hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスジェンダーとインターセックスのスポーツ参加における公平性と倫理の研究

平成29年度中に本調査を行う予定であったが、幸運にもグループディスカッションの協力者を得ることができたため、平成30年度に行う予定であったグループディスカッションの計画を先に行うこととした。そのため、平成29年度に行う予定であったアンケート調査のための調査票の作成が遅れてしまい、アンケート調査は平成30年度に行うこととした。グループディスカッションについても、明らかにしたい内容を踏まえて方法論を模索していたため、ディスカッションを行ったのが年度末となってしまい、調査結果の分析は平成30年度に持ち越された。しかしながら、本調査は平成30年5月に行う準備が完了したため、遅れは取り戻せる予定である。本研究の目的は、トランスジェンダーとインターセックスを取りまくスポーツ環境について、公平性と倫理の観点から考察することである。本研究では、はじめに、国際大会における女子選手のセックスチェックやトランスジェンダーに関するガイドラインをもとに、「女性」であることの根拠が、外性器からDNA、ホルモン数値へと移行してきた経緯を歴史的に考察し、性別カテゴリーが歴史的言説であることを明らかにする。次に、MtFトランスジェンダーの女子種目参加への寛容度と、FtMトランスジェンダーの男子種目参加への寛容度を比較し、ジェンダー非対称性の要因を、競技レベルとの関連において考察する。最後に、性別規定の厳格化について、大会レベルや競技者レベルとの相関性を、スポーツ競技者への定量調査により明らかにする。最終年度では、体育会に所属する大学生約400名に対して質問紙を用いた量的調査を行い、Rを用いた統計分析の結果に基づいて英語論文を作成した。この論文はインパクトファクターの高いジェンダー研究専門の国際ジャーナルに現在投稿中である。さらに、グループディスカッションを用いて質的データを収集し、構成主義的グラウンデッドセオリーアプローチに基づいて分析した結果を日本語論文にまとめて学術誌『JunCture』に掲載した。本研究は、スポーツにおける性別規定が、競技の公平性と競技者のプライバシーを守る倫理との二律背反性の狭間にあることを、フェミニズムとクィア理論の観点から明らかにしたことに大きな意義がある。さらにこうした二律背反性が競技レベルと相関関係にあることを明確にすることにより、トランスジェンダーやインターセックスへの対応のみならず、競技における公平性の概念そのものにもダブルスタンダードが存在することが証明できた。
マーケティング・コミュニケーションにおける原産国効果に関する国際比較研究

本研究の目的は、特に、グローバル市場における広告コミュニケーションを念頭に、原産国イメージが消費者に与える影響や原産国イメージの構築プロセスについて、理論的、経験的に明らかにすることである。本研究の成果としては、(1)良いイメージの原産国は、強いメッセージと共に提示されることで初めて消費者の評価を高めること、(2)産地イメージの構築は、地域の多様なアクターの関係性に埋め込まれて展開されるため、関係性概念に基づく理解を要すること、などが明らかになった。本研究の目的は、原産国表示をつうじたマーケティング・コミュニケーションをグローバル展開する際に課題となる点や、課題を克服するための示唆を提供することである。このような研究目的に対して、第1に、本研究では国際比較研究を行うことで示唆を提供することを目指している。本年度は、国際比較研究に向けた準備を行った。具体的には、当初計画していなかったものの、研究を進展させていく中で、国際比較の対象として日中比較を実施する段取りが整ったため、当初の計画から派生した研究として、新たにその準備を中心として研究を遂行した。質問票を日中両国で配布してその結果を比較する計画は当初なかったものの、当初の計画に加えてこのような日中比較を実施することで、分析結果の妥当性を高めることにつながると考えられる。第2に、消費者に多様な影響を与えている産地イメージがどのように構築されるのか、その構築プロセスに関する研究をすすめた。具体的には、山梨県で行われているワインツーリズムの事例を取り上げ、甲州ワインや、甲州ワインの産地である山梨の産地イメージを高める取り組みの中で、何がどのように課題として認識され、課題克服がどのように行われてきたのか検討することで、産地イメージの構築に関する示唆の提供を図るものである。産地イメージの構築プロセスに関する検討は、例えば日本製品のイメージのより一層の向上や地元産業の活性化を図る際の手掛かりを提供しうるという点において意義があるものと考える。本研究プロジェクトでは、原産国表示が消費者の購買行動に与える影響に関するメカニズムの理解を深化させること、および、そのような消費者への影響を及ぼす原産国イメージを向上させるためには何が重要なのかという点に関する理解の深化を目指して、これまで研究を進めてきた。本研究プロジェクトの最終年度である本年度は、大きく2つの点で研究成果の公表を進めてきた。第1に、原産国表示が消費者に与える影響に関する質問票調査を実施し、特にグローバル市場における原産国表示を起点とした広告コミュニケーションに関する仮説検証の手続きを進め、研究成果の一部を公表した。これらの研究成果は、本年度行った学会発表や、学会誌への投稿(査読済掲載予定)を行い、公表するに至った。本研究プロジェクトの期間中に得たデータは、さらに分析を行い、その結果を査読論文等への投稿を行うことで今後の研究の方向性の提示につなげる予定である。第2に、消費者の購買行動に影響を与える原産国イメージの構築プロセスに関する研究成果の公表を進めた。具体的には、海外学会における学会発表、著書の公表(公刊済)、及び査読誌への投稿(掲載済)を行い、公表するに至った。これらの研究成果により、原産国イメージは、地域の多様なアクターの関係性に翻弄されながら形成されるものであること、原産国イメージをはじめとした産地イメージの形成を理解するにあたっては、多様なアクターの関係性に注目することが特に重要であること、などが指摘された。本研究の目的は、原産国表示(Country-of-Origin:以下COO)を通じたマーケティング・コミュニケーションに、文化的規範がどのような影響を及ぼしているのか、国際比較分析を行い明らかにすることである。研究の初年度である本年度では、まず第1に、これまで筆者が蓄積してきたCOO研究を引き継ぎながら、COO研究、およびコミュニケーションの文化的規範研究に関する文献展望の体系化が行われた。その結果として、おもに、(1)International Marketing Review誌上でCOO特集号が組まれるなど、COOの効果のメカニズムを精緻に理解する研究の必要性がより一層高まりつつあるということ、(2)Bloomer et al. (2009)に見られるように、マーケティング・コミュニケーションにおけるCOO効果を精緻化見込モデルに依拠しながら包括的に理解するための理論モデルが提唱されており、理論モデルの有効性を検証することの重要性が指摘されていることなどが確認された。本研究も、精緻化見込モデルに依拠したCOO効果の検証を目指すものであり、以上のような本年度に実施された文献展望の体系化の手続きに加えて、他の研究者とのディスカッションを通じて、本研究の焦点をより明確にすることができたものと考える。第2に、来年度実施予定であるサーベイ調査に向けた手続きが進められた。具体的には、国際比較研究では、質問票の翻訳に一定の手続きを要するため、海外の市場を対象として配布予定である質問票の作成の手続きが進められた。本年度実施された手続きにより、来年度以降実施するサーベイ調査がより円滑に行える体制が整備されたと考える。本研究では、国際比較研究を実施することを当初計画していた。

「研究実績の概要」でも言及したように、研究を進めていく中で当初予定していた対象とは異なる国を対象として新たな質問票調査を実施できることになり、本年度はその準備を進めてきた。当初計画していた質問票調査についても、調査結果の妥当性が高められるよう慎重に準備を進めているところであり、新たな調査を実施することで、当初計画していた調査の進行が著しく妨げられるといったことは生じておらず、来年度も鋭意研究を進めていく予定である。さらに、本年度からはこれまで蓄積してきた研究成果を公表することにも取り組み始めている。それらの取り組みの一部は、例えば学会での発表のアクセプトというかたちで徐々に成果に結びつきつつある。来年度は本研究の最終年度であり、当初の研究計画調書でも言及しているとおり研究成果の公表が来年度の活動の大きな柱の1つとなる。学会発表に加え、査読誌への投稿プロセスを進めていく予定である。本研究は、COOを通じたマーケティング・コミュニケーションに、文化的規範がどのような影響を及ぼしているのか、国際比較分析を行い明らかにすることを目的としている。本年度は全体で3年間の研究計画期間の初年度である。本年度は、来年度以降に実施を予定している質問票を用いたサーベイ調査の準備期間と位置付け、研究を進めてきた。具体的には、まず第1に、文献展望の深化と他の研究者とのコミュニケーションを通じて、本研究の理論的位置づけを明確にすることや、サーベイ調査の円滑な実施に向けた準備をすすめてきた。第2に、海外におけるサーベイ調査を実施するための事前準備として、海外の消費者を対象として配布する質問票の作成プロセスをすすめてきた。このように、本年度は、研究プロジェクトの初年度にあたるため、本研究の理論的位置づけを明確にすること、次年度以降実施予定のサーベイ調査の準備の2つに注力してきた。とりわけ、本研究の理論的位置づけについては、他の研究者とのコミュニケーションを通じてより先鋭化されたこともあり、来年度以降実施予定のサーベイ調査の準備期間としての計画は、おおむね達成されていると考えてよい。また、サーベイ調査の実施にあたっては、質問票の構成、標本抽出の方法等、実施要項に関する慎重な検討が今後より一層必要になるものと考えられるが、当初予定していた初年度の実施プロセスは、おおむね達成されたものと考えられる。今後の研究の推進方策としては、第1に今年度得られた新たな研究を推進することである。日中比較のための質問票は概ね作成が終わった段階であり、今後具体的な配布計画を精緻化してデータの収集を行い、分析を進める計画である。第2に、当初配布を予定していた質問票については、こちらは配布の計画は概ね整理されているため、次年度中に配布するとともに、分析を進める。第3に、これらの研究成果の報告である。今後、これまで本研究において得られた成果を、学会を中心に発表していく予定である。
生活習慣に潜む高密度リポタンパク質粒子の形態異常を引き起こすリスク因子の解析

近年、心筋梗塞・脳梗塞などの患者が急増しており、とりわけ、4050代の発症が社会問題になっている。これらの疾病は、健康診断の項目の低密度リポタンパク質(LDL)や中性脂肪の量とは正の、高密度リポタンパク質(HDL)の量とは負の相関があるとされているが、心筋梗塞・脳梗塞の発症事例の中には、そのスクリーニングにひっかかっていないケースも多い。また、生活習慣と密接に関わっているとされているが、どのような因子がどのようにかかわっているかは明らかになっていない。我々は、生活習慣の違いにより、HDLの粒子に特殊な形態をもつものを見出した。HDLの質的解析により、脂質代謝のリスク予測ができる可能性がある。そこで、特殊なHDL形態について、生活習慣に潜む形態異常を示すリスク因子の解明、および、形態異常の生成メカニズムを解析することを目的とした。HDL粒子の走査プローブ顕微鏡(SPM)解析により、異常形態を示す検体を見出した。異常形態群と正常群に分類して、生化学検査値と比較すると、生化学検査値の異常値と異常形態とに相関があることがわかった。また生活習慣との相関があることがわかった。中でも喫煙、食生活の乱れ、運動不足が因子であることがわかった。さらにHDL粒子の凝集状態が異なることを見出した。凝集構造をとるものは、先のHDL粒子の異常形態のものと一致した。生活習慣が、生化学検査値のみならず、HDLの粒子形態そのものに影響を与えていることがわかった。近年、心筋梗塞・脳梗塞の患者が増加し、とりわけ4050代の発症が社会的に問題になっている。これらの疾病は、健康診断項目のLDLや中性脂肪の量とは正の、HDLの量とは負の相関があるとされているが、心筋梗塞・脳梗塞の発症事例の中には、そのスクリーニングにひっかかっていないケースも少なくない。また、生活習慣と密接にかかわっているとされているが、どのような因子がどのようにかかわっているかは明らかになっていない。我々は、生活習慣の違いにより、HDL粒子に特殊な形態をもつものを見出した。HDLの質的解析により脂質代謝のリスク予測ができる可能性がある。今回、その特殊なHDL形態について、生活習慣に潜む形態異常を示すリスク因子の解明、および形態異常の生成メカニズムを解析することを目的とする。本研究期間内では、1.HDLの異常形態をとる検体群について、生活習慣に関与する異常形態を示す因子を絞り込む。2.形態異常を示すHDL粒子の特性と生化学検査との関連性を明らかにする。3.これらにより異常形態を示すメカニズムと新たな代謝経路を提唱する。平成25年度には、健常者検体100例について解析を行い、HDLの異常形態群と生活習慣との相関、および生化学検査値との相関を解析した。異常形態を示すHDL検体と、各トータルコレステロール、フリーのコレステロール、コレステロールエステル等の値に関連性が示唆された。このことから異常形態は代謝経路に関与していることが示唆されることがわかった。平成25年度には、検体100例について、HDL粒子のSPM観察において異常形態を示す検体を抽出し、生化学検査値との相関を解析した。異常形態を示すHDL検体と各トータルコレステロール、フリーのコレステロール、コレステロールエステル等の値に関連性が示唆された。このことから、異常形態は代謝経路に関与していることが示唆されることがわかり、ほぼ当初計画どおりの進展がみられた。ApoA1やCETP等の酵素測定を行い、これにより、粒子形態、生化学検査値、生活習慣との総合解析を続行し、HDL粒子の異常形態を発症するリスク因子を明確化し異常形態粒子の生成メカニズムを解析する。SPM計測の技術者の適人がおらず、人件費が保留になり、繰越金が生じた。分析費用(人件費100万円、外注費7万×15検体)、論文投稿(30万)、論文校正(5万×2)を予定している。
炭素フラーレンを用いる単電子トンネル接合の探究

炭素フラーレンはC_<60>12に代表される新物質であるが、特にC_<60>はその対称性の良さ、電気的絶縁性の良好なことから、単電子トンネル接合材料として有望であるとされてきた。本研究においては、このC_<60>を、人工的に制御した方式で、C_<60>素材によるトンネル素子を作成し、室温にて単電子トンネル(SET)現象を観測することを計画した。本年度はそのための準備として、C_<60>蒸着膜の電気特性を調査した。まず、制御性を考えて、C_<60>のクラスターによる単層膜の電気特性を調べた。特に、パーコレーション的な振舞について詳しく調べため、走査電子顕微鏡やX線回析で補いつつ室温にて真空中、大気中におけるパーコレーションしきい値等を検討した。また同時に、パソコンを用いた。シュミレーションも行った。その結果、クラスター径が1μm以下で、パーコレーション的な電気特性を有することが判明し、そのI-V特性を詳細に調べることが、出来た。今後は、さらに、I-V特性の調査を中心に研究を行う計画である。
T4ファージデイルリゾチームの分子構築と感染における役割

テイルリゾチームのプロセッシング部位を明らかにするために、単離したテイルリゾチームのN末端配列を決定したところ、塩基配列から予想される配列と一致した。従って、プロセッシングはC末端側で起こると考えられた。そこで、単離したテイルリゾチームのC末端配列分析を行い、C末端はVal390であると結論した。プラスミド上でMet1からMet390までの遺伝子を発現させたところ、リゾチーム活性が発現した。他方、遺伝子5に変異を持ち、温度感受性(ts)、熱失活性(hs)などの表現型の異なる3種12株の変異株の変異部位を一次構造上にマッピングした。変異部位はいずれも残基番号390よりもN末端側に相当する位置にマップされた。温度感受性変異株のうち、5ts1株は通常の溶菌の際に働くT4リゾチームを必要としない"バイパス"変異株で、この変異株の変異Gly322Aspはgp^<5*>中のT4リゾチームと相同な領域"リゾチームドメイン"に位置する。また、2つのhs株はいずれも"リゾチームドメイン"の外に位置していた。当初、hs株は55°C処理でリゾチーム活性が失われると考えていたため、この結果は意外であった。しかし、55°C処理したゴ-ストを経時的にサンプリングしてテイルよりリゾチームを遊離させて活性を測定した結果、この熱処理でhs変異は"リゾチームドメイン"外であるにもかかわらず、やはり失活する事が分かった。従って、何らかの仕方で、この領域外の変異がテイルリゾチームの熱安定性に影響を与えていることが分かる。さらに、他の変異についても構造機能相関の観点から考察を加えた。これまでにテイルリゾチームのプロセッシングにおける切断部位を同定することができた。まず、既に我々が確立した常法に従ってテイルを大量に調製した。テイルからSDS電気泳動によってテイルリゾチーム(gp5)を分離し、PVDF膜に転写してN末端配列をプロテインシーケンサーによって決定したところ、N末端は遺伝子5の塩基配列から推定されるアミノ酸配列と一致した。なお、SDS電気泳動でテイル構成成分を分離する際、gp48の分子量が近接し分離が困難であったが、テイルをあらかじめ6M尿素で処理してからSDSを加え、加熱せずに電気泳動を行えばgp48はゲルに入らず、gp5を容易に分離できることを見いだした。N末端配列決定の結果、プロセッシングはC末端側で起こることが示唆された。そこで、同様にして電気泳動によってgp5を分離し、ゲルから蛋白質を抽出した後、C末端配列分析を行った。C末端配列は単離したgp5をカルボキシペプチダーゼYで消化した後、経時的にサンプリングを行ってから1サイクルのエドマン分解を行うことによって決定した。その結果、C末端はval390を結論された。上記のようにC末端が決定されたので、Met1よりval390に対応する遺伝子断片をPCRで増幅し、IPTG誘導可能でT7プロモーターを持つpETベクターに移すことができた。これまでに、溶菌液のSDS電気泳動後のゲルをク-マシ-ブルー染色して大量発現を確認できた。gp5(分子量42K)のプロセッシングに関与するプロテアーゼの検索は遅れているが、gp26の抗体を使って、gp5からgp26にトランスペプチデーションが起こるというMosigらの仮説は誤りであることを示すことができた。テイルリゾチーム前駆体C末端の11残基にさらにシステインを1残基付加した計12残基の合成ペプチドを作成し、架橋試薬を用いてミオグロビンに結合した。

これを完全アジュバントと混合したものを用いてウサギを免疫することによって、前駆体に特異的な抗体を作成することができた。この抗体を用いることによって、免疫電気泳動法で染まる62kDのバンドが確かにgp5前駆体であることを示すことができた。現在、解決しなければならないいくつかの問題を抱えている。ひとつは今回作成した前駆体特異的な抗体を用いて見いだされる前駆体の分子量に較べて前駆体を発現していると考えているプラスミドにコードされた酵素の分子量が若干大きいことである。同様に、成熟蛋白質と考えている1-390をコードするプラスミドを発現させたときも期待した分子量より若干大きな分子量が得られる。当初、C末端配列が間違っていると考えていたが、N末端に余分のペプチドが融合していることも考えられる。そのための、上記両蛋白質のN末端を早急に検討しなければならない。他方、5hs(高湿失活性変異体)変異の原因が高温によるgp5のリゾチームの活性の失活によるものかどうかを調べる目的で、熱処理したものとしなかったファージ粒子をGu・HCl処理してgp5を解離させ、遊離したリゾチーム活性を測定した結果、hs株では55°C処理をすることによってリゾチーム活性が失われ、これが熱処理したhsファージ粒子が大腸菌に吸着し、尾鞘を収縮させるにもかかわらず感染できない理由であることが確認された。上記の実験と平行して、T4リゾチームと相同性のある部分だけをクローニングし、これを発現系に組み込んだ。現在、大量発現によって調製した試料の結晶化を計画している。
抗体エフェクター機能におけるIgG脱糖鎖化を起こす脂溶性因子の作用機序

マウスに卵白アルブミン(OVA)を繰り返し注射し免疫すると、アナフィラキシーを起こす個体が見られるが、繰り返し免疫した後に血中に増加する脂溶性因子がアナフィラキシー反応を顕著に抑制することを見出した。血清からクロロホルム/メタノール抽出し、DEAEクロマトグラフィーで300mMNaCl溶出画分に活性が認められた。抗体IgGの糖鎖へのフコース付加は抗体のエフェクター機能を抑制することが知られており、このときのマウス血中の抗OVA抗体IgG糖鎖へのフコース付加を調べたが顕著な変化は見出せなかった。繰り返し免疫の後に血中にアナフィラキシー反応を制御する未知の脂溶性因子が産生していると考えられる。本研究の目的は、繰り返し免疫するときに血中に増加する脂溶性因子がIgG抗原特有なアナフィラキシーを抑制する機構を解明し、抗体エフェクター機能における糖鎖部分の構造変化との関連を明らかにすることである。これまでに、生体内(in vivo)でIgG機能を制御する未知の液性脂溶性因子を発見し、本脂溶性因子に存在する糖鎖がIgGにより惹起されるアナフィラキシーに重要であることを見出した。マウスに卵白アルブミン(OVA)を繰り返し注射し免疫すると、アナフィラキシーを起こす個体が見られるが、血清中の抗OVA抗体IgGを精製し、Fc領域の糖鎖を除去したIgGをマウスに静注しておくと、OVAを再度注射すると引き起こされるアナフィラキシーショックが顕著に抑制されることを見出した(Guo et al., Biomed. Res., 2003)。また、このときのマウス血中の抗OVA抗体IgGに付加する糖鎖へのフコース付加が特異的に増加してくることを見出した(Guo et al., Clin. BiocChem., 2005)。フコース付加は抗体のエフェクター機能を抑制することが知られており、抗OVA抗体IgGの細胞傷害活性(ADCC活性)を低下させると考えられる。さらに、繰り返し免疫で血中に増加する脂溶性因子を含む画分を精製し、OVAと同時にマウスに静注するとアナフィラキシーショックが顕著に抑制されることを見出した。繰り返し免疫していないマウスから同様の分離操作で得た脂溶性画分にはそのような効果が認められないことから、繰り返し免疫の前後の脂溶性画分を分析したところ脂溶性画分は糖鎖を含みその糖鎖構造が繰り返し免疫の前後で変化していることがわかった。繰り返し免疫で血中に増加する脂溶性因子の糖鎖変化がIgGの関与するアナフィラキシーに関係していると考えられる。繰り返し免疫していないマウスから同様の分離操作で得た脂溶性画分にはそのような効果が認められないことから、繰り返し免疫の後に血清中にアナフィラキシー反応を制御する未知の脂溶性因子が産生していると考えられる。繰り返し免疫の前後の脂溶性画分を分析したところ繰り返し免疫で増加する脂溶性画分は特定のレクチンに反応性を示し、糖鎖を含んでいることを見出した。本研究では、繰り返し免疫で血中に増加する脂溶性因子を含む画分を精製し、OVAと同時にマウスに静注するとアナフィラキシーショックが顕著に抑制されることを見出した。

繰り返し免疫していないマウスから同様の分離操作で得た脂溶性画分にはそのような効果が認められないことから、繰り返し免疫の後に血清中にアナフィラキシー反応を制御する未知の脂溶性因子が産生していると考えられる。これまでに、繰り返し免疫後の血清をクロロホルム/メタノールで抽出後、DEAEカラムクロマトグラフィーにより分画した300mMNaCl画分にアナフィラキシー抑制効果の最も高い因子が溶出することを確認した。さらにこの画分が特定のレクチンに対して反応性を示すことをELISA法により分析し、この脂溶性因子が糖鎖を含んでいる可能性を示した。マウスに卵白アルブミン(OVA)を繰り返し注射し免疫すると、アナフィラキシーを起こす個体が見られるが、繰り返し免疫した後に血中に増加する脂溶性因子がアナフィラキシー反応を顕著に抑制することを見出した。血清からクロロホルム/メタノール抽出し、DEAEクロマトグラフィーで300mMNaCl溶出画分に活性が認められた。抗体IgGの糖鎖へのフコース付加は抗体のエフェクター機能を抑制することが知られており、このときのマウス血中の抗OVA抗体IgG糖鎖へのフコース付加を調べたが顕著な変化は見出せなかった。繰り返し免疫の後に血中にアナフィラキシー反応を制御する未知の脂溶性因子が産生していると考えられる。これまでに、OVAを繰り返し免疫したマウス血清を採取して脂溶性因子の精製と解析を行った。血清をクロロホルム/メタノールで抽出後、DEAEカラムクロマトグラフィーにより分画した250-300mM NaCl溶出画分にアナフィラキシー抑制効果の最も高い因子が溶出していることを確認し、この画分が特定のレクチンに対して反応性を示すことをELISA法により分析してきた。しかし、レクチン反応性の特徴がクロマトグラフィーで隣接する各画分で重複する場合があることや、繰り返し免疫のタイミングのわずかな違いが微量な活性画分の分離に大きく影響することなどがわかり、活性画分の分離と含まれる因子の分析を再度検討した。繰り返し免疫の条件を単純化し、分離方法も一定条件になるようにして、DEAEクロマトで300mMNaCl画分に最も活性が高い因子が溶出することを確認した。複数のレクチンの反応性がこの画分で変化していることも確認できた。糖鎖をもつ因子の特定のためにさらに分析が必要である。また、本繰り返し免疫条件で血清IgGの糖鎖がどのように変化しているかについても改めて分析する必要がある。膠原病・アレルギー内科学これまでの解析結果から脂溶性因子を含む画分には糖脂質が存在する可能性が考えられる。今回の検討で活性画分の分離が一定にできたので、その活性画分の分析を計画の通り進める。また、単純化した繰り返し免疫条件で得られるIgGの糖鎖構造についてもその構造変化を主に質量分析装置を用いて分析する。マウスにOVAを繰り返し免疫し、血清を採取して脂溶性因子の精製と解析を行った。血清をクロロホルム/メタノールで抽出し、DEAEカラムクロマトグラフィーにより分画した。250-300mM NaCl溶出画分にアナフィラキシー抑制効果の最も高い因子が溶出していることが明らかになった。
CXCR4遺伝子導入による血液幹細胞移植の基礎的研究

本研究は、造血幹細胞移植において成否の鍵を握る「生着」を改善させるための技術的革新を目的として計画された。移植後の細胞の生着を改善する遺伝子改変が可能か、レトロウイルスベクターを用いて、in vitroおよびin vivoマウス骨髄移植モデルにて検証した。生着現象への関与が知られるSDF-1/CXCR4シグナルに着目し、野生型CXCR4レセプターの移植骨髄細胞での過剰発現を試み、異種間移植(ヒト血液幹/前駆細胞を免疫不全マウスに移植)で既に報告のある脾臓への生着改善効果を確認した。本研究ではさらにWHIM症候群患者に見いだされたCXCR4遺伝子変異(細胞内ドメインの欠失)に着目し、SDF-1に対する反応性の増強が期待されるCXCR4変異遺伝子を用いることで、野生型以上の生着改善が可能かを検討した。結果としてin vitroにおいてはWHIM変異型CXCR4過剰発現は、野生型と同様にSDF-1走化性の増強を示すものの、野生型に対しての優位性は証明されなかった。一方で、移植実験を繰り返すことにより既存のin vivo homing assayの問題点が明らかとなり、独自に改良を加えたものの研究期間内にはより正確に機能的生着を評価するin vivo assayの樹立には至らなかった。今後この経験をもとに世界に先駆けての新たなin vivo homing assayの開発が課題として残された。また、本研究の副産物として新たな知見が得られた。すなわち、WHIM変異型CXCR4は骨髄幹/前駆細胞分画上での発現により、SDF-1による走化性シグナルは伝達するものの、増殖シグナルの伝達が欠落するという現象を見いだした。このことは未だ不明な点の多い多様なCXCR4細胞内シグナル伝達系を分子レベルで解明する糸口として重要な知見であると考えられた。計画に基づき、研究を遂行した。1,野生型Cxcr4発現ベクターの作製マウスCxcr4 cDNAは京大長澤先生、大阪母子保健総合医療センター杉山先生より供与された。レトロウイルスベクターpGCsap(筑波大学、小野寺先生より供与)、および発現ベクターpcDNA3にCxcr4 cDNAを挿入し、DNA配列および遺伝子導入による蛋白発現を確認した。2.WHIM患者変異導入Cxcr4発現ベクターの作製ヒト-マウス間でCXCR4蛋白のC末細胞内領域アミノ酸配列は高度に保存されていることから、報告されたWHIM患者2名の変異をマウスcDNAに導入し、Cxcr4のWHIM変異体を作製した。R334X変異(マウスではR341X)、E343X(同、E350X)変異はそれぞれ19および10アミノ酸のC末欠失体であり、それぞれWHIM-1,WHIM-2変異体と命名した。PCRを用いた手法により、上記1のベクターにWHIM-1,WHIM-2変異を導入し、蛋白の発現を確認した。3.レトロウイルス産生細胞株の樹立pGCsapベクターについて、GP+E86、293GPG細胞を用いてウイルス産生細胞株を樹立し、ウイルス上清を調製した。CXCR4非発現細胞への遺伝子導入により目的蛋白の発現を確認した。4.導入遺伝子由来蛋白の機能性評価5.マウス骨髄幹/前駆細胞への遺伝子導入および移植GP+E86由来ウイルス上清では導入効率が不十分であり、遺伝子導入による骨髄再構築能の変化を認めなかった。現在、293GPG由来ウイルス上清を用いて高効率の遺伝子導入が可能となったので、この技術を応用してさらに検討を加える予定である。1.野生型(Wt)およびWHIM変異導入(WHIM型)Cxcr4発現レトロウイルスベクターおよびウイルス上清の作製レトロウイルスベクターpGCDNsam-

IRES-EGFP(筑波大小野寺先生)にマウスCxcr4 cDNA(京大長澤先生、大阪母子保健総合医療センター杉山先生)を挿入しwt-Cxcr4発現ベクターを作製した。WHIM患者でみられる変異をマウスcDNAに導入し、Cxcr4のWHIM変異体を作製した。R334X変異(マウスではR341X)、E343X変異(同、E350X)はそれぞれ19および10アミノ酸のC末欠失体であり、それぞれWHIM-1,WHIM-2変異体と命名した。PCR法により、上記ベクターにWHIM型変異を導入し、変異体発現ベクターを作製した。293GPG細胞を用いてウイルス産生細胞株を樹立し、高タイターのウイルス上清を調製した。2.wt-およびWHIM型Cxcr4の機能性評価CXCR4非発現細胞株K562に遺伝子導入し、wtおよびWHIM型Cxcr4の発現を確認した。WHIM変異体ではSDF1刺激によるinternalizationが野生型に比較して著しく低下していた。3.マウス骨髄幹/前駆細胞(HSPC)への遺伝子導入およびWHIM型Cxcr4の機能性評価C57BL6マウスHSPCに高効率(80%)に遺伝子導入が可能となり、導入遺伝子由来Cxcr4の発現を確認した。トランスウェルを用いたin vitro migration assayにおいてWHIM変異体発現細胞のSDF1濃度勾配への反応性の増強を認めた。4.マウス骨髄移植におけるWHIM変異体発現細胞の生着促進移植後短時間(20h)での脾臓および骨髄へのhomingを比較する信頼性の高い方法を確立した。5月までに生着促進効果におけるWHIM変異体のwt-Cxcr4に対する優位性をこの方怯を用いて検証する。
機能性フェノールフタレインを用いた、ジペプチド類の配列認識及び、不斉認識

機能性フェノールフタレインを用いて、Lysを含むジペプチドの配列を特異的に認識し、C末端にLysを有するジベプチドのみを呈色型認識する事に成功している。Lysを含むジペプチドのジアステレオマー間での挙動について詳細な検討を加えた所、25度においてH-Ala-Lys-OHを呈色型認識し、H-D-Ala-Lys-OHでは無色で有る事を見いだした。また、10度においてH-Ser-Lys-OH及びH-Thr-Lys-OHのジアステレオマーを厳格に区別して呈色の差として表す事を見いだした。つまり、機能性フェノールフタレインはジペプチドのLL体とDL体を厳格に区別し、呈色の差として表現する能力を有している。また、β-アミノアルコール構造を有するジアミン類において、吸収波長が長波長側へと移動した結果、フェノールフタレイン由来の呈色が赤色から青色へと変化する事が判明した。Spermidineは代表的な生体内ポリアミンであり、細胞め増殖過程への関連が指摘され、生化学的、医薬的にも重要な化合物である。様々な誘導体が報告されているが、不斉トリアミンの簡便合成法は報告されていない。そこで、入手容易なアミノ酸を出発原料とした合成法を検討した。Z-アミノ酸メチルエステルを出発原料として、4工程で対応する臭化アリル誘導体へと導いた。ここまでの過程で、窒素のα炭素の部分ラセミ化が見られたが、2分子のこの化合物をベンジルアミンと反応させると、メソ体とdl体が生成するため、dl体は光学純品として得ることができた。次に、水素雰囲気下、パラジウムによる脱保護、不飽和結合の還元を一挙に行い、目的とする不斉トリアミン類の合成法を確立した。
マルチメディア図書館情報システム・ネットワークの構成方式

本研究では、マルチメディア情報の蓄積・利用の方法、ネットワークを利用した国際的なマルチメディア指向の図書館情報サービスの方法を研究し、将来のディジタル図書館ネットワークを目指したマルチメディア指向の図書館情報システムとネットワークの構成方式を明らかにすることを目的として研究を進めた。本研究の3年間は世界中でディジタル図書館に関する研究・開発プロジェクトが開始された時期と重なった。そのため,本研究ではディジタル図書館に関わる諸概念の整理、ディジタル図書館環境におけるマルチメディア技術を利用した情報アクセス支援技法等を中心として研究を進めた。本研究では以下の段落に示すように世界各国で進められるディジタル図書館のプロジェクトに関するサーベイを進めると共に,マルチメヂアを利用した具体システムの実現とそれらの図書館情報への提供性に関する検討を行なった。ディジタル図書館(Digital Library)は、様々な情報技術を利用し、様々なデータや図書・資料をディジタル化して構築したコレクションを提供する環境である。Digital Libraryという語は1990年代に入ってアメリカを中心として用いられ始めた語で、現在では米国議会図書館のNational Digital Library ProgramやNSF/ARPA.NASAのDigital Library Initiative等を始めとして、Digital Libraryという語が最も一般的に利用されている。ディジタル図書館で扱う1次情報は図書や雑誌文献、写真や地図、オ-ディオビジュアル資料など多様である。また、2次情報は従来の図書館システム以上に整備する必要がある。コレクションの形成から利用に至る過程で様々な情報技術が必要であること、利用される情報技術は蓄積される情報の種類や利用者の特性に依存することも明らかである。このように、ディジタル図書館を実現するには様々な情報資料を扱い、かつ多様な利用者を満足させるための情報技術を総合する必要がある。本研究では、各国のプロジェクトに関する考察を進め、それぞれの特徴、必要な情報技術等に関する知見を得て、これらをまとめた。情報が電子化されると、それに適合した情報アクセス支援技術が必要とされる。本研究では、マルチメデャア情報を利用していかに情報アクセスを支援することができるかという観点から研究を進め、・書架のイメージを持つオンライン目録システム・協調作業支援ツールを利用した参考調査サービスを開発した。これらは従来の図書館の利用者と図書館員の図書館における作業を基盤として研究開発したもので、これらからマルチメディア情報の利用に関する肯定的な結論を得ることができた。図書館は従来から多言語の資料を扱ってきており、従ってディジタル図書館においても多言語の文書を扱える環境は必須である。しかしながら現在のコンピュータ上の多言語文書環境は貧弱であると言わざるを得ない。また、将来多言語を扱える文字コード系が普及したとしても、すべてのユーザの端末に全世界の言語の文字フォントを用意するのは非現実的であると思われる。また、図書館としては異体字や古典文字など既存の文字セットに含まれない文字も扱えなければならない。これらの問題に対処するための一つの方法として、我々はユーザの端末側にフォントのインストールの必要がないWWW文書のための多言語ブラウザの開発を行った。本プラウザについては1996年8月より対外的にオープンし、世界各国から利用されている。また、日本語環境を持たない利用者であっても日本語OPACを利用できることを確かめるため、本学附属図書館のOPACデータベースを利用して本ブラウザをユーザインタフェースとするシステムの開発を進めた。こうした研究成果については、図書館情報大学で開催したディジタル図書館ワークショップ(第1回第9回)、ディジタル図書館に関する国際シンポジウム1995他いくつかの国際会議、学術雑誌等で発表した。

これらは従来の図書館の利用者と図書館員の図書館における作業を基盤として研究開発したもので、これらからマルチメディア情報の利用に関する肯定的な結論を得ることができた。図書館は従来から多言語の資料を扱ってきており、従ってディジタル図書館においても多言語の文書を扱える環境は必須である。しかしながら現在のコンピュータ上の多言語文書環境は貧弱であると言わざるを得ない。また、将来多言語を扱える文字コード系が普及したとしても、すべてのユーザの端末に全世界の言語の文字フォントを用意するのは非現実的であると思われる。また、図書館としては異体字や古典文字など既存の文字セットに含まれない文字も扱えなければならない。これらの問題に対処するための一つの方法として、我々はユーザの端末側にフォントのインストールの必要がないWWW文書のための多言語ブラウザの開発を行った。本プラウザについては1996年8月より対外的にオープンし、世界各国から利用されている。また、日本語環境を持たない利用者であっても日本語OPACを利用できることを確かめるため、本学附属図書館のOPACデータベースを利用して本ブラウザをユーザインタフェースとするシステムの開発を進めた。こうした研究成果については、図書館情報大学で開催したディジタル図書館ワークショップ(第1回第9回)、ディジタル図書館に関する国際シンポジウム1995他いくつかの国際会議、学術雑誌等で発表した。本研究は、平成6年度より3年間の継続課題である。本年度は、本研究にかかわる基礎的課題の調査を中心として以下のように研究を進めた。1.ピッツバーグ大学よりIda Flynnを招き、マルチメディアシステムの応用に関する議論を行うと共に学術情報センター、国立民族学博物館等を訪問調査した。2.阪口哲男をカリフォルニア大学バークレー校に派遣し、ネットワークやオペレーティングシステム等のシステムの基礎技術に関する調査を行った。3.すぎ本重雄をカリフォルニア大学バークレー校、同サンタバ-バラ校、南カリフォルニア大学、ピッツバーグ大学、英国図書館、ツールーズ情報科学研究所に派遣し、ディジタル図書館に関する基礎技術と研究の動向、マルチメディア情報技術、情報の可視化等のユーザインタフェース技術等の調査を行った。一方、以下のような研究を進めた。
膜の分離機能と白色腐朽菌の代謝活動を利用したハイブリッド型水再生プロセスの開発

本研究では、膜・微生物ハイブリッド型水再生プロセスの開発を行うことを目的とする。廃水中に存在する難分解性有機物の着色原因物質や内分泌撹乱物質等を分解することが可能な白色腐朽菌の二次代謝系の解明を行い、分解酵素や機能発現のために最も適した条件を把握する。また、膜分離と活性汚泥を利用したシステムにより白色腐朽菌の機能を最大限に活かすことができる環境の創製法を確立し、白色腐朽菌処理とのハイブリッド化を行う。本年度は、デュアルメンブレン・バイオリアクターの構築を試みた。昨年度選定した白色腐朽菌Phanerochaete sordida YK-624株は、染料、メラノイジンなどを含有する様々な着色廃水の脱色が可能であり、また、内分泌撹乱物質など有害物質に対しても分解活性を示し、廃水の再生処理に有用な微生物であることがわかった。この菌株による環境汚染物質の分解には酸化系酵素のマンガンペルオキシダーゼなどが関与しており、この酵素は、菌が一時成長した後に発現する二次代謝反応で産生され、主要栄養素の欠乏状態によって誘導されることがわかった。また、廃水中に他の微生物が存在する場合には、P.sordida YK-624株による分解活性は阻害された。そこで、活性汚泥処理と白色腐朽菌処理とを分離膜で双方向に結び付けるデュアルメンブレン・バイオリアクターを考案し、装置を作製した。本システムでは、前段の活性汚泥により、白色腐朽菌の機能を低下させる窒素化合物や易分解性有機物を除去し、分離膜により來雑微生物を完全にシャットアウトして白色腐朽菌が支配的となる環境を創出する。また、白色腐朽菌による処理水を再度分離膜に通して、その一部を活性汚泥処理槽へ返送することにより、白色腐朽菌が産生する分解酵素を循環させ、活性汚泥処理槽においても分解酵素と活性汚泥により色素物質など様々な有機物の分解を行い、最終的な水質の向上を図る。着色廃水の脱色試験では、白色腐朽菌の脱色活性に及ぼす膜処理の影響が大きいことが確認でき、実廃水についても脱色効果が認められた。廃水中の難分解性有機物を分解することが可能な白色腐朽菌の二次代謝系の解明を行い、分解酵素や機能発現のために最適な条件を把握する。本年度は、白色腐朽菌によるメラノイジンの分解・脱色および分解酵素について検討を行った。メラノイジンを分解可能な微生物のスクリーニングを行い、白色腐朽菌Phanerochaete sordida YK-624株を選定した。この菌株を用いて、炭素や窒素量を種々の条件に設定したメラノイジンを含有する着色廃水の脱色処理を行ったところ、高炭素条件下で脱色率が大きくなり、5日間の処理で約90%という極めて大きな脱色率が得られた。一方、高窒素条件下では、白色腐朽菌の脱色能が著しく低下した。また、廃水中に他の微生物が存在する場合にも、白色腐朽菌の脱色能が低下した。したがって、脱色処理を効率的に行うためには、廃水中の窒素をあらかじめ除去し、微生物フリーの環境を創製する前処理が必要となることが明らかとなった。次に、白色腐朽菌が産生する廃水の脱色に関与する分解酵素について検討を行った。脱色率が一日毎の累積値を意味することから、酵素の活性も累積して脱色率との関係を検討したところ、マンガンペルオキシダーゼ(MnP)の累積活性と脱色率との間に良好な相関が認められ、自色腐朽菌が産生するMnPがメラノイジン含有廃水の脱色に関与するKey Enzymeであることが示唆された。以上の検討から得られた知見を基に、活性汚泥による窒素の除去、分離膜による微生物の除去および分解酵素の循環利用が可能となるデュアルメンブレン・バイオリアクターを考案した。

本システムでは、前段の活性汚泥により、白色腐朽菌の機能を低下させる窒素化合物や易分解性有機物を除去し、分離膜により來雑微生物を完全にシャットアウトして白色腐朽菌が支配的となる環境を創出する。また、白色腐朽菌による処理水を再度分離膜に通して、その一部を活性汚泥処理槽へ返送することにより、白色腐朽菌が産生する分解酵素を循環させ、活性汚泥処理槽においても分解酵素と活性汚泥により色素物質など様々な有機物の分解を行い、最終的な水質の向上を図る。着色廃水の脱色試験では、白色腐朽菌の脱色活性に及ぼす膜処理の影響が大きいことが確認でき、実廃水についても脱色効果が認められた。
視線運動分析に基づく看護教員の看護技術教育過程の可視化

平成29年度は、1平成28年度に収集したデータの分析、2第2段階の研究として熟達した看護教員と未熟達の教員が、学生に技術を指導する過程で、何を観察しどのようにフィードバックするのかを視線運動分析とインタビューにより明らかにすることを目標とした。1平成28年度は、熟達者5名、未熟達者4名の合計9名から協力を得た。視線運動とインタビュー内容を照合し、熟達者と未熟達者の特徴を明らかにした。まず入室直後には全員が患者のベッドサイド周辺の環境を観察し、これから実施する技術の作業域を確認していた。テロップが流れる場面では、未熟達者が文字に注視点が集中するのに対し、熟達者は、テロップに注視点が集中せず、看護師の動きや患者の状態に視線を動かしていた。また、患者と看護師が画面に登場する場面では、熟達者が患者の動きに注視点が集まった。インタビューでは、熟練者が“患者さんが(左側臥位)あっち向くときも、なんかしんどそうな体勢だし、(右側)こっち向くときは頭が落ちないかなと言うのが心配になって"、“寝衣にしわが寄っているので、患者さんの寝心地や皮膚が大丈夫か心配した"と患者の視点から技術を観察していることが明らかになった。2では、当初シミュレーション下でのデータ収集を計画していたが、協力学生の確保が難しいこと、学生により実施レベルや状況が異なり、教員の指導内容が必然的に異なる可能性が高いため方法の修正が必要となった。データ収集と分析方法の検討のため、看護教育系の学会に参加した。教示ビデオとして学生が技術を実施しているVTRを作成し、VTR視聴時の視線運動を計測した。また、インタビューでは、基本属性、指導したい内容のベスト5を抽出し、気になる点とその理由、何をどう教えたいかについて質問した。研究協力者は7名であった。本年度は、データ収集が完了した時点で終了となった。当初、平成29年12月までに視線運動のデータを収集する予定であったが、平成28年度のデータ分析が本年度に繰り越したことに加えて、教育業務の多忙と研究方法の一部変更によりVTR作成の必要性が生じた。また研究協力者と機材レンタルのスケジュール調整に想定以上の時間を要し、遅延している。また、方法の見直しに伴い分析方法を再検討する必要が生じたため、心理学の専門家に相談を行った。現在平成29年度に収集したデータを整理することと並行し、分析に着手している。今後は、現在行っているデータ整理および分析を行う。これまでは視線運動の分析に必要なソフトはレンタルをしていたが、レンタル期間が短期であることから、思うように分析が進まない状況があった。そのため、平成30年度は分析ソフトを購入し、データ分析に時間をかけることができる環境を整え、視線運動の測定結果を分析していく。また、分析方法が決定したためその方法に即し、熟達した看護教員と未熟達の教員が、学生に技術を指導する過程で、何を観察しどのようにフィードバックするのかを明らかにするという目的を精緻に達成したいと考える。平成28年度は,熟達した看護教員(以下教員)と未熟達の教員の技術の観察点と観察における思考を視線運動分析とインタビューにより明らかにすることとした.技術学習には、映像教材が多く用いられている現状を踏まえて,学生が習得する技術の中でも難易度が高い膀胱留置カテーテル挿入場面の動画を教員が視聴している視線とその意図を明らかにした.【第一段階】研究着手の準備として,市販されている膀胱留置カテーテルおよび導尿の映像教材を視聴し、字幕の量や映像の速度,一般的かつ根拠に基づいた手順であるかについて研究協力者と討議を重ね,視聴用の映像(DVD)を決定した.視線運動測定については,当初予定していた機器よりも適した機器があったため,その機器を用いてプレテストを行い,データ収集に適しているかを検討した。【第二段階】実際のデータ収集に着手した.対象は,現在看護系大学において,看護技術教育に携わっており,今までに導尿又は膀胱留置カテーテル挿入技術について教授した経験(講義,演習,実習を問わない)がある,看護教員経験13年目の教員4名と経験10年目以上の教員5名であった.データ収集は,市販の膀胱留置カテーテル技術動画(約20分/回)を視聴している教員の視線を,視線計測装置を用いて測定し,基本属性(職位,教員経験と担当科目の経歴,現在担当科目,導尿・膀胱留置カテーテル教授歴,無菌操作教授歴,膀胱留置カテーテルセット使用経験の有無),注視の意図や技術教授の要点についてインタビューを行った.【結果】現在結果は分析中である.現時点では,膀胱留置カテーテル技術のポイントにすべての教員が「清潔と不潔の区別」をあげていること,経験が長い教員は、膀胱留置カテーテル技術教授における学生の学習状況をイメージし技術のポイントを押さえて視聴していることがわかった.当初計画では,平成28年度に収集できたデータを分析できている予定であった.しかしながら,映像教材選定および調達に時間を要したこと,測定機器を新たにし,プレテストに時間を要したため,進捗に若干の遅れが発生している.現在,視線運動測定結果とインタビューにより得た質的データを照合し個別データの分析を行っている段階である.平成29年度は、1平成28年度に収集したデータの分析、2第2段階の研究として熟達した看護教員と未熟達の教員が、学生に技術を指導する過程で、何を観察しどのようにフィードバックするのかを視線運動分析とインタビューにより明らかにすることを目標とした。

1平成28年度は、熟達者5名、未熟達者4名の合計9名から協力を得た。視線運動とインタビュー内容を照合し、熟達者と未熟達者の特徴を明らかにした。まず入室直後には全員が患者のベッドサイド周辺の環境を観察し、これから実施する技術の作業域を確認していた。テロップが流れる場面では、未熟達者が文字に注視点が集中するのに対し、熟達者は、テロップに注視点が集中せず、看護師の動きや患者の状態に視線を動かしていた。また、患者と看護師が画面に登場する場面では、熟達者が患者の動きに注視点が集まった。インタビューでは、熟練者が“患者さんが(左側臥位)あっち向くときも、なんかしんどそうな体勢だし、(右側)こっち向くときは頭が落ちないかなと言うのが心配になって"、“寝衣にしわが寄っているので、患者さんの寝心地や皮膚が大丈夫か心配した"と患者の視点から技術を観察していることが明らかになった。2では、当初シミュレーション下でのデータ収集を計画していたが、協力学生の確保が難しいこと、学生により実施レベルや状況が異なり、教員の指導内容が必然的に異なる可能性が高いため方法の修正が必要となった。データ収集と分析方法の検討のため、看護教育系の学会に参加した。教示ビデオとして学生が技術を実施しているVTRを作成し、VTR視聴時の視線運動を計測した。また、インタビューでは、基本属性、指導したい内容のベスト5を抽出し、気になる点とその理由、何をどう教えたいかについて質問した。研究協力者は7名であった。本年度は、データ収集が完了した時点で終了となった。当初、平成29年12月までに視線運動のデータを収集する予定であったが、平成28年度のデータ分析が本年度に繰り越したことに加えて、教育業務の多忙と研究方法の一部変更によりVTR作成の必要性が生じた。また研究協力者と機材レンタルのスケジュール調整に想定以上の時間を要し、遅延している。また、方法の見直しに伴い分析方法を再検討する必要が生じたため、心理学の専門家に相談を行った。現在平成29年度に収集したデータを整理することと並行し、分析に着手している。今後は,現在取りかかっている分析を進める.次年度は、シミュレーション下で,看護技術を実施する看護学生に対して,看護教員が指導する際の視線運動と思考を明らかにする予定としていた.しかし,教育においては,学生の個別的状況や教員と学生との関係性が重要であり,シミュレーション下で教育する場合にはその影響を排除できない.また研究に協力する学生への精神的負担を考えると,当初予定していたシミュレーション下ではなく、学生が実際に膀胱留置カテーテルを挿入している場面を映像で撮影し,その映像を教員が視聴する視線を分析する計画に変更を行う.学生が特定できないように倫理的な配慮をするとともに,当初予定していた「効果的な技術獲得に向けた教員の観察点,注視点,思考・判断過程」を明らかにできる方法とする.今後は、現在行っているデータ整理および分析を行う。これまでは視線運動の分析に必要なソフトはレンタルをしていたが、レンタル期間が短期であることから、思うように分析が進まない状況があった。そのため、平成30年度は分析ソフトを購入し、データ分析に時間をかけることができる環境を整え、視線運動の測定結果を分析していく。
広域都市圏における湾岸域の環境計画

この研究の目的は、広域都市圏の湾岸域を対象に望ましい親水環境を明らかにし、その実現のための体系を構築することである。本年度は、第一年次であるため、東京湾岸域の土地利用、親水条件、住民の親水イメ-ジ、市民の親水活動・イメ-ジ選好・居住環境に対する意識構造、親水環境としての植生、行政主導型ウォ-タ-・フロント計画などの実態把握と分析を行なった。土地利用・海岸利用施設に関しては、国土庁湾岸域情報を入手して読み込み用・地図作成のソフトを作成し、空中写真・リモ-トセンシング映像・空中写真などと併せて湾岸域の総合的なマルチメディア・デ-タベ-スシステムの作成を目的として、埋立地を対象にディジタル化・デ-タベ-ス化を行なった。親水条件に関しては、市民の湾岸域へのアクセシビリティについて東京都を取り上げ、マストランゼッションと湾岸の土地利用親水性との関連を明らかにした。市民の親水イメ-ジを知るために、横浜富津の公立小中学校の校歌(357曲)を取り上げ、これを8イメ-ジ、12モチ-フ、4場面の計24のカテゴリ-に分け、これを数量化3類で分析し、4つに類型化するとともに、それらが時代や地域と深くかかわっていることを明らかにした。東京湾における活動・イメ-ジの居住者による選好特徴は、景観に関する内容が大きな割合を占めていて、活動・イメ-ジでは自然的な内容が望まれていることがわかった。親水環境としての植生に関しては、環境指標となる植生単位の抽出を行なった結果、3つのグル-プに分けられることが明らかになった。行政主導型の計画を取り上げ、国・自治体・企業・住民の役割について、船橋・市川・川崎を例に、その問題点を明らかにした。