hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次配向構造構築のための粘土層間反応に関する研究

「ラングミュアー・ブロジェット膜」作製法を利用することによって,高次配向構造をもつ有機・無機ナノ複合体の合成できる可能性を,種々の有機分子などとの組み合わせから検討した。また,極限構造の構築によって光機能などの物性の設計できる可能性を探ることに関する,「ラングミュアー・ブロジェト膜」作製法は,インターカレーション法とは異なり,調製条件の設計・制御により,高次な極性構造をもつ有機・無機複合超組織薄膜を実現できるものである。無機物として粘土鉱物を対象に無機と有機との複合化に初めてラングミュアー・ブロジェット膜作製法の有効性を明らかにした。粘土の凝集状態の特異性や層構造の示す「水和膨潤性」を利用して,超音波による物理的撹拌などの操作により,(1)粘土の積層する二次元層骨格を完全にばらばらの状態に剥離し,純水中に分散させた下層溶液を作成,(2)この溶液表面にステアリルアミンなどの棒状単分子を広げ,次いでこれをバリアで圧縮し,疎水基を上部に向けた単分子膜を形成する。つまり,下層溶液の界面にはステアリルアミンの親水基が接し,ここに同溶液内に分散している粘土単位層が静電力によって吸着する形を実現する。(3)この状態で,有機物と無機物とがナノオーダーで積層し,かつこれを繰り返すと粘土とステアリルアミンとが数十層まで累積できることを世界で初めて明らかにした。本年度は,「ラングミュア・ブロジェット膜」作製装置を購入し、これを用いて世界で初めて無機物として粘土鉱物を対象に、無機と有機との複合化、累積化を果たすことに成功した。具体的には、まず始め粘土の凝集状態の詳細を様々な粘土を用いて調べ、その凝集状態の特異性や層構造の示す「水和膨潤性」を利用して,(1)粘土鉱物の積層する二次元骨格を完全にばらばらの状態に剥離する条件の探索研究を行った。その結果、スメクタイト系粘土懸濁水液中において、超音波などの物理的攪拌により、0.96nmの格子厚みをもつ平板状分散形態にある結晶を得ることができた。上述の結果を踏まえて、(2)純水中に高度に分散したスメクタイト系粘土懸濁液を作成、ラングミュア・ブロジェット膜作製装置における下層溶液とした。次いで,この溶液表面にステアリルアミンなどの棒状単分子を広げた。引き続いてこの分子をバリアで圧縮し,疎水基を上部に向けた単分子膜を形成した。つまり,下層溶液の界面にはステアリルアミンの親水基が接し,ここに同溶液内に分散する粘土の単位格子層が静電力によって吸着する形を実現させることができた。この状態で,(3)親水性のスライドガラスなどを基板として表面積-表面圧曲線に沿って垂直に引き入れて引き上げると,この基板上には,有機物と無機物とがナノオーダーで積層した超配向組織膜の形成できることを知見できた。加えて、これを繰り返すと粘土とステアリルアミンとが60層程度まで累積できることを示した。得られた膜の評価は、粉末X線回折法やトンネル顕微鏡観察などにより行い、累積の程度については、空間的なモデルに基づくシュミレーションから明らかにした。累積における分子配向の形態は、特に下層溶液のpH制御条件に敏感に反映されることがわかった。そこで、緩衝液としての燐酸塩や硫酸塩などの役割の詳細を検討した。これまでに得た結果から、光学的な機能性の期待できる「芳香族化合物」に対する累積に関しても、ラングミュア・ブロジェット膜作製法の有効性が示唆されたものと考えている。「ラングミュア・ブロジェット膜」作製法を利用することによって,高次配向構造をもつ有機・無機ナノ複合体の合成できる可能性を,種々の有機分子などとの組み合わせから検討した。また,極限構造の構築によって光機能などの物性の設計できる可能性を探ることに関する。「ラングミュア・ブロジェット膜」作製法は,インターカレーション法とは異なり,調製条件の設計・制御により,高次な極性構造をもつ有機・無機複合超組織薄膜を実現できるものである。

無機物として粘土鉱物を対象に無機と有機との複合化に初めてラングミュア・ブロジェット膜作製法の有効性を明らかにした。粘土の凝集状態の特異性や層構造の示す「水和膨潤性」を利用して,超音波による物理的撹拌などの操作により,(1)粘土の積層する二次元層骨格を完全にばらばらの状態に剥離し,純粋中に分散させた下層溶液を作成,(2)この溶液表面にステアリルアミンなどの棒状単分子を広げ,対いでこれをバリアで圧縮し,疎水基を上部に向けた単分子膜を形成する。つまり,下層溶液の界面にはステアリルアミンの親水基が接し,ここに同溶液内に分散している粘土単位層が静電力によって吸着する形を実現する。(3)この状態で,親水性のスライドガラスなどを基板として垂直に引き入れて引き上げると,この基板上には,有機物と無機物とがナノオーダーで積層し,かつこれを繰り返すと粘土とステアリルアミンとが数十層まで累積できることを世界で初めて明らかにした。
ゲージ場および重力場の量子論の解析学的研究

科研費交付申請書に述べたように、この研究の目的は、局所対称性の量子論版であるBRS対称性を保ったまま、明白に共変な形で、ゲージ場や重力場の量子論を解く新しい方法を確立することである。そして、当面の重点研究として掲げた二つのテーマについて、今年度次のような成果が得られた。1)この解法の第1段は、連立偏微分方程式である場の方程式を、正準交換関係から導かれる同時刻交換関係を初期データとして解くというコーシー問題であるが、場の作用素という非可換量を含んでいる。これを組織的に取り扱うために、左作用素、右作用素という新しい概念を導入し、このテクニックを用いてオペレーター解が得られることを、簡単なモデルで示した(発表論文1)。また、この方法を応用して、ヘビサイド・ミクシンスキーの演算子法を、非可換量を含む場合に拡張した(発表論文3)。2)この解法の第2段は、第1段で得られた場の作用素の交換関係に対する表現を、ワイトマン関数を用いて構成することであるが、これは非常に面倒な計算を要するので、通常の摂動論におけるファインマンダイアグラムに相当する新しい簡便法を開発する研究を行った。ハイゼンベルク描像では相互作用ラグランジアンがないので、ファインマンダイアグラムの頂点部分に相当する概念はない。それで、他との接続の仕方の情報を含んでいるビルディングブロックからダイアグラムを構成することを考えた。この新しいダイアグラム法は、2次元量子重力の場合いちじるしい成功を収めた(発表論文2)。そして、このダイアグラム法を他のモデルへ拡張した(発表論文4)。
高等植物における葉緑体RNAポリメラーゼシグマ因子の研究

高等植物において、核にコードされている葉緑体RNAポリメラーゼシグマ因子遺伝子群の実体を解明し、核による葉緑体転写系の支配メカニズム明らかにすることを目的として解析を行った。本年度の研究では先ず、シロイヌナズナゲノム計画の進展により第6のシグマ因子遺伝子を見出したため、これをsigFと命名して解析を行った。予想される遺伝子産物のN-末端領域には葉緑体局在シグナルと考えられる配列が存在し、GFP融合遺伝子の一過的導入発現により、葉緑体で機能する蛋白質であると結論した。また、sigAおよびsigB遺伝子の葉緑体局在配列領域について、それぞれGFP遺伝子と融合させ、さらにCaMV35Sプロモーターの下流に連結してシロイヌナズナに導入した形質転換植物を構築した。これらの植物体では、光合成組織での葉緑体へのGFP局在が観察される他、根やトライコームなどの非光合成組織の色素体にも強い蛍光が見られ、このような組織における色素体観察ツールとしても有用であることが示された。この他、三井業際の柴田博士らとの共同研究により、シロイヌナズナのT-DNA tagging lineよりsigB遺伝子破壊株の同定に成功した。これは、植物体の色調が黄化していることから単離されたものであり、分化の過程で葉緑体が小さい状態のまま留まる。この株ではT-DNAがsigB遺伝子の保存領域3に挿入されていることが判明し、相補実験によりsigB変異による表現型であることを確定した。sigB遺伝子が葉緑体遺伝子発現の制御因子と考えられることから、sigB遺伝子欠損により影響を受ける遺伝子の特定を進めている。さらに現在かずさDNA研究所らにより構築されつつあるTagging lineについて遺伝子破壊株の検索を進め、現在までにsigD,sigE破壊株の候補株を特定し、T-DNA挿入位置の解析を行っている。
ポスト福祉社会の地域づくりにおける社会教育的アプローチに関する理論的・実証的研究

「地域づくり」は、国際的にも、そして国内的にも重要な政策的課題(「地域創生」政策)である。それは社会教育の政策的課題にもなっている。しかし、「地域づくり」とは何か。「地域づくり」に社会教育はどのように寄与することができるのか。社会教育的アプローチの固有の課題と方法とはどのようなものなのか。こうした諸点は詰められた議論が行われていない。国内の研究としては、今年度は研究分担者が責任を持つ地域・課題の現地調査を実施して分析に必要な資料・データを収集した。この成果については、日本社会教育学会の東京6月研究集会及び10月の研究大会でプロジェクト研究として報告することができた。これをもとに海外の学会等でも報告し成果を広く公表することができた。次年度は最終年度として研究全体の成果を出版することを計画することができた。各年度、学会の2つの大会で企画報告をすることによって、広く成果を世に問いつつ研究をすすめることができた。また、それによって質の高い研究として推進することができた。次年度、研究全体の研究成果を出版する準備も整えることができたため。第1に、「地域づくり」は支配の再編の手段として機能してきた側面があり、市民の主体的・能動的参加を促す面を含みつつも両義的である。この批判的・歴史的な検討を展開する。第2に、研究の多くは、すぐれた事例と主観的に評価する実践の紹介にとどまっており、いかにその実践をつくることができるのか、その際に、社会教育の理論と実践がどのような意味をもつのか、という視点からの検討は十分ではない。アプローチの理論的基礎づけ、及び技法の開発をめざしたい。第3に、「地域づくり」には、地域包括支援センターなどの社会福祉機関だけではなく、行政の垣根を越えて公民館等の社会教育機関・職員との協同関係を築くことが必要となる。この点で、スコットランドのコミュニティ・エデュケーションセンターの仕組みは示唆的である。この制度について調査を試みる。第1の課題である「歴史・理論研究」では、イギリス・日本の先行研究、CCD研究の検討するために、研究会を隔月(5、7、9、11、1月、計5回)開催することができた。第2の「健康研究」では、高齢者の自主活動に関する調査を継続的に実施し、それを記録することができた。さらに、第3の「被災地域研究」では、災害時の支援拠点をおいた登米市の公民館に関する調査を実施することができた。これらの諸調査をもとに日本社会教育学会で研究成果を発表することができた。とくに理論研究としては、研究代表者の高橋満が「地域づくりと社会教育いくつかの論点」をだして課題を提起した。また、インドネシアで開催された生涯学習国際会議で基調報告を行ってきた。さらに、災害地域研究では、災害時に支援の拠点を形成してきた登米市の公民館調査を実施するとともに、「学習経験と震災ボランティア」というテーマの論文を執筆してきた(平成29年4月発行予定)発行することができた。本テーマの研究をもとに、1研究成果をもとに国際学会で基調報告をしていたこと、2地域づくりと関連する災害地域の研究で共同執筆の論文を発行する準備をしてきたこと、3さらに、「学習経験と震災ボランティア」として、学習経験の有無がボランティア活動と関連すること、かつ、貨幣換算しても大きな価値を実証的に明らかにしてきたことなど、大粋なインパクトをもつ研究として展開している点である。今年度の研究課題は、1)理論的研究として、欧米の地域づくり(community development)の先行研究の検討、2)共通調査地である高齢者の健康づくり、及び被災地支援地域として位置づけられた登米市の復興計画づくり、3)エネルギー自給率100%を達成している岩手県葛巻町の循環型地域づくりの調査を行うことであった。4)これらの研究を踏まえて、国際学会や研究会での成果の公表をめざした。理論的研究としては、欧米の研究の前に日本の社会教育研究の再検討を行い、社会教育概念、価値の再構成が課題であることを確認することができた。これは平成30年度の研究課題として引き継がれる。被災地、葛巻調査は、それぞれ担当する共同研究者を中心にして、なぜ、復興支援や地域循環型の社会づくりがすすめられているのか、公民館との関連を含めて研究を深めてきた。まとめは30年度の課題である。国際学会等での発表という点では、韓国の国立ソウル大学のカン・デジュンの研究グループと8月に研究交流をソウル大学で実施、翌30年3月には日本仙台市で日韓の合同研究会を開催するとともに、韓国ソウル大学およびインドネシア教育大学での国際学会等で報告を行うことができた。今年度の研究課題は、1理論的研究として、欧米の地域づくり(community development)の先行研究の検討、2共通調査地である高齢者の健康づくり、及び被災地支援地域として位置づけられた登米市の復興計画づくり、3エネルギー自給率100%を達成している岩手県葛巻町の循環型地域づくりの調査を行うことであった。4これらの研究を踏まえて、国際学会や研究会での成果の公表をめざした。これら予定していた平成29年度の計画通りに調査を実施し、順調にデータを収集してきている。また、韓国、インドネシアの研究者たちと研究課題を共有していることを確認し、研究会を重ねることができたことから順調に進展していると判断することができる。

しかし、「地域づくり」とは何か。「地域づくり」に社会教育はどのように寄与することができるのか。社会教育的アプローチの固有の課題と方法とはどのようなものなのか。こうした諸点は詰められた議論が行われていない。国内の研究としては、今年度は研究分担者が責任を持つ地域・課題の現地調査を実施して分析に必要な資料・データを収集した。この成果については、日本社会教育学会の東京6月研究集会及び10月の研究大会でプロジェクト研究として報告することができた。これをもとに海外の学会等でも報告し成果を広く公表することができた。次年度は最終年度として研究全体の成果を出版することを計画することができた。各年度、学会の2つの大会で企画報告をすることによって、広く成果を世に問いつつ研究をすすめることができた。また、それによって質の高い研究として推進することができた。次年度、研究全体の研究成果を出版する準備も整えることができたため。「地域づくりへの社会教育的アプローチ」をめぐり、なお、究明すべき課題が多く残されている。第1に、理論的・政策的研究である。この点では、イギリスの研究蓄積からより多くの点を学ぶ必要がある。第2に、歴史的視点を考慮した評価が必要である。地域づくりは、即効性のある取り組みではない。長期にわたる視点から、どのように評価すべきなのかを究明する必要がある。この点で、過去の地域づくり、地域再生の取り組みを事例に検討をくわえる必要がある。第3に、比較の視点である。先進的事例として欧米の研究や事例を取り上げることは誤りではない。しかし、同時に、社会的・文化的差異、社会的諸課題の差異を考慮にいれつつ、日本の理論研究や実践を評価すべきである。これらの視点をいれつつ、次年度は検討を進めていきたい。以上のように、研究は順調に進展していると判断できるが、韓国、インドネシアの研究者との交流を通じて、日本の経験、モデルをより国際的に発信していく必要性を認識することができた。つまり、東アジア内の交流だけではなく、東南アジアを含めて共通の検討の場を設けることが日本の研究者の役割の一つであることを確認してきた。このため日本・韓国・台湾の研究者間のネットワークを構築したいと考えている。第1に、「地域づくり」は支配の再編の手段として機能してきた側面があり、市民の主体的・能動的参加を促す面を含みつつも両義的である。この批判的・歴史的な検討を展開する。第2に、研究の多くは、すぐれた事例と主観的に評価する実践の紹介にとどまっており、いかにその実践をつくることができるのか、その際に、社会教育の理論と実践がどのような意味をもつのか、という視点からの検討は十分ではない。アプローチの理論的基礎づけ、及び技法の開発をめざしたい。第3に、「地域づくり」には、地域包括支援センターなどの社会福祉機関だけではなく、行政の垣根を越えて公民館等の社会教育機関・職員との協同関係を築くことが必要となる。この点で、スコットランドのコミュニティ・エデュケーションセンターの仕組みは示唆的である。この制度について調査を試みる。
有茎腸管平滑筋移植付加人工肛門の研究

有茎腸管平滑筋移植付加人工肛門について動物実験、臨床応用の面から検討した。1.動物実験:雑種成犬10頭を使用した。下行結腸を切断し、口側3cmの結腸を移植平滑筋とした。粘膜を除去し、この部に流入する血管周囲を剥離し血管のみを温存した状態とした。移植平滑筋は人工肛門開口部より数cm口側の結腸を取り巻くように縫着し、有茎腸管平滑筋移植附加人工肛門を作成した。3カ月後に移植平滑筋の機能を生理学的、組織学的、薬理学的に検討した。結果:(1)内圧測定:移植部に一致して昇圧帯を認めた。(2)肉眼的所見:肉眼的に移植部は持続的収縮状態にあった。(3)血流測定:移植平滑筋の血流は正常部漿筋層のそれの6575%を示した。(4)筋電図と収縮曲線:取り出した移植平滑筋の自作ガラス吸引電極を使用した測定では、正常部漿筋層に近い自発運動と活動電位が認められた。(5)組織学的所見:移植平滑筋には軽度の線維化が認められたものの、筋層及び筋間神経叢はほぼ正常に保たれていた。(6)薬理学的反応:全麻下でのatropin、PGF_2α静脈内投与では、内圧測定上、正常部、移植平滑筋共に反応は認められなかった。移植平滑筋から得られた極小漿筋層片(2×5mm)でのhigh K、Ach、high Ca、serotonin、histaminに対する反応では、high K/Achの収縮比でdenervationの状態が確認された(Ach不感性)。2.臨床応用:7例に約10cmの有茎平滑筋を付加した人工肛門を作成した。術後の排便状況では自然排便でも1日13回の排便にコントロ-ルされていた。注腸検査では移植部の口側でバリウムが貯留し流出が抑制される傾向にあった。内圧測定では移植部で昇圧帯が見られた。剖検例の組織学的検索では移植漿筋層は正常漿筋層と変わらない厚さで残存し、肉芽形成も認められなかった。以上の結果より、本法は臨床的にも有用と考えられた。
戦後沖縄における社会運動と投票行動の関係性に関する政治地理学的研究

本研究は『沖縄タイムス』をもとに、1949年から2000年までに沖縄県内で発生した政治集会やデモといった集合行為(抗議行動イベント)約1400件を抽出し、各イベントをコード化したデータベースを作成した。このデータベースを定量的に分析し、政治集会等での宣言決議文の内容と定性的に照合することによって、こうした集合行為が発生する歴史的文脈のみならず、地理的文脈を析出することを試みた。さらに、こうして把握される社会運動の展開が、沖縄県民にとってはもう一つの政治的チャンネルである投票行動(特に革新票)の空間的パターンとどのような関係を有するかについて、社会経済的指標を併用した定量的分析を用いて検討した。その結果、社会運動は沖縄をめぐる地政的・地経的文脈によって、沖縄復帰前には領土・主権・憲法適用をめぐる大衆運動として、復帰後には反戦平和や反基地を訴える革新的運動として展開し、復帰直前に琉球政府行政主席が公選されるようになったことを契機として、米軍駐留への抗議行動が革新系政党や候補への投票行動としても現われてくることが確認された。また、沖縄における米軍駐留を維持しようとする日本および米国政府を支持する勢力として保守系政党が形成されると、基地経済や国庫補助金に基づく公共事業投資に依存する地域において保守票が伸張したことが確認された。こうした沖縄社会内部における保守陣営と革新陣営との政治地理的コンフリクトが結果として米軍基地と日米安保体制の存続を支えてきたと判断できた。もっとも、社会運動の分裂と局地化、さらには沖縄政治の全般的保守化という最近の傾向から判断すると、日本国政に対する沖縄の地域的抵抗はむしろ国家への統合の力に劣位に置かれていくであろうことが予想される。平成15年度は助成研究の遂行に必要とされる資料および情報を収集・整理し、分析方法を検討すること目的とし、以下のような研究を実施した。本研究の基礎資料となる『沖縄タイムス』CD-ROM版と『うるま新報』復刻版を購入した他、11月と1月に琉球大学付属図書館および沖縄県公文書館を訪問し、『沖縄タイムス』縮刷版およびマイクロフィルム版の閲覧・複写を通して、戦後の沖縄の大衆運動と選挙結果の動向の把握に努めた。大衆運動関連記事については、発生年月日・場所・形態に関わるデータベースを作成し、集会での宣言・決議文などテキストデータもファイル化し、表型データベースと相互参照できる形で整理した。選挙結果については、選挙結果と報道記事のデータベース化を行なった。大衆運動に関するデーターベースを抗議対象に応じて分類し、大衆運動発生の時空間的傾向を析出した。その傾向を大衆運動の発生後に行なわれた選挙の結果と付き合わせることで、大衆運動と投票行動が時空間的に符合するか否かを検討した。以上の作業の結果得られた知見をもとに、8月に大阪市立大学ほかで開催された「オルタナティヴ地理学・東アジア地域会議」において日本国内における米軍駐留の地政学的意味に関する英文のペーパー・口頭発表を行い、近日アメリカ合衆国Guilford社から刊行予定のGlobalization and its Outcomesにおいて一章を担当し1990年代の大衆運動の高揚をめぐる沖縄県政の動向に関する論文を英文で執筆した。今年度は、大衆運動と選挙結果に関するデータの収集と整理をほぼ完了し、大衆運動と投票行動を空間的に結び付ける契機に関する分析を行なった。特に1950年代と1990年代における集合行為と投票行動との関係性に関する分析結果からは、米軍施政や米軍基地の存在が沖縄県民の政治行動に複雑な影響を及ぼしていることが確認された。またその影響とは単純に基地反対の行動を惹起するというわけではなく、基地に関連する様々な財政的経済的波及効果(軍用地料、基地関連補助金、公共事業といった要因)、都市性、およびその他の場所の特性に応じて、基地の拒否と容認という両義的な政治行動が反復されることが実証的に確認された。

更に1960年代から80年代にかけての分析を完了することで、こうした政治地理的な傾向が冷戦と日米安保体制の変遷といった歴史的構造要因とどう関わっていたかが明らかにされるであろう。
アミノ酸アベイラビリティの寿命に及ぼす影響とその分子基盤の解明

本研究は、腸管からのアミノ酸吸収、すなわちアミノ酸アベイラビリティを低下させることで個体寿命が延長する分子機構を解明し、新たな方向性を寿命研究に提示することを目的とするものである。研究対象である、モデル生物線虫の腸管に発現するアミノ酸トランスポーターとオリゴペプチドトランスポーターのダブルノックアウト個体について、さらに詳細な表現型解析を実施したところ、寿命の延長に加えて、産卵数の減少、体長の短縮傾向など新たな表現型が認められた。これらは、これまでの寿命関連の先行研究において、寿命の延長に伴って現れることが多いことでも知られている。その過程で、これまで明らかにされていなかった、アミノ酸トランスポーターの頂端膜への局在化機構に関するタンパク質間相互作用についても、新たな知見を得ることができた。加えて、当該のダブルノックアウト線虫が示す寿命延長の分子メカニズムの解明に向けて、幾つかの重要な技術基盤を確立した。蛍光誘導体化色素NBD-F(4-fluoro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole)をもちいてアミノ酸のアミノ基を標識したのち、C18逆相カラムをもちいた高速液体クロマトグラフィーにより分離して定量する測定系を立ち上げた。これにより、トリプトファンを除く19種類のタンパク質構成アミノ酸及び幾つかの代謝物の定量的な解析が可能になった。また、アミノ酸アベイラビリティに応じて変動する、寿命に関わるシグナルネットワークの特定に向けて、定量的リン酸化プロテオミクス解析のサンプル調製法の詳細な検討を実施した。固定化金属イオンアフィニティークロマトグラフィーによるリン酸化ペプチド濃縮方法、安定同位体標識化の反応条件の最適化をおこなった。アミノ酸トランスポーターとオリゴペプチドトランスポーターのダブルノックアウト線虫について、より詳細な表現型解析を実施することで、腸管アミノ酸トランスポーターの寿命への寄与を明確にしたほか、今後の解析の指標ともなり得る寿命と関連した幾つかの表現型も見出すことが出来た。当初予定していたリン酸化プロテオミクス、メタボロミクス、DNAマイクロアレイによる解析の実施には至らなかった。しかしながら、その実施に向けて非常に有用な、高速液体クロマトグラフィーによるアミノ酸定測定系を確立し、アミノ酸及びその代謝物を定量的に解析することが可能になった。また、リン酸化プロテオミクスによる細胞内シグナル解析の成否に大きく影響するリン酸化ペプチド濃縮、安定同位体標識化などのサンプル調整方法を最適化した。加えて、研究の過程で、当該アミノ酸トランスポーターの腸管細胞頂端膜への局在化機構に寄与するタンパク質間相互作用についても新たな知見を得ることができた。当該アミノ酸トランスポーターと複合体を形成していると考えられる一回膜貫通型タンパク質の欠損が、それ単独では予想に反して頂端膜への局在化には影響しないこと、しかしながら、既に当該のアミノ酸トランスポーターの頂端膜局在化に老化依存的に寄与する因子として研究代表者が報告していた、足場タンパク質とのダブルノックアウト線虫では、若い個体においても著しく頂端膜への局在が損なわれることが明らかになった。腸管細胞に発現するアミノ酸トランスポーターとオリゴペプチドトランスポーターのダブルノックアウト線虫を作製し、寿命延長に最も顕著に寄与するトランスポーターを同定する。同定されたアミノ酸トランスポーターのノックアウト線虫と野生型線虫を用いて、リン酸化プロテオミクス、メタボロミクス、DNAマイクロアレイによる比較解析を実施する。定量的な検証実験を経て、それらの解析結果を総合し、アミノ酸アベイラビリティの低下が示す寿命延長効果に関連するシグナルネットワークを特定する。得られた寿命延長に関わるシグナルネットワークについて、そのシグナル経路の主要因子のノックダウンや過剰発現を線虫のwhole animalで行い、生体寿命への寄与を検証して、寿命と関わる新規分子機構を提唱する。以上をもって、哺乳類における相同な分子システムを提示し、哺乳類寿命研究への新たな着眼点と新たな方向性を提示する。また今回、アミノ酸トランスポーターの腸管細胞頂端膜への局在化機構に寄与するタンパク質間相互作用についても、新たな知見を得た。研究代表者らは、当該のアミノ酸トランスポーターの頂端膜局在化に関与する因子として、老化に伴って必要となるPDZタンパク質を既に報告している。今年度新たに見出した相互作用は、当該アミノ酸トランスポーターと複合体を形成している一回膜貫通型タンパク質およびPDZタンパク質の三者が関与する、分子複合体レベルの複雑な頂端膜局在化制御機構の存在を示すものであり、老化に伴ってその因子間の相互作用の重要性や様式が変化することを示唆している。アミノ酸アベイラビリティの低下による寿命延長効果とも関連する可能性がある非常に興味深い現象であり、その分子機構の詳細について引き続き検証を加える。

蛍光誘導体化色素NBD-F(4-fluoro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole)をもちいてアミノ酸のアミノ基を標識したのち、C18逆相カラムをもちいた高速液体クロマトグラフィーにより分離して定量する測定系を立ち上げた。これにより、トリプトファンを除く19種類のタンパク質構成アミノ酸及び幾つかの代謝物の定量的な解析が可能になった。また、アミノ酸アベイラビリティに応じて変動する、寿命に関わるシグナルネットワークの特定に向けて、定量的リン酸化プロテオミクス解析のサンプル調製法の詳細な検討を実施した。固定化金属イオンアフィニティークロマトグラフィーによるリン酸化ペプチド濃縮方法、安定同位体標識化の反応条件の最適化をおこなった。アミノ酸トランスポーターとオリゴペプチドトランスポーターのダブルノックアウト線虫について、より詳細な表現型解析を実施することで、腸管アミノ酸トランスポーターの寿命への寄与を明確にしたほか、今後の解析の指標ともなり得る寿命と関連した幾つかの表現型も見出すことが出来た。当初予定していたリン酸化プロテオミクス、メタボロミクス、DNAマイクロアレイによる解析の実施には至らなかった。しかしながら、その実施に向けて非常に有用な、高速液体クロマトグラフィーによるアミノ酸定測定系を確立し、アミノ酸及びその代謝物を定量的に解析することが可能になった。また、リン酸化プロテオミクスによる細胞内シグナル解析の成否に大きく影響するリン酸化ペプチド濃縮、安定同位体標識化などのサンプル調整方法を最適化した。加えて、研究の過程で、当該アミノ酸トランスポーターの腸管細胞頂端膜への局在化機構に寄与するタンパク質間相互作用についても新たな知見を得ることができた。当該アミノ酸トランスポーターと複合体を形成していると考えられる一回膜貫通型タンパク質の欠損が、それ単独では予想に反して頂端膜への局在化には影響しないこと、しかしながら、既に当該のアミノ酸トランスポーターの頂端膜局在化に老化依存的に寄与する因子として研究代表者が報告していた、足場タンパク質とのダブルノックアウト線虫では、若い個体においても著しく頂端膜への局在が損なわれることが明らかになった。腸管細胞に発現するアミノ酸トランスポーターとオリゴペプチドトランスポーターのダブルノックアウト線虫を作製し、寿命延長に最も顕著に寄与するトランスポーターを同定する。同定されたアミノ酸トランスポーターのノックアウト線虫と野生型線虫を用いて、リン酸化プロテオミクス、メタボロミクス、DNAマイクロアレイによる比較解析を実施する。定量的な検証実験を経て、それらの解析結果を総合し、アミノ酸アベイラビリティの低下が示す寿命延長効果に関連するシグナルネットワークを特定する。
日本中世、とくに14世紀を中心とした「公」観念の転換に関する研究

補助金の交付が7月にづれこんだこともあって、現在までのところ、14世紀の「公方」の用例を中心に「公庭」「公儀」などの用例を収集・整理し、これをデータベースに入力する作業が中心となり、そのデータの十分な分析にいたっていないが、概略以下のような知見がえられている。「公方」用例が記された文書の形式は、「譲状」「売券」「寄進状」などのような契状類、書状類などのいわゆる私文書が多く、室町幕府や朝廷に提出された文書では「申状」「陳状」「請文」などの上申文書類などが中心である。この点から「権力側から特定の意図を以てこの呼称を使用した」とは南北朝期になってもいえない。しかし南北朝合体後の明徳四年(1393)になると「下知状」という下達文書に幕府の自称として記されるようになる点に変化が見られる。「公方」に期待された機能は、譲与や寄進などの「契約保証」であり、その違反の場合の強制執行や科罪の主体である点は鎌倉時代と変わらない。上級裁判権、年貢公事の賦課主体である点も同様だが、南北朝期になると、恩賞給与や安堵さらには軍勢催促、軍忠認定の主体としても記されるようになる。総じて応安年間(1368-1375)頃から機能の拡大が認められる。また、このころから「公方さま」など将軍個人の別称としても「公方」が使用されるようになり、鎌倉時代末期以来の公方の用法に大きな変化が認められる。以上、「公方」用例を中心に南北朝期の「公」観念の変化についての今年度の研究の概要を記したが、今後詳細な分析によって「公」観念の変化を総合的に提示したい。
空中超音波を用いた生体内伝搬速度計測によるin vivo骨評価

骨粗鬆症診断を目的とした超音波骨量測定では,超音波検査用ジェルを介して超音波振動子を踵側面に接触させて踵骨内の音波伝搬速度や減衰特性を計測する.本研究では,空気中から超音波を照射し,踵を透過した超音波を検出・評価することで,非接触で骨量測定を行う手法について検討を行った.空気中,生体,空気中と音響特性が大きく異なる物質間を伝搬し,著しく減衰した透過波を検出するため,擬似ランダム符号の一種であるM系列を用いたパルス圧縮を適用した.さらに,踵側面における超音波の屈折を考慮し,振動子の向きを制御することで,8090 dB減衰した透過波の検出に成功した.平成25年度は,振動子の広帯域化による超音波のパルス化,より高次のM系列を用いた受信信号のS/N向上,被験者によるin vivo実験およびFDTD法を用いた計算機シミュレーションを行った.これまでの使用していた振動子は帯域が数%と狭く,超音波のインパルス応答によりパルス波を送信することが困難であった.そこで,帯域が30%程度の振動子を試作し,超音波のパルス化を実現した.また踵を透過した超音波は著しく減衰しており,その波頭から伝搬時間を計測することが困難であった.そのため,使用するM系列の次数を19次まで上げて,透過波のS/Nを57 dB向上させた.その結果,透過波の波頭から超音波の伝搬時間を計測することが可能となった.そして,被験者の踵を透過する空中超音波を用いて,踵内の音波伝搬速度を計測するin vivo実験を実施した.被験者によって透過波の振幅が大きく異なり,透過波を確認できず伝搬速度を計測できない被験者が存在した.また,踵の幅によって算出した伝搬速度が大きく変化したため,正確な伝搬速度を求めるには音波の伝播経路を正確に計測する必要がある.踵内の音波伝搬を解析するための計算機シミュレーションでは,まず,音圧をスカラ量として取り扱う音響FDTD法を用いた計算を行った.しかしながら,シミュレーション結果から踵内の骨梁構造による受信信号の変化を確認することが困難であった.そこで,音圧をベクトル量として取り扱う弾性FDTD法を用いた計算を行った結果,in vivo実験と同程度の透過減衰が得られた.平成26年度は,踵の形状を考慮した超音波送受手法の改善と手首を透過した超音波の検出・評価を行った.被験者によるin vivo実験では,踵を透過した超音波の減衰量は100120 dBと大きく,骨量測定の指標である音波伝搬時間の計測が困難であった.そこで,概算した踵内の固有音響インピーダンスと空気中の固有音響インピーダンスから踵表面での音波の屈折角を算出し,屈折角に対応するように送受波器を傾斜させる手法を考案した.その結果,透過波の減衰量が80 dB程度まで向上し,正確な伝搬時間計測が可能となった.また,手首を透過した空中超音波による橈骨遠位部の非接触評価についても検討を行った.まず,手首を透過した超音波の減衰量を算出し,M系列の次数など適切な送信信号に関する検討を行った.複数の被験者で検証した結果,17次以上のM系列(S/Nの向上:約50 dB)を用いることで十分はS/Nの透過波が得られることがわかった.そして,振動子を走査して計測位置による透過波の変化について検討を行った.手首の形状を3Dスキャナで計測し,透過波のTOFや減衰との比較を行ったところ,手首の表面形状によって透過波の振幅が大きく変化することがわかった.平成27年度は,踵の形状に合わせて超音波の送信・受信方向を制御する手法について検討を行った.送信・受信用振動子を対向させて計測を行った場合,透過波の減衰量は100120 dBと大きく,踵内の音波伝搬時間を計測することが困難であった.平成26年度の研究では,踵の形状をあらかじめ3Dスキャナで計測し,その側面の傾斜に合わせて振動子の角度を調節することで,透過波の計測を行った.しかしながら,実際のQUS装置内に新たなセンサシステムなどを組込むことは現実的ではないため,従来の超音波送受信システムを用いて踵の形状を計測しなければならない.そこで,送信・受信用振動子から時間幅の短いパルス波を送信し,踵の表面と振動面との間に生じる多重反射からそれらの角度および距離を計測する手法について検討を行った.踵・振動子間の多重反射は,それらの角度が平行になった時に最も反射間隔が短く,反射回数も多くなると考えられる.そこで,振動子の角度を走査しながら多重反射を計測することで,踵の表面と振動面が平行になるように調整した.その後,踵の表面で生じる超音波屈折によって,踵内の超音波伝搬方向が水平方向になるように振動子の角度を調整した.以上の処理を送信・受信側の振動子で行うことで,減衰量が70 dB程度の透過波を受信し,踵内の音波伝搬時間を計測することが可能となった.骨粗鬆症診断を目的とした超音波骨量測定では,超音波検査用ジェルを介して超音波振動子を踵側面に接触させて踵骨内の音波伝搬速度や減衰特性を計測する.本研究では,空気中から超音波を照射し,踵を透過した超音波を検出・評価することで,非接触で骨量測定を行う手法について検討を行った.

空気中,生体,空気中と音響特性が大きく異なる物質間を伝搬し,著しく減衰した透過波を検出するため,擬似ランダム符号の一種であるM系列を用いたパルス圧縮を適用した.さらに,踵側面における超音波の屈折を考慮し,振動子の向きを制御することで,8090 dB減衰した透過波の検出に成功した.これまで研究では,概ね順調な成果が得られている.踵表面での音波の屈折を考慮した超音波送受手法によって,従来手法である接触型で得られる受信波形と同様の波形が得られるようになった.そのため,非接触型の提案手法においても従来手法と同等の精度で音波伝搬時間の計測が可能となった.また,手首を透過した超音波の検出にも成功しており,提案手法において様々な部位の透過波も検出することができると考えられる.今後は,当初の計画よりスケールの大きな課題である生体内音響特性の非接触計測の実現を目指して研究を進めていく.複合領域平成27年度は,生体や海綿骨内の音波伝搬速度計測と振動子走査による音波伝搬速度分布の作成について検討を行う.まず,生体内における超音波の伝搬速度は,超音波振動子間に何も配置しない場合の音波伝搬時間,生体を配置した場合の伝搬時間をそれぞれ計測し,それらの差と生体の幅,空気中の音波伝搬速度を用いて算出することができる.従来の骨量測定では,踵や手首の両側を振動子で挟むため,生体の幅を正確に計測することができるが,提案する非接触型での骨量測定では,なんらかの方法で(可能であれば非接触で)生体の幅を計測しなければならない.そこで,両側の振動子からパルス波を照射し,生体や骨の表面から反射したエコーを検出することで,透過波の計測と同時にそれらの幅を算出する手法を検討する.また,生体内の軟組織,皮質骨,海綿骨などはそれぞれ音波伝搬速度が異なる.そのため,海綿骨内の音波伝搬速度を正確に計測するには,超音波の伝搬経路上に海綿骨が多く存在しなければならない.しかし,体表からの観察によって振動子の適切な位置を決定することは困難であり,定量的に位置決めを行う手法が必要となる.そこで,振動子を走査してそれぞれの位置で音波伝搬速度を測定することで,生体内の音波伝搬速度分布を作成する.そして,得られた分布に基づき骨量測定の位置を決定する手法について検討を行う.平成25年度の研究計画は,踵を透過した超音波の検出,評価であったため,計画通りの成果が得られている.また,主に平成26年度に計画していた踵内の音波伝播解析においてもある程度の成果が得られており,当初の計画以上に本研究が進展しているといえる.踵を透過した空中超音波の評価では,基礎実験,被験者実験などによりその有用性や問題点について検討を行うことができた.今後は,他の部位を透過した超音波についても検討を行い,提案する非接触伝搬速度計測の評価を行う.FDTD法を用いた計算機シミュレーションでは,人の骨梁構造を擬似的に表現したモデルにおいて被験者実験と同程度の結果が得られた.今後は,より詳細な骨梁構造モデルを用いた音波伝搬解析を行う.平成26年度は,手首を透過した空中超音波についての検討,海綿骨と超音波ビーム幅に関する検討,ビームを操作する機構の試作を行う.これまでは踵骨の骨評価を目的として研究を行ってきたが,踵骨と同じように海綿骨を含む手首の橈骨の非接触評価についても検討を行う.また,現在使用している振動子は海綿骨と同程度の開口幅である.振動子を走査し,音波伝搬速度に基づく断層画像を作成するには,送受信のフォーカスなど超音波のビーム幅についても検討を行う必要がある.さらに,自動ステージなどを用いて振動子を走査する機構の設計,試作を行う.
指点字の感情打点教示システムの開発

Windows 8タブレットPCを用いて、打点教示システムを開発した。10インチと7インチAndroidタブレットを用いて、打点パターンを表示する教示インタフェースを設計し、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにした。Androidタブレットを用いて、音声認識結果から、かな文字列を取得するプログラムを製作した。教示インタフェースの背景色や打点パターンなどを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにした。盲ろう者と健常者のコミュニケーションを支援する、打点教示システムの開発を進めた。打点教示システムは、指点字を習得していない健常者の音声を認識し、その発話内容に対する指点字の打点方法を教示する支援システムである。健常者は教示された打点パターンを見ながら、盲ろう者の指に指点字を打点する。打点教示システムは、初心者には正確な打点を、慣れてきた人にはより自然な打点を実現できるように支援する。打点教示システムは、健常者が左手(非利き手)で操作する必要があり、タッチパネルを使用したインタフェースが有効である。非利き手による打点教示システムの操作性の向上と、システムの普及促進のために、どのようなタブレット端末が適しているか、試作・評価を行った。まず、10インチおよび8インチWindows 8タブレットPCを用いて、打点教示システムを開発した。また10インチ、7インチおよび5インチAndroidタブレットを用いて、打点パターンを表示する教示インタフェースを設計した。10インチと7インチのAndroidタブレットについて、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにする評価実験を行った。新たな打点パターンとして、キーボードのキーを押すイメージを用いた打点パターンを設計し、既存のパターンとの評価実験を行った。打点教示システムは、発話内容の伝達だけでなく、抑揚表現の教示にも慣れた健常者が感情表現できる、感情打点教示を目指している。教示インタフェースの背景色や打点パターンなどを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにする実験を行った。まず、5インチAndroidタブレットを用いて、打点パターンを表示する教示インタフェースを設計した。表示する打点パターン数の異なる2種類の教示インタフェースを設計し、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにする評価実験を行った。打点教示システムは、健常者の音声を認識し、認識結果のかな文字列から点字表記文字列に変換し、文節分かち書き化する必要がある。10インチAndroidタブレットを用いて、音声認識結果から、かな文字列を取得することができた。教示インタフェースの背景色と打点パターンの組み合わせを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにする実験を行った。また、関連研究として、指点字の打点認識システムの加速度センサについて検討を行った。25年度は、10インチおよび8インチWindows 8タブレットPCを用いて、打点教示システムを開発した。また10インチと7インチAndroidタブレットを用いて、打点パターンを表示する教示インタフェースを設計し、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにする評価実験を行った。26年度は、5インチAndroidタブレットを用いて、表示する打点パターン数の異なる2種類の教示インタフェースを設計し、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにする評価実験を行った。27年度は、評価実験について分析を進めるとともに、Windows10タブレットPCへの対応を検討した。26年度は、10インチAndroidタブレットを用いて、音声認識結果から、かな文字列を取得することができた。27年度は、音声認識とかな文字変換の評価実験について、分析を進めた。25年度は、教示インタフェースの背景色や打点パターンなどを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにする実験を行った。26年度は、背景色と打点パターンの組み合わせを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにする実験を行った。

27年度は、26年度の実験について分析を進め、顔文字による感情教示の可能性を検討した。Windows 8タブレットPCを用いて、打点教示システムを開発した。10インチと7インチAndroidタブレットを用いて、打点パターンを表示する教示インタフェースを設計し、どちらの教示インタフェースが適しているかを明らかにした。Androidタブレットを用いて、音声認識結果から、かな文字列を取得するプログラムを製作した。教示インタフェースの背景色や打点パターンなどを変えることで、健常者にどのような感情や打点の強さや速さを誘起するかを明らかにした。Androidタブレットでの打点教示システムの開発に着手し、音声認識結果から、かな文字列を取得することができた。5インチのAndroidタブレットについて教示インタフェースの設計・評価を行った。感情表現を誘起する教示インタフェースの設計・評価を進め、感情表現を誘起する背景色と打点パターンの組み合わせを明らかにした。以上から、本研究は、ほぼ順調に進展していると考えられる。福祉工学引き続き、Windows8タブレットPC上での打点教示システムが実用可能なレベルとなるよう、安定性と信頼性の向上を図る。引き続き、Androidタブレットの音声認識結果から点字表記文字列に変換するプログラム開発を進める。感情表現を誘起する教示インタフェースの背景色や打点パターンの組み合わせの評価を行う。Windows8タブレットPC上での打点教示システムを開発し、Androidタブレットでの打点教示システムの開発に着手し、10インチと7インチのAndroidタブレットについて教示インタフェースの設計・評価を行った。感情表現を誘起する教示インタフェースの設計・評価にも着手し、いくつかの知見が得られている。Windows8タブレットPC上での打点教示システムが実用可能なレベルとなるよう、安定性と信頼性の向上を図る。Androidタブレットの音声認識結果から点字表記文字列に変換するプログラム開発を進める。感情表現を誘起する教示インタフェースの背景色や打点パターンの組み合わせを検討する。
ソーシャルキャピタルの形成と減退： 被災地の家計データおよび心理実験を用いた検証

これに加え、これまでの研究成果を一般向け雑誌にも寄稿し、「行動経済学/実験経済学を用いた開発経済学の可能性:さぼり癖と義理人情と経済発展」が『経済セミナー』から、「自然災害が教える「コミュニティー」の大切さ」が『週刊東洋経済』から出版された。上記のようにこれまで進めてきた論文が国内外の学術雑誌に掲載されたほか、新たな論文も開始した。また、これまでの研究成果を学術雑誌以外からも公表した。最終年度となるため、これまでの未刊行論文を改訂し、学術雑誌への掲載を目指す。また、今年度開始した論文についても執筆を進め、年度内の学術雑誌投稿を目指す。今年度は、第1研究プロジェクト「災害がソーシャルキャピタルに及ぼす影響」における二つの研究を進めた。第一に、「なぜ被災地では相互扶助ネットワークの二極化が起こるのか:バングラデシュの事例」に関連する研究として、代表研究者が以前から行ってきた「Religious Fractionalisation and Crimes in Disaster-Affected Communities: Survey Evidence from Bangladesh」の分析をさらに精緻化した。この論文では、バングラデシュのサイクロン被災地で収集した家計データを用いて、1複数宗教が混在するコミュニティほど、大規模災害時に治安が悪化しやすいこと、2治安の悪化は、そのようなコミュニティにおいて被災者救援政策が効果的に機能していないことに起因すること、が明らかになった。他方、同データを用いた「Incentive for Risk Sharing and Trust Formation: Experimental and Survey Evidence from Bangladesh」では相互扶助インセンティブが強い世帯間ほど、被災後に信頼関係が強まることが示された。これらは、被災地におけるソーシャルキャピタルの減退および形成それぞれの現象を理解するうえで重要な知見と言える。第二に、「なぜ原発避難者の社会的孤立は解消されないのか」に関連する研究として、代表研究者が以前から行ってきた「応急仮設住宅における社会的孤立ー福島県の事例ー」の分析をさらに精緻化した。この論文では、大規模仮設住宅や駅周辺の仮設住宅において男性の孤立が悪化しやすいことを示した。なお、これら3本の論文は全て学術雑誌に投稿中である。第一研究課題である「なぜ被災地では相互扶助ネットワークの二極化が起こるのか:バングラデシュの事例」に関して、前述のとおり今年度の研究を通じて、被災地におけるソーシャルキャピタルの「減退」および「形成」それぞれの現象を理解するうえで重要な知見を得ることができた。これは、本プロジェクトの主要課題である、ソーシャルキャピタルの形成と減退を同時に説明する理論を構築するうえで不可欠なプロセスである。また、第二研究課題である「なぜ原発避難者の社会的孤立は解消されないのか」に関しても、本年度の研究を通じて被災者の社会的孤立を悪化させるハード面の政策が明らかになった。これは、次年度に実施予定である、孤立回避に向けたソフト面での取り組みの評価においても重要な知見であろう。最後に、福島第一原発事故の仮設住宅避難者を対象とした「応急仮設住宅における社会的孤立ー福島県の事例ー」は経済研究(一橋大学)に掲載された。この論文では、どのような人々が孤立し、それが時間を通じてどう変化したのか、どのような仮設住宅が孤立を悪化させたのかを分析した。上記のように、これまで進めてきた論文が査読付き国際学術雑誌や英文書籍などに掲載された。また、来年度はインドネシアにおける防災教育に関する研究を進める予定であり、その準備も順調に進んでいる。第一に、次年度はこれまでの研究成果を踏まえて、被災地におけるソーシャルキャピタルの形成と減退を同時に説明する研究を開始する。これまでの研究により、被災時におけるソーシャルキャピタルが政府のガバナンスや個人間での相互扶助インセンティブといった要因によって変化することが明らかになった。また既存研究において、相互扶助や犯罪のような社会規範に基づく行動は、近隣効果(peer effect)が発生しやすいことも知られている。そこでこれらの議論を踏まえ、被災時におけるソーシャルキャピタルの地域差が複数均衡によって説明され、どの均衡が選ばれるかは各地域の政策的的ショックや初期ソーシャルキャピタルによって決定される可能性を検証する。第二に、次年度はこれまでの研究成果を踏まえ、福島県いわき市の仮設住宅に避難した原発避難者のデータを用いて、孤立回避に向けたソフト面での取り組みの評価を行う。仮設住宅ではNPOや社会福祉協議会の支援を受けて、避難者同士の交流会が頻繁に行われている。この交流会実施の効果を分析する。第一研究プロジェクト「災害がソーシャルキャピタルに及ぼす影響」に関しては、これに含まれる未刊行論文の改訂、学術雑誌への掲載を目指す。第二プロジェクトに関しては、インドネシアの防災教育がコミュニティに波及するプロセスを分析する予定である。現在、小学校児童約1000人、その親600人を対象とするアンケート調査を実施中である。当初予定していた実験の実施を次年度以降に見送ったため。これに伴い、設備備品費も今年度は小額となった。

また、今年度参加した国内学会が主に東京近辺で開催されたため、宿泊費や交通費が不要となった。国内出張の場合も招待講演であったため宿泊費や交通費が不要となった。今年度予定していた調査の時期が数ヶ月遅れたため。次年度に継続して調査を実施するため、これに使用する。家族の他界により業務遂行に支障が出たため。次年度は学会報告、英文校正、雑誌投稿費に用いる。次年度以降に実験の実施を予定している。また実験の調査対象者数を調整することで使用額の調整は可能である。