hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リハビリテーション学生の臨地実習における心理・社会的ストレスに関する調査研究

今年度は1.一週間の見学実習(80名対象)2.三週間の実習(17名対象)の二っにおいて、社会心理的ストレス度調査票(以下IMPS)とストレス体制低下度調査票(以下IMST)の2調査と、唾液に含まれるクロモグラニンA(以下CgA)の濃度測定を実施した。【目的】1.の見学実習は前年度からの継続であり、初めて実習を経験する学生群と既に経験した学生群の比較を行う為である。2.は実習が長期化した場合との比較対象の為に調査を行った。【調査時期と内容】1.においては「実習の無い平常時」と「実習直後」の2度、IMPS,IMPSの調査、CgAの測定を行った。次に2.では「実習直前」「実習中」「実習直後」「実習の無い平常時」の4度調査を行った。IMPSとIMSTについては「平常時」「実習直前」「実習直後」の3度、CgAについては4度全て行った。【結果】1.においては、「平常時」と「実習直後」のIMPS.IMSTスコアは特に有意な差が見られなかった。IMPS-CgA間、IMST-CgA間では相関を示した。2.については、IMPSスコア、IMSTスコアは実習直前にもっとも高くなるケースが多かった。CgAについては、実習直前に最も高い値を示すケースと、比較的安定し、特に高い値を示す時期がないケースに分けられた。詳しい分析は現在進行中である。本年度は1週間の実習前後のストレス度・実習中の体験について調査を行なった。目的は、実習によるストレス度変化や、実習の満足度等に影響を与える要素の分析である。調査には「IMPS(心理社会的ストレス度調査)、「IMST(ストレス耐性低下度調査)」および研究代表者が作成した「実習中体験調査」を用いた。対象はA大リハビリテーション学部理学療法専攻の1・2年次学生153名である(うち、1年次生82名、2年次生71名)。調査時期は定期試験など特別な行事のない平常時(平成20年12月)と、一週間の実習直後(平成21年2月末3月上旬)である。平常時には前述のIMPSとIMSTの2調査、実習直後はIMPS、IMST、実習中体験調査の3調査を実施した。アンケートの回収率であるが、平常時調査は97.4%(149名)、実習直後調査は81%(124名)であった。結果であるが、IMPSならびにIMSTにおいては平常時と実習直後のスコアに有意差はなく、主観ストレスは2年生において、実習直後の方がストレスを感じているという結果が得られた。次に、実習中体験調査において、実習全体の「満足度」「達成感」「きつさ・しんどさ」「学べたと感じたか」の4項目をそれぞれ従属変数、IMPSならびにIMSTの合計点、主観的ストレス度、実習中体験調査の下位項目等の計11項目を独立変数として重回帰分析を行った。その結果、1年生においては「満足度」「達成度」には実習指導者以外の職員(医師や看護師など)が影響を与えていた。2年生においては「満足度]「達成感」「学べだと感じたか」の3項目において、実習指導者が影響を与えているという結果となり、同じ1週間の実習期間でも学年によって差異がみられた。
石炭運搬船における積荷の温度制御と自然発火防止に関する研究

石炭運搬船の貨物倉において石炭が酸化発熱する場合の倉内昇温の決定要因と蓄熱過程および注水による冷却時の浸透流と過荷重による船体強度について実験および理論解析を行い以下の事が明らかになった.1.酸化発熱する際の船倉内温度の上昇速度を決める要因としては次の順序に影響が大きい.1)石炭の見かけの活性化エネルギー,2)石炭の反応熱比, 3)船倉の大きさ,4)粉粒炭の有効熱伝導率, 5)周壁からの熱貫流率2.石炭倉における蓄熱状態は堆積体温度と酸素濃度に関する状態方程式にニュートン・ラプソン法を適用した数値解析により推定可能であり,またこの解はアレニウス型の電熱体を用いた船倉モデル実験の結果との比較により妥当であることを確かめた.3.倉内蓄熱の決定には活性化エネルギーが卓越しており,その値が小さいほど昇温速度が大きい.また粉粒炭の有効熱伝導率は小さいため,船倉が大きいほど周壁からの放熱の影響が内部に及ぼす倉内蓄熱量が多くなる.さらに石炭の粒径が小さいほど有効熱伝導率が小さく蓄熱量が多くなり,周壁の熱貫流率の違いの影響は周壁近傍のみに限られ倉内全体には及ばない.4.不活性ガスの封入や堆積体表面を覆うなどの方法により酸素の遮断を行うことは倉内蓄熱に対する抑制効果がある.5.過熱した倉内に注水による冷却を行う際の浸透状態を知るため,準2次元船倉モデルにより可視化実験を行い,粒度と浸透域の拡がり方の関係を調べた.これより輸入炭程度の粒度では粒度では倉内注水の横方向の拡がりが少いこと,また浸透面積は注水量に比例し,浸透深さは1/2乗に比例するのが分った.6.船の隔壁板が注水により過大な荷重を受けた場合について,弾塑性関節法を適用した近似解法を確立し,この方法により防橈平板構造の弾塑性大たわみ挙動と耐力について解析した.石炭運搬船の貨物倉において石炭が酸化発熱する場合の倉内昇温の決定要因と蓄熱過程および注水による冷却時の浸透流と過荷重による船体強度について実験および理論解析を行い以下の事が明らかになった.1.酸化発熱する際の船倉内温度の上昇速度を決める要因としては次の順序に影響が大きい.1)石炭の見かけの活性化エネルギー,2)石炭の反応熱比, 3)船倉の大きさ,4)粉粒炭の有効熱伝導率, 5)周壁からの熱貫流率2.石炭倉における蓄熱状態は堆積体温度と酸素濃度に関する状態方程式にニュートン・ラプソン法を適用した数値解析により推定可能であり,またこの解はアレニウス型の電熱体を用いた船倉モデル実験の結果との比較により妥当であることを確かめた.3.倉内蓄熱の決定には活性化エネルギーが卓越しており,その値が小さいほど昇温速度が大きい.また粉粒炭の有効熱伝導率は小さいため,船倉が大きいほど周壁からの放熱の影響が内部に及ぼす倉内蓄熱量が多くなる.さらに石炭の粒径が小さいほど有効熱伝導率が小さく蓄熱量が多くなり,周壁の熱貫流率の違いの影響は周壁近傍のみに限られ倉内全体には及ばない.4.不活性ガスの封入や堆積体表面を覆うなどの方法により酸素の遮断を行うことは倉内蓄熱に対する抑制効果がある.5.過熱した倉内に注水による冷却を行う際の浸透状態を知るため,準2次元船倉モデルにより可視化実験を行い,粒度と浸透域の拡がり方の関係を調べた.これより輸入炭程度の粒度では粒度では倉内注水の横方向の拡がりが少いこと,また浸透面積は注水量に比例し,浸透深さは1/2乗に比例するのが分った.6.船の隔壁板が注水により過大な荷重を受けた場合について,弾塑性関節法を適用した近似解法を確立し,この方法により防橈平板構造の弾塑性大たわみ挙動と耐力について解析した.石炭運搬船における石炭の自然発火と温度制御の研究では、アレニウス型発熱体としての石炭の酸化発熱状態と船倉内の温度分布,注水冷却時における石炭倉内の浸透流の拡り方と冷却効果等に関して石炭倉模型による実験と数値解析により調べる必要がある。本年度はこれらの課題の内、酸化発熱実験は予備的に定量発熱体を用いて行い、さらに浸透流実験はシリカゲルの変色による可視化を試みた。これらの実験は発熱体と浸透媒体を変えて次年度さらに行う必要がある。また石炭倉内の酸化発熱に伴う温度分布の数値計算を行った結果、以下のような事が明らかになった。1.石炭の酸化発熱量はその活性化エネルギーの大きさと周囲の酸素濃度に支配され、また酸素濃度は発熱量に影響されるのでアレニウス型発熱体のある熱拡散方程式と酸素の濃度拡散方程式を連立させて解く必要がある。酸化発熱についてはエンタロピー関数を導入し、有限要素法を用いて数値解析することにより安定な解を得ることができる。今後は解の精度を高めるためにエンタロピー関数を選択し、石炭の諸物性値を確定する必要がある。2.石炭倉模型の発熱体は可変抵抗器による電圧変化する電気ヒータを用いているが、温度変化に対する追従が遅れるため温度検出により自動的に電圧制御する装置の開発が必要である。またシリカゲルによる浸透流可視化は粒体の破壊により浸透域が明確でなく、石炭と同じ吸水率の他粒体を用いる。

3.石炭倉内の温度分布は石炭の発熱量、熱放散と蓄熱量等により決まるが、発熱量は酸素濃度の高い積荷上表面近くが多く、蓄熱量は中央部が多いため上表面より少し内部が最高温度となり、ほぼ水平方向に温度等高線を成す。ただし温度分布は石炭の物性、特に活性化エネルギーと有効熱伝導率により支配される。充填層の有効熱伝導率は粒径、空隙率らに影響され積付状態などを特定して計算する必要がある。
組み合わせ論的および数理計画論的高位レベル合成手法の研究

システムLSIの高位レベル合成に関する研究開発を行った。まず、スケジューリング問題では、動的電力最適化問題に対して数理計画法とグラフ理論の組合せによる手法を提案した。漏れ電力最適化では、上記手法の一部修正と後処理の追加による手法を提案した。いずれの問題でも、ほとんどの問題で最適解を得た。ポート割り当て問題では、部分解空間を考慮した局所最適解の回避手法、処理時間の短縮手法を提案し、すべての評価データについて最適解を得た。3次元LSI用TSV割り当問題では、階層設計手法により、解の品質を低下させることなく、問題の規模を削減する手法を提案し、従来手法にくらべ計算時間を約1/38にする結果を得た。高位レベル合成の最適化を目指し、スケジューリングとリソースバインディングの両面から研究を進めた。まず、電源電圧調整による低消費電力スケジューリングについて、リソースの制約と回路性能の制約を同時に考慮する問題に対して、タブサーチに基づく手法を開発した。この手法は、以前、当研究室で開発した、回路性能の制約のもとで、リソースと消費電力を最小化する手法を拡張したものである。そして、計算機実験によって、消費電力電力は最適解から平均2.6%増加するが、回路規模を従来比で24.1%削減できることを確認した。また、閾値電圧の調整による低消費電力化について、Min-cut法に基づく漏れ電力の最小化手法の開発を行った。これは、各タイミングでの各演算実行の期待値を表すモビリティを導入し、Min-cut法と組み合わせて、最適化するものである。計算機実験では、従来手法に比べ、漏れ電力を約34%削減できるという結果を得た。次に、リソースバインディングについてはポート割り当てアルゴリズムの高性能化に関する検討を行った。一つの加算器で複数の加算を行う場合、各変数(レジスタ)に加算器のポートを割り当てる必要がある。その巧拙により、必要なHW資源に差が生じる。ポート割り当て問題は、これらを最小化するようポートを割り当てる問題である。この問題に対しては、すでに木の変換に基づく手法を開発しているが、処理の効率の点で改良の余地があった。そこで、木の代わりに行列表現を用いた場合の理論的な解析を行ない、処理効率改良の見通しを得た。更に、タブサーチ手法と組み合わせることによる、高精度の解を生成する手法の開発に取り掛かった。また、木の代わりに2部グラフを用いて解く手法の検討を行った。高位レベル合成の最適化を目指し、スケジューリング問題とリソース割当て問題の両面から研究を進めた。まず、スケジューリング問題では、閾値電圧の調整による漏れ電力最小化に取り組み、BCG(Binding Conflict Graph)とよばれるグラフを提案した。これは演算リソースの割当の制約を表わすもので、このグラフに基づく演算ユニット数最小化スケジューリング手法を検討した。そして、このグラフをタイミング等、他の制約も表現できるよう拡張し、漏れ電力の最小化手法を提案した。計算機実験により、本手法が前年度の手法に比べ、回路の性能を落とすことなく、漏れ電力を10.2%削減できることを確認した。また、前年度開発した、電源電圧調整による動的電力最適化手法を拡張し、動的電力および漏れ電力の双方を最小化する手法の検討をほぼ完了した。次年度に、計算機実験および手法の改良を行う予定である。次に、リソース割り当てについて、ポート割り当てアルゴリズムの高性能化に関する検討を行った。高位レベル合成では、二つの変数の加算を行う場合、各々の変数を加算器のどちらのポートにつないでも結果は同じであるが、必要なHW資源量に差が生じることがある。ポート割り当て問題は、HW資源を最小化するようポートを割り当てる問題である。この問題に対して、前年度に引き続き行列表現による手法を検討し、実装を行った。そして計算機実験により、前年度の木の変換に基づく手法に比べ、計算時間が約80%削減できることを確認した。更に、リソース割当手法に関して、配線量最小化を行う手法が知られているが、本研究では、この手法で用いられているグラフの規模を大幅に削減し、スケジューリング問題と同時に解く手法を提案した。そして、計算機実験により、乗算器、加算器、レジスタ、MUXの数がそれぞれ5%, 15%, 5%, 4%削減できることを確認した。高位レベル合成におけるスケジューリング問題とリソース割り当て問題に関する研究を行い、いずれも問題においても、既存手法を凌駕する結果を出している。まず、スケジューリング問題では、BCG(Binding Conflict Graph)グラフに基づく新しい手法を提案し、前年度の手法に比べ、回路の性能を落とすことなく、漏れ電力を約10%削減できることを確認している。また、既に開発しているネットワークシンプレックス法による動的電力の最適化手法を拡張することにより、漏れ電力の更なる大幅削減と計算時間の短縮が可能であるとの見通しを得ている。また、リソース割り当てに関しては、ポート割り当て問題で、前年度検討した行列表現に基づく手法を実装し、前年度提案した木の変換に基づく手法に比べ、計算時間を約80%削減している。配線量最小化リソース割り当て問題に対しても、スケジューリング問題と併せて解く手法を開発し、乗算器、加算器、レジスタ、MUXの数がそれぞれ5%, 15%, 5%, 4%削減した結果を得ている。以上の通り、今年度は、リソース割り当て問題に対して、前年度に提案した手法を実装し、計算機実験によりその有効性を確認するとともに、スケジューリング問題に対して、新しい手法の開発を並行して行い、実装・評価まで行っている。

さらに、動的電力最適化手法の拡張により、漏れ電力の大幅削減の見通しを得ていることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。本年度は高位レベル合成の最適化を目指し、スケジューリング問題とリソース割り当て問題の両面から低消費電力設計に関する研究を遂行した。まず、スケジューリング問題のうち電源電圧調整による動的電力削減低問題に対しては、新たなモデル化法とIterative local searchを組み合わせた手法を提案した。6種類の代表的なベンチマークデータを用いて評価を行った結果、評価に用いたすべてのデータに対して最適解を得られることを確認した。また、閾値電圧の調整による漏れ電力削減問題については、昨年度までにBCG(Bounded Conflict Graph)に基づく手法を提案していたが、本年度は、上記の動的電力削減問題の手法で用いたモデルの一部を変更し、さらに後処理での最適化機能を追加する方法を提案した。計算機実験により、昨年度までの手法にくらべ漏れ電力を20%削減できるだけでなく処理を52倍高速化できることを確認した。次に、リソース割り当て問題についてはポート割り当てアルゴリズムの高性能化に関する検討を進めた。この問題は、加算器の左右のポートが等価であるため、一つの加算器で複数の加算を行う場合、レジスタと加算器間の接続に自由度があることから、その最適化を行うものである。この問題に対して、昨年度までに、木の変換に基づく手法を提案したほか、木の代わりに行列を用いた場合の理論的な解析を行い、処理効率改良の見通しを得ていた。本年度はさらに、この行列を用いた手法の実装、および、木の代わりに2部グラフを用い、タブサーチを組み合わせた手法の提案を行なった。計算機実験では行列演算の手法は木の変換の手法に比べ接続数を6%削減できるという結果が得られた。また、2部グラフによる手法については接続数は行列に基づく手法と同等であるが、処理時間は47%削減できるという結果が得られた。システムLSIの高位レベル合成に関する研究開発を行った。まず、スケジューリング問題では、動的電力最適化問題に対して数理計画法とグラフ理論の組合せによる手法を提案した。漏れ電力最適化では、上記手法の一部修正と後処理の追加による手法を提案した。いずれの問題でも、ほとんどの問題で最適解を得た。ポート割り当て問題では、部分解空間を考慮した局所最適解の回避手法、処理時間の短縮手法を提案し、すべての評価データについて最適解を得た。3次元LSI用TSV割り当問題では、階層設計手法により、解の品質を低下させることなく、問題の規模を削減する手法を提案し、従来手法にくらべ計算時間を約1/38にする結果を得た。高位レベル合成におけるスケジューリング問題とバインディング問題の研究を行い、前者については、既存巣法を大幅に凌駕する結果を出すことができ、後者については、解の精度および処理の高速化のための目途を立てることができている。
HF/BF^3触媒を使用した新規炭素質液晶の合成と機能制御に関する研究

超強酸であるHF/BF_3を触媒とする芳香族炭化水素(ナフタレン、メタルナフタレン、アントラセン、ピレン)から、高収率で高純度の炭素質液晶が得られることが明らかになった。生成する炭素質液晶は原料の芳香族炭化水素が、脱水素することなく210量化し、ナフテン水素を極めて多量に含むことがわかった。このため、従来の熱的あるいは溶媒分別により調整された炭素質液晶に比較して、溶媒に対する溶解度が極めて高く、軟化点が200°C以下で溶融粘度が顕著に低い特徴を有することがわかった。さらに炭素化の際の収率は80%を越え、高機能炭素材のプレカ-サ-ピッケとして有望であることがわかった。当該年度は上述の結果からさらに原料の芳香族炭素の骨格構造(環数および短鎖アルキル基)が生成炭素液晶の物性および構造にどの様な影響を与えるか、また同液晶の高性能炭素繊維原料および炭素一炭素複合材のマトリックス材としての利用を試みた。生成炭素質液晶から炭素繊維を製造するには、安定な紡糸と不融化反応性が速いことが要求されるが、本法により製造した炭素質液晶は、低軟化点であることおよび脂肪族水素を多量に含むことにより、極めて安定な紡糸、迅速な不融化が達成できることがわかった。また高炭化収率であることから、複合材のマトリックスと使用しても高密度化が達成できることがわかった。さらにHF/BF_3触媒を使用して調製したメソフェ-ズピッチから厚さ1.6μmの超薄膜炭素(黒鉛)テ-プを溶融紡糸、延伸不融化、炭素(黒鉛化)によって連続製造することができた。テ-プの厚さはメソフェ-ズピッチの種類、紡糸温度、不融化条件に依存する。前二者の因子は紡糸ノズルの口金を通過した直後の形状、緩和、並びに巻取り延伸率を支配することを通じてテ-プの形状比に影響すると思われる。超強酸であるHF/BF_3を触媒とすると芳香族炭化水素(ナフタレン、メチルナフタレン、アントラセン、ピレン)から、高収率で高純度の炭素質液晶が得られることが明らかになった。このため、従来の熱的あるいは溶媒分別により調整された炭素質液晶に比較して、溶媒に対する溶解度が極めて高く、軟化点が200°C以下で溶融粘度が顕著に低い特微を有することがわかった。骨格構造の影響として、単位環数が(アントラセン)から4(ピレン)となると、重合の反応性が高くなり、急激に液晶化が進行し、また同一平均重合度でも、軟化温度が高いことがわかった。一方、芳香環に置換した短鎖アルキル基は、液晶化時にその置換位置が変化するが、原料中の90%以上が液晶中に残留し、このため軟化温度がさらに低下することがわかった。生成炭素質液晶から炭素繊維を製造するには、安定な紡糸と不融化

反応性が速いことが要求されるが、本法により製造した炭素質液晶は、低軟化点であることおよび脂肪族水素を多量に含むことにより、極めて安定な紡糸、迅速な不融化が達成できることがわかった。また高炭化収率であることから、複合材のマトリックスと使用しても高密度化が達成できることがわかった。本年度はメチルナフタレンからHF/BF_3を触媒として使って製造した2種類のメソフェ-ズピッチを用いて薄膜炭素の製造を試みた。メチルナフタレン(MNA)及びナフタレン系(NA)メソフェ-ズピッチいずれからも炭素テ-プが製造できたが、同じ溶融粘度で紡糸した場合、MNRはより薄いテ-プを与えた。紡糸温度及び不融化条件による繊維断面の形態変化は、紡糸温度が低い程、不融化時延伸荷重が重い程製造した製造テ-プの幅と厚さの比は大きくなり、260°Cで紡糸し、20g/denの延伸荷重をかけ製造したテ-プはW/Tが6.9を示し、紡糸ノズルの幅と厚さの比7とほぼ同じ寸法比を持つテ-プの製造ができた。高倍率SEM像から炭素テ-プの組織はSkin部分はradialをCore部分はrandomを呈し、全体的にradialーrandomの二重組織を示した。従来報告されている点対称性は認められない。配向度は同じピッチを使って同一温度で紡糸して製造した円形繊維に比べて約2%炭素テ-プの方が高い。炭素テ-プの間を比較すると不融化時の延伸荷重が大きい程、配向度が高くなった。このようにHF/BF_3触媒を使用して調整したメソフェ-ズピッチから厚さ1.6μmの超薄膜炭素(黒鉛)テ-プを溶融紡糸、延伸不融化、炭化(黒鉛化)によって連続製造することができた。テ-プの厚さはメソフェ-ズピッチの種類、紡糸温度、不融化条件に依存することがわかった。前二者の因子は紡糸ノズルの口金を通過した直後の形状、緩和、並びに巻取り延伸率を支配することが必要で高粘度の低温紡糸、ノズル出口での急速冷却が望ましいことも明らかとなった。
極端紫外光による高性能アモルファス材料の作製と高効率太陽電池への応用

1.真空紫外光によるアモルファス薄膜の作製従来我々は,マイクロ波励起水素ガス窓無し放電管を用いて,高性能水素化アモルファスシリコン薄膜の作製を報告してきた。今回,フォスフィンやジボランガスを添加導入し,ド-ピングを試みた。導入量を変えることにより、同一装置にてN形P形伝導度の制御が可能であることを示した。さらに,ブタンガスやTMDSを原料ガスとして用い,アモルファス炭化珪素薄膜を作製し,高効率太陽電池材料として有効であることを確認した。2.光誘起欠陥の実験的研究アモルファスシリコン材料は可視光長時間照射により劣化し,太陽電池の信頼性に疑問が持たれ,緊急課題として原因の究明が進められている。我々は,短波長光照射劣化が可視光の場合と異なることを見い出し,その劣化機構に検討を加えた。3.光誘起欠陥の理論的研究光照射劣化は太陽電池実用化への大きな障害となるため,従来から多くのモデルが提案され研究されてきたが,ミクロな機構は未解明である。光照射による水素との結合変化が主要原因であるとのモデルが有力であるので,その可能性を明らかにするため,水素原子の移動による相対的位置によるギャップ内準位の変化を分子軌道法を用いて理論計算を行ない,水素原子の配置により準安定状態が存在することが確認された。劣化のミクロな機構との関連が示唆された。4.他の材料の開発高効率低価格太陽電池材料としてCuInSe_2材料が注目されている。我々は,スパッタ法により試料を作製し,その特性を明らかにした。今後のaーSiと組合せた高効率太陽電池の実現への基礎デ-タの収集を行なった。
多様な障害に対応した学習ソフトを作るためのアクセシビリティ機能ライブラリの研究

本研究は、障害児・者を含めた多様な運動・知的特性を有する学習者が利用できる学習ソフトを増やすことを目的に、スキャン入力等のアクセシビリティ機能を容易に学習ソフトに組み込むための「アクセシビリティ機能ライブラリの開発」と、学習ソフトが備えるべき「アクセシビリティ適用指針の検討」を実施した。開発したアクセシビリティ機能ライブラリには、多様な入力方式および多様な視覚・聴覚フォーカスを備えることができた。本ライブラリをWebで公開すると共に、サンプル学習ソフトの制作、利用講習会を実施しその有用性が確認した。加えて、アクセシビリティ適用指針の案を提案した。本研究の目的は,障害児・者を含めた多様な特性を有する学習者が利用できる学習ソフトを容易に開発できるようにするために,スキャン入力機能等を実現するためのアクセシビリティ機能ライブラリを開発することである。本年度は以下について実施した。1.特別支援学校教員による研究会の開催:先行して開発してきたスイッチ入力機能ライブラリの評価および今後の開発方針の検討のために,学習ソフトを自作している特別支援学校教員6名(元教員1名含む)を研究協力者として招集し研究会を実施した。その結果,本ライブラリの有用性が確認され,さらに,学習ソフトに必要なアクセシビリティ機能について議論できた。2.アクセシビリティ機能ライブラリの開発:研究会での議論を元にアクセシビリティ機能ライブラリに付加する機能20件を定め,本年度中に6件が実現できた。3.ライブラリ適用ソフト制作:研究協力者から自作学習ソフト125本のソースコードの提供を受け,そのうち4本について本ライブラリを適用した。さらに,新規に「見本合わせ課題」ソフトを制作した。これらを公開し,試用してもらい意見を収集する予定である。4.市販ソフトの分析:アクセシビリティ機能を有する海外の市販教育用ソフトを入手し,それらの機能を分析した。これらを元に,アクセシビリティ機能ライブラリに必要な機能について検討した。5.研究成果公開・配布用Webページの作成:これまでに開発したアクセシビリティ機能ライブラリおよびライブラリを適用したサンプルソフトを公開・配布するためのWebページを作成した。以上より,アクセシビリティ機能ライブラリの仕様を検討できた。今後は,これを元にアクセシビリティ機能ライブラリの完成を目指し,さらに学習ソフトのアクセシビリティ指針についても策定する。本研究の目的は、障害児・者を含めた多様な特性を有する学習者が利用できる学習ソフトを容易に開発できるようにするために、スキャン入力機能等を実現するためのアクセシビリティ機能ライブラリを開発することである。1.本研究成果を利用した学習ソフト制作講習会の開催(2回):1回目はマジカルトイボックス・イベント(2011年7月30日、東京)における体験セミナー「FLASHで教材を作ろう」(参加者6名)として実施した。2回目は、大阪支援教育研究会主催のICT活用プロジェクト夏期講座(8月16日、17日、大阪)において「クリック教材から選択教材へFIashでスキャン教材ソフトをつくろう」(参加者9名)として1日講座を2日間実施した。参加者が容易に本研究で開発したアクセシビリティ機能ライブラリを利用して学習ソフトを作ることができたことから、本ライブラリの有用性が確認できた。2.アクセシビリティ機能ライブラリの開発:昨年度および講習会等から得られた要望をもとに、アクセシビリティ機能ライブラリへの機能追加を7件実施した。3.ライブラリ適用ソフト制作:本研究の成果を利用した学習ソフトとして、講座用のサンプルプログラム、「ビデオ選択ソフト」、「ドライブゲームソフト」を制作した。ドライブゲームについては、特別支援学校教員に試用してもらい意見および要望をを収集した。4.学習ソフトのアクセシビリティ適用指針の検討:これまでに制作した学習ソフトおよびそれに対する評価をもとに、学習ソフトを開発する際に検討すべきアクセシビリティについて検討した。5.研究成果の公開:Webページにおいて、講習会で利用したマニュアル、サンプルプログラム等を紹介した。また、研究成果を学会で発表した。本研究の目的は、障害児・者を含めた多様な運動・知的特性を有する学習者が利用できる学習ソフトを容易に開発できるようにするために、スキャン入力機能等を実現するためのアクセシビリティ機能ライブラリを開発することである。1.本研究成果を利用した学習ソフト制作講習会の開催(1回):大阪支援教育研究会主催のICT活用プロジェクト夏期講座(8月16日、17日、大阪)において「クリック教材から選択教材へFlashでスキャン教材ソフトをつくろう」(参加者9名)として1日講座を2日間実施した。2.アクセシビリティ機能ライブラリの開発:認知機能の弱い学習者向けに、コントラストフォーカス、拡大縮小フォーカス、サウンドフォーカス等の機能を追加した。3.ライブラリ適用学習ソフト制作:

アクセシビリティ機能ライブラリを利用した学習ソフトとして、簡単な通路マップ上を猫がゴールを目指すゲームを制作した。通路上に魚が配置することにより、獲得した魚を数えるという数の学習に利用できる。4.学習ソフトのアクセシビリティ適用指針の検討:学習ソフトに必要な各障害に対する支援機能を、「標準的に備えるべき機能」と「個別に付加されると良いと考える機能」に分けて整理した。5.研究成果の公開:Webページにおいて、講習会で利用したマニュアル、サンプルプログラム等を公開した。また、研究成果を学会等で発表した。アクセシビリティ機能ライブラリの開発は順調に進んでおり、現状でもスキャン入力を実現できる学習ソフトを容易に制作できる。学習ソフト制作講座は平成24年度に計画していたが、平成23年度に前倒しで実施できた。一方、学習ソフトのアクセシビリティ適用指針については、検討を開始したばかりであり遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の成果を利用した学習ソフトのサンプルソフトを充実させるために、特別支援学校教員に現場で利用可能なサンプルソフトの制作を依頼する。策定が遅れているアクセシビリティ適用指針の検討を推進するために、学会において研究発表を行う。
特定機能病院の医療機能評価・地域依存度分析に基づく現在価値と限界分析に関する研究

香川県下で、介護保険制度施行前に当たる1999年と、施行後に当たる2000及び2001年の2、5、8、11月の国民健康保険診療報酬明細書(国保レセプト)1,195,670、1,268,687、1,311,100件について、それぞれ新病類119分類コードの内、19分類名称中の新生物、精神及び行動の傷害、循環器系の疾患、妊娠、分娩及び産じょく、周産期に発生した病態、先天奇形、変形及び染色体異常、119分類名称中の46疾病に関して入院、外来の患者住所地別(43市町)、受療地別(43市町および県外4)、性別、年齢階層別(04歳、514歳、1539歳、4064歳、65歳以上、全年齢階層合計)に所定の式により受療件数を算出し、上記の4ヵ月の合計件数から1月平均数を求めて、この年の平均的な受療件数とした。それらの件数と所定の式により上記疾病について、市町別医療需給状況分析のための4指標((1)自域依存率(自足率)[%]、(2)自域患者率[%]、(3)依存度エントロピー、(4)診療圏エントロピーを求めた。以上の4指標について、疾病別の比較、特定機能病院周辺地域での状況、特定機能病院の状況、15年間の変化などについて分析を行った。対象疾病は、これまでの3大疾病(悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患)の分析に併せて、46疾病について行った。また、介護保険制度施行を鑑み、65歳以上の対象者に特定した分析を加え、施行前後での比較検討を加えた。以上に挙げた3年間の研究成果を踏まえながら、対象とする特定機能病院と所在地およびその周辺地域について受療内容や医療受給に関する分析を疾病別に行った結果、現状分析としては、特定機能病院の発足当初から比較すると地域の医療需給状況は大きく変わり、悪性腫瘍、虚血性心疾患など、高次医療機能を有する治療については特にその需要が高く、広範囲に拡大していることが判明した。しかし、その拡大傾向はここ数年、大きく延びておらず。また、介護保険制度施行前後では大きな変化のある疾患は少なかった。限界分析としては、これまでの運営方法だけでは香川県の医療需給状況を大きく変革し、特定機能病院の特徴を十分に発揮することは期待できないことが推測された。

香川県下、介護保険制度施行前に当たる1999年2、5、8、11月の国民健康保険診療報酬明細書(国保レセプト)1,195,670件について、新病類119分類コードの内、19分類名称中の新生物、精神及び行動の傷害、循環器系の疾患、妊娠、分娩及び産じょく、周産期に発生した病態、先天奇形、変形及び染色体異常、119分類名称中の46疾病に関して入院、外来の患者住所地別(43市町)、受療地別(43市町および県外4)、性別、年齢階層別(04歳、514歳、1539歳、4064歳、65歳以上、全年齢階層合計)に所定の式により受療件数を算出し、上記の4カ月の合計件数から1月平均数を求めて、この年の平均的な受療件数とした。それらの件数と所定の式により上記疾病について、市町別医療需給状況分析のための4指標((1)自域依存率(自足率):i市町に居住する患者の受療件数の内、同じi市町に所在する医療施設を利用している患者の受療件数の比率[%]、(2)自域患者率:i市町に所在する医療施設を利用している患者の受療件数の内、同じi市町に居住している患者の受療件数の比率[%]、(3)依存度エントロビー:i市町に居住する患者の受療の他地域への依存の広がり状況を表す指標[この値が大きい程、他地域への医療依存状況が広く拡散していることを意味する]、(4)診療圏エントロビー:i市町に所在する医療施設を利用している患者の受療の他地域からの利用の広がり状況、すなわち診療圏の広がり状況を示す指標[この値が大きい程、周辺地域からの該当のi市町に所在する医療施設への医療依存状況が広範囲にわたっていることを意味する]を求めた。さらに、それらの4指標について、疾病別の比較、特定機能病院周辺地域での状況、特定機能病院の状況、15年間の変化などについて、詳細な分析をしている。本年度は、3大疾病(悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患)について分析し、特定機能病院の現在価値について考察を行い、特徴ある結果については日本公衆衛生学会、日本疫学会、香川県医学会において、その一部を報告している。現在、介護保険制度施行後の2000年についても上記同様の分析を行い、介護保険制度施行前後での検討を進めている。今後は経年分析をし、限界分析を行う予定にしている。香川県下で、介護保険制度施行前に当たる1999年と、施行後に当たる2000及び2001年の2、5、8、11月の国民健康保険診療報酬明細書(国保レセプト)1,195,670、1,268,687、1,311,100件について、それぞれ新病類119分類コードの内、19分類名称中の新生物、精神及び行動の傷害、循環器系の疾患、妊娠、分娩及び産じょく、周産期に発生した病態、先天奇形、変形及び染色体異常、119分類名称中の46疾病に関して入院、外来の患者住所地別(43市町)、受療地別(43市町および県外4)、性別、年齢階層別(04歳、514歳、1539歳、4064歳、65歳以上、全年齢階層合計)に所定の式により受療件数を算出し、上記の4ヵ月の合計件数から1月平均数を求めて、この年の平均的な受療件数とした。それらの件数と所定の式により上記疾病について、市町別医療需給状況分析のための4指標((1)自域依存率(自足率)[%]、(2)自域患者率[%]、(3)依存度エントロピー、(4)診療圏エントロピーを求めた。来年度は、3大疾病(悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患)について分析し、特定機能病院の現在価値について考察を行い、特徴ある結果については日本公衆衛生学会、日本疫学会、香川県医学会等において、その一部を報告を予定している。現在、介護保険制度施行後の2002年についても上記同様の分析を行い、介護保険制度施行前後での医療受給の地域動向の検討を進めている。今後はそれらの結果を踏まえて、特定地域や特定機能病院における医療受給に関する限界分析を行う予定にしている。
プロテインチップ開発のためのタンパク質認識・検出システムの構築

ゲノム・プロテオームの解析が進むにつれ、ゲノミックス、プロテオミクス、SNP(遺伝子多型)等の新領域・技術が急速に開拓されつつある。生物細胞の機能を解明するために、ゲノムの産物であるタンパク質の解析(プロテオミクス研究)を急速に発展させなければならない。プロテオーム解析を、飛躍的に発展させる「プロテインチップ」の開発が不可欠である。本研究では、申請者が長年研究し得意とする立体構造をデザインした種々のペプチド配列を同時合成し、デバイス配置可能な最新技術であるペプチドライブラリ手法を駆使し、種々のタンパク質の認識・検出を解析することが可能なプロテインチップ開発のための基盤技術を確立することを目的とした研究を実施し多大な成果を得た。ペプチドの立体構造に基づく相互作用が想定されるモデル系を用いて、合成および検出法について検討した。α-ヘリックスペプチドやループペプチド、β-ストランドペプチド基本骨格構造を用い電荷や疎水バランスなどを変化させたペプチドライブラリを作製し、これらによる各種タンパク質の認識パターンによる「プロテインフィンガープリント」法を開発した。さらに多くのペプチドライブラリの作成を目指し、ペプチドの合成を行った(総計約250分子群)。これらのペプチドライブラリをプロテインチップ開発のためのより確実な基盤技術とするために、タンパク質のウェットな検出システムのみならずドライな系で検出を簡便に行える独自のシステム開発に結びつける研究成果を得た。総合的に独自のプロテイン認識・検出システムである「プロテインフィンガープリント」法をさらに発展させる基盤技術を達成した。ヒトゲノムプロジェクトやポストゲノムプロジェクトをはじめ、ゲノムおよびプロテオーム関連研究が急速に進展している。各領域において、ゲノムのライブラリを解析するためのDNAチップ等の開発が盛んであるが、生物細胞の機能を解明するために、ゲノムの産物であるタンパク質の解析(プロテオミクス研究)を急速に発展させなければならない。当該領域のブレークスルーのためには、プロテオーム解析を飛躍的に発展させる「プロテインチップ」の開発が不可欠である。「プロテインチップ」の開発によって、構造ゲノム科学等によるタンパク質立体構造解析を待たずして、「機能に基づいたタンパク質ライブラリの迅速解析」が達成可能である。本研究では、申請者が長年研究し得意とする立体構造をデザインした種々のペプチド配列を同時合成し、デバイス配置可能な最新技術であるペプチドライブラリ手法を駆使し、細胞のタンパク質ライブラリを機能的特徴により解析することが可能なプロテインチップ開発のための基盤技術を確立することを目的とする。α-ヘリックスペプチドとして、カルモジュリンが認識し結合することが知られている塩基性の両親媒性ペプチドを、ループペプチドとしてはα-アミラーゼ阻害剤であるテンダミスタットの活性部位を含むペプチドを基本骨格とした。β-ストランドペプチドとβ-ラクトグロブリン系も検討した。蛍光標識を施したこれらの配列を有するペプチドを合成し、それぞれターゲットタンパク質であるカルモジュリン、ならびにα-アミラーゼ、β-ラクトグロブリンの検出に成功した。ループ型ペプチドをポリスチレン製96穴プレート、またはガラスプレートに固定化したデザインペプチドアレイを作成し、蛍光プレートリーダーによってタンパク質添加時の蛍光測定を行った。ターゲットタンパク質添加時において蛍光強度の増大が観測された。さらに、これらのペプチド構造をもとに、構造を保持した上で電荷バランスなどを変化させたペプチドライブラリを作製し、これらによる各種タンパク質の認識パターンによる「プロテインフィンガープリント」法を開発した。「プロテインチップ」の開発によって、「機能に基づいたタンパク質ライブラリの迅速解析」が達成可能である。約10万個に及ぶタンパク質を一枚の「プロテインチップ」にて解析することは不可能である。

本研究では、代表者が長年研究し得意とする立体構造をデザインした種々のペプチド配列を同時合成し、デバイス配置可能な最新技術であるペプチドライブラリ手法を駆使し、タンパク質ライブラリを機能的特徴により解析することが可能なプロテインチップ開発のための基盤技術を確立することを目的としている。平成14年度において、ペプチドの立体構造に基づく相互作用が想定されるモデル系を用いて、合成および検出法について検討した。α-ヘリックスペプチドやループペプチド、β-ストランドペプチド基本骨格構造を用い電荷バランスなどを変化させたペプチドライブラリを作製し、これらによる各種タンパク質の認識パターンによる「プロテインフィンガープリント」法を開発した。本独自開発技術である「プロテインフィンガープリント」法を発展・展開するために、平成15年度は、ペプチドアレイの多様性を増加させるライブラリを種々合成した。たとえばα-ヘリックス、β-シートやループ構造をもち、さらにアルキル基など種々の生体系の化学構造を導入したペプチド群を作成した。これらのライブラリをマイクロウェルやガラス基板上などに固定化配置し、ペプチド中に導入した蛍光基によりタンパク質検出を可能にするプロテインチップ開発の基盤研究を行った。これにより「プロテインフィンガープリント」法の改良・発展に関する成果を得た。ゲノム・プロテオームの解析が進むにつれ、ゲノミックス、プロテオミクス、SNP(遺伝子多型)等の新領域・技術が急速に開拓されつつある。生物細胞の機能を解明するために、ゲノムの産物であるタンパク質の解析(プロテオミクス研究)を急速に発展させなければならない。プロテオーム解析を、飛躍的に発展させる「プロテインチップ」の開発が不可欠である。本研究では、申請者が長年研究し得意とする立体構造をデザインした種々のペプチド配列を同時合成し、デバイス配置可能な最新技術であるペプチドライブラリ手法を駆使し、種々のタンパク質の認識・検出を解析することが可能なプロテインチップ開発のための基盤技術を確立することを目的とした研究を実施し多大な成果を得た。ペプチドの立体構造に基づく相互作用が想定されるモデル系を用いて、合成および検出法について検討した。α-ヘリックスペプチドやループペプチド、β-ストランドペプチド基本骨格構造を用い電荷や疎水バランスなどを変化させたペプチドライブラリを作製し、これらによる各種タンパク質の認識パターンによる「プロテインフィンガープリント」法を開発した。平成14・15年度の成果を発展させるために、平成16年度では、さらに多くのペプチドライブラリの作成を目指し、ペプチドの合成を行った(総計約250分子群)。
心房細動患者の至適降圧レベルを検討する無作為化比較試験

本研究では、高血圧を合併したリスクの高い心房細動患者を対象に、家庭収縮期血圧120mmHg未満をめざす積極的降圧療法の治療効果(脳血管障害をはじめとする循環器疾患の抑制効果、抗凝固薬により増加する脳出血の抑制効果など)を、研究者主導型国際共同無作為化比較試験により明らかにする。本研究を実施することにより、高リスクにも関わらず降圧目標が明示されていない心房細動患者に至適降圧レベルが明らかとなり、国内ガイドラインを改定する上での強力なエビデンスとなり、その結果、わが国における循環器疾患の予防、医療費の削減および健康寿命の延伸につながるものと期待される。
介護の専門日本語教育のモデルカリキュラムの策定とICTを利用した学習コースの開発

経済連携協定(EPA)で来日している介護士候補者を対象に、介護の専門教育講座を実践しつつ、これまで開発してきた教材とカリキュラムの検証を行ってきた。また、候補者が介護施設地域社会という場において教室の内と外をつなぐことを意識化して教育に生かす方法論についても実践的な考察を行っている。ICTの利用については、認知症や自立支援介護に関わる内容のビデオグラム17本を作成し、専門日本語教育の実践の中で利用し、教材としての整備を行っている。一方、介護の分野では2018年度からは技能実習生の受け入れが開始され、また、2019年からは特定技能1号の受け入れも始まることになった。本科研費の研究グループを中心に、技能実習2号移行時の日本語能力を見るための介護の日本語Can-doステートメント(KCDS)を作成したが、これは特定技能1号の受け入れにおいて利用可能な内容である。KCDSは、介護実習2号への移行時及び特定技能1号の受け入れ時における介護の日本語テストを作成する際に参照すべき内容として、内閣官房健康・医療戦略室と厚生労働省において認められている。これらの内容は、学会発表2回、学術雑誌の寄稿論文として公開され、及び内閣官房主導の「アジア健康構想」のWEBページ、厚生労働省関連事業としてシンクタンクの報告書にも掲載され社会的に貢献している。本研究は経済連携協定による介護福祉士を主な対象として研究されてきたが、政府の外国人材受け入れの大幅な拡大により、技能実習生、在留資格「介護」、特定技能1号にも適用可能な状況となった。内閣官房主導の「アジア健康構想」や厚生労働省による「介護日本語評価試験」との連携もあり、計画当初よりも広い範囲で利用されるものとなっている。科研費のみならず、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)からの委託研究として、介護の日本語Can-Doの整理が大きく進み、元々の計画以上の進展を見せている。政府の外国人材受け入れの大幅な拡大は、現在の介護の日本語教育の受け入れ体制では対応できないほど大きなものになっている。本研究の順調の進展によって、標準的カリキュラムが整備され、ICTを利用した内容の充実を図ることにより社会的な要請にも対応した研究と教材・カリキュラムの開発を進めたい。
NPO政策をめぐるミクロレベルの政治行動に関する実証的研究

なぜNPO政策は近年の日本において推進されているのか。本研究ではこの問いに対して、国会議員または市民団体を分析単位とするミクロデータを用いた分析によって、「どのような属性をもつ国会議員がNPO政策を推進するのか。なぜ彼らはNPO政策を推進するのか」、「どのような属性をもつ市民団体がロビイングに成功するのか。どんな戦略が有効なのか」を明らかにすることを試みた。分析の結果、選挙に強く、当選回数が多い議員が「昇進」動機に沿ってNPO政策に関与していること、また活動年数や財政規模が大きく、行政への資源依存度が中程度の市民団体ほど国政へのロビイングに成功していること、などが明らかとなった。本年度は、次年度以降の本格的な研究展開に向けた準備作業となるような資料文献レビューを中心に研究活動を行った。具体的には、とくに合理的選択論に基づいた議員行動研究についての文献レビュー、日本のNPO政策の変容に関する資料・文献調査、アメリカを中心とした諸外国のNPO政策の動向把握、市民社会研究の最新動向について把握、などである。加えて、次年度以降に実施するインタビュー調査のために、政治・行政関係者やNPO関係者とのネットワーキングを行い、さらに議員行動の計量分析をするための基礎データ収集作業も開始した。また、情報収集やネットワークづくりの一環として、日本NPO学会第17回年次大会に参加し、政治・行政とNPOの関係を問う複数のパネルでの議論に参加して、さまざまな知見を得た。とりわけ、議論の過程で知るに至った「非営利法人の選挙活動・政治活動の制限に関する規定は、法人格によって大きく異なっており、それは自民党との関係性の近さによって説明できる部分がある」という事実は、日本のNPO政策が政治的利害を強く反映した形で構築されている可能性が高いことを示すものであり、重要な発見であった。具体的な研究成果としては、アメリカにおけるNPOの政治活動の考察を基に「NPO政治の陥穽?ー米国Parent Revolutionの事例から考える」を執筆し、市民活動総合情報誌の『ウォロ(volo)』上で発表した。また、現在の日本のNPOと政治・行政との関連性について、独立行政法人経済産業研究所が実施した平成26年度「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」のデータを用いて分析した「サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析ー平成26年度サードセクター調査からの検討ー」という論文を執筆した(ただし、本年度内にはまだ公表されていないが、近日中に公表予定である)。NPO政策推進にコミットしている議員の特性、および市民団体側のロビイング戦術を調査分析するために、主として以下に示す三つの調査研究を本年度は実施した。第一に、議員、政党職員、市民団体リーダー等の関係者に対するインタビュー調査である。本年度は、政党職員一名、衆議院議員二名、NPO関係者一名、国会関係者一名に対するインタビューを実施した。これらの記録は今後随時整理して、本人了解の元にインタビュー録として公表していく予定である。これらは「NPOと政治」に関する貴重な基礎資料として意義深いものとなろう。第二に、国会要覧の情報を基に、議員特性とNPO議連所属の関係を分析するための数量データを構築した。データ入力作業は膨大な時間を要するため、なお未完成の部分が残っているものの、当該データベースが構築されることにより、NPO政策に関する議員行動の実態を量的に分析する道が開かれるものと考える。第三に、独立行政法人経済産業研究所の「サードセクター調査」のデータを用いて、団体のアドボカシーと公的資金収入の関係を明らかにする論文「政府への財政的依存が市民社会のアドボカシーに与える影響ー政府の自律性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組みー」を執筆した。同論文は、日本NPO学会で研究発表したうえで、独立行政法人経済産業研究所のディスカッション・ペーパーとして公表された。同論文は、既存研究では指摘されていなかった政府の自律性という変数の重要性、および公的資金収入とアドボカシーの「逆U字型」関係を明らかにした点で、貴重な貢献をなすものとなろう。本年度は国会議員、政党職員、市民団体リーダーなどへのインタビュー調査を順調に行うことができ、また議員行動データの収集もおおむね順調に進めることができた。また、独立行政法人経済産業研究所の「サードセクター調査」のデータを用いて、団体のロビイングに関する論文も執筆することができた。以上から概ね順調に進展していると考える。本年度の研究実績としては以下を挙げることができる。(1)前年度インタビューを実施した政党職員に対するインタビュー記録を「資料」として『関西大学法学論集』に発表した。これはNPOと政治に関する関係者の生の声を伝える貴重な資料として一定の価値を有するものと考える。(2)昨年度作成したワーキングペーパーを日本NPO学会誌『ノンプロフィットレビュー』に投稿し、査読審査をパスして、採録決定済みとなった。2017年秋頃までに公刊される予定である。(3)法律文化社より編著本『市民社会論ー理論と実証の最前線』を公刊した。また同著について、日本NPO学会NPOと政治研究グループ主催の書評会ならびに関西大学法学研究所主催シンポジウムにおいて「著者解題」報告を行った。(4)国会議員要覧のデータから構築した議員データから、NPO議連に所属する議員の特性について、試論的に計量的分析を行った。なお、詳細な分析が必要であるが、現時点では当選回数の多さとNPO議連所属の関係が強いことが明らかとなっている。(5)NPO関係者3名に対するインタビュー調査を実施した。(6)公民館での高齢者大学から講演を依頼され、研究成果を踏まえて「市民と政治ー

我々は政治とどう向き合うべきかー」という講演を行った。現在までに、一定の成果物も公刊でき、インタビューやデータ整備などの作業も概ね順調に進展していると考えている。今年度の研究実績の概要としては、以下を挙げることができる。1.2017年5月、日本NPO学会第19回年次大会「NPOと政治」スタディグループ・パネルにおいて、「アドボカシー研究の現状と課題」と題する研究報告を行った。2.日本NPO学会の査読学会誌『ノンプロフィット・レビュー』17巻1号に「政府への財政的依存と市民社会のアドボカシー政府の自立性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組みー」と題する論文が掲載・公表された。3.2017年7月、東大手の会主催「NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー」において「NPOの社会的価値を考える市民社会論の視点から」と題する招待講演を行った。4.2017年10月、後房雄教授との共著で「日本におけるサードセクター組織の現状と課題ー平成29年度第4回サードセクター調査による検討ー」と題する論文をRIETI Discussion Paper Series17-J-063で公表した。5.2017年11月、日本公共政策学会の査読学会誌『公共政策研究』17号に善教将大准教授との共著で「何が寄付行動を促進するのかーRandomized Factorial Survey Experimentによる検討ー」と題する論文が掲載・公表された。6.2018円2月、NPO法人Grassroots Japan主催「グラスルーツスクール」開校式において、「日本型市民社会の現状と課題」と題する招待講演を行った。7.2018年3月、「議員行動とNPO政策ーNPO政策を推進するのは誰かー」と題する論文を執筆完了した。同論文は2018年6月の日本NPO学会第20回年次大会で報告予定である。8.関西大学法学研究所『研究叢書』第58冊に「地方議会選挙と女性政策ー選挙公報を用いた試論的分析ー」と題する論文を公表した。なぜNPO政策は近年の日本において推進されているのか。本研究ではこの問いに対して、国会議員または市民団体を分析単位とするミクロデータを用いた分析によって、「どのような属性をもつ国会議員がNPO政策を推進するのか。なぜ彼らはNPO政策を推進するのか」、「どのような属性をもつ市民団体がロビイングに成功するのか。どんな戦略が有効なのか」を明らかにすることを試みた。分析の結果、選挙に強く、当選回数が多い議員が「昇進」動機に沿ってNPO政策に関与していること、また活動年数や財政規模が大きく、行政への資源依存度が中程度の市民団体ほど国政へのロビイングに成功していること、などが明らかとなった。計画に沿った資料・文献調査がかなりの程度行えたため、またインタビュー調査およびデータ分析の準備作業も行えたため、全体としておおむね順調に進展しているといえる。やや順調に進まなかった点としては、議員行動についての先行研究レビューが十分行えなかったことである。