hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語・中国語・タイ語受動文の比較統語論研究及びデータベースの構築

以上の検討の過程で明らかになった各種データを取り纏めた。成果の一部については、The 17th Seoul International Conference on Generative Grammar及びLinguistic Association of Great Britain 2016AnnualMeetingにおいて報告した。また、二重他動詞の内項に関わる成果については、論文として刊行する準備を行った。さらに、中国語及びタイ語の受動文の統語構造について、直接受動文、所有受動文、間接受動文、イディオム表現、数量詞を用いることにより検討した。その結果、両言語間の差、さらには、日本語との差は、各言語の受動形態素の統語特性にも起因すると考えることにより説明可能であることを提案した。考察の過程において収集・作成した各種データについても日本語の受動文同様に取りまとめた。本科研プロジェクトでは、日本語、中国語、タイ語の受動文の統語構造について検討した。日本語の受動文については、直接受動文、間接受動文、所有受動文の統語構造について考察した結果、直接受動文と所有受動文の派生に関しては、動詞句内からの名詞句移動が関与するのに対し、間接受動文には関与しないことを支持する新たな証拠を提示した。中国語とタイ語の受動文については、派生に独立受動形態素が関与するものについて検討し、それらの形態素の統語特性について、日本語の束縛受動形態素の統語特性との比較対象も行いつつ明らかにした。タイ国内の政治事情により、平成26年度に予定していたタイにおける調査ができなかった為。統語論平成27年度の前半は、さらなるデータ収集・調査を実施し、後半では、4年間の研究の総括を行う。日本語・中国語・タイ語の受動形態素のもつ特性の類似点・相違点を明らかにし、3言語の受動文の統語構造を決定づけていると考えられる受動態形態素を構成する種々の素性について考察する。また、受動文の派生に関わる操作についても検討し、統語部門における計算処理への示唆を検討する。4年間を通じて収集・整理した日本語・中国語・タイ語のデータベースについてはすべてローマ字表記に変換し、さらには英語逐語訳及び英訳を付した上で、データベースを構築する。その際、中国語及びタイ語の母語話者に最終的なデータの確認を依頼する。研究成果の一部については学会等において報告すると同時に、タイ語と中国語の比較統語論の視点からの研究成果は、タイ語及び中国語の母語話者が多く集まる研究集会において報告し、最終的な評価を関係する研究者から頂く。タイの国内事情悪化により、調査及び発表の機会が限定されたため。平成24年度の研究実績の概要に記した通り、平成24年度の交付申請書に記載した研究計画に基づき、概ね順調に進展している。各言語の受動文の派生過程を明らかにするために、受動文内の文要素の基本語順を検証する為の様々な統語テストを検討しているが、先行研究において指摘されているもの以外の独自のテストを早急に確立する必要がある。タイ国内の政情不安定により調査を行うことができなかったため。最終年度の前半は、さらなるデータ収集・調査を実施し、後半では、3年間の研究の総括を行う。
ペプチドが制御する新たな器官形成機構の解明

FMRFアミドおよびFaRPs(FMRFアミド関連ペプチド)は心臓調節、筋調節、痛覚、学習、接触など、多岐にわたる神経活動に関わっている神経ペプチドである。我々は線虫C.elegansを用いた遺伝学的スクリーニングによって、線虫FaRPをコードするflp-10遺伝子の欠損変異体の単離に成功し、それが生殖巣の形成異常を示すことを見出した。本研究ではFLP-10ペプチドのプロセッシング後の一部であるCペプチドがF1-F0 ATP合成酵素のαサブユニットを介して器官に働きかけることで、正しい器官の形成を制御していることを明らかにした。器官の形成における神経ペプチドの新たな機能を提案する。本研究課題は線虫C.elegansの生殖巣形成をモデルとして、神経ペプチドの一種であるFMRFamide関連ペプチドが器官の形成を制御するという新規機能を提案することを目的とした。当該年度は以下のような3つの計画に沿って研究を実施した。1.遺伝学的スクリーニングによるflp-10(ok2624)サプレッサー変異体の単離、2. FLP-10Cペプチド結合タンパク質の同定とその機能解析、3.既存の基底膜分子との遺伝学的相互作用解析。得られた成果を以下に示す。1.変異アミノ酸が野生型に置換されたリバータントが単離されるのを回避するため、欠失変異体であるflp-10(ok2624)株を用いてサプレッサースクリーニングを行った。変異源処理によって多数のサプレッサー候補を単離したが、いずれもフォールスネガティブであり、未だサプレッサー株の樹立には至っていない。2.合成したビオチン化FLP-10Cペプチドをベイトとして、プルダウンアッセイによる結合タンパク質の探索を行った。線虫抽出液からの結合タンパク質の候補をLC-MS/MSによって解析したところ、ATP synthase αサブユニットであることがわかった。ATP synthase αをコードするH28O16.1遺伝子をRNAiによってノックダウンすることで、生殖巣形成に与える影響を期待したが、幼生致死を示し生殖巣の観察が不可能であった。3.生殖巣形成に異常を示すmig-17(k174)変異体のサプレッサーとして得られたlet-2(k193)、およびfbl-1(k201)変異体が、flp-10(tk28)変異体の表現型をサプレスするかを調べるため二重変異体を作製したが、いずれの場合にも表現型の抑制が見られなかった。したがってflp-10はmig-17とは異なる遺伝的経路で機能していることが予想された。FMRFamideおよびFaRPs(FMRFamide-related peptide)はC末端側にPhe-Met-Arg-Phe-NH2(アミド)構造を持ち、心臓調節、筋調節、痛覚、学習、接触など、多岐にわたる神経活動に関わっている神経ペプチドである。我々は線虫C.elegansを用いた遺伝学的スクリーニングによって、生殖巣形成に異常を示す新規変異体、flp-10(tk28)/FaRP変異体の単離に成功した。FLP-10ペプチドは他種のFaRPと同様、前駆体として産生されたのち種々の修飾酵素によって修飾、切断され、3つのペプチド(A,B,C)になる。そのうちRFアミドを持つBペプチドがFLPペプチドとして機能すると考えられている。そこでどのペプチドが生殖巣形成に必要かを調べたところ、驚いたことにCペプチドの発現によってのみflp-10(tk28)変異体の生殖巣形成異常が回復した。これは本来機能を持たないと考えられてきたCペプチドが器官の形成において機能しているということを意味する。本研究課題では生化学的手法を用いたCペプチド結合タンパク質のスクリーニングを行い、F1-F0 ATP合成酵素のαサブユニットの同定に成功した。このαサブユニットの過剰発現は生殖巣形成の異常を引き起こしたが、Cペプチドの共発現によってその異常は回復した。このことからFLP-10Cが生殖巣に存在するF1-F0ATP合成酵素のαサブユニットに対してネガティブに作用することが、正常な生殖巣形成において必須であると考えられた。さらにはこのようなFLP-10Cによるネガティブな作用は、生殖巣細胞表面上でのみ起こるということも明らかにした。このような結果から、F1-F0 ATP合成酵素は器官の表面においてCペプチドの受容体として機能することで器官の形成を制御していることが考えられた。本研究課題ではプロセッシング後ペプチドが関与する器官形成の新規モデルを提案した。発生生物学研究計画調書に記載した通り、flp-10(ok2624)サプレッサー遺伝子を単離するために、変異源処理を独立に2度行いサプレッサーの単離を試みたが、未だサプレッサー株の樹立に至っていないことから、(3)と評価した。

遺伝学的スクリーニングによって得られるサプレッサーがFLP-10Cペプチドの受容体である場合、恒常活性化型の機能獲得変異(おそらくは1塩基置換)を予想しているが、確率的にも容易ではないと考えている。従って、このような遺伝学的アプローチに加えて、上述の生化学的手法を用いたアプローチも並行して行うことで、受容体や結合タンパク質の同定を目指した。プルダウン実験によって同定したH28O16.1遺伝子との機能的関連性について調べる。主にFLP-10Cペプチドの受容体として機能しているのかを検証する。ATP synthaseはミトコンドリア以外にも、神経細胞やがん細胞では細胞表面に局在することが報告されている。同様に線虫DTCの表面に局在しているかを抗体を用いた組織染色や、H28O16.1のプロモーターの下流につないだGFPの発現解析実験によって確認する。またH28O16.1のDTC移動における機能を調べるために、組織特異的ノックダウン法によってDTC移動に与える影響も調べる。このような検証からH28O16.1がFLP-10Cペプチドの受容体として機能していないという結論に至ることも想定されるため、並行して遺伝学的スクリーニングによるサプレッサーの同定は続ける。本年度中に変異体株を樹立し、次世代シーケンス解析による変異遺伝子の同定をする予定であったが、変異体株が未樹立のため次年度使用額が生じた。次年度中に得られる変異体株の次世代シーケンス解析に使用する計画である。
ミクログリアを除去したアストログリアカルチャーにおける新知見と脳梗塞治療法の開発

ミクログリア除去システムを確立、利用し、培養アストログリアにおける新しい知見をもたらし、脳梗塞治療法の開発に繋げることを目標に研究を遂行した。通常に作成される培養アストログリアには10%程度のミクログリアの混在が知られている。そこで、Pont-Lezica L et al., 2013を参考にAra-C投与と高濃度ロイシンメチルエステル(LME)(5070mM)で短時間(6090分)処理してミクログリアのみを特異的に除去し、また免疫染色などにより細胞数が1%未満に除去されていることを確認した。当研究室においてAra-C/LMEを利用したミクログリア除去システムを確立した。ミクログリアを除去した培養アストログリアではリポポリサッカリド(LPS)誘導性活性酸素種(ROS)産生は観察されないが、グルタチオン阻害後ではLPS誘導性ROS産生が観察され、アストログリアはLPSに反応しROS産生をもたらすが高い除去活性能により細胞内で消去されることを明らかにした。LPS刺激によりミクログリアが混在する培養アストログリアで観察されたペントースリン酸経路(PPP)活性化について、ミクログリア除去後の培養アストログリアではLPS刺激によるPPP活性化が観察されないこととの比較などから、ミクログリア由来のLPS誘導性一酸化窒素(NO)がアストログリアのPPPをNrf2/Keap1システムを介して活性化している可能性を明らかにした。またNrf2活性化物質であるスルフォラファンを投与しアストログリアのNrf2を活性化することでミクログリア由来のLPS誘導性ROS/NO産生は消去されることを明らかにした。上記のようにアストログリアの抗酸化作用を明らかにし、アストログリアは脳梗塞急性期においてanti-inflammatory作用を有し脳保護的に働く可能性があることを明らかにした。
情報の価値と情報システムの評価-生産・流通システムとの関連において-

乗用車産業と半導体関連産業(家電・電子機器産業)におけるアセンブリーメーカーはその地区販売会社との間の取り引き形態を地区販売会社による売り上げが立ってはじめて地区販売会社に対する売上げを立てるようなシステムを変えつつある。取り引き主体を排除する-地区販売会社が自らの勘定で商品を買い取って在庫することをやめさせる-ことによって享受できなくなる「売ること」「買うこと」の確実性を情報を介在させることによて得ようとする。すなわち情報は取り引き主体を排除することによって生じる矛盾の解決である。この両産業のアセンブリーメーカーは川上に対しては内示発注=情報に変更し、流通末端における細かい変動を川上ににおける計画に結び付ける役割を果たしているのである。この両産業のアセンブリーメーカーがこうする目的は何か?M_1-R_1(アセンブリーメーカー1とその系列流通業者1)とM_2-R_2の間の競争からM-M_1-R_1とM-M_2-R_2の間の競争に持っていくことである。ある銑鋼一貫メーカーの製鉄所は「ある乗用車アセンブリーメーカーが一番発注・納入指示がしっかりしている。」という。これがこの製鉄所アセンブリーメーカーにたいする差別的納入価格(あるいは非価格面での優遇措置)に発展すると筆者らは考えている。報告者らは乗用車と半導体関連産業については上のような成果を得た。それでは衣料品,加工食品,洗剤についてはどうか?乗用車産業と半導体関連産業(家電・電子機器産業)におけるアセンブリーメーカーはその地区販売会社との間の取り引き形態を地区販売会社による売り上げが立ってはじめて地区販売会社に対する売上げを立てるようなシステムを変えつつある。」という。それでは衣料品,加工食品,洗剤についてはどうか?川下-乗用車、家電、加工食品、アパレル、洗剤、カメラ、パソコン、化粧品-の各産業を代表するメーカー17社の本社(情報システム担当重役)と工場、川上-銑鋼一貫、半導体(シリコン単結晶、LSI、エポキシ樹脂)、化学工業、綿合繊-の各産業を代表するメーカー13社の本社と工場を訪問した。1.訪問したメーカーの大半では`情報turn around timeの短縮'が共通の目標であった。例えば、流通における変化が物流、社内生産さらには得意先への発注に変化を及ぼしてそれが流通への応答となって現われるまでの時間的長さを短縮したいのである。2.情報による生産、流通の計画的割付が先進的乗用車メーカーによって採用され、全世界に散在する工場を同一の生産管理システムで動かしていること。この視点は、これまでの研究が、申請者らをも含めて、`後工程が前工程を引っ張る'視点からの情報システムの有効性に焦点を当てて行なわれてきたことの否定である。3.仕掛在庫の回転期間をアイテム毎に予測することがきわめて重要な課題となっている。この予測は、(1)コスト問題として中間管理層によって、(2)滞留資本の縮減問題として経営層によって意識されている。しかしながら、申請者らは(3)生産・流通の風通しをよくするすなわち資本の流れを最高経営層に把握させることが情報システムによって、仕掛在庫回転期間のアイテム毎の把握への情報システムの貢献をなんらかの視点から捉え直すことによって、現実のものとすることが出来ると、訪問時の議論から、考えている。この最後の(3)に申請者らがどのような貢献をすることが出来るかを強く意識しながら来年度の研究を進めたい。流通業として乗用車の大手の地区販売会社1,家電の大手専門量販店3,半導体の専門商社1,大手チェーンス-パ2,メーカーとして銑鋼一貫メーカーのある製鉄所,半導体(シリコン単結晶)メーカー1,乗用車1位メーカーの第1次協力メーカー4,パソコン1位メーカーの製造を受け持つ「分社」1,それに日本自動車販売協会連合会を訪問した。大略次のような成果を得た。1.乗用車については銑鋼一貫メーカーに始まって地区販売会社に至る生産・流通システムを,家電やパソコンなど電子機器についてはシリコン単結晶から小売店にいたる生産・流通システムを時間でとらえることができた。関連して,両産業における卸・小売り店の性格が情報システムによって変化してきていることを認識した。2.生産・流通の風通しをよくするすなわち資本の流れを最高経営層に把握させることが情報システムによって可能となる実例を発見することを本年度の課題とすることを昨年度の研究実績報告書に書いたが、そうしたシステムがある大手銑鋼一貫メーカーのある製鉄所において1994年に稼働を始めたことを発見した。
留学生の異文化間対人葛藤の個人別構造分析

われわれは、意識するとしないとにかかわらず、「人間関係はこうなるはずだ、こうああるべきだ、それが自然だ」という感覚を持っている。これは、親子関係に始まる対人関係を通じて、その社会集団・国民にふさわしい人間関係の認知的行動基準(人間関係スキーマ)を獲得し、内面化していることによる。社会一般に共有され、自明であるがゆえに、通常は存在していることすら意識していない。ところが、文化を異にする他国の人と出会い、基準の違いに気づき、対人葛藤を感じることで、自国と他国の差異と共通性を意識化するようになる。しかしながら、たいていは暗黙裡に働く仕組みであるため、その構造や機制までを捉えることは困難である。無意識あるいは潜在的に感じている暗黙裡の理論を探索し構造分析するに適した技法が、筆者内藤によって開発されたPAC分析である。外国人留学生に、(1)日本人との対人葛藤、(2)日本人の人間関係、(3)母国の人間関係の3つのテーマのそれぞれについて連想させ、それぞれに連想項目間の類似度を評定させ、クラメター分析し、クラスターのイメージについて聴取した。留学生の出身国は、ロシア、ベルギー、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、中国、台湾、韓国であった。各被検者は、対人葛藤の場面について連想し、クラスター構造を解釈し、ついで同様に、日本人の人間関係、母国の人間関係と続けた。対比の効果があり、日本と母国の人間関係の異同が明らかとなった。日本の特徴としては、自己抑制傾向(自身の情動、熱意、意見、主張、価値の表出や開示の抑制)が強く、没個性的・集団主義的で、規律・規則を重視し、序列意識があり、正直ではあるが固く、ユーモアに欠け、自己疎隔的で親密化を回避する傾向が指摘された。われわれは、意識するとしないとに関わらず、人間関係はこうあるべきだ、こうあるのが自然だという感覚をもっている。これらは各人が暗黙裡に所有する人間関係め理論であり、文化的な共通性をも持つ人間関係スキーマであり、社会化の重要な側面である。われわれは、親子関係に始まる多くの人間関係を通じて、自国・自文化の人間関係の規範やスキルを獲得し、自明のものとしている。この自明性が通用せず、自国文化での共通性や、異文化との差異を識るようになるのが、異文化に属する人々との対人葛藤である。そこで、異文化間対人葛藤に直面することの多い外国人留学生を対象として、人間関係スキーマを調査することが有用であると考えられるが、当人にも意識化が困難な部分が少なくない。外国人留学生が暗黙裡に捉えている日本人および母国人の人間関係スキーマを、彼ら自身が感じている感覚に沿って詳細に分析するのに適するのが、筆者内藤によって開発されたPAC分析と呼ばれる個人別のイメージ測定技法である。これは、当該テーマに関する自由連想、連想項目間の類似度評定、類似度距離行列によるクラスター分析、被検者によるクラスター構造のイメージや解釈の報告、検査者による総合的解釈を通じて、個人ごとに態度やイメージの構造を分析する技法である。平成16年度の研究では、連想刺激の有効性を確認することが主要目的であり、(1)日本人との人問関係の葛藤やトラブル、(2)日本人の人間関係の特徴に関するイメージ、(3)母国の人間関係の特徴に関するイメージ、の3種のイメージ構造について、合計3回を個人別に分析した。まだ被検者数も少なく探索段階であるが、3つの連想刺激文はいずれも有効であり、中国人留学生によって、日本人の特徴としては、謙虚で自己主張や批判的発言を控え、距離を置く付き合い方、逆に中国人の特徴としては自己主張をきちんとするなどの差異を示す構造が得られた。われわれは、人間関係はこうあるべきだ、こうあるのが自然だという感覚をもっている。

これらは各人が暗黙裡に所有する人間関係の理論であり、対人行動を規定する人間関係スキーマである。そのかなりの部分は所属する社会で共有されており、社会化の重要な側面である。われわれは、親子関係に始まる多くの人間関係を通じて、自国・自文化での人間関係の規範やスキルをスキーマとして獲得し、自明のものとしている。自国の人間関係規範の独自性や、異文化との共通性に気づく機会となるのは、異文化に属する人々との対人葛藤によってである。そこで、日本人との対人葛藤に直面することの多い外国人留学生を主要対象として、日本人の人間関係スキーマの特徴や異質性を調査することが、本研究の主要目的である。しかしながら、暗黙裏であるがゆえに、その構造について意識化することは困難である。外国人留学生が暗黙裡に捉えている日本人および母国人の人間関係スキーマとそれらの差異を、彼ら自身が感じている感覚に沿って詳細に分析するのに適するのが、筆者内藤によって開発された個人別のイメージ測定技法、PAC分析である。平成17年度は、前年度に有効性が確認された連想刺激を用いて研究を継続した。日本人の特徴としては、中国人留学生によって、謙譲を美徳とする集団活動、その裏面に自己抑制と本音の隠蔽があり、表面と本音が違う人間関係の構造が出現した。また、台湾人留学によって、他人を気遣う伝統的な人間関係、心を開かず距離を置く関係の構造が得られた。タイ国に3年間滞在した日本人日本語教師によれば、タイ人の人間関係イメージに、日本人と同様の集団に埋没する人間関係の構造が見られたが、他方では、年長者を中心とした長幼の序と女性では身体接触をともなうなど親密な関係を示す構造が出現した。われわれは、人間関係はこうあるべきだ、それが自然だという感覚をもっている。そのかなりの部分が所属する社会で共有されており、社会化の重要な側面である。われわれは、親子関係に始まる人間関係の実際を通じて、自国・自文化での人間関係の規範やスキルをスキーマとして獲得し、自明のものとしている。異文化に属する人々との葛藤は、自国の人間関係規範の独自性や異文化との共通性に気づかせる機会となる。しかしながら、暗黙裡であるがゆえに、その構造について意識化するのは困難である。外国人留学生が暗黙裡に捉えている日本人および母国人の人間関係スキーマとそれらの差異を、彼ら自身の感覚に沿って詳細に分析するのに適するのが、筆者内藤によって開発された個人別のイメージ測定技法、PAC分析である。平成18年度は、分析事例を追加していくことと国際学会で発表することが目的とされた。台湾留学生の日本人との葛藤の分析からは、「日本人との葛藤を解消するために目標とすべきこと」「逃げ出したくなる葛藤の原因や状態」の2つのクラスターが出現した。またオーストラリア滞在25年の日本人日本語教師が捉えているオーストラリア人の人間関係スキーマは、上下が対等であり、「他者尊重の受容的価値観」「おせっかいを恐れない親切の実践」「互いを(対等な由係で)助け合うメートシップ」の3つが出現した。
近代化過程における非制度的金融組織の国際比較

本研究は、近代化の過程において制度的な金融機関にその機能が代替されると考えられてきた回転型貯蓄信用講(ROSCAs)の複線的な発展の方向性について、伝統的な無尽講から出発しながら日本の農村部を中心に根強く生き残った無尽会社と、インドネシアの農村部で現在活動を活発化させ、会社組織となるものも現れつつあるarisan motor(バイク講)とを比較しつつ検討する。本研究は、いまだ整備が不十分な低開発国における農村金融市場の内発的な発展に関する展望を、日本の歴史的経験を参照することによって切り開くことを目的としており、日本の無尽会社の経営史的分析と、インドネシアにおけるバイク講の現地調査を行った。今年度は、インドネシアへ9月13日から同月19日と、2月16日から3月6日の2回、計1ヶ月インドネシアで調査を行い、3件のバイク無尽(アリサン・モトル)からの聞き取りと、2集落での農家調査を実施した。バイク無尽の聞き取りにおいては、1バイク無尽の類型とそのシステム、2信用形成の中心に位置するリーダーの報酬と特性、3デフォルト抑制のメカニズムの3点に留意して聞き取りを行った。また、農家調査においては、1各世帯の家計構造、2バイク等の資産保有状況、3過去10年間の金銭貸借のあり方の3点を中心に調査票をまとめ、ジョグジャカルタのガジャマダ大学の協力の下、調査を実施した。以上の調査の結果を取りまとめ、2013年3月29、30日の開催された日本農業経済学会大会(於東京農業大学世田谷キャンパス)にて個別報告を行った。また、日本国内の無尽会社についての史料調査を、国会図書館・長野県飯田市歴史研究所等で実施した。本研究は、近代化の家庭において銀行に代表される近代的な金融機関にその機能が代替されると考えられてきた回転型貯蓄信用講(ROSCAs)の複線的な発展の方向性について、伝統的な無尽講から出発しながら日本の農村部で強く生き残った無尽会社と、インドネシアの農村部で現在活動を活発化させ、会社組織となるものも現れつつあるarisan motor(バイク講)とを比較しつつ検討する。本研究は、いまだ整備が不十分な低開発国における農村金融市場の内発的な発展に関する展望を、日本の歴史的経験を参照することによって切り開くことを最終的な目的としている。本年度の到達点は、以下の3点に整理される。第一に、前年度3月に行った日本農業経済学会での報告に基づき、論文の執筆を行った。現在、原稿はほぼ完成状態にあり、最終的な確認の上、学術雑誌に投稿の予定である。第二に、日本の無尽会社に関する主要な史料を、国立国会図書館、徳島県名西郡神山町、長野県飯田下伊那地域などで完了した。現在、データ入力を行い、論文を作成中の状態である。第三に、日本の個別家計における無尽の重要性について、1931年から41年までの家計調査に即して確認作業を行っている。データの入力が完了し、東京大学社会科学研究所の加瀬和俊氏が主催する家計消費史研究会にて報告をすでに行い、近日中に活字化の予定です。上記実績に書かれた内容は、ほぼ予定どおりである。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、2013年3月の学会報告の内容を論文としてとりまとめ、適切な学術雑誌に投稿すること、および日本の無尽会社に関する学会報告と論文の投稿を行うことが課題である。
病院前救急医療システムの時間的空間的効率化に関する研究

背景:人口の高齢化と住民意識の変化から、近年、救急車を利用する人の数が急増している。この現象はわが国固有ものではなく、先進国に共通のものである。心肺停止事例の救命率は、救急処置が施されるまでの時間に反比例するが、救急搬送需要の増加は、救急隊の現場到着時間の遅延をもたらし、救急処置が施されるまでに要する時間を延長させつつある。また、増加を続ける救急搬送需要は、救急隊の運営費を押し上げ自治体の財政を圧迫することから社会問題となりつつある。目的:効率的な病院前救急医療システム運営のための供給側の改革として、4つの効率化が考えられる。救急対応の効率化、救急隊配置の効率化、病院間搬送の効率化、搬送病院選定の効率化である。本研究は、救急隊配置の効率化を重点的に検討したものである。方法:横浜市における救急搬送記録を用いて、救急出動サーカディアンリズムを、事故種別ごと、疾患別、年齢階級ごとに描出し、その特徴について考察した。また、地図情報システム:GIS(ArcGIS Network Analyst)を用いて、救急隊配置の効率化について検討した。結果:救急出動発生の時系列分析により、心肺停止事例発生の時間的特徴など、いくつか重要な所見が観察された。また、救急隊の配置を空間的に分析することにより、重層的な配置の重要性が示唆された。まとめ:救急発生には時間的特徴と空間的特徴がある。これらの特徴を吟味しつつ、効率的な救急隊の配置について、今後も検討を重ねる必要があると考えられた。研究の目的本研究は、増え続ける救急車搬送需要に対応するための効率的な救急隊の配備について検討することを目的としている。本研究では、効率的な救急隊の配備について、横浜市を調査対象地域とし、地理情報システム(GIS)を用いた検討を行う。本年度の研究実施状況1研究に必要な情報の収集(1)横浜市の救急隊の活動に関するデータを数年分入手した。(2)横浜市の地理情報(道路情報含む)を入手した。2分析モデルの作成および分析のためのコンピュータプログラミング救急事象発生場所から救急車待機施設(複数箇所)までの、距離、到達所要時間を計算できるようコンピュータのプログラミングを完成させた。また、ある特定の救急車待機施設から任意の時間における到達可能区域を地図上で表せるシステムを構築した。これらの分析プログラムは、地理情報システムArcGIS Network Analystを基本として組み立てたものである。3進捗状況現在、構築した分析プログラムを用いて、実際の救急車出動の実績記録をもとに、効率的な救急隊の配置について時間的および空間的な分析を行っている。また、現在、救急車に先立って消防車が出動することが横浜市を含めて幾つかの自治体で検討されていることから、救急車だけでなく消防車が出動した場合の効率性についてもシミュレーションを行っている。今年度は、こういった分析、シミュレーションを大まかに行ったが、次年度は、この分析プログラムに改良を加えた上で、詳細な分析を行う。研究の背景と目的近年、救急車の出場件数が急増している。本研究では、地域救急医療システムを効率的に運営するための地理情報システム(GIS)を用いて、消防隊が、病院前救急活動に関与した場合の効果について検討を行った。方法横浜市における救急搬送記録を用いて、心肺停止事例に対する現場到着までの時間を検証した。また、GIS (ArcGIS Network Analyst)を用いて、救急隊のみが対応した場合のカバーできる地域と、消防隊も一次救命に参加した場合のカバーできる地域について検討した。結果心肺停止事例に対応した救急隊の現場までの走行距離は平均2.33km(標準偏差1.42)であり、走行距離が5km以上の事例が5.2%あった。

現場への到着時間は平均5.99分(標準偏差2.26)であり、現場到着までの時間が10分以上であった事例が6.2%存在した。また、走行距離が1km伸びると到着時間が約1.3分延びることが観察された。GISを用いた分析では、現在の横浜市の救急隊の配置は、走行距離約2.68km(走行時間4分)にて、大部分の地域をカバーできているが、救急隊と消防隊の連携によって重層的に地域をカバーできることが示された。考察現在の横浜市の救急隊の配置は、地理的には極めて効率的に配置されているが、重層的ではなく、その為、救急隊が出動することによって、その地域に空白地帯が生まれる。結果、現場から離れた場所にある救急隊が出動し、走行距離の長い事例や現場到達時間の遅い事例が発生していると考えられる。今後は救急隊と消防隊の連携等による重層的な対応を検討すべきである。
動脈硬化病変進展抑制に基づく脳血管障害発症率低下を目標とした新規治療法の開発

脳虚血・再灌流後の高次脳機能障害発生について、iomazenil SPECTを用いた研究により、神経細胞の脱落が起こっていることが確認でき、術後の高次脳機能障害と相関していることが明らかとなった。内膜剥離術に伴う脳梗塞発生には、術前の脳循環予備能の低下・経頭蓋的ドプラのflow velocityの低下が有意に相関しており、SPECTやMRAで予見可能なことが明らかとなった。内頚動脈解放後のhyperemiaは、遮断中の虚血の程度を反映することを明らかとした。頭頸部の動脈硬化性病変のうち、頸部頸動脈狭窄症に対する主な標準的外科治療に、頸動脈内膜剥離術がある。術前に脳循環予備能が障害されている高度病変の場合、術後合併症の一つである過灌流症候群発の生率が有意に上昇することが問題となっているが、発生機序は依然明らかとなっていない。今回我々は、手術中の頸動脈一時遮断による脳虚血と、脳血管関門破綻をもたらすMatrix metalloproteinase-9の静脈血中濃度が有意に相関することを見いだし、特に神経学的欠落を来した症例においてはさらなる上昇を示すことが確認された。内膜剥離術に伴う合併症の発生機序の一つと考えられた。過灌流症候群後の高次脳機能障害発生の問題に対して、MRIをもってしても伴う解剖学的変化の特定が不明であった。この度、iomazenil SPECTを用いた研究により、過灌流症候群後にcortical neuron lossが起こっていることが確認でき、この程度と術後の高次脳機能障害と相関していることが明らかとなった。内膜剥離術に伴う脳梗塞発生には、術前の脳循環予備能の低下が有意に相関しており、また、これらはSPECTやMRAで予見可能なことが明らかとなった。術中では、経頭蓋的ドプラのflow velocityの低下が内膜剥離術に伴う脳梗塞発生に有意に関連することが明らかとなった。そのほか、脳循環の基礎的な研究において、内頚動脈解放後のhyperemiaは、遮断中の虚血の程度を反映することを明らかとした。また、臨床治療において、従来の内頚動脈狭窄症の治療適応基準に該当しないが、明らかに有害である病態が存在することが問題であったが、これに対する新たな治療基準を提唱できた。今回我々は、手術中の頸動脈一時遮断による脳虚血と、脳血管関門破綻をもたらすMatrix metalloproteinase-9の静脈血中濃度が有意に相関すること、特に神経学的欠落を来した症例においてはさらなる上昇を示すことが確認された。

この度、iomazenil SPECTを用いた研究により、過灌流症候群後にcortical neuronlossが起こっていることが確認でき、術後の高次脳機能障害と相関していることが明らかとなった。内膜剥離術に伴う脳梗塞発生には、術前の脳循環予備能の低下が有意に相関しており、また、これらはSPECTやMRAで予見可能なことが明らかとなった。術中では、経頭蓋的ドプラのflow velocityの低下が内膜剥離術に伴う脳梗塞発生に有意に関連することが明らかとなった。脳循環の基礎的な研究において、内頚動脈解放後のhyperemiaは、遮断中の虚血の程度を反映することを明らかとした。電子スピン共鳴装置を用いた脳虚血とフリーラジカルとの検討では、スピントラップ剤としてDMPOを用い、頭蓋内血流の再灌流直後の頸静脈サンプルで、スピンアダラクトの増加を認め、レドックスの変動が引き起こされていることが明らかとなった。
多元素同位体アイソスケープを利用した、海洋における魚類の回遊経路推定手法の開発

気候変動による海洋環境の変化が予測されるなか、魚類の回遊経路を把握することは、これらの環境問題が海洋生態系に及ぼす影響を予測するうえで重要である。本研究では多元素アイソスケープを用いて簡便に魚類の回遊経路を推定する手法を確立する。アイソスケープとは、環境中における各種元素の同位体比の「地図」である。太平洋全域を対象に複数の同位体元素のアイソスケープを作成し、サケやカツオなど長距離回遊を行なう水産有用魚種の同位体比の時系列情報と比較して解析することで、長期間の回遊経路を個体レベルで復元することを目指す。
視聴覚統合の神経基盤：齧歯類スナネズミをモデルとした研究

複数の感覚情報、特に視覚と聴覚情報を脳内で統合することを視聴覚統合といい、視聴覚統合によって私たちは、より正確な知覚が可能となる。本研究は、視聴覚統合によってどのように知覚を創り出しているか、その神経基盤の解明を目指す。申請者は、スナネズミにおいても視聴覚統合に関与する錯覚が生じることを発見した。その錯覚をモデルとして課題遂行中のスナネズミから、知覚応答と神経応答の同時記録を行うことで、神経活動が知覚を形成するメカニズムが明らかにしていく。
宇宙の歴史をひもとく地下素粒子原子核研究

平成26年度開始の新学術領域(研究領域提案型)「宇宙の歴史をひもとく地下素粒子原子核研究」の総括班としての活動実績であり、直接的な研究活動は行わない。平成30年度は以下の活動を実施した。(1)地下大型実験の代表者を内包する運営会議(4,5,6,7,11,3月、うち5,7,11,3月は総括班会議を兼ねる)を開催し、運転情報共有や個々の研究へのアドバイス・協働体制の推進を行った。また、研究会企画や若手研究連絡会の充実など分野の活性化を測った。(2)極低放射能データベースの情報蓄積を進め、独自情報が404件にまで拡大した。検索機能を高めるとともに独自の環境データや論文情報も掲載を始め、利便性を向上させた。(3)成果発表、分野間連携、成果の波及のための旅費支援などを行なった。(4)研究会(シンチレータ研究会5月@沖縄,暗黒物質1月@神岡、第5回超新星研究会1月@三鷹、極低放射能研究会3月@仙台)、若手研究会(B班9月@名古屋、A班11月@京都、B班3月@仙台)、国際会議(二重ベータ崩壊10月@ハワイ)、領域国際会議(3月@仙台)を開催・支援した。領域国際会議では究極の二重ベータ崩壊研究への道のりについて国際的な専門家をパネリストに据えて議論し、領域全体で課題やアイデアを共有した。また、宇宙線研究者会議の将来計画タウンミーティングや日本学術会議のシンポジウムにおいて領域の研究計画が取り上げられ、広い分野との将来計画や活動状況の情報共有を行なった。(5)公募研究とB02の連携で異方性結晶の検出器性能評価を共同で行うビーム試験を企画した。(6)領域を横断する形での神岡地下での中性子測定に関して、A01,A02,B01,B02,D01などの研究者が共著で中性子測定に関する論文を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度開始の新学術領域(研究領域提案型)「宇宙の歴史をひもとく地下素粒子原子核研究」の総括班としての活動実績である。総括班の目的は、「宇宙初期の物質粒子生成」「軽いニュートリノの謎」「暗黒物質の謎」「星形成の歴史」など一連の宇宙の歴史をひもとくため、地下研究が共通課題とする極低放射能技術を共有化・発展させるための相補的・相乗的関係の体制を構築し、さらに課題を串刺しする理論的研究との協働も促進し、長期的な視野で人材育成や個々の研究推進を支援することで、宇宙の歴史の解明につなげることにある。そのため直接的な研究活動は行わない。平成26年度は、以下の活動を実施した。1.地下大型実験の代表者を内包する運営会議を毎月開催し、運転情報共有や個々の研究へのアドバイス・協働体制の推進を行った。また、隔月の総括班会議により研究会企画や国際会議の誘致など、分野の活性化を図った。2.成果発信のためのWEBページを開設した。3.成果発表、分野間連携、成果波及のための旅費支援、サイエンスカフェ、一般講演などの支援を行った。(詳細は領域ホームページ)4.研究会(全体会議8月@大阪、極低放射能技術3月@淡路、超新星ニュートリノ3月@野田)、国際会議(DBD14共催@ハワイ)、スクール(若手研究会8月@神戸,12月@名古屋)を開催・支援した。平成27年度は、以下の活動を実施した。また、隔月の総括班会議により研究会企画や若手研究連絡会(B班に加えてA班が発足)の充実など、分野の活性化を図った。2.極低放射能データベースのひな形を開設し、情報の蓄積を始めた。3.成果発表、分野間連携、成果波及のための旅費支援、サイエンスカフェ、一般講演、タッチパネルによる研究紹介展示の作成などの支援を行った。(詳細は領域ホームページ)4.研究会(第2回全体会議5月@神戸、第2回極低放射能技術3月@徳島、第2回超新星ニュートリノ1月@富山、重力波天体・地下素核研究・中性子星物質新学術3領域合同シンポジウム5月@仙台)、国際スクール(NuSTEC11月@岡山)、若手研究会(5月@神戸「中性子バックグラウンド」、8月@東京「暗黒物質の物理」、2月@大阪「二重ベータ崩壊」、3月@徳島「アノマリーのある物理」)を開催・支援した。運営会議は毎月、総括班会議(運営会議も兼ねる)は隔月開催され情報交換や協働体制の構築が順調に実行されている。

研究会や国際会議の開催・共催など、活発に活動できた。領域ホームページやアウトリーチ活動などで情報発信も行えており、計画通り順調に進展している。平成26年度開始の新学術領域(研究領域提案型)「宇宙の歴史をひもとく地下素粒子原子核研究」の総括班としての活動実績である。総括班の目的は、「宇宙の物質粒子生成」「軽いニュートリノの謎」「暗黒物質の謎」「星形成の歴史」など一連の宇宙の歴史をひもとくため、地下研究が共通課題とする極低放射能技術を共有化・発展させるための相補的・相乗的関係を構築し、さらに課題を串刺しする理論的研究との協働も促進し、長期的な視野で人材育成や個々の研究推進を支援することで、宇宙の歴史の解明につなげることにある。そのため直接的な研究活動は行わない。平成28年度は、以下の活動を実施した。1.地下大型実験の代表者を内包する運営会議を5,7,8,11,1,2,3月に開催し、運転情報共有やここの研究へのアドバイス・協働体制の推進を行なった。また、運営会議のうち7,11,3月を総括班会議と兼ね、研究会企画や若手研究連絡会の充実など、分野の活性化を図った。2.極低放射能データベースを開設し、情報の蓄積を継続している。3.成果発表、分野間連携、成果は波及のための旅費支援などを行なった。4.研究会(第3回全体会議5月@東京を国際会議として開催、第3回極低放射能2月@飛騨、第3回超新星ニュートリノ3月@仙台)、若手研究会(第1回ABC班合同7月@名古屋、第6回B02班7月@名古屋、第1回BE班合同11月@神戸、第7回B02班11月@神戸、第8回B02班3月@加賀)、PHITS講習会@大阪、DBD16国際会議11月@大阪を開催・共催・支援した。運営会議は毎月、総括班会議は隔月に開催され情報交換や協働体制の構築が順調に実行されている。平成29年度は以下の活動を実施した。1.地下大型実験の代表者を内包する運営会議を4,5,6,7,8,9,10,11,1,3月(うち5,8,3を総括班会議と兼ねる)に開催し、運転情報共有や個々の研究へのアドバイス・協働体制の推進を行なった。また、研究会企画や若手研究連絡会の充実など分野の活性化を測った。2.極低放射能データベースの情報蓄積を充実させ、インターフェースの改善で利便性を高めた。3.成果発表、分野間連携、成果の波及のための旅費支援などを行なった。4.研究会(第4回領域研究会5月@岡山、第4回超新星ニュートリノ研究会を1月@箱根、第4回極低放射能技術研究会を3月@天童)、若手研究会(11月早稲田、1月大阪)を開催・支援した。
Si系超格子デバイス作製のための原子制御CVD装置の開発研究

本基盤研究では、Si系超格子デバイスなどのIV族半導体極微細デバイスの作製に用いられる微細加工技術の極限を追求すべく、瞬時加熱CVD法とプラズマ照射等による表面処理を組み合わせて、デバイス適用可能な異種原子層の混合を抑制したSi系原子制御CVD技術を完成させることを目的として研究を行った。さらに、Si-Ge-C系及びSi窒化膜並びにWの低温表面吸着反応過程の解明と定式化についても研究した。Si-Ge系については、SiとGeの一原子層ずつの成長を可能とし、これを用いた二重障壁共鳴トンネルダイオードを試作し負性抵抗を観測した。また、PやBを高濃度でSiGeに不純物ド-ピングする場合の吸着反応過程を、表面ボンドサイドを考慮したLangmuir型定式化により考察した。Si-C系については、CH_4により500600°Cで原子層炭化を可能とし、炭化量はCH_4の表面入射量で決まるLangmuir型定式化ができる事を明らかにした。Si-N系については、NH_3により400°Cで原子窒化を可能とし、窒化量は脱離を加味したLangmuir型表面吸着平衡層からの一次反応で決まる事を明らかにした。Wの低温選択成長機構に関しても、Si表面のpreheat法による制御とWF_6とSiH_4の交互導入法により考察した。一方、ECRプラズマを用いて、Si、Ge、SiGe、Si窒化膜の原子層エッチングを実現し、Langmuir型に準じて吸着反応過程を解析した。SiやGe等の原子制御CVD法し、集積回路との整合性の良さと、これまで単体元素半導体として用いられてきたIV族半導体をもとに人工的に自由に積層構造を作ることで化合物半導体の性質をも引き出せる可能性があるという観点から、今後ますます重要になる技術である。本基盤研究の成果は、IV族半導体をベースにした極限微細集積回路製造技術の基礎の一つを与えるものとして極めて重要である。本研究では、申請者らの開発してきた瞬時加熱CVD法とプラズマによる表面処理を組み合わせて、成膜時に異種元素の原子層間での混合が生じない原子層成長技術を完成させ、Si系超格子デバイス作製に適用することを目的としている。本年度は、3年計画の初年度としてマイクロ波励起型プラズマ照射装置とターボ分子ポンプを組み込んだ超高清浄原子制御CVD装置の組み上げを進めると同時に、SiH_4とGeH_4を用いてSiとGeを一原子層単位で制御したエピタキシャル成長を行い、ESCA、RHEED,FTIRにより評価した。また、Si_<1-x>Ge_xエピタキシャル成長中のBやPのド-ピング制御を原子レベルの吸着モデルで説明し、その選択成長を用いて超微細MOSFETの製作プロセスを研究した。さらに、WF_6-SiH_4系を用いたSi表面へのWの低温選択成長や、NH_3を用いた低温での極薄Si窒化膜の形成について研究した。その結果、1)300°C以下の低温でGe上にSiH_4を用いてSiの一原子成長が可能である、2)Si_<1-x>Ge_xエピタキシャル成長中のBやPのド-ピング過程が表面での原子レベルの吸着ボンドサイトを仮定したモデルで説明できる、3)実寸法と実効チャネル長のほぼ等しい自己整合型極浅接合ソース/ドレイン層を持つ超微細MOSFETを製作した、4)Si表面を一旦300-500°Cに前加熱すればWF_6-SiH_4系を用いて100-200°Cの低温でもSi上にWを選択成長できる、5)400°C以下の低温においてもNH_3雰囲気中で極薄Si窒化膜が形成される、等を明らかにした。なお、これらの成果は、裏面記載の論文等で発表済み、及び発表予定であり、さらに次年度の研究計画に発展するものである。

SiやGe等の原子制御CVD法し、集積回路との整合性の良さと、これまで単体元素半導体として用いられてきたIV族半導体をもとに人工的に自由に積層構造を作ることで化合物半導体の性質をも引き出せる可能性があるという観点から、今後ますます重要になる技術である。本基盤研究の成果は、IV族半導体をベースにした極限微細集積回路製造技術の基礎の一つを与えるものとして極めて重要である。本研究では、申請者らの開発してきた瞬時加熱CVD法とプラズマによる表面処理を組み合わせて、成膜時に異種元素の原子層間での混合が生じない原子層成長技術を完成させ、Si系超格子デバイス作製に適用することを目的としている。本年度は3年計画の第2年度として、SiやGe表面の水素終端とその原子オーダ製膜過程への影響、Si_<1-x>Ge_xエピタキシャル成長中のBやPの高濃度ド-ピング、極微細MOSFET作製プロセス、WF_6-SiH_4系を用いたSi表面へのWの低温選択成長や、NH_3を用いた低温での極薄Si窒化膜の形成を中心に研究した。SiとGeの-原子層ずつの成長は、Si及びGe表面の水素終端をpreheat法により制御してフラッシュ光照射による瞬時加熱を併用することにより可能にし、SiH_4やGeH_4の吸着量がLangmuir型吸着・脱離平衡で表され表面吸着点密度が表面原子密度に等しい条件があることを明らかにした。また、NH_3による300500°Cでの一原子層熱窒化を実現し、CH_4による600°CでのSi表面一原子層炭化の可能性を示した。極微細デバイス製作プロセスの研究では、不純物ドープSiGe混晶の選択エピタキシャル成長層をソース・ドレイン層とする新しいMOSFET製作プロセスを提案し、ゲート電極寸法と実行チャネル長がほぼ等しい75nmルールのMOSFETを実現した。また、水素終端の制御により100°Cという低温でSi上へWの選択成長を実現し、WF_6-SiH_4系での反応機構について考察を進め、さらに電極構成への適用の研究を進めている。本研究では、申請者らの開発してきた瞬時加熱CVD法とプラズマによる表面処理を組み合わせて、成膜時に異種元素の原子層間での混合が生じない原子層成長技術を完成させ、Si系超格子デバイス作製に適用することを目的としてきた。本年度は3年計画の最終年度として、開発したCVD装置を用いて、SiやGe表面での各種反応性原料ガスの原子オーダでの吸着・反応過程を明らかにしデバイス応用することを中心に研究した。すなわち、水素終端の制御条件とその原子オーダ製膜過程への影響、BやPを高濃度にドープしたSiGeエピタキシャル成長における吸着・反応過程、極微細MOSFET製作プロセス、WF_6とSiH_4交互導入によるSi表面へのWの低温選択成長過程、NH_3を用いた低温での極薄Si窒化膜の形成過程、CH_4を用いた低温でのSi表面炭化過程等に研究実績をあげた。原子層成長に大きな影響を与えるSiやGe表面の水素終端をフッ酸処理とpreheat法により制御することを可能とし、SiH_4やGeH_4に引き続いてNH_3やCH_4のSi表面での一原子層吸着・反応がLangmuir型吸着・脱離平衡からの反応過程で表されることを明らかにした。極微細デバイス製作プロセスの研究では、不純物ドープSiGe混晶の選択エピタキシャル成長層をソース・ドレイン層とする新しい極微細MOSFET製作プロセスを構築した。また、水素終端の制御とWF_6とSiH_4の交互導入により、ソース・ドレイン電極構成へ適用するためのSi上へのWの低温選択成長の反応機構について考察を進めた。
可逆マルコフ過程の定量解析と確率停止ゲーム理論

平成15年度の本研究において、研究代表者は分担者の上村氏との共同で、対称マルコフ過程の超縮小性と容量の満たす等周不等式の同値性を示し、それを対称安定過程のd集合上の時間変更過程の定量解析に応用し、フランスの著名な数学誌に発表した。平成15年度から16年度にかけて、研究代表者は上村氏と共同で、スペクトル総合定理とそのベゾフ空間への応用についての論文を国際誌Potential Analysisに発表した。更に海外共同研究者Ying氏等との共同で、1次元ブラウン運動のディリクレ形式の正則部分空間に対応する拡散過程の族を、そのスケール関数で特徴付けることに成功し、その成果はOsaka J. Math.に掲載された。平成16年度においては、研究代表者はYing, He両氏と、またZ.Q.Chen, Ying両氏とそれぞれ共同で、対称拡散過程の閉集合上での、また一般対称マルコフ過程の準閉集合上での時間変更過程の飛躍測度と死滅測度を最小過程から定まるフェラー測度と補助的フェラー測度と同定することにそれぞれ成功し、前者はアメリカの著名な確率論研究雑誌Annales of Probabilityに掲載され、後者は掲載予定である。一方、研究代表者は田中洋氏との共同で、伊藤清氏の研究を発展させ、対称拡散過程を1点の周りのexcursionsを繋いで構成することに成功し、フランスの著名な確率論研究誌に発表が予定されている。分担者の大島氏は確率停止ゲーム理論への応用に適うように、時間的に一様でない対称マルコフ過程と時間に依存するディリクレ形式の関係の一般論を展開整備して著名な国際誌に発表した。研究代表者は分担者の上村氏と共同で、対称マルコフ過程の推移関数の超縮小性と容量の満たす等周不等式の同値性を示し、その応用として対称安定過程をd集合と呼ばれる閉部分集合上での局所時間で時間変更して得られるマルコフ過程の超縮小性を定量的に捉える事に成功し、その成果がフランスの著名な数学誌に発表された。また研究代表者は縮小的pノルムを備えたバナッハ空間に関するスペクトル総合定理とそのベゾフ空間への応用に関する論文を上村氏と共同で国際誌Potential Analysisに発表した。更に研究代表者は海外共同研究者Ying氏等と共同で、1次元ブラウン運動のディリクレ空間の正則部分空間に対応する拡散過程の族をそのスケール関数で特徴づけることに成功し、その成果はOsaka J.Math.に掲載がacceptされた。一方、研究代表者はYing氏等と共同で、一般の対称拡散過程の閉集合上での局所時間による時間変更過程の構造の研究に取り組み、その飛躍測度と死滅測度が閉集合の補集合上の部分過程から一意的に定まるフェラー測度と補助的フェラー測度と一致することを示すことに成功した。また時間変更過程が純飛躍的であるための条件を求めることにも成功した。これらの成果はアメリカの著名な確率論研究雑誌Annales of Probabilityに掲載がacceptされた。分担者の大島氏は確率停止ゲーム理論を時間的に一様でない対称マルコフ過程と時間に依存するディリクレ形式の場合に拡張することに成功し、その成果を論文にまとめつつある。研究代表者は海外共同研究者のYing氏およびFang氏と共同で、1次元ブラウン運動のディリクレ空間の正則部分空間に対応する拡散過程の族をそのスケール関数で特徴づけることに成功し、その成果はOsaka J.Math.に掲載された。また、研究代表者はYing氏およびHe氏と共同で、一般の対称拡散過程の閉集合上での局所時間による時間変更過程の構造の研究に取り組み、その飛躍測度と死滅測度が閉集合の補集合上の部分過程から一意的に定まるフェラー測度と補助的フェラー測度と一致することを一定の条件下で示すことに成功した。これらの成果はアメリカの著名な確率論研究雑誌Annales of Probabilityに掲載された。

これに引き続いて、研究代表者はYing氏およびZ.Q.Chen氏と共同で、上の結果を最も一般な対称マルコフ過程と準閉集合に一般化し、更に時間変更過程のディリクレ空間がフェラー測度によるダグラス積分が有限な関数空間と一致するための一般的な条件を与えることにも成功し、その成果のAnnales of Probabilityへの掲載がacceptされた。一方、研究代表者は田中洋氏と共同で、一般な対称拡散過程を一点に到達するまでの部分とその点の廻りのexcursionsの値を取るポアッソン点過程から構成すること、またそのような拡張の一意性を示すことに成功し、その成果のフランスの著名な雑誌Ann.Inst.Henri Poincareへの掲載がacceptされた。