hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報漏えいを引き起こす電磁波の計測困難化を実現する機器設計手法の開拓

本研究は、高速かつ完全な情報の復元を必要としない漏えい評価技術を開発し、それを用いて、漏えい電磁界の伝搬を可視化することにより、漏えいメカニズムを解明する。次にメカニズムに基づき、漏えいに深く関わる設計パターンを特定し、機器設計時に情報漏えいを予測可能なシミュレーション技術を開発する。さらに、メカニズムに基づき、漏えいを抑止する配線パターンや電気素子などを効果的に組み合わせ、逐次シミュレーション上で評価しながら、上位レイヤで処理される情報に依存しない漏えい情報の計測を困難化する機器設計手法を開発する。電磁波漏えいに関する耐タンパ技術の研究である。情報漏えいを予測可能なシミュレーション技術を開発し、漏えいを抑止する配線パターンや電気素子などを効果的に組み合わせる機器設計手法を開発する。電磁的な外乱をターゲットに与えることで、機器から漏えいする電磁波の強度をコントロールするというアプローチをとる。放射電磁波の計測を困難にすることにより情報漏洩の脅威を無効化するという発想には独自性・創造性が認められる。ハードウェア設計のレベルにまで踏み込んだ、オリジナリティの高い研究課題である。IoTの時代において、電磁波からの情報漏洩は大きな問題になり得るので、その解決に向けての有用な知見が得られるものと期待する。
クルマエビの免疫様現象における生体応答因子の機能解明と定量測定系の最適化

WSSVの主要構造タンパク質をネイティブに近い状態で発現させるため,リフォールディング効率の改善が期待できる大腸菌K-12株由来のホスト株を選択して(OrigamiTM 2(DE3)),ウイルス構造タンパク質VP28の発現系を構築し,リフォールディング条件を決定した。Hisタグ精製を行うことで,目的のタンパク質を取得した。一方,クルマエビ由来の生体応答因子の組換えタンパク質は,CHO発現系で取得し(分泌),Hisタグ精製した。WSSV組換えタンパク質(VP28等)を一相目に固相して,ブロッキング後,二相目にクルマエビ由来の組換え生体応答因子を反応させ,WSSV組換えタンパク質あるいは組換えクルマエビ生体応答因子の抗血清で検出するELISA法を実施した結果,抗原抗体反応を示す結果が判然としなかった。そこで,試験管内で,精製WSSVと組換えクルマエビ生体応答因子を反応させ,遠心沈殿物を炭酸緩衝液に再懸濁して,ELISAによるVP26,28等の検出を行った結果,WSSVとPBSあるはBSAを反応させた場合に比較して,生体応答因子を反応させた場合に有意に吸光値が高くなり,WSSV構造タンパク質を補足していることが確認された。クルマエビ生体応答因子由来の組換えタンパク質2種類について,48種類の糖鎖固定金チップを用いて結合性解析を行った結果,いずれもコンドロイチン硫酸に結合性が高く,特にタイプEによく結合することが分かった。また,ヘパリン系にも結合するが,コンドロイチン硫酸に比べると弱かった。なお,WSSVの糖鎖結合性解析については,ウイルスの精製収量がアッセイ量に満たなかったため,収量を確保したのち実施する。ウイルスの精製量が糖鎖結合性解析に必要な収量を得られなかったものの,精製手法の改善により,目的の収量を得られる見通しである。上述のウイルス側の糖鎖結合性解析と,既に得られている生体応答因子の解析結果から,クルマエビ生体に起こる免疫様現象の機序の一端を示すことを目指す。研究初年度は,クルマエビの免疫抗原投与時に出現する生体応答因子の検出系の最適化を行うことを目的とした。そこで,1)取得した、生体防御因子組換えタンパク質に対する、ポリクローナル抗体の反応性が、病原体(WSSV:white spot syndrome virus)に特異的に反応することを間接ELISA法で確認する。2)間接ELISA法によるクルマエビ血中からの生体防御関連因子の定量検出系の妥当性を検証する。3)WSSVの組換え構造タンパク質の投与を行ったクルマエビ血リンパ液中の応答因子の定量と攻撃試験結果の検証による応答因子の生体防御への関連性の検証について取り組んだ。その結果,1)WSSVおよびWSSV由来組換えタンパク質(VP26、VP28およびVP35)の吸光値が0.60.9に達し、濃度依存的に反応することが確認できたことから、クルマエビ由来生体防御関連因子はWSSV等に特異的に反応することが確認できた。一方、大腸菌由来タンパク質では、吸光値は、0.4未満、緩衝液は0.05未満といずれも吸光値は低位に推移した。2)血リンパ液を1/200に希釈して固相することで、rVP26投与区で吸光値0.390±0.056、rVP28投与区で0.304±0.061、大腸菌タンパク質投与区で0.278±0.074の吸光値を示した。一方、PBS投与区は、0.038±0.018、BSA投与区0.047±0.042、NNV投与区0.013±0.004の吸光値を示し、組換えタンパク質及び大腸菌タンパク質投与区の吸光値は、対照群となるPBS、BSA、NNV投与区の吸光値に比較して有意差が確認された。以上により、当該手法によりクルマエビ血リンパ液中から生体防御関連因子の定量的検出が可能であることが確認された。3)応答因子の間接ELISA定量値と攻撃試験結果の間に正の相関が認められた。免疫様現象を司ると考えられる因子の一部を特定し、組換えタンパク質とポリクローナル抗体の取得に成功したことは大きな進捗である。これにより、免疫様現象を誘導したクルマエビ血リンパ液中から定量的に因子を検出することに成功したことから、今後のワクチン開発の発展に寄与すると考えられる。血リンパ液を1/200に希釈することで、通常の間接ELISAの検出系を用いても十分に因子の定量検出が可能であることが確認されたため、当初、定量検出の妨げになる可能性があった血リンパ液中のタンパク質ヘモシアニンの除去については、検討の優先事項から除外することができた。

そこで,試験管内で,精製WSSVと組換えクルマエビ生体応答因子を反応させ,遠心沈殿物を炭酸緩衝液に再懸濁して,ELISAによるVP26,28等の検出を行った結果,WSSVとPBSあるはBSAを反応させた場合に比較して,生体応答因子を反応させた場合に有意に吸光値が高くなり,WSSV構造タンパク質を補足していることが確認された。クルマエビ生体応答因子由来の組換えタンパク質2種類について,48種類の糖鎖固定金チップを用いて結合性解析を行った結果,いずれもコンドロイチン硫酸に結合性が高く,特にタイプEによく結合することが分かった。また,ヘパリン系にも結合するが,コンドロイチン硫酸に比べると弱かった。なお,WSSVの糖鎖結合性解析については,ウイルスの精製収量がアッセイ量に満たなかったため,収量を確保したのち実施する。ウイルスの精製量が糖鎖結合性解析に必要な収量を得られなかったものの,精製手法の改善により,目的の収量を得られる見通しである。特許に結びつく可能性も若干はあると思われるが、クルマエビの免疫様現象を利用した防御技術の開発に有用な学術的に興味深い成果であると考えられるので、早々に公表することも考える。上述のウイルス側の糖鎖結合性解析と,既に得られている生体応答因子の解析結果から,クルマエビ生体に起こる免疫様現象の機序の一端を示すことを目指す。
アンジオテンシン代謝分解物の血圧調節関与と機能性食品素材への展開

不活性代謝物とされる低分子アンジオテンシン(ANG)代謝物の生理作用を明らかとするため、ヒトレニン及びアンジオテンシノーゲンを保有するつくば高血圧マウス(THM)並びに正常血圧者を用いて代謝及び吸収挙動を詳細に検討した。なお、ANG代謝物量は新たに設定したNDA誘導体化蛍光HPLCカラムスイッチング法により定量した。その結果、THM(12週齢)に対してANG(3-4)の0.1mg/g経口投与によって顕著な血圧低下作用が認められ、本ANG代謝物がヒト循環レニン-アンジオテンシン系に対して降圧作用を有したペプチドであることを初めて実証した。また、THMでのANG(3-4)の血中代謝量(426fmol/ml-plasma)は野生型マウス(207fmol/ml-plasma)と比べて約2倍と多いものの、ANGI(THM:2247fmol/ml-plasma,Wild:530fmol/ml-plasma)及びANGII(THM:143fmol/ml-plasma,Wild:53fmol/ml-plasma)量の増大量(3倍から4倍)と比べて明かに低値であった。この結果は血圧の亢進とANG(3-4)代謝量との間に負の相関関係が成立するとのヒトでの知見と一致するものであり、血圧の亢進にヒトRA系でのANG(3-4)代謝の異常が関わっていることを強く示すものであった。また、ヒト正常者に対して24時間までのANG(3-4)単回投与試験(負荷量;3,6,12mg/drink)を行ったところ、血中内濃度はANG(3-4)投与後2時間で最大となり、約8時間で完全にもとのレベルまで消失した(半減時間;3.1時間)。このことは、正常血圧状態では外因性ANG(3-4)は一過性の濃度増大を引き起こすものの、内因性ANG(3-4)の代謝刺激とはならないことを示すものであった。不活性代謝物とされる低分子アンジオテンシン(ANG)代謝物の生理作用を明らかとするため、ANG類を除去したヒト血漿を新たに調製し、さらにつくば高血圧マウス(THM)を用いてその降圧効果を詳細に検討した。まず、ヘパリン採血したヒト血漿からANGI、II抗体を用いて該当物質を除去後、さらにODS処理することにより低分子ANG類を完全に除去した。なお、本処理によって血漿ACE活性に有意差は認められなかった(処理前;0.42±0.03,処理後;0.38±0.02nmo1/m1/min)。本血漿に対してin vitro ACE阻害作用を有する低分子,ANG類、すなわち、ANG(3-8),ANG(5-8),ANG(3-4)をヒト正常レベル濃度(各50,100,400fmol/ml-plasma)再度添加し、ANGIを基質として代謝物量をナフタレン2,3ジアルデヒドを用いた蛍光HPLC力ラムスイッチング法により定量した。その結果、血漿からANG(3-4)を除去することによってANGIIの生成が約2倍促進されることが判明した。さらに、その生成はANG(3-4)濃度依存的に抑制された。また、ヒトレニン-アンジオテンシン(RA)系を保有するTHM(11週齢、雄)に対してANG(3-4)(0.1mg/gofbody weight)を単回経口投与した結果、12時間後まで顕著な(n=7;p<0.001)

血圧降下(DSBP:-22.6mmHg)が認められた。なお、この効果は投与量依存的には推移しなかったことから、ANG(3-4)の腸管吸収量にはある程度の制限があるものと推察された。また、このTHMにおける血圧降下作用は加齢とともに低下することが判明した。以上の結果、ANG(3-4)をはじめとする特定の低分子ANG類は通常の代謝レベルでANGIIの生成に対して抑制的に働くこと、またその作用機作は循環RA系を中心とするものであることが初めて明らかとなった。不活性代謝物とされる低分子アンジオテンシン(ANG)代謝物の生理作用を明らかとするため、ヒトレニン及びアンジオテンシノーゲンを保有するつくば高血圧マウス(THM)並びに正常血圧者を用いて代謝及び吸収挙動を詳細に検討した。なお、ANG代謝物量は新たに設定したNDA誘導体化蛍光HPLCカラムスイッチング法により定量した。その結果、THM(12週齢)でのANG(3-4)の血中代謝量(426fmol/ml-plasma)は野生型マウス(207fmol/ml-plasma)と比べて約2倍と多いものの、ANGI(THM:2247fmol/ml-plasma,Wild:530fmol/ml-plasma)及びANGII(THM:143fmol/ml-plasma,Wild:53fmol/ml-plasma)量の増大量(3倍から4倍)と比べて明かに低値であった。この結果は血圧の亢進とANG(3-4)代謝量との間に負の相関関係が成立するとのヒトでの知見と一致するものであり、血圧の亢進にヒト循環レニン-アンジオテンシン系でのANG(3-4)代謝の異常が関わっていることを強く示すものであった。また、ヒト正常者に対して24時間までのANG(3-4)単回投与試験(負荷量;3,6,12mg/drink)を行ったところ、血中内濃度はANG(3-4)投与後2時間で最大となり、約8時間で完全にもとのレベルまで消失した(半減時間;3.1時間)。このことは、正常血圧状態では外因性ANG(3-4)は一過性の濃度増大を引き起こすものの、内因性ANG(3-4)の代謝刺激とはならないことを示すものであった。
菌根菌による難水溶性リン酸塩の可溶化に関わる分子機構の解明

外生菌根菌が分泌する難水溶性リン酸塩を溶解させ、リン酸を遊離するキレート作用を示す有機酸の一つであるシュウ酸の生合成機構を解明しようとした。木材腐朽菌オオウズラタケのシュウ酸生合成酵素、チトクロームc依存グリオキシル酸脱水素酵素(FpGLOXDH)をコードするcDNAをクローニングした。次いで、外生菌根菌Laccaria bicolor(オオキツネタケ)のゲノムからそのホモログ(jgi|Lacbil|296363|er2 Lbscfoolog 01720, Laccaria bicolor)を見出した。しかし、オオキツネタケから本酵素活性を得ることができなかった。生合成機構について今後さらに研究が必要とされる。樹木の根に共生する菌根菌は、土壌中のリンを可溶化させ樹木に供給し、樹木のリン欠乏を防止している。このように、菌根菌は樹木の健全な生育に必須の働きをしており、荒廃地造林において重要性が高い。本研究は、菌根菌による難水溶性リン酸塩の可溶化機構を解明する事を目的とする。本年度は、外生菌根菌において、難水溶性リン酸塩の可溶化を行うと考えられているシュウ酸の生合成酵素をコードするcDNAを、ゲノムが明らかにされているオオキツネタケ(Laccaria bicolor)からクローニングすることとしていた。しかし、アノテーションが行われている候補遺伝子が、真に活性を持つタンパク質をコードしているのかどうか、実験的に証明されていなかった。そこで、木材腐朽菌オオウズラタケ(Fomitopsis palustris)のシュウ酸生合成酵素“オキサロ酢酸加水分解酵素(FpOAH)"と“グリオキシル酸脱水素酵素(FpGLOXDH)"をコードするcDNAをまずクローニングし、オオキツネタケにおけるこれらのホモログをターゲットとして選抜し、研究を進める事とした。その結果、オオウズラタケより、まず、FpGLOXDHの内部アミノ酸配列を基に、cDNA FpGLOXDH(502アミノ酸をコードする)を得た。次に、cDNA FpOAH(360アミノ酸をコードする)を得て、大腸菌による発現を行い、無細胞抽出液においてFpOAH活性を確認した。このFpOAHとFpGLOXDHに相同性の高い配列をオオキツネタケゲノム中検索した。その結果、FpGLOXDHに高い相同性を持つタンパク質をコードする配列を見出した。一方、FpOAHに関しては、候補遺伝子を更に検討中である。樹木の根に共生する外生菌根菌は、キレート作用を示す有機酸を分泌し土壌中の難水溶性リン酸塩を可溶化させる。その作用により、宿主樹木は、根より広い範囲からリンを獲得でき、樹木のリン欠乏が防止されている。本研究の目的は、菌根菌による難水溶性リン酸塩の可溶化機構を解明することを目的としている。酸性土壌では、これらの有機酸はリン酸アルミニウム塩を可溶化させるが、リン酸と同時に生成し植物根に毒性を示す遊離Al^<3+>をキレートしその毒性を軽減させている。平成21年度繰り越し分では、前年度の結果に基づき、外生菌根菌のキレート作用のある有機酸の一つであるシュウ酸生合成酵素のクローニングを当初予定していた。本年度Laccaria bicolorをリン酸アルミニウムと共に培養し有機酸をGC-MSで分析したところ、シュウ酸は分泌量も多く、Al^<3+>の毒性緩和にシュウ酸の重要性は高いと考えられた。しかし、リン酸アルミニウム添加によりシュウ酸の分泌量が変動しなかった。そこで、Al^<3+>による代謝変動の解析に有効なマーカー代謝産物ではないと考えられた。そこで、他の有機酸代謝変動を網羅的に解析し、マーカー代謝産物を決定するために、CE-MS分析した。その結果、クエン酸、リンゴ酸の分泌量の増大が認められた。加えて、リン酸アルミニウム添加により、解糖系、トリカルボン酸回路のその他の中間代謝物の増大が全般的に認められた。外生菌根菌のシュウ酸前駆体として一報のみ報告されているグリオキシル酸は菌糸体から検出されたが、その量はシュウ酸と同様にリン酸アルミニウム添加により増大しなかった。この現象が、リン酸イオンあるいは、アルミニウムイオンに起因するのか、今後の検討を必要とする。樹木のに共生する外生菌根菌は、キレート作用がある有機酸を分泌し土壌中の難水溶性リン酸塩を可溶化させる。そして、宿主樹木に、根より広い範囲からリンを供給し、樹木のリン欠乏を防止している。本研究は、菌根菌による難水溶性リン酸塩の可溶化機構を解明することを目的とする。

1.アーバスキュラー菌根菌ネギにアーバスキュラー菌根菌を接種した系を調製し、培土に分泌された有機酸を定性分析した。シュウ酸を検出したが、非接種系との量の差を明らかにするには至らなかった。2.外生菌根菌リン酸アルミニウムに添加による、外生菌根菌の有機酸分泌および代謝変動を明らかにした。リン酸アルミニウム添加、無添加寒天培地でLaccaria bicolor(オオキツネタケ)を培養し、キレート作用のある有機酸に関し、菌糸体内蓄積量および培地中に分泌された量の違いをGC-MS分析により明らかにした。リン酸アルミニウム添加培地では、菌糸体の生育が無添加培地より高かった。菌糸体内および培地中では、シュウ酸が最大量検出された。しかし、リン酸アルミニウムを添加しても、菌糸体内、培地共、シュウ酸量は変化しなかった。一方、リンゴ酸、クエン酸の菌糸体内および、培地への分泌量が増大した。この現象が、リン酸イオンあるいは、アルミニウムイオンのいずれに起因するか、今後の検討を必要とする。
救急看護師が実践する共感援助モデルを適用した精神的ケアプログラムの開発

平成30年度は、救急部の看護師は、入院患者に対する精神的ケアをどのように考え、実施しているのかについてその実態を解明し、緊張感が持続する臨床の場で看護師らの実施可能な精神的ケアの方法を探求することを目的とした。研究デザインは、参加観察法と半構造化面接法による質的記述的研究であり、エスノグラフィーを用いた。調査対象病院は、関東圏内にある二次及び三次救急医療を担っている2か所の病院であり、その救急関連部署に所属する看護師の入院患者に対するケアや処置を行っている場面を観察対象とした。調査は、研究者所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得て実施し、調査期間は2019年1月から5月下旬までとした。ここでは途中経過として、一か所の病院の分析結果を記す。参加観察した延べ日数は8日、分析対象場面は32であった。看護師が処置を行う際、患者の意識レベルに関わらず、処置の実施前に患者に今から行う処置について手短に説明をしていた。しかし、その声掛けは一方的であり、意識清明の患者であってもケアの承諾を確認して実施することは稀であった。さらに、患者が不安そうな表情や仕草、混乱した言動があっても、それに着目することはなく、むしろ、安全に効率的に処置を終了できるように心がけ、時には患者の身体の一部を患者の意思に反して抑えて実施していた。意識レベルが低く反応が得られない患者には実施開始の声掛け後に処置がなされ、無言で手際よく実施され、終了時に終わったことを伝えていた。看護師は、時間を気にかけて動いており、患者による抜管や点滴針の抜去、転倒などの事故防止に常に気を配っていた。電子カルテへの記録を慎重に行うことや他患者への処置との兼ね合い、他看護師との連携も気にしながら動いていた。看護師の患者への話し方は一方向であり、コミュニケーションとして成立しておらず、患者の反応を彼らの意思の表れとは捉えていなかった。観察対象とする病院数は、妥当性を高めるために当初より2か所以上で行うことを計画していた。現在は2か所のうち一か所の参加観察データの収集が終了している。計画では観察した看護師数名にインタビューを実施し、彼らの語りから、患者に対する思いや看護観、心情を理解し、観察データと統合して実態を把握する予定であるが、まだインタビューデータの分析までには至っていない。さらに2か所目の対象病院との打ち合わせが終わり、これから参加観察調査を実施するところである。手法は現象学を基盤としたエスノグラフィーであるが、この手法を用いるにあたり、どの研究者も自分のバイアスをコントロールできる必要がある。また、研究者間で観察手法、記録方法を統一するために事前に観察訓練と分析方法の確認を行う必要があった。このことは当初より想定したことであり、平成30年度前半をそれに当てて計画していたが、各研究者所属の大学業務との兼ね合いがあり、思いのほか時間を要した。さらに、研究代表者が所属する大学の研究倫理審査委員会で平成30年度研究について申請し6月に承認を受けたものの、その後、分担者所属の大学機関の研究倫理審査委員会においても審査を受けねばならないことが判明し、再度申請して8月末に承認が得られた。結局、すべての倫理審査委員会からの承認を得るまでに4ヵ月以上を費やした。承認後から各対象病院への交渉を行ったため調査開始時期が大幅に遅れた。研究計画の変更はない。平成30年度の調査は、本研究の根幹となり得る重要な知見を得るものである。そのため、2019年度前半までこの調査を計画通り実施する。5月時期は2番目の病院での参加観察、看護師へのインタビューを終わらせ、インタビュー内容は業者に逐語録作成を委託する。研究者らの大学業務が比較的軽くなる8、9月時期に2か所の病院での調査結果を統合して分析し、研究者間でのディスカッションを繰り返し、救急部署内での看護師が実施可能な精神的ケアのタイミングや場、方法を検討する。ディスカッションにあたり、平成29年度成果を踏まえて、救急看護師の精神的ケアプログラムを創出する。案が統一しきれない場合は、プレテストを検討する。このディスカッションを行うにあたり、新たに救急(急性期)看護を専門とするものを加え実施可能性を高め、具体的な方法を立案することを目指す。2020年度には、立案した方法の介入あるいは検証研究を実施するため、2020年1月ころから研究代表者および分担者所属機関の倫理審査委員会で申請をする。本研究の研究課題は、救急看護師の精神的ケア方法を考案することである。初年度である平成29年度の研究の目的は基盤的知見を得ることであり、精神科病院の医療者を対象に緊張が強く混乱している精神疾患患者との初対面時から次第に関係が構築されるまでの患者の理解の方法や接近方法、さらにそのプロセスを明らかにすることであった。方法は、帰納的質的研究デザインとして修正版グランデッド・セオリーアプローチ法を用いたインタビュー調査であった。データ収集期間は2018年1月4月とし、対象は、関東圏内4か所の精神科病院に所属している看護師13名と精神保健福祉士2名であった。彼らは、病院責任者から患者との関わりが優れていると評価され、研究対象者として紹介されたものであった。平均年齢40.5歳(SD 10.9)、精神科勤務平均年数11.0年(6.7)であり、女性10名、男性5名であった。

分析はまだ完了していないが、患者との関わりに優れている医療者の特徴には3つの基本的姿勢や信念が抽出された。まず、たとえ混乱し興奮している患者であっても、彼らには人と通じ合える感性が維持されており、多くの場合、患者は処置されている状況を感覚的に認識できている。第2に患者の問題と考えられる問題の言動は、患者の人格の問題ではなく、病気によって引き起こされている。第3に患者の状態によって医療者は何もできない時もあるが、何もしないことも看護であるという信念があった。また、患者と関わる際のプロセスの構成概念になり得る事柄として、自分のことを患者に危害を与える存在ではないと思わせること、患者を孤独にしないためのメッセージを送ること、患者に共感し、安心させながら処置を行うことなどが挙げられた。今後、分析の厳密性を高めると同時に概念の精錬を行い、救急部に搬送された急性期の患者への対応や精神的ケア方法の示唆や応用を検討する予定である。今年度の研究は、精神科所属の医療者を対象に修正版グランデッド・セオリー・アプローチ法を用いてインタビュー調査を行い、急性期状態にある精神疾患患者とのかかわりや患者理解のポイントや特徴、プロセスを明らかにすることを目的とした。データは15名のインタビュー調査で得られた。13名のデータ収集終了後、一旦分析を行ったが、理論的サンプリングとして追加データが必要と考えられ、新たに2名をリクルートし、データを収集した。現段階では、精神疾患患者との関わる際の基盤となる信念的事柄や大まかな構成概念までの抽出はできているが、研究メンバー間でのディスカッションは不十分であり、ストーリーラインを作成するまでに多少の時間を要すると思われる。平成30年度は、救急部の看護師は、入院患者に対する精神的ケアをどのように考え、実施しているのかについてその実態を解明し、緊張感が持続する臨床の場で看護師らの実施可能な精神的ケアの方法を探求することを目的とした。研究デザインは、参加観察法と半構造化面接法による質的記述的研究であり、エスノグラフィーを用いた。調査対象病院は、関東圏内にある二次及び三次救急医療を担っている2か所の病院であり、その救急関連部署に所属する看護師の入院患者に対するケアや処置を行っている場面を観察対象とした。調査は、研究者所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得て実施し、調査期間は2019年1月から5月下旬までとした。ここでは途中経過として、一か所の病院の分析結果を記す。参加観察した延べ日数は8日、分析対象場面は32であった。看護師が処置を行う際、患者の意識レベルに関わらず、処置の実施前に患者に今から行う処置について手短に説明をしていた。しかし、その声掛けは一方的であり、意識清明の患者であってもケアの承諾を確認して実施することは稀であった。さらに、患者が不安そうな表情や仕草、混乱した言動があっても、それに着目することはなく、むしろ、安全に効率的に処置を終了できるように心がけ、時には患者の身体の一部を患者の意思に反して抑えて実施していた。意識レベルが低く反応が得られない患者には実施開始の声掛け後に処置がなされ、無言で手際よく実施され、終了時に終わったことを伝えていた。看護師は、時間を気にかけて動いており、患者による抜管や点滴針の抜去、転倒などの事故防止に常に気を配っていた。電子カルテへの記録を慎重に行うことや他患者への処置との兼ね合い、他看護師との連携も気にしながら動いていた。
光増幅帰還回路を有する高分解能光検出器の研究

光計測分野において、光検出器は最も基本的な測定器の一つであり、光パワー測定における高分解能化、すなわち、光パワー変動における高感度化は、重要な研究課題である。我々はこれまでに、新原理で動作するところの光増幅帰還回路を有する光検出器(光増幅帰還型光検出器、OAFD)を提案し、そのOAFDが、従来技術の光検出器の10100分の1以下の分解能を有することを、初期検討により明らかにしている。本研究では、各種実験及び具体的なシミュレーションにより、前記OAFDの具体的な構成及び性能の明確化を行う。また、本技術を水溶液の濃度を推定する手法に応用し、本提案OAFDの有効性の検証を行う。
イオン電流モデルによる心筋細胞興奮・伝導のシミュレ-ション

心筋組織における興奮伝搬過程を解析する上で,各細胞のイオン電流および活動電位発生のダイナミックスを含め,伝搬に主要な役割を果たす活動電位の立ち上がり部分を詳細に表現できる単一細胞モデルを用いたシミュレ-ション解析が有用と考えられる.我々は,不整脈などの興奮伝搬現象を解析するためには,生理的状態で測定された活動電位を定量的に表現できるモデルの構築が不可欠と考え,膜の保持電位を変化させ発生させた活動電位,およびそれらの微分波形に基づいて新しいHodgkinーHuxley型Na電流モデルを構築した.その結果,Beelerら(1977)による心室筋イオン電流モデル,Ebiharaら(1980),Drouhardら(1985)によるNa電流改良モデルと比較して,以下の生理実験結果を表現できことが明らかとなった.1)V_<max>の膜電位依存性,2)膜電位および微分波形のダイナミックス,3)37°Cでの膜電位固定実験におけるNa電流の活性化・不活性化過程および電流電圧特性.したがって,この単一細胞モデルにより興奮伝搬過程についても定量的表現が可能と考え,こうした視点から,モルモット乳頭筋標本を用いた興奮伝搬実験を行うとともに,1次元および2次元興奮伝搬シミュレ-ションを行った.両者の比較の結果,1つの細胞が他の6つの細胞と結合した2次元hexagonal modelを用いることにより,実験結果をより定量的に表現できることがわかった.この場合のgap conductanceの値も従来の生理学的知見を満足しており,hexagonal modelの妥当性を確認した.したがって,hexagonal modelを用いた興奮伝搬シミュレ-ションにより,実験的測定が困難である生体内の興奮伝搬過程を予測でき,今後,異常興奮伝搬現象,あるいは抗不整脈薬投与などに対応したシミュレ-ションを行うことにより,不整脈の原因究明に大きく貢献できるものと考える.心筋組織における興奮伝搬過程を解析する上で,各細胞のイオン電流および活動電位発生のダイナミックスを含め,伝搬に主要な役割を果たす活動電位の立ち上がり部分を詳細に表現できる単一細胞モデルを用いたシミュレ-ション解析が有用と考えられる.我々は,不整脈などの興奮伝搬現象を解析するためには,生理的状態で測定された活動電位を定量的に表現できるモデルの構築が不可欠と考え,膜の保持電位を変化させ発生させた活動電位,およびそれらの微分波形に基づいて新しいHodgkinーHuxley型Na電流モデルを構築した.その結果,Beelerら(1977)による心室筋イオン電流モデル,Ebiharaら(1980),Drouhardら(1985)によるNa電流改良モデルと比較して,以下の生理実験結果を表現できことが明らかとなった.1)V_<max>の膜電位依存性,2)膜電位および微分波形のダイナミックス,3)37°Cでの膜電位固定実験におけるNa電流の活性化・不活性化過程および電流電圧特性.したがって,この単一細胞モデルにより興奮伝搬過程についても定量的表現が可能と考え,こうした視点から,モルモット乳頭筋標本を用いた興奮伝搬実験を行うとともに,1次元および2次元興奮伝搬シミュレ-ションを行った.両者の比較の結果,1つの細胞が他の6つの細胞と結合した2次元hexagonal modelを用いることにより,実験結果をより定量的に表現できることがわかった.この場合のgap conductanceの値も従来の生理学的知見を満足しており,hexagonal modelの妥当性を確認した.したがって,hexagonal modelを用いた興奮伝搬シミュレ-ションにより,実験的測定が困難である生体内の興奮伝搬過程を予測でき,今後,異常興奮伝搬現象,あるいは抗不整脈薬投与などに対応したシミュレ-ションを行うことにより,不整脈の原因究明に大きく貢献できるものと考える.
T細胞性急性リンパ性白血病における新規転座遺伝子の同定と機能解析

1.RNAシークエンスによるT-ALLの新規ABL1融合遺伝子の同定およびRT-PCRによる確定RT-PCRと制限酵素切断、ライゲーションによって、UBAP2L-ABL1融合遺伝子の全長をクローニングすることができた。クローニングしたUBAP2L-ABL1融合遺伝子をレンチウイルスベクターに挿入した。その後、大腸菌に導入して増幅した。3.マウスIL-2依存性血球系細胞株CTLL-2の培養マウスIL-2依存性血球系細胞株CTLL-2を培養した。当初エレクトロポレーションによる細胞株への遺伝子導入を予定していたが、UBAP2L-ABL1融合遺伝子をレンチウイルスベクターに挿入したため、ウイルスベクターを用いた細胞株への遺伝子導入が可能となり、遺伝子導入が容易となった。今後はUBAP2L-ABL1融合遺伝子のCTLL-2への遺伝子導入を行い、機能解析を行う予定である。また、その解析結果を2019年10月の日本血液学会で発表する予定である。UBAP2L遺伝子の白血病発症への関与の報告はこれまでになく、この融合遺伝子の機能解析を行うことは、白血病全体の治療戦略を立てる上で非常に意義がある。1.RNAシークエンスによるT-ALLの新規ABL1融合遺伝子の同定白血病細胞株の樹立がうまくいかなかったため、凍結保存してある患者の診断時の骨髄細胞からtotal RNAを抽出し、まずRNAシークエンスを行った。それにより、T-ALLの新規ABL1融合遺伝子のパートナー遺伝子として、1q21.3に存在するubiquitin associated protein 2 like(UBAP2L)遺伝子を同定できた。これは、当初パートナー遺伝子として想定していた、MLL遺伝子のパートナー遺伝子としてALLへの関与が既に報告され、T細胞分化にも関わるAF1q遺伝子とは異なっていた。UBAP2L遺伝子は造血幹細胞制御に重要と報告されており、T-ALLの発症にも関与している可能性が考えられた。2.RT-PCRによるT-ALLの新規ABL1融合遺伝子の確定RNAシークエンスの結果をうけて、凍結保存してある患者の診断時の骨髄細胞から抽出したtotal RNAを用いて、UBAP2L遺伝子とABL1遺伝子に設定したプライマーを用い、RT-PCRを行った。PCR産物のシークエンスを行い、UBAP2LとABL1遺伝子の融合遺伝子であることを確認した。UBAP2L遺伝子のexon24とABL1遺伝子のexon2が融合していた。UBAP2L遺伝子の白血病発症への関与の報告はこれまでにはなく、今後この融合遺伝子の機能解析を行うことは、白血病全体の治療戦略を立てる上で非常に意義がある。当初の計画では、平成27年度にT-ALLの新規ABL1パートナー遺伝子を同定し、新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入を行う予定であったが、新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入はまだ行うことができていない。遅れている理由としては、白血病細胞株が樹立できず、RNAシークエンスを行ったため、それに時間を費やしたためである。また、現在は全長クローニングを遂行中だが、新規ABL1融合遺伝子として同定されたUBAP2L-ABL1融合遺伝子の全長がとても長く、全長クローニングの困難さとなっている。一方、当初AF1q遺伝子を新規ABL1パートナー遺伝子として想定していたが、実際はUBAP2L遺伝子が同定されており、これは当初予定していたRT-PCRによる新規ABL1パートナー遺伝子の同定方法では、困難であったと思われる。この過程に関しては、RNAシークエンスを用いることによって短縮できたと考えられた。そのため、新たに設計しなおしたプライマーで、凍結保存してある患者の診断時の骨髄細胞から抽出したtotal RNAを用いて、UBAP2L-ABL1の融合部前後に関してRT-PCRを行い、1000bpのPCR産物が得られた。PCR産物のシークエンスを行い、目標のPCR産物が得られたことを確認した。ウイルスベクターおよびセレクションに必要な抗生剤は購入済みであり、今後は融合遺伝子の全長のクローニングおよびマウス血球系細胞株への導入を行う。UBAP2L遺伝子の白血病発症への関与の報告はこれまでになく、今後この融合遺伝子の機能解析を行うことは、白血病全体の治療戦略を立てる上で非常に意義がある。当初の計画では、平成27年度に新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入までを行う予定であったが、新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入はまだ行うことができていない。そのため、制限酵素地図の作成に長期間を要した。また、制限酵素地図作成後に、最初にRT-PCRで得られたUBAP2L-ABL1融合遺伝子のPCR産物が短すぎてライゲーションができないことが判明し、プライマーを再設計しRT-PCRをやり直さなければならなかったことも、遅れている理由である。1.ウイルスベクターの増幅

まず、PCR産物を増幅するために使用するウイルスベクター(pGEM-3zf(+))を、コンピテントセルの形質転換によって、増幅した。2.RT-PCRによるライゲーション可能なUBAP2L-ABL1キメラ遺伝子の産生およびUBAP2L-ABL1キメラ遺伝子のウイルスベクターへのライゲーションUBAP2L-ABL1融合遺伝子をクローニングするために、EcoR1-Not1-BamH1アダプターを使用してUBAP2L-ABL1の融合部前後の1000bpのPCR産物のウイルスベクターへのライゲーションを試みたが、上手くいかず、想定以上に時間を要した。PCR産物のリン酸化やベクターの脱リン酸化、digestする制限酵素の組み合わせの変更、PCR産物の濃度の変更などを行ったが、最終的には、プライマーにEcoR1およびBamH1切断部位をつけて、患者cDNAをPCRして得られたPCR産物を使用することによって、ウイルスベクターにライゲーションすることができた。今後は融合遺伝子の全長のクローニングおよびマウス血球系細胞株への導入を行う。また、本白血病細胞およびT細胞性急性リンパ性白血病細胞株のUBAP2Lの遺伝子発現量を、リアルタイムPCRによって解析する予定である。UBAP2L遺伝子の白血病発症への関与の報告はこれまでになく、今後この融合遺伝子の機能解析を行うことは、白血病全体の治療戦略を立てる上で非常に意義がある。当初の計画では、平成27年度に新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入までを行う予定であったが、新規ABL1融合遺伝子の全長クローニングと発現ベクターへの導入はまだ行うことができていない。遅れている理由としては、白血病細胞株が樹立できず、RNAシークエンスを行ったため、それに時間を費やしたためである。また、現在は全長クローニングを遂行中だが、新規ABL1融合遺伝子として同定されたUBAP2L-ABL1融合遺伝子の全長がとても長く、全長クローニングの困難さとなっている。そのため、制限酵素地図の作成に長期間を要した。また、制限酵素地図作成後に、最初にRT-PCRで得られたUBAP2L-ABL1融合遺伝子のPCR産物が短すぎてライゲーションができないことが判明し、プライマーを再設計しRT-PCRをやり直さなければならなかったことも、遅れている理由である。さらに、UBAP2L-ABL1融合遺伝子をクローニングするために、EcoR1-Not1-BamH1アダプターを使用したが上手くいかず、想定以上に時間を要したことも、遅れている理由の1つである。診療業務が多忙であったことも、遅延した理由の1つである。一方、当初AF1q遺伝子を新規ABL1パートナー遺伝子として想定していたが、実際はUBAP2L遺伝子が同定されており、これは当初予定していたRT-PCRによる新規ABL1パートナー遺伝子の同定方法では、困難であったと思われる。
MHC連関補体遺伝子の発現異常の分子機構

主要組織適合抗原複合体(MHC)に連関する補体遺伝子群のうち、マウスC4,SLp遺伝子の調節機構についての重要な知見が得られた。1.マウスC4産生異常の分子機構H-2^k由来のマウスのC4D低産生の分子機構が、転写以降、翻訳以前の段階における異常によることが、種々の分子生物学的手法によって確定した。またC4低産生マウス(B10.BR)の肝臓cDNAライブラリ-より、異常挿入配列を含むC4cDNAを分離し、構造を解析した。この異常配列は、C4^k遺伝子にないB2反復配列+ポリA配列+イントロン配列の一部から成り、トランススプライシングによって生じたものと思われる。これまでトランススプライシングは、単細胞真核細胞にのみ見出されており、多細胞真核細胞ては初めての発見である。この現象が、C4低産生とどのように関連しているが、今後の研究課題である。2.SLp遺伝子の発現異常SLp遺伝子は、C4遺伝子と極めて相同性が高いのに、その発現様式は全く異なっている。C4遺伝子が構成的発現をするのに対し、SLp遺伝子はテストステロン依存性発現を行う。本年の研究では、両遺伝子の5'上流転写調節領域を確定すると共に、肝細胞核由来の転写促進因子の結合部位が両遺伝子間で違うことを見出した。即ち、C4遺伝子では、CAP部位から約200bP上流に結合配列が存在するのに、SLp遺伝子では対応する領域を含め5'上流調節領域にそのような配列は全く存在しなかった。このC4遺伝子のみに存在する結合配列は、MHCクラスエ遺伝子や、免疫グロブリンk鎖遺伝子の調節領域に存在する認識モチ-フ(NF・kB/H2TF1)と極めて相同性が高いものであった。1.補体第4成分(C4)産生異常の分子機構:高産生系マウス(B10)と低産生系マウス(B10.BR)から、相補DNAと遺伝子DNAのライブラリーを作製し、C4特異クローンを分離した。相補DNAクローンは、3′末端から3.5Kb長で、決定したDNA配列について、比較を行っている。遺伝子DNAクローンについては、5′上流配列の比較検討と、その転写プロモーター活性の比較を、CATアツセイによって行った。その結果では、両マウス系統のC4遺伝子の転写活性には、差異は認められなかった。両系統のC4遺伝子の、in vivoでの転写活性の比較は、それぞれの系統マウスの肝細胞核中のRNAを測定するnuclear run-onアツセイによって行った。in vivoにおいても、C4遺伝子の転写活性に違いはみられなかった。C4mRNAの安定性を比較するために、両系統マウスの肝細胞の短期培養を行い、アクチノマイシンDによってRNA合成を停止させておいて、C4特異RNAの消長を比較した。高産生系マウスに比べて、低産生系マウスでは、著るしいC4mRNAの低下がみられた。これらの結果から、C4の産生異常は、転写レベルの異常によるものではなく、mRNAの不安定性によるものであることが明らかになった。2.C4遺伝子の転写調節を行うと思われる結合因子の同定:C4遺伝子と、それと相同性の高いSlp遺伝子は、転写活性に大きな差異がある。本年度の研究によって、この差異は、プロモーター領域を含む、0.4Kbの配列に由来することが決定された。また、HepG2細胞(ヒト肝癌由来培養細胞)や、マウス肝細胞の核には、C4遺伝子のこの領域に結合する因子が存在することが、ゲルシフトアツセイによって証明された。

この因子が結合する配列は、MHCクラスエ(Hー2)やILー6のプロモーター領域の配列との相同性が高く、C4遺伝子の転写を促進する役割を果していると思われ、現在、検討中である。主要組織適合抗原複合体に連関する補体遺伝子の欠損症や発現異常は種々の免疫不全、免疫複合体病変を惹きおこす。本研究は、マウスのC4、SLp遺伝子の種々のmutantを用いて、それらの発現異常の分子機構を追求した。研究成果は以下の様にまとめられる。1.C4産生異常の分子機構:H-2^k由来のマウスでは、C4の血清濃度が著しく低く、正常マウスの1/(10)1/(20)に過ぎない。低産生マウス(B10,BR)と高産生マウス(B10,FM)の肝臓mRNAのノザンブロット、肝細胞核の転写活性測定(nuclear run-on)、C4遺伝子の5'上流領域の転写活性の測定(CATアッセイ)などの実験の結果、C4低産生は転写段階以降、翻訳段階以前における調節異常によることを確定した。B10、BRマウス肝臓cDNAライブラリ-からは正常C4cDNAと共に、異常挿入配列をもつC4cDNAを分離した。この挿入配列はC4遺伝子には含まれていないB2反復配列+ポリA配列が存在し、トランススプライシング機構によって生じたものと思われる。これは、多細胞真核細胞遺伝子における極めて稀な例であって、世界で初めての報告になるであろう。2.SLp遺伝子の調節と発現異常:C4遺伝子が構成的遺伝子であるのに対し、SLp遺伝子はC4遺伝子と極めて相同性が高いのにテストステロン依存性発現を示す点で大きな違いがある。また、C4遺伝子の5'上流領域には、高い転写活性がみられるのに、SLp遺伝子の対応する領域には転写活性に対する強い阻害能を示す領域が存在する。SLp遺伝子の5'上流領域には、C4遺伝子の対応する領域に存在する肝細胞因子結合部位は存在しない。この結合部位も本研究によって同定されたもので、MHCクラスI遺伝子、免疫グロブリンに鎖遺伝子の結合部位の認識モチ-フ(NFkB/H2TF1)と強い相同性がある。この様にSLp遺伝子の解析を通じて、転写が何重もの調節機構を受けている事が明らかになりつつある。
主権者育成を視点とした学校改革の推進―中高一貫カリキュラムの作成を通して―

本研究は、中等教育段階を一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するシステムを開発・実践しようとするものである。高等学校だけが注目されがちな主権者教育について、中学校入学から18歳になって高等学校を卒業するまでの系統的なカリキュラムを提案しようとするところが本研究の特質である。具体的には次の4点の課題の達成を目指している。(1)一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案、(2)単発の取組ではない、教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発、(3)育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成、(4)上記の(1)から(3)の実施による、主権者教育を視点とした学校改革の推進、である。平成30年度については、岡山県内の高等学校において主権者教育を実施した。1年生から3年生までそれぞれについて実施した学校においては、1年生で政治の基本と若者の投票率の低さについて理解させたうえで、どうすれば若者の投票率を改善することができるかを考えさせるプログラムを実施した。また、2年生では、架空の選挙において候補者を立て模擬投票を行った。模擬投票の結果を振り返りながら、自身の投票に向けた意思決定の過程を見直し、望ましい投票行動について考えさせる実践であった。3年生では複数の政党の公約を比較検討しながら、自分が考える望ましい社会を実現するためにはどの政党に投票すべきかを考えさせた。また、他の高等学校においても、地域課題の解決に取り組むことを通して主権者としての自覚や資質を養おうとするプログラムや、選挙とは何かということをふまえて投票への関心を高める実践を行った。3月には、主権者教育についてのフォーラムを愛媛大学にて行い、地域社会、特に地域で活躍するNPO等と連携をして主権者教育を展開する方法について議論を行った。2017年度には、高等学校におけるプログラムの開発・実践を行った。2018年度は、実施校を拡大し複数の高等学校においてそれぞれ独自の教育プログラムを開発して実践することができた。また、各地で学校と連携しながら主権者教育を展開しているNPOに対して聞き取り調査等を行うことができた。2019年にはこれらの団体と連携をしてプログラムを実施する予定である。また、3月に愛媛大学で行った主権者教育に関するフォーラムでは、主権者教育を単発の教育プログラムとして実施するだけにとどまらず、継続的系統的に展開していくためにはどうすればよいかということについて議論を深めることができた。そのためには、学校だけではなく地域社会との連携が不可欠であり、そこに大学が関与することで一層効果的な実践を展開できることが明らかになった。2019年度については、高等学校だけではなく、中学校でのプログラム開発と実践に取り組み、中学校から高等学校までを一貫する主権者教育カリキュラムの原理と方法を明らかにしていきたい。また、プログラムの開発とともに評価指標を開発し、効果的に評価を行う方法を明らかにしていく予定である。さらには、提案したカリキュラムや評価方法について多方面から意見をいただくためのシンポジウムを年度末に開催する予定である。本研究は、中学校から高等学校まで一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するためのシステムを開発・実践しようとするものである。注目されながらも、現状では高等学校での単発の実践にとどまっている主権者育成のための教育を、教科の学習との関連に配慮しながら中学校から体系的に教育課程の中に組み入れることで、学校の全教育活動を総動員して取り組む中等教育段階の主権者育成モデルを提案していきたい。具体的には、次の4点の達成を目的としている。(1)一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案、(2)単発の取組ではない、教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発、(3)育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成、(4)上記の(1)から(3)の実施による、主権者教育を視点とした学校改革の推進。平成29年度については、岡山県内の高等学校において主権者教育プログラムを実施した。第一回は、政治とは何か、若者の投票率の低下がなぜ問題になるのかを理解させたうえで、他国の選挙制度を確認したうえで、棄権者に罰金を科すなどして投票を義務付けることに賛成か否かを考えさせるプログラムを実施した。また、第二回は、若者がもっと選挙や政治に関心をもつようになるためには何が必要か、今、若者が政治参加の啓発に関してどのような活動をしているかについて理解をさせたうえで、選挙を何のために行うのか、何が選挙を行ううえで大切かということについて考えさせるワークショップを実施した。また、長野県や愛媛県の選挙管理委員会と連携をして主権者教育についての研修会等も行った。平成29年度は、プログラムを開発したうえで一つの高校においてプログラムを実施することができた。評価の検証が十分にできなかった点が課題であるので、平成30年度はその点も視野に入れて研究を継続していく予定である。

(1)一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案、(2)単発の取組ではない、教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発、(3)育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成、(4)上記の(1)から(3)の実施による、主権者教育を視点とした学校改革の推進、である。平成30年度については、岡山県内の高等学校において主権者教育を実施した。1年生から3年生までそれぞれについて実施した学校においては、1年生で政治の基本と若者の投票率の低さについて理解させたうえで、どうすれば若者の投票率を改善することができるかを考えさせるプログラムを実施した。また、2年生では、架空の選挙において候補者を立て模擬投票を行った。模擬投票の結果を振り返りながら、自身の投票に向けた意思決定の過程を見直し、望ましい投票行動について考えさせる実践であった。3年生では複数の政党の公約を比較検討しながら、自分が考える望ましい社会を実現するためにはどの政党に投票すべきかを考えさせた。また、他の高等学校においても、地域課題の解決に取り組むことを通して主権者としての自覚や資質を養おうとするプログラムや、選挙とは何かということをふまえて投票への関心を高める実践を行った。3月には、主権者教育についてのフォーラムを愛媛大学にて行い、地域社会、特に地域で活躍するNPO等と連携をして主権者教育を展開する方法について議論を行った。2017年度には、高等学校におけるプログラムの開発・実践を行った。2018年度は、実施校を拡大し複数の高等学校においてそれぞれ独自の教育プログラムを開発して実践することができた。また、各地で学校と連携しながら主権者教育を展開しているNPOに対して聞き取り調査等を行うことができた。2019年にはこれらの団体と連携をしてプログラムを実施する予定である。また、3月に愛媛大学で行った主権者教育に関するフォーラムでは、主権者教育を単発の教育プログラムとして実施するだけにとどまらず、継続的系統的に展開していくためにはどうすればよいかということについて議論を深めることができた。そのためには、学校だけではなく地域社会との連携が不可欠であり、そこに大学が関与することで一層効果的な実践を展開できることが明らかになった。平成30年度については、中学校及び高等学校でのプログラムの試行と改善に取り組んでいく予定である。具体的には、(1)主権者育成プログラムの開発と中学校・高等学校での試行、(2)プログラムの試行に伴う評価のためのルーブリックの活用、(3)実践を通したプログラムとルーブリックの点検、(4)提案したカリキュラムの見直しを行っていく。2019年度については、高等学校だけではなく、中学校でのプログラム開発と実践に取り組み、中学校から高等学校までを一貫する主権者教育カリキュラムの原理と方法を明らかにしていきたい。また、プログラムの開発とともに評価指標を開発し、効果的に評価を行う方法を明らかにしていく予定である。さらには、提案したカリキュラムや評価方法について多方面から意見をいただくためのシンポジウムを年度末に開催する予定である。教育プログラムの実施校が高等学校のみとなり、また、評価プログラムの開発が十分できず、これらの課題を平成30年度に持ち越したため。