hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中山間地域の活性化対策と青年の移住と定住を促進する対策の研究

本研究は、東北地方の各地で展開されている地域活性化対策を分析することにより、中山間地域に必要な若年世代対策を考察することを目的としている。特に、農業を社会・経済基盤としてきた東北農村の中山間地域の新しい創造的活性化対策と若年世代対策の構築を意図している。中山間地(地域、地帯)の定義は必ずしも明確になっているとは言えない。それゆえ、「中山間地域」の衰退する現実を前に、活性化対策を講じようとしている自治体は、関係部局の地域指標の基準に合わせるべく政策毎に「実態」と「計画」を作成すると言う極めて非効率的な努力を余儀無くされている。わが国では、平野の周辺部から山間地に至る、いわゆる「中山間地域」が、国土面積の約7割をを占めていて、総人口の約15%が居住し、耕地面積、農業粗生産額で全国の約4割を占めるなど、国の経済、社会において重要な役割を果たしている。しかし、「高度経済成長時代」以後、工業などとの生産力の格差の拡大がそのまま中山間地域に影響し、学校教育終了後の子供や青年たちは、都会の労動力として吸収される時代が長く続いてきた。その結果、農・山・漁村では若年世代の空洞化現象が起きている。大人たちだけが残された村々での高齢化は確実に進行し、農業はじめ地域と社会の担い手は高齢者だけになっていることも明らかであり、いずれ、このような地域社会では年齢的に巨大な茸雲の状態になることが予想される。「中山間地域」について言えば、例えば農林業の振興、農村工業の導入や開発による就業機会の確保、学習機会の拡大など文化環境の整備、自然環境や農村景観の保全と活用、都市住民との交流などなどによって活性化を図ろうとする試みは特に注目されなければならない。特に、そのような試みにおいても若年世代対策が重要であり、本研究はその展開に注目したものである。農・漁村地域で展開されている文化的・社会的活性化対策は青少年との関わりなくしては将来の展望を開くことは難しい。このような視点で地域政策を検証するため、青少年への支援や社会参加・ボランティア活動の実態を調査研究した。本年は特に東北地方の市町村の活性化対策の概況を調査した。さらに宮城県牡鹿郡女川町をフィールドにした事例研究を実施した。これからの地域活性化は青少年の自主的活動、主体的な社会参加を促進することに重点を置く必要がある。急速に進むこれからの高齢社会を支えることになる青少年にとって、社会参加やボランティア活動の意義や喜びを知ることは非常に貴重なことである。また地域社会の活性化にとっても青少年が地域の魅力を知ることは重要であり、多面的な政策の推進を必要としている。例えば、地域の伝統行事への参加、郷土芸能の伝承、自然愛護活動、美化活動、ボランティア活動があげられる。女川町では学校教育に地域の教育力を活用することなども見られ子供達に大きな刺激を与えている。また、青少年の社会活動としては、地域の団体活動への参加、社会教育施設や社会福祉施設での活動が上げられるが、女川町の場合を例に見ても社会教育行政との積極的な関係を構築しながら多角的に展開され始めている。地域での青少年のボランティア活動は必ずしも高いとは言えない。また、関心があってもボランティアの知識・技術や活動機会に関する情報を欠いていることが多いので、これからはこの点に配慮した促進策を構築し、活動に対する支援や青少年に対する啓蒙活動を積極的に行うことが必要であるが、この点での研究が課題である。農漁村地域で展開されている文化・社会的活性化対策は青少年との関わりなくしては展望を開くことは難しい。

このような視点で地域政策を検証するため、青少年への支援やボランティアへの参加などの社会参加の実態を調査研究した。東北地方の市町村の活性化対策、事例研究を実施した。これからの地域活性化は青少年の自主的活動、社会参加を促進することに重点を置く必要がある。急速に進む高齢化社会を支えることになる青少年の自主的活動、主体的な社会参加による活動の意義や喜びを知ることは非常に貴重なことである。また地域社会の活性化にとっても青少年が地域への魅力を知ることは重要であり、他面的な政策の推進を必要としている。本年度は昨年度女川で行った事例研究を踏まえ、広範囲なしてんで他の地域における社会参加、ボランティア活動の知識、技術、機会に対する情報の収集、蓄積に対する調査研究を行った。本研究は、東北地方の各地で展開されている地域活性化対策を分析することにより、中山間地域に必要な若年世代対策を考察することを目的としている。特に、農業を社会・経済基盤賭してきた東北農村の中山間地域の新しい創造的活性化対策と若年世代対策の構築を意図している。中山間地(地域、地帯)の定義は必ずしも明確になっているとは言えない。それゆえ、「中山間地域」の衰退する現実を前に、活性化対策を講じようとしている自治体は、関係部局の地域指標の基準に合わせるべく政策毎に「実態」と「計画」を作成すると言う極めて非効率的な努力を余儀無くされている。わが国では、平野の周辺部から山間地に至る、いわゆる「中山間地域」が、国土面積の約7割をを占めていて、総人口の約15%が居住し、耕地面積、農業粗生産額で全国の約4割を占めるなど、国の経済、社会において重要な役割を果たしている。しかし、「高度経済成長時代」以後、工業などとの生産力の格差の拡大がそのまま中山間地域に影響し、学校教育終了後の子供や青年たちは、都会の労動力として吸収される時代が長く続いてきた。その結果、農・山・漁村では若年世代の空洞化現象が起きている。大人たちだけが残された村々での高齢化は確実に進行し、農業はじめ地域社会の担い手は高齢者だけになっていることも明らかであり、いずれ、このような地域社会では年齢的に巨大な茸雲の状態になることが予想される。「中山間地域」について言えば、例えば農林業の振興、農村工業の導入や開発による就業機会の確保、学習機会の拡大など文化環境の整備、自然環境や農村景観の保全と活用、都市住民との交流などなどによって活性化を図ろうとする試みは特に注目されなければならない。特に、そのような試みにおいても若年世代対策が重要であり、本研究はその展開に注目したものである。
表面因子アレイチップを用いたバイオインターフェースの迅速解析システムの開発

医用材料の生体適合性は表面上の様々な因子により大きく左右される.本研究では申請者がこれまで培った表面処理技術ならびに解析技術をもとに,(1)ナノレベルで制御された表面官能基や表面被覆層を有するモデル表面の作製(2)モデル表面上での細胞の接着・増殖・分化状態の検討(3)モデル表面因子アレイチップの作製とその評価を行った.前年度において,(1)(2)の目的は達していることより,本年度は(3)を中心に行った.(3)において,新たに導入したプラズマ照射器を用いたソフトエッチングプラズマ法により短時間でマイクロパターンが作製できることより,今までの結果を基に,表面因子アレイチップを作製した.これを用いることで,表面特性や生体分子相互作用が厳密に解析されたモデル表面上での細胞の接着・増殖分化状態の反応パターンの測定や,2次元表面プラズモン解析装置を用いて表面因子と生体分子・細胞の反応パターンが短時間で測定できることが確認できた.これより表面因子と生体適合性の関係を厳密に測定・解析・評価する新規材料表面解析システムを構築することができると考えられる.これらの成果は.増殖させたい細胞に対し他の細胞より好ましい環境を与えられる表面を有する生体材料を開発・改良する指針となることが示唆される.医用材料の生体適合性は表面上の様々な因子により大きく左右される。本研究では申請者がこれまで培った表面処理技術ならびに解析技術をもとに、(1)ナノレベルで制御された表面官能基や表面被覆層を有するモデル表面の作製(2)モデル表面上での細胞の接着・増殖・分化状態の検討(3)モデル表面因子アレイチップの作製とその評価を行っている。(1)(2)において、水酸基、メチル基、アミノ基カルポキシル基等の表面官能基の比率を調整・制御した混合自己組織化単分子膜(Mixed-SAM)を作製し、ESCAと水接触角測定装置を用いて表面組成と水接触角との関係について厳密に測定を行い、表面組成因子が自由にかつ容易に調製できることが示された。また、この厳密に表面因子が調製されたMixed-SAM上での紳胞増殖は、表面組成因子の変化により劇的に変化し、またこの増殖変化パターンも細胞種によって異なることが示唆された。(3)においても、従来行われているマイクロコンタクトプリント法やUVリソグラフ法ではなく、新たに導入したプラズマ照射器を用いたソフトエッチングプラズマ法により短時間でマイクロパターンが作製できる可能性を得た。本研究により表面因子と生体適合性の関係を厳密に測定・解析・評価する新規材料表面解析システムめ礎えを構築することができた。これらの成果は、増殖させたい細胞に対し他の細胞より好ましい環境を与えられる表面を有する生体材料を開発・改良する指針となることが示唆される。医用材料の生体適合性は表面上の様々な因子により大きく左右される.本研究では申請者がこれまで培った表面処理技術ならびに解析技術をもとに,(1)ナノレベルで制御された表面官能基や表面被覆層を有するモデル表面の作製(2)モデル表面上での細胞の接着・増殖・分化状態の検討(3)モデル表面因子アレイチップの作製とその評価を行った.前年度において,(1)(2)の目的は達していることより,本年度は(3)を中心に行った.(3)において,新たに導入したプラズマ照射器を用いたソフトエッチングプラズマ法により短時間でマイクロパターンが作製できることより,今までの結果を基に,表面因子アレイチップを作製した.これを用いることで,表面特性や生体分子相互作用が厳密に解析されたモデル表面上での細胞の接着・増殖分化状態の反応パターンの測定や,2次元表面プラズモン解析装置を用いて表面因子と生体分子・細胞の反応パターンが短時間で測定できることが確認できた.これより表面因子と生体適合性の関係を厳密に測定・解析・評価する新規材料表面解析システムを構築することができると考えられる.これらの成果は.増殖させたい細胞に対し他の細胞より好ましい環境を与えられる表面を有する生体材料を開発・改良する指針となることが示唆される.
定期的な運動による身体の適応過程について

健常な男女大学院生6名を対象に、換気性作業閾値でのトレーニングを週5回、3ケ月間行い、日々の安静時および運動時の呼吸循環系指標から、トレーニングによる適応過程を調査した。トレーニング期間中の測定項目としては、早朝安静時心電図のR-R間隔より安静時心拍数を、その周波数解析より自律神経活動指標を、また安静時心拍数と血圧の変動の相互作用から圧反射のゲインを調べた。またトレーニング強度である換気性作業閾値自体(その測定は最大下運動負荷試験により行われるので疲労の影響は少ない)の日々の変化および最大下運動時の呼吸循環系応答の変化も調査した。コントロール群5名については、トレーニングは行わず同様の測定を3ケ月継続した。昨年度は、トレーニング量(その日の運動時心拍数)を入力、トレーニング期間中の各測定項目を出力とした数学的モデル((Morton et al,1990)を用いて、両者の関係をモデル化した。本年度は、同定された6つのモデルから実際のトレーニングを想定して、身体作業能力の変化の予測を行った。このトレーニングでは、トレーニングの入力を週に17回まで、かつ週に26回では連続してトレーニングを行う場合と間にトレーニングを行わない日と入れてトレーニングする場合を設定し、モデルによる適応現象の予測を行った。その結果、連続して行う場合とそうでない場合を比較すると、トレーニングによるマイナスの影響の時定数が比較的長い被検者のモデルでは、どの頻度においても、トレーニングを行わない日を間に入れたほうが変化が大きかった。またその他のモデルでも、週に46回と頻度が多くなると、トレーニングを行わない日を間に入れたほうが変化が大きかった。トレーニングを行うタイミングによって効果が異なるといった結果から、トレーニングの画一的な量だけでなく、トレーニングのタイミングや各個人のトレーニング刺激に対する反応の特性といった、個別なトレーニングの質を見直す必要性も示唆された。健常な男女大学院6名を対象に、換気性作業閾値でのトレーニングを週5回、3ヶ月間行い、日々の安静時および運動時の呼吸循環系指標から、トレーニングによる適応過程を調査した。コントロール群5名については、トレーニングは行わず同様の測定を3ヶ月継続した。本年度はデータ取得を中心に行い、その一部を解析したところ以下のような知見が得られた。各測定項目の3ヶ月分のデータ、すなわち60点の時系列データを1次回帰モデルにより評価したところ、得られた適応過程のトレンドに個人差がみられ、トレーニングを行っているにもかかわらず、有酸素性作業能力の指標である換気性作業閾値が有意に減少傾向を示す例もみられた。次に、得られた時系列データのうちトレーニング量(その日の運動時心拍数)を入力、トレーニング期間中の各測定項目を出力とした数学的モデル(Morton et al, 1990)を用いて、両者の関係をモデル化した。このモデルは、各測定項目の変化をトレーニングによるプラスの影響とマイナスの影響の2つの拮抗する関数の差とするものであった。その結果、プラスの影響の時定数は686日、マイナスの影響の時定数は386日で、両者の大小関係は被験者によって異なっていた。これらから、1次回帰モデルによる評価で示された適応過程の個人差が、モデルの時定数という数値として評価することが可能であることが示唆された。

トレーニングを行うタイミングによって効果が異なるといった結果から、トレーニングの画一的な量だけでなく、トレーニングのタイミングや各個人のトレーニング刺激に対する反応の特性といった、個別なトレーニングの質を見直す必要性も示唆された。
発達遅滞児の非言語的コミュニケーション行動の発達と言語獲得過程に関する研究

音声言語が未成立な精神薄弱児の指導者とのコミュニケーション行動を2年半にわたって追跡,録画し,その分析からコミュニケーションの成立過程における両者の行動,意識の変容の様相を検討した.観察は日常生活場面とし,食事時,保育所登所時,自由遊び時,母子遊び時で行ない, 2年半の記録を各場面ごとに整理し,文字化を行なった.また,音声言語が未成立な子どもの母親に対する援助の資料を得るため,月例の母親教室,親子合宿を実施した.そして,この記録から,母親援助のために必要な項目の整理・分類を行なった.得られた知見は下記の通りである.1.食事場面の記録からコミュニケーション行動を抽出し,その変化の過程を分析したところ,次のことがわかった.・保母の関わりは,受容的から積極的,非言語的から言語的へと変化する・両者が相手の意図を了解していく過程では,互いに相手の行動をじらしたり,くり返したり,からかうように対応しあう場面が見られた.そして,このくり返しや,じらしが相手の意図を分節化したり,インデックス化したりするうえで有効と考えられた.・長い間つづいたやりとりにおいて,コミュニケーション行動の変容が顕著であった.2.音声言語出現の条件として,相互交渉における役割の交替,単純な構造のやりとりが必要と考えられた.3.母親援助のために必要な項目として次のような内容を指摘した.母親と周囲の人々との関係の調整.家族関係の調整.母親自身の生活の充実.将来への見通し.育児不安の解消音声言語が未成立な精神薄弱児の指導者とのコミュニケーション行動を2年半にわたって追跡,録画し,その分析からコミュニケーションの成立過程における両者の行動,意識の変容の様相を検討した.観察は日常生活場面とし,食事時,保育所登所時,自由遊び時,母子遊び時で行ない, 2年半の記録を各場面ごとに整理し,文字化を行なった.また,音声言語が未成立な子どもの母親に対する援助の資料を得るため,月例の母親教室,親子合宿を実施した.そして,この記録から,母親援助のために必要な項目の整理・分類を行なった.得られた知見は下記の通りである.1.食事場面の記録からコミュニケーション行動を抽出し,その変化の過程を分析したところ,次のことがわかった.・保母の関わりは,受容的から積極的,非言語的から言語的へと変化する・両者が相手の意図を了解していく過程では,互いに相手の行動をじらしたり,くり返したり,からかうように対応しあう場面が見られた.そして,このくり返しや,じらしが相手の意図を分節化したり,インデックス化したりするうえで有効と考えられた.・長い間つづいたやりとりにおいて,コミュニケーション行動の変容が顕著であった.2.音声言語出現の条件として,相互交渉における役割の交替,単純な構造のやりとりが必要と考えられた.3.母親援助のために必要な項目として次のような内容を指摘した.母親と周囲の人々との関係の調整.家族関係の調整.母親自身の生活の充実.将来への見通し.育児不安の解消音声言語が未成立な精神薄弱幼児5例の、母親及び指導者との相互交渉場面の録画からコミュニケーション行動の成立過程を分析した。具体的には、継時的データの中から、音声言語に変化したコミュニケーション行動を抽出し、その行動をさかのぼるという方法で整理し、その変容過程での法則、原理を抽象したいと考えている。2年計画の1年次であり、現在は、コミュニケーション行動の抽出、整理という段階である。結論の方向として次のことがらが示唆されている。1、音声言語に変化したコミュニケーション行動の多くは、始め単純な構造であるが、他者との間でくり返されるうちに新しいやりとりが加わり複雑化していき、最後には音声言語のみという単純な構造にかえる。したがって、新しいやりとりが加わり、慣習化、儀式化されていく過程が大切である。2、新しいやりとりが付加する過程では、母親、及び指導者の指示的な援助が有効であるが、後には、子ども主導で複雑化していく傾向が見られる。3、音声言語に変化するコミュニケーション行動の多くは、その出現以前に、非言語的方法で成立しており、くり返される過程で音声化する場面が多く見られること。4、上記の非言語的コミュニケーション行動の成立過程では、子どもの手と他者の手、視線、のようなやりとりが大きな役割を果していると考えられる。5、成立したコミュニケーション行動が音声言語に変化していくためには、同じ場面のくり返しが不可欠で、その点から、日常生活の場面が有効と考えられる。そのため、今後は、遊び場面に限定せず、日常生活への着眼が必要と考えられる。成立したコミュニケーション行動と言語獲得との関係について、次年度に分析を深める。
EBウイルス感染によるBリンパ球のCD4発現に関する研究

1.ヒト抹消単核球にB95-8EBウイルス(EBV)を感染させ、15種のEBV感染Bリンパ芽球株(LCL)を樹立した。樹立された15個のLCLのCD4陽性細胞をflow cytometryで検索した結果,CD4陽性率は0%-50%まで様々であった。また、CD4のmRNAの発現はRT-PCR法で確認した。このことから、EBVはBリンパ球に本来発現してないCD4を発現させることが示された。また、CD4陽性細胞の多い細胞株を得る為,Beadsで陽性細胞の多い(90%)LCLを得た。2.HHV-6をCD4の多くの発現している(90%)LCLに感染させ、経時的にHHV-6抗原の検出を蛍光抗体間接法で、培養上清中のHHV-6DNAをPCR法で検索したが,HHV-6抗原の発現、ウイルス産生はみられなく、LCLのCD4は、HHV-6のレセプターとして働かないことが示された。3.T cell t-ropicHIV-1(SF33)をCD4の陽性率の異なる3種の(0%、40%、90%)LCLに感染させ、培養上清中のHIV-1p24抗原を経時的に測定した結果,全てのLCLにHIV-1の感染が同様に成立したことが示された。このことは、HIV-1のLCLへの感染はCD4に依存しないことが示された。4.HIVのコレセプターであるCCR5,CXCR4などのケモカインレセプターの発現を,RT-PCR法で検索したが、LCLには発現していなかった。2.樹立されたLCLの表面CD4抗原,CD4 mRNA発現の検索CD4陽性細胞を抗CD4モノクローナル抗体で染色後,flow cytometryで15個のLCLのCD4陽性細胞の比率を検索した.CD4陽性細胞の比率は様々であり,CD4 mRNAの発現もRT-PCR法で確認した.3 CD4抗原陽性クローンの樹立4. CD4陽性細胞の多いLCLへのヒトヘルペスウイルス(HHV-6)の感染LCLにHHV-6を感染させ経時的にHHV-6抗原の発現を蛍光抗体補体法で,上清のHHV-6 DNAをPCR法で検索したが,HHV-6の抗原発現,ウイルス産生はみられなかった.このことから,HHV-6のレセプターと考えられるCD4分子の存在だけでは,HHV-6の感染は成立しないものと推測された.5. CD4陽性細胞の多いLCLへのHIV-1の感染1996年からHIV-1の感染にはCD4分子の他に,ケモカインのレセプターが必要であることが明らかとなってきた.その為,LCLにHIV-1を感染させ,(1)ウイルス増殖がおこるか否か,(2)LCLにケモカインのレセプターであるCKR-5, FusinのmRNAが発現しているか否かをRT-PCR法で検索する計画である.1.ヒト抹消単核球にB95-8EBウイルス(EBV)を感染させ、15種のEBV感染Bリンパ芽球株(LCL)を樹立した。2.WA株,Sa株,C-5株,HUT78株全ての培養上清は,感染3日目でp24抗原が陽性となり、4日目でOD値が2.0以上となり,CD4陽性細胞細胞の比率とHIV-1の感染との間には関連性が認められなかった。以上からLCLへの感染はレセプターとしてCD4とは別のレセプターを介するものと推測された。EBV感染Bリンパ芽球株(LCL)のケモカインレセプターの発現1.Wa株,Sa株,C-5株のHIV-1のコレセプターであるCCR5,CXCR4のmRNAの発現をRT-PCR法で検索した。2.3種のLCLにCCR5,CXCR4のmRNAは検出できなかった。
病態モデル動物を用いた末梢性ベンゾジアゼピンレセプター機能の定量解析

^<125>I標識4'-I-PK11195は、4'-Br-PK11195を合成し、^<125>I-NaIを用いるハロゲン交換法により標識を行うことで、比放射能6.66-8.51TBq/mmol、放射化学的純度99%のものを収率60%で得ることができた。そこで、これをマウスに投与し、経時的に体内分布動態を調べたところ、末梢性ベンゾジアゼピンレセプターが多く存在すると言われている腎臓、肺、心臓、副腎に高く集積し、また、この集積は母体化合物であるPK11195の投与により減少することが認められた。この集積の減少は、中枢性のベンゾジアゼピン化合物、他のアミン系化合物では認められないことから、本化合物がインビポにおいても末梢性ベンゾジアゼピンレセプターに結合していることが示された。同様の結果は、ラットを用いたインビポオートラジオグラフィにおいても得られ、この結果は、本化合物を用いたSPECT画像診断が可能であることを示している。さらに、各組織における放射能を分析した結果、主要組織および脳内では大部分が未代謝物として存在していことから、これらの分布は4'-I-PK11195の挙動を反映したものであり、従って、本化合物は末梢性ベンゾジアゼピンレセプター機能診断薬としての基本的性質を有することが見いだされた。今後、4'-I-PK11195の臨床診断への応用性を評価するために、病態モデルとして虚血-再灌流脳障害モデルラット及びC_6-グリオーマ腫瘍移植ラットを作成し、その体内動態をオートラジオグラム法及びRI断層画像撮像装置を用いて検討する。さらに、mRNAのin situハイブリダイゼーション法やインビトロレセプターアッセイにより、脳疾患と末梢性ベンゾジアゼピンレセプター機能変化との関係を基礎的に検討し、今回開発した4'-I-PK11195の末梢性ベンゾジアゼピンレセプター機能診断薬としての有用性を評価する予定である。
中枢神経系単一シナプスの伝達物質放出のカルシウム依存性の検討

シナプス伝達に伴うNMDA型グルタミン酸受容体を介したカルシウム流入はシナプスの活動性に依存した可塑性の最初のステップである。NMDA受容体を介したカルシウムの作用範囲をイメージング法により測定した。ラット大脳皮質培養神経細胞を用い,カルシウム感受性色素を含んだPatch電極をWhole-Cellの状態にする事によって単一の神経細胞に投与した。NMDA受容体を介したカルシウム上昇(miniature synapticcalcium transient:MSCT)には樹上突起内のPoint(シナプス)から始まり抹消側と中枢側の両側に広がり、開始地点で最もSharpな立ち上がりと大きなPeakが見られた。この一過性カルシウム上昇を点源からの単純な円柱内における小分子の拡散として樹状突起内のカルシウム拡散速度を求めた。カルシウム感受性色素の影響を除くためにカルシウム感受性色素の濃度を変えて拡散速度を測定、カルシウム感受性色素のない状態に外挿した。その結果、樹状突起内のカルシウムの拡散係数は14.4m2/sであった。一方、シナプスにおけるNMDA型グルタミン酸受容体を介したカルシウムのLifetimeはMSCTのDecayをSingle ExponentialFunctionに当てはめることにより求められ、0.3秒であった。以上の結果よりシナプスにおけるカルシウムの作用範囲を求めると約2mであった。このカルシウムの作用範囲はシナプスの平均距離とほぼ等しくカルシウムがシナプス間細胞内メッセンジャーとして働くためには、頻回刺激などでカルシウムのLifetimeが延長するか、Mobile calcium bufferによりカルシウムの拡散が促進される必要があると考えられた。
フラストレート系混晶磁性体におけるクロスオーバー効果

1.磁気スピン間の相互作用を系統的に変えて,擬一次元三角格子系におけるスピンフラストレーションとスピン秩序の関係を明らかにする目的で,混晶単結晶CsNi_<1-x>Fe_xCl_3(x=0.002,0.006,0.007,0.01,0.02,0.03)を作製し,超音波・比熱・磁化の測定を行った。3.転移温度のFe濃度依存性,超音波・磁化測定の結果は、Fe置換によりスピン間相互作用がイジング的ハイゼンベルク型からXY型にクロスオーバーしているとして解釈できる。さらに転移点近傍での比熱の測定結果から求めた臨界指数も,x_c以上で急激に上昇する。これは,スピンの対称性の異なったカイラルユニバーサリティークラスでの臨界指数の違いとして定性的に理論の結果とも一致し,クロスオーバー効果によるものと考えられる。4.予定の一つのNMR測定には近々取り掛かれる段取りになっており,上記解釈のミクロなレベルからの裏付けが可能となるであろう。5.これらの成果については,今夏開催される国際低温学会(LT21)において発表する予定で投稿中である。
IgA腎症組織診断の国際的標準化に基づく病理情報の蓄積法とその臨床応用への開発

1.IgA腎症組織学的予後判定基準(厚生労働省・日本腎臓学会編IgA腎症診療指針第2版)の改訂案IgA腎症に関する臨床・病理情報をデータベース化する方法を考案し、データベースの構築を組織分類へどの様に応用してゆくかを検討した。症例の収集では、倫理委員会の承認を得た後、全国大学病院13施設(内科254例、小児科14例)と、国立病院機構腎ネットワークから内科275例、小児科100例のIgA腎症腎生検材料が収集された。IgA腎症組織分類の改訂に関しては、現行の分類における予後調査を、観察期間でのCr増加率(%)と透析導入率を指標にして、実用性の観点からその組織学的判定基準を再検討した結果、改定点を絞ることができた。一方、腎生検における各病変パラメーターの臨床予後(蛋白尿予後と腎機能予後)への影響をオッズ比でしめし,ステロイド剤治療群と非治療群を比較して,各病変のステロイド剤による反応性を検証した。また、蛋白尿増悪と腎機能悪化の予測に有効な病変パラメーターの回帰係数を用いて統計学的な予後予測式を作製した。以上の研究成果により、改訂の原案を組織学的重症度分類として提案した。2.組織診断の国際的標準化に関する海外研究者との共同研究申請者城、冨野を含む28人の世界の腎病理医と臨林医がオックスフォードに集合し、IgA腎症組織分類作成のための病変パラメーターの選択と病理データベースの構築法を提案した。北米、アジア、ヨーロッパから300症例(成人250例、小児50例)の腎生検材料が収集され、13人の腎病理医が共通のスコアーシートを用いて個別に診断した。その定量的病理組織診断の再現性に関する成果を、2006年2,月の米国病理学会と10月の米国腎臓学会期間中に開催されたIgA腎症国際病理組織分類に関する会議において発表し参考資料とした。蓄積された病理データと臨床データとの照合により分類に関する原案を作成中である。1.海外共同研究者との関連2.後方視的多施設共同研究IgA腎症に関する臨床・病理情報をデータベース化する方法を検討してFile makerにて原案を作成し、2005年12月の第1回IgA腎症臨床病理研究会(順天堂大)にて最終承認を得た。さらに、このデータベースの構築を組織分類へどの様に応用してゆくかが検討された。症例の収集に関しては、全国大学病院から内科82例、国立病院機構腎ネットワークから内科25例、小児科100例のIgA腎症腎生検が収集され、単変量解析と多変量解析により、IgA腎症の各病変パラメーターの臨床予後への影響をオッズ比でしめし,治療群と治療なし群を比較して,各病変の治療による反応性を検証した。また、現行のIgA腎症組織分類(厚生労働省・日本腎臓学会合同委員会)における実際の予後調査を行い、予後分類の判定基準を統計学的に再検討し、2007年の改訂にむけて準備中である。また、現在引き続いて症例を収集中である。1.IgA腎症組織学的予後判定基準(厚生労働省・日本腎臓学会編IgA腎症診療指針第2版)の改訂案症例の収集では、倫理委員会の承認を得た後、全国大学病院13施設(内科254例、小児科14例)と、国立病院機構腎ネットワークから内科275例、小児科100例のIgA腎症腎生検材料が収集され、その臨床・病理情報をデータベース化した。

IgA腎症組織分類の改訂に関しては、現行の分類における予後調査を、観察期間でのCr増加率(%)と透析導入率を指標にして、実用性の観点からその組織学的判定基準を再検討した結果、改定点を絞ることができた。一方、腎生検における各病変パラメーターの臨床予後(蛋白尿予後と腎機能予後)への影響をオッズ比でしめし,ステロイド剤治療群と非治療群を比較して,各病変のステロイド剤による反応性を検証した。また、蛋白尿増悪と腎機能悪化の予測に有効な病変パラメーターの回帰係数を用いて統計学的な予後予測式を作製した。以上の研究成果により、改訂の原案を組織学的重症度分類として提案した。現在、改訂分類(案)の妥当性を後方視的に最終検討している。2.組織診断の国際的標準化に関する海外研究者との共同研究北米、アジア、ヨーロッパから300症例(成人250例、小児50例)の腎生検材料が収集され、13人の腎病理医が共通のスコアーシートを用いて個別に診断した。その病理組織診断の定量的再現性に関する成果を、2006年2月の米国病理学会と10月の米国腎臓学会期間中に開催されたIgA腎症国際病理組織分類に関する会議において発表し参考資料とした。蓄積された病理データと臨床データとの照合により分類に関する原案を作成中である。
次世代バイオディーゼル合成プロセスの統合型研究

アルカリ触媒を用いた廃食用油からのバイオディーゼル油の合成では油中に含まれる遊離脂肪酸と水分がエステル交換反応を阻害する。本研究では固体CaO触媒を用いた気液固トリクルベッドリアクターを用いると、メタノールの沸点以上の温度で操作することで反応速度が向上し、生成物の分離が容易であった。2段階マイクロチューブリアクターを用いると高効率でバイオディーゼル油合成が進むことがわかった。トリグリセリドのメタノールによるエステル交換反応における液液2相界面の反応挙動を明らかにするために懸滴法を用いた。懸滴法はKOH触媒を溶解したメタノール溶液中に、毛細管から油滴を押し出し、その形状から界面張力を決定する方法である。また、本研究ではこの方法を利用し、反応中の油滴の体積変化から反応率を同時に決定した。ヒマワリ油を用いた場合には、油相中に反応で生成したグリセロールからなる微小液滴が混入することがわかった。一方、廃食用油ではこの微小液滴の生成はみられなかった。このことから廃食用油に含まれる遊離脂肪酸などの不純物が界面特性に大きく影響していることがわかった。次にKOH触媒に比べて、反応後の分離精製で利点のある固体CaO触媒を利用するために、CaO触媒を用いたヒマワリ油の高温バイオディーゼル(BDF)合成を行った。はじめにメタノールの沸点以上の温度で操作できるように凝縮管を備えた回分反応器で実験を行った結果、120°Cで最も高い収率でBDFが合成できた。次に、CaO触媒を充填した反応器を高温にした状態で、メタノールを下から供給し、気化してCaO触媒を通過する条件で、ヒマワリ油を上部から滴下して反応を進めた。そのため、この反応器は向流気液固3相反応器となる。この場合も気液固間の界面で反応が進行することがわかった。また、反応温度が100°Cで最も高い収率となった。高温で収率が減少するのは、油の粘度および界面張力が温度と共に低下するので、CaO触媒層内を落下する速度が速くなるために、滞留時間が短くなるためであった。懸滴法はメタノール溶液中に、毛細管から油滴を押し出し、その形状から界面張力を決定する方法である。本研究では廃油のエステル交換反応で、不純物あるいは生成物が界面活性を示すかを懸滴法で確認した。ヒマワリ油に廃油中の不純物としてオレイン酸、生成物として1-オレイルグリセロール、オレイン酸メチルおよびグリセロールを0-4wt%加えて界面張力を測定したが、これらのどの化合物もメタノール-油界面では界面活性を示さないことを明らかにした。そこで、次に、ヒマワリ油-メタノール-オレイン酸メチルの相図を作成し、2相分離したオレイン酸メチル濃度の異なる3種の油相とメタノールとの界面張力を測定したところ、界面張力は脂肪酸メチル濃度の増加と共に減少することから、バイオディーゼルの合成反応時には反応の進行と共に界面近傍の脂肪酸メチルエステル濃度が増大することで、界面張力が低下することを明らかにした。次に均相触媒であるKOHに比べて、反応後の分離精製で利点のある固体CaO触媒を利用するために、CaO触媒を充填した反応器を高温にした状態で、メタノールを下から供給し、気化してCaO触媒を通過する条件で、ヒマワリ油を上部から滴下して反応を進めた。廃油を原料として用いる場合に問題となる水分の影響を調べた結果、ヒマワリ油中に水を加えても触媒層を通過する以前に蒸発するために影響はなく、また、水を含むメタノールを供給した場合には、CaO触媒が活性化して脂肪酸メチルエステル収率が向上することを明らかにした。さらにこれらの実験を4回繰り返したが、収率が低下せず。触媒の劣化がないことがわかった。バイオディーゼル油の合成原料として廃食用油が用いられるが、この場合に不純物として含まれる遊離脂肪酸および水によりアルカリ触媒でのエステル交換反応が阻害される。現状のバイオディーゼル合成法では遊離脂肪酸をアルカリと反応させて石けん化するために触媒量が増大し、さらに合成後の油相とメタノール相の分離が困難になる。本研究ではバイオディーゼル油の高効率連続合成を行うためにマイクロチューブリアクターを使用し、第1段のチューブリアクターでは酸触媒による遊離脂肪酸のエステル化を行い、リアクター後段に小型分離器を設置して、この分離器で油相と酸触媒およびエステル化で生成する水を含むメタノール相を分離した。連続的に分離回収した油相にアルカリ触媒を加えたメタノールを加えて第2段のチューブリアクターでトリグリセリドのエステル交換反応を行った。第1段のエステル交換反応では長さ5000mmのマイクロチューブを用いると、滞留時間23.5分でオレイン酸が5%含まれている場合には95%の収率で脂肪酸メチルエステルを生成することを明らかにした。

エステル化反応が進行している間、トリグリセリドのエステル交換反応は起こらなかった。連続分離器では未反応の脂肪酸および水を完全に油相から連続的に分離できることを明らかにした。この連続分離器における液の滞留時間は18分であった。第2段のエステル交換反応は長さ1000mmのチューブ、滞留時間4.7分で廃食用油のエステル交換反応が進むことがわかった。マイクロチューブリアクターを用いた2段階反応を利用すれば廃食用油に10%のオレイン酸を加えた場合でも、全滞留時間47分で反応収率は99%に達した。本法は低質原料油からの高速高効率バイオディーゼル合成に適していることがわかった。
DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応についての看護実践とその評価

平成27-29年度科研費(基盤研究(C))において、研究代表者らが開発した「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度(平成24-26年度科学研究費(基盤研究(C))」(以下、RS-FIPVP)の有効性・有用性を検証するため、教育プログラムの作成と教育的介入(研修会開催)の実施前後でRS-FIPVPによる認識度評価を行い、RS-FIPVPの有効性・有用性は確認された。本研究は、これまでの研究を継続・発展的にDV被害女性患者への対応実践向上を目指し、DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応ができる看護職者を増やすことを目的としている。当該年度(平成30年度)は、1これまでに教育的介入してきた施設のうちの12施設の救急センター、産婦人科外来、一般外来等の限定された部署で、研究分担者らが開発した「IPV被害者発見認識尺度(平成25-27年度科研費基盤研究(C))」(以下、DRS-IPV)を用いたスクリーニングの実施・評価を行うこと、2教育的介入施設の拡大(研修会開催)とRS-FIPVPによる認識度評価を行うことである。1については、1総合病院と1産科クリニックにてスクリーニング実施の依頼を行った。スクリーニング実施の体制を整えて本格的な実施を行うまで時間がかかり、評価については、次年度以降、実施状況を確認して評価することとした。2については、教育的介入施設を拡大し、保健師・行政職対象の研修会と医師(小児科医)対象の研修会を開催し、施設および職種の拡大を図った。その結果、RS-FIPVPは、臨床看護職者以外の職種にも利用できることが明らかとなった。また、教育プログラムは実践的な内容(対象者への声かけ、DVを疑う指標となる表情・態度等、スクリーニング質問票記入への声かけ、等)が多く、小児科医から高い評価が得られ、母親へのDRS-IPVの利用に前向きであった。当初の研究計画に照らし合わせると、やや遅れている状況である。当該年度の1年間で、DV被害女性を発見するためのスクリーニングを臨床現場で実施し、さらにそれを評価するには期間が短いことがわかった。このことは計画段階で、十分予測できなかったことが問題であると考える。当該年度に2施設でスクリーニング実施の導入を行ったが、評価は次年度以降にずらして研究を進める予定である。このことは効果的な研究成果を得るために期間を延長している状況である。もう一つ当該年度に計画していた教育的介入施設を増やすことについては、スムーズに遂行できた。これまでに実施した教育的介入(研修会)について、研修会の目的、DRS-IPVによるDV被害女性の早期発見の必要性などを記載したパンフレットを作成して研究者らの実績を伝えつつ研修会を開催したことが、臨床看護職者以外へ研修会が拡大したものと考える。研究計画の遂行は、やや遅れている状況ではあるが、次年度以降に遅れた分は、実施可能である。今後は、効果的で確実な研究の遂行に向け、分担研究者らと協働して計画実施の管理運営に努める。本研究の今後の研究推進について、本研究課題の2年目(令和元年度:平成31年度)には、初年度(平成30年度)に実施できなかった調査を追加して、1「スクリーニング・DV被害女性への対応実践・評価」一連の流れをまとめ、平成27-29年度に収集したDV被害女性患者への対応実践に関する事例と合わせて、事例集の作成を行う、2研究成果発表(国内外の当該分野における関連学会での発表)を行うことである。1については、対象施設にて、スクリーニング実践の状況を確認して、その評価のための質問紙調査を行う。DV被害女性への対応事例等の数が少ないようであれば、さらに次年度へ調査を延期して行う。すでに収集した事例(平成27-29年度)については、まとめを進める。2は、国内の学会と国際学会に1件ずつ発表する。そのための準備を進めており、確実に計画どおり遂行する予定である。本研究課題の3年目(令和2年度:平成32年度)には、1教育プログラム教材作成と前年度から取り組んでいる事例集を完成させて、医療機関等へ配布する、2研究成果の発表(国内外の当該分野における関連学会での発表および論文作成)を計画している。これまでに教育的介入(研修会)を行い、DRS-IPVでのスクリーニングを導入した施設で、スクリーニングを実践した看護職者の人数、発見および対応したDV被害女性の人数を調査し、看護職者のDVに関する認識と対応実践力の評価を行い、成果として発表および論文作成する。現在、スクリーニングを導入している施設には、実施状況の把握と実施に関する問題等の確認を行い、研究者らが支援しながら看護職者らが実践しやすい体制がとれるよう連絡調整を行い、研究を遂行していく。当該年度(平成30年度)は、1

これまでに教育的介入してきた施設のうちの12施設の救急センター、産婦人科外来、一般外来等の限定された部署で、研究分担者らが開発した「IPV被害者発見認識尺度(平成25-27年度科研費基盤研究(C))」(以下、DRS-IPV)を用いたスクリーニングの実施・評価を行うこと、2教育的介入施設の拡大(研修会開催)とRS-FIPVPによる認識度評価を行うことである。1については、1総合病院と1産科クリニックにてスクリーニング実施の依頼を行った。スクリーニング実施の体制を整えて本格的な実施を行うまで時間がかかり、評価については、次年度以降、実施状況を確認して評価することとした。2については、教育的介入施設を拡大し、保健師・行政職対象の研修会と医師(小児科医)対象の研修会を開催し、施設および職種の拡大を図った。その結果、RS-FIPVPは、臨床看護職者以外の職種にも利用できることが明らかとなった。また、教育プログラムは実践的な内容(対象者への声かけ、DVを疑う指標となる表情・態度等、スクリーニング質問票記入への声かけ、等)が多く、小児科医から高い評価が得られ、母親へのDRS-IPVの利用に前向きであった。当初の研究計画に照らし合わせると、やや遅れている状況である。当該年度の1年間で、DV被害女性を発見するためのスクリーニングを臨床現場で実施し、さらにそれを評価するには期間が短いことがわかった。このことは計画段階で、十分予測できなかったことが問題であると考える。当該年度に2施設でスクリーニング実施の導入を行ったが、評価は次年度以降にずらして研究を進める予定である。このことは効果的な研究成果を得るために期間を延長している状況である。もう一つ当該年度に計画していた教育的介入施設を増やすことについては、スムーズに遂行できた。これまでに実施した教育的介入(研修会)について、研修会の目的、DRS-IPVによるDV被害女性の早期発見の必要性などを記載したパンフレットを作成して研究者らの実績を伝えつつ研修会を開催したことが、臨床看護職者以外へ研修会が拡大したものと考える。研究計画の遂行は、やや遅れている状況ではあるが、次年度以降に遅れた分は、実施可能である。今後は、効果的で確実な研究の遂行に向け、分担研究者らと協働して計画実施の管理運営に努める。本研究の今後の研究推進について、本研究課題の2年目(令和元年度:平成31年度)には、初年度(平成30年度)に実施できなかった調査を追加して、1「スクリーニング・DV被害女性への対応実践・評価」一連の流れをまとめ、平成27-29年度に収集したDV被害女性患者への対応実践に関する事例と合わせて、事例集の作成を行う、2研究成果発表(国内外の当該分野における関連学会での発表)を行うことである。1については、対象施設にて、スクリーニング実践の状況を確認して、その評価のための質問紙調査を行う。DV被害女性への対応事例等の数が少ないようであれば、さらに次年度へ調査を延期して行う。すでに収集した事例(平成27-29年度)については、まとめを進める。2は、国内の学会と国際学会に1件ずつ発表する。そのための準備を進めており、確実に計画どおり遂行する予定である。
古代の宮中宗教行事に関する日中韓比較研究

今年度から、東アジアの宮都と宗教行事研究会を立ち上げ、計2回の研究会を開催することができた。第一回は、2018年8月6日に、東北大学(仙台市)において、三上喜孝氏が、韓国慶州の雁鴨池遺跡から出土した木簡を利用して、食物と関わる儀礼について論じ、堀裕「東アジアの宮中法会について初探」が、日本・中国・韓国の宮中仏事に関する現在の課題と展望を論じた。第二回は、2019年3月29日に、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)において、吉田歓氏が日本と中国の儀礼観の相違を論じ、堀裕「7世紀日本からみた東アジアにおける宮中仏事研究の課題と展望」が、日本と朝鮮の古代宗教行事の比較を行う報告を行った。これらの結果、日本と中国・朝鮮各国における、宮中宗教行事の特色がおおまかに明らかになってきた。この研究会での報告と関連し、研究代表者・研究分担者の三人が、それぞれ別に記載したように複数の研究報告の実施や、研究成果の公刊を進めることができた。このほかに、(1)アルバイトを活用して、朝鮮の歴史書である『三国史記』から、都城と宗教に関する史料を抽出・整理したほか、朝鮮史の研究論文の調査を実施して論文リストを作成するなどして、研究会推進のための基礎的な準備を整えることができた。(2)今後の研究会の推進方法について、研究代表者と研究分担者の間で検討が進められ、来年度以降の、研究報告会の予定や、遺跡踏査に関する具体的な予定を組むことができた。何よりも、当初の予定通り、年2回の研究会を開催することができただけでなく、この研究会を通して、今後の研究の展望を得ることができたことが上げられる。また、来年度以降の研究会開催の予定や、韓国や中国への遺跡踏査についての計画を具体的に立てることに成功し、今後の研究計画の基礎を築くことができた。最後に、アルバイトを活用することで、基礎的な資料収集を一部終えることができた。以上の三点からみて、順調に進展していると評価できる。宮中宗教行事に関する、資料収集の実施を進めるとともに、(1)来年度は韓国都市への遺跡踏査、再来年度は中国都城への遺跡踏査を実施する。また(2)東アジアの宮都と宗教行事研究会を少なくとも年2回実施し、研究成果を披露するとともに、研究代表者・研究分担者のほか、研究協力者の参加・報告を得ることで、活発な議論ができるように計画している。(3)研究成果の公表について論集の刊行も計画している。なお、課題としては、最低限必要な研究費用のみを申請したにも関わらず、機械的に申請額より削減されたため、来年度以降の研究推進に支障をきたす恐れがあるのではないかと考えている。対応策は、本来必要であった物品やアルバイトの節減しか残されていない。

対応策は、本来必要であった物品やアルバイトの節減しか残されていない。研究分担者の三上喜孝氏の分担金である。本年度、研究分担者は、すでに手元にある史料集等をもとに調査・研究を実施したため、予定していた史料調査のための物品購入と謝金を利用しなかった。ただし、来年度の韓国踏査に向けては、申請額に対する削減があったため、単年度だけでは、十分な調査費用がとれていない。2019年度に活用する予定である。
NASHのゲノム網羅的DNAメチル化解析

本研究では、近年増加し肝細胞がんの前がん状態として着目されている非アルコール性脂肪性肝炎(Nonalcoholic steatohepatitis [NASH])の臨床検体のエピジェネティック解析を基盤として、NASH特異的な発がんの分子機構の解明やNASHの発がんリスク評価指標の策定を目指す。病的肥満患者の減量手術中に、同意を得て採取されたNASHの組織所見を示す肝生検検体、大腸がん肝転移症例の肝部分切除術標本より得られた正常肝組織検体、NASH由来肝細胞がん症例の肝部分切除術標本よりより得られたNASHの組織所見を示す非がん肝組織検体とがん組織検体、肝炎ウイルス感染陽性肝細胞がん症例の肝部分切除術標本より得られた非がん肝組織検体とがん組織検体等(総計264検体)において、HumanMethylation450 BeadChipを用いゲノム網羅的DNAメチル化解析を行った。NASH検体において正常肝組織検体と比較してDNAメチル化率が有意に異なるプローブは3331プローブ存在し、NASHにおいてDNAメチル化異常が起こっていることがわかった。主成分分析をおこなったところ、NASH検体は正常肝組織とも肝炎ウイルス感染陽性慢性肝炎ないし肝硬変症検体とも異なるDNAメチル化プロファイルを示した。傾向性検定では、NASH特異的DNAメチル化異常はNASHの早期段階で起こり、NASHの進行とともに亢進し、NASH由来肝細胞がんに継承されることがわかった。NASH特異的でNASH由来肝細胞がんに継承されるDNAメチル化異常を示すがん関連遺伝子候補として、WHSC1やWDR6等を同定した。以上より、NASH特異的DNAメチル化異常はNASH由来肝細胞がんに継承され、がん関連遺伝子等の発現異常を介して、NASH由来肝細胞がんの多段階発生に関与している可能性が示された。
損傷を受けたコンクリート容器のγ線遮蔽性能定量評価

原発事故で発生した放射能汚染物を保管するための遮蔽コンクリート容器の遮蔽性能評価,及び,容器がひび割れ等の損傷を受けた際の損傷度に対するγ線遮蔽性能劣化について,実験及び解析により評価し,以下の結果を得た.(1)格納すべき汚染物の放射能濃度や量などに応じ遮蔽コンクリート容器の最適な壁厚や密度を選択するためのシミュレーション手法の基礎を構築した.(2)遮蔽コンクリートのひび割れ粗さとγ線遮蔽性能劣化の関係を検討し,粗さ指標に従ってγ線透過率が低下するといった想定通りの実験結果が得られた.また,モンテカルロ法による解析によって,当実験結果を概ね模擬することができた.原発事故で発生した放射能汚染物を保管するための遮蔽コンクリート容器の遮蔽性能評価,及び,容器がひび割れ等の損傷を受けた際の損傷度に対するγ線遮蔽性能劣化について,実験及び解析により評価し,以下の結果を得た.(1)格納すべき汚染物の放射能濃度や量などに応じ遮蔽コンクリート容器の最適な壁厚や密度を選択するためのシミュレーション手法の基礎を構築した.(2)遮蔽コンクリートのひび割れ粗さとγ線遮蔽性能劣化の関係を検討し,粗さ指標に従ってγ線透過率が低下するといった想定通りの実験結果が得られた.また,モンテカルロ法による解析によって,当実験結果を概ね模擬することができた.本研究では,原発事故時に飛散した放射性セシウムによる放射能汚染物から発する放射線(主にγ線)遮蔽用高密度コンクリートの開発とそれの放射線遮蔽性能評価について,実験及び解析を通し検討している。並びに,遮蔽コンクリートに何らかの影響でひび割れが発生した際,そのひび割れによる放射線遮蔽性能低下に関する基礎資料を蓄積することを目的としている。平成25年度は、以下の項目について実施した。1鉄粒粉骨材を用いた高密度モルタルの開発:一般的な骨材の代替として使用した鉄粒粉の粒径や混入量を最適化し調合することで,打設及び硬化時において鉄粒粉骨材が分離することなく,密度5.0g/cm3を有した高強度かつ極めて高い耐中性化性能を持つ高密度モルタルの作製が可能であることを示した。2高密度モルタルのγ線遮蔽性能評価実験:原発事故で発生した汚染物を線源に用いた遮蔽実験によって,実際の汚染物格納を模擬した実験方法を示すとともに,遮蔽体の密度や壁厚,並びに,線源の放射能汚染レベルの違いによる遮蔽性能評価を実施した。3ひび割れによるγ線遮蔽性能劣化:様々な密度及び板厚を持つ遮蔽高密度モルタルにおいて,1本のひび割れ(及び理想的なひび割れ形状を模擬したスリット)幅をパラメータとした遮蔽実験を実施し,損傷度とγ線漏えい量の関係について評価した。本研究では,福島第一原発事故時に飛散した放射性セシウムによる放射能汚染物から発する放射線(主にγ線)遮蔽用高密度コンクリートの開発とそれのγ線遮蔽性能評価について,実験及び解析を通し検討している。並びに,遮蔽コンクリートに何らかの影響でひび割れが発生した際,そのひび割れによる放射線遮蔽性能劣化に関する基礎資料を蓄積することを目的としている。平成26年度は,ひび割れ及びスリットの損傷度(幅及び表面粗さ)に対する遮蔽性能劣化について実験及び解析を通し検討した。まず,(昨年度に開発した密度5.0g/cm3の)高密度モルタルで作製した,箱形容器の1面に1本のひび割れ(または,1本のスリット)を有する遮蔽体を用いた遮蔽実験を行い,ひび割れ幅とγ線遮蔽性能劣化の関係について示した。しかし,測定上理想化された損傷(ひび割れ)であるスリットに対するγ線の透過率は,シミュレーションによって精度よく模擬できるものの,実際のひび割れに対する透過率に関しては,ひび割れの深さ(遮蔽厚)方向の形状(角度や表面粗さ)が影響するため,シミュレーションにおけるモデル化と性能劣化の評価(実験の再現)が難しいといった結果を得た。よって,ひび割れとスリットによる遮蔽性能劣化の定量化を図るため,自然ひび割れを最も単純にモデル化し遮蔽板の板厚方向の算術平均粗さをパラメータ(3種類)とした遮蔽実験及びシミュレーション解析を行った。その結果,実験では平均粗さに従ってγ線透過率が減衰するといった想定通りの結果が得られた。解析においては,実験の傾向をとらえることができた。しかし,スリット幅や平均粗さが極小さいレベルにおいては,多くの実験結果との比較の積重ねによる精度向上が求められる。コンクリート工学本研究における遮蔽実験では,箱型である遮蔽容器本体(密度5.0g/cm3の高密度モルタル)とその容器本体の蓋板となる遮蔽板を用い,その遮蔽板の中央部を放射線の測定点とした実験を実施している。遮蔽体の厚さや密度といった遮蔽条件を変更する際は,この遮蔽板(平面200x200mm程度のもの)を取り替えることのみで評価が可能となるよう工夫している。そのため,初年度においても数多くのパラメータに対する遮蔽性能を評価することができた。ならびに,損傷(ひび割れやスリット)を有する遮蔽板についても,特別な器具を用いずそのひび割れ幅を簡易的に制御可能な手法を開発したため,今後さらなるパラメータの増加及び実験を速やかに実施することが可能である。以上のことから,上記のような自己評価と判断した。今後は,遮蔽体の損傷度と損傷部からのγ線漏えい量について,定量的評価を実施する予定である。詳細として,実験やモンテカルロ法によるシュミレーションを通し,理想的なひび割れとして模擬したスリットに対し,自然ひび割れの面積(直線ではなくなるためスリットに比べ面積が大きくなる)やひび割れ表面の粗度などをファクターとして,γ線漏えい量の評価手法を提案する。

最終的(26年度終了時)に多くの遮蔽条件についてより効率的な実験を実施することで遮蔽性能を評価する計画としたため,25年度の実験では,当初の計画に対し試験体(遮蔽容器)の縮小化と材料の限定化を図り,今後実施すべき遮蔽条件を抽出した。よって,26年度にはそれらを満たす遮蔽容器製作のための材料費及び型枠作製費などを26年度分として繰り越した。26年度は,25年度の実験で抽出できた遮蔽条件を満たすための遮蔽容器製作費などが主たる計上である。加えて,遮蔽体の損傷度と損傷部からのγ線漏えい量について定量的評価を実施するための,ひび割れ表面の粗度測定器具及びひび割れ面積(長さ)を測定するための高性能スキャナ等の購入費として計上している。また,シミュレーションを実施するための解析消耗品等に使用する予定である。並びに,25年度の研究成果を高松、神戸で発表する予定であるためそれらの出張旅費として計上している。