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東北復興支援ｅビジネスモデルの創出

本研究は,東日本大震災被災地中小企業の復興に向けた課題を示すと共に,東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所の構想を示した。マーケットプレイス型のBtoB取引サイトと一般消費者も含んだ東北応援コミュニティの有用性を主張した。さらに,東北復興産品認証マーク制度を提案し,被災地由来商品のブランド化の方向を提案した。この取引所の有効性を評価するために、全国の一般消費者向けアンケート調査を実施した結果、一般消費者からは支持が高いことが示された。消費を通じて被災地を支援しようとする応援消費意識も継続していることが示された。他方、施策としては有効であるが、実施にあたっては多くの課題があることも示された。本研究では、実証的な研究方法に基づき、被災地中小企業が復興する方向を研究する。具体的には、1既存の文献による情報収集、2被災地中小企業、および消費地の流通関連企業へのヒヤリングを軸に研究を進める。被災地の状況は、刻々と変化するため、継続したヒヤリングを実施する。これらをベースに、共同研究者3名の専門分野である(1)中小企業経営・中小企業間連携とICT活用、(2)阪神大震災での産業復興の研究、(3)フードビジネスの視点からの食産業振興、の知見を活用し、被災地中小企業の新たなサプライチェーン構築を軸とする新ビジネスモデルを研究する。以上の方向で研究を進めている。研究初年度である平成25年度では、以下の4点を中心的活動として実施した。(1)研究テーマに関連する過去の基本的文献、調査資料の分析とそれに基づく理論的な検討。(2)東日本大震災被災地の中小企業に対するヒヤリングを、10社程度を対象に実施した。(3)首都圏など消費地とつながる流通関係団体、企業、支援組織等へのヒヤリングを6箇所実施した。(4)阪神大震災被災地中小企業、および中小企業関連団体へのヒヤリングを4カ所実施した。以上から、サプライチェーン再構築のための方策ならびに「東北復興支援eビジネスモデル」の具体的内容に関する検討を行った。さらに、これらの研究成果を3学会(全国大会)で研究発表を行った。本研究初年度は、おおむね計画通りに進めることが出来た。次年度(平成26年度)では、「東北復興支援eビジネスモデル」を構想し、ウェブ調査などを通じて有効性の検証を行う予定である。本年度は、2年目の研究期間にあたるため、1東北復興支援eビジネスモデルの構想とその有効性評価のため2事業者向けと一般消費者向けのアンケートを実施した。東北復興支援eビジネスモデルの構想においては、「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所(仮称)ー被災地企業の志(こころざし)を共有するコミュニティ型情報共有&取引サイトー」、および、被災地で生産・製造された商品、あるいは被災地産品を原材料とした商品に対して、「東北復興産品認証マーク(仮称)」を発行し、被災地由来商品の販路開拓を支援する、を骨子とする新たなeビジネスモデルを構想した。なお、BtoBtoCとは、Business to Business to Consumerの略で、事業者→事業者→消費者の流れで商品やサービスを提供するビジネス形態をさす。事業者向けと一般消費者向けのアンケートを実施においては、Web経由のアンケートを行った。とりわけ、一般消費者向けアンケートにおいては、日本全国から4000名を上回るアンケートへの協力を得た。現在、アンケート結果の分析を通じて、東北復興支援eビジネスモデルの有効性評価を行っている。最終年度である本年度は、本研究で構想した被災地企業と消費地の企業・一般消費者をつなぐ(1)東日本大震災復興支援BtoBtoC取引所、(2)東北応援コミュニティ、(3)東北復興産品認証マーク制度の有効性を評価するために実施した一般消費者向けアンケート結果の分析を通じて、事業としての実行に向けた可能性と課題の抽出を行った。これまでの3年間の研究において、東日本大震災被災地には復興に向けた志(こころざし)を持った多くの中小企業経営者が存在しており、また、それを支援する消費地の企業・一般消費者が、震災から4年半を経過した今日も存在することが明らかになった。両者を結びつけて新たな関係と商取引を生み出すためのバーチャルな空間、すなわち復興に向けた強い志(こころざし)を持った被災地事業者を軸に、それを支持する全国の事業者・消費者が集い、そこでの相互信頼と絆に基づいて実際にビジネスが展開されていく東北復興ビジネス・プラットフォームが必要であることが示された。アンケートの結果判明したことは、一般消費者は震災から5年たった現在も消費を通じて東北の復興を支援しようという意識を持ち続けていること、今回構想した事業についても支持が高いことが明らかになった。他方で、この事業の実現にあたっては、運営主体の形成、被災地企業の志(こころざし)共有が課題として示された。3年間の研究成果について関連学会での発表(5回)、学会誌への投稿(1回)を行った。また、事業化する際に主体となり得る公的機関等への提案を実施した。

消費を通じて被災地を支援しようとする応援消費意識も継続していることが示された。他方、施策としては有効であるが、実施にあたっては多くの課題があることも示された。今年度の研究は、前年度の研究成果を踏まえて「東北復興支援eビジネスモデル」として新ビジネスモデルを提案し、その有効性に関して、関係組織へのヒヤリングを実施するとともに、消費者に受け入れられるかどうかについてはウェブ調査を実施し、提案するビジネスモデルの有効性の検証を行う、との計画を持っていた。今年度は、「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所」を新たなeビジネスモデルとして構想し、その有効性評価のための事業者向け(BtoB)と一般消費者向け(BtoC)のWebアンケートを実施した。ほぼ計画通りに研究は進んでいる。経営情報今年度は、3カ年の研究の最終年となるため、研究成果のまとめ、外部への研究成果報告が中心となる。学会での発表、論文執筆、さらに関係機関への報告を実施する予定である。研究実績の概要で記載しているとおり、今年度(平成25年度)の計画はほぼ予定通り実施することが出来た。学会報告などの旅費、報告書作成費用などが予定より少なかったためである。平成26年度においては、当初の計画通り、被災地中小企業の新たなサプライチェーン構築を軸とする新ビジネスモデルに関する最終的で具体的な提言内容を準備するのが主要な活動となる。前年度の研究成果を踏まえて「東北復興支援eビジネスモデル」として新ビジネスモデルを提案し、その有効性に関して、関係組織へのヒヤリングを実施するとともに、消費者に受け入れられるかどうかについてはウェブ調査を実施し、提案するビジネスモデルの有効性の検証を行う。学会報告などの旅費、前年度作業が遅れた報告書作成等の費用に充当する予定である。
2段活性層型GaInAsP/InP動的単一モ-ドレ-ザの研究

1.2段活性層構造は互いにトンネル接合で接続された二つのレ-ザ領域を垂直方向に積み重ねた画期的な構造で、動的単一モ-ドレ-ザにおいては、トンネル接合部に回折格子を内在化した構造とする。2.まずGaInAsPとInPからなる単純なトンネル接合をつくり、逆接合電圧が小さなトンネル接合の不純物濃度条件を把握した。液相成長法を用いてGaInAsP/InP2段活性層構造を試作し、各層厚を設計値に制御しつつ、二つの活性層をトンネル接合で接続するための成長条件を確立した。このレ-ザの発振しきい値電流密度は平均で2.5kA/cm^2であり、通常の一段のDHレ-ザと差が無かった。3.このウエハをもとに、試作したリッジ幅3μmのリッジ導波路型レ-ザでは波長が1.51μmでしきい値電流60mAの発振が得られた。最終的には埋め込み型が必須となるため、マストランス法を使用すべく、高温の熱処理を試みたが、トンネル特性の劣下がみられた。そこで多段活性層の効果的な電流狭窄法としては、高抵抗半導体層による埋め込み法しか無いことが明かとなった。4.続いて2段活性層型動的単一モ-ドレ-ザの導波路設計条件を理論的に明かにし、このレ-ザを液相成長法で試作した。成長後に回折格子の深さが200300Åに浅くなった。これは液相成長法に特有の問題で、完全に解決するには分子線エピタキシ-法などの利用が必要である。しきい値電流密度は34cm^2である。5.レ-ザ特性の測定によって、この2段活性層レ-ザでは上下段レ-ザの活性層厚を同一にすることが明かとなったため、層厚の制御性に優れ、GaInAsPの成長ができるガスソ-ス分子線エピタキシ-法を導入して、基礎的成長条件の把握を行った。この結果GaAs上であるが、GaInP等のP系結晶の成長に成功した。1)本年度は、まず回折格子を持たないGaInAsP/InP系の二段活性層型レーザを試作することを、一つの研究目標とした。第一段階として、p及びn型不純物濃度を変化させながら、GaInAsPとInP間のトンネル接合ダイオードを作製して接合特性を詳細に調べ、電圧降下の小さなトンネル接合不純物濃度条件を把握した。続いて、二段活性層型のGaInAsP/InPレーザの試作を行った。ここでは各活性層やGaInAsPトンネル接合層の層厚、および活性層とトンネル接合層間の内部クラッド層の厚さを規定の値に制御しつつ、二つのレーザをトンネル接合で接続するための結晶成長条件を確立した。特に高濃度のn型InPトンネル層を上段のレーザのn型InPクラッド層と別に設けることで、レーザ特性を劣化させることなく、二段にレーザを接続できることが分かった。2)試作した二段活性層型レーザの特性を室温パルス動作下で評価した発振しきい値電流密度の平均値は、通常の一段のDHレーザと比べて差がなく、それぞれ2.5KA/cm^2、及び2.6KA/cm^2であり、二段活性層型レーザの最低しきい値電流密度は1.7KA/cm^2であった。

さらに、電流ー電圧特性の立ち上がり電圧および傾きはウエハー内でばらつきはなく一様で、一段のDHレーザの二倍の電圧値とトンネル接合単独での電圧降下の和が二段活性層型レーザの電圧降下にほぼ一致した。さらに、近視野像の観測でも両方の活性層からの発光が確認され、二段活性層構造の二つのDHレーザがトンネル接合を介して導通していることが確かめられた。二段活性層型DFBレーザの基礎的作製条件を把握した。3)閉じ込め係数と回折格子の結合係数の関係にもとづいて、DFBレーザの発振条件の解析を行い、基本横モードで動作させるための導波路パラメータの設計領域を明らかにした。1.昨年度の研究で、回折格子を持たないGaInAsP/InP系の2段活性層型レ-ザの基礎的な作製条件を明らかにしたので、本年度はこのレ-ザの試作条件の最適化を進めながら、最終的な目的となるトンネル複合層に回折格子を有する2段活性層型動的単一モ-ドレ-ザの試作を行った。これに先だってまず、横方向ストライプ構造の導入の実験を行った。簡単にリッジ幅3μmリッジ導波路型レ-ザに加工したところ、波長1.51μmでしきい値電流が60mAのレ-ザが得られた。最終的には埋め込み構造が必須となる。そこで、このレ-ザにマストランス法を使用すべく、600700°Cの高温で熱処理を行ったところ、不純物拡散によるトンネン特性の劣下がみられた。この結果、多段活性層の効果的な電流狭窄法としては、高低抗半導体層で活性層を埋め込む方法しか無いことが明かとなった。2.2段活性層型動的単一モ-ドレ-ザは、液相成長法により3回の結晶成長を行って試作した。第一回目で下段レ-ザを、続いて回折格子を形成した後に2回目の成長で4元トンネル接合層を成長し、3回目に上段レ-ザの成長を行った。成長後に回折格子の深さが200300Åに浅くなった。これは液相成長法に特有の問題で、完全に解決するには分子線エピタキシ-法などの利用が必要である。電圧・電流特性はほぼ通常の2段活性層レ-ザの特性と同一で、回折格子の導入による劣下等は見られなかった。しきい値電流密度は34KA/cm^2であった。3.レ-ザ特性の測定によって、この2段活性層レ-ザでは上下段レ-ザの活性層厚を同一にすることが重要であることが明かとなったため、層厚の制御性に優れ、GaInAsPの成長ができるガスソ-ス分子線エピタキシ-法を導入して、基礎的成長条件の把握を行った。この結果GaAs上であるが、GaInP等のP系結晶の成長に成功した。
≪春と修羅 第二集≫その動態の解明

(1)本研究は,宮沢賢治の未完の口語詩集《春と修羅第二集》の成立過程の全体を一つの動態詩集とみとめ,その変容過程の解明を進めたものである。当該研究期間中には、この詩集が作品を日付順に配列しただけのものでなく、作品番号順に整理されたもので、有機性をもった詩群単位で構成され,その詩群の配列にも意識的な配慮がある詩集であることを確認しつつ,詩集の動態をその編集過程によって5段階(3回の清書段階とその手入れ段階)に区分し、その中間段階にある詩稿をも頭注で示すテキストを作成した.これによって、約十年間にわたる詩集の動態を具体的に見ることができるものとした.(2)作者の死後、詩稿の整理状態に基づいて打たれた《遺稿整理時番号》を手掛かりとしてすべての現存詩稿を14種に区分し、各詩稿群の性格を分析することによって詩稿の流れを解明し,詩集の最終構想の輪郭をもある程度明らかにした.これは(1)の作業を推進するために重要な理論的な支えとなった.(3)『新・校本宮澤賢治全集』など現行のテキストでは、個々の作品ごとの逐次稿に沿って縦の流れで捉らえ,成立時期に8年の差があるものを差し替えられた作品や破棄作品も含めて最終段階を同列に並べてある.詩集の各段階ごとの構成にも重要な意義を認める報告者は、一次清書稿・二次清書稿を区分すると共に,肉筆詩稿の調査に基づき、現行テキストにおける誤りや、疑義ある点を指摘あるいは訂正し、草稿的詩稿の筆跡や筆記具を手がかりとして、これを手帳および書簡の下書きと比較し、詩稿成立期の推定に一定の確信を得た.(4)《遺稿整理時番号》の吟味によって、定稿文語詩稿の完成後も,死の直前までこの詩集への手入れが続けられていたことが判明し、賢治晩年の言説は、童話・文語詩に併せて口語詩も同等の比重で理解されなくてはならないことが明らかになるとともに、作者の思想が時期を追って解明できる段階に来たと考えられる.(1)本研究は,宮沢賢治の未完の口語詩集《春と修羅第二集》の成立過程の全体を一つの動態詩集とみとめ,その変容過程の解明を進めたものである。当該研究期間中には、この詩集が作品を日付順に配列しただけのものでなく、作品番号順に整理されたもので、有機性をもった詩群単位で構成され,その詩群の配列にも意識的な配慮がある詩集であることを確認しつつ,詩集の動態をその編集過程によって5段階(3回の清書段階とその手入れ段階)に区分し、その中間段階にある詩稿をも頭注で示すテキストを作成した.これによって、約十年間にわたる詩集の動態を具体的に見ることができるものとした.(2)作者の死後、詩稿の整理状態に基づいて打たれた《遺稿整理時番号》を手掛かりとしてすべての現存詩稿を14種に区分し、各詩稿群の性格を分析することによって詩稿の流れを解明し,詩集の最終構想の輪郭をもある程度明らかにした.これは(1)の作業を推進するために重要な理論的な支えとなった.(3)『新・校本宮澤賢治全集』など現行のテキストでは、個々の作品ごとの逐次稿に沿って縦の流れで捉らえ,成立時期に8年の差があるものを差し替えられた作品や破棄作品も含めて最終段階を同列に並べてある.詩集の各段階ごとの構成にも重要な意義を認める報告者は、一次清書稿・二次清書稿を区分すると共に,肉筆詩稿の調査に基づき、現行テキストにおける誤りや、疑義ある点を指摘あるいは訂正し、草稿的詩稿の筆跡や筆記具を手がかりとして、これを手帳および書簡の下書きと比較し、詩稿成立期の推定に一定の確信を得た.(4)《遺稿整理時番号》の吟味によって、定稿文語詩稿の完成後も,死の直前までこの詩集への手入れが続けられていたことが判明し、賢治晩年の言説は、童話・文語詩に併せて口語詩も同等の比重で理解されなくてはならないことが明らかになるとともに、作者の思想が時期を追って解明できる段階に来たと考えられる.遺稿整理時番号および黒クロース表紙メモの再検討を通して詩集の成立過程と最後の状態を解明し、「《春と修羅第二集》最終構想の輪郭」(「国語と国文学」74巻4号1997,4発表予定)としてまとめた。また、詩集が詩群単位で形成されていることを順次確認する作業を進め、「月の山路に秘める心は-《春と修羅第二集》外山紀行詩群考-」(「島根大学教育学部紀要・人文社会科学」第30巻1996年12月)「峠の空に見つめるものは-《春と修羅第二集》五輪峠紀行詩群考-」(島大国文」25号1997年2月)として発表した。自筆原稿の調査については、本年度が宮澤賢治生誕100年の行事のため、宮澤賢治記念館の都合によって7月に予備調査と打ち合わせをおこなった他は1月及び3月まで待つことを要請されたので作業時期が若干遅れた。しかし、詩稿の半分以上を調査することができ、作品ごとの成立過程として整理されている『新校本宮澤賢治全集』を詩集の成立過程として捉え直し、翻刻の誤りを20箇所以上正し、詩稿成立順序の誤りについても一例正すことが出来るなど今年度の予定を達成した。なお、1月には、副次的調査として岩田道治・恵子夫妻についても聞き取り調査を行い、貴重な資料を得た。

その過程で、宮澤賢治が本尊とした曼陀羅の紙の色が、元は緑色であったことがほぼ確認された。これは《春と修羅第二集》と裏腹の関係にある「銀河鉄道の夜」におけるジョバンニがもつ「どこまででもいける切符」が、この曼陀羅を意味していたことを証拠づける有力な資料となるはずである。これによって、《春と修羅第二集》成立の背景が解明されることになる。このほか、本年度中にまとめた論文には「賢治童話の暗い部分」(「国語教育論叢」第6号1997年2月)がある。1.前年度に引き続き、宮沢賢治記念館に出張し、《春と修羅第二集》の詩稿を調査した。その結果、『新・稿本宮沢賢治全集』第3巻校異編に翻刻上の誤り50カ所確認した。2、詩稿の色鉛筆による手入れを調査した結果、薄茶色鉛筆による手入れが、宮沢清六氏所蔵の「雨ニモ負ケズ手帳」の書き込みにおける薄茶色鉛筆の色と一致することを確認した。これによって、手入れ時期に一定の線を引くことが可能になった。3、『新・稿本宮沢賢治全集』では、一作品ごとの詩稿の成立順序だけを追跡している。このため、たとえば書きながら消しゴムで消して訂正した表記は、詩稿の第1形態成立時のものと判断して良いはずだが、この全集では、必ずしもこうした基準を設けて、詩稿を整理していない。こうした点を考慮した詩稿の整理によって詩集の動態の解明を進めている。5、宮沢賢治の一年後輩の河本緑石の蔵書および資料を調査し、河本緑石の読みが、カワモトロクセキであることを、自筆のローマ字書き資料、仮名書き資料で確認した。同時に、身近な遺族もリョクセキと読んでいたことを死亡通知の電文で確認した。また、緑石の日記によって、宮沢賢治と河本緑石の交流が始まった時期が、大正5年秋以降であることが確認された。(1)本研究は、宮沢賢治の未完の口語詩集《春と修羅第二集》の成立過程の全体を一つの動態詩集とみとめ、その変容過程の解明を進めたものである.当該研究期間中には、この詩集が作品を日付順に配列しただけのものでなく,作品番号順に整理されたもので、有機性をもった詩群単位で構成され、その詩群の配列にも意識的な配慮がある詩集であることを確認しつつ、詩集の動態をその編集過程によって5段階(3回の清書段階とその手入れ段階)に区分し、その中間段階にある詩稿をも頭注で示すテキストを作成した.これによって、約十年間にわたる詩集の動態を具体的に見ることができるものとした.(2)作者の死後、詩稿の整理状態に基づいて打たれた《遺稿整理時番号》を手掛かりとしてすべての現存詩稿を14種に区分し、各詩稿群の性格を分析することによって詩稿の流れを解明し、詩集の最終構想の輪郭をもある程度明らかにした。これは(1)の作業を推進するために重要な理論的な支えとなった.(3)『新・校本宮澤賢治全集』など現行のテキストでは、個々の作品ごとの逐次稿に沿って縦の流れで捉らえ、成立時期に8年の差があるものを差し替えられた作品や破棄作品も含めて最終段階を同列に並べてある.詩集の各段階ごとの構成にも重要な意義を認める報告者は、一次清書稿・二次清書稿を区分すると共に、肉筆詩稿の調査に基づき,現行テキストにおける誤りや、疑義ある点を指摘あるいは訂正し、草稿的詩稿の筆跡や筆記具を手がかりとして、これを手帳および書簡の下書きと比較し、詩稿成立期の推定に一定の確信を得た。(4)《遺稿整理時番号》の吟味によって、定稿文語詩稿の完成後も、死の直前までこの詩集への手入れが続けられていたことが判明し、賢治晩年の言説は、童話・文語詩に併せて口語詩も同等の比重で理解されなくてはならないことが明らかになるとともに、作者の思想が時期を追って解明できる段階に来たと考えられる.
電磁波の生体安全性評価を目的とした小動物への電磁波の局所曝露法の研究

小動物に対する局所曝露法として、近接した線状アンテナ、導波管アプリケータ、漏洩導波管による曝露の3つの方法を想定し、回転楕円体で近似したラットファントムにおける電力吸収分布をFDTD法による数値解析により検討した。周波数は携帯電話で用いられている、900MHzおよび1.5GHzを想定した。ダイポールアンテナでは全身平均SARに対して局所SARが19倍程度までしか集中できない。これに対して、導波管アプリケータでは244倍、漏洩導波管では55倍と、局所に集中できる。しかし、ダイポールアンテナでは動物が少し動いても影響が少ないが、他の2方法では極端にSARが変化する。漏洩導波管は他の方法に較べて多くの動物に同時に曝露できるが、電力の効率が悪い。各方法のこれらの特色を考慮して、実験方法のデザインを行う必要があることが明らかとなった。以上の結果、実用的には線状アンテナに利点があると判断し、モノポールアンテナを用いた場合について、さらに詳細な計算を行った。ラットの形状を忠実に模擬した均一ファントム及び骨、皮膚、肝臓、その他の高含水組織の4成分から構成される不均一ファントムの2つの数値ファントムを用いて、ラット内のSAR分布を詳細に計算した。その結果、不均一モデルでは、均一モデルより局所SARが大きく、特に骨の周辺のSARが大きい傾向が明らかになった。また、携帯電話使用時に実際に人体の組織中で生じる局所SARを人体頭部を忠実に模擬したモデルと携帯電話モデルを用いてFDTD法により評価し、携帯電話機の生体安全性評価のため動物実験において小動物に曝露すべき局所SARの値を同定した。以上の検討の結果、ラットに対する局所的な曝露法の基本的な要件を明らかにできた。
人工関節液を用いる密封式人工関節の基礎的研究

本研究では人工関節包を用いて密封状態で用いる新しい人工関節の基礎的研究を行った。その結果この人工関節に人工関節液を封入することにより摩耗を減少させるとともに、周囲組識への摩耗粉の拡散をなくして生体反応を防ぐことが可能であることが確認された。以下に本研究において得られた成果の概要を報告する。1.シリコンラバ-とポリウレタンを注入成形して2種類の形状の人工関節包を製作した。内部に液体を封入することにより、その密封性能を確認することができた。2.人工関節包の可動範囲を調べた結果、屈曲伸展の範囲は80^゚以上であり、内外転の範囲は40^゚以上であることが判明した。シリコンラバ-の方が変形能力が高かったが、いずれの材料を用いても人工関節包が人工関節の運動を制限しないことが確認された。3.変形に対する抵抗モ-メントは変形角の小さいときには線形であるが、大変形時には非線形になることがわかった。それとともに人工関節包の表面にしわが現れた。これは大変形時にはバックリングが生じることを意味しており、これを防ぐ形状設計の必要性が考えられた。4.内外転において中心部(ステムとの結合部)で大きなモ-メントが生じるので、この部分を厚くして強度を高くする設計を採用した。5.人工関節液の例として植物油(ひまし油)を取り上げ、蒸留水、生理食塩水、牛血清とともにピンオンデイスクタイプの試験機で摩擦実験を行った結果、摩擦係数は0.02で牛血清の1/3以下であった。一方摩耗量は牛血清の1/10以下であり、人工関節液の使用により人工関節が事実上摩耗せずに使用できることがわかった。金属製の型を製作し、シリコンラバ-およびポリウレタンを注入して重合、固化させることより人工関節包を製作した。幾何学的形状から離型時に破損することが多かったが、材質に応じて適当な離型剤を用いることにより、完全な製品を作れるようになった。関節の屈曲、旋回運動を再現する人工関節包シミュレ-タ-を製作し、試料を取り付けて可動範囲と変形抵抗を調べた。可動域は屈曲で90°、旋回で40°におよび、市販の人工関節の可動域を上回っていることから、実用上十分であることが確認された。大変形時には人工関節包の表面にしわが現れ、同時に変形抵抗が低下する現象が見られることから、座屈モ-ドの変形が含まれることがわかった。また特に旋回運動において骨頭側の取付部の近くで応力が大きく、この部分を強化する必要があることがわかった。この強化形人工関節包の可動範囲も実用上十分であった。ピンオンフラット形の摩擦試験器を用いてアルミナと超高密度ポリエチレンの組合せについて人工関節液の潤滑特性を調べ、牛の血清による結果と比較した。ヒアルロン酸の5%水溶液では摩擦係数と摩耗量が1/10程度に減少した。一方植物性の油脂を用いた場合にはさらに潤滑性能が向上した。特にひまし油では摩擦係数は1/50まで減少し、面圧3MPa、速度30mm/sの条件下において4週間の試験を行った結果、摩耗深さは1μm以下であり、正確な測定は不可能であった。このように人工関節液を用いると人工関節の耐摩耗性を大幅に向上させうることが示された。1.シリコンラバ-およびポリウレタン製の人工関節包の内部に液体を封入した状態で屈曲伸展と内外転を行わせた。変形角度の増大時と減少時とで変形低抗モ-メントが異なるヒステリシス現象が見られた。また変形量が一定値以上になると人工関節包の表面にしわが現れるとともに変形低抗が減少した。

2.変形低抗は封入した液体の量によって異なり、とくに液体の量が多すぎると屈曲と共に内部の液圧が上昇して変形しにくくなり、変形限界角が大幅に低下することがわかった。3.内部に封入する液体が適量であれば、いずれの材質の場合にも人工関節包の変形能力は屈曲伸展において80°、内外転において40°以上であった。これより人工関節包を用いてもそれによって関節の動きが制限されないことが確認された。4.人工関節液として植物油(ひまし油)を取り上げ、蒸留水、生理食塩水、牛血清で潤滑する場合と比較した。アルミナとHDPEを試料とし、面圧3MPa、周速60mm/sの条件下で摩擦係数と摩耗量を測定した。摩擦係数は0.02であり、牛血清の1/3以下であった。また4週間の試験におけるHDPEピンの厚さの減少量は1μm以下であり、これより計算された摩耗率は牛血清の1/10以下であった。以上より人工関節液が開発されれば人工関節の摩耗を事実上なくせる可能性が示された。5.ステンレス鋼の骨頭とHDPEのソケットよりなる密封式人股関節を製作した。人工関節包内に液体を封入しても可動範囲は十分であることが確認された。これを関節シミュレ-タに装着して試験した結果、この人工関節は正常に作動した。
水文データを利用した種多様性と遺伝的多様性の関係解明と流域環境評価への適用

名取川流域を対象に,HSIによって求められる種多様性と観測から得たウルマーシマトビケラの遺伝的多様性を比較した結果,1)遺伝的多様性は種多様性と相関を持つ,2)ダムは下流への遺伝子供給を減少させること,3)上流においてはシロズシマトビケラ個体群と交雑して,遺伝的多様性増加が示唆されたこと,などを知ることができた.両多様性の関係式を用いて,流域全域の遺伝的多様性分布図を得ることができた.本研究を通じ,種多様性と遺伝的多様性の関係を求めることが可能となった.名取川流域を対象に,HSIによって求められる種多様性と観測から得たウルマーシマトビケラの遺伝的多様性を比較した結果,1)遺伝的多様性は種多様性と相関を持つ,2)ダムは下流への遺伝子供給を減少させること,3)上流においてはシロズシマトビケラ個体群と交雑して,遺伝的多様性増加が示唆されたこと,などを知ることができた.両多様性の関係式を用いて,流域全域の遺伝的多様性分布図を得ることができた.本研究を通じ,種多様性と遺伝的多様性の関係を求めることが可能となった.分布型流出モデルと水温解析モデルから算定した水理情報と水温情報,地理・土地被覆情報を使用して作成されたHSIモデルを用いて生息環境を評価した.得られた主な結果を以下に示す.(1)対象生物のHSI分布を示した.ヤマメの一般的な生息場所やアユの一部地域における実際の生息確認箇所の傾向と近い分布を得ることが出来た.(2)水温を考慮することにより,ゲンジボタルとヘイケボタルのHSIが増加するが,カエル類は減少することが示された.(3)動的な水温の要素を評価に取り入れたことにより,従来年毎においてのみ可能な評価が,月ごとの時系列データにおける評価を可能とした.(4)水温を加味したWUAの年変動により,アユの河川への遡上行動及びカエル類の冬眠期における生息適性の減少が表現され得ることが示された.また,多様性解析を行うため,山形県大井沢川においてスリット型砂防堰堤の存在する河道において,底生動物群集の種多様性及びヒゲナガカワトビケラ地域集団の遺伝的変異をマイクロサテライトDNAマーカーにより解析した.その結果,底生動物群集のShannon-Weiner多様度指数H'及び分類群数Sは透過型堰堤の下流で増加する傾向があった.平均ヘテロ接合度Hoは2基の透過型堰堤の上流で増加していた一方,不透過型堰堤の上流では減少していた.数値シュミレーションにより算定された種多様性と実際の採集データに基づく遺伝的多様性を使用している.種多様性はHSI(Habitat Suitability Index)モデルを使用して算出した種多様性(以下,HSI種多様性)を使用した.本研究においては,過去の研究によって推定した水生生物のHSIより算定されたHSI種多様性と水生昆虫のウルマーシマトビケラの遺伝的多様性との関係を評価した.対象流域は宮城県のほぼ中央部に位置し,流域面積939km^2の名取川流域である.HSI種多様性とヘテロ接合度He(ρ=0.39,P<0.05)およびθS(ρ=0.48,P<0.05)は有意な正の相関を示した.これはVellend2)における最も一般的な両多様性の相関パターンと一致する.この結果は,HSIを算定した6種に適した生息環境においてウルマーシマトビケラは多様な遺伝子を有していることを示している.正の相関が導かれた要因は2つ考えられる.1)複数の水生生物種の生息適性から推定された指標であるHSI種多様性が高い場所においては,種の移入・定着ポテンシャルが高いと言える.これに基づき,外部からのウルマーシマトビケラ個体群の移入および定着が容易であると仮定すると,定着プロセスに伴い遺伝子プールのサイズが増加し,結果として遺伝的多様性が増加したことが考えられる.2)HSI種多様性の高い場所においては多様な種が生息していることが予想される.この種の多様さが環境異質性の高さに起因すると仮定すると,ウルマーシマトビケラ個体群が多様な環境条件に適応し,結果として遺伝的多様性が増加したことが考えられる.分布型水文モデルと統計的手法を用いた底生動物の種多様性評価を名取川流域で実施した.ここでは,種多様性を数値地図情報の重回帰式から求める方法とHSIをエントロピーの概念で求める方法を比較した.両手法ともに山地である上流域から,丘陵地帯である中流域にかけて高い多様度指数を示した.計算に用いた分類群を確認すると,重回帰手法の44%,HSI手法の61%が一致していた.HSIモデル構築手法および計算に用いた分類群が半数近く異なる2つの手法において同様の結果が得られたため,名取川流域では上流域中流域にかけて高い底生動物の種多様性を有していることが示唆された.両手法とも精度が保障されるが,HSIを用いた手法がより感度が高いことを示した.源流域を対象とした底生動物群集について,気温の感度を調べ,将来の気候シナリオに応じた底生動物群集の変化を展望した.現地観測によって,全調査期間において得られた底生動物群集の平均個体数密度と温度ロガーによる平均水温の単回帰分析において,群集全体,EPT(カゲロウ目,カワゲラ目,トビケラ目を合わせた分類群),カワゲラ目,トビケラ目の平均個体数密度が平均水温と負の有意な相関関係を示した.

中流域のカワゲラ目の生息が特に困難になることが確認されたため,中流域において森林を保全し,水温を上昇させにくい環境を創造していくことが今後必要であることが把握された.さらに,HSIによって求められる種多様性と観測から得たウルマーシマトビケラの遺伝的多様性を比較した結果,1)遺伝的多様性は種多様性と相関を持つ,2)ダムは下流への遺伝子供給を減少させること,3)上流においてはシロズシマトビケラ個体群と交雑して,遺伝的多様性増加が示唆されたこと,などを知ることができた.両多様性の関係式を用いて,流域全域の遺伝的多様性分布図を得ることができた.環境適応モデルにおいて,流出・水温シミュレーションから計算された水理・水温変数と地理・地勢変数の空間的変動に伴う,対象種の環境選択性遺伝領域における遺伝子の変動を表現可能である.水文モデルのシミュレーション手法を取り入れることにより,現在まで明らかにされていない水文要素の時間的変動と河川生物の遺伝子の関係性を定量的に示すことが出来た.例えば,重回帰分析により,年間最高水温と集水面積はフタスジモンカゲロウの環境適応に寄与する要素であることが示唆された.重回帰分析の結果,ウルマーシマトビケラにて10個,フタスジモンカゲロウにて9個の有意なモデルが構築された(P<0.05).フタスジモンカゲロウの重回帰モデルにおいて,集水面積が多くの環境選択性遺伝領域にて説明変数として選択された.この結果は,流勢が本種における流域スケールの環境適応パターンを決定づけている事実を示唆する.集水面積は変動成分を含む水理変数と関係性の大きいパラメータであると考えられる.このため,出水の影響が相対的に大きいと考えられる主流において個体群が淘汰された結果,遺伝的多様性が低下したプロセスが考えられる.ウルマーシマトビケラの遺伝的多様性は重回帰モデルにて選択された説明変数に一定の傾向が見られないにもかかわらず,上流から下流にかけて減少する分布を示した.これは,名取川流域の上流から下流まで分布が変遷する土地利用の影響が大きいと考える.水文モデルと遺伝子頻度を用いた重回帰分析の結果,フタスジモンカゲロウに水理要素に関する環境選択が存在する事実が示唆された.遺伝的多様性空間分布を推定する手法の開発により,今後生物多様性の保全に際し有用な知見を提供出来る.本研究の最終目標である遺伝子多様性と種多様性の関係を上記のようにラフではあるが,示すことができた.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終目標である遺伝的多様性と種多様性の関係を上記のように示すことができた.また,遺伝的多様性地図を示す方法を開発した.上記成果の普遍性を得るために,他の水生生物や温度依存性についての解析を進める必要がある.また,解析データを増やすために実測回数を増やす必要がある.25年度が最終年度であるため、記入しない。上記成果の普遍性を得るために,他の水生生物や温度依存性についての解析を継続する.解析データを増やすために実測回数を増やす必要がある.
AP-1のB細胞分化における機能解析

fos/jun複合体(AP-1)のリンパ球分化増殖過程における機能はいまだ明らかにされていない。このAP-1のB細胞分化における機能を解明するために、c-fosやc-junの発現異常をきたしている6種類の異なるトランスジェニックマウスを用いて以下のように研究をすすめる。1.H2-fos/junダブルトランスジェニックマウスにおけるB細胞の分化異常をIL-7を用いたIn vitroの骨髄培養系を用いて明らかにする。2.遺伝子誘導型のトランスジェニックマウス(Mx-c-fos、MT-c-jun)やc-fosやc-jun遺伝子をターゲッティング法により不活性化したマウスを用いる。これらのマウス由来の骨髄細胞からIn vitroの骨髄培養系を用いてB細胞を分化増殖させる。その時、c-fosやc-junの過剰発現時期とB細胞分化異常の関係を解析する。その結果から平成5年度には以下のことが明らかになった。2.遺伝子誘導型のMx-c-fosマウス由来の骨髄細胞系を用いたB細胞初期分化の系でc-fosの発現、誘導させることによりAP-1活性を増加させるとB細胞の分の増殖が停止した。これらのことから過剰AP-1はB細胞の初期分化増殖を抑制する事が示唆された。
第一次世界大戦直後のドイツにみる住宅困窮期における新しい郷土像の追求に関する研究

本研究は,第一次世界大戦直後の住宅困窮期におけるドイツで住宅建設をめぐって追求された新しい郷土像を明らかにすることを目的とするもので,住宅・都市の史的展開の実態解明に対する新しい視座の獲得を目指している。立場の異なる建築家や組織が提示する理念と手法,それを基礎に応用したとされる実際の計画やその現況を分析することにより,新しい郷土像について,理念・手法の特質とその形成過程,そして建築空間像の把握を試みる。2018年度は,昨年度に引き続き,文献資料の調査に基づく理念・方法とその形成過程の分析そして現地調査に基づく具体的な建築空間像の分析を実施するとともに,得られた知見の総合を進めた。再びドイツに渡航し,昨年度の調査なかで新しい郷土像の追求との関連性を指摘しうる議論の一端が見られた,複数の同時代の雑誌(『Die Bauwelt』,『Der Staedtebau』)を中心に,関係記事や関連文献の追加調査,収集をベルリン国立図書館及びベルリン工科大学図書館等にて行うとともに,ベルリンと周辺諸都市において住宅地の現地調査を実施した。こうして得られた知見の総合を通じて,近代化の現実を受けとめる立場から,都市部で働く人々の生活を考慮して,できる限り都市の知覚に住宅地を開発するとともに,健康的な家庭生活を営む居心地の良い場所の意味で,都市部の住まいに「郷土」の感覚をつくり出すことが主題化されたことの実態の一端を把握することができた。また,ドイツでの同時代の議論のヨーロッパ周辺諸国や日本への展開の観点から,研究成果の一部を発表する機会を得た。住宅地の計画理念や手法,建築の様式や思潮の日本での理解を読み解くことにより,近代化に直面する中で郷土の感覚を呼び覚ますことの議論の相対化とその地球規模の広まりにつながる展望を獲得できた。立場の異なる建築家や組織が提示する,理念と手法,それを基礎に応用したとされる実際の計画やその現況を分析することにより,新しい郷土像について,理念・手法の特質とその形成過程,そして建築空間像の把握を試みる。具体的には,以下のことを明らかにする。(1)全国倹約建設方法振興連盟という団体がA・アンカーに編著を委託した『自然建設方法』(1919)の理論形成と建築空間像の把握,(2) P・ベーレンスとH・デ・フリースの共著『倹約建設について』(1918)の理論形成と建築空間像の把握,(3)デ・フリースの単著『未来の住宅都市』(1919)の理論形成と建築空間像の把握。2015年度は,『自然建設方法』『倹約建設について』そして『未来の住宅都市』で示される理念と手法が,どのような議論の背景のもと,何を論拠として形づくられたか,そしてどのような議論を呼んだかについて,各著作で言及される原典資料や同時代の関連図書及び雑誌記事等の文献資料を調査・収集し,理論・手法の形成過程の分析を進めた。2015年9月から10月にかけてドイツに渡航し,ベルリン国立図書館及びベルリン工科大学図書館等にて文献資料の調査・収集を実施した。併せて,各著作で示される理念と手法を実際の住宅建設計画への応用に関し,実例の現況と具体的な建築空間像について予備的把握を行うためベルリン及びデュッセルドルフにて現地調査を実施した。また,『未来の住宅都市』で示される理念・手法の実際の計画への展開については,本研究に先行して収集済みの文献資料を用いて分析を行い,その成果の一部を査読付き研究論文にまとめ,学会発表した。2015年度は,必要な文献資料について最新の所在状況を調査のうえ,交付申請書に記載した研究実施計画の通り,ドイツに渡航し,文献資料の調査・収集を実施することができた。日本国内からでも調達可能な文献資料についても調査・収集を進めている。収集した文献資料の一部については精査を進め,理念・手法の形成過程の分析に着手した。一方で,2016年度に計画していた現地調査の一部について,2015年度のドイツ渡航に際し予備的に行うことができた。以上から総合的に判断し,「(2)おおむね順調に進んでいる」と評価する。2016年度は,『自然建設方法』『倹約建設について』そして『未来の住宅都市』で示される理念と手法が,どのような議論の背景のもと,何を論拠として形づくられたか,そしてどのような議論を呼んだかについて,各著作で言及される原典資料や同時代の関連図書及び雑誌記事等で,昨年度のドイツの諸機関で調査・収集できた文献資料を用いて,理論・手法の形成過程の分析を進めた。また,『自然建設方法』の出版を企画した組織として注目される全国建設方法振興連盟の活動内容について,昨年度の調査により収集できた文献資料を用いて整理を進めた。

そして,各著作で示される理念と手法の実際の住宅建設計画への応用に関し,昨年度に予備的に実施した現地調査と,これまでに収集した文献資料の分析をもとに,建築家たちが実際の住宅・住宅地建設に対してその理念と方法をどのように応用し,どのようなかたちにまとめたか,具体的な建築空間像の把握に着手した。2016年度は,交付申請書に記載した研究実施計画の通りには進まない側面があった。理由として,文献資料の補足的調査および事例の現地調査をドイツへ渡航して実施する予定を立てていたが,欧州諸都市の治安情勢の変化や12月にベルリン市内でクリスマス・マーケットへのトラック突入事件が発生したことなどを踏まえ,安全管理の観点から不調に終わったことによるのが大きい。一方,日本国内からでも調達可能な文献資料について調査・収集を進めている。また,2016年度に計画していた現地調査の一部について,2015年度のドイツ渡航に際し予備的に行うこともできている。以上から総合的に判断し,「(3)やや遅れている」と評価する。本研究は,第一次世界大戦直後の住宅困窮期におけるドイツで住宅建設をめぐって追求された新しい郷土像を明らかにすることを目的とするもので,住宅・都市の史的展開の実態解明に対する新しい視座の獲得を目指している。立場の異なる建築家や組織が提示する理念と手法,それを基礎に応用したとされる実際の計画やその現況を分析することにより,新しい郷土像について,理念・手法の特質とその形成過程,そして建築空間像の把握を試みる。2017年度は,『自然建設方法』『倹約建設について』そして『未来の住宅都市』で示される理念と手法が,どのような議論の背景のもと,何を論拠として形づくられたか,そしてどのような議論を呼んだかについて,各著作で言及される原典資料や同時代の関連図書及び雑誌記事等の文献資料を追加調査・収集し,理論・手法の形成過程の分析を進めた。2017年10月から11月にかけてドイツに渡航し,ベルリン国立図書館及びベルリン工科大学図書館等にて文献資料の調査・収集を実施した。そのなかで,新しい郷土像の追求との関連性を指摘しうる議論の一端が,複数の同時代の雑誌(『Die Bauwelt』,『Der Staedtebau』)に見られたことから,大戦の始まる1914年まで遡って関係記事の調査・収集を実施した。他方で,ベルリン,フランクフルト等にて現地調査を実施し,文献調査により得られた知見の検証と建築空間像の把握を進めた。また,これからの郷土としてのまちと若者との関わりをめぐって,課題を議論し共有する機会を得て,研究成果の一部を発表した。補助事業期間の2年度目の2016年度に,ドイツでの調査の実施を計画していたが,欧州諸都市の治安情勢の悪化を考慮し,安全管理の観点から見送った。2017年度には,当初の計画通りにドイツでの調査を実施できたものの,前年度の遅延分を取り戻すほど十分ではなかった。他方で,調査・収集した文献資料については精査・分析を進めている。
細胞融合による再分化能回復について

研究の目的:本研究は、細胞融合により、分化能消失系統及び分化の困難な植物における再分化の手法を確立するとともに、体細胞雑種の分化能の発現様式を解明することを目的とする。研究の結過ならびに成果:本研究の目的を達成するためには、体細胞雑種を効率良く選抜し育成する実験系を確立する必要がある。そこでまず、どんな野生型細胞との雑種でも選抜可能な親系統(ユニバーサルハイブリダイザー、二重突然変異体)を育成することを試みた。さらにそれらのユニバーサルハイブリダイザーとしての資格を検証するため、他の野生種との細胞融合を行なった。1.Nicotiana tabacumのストレプトマイシン耐性株を母親に、アルビノを花粉親として交配し、その後代から二重突然変異体を育成した。この変異体とN.rusticaをデキストラン法により融合処理し、ストレプトマイシン培地で培養し、緑色個体を選抜したところ、それらは全て雑種であった。2.Sinapis turgidaの葯組織由来のカルスから、硝酸培地で生育不能、担つ5-メチルトリプトファン耐性株を作出した。この株とBrassica oleraceaとの融合処理細胞を硝酸(5-メチルトリプトファンを含む)培地で培養したところ、6コロニーが増殖し、さらに幼植物が分化した。これらは、全て雑種であることが確認された。本研究から、上記の二重突然変異株はユニバーサルハイブリダイザーとして使用可能であり、再分化能の高い系統との細胞融合により、再分化能が回復することが示された。今後、これらの変異株を用い、遠縁交雑における再分化能の回復と耐性形質の発現を支配する要因について検討する。
オショロコマ(サケ科)の繁殖生物学的研究

集団の遺伝解析アラスカ州に生息するオショロコマは降海型を基本とする個体群から構成されているため、陸封を基本とする我国のオショロコマと比較した場合、集団間の遺伝的分化がどの程度になっているのか、また、コデアック島のカーラック川水系に古くからオショロコマと北極イワナ(S.alpinus)が共存するとされているが、この集団がオショロコマの変異型であるのか、極周辺に広く分布する北極イワナのレリック集団か、まだ一致した見解がない。本調査において以上の2点を考慮し、ジュノー市に本拠をおいて、ジュノー市周辺で5集団、ケチカン1集団、アンカレッジ1集団、コデアック島2集団の合計9集団およびチャンドラー湖で北極イワナ7個体を採集した。アイソザイム電気泳動法によって集団の遺伝子組成の解析を行った。用いた臓器は眼、肝臓、筋肉であり、15酵素から26遺伝子産を推定して解析した。ジュノー市周辺の5集団で遺伝子頻度を基に、集団の異質性を検定した結果、有意差はなく、各集団間で遺伝的類似性が極めて高いことを示しており、この事実はオショロコマの母川回帰性が厳密ではなく、各河川間で遺伝的交流のあることを示唆している。また、地理的に離れた集団間での遺伝的類似性はコディアック島Thumb湖の集団を除いて、極めて高いことが示され、各集団間の遺伝的分化の程度は、北海道のオショロコマ集団に比べて、著しく低い事が明らかにされた。この事実はアラスカのオショロコマが降海型を基本とし、しかも、河川間で個体の繁殖交流があって大きくはアラスカ湾沿岸域を中心に一つの大きな遺伝的均一集団を形成しているとみることができる。カーラック(1)水系のThumb川で採集されたオショロコマ集団とThumb湖で採集された北極イワナとみなされる集団の間にはpー2で対立遺伝子が完全に置換しており、更に、Lggー1 LIー1では対立遺伝子頻度に有意差が認められた。まだ全背椎骨数と鰓数で両集団に明瞭な差が認められた。この結果は、両集団間に遺伝的交流がなく、生殖的に隔離されたオショロコマとは全く異なるイワナ集団であり、北極イワナのレリック集団であるとの見解が支持された。チャンドラー湖のイワナ7個体と他のオショロコマ9集団との間にpgmー1で対立遺伝子の置き換えが見い出された。繁殖生態1987年9月、アラスカ中南部のTiekel Riverにおいて、河川残留型オショロコマの繁殖生態に関する調査を行った。詳しい繁殖行動の解析には8mmビデオに録画されたデータ(例)を用いた。アラスカのオショロコマは降海型を主要群とするが中には残留型も観察される。この2型と北海道の然別湖に生息する湖沼陸封型のミヤべイワナを比較すると1産卵床内の産卵回数と産卵毎に参加する残留型雄(ストリーカー)の数との関係で相違のあることが明らかになった。ミヤべイワナではストリーカーの数が多くなると雄の1産卵床内の産卵回数は減少する。この産卵回数の減少は雄の活発な食卵行動と関連している。一方、アラスカの降海型オショロコマの産卵回数は残留型雄数と相関はなく、ほぼ一定している。この相違はアラスカの降海型オショロコマの雄には食卵行動がみられないことから雌は産卵を継続するものと推定される。一方、アラスカの陸封型オショロコマの雄には食卵行動はみられないが、雄がペアの産卵中にスニークして放精した場合には、雌は次の産卵を中止する傾向があった。この場合の雌はサテライトの放精そのものを嫌っている可能性があり、いわゆる大きい雄を選ぶ雌の選択が働いているものと推定された。繁殖時における性比は雄に偏っていた(7:3)。雄の繁殖戦術として、雌とpairを組む方法とpairの周りに位置し、産卵の瞬間に飛び込んで放精する(スニーク)方法があり、pairを組む方法の繁殖成功率は97%であるのに対して、スニークする方法の成功率は47%であった。全産卵(n=43)の77%が上流側と下流側の第一位と第二位の雄がpair雄となって受精したものであり、他の大部分の雄はサテライト(2.4匹/pair)となって残りの卵を受精した。したがって優位な雄4個体と他の大部分の雄との間には繁殖成功度に歴然たる差がみられた。この差が集団全体の中でどのような意味を有するのか今後の大きな課題となった。降海型のオショロコマは降海時に多量のグアニンを形成する。このグアニン形成に関与するプリン又はヌクレオシドホスリラーゼの活性含量が降海と関連して河川間で差のあることが明らかとなった。本調査はイワナおよびサクラマスに関する国際会議(札幌1988)の開催に大きく寄与するところとなった。

本調査において以上の2点を考慮し、ジュノー市に本拠をおいて、ジュノー市周辺で5集団、ケチカン1集団、アンカレッジ1集団、コデアック島2集団の合計9集団およびチャンドラー湖で北極イワナ7個体を採集した。アイソザイム電気泳動法によって集団の遺伝子組成の解析を行った。用いた臓器は眼、肝臓、筋肉であり、15酵素から26遺伝子産を推定して解析した。ジュノー市周辺の5集団で遺伝子頻度を基に、集団の異質性を検定した結果、有意差はなく、各集団間で遺伝的類似性が極めて高いことを示しており、この事実はオショロコマの母川回帰性が厳密ではなく、各河川間で遺伝的交流のあることを示唆している。また、地理的に離れた集団間での遺伝的類似性はコディアック島Thumb湖の集団を除いて、極めて高いことが示され、各集団間の遺伝的分化の程度は、北海道のオショロコマ集団に比べて、著しく低い事が明らかにされた。この事実はアラスカのオショロコマが降海型を基本とし、しかも、河川間で個体の繁殖交流があって大きくはアラスカ湾沿岸域を中心に一つの大きな遺伝的均一集団を形成しているとみることができる。カーラック(1)水系のThumb川で採集されたオショロコマ集団とThumb湖で採集された北極イワナとみなされる集団の間にはpー2で対立遺伝子が完全に置換しており、更に、Lggー1 LIー1では対立遺伝子頻度に有意差が認められた。まだ全背椎骨数と鰓数で両集団に明瞭な差が認められた。この結果は、両集団間に遺伝的交流がなく、生殖的に隔離されたオショロコマとは全く異なるイワナ集団であり、北極イワナのレリック集団であるとの見解が支持された。チャンドラー湖のイワナ7個体と他のオショロコマ9集団との間にpgmー1で対立遺伝子の置き換えが見い出された。繁殖生態1987年9月、アラスカ中南部のTiekel Riverにおいて、河川残留型オショロコマの繁殖生態に関する調査を行った。詳しい繁殖行動の解析には8mmビデオに録画されたデータ(例)を用いた。アラスカのオショロコマは降海型を主要群とするが中には残留型も観察される。この2型と北海道の然別湖に生息する湖沼陸封型のミヤべイワナを比較すると1産卵床内の産卵回数と産卵毎に参加する残留型雄(ストリーカー)の数との関係で相違のあることが明らかになった。ミヤべイワナではストリーカーの数が多くなると雄の1産卵床内の産卵回数は減少する。この産卵回数の減少は雄の活発な食卵行動と関連している。一方、アラスカの降海型オショロコマの産卵回数は残留型雄数と相関はなく、ほぼ一定している。この相違はアラスカの降海型オショロコマの雄には食卵行動がみられないことから雌は産卵を継続するものと推定される。一方、アラスカの陸封型オショロコマの雄には食卵行動はみられないが、雄がペアの産卵中にスニークして放精した場合には、雌は次の産卵を中止する傾向があった。この場合の雌はサテライトの放精そのものを嫌っている可能性があり、いわゆる大きい雄を選ぶ雌の選択が働いているものと推定された。繁殖時における性比は雄に偏っていた(7:3)。雄の繁殖戦術として、雌とpairを組む方法とpairの周りに位置し、産卵の瞬間に飛び込んで放精する(スニーク)方法があり、pairを組む方法の繁殖成功率は97%であるのに対して、スニークする方法の成功率は47%であった。全産卵(n=43)の77%が上流側と下流側の第一位と第二位の雄がpair雄となって受精したものであり、他の大部分の雄はサテライト(2.4匹/pair)となって残りの卵を受精した。したがって優位な雄4個体と他の大部分の雄との間には繁殖成功度に歴然たる差がみられた。