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中学校数学科における「課題探究型の証明」カリキュラムの構築と活用

本研究では,「課題探究として証明する」ことを,事柄の生成,証明の生成(構想/構成),評価・改善・発展及び三側面の相互作用による営みとして捉え,この捉えに基づいて現行のカリキュラムの問題点を特定し,その問題点を解決するために,「証明の構想」と「証明の構成」,「評価・改善・発展」に着目し,課題探究として証明することのカリキュラム開発枠組みを設定した。この枠組みに基づき,中学校数学科における証明の学習に関する各内容で実現されるべき活動を「内容ー活動対応表」として整理し,授業者と研究者が理論知と実践知の相互作用に基づいてカリキュラムを授業として形づくることを通じてカリキュラムの実行可能性を確認した。本研究では,中学校数学科において「課題探究型の証明」のカリキュラムを授業実践に基づいて構築することを目的とする。この目的の達成に向けて,平成23年度には,ア)中学校数学科における"課題探究型の証明"の概念についての検討,イ)「課題探究型の証明」のカリキュラムの構成原理についての検討,ウ)各学年における「課題探究型の証明」としての活動一覧表の試作を達成した。(詳細は以下の通りである。)ア)中学校数学科における"課題探究型の証明"の概念についての試案作成「課題探究型の証明」は,課題解決のために証明を構想し実践し評価・改善することとして一般に捉えられている。この「証明」を中学校数学科において実現するために先行研究等に基づき次の3つの下位概念を規定する必要があることを確認し一部について試案を作成した;証明の構想,構想に基づく証明の構成,構成された証明の評価・改善。イ)「課題探究型の証明」のカリキュラムの構成原理についての試案作成「課題探究型の証明」のカリキュラムの構成原理として,上記の下位概念について学年推移による水準の上昇,あるいは,学年によって意図される活動の差異を設ける必要があることを確認し一部について試案を作成した。ウ)各学年における「課題探究型の証明」としての活動一覧表の試作上記の試案に基づき,中学校各学年の領域「数と式」及び「図形」において意図される活動を学習指導要領解説の小項目に応じて考案し,一覧表として整理した。本研究の目的は,中学校数学科において,“課題解決のために証明を構想し実践し評価・改善する"という「課題探究型の証明」のカリキュラムを構築し,授業改善等に活用することである。この目的を達成するために,平成25年度は,内容ー活動対応表に基づく「授業レシピ」の作成及び「授業レシピ」に基づく学習指導の開発・評価・改善について取り組み,次の成果をあげた。○内容ー活動対応表に基づく「授業レシピ」の作成内容ー活動対応表は,前年度までに考案されたカリキュラムの構成原理に基づき,中学校各学年の領域「数と式」及び「図形」において意図される活動を学習指導要領解説の小項目(内容)に応じて考案し,一覧表として整理したものである。この対応表において各内容に位置づけられた活動を実現するために,適切な場面を選び一連の教材を開発し直すことによって単元展開案及び学習指導略案(「授業レシピ」)を作成した。○「授業レシピ」に基づく学習指導の開発・評価・改善研究者と中学校数学科の教師が連携し,各内容に位置づけられた活動を実現するための学習指導略案(「授業レシピ」)をもとに,学習指導案を作成し授業を実践・記録するとともに,記録に基づいて「授業レシピ」や単元展開案の問題点を特定しその解決策を考案した。学習指導の開発・評価・改善のプロセスでは,課題探究型の証明の実現を目指して研究者の理論知と中学校数学科の教師の実践知が有機的に作用し合うことが求められた。【「課題探究型の証明」の概念の精選と教育的価値の明確化】「課題探究型の証明」は,ことがらの生成,証明の生成(構想/構成),評価・改善・発展,及びこれらの相互作用である。教育界全体で課題探究力の育成が求められている今日,我が国の数学教育において中学校数学科は証明学習の中核をなしていることから,「課題探究型の証明」をカリキュラムとして実現することは喫緊の教育的問題である。【「課題探究型の証明」のカリキュラムの構成原理の構築】「課題探究型の証明」に伴うプロセスの側面(証明を構成すること/証明を構成する/証明することについて評価・改善・発展すること)に基づき学習レベルを設定した。また,証明を構想することと,証明を構成することの相補的・互恵的な関係に着目し,学習レベルを段階的に移行するという枠組みをカリキュラムの構成原理として構築した。(日本数学教育学会第45回数学教育論文発表会にて論文発表済み)【各学年における「課題探究型の証明」としての「内容ー活動対応表」の作成】構築されたカリキュラムの構成原理に基づき,中学校各学年の領域「数と式」及び「図形」において意図される活動を学習指導要領解説の小項目に応じて考案し,一覧表として整理した。この目的を達成するために,平成26年度は,『内容ー活動対応表』及び『授業レシピ』に基づく授業化の充実,授業化に基づくカリキュラムの理論的課題の顕在化について,次の成果をあげた。○『内容ー活動対応表』及び『授業レシピ』に基づく授業化の充実

『内容ー活動対応表』(中学校各学年の領域「数と式」及び「図形」において意図される活動を学習指導要領解説の小項目(内容)に応じて考案し,一覧表として整理したもの)と,『授業レシピ』(内容ー活動対応表において各内容に位置づけられた活動を実現するための単元展開案及び学習指導略案)に基づいて,中学校数学科の教師と連携し,学習指導案及びワークシートを作成し,授業を実践し,授業記録等をもとに学習指導案等を修正した。この一連の取組(「授業化」)のうち,特に,平成26年度には,平成25年度に実施できなかった学習指導要領解説の小項目(内容)について進めることによって,授業化を充実した。○授業化に基づくカリキュラムの理論的課題の顕在化前述の授業化の推進・充実を通じ,「課題探究型の証明」のカリキュラムの理論的な課題として,次の点を明らかにした:A)証明の生成(構想することP⇔構成することC)と,評価・改善・発展の関係の不明確さ,B)カリキュラム開発における,事柄の生成と証明の生成の関係についての考察の欠如,C)第I期及び第II期の移行過程と各学年との対応関係の不明確さ。本研究の目的は,中学校数学科において,“課題解決のために証明を構想し実践し評価・改善する"という「課題探究型の証明」のカリキュラムを構築し,授業改善等に活用することである。この目的を達成するために,平成27年度は,授業化に基づくカリキュラム開発枠組みの精緻化,『内容ー活動対応表』に基づく授業化の更なる充実について,次の成果をあげた。■授業化に基づくカリキュラム開発枠組みの精緻化昨年度の授業化を通じて「課題探究型の証明」のカリキュラムの理論的な課題の解決には中学校数学科の領域固有性の重視が不可欠との判断に至り,領域「数と式」では,本領域における課題探究型の証明に固有なカリキュラム開発枠組みを構築するとともに,領域「図形」では,従来のカリキュラム開発枠組みにおける移行過程と各学年との対応関係について精緻化した。■『内容ー活動対応表』に基づく授業化の更なる充実『内容ー活動対応表』(中学校各学年の領域「数と式」及び「図形」において意図される活動を学習指導要領解説の小項目(内容)に応じて考案し,一覧表として整理したもの)と,『授業レシピ』(内容ー活動対応表において各内容に位置づけられた活動を実現するための単元展開案及び学習指導略案)に基づいて,中学校数学科の教師と連携し,学習指導案及びワークシートを作成し,授業を実践し,授業記録等をもとに学習指導案等を修正した。この一連の取組(「授業化」)のうち,特に,平成27年度には,平成26年度に実施できなかった学習指導要領解説の小項目(内容)について進めることによって,授業化を充実した。本研究では,「課題探究として証明する」ことを,事柄の生成,証明の生成(構想/構成),評価・改善・発展及び三側面の相互作用による営みとして捉え,この捉えに基づいて現行のカリキュラムの問題点を特定し,その問題点を解決するために,「証明の構想」と「証明の構成」,「評価・改善・発展」に着目し,課題探究として証明することのカリキュラム開発枠組みを設定した。この枠組みに基づき,中学校数学科における証明の学習に関する各内容で実現されるべき活動を「内容ー活動対応表」として整理し,授業者と研究者が理論知と実践知の相互作用に基づいてカリキュラムを授業として形づくることを通じてカリキュラムの実行可能性を確認した。当該年度の研究実施計画では,『授業レシピ』に基づく授業化の充実が予定されていた。
間メディア論としての写真論

写真を間メディアとして議論する論点を提起し、19世紀から20世紀末にいたるまでのいくつかの現象を検討した。そこには、カルト・ド・ヴィジット、芸術写真、アマチュア写真、デジタル写真という写真の多様な現象形態が含まれる。こうした各々の写真事象について本研究は、資料調査をするとともに、美学芸術学的な観点から比較検討を行い、以上のような方法を通じて、写真が帯びる多様な間メディア的特性を明らかにした。世紀転換期の間メディア的考察:19-20世紀の転換期のアマチュア写真の受容形態について資料収集を行い、その他メディアと共通したメディアの受容のありかたについて比較検討を行った。芸術写真論における間メディア的考察:また、シャーカフスキー等、モダニズム側での芸術的写真論の再検討を行い、その理論の諸要素を間メディア的次元へ転用する必要性を明らかにした。同時に、現在、芸術的写真の一例として議論の俎上にのせられることの多い杉本の写真を素材に、アナログ/デジタルという概念で語られる現在の芸術的写真論の問題点を析出した。メディア論における写真論の考察:また今年度開催のメディア芸術祭関速の国際シンポジウム(「メディア芸術の地域性と普遍性」)において「メディア/芸術としての写真」という報告も行い、現在間メディア的位置にある写真が、昨今のメディア論から見てどのような位置に置かれているかも美学的・芸術学的に考察をした。マノヴィッチやクラウス、ベルティングやマーク・ハンセンらの議論を比較検討しながら、ブリコラージュ的実践、戦術的実践の概念の重要性を指摘した。・戦後期の写真についてのメディア論的考察:20世紀半ばにおけるアマチュア写真論について、ブルデューを代表する社会学的写真論の再検討を行い、その理論的難点を抽出し、アラン・セクーラ等の写真論からのさらなる展開の可能性を提示した。・間メディア的身体論の考察:写真映像に見られる身体論的次元を、写真と他のメディアを比較して考察を行なった。一方で古典的な精神分析的理論に抗する認知理論的な映像研究、とくに、しばしば批判されることの多いノエル・キャロルなどの映像理論を検討し、他方で同様に精神分析の批判から出発するドゥルージアンによる映像理論(たとえばステーヴン・シャヴィロ)の理論を検討した。また、その検討作業の一環として、漫画における恐怖の表象をフレーム内フレームというテクスト構造/受容構造に基づいて議論した。・TVと写真の現象学的考察:写真が1950年代から60年代にかけてTVメディアとの結びつきのなかで帯びるにいたった特性(その時間および空間性、受容の様態)を、TVメディア論(メアリー・アン=ドーン、サミュエル・ウェーバーら)とつきあわせることで明らかにした。今年度は以下の観点から研究を行った。・世紀転換期の写真と身体の間メディア論的考察19世紀後半から欧米で浸透した名刺版写真が帯びる、記号論的意味を明らかにし、さらにその生産、流通、受容がもたらす身体的同一性の変容について議論を行った。写真の1ジャンルであったカルト・ド・ヴィジットが、その道具立てから撮影方法、交換や流通のあり方やアルバムへの編纂に至るまで、表層的記号の断片を用いて市民たちに自己の輪郭を与えるとともにそれを再編集可能で流動的な記号の集積体ともしていたメディアであったことを明らかにした。従来の写真史および写真論の言説の中でもこのような素材をめぐって記号論的、間メディア論的な考察が単独でされたことはなかった。またこの議論は現在の映像文化にも間接的につながる論点を提起している点で、学術的にも意義のある考察と思われる。(「カルト・ド・ヴィジット論ーヴァナキュラー写真の可能性」(『美学芸術学論集』第9号、2013年3月))・1980年代以降の写真と映画とビデオの交錯についての考古学的考察以下のシンポジウムにおいて、80年代以降のタイムマシン映画史における、映画/ビデオ/写真が交錯した時間意識の問題を写真論の立場から考察を行い、報告を行った。しばしばSF映画において単線的で因果的な道具立てとして使用される写真が、80年代以降の映像文化の変容の一つの要因であるヴィデオ的媒体、ヴィデオロジー的展開を通じて、いかに20世紀末の変容した映画(SF映画)のなかの重要なモメントとなっているかを明らかにした。(「写真とタイムマシン」美学会全国大会当番校企画シンポジウム2「タイムマシンの美学」20131008(於京都大学)での報告)当初の研究目的にあった項目の検討を行い、そのうち二つほど(戦後期の写真についてのメティア論的考察、間メディア的身体論の考察)は研究成果として公表した。したがって順調に進展していると達成度を自己評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究計画として、TV映像論と写真映像論とのさらなる突き合わせ、それと合わせて、美学の立場からの映像身体論(ノエル・キャロル以降の認知論)が次の段階として必要である。また、派生的に生じた漫画身体論も、間メディア的観点から引き続き検討課題にしたい。
ショウガの新しい酵素系の解明およびその食品機能学的研究

近年、ショウガの機能性について多くの研究がなされ、ジンゲロールなどのような不揮発性成分だけでなく、ショウガの爽やかな風味に寄与する香気成分のゲラニアールとネラール(シトラールと総称)についても抗菌、抗腫瘍活性や解毒酵素誘導活性などが認められている。一方、香気成分組成において、ショウガの品種や貯蔵期間によりシトラール量の割合が変化することが知られているが、その生成機構については不明である。本研究では、未成熟のいわゆる新ショウガと成熟ショウガ貯蔵中におけるシトラール絶対量の経時的変化を調べるとともに、その生合成機構について検討し、ショウガ根茎中にプロテアーゼ以外の新たな酵素系の存在を確認した。ショウガより調製した粗酵素系において、グルコースおよびガラクトース配糖体に特異性を有するグリコシダーゼの存在を確認した。また、NADP依存性のアルコールデヒドロゲナーゼ(ADH)の存在も確認し、その至適pHが9.0であること、ゲラニオールおよびネロールに基質特異性をもつことを確認した。ゲラニオールについては、その配糖体よりグルコシダーゼの働きで生成されることも確認され、配糖体よりゲラニオール、さらにシトラールへの生成経路が示唆された。また、2種類の栽培種の根茎を用いて、収穫70日前、成熟後貯蔵0、14、3090日の試料について、グルコシダーゼおよびADH活性とシトラール量を測定した結果、貯蔵2週間において両酵素活性ともに極大となり、それとともにシトラール量が顕著に増加する傾向を確認した。以上のことより、両酵素系が機能性成分であるシトラール生成に関与していることが強く示唆された。両酵素とも、本研究によってショウガ中ではじめて存在が確認された。現在ADHの精製を進めているが、今後さらに精製酵素を用いて機能性成分の生成メカニズムを解明し、機能性に優れたショウガの開発または利用法に資するデータを提供したい。日本の食生活において最も身近な香辛料であるショウガについて、その機能性成分の有効性を高める条件を得ることを目的とし、それらの成分の生成因子について検討した。辛味成分であるジンゲロールは坑酸化活性など様々な生理活性を示す成分として知られている。まず、新ショウガより、ジンゲロールの前駆体として配膳体の検索を行った。その結果、ジンゲロール類縁体であるジンジャージオールをアグリコンとする二種の新規グルコシドを単離し、構造を決定した。さらに、合成により標準物を得、その坑酸化活性を、従来単離されているジンゲロール類と比較検討したところ、一種のグルコシドは、ジンゲロールと同等の坑酸化活性を示し、配糖体としての機能性も確認された。次に、抗菌活性や坑腫瘍活性があることで注目されているシトラールについて、未熟なショウガ(新ショウガ)と完熟貯蔵したショウガ(完熟ショウガ)とでは含量が異なる点に着目し、その生合成に関与する酵素系について検討した。新ショウガより調製した粗酵素系において、NADP依存性のアルコールデヒドロゲナーゼ(ADH)活性が認められ、ゲラニオールおよびその異性体であるネロールに特異的に作用することが判明した。ゲラニオールについては、その配糖体よりグルコシダーゼの働きで生成することも確認され、配糖体からゲラニオール、さらにシトラールへの生成経路が示唆された。次に、同時期同産地の新ショウガを市販品と同様の条件下で貯蔵し、シトラール生成と酵素活性測定を行った。

その結果、成熟、貯蔵二週間において、ADH活性、グルコシダーゼ活性が極大となり、それとともにシトラール量が顕著に増加する傾向を示し、酵素活性がシトラール生成に関与していることが示唆された。新しい機器を駆使することにより、活性成分の構造について詳細に調べることが可能になり、有用なデータを得ることができた。ショウガの抗がん活性成分であるゲラニアールおよびネラール(シトラール)は新ショウガには少なく、成熟、貯蔵したひねショウガに多い。ショウガにはこの反応に関与し、特にゲラニオールに基質特異性を持つアルコールデヒドロゲナーゼ(ADH)が存在することを11年度に確認した。本年度は、本酵素の至適pH、成熟・貯蔵中の酵素量の経時的変化、ショウガ栽培種の違いによる活性比較を行った。検討の結果、本酵素の至適pHは9.0であった。また、収穫前70日(新ショウガ)、収穫後貯蔵0日、14、30、60、90日の試料についてゲラニオールを基質としてADH活性を測定した結果、収穫後2週間目に極大となった。栽培種の異なる自然栽培種である土佐一と交配種である黄金の里の2種類のショウガについてADH活性を比較した。その結果、土佐一の方が活性が強い傾向が見られ、貯蔵2週間後のADH活性は、新鮮重量100gあたり、約8unitを示し、未熟ショウガに比べ3倍高い値であった。乾物重量やタンパク質量あたりに換算した場合も傾向は同様であった。黄金の里も経時的変化は同様の傾向を示したが、その活性は土佐一の約50%と弱かった。また、基質となるゲラニオールの生体内生成に関与すると想定されるグルコシダーゼ活性の経時的変化を調べた結果、グルコシダーゼ活性もADH活性とよく対応していた。機能性成分の主成分ゲラニアール絶対量も同時に測定し、両酵素活性との相関を調べた。その結果、ゲラニアール量は収穫後0日から2週間後または30日後までは増加傾向が認められ、その後はほぼ平衡状態であった。すなわち、ADHおよびグルコシダーゼ活性とゲラニアール生成量はよく相関し、両酵素が機能性成分の生合成に深く関与していることが強く示唆された。以上より、ショウガの機能性成分を食生活に有効に活用するには、品種やショウガの齢など生体変化を把握し利用することが重要であることが明らかとなった。
非平衡状態に凍結された高分子ガス中に存在するミクロボイドの制御に関する研究

急冷処理条件の違いより得られた種々のミクロボイドを有するガラス状高分子膜の気体吸着特性について検討した。急冷処理したポリフェニレンオキサイド(PPO)のCO_2吸着量は全圧力範囲でそれぞれ徐冷膜よりも増加し、この増加は液体状態での保持温度が高くなるに伴い顕著となった。徐冷膜と比較して二元収着パラメ-タK_D、bの2つのパラメ-タには大きな変化が見られなかったのに対し、ミクロボイドの飽和収着量C′_Hは急冷処理により明らかに増加し、気体収着性の向上はC′_Hの増加に起因することが明らかになった。次にCO_2による圧処理がもたらすPPOのミクロボイド変化が気体収着特性に与える影響を検討した。CO_2圧力下で処理したPPOの25°CにおけるCO_2収着量は圧処理前の試料よりも処理圧が増すに伴い増加した。この結果も急冷処理の場合と同様に、圧処理により増加したミクロボイドに起因しC′_Hが増加したことに帰せられた。収着量の増加が50気圧を超えた時点で顕著となるのは、CO_2の50気圧以上でPPOが液体状態になることを反映し、より多くのミクロボイドが形成されたことに起因することが確認されている。一方、圧処理膜の気体透過性はミクロボイドの増加と共に向上し、その要因はLangmuirモ-ドでの溶解性の増加に加え、拡散性が圧処理の影響により増加したことに帰せられた。急冷処理、圧処理によりモクロボイドの増加したガラス状高分子膜は透過性を高める一方で分離性を制御し、有効な選択透過膜の設計に一つの指針を呈示する結果であった。以上のように、ガラス状高分子膜のミクロボイドは急冷処理、圧処理条件の変化により物理的に制御できることが明らかになった。更に、ミクロボイドを増加させたガラス状高分子膜の膜構造は気体輸送特性に有効であることも明らかにされた。
運動はなぜメンタルヘルスを向上させるのか？

本研究は,動物モデルを対象とした運動負荷が骨格筋,神経伝達物質,情動に及ぼす影響について明らかにすることを目的とした.本研究の成果として,自発的な運動を促す豊かな環境飼育下では,前頸骨筋の筋量が増加するだけでなく,血液中のノルアドレナリン濃度が向上し,不安感情様が低下する可能性が示唆された.運動による骨格筋の動員パターンと情動の関係性を明確にするエビデンスは得られなかった.一方で,自発的な運動負荷による情動の安定は,骨格筋の筋量に由来する可能性が示されたことから,今後の運動によるメンタルヘルス向上の機序を解明する糸口に繋がることが期待できる.本研究は,運動によるメンタルヘルスの向上に関係していると考えられるタンパク質や神経伝達物質に着目し,運動により骨格筋ー血液ー脳において,これらの物質がどのような変化を示すのかを明らかにすることが目的である.平成26年度は,運動モデルの確立,及び,脳由来神経伝達物質(BDNF)の測定方法の確立を目指した.対象は,Wistar雄性ラット(10週齢)とした.運動モデルは,局所における筋収縮モデルと全身性の運動モデルの2種類とした.局所的な筋収縮は,後肢筋を対象に電気刺激による強縮を実施した.また,受動的な全身運動は,走行速度が異なるトレッドミルを用いた運動の効果について検討中である.BDNFの定量は,ELISA法による測定を試みた.対象とした組織は,前頸骨筋,血清,海馬,小脳,心臓であった.ELISA法による測定では,脳組織内におけるBDNF濃度は部位ごとで差がみられた.現在,運動による骨格筋,血清,脳のBDNFの変化について検討中である.本研究は,運動によるメンタルヘルスの向上に関係していると考えられるタンパク質や神経伝達物質に着目し,骨格筋と脳内にてどのように作用するかを明らかにすることが目的である.平成27年度は,行動実験による情動の評価を中心に実験を行った.雄性ラットの後肢筋を対象に,電気刺激による一過性の局所筋収縮モデルを作成した.収縮負荷後,ランウェイテスト,及び明暗BOXテストにより不安感様の評価をおこない,局所の筋収縮が情動に及ぼす影響を検討した.さらに,軽度のダウンヒルトレーニングモデルが脳内におけるBDNF濃度に及ぼす影響についても検討した.現在,これらの追加実験と解析を進めている.新たな所属先における実験設備が整い始めている.しかし,飼育室の設備工事がおこなわれたことから動物飼育が一時中断したことで若干の遅れが生じた.平成28年度は,自発的な運動を促すような環境下での運動が骨格筋と情動に及ぼす影響について検証した.本研究では,Wistar系雄性ラットを対象とした.自由にアクセスできるホイールや地面と高所の行き来が可能なステップなどをセットした環境(EE群)と床敷きのみの環境(SE群)を用意し,6週間飼育を行った.飼育6週間後に,不安感情様を評価する明暗BOXテストを実施した.また,前頸骨筋の摘出,及び,血液採取後に血漿成分の分離を行った.前頸骨筋は,筋湿重量を計測して体重あたりの筋重量を評価した.また,分離した血漿成分よりノルアドレナリンとコルチゾール濃度を定量した.その結果,EE群においてSE群と比較して不安感情様は有意な低下した.さらに,前頸骨筋の筋湿重量は,EE群において有意な増加を示した.一方で,コルチゾール濃度は両群間に差異が見られなかったが,ノルアドレナリン濃度はEE群では有意に増加した.したがって,自発的な運動を促す環境は,骨格筋の筋量増加のみならず,情動の安定にも効果的である可能性が示唆された.本研究は,動物モデルを対象とした運動負荷が骨格筋,神経伝達物質,情動に及ぼす影響について明らかにすることを目的とした.本研究の成果として,自発的な運動を促す豊かな環境飼育下では,前頸骨筋の筋量が増加するだけでなく,血液中のノルアドレナリン濃度が向上し,不安感情様が低下する可能性が示唆された.運動による骨格筋の動員パターンと情動の関係性を明確にするエビデンスは得られなかった.一方で,自発的な運動負荷による情動の安定は,骨格筋の筋量に由来する可能性が示されたことから,今後の運動によるメンタルヘルス向上の機序を解明する糸口に繋がることが期待できる.申請の時点において,所属先の研究環境では実施可能な研究であった.しかしながら,採択後の所属が変更し,新たな実験環境の準備が必要な状態となった.そのため,実施可能な環境の準備に時間を費やしたことから,計画からの多少の遅れが生じた.平成28年度は,筋収縮がメンタルヘルス及ぼす影響と機序を明らかにするために,1.筋収縮による筋,血液,脳内における神経伝達物質を定量し,筋収縮が脳機能へ及ぼす影響について検討する.また,運動による筋収縮がメンタルヘルスに与える効果を2.行動実験より情動と認知機能に着目して検証する.運動生理学今後の予定として,運動刺激がメンタルヘルスの変化に及ぼす影響を明らかにするために1.骨格筋ー血液ー脳の各部位での運動によるBDNF発現のレベルの変化とメンタルヘルスの向上の関係,2.一過性,及びトレーニングによるメンタルヘルスへの影響について,検討する必要があると考えている.

そこで,実施中の2種類の運動負荷後に,行動実験を実施する予定である.行動実験の結果と骨格筋,血液,脳におけるBDNFの濃度変化との関係を検証することで,これらの関係性を明らかにし,メンタルヘルスのバイオマーカーとなる可能性について探る.さらに,運動トレーニングを実施し,運動がメンタルヘルスの向上をもたらす機序について検討することを計画している.
鼻・副鼻腔疾患におけるリモデリングとその対策

今回の研究で得た結果は以下のごとくである。1.慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎においては粘膜下腺細胞の著明な増殖を認めた。前者では内視鏡下鼻内副鼻腔手術により副鼻腔病変が治癒に向かうと粘膜下腺細胞の増殖も正常化する可能性が明らかとなった。2.細胞外マトリックス分解酵素MMP-2が鼻茸組織(線維芽細胞、好酸球)に発現しており、基底膜を構成する細胞外マトリックスを分解して鼻茸形成にいたる可能性を示した。3.ヒト慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎では粘膜下腺細胞の増殖、線毛上皮の損傷、粘膜下結合組織の増加などのリモデリングが存在することを明らかにするとともに、前2者は病変の改善とともに、回復してゆく可能性を示した。4.これらのリモデリングはアレルギー性鼻炎の過敏性亢進に関与しないものの、一旦症状が発現すれば、リモデリングが高度になればなるほど、症状は、より高度になるものと結論された。5.アレルギー性鼻炎におけるリモデリングの動物モデルの作成に成功した。今後は本モデルを用いて、リモデリングの機序の解明、リモデリングの阻止、リモデリングの可逆性につき検討する予定である。6.分泌細胞からの粘液産生については(1)アラキドン酸代謝物であるcysLTsは粘液の主成分であるムチン遺伝子の発現を亢進した。(2)一方PGE2は、そのレセプターであるEP3,4を介して分泌細胞からのムチン産生を抑制した。(3)ヒスタミンはH3レセプターを介してムチン産生を抑制した。(4)血液凝固因子であるトロンビンは粘液産生を亢進させ、気道上皮の透過性を亢進し、気道上皮からのVEGF、TGF-βの発現を亢進した。(5)14印環マクロライド誘導体で抗菌作用を有しないEM703は、市販の14印環マクロライドに劣らぬムチン産生抑制効果を示した。(6)ロイコトリエン受容体(cysLT1-R)拮抗薬はムチン産生を抑制し、その細胞内シグナル伝達経路を明らかにした。気道粘液の分泌機構の解明とその制御を明らかにするために以下の如くin vitroとin vivoの検討を行った。In vitroの検討:培養細胞を用いてムチン遺伝子の発現と14員環マクロライド抗生物質の作用メカニズムを検討した。培養HM3-MUC2細胞からのムチン遺伝子MUC2の発現はPMA>LTA>LTD4>LPSに暴露された順に増強した。14員環マクロライドであるRXMはPMAにより増強したMUC2の発現を抑制し、これは転写調節因子NF-κBの活性化を抑制したためでAP-1の活性化を抑制したものではなかった。またLT受容体拮抗薬はLPSにより増強したMUC2の発現は抑制したがムチン遺伝子MUC5ACの発現は抑制しなかった。このMUC2の発現の抑制はNF-κBの活性化を抑制したためであった。ヒト鼻粘膜培養細胞において14員環マクロライドであるCAM,EMは共にMUC5ACの発現を有意に抑制した。In vivoの検討:動物モデル(ラット)を用いてI型アレルギーに於ける杯細胞からのムチン分泌につき検討した。

即時相ではヒスタミンが、遅発相では好酸球、好中球からの遊離物質やcysLTsがムチン分泌の亢進に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。14員環マクロライドの全身投与はI型アレルギーに於ける杯細胞からのムチン分泌を有意に抑制した。鼻・副鼻腔のリモデリングに重要な細胞外マトリックスの沈着に関与するマトリックス・メタロプロテアーゼMMPにつき検討した。正常鼻粘膜中にはMMP-2,MMP-9ともに、その遺伝子の発現を認めなかったが、鼻茸中ではMMP-2が発現しておりMMP-9は発現していなかった。アレルギー患者では線毛上皮細胞の透過性が亢進しており、鼻粘膜の過敏性亢進に関与している。ヒスタミンはHl受容体を介して、密着結合のZO-1蛋白の発現を抑制することにより、また血液凝固に関与するトロンビンはアクチンファイバーを変化させることにより透過性を亢進させることが明らかとなった。本年度の研究結果は以下のごとくである。慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎においては粘膜下腺細胞の著明な増殖を認めた。前者では内視鏡下鼻内副鼻腔手術により副鼻腔病変が治癒に向かうと粘膜下腺細胞の増殖も正常化する可能性が明らかとなった。ヒト慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎では粘膜下腺細胞の増殖、線毛上皮の損傷、粘膜下結合組織の増加などのリモデリングが存在することを明らかにするとともに、前2者は病変の改善とともに、回復してゆく可能性を示した。これらのリモデリングはアレルギー性鼻炎の過敏性亢進に関与しないものの、一旦症状が発現すれば、リモデリングが高度になればなるほど、症状は、より高度になるものと結論された。アレルギー性鼻炎におけるリモデリングの動物モデルの作成に成功した。本モデルでは杯細胞の増殖、上皮障害、粘膜下結合組織の増殖が著明であった。今後は本モデルを用いて、リモデリングの機序の解明、リモデリングの阻止、リモデリングの可逆性につき検討する予定である。分泌細胞からの粘液産生については以下の結果を得た。(1)LTD4は粘液の主成分であるムチン遺伝子(MUC2)の発現を亢進した。この発現はPKC→MEK→ERK→NF-_κBの細胞内シグナル伝達経路を介して行われていることが明らかとなった。(2)ヒスタミンはH3レセプターを介してムチン産生を抑制した。(3)血液凝固因子であるトロンビンは粘液産生を亢進させ、気道上皮の透過性を亢進し、気道上皮からのVEGF、TGF-βの発現を亢進した。(4)14印環マクロライド誘導体で抗菌作用を有しないEM703は、市販の14印環マクロライドに劣らぬムチン産生抑制効果を示した。
露天掘における発破起砕成積の迅速評価システム

本研究は、露天掘鉱山乃ベンチカット採掘を対象とし、合理的な発破設計と採掘管理のために発破起砕状況を迅速に定量し、発破起砕成績を多角的に評価するシステムの開発を目的とし、その基本となる発破起砕物粒度分布の迅速評価法の開発を中心に研究を進めた。研究成果を示すと、つぎのようである。1.画像処理による発破起砕物の累積重量分率の評価法として走査切片法を考案し、粒度計算手法を確立した。2.ふるい分析法、等価円法および走査切片法の比較実験から粒度分析結果の一致を確認するとともに、走査切片法によって迅速粒度分析が可能であることを明らかにした。3.石灰石についてR画像を用いる自動2値化処理法を提案し、粒度が完全に識別・分離されていなくても、走査切片法が適用できること、また、肉眼識別による粒度評価結果と比較して、満足な粒度分析精度を有することを明らかにした。4.発破起砕物の斜面測量に、ボールを評点とする写真測量ほうを適用して起砕物の堆積状態を分析するとともに、走査切片法を現場に適用する際に必要となる遠近補正方法を確立した。5.石灰石のベンチ発破起砕物の自動2値化画像に走査切片法を適用して最大粒径や50%粒径などを具体的に評価した事例を示し、走査切片法は実際的かつ有望であると論じた。6.上記の結果を基に発破起砕物粒度分布の迅速評価システムを構築した。本研究は、露天掘鉱山のベンチカット採掘を対象とし、合理的な発破設計と採鉱管理のために、発破起砕状況などを迅速に定量し、発破起砕成績を多角的に評価するシステムの開発を目的としている。本年度は、起砕された石灰石の粒度構造,粒度分布を迅速に計量する方法として、画像解析の適応性を検討した。具体的とは、発破起砕状況と周辺岩盤をビデオ収録し、画像解析を行って起砕物の表面粒度分布の計量を行った。1)画像処理を用いた起砕計量形態学的分析方法として走査切片法を考案した。この方法は、スキャンライン(走査線)と起砕物粒子との交線長を基本情報として粒度分布を求める方法である。そして、走査切片長の累積度数から、各粒径区間の粒子数と、重量分析が推定できることを理論的に明らかにした。2)走査切片法で仮定した破砕粒子のフラクタル性を実験的に分析し、統計的にみると、自己相似性が存在すると論じた。3)走査切片法による粒度分析に必要な標準関数に関して、球粒子の標準関数と実験から得られた標準関数の適応性を、離散粒子群を用いて検討した。その結果、粒子径と最大走査切片長の比を1.29とした実験による標準関数が有効であることを明らかにした。4)画像処理法として、ラプラシアンフィルターによるエッジ検出を試みた結果、表面の凸凹の著しい粒子に対して、エッジ検出法は有効でなく、粒径を過小評価することを見出した。5)発破起砕物に対して、2値化画像を用いる走査切片法を適用し、分解能を高めるために全体画像を部分画像に分解する必要のあること、粒度分布精度を高めるためにコントラストが明瞭な画像が必要であることなど、走査切片法の適用に必要な条件を明らかにした。本年度は研究の最終年度であり、画像処理による発破起砕物の粒度分析法について焦点を絞り、走査切片法を提案して、その石灰石露天採掘への適応性について検討した。1.画像処理による粒度分析システムを確立した。具体的には、ボールを標点とする写真測量を行い、起砕物の堆積状態を調査する。

つぎに、画像解析装置への起砕物画像の入力を行い、R.G.B画像への分離を実行する。そして、輝度レベルによる2値化により、起砕物と影の部分を分離・識別し最後に提案した走査切片法を用いて粒度分析を行う。2.ふるい分析法と走査切片法の比較実験から粒度分析結果の一致を確認するとともに、走査切片法によって粒度分析が可能であることを明らかにした。3.輝度ヒストグラムの特徴について検討した結果、R画像の高輝度レベルのピークは肉眼的に白色の石灰石に、中間のピークは茶系統の石灰石に対応し、低輝度レベルのピークは影によることを明らかにした。このような特徴を考慮して、2値化画像処理にはR画像を用いることが最適であると結論した。4.提案した自動2値化法と走査切片法を石灰石露天採掘へ適用した。この結果、得られた最大粒径、50%粒径は、原画像で計った値とほぼ一致することを確認し、提案した方法の石灰石露天発掘への適応性は、良好であることを明らかにした。
対称的写像類群

前者の論文では,以前に古田幹雄氏により微分幾何的に示された符号数の局所化を位相幾何的に示している.また,一般に計算が困難である局所符号数を,群が作用している場合にその固定点の情報を用いて,計算可能な明示的な式で与えており,その意味で新しい結果である.研究計画に述べたように,この局所符号数はエータ不変量などの3次元多様体の不変量と深く関係しているが,未だ明らかになっていない.後者の結果について,level d写像類群のアーベル化を決定した.これはBenson Farbにより挙げられた写像類群の未解決問題の1つへの解答を与えている.この群のアーベル化の決定は,Torelli群を包含するすべての指数有限正規部分群のアーベル化に大きな情報をもたらすものであり,重要な結果であると言える.また,これはRiemann面のモジュライ空間の有限被覆空間の一次元ホモロジー群とも一致しており,代数幾何的の観点からも重要である.予定した研究項目の中で,(a)球面上の被覆pの対称的写像類群におけるι^*Τ_gをコバウンドする関数.(c)対称的写像類群に対応する写像類群の部分群M_h(p)の低次ホモロジー群に関して,次の結果を得た.(a)について,位相幾何の立場においては,Meyer関数は符号数コサイクルをコバウンドする関数というだけでなく,エータ不変量,Casson不変量などとの関わりが知られており,3次元トポロジーの研究においても重要な関数である.その値を計算することは一般的には難しい.また,代数幾何においても,さまざまなファイバー空間のクラスにおいて局所符号数が構成されており,ファイバー構造をもつ代数曲面(四次元ファイバー空間)のslopeと呼ばれる位相不変量の比を決定する問題が近年活発に研究されている.研究成果として,いくつかの被覆pについて,コバウンドする関数の生成元での値を具体的に記述する式を与えた.これにより,ファイバーを保つ有限群作用をもつ4次元ファイバー空間の局所符号数を1つ構成した.本研究により,上記した3次元トポロジーの研究や代数曲面の研究への寄与が期待される.(b)について,写像類群の安定コホモロジー環の構造がMadsen-Weissによって計算されたのに対し,一般に写像類群の部分群は低次のホモロジー群すら計算されていない.写像類群の重要な指数有限部分群としてlevel d写像類群がある.この群のabel化の決定はB.Farbの提示した写像類群における未解決問題の1つであり,これはlevel構造をもつRiemann面のモジュライ空間の整係数1次元ホモロジー群の決定を意味する.研究成果として,2重被覆の対称的写像類群と対応する写像類群の部分群のアーベル化,および,level d写像類群のAbel化をdが奇数もしくはd=2について決定し,一般の偶数dに関してもほぼ決定した.なお,(b)については,プレプリントとしてarxiv:0705.207,80804.4789に投稿している.前者の論文では,以前に古田幹雄氏により微分幾何的に示された符号数の局所化を位相幾何的に示している.また,一般に計算が困難である局所符号数を,群が作用している場合にその固定点の情報を用いて,計算可能な明示的な式で与えており,その意味で新しい結果である.研究計画に述べたように,この局所符号数はエータ不変量などの3次元多様体の不変量と深く関係しているが,未だ明らかになっていない.後者の結果について,level d写像類群のアーベル化を決定した.これはBenson Farbにより挙げられた写像類群の未解決問題の1つへの解答を与えている.この群のアーベル化の決定は,Torelli群を包含するすべての指数有限正規部分群のアーベル化に大きな情報をもたらすものであり,重要な結果であると言える.また,これはRiemann面のモジュライ空間の有限被覆空間の一次元ホモロジー群とも一致しており,代数幾何的の観点からも重要である.
労働関係におけるサンクション規制の課題と展望－日独の比較法研究－

本研究は、労働者の非違行為等に対して使用者が行使しうるサンクション(損害賠償請求、普通解雇、懲戒解雇、退職金の減額・不支給など)について、サンクションやケース相互の関連性も考慮しながら、より具体的な原理・原則からより明確な法的基準を導出すべく、今後の労働契約法等の解釈論や立法論のあり方を提示するよう試みた。本研究は、近年の雇用慣行の変化の下で重要性を増す、労働者が過失などにより企業に損害を与えた場合に使用者が採り得るサンクション(制裁)に対する規制のあり方を日本とドイツの比較法の観点から明らかにしようとするものである。本年度においては、労働者の損害賠償責任の制限法理の研究をさらに発展させながら、それを基礎として、研究対象を隣接するサンクションである普通解雇、懲戒解雇、退職金の減額等に拡大してきた。また、その際に、これに付随する問題として就業規則法理の研究なども同時に進め、その研究などをふまえて、細谷越史「労働基準法:第12章雑則」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本コンメンタール労働基準法・労働契約法』(2012年10月、日本評論社)287ー293頁の形で執筆することができた。さらに、本年度における日独の比較法研究を遂行するために、ドイツにおいて比較的長期の研究滞在を行い、包括的で体系的な独文資料の調査・収集と、ドイツの研究者を中心として意見交換を行い、また情報提供を依頼するなどした。こうしたドイツでの調査や資料収集などをふまえて、ドイツの労働者の責任制限法理の理解をさらに深め、これまでの労働者の責任制限法理に関する研究をいっそう発展させ、香川大学法学会研究会で報告・討論し、また、平成23年度に実施した研究内容を加筆したうえで、労働者の責任制限法理の研究の集大成として、細谷越史『労働者の損害賠償責任』(香川大学法学会叢書No.9)(2013年発表予定、成文堂)1ー210頁(予定)を執筆し、脱稿することができた。平成24年度に引き続き、まず、解雇法理の研究を発展させることができた。とくに労働者の過失行為および勤務成績・労務給付の不良による普通解雇法理については、平成24年度および同25年度のドイツでの研究・調査滞在を経て、ドイツの解雇法理を精緻に分析し理解を深め、ドイツ法から示唆を得て、日本の解雇をめぐる判例・学説を再検討することができた。こうして、この研究を「労働者の非違行為等の事例に関する普通解雇規制の再検討」根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論西谷敏先生古稀記念論集(上)』(2013年、日本評論社)503525頁として公表することができた。本研究は、これまで日本において検討が十分なされてこなかった労働者の非違行為や勤務成績不良を理由とする解雇に関する判例・学説を整理し直し、解雇制限を支える原理・原則の具体化を通じた判断基準の明確化を意図しながら今後の日本の解雇法理のあり方を展望して論じたものである。また、平成25年度におけるドイツでの研究・調査滞在をふまえ、「労働者の損害賠償責任」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』(2014、年有斐閣)4243頁および『労働者の損害賠償責任』(2014年、成文堂)1220頁を発表することができた。ここでは、私のこれまでの労働者の損害賠償責任法理の研究を集大成するとともに、また(懲戒)解雇法理や退職金の減額法理などと損害賠償法理の関連性をも考慮しながら労働者の責任制限法理を検討し論じることができた。本研究は、労働者が過失により企業に損害や不利益を与えるケース、労働者の勤務成績・労務給付が不良のケース、労働者が留学・研修後に短期間で退職するケースなどを対象として、日独の比較法の見地から、使用者のとりうるサンクション(制裁)の規制のあり方を包括的に検討・解明しようとするものである。平成23年度においては、こうした労働関係におけるサンクションのうち、とくに労働者の損害賠償責任の制限法理に関する研究を発展させることができた。まず、ドイツ法では、金銭・物品の管理を行う比較的地位の高い労働者に対する責任制限法理の適用拡大の理論、労働者の責任を加重する合意の審査基準、労働者が重大な過失により重大な損害を引き起こした事例についての判例の責任判断のあり方などの、近年の重要論点を中心に検討を深め、これを整理することができた。このようなドイツ法の整理・検討を参照しながら、日本における労働者の責任制限法理の特徴や課題、今後の展望を明らかにすべく、"Entwicklung und Aufgaben der Haftungsbeschraenkung des Arbeitnehmers in Japan", in: Zeitschrift fuer Japanisches Recht, 32号223頁237頁を発表した。また、これらの日独の比較法的検討をふまえて、最近の日本における労働者の損害賠償責任に関する重要判例について考察し、これを「郵便事業(特定郵便局局長)事件ー福岡地裁

平成20年2月26日判決ー」、香川法学31巻3・4号5162頁という形で公表することができた。本研究はおおむね順調に進展している。とりわけ、ドイツにおける研究滞在においては、これまで学術交流を行ってきた研究者らを中心として、聞き取り調査や資料収集の際に積極的に多大な協力が得られていることから、ドイツにおける損害賠償請求、解雇、違約罰、懲戒処分などに関する研究をおおむね順調に進めることが可能となっている。なお、ドイツにおける研究滞在中に日本の文献などを収集することには一定の困難が伴うため、日本法の研究が若干遅れるきらいがあったが、次年度にはこのような技術的な課題をうまく克服できるよう努めたい。本研究の目的は、労働関係における様々なサンクションの規制のあり方を比較法的な視点から再検討し、その課題を明らかにし、それを克服しうる理論の方向性を提示するところにある。平成23年度は、とくに労働者の損害賠償責任に重心を置いて、日本法とドイツ法を比較検討した。また、先述の公表論文などを通じて、ドイツ法の理論を整理・検討することにくわえて、とくに日本法の課題を明らかにし、今後の理論の方向性を指し示すことができた。平成25年度には、平成24年度に引き続き、主として、日独の解雇法の研究を本格的に進展させ、また、留学・研修費用の返還制度についての比較法研究にも着手することにしたい。まず、労働者の過失行為および勤務成績・労務給付の不良を理由とする普通解雇の法理については、日本法について、細谷越史「労働者の非違行為等の事例に関する解雇規制の再検討」『西谷敏先生古稀記念論文集』(2013年出版予定、日本評論社)所収として発表することにする。また、平成24年度のドイツでの研究滞在などを経て、ドイツ解雇法を詳細に分析し理解を深めたうえで、日本の解雇法との比較の視点から、ドイツの行為・態度を理由とする解雇の制限法理についての論文を公表する予定である。平成24年度は、労働者の責任制限法理の研究をふまえて、本研究の研究対象を普通解雇、懲戒解雇、退職金の減額等に拡大する。くわえて、前年度における労働者の損害賠償責任に関する比較法研究を研究書として発表する予定である。また、平成25年度は、前年度の普通解雇に関する研究を論文にまとめる形で公表する予定である。さらに、留学・研修費用の返還請求の効力についても検討を進め、ドイツ法の整理・分析をふまえて、日本法の課題を明らかにし、今後の理論の方向性を明らかにする。平成25年度においても、一定期間ドイツでの滞在を継続する予定であるため、その際に必要となる研究費などに研究費を使用させていただく予定である。この他、ドイツおよび日本の研究書や雑誌等の購入費用、出張費用などに研究費を充てることを予定している。次年度使用額が一定程度生じたのは、年度末に注文した洋書が期日までに入荷しなかったことなどと関係している。平成24年度は、損害賠償のみならず、解雇、懲戒処分、違約罰などに研究対象を拡大する。平成24年度の研究費は、次年度使用額を含めて、日本での資料収集や分析、研究会などの旅費に充てるだけでなく、ドイツでの資料収集や聞き取り調査などに重点的に配分することとなる。具体的には、小型ノートパソコン、ICレコーダー、旅費などが必要不可欠となる。
動脈硬化発生・進展における血管内皮細胞機能に関する分子病理学的研究

本年度の主な研究業績を以下に示す。1.動脈硬化発症における内皮細胞の接着因子発現機構:apo(E)欠損マウスにおける動脈硬化早期病変は、shear stressの弱い部に好発しVCAM-1とICAM-1の内皮細胞発現と相関することがin situ免疫電顕法で確認された。特にVCAM-1発現は血中のコレステロール値と関連があることより、動脈硬化発生には内皮細胞のVCAM-1が重要である可能性が示唆された。2.PTCA後再狭窄の発生および予防のための遺伝子制御:1)HVJ-リポゾーム法でwild-type p53遺伝子を血管平滑筋細胞に導入すると、in situにて細胞周期をG1期に誘導して増殖を抑制し、さらにin vivoではバルーン障害後の内膜肥厚を著明に抑制した。2)CMV-IE遺伝子を家兎総頚動脈に導入すると内膜の細胞線維性肥厚を惹起することから、動脈硬化発生にCMV感染が関与する可能性が示唆された。3.動脈壁リモデリングにおける内皮細胞機能:1)硬化内膜内の新生血管形成に平滑筋細胞、マクロファージが産出するVEGFが関与していること、2)一方、新生血管の内皮細胞でのTie2発現が減少していることから、硬化内膜内の新生血管形成にはアンジオポイエチン-Tie2連関の抑制が関与している可能性が有ること、3)このVEGF発現亢進には、その遺伝子のプロモーター領域でのAP-1やSp-1結合が低酸素とともに関与していることがこれらdecoy遺伝子を用いた解析より明らかとなった。
児童生徒の適応支援と発達支援を目指した身体活動プログラムおよび指導指針の作成

児童生徒の学校適応を効果的に支援するため、まず、教員が児童生徒の発達的問題(自閉症スペクトラム)の程度を把握するための質問紙を作成した。次に、市の適応支援教室に通所する児童生徒12名に対して、この質問紙を実施し、その後60分程度の身体活動プログラムを6カ月の間に計5回実施した。主な結果として、自閉症スペクトラム傾向が低い児童生徒は学校への部分復帰などもみられ、自閉症スペクトラムの傾向が高い児童生徒についても一定の介入の効果が確認された。また、これらの介入をまとめ、学校現場の教員が指導の際に利用することを目的とした身体活動プログラムの指導指針を作成した。1身体活動を取り入れた児童生徒の適応促進プログラムの実施(1)社会性と情動の学習(Social Emotional Learning)プログラムの実践:小泉(2005)が作成したSELプログラムの考え方を基礎として、活動内容を再構成し不登校生徒が通う適応支援センターの児童生徒に対して実施した。特に、SELが注目する基礎的社会的能力としての自己理解と他者理解に焦点をあてて、ラインナップゲームや仲間集めゲームといった課題を提示してプログラムを構成した。これらの課題はチームの仲間の表情やジェスチャーなどから相手の気持ちを読み取ることや、声をかけあい協力しないと課題が達成できないように工夫されている。本研究におけるプログラムを通して、特にこの時期の児童生徒における重要な発達課題である対人関係能力の育成と学校環境への適応および発達支援を目的として、身体活動がもたらす効果を活用するSELプログラムの構造化をめざした。1児童生徒の問題行動および発達的問題をスクリーニングするチェックリストの作成(1)教室内行動チェックリストの作成:児童生徒の学校内での適応状態を把握するために、学級担任が子どもの状況をチェックできるように作成されたSOS行動チェックリスト(石隈1999,安達2001)と軽度発達障害の問題により特化した「小学校通常学級担任向け子どもの行動チェックリスト」(宇野・中井,2009)をアレンジして発達的な評価を加えた教室内行動チェックリストを作成した。(2)自閉症スペクトラムをスクリーニングする指標(発達的問題の有無と教室内行動のチェックリスト)についての資料・尺度の収集と項目の精選:多動性障害のスクリーニングテストであるADHD-RS学校版、ODD-SCALE(山崎2003)や自閉症スペクトラム指数「The Autism-Spectrum Quotient: AQ」(Baron-Cohen,2001)の日本語版である自閉症スペクトラム指数児童用(若林2007)等を参考にして、現在の指標・尺度の持つ有効性と限界について検討した。2教育現場におけるチェックリストの適用児童生徒の適応支援と教育相談を業務の中心とする市教育委員会の適応指導教室の職員により、通所する児童生徒を対象として特に軽度発達障害が疑われるような行動特徴について、一定の期間に行動チェックリストを用いてスクリーニングを行った。この行動チェックリストの実施と並行して、さらに特に自閉症スペクトラム障害であるかどうかを確認するために2段階のスクリーニングを実施した。1段階目としては観察可能な行動に対して発達的な問題があるかを検討するために、先に挙げられた行動チェックリストを基に改良したものを使用し、2段階目としては、軽度発達障害が疑われる可能性が高いものに対して自開症スペクトラム指数(AQ)による評価を実施した。(1)児童生徒の社会性を促進するための運動プログラムの実施とその評価児童生徒の学校生活における適応を促進させるために、社会性の獲得を目的とした身体活動を伴うプログラム(運動プログラム)を不登校の児童生徒が通う千葉県A市教育委員会が設置する適応支援センターにおいて5回実施した。運動プログラムは野外教育や様々な心理教育技法の中で特に社会性の学習が可能となるような課題をとりあげた。また理論背景には小泉(2005)が作成した社会性と情動の学習(SEL)プログラムを選定し、この枠組みの中にある基礎的社会的能力とされる5つのスキルが獲得できるように運動の内容とねらいを選択し再構成したものである。評価については、運動プログラム実施前に適応支援センターの職員により、通所する児童生徒に対して発達面や行動の特徴についてのスクリーニングを行った。また、運動プログラムの実施にあたってはビデオを撮影し、児童生徒の運動プログラムにおける活動の取り組み方について社会性に焦点を当てて評価項目の評定を行い、それを社会的行動得点として算出した。その後、児童生徒の運動プログラムにおける活動の取り組みの結果から、社会的行動得点の傾向から得点が上昇している「1社会性上昇群」、得点が変わらない「2社会性不変群」、得点が低下している「3社会性低下群」の3群に児童生徒を分類し、実際の運動プログラムにおける活動と児童生徒の特性やパーソナリティーとの間の関連性を検討した。自閉症スペクトラムの指数であるAQの得点については「1社会性上昇群」よりも「2社会性不変群」の方が有意に高くなっており、自閉症スペクトラムの特性により社会性の獲得が困難になっている状況が示唆された。(2)運動プログラムを基とした指導指針の作成