hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チップ間密結合による柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システム

本研究では、再構成可能デバイスのチップ間密結合による柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システムの実現に向けて、アーキテクチャ開発環境と動作検証環境の構築に取り組んだ。具体的には、以下に示す項目について研究開発を行った。特定アプリケーションドメイン向け粗粒度再構成可能アーキテクチャの開発環境を構築し、アーキテクチャ探索を大幅な効率化を図った。チップ間密結合型粗粒度再構成可能アーキテクチャのFPGAプロトタイピング手法を提案し、その動作検証環境を構築した。また、高負荷高性能演算実行時のFPGAにおいて、負荷状況が回路性能に与える影響について、実験的評価によって定量的に明らかにした。本研究では、再構成可能デバイスのチップ間密結合による柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システムを開発するとともに、そのアプリケーション開発環境の構築についても検討を行い、高効率な高性能計算プラットフォームの実現を目的としている。上記の目的を達成するため、平成25年度は、要素技術の基礎検討・基本設計を進めた。1)複数チップを柔軟に接続するための通信方式について検討した。さらに、粗粒度再構成可能アーキテクチャのメモリノードのインタフェース回路として複数の方式を実装し、通信速度、レイテンシ、通信の柔軟性について比較評価を行った。2)アプリケーション開発環境の構築に向けて、提案システムに適したアプリケーションの実現方法について検討し、その評価指標の構築を進めている。3)チップ間結合に適した再構成可能アーキテクチャについて検討を進めた。粗粒度要素だけでなく細粒度要素を組み合わせたアーキテクチャとすることで、対象アプリケーション領域の幅を広げる。配置配線ツールの開発と並行して進めている。本研究では、再構成可能デバイスのチップ間密結合による柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システムを開発するとともに、そのアプリケーション開発環境の構築についても検討を行い、高効率なハイパフォーマンスコンピューティングプラットフォームの実現を目的としている。上記の目的を達成するため、平成26年度は、アプリケーション開発環境およびプロトタイピング手法に関する研究を進めた。1)アプリケーション開発に加えて、ターゲットアプリケーションドメインに適したアーキテクチャ探索にも活用できる、再構成可能アレイ向け開発環境の構築を行った。2)再構成可能アレイのFPGAプロトタイピング手法について研究開発を進めた。再構成可能アレイ構造に起因する組合せループを残したまま厳密なプロトタイピングを行う手法を開発し、市販のFPGAボードを用いてその有効性を実証した。3)FPGAを用いた高性能計算において、負荷変動によってFPGAの動作速度が大きな影響を受けること、ならびにその影響のチップ内ばらつきについて、実験的評価を通して明らかにした。4)性能面積効率の高い再構成可能システムを実現するため、新しい混合粒度型演算器構成について検討を進めた。次年度も継続して開発を進める。本研究課題では、再構成可能デバイスのチップ間密結合による柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システムの開発と、そのアプリケーション開発環境の構築を目的としており、提案システムと開発環境による高効率なハイパフォーマンスコンピューティングプラットフォームの実現を目指している。研究目的を達成するため、平成27年度は、これまで取り組んできたアーキテクチャ探索環境ならびにアプリケーション開発環境を改良するとともに、実アプリケーションによる実証実験が可能なデモ環境を構築し、実用レベルの再構成可能システムの開発を可能にした。1)ターゲットアプリケーションドメインに適したアーキテクチャ探索環境の構築において、前年度からの課題であったアーキテクチャ定義パラメータの自由度を向上させた。実アプリケーションを用いた評価実験により、その有効性を示した。2)粗粒度再構成可能アレイのFPGAプロトタイピングにおいて、チップ間を密結合させることでアレイサイズのスケーラビリティを実現した。また、CMOSカメラとモニタを接続したデモ環境を構築し、カメラからのリアルタイム入力に対する画像フィルタアプリケーションにより、その有効性を実証した。3)高速演算時の負荷変動によるFPGA動作速度低下について、複数の温度条件におけるチップ内およびチップ間ばらつきを実験的に評価し、負荷依存性を明らかにした。上記の研究成果について、IEEEが主催する主要国際会議への投稿ならびに論文誌原稿の執筆を進めている。研究期間全体を通して、本研究課題の目的を達成することができた。ほぼ研究計画通りに研究項目に着手し、大きな問題なく検討が進んでいるため。再構成可能アーキテクチャ、FPGA応用、VLSI設計手法高性能FPGAを用いた実用的な大規模プロトタイピング手法を開発する。さらに、小規模な再構成可能チップを試作し、そのチップ間密結合により柔軟な性能拡張性を有する再構成可能システムを開発する。FPGAプロトタイピング手法を2つ提案し、そのうち小規模FPGAを多数用いる手法について研究を進めたため。複数のFPGAボードを用いてプロトタイプを作成し、実アプリケーションに適用して提案システムの有効性を評価する。さらに解決すべき課題を抽出し、それを最終年度の発展的検討課題として研究成果を実用的なレベルに引き上げる。高性能大規模FPGAが利用可能なプロトタイピング手法の研究を進めるための環境構築に充てる。通信方式の基礎検討には安価なFPGAボードを用い、プロトタイプ構築用FPGAを次年度に繰り越したため。プロトタイプ構築に必要なFPGAボードは平成26年度に購入する。
内的関係づけの促進に着目したノートビルディング法の提案と支援システムの構築

ノートテイキングは講義の理解のために有効な方法とされており,また,その段階は,(1)重要な情報を取り出す「選択」の段階と,(2)選択した情報を関気づける「内的関係づけ」の段階に分けられるとされている.さらに,この二つの段階のうち,適切な選択が行われていても,「内的関係づけ」が不十分であれば,効果がないとされており,また,「選択」で失敗した場合,それを取り返すことは困難であることが指摘されている.これらのことから,内的関係づけされた結果をゴール状態と考え,その状態を分解して部品化し,学習者に与えて,再度組み立てさせる「ノードビルディング」を本研究では提案し,そのプロトタイプシステムの実装と,実験的な評価を行っている.結果として,ノートビルディングの有効性が示唆される結果を得ている.講義や文章の内容理解を促進する有力な方法として注目されているノートテイキングでは,(1)キーワードやキーフレーズなどの「重要な情報」を取り出す「選択」,(2)選択された「情報間の関係」を見出す「内的関係づけ」,(3)内的関係づけの結果をさらに既有知識と関係づける「外的関係づけ」,が行われるとされている.本研究では,ノートを構成する「情報」を「部品」として与え,それらを組み立てさせてノートを完成させる,といった内的関係づけに焦点を当てたノートテイキングの形態が有効ではないかとの着想に基づき,このようなノートテイキングの形態をノートビルディング法として定式化し,この定式化に基づいたノートビルディング活動を可能にするプロトタイプシステムの実装と,その試験的な運用までを行った.具体的には,まず,元となる教師の講義ノートをプレゼンテーションソフトが一般的に定義している概念の階層構造として記述することを前提とし,そのように記述されたプレゼンテーションの1枚のスライド内の記述を分解し,部品化し,さらにそれを学習者に提供し,再構築を行わせることができるソフトウェアを実装した.さらに,このソフトウェアを利用する実験を行い,被験者がノートビルディングの活動を学習に資する活動として違和感なく行えること,講義ノートの内容を定着させるうえで効果があることを示唆する結果を得た.このソフトウェアはタブレットベースで利用可能になっており,一般的な教室においても使用可能なため,利用範囲の拡大を見込めると考えている.ノートテイキングは講義の理解のために有効な方法とされており,また,その段階は,(1)重要な情報を取り出す「選択」の段階と,(2)選択した情報を関気づける「内的関係づけ」の段階に分けられるとされている.さらに,この二つの段階のうち,適切な選択が行われていても,「内的関係づけ」が不十分であれば,効果がないとされており,また,「選択」で失敗した場合,それを取り返すことは困難であることが指摘されている.これらのことから,内的関係づけされた結果をゴール状態と考え,その状態を分解して部品化し,学習者に与えて,再度組み立てさせる「ノードビルディング」を本研究では提案し,そのプロトタイプシステムの実装と,実験的な評価を行っている.結果として,ノートビルディングの有効性が示唆される結果を得ている.平成23年度の成果は,(1)ノートの基本構成部品の抽出とその汎用性の確認,および(2)ノートビルディングシステムのプロトタイプの設計・開発,である.講義や文章の内容理解を促進する有力な方法として注目されているノートテイキングでは,(I)キーワードやキーフレーズなどの「重要な情報」を取り出す「選択」,(II)選択された「情報間の関係」を見出す「内的関係づけ」,(III)内的関係づけの結果をさらに既有知識と関係づける「外的関係づけ」,が行われるとされている.本研究では,ノートを構成する「情報」を「部品」として与え,それらを組み立てさせてノートを完成させる,といった内的関係づけに焦点を当てたノートテイキングの形態が有効ではないかとの着想に基づき,このようなノートテイキングの形態をノートビルディング法として定式化する.さらに,このノートビルディング法を実践的に運用するための支援システムの構築を行い,その可能性を検証する.ノートの構成部品の抽出し,その部品を用いた多くのノートが表現可能であることを確認できたことは,ノートビルディング法の定式化の土台ができたことを意味する.また,これらの構成部品を用いて教授者がゴールとなるノートを作成し,それを構成部品単位で分解し,再び組み立てることのできるエディタについては既にプロトタイプができており,これがノートテイキング支援システムの基盤となる.これらのことから,本研究の目標を達成する上での必要な基礎準備は平成23年度においてほぼ整ったといえる.これらを土台として,平成24年度においては,診断・支援機能を備えたノートビルディング支援システムを実装し,試験的な運用までを行う予定である.申請時における平成23年度の計画は,(1)構造的なノートの基本構成の作成とその部品化,および(2)ノートビルディングの支援システムについての基本機能の設計・開発であった.(1)に関しては,概ね達成できており,その整理に基づいて,構造的なノートの作成と作成されたノートからの部品の抽出および部品の再度の組み立て,までが行えるエディタのプロトタイプができている.このエディタができていることから,(2)に関しても概ね達成できていると判断している.

ただし,部品の組み立てによって作成されたノートの診断およびその診断結果に基づくフィードバックについてはまだ実装できていないため,若干の遅れが生じているといえる.しかしながら,平成24年度において挽回できる程度の遅れてあると判断している.平成24年度においては,部品を組み立てることによって構成されたノートの診断機能およびその診断に基づくフィードバックの生成機能を実現し,ノートビルディング支援システムとしてのプロトタイプを完成させる.さらに,これをメディアタブレットで運用可能にした上で,小規模な実験を行う予定である.年度末までに,実際の利用までを視野に入れている.また,これらの運用時のログ等のデータを蓄積し,それらを分析することで,ノートビルディングという活動の学習における意義を解明してゆくことも予定している.クライアント用メディアパッド・Apple社iPad16GB(35×40),記録メディア,プリンタ消耗品,研究代表者資料収集,研究分担者資料収集,研究代表者研究成果発表,研究分担者成果発表,実験補助(4人×20日),研究資料収集(2人×15日),通信費に使用予定である.
低次元多電子系の光学応答の理論的研究

本年度は次の2研究が中心であった。無機半導体量子細線構造に変調電子ド-ピングを施した擬1次電子系のバンド間光学遷移における多体効果、および2.ジョセフソン接合系での非古典的光子場発生のダイナミクス。1.低温においてシャープなフェルミ面が形成されている場合、そのフェルミ面の存在が光学応答に及ぼす多体効果として「フェルミ端特異性(FES)」に着目した。最近、磁場中の量子細線でのFESを観測した実験が報告され、伝導電子帯がスピンサブバンドに分裂している場合のFESが興味を集めている。そこで、フェルミ面がスピン偏極している場合(スピンによってフェルミ波数やフェルミ速度が異なる場合)のFESを研究した。量子細線中の縮退電子系を朝永-ラッティンジャー(TL)流体として記述し、TLボゾン化の手法により伝導電子間の電子相関を低エネルギー極限で正しく取り入れ、スピン偏極したフェルミ点を持つ1次元電子系のFES臨界指数を初めて解析的に得た。各スピンサブバンドのフェルミ速度が等しい場合と異なる場合とでフェルミ準位近傍の集団励起が著しく異なることを明らかにし、それぞれの場合で臨界指数の符号(正負)に関する相図を得た。これにより、電子相関や電子正孔相互作用と光学スペクトル端の形状との関連が明らかになった。さらに、円偏光の旋光方向により吸収帯スペクトル形状が定性的に異なることを見いだし、多電子系のスピン構造や電子相関のスピン依存性と円偏光光学応答との関連についての基礎的知見が得られた。今後は、非線形光学応答でのFESを考察する予定である。2.量子化された光子場を電子系によって制御するモデルとして、ジョセフソン接合中をトンネルするク-パ-対と量子化された光子との相互作用系を考察した。そのダイナミクスを準古典的(電子系はc数で近似)に取り扱い、直交位相振幅スクイズド光が得られる結果を得た。モデルの詳細を検討中で、全量子力学的考察にまで発展させる予定である。
可般型サブミリ波望遠鏡を用いた中性炭素原子輝線の銀河系中心領域サーベイ

私は1999年より、小型で可搬型のサブミリ波望遠鏡の開発に従事している。この望遠鏡は、中性炭素原子が放射する二本のサブミリ波スペクトル線(CI^3P_1-^3P_0 : 492GHz, 3^P_2-^3P_1 : 809GHz)による広域サーベイ観測を行うことによって、銀河系スケールにおける原子ガスの分布・運動・物理状態を調べることを目的としている。この望遠鏡の特長は、可搬型のため世界中のあらゆる優良観測サイトに持ち込むことが出来、しかも主鏡口径が18cmと小さい(HPBW=13'@492GHz)ので広い領域をサーベイするのに適しているところにある。本研究課題の目的は、この可搬型18cmサブミリ波望遠鏡、特に受信機フロントエンド部分の大幅な改良によりその受信感度の飛躍的な向上を図り、中性炭素原子のサブミリ波スペクトル線による銀河系中心領域全体の観測を世界で初めて実現することにある。本研究課題の第二年度にあたる今年度は、初年度に開発した超伝導(SIS)ミキサ受信機を可搬型18cmサブミリ波望遠鏡に搭載し、2001年3月と9月の二度にわたって望遠鏡システム全体を南米チリのアタカマ砂漠パンパラポラ(標高4800m)に移設して、望遠鏡の立上げ作業およびテスト観測を行った。3月の実験では天候不順に加え実験開始直後にAz軸駆動ギアが破損したため、立上げ作業はごく一部の機器に限られてしまったが、9月の実験では大きなシステム障害もなく順調に望遠鏡システム全体の立上げ作業を進めることが出来た。2001年9月末までのパンパラボラにおける作業進捗状況は以下の通りである。[1]主鏡に固定した光学望遠鏡で恒星を追尾する事により、望遠鏡指向器差パラメータを決定した。[2]9月晴天時の500GHz大気透過度を測定し、τ_<500>=0.5-0.9を得た。[4]太陽および月からの500GHz連続波を検出した。[5]太陽および月を追尾する事により電波軸指向器差パラメータを決定した。[6]太陽の連続波の強度分布から、500GHzにおける望遠鏡のビームサイズをHPBW=15.3'±0.2'と決定した。[7]月の連続波強度から、500GHzにおける望遠鏡のビーム能率を測定し、η_<moon>=0.56を得た。[8]周波数スイッチ観測法により、大気オゾン輝線(491.95GHz, 496.25GHz)を検出した。上記と平行して、中性炭素原子分布の比較の対象である一酸化炭素の銀河系中心領域における分布・運動について、野辺山宇宙電波観測所45m望遠鏡を使用して取得したミリ波輝線データの解析を進め、以下の新しい事実を見出した。[1]銀河系中心分子雲複合体内に発見された分子ガスの超高速膨張シェル構造を発見した。[2]銀河系中心ラジオアーク非熱的フィラメントに隣接する分子雲と膨張する空洞を発見した。[3]銀河系中心領域の分子雲の統計的性質から、大部分が重力収縮に対して安定である事を見出した。各々の結果は3本のジャーナル論文として今年度出版することができた。わたくしは1995年より、小型で可搬型のサブミリ波望遠鏡を開発している。この望遠鏡は、中性炭素原子が放射する二本のサブミリ波スペクトル線(CI^3P_1-^3P_0:492GHz,^3P_2-^3P_1:809GHz)による広域サーベイ観測を行うことによって、銀河系スケールにおける原子ガスの分布・運動・物理状態を調べることを目的としている。この望遠鏡の特長は、可搬型のため世界中のあらゆる優良観測サイトに持ち込むことが出来、しかも主鏡口径が18cmと小さい(HPBW=13′【upper filled triangle】2GHz)ので広い領域をサーベイするのに適しているところにある。本研究課題の目的は、この可搬型18cmサブミリ波望遠鏡、特に受信機フロントエンド部分の大幅な改良によりその受信感度の飛躍的な向上を図り、中性炭素原子のサブミリ波スペクトル線による銀河系中心領域全体の観測を世界で初めて実現しすることにある。今年度は本研究課題の初年度にあたり、実験装置の設計・開発およびその性能評価が主な活動内容であった。■超伝導ミキサ受信機の設計・製作新型の超伝導(SIS)ミキサを使用した、492GHzと809GHzの二つの周波数の観測が(切り替え式で)可能な受信機フロントエンドを設計・製作した。超伝導ミキサ素子は、超伝導体としてNbを使用したジョセフソン接合から成り、その転移温度は9.23Kである。これをミキサとして動作させる為には、素子を4K程度まで冷却する必要がある。従ってまず、この超伝導ミキサ素子をマウントするミキサ・ブロック、および天体からの信号と局部発信器からの信号をミキサに導く光学系を設計・製作し、同時にそれら全てをマウントするクライオスタットの製作を行った。実験室における492GHz帯受信機の望遠鏡に搭載した状態での総合性能は、T_<sys>=203Kであった。■音響光学型分光計および高速データ積分器の設計・製作受信機バックエンドとして、新たに900MHzの帯域を持つ小型音響光学型分光計(AOS)とOn-the-flyマッピング観測法に対応した高速積分機を開発した。■観測制御システムの構築制御用計算機を新システムに移行した。制御系にはGPIBインターフェースを採用し、Visual C++言語により全ての制御ソフトウェアシステムを新たに構築した。

本望遠鏡は平成13年2月、南米チリのアタカマ砂漠パンパラボラ(標高4800m、LMSA建設予定地)に移設され、銀河系中心領域および銀河面の中性炭素原子サブミリ波輝線広域サーベイ観測が開始される予定である。私は1999年より、小型で可搬型のサブミリ波望遠鏡の開発に従事している。この望遠鏡は、中性炭素原子が放射する二本のサブミリ波スペクトル線(CI^3P_1-^3P_0 : 492GHz, 3^P_2-^3P_1 : 809GHz)による広域サーベイ観測を行うことによって、銀河系スケールにおける原子ガスの分布・運動・物理状態を調べることを目的としている。この望遠鏡の特長は、可搬型のため世界中のあらゆる優良観測サイトに持ち込むことが出来、しかも主鏡口径が18cmと小さい(HPBW=13'@492GHz)ので広い領域をサーベイするのに適しているところにある。本研究課題の目的は、この可搬型18cmサブミリ波望遠鏡、特に受信機フロントエンド部分の大幅な改良によりその受信感度の飛躍的な向上を図り、中性炭素原子のサブミリ波スペクトル線による銀河系中心領域全体の観測を世界で初めて実現することにある。本研究課題の第二年度にあたる今年度は、初年度に開発した超伝導(SIS)ミキサ受信機を可搬型18cmサブミリ波望遠鏡に搭載し、2001年3月と9月の二度にわたって望遠鏡システム全体を南米チリのアタカマ砂漠パンパラポラ(標高4800m)に移設して、望遠鏡の立上げ作業およびテスト観測を行った。3月の実験では天候不順に加え実験開始直後にAz軸駆動ギアが破損したため、立上げ作業はごく一部の機器に限られてしまったが、9月の実験では大きなシステム障害もなく順調に望遠鏡システム全体の立上げ作業を進めることが出来た。2001年9月末までのパンパラボラにおける作業進捗状況は以下の通りである。[1]主鏡に固定した光学望遠鏡で恒星を追尾する事により、望遠鏡指向器差パラメータを決定した。[2]9月晴天時の500GHz大気透過度を測定し、τ_<500>=0.5-0.9を得た。[4]太陽および月からの500GHz連続波を検出した。[5]太陽および月を追尾する事により電波軸指向器差パラメータを決定した。[6]太陽の連続波の強度分布から、500GHzにおける望遠鏡のビームサイズをHPBW=15.3'±0.2'と決定した。[7]月の連続波強度から、500GHzにおける望遠鏡のビーム能率を測定し、η_<moon>=0.56を得た。[8]周波数スイッチ観測法により、大気オゾン輝線(491.95GHz, 496.25GHz)を検出した。上記と平行して、中性炭素原子分布の比較の対象である一酸化炭素の銀河系中心領域における分布・運動について、野辺山宇宙電波観測所45m望遠鏡を使用して取得したミリ波輝線データの解析を進め、以下の新しい事実を見出した。[1]銀河系中心分子雲複合体内に発見された分子ガスの超高速膨張シェル構造を発見した。[2]銀河系中心ラジオアーク非熱的フィラメントに隣接する分子雲と膨張する空洞を発見した。[3]銀河系中心領域の分子雲の統計的性質から、大部分が重力収縮に対して安定である事を見出した。各々の結果は3本のジャーナル論文として今年度出版することができた。
造血幹細胞をニッシェに導くホーミングレセプターのクローニング

昨年度は骨髄移植後の造血幹細胞の骨髄への到達状況について表面マーカーを利用して定量的に解析し、移植後6時間から12時間後に骨髄中に再現性を持ってGFP陽性c-Kit+Sca-1+Lin-(KSL)細胞の出現ピークが観察されることを明らかにした。また、脾臓には移植直後からGFP陽性KSL細胞の集積が認められたが、明確なピークは存在しなかった。しかし、これはあくまで造血前駆細胞をマーカーで見ているだけであり、本当に移植後の造血幹細胞に骨髄出現ピークがあるかどうかは不明であった。そこで今年度は機能的な側面から造血前駆細胞のホーミングを解明することを目的として研究を進めた。FACSで骨髄細胞中のCD34-KSL細胞(造血幹細胞)、CD34+KSLFLT3+細胞(造血前駆細胞)、CD34+KSLFLT3-細胞(より未分化な造血前駆細胞)の3つの分画の細胞をソーティングし、それぞれ200個の細胞を致死量放射線照射したマウスに移植した。移植1日後、2日後、3日後に脾臓細胞および骨髄細胞を回収してコロニーアッセイを行ったところ、いずれの分画も移植1日後では脾臓にのみコロニー産生細胞の存在を認めた。CD34-KSL細胞およびCD34+KSLFLT3-細胞を移植した群では2日目から骨髄にコロニー産生細胞を認め、3日目にかけてその数は増加する傾向が見られた。一方、CD34+KSLFL3+細胞を移植した群では脾臓でのコロニー産生細胞が移植1日後には認められたものの、2日目以降は減少した。骨髄には1日目2日目ともに頃に産生細胞を認めなかったが3日目よりその数は急増する傾向が認められた。このように、造血幹細胞や未分化な造血前駆細胞のホーミングはいきなり骨髄に行くよりも一度脾臓に行ってある程度分裂してから骨髄に移動する可能性が強く示唆される結果となった。一方で、造血前駆細胞の分化段階によってホーミングの場所が異なる可能性も示唆されており、ホーミングレセプター発現クローニングに用いる細胞の種類や細胞を回収する組織について貴重な情報が得られた。本プロジェクトの第一段階として造血幹細胞によるホーミング現象そのものの性質を明らかにすることを目的とし、骨髄移植後におこると予想される造血幹細胞の骨髄への到達状況を表面マーカーを利用して定量的に解析することを試みた。血液細胞がほぼ100%GFPを発するB6バックグランドのGFPトランスジェニックマウス全骨髄細胞2×10^7個を致死量放射線照射したB6マウスに移植し、移植後経時的(3,6,12,24,48時間後)にレシピエントマウスの骨髄および脾臓から細胞を回収し、FACS多重染色にてc-Kit+Sca-1+Lin-(KSL)細胞中のGFP陽性の割合を計測した。その結果、移植後6時間から12時間後に骨髄中に再現性を持ってGFP陽性KSL細胞の出現ピークが観察された。脾臓には移植直後からGFP陽性のc-Kit+Sca-1+Lin-(KSL)細胞の集積が認められたが、明確なピークは存在しなかった。以上のデータはKSL細胞中に含まれる未分化な造血前駆細胞が移植後に骨髄にホーミングすることを示唆している。しかし、これはあくまで造血前駆細胞をマーカーで見ているだけであり、本当に移植後の造血幹細胞に骨髄出現ピークがあるかどうかを機能的に確認する必要がある。現在、in vitroコロニーアッセイ法(HPPCFU)やin vivoにおける長期骨髄再建能など、機能アッセイにより確認している。一方で、発現クローニングに使用する標的細胞のスクリーニングを行った。未分化な造血系の細胞株であるMEL細胞やB細胞系の細胞株であるBaF3細胞などにGFP遺伝子を導入してマーキングし、放射線照射したマウスに移植して何も遺伝子導入していない状態で骨髄へのホーミングを解析した。BaF3細胞は骨髄からほとんど回収することができなかったが、MEL細胞はある一定の頻度で回収することができた。

CD34-KSL細胞およびCD34+KSLFLT3-細胞を移植した群では2日目から骨髄にコロニー産生細胞を認め、3日目にかけてその数は増加する傾向が見られた。一方、CD34+KSLFL3+細胞を移植した群では脾臓でのコロニー産生細胞が移植1日後には認められたものの、2日目以降は減少した。骨髄には1日目2日目ともに頃に産生細胞を認めなかったが3日目よりその数は急増する傾向が認められた。このように、造血幹細胞や未分化な造血前駆細胞のホーミングはいきなり骨髄に行くよりも一度脾臓に行ってある程度分裂してから骨髄に移動する可能性が強く示唆される結果となった。一方で、造血前駆細胞の分化段階によってホーミングの場所が異なる可能性も示唆されており、ホーミングレセプター発現クローニングに用いる細胞の種類や細胞を回収する組織について貴重な情報が得られた。
免疫吸着体による好熱性放線菌Avicelaseの精製

本研究では難分解性セルローズ(Avicel)の迅速かつ効率の良い生分解法を確立することを目的として、耐熱性セルラーゼを生産する好熱菌を土壤より分離し、その分類学的特性とAvicel分解酵素の生産条件およびその酵素学的性質を検討した。1.セルラーゼ生産菌株の分離と同定:土壤より分離した好熱菌株中、最高セルラーゼ生産株KP1246は菌糸に胞子(0.60.8μm)を形成する好気性,グラム陽性の放線菌であり、4566°C,pH5.58.5で生育し、食塩耐性5%,クエン酸資化性陰性,セルローズ・尿素分解性,ゼラチン・デンプン非分解の性質を示しBergey's Manual Determinative Bacteriology第8巻と照合して、本菌株をThermomonospoia curvataと同定した。2.Avicelasの生産条件と酵素の性質:酵素生産の最適培地は、1%Avicel,0.3%【K_2】H【PO_4】,0.1%K【H_2】【PO_4】,0.5%カザミノ酸,0.15%酵母エキス(pH6.8)であった。炭素源として口紙、窒素源としてペプトン・尿素・カゼインも有効であった。上記の培地で最適温度55°Cで振盪培養を行うと、培地中のAvicelの減少とともに菌体の生育は対数期(36日)に入り、以後定常期(918日)にかけて安定した菌体外酵素の生産(22.4mU/ml、比活性32mU/mg蛋白)を示した。一方、膜結合酵素、菌体内酵素は対数期後期に減少した。得られた菌体外酵素の熱安定領域(pH7.0、60分処理)は465°C、酵素反応の至適温度は68°Cであった。基質としてAvicelのほか口紙が有効であった。また本酵素はcarboxy methyl celluloseおよびp-nitrophenyl-β-D-glucosideを水解すること、Avicelを基質とする酵素反応の主産物がglucoseであることから、本酵素は少くともendoglucanase,cellobiohydrolaseおよびβ-glucosidaseの三つの酵素系を有することがわかった。以上の結果、きわめて耐熱性にすぐれた本酵素系を適用することにより、これまで未利用のまま放置されてきた難分解性のセルロースを、雑菌汚染の危険性が少い温度条件下でグルコースにまで分解することができ、これを生物エネルギー資源として利用できうること示した。
アンチセンスncRNAを介した植物の環境ストレス認識・記憶システムの解析

1.ストレス誘導性のアンチセンスncRNAの生成に関わる新規因子の同定および機能解析:2本鎖RNA分解に関与する2本鎖RNaseのRTL1を同定し解析を進めた。RTL1は再吸水処理で発現が上昇する。エストラジオール誘導性の人工miRNAを用いたRTL1の機能抑制系統を作成し解析を進めている。2本鎖RNA分解経路(RDR1/2/6とRTL1が関与)と1本鎖RNA分解経路(XRN4)の関係(RDR1/2/6がmRNAの分解産物を鋳型とするか)を解析するために、xrn4とrdr1/2/6の4重変異体の作成を試みたがホモ変異体を作出できなかった。F2世代のアリル解析や遺伝学的な連鎖解析に加えて、エストラジオール誘導性の人工miRNAを用いた4重変異体の作成も進めている。新規因子の同定を目指してrdr1/2/6をEMS処理して、乾燥-再吸水処理後の根の生長がrdr1/2/6と異なる系統を選抜した。根の伸長復帰変異体が3系統、伸長抑制変異体が2系統単離され、変異遺伝子の探索を進めている。2.ストレス誘導性のアンチセンスncRNAの環境ストレス適応・記憶における生理的な機能解明:再吸水による回復時に生理的な機能を有するRDR1/2/6のターゲットmRNAを同定するために、顕著な表現型が観察された根組織を用いてrdr1/2/6および野生株のトランスクリプトーム解析を行った。再吸水時のrdr1/2/6と野生型の発現を比較すると、サリチル酸(SA)応答性の遺伝子の発現が変化していた。rdr1/2/6依存性のアンチセンスncRNA遺伝子座と比較するとSA応答性の転写因子が重複していた。SA処理により、野生型では成長応答に変化が見られないが、rdr1/2/6では根の成長抑制とアントシアニン蓄積が観察された。RDR1/2/6はSA応答の一部を抑制する機能を有することが示唆された。連携研究者と密に相談しながら研究を実施しているため。環境ストレス下でRDR1/2/6によって生成されるアンチセンスRNAは、mRNA分解を促進していた。2018年度にXRN4依存的なRNA分解とRDR依存的なRNA分解が相補的な関係である可能性および、再給水時のrdr1/2/6の表現型がサリチル酸(SA)シグナルに関連する可能性を示した。2019年度は、以下の研究を推進する。1.野生型シロイヌナズナの根の伸長に対してSAシグナルは正負の複雑な制御に関与する事が推測される。アンチセンスRNAの影響がSAシグナルの一部抑制やSAに対する高感受性に関与するかを確認するために、ターゲット遺伝子の変異体を用いた解析やSA濃度を変えた処理実験を実施する。2.mRNA分解に関与するNMDのターゲットmRNAを認識するUPF1, UPF3の変異体ではSA高感受性になることが報告されている。しかしながら、XRN4変異体のSA感受性は報告されていない。アンチセンスRNAの生成機構とSAシグナル経路の関係を明らかにするために、upf1,upf3,xrn4,rdr1/2/6の変異体を用いてSA感受性やRDR1/2/6のターゲット遺伝子(SAシグナル伝達に関与するもの)への影響を解析する。3.XRN4遺伝子を標的としてエストラジオール誘導性人工miRNAを導入したxrn4/rdr1/2/6の4重変異体を用いて、乾燥やSA処理による表現型およびターゲットmRNAの分解速度を測定する。これによって実験2の結果を直接的に確認する。4.RTL1あるいはRTL2遺伝子(RTL1のホモログ遺伝子)に対するエストラジオール誘導性人工miRNAを導入した形質転換体を用いてアンチセンスRNAの蓄積量とRNA分解速度を測定する。これによってRDR1/2/6によって生成されたアンチセンスRNAがRTL1あるいはRTL2により分解されるかを確認する。

再吸水時のrdr1/2/6と野生型の発現を比較すると、サリチル酸(SA)応答性の遺伝子の発現が変化していた。rdr1/2/6依存性のアンチセンスncRNA遺伝子座と比較するとSA応答性の転写因子が重複していた。SA処理により、野生型では成長応答に変化が見られないが、rdr1/2/6では根の成長抑制とアントシアニン蓄積が観察された。RDR1/2/6はSA応答の一部を抑制する機能を有することが示唆された。連携研究者と密に相談しながら研究を実施しているため。環境ストレス下でRDR1/2/6によって生成されるアンチセンスRNAは、mRNA分解を促進していた。2018年度にXRN4依存的なRNA分解とRDR依存的なRNA分解が相補的な関係である可能性および、再給水時のrdr1/2/6の表現型がサリチル酸(SA)シグナルに関連する可能性を示した。2019年度は、以下の研究を推進する。1.野生型シロイヌナズナの根の伸長に対してSAシグナルは正負の複雑な制御に関与する事が推測される。アンチセンスRNAの影響がSAシグナルの一部抑制やSAに対する高感受性に関与するかを確認するために、ターゲット遺伝子の変異体を用いた解析やSA濃度を変えた処理実験を実施する。2.mRNA分解に関与するNMDのターゲットmRNAを認識するUPF1, UPF3の変異体ではSA高感受性になることが報告されている。しかしながら、XRN4変異体のSA感受性は報告されていない。アンチセンスRNAの生成機構とSAシグナル経路の関係を明らかにするために、upf1,upf3,xrn4,rdr1/2/6の変異体を用いてSA感受性やRDR1/2/6のターゲット遺伝子(SAシグナル伝達に関与するもの)への影響を解析する。3.XRN4遺伝子を標的としてエストラジオール誘導性人工miRNAを導入したxrn4/rdr1/2/6の4重変異体を用いて、乾燥やSA処理による表現型およびターゲットmRNAの分解速度を測定する。これによって実験2の結果を直接的に確認する。4.RTL1あるいはRTL2遺伝子(RTL1のホモログ遺伝子)に対するエストラジオール誘導性人工miRNAを導入した形質転換体を用いてアンチセンスRNAの蓄積量とRNA分解速度を測定する。これによってRDR1/2/6によって生成されたアンチセンスRNAがRTL1あるいはRTL2により分解されるかを確認する。
生命の初期進化におけるアミノ酸獲得仮説の実験的検証

原始生命のタンパク質は現在のような20種類よりも少ない数だったと考えられている。本研究ではタンパク質を構成する20種類のアミノ酸を減らせるかを検証するために、独自に開発したRNA自己複製システムを用いて、20未満のアミノ酸からなる酵素が進化するかを検証した。その結果、RNA複製酵素中に元々8個存在したメチオニンコドンを2つにまで減少させることに成功した。ただし、残りの2つについては別のどのアミノ酸に変異させても十分な活性を示さなかった。したがって、完全に20未満のアミノ酸からなる複製酵素を得るには、もっと異なる環境、例えば完全にメチオニンのない環境など、での進化が必要だと考えられる。現存するタンパク質は一部の例外を除き20種類以上のアミノ酸から構成されている。しかし原始生命のタンパク質はもっと少ない数(4種類)から始まり、進化により徐々に数を増やしていったと推測されている。もし、この仮説が正しければ、生命にとって必須の酵素は20未満のアミノ酸から達成されなければならない。本研究ではこの仮説を実験的に検証するために、独自に開発したRNA自己複製システムを用いて、20未満のアミノ酸からなる酵素が進化するかを検証する。25年度は、まず進化的に最も新しく追加されたと考えられているトリプトファン、メチオニン、チロシンについて、それぞれ1つずつ濃度を継代可能なぎりぎりまで下げた無細胞翻訳系を用いて、自己複製RNAを約100世代継代した。この継代により、RNAにコードされた複製酵素の各アミノ酸コドンが減少することが期待される。その結果、トリプトファン、チロシンのコドンについては特に変異の導入は認められなかったものの、メチオニンコドンンについては継代を続けるにしたがって変異が蓄積し、メチオニンコドンの数が減少した。最初の配列には11個あったメチオニンコドンは最終的に3個まで減少させることができた。しかしながら、さらに数百ラウンド継代しても残りの3個については変異が入らないことも明らかになった。今後は、残りの3個のメチオニンコドンに集中して変異を導入し、メチオニンのない複製酵素を得ることを目指す。現存するタンパク質は一部の例外を除き20種類以上のアミノ酸から構成されているが、原始生命のタンパク質はもっと少ない数だったと考えられている。25年度までに、実験室内進化を繰り返すことによりRNA複製酵素タンパク質中の11個のメチオニンを3個まで減らすことができた。26年度も引き続き実験室内進化を繰り返したが、残りの3つのメチオニンは無くならなかった。原因として、それまで行っていたランダム変異導入では、これらのメチオニンには変異が入っていない可能性があった。そこで次に、ランダム変異ではなく、残り3つのメチオニンコドンを狙ってメチオニン以外の19種類のアミノ酸に変えたものを用意し、そのなかから複製するものを選択するという方法を試みたが、やはり十分な複製酵素活性のあるタンパク質は得られなかった。以上の結果は、RNA複製酵素ではこれら11個中3個のメチオニンは活性に必須であり、無くすことはできないことを示している。したがって本研究では、20種類以下のアミノ酸で機能する複製酵素の存在を示す証拠は得られなかった。できなかった原因として、現在の複製酵素はメチオニン存在環境で最適化されてしまっているために、変異の段階的な導入ではメチオニンを無くせなくなっているのかもしれない。すなわち局所的な最適値に落ち込んでしまっている可能性がある。将来的にこれを乗り越えてさらにメチオニンを減らすためには、近縁種の複製酵素遺伝子などと配列をシャッフルするなど、大規模な遺伝子構造の改変を行った上での進化実験が有効だろう。合成生物学当初計画していたアミノ酸を欠乏させた環境下での継代実験は、一部ながら計画通りに数百世代分行うことができた。しかしながら、得られた結果は予想とは異なっているため、次年度に修正が必要である。予想と異なり、残り3個のメチオニンコドンについては長期間継代しても減少する様子が見られていない。1つの原因として、現在変異導入を複製エラーのみに頼っていることがある。複製エラーで導入される変異は主に1塩基置換であり、また変異の種類にも偏りがあるため、十分に多様な変異が導入されていないおそれがある。そこで次年度は、残り3つのメチオニンコドンのみをランダム配列にして、その中から複製活性を持つものを選択するという方法を試す。この方法ならば、注目しているコドンについてすべての可能な変異を試すことができる。以前のプロジェクトと同じ材料を使用しており、本年度の実験はその余剰分でまかなえてしまったため、本年度の使用額は少なくなった。次年度では余剰材料はなくなるため、新たに購入する予定である。
睡眠の質とメンタルヘルスを総括的にとらえた栄養素等摂取状況に関する多角的調査研究

本研究の目的は、若年女性を対象に、睡眠の質とメンタルヘルスの状態を主観的、客観的指標を用いて評価し、食物摂取状況との関連を明らかにすることである。結果、本研究対象者の若年女性において、睡眠の質と精神的健康状態に関連は認められなかったが、睡眠の質の低い群はエネルギー摂取量が少ないことに加えエネルギー調整済み栄養素等摂取量が少ないことが明らかとなり、食事の量と質ともに課題があることが明らかとなった。本研究結果より、適切な食事の量ならびに質を維持することは、若年女性における睡眠の質を改善させるための効果的な健康・栄養教育のひとつとして貢献できると示唆された。近年、我が国では睡眠や精神的健康に問題をかかえる者の割合が増加傾向にあり早急に解決すべき課題の一つに挙げられる。本研究は、日常的な食生活を通して睡眠状態や精神的健康状態を改善することを目指し、睡眠や抑うつとの関連が報告されているミネラルをはじめとして食物摂取状況を詳細に調査するとともに、睡眠の質とメンタルヘルスの状態を主観的、客観的側面から解析し、これらの関連を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、本研究について静岡県立大学研究倫理審査委員会の承認後、同意を得られた青年期女性を対象に調査を行った。対象者は、身体計測、血圧測定、客観的・主観的睡眠状態調査、客観的・主観的ストレス状態調査、生活習慣・食習慣・健康状態に関する質問票調査、食物摂取状況調査を実施した。主観的睡眠状態の調査結果から、対象者を睡眠障害有り群と無し群に分け、各調査項目との関連を解析した。睡眠障害あり群は無し群と比較して、一部の栄養素、食品群で摂取量が有意に低値を示した。食習慣については、ガムを摂取する者が多い傾向であった。身体的・精神的健康状態については、睡眠による休養感が低い傾向にあり、質問票から有意にストレスを感じていることが示された。また、覚醒時に歯ぎしりをする者が多い傾向にあり、顎の関節に異常を感じる者が有意に多かった。今後、更に対象者の人数を増やし、客観的睡眠状態と客観的ストレス状態、食物摂取状況等の関連についても検討を進める予定である。平成28年度は、静岡県立大学研究倫理審査委員会に承認を受け、対象者を募集し、結果として研究実施計画通りの人数の対象者について調査を実施することができた。調査項目についても計画していた項目について、調査を進められたことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。近年、我が国では睡眠状態や精神的健康状態に問題をかかえる者の割合が増加傾向にあり、早急に解決すべき課題の一つとなっている。そこで、本研究は、日常的な食生活を通して睡眠状態や精神的健康状態を改善することを目指し、睡眠や抑うつとの関連が報告されているミネラルをはじめとして食物摂取状況を詳細に調査するとともに、睡眠の質とメンタルヘルスの状態を主観的、客観的に評価し、これらの関連を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、継続して調査を実施するとともに、平成28年度中に解析が完了していなかった客観的睡眠状況調査ならびに客観的ストレス状況調査のデータについての分析を進めた。客観的睡眠状況の調査結果より、対象者を睡眠の質(睡眠効率)が低値群、中間群、高値群に分類し、各調査項目との関連を解析した。結果、客観的睡眠の質と精神的健康状態との間には有意な関連は認められなかった。食物摂取状況については、睡眠効率の低値群は、高値群と比較して、摂取エネルギーが少なく、さらにエネルギー調整済み栄養素等摂取量についても低値を示す栄養素が多く、食事内容が望ましくないことが示された。また、食習慣については、睡眠効率の低値群は、自身の食事に対して問題意識を有している者が有意に多く、夕食の欠食が多い傾向にあることが示された。これらの結果から、本研究対象者の若年女性の睡眠の質が低い者において、食事内容・食生活上に課題があることが示唆された。平成29年度は、対象者を増やし、継続して調査を行う。また、平成28年度中に解析が完了していない客観的睡眠状態の調査ならびに客観的ストレス状態の調査について、食物摂取状況や質問票調査の結果との関連を詳細に解析する。平成28年度と平成29年度の調査結果を総合的に解析し、食物摂取状況と、睡眠の質やメンタルヘルスの主観的、客観的指標との関連を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。栄養教育学29年度が最終年度であるため、記入しない。
磁性金属の価電子スピンと触媒機能の関係の解明

価電子スピンと触媒機能との関係を明らかにするために、磁気相転移による触媒特性変化の観測を試みた。主にNi系合金リボンを触媒試料に用い、COの酸化反応や炭化水素の水素化反応に対する触媒特性を評価した。しかしながら、磁気相転移による触媒特性変化は観測できなかった。原因は主に触媒の経時劣化であったため、高速・高精度の触媒反応評価システムを構築し、経時劣化しにくい貴金属を主成分とする磁性合金触媒を作製した。Pd85Co15粉末触媒を用いてCOの酸化反応試験を行ったところ、磁気相転移に起因すると思われる触媒特性変化の観測に成功した。期間終了後も研究を継続し、スピン偏極した価電子状態との関係を解明する。磁性金属の触媒機能に対する価電子スピンの影響を調べるため、本年度は種々の磁性合金についての触媒特性評価実験を行った。水素還元熱処理により、表面酸化膜を容易に除去できるNi系およびCo系の合金を主に用いた。特に、キュリー温度が低く、強磁性状態と常磁性状態の比較がしやすいNiを主成分とするNi-Cu、Ni-Cr、Ni-Geなどの固溶体合金を選択した。アーク溶解および単ロール液体急冷法により得た試料をAr雰囲気下で熱処理することにより、キュリー温度を制御した均質なリボン状固溶体合金試料を作製することができた。作製した合金触媒について、スピンの影響が理論的に予測されているO2の解離吸着を伴うCOの酸化反応、低温でも反応が進行しやすいエチレンの水素化反応、遷移金属の特徴(反応選択性の違い)が現れるメタノールの水蒸気改質とその関連反応を用いた触媒反応試験を行い、転化率や反応の選択性といった触媒特性を評価した。触媒特性の合金元素・組成依存性、温度依存性についてのデータを得ることができた。しかしながら、現時点では触媒機能に対する価電子スピンの影響を明らかにできていない。試料の表面積が小さいうえ測定に要する時間が長いため、被毒などによる触媒特性の経時変化が生じていることが主な原因であると考えている。今後、この点を解決し研究を進める。前年度は、試料の表面積が小さいうえ測定に要する時間が長いため、触媒の経時劣化が大きく、特性を正しく評価できないという問題が生じた。そこで今年度はボールミルを用いた試料の微粉砕を試みた。条件の最適化により最大50 m2/g以上の表面積を有するNi系合金試料を得ることができた。しかしながら、微粉化したNi-Ge試料ではDSC曲線に磁気相転移点が現れず、熱磁化曲線から見積もったキュリー温度が母合金の値から大きく変化していた。微粉化プロセスにより合金組成が不均一になったことが主な原因と考えられる。また、条件を最適化してもボールと容器からのコンタミを避けることが不可能であった。さらに、アセチレンの水素化反応試験を行った場合、反応性が高すぎて重合によりオイルが生成して触媒を劣化させ、一酸化炭素の酸化反応試験では、試料の不可逆酸化により触媒特性を正しく評価することができなかった。そこで、次に高速・高精度の触媒特性評価システムを構築した。これにより、低表面積試料でも経時劣化を抑えて再現性の良い測定が可能となった。また、ターゲット反応にプロピンの水素化反応を採用した。プロピンではアセチレンのような重合が生じにくく、C4以上の炭化水素のように多くの異性体を持たないため、反応機構を考察しやすい。Ni系合金リボン試料について触媒特性を評価したところ、十分に精度の良い測定を行うことができたが、磁気相転移による明瞭な触媒特性変化は観測できなかった。新しい測定系の構築が遅れたこともあり、研究期間内に計画通りの成果を得ることはできなかったが、研究の余地は多く残されており、期間終了後も継続して本研究を行う。具体的には、酸化による特性変化が無い貴金属と磁性元素の合金微粒子試料を用い、磁性(スピン)の影響が現れやすい低温(室温)での酸素分子が関係する反応に対する触媒特性を評価する計画である。当初の予定通りに均質なリボン状固溶体磁性合金触媒を作製でき、いくつかの反応に対する触媒特性を評価することができたが、価電子スピンの影響を調べるような正確な測定を行うには、試料の表面積と測定精度が不十分であることが判明した。試料作製方法の変更および測定系の再構築が必要となり、その分研究が遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。磁性材料、触媒材料試料の表面積が小さいという問題を解決するため、今後は遊星ボールミルを用いた湿式粉砕によりサブミクロンサイズの粉末試料を作製し、触媒特性評価に用いる。それでも表面積が不十分な場合、アルカリもしくは酸を用いた選択溶出処理と含浸合金化処理により高表面積試料を作製する。

また、現在使用している触媒評価装置では測定精度が悪いうえに長時間を要するため、専用の触媒特性評価システムを構築中であり、測定精度を高めて短時間で自動測定できるように試みている。比較的硬質の固溶体合金でもボールミルにより粉末化できることは確認済みであり、様々な磁性合金固溶体粉末を作製し、自動触媒反応試験により系統的に大量のデータを取得する。それらの合金について電子状態(状態密度曲線)を計算し、実験で得た触媒特性と比較することで、価電子スピンの影響を調べる。また、SPring-8でX線光電子分光測定を行い、電子状態を実験的にも評価する。以上の粉末における研究が順調に進んだ場合、代表的な試料を選んで面方位が異なる薄膜試料を作製し、閉鎖循環系による触媒特性評価を行う。さらに、表面の局所電子状態密度曲線を計算し、実験結果と比較することにより、価電子スピンと触媒特性の関係についてより深く考察する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
社会保障財政法の研究-社会保険料を中心として-

本研究では、社会保障の基盤となっている社会保険制度の財政面につき、高齢化の進展や低成長経済下での財政上の制約という社会保障制度・政策を取り巻く状況の変化に対応した法政策を検討するための基礎的な作業を行った。その結果として、以下のような研究成果を挙げることができた。まず、フランス社会保障法関連の文献・資料の収集と、データ・ベースの作成を行った。これをもとに、フランスの社会保険制度の基本的な財政の仕組みと近年の政策動向、および社会保障政策評価の取り組みを分析した。とくに、従来、労使自治の色彩が強く、議会による財政コントロールが行われてこなかったフランスの社会保険財政制度において、桂会保険財政赤字やEU通貨統合を背景として、国家(具体的には議会)の関与が強化されていることを明らかにすることができた。また、賃金を賦課ベースとする保険料を中心として財政運営がなされてきたフランスの社会保険財政において、雇用への悪影響等を考慮して、税とほぼ同視しうる,社会保障一般拠出(contribution sociale generalisec)への依存度が高められつつあることを明らかにした。以上のフランス社会保障法上の研究を踏まえて、わが国の被用者保険および一般国民社会保険(国民健康保険・国民年金)の現行の保険料制度の特徴とその問題点について、考察を加えた。とくに、基礎年金制度に関して議論されている社会保険料方式か税方式かという問題について、法的な見地から見た場合のそれぞれの立場の持つメリット・デメリットについて考察を加え、法政策を考える上での基礎的な知見を得た。本年度では、研究計画で予定していた内容のうち、おおよそつぎの事項を実施することができた。(1)本研究の柱の一つであるフランス社会保障法に関して、特に財政、社会保険料等に関する文献・資料の収集に務めた。フランス社会保障法の研究にあたって特に重要な、行政当局、社会保険機関当局の行政通達、議会への回答等を集めた社会保障関係通達集・議会回答集を購入した。また、フランスでは最近社会保障財政をめぐる法政策に大きな変動が見られたので、そうした動きに関連する資料の収集に力点を置いた。(2)収集したフランス社会保障法関連の文献・資料の効率的な利用を図るために、補助者を用いて資料の整備およびパソコンによるデータ・ベースの作成を行った。この作業の効率化のため、若干のパソコン周辺機器および関連ソフトウェアを購入した。(3)わが国の社会保障、とくに社会保険に関する文献・資料の収集を、補助者の手を借りつつ、行った。法政策的な検討を行う上では、法学文献・資料のみならず、隣接社会科学、とくに経済学・財政学等の領域にも視野を広げる必要があるので、こうした分野の文献・資料も収集した。あわせて、補助者の手を借りて、収集した文献・資料の整理を行った。(4)収集・整理した文献・資料の分析・検討に着手した。また、最近のフランスの社会保障財政に関する法政策の動向および社会保障財政の検査にあたる会計院(Cour des comptes)について、若干の論考をまとめた(研究発表の雑誌論文の欄参照)。本研究では、社会保障の基盤となっている社会保険制遊の財政面につき、高齢化の進展や低成長経済下での財政上の制約という,社会保障制度・政策を取り巻く状況の変化に対応した法政策を検討するための基礎的な作業を行った。とくに、従来、労使自治の色彩が強く、議会による財政コントロールが行われてこなかったフランスの社会保険財政制度において、社会保険財政赤字や・EU通貨統合を背景として、国家(具体的には議会)の関与が強化されていることを明らかにすることができた。

また、賃金を賦課ベースとする保険料を中心として財政運営がなされてきたフランスの社会保険財政において、雇用への悪影響等を考慮して、税とほぼ同視しうる社会保障一般拠出(contribution socialc generalisee)への依存度が高められつつあることを明らかにした。以上のフランス社会保障法上の研究を踏まえて、わが国の被用者保険および一般国民社会保険(国民健康保険・国民年金)の現行の保険料制度の特徴とその問題点について、考察を加えた、とくに、基礎年金制度に関して議論されている社会保険料方式か税方式かという問題について、法的な見地から見た場合のそれぞれの立場の持つメリット・デメリットについて考察を加え、法政策を考える上での基礎的な知見を得た。