hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィジー、ダワサム地域における神話と環境ディスコースに関する人類学的研究

フィジー諸島ダワサム地域住民による環境保護の実践と、彼らが日常的に行う土地の神話やキリスト教についての語り、この両ディスコースの関係を談話分析の手法に依拠して考察した。特に、2008年4月に、当該地域のN村落において伝統儀礼用具を焼却したペンテコステ系キリスト教団体の活動内容を調査し、同団体がN村落の滞在中に行った伝統儀礼用具の焼却を通した「土地浄化儀礼(Healing the Land Process)」が、当該村落の住民が環境運動を実施しようと決意した背景にあったことを明らかにした。以上を通して、人間と人間を超えた存在(自然/環境)との記号論的連続性をパース記号論に依拠して指摘した。本研究は、フィジーにある南太平洋大学のIAS(Institute of Applied Science)が推奨する沿岸資源管理活動であるFLMMA(Fiji Locally-Managed Marine Area)が、ヴィティレヴ島に所在するダワサム地域住民によって受容されたことは、「資源管理活動」の実施に留まらず、崩壊する地域の「伝統的秩序」を是正し、地域からの「悪魔祓い」を完遂しようと試みた社会文化的営為であったことを審らかにするものである。2014年度は、IASが2009年にダワサム地域において住民に対して行ったFLMMAの実施に向けたワークショップの内容に関する調査を進めた。具体的には、IAS所属の研究員が行ったFLMMAの実施を促すワークショップでの談話記録や、そこで使用された資料を言語学的な知見に基づいて分析した。その結果、IASによるFLMMAに関する語りは、語られる出来事(narrated event)が、地域で語り継がれてきた「神話」であるというフレームを喚起せず、自らが体験していない過去の出来事、神話の時空へと「そのまま」移行すること、言い換えれば、発話出来事(speech event)の基点を神話的過去(「語られた世界」)へと転移させ、神話的過去と「今ここ」の話者たちとの一体化を図る語りとなっていることが判明した。すなわち、IASによる語りは、フィジーで一般に観察される神話的語りの形態を取ることによって、環境保護の導入が、フィジーにおける「正しい伝統」として神話化するように作用しうる特徴を有していることが示唆された。以上により、「環境保護」についての語りと、フィジーに特徴的に観察される神話についての語り、この両者に相関関係が存在することが明瞭になったとともに、地域住民側が環境保護を受容した際に前提とした文化的コスモロジーを鮮明にすることができた。フィジーにおける環境運動を、提唱者側の視点のみならず、実際に実践する地域住民側の視点にも注目し、環境運動が在地で共有されている文化的コスモロジーによって意味付けられるプロセスを明らかにした。環境社会学や環境歴史学、政治生態学に代表される、社会学的問題群との関連から環境を分析する従来の研究枠組みを拡大し、言語、知識、コスモロジーなどの「文化」的問題系を分析の射程に収めることで、従来は文化的問題系とは切り離されて実践・研究されてきたフィジーの環境運動と、サーリンズ以来、オセアニア文化研究における中心的テーマを成してきた「神話」「伝統」「キリスト教」などの人類学的諸議論との関連性を、具体的に解明できた。また、フィジーにおける多くのコミュニティにとって、環境運動とは社会文化、歴史といった特定のコンテクストに根ざして実践される活動としての性格を持っている。特定のコミュニティにとって「効果的」で「持続可能」な環境運動を推進するためには、当該コミュニティの社会文化的コスモロジーの中で、いかにして環境運動が実践されうるのかを克明に記述することが求められる。今年度の研究では、環境研究と文化研究の両分野を視野に入れ、社会や文化を考察の射程に含めない環境研究、そして、環境に関わる問題を度外視した社会文化研究、これら双方の欠点を補完することができた。平成27年度は、ダワサム地域住民による「環境保護」についての語りと、彼ら彼女らが日常的に営む、神話やキリスト教についての語り、この両者の相関関係について分析を進め、地域住民側が環境保護を受容した際に前提とした文化的コスモロジーについて、ダワサム地域での調査結果から明らかにすることができた。国内外での文献研究も並行して行い、学会や共同研究会等で調査結果の中間報告を行った。今年度は、これまでにデータとして得られたフィジー・ダワサム地域住民による環境保護についての語りと、彼らが日常的に営む神話やキリスト教についての語り、この両者の相関関係についての談話分析を進めた。その際、2008年4月に、ダワサム地域のナタレイラ村において伝統儀礼用具を焼却した、ペンテコステ系キリスト教団体の組織概要、設立趣旨、活動内容について考察し、同団体に関する資料収集を行った。また、同団体がダワサム地域ナタレイラ村において、3週間の滞在中に行った伝統儀礼用具の焼却を通した「土地浄化儀礼」の一部始終を明確にした。こうした分析を行う上で、近年存在感を強くしてきたマルチスピーシーズ人類学など、チャールズ・パースの記号論に基づく人間と自然(環境)に関する研究の幾つかから着想を得て、パース記号論を軸にした分析を進めてきた。これは人間社会が持つ個々の文化的独自性を審らかにしようとするものではなく、文化現象の成り立ち自体へ分析の焦点を移す視座である。その成果は、学会発表や論文執筆を通して公表した。特に、今年度は、本研究の成果の一部を土台にした単著『儀礼のセミオティクス:メラネシア・フィジーにおける神話/詩的テクストの言語人類学的研究』を出版し、大きな研究成果を残すことが出来たと考えている。

一方で、2016年初頭に調査地であるフィジー諸島に大型のサイクロンが直撃し、中でも本研究が集中して調査しているダワサム地域では甚大な被害が発生した。そのため、当初予定していた現地調査を来年度に延期せざるを得なくなった。2016年初頭に調査地であるフィジー諸島に大型のサイクロンが直撃し、中でも本研究が集中して調査しているダワサム地域では甚大な被害が発生し、当初予定していた現地調査を来年度に延期せざるを得なくなったため。フィジー諸島ダワサム地域住民による環境保護についての語り・実践と、彼らが日常的に営む神話やキリスト教についての語り、この両者の相関関係についての談話分析の手法に依拠して考察を進めた。特に、2008年4月に、ダワサム地域のナタレイラ村において伝統儀礼用具を焼却した、ペンテコステ系キリスト教団体の組織概要、設立趣旨、活動内容について考察し、同団体に関する資料収集を行った。また、同団体がダワサム地域ナタレイラ村において、3週間の滞在中に行った伝統儀礼用具の焼却を通した「土地浄化儀礼(Healing the Land Process)」の一部始終を明確にした。こうした分析を行う上で、近年存在感を強くしてきたチャールズ・パースの記号論に基づく人間と環境(文化と自然)に関する人類学的研究から着想を得て、パース記号論を軸にした分析を進めた。これは人間社会が持つ個々の文化的独自性を審らかにしようとするものではなく、文化現象の成り立ち自体へ分析の焦点を移す意味において、メラネシアにおける人格論や南米の多自然主義やパースペクティヴィズム(アニミズム)などを核の一つとする存在論的転回とも方向性を共有する視座でもある。一方で、本研究は、こうした自然への転回自体を、一貫してコミュニケーション出来事を基礎にして捉えることで、過去の研究視座の「乗り越え」や「再考」を打ち出すことによって新規性を喚起するような論議とは性質を異にしている。成果は、学会発表や論文執筆を通して公表した。特に、本研究の成果の一部を土台にした単著『儀礼のセミオティクス:メラネシア・フィジーにおける神話/詩的テクストの言語人類学的研究』を2017年3月に上梓し、大きな進展を記すことが出来たと考える。フィジー諸島ダワサム地域住民による環境保護の実践と、彼らが日常的に行う土地の神話やキリスト教についての語り、この両ディスコースの関係を談話分析の手法に依拠して考察した。特に、2008年4月に、当該地域のN村落において伝統儀礼用具を焼却したペンテコステ系キリスト教団体の活動内容を調査し、同団体がN村落の滞在中に行った伝統儀礼用具の焼却を通した「土地浄化儀礼(Healing the Land Process)」が、当該村落の住民が環境運動を実施しようと決意した背景にあったことを明らかにした。以上を通して、人間と人間を超えた存在(自然/環境)との記号論的連続性をパース記号論に依拠して指摘した。2014年度は、フィジーにある南太平洋大学のIAS所属の研究員が行ったFLMMAの実施を促すワークショップでの談話記録や、そこで使用された資料、ダワサム地域住民によるFLMMA実施について談話の言語学的な知見に基づいた分析、及びその執筆が順調に進行した。
地盤材料の変形特性に対する時間効果の新しい展開

軟弱・硬質粘性土、砂礫、堆積軟岩、セメント改良土などの広範囲な地盤材料の変形特性に対する時間効果を理論的及び実験的に研究し、以下の結論を得た。a)粘性効果(viscous effect):時間経過によって変化しない物性(弾性的変形特性、非粘性非可逆変形特性、粘性効果係数等)を持つ構成要素からなるモデルによって説明できる時間効果。次のように様々な載荷履歴を与えるた実験で観察できる。(1)異なる一定のひずみ速度に対する応力・ひずみ関係の比較。(2)ひずみ速度が変化したときの応力・ひずみ関係の変化(特にひずみ速度が急変した時の変化)の観察。(3)クリープ変形。(4)応力緩和。(5)クリープ変形や応力緩和後に元のひずみ速度で単調載荷を再開した時の変形特性。b)年代効果(ageing effect):時間経過によって変化する物性(弾性的変形特性、非粘性非可逆変形特性、粘性効果係数等)を持つ構成要素からなるモデルによってはじめて説明できる時間効果。a)に関しては、除荷時の変形特性の時間依存性も、理論的ばかりではなく、実務的にも重要な課題であり、系統的な実験により、ある程度以上除荷してからクリープ実験を行うと載荷時とは逆方向にクリープ変形が進行することが分かった。2)以上の時間依存性を詳細に検討して、適切な構成式を開発するためには、上記1-a)に示したような5つの異なる荷重履歴を単一の供試体に与えるような室内試験を行う必要があり、今回の研究でも系統的に行い、これらの試験法を確立した。3)上記の粘性効果と年代効果を適切に表現できる構成モデルの開発を行った。a)粘性効果を表現するモデル(1)Originalisotach model:現在の応力状態が現在のひずみとひずみ速度に依存する。応力緩和が表現できないなどの決定的欠陥がある。(2)New isotach model:ひずみ増分は弾性成分と非可逆性分の和から、応力成分は非粘性成分と粘性成分の和からなり、現在の応力状態は現在の非可逆ひずみと非可逆ひずみ速度に依存する。このモデルは一部の粘性土と、堆積軟岩に適切である。粘性効果と年代効果を表現するモデル:弾性的変形特性、非粘性非可逆変形特性、粘性効果係数等が時間と伴に変化するモデル。(3)クリープ変形。(4)応力緩和。粘土・砂・礫・堆積軟岩等地盤材料の変形特性の時間依存性、即ち1)排水クリープ(ageing)による密度化・構造化・セメンテイション等の蓄積時間効果及びせん断によるその損傷、2)載荷速度の影響やクリープ・応力緩和等の進行中時間効果、等の時間効果の研究を行った。小ひずみでの変形特性に対する1)の影響は決定的であり、重要構造物の支持地盤内のひずみは0.5%程度以下であることから、工学的に重要であることを示した。2)の要因は、大深度地下空間や大型橋梁・高層ビルの基礎地盤のクリープ変形等に関連して重要であることを、データにより示した。また、

(1)圧密応力経路と最終応力状態でのageingの影響(移動硬化特性)、(2)構造化とセメンテイションの相互作用、(3)クリープ・応力緩和特性とその前後の変形特性との関係、(4)ageing効果と載荷速度急増の影響の関係、(5)ひずみ速度ε及びひずみ速度の変化率(ひずみ加速度ε)の影響、を系統的な実験によって研究した。また上記結果に基づき、圧密・せん断・除荷を含む一般応力経路におけるクリープ・応力緩和等任意の(非可逆ひずみ速度、非可逆ひずみ加速度)の履歴に対する応力・ひずみ関係を予測できる非常に新しい理論を構築した。このモデルは、時間効果のパラメータとして、異なる応力・ひずみ履歴に対して客観的な原点の定義が不可能な時間ではなく、そのような原点の定義が不要な現在の非可逆ひずみ速度と非可逆ひずみ加速度を用いている。また、応力を時間非依存性成分の線形和とし、時間依存応力成分はひずみの増加に対して非減衰か減衰し、その減衰の程度は地盤材料の種類によって異なり、また同一の地盤材料でもひずみが増加すると減衰する程度が増加する。従って。任意の地盤材料に対して、除荷過程を含む任意の応力履歴における変形特性の時間依存性とクリープ、リラクゼーションの解析が出来る。このことを実験によって実証した。軟弱・硬質粘性土、砂礫、堆積軟岩、セメント改良土などの広範囲な地盤材料の変形特性に対する時間効果を理論的及び実験的に研究し、以下の結論を得た。a)粘性効果(viscous effect):時間経過によって変化しない物性(弾性的変形特性、非粘性非可逆変形特性、粘性効果係数等)を持つ構成要素からなるモデルによって説明できる時間効果。次のように様々な載荷履歴を与えるた実験で観察できる。(1)異なる一定のひずみ速度に対する応力・ひずみ関係の比較。(2)ひずみ速度が変化したときの応力・ひずみ関係の変化(特にひずみ速度が急変した時の変化)の観察。(3)クリープ変形。(4)応力緩和。(5)クリープ変形や応力緩和後に元のひずみ速度で単調載荷を再開した時の変形特性。b)年代効果(ageing effect):時間経過によって変化する物性(弾性的変形特性、非粘性非可逆変形特性、粘性効果係数等)を持つ構成要素からなるモデルによってはじめて説明できる時間効果。a)に関しては、除荷時の変形特性の時間依存性も、理論的ばかりではなく、実務的にも重要な課題であり、系統的な実験により、ある程度以上除荷してからクリープ実験を行うと載荷時とは逆方向にクリープ変形が進行することが分かった。2)以上の時間依存性を詳細に検討して、適切な構成式を開発するためには、上記1-a)に示したような5つの異なる荷重履歴を単一の供試体に与えるような室内試験を行う必要があり、今回の研究でも系統的に行い、これらの試験法を確立した。3)上記の粘性効果と年代効果を適切に表現できる構成モデルの開発を行った。a)粘性効果を表現するモデル(1)Originalisotach model;現在の応力状態が現在のひずみとひずみ速度に依存する。応力緩和が表現できないなどの決定的欠陥がある。(2)New isotach model;ひずみ増分は弾性成分と非可逆性分の和から、応力成分は非粘性成分と粘性成分の和からなり、現在の応力状態は現在の非可逆ひずみと非可逆ひずみ速度に依存する。このモデルは一部の粘性土と、堆積軟岩に適切である。
入館料問題を切り口とする博物館の公共性に関する研究

日本では博物館法制定当時、博物館関係者は入館料を入場制限と捉える考え方に違和感を持たず、日本人の側に「無料制による教育の機会均等の達成」という考え方は育っていなかった。日本では低所得者層に優遇措置を設ける発想がなく、未だに博物館を無料化する意味を認識できないものと考えられる。アメリカ合衆国では無料館の割合は約2割であり、約半数の館では入館料が10ドルを越える。こうした事情を背景に、社会的な公正を目指す各種の工夫(無料日・無料時間帯の設定、低所得世帯の多い学校団体への優遇措置、福祉的プログラムの実施等)が行われている。1.アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査を行った。(1)ニューヨークでの実地調査(8月1925日):子どものいる低所得世帯に無料パスを発行しているNPO"Cool Culture"本部を訪問、資料収集。ブロンクス動物園・グッゲンハイム美術館の無料日/時間帯の利用状況を参与観察し、観察・鑑賞を妨げるほどの混雑状況を確認した。ニューヨーク植物園、ブルックリン美術館等で資料収集と無料イベントの参与観察を行った。(2)合衆国全体の入館料調査:『地球の歩き方』(各分冊)・『ロンリープラネット』掲載館全ての入館料と、各館公式HP掲載の入館料を一覧表にまとめた。この作業から判明した様々な入館無料・割引制度を整理し、「アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査(1)」として公表した。年度内に整理して公表できたのは、アラスカ、ロスアンゼルス、シアトル&ポートランド、フロリダ、ハワイ、ワシントンDC、及び『地球の歩き方アメリカ2013-14年版』(全土版)1ー292頁分までである。判明した主な傾向は以下の通り。1子ども無料、シニア・ユース・学生に割引、軍人は無料ないし割引、2完全な寄附制の館は稀、3大半の館で団体割引、4スミソニアン協会の博物館群は無料、5アラスカ・ハワイ・フロリダでは居住者優遇、6Membersは何度でも無料入館可、7企業の寄附で特定の日時を無料にする例、8税制利用で無料を実現する特別区域、9大口寄附で年中無料を実現した例、10福祉カード提示、無料券配布等で低所得者を無料とする制度、11所得制限なしで子ども・ユース・学校団体へ無料・割引する例、12公共図書館との連携プログラム、13教育者に対する無料入館、14基金等によるもの、15博物館の互恵・連携組織によるもの、16民間団体による顧客サービス等。2.「日本の動物園・水族館は博物館ではないのか?」を執筆、日本動物園水族館協会が博物館法23条の原則無料に反対した経緯を解明した。1.アメリカ合衆国における入館料調査の途中経過をまとめた。(1)「アメリカ合衆国における博物館入館料の傾向と無料入館制度を支える多様な仕組み」を口頭発表した。公式HP等で入館料を確認できた299館中、大人の入館料が無料の館は60館(約20%)、寄附制の館は6館であった。スミソニアン協会傘下の博物館を除けば無料館は少なく、常設展部分だけで$10を超える館が約半数ある。こうした背景のもと、多様な無料・割引制度が存在することを報告した。(2)「アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査(2)」を公表した。2013年度と同様の手法で米国の3地域155館を調査し一覧表を作成、無料・割引制度の概要をまとめた。今回の調査では誰でも常時無料の館は28館(18.1%)であった。米国では特に経済的に困難な人びとへの無料・割引制度が発達しており、その適用ルールは社会保障制度と密接にリンクしている。また、Blue Star Museums加盟館が前年度公表数値より500館程度増加(全米2,000館)、2013年度には70万人以上の現役軍人とその家族が無料入館したこと、科学館がシニア団体の積極的集客を行っていること等が分かった。2.ニュージーランドの現地調査と文献資料収集を行った。(1)2014年12月25日2015年1月5日、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチのミュージアムの実地調査を行った。(2)ウェリントン・シティ・ライブラリーにて文献収集を行った結果、ニュージーランドでは国公立館では入館無料、ただし財政上の制約から特別展や付加的プログラムは有料やむなしと考えていることが推測できた。これは(1)での観察結果と一致している。3.アメリカ合衆国、ニュージーランド、英国の3ヵ国について、書籍からの調査対象館データ入力は完了し、公式HP掲載の入館料最新データとの照合作業を継続中である。1.「日本の博物館はなぜ無料でないのか?ー博物館法制定時までの議論を中心にー」を公表した。戦後の法制定過程では、博物館・図書館ともに無料入館に対しては本来の利用者でないと考えられた人々を排除することが意識されていた。図書館法には占領軍の強い意向で無料閲覧制が導入されたが、博物館法・図書館法ともに制定時に日本人の側から「無料制によってすべての人に教育の機会が与えられる」という考え方が育つには至らなかった。英語圏では「博物館の無償化=社会階層間の格差の是正」が念頭にあるが、日本では低所得者層に対して優遇策を設ける発想がなかったため、いまだに博物館を無料化する意味を認識できないものと考えられる。2.アメリカ合衆国における入館料調査の途中経過をまとめた。(1)「アメリカ合衆国における博物館入館料調査からの考察ー社会保障・福利厚生・集客・有料化の観点からー」を口頭発表した。経済的弱者への無料・割引制度発達の背景には6割の館の入館料が$10を超え、教育普及活動も高額料金という問題がある。

高齢者対象特別メニュー、無料から有料への移行、料金変動制等、経営上の様々な試みを報告した。(2)「アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査(3)」を公表した。米国の3地域(シカゴ、ボストン、南部)183館を調査し一覧表を作成、無料・割引制度の概要をまとめた。常時誰でも無料の館は23.0%で、残りの8割近くは有料館である。特定の日時の無料入館、不利益を被っている子どもを対象にした優遇制度は豊富に存在する。地域の文化機関、医療機関、営利/非営利組織と結び付きながら事業展開されていることが分かった。(3)「図書館カードを用いたミュージアム無料入館制度の動向」を口頭発表した。公共図書館が地域のミュージアムと連携して無料入館パス(ミュージアムパス)を発行する仕組みとその課題について報告した。(1)アメリカ合衆国・ニュージーランド・英国の入館料調査:アメリカ各地の入館料データは、全642館分の公式HPデータ入力を終え、分析も含めて一覧表の公表を行った(2013年度310館、2014年度155館、2015年度183館、うち重複館6館)が、ニューヨーク152館分が未整理・未公表である。ニュージーランド268館、ロンドン181館、英国全土215館、湖水地方・スコットランド102館、アイルランド35館の書籍上のデータ入力は終わっているが、公式HPデータとの照合作業及び無料・割引制度の抽出、分析、執筆作業が終わっていない。これらは膨大な手間と時間を要する作業であり、計画段階での作業量の予想に失敗していたことと、研究代表者本人の作業時間の確保が困難なことが遅延の理由である。(2)現地調査及び文献収集とその分析:2015年度は、学内研究費にてロンドン及びオックスフォードで現地調査を行なったが、連続した出張日数を確保することが難しく、また渡航前の文献所蔵調査にかける時間が不足したため、4館での参与観察は出来たものの、現地での文献収集ができなかった。(3)日本の入館料調査:全国博物館総覧所収の全データ4099館分の入力と公式HPからの入館料入力は済んでいるが、分析を加えた公表を行うには至っていない。日本の入館料を巡る博物館法制定時までの議論については、図書館法制定時の議論も含め論文化し、公表することが出来た。後者は予定では2016年度に行う予定であったが、これまでの蓄積もあり前倒しで論文化できた。しかし、前者は(1)同様、研究代表者本人の作業時間の確保が困難なことが遅延の理由である。1.アメリカ合衆国におけるミュージアム入館料に関する調査をまとめた。調査総数756館、公式HPから入館料及び各種優遇措置を抜き出し、入館料常時無料の館は152館(20.1%)との結果を得た。これらの基礎データと優遇措置を分類したまとめは「アメリカ合衆国の博物館入館料に関する調査」(1)(4)として公開した。なお、2016年度はニューヨークと隣接地域125館を調査し、入館無料の館は19.8%、寄附制の館は12.9%との結果を得た。公的社会保障制度にリンクする形での優遇制度はTitle I学校にほぼ限定されるが、ニューヨーク市内の公立学校に対する優遇措置が目立った。
原生代－顕生代境界における微生物炭酸塩転換イベントの解明

昨年度に作成したシアノバクテリア石灰化実験の回収試料に対して,透過型電子顕微鏡および走査型透過X線顕微鏡による観察を行った.その結果,形成される炭酸カルシウムの特徴はシアノバクテリアの種類によって大きく異なっていることが明らかとなった.特にSpirulina, Phormidium, Scytonemaの周囲で形成された方解石には非晶質炭酸塩・多結晶(サブミクロンサイズ)・超構造などの特徴が見られ,酸性細胞外高分子上における非晶質炭酸塩ナノ粒子を介した核形成が示唆される.一方,上記3種類のシアノバクテリアに比べて細胞外高分子分泌量が非常に小さいLeptolyngbyaでは,そのような特徴はほとんど見られない.これらの結果から,シアノバクテリア表面において以下のような炭酸カルシウム形成過程が考えられる:1)酸性細胞外高分子上で非晶質炭酸塩ナノ粒子が形成,2)成長した非晶質炭酸塩粒子中で結晶化が進行し,サブミクロンサイズの方解石多結晶が形成,3)それらが単結晶方解石へと成長し,非晶質炭酸塩や方解石多結晶が部分的に残存する.これらの結果は,シアノバクテリア細胞外高分子の酸性度が堆積組織に差異を生む根本原因であるとした我々の前年度までの結論を支持するものであり,原生代ー顕生代境界での微生物炭酸塩転換イベントの原因がシアノバクテリア群集組成の変化にある可能性が一段と高まった.この成果については,現在国際誌に論文を投稿準備中である.また,原生代末におけるシアノバクテリア鉱物化の別の例としてアパタイト化についても検討を行い,細胞外高分子よりも代謝による周辺水環境変化の影響が大きいことを明らかにした.この成果については,Sedimentary Geology誌に論文が掲載された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。シアノバクテリアの細胞外高分子と石灰化の関係を明らかにするため,まずPhormidium sp.とLeptolyngbya sp.の培養を行い,予察的に細胞外高分子(EPS)の酸解離定数測定および石灰化実験を行った.その結果,どちらのシアノバクテリアも光合成によってCaCO3飽和度を上昇させたが,酸性官能基密度の低いLeptolyngbya sp.はほとんど石灰化しないことが明らかとなった.このことはEPSの酸性度が堆積組織形成に重要な役割を果たしていることを示している.この結果の天然環境における妥当性を評価するため,岡山県高梁市上野に見られるストロマトライトとスロンボライトの調査も行った.水化学組成,鉱物組成,および微生物代謝の影響(主に光合成誘導沈殿)については,両堆積物で有意な差は見られなかった.一方,DNA解析および顕微鏡観察により,それらを構成するシアノバクテリアが大きく異なることが示された.ストロマトライトはEPSの酸性官能基密度が高いPhormidium sp.が優勢であり,それらの石灰化によって葉理組織が形成されていた.一方,スロンボライトはEPSの酸性官能基密度が低いLeptolyngbya sp.と高いCoelosphaeriopsis sp.が優勢であり,それぞれ窓状構造とペロイドを形成し,結果として凝集組織が形成されていた.収束イオンビーム加工切片などを用いた透過型電子顕微鏡および走査型透過X線顕微鏡の観察から,Phormidium sp.とCoelosphaeriopsis sp.のEPS表面に方解石(一部にあられ石用非晶質CaCO3前駆体)が形成されていた.これらの結果は上述の室内実験の結果を強く支持している.天然環境で得られた結果については,日本地球惑星科学連合2016年大会で発表を行い,また論文も投稿中である.今年度は予定通りシアノバクテリアの培養,細胞外高分子特性の評価,微小電極測定,過型電子顕微鏡・走査型透過X線顕微鏡・共焦点レーザー走査顕微鏡による観察を一通り行うことができた.また天然環境における検討では,球菌状シアノバクテリアによるペロイド形成が証明されるなど,予想を超えた成果も得られた.シアノバクテリアのEPSと石灰化の関係を明らかにするため,石灰化実験および天然試料の検討を行った.昨年度から検討を行ってきた岡山県高梁市に見られるストロマトライトとスロンボライトについては,シアノバクテリアEPSの酸性度が堆積組織に差異を生む根本原因であることを突き止めた.その結果に基づいて原生代ー顕生代境界での微生物炭酸塩転換イベントの原因を考察し,論文がScientific Reportsに掲載された.また温泉性炭酸塩堆積物についても検討を行い,極めて高いCaCO3過飽和度条件においてもシアノバクテリアEPSの酸性度が堆積組織を制御していることを明らかにした.これらの成果については,Chemical GeologyおよびSedimentologyに論文が掲載された.一方の石灰化実験については,培養した4種類のシアノバクテリアについて,まず酸塩基滴定およびレクチン結合解析によってEPSに含まれる酸性官能基の定性・定量を行った.次に石灰化実験を行ったところ,4種類とも光合成によってCaCO3沈殿を誘導するが,形成される結晶形態は大きく異なっていることが明らかとなった.これらの結果から,シアノバクテリアの石灰化にはEPS特性が重要な役割を果たしていることが追認された.

酸性EPSをもつScytonemaの石灰化試料からFIB加工によって超薄片を作成し,TEMおよびSTXMで観察を行ったところ,EPS上に晶出したのは方解石単結晶であったが,EPSに近接する部分にACCの特徴が見られた.ACCとEPSの境界にはカルボキシル基が不均一に濃集しており,このようなEPS中の高酸性度領域がACC前駆体の起点となり,その後の方解石結晶核形成を引き起こしたと推察される.他の3種類のシアノバクテリアも異なる特徴をもつCaCO3鉱物を沈殿させており,今後TEM・STXM観察を行う予定である.天然試料の検討結果については予想を超えた成果が得られており,3編の主著論文が掲載された.石灰化実験の回収試料についても,予想だにしなかった結晶構造が次々に見いだされている.昨年度に作成したシアノバクテリア石灰化実験の回収試料に対して,透過型電子顕微鏡および走査型透過X線顕微鏡による観察を行った.その結果,形成される炭酸カルシウムの特徴はシアノバクテリアの種類によって大きく異なっていることが明らかとなった.特にSpirulina, Phormidium, Scytonemaの周囲で形成された方解石には非晶質炭酸塩・多結晶(サブミクロンサイズ)・超構造などの特徴が見られ,酸性細胞外高分子上における非晶質炭酸塩ナノ粒子を介した核形成が示唆される.一方,上記3種類のシアノバクテリアに比べて細胞外高分子分泌量が非常に小さいLeptolyngbyaでは,そのような特徴はほとんど見られない.これらの結果から,シアノバクテリア表面において以下のような炭酸カルシウム形成過程が考えられる:1)酸性細胞外高分子上で非晶質炭酸塩ナノ粒子が形成,2)成長した非晶質炭酸塩粒子中で結晶化が進行し,サブミクロンサイズの方解石多結晶が形成,3)それらが単結晶方解石へと成長し,非晶質炭酸塩や方解石多結晶が部分的に残存する.これらの結果は,シアノバクテリア細胞外高分子の酸性度が堆積組織に差異を生む根本原因であるとした我々の前年度までの結論を支持するものであり,原生代ー顕生代境界での微生物炭酸塩転換イベントの原因がシアノバクテリア群集組成の変化にある可能性が一段と高まった.この成果については,現在国際誌に論文を投稿準備中である.また,原生代末におけるシアノバクテリア鉱物化の別の例としてアパタイト化についても検討を行い,細胞外高分子よりも代謝による周辺水環境変化の影響が大きいことを明らかにした.この成果については,Sedimentary Geology誌に論文が掲載された.次年度以降は研究計画に基づき,室内実験の精緻化および検討対象の拡大を行う.前者に関しては,酸化解離定数測定の自動化によって精度よく酸性官能基の定量ができるようにし,またEPS分離法を確立することで石灰化におけるEPSのみの影響を評価できるようにする.後者に関しては,EPS内部が石灰化するScytonema sp.や,明瞭なEPSを持たないSpirulina sp.を含む数種を検討対象とし,EPSの有無や内部構造の影響を評価する.次年度以降は,まずScytonemaについて詳細なTEM観察を行う.次にPhormidium, Leptolyngbya, Spirulinaの実験回収試料についてFIB超薄片を作成し,TEM・STXM観察を行う.得られた結果をまとめ,論文を執筆する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
海洋・大気間の物質相互作用研究計画(IGBP/SOLAS)の準備調査

本研究では、海洋・大気間の物質相互作用研究計画(IGBP/SOLAS)の特定領域研究申請に向けて、各プロジェクトの具体的な共同研究体制や戦略、国際的な協力体制を確立するため、国内研究立案集会を2004年7月1-2日に東大海洋研にて開催した。11月15-16日には東大海洋研において「大気・海洋間の生物地球化学的循環過程」について国内SOLASシンポジウムを開催し、30件を越える成果と研究提案の発表があった。2005年1月20-21日に名古屋大においてSOLAS-Japanワークショップを開催し、来年度の研究計画や長期の航海計画申請について意見を集約した。国際的な活動として、ノルウェーのベルゲンで開催された国際SOLAS SSC meetingに植松(SSC委員)と武田(SSC委員)が出席し、日本を中心としたアジア域での取り組みについて取りまとめた。2005年には東京で国際SOLAS SSC meetingを開催することに決まった。また、この東京会議に引き続いてAsia SOLAS Workshopの開催を計画した。2004年10月にカナダ、ハリファックスで開催される国際SOLASシンポジウムに我が国から15名の研究者が発表した。津田がキーノートスピーカーとして招待された。本研究費から4名の発表者に旅費の援助を行った。この間、特定領域研究申請に向けて作業を行い、2004年11月に「海洋表層・大気下層間の物質循環リンケージ」(大気海洋物質循環)を申請した。
窒化物半導体ナノ構造のキャリアダイナミクスと集団配列効果

本研究では、窒化物半導体GaN、InN、InGaNのナノコラム構造での、(A)動的電子相関効果とダイナミクス、および、(B)ナノコラムが多数配列したときのマクロな光学応答、の2点に着目した。ナノコラムとは、直径100 nm程度、高さ1um程度の柱状結晶である。このような中間的サイズ、および、特徴的な形状に起因する動的電子相関効果を明らかし、それがもたらす特異な光現象・光機能を引き出すこと,および,ナノコラムが多数配列したときの集団効果としての光学応答を解明することを目的とした。特に、規則配列からずれたランダム性に関する研究に重点を置いた。今年度は特に研究項目(B)に関して、大きな進展があった.配列制御した試料を用いて、パラメータ(充填率、コラム半径、領域サイズ、ランダムの程度)を系統的に変えた測定を行いランダムレーザーの特性を解明し,並行して光局在の理論計算も行い、光のアンダーソン局在の観点に立って、理論計算と実験の両面から詳細に調べた。さらに、規則配列したものにランダム性を少しずつ導入した系を作成し、フォトニックレーザーとランダムレーザーのクロスオーバーを調べた.レーザー発振を起こすときのダイナミクスを時間分解測定により、詳細に調べた.その解析は現在進行中であるが,この成果により,最も効率の良いレーザー発振の配置とそのメカニズムを解明することができると信じている。今後は、フォトニックレーザーとランダムレーザーのクロスオーバーに関して,より深い研究につなげていく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、窒化物半導体GaN、InN、InGaNのナノコラム構造での、(A)動的電子相関効果とダイナミクス、および、(B)ナノコラムが多数配列したときのマクロな光学応答、の2点に着目する。ナノコラムとは、直径100nm程度、高さ1μm程度の柱状結晶である。このような中間的サイズ、および、特徴的な形状に起因する動的電子相関効果を明らかし、それがもたらす特異な光現象・光機能を引き出すことを、(A)の目的とする。また、このサイズは、半導体自身の共鳴波長と同程度であるため、集団での配列の仕方はマクロな光学応答に大きな影響を及ぼす。したがって、ナノ構造体が多数配列したときの集団効果としての光学応答を解明することを、(B)の目的とする。特に、規則配列からずれたランダム性に関する研究に重点を置く。また、ナノコラムの無転位と無歪みという結晶性の良さも生かして、本質的な特性を確実に抽出し、特徴的なサイズ・形状、および配列が及ぼすナノ構造の光物理を解明する。今年度は特に,光のアンダーソン局在とランダムレージングに着目した.ランダムに配列したナノコラムでは、光のアンダーソン局在が起きる可能性が高い。すでに、局在の特性を表す擬ギャップマップの作成に成功しており、ナノコラムの半径を決めると、どの充填率で局在が強くなるかを知ることが可能となった。また、光局在の解析を行った結果、充填率の低い試料ではミー散乱共鳴が重要となり、充填率の高い試料においての光局在は、フォトニック効果の助けを借りていることが判明している。本年度は、光局在の全体像の理解を深めるために、局在長と試料サイズの関係、局在のスケーリング則などの数値的な解析を進めた。さらに、実際のナノコラム試料のパラメータを用いて、吸収や利得がある場合の光局在の振る舞いを詳細に調べ、ランダムレージングの実験と比較することで、光局在からランダムレーザーまでの光学特性の解明を行った。研究目的(B)に関しては,光のアンダーソン局在の全体像の理解に成功し,アンダーソン局在とランダムレージングの関係の解明も進展したので,当初の予定よりも進展している.ただ,研究目的(A)の方は少し遅れているため,全体としては,(2)の達成度と評価できる.24年度が最終年度であるため、記入しない。

若干遅れ気味の研究目的(A)に関して,これまでに行ったサイズ・形状に依存する研究を発展させ、ナノコラムという特徴的な形状に起因する動的電子相関効果を明らかにすることを重点的に推進する。発現した特異な光現象・光機能を整理し、さらに応用に繋げていく指針を築く。研究目的(B)に関しては,フォトニック構造から完全ランダム配置まで、配置を連続変化させた場合の光学特性を解明する.24年度はフォトニックからランダムまで、ランダム性を少しずつ導入した系を作成し、その光学特性を詳細に調べる。実験結果と数値計算を比較し、ランダムとフォトニックの間の光学特性の理解を完全なものにする。実際に、規則配置でのフォトニックレーザー発振も確認しているが[4]、フォトニックレーザーとランダムレーザーのクロスオーバーを調べ、最も効率の良いレーザー発振の配置とそのメカニズムを解明する。上記2点が順調に進めば,配列効果の研究をInGaN/GaNナノコラムとInNナノコラムに発展させる.GaNナノコラムだけでなく、InGaN/GaNの量子ディスクを含むナノコラム、およびInNナノコラムについても、同様の集団配列効果の研究を行う。
高分子ゲルの電気的刺激-応答のイメージ画像と分子設計への応用

ハイドロ高分子ゲルは電場を印加することにより収縮することにより,人工筋肉,物質の移動量の制御などの開発に期待され,広く研究されている。このためにゲルの収縮の機構についての分子レベルからの基礎的な研究の進展が必務である。このような考えのもとに,^1HNMRイメージング法が核の空間分布の情報を与えることに注目して本研究課題を発展させるとともに,その方法論を確立した。電場印加にともないゲルの収縮過程の機構および金属イオンの空間分布を^1HNMRイメージング法を用いて,ミクロな面から解明した。また,これらの方法論が分子設計に大きく貢献することを明らかにした。高分子ゲルの物性・機能の発現機構の解明にはどうしてもミクロとマクロを結びつけられる方法によるアプローチが重要である。本研究では、1HNMRイメージング法がゲル中の核の空間密度分布や核の運動性の空間分布の情報を高い分解能で得るのに優れた方法であることに注目し、高分子ゲルに電気刺激を与えることによる電気刺激-応答がどのようにゲル中を伝播するかを分子レベルで解明したことと、電場印加により生じる高分子ゲル中の金属イオンの立体的な分布をスピン-格子緩和時間から非破壊で求める方法を確立し、これらの情報に基づいて高分子ゲル中の金属イオンの挙動を明らかにした。また、高分子ゲルの変形過程の研究に1HNMRイメージング法が優れた方法論であることを明らかにした。このような考えのもとに,HNMRイメージング法が核の空間分布の情報を与えることに注目して本研究課題を発展させるとともに,その方法論を確立した。電場印加にともないゲルの収縮過程の機構および金属イオンの空間分布をHMNRイメージング法を用いてミクロな面から解明した。
文学ジャンルの文体論的研究

1)文献収集と分析。文体論、様式論、文学ジャンル論に関する文献収集を、フランス語、英語、日本語のものに関して行った。調査のために、日本の各大学や研究機関、フランス国立図書館などに赴いたのみならず、インターネットや電子データベースを活用した。この作業により、文体・様式・ジャンルそれぞれの概念の共通点と差異について見取り図を得ることができた。またそれぞれの概念の歴史的、文化的、社会的な射程についての考察を通じ、文学・芸術理論を歴史的、比較文化的な視点から研究する方途を見いだすことができた。2)学会発表、論文。上記の理論的な考察の検証を、作家研究というアプローチを通じて行った。文学ジャンルという美学的体系がいかに歴史的、文化的な価値体系に基づいているかを、レーモン・クノーによるジャンルと文体の混淆という試みから逆説的に明らかにした。論文は学会報告を基にしたもの。3)その他の活動。学会(日本フランス語フランス文学会)、京都大学人文科学研究所共同研究班にて、本研究に関連するワークショップ、報告を行った。理論的な側面では、ドイツの文学理論家ケーテ・ハンブルガーの著作(『文学の論理』)を分析し、文学ジャンル論と物語論との接点について報告を行った。実践的な分析としては、シャルル・バイイやジョゼフ・ヴァンドリエスの文体論・言語学の反響を、第一次世界大戦をテーマにしたフランス小説の文体的実験(とりわけアンリ・バルビュスやルイ=フェルディナン・セリーヌの諸作品)のなかに探求することによって、文学ジャンルの展開と文体論の理論的展開を並行して捉え、さらにその歴史的背景を明らかにした。本年は、文体論の「表出性」について、特にシャルル・バイイの理論を中心に研究した。一次資料として、バイイの文体論に関する著作(Traite de stylistique francaiseなど)、また言語活動と表現の関係とを扱った著作(Le langage et la vieなど)を、二次資料として、現在フランスを中心に展開しているバイイ理論の再評価に関する著作を対象とした。次いで、バイイを中心とするジュネーヴ学派の文体論に関する文献の調査で得られた結果と、現在の文体論における類似概念の検討を開始した。具体的には、ジェラール・ジュネットやジャン=マリー・シェフェールが、ネルソン・グッドマンから取り入れた「例示化」という概念である。ジャンル論については、上記のジュネットやシェフェールの著作における文体概念とジャンル概念とを比較して、文学における個(=文体)と類(=ジャンル)の相関関係について検討した。文献資料調査は、国内の大学、研究機関のみならず、2006年10月にはフランス国立図書館にて、閲覧、複写による収集を行った。とりわけ、同図書館にはフランス語だけでなく英語の文学理論関連の雑誌コレクションが充実しており、文体論、文学ジャンル論の現在の研究状況を把握することができた。これらの手段で得られた書誌情報は、パソコンに入力されてデータベース化された。また、10月に渡仏した際には、「レーモン・クノーと身体」と題された国際シンポジウム(ナンシー)に参加し、この作家における身体表象という主題を、詩と小説というふたつの文学ジャンルにまたがって、文体論的観点から検討する報告を行った。1)文献収集と分析。2)学会発表、論文。3)その他の活動。
日本語及び諸外国語のリズムの抽出・分析と日本語音声教育への応用に関する研究

本研究は、日本語及び日本語学習者の母語の発話におけるリズムの抽出・分析を行い、諸言語のリズムの音響的特徴を解明し、日本語のリズム習得を支援するプログラム開発を目的としている。そのため、発話速度抽出プログラムTEMAX法を応用して、発話のリズムを視覚化し、リズム習得用の教育用ツールを開発することを試みた。英語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国の諸言語、日本語の東京方言、関西方言、津軽方言などの発話分析を行い、言語別に特徴あるリズムを抽出した。Macintoshでしか機動しないTEMAXに代るものとして、Windowsでリズム抽出ができるよう新たなプログラムの開発も行ったが、リズム習得用教育ツールとしてはさらに工夫が必要な状況で、研究の継続が望まれる。発話分析の結果、日本語のmora-rhythmに関して、日本語のモーラ、子音+母音の持続時間の補償効果は中国語、韓国語に比べ明確であること、日本語のモーラ持続時間は、語頭で短く、語末で長いが、語中では等時性が保たれることが観察された。なお、ニュース朗読などでは、2モーラ単位(bimoraic foot)が中心であるが、自然発話においては音声の縮約、音素の脱落、母音の長音化などのためリズムが崩れ、特に文末ではリズムが崩れやすいこともわかった。韓国語では、長短または短長の2音節単位で等時性を保つ傾向とともに、日本語以上に句末音節が長音化していることが観察された。また、英語、フランス語、アルゼンチンのスペイン語では1秒に2.5前後のリズム単位が抽出されることなどが明かになった。本研究の成果は3冊の報告書『言語のリズムとTEMAX』1、2、3、及び、TEMAX法によって抽出したリズムのTEMAXグラム等をまとめたCD-ROMとして配布する。本研究の目標はTEMAX(Tempo Evaluation and Measurement Algorithm by KS)によるリズムの抽出,分析方法の改善と諸言語のリズムの抽出・記述・分析,およびその結果に基づいた日本語学習者のための日本語のリズム習得用プログラム開発である。TEMAXは本来北澤らが発話速度の自動測定方法として開発したものであるが,言語のリズム抽出にも応用できることが報告されている。本研究では,これを音声のリズム教育用ツールとして実用化することを目標にしている。今年度はまず静岡大学での研究会(6月)において,研究分担者,協力者がTEMAXによる音声のリズム抽出法について学習した。2回目の東京外国語大学での研究会(12月)では,縮約型の使われる日本語発話中のリズムに関する研究中間報告,日本語学習者の母語である諸言語のうち,韓国語,スペイン語,フランス語のリズムに関する研究中間報告,および中国語諸方言を母語とする学習者の日本語リズムのTEMAXによる分析結果の報告,TEMAXグラムの読み方についての検討等を行った。従来,強勢リズム言語,等時性リズム言語のように,リズムによって言語を2分する説があったが,これまでの中間報告では,各言語の自然発話において,少なくとも,2-3音節連続を韻律単位としたリズムと,文節またはアクセント句を韻律単位とするリズムとが存在しており,リズムが多重構造をなしていることが示唆されている。今後,さらに自然発話の分析を通し,各言語のリズム構造,リズムの単位について明らかにしていく計画である。日本語及び日本語学習者の諸言語のリズムを明らかにすることが本研究の目的である.中間言語研究の方法により、学習目標言語である日本語の母語話者による発話と学習者による日本語発話、母語の発話の韻律特徴を比較対照している.

東京出身の日本語母語話者の日本語、アルゼンチン出身の日本語学習者の日本語について、それぞれ、拍、音節、バイモーラ(2拍)、アクセント句を単位として持続時間を測定し、比較した.バイモーラ単位での持続時間において、アルゼンチン出身スペイン語母語話者の発話では2拍分の長さが保たれる傾向が見られる一方で、日本人発話ではバイモーラでの持続期間が2拍分以下になる傾向が見られた.バイモーラが日本語のリズム単位であるらしいことは、北澤らのTEMAXによる研究結果からも述べられているが、バイモーラ単位が2拍分の長さより短いこと、等時拍リズムをもつと言われるスペイン語母語話者の発話ではそのような現象は見られないことから、バイモーラ単位が日本語発話において特別な単位として機能していると考えられる.なお、韓国語、中国語の発話においても、2音節、3音節が発話の単位となっているらしいこと、4音節句は2音節+2音節、5音節句は2音節+3音節のような単位で発話されているらしいことが音声データから観察されている.但し、持続時間に関しては日本語、韓国語、中国語でそれぞれ独自の特徴が見られ、それについては、現在、分析中である.本研究は、日本語及び日本語学習者の母語の発話におけるリズムの抽出・分析を行い、諸言語のリズムの音響的特徴を解明し、日本語のリズム習得を支援するプログラム開発を目的としている。そのため、北澤による発話速度抽出プログラムTEMAX法を応用して、発話のリズムを視覚化し、リズム習得用の教育用ツールを開発することを試みた。英語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国の諸言語、日本語の東京方言、関西方言、津軽方言などの発話分析を行い、言語別に特徴あるリズムを抽出した。Macintoshでしか機動しないTEMAXに代るものとして、Windowsでリズム抽出ができるよう新たなプログラムの開発も行ったが、リズム習得用教育ツールとしてはさらに工夫が必要な状況で、研究の継続が望まれる。諸言語の発話分析の結果、日本語における子音+母音の持続時間の補償効果は中国語、韓国語に比べ明確であること、日本語のモーラ持続時間は、語頭で短く、語末で長いが、語中では等時性が保たれること、2音節単位での等時性は韓国語においても観察されること、英語、フランス語、アルゼンチンのスペイン語では1秒に2.5前後のリズム単位が抽出されることなどが明かになった。日本語ではやはりモーラリズムが根底にあり、異なるCV連続では2モーラ単位での等時性を保つ補償効果が生じ、また、文節単位では、ピッチ変化によるリズムも観察される。自然発話においては、縮約、音素の脱落が発話リズムに大きく影響を与えていることも明かにされた。本研究の成果は3冊の報告書『言語のリズムとTEMAX』1,2,3、及び、TEMAX法によって抽出したリズムのTEMAXグラム等をまとめたCD-ROMとして、配布予定である。
東アジアにおける日本と中国の経済的役割に関する研究

94年は香港、深、朱海、広州、三亜、海口、昆明を調査した。経済特別区の経済発展の現況と内陸部奥地調査して中国の経済改革の現況把握に努めた。香港では、97年の中国への返還をめぐる問題、香港資本の中国投資の様相などについて調べた。返還後も50年間は現況が維持されることが明確になったことから、海外に流出していた資本も香港に還流するようになっており、この資本が今中国への投資に廻っており、これによって中国南部地域の経済発展をもたらしていることが把握できた。深は最初ぼ経済特区として発展してきたとこであるので、工業開発区、証券会社を調査した。工業開発区には工場が立ち並び生産も盛んであった。証券会社では株価の変動が激しい折であったのでその対応に追われている社員の動きなどから中国での証券市場の展開ぶりが窺えた。海では開発区を調査した。まだ開発地の造成中の所がおおく、と比べるとかなりの隔たりである。しかし国際空港も完成したことから、発展が見込まれている。広州では農村工業、先物取引会社を主に調査した。広州には最近香港や台湾等からの投資が増え、それによって生産活動が盛んになっている。2000人規模の従業員を擁する企業も農村に現れており、生産設備も整ってきている。華僑資本が中国に経済発展に大きく寄与していることが窺えた。先物取引会社はまだ数は多くない。それだけに注目される存在であるが、国際取引の経験も少ないことから多くの課題を抱えていることも知りえた。三亜は観光開発に力を入れており、ホテルの建設が進んでいる。台湾資本の進出もあることから、台湾からの観光客が多い。三亜-海口間に高速道路もできたあことから、中国本土からの観光客が見込まれている。海口は海南島の玄関口であることから、海南島が特別区に指定されてから人口も増え企業活動も盛んになってきている。信託投資会社の調査では、北米地域からの投資を得るための活動など国際的な活動がなされていることが窺えた。昆明では農村と農村工業を調査した。野菜・花を主に生産している村で、ハウス栽培により早期出荷にも力がらいれられており、花は香港、野菜は香港と日本に輸出されている。大きな冷凍倉庫も持ち輸出のための荷揃がなされている。ダンボウロ用紙を製造している農村の工場を調査した。原料はアメリカから輸入し、通国製の機械で製作している。この工場で得られた利益で村に病院や学校を建てている。農民の所得の殆どは工業からのものである。都市近郊農村の発展事例である。94年度の調査は経済特別区の現況解明から、内陸部との経済格差の問題の解決が大きな課題であることが窺えた。また広東省の経済発展は華僑資本の投資によるところが大きいが、これは多面では華僑資本の資本力に影響されることを示すものであり、重化学工業化の制約ともなりかねないことも窺われた。地域、階層の格差が広がっており、対処を要する課題も多いことも知りえた。中国の共同研究者は佐賀、福岡の工業を調査し、日本の生産技術、企業管理から多くのものを学びとられ、中国で役立てることを目指されている。