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中性子回折法の鉄筋コンクリート構造力学研究への展開

本研究では、角度分散中性子回折法による鉄筋コンクリートの付着応力度測定の精度向上を目的として、多重度因子を考慮した最適測定条件を見出すとともに、日本原子力研究開発機構の研究炉JRR-3に設置されている中性子応力測定装置RESA-1において、その条件による高精度測定を実現できる新しい自動集光モノクロメータシステムを開発した。また、中性子回折法による鉄筋コンクリート構造力学研究への展開の取り組みの一つとして、鉄筋コンクリートの曲げ付着挙動解析や、あと施工アンカーの付着応力度評価を行い、鉄筋コンクリート構造力学研究における中性子応力測定技術の有用性を明らかにした。本研究では、低波長の得られる高強度モノクロメータを開発するとともに、多重度因子を考慮した最適測定条件を見出すことにより、角度分散中性子回折法による鉄筋コンクリートの付着力測定の精度向上を目指している。平成27年度は、具体的には以下に示す成果を得た。1.大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)にある工学材料解説装置(TAKUMI)により測定した鉄筋コンクリートのひずみ分布測定結果について、回折面ごとにひずみ分布を整理した結果、211回折よりも高次の回折面(多重度因子が24以上)を用いることで、測定精度の向上が望めることを明らかにした。2.前項で得られた知見に基づき、日本原子力研究開発機構の研究用原子炉JRR-3に設置されている中性子応力測定装置RESA-1において、211回折よりも高次の回折面のひずみ測定を、90度よりも低い回折角度で実現できる高強度モノクロメータシステムの基本設計を完了した。具体的には、モンテカルロシミュレーションや理論計算を用いることにより、上記性能を満足できるモノクロメータ結晶のサイズや方位、集光方法などを決定した。その結果、(1)Si(400)の利用、(2)Si110晶帯を利用した波長範囲の拡大、(2)0.7mm厚さのシリコンウエハを15枚積層した積層型結晶の利用、(3)縦横の集光制御の実現などにより、1.7Å以下の波長の中性子線が得られるとともに、現行のモノクロメータシステムの2倍から2.5倍の中性子強度が期待できるモノクロメータシステムを設計・製作した。以上に示した研究成果により、RESA-1においても211回折よりも高次の回折面のひずみ測定を90度以下の回折角度で実現できる環境が整備され、本研究目的でもある鉄筋コンクリートの付着応力度測定の高精度化が期待できる。平成27年度は、J-PARCや理研小型中性子源RANSを含めた国内の中性子実験施設が利用できる状況になかったため、当初予定していたRANSを利用した実験的な性能評価ができなかった。そのため、モンテカルロシミュレーションや従来理論計算などを用いることで、モノクロメータシステムの基本設計を完了した。開発したモノクロメータシステムの実験的検証については、平成28年度に実施することとし、本システムの性能評価ならびに問題点の抽出と改善に取り組み、モノクロメータシステム開発を完了する予定である。本研究では、低波長の得られる高強度モノクロメータシステムを開発するとともに、多重度因子を考慮した最適なひずみ測定条件を見出すことにより、角度分散中性子回折法による鉄筋コンクリートの付着応力度測定の精度向上を目指している。平成28年度に得られた成果を以下に示す。理化学研究所の小型加速器中性子源RANSを用いて、前年度に設計したモノクロメータシステムについて、それに用いるシリコンウエハ積層型結晶の性能に関する実験的検証を行った。その結果、(1)シリコンウエハ積層型結晶により、従来の厚板結晶と同等あるいはそれ以上の中性子ビーム強度が得られる可能性があること、(2)積層するシリコンウエハの枚数を増加させることにより比例的に中性子ビーム強度が増加すること、(3)結晶ベントにより水平方向に効率的に集光できることを確認した。一方、前年度に設計・製作したモノクロメータ集光機構の問題点を抽出するとともに、その改善を図った。特に、垂直方向の集光機構に設計を満足できない動作不良があったことから、当該部分の改良を行うことにより、垂直方向と水平方向の同時自動集光を可能にするモノクロメータ集光機構を完成した。以上の研究開発により、日本原子力研究開発機構の研究用原子炉JRR-3に設置されている中性子応力測定装置RESA-1において、211回折よりも高次の回折面のひずみ測定を、90度よりも低い回折角度で実験可能にするための、基礎基盤技術の完成に目途がついた。モノクロメータ集光機構に不具合があり、当初予定していた集光に関する性能評価はできなかったが、シリコンウエハ積層モノクロメータの性能評価のための要素試験を完了するとともに、集光機構の不具合の改善により、本研究目的を達成するための基礎基盤技術の完成に目途がついた。本研究では、低波長の得られる高強度モノクロメータを開発するとともに、多重度因子を考慮した最適測定条件を見出し、角度分散中性子回折法による鉄筋コンクリートの付着力測定の精度向上を目的とした。得られた成果を以下に示す。(1)大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)にある工学材料回折装置(TAKUMI)により測定した鉄筋のひずみ分布測定結果について、回折面ごとにひずみ分布を整理した結果、211回折よりも高次の回折面(多重度因子が24以上)を用いることで、測定精度が向上することを明らかにした。(2)研究用原子炉JRR-3に設置された中性子応力測定装置RESA-1において、211回折よりも高次の回折面のひずみ測定を実現できる、自動集光モノクロメータシステム(単色化機構)を開発した。

(3)理化学研究所の小型中性子源RANSを用いて、開発した自動集光モノクロメータシステムの実験的検証を行った。その結果、1モノクロメータ結晶として、シリコンウエハ積層型結晶を用いることで、従来のバルク結晶と同等あるいはそれ以上の中性子ビーム強度が得られる可能性があること、2積層するシリコンウエハの枚数を増加させることにより、比例的に中性子ビーム強度が増加すること、3開発した集光機構により垂直・水平方向の同時集光が可能であることを確認した。よって、本研究において開発したモノクロメータシステムをRESA-1に導入することで、鉄筋コンクリートの高精度付着応力度測定が可能になると考えられる。(4)中性子回折法による鉄筋コンクリート構造力学研究への展開の取り組みの一つとして、鉄筋コンクリートの曲げ付着挙動解析や、あと施工アンカーの付着応力度評価を行い、中性子回折法がこれらの付着応力度評価に有効な測定手段であることを明らかにした。本研究では、角度分散中性子回折法による鉄筋コンクリートの付着応力度測定の精度向上を目的として、多重度因子を考慮した最適測定条件を見出すとともに、日本原子力研究開発機構の研究炉JRR-3に設置されている中性子応力測定装置RESA-1において、その条件による高精度測定を実現できる新しい自動集光モノクロメータシステムを開発した。また、中性子回折法による鉄筋コンクリート構造力学研究への展開の取り組みの一つとして、鉄筋コンクリートの曲げ付着挙動解析や、あと施工アンカーの付着応力度評価を行い、鉄筋コンクリート構造力学研究における中性子応力測定技術の有用性を明らかにした。平成28年度は、理化学研究所の小型中性子源RANSを用いて、平成27年度に設計・製作したモノクロメータシステムの性能評価を行う。平成27年度にRANSが使用できなかったのは施設移転のためであり、平成28年度は利用可能である。RANSで得られる中性子線を利用することで、(1)波長の選択範囲、および(2)製作した集光機構により十分な強度の中性子線が得られることを確認する。以上の実験的検証により、開発したモノクロメータシステムの問題点の抽出とその改善を図るとともに、現行のモノクロメータシステムとの性能比較を行う。平成29年度には、開発したモノクロメータシステムをJRR-3の工学回折装置RESA-1に導入し、中性子強度や装置分解能など、所要の性能を満たしていること、さらに実際の鉄筋コンクリートの引き抜き付着試験により、高精度付着応力測定のための最適測定条件を見出す予定である。しかし、JRR-3の再稼働の目途が立たない場合には、海外の研究炉を代替手段として、鉄筋コンクリートの引き抜き付着試験のみを行うこととし、海外炉で実施可能な範囲でひずみ測定精度に及ぼす多重度因子の影響について検討する。ここで得られた知見をもとに、角度分散法による鉄筋コンクリートの高精度付着応力測定のための最適測定条件を提案することとする。当初計画では、開発したモノクロメータシステムをJRR-3のRESA-1に導入し、その性能評価を行う予定であったが、平成29年度中のJRR-3の再稼働に目途が立たないため、次に示す計画で本研究を進める。
生体組織の力学的適応制御に関するバイオメカニクスとその工学的応用

1.ひずみゲージを利用した張力センサを用いて,トレッド・ミル上で運動しているラットの膝蓋腱に作用する張力を生体内で計測した.速度0.6km/h,傾斜角度0°で運動させたときのピーク張力は平均で11.3N,ピーク応力は約6MPaであった.速度を0.6から1.0km/hに増大させるとピーク張力は22%増大したが有意差は現れなかった.また,傾斜角度を0から15,30°と増大させても各ピーク張力の間に有意差は見られなかった.2.ラットを速度0.6km/h,傾斜角度0°で2時間運動させた直後に屠殺して,膝蓋腱の引張力試験を行った.膝蓋腱の力学的性質や寸法には有意な変化は現れなかった.このことから,平均ピーク張力11.3N(ピーク応力6MPa)の繰り返し負荷が作用しても膝蓋腱の力学的強度は低下しないことが明らかになった.3.ラット膝蓋腱を摘出して,生体外で所定の繰り返し負荷を作用させた後,引張試験を行った.速度0.6km/h,傾斜角度0°での運動中に膝蓋腱に作用するピーク応力の1.5倍の応力(9MPa)を作用させても力学的強度は変化しなかったが,1.75倍の応力(10.5MPa)を作用させると力学的強度が著しく低下することが明らかになった.1.ひずみゲージを利用した張力センサを用いて,トレッド・ミル上で運動しているラットの膝蓋腱に作用する張力を生体内で計測した.速度0.6km/h,傾斜角度0°で運動させたときのピーク張力は平均で11.3N,ピーク応力は約6MPaであった.速度を0.6から1.0km/hに増大させるとピーク張力は22%増大したが有意差は現れなかった.また,傾斜角度を0から15,30°と増大させても各ピーク張力の間に有意差は見られなかった.2.ラットを速度0.6km/h,傾斜角度0°で2時間運動させた直後に屠殺して,膝蓋腱の引張力試験を行った.膝蓋腱の力学的性質や寸法には有意な変化は現れなかった.このことから,平均ピーク張力11.3N(ピーク応力6MPa)の繰り返し負荷が作用しても膝蓋腱の力学的強度は低下しないことが明らかになった.3.ラット膝蓋腱を摘出して,生体外で所定の繰り返し負荷を作用させた後,引張試験を行った.速度0.6km/h,傾斜角度0°での運動中に膝蓋腱に作用するピーク応力の1.5倍の応力(9MPa)を作用させても力学的強度は変化しなかったが,1.75倍の応力(10.5MPa)を作用させると力学的強度が著しく低下することが明らかになった.1.家兎膝蓋腱に,動的負荷試験装置を用いて,最大荷重が100,150,200Nと異なる3種類の繰り返し負荷を1日当り3,000回作用させながら2週間飼育した後,家兎を屠殺して膝蓋腱の引張試験を行った.通常膝蓋腱に作用しているピーク荷重の1.8倍に相当する150Nの最大荷重では,有意差は現れなかったが引張強度が若干増加した.また,2.4倍に相当する200Nの最大荷重では,有意差は現れなかったが引張強度はかなり減少した.以上の結果から,通常作用する負荷の2倍程度が,膝蓋腱が正常な強度を維持できる限界であると考えられる.2.ラットをランニングマシン上で0.6km/hで走行させ,膝蓋腱に作用する張力を腱の内部に埋め込んだ特製の張力センサーを用いて計測した.その結果,走行中には膝蓋腱に繰り返し周波数2Hzで平均8.1Nのピーク張力が作用することがわかった.3.ラットを0.6km/hで2時間運動させた直後に屠殺して,膝蓋腱の引張試験を行った.膝蓋腱の力学的性質や寸法には有意な変化は現れなかった.以上の結果から,平均ピーク張力8.1Nの繰り返し負荷が,約14,000回作用しても膝蓋腱の力学的強度は低下しないことが明らかになった.1.ひずみゲージを利用した張力センサを用いて,トレッドミル上で運動しているラットの膝蓋腱に作用する張力を生体内で計測した.速度0.6km/h,傾斜角度0°で運動させたときのピーク張力は平均で11.3N,ピーク応力は約6MPaであった.速度を0.6から1.0km/hに増大させるとピーク張力は22%増大したが有意差は現れなかった.また,傾斜角度を0から15,30°と増大させても各ピーク張力の間に有意差は見られなかった.2.ラットを速度0.6km/h,傾斜角度0°で2時間運動させた直後に屠殺して,膝蓋腱の引張試験を行った.膝蓋腱の力学的性質や寸法には有意な変化は現れなかった.このことから,平均ピーク張力11.3N(ピーク応力6MPa)の繰り返し負荷が作用しても膝蓋腱の力学的強度は低下しないことが明らかになった.

3.ラット膝蓋腱を摘出して,生体外で所定の繰り返し負荷を作用させた後,引張試験を行った.速度0.6km/h,傾斜角度0°での運動中に膝蓋腱に作用するピーク応力の1.5倍の応力(9MPa)を作用させても力学的強度は変化しなかったが,1.75倍の応力(10.5MPa)を作用させると力学的強度が著しく低下することが明らかになった.
企業・組織の国際比較経済分析

企業・組織の国際比較経済分析に関する研究は以下のように行った。第1は、ドイツ・日本・米国企業における企業統治・組織間取引関係の側面に焦点をおいて比較分析を行った。分析はゲーム理論などにもとづいて対象の実態を説明し、統計データを用いて各国企業間の差異を明らかにした。他国と比較した、日本企業の特徴は以下のようにしてまとめられる。企業統治は監視と報償制度に関しては、経営者と労働者間の結託が株主利益を上回る可能性を持っている。また、資本市場との相互作用に関しては、株式相互持ち合いによる長期相互自己拘束および株式市場の弱い監視が株主統治力を不完全にしか働かないようにしている点が指摘できる。日本企業間の取引関係では取引関係者の統制は長期にわたる信頼を基礎に取引関係特定資産への投資がなされ、生産効率化を促進するようになされている。第2は金融市場での取引関係の実証分析を行った。日本の金融取引関係について、米国でのそれと比較しながら実証分析をまとめた。メインバンク制の生成と変化を指摘し、今後の金融取引関係の方向を示唆している。第3は生産物流通市場での取引関係の理論および実証分析を行った。日本の流通取引慣行の生成過程を自動産業の歴史的資料をもとに分析した。製造業者を流通業者間では、取引関係特定資産投資と並行した信頼・取引規範形成のよって、特約店制などの取引慣行が長期間にわたって、自律的暗黙契約のもとに維持されていることが指摘できる。企業・組織の国際比較分析に関する研究は以下のように行った。第1は、ドイツ・日本・米国企業における企業統治・組織構造・財務管理の側面に焦点をおいて比較分析を行った。第2は中間生産物市場での取引関係の理論および実証分析を行った。理論分析では、情報非対称性を供給業者の生産効率化努力の関係をベイジアン・ゲームを用いたモデル分析を行った。実証分析では、日本の自動車部品取引関係について、米国でのそれと比較しながら実証分析をまとめた。第3は生産物流通市場での取引関係の実証分析を行った。日本の流通取引慣行の生成過程をビール産業の歴史的資料をもとに分析した。製造業者を流通業者間では、取引関係特定資産投資と並行した信頼・取引規範形成のよって、特約店制・リベート制・建値制などの取引慣行が長期間にわたって、自律的暗黙契約のもとに維持されていることが指摘できる。

メインバンク制の生成と変化を指摘し、今後の金融取引関係の方向を示唆している。第3は生産物流通市場での取引関係の理論および実証分析を行った。日本の流通取引慣行の生成過程を自動産業の歴史的資料をもとに分析した。製造業者を流通業者間では、取引関係特定資産投資と並行した信頼・取引規範形成のよって、特約店制などの取引慣行が長期間にわたって、自律的暗黙契約のもとに維持されていることが指摘できる。
塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)の核内移行についての機能形態学的解析

平成8年度は1について研究を行ったが、研究の進展をはかるために平成9年度は2、3の系を用いた。1、発生期の小脳プルキンエ細胞を用いた研究。bFGFに対する特異抗体を用いて発生期の小脳プルキンエ細胞内bFGFの局在を調べたところ、核にbFGF陽性反応を示すプルキンエ細胞の比率は生後3週の90%をピークに、その後は減少し、生後12週では5%となった。小脳プルキンエ細胞の標的細胞である小脳核神経細胞上にbFGF陽性終末が見られ始めたのは、生後3週からであった。再生肝でのbFGF陽性細胞の増減は、細胞分裂のマーカーであるPCNA陽性細胞の増減と一致した。bFGFは肝実質細胞の核に強く認められ、核分画のイムノブロットから、核移行bFGFは高分子型bFGFであることが判明した。肝実質細胞以外にも内皮細胞の核及び細胞質に強いbFGF陽性反応が認められた。3、筋芽細胞を用いた研究。鶏胚においてbFGFが幼弱な筋芽細胞に多く含まれていることが判明した。幼弱な筋芽細胞が分化した筋細胞に混在する4週齢のdystrophic mdxマウスの咬筋を用いてbFGFと筋細胞分化との関係を検討した。咬筋組織内にはbFGF陽性反応を示す幼弱な小細胞が小塊をなし多数存在していた。電顕で観察すると、細胞内の筋原線維が増加し、細胞が成長するにつれてbFGF免疫反応強度は減少し、その結果、中型及び成熟筋細胞には、bFGF免疫染色はほとんど見られなくなった。核内のbFGF陽性反応も小型の細胞にのみ観察された。bFGF及びbFGFの阻害剤であるplateletfactor4(PF4)を用いてbFGFが筋芽細胞の増殖や分化にどのような作用を及ぼすかを培養系で検討した。その結果PF4は用量に依存して筋芽細胞の分裂・増殖を有意に抑制することが分かった。一方、bFGFは用量に依存して有意に筋芽細胞の分裂と筋線維への分化を促進した。筋芽細胞の膜成分を用いたBLAcoreシステムでの実験では、PF4は用量依存的にbFGFと筋芽細胞の膜成分の結合を阻害することが判明した。以上のようにbFGFは多くの細胞系で細胞質のみならず核にも分布し細胞分裂と増殖の両方に強く関与している可能性が示唆された。小脳発生期でのbFGFbFGFに対する特異抗体を用いて発生期の小脳プルキンエ細胞内bFGFの局在を調べたところ、核に陽性反応を示すプルキンエ細胞の比率は、生後1週で5%、生後2週で82%、生後3週で90%、生後4週で76%、生後6週で28%、生後12週で5%であった。又、小脳プルキンエ細胞の標的細胞である小脳核神経細胞上にbFGF陽性終末が見られ始めたのは、生後3週からであった。

これらのことから、bFGFは小脳皮質または小脳核で樹状突起や軸索突起が伸展し、神経回路を形成する時期にプルキンエ細胞の核に移行し、RNAの転写調節をしている可能性が示唆された。しかし、核分画のイムノブロットによる核内移行bFGFの経時的変化及び、核移行bFGFの分子量の検討はうまくいかなかった。これは、小脳皮質内に存在するbFGF陽性プルキンエ細胞の全細胞中での比率が小さいためと思われた。そこで、分裂細胞が高率に観察される再生肝を用いた研究へと広げた。再生肝でのbFGF陽性細胞の増減は、細胞分裂のマーカーであるPCNAに陽性の細胞の増減と一致した。bFGFは肝実質細胞の核に強く認められ、核分画のイムノブロットから、核移行bFGFは高分子型bFGFであることが判明した。光顕・電顕免疫組織化学の結果より、bFGFは肝実質細胞の正染色質に強く染まり、核小体や異染色質には認められないことから、bFGFはDNAの転写調節をしていることが示唆された。ここまでの結果はCell and Tissue Res.に印刷中である。又、^<125>I-bFGFの結合実験で核分画に強いbFGF結合能が有ることが判明した。この結合能が、核内にbFGFレセプターが存在する為であるのか又はbFGF結合能を有する他の物質が存在するのかレセプターに対する特異抗体を用いて現在検討中である。本研究は、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)の核内移行について以下の三系を用いて研究した。1、発生期の小脳プルキンエ細胞を用いた研究。bFGFに対する特異抗体を用いて発生期の小脳プルキンエ細胞内bFGFの局在を調べたところ、核にbFGF陽性反応を示すプリキンエ細胞の比率は生後3週の90%をピークに、その後は減少し、生後12週では5%となった。小脳プリキンエ細胞の標的細胞である小脳核神経細胞上にbFGF陽性終末が見られ始めたのは、生後3週からであった。再生肝でのbFGF陽性細胞の増減は、細胞分裂のマーカーであるPCNA陽性細胞の増減と一致した。肝実質細胞以外にも内皮細胞の核及び細胞質に強いbFGF陽性反応が認められた。3、筋芽細胞を用いた研究。鶏胚においてbFGFが幼弱な筋芽細胞に多く含まれていることが判明した。幼弱な筋芽細胞が分化した筋細胞に混在する4週齢のdystrophic mdxマウスの咬筋を用いてbFGFと筋細胞分化との関係を検討した。咬筋組織内にはbFGF陽性反応を示す幼弱な小細胞が小塊をなし多数存在していた。電顕で観察すると、細胞内の筋原線維が増加し、細胞が成長するにつれてbFGF免疫反応強度は減少し、その結果、中型及び成熟筋細胞には、bFGF免疫染色はほとんど見られなくなった。核内のbFGF陽性反応も小型の細胞にのみ観察された。bFGF及びbFGFの阻害剤であるplateletfactor 4(PF4)を用いてbFGFが筋芽細胞の増殖や分化にどのような作用を及ぼすかを培養系で検討した。その結果PF4は用量に依存して筋芽細胞の分裂・増殖を有意に抑制することが分かった。一方、bFGFは用量に依存して有意に筋芽細胞の分裂と筋線維への分化を促進した。筋芽細胞の膜成分を用いたBIAcoreシステムでの実験では、PF4は用量依存的にbFGFと筋芽細胞の膜成分の結合を阻害することが判明した。以上のようにbFGFは多くの細胞系で細胞質のみならず核にも分布し細胞分裂と増殖の両方に強く関与している可能性が示唆された。
開放的社会における互酬的慣習のメカニズム解明

本研究の目的は、流動的な社会関係や集団において人々が協力し合うためのメカニズムを解明することである。そのために、平成26年度は具体的に以下の研究課題に取り組んだ。ひとつは、人の参入・離脱があることによって生じる集団規模の動的な変化が、協力の達成に及ぼす影響を明らかにすることである。もうひとつは、人々が集団から離脱したりすることによって生じる不完全な情報共有が、協力に対して及ぼす影響を明らかにすることである。一つ目の研究課題には、数理モデルを用いた理論的研究と、それをコミュニティ・ユニオンと呼ばれる労働組合の分析に応用した研究がある。理論的研究に関しては、経験的に観察される「集団評判効果」をゲーム理論に導入して、動的に集団人数が変化する集団において協力が維持されるメカニズムを明らかにするものである。この集団評判効果をゲーム理論に導入するために確率的ゲームを応用して公共財供給ゲームを定式化した。分析の結果、懲罰や報酬など個人に選択的に与えられる誘因がなくても協力が維持される場合があることが明らかになった。さらにこの知見を応用して東京管理職ユニオンで協力的制度が発生したメカニズムの解明を試みた。その結果、集団評判効果が存在する場合、ユニオン設立当初の小規模な状態からでも協力は生じるということが明らかになった。二つ目の研究課題には、コミュニティ・ユニオンを対象とした発展的な数理的研究がある。流動的な社会関係や集団では、個人の評判情報を不完全にしか知りえないという問題がある。この問題を解決するために、コミュニティ・ユニオンにおける相互行為を不完全情報私的観察ゲームとして定式化しなおして分析を行った。その結果、プレイヤーが集合行為において会ったことのあるプレイヤーに対して協力するという戦略によって、協力が維持されることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、流動的な社会関係においても人々が協力し合うことができる社会的メカニズムを解明することにある。本年度はこの目的を達成するために3つのテーマに取り組んだ。1つ目は、コミュニティ・ユニオンにおける集合行為問題、2つ目は、只見町における共有地管理問題、3つ目は、東日本大震災後の協力行動に関する計量的研究である。1つ目のコミュニティ・ユニオンの研究では、主に理論的課題に取り組んだ。平成24年度までに行ったフィールドワークの知見を踏まえ、そこで行われている互酬的慣習に関して、数理モデルを用いて解析した。この結果、懲罰や義務が課せられる期間が長すぎないことや割引因子が十分大きいことなどが条件として得られた。また、ゲーム自体が永続するために、集団自体が流動性に対応する何らかのメカニズムを有している必要があることが確認された。この点は、制度とその外部の相互作用という本研究の基盤となる点であり、これを明確にすることができた。2つ目の只見町における共有地管理問題に関しては、只見町に2回訪れ聞き取り調査や資料の収集を行った。聞き取り調査では、現在の共有地管理ルールの把握は完了させることができた。また、現在では、共有地の管理ルールが歴史的にどのように変化したのかを明らかにするために、過去の資料を収集している。次年度以降の理論的考察の基礎を固めることができた。3つ目の東日本大震災後の協力行動に関する研究に関しては、申請書作成時にはなかったが、その後データを収集し分析する機会を得たので行っている。現時点での考察では、回答者の持つ社会関係やネットワークによって、利他行動を行うか否かが影響を受けているのではないかと思われる。本年度はこの目的を達成するために2つのテーマに取り組んだ。1つ目は、コミュニティ・ユニオンにおける集合行為問題である。もう1つは、信頼と寛大さのシミュレーション研究である。1つ目に関しては、3つのコミュニティ・ユニオンのスタッフおよび組合員に聞き取り調査を行った。そこで収集した情報をもとに、数理モデルを2つ作成した。一つは、不完全情報の仮定を組み込んだモデルである。コミュニティ・ユニオンのような流動的な組織では、全員が一堂に会する場がなく、十分に評判情報が流布していない状況であったが、これをモデル化したものである。その結果、不完全情報の場合、明示的なルールや懲罰がなくても協力が維持されることが明らかになった。なおこの研究は神取道宏(東京大学経済学研究科)との共同研究である。二つ目のモデルは、集団に人が加入する場合のモデルである。従来のゲーム理論では、プレイヤーの人数が固定されていたが、変動できるように改良した。その結果、将来的にプレイヤーが増加する場合、懲罰がなくても集団内部の協力が維持されることをしました。2つ目の信頼と寛大さの研究では、信頼ゲームに、懲罰を抑制する寛大さとマッチングプロセスを組み込んだシミュレーションモデルを作成した。その結果、マッチングの相手が変えられる流動的な関係では、懲罰を抑制する寛大な戦略のほうが有利であることを明らかにした。なおこの研究は、稲垣佑典(統計数理研究所)・瀧川裕貴(東北大学)との共同で行っている。これらの研究により、次年度に行う統合的な数理モデルの基礎となる、流動性・懲罰・情報のプロトタイプのモデルを構築することができた。

ひとつは、人の参入・離脱があることによって生じる集団規模の動的な変化が、協力の達成に及ぼす影響を明らかにすることである。もうひとつは、人々が集団から離脱したりすることによって生じる不完全な情報共有が、協力に対して及ぼす影響を明らかにすることである。一つ目の研究課題には、数理モデルを用いた理論的研究と、それをコミュニティ・ユニオンと呼ばれる労働組合の分析に応用した研究がある。理論的研究に関しては、経験的に観察される「集団評判効果」をゲーム理論に導入して、動的に集団人数が変化する集団において協力が維持されるメカニズムを明らかにするものである。この集団評判効果をゲーム理論に導入するために確率的ゲームを応用して公共財供給ゲームを定式化した。分析の結果、懲罰や報酬など個人に選択的に与えられる誘因がなくても協力が維持される場合があることが明らかになった。さらにこの知見を応用して東京管理職ユニオンで協力的制度が発生したメカニズムの解明を試みた。その結果、集団評判効果が存在する場合、ユニオン設立当初の小規模な状態からでも協力は生じるということが明らかになった。二つ目の研究課題には、コミュニティ・ユニオンを対象とした発展的な数理的研究がある。流動的な社会関係や集団では、個人の評判情報を不完全にしか知りえないという問題がある。この問題を解決するために、コミュニティ・ユニオンにおける相互行為を不完全情報私的観察ゲームとして定式化しなおして分析を行った。その結果、プレイヤーが集合行為において会ったことのあるプレイヤーに対して協力するという戦略によって、協力が維持されることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。上記の1つ目の研究では、数理モデルによる定式化を完了させ、2つ目の研究では、定式化のための経験的データを収集するという当初の目的を達成できた。それだけでなく3つ目の研究で、利他行動の計量分析をも行うことができた。これらの知見から、流動性のあり方、集団と外部の環境との相互作用についての見識を深めることができ、次年度以降の総合的な理論考察への足掛かりを作ることができた。そのため、当初の計画以上に実りのある研究を行うことができたと評価する。まず1つ目は、本研究のもっとも重要な点である、プレイヤーの人数が変動する場合のゲーム理論モデルのプロトタイプを完成させたことである。2つ目は、コミュニティ・ユニオンの数理的研究において、完全情報の仮定を外すことができたことでる。これら2つの数理モデルの進展により、平成26年度に行う流動的な集団における協力行動の包括的な数理モデルを構築する準備ができた。まず1つ目の研究では、集団に決まった人の数が参入するというモデルを定式化したが、次年度以降は人の出入りをパラメータとして組み込むことができるように、モデルを発展させ、流動性と互酬的慣習の関連を明らかにする。
白亜紀の国際標準地質年代尺度の確立

本年度は,北海道のアルビアン階/セノマニアン階境界とセノマニアン階/チューロニアン階境界を対象に,浮遊性有孔虫化石・炭素同位体比層序,放射年代測定用鉱物分離を実施した.アルビアン階/セノマニアン階境界は,北海道・幌加内町朱鞠内川および朱鞠内川支流のホテイ沢に露出する日陰ノ沢層下部で野外調査を行い,泥岩試料を約100試料,アルビアン階/セノマニアン階境界の上下の地層から凝灰岩を3試料採集した.凝灰岩に関しては,40Ar/39Ar放射年代測定用のサニディン,U-Pb放射年代測定用のジルコンを抽出し,ウィスコンシン大学のBradley Singer教授に送付した.また,炭素同位体比層序・浮遊性有孔虫化石層序についてはすでに測定・同定を終え,アルビアン階/セノマニアン階境界の層序学的位置も詳細に明らかにすることができた.セノマニアン階/チューロニアン階境界は,白亜紀でも最大規模の海洋無酸素事変(OAE2)が起こったことでも知られている.この境界については,前年度に実施した北海道苫前町大曲沢川における試料を用いて,炭素同位体比・浮遊性有孔虫化石・石灰質ナンノ化石層序の検討を行った.また,イギリス・ダラム大学のDavid Selby教授に依頼して,オスミウム同位体比の検討も実施した.その結果,セノマニアン階/チューロニアン階境界の層序学的位置だけでなく,OAE2発生区間も詳細にヨーロッパや北米地域と対比できることが明らかとなった.これらの対比の可結果,本セクションは世界で最もOAE2の地層が厚く保存されていることが判明し,OAE2の古環境変動を高解像度で解明するのに最も適したセクションであることが示された.本研究で対象としている白亜系の境界は,バレミアン階/アプチアン階,アプチアン階/アルビアン階,アルビアン階/セノマニアン階,セノマニアン階/チューロニアン階,チューロニアン階/コニアシアン階,コニアシア階ン/サントニアン階の6つの境界であるが,このうち,アルビアン階/セノマニアン階とセノマニアン階/チューロニアン階の境界については,微化石・炭素同位体比・オスミウム同位体比層序などにより,蝦夷層群において両境界の層準が特定され,境界層準付近に挟まる凝灰岩についても採集済みである.これらの採集済みの凝灰岩は,すでにアメリカ・ウィスコンシン大学において放射年代測定の準備が進められている.バレミアン階/アプチアン境界については,昨年度の調査で予察的に試料採集は終了している.また,チューロニアン階/コニアシアン階,コニアシアン階/サントニアン階,サントニアン階/カンパニアン階の境界については炭素・微化石層序が予察的に実施済みで,今後より詳細な検討を行う必要がある.アプチアン階/アルビアン階境界については,現在のところ未検討の状態で,境界がどの層準に位置するかを今後明らかにしなければならない.今後は,まず,海洋無酸素事変OAE1aがあることで重要なバレミアン階/アプチアン階境界と海洋無酸素事変OAE1bの存在するアプチアン階/アルビアン階境界の年代対比および年代測定を重点的に行う予定である.これらの境界の検討に最適の北海道芦別川上流地域で,平成31年度(令和元年度)以降は,この地域において試料採集を実施する.採取した泥岩試料については,微化石層序,炭素同位体比層序,オスミウム同位体比層序を実施して高精度の国際年代対比を行い,凝灰岩の放射年代(サニディンの40Ar/39Ar,ジルコンのU-Pb放射年代測定)を測定して年代モデルを構築する.また,国際対比精度の向上のために,以前にフランスボコンチアン堆積盆地で採集したアプチアン階サントニアン階の試料の微化石・炭素同位体比層序の検討も行う.本年度は,北海道のアルビアン階/セノマニアン階境界とセノマニアン階/チューロニアン階境界を対象に,浮遊性有孔虫化石・炭素同位体比層序,放射年代測定用鉱物分離を実施した.アルビアン階/セノマニアン階境界は,北海道・幌加内町朱鞠内川および朱鞠内川支流のホテイ沢に露出する日陰ノ沢層下部で野外調査を行い,泥岩試料を約100試料,アルビアン階/セノマニアン階境界の上下の地層から凝灰岩を3試料採集した.凝灰岩に関しては,40Ar/39Ar放射年代測定用のサニディン,U-Pb放射年代測定用のジルコンを抽出し,ウィスコンシン大学のBradley Singer教授に送付した.また,炭素同位体比層序・浮遊性有孔虫化石層序についてはすでに測定・同定を終え,アルビアン階/セノマニアン階境界の層序学的位置も詳細に明らかにすることができた.セノマニアン階/チューロニアン階境界は,白亜紀でも最大規模の海洋無酸素事変(OAE2)が起こったことでも知られている.この境界については,前年度に実施した北海道苫前町大曲沢川における試料を用いて,炭素同位体比・浮遊性有孔虫化石・石灰質ナンノ化石層序の検討を行った.また,イギリス・ダラム大学のDavid Selby教授に依頼して,オスミウム同位体比の検討も実施した.その結果,セノマニアン階/チューロニアン階境界の層序学的位置だけでなく,OAE2発生区間も詳細にヨーロッパや北米地域と対比できることが明らかとなった.

これらの対比の可結果,本セクションは世界で最もOAE2の地層が厚く保存されていることが判明し,OAE2の古環境変動を高解像度で解明するのに最も適したセクションであることが示された.本研究で対象としている白亜系の境界は,バレミアン階/アプチアン階,アプチアン階/アルビアン階,アルビアン階/セノマニアン階,セノマニアン階/チューロニアン階,チューロニアン階/コニアシアン階,コニアシア階ン/サントニアン階の6つの境界であるが,このうち,アルビアン階/セノマニアン階とセノマニアン階/チューロニアン階の境界については,微化石・炭素同位体比・オスミウム同位体比層序などにより,蝦夷層群において両境界の層準が特定され,境界層準付近に挟まる凝灰岩についても採集済みである.これらの採集済みの凝灰岩は,すでにアメリカ・ウィスコンシン大学において放射年代測定の準備が進められている.バレミアン階/アプチアン境界については,昨年度の調査で予察的に試料採集は終了している.また,チューロニアン階/コニアシアン階,コニアシアン階/サントニアン階,サントニアン階/カンパニアン階の境界については炭素・微化石層序が予察的に実施済みで,今後より詳細な検討を行う必要がある.アプチアン階/アルビアン階境界については,現在のところ未検討の状態で,境界がどの層準に位置するかを今後明らかにしなければならない.今後は,まず,海洋無酸素事変OAE1aがあることで重要なバレミアン階/アプチアン階境界と海洋無酸素事変OAE1bの存在するアプチアン階/アルビアン階境界の年代対比および年代測定を重点的に行う予定である.これらの境界の検討に最適の北海道芦別川上流地域で,平成31年度(令和元年度)以降は,この地域において試料採集を実施する.採取した泥岩試料については,微化石層序,炭素同位体比層序,オスミウム同位体比層序を実施して高精度の国際年代対比を行い,凝灰岩の放射年代(サニディンの40Ar/39Ar,ジルコンのU-Pb放射年代測定)を測定して年代モデルを構築する.また,国際対比精度の向上のために,以前にフランスボコンチアン堆積盆地で採集したアプチアン階サントニアン階の試料の微化石・炭素同位体比層序の検討も行う.学外に依頼している分析がまだ終了していないため,次年度に持ち越します.
鶏のマレック病抵抗性に関する免疫学的並びに分子遺伝学的研究

鶏のマレック病ウイルスに対する抵抗性について,胸腺摘除ならびに移植による効果,遅延型過敏症反応能に対する選抜,および制限酵素断片長多型(RFLP)分析などにより研究し,次の結果を得た.1.マレック病抵抗性の異なるIgG-HおよびIgG-Lの2系統を用いて,それらの間で胸腺摘除並びに移植を行い,これらの処理がマレック病抵抗性に及ぼす遺伝的効果について分析した.胸腺摘除群では両系統ともにマレック病抵抗性の低下がみられた.胸腺移植群では,抵抗性のL系統の胸腺を移植されたH系統では抵抗性の回復がみられたが,感受性のH系統の胸腺を移植されたL系統では抵抗性がさらに低下した.すなわち,移植された胸腺のもつ遺伝的効果が移植された雛に移されることが推測された.2.BCGに対する遅延型肉垂反応能について,鶏を5世代にわたり高低2方向に選抜し,マレック病抵抗性に及ぼす効果について分析した.遅延型肉垂反応に対する選抜は効果的で,実現遺伝率は0.44であった.選抜第3世代並びに第4世代の雛を用いてマレック病ウイルスの接種試験を行った.その結果,遅延型肉垂反応について低方向に選抜した系統は高方向に選抜した系統よりもマレック病に対し抵抗性を示すことが見出された.このことは遅延型肉垂反応を利用してマレック病抵抗性系統を作出することが可能であることを示唆している.3.前項でのべたマレック病ウイルスを接種した雛より血液を採取して,主要組織適合複合体のB-FおよびB-L領域に対するcDNAプローブを用いて,RFLPの分析を行った.RFLP型における特定バンドの有無によってマレック病発症率の差を分析したところ,B-F領域ではEcoRI消化の場合に,B-L領域ではPvuIIおよびPstI消化の場合にそれぞれ特定のRFLP型とマレック病発症率との関連性が推測された.鶏のマレック病ウイルスに対する抵抗性について,胸腺摘除ならびに移植による効果,遅延型過敏症反応能に対する選抜,および制限酵素断片長多型(RFLP)分析などにより研究し,次の結果を得た.1.マレック病抵抗性の異なるIgG-HおよびIgG-Lの2系統を用いて,それらの間で胸腺摘除並びに移植を行い,これらの処理がマレック病抵抗性に及ぼす遺伝的効果について分析した.胸腺摘除群では両系統ともにマレック病抵抗性の低下がみられた.胸腺移植群では,抵抗性のL系統の胸腺を移植されたH系統では抵抗性の回復がみられたが,感受性のH系統の胸腺を移植されたL系統では抵抗性がさらに低下した.すなわち,移植された胸腺のもつ遺伝的効果が移植された雛に移されることが推測された.2.BCGに対する遅延型肉垂反応能について,鶏を5世代にわたり高低2方向に選抜し,マレック病抵抗性に及ぼす効果について分析した.遅延型肉垂反応に対する選抜は効果的で,実現遺伝率は0.44であった.選抜第3世代並びに第4世代の雛を用いてマレック病ウイルスの接種試験を行った.その結果,遅延型肉垂反応について低方向に選抜した系統は高方向に選抜した系統よりもマレック病に対し抵抗性を示すことが見出された.このことは遅延型肉垂反応を利用してマレック病抵抗性系統を作出することが可能であることを示唆している.3.前項でのべたマレック病ウイルスを接種した雛より血液を採取して,主要組織適合複合体のB-FおよびB-L領域に対するcDNAプローブを用いて,RFLPの分析を行った.RFLP型における特定バンドの有無によってマレック病発症率の差を分析したところ,B-F領域ではEcoRI消化の場合に,B-L領域ではPvuIIおよびPstI消化の場合にそれぞれ特定のRFLP型とマレック病発症率との関連性が推測された.遲延型過敏症反応(DWR)能及び免疫グロブリンG(IgG)量について,それぞれ高(H),低(L)2方向へ選抜した鶏の系統(DWRーH及びL並びにIgGーH及びL)を用いて,マレツク病ウイルスの接種試験を行い,次の結果を得た。1.DWRーH及びL系統について,初生時にマレツク病ウイルスを接種し,マレツク病発症率及び死亡率を調べた。8週齢時における死亡率はH系32.2%,L系7.9%で,L系がH系に比べ抵抗性であった。2.上記の試験で発症した鶏と8週齢時まで未発症であった鶏とについて,DNA型の比較を行った。両者より血液を採取し,DNAを抽出後,種々の制限酵素を用いて切断し,制限酵素断片長多型(RFLP)の分析を行った。H系では発症鶏と未発症鶏のRFLP型に差はみられなかったが,L系ではある特定のバンドがマレツク病の発症と関連していると思われるデ-タが得られた。3.同じDWR系を用いて,可移植性マレツク病腫瘍細胞の接種試験を行った。接種後7週目の腫瘍の大きさは,系統平均でH系2775mm^2,L系2235mm^2,また腫瘍の発生率はH系85.7%,L系70.6%で,移植された腫瘍に対する抵抗性もL系の方が高かった。4.マレツク病抵抗性の異なるIgGーH及びL系統を用いて,両系統間で相互に胸腺切除並びに胸腺移植を行い,これらの処置がマレツク病抵抗性に及ぼす影響について分析した。

胸腺接除群では両系ともマレツク病抵抗性が減弱したが,移植群では移植された胸腺のもつ本来の遺伝的抵抗性が移植された系統の抵抗性に影響を及ぼすことが見出された。なお,次年度においてはRFLP型とマレツク病抵抗性との関係について重点的に研究する予定である。遅延型過敏症(DWR)能について鶏を高(H),低(L)2方向へ選抜した系統(DWR-H及びL)を用いて,マレック病ウイルス接種試験を行い,マレック病抵抗性について分析した。さらに,主要組織適合複合体(MHC)のB-G及びB-F領域のプローブを用いて,制限酵素断片長多型(RFLP)の分析を行い,マレック病抵抗性との関連性を調査した。1.DWR-H及びL系統の選抜第4世代の初生雛にマレック病ウイルスを接種し,マレック病発症率及び死亡率を調ベた。8週齢時における発症率はH系69.8%,L系37.5%,死亡率はH系30.2%,L系10.9%で,系統差は何れも統計的に有意であった。この結果は、昨年度行った第3世代での結果と同様であり、L系がH系より抵抗性であることが確認され。2.同じDWR系統を用いて、可移植性マレック病腫瘍細胞MSB1-41C株の接種試験を行った。接種後7週目までの死亡率はH系3.8%,L系3.4%で,有意な差はみられなかった。また,発生した腫瘍の大きさにも系統差は観察されなかった。3.1で述ベたウイルス接種離について,MHCであるB遺伝子型を調ベ,さらにB-F及びB-Gプローブを用いてRFLP分析を行った。B-G領域のRFLP型は血清学的に判定したB遺伝子型と一致したが,B-F領域のRFLPは同一B遺伝子型内で幾つかの型に細分された。マレック病抵抗性との関連性では,B^9遺伝子をもつものが一般にマレック病に対し感受性であった。次に、同一B遺伝子型内でのB-F領域のRFLP型間の比較では,Eco RI消化でみられたある特定のバンドをもつ個体がマレック病感受性を示す傾向が観察された。このバンドはB^9で特に高い頻度で観察されたので,他のB遺伝子でみられたこのバンドは乗換えによりB^9より由来した可能性も推測された。マレック病抵抗性の発現に関する免疫遺伝学的な面についての分析は,前年度までにかなり進行したので,本年度においては分子遺伝学的な面について重点的に研究した.遅延型過敏症について高・低2方向に選抜した系統(DWR-HおよびL)を用いて,マレック病ウイルスの接種試験を行い,マレック病発症率ならびに死亡率を調査した.さらに,これらの接種鶏の血液から抽出したゲノムDNAを種々の制限酵素で切断し,主要組織適合複合体(MHC)のB-FおよびB-L領域に対するプローブを用いて,制限酵素断片長多型(RFLP)の分析を行った.ウイルス接種によるマレック病発症率は55.3%であった.発症率をMHCであるB遺伝子型間で比較すると,B^<11>B^<11>のマレック病発症率が他のB遺伝子型より有意に低かった.次に,同じB遺伝子型でも個体によりB-FおよびB-L領域のRFLPパターンに差がみられたので,これらのRFLPパターンと発症率との関連性を分析した.B-F領域では,用いた4種の制限酵素のうちEco RIで切断したときに,RFLPパターンとマレック病発症率との間に関連性がみられた.また,B-L領域では,Pvu IIおよびPst Iで切断した場合に,やはり特定のRFLPパターンとマレック病発症率との関連性が推測された.このほか,これ迄続けてきたBCGに対する遅延型肉垂反応能の選抜についても,本年度第5世代目の選抜を行った.この選抜は今後も引き続き行い,マレック病抵抗性ならびに感受性系統の確立に努める予定である.
中国北朝墓誌における特定刻法の伝播に関する基礎的研究

中国書道史上の名跡の多くは石刻が占めている。従来、それら石刻書跡は原稿である筆跡を忠実に反映していると認識し、書道史もその認識を前提に説かれてきた。本研究では、原稿である筆跡のいかんに関わらず、刻者が自前の刻し方を貫いて特定の書風を刻出する自律的刻法が、時空を越えて伝播している実態を具体的に明らかにした。これによって、従来の認識が必ずしも石刻の実態を反映しておらず、刻法は常に書法に従属的であるとの従来の通念も否定されるべきであることが明らかになった。また、この事実は、書法に書派あるいは書統があるように、鐫刻にも特定の刻法を伝承する刻派あるいは刻統が存在したことを示唆する。本研究の目的である、北朝墓誌中に混在する、時空を越えて伝播する特定刻法(原稿である筆跡に左右されずに、自律的に特定の書風を表現する同類刻法の一群)の検出については、大東文化大学書道研究所、淑徳大学書学文化センター、大阪市立美術館の各所蔵拓を調査し、特定刻法[002][003]の事例をさらに検出し、[002]については論文を公刊した。すでに公刊していた[001]に[002]を加えて得られた新知見を踏まえ、10月には所属機関である大東文化大学の第3回大学院文学研究科所属教員で構成する共同研究会[テーマ:死角]において「伝播する特定刻法の発見ー見えてきた刻派の存在ー」を口頭発表した。[001][002]を検出して得られた新知見は、これまでの書法史では視座さえ持ちえなかった「刻派」の存在を明らかにする成果であるばかりか、「筆法に先行する刻法」の可能性さえも示唆し、従来の石刻書法観を根底から見直す必要性を喚起するものである。またこれら新知見を公開すべく、8月には、香川県高等学校の書道科担当教諭を対象に、「〈書法〉に従属しない〈刻法〉ー北朝墓誌にみる筆と刀の関係ー」も講演した。また、北朝墓誌拓片の総合所在目録である「北朝墓誌拓本所在目録稿」を公刊した。同目録は、北朝墓誌1008種(偽刻・翻刻を含む)について、国内8機関と中国国家図書館の計9機関の収蔵の有無と、原寸影印本22種中の有無とを容易に一覧できるようにしたものである。墓誌拓本は拓本目録規則が普及しない現状のもとに、それぞれ目録化された経緯から、目録間には個々の墓誌の名称の不統一が多く、求める墓誌拓本の探索に手間取った。同目録の目的は、この探索の手間を解消することにあるため、あえて墓誌の名称に整合性を図る基準を立てず、いろいろに名付けられた9機関所蔵の墓誌拓本に対応できるように工夫したものである。特定刻法(原稿である筆跡の筆法のいかんに関わらず、自前の刻し方を貫いて特定の書風を刻出する自律的刻法)が時空を越えて伝播している実態を、[003]と仮称した特定の刻法について具体的に明らかにし、その成果の論文「北朝墓誌にみる刻法の伝播ー特定刻法[003]についてー」(大東書道研究第21号収録)を公刊した。また、北京・中国社会科学院文学研究所におけるシンポジウムでの口頭報告、前橋市内での講演、大東文化大学における教員免許状更新講習での講義、大阪大学(非常勤講師)での集中講義において、過年度の研究成果である[001]及び[002]の各特定刻法の伝播の実態と併せて研究成果を公表し、次の(1)(4)の意義を講じ、本研究の目的を達成した。(1)従来まったく知られていなかった、筆跡に従属せず特定の書風を刻出する自律的刻法の存在を、[001][002][003]その他の事例により提示しえたこと。(2)従来の書法史観では、書丹(石面に直書きする)であれ摸勒上石(石面に筆跡を転写する)であれ、石刻は原稿である筆跡を忠実に反映しているとの認識を前提にしていたが、この認識は必ずしも鐫刻の実態を反映しておらず、刻法は常に書法に従属的であるとの従来の通念はむしろ否定されるべきであること。(3)これらの事実は、書法に特定の法を伝承する書派あるいは書統があるように、鐫刻にも特定の刻法を伝承する刻派あるいは刻統が存在したことを示唆すること。(4)以上の内容は、石刻から筆法を読みとって書法史を構築してきた従来の石刻書法観に、抜本的な反省を迫るものであること。なお中国社会科学院文学研究所におけるシンポジウムでの口頭報告を踏まえた原稿も本年度末に提出し、平成26年度に日中両国で刊行される予定であるほか、本研究を補足する、碑における刻法の混在に関する論文も本年度末に公刊した。

これによって、従来の認識が必ずしも石刻の実態を反映しておらず、刻法は常に書法に従属的であるとの従来の通念も否定されるべきであることが明らかになった。また、この事実は、書法に書派あるいは書統があるように、鐫刻にも特定の刻法を伝承する刻派あるいは刻統が存在したことを示唆する。本研究の目的である、北朝墓誌中に混在する、時空を越えて伝播する特定の自律的刻法(原稿である筆跡に左右されない同じ刻し方をする一群)の検出を、大東文化大学書道研究所及び淑徳大学書学文化センター所蔵拓に即して調査を続行中である。その調査を通じて[002]と名付けた特定刻法の検出を終え、「北朝墓誌にみる特定刻法の伝播ー刻法[002]についてー」と題して、平成23年11月開催の第22回書学書道史学会大会において口頭発表した。また現在、その内容をもとに論文を執筆中である。また、[002]とは別の特定刻法を、北朝墓誌のいくつかに見出しているので、同刻法を[003]と仮称して、近くその刻法の検出に努める計画である。なお、[002]の研究成果に、応募時に記載したとおり応募年度末に公刊した伝播する特定刻法[001]の研究成果も加えて、「筆法か刻法かー北朝墓誌にみる鐫刻工房と刻法伝播からー」と題し、12月、東京学芸大学附属高等学校において、東京都・埼玉県・千葉県高等学校教員を対象に講義をおこない、新知見を提示した。一方、平成24年度に完成し公表する予定である、国内外関係機関所蔵北朝墓誌拓片総合目録の作成は、諸般の事情から、進捗にわずかながら遅れがあるものの、研究補助を雇用して進め、目途が立ちつつある。23年度実施状況報告書時点で、24年度公刊に計画修正した関係機関所蔵北朝墓誌拓片総合目録は、「北朝墓誌拓本所在目録稿」と題して公刊し達成した。特定刻法の検出も新たに調査した大阪市立美術館を加えて撮影による資料収集を行い、研究補助者による資料の初期整理もほぼ予定どおり進め、24年度に公刊を計画した特定刻法[002]についても23年度秋に行った学会での口頭発表をもとに、論文を公刊した。ただし、24年度に検出しえた特定刻法[003]については、論文にまとめるまでには整理が至らなかった。しかし、特定刻法[001][002]の伝播状態を具体的に提示できるようになったことで、「鐫刻は筆跡に従属する」との従来の通念を打破する「筆跡に従属しない自律的刻法」の存在を明示できたため、その新知見を学会以外でも公演等での公開に努めてきた。特定刻法の検出は、ほぼ予定通りである。ただし、国内外関係機関所蔵北朝墓誌拓片総合目録の作成計画にわずかな遅れがある。そのため、調査対象機関の中心に据えている大東文化大学書道研究所及び淑徳大学書学文化センターの所蔵拓については計画通りの進捗であるが、この両機関以外の機関所蔵拓についての調査計画は、存分に立てることができなかった。平成24年度に検出し初期整理を終えた特定刻法[003]について、論文を公刊する。また[001][002][003]以外にも特定刻法とおぼしき刻法を発見しているので、その刻法の伝播規模を探究し、その結果次第で[004]についても論文の公刊を目指す。また、所属機関である大東文化大学文学部と中国社会科学院とで今年度に開催する予定の共同シンポジウムにおいて、[001][002]及びその時点で明らかにできた範囲で[003]も加え、鐫刻に関する新知見を報告する。このほか、23年度24年度同様、講演等機会あるごとに新知見の提示に努める。前年度に口頭発表した「北朝墓誌にみる特定刻法の伝播ー刻法[002]についてー」を公刊する。また、特定刻法[003]の伝播状況についても調査探求し、年度末の公刊を目指す。大東文化大学書道研究所及び淑徳大学書学文化センター所蔵拓の調査を続行するとともに、国内外関係機関所蔵北朝墓誌拓片総合目録を早期に完成し、同目録をもとに上記両機関未所蔵の拓を検出したうえで、特定刻法調査の必要が考えられる墓誌について、国内外機関所蔵拓の調査を実施し、[001][002][003]以外の伝播する特定刻法の検出に努める。