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脱植民地化時代における空間秩序の位相―実効性なき領域秩序の可能性―

本研究の目的は、植民地化以前の非ヨーロッパにおける領域秩序を現代の領域法や海洋法によって適切に評価することができるのか、その可能性と限界の探求にある。2018年度は、現代の領域法の出発点といえる「主権の表示」アプローチの意義とその変容を、諸判決及び諸文献から確認することから始まった。パルマス島仲裁事件で展開された「主権の表示アプローチ」とは主権を行使することそれ自体によって領域主権の根拠を与えられるという動態的なアプローチである。他方で、1980年代以降に国際裁判に付託された数多くの領域紛争事件においては、Uti Possidetis原則の依拠であったり、同原則が適用されない場合にも、条約や取り決めといった合意に基づいて領域主権を判断し、領域主権が実際に行使されているかが論じられていない。こうした、領域主権が実際に行使されているかを論じない国際裁判の傾向の意義について、少なくとも三点の要素が指摘される。1書かれた権原における合意とはなにか。2領域主権における主観的要素の役割は何か。3主権と領域を繋ぐものとして、人的つながりや近接性というものの再浮上ではないか。そこで、本年度は第一点目のいかに過去の合意あるいは書かれた領域権原に基づいた領域主権の判断がなされたのか、それがどのような意義を持つのかを明らかにした。とりわけリビア・チャド事件(1994年)におけるSenoussi Orderの行為、カメルーン・ナイジェリア事件(2002年)におけるナイジェリアの歴史的凝縮の議論をどのように国際司法裁判所が取り扱ったかを、パルマス島事件および西サハラ意見という今や古典的な位置を占める先例に照らしつつ検討し、さらに、ペドラ・ブランカ事件やエリトリア・イエメン仲裁という新しい判決とも比較し、書かれた領域権原への依拠の意義と機能、その帰結を展望した。現在までの進捗状況については、本課題申請時の予定に比べるとやや遅れているとも評価できる。いわゆる公表論文という形での研究業績が多くないためである。しかしながら、本研究採択後に採択された国際共同研究強化の課題に本年度9月以降、従事していること、および、国際共同研究の成果を共同研究終了後に本課題に取り入れることに鑑みれば、おおむね順調に進展していると評価できる。来年度前半まで在外研究の機会を生かし、国際共同研究強化にて採択された課題に従事する。その課題に従事しながら、本課題へのフィードバックのあり方を模索する。具体的には、国際裁判の傾向として指摘した1書かれた権原における合意とはなにか。3主権と領域を繋ぐものとして、人的つながりや近接性というものの再浮上の三点のうち、2および3の役割を考察する。そのうえで、2018年度に進めていた東アジアにおける国際法および領域法の受容ならびにその置換の歴史学的な検討を再開し、その知見を判決分析に組み入れる作業を行う。したがって、1アジアの地域研究の知見および2海洋法条約の成立前史を二次文献(論文・判決)を中心に、領域法の視座より分析を行う手法を取る。平成29年度は、その目的達成のために、具体的には、1植民地化以前のアジアにおいて、〈領域に該当するものは何か〉、〈領域へと読み替えられる「何か」は何だったか〉を主たる問として、東アジアの植民地化前後の対外関係についての歴史的な地域研究の業績、とりわけ、万国公法の受容に関する二次文献の再検討に充てた。それと並行して、2植民地が関連する国際判決の再検討を行った。前者については、全般的な国際法の受容のみを扱っては本研究課題に十分にこたえるものではなく、具体的な局面における非ヨーロッパにとっての国際法の扱われ方を吟味する必要があるものの、そうした歴史学的な知見を渉猟することができなかった。前者で得られるであろう知見を見通しながら、後者の判例検討へと有機的に連携させるポイントを抽出する予定であったが、前者の作業の進捗が不十分であったため、論点を整理するにとどまった。それら判決からは、Uti Possidetis原則の拡大適用、animus occupandiやact a titre de souvereinという形で当事国の主観的な意図への着目、territorial domainおよび人的な結びつきといった、「伝統的」な概念を用いながら、主権の表示アプローチを非典型的な領域支配に対して適用していることが確認できた。これらは、主権の表示アプローチのヴァージョンにとどまるのか、あるいは、主権の表示アプローチを空洞化もしくは変質を及ぼしているのかを、植民地主義、脱植民地化の文脈から検討することにしたい。やや遅れた理由は、内容的な困難さと時期的な制限の二点である。時期的な制限は、平成29年度後半は勤務校からの在外研究のための業務に集中しなければならなかったという事情によるものである。しかしながら、勤務校における在外研究の研究目的も本研究と連携しており、まったく作業が止まったわけではないが、物理的な作業時間が取れなかったことは悔やまれる点である。より根本的な原因である内容面の困難さであるが、植民地化

以前のアジアにおいて、〈領域に該当するものは何か〉、〈領域へと読み替えられる「何か」は何だったか〉を主たる問として、東アジアの植民地化前後の対外関係についての歴史的な地域研究の業績、とりわけ、万国公法の受容に関する二次文献の再検討に充てたが、日本語や英語で入手可能な二次文献では、全般的な国際法の受容にとどまっており、具体的な局面における非ヨーロッパにとっての国際法の扱われ方を扱うものにアクセスすることはできなかった。したがって、歴史的知見を背景として国際判決の再照射を行うという作業を行うことができなかった。そのため、あらためて、植民地主義に関連する国際判決における論点を抽出するにとどめることにして、改めて分析軸の立て直しを図りたい。本研究の目的は、植民地化以前の非ヨーロッパにおける領域秩序を現代の領域法や海洋法によって適切に評価することができるのか、その可能性と限界の探求にある。2018年度は、現代の領域法の出発点といえる「主権の表示」アプローチの意義とその変容を、諸判決及び諸文献から確認することから始まった。パルマス島仲裁事件で展開された「主権の表示アプローチ」とは主権を行使することそれ自体によって領域主権の根拠を与えられるという動態的なアプローチである。他方で、1980年代以降に国際裁判に付託された数多くの領域紛争事件においては、Uti Possidetis原則の依拠であったり、同原則が適用されない場合にも、条約や取り決めといった合意に基づいて領域主権を判断し、領域主権が実際に行使されているかが論じられていない。こうした、領域主権が実際に行使されているかを論じない国際裁判の傾向の意義について、少なくとも三点の要素が指摘される。1書かれた権原における合意とはなにか。2領域主権における主観的要素の役割は何か。3主権と領域を繋ぐものとして、人的つながりや近接性というものの再浮上ではないか。そこで、本年度は第一点目のいかに過去の合意あるいは書かれた領域権原に基づいた領域主権の判断がなされたのか、それがどのような意義を持つのかを明らかにした。とりわけリビア・チャド事件(1994年)におけるSenoussi Orderの行為、カメルーン・ナイジェリア事件(2002年)におけるナイジェリアの歴史的凝縮の議論をどのように国際司法裁判所が取り扱ったかを、パルマス島事件および西サハラ意見という今や古典的な位置を占める先例に照らしつつ検討し、さらに、ペドラ・ブランカ事件やエリトリア・イエメン仲裁という新しい判決とも比較し、書かれた領域権原への依拠の意義と機能、その帰結を展望した。現在までの進捗状況については、本課題申請時の予定に比べるとやや遅れているとも評価できる。いわゆる公表論文という形での研究業績が多くないためである。しかしながら、本研究採択後に採択された国際共同研究強化の課題に本年度9月以降、従事していること、および、国際共同研究の成果を共同研究終了後に本課題に取り入れることに鑑みれば、おおむね順調に進展していると評価できる。植民地化プロセスにおける具体的な事件における各国の領域法に対する概念および観念を逐一抽出するといった歴史学の全般的・本格的な検討は困難を極めるという認識から出発し、歴史学者とのより積極的な協働、二次文献の渉猟を試みる。少なくとも、ソウル国立大学において、国際法学者である李根寛教授の協力を引き続き見込め、また、歴史学専攻者である大沼巧氏の協力を受けることができることになった。
舌癌に対する小線源放射線治療時の下顎骨線量低減装置の開発

舌癌に対して、後装填方式による小線源を用いた組織内照射による放射線治療を行う際、舌癌病巣に近接する歯肉や下顎骨の線量が大きくなり、重篤な副作用が出現していた。本研究では、新しい材料と作成方法による新型防護装置を考案し、正常組織への線量を大幅に減弱することが可能となった。本装置を舌癌患者20名に応用したところ、急性の副作用は全く起こらず、本装置の有用性が明になった。舌癌に対する小線源を用いた組織内照射の際に、舌に隣接する下顎骨等の臓器・組織の吸収線量を大幅に軽減させる装置を開発し、その最適な材料と形状を追及することを目的とし、これにより舌癌の小線源組織内照射時の下顎骨骨髄炎や骨髄壊死の頻度や程度を減少させることが可能となると考えている。今回購入したワークステーションに、小線源放射線治療三次元計画ソフトウェアであるEPIDoseをインストールし、種々の金属材料を舌癌原発巣と下顎骨の間に挿入したとした場合の下顎骨の線量分布図を作成し、下顎骨の各部位での吸収線量を評価すした。舌癌は辺縁に発生するのが90%を越えるので、辺縁部に発生するものとし、腫瘍のサイズを5mm刻みで、長径を1-6cm、深さを1-4cmと変化させ、評価線量ポイントを5mm内方としたときの腫瘍線量が5070 Gyとなるように設定した。次に、腫瘍の長径や深さと同じ長さで、厚みを変えた新型装置を仮定設定する。厚みは、5mmから5mm刻みで3cmまでの6種類とした。設置する物体の実効原子番号を入力することが可能なので、理科年表より可能性のある金属材料の実効原子番号を入力し、線量分布図を作成した。この結果、実効原子番号が大きい物体を挿入した場合の下顎骨線量が小さくなったのは当然のことであるが、腫瘍の厚さを変化させたとき、いわゆる厚みをもった大きな腫瘍(一般的には放射線治療による局所制御率が低く、かつ、局所転移も起きやすいもの)の方が、下顎骨線量が小さくなった。舌癌に対するマイクロセレクトロン法を用いた小線源組織内照射を行う際に、原発巣である舌には根治線量である60Gyを照射する必要があるが、舌に隣接する臓器、特に下顎骨および下顎歯肉にはなるべく照射したくない。そこで以前は舌と歯肉の間に鉛のブロックを挿入していたが、近年の三次元治療計画ではCTを用いるため、鉛は金属アーチファクトを引き起こし、計画すらできない状態であった。そこで、本研究では、CT撮影に障害とならないレジンを用いたブロックを作成し、CTベースの三次元治療計画後に、ブロックにグルーブを掘り込み、そこへ鉛を流し込む新しい方法を考案した。まず、パソコン上でブロックの厚さと流し込む鉛の厚さによる線量をシミュレートし、次に、実際にTLD素子を用いて吸収線量を測定した。その結果、ブロックを10 mm厚さとした時の下顎骨5 mm深さでの吸収線量は30.7 Gyとなり、流し込む鉛を2 mm厚さとすると19.4 Gy(32.3%に減弱)、5 mm厚さとすると9.7Gy(16.2%に減弱)となった。さらにブロックを20 mm厚さとした時の下顎骨5 mm深さでの吸収線量は14.7 Gyとなり、流し込む鉛を2 mm厚さとすると11.6 Gy(15.3%に減弱)、5 mm厚さとすると4.6 Gy(7.7%に減弱)となった。下顎歯肉や下顎骨に急性障害や慢性障害が発生する線量は10-15 Gyとされているので、ブロックを10 mm厚さとして鉛を5 mm厚さにすれば、放射線障害を起こすことは皆無となると結論づけた。舌癌に対するマイクロセレクトロン法を用いた小線源による組織内照射を行う際に、舌癌に近接する歯肉や下顎骨の線量が大きくなることを防ぐための装置を開発した。本装置によって、三次元放射線治療計画を立案するためのCTスキャンに影響を及ぼさず、かつ、正常組織の被曝線量を大きく減弱することが可能となった。60 Gyを照射するSingle Plane法では、線源から15 mmの部位で、装置が無い場合24.9 Gyの被曝があるが、本装置を照射時に舌癌病巣と歯肉の間に挿入することにより、3 mm厚さの鉛でも10.0 Gy、5 mm厚さの鉛では5.9 Gyに減弱されることが明らかとなった。同様に、Double Plane法では、線源から15 mmの部位で、装置が無い場合21.5 Gyの被曝があるが、本装置を照射時に舌癌病巣と歯肉の間に挿入することにより、3 mm厚さの鉛でも8.5 Gy、5 mm厚さの鉛では5.0 Gyに減弱されることが明らかとなった。そこで、次に患者装着用の装置を作成した。まず、患者の歯列の印象を、アルジネート印象剤で採得し、液状の硬石膏を印象剤に流し込み、歯列模型を作成した。次に、保持部の作成のため、シート状レジンを歯列に圧接し、光照射によって硬化させ、防護部の作成のため、塊状レジンを下顎骨舌側に構築し、光照射によって硬化させた。硬化後に、歯科用スタンプバーにて、溝を掘り、前段の研究成果よりの3 mm厚さの既成の鉛板を、その溝に挿入した。最後に、溝にレジンを流し込み、光硬化により完成した。

本装置を、舌癌新鮮例20症例に応用した。1例のみ、Double Plane法では腫瘍をカバーできず、Volume法となったので、舌縁部と歯肉の間に本装置を挿入することが不可能であった。残りの19例では、装置をセットすることが可能で、19例全例において、急性の有害事象を全く認めなかった。舌癌に対して、後装填方式による小線源を用いた組織内照射による放射線治療を行う際、舌癌病巣に近接する歯肉や下顎骨の線量が大きくなり、重篤な副作用が出現していた。本研究では、新しい材料と作成方法による新型防護装置を考案し、正常組織への線量を大幅に減弱することが可能となった。本装置を舌癌患者20名に応用したところ、急性の副作用は全く起こらず、本装置の有用性が明になった。舌癌に対する小線源放射線治療時の下顎骨線量低減装置の材質の組合せは、レジンと鉛が最適と考えられ、それぞれの厚みは10 mmと5 mmであれば放射線障害を引き起こすことのない線量にまで減弱できることが明らかとあったから。歯科放射線学唾液への溶解、口腔内での装着感、外れにくさ、など実用の面へ研究を発展させたい。当初の計算機上でのシミュレーションはほぼ完了した。本年度に購入したソフトウェアを既存のワークステーションにまずインストールして使用した。これは、使用可能性を検証するためでもあった。使用はもちろん可能であったが、ワークステーションの処理能力が低いため、演算に時間がかかったり、フリーズすることがしばしばであった。次年度には、予定のワークステーションを購入し、演算処理時間を短縮したい。シミュレーションにて効果の高い材料を用いて、実際に装置を作成し、線量測定する。上記の理由のため、予定のワークステーションを購入し、演算処理時間を短縮する。英語論文を執筆し、英文校正を外注する。購入予定のソフトウェアのインストール環境が整わず、年度末に発注をしたため、今年度の執行とならなかった。すでに注文は完了し、次月にインストールする予定である。
最大運動とエナジェティクスとの関係をシステム理論的に考察する試み

本研究では、身体運動時のエナジェティクスに関する最大運動をめぐる問題に焦点を当て、運動者側に立った最大運動を理論的に明らかにしようというものである。この分野に関する実験的資料を数多く収集し、MargariaモデルをもとにATP-CP系、乳酸生成系およびTCAサイクル系の3つのエネルギー生成系を非線形システムで記述することを試みた。その結果、変数が8個からなる非線形微分方程式で表すことに成功したが、身体運動は単なる刺激-応答という受動的構造でないため、エナジェティクスモデルに対して何らかの運動者側のコントロールは必要である。しかし、運動者側のエネルギー生成系に対するコントロールそのものをモデル化することはほとんど不可能であるという結論が、本研究での限界であった。その中で、運動者自身が有しているエネルギー生成系能力を最大限に利用しようとするという「最大運動」の場合に限っては、最適制御理論を適用することで、ある程度そのコントロール状態を記述し得るものと推測された。この場合のコントロール状態というのは、ATP-CP系と乳酸生成系の2つの系に適用され、TCAサイクル系はそれらの状態から必然的に引き出される系であると結論づけられた。このような結果は、過去の数多くの実験的成果を裏付けるものであった。しかしながら、実際の身体運動における最大運動は運動形態によって駆動する筋が大きく変化するので、本モデルで提示したような仮説の検証は非常に困難であることが示唆され、今後は仮説検証につながる研究の必要性がある。さらに、不十分であった乳酸回復系や脂質系などのエネルギー生成系を含んだエナジェティクスモデルの構築ということも課題である。
現代宗教性の類型化と受容可能性-体験談のデータベースとモニタリング調査-

100項目の宗教概念について日米の回答者に賛成か反対かを尋ねると、日米共通で信仰者のほうが非信仰者よりも賛成する共通概念が90も検出され、日米共通で生命主義的救済観が信じられているなど意外な点が多かった。教義と実際の信仰のかい離も検出された。さらに、1)人格神への信仰、2)教団宗教的規範、3)超越への働き掛け、4)大生命と魂、5)現世利益、6)感情の制御というお互いに相関する6つの共通概念群からなる日米共通の構造が検出された。それら共通概念群は、実践論的・顕教的か存在論的・密教的かという2つの独立したメタ因子からなるメタ共通構造に包摂され、有機的階層的な構造を成している。このうち、実践論的・顕教的なメタ因子のみが、信仰者の幸福度に対してプラスの効果を持つ。また、神に関する概念と幸福度の関係を調べると、人格的な神概念は幸福度にプラスの効果を、非人格(原理)的な神概念はマイナスの効果を持つ。本研究では、宗教性の正の資産に注目し、生活世界(あるいは人々の人生や日常生活)と宗教性の接点を具体的に記述する素材として「体験談」にアプローチし、宗教/世俗間のコミュニケーションの促進とインターフェイスに関わる理論構築のための実証的研究を志向するものである。本年度は調査デザインの構築と先行研究(入信モデル研究、宗教意識研究、新宗教研究、宗教類型研究など)の検討とメンバーが本研究へ貢献する情報の共有をはかるために毎月の定例会を開催した。同時に約1000件の体験談をウェブ上から収集し、ここからモニタリング調査に耐えうる体験談の構造を抽出。また先行する宗教意識調査の調査項目を収集・データベース化し、モニターの宗教意識を中心とした宗教性を測定する調査項目を確定し、日米の比較調査に向けて英訳した。その上で予備調査として、国内においてモニターによる体験談執筆、ウェブ調査を用いてこれらの体験談の受容可能性を検討する諸資料を収集検討するに至った。ここで得られた知見は、まだ論文等に公表していないが、体験談の構造、宗教意識を中心とした宗教性の測定項目、直面するであろう調査倫理、宗教性の受容可能性の日米比較をするうえでの日本の宗教性の特殊性などを解明・確定するのに十分な情報が得られた。そして次年度において本研究の中心的な調査となる日米比較に向けての準備として、アメリカ在住の研究者とのコラボレーションの準備に入った。本研究は、宗教/世俗間のコミュニケーションの促進とインターフェイスに関わる理論構築のための実証的研究を志向するものである。その素材として、生活世界(あるいは人々の人生や日常生活)と宗教性の接点を具体的に記述する「体験談」に焦点をあてている。本年度は、前年度に納品された体験談執筆とその受容性に関する予備調査の結果を検討し、(1)体験談執筆者の宗教性の測定、(2)読み手の宗教性と受容可能性の測定、(3)体験談の多様性の分類化を行った。共分散構造分析やネットワーク分析、テキストマイニング等、マーケティングリサーチやコンピュータサイエンスの最先端の手法を取り入れて分析を行った結果、(1)(2)においては重要な宗教性の抽出および、重要な宗教性の構造のモデル化を行った。また満足度(精神的満足度、物質的満足度、肉体的満足度、人間関係満足度)や寛容性などを組み合わせた、宗教性尺度の構成を行った。(3)においては、体験談に典型的な概念や要素を抽出し、概念や要素の組み合わせとその状態遷移による分類化を行った。また組み合わせには多様な空間が生まれるが、その中で重要な部分空間を抽出し、体験談化することも行った。また、日米での同時調査を行うことも踏まえ、日本的宗教性への考察(冠婚葬祭型の宗教性)を行い。その上で日・英語両方による比較可能なアンケート項目の作成を行った。非宗教的な体験談が広く一般に受容されているなかで、それとの比較の中で宗教的体験談を類型化しその受容可能性を測定することは、学術的要請に応えるものである。また統計的手法を用いた量的な測定を行うことにより、従来の研究が提示してきた理論の妥当性を実証的に検証するとともに、従来の研究が見出しえなかった発見を得ることが可能になるものである。

1.宗教コンセプトの日米比較前年度の日米調査(100項目の宗教概念について日米の回答者に賛成か反対かを尋ねる)の分析を行い、日米共通で信仰者のほうが非信仰者よりも賛成する共通概念が90も検出され、日米共通で生命主義的救済観が信じられているなどの結果を得た。さらに(1)人格神への信仰、(2)教団宗教的規範、(3)超越への働き掛け、(4)大生命と魂、(5)現世利益、(6)感情の制御というお互いに相関する6つの共通概念群からなる日米共通の構造が検出された。これら6因子は、さらに実践論的・顕教的か存在論的・密教的かという2つの独立したメタ因子に収斂し、前者の実践論的・顕教的なメタ因子のみが、信仰者の幸福度に対してプラスの効果を持つ。また、神に関する概念と幸福度の関係を調べると、人格的な神概念は幸福度にプラスの効果を、非人格(原理)的な神概念はマイナスの効果を持つことが判った。2.宗教思想の構造的・体系的理解宗教思想を構造的・体系的に把握しつつこれを調査によって精緻化するための第一歩として、宗教思想のコンセプト要素を研究書・論文と啓蒙的概説書をもとに収集し、研究者の視点と市井の視点を統合しつつデータベース上に再構築して思想構造のツリー状表現を描出した。その際、フリーソフトウェアのマインドマップ作成ツールであるFreeMindで読み込み可能な形式でデータを出力できるようにし、このツリー構造を可視化することに成功した。3.多元主義と受容度宗教体験談の主要要素を人為的に組み合わせた単文の受容度に関する調査を日米で実施し、あわせて回答者には多元性に関するアンケートを行い、両者の関係について現在、分析中であり、今後の研究に引き継いでいきたい。
ホットウォ-ル法による層状物質の薄膜単結晶及び超格子の作成とその光物性

重金属ハライド系層状物質の中で、近年特に盛んに研究が成されているPbI_2とBiI_3に的を絞ってホットウォ-ル法の適用とこれによる薄膜単結晶成長を試みた。ホットウォ-ル法による低温温度成長と層状物質基板を用いたファンデァワ-ルスエピタキシャル成長をうまく組み合わせることによって良質の薄膜単結晶が得られる事がわかった。このことは、バンド端の励起子吸収スペクトルと電子線回析、x線回転振動法等から確認された。しかも、10Å数千Åの範囲で膜厚の制御が可能となり、これまで、吸収強度が強すぎて測定困難であった励起子吸収スペクトルが任意の強度で捉えられるようになった。このことにより、強磁場下での励起子吸収スペクトル測定だけでなく超強磁場下でのストリ-ク短時間分光が可能となり、1960年代から長年争われてきたバンド端PbI_2励起子に関して一応決着つく解答が得られ、励起子内部構造だけでなく励起子格子相互作用に関する新たな知見が得られた。BiI_3に関しては、上記ホットウォ-ル法によるファンデァワ-ルスエピタキシャル成長で良質の薄膜単結晶が得られた。母体結晶で観測される様々な形態の積層不整に関与した励起子吸収線に関した磁気光効果等の光学測定から得られた情報を基にして、ホットウォ-ル法による系統だった結晶作成条件の関連が明らかになった。これらPbI_2とBiI_3のホットウォ-ル法の技術を組み合わせて、PbI_2/BiI_3層状超格子の作成を試みた。各々の物質の励起子吸収線が独立に観測される特徴ある光学特性を示す層状超格子が得られると共に、各々の層幅を狭くして行ったときバンドギャップの大きい方のPbI_2励起子の量子サイズ効果が観測され、この新しい超格子のエネルギ-構造が判明しつつある。尚、高圧下、強磁場下磁気光吸収スペクトルや発光スペクトルから興味ある現象が観測された。本年度は,本研究の最終目的である超格子作成へ向けて,各個別の層状物質のホットウォール法による単結成長の確立をめざした.PbI2については従来から基礎研究を進めていたので,既に,単結晶エピ成長には成功しているが,更に,ポリタイプの制御に向けて,装置の改良を加え進行中である.具体的には,ホットウォール装置内ヘッド部の冷却を可能にし, CdI2基板温度を下げる試みを行っている.更に,PbI2部分の厚みを1000Bil_3薄膜単結晶成長を、ホットウォール法で行うに当たり、基板として、まず、(1)石英、それから、層状物質である(2)pbl_2、(3)Cdl_2を採用し成長条件等の確立を行った。まず、(1)の石英基板上の薄膜は、ある成長条件下では、かなり単結晶に近いものができる。バンド端励起子の吸収光学スペクトル測定から結晶性の評価が可能で、石英基板を採用した場合、成長速度及び、基板温度依存性よりも膜厚依存性が大きいことが判明した。励起子吸収光学スペクトルと薄膜の膜厚依存性から、結晶成長過程における重要な情報が得られた。また、(2)、(3)の層状物質基板の場合、ファンデアワールスエピタキシャルによる単結晶薄膜成長が期待されるわけであるが、これも、励起子の吸収光学スペクトルのエネルギー位置及び、半値幅等から良質の単結晶が得られていることが確認された。

この場合、成長速度が重要で、ホットウォール法による薄膜単結晶成長条件、また、励起子スペクトルと成長条件の系統だった関連が明らかになった。特に、基板温度が低い条件下では、積層欠陥ができ易いことが判明した。近年、Bulkの結晶中に自然にできた積層欠陥の二次元界面に捕らわれた積層欠陥励起子が、磁気光学効果、光学非線形効果等で注目されている折から、ホットウォール法でこれら積層欠陥励起子を有する結晶を制御可能な形で形成できる可能性が示された。また、ある成長条件下では、Bil_3/Pbl_2、Bil_3/Cdl_2の界面に界面励起子が安定に存在できる試料が作成でき、明確な界面励起子の光学吸収スペクトルが観測されるようになった。現在、界面励起子は、アントラセンの分子性有機結晶でのフレンケル型の励起子で研究が進んでいるが、Bil_3の励起子の半径の少し広がった励起子でも、系統だった研究が可能となった。次に、Bil_3、pbl_2の個々の薄膜成長技術を組み合わせて、超格子の作成が可能となり、現在研究を進めている。BiI_3単結晶薄膜は、前年度までの技術を更に改善して、良質の薄膜単結晶が得られるようになり、このことは、バンド端励起子の吸収スペクトルだけでなく。電子線回折像によって直接証明された。前年度までの研究から界面励起子であろうと思われた励起子吸収線は、その後の系統的実験からBiI_3表面にできる表面励起子であることが判明した。これは、ホットウォ-ル法で得られた薄膜表面の完全性を証明するだけでなく、一般の物質では観測例の少ない表面励起子の物性を詳細に研究するための素材の一つとして期待される。更に、バント端の直接励起子の吸収スペクトルが鮮明にしかも必要な吸収強度で観測可能となったため、精密なスペクトル形状解析が可能になっただけでなく、温度変化も2Kから室温近くまで広範囲に測定できるようになり、共鳴ラマン散乱の測定等も踏まえて、BiI_3直接励起子の励起子-格子相互作用に関する新しい知見が得られつつある。この様に励起子内部構造と動力学との両方にまたがる研究が可能となった。Bil_3とPbI_2薄膜を交互に積層した、BiI_3/PbI_2層状超格子に関しては、各物質の層幅を系統的に変化させて狭くしていった時、PbI_2励起子吸収ピ-ク位置の顕著なブル-シフトが見られ、銅ハライド等で観測されている様な励起子重心運動の量子サイズ効果に起因するものと考えた。しかし、その後のパルス強磁場下での磁気光学効果の詳細な実験や、BiI_3励起子吸収ピ-ク位置が層幅による変化が見られない事実等から、この新しい超格子が「タイプII」のエネルギ-構造になっている可能性があることが判ってきた。PbI_2層の励起子の発光にも興味ある現象が観測され、現在のところ外因性自己束縛励起子か励起子-ドナ-複合体の2つの可能性を考えて、強磁場磁気光効果、高圧下の実験等を進めて、これらの現象の次元性の問題を含めてより総合的な研究を行っている。
拡張された指数型分布族における統計的推測とその情報量損失の研究

拡張された指数型分布族における統計的許容性という観点から、非対称な損失関数の元での2次漸近最適性に関する特徴付けや、全αダイバージェンス損失の元で推定量の2次漸近比較を行った。またARモデルでのデータの選択的取り扱いにおける正確な情報量損失を求めることにより、拡張された指数型分布族での情報量損失における漸近的結果との乖離を求め、時系列データの選択における情報量での一つの反例ともいうべき結果を得た。時系列データの抽出に関する情報量損失において、情報量のリカバリーが難しいことの理論的成果でもあるので、今後の研究の足がかりとなるべき成果であった。本研究代表者が研究してきた課題である最尤推定量の漸近有効性、指数型分布族でのEfronのparameterizationという数理的構造及び最尤推定量に対する正確な情報量損失、統計的推測における情報幾何的接近などの研究を普遍して、実際のデータに拡張された指数型分布族モデルを適用しその統計的推測と推定量の正確な情報量損失の研究を行なった。具体的には、軸確率密度関数の構造に時間と共に変動する構造を入れ込むことで指数型分布族を拡張して共役指数型分布族を構築し、そのモデルにおいて統計的推測の基本となる最尤推定量の性質を検証し、その正確な情報量損失を研究した。具体的なモデルとして、時系列解析で用いられるARIMAモデル、因果関係に関する傾向スコアモデル、複合ボアソン過程モデルなどを採択し、それに関連する広範囲の文献を集め、研究集会にも出席して知見を広め、最尤推定量となるパラメータの設定などを検討した。また、モデル適合の観点からは、最新のデスクトップパソコンによるシミュレーション実験でその有効性、実効性を検証しようと試みたが、時間のかかるプロシージャがあるため、プログラムの改良が必要となっており、その改良に時間がかかるため、来年度での課題としてシミュレーション実験が多く残ることになった。現在投稿中の論文は傾向スコアに関して1篇あるが、レフリーからの結果待ち状態である。また、実際の時系列データに関するデータ解析として、現在論文を作成中である。本研究の目的である、指数型分布族における軸確率密度関数に着目して時間と共に変化する構造を軸確率密度関数に取り入れてのモデル構築に関しては、ファイナンシャルデータの解析を通じて、時系列モデルであるARCHモデルやGARCHモデル等における情報量の取り扱いをさまざまな文献から研究した。その結果新たに、モデルにおける正確な情報量損失に関しては、ファイナンシャルデータに対する情報量損失の定義においてモデル設定に多少問題があることが判明し、モデルの選択を含めて問題設定の見直しをすることになった。現在、より具体的で簡明な時系列モデルでの正確な情報量および情報量損失の計算を行っている段階である。また、それに関連して、本研究を遂行する際に検証したデータ解析を元に、学会発表では、実際のファイナンシャルデータを使ったデータ解析に関する発表を行い、書籍として、統計ソフトウェアRを使ったファイナンシャルデータのデータ解析をも含んだデータマイニングに関するものを出版した。研究分担者は、拡張された指数型分布族における統計的許容性という観点から、非対称な損失関数の元での2次漸近最適性に関する特徴付けや、全αダイバージェンス損失の元で推定量の2次漸近比較を行なった。研究代表者は、ARモデルでのデータの取り扱いにおける正確な情報量損失を求め、拡張された指数型分布族での情報量損失における漸近的結果との乖離を求め論文にし投稿したが、掲載決定までには至っていない。また、それに関連して、本研究を遂行する際に検証したデータ解析を元に、学会発表では、アローの一般可能性定理に関して考察した結果を発表し、書籍としては、統計ソフトウェアRを使ったデータ解析をも含んだデータマイニングに関するものを出版した。
社会不安障害の解釈バイアスが関与する維持プロセスの解明と介入プログラムの開発

当該年度の研究の目的は,社会不安障害におけるコスト・予測バイアスに関する介入プログラムの効果を検証することであった。これまでの申請者の研究から,社会不安障害において,コスト・予測バイアスが社会不安障害の症状に影響することが示され,心理学的介入を行う必要性が指摘されていた。特に,コストバイアスは,社会不安障害症状に大きく影響することが示唆されていた。そこで,心療内科を受診中の外来社会不安障害患者に対して,認知行動療法の技法を用いた個人療法プログラムを実施した。その結果,個人療法プログラムは,社会的状況の不安や否定的認知,コスト・予測バイアスの低減に有効であることが示された。また,従来示されてきた集団療法形式の治療プログラムと同等の効果があることが認められた。なお,認知的変数に対しては,個人療法がより有効であることが示唆された。また,プログラム内のエクスポージャーには,スピーチ場面が用いられた。このエクスポージャーでは,前年度までの知見をふまえ,スピーチ前の否定的見積もりに対する認知的介入が併用されていた。このスピーチ場面における自己評価や不安感情は,高い効果サイズを示した。これらの値は,従来の研究で示された効果サイズと比べて,十分に高い値であった。また,否定的見積もりの低減についても,高い効果サイズが認められた。なお,これらのプログラムで得られた知見およびそれに関連する基礎研究については,随時学会および学会誌で結果の公表が進められた。社会不安障害における心理学的な維持要因として,Cost biasやProbability bias,反すうなどの解釈バイアスの存在が指摘されている。SADにおける解釈バイアスは,社会的状況の前後で機能することが考えちれる。疾患の有効かつ効果的な治療には、まず維持要因を明らかにし,その維持プロセスを的確に理解することが求められる。そのため,SADにおいても,これらの解釈バイアスを正確にアセスメントし,その機能を明らかにすることが求められる。当該年度の研究においては,Cost biasやProbability biasなどの解釈バイアスを測定する尺度の作成や,これらの解釈バイアスが社会不安症状に与える影響についての基礎的検討を行った。まず,Social Cost/Probability scale(SCOP)の作成が進められた。SCOPに関しては,予備調査により項目の収集を行い,本調査の結果2因子10項目からなる心理尺度が作る影響について明らかにされた。その結果,特にSCOPで測定する解釈バイアスにおいては,Cost biasが社会不安症状に強い影響を持つことが認められた。また,スピーチ課題を用いた実験室場面での検討においても,Cost biasの社会不安に対する影響の強いことが示された。以上の結果から,解釈バイアスの社会不安症状への影響が明らかにされた。また,SADの心理学的介入においては,Cost biasに対して心理学的介入を行うことの有効性が示唆された。本年度は,解釈バイアスが実際の社会的状況で社会不安症状に与える影響を明らかにすることが目的であった。特に,社会不安障害において最も不安を喚起するといわれるスピーチ場面において,スピーチの否定的見積もりが社会不安の各要因に与える影響を検討した。なお,今年度の研究は,社会不安の高特性者を対象とするアナログ研究を中心に行った。質問紙研究においては,モデル研究が進められた。例えば,社会的状況における解釈バイアスは,不安感情,回避,生理的反応に対する認知といった社会不安障害の症状の発生を予測する要因であることが示された。また,スピーチ場面に特化した否定的見積もりが,様々な社会的状況での不安に影響するプロセスについて,モデルを構築し,その妥当性を検討した。実験研究においては,このモデルをもとに,否定的見積もりが実際のパフォーマンスの自己評価に直接影響するだけでなく,不安感情を介して否定的自己評価に影響するという二つの経路を明らかにした。すなわち,この否定的見積もりに介入することによって,不安を低減するだけでなく,否定的な自己評価を改善することにつながることが示唆された。これらの知見は,実際の社会不安障害患者に対して行う心理学的介入プログラムを行う上で,解釈バイアスに介入する必要性を提示するとともに,社会不安障害の症状をどの程度変容するかについての予測を可能にすると考えられる。今後の研究では,これらの知見を応用し,実際の治療場面での変容を検討することが求められるといえる。
分子量１０億にも及ぶクロレラウイルスのＸ線結晶構造解析

クロレラウイルスは分子量が10億にも及ぶ直径約2000Åの巨大な正二十面体対称を有した球状ウイルスである。カプシド表面に特徴的な突起構造やその内側に脂質二重膜を保持し、その内部に約400種類のもの蛋白質がコードされたゲノムを有している。このクロレラウイルスの立体構造をX線結晶構造解析の手法を用い原子分解能で明らかにすることを目指した。結晶構造解析のための大量調製系を確立し、結晶化スクリーニングにより微結晶を得るに至った。位相差クライオ電子顕微鏡により外殻表面のファイバー状構造体を明瞭に観察することに成功した。分子量が10億にも及ぶクロレラウイルスのX線回折を生じるほどに質のよい結晶の作製を目指した大量調製法を前年度に確立し、本年度も引き続きクロレラウイルスを恒常的に大量調製することに成功している。さらに、クロレラウイルスの単離、精製法の改良により、より純度の高い試料調製が可能となった。より純度の高いウイルス試料で結晶化スクリーニングを再度行ったが、X線回折を生じるほどの単結晶を得るには至っていない。前年度の結晶化スクリーニングの結果得られた微結晶を用い、X線自由電子レーザー施設SACLAでのXFEL照射実験を行い、多数のクロレラウイルスからなる散乱を示唆するデータの観測に成功したが、結晶の規則正しい繰り返し周期からの回折を得ることはできなかった。この結果より、より長周期でウイルスが配向したより大型の結晶が必要であることを確認することができた。位相差クライオ電子顕微鏡を用いたクロレラウイルスの観察を行い、前年度クライオ電子顕微鏡による観察より明らかとなったウイルス粒子表面に存在するファイバー状構造体のより詳細な観察を行うことに成功した。クロレラウイルスの結晶を用いたX線回折実験には放射光を用いることが必須であり、強力な放射光による結晶への放射線損傷を避けるための結晶の凍結操作が必要となると予想される。結晶をその配向を壊すことなく凍結するためには、不凍液への置換が必須であるがその際の結晶の環境の変化が問題となる。クロレラウイルスの様な巨大なウイルス粒子から得られる結晶は結晶化母液の環境の変化に脆弱である可能性が考えられる。そこで、結晶を結晶化母液からの環境変化を少なく凍結するための方法として高圧凍結法をモデル蛋白質に対して適用し、高圧凍結で対象分子に人為的な変化が加わらないということを超高分解能で明らかにした。分子量が10億にも及ぶクロレラウイルスのX線回折を生じるほどに質のよい結晶の作製を目指し、クロレラウイルスの大量調製法の確立を優先的に行った。その結果、クロレラ溶液3Lの培養から数mgオーダーのクロレラウイルスを恒常的に得られる条件を確定することができた。さらに、精製条件の最適化を行い、結晶化に適した高純度なクロレラウイルスの大量調製法を確立することができた。純度は動的光散乱法により得られたクロレラウイルス溶液のサイズ分散が単分散であることの確認と、クライオ電子顕微鏡による観察で行った。電子顕微鏡を用いた観察により、高純度な試料であることは確認できたが一部表面構造にファイバー状の不均一な構造が認められた。結晶化を目指し、自動結晶化ロボットを用いた網羅的な結晶化条件の探索を行ったが結晶化を示唆する結果は得られなかった。そこで、他ウイルスの結晶化条件の文献調査を行いウイルスの結晶化に適した条件を絞り込んだ。他のウイルスの結晶化に用いられているアルコール系の条件ではクロレラウイルスのカプシド蛋白質が遊離し結晶になったことから不適であると判断した。一般的な蛋白質の結晶化にはほとんど用いられることはないが、ウイルスの結晶化には適用例のある低濃度のポリエチレングリコールを用いた結晶化条件で微結晶を得ることに成功した。得られた微結晶を電子顕微鏡により観察したところ、クロレラウイルスが結晶状に整列していることを確認することができたが、X線回折を得るにはそのサイズが数十マイクロメートルと不十分であった。結晶のサイズが不十分である理由として、クロレラウイルス粒子表面に見られた不均一な構造が結晶成長を妨げていると考えている。分子量が10億にも及ぶクロレラウイルスのX線回折を生じるほどに質の良い結晶の作製を目指した大量調製法を前年度までに確立し、本年度も引き続きクロレラウイルスを恒常的に大量調製することに成功している。より純度の高いウイルス試料調製のために遠心法とフィルターの最適化を行った。より高純度に調製したクロレラウイルスを用い、宇宙航空研究開発機構との共同研究による微小重力環境化での結晶化を行った。巨大ウイルスであるクロレラウイルスの結晶化溶液中での沈降を抑制する効果を期待したが大型の結晶を得るに至らなかった。また、前年度までに明らかになったクロレラウイルス表面のファイバー状構造体が結晶成長を妨げている可能性を考え、各種酵素を用いたファイバー除去を試みたがファイバーを除去することはできなかった。

高純度に精製したクロレラウイルスを用い、XFEL照射実験を米国SLAC国立加速器研究所のLCLSにおいて行い、単粒子からの回折像を観測する事に成功した。溶液中では十分に単粒子として存在しており、結晶化の可能性を示唆する結果であった。クロレラウイルスの結晶を用いたX線回折実験には放射光を用いることが必須であり、強力な放射光による結晶への放射線損傷は無視できない。そこで結晶の凍結が必要になると予想される。結晶をその配向を壊すこと無く凍結するためには、不凍液への置換が必須であるが、その際の環境変化に対してクロレラウイルスの様な巨大な分子から得られる結晶は脆弱である可能性が考えられる。そこで、前年度までに小型のモデル蛋白質を用いた高圧凍結実験を実施してきたが、その適用をウイルスの結晶に拡張した。比較的大型なウイルスであるイネ萎縮ウイルスを用いた高圧凍結実験により、2.4オングストローム分解能のX線回折の観測に成功した。これにより巨大分子の結晶に対しても高圧凍結法が有効であることを示唆することができた。構造生物学研究計画では当該年度に結晶が得られており、X線回折実験を始めている予定であったが、X線回折実験に供することのできる結晶は得られていない。試料の調製状況は概ね良好であるが、結晶が得られていない原因としてはクロレラウイルスの表面に散見されるファイバー状構造体が結晶化を妨げていることが大きいと考えている。研究計画段階ではクロレラウイルスのカプシド蛋白質の糖鎖構造が結晶化に悪影響を及ぼすことを考慮していた。しかし、その後の高度に純化されたクロレラウイルスの種々の電子顕微鏡を用いた観察により、クロレラウイルス表面のファイバー状構造体の存在が明らかとなり、当初の計画で考慮していたカプシド蛋白質の糖鎖除去の検討から、ファイバー状構造体の同定、除去へと計画が変更になり研究の達成度が遅れている原因となった。平成24年度の研究実施計画においてはクロレラウイルスを結晶化に適した量と質で調製する方法の確立という点においては、おおむね順調に研究は進んでいる。結晶化条件の探索により微結晶を得ることはできたが、そのサイズと質が不十分でありX線回折実験を実施することができなかった。これらの点からやや遅れていると判断した。結晶化を妨げる要因として、ウイルス表面に観察されたファイバー状の構造体の存在が考えられるため、このファイバー状の構造体除去法の検討を行う。塩の添加やpHの変化などによる化学的手法、径の細い管へのウイルス試料の通過やフィルターによる選別などによる物理的手法、酵素を用いた生化学的手法などを試み、動的光散乱法やクライオ電子顕微鏡により評価する。このファイバー状構造体が除去できた場合は結晶化スクリーニングを行う、迅速なスクリーニングのために、結晶化ロボットを積極的に利用する。また、このファイバー状構造体の構造を現在得られている電子顕微鏡データから詳細に解析し、新たな知見を得ることに努める。ファイバー状構造体の除去法の検討に並行して、前年度までに微結晶が得られている結晶化条件の最適化を引き続き行いより大型の結晶を得ることを目指す。
含ケイ素環状ケテンアセタールの合成化学的研究

われわれは各種β-γ-置換ブチロラクトンから容易に合成できるC,O-ビス(トリメチルシリル)ケテンアセタールがルイス酸触媒による交叉アルドール反応において、完全な立体制御を受けて専らトレオ選択性を示すことを明らかにしている。一般にルイス酸を活性化剤とする環状シリルエノールエーテルの交叉アルドール反応(所謂向山反応)では未だ充分な立体規制が実現されていない現状で、本研究において反応中心にシリル基を導入したことによって、高いトレオ選択性のみならず、環上の置換基を含む三中心連続の立体化学制御ができることは合成化学的に有用な手法となると考えた。スキームに示した如く、L-アスパラギン酸より誘導した、保護したβ-アミノ置換ブチロラクトンよりe,O-ビスシリルラクトンエノラート(上述ケテンアセタール等価体)の合成を試みた。ルイス酸を用いる限り、いづれかの段階でアミノ置換基が脱離し、ジェノラート発生に由来するγ位アルドール体が得られた。しかしながら、【Bu_4】NFを活性化剤とすることによって初めて、α位アルドール体を与えることが分った。この生成物の立体化学を検討中であるが、更に、スキームに示すβ-ラクタム形成までは完了していない。
イソキノリンによるパーキンソン病モデルの作成

ヒト脳に内在しドパミンより生合成される6,7-dihydroxy-1,2,3,4-tetrahydroisoquinoline (DHTIQ)類をもちいパーキンソン病(PD)の動物モデルを作成した。ラット線状体にDHTIQ類を注入した所,1(R),2(N)-dimethy16,7-dihydroxy-1,2,3,4-tetrahydroisoquinoline [N-methyl(R) salsolinol]のみが寡動,筋硬直などのPDの症状に類似の行動の異常を誘導した。こののPDモデルでの生化学的、病理学的な所見は黒質でのチロシン水酸化酵素の低下と抗同酵素免疫陽性細胞の選択的な減少を示した.またラット線状体と黒質でのDHTIQの蓄積の有無を検討したところ、NM(R)salsolinolから自動酸化により生成する1,2-dimethyl-6,7-dihydroxyisoquinolinium ion(1,2-DiMeDHIQ+)がその還元体より高濃度に黒質で蓄積していた。この機序をヒト神経芽細胞SH-SY5Yで検討したところ,NM(R)salsolinolのみがドパミンの輸送機関により取り込まれ。また細胞毒性は1,2-DiMeDHIQ+がより強力であった。これらの結果はNM(R)salsolinolが線状体から選択的に取り込まれ逆向性に軸索輸送され1,2-DiMeDHIQ+として蓄積され細胞毒性を示すことが明らかとなった。神経毒によるドパミン神経細胞死の機序を明かとするため、in vivo microdialysisを用い、脳内でのラジカル生成に対する神経毒の影響を検討した。DHTIQのうちMN(R)salsolinolのみが水酸化ラジカルを生成することを発見した。これらの結果からヒト脳でのDHTIQの分析を行ないパーキンソン病患者で増加しているかを検討をしている。
新規絨毛癌抑制遺伝子と考えられるOS-4類似遺伝子及びホメオ蛋白類似遺伝子の解析

新規絨毛癌抑制遺伝子単離のため、1)7番染色体共通欠失部分と2)サブトラクション法を用いて単離を試みた。1)ではドラフトシークエンスの報告との比較により、7q11.21であることがわかり、当初、重要な候補と考えられていたOS-4はこのドラフトシークエンスの中には含まれていなかった。1)共通欠失領域に存在する遺伝子のうち、6-8クローンがドラフトシークエンスで発表された配列に含まれる。これはhumanteratocarcinoma finger(HTF)12遺伝子でKRABドメインを有するZnフィンガードメインを有する遺伝子であることがわかった。HTF12遺伝子を全長ベクタープラスミドにつないで、絨毛癌細胞株CC1及びBeWoにトランスフェクションした。さらに導入により、胞体導入により、胞体の巨大化が生じて細胞増殖能が低下した。絨毛癌細胞の細胞増殖速度は細胞癒合によって異なるが、細胞の接触能はあまり変化しなかった。導入細胞では細胞癒合が始まる。胞体の巨大化とは多核化を伴っていた。HTF12細胞はプロモーターの違いによって、3種類のスプライシング変異(HTF12-1、2、3)があり、今回導入に用いたのはHTF12-2であった。正常胎盤絨毛で、発現しているのは、HTF12-1であった。5'側に存在するKRAVドメインが細胞融合、増殖抑制に関与すると推定された。さらに多くの類似遺伝子が存在することがわかった。特に19番遺伝子上の家族性胞状奇胎の連鎖解析で得られた関係領域付近に存在するZF1遺伝子と高いホモロジーを有する。ZF1は胎盤でも絨毛癌でも発現が認められ、その働きの違いが注目される。2)サブトラクション法で得られたNECC-1はヒトの歯肉のライブラリーより得られる遺伝子で、細胞の多核化に寄与する遺伝子と考えられ、絨毛細胞の合法化に関与すると考えられた。絨毛細胞の合胞体、HPL、CSHなどのマーカーが組織化学的に証明された。この蛋白はわずか13KDaの大きさである。このNECC1はマウスの発生の際に必要とされるホメオボックスのみの遺伝子HOPと同一であることがわかった。これまで絨毛癌に接異的にホモ欠失が認められている領域としてドラフトシークエンスと対比を行い、7q11.22と推定されていた共通欠失領域はドラフトシークエンスにより、7q11.21領域であることが判明した。これに伴い、同領域に存在する遺伝子を再考した。これまで得られていた共通欠失領域に存在すると考えられていた約10種類の遺伝子のうち、6-8クローンがドラフトシークエンスで発表された配列に含まれることがわかった。この遺伝子はhuman teratopcinomafinger(HTF)12という遺伝子でKRABドメインを有するZnフィンガードメインを有する遺伝子であることがわかった。このため、OS-4遺伝子に優先して解析を進めた(OS-4はドラフトシークエンスでは未発表の配列に含まれる)。この遺伝子を絨毛癌細胞株にトランスフェクションすることにより、細胞増殖能が低下することがわかり、癌化特性を低下させることが判明した。なお、OS-4も引き続き同様の解析を進めている。

また、さらにこの遺伝子導入により、胞体の巨大化が生じており、現在この機序について解析中である。サブトラクション法で得られたNECC-1はヒトの歯肉のライブラリーより得られる遺伝子で、細胞の多核化に寄与する遺伝子と考えられ、絨毛細胞の合胞化に関与すると考えられた。実際、細胞が融合していく過程で、hPLの発現が強くなり、腫瘍原性との関与も推定された。1)絨毛癌の7q11.21の共通欠失領域に存在する遺伝子のうち、6-8クローンがドラフトシークエンスで発表された配列に含まれる。これはhumanteratocarcinoma finger(HTF)12遺伝子でKRABドメインを有するZnフィンガードメインを有する遺伝子であることがわかった。HTF12遺伝子を全長ベクタープラスミドにつないで、絨毛癌細胞株導入した。さらに導入により、胞体の巨大化が生じて細胞増殖能が低下した。絨毛癌細胞の細胞増殖速度は細胞密度によって異なるが、細胞の接着能はあまり変化しなかりた。細胞密度の低い状態で、増殖速度が低下し、分化の方向へ進むと考えられるが、導入細胞では細胞融合が始まる。HTF12細胞はプロモーターの違いによって、3種類のスプライシング変異(HTF12-1、2,3が生じる。いずれの導入によっても、細胞増殖が抑制された。今回導入に用いたのはHTF12-2であった。正常胎盤絨毛で、発現しているのは、HTF12-1で、それぞれZnフィンガードメインのドメインの数の違いに基づくものであった。このため、5'側に存在するKRAVドメインが細胞融合、増殖抑制に関与すると推定された。ホモロジー解析で、多くの類似遺伝子が存在することがわかった。特に19番遺伝子上のZF1遺伝子と80%のホモロジーを有するがZF1は胎盤でも絨毛癌でも発現が認められ、その働きの違いが注目される。2)サブトラクション法で得られたNECC-1はヒトの歯肉ライブラリーより得られる遺伝子で、細胞の多核化に寄与する遺伝子と考えられ、絨毛細胞の合法体化に関与すると考えれた。絨毛細胞が合胞体細胞になった際に、HPL、CSHなどのマーカーが上昇するが、同様のマーカーが上昇するのが、組織化学的に証明され、合胞体化と同様の機序で生じていることが推定された。この蛋白はわずか13KDaの大きさである。このNECC1はマウスの発生の際に必要とされるホメオボックスのみの遺伝子HOPと同一でaltevnative splicingによって各種のサイズがあり、異なるプロモーター解析によって制御されていることがわかった。。