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加齢に伴う記憶低下のメカニズム　―カルモジュリンキナーゼII活性との関連を探る

高齢化社会が急速に進む中、加齢に伴う認知機能の低下、特に海馬依存性の記憶の低下は、大きな社会問題となっている。しかしながら、その詳細な分子メカニズムは未だ不明であり、それを追究し、予防策を講ずることは、現代の社会において喫緊の課題である。一方、脳に多く存在する蛋白質リン酸化酵素、カルモジュリンキナーゼIIは、シナプス可塑性や海馬依存性の学習・記憶に不可欠な分子であり、このメカニズムに関与する可能性が高い。本研究においては、加齢に伴う海馬依存性の記憶の低下に、このキナーゼ活性の低下が関わっているのかを探り、さらには、加齢による海馬依存性記憶の低下を抑制する可能性を追究したい。
エリザベス朝・ジェイムズ朝演劇文化における民衆文化と祝祭空間に関する動態的研究

エリザベス朝・ジェイムズ朝における演劇文化に影響を与えた民衆文化と祝祭空間、特にそれらに直接的な影響を与えたと考えられる疫病と死にまつわる思想を、当時の人々がどのように表象したのか、実証的に研究を行った。英国初期近代の演劇文化のテキストには皮肉や政治風刺をこめた〈さかさま世界〉が多く確認できることは言うまでもないが、その顕著な例のひとつに当時のブロードシートが存在する。これらは戯曲の社会背景を知るうえで有効である。最終年度は、申請時の計画通りにWilliam Shakespeare (1564-1616)が執筆した戯曲へ回帰し、同時代の劇作家たちの作品との全体的な比較研究を行った。本研究の成果をまとめた研究論文において、その構成と内容は申請時よりやや変更があったものの、エリザベス朝からジェイムズ朝までの文学作品を幅広く取り扱い、多くの劇作家による戯曲を中心としながら、背景となる文化や思想について論じた。平成30年度の研究発表では、戯曲『ジョン王』のなかに、イギリス対フランスのプライドの誇示や排他的意識が読み取れることに加え、それらが疫病を媒介とする表象として確認できることを論じた。劇中、イングランド対フランスの王権と領土を巡るジョン、アーサー、フランス王フィリップの争いは、エレノアとコンスタンスの対立として縮図化され、宮廷へ持ち込まれた禍は、劇中連呼される“plague"の多用により疫病を意識したものとなっている。劇作のみならず、近隣諸国との関係性は民衆文化においても確認でき、当時国内で出版された匿名印刷物は、「イギリス国内で流行している疫病は、フランス、特にマルセイユの積荷や、ガロンヌ川流域から持ち込まれたワインが原因である」と「証言」している。このような社会背景を踏まえ、作品と、民衆文化における疫病関連の排他的意識とプライド、ナショナリズムの相互作用が存在したと論じた。平成27年度の研究実績は以下のとおりである。(1)夏にオランダ国立図書館を訪れ、ヨーロッパ広域に流布した複数の〈さかさま世界〉ブロードシートや、民衆文化と祝祭関連資料を多数集めることができた。現在、それらの資料についてカテゴリーを設けながら、分析研究を進めている。(2)祝祭空間の背景として存在する疫病の流行と死について、16・17世紀イングランド(特にロンドン)で印刷出版された資料を多く入手することができた。現在、カテゴリーを設けながら、分析研究を進めている。(3)John Fletcher (1579-1625)、Francis Beaumont (1584-1616)の共作『フィラスター』について、エリザベス朝研究会、九州シェイクスピア研究会、熊本県立大学研究発表会にて、研究発表をおこなった。研究論文も完成しており、5月中に投稿する予定だ。(4)当初の研究計画よりも充実した研究内容になっている。『フィラスター』第1四折本(Q1)から第6四折本(Q6)までのファクシミリデータを入手し、テクストを比較してデータ収集を行ったところ、第3四折本(Q3)第4四折本(Q4)とでは、誓言について「意味上の違いのある異同」が19ヶ所あることが発見された。この社会背景について、先行研究はもちろん、当時のイングランド議会やティンダル聖書(もしくはカヴァデール聖書)などの多様な歴史的資料を根拠として、実証的な研究を行った。Q4には19ヶ所の異同がみられる一方、その後のQ5とQ6にほとんど異同が認められない理由を、本研究は宗教的社会背景に見出している。この詳細については、予定よりも少し遅れているが、平成28年度に学会発表を行う予定である。資料を収集するのに、時間がかかった。今年度の研究成果について、当初の計画よりも充実した内容となっている点では、おおむね順調である。実際に入手し使用した歴史的資料は量と質において贅沢なもので、証拠能力も期待できる。また、平成28年度の研究実施計画の中に、「当該期間の人口統計学、疫病の流布と医学の発展に関連する資料を収集する」と予定していたが、これについては平成27年度の時点で、ほぼ完了している。疫病の症状と治療法、信仰と祈祷の勧め、週毎のペスト感染者と死者(埋葬者)の記録など、16・17世紀ロンドンで印刷出版された書物やブロードシートを集め、カテゴリーを設けて分析研究をすでに進めている。しかし、ボーモント&フレッチャー共作『フィラスター』についての研究成果は、平成27年度の発表が1月と2月に集中したため、研究会報告を数回重ねることはできたが、学会報告には至っていない。論文は完成しているので、平成28年度5月に投稿する予定だ。平成28年度は論考1本、研究ノート2本を投稿した。1《論考》「神様へ誓わないQ4 (1634)『フィラスターにおける誓言の異同について』ー」(九州国際大学教養学会『教養研究』第23巻第1号、2016年7月)において、第1四折本(pub. 1620)から第6四折本(pub.1659)までのテキスト研究を行い、第4四折本に19か所の誓言異同があることを具体的に指摘し、その背景となる英国議会の記録などについて論じた。2《研究ノート》「16-17世紀イングランドにおけるペスト流行時の死亡週報について」(熊本県立大学大学院文学研究科論集、2016年9月)において、ペスト禍において印刷出版された死亡週報を複数枚考察し、疫病流行年毎の特徴などについて研究結果を報告した。3《研究ノート》「16-17世紀イングランドにおけるペスト流行時の〈死の舞踏〉」

(九州国際大学教養学会『教養研究』第23巻第2号、2016年12月)において、大陸、特にフランスにおいて印刷出版された〈死の舞踏〉図ではなく、16・17世紀ロンドンのものに限定して複数枚収集し、イコノグラフィーなどから読み取れる聖書と民衆文化との関連性などを論じた。研究発表については少なくとも2回行った。1「17世紀イングランドにおけるペスト流行時の印刷出版物について」(日本英文学会九州支部第69回大会、2016年10月22日)においては、ペスト流行と死の氾濫が16・17世紀英国戯曲に与えた影響とその特徴などについて、具体的な印刷出版物を資料として探ろうと試みた。加えて、「16-17世紀ペスト禍におけるDanse Macabreについての考察」(エリザベス朝研究会、2017年1月21日)においては、2016年度における執筆活動や研究発表など全体を振りかえり、新たな気付きや追加情報を踏まえながら、報告を行った。他に二つの研究会でも研究発表を行った。計画書にはトマス・ミドルトンの作品に関する研究発表を行うと記載しているが、これについては、やや遅れ気味である。しかし、平成28年度は、昨年度の研究成果の継続として論考1本、研究ノート2本、研究発表については学会発表を含めて少なくとも2回は行っており、比較的勢力的に取り組むことができたと振り返る。また、当初の計画には無かったものの、研究の過程において必要が生じたため、16・17世紀イングランドの社会背景を探るべく、当時の死の際たる原因であったペストに関する印刷出版物を資料を収集し、それらと民衆文化(主に祝祭について)との関連性について研究活動報告を追加して行った。また、本計画の最終目標として掲げている博士号申請のための中間発表を行うなど、順調に計画は進行しているものと考えている。論文「シェイクスピア戯曲における死の表象と民衆文化」について、熊本県立大学大学院より博士号を授与された。シェイクスピア・コンコーダンスにはplagueについて103例掲載され、ペストが日常に馴染み深い概念であったと窺えるが、シェイクスピアは舞台でペスト禍を再現しなかった。それはなぜか。本研究は、歴史研究の成果を踏まえた文学研究という立場より、疫病と死に関連する民衆文化が演劇文化に与えた影響を論じる。第1部「死の受容形態と民衆文化」、第1章「恒常的な闇と死亡週報考」では、死亡週報を基にペスト禍の期間を再考した。第2章「擬人化された死」においては、民衆が死を代弁者として不平不満や社会批判を吐露した点を考察した。第3章「死の舞踏」では、ロンドンで印刷された「死の舞踏図の寓意詩より常套句を拾い、シェイクスピア戯曲への影響を論じた。第2部第4章「死と『さかさま世界』:シェイクスピア戯曲におけるこども」では、イングランドの祝祭空間における『さかさま世界』を背景に、幼子が祝祭的痴愚として社会の再生を試みる役割を担うと論じ、他作品とも比較した。第5章「死と祝祭:『ハムレット』におけるモグラ」では、亡霊が“mole"(1.5.162)と呼ばれる違和感を発端に文化的歴史的資料を探ると、死の理念を物質化するに適した民衆的イメジャリーであると論じている。
ヴィクトリア朝英国ミドルクラスによる「日本のイメージ」の消費に関する学際的研究

1.平成16年度研究実施の資料収集についてBritish Library(Newspaper Library)収蔵のヴィクトリア朝女性雑誌のうち、The Queenについては平成16年度補填的資料収集を行い、当初の計画通り日本関連記事(1870-1890年)の収集を終了した。予想を超える膨大な量の資料(A4判コピー約400枚)になり整理が遅滞したが、Illustrated London Newsに関する金井圓編訳『描かれた幕末明治』雄松堂書店・TBSブリタニカ、昭和48年のような解説付き資料集として公刊する手立てを模索中である。2.研究成果について(3年計画最終年度の総括として)(2)論説の刊行:「ヴィクトリア朝英国における審美改革運動と日本趣味浸透の経緯(序論)」『福島大学行政社会論集』(平成17年6月発行予定)に投稿中。以下6報を漸次発表し、その後論説集として公刊する準備を整えている。(3)大学のホームページにリンクさせた個人ページに「エステティック・ムーヴメント研究」の項目を開設し、研究成果のうち、National Art Library収蔵のファニチャー・カタログ4点、オークション・カタログ、サヴォイオペラMIKADO関連資料等、デジタル写真撮影により収集した貴重資料の一部を掲載した。(4)収集した資料写真は包括的な公表に際して著作権の調整が必要なものを含むため、暫定的にCD-ROMに収録し、資料集として公刊する可能性を模索することとした。1平成14年度研究実施計画に基づき、国内外の文献による資料収集を行なった。(1)国内図書館収蔵のヴィクトリア朝定期刊行物による資料収集・早稲田大学中央図書館収蔵のIllustrated London News(18701885発行分)に目を通し、当時の知識人によって執筆された日本文化関連の紹介・批判記事について複写による資料収集を行ない、社会現象としての日本趣味浸透の概要を調べた。(2)英国図書館収蔵のヴィクトリア朝文献による資料収集・BritishLibrary収蔵の審美啓蒙的ハウスホールド・マニュアルを網羅的に調べ、当時の審美改革者による、ミドルクラス家庭への日本趣味導入の啓蒙状況について調べた。・National Art Library(V&A)にスペシャル・コレクションとして収蔵されている「アート・ファニチャー」製造業者のトレードカタログを検索及び資料収集(高性能デジタルカメラによる撮影)し、文化生産者側の日本趣味導入過程を調べた。・BritishLibrary(Newspaper Library)収蔵のThe Queen(ヴィクトリア朝刊行の女性向け雑誌)1870年1885年発行分のマイクロフィルムに目を通し、日本文化関連の記事及び日本のイメージを利用した広告等について、複写による資料収集を行ない、日本趣味が当時の家庭に浸透していく過程を調べた。2研究成果(3年計画中初年度経過報告として)を、以下のような手段で公表した。(1)日本ヴィクトリア朝文化研究学会第2回全国大会(平成14年11月16日開催)における学会報告で成果の一部を発表した。タイトルは「"Aesthetic Reformer"による啓蒙活動の功罪-ミドルクラスの消費運動としての"Aesthetic Movement"-」。現在、当学会誌創刊号のための論文を準備している段階である。1.平成15年度研究実施計画に基づき、英国図書館収蔵の文献による資料収集を行った。(1)英国図書館収蔵のヴィクトリア朝文献による資料収集・BritishLibrary(Newspaper Library)に収蔵されているヴィクトリア朝刊行の女性向け雑誌The Queen(1885年1895年発行分)のマイクロフィルム及び本体に目を通し、日本文化関連の記事に加え日本のイメージを利用した広告等について記録をとるとともに複写による資料収集を行い、日本趣味が当時の読者層に浸透していく過程を調べた。・BritishLibrary収蔵の審美啓蒙的ハウスホールド・マニュアルに目を通し、平成14年度調査分と比較検討することによって、当時の審美改革者による、ミドルクラス家庭への日本趣味啓蒙の変遷について調査・考察を行った。2.研究成果(3年計画中2年目経過報告として)を、以下のような手段で公表・活用した。(1)「現代文化論」講義担当にあたり、テーマを「日英文化交流とイメージ形成」に設定し平成14・15年度収集分の資料を中心に講義を構成した。該当項目は【19世紀後半における日本文化の受容】及び【日本のイメージの形成過程】。BritishLibraryに収蔵されている18701890年代発行のハウスホールド・マニュアル及びBritish Library(Newspaper Library)に収蔵されている、The Queen(18851890年発行分)について日本文化の受容を示す掲載記事等を活用した。(2)ホームページを開設し「エステティック・ムーヴメント関連」の項目を設け、平成14年度に高性能デジタルカメラ撮影によって収集したヴィクトリア朝家具製造業者発行のカタログを資料として掲載する枠組みを準備し、その一部を掲載した。(3)平成14・15年度に収集したハウスホールド・マニュアルを資料集成として編纂し平成17年春を目処に復刻出版するため編集作業及び序文執筆作業を行っている段階である。2.研究成果について(3年計画最終年度の総括として)

(2)論説の刊行:「ヴィクトリア朝英国における審美改革運動と日本趣味浸透の経緯(序論)」『福島大学行政社会論集』(平成17年6月発行予定)に投稿中。以下6報を漸次発表し、その後論説集として公刊する準備を整えている。(3)大学のホームページにリンクさせた個人ページに「エステティック・ムーヴメント研究」の項目を開設し、研究成果のうち、National Art Library収蔵のファニチャー・カタログ4点、オークション・カタログ、サヴォイオペラMIKADO関連資料等、デジタル写真撮影により収集した貴重資料の一部を掲載した。(4)収集した資料写真は包括的な公表に際して著作権の調整が必要なものを含むため、暫定的にCD-ROMに収録し、資料集として公刊する可能性を模索することとした。
Dnase1l2の機能解析、及び関節融合に関する研究

DNASEファミリー遺伝子は、DNAを分解する機能を持つ。これまでの研究からDNASE1の量的不足は、全身性紅斑性狼瘡や染色体異常疾患の16p13.3部分欠損症に関与すると考えられている。しかし、アミノ酸配列で最もDNASE1に類似し、DNASE1と同じ16p13.3に存在するDNASE1L2に関しては、ヒト疾患との関連性や遺伝子機能の多くが解明されていない。そこで我々は、DNASE2L1の遺伝子機能とヒト疾患の関連性を明らかにする為に、Dnase1l2 KOマウスを作製し網羅的表現型解析を行った。その結果、当該マウスが16p13.3微小欠損症のモデル動物になり得ることを見出した。研究開始1年目の本年は、解析結果がその後の解析方針に大きく影響すると考えられる胎仔期の表現型解析を最初に行った。Dnase1l2ノックアウトホモ、およびノックアウトヘテロマウスを用い、Micro-CTによる軟組織形態イメージング解析を行った結果、呼吸器系、心臓循環器系、腎臓、肝臓など主な臓器は正常に形成(正常発生)していることが明らかとなった。また、LacZレポーター遺伝子発現のモニターよるDnase1l2遺伝子発現解析を行った。その結果、上皮系やその他いくつかの組織において特徴的な遺伝子発現が確認された。次に骨融合の基礎解析を行った。ノックアウトホモ、およびノックアウトヘテロマウスを用いて関節融合の有無を確認した結果、ノックアウトホモのみならず、ノックアウトヘテロマウスにおいても第二指、第三指の指関節融合が確認された。更にその出現頻度はノックアウトホモと比較してノックアウトヘテロマウスでは低く、また表現型も軽度であった。これらの事から、当該表現型はDnase1l2遺伝子量依存的に発症すると考えられた。成体ノックアウトホモ、およびノックアウトヘテロマウスの指関節融合領域のパラフィン切片を作製し、ヘマトキシリン・エオシン染色を行ったところ、関節領域は完全に融合しており、またその融合領域周囲には軟骨組織が存在することが確認出来た。更に当該領域周辺にはリンパ球等免疫系細胞の存在や炎症反応などは観察されなかった。一方、出生直前のE18.5日胚を用いてシアンブルー・アリザリンレッド染色による骨格標本を作製したところ、すでにこの時期には指関節領域の異常が確認された。以上の結果から、Dnase1l2ノックアウトホモ、ノックアウトヘテロマウスに観察される関節融合は、リウマチなどのような免疫異常、自己免疫疾患によるものではなく、胎仔発生時の指関節形成過程の異常が原因であると考えられた。Dnase1l2ノックアウトマウスは、生殖能力に問題なく、またノックアウトホモでも致死性を示さない。従って解析用サンプルのノックアウトホモ個体作製時にはノックアウトヘテロ同士の交配の他、ノックアウトホモ個体も繁殖に使用出来る。これらの事より、解析サンプル数を確保する際にマウス交配がボトルネックにならなかった。更に解析の結果、ノックアウトヘテロにおいても関節融合が確認され、当該表現型解析にノックアウトヘテロマウスも使用できた。また、各種解析において困難に直面した際には、理研BRC Japan Mouse Clinicの解析担当テクニカルスタッフや解析スペシャリストの助言等を迅速に得る事が出来た。これらのことがスムーズな研究遂行に繋がったと考えられる。研究2年目の本年は、前年度の解析結果を踏まえて、成体期の網羅的な表現型解析:体長・体重などの形態可視検査(Modified SHIRPA)、血液検査、尿検査、血清生化学、聴性脳幹反応検査、腹腔内ブドウ糖負荷試験、眼底検査、行動検査、骨形態検査、骨密度・体脂肪測定、心電図等を研究代表者が所属する理研バイオリソースセンター、Japan Mouse Clinicのマウス表現型解析パイプラインを用いて行った。その結果、幾つかの項目で正常野生型と比較して、有為に異なる表現型を見出した。また、遺伝子ノックアウトホモ個体とヘテロ個体を比較すると、その表現型は遺伝子量に比例して、その重篤度、頻度が異なること、即ち、前年度明らかにした指関節の表現型のみならず、他の表現型に関しても遺伝子量効果が存在することが明らかとなった。DNASE1l2と同じ遺伝子ファミリーに属するDNase1などは、加齢と共に自己免疫疾患に関与することが示唆されているので、FACS解析による免疫系検査を生後16週齢遺伝子欠損ホモ個体を用いて行った。その結果、免疫系においては有為な差を示す表現型は検出されなかった。次に生後1年以上の個体についてFACS解析を同様に行った結果、僅かに数項目において有為と思われる傾向が観察された。現在、真にこの傾向が正しく、有為な表現型と成りえるかについて、野生型、遺伝子欠損マウスの解析数を増やして検証を試みている。関節融合に関しては、尾部関節に関して新たな知見が得られた。前年度の解析から指関節融合は胎生期において発症していることが既に見出されている。一方、尾部領域に於いては出生後、それも離乳期後にその表現型が現れ、加齢と共に症状が悪化することが明らかとなった。サンプルの大きさやハンドリングの容易さなどを考慮すると関節融合発症メカニズムの解明を行うには尾部領域が適していると考えられた。DNase1l2 KOマウスは、胎生致死表現型を示さず、またホモ個体と比較すればその頻度、重篤度、共に低下するが、ヘテロ個体でも表現型を示すことから、予備的な実験を含め必要数の遺伝子変異個体が必要数得られた。

また、前年度から計画的に遺伝子変異個体生産を行い、特に老齢マウス解析用マウスを順調に生産、確保できたことが順調に伸展した結果に貢献している。試薬準備において使用を予定していた試薬が生産中止となり僅かばかりの実験遅延があった。しかし、代替品を既に手配しておりさしたる影響は出ていない。このまま、順調に解析を進めたい。研究最終年度の本年は、前年度の解析結果を踏まえて、生後1年以上の個体についてFACS解析における結果の再検討、および骨関節融合時における遺伝子発現変動の解析を行った。また、加齢DNase1-like 2遺伝子改変マウスの表現型解析も同時に行った。FACS解析の結果では、前年度に僅かに有為傾向が観察された項目においても有意差はないと判断できた。また、組織学的解析による免疫系組織観察を行った結果でも、野生型コントロールマウスと比較して、免疫系組織に特段の表現型が現れていないことが確認できた。離乳期後の変異体尾部領域を用いた関節融合期における遺伝子発現変化の解析では、その発症に関連することが予想される幾つかの候補遺伝子が見出された。現在これらの確認作業と詳細な遺伝子発現解析を行なっている。加齢DNase1-like 2遺伝子欠損マウスの継時的な表現型解析では、これまでの若齢遺伝子改変マウス見出されなかった眼に異常(突出、痂皮、潰瘍、閉塞)をもつ個体が一定の割合で観察された。多面的な解析の結果、この眼およびその周辺に現れる表現型は、頻度が少ないと共に極めて弱い表現型(涙目や奥眼)として若齢期から現れること、加齢と共ないより重篤な症状に発展すること、その表現型の重篤度や発症時期はヘテロ個体よりもホモ個体でより重篤で早期発症すること、即ち遺伝子量効果が存在することが明らかとなった。この眼における表現型は、ヒトにおける16p13.3微小欠損症において報告はないが、若齢期における表現型が非常に弱く頻度も少ないながらも老齢期では潰瘍や閉塞に繋がることから当該疾患の加齢表現型として注意すべき症状と思われる。以上のことよりDNase1-like 2遺伝子欠損マウスは、16p13.3微小欠損症の良いモデル動物になり得ると考えられた。DNASEファミリー遺伝子は、DNAを分解する機能を持つ。これまでの研究からDNASE1の量的不足は、全身性紅斑性狼瘡や染色体異常疾患の16p13.3部分欠損症に関与すると考えられている。しかし、アミノ酸配列で最もDNASE1に類似し、DNASE1と同じ16p13.3に存在するDNASE1L2に関しては、ヒト疾患との関連性や遺伝子機能の多くが解明されていない。そこで我々は、DNASE2L1の遺伝子機能とヒト疾患の関連性を明らかにする為に、Dnase1l2 KOマウスを作製し網羅的表現型解析を行った。その結果、当該マウスが16p13.3微小欠損症のモデル動物になり得ることを見出した。解析初年度において、Dnase1l2ノックアウトホモのみならず、ノックアウトヘテロマウスにおいても第二指、第三指の指関節融合が確認された。ノックアウトヘテロ
環境・脂質ラジカル応答型蛍光化合物の開発と評価

活性酸素種により生じる脂質ラジカルは、脂質過酸化反応に寄与し細胞損傷を引き起こす。さらに、脂質過酸化反応の最終生成物が変異原性を持つことが報告されていることからも、脂質ラジカルの検出手法の開発は重要である。しかしながら、その高感度検出手法は未だ確立されていない。我々は、安定有機ラジカルであるニトロキシドの反応性制御を目的に、ピペリジン系ニトロキシドのラジカル近傍に置換基を導入可能な合成法開発を行ってきた。そこで本研究では、蛍光団とニトロキシドの相互作用を利用し、脂溶性環境下で脂質ラジカルを検出できる新規プローブの開発を目的とした。脂質ラジカルは、それ自身あるいはその代謝産物が、酸化ストレス疾患の原因に密接に関与している。しかし、最終代謝産物以外、脂質ラジカルを検出できる系は、ESR/スピントラップ法以外存在しない。これは、脂質ラジカルが不安定で、脂溶性環境下での検出が困難なためである。我々はこれまで、脂質ラジカルと鋭敏に反応する新規スピン化合物を開発してきた。さらに昨年度までに脂質ラジカルと結合すると蛍光がONになる蛍光化合物を合成し、その物性を評価した。そこで本年度は、結合した脂質ラジカルの構造を解析することを目的とした。脂肪酸・リポキシゲナーゼ系を用いて検討したところ、酵素濃度依存的に蛍光強度が上昇することがわかった。さらに、反応後の分子をLC/MS/MSにて測定したところ、脂質ラジカルがプローブ剤に共有結合していることがわかった。さらにMSn測定することにより、結合した分子の構造推定が可能であることを見出した。以上の結果より、脂質ラジカルを検出および構造推定が可能になる新たなプローブの開発に成功した。今後さらに疾患モデルに適用することで、脂質ラジカルの質的・量的変動と疾患との関係を明確にできると考えている。脂質ラジカルは脂質膜のような疎水的環境下で多く発生し、ラジカル連鎖反応を引き起こすことによって細胞に膨大な損傷を与える。この脂質ラジカルを検出することができれば、癌、生活習慣病、神経変性疾患など酸化ストレス疾患の治療やメカニズム解明に大きく貢献できることが期待される。そこで本研究では、脂質ラジカルの生成部位が疎水的環境下であること、また、常磁性(ラジカル反応)により蛍光消光現象を制御できることに着目し、脂質ラジカルの高感度検出に向けた疎水環境かつラジカル反応応答型プローブの開発を目的とした。疎水的環境下での検出のため、疎水的環境下でのみ蛍光を発し、細胞質のような親水的条件下においてはほとんど無蛍光である環境応答性蛍光色素を選択した。また脂質ラジカルの検出および蛍光消光の制御には安定スピン化合物であるニトロキシドを選択した。そこで、これらを結合させた化合物を合成し、様々な溶媒中における励起波長、蛍光波長、蛍光量子収率を算出した。さらに、リポキシゲナーゼを用いて脂質ラジカルを生成させ、合成した化合物と反応させることにより蛍光強度の変化を観測した。その結果合成した蛍光色素導入ニトロキシドは、水中ではほとんど蛍光を示さないが、疎水的環境においては高い蛍光量子収率を示した。また疎水的環境においてもニトロキシドのラジカルが消失しないと蛍光強度は十分に低く、疎水的環境下における検出に極めて優れていることが分かった。さらに、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸より生成した脂質ラジカルと反応させると従来の蛍光ニトロキシドでは蛍光強度が4,5倍ほどしか増加しなのに対して今回合成したプローブにおいては数十倍増加した。以上の結果より、環境応答性蛍光団を利用した蛍光ニトロキシドの化合物の開発に成功し、今後培養細胞モデルなどを用いて結合するラジカル中間体の構造推定を行う予定である。本年度は、環境応答性蛍光団を利用した蛍光有機スピン化合物の開発を中心に研究を行った。その結果、脂溶性環境下で脂質ラジカルと結合すると蛍光がONになる新規化合物の開発に成功し当該年度の目標を達成している。さらに、予備検討の結果、培養細胞モデルにも適用できることを見出しており、来年度の研究を行う上での準備が整っている。したがって、上記達成度とした。本年度の研究成果より、環境応答型蛍光ニトロキシド化合物の開発に成功した。そこで次年度は、実際に結合しているラジカル中間体の同定、および培養細胞あるいは実験動物を用いた評価・検証を中心に研究を進める。その結果、一般研究室でも汎用できる脂質ラジカルの蛍光検出と同定が可能な化合物の開発でき、疾患の原因メカニズム解析に大いに貢献できると考えている。次年度は、蛍光ニトロキシド化合物の合成とともに、培養細胞への適用や結合したラジカル中間体の構造推定を行うために、主に物品費(有機化学実験用試薬、生化学実験用試薬、実験動物)として研究費を使用する予定である。また、国内学会で成果発表のため、旅費も計上する。
高齢者剖検例における前立腺潜伏癌と血中PSAとの相関に関する解析

[方法]148例の日本人男性剖検例の前立腺について全割標本を作製し、潜伏癌の頻度と病理組織学的特徴について検討した。また、生前に採取された血清119例からPSA、PSAF/T比を測定し、担癌症例、非癌症例との関係について比較検討した。[結果]潜伏癌は40%と高率にみられたが、担癌症例は非癌症例に比べて高齢者に多く(p<0.05)、80歳以上では53%ときわめて高率にみられた。潜伏癌は全例腺癌で、担癌症例は非癌症例に比べてPSAが高く、PSAF/T比が低かった(P<0.01)。また、緬積が100mm^2以上の翻は100mm^2以下の症例に比べて、(1)高齢者に多く、(2)両側性の頻度が高く、(3)Gleason scoreが高く、(4)Gleason grade5成分が多く、(5)神経周囲浸潤、被膜浸潤、精嚢浸潤の頻度が高かった(p<0.01)。このように癌面積が100mm^2以上は臨床的に意味のある癌と考えられ、これらの癌を検出するためにはROC曲線からPSAが3ng/mL、PSAF/T比が12%をカットオフ値とすると効果的であった。この場合のPSAの感度が69%、特異度が84%、PSAF/T比の感度が77%、特異度が90%であった。なお、PSAよりもPSAF/T比の方が癌を検出するのに有効なマーカーであった。しかし、面積100mm^2以下の微小癌を効果的に検出することはきわめて困難であり、PSA、PSAF/T比を用いて検出することのできる癌にはある程度の大きさが必要であることが示された。また、これらの微小癌は浸潤性因子に乏しいことから、臨床的に意味のない癌の可能性が高いと考えられた。[結論]面積が100mm^2以上の前立腺癌は臨床的に意味のある癌と考えられ、これらの癌を検出するためには、PSAが3ng/mL、PSAF/T比が12%をカットオフ値とすると効果的であることが示された。老人医療センターにおける男性剖検例93例の前立腺について全割しHE標本を作製し検討を加えたところ約40%に潜伏癌を認めた.これはこれまで本邦で報告されている4.336.9%に比べて高い数字であり,全割標本を作製することにより微小癌の検出率が上昇した結果と考えられる.また,潜伏癌の組織型は全て腺癌でGleason分類の最も優勢な組織型はGleason3, Gleason scoreの平均は6.5であった.また,Gleason5を含む割合は32%であった.癌の個数は平均1.8個(19個)で部位はPZ areaに多くみられた.癌総面積の平均は715mm^2(0.517010mm^2)であった.次に,保存血清のある66例についてPSA, PSA F/T比,IGF-1を測定し潜伏癌との比較検討を行ったところ,担癌症例では非癌症例に比べてPSAが有意に高く,PSA F/T比が有意に低かったが,IGF-1との相関はみられなかった.また,担癌症例では,癌総面積とPSA,癌総面積とPSA F/T比,Gleason scoreとPSA, Gleason5の有無とPSAの間にそれぞれ相関がみられた.非癌症例では前立腺肥大群にPSAが高い傾向がみられたが,炎症群と非肥大・非炎症群との間に明らかな有意差はみられなかった.このことから,前立腺癌の検出にはPSAに加えてPSA F/T比の評価が重要であることが示唆されるとともに,PSAの上昇とPSA F/T比の低下には癌総面積,Gleason score, Gleason5の有無が関係していることが示唆された.しかし,癌総面積については面積小でもPSA高値を示す症例や面積大でもPSA低値を示す症例があり,これらについては背景にある炎症性変化や併存悪性腫瘍の影響などが考えられる。今回,定量的評価を加えなかったリンパ管侵襲と静脈侵襲については次年度に詳細な検討を加える予定である.[方法]148例の日本人男性剖検例の前立腺について全割標本を作製し、潜伏癌の頻度と病理組織学的特徴について検討した。

このように癌面積が100mm^2以上は臨床的に意味のある癌と考えられ、これらの癌を検出するためにはROC曲線からPSAが3ng/mL、PSAF/T比が12%をカットオフ値とすると効果的であった。この場合のPSAの感度が69%、特異度が84%、PSAF/T比の感度が77%、特異度が90%であった。なお、PSAよりもPSAF/T比の方が癌を検出するのに有効なマーカーであった。しかし、面積100mm^2以下の微小癌を効果的に検出することはきわめて困難であり、PSA、PSAF/T比を用いて検出することのできる癌にはある程度の大きさが必要であることが示された。また、これらの微小癌は浸潤性因子に乏しいことから、臨床的に意味のない癌の可能性が高いと考えられた。[結論]面積が100mm^2以上の前立腺癌は臨床的に意味のある癌と考えられ、これらの癌を検出するためには、PSAが3ng/mL、PSAF/T比が12%をカットオフ値とすると効果的であることが示された。
地域経済発展における生産ネットワークと地域振興政策の相互作用に関する研究

本研究の目的は1990年代以降の九州を対象に、製造企業の生産ネットワークの変化と地域振興政策の関係について明らかにすることにある。そのために企業経営者や地方自治体レベルでの産業支援担当者への聞き取り、各種統計の独自分析、「灰色文献」や報道等の収集・読解を総合するという研究方法を採った。産業分野の如何を問わず企業の生産ネットワークは九州やより小さな地域単位でまとまりを持つものではない。特に地場中小企業がイノベーティブであれば、その生産ネットワークは九州よりも広域に拡がらざるを得ない。サブナショナル・スケール地域のための振興政策は、上記の生産ネットワーク展開の現実を踏まえたものとは言い難い。当初予定していた研究計画のうち最も進展したのは、九州域外に本社を置きかつ重要な拠点を九州に置く事業所へのインタビュー調査である。その結果、トヨタ自動車九州(株)が生産する乗用車の部品調達権限は同社にではなく、トヨタ自動車(株)にあるものの、トヨタ本社に対してトヨタ自動車九州(株)は調達先を提案できる立場にあることが明らかとなった。そのためにトヨタ自動車九州(株)は調達室を設置し、広島以西の日本国内だけでなく韓国立地企業も含めて、優良なサプライヤーを見出す努力と九州域内で優良サプライヤーを育てる努力をしている。乗用車組み立て工場と部品サプライヤーとの間の空間的距離は生産コスト等に影響を及ぼすので、相互に近接している方が望ましいからである。しかし、トヨタ自動車(株)へのサプライヤーで九州に拠点を置いた企業がすべて、そのサプライヤーとしての地位を維持できているわけでは必ずしもない。環境変化への対応策の結果として、半導体製造装置メーカーへのサプライヤーに転換した企業もある。逆に、自動車工業とは無縁だった九州地場の中小企業の中で、自動車メーカーやその一次サプライヤーへの二次的サプライヤーたる地位を確立した企業もある。さらに、東京大都市圏からの誘致企業として宮崎県に立地し、重要な自動車部品メーカーへのサプライヤーとしての地位を、その企業独自の技術革新によって確立した企業があることも明らかとなった。なお本科研の研究成果として、グローバリゼーションと東アジア経済との関係(清水)、グローバリゼーションに関する経済地理学研究(山本、宮町)、グローバリゼーションの進展下における九州の産業の現状把握(山本、根岸)、九州経済を牽引する自動車産業の立地に関わる政策(根岸)、それとの関連での中国に立地する日系部品メーカーの事業の実態把握(藤川)などの成果が得られている。九州域外に本社を置く自動車メーカーとしてマツダ(株)本社工場とその防府工場、同社の一次サプライヤーや、トヨタ自動車(株)の一次サプライヤー、さらには独立系一次サプライヤーなどでのインタビューと工場見学を行うとともに、九州地場の自動車産業関連企業へのインタビューを進めた。さらに、宮崎・大分両県の共同事業として展開されている東九州メディカルバレー構想との関連で、両県庁などの担当者や、構想に関わる企業数社へのインタビューと工場見学を行った。その結果、本州に拠点を置く自動車産業一次サプライヤーは、系列ないし取引関係になかった自動車メーカーと九州で取引関係を結んでいる実態が見出された。九州地場の企業も、商流としては二次サプライヤーにとどまるとはいえ、複数の自動車メーカーと関わっている場合があるし、物流面ではメーカーに直納する場合もあることが判明した。さらに、有力二次サプライヤー地場企業の中には、中国への直接投資を行うところも出てきている。また、有力地場企業は自動車部品の生産にとどまるのではなく、医療器具メーカーが必要とする金型を供給するというように、複数の産業部門に関わっている。県境を超えて自動車で2時間以上かかるところへの納入関係を持つという実態がある。メディカルバレー構想は、単に医療器具の生産だけではなく、先進医療サービスを東南アジア諸国に展開する事業も含んでいる。その構想に関係する大手企業は、構想ゆえに立地したわけではなく、そのはるか以前から立地しているが、大手企業の代表から発したアイデアを県知事が受けてメディカルバレー構想へと結実させた。これによって、宮崎・大分両県のつながりが強化されたし、少数とはいえ医療機器の開発に挑戦するベンチャー企業が両県で誕生している。また、大手医療関係企業と取引関係を持つ地場の中小企業もあり、後者は地域の中で有力企業となっていることも判明した。本年度にはまず、愛知県や関東に本社と拠点工場を置く自動車産業1次サプライヤー、またその九州子会社、さらに九州地場企業で1次サプライヤーとして活動している企業などにインタビューを実施した。また、九州経済調査協会が作成した九州における自動車関連事業所のデータベースに掲載されているが、どのように自動車産業に関係しているかが不分明な機械工業企業にもインタビューした。その結果、本州に拠点を置く1次サプライヤーの九州子会社は、当該企業グループの中で周辺的役割しか果たしていない実態が浮かび上がってきている。他方、自動車産業で重要な工作機械の開発・販売で成長してきた九州地場企業の存在も明らかとなった。また、もともと自動車産業に属していなかった九州地場企業で、これの1次サプライヤーの地位にまで成長したにも拘らず、その地位の維持に限界を見出して、合弁で設立した子会社に自動車部品生産を移管するという事例が出てきている。しかし、日本と中国・東南アジア諸国との間での自動車部品に関する貿易構造の分析から、九州立地の1次サプライヤーの存在全体が中国・東南アジア諸国からの部品輸入によって脅かされるというほどではないこと、ただし九州での生産車種が海外工場に移管される方向性にあるがゆえに、九州立地の部品サプライヤーの存立が決して安泰というわけでないことも明らかにされた。そのほか今年度は、それまで手薄だった食品産業や、地元資源を活かそうとする木材産業の企業インタビューも実施した。

その結果、市場を九州外に求めてゆっくりとではあるが成長しつつある企業が、いうなれば地元1次産品活用型企業の中にあることが判明した。しかし、その生産ネットワークは、当該企業が立地する県や九州を超えて広がっているというほどではない。しかし、市場は九州外に広がっている。具体的な調査計画の中で最も重視している企業インタビューを、ほぼ予定通りに実行でき、かつ有益な情報を得ることが出来たので、おおむね順調に進んでいる。また、これまでの研究成果を踏まえた学会報告を複数回行い、論文執筆も進行したから。平成28年度は、主として鹿児島県による製造業中小企業支援政策の実態について、県の産業立地課や工業技術センターへの聞き取りと入手資料などによって把握するとともに、イノベーティブな地元中小企業を訪問して、イノベーション実現に至るプロセスに関して聞き取りを行った。その結果次のことが明らかとなった。かつて半導体産業大手企業の立地が盛んであり、この分野での中小企業も育ってきたこともあるので、県は半導体協議会を平成15年に立ち上げて県内中小企業のこの分野への参入をさらに活発化させようとしたし、平成18年には自動車協議会を立ち上げて自動車産業への参入も支援しようとした。しかし、両協議会は平成21年度に「かごしまモノづくり推進協議会」として統合された。それは、半導体産業大手企業の鹿児島県からの撤退が続いたことや、自動車産業への参入が活発化しなかったことを背景としている。しかし、農業県あるいは食品産業県という特徴を持つ鹿児島県では、農業分野と連携しながらイノベーティブな活動をしている地元中小企業が育ちつつある。その好例は茶業における省力化のための機器を開発してきている(株)日本計器鹿児島製作所である。また水産業と連携して高性能のLEDを開発生産する交和電器産業(株)の活動にもそれは表れている。この両企業ともに、もとはと言えば地元企業ではなく、東京大都市圏からの進出企業だったが、30年前後の鹿児島県での活動により、地元企業化したと言えることも新しい発見である。ただし、大手企業の生産ネットワークに組み込まれているという実態もある。なお、九州新幹線が2011年に全通し、東九州自動車道も2015年に北九州宮崎区間が全てつながり、これらの交通インフラの整備が観光などでの人の流動を増す効果を挙げていることは確かだが、産業立地に影響を及ぼして九州内の経済的な地域構造を変えるほどではないと言える。本研究の目的は1990年代以降の九州を対象に、製造企業の生産ネットワークの変化と地域振興政策の関係について明らかにすることにある。そのために企業経営者や地方自治体レベルでの産業支援担当者への聞き取り、各種統計の独自分析、「灰色文献」や報道等の収集・読解を総合するという研究方法を採った。
アルファルファの根系の発達と機能に及ぼすアンモニア態窒素と硝酸態窒素の影響

本研究は,アンモニア態窒素と硝酸態窒素をそれぞれ施用したアルファルファの生育差を根系の発達と機能の違いから明らかにする目的で行った。その結果,以下のことが明らかとなった。1.培地の窒素濃度20ppmにおいて硝酸態窒素施用に比べ,アンモニア態窒素施用が生育や根系の長さが優れたのは分枝根数と個々の分枝根長の違いに由来していることが明らかとなった。2.培地の窒素濃度を変化させると.窒素濃度20ppmまでは,アンモニア態窒素施用の方が硝酸態窒素施用に比べ,生育と根系の発達が優れた。しかし,30ppmでは,逆に硝酸態窒素施用の方が生育と根系の発達が優れた。また,40ppmでは,両窒素をそれぞれ施用した個体に生育や根系の発達に差は見られなかった。3.培地の窒素濃度20ppmにおいて硝酸態窒素を施用したアルファルファの生育と根系発達がアンモニア態窒素を施用したものに比べ劣ったのは,アルファルファの硝酸還元能力を上回る窒素量を施用されたためではなく,ごく初期の段階で硝酸イオンを十分に吸収できなかったことが原因の一つであることが示唆された。4.培地の窒素濃度20ppmでのアンモニア態窒素施用と硝酸態窒素施用の生育と根長差は,ごく初期の生育段階(播種後40日目まで)での根の窒素吸収量の差が一因であることが示された。しかし,30ppmにおいてアンモニア態窒素施用が硝酸態窒素施用に比べ,根系の発達が劣ったのは,根の窒素吸収量の差ではなく,吸収後のアンモニア態窒素の利用過程に何らかの原因があることが示唆された。5.培地の窒素濃度30ppmでアンモニア態窒素を施用したアルファルファの根系の発達が硝酸態窒素施用したものに比べ,劣ったのは培地pHの影響ではないことが示唆された。アルファルファにおいてはアンモニア態窒素施用の方が硝酸態窒素施用に比べ,根系が長くなることが示されている。今年度は,この根長差の原因を明らかにするため培地の窒素濃度を10ppmから40ppmまで10ppm刻みで変えてそれぞれの根系発達を調査した。1.アルファルファの生育と根系の長さは,いずれの窒素濃度においてもアンモニア態窒素施用の方が優れた。また,いずれの窒素施用の場合も生育及び根系の長さは窒素濃度20ppmのときが最も優れた。さらに,根系発達の様相を詳しく見てみると,主根の発達程度は窒素濃度20ppmまでは,アンモニア態窒素施用したものと硝酸態窒素施用したものに差がないことが示された。しかし,30ppmと40ppmでは,硝酸態窒素施用の方がアンモニア態窒素施用に比べ,主根が細く,分枝程度が優れていることが示唆された。一方,分枝根では,20ppmまではアンモニア態窒素の方が,30ppm以上では逆に硝酸態窒素の方が,それぞれ細く,分枝程度が優れていることが示された。このように,培地中の窒素濃度の差は両窒素の根長差には影響しない(培地中の窒素濃度差は,根長差の原因ではない)ことが明らかとなった。しかし,根の太さや分枝発達程度には大きな違いが認められ,高濃度の窒素の場合は,アンモニア態窒素施用の方が硝酸態窒素施用に比べ,根系の分枝発達が大きく抑制されることが示された。

2.アルファルファの生育と根系の長さが最も優れた培地窒素濃度20ppmにおいてそれぞれの根端数(分枝根数)を測定した。その結果,アンモニア態窒素施用のアルファルファの根端数は,硝酸態窒素施用のものに比べ多くなった。このことから,根系が長くなった原因は,分枝根数と個々の分枝根の長さの差の両方であることが明らかとなった。1.施肥窒素の化合形態の違いによるアルファルファの生育と根系発達の差を硝酸還元酵素活性から明らかするための実験を行った。その結果,アルファルファの硝酸還元酵素は,葉に局在することが示された。また,窒素濃度30ppmまでは,窒素を速やかに利用できる酵素活性を有していることが示された。さらに,ごく初期の生育段階(播種後30日目まで)では酵素活性は,低く,その後,生育に伴って急速に高まることが示された。これらのことから,これまでの窒素濃度20ppmで行った一連の実験において硝酸態窒素を施用したアルファルファの生育と根系発達がアンモニア態窒素を施用したものに比べ劣ったのは,アルファルファの硝酸還元能力を上回る窒素量を施用したためではなく,ごく初期の段階で硝酸イオンを十分に吸収できなかったことが一因であることが示唆された。2.培地の窒素濃度を10ppmから40ppmまで10ppm刻みで変えてアンモニア態窒素と硝酸態窒素をそれぞれ施用したアルファルファの根系発達を比較すると根長はいずれの窒素濃度でもアンモニア態窒素施用の方が長くなったが、根系の分枝発達は、窒素濃度10ppmと20ppmではアンモニア態窒素の方が、30ppmと40ppmでは、逆に硝酸態窒素の方がそれぞれ優れた。そこで、このような根系発達の違いを根の養水分吸収能力(α-ナフチルアミン酸化力)から明らかにするための実験を行った。その結果、ごく初期の生育段階(播種後40日目まで)では、いずれの窒素濃度でもアンモニア態窒素施用の方が養水分岐収能力が優れたが,その後は,アンモニア態窒素施用のものと硝酸態窒素施用のものでは差は見られなかった。これらのことから、施肥窒素の化合形態の違いによる根長の差は,ごく初期の生育段階での養水分吸収能の差により生じていることが明らかとなった。しかし窒素濃度による根系の分枝発達の違いは、板の養水分吸収能の差により生じたのではないことが示された。これまでの研究によって窒素濃度30ppm以上のアンモニア態窒素を施用した場合、硝酸態窒素施用に比べ、アルファルファ根系の分枝程度が大きく劣ることを明らかにした。しかし,オオムギ,トウモロコシなどでは、硝酸態窒素施用に比べ、アンモニア態窒素施用の生育が劣るのは、窒素吸収に伴う培地pHの急激な低下が一因であることが報告されている。このため,窒素濃度30ppm以上における根系発達の差は,アルファルファの窒素吸収特性によるものではなく,培地pHの低下より生じたことも考えられた。そこでこの点を明らかにすべく,自動pH調節装置を用いて培地のpHを5.5,6.5,7.5を正確にコントロールし,再度,アンモニア態窒素と硝酸態窒素をそれぞれ窒素濃度20ppmから40ppmまで10ppm刻みで変えて施用してそれぞれの根系発達を調査した。その結果,基準区となるpH6.5,窒素濃度20ppmでは,これまでの報告のようにアンモニア態窒素施用の方が硝酸態窒素施用に比べ,乾物重,根長,根数,分枝根1本あたりの長さのいずれも優れた。しかし,pH6.5,窒素濃度30ppmでは,硝酸態窒素施用の方が乾物重,総根長及びの分枝根1本あたりの長さが優れた。一方,pH6.5,窒素濃度40ppmでは,施肥窒素の化合形態の違いによって乾物重,根長及び分枝根1本あたりの長さに差は見られなかったが,根数は,アンモニア態窒素施用の方が多くなった。また,pH5.5及び7.5ではいずれの窒素濃度においても施肥窒素の化合形態の違いによる乾物重と根長に差は見られなかった。
細胞増殖制御に関わるプロスタグランジンH合成酵素アイソザイムと基質プールの解析

プロスタグランジンは、多種多様な生理作用を持っている生理活性脂質であり、プロスタグランジン生合成系における中心的酵素はプロスタグランジンH合成酵素(PGHS)である。真核細胞においては、2種のPGHSのアイソザイム、PGHS-1とPGHS-2が存在し、両酵素の一次構造のホモロジーは約60%である。両酵素間の最も大きな相違は発現制御の違いであるが、この二つの酵素の生理機能の相違はいまだ明確ではない。プロスタグランジンは細胞増殖に対して、増殖促進・増殖抑制の正負両方向の制御に働きうることが報告されており、本研究では特に、増殖抑制制御における2種のPGHSの寄与およびその基質プールについての解析を行うことを目的とした。ヒト正常繊維芽細胞(FS-4)を上皮増殖因子(EGF)あるいは腫瘍壊死因子(TNF)で刺激すると細胞増殖を促進すると同時にプロスタグランジンの生合成が亢進し、産生されたプロスタグランジンが細胞増殖に抑制的に作用して負の制御因子として機能していることを既に報告している。本研究ではまず両酵素の阻害剤を用いてそれらの効果を検討した。その結果、阻害剤であるインドメタシン、NS-398は10^<-4>Mという高濃度を用いたときにのみ増殖抑制効果を抑えて増殖を強く促進させたため、PGHSとしては2種とも機能している可能性が示された。さらに、2種の酵素の特異的抗体を用いてウエスタンブロッティングを行ったところ、PGHS-2蛋白量には有意な変化が認められずPGHS-1の寄与が大きいことが示唆されたが、用いた抗PGHS-1抗体の反応性が悪くPGHS-1蛋白の変化は検出できなかった。また、アンチセンスDNAやPGHS変異体遺伝子を用いた解析を行っているが現在のところ決定的な結果は得られていない。基質プールの解析と共に今後の課題である。
先端技術を駆使したＨＬＡ多型・進化・疾病に関する統合的研究

研究分野の枠組みを越えた統合的HLA研究を展開した。高解像度HLAタイピング法の開発に成功し、HLA統合データベースを公開した。スギ花粉症抗原とHLA-DP5分子の複合体立体構造を解明し、さらに自己免疫疾患発症におけるHLA分子の安定性の意義を解明した。腫瘍免疫においてヘルパーおよびキラーT細胞の両者を誘導するペプチドワクチンを樹立した。また、HLA-DRB1系統間でのペプチド結合部位の非同義置換の置換率多様性を明らかにした。多くの自己免疫疾患について新規感受性遺伝子座、感受性・抵抗性HLAアレルを同定した。非血縁者間骨髄移植において白血病再発抑制効果を示すHLAミスマッチを解明した。本領域研究では、「HLAの成り立ちの進化学的解明」および「免疫応答関連疾患発症におけるHLAの役割の解明とHLAを標的とした分子創薬のための免疫抑制分子の解明」を目的に掲げ、ゲノム科学とタンパク科学における革新的技術とヒト全タンパク配列データベース、病原体のゲノムデータベースなどの先端情報を活用して、研究分野の枠組みを越えた統合的HLA研究を展開する。これを実現するためには、ゲノム科学、タンパク科学、進化学、免疫学、ケミカルバイオロジー、自己免疫・アレルギー学、移植医学、臨床免疫学、バイオインフォマティックス等の幅広い分野の第一人者が一堂に会して、それぞれの専門分野を深く探究しながら、互いに緊密な有機的連携を図ることが必須である。平成22年度の総括班活動は以下の通りである。1.第一回班会議を8月6日に開催し(東京)、領域内の研究者間での情報交換、研究資材の相互利用などにより有機的な連携体制の構築強化を進めた。また,総括班会議において、若手研究者の育成と領域研究1の強化のため、平成23年度からの公募研究のあり方などを審議した。2.第二回班会議を2月2,3日に開催し(福岡)、これまでの成果発表と領域内連携を深めるためのレクチャー(進化,立体構造)を実施した。3.平成24年度開催予定の国際シンポジウムを企画した。4.領域のホームページを開設して、領域内外の研究者への情報発信と学生、一般市民への研究成果の公開、還元に向けた広報活動システムを構築した。5.データベース構築のための日本人HLA遺伝子型情報などを取得した。これを実現するためには、ゲノム科学、タンパク秤学、進化学、免疫学、ケミカルバイオロジー、自己免疫・アレルギー学、移植医学、臨床免疫豪、バイオインフォマティックス等の幅広い分野の第一人者が一堂に会して、それぞれの専門分野を深く探究しながら、互いに緊密な有機的連携を図ることが必須である。平成23年度の総括班活動は以下の通りである.1.第一回班会議を6月8日に開催し(福岡)、公募研究代表者と領域内の研究者間での情報交換、研究資材の相互利用などにより有機的な連携体制の構築強化を進めた。2.第二回班会議を9月28,29日に開催し(東京)、これまでの成果発表と領域内連携を深めるためのレクチャー(進化)を実施した。また,総括班会議において、若手研究者の育成と領域研究の強化策について討論した。4.領域のホームページを更新し、領域内外の研究者への情報発信と学生、一般市民への研究成果の公開、還元に向けた広報活動システムを構築した。5.データベース構築のための日本人HLA遺伝子型情報などを平成22年度に引き続いて取得した。ヒトの主要組織適合遺伝子複合体であるHLAは、生体防御の最前線で、多様な病原体由来のペプチドを結合し、抗原特異的免疫応答を制御している。総括班による調整・企画・広報・評価、研究支援活動のもと、平成25年度は以下の成果を得た。領域内研究の有機的な連携によって、HLA統合データベース構築、HLA領域リシークエンシングによる高解像度HLAタイピング法開発、スギ花粉症抗原Cryj1由来ペプチドとHLA-DP5分子の複合体立体構造の解明、スティーブンジョンソン症候群、B型肝炎関連疾患の新規遺伝子同定、グレーブス病特異的なHLAアレルの同定ならびにHLA感受性・抵抗性アレル間のエピスターシスの証明、に成功した。