会での発表を通じて得たものである。それは、災害時の倫理原則と防災計画の議論をリンクさせることで、災害時の倫理学が実際の防災計画の中で占める位置を明らかにするとともに、逆に、防災計画の議論を構造化し論点を明確化するのに災害時の倫理学を活用することの可能性が見えてきた点である。災害倫理学の中で中核となる災害時の倫理原則の研究が順調に進展している。また、災害時の倫理原則と、それを導く方法論が、実際の防災計画の議論と密接に関係することも判明してきた。4月に熊本地震があり秋には私の手術入院があった。また、海外調査研究を予定していたアジア地域の治安の悪化もあり、海外での調査研究を実施できなかった。しかし、実際に二度にわたる震度7という大きな地震を経験したことは、災害時の倫理の構築に大いに貢献したといえる。たとえば、7月に名古屋大学で開催された熊本地震に関するシンポジウムにはパネリストとして参加し、熊本地震経験者の視点から防災について自分の考えを述べた。3月に京都大学で開催された第3回地区防災計画学会大会では、研究発表とともにシンポジウムのパネリストとしても参加した。それらを通じて、災害時の倫理に関して理論的な深化を得ることができた。具体的には、第一には、平常時の倫理と災害時の倫理の関係について、これまでは社会契約論の思考枠組みで捉えていたが、それを平常時もある意味では災害時であるという「共災」概念で把握しなおすことができたことである。第二には、内閣府の主導で作られた地区防災計画にある住民等の自助と共助の責務という考えの中に、いわゆる徳倫理の思想が存在することの発見である。

防災計画では種々の行動規則が規定されるが、それら規則倫理(行為倫理)とともに徳倫理が不可欠であるということは、倫理学上の議論での規則倫理と徳倫理の関係の再考につながるのはないかと思われる。さらに、京都大学でのシンポジウムでの発表のために、熊本地震への地元の自治会での対応状況を調査したが、それにより、地域住民の防災意識の実態と課題という実践的にも重要な成果を得ることができた。4月に熊本地震があり秋には私の手術入院があった。また、海外調査研究を予定していたアジア地域の治安の悪化もあり、海外での調査研究を実施できなかった。このような理由から、研究期間を延長せざるを得なかった。そのような意味で、本研究課題の進捗状況としてはやや遅れているといわざるを得ない。ただし、実際に二度にわたる震度7という大きな地震を経験したことは、災害時の倫理の構築に大きく貢献しているといえる。本研究の目的は、災害を従来とは異なる新しい倫理的枠組みで捉え直すことをめざすものである。最終年度の研究実施計画では、災害は希な事態で倫理の逸脱形態が適用されるとする従来の立場とは異なり、災害時に倫理的判断・原則の優先性や倫理的主体の在り方の重要な特徴が顕現するという立場をとると述べておいた。1年目は災害と倫理に関する国内外の言説の整理と解釈を中心に行った。それを踏まえて2年目は、主としてトリアージの倫理、そして災害対応時の倫理的行動原理の考察を行った。3.4年目は、研究の集大成として、災害時と平常時の倫理の関係を「共災(災害と共にあること)」というキーワードのもとに把握した。研究の3年目の4月に研究代表者の勤務地である熊本を震度7の地震が2度襲った。研究代表者の住居も被災したが、地域の被災の状況、対処の仕方、その後の対応等について、地域住民にインタビューを行った。これらは、本研究の理論的帰結の裏付けとなったり、新たな視点を提供するものとなったりもした。災害倫理学の構築においてとくに重要である生命倫理学、環境倫理学の視点からの研究が順調に進展している。また、日本思想における災害観についても研究が進展している。他の応用倫理学の視点からの議論については、今後探究していく。平成26年度、27年度の成果を踏まえて、災害時の倫理と通常時の倫理の関係、災害の持つ倫理学的意味、災害時の倫理と実際の防災計画の関連について研究していく。その際、今回の熊本地震で被災者として災害を身をもって経験した者の立場から、従来の研究にさらなる具体的・実践的内容を付加していきたい。当初の研究計画では、最終年度に「災害と倫理の視点からの新しい倫理的枠組みの構築をめざす」とあるが、平成29年度はこの計画を推進していく。前年度に、災害時の倫理と平常時の倫理の関係が相当明確になったので、それをさらに深化させることをめざす。なお、当初の計画にあったバングラデシュへお調査研究は当地での治安の悪化により実現は困難と考えられる。研究成果について述べると、本年度中に英文で2本の論文が刊行予定である平常時の倫理と災害時に倫理については、日本語でも論文を刊行する予定である。倫理学平成26年度の成果を踏まえて、災害時の倫理と通常時の倫理の関係について、また災害の持つ倫理学的意味について研究していく。
卵巣癌におけるapoptosisの臨床的、基礎的研究

【目的】卵巣癌細胞に対して体内の生理的物質としてのsex steroid hormoneと糖質corticoidの生体内auto-regurationおよび発癌抑制機序としてのapoptosisの関連について解明することを目的とした。【考案】生体内における糖質corticoidはリンパ球を主体とした炎症細胞にapoptosisを誘導することが報告されているがprogesteroneも高濃度では同様の作用を果たしている可能性が示唆された。またさらに、progesteroneは卵巣表層上皮付近では高濃度暴露を受けている可能性がありその点からもapoptosisを誘導されることにより癌化に対する抑制が働いている可能性が示唆された。
美の機能的・モジュール的特性に関する脳科学的・心理学的検討

本年度は、学振採用時より進めていた視覚芸術を鑑賞しているときに生起する多面的美的印象の神経基盤の検討についての成果発表をおこなった。視覚芸術の鑑賞中には多面的な印象が作品から喚起されるが、それらは心理学的な印象解析法である多変量解析によって、大きく3つの主要因子(評価性・活動性・力量性因子)に集約されることが明らかにされている。我々は、これら3因子に対応する神経基盤が脳内に存在するかどうか、f MRI(磁気共鳴画像装置)を用い検討をおこなった。その結果、評価性については下前頭回、活動性は聴覚野、力量性は上側頭回、中前頭回、下頭頂小葉などの各因子に対応する特異的な脳活動が確認され、心理的印象構造を脳活動として表現できる可能性が示された。これらの成果は、ニューロコンピューティング研究会にて発表し、電子情報通信学会技術研究報告誌に掲載された。第2に、心理学的手法を用いた実験として、感情と視聴覚の相互作用について、NTTコミュニケーション科学基礎研究所と共同で検討をおこなった。「幸せな人は、ばら色の世界を見ている」などといった文化を超えて受け継がれている文語的な表現が、実際の知覚処理の裏づけを持つか否か、気分誘導という実験操作を用い、特定気分の喚起時に知覚処理がどのように変化するか検討した。その結果、Plaid運動とよばれる一つの格子運動と二つの線分運動のどちらもが切り替わって知覚される、両義的な視覚運動刺激を呈示した場合に、楽しい気分のときには、二つの線分運動を知覚しやすく、悲しい気分の場合には、一つの格子運動を知覚しやすいことを明らかにした。これは、楽しい気分のときには、悲しい気分にくらべ、多くの物体運動を追従しやすい可能性を示唆するものであり、気分によって、人の知覚処理が変化することを示している。これらの成果は、国内外の学会で発表され、日本基礎心理学会では、2008年度の優秀発表賞を受賞し、現在、論文執筆を行なっている。本年度は、PETおよびfMRIなどのニューロイメージング装置を用いて、美の多面性について脳科学的に検討を行うと同時に、心理的実験でも美や好みの知覚特性を明らかにした。第1に、和音刺激を用いて、和音旋律の調性(短調・長調)と美醜の組み合わせによって生じる脳活動を測定した。一般的に、音楽における調性は楽曲のイメージを決定するのに不可欠な構成要素であり、短調・長調はそれぞれ暗い、明るいといった対照的な印象を喚起する。我々は、同じように美しい音楽でも、こうした両調性の和音刺激から喚起される美感に関与している脳部位が異なることを明らかにした。これらの結果については、国際会議などで学会発表し、すでに海外ジャーナルに投稿をおこなった。第2に、fMRIにより視覚芸術を鑑賞しているときに生起する多面的美的印象に対応する脳活動計測実験も実施した。美的刺激は単に美しいという感覚のみならず、「やわらかい」「硬い」「はげしい」「おだやか」などの感覚イメージが伴う。これらにかかわる部位の特定を行い、現在、最終的な解析段階にきている。今年度前半には、これらの解析を終え、学会発表等を行う予定である。第3に、心理学的手法を用いて、好意感情と感覚モダリティの関連について検討し、触覚的と視覚で好意の転移、すなわち、一度見た刺激を後に手で触った場合に好意感情が増加しやすいことを明らかにした。これらの知見は、Cognition & Emotionに掲載予定である。さらに、感覚モダリティと美的印象の関係をより数量的に計測する新たな手法を開発した。これは、刺激の特性を感覚モダリティとの関連からとらえて数値化する手法で、MD法(モダリティディファレンシャル法)と名づけられ、心理学研究に発表された。本年度は、昨年度に引き続き、PETおよびfMRIなどのニューロイメージング装置を用いて、美の多面性について脳科学的検討と、心理的実験における美や好みの知覚特性を明らかにした。一般的に、調性は楽曲のイメージを決定するのに不可欠な構成要素であり、短調・長調はそれぞれ暗い、明るいという対照的な印象を喚起する。我々は、同じように美しい音楽でも、こうした両調性の和音刺激から喚起される美感に関与している脳部位が異なることを明らかにし、Cognitive, Affective & Behavioral Neuroscienceに受理され、近日中に掲載予定である。また、2008年の国際音楽心理学会のシンポジウムにも招待講演がすでに決定している。これらにかかわる部位の特定を行い、それぞれのイメージに対応する脳部位を明らかにした。これらの成果は、研究会やシンポジウムで発表され、現在、論文執筆中である。これらの知見は、Cognition & Emotion (2008)に掲載され、また書籍『単純接触効果の最前線』(北大路書房)の第7章にそれらの概要が掲載された。

本年度は、学振採用時より進めていた視覚芸術を鑑賞しているときに生起する多面的美的印象の神経基盤の検討についての成果発表をおこなった。視覚芸術の鑑賞中には多面的な印象が作品から喚起されるが、それらは心理学的な印象解析法である多変量解析によって、大きく3つの主要因子(評価性・活動性・力量性因子)に集約されることが明らかにされている。我々は、これら3因子に対応する神経基盤が脳内に存在するかどうか、f MRI(磁気共鳴画像装置)を用い検討をおこなった。その結果、評価性については下前頭回、活動性は聴覚野、力量性は上側頭回、中前頭回、下頭頂小葉などの各因子に対応する特異的な脳活動が確認され、心理的印象構造を脳活動として表現できる可能性が示された。これらの成果は、ニューロコンピューティング研究会にて発表し、電子情報通信学会技術研究報告誌に掲載された。第2に、心理学的手法を用いた実験として、感情と視聴覚の相互作用について、NTTコミュニケーション科学基礎研究所と共同で検討をおこなった。「幸せな人は、ばら色の世界を見ている」などといった文化を超えて受け継がれている文語的な表現が、実際の知覚処理の裏づけを持つか否か、気分誘導という実験操作を用い、特定気分の喚起時に知覚処理がどのように変化するか検討した。その結果、Plaid運動とよばれる一つの格子運動と二つの線分運動のどちらもが切り替わって知覚される、両義的な視覚運動刺激を呈示した場合に、楽しい気分のときには、二つの線分運動を知覚しやすく、悲しい気分の場合には、一つの格子運動を知覚しやすいことを明らかにした。これは、楽しい気分のときには、悲しい気分にくらべ、多くの物体運動を追従しやすい可能性を示唆するものであり、気分によって、人の知覚処理が変化することを示している。これらの成果は、国内外の学会で発表され、日本基礎心理学会では、2008年度の優秀発表賞を受賞し、現在、論文執筆を行なっている。
共生微生物の感染は染色体分化・生殖隔離を促進するか？：短翅性バッタにおける検証

サッポロフキバッタの集団解析については,昨年度次世代シーケンサーによる解析で取得したSNPデータを詳細に解析した.その結果,染色体型からは判読できない隠れた集団構造が存在していることが新たに判明した.また別の核型を持つ個体が隣接している集団に浸透した痕跡も検出できた.また次世代シーケンサーによるデータから,共生微生物やミトコンドリアDNAの配列を効率的に抽出する方法を開発するため,サッポロフキバッタのミトコンドリアDNA全長の配列決定を試みた.これまでのところ一部領域を除き,90%以上の領域決定が完了した.また微生物の種類やタイプを判定するための効率的手法についても検討をおこなった.また野外調査とサンプリングを実施し,次世代解析に含まれていない地点からのサンプリングを実施した.採集した個体から生殖腺を抜き出し,核型判別を実施中である.またこれまでの調査から,北海道一部地域に体が黒化している集団が発見されている.この黒色型の集団が維持されているメカニズムを行動実験,交配実験の両面から明らかにするため,実験に適した集団を決定するべく,緑色型と黒色型が最も近いところで接している地域を探索した.調査の結果,これまでの知見と大きく異なり,黒色型が非常に広範囲に分布している事が明らかになった.黒色型はごく狭い範囲に生息する特殊な地域集団だと考えられていたが,その生息地よりも少なくとも北は45キロ,東は27キロに及ぶ広範囲で生息している事が明らかになった.次世代シーケンサーをもちいた集団解析については順調に推移している.またWolbachiaの感染タイプを判別するための下準備も確実に進行している.ホスト側のミトコンドリアゲノム解読にあと一歩のところまで迫っている.次世代解析の結果,染色体レースが接している地域で広範囲にわたる遺伝子浸透が生じている可能性が浮上した.そのため本来の計画である染色体レースの起源を探る研究の他,異なるレースの接触帯付近で綿密な調査を実施する必要がある.また感染微生物についても解読する領域を増やし,更なるタイプ分けが可能であるかどうかを検討する必要がある.サッポロフキバッタの集団解析については,北海道東部,札幌周辺から主に採集されたバッタ標本から抽出されたDNAサンプルを基礎生物研究所が所有する次世代シーケンサーHi-seqにかけ,改良Rad-seq法によるデータを取得した.取得されたデータについて,quality checkや整形を実施し,集団解析可能なフォーマットにするパイプラインを作成した.整形したデータを使い,集団間の遺伝的類似性について予備解析を実施した.また次世代シーケンスをおこなった同じ個体について,Wolbachiaの表面タンパク遺伝子wspのダイレクトシーケンスを行ったところ,157個体は単一のWolbachia系統に感染されていることがわかった.7個体はさらに別系統のWolbachiaに重複感染している可能性が示唆された.また手稲由来の1個体は,異なった系統のWolbachiaに感染されていることがわかった.次に予備的に全165個体由来のDNAの混合物を用いて16Sリボソームのアンプリコン解析を行ったところ,Wolbachia以外に,Rickettsiella,Spiroplasmaなどの細菌が比較的高密度で存在することがわかった.また函館の南西部に隔離分布する集団を採集・飼育し,札幌周辺に生息する標準的な染色体構造を持つ集団との交配実験を行い,行動学的,細胞遺伝学的な隔離についてのデータ取得を目的とした.生息地へのアクセスに使用する道道は,台風によって路肩が崩壊し,一般の通行が禁止されていた.そこで片道6キロの登山コースから生息地へのアクセスを試みたが,予定時間内に生息地まで辿り着けず,本年度に実験に使用する個体の採集は断念した.下山後も数日に渡り周辺の通行可能エリアを可能な限り探索したが,サッポロフキバッタが生息可能と思われる環境が存在するにも関わらず,本種の生存は確認できなかった.昨年度立てた計画は概ね順調に推移しているが,昨年度採集できなかった地域から標本採集が実施できるかどうかが1つの鍵となる.分子実験自体は順調に推移しており,解析プラットフォームも整備できた.特に感染細菌類の実験は交配実験に利用する集団選定の際に重要なので,引き続き一連の分子実験のい注力する必要がある.サッポロフキバッタの集団解析については,昨年度次世代シーケンサーによる解析で取得したSNPデータを詳細に解析した.その結果,染色体型からは判読できない隠れた集団構造が存在していることが新たに判明した.また別の核型を持つ個体が隣接している集団に浸透した痕跡も検出できた.また次世代シーケンサーによるデータから,共生微生物やミトコンドリアDNAの配列を効率的に抽出する方法を開発するため,サッポロフキバッタのミトコンドリアDNA全長の配列決定を試みた.これまでのところ一部領域を除き,90%以上の領域決定が完了した.また微生物の種類やタイプを判定するための効率的手法についても検討をおこなった.また野外調査とサンプリングを実施し,次世代解析に含まれていない地点からのサンプリングを実施した.採集した個体から生殖腺を抜き出し,核型判別を実施中である.またこれまでの調査から,北海道一部地域に体が黒化している集団が発見されている.この黒色型の集団が維持されているメカニズムを行動実験,交配実験の両面から明らかにするため,実験に適した集団を決定するべく,緑色型と黒色型が最も近いところで接している地域を探索した.調査の結果,これまでの知見と大きく異なり,黒色型が非常に広範囲に分布している事が明らかになった.

黒色型はごく狭い範囲に生息する特殊な地域集団だと考えられていたが,その生息地よりも少なくとも北は45キロ,東は27キロに及ぶ広範囲で生息している事が明らかになった.次世代シーケンサーをもちいた集団解析については順調に推移している.またWolbachiaの感染タイプを判別するための下準備も確実に進行している.ホスト側のミトコンドリアゲノム解読にあと一歩のところまで迫っている.遺伝データの予備解析を実施したところ,北海道中央部を中心とする集団が含まれておらず,進化シナリオを精査する上での障壁になり得ることがわかった.そこで今年度はこれまで解析に含めていない地域の分布調査と標本採集を実施し,現存データに上積みすることで,解析精度を上げていく事に注力する.道南個体群については正規の登山ルートの復旧を待ち,再び特異な染色体構造を持つ隔離集団を採集,飼育し,交配実験を行う予定である.感染微生物についても探索範囲を拡げ,Wolbachia以外の微生物についても調査を実施する.これらを踏まえて行動実験に利用する集団を選定し,交配させる.次世代解析の結果,染色体レースが接している地域で広範囲にわたる遺伝子浸透が生じている可能性が浮上した.そのため本来の計画である染色体レースの起源を探る研究の他,異なるレースの接触帯付近で綿密な調査を実施する必要がある.また感染微生物についても解読する領域を増やし,更なるタイプ分けが可能であるかどうかを検討する必要がある.
トポロジカル半金属と格子変形や磁気テクスチャとの協奏で生じる量子現象と制御性

本研究では,マグノンの輸送現象の提案を行い,その研究結果を学会誌と国際会議において発表した。さらに,量子スピン液体についての研究も行った。まず,マグノン輸送現象の研究について述べる。マグノンは磁性体中の集団励起の一種で,その流れはスピン流となる。マグノンスピン流はスピントロニクス分野で注目されており,デバイス応用に向けて,マグノン輸送現象の微視的な理解や輸送現象の提案は重要である。本研究では,空間反転対称性の破れた反強磁性体に着目し,マグノンスピン流の非相反的な輸送現象を提案した。より具体的には,与える温度勾配の向きによって,生じるマグノンスピン流の大きさが異なる,ダイオードのような輸送現象を明らかにした。特に鏡映対称性のない反強磁性絶縁体α-Cu2V2O7やハニカム格子をもつ反強磁性絶縁体MnPS3については,中性子散乱などで得られている物質定数を用い,温度・磁場依存性などの定量的な解析を行った。これらの物質に即した解析は,現象の実験的実現に向けた重要な足がかりになると考えられる。次に,量子スピン液体の研究について述べる。キタエフスピン模型は,量子スピン液体状態を示し,トポロジカル量子計算への応用などに向け,精力的に研究が行われている。キタエフスピン模型に磁場の作用を加えることによって,量子化された熱ホール効果を示すトポロジカル秩序相を示すことが知られている。候補物質に対する磁場印加実験だけでなく,理論的にも新規なトポロジカル相が提案されていることから,磁場下のキタエフスピン模型の性質を理解することは急務である。そこで本研究では,マヨラナフェルミオン表示を用いた平均場近似を用いて,高磁場下のキタエフスピン模型の相を調べた。具体的には,異なる角度の磁場を印加した際のトポロジカル状態としての特徴や励起構造などを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
脳機能発達の臨界期における神経可塑的変化を基盤としたストレス応答機構の解明

本研究は、幼児虐待を視野に入れ、脳内神経回路網が急速に発達する幼児期に過度のストレスを負荷すると、成長後ストレスに対する脆弱性が生じるとの仮説を動物実験により証明した。すなわちラット幼若期の一定期間にストレスを負荷により、成長後の情動行動ならびにシナプス応答に異常が生じることを明らかにし、またその背景にはセロトニン神経の機能変化による可能性を示唆した。本研究は脳内神経回路網が急速に発達する幼児期の一定期間に過度のストレスを負荷すると、脳内神経回路の情報処理機構や機能的異常が生じるとの仮説のもとに、1)幼若期におけるストレス負荷と脳機能発達および障害との関連性を、臨界期という視点から追究し、2)関連分子としてのセロトニン(5-HT)神経の調節的役割を明らかにすることを目的とした。具体的には、幼若期(生後2ならびに3週齢時)に嫌悪刺激である電撃ストレスを負荷した幼若期ストレス負荷ラットを用い、情動ストレスに対する行動応答として、情動記憶の一環である獲得、再生ならびに消去過程の三つの側面から検討した。神経回路として、精神疾患と密接な関連性が指摘されている皮質-海馬-扁桃体の情動神経回路に着目し、特にこれらの神経回路網の統合的役割を担っている皮質前頭前野のシナプス機能に焦点を当てた。その結果、生後3週齢時にストレスを負荷したラットでは、成長後、消去過程の行動応答性の低下、ならびに皮質シナプス応答の異常がみられた。また、生後2週齢ストレス負荷ラットでは、再生過程における行動異常ならびに海馬の5-HTIA受容体を介したシナプス応答機能変化が認められた。さらに3週齢ストレス負荷ラットでは、恐怖記憶とは異なった情動神経回路の関与が示唆されている生得的な不安・恐怖に基づく行動応答性が異なっていることを明らかにした。この行動応答の異常は、5-HT神経毒で脳内5-HT神経を破壊したラットでもみられたことより、5-HT神経系が生得的な不安に基づく情動行動に重要な役割を担っていることが示唆された。すなわち、幼若期ストレスZ負荷ラットでみられた行動応答ならびにシナプス応答の異常の背景には5-HT神経機能が関与している可能性が示唆された。以上の結果から、幼若期ストレス負荷ラットの成長後の5-HT神経機能を免疫組織化学的に検討した結果、3週齢ストレス負荷ラットの5-HT神経細胞の起始核である縫線核の5-HT陽性細胞が減少していることを明らかにした。これらの結果は学会発表ならびに論文として報告した(Koono et al.,2007;小関他、2007,Matsumoto, et. al.,2008)。現在は5-HTIA受容体機能を介した脳機能発達における5-HT調節機構を更に詳細に解明するため、パッチクランプ法を用いて検討中である。本研究は、脳内神経回路網が急速に発達する幼児期の一定期間に過度のストレスを負荷すると、脳内神経回路の情報処理機構や機能的異常が生じ、成長後ストレスに対する脆弱性が生じ、うつ・不安障害などの精神疾患の背景になっているとの仮説のもとに、1)幼若期におけるストレス負荷と脳機能発達および障害との関連性を、臨界期という視点から追究し、2)関連分子としてのセロトニン(5-HT)神経の調節的役割を明らかにすることを的とした。ラット幼若期(生後2ならびに3週齢時)に嫌悪刺激である電撃ストレスを負荷し成長後、情動ストレスとして、条件恐怖試験を施行し、恐怖記憶の一環である獲得、再生ならびに消去過程の三つの側面から行動ならびにシナプス応答を追究した。情動ストレスに関与する神経回路として、精神疾患と密接な関連性が指摘されている皮質-海馬神経回路に着目し、覚醒下で電気生理学的実験ならびに行動解析を同時に行った。特に海馬で報告されているシナプス可塑性の変化すなわちメタ可塑性とストレスとの関連性にっいて検討した。その結果、生後2週齢時にストレスを負荷したラットでは、成長後、恐怖条件付け試験の再生過程における行動異常ならびに海馬における低頻度刺激後の長期増強(LTP)抑制が見られなかった。また2週齢ストレス負荷ラットでは海馬ならびに皮質前頭前野(mPFC)の5-HT1A受容体を介したシナプス応答機能変化およびシグナル伝達系の異常(5-HTIA受容体を介した過分極がみられない)が認められた。すなわち、幼若期ストレス負荷ラットでみられた行動応答ならびにシナプス応答の異常の背景には5-HT神経機能変化が生じていることが示唆された。以上の結果をまとめ、国内・国際学会ならびに論文として報告した。
法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開

組織内の弁護士など、拡大した分野における弁護士の職業倫理については、規定も少なく、考え方が十分に定まっていない。職域拡大時代における職務倫理規範やそれを支える核心的価値について、チームで築き上げた法曹倫理研究のネットワークを活用し、国内外の研究者や実務家と連携して比較調査し、実務家の指針とその基盤となる理論を探究した。日弁連と協力しつつ、弁護士法31条の指導監督、弁護士職務基本規程50ー51条の解釈、預り金、第3者委員会の規程等の難問に取り組み、各年度末に開催する国際シンポジウムでの研究報告を中心に、内外での講演、講義や研修、学術誌その他のメディアでの発表を通して法曹倫理の研究教育に寄与。本研究初年度の23年度は、前研究の成果を活かし、主任・分担各研究者が担当研究を推進、各地で成果を報告しつつ、並行して国際会議を企画・実行し、連携研究者等から研究調査報告を受けるとともに、研究成果を発表した。国際会議は、2011年3月に東京大学で、法曹倫理国際コロキウム「法曹倫理の最前線」、同シンポジウム「弁護士人口の増加と職業倫理」と題して、前研究の成果報告シンポジウム「職域拡大時代の弁護士倫理-課題と展望」を踏まえた企画で開催し、併せて関係者と2012年度以降の研究打ち合わせを行った。具体的には、中国における法曹人口激増への対応・課題、欧州におけるABS等、法律専門職ビジネスモデルの急展開とそれへの職業倫理の対応・課題の報告を受けて、日弁連における弁護士職務基本規程解説の改訂作業を行った弁護士チームや日本組織内弁護士協会の協力を得て、弁護士の人口増加への対応として弁護士の職域拡大を掲げ、わが国における企業内弁護士倫理の課題、利益相反と依頼者の同意の問題をとりあげた。また、この間の検察官不祥事問題についての反省として、検察官および刑事弁護人の役割と課題をとりあげ、議論した。この間、森際は弁護士の職域拡大に対応した改訂を行った教科書『法曹の倫理』第2版の中国語訳発刊を記念する講演を台北で行った。また、研究成果を法哲学社会哲学国際学会連合(IVR)世界会議(フランクフルト・8月)で発表、引き続き、アイルランドの弁護士倫理の調査を行った。教育研修実践については、森際が本年度もドイツ裁判官アカデミーでドイツの裁判官を中心とする欧州の裁判官の倫理研修を行ったほか、本務校以外に学習院大学、九州大学で法曹倫理やその裏面であるCorruption(汚職・腐敗)の講義を行った。こうして「法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開」に寄与する研究・情報発信・教育を実施した。本年度は、本科研費研究の第3年度に当たり、下記の通り実施。4月中旬に、25年度研究計画の確認・遂行のため、研究打合せを行った。5月には打合せで決めた分担に基づき、各自が分担研究を開始。森際は6月上旬に、モンゴル国立大学で講演し、同国で進行中の司法制度改革の法曹倫理関係事項について助言。7月下旬には法哲学社会哲学国際学会連合世界大会(ブラジル)に参加、参加各国の研究者から情報収集し、ブラジル、そして帰途に米国の研究者と今後の国際共同研究に関して打合せ、Fordham大学のBruce Green教授に検察官倫理について講演頂けることとなった。8月には、ドイツ裁判官アカデミーで裁判官倫理について講演。10月には、分担者の松本恒雄が国民生活センター理事長に転出したので、須網隆夫早稲田大学法科大学院教授を研究分担者に迎えた。12月には、上記Green教授の講演会を名古屋で開催した。他方、弁護士倫理の研究者にとっては、折から頻発していた、弁護士会等の要職経験者が弁護士の地位や経歴を利用して非行をはたらく、いわゆる弁護士不祥事への対策を講じることが急遽課題となった。日弁連の関係者と連携し、共同の対策研究会を7月から月次に開くこととなった。当研究のとりまとめとして、25年3月に、第5回法曹倫理シンポジウムを東京で開催。弁護士不祥事と自治組織の責任について、および、依頼者保護基金について、7回にわたる研究会の成果を報告した。前者については、欧州での状況と理論的到達点についてCCBE(欧州弁護士会連合会)の推薦を得てベルギーの弁護士会長経験者を、後者については、全米依頼者保護基金研究会長の推薦を得てハワイイ州の懲戒訴追局長および依頼者基金管理官の経験者を招聘し、その報告を受け、会場で議論した。会議後に、総括会を開催し、総括とともに、最終年度の研究に向けた研究テーマの調整を行った。本研究第2年度の24年度は、前研究の成果を活かし、主任・分担各研究者が担当研究を推進、内外各地で成果を報告しつつ、並行して年度末に東京で第4回国際シンポジウムを企画・実行した。