hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元非圧縮非粘性流体方程式の解の有限時間爆発についての数値的研究

また、実2次元渦層(バーコフ・ロッタ方程式)の正則性の研究の精神で初期時刻周辺の漸近解析を3次元オイラー方程式でも行うことが可能であることがわかった。この結果は、初期時刻周辺ではあるが、渦度の代数的爆発の同定を理論的に解析する可能性を示唆している。本研究では、解析的な初期条件から出発したオイラー方程式の解を空間座標(空間は全方向に周期境界条件)について解析接続を行った複素空間流れ場を解析してきた。特に(実空間)流れ場の数値データ(スペクトル法で得られたフーリエ係数)から複素空間に存在する特異性の情報を得て、その性質を議論してきた。鍵は高波数でのフーリエ係数の漸近的振舞で、それを同定することで複素特異点がつくる境界が構成可能であり、境界近傍での物理量の様子を過去2年間に研究してきた。この際にはエネルギースペクトルなどとは異なり、波数空間中の全ての方向について波数依存性を同定することが肝要になる。ここでの顕著な点として、境界近傍で渦度が代数的に爆発している数値的証拠が得られている。初期時刻周辺の解析を今年度も継続し、その結果、この代数的爆発の指数が初期条件に依存することが判明した。ここでは初期条件によって指数が有意に異なることをフーリエ係数の漸近形から引出すために、加速法を応用した。代数爆発が高精度で測定できたため、理論的理解の可能性も探った。この結果、適当な座標変換後での複素空間における澱み点の構造が代数冪を決定しているとの示唆を得た。幾つかの単純化を行うと代数冪が解析的に求められるが、その値は数値解析結果の冪と近いものの、完全な一致をみていない。さて、フーリエ係数の漸近形を詳細に解析するためには、高い空間解像度のみならず、倍精度以上の数値精度が必要である。そのため初期時刻周辺をこえる解析は難しかった。しかし、限られた波数、精度でも先に触れた加速法を応用することで効果的に漸近形が決定できることが判明した。特に初期時刻を超えた場合、共役な複素特異性間の相互作用が始まり、フーリエ係数の絶対値は振動し、偏角も複雑に変化しはじめる。これらの変化を経ることで、複素特異性は初期条件の記憶を忘却し、乱流にみられるような普遍的な状態に達するものと考えられる。加速法の応用により、この変化中のフーリエ係数の波数依存性を同定し、実空間への接近の様子を調査することが可能であるとの示唆を得ている。
震災対応蓄電池導入と環境負荷低減活用のコベネフィット分析

東日本大震災において非常用電源等のエネルギーシステムは十分に活かされず、被災地の避難所でのエネルギー確保に困難が生じた。震災対応に加えて平常時においても電力平準化、ピークカットへ活用することにより、環境負荷低減効果が期待でき震災対応および環境負荷低減のコベネフィットと見なすことができる。公共施設へ導入が進められている太陽光・蓄電複合システム等を対象に、非常時における停電対応能力について蓄電設備容量に基づく定量的な分析を行い、実データに基づく平常時における電力削減効果、ピークカット効果及びコスト削減効果の評価を通して、環境負荷低減コベネフィットを明らかにした。2011年3月の東日本大震災において非常用電源等のエネルギーシステムは十分に活かされず、被災地の避難所でのエネルギー確保に困難が生じた。一般的に非常用発電機としてディーゼル型発電機が導入されているが、災害時のみにしか稼働させないため利用頻度が少なく、設備全体の利用率を低下させる要因となっている。一方で、ディーゼル型発電機の通常時稼働はCO2排出の観点から考えると望ましくない。震災対応という一点での導入を考えた場合、蓄電池製造・導入に伴う環境負荷増大が伴うため、ライフサイクル評価の面では望ましいとはいえない。本提案はこれらの定量的分析を進め、求められる震災対策用分散型エネルギーシステムの明示化を目的としている。平成25年度は、非常時における停電対応能力について定量的な分析を行い、導入が進められている太陽光(PV)・蓄電複合システムについて設備容量の観点から評価を進めた。PV・蓄電複合システムを指定避難所に導入し各天候パターンを考慮しながら停電状況に対してどの程度対応することが出来るのが検討を行った。非常時における想定電力需要を構築して分析を行った結果、平均して期間中の58%に渡って停電を回避出来る結果が得られた。一方で停電対策効果は十分ではない結果も示され、現状では蓄電池容量が需要に対して小さいことが定量的に明らかとなった。加えて、対象施設の平常時運用におけるピークカット効果について、蓄電池特性を考慮した放電試験により得られたパラメータ解析に基づくシミュレーション解析を行い定量的な評価を進め、平常時におけるピークカット電流、電力や削減電力量を定量化し、蓄電池の平常時利用の有用性を示した。本提案は非常用としても活用できる分散型エネルギーシステムにおける蓄電池実装に主眼を置く。平成24年度は、公共施設等における非常用電源導入ケーススタディ評価として、大規模病院施設における固体酸化物燃料電池(SOFC)導入評価研究を実施し、通常時及び非常時における環境性評価を行った。病床数800床の大規模病院の2011年8月から2012年7月の1年間における実電力需要・熱需要データの提供を受け、東日本震災での停電時の自家発電機(1500 kVAディーゼル型発電機)の稼働状況をベースとして通常時及び非常時のケース設定を行った。通常時におけるCO2削減率は平均して28%であり、中間期において最大のCO2削減効果が得られた。非常時を想定したケースにおいても24%35%のCO2削減率が得られ、従来の電力及び熱供給システムとの比較することで燃料電池導入の有用性を示した。本提案はこれらの定量的分析を進め、求められる震災対策用分散型エネルギーシステムの明示化を目的とした。最終年度となる平成26年度は、導入が進められている太陽光(PV)・蓄電複合システムについて、非常時における停電対応能力について定量的な分析を行い、なおかつ実データに基づき平常時における環境負荷低減効果について設備容量の観点から評価を進めた。

災害時運用を目的としたPV・蓄電池複合システムを対象に、複数の運転条件下で9つの負荷ケースに対する停電対応能力を評価した。結果の一例として、負荷ケース3(L3×G1)に対して設備容量(PV:20 kW,蓄電池:15 kWh)の場合では、95%の信頼度で62%の停電を回避する結果となった。次に、学校施設を対象として実データを用いて、PV・蓄電池システムを導入した場合の電力削減効果、ピークカット効果及びコスト評価を行った。蓄電池容量別で評価した場合、昼間削減電力量は蓄電池容量に比例したが、正味削減電力量は蓄電池容量が増加すると小さくなった。実際の電力料金体系を用いた経済性評価では、蓄電池容量が大きくなるほど年間の電力コストは増加し、蓄電池容量45 kWhの場合では86.3万円増加した。この電力コストの増加は年間資本コストによる影響が大きく、グリーンニューディール基金等の補助制度の活用が望ましいことが示された。年間資本コストを除いた場合は蓄電池容量45 kWhの場合で年間66.7万円のコスト削減効果があることが明らかとなった。エネルギー学平成25年度の成果は十分に得られた。特に非常時における想定電力需要構築をそれに基づいた停電回避定量的評価は学会発表において反響が得られた。また、平常時における蓄電池導入評価モデルのMatlab/Simulink構築作業も進み、パラメータ評価展開を進めるための土台の構築が出来た。一方で、太陽光発電量ならびに蓄電池温度特性を詳細に考慮した季節別変動や地域差の検討までは十分に進められず作業に若干の遅れが生じた。平常時における省エネルギーと省電力の効果、ならびに電力のピーク負荷削減効果を定量的に明らかにするためのモデルをケーススタディを通して構築し、平成24年度の成果は十分に得られた。特に公共施設としての大規模病院を対象として震災対策設備投入に伴う環境負荷増大と通常時活用による環境負荷低減効果を定量的に明らかとした。一方で蓄電池導入評価モデルの構築作業に若干の遅れが生じた。ケーススタディで得られた成果を拡張するため非常時、平常時双方における季節別変動や地域差の検討を進め評価精度の向上を目指すとともに、蓄電池導入評価モデルに沿った蓄電池ライフサイクル評価モデルの構築を進め、震災対応および環境負荷低減のコベネフィットについての統合的定量分析へ展開し、研究目的である、求められる震災対策用分散型エネルギーシステムの明示化を行う。太陽光発電システム、燃料電池スタックを用いた特性評価試験を通して需要カーブとの比較検討により蓄電装置に要求される特性の検討ならびに容量の算出を行う。温度の他、充放電速度等の特性パラメーターについて検討を進め、導入新・省エネルギー技術についてエネルギーフローの観点から定量的にプロセス設計を進める。予算の一部を平成25年度に繰り越すことで、研究目標の達成に向けて引き続き調査と研究作業を実施する。
脳機能イメージング法を用いた価値の矛盾とその解消に関わる心理過程の研究

本研究では、日常生活でしばしばみられる自分自身の過去の意見に同調するという行動に注目し、被験者が集団の意見や自分の過去の意見を見せられた際に、直感に従った自分の選択をまげてまで同調および一貫性を保とうとするのかどうか、またその脳内機構について調べることを目的としている。そのため、男性被験者に女性の顔写真に対する魅力を事前に評価させ、約1週間後にスキャナの中で二者択一選択課題を行わせ、魅力的な方を選ばせる。その際、被験者の選択後に被験者集団の意見もしくは被験者の事前評価に基づいた評価をリマインダーとして呈示し、それを見た上で再評価を行わせる。被験者の事前評価リマインダーの半分の試行は被験者に気づかれないように評価を逆転したものを呈示する。これまで被験者10名に対して行った行動予備実験の結果では、被験者は被験者集団や自分の過去の意見と一致しないリマインダーを見た後は潜在的に直感的な好みとの葛藤が起こり、再選択にかかる時間が長くなることが示された。そして再選択の際に被験者集団の意見に同調する試行が多く見られたことから、同調することで自己の意見との相違から生じる葛藤を解消している可能性が示唆された。興味深いことに、被験者は実際には過去の意見と現在の直感的な好みが一致しているのにも関わらず、一致していないという偽のリマインダーに対して、反応時間は変わらないものの、自分の選択を変えてしまうことがあることが示された。行動データで興味深い結果が得られたが、まだ課題に修正が必要であり、機能的脳スキャン実験にまで及ばなかった。今回行った行動実験では被験者数が10人と少なかったため、もう少し被験者数を増やして安定した結果を見てみる必要がある。また最初の選択と再選択との間隔が非常に短いことから課題の流れ上、予想していたよりも意見を変える試行が少なかった。この点を考慮してもう少し課題を修正する必要がある。円滑な社会生活を営むため、社会から認められるような人間であるためには、一貫した意見の持ち主であることが望ましい。これは政治におけるマニュフェストや企業におけるポリシーを貫くことと同様に、人と人との関係性においてもあてはまる。矛盾のない立場を保つことは自分が信頼できる人間であることを示す重要な行動だと考えられる。本研究では、一貫した立場を取ること(=過去の自分の言動に同調すること)が日常生活において実際に起こるのかどうかを行動学的に検証し、さらにこのような行動が引き起こされる神経基盤について明らかにすることを目的としている。研究一年目は課題の作成に費やした。実験室環境下で被験者に一貫性のある行動を自然に行わせ、脳活動を撮像するためにはなるべく短時間で被験者を飽きさせずに反応を取る必要がある。また課題のテーマから、社会科学の分野のみならず心理学、経済学、哲学、神経科学といった専門的な知識も必要となることが考えられた。そこで特別研究員の海外渡航支援の機会を活かし、共同研究者であるフィリップ博士の研究室(スイスのチューリッヒ大学)を訪ね、神経経済学の最先端の研究を学ぶとともに本研究テーマの課題作成についての議論を行った。研究科には世界的に優れた経済学、心理学、哲学、医学、神経科学の研究者が枠を越えて在籍しているため、セミナー等では様々な分野からの視点による問題点や意見などを聞くことができた。
言語変化メカニズム解明の試み―彝語文献言語と現代方言のコーパス作成をもとに―

1.彝語文献に関する調査・研究:2017年8月に京都大学文学研究科図書館にて彝語文献調査を行い、当該文献の方言を同定。現在は、その内容を分析中である。2018年3月、中国北京中央民族大学にて、インフォーマントと共に在欧彝語文献2巻の解読作業を開始。新たな知見を得た。本解読作業は現在も継続中である。同年3月、イギリス大英図書館にて文献調査を行い、文献言語に関するデータを収集。なお、当該調査をもって、在欧彝語文献全てのデジタル化作業を終了した。これに伴い、これまでに作成していた在欧彝語文献のカタログ内容の最終チェック・修正に着手した。また、収集したデジタルデータの整理・分析・解読作業を進め、その結果を構築中のコーパスに随時反映させた。2.現代彝語方言・彝族の民族文化の調査・研究:2017年9月、2017年12月-2018年1月:中国雲南省石林県彝族第一村などにおいて彝語東南部方言の二重使役など様々な使役表現について調査し、そのデータをコーパスに入力した。また、当該方言の使役表現に関する論文を執筆した(掲載決定)。2017年12月には中国雲南省石林県糯黒村にて宗教儀式の一つ「密枝節」の調査、及び当地の小学校において実施されている「バイリンガル教育」に関する調査を行った。3.彝語文献言語・現代彝語方言のコーパス構築:上記1,2の通り、彝語文献、現代彝語方言の調査結果は、随時コーパスに反映させた。そして、本コーパスを基に彝文字地図を作成した。本彝文字地図の分析結果については、2017年5月に国際学会で発表。また、本彝文字地図の分析を発展させ、彝文字簡略化のタイプを導き出した。そして、そこから推測した文字の変遷パターン・変遷の順序について、2017年11月の国際学会で発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。彝語文語のコーパス作成のため、ドイツ、イギリス、日本で彝語文献データの収集を行った。ドイツ・ベルリン州立図書館では、これまで報告されていた3点の彝語文献以外に、もう1点未報告の彝語文献が所蔵されていることを発見し、当文献の方言について同定した。イギリス・大英図書館では、彝語文献のマイクロフィルム4点を全てデジタル化した。また、未見であった文献の中に、ヨーロッパでは比較的所蔵数の少ない彝語東部方言の文献があることを新たに確認した。東部方言の文献は在欧文献内において母数自体が少ないため、本文献のデータは極めて貴重といえる。日本国内の彝語文献に関しては、大谷大学博物館所蔵の『華夷訳語』について、その内容の整理・分析に着手した。現在は、上記の調査において収集したデータの整理・分析・解読を進めながら、コーパスを作成している。特に、今回の調査で新たにその存在を確認した文献からもデータが得られるため、彝語文語コーパスの一層の充実が期待できる。また、先述の研究・調査に加え、彝文字の地域毎の字形・音価の差異や、文字の歴史的変遷過程をより詳細に考察し、且つより明確にその分布状況を確認するため、語彙項目毎に各地の彝文字を整理した「彝文字地図」の作成に着手した。これは「彝文字の伝播状況とその変遷過程の可視化を実現し、その分析結果を彝語の共時的・通時的研究結果に重ねあわせることで、彝語方言の多層的な相関関係を立体的に描き出していく。」という本研究最大の目標実現への大きな一歩といえる。現代彝語の記述研究については、2015年8月に中国雲南省石林彝族自治県で彝語東南部方言の下位方言の一つである撒尼彝語について、特に使役表現を中心に調査を行った。現在そのデータの整理・分析を行っている。なお、上述の文献及び現代方言の調査・研究については、その内容の公開を目指し、目下論文執筆中である。1.文献調査・研究:まずドイツ・ベルリン州立図書館にて、未報告の文献の存在を確認、その彝語方言の特定を行った。この文献の調査・分析結果が加わることで、当初の計画以上のデータが得られ、コーパスの充実が図れることから、更なる研究の進展が期待できる。イギリス・大英図書館では、彝語文献のマイクロフィルム4点について、デジタルデータを作成した。また、未見であった文献の調査を進めた結果、ヨーロッパでの所蔵数が少ない彝語東部方言のものと思われる文献があることを発見した。現在、調査した文献についてのデータを整理・分析し、それらに関する論文を執筆中である。文献解読についても同時に進めている。なお本調査時に、大英図書館側と彝語文献の撮影・画像データのデジタル化に関して今後前向きに協議していくことで合意した。日本国内の彝語文献については、大谷大学博物館所蔵の『華夷訳語』の研究に着手し、目下、その内容を整理・分析している。上述のように、現在は収集したデータの整理・分析を進めつつ、データベースのひな形を作成・修正しながら、コーパス構築の準備を進めている。

2.新たな試みとして、現在入手可能な彝文字資料をもとに、各地の彝文字を語彙項目毎に地図上に表す作業に取り掛かった。現在は、本地図に使用する語彙項目や彝文字データの更なる充実を図ると共に、本結果の早期公開を目指し、データの登録を進めている。3.当初予定していた四川省における現代方言の調査は日程の都合上実行できなかったが、当地で使用されている「規範彝文」の識字教育資料3点を精査する機会を得、これにより四川の規範彝文に関する新たな知見を得た。雲南省での東南部方言の調査は予定通り遂行し、特に使役表現を中心にデータを収集した。その際、当地の民族委員会と今後彝語文献の整理・分析及び解読作業を連携して行っていくことで同意した。2016年4月上旬、及び2017年1月末から2月中旬にかけて、イギリス・大英図書館にて彝語文献の調査・研究を行った。本年度の調査で文献の検証作業とデジタル化が大きく進展し、当館所蔵の彝語文献の基本的なデータ収集と整理がほぼ終了した。その結果、大英図書館所蔵の全彝語文献を網羅したカタログを作成することが出来た。2017年2月には、フランスのケ・ブランリー博物館にて、全ての彝語文献を調査し、カタログを作成した。本調査をもって、フランスに所蔵されている彝語文献のデジタル化、及び全体的な検証作業はほぼ完了した。これにより、在欧彝語文献のデジタル化作業は最終段階に入った。なお、これら作成したカタログは、その公開に向けて目下データの検証・修正作業中である。昨年より取り組んできた、彝語東南部方言の下位方言の一つである撒尼彝語の「使役」表現に関する調査・記述を進め、2016年11月、中国・広州の曁南大学で開催された「第49回国際シナ・チベット言語学会議」において研究発表を行った。撒尼彝語の使役については、現在その調査内容と分析結果に関する論文を執筆中である。昨年に引き続き、本年度も彝文字地図の作成作業を進めた。この彝文字地図の分析結果や、そこから推測される彝文字の歴史的変遷過程、並びに伝播状況等については、2017年5月にインドネシア・パダンで開催される「第27回東南アジア言語学会」において発表の予定である。また、年間を通して、彝語文語と彝語現代方言のコーパスにデータの入力を行い、その充実を計った。2016年4月上旬、及び2017年1月末から2月中旬にかけて、イギリス・大英図書館にて彝語文献の調査・研究を行ったが、本年度の調査では、文献の検証作業とデジタル化が大きく進展した。その結果、未撮影の文献がまだ若干残ってはいるものの、当館所蔵の彝語文献の基本的なデータ収集とその整理作業がほぼ終了した。これに伴い、暫定的ではあるが、大英図書館所蔵の全彝語文献を網羅したカタログを作成することが出来た。2017年2月には、フランスのケ・ブランリー博物館所蔵の全彝語文献の調査・検証を終え、カタログを作成した。この本年度の調査をもって、フランスに所蔵されている彝語文献のデジタル化、及び全体的な検証作業は概ね終了した。前年度から取り組んでいる現代彝語方言(彝語東南部方言の撒尼下位方言)の「使役」表現に関しては、調査・記述を更に進め、その結果について学会発表を行った。そして、本年度も昨年から引き続き、彝文字地図の作成作業を進めてきたが、この研究結果については、2017年度に発表を行う予定である。また、これと併行して、彝語文語と彝語現代方言のコーパスにデータを随時入力しながら、その充実を計ってきた。以上のように、特に、彝語文献のデジタル化作業やカタログ作成において、当初の計画以上の進展があった上、それ以外の研究項目についても、ほぼ計画通り順調に研究を進めることができた。よって、本研究課題の進捗状況について「当初の計画以上に進展している」と判断した。
活性化樹状細胞の抗原提示レベルを制御する細胞内小胞輸送機構の解明

樹状細胞は生体に侵入した病原体などの外来抗原を取り込み、主要組織適合抗原クラスII (MHC-II)を介して外来抗原由来ペプチドをCD4陽性T細胞に提示することで免疫応答を誘導する。この樹状細胞におけるMHC-IIの細胞表面発現量は、抗原特異的な免疫応答を調節する因子のひとつである。これまでにリポ多糖(LPS)などの病原体成分による刺激は、その受容体であるTLRを介したシグナルにより樹状細胞表面のMHC-IIおよび共刺激分子などの発現を増強することで、樹状細胞による抗原提示機能を増強することが知られている。しかしながらその発現調節の詳細な分子メカニズムは不明である。MHC-II細胞表面発現は、細胞表面からのエンドサイトーシスによる取り込み、および細胞内からの細胞表面へのリサイクリングによって制御されると考えられる。前年度までにMHC-IIの発現は細胞内小胞輸送の制御タンパク質のひとつであるRab11を介した細胞表面へのリサイクリングによって制御されることを示唆する結果を得ていた。そこで、樹状細胞における細胞表面MHC-IIの発現量調節の詳細な分子メカニズムを明らかとすることを目的として解析を行い、今年度は以下の結果が得られた。1) TLR刺激は活性型であるRab11のGTP型の増加を誘導することを見出した。2) TLR刺激はRab11の一部のGEFの発現を亢進させることを見出した。3)細胞表面MHC-IIのエンドサイトーシスが、Thapsigarginなどのカルシウム流入を誘導する刺激によって促進されることを見いだした。MHC-IIのエンドサイトーシスのメカニズム解明については当初予定していた対象因子の中に解析が進んでいないものがあり、さらなる解析が必要であると考えている。一方で、本研究の実施によってカルシウム流入がMHC-IIのエンドサイトーシス誘導因子であることを見出し、その点に重点を置き解析を進めた。これらの点を総合し全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。研究計画に基づき研究を進める予定である。今後はRab11の調節因子であるGEFおよびGAPの細胞表面MHC-II発現における役割の解明、および刺激によるそれらの活性化機構を解析する。また、MHC-IIと共に抗原提示に必要な分子である共刺激分子の発現制御についても解析を進める。またエンドサイトーシスのメカニズムについては引き続き解析を行う。そのため、MHC-IIの細胞表面発現量は、免疫応答を調節する因子のひとつである。これまでにリポ多糖(LPS)などの病原体成分による刺激は、樹状細胞表面のMHC-IIおよび共刺激分子などの発現を増強することで、樹状細胞による抗原提示機能を増強することが知られている。しかしながらその詳細な分子メカニズムは不明である。これまでに、MHC-IIの発現は細胞内小胞輸送を介した輸送調節によって制御されることを示唆する結果を得ていた。そこで、本研究では、樹状細胞における細胞表面MHC-IIの発現量調節の詳細な分子メカニズムを明らかとすることを目的として解析を行い、今年度は以下の結果が得られた。1) LPS刺激は樹状細胞においてRab11の発現亢進を誘導した。また、それは転写レベルでの誘導であることを見いだした。2)蛍光抗体法による解析によって、細胞表面のMHC-IIは細胞内へエンドサイトーシスされた後、Rab11およびトランスフェリンの局在するリサイクリングエンドソームに輸送されることを見いだした。3)細胞表面MHC-IIのエンドサイトーシスが、カルシウムイオノフォアおよびTPA刺激によって促進されることを見いだした。この結果よりMHC-IIのエンドサイトーシスはPKCの活性化によって誘導されることが示唆された。本年度計画した研究項目の中には、実験系構築の予備検討に手間取り予想よりやや遅れている項目がある。一方で、来年度に予定していた計画の一部である、MHC-IIのエンドサイトーシスについての解析を実施した。そのため全体としては概ね順調に進展していると判断した。

2) TLR刺激はRab11の一部のGEFの発現を亢進させることを見出した。3)細胞表面MHC-IIのエンドサイトーシスが、Thapsigarginなどのカルシウム流入を誘導する刺激によって促進されることを見いだした。MHC-IIのエンドサイトーシスのメカニズム解明については当初予定していた対象因子の中に解析が進んでいないものがあり、さらなる解析が必要であると考えている。一方で、本研究の実施によってカルシウム流入がMHC-IIのエンドサイトーシス誘導因子であることを見出し、その点に重点を置き解析を進めた。これらの点を総合し全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。研究計画に基づき研究を進める予定であるが、前年度に計画していたが遅れている分については、優先して推進する。次年度は、Rab11がどのような機構でMHC-IIの発現を調節するのかを明らかとするために、Rab11の活性およびRab11の調節因子について解析を進める。また、MHC-IIのエンドサイトーシスについては、さらに詳細なメカニズムの解析を行う。研究計画に基づき研究を進める予定である。今後はRab11の調節因子であるGEFおよびGAPの細胞表面MHC-II発現における役割の解明、および刺激によるそれらの活性化機構を解析する。また、MHC-IIと共に抗原提示に必要な分子である共刺激分子の発現制御についても解析を進める。またエンドサイトーシスのメカニズムについては引き続き解析を行う。本件度は、一部の研究計画を来年度計画と前後させて進めたため、未使用の予算が生じた。未使用額については次年度の研究を遂行する上で適切に使用する。研究費は消耗品を中心に研究計画に沿って使用する予定である。一部の研究計画を次年度の計画と前後させて進めたため未使用の予算が生じた。次年度使用額については研究を遂行する上で適切に使用する。
教授行動の選択系列のアセスメントとファジイ集合による授業分析研究の方法

1.授業の構造モデルの設定:(1)教授行動のカテゴリーを分類してサブシステムを構成する。(2)アセスメント手法による教授行動の選択系列のパターンの作成。(3)ファジイ集合による確率的多段決定過程の構造モデルの構築。(4)アセスメント手法とファジイ集合との整合による授業の構造モデルの設定。(5)授業の構造モデルに身体的な教授・学習行動を同定する。そして,教授行動の系列・子どもの学習行動の反応系列との対応関係を,教授行動の意思決定の構造モデルとして表現し,「教授行動の選択系列のアセスメント」という新しい授業分析研究方法を開発した。さらに,ある教授行動が生起させる学習行動の各系列の相互作用に着目し,教授行動と学習行動の相互に影響し合う度合いを確率的多段決定過程の構造によって教授・学習行動の相互間の,(1)特定の行動によってある行動の生起が促進されるか,抑制されるか,(2)特定の行動間の生起の影響の度合い,(3)特定の行動によってある行動が生起する時間等を分析し,さらにCognitive Map法(認知構造図)によっても,集団および個別学習の視点を考慮しながら,構造モデルを構築した。2.授業の指導案設計と授業録画およびプロトコールの作成:マイクロティーチングとシミュレーション的手法により可能な教授行動と学習行動を予測した学習指導案を設計し、これらに基づき授業を実施し授業全体をビデオ録画(教師50時限,教育実習生120時限)とプロトコールを作成し,教授行動のアセスメントの基礎資料を作成した。3.授業録画(プロトコール付き)に基づく教授行動の選択系列のアセスメント研究:前記一般の授業に加えて,ベテラン教師である斎藤喜博の介入授業(教授行動なもっともリアルに選択される場面)を「教授行動の選択系列のアセスメント手法」に従って,1時限の授業を教授行動の意思決定を行うエピソード(分節46)とステージ(20前後)に分割し,それらのステージごとに教授行動を選択・提案する設問を設け,選択された教授行動の意図・意味を問い,かつ教授行動間のアセスメントを行うテキスト(約300ページ)を作成した。さらに,教師及び教育実習生を対象として修正された構造モデルをもとに,教師の意思決定過程における教授行動(実践的能力)の訓練プログラムを開発・試行した。(1)授業の構造モデルの設定:(1)教授行動のカテゴリ-を分類してサブシステムを構成する。(2)アセスメント手法による教授行動の選択系列のパタ-ンの作成。(3)ファジ集合による確率的多段決定過程の構造モデルの構築。(4)アセスメント手法とファジ集合との整合による授業の構造モデルの設定。(5)授業の構造モデルに具体的な教授・学習行動と同定する。そして、教授行動の系列,子どもの学習行動の反応系列との対応関係を,教授行動の意思決定の構造モデルとして表現し,「教授行動の選択系列のアセスメント」という新しい授業分析研究方法を開発した。(2)学習指導案設計と授業録画およびプロトヌ-ル作成;マイクロティ-チングとシミュレ-

ション的手法により,可能な教授行動と学習行動を予測した学習指導案を設計し,これらに基き授業を実施し,授業全体をビデオ録画し,約50時限の授業記係を作成し,授業分析の基礎資料を作成した。(3)授業記録による教授行動の選択系列のアセスメント研究:前記一般の授業に加えて,ベテラン教師である斎藤喜博の介入授業(教授行動がもっともリアルに選択される場面)を「教授行動の選択系列のアセスメントの手法」に従って,1時限の授業を教授行動の意思決定を行うエヒリ-ド(分節46)とステ-ジ(20前後)に分割し,それらのステ-ジごとに教授行動を選択・提案する設問を設け、選択された教授行動の意図・意味を問い,かつ教授行動間のアセスメントを行うテキスト(約300ペ-ジ)を作成した。さらにアセスメントに類似した,いわゆる「ストップモ-ション方式」の授業分析法の問題点について考察し,授業研究方法論の立場から、教育運動論の理論的枠組がないことを指摘した。1.授業の構造モデルの設定:前年度構築した授業の構造モデル、(1)教授行動のカテゴリーを分類してサブシステムを構成する。(2)アセスメント手法による教授行動の選択系列のパターンの作成。(3)ファジィ集合による確率的多段決定過程の構造モデルの構築。(4)アセスメント手法とファジィ集合との整合による授業の構造モデルの設定。(5)授業の構造モデルに身体的な教授・学習行動を同定する。を修正する意味で、ある教授行動が生起させる学習行動の各系列の相互作用に着目した。すなわち、教授行動と学習行動の相互に影響し合う度合いを確率的多段決定過程の構造によって教授・学習行動の相互間の、(1)特定の行動によってある行動の生起が促進されるか、抑制されるか、(2)特定の行動間の生起の影響の度合い、(3)特定の行動によってある行動が生起する時間等を分析し、さらにCongnitive Map法(認知構造図)によっても、集団および個別学習の視点を考慮しながら、構造モデルを修正した。2.授業の指導案設計と授業録画およびプロトコールの作成:前年度に引き続き、教授行動のアセスメントの基礎資料を得るため、授業録画(教師50時限、教育実習生120時限)とプロトコールを作成した。3.授業録画(プロトコール付き)に基づく教授行動の選択系列のアセスメント研究:前年度に加えて、テキスト(約50時限)を作成し、あわせて80時限授業を前年度と同様の対象者で、修正された構造モデルをもとに実験・試行し、教師の意思決定過程における教授行動(実践的能力)の訓練プログラムを開発した。
倒産手続における担保権の処遇に関する比較法的研究

倒産手続における担保権の処遇につき、(1)担保権消滅請求制度、(2)商事留置権の処遇、(3)担保権実行の中止命令、(4)リース契約の処遇、(5)流動集合動産譲渡担保権の処遇という5つのテーマを取り上げ、比較法的検討、あるいは、手続横断的検討という観点に配慮しつつ、旧法下および新法下の判例・学説、さらには、立法段階における議論等を参照し、6名の研究者による議論を通じた検討を行い、一定の解釈論的見解を示すに至った。本研究は,改正倒産法における担保権の処遇に着目し,(1)担保権消滅請求制度,(2)商事留置権の消滅,(3)担保権実行の中止命令,(4)倒産手続におけるり一ス契約の取扱いという4つのテーマを取り上げ,5名の研究者が密接に議論を積み重ねながら,倒産手続における「実体権の変容」を切り口として,「手続横断的」かつ「比較法的な視点」からの共同研究を行い,その集約として,新たな倒産法制の全体構造の中での倒産法制における担保権の処遇についての全体像を描き出すことを目的とするものである。研究初年度の平成19年度においては,まず各テーマに関する論考等を参照しつつ議論動向の精査を行うとともに,関連する外国法の文献等の収集作業を行い,主要な論点を抽出したうえで,5回の検討会を開催し,検討・意見交換を行った。具体的には,(1)に関しては,担保権の不可分との関係,財団への組入れの根拠,非典型担保への適用等,(2)に関しては,商事留置権と他の担保権との優先関係,手続開始後の留置的効力の有無等,(3)に関しては,担保権実行中止命令の発令要件相互の関係,非典型担保への適用の可否,(4)に関しては,担保的構成を前提とした場合の担保目的物(所有権or利用権),倒産解除条項との関係等につき,検討を行った。現在は,これらの議論の結果を踏まえ,さらに新たに生じてきた問題点についての考察を進めるとともに,諸外国における議論状況についての調査もあわせて進めているところであり,本年9月には概ねの骨子を固め,研究成果の公表に向け原稿の取りまとめを行っていくことを予定している。本研究は、改正倒産法における担保権の処遇に着目し、(1)担保権消滅請求制度、(2)商事留置権の消滅、(3)担保権実行の中止命令、(4)倒産手続におけるリース契約の取扱い、(5)倒産手続における非典型担保の処遇という5つのテーマを取り上げ、6名の研究者が密接に議論を積み重ねながら、倒産手続における「実体権の変容」を切り口として、ドイツ・アメリカ法等との比較法的検討を踏まえ、新たな倒産4法制にわたる横断的検討を行うことにより、その集積として、わが国の新たな倒産法制の全体構造における担保権の位置づけを明らかにしようとするものである。研究最終年度の平成20年度においては、平成19年度中に数次にわたり開催された検討会における議論を踏まえつつ、各研究者が個々の論点につき検討を進め、まず5月に開催された民事訴訟法学会の機会を利用して、全体的な検討会を行った。具体的には、(1)に関しては、担保権の不可分との関係、財団への組入れの根拠、および担権者の保護策、(2)に関しては、商事留置権と他の担保権との優先関係、手続開始後の留置的効力の有無等、(3)に関しては、担保権実行中止命令の発令要件相互の関係、(4)に関しては、担保的構成を前提とした場合の担保目的物(所有権or利用権)、倒産解除条項との関係、(5)に関しては、集合動産譲渡担保、集合債権譲渡担保の処遇等につき検討がなされた。また、8月にも全体検討会を開催し、新たに重要判例(最判平成20年12月16日)が公表されたテーマ(4)、および、テーマ(1)(4)とテーマ(5)の関係(テーマ(1)(4)で取り上げた制度の、非典型担保への適用の是非)につき、集中的な討議を行った。以上の検討を踏まえ、2月に最後の全体検討会を開催し、各テーマの主担当者が執筆した報告書につき意見交換を行い、そこで指摘された問題点等につき加筆修正の上、現在、最終的な取りまとめを行っているところである。
光学活性な蛍光性キノキサリン類を用いた高感度光学純度決定試薬の開発に関する研究

近年、高感度な光学純度決定試薬の開発に大きな関心がもたれるようになった。そこで本研究では,当研究室で開発した蛍光性キノキサリンにアミノ酸残基を含む光学活性蛍光物質を合成し,キラルなカルボン酸類の高感度な光学純度決定試薬としての可能性を評価することを目的とした。以下に,この2年間の研究成果の概要を示す。1.4-ニトロ-1,2-フェニレンジアミンから4段階の反応を経て合成した6-アミノ-2,3-ジモルホリノキノキサリンに,アミノ酸をカップリングし蛍光性光学活性キノキサリン類を得た。2.蛍光性キノキサリンとラセミ体のカルボン酸類(2-フェニルプロピオン酸,ナプロキセン・イブプロフェン)を向山法によりカップリングし,2時間以内に高収率で蛍光性ジアステレオマーを得ることができた。3.蛍光性ジアステレオマーはMeCN中370nmの光を用いて励起したところ約440nmに発光極大を示し,ストークスシフトは70nmであった。4.MeCNにH_2Oを添加した場合,H_2Oの割合の増加に伴って蛍光強度が減少することがわかった。5.アントラセンを標準物質として用いジアステレオマーの蛍光量子収率を算出したところ,0.052であった。6.逆相系ODSカラムを用いたHPLCに於ける分離度を汎用のMeCN:H_2O混合溶媒を移動相に用いて測定した結果,いずれも16分以内で完全に分離・検出することができた。7.検出限界は,S/N比5のとき5pmol/10μl injection volumeであった。以上のように,アミノ酸残基を有する蛍光性キノキサリン類は,キラルなカルボン酸の新しい光学純度決定試薬になり得ることがわかった。近年、睡眠薬として使用されたサリドマイドに代表されるように、エナンチオマー間で薬理作用や副作用が全く異なる例が幾つも報告されている。この事件を契機に高い光学収率が得られる不斉合成法や高感度な光学純度決定試薬の開発に大きな関心がもたれるようになった。以上のような背景を踏まえ、本研究では、当研究室で開発した強い蛍光を示すキノキサリンにプロモアセチル基やアミノ基を反応基としたアミノ酸残基を含む光学活性蛍光物質を合成し、キラルなカルボン酸類の高感度な光学純度決定試薬としての可能性をHPLCを用いて評価することを目的とした。平成11年度は、キノキサリンを含む蛍光性のジアステレオマーの合成を中心に研究を進めた。その結果、以下のような成果が得られた。1.4-ニトロ-1,2-フェニレンジアミンから4段階の反応を経て、6-アミノ-2,3-ジモルホリノキノキサリン(a)を合成した。2.化合物(a)からアミノ酸またはブロモアセチルアミノ酸が6位のアミノ基に直接結合した蛍光性の光学活性キノキサリン類(b)を合成した。3.化合物(b)とラセミ体のカルボン酸類(2-フェニルプロピオン酸・ナプロキセン・イブプロフェン)を向山法によりカップリングし、2時間以内に高収率で蛍光性ジアステレオマ-(c)を得ることができた。4.蛍光性ジアステレオマ-(c)はMeCN中で約370nmで励起したところ、440nm付近に強い蛍光を発することがわかった。これまでの研究成果の一部はHeterocycles誌に既に発表し、一部は日本化学会第78春季年会で発表を予定している。近年、エナンチオマー間で薬理作用や副作用が全く異なる例が幾つも報告されている。

サリドマイド事件を契機に,高い光学収率が得られる不斉合成法や高感度な光学純度決定試薬の開発に大きな関心がもたれるようになった。この様な背景を踏まえ,本研究では,当研究室で開発した蛍光性キノキサリンにアミノ酸残基を含む光学活性蛍光物質を合成し,キラルなカルボン酸類の高感度な光学純度決定試薬としての可能性を評価することを目的とした。12年度は、蛍光性ジアステレオマーの光学純度決定試薬としての可能性を評価することを中心に研究を進め,以下のような成果を得た。1.蛍光性ジアステレオマーはMeCN中370nmの光を用いて励起したところ約440nmに発光極大を示し,ストークスシフトは70nmであった。2.MeCNにH_2Oを添加した場合,H_2Oの割合の増加に伴って蛍光強度が減少することがわかった。3.アントラセンを標準物質として用いジアステレオマーの蛍光量子収率を算出したところ,0.052であった。4.逆相系ODSカラムを用いたHPLCに於ける分離度を汎用のMeCN:H_2O混合溶媒を移動相に用いて測定した結果,いずれも16分以内で完全に分離・検出することができた。5.検出限界は,S/N比5のとき5pmol/10μl injection volumeであった。以上のように,アミノ酸残基を有する蛍光性キノキサリン類は,キラルなカルボン酸の新しい光学純度決定試薬になり得ることがわかった。これまでの研究成果の一部はHeterocycles誌と成蹊大学工学研究報告に論文を発表し,一部は日本化学会第78春季年会と第31回複素環化学討論会で口頭発表した。
タンパク質の欠乏地域において食事となる酒

本研究では、酒を主食とする食習慣を持つ人々を対象とし、彼らが酒を食事にすることを可能にしている要因を解明する。また、栄養源となる食物の種類や量が限られる地域において、食事となる酒と酒を食事とする食習慣の普及を通じて栄養状態改善を図る方法を考案することを試みる。そのために、ネパールとエチオピアのそれぞれで暮らす酒を主食とする習慣を持つ民族とその周辺の酒を嗜好品として消費する民族の酒の成分、消費方法、身体機能、健康状態、地域の環境・社会・歴史を比較し、前者が酒を食としつつ健康を保っている要因を解明する。調査は、現地での聞き取りや参与観察、簡易分析と、研究施設での分析からなる。
ＭＡＰＫおよびｍＴＯＲ経路の足場となるｐ１８複合体の構造解析

細胞増殖において、増殖因子受容体の下流で活性化するMAPK経路およびmTORC1経路が主要な役割を担う。しかし、これらの経路は多様な細胞応答において機能することが知られ、それら経路の選別機構はまだ明らかではない。我々は、後期エンドソーム/リソソームに局在する膜アダプター蛋白質p18を同定し、p18複合体が細胞増殖に必須であること、p18がMEK1特異的な足場蛋白p14-MP1を後期エンドソーム/リソソームにアンカーすること、さらに、mTORC1の活性化にも必須の役割を担うことなどを見いだした。これらのことから、細胞の増殖や成長シグナルがp18を介して制御されることが示唆されている。そこで本研究では、p18とp14-MP1の複合体、さらにmTORC1との複合体の分子構造を解明することによって、p18を介するシグナル制御機構の分子基盤を明らかにすることを目的とした研究を行い以下の成果を得た。1)大腸菌の発現系を用いてp18-MP1-p14複合体の調整を試みてきたが、p18がきわめて難溶性のため、可溶化状態での三者複合体を調製することは困難であった。そこで、リフォールディングによる再構成実験を試み、p18とp14の二者複合体の高度精製に成功した。現在その構造解析の準備を進めている。2)種々のp18変異体をマウス線維芽細胞に発現させ、p18の機能発現に重要な領域の特定を行った。その結果、N末端のdi-leucinemotifがp18の後期エンドソーム/リソソームへの局在化および機能発現に必須であること、及び、C末端の40残基の構造がmTORC1複合体との相互作用に必須であることが明らかになった。現在、機能発現に必須のアミノ酸残基およびその修飾の状態を詳細に解析することによって、構造解析に向けた複合体調製法の至適化を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、これらの経路は多様な細胞応答において機能することが知られ、それらの機能の選別機構はまだ明らかではない。我々は、後期エンドソームに局在する膜アダプター蛋白質p18を同定し、p18複合体が細胞増殖に必須であること、p18がMEK1特異的な足場蛋白p14-MP1を後期エンドソームにアンカーすること、さらに、mTORC1の活性化にも必須の役割を担うことなどを見いだした。そこで本研究では、p18とp14-MP1の複合体、さらにmTORC1との複合体の分子構造を解明することによって、p18による増殖シグナル経路の選別機構の分子基盤を明らかにすることを目的とした解析を行なった。これまでに、大腸菌での発現系を用いて、p14-MP複合体の大量発現系の構築および高度精製に成功した。これまで難容性であったp18も大量発現に成功し、新たな可溶化条件を見いだしてp18-p14-MP1複合体の再構成に一部成功した。p18の可溶化をより効率よく行うために、動物細胞系での発現系の構築に成功し、可溶化蛋白質および三者複合体の精製を進めている。また、p18の後期エンドソームに特異的局在する構造的基盤を解析し、特異性に決定に必須となるアミノ酸残基(リジン残基とオイシン残基)を決定した。また、それらの残基を認識する蛋白質の同定を進めている。さらに、p18欠損細胞を用いてp18-p14-MP1複合体の生理機能解析を行い、p18複合体が主にmTORC1経路を介して細胞増殖制御並びにリソソームの成熟過程において重要な役割を担うことを明らかにした。2)種々のp

18変異体をマウス線維芽細胞に発現させ、p18の機能発現に重要な領域の特定を行った。その結果、N末端のdi-leucinemotifがp18の後期エンドソーム/リソソームへの局在化および機能発現に必須であること、及び、C末端の40残基の構造がmTORC1複合体との相互作用に必須であることが明らかになった。現在、機能発現に必須のアミノ酸残基およびその修飾の状態を詳細に解析することによって、構造解析に向けた複合体調製法の至適化を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。p18複合体の構造解析の重要な段階であるp18の可溶化に若干手間取ったが、次年度には構造解析の段階に進める目処が立ちつつある。一方で、後期エンドソームにp18が特異的に局在化するメカニズムが明らかになり、生理機能解析に関しても一定の進展が見られている。p18の可溶化が最大の問題点であったが、動物細胞での発現を利用することにより解決できる目処が立ってきている。今後は、既に調製に成功しているp14-MP1複合体との三者複合体の安定的な調製法を確立して、構造解析へと駒を進める予定である。
パイ共役高分子超薄膜の超階層構造を用いた電子機能発現

本研究は共役系高分子ナノシートの超階層構造を用い、π共役高分子ナノシートの電気化学ドーピングを利用することで、低電圧駆動、高増幅な高分子ナノシートトランジスタの作製を目的とする。1.混合LB法によるπ共役高分子ナノシートの作製(松井、宮下)2.π共役系高分子ナノシートを用いた電気化学トランジスタの構築(松井)Au櫛形電極上にπ共役系高分子ナノシートを積層した。続いてシリコーンスペーサーを用いて電解質をナノシート上に注入しITO電極で封入した。Au電極をソースードレイン電極、ITO電極をゲート電極として電気化学トランジスタ特性を検討したところゲート電圧1.2Vという低電圧でon/off比1.1×10^4を達成した。また2極式のサイクリックボルタモメトリーより駆動に伴う消費電荷量を求めたところ1.1×10^<-9>mol/cm^2と非常に低い電荷量で駆動することがわかった。これより移動度を求めたところ7.5×10^<-2>cm^2/Vsecとなり実用化まで一桁という高い移動度を達成することができた。
豪雨災害被災地の再生に伴う災害環境の変化の追跡・評価と防災意識の定着化について

本研究は、昭和57年7月長崎豪雨による災害復旧をケーススターディとして、再生に伴う災害環境の変化の追跡・評価と防災意識の定着化を調査したものである。各研究班について得られた結果の概要をまとめると、以下のとおりである。1)土砂災害土砂災害防止用の構造物(擁壁)の安全性を長崎市内の斜面を事例に調査・解析した。その結果、斜面崩壊の防止には、排水施設が重要な役割を果すことを示した。排水施設に目づまり防止の配慮が必要で、降雨直後に排水状態を点検すべきとの結論を得た。2)河川災害豪雨時における水防災システムを完備するためには、予測精度の高い流出解析を行う必要がある。そのため、昭和59年度に引き続いて、昭和60年度も浦上川上流の試験流域で水文観測を行い、流出流量に寄与する雨水流の土中浸透量について調べた。併せて、土中浸透量の評価ならびに強雨時の予測を行うために、3次元有限要素法を用いたシミュレーションモデルを開発した。このモデルを用いて各種流域の土中浸透量を評価すれば、既に提案している変形雨水流法により、水文資料の乏しい流域でも精度よく流出解析を行いうる。3)都市災害都市災害の復旧過程を再調査して、水害後新たに導入された防災対策を明らかにした。この結果、ハード面の対策として設備のかさ上げの他に、防水板、防水扉の導入・システムのブロック化・ネットワーク化が図られていることが判明した。また、ソフト面では、コンピューターを利用した災害情報処理システムなどの災害情報の収集・復旧体制に改善が見受けられた。特に、建物地下室に設置された建物付属設備の冠水被害の実態・復旧・防水対策および防災意識の定着化についてアンケート調査を実施した。この結果、今後の建物付属設備の防災対策について提言を行った。以上の成果をもとに、被災地の再生に伴う災害環境の変化と防災力の向上を評価した。
CUL3ユビキチンリガーゼの接着分子輸送制御による新規腸管抗炎症治療法の検討

難治性炎症性腸疾患は、以前原因不明の慢性疾患であり患者数の増加が認められる。腸管での炎症反応は、白血球細胞膜表面に発現している接着因子インテクグリンと血管内皮細胞表面に発現するE-selection、ICAM-1、ICAM-2、VCAM-1、MAdCAM-1などの接着分子が結合して白血球の血管壁接着、そして消化管組織への浸潤・遊走が促進されることで増強される。よって、白血球の血管内皮細胞への接着を阻害することで組織炎症反応を抑制できることから、これらの白血球-血管内皮細胞の接着分子機構を標的とすることはIBDの治療戦略の一つになっている。しかし、α4β7インテグリンに対するvedolizumab抗体はIBD患者に有効で臨床応用されているが、抗体製剤は二次無効を起こす可能性がある。また、α4インテグリンに対するnatalizumab抗体は、有効性は得られたものの進行性多巣性白質脳症などの重篤な副作用が出現した。本研究では、最近、申請者らが新たに見出した細胞接着因子の膜輸送制御分子であるCUL3ユビキチンE3リガーゼタンパク質複合体による上記接着分子の輸送制御を以下の方法で解析することで、新たな接着分子による炎症性腸疾患の制御方法を見出すことが目的である。1CUL3ノックダウンによる上記接着分子膜タンパク質の局在変化の解析2上記変化を担当するCUL3複合体構成成分の探索・同定と複合体-基質結合阻害剤を探索3上記結合阻害剤による、生体での腸管炎症抑制効果の評価CUL3を血管内皮細胞において発現抑制すると、細胞の形態が円形になり、細胞伸展・遊走運動能を失うことを見出した。そこで、細胞接着因子に着目し、その発現・輸送状況を解析したところ、インテグリンα2、α4、β1、VE-カドヘリン、P-CAMといった接着因子のタンパク質発現または輸送が抑制されることを見出した。CUL3発現抑制下での血管内皮細胞と白血球細胞における上記接着因子の発現、細胞内局在の変化を解析し、変化を確認できた接着分子に関して、さらに183種類のBTBPに対するsiRNAを用いてスクリーニングを行ないそれぞれの発現・輸送制御を担うBTBPを同定中である。今後、同定する基質タンパク質のUb化による機能制御を解明する。さらには、本研究で構築する当該BTBPと標的基質とのAlpha Screening法を阻害剤探索に応用しシーズ化合物の創出を目指す。研究計画に遅延がでているため。今後、研究のための試薬、道具などの消耗品に主には予算をあてる予定である。
人工的に作り出された「見まちがい」現象を複数の目撃者はどう記憶するか

同じスクリーンに投影しながら2組の被験者に気づかれることなく違う映像を別々に見せるという提示方法MORIテクニックを開発した。この提示方法を使うと被験者間に情報の食い違いを引き起こすことができる。その原理は、一つのスクリーンを介して、2組の互いに直交する偏光フィルタによって2つの映像提示ルートを作ることにある。この提示方法の原理、機材の詳細、活用の留意点などをMori(2003)に公刊した。この提示方法を用いた目撃記憶実験を繰り返し実施した結果、目撃者の年齢、性別、性格特性に関わらず、目撃者は一緒に目撃していた他の目撃者に同調しがちであることが明らかとなった。これらの研究成果を、国際応用心理学会、筑波国際記憶会議、アメリカ心理学会年次総会などの国際学会で発表した。また、研究成果を学術誌に投稿した(Hirokawa, Matsuno, Ukita, & Mori,2003;Mori & Mori,2003)。Mori & Mori(2003)では、138名の学生被験者を用いて2つの実験を行ない、一緒に目撃していた目撃者の人数の影響を調べた。実験1では目撃者が1対2に、実験2では目撃者が2対2に分かれる条件で、それぞれの目撃者の記憶変容を調べた。Mori & Mori(2003)とそれ以前に行なった研究(Kanematsu, Mori, & Mori,2003)との結果を総合すると、一人の目撃者は多数の目撃者の意見に一方的に同調しがちてあるが、同じ目撃情報を共有する別の目撃者が一人でもいれば、他の目撃者との話し合いにおいて他の目撃者が別の意見を述べた場合でも同調しにくいことが明らかとなった。デジタル加工によって作り出された一部のみが異なる2つのアニメーション映像を兼松ら(1996)の方法によって提示し、群衆(10人以上)の中で一人あるいは数人が違う場面を目撃するというような状況を実験的に作り出すこと、そして、そうした場合に目撃者がどのような証言をするのか、その記憶はどう変容するのかを実験心理学的に分析することを目的とした。1.デジタル映像の作成兼松・守・守(1996)の実験に用いられた架空の犯罪場面(クルマに乗った2人組が、歩行者に道を尋ねるフリをして、歩行者の持ち物を置き引きする)をアニメーションで再現し、その一部を加工して同じ事件についての2種類の異なる映像を作った。この一部を加工して作った2種類の映像を同じスクリーンにビデオプロジェクタで同時に提示し、上記映像を偏光サングラスをかけて見た際に、一方の映像だけが見えるようになることを確認した。2.先行研究のアニメ画像による追試部分的に違いが挿入されたデジタル映像を用いた兼松・守・守(1996)実験の再現実験を行った。被験者55名を2名ずつまたは3名ずつの2つの条件下でアニメーションを見せた。アニメーションを見せた後、個々に報告者を作成させ、さらに内容についてグループで討議させ共同で1つの報告書を作成させた。アニメーション提示から1週間後に再び個々の報告書を作成させ、記憶の変容を調べた。14年度に実施された研究の概要は次の通りである。(2)新たなデジタル映像の作成と目撃者に対するインタビュー記録の分析:食い違いが明確となるようなハッキリした映像の場合について実験を行い、映像がクリアな場合には同調が機械的になされることを確認した。(成果はとりまとめ中)(3)映像提示方法の精錬:2つの映像を同時に提示する方法を応用して、難易度の違う別々の課題を同時に提示する新たな提示方法を開発した。(この方法を用いた研究成果は発表準備中)15年度に実施された研究の概要は次の通りである。