hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等教育の国際化に対応する新しい学士課程日本語教育プログラムの開発

その上で、男女各2名に意見を聞き(相手がそのニュースを知らない場合は日本語で概要を説明)、自分の考えがどう変わったか、相手の意見に対しどんな感想を持ったかなどを報告させた。ただ、新学期開講直前に国際コースの担当を突如外されてしまったため、学生の反応を見ながら直接指導することができなかった点は、教育研究としては大きなマイナスであった。【平成26年度後期】前期に行った第2次本調査(ステージII)の結果を分析するとともに、前年度後期に行った第2次本調査(ステージI)の分析結果をまとめ、香港で開催された国際学会で発表した(後日論文としてまとめなおし、本学の紀要に掲載)。また、3年間の実績(成功と失敗)を踏まえ、本研究のテーマである学士課程国際コースの日本語教育プログラムのあり方に関し、提言をまとめた*。それとともに、研究をさらに発展・拡充させ、(本学の国際化に伴い今後増加が見込まれる)短期留学生や大学院国際コース生を対象とした「教科(正規科目)としての日本語」の実践・研究にも着手した。*小山悟(2015)「教科としての『日本語』ー学士課程国際コースでの経験からー」『基幹教育紀要』九州大学基幹教育院.(査読付:本報告書の研究成果には記載せず)。日本語教育計画書で述べた調査は全て期間内に終了し、データの入力作業も当初の計画通り全て終了している。また、1年目後期と2年目前期に行った調査の結果についても発表できている。計画書で述べた調査は全て期間内に終了し、データの入力作業も当初の計画通りほぼ終了している。ここまではほぼ予定通りと言える。問題は、現在行っているデータの分析が今後順調に進むかである。国際コース4期生を対象とした第二次調査(ステージII)を実施する。3期生を対象に昨年の同時期に行った調査では、学生たちが決めたテーマが難しすぎ、深く掘り下げて話を聞くことができなかった。そこで、今学期は「賛否両論」をテーマに、あまり専門的でなく、比較的平易な言葉でインタビューできるテーマをこちらで複数用意することにした。また、そのテーマについて取り上げた新聞記事を学習者の共通言語である英語で最初に読ませ、グループで議論し、自信の考えを整理した上で、インタビューさせる計画である。ただ1つ懸念していることは、昨年2月に行われた日本語教育部門の部門会議で本人への事前告知を一切しないまま、国際コースのコーディネーション業務から外すという妨害を受けたことである。幸い、後任の講師の計らいでデータの収集はできることになったが、授業の担当は拒否されたため、学生の反応を見ながら適切な処置を行うことができない状況にあるが、これまで2年間続けてきた研究を完結させるべく、最善を尽くしたい。昨年度の実績報告書でも述べたように、「内容を基盤とした新たな教授法(CBI)」は短期留学で日本に来た留学生や諸外国で日本語・日本文化を専攻している学生たちの教育にも有効であると考えられる。よって、今年度は本研究の課題である「国際コースの日本語教育プログラム」に対する提言をまとめるだけでなく、平成27年度以降の研究の発展・拡充を視野に置いた新たな取り組み(短期留学生対象の実践・海外の日本語教育プログラムでの実践)にも着手したい。
成熟B細胞性白血病におけるIgHアイソタイプスイッチ能の診断への応用

免疫グロブリン(Ig)重鎖アイソタイプスイッチ(IS)はB細胞成熟にとって重要である。本研究ではHairy cellleukemia(HCL)及びそのバリアント(HCLv)を始めとして各種成熟B細胞性白血病の腫瘍性B細胞におけるIS現象について解析した。(1)抗CD40抗体刺激によるIgEへのISの誘導が瀘胞性リンパ腫を除く各種MBL細胞で確認された。(2)HCL・HCLvは多様なIg重鎖発現を特徴とする。Hairy cellを対象に、IS関連遺伝子の活性を示すプロモーター配列の脱メチル化の検討を行った。HCLの50%にサイクリンD1遺伝子プロモーター配列の脱メチル化を認めたがHCLvでは脱メチル化は検出されず、HCLvの67%にPAX5遺伝子プロモーター配列の脱メチル化が認められる一方,HCLでは16%のみに認められる等HCL細胞とHCLV細胞の活性化状態の違いが示唆された。しかし、HCLとHCLvの間にIg重・軽鎖発現パターンの差は無かった。(3)Hairy cellのIg重鎖VH遺伝子に生じたsomatic mutation(SM)解析によって、IgG発現とVH遺伝子SM頻度の関連が認められた。また、Hairycellではλ鎖発現もVH遺伝子SM頻度と関連していた。これらの事から,V口遺伝子のSM機構がHairycellのIg発現に影響を与えている事が示唆された。(4)対照的に、HairycellのIg軽鎖VL遺伝子配列解析では,VL遺伝子とVH遺伝子のSM頻度との間に関連性はなく、またVL遺伝子SM頻度とIg重鎖および軽鎖発現様式との間の関連も認められなかった事から、Hairycellの軽鎖発現はDNAレベルではなく、転写ないし翻訳レベルで調節されている事が示唆された。以上、HairycellのIg発現様式は腫瘍性B細胞が様々な成熟段階・活性化状態にある事を反映していると考えられ、HCL・HCLvはB細胞成熟過程のモデル疾患となりうるものと考えられた。1)免疫グロブリン重鎖(IgH)遺伝子変異とIgHアイソタイプ発現の関連性:各例の再構成IgH遺伝子可変域の塩基配列を決定し,体細胞突然変異の頻度とIgH発現の関連を調べた。HCL1例を除く8例でVH遺伝子体細胞変異が認められ,その頻度は多岐に亙っていた(2.9%18.7%)。VH遺伝子変異頻度が3.5%以下の4例ではIgM/G,IgD/Gなど複数のIgHアイソタイプが同時に発現されていたが,変異頻度が5.0%以上の5例ではIgGのみが発現されていた。以上から,HCL,HCLVのIgHアイソタイプスイッチ能はGCにおけるB細胞成熟過程に依存性と考えられた.また,Igλ鎖発現はVH遺伝子変異頻度が5.0%以上の4例に限られ,GCに置けるIg遺伝子の2次再構成の関与が示唆された.2)アイソタイプスイッチ関連配列の脱メチル化の検討:一般に遺伝子転写制御配列は活性化状態では脱メチル化されている。CCND1,PAX5,RAG-1遺伝子プロモーター,IgH定常域エンハンサー領域配列の脱メチル化の検討をPCR増幅により行った。脱メチル化配列はHpaII処理DNAを用いた場合では増幅されない.(1)HCLで転写亢進が知られるCCND1プロモーター配列の脱メチル化はHCLの50%(3例)で,(2)B細胞成熟段階で発現量が異なるPAX5のプロモーター配列の脱

メチル化はHCLの16%(1例)とHCLVの67%(2例)で,(3)Ig遺伝子再構成を制御するRAG-1遺伝子プロモーター配列の脱メチル化は,HCLの16%(1例)で示唆された.IgH定常域エンハンサーについては有意な結果を得られなかった.以上から,HCLはCCND1遺伝子の活性化により,HCLVはPAX5遺伝子の活性化によりそれぞれ特徴づけられ、HCL細胞とHCLV細胞とでは活性化状態が異なっている事が示唆された。免疫グロブリン(Ig)重鎖アイソタイプスイッチ(IS)はB細胞成熟の重要なイベントである。本研究では成熟B細胞性白血病(mature B-cell leukemia,MBL)診断の精度向上を目指して、Hairy cell leukemia(HCL)及びそのバリアント(HCLv)を始めとする各種成熟B細胞性白血病におけるIS能について検討した。(1)各種MBL細胞の抗CD40抗体刺激によるIgEへのISの誘導が白血化瀘胞性リンパ腫を除く各種MBL細胞で確認された。(2)多様なIg重鎖発現を特徴とするHCL6例,HCLv3例を対象に、IS関連遺伝子の活性を示すプロモーター配列の脱メチル化の検討を行った。HCLの50%にサイクリンD1遺伝子プロモーター配列の脱メチル化を認めたがHCLvでは脱メチル化は検出されず、HCLVの67%にPAX5遺伝子プロモーター配列の脱メチル化が認められる一方,HCLでは16%のみに認められる等HCL細胞とHCLV細胞の活性化状態の違いが示唆された。(3)HCL9例とHCLv3例の間にIg重・軽鎖発現パターンの差は無かったが、両者ともIg重鎖VH遺伝子に生じたsomaticmutation(SM)頻度が5%以上の例ではIgG単独発現が有意に多く、HCL,HCLVのIgHアイソタイプスイッチ機構は正常B細胞と同様に、胚中心でのB細胞成熟過程に依存していると考えられた.(4)また、HCL/HCLv細胞ではλ鎖発現もVH遺伝子変異頻度5%以上の例に限られ,ISのみならず軽差発現もVH遺伝子のSM機構と関連している事が特徴的と考えられた。(5)しかし、HCL5例/HCLv3例を対象としたIg軽鎖遺伝子配列解析では,軽鎖遺伝子SM頻度はVH遺伝子SM頻度・Ig重鎖・軽鎖発現と関連せず、HCL/HCLv細胞の軽鎖発現はDNAレベルではなく、転写ないし翻訳レベルで調節されている事が示唆された。以上から、HCL-HCLv細胞に見られるIg発現様式の多様性は、腫瘍細胞が症例毎に様々な成熟段階にある事を反映しており、B細胞成熟過程のモデル疾患となりうるものと考えられた。
両生類の水適応におけるアクアポリン分子の多様性とその発現調節機構

様々な水環境に適応する両生類にとって,アクアポリン(aquaporin : AQP)と呼ばれる水チャネルを介した水代謝調節は必要不可欠である。特に,腹側皮膚や膀胱は,抗利尿ホルモン(antidiuretic hormone : ADH)の作用で水吸収量が調節されることから,体内の水バランス維持に重要な器官である。これまでの研究で,アマガエル腹側皮膚からクローニングされたAQP-h2およびAQp-h3は,腹側皮膚ではADHの作用で顆粒細胞のアピカル膜に輸送されることから,カエルのADH調節性AQPであることを示してきた。AQP-h2は膀胱にも発現し,顆粒細胞の小胞に局在している。膀胱にADHを作用させると,AQP-h2はアピカル膜へ輸送されることから,膀胱においてもADH調節性AQPとして働き,尿からの水の再吸収に重要な役割をもつことを明らかにした。また,その輸送過程ではAQP-h2のリン酸化が関与することを明らかにした(Cell Tissue Res.322:407-415,2005)。さらに,各種水適応様式(樹上生,陸生,半陸生,水生)のカエルについて,全種の腹側皮膚にAQP-h3のホモログが存在すること,全種の膀胱にはAQP-h2ホモログが発現するが,腹側皮膚では樹上生種および陸生種に限定されることを明らかにし,AQPアイソフォームの発現パターンと水への適応との関連性を示した(Ann.N.Y.Acad.Sci.1040:483-485,2005)。アクアポリン(aquaporin:AQP)は水チャネルであり,水代謝調節のキー分子として役割を果たしている。様々な水環境に適応する両生類にとって,AQPを介した水代謝調節は生存に必要不可欠であることが想定される。特に,無尾両生類の腹側皮膚や膀胱は,抗利尿ホルモン(antidiuretic hormone:ADH)の作用で水吸収量が調節されることから,体内の水バランス維持に重要な器官である。本研究は,両生類のこれら器官における水代謝調節機構や,水環境への適応におけるAQPの役割を解明するために計画された。アマガエルの腹側皮膚からクローニングした3種のAQP(Hyla AQP-h1,AQP-h2およびAQP-hS)のうち,AQP-h3は腹側皮膚にのみ発現し,腹側皮膚からの水吸収に重要な役割を持つことは既に報告した。平成15年度は,両生類の4DH調節性AQPの同定およびAQP膜輸送におけるリン酸化の影響を解明することを主として計画・実施した。まず,AQP-h2タンパク質に対する抗ペプチド抗体を作製し,AQP-h2タンパク質が腹側皮膚および膀胱に発現していることを免疫組織化学的に示した。また,in vitroで腹側皮膚にADHを作用させると,AQP-H2およびAQP-H3の両方が最外顆粒層の顆粒細胞アピカル膜に局在するようになることを示し,これらAQPが両生類のADH依存性AQPとして腹側皮膚からの水吸収調節に重要な役割をもつことを明らかにした(Endocrinology 144:4087-4096,2003)膀胱においてもAQP-h2がADHにより顆粒細胞のアピカル膜に輸送されることを見出しているので,両AQPの抗リン酸化ペプチド抗体を作製し,現在,腹側皮膚および膀胱のAQP膜輸送に対するリン酸化の影響を検討している。成体無尾両生類の腹側皮膚や膀胱は,抗利尿ホルモン(antidiuretic hormone : ADH)による調節を受けて水代謝を行う重要な器官である。これらの水代謝調節にはアクアポリン(aquaporin : AQP)と呼ばれる水チャネルの関与が想定される。これまでの研究で,アマガエル腹側皮膚からクローニングされたAQP-h2およびAQP-h3は,腹側皮膚ではADHの作用で顆粒細胞のアピカル膜に輸送されることから,これらのAQPはカエルのADH調節性AQPであることを明らかにした。カエルは変態過程でその生活様式を水中から陸上へ変えるが,腹側皮膚におけるAQP-h2およびAQP-h3は陸上に進出する時期(Gosner Stage 42)から発現し始めることを明らかにし,これらAQPが陸上生活への適応に重要な役割をもつことを示した(J.Membrane.Biol.199:119-126,2004)。また,AQP-h2は膀胱にも発現し,顆粒細胞の小胞に局在している。in vitroにおける膀胱の短時間ADH処理でAQP-h2はアピカル膜へ輸送されること,その輸送過程でAQP-h2のリン酸化が関与することを明らかにし,膀胱尿からの水の再吸収に重要な役割をもつことを示した。さらに,各種水適応様式(樹上生,陸生,半陸生,水生)のカエルについて,全種の腹側皮膚にAQP-h3のホモログが存在すること,全種の膀胱にはAQP-h2ホモログが発現するが,腹側皮膚では樹上生種および陸生種に限定されることを明らかにし,AQPアイソフォームの発現パターンと水への適応との関連性を示した(Ann.N.Y.Acad.Sci.1040,2005)。

特に,腹側皮膚や膀胱は,抗利尿ホルモン(antidiuretic hormone : ADH)の作用で水吸収量が調節されることから,体内の水バランス維持に重要な器官である。これまでの研究で,アマガエル腹側皮膚からクローニングされたAQP-h2およびAQp-h3は,腹側皮膚ではADHの作用で顆粒細胞のアピカル膜に輸送されることから,カエルのADH調節性AQPであることを示してきた。AQP-h2は膀胱にも発現し,顆粒細胞の小胞に局在している。膀胱にADHを作用させると,AQP-h2はアピカル膜へ輸送されることから,膀胱においてもADH調節性AQPとして働き,尿からの水の再吸収に重要な役割をもつことを明らかにした。また,その輸送過程ではAQP-h2のリン酸化が関与することを明らかにした(Cell Tissue Res.322:407-415,2005)。さらに,各種水適応様式(樹上生,陸生,半陸生,水生)のカエルについて,全種の腹側皮膚にAQP-h3のホモログが存在すること,全種の膀胱にはAQP-h2ホモログが発現するが,腹側皮膚では樹上生種および陸生種に限定されることを明らかにし,AQPアイソフォームの発現パターンと水への適応との関連性を示した(Ann.N.Y.Acad.Sci.1040:483-485,2005)。
発明報奨制度と研究者のインセンティブ

本研究では、日本企業が導入した発明報奨制度が企業の研究開発の生産性の向上に結びついているかどうかを実証的に分析した。分析結果では、特許の出願・登録時の報奨制度の導入は、企業の特許件数の増加に結びついているが、被引用回数で測った特許1件あたりの質が低下することが示された。質の低下は、導入以前には特許化されなかった質の低い発明が特許化されるようになったことが主な原因と考えられる。他方で、売上高や利益、ライセンスロイヤリティ等の特許の実績に応じて支払う実績報奨制度の導入は、特許出願・登録件数だけでなく、特許の質の向上に結びついていないことが明らかとなった。以上の結果は、発明報奨制度の導入が十分に企業の発明能力の向上に結びついていないことを強く示唆していると言える。独自のアンケート調査で収集した360社(回収率43パーセント)のパネルデータ(期間1990-2000)と米国特許データを用いて,発明報奨制度の導入の効果が企業の米国登録件数,被引用回数に与える影響を実証した。近年注目を集めている実績報奨制度の導入は,相対的な価値が高いであろう被引用回数の高い特許の増加にはつながっていないことが明らかとなった。他方で,単純に米国特許登録件数に与える効果に限った場合,有意に特許件数を増加させる効果が見られたものの,その効果は出願・登録時の報奨制度の効果の半分程度であった。この結果は,実績に基づいた報奨制度が期待されているような効果を得ていないことを示している。分析結果は,「発明報奨制度と研究者のインセンティブ-米国特許データから見た発明報奨制度の導入効果-」『特許の経営・経済学』(雄松堂)として上市した。加えて,日本の特許データで同様の分析が出来るようにIIPパテントデータベースの特許データ等を利用して,企業名での名寄せ作業を行った。本研究では、日本企業が導入した発明報奨制度が企業の研究開発の生産性に結びついているかどうかを実証的に分析した。分析結果では、特許の出願・登録時の報奨制度の導入は、特許件数の増加に結びついているが、被引用回数で測った特許1件あたりの質が低下することが示された。以上の結果は、.発明報奨制度の導入が十分に企業の発明能力の向上に結びついていないことを強く示唆していると言える。
細菌性輸入感染症の予防に有効な粘膜ワクチンの開発

腸管系起炎菌である毒素原性大腸菌および腸炎ビブリオの感染予防(ワクチン)には,腸管上皮への菌の定着を阻止する分泌型IgAと毒素に対する中和抗体の産生を誘導することが必須である。そこで,各病原体の病原性発現に重要な定着因子と毒素をワクチンのターゲットとし,それぞれのワクチン抗原を精製し,実験動物の免疫応答を調べた。なお,粘膜アジュバントには組換えコレラ毒素Bサブユニット(rCTB)を使用した。1.ワクチン抗原の精製毒素原性大腸菌が産生する線毛性定着因子(CFA/IとCFA/III)のアドヘシン(CfaEとCofJ)ならびに腸炎ビブリオの耐熱性溶血毒の変異体(mTDH)をHis-Tag融合ベクター(pQE-30Xa)を利用して精製した。2.実験動物の免疫応答BALB/cマウスにCfaEまたはCofJを経鼻投与すると,rCTBの有無にかかわらず全身系免疫応答(血清IgG)が誘導された。また,粘膜系免疫応答(分泌型IgA)もrCTBの有無にかかわらず唾液,鼻腔,肺,膣,小腸,糞便で認められた。BALB/cマウスにmTDHを経鼻投与すると,rCTBの有無にかかわらず全身系免疫応答(血清IgG)が誘導された。また,粘膜系免疫応答(分泌型IgA)も誘導され,特に,肺と小腸でrCTBの有無にかかわらず高い抗体価が得られた。さらに,免疫したマウスには,野生型TDHの致死活性に対する防御効果がみられた。腸管系起炎菌である毒素原性大腸菌および腸炎ビブリオの感染予防(ワクチン)には,腸管上皮への菌の定着を阻止する分泌型IgAと毒素に対する中和抗体の産生を誘導することが重要である。そこで,各病原体の病原性発現に重要な「定着因子」と「毒素」をワクチンのターゲットとし,それぞれのワクチン抗原の大量精製法を確立後,実験動物(マウス)の免疫応答を調べた。1.ワクチン抗原の精製毒素原性大腸菌(ETEC)が産生する線毛性定着因子(CFA/IおよびCFA/III)を既報に準じて精製した。CFA/IとCFA/IIIのアドヘシン様タンパク質(CfaEとCofJ)ならびに腸炎ビブリオの(変異)耐熱性溶血毒の大量発現系をHis・Tag融合ベクター(pQE-30Xa)を利用して開発し,現在,それらを精製している。2.実験動物(マウス)の免疫応答BALB/cマウスにETECの線毛性定着因子(CFA/IまたはCFA/III)を経鼻投与すると,rCTBの有無にかかわらす全身系免疫応答(血清IgGおよびIgA)が誘導された。血清IgGサブクラスは,IgG1,IgG2a, IgG2b抗体価がほぼ同程度上昇したことから,Th1とTh2の両免疫系をバランスよく惹起したことが考えられた。粘膜系免疫応答(分泌型IgA)は,rCTBの有無にかかわらず唾液,鼻腔,肺,膣,小腸,糞便で認められた。また,ETEC菌体凝集反応が小腸洗浄液に認められた。以上の結果より,粘膜アジュバント(rCTB)非存在下でも全身と粘膜系免疫応答が誘導されたことから,線毛性定着因子は鼻粘膜上皮より取り込まれやすい性質があると考えられる。経鼻投与により腸管において免疫(IgA)応答がみられたことは,ETEC感染症の予防に「線毛ワクチン」が「経鼻投与法」によって利用できることを示唆している。

そこで,各病原体の病原性発現に重要な「定着因子」と「毒素」をワクチンのターゲットとし,それぞれのワクチン抗原の大量精製法を確立後,実験動物(マウス)の免疫応答を調べた。なお,粘膜アジュバントには組換えコレラ毒素Bサブユニット(rCTB)を使用した。1.ワクチン抗原の精製毒素原性大腸菌(ETEC)が産生する線毛性定着因子(CFA/IおよびCFA/III)のアドヘシン様タンパク質(CfaEとCofJ)ならびに腸炎ビブリオの(変異)耐熱性溶血毒(mTDH)をHis・Tag融合ベクター(pQE-30Xa)を利用して大量精製した。2.実験動物(マウス)の免疫応答BALB/cマウスにCfaEまたはCofJを経鼻投与すると,rCTBの有無にかかわらず全身系免疫応答(血清IgGおよびIgA)が誘導された。血清IgGサブクラスは,IgG1,IgG2a,IgG2b抗体価がほぼ同程度上昇したことから,Th1とTh2の両免疫系をバランスよく惹起したことが考えられた。粘膜系免疫応答(分泌型IgA)は,rCTBの有無にかかわらず唾液,鼻腔,肺,膣,小腸,糞便で認められた。BALB/cマウスにmTDHを経鼻投与すると,rCTBの有無にかかわらず全身系免疫応答(血清IgGおよびIgA)が誘導された。また,粘膜系免疫応答(分泌型IgA)も誘導され,特に,肺と小腸でrCTBの有無にかかわらず高い抗体価が得られた。さらに,免疫したマウスには,野生型TDHの致死活性に対する防御効果がみられた。
Super-GZK問題の解決と最高エネルギー宇宙線の化学組成測定

本特定領域研究により米国ユタ州砂漠地帯の約700km^2の敷地に地表検出器約500台と大気蛍光望遠鏡ステーション3ヶ所を設置し、宇宙線空気シャワーをこれら2種類の検出器によるハイブリッド観測を約1年間行った。本計画研究では、このうち大気蛍光望遠鏡の撮像カメラ(データ収集系を含む)の設計、製作と設置を担当し、当初の性能を達成した。すなわち、一次宇宙線のエネルギー、到来方向と空気シャワー縦方向発達曲線の決定精度は、それぞれ10%以下、1度以下と30g/cm^2以下であることが確かめられた。今後5年間観測を継続し、超高エネルギー宇宙線の起源を解明する。本研究は、超高エネルギー宇宙線が大気中で形成する空気シャワーを地上検出器と大気蛍光望遠鏡で同時に測定を実施することに最大の特徴がある。これにより、現在、当該学界で最も重量なテーマである加速限界宇宙線の起源を解明することが本研究の最終目的である。本研究計画では、大気蛍光望遠鏡の心臓部である撮像カメラを制作し、超高エネルギー宇宙線のエネルギー決定精度の向上および一次宇宙線の化学組成を解明する。そこで、本年度は撮像カメラを構成する各部品の仕様を最終確定し、最終設計を行った。これにより、カメラの主要部分である光電子増倍管として浜松フォトニクス社製のR9508を選定し、購入を開始した。それと同時に購入した光電子増倍管の特性を測定するための装置の制作を開始し、その設計を終了した。この装置の制作は、次年度より開始する。ところで、本観測では、夜光のもとで測定を行うため、この夜光がノイズとなる。そこで、測定のSN比を向上させるため、ショット社製のBG3フィルターを光電子増倍管の前面に取り付けることを決定し、その取り付け形状や方法を決定し、取り付けに用いる接着剤の選定を行っている。また、本観測は米国ユタ州の砂漠で実施されるが、過激な温度変化や砂による装置への影響を最小限に抑えるため、カメラ前面を透明な素材で覆う必要がある。これには、紫外部の透過性が良く、十分な耐久性、表面強度を有していることが重要な選定判断となるが、検討の結果、その材料として、クラレ社製のパラグラスを選定した。そこで、テストを実施し、測定に要求される条件を満たしていることを確認した。なお、以上の成果は平成16年3月末に開催される日本物理学会において口頭発表する予定である。そこで、本年度は、カメラ本体を12台を作成した。また、本観測では、夜光のもとで測定を行うため、この夜光がノイズとなる。そこで、測定のSN比を向上させるため、ショット社製のBG3フィルターを光電子増倍管の前面に取り付けることを決定し、取り付けにその温度特性などの調査結果により自己由着テープを使用することに決定した。これには、紫外部の透過性が良く、十分な耐久性、表面強度を有していることが重要な選定判断となるが、検討の結果、その材料として、クラレ社製のパラグラスを選定し、その経時変化測定を行い、ほぼ3ヶ月ごとに水による洗浄を行うことによって、予定観測期間中取り替えることなく十分使用に耐えることを確認した。さらに、作成したカメラを用いて、平成17年2月東京大学宇宙線研究所明野観測所においてテスト実験を行い、当初の仕様が達成されていることを確認した。一方、本実験においては、大気状態のモニターが不可欠であるが、観測地周辺でのラジオゾンデデータを用いることにより、特別なモニターをすることなく大気状態の補正により、測定精度を十分維持できることをシミュレーション計算により確認した。また、カメラに用いる光電子増倍管の量子効率が光電面上で一様でないため、これを測定するための較正装置を作成した。この結果は、データ解析時に有効に使用される。そこで、本年度は、カメラ本体12台を作成した。本カメラは,光センサーである光電子増倍管(PMT)と,この出力を電気信号に変換し,処理する電子回路より成り立っている。PMT前面には,背景ノイズとなる夜光をカットするためのショット社製BG3フィルターを取り付け,さらに,周辺からの砂塵などがカメラ内にはいることを防ぐため,カメラ窓材としてクラレ社製パラグラスを用いて作成した。回路系の試作も終了し,2005年9月と12月にカメラの2台を実験場所である米国ユタ州に送り,テスト観測を行った。これにより,観測系全体の動作を確認するとともに,現地での夜光条件や外的

環境条件を調査し,さらに,観測トリガー条件のチューニングなどの基礎的データの収集をおこなった。また,これらの調整の後,カメラ1台のみを用いて宇宙線観測実験を行った。この結果,実際の宇宙線シャワーからの空気シンチレーション光の観測に成功し,観測装置が当初の計画通りの性能を達成していることを確認した。一方,観測データに対する解析プログラムの開発をおこない,前述の観測データを解析し,到来方向と一次宇宙線エネルギーの決定がおこなえることを確認した。本解析プログラムには,さらに,大気状態によるシンチレーション光吸収散乱の補正や,カメラに用いる光電子増倍管の量子効率が光電面上で一様でないための補正等をおこなうルーチンを付け加え最終プログラムの完成をおこなっている。本研究計画では、大気蛍光望遠鏡の心臓部である撮像カメラを制作し、超高エネルギー宇宙線のエネルギー決定精度の向上および一次宇宙線の化学組成を解明する。そのために,空気シャワーに伴って放射される空気チェレンコフ光を測定するための撮像カメラの製作,設置を行っている.製作する台数は,全部で24台であり,それに付随する測定系回路を含め本年度までにすべて製作を完了した.昨年度はこのうちの2台を観測場所である米国ユタ州に輸送し,テスト観測を行い,実際の宇宙線シャワーからの空気シンチレーション光の観測に成功し,当初の予定通りの性能を有していることを確認するとともに,測定回路系の調整を行った.このため,平成18年に多米田(研究協力者,東工大D1)と村野(研究協力者,東工大M2)を現地に派遣し,現地研究協力者であるユタ大学底留守キー教授等と協力して装置の建設ならびに基礎データの取得を行った.また,テスト実験で取得したデータの解析は,データを日本に郵送し,垣本,常定,門多がおこなった.同時に,以上3名と町田(研究協力者,東工大M1)はシミュレーション計算を行うとともに,基礎データを取り入れたデータ解析ソフトウェアの開発を行った.これにより,観測装置の特性をシミュレーション計算により確認し,観測実験で最も重要なパラメータの1つである,有効観測面積の算出を行った.以上の経過は,年2回開催される日本物理学会にて口頭発表を行った.また,平成19年度に開催される国際宇宙線会議でも発表予定である.製作完了している大気蛍光望遠鏡カメラを米国ユタ州に輸送し,特にロングリッジ・ステーションへの最終設置をおこなった。すでに,ブラックロックメサ・ステーションへの望遠鏡カメラの設置は,昨年度に終了しており,以上でほぼ予定通りに観測装置を完成させた.設置終了後,各検出器の性能テスト,基礎データの取得を行い,予備観測を経て,6月より本観測を行った.また,これと平行して,データ収集系のハードウェアとソフトウェアの不具合を調整した.これに関しては,トリガー条件の最適化を含めて,観測を行いながら調整をしていく必要がある.本実験で得られたデータは直ちに日本に移送し,解析を行った.その結果,本研究目的である空気シャワー事象が確実に記録されていることを確認した.また,観測データのデータベース化システムの構築,および,観測データから一次宇宙線のエネルギー,到来方向を決定する解析ソフトウェアの開発を行った.
頚部筋電位信号により制御を行う発声時に使用する医用福祉用デバイスに関する研究

本研究は発声機能に障害をもつ患者のQOL向上を目的とした,頚部筋電位信号により制御を行う発声補助装置の実現を目的とする.発声補助装置とは人工喉頭や発声時に使用する小型ポンプ,電気制御型スピーチバルブ等を指す.本研究期間内においては,制御ユニットの小型化,制御パラメータの最適化による制御性の向上,人工喉頭の音源性能の向上,小型ポンプおよびスピーチバルブの小型化および最適化設計を行った.平成24年度においては,圧電発音体形状の最適化設計に関しては音源単体の形状だけではなく,格納するケースや導音チューブを含めたシステムとしての最適化を行う予定としていたが,音源単体の最適化が遅れているためその他に関しては進んでいない.これは形状最適化に関して空気の圧縮性などを新規に考慮に入れたため,シミュレーションのやり直しを行うことになった点に起因する.また振幅の増大を目指して振動板と駆動部の結合部分に着目し,その構造の最適化にも着手したが,こちらはヒンジ形状を用いる事で一定の効果を得た.スピーチバルブに関しては,アクチュエータを前年までの形状記憶合金から小型ステッピングモータに変更を行い,それに適したバルブ設計と試作を行った.試作したバルブの寸法(アクチュエータおよび固定用部品含む)は,直径最大部で31mm,体外露出部の高さ22mmとなった.バルブ内の呼吸気流に関する有限要素解析を行ったところ,初期の形状では流線に乱れが生じることが判明した.そこでバルブ内に整流用の部品を設置したところ,流線の乱れが減少し,結果として圧力低下も抑えられることがシミュレーション結果より明らかとなった.発声補助用小型ポンプに関しては,必要仕様の再確認を行ったところ,内蔵する小型ポンプユニットの個数をこれまで用いてきた8個から10個に増加させる必要があることが判明した.そこで,この個数を内蔵するのに適したポンプユニット形状を模索し,最終的に110mm×70mm×20mmの外寸とした.必要仕様の再確認において,健常人の呼気流量などの詳細な文献検索および実計測などを行ったことや,携帯に適した形状のユニット形状の策定に時間を要したため,目標であった流路形状の最適化,試作・評価は行うことが出来なかった.また本年度より制御ユニット形状の最適化に着手し,形状についての考察と,モックアップの作製を行った.平成25年度においては,当初の計画ではそれまでの研究成果であるデバイス群をウエアラブルなシステムとしてまとめることを最重要課題としたが,24年度までに生じた研究の遅れから各デバイスのブラッシュアップが中心となるにとどまった.スピーチバルブ形状の最適化に関しては,24年度にバルブ内部の渦流による圧力低下を整流板で低減可能であることが確認されたため,その最適化設計を進めた.また,圧力損失だけでなく流速にも着目して研究を行い,その結果,高い流速と低い圧力損失を同時に満たす形状は求められなかった.従って形状最適化のためには,呼吸困難に対するそれぞれの影響を評価する必要があると考えられる.制御ユニットに関しては,目で見ずに微調節を可能とする形状を模索してきたが,ユニット筐体内に小型ローラーを用いて人差し指で調節する方法を提案し,モックアップを用いた試用評価を行った.その結果,本形状が適していることが明らかとなった.また本形状は誤作動を減らすことにもつながった.発声補助用小型ポンプに関しては,流路形状の最適化を進め,10個使用する小型圧電ポンプデバイスからの配管の集合方法に関する考察を行った.その結果,一箇所で集合させるよりも段階的に集合させる方が優れた特性を持つことが明らかとなった.人工喉頭に関しては,より多くの被験者による制御パラメータの最適化を行った.その結果,実際に使用する制御パラメータを同定する際の手法についての方針を決定することができた.また,幼児(5歳児)を被験者とした測定も行い,その制御パラメータは幼児でも成人とほぼ同じ傾向が見られた.さらに制御精度の向上が確認され,以上のことより将来的な発声補助システムのハブとしての役割に期待が持てる.本研究は発声機能に障害をもつ患者のQOL向上を目的とした,頚部筋電位信号により制御を行う発声補助装置の実現を目的とする.発声補助装置とは人工喉頭や発声時に使用する小型ポンプ,電気制御型スピーチバルブ等を指す.本研究期間内においては,制御ユニットの小型化,制御パラメータの最適化による制御性の向上,人工喉頭の音源性能の向上,小型ポンプおよびスピーチバルブの小型化および最適化設計を行った.平成23年度においては音源形状の最適化を最重要課題としたが,主として剛性低下手法による形状のブラッシュアップを遂行した.実験計画法に基づき,振動板の梁の本数,梁の幅,梁の長さ,圧電セラミックスの形状等,数種の形状パラメータを変更し,それぞれに対して有限要素解析モデルを作成,解析を行った.その結果,新規に考案した「振動板を別部品とし,複数の圧電セラミックスを接着した梁で支持する形状」は,現段階では共振周波数を低下させることが可能な形状であることが確認されている.しかし,その変形量は必要な音圧を発生するためには不十分であるため,今後の最適化に関する研究が重要課題となっている.従って,本年度の計画として挙げていた,実機の試作には未だ着手できていない.スピーチバルブに関しては,その開動作を行うアクチュエータとして形状記憶合金に着目し,その試作と動作確認を行った.その結果,直径30mm,厚さ0.1mmのTi-Ni系形状

記憶合金を用い,中央部に切り欠きを入れることでバルブを開ける際の動作が可能であることが確認された.またその変形量,反応速度共に充分であることが確認されたが,その出力については測定できておらず,今後の課題である.バルブ形状に関しては,小型化したバルブ本体の原案の作成を行い,その形状の最適化に着手したところである.発声補助用小型ポンプに関しては,有限要素法を用いた形状の最適化を進めている.現段階では,流路形状の変更による流路抵抗の低減は確認されたが,本形状を適用した試作モデルでは流量の増加は確認されたものの,吐出圧力の低下が見られた.今後はチャンバ等の設置による圧力増大と,ポンプ配置の最適化による小型化に関する最適化を進める予定である.現段階で音源形状の最適化に時間を要しており,予定していた試作・評価までは到達していない.原因として.シミュレーション上で必要とする性能を満たすことが出来ていないため,それを解決するために空気の圧縮性に関する要素を導入したこと,振動板と駆動部の結合部分の最適化を行ったこと等により,検討するべき要件が増大したことが挙げられる.スピーチバルブに関しては,アクチュエータを昨年までの形状記憶合金から小型ステッピングモータに変更したこと,およびそれに伴う設計変更により一次試作にとどまっている.しかし,バルブ内部の形状の最適化という新しい研究課題に発展し,現段階では整流用部品を設置することで得られる利点の確認まで行うことができた.この最適化をさらに進めることで,より使用感のよいバルブが実現されることが期待される.発声補助用小型ポンプに関しては,必要仕様の見直しから内蔵する小型ポンプユニットの個数変更を行い,それに伴うポンプユニット全体における小型ポンプの配置および,携帯に適した形状の策定に時間を要したため,研究計画からの遅延が見られる.しかし新規に決定したポンプユニット形状は従来のものよりも薄型となり,携帯性の向上を行うことができた.新規に開始した制御ユニットの最適設計に関しては,使用しやすい寸法や調整用トリム(発声/停止の閾値用)配置などに関する考察を行った.こちらに関しては,ほぼ計画(F-3:前倒し支払請求書記載)どおり進んでいる.コミュニケーションエイドに関しては,現在中断している,現段階では音源形状の最適化に時間を要しており,予定していた試作まで到達していない.原因として,想定していたパラメータを用いた際の音源の変位量が小さすぎたため,大幅なパラメータの変更が必要となったことが挙げられる.現在は,新たに設定した基準を用いて実験計画法によりパラメータを決定し,シミュレーションを行っている.スピーチバルブに関しては,研究計画で挙げたバルブに必要な条件を満たす基本的な形状の案はできており,またそれに必要な形状記憶合金を用いたアクチュエータも試作・動作確認まで終えており,さらに実際の呼気圧に関する測定も終了しているため,ほぼ計画通りに進捗していると考えられる.小型ポンプに関しては,流路形状の最適化を進めており,流路抵抗の軽減を目的とした流路形状の最適化は成功したが,試作品を用いた性能評価では圧力増大の必要性が認められた.現在は,小型化と圧力増大に関する最適化が継続中であるため,ほぼ計画通りであると考えられる.人工喉頭:今後は音源形状の最適化の詰めを行い,音源単体の試作および評価を行う予定である.
心肥大におけるジアシルグリセロールとフォスファチジン酸を介する情報伝達機構の解明

1,2-ジアシルグリセロール(DG)により活性化されるPKCは、心肥大の過程で重要な役割を果たす。心筋のDGの量は、DGキナーゼ(DGk)とフォスファチジン酸フォスファターゼ(PAP)により調節されている。ラット正常心筋においてはDGKεとζの2つのアイソザイムが主として発現しており、梗塞後心室リモデリングには、2つの酵素がそれぞれ異なった機序により関与していることを我々が報告している。上行大動脈縮窄によるラット圧負荷心肥大モデルにおいて、左室心筋のDGKεmRNAは術後28日目に有意に発現量が低下したが、DGKζのmRNAおよび蛋白の発現量には有意な変化がなかった。しかし、DGKζ蛋白の膜分画/細胞質分画比は、術後28日目に有意に低下した。この時ラット肥大心筋において、DG含量はシャム手術群と比較して有意に増加していた。心肥大に関与するとされるPKCアイソザイムの発現を検討したところ、膜分画のPKCδの有意な増加がみられた。以上から肥大心においては、DGKεのmRNA発現量低下により膜のDGKε量が減少すること、さらにはDGKζの膜から細胞質への移行により、膜のDGKζ量が減少することにより膜のDG含量が増加し、PKCδの活性亢進が維持されることが示唆された。DGKζの心筋特異的過剰発現マウスにおいて、大動脈狭窄による圧負荷肥大心モデルを作製したが、心肥大の程度は野生型と差がなかった。また、アンジオテンシンIIの持続静注による左室肥大モデルにおいても、心筋特異的DGKζ過剰発現マウスと野生型との間で心肥大の程度に差がなかった。これらの結果は、ラットの圧負荷肥大心モデルの結果と一致しない。この理由として、今回用いた心筋特異的DGKζ過剰発現マウスにおけるDGKζ発現量が心肥大を抑制するのに十分でなかった可能性があり、今後さらなる検討を要すると考える。ジアシルグリセロール(DG)によって活性化されるPKCは、機械的ストレスによる心肥大の過程において極めて重要な役割を果たす酵素である。心筋におけるDGの量は、DGキナーゼ(DGK)とフォスファチジン酸フォスファターゼ(PAP)によって調節されているとされる。ラット正常心筋においてはDGKεとζの2つのアイソザイムが主として発現しており、梗塞後の心室リモデリングには、2つの酵素がそれぞれ異なった機序により関与していることを我々は報告している。一方、圧負荷肥大心において、PKC活性化に関与するDGの量の調節機構を検討した報告はなかった。我々は、上行大動脈の縮窄により作成したラット圧負荷心肥大モデルを術後3,7,28日目に解析した。その結果、作成したモデルは、経時的に軽度の心肥大から高度の心肥大へと進行していた。さらに(1)ラット肥大心筋におけるDGK mRNAの発現量は,術後28日目にDGKεでのみ有意な発現量低下が認められた。(2)ラット肥大心筋におけるDGKζの細胞内タンパク発現量には有意な変化は認められなかった。しかし、細胞質、膜分画、膜-細胞骨格分画のDGKζタンパク発現量を解析したところ、膜分画/細胞質分画比、膜-細胞骨格分画/細胞質分画比の値が、術後28日目に有意に低下した。

(3)PAPのmRNA発現量には変化を認めなかった。(4)DGKε、ζの変化が認められた術後28日目のラット肥大心筋において、心筋DG含量は、シャム手術群と比較して1.7倍と有意な産生亢進が起こっていた。さらに心肥大に関与が大きいとされるPKCα、δ,εの膜分画と細胞質分画におけるタンパク発現量を解析したところ、膜分画においてPKCδの有意な増加が認められた。以上から、高度の肥大心においては、DGKεのmRNA発現量低下によって膜におけるDGKε量が減少すること、さらにDGKζの膜から細胞質への細胞内移行により、膜におけるDGKζ量が減少することにより、膜のDG含量が増加しPKCδの活性亢進が維持されることが示唆された。ジアシルグリセロール(DG)により活性化されるPKCは、心肥大の過程で重要な役割を果たす。心筋のDGの量は、DGキナーゼ(DGK)とフォスファチジン酸フォスファターゼ(PAP)により調節されている。ラット正常心筋においてはDGKεとζの2つのアイソザイムが主として発現しており、梗塞後心室リモデリングには、2つの酵素がそれぞれ異なった機序により関与していることを我々が報告している。上行大動脈縮窄によるラット圧負荷心肥大モデルにおいて、左重心筋のDGKεmRNAは術後28日目に有意に発現量が低下したが、DGKζのmRNAおよび蛋白の発現量には有意な変化がなかった。しかし、DGKζ蛋白の膜分画/細胞質分画比は、術後28日目に有意に低下した。この時ラット肥大心筋において、DG含量はシャム手術群と比較して有意に増加していた。心肥大に関与するとされるPKCアイソザイムの発現を検討したところ、膜分画のPKCδの有意な増加がみられた。以上から肥大心においては、DGKεのmRNA発現量低下により膜のDGKε量が減少すること、さらにはDGKζの膜から細胞質への移行により、膜のDGKζ量が減少することにより膜のDG含量が増加し、PKCδの活性亢進が維持されることが示唆された。DGKζの心筋特異的過剰発現マウスにおいて、大動脈狭窄による圧負荷肥大心モデルを作製したが、心肥大の程度は野生型と差がなかった。また、アンジオテンシンIIの持続静注による左室肥大モデルにおいても、心筋特異的DGKζ過剰発現マウスと野生型との間で心肥大の程度に差がなかった。これらの結果は、ラットの圧負荷肥大心モデルの結果と一致しない。この理由として、今回用いた心筋特異的DGKζ過剰発現マウスにおけるDGKζ発現量が心肥大を抑制するのに十分でなかった可能性があり、今後さらなる検討を要すると考える。
表面プラズモンによるイオン化蒸着有機薄膜の評価

本研究は分子系超構造を構築するための新しい物理的成膜プロセスの開発を行った。特にモノマー材料を蒸着源として真空中で高分子薄膜を得ることを目的とし、新規な蒸着手法であるイオン化蒸着法を用いて、二官能性モノマーの共蒸着による高分子膜形成と、ビニル系モノマーのイオン化励起蒸着による高分子膜形成の二つの手法を検討した。1.二官能性モノマーの共蒸着によるポリ尿素薄膜形成1,3-ジ(4-ピペリジル)プロパンと4,4'ジフェニルメタン-ジイソシアネートをイオン化蒸着法で共蒸着すると、基板表面上で重付加反応によりポリ尿素重合膜が得られた。メーカーフリンジ法による二次高調波測定及び全反射減衰・表面プラズモン法による電気光学変調測定を行った結果、得られた膜は非線形光学活性であることが示された。これは蒸着イオンの電荷と基板に印加したバイアス電圧によって発生する電場のもとで重合が進むため、双極子配向の制御を伴う重合膜形成が実現したものと考えられる。2.ビニル系モノマーのイオン化蒸着重合通常の真空蒸着では重合しない化合物であっても、イオン化によって分子を励起することによって高分子膜が得られる可能性がある。そこで、トリフェニルアミンを持つスチルベン型モノマーや、N-メチロールアクリルアミドをイオン化蒸着した結果、非晶質の高分子薄膜が得られることが示された。同様にビニル基を持つ化合物であっても、ビニルカルバゾールやスチルベン型モノマーでは重合膜が得られなかったことから、イオン化によって分子が容易に励起される蒸着物質を選ぶことの重要性が示唆された。このように、イオン化蒸着法は新しい高分子薄膜形成の手法として用いることができ、分子系超構造の構築に有用であると考えられる。
農業基盤整備に関する公益的機能の計量評価

農業・農村の役割が食糧生産、雇用機会・生活空間提供の直接目的から、より広範囲の公益的機能の認識まで拡大してきた。これは農業の公共財として役割である。公益的機能は農業基盤を通して具体化されるが、特に農業水利施設は基盤整備事業の根幹であり、その多目的利用の重要性が社会的に要請され、従ってその経済的評価の裏付けが科学的に必要である。研究目的は都市住民に対する公益的機能が大きい農業用水路を実証的事例調査対象として取り上げた。北見市の水利施設の公園化は、市の緑化対策のマスター・プラン「花いっぱい運動」と「農業水利施設高度化利用事業」がリンクされていて、農業用水路をボックスカルバ-トで暗渠化する事により、市街地内に新たなオープンスペースを提供している。公益的機能の経済的評価方法として、擬制市場法(CONTINGENT VALUATION METHOD:CVM)が現在最も代表的に利用される計測手法であり、これを利用した。アンケート調査は水路沿線の町内会・班組織の協力を得て実施し、WPT(Willingness to Pay:支払意思額)の調査は二肢選択法によった。町内会総戸数1、603戸、アンケート配布戸数465戸、回収459戸、回収率98.7%。用水路を利用した公園や緑道施設に対する住民の評価は、422人が「好ましい」と回答していて、農業用水路を利用した公園等の環境財としての便益はプラスである。水路沿線町内会の年間の経済的総便益は約110万円と評価された。WPTに影響を与える「社会経済要因」は年収、「個人的選好要因」は用水路の公園化に対する「好ましさ」が大きく、その背景として、用水路を暗渠化する事による「危険性の除去」、「憩いの場の提供」、「害虫発生の減少等による衛生環境の向上」がプラスであり、「水の流れによる景観の消滅」がマイナスであった。この農業施設の公益的機能を維持する経費負担は「公的負担によって賄う」という意見が多く、公益機能の受益とその負担義務との間にはかい離があり、この財政面の解決が今後の対策には必要である。農村地域に都市化・混住化が進み、農業用水路施設の持つ多目的機能が見直されてきた。本研究は、北見市が進めてき農業用水路の公園化事業を対象に、農業用施設の持つ社会的公益機能の経済評価をするものである。1.調査地の選定:北見市の農業用水路公園化事業は既に完成しており、事業実施前に住民に対する説明会が行われ、農業用水路の多目的利用に対する認知度は高い。また北見市の事業化の特徴は、市の緑化対策マスタープランの「花いっぱい運動」と国・道の「農業水利施設高度利用事業」がリンクされ、費用負担が均等化されていることである。2.調査の実施:公園化された水路の沿線住民に対して、公園化に伴う効果評価のアンケート調査を行った。14町内会の協力を得て、対面および郵送方式により、500戸が調査対象戸数である。有効回答回収率は459戸(92%)。3.公益効果の計測:公園の効用といった「環境財」の評価は、その市場が存在しないために、直接消費者(住民)の効用(消費者余剰)を計測できないので、代替的な指標を利用する。それは、住民が公園を維持するために負担してもよいという「支払意志額」(willingness to

pay:WTP)である。アンケート調査によってWTPを求め、そこから消費者余剰を計測した。4.計測および結果:非市場財である環境財の効用測定には、コンティンジエント評価法(Contingent Value Method:CVM)をもちいた。これは対象財の便益の享受者にアンケート調査をし、WTPと環境財(公園)の持つ消費者余剰を関係付けて評価する。公園化には回答者の9割が好ましいと評価している。ただ総余剰の計測には、計算の集束に工夫の余地があるので、最終年度にそれを行う。本年度の研究は,昨年度,北見市で行った事例調査アンケートの分析,または補足調査と公益効果の計量評価の理論的とりまとめをした。北見市の水利施設の公園化は,農業用水路をボックスカルバ-トで暗渠化する事により,市街地内に新たなオープンスペースを提供している。暗渠化されたために親水性が失われたが,それまで水路があったためにゴミ等の投棄による環境の悪化や危険性が無くなった。アンケート回答の分析から,用水路が通る地域住民の公園化に対する評価とCONTINGENT VALUATIONMETHODによる公益的経済評価をとりまとめた。本年度の結果は以下である。1.農業・農村における農業基盤の持つ多面的機能,公益的機能の計測概念と計測方法について,既往の研究成果よりまとめると,(1)直接支出法(活動代替法),(2)間接市場法(HEDONIC VALUATION METHOD),(3)擬制市場法(CONTINGENT VALUATION METHOD;CVM)が現在最も代表的に利用される計測手法である。農業的基盤施設の様に,公共財的機能が大きい財を対象とする場合は,CVMが最も代表的計量手法であり,今回の事例調査でもこの手法を適用した。2.アンケート調査は水路沿線の町内会・班組織の協力を得て実施し,WPT(willingness to pay:支払意思額)の調査は二肢選択法によった。町内会総戸数1,603戸,アンケート配布戸数465戸,回収459戸,回収率98.7%。用水路を利用した公園や緑道施設に対する住民の評価は,422人が「好ましい」と回答していて,農業用水路を利用した公園等の環境財としての便益はプラスである。水路沿線町内会の年間の経済的総便益は約110万円と評価された。