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高分子電子線レジスト反応の基礎研究

放射線の解像度は可視紫外光よりもはるかに高いため,放射線は将来のリソグラフィー用の光源と考えられている。レジスト用ポリマーの放射線化学反応の研究は,このため,集積電子回路の発展のうえで重要である。本研究では,代表的なポジ型レジストであるポリメタクリル酸メチルおよびポリシランについて,その放射線分解機構を明らかにし,放射線リソグラフィーに必要なレジスト用ポリマーの設計指針を得た。本研究から得られた結果を要約すると以下のようになる。1)ポリマーの主鎖切断はポリマーが放射線エネルギーを吸収すると同時には起きない。放射線によって直接生じるのは,主としてC-H結合の切断であり,固体固有のケージ効果のため,たとえ放射線照射で直接主鎖が切断されても,これは即座に修復されてしまう。2)C-H結合の切断などによって生じた高分子ラジカルは,その後熱エネルギーの助けを借りて主鎖切断を引き起こす。高分子ラジカルが不純物や添加物などによって安定化されると,主鎖切断は阻害される。(3)主鎖がC-C結合からなる通常の高分子では,放射線による主鎖切断は統計的に(ランダムに)生じるが,主鎖がSi-Si結合からなるポリシランでは,主鎖のσ共役性のため,吸収された放射線エネルギーは主鎖内を移動し,弱い結合部を選択的に破壊する。よってσ共役性の高い分子を用いれば,主鎖内のあらかじめ決められた位置で主鎖切断を起こさせることもできる。半導体集積回路超微細加工のリソグラフィ技術における原画の作製には、電子線リソグラフィが必須の技術である。本研究は、電子線レジストの開発に対して有用な基礎的知見を得るため、典型的な放射線分解型高分子であるポリメタクリル酸メチルおよびポリシランについて、放射線照射による主鎖切断の照射温度および添加物に対する依存性とこれら高分子中に放射線で生成するラジカルの挙動を調べることにより、主鎖切断の化学反応機構を素反応の系列として書き表せる段階にまで明らかにすることを目的とした。ポリメタクリル酸メチル(PMMA)については、極度に生成した純粋のPMMAをガンマ線照射したときの主鎖切断効率(G_s値)は、室温から77Kの照射温度で一定で1.5であるが、不純物としてモノマーを含むPMMAでは、照射温度が200Kより下がるとG_sが低下して、77Kでは主鎖切断が起こらない。77KでPMMA中に生成したラジカルの昇温過程での挙動と比較すると、主鎖切断は側鎖のメチル基からH原子が抜けて生成したラジカルを前駆体として起こることがわかった。次年度は、前駆体ラジカルに対する捕捉剤が低温における主鎖切断にどのように影響するかを詳細に調べる予定である。ポリメチルシクロヘキシルシランやポリメチルフエニルシランなどのポリシランや対応するオリゴマーから生成するイオンラジカルをESRや電子スペクトル法で調べた。またポリシランのガンマ線照射による主鎖切断効率を調べた。ポリシランはG_sが1.8程度で典型的は放射線分解型の高分子であることが確かめられた。ポリシランは正負電荷を捕捉してイオンラジカルを容易に生成するが、主鎖切断はラジカル反応で起こり、イオンラジカルは関与しないことがわかった。次年度は、G_s値の分子量依存性を詳しく調べる予定である。半導体集積回路の集積度を飛躍的に高めるためには、高分子レジストを用いた電子線(放射線)リソグラフィー技術の発展が不可欠である。本研究では、代表的なポジ型レジストであるポリメタクリル酸メチルおよびポリシランについて,その放射線分解機構を明らかにし,高密度電子線リソグラフィーに必要なレジスト用ポリマーの設計指針を得た。(1)ポリマーの主鎖切断はポリマーが放射線エネルギーを吸収すると同時には起こらない。C-H結合の切断などによって生じた高分子ラジカルは,そののち主鎖切断を引き起こす。

(2)高分子ラジカルが添加物などによって安定化されると,主鎖切断は阻害される。(3)主鎖がC-C結合からなる通常の高分子では,放射線による主鎖切断は統計的に(ランダムに)しょうじるが,主鎖がSi-Si結合からなるポリシランでは,主鎖のσ共役性のため,吸収された放射線エネルギーは主鎖内を移動し,弱い結合部を選択的に破壊する。よってσ共役性の高い分子を用いれば,主鎖内のあらかじめ決められた位置で主鎖切断を起こさせることもできる。
発達障害児の運動機能支援効果に関する生理心理学的研究

発達障害児の運動機能については、近年、知的障害児の巧緻性の低さや、自閉症スペクトラム(ASD)児の模倣行動や円滑な運動遂行の困難さなどが指摘されているが、客観的生理指標に基づく中枢機能評価に関する検討は乏しい。平成21年度より、知的障害児(ASD児を含む)の動作の観察・遂行時の脳機能状態を、脳波基礎律動の事象関連性変動を用いて計測してきた。平成22年度は、これまでの計測データを連携研究者と共に解析・検討し、成果の公表を通して以下のことを提起した。(1)脳波基礎律動のα波成分であるmu波の事象関連性変動は少ない試行で計測できるため、障害児の中枢運動機能の定量計測に適している。(2)ASDではない知的障害児では、複数要素から構成されるボール操作よりも単純な手の開閉動作課題でより脳活動が高まる。(3)ASDを伴う知的障害児では、単純な課題であっても動作の観察と遂行に関与する脳機能が低下している。(4)発達障害の種別によって異なる特徴がmu波の動態により定量的に計測でき、客観的評価指標として中枢運動機能の状態把握に有効である。(5)発達や指導経過におけるmu波の変動を追跡することは、発達障害児の運動機能発達経過の検討と効果的な運動機能支援法の開発・導入に寄与する。(6)動作の観察・遂行の事態は、自己以外の他人を認識し適切に働きかける事態に依拠する社会性と共通の行動基盤があり、運動機能の向上指導は社会性支援につながる。今後の研究進展上の課題は以下である。(1)さらなる計測データの積み重ねにより、生理学的尺度であるmu波の動態と対人関係やコミュニケーション等の社会性の発達段階を示す心理学的行動尺度との相関関係を定量的に検討する。(2)ASD児を中心とした発達障害児の中枢運動機能を向上させる支援の要件について考究する。1.生体現象による発達障害児の運動機能計測法の提案・開発・生理心理学的研究方略に依拠している発達障害領域の専門研究者と連携して、生体現象による運動機能計測を発達・生活支援現場で実施するための必要条件を検討し、療育や自立活動等の臨床場面で脳電位や筋電位の計測を可能にするポータブル計測機器を導入した。・発達・生活支援の効率性を考慮し、測定・解析結果を障害特性・支援効果の評価情報として支援現場に迅速にフィードバックする方式を志向することを確認した。・従前より測定してきた行動反応の乏しい重症心身障害児の脳波基礎律動の短時間記録を解析し、1)発現している行動が反射的なものではなく子どもの自発意図に基づいた運動であること、2)発達に伴い運動が自動化すること、などを定量的に示した。これを運動発達の根拠として親や支援者ヘフィードバックすることで療育促進に有効な情報となることを示唆した。・以上より、生体現象による運動機能計測が障害児の発達診断と発達支援効果の評価に有効であることを確認し、軽度及び広汎性発達障害、知的障害の子ども達への適用の端緒を開いた。2.発達障害児の運動機能計測に適した測定課題の検討・連携研究者と協議の結果、こども自身の動作時、他人の動作模倣時と観察時に同様に機能するミラーニューロンシステムを標的とした脳波測定パラダイム等の有効性が確認された。しかし実際の測定にあたって、どのような動作・動作模倣・観察課題が生活・発達支援の現場で利用可能な運動機能評価情報を供与できるかについて平成21年度も引き続き検討する。1.発達障害児の運動機能計測に適した測定課題の検討行動的測度により検討されている模倣の困難さ、観察の困難さ、動作の困難さなどの発達障害児の運動機能を生理学的指標に基づいて定量計測するために、他人の動作観察時、子ども自身の動作時の中枢活動に焦点化した脳波測定パラダイムを確立した。他人の動作観察課題として投動作、落下するボールのキャッチ、手掌(片手)の開閉動作の画像を呈示、非生物的動きの観察課題として落下してはねるボールの画像を呈示する。子ども自身の動作課題として、落下するボールをキャッチ、手掌(片手)の開閉動作を遂行する。これらの課題をランダムな順序で実施して脳波計測するものである。2.発達障害児の運動機能計測上記の測定課題により知的障害児の脳波計測を実施し、非自閉症群と自閉症群にわけて脳波基礎律動成分(α波帯域成分)の出現様相を検討した。非自閉症群では,主として手掌の開閉動作を観察・遂行する際に成分抑制がみられ、複数要素から構成されるボール操作よりも単純な動作課題でより脳活動が高まるものと推測された。一方自閉症群では、単純な課題であっても成分の抑制はわずかであり、動作の観察と遂行に関与する脳機能が非自開症群に比べ低下していることが推測された。これにより、発達障害の種別によって異なる中枢運動機能の特徴が定量的に示され、発達障害児の機能評価に有効な客観的指標として発達支援の手がかりとなることが期待される。以上の成果は、平成22年度に開催される国内・国際会議にて公表する。

平成22年度は、これまでの計測データを連携研究者と共に解析・検討し、成果の公表を通して以下のことを提起した。(1)脳波基礎律動のα波成分であるmu波の事象関連性変動は少ない試行で計測できるため、障害児の中枢運動機能の定量計測に適している。(2)ASDではない知的障害児では、複数要素から構成されるボール操作よりも単純な手の開閉動作課題でより脳活動が高まる。(3)ASDを伴う知的障害児では、単純な課題であっても動作の観察と遂行に関与する脳機能が低下している。(4)発達障害の種別によって異なる特徴がmu波の動態により定量的に計測でき、客観的評価指標として中枢運動機能の状態把握に有効である。(5)発達や指導経過におけるmu波の変動を追跡することは、発達障害児の運動機能発達経過の検討と効果的な運動機能支援法の開発・導入に寄与する。(6)動作の観察・遂行の事態は、自己以外の他人を認識し適切に働きかける事態に依拠する社会性と共通の行動基盤があり、運動機能の向上指導は社会性支援につながる。今後の研究進展上の課題は以下である。(1)さらなる計測データの積み重ねにより、生理学的尺度であるmu波の動態と対人関係やコミュニケーション等の社会性の発達段階を示す心理学的行動尺度との相関関係を定量的に検討する。(2)ASD児を中心とした発達障害児の中枢運動機能を向上させる支援の要件について考究する。
マイクロチャネル乳化を用いたカロテノイド油滴エマルションの生産

リコピンなどの健康機能性を有するカロテノイド粒子分散系は、機能性エマルションとして高い生体利用性を有しているが、従来の機械的攪拌乳化では均一サイズの機能性エマルションを作製することは不可能であり、安定性の面から難点があった。そこで安定性にすぐれた均一サイズのエマルション製造が可能なマイクロチャネル乳化技術を用いて、新規な均一サイズの機能性エマルションの作製とその基礎および利用特性の解明を試みた。具体的には、親油性生理活性物質として、カロテノイドやγ-オリザノール、また多価不飽和脂肪酸を用いて、溶媒置換と乳化拡散手法を用いた親油性生理活性物質を含有する機能性マイクロ・ナノ粒子の調製とマイクロチャネル乳化プロセスを用いた親油性生理活性物質を含有する機能性水中油滴エマルションの生産をおこなった。親油性生理活性物質のデリバリィシステムとしての新規調製法として、マイクロスケール及びナノスケールでの分散系をきわめてサイズを揃えて調製することに成功した。高分子またタンパク質ベースのデリバリィシステムは親油性生理活性物質を含有するマイクロ・ナノ分散系の安定性に寄与した。マイクロチャネル乳化は、均一サイズのエマルション作製に有効であり、この方法は強い機械的せん断力をかけずに液滴化が可能であるため、せん断力でこわれやすい成分の利用には効果的であった。得られた分散は5%以下であり、高い単分散性を示した。マイクロチャネルは、単分散液滴の製造に有効であるだけでなく、生体に吸収されやすい親油性生理活性物質を含有するエマルション製造にも有効であった。乳化拡散や溶媒置換法は、省エネルギープロセスであること、機能性成分の含有率が高いこと、また再現性が高いなどの特徴を示した。マイクロチャネルを用いたベータカロテンを含有するエマルションの作製とその特性解明の研究を推進した。従来の機械的乳化法では、106 to 108J/m3と高いエネルギー投入が必要であり、また作製できる液滴の大きさは0,1μmから100μmと広く分布して、多分散化する。マイクロチャネル乳化は、エネルギー消費量が少なく、液滴径の分布が狭いエマルションを作製できる新しい方法である。カロテノイドは高価で、熱や酸化、光に弱く、使用しにくいが、天然着色料や機能性食品素材として、安定で、安全な低価格な乳化分散系の作出が求められている。そこで、マイクロチャネル乳化を用いて、βカロテンを含有する単分散エマルションの作製を行い、バイオアベイラビリティを高めるための検討を行った。βカロテンの濃度は、分光化学的に計測し、エマルション液滴の大きさは、画像処理および粒度分布計で計測した。マイクロチャネル乳化法によりエマルションを作製し、直後と数週間保存した状態での物理的および化学的安定性の検討を進めている。
緊急時対策としての海域における放射性核種移行モデルの開発

(1)北極海を対象として3次元流動解析結果(開発済)を用い、事故時の放射性物質の濃度解析を行った。核種拡散モデルには海水の流動、拡散の他に物質間の吸着・脱着(スキャベンジング効果)、海水と海底堆積層(3層モデル)との相互作用を考慮したモデルの構築に努め、線量評価のための精度向上を図った。濃度解析は核種(Pu-239とCs-137)の放出シナリオに基づいて、局所域(カラ海、バレンツ海)と北極海全城を対象として実施した。濃度解析ではパラメータ(分配係数値、粒子の沈降速度、SS濃度)が海水及び海底土内の濃度におよぼす影響を検討した。Pu-239の場合、3つのパラメータが大きいほど、海水中濃度が低く、Cs-137の場合はパラメータによる濃度への影響はPu-239よりも小さいこと、どちらの核種においても海水に接する粒子層が最大値を示した。核種が放出されてから、10年後(局所域)及び1000年後(全域)の濃度は核種により異なり、Pu-234では海底土内に90%、残りは海水中に残存すること、Cs-137では海水中に6080%、残りは海底土に残存する事を確認した。(2)放射性核種の底質移行に係わる浮遊懸濁物の役割に着目し、懸濁物の放射性核種吸着量を支配する要因の一つである懸濁物の物理化学的特性を調べるためにPIXE法を用いた元素分析を実施した。試料は那珂湊の海水を用いた。1年間に亘る調査の結果、主要元素の濃度はほぼ一定であり、海洋中での生物活性の季節的変動にも拘わらず安定であることを見出した。更に、室戸沖の表・深層水、青森県を囲む3海域での懸濁物元素組成を比較した結果、元素濃度はほぼ一様であった。従って、浮遊懸濁物の元素組成は海域間及び季節間で大きな変動は無く懸濁物による核種の吸着効果は各海域で同様でスキャベンジング効果は濃度に依存することを確認できた。(3)生物への移行に関するデータを収集してプランクトン生態系による放射線核種の鉛直方向の輸送モデル化を検討した。14年度に構築した生物中のCs-137の濃度予測モデルについて検証データの取得を行った。検証データとしてIAEA・モナコの海洋研究所がモナコ沖合で観測したチェルノブイリ事故時のCs-137のデータを適用して、海産生物中Cs-137の動的濃度予測3次元モデルを検証した。(1)我国の原子力施設の周辺海域の流動、拡散特性に関する文献、海象観測データを収集し、原子力施設海域の特徴を抽出し海域特有のモデル化へ反映する2つの方法(Hybrid box modelとDynamic modelをまとめた。

海中の放射性物質の拡散の取り扱いについては、海水中のスキャベンジング効果と懸濁物の濃度、分配係数、懸濁物の沈降速度が海底堆積物内の濃度分布に与える影響の感度解析を行った。以上の結果より、スキャベンジングを支配する各要因が海水中海底土における濃度におよぼす影響を理解する事ができた。今回の核種の濃度解析として分配係数の大きいPu-239と小さいCs-137について行ったが今後はウランなどの核種についても検討する予定である。(2)放射性核種の底質移行に関わる浮遊懸濁物の役割に着目し、懸濁物の放射性核種吸着量を定量化するために、PIXE法を用いた元素分析を実施した。試料は那阿湊、大洗沖の海水、那阿川の河川水を用いた。河川水と海水では元素組成に大きな差異がないこと、2つの海域における海水懸濁物は必ずしも陸上の粘土鉱物を起源としているわけでないことを確認した。(3)緊急時の生物影響評価のために、生物への移行に関するデータを収集して、プランクトン生態系による放射線核種の鉛直方向の輸送モデル化を検討した。特に、海洋生物中の^<137>Csの動的濃度予測モデルを構築し、検討データとしてIAEA・モナコ海洋研究所がモナコ沖合で観測したチェルノブイリ事故時の海洋中の^<137>Csの鉛直分布データを収集した。(1)北極海を対象として3次元流動解析結果(開発済)を用い、事故時の放射性物質の濃度解析を行った。核種拡散モデルには海水の流動、拡散の他に物質間の吸着・脱着(スキャベンジング効果)、海水と海底堆積層(3層モデル)との相互作用を考慮したモデルの構築に努め、線量評価のための精度向上を図った。濃度解析は核種(Pu-239とCs-137)の放出シナリオに基づいて、局所域(カラ海、バレンツ海)と北極海全域を対象として実施した。濃度解析ではパラメータ(分配係数値、粒子の沈降速度、SS濃度)が梅水及び海底土内の濃度におよぼす影響を検討した。Pu-239の場合、3つのパラメータが大きいほど、海水中濃度が低く、Cs-137の場合はパラメータによる濃度への影響はPu-239よりも,小さいこと、どちらの核種においても海水に接する粒子層が最大値を示した。核種が放出されてから、10年後(局所域)及び1000年後(全域)の濃度は核種により異なり、Pu-239では海底土内に90%、残りは海水中に残存すること、Cs-137では海水中に6080%、残りは海底土に残存する事を確認した。(2)放射性核種の底質移行に係わる浮遊懸濁物の役割に着目し、懸濁物の放射性核種吸着量を支配する要因の一つである懸濁物の物理化学的特性を調べるためにPIXE法を用いた元素分析を実施した。試料は那珂湊の海水を用いた。1年間に亘る調査の結果、主要元素の濃度はほぼ一定であり、海洋中での生物活性の季節的変動にも拘わらず安定であることを見出した。更に、室戸沖の表・深層水、青森県を囲む3海域での懸濁物元素組成を比較した結果、元素濃度はほぼ一様であった。従って、浮遊懸濁物の元素組成は海域間及び季節間で大きな変動は無く懸濁物による核種の吸着効果は各海域で同様でスキャベンジング効果は濃度に依存することを確認できた。(3)生物への移行に関するデータを収集してプランクトン生態系による放射線核種の鉛直方向の輸送モデル化を検討した。14年度に構築した生物中のCs-137の濃度予測モデルについて検証データの取得を行った。検証データとしてIAEA・モナコの海洋研究所がモナコ沖合で観測したチェルノブイリ事故時のCs-137のデータを適用して、海産生物中Cs-137の動的濃度予測3次元モデルを検証した。
微小血管形成過程に及ぼす電磁界修飾作用のin vivoイメージングによる解明

昨年度までの研究では、本研究を実施する上で最も重要となるin vivoイメージング法をおおむね構築した。当方が有する一般的な蛍光顕微鏡で血管形成を観察する場合、解像度や深度等に制限があり、定性評価はもとより、定量評価も難しかったため、2種類のモジュールを新たに導入しこの問題を克服することに成功した。そのひとつは、共焦点モジュールであり、これにより血管形成過程の追跡に不可欠な3次元解析が可能となった。そしてもうひとつが連続光顕観察モジュールであり、細胞レベルの挙動までオールカラーで直視的に観察可能となった。これらの進捗を踏まえ、本年度は微小血管形成の経時的/経日的観察方法の開発に取り組んだ。まず、骨形成時の微小血管形成をターゲットに選び、これを惹起させる方法について検討した。以前より骨形成を観察する場合は大腿骨または頭蓋骨をくり抜く方法が用いられてきたが、施術後の経時的/経日的観察を考えるとアクセスが容易な頭蓋骨をターゲットとする後者の方が有用であり、最近のin vivo研究でもこちらが主流となっている。そこで我々もこの方法を採用した。そして本方法に対して、くり抜く穴のサイズや深さなどについて検討した。これはこれら条件によっては骨形成が成立しない場合があるためである。検討の結果、良好な骨形成像およびその過程における微小血管形成を惹起させることに成功した。次に、上記方法で惹起された微小血管形成をin vivoイメージング法を用いて観察できるよう観察系に改良を加えた。光源や固定方法等、種々の問題が生じたため、最適の組み合わせとなるように検討を重ね、ある程度の観察像が得られるようにまでなった。H30年度において、弊学の動物実験センターが移設されたことに伴い、長期間にわたり動物実験ができなくなるという事態が発生した。本研究の中で構築したin vivoイメージングシステムについても、旧施設における解体作業、移設作業、消毒・滅菌作業、そして再構築および試運転作業が必要となり、研究推進に大きな支障(時間的制約)をきたした。このため当初の実施予定よりも遅延が生じる結果となった。最終年度となる本年度は、昨年度の遅延を取り戻すべく観察方法をさらにブラッシュアップし、安定した実験結果が得られるようにしたいと考えている。また、変化を検出する評価基準等について検討を行い、最終的には電磁界負荷の影響評価まで実施したいと考えている。再生医学研究の進展にともない再生過程の組織・臓器に酸素や栄養を補給する微小血管の役割が重要視され、その形成過程や促進因子の解明が進められている。本研究ではまず、従前研究で開発したin vivoイメージング法に改良を加えることで、生体内部に形成される微小血管を直視的かつ経時的に観察する方法を確立する。次に本手法を用いて、未だ直視的解明の進んでいない創傷治癒部位における微小血管形成過程を調査する。さらに、この形成過程への関与が強く示唆され、治療応用が期待されている物理的因子「電磁界」の修飾作用を探索する。以上の検討から得られた観察手法および知見をもとに再生医学研究におけるこれらの応用可能性を模索し、次期基礎研究への足がかりとしていくことを目的とする。現在までに、本研究を実施する上で最も重要となるin vivoイメージング法をおおむね構築できた。当方が有する一般的な蛍光顕微鏡で血管形成を観察する場合、解像度や深度等に制限があり、定性評価はもとより、定量評価も難しかった。そこで、2種類のモジュールを新たに導入しこの問題を克服することに成功した。以上のモジュールから取得できる情報は、細胞と血管のインタラクションを詳細に評価する上でも非常に有用であり、引き続いて実施する研究への寄与は大きいと考えている。H29年度の計画では主要検討項目を4つ掲げ研究を実施した。第1に、ターゲットとする微小血管家庭を3次元的に観察するシステムを設計・構築した。別途資金協力を受け既存の蛍光顕微鏡に共焦点システムを導入することでこれを達成した。この共焦点システムには3色のレーザーが組み込まれているため、観察対象において3種類の蛍光色素で標識した細胞等を3次元的に評価可能となった。また、本顕微鏡にはこれとは別のモジュールも組み込み、光学顕微鏡像のライブ画像も記録できるようにした。第2に、微小血管形成観察法の確立に着手し、その形成過程を時系列で追跡できることを確認した。ただし、解像度を向上するなどの改善点を残している。第3に、組織細胞学的評価法について検討し、治癒部の取り出し方法について一定の方向性を決定した。最後の第4として、電磁界負荷方法についてデバイスを考案し、既存の製品を利用できるかどうかを検討した。

まず、骨形成時の微小血管形成をターゲットに選び、これを惹起させる方法について検討した。以前より骨形成を観察する場合は大腿骨または頭蓋骨をくり抜く方法が用いられてきたが、施術後の経時的/経日的観察を考えるとアクセスが容易な頭蓋骨をターゲットとする後者の方が有用であり、最近のin vivo研究でもこちらが主流となっている。そこで我々もこの方法を採用した。そして本方法に対して、くり抜く穴のサイズや深さなどについて検討した。これはこれら条件によっては骨形成が成立しない場合があるためである。検討の結果、良好な骨形成像およびその過程における微小血管形成を惹起させることに成功した。次に、上記方法で惹起された微小血管形成をin vivoイメージング法を用いて観察できるよう観察系に改良を加えた。光源や固定方法等、種々の問題が生じたため、最適の組み合わせとなるように検討を重ね、ある程度の観察像が得られるようにまでなった。H30年度において、弊学の動物実験センターが移設されたことに伴い、長期間にわたり動物実験ができなくなるという事態が発生した。本研究の中で構築したin vivoイメージングシステムについても、旧施設における解体作業、移設作業、消毒・滅菌作業、そして再構築および試運転作業が必要となり、研究推進に大きな支障(時間的制約)をきたした。このため当初の実施予定よりも遅延が生じる結果となった。新たなin vivoイメージングシステムがほぼ完成したことから、今後は実際に微小血管形成を経時的/経日的に観察し、評価基準等について検討を行っていく。また、組織細胞学的評価法や物理因子の負荷方法についても併せて検討を進めていく予定である。最終年度となる本年度は、昨年度の遅延を取り戻すべく観察方法をさらにブラッシュアップし、安定した実験結果が得られるようにしたいと考えている。また、変化を検出する評価基準等について検討を行い、最終的には電磁界負荷の影響評価まで実施したいと考えている。当該科研費を用いて購入予定だった顕微鏡モジュール(CMOSディテクター)等を別経費により取得することで、余剰研究費を次年度以降の研究推進に必要な経費としてあてがうことにしたため。具体的には上記モジュールを制御するために不可欠なワークステーションや追加の顕微鏡関連機器の購入のために有効利用する予定である。H30年度において、弊学の動物実験センターが移設されたことに伴い、長期間にわたり動物実験ができない状況が続いたため。遅延した研究を含めて次年度計画を進めることにより、予算を計画的に使う予定である。
深層学習及び脳型コンピューティングに向けた超近接有線通信に関する研究

脳型コンピュータのハードウェアの実現方法として、半導体チップを3次元で実装して上下左右に配したTSV(Through Silicin Via)を通して縦横無尽に高速有線通信を行わせしめることが期待されている。平成29年度は、アレイ状に形成したTSV(TSVアレイ)を用いた低消費電力化が可能な超近接有線通信システムを考案し、多ビットのTSVで通信を行わせしめる場合に電力が削減されることを示したが、平成30年度は、実際のICを設計するために、ビット数の最適値について検討した。数学的な組み合わせと確率から、ランダムなデータストリームを伝送した場合の消費電力量の計算式を導出した。これは、平成29年度の検討事項を基礎としているが、ビット数をいきおい拡張させたものである。そして、その式を用いて2ビットから512ビット幅における消費電力量を計算し、128ビット幅あたりが最適値であることを明確にした。これにより、128ビットを64ビット幅の2つのグループ(総計128ビット)の構成とし、その間で電荷再利用を行わせるのが消費電力を最小化できる。また、半導体回路としては、0.5V程度の低電圧を利用するので、平成29年度はデータのドライバ回路を検討しSimを行ったが、平成30年度は、受信側で使用するデータ捕獲用のラッチ構成を検討している。平成30年度内に間に合わなかったが、上記の事項を論文にして、適切な学会に投稿する予定である。さらに、伝送線路のモデル化については、2つの論文を発表している。研究代表者(本人)が平成30年4月に長野高専から富山県立大に異動した。これに伴い、新規で研究室と設計環境を立ち上げないといけない状況になった。また、4月からの新規研究室には学生がアサインされないため、設計研究ができる人材が研究代表者1名になってしまった。また、新しい学校で慣れない授業と業務が多かったため、思うように研究と設計ができなかった。これらのため、平成30年度に予定されていたマスク発注までにICのくみ上げが完成できずテープアウトが出来なかった。他大学や設計会社に応援要請はしたが、他大学の学生の都合や委託設計料の関係で、なかなか思うように援助を得られなかった。平成31年4月から新たに3名の学生が研究室に入ってきたので、現在、IC設計の教育を急ピッチで行っている。早期に学生をたちあげて。平成31年度のマスク発注を行えるようにしている。また、論文について、平成30年度は実ICによる評価結果がないため採択に至らなかったが、上記の理論式をさらに発展させて、理論・解析に重点を置く学会論文誌に投稿し、ICでの評価がなくても採択に至るように取り組む。この、半導体チップの3次元実装において、アレイ状に形成したTSV(TSVアレイ)のモデル化を電磁界解析により行った。この解析により、終端なしでもGbit/secオーダーの有線通信が期待できることが確認できた。また、このTSVアレイを用いた低消費電力化が可能な超近接有線通信システムを考案した。これは、電荷の再利用を可能となるように、伝送線路の構成を多段にして、各段の間で電荷の再利用を行わせしめるというものである。また、各伝送線路の振幅は500mV程度に抑えるようにしたが、それを駆動するドライバには、1Vが適用できるような構成として十分なドライバビリティを確保した。このように、1新規TSVアレイによる無終端の伝送線路(直流電流消費の回避)、2低振幅出力を実現する電圧モードドライバ、3電荷再利用を実現するユニークな近接通信システム、を考案して、VDEC提供の65nmプロセスによりシミュレーションを行った。実際に電圧モードドライバ等のアナログ回路を設計して、2.5Gbit/secで動作させて有線通信を行った。この際のクロックは、立上がりと立下りのダブルエッジを使うDDR方式を採用した。このシミュレーションによれば、40%くらいのドライバ電力の削減が期待できることが確認できた。上記実績の概要で記載したとおり、平成29年度で回路レベルで設計はできており、その有効性をシミュレーションレベルで検証できている。ただ、実際のチップにするためには、マスクレイアウトにしなければならない。これは、検証を含めて非常に工数がかかるので、計画においても、努力目標として置いていた。実際には、学生の練度や郊外外注の人員確保や費用の折り合いのこともあり、マスクレイアウトの完成までには至らなかった。ただ、これは織り込み済の事項である。また、いきなり最終チップを出すようにするのではなく、その前哨戦として小規模の通信チップをVDECの65nmで試作して発注している。このように、レイアウトの完成を遅らせはしたが、チップの発注経験を積んだのは有意義であると考えている。

数学的な組み合わせと確率から、ランダムなデータストリームを伝送した場合の消費電力量の計算式を導出した。これは、平成29年度の検討事項を基礎としているが、ビット数をいきおい拡張させたものである。そして、その式を用いて2ビットから512ビット幅における消費電力量を計算し、128ビット幅あたりが最適値であることを明確にした。これにより、128ビットを64ビット幅の2つのグループ(総計128ビット)の構成とし、その間で電荷再利用を行わせるのが消費電力を最小化できる。また、半導体回路としては、0.5V程度の低電圧を利用するので、平成29年度はデータのドライバ回路を検討しSimを行ったが、平成30年度は、受信側で使用するデータ捕獲用のラッチ構成を検討している。平成30年度内に間に合わなかったが、上記の事項を論文にして、適切な学会に投稿する予定である。さらに、伝送線路のモデル化については、2つの論文を発表している。研究代表者(本人)が平成30年4月に長野高専から富山県立大に異動した。これに伴い、新規で研究室と設計環境を立ち上げないといけない状況になった。また、4月からの新規研究室には学生がアサインされないため、設計研究ができる人材が研究代表者1名になってしまった。また、新しい学校で慣れない授業と業務が多かったため、思うように研究と設計ができなかった。これらのため、平成30年度に予定されていたマスク発注までにICのくみ上げが完成できずテープアウトが出来なかった。他大学や設計会社に応援要請はしたが、他大学の学生の都合や委託設計料の関係で、なかなか思うように援助を得られなかった。平成30年度は、前年度に設計した伝送線路及び通信システムのレイアウトを完成させて、何とかマスク発注ができればと考えている。ただ、平成30年度に大学に移るので、来年度は研究室に学生がいない状態になると考えられる。これについては、同大学の他研究室や他大学の応援を得られないかと考えている。また、連携している企業にも何らかの協力をお願いするように考えている。平成31年4月から新たに3名の学生が研究室に入ってきたので、現在、IC設計の教育を急ピッチで行っている。早期に学生をたちあげて。平成31年度のマスク発注を行えるようにしている。また、論文について、平成30年度は実ICによる評価結果がないため採択に至らなかったが、上記の理論式をさらに発展させて、理論・解析に重点を置く学会論文誌に投稿し、ICでの評価がなくても採択に至るように取り組む。2月くらいに郊外外注を今年度に執行しようとしたが、年末や年度末は、業者が非常繁忙期であり、人員の確保や外注費の折り合いがつかなかったので、比較的人員も空いており費用も交渉可能な来年度の適切な時期に施行することとした。チップの発注が昨年度から今年度にずれ込んだため、試作費用が残ってしまった。今年度に執行する予定。
パールカンの成長板軟骨への血管侵入における作用機序解明

パールカンは軟骨分化に必須のヘパラン硫酸プロテオグリカンであり、本研究では成長板軟骨の血管侵入における機能を検討した。パールカン欠損マウスでは、成長板軟骨への血管進入が阻害されたが、VEGFの発現は亢進していた。マウス前腕骨器官培養においてVEGF制御因子のFGFシグナルを阻害すると、パールカンが欠損しても肥大軟骨細胞層の10型コラーゲンの発現が亢進した。以上より、成長板軟骨血管進入には、パールカンはFGFシグナル伝達に関与するのみならず、VEGF自身が機能するためにも重要な役割を担うことが示唆された。パールカンはヘパラン硫酸プロテオグリカンの一つであり、全ての基底膜に発現する。さらに基底膜のない軟骨にも発現する。パールカン欠損マウスの作成とヒト遺伝子疾患の解析から、マウスでもヒトでもパールカンの機能完全欠損は致死性の軟骨異形成症を発症する。これより、パールカンが軟骨の分化に必須であり、二つの骨軟骨疾患がパールカン遺伝子欠損病であることが明らかとなっている。しかし、その分子機構の詳細は未だ充分に解析されていない。研究代表者は、パールカンが内軟骨性骨化においてFGFシグナルの調節と血管進入に重要な役割を担うことを示してきた。本研究は、パールカン欠損成長板における血管侵入抑制の分子機構解明が目的である。本年度は、パールカン欠損マウス成長板軟骨における既知の血管制御因子の発現について検討した。パールカン欠損マウス胎生期の成長板軟骨における、VEGF(Vascular endotherial growth factor)やコンドロモジュリン1やCTGF(Connective tissue growth factor)などの既知の血管侵入制御因子の発現を、組織学的評価としての免疫染色やウエスタンブロットを用いたタンパクレベルでの解析と、リアルタイムPCRを用いたmRNAレベルでの解析を行った。成長板軟骨のパールカンが欠損すると、軟骨への血管進入に異常をきたすが、VEGFの発現は亢進しており、コンドロモジュリン1やCTGFも野生型と比べ同レベルの発現が認められた。さらに、VEGF120,-164,-188の三種類のアイソフォームのなかで、特にVEGF164の発現が亢進していた。以上より、成長板軟骨への血管進入には、VEGFの発現のみでは十分でなく、パールカンがその機序に重要な役割を担うことが明らかとなった。パールカンはヘパラン硫酸プロテオグリカンの一つであり、全ての基底膜及び基底膜のない軟骨に発現する。パールカン欠損マウスの作成及びヒト遺伝子疾患の解析から、マウスでもヒトでもパールカンの機能完全欠損では、致死性の軟骨異形成症が発症する。これより、パールカンが軟骨分化に必須であり、二つの骨軟骨疾患がパールカン遺伝子欠損病であることが明らかとなっている。研究代表者は、パールカンが内軟骨性骨化において重要な役割を担うことを示してきたが、その分子機構の解析は未だ不充分である。本研究の目的は、成長板軟骨における血管侵入機構におけるパールカンの機能解明である。本年度は、マウス胎生期四肢の器官培養を行い、成長板軟骨への血管浸入に重要な役割を担うFGF(Fibroblast Growth Factor)シグナルの機能発現にパールカンが役割を担うか否かを検討した。胎生16.5日のコントロールマウスとパールカン欠損マウスの前腕骨の器官培養に、FGFレセプターのチロシンキナーゼ阻害剤であるSU5402を添加して、FGF-FGFRシグナルを阻害した。これによりコントロールマウスの成長板軟骨は、横径と長径ともに増加した。この現象は、パールカン欠損マウスでも認められた。また、コントロールマウスでは、FGF-FGFRシグナルの阻害により、肥大軟骨細胞層の10型コラーゲンの発現が亢進していた。この現象も、パールカンが欠損した状態でも認められた。さらに、コントロールマウスにおけるパールカンの発現は、肥大軟骨細胞層の細胞周囲に特に強く認められるが、FGF-FGFRシグナル阻害により、肥大軟骨細胞層のみならず増殖細胞層でも増加していた。以上より、パールカンは、成長軟骨板への血管侵入に重要なFGF-FGFRシグナルの伝達に関与しており、その発現はFGF-FGFRシグナルにより負の制御を受けていると考えた。
西欧地域における社会的結束をめぐる政策言説と政治過程の変化

本課題では、西欧地域における1990年代以降の社会的結束をめぐる政策言説の特徴を、その背後の政治過程との関係において明らかにする。イギリスと西欧の国際機関を中心とした分析によって、自治体、国家、国際の3レベルで展開されるこの時期の政策言説には、その具体的な内容や背後の政治過程にそれぞれ固有の特徴はあるものの、いずれも集団に対し個人を単位とする国民社会への組み込みを重視する傾向が強化されていったとの特徴を見出せた。本年度は、地方自治体(イギリスの地方都市)、国家(イギリス政府)、国際機関(欧州審議会、EU)の3対象について、1990年代以降20年間の関係資料を幅広く収集した。また5月と11月に予定していた現地調査は、このうち後者については別件の調査が11月に組み込まれたため、3月に時期を変更し実施した。なお、11月の調査はイギリス・ロンドンを拠点に行なわれ、その際、本研究に関する資料も一般的なものについては部分的に収集できたことから、日程変更による本研究への影響は最小限にとどめられた。そのため、3月の調査はフランス・ストラスブールに加え、イギリスについてはバーミンガムなど、ロンドン外に重点を置く形で実施した。これら作業により収集した資料の分析を進めた結果、上記3対象それぞれについて、次年度の作業に向けては、以下の事象を軸とする分析の焦点化が有効であるとの結論に達した。地方自治体:バーミンガム市政について、1980年代の政策モデルの確立から1990年代後半におけるモデルの交替に至る過程国家:イギリス政府について、2003年を中心とするブレア政権第二期中盤での政策言説の顕著な変化の過程国際機関:欧州審議会について、政府間協議の実体的なフォーラムとしての機能が顕著であった1990年代前半から後半において、とくに2000年における新しい政策の立ち上げに至る1993年ごろからの過程このように顕著な変化は、本研究の時間的射程では中盤の時期に相次いでおり、次年度以降の焦点をここに当てる妥当性が確認できた。この時期に変化が集中する理由について、現時点での仮説としては、ヨーロッパにおける1990年代初めにおける国際政治経済環境の大きな変化が、若干のタイムラグを経て、国内の政治社会や政治過程にも1990年代後半に実際の影響を与え始め、社会面での政策言説の変化を促進したと見ている。本年度は、前年度までの作業によって政策言説の顕著な変化が確認された1990年代半ばから2000年代初めの時期への影響を念頭に、1990年代前半期の関係者の認識を分析した。自治体、国家、超国家(国際)との3焦点において、今年度の分析作業でとりわけ興味深い知見が得られたのは、地方自治体に関する部分である。イギリスのバーミンガム市政について、1980年代の政策モデル確立から1990年代後半における新たなモデルへの交替に至る過程において、個人性を重視した政策理念の段階的浸透を確認できた。また国際レベルでの変化では、社会的結束に関する活動が顕著となるに先立って1980年代後半に、イギリスの政策言説が、欧州審議会の組織内で北部ヨーロッパ諸国の実務家・専門家を中心に先行モデルとして注目されていたことを確認でき、この人的ネットワークを母体に1990年代前半、ドイツなど中部ヨーロッパでの民族的要素を含む社会対立の激化を契機に新たな政策言説が創出され、局面の変化が生じたことが類推されるに至った。これらの知見は1980年代後半から90年代にかけての資料に基づき得たものであるが、その作業過程で今年度は2回の現地調査により、西欧各国(イギリス、フランス、フィンランド、オランダ)で文献の収集と当時の政策関係者からの聞き取りを行った。年度当初、この作業は5月と11月を予定していたが、11月分については補助金の一律3割交付凍結の影響で実施が困難となったため、以後年度内の日程に照らして、年度末ぎりぎりの3月下旬の実施とならざるをえなかった。その際に収集した資料の分析は本報告時点で未了となっており、上記の知見のうち国際機関に関する部分は暫定的なものである。この時間的な遅れはあるものの、現地での資料収集自体は内容の点で満足しうるものであったことから、上記事象の影響は最小限にとどまると見ている。本年度はまず、過年度の作業で政策言説に顕著な変化を確認した1990年代半ばから2000年代初めの時期を念頭に、超国家レベルと国家レベルでの政治過程を分析した。超国家レベルについては、前年に続き、1990年代の欧州審議会における政策言説の変化に注目した。昨年度、北部ヨーロッパ諸国の実務家・専門家を中心とする国際的な人的ネットワークが1980年代に確立したことを明らかにしたが、今年度は、その場への関係国の国内事情を直接的な契機とする政策内容の重要な入力を確認するに至った。またイギリス政府の施策を事例とした国家レベルの動きでは、ブレア政権第二期の中盤に生じた政策言説の変化がとくに注目され、過年度の分析で、結束にかかわるこの時期の同国の言説が集団に対し個人を強調する方向へと顕著に変化したことを確認している。

本年度はこの変化をもたらした政治過程へと分析を進め、その結果、主要政党に対する市民の不満を新興の右派勢力が吸収する傾向の生じるなか、その際に用いられる個人を強調する言説に対抗すべく、与党労働党からも中道左派の観点の個人主義が強調されるようになったと推察されるに至った。これらの知見を得る過程で、西欧各国にて資料収集を実施した。この現地調査は年度前半にて終了の予定であったが、作業過程で重要な実務家の連絡先を入手できたため、学内研究費からの支出により再度渡航し(11月)、追加で聞き取りを実施した。年度後半は、研究全体での超国家、国家、自治体の3レベルの検証をもとに、民族・文化イシューの主流化における政策言説と政治過程の連関について理論的考察を進めた。そして、当政策分野では国家レベルの言説が与える影響が相対的に大きく、超国家レベルの政治過程にも影響する傾向が見られること、これに対し、自治体レベルの言説は国家レベルと関係しつつも、独自の展開を見せる傾向があるとの見方に達した。「研究実績の概要」に記載した予期せぬ理由によって、スケジュール的には若干の遅れが生じたものの、分析のデータとなる資料自体は年度内に収集できたことから、次年度にかけその分析にやや大目の時間をとることで、年度半ばには十分に当初予定のスケジュールに戻り、研究期間終了時には想定どおりの達成度に至る見込みが立っているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度となる次年度は当初のスケジュールに従い、研究全体のまとめを行う。年度の後半に向かって、政策言説と政治過程の連関に関する仮説とこれまでの事例検証をもとに、民族・文化イシューの主流化をめぐる一般命題の追及と理論的考察を行う。今年度に続いて資料に基づく分析を進める視角については、年度の前半にその作業を完了させる。具体的には、イギリス政府の施策を対象とした国家レベルにおける政策言説の変化と政治過程の関係の検討、ならびに前年度のスケジュール変更により未了となっている欧州審議会における言説の局面変化の検討である。前者についての資料収集を主たる目的に、当初の予定通り、年度前半にイギリスでの現地調査を実施する。
IP＿3、＿cAMP、＿cGMP代謝酵素活性動態の超微細胞化学的研究

本研究はセカンドメッセンジャーであるIP_3代謝酵素の細胞化学的検出法の開発と、cAMP、cGMP代謝酵素の動態の研究からなっている。IP_3代謝酵素に関しては、IP_3phosphataseを始めとする一連の酵素活性の検出法はこれまで報告が無かったこっとから、現在細胞化学的検出方法の開発を進めているところである。昨年までに一応の所見を得ていたところであるが、細胞化学的検出にとってpH7.27.6の当たりがもっとも好ましいことは解っていたけれども、一部不明の点が残されていた。それは条件によっては無基質対照実験で偽陽性の所見を示すことがあることを経験していたので、この問題を明確にする必要があったのである。ようやくpH7.4において、細胞化学的活性検出と、無基質対照が陰性になることを確認できたので、現在、この条件下での電顕所見の再確認と、他の組織における局在の観察を急いでいるところである。光顕観察の結果では、腎臓では近位尿細管の刷子縁上、網膜の外顆粒層の外側或は内節の一部が陽性を示すようである。下垂体では、細胞の種類により活性の局在分化が示され、GH細胞の原形質膜上にACとPDE活性が陽性であるほか、PDE活性は細胞質に陽性であった。関節の滑膜にはA、B二種類の細胞が存在し、A細胞ではAC活性が波状縁と貧食胞の原形質膜に陽性となり、B細胞に対して分化を示すと共に、変形性関節症において活性の上昇を観察して、A細胞を賦活していることが推定された。Eimer器官を構成するkeratinocyteの原形質膜にAC,PDE活性が陽性に観察され、さらに直下の層板小体の原形質膜にもAC,5Nの活性が陽性であった。
イギリス中世の国家権力組織と州共同体

ヘンリ-3世治世第52年の1267年に成立したマ-ルバラ制定法第3条は、動産占有回復(リプレヴィン)の訴訟手続に関する規定である。また、ヘンリ-3世の後嗣エドワ-ド1世治世第13年の1285年に公布されたウェストミンスタ-第2制定法第2条も動産占有回復(リプレヴィン)に関する法規定である。さらに、同法第25条は、不動産占有回復訴訟に関する新規侵奪占有回復(ノ-ヴェル・デシ-ジン)の訴訟手続の規定である。上述のマ-ルパラ制定法第22条の、自由保有(フリ-・ホ-ルド)に関する令状の規定は、不動産占有差押が、国王令状の発給に拠らざるかぎり、執行不能であることを明記し、侵奪不動産占有回復に関する法的措置を実質的に含む文言を提示している。自由保有に関する侵奪不動産占有回復の法的保障は、遠くヘンリ-1世治世まで遡及し得る立法として現れ、ヘンリ-2世治世の立法は、侵奪占有に関する法規を、王国慣習法の構成要素しとて明確に位置づけたものである。ヘンリ-3世治世晩年のマ-ルバラ制定法(1267年)及びエドワ-ド1世治世盛期のウエストミンスタ-第2制定法(1285年)の両制定法における侵奪占有回復訴訟に関する法規定は、ヘンリ-2世治世の立法を継承し、さらにこれに修正を加えつつ、一段と発展せしめた法的形態として理解することができる。これら制定法に基づき本研究は、平成元年度に既発表個別研究論文「イギリス13世紀における侵奪占有回復訴訟と領主的土地所有」(『新潟大学人文科学研究』第74輯)を前提として中世国家権力組織が、封建的土地保有法を具体的に作動させる機能を持つ点に、その本質的な属性があることをあきらかにし、さらに、占有回復の訴訟が州共同体を基盤とする巡回裁判(アサイズ)を通じて実体化される点に注目し、法的共同体としての州共同体の構成を分析し、国家権力組織の在地的機構を解明しようとした。
里親養育における里親と実子の意識とその支援のあり方

平成30年度の計画と実績の概要は以下のとおりである。1.インタビュー項目の作成・協力者の選定:国内のインタビュー調査のインタビュー項目、大学内の倫理審査の認定、協力者の選定を行った。インタビュー項目の作成は、里親・実子それぞれのインタビュー項目を作成した。また、大学内の倫理審査では、科学研究費の執行・倫理に沿った審査を行っている。2.インタビュー調査の実施:里親と実子へのインタビュー調査の実施の計画を行ったが、平成30年度はプレ調査を含む里親への4件の調査を行った。プレ調査では、里親家庭の実子にも面会することができ、年齢が計画よりも低いためインタビューは行わなかったが実際の里親家庭で考えたことなどを聞き取ることができた。インタビューでは実子と委託児童の養育においての課題や実子支援に関する内容を聞き取ることができた。3.平成28年に行った海外視察オーストラリアのフォスタリング機関(里親支援機関)への調査報告についてまとめ、実子支援についてのプログラムの内容や現状の実子支援についてまとめた。このまとめに関しては2019年7月に発行予定の論文に掲載する予定である。平成29年に出産し、産前産後休暇・育児休暇の取得に伴い科学研究費も1年延長したが、国内外への出張を伴う調査研究のため、育児をする中では非常に難しく、やや遅れている状況である。今年度は、進捗状況がやや遅れているため、平成30年度の計画にあったインタビュー調査を中心に行っていきたい。インタビュー調査とインタビュー分析を行い、最終年度に向けて内容を発表できるようにまとめも含めて行いたいと考えている。また、当初の計画では海外への視察も今年度の計画であるので、併せて行えるように計画実施していきたいと考えている。科研費申請の際の状況と国内外の里親養育支援の内容に進展等があるため、より具体的に実子支援を行っている国の視察を含めていきたいと考えている。平成28年度:1年目の計画と実績の概要は以下のとおりである。A)先行研究:1年目の先行研究として、主にオーストラリアの里親認定・里親研修に関する資料、里親の実子、里親家庭に関する論文を中心にまとめた。特に視察をするにあたってオーストラリアの里親認定や研修に関して、各州・各里親支援機関の取り組みをインターネット上または資料等を入手して整理した。里親の実子に関する研究は、2月にインターネット上での国際的な公開シンポジウムが行われ、各国の里親家庭の実子支援に関する意見交換が行われ参加した。日本においては、里親の実子支援に関する論文、併せて里親家族への支援に関する論文はほとんど発表されていないが、里親支援に関する論文、書籍等の中から里親家族への支援に関して整理した。また、里親支援に関する報告書、論文、書籍も先行研究として取り上げた。B)オーストラリアの里親支援機関の視察:2月に4日間のオーストラリア( Victoria州)にあるBerry Street Victoriaを訪問し、里親の実子支援プログラム“I care 2"について視察を行った。プログラムを作成し、実際に子どもへの支援を行っている中での課題、成果等について、担当者と話し合いを行った。また、オーストラリアの里親等の社会的養護の教育に関しての課題等も直接教育支援を行っている担当者と話し合いする機会を持った。今年度の計画としては計画通りに進展している。先行研究に加え、H28年度はオーストラリアの視察も行い、オーストラリアの実子支援に関する資料、報告書を得ることができた。また、実子支援プログラムの詳細を知ることができた。〇申請当初の予定と平成29年度の変更点申請当初の予定:平成29年度は国外(イギリス)の里親支援機関等の視察を予定していた。変更点:平成29年度は本研究者の出産のため10月から12月まで産前産後休暇、育児休暇を取得した。そのため、平成29年10月から平成30年3月31日まで科学研究を中断し研究を行っていない。〇平成29年度の実績平成28年度の国外視察調査のまとめを行った。平成29年8月に行われた第12回ファミリーホーム全国研究大会においてファミリーホームの実子の分科会「実子のケア参加者の語り合いを通して考える」行われた。その分科会において助言者として、これまでの調査報告と平成28年度の調査報告を行った。分科会では実子のケアの現状と課題ということで国外の実子ケアについての報告、また国内の調査の報告、ファミリーホームにおける実子支援の必要性について報告を行った。その後、実子や実子と委託児童を育てるファミリーホーム養育者との話し合いを行い、意見交換等を行うとともに、インタビュー調査等の質問項目や検討事項について確認を行った。この分科会の報告に関しては『社会的養護とファミリーホームVol.8』に掲載されている。また、平成30年度に行う予定のインタビュー調査の準備を行った。申請当初の予定からは出産をしたため遅れている。しかし、産前産後休暇、育児休暇のための延長申請を行い、1年研究を延長している。そのため、延長後の予定からは計画通りに実行することができると考えられる。