hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳歯歯根吸収に関与する遺伝子の探索およびその制御機構の分子生物学的解析

乳歯から永久歯への正常な交換は小児歯科学の重要なテーマであるのにも関わらず、そのメカニズムは全く解明されていない。歯根吸収は多数の形態学的な研究から永久歯の萌出によるものと考えられているが、後継永久歯胚を欠如していても生じることが多い現象である。また乳歯の歯根病変の予後は不良なことが多く、歯根を異常吸収してしまうことが高頻度に生じる。これに対し同様の歯根病変によって永久歯が歯根吸収を生じることは非常に稀である。以上のことから、乳歯の歯根吸収はあらかじめプログラムされていることまたは永久歯歯根が吸収阻害機構を持つことが示唆される。歯根吸収は歯根表面の破歯細胞が担うとされているが、組織学的には破骨細胞と同様と考えられている。そこで申請者らは、破骨細胞の分化誘導メカニズムについて検討を行った結果、以下のような結果が得られた。エナメル質基質蛋白質であるアメロジェニンが破骨細胞の分化を阻害することを明らかにした。これは破骨細胞の誘導因子であるRANKL,M-CSF,Fibronectinのdownregulationを介して調節されてることが明らかとなった。乳歯および永久歯歯根の周囲に存在するマッラセの上皮遺残によりアメロジェニンが産生されるため、歯根吸収の調節に関与する可能性が示唆された。ところで、近年実用化されたDNA Chip/Microarray法は、微量のサンプルから多数の遺伝子の発現解析を行うことを可能にした、非常に有用な方法と考えられている。そこで本年度は、ヒト乳歯および永久歯の歯根膜由来線維芽細胞様細胞での遺伝子発現を、ヒトの遺伝子クローン(EST2949クローンを含む、約9000クローン)に関して検討した。その結果、永久歯歯根膜で特異的に発現している遺伝子はそれぞれ57クローン(0.62%),123クローン(1.3%),75クローン(0.82%)であった。また乳歯歯根膜で特異的に発現している遺伝子はそれぞれ75クローン(0.82%),53クローン(0.58%),84クローン(0.91%)であった。さらに全ての実験群で共通している遺伝子を検索したところ,永久歯、乳歯共にそれぞれ2個であった。今後これらの遺伝子の機能に関して解析を継続する予定である。歯根破収は多数の形態学的な研究から永久歯の萌出によるものと考えられているが、後継永久歯胚を欠如していても生じるごとが多い現象である。以上のことから、乳歯の歯根吸収はあらかじめプログラムされていることまたは永久歯歯根が吸収眠害機構を持つことが示唆される。エナメル質基質蛋白質であるブメロジェニンが破骨細胞の分化を阻害することを明らかにした。これは破骨細胞め誘導因子であるRANKL,M-CSF,Fibronectinのdownregulationを介して調節されてることが明らかとなった。

乳歯および永久歯歯根の周囲に存在するマッラセの上皮遺残によりアメロジェニンが産生されるため、歯根吸収の調節に関与する可能性が示唆された。
原始重力波のガウス性検定によるインフレーション宇宙の徹底究明

本研究では、原始重力波のガウス性検定を通してインフレーション中に存在する粒子の個数や性質を特定し、宇宙開闢期の物理状態の正確な理解を目指している。アクシオンは超弦理論などで自然に発生する粒子であり、インフレーション中にアクシオンが存在し宇宙論観測量に影響を及ぼす可能性が指摘されている。アクシオンはゲージ場との相互作用やChern-Simons重力相互作用を通してノンガウシアンでパリティの破れた重力波を生成する。2年目はまず、後者のChern-Simons重力相互作用から生じる原始重力波をソースとする宇宙マイクロ波背景放射(CMB)の3点相関の理論解析を行った。先行研究によって重力波重力波スカラー3点相互相関に特徴的なシグナルが現れることが知られていたが、CMB温度場(T)またはEモード偏光場(E)とBモード偏光場(B)の3点相互相関(BBT、BBE)がそのシグナルの最もクリアな観測量となることを、本研究で発見した。これまでの2点相互相関(TB、EB)を用いた解析ではわからなかった情報にもBBT、BBEを使えばアクセスできることが明らかとなり、アクシオン探査や重力波パリティの検証に関する新たなアプローチを提案した。一方、前者のゲージ場との相互作用から生じる原始重力波に関する研究では、SU(2)モデルを始めとした様々なシナリオにおける重力波2点相関を計算し、特定の場合にCMB2点相関(BBなど)に非自明な振動が乗ることを発見した。これは、CMB3点相関(BBBなど)でも期待されることであり、今後の研究によって明らかにしていく。この他のテーマに関しても、理論、観測双方から研究を進めており、ソース粒子の有無に対する新たな見解を得ている。これらの成果はすでに複数の論文にまとめ、世界に公表している。これらを今後の研究で発展させ、宇宙の初期条件に関するさらなる理解を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。一般相対論にもとづく単純なインフレーションモデルでは、重力を媒介する重力子の質量はゼロであり、重力波の非ガウス性は弱く保たれる。一方で、真の重力理論の候補として現在盛んに研究されている重力子が質量を持つモデルでは、自発的対称性の破れを通してスカラー場の粒子生成が起き、そのスカラー場が重力波の非ガウス性をソースする。1年目は、実際のCMB観測データからこのモデルで予言される重力波の非ガウス性を検証した。具体的には、WMAP衛星が観測した温度マップを用いて、重力波スカラースカラー3点相互相関関数の大きさの推定を行った。結果として有限のシグナルが検出されなかったことから、重力子の質量やスカラー場との相互作用の強さに対する新たな制限が得られた。この結果はWMAPで観測可能な大スケール領域には際立った痕跡が存在しないことを意味するが、それより小スケールには存在する可能性が依然残されており、Planckデータなどを用いたさらなる検証が必要である。なおこの仕事は、重力波スカラースカラー3点相互相関関数の推定に成功した初めて例として世界的に認められている。また、上記の原始重力波(テンソルモード)のみならず曲率揺らぎ(スカラーモード)の統計性検定を通して他のインフレーションモデルの検証も行なっており、ソース粒子の有無に対する新たな見解を得ている。上記の成果はすでに複数の論文にまとめ、世界に公表している。「重力子が有限の質量を持つインフレーションモデルで生成される原始重力波のガウス性検定」に関する研究は完成し、結果を論文にまとめ公表した。また、他のテーマに関する研究も遂行し、それらも論文として発表済みである。さらに、次年度行うプロジェクトについてもすでにいくらか進めている。上記の進捗状況から、当初の計画以上に研究が進展していると判断した。

これは、CMB3点相関(BBBなど)でも期待されることであり、今後の研究によって明らかにしていく。この他のテーマに関しても、理論、観測双方から研究を進めており、ソース粒子の有無に対する新たな見解を得ている。これらの成果はすでに複数の論文にまとめ、世界に公表している。これらを今後の研究で発展させ、宇宙の初期条件に関するさらなる理解を目指す。本年度は、近年考え出されたSU(2)ゲージ場と結合を持つアクシオンの存在するインフレーションモデルに注目し、原始重力波のガウス性検定を行うことで、そのモデルの正当性を評価する。まず、先行研究をもとに、このモデルにおける原始重力波から生成されるCMBバイスペクトルやCMBミンコフスキー汎関数の理論計算を行う。ここでは、温度、Eモード偏光とともに、Bモード偏光も考慮する。次に、WMAPやPlanckなど現在までのCMB観測実験やLiteBIRDなど次世代CMB観測実験において得られるシグナルノイズ比を正確に推定し、このモデルの検証可能性を議論する。さらに、この結果がポジティブなものであり、またさまざまな条件が整っている場合には、WMAPやPlanckなどの観測実験で実際に得られたデータを用いて、SU(2)モデルの妥当性評価にも挑戦したい。これらの結果から、インフレーション中におけるSU(2)ゲージ場やアクシオンの有無を議論し、論文として発表する。以上のテーマをメインで行うが、他のテーマにおける進行中の研究プロジェクトも同時に進め、また、随時新たなテーマにも挑戦し、各々の完成を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
環境保全技術開発の決定要因と生産性に与える影響分析

本研究課題は、持続可能な発展を達成する上で重要な環境保全技術開発において、その開発要因と企業の生産性に与える影響に着目して検討したものであり、環境経済学、環境経営論、環境工学を融合させることを目指した独創的な研究である。本助成事業では、環境技術の開発戦略分析を中心に研究を実施し、研究成果として査読付き国際論文12編、査読付き国内論文1編、学会発表2件、書籍の分担執筆3件を達成した。これら研究成果は、各国の政策決定者が参考とする著名な国際論文誌に掲載されていることから、今後の環境技術開発を促進させる政策立案に貢献するものと考える。本研究課題は、持続可能な発展を達成する上で不可欠な環境と経済の両立において、重要な役割を担う環境保全技術に着目し、その開発を促進させるための決定要因を分析した。本研究の独自性として、企業の研究開発戦略を分析する際には経営学的手法を適用し、生産性や汚染対策コストの推計には経済学的手法を融合させることで、分野横断的なアプローチによる独創的な点が挙げられる。本年度は、一般法人知的財産研究所から公開されている特許統計分析用の包括的なデータベースであるIIPパテントデータベースを利用し、環境保全に関する特許技術データベースを特許データベースの構築を行った。加えて、金融庁から公開されている企業の有価証券報告書のデータを活用し、企業の財務情報データベースの構築を行っている。これらデータベースを、環境省が公開する温室効果ガス排出量算定報告公表制度のデータベース及び毒性化学物質排出量データを公表しているPRTRデータを活用することで、包括的な企業データベースの構築を行った。このデータベースを活用することで、国内企業の環境汚染物質を考慮した分析に着手し、生産性分析としてDirectional Distance Functionを、要因分解分析としてLog mean Divisia Indexを適用することで製造業企業における環境保全技術開発の意思決定について研究を行った。本年度の主な研究成果は、査読付国際論文4編、国内学会発表1件であり、予想以上の成果を挙げている。研究実施最終年度の本年度は、昨年度に構築した企業の特許出願データベースを用いて、環境技術の開発戦略分析を中心に研究を行った。本年度の研究実施状況とその成果を下記三点にまとめる。1.国内製造業企業の環境技術特許出願行動に着目し、環境技術の特許出願数を(1)研究開発優先度と(2)研究開発規模の要因に分解可能なフレームワークの構築を行った。加えて、研究開発のインセンティブが異なる民間企業と公的機関(国立研究所、大学、自治体)を対象とした環境技術開発戦略の比較研究を行った。これらの研究成果は、Journal of Cleaner Production及びTechnological Forecasting and Social Changeに査読付き論文として公表している。2.世界各国の産業部門に焦点を当て、各国が有する労働・資本の投入要素を効率的に分配した場合の温室効果ガス削減効果についてData Envelopment Analysisを応用した分析モデルによって明らかにした。研究成果はGlobal Environmental Changeに査読付論文として公表している。本年度では、データベースの構築を主な活動計画として予定していたが、利用する情報通信機器の性能の向上により、想定よりも早くデータベースの構築を達成することが可能となった。データベースが早期に完成したことから、データを活用した研究が可能となったため、多くの研究論文の執筆・公開を達成することが可能となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境学来年度は、本研究課題の最終年度である。来年度についても、本年度に構築したデータベースを活用し、Directional Distance FunctionやLog mean Divisia Indexを適用した生産性分析、要因分解分析によって、様々な業種や環境技術に着目した研究を進めていく方針である。加えて、これら二つの分析を進め、研究成果を学会発表や学術論文への投稿を通じて社会に発信する。さらに、経営学的アプローチを活用し、生産性分析や要因分析で得られた研究成果に対して、企業規模や業種特性に着目した様々な企業の要因を考察し、環境技術開発の決定要因分析を実施することで,環境技術開発を推し進めるための政策提言を行う。
未完成技術を用いた継続的な人工知能技術者育成のための社会実装教育の実践

本研究課題の目的は、人工知能を専門とする技術者不足が深刻化する中、即戦力となるトップエンジニアの育成を使命とする高専において、未完成技術を題材とした社会実装教育を通して、AI技術者育成の枠組みを構築し教育の実践を行うことである。しかし、現状の人工知能分野では、十分な精度の結果を得ることが出来ない未完成技術が多いため、これらの技術を駆使して問題を解決していく高い能力が技術者に求められる。この問題を解決するため本研究では、1我々の研究途中の成果である「画像中の活字文字認識に関する技術」を題材に取り上げ、教育の枠組み構築とその実践を行うこと。2継続的な技術者養成の枠組みを確立するためには、潜在的な高専入学志願者である小中学生に対してAI技術者の魅力を伝えていくことを実践する。本研究課題は4年計画で実施するものである。今年度はその初年度にあたるため、授業環境の整備を行うことを目的に、これまで我々が積み上げてきた画像中の文字認識プログラムの改良を重ねるとともにそれらを次年度の授業で使えるよう整備した。また、先行してタブレットを購入し、サンプルプログラムを作りながら授業教材の準備を行い、次年度の授業方針や計画の策定を行った。また当初の予定では2年目以降の計画としていたが小中学生を対象とした出前授業の検討も開始した。現在、文字認識に利用する局所特徴量を活用し、ディープラーニングによる人物顔の自動生成に関するデモンストレーションを検討している。授業教材については幾つか改善を要する点が残っているが、一通り整備することができた。また、文字認識アルゴリズムの改良および小中学生を対象とした出前授業内容の提案については、その成果をまとめ学会で4件の発表を行った。今年度は研究開始の初年度にあたるため、まず次年度以降の授業を実施するために教材の整備を行うこととサンプルプログラムを試作することが目標であった。おおむね予定通りの成果が出ているが、教材に関してはさらに改善した方が良い部分も課題として残っているため、2年目に継続して作業を行いたい。一方、小中学生向けの出前授業の検討は、2年度目以降の計画としていたが、並列して研究を進めることができたため、1年目に着手済である。以上のことから、計画通りの部分と計画を前倒ししている部分があるため、総じて、おおむね順調または予定よりやや早く研究が進んでいるといえる。1年目はおおむね順調に研究が進んでいるため、2年目以降も当初の計画通りに研究を進める予定である。具体的には次の通りである。2年目は、本校における社会実装授業において第1回目の試行を行う。本研究では、受講学生が自ら世の中の問題を発見し、それを解決していく力を養うことが目的であるため、今回は精度が十分でない未完成技術を駆使して製品を開発していく能力を求める、十分でない精度を機械学習との連携で解決していく道筋を検討する。3年目は、2年目の試行結果をもとに授業方法の改善を試みる。受講学生に了解を得てアンケート調査を行うだけでなく、研究代表者が所属する高専において実施しているprogテストの統計処理後の結果も活用し、授業そのものの実施方法に関する改善を行う。また、教材として扱う文字認識プログラムの精度や機械学習の取り入れ方の改善に関しても必要に応じて見直しを検討する。最終年度は、引き続き授業改善を行うと共に、出前授業を実施する。内容は社会実装授業の成果物を基本とするが、小中学生に興味をもってもらうためには成果物のアレンジも必要である。これらの作業および出前授業の支援は研究協力者の協力を得て実施する。最後に、本研究の成果をまとめ、論文として公表する。

一方、小中学生向けの出前授業の検討は、2年度目以降の計画としていたが、並列して研究を進めることができたため、1年目に着手済である。以上のことから、計画通りの部分と計画を前倒ししている部分があるため、総じて、おおむね順調または予定よりやや早く研究が進んでいるといえる。1年目はおおむね順調に研究が進んでいるため、2年目以降も当初の計画通りに研究を進める予定である。具体的には次の通りである。2年目は、本校における社会実装授業において第1回目の試行を行う。本研究では、受講学生が自ら世の中の問題を発見し、それを解決していく力を養うことが目的であるため、今回は精度が十分でない未完成技術を駆使して製品を開発していく能力を求める、十分でない精度を機械学習との連携で解決していく道筋を検討する。3年目は、2年目の試行結果をもとに授業方法の改善を試みる。受講学生に了解を得てアンケート調査を行うだけでなく、研究代表者が所属する高専において実施しているprogテストの統計処理後の結果も活用し、授業そのものの実施方法に関する改善を行う。また、教材として扱う文字認識プログラムの精度や機械学習の取り入れ方の改善に関しても必要に応じて見直しを検討する。最終年度は、引き続き授業改善を行うと共に、出前授業を実施する。内容は社会実装授業の成果物を基本とするが、小中学生に興味をもってもらうためには成果物のアレンジも必要である。これらの作業および出前授業の支援は研究協力者の協力を得て実施する。最後に、本研究の成果をまとめ、論文として公表する。次年度使用が発生した金額はわずかであり、購入予定物品の市場価格の変動等によるものである。次年度も引き続きタブレット等の購入を予定しているため、その中で次年度使用分を吸収する予定である。
国土情報利用の高度化に関する研究

本研究は、地理学をはじめとする地域研究のための学術情報システムを作成することを目的とするが、初年度である本年度においては、(1)地理学術情報システムの概念設計、(2)文献データベースの設計、(3)文献データベースのためのシソーラスの作語、(4)地名データベースの設計と試作、(5)小地域情報作成方法の検討、(6)古気候データベースの作成などの研究を行なった。地理学術情報システムは、文献、数値情報、画像情報、映像情報を統一的な方法で検索できる統合的なシステムであるが、システムを構成するデータベースの構造は多様であり、しかも各々の情報量は非常に大きいために従来のデータベースシステムとは異なった構造が要求される。データの格納方法、検索キーのつけかた、データベース相互間の関連付けの方法、異種データベースの検索方法の統合化、マン=マシンインターフェースのありかたなどについて検討を行ない、試験データを用いて構造の確認を行なった。文献データベースにおいては、分散型の情報システムの作成を試みた。地理学の研究分野が広く、また、他分野との境界領域が多いので分野ごと、あるいは地域ごとのデータベースの分割によってより使いやすいデータベースシステムが実現される。INFORMIXを用いて約2万件の文献タイトルの入力を行なった。文献データベースの検索においては、シソーラスが不可欠であるが、この検討を行なった。検索のキーとして地名が使用されるので、位置情報を持つ地名データベースの設計と試作を行なった。より詳細な情報に対するニーズが高いので小地域統計の作成方法について検討を行なった。また、歴史時代の気候を復元するための資料として、日記のデータベースの作成を行なった。
生き方の分化・再編と交渉に関する対照民族誌的研究：韓国社会の事例を中心に

本研究では,今日の韓国社会に暮らす人びとの多様な生活経験を相互に,かつ過去の生活経験と比較対照することを通じて,生き方の分化・再編と交渉について微視的かつ多面的な分析を試みた。特に農村移住者,カトリック教会,ならびに脱北者に焦点を合わせ,民族誌的資料の収集と対照民族誌的分析を行うことにより,1流動的・創発的な共同性と関係性の諸様態に見られる共通性と多様性,ならびにそれを条件づける諸要因,2宗教的諸活動が生き方の構想ならびに実践と切り結ぶ関係の諸様相と,それを条件づける諸要因を明らかにした。本計画の目的は,韓国社会に暮らす人たちの生き方の分化・再編と交渉について,民族誌資料の収集と相互対照を通じて,個別の民族誌事例の独自性と普遍性をより厳密に同定しつつ,微視的かつ総合的な理解を深化させることにある。平成27年度は,研究代表者,研究分担者,連携研究者がそれぞれの分担課題についての現地調査を進めるとともに,関連する民族誌資料を収集・整理し,調査事例との一次的な相互対照的分析を試みた。まず本田(研究代表者)は,農村移住者(都市から農村への移住者。「帰農・帰村人」)相互の関係と地域社会への関与について,韓国全羅北道で現地調査を実施した。特に,2010年代前半のコミュニティ活動の新たな展開を中心に,参与観察と当事者のインタビューを行った。それと併行して,韓国農村社会におけるコミュニティ・共同性の再生産の歴史的展開について,関連民族誌資料を整理・分析し,これと対照することで農村移住者のコミュニティの一般性と特異性を究明した。秀村(研究分担者)は,ソウル・近郊のプロテスタント教会と慶尚南道のカトリック教会・修道院での参与観察とインタビュー調査を実施した。特に,近年のカトリック信仰の変化についての資料収集とプロテスタントからカトリックへの改宗者のインタビューを実施し,これをプロテスタントの事例と比較することによって,カトリック信仰の特徴,ならびに改宗と生き方の再編成との関係を明らかにした。伊藤(連携研究者)は,北朝鮮からの亡命者(脱北者)のライフヒストリー資料の整理を行うとともに,補充的なインタビュー調査を実施した。特に,1990年代以降の北朝鮮における相互扶助や協同の実践について,生存の必要性によって促されるインフォーマルな実践の多様性とフォーマルな政治・経済体制との相互依存性を明らかにし,かつ1970年代の韓国農村との比較対照を試みた。各自の分担課題についての現地調査,関連する民族誌資料の収集整理,ならびに比較対照作業のいずれもおおむね計画通りに実施された。平成28年度は,研究代表者・分担者,連携研究者がそれぞれの分担課題についての現地調査を進めるとともに,平成27年度より継続してきた一次的な相互対照的分析の成果の一部公表と研究組織外部にも開いた討議・検討を実施した。(1)民族誌的調査:本田(研究代表者)は,韓国の農村移住についての現地調査を全羅北道南原市等で行い,また韓国の地域コミュニティの変容についての現地調査を全羅南道求礼郡等で行った。秀村(研究分担者)は,韓国のカトリック教会での現地調査を慶尚南道倭館市で行った。伊藤(連携研究者)は,韓国の脱北者のライフヒストリーについての補充調査を継続し,また比較対象として韓国国内へのインバウンド移住についての調査を行った。(2)コミュニティについての対照民族誌的考察:1韓国・朝鮮文化研究会第17回研究大会シンポジウム「制度と個人(あるいは行為者)」(2016年10月22日)を本田が企画し,伊藤が研究報告を行った。秀村も討論に参加した。研究組織外の関連分野諸研究者の意見を広く聴取した。2研究会「日本の人類学における韓国のコミュニティ研究」(二国間交流事業共同研究「日韓コミュニティ研究の新動向と展望」との共催)で本田・秀村が発表し,伊藤が討論に参加した。研究組織外から日本の人類学者4名,韓国の人類学者7名の参加を得て,本研究計画の中間的成果について広く意見を得た。3本田が,韓国の村落コミュニティを対象とした対照民族誌的研究の成果を一つの柱とする『韓国農村社会の歴史民族誌』の出版準備と出版にあたった。4伊藤が脱北者ライフヒストリーについての単著の出版準備にあたった。各自の分担課題についての現地調査,関連する民族誌資料の収集,ならびに比較対照作業のいずれもおおむね計画通りに実施されたため。この研究計画の目的は,韓国社会に暮らす人たちの生き方の分化・再編と交渉について,民族誌資料の収集と相互対照を通じ微視的かつ総合的な理解を深化させることにある。最終年度である平成29年度は,研究代表者・分担者がそれぞれの分担課題についての補充調査(韓国南西内陸部での農村移住者と経済活動,韓国南東部地方都市カトリック修道院の諸活動)と取りまとめを行うとともに,研究代表者が総括にあたった。本研究の主題設定に即して成果を整理すれば以下の通りである。1流動的・創発的な共同性と関係性:農村移住者と脱北者の事例にカトリック修道院の事例を加えることにより,生活の必要性や欲望の充足を契機として生成する創発的な共同性が,一方で国家・行政や宗教の制度と,他方で既存の社会組織と切り結ぶ関係について,分析的かつ動態的に捉える枠組みを洗練させることができた。

2宗教活動への参与と「美しい生き方」:プロテスタント教会やカトリック修道院の事例と農村移住者の事例を対照することにより,生き方の「美しさ」とは,単に個人の審美的充足や閉鎖的な共同体内での調和的な人間関係の形成を意味するものとしてではなく,より普遍性の高い理念や公共性との関連で捉え直すべきであることが明らかになった。そしてこのような生き方において宗教活動が持つ意味合いとして,必ずしも霊的な救済のみを志向するものではなく,現実の生活世界におけるより望ましい生き方の指針となり,その追求を促進かつ正当化するものとして作用していることが明らかになった。総括として,このような比較対照から得られた知見を巨視的な政治経済的脈絡,あるいは歴史的脈絡に位置付け直すこと,ならびに文化の越境と同時代性に着目した分析の枠組みの洗練が求められることを示した。本研究では,今日の韓国社会に暮らす人びとの多様な生活経験を相互に,かつ過去の生活経験と比較対照することを通じて,生き方の分化・再編と交渉について微視的かつ多面的な分析を試みた。特に農村移住者,カトリック教会,ならびに脱北者に焦点を合わせ,民族誌的資料の収集と対照民族誌的分析を行うことにより,1流動的・創発的な共同性と関係性の諸様態に見られる共通性と多様性,ならびにそれを条件づける諸要因,2宗教的諸活動が生き方の構想ならびに実践と切り結ぶ関係の諸様相と,それを条件づける諸要因を明らかにした。次年度以降も当初の研究計画に従って課題を推進する予定である。次年度が最終年度であるので,計画に従って研究を遂行し,取りまとめる。文化人類学,韓国朝鮮研究
K中間子凝縮と中性子星

1.現実的核力に基づく超新星爆発直後の熱い中性子星の性質超新星爆発直後の熱い中性子星の性質を調べ、進化の過程に伴うエネルギー放出量やスピンアップ現象を研究した。2.有限温度でのK中間子凝縮と原始中性子星カイラル対称性の枠組みで量子的、熱的ゆらぎの導入について一つの方法を提案し、それに基づいて凝縮相の状態方程式を計算した。次いでTOV方程式を解くことによって原始中性子星の平衡形状を得た。さらにこの結果から原始中性子星での遅延崩壊の可能性を議論した。3.非平衡下でのK中間子凝縮の発現と成長化学的非平衡下での動的相転移の様相を詳細に研究し、熱的K中間子の生成、消滅過程の反応率は相転移前後を通して他の過程によるものを上回ることを指摘した。4. π凝縮下、陽子多混在下での核子超流動、ハイペロン対超流動と中性子星冷却Δの自由度を含むように従来の理論を拡張すると、π^0中間子凝縮ではΔの自由度によって超流動の臨界温度、存在領域が増大するが、π^c中間子凝縮では逆に減少することがわかった。直接URCA過程が可能になる陽子多混在領域では、陽子対による超流動が存在するが、全体的には中性子星冷却にあまり効かなくなるとの結論を得た。また、高密度核物質に混在するΛ粒子の超流動を議論した。5.ガモフテラー巨大共鳴実験とπ中間子凝縮再論最近の実験結果から導かれる情報をもちいてπ中間子凝縮の可能性を議論し、中性子星や重イオン反応でのπ凝縮を、もっと真剣に考える必要があるとの問題提起をおこなった。本年度は、中性子星および超新星物質でのK凝縮の非平行相転移、緩和過程および中性子星の冷却と核子超流動との関連を調べた。前者に関しては熱的に励起されたK中間子を考慮すれば動的相転移を人為的な操作なく追うことができることがわかった。凝縮場と熱的なK中間子による反応確率の比較では、予備的計算により熱的ゆらぎの役割りが重要になることがわかった。熱的ゆらぎの効果は温度-密度平面で考えたK凝縮の相図の考察においても重要な役割を果たす。陽子混在度一定の非対称核物質と電子密度一定の超新星物質では相図は定性的に異なることがわかった。両者に対する臨界曲線の分岐が熱的ゆらぎの効果の目安になるがその温度は10MeV程度の比較的低いものであるがわかり、ここでも熱的ゆらぎの重要性がわかった。凝縮相でのK中間子のゆらぎに対する分散関係については今後より注意深い研究が必要である。一方、超新星爆発後の熱い中性子星の物質を調べ、誕生時からの進化の過程を研究し中性子星の臨界質量へのより厳しい制限が得られることをみた。中性子星の冷却と核子超流動との関連について次の二点が明らかになった。陽子混在度が大きくなって直接URCA過程による中性子星の冷却が許されるようになると、陽子の^3P_2対による超流動状態が可能になるが、有効質量が現象するために望めないことがわかった。また荷電π中間子凝縮下での準粒子状態の中性子間の対相互作用の扱いを定式化しその特徴を議論した。結果として通常相でのとほぼ同等の臨界温度を得た。その他実験室での重イオン反応を通して媒質中でのK中間子等のハドロン相互作用をチェックする可能性についても研究した。本年度はπ中間子凝縮と核子超流動の問題、有限温度でのK中間子凝縮、非平衡状態でのK中間子凝縮の発現と成長に関する研究で進展があった。1.π中間子凝縮と核子超流動の問題については、以前の取扱いではΔの自由度を明白な自由度として考えていなかったが、今年度の進展としてΔの自由度を含むように従来の理論を拡張した。この時実効的な対相関力は核力によるものとΔの混在による付加的なものの和として表される。

数値的結果として、π^0中間子凝縮ではΔの自由度によってより超流動の臨界温度、存在領域が増大するが、π^0中間子凝縮では逆に減少することがわかった。現在最も興味あるπ^0-π^0共存相での超流動を研究している。2.有限温度でのK中間子凝縮の問題について本年度の大きな特徴として、カイラル対称性の枠組みでどのように熱的ゆらぎを導入できるかという理論的問題に対して一つの方法を提案し、それに基づいて凝縮相の状態方程式を計算したことにある。凝縮相ではK^-の量子数をもったソフトモードが出現し、このモードによる効果が相図、状態方程式に大きく寄与することを見た。3.非平衡過程の研究では、上記の有限温度での理論的枠組みの進歩に従って、熱的K中間子による動的相転移の様相を詳細に研究できた。また熱的K中間子の生成、消滅過程の反応率は相転移前後を通して他の過程によるものを上回ることが明らかになった。これまでは温度一定の条件下で計算してきたが、今後は温度変化も同時に考慮する必要がある。上記の有限温度での理論的枠組みを応用することによって温度変化を研究する。1.非線型シグマ模型での量子的、熱的ゆらぎの効果K中間子凝縮相での量子的、熱的ゆらぎの効果について、我々が提出した枠組みを用いて研究した。特にK中間子と核子の自由度を対等に扱うことにより、これまで研究されていなかった核子の動的自由度の役割を明らかにすることができた。零温度での量子的ゆらぎを調べると、K中間子の場合とは異なり、核子の寄与はある程度大きいことがわかった。今後熱的寄与について研究し、状態方程式を導出したい。2. K中間子凝縮を伴う原始中性子星の平衡形状と遅延崩壊の可能性既に公表している核子の動的自由度を凍結した"重いバリオン"極限での状態方程式を用いて、原始中性子星の性質を研究した。この環境下では等エントロピー下、またはニュウトリノ捕捉下での状態方程式が必要になるので、これまで得ているニュウトリノを含まない等温条件下での状態方程式を拡張し、TOV方程式を解くことによって原始中性子星の平衡形状を得た。さらにこの結果から原始中性子星での遅延崩壊の可能性を議論した。3.中性子星物質、ハイペロン物質中でのΛ粒子対超流動高密度核物質ではハイペロンの混在が注目を集めているが、ここではΛ粒子の混在によるΛ対の超流動を議論した。核子対の研究を拡張し、Λ粒子間の現実的相互作用を用いて超流動相の存在域、エネルギーギャップの大きさを計算した。また、他の仕事との関連を議論した。4.原子核、中性子星でのπ中間子凝縮の再考最近の原子核におけるガモフ-テラー巨大共鳴の実験結果は核媒質中のスピン-アイソスピンモード間の短距離相互作用に対して新たな情報を与えている。一方長距離部はπ中間子との結合が支配的であり、核物理の長年の問題であるπ中間子凝縮と密接な関係がある。実験結果から導かれる情報をもちいると、π中間子凝縮の臨界密度は核密度に近いことがわかった。
裁判所構成法の立法史的研究

裁判所構成法(明治23年)の原案起草者は,ドイツ・プロイセンの裁判官であるオットー・ルードルフである。最初に公表された草案は,条約改正会議において提示された英語草案であり,その基本的特徴は,ドイツの裁判所構成法に大きな影響を受けていること,しかしドイツの聯邦制度は採用せず,中央集権的であること,司法権独立など憲法的規範についても規定していることであった。平成20年度は,科研費補助研究の初年度であり,(1)裁判所構成法に関する基礎的資料収集と(2)分析視角の検討に充てられた。(1)基礎資料収集については,(i)科研費を得て法務図書館貴重書中に裁判所構成法関連資料をほぼ複写・引き延ばしができた。(ii)また関連資料について横浜の開港資料館におけるフランス外交文書,イギリス外交文書を収集できた。(iii)さらに科研費を使った出張により,ドイツ連邦公文書館,プロイセン資料館,ドイツ外交資料館におけるオットー・ルードルフ関連資料をほぼ複写できた。これらの資料館はいずれもベルリンにあったが,特にドイツ連邦資料館とプロイセン資料館は郊外にあり,また,目録なども事前の準備と異なっていたにもかかわらず,資料を発見できたのは本当に幸運であった。(iv)更に,郵送費等を使って,ハンブルク高裁,エルベルフェルト地裁の所長に関連資料がないか問い合わせたが,存在しないとの丁寧な返事をいただいた。発見し得た資料等は獨協法学に掲載している。(2)分析視角としては,裁判所構成法とボワソナード草案やフランス法の関連という問題を取り上げている。具体的成果として,境界確定訴訟についての裁判所構成法の管轄規定と旧民法典との関連をしてきた論文を発表した。その内容は,学会報告及び民商法雑誌に発表した。本研究の目的は、明治23年法律6号裁判所構成法の立法史を明らかにすることであるが、すでに、研究初年度において、法務図書館、国立公文書館などで日本における主要立法資料を収集し、また、裁判所構成法の原案起草者オットー・ルードルフについて、プロイセン資料館などでその履歴書、日本からの書簡などを収集した。そこで、2年目に当たる当該年度においては、(1)ルードルフ関連の収集資料について目録を作成した。これについては、ハレ大学大学院生ヴァイト・ハマー氏の協力を得た。これにより、今後の資料の利用がきわめて容易になった。(2)法務図書館等に所蔵されている基本資料について、元東京高等裁判所部総括判事である蕪山厳氏とともに、解説を加えた『裁判所構成法』(信山社)を、平成21年度科研費研究成果公開促進費(刊行助成)を得て、2010年2月に刊行した。これは、裁判所構成法の重要資料である草案・意見書を掲載し、それぞれの草案・意見書間の関係を解明したものであり、裁判所構成法の立法経過をほぼ明らかにできた。また、(1)を生かしてオットー・ルードルフの評伝を掲載した。(3)また、その応用として、裁判所構成法におけるフランス法の影響として注目される境界確定に関する研究として、論文「フランス法における合意境界確定--土地所有権界確定と不動産取引安全」を発表した。これは、境界確定について、母法であるフランス法の展開をたどったものであり、本研究の実定法的意味付けという側面の研究である。当該年度において裁判所構成法の立法経過が相当程度明確になったが、なお、残存資料が存在することも発見したので、この点の収集が残されている。また、当該年度の実績により、裁判所構成法の比較法的位置づけおよび当時の実態との関係など検討する土台が出来上がったことになる。本研究の目的は、明治23年法律6号裁判所構成法の立法史を明らかにすることであるが、すでに、平成21年度において、法務図書館等に所蔵されている基本資料について、元東京高等裁判所部総括判事である蕪山厳氏とともに、解説付資料集『裁判所構成法』(信山社)を、科研費出版助成を得て2010年2月に刊行した。本年度は、これを前提として、1.浅古弘ほか編『日本法制史』において、私法制度の展開の概説的叙述を発表した。また、2.「明治期の国税滞納処分制度について」において、司法制度による債権の実現と、行政組織による債権の実現との比較を行った。また、裁判所構成法に関連する境界確定訴訟の管轄問題について、フランスで研究発表を行った。"Aspectshistoriques du droit desbiens")。さらに、裁判所構成法本来の検討として、4.蕪山厳・新井勉・筆者の3名による共著として、『近代日本司法制度史』刊行準備を行った。同書は、本年度中の刊行予定であったが、平成23年3月11日の震災に伴う印刷所等の混乱により刊行が遅れ、平成23年4月15日に刊行された。

同書において、裁判所構成法の成立過程について、オットー・ルードルフが重要な役割を果たしたこと、裁判所構成法はドイツ法の影響下にあること、当初において、伊藤博文などの憲法起草グループは裁判所構成法の制定過程とはむしろ疎遠であること、行政裁判の位置づけなどは井上毅の影響を受けたこと、条約改正会議との関連では、裁判所構成法案そのものは日本政府は議論の対象外としたこと、ただし、外国人裁判官制度の導入が検討されたことなどを論じ、さらに、仏独の司法制度との具体的比較が必要なことなどを明らかにした。
耐塩性蒸散促進樹種と耕作放棄農地を利用した塩害・湛水害対策用の植林システムの構築

本研究は西オーストラリアでの森林伐採に起因する地下水アンバランスが原因となった塩害・湛水害への対策を念頭に、塩害・湛水害の生じた農場内の耕作放棄農地への耐塩性蒸散促進樹種の植林を提案するものである。Eucalyptus sargentiiなど耐塩性と高い蒸散能力を併せ持つ樹種を見いだしており、それらの塩害・湛水害条件下の生理特性定量評価を実施し、普及・一般化可能な対策植林システム設計を目指し、7つの実験・研究項目を設定している。本研究の二年度目となる平成29年度には研究全体の基礎となる項目1(「1:実際の塩害・湛水害による耕作放棄農地を用いた追加検討候補樹種のスクリーニング試験」)と2(「2:スクリーニングされた樹種の成長速度と蒸散量の密度・塩濃度依存性の定量評価」)、そして項目4(「4:塩害・湛水害による耕作放棄農地の環境条件類型化」)のため、初年度に設定した新規の植林区画に、同じく初年度に現地業者(Chatfield Nursery www.chatfields.com.au)に生産を委託したEucalyptus sargentii、Eucalyptus occidentalis、Casuarina obesaの苗木を植林した。項目2のGranierセンサー(樹液流センサー)のWickepinの既存植林実験区画内での設置については、昨年度のEucalyptus sargentiiにつづき、Eucalyptus occidentalisの植林地にもセンサーの設置を完了した。新規の植林区画とその周囲には新たに地下水位測定用の穴を現地業者に委託して掘削し、既存の測定孔と併せて地下水位の分布と変動を観測し、さらに追加の土壌サンプリングを実施して項目4の分析を行っている。本研究の中心的な実験課題である「1:実際の塩害・湛水害による耕作放棄農地を用いた追加検討候補樹種のスクリーニング試験」のため、初年度に2カ所の植林サイトを設定した。いずれもクリーク沿いの塩害・湛水害による耕作放棄地であり、一つは既存の植林実験区画に近接したサイト(32°43'17.15"S、117°39'57.26"E)で、もう一つは植林された場所から独立したサイト(32°39'23.18"S、117°42'6.97"E)である。「独立サイト」は300m×150m程度のサイズで、「近接サイト」はその約10分の1の規模である。29年度は両サイトに植林することを計画し、地下水位測定用の穴の掘削、昨年度からの苗木の準備を行っていた。植林に適する時期は6月ごろ(現地では秋から冬に向かう季節であり、冬の降雨が多いこの地域では植林後の天水を期待できるこの時期以外での植林は巧くいかないとされている)には植林の準備が整った。実際、「独立サイト」には計画通りの植林を行うことができた。しかし、「近接サイト」ではサイト内での植林用の重機の運用ができなかったため、29年度の植林を見送ることとした。これは植林の直前に例年になく大きな降水があったため、サイト内の土壌がぬかるんでしまったことが原因である。ただし、前述の通り、「近接サイト」は「独立サイト」の10分の1程度のサイズであり、植林予定数も同じく10分の1程度である。また、「近接サイト」では近くに既存の植林区画が存在するため、その情報と併せて成長過程を補間できると考えられること、また、植林規模が小さいため30年度へ繰り越しても大きなコストはかからないと期待されることから、「近接サイト」への植林の30年度へのずれ込みの影響は深刻ではなく、計画全体はおおむね順調に推移していると評価している。30年度には前述した「独立サイト」に植林した樹木の活着状況を確認し、生存率と成長状況の観測を開始し、最終年度まで継続観測する予定である。29年度に造成と植林を断念せざるを得なかった「近接サイト」については30年度の6月をめどに造成と植林を行う予定で苗生産の準備を進めている。両サイトでの樹種・植林密度毎の生存率と成長状況の観測を年2回3回の渡航でデータを収集し、随時解析し適宜発表する予定である。土壌の塩分、地下水の塩分、土壌水分と地下水位との関係をベースに項目4の土地条件の類型化をすすめ、必要に応じて項目3の人工気象室での測定を開始する。項目2のおける樹液流測定に際して使用するGranierセンサーについては、センサー製造手法、現地における設置の手順が顕著に改善したため、29年度で目標とするセンサーを全て設置することができたが、今後はデータの収集と解析、既設センサーのメインテナンスを継続して良質のデータを得る手法の確立に注力する。実験項目14で得られた結果を基に実験項目57のシミュレーションや解析を実施する。研究成果を適宜論文等で発表し、最終年度にシンポジウムを開催するなど、成果の迅速な公開に努める。Eucalyptus sargentiiなど耐塩性と高い蒸散能力を併せ持つ樹種を見いだしており、それらの塩害・湛水害条件下の生理特性定量評価を実施し、普及・一般化可能な対策植林システム設計を目指している具体的には以下の7つの実験・研究項目を設定している。

「1:実際の塩害・湛水害による耕作放棄農地を用いた追加検討候補樹種のスクリーニング試験」「2:スクリーニングされた樹種の成長速度と蒸散量の密度・塩濃度依存性の定量評価」「3:野外植林試験ではカバーしきれない塩濃度条件を人工気象室で測定」「4:塩害・湛水害による耕作放棄農地の環境条件類型化」「5:類型化された耕作放棄農地ごとの対策植林システム設計(例えば樹種構成・植林密度)」「6:植林による付加価値(例えばバイオ燃料生産)を評価し、それを最大化する手法の選定」「7:我々の対策植林システムと既存手法の経済評価」本研究の初年度となる平成28年度に研究全体の基礎となる項目1と2、そして項目4のため、実験サイトの設定と基礎調査を開始した。実験項目1・2で使う苗木の生産をAustralian Tree Seed Centre(CSIRO)から産地を揃えた種を購入し、研究対象地近くの苗木栽培業者に委託して生産を開始した。項目2のGranierセンサーを対象地であるWickepinの既存植林実験区画内のE.sargentiiに設置して測定を開始した。実験項目1・2で次年度に植林する区画を設定し、その周辺の地下水位の分布と変動の測定、土壌サンプリングを実施して項目4の分析を開始した。概要で示した様に、項目1・2で使う苗木の生産を開始した。さらに次年度に植林する区画の候補地に対して土壌サンプリングを実施、土壌塩分濃度を測定した後、実際に植林する区画を選定した。同時に、周辺環境の調査、地下水位の値とその変化の観測をスタートさせ項目4の分析(類型化)のデータを取得している。現地では28年度末にまとまった降雨が観測され、その地下水位への影響に顕著な特徴が見いだされている。なお、項目3の人工気象室で測定に使用する苗木については、現時点では土壌の塩分、地下水の塩分、土壌水分と地下水位との関係をベースに実験条件を検討している段階である。本研究は西オーストラリアでの森林伐採に起因する地下水アンバランスが原因となった塩害・湛水害への対策を念頭に、塩害・湛水害の生じた農場内の耕作放棄農地への耐塩性蒸散促進樹種の植林を提案するものである。Eucalyptus sargentiiなど耐塩性と高い蒸散能力を併せ持つ樹種を見いだしており、それらの塩害・湛水害条件下の生理特性定量評価を実施し、普及・一般化可能な対策植林システム設計を目指し、7つの実験・研究項目を設定している。本研究の二年度目となる平成29年度には研究全体の基礎となる項目1(「1:実際の塩害・湛水害による耕作放棄農地を用いた追加検討候補樹種のスクリーニング試験」)と2(「2:スクリーニングされた樹種の成長速度と蒸散量の密度・塩濃度依存性の定量評価」)、そして項目4(「4:塩害・湛水害による耕作放棄農地の環境条件類型化」)のため、初年度に設定した新規の植林区画に、同じく初年度に現地業者(Chatfield Nursery www.chatfields.com.au)に生産を委託したEucalyptus sargentii、Eucalyptus occidentalis、Casuarina obesaの苗木を植林した。項目2のGranierセンサー(樹液流センサー)のWickepinの既存植林実験区画内での設置については、昨年度のEucalyptus sargentiiにつづき、Eucalyptus occidentalisの植林地にもセンサーの設置を完了した。
高速き裂分岐現象の基礎実験と数値シミュレーション

はじめに、本研究室現有の超高速度カメラとアルゴンレーザーを光源とするレーザーコースティックス法を用いて、高速き裂分岐現象に関する基礎実験を行なった。透明脆性材料中の高速分岐き裂先端のコースティック像や分岐経路履歴などの詳細なデータを計測した。用いた材料はPMMA、アラルダイトBおよびホ-マライト100である。実験結果により、分岐するき裂速度とせん断波速度の比(β_b)はアラルダイトで0.35、ホ-マライトで0.45、PMMAで0.5付近以上よりき裂分岐が生じることが分かった。また、脆性破壊面の粗さはき裂速度とともに増加し、き裂分裂が生じている付近ではハックル状態になる場合が多く、マイクロクラクックが観察された。また、理論的研究では、複数に分岐したき裂先端の動的J積分や応力拡大係数を経路独立積分で評価するため、Nishioka-Atluriにより導出された動的J積分や動的L積分、動的M積分を利用する手法を開発した。また、シミュレーションによる研究では、はじめに、上記の経路独立積分による複数分岐き裂先端の破壊パラメータ評価を数値解析に適用することによりその有効性を示したさらに、高速き裂分岐実験を再現する生成形シミュレーション手法を確率するため、要素自動制御法や要素自動分割法などを利用する移動有限要素法を開発した。これにより、実験で取得されたデータをもとに、高速分岐時の動的J積分などを評価した。
組織再生におけるレチノチン酸シグナル作用の再検証と再生可否決定機構の解明

魚類や両生類など脊椎動物の一群は高い組織再生能を持つ。種による再生能の差異のメカニズムを明らかにすることで,組織恒常性の普遍原理の解明や再生医療などへの展開が期待される。私達は,レチノイン酸受容体RARアゴニストが、再生を不可逆的に完全停止させ、乳類組織のように再生不能とすることを見いだした。RAシグナルは,四肢発生において必須であることが示されている一方で,RA投与は骨の過剰な形成などの異常を起こすことも報告され,再生におけるRAシグナルの役割は実は明瞭でない。本研究では,再生におけるRAシグナル作用を再検証し,下流の標的遺伝子の探索から,再生の可否決定に働く因子の同定を目指す。
芳香族新規求核置換反応による不斉ホスフィン配位子の合成とそれを用いる不斉触媒反応

1.1-メトキシ-2-ジフェニルホスフィニルナフタレンへの光学活性なアミン[例えば(S)-1-フェニルエチルアミン、(S)-N-メチル-1-フェニルエチルアミン、(R,R)-2,5-ジメチルピロリジンなど]のリチウムアミドやアルコール[例えば(S)-1-フェニルエチルアルコール、(-)ーメントールなど]のナトリウムアルコキシドを求核試薬とする芳香族求核置換反応により、新規なジフェニル(1-置換-2-ナフチル)ホスフィン類を合成した。また、(S)-N-メチル-1-フェニルエチルアミンなどC_2-対称でないアミンから合成されたアミノホスフィン類には、アミノ基の窒素原子とナフタレンの1-位炭素原子間の束縛回転に由来する配座異性体が存在することを見い出した。2.1.で合成したアミノホスフィン類を配位子とするニッケル錯体がビニルブロミドと1-フェニルエチルGrignard試薬とのクロスカップリング反応の触媒となることを見い出した。しかし、分子内カップリング反応は現在のところ、成功するには至っていない。3.1.で合成したアミノホスフィン類を配位子とする金属錯体を用い、アリルエステル類の置換反応や蟻酸還元、スチレンのヒドロホルミル化やヒドロホウ素化、アセトフェノンのヒドロシリル化など種々の触媒反応を検討した。その結果、(S)-1-フェニルエチルアミンから誘導された配位子のロジウム錯体によるヒドロシリル化で40%ee程度、(R,R)-2,5-ジメチルピロリジンから誘導された配位子のパラジウム錯体によるアリル置換反応で60%ee程度の不斉収率が得られた。また、蟻酸還元反応でも良好な収率で末端オレフィンが得られており、本研究で合成したアミノホスフィン配位子は、一座にも二座にもなり得ることが分かった。
肝細胞癌におけるTSP-1の発現と術後再発・転移機構の解明および治療法の開発

TSP-1高発現のHCCに対してsorafenibが高い抗腫瘍効果を示すことが示唆された。そこで、TSP-1タンパク発現の上流に位置するp38 MAP kinaseに対するinhibitorであるSB203580に着目した。HepG2にsorafenibとともにSB203580を添加すると増殖能の上昇が見られた。zenograft modelマウスとしてヌードマウスを使用し、マウス肝左葉被膜下にHCC細胞を接種したが、腫瘍細胞が定着せず、腫瘍結節を形成することに成功していない。HCC cell lineのxenograft modelとして適切なcell lineを選定し直す必要がある。また、今回、切除不能進行肝細胞癌に対して、臨床的に用いられているsorafenibの抗腫瘍効果がTSP-1の発現に影響されている可能性があり、そのメカニズム解明を行う。また、他の系統の免疫不全マウスを用いて、実験を行う。HCC cell lineにおけるTSP-1と増殖能、浸潤能の関係について検討し直し、xenograft modelとして適切なcell lineを選定し直す必要がある。また、他の系統の免疫不全マウスを用いて、実験を行うため、動物実験購入・飼育費用にも充てたい。最新の研究情報を得るため、及び研究成果発表のための学会出張旅費にも充てたいと考える。試薬、消耗品費については、医局保管のものを使用することが出来た。研究費は主に試薬などの消耗品購入費に充てるほか、情報収集や研究成果発表にかかる学会出張旅費に充てたいと考える。
動脈内への金属ステント留置後の内膜肥厚に対する薬物投与の影響に関する研究

申請時の実施計画にのっとり、家兎大動脈内に自作の金属ステントを留置し、コントロール群及び薬剤投与群を分けて飼育を開始した。しかしほとんど全ての家兎において術後10日から2週間程度までの間に、まず、下肢麻痺が発症し、ついで摂食、摂水不良となり、個体死にいたるという事態が発生した。術後から10日目までの期間における経過は順調であり手術そのものによる侵襲による死亡とは考えられず、まず第一にステント留置部の大動脈における血管閉塞を疑ったが、死亡した個体の解剖においては同部は開存していた。あくまでも推測となるが、おそらくステント部に閉塞にいたらないまでも血栓が付着し、これが留置末梢に微細塞栓、ひいては梗塞を形成して死に至るのではないかと考えられた。このため結果的には、当初予定していた内膜肥厚と関連した変化については評価できない、術後早期(10日目程度)におけるステント留置部位周囲のNO産生についての検討が数個体でできたにとどまった。そしてこのデータではNO産生についてステント留置後早期では有意の障害が生じないことがうかがわれた。以上のように残念な結果とはなったが、今回のステント留置部位の大動脈の径は、現在欧米において血管へのステント留置の限界とされている人体の大腿動脈の径(5から6mm程度)と一致しており、その意味において興味ある情報を提供してくれたとは言いうると考える。なお現在今回の経験を生かし当初の目標を達成すべく新たな実験系について模索中である。