hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後日本社会における高等学校中途退学経験者のキャリア形成に関する実証研究

補助期間の最終年度である平成27年度は、昨年度から実施している高校中退経験者に対するインタビュー調査を継続した。昨年度の計画では、平成27年度はインタビュー調査の対象者を近畿地区在住者以外にも拡張する予定であった。しかしながら、勤務校での校務等の関係から遠方への出張が困難であるため、平成27年度もインタビュー対象を近畿地区在住者に限定した。そこで、地域は限定されたものの都市部のみならず地方部に居住する者もインタビューの対象に加えるようにつとめた。さらに、昨年度の調査協力者の年齢は若年層に限られたため、40代前半から50代後半までの中高年層にも範囲を拡大し、計5名から調査協力を得ることができた。これらのインタビュー調査の結果、バブル経済崩壊以降の地域社会(経済)の変容が高校中退経験者のキャリア形成に影響を及ぼしていることが判明した。そこで、地域社会学、地域経済学を中心に文献を狩猟し、論点把握につとめた。科研費による本研究への補助は平成27年度をもって終了するが、今後も、補助期間に得られた知見を基盤として、高校中退者のみならず、大学中退者などを含めた中途退学経験者のキャリア形成に関する実証研究へと深化させていくこととする。本研究の目的は、日本社会における高校中退者のキャリア形成の実態を解明することにあった。本研究では、SSM2005(2005年社会階層と社会移動に関する全国調査)の個票データならびに高校中退経験者に対する聞き取り調査にもとづき研究を遂行した。これらのデータを活用することによって、日本社会における高校中退者の初期キャリア形成の時系列変化を明らかにした。なお、今回の研究により得られた成果を基盤とした学術論文を執筆中であり、さらに、補助期間が終了した後にも、インタビュー調査を継続し本研究を発展させていく。平成26年度は、前年度に実施した探索的な計量分析(定量的分析)で得られた知見を多角的な視点から検討するために、高校中退経験者に対してインタビュー調査(定性的分析)を実施することを主な内容としていた。当初の計画では、地域的な偏りを排除するために日本全国の高校中退経験者にインタビュー調査を予定していたが、勤務校での公務との調整ならびにインタビュー協力者と信頼関係を構築することに想定以上に時間を要した。その結果、平成26年度にインタビュー調査を行うことができたのは、近畿地区在住の若年者に限定された。そのため、交付申請書に記載した「研究目的」に照らし合わせると、「やや遅れている」と評価できる。ただし、インタビュー調査については、平成27年度も継続し、地域的・世代的な偏りがない信頼性の高いインタビューデータの収集に努める。教育社会学本研究課題の最終年度となる平成27年度は、前年度からの高校中退経験者に対するインタビュー調査を継続するとともに、これまでの調査で得られたデータを用いた実証分析を進め高校中退者のキャリアパターンの特徴を描出することを試みる。加えて、下半期からは学会、研究会等で積極的に分析結果を報告し、さらに、最終的な研究成果を論文として公開する。
目的遺伝子を分子認識する新規キャリアの開発

光増感剤と励起レーザー光との併用により産生される活性酸素でがん組織の殺傷を促す光線力学療法(PDT)において、新生血管をターゲットとした光増感剤封入リポソームの開発およびその特性、作用等を検討した。腫瘍中の新生血管内皮細胞に効率よく光増感剤を導入すべく、光増感剤内封ポリカチオンリポソーム(PCL)を新規に開発した。PCLの血清に対する構造安定性がカチオン性ポリマー未修飾リポソームに比べ高いことが明らかとなった。血管内皮細胞内の光増感剤濃度はPCLを用いることで3倍ほど増大することを確認した。血清存在下でのPDTによる細胞殺傷能はPCLを用いた際に有意に高く現れた。この細胞殺傷能は血清存在下においてボリカチオンの被覆量の増大に伴い高くなることも確認された。PCL適用時のin vivoでの腫瘍増殖抑制効果ならびにその作用機序を検討した。背部皮下法を用いて新生血管を誘導したマウスにリポソーム化光増感剤を投与し、15分後にレーザー照射を行うことでPDT処理したマウスの新生血管部位を観察した結果、PCL投与群のみに新生血管の傷害を確認した。担がんマウスを用いPDT処理を行った後の腫瘍増殖抑制や延命効果もPCL投与群のみ有意な効果が見られた。PDT処理後にがんを摘出し、その組織切片に免疫蛍光染色を施した際の顕微鏡観察の結果から、PCL投与群においてPDTによる新生血管内皮細胞の減少および周辺のがん細胞に対するアポトーシスの進行が顕著に見られた。さらにBPD-MA PCLを用いたPDTががん転移抑制効果も有することも明らかとなった。以上から、新生血管をターゲットとしたがん治療において、光増感剤内封PCLが高いがん治療効果をもたらす新規PDT用DDS製剤として有用であることが示された。
芸術系グローバル人材就労支援のための調査研究：芸術系元留学生のライフストーリー

本研究は、芸術系の元留学生のライフストーリー調査である。近年、美大や専門学校でアートやデザインを学ぶために留学する学生が急増している。彼らの就職活動や卒業後の就労生活をインタビュー調査を通じて明らかにし、芸術系の留学生のキャリア形成を支える言語教育のあり方を提案することが本研究の目的である。2017年度に引き続き、2018年度は、日本国内の企業に就職した留学生6名にインタビュー調査を行った。また、2017年度のインタビュー調査と合わせて、考察することで、キャリア形成に関するいくつかの示唆を得ることができた。まず、2015年以前からの留学生に比べ、近年の留学生の就職に関する意識が高いことがあげられる。これは、日本の好景気や海外の情勢を受けて、留学当初より就職を意識した留学生が増加していることに起因している。一方で、それ以前に留学してきたアジアからの留学生は、「自分探し」的な留学やモラトリアム的な留学が目立つ。ただし、そのような学生たちもゆっくりと自分のキャリアを形成し、自分と向き合いながら、最終的に就職している学生もいる。現在の就職支援は、就職までを中心に議論されがちであるが、もう少し長い期間、あるいは広い視点でキャリアを支える教育を考えることの必要性が見えてきた。また、この考察については韓国日語教育学会言語文化教育研究学会(日本)共同開催2018年度第34回冬季国際学術大会において発表した。本研究を通じて、日本語教育におけるライフストーリー研究のあり方、その方法論的発展に寄与することも目的の一つである。2018年度は、ライフストーリー研究を含むナラティブ系の研究のあり方について、シンポジウムやパネルセッションで議論する機会に多く恵まれた。外国語教育におけるナラティブ研究と日本語教育におけるライフストーリー研究の共有点や相違点が見えてきた。2017年度、2018年度と日本国内で就職した元留学生へのインタビューを中心に行ってきた。一方で、帰国し、自国で就職した元留学生への調査は行えていない。予算的時間的問題に加え、帰国後のフォーローが難しくなっていることがあげられる。また、日本国内のインタビューも当初の計画より回数が少なくなってしまったことが課題である。一方で、少ない事例から見えてきたものもあるので、今後は、同一人物に対するインタビューを縦断的に行うことを中心にしつつ、適宜対象を広げていく。現在、調査を行っている協力者への調査を継続し、縦断的に研究を進めていくことを第一とする。また、今後は、受け入れ側の企業や就職支援を業務とするキャリアセンター等へのヒアリングも進めていく。また、2018年度は、口頭発表、パネルセッションなどを多く行ってきたので、その成果を元に、論文の形にしていくことを2019年度の課題としたい。当該年度は、国内の芸術系留学生のライフストーリー・インタビュー調査および、その分析・公表のあり方についての研究を行った。インタビュー調査は、すでに芸術系大学を卒業し、日本国内で就職している元留学生2名、および芸術系大学に在籍し、国内での就職を決めている留学生7名に聞き取り調査を行った。インタビューからは、ポートフォリオの作成、インターンシップのあり方、小規模のアトリエ等への就職など一般大学とは異なる就職のシステムや企業のニーズが見えてきた。一方、高い日本語によるコミュニケーション能力が求められるなど一般大学とも共通する点も明らかになってきた。この考察の結果については、2018年度の学会において発表し、2019年度に論文という形で公開することを予定している。また、考察の理論的枠組みとして、従来の状況論に加え、近年注目されている越境論を取り入れるために理論的研究を進めている。とくに個人の越境に加え、組織間の越境をキャリア教育にどのように取り入れていくかに関心を寄せている。さらに、ライフストーリー研究を含むナラティブ研究とその研究成果や研究のプロセスを日本語教育の現場にどのようにいかしていくかという問題意識から、言語文化教育研究学会においてナラティブをテーマとしてワールド・カフェ、およびシンポジウムを開催した。このことにより、ナラティブ研究の言語教育的意義についての議論を深めることができた。加えて、取得したデータを公益性を持たせた形で公開・共有できるシステム作りとして、言語文化教育学会内に、アーカイブス運営委員会を立ち上げた。調査協力者を確保することにやや時間を要した。年度後半に多くの調査協力者を得ることができ、継続することが決まっているので、2018年度はより多くの調査を行いたい。また予算の圧縮により、帰国した元留学生の調査を3か国から1か国、あるいは2か国に絞ることが必要なっており、その調整を行っている。海外の調査についても2018年度にすすめていきたい。

ただし、そのような学生たちもゆっくりと自分のキャリアを形成し、自分と向き合いながら、最終的に就職している学生もいる。現在の就職支援は、就職までを中心に議論されがちであるが、もう少し長い期間、あるいは広い視点でキャリアを支える教育を考えることの必要性が見えてきた。また、この考察については韓国日語教育学会言語文化教育研究学会(日本)共同開催2018年度第34回冬季国際学術大会において発表した。本研究を通じて、日本語教育におけるライフストーリー研究のあり方、その方法論的発展に寄与することも目的の一つである。2018年度は、ライフストーリー研究を含むナラティブ系の研究のあり方について、シンポジウムやパネルセッションで議論する機会に多く恵まれた。外国語教育におけるナラティブ研究と日本語教育におけるライフストーリー研究の共有点や相違点が見えてきた。2017年度、2018年度と日本国内で就職した元留学生へのインタビューを中心に行ってきた。一方で、帰国し、自国で就職した元留学生への調査は行えていない。予算的時間的問題に加え、帰国後のフォーローが難しくなっていることがあげられる。また、日本国内のインタビューも当初の計画より回数が少なくなってしまったことが課題である。一方で、少ない事例から見えてきたものもあるので、今後は、同一人物に対するインタビューを縦断的に行うことを中心にしつつ、適宜対象を広げていく。2018年度は、調査を継続すると同時に、2017年度の成果を徐々に公表していきたい。現在、調査を行っている協力者への調査を継続し、縦断的に研究を進めていくことを第一とする。また、今後は、受け入れ側の企業や就職支援を業務とするキャリアセンター等へのヒアリングも進めていく。また、2018年度は、口頭発表、パネルセッションなどを多く行ってきたので、その成果を元に、論文の形にしていくことを2019年度の課題としたい。初年度は、海外出張を見送った。また、3月に調査を行ったため、文字化作業の委託を次年度に行うこととなった。2018年度に海外出張費、および文字化作業委託費として繰り越した予算を使用する。海外調査が行えておらず、2019年度に繰り越している。今年度は、韓国への調査を予定している。また、インタビュー調査を3月に行ったものは、文字起こしを4月に回し、2019年度予算内で行っている。
クラウドサービスに対する経済的な損失を目的にしたEDoS攻撃の検知に関する研究

本研究の目的は,クラウドサービスを標的にしている分散型攻撃(Economic DoS)の被害を減らすために,攻撃をすばやく的確に検知するシステムを開発することである.以下の2つの観点から検討を行う.(1)クラウドサービスはリソースを柔軟に割り当てられる利点があるが,攻撃の中には一見して攻撃かアクセスの集中(フラッシュイベント)か分からないように巧妙化されたものもある.フラッシュイベントであれば,リソースを多く割り当てるなどの,正常にサービスを提供するための対策を取らなければならないため,攻撃であるか,フラッシュイベントであるか判別することが極めて重要である.そこで,(提案1)攻撃は機械により引き起こされるため,各クライアントの動作が似ていると推測される点に着目して情報量(エントロピー)を元にしてDDoS攻撃であるかフラッシュイベントであるかを判別する手法を開発する.(2)クラウドサービスではリソースを共有するため,攻撃の標的となったサーバをすばやく検知して停止することが重要となる.そこで,(提案2)パケット間隔を元に攻撃を推定しデータ構造を工夫することで処理が軽く,すばやい検知を可能とする手法を開発する.これらの2つの手法を実装し,様々な環境で評価を行い,クラウドリソースの効果的な利活用の提案を目指す.平成30年度は,提案1のDDoS攻撃とフラッシュイベントを判別する手法を開発した.新規ノードの増え方に着目して,送信元IPアドレスと宛先IPアドレスを元に有効なエントロピーの計算方法を検討した.また,同じクラウドサービス上で,DDoS攻撃とフラッシュイベントが同時に発生した場合に,どの程度判別できるか評価した.その結果,我々の提案した手法は,目標にしていたDetection Rate(攻撃として正しく検知できた割合)90%を超えた93%の精度を示した.平成30年度は,「提案1」のDDoS攻撃とフラッシュイベントを判別する手法を開発した.新規ノードの増え方に着目して,送信元IPアドレスと宛先IPアドレスを元に有効なエントロピーの計算方法を検討した.また,同じクラウドサービス上で,DDoS攻撃とフラッシュイベントが同時に発生した場合に,どの程度判別できるか評価した.その結果,我々の提案した手法は,目標にしていたDetection Rate(攻撃として正しく検知できた割合)90%を超えた93%の精度を示した.これらの成果は,国際会議で発表している.令和元年度は,平成30年度の研究成果を踏まえ,以下のように研究を進める予定である.提案1による判別手法を確立できたため,その処理方法について,データ構造に着目して,「提案2」処理が軽く,攻撃をすばやく検知をするための手法を開発する.まず,個々のサーバごとにパケットの到着間隔を測定し,データ構造を保存できるように開発を行う.得られたものがどの程度データ圧縮による効果があるか,また即応性についての評価を行う.具体的な値として,2016年のデータでは,DDoS攻撃があった場合,1秒間に最大約3000万パケットが観測されているため,提案システムでは,1秒あたり5000万パケット以上の処理能力を有し,攻撃や終了の検知が30秒以内を目標に設計する.さらに,攻撃者が,どの程度のパケット間隔を攻撃と判断するかが分かってしまうと,攻撃と判断するぎりぎりの値で攻撃されてしまう問題や攻撃とは関係ない内部からのパケットによる影響を検討する.本研究の目的は,クラウドサービスを標的にしている分散型攻撃(Economic DoS)の被害を減らすために,攻撃をすばやく的確に検知するシステムを開発することである.以下の2つの観点から検討を行う.(1)クラウドサービスはリソースを柔軟に割り当てられる利点があるが,攻撃の中には一見して攻撃かアクセスの集中(フラッシュイベント)か分からないように巧妙化されたものもある.フラッシュイベントであれば,リソースを多く割り当てるなどの,正常にサービスを提供するための対策を取らなければならないため,攻撃であるか,フラッシュイベントであるか判別することが極めて重要である.そこで,(提案1)攻撃は機械により引き起こされるため,各クライアントの動作が似ていると推測される点に着目して情報量(エントロピー)を元にしてDDoS攻撃であるかフラッシュイベントであるかを判別する手法を開発する.(2)クラウドサービスではリソースを共有するため,攻撃の標的となったサーバをすばやく検知して停止することが重要となる.そこで,(提案2)パケット間隔を元に攻撃を推定しデータ構造を工夫することで処理が軽く,すばやい検知を可能とする手法を開発する.これらの2つの手法を実装し,様々な環境で評価を行い,クラウドリソースの効果的な利活用の提案を目指す.平成30年度は,提案1のDDoS攻撃とフラッシュイベントを判別する手法を開発した.新規ノードの増え方に着目して,送信元IPアドレスと宛先IPアドレスを元に有効なエントロピーの計算方法を検討した.また,同じクラウドサービス上で,DDoS攻撃とフラッシュイベントが同時に発生した場合に,どの程度判別できるか評価した.その結果,我々の提案した手法は,目標にしていたDetection Rate(攻撃として正しく検知できた割合)90%を超えた93%の精度を示した.平成30年度は,「提案1」のDDoS攻撃とフラッシュイベントを判別する手法を開発した.新規ノードの増え方に着目して,送信元IPアドレスと宛先IPアドレスを元に有効なエントロピーの計算方法を検討した.また,同じクラウドサービス上で,DDoS攻撃とフラッシュイベントが同時に発生した場合に,どの程度判別できるか評価した.その結果,我々の提案した手法は,目標にしていたDetection Rate(攻撃として正しく検知できた割合)90%を超えた93%の精度を示した.

これらの成果は,国際会議で発表している.令和元年度は,平成30年度の研究成果を踏まえ,以下のように研究を進める予定である.提案1による判別手法を確立できたため,その処理方法について,データ構造に着目して,「提案2」処理が軽く,攻撃をすばやく検知をするための手法を開発する.まず,個々のサーバごとにパケットの到着間隔を測定し,データ構造を保存できるように開発を行う.得られたものがどの程度データ圧縮による効果があるか,また即応性についての評価を行う.具体的な値として,2016年のデータでは,DDoS攻撃があった場合,1秒間に最大約3000万パケットが観測されているため,提案システムでは,1秒あたり5000万パケット以上の処理能力を有し,攻撃や終了の検知が30秒以内を目標に設計する.さらに,攻撃者が,どの程度のパケット間隔を攻撃と判断するかが分かってしまうと,攻撃と判断するぎりぎりの値で攻撃されてしまう問題や攻撃とは関係ない内部からのパケットによる影響を検討する.追加実験が必要になり,予定していた学会への参加ができなかったため.
侵害利得における返還内容の判断基準

ある法的地位が侵害された場合に侵害利得が成立するには、その法的地位に「割当内容」があることが要件となっている。さらに、その「割当内容」の有無を判断する基準として、ドイツでは、「市場での利用可能性」を挙げる見解が通説になっている。しかし、この見解は、侵害利得が認められる根拠を明らかにしないまま、侵害利得の効果を客観的価値賠償とすることを前提としていることを指摘した(「侵害利得論における『割当内容をもつ権利』の判断構造」同志社法学60巻7号611頁(2009年))。不当利得類型論の混迷状況および侵害利得における効果論(とりわけ要件論と効果論の関係性)の不明確さに鑑み、侵害利得成立の要件とされる「権利の割当内容」という概念の解明を試みた。その成果として、「侵害利得論における『割当内容をもつ権利』の判断構造」同志社法学60巻7号611頁を公表し、次のような結論に至った。類型論発祥の地であるドイツにおいては、類型論の浸透にともない、侵害利得の成否について、侵害された権利ないし法的地位における「割当内容」の有無を基準とする見解が通説となっている。しかし、その「割当内容」の有無を判断する基準が論者により異なることについて、批判が加えられてきた。このような状況に対して、現在、「市場での利用可能性」を基準として判断すべきとする見解が有力に主張されるに至っている。しかし、この見解は、そもそもなぜ権利侵害によって得られた利益が権利者に与えられるのかという「割当内容」の根本問題に答えるものではない。むしろ、客観的価値の賠償という効果を当然の前提としつつ導かれたものであり、確かな根拠をもつとは言い難い面がある。それゆえ、まったく異なる立場から「割当内容」をもつ権利ないし法的地位を捉えようとする見解(不法行為法による保護を受ける権利ないし法的地位と一致させるべきとする見解)も主張されている。このように、ドイツにおいても、侵害利得による保護を受けるべき「割当内容」をもつか否かについては、確固たる根拠を見出せていない状況にある。仮に、有力説の結論を是認するとしても、侵害利得制度の目的等の視点から、更なる正当化を必要とするものと考えられる。今年度の研究は、侵害利得の要件・効果について直接の提言をするものではないが、今後検討すべき課題を明らかにした点で意義があったものと考える。なお、上記文献の検討を含む研究の公表はできなかった。
南中国・ラオス・カンボジア・ベトナムにおけるメコン河沿岸村落の比較歴史社会調査

本研究は、本来、メコン河沿岸地域の村落形態の比較調査を行うものであったが、政情不安ほかの理由により、当初の予定であったカンボジア、ラオスの調査は実現できず、ベトナム国境の同環境の村落調査で代替した。調査村落は(1)下流域ではメコンデルタ、ロンアン省カインハウ社ジン集落、(2)カンボジア・南ベトナム国境のロンアン省ヴィンフン県カインフン社、(3)中流域ではメコン河の支流ユン河に接するディエンビエンフー周辺の黒タイ村落、(4)上流域では雲南省西双版納県のタイ・ルー人村落調査をおこなった。この研究の中心的位置にある(1)(2)村落はベト人集落であり、(5)紅河デルタのベト人村落で、1993年以来、二度の科研を通じて調査経験のあるナムディン省ヴーバン県バックコック村を調査対象地に加えた。2002年8月28,29,30日、代表者の長期出張先であるオランダ国ライデン大学国際アジア研究所主催、代表者主宰、オランダ各ファンデーション後援により、国際ワークショップ「Victnamesc peasants' Activity」を開催し、国際的に大きく評価された。この報告書は、近くシンガポールから出版される予定である。添付の研究成果報告書は、代表者(桜井)、分担者(岩井)、協力者(小川、大野)を中心にして、同時期にベトナム領域で展開され、研究協力関係にあった10ヶ国研究者の論考をまとめたものである。本研究の中心課題は、本来定着的、封鎖的とされるベト人村落が市場化経済の導入とともに労働力の大規模な移転を起こしている点であり、アーバンセクションへの移動、新開拓地への移動とその文化・社会変容である。なお、メコンデルタの専論については、2002年12月24日、桜井、岩井、大野を中心にベトナム社会科学院の協力によるメコンデルタシンポジウムがロンアン市で開催される。メコンデルタ報告は同会議の結果を待って第2部として2月に編集提出する予定である。上流域のタイ人集落調査については、現在、分担者の加藤久美子が編集中であり、3月に第3部として上梓する予定である。1999年度における本計画の実施内容及び成果は以下のとおりである。1.メコンデルタ村落調査1995年以来継続調査中のベトナム、ロンアン省カインハウ村において、ドイモイ政策以後、顕在化した土地なし農民層の労働市場に関する調査を行った。労働市場は大きく1.1.ホーチミン、タンアン市などへの出稼ぎ(運輸、建築労働者が主流)、1.2.村落内、または近隣村落における農業労働、1.3.カンボジア国境の旧新経済区での農業労働所得状況、村落への帰属意識変化の調査は2000年以降、継続調査を行う。2.メコン水系北東部タイ人集落調査北部ベトナムラオカイ省タンウイエン県の黒タイ村落、同じくライチャウ省ディエンビエンフー市に所属するタイ村落、カム村落の社会文化調査を実施した。タイ人集落は一般的に平地のキン人集落に比して著しくインフラ整備がおくれ、教育のおくれ、文化の相違により、村落外労働機会がなく、孤立を深めている。3.ラオス・ベトナム間交流に冠する概括調査

中部ベトナムの沿岸港市ダナンより、ラオバオ峠をこえ、メコン河流域の河川港市サヴァナケートにいたる伝統的なルートの現状に関する調査を実施した。ベトナム側のインフラ整備が急速に進捗しているのに対し、ラオス側は道路状況をはじめ停滞している。ベトナムからは日用雑貨、石油などの工業製品が運ばれ、ラオス側からは木材、石材が出る。車両はすべてベトナム車であり、ベトナムのプレゼンスが圧倒している。しかしラオス側でも錫などの鉱業についてはタイ側の資本技術を受け入れ、輸出に成功している事例があり、この地域でのメコン水系への依存度はより高くなるであろう。本年度はまったく予期しないラオスにおける爆破事件の頻発のために、当初計画していたヴィエンチャン周辺村落の調査が不可能となり、94年以来豊富な調査経験をもつ紅河デルタ村落に調査地を変更した。1.メコンデルタ調査1995年以来調査を継続しているベトナム、ロンアン省村落調査を続行する一方、カンボジア国境のドンタップ地域開拓村の調査を行った。2.紅河デルタ村落調査1994年以来、継続調査を行っていたナムディン省タインロイ社の5年ぶりの全戸網羅調査を行い、前回1995年との比較分析を行った。3.1999年度に引き続き、ベトナム・ラオス国境地帯のライチャウ省ディエンビエンフー郊外のタイ村落を調査した。ベトナム村落の核的な位置にある紅河デルタ村落では、野菜など農業生産による現金収入の比率は激減し、出稼ぎ収入が拡大していること、畜業を中心に現金獲得のための多角化が顕著である。農業経済構造の変質によって、村落指導層はこれまでの名門長老層から軍出身の40代の層に移行している。メコンデルタでは、土地なし層が増加して、村落内の階級的分裂が深化している。都市の労働市場も縮小し、村落内失業問題が顕著である。カンボジア国境沿いでは、すでに新しい開拓空間はなく、むしろ、零細農園経営者がデルタに戻る還流現象が発生している。ダー川流域のタイ人村落では、都市への就業機会はまったくなく、富裕層は第一には水田の集約化による商業米の増産、第二には山地に農園を開き、畜業を中心とした多角化をはかり、貧困層はその労働者として雇用される傾向が生まれている。メコン・紅河両デルタにおいて、社会主義時代に凍結されていた伝統的な村落社会が市場経済化とともに、それぞれの地域において異なった対応、展開が進んでいる。本計画はメコン河水系に依存する村落の社会歴史構造の比較研究を目的としたものである。当初計画からはラオス、カンボジアが政治状況変化のために、今期はラオスの仮調査にとどまったが、メコンデルタ調査、メコン上流、北タイ、シップソンパンナー地域の調査は三年次を通じて予定どおり完了し、これに従来からの継続課題であった紅河デルタおよびダー河、ユン河流域のタイ人社会との比較研究を加えることができた。研究の進捗につれ、本研究の主題は各社会の相似性に移行した。メコンデルタのデルタコアのカインハウでは、二つの大きな農民移動の流れがある。第一は都市の非農業部門への移動であり、第二はデルタフロンティアへの移動である。一方、フロンティアとされるドンタップ地域では、すでに開拓すべき土地が限界に達し、早期の開拓者と後期のそれとでは土地所有、経営上の懸隔が生まれ、結果的に新規の開拓者集団から都市部への環流現象が顕著である。この結果、村落は2地域ともに中規模の専業農家を中核とし、フロンティアでは大規模農家、コアでは非農業経営者を上層とし、賃労働者群を下層とする三層構造が成立している。フロンティアでの中核農民層は早期の開拓者であり、コアでは村落外権威との関係が重要である。
インスリン受容体切断の分子機構とその病態生理学的意義の解明

可溶性インスリン受容体(sIR: soluble insulin receptor)は、ヒト血中に存在し糖尿病患者ではその濃度が上昇している。sIRの病態生理学的意義を解明するため、in vitro系を構築した。培養液中のsIRは当初の24時間の高グルコース培養では増加しなかったが、さらに長時間の培養を行うと有意に増加し、さらに本反応は低グルコース培養により抑制され可逆性が認められた。本モデルにより0型糖鎖負荷反応とカルシウム依存性蛋白分解酵素がインスリン受容体の切断に関与することが明らかとなり、さらなる分子機構の解明に繋がる成果となった。我々のグループは、インスリン受容体の細胞外ドメインが切断され可溶性インスリン受容体(soluble Insulin Receptor; sIR)が血清中に存在していることを世界で初めて報告した。この分子はインスリン受容体αサブユニットとβサブユニットの一部から構成されており、細胞膜表面上のインスリン受容体がある種の蛋白分解酵素により切断され遊離するものである(sheddingと呼ばれる)。この分子のELISA測定法を確立することにより、治療中を含む糖尿病患者群において健常者群より血中のsIRが有意に増加していることを見出していた。一方で、sIR値と他の血糖値マーカーとの根源的な違いは、sIRがインスリン受容体という糖代謝を担う分子そのものに由来することである。この事実は、インスリン受容体が切断されsIRが産生されることそのものに高血糖を招く要因があることを示唆しているため、本事象の詳細な分子機構の解明を行った。先行する基礎研究において、ヒト培養細胞株(HepG2)を用いた高ブドウ糖処理によるインスリン受容体切断の促進を再現するin vitro系の構築に独自に成功した。本系を用いてインスリン受容体の切断を担う酵素の探索を行った。膜に存在する蛋白分化酵素の一部は金属イオンを要求することが知られており、我々の系で検証したところカルシウム依存性にインスリン受容体が切断されていることが見出された。即ちカルシウム依存性蛋白分解酵素がインスリン受容体の切断を担っていることが判明した。一方、高血糖下に活性化されて生化学機構としてO型糖鎖付加反応が関与することを見出した。インスリン抵抗性や糖尿病の病態解明において全く新しい概念を提示するユニークな発見となった。我々のグループは、糖尿病になるとインスリン受容体の細胞外ドメインが切断され血中に遊離するという予想外の発見をした。この分子(可溶性インスリン受容体soluble Insulin Receptor; sIR)はインスリン受容体αサブユニットとβサブユニットの一部から構成されており、細胞膜表面上のインスリン受容体がある種の蛋白分解酵素により切断され遊離していると考えられる。我々はヒト由来培養細胞株と超高感度ELISA測定法を用いてsIRの産生を再現するin vito系を構築した。本系を用いて以下のことを明らかにした。膜蛋白はMMP (matrix metalloproteinase) / ADAM (a disintegrin and metalloproteinase)ファミリーに属する蛋白分解酵素により切断されることが知られており、これらに対する阻害化合物や細胞由来の阻害蛋白質(TIMP; tissue inhibitor of metalloproteinase)を培養細胞系に供し、インスリン受容体切断に関わるか否か検討したがいずれも否定的であった。一方、高血糖時にはインスリンによる血糖値降下作用が必須であるが、それ故に高血糖によってインスリン受容体が切断されることは生体の血糖値調節機構にとって極めて非合理的な事象であると言える。一般に、高血糖下に活性化される生化学的経路として、ポリオール代謝経路,プロテインキナーゼC経路,終末糖化産物(AGE)産生経路などが知られているが、インスリン受容体の切断にはこれらのいずれも関与しないことが判明した。膜蛋白はMMP (matrix metalloproteinase) / ADAM (a disintegrin and metalloproteinase)ファミリーに属する蛋白分解酵素により切断されることが知られており、インスリン受容体もその可能性が高いと考え様々な実験をおこなったがいずれも否定的であった。意外な結果であるが、一方で興味深いとも考え他の蛋白分解酵素の検討を進めている。また、高血糖による生化学的反応としてPKC経路が最も有力であったがこれも否定的であるため、他の経路を検討しており、糖鎖付加反応の影響を詳細にみていることろである。糖鎖付加反応は糖尿病との関わりが多数報告されており興味深い。研究に用いているin vitro系は我々独自の系であり、研究内容や結果の一部もこれまでの常識にそぐわず反論が大きいと予想される。インスリン受容体の切断を担う酵素の同定と、その意義について慎重に検討を進めたい。引き続きin vitro系を用いて、インスリン受容体切断の分子機構を明らかにする。siRNAを用いた標的蛋白質のノックダウンを行い、分子生物学的な方法論を用いたい。切断酵素の同定には網羅的なノックダウンによる解析も検討している。
NK細胞の分化・成熟に及ぼす血管内皮細胞の影響

〔方法〕健常人とヒト骨髄細胞をYodaの方法(1988)に準じてselected bonemarrowcellを分離し,IL2を添加して21日間培養し,NK細胞を誘導した。この培養系に各種ヒト臍帯内皮細胞培養濾液を各種濃度に添加し,NK細胞の生成に及ぼす影響を検討した。NK細胞の判定はlarge granularlymphocyte(LGL)およびCD56陽性細胞で判定した。臍帯内皮細胞培養濾液は,(1)Confluent:MCDB151+15%FBS+10ng/μl rhaーFGF+5μg/ml heparinを培地として,フラスコ25cm^2あたり約10^6コのヒト臍帯内皮が付着した状態で培養。confluentになった状態で培地を交換して2日間培養。その後培地を回収して0.2μmのフィルタ-を通したもの,(2)subconfluent:顕微鏡で見てまだ隙間のある状態で2日間培養した培地,を用いた。〔結果・考察〕CD56陽性細胞数およびLGL数は培地のみを加えた場合は対照に比し差異を認めなかった。confluentを加えた場合は対照および培地のみを加えた場合に比し1,2,3週目において有意の変化が認められなかった。これに対しsubconflurentを加えた場合は対照,培地のみおよびconfluentを加えた場合に比しCD56陽性細胞数およびLGL数は有意の高値を示した。subconfluentの添加量は少量(5μl)から量を多くするにしたがってその添加効果は低下した。subconfluentの少量(5μl)を加えて培養した場合の全細胞中のCD56陽性細胞数の割合は90%と他の添加培養系に比い高値を示した。以上の成績はNK細胞が骨髄で成熟する際の内皮細胞との接触が重要な役割を果たしている可能性を示唆しているように考えられる。現在,内皮細胞養濾液中の有効成分の解明を継続している。
伝達物質放出過程における細胞質蛋白質シナーフィンの役割

シナーフイン(synaphin)は私達が発見した細胞質蛋白質で、伝達物質放出機構の中心的役割をはたす融合複合体(fusion complex)に結合している。この蛋白質の生理的機能を解明を目標として研究を行い、以下の成果を得た。(1)脳内分布と進化上の保存度シナーフィンには84%のホモロジーを示す2種のisoformが存在するが、その分布は大脳、小脳、視床、扁桃体等で大きな差があり、両者の生理的意味が異なることを示す。また、シナーフィンは魚類にも哺乳動物と酷似したものがあり、無脊椎動物にも存在する。このようにシナーフィンは進化上、極めてよく保存されている。(2)機能イカ巨大シナプスのシナプス前末端にシナーフィンの部分ペプチドを注入すると、伝達物質の放出が強く阻害される。このペプチドはシナーフィンとシンタキシン(Syntaxin)の結合を特異的に抑制し、他のSNARE間の相互作用、シナプス小胞のdockingあるいはCaチャネルには影響しない。以上の知見がら、シナーフィンとシンタキシンの相互作用が伝達物質放出に必須であると結論される。組換え蛋白質を用いた結合実験から、シンタキシンとシナーフィンだけでは極めて弱い結合しがないが、シナプス小胞蛋白質VAMP(synaptobrevin)が共存するとその結合が顕著に増強される。また、VAMPのシンタキシンへの結合はシナーフィンによって促進される。したがって、VAMPとシナーフィンは互いのシンタキシンへの結合を強め合う。これらの結果はシナーフィンがシナフス小胞のdockingと融合の間の段階で働くことを強く示唆する。シナ-フィン(synaphin)は私達が発見した細胞質蛋白質で、伝達物質放出機構の中心的役割をはたしている融合複合体(fusion complex)に結合している。この蛋白質の機能を明らかにするため、今年度は以下の実験を行った。(1)脳内分布と進化上の保存度シナ-フィンの2種のisoform(synaphin 1,2)に対する特異的な抗体を用いて、免疫組織学的にラット脳内での分布を検討した。この結果、両蛋白質の分布が大脳皮質等において有意に異なることがわかった。また、シビレイエイ(Narke japonica)電気器官のシナ-フィンに対するcDAN2種をクローニングし、それらはラットsynaphin 1,2と90%以上の類似性を持ち、進化上きわめてよく保存されていた。(2)機能の追究シナ-フィンが伝達物質放出に必要であるか否かを明らかにするため、イカの巨大シナプスを用いて実験を行った。まず、イカのシナ-フィンを抗体を用いて精製し、そのcDNAをクローニングした。この蛋白質はラットとは34-36%の類似性を示した。イカ蛋白質分子の中央部付近の部分配列ペプチドを合成し、イカ巨大シナプスのシナプス前末端内に注入した。この結果、伝達物質放出は迅速に、可逆的に阻害された。結合実験の結果、このペプチドはシナ-フィンとシンタキシンの結合を阻害するが、他のSNAP受容体(SNAREs)間の結合には影響しなかった。以上の知見より、シナ-フィンとシンタキシンの結合が伝達物質放出に必須であることが証明された。シナーフィン(synaphin)は伝達物質放出機構の中心的役割をはたしている融合複合体に結合する細胞質蛋白質である。この蛋白質の伝達物質放出における役割を明らかにするため、今年度はシナーフィンおよびSNAP受容体(SNAREs)蛋白質を大腸菌で作製し、それらの間の試験管内での相互作用を解析し、以下の結果を得た。(1)シナーフィンはそれ自身ではシンタキシンにほとんど結合しない。結合には少なくともμM以上の濃度のシナーフィンが必要である。(2) VAMP-

2とシナーフィンはお互いのシンタキシンへの結合を強め合う。しかし、SNAP-25にはこの作用がない。(3) VAMP-2とSNAP-25が同時に存在する時、シナーフィンのシンタキシンへの結合は最大となる。(4) α-およびβ-SNAPはVAMP-2およびSNAP-25存在下でのシナーフィンのシンタキシンへの結合を阻害する。(5)シナーフィンはシンタキシン分子の膜貫通部位近傍のH3ドメインに結合する。(6)シナーフィン分子の中央部分が主としてシンタキシンへの結合に関与する。これらの結果はシナーフィンが7S複合体に最もよく結合すること、特にVAMP-2の結合によってもたらされるシンタキシンの立体構造の変化がシナーフィンの作用において重要であることを示唆する。また、α-SNAP、シナーフィンがともに伝達物質放出機構において重要であることから、両者は放出機構の異なったステップで独立に作用していると考えられる。
De novoピリミジン生合成経路を標的とした新規抗癌剤の開発

本研究の目的は、de novoピリミジン生合成経路を強力に阻害するDI-01をシードとして新規抗がん剤リードを開発することである。DI-01は由来の異なるさまざまながん細胞の増殖をnMオーダーで強く阻害し、また、既存の抗がん剤5-フルオロウラシル(5-FU)と併用することで著しい効果増強作用を示した。DI-01は溶解性が低くかつ代謝的に不安定であったが、一連の構造最適化により、薬物動態が大幅に改善されたDI-148の創製に成功した。ピリミジン塩基を新規に合成するde novoピリミジン生合成経路は、増殖が盛んながん細胞で亢進していることから、薬剤標的として有望である。一方、申請者はこれまで、de novoピリミジン生合成経路を強力かつ選択的に阻害する低分子化合物DI-01を見出してきた。本研究は、DI-01をシード化合物としてde novoピリミジン生合成経路を標的とした新規抗がん剤を開発することを目的とする。本年度は主にDI-01のin vitroにおける作用解析を行った。1. DI-01の標的分子に対する結合・阻害様式を明らかにする目的で、DI-01と標的分子の複合体のX線結晶構造解析を行った。その結果、複合体の結晶化に成功し、DI-01の標的分子に対する結合様式を分子レベルで明らかにすることができた。2.由来の異なるさまざまなヒト培養がん細胞に対するDI-01の効果を調べた結果、DI-01はほとんどのがん細胞に対してnMオーダーで増殖を阻害する一方、骨肉腫細胞に対してはあまり効果を示さないことがわかった。DI-01とさまざまな既存抗がん剤を併用処理してがん細胞増殖阻害効果を調べた結果、DI-01はいくつかの既存抗がん剤と相乗作用を示すことを見出した。3. DI-01の誘導体展開と大量供給を目的に、DI-01の全合成を行った。その結果、3工程で収率がおよそ60%の合成ルートを確立した。本年度は主にDI-01の薬物動態解析および構造最適化を行った。1. DI-01をマウスに経口あるいは腹腔内投与し、血中濃度の経時変化をHPLCで解析した。また、各組織を摘出してDI-01の組織移行性について検討した。その結果、DI-01は経口投与および腹腔内投与で吸収されたが、経口投与によるバイオアベイラビリティーは低かった。また、DI-01は広い組織移行性を示し、特に肺組織への移行性が高かった。2. In vitro溶液沈殿法を用いてDI-01の溶解度を測定した。また、ヒト、マウス、ラット由来のミクロソーム画分を用いてin vitro代謝安定性試験を実施した。その結果、DI-01は溶解性が低くかつ代謝的に不安定であることがわかった。3. DI-01の溶解性および代謝安定性の向上を目的に、DI-01の誘導体合成を行った。複合体のX線結晶構造情報に基づいて、数十種類のDI-01誘導体を合成し、構造活性相関解析を行った。その結果、いくつかの誘導体についてはDI-01と同等の活性を示した。これらはいずれも細胞内で加水分解を受け、本体のDI-01に変換されるプロドラッグとして作用していることが示唆された。本研究は、DI-01をシード化合物としてde novoピリミジン生合成経路を標的とした新規抗がん剤リードを開発することを目的とする。本年度は主にDI-01の構造最適化を行った。前年度までの薬物動態解析の結果より、DI-01は溶解性が低くかつ代謝的に不安定なため、経口バイオアベイラビリティーが低いことがわかった。そこで、DI-01の溶解性および代謝安定性の向上を目的に100種以上のDI-01誘導体を合成した。構造活性相関解析を行った後、活性を保持していた誘導体について、in vitro溶液沈殿法を用いた溶解性試験およびミクロソーム画分(ヒト、マウス、ラット)を用いたin vitro代謝安定性試験を実施した。その結果、2つの有望化合物を見出した。DI-146は、DI-01と比べ代謝安定性は向上しなかったが、活性および溶解性が向上した。DI-148は、DI-01と比べ活性がやや落ちるものの、溶解性および代謝安定性が顕著に向上した。DI-148をラットに経口あるいは静脈内投与し、血中濃度の経時変化を測定して各種薬物動態パラメータを算出した。その結果、DI-148はDI-01と比べ、経口バイオアベイラビリティーが大幅に向上した(F = 32%)。このように、DI-01の一連の構造最適化により、薬物動態の改善が認められたDI-148を創製することに成功した。

本研究の目的は、de novoピリミジン生合成経路を強力に阻害するDI-01をシードとして新規抗がん剤リードを開発することである。DI-01は由来の異なるさまざまながん細胞の増殖をnMオーダーで強く阻害し、また、既存の抗がん剤5-フルオロウラシル(5-FU)と併用することで著しい効果増強作用を示した。DI-01は溶解性が低くかつ代謝的に不安定であったが、一連の構造最適化により、薬物動態が大幅に改善されたDI-148の創製に成功した。本年度は主にDI-01の薬物動態解析と構造最適化を計画、実施した。DI-01は経口投与によるバイオアベイラビリティーが低かったが、その後の物性解析で、その原因が溶解性の低さと代謝的不安定さに起因していることがわかった。そのため、DI-01の溶解性および代謝安定性の向上を目的にDI-01の誘導体合成に着手し、構造最適化のステップへ進めることができた。ケミカルバイオロジー今後は、さらにDI-01誘導体の合成を進め、得られた誘導体については順次生物活性、溶解性、代謝安定性(構造活性相関)を調べていく。これを繰り返すことによりDI-01の構造最適化を進め、有望な誘導体が得られ次第、担がんマウスを用いてin vivoにおける抗腫瘍効果を調べていく予定である。本年度に計画した実験はほとんど予定通り遂行できたため。薬物動態解析にかかる物品費が当初見込んでいた費用を下回ったため。本年度はおおむね予定通り進展しているため、今後も計画通り進める。この残額は次年度の物品費として使用する予定である。X線結晶構造解析実験が計画よりうまく進んだので、物品費が残額分未使用になった。
帝国大学農学部と「満洲」―調査研究・人材送出・政策関与―

帝国大学農学部は「満洲」とどのように関わっていたのか。このことを1満洲における調査研究活動、2満洲への帝国大学からの人材送出状況、3帝国大学農学部教官の満洲での政策関与、の観点から検討する。これらの検討を通じて、帝国大学農学部にとって満洲はどのような意味を持っていたのか、また満洲にとって帝国大学農学部がどのような存在であったのかを解明する。
胆道閉鎖症の病因論に関する研究〜特に細胞間接着が肝内胆管の細胞動態に与える影響について〜

胆道閉鎖症(以下本症)の病態とその背後にある病因を解明するために、細胞間接着が肝内胆管の細胞動態に与える影響について細胞生物学的側面と分子生物学的側面の両面から検討をおこなった。細胞生物学的側面に関しては研究期間内に充分な成果を得ることはできなかったが、現在Bimingham, Queen Elizabeth Hospital Liver Research LabsのAlastair J. Strainらとの共同研究により本症肝組織標本から胆管細胞などを分離、培養し、本症肝内胆管病変への細胞間接着の関与や胆管成熟度に関する細胞生物学的検討を行っている。一方分子生物学的アプローチにより本症の病因や病態の進展に関わる特異的な遺伝子発現プロファイルを解明することを目的として、本症の肝組織における遺伝子の発現状態のcDNAアレイを用いて検討した。4,881の遺伝子についてその発現を測定し対照との比較解析を行い、接着分子、アポトーシス、細胞回転、細胞骨格、細胞外マトリックス、免疫、サイトカイン、イオンチャネル、転写因子、ストレス反応蛋白などに関連した計177の遺伝子に本症に特異的な発現の変化(増強165、低下12)を認めた。この成果を昨年12月にアトランタで開催されたアメリカ肝臓病学会(AASLD)の胆道閉鎖症に関するSingle Topic Conferenceで発表し、多くの研究者の関心を集めると共に、学会よりのTravel grantを受賞した。本研究で本症特異的な変化の認められた遺伝子群の生体における役割はきわめて多彩であり、多くの遺伝子は病因から二次的に派生して引き起こされる本症に特有な一連の病態に対応していることが考えられるが、これらの中には本症の病因に密接に関与する遺伝子が含まれていると考えられ、本症の病因解明の大きな手がかりとなった。今年度の実績としてはまず、これまで行ってきた、胆道閉鎖症の肝内胆管病変における細胞間接着の関与及びその位置づけについてのヒト肝組織における検討の論文投稿を行った。結果としてPathology International誌に受理され2001年12月号に掲載されました。また同時に行っていた胆道閉鎖症肝内胆管の成熟度の検討の結果も論文投稿を行い、同じくPathology International誌の2001年7月号に掲載されました。これらの臨床病理組織学的な検討を背景として今回は更に、in vitroでの検討を行ってきました。まずはラット肝からin vitroで検討を行うのに必要な胆管細胞を分離精製することでした。これについては胆管細胞は分離されるものの、その後に引き続いて行う予定である初代培養による検討をするためには質・量共に満足できるものではなく、現在その分離精製するための条件設定を試行錯誤している段階であります。採取された細胞群を初代培養に供する実験も平行して行われているが、こちらも現在さらに良い培養条件を検討している段階です。その一方、初代培養にこだわらずにcell lineの細胞を用いた検討も同時に計画中であるが、こちらは基礎実験においてかなり正常胆管細胞の性質を欠失している部分が認められ、今後の検討課題と考えています。このようなin vitroの実験と平行して、in vivoの検討も重要であると我々は考え、胆道閉鎖症の肝組織中のmRNAの発現状態をdifferential displayで検討することも行っており、こちらの方はデータの集積も進んでおり、現在データを解析しつつある段階であることを付記させて頂きます。胆道閉鎖症肝組織の病理組織学的検討、肝内胆管病変への細胞間接着の関与や胆管成熟度に関する免疫組織学的検討と並行して、我々は胆道閉鎖症の病因や病態の進展に関わる特異的な遺伝子発現プロファイルを解明することを目的として、胆道閉鎖症の肝組織における遺伝子の発現状態のcDNAアレイを用いた解析に着手した。

4,881の遺伝子についてその発現を測定し対照との比較解析を行い、接着分子、免疫、サイトカイン、細胞骨格、細胞外マトリックス、イオンチャネル、転写因子、ストレス反応蛋白、細胞回転、アポトーシスなどに関連した計203の遺伝子に本症に特異的な発現の変化(増強178、低下25)を認めた。各遺伝子の生体における役割はきわめて多彩であり、多くの遺伝子は病因から二次的に派生して引き起こされる本症に特有な一連の病態に対応していることが考えられるが、これらの中には本症の病因に密接に関与する遺伝子が含まれている可能性があり本症の病因解明の大きな手がかりとなることが期待される結果であった。この成果を昨年12月にアトランタで開催されたアメリカ肝臓病学会(AASLD)の胆道閉鎖症に関するSingle Topic Conferenceで発表し、多くの研究者の関心を集めると共に、学会よりのTravel grantを受賞した。またこの際にBirminghamのQueen Elizabeth HospitalやCincinnatiのChildren's Hospital Medical Centerの研究者との議論のなかでこれらの施設との研究協力を行い、われわれの研究成果を肝組織からの胆管細胞の分離や遺伝子解析などの胆道閉鎖症の病因解析に関する共同研究に発展させる計画が提案された。