hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機械学習と遺伝的アルゴリズムを用いたエンハンサーの同定とモデル化

研究は当初計画していたより、進捗が若干遅れている。その主な理由は、特別研究員がまったく別の分野からこの分野の研究を始めたため、いわゆる深層学習のもつゲノム配列解析能力に対する過信があったと思っている。代表者の中井はこれまでの自分の経験からいっても、若干無謀な試みではないかとアドバイスしたが、その一方でもしかするとこれまで予想もしていなかった新しい結果の緒が得られる可能性もあると思って、強く研究方向を変えるようには指導しなかった。特別研究員はここで仕事をはじめた当初、以前から慣れ親しんでいた遺伝的アルゴリズムを使って、モチーフ抽出の問題を最初に試していた。残された時間は少ないので、この枠組を使って、細胞種特異的エンハンサーの特徴づけに取り組んでもらうこととした。残りの時間を精一杯活用して、一定の成果をあげたいと考えている。
ビルマにおける「民族医学」の確立をめぐる歴史人類学的研究

本研究では、ミャンマーの民間医療を取り上げ、第一に、個別に展開する多様な実践が、「民族医学」として標準化され、統一される出発点を植民地時代の民間医療調査委員会設立や、その報告書(1932)の分析を通じて明らかにした。第二に、1980年代以降の民族医学関連の政策を追うことにより、上記報告書で示唆された方向性がその後の政策に生かされていることを指摘した。第三に、現代の民間治療師たちが向き合う登録等の諸問題を示すと同時に、辺境地域での緊急医療や仏教布教など民間医療の新たな利用状況についても明らかにした。本研究は、民間治療に関わる、多様なタイプの医療従事者と知識・実践のなかから、ナショナルなレベルにおいて「民族医学」が、明確に制度化、公定化される過程を追いつつ、広範な知識・実践の何が取捨選択されていくかを明らかにすることを目的とし、以下の調査を行ってきた。(1)「民族医学」の制度的確立の把握。具体的には、現政権で発行された公的新聞紙といえる「ミャンマーの光」から、「民族医学」関連の記事を抽出し、項目等をデータベース化している。現在は、まだ数年分ではあるが、これらのチェックを通じて以下が明らかになった。第一に、現在「民族医学」を管轄する「厚生省民族医学局」の動きが追え、全国的に幅広く活動をすると同時に、国策として力を入れていることなどが伺えた。第二に、社説、論説などを通じて、例えば、一般の人々に多い高血圧・糖尿病などの慢性病を、民族医学の知識の側から論じる論調が見られた。これらは、プライマリーケアの一環として民族医学を再利用し、新たに構築しようとする試みと位置づけられよう。(2)「民族医学」における諸科目の確立の把握正規の教育機関(民族医学大学・民族医学専門学校)における教育体制の歴史、教育内容、テキスト編成の過程。今年度は、教育機関を訪問し、基本的な組織のあり方などを押さえた。近年大学として出発した「民族医学大学」は、国家の期待も高く、また学生の人気も高く、今後も注目する必要がある。また、政府公認の民族治療協会への調査を行い、協会設立に関わる歴史の聞き取りを始めた。これらは、次年度以降も継続の予定である。現政権における保健医療政策や民族医学関連の記述チェックを通じて、現在のところ、以下の点が明らかになった。第一に、現在「民族医学」を管轄する「厚生省民族医学局」を中心に、全国的に幅広く活動を行っていること。第二に、社説、論説などを通じて、一般の人々の慢性病を、民族医学の知識の側から論じるほか、病気に関する知識を広める努力が見られた。これらは、プライマリーケアの一環として民族医学を使い再構成していると捉えられ、WHOの方針との関連も指摘できる。(2)僧院を中心に、護符を含めた民族医学の伝授に関して調査を行った。ミャンマーにおける調査が困難であったため、具体的には、シンガポール、マレーシア等の僧院での聞き取り調査を行った。結果として、本国以上に公衆衛生政策が進んでおり、西洋医学もよりアクセスしやすい状況にあるにもかかわらず、ミャンマーから伝統医薬品を取り寄せたり、病気に僧院を訪れ、僧侶に相談したり、護符等をもらうといった実践が行われていることが分かった。(3)「民族医学」における諸科目の確立の把握正規の教育機関(民族医学大学・民族医学専門学校)における教育体制の歴史、教育内容、テキスト編成の過程。海外教育機関を訪問し、基本的な組織のあり方などを押さえた。本研究は、民間治療に関わる多様な知識・実践のなかから、ナショナルなレベルにおいて「民族医学」が制度化、公定化される過程を追いつつ、広範な知識・実践の何が取捨選択されていくかを明らかにすることを目的とする。植民地時代の伝統医学成立に関する具体的研究成果は、本年度国際学会(ICAS於韓国)で発表した。一方、現政権へのつながりについて、2007年夏の僧侶デモ以来、日本人を中心に研究者の入国ビザ取得が困難になりミャンマー以外での調査研究を継続してきたが、今年3月にミャンマー入国が可能となり、その調査を含めて以下のような知見が得られた。現政権下の公的新聞紙「ミャンマーの光」から「民族医学」関連の記事を抽出し、項目等をデータベース化し、現政権における保健医療政策や民族医学関連の記述チェックを行った。

(A)現在「民族医学」を管轄する「厚生省民族医学局」を中心に、NPOである民族医学師協会などの動員を行いつつ、1996年法令に基づき、薬の成分、製造の標準化を図る等の政策が採られている、(B)社説、論説などを通じて、一般人への健康意識を高め、食べ物などから病気に関する知識を広める努力が見られる。プライマリーケアの一環として民族医学を使い再構成していると捉えられ、WHOの方針との関連も指摘できる。(2)国内外の僧院による僧侶と民族医学従事者たちの聞き取り調査。(A)民族医学従事者たちによれば、(1-A)の政策は運用面では伝統医薬の申請、商標登録に多大な時間と費用が掛かるなど幾多の問題が生じており、その解決に上記民族医学師協会等NPOがあいだに入っている。(B)実際に緊急、災害の際や辺境の地に西洋医薬がなく、僧侶による仏教布教には民族医学の知識が必須とされ、むしろ僧侶等の希望で、仏教布教大学で民族医学訓練コースが設けらている。(3)民族医学政策は、国家の関与を通じて国内での標準化が強化され、宗教など、他の政策とも深く絡む問題といえる。民族医学も伝統文化の強化という側面と、災害時にも西洋への援助を否定し、自国内で医療を強化する現実的側面とが存在する。
住宅の購入が家計・家族に及ぼす影響

本研究では、世帯内経済関係を視点に、住宅購入が家計へ及ぼす影響を分析した「全国.消費実態調査」では住宅ローン返済世帯は賃貸居住世帯に比べ収入中妻の収入割合が高いが、家計変化を動態的に捕捉可能なパネル調査では妻の就業と住宅購入に関連性があるとはいえない.パネル調査によると妻が土地・住宅の名義に含まれる割合は約2割である.妻の名義化は購入時の妻自身の貯蓄の拠出と関連があるが、購入後に妻が就業した場合家計への貢献が名義という形で可視化されにくい可能性が示された.本研究では、世帯内経済関係を視点に、住宅購入が家計へ及ぼす影響を分析した「全国.消費実態調査」では住宅ローン返済世帯は賃貸居住世帯に比べ収入中妻の収入割合が高いが、家計変化を動態的に捕捉可能なパネル調査では妻の就業と住宅購入に関連性があるとはいえない.パネル調査によると妻が土地・住宅の名義に含まれる割合は約2割である.妻の名義化は購入時の妻自身の貯蓄の拠出と関連があるが、購入後に妻が就業した場合家計への貢献が名義という形で可視化されにくい可能性が示された.本研究の目的は、住宅購入が家計及び家族へ及ぼす影響を明らかにすることである。本年は、(1)住宅資産所有名義に関する統計調査の確認、ならびに(2)総務省「全国消費実態調査」を用い年齢階層別(30歳代、40歳代)住宅所有状況別家計収支の経時的変化の分析をおこなった。(1)住宅所有名義の調査の有無について、国勢調査、住宅統計調査(住宅・土地統計調査)、住宅需要実態調査を確認した結果、住宅・土地統計調査で1988年以降名義人が調査されているが、世帯内外の識別のみで世帯内の特定はなされていない。(2)1999、2004年の住宅所有状況別世帯数分布を2000、2005年の国勢調査と比較した結果、70歳未満の5歳刻み各年齢層において全国消費実態調査の方が高い。3034歳の住宅ローン返済世帯割合は1960年代前半生まれコーホート(C)以降上昇傾向にあり(60年代前半生まれC22%、70年代前半生まれC31%)、この10年で住宅購入年齢が早まりつつある。住宅ローン返済世帯の平均消費性向は低いが、消費支出に土地家屋借入金返済を加えた額で「修正平均消費性向」を求めると1984年以降のいずれの年もローン無し持ち家世帯、借家・借間世帯より高く家計の余裕度は低い(ただし、時系列では低下傾向にある)。しかし、消費面では、世帯人員数を考慮した等価支出額を比較した結果、住宅ローン返済世帯の値は年齢階層平均と同程度であり、費目別の支出を圧縮しているとはいえない。住宅ローン返済世帯の貯蓄額対年収比は1989年以降微増傾向にあるものの変化率は小さい。一方負債額対年収比は増加傾向にあり、1989年には30歳代1.5倍、40歳代1.1倍であったが2004年には30歳代では2倍、40歳代では3倍を超え、特に30歳代の負担は重い。住宅の購入は生涯の中でも最も高価な買い物の1つで、長期間のローンを利用して購入することが一般的であり、購入後長期間にわたるローン返済が家計に影響を及ぼす。本研究の目的は、住宅購入が家計及び家族へ及ぼす影響を明らかにすることである。本年は、同一対象者の継続調査を用い住宅取得状況と住宅購入が家計へ及ぼす影響を分析した。消費生活に関するパネル調査((財)家計経済研究所)の14年間(1993年から2006年)の調査を用い、2006年調査まで回答が継続している調査対象者中、有配偶継続者、調査期間中に結婚した者1216人を観察対象として抽出した。世帯の住宅変化の類型を作成し、調査対象期間に住宅または敷地を購入した世帯の家計支出、貯蓄の変化を捉えた。結果は以下の通りである。有配偶継続者、結婚した者の世帯中、住宅または敷地を新規に購入した者は各々230、97世帯である。有配偶継続者の購入前後の貯蓄の変化では、世帯貯蓄、調査対象者本人(妻)貯蓄ともに約4割減少している。購入前後の家計支出の変化では、購入後ローン返済額が増加し、平均消費性向は73から58に低下している。生活費に比べ貯蓄の減少率は小さい。費目別消費では、食料、水光熱、被服、交際は変化率が小さく、教養娯楽は減少率が大きい。人別支出では、生活費、貯蓄ともに世帯共通、妻分の減少率が大きく、夫、子ども分は低減少率あるいは増加している。また、家計管理パターンでは、共働きの場合には夫妻の収入をあわせて管理する一体型が約10%ポイント増加しており、住宅ローン返済が家計の共同性を高めた可能性が示唆される。上記内容を、日本家政学会第60回大会にて報告(重川純子「住宅購入と家計」)予定である。住宅の購入は生涯の中でも最も高価な買い物の1つであり、世帯・家族の状況は購入に影響を及ぼし、購入後長期間にわたるローン返済は家族の生活に影響を及ぼすと考えられる。本年は、同一対象者の継続調査を用い住宅取得状況と世帯・家族の属性の相違、変化を分析した。

消費生活に関するパネル調査((財)家計経済研究所)の14年間(1993年から2006年)の調査を用い、初年から2006年調査まで有配偶で回答継続している調査対象者538人中、観察対象期商内の住宅変化として新規住宅購入(164)、買換(50)、持家継続(213)、借家継続(58)の485人を観察対象として抽出した。属性については主に初年と14年目の属性を取り上げ比較を行った。結果は以下の通りである。居住地域では持家継続は町村割合が相対的に高いが、購入者と借家継続間では相違はない。購入者、持家継続、借家継続間の妻年齢について、持家継続は購入者に比べ高いが、購入者と借家継続間では差があるとはいえない。この3者の妻の結婚年齢にも差は見られなかった。住宅変化により家族構成は異なっており、持家継続では親との同居割合が高く、借家継続では親等との同居は極めて低い。2006年の平均子ども数は2.1から2.3人で住宅変化による相違はない。夫学歴には居住変化と線形的な関係がみられるが、妻学歴にはみられない。初年の妻の就業状況について、持家継続と買換では約半数が就業しているが他の2つでは約25%と低い。2006年にはいずれの住宅変化でも就業化し60%台の就業率である。初年にはともに借家居住の新規購入と借家継続の妻の就業状況はほぼ同様の変化である。妻の就業化と住宅購入との関連について、本分析からは妻の就業が住宅購入を促進した、また、住宅購入が妻の就業を促進した、とはいえない。
南都諸大寺の中世寺院への転成過程に関する建築史学的研究

古代南都寺院が中世寺院へと変化する前段階の伽藍配置や建物の機能などを解明することを目的に、現存遺構や文書類とあわせて、発掘調査によって確認された遺構の情報を収集し、1180件の情報をまとめたデータベースを作成した。同時に、遺構平面図のデジタル化も行っている。この作業において収集した資料と、古代の各寺院に関する文献資料とを比較し、西大寺について古代の伽藍配置と建物の機能について検討をおこなった。本研究は、平城京の諸大寺の伽藍配置や建築の性格を対象に、建築史学的方法と、発掘調査による知見、文献資料の検討を行うことを課題とする。平成20年度は、奈良県下の古代寺院の発掘調査にかんする資料の収集と、全国の国分寺遺跡の実地踏査をおこなった。発掘関係資料の収集は、おもに奈良市、奈良県のおこなった発掘調査の報告書(奈良市教育委員会・橿原考古学研究所刊)より、寺院および神社の調査に関する資料を収集し、遺構図のデジタル化とデータベースの作成をおこなった。資料は調査機関および遺跡ごとに整理している。これらデータベースの作成および遺構図のデジタル化では、学生アシスタント2名の協力を得た。平成20年度の作業では、これらの機関が毎年刊行している概要報告書の入力が終了している。全国の国分寺遺跡の踏査では、上総国分寺、出雲国分寺、伊勢国分寺を中心に、それらの周辺の国府跡や国分尼寺の踏査をおこない、関連資料の収集に務めた。次年度以降は、発掘関連資料の収集を継続するのと同時に、これまで収集した資料の整理作業を行う予定である。この作業では、CADソフトを用いて、デジタル化した遺構図の集成をおこなう予定であるが、本年度はその作業でベースマップの一部として使用する、大和条里復元図のデジタル化もおこなった。平成20年度の作業は、本研究の基礎データの集約を目的としており、次年度以降の作業の準備作業に位置づけられる。平成21年度は、前年度に引き続き、奈良県下の古代寺院の発掘調査に関する資料の収集と、全国の国分寺遺跡の実地踏査をおこなった。また、薬師寺および西大寺に関しては、上記の資料収集によって集められた発掘調査遺構平面図の集成作業を開始した。発掘関係資料の収集は、奈良県および奈良文化財研究所の行った発掘調査の報告書より、寺院および神社の調査に関する資料を収集し、遺構図のデジタル化とデータベースの作成をおこなった。集めた資料は、遺跡・調査機関ごとに整理している。これらの作業には、学生アシスタント1名の協力を得た。平成21年度の作業では、これらの機関の発行する概要報告書の収集・入力が終了している。、また、遺構平面図の集成作業は、薬師寺・西大寺の2寺の作業を開始した。作業には、画像編集ソフト(adobe photo shop)と、CADソフト(ベクターワークス)を使用している。作業には学生アシスタント1名の協力を得た。この作業は、昨年度収集した遺構図をもとにおこなっているため、完了しておらず、本年度収集した遺構図を含めた作業は、次年度に行う予定である。また、他の寺院についても、次年度に作業を開始する予定である。国分寺遺跡の踏査では、今年度は壱岐国分寺、対馬国分寺の踏査をおこない、関連資料の収集に努めた。平成22年度は、過去2年間に収集した資料の整理と、補足作業をおこなった。また西大寺旧境内で行われた発掘調査図面の集成と、西大寺関係資料の再検討をおこなった。発掘関係資料の収集は、これまで報告されている奈良県下の寺院・神社に関する発掘調査概報集を作成し、デジタル化した図面と入力したデータをリンクさせた新たなデータベースを作成するための作業をおこなった。また、遺構平面図の集成作業は、薬師寺・西大寺の2寺の作業を開始した。西大寺関係資料の再検討は、「西大寺資材流記帳」に記載されている内容について、検討を進めている。これらの資料と、上記発掘調査遺構との照らし合わせをおこなうことで、奈良時代における西大寺伽藍の全体的な復元と、現在残る中世に復興された西大寺伽藍との対比が可能となる。特に、近年発掘された、西大寺薬師金堂については、検出された遺構と資料の記載内容が合致しており、細部の検討を重ねることで、往時の姿を復元することが可能である。これらの成果は、平成23年度に論考をまとめ、発表する予定である。
臨床看護実践力を高めるWeb教材の開発と看護教育支援システムの構築に関する研究

【目的】成人臨床看護学実習に求められる教育内容とその必要度を明らかにし、その結果に基づいた内容で、かつ情報検索の利便性を追及した看護教育支援システムを構築する。【方法】1.臨床看護学実習(周手術期看護)に有効な教材の概念を明らかにするための質問紙調査対象:成人看護学急性期を専門とする大学教員と、臨床看護学実習指導担当の看護師65名期間:2003年11月2004年3月中にデルファイ法に準じた方法で2回実施倫理的配慮:当大学の倫理審査委員会の承認を得て実施。2.質問紙調査の結果に基づいた教材内容の検討と教材開発、及び看護教育支援システムの構築【結果・考察】成人看護学を専門とする専任教員のいる大学93校と、全国82の国立大学病院の外科系病棟を抽出し、各施設1名に回答を依頼した。回収率は大学48.4%(45名)、病院24.4%(20名)であった。教材の必要度が高かったのは、肺癌で手術を受ける患者の看護(90.8%)であり、次いで胃癌(89.2%)・大腸癌(80.0%)・脳腫瘍(47.7%)・変形性股関節症(42.3%)・乳癌(41.5%)で手術を受ける患者の看護という順であった。この質問紙調査結果に基づいて、既存のWeb教材利用と新規の教材開発を行い、それらをシステム化した。この際、効率的な情報検索が行えるように、INDEXは「外来・病棟(術前)、手術室、病棟(術後)の看護という時系列型」、「手術方法×時系列に応じた主要な看護というマトリックス型」、「教材内容の概要と利用者からの意見という電子図書カード型」の3種類を提示し、利用者の用途によって選択できるようにした。また、初学者にとってイメージ化が困難だと思われる術後患者の看護については、映像や音声、立体画像等を多く組込んだ看護教育支援システムを構築した。本研究の最終目的は、臨床看護実践用のWeb教材を開発すると共に、それをコンテンツに含む看護情報サイトを試行的に運用し、e-learningの学習効果を検証すること、および本情報サイトを発展させ、より総合的な看護教育支援システムを構築するために必要な条件、現状での問題点を明らかにすることである。本年度の研究は、成人臨床看護学(周手術期)に必要な教材ソフトウエアーの概念を明らかにするための調査を中心に実施した。まず、成人臨床看護学(周手術期)の看護実践に求められる教材内容の明確化を図るため、国内外の諸文献の検討を行った。文献から得られた知見と、研究者らの今までの教育経験をもとに、術前・術後の看護実践に必要な知識・技術・態度について、質問項目を厳選し、研究者間で検討を重ねて質問紙を作成した。次に、研究計画書及び質問紙等を岐阜大学医学部倫理委員会に提出し、倫理委員会での承認を得た。その後、全国の看護系大学の看護教員及び大学附属病院の臨床看護師へ調査依頼をし、文書で同意を得られた方々を対象に、質問紙調査(デルファイ法)を行っている。現在、一次データを集計・分析中である。質問紙調査と並行して、インターネット上の看護教材の探索を行い、その看護教材を体験しながら内容の現状分析を行っている。さらに、今まで開発してきた看護教材をWeb版に改良するため、現段階での問題点・改良点を検討中である。今年度中には、重要項目別学習のための看護教材の開発(不足分のみ)を終える予定である。

なお、Web版看護教材の評価に関する研究については、質問紙調査(デルファイ法)の集計・分析に時間を要し、計画よりやや遅れているという現状である。本研究の最終目的は,臨床看護実践用のWeb教材を開発すると共に,それをコンテンツに含む看護情報サイトを試行的に運用し,e-learningの学習効果を検証すること,および本情報サイトを発展させ,より総合的な看護教育支援システムを構築するために必要な条件,現状での問題点を明らかにすることである。本年度の研究のメインは,既存の看護教材の現状分析であり,Web上の看護関連教材の現状を把握するためのデータ整理と教材内容の分析を行った。また,研究者らが今までに開発した教材の学習効果に関するデータを論文としてまとめた。先ず,Web上の看護関連教材を収集・整理し,その後,複数の看護教員で実際に教材を体験しながら臨床看護実践力を高めるために有用だと思われる教材を取捨選択していった(選択した教材は,写真やビデオ映像,アニメーションなど,ビジュアル化されたものを含む教材に限定)。この結果の一部は,日本看護科学学会のホームページに「ビジュアル看護教材集」として掲載されている。さらに,昨年までの結果に基づいてWeb版の看護教材(周手術期看護)を新規に開発している。開発に当たっては,複数の業者とオーサリングソフトに対する検討を重ねたが,コストや版権の問題についての折り合いがつかず,最終的にはHTMLで作成することにした。現在,研究者らが開発してきた既存のCAI教材を,HTML版に改良しているところである。次年度はこれらの教材をWebサイトで試行的に運用し,Web教材管理装置に関する検討と合わせて,総合的な看護教育支援システムを構築するために必要な条件や,現状での問題点を明らかにしていく。【目的】成人臨床看護学実習に求められる教育内容とその必要度を明らかにし、その結果に基づいた内容で、かつ情報検索の利便性を追及した看護教育支援システムを構築する。【方法】1.臨床看護学実習(周手術期看護)に有効な教材の概念を明らかにするための質問紙調査対象:成人看護学急性期を専門とする大学教員と、臨床看護学実習指導担当の看護師65名期間:2003年11月2004年3月中にデルファイ法に準じた方法で2回実施倫理的配慮:当大学の倫理審査委員会の承認を得て実施。質問紙の配布と回収(無記名)は郵送2.質問紙調査の結果に基づいた教材内容の検討と教材開発、及び看護教育支援システムの構築【結果・考察】成人看護学を専門とする専任教員のいる大学93校と、全国82の国立大学病院の外科系病棟を抽出し、各施設1名に回答を依頼した。回収率は大学48.4%(45名)、病院24.4%(20名)であった。教材の必要度が高かったのは、肺癌で手術を受ける患者の看護(90.8%)であり、次いで胃癌(89.2%)・大腸癌(80.O%)・脳腫瘍(47.7%)・変形性股関節症(42.3%)・乳癌(41.5%)で手術を受ける患者の看護という順であった。この質問紙調査結果に基づいて、既存のWeb教材利用と新規の教材開発を行い、それらをシステム化した。この際、効率的な情報検索が行えるように、INDEXは「外来・病棟(術前)、手術室、病棟(術後)の看護という時系列型」、「手術方法×時系列に応じた主要な看護というマトリックス型」、「教材内容の概要と利用者からの意見という電子図書カード型」の3種類を提示し、利用者の用途によって選択できるようにした。また、初学者にとってイメージ化が困難だと思われる術後患者の看護については、映像や音声、立体画像等を多く組込んだ看護教育支援システムを構築した。
炎症等における白血球の供給に関与するステロイド依存性白血球産生増強因子

炎症や感染などで大量に消費される白血球(好中球)を補充供給する機構に関与する我々が見出した新しい増殖因子についての研究である.ステロイド依存性白血球産生増強因子GDMP.Glucocortico d-dependent myelopotentiatorはマクロファージ細胞株P388DIからI.PS刺激によって産生される.骨髄細胞とCSFによる軟寒天培養コロニー形成系に, GDMPとハイドロコーチゾン(HCS)を添加すると顆粒球(Gr)のコロニー数が対照(CSF単独およびCSF+HCS)の23倍増加する.また, P388DI細胞の培養上清(CM)中にマウス骨髄性白血病細胞株MlをHCSに依存して分化を促進する活性を見出したが,この活性とGDMPとは同一因子であるが示唆された.この研究では, GDMPを精製すること,さらにMl細胞分化促進活性と同一因子であることを確認し,これを利用してGDMPの作用機作を調べる.さらに,骨髄中のGDMP標的細胞を検討し,この因子の炎症における意義を追求する.結果1)P388DIのCMをFPLCのSuperose12とMonoQカラムで精製したところ, GDMPとM1細胞分化促進活性は同一画分に溶出した.2)GDMP活性測定の簡便な指標はMl細胞の増殖抑制である.3)GDMPはCSF, IL, TNFとは異なった.4)骨髄細胞を沈降速度法で分画したところ, GDMP+HCSに反応してGrコロニーを形成する細胞は特定のサイズに分布していた.5)HCSで一日培養したMl細胞でGDMP活性(ステロイド依存性Grコロニー形成促進とMl細胞分化促進活性)を吸収できたが,無処理Ml細胞では吸収できなかった.6)LPSをマウスに投与すると2-3時間をピークとして血中GDMP活性が認められた.以上のことから, GDMPは炎症の際に,ステロイドと共同でGrを供給する働きがあることが示唆された.ステロイドはGDMPレセプターを,骨髄の休止期にある特定のGr前駆細胞に発現させていると考えられる.そしてGDMPがその細胞に作用すると, CSFに対する反応性を得ると推定される.炎症や感染などで大量に消費される白血球(好中球)を補充供給する機構に関与する我々が見出した新しい増殖因子についての研究である.ステロイド依存性白血球産生増強因子GDMP.Glucocortico d-dependent myelopotentiatorはマクロファージ細胞株P388DIからI.PS刺激によって産生される.骨髄細胞とCSFによる軟寒天培養コロニー形成系に, GDMPとハイドロコーチゾン(HCS)を添加すると顆粒球(Gr)のコロニー数が対照(CSF単独およびCSF+HCS)の23倍増加する.また, P388DI細胞の培養上清(CM)中にマウス骨髄性白血病細胞株MlをHCSに依存して分化を促進する活性を見出したが,この活性とGDMPとは同一因子であるが示唆された.この研究では, GDMPを精製すること,さらにMl細胞分化促進活性と同一因子であることを確認し,これを利用してGDMPの作用機作を調べる.さらに,骨髄中のGDMP標的細胞を検討し,この因子の炎症における意義を追求する.結果1)P388DIのCMをFPLCのSuperose12とMonoQカラムで精製したところ, GDMPとM1細胞分化促進活性は同一画分に溶出した.2)GDMP活性測定の簡便な指標はMl細胞の増殖抑制である.3)GDMPはCSF, IL, TNFとは異なった.4)骨髄細胞を沈降速度法で分画したところ, GDMP+HCSに反応してGrコロニーを形成する細胞は特定のサイズに分布していた.5)HCSで一日培養したMl細胞でGDMP活性(ステロイド依存性Grコロニー形成促進とMl細胞分化促進活性)を吸収できたが,無処理Ml細胞では吸収できなかった.6)LPSをマウスに投与すると2-3時間をピークとして血中GDMP活性が認められた.以上のことから, GDMPは炎症の際に,ステロイドと共同でGrを供給する働きがあることが示唆された.ステロイドはGDMPレセプターを,骨髄の休止期にある特定のGr前駆細胞に発現させていると考えられる.そしてGDMPがその細胞に作用すると, CSFに対する反応性を得ると推定される.1)GDMP活性の指標としての簡便な方法の開発GDMP;glucocorticoid-dependent myelopotentiatorはマウス骨髄細胞を用いて、コロニー刺激因子(CSF)によるコロニー形成系で、ハイドロコーチゾン(HCS)共存下で、顆粒球コロニー形成を増強する活性として捉えてきた。最近、骨髄性白血病細胞株【M_1】細胞の分化をHCS共存下で促進することが判った。そこで、【M_1】細胞を用いてGDMP活性の簡便な定量法を検討した。その結果、トリチウム・チミジンのとり込みでみた【M_1】細胞の増殖を、GDMPがHCSの共存下で定量的に抑制することがわかった。そして培養細胞数、培養日数等の至適量について基礎的検討を行った。現在、活性単位の表現方法を検討している。2)GDMPの部分精製P338【D_1】細胞のLPS刺激後の培養上清を、高速液体クロマト(FPLC)のゲル房過カラム(Superose 12)、さらに陰イオン交換カラム(Mono Q)で精製し、部分精製標品を大量に得た。

これら精製段階で、コロニー形成法と、上記【M_1】細胞を用いた定量法を指標として活性を調べたところ、両活性とも同一画分にみい出した。現在、疎水性クロマトを用いて精製中で、今は特にその条件設定を検討している。3)GDMPの標的細胞これまで、骨髄細胞中のGDMPの標的細胞が、沈降速度5.1mm/hr付近にあることを、粗GDMP標品を用いて明らかにしたが、上記部分精製標品を用いて同様の実験を行なったところ、上記の結果を確認した。この画分を細胞凍結装置で凍結保存し、随時、融解し、使用し、作用機序の研究に用いることができるかを検討中である。
がんに対する細胞移植/遺伝子治療の基礎的研究

1.遺伝子導入法の基礎検討:レトロウイルスベクターとアデノウイルスベクターの比較検討を行ったところ、後者は遺伝子発現持続期間が短いものの、遺伝子導入効率は優れていた。また、HVJ-リポソーム法によりアンチセンスオリゴヌクレオチドを血管平滑筋細胞へ効率良く導入する方法を確立し、in vivo遺伝子導入への応用が可能であることを示した。2.癌細胞への遺伝子導入による増殖阻害:白血病細胞にHSV-TK遺伝子を導入し、ガンシクロビル処理による殺細胞効果を確認した。また、転座型白血病ではキメラ遺伝子転写産物の融合点に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドやリボザイムの利用に関する検討を進めた。その他、RAS抑制変異体が腫瘍抑制活性を示すことを明らかにした。尚、動物モデルの準備として、SCIDマウスを用いてATL細胞のin vivo増殖系を確立した。3.癌に対する免疫遺伝子治療の基礎検討:TNF,IFN-γ,GM-CSFなどの遺伝子を導入した腫瘍細胞をマウスに移植し、抗腫瘍免疫能の誘導を図り、免疫学的解析を行った。CTLの誘導にはCD28を介したシグナルが重要であるが、新たなリガンド(B70)のcDNAクローニングに成功した。また、抗原提示細胞として重要な役割を果たす樹状突起細胞の分離培養法(GM-CSFを使用)を確立した。4.細胞移植療法:骨髄移植後の白血病再発に対して、ドナーリンパ球輸注療法を実施し、一部の症例で有効性が確認された。以上の他に、造血幹細胞や白血病細胞の増殖機構を解明するため、、受容体-シグナル伝達系の解析を進めた。また、相同組換えを利用した遺伝子ターゲティング法に関する研究を行った。
酸化セリウムにおける粒界原子構造及びイオン伝導特性の解析

本年度では、酸化セリウム粒界における物性評価を行った。具体的には、粒界における酸素還元反応活性、粒界における酸素空孔形成エネルギー及び酸素拡散について解析を行いました。(1)本研究ではelectrochemical strainmicroscopy (ESM)を用いて粒界における局所酸素反応活性を測定した。こその結果、Σ5粒界におけるESM反応がバルク部分より高くなっており、酸素反応活性が高くなっていることが確認された。一方その他の粒界の活性はバルクと同じ値を示していることが確認されました。この粒界は昨年度の解析により、一番酸素空孔量が多く形成された粒界であり、酸素空孔濃度が粒界酸素反応活性に決定的な役割を果たしていることが確認されました。(2)Mott-Littleton法によりΣ5酸素化学量論組成の粒界およびΣ3粒界における酸素空孔形成エネルギーについて計算を行った。酸素空孔形成エネルギーは粒界のサイトに強く依存しており、酸素の結合状態に強く依存していることが確認された。またΣ5粒界における空孔形成エネルギーが低く、この粒界で酸素空孔が形成されやすい事から、非化学量論組成の粒界が安定であると推測される。(3)第一原理NEB法でΣ3粒界を対象として、粒界構造における拡散現象を原子レベルで解析を行った。その結果、粒界における酸素拡散は常にバルクよりも遅くなっていることが確認された。さらに粒界面に平行な方位の酸素拡散が粒界面に垂直な方位よりも有利であることが確認された。以上今年度では、昨年度得られた酸化セリウムモデル粒界を基に、粒界における物性評価を行い、原子レベルで粒界における機能発現メカニズムを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、酸化セリウム粒界の原子構造解析を行った。まず双結晶法を用いて、異なる粒界性格を持つ酸化ジルコニウムの対応粒界(Σ9, Σ11及びΣ13)を拡散接合させて作製し、その上にパルスレーザー堆積法を用いて酸化セリウムのエピタキシャル薄膜を成長させ、モデル粒界を作製した。走査型透過電子顕微鏡を用いて、粒界における原子配列の直接観察を行った。各モデル粒界において、異なる周期的な構造ユニットが形成された。さらに電子エネルギー損失分光法を用いて測定を行った結果、各構造ユニットにおいてセリウムの価数が異なり、酸素空孔濃度が異なっている事が確認された。つまり粒界における局所的な化学量論組成状態は粒界の性格に依存している事が確認された。これらの結果は、格子静力学計算と第一原理計算を用いて予測された最安定構造とも一致している事が確認された。これらの結果により、酸化セリウム粒界の化学量論組成、特に酸素空孔の濃度が粒界の性格に大きく依存する事が明らかになった。実験像と計算構造を比較しながら決定した原子構造を解析した結果、粒界の酸素空孔は粒界の局所的な酸素結合状態に依存しておる。粒界において酸素は配欠損サイトが形成され、酸素空孔が粒界に導入されることで局所歪が緩和し、エネルギー的に安定な構造が形成される。またある程度の歪を超えると、酸素空孔が形成し始め、その濃度は局所歪の上昇とともに増加することがわかった。酸素空孔は酸化セリウム中の酸素イオン伝導特性や触媒活性に大きな影響を与えることから、これらの研究結果は材料設計の観点から非常に興味深いものと考えられ、今後粒界を積極的に制御した新機能材料の設計が可能になる。現在までの達成度は申請時の年次計画通りに進展している。

本年度では異なる粒界性格を持つモデル粒界を作製し、電子顕微鏡法および理論計算を用いて、粒界の原子構造解析を行った。その結果、酸化セリウム粒界における粒界非化学量論組成の起源を明らかにした。26年度は昨年度得られたモデル粒界を対象に粒界物性解析を行い、酸化セリウム粒界の機能発現メカニズムと粒界原子構造の性格依存性を明らかにする予定である。具体的には:1.各粒界の安定構造をもとに、粒界における酸素空孔形成エネルギーを計算し、粒界構造との関係を明らかにする。2.分子動力学計算により、粒界の酸素拡散について解析する。3. Electrochemical strainmicroscopyにより、粒界の酸素酸化還元反応活性について調べる。これらの結果、つまり酸化セリウム粒界の機能発現メカニズムと粒界原子構造の性格依存性を組み合わせ、酸化セリウムの粒界の本質を根本的に解明し、新規材料設計の指針を構築する予定である。
多成分連結反応を活用した生物由来モノマーの配列制御重合

高分子化合物の配列制御を人工的に行うことにより、新しい高分子材料の可能性が引き出されると期待されている。本研究では多成分連結反応を活用することで、高分子化合物上での生物由来資源の配列制御に挑んだ。その結果、アミノ酸から誘導したビスカルボン酸、ビスイソシアニド、アルデヒド(さらには、Ugi反応の場合にはアミン)モノマー間の反応を行い、多成分連結重合が進行することが判明した。上記と並行し、生物由来モノマーの活用として、リグニン誘導体の活用も併せて行った。その結果、リグニン誘導物質が多成分連結反応の反応場として有用である事が判明し、配列制御に繋がる高分子反応が可能であった。生体内に存在するポリマーの多くはそのモノマー単位が規則正しく配列しており、その制御されたモノマー配列により様々な機能を発現することが知られている。この配列制御を人工的に行うことにより、新しい高分子材料の可能性が引き出されると期待されている。本研究では、とりわけ生物由来モノマーの配列制御重合に力点を置き、生物由来モノマーから容易に高分子量体が得られ、同時に配列制御が可能な重合系の開発を目標とした。本年度は、上記研究目的の達成のため、多成分連結重合に必要なモノマー群を生物由来資源の一つであるアミノ酸から誘導した。はじめに、多成分連結反応としてPasserini反応を選択し、そのためモノマーとしてビスカルボン酸、ビスイソシアニド、およびアルデヒドモノマーの合成に着手した。アミノ酸由来モノマーの合成は円滑に行われたが、生成モノマーが一般的な有機溶媒に難溶性を示した。そのため、様々なモノマーの合成を行い、一般有機溶媒に可溶なモノマーの分子設計を確立した。具体的には、トリエチレングリコール鎖をモノマー骨格に導入することで、共存官能基に左右されずに一般有機溶媒に可溶化することが判明した。ここで、得られたアミノ酸誘導ビスカルボン酸、ビスイソシアニド、およびアルデヒドモノマー間の反応を行い、多成分連結反応が進行することを明らかにした。以上より、本年度は本研究の最も重要な課題である生物由来資源から誘導したモノマー間の多成分連結反応に成功した。そのため、萌芽的ではあるが、生物由来資源の配列制御に成功したと判断している。本年度は、Passerini反応によるアミノ酸誘導体モノマーの配列制御重合を目的とし、アミノ酸誘導モノマーであるビスイソシアニド、ビスカルボン酸、アルデヒドの合成を行った。前述のように、得られたモノマー群は種々の一般有機溶媒への溶解性が極端に低いことが確認された。モノマー分子の低溶解性はPasserini重合反応において、反応条件設定を困難にする。そこで下記を考慮し、アミノ酸の一種であるシスチンをリンカーとして用いた。つまり、シスチンはアミノ酸の二量体であり、ビスイソシアニドおよびビスカルボン酸の誘導が可能である。さらに、低溶解性モノマーの場合には一方の官能基に高溶解性官能基を導入可能な点で本実験のリンカー分子に好適であると判断した。実際に、リンカーであるシスチンにトリエチレングリコールを導入することで、高溶解性モノマー群の設計・合成に成功した。つづいて、上記にて得られた三種類のアミノ酸誘導モノマーに対するPasserini重合を行った。Passerini重合は、上記のモノマーを溶媒に溶解し、三日間攪拌することで行った。重合によって得られた生成物のサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)測定により解析を行ったところ、得られたポリマーの重量平均分子量が3800 g/molとなることを確認した。以上よりPasserini反応により、アミノ酸誘導オリゴマーの形成が示唆された。上述の目的達成のため、本研究では多成分連結重合に利用可能なモノマーを生物由来資源の一つであるアミノ酸から合成した。多成分連結反応としてイソシアニドの特異的反応性に着目し、合成戦略を立てた。このため、具体的には、PasseriniおよびUgi反応を重合素反応として選択し、モノマー骨格としてカルボン酸、アミン、イソシアニド、アルデヒドモノマーの合成に着手した。トリエチレングリコール鎖をモノマー骨格に導入することで、共存官能基に左右されずに一般有機溶媒に可溶化することが判明したため、トリエチレングリコール鎖含有のモノマー群を合成した。ここで、得られたアミノ酸誘導ビスカルボン酸、ビスイソシアニド、アルデヒド(さらには、Ugi反応の場合にはアミン)モノマー間の反応を行い、多成分連結反応が進行することが判明し、アミノ酸誘導モノマーから少なくともオリゴマーがワンポット反応で生成可能であることが分かった。具体的には、リグニン分解物を活用した高分子合成と多成分連結反応の一種であるKabachnik-Fields反応(KF反応)に基づく高分子反応に関して検討を行った。

本研究では多成分連結反応を活用することで、高分子化合物上での生物由来資源の配列制御に挑んだ。その結果、アミノ酸から誘導したビスカルボン酸、ビスイソシアニド、アルデヒド(さらには、Ugi反応の場合にはアミン)モノマー間の反応を行い、多成分連結重合が進行することが判明した。上記と並行し、生物由来モノマーの活用として、リグニン誘導体の活用も併せて行った。その結果、リグニン誘導物質が多成分連結反応の反応場として有用である事が判明し、配列制御に繋がる高分子反応が可能であった。本年度の研究成果を活用し、今後は下記に関して研究を進める。はじめに、重合系に適用可能な多成分連結反応の最適化ならびに拡張を行う。本年度では、Passerini3成分連結反応によるアミノ酸誘導体の配列制御重合を萌芽的に示した。本合成系の特徴を生かすためにも、他の多成分連結反応の適用を目指す。第二に、アミノ酸誘導体のみならず他の生物由来モノマーをコモノマーとした多成分連結重合に本系を拡張する。具体的には、アミノ酸誘導モノマーの代替に糖誘導モノマーや生物由来芳香族系モノマーをコモノマーとする多成分連結共重合を試み、新しい高分子材料の合成を試みる。第三に、合成した高分子化合物の各種物性評価(ガラス転移点、融点、粘弾性、引っ張り強度)も平行して行う。これらの諸物性に関しては、示差走査熱量測定(DSC)、粘弾計などの測定により評価を行う。高分子化学年度当初、多成分連結に必要不可欠なモノマーの合成に注力した。しかしながら、得られたモノマーの一般有機溶媒に対する溶解性が極端に低かったため、モノマー設計の細密化およびその合成に多くの時間を費やした。最終的には、目的とするモノマー群の合成指針は得られたが、当該年度の多くの時間を費やすこととなった。従って、当初計上していた化学試薬や溶媒、実験器具等の消耗品を購入するに至らず、当該年度の支出額は予定していた当初のそれより少なくなった。最終的には目的とする多成分連結反応に適したモノマー群の合成に成功した。さらに、萌芽的ではあるが、得られたモノマーの多成分連結重合にも成功している。そのため、次年度は多成分連結重合の最適化およびモノマーの再設計や拡張等に力を注ぐ予定である。年度をまたいだが、研究計画そのものは次の段階に計画に沿う形で進展する。そのため、当初計上していた化学試薬ならびに実験器具等の消耗品を購入する必要が生じる。次年度では、今年度使用しなかった予算ならびに次年度に計上した予算を活用し、本研究の展開を加速させる。
短期大学における多読を土台にした二年間の総合的英語力向上プログラムの開発

短期大学において、多読教育を実践してその効果を検証し、多読教育を土台にした二年間の英語向上プログラムの構築を試みた。本研究に至るまでに取り組んできた多読教育の成果をふまえ、多読教育環境の整備、既存の英語教育科目との連携を図りながらの多読教育科目の創設、TOEICおよびアンケートによる学生の英語力の伸び、多読の教育効果の測定を行ない、その効果を確認した。また、多読教材活用の一環として、公開講座において多読教材を用いた活動を行なった。多読教育環境の整備を継続して行なった。図書の整備では、新たにシリーズを購入して、図書館の多読コーナーを充実させた。また、多読コーナーの図書を整理して、学生の読書の便宜を図った。各図書に読みやすさレベルと語数を示すシールを貼り、それぞれの図書を手に取っただけで図書の情報がすぐに分かるようにした。さらに、講義棟の資料室に新たに多読図書のコーナーを設け、より身近で日常的な場所で多読を行なうことができるような環境を整えた。また、電子書籍の普及にともない、多読図書の電子化も進んでいる。そこで、電子書籍、タブレットPCを利用した読書やリスニング、授業展開の可能性について検討を行なった。授業においては、今年度より多読を主体とした演習科目を設けた。本学英語文化系1年生を対象に、前期に「多読演習A」、後期に「多読演習B」と「多聴英語」を開講した。授業実施にあたっては、事前、事後のテスト、アンケート、読書語数の記録確認を行ない、本学学生の英語力、読書傾向、学習姿勢を把握するための調査も行なった。多読用教材の活用として、英米文学の授業におけるGraded Readersの活用を継続して行なった。また、地域連携活動の一環として、大学主催の公開講座において、多読用教材を用いた音読、読み聞かせの講座を引き続き行なった。これらの活動をまとめて考察を加え、その一部を紀要に発表した。多読教育環境の整備として図書を補充し、総計約1500タイトルの多読図書ライブラリーを完成させた。多聴教育の環境を整えるため、リスニング教材の収集を行なった。図書付属のCDだけでなく、ウェッブ上の多読図書シリーズのMP3ファイルの収集を行ない、音声教材の整理に努めた。図書館、資料室、CALL教室などの施設を整備した。多読電子書籍を揃え、図書館備付のタブレットPCを用いて多読を行なうことができるようにした。所蔵多読図書のデータベースを学生に配布し、図書および図書データの有効活用を図った。多読授業を継続して行ない、前年度の実施状況をもふまえて授業内容の検討、見直しを行なった。多読教材の活用として、多読図書を使った授業をさらに増やした。地域連携活動の一環として行なっている、多読用教材を用いた講座を引き続き行なった。より適切な多読教育実施のため、本学でこれまで実施してきたTOEICのデータを整理し、学生の英語力の伸びの実態把握に努めた。これまで本学で実施してきた多読活動全体を振り返り、本学の英語教育における多読教育の成果を確認し、短期大学における望ましい多読教育プログラムの検討を重ねた。これまでの活動と研究をまとめ、その成果を国際多読学会において発表し、同学会の学会誌に寄稿した。多読教育環境の整備として、図書の整備を行なった。Oxford Bookworms, Penguin ReadersなどのGraded Readersの主要シリーズに加え、映画化された作品が多いシリーズ、人気マンガの英訳など、親しみやすさ、種類の多さを学生が感じられるよう配慮した。同時に、今後の多聴教育を考え、朗読CDが付属する教材をできるだけ揃えた。研究代表者および研究分担者が所属する短期大学において多読教育を行なった。自主参加による多読の課外活動を行ない、多読に関するアンケート調査を行なった。また、英語科目の授業の一部に多読の時間を設け、学生の読書状況(平均読書語数など)の把握、アンケート調査を行なった。これらの活動および過去の多読活動から本学学生の平均的な読書傾向を想定することができた。その結果をふまえ、検討の結果、次年度からの英語教育カリキュラムに週1コマの多読演習を設けることになった。多読用教材の活用として、英米文学の授業においてGraded Readersを取り入れた授業を行ない、学生からの反応をアンケートで確認した。地域連携活動の一環である大学主催の公開講座において、多読用教材を用いた音読、読み聞かせの講座を実施した。これらの活動をまとめて考察を加え、紀要に発表した。24年度の実績は23年度の活動成果や課題をふまえたものであり、活動はおおむね順調に進展している。主な実績として、多読教育環境の整備、多読教育の実施、多読教材の活用があるが、それぞれの活動の担当者の現場の声を生かし、情報交換を行なうなかで臨機応変の対応がなされ、より所期の目的に即した方向づくりができていると思われる。多読環境の整備としては、図書館以外の場所に多読コーナーが設けられ、施設面での整備が進んだ。

図書整理にあたっては、各図書にシールで図書情報を記すことにした。一方では、データベースのためのリスト作成も行なっており、PCを通じたデータへのアクセスも検討している。それぞれのシステムが学生の利便性にどう資するか、状況を探ってみる必要がある。今年度の活動で最も大きかったのは多読を主体とした授業の開設だった。これにより、英語教育カリキュラムのなかでの多読の位置づけを明確にする足がかりができた。選択科目ではあるが、対象学生のほぼ全員が授業を履修しており、今後、学生の英語力の伸び、読書傾向をより正確に把握することができると思われる。さらに、今回の授業導入により、多読に対する認知度が飛躍的に高まった。図書の貸し出しも大幅に増加しており、図書館利用者が増え、大学施設の有効活用にもつながっている。タブレットPCの利用検討は近年の趨勢をふまえた新たな検討課題であり、目まぐるしく変化する学習環境への対応である。タブレットPCを用いることにより、リスニング、読み聞かせなど、単に読書にとどまらない多角的な活用の可能性を検討している。英語力評価テストの検討に関しては、資料収集に加えて、これまで本学で長年に渡って行なってきたTOEICなどの結果分析を継続して行なっているところである。23年度の実施計画に照らしあわせてみて、実績概要に記してある事柄については、いずれも計画に沿った活動であり、初年度の活動としてはおおむね順調な進展だと思われる。予定していた内容は、図書の整備、課外活動および授業内での多読教育の実施、多読教材の活用と大きく分けられる。いずれにおいても一定の成果を得ることができ、その成果をもとに24年度より多読演習の授業が行なわれることとなった。また、それぞれの活動を進めるにつれて、検討が必要な課題が多く現れたが、そうした課題を確認することができたことも活動の成果と言える。図書整理に関しては、データベース化のためのリスト作成は行なったが、次年度以降の方向として、データベースの活用について、利便性の高さだけでなく、教員と学生の情報共有や読書指導など、効果的な活用の方法について検討しておく必要がある。こうした実施に際しての細かな事柄から、短期大学生の学習、生活実態の把握の必要性といった、教育全般に関わる事柄など、活動を進めたからこそ明確になってきた課題や修正すべき方向もある。計画にはあるものの、検討が不十分な事項に、英語力評価テストの検討がある。現在TOEICやクローズテストなどで学生の英語力の伸びを測定しているところである。本研究では、筆者らの所属する短期大学の学生、教育により即した、多読教育により対応できる英語評価テストを検討する予定であったが、この点に関しては、現在のところ資料収集の段階にとどまっている。平成24年度の新規科目として立ち上げた「多読演習A」、「多読演習B」と「多聴英語」、および平成25年度に実施している卒業プロジェクト(アメリカ文学)における多読教材の活用も合わせて、実施状況のまとめと分析・考察・評価を行う。そして、多読クラブを含め、これまでの多読教材を利用した英語教育全体を振り返り、短期大学での多読教育利用プログラムの位置づけを行う。
経済犯罪の捜査・訴追に関する刑事手続法上の問題点

本研究は、経済犯罪の捜査と訴追に特有な刑事手続上の問題の存否・所在と法解釈論・立法論上の問題点を検討することを目的とした。このような観点からの包括的検討は、いまだわが国では行われていないため、第一に、このような研究領域において進展の認められる諸外国(英・米・独)についての関連資料を収集・分析して、比較法的検討を行った。第二に、わが国の問題状況を正確に認識・把握するため、関連する文献・資料の収集・分析を合わせ行った。わが国についての具体的検討項目は、以下のとおり。1)多量の証拠書類や磁気記録を捜索・押収する経済事犯に固有の特色に伴う法解釈上の問題、2)被疑者・被告人の一般犯罪に比した特殊性に由来する問題(捜査段階からの充実した弁護活動、被疑者・参考人の取調べと供述確保をめぐる問題など)、3)検察の訴追準備と公正取引委員会、証券取引等監視委員会、税務官庁等の行政機関の調査活動および告発との相互関係。この結果平成7-8年度を通じて得られた研究成果の概要は、以下のとおりである。1.比較法制度とわが国の文献分析の結果、わが国の検察・捜査実務において、経済犯罪の立証に不可欠な被疑者ないし参考人の供述確保について、将来伝統的取調べのみでは立ちゆかなくなるとの危惧感が強いこと、これに対して、とくにアメリカおよびドイツの供述強制ないし参考人出頭強制の制度が立法論として参考になり得るであろうとの見通しを立てることができた。今後の継続的研究のうち、立法・制度論の中心課題となろう。2.アメリカ法研究の副産物として、捜査機関が収集した証拠書類の被告人・弁護人側への開示、ならびに捜査機関の情報収集活動からの会社組織内関係文書の法的保護の問題に触れる論文を執筆した(研究発表覧・参照)。3.大量の書類や磁気記録の捜索・押収に関連する理論的な問題を検討した論文を執筆した(研究発表覧・参照)。1)研究課題につき、比較法制度に関する資料として、アメリカ、イギリス、ドイツの関連文献を収集し、分析を進めた。また、わが国の問題状況について、関連する文献をほぼ網羅的に収集し、分析、検討することができた。2)以上の検討の結果、とくにわが国の検察ないし犯罪捜査実務にとって、経済犯罪(財政経済事件)の訴追と立証に不可欠な、被疑者ないし参考人の供述確保について、近い将来、伝統的な取調べのみでは立ちゆかなくなるとの危惧感が強いこと、これに対してとくにアメリカとドイツの供述・出頭強制制度が、立法論として将来参考になり得るであろうとの見通しを立てることができた。この点は、本研究計画に立法論・制度論の中心をなすと思われる。3)証拠の捜索・差押ならびに行政調査と検察捜査との関係をめぐる論点については、従前の議論と比較法を踏まえ、どのような方向で結論を導びくべきか、なお検討すべき点が多い。次年度はこの点の検討を中心とする。なお。その成果の一端は平成8年5月の日本刑法学会で報告する予定である。第二に、わが国の問題状況を正確に認識・把握するため、関連する文献・資料の収集・分析を合わせ行なった。

わが国についての具体的検討項目は、以下のとおり。1)多量の証拠書類や磁気記録を捜索・押収する経済事犯に固有の特色に伴う法解釈上の問題、2)被疑者・被告人の一般犯罪に比した特殊性に由来する問題(捜査段階からの充実した弁護活動、被疑者・参考人の取調べと供述確保をめぐる問題など)、3)検察の訴追準備と公正取引委員会、証券取引等監視委員会、税務官庁等の行政機関の調査活動および告発との相互関係。この結果平成7-8年度を通じて得られた研究成果の概要は、以下のとおりである。1.比較法制度とわが国の文献分析の結果、わが国の検察・捜査実務において、経済犯罪の立証に不可欠な被疑者ないし参考人の供述確保について、将来伝統的取調べのみでは立ちゆかなくなるとの危惧感が強いこと、これに対して、とくにアメリカおよびドイツの供述強制ないし参考人出頭強制の制度が立法論として参考になり得るであろうとの見通しを立てることができた。今後の継続的研究のうち、立法・制度論の中心課題となろう。2.アメリカ法研究の副産物として、捜査機関が収集した証拠書類の被告人・弁護人側への開示、ならびに捜査機関の情報収集活動からの会社組織内関係文書の法的保護の問題に触れる論文を執筆した(研究発表覧・参照)。3.大量の書類や磁気記録の捜索・押収に関連する理論的な問題を検討した論文を執筆した(研究発表覧・参照)。