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１８９１年濃尾震災の被害・救済・復興過程の歴史学的研究

本研究は歴史学的立場から1891年の濃尾震災の被害・救済・復興の過程を、未発掘の資料を網羅的に収集しつつ、解明することを目的とした。特に愛知・岐阜両県の史料保存機関やこれまで編纂された自治体史、さらに現在編纂中の愛知県史や豊田市史の資料調査の成果などを通じて、新出史料も相当程度発掘でき、その検討の成果を公表した。本研究でもっとも力を入れたのは、岐阜市に所在する濃尾震災紀念堂の所蔵資料の調査と、紀念堂の建立・維持に関する検討であった。その成果については、紀要論文として公表し、また紀念堂関係者と協力して紀念堂の歴史と現状に関する冊子を刊行した。紀念堂の建立・維持について、下記の英文で発信したい。本年度は、岐阜市に所在する『濃尾震災紀念堂資料』のうち、未撮影であった史料の撮影を実施し、主要史料のほとんどの撮影を完了した。それらの紙焼き冊子を作成したうえで、「死亡人台帳」・本尊寄附関係史料・年忌法要関係など重要史料の翻刻作業に取り組み、刊行をを予定している『震災紀念堂の概要』に掲載する準備を進めた。この『震災紀念堂の概要』は広く紀念堂の歴史と意義を紹介する試みであり、紀念堂の関係者の随筆・座談会や創建から現在に至る略史を盛り込んだものである。この刊行によってこれまでの関係者の紀念堂維持・管理の努力を明らかにするととともに、地震災害に対する社会的な啓発を意図するものである。また昨年度と同様に、岐阜県歴史資料館、豊田市史編さん室、愛知県公文書館などに所在する濃尾震災関係史料の調査を行った。とくに豊田市史編さん室では旧西加茂郡・東加茂郡内の町村役場文書・区有文書の整理作業を実施しており、それらの中に被害状況・復旧過程、そして義援活動などに関する新出史料を確認し、撮影することができた。三河地域は愛知県内では比較的被害は少ない地域であり、史料調査も実施されず、空白地域であったが、ここで史料を得たことは愛知県内の震災状況を把握する上できわめて有益である。また、震災紀念堂における10月28日の年忌法要後に行われた記念講演会と、中部歴史地震懇話会において紀念堂の歴史と現状について講演・研究発表を行った。また名古屋大学大学文書資料室が開講している授業「名大の歴史を学ぶ」において、濃尾震災の際、名古屋大学の前身校である愛知医学校・病院が実施した医療活動などについて講義を行い、地域の災害史を知ってもらい、防災・減災へ関心を持つことの重要性を新入生に説くことができた。(1)本年度は岐阜市歴史資料館に寄託されている「震災紀念堂資料」のうち重要資料の撮影を実施し、その7割程度の撮影を終了し、DVD化して、その内容の分析を開始した。(2)また濃尾震災に関する資料収集を進め、岐阜県図書館・岐阜大学地域資料センターなど岐阜県内の史料所在機関において、関連資料を抽出し、撮影を実施した。特に岐阜大学地域資料センター所蔵の『高富丹羽家文書』は最も震災の被害が大きかった地域の一つである高富村の史料であり、当主の日記や震災復興関係の史料を発掘できたことは成果の一つであった。またこの他にも『高屋村古田家文書』などにも復興土木工事関係の史料があり、震源地近くでの復興過程を再構成するための好材料を得ることができた。(3)愛知県内では、愛知県公文書館において丹羽郡・西春日井郡などの郡役所文書の中に震災関係史料を調査し、また震災地から比較的離れた西加茂郡(現豊田市域)における区有文書などを調査し、この地域の被害状況、救済活動について貴重な史料を発掘することができた。(4)新聞史料については、『金城新報』・『新愛知』・『岐阜日日新聞』の地元の新聞、東京の『東京朝日新聞』、京都の『日出新聞』の記事検索・複写を行い、地元と東京・京都の報道内容について比較して検討する材料を確保した。(5)震災紀念堂における祥月命日(10月28日)に行われたシンポジウムに「震災紀念堂と天野若円」と題した講演を行い、また関係者と今後の紀念堂保存・公開について懇談した。本年度は過去3年間にわたって調査を継続してきた、岐阜市の濃尾震災紀念堂の所蔵資料について、撮影資料の紙焼き、建立関係資料の翻刻作業を行い、調査研究を進めた。この成果は『名古屋大学文学部紀要」に「濃尾震災紀念堂の建立と維持」と題して掲載した。また震災紀念堂での維持活動に当たってこられた濃尾震災紀念堂保存機構の関係者及び慰霊活動に日常的に尽力されている方々と共同して、紀念堂の過去と現状に関する冊子『濃尾震災紀念堂ー歴史を繋ぐひとびと』を作成し、冊子として刊行した。

4月に行った刊行記念の記者発表には、5社のテレビ・新聞社の記者が参加し、刊行の意義についての取材を受け、後日には各社の記事として報道された。また、この冊子では、岐阜県内で現在確認できている濃尾震災記念碑・供養塔について、記念碑文の分析や建立の背景の検討を行った。この調査に際しては、紀念堂関係者から貴重な情報を得ることができ、この冊子によってさらに記念碑などの情報が得られることを期待している。本研究を通じて、愛知・岐阜県内の濃尾地震関係資料を大学、自治体史、図書館、資料館、紀念堂などから収集し、今後の研究の基礎を作ることができた。また新聞・雑誌の関係記事についても、岐阜・愛知両県内で発行されている新聞、仏教雑誌『明教新誌』の記事を収集することができた。これらの資料類を整理して、『濃尾震災紀念堂』に続いて、『濃尾震災関係資料集』今後編集する作業を続けていき予定である。濃尾震災については、地震学の観点からの研究がほとんどであり、歴史学からの地震被害・救済・復興に関する研究はいまだ少ないのが現状であった。本研究ではこれまでほとんど知られていなかった震災紀念堂の歴史と現状、震災記念碑・震災供養塔の調査については目途を付けることができた。救済と復興についても本研究以前から取り組んできた成果もあり、概要を掴むことができた。日本近代史本研究の課題を果たすためのもっとも重要な史料である『震災紀念堂資料』の撮影・複製史料作成を終え、また岐阜・愛知両県での地域史料の調査作業もかなり進展し、また仏教団体発刊雑誌(『明教新誌』)や新聞史料の収集もほぼ終えて、それら諸史料の分析を本格化させることができている。本研究は、濃尾震災の被害・救済・復興について総合的な検討を行うために、関連する資料を網羅的に収集し、そのうちから基礎的な史料を抽出して、『濃尾震災基本資料集』を編集することにあるが、24年度には犠牲者追悼に関わる最も重要な史料群である『震災紀念堂資料』の7割ほどの撮影、データベース化を実現することができ、25年度にはその作業を終え、史料集の中心的史料とする基礎を作ることができた。また、岐阜県内で最も被害の甚だしかった岐阜市北部地域の在地史料を調査・撮影することができ、25年度にもこの地域での史料発掘のきっかけを作ることができたことも成果の一つである。愛知県内では新聞史料の検索・撮影もほぼ行うことができ、併せて東京と京都の新聞の調査を5割ほど実施できており、震災報道の内容を知りうる作業となった。愛知県内の東部地域の史料調査においては、被害の程度や震災地への救援活動が深く根付いていたことを知ることができた。震源から比較的離れた地域での濃尾地震の影響を測定する必要性を強く感ずることになった。また震災紀念堂については、震災紀念堂保存機構の手で濃尾震災を広く周知することによる防災教育への貢献を目的とした活動が行われているが、それに関係する一員として今後の史料保存・公開、防災教育への方法について議論を深めることができた。最終年度には『震災紀念堂の概要』の編集作業を進め、10月28日に行われる年忌法要の際に参加者に配付できるようにする。これによってはじめて紀念堂の存在を周知でき、この後震災関係史料や犠牲者遺族を見つけ出すきっかけとしたい。また震災犠牲者の名簿作成を通じて、被害地の特徴や犠牲者の様相を明らかにしたい。濃尾震災についての文献リストや紀念碑・供養塔の所在地リストを作成しており、これによって震災研究を推進する材料を提供する。さらに成果をまとめるため「濃尾震災と慰霊」に関する論文をまとめる。
離散的情報数学の総合的研究

東京・仙台、筑波、京都・名古屋、広島・九州の4班を構成し、基礎理論とオ-トマン、離散的算法論、算譜言語と算譜合成論、翻訳系とOS理論を主たるテ-マとして研究を行なった。1988年、1989年、1990年の12月には、京都大学数理解析研究所で研究集会を開催して、それぞれの成果を発表した。東京・仙台班では、廣瀬・筧らが定理の自動証明に数学構造をメタ知識として埋め込む実験を展開し、その有効性を示した。佐藤は、算譜合成と直観主義での定理証明との関係を研究し、体系の階層化を持ち込むことでより自然な推論が可能になることを示した。上江洲は、公理化についての研究を行なった。また、伊理・榎本らは、グラフ算法を中心に多くの算法を見出すとともに、理論的な解明を行なった。森は、数値解析の結果を画像表示するに際して離散的算法の整理を行なった。筑波班では、時間を陽に扱える新しい算譜論理nuを導入し、OSなどに見られる実時間での並行処理についての算譜検証を試みて成功した。京都・名古屋班では、大芝が自動定理証明の基礎づけとして、エルブラン空間についての構成的な証明に成功した。また、中島は分散環境でのOSについて、新しい方式を提示するとともに、その具現を行なった。広島・九州班では、小野が非古典論理についての研究を深め、情報処理への応用についての考察を行なった。また、藤野・河原らは、オ-トマトンと形式言語、とくにセルオ-トマトンについて一連の研究を展開し、その性質の多くを明かした。東京・仙台班、筑波班、京都・名古屋班、広島・九州班を構成し、地域的な共同研究を進めるとともに、昭和63年12月19日21日に京都大学数理解析研究所に於いて「応用数学合同研究会」を開催して総合的な共同討議を行なった。離散系セッションでは13件の報告が行なわれた。本研究が対象とする数学基礎論、圏論、オートマトン論、言語理論の進展と、実際的な算譜言語、算譜理論、編訳系、OS理論、グラフ算法論の進展との相互協力の中から成果が生まれて来ている。とくに、論理体系を基礎においた算譜言語のモデル構成と実際的な算譜言語の構成はその好例である。また、幾何学的問題に対する算法の構成・評価もその好例である。地区ごとに設けた研究班を核として、分担者の研究状況を相互に連絡し合うとともに、討議を深めることによって研究推進を図った。とくに九州班は、7月及び1月に独自の研究集会をもった。全体としては、12月18日20日に京都大学数理解析研究所において、応用数学分野の科学研究費を受ける他の研究者とともに、応用数学合同シンポジウムを開催しその研究報告集を発行した。研究テ-マごとにみたときの状況は、つぎのとおりである。(1)基礎理論とオ-トマトン九州班を中心として、オルマ-トマトンおよび計算量についての研究が進んでいる。(2)離散的算法東京班を中心として、グラフ算法に関する研究及び定理証明系の研究開発が進められている。(3)算譜言語と算譜合成論筑波班を中心に、並列算譜の仕様・意味記述・検証に高階の論理体系を用いる研究が進行中である。(4)翻訳系とOS理論京都班を中心に、分散OSの研究開発が進められている。最終年度にあたる平成2年度には、これまでの各班・各テ-マの成果をとりまとめるために、研究集会を開催するとともに、成果報告書を刊行する予定である。東京・仙台、筑波、京都・名古屋、広島・九州の4班を構成し、基礎理論とオ-トマトン、離散的算法論、算譜言語と算譜合成論、翻訳系とOS理論を主たるテ-マとして研究を行なった。

1990年12月には、京都大学数理解析研究所で研究集会を開催して、それぞれの成果を発表した。東京・仙台班では、廣瀬・筧らが定理の自動証明に数学構造をメタ知識として埋め込む実験を展開し、その有効性を示した。佐藤は、算譜合成と直観主義での定理証明との関係を研究し、体系の階層化を持ち込むことでより自然な推論が可能になることを示した。上江洲は、公理化についての研究を行なった。また、伊理・榎本らは、グラフ算法を中心に多くの算法を見出すとともに、理論的な解明を行なった。森は、数値解析の結果を画像表示するに際して離散的算法の整理を行なった。筑波班では、時間を陽に扱える新しい算譜論理nuを導入し、OSなどに見られる実時間での並行処理についての算譜検証を試みて成功した。京都・名古屋班では、大芝が自動定理証明の基礎づけとして、エルブラン空間についての構成的な証明に成功した。また、中島は、分散環境でのOSについて、新しい方式を提示するとともに、その具現を行なった。広島・九州班では、小野が非古典論理についての研究を深め、情報処理への応用についての考察を行なった。また、藤野・河原らは、オ-トマトンと形係言語、とくにセルオ-トマトンについて一連の研究を展開し、その性質の多くを明かした。
上司と部下の各信頼と被信頼で構成されるTRUST4がもたらす長期的影響の解明

労働者のメンタルヘルスや働きがいを害する問題が後を絶たない。こうした問題の多くは,上司と部下の間に適切な信頼関係が形成されていないことが関係している。しかし,相手への高すぎる信頼は過剰な期待となり,相手はその期待以上の成果を出しにくく,逆に信頼を損ねることにつながることがある。こうした信頼関係の構築では,上司・部下関係で相手への信頼を高めるだけでなく,被信頼(相手から信頼されていると思うこと)をバランス良く高める必要がある。こうしたことを踏まえ,本研究では,上司と部下の信頼と被信頼のバランスが持続または変移することがもたらす長期的な心理的影響を解明する。
能・狂言の諸作品及び間狂言の成立に関する考察-他の文学作品も含む影響関係を中心に

能、狂言、室町物語に関する研究を中心に行ってきた。学術論文「室町物語『玉藻前』の展開-能<殺生石>との関係を中心に-」(『国語国文』第73巻第8号)においては、これまで行ってきた、能<殺生石>と室町物語『玉藻前』との関係に関する研究をまとめた。従来の『玉藻前』が先行し、そこから能<殺生石>が作られたとする一面的な説に対し、室町物語が能に題材を提供し、さらに能が室町物語に影響を与えて新たな部分を付加することで物語の一系統を形成したとする説を明らかにした。同時代に作られた室町物語と能との相互関係を考える上での新たな可能性を提示することができた。また「明治末期における京都の町と芸能-日記に見える能楽と茶の記事を中心に-」(藝能史研究会1月例会口頭発表(2005年1月14日))では、京都の商家に伝わる明治時代の日記を題材として、そこに見える能楽と茶に関する記事を取り上げて、当時の京都における芸能のあり方について考察した。日記の記事からは、商人と当時の能楽師との関係や、京都において行われた能・狂言に関する催しを知ることができた。まだあまり明らかでない、明治期の能楽界の事情の一端を明らかにする。また引き続き、間狂言台本や謡本などの調査を行った。特に京都大学文学部蔵『大蔵流惣間語』については、今後とも更に考察を続けるつもりである。また大蔵虎明の狂言伝書『わらんべ草』について諸本を閲覧した結果、それぞれの伝本関係についてほぼ明らかにすることができた。主に室町物語『玉藻前』を中心とした研究を行った。まず、京都大学文学部美学美術史学研究室蔵『たまものまへ』の研究を通じ、物語と能<殺生石>との関係を考えた。従来、物語が先行し、能はそれによって作られたものとされてきた。しかし、<殺生石>の内容そのものは確かに物語によったと認められるものの、『玉藻前』の一部の諸本のみが持つ、末尾の殺生石説話に関しては、能<殺生石>によって付け加えられたものであるという可能性を提示した。そのことについては、能楽学会第一回大会(2002年6月30日)においても、「<殺生石>と『玉藻前』-能と室町物語との関係の一側面-」として、成果を発表した。また一方で、京都大学附属図書館蔵の『玉ものまへ』に関しては、従来、『玉藻前』の物語の本文は、七つの系統に分類されてきたが、これに属さない、新たな系統の本文として位置付けられることを明らかにした。これまでに紹介されてきたもの、紹介されていないものを含め、諸本の分類を今一度見直し、まとめた。狂言に関する研究については、『大蔵虎明狂言本』の注釈(来年出版予定)のため、『虎明本』所収の全ての作品を、他の台本とも比較しながら、詳細に読み進めているところである。その過程で得られた成果については、今後、注釈以外の場でも、作品研究や台本研究として、随時発表していく予定である。平成15年5月31日.京都・春秋座における舞台『源平の風』の脚本を担当した。能<屋島><景清>,狂言「那須」と『平家物語』諸本,琵琶の詞章を用いて屋島の合戦を描く台本として構成し,能楽師,狂言師,日本舞踊家,琵琶奏者によって上演された。『平家物語』諸本を検討した成果を生かすことができた。六麓会六月例会(平成15年6月8日.於神戸市勤労会館)では「明治期の日記に見える能関係記事をめぐって」と題した発表を行った。明治後期における京都の商人の日記から能楽に関する記事を拾い,当時の京都における能楽界の様子を検証した。今後日記を全て読み進めた後に改めてまとめるつもりである。同二月例会(平成16年2月15日)では「『わらんべ草』諸本について」と題し,大蔵虎明による著書『昔語』『狂言昔語抄』『わらんべ草』諸本について調査結果をまとめて発表した。今後も『わらんべ草』に関する研究を続けるつもりである。また,京都大学に所蔵される能・狂言関係の文献を全て調査した。そのうちで能楽研究に有用なものを今後翻刻・解題を付して刊行する予定である。京都観世会館月刊『能』平成16年4月号(3月20日刊)に掲載された「業平像が生んだ物名」では,能における業平の装束について,歌仙絵との関係などを述べた。業平の能の装束について書ききれなかったことについては改めて成稿するつもりである。

また「明治末期における京都の町と芸能-日記に見える能楽と茶の記事を中心に-」(藝能史研究会1月例会口頭発表(2005年1月14日))では、京都の商家に伝わる明治時代の日記を題材として、そこに見える能楽と茶に関する記事を取り上げて、当時の京都における芸能のあり方について考察した。日記の記事からは、商人と当時の能楽師との関係や、京都において行われた能・狂言に関する催しを知ることができた。まだあまり明らかでない、明治期の能楽界の事情の一端を明らかにする。また引き続き、間狂言台本や謡本などの調査を行った。特に京都大学文学部蔵『大蔵流惣間語』については、今後とも更に考察を続けるつもりである。また大蔵虎明の狂言伝書『わらんべ草』について諸本を閲覧した結果、それぞれの伝本関係についてほぼ明らかにすることができた。
古代東アジア地域史の研究

本研究は、古代朝鮮史の基本史料とされてきた『三国史記』『三国遺事』を広く東アジア地域史研究の共通テキストとして活用できるよう、その原文をパソコンに入力し、さらにデータベースソフトに組み込み、原文の訓読、注釈、解釈といった作業を進めてゆくための基盤を整えることを目的とする。2年間にわたる研究実績の概要は以下の通りである。1『三国史記』『三国遺事』データベースについて『三国史記』は中宗7年本(学習院大学東洋文化研究所刊)を底本とし、『三国遺事』は正徳本(同上)を底本とし、諸版本を参照しつつ検討を重ねて定本(Ver.1)の入力を終えた。文字コードはunicode、外字はBMPによって表示し、校勘記および底本(JPEG)と連動させるため、HTMLによらてデータベースを構築した(約600MG)。底本の版権者の許可を得て、CD-ROM媒体で公開する。2『三国史記』『三国遺事』データベースのネット公開および一字索引システム現在unicodeに対応した検索システムは公開されていないので、PEAL等を使用した独自のシステムを開発する必要があり、今後の課題とせざるをえないが、一字索引システムについては、QGREP等のためのSHIFT-JISテキスト、unicodeテキスト(Rテキスト)、unicodeテクスト(+『今昔文字鏡』)という3つのフォーマットを用意した。したがって、冊子体でなくフロッピー等の媒体で公開する。3その他可能な限り最良の定本作成と、今後の訳注作業の基盤を整えるため国内外の『三国史記』『三国遺事』の版本、訳注研究、及び文献史料蒐集と、関連資料(韓国ソウル大学奎章閣所蔵拓本)、台湾故宮博物館所蔵職貢図)の調査を行ない、さらに文献目録(未完〉の作成を行った。以上の過程でえられた知見と成果の一部は、『東アジアの王権と交易』(青木書店)、『古代東アジアの民族と国家』(岩波書店)や他の発表論文等に活用した。本研究は、古代朝鮮史の基本史料とされてきた『三国史記』『三国遺事』を広く東アジア史地域史研究の共通のテクストとして活用できるよう、その原文をパソコンに入力し、さらにデータベース・ソフトに組み込み、原文の訓読、注釈、解釈といった作業を進めてゆくための基盤を整えることを目的とする。出来る限り信頼性の高い定本と訳注を作成することによって、日本史、中国史研究者とともに、これらのテクストを共有し、古代東アジア地域史を構築していくための足がかりがとすることをめざしている。今年度は、まず定本として高麗中宗7(1512)年の刊本(学東叢書・学習院東洋文化研究所刊)を用いてパソコンへの入力をおこなった。とりわけ『三国遺事』は異体字が頻出するために、必要に応じて字句の用例の比較分析を重ね、同時に原文の注釈、通訳を進めつつ、それらの文字の確定作業をおこなった。すでに一部の入力作業を進めてきたこともあって、『三国遺事』は王歴を除いた全文を、『三国史記』は新羅本紀、高句麗本紀、百済本紀、列伝の入力を完了させた。あわせて、内外の『三国史記』『三国遺事』の版本、訳注研究、及び研究文献を広く収集し、文献目録の作成をおこなった。これらの過程で得られた知見は、『東アジアの王権と交易-正倉院宝物が来たもうひとつの道』(青木書店)、『古代東アジアの民族と国家』(岩波書店)、「韓国の木簡について」(『木簡研究』19)において、引用史料の解読、補正などに活用した。

来年度には、入力作業を完了させ、作成したテキストのデータベース化、一字索引化をおこない、定本、索引は冊子としてまとめる予定である。本研究は、古代朝鮮史の基本史料とされてきた『三国史記』『三国遺事』を広く東アジア地域史研究の共通テキストとして活用できるよう、その原文をパソコンに入力し、さらにデータベースソフトに組み込み、原文訓読、注釈、解釈といった作業を進めてゆくための基盤を整えることを目的とする。2年間にわたる研究実績の概要は以下の通りである。1『三国史記』『三国遺事』データベースについて『三国史記』は中宗7年本(学習院大学東洋文化研究所刊)を底本とし、『三国遣事』は正徳本(同上)を底本とし、諸版本を参照しつつ検討を重ねて定本(Ver.1)の入力を終えた。文字コードはunicode、外字はBMPによって表示し、校勘記および底本(JPEG)と連動させるため、HTMLによってデータベースを構築した(約600MG)。底本の版権者の許可を得て、CD-ROM媒体で公開する。2『三国史記』『三国遣事』データベースのネット公開および一字索引システム現在unicodeに対応した検索システムは公開されていないので、PEAL等を使用した独自のシステムを開発する必要があり、今後の課題とせざるをえないが、一字索引システムについては、QGREP等のためのSHIFT-JISテキスト、unicodeテキスト(Rテキスト)、unicodeテクスト(+『今昔文字鏡』)という3つのフォーマットを用意した。したがって、冊子体でなくフロッピー等の媒体で公開する。3その他可能な限り最良の定本作成と、今後の訳注作業の基盤を整えるため国内外の『三国史記』『三国遺事』の版本、訳注研究、及び文献史料蒐集と、関連資料(韓国ソウル大学奎章閣所蔵拓本)、台湾故宮博物館所蔵職貢図)の調査を行ない、さらに文献目録(未完)の作成を行ったった。以上の過程でえられた知見と成果の一部は、『東アジアの王権と交易』(冑木書店)、『古代東アジアの民族と国家』(岩波書店)や他の発表論文等に活用した.
磁気嵐に伴う磁気圏・電離圏内におけるプラズマ擾乱の発生と発達過程の研究

太陽フレア現象によって放出される高密度・高温プラズマ雲が地球磁気圏に衝突することによって発生する磁気急始(SC)現象は、開始時刻やその発生要因が見極めやすい変動形態を持つため、太陽風-磁気圏-電離圏相互作用という磁気圏物理の基礎課程を理解する上で非常に重要な擾乱現象である。本年度は、磁気赤道から中緯度領域におけるSCの磁場振幅の磁気緯度と磁気地方時の分布を明らかするために、ヤップ、グアム、沖縄、柿岡、女満別そしてパラツンカの6つの地磁気観測点から得られた長期の地磁気データを用いてSCのMain Impulse(MI)期の磁場振幅の統計解析を行った。その結果、昼間側の中緯度における磁場変動は、圧縮時によって生成される領域1型の沿磁力線電流(FAC)のもたらすtwo-cell型の電離圏Hall電流の作る磁場変化を示し、その影響が少なくとも沖縄付近の低緯度まで広がっていた。一方、低緯度では、磁場振幅が正午付近で最大となる磁気圏界面電流のつくる磁場変動が卓越することを示したが、本研究の精密な解析により、極域起源の電離圏電流の作る磁場変動が約7%含まれることを新たに見出した。さらに、磁気赤道の8時から16時の昼間側において、Cowling効果による顕著なSCの磁場振幅の増大が見受けられ、低緯度の2-3倍に達していた。その最大値を与える磁気地方時は11時付近であった。そして、もう一つの興味深い結果は、磁気赤道から中緯度の全ての領域で真夜中付近を最大とする2次的なSCの磁場振幅の増大が見られたことである。その真夜中付近の振幅は。顕著な磁気緯度の依存性を持っており、磁気緯度の増加とともに振幅が増加するという傾向を示した。このことから、この磁場変動をもたらす原因は、MI期に形成されるFACの作る磁場変化であり、その影響が中緯度や低緯度だけでなく、磁気赤道にまで及んでいることをはじめて示した。磁気急始(SC)やその後に続く磁気嵐中の電離圏、内部磁気圏・プラズマ圏における電流、電場や磁気擾乱の発生並びに発達過程でのプラズマの応答、擾乱の伝播、エネルギーや物質の輸送機構について解明することを目的として、本年度はSCや磁気嵐中の電磁場の変動特性を中心に解明するために1989年1月から2007年1月に至るまでの約18年間という長期間の地上磁場、内部磁気圏内を飛翔しているあけぼの、IMAGE、GOES衛星の電場・磁場・オーロラ画像観測データならびに太陽風パラメータを用いてSCによる磁場変動の惑星空間磁場(IMF)と磁気地方時の依存性や磁気嵐の発達・衰退過程における内部磁気圏の電場・磁場構造の形成過程について次のような新たな知見を得た。1.SCの振幅の磁気地方時とIMF依存性その磁気地方時に対する依存性は、真夜中(22-02h MLT)で極大となり、正午(11-13h MLT)付近で第2の極大を迎える一方、朝側(5-7h MLT)付近で極小、夕方側(16-18h MLT)付近で第2の極小となる分布を示した。特にIMF_Bzが南向きの場合、夕方側-夜側におけるSCの振幅が異常増大する傾向にあることが明らかになり、オーロラ画像との対比からこの領域で新たなregion-1型の電流系が形成されていることが判明した。2.磁気嵐における内部磁気圏の電磁場構造磁気嵐主相時において地球近傍の領域(L<6)に特徴的な局所電場が形成され、その構造は、電場強度と出現位置に関して特徴的な朝-夕の非対称性を示していた。特に、その電場は、環電流の発達期に呼応して出現し、電場強度が最大となる領域と磁場の変動量が最大となる領域にほぼ一致していることがわかった。一方、磁気嵐回復相になると、その局所電場強度は著しく減少し、特に昼間側(13-16h)と夜側(23-03h)の領域に遮蔽電場が形成されていることが判明した。本年度は、磁気赤道から中緯度領域におけるSCの磁場振幅の磁気緯度と磁気地方時の分布を明らかするために、まず、1981年1月から2008年1月までの約27年という長期間のSYM-H指数データを用いてSCのイベントリストを作成した。ここでのSCイベントは、そのSYM-H指数データにおいて約10分間以内で5nT以上の振幅を持ち、そのときの変化率が1.5nT/min以上を示す現象として定義されている。そのリストに基づいて磁気赤道から中緯度に属するほぼ同じ磁気経度の5つの観測点(女満別、柿岡、沖縄、グアム、ヤップ)で得られたSCの磁場振幅について解析を行った。その結果、昼間側の振幅の日変化は、中緯度では朝側で減少し、午後側で増加するといったDP2型の変動を示す一方、低緯度では、正午付近で振幅が最大となる磁気圏界面電流起源の磁場変動が卓越する分布を示した。さらに、磁気赤道では、Cowling効果によって極域電離圏から持ち込まれた電場によって形成される電離圏電流が強くなり、その磁場振幅が異常増加を示した。その振幅分布は、午前10時ごろに最大となった。

一方、夜側においては、全ての観測点で振幅が増加し、磁気緯度が高くなるに従ってその増加量が大きくなる傾向を示した。この傾向から、夜側における振幅の増加要因は、磁気圏の圧縮によって作られる領域1型の沿磁力線電流の作る磁場擾乱であると考えられる。ただし、磁気赤道においで他よりも振幅が小さくなることが新たに見出され、夜側を流れる西向きの赤道電離圏電流によるものであることが判明した。太陽フレア現象によって放出される高密度・高温プラズマ雲が地球磁気圏に衝突することによって発生する磁気急始(SC)現象は、開始時刻やその発生要因が見極めやすい変動形態を持つため、太陽風-磁気圏-電離圏相互作用という磁気圏物理の基礎課程を理解する上で非常に重要な擾乱現象である。本年度は、磁気赤道から中緯度領域におけるSCの磁場振幅の磁気緯度と磁気地方時の分布を明らかするために、ヤップ、グアム、沖縄、柿岡、女満別そしてパラツンカの6つの地磁気観測点から得られた長期の地磁気データを用いてSCのMain Impulse(MI)期の磁場振幅の統計解析を行った。その結果、昼間側の中緯度における磁場変動は、圧縮時によって生成される領域1型の沿磁力線電流(FAC)のもたらすtwo-cell型の電離圏Hall電流の作る磁場変化を示し、その影響が少なくとも沖縄付近の低緯度まで広がっていた。一方、低緯度では、磁場振幅が正午付近で最大となる磁気圏界面電流のつくる磁場変動が卓越することを示したが、本研究の精密な解析により、極域起源の電離圏電流の作る磁場変動が約7%含まれることを新たに見出した。さらに、磁気赤道の8時から16時の昼間側において、Cowling効果による顕著なSCの磁場振幅の増大が見受けられ、低緯度の2-3倍に達していた。その最大値を与える磁気地方時は11時付近であった。そして、もう一つの興味深い結果は、磁気赤道から中緯度の全ての領域で真夜中付近を最大とする2次的なSCの磁場振幅の増大が見られたことである。その真夜中付近の振幅は。顕著な磁気緯度の依存性を持っており、磁気緯度の増加とともに振幅が増加するという傾向を示した。このことから、この磁場変動をもたらす原因は、MI期に形成されるFACの作る磁場変化であり、その影響が中緯度や低緯度だけでなく、磁気赤道にまで及んでいることをはじめて示した。
多成分同時定量用化学発光検出フロースルーセンサーの開発

数種類の固定化酸化酵素を透明なFEP管に充填し、化学発光検出用フローセルとして光電子増倍管の窓に貼り付けた固定化酵素充填化学発光検出フロースルーセンサーを開発した。このセンサーをフローインジェクションシステムに組み込み、物質分離をせずに微量酸化酵素基質を迅速に同時定量できる、一流路フローインジェクションシステムを開発した。このフローインジェクションシステムを用いて、ヒト血清中の尿酸、L-グルタミン酸、L-リシンの同時定量法、ヒト血清中のグルコースとケトン体の同時定量法、ウサギ脳中のアセチルコリン(中枢神経系での学習・記憶等に関係する神経伝達物質)とその代謝物(及び前駆体)であるコリンの同時定量法を開発した。原理は、アセチルコリンとコリンの同時定量の場合、同時固定化コリン酸化酵素(EC1.1.3.7)/ペルオキシダーゼ(EC1.11.1.7)と同時固定化アセチルコリンエステラーゼ(EC3.1.1.7)/コリン酸化酵素/ペルオキシダーゼを順に化学発光検出用フローセルに充填し、フロースルーセンサーとし、それをルミノール溶液をキャリヤー溶液とする流路に組み込んだ。フローセルに流入してきた試料ゾーン中のコリンが、まず、同時固定化コリン酸化酵素/ペルオキシダーゼでコリン酸化酵素と反応し、過酸化水素を生成する。生成した過酸化水素をペルオキシダーゼでルミノール化学発光検出する。ついで、試料ゾーン中のアセチルコリンを下流の同時固定化アセチルコリンエステラーゼ/コリン酸化酵素/ペルオキシダーゼで化学発光検出する。一回の注入で、2本のピークが得られ、それぞれ、前のピークがコリン濃度、後ろのがアセチルコリン濃度に相当する。このシステムにより25/hの分析速度で、33000nMアセチルコリンと11000nMコリンを同時定量できた。まず、UV透過皮膜コーティングフューズドシリカキャピラリーおよび半透明テフロン管を渦巻き状にしてフローセルとし、各種反応試薬または酵素を固定化した坦体を充填して光電子増倍管の測定窓に貼り付け、フローセル中での反応に基づく化学発光を直接測定した。キャピラリー(内径100μm)で27cm、テフロン管(内径1mm)で70cmの長さのフローセルを作成できた。透光性、耐圧性はキャピピラリーが優れているが、破損し易く、取り扱いが面倒であった。テフロン管は比較的廉価であり、多成分の同時定量では、長いフローセルを用いることにより、3成分以上の定量が可能となるので、今年度は、テフロン管をフローセルとして使用することとして。次ぎに、多成分同時定量に必要なピークの分離度を推定するための基礎研究を行った。坦体を充填したフローセル中での試料の分散・拡散による化学発光強度(ピーク高、ピーク半値幅およびピーク面積)と流速および注入量の関係を求めた。過ヨウ素酸塩を吸着させた陰イオン交換樹脂(粒子径約50μm)を充填したテフロン管(内径1mm)をフローセルとし、過酸化水素に基づく化学発光を測定した結果、流速が高くなるほど、ピーク半値幅およびピーク面積(全発光量)は増加し、分離度は減少した。ピーク高と流速との関係では、分散による試料と坦体との接触が最高になる最適流速が存在することを見出した。注入量と流速の関係は、感度(ピーク高)、ピーク形状および分離度で検討し、それぞれに最適値があることを見出した。これらの知見に基づき、ルミノール化学発光反応と酵素反応とを組み合わせ、L-グルタミン酸とL-リシンを同時定量できる化学発光検出法を開発した。同時固定化L-グルタミン酸酸化酵素/ペルオキシダーゼと同時固定化L-リシン酸化

酵素/ペルオキシダーゼを直列にフローセルに充填したフローセルを、ルミノール溶液をキャリヤ溶液に用いる-流路のフローインジェクションシステムに組み込み、401000nMのL-グルタミン酸と501200nMのL-リシンを11/hの分析速度で定量出来た。この方法は、血清分析に応用した。さらに、酸化アルカリ土類金属を充填したフローセルでの化学発光特性に関する知見を得た。半透明テフロン管を渦巻き状にしてフローセルとし、酵素を固定化した坦体を充填して光電子増倍管の測定窓に貼り付け、フローセル中での反応に基づく化学発光を直接測定した。粒子径50μmのポリビニルアルコール粒子を固定化担体とした場合、内径1mm、外径1.5mmのテフロン管は長さ70cmまでのフローセルとして使用できることが分かった。透光性、耐圧性はUV透過皮膜コーティングフューズドシリカキャピラリーが優れていたが、破損し易く、取り扱いが面倒であった。テフロン管は比較的廉価であり、多成分の同時定量では、長いフローセルを用いることにより、3成分以上の定量が可能となるので、テフロン管をフローセルとして使用することとした。担体として、チタニア、タルサイトを検討した。多成分同時定量に必要なピークの分離度を推定するための基礎研究を行った。坦体を充填したフローセル中での試料の分散・拡散による化学発光強度(ピーク高、ピーク半値幅およびピーク面積)と流速および注入量の関係を求めた。ペルオキシダーゼを固定化したポリビニルアルコール粒子を充填したテフロン管(内径1mm)をフローセルとし、過酸化水素に基づく化学発光を測定した結果、流速が高くなるほど、ピーク半値幅およびピーク面積(全発光量)は増加し、分離度は減少した。ピーク高と流速との関係では、分散による試料と坦体との接触が最高になる最適流速が存在することを見出した。これらの知見に基づき、ルミノール化学発光反応と酵素反応とを組み合わせ、グルコースとケトン体を同時定量できる化学発光検出法を開発した。同時固定化グルコース脱水素酵素/NADH酸化酵素/ペルオキシダーゼと同時固定化3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素/NADH酸化酵素/ペルオキシダーゼを直列にフローセルに充填したフローセルを、ルミノール溶液をキャリヤ溶液に用いる一流路のフローインジェクションシステムに組み込み、401000nMのL-グルタミン酸と501200nMのL-リシンを11/hの分析速度で定量出来た。この方法は血清分析に応用した。半透明のテフロン管より透光性が優れているFEP管を渦巻き状にしてフローセルとし、酵素を固定化した坦体を充填して光電子増倍管の測定窓に貼り付け、フローセル中での反応に基づく化学発光を直接測定した。粒子径50μmのポリビニルアルコール粒子を固定化担体とした場合、内径1mm、外径1.5mmのFEP管は長さ70cmまでのフローセルとして使用できることが分かった。FEP管は比較的廉価であり、多成分の同時定量では、長いフローセルを用いることにより、3成分以上の定量が可能となるので、FEP管をフローセルとして使用することとした。分離度を推定するための基礎研究を行った。
膝前十字靱帯損傷・再建術後の運動制御機構における神経可塑性の解明

平成27年度では, ACL再建術者の筋機能(筋力及び筋持久力)について検討した.被験者は術後12カ月前後(競技復帰前後)のACL再建術者7名を対象とした.運動課題はBIODEX System3を用いた膝伸展最大等尺性収縮(3秒間×3試行)とし, 1試行目と3試行目の膝伸展トルクの平均値(2秒間)を算出した.また,その時の大腿直筋及び内側広筋の筋活動電位を測定し,筋疲労の指標である周波数中央値を算出した.さらに,磁気共鳴映像法・MRI(1.5-T, SIGNA EXICITE XI, GE, Healthcare, Japan)を用いてT1強調画像を撮像し,大腿筋(大腿直筋、内側広筋)の最大横断面積(cm2)を算出した.結果, 1試行目と3試行目の比較において,両側脚の膝伸展トルクの低下は認められなかった.一方,術側・非術側比較では術側脚において内側広筋の周波数中央値が有意に低下したが,筋横断面積に関しては有意な差は認められなかった.これより,競技復帰の指標とされる膝伸展筋力や筋横断面積は筋持久力と関連しない可能性が示唆され,競技復帰の際には膝伸展筋力のみならず筋持久力も同時に考慮する必要があると考えられる.本研究成果は第26回日本臨床スポーツ医学会学術集会において,報告した(題目:膝前十字靱帯再建術者の膝伸展最大等尺性収縮時における筋力と筋持久力について).27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度では、第一段階として膝前十字靱帯(ACL)再建術後の両側の大腿筋群の活動動態を検証した(実験1)。被験者は術後1年以内のACL再建術者(競技復帰時期の選手)7名と運動習慣のある一般成人10人を対象とし、対象者には高さ30cmの台からの着地動作を行わせた。その際の両側の下肢関節運動及び大腿筋群の筋活動を3次元動作解析装置及び筋電位計を用いて計測した。解析項目は下肢関節角度(股関節:屈曲・伸展、膝関節:屈曲・伸展、足関節:底屈・背屈)及び大腿筋群(大腿伸展筋:大腿直筋、大腿屈筋:大腿二頭筋、半腱様筋)とし、それらの項目からACL再建術が動作遂行様式に与える影響を評価した。結果、下肢関節角度には術側・非術側差は認められなかったが、術側の大腿筋群の活動量が非術側に比べ大きくなる傾向が得られた。これより、競技復帰時期の選手において両側の対称的な下肢関節運動は再獲得するが、動作中は術側の大腿屈筋群の活動を高めることによって膝関節を安定させている可能性が示唆された。平成27年度では, ACL再建術者の筋機能(筋力及び筋持久力)について検討した.被験者は術後12カ月前後(競技復帰前後)のACL再建術者7名を対象とした.運動課題はBIODEX System3を用いた膝伸展最大等尺性収縮(3秒間×3試行)とし, 1試行目と3試行目の膝伸展トルクの平均値(2秒間)を算出した.また,その時の大腿直筋及び内側広筋の筋活動電位を測定し,筋疲労の指標である周波数中央値を算出した.さらに,磁気共鳴映像法・MRI(1.5-T, SIGNA EXICITE XI, GE, Healthcare, Japan)を用いてT1強調画像を撮像し,大腿筋(大腿直筋、内側広筋)の最大横断面積(cm2)を算出した.結果, 1試行目と3試行目の比較において,両側脚の膝伸展トルクの低下は認められなかった.一方,術側・非術側比較では術側脚において内側広筋の周波数中央値が有意に低下したが,筋横断面積に関しては有意な差は認められなかった.これより,競技復帰の指標とされる膝伸展筋力や筋横断面積は筋持久力と関連しない可能性が示唆され,競技復帰の際には膝伸展筋力のみならず筋持久力も同時に考慮する必要があると考えられる.本研究成果は第26回日本臨床スポーツ医学会学術集会において,報告した(題目:膝前十字靱帯再建術者の膝伸展最大等尺性収縮時における筋力と筋持久力について).本研究では、第一段階として随意運動の遂行に伴う下肢関節運動及び大腿筋群の活動動態、第二段階として生理学的観点から大腿筋群の収縮様式を探り、ACL再建術後の動作特性を詳細に検証することを目的としている。そして、ACL再建術者の運動制御特性に新たな知見を提供し、ACL再建術者の運動制御機構の解明と臨床応用への可能性を検証する。平成26年度ではACL再建術後の競技復帰時期の選手において、健常者とは異なる特有の動作特性が存在することが明らかになった。これまで、ACL再建術後の大きな問題として、低い競技復帰率(パフォーマンスの低下が原因である可能性)と術側のみならず非術側への二次傷害の発生が挙げられている。しかし、ACL再建術者に関する報告では術後数年の選手を対象とし、術側脚における下肢関節運動(特に膝関節)のみの報告が主であるため、ACL再建術者に特化したリハビリテーション及び二次傷害予防法の確立がされていないのが現状である。以上より、競技復帰時期のACL再建術者の動作特性に新たな知見を付与し臨床応用への可能性が示された平成26年度の実験結果は、本研究の第一段階の目標を達成するものである。

ACL再建術後の大腿筋群の活動の変化にはACL再建術による神経系機能の変化が深く関わっていることが推祭されるため、大腿筋群の収縮様式について詳細に検証する必要がある。そこで、第二段階として大腿筋群の巧緻性コントロール(外部刺激に対する反応や最大出力の持続等)に及ぼす影響を明らかにする(実験2)。運動課題としてはランダムに設定されたタイミングのもとできる限り早く全力で収縮させる課題(4秒間の等尺性収縮)を課し、その時の反応時間及び最大トルク値と各々の大腿筋群の活動から筋機能を評価する。実験1と同様に、被験者は術後1年以内のACL再建術者(競技復帰時期の選手)10名と運動習慣のある一般成人10人を対象にする(現在までに一般成人5人の測定が終了)。これより、健常者においてみられる運動制御特徴を基盤としたACL再建術者の運動制御特性を把握するが可能となり、ACL再建術が術側の大腿筋群の収縮様式に与える影響度からACL再建術者が抱える動作特性の反映を目指す。そして、得られた知見より、将来的な臨床への応用(ACL再建術者に対するリハビリテーション法及び二次傷害予防法の確立)の可能性を探る。27年度が最終年度であるため、記入しない。
骨誘導性を有する高強度多孔質セラミック人工骨の開発

1.ビタミンK_2担持多孔体からのビタミンK_2の徐放多孔体の孔内に、ビタミシK_2(メナテトレノン)を含有する生分解性ポリマー(ゼラチンゲル及びポリカプロラクトン:PCL)を充填した。これらを37°Cの牛血清中に浸漬し、メナテトレノンのin vitroでの徐放挙動を検討した。ゼラチンゲルの場合、メナテトレノン放出量はその含有量とともに増大した。メナテトレノン濃度は牛血清に浸漬後1日までに急激な上昇と低下を起こしたが、3日後には一定濃度に落ち着いた。一方PCLを充填した場合、分子量が低いほど、メナテトレノン含有量が多いほど、メナテトレノン放出量が多くなった。同じメナテトレノン含有量のPCLでも、完全充填ではなく表面被覆とすることで表面積が大きくなり、放出量は増大した。どちらの生分解性ポリマーを用いても、健康なヒトに対して血液凝固の副作用を起こすほどメナテトレノン濃度が上昇しないことが確認された。2.シグナル物質担持多孔体の作成と動物実験前年度に作製した完全連通孔多孔体を、動物実験用に成型した。工作機械での加工に耐えるよう、多孔体は樹脂包埋し、φ4mm、高さ4mmの円柱状に成型した。成型後、樹脂は溶媒を用いて溶解させ、さらに加熱して完全に除去した。これにシグナル物質を担持した。まずリン酸カルシウムとの共沈により亜鉛を担持し、さらにゼラチンゲルを充填した。このゼラチンゲルにメナテトレノン、繊維芽細胞成長因子を含有させ、シグナル物質担持試料とした。未処理の多孔体をコントロールとして家兎脛骨に埋入すると、1ヵ月後の新生骨形成はコントロールではほとんど認められなかったが、シグナル物質担持試料では、その周辺部の髄腔が新生組織(軟組織や成熟した骨組織)によって充填されており、骨形成促進効果が確認できた。今後、多孔体へのシグナル物質の最適量を検討する必要がある。1.完全連通孔多孔質リン酸カルシウムセラミック(多孔体)の作成16mm×16mm×5mmサイズの多孔体作成の時間短縮に関して検討した。1回ごとの充填量を増量すること、またこれまで手作業で取り外していた金型の細かいパーツをブロック化することによって、多孔体作成に要する時間を3時間から1時間半で行えるようになるなど、大量生産のための基礎的な条件が決定された。2.多孔体へ導入したゼラチンゲルへのビタミンK_2担持ゼラチンゲル/多孔体複合体に骨形成促進に効果があるビタミンK_2の担持条件を決定した。ビタミンK_2を含む薬剤は、既に骨粗鬆症治療剤として販売されており、種々の成長因子よりも安価であるため、現状においては臨床応用向きであると判断した。ビタミンK_2源としては、グラケー【○!R】カプセル15mg(エーザイ)を使用した。カプセル内容物をアルコール水溶液に分散し、これをゼラチンゲルに接触させる方法でビタミンK_2を担持させた。ゼラチンゲルの覆水の度合いから40%エタノール水溶液が分散媒として適していることが分かった。ビタミンK_2溶液をゼラチンゲル/多孔体複合体に接触させると、ゼラチンゲル/多孔体はビタミンK_2の色(黄色)に着色した。孔内のハイドロゲルも着色していることから、ビタミンK_2はハイドロゲルに担持しており、ゲルの分解によって徐放されるものと考えられる。3.多種の多孔体材料の検討リン酸三カルシウム(TCP)を用いても16mm×16mm×3mmサイズで気孔率59.6%の多孔体を作成できた。この結果は、骨形成促進効果が期待できる亜鉛含有TCPの多孔体を作成可能であることを示している。また、生体微量元素であるフッ化物イオン含有炭酸アパタイトの作成も行った。この材料をも多孔体に適用すれば、炭酸アパタイトの溶解に伴うフッ化物イオンの定速徐放が可能となると考えられる。

まずリン酸カルシウムとの共沈により亜鉛を担持し、さらにゼラチンゲルを充填した。このゼラチンゲルにメナテトレノン、繊維芽細胞成長因子を含有させ、シグナル物質担持試料とした。未処理の多孔体をコントロールとして家兎脛骨に埋入すると、1ヵ月後の新生骨形成はコントロールではほとんど認められなかったが、シグナル物質担持試料では、その周辺部の髄腔が新生組織(軟組織や成熟した骨組織)によって充填されており、骨形成促進効果が確認できた。今後、多孔体へのシグナル物質の最適量を検討する必要がある。
１９６０年代の憲法論議ー地方紙を中心として

本研究の目的は、政府・憲法調査会の活動期である1957年1964年の期間の、主に地方紙上の憲法論議の収集と分析にある。それとともに同期間の地方紙の憲法関連社説・論説で特徴的なものを選び、資料集に編纂する点にある。また、憲法改正論議の焦点となる憲法の各条項をめぐる論議、第9条、天皇制、基本的人権、その他の問題を多角的に分析することを目ざした。研究成果報告書では、資料集に全国の地方紙64紙の社説・論説429点を収録することができた。また、その分析の研究を同報告書に掲載するとともに、憲法の主権論や戦後天皇制論を論じた成果を挙げることができた。平成25年度のこの研究チームの第一の目標として、1957年の岸内閣における政府憲法調査会の実質活動開始から、1964年の憲法調査会最終報告書の採択までの期間の、地方ジャーナリズム上での憲法社説・論説の調査収集の大半を終える、ということがあげられる。この目標は、研究分担者の梶居佳広が中心となって、国立国会図書館の本館及び関西館、横浜の新聞ライブラリー、各地方の公共図書館を精力的に巡回することで、ほぼ達成されたといえよう。北海道から沖縄まで北海道東北地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国四国地区、九州沖縄地区の各ブロックを網羅して、平成25年度までに地方紙49紙でその収集を終え、6紙でこの期間の憲法記念日論説のみの収集を終えることができた。特に北海道東北地区の新聞は、完全に収集した。後は落ち穂拾い的に、調査収集を進めるだけである。目標の第二は、各役割分担に基づいて歴史的な憲法問題での研究を進めることである。この点を研究代表者・分担者それぞれについて言うと、赤澤史朗はこれまで研究のなかった「藤田省三の戦後天皇制論」の研究発表を行い、小関素明は「憲法改正問題と歴史学」その他の研究発表を行い、中島茂樹は「自民改憲草案」について論じ、梶居佳広は朝鮮戦争期の地方新聞論説で研究発表を行い、城下賢一は「岸政権の公共事業の展開と選挙」などの論説を発表するなど、着実な成果を挙げている。福井純子の政治漫画などメディア史関係の調査も進んでいる。研究成果の中には英文の論文も含まれ、研究の国際化にも貢献している。今後は、これらの研究発表をまとめ、次年度の研究成果報告書の刊行に向けて研究を進めるばかりである。研究成果としては、憲法学者渡辺治氏を招聘して「50年代改憲論と現代の改憲論」の報告と討論を行ったことが一つである。渡辺氏は憲法史の専門家であり、現代の改憲論の中にある新しい国家構想と比較して、1950年代改憲論の復古的性格が、戦後の国民意識との乖離と反発を招いたと位置づけたが、討論参加者からは50年代の国民の憲法問題への関心の低さが、改憲の制度的なハードルの高さもあって、改憲を阻止する役割を果たしたのではないかとの意見が出された。また赤澤史朗「1950年代の軍人恩給問題(2・完)」では、この時期の平和問題に関連して、1950年代の軍人恩給増額の動きへの抑制や批判が貫徹できなかった経過を説明し、梶居佳広「「憲法問題」に対する新聞論説の変遷について(1952ー1964年)」は、憲法関連地方紙論説の詳細な時期別の変化を追ったものである。そして新聞紙掲載の政治漫画に関する福井純子「一コマ漫画の諸問題」は、海外との比較を含めた広い視野で戦後の政治漫画の問題点を摘出している。ともに着実に研究の基礎を固める報告といえよう。当該期の憲法問題に関する地方紙論説の収集も進んでいる。すでに収集を終えた新聞は、北海道新聞・東奥日報・秋田魁新聞・中部日本新聞・高知新聞・福井新聞・西日本新聞など14紙を数え、収集途上の新聞(憲法記念日論説のみ収集など)も13紙に及んでいる。しかし収集した経験によると、この時期の憲法に関する論説は非常に少ないといえよう。論議は政府の憲法調査会での論議と動向に限られている。この時期は憲法関係訴訟が多発する時期だが、憲法解釈に関連する判決では、砂川基地問題の伊達判決、1960年の公安条例最高裁判決が、比較的新聞の関心を引く程度で、朝日訴訟の第二審判決に言及したものが散見されるくらいである。社会問題が憲法問題として考えられていないことを示すものといえよう。本研究は、1957年1964年の時期の政府・憲法調査会を中心とする憲法改正の動きへの全国的な反響を、地方紙の社説・論説記事を追うことで明らかにしようとするものである。