hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚障害者のための立体触地図教材及びその量産装置の開発

本研究は視覚障害者が手で触って地形図を学ぶための立体触地図教材(以下教材)を開発することを目的とした。地形図を細部まで忠実に表し、特に等高線を触って認識できる教材はほとんど存在しないのでこれを開発する方法を解明しようとした。教材は地形図データを引用し、パソコンと工作機械でプラスチック素材から切削加工する。その手順は、次のとおりである。1国土地理院ホームページから地形図データを入手し、適切なデータ変換を行いパソコンで読み取る。変換した地形図データは地図情報量が多いと視覚障害者は混乱するので専門家の意見を聞き、視覚障害者が学ぶ情報を絞る。2この地形図データに対し、機械加工ソフトウェア(3DCAD/CAM)で加工に必要な処理を施し、等高線に沿って切削工具を動かすプログラムを研究した。プログラムどおりにプラスチック素材を削り、教材を完成させた。研究成果として、精緻な教材が完成し、晴眼者でも空間認識が難しい等高線を楽しく学習できるようになった。切削加工方法を標準化し確立したので、地形図データさえあれば国内地図上のどこでも教材を製作できる。結果、全国の視覚障害者の教育現場での活用が期待される。既に地元盲学校から日本列島の教材製作依頼があり、完成納入済みである。サイズは縦横各1.8mで、常設展示され好評を博した。47都道府県の全てを県別に製作してボードに貼り付けたもので、ジグソーパズルで遊ぶ感覚で各県の大きさや形状を比較学習できる。さらに視覚障害者一人に一教材を念頭に置き、量産装置も製作した。この装置は等高線で表した地表面(上型凸)とこれを反転した相手物(下型凹)で構成された金型である。金型の製作も1と2の手順方法で行った。上型と下型のわずかな隙間に流動性の良いシリコーンを流して型取りし、明瞭な等高線を有する教材を製作した。製作数に応じタイムリーに供給できる目途を立てた。
雌雄異株のクローナル植物における局所混み合い効果の性差が集団構造に与える影響

鳥取大学附属蒜山演習林に設定した2.8haプロットにおいて主軸シュート長1m以上のヤマノイモの葉を採取し、性および個体の位置を記録した。DNA分析をするために10個開発したマイクロサテライトマーカーのうち、9個を用いて集団構造を明らかにした。394ラメットが存在し133ジェネットが存在した。オスは47ラメット、14ジェネット、メスは221ラメット、31ジェネットであり、ジェネットレベルでもラメットレベルでも性比は有意にメスに偏っていた。ただし、性の決定しなかったジェネットも88(ラメット数=126)存在した。開花ラメットは全部で88であった。道路など生育不適パッチを横断して存在するジェネットが5つあったことは、ムカゴ繁殖という散布体の形であるクローン繁殖の特徴である隔離パッチへの分散という事実を示している。この散布には、風散布だけでなく、ネズミによる二次散布の可能性が示唆された(American journal of botanyに投稿中)。平均クローン間距離(クローン密度)に比べて血縁度0.5≦r<1のラメット間距離は有意に大きかった。また、最近傍ラメットが自分と同じジェネットである確率Pinは0.25以下であり、他のクローナル植物と比べて有意に低かった。また近交係数の値から近親交配が示唆された。これはポリネータと思われるアザミウマ(業績参照)の飛翔能力と血縁個体の集中によるものと思われる。以上のことから、局所的に、ジェネットは入り混じっているために繁殖機会は増加しているものの、近親交配の確率をあげていることがしされた。これらの結果を元に現在、遺伝構造の論文を作成中である。また、本特別研究員中に行った研究により学位論文を書き、学位を取得した。性の空間分布・性比・クローンの空間分布などの集団構造および局所混み合い効果の性差を明らかにするのが本研究の目的である。材料として雌雄異株植物ヤマノイモを用いた。圃場実験は森林総研関西支所で行なった。2005年度にDNA分析をするために研究計画ではAFLPマーカーを用いることにしていたが、もっと遺伝情報の得られるマイクロサレテライトマーカーを用いて集団構造を明らかにすることにした。従って、森林総研つくばにおいて研修を行い、ヤマノイモの葉の核DNAを用いてマイクロサテライトマーカーを10個開発した。39個体の遺伝子型を特定したところ、1ローカスあたり3-9個の対立遺伝子がみつかった。ヘテロ接合度の期待値は0.461-0.851であった。この結果をMolecular Ecology Notesに投稿し、アクセプトされた。2004年夏に鳥取大学附属蒜山演習林に設定した1.2haプロットにおいて主軸シュート長1m以上のヤマノイモの葉を採取し、性および個体の位置を記録した。開発したマイクロサテライトマーカーを用いて、これらの葉を今後分析する。同一個体から採取した雌雄各6遺伝子型のムカゴを3段階の個体数密度(コントロール・2倍・12倍)で圃場に植え、花・果実・ムカゴ・シュートを採取し、イモを掘りとった。これらを乾燥し重量を測定し、有性繁殖量・クローン繁殖量・シュート重・イモ量を異なる密度間および雌雄で比較している。また開花の有無、生存死亡を記録し、開花率や死亡率を推定し、異なる密土間および雌雄で比較している。この結果は現在まとめているところである。
タンデム自転車エルゴメータを用いた随意的・受動的運動による呼吸循環応答

本研究の目的は、タンデム自転車エルゴメータを用いた随意的・受動的運動による呼吸循環応答を明らかにすることであった。その結果、タンデム自転車エルゴメータを用いた受動ペダル運動時の心拍数と対体重酸素摂取量は、ペダル回転数に依存して有意に増加した。ピスト式のタンデム自転車エルゴメータを用いた受動ペダル運動は、運動を能動的に実施できない者への支援に応用可能であることが示唆された。タンデム自転車エルゴメータを開発した。タンデム自転車エルゴメータを用いれば、新たな仮説の検証が可能になるものと推測する。タンデム自転車3時間走行時における前乗りと後乗りのストレス変化を検討した。実験は、2015年10月12日に開催された「サイクル耐久レースin岡山国際サーキット2015(岡山県美作市)」にて行った。出場クラスは3時間耐久とし、タンデム自転車にて参加した。対象者は、健康な成人男性4名であり、2ペア作成した(Aチーム、Bチーム)。走路は、1周3.7 km(気温:19.9°C、湿度:47.8%)であり、3周毎にピットインし、7分間の休憩をとった。測定項目は、心拍数、血圧、主観的運動強度(RPE)および尿中カテコールアミンとした。コース周回数は、3時間でAチーム:17周、Bチーム:13周であった。平均周回速度は、Aチーム:7分37秒(平均速度:29.5km/h)、Bチーム:10分52秒(平均速度:21.9km/h)であった。ピット到着時の心拍数(平均値±標準偏差)、RPE及び血圧は、Aチーム:前乗り;131 ±14bpm、13 ±1、179/80 ±22/7mmHg、後乗り;144 ±27bpm、、16 ±1、174/50 ±15/8mmHg、Bチーム:前乗り;133 ±8bpm、12 ±1、140/76 ±13/6mmHg、後乗り;133 ±3bpm、14 ±1、176/61 ±6/14mmHgであった。これらのことから、タンデム自転車走行時における前乗りと後乗りにかかる負荷は、必ずしも前乗り有意ではないことが明らかになった。購入予定であった備品(近赤外線分光法装置)を購入し、ペダリング動作における随意的・受動的運動時の酸素摂取量及び筋血流量の差異についての予備実験が終了した。そのため、平成28年度の計画に向けて、研究機器、対象者および験者の確保など、研究遂行上問題なく進行している。タンデム自転車5時間走行時における前乗りと後乗りのストレス変化を検討した。実験は、「サイクル耐久レースin岡山国際サーキット2016(岡山県美作市)」にて行った。出場クラスは5時間耐久とした。走路は、1周3.7 km(気温:18°C、湿度:40%)であり、3周毎にピットインし、7分間の休憩をとった。測定項目は、心拍数、血圧及び主観的運動強度(RPE)とした。ピット到着時の心拍数(平均値±標準偏差)、RPE及び血圧は、Aチーム:前乗り;93 ±5bpm、14 ±2、161/97 ±45/33mmHg、後乗り;133 ±28bpm、17 ±2、165/50 ±79/33mmHg、Bチーム:前乗り;170 ±5bpm、16 ±1、158/85 ±54/28mmHg、後乗り;163 ±9bpm、15 ±1、167/84 ±66/33mmHgであった。これらのことから、タンデム自転車走行時における前乗りと後乗りにかかる負荷は、必ずしも前乗り優位ではないことが明らかになった。Passive movementの運動負荷に対する呼吸循環機能の評価の実験を行った。指標として、心拍数と酸素摂取量を用いた。対象者は、健康な成人男性1名であった。測定を3回行った。心拍数(1回目:104bpm、2回目:108bpm、3回目:105bpm)、酸素摂取量(1回目:8.4ml/kg/min、2回目: 9.3ml/kg/min、3回目: 8.4ml/kg/min)であった。全ての測定において、運動負荷に伴い増加した。このことから、passive movementにおいても呼吸循環機能が増加することが明らかになった。近赤外線分光法装置を購入し、ペダリング動作における随意的・受動的運動時の酸素摂取量及び筋血流量の差異についての実験を進行中である。そのため、平成29年度の計画に向けて、研究機器、対象者および験者の確保など、研究遂行上問題なく進行している。ピスト式のタンデム自転車エルゴメータを作製した.この機器を用いれば,後乗りが能動ペダル運動を行うことにより,前乗りの受動ペダル運動が可能となる.本研究は,回転数に依存する受動ペダル運動時の心拍数と酸素摂取量変化を明らかにすることを目的とした.被験者は健康な成人男性9名であった.

被験者から研究参加の同意を得て実施した.測定項目は心拍数と酸素摂取量とした.運動課題は後乗りが能動ペダル運動,前乗りが受動ペダル運動とし,タンデム自転車エルゴメータを1.5kpの負荷で15分間行った.ペダル回転数は40rpmから3分ごとに10rpmずつ80rpmまで増加させた.一方,受動ペダル運動の被験者に対して,ペダル回転数を増加させた時の能動ペダル運動をいわゆる自転車エルゴメータを用いて課し,心拍数と酸素摂取量を求めた.心拍数はスポーツ心拍計(Polar RS800CX)を用い,酸素摂取量はダグラスバッグ法で測定した.クロスオーバー法により被験者を相互の対照群とした.運動強度の変化に対する生理的指標の変化については,繰り返しのある一元配置分散分析によって検定した.前乗り受動ペダル運動における心拍数および対体重酸素摂取量は,回転数の増加に対して有意に増加した(p<0.05).クロスオーバー法による結果も同様であった.受動ペダル運動における心拍数や酸素摂取量の増加は,運動を自主的に実施できない患者へのリハビリに応用可能であることが示唆された.今回の被験者の受動ペダル運動時(回転数80rpm)の酸素摂取量は,最高酸素摂取量の20%程度であった.受動ペダル運動時の心拍数や酸素摂取量の増加は,延髄を通して,心臓交感神経を亢進させる筋機械受容器反射により増加するものと考えられる.タンデム自転車エルゴメータを用いた受動ペダル運動時の心拍数と酸素摂取量は,ペダル回転数に依存して有意に増加した.本研究の目的は、タンデム自転車エルゴメータを用いた随意的・受動的運動による呼吸循環応答を明らかにすることであった。その結果、タンデム自転車エルゴメータを用いた受動ペダル運動時の心拍数と対体重酸素摂取量は、ペダル回転数に依存して有意に増加した。ピスト式のタンデム自転車エルゴメータを用いた受動ペダル運動は、運動を能動的に実施できない者への支援に応用可能であることが示唆された。ペダリング動作における随意的・受動的運動時の酸素摂取量及び筋血流量の差異を検討する予定である。研究方法は、運動負荷に対する呼吸循環機能の評価を行う。指標として心拍数、酸素摂取量、血圧腹部大静脈横断面積、筋血流量を用いる。passive movementの評価は、踏力計を用いて行う。片脚ペダリング時の酸素摂取量及び筋血流量の定量および片脚ペダリング時の静脈還流量の定量を検討する予定である。運動生理次年度実施予定の片脚ペダリング時の酸素摂取量及び筋血流量の定量および片脚ペダリング時の静脈還流量の定量の際の対象者増員のため次年度実施予定の片脚ペダリング時の酸素摂取量及び筋血流量の定量および片脚ペダリング時の静脈還流量の定量の際の対象者への謝金に使用予定である。同時に、研究成果の国際学会での発表及び学術誌での研究成果の公表を行うこととする。
旧南洋群島における日本語借用語の影響記述に関する福祉言語学的研究

これまでの成果を元に、2018年8月にパラオに行き、現地の協力者とともに辞書の編纂作業を進めた。綴りの問題の解決や、写真の追加撮影を行い、例文記述を大幅に進めることができた。同時に教育省と連絡をとり、今後の協力体制を確認し、パラオ語教師に借用語辞書を紹介する研修スケジュールを組んだ。また、在パラオ日本大使館の職員と会い日本語借用語辞書の作成について伝え、今後の大使館との協力体制に関して議論をした現地で共同作業をしていた者が急逝するという非常に辛い出来事があったが、代わりに作業をお願いした者から予想以上の協力を得られたため、当初の予定よりも辞書編集作業を大幅に進めることができた。現在までに第1稿を完成させることができ、内容のチェックを教育省に、また英語のネイティブチェックを依頼している段階である。2019年度は、上述の通りに、作成中の辞書の内容のチェックと、英語のネイティブチェックを受け、それを予定通りに出版する予定である。ミクロネシア地域の研究、出版、教育の補助を担っているI.R.E.I. (Island Research and Education Initiative)に5月上旬に原稿を送り、8月頃には出版をし、パラオでの教育のために現地の教育機関に配布していく予定である。その後は辞書の活用を促すためのフォローアップを行っていく予定である。平成29年度はまず、29年6月にPacific Islands Bilingual Bicultural Association(PIBBA)の研究大会にて、本プロジェクトについて発表をし、ミクロネシア諸言語の教育者や研究者からのフィードバックを得た。また、30年3月にポナペとパラオにおいて借用語の収集、使用調査を行った。またパラオにおいて、借用語の受容の歴史に関する一次資料を収集すると同時に、Palau Language CommissionのJonathan Masaichiとプロジェクトとの進行に関する会議を行った。また借用語辞書のための具体名詞の写真撮影を行った。さらに、Masaharu Tmodrangにパラオ語での用法を詳細に記述するために、収集した借用語の内、意味用法の記述が必要な語の例文作成を依頼した。現在、例文の作成は全て完了しており、英語への翻訳をJonathan Masaichiにお願いしているところである。またパラオ語における日本語借用語を現地に役立てる方法に関して、韓国日本語学会にて「言語接触史を言語教育に応用する試みーパラオ語の日本語起源借用語ブックレット作成ー」という題で、発表を行った。さらにミクロネシアにおける言語と文化の教育に関する出版を担う、Island Research and Education Initiative (I.R.E.I)のDanko Taberosiと連絡をとり、辞書の作成に関しての協力について議論を行った。まず、本年度は上述の通り、パラオ語における日本語借用語の意味用法の記述のために、例文が必要な語全ての例文作成と、具体名詞の写真撮影をほぼ完成することができた。また、IREIとの協力体制を築くことができた。この点は計画当初は協力を得るのにより長い時間を要すると予想していたため、計画以上に進展している。しかし、パラオ語教育者との議論を、上述のPIBBAにて行う予定であったが、先方の参加が都合によりキャンセルになったため、行うことができなかった。同時に、3月の滞在時も議論の機会を得ることができなった。この点ではプロジェクトは遅れているが、総合的に見て、概ね順調に進展していると言える。30年度は、29年度に達成できなかった、パラオ語教育関係者との議論をすることが急務である。すでに8月にパラオにおいて、議論の場を設定してもらうように、Jonathan Masaichiにお願いしている。その場で辞書作成の計画についてフィードバックを得て、教育的資料としての活用が可能となるような辞書の作成を進めて行く。同時に、パラオ語における例文の英語翻訳を研究協力者に終わらせてもらい、そこから日本語訳の作成を進める。同時に、意味用法の詳細な記述を進めるために、その他の用法がないかを細かく調べ、辞書に情報を追加していく。その上で、動詞・抽象名詞に関して、パラオ語の類義語との意味範疇の異なりを記述し、日本語がパラオ語にもたらした変化を記述していく。若干の次年度使用額が生じたが、全体の研究計画に影響するものではない。
超精密制御用位置センサの開発に関する研究

本研究では、次世代電子機器、機械機器の製作や原子分子制御に必要とされる精密位置センサの開発を行った。センサは回折格子の光回折現象を利用したセンシング原理であり、機構が簡単でありながら高い繰り返し精度を持っている。研究では、自動位置決め装置及び位置決め装置を改良した位置センサを開発した。XY軸の2軸変位センサ及びθ軸角度センサを製作し多軸自動センシングと制御を実現した。位置精度の標準偏差は、X軸0.07nm、Y軸0.23nmとなった。情報技術とともにナノテクノロジーは,科学技術創造立国である日本が世界をリードする技術として開発を急がなければならない技術領域である。特に超精密位置センサ技術の確立は,作製,制御,応用と全てにおいてその根底となるものである。本研究では,ピエゾアクチュエータを用いた超精密デジタルパルスステージによりナノ精度機械環境を実現し,さらに回折格子の光回折現象を利用したセンシングを組み合わせることにより,高い繰り返し精度を持つ位置決め装置の開発を目指している。±0.5nm以下を到達目標精度とし,安定した位置センサの開発を目標としている。実用化のために多軸(X-Y軸, X-Y-θ軸)での位置決め,制御アルゴリズム,制御システムを確立し,自動位置センシングシステムの開発を目標として研究を行った。1.装置の設計及びその妥当性を評価するため,光学系,駆動系,制御系それぞれに対して,種種の理論計算を行い装置の設計・実験条件を検討した。2.理論計算による検討の結果をもとに, X-Y軸のシステムの構築を行った。位置精度と制御範囲に大きく関与する格子パターンと形状は,数μm程度のパターンを数種類用い,理論計算と実験結果によりピッチが小さいとき,精度が高くなることを明らかにした。3.システムの構築と並行して制御アルゴリズム,制御システムを確立し,自動位置決め装置用プログラムの開発を行った。多軸の位置情報による制御のため,制御のポイントを制御時間の短縮,高精度などと変更した数種類のプログラムを開発した。4.構築したシステムによる理論計算の結果,本実験条件において±0.5nmの精度が可能であることがわかった。実験の検出結果から算出された,検出精度は±1.21nmを得ることができた。実験結果の解析により,実験結果はさらに理論値に近づけることが可能であることがわかった。本研究では,ピエゾアクチュエータを用いた超精密デジタルパルスステージによりナノ精度機械環境を実現し,さらに回折格子の光回折現象を利用したセンシングを組み合わせることにより,高い繰り返し精度を持つ位置決め装置の開発を行ってきた。本年度における研究では,引き続き位置決め装置の改良を行うとともにこの原理を応用した精密位置センサの開発を目的としてシステムの構築及び基礎データの収集,研究調査を行った。位置決め装置の改良において,得られた基礎データをもとに透過型0次回折モデル,透過型近接回折モデル,反射型回折モデルの3種類の計算モデルを提案した。それぞれのモデルの実験装置を製作し,装置の設計及びその妥当性を検証した。透過型0次回折モデルは,センサの設置が容易である。透過型近接回折モデルは,光源部と受光部を含めたセンサ全体を小型化が可能であるが,センサの設置精度がセンサの精度に大きく影響を与える。反射型回折モデルは,装置実装の点で有利であるが,設置精度と光強度の微弱さによるS/N比の向上が課題であることが明らかになった。また,透過型0次回折モデルにおいて,実験の検出結果から算出された検出精度は±0.6nmを得ることができ,昨年度の結果より向上させることができた。精密位置センサにおいて,位置決め装置の透過型0次回折モデルをもとに計算モデルを提案した。モデルによるシミュレーション結果の妥当性を評価し,装置の製作,実験を行った。2つの回折格子の位相を変化させることにより,変位センサの精度が大きく変化することがわかった。この結果より,位相差を適切に選択することにより,位置センサへの応用が可能であることが明らかになった。本研究では,ピエゾアクチュエータを用いた超精密デジタルパルスステージによりナノ精度機械環境を実現し,さらに回折格子の光回折現象を利用したセンシングを組み合わせることにより,高い繰り返し精度を持つ位置決め装置の開発を目指し研究を行ってきた。平成20年度は自動位置決め装置の開発,平成21年度は位置センサの開発を目的としてシステムの構築及び基礎データの収集,研究調査を行ってきた。本研究最終年度の本年度は,これまでの研究結果をもとに自動位置決め装置及び位置センサとしての総合評価,特に時間的及び空間的応答性の評価,精度評価を行った。自動位置決め装置について,XY軸の2軸変位位置決め装置及びθ軸角度位置決め装置の開発を実現した。各位置決め装置の精度は,XY軸の2軸変位位置決め装置において標準偏差0.3nm以下,θ軸の角度位置決め装置において標準偏差6x10^<-9>rad以下の結果を得ることができた。この結果は提案した計算モデルによるシミュレーション結果とよく一致した。

さらに位置決め装置を改良し,XY軸の2軸変位センサ及びθ軸角度センサの開発を実現した。現在の実験条件におけるセンシング範囲はそれぞれ約5μm,約0.3x10^<-5>radである。これらはセンサの位置や角度により変更することが可能である。ただし,それに伴い精度も変化することを確かめた。また制御プログラムの改良により,位置決めにおける整定時間の短縮に成功した。制御信号の実験条件を1Hzとした場合,20カウント(20秒)程度を実現している。この整定時間は制御信号の高速化によりさらに短縮が可能である。以上の結果より,自動位置決め装置及び位置センサを製作し,多軸自動センシングと制御システムを実現した。
契約課程における交渉力濫用規制の研究

契約課程における交渉力濫用という現象への法的対応の在り方を解明すべく、今年度においては次の4つの小課題を設定し、検討を行った。1.競争秩序の民事法的規制の在り方については、すでに独禁法違反行為の民事法的規制に関して序論的検討を行っていたが(金沢法学38巻1=2号掲載)、引き続き今年度は不正競争防止法の平成2年改正を契機に、不正競争行為禁圧への意識の萌芽が裁判例の『深層』においてみられることを明らかにした(未発表)。競争秩序と交渉秩序の連関を、とくに独禁法上の「優越的地位の濫用」規制を素材に検討することが残された課題である。2.次に、法ルールが交渉環境に与える影響の解釈論的考察として予定していた「売主担保責任の裁判外追及と期間制限」の問題は検討を終え、刊行を待っている段階である(校正済)。このいわば試作品に対して学界の批判を仰いだうえで、より直接的に交渉を規整する詐欺・強迫等の民事法ルールの解釈論的考察に進むことが今後の課題である。3.比較法的考察としては、英米契約法における《既存義務の準則》についてすでに加えてある検討をまとめる予定であったが、契約法の世界的急展開の出発点についての理解を確固たるものとすべく予定を変更し、ウィーン売買条約の検討を行った。その成果は、『国際統一売買法』(商事法務研究会刊)として翻訳出版した。残された《既存義務の準則》の検討の成果の公表は、次期にずれ込むこととなったが、公表を急ぎたい。4.交渉学研究の最新状況のフォローアップを行うために資料収集・情報収集を行った結果、デフォルト・ルール(初期設定規定)論をめぐってアメリカで議論の展開が見られることが判明した。今後、法ルールの交渉環境への影響を分析する視角構築に資するため、検討したい。
分析単位としての「会話」　－日常に生じる会話終結場面の体系的記述から－

最終年度である本年度は、日常生活の中に生じている多様な会話終結場面の記述を取りまとめ、ここから、会話に相当するまとまりが参与者によってどのように見出されているのかについて考察することを目指し研究を進めた。記述対象の多様性を確保するため、日常会話場面、制度的場面という軸による区分に加え、参与者同士の接触の切断のあり方、および会話の活動としての性質という観点を新たに取り入れ、分析対象の多様性が保たれるよう工夫した。従来の先行研究が着目することの多かった終結が生じる直前のやり取りだけでなく、主に当該場面全体を通した終結に向けた組み立てに注目し、終結の合意を形成するための組み立てが、会話の全体を通した組織においてなされていることを事例分析より示した。さらに当該会話と同時に行われている他の活動、あるいは当該会話の前後に行われた活動が、当該会話の終結のあり方に影響していることを指摘した。これら多様な終結のあり方には一貫して観察される特徴が見出されたため、これらの特徴は分析単位「会話」を認定する基準の一つとして扱い得るものであると考えられる。しかし相互行為者が実際に体験する会話は、単位として切りだすことがそぐわない性質のものとして生じていることが多くあることも分析からは示唆された。このような問題を考慮し、本研究では会話を単位として機械的に切り出すための基準を示すという形ではなく、各会話場面の終結を捉える際の観点を整理しまとめることとし、成果は博士論文として筑波大学に提出した(『日常生活に生じる会話終結の記述ー活動の連続からみる会話の組織ー』)。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では日常生活の中で生じている会話の終結にどのようなものがあるのか、またその具体的場面(たとえば「別れ」の場面)がどのように行われているのかについて記述する。ここから、私たちが何をもって会話というまとまりを見出しているのかについて考察する。本年度は以下2点に取り組んだ。1会話終結が明確な場面における音声的・視覚的振る舞いの記述:別れの際の相互行為的振る舞いに関する資料を、実験環境において収集した。可能な限り自然な会話終結が捉えられるよう実験の組み立てを検討し、映像資料の収集を終えた。得られた資料においては、自然会話に見られた終結場面と類似の振る舞いが見られる一方で、終結を切り出すのが参与者のいずれであるのか、また切りだされるタイミングがいつであるのかについて強い傾向が観察された。現行の活動に次ぐ活動が用意されている、というこの実験環境の文脈が影響しているものと予測され、当該場面の終結が前後の活動を参照しながらなされていることが示唆される。2共在環境におけるゆるやかな会話終結:会話終結の周辺的場面として、参与者同士が継続して同じ空間にいる会話場面を扱い、ここに生じた活動の境界部分について記述を行った。活動の開始が遡及的に認められている振る舞いや、活動の終結後にも当該活動の再開する可能性に志向した振る舞いが観察され、終結がリアルタイムに、また一点で生じるものに限らないことが示されている。本年度扱った2つの場面について、用いられている複数のモダリティをどのように重み付けし、またモダリティ相互の関係を考慮した記述をすべきかについて検討の必要がある。当該場面を捉える妥当な記述について、次年度も検討を続ける予定である。本年度は扱う資料の収集、基礎的な観察を進めることができた一方で、具体的な成果をまとめる段階に至らなかった。これは、典型的な終結場面に相当するものとして収集した1の資料が、観察の結果、収集前に予想していたものとは異なる終結場面として生じていたなどの理由による。この資料は切り捨てるのではなく、適切に研究に位置づけることで本研究に有効な資料として扱えると考えている。ただし具体的な扱いは未だ検討段階にあるため(3)やや遅れていると評価した。27年度に取り組むのは大きく以下の2点である。

(1)ここまで記述を進めてきた会話終結場面およびそれに類似する場面についての記述を取りまとめ、各場面間に見られる振る舞いとそれに影響していると考えられる要因について抽出、整理する。この際必要に応じ、条件を統制し、会話資料の追加収集を行う。また26年度に収集した実験環境の資料をはじめ、分析が複雑であり保留している資料については、他の場面の特徴と照らし合わせ位置づけを検討しながら、記述をまとめる。(2)会話終結に関連する要因をもとに、また相互行為の分析に用いられる既存の概念、単位を参照しながら、「会話」というまとまりをいかにして切り出すことができるのか、その指標について考察する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
植物と昆虫の共進化系における軍拡競争の起源

本年度は博士論文のまとめの年にあたり、論文執筆に重点をおいた。昨年度までの段階で、共進化とよばれる現象が非常に小さな空間てきスケールで変動していることを示唆する研究結果が得られており、影響力のある学術雑誌への掲載を目標とした。その結果、進化生物学の分野で影響力の強いEvoluton誌に論文が受理され、申請者が取り組んでいるツバキシギゾウムシとヤブツバキの軍拡競走系が国際的に認知される礎を築くことができた。また、この成果を進化関連の3学会合同大会であるEvolution2007で発表し、国外の研究者と意見の交換を行った。また、この小さな空間スケールで変動する共進化過程において、地域間の遺伝子流動が及ぼす効果を検出するため、ヤブツバキのマクロサテライト遺伝子座における多型解析を行った。森林総合研究所において行ったDNA解析の結果を現在解析しているところである。また、このデータを用いて、ツバキの形質における遺伝率の推定も行った。その結果、ツバキシギゾウムシに対抗するうえでツバキが進化させていると考えられる形態形質が、遺伝変異をもつことが明らかになった。この結果は、共進化とよばれる現象が実際に起こっていることを示すうえで、重要な示唆を与える。総じて、博士課程の研究成果をまとめ、今後の研究の進展への足場を固める上で、今年度における研究の進捗状況は、満足のいくものであった。また、「共進化の生態学」という分担執筆の書籍が文一総合出版から出版され、研究実績を社会に公表する面でも、成果を挙げることができた。ヤブツバキとその種子を食害するツバキシギゾウムシの共進化は、軍拡競走の最も直感的な例の一つである(Thompson 2005, Current Biology)。滋賀から屋久島までの南北700kmにわたって17集団を調査した先行研究から、ツバキの防衛形質(果皮の厚さ)とゾウムシの攻撃形質(口吻長)が大きな地理変異を示し、両形質間に明瞭な相関関係が存在することが明らかになった(Toju & Sota 2006, Am Nat)。また、各集団でツバキの防衛形質に働く自然選択の強さを量的に評価したところ、南の集団ほど軍拡競走が激化していることが予測され、実際、両者の防衛および攻撃形質も南の地域ほど進化していた。この「軍拡競走の緯度クライン」は、気候や生産性などの要因が共進化過程の方向性を決めていることを示唆する。しかし、進化・生態現象は観察する空間のスケールに依存するため、西日本全域の規模で行った上記の調査だけでは共進化過程を制御する要因を読み解くことはできない。そこで、より小さな空間スケールにおける共進化動態を明らかにするため、屋久島(直径約30km)全域のツバキ約600個体および5地点ゾウムシについて調査をおこない、共進化形質・相互作用・自然選択の地理的パターンについて解析を行った。その結果、このような小さな空間スケールでもツバキ・ゾウムシの形質や自然選択に大きな地理変異がみられることが明らかになった。しかし、その地理パターンはもはやクラインではなく、複雑な「モザイク」であった。この成果をもとにして、今後、二つの空間スケール(西日本全域と屋久島島内)間で共進化動態の様相がいかに異なっているか考察していく予定である。このように共進化の地理構造を階層的に扱うことにより、異なる空間レベルでは異なる要因が進化過程を促進または抑制していることを理解することができる。今年度は、昨年度までに行ったツバキシギゾウムシとヤブツバキの間の共進化に関する研究を別の研究対象へと拡げるため、日本各地でツバキシギゾウムシの近縁種であるクリシギゾウムシとその寄主植物(クリ・ミズナラなど)の果実を採集した。そうしたところ、ツバキシギゾウムシとヤブツバキの系でみられたように、捕食者側の攻撃形質(クリシギゾウムシ口吻長)と被食者側の防衛形質(クリのイガの長さと密度)に地理的な変異が存在していることが明らかになった。この結果は、クリシギゾウムシとその寄主植物の間で起こっていると考えられる「軍拡競走」の進行度合いが、局所的な群集によって違っていることを示唆している。しかし、ツバキシギゾウムシとヤブツバキの系で観察された過程とは一致しない傾向も観察された。すなわち、クリシギゾウムシの口吻長が長い個体群で、必ずしもクリのイガが長いわけではなかった。現在、この点を説明するいくつかの対立仮説を検証する室内実験を行うため、クリシギゾウムシの幼虫をインキュベーター内で飼育している。同種の飼育に関しては、技術が確立しており、実際に飼育中のもののうちで蛹化する個体も出現し始めている。なお、今年度は、昨年度までに得られたデータの論文化にも力を入れた。そのうち、3報が国際誌に掲載され、1報が解説論文として和文誌に掲載された。なお、執筆中および投稿中の論文がまだ数編あり、現在、投稿・受理に向けて執筆を継続中である。また、和文の教科書への分担執筆を依頼されたため、その作業に一ヶ月ほどを費やした。

その結果、進化生物学の分野で影響力の強いEvoluton誌に論文が受理され、申請者が取り組んでいるツバキシギゾウムシとヤブツバキの軍拡競走系が国際的に認知される礎を築くことができた。また、この成果を進化関連の3学会合同大会であるEvolution2007で発表し、国外の研究者と意見の交換を行った。また、この小さな空間スケールで変動する共進化過程において、地域間の遺伝子流動が及ぼす効果を検出するため、ヤブツバキのマクロサテライト遺伝子座における多型解析を行った。森林総合研究所において行ったDNA解析の結果を現在解析しているところである。また、このデータを用いて、ツバキの形質における遺伝率の推定も行った。その結果、ツバキシギゾウムシに対抗するうえでツバキが進化させていると考えられる形態形質が、遺伝変異をもつことが明らかになった。この結果は、共進化とよばれる現象が実際に起こっていることを示すうえで、重要な示唆を与える。総じて、博士課程の研究成果をまとめ、今後の研究の進展への足場を固める上で、今年度における研究の進捗状況は、満足のいくものであった。また、「共進化の生態学」という分担執筆の書籍が文一総合出版から出版され、研究実績を社会に公表する面でも、成果を挙げることができた。
多価イオン衝突による絶縁体表面のクーロン爆発過程の分光学的研究

1.目的及び研究方法絶縁体表面におけるクーロン爆発の有無を調べることを目的として、Ar多価イオンを金属表面(Al)と絶縁体表面(Al_2O_3)に衝突させた場合のスパッター粒子からの発行スペクトルのドップラー幅を測定した。スペクトルのドップラー幅を測定するためには、波長に対して高分解能な測定方法が必要である。このため、当初は分光器内部にファブリーペロ-エタロンを挿入し、光の干渉効果を利用して分解能を上げる予定であった。しかし発光が微弱で十分な透過光強度が得られないと判断し、分光器のスリット幅を30μm50μmと狭めることによって測定することにした。2.結果(1)Ar^<6+>(60keV)をA1表面とAl_20_3表面に当てたところ、以下のような発光スペクトルが得られた。(2)Ar^<q+>(q=19:q×10 keV)をAl表面とAl_2O_3表面に当てたときにスパッターされたAl原子の4s^2S_<1/2>3p^2P_<3/2>(396nm)線のドップラー幅から、その表面に平行な方向の速度を求めたところ、標的・価数(q)によらずほぼ一定の1.5×10^4(m/s)が得られた。3.まとめAr多価イオンとAl,Al_2O_3表面との衝突により、表面からスパッターされたAlやAlOの発光スペクトルが観測された。また、Alの共鳴線のドップラー幅を測定したところ、標的および入射Arイオンの価数によらずほぼ一定の値になった。スパッターされたイオンの発光が観測されなかった点、ドップラー幅が標的・価数に依存しない点から、今回の実験条件下ではクーロン爆発は現象は存在したとしても、顕著ではないと考えられる。
細胞移動過程における細胞の脱着機構

種々の上皮基底膜に存在するラミニン-5(LN5)は強い細胞接着活性と細胞運動促進活性を示す特異な細胞接着分子であり、上皮組織の構築と維持、癌転移などに関与する。本研究ではLN5の細胞運動促進活性に注目しながら、細胞移動における細胞の基質からの脱着機構を研究した。前年度の研究では急激な細胞移動に伴い受容体を含む細胞膜の部分的な切断が起こること、LN5のγ2鎖のプロテアーゼ(MT-MMP)によるプロセシングによって細胞運動活性が上昇することなどが明らかになった。本年度はLN5の細胞膜受容体であるインテグリン分子種に注目した。これまで、LN5の主要な受容体としてインテグリンα3β1とα6β4が知られ、細胞移動には前者が重要であることが指摘されている。本研究では細胞運動に関与するインテグリン分子種を明らかにするために、ヒト膀胱癌細胞株のLN5上での細胞接着と運動に及ぼす種々のインテグリン中和抗体の影響を調べた。その結果、LN5への細胞接着においてはインテグリンα3β1が主要な役割を果たし、インテグリンα6β1とα6β4が補助的な役割を果たすことが明らかになった。一方、LN5の細胞運動活性はインテグリンα3β1とα6β1の中和抗体によって阻害された。このうち前者の阻害は細胞接着の阻害によるものと考えられたが、後者は細胞接着には影響しなかった。これらの結果から、LN5上での細胞運動にはインテグリンα6β1が重要であることが初めて明らかにされた。細胞の運動には、LN5に対する結合性が高いインテグリンα3β1よりも、結合性が低い、すなわち脱着しやすいインテグリンα6β1の方がより有利と推測された。基底膜型細胞外基質ラミニン5はα3、β3、γ2鎖からなるラミニン分子で、インテグリンα3β1などの受容体に結合することにより非常に強い細胞接着活性と運動促進活性を示す。本研究では細胞運動の分子機構を理解するために、細胞移動の後方でのラミニン5とインテグリンの相互作用を解析した。1)透過型電子顕微鏡を用いた観察により、ラミニン5に接着した細胞は、細胞底面全体で基質と密着していることが明らかになった。恐らく非常に細かい接着斑を形成していると考えられた。2)細胞が移動するとき、細胞はインテグリンα3β1を含む一部の仮足を切断し、恐らくラミニン5に結合した状態で残すことが、蛍光免疫染色および走査型電子顕微鏡観察で判明した。すなわち、少なくとも一部のラミニン5とインテグリンの結合を解離せず、インテグリンを含む細胞膜の一部を切断して移動することが判明した。3)MMPなどのメタロプロテアーゼに対する合成阻害剤を添加すると、ラミニン5上での細胞移動や細胞膜の断片化が阻害された。ラミニン5のγ2鎖のN末端部分がゼラチナーゼAやMT-MMPにより切断されることから、これらのMMPがラミニン5のγ2鎖を切断することが、細胞移動に重要であることが示唆された。細胞が移動するとき、基質とインテグリンの結合は内部からのシグナルにより解離すると考えられているが、本研究の結果から、細胞脱着に伴いインテグリンの膜からの脱離や基質の切断が起こることが判明した。
亜熱帯植物のEvo/Devo研究-琉球列島の固有種・コケタンポポを用いて-

研究材料として,4種から構成されるコケタンポポ属(Solenogyne属)を用いた.コケタンポポ属のうち日本に自生するものはSolenogyne mikadoi(和名・コケタンポポ)1種のみであり,琉球列島のうち沖縄本島,奄美大島,西表島,徳之島に分布している.一方,残りの3種S.bellioides, S.gunnii, S.dominiiは全てオーストラリア産である.琉球産コケタンポポとオーストラリア産3種は,分子系統学的にも単系統群を形成する近縁種であるにもかかわらず,その外部形態は著しく異なっている.オーストラリア産3種はいずれも直径10cmほどのロゼット状の形態であるのに対し,琉球産コケタンポポは直径23cmほどに矮化しており,その和名の通りあたかもコケのように見える.これらの植物種のうち,S.mikadoiとS.bellioidesの2種を用いて,以下の比較解析をおこなった.まず,細胞骨格(微小管,アクチン繊維)の阻害剤(それぞれコルヒチン,サイトカラシンD)が植物のマクロ形態および細胞形態に及ぼす影響を両種で比較した.その結果,マクロ形態・細胞形態の両面において,顕著な効果の差は観察されなかった.次に,間接蛍光抗体染色法により,微小管とアクチン繊維の配向を両種で比較観察した.この実験においても,両細胞骨格繊維の配向に顕著な差は観察されなかった.これらの薬剤投与実験および免疫細胞化学実験の結果により,コケタンポポ属各種の個体・細胞レベルでの形態差が,細胞骨格レベルでもたらされるわけでは無いことが示唆された.コケタンポポ(Solenogyne mikadoi)およびSolenogyne bellioidesの2種-について,植物形態に対する植物ホルモン(ジベレリン,ブラシノステロイド)およびその生合成阻害剤(それぞれウニコナゾール-P,ブラシナゾール220)の影響を観察した。その結果、コケタンポポとS.bellioidesのどちらの場合でも、子葉よりも本葉の方が植物ホルモン関連の薬剤の影響がより顕著であった。コケタンポポにおいては、ブラシノステロイド(ブラシノライド)とブラシナゾール220よりも、ジベレリン(GA_3)とウニコナゾールーPによる影響の方が明確に出ていた。S.bellioidesにおいては、ウニコナゾールーPで処理した場合に、コケタンポポの時とは違い、本葉の長さ、幅ともに、GA_3よりもブラシノライドの方が影響が大きく、コントロールに比べ、長さを長く、幅を太くした。逆にブラシナゾール220によっては、長さは短く、幅は細くなった。次に,コケタンポポとS.bellioidesの切片の、葉の成長軸と直交する軸の、最も幅広な部分の切断面の細胞面積、切断面全体の細胞数を、NIH Imageを使って計測した。その結果、GA_3処理により細胞断面積が大きくなったことがわかった。S.bellioidesの子葉において、断面の平均の細胞面積は、GA_3で処理しても変化は見られなかったが、Un-Pで処理すると面積は小さくなった。細胞数はGA_3で処理すると倍近くに増えたが、Un-Pでは変化はなかった。本葉において、GA_3での処理は細胞面積を増大させ、細胞数も増やした。Un-Pでの処理は、GA_3処理での変化よりも細胞面積、細胞数ともに、さらに増大させた。これらの結果から、ジベレリン内生量の低下がコケタンポポの矮性形質の一因であることが示唆された。研究材料として,4種から構成されるコケタンポポ属(Solenogyne属)を用いた.コケタンポポ属のうち日本に自生するものはSolenogyne mikadoi(和名・コケタンポポ)1種のみであり,琉球列島のうち沖縄本島,奄美大島,西表島,徳之島に分布している.一方,残りの3種S.bellioides, S.gunnii, S.dominiiは全てオーストラリア産である.琉球産コケタンポポとオーストラリア産3種は,分子系統学的にも単系統群を形成する近縁種であるにもかかわらず,その外部形態は著しく異なっている.オーストラリア産3種はいずれも直径10cmほどのロゼット状の形態であるのに対し,琉球産コケタンポポは直径23cmほどに矮化しており,その和名の通りあたかもコケのように見える.これらの植物種のうち,S.mikadoiとS.bellioidesの2種を用いて,以下の比較解析をおこなった.まず,細胞骨格(微小管,アクチン繊維)の阻害剤(それぞれコルヒチン,サイトカラシンD)が植物のマクロ形態および細胞形態に及ぼす影響を両種で比較した.その結果,マクロ形態・細胞形態の両面において,顕著な効果の差は観察されなかった.次に,間接蛍光抗体染色法により,微小管とアクチン繊維の配向を両種で比較観察した.この実験においても,両細胞骨格繊維の配向に顕著な差は観察されなかった.これらの薬剤投与実験および免疫細胞化学実験の結果により,コケタンポポ属各種の個体・細胞レベルでの形態差が,細胞骨格レベルでもたらされるわけでは無いことが示唆された.
水電解による水素と過酸化水素の同時製造法の効率向上に関する研究

効率的・低コストな水素製造技術として期待される,水電解による水素と過酸化水素の同時製造法について,過酸化水素を効率的に製造するための諸条件を明らかにすることを目的として昨年度に引き続き検討を行った。昨年度までの検討により,効率的に過酸化水素を製造するための電解条件(反応温度,反応液組成,電解電圧等)は,ほぼ明らかになっている。本年度は,過酸化水素の製造効率を高めるため,過酸化水素製造電極に使用する炭素材料に表面官能基を付与し、電極触媒としての高性能化について検討した。炭素材料表面へ官能基を付与するために化学的表面修飾を施す場合,酸性水溶液や塩基性水溶液を用いると,炭素の骨格構造自体が破壊されることが想定される。そこで炭素骨格を保持しつつ官能基を大量に付与できる化学物質としてペルオキソニ硫酸アンモニウムを選定し,この水溶液を用いて電極表面への官能基付与及び電解反応を試みた。その結果,本方式を用いることにより酸性水溶液や塩基性水溶液を用いた時に比べ過酸化水系の生成量を増加させることに成功したが,その一方で過酸化水系製造電極側の反応後の溶液が褐色に変化しており,炭素電極自体の分解等の副反応は抑制できないことも明らかとなった。過酸化水素生成速度を高めると同時に副反応の抑制を達成するためには,官能基付与だけでは十分ではなく,触媒金属を電極上に担持する等,他の方式との複合化を進める必要があると結論した。効率的・低コストな水素製造技術としで期待される、水電解による水素と過酸化水素の同時製造法について、過酸化水素を効率的に製造する電解条件を明らかにすることを目的として検討を行った。平成17年度は、市販の炭素材料を過酸化水素製造用電極として使用し、反応温度、反応液組成、電解電圧等が反応に及ぼす影響について検討した。一部の炭素材料については、貴金属を担持し、その影響についても検討を行った。その結果、反応速度、選択性は炭素材料の性状に大きく依存すること、すなわち高温で処理しグラファイト化が進んだ炭素材料が本反応の電極として有効であることが明らかとなった。一方、反応温度や反応液組成のpH、電解電圧等が反応速度に及ぼす影響は炭素材料のそれに比べて相対的に小さいことも明らかとなった。また、パラジウムや白金といった貴金属を担持した炭素電極は、担持貴金属量が0.1wt%以下の極少量であっても過酸化水素は生成せず、貴金属の触媒作用により過酸化水素が分解するためと結論された。過酸化水素製造電極には、十分な電気伝導性と高い耐電圧、さらに生成した過酸化水素の分解反応に不活性であることが求められる。活性炭素繊維を用いた実験により、高表面積材料として一般的な活性炭は耐電圧が低く、それ自身の分解によって投入電力が消費されることが明らかになっており、本電解法に有効な炭素電極は、より炭素微細組織の結晶性を高めた高耐電圧化が可能な材料であると考えられる。このような考えに基づき、平成18年度以降は高耐電圧化が可能な炭素材料を過酸化水素製造電極に使用し、高性能化(高表面積化および高耐電圧化)を行うことにより反応速度及び電流効率の向上を目指す予定である。効率的・低コストな水素製造技術として期待される、水電解による水素と過酸化水素の同時製造法について、過酸化水素を効率的に製造するための諸条件を明らかにすることを目的として昨年度に引き続き検討を行った。昨年度までの検討により、効率的に過酸化水素を製造するための電解条件(反応温度、反応液組成、電解電圧等)は、ほぼ明らかになっている。本年度は、その電解条件における過酸化水素の製造効率を高めるため、過酸化水素製造電極に使用する炭素材料の高性能化について検討した。予備的な検討として、グラファイトを過酸化水素製造電極に用いて電解反応を行い、グラファイト化の進んだ活性炭素繊維との比較を行った。その結果、グラファイトを用いた場合では過酸化水素は検出されず、グラファイト構造のエッジ部分や表面官能基が過酸化水素生成における活性サイトとして機能していることが示唆された。この結果を踏まえ、グラファイト化が進んだ炭素材料に化学的表面修飾を施し、炭素材料表面への官能基付与による高性能化を検討した。塩基性水溶液による前処理を行った活性炭素繊維を過酸化水素製造電極に用いたところ、過酸化水素の生成量は増加したが副反応速度も増加したため電流効率は向上せず、副反応の抑制が課題であることが明らかとなった。平成19年度は引き続き化学的表面修飾について検討し、活性炭素繊維における表面官能基が過酸化水素生成速度および副反応速度に及ぼす影響を定性的・定量的に評価することを通して、反応速度及び電流効率の向上を目指す予定である。

その結果,本方式を用いることにより酸性水溶液や塩基性水溶液を用いた時に比べ過酸化水系の生成量を増加させることに成功したが,その一方で過酸化水系製造電極側の反応後の溶液が褐色に変化しており,炭素電極自体の分解等の副反応は抑制できないことも明らかとなった。過酸化水素生成速度を高めると同時に副反応の抑制を達成するためには,官能基付与だけでは十分ではなく,触媒金属を電極上に担持する等,他の方式との複合化を進める必要があると結論した。
緑内障に対する線維柱帯切除術後の光干渉断層計による形態・偏光特性の評価

波長操作型および偏光感受型前眼部光干渉断層計を用いて、緑内障に対する線維柱帯切除術後眼の形態的、偏光特性の評価を行った。正常眼における生体計測も行い、他の光学式、超音波式による計測結果と光干渉断層計による測定結果に良好な相関があることを示した(Ophthalmology, 2009)。3次元解析が可能であるため病変の特定を容易に行い、さらに、容積評価も可能であった。線維柱帯切除術を施行し、術後経過良好な症例では、眼内組織からのバイパス路のプールであるろ過胞内部水隙が大きく、また、ろ過胞壁が厚く、低反射の組織を含んでいることが明らかとなった(Ophthalmology, 2009)。偏光特性に着目すると、術後経過が長い症例ほど、また、術後経過不良な症例ほど、偏光特性が変化していることが明らかとなった(Opt Express, 2009)。当初は実験動物として兎を使用し、その手術成績や手術時に使用する薬剤を検討予定であったが、人眼に対する光干渉断層計使用が筑波大学倫理委員会で承認されたため、人眼での検討を行った。隅角後退(Acta Ophthalmologica Scandinavica)や角膜変性疾患(Cornea)に関して臨床応用し、論文報告を行った。緑内障眼の評価のみならず、正常眼における生体計測も行い、他の光学式、超音波式による計測結果と光干渉断層計による測定結果に良好な相関があることを示した(論文投稿予定)。線維柱帯切除術を施行し、.術後経過良好な症例では、眼内組織からのバイパス路のプールであるろ過胞内部水隙が大きく、また、ろ過胞壁が厚く、低反射の組織を含んでいることが明らかとなった(論本投稿予定)。偏光特性に着目すると、術後経過が長い症例ほど、また、術後経過不良な症例ほど、偏光特性が変化していることが明らかとなった。以上の知見は、緑内障手術後成績の向上を目指す上での基礎的なデータとなる。今後の術式の改善に有益な情報である。すなわち、現在日本における失明率1位である緑内障による失明の抑制につながりうる。また、正常眼のデータにより光干渉断層計測定の信頼性が明らかとなった。今後の課題として、どのような術式でどのような手術補助品を使用すれば、良好な予後につながるかを特定するということが拳げられる。さらに、緑内障手術のみに限定せず、他の前眼部手術に対する応用も考えられる。緑内障眼の評価のみならず、正常眼における生体計測も行い、他の光学式、超音波式による計測結果と光干渉断層計による測定結果に良好な相関があることを示した(Ophthalmologv掲載決定)。3次元解析が可能であるため病変の特定を容易に行い、さらにく容積評価も可能であった。線維柱帯切除術を施行し、術後経過良好な症例では、眼内組織からのバイパス路のプールであるろ過胞内部水隙が大きく、また、ろ過胞壁が厚く、低反射の組織を含んでいることが明らかとなった(ODhthalmologv掲載決定)。今後の課題として、どのような術式でどのような手術補助品を使用すれば、良好な予後につながるかを特定するということが挙げられる。

緑内障眼の評価のみならず、正常眼における生体計測も行い、他の光学式、超音波式による計測結果と光干渉断層計による測定結果に良好な相関があることを示した(Ophthalmology, 2009)。3次元解析が可能であるため病変の特定を容易に行い、さらに、容積評価も可能であった。線維柱帯切除術を施行し、術後経過良好な症例では、眼内組織からのバイパス路のプールであるろ過胞内部水隙が大きく、また、ろ過胞壁が厚く、低反射の組織を含んでいることが明らかとなった(Ophthalmology, 2009)。偏光特性に着目すると、術後経過が長い症例ほど、また、術後経過不良な症例ほど、偏光特性が変化していることが明らかとなった(Opt Express, 2009)。以上の知見は、緑内障手術後成績の向上を目指す上での基礎的なデータとなる。今後の術式の改善に有益な情報である。すなわち、現在日本における失明率1位である緑内障による失明の抑制につながりうる。また、正常眼のデータにより光干渉断層計測定自体の信頼性も明らかとなった。今後の課題として、どのような術式でどのような手術補助品を使用すれば、良好な予後につながるかを特定するということが挙げられる。さらに、緑内障手術のみに限定せず、他の前眼部手術に対する応用も考えられる。