hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学・大学院における実践的指導力形成のための体育科教員養成プログラムの開発

本研究の目的は,大学・大学院における実践的指導力量形成のための体育科教員養成プログラムの開発であった.この目的を達成するために,以下の課題を設定し,検討した.第二に,新任教師の能力基準を打ち出し,教師教育改革がすでに実行されているアメリカを対象に,体育教師教育カリキュラムとそのアセスメントを分析した.特に,JTPEにおいて,体育教師教育の取り組みが特集で紹介されているジョージア州立大学に焦点を絞り,その考え方やシステムを分析した.第三に,体育教師教育で利用することのできる期間記録に関するデジタルコンテンツ及び相互作用行動に関するデジタルコンテンツを作成し,それらの有効性を検討した.これらのデジタルコンテンツは,近年の体育授業研究成果を参照し,どの教師にとっても必要とされ,獲得できる可能性の高いものを設定するように試みた.また,それらのデジタルコンテンツを実際の大学の授業に適用し,学生の指導力量がどのように変化したかを分析した.第四に,体育授業の研究方法論を検討した.体育授業研究の研究成果は,体育教師教育の内容を豊かにしていくが,新たな知見は,新たな研究方法によって産出される.そのような意味から,質的研究と認知に関する体育授業研究方法論に検討を加えた.本研究の目的は,大学・大学院における実践的指導力量形成のための体育科教員養成プログラムの開発であった.この目的を達成するために,以下の課題を設定し,検討した.第二に,新任教師の能力基準を打ち出し,教師教育改革がすでに実行されているアメリカを対象に,体育教師教育カリキュラムとそのアセスメントを分析した.特に,JTPEにおいて,体育教師教育の取り組みが特集で紹介されているジョージア州立大学に焦点を絞り,その考え方やシステムを分析した.第三に,体育教師教育で利用することのできる期間記録に関するデジタルコンテンツ及び相互作用行動に関するデジタルコンテンツを作成し,それらの有効性を検討した.これらのデジタルコンテンツは,近年の体育授業研究成果を参照し,どの教師にとっても必要とされ,獲得できる可能性の高いものを設定するように試みた.また,それらのデジタルコンテンツを実際の大学の授業に適用し,学生の指導力量がどのように変化したかを分析した.第四に,体育授業の研究方法論を検討した.体育授業研究の研究成果は,体育教師教育の内容を豊かにしていくが,新たな知見は,新たな研究方法によって産出される.そのような意味から,質的研究と認知に関する体育授業研究方法論に検討を加えた.本研究課題では,大学・大学院における実践的指導力形成のための体育科教員養成プログラムの開発を,4年間かけておこなう.初年度である本年度は,国内外の体育科教員養成システム・プログラムに関する情報収集を開始した.諸外国に関しては,ニュージーランド・クライストチャーチ教育大学のIan Culpan氏,オーストラリア・クイーンズランド大学のDoune Macdonald氏,米国・ジョージア州立大学のMichael Metzler氏から直接情報を得た.特に,ジョージア州立大学における体育教師教育のアセスメントプログラムは,我が国の体育教師教育プログラムを開発していく上で,非常に意味深いことが示唆された.この一部に関しては,雑誌論文で発表した.また,本年度,日本国内で開催された体育科教育学関連学会では,体育教師教育の課題に関して,国内外のスピーカーによって活発に論議された.これらの論議は本研究課題に直接関係するため,そこでの論議を詳細に分析した.その結果,(1)Bernsteinの教育学的ディスコースの社会的構成概念を適用した専門分野的-専門職的/職業教育的,理論的-実践的,生物理学的-社会文化的という枠組は我が国の体育教師教育の分析に有効に機能すると考えられること,(2)クライストチャーチ教育大学の体育教師教育カリキュラムは,多様な知識領域の調和をとりながら展開しているため,我が国の体育教師教育カリキュラムを検討する際の一つのモデルとなること,(3)体育教師教育における反省的思考の領域に関する研究を充実していくことが重要であること,(3)体育科教員養成制度に関して,教員養成期間及び教育実習期間を検討する必要があること及び体育教師教育のための特別プログラムの開発が必要であること,が明らかにされた.これらについては,論文で発表した.本研究課題では,大学・大学院における実践的指導力形成のための体育科教員養成プログラムの開発を,4年間かけて行う.二年目である本年度は,体育授業の観察方法を理解するためのデジタルコンテンツを作成した。具体的には、教師の相互作用の分析方法と期間記録の分析方法をパワーポイントで説明するコンテンツを作成した。また、大学院の授業において複数の学習指導モデルを用いた授業づくりを試みるととともに、授業を映像に録画し、その成果を批判的に省察する機会を設定した。大学・大学院における実践的指導力形成に資する体育科教員養成プログラムの開発にあたっては,学習者をどのように捉えればよいのか,という視点を抜きにして検討することはできない.そのため,従来の学習者に関する研究の視点を拡大するために,学習者を捉える研究方法論の検討を行った.具体的には,質的体育授業研究方法の検討並びに再生刺激法を用いて学習者の認知的側面を分析対象とする体育授業研究方法の検討を行った.そして,前者の手法による学習者を対象とした研究を行った.これらの研究方法の検討並びに学習者を対象とした研究は,論文で発表した.また,学部学生・大学院生が,どのような体育目標を重要であると認識しているかによって,養成プログラムの受け入れ方等が異なり,その結果,学部学生・大学院生の体育科指導の仕方,あるいは体育授業における学習者の捉え方等が異なることが予想される.そのため,学部学生の体育目標に関する認識はどのようであるかを分析した.

この結果は,論文で発表した.本年度は,組織的観察法に対する理解を促すデジタルコンテンツを開発し,それを大学・大学院の授業で実施し,その有効性を検証した.大学生の模擬授業並びに体育科教育法の授業を対象とした組織的観察法を適用した研究において,妥当性と混乱するカテゴリーについて検討した結果,デジタルコンテンツを用いた20分程度の説明でも,観察結果において80%近い一致率を得ることができた.他方で,マネジメントと学習指導において概念的な混乱がみられた.そのため,改めて,デジタルコンテンツの改訂版を作成し,その有効性に関して,大学の体育科教育法の授業で再びデータが収集された.これら一連の研究の結果の一部は,論文で発表した.他方で,複数の学生が同じ授業案に基づき模擬授業を実施する際に直接組織的観察法を適用し,個人レベルでの計画の実施状況を確認した.その結果,大筋では類似した時間配分がみられたものの,個人の裁量で事前の計画が大幅に修正されているケースや発言内容に個人差がみられることも確認できた.大学院レベルの授業では,模擬授業の映像を実際の記録と照らしあわせながら,生徒の実態を踏まえた指導案の修正過程を反省的かつ共同的に行う過程を組み入れた.その結果,生徒の実態に対応したコメントがレポートに数多く記述された.他方で,教える内容に関する記述を具体化することには課題が残った.また,教師教育プログラムの有効性(効果)を検証するためには,対象となる知識と実践力の特定,さらには,その方法と検証モデルの開発が必要である.そのため,米国の体育科教員養成で実践されているアセスメント・モデルと授業リフレクションについて情報収集を行い,日本の授業研究との比較・検討を行った.この結果は,論文で発表した.本年度は,本研究課題の研究の遂行,並びに,本研究課題による研究成果に関する科学研究費補助金研究成果報告書を作成した.本研究課題の研究の遂行に関して,組織的観察法における教師の相互作用行動に対する理解を促すデジタルコンテンツを開発した.そして,昨年度までに開発した期間記録に関するデジタルコンテンツ及び教師の相互作用行動に関するデジタルコンテンツを,現職教員を対象にして実施し,それらのコンテンツの有効性を検討した.その結果,現職教員は,それらのデジタルコンテンツを通した研修を受けることによって,教職経験等の教員を取り巻く諸要因の影響を余り受けることなく,期間記録並びに教師の相互作用行動に関する分析概念を理解することが示唆された.第二に,アメリカにおける教師教育改革と体育教師教育カリキュラム・アセスメント,並びに,ジョージア州立大学における体育教師教育カリキュラムを分析した.その結果,それらのカリキュラム・アセスメント等は,新任教師の能力基準に基づいて実施されていることが明らかにされた.第三に,体育授業の研究方法論を検討した.本研究課題で開発されたデジタルコンテンツは,体育授業研究の成果から導かれたものであるが,それらは授業の文脈,あるいは教師の認知過程の理解を促すものではなかった.
大陸西欧諸国の構造改革と右翼ポピュリズム政党の台頭

本研究課題は、西欧諸国で進展した社会・経済体制の構造的な改革が右翼ポピュリスト政党の支持拡大にどのような影響を及ぼし他かを検討するものである。これまでの研究の結果、1990年代以降の構造改革の進展を受けて、右翼ポピュリスト政党は従来の政策を転換して、改革による打撃を受けた社会階層からの支持を獲得することを目指したことで、支持を拡大したことが明らかとなった。本研究の目的は、90年代に欧州各国で実施された構造改革が右翼ポピュリスト政党の支持に及ぼした影響を検討することである。本年度は、研究計画に基づき、構造改革の進展に伴い右翼ポピュリスト政党の支持層と政策にどのような変化が見られたかを検討した。政策上の変化については、量的な分析と質的な分析の双方で、一定の変化が見受けられた。具体的には、80年代までには新自由主義的な政策を掲げて改革を志向していた右翼ポピュリスト政党が、90年代以降、徐々に改革に否定的な立場を採り、「国民」への社会保障を重視する立場に転じたことが明らかになった。この成果は、平成25年5月に開催された日本選挙学会にて「新自由主義から福祉排外主義へー西欧右翼ポピュリスト政党の戦略転換」と題して報告され、本年6月に発刊予定の学会誌に同名の論文を発表する予定である。なお、本報告は、日本選挙学会から「優秀報告賞」を受賞した。また、こうした変化が生じた背景を確認するために、右翼ポピュリスト政党の党内における政策論争を検討した。その際に明らかになったのは、いくつかの右翼ポピュリスト政党が、得票上の合理性に反して、政策変更を選択しなかった事実である。さらに、そのような選択の背景には、新たな政策と党のイデオロギーと対立があった。その上で、各党の内部における対立の帰趨は党の組織構造に左右されるとの仮説を、事例比較を通じて検証した。この成果は『戦略、組織、動員』との題名の論文で、『国家学会雑誌』に掲載された。本研究は、右翼ポピュリスト政党の政策を得票追求のためのものとして位置づける。そのため、得票上有利になるにもかかわらず、政策を変更しなかった政党についての検証が不可欠であった。これらの研究は、今後の分析の基礎となるものであろう。これまで、西欧において構造改革の影響に伴う生活の不安定化が右翼ポピュリスト政党の支持拡大に結びつく過程について、とりわけ、右翼ポピュリスト政党が支持層の変容にどのように対応したのかを中心に研究を進めた。2014年度は、これまでの研究の成果を論文として発表した。具体的には、オーストリアとデンマークの右翼ポピュリスト政党を事例として、経済政策の転換と支持拡大の関係についての研究をまとめ、学会誌に論文を発表した(「新自由主義から福祉排外主義へ」『選挙研究』第30巻、1号)。また、こうした転換の成否について、党の組織構造から分析する研究を継続して行い、その成果を発表した(「戦略、組織、動員(5)、(6)」『国家学会雑誌』第127巻、1/2号、3/4号)。さらに、研究成果を踏まえ、議論の射程を広げることにも試みた。たとえば、右翼ポピュリスト政党の政策転換は、これらの党の欧州統合への態度にも影響を及ぼしている。これまで、一部の国の事例ついては既にこの点は論じてきたが(「オーストリア自由党の組織編成と政策転換」『立教法学』第86巻)、こうした点をより一般化する試みについて、その成果の一部をEUSI主催の講演会にて、一部、公表した(「右翼ポピュリスト政党は、なぜ、EUに反発するのか」)。また、今後、日本における排外的な運動の登場と西欧の右翼ポピュリスト政党の台頭を共通の社会構造的な変容を踏まえて議論することが求められる。その準備として、これらの党の台頭を比較の観点からまとめる論文を執筆した(「西欧における右翼ポピュリスト政党の台頭」2015年刊行予定)。これまでの研究で、西欧諸国の「構造改革」を通じて、その改革による打撃を受けた社会階層のうち少なからぬ人びとが右翼ポピュリスト政党を支持するに至ったことが明らかになった。その上で、本研究課題は、右翼ポピュリスト政党は従来の政策を戦略的に変更したことによって、これらの層から支持を獲得したことを明らかとした。また、そのような戦略的な変更は、右翼ポピュリスト政党内部での対立と論争を引き起こしたが、党内統治のシステムが整備された、集権的な構造を持つ政党においてはこうした対立を乗り越えて政策転換が実現したのに対して、制度整備が進まなかった党は政策の転換に失敗し、党勢が衰えたことが明らかとなった。本研究課題は1990年代における右翼ポピュリスト政党の盛衰を分析するものであるが、2010年代以降、研究課題の遂行中にも右翼ポピュリスト政党には新たな展開が見られた。そのため、研究最終年度は、上記の研究成果が現在の右翼ポピュリスト政党の台頭に持つ意味を検討しつつ、それらの成果を社会に公表することを目指して、政治学以外の分野の研究者との共同研究の場で論文を発表した。また、研究成果の一部は、現在、刊行準備中である。今後も、一方では西欧の政党研究、比較政治学固有の研究課題を重視して分析を深めるとともに、右翼ポピュリスト政党の台頭が持つ意味をより広い文脈に位置づけるため、他の地域や分野の研究者との協調を重視して研究を進めることを目指したい。

本研究課題は、西欧諸国で進展した社会・経済体制の構造的な改革が右翼ポピュリスト政党の支持拡大にどのような影響を及ぼし他かを検討するものである。これまでの研究の結果、1990年代以降の構造改革の進展を受けて、右翼ポピュリスト政党は従来の政策を転換して、改革による打撃を受けた社会階層からの支持を獲得することを目指したことで、支持を拡大したことが明らかとなった。当初の計画通り、有権者層の変化に伴う政党の戦略的な選択に焦点を置いて、比較分析を進めている。政党内の意志決定過程については資料は十全には公開されていないものの、いくつかの政党公刊資料や、党関係者による書籍等を手掛かりとすることが出来ている。ただし、以下の二点について、当初の計画からは研究の力点を変更した。まず、比較の対象である。当初の計画では、構造改革の影響について、オーストリア、デンマーク、ベルギーを比較する予定であったが、研究を進める中で、ベルギーの改革が急進政党に及ぼした影響は、オーストリア、デンマークとは位相が異なることが明らかとなった。そのため、オーストリアとデンマークの事例比較を先行して研究し、その成果を発表した。次に、当初の計画では有権者層の分析に大きな比重を置いたが、この点については、研究を進める上で先行研究の成果を超える新たな知見が得られなかった。そこで、本稿では、有権者層の動向については先行研究に依拠するものとして、従来研究が乏しい、政党の戦略を重視することとした。政治学前述のとおり、今後も政党の戦略的な選択を重視して比較分析を進めるものとする。ただし、戦略的な合理性を分析するためには、政党が置かれた制約条件を踏まえる必要がある。本研究では、政党指導者の意志決定を制約する条件として、党の外部の政治制度のみならず、党内の諸アクターの関係を踏まえることとする。当初の計画では、3年目に成果を海外の学会で発表することを予定したが、既に成果の一部は海外で発表しているため、これは行わないものとする。むしろ、学会発表を踏まえて、英文ジャーナルに論文を投稿することを優先したい。研究全体としては、おおむね、想定通りの進捗状況にある。ただし、想定以上に順調な個所と想定と比べて進捗が進んでいない箇所に分かれる。今後は、進捗が遅れている領域を中心に、研究を進めたい。前述の政策変化の実証については、想定以上に順調に推移している。今後は、これらの変化を各国の文脈の中に位置づける作業を進める予定である。また、各国における構造改革の進展については、オーストリアとデンマークを中心に、先行研究の確認を進めている。比較対象となるベルギーについても、今後、先行研究の成果を確認する。研究成果の公開も、当初の想定以上に順調に進んでいる。平成27年度を予定していた欧州の学会における成果報告は、研究助成の開始に先立ち、平成25年3月のイギリス政治学会における発表で実現した。ただし、中核的なアイデアは紹介できたものの、ここで発表した成果は研究の一部である。今後はこれらを活字として公刊に努めたい。なお、この成果をさらに掘り下げた内容について、同年6月の比較政治学においても報告した。研究計画と比べて、進捗が進んでいないのは、各国の有権者の動向についてである。その原因は、当初想定した以上に、右翼ポピュリスト政党の支持層が多様であるとともに、国ごとの違いも無視できないことが明らかになったためである。
肺癌の悪性化にかかわる複数因子を分子標的とした抗体治療

本研究の目的は、申請者らが既に確立している肺癌の多臓器転移モデルにおいて、肺癌が転移形成する臓器における転移を規定する因子の探索と、癌細胞の宿主側因子に対する応答性を解明し、難治癌とされている肺癌の薬剤耐性因子および遠隔転移因子を分子標的とするモノクローナル抗体療法を中心とした新規治療法を確立することにある。特に肺癌患者のQOL低下の原因となる骨および脳転移に対して、血管新生因子等の遠隔転移関連因子を分子標的とした新たな転移制御法の確立を目指す。申請者らは既にヒト肺癌細胞表面に発現している腫瘍関連抗原に対するマウス・ヒトキメラ型あるいはヒト型のモノクローナル抗体がin vitro, in vivoにおいて有効な抗腫瘍活性を誘導することを明らかにしている。今回、申請者らは肺癌の骨転移に促進的な役割を果たすParathyroid hormone-related protein(PTHrP)に対する中和抗体が、ヒト肺癌の多臓器転移モデルにおける骨転移を抑制することを報告した。また同様のモデルを用いて新規bisphosphonateであるYM529と抗癌剤(VP-16)の併用により、骨転移を含めた多臓器転移が抑制されることを報告した。さらにMMP阻害剤とP糖蛋白質に対するモノクローナル抗体(MRK16)の併用がin vivoで相加的な遠隔転移抑制効果を有することを確認しており、現在投稿中である。本研究の特色および独創性は、マウス・ヒトキメラ型あるいはヒト型のモノクローナル抗体を用いるなど臨床応用を常に念頭においたアプローチを進めている点にある。上記のような分子生物学的手法を用い、肺癌の悪性化に関与する諸因子を標的とした新規治療法の可能性を提供できるものと考えている。今回、申請者らは肺癌の骨転移に促進的な役割を果たすParathyroid hormone-related protein (PTHrP)に対する中和抗体が、ヒト肺癌の多臓器転移モデルにおける骨転移を抑制することを報告した。さらにMMP阻害剤とP糖蛋白質に対するモノクローナル抗体の併用がin vivoで抗腫瘍効果を有することを確認しており、現在投稿準備中である。
微粉体の湿式慣性力分級装置に関する工学的研究

流体中の微粒子を分級するには,従来より遠心沈降の原理に基づいた装置が最もよく用いられている乾式分級では最近になって慣性力を利用した分級機もあるが,湿式では慣性力分級はおこなわれてないい.これは,液体中では粒子の停止距離が短いためであり,また慣性力で分離された粒子が再び流体に同伴されて運び去られてしまう可能性が強いためである.しかしながら乾式分級ではこのような問題点が少ないために流れ場の設計が充分におこなわれているとは言えない.また乾式ではレイノルズ数が大きいために強い乱流場での分級となり,乱流拡散の問題がある.一方,微粉体を取り扱うプロセスの中には,できれば液体中での分級をしたい場合も多い.本研究ではち旋回を伴った急激な反転上昇流場での湿式分級を検討しており,比較的容易に従来の分級機並の性能を得ることができた.湿式で慣性力分級をおこなうために最も重要な点は流れ場の設計である.本研究では,二重管の外筒を降下したスラリーが内筒の先端で急激に反転上昇する流れ場を使っている.分級性能は流速や管径などにも依存しているが,分級空間での流れの安定性が重要な因子となっている.そのために,分級部の形状に工夫をし,またわずかにひねりを加えることによって安定した流れを使っている.つまりスラリー供給側の流れを旋回させることによって中心軸に対称な流れを安定化させられることがわかった.小型計算機による流れの解析用ツール群の開発をおこなった.このソフトウェアツール群はFORTH言語で記述されており,実数演算・配列演算式の記述を容易にし,さまざまな計算に利用することができる.この有用性はシミュレーション実験(流れ解析)を通じて確認された.流体中の微粒子を分級するには,従来より遠心沈降の原理に基づいた装置が最もよく用いられている乾式分級では最近になって慣性力を利用した分級機もあるが,湿式では慣性力分級はおこなわれてないい.これは,液体中では粒子の停止距離が短いためであり,また慣性力で分離された粒子が再び流体に同伴されて運び去られてしまう可能性が強いためである.しかしながら乾式分級ではこのような問題点が少ないために流れ場の設計が充分におこなわれているとは言えない.また乾式ではレイノルズ数が大きいために強い乱流場での分級となり,乱流拡散の問題がある.一方,微粉体を取り扱うプロセスの中には,できれば液体中での分級をしたい場合も多い.本研究ではち旋回を伴った急激な反転上昇流場での湿式分級を検討しており,比較的容易に従来の分級機並の性能を得ることができた.湿式で慣性力分級をおこなうために最も重要な点は流れ場の設計である.本研究では,二重管の外筒を降下したスラリーが内筒の先端で急激に反転上昇する流れ場を使っている.分級性能は流速や管径などにも依存しているが,分級空間での流れの安定性が重要な因子となっている.そのために,分級部の形状に工夫をし,またわずかにひねりを加えることによって安定した流れを使っている.つまりスラリー供給側の流れを旋回させることによって中心軸に対称な流れを安定化させられることがわかった.小型計算機による流れの解析用ツール群の開発をおこなった.このソフトウェアツール群はFORTH言語で記述されており,実数演算・配列演算式の記述を容易にし,さまざまな計算に利用することができる.この有用性はシミュレーション実験(流れ解析)を通じて確認された.流体中の微粒子を分級するには、従来より遠心沈降の原理に基づいた装置が最もよく用いられている。乾式分級では最近になって慣性力を利用した分級機もあるが、湿式では慣性力分級はおこなわれていない。これは、液体中では粒子の停止距離が短いためであり、また慣性力で分離された粒子が再び液体に同伴されて運び去られてしまう可能性が強いためである。しかしながら乾式分級ではこのような問題点が少ないために流れ場の設計が充分におこなわれているとは言えない。また乾式ではレイノルズ数が大きいために強い乱流場での分級となり、乱流拡散の問題がある。一方、微粉体を取り扱うプロセスの中には、できれば液体中での分級をしたい場合も多い。本研究では、旋回を伴った急激な反転上昇流場での湿式分級を検討しており、比較的容易に従来の分級機並の性能を得ることができた。湿式で慣性力分級をおこなうために最も重要な点は流れ場の設計である。本研究では、二重管の外簡を降下したスラリーが内簡の先端で急激に反転上昇する流れ場を使っている。分級性能は流速や管径などにも依存しているが、分級空間での流れの安定性が重要な因子となっている。そのために、分級部の形状に工夫をし、またわずかにひねりを加えることによって安定した流れを使っている。つまりスラリー供給側の流れを旋回させることによって中心軸に対称な流れを安定化させられることがわかった。マイコンによる三次元流れのシミュレーションが現存進行中である。このシミュレーションは本研究の流れ場の検討に役立つとともに、従来は困難であったマイコンによる流れのシミュレーションの実現を証明することにもなる。
ハンタウイルスの病原性の分子生物学的解析

1.中国側研究分担者の所属研究機関を訪問し中国では地域的に強毒と弱毒のハンタウイルスが流行している可能性が示唆された。また、中国におけるワクチン開発の現状と有効性について情報を得た。さらに各国流行株と中国株の遺伝子の相互関係の解析ならびに血清型鑑別診断法の技術交流を行った。2.スロバキア研究分担者の研究所を訪問し、欧州におけるハンタウイルス遺伝子解析に関する情報交換と技術習得を行った。3.日本側研究協力者を米国側研究分担者の研究所に派遣しレセプター解析と遺伝子再集合ウイルス作製のための情報交換と技術交流を行った。4.日本側研究協力者を米国Wisconsin大学獣医学部に派遣しcDNAから人工的にハンタウイルスを合成するための基礎的技術の習得を行った。5.ヘルシンキ大学、Vaheri博士から北欧流行ハンタウイルスの病原性規定因子についての研究打ち合わせを行うと同時に、当該研究分野の他の研究者と共に情報交換を行った。6.東南アジア流行ウイルスとの比較を目的にウイルス株および患者と感染動物の血清の取得の可能性について情報交換を行った。7.ハンタウイルスの感染がGalNacを特異的に認識するレクチンであるDBAとSBAによって増強されること、ならびに感染過程でのウイルスと細胞膜の融合には細胞側の因子が関与することを明らかにした。8.マウスへの病原性が末梢組織での増殖効率が高いことが関連し、エンベロープ蛋白の単一アミノ酸の変異が規定していることを明らかにした。9.遺伝子再集合ウイルス作成のためにウイルス遺伝子の発現をMとS遺伝子について完了した。また、転写、複製機構解明のためのミニゲノムを作成した。今後、それら遺伝子発現蛋白とミニゲノムの発現の確認が課題である。1.有川(研究代表者)と苅和(研究分担者)は、Dr.Mackenzie(オーストラリア側研究分担者)からオーストラリアにおけるとハンタウイルス感染症流行状況について情報を収集するとともに関連学会に参加し、オーストラリアのげっ歯類を対象とした血清疫学調査の実施の可能性について意見交換した。2.有川(研究代表者)は王華(中国側研究分担者)の所属研究機関を訪問しさらに関連学会に参加し、中国における感染症流行状況について情報を収集した。それによって地域的に強毒と弱毒のハンタウイルスが流行している可能性が示唆された。また、中国側研究分担者(王華)によって実施された各国流行株と中国株の遺伝子の相互関係の解析ならびに血清型鑑別診断法の技術交流を行った。3.高島(研究分担者)はスロバキア研究分担者の研究所(Dr.Labuda)を訪問し、欧州におけるハンタウイルス遺伝子解析に関する情報交換と技術習得を行った。4.日本側研究協力者として大学院学生(海老原、荻野)を米国側研究分担者MacKowの研究所に派遣しレセプター解析と遺伝子再集合ウイルス作製のための情報交換と技術交流を行った。特に、レセプターとしてのインテグリンの役割についての情報を得た。また、培養細胞に感染後、24時間後に細胞を染色して、感染価を迅速に測定する免疫染色法についての技術習得を行った。5.日本側研究協力者(海老原)は米国Wisconsin大学獣医学部の河岡博士の研究室においてcDNAから人工的にハンタウイルスを合成するための基礎的技術の習得を行った。1.有川(研究代表者)、森川(研究分担者)、苅和(研究分担者)は平成12年6月24日から29日までカナダ、ケベック州で開催された国際Negative Strandウイルス学会に参加し、ハンタウイルスのマウスに対する病原性を規定するウイルス側の要因、ならびにハンタウイルス増殖における+およびマイナス鎖RNAの動態についての研究成績を発表した。

また、本研究班の海外研究協力者であるヘルシンキ大学、Vaheri博士も本学会に参加したことから北欧流行ハンタウイルスの病原性規定因子についての研究打ち合わせを行うと同時に、当該研究分野の他の研究者と共に情報交換を行った。2.森松(研究分担者)は平成12年6月26日から28日までインドネシア、バリ市で開催されたアジア・太平洋医学ウイルス学会においてマウス末梢組織における増殖とウイルスエンベロープ蛋白のアミノ酸変異との関連について成績を発表した。同時に、東南アジア流行ウイルスとの比較を目的にウイルス株および患者と感染動物の血清の取得の可能性について情報交換を行った。3.有川(研究代表者)はハンタウイルスの感染がGalNacを特異的に認識するレクチンであるDBAとSBAによって増強されること、ならびに感染過程でのウイルスと細胞膜の融合には細胞側の因子が関与することを明らかにした。4.有川と森松はハンタウイルスのマウスへの病原性が末梢組織での増殖効率が高いことが関連し、エンベロープ蛋白の単一アミノ酸の変異が規定していることを明らかにした。5.森川は遺伝子再集合ウイルス作成のためにウイルス遺伝子の発現をMとS遺伝子について完了した。また、転写、複製機構解明のためのミニゲノムを作成した。今後、それら遺伝子発現蛋白とミニゲノムの発現の確認が課題である。
民間借家に対する法的規制のあり方に関する比較法的研究

本研究の目的は、アメリカ及びイギリスにおける民間借家制度の現状、法的規制の内容、規制の社会的効果を考察し、日本における今後の民間借家制度とその法的規制のあり方を研究することである。本研究の研究成果として以下の4点を挙げることができる。第1は、住宅政策、借家法制の比較研究についての方法論的考察である。住宅の供給-消費の全体構造を把握するという視点から、近時のヨーロッパにおける住宅政策研究の動向をフォローした。そして、比較類型論的研究においては、比較の対象となった国々における住宅政策の同一性と異同性・類型的展開と段階的発展を基本概念として考察すべきことを主張した。第2に、わが国において2000年3月から施行された定期借家制度の立法的背景、法律内容の特徴を明確にし、実際の効果について検討を加えた。その結果、定期借家制度の役割は限定的であることを明らかにした。第3に、2000年に発表された住宅緑書(Housing Greenpaper)、住宅政策書をもとにして、近時のイギリスの民間借家の状況と借家法制の内容を明らかにした。第4に1970年代以降のアメリカ不動産賃貸借法制の変貌状況を明らかにし、州法、市条例による立法活動の進捗状況、リステイトメントや模範賃貸借法典における理論的進展状況を明らかにした。民間借家に対する法規制のあり方は、民間借家がその国の住宅問題解決において果たしている役割によって異なる。本研究では、持家奨励政策と公共住宅建設を中心にしてきたイギリス、市場における自由な住宅供給・借家供給を基調とし、窮迫した地域における家賃規制を補完的に行うアメリカとの対比において、日本の借家法制の特徴を検討してきた。本年度は、定期借家制度に関する立法提案の動向を追跡し、平成11年12月に成立した定期借家法について、その内容、特徴、社会的効果について予備的な研究を行なった。また、借家法制の経済的効果に関する理論的な研究を行い、アメリカとイギリスの民間借家の現状と法的規制の内容について最新の資料を収集し、その分析を行なった。加えて、アメリカ及びイギリスにおける住宅政策、住宅法、賃貸借法に関する文献を収集し、次年度の研究基盤を構築することができた。なお、イギリスに関しては、他の研究課題を遂行するに際して、本年度2回訪問する機会があり、環境省等の訪問を行なうことができたが、アメリカについては現地調査をする機会がなかったので、次年度はこの点を中心にして研究を進めることとする。民間借家に関する法的規制について日本、アメリカ、イギリスの3国を比較研究した。その際には借家法の背後にある都市政策、住宅政策と関連させながら検討をおこなった。日本については、平成12年3月より施行されたいわゆる定期借家法について、その実際的な機能を検討した。新規に賃貸される借家のうち定期借家契約が利用されるものは数パーセントであり、立法推進者の予期とは反する結果になっていることが明らかになった。その理由としては、期間満了によって当然終了するという契約内容は賃借人に不利益であって選択されないのみならず、借家の継続的な賃貸と賃料収入を期待する賃貸人にとっても不利益であり、社会的有効性が乏しいことも判明した。アメリカについては、借家事情の厳しいニューヨークを対象として、借家事情、民間借家法制度の内容につき現地調査を含む検討をおこなった。ニューヨークでは、家賃規制が重要な政治的争点となっており、家賃規制政策の継続をめぐる不動産開発業者、賃貸業者、賃借人団体の関係を調査した。ニューヨーク市民の多くが借家に居住しているため、借家人団体の政治的圧力とそれを受ける市当局の対応に関して検討を加えることができた。また、借家法制の内容を詳細に検討する機会を得ることもできた。イギリスに関しては、官庁、研究機関を訪問し、最新の状況を把握するとともに、民間借家の復活と称される状況の背景を調査し、住宅問題は固有の社会問題としての性格を失い、より一般的な都市問題のなかで考察すべきことを明確にすることができた。これら3国を通じて、いわゆる経済のグローバル化にともない、都市居住者の階層分化が進行し、都市空間の再配置が進み、これに対応する方向で都心地域の住宅政策が進められる状況を明らかにすることができた。
再処理周辺海域の超ウラン元素諸核種の堆積挙動に関する研究

海洋に放出された超ウラン元素は、加水分解、種々の陰イオンとの錯形成、コロイド生成、酸化還元反応、懸濁物への吸着などを含む複雑な過程を経て、堆積物へと除かれていく。さらに堆積物内では、いろいろな続成作用を受け、一部は再び溶けて海に戻る。これらの元素を地球化学的トレーサーとした海洋における物質の移動の解明と放射性廃棄物による放射線の長期的影響の評価のために、極微量放射性元素の海洋における挙動を明らかにすることはきわめて重要な研究課題である。沿岸での超ウラン元素の堆積物への沈積挙動は、沿岸が特に人間の諸活動と密接に関係していることから非常に注目される。このようなことから、放射性廃棄物の処理・処分問題とも関連して最も重要視されている元素の一つであるNpが、PuやAmと比較してどのような沈積挙動をとるかということに関するデータが必要になっている。^<237>Npに関しては一般環境のレベルはきわめて低く、測定が困難なこともあってフィールドでの挙動はほとんど解明されていない。本研究では、^<237>Npをはじめとする超ウラン元素で比較的高濃度に汚染されているイギリスのIrish海に着目し、その沿岸を研究フィールドとしてNpの堆積物への沈積挙動を調ベ、Np、Pu及びAmの沈積挙動について総合的な解明を試みた。その結果、移流拡散方程式を用いたシミュレーションで、Esk川河口で採取した堆積物コア中のPu-αの深度分布を再現することに成功し、また、このコア中の^<237>Npの深度分布から、再処理工場からの^<237>Npの過去の放出歴を推定し、さらに、NpがPuやAmよりも堆積物に移行しにくいことを明らかにすることができた。
複製開始及び染色体分配制御に関与する新規ヒストン結合蛋白質GRWD1の解析

GRWD1(glutamate-rich WD40 repeat containing 1)は、複製開始の細胞周期制御において中心的な役割を担っているCdt1の新規結合タンパク質として同定された因子である。この因子の機能解明を目的とし、研究を行ってきた。前年度までに、GRWD1は複製オリジンに結合すること、そしてこの結合はライセンシング因子CDC6やCdt1の発現抑制によって阻害されることを見出した。さらに、GRWD1がヒストンシャペロン活性を持つことも明らかにした。今年度は、GRWD1の発現抑制による影響を調べた。その結果、CDC6やCdt1への複製オリジンへの結合は変わらなかったのに対し、DNA複製ヘリカーゼのMCM複合体のオリジン結合が阻害され、S期の進行が遅延した。一方、次世代シークエンサーを用いたFAIRE-seq(Formaldehyde-Assisted Isolation of Regulatory Elements-Sequence)解析により、GRWD1がクロマチン構造の弛緩に関与することが示唆されつつある。この点については、抗GRWD1抗体を用いたChIP-seqによってさらに詳しく調べる予定である。また、GRWD1結合因子を同定するため、抗GRWD1抗体を用いた免疫沈降を行い、共沈降物をマススペクトロメトリーによって解析した。その結果、細胞周期に関連する種々の因子のほかに、リボソーム生合成に関与する因子や、転写関連因子、クロマチン修飾酵素、ユビキチンリガーゼなどが同定された。つまり、GRWD1は複製開始のみならず、多様な時期・部位で機能している可能性がある。それらの因子との結合の意義については今後明らかにしていきたい。結論として、GRWD1は自身のヒストンシャペロン活性を用いてクロマチン構造全体に作用する可能性がある。DNA複製に関して言えば、MCMローディングにおいて、CDC6やCdt1との結合を介して複製オリジンに呼び込まれ、自身のヒストンシャペロン活性によってクロマチン構造を弛緩させ、MCMの効率的なローディングに寄与していると考えられる。GRWD1のDNA複製への関与をより詳細に探るため、アフリカツメガエル卵抽出液を用いた解析を当初は予定していた。しかし、GRWD1はDNA複製のみならず、多様な面で機能していることを示唆させる結果が得られてきたため、この系での解析は中断し、次世代シークエンサーを用いて、GRWD1のクロマチン構造全体への寄与についての解析を進行させている。このため、当初の計画とは若干方向性が変わったものの、投稿準備も進んでいることから、本研究は、おおむね順調に進展していると言える。GRWD1結合因子の網羅的探索により、種々の因子が同定された。今後は、それらの因子との結合の意義を明らかにしていきたい。一方これまでの研究から、MCMローディングに関わる因子の詳細が解明されつつある。そこで、塩透析などによって再構築したヌクレオソームおよび各因子のリコンビナント体を準備し、in vitroにおいてMCMのローディング反応が起こるのかを調べたい。GRWD1(glutamate-rich WD40 repeat domain 1)は、複製開始の細胞周期制御において中心的な役割を担っているCdt1の新規結合タンパク質として同定された因子である。本研究の目的は、アフリカツメガエル卵抽出液系とヒト細胞系との二種類の系を用いて、この因子の機能を統合的に解明することである。卵抽出液系においては、アフリカツメガエルGRWD1(XGRWD1)のcDNAをクローニングし、XGRWD1に対する特異的抗体の作製を行った。次年度は、この抗体を用いてimmunodepletionを行い、ライセンシング因子のクロマチン結合に影響が出るのか、あるいはDNA複製に影響が出るのか等を調べたい。そして、これらの実験でリコンビナントXGRWD1を添加することで、得られた結果がレスキューされるのかも調べたい。またin vitroにおいて、XGRWD1はアフリカツメガエルCdt1あるいはCdc6と直接結合することが示された。この結果は、ヒト細胞で得られた結果と一致する。また、ヒト細胞系では、ChIP assay(クロマチン免疫沈降法)により、ヒトGRWD1(hGRWD1)のクロマチンへの結合を検討した。この結果、hGRWD1は複製オリジンに結合し、G1期にその結合量が著しく増加するという大変興味深い結果が得られた。このような結合パターンは、ライセンシング因子のパターンと酷似しており、GRWD1がライセンス補助因子である可能性が示唆された。今後は、ライセンシング因子のoriginへの集積が、GRWD1 siRNAによって低下するのかを調べたい。さらに、Cdt1 siRNAにより、GRWD1のoriginへの結合量が低下するのかも調べたい。この因子の機能解明を目的とし、研究を行っている。ChIP assay(クロマチン免疫沈降法)により、ヒトGRWD1のクロマチンへの結合を検討した。その結果、GRWD1は複製オリジンに結合し、G1期にその結合量が著しく増加した。また、siRNA法を用いてCdt1の発現を抑制させ、ChIP assayを行ったところ、GRWD1の複製オリジンへの結合が低下した。

一方、Cdt1過剰発現細胞を用いてChIP assayを行ったところ、GRWD1の複製オリジンへの結合が増加した。これらの結果は、GRWD1はCdt1依存的に複製オリジンに結合することを示唆している。今後は、ライセンシング因子の複製オリジンへの集積が、GRWD1siRNAによって低下するのかを調べたい。さらに、CDC6 siRNAにより、GRWD1の複製オリジンへの結合量が影響を受けるのかも調べたい。GRWDIが内部に持つWD40ドメインは、ヒストンシャペロンであるCAF1と相同性が高い。また、酸性アミノ酸に富むドメインも持つが、既知のヒストンシャペロンは酸性アミノ酸領域を持つことが多いことから、GRWD1は新規ヒストンシャペロンではないかとの仮説をたて、検証を進めている。その結果、GRWD1はヒストンと結合し、その結合には酸性アミノ酸領域が必要であること、およびmononucleosome assembly assayにより、ヒストンシャペロン様活性を持つことが示された。今後、更なる解析を重ね、GRWD1が新規ヒストンシャペロンであることの確証を得たい。GRWD1(glutamate-rich WD40 repeat containing 1)は、複製開始の細胞周期制御において中心的な役割を担っているCdt1の新規結合タンパク質として同定された因子である。この因子の機能解明を目的とし、研究を行ってきた。前年度までに、GRWD1は複製オリジンに結合すること、そしてこの結合はライセンシング因子CDC6やCdt1の発現抑制によって阻害されることを見出した。さらに、GRWD1がヒストンシャペロン活性を持つことも明らかにした。今年度は、GRWD1の発現抑制による影響を調べた。その結果、CDC6やCdt1への複製オリジンへの結合は変わらなかったのに対し、DNA複製ヘリカーゼのMCM複合体のオリジン結合が阻害され、S期の進行が遅延した。一方、次世代シークエンサーを用いたFAIRE-seq(Formaldehyde-Assisted Isolation of Regulatory Elements-Sequence)解析により、GRWD1がクロマチン構造の弛緩に関与することが示唆されつつある。この点については、抗GRWD1抗体を用いたChIP-seqによってさらに詳しく調べる予定である。また、GRWD1結合因子を同定するため、抗GRWD1抗体を用いた免疫沈降を行い、共沈降物をマススペクトロメトリーによって解析した。その結果、細胞周期に関連する種々の因子のほかに、リボソーム生合成に関与する因子や、転写関連因子、クロマチン修飾酵素、ユビキチンリガーゼなどが同定された。つまり、GRWD1は複製開始のみならず、多様な時期・部位で機能している可能性がある。それらの因子との結合の意義については今後明らかにしていきたい。
初期の読み書き発達に関する包括的モデルの構築：縦断的検討と国際比較から

学齢期初期の読み書き発達のプロセスとその認知的および非認知的規定因,ならびにそれに対する正書法の一貫性の影響を明らかにするため,日本語話者の児童を対象とした縦断的検討と,英語話者およびギリシア語話者の児童との間での国際比較を行った。それらの結果,(1)かなと漢字では読み書きの発達に重要となる認知的要因が異なること,(2)保護者は児童の読み書きの習得状況に応じて家庭での関与の程度を調整していること,(3)日本語話者の児童においては漢字の読み書き能力と動機づけの間の関係は必ずしも明確でなく,むしろ読み書き能力によらず自己評価が低下する傾向にあることが明らかとなった。本研究の目的は,1縦断的検討により,日本語のかなと漢字の読み書き発達における認知的要因および非認知的要因の役割を明らかにすること,2読み書き発達のプロセスの国際比較により,異なる言語において適用できる普遍的かつ包括的な読み書き発達のモデルを構築することである。平成26年度は,本研究のために開発された一連の尺度群を用いて,縦断的検討の1回目の調査を5月から6月の期間に,2回目の調査を11月から12月の期間に実施した。調査参加者は,平成26年度に小学校に入学した1年生の児童170名であった。現在までの結果の分析から,かなの読みの正確さの発達においては音韻意識(言語音の認識・操作)と正書法知識(正しい書き方に関する知識)が重要であること,また,かなの読みの速さとかなの書きの発達においては音韻意識と正書法知識に加えて呼称速度(ものの名前を言う速さ)が重要であることが明らかとなった。今回の結果におけるかなの読み書き発達の認知的規定因のパターンは,先行研究における英語のパターンに類似した。英語は,文字と音の対応関係の一貫性が極めて低いとされる言語である。本研究の参加者における読み書き課題の得点の分散が主に特殊音(拗音,促音等)によるものであったことを考慮すると,特殊音を含むかなの読み書き発達の認知的規定因は,一貫性が低い言語の規定因に近いものであると推測された。すなわち本研究のこれまでの結果は,従来非常に容易と考えられてきたかなの読み書きの習得が,少なくとも小学校入学当初の児童においては,英語のような不規則な対応関係を学ぶ状況に類似することを示唆するものと考えられた。本研究の目的は、1縦断的検討により、日本語のかなと漢字の読み書き発達における認知的要因および非認知的要因の役割を明らかにすること。2読み書き発達のプロセスの国際比較により、異なる言語において適用できる普遍的かつ包括的な読み書き発達のモデルを構築することである。平成27年度は、本研究における縦断的検討の3回目の調査を5月から6月の期間に、4回目の調査を11月から12月の期間に、国内各地の調査者による協力を得て実施した。調査参加者は、平成26年度から本研究に参加しており、本年度の参加継続の同意が得られた2年生の児童135名であった。特に本研究の1の目的に関連して、現在までに得られたデータをもとに、就学後の読み書き能力を予測する就学当初の要因の分析を行った。その結果、かなと漢字の予測因子は大きく異なることが明らかとなった。具体的には、かなの読み書きの発達においては音韻意識(言語音の認識・操作)と正書法知識(正しい書き方に関する知識)が重要であり、かなの読みの速さの発達においては呼称速度(ものの名前を言う速さ)も重要であることが明らかとなった。一方、漢字の読みの発達においては形態素意識(語の成り立ちに関する認識・操作)が重要であり、漢字の書きの発達においては言語性短期記憶(言語音の短期的な保持)も重要であることが明らかとなった。これらの予測因子のパターンは、かなの場合は文字と音の対応関係の規則性が高いアルファベット言語(例えばギリシア語やフィンランド語)において報告されているパターンに類似し、対照的に漢字の場合は中国語において報告されているパターンに類似した。本研究のこれまでの結果は、日本語の読み書きを学ぶ子どもたちが、かなと漢字の読み書きの学習においてそれぞれ異なる認知機能を利用していることを示した。縦断的検討の2年目となる平成27年度は、当初の計画どおりに2回の本調査を実施することができ、前年度分とあわせて計4回の調査を終えることができた。調査参加者の数についても、前年度の1回目の調査では申請時の目標に達していなかったが、その後の参加継続を促すことを意図した対応策の影響もあり、4回目には目標を超える135名の児童から協力を得ることができた。平成28年度は,本研究における縦断的検討の5回目の調査を5月から6月の期間に,国内の複数の地域における調査協力者の協力を得て実施した。調査参加者は,平成26年度から本研究に参加しており,本年度の参加継続の同意が得られた3年生の児童63名であった。現在までに得られたデータの分析から,英語などのアルファベット語や中国語での先行研究において示されてきた,形態素意識(語の成り立ちに関する認識・操作)の読み書き発達における役割が日本語のかなと漢字においても確認された。具体的には,形態素意識の読み発達に対する寄与の程度の比較から,かなの読みに対しては発達に伴い相対的に形態素意識による寄与の程度が低くなり,対照的に漢字の読みの習得に対しては発達に伴い寄与の程度が高まることを示した。加えて,家庭の読み書き環境に関するデータの分析から,児童の読み書きの習得状況に応じて保護者が家庭での読み書き活動の頻度を調整していることを明らかにした。

この知見は,すなわち子どもの読み書きの習得が良好であれば保護者が関与の程度を減らし,反対に読み書きの習得が思わしくなければ関与の程度を増やすことを意味するものと解釈できる。以上より,本研究のこれまでの成果は,かなと漢字の読み書き発達の基盤となる認知機能の解明に寄与するとともに,子どもの読み書きの習得状況から家庭の読み書き活動への影響を示す国内で初めての知見として意義づけられた。縦断的検討の3年目となる平成28年度は,当初の計画どおり年度当初に5回目の本調査を実施することができ,計画していた計5回の調査を完了することができた。また,現在までに得られたデータの分析結果を国際学会にて発表し,加えて国際学術誌に投稿した論文が2報掲載された。平成29年度は,前年度までに実施した計5回の縦断調査から得られたデータの分析と,その結果にもとづく成果発表(論文執筆,学会発表)を中心に行った。これらに加え,当初の研究実施計画に従い,カナダ(英語)およびギリシャ(ギリシャ語)の両国で並行して行われた同様の縦断調査のデータとの間で言語間比較を行った。まず日本語話者の児童における結果から,特にひらがなの単語と非単語の読みの流暢さにおける就学後2年間の発達軌跡の様相が明らかとなった。単語の読みでは就学後2年間をとおして比較的大きな個人差が見られ,非単語の読みでは当該の期間において個人差がむしろ拡大していたことから,就学時の読み能力のアセスメント(およびその後の継続的な評価)をとおして持続的な読み困難の兆候を早期に見出せることが示唆された。次に言語間比較の結果から,英語話者とギリシャ語話者の児童においては読み書き能力と動機づけや自己評価の間にポジティブな相互作用が見られたが,日本語話者の児童の漢字習得においてはそのような関係は必ずしも明確でなく,むしろ漢字の読み書き能力によらず全体の傾向として自己評価が低下することが示唆された。これらの結果は,それぞれの言語における習得の難しさの違い(すなわち漢字の習得が英語やギリシャ語の習得よりも相対的に難しいこと)を反映している可能性がある一方で,各国における読み書きの指導方法の違い,あるいは学習成果のフィードバック方法の違いなどを反映する可能性も考えられ,これらについてさらなる検討が必要と思われた。学齢期初期の読み書き発達のプロセスとその認知的および非認知的規定因,ならびにそれに対する正書法の一貫性の影響を明らかにするため,日本語話者の児童を対象とした縦断的検討と,英語話者およびギリシア語話者の児童との間での国際比較を行った。それらの結果,(1)かなと漢字では読み書きの発達に重要となる認知的要因が異なること,(2)保護者は児童の読み書きの習得状況に応じて家庭での関与の程度を調整していること,(3)日本語話者の児童においては漢字の読み書き能力と動機づけの間の関係は必ずしも明確でなく,むしろ読み書き能力によらず自己評価が低下する傾向にあることが明らかとなった。縦断的検討の初年度となる平成26年度は,当初の予定どおりに2回の本調査を実施することができた。また,国内の複数の地域における調査実施協力者との間において,次年度以降継続して実施する予定の調査に向けて協力体制が整っている。調査開始から3年目となる平成28年度は、参加者である児童らが3年生になる年度にあたる。