hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MIFから考える統合失調症の分子病態と抗精神病薬の新たな作用機序

統合失調症は世界的に有病率約1%のありふれた疾患であるが、その生物学的基盤は明らかでなく、診断や治療は症状と経過に依存している。本研究の目的は、統合失調症の病態機序におけるMIFの役割を明らかにし、治療標的やバイオマーカーとして臨床応用へ展開するための研究基盤を確立することである。H30年度の実験としては、これまでの結果(新生仔C57BL/6マウス皮質由来アストロサイトに各種の抗精神病薬を処置し、MIFの有意な発現増加をmRNA(Q-RT-PCR法)及び培地中蛋白(ELISA法)において見出した)を踏まえ、抗精神病薬によるアストロサイトのMIF発現機構の詳細を解析した。細胞株でMIF発現との関連が報告されている各種の転写因子の阻害剤を投与したところ、現在のところ有意な結果は認めなかった。そこで抗精神病薬の作用機序との関連が報告されているヒストン化学修飾に着目し、ヒストン脱アセチル化阻害剤を投与したところ、MIF mRNAの有意な増加を認めた。さらに抗精神病薬によるMIF発現の分子メカニズムについて、MIFプロモーター領域を対象としたクロマチン免疫沈降(ChIP)法による解析をすすめている。マウスES細胞を用いた実験としては、PA6細胞を用いたSDIA法によるドーパミン神経細胞への分化誘導系を確立し、安定して行っている。ヒトiPS細胞を用いた実験としては、統合失調症患者(特に高率に統合失調症を発症することが知られている22q11欠失症候群患者)由来iPS細胞の樹立と集積を進めている。新生仔マウスからアストロサイトおよび神経幹細胞の初代培養系について、安定して細胞培養を継続し実験に使用している。アストロサイトにおいて、各種の抗精神病薬を処置によるMIF発現に関与するシグナル伝達経路の解析を進めている。神経幹細胞においては、MIF処置による表現型(増殖、生存、分化)の解析を進めている。マウスES細胞を用いたドーパミン神経細胞への分化誘導系も確立し、さらに統合失調症患者由来ヒトiPSの樹立と集積を継続している。よっておおむね順調に進展していると考える。アストロサイトにおける抗精神病薬によるMIF発現増加のシグナルを調べるため、ひきつづき候補転写因子およびヒストン化学修飾の関与について解析する。神経幹細胞については、MIFによる増殖・分化・生存(抗アポトーシス)といった細胞表現型の変化の解析を進める。マウスES細胞を用いたドーパミン神経分化へのMIFの役割の解析、およびそこで得られた知見を踏まえ、患者由来ヒトiPS細胞を用いた解析も進める予定である。統合失調症はありふれた疾患であるが、生物学的機序の解明は遅れている。MIFは、これまで統合失調症との関連について世界に先駆けて我々が報告しており、本研究計画により統合失調症の生物学的解明に大きく貢献できると考える。
輻射・非輻射再結合の同時観測とそれに基づく特異構造の電子状態の理論モデル構築

窒化物半導体光デバイスの発光層の混晶半導体には、組成揺らぎ、歪み、欠陥など周期性を乱す要因(特異構造)が混在しており、その材料物性は解明されていない。こうした材料の物性解明には、特異構造をもつ物性を様々な側面から実験的に調べ、それらの実験結果のすべてを説明するための理論モデルの構築が必要である。本研究では、「非輻射再結合の直接観察」がこの物性解明の突破口になり得ると考え、この実験から輻射・非輻射再結合寿命を正確に求め、研究を進めていく。さらに、他機関からの構造評価・光物性・電子状態計算の成果も踏まえ、理論モデルを結晶の周期性の乱れた系にまで拡張し、電子状態とキャリアダイナミクスを理解する。
ラマン散乱および磁気測定による複合ペロフスカイト誘電体のB-サイト秩序度測定

本研究ではPbNi_<1/3>Nb_<2/3>O_3(PNN)というBサイトに磁気モーメントを有するNi^<2+>イオンを持つペロフスカイト構造の物質に着目し、Ni^<2+>-O-Ni^<2+>結合間に働く180°超交換相互作用がおよぶ範囲を調べることにより短距離的な秩序状態を調べることを目的とした。PNNの合成は原料としてNi(COO)_2,Nb_2O_5,を使用し、大過剰のPbOと混合、焼成の後、未反応のPbOは酢酸で溶出した。また、B-サイトイオンの秩序化を進行させるための熱処理は試料をPbOでくるみ、全体を白金箔で包んで鉛の飛散を防ぎながら行った。このようにして熱処理した試料のラマン散乱測定を行った結果、400cm^<-1>付近のピークが1100°Cまでは熱処理温度を上げるにつれて増大すること、1150°Cでの熱処理でそのピークがほとんど消失することがわかった。このことは11001150°Cの間にB-サイトイオンの秩序-無秩序の相転移があることを意味していると思われる。なお、TEMによる電子回折では超構造に由来するスポットは観測できなかった。そこで、秩序化率を上げるためLaを添加した、Pb_xLa_<(1-x)>Ni_<(1+z)/3>Nb_<(2-x)/3>O_3を合成したところ、粉末X線回折においても超構造に由来するピークが確認された。リートベルト解析による結果、La添加率とB-サイト秩序化率との間に明瞭な相関が認められ、添加率を50%まであげるとほぼ完全に秩序化した。ラマン散乱の測定結果もそのことと矛盾しない。磁化率はパーコレーションリミットを超えているため、複雑な様相を呈した。なお、TEMによる暗視野像観察の結果、Laを20%加えた試料では空間群が立方晶から崩れていることをはじめて発見した。今回はさらに、ペロフスカイト誘電体の代表といえるチタン酸バリウムについて、非等方圧での圧縮により、その単結晶がモザイク構造になり、相転移が著しく押さえられる現象を発見した。ペロフスカイト誘電体の本質を知るための基礎として重要な知見であると考える。本研究ではPbNi_<1/3>Nb_<2/3>O_3(PNN)およびBaNi_<1/3>X_<2/3>O_3(BNX)(X=Nb, Ta)というBサイトに磁気モーメントを有するNi^<2+>イオンを持つペロフスカイト構造の物質に着目し、Ni^<2+>-O-Ni^<2+>結合間に働く180°超交換相互作用がおよぶ範囲を調べることにより短距離的な秩序状態を調べることを目的とした。そこで、秩序化率を上げるためLaを添加した、PbxLa^<(1-x)>Ni_<(1+x)/3>Nb_<(2-x)/3>O_3を合成したところ、粉末X線回折においても超構造に由来するピークが確認された。現在、リートベルト解析、ラマン散乱測定、磁化率測定を実施、解析中である。BNXは原料としてBaCO_3,NiO, Nb_2O_5,Ta_2O_5を使用して合成した。ラマン散乱測定の結果、BaNi_<1/3>Ta_<2/3>O_3では熱処理温度や処理時間とラマン散乱ピーク強度との間に相関が見られたが、BaNi_<1/3>Ta_<2/3>O_3では明確な相関が見られなかった。熱処理中に分解したこともあったことから、格子が不安定なためと思われる。このようにして熱処理した試料のラマン散乱測定を行った結果、400cm^<-1>

付近のピークが1100°Cまでは熱処理温度を上げるにつれて増大すること、1150°Cでの熱処理でそのピークがほとんど消失することがわかった。このことは11001150°Cの間にB-サイトイオンの秩序-無秩序の相転移があることを意味していると思われる。なお、TEMによる電子回折では超構造に由来するスポットは観測できなかった。そこで、秩序化率を上げるためLaを添加した、Pb_xLa_<(1-x)>Ni_<(1+z)/3>Nb_<(2-x)/3>O_3を合成したところ、粉末X線回折においても超構造に由来するピークが確認された。リートベルト解析による結果、La添加率とB-サイト秩序化率との間に明瞭な相関が認められ、添加率を50%まであげるとほぼ完全に秩序化した。ラマン散乱の測定結果もそのことと矛盾しない。磁化率はパーコレーションリミットを超えているため、複雑な様相を呈した。なお、TEMによる暗視野像観察の結果、Laを20%加えた試料では空間群が立方晶から崩れていることをはじめて発見した。今回はさらに、ペロフスカイト誘電体の代表といえるチタン酸バリウムについて、非等方圧での圧縮により、その単結晶がモザイク構造になり、相転移が著しく押さえられる現象を発見した。ペロフスカイト誘電体の本質を知るための基礎として重要な知見であると考える。
色素体転写装置の解明と操作による、植物のストレス耐性および生産性の向上

高等植物の葉緑体には、核コード(NEP)、葉緑体コード(PEP)の2種のRNAポリメラーゼが共存している。PEPのサブユニットのうち、プロモーター配列の認識に必要なシグマ因子は核にコードされている。シロイヌナズナの場合6種のシグマ因子が存在し、葉緑体分化や環境ストレスなどに応じてシグマ因子を使い分けることで特定の遺伝子群の選択的発現に寄与しているものと考えられる。本研究では、葉緑体の転写制御における各シグマ因子の役割の解明を目指して以下の解析を行った。(1)シロイヌナズナSIG3の機能解析シロイヌナズナの6種のシグマ因子のうち、SIG3の機能については未だ不明な部分が多い。本年度は、葉緑体転写制御における寄与を調べるため、SIG3遺伝子へのT-DNA挿入変異株を用いたマイクロアレイ解析を行った。その結果、一部の光合成遺伝子、特にATP合成酵素遺伝子の発現が減少していた。(2)重金属ストレスに応答して機能するシグマ因子の探索重金属イオンに対する応答・耐性機構の中で葉緑体の果たす役割の一端を明らかにするため、重金属のストレスに応答するシグマ因子の同定を行った。重金属イオンの1種であるNiを含む培地上では、その濃度上昇に依存した生育阻害が観察されたが、Ni濃度を影響の著しい50ppmに設定し、各シグマ因子の発現量を調べたところ、特にSIG5の転写量が未処理のものに対して顕著に上昇することが分かった。Niの濃度依存性や経時変化も併せて調べたところ、やはりSIG5のみが特異的に誘導されることが示された。(3)クロモプラスト分化に必要なシグマ因子の探索これまでのところ、葉緑体以外の色素体への分化の際に起こる転写制御の実体については殆ど明らかにされていない。本研究ではその一端の理解を目指し、トマト果実の成熟時に葉緑体からクロモプラストに分化する際に特異的に発現するシグマ因子の探索を行った。様々な組織や発達ステージの果実中における各シグマ因子の発現を調べたところ、SIG5の転写量が果実成熟時に特異的に誘導されることが分かった。高等植物葉緑体RNAポリメラーゼPEPは葉緑体ゲノムにコードされるが、プロモーター配列の認識に必要なシグマ因子群のみは核にコードされる。シロイヌナズナには6種の葉緑体シグマ因子が存在し、分化や環境ストレスなどに応じた葉緑体遺伝子の発現調節に関わっている。本研究では、シロイヌナズナにおけるシグマ因子群の役割の解明を目指して以下の解析を行った。(1)シロイヌナズナの6種のシグマ因子のうち、SIG3の機能に関しては未だ不明な部分が多い。そこでまず、SIG3遺伝子へのT-DNAの挿入変異株の選抜を行った。この株では、野生株に対して若干の発芽遅延が観察されたが、通常条件下では顕著な表現型は認められず、さらなる検討が必要である。次に、葉緑体転写への影響を調べるためにDNAマイクロアレイ解析を行ったところ、一部の光合成遺伝子の発現が減少していた一方で、一群のNEPに依存する遺伝子の発現量は上昇していた。現在、これらの検証とSIG3相補株、および過剰発現株を用いた解析のための準備を並行して進めている。(2)土壌中における重金属イオンの蓄積は植物の生育に大きく影響し、環境問題であると同時に農業上の問題となっている。植物は細胞中の重金属イオン濃度を調節するための機構を備えているが、詳細はあまり明らかにされていない。そこで本研究では、重金属イオンに対する応答・耐性機構の中で葉緑体の果たす役割の一端を明らかにするため、重金属ストレスに応答した葉緑体転写制御に関わるシグマ因子の探索を行った。重金属イオンの1種であるNiを含む培地上では、その濃度上昇に依存した生育阻害が観察された。Ni濃度を影響の著しい50ppmに設定し、各シグマ因子の発現量を調べたところ、特にSIG5、およびSIG6の発現が未処理のものに対して顕著に誘導されることが分かった。現在、マイクロアレイ解析により個々の葉緑体遺伝子発現の変化を詳細に調べている。

Niの濃度依存性や経時変化も併せて調べたところ、やはりSIG5のみが特異的に誘導されることが示された。(3)クロモプラスト分化に必要なシグマ因子の探索これまでのところ、葉緑体以外の色素体への分化の際に起こる転写制御の実体については殆ど明らかにされていない。本研究ではその一端の理解を目指し、トマト果実の成熟時に葉緑体からクロモプラストに分化する際に特異的に発現するシグマ因子の探索を行った。様々な組織や発達ステージの果実中における各シグマ因子の発現を調べたところ、SIG5の転写量が果実成熟時に特異的に誘導されることが分かった。
腎カリクレイン・キニン系活性調節に与るカリクレン・インヒビターの役割

低レニン本態性高血圧症と慢性糸球体腎炎患では,尿中カリクレイン排泄量は,酵素蛋白量,活性共に正常対照より有意に低下していた.一方,尿中カリクレイン酵素蛋白量と酵素活性両者の比である酵素比活性は,両疾患群で共に有意に低下しており,この事より両群患者における腎カリクレイン・キニン系活性低下には,腎での酵素産生低下に加え,酵素活性のより強い抑制も関与する事が明らかとなった.そこで,この比活性抑制が,酵素に対する特異的インヒビターによる可能性を以下に検討した.まず,患者群の尿検体を粗精製後にSephadex G-200 Columnにて展開したところ,各分画中に精製カリクレインの活性を抑制する物質の存在を認める事はできなかった.一方,カリクレインは活性,蛋白量共に単一のピークを示し,分子量の明らかに異なるピークはみられなかったが,ピークの各分画の酵素比活性は低レニン本態性高血圧,慢性糸球体腎炎いずれにおいても,ピークの前半では,後半に比して明らかに低値を示し,両疾患では小分子のカリクレイン・インヒビターが存在する可能性が強く示唆された.しかし, polyacrylamide gel electrophoresis(PAGE)及びWestern Blot法による正常対照と両疾患群患者の尿検体の対比検討では,両者共にカリクレインのバンド以外の異常バンドを確認する事ができず,両者患者において存在が強く示唆されたカリクレイン・インヒビターを少なくともこれらの手法では生化学的には同定できなかった.一方,ラットを用いた動物実験では, DOCA-salt高血圧及び5/6腎摘高血圧において,尿中カリクレイン排泄量は酵素蛋白,活性共に有意な増加あるいは低下を認めたが,いずれもカリクレイン酵素比活性は対照と差をみず,ラットにおいてはヒトと異なり,酵素インヒビターを示唆する成績は得られず,ラットの腎カリクレイン・キニン系の活性調節は,主に腎におけるカリクレインの産生に依存するものと考えられた.低レニン本態性高血圧症と慢性糸球体腎炎患では,尿中カリクレイン排泄量は,酵素蛋白量,活性共に正常対照より有意に低下していた.一方,尿中カリクレイン酵素蛋白量と酵素活性両者の比である酵素比活性は,両疾患群で共に有意に低下しており,この事より両群患者における腎カリクレイン・キニン系活性低下には,腎での酵素産生低下に加え,酵素活性のより強い抑制も関与する事が明らかとなった.そこで,この比活性抑制が,酵素に対する特異的インヒビターによる可能性を以下に検討した.まず,患者群の尿検体を粗精製後にSephadex G-200 Columnにて展開したところ,各分画中に精製カリクレインの活性を抑制する物質の存在を認める事はできなかった.一方,カリクレインは活性,蛋白量共に単一のピークを示し,分子量の明らかに異なるピークはみられなかったが,ピークの各分画の酵素比活性は低レニン本態性高血圧,慢性糸球体腎炎いずれにおいても,ピークの前半では,後半に比して明らかに低値を示し,両疾患では小分子のカリクレイン・インヒビターが存在する可能性が強く示唆された.しかし, polyacrylamide gel electrophoresis(PAGE)及びWestern Blot法による正常対照と両疾患群患者の尿検体の対比検討では,両者共にカリクレインのバンド以外の異常バンドを確認する事ができず,両者患者において存在が強く示唆されたカリクレイン・インヒビターを少なくともこれらの手法では生化学的には同定できなかった.一方,ラットを用いた動物実験では, DOCA-salt高血圧及び5/6腎摘高血圧において,尿中カリクレイン排泄量は酵素蛋白,活性共に有意な増加あるいは低下を認めたが,いずれもカリクレイン酵素比活性は対照と差をみず,ラットにおいてはヒトと異なり,酵素インヒビターを示唆する成績は得られず,ラットの腎カリクレイン・キニン系の活性調節は,主に腎におけるカリクレインの産生に依存するものと考えられた.尿中カリクレイン酵素蛋白量と酵素活性の測定より算出された、両者の比であるカリクレイン酵素比活性は、低レニン本態性高血圧と慢性系球体腎炎患者で有意に低下しており、このことより両疾患者における腎カリクレイオーキニン系の活性低下は、酵素蛋白量低下に示される腎での酵素産生低下に加え、酵素活性のより強い抑制も関与することが前年度の研究により明らかにされた。この比活性低下に示される酵素活性の抑制が、酵素に対する特異的インヒビターによるものか、免疫活性は有するが酵素活性をもたない変性酵素の増大によるものかを明らかにすべく、まずpalyacrylamide gel electrophoreris(PAGE)を確立し、正常者、低レニン本態性高血圧患者、慢性糸球体腎炎患者の尿検体を粗精製しPAGEにて展開して異常酵素の有無を検討した。その結果、粗精製した尿中カリクレインは、正常者、低レニン本態性高血圧患者、慢性糸球体腎疾患者いずれにおいても、ある程度幅を有する1つのバンドとして同定され、明らかに分子量の異なる異常バンドを現段階では同定できていない。これが、PAGEの分解能の限界による可能性もありうるため、更に現在、Western Blot法により正常者と両群患者の尿検体におけるカクレインの生化学的性状につき検討中である。一方、PAGE展開後、gelを【^(125)I】-標識カリクレインと反応させ、標識物を結合するカリクレイン-インヒビター様物質が存在するかどうかも検討中である。ラットを用いた動物実験においては、Sprague-Dawley ratでDOCA-Salt高血圧を作製、対照ラットも併せ尿中・腎組識中のカリクレインを酵素蛋白量と酵素活性を測定した。

その結果、DOCA-Salt高血圧ラットにおいては、尿・腎カリクレインの酵素蛋白、酵素活性が共に増大しており、現在更に、カリクレイン酵素比活性の面より、カリクレイン-インヒビターがこの活性増大に関与しうるかどうかを検討中である。低レニン本能性高血圧症と慢性系球体腎炎患者では,尿中カリクレイン排泄量は,酵素蛋白量,活性共に正常対照より有意に低下しており,尿中カリクレイン酵素蛋白量と酵素活性両者の比である酵素比活性は,両疾患群で共に有意に低下していた.この事より両群患者における腎カリクレイン活性低下には,腎での酵素産生低下に加え,酵素活性のより強い抑制も関与する事がこれまでの60年度,61年度の検討で明らかとなった.そこで,この比活性抑制が,酵素に対する特異的インヒビターによる可能性を以下に検討した.まず,患者群の尿検体をSephadex Gー200columnにて展開したところ,各分画中に精製カリクレインの活性を抑制する物質の存在を認める事はできなかった.一方,カリクレインは活性,蛋白量共に単一のピークを示し,分子量の明らかに異なるピークはみられなかったが,ピークの各分画の酵素比活性は低レニン本態性高血圧,慢性系球体腎炎いずれにおいても,ピークの前半では,後半に比して明らかに低値を示し,両疾患では小分子のカリクレイン・インヒビターが存在する可能性が強く示唆された.しかし, ployacrylamidegel electropharesis(PAGE)及びWestern Blot法による正常対照と両疾患患者群の尿検体の対比検討では,両者共にカリクレインのバンド以外の異常バンドを確認する事ができず,両群患者において存在が強く示唆されたカリクレイン・インヒビターを少なくともこれらの手法では生化学的には同定できなかった.一方,ラットを用いた動物実験では, DOCAーsalt高血圧及び5/6腎摘高血圧において,尿中カリクレイン排泄量は酵素蛋白,活性共に有意な増加あるいは低下を認めたが,いずれもカリクレイン酵素比活性は対照と差をみず,ラットにおいてはヒトを異なり,酵素インヒビターを示唆する成績は得られず,ラットの腎カリクレイン・キニン系の活性調節は,主に腎におけるカリクレインの産生に依存するものと考えられた.
水質環境計測のためのニューロインテリジェントガスセンサシステムの開発

本研究は、河川の水質検査用ガスセンシングシステムとして複数のガスセンサと人工神経回路網を組み合わせて酸素、アンモニア及び硫化水素を測定するシステムを開発することを目的とする。以下のような項目について研究を行った。(1)センサの製作と検討使用するセンサは半導体ガスセンサと電気化学ガスセンサを試みた。タイ側は薄膜型半導体ガスセンサを試作し、センサの選択性を高めるためにCaOまたはAlのド-ピングを試みた。作製したセンサはアンモニア、アルコール、アセトアルデヒドに応答することが分かった。また水中の溶存酸素を測定するための溶存酸素センサを試作した。試作したセンサは薄膜型とバルク型の2種類である。薄膜型酸素センサは小型で安価のため「使い捨て」のような使用法に適するが、長時間の繰り返し測定には適さないことが分った。一方バルク型酸素センサは大型であるが、頑丈で、繰り返し使用および現場使用に適している事が分った。試作したセンサの他に市販の半導体ガスセンサと電気化学ガスセンサの検討も行った。その結果、市販の電気化学ガスセンサは選択性が高いが、測定法、およびシステム構成を考慮すると本研究のシステムに適していないと結論された。半導体ガスセンサは市販の800、813、824型(フィガロ社)を使用して実験を行った。結論として酸素濃度は試作酸素センサで測定でき、アンモニアと硫化水素は市販の半導体ガスセンサで測定できることが分った。(2)測定システムの構成測定システムの構成に関しては、大きく分けて溶液タイプとガスタイプのシステムを試みた。溶液タイプとはサンプルを溶液の状態で測定するもので、ガスタイプとはサンプル溶液を蒸発させ、ガスの状態で測定するものである。日本側は溶液タイプのシステムを試作した。作製したシステムはディップ式でセンサ部をサンプル溶液に浸たして測定するものである。標準サンプルを測定したところ応答時間は約2、3分で、測定下限は3ppmであった。一方タイ側は溶液タイプとガスタイプを試み、両者ともフロー方式を採用した。測定系はサンプル注入部を設けて、注入したサンプルを純水(溶液タイプ)または酸素と窒素の混合ガス(ガスタイプ)でセンサ部まで運び測定する。溶液タイプは応答時間が35分で、測定限界がアンモニア及び硫化水素に対して約100ppmであった。応答時間を短縮するために、ガスタイプのフロー方式に変えた。このシステムは、サンプル注入部に加熱装置を設け、注入したサンプルを蒸発させガス状態に変えセンサで測定する。サンプル注入量が10μlのとき応答時間は30秒に短縮することができたが、アンモニアと硫化水素測定下限は100ppmであった。(3)ガス種認識アルゴリズムガスセンサの選択性が悪いため、複数種のセンサ出力より識別アルゴリズムによってガス種を認識した。日本側は、人工神経回路網(ニューラルネットワーク)の誤差逆伝搬方式を作り、アンモニア及び硫化水素の濃度を判別できるように混合標準溶液の測定データを学習させた。アンモニアと硫化水素の混合サンプルを測定したところ、硫化水素の判定誤差は約2ppm、アンモニアの判定誤差は225ppmで(1100ppmの測定範囲)であることが分かった。(4)河川水質測定以上の測定システムでタイのチャオプラヤ川(メナム川)の水質を測定してみた。システムの電源等の問題があったため、現場でリアルタイム測定はできなかった。川のサンプルを採集し実験室で測定したが、アンモニア、硫化水素共に検出できなかった。この測定と並行して水質分析装置を利用して水質の評価を行ったところアンモニア濃度は約12ppmで、硫化水素は1ppm以下であった。分析装置が正しいとすればサンプル中のアンモニアと硫化水素の濃度は本研究のシステムの測定限界以下であるため、検出できなかったと考えられる。以上、本研究で開発した水質検査システムは溶存酸素、アンモニア及び硫化水素濃度を下限3ppmまで測定可能である。これ以下の濃度(100ppbオーダー)を測定するには測定系の改良を必要とする。例えば、ディップ方式の隔膜の特徴とフロー方式の安定性を生かし両方式の一体化により、充分実現できると考えられる。

(2)測定システムの構成測定システムの構成に関しては、大きく分けて溶液タイプとガスタイプのシステムを試みた。溶液タイプとはサンプルを溶液の状態で測定するもので、ガスタイプとはサンプル溶液を蒸発させ、ガスの状態で測定するものである。日本側は溶液タイプのシステムを試作した。作製したシステムはディップ式でセンサ部をサンプル溶液に浸たして測定するものである。標準サンプルを測定したところ応答時間は約2、3分で、測定下限は3ppmであった。一方タイ側は溶液タイプとガスタイプを試み、両者ともフロー方式を採用した。測定系はサンプル注入部を設けて、注入したサンプルを純水(溶液タイプ)または酸素と窒素の混合ガス(ガスタイプ)でセンサ部まで運び測定する。溶液タイプは応答時間が35分で、測定限界がアンモニア及び硫化水素に対して約100ppmであった。応答時間を短縮するために、ガスタイプのフロー方式に変えた。このシステムは、サンプル注入部に加熱装置を設け、注入したサンプルを蒸発させガス状態に変えセンサで測定する。サンプル注入量が10μlのとき応答時間は30秒に短縮することができたが、アンモニアと硫化水素測定下限は100ppmであった。(3)ガス種認識アルゴリズムガスセンサの選択性が悪いため、複数種のセンサ出力より識別アルゴリズムによってガス種を認識した。日本側は、人工神経回路網(ニューラルネットワーク)の誤差逆伝搬方式を作り、アンモニア及び硫化水素の濃度を判別できるように混合標準溶液の測定データを学習させた。アンモニアと硫化水素の混合サンプルを測定したところ、硫化水素の判定誤差は約2ppm、アンモニアの判定誤差は225ppmで(1100ppmの測定範囲)であることが分かった。(4)河川水質測定以上の測定システムでタイのチャオプラヤ川(メナム川)の水質を測定してみた。システムの電源等の問題があったため、現場でリアルタイム測定はできなかった。川のサンプルを採集し実験室で測定したが、アンモニア、硫化水素共に検出できなかった。この測定と並行して水質分析装置を利用して水質の評価を行ったところアンモニア濃度は約12ppmで、硫化水素は1ppm以下であった。分析装置が正しいとすればサンプル中のアンモニアと硫化水素の濃度は本研究のシステムの測定限界以下であるため、検出できなかったと考えられる。以上、本研究で開発した水質検査システムは溶存酸素、アンモニア及び硫化水素濃度を下限3ppmまで測定可能である。これ以下の濃度(100ppbオーダー)を測定するには測定系の改良を必要とする。例えば、ディップ方式の隔膜の特徴とフロー方式の安定性を生かし両方式の一体化により、充分実現できると考えられる。本年度はタイ国チュラロンコン大学マ-ナ氏が来日し、水中NH_3、H_2Sガス検出用センサの検討から研究をスタートさせた。
心理的柔軟性に対する非内省的アセスメント・ツールの開発

前年度の研究によって、アセスメントの初期段階での実験参加者への安定状態をいかに実験的に操作するかという条件設定が、アセスメントの「目の粗さ」を改善する要因であることが、データから示された。そのため、本年度は、同一の研究をデータ数(参加者数)を増やして実施し、当該研究の第一人者である、Steven C. Hayes博士が在籍するネバダ州立大学リノ校へ客員研究教授(客員研究教授の任期は1年間(19年9月20年9月);ただし、本研究期間中の当該地の滞在期間は半年間であった)として赴き、アセスメントの精度を向上させることを目的とした。その結果、データ数を増やして同一研究を実施した場合でも、同様の「目の粗さ」が生じた。よって、アセスメントの精度を修正するには、単なる条件設定を変更するだけの改善では対処しきれないということが明らかとなった(19年4月19年8月)。そのため、ネバダ州立大学リノ校での客員研究教授任期期間において、新たな研究デザインの再検討を行い、以前とは異なる実験条件の検討をすることとなった。しかしながら、当該地において実験を行う場合、厳しい倫理審査を受ける必要があり、その申請文書の提出およびその審査(数回の調整要求を受けた)に時間を要し、実験実施が可能となったのは20年2月初旬となった。そのため、本報告書作成時点では、実験参加者の募集終了、実験のプレテスト終了という段階までの進捗状況となった。研究報告は、20年5月にACT Summer Institute 4th (Chicago)という学術会議、および20年11月に日本行動療法学会年次大会(東京)にて発表予定である。本研究では,心理的な柔軟性を査定する非内省的アセスメント・ツールの開発を目的としている。その査定ツールには,実験的行動分析学で研究されている強化スケジュール・パフォーマンス(以下,RSPと呼ぶ)を使用している。具体的には,(1)心理的柔軟性を査定可能な強化スケジュールの同定を行い,(2)大学生を対象に,心理的な柔軟性を査定する質問紙(Acceptance and Action Questionnaire;以下,AAQと呼ぶ)とRSPの相関を検討した。本研究に関連する報告では,日本行動分析学会第23回年次大会ポスター発表,日本心理学会第69回大会ワークショップ,日本行動療法学会第31回大会ポスター発表で行われた。特に,日本行動分析学会第23回年次大会ポスター発表では,Hopkinson&Neuringer(2003)を参考に,内省報告によらない簡易な査定ツールを開発するための予備的研究の報告を行った。具体的には,Acceptance and Actionを,VIスケジュールと反応間隔(inter-response time;以下IRTと呼ぶ)を対象にした異反応強化スケジュー(lag schedule)の組合せとして行動的翻訳をし,AAQ得点の高低によるパフォーマンスの差異が存在するかを検討した。その結果,AAQ得点の高低と当該のRSPパフォーマンスの相関は見られた。しかし,参加者個別の評価を検討すると,アセスメント・ツールに採用するには,評価の「目が粗い」状態であり,さらなるRSPの検討が必要であることが示唆された。17年度は,Hopkinson & Neuringer(2003)を参考に,内省報告によらない簡易な査定ツールを開発するための予備的研究の報告を行った。内省報告による査定ツールと内省によらない査定ツールとの間に相関は見られたが,参加者個別の評価を検討すると,アセスメント・ツールに採用するには,評価の「目が粗い」状態であり,さらなるRSPの検討が必要であることが示唆された。そこで本年度は,グループ間の比較研究ではなく,より個別の参加者のパフォーマンスを詳細に分析していくことと目的とした。その結果,アセスメントの初期段階での実験参加者への安定状態を以下に実験的に操作するかという条件設定が,その「目の粗さ」を改善する要因である可能性を示すデータが少なからず提出された。その結果は,1st Asian Cognitive Behavior Therapy (CBT) Conference(in香港/5月),日本行動分析学会第24回年次大会(9月),日本行動療法学会第32回大会(10月),日本心理学会第70回大会(11月)に報告(部分的なものも含む)した。次年度は,当該研究の第一人者である,Steven C.Hayes博士が在籍するネバダ州立大学リノ校へ客員研究員(1年間)として赴き,当該研究を継続・発展させる予定である。また,研究報告は,7月にACT summer Institute 3(テキサス州ヒューストン)という学術会議にて発表予定である。

そのため、ネバダ州立大学リノ校での客員研究教授任期期間において、新たな研究デザインの再検討を行い、以前とは異なる実験条件の検討をすることとなった。しかしながら、当該地において実験を行う場合、厳しい倫理審査を受ける必要があり、その申請文書の提出およびその審査(数回の調整要求を受けた)に時間を要し、実験実施が可能となったのは20年2月初旬となった。そのため、本報告書作成時点では、実験参加者の募集終了、実験のプレテスト終了という段階までの進捗状況となった。研究報告は、20年5月にACT Summer Institute 4th (Chicago)という学術会議、および20年11月に日本行動療法学会年次大会(東京)にて発表予定である。
マルチメディアネットワーク社会における相互評価に関する研究

インターネットならびに移動体通信など近年発展が著しいマルチメディアネットワーク社会において多量に流通するデータならびに入手可能な情報を用いた様々な評価技法に関する研究を行った。研究対象とする評価技法は、一対比較、AHP(Analytic Hierarchy Process;階層型意思決定法)、ANP(Analytic Network Process;ネットワーク分析法)、相互評価法、DEA(Data Envelopment Analysis;データ包絡分析)、ゲーム理論、マルコフモデル、多変量データ分析など多岐におよぶ。AHP,ANP,相互評価法については、マインド遷移モデルとしての解釈を与えた。AHPの基本要素技術である一対比較については、その効率的デザイン「2-Cyclic Design」を与え、さらに、もう1つの基本要素技術であるウェイト推定法については、そのアルゴリズム間の性能評価比較を行った。又、DEAとゲーム理論の関係、AHPとDEAの関係、AHPとDEAと多変量データ解析の関係について考察した。具体的応用例として、国土都市基盤整備に関する意思決定における合意形成プロセスに関する研究について述べた。さらに評価技法が効果的に適用されるためには入力データが容易に入手可能であることが必須であり、そのためには、既存システムがマルチメディアネットワーク(MMN)化されることが不可欠である。MMN技術の適用対象として道路交通システムをとりあげ、ITS(Intelligent Transport Systems;高度道路交通システム)におけるMMN技術適用事例の研究成果についても報告する。これにより、MMN技術の適用システムにおいて、データならびに情報が効率的に流通し、その結果として、各種評価技法の適用が現実的となることを示した。(1)ITSの評価問題と(2)相互評価法の2つの課題に分けて研究を進めた。1.ITSの評価問題・ITSで生じる評価問題を、「マルチメディア車内における人間-機械インターフェイス」、「交通と通信のメディアモード間選択意思決定」、「ITSの技術実現アセスメントと社会的効用」の3つに分類した。・「マルチメディア車内における人間-機械インターフェイス」として、コンソール方式、フロントガラス写影方式、ゴーグル方式、網膜直接投影方式、音声ガイド方式、音声エージェント方式、感触/音声支援方式などを想定し、これらの方式を多次元的に評価する方法として、オピニオン評価、一対比較、多元比較、感性評価法などを調査した。・「交通と通信のメディアモード間選択意思決定」において用いる評価法として、AHP、Conjoint分析、非集計離散選択モデル分析を調査した。・「ITSの技術実現アセスメントと社会的効用」において用いる評価法として、Delphi法を調査し、Delphi法の数理モデルとして、本音と建前を融合する意思決定、表層心理と深層心理のAHPを提案・発表した。2.相互評価法・ITSも含むマルチメディア社会においては、情報が先行し、従来に増して「完全情報」に近い条件が整うと予想される。このような高度情報化社会において生じる相互評価問題として、「人事測定」、「大学などでの教員資格」、「学生による授業評価」、「ユーザーの商品選択」、「リクルート会社の学生選択」、「電子マーケティング」について調査した。・相互評価の典型である非強連結ANPネットワークに対して、マインド遷移モデルを考案し、人間の行動予測の例題に適用した。(1)ITSの評価問題、(2)IUSの評価問題、(3)相互評価法の3つの課題に分けて研究を進めた。1,ITSの評価問題・自動車ITSと称して、自転車を共有することにより地域公共交通手段を効率的に運営するシステムを提案し、駐輪場の容量計画問題ならびにユーザー需要構造を検討した。(1)駐輪場の容量計画問題多地点間・多期間の自転車移動需要が与えられた時に、各地点の駐輪場容量、供給自転車数を線形計画モデルを介して決定する定式化を与えた。(2)ユーザー需要構造の分析判別分析ならびに数量化II類を用いて、自転車ITSのユーザーがどのような動機に基づき、自転車を利用するかに関する意識構造を分析した。2,IUSの評価問題マルチメディア技術、情報通信技術を大学システムに適用し、高度情報化大学システム(IUS;Intelligent University Systems)を構築する際の問題点を調査した。今後は、IUSの研究分野・評価問題を整理し、IUSの基本構想を策定する。

3,相互評価法・認知科学のインタフェース設計の分野で近年脚光を浴びているアフォーダンスの概念を、ANPにより定量化できることを示した。・都市交通工学の需要分析で用いられるロジットモデル、精神物理学分野におけるフェヒナー則などの考え方を、AHP、ANPのウェイト適正化に適用し、表層AHP、深層AHPを考案した(1)相互評価法、(2)データ重視の多変量解析法、(3)システムの効率性評価法、(4)ITSの評価問題の4つの課題に分けて研究を進めた。1.相互評価法(2)一対比較の判定値に複素数を導入したあいまいさ意思決定を提案した。複素ウェイトの導出法ならびに複素AHPへの応用について考察した。(3)複数評価者が存在する一対比較情報から、評価者個有パラメータならびに項目ウェイトを推定するアルゴリズムを開発した。(4)一対比較デザイングラフが不完全な場合について、効果的な情報収集法を考察した。又、推定ウェイトの信頼度を理論的に定式化した。2.データ重視の多変量解析法(1)p乗距離にもとづく主成分分析(Lp-PCA)を考案し(p=1)、実際問題に適用し、その特徴を調べた。(2)p乗距離にもとづく正準相関分析(Lp-CCA)を考察し(p=1,p=∞)、実際問題に適用し、その特徴を調べた。3.システムの効率性評価法(1)ゲーム理論モデルに基づいてDEA分数型モデルを提案し、数値計算により従来方法の結果と比較した(2)確率的DEA(あるいはrandom DEA)に関して、ゲーム理論モデルを適用した反復解法を提案した。4.ITSの評価問題カーシェアリング(車両共有)システムの駐車場容量コスト最小化計画問題ならびにデマンド充足運用最大化問題を定式化し、実データにより検証した。1、相互評価法(1)AHPとDEAの融合評価法・AHPとANPを統一したマインド遷移モデル(MTM)に関連して、従来型のBenefit指向AHP,便益費用分析型のBenefit/Cost指向AHPのMTM解釈を行い、ANPへの拡張を試みる。・Benefit評価ベクトル、Cost評価ベクトルが可変である便益費用分析型のBenefit/Cost指向AHPとして、DEAを位置づけ、それのMTM解釈を試みる。
副甲状腺ホルモンと分泌顆粒のみに存在するか

[目的]分泌の機序を知るためには分泌される分子がいかなる形で存在するかが最も基本的な問題である.これまでペプチドホルモンは全て分泌顆粒内にのみ存在すると信じられてきた.Ca代謝の要である副甲状腺ホルモン(PTH)は主細胞内に存在するが分泌顆粒のきわめて少ないことで知られている.我々は光顕レベルでの免疫組織化学法と電顕観察とを照合することによって, PTHは分泌顆粒のみでなく細胞質中にかなりの濃度で存在するという知見を得ている.そこで本研究は抗原性保持の最も良い酵素抗体法と構造維持の最もよい金フロイド法の両者の免疫電顕法を用いてPTHの細胞内存在様式を明らかにすることを目的とする.[材料・方法]ラット副甲状腺をPLPにより環流固定し酵素抗体法により免疫電顕観察を行なった.又, 2%glutaraldehyde含有固定液で環流固定し金フロイド法により免疫電顕観察を行なった.[結果]酵素抗体法では分泌顆粒上に免疫染色陽性であったが分泌顆粒以外の細胞質中にもかなりの陽性所見を得た.ここに用いた環流固定法は比較的構造破壊は少ないと考えられるので細胞質中に抗原が漏出したとするよりは抗原がそこに存在すると考えられる.しかも金フロイド法による結果では細胞質中に存在することが確認された.[考察]酵素抗体法及び金フロイド法のいずれによっても細胞質中に陽性であるという結果は細胞質中PTHが存在することを示唆した.化学伝達物質であるアセチルコリンはvesicle以外にも細胞質中に多量に存在することが確かめられている. PTHの細胞質内存在はこれと類似した現象と考えられる. PTHは細胞外のCa^<++>濃度の多寡に敏感に反応して分泌されるので,細胞内外のCa^<++>濃度の変化は非常に重要である.次はIndo-1を用いて副甲状腺細胞内外のCa^<++>濃度を測定する.[目的]分泌の機序を知るためには分泌される分子がいかなる形で存在するかが最も基本的な問題である.これまでペプチドホルモンは全て分泌顆粒内にのみ存在すると信じられてきた.Ca代謝の要である副甲状腺ホルモン(PTH)は主細胞内に存在するが分泌顆粒のきわめて少ないことで知られている.我々は光顕レベルでの免疫組織化学法と電顕観察とを照合することによって, PTHは分泌顆粒のみでなく細胞質中にかなりの濃度で存在するという知見を得ている.そこで本研究は抗原性保持の最も良い酵素抗体法と構造維持の最もよい金フロイド法の両者の免疫電顕法を用いてPTHの細胞内存在様式を明らかにすることを目的とする.[材料・方法]ラット副甲状腺をPLPにより環流固定し酵素抗体法により免疫電顕観察を行なった.又, 2%glutaraldehyde含有固定液で環流固定し金フロイド法により免疫電顕観察を行なった.[結果]酵素抗体法では分泌顆粒上に免疫染色陽性であったが分泌顆粒以外の細胞質中にもかなりの陽性所見を得た.ここに用いた環流固定法は比較的構造破壊は少ないと考えられるので細胞質中に抗原が漏出したとするよりは抗原がそこに存在すると考えられる.しかも金フロイド法による結果では細胞質中に存在することが確認された.[考察]酵素抗体法及び金フロイド法のいずれによっても細胞質中に陽性であるという結果は細胞質中PTHが存在することを示唆した.化学伝達物質であるアセチルコリンはvesicle以外にも細胞質中に多量に存在することが確かめられている. PTHの細胞質内存在はこれと類似した現象と考えられる. PTHは細胞外のCa^<++>濃度の多寡に敏感に反応して分泌されるので,細胞内外のCa^<++>濃度の変化は非常に重要である.次はIndo-1を用いて副甲状腺細胞内外のCa^<++>濃度を測定する.分泌の分子機構の解析を目的として行なっているが、まず分泌分子の存在様式を知ることが基本的問題の一つである。これまではペプチドホルモンは全て分泌顆粒内にのみ存在すると考えられてきた。Ca代謝の要である副甲腺ホルモン(PTH)は主細胞内に存在するが、分泌顆粒のきわめて少ないことで知られている。しかし血中のPTH濃度はそれほど低くはないことや光顕レベルのPTH免疫染色の結果では細胞内にび慢性に陽性になること等から、PTHが分泌顆粒のみに存在するのでは余りに少なすぎると思われた。以上より電顕レベルでの検索が必要となった。1.免疫電顕にとりかかる前に光顕レベルで抗原性保持の最もよい方法を検索した。その結果、凍結切片を用いる酵素抗体法が最もよかった。一次抗体はヒトPTHに対するものなのでヒトの副甲状腺組織を可及的に凍結して用いた。免疫電顕によってPTHはこれまで考えられて来た分泌顆粒のみでなくγER及び形質膜近傍の細胞質にび慢性に陽性所見を得た。2.金コロイドプロテインA法による免疫電顕を試みた。抗原性保持及び構造維持の良い方法としてラットを用いてPLP固定液を用い灌流固定法を行なった。あらかじめヒトPTHとラットPTHとは交叉することを確かめた。電顕観察によって分泌顕粒に金コロイド粒子の付着が観察されたがその他にγER及び形質膜周囲にも点在しているのが認められた。

3.酵素抗体法とGCPA法との免疫電顕観察によってPTHは分泌顆粒にのみでなくγER及び細胞質中にも分布することが示唆された。4.次に分泌顆粒の開口分泌の機構の解析のために刺激直後数ミリ秒後に液体窒素にて急速凍結し置換固定して観察をしている。加えて、分泌顆粒の開口分泌時の細胞内Ca濃度の変化も検索する。
江戸時代のアイヌ社会における家と集落

漁撈・狩猟・採集生活をしていたアイヌが、和人の影響を受けるようになった段階で、2種類の集団の流動性が確認されている。しかし、集団の流動性の原因とメカニズムは不明であった。平成6年度の研究目的は、集団の流動性の原因とメカニズムを探ることであった。家レベルの流動性では、高島場所では2回以上の家間移動者が多く、個人の家間移動が激しく生じた原因は、高い死亡率と離婚である。とくに配偶者との死別・離別によって、親子・兄弟姉妹の居住する家へ移動したり、再婚のために他家へ移動するために2回以上の移動が生じ、家構成員は流動的に変化していた。紋別場所と根室場所においても、高島場所と類似した原因とメカニズムによるものと推測される。今から約1万年前に農耕が開始されて以来、狩猟・採集民の居住地域は次第に狭まり、人口が減少してきた過程において、家構成員の流動性が生じていた可能性がある。とりわけ、家族が同じ家屋に同居する社会,つまり別々の家屋に居住する者どうしのネットワークによる相互扶助ではなく、同居することによって相互扶助を行うことが重要である社会においては、家族構成員が流動的に変化していた可能性がある。こうして、家族構成員の分業と相互扶助によって漁撈・狩猟・採集活動を主体とする生活が営まれたものと考えられる。集落レベルの流動性では、新婚夫婦が分家して独立した世帯を形成し、しかも単系的ではなく双系的な居住形態をとる社会においては、集団の流動性がより高いことが考えられる。漁撈・狩猟・採集生活をしていた江戸時代のアイヌが、和人の影響を強く受けるようになった段階では、個人が家と家の間で頻繁に移動し、家族の構成員が流動的に変化していた現象が見い出されつつある。このような流動性の原因はまだ明らかにされていない。平成4年度の研究目的は、高島場所における個人の家間移動と人口減少との関係を明らかにすることであった。得られた成果は次のとうりである。(1)人口減少が激しい高島・紋別場所では、家族構成員の流動性が高く、移動回数が2回以上の家間移動者が多かった。人口が増加していた静内・樺太南西部では家族構成員の流動性が低く、移動したとしてもほとんどが1回のみの移動であった。(2)高島場所において、家族構成員の流動性は、おもに、2回以上の移動者によって惹き起こされていた。(3)家間移動回数が2回以上となるおもな原因は、人の死である。死者を出した家族が、その後、個人の家間移動に関わる事例が非常に多かった。つまり、激しい人口減少が、家族構成員の流動性の原因と考えられる。なお、この結果の詳細は、学会誌に投稿中である。漁撈・狩猟・採集生活をしていたアイヌが和人の影響を受けるようになった段階で、家の構成員が流動的に変化していた現象が確認されている。しかし、家の構成員が流動的に変化する原因とメカニズムは不明であった。平成5年度の研究目的は、まず、家構成員の流動性の原因とメカニズムを明らかにすることであった。天保5(1834)明治4(1871)年の高島アイヌでは、多くの家が高島場所内にとどまっていたが、家単位の居住者を追跡した結果、個人の家間移動が激しく、家の構成員は流動的に変化していた。家間移動回数を比較すると、家構成員が流動的に変化していた高島・紋別場所では2回以上の移動者が多く、家構成員が固定的であった静内場所と樺太南西部ではほとんどが1回であった。すなわち、家構成員の流動性はおもに2回以上の移動者によって惹き起こされていた。高島アイヌで個人の家間移動が激しく生じたおもな原因は、高い死亡率と離婚である。

とくに配偶者との死別・離別によって、親子・兄弟姉妹の居住する家へ移動したり、再婚のために他家へ移動するために2回以上の移動が生じ、家構成員は流動的に変化していた。家構成員の流動性は、必ずしも狩猟・採集という生業形態や遊動性とはかかわりなく生じていた。以上のことが判った。漁撈・狩猟・採集生活をしていたアイヌが和人の影響を受けるようになった段階で、2種類の集団の流動性が確認されている。しかし、集団の流動性の原因とメカニズムは不明であった。平成6年度の研究目的は、集団の流動性の原因とメカニズムを採ることであった。家レベルの流動性では、高島場所では2回以上の家間移動者が多く、個人の家間移動が激しく生じた原因は、高い死亡率と離婚である。とくに配偶者との死別・離別によって親子・兄弟姉妹の居住する家へ移動したり、再婚のために他家へ移動するために2回以上の移動が生じ、家構成員は流動的に変化していた。紋別場所と根室場所においても、高島場所と類似した原因とメカニズムによるものと推測される。今から役1万年前に農耕が開始されて以来、狩猟・採集民の居住地域は次第に狭まり、人口が減少してきた過程において、家構成員の流動性が生じていた可能性がある。集落レベルの流動性では、新婚夫婦が分家して独立した世帯を形成し、しかも単系的ではなく双系的な居住形態をとる社会においては、集団の流動性がより高いことが考えられる。
高齢者施設で生活する認知症高齢者の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発

本研究の目的は,認知症高齢者の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発である。先行研究の結果に基づき作成したプロトコルは,A介護老人保健施設認知症専門棟の看護師・介護士14名によって,認知症高齢者10名に対して8週間実施された。ベースライン,介入,フォローアップからなる実験計画を立案し,介入効果は群内比較で評価した。結果として「前頭葉機能」「生活の質」は、介入前後および介入前・フォローアップ後比較ともに、有意に改善した。「精神機能」は介入前後のみ有意に改善した。「認知機能」は変化しなかった。今後は対象者数を増やし調査を継続する予定である。本研究の目的は、認知症高齢者の自己決定を支える看護援助方法を構築することで、平成25年度の目標は介入モデルの構築である。今年度は、国内外の先行研究の文献検討ならびに認知症看護の専門家チームとの意見交換を行った。もっとも多かったのは家族の代理意思決定についての現状や課題について検討したものであった。代理決定した家族が決定内容に苦悩を抱えていることや、本人の意思よりも周囲の人の意向が優先されているという現状も報告されていた。認知症の人の自己決定支援としては事例報告が多く、本人の生活背景、病前の嗜好、家族の意見などを踏まえながら意思決定過程を共有していく、というものであった。少数ではあるが、認知症の人自身に「聞く」ということの有効性と妥当性についても検証されてきており、認知症の人の自律的な選択を支援することの重要性が検討されつつあると考えられる。以上の文献検討ならびに専門家チームとの意見交換を踏まえ、認知症高齢者の自己決定についての説明モデル、および自己決定援助モデルを作成した。本研究は,「認知症高齢者の自己決定の機会を提供する看護介入プロトコルの開発」に向けた研究である。研究目的の達成のために、平成24年度は、「1平成23年度に実施した調査結果の分析および介入モデルの作成」、および「2介入モデルに基づいたプロトコル・チャートの作成」を実施する予定であった。1については、前回の科研で実施した調査結果を分析した。介入モデルは、毎日の生活援助場面で自己決定の機会を提供することで,認知症高齢者の自己決定の欲求の顕在化,活動への動機づけ向上,他者への関心の広がりなどがみられ,「自分の意思を示して行動できる」「生活への意欲が向上する」「他者との人間関係を維持する力が向上する」という変化が期待できる、というものである。調査内容は、前述した介入モデル(「認知症高齢者の自己決定を支える看護介入モデル(試案)」)を臨床適用する、というものである。モデルを踏まえた看護介入による変化を質的に分析した結果、対象認知症高齢者に、「自分の意思を示して行動できる」「他者との人間関係を維持する力が向上する」という変化がみられることが確認され、モデルの妥当性が検証された。2については,認知症看護の認定看護師の助言を得ながら、認知症の種類や程度,日常生活行動の自立度などを踏まえたアセスメント方法,および具体的な援助方法を記載したプロトコル・チャートを作成した。1の調査の分析の結果,援助者が任意(自由裁量)に実践する介入モデルの提示のみでは,援助者は意図を理解しにくく,実践現場での活用可能性が低いと考えられた。よって,ある程度標準化されたプロトコル・チャートの作成により、ケアの質の均等化が図れると考えている。本研究の目的は、認知症の人の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発である。平成26年度の目標は、看護介入プロトコルの試案を作成することであり、方法として、1文献検討、2認知症看護を専門とする学識者、および臨床看護師とのディスカッションを行った。医中誌、MEDLINE、CHINALを用いて「認知症」と「自己決定」「意思決定」のキーワードで検索した13文献を検討した結果、現時点で明らかにされていることは、1認知症高齢者の自分で決める力は支援者により引き出され、特に日常生活場面で発揮される2最後まで自分で決めたいと思っているが、決定を他者に委ねたいと思うこともある3自己決定への参加は支援者との関係性や思い、価値観に影響される4意図的・継続的な自己決定支援が精神機能を改善させる可能性がある5論理的決定の障害には前頭葉や側頭葉などの委縮が関与している、の5点であることが明らかとなった。文献検討と同時に、認知症看護を専門とする学識者、臨床看護師との複数回のディスカッションを行ない、認知症の人の自己決定支援においては、意図的、継続的な「認知症の人と支援者との相互作用のあるかかわり」が重要であることが確認された。以上より今年度の成果として、「認知症の人と支援者との相互作用下における自己決定支援の枠組み」に基づく介入プロトコルを作成した。本研究の目的は、認知症高齢者の自己決定を支える看護援助方法を構築することである。今年度は、介入の実施による認知症の人およびケアスタッフの変化を明らかにして、介入の有効性を検討した。A介護老人保健施設に入所中の認知症の人10名に対して、ケアスタッフ14名による実践が行われ、以下の13の結果が得られた。1介入前後の比較では、認知症の人の「前頭葉機能」「精神機能(認知機能,感情機能)」「生活の質」が有意に改善した。ケアスタッフの意識の有意な変化はなかった。2介入前とフォローアップ後の比較では、認知症の人の「前頭葉機能」「生活の質」が有意に改善した。ケアスタッフの「道徳的感受性」が高まる傾向があった。