hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性黒色腫、乾癬、円形脱毛症に対するIL-27の治療的有用性についての基礎的検討

マウスを用いた実験モデルにおいて、悪性黒色腫および乾癬におけるインターロイキン27(IL-27)の治療有効性について検討を行った。また、IL-27がヒト表皮ケラチノサイトからのケモカイン産生に及ぼす影響についても検討を行い、IL-27とIL-17がTNF-alpha誘導性の乾癬関連ケモカインの産生に反対の作用を及ぼすことを明らかにした。(1)IL-27遺伝子導入マウスB16メラノーマ細胞を同系マウスに接種し、抗CD4抗体を全身投与すると、腫瘍を拒絶するマウスが確認され、その多くは白斑様体毛変化を示した。治療モデルとして、抗CD4抗体を腫瘍接種後の4日目に腫瘍局所に注射してみたが、全身投与と同様に抗腫瘍効果の増強と体毛の白斑様変化が誘導されることを確認した。次に、コントロールベクター導入マウスB16メラノーマ細胞についても同処置を行ったところ、腫瘍拒絶には至らないものの、抗腫瘍が増強されることを確認できた。この抗CD4抗体局所投与による抗腫瘍効果増強は、有効な腫瘍免疫療法を実践していくうえでも重要な知見であると考えている。その抗腫瘍効果増強のメカニズムを調べるため、現在、腫瘍組織のサイトカイン・ケモカイン発現や組織に浸潤している細胞群を、リアルタイムPCRやフローサイトメトリーで解析中である。(2)乾癬の治療モデルについての予備実験として、imiquimodを利用した乾癬モデルを既報告の論文(J.Immunol.182:5836-5845,2009)に従って行った。その結果、確かに論文と同様の皮膚炎症をC57BL/6マウスとBalb/cマウスにおいて肉眼的かつ病理組織学的に確認することが出来た。しかし、imiquimodの塗布最終日あたりになると、自然に皮膚炎が経過ししていくマウスがいることを確認した。既報告の論文には、そのような明らかな記載はされていないが、TLRトレランスが生じているのではないかと考えた。IL-27による治療的有効性を判断するには、少なくとも2週間ほどの治療観察期間が必要であろうと考えており、このimiquimodを利用した乾癬モデルでは難しいのではないかと考えている。現在、他の乾癬モデルの導入を検討中であり、次年度以降に実行予定を考えている。(1)IL-27遺伝子導入マウスB16メラノーマ細胞を同系マウスに接種し、抗CD4抗体を局所投与すると、腫瘍を拒絶するマウスが確認され、その多くは白斑様体毛変化を示した。この抗CD4抗体局所投与による抗腫瘍効果増強のメカニズムを調べるため、腫瘍組織のサイトカイン・ケモカイン発現や組織に浸潤している細胞群を、リアルタイムPCRやフローサイトメトリーで解析したところ、抗CD4抗体投与群において種々の炎症性ケモカインが増加し、多数のCD8+細胞やNK細胞が浸潤していることを確認した。またこれらのエフェクター細胞のみならず、免疫抑制性細胞群の浸潤も伴っていることを確認した。現在その細胞群の機能について解析するとともに、その細胞群の浸潤制御によって治療的有効性が増強しうるのかを検討中である。(2)当初予定していたimiquimodを利用した乾癬モデルの実験では、IL-27による治療的有効性を判断するには難しいと考え、マウスIL-23組み換え蛋白を用いた別の乾癬モデルの実験を行うこととした。IL-23誘導性乾癬様皮膚炎モデルの既報告の論文に従い、マウス皮膚にIL-23組み換え蛋白を注射したところ、炎症を伴う表皮肥厚を組織学的に確認できた。さらに局所のサイトカイン発現をリアルタイムPCRで解析するとIL-17とIL-22の有意な発現を認めた。現在、このモデルを用いて、IL-27の及ぼす影響を解析中である。なお、IL-27が乾癬の発症機序に与える影響を調べる目的で、ヒト表皮ケラチノサイトを用いたin vitroの実験も行った。その結果、ヒト表皮ケラチノサイトにおいて、IL-7とIL-27がTNF-α関連性ケモカインの産生誘導に対して相反する作用を有していることを見出した。興味深い所見と考え、結果をまとめて英文誌に投稿し、受理された。IL-27産生B16F10メラノーマ細胞では、抗CD4抗体投与による抗腫瘍免疫増強が顕著となることがわかっている。その機序を明らかにするため、B16F10メラノーマ細胞をマウス皮下に接種した7日目に、抗CD4抗体の局所投与を開始し、腫瘍接種14日後の腫瘍組織を摘出し、リアルタイムPCRおよびフローサイトメトリーによる解析を行った。その結果、追加実験も含めて、抗CD4抗体投与群では抗腫瘍性サイトカインが増加し、多数のCD8+細胞やNK細胞が浸潤していることが確認できた。現在、メラノーマ抗原を特異的に認識するCD8+T細胞が誘導されているかの確認実験を準備中である。

マウスを用いた乾癬様皮膚炎モデルの確立:マウス耳介および背部皮膚にIL-23を5日間連続で皮内注すると、耳介の腫脹および皮膚局所のIL-17やIL-22の亢進を認め、組織学的に表皮肥厚を伴った乾癬様皮膚炎が誘導されることを確認できた。このモデルを用いてIL-27が乾癬様皮膚炎に及ぼす影響をIL-27トランスジェニックマウスを用いて検討した。その結果、IL-27トランスジェニックマウスと野生型マウスの間では、乾癬様皮膚炎の程度に有意な差を認めなかった。このモデルは5日間という短期間のモデルであたっため、有意な差が認められなかった可能性もあると考え、IL-23をさらに長期にわたって皮内注を継続する慢性炎症モデルでの検討を予定している。悪性黒色腫モデルでは、当初の予定よりもやや遅れているが順調に進展していると考えている。乾癬モデルにおいては、当初予定していたimiquimodによる皮膚炎モデルが、IL-27の有用性を判断するのに難しいモデルと判断し、別のモデルに切り替えたため遅れてしまった。新しいモデルを導入後は、順調に実験を行っている。しかし、その影響のため、円形脱毛症のモデルについての検討はできていない。そのため、区分(3)と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在進行中の(1)悪性黒色腫モデル(2)乾癬モデルについて、次年度中にまとめることを目標とする。これらの結果については、学会発表や英語論文作成という形で成果発表していく。円形脱毛症モデルについても進めていきたいと考えているが、当実験施設の要因もあり、(1)(2)の実験がある程度まとまった後に、開始したいと考えている。
高齢者の皮膚アセスメント方法の開発とスキンケア効果の測定に関する研究

皮膚の乾燥を視診で把握する方法開発のため、下腿前面の皮膚を視診し、落屑・鱗屑・その他の所見の有無及びその組み合わせによって分類した。対象はケアハウス居住者14名、特別養護老人ホーム(以下特養)入所の20名、時期は6,7月及び10月であった。Corneometerを用いて測定した角層水分含有量と対比させた結果では、必ずしも視診の分類との対応は認められなかった。従って、乾燥の有無は視診で明らかになるがその程度は見分けられないことが示唆された。年間を通じた高齢者の全身の皮膚状態を、全国5ヵ所の訪問看護ステーションの利用者26名で調べた。落屑,鱗屑の判定のため写真を示し、訪問看護師に月2回の調査票への観察結果記入を依頼した。落屑は下腿前部に最も高頻度に出現し、下腿背部、足背、次いで上腕背側・腹側、腰部であった。鱗屑は落屑より頻度が高く、出現部位は落屑と同様であった。いずれも夏より春先の方に頻度が高かった。年間を通じて皮膚に所見が続く者もあった。かゆみは、四肢より体幹部に多く出現し、「いつも」痒い者の頻度は夏季には低下したが、「時々」や「たまに」は季節変化はなかった。また、四肢の視診上の所見と体幹部のかゆみは一致していなかった。下腿部及び臀部では、前者ではかゆみは皮膚の所見と一致していたが、後者では一致しないものもあった。皮膚にクリームを塗布し、その効果をCorneometer、Tevameter(経皮水分蒸散量の測定)を用いて測定した。クリームはセラミドを配合したものとそうでないものを用いた。1日1回4週間のクリーム塗布を行った結果、両クリームとも角層水分含有量への効果は認められたが、経皮水分蒸散量への効果は認められなかった。セラミドの定量値は両クリームとも塗布後に減少していた。入浴頻度方法などと関係した、古い角層の残存などが何らかの影響を与えたのではないかと考えられた。高齢者の皮膚の乾燥をアセスメントする方法の開発の第1段として、従来行われてきた看護職による皮膚アセスメント方法による高齢者の皮膚アセスメントを行い、皮膚の保湿機能とバリア機能の測定値を対比させ、従来のアセスメント方法が乾燥に対してどの程度の精度を持っているかの検証を試みた。保湿機能とバリア機能は、それぞれコルネオメーターとテバメーターを用い、角層水分含有量、経皮水分蒸散量として測定した。対象はH市在住のケアハウス居住者14名、特別養護老人ホーム入所の20名、一般成人10名、時期は6,7月及び10月であった。従来の看護職による皮膚のアセスメント視点は、ざらざら感、落屑、赤み、湿疹の4点である。特別養護老人ホーム入所中の者はケアハウス居住者より有意にざらざら感と落屑が高頻度に出現していた。これは年齢との相関が見られ、高齢になるほど出現頻度が高かった。赤み、湿疹に関してはいずれにおいても認められなかった。角層水分含有量は特別養護老人ホーム入所者は6月と10月で変化がなかったが、ケアハウス在住者では秋(10月)の方が低下しており、乾燥傾向が高まっていた。一般成人はケアハウス在住者よりもっと低い値であった。

経皮水分蒸散量はケアハウス・特別養護老人ホームともに有意に秋(10月)に減少しており、この値は一般成人との間で有意差は認められなかった。以上のことより、視診、触診によるアセスメント結果は必ずしも測定器を用いたアセスメント結果と関連していないようであることがわかった。一方、機器を用いた測定値も、成人と高齢者、高齢者の中でもADLの高いものと低いものの間で認められた差が加齢と皮膚乾燥の定説とは必ずしも一致しておらず、視診、触診によるアセスメント及び測定値を用いたアセスメントの両方とも再度精度を上げて検証する必要があると思われた。平成13年度は、従来行われている看護職による皮膚の乾燥の視診・触診と測定機器を用いた角層水分含有量の間に関連が認められず、皮膚乾燥のアセスメントのためには再考が必要なことが示唆された。そこで今年度は皮膚乾燥のアセスメント視点をざらざら感、細かい麟屑、痂皮様落屑(以下ざらざら感等)の3点にしぼり、写真をもとに基準化し写真判定できるような工夫を加え、角層水分含有量測定値、経皮水分蒸散量と対比した。対象は施設内要介護高齢者20名及び自立生活の高齢者14名であった。下腿前面の写真を用いて判定写真を作成した。角層水分含有量はコルネオメーター、経皮水分蒸散量はテバメーターを用いて測定した。その結果、ざらざら感等を示す皮膚では角層水分含有量が低下している傾向が見られ、視診と一致して皮膚の乾燥が背景にあることが示唆された。しかし、ざらざら感等の程度・組み合わせと角層水分含有量との間には関連が認められず、ざらざら感等は入浴剤・方法、衣服・寝具の素材・気候風土などによる副次的な現れ方の差である可能性が示唆された。従って皮膚の乾燥に対する処置として乾燥そのものに対する改善と、副次的にあらわれている皮膚症状の改善の二通りに整理してケア方法を開発する必要性があることが示唆された。今年度は上記の研究と平行して年間を通して在宅要介護高齢者の皮膚の状態を把握するための調査研究を平成14年2月から平成15年2月にかけて行った。気候風土の異なる北海道札幌市、石川県羽咋市、東京都青梅市、千葉県千葉市においてそれぞれ46名を月12回の頻度で訪問看護児に状態観察した。上記の基準化した写真を用いて乾燥の有無を判断したところ、冬季に皮膚の乾燥が増える傾向が確認された。詳細な分析は現在行っているところである。その他に、高齢者の通常の皮膚の乾燥をより精度を上げて確かめるため、気温や湿度の年間を通じた変動が少ないと思われる米国サンフランシスコでの測定可能性を査定するため、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のナンシースコット教授らとの打ち合わせを行った。まず皮膚の乾燥を視診で把握する方法の開発のため、下腿前面の皮膚を視診にて落屑・鱗屑・その他の所見の有無及びその組み合わせによって分類した。対象はケアハウス居住者14名、特別養護老人ホーム(以下特養)入所の20名、時期は6,7月及び10月であった。Corneometerを用いて測定した角層水分含有量と対比させた結果では、必ずしも視診の分類との対応は認められなかった。従って、乾燥の有無は視診で明らかになるが、その程度は見分けられないことが示唆された。次に年間を通じた高齢者の全身の皮膚の状態を調べた。対象は全国5ヵ所の訪問看護ステーションの利用者26名であった。落屑・鱗屑の判定のための写真を示した上で、調査票への月2回の観察結果記入を訪問看護師に依頼した。落屑は下腿前部に最も高頻度に出現し、下腿背部、足背、次いで上腕背側・腹側、腰部であった。鱗屑は落屑より頻度が高く、出現部位は落屑と同様であった。
酵母を用いたヒトがん遺伝子の機能推定

我々は以前、酵母を用いた真核生物遺伝子の機能推定方法を開発し、粘液型軟骨肉腫に特異的な融合遺伝子産物が従来指摘されてきた活性とは異なる新たな機能を獲得することを明らかにした。本方法の有用性および発展性を検討するため、active H-rasおよび機能未解明のがん抑制遺伝子であるmeninについて本方法を適用し、機能の解析を試みた。遺伝子発現が制御可能なactive H-rasまたはmenin発現プラスミドを構築し、酵母へ導入した。次いで、変異誘発剤を用いて、プラスミドを導入した酵母のゲノム上にDNA変異を誘発させ、ヒト遺伝子要求性を示す変異株の同定を行った。さらに四胞子分析を用いて、1遺伝子変異によりヒト遺伝子要求性を示す酵母ミュータントの分離を試みた。結果、active H-rasを増殖に要求する酵母ミュータントを1株分離した。しかしmenin要求性を示す酵母ミュータントは見出されなかった。次にヒトがん遺伝子要求性を示した酵母ミュータント内に生じた遺伝子変異の同定を試みたが、本ミュータントは復帰変異株の発現率が高く、変異遺伝子の同定以前に要求性を消失するクローンが多数を占めた。最終的に変異部位をゲノム10Kb以内まで絞り込んだが、変異部位特定以前に表現型が消失し、変異株の安定性に問題があることが判明した。そこで、酵母内において安定にヒト遺伝子を発現させ解析するtwo-hybrid法を利用した解析法を用い、ガン細胞におけるpre-mRNAsplicing異常に関わる因子の探索を試みた。これはpre-mRNAsplicingの5'選択性に関与するU1 snRNPの構成タンパク質であるUICに注目し、U1Cに結合する因子のスクリーニングを酵母two-hybrid法を用いて行った。その結果、転写共役因子CARM1のisoformがU1Cに結合し、pre-mRNA splicingの5'選択性に影響を与えることを見出した。CARM1のisoformは少なくとも4種類が存在したが、うち1種類のみがsplicingへの干渉作用を示した。さらにCARM1 isoformは組織特異性を示し、isoform特異的な機能の存在が示唆された。加えてこの因子は、多くのがん細胞で発現しており、がん細胞におけるsplicing異常との関連が示唆された。本方法はヒト遺伝子を増殖、生存に要求する酵母ミュータントを樹立し、そのミュータント内に生じた遺伝子変異の解析からホモロジーに依存しない機能的counterpartの同定をめざす。そのためまず、遺伝子発現が制御可能なactive H-rasまたはmenin発現プラスミドを構築し、酵母へ導入した。これは、ヒト遺伝子の発現誘導時には増殖し、発現抑制時には致死または増殖停止する株を選択することにより行った。

さらに四胞子分析を用いて、1遺伝子変異によりヒト遺伝子要求性を示す酵母ミュータントの分離を試みた。結果、active H-rasを増殖に要求する酵母ミュータントを1クローン分離した。しかしmenin要求性を示す酵母ミュータントは見出されなかった。今後、active H-ras遺伝子要求性を示した酵母ミュータント内に生じた遺伝子変異の同定を試みる。我々は以前、酵母を用いた真核生物遺伝子の機能推定方法を開発し、粘液型軟骨肉腫に特異的な融合遺伝子産物が従来指摘されてきた活性とは異なる新たな機能を獲得することを明らかにした。本方法の有用性および発展性を検討するため、active H-rasおよび機能未解明のがん抑制遺伝子であるmeninについて本方法を適用し、機能の解析を試みた。遺伝子発現が制御可能なactive H-rasまたはmenin発現プラスミドを構築し、酵母へ導入した。次いで、変異誘発剤を用いて、プラスミドを導入した酵母のゲノム上にDNA変異を誘発させ、ヒト遺伝子要求性を示す変異株の同定を行った。これは、ヒト遺伝子の発現誘導時には増殖し、発現抑制時には致死または増殖停止する株を選択することにより行った。結果、active H-rasを増殖に要求する酵母ミュータントを1株分離した。次にactive H-ras遺伝子要求性を示した酵母ミュータント内に生じた遺伝子変異の同定を試みたが、本ミュータントは復帰変異株の発現率が高く、変異遺伝子の同定以前に要求性を消失するクローンが多数を占めた。最終的に変異部位をゲノム10Kb以内まで絞り込んだが、変異部位特定までには至っていない。現在、本方法の改良と異なったアプローチでの機能解析を試みている。我々は以前、酵母を用いた真核生物遺伝子の機能推定方法を開発した。本方法の有用性および発展性を検討するため、機能未解明のがん抑制遺伝子について本方法の適用を試みた。遺伝子発現が制御可能なヒト遺伝子発現プラスミドを酵母へ導入し、酵母のゲノム上にDNA変異を誘発させたのち、ヒト遺伝子要求性を示す変異株の同定を行った。結果、ヒト遺伝子を増殖に要求する酵母ミュータントを1株分離した。次にヒトがん遺伝子要求性を示した酵母ミュータント内に生じた遺伝子変異の同定を試みた。酵母ゲノムライブラリーを用いて、ゲノム上の変異部位の同定を試みたところ、本ミュータントは復帰変異株の発現率が高く、変異遺伝子の同定以前に要求性を消失するクローンが多数を占めた。最終的に変異部位をゲノム10Kb以内まで絞り込んだが、変異部位特定以前に表現型が消失し、変異株の安定性に問題があることが判明した。
アート協働制作による社会関係資本形成の社会学的・実践的研究

2018年度は2017年度から継続して2つの事例のフィールドワークを実施した。特に参与観察を通じた芸術創造・鑑賞現場におけるミクロレベルでの相互作用と、各ステークホルダーに対するメゾレベルでの聞き取りを中心に行った。第1の事例としては、名古屋市港区で展開される芸術活動について調査を行った。ここでは、港区・まちづくり協議会の活動をベースとした現代美術の活動と、市の交響楽団の活動を基盤としたクラシック音楽が共存したアッセンブリッジナゴヤが展開されている。この活動からは、現代美術とクラシック音楽が果たす地域における役割の違いが見えてきた。とりわけ集客においては異なった層へのアプローチが展開されていることが観察された。ここから、芸術分野によって生成しやすい社会関係資本に差異があるのではという仮説を生み出した。第2の事例である大阪市・釜ヶ崎で実施されているアート・プロジェクトBreaker Projectにおいては、2018年度はとりわけBreaker Projectに関わる諸アクターの調査を行った。結果、1地域住民だけではなく、2地域活動協議会、2今宮町会、3大阪市経済戦略局、4教育委員会、5西成特区構想委員会、6大阪アーツカウンシルといった複数のアクターが当該プロジェクトに関わっていることが明らかとなった。さらに、地域における芸術活動と、住民の社会関係資本形成に関する先行研究を整理し、日本における社会と関わる芸術(SEA)と、芸術家の実際に関して学会発表を行った。また、2019年3月には本研究において重要な先行研究となる『アートと地域づくりの社会学』の著者宮本結佳氏を招いて研究会形式での書評会を実施し、環境社会学から地域における芸術活動へのアプローチについて示唆を得た。ミクロ・メソレベルでのアプローチは進んでいるものの、マクロレベルでのアプローチについてステークホルダーや調査協力者とのとの接触が上手くいかず遅れた。また、名古屋市港区の事例においては、調査実施団体のスケジュールに合わせ、最終年度の夏まで調査を実施することになったため、まとめの作業があと倒しになる予定である。2019年度は本研究の総仕上げを行う予定である。2つの事例の調査結果と先行研究の整理を踏まえ、地域における芸術活動やアートによる共同を見るときの観察指標や、調査における尺度の提案を行う。名古屋市の事例においては、夏に開催されるアッセンブリッジナゴヤへの参与観察を継続すするとともに、参加アーティストと行政関係者を中心に聞き取りを継続する。また、住民に対する意識調査やイベントにおけるアンケート結果を整理・分析し、住民や来場者の傾向や意見を集約する。とりわけ、音楽と美術の間での社会関係資本形成の差異についてはEuropean Sociological Associationの学会大会にて発表を行い、その後個別論文にまとめる予定である。大阪市の事例においては、参加住民に対しての量的・質的調査を実施するほかそれ以外の諸アクターのキーパーソンにインタビューを行う。研究成果の発表については報告書作成のほかに、各調査協力団体への個別の説明を通じて現場への還元と意見交換を行い、学術研究と芸術創造現場の協働を行う予定である。本研究の目的は、社会と関わる芸術(socially engaged art)における社会関係資本形成の実際について、ミクロ・メゾ・マクロの観点から研究することである。特に行政、運営者、アーティスト、住民(観客)の4つのアクター間の協働(芸術創造のために協力し合うこと)のプロセスに着目する。まずは当研究の基礎的調査・研究を実施した。既存の情報を整理し日本国内におけるアートプロジェクト、ないしは社会と関わる芸術についての状況を論文にまとめた(査読誌掲載決定済、平成30年秋出版予定)。これらの先行研究を踏まえて、平成29年度は主にミクロ・メソレベルに焦点を当てて調査を行った。ある程度歴史のあるプロジェクトと、近年になって始まったプロジェクトの2つを事例として調査協力依頼をし、実際に調査を開始した。両プロジェクトとも、行政やNPOと連携しながら地域において活動を展開しており、まずは中心人物へのヒアリング、活動の参与観察、資料収集を実施した。平成29年度の調査からは、対象事例ごとに地域の歴史、背景は異なるものの、日本各地で芸術やアートを利用した活動が展開されつつあり、その継続には中心人物の努力や資質だけではなく、いかに地域でのキーパーソンを見つけるのかということが重要であることが見えてきた。まさに、地域(まちづくり)と芸術の協働が進められており、地域を舞台に展開されていることが明らかになってきた。これらを踏まえて、より調査を進め、ミクロ・メゾレベルの研究からマクロレベルでの指標となりうる要素を抽出することが平成30年度以降の課題である。調査計画の調整をしたため、調査の動き出しがやや遅れた。

結果、1地域住民だけではなく、2地域活動協議会、2今宮町会、3大阪市経済戦略局、4教育委員会、5西成特区構想委員会、6大阪アーツカウンシルといった複数のアクターが当該プロジェクトに関わっていることが明らかとなった。さらに、地域における芸術活動と、住民の社会関係資本形成に関する先行研究を整理し、日本における社会と関わる芸術(SEA)と、芸術家の実際に関して学会発表を行った。また、2019年3月には本研究において重要な先行研究となる『アートと地域づくりの社会学』の著者宮本結佳氏を招いて研究会形式での書評会を実施し、環境社会学から地域における芸術活動へのアプローチについて示唆を得た。ミクロ・メソレベルでのアプローチは進んでいるものの、マクロレベルでのアプローチについてステークホルダーや調査協力者とのとの接触が上手くいかず遅れた。また、名古屋市港区の事例においては、調査実施団体のスケジュールに合わせ、最終年度の夏まで調査を実施することになったため、まとめの作業があと倒しになる予定である。今後は、現在対象としているプロジェクトへの調査を引き続き実施するとともに、調査実施主体だけではない関係者への聞き取りや関連資料の調査を行う。また、これまでは主に社会学的な見地からプロジェクトの実施体制に着目してきたが、今後は実際の作品や活動に対する美術史・美学的位置づけについても検討する必要がある。また、本研究での知見については、国内外の学会にて発表や、論文執筆の予定があり、その独自性と共通性について議論をし、現場と学問を架橋する取り組みを実施する予定である。これらの質的調査を踏まえたうえで、3年目には量的調査も予定しており、複数の調査方法を組み合わせることによって多面的に研究を遂行する。2019年度は本研究の総仕上げを行う予定である。2つの事例の調査結果と先行研究の整理を踏まえ、地域における芸術活動やアートによる共同を見るときの観察指標や、調査における尺度の提案を行う。名古屋市の事例においては、夏に開催されるアッセンブリッジナゴヤへの参与観察を継続すするとともに、参加アーティストと行政関係者を中心に聞き取りを継続する。また、住民に対する意識調査やイベントにおけるアンケート結果を整理・分析し、住民や来場者の傾向や意見を集約する。とりわけ、音楽と美術の間での社会関係資本形成の差異についてはEuropean Sociological Associationの学会大会にて発表を行い、その後個別論文にまとめる予定である。大阪市の事例においては、参加住民に対しての量的・質的調査を実施するほかそれ以外の諸アクターのキーパーソンにインタビューを行う。研究成果の発表については報告書作成のほかに、各調査協力団体への個別の説明を通じて現場への還元と意見交換を行い、学術研究と芸術創造現場の協働を行う予定である。
日伊比較土地法制の研究

本研究は、イタリアの都市的土地所有権が都市計画・建築規制によってどの程度まで制限されているのかを検討し、日本法における都市的土地所有権のあり方を考える際の視点を得ようとするものである。イタリアの1942年都市計画法はゾーン制や市街地での建築規制(建築許可)などを導入して私的所有権に種々の制限を課したが、同法は現実にはあまり機能せず、戦後の経剤成長の過程で、かえって市街地の乱開発、自然環境の破壊という結果を招来した。そこで、1967年改正法(暫定法)は、本格的な計画的介入を断行し、ゾーン制の徹底化、建築容量等の建築基準(スタンダード)の法定化のほか、市町村全域に建築許可制度を拡張した。これによって、都市的土地所有権が重要な制限をうけることになったが、さらに1977年改正法は67年法の改革を定着させるとともに、私人の開発・建築行為を強制的に期限付で(3年以上5年以下)段階的に推進するという実行手法を採用した。このように、良好な居住環境を確保するため、伝統的な所有権観念はその変容を余儀なくされ、都市的土地所有権の本質である建築権は公的介入によって重大な制限を課されることとなった。これに対して、日本法では伝統的所有観念が温存され、公的規制は例外的なものと考えられた。そのため国土の「開発」が優先し、市街地の乱開発が招来された。ごく最近、土地基本法が制定され、これを承けて、1992年に都市計画法・建築基準法が改正され、重要な改革が導入されたが、良好な居住環境を回復するためには解決すべき課題が残されている。将来の改革においては、わが国の実情と共通項をもつイタリアの経験から学ぶべきものが少なくないように思われる。今年度はイタリア近代民法典(1865年)以降における土地所有権の歴史的な推移を検討した結果,次のような知見を得た。1.イタリア近代民法典はフランス民法典の影響を受けて「絶対的所有権」観念を採用していたが、すでに19世紀の末ころより「土地所有の社会化」問題が提起されており、さらに20世紀に入り、とりわけ都市部への人口の流入もあって、いわゆる都市問題が生じていたところ、かかる状況の下で都市計画・建築規制によって土地所有権に対してどの程度まで公法的な制限を課すことが可能かという議論がなされていた。元来、都市的土地所有権には「建築権」(jus aedificandi)が本質的要素として含まれ、したがって建築規制は土地所有権の自由ないし制限と密接不可分の関係にあったからである。2.第二次大戦後、イタリアの社会構造は大きく変革し、これが起因となって都市問題が深刻な容相を呈するに至り、土地所有権の絶対性があらためて問われることになる。丁度この当時、民法典改正作業が開始され、この作業の過程で「所在権の制限」問題が本格的に検討されることになった。予備草案では、土地所有権だけを独立の章にまとめ、絶対的所有観念を後退させるとともに、土地所有権に対する公法的規制(建築規制等)が可能である旨の規定も新設された。3.現行民法典(1942年)も予備草案の立場を承継した。しかし、土地所有権に対する公法的規制は外面的な制限でしかなく、したがって所有権に固有な建築権を奪うことはできないと考えられていた。しかし、その後における都市再開発の社会的要請は、建築権を土地所有権から分離させる議論を活発化させ、結局、1977年第10号法律によってこの分離が実現された。建築権の具体的検討は次年度の課題である。本年度はイタリア都市計画・建築規制の沿革と特徴を検討した。

1.本格的な都市計画立法は、1865年第2359号法律にはじまる。同法は土地の収用に関する基本法であるが、このなかで建築規制(同法第6章)と都市拡張計画(第7章)が定められていた。しかし、同法は現実にはほとんど適用されず、実際上は、その時々において個別的な立法により都市の再開発がなされた。この関係で著名なのは、コレラの大流行で壊滅的な打撃を受けたナーポリ市の大改造がある(1885年第2892号法律)。2.1942年第1150号法律は、このような個別的立法による都市改造に決着をつけるため、市町村(comune)に都市計画を整備するための大幅な権限を与えた。そのための制度として、「総合調整計画」が新設され、これによって道路の整備、公共事業の計画のほか、地域を各機能ごとにゾーン化するという土地利用計画が可能となった。しかしこの法律も、戦後の暫定的な復興事業が優先されたため、十分には機能せず、結果的には市街地の乱開発を招来した。3.1967年第765号法律はかかる乱開発を規制するため、応急的措置として、とりわけ建築許可の制限等を定めた。4.1977年第10号法律は、技本的に旧都市計画法を改正して、一般的な都市計画法制を導入し、そのための具体的な事業の手当を用意した。しかし、都市的土地所有権の本質的要素と解されていた建築権に対する行政的コントロールが強化されたため、建築権が土地所有権から分離したか否かが、イタリアの学説では大問題となっている。5.以上が本年度における研究実積の概要である。来年度はイタリアの建築規制をより深く検討するとともに、日本法との比較を試みる予定である。本年度の研究は、イタリアの土地所有権観念と日本のそれとの比較検討が中心となる。以下、その成果を報告する。1.イタリアでは、19世紀後半から20世紀にかけて近代的所有権(絶対的所有権)が維持されていたが、第1次世界大戦を境として、ことに土地所有権に対する都市計画・建築規制が強くなるに及んで、右の伝統的所有観念が徐々に後退していった。2.1950年代後半から60年代にかけてイタリアは高度経済成長を遂げたが、半面,この時代に市街地の乱開発が招来された。そのため、開発・建築行為に対する本格的な計画的介入が開始した。1967年と1977年との都市計画法によって、良好な住環境を確保するためさまざまな計画手法・建築規制が導入された。3.そこで、イタリアでは、個人主義的な伝統的所有観念が修正され、所有権の行使は、私人の利益だけではなく、社会全体の利益(集団の利益)をも満足させねばならない、との考え方が一般的になった。したがって、建築権は個人の手を離れ、国家に帰属した、とする見解も有力に主張されている。4.これに対して、わが国では、今日でも土地所有権の自由が原則的に保障されており、その制限はあくまでも例外として位置づけられているので、このような所有権観念が、「都市計画法」や「建築基準法」の「理念」を実現するうえで、大きな障害となっている。しかし、ごく最近、「土地基本法」が制定され、ようやく伝統的所有権観念に対する反省の声が強くなっており、将来、法解釈論および立法論において、イタリア法の経験から、貴重な示唆が得られるものと思われる。
生命の複雑さと歴史性をとらえる多対多の論理の構築

昨年の研究会を通して多様性と再帰性の問題が生命システムを考える上で重要であると認識された。これを踏まえて、個体と全体の関係、生物集団の社会性、やわらかな再帰性の3つの話題を中心として密度の高い研究集会を行なうとともにそれぞれのテーマでの研究を進めた。研究会ではまず、これまでの生物への理論的アプローチを概観し何が欠けているかを議論した。郡司は内部的な立場から生命の理論を構築することを進め、田崎は自然現象とモデルの対応のあり方についての考察を行なった。ついで、共生や生態系を例にして相互作用のもたらす多様さと複雑さを議論した。甲山は森林の動的な複雑さを調べた。一方、高木はガウゼの古典的実験をとらえなおしてこういった相互作用の重要性を指摘した。しかし、進化を通してあらわれてきた生命を議論する際には、かならずしも現存する生物を記述しているだけでは真の理解には到達できない。宝谷はリポソームと細胞骨格からなる人工細胞システムを作ることでこの方向の研究を進め、柳川はマリグラヌ-ルの実験によって生命の起源での動的な多様さを調べている。このような中から、再帰的な構造としての現在の遺伝子型の生命が現われて来たかは理論的に重要な問であり、その方向に向けての研究が金子、池上らにより進められている。さらに、こういった問題意識をふまえて四方は生命を構成的に捉えるべく生命創製の実験を進めている。一方、現在の生物では発生過程に、相互作用と再帰構造の生成は見られている。桂は遺伝子の相互作用の観点からの研究を進めている。また、研究会では発生における相互作用の問題の典型として等価群の問題が議論された。かなり広い分野、しかも実験と理論にまたがる、新しい研究プロジェクトであったが、この2年を通じて共通する問題意識が明確化され、今後の研究方向を考えて行くうえで有用な示唆が得られたと考えられる。生物学の多くの分野で要素が集団でネットワークを形成し、その間の相互作用を通じて要素間の係の変化を総体としてとらえる必要性が感じられはじめている。こういった問題意識をふまえ密の高い研究集会を行なった。この結果、多くの分野で、共通する問題が存在し、またそれへのアロ-チを通して生命系を扱う論理の方向が見えてきた。具体的には、多様性と再帰性の問題とし考えられる。まず、生命系に潜む多様化の方向について、金子はカオス結合系のクラスター化か、池上は複製のエラー、郡司は観測により1対多の関係性から理論的に論じ、四方は大腸菌の培実験、桂は遺伝学におけるpenetrance、高木はゾウリムシの老化過程における大核の役割、宝谷リポゾームの形の多様性という視点から議論した。逆にこのような多様化の傾向の中で自己複製保つのは困難であるが、理論的にこれを再帰性の発生として位置付けた。この多様性と再帰性の克を実験グループはそれぞれの実験系で調べ、またこれまでの結果をこの観点から見直している。に、高木と理論側の議論により、老化を再帰性の破れとしてとらえる視点がうちだされ、この観からのモデル化、実験を目指している。一方、理論、シミュレーション側では、金子と四方は細分化のモデル、池上はマシンとテープの共進化のモデル、郡司は観測過程を持つオートマトンのデル、田崎は筋肉のモデルでシミュレーションを進めている。

これを踏まえて、個体と全体の関係、生物集団の社会性、やわらかな再帰性の3つの話題を中心として密度の高い研究集会を行なうとともにそれぞれのテーマでの研究を進めた。研究会ではまず、これまでの生物への理論的アプローチを概観し何が欠けているかを議論した。郡司は内部的な立場から生命の理論を構築することを進め、田崎は自然現象とモデルの対応のあり方についての考察を行なった。ついで、共生や生態系を例にして相互作用のもたらす多様さと複雑さを議論した。甲山は森林の動的な複雑さを調べた。一方、高木はガウゼの古典的実験をとらえなおしてこういった相互作用の重要性を指摘した。しかし、進化を通してあらわれてきた生命を議論する際には、かならずしも現存する生物を記述しているだけでは真の理解には到達できない。宝谷はリポソームと細胞骨格からなる人工細胞システムを作ることでこの方向の研究を進め、柳川はマリグラヌ-ルの実験によって生命の起源での動的な多様さを調べている。このような中から、再帰的な構造としての現在の遺伝子型の生命が現われて来たかは理論的に重要な問であり、その方向に向けての研究が金子、池上らにより進められている。さらに、こういった問題意識をふまえて四方は生命を構成的に捉えるべく生命創製の実験を進めている。一方、現在の生物では発生過程に、相互作用と再帰構造の生成は見られている。桂は遺伝子の相互作用の観点からの研究を進めている。また、研究会では発生における相互作用の問題の典型として等価群の問題が議論された。かなり広い分野、しかも実験と理論にまたがる、新しい研究プロジェクトであったが、この2年を通じて共通する問題意識が明確化され、今後の研究方向を考えて行くうえで有用な示唆が得られたと考えられる。
「デジタル連絡帳」活用による家庭・学校連携システムの構築と検証

○研究目的:本研究では、特別支援教育における家庭・学校連携システム構築の一環として、「デジタル連絡帳」の開発とその検証を行うことを目的とした。○研究成果:「デジタル連絡帳」の開発には、特別支援教育に携わっている現場教師・大学教官・保護者が協議会を構成し、まず「仮デジタル連絡帳(通常のメールによる送受信)」の実施を行った。その結果、写真や動画を添付することによって、子どもの学習情報に関する情報を、豊富に正確に伝えられることが明らかになった。また記述・添付作業もPC上で行えるため記述時間が短縮された。ところが、「仮デジタル連絡帳」には一画面に一発信という制約があるため、保護者-教師間の応答の記述内容の減少がみられた。これでは「連絡帳」にとって重要な機能であるコミュニケーション・ツールとしての役割を損なうため、同画面上で双方の記述内容を継続して閲覧することのできるインスタント・メッセンジャーLINE(NEVER提供)を利用することにした。LINEは、テキスト・ビデオ・ボイスチャットが可能であり、タブレットPCを使用することで、手軽に写真や動画を記録し送受信することができる。この利用により、保護者-教師間の応答の記述内容は増加し、コミュニケーション・ツールとしての機能も回復した。またLINEは、友だちを追加する機能があり、保護者4名と教師との計5名によるグループ内でのチャットが可能である。このことを利用し、グループでのページでは学級全体に関する伝達内容、個人のページでは個別の指導・支援に関する伝達内容と、両者をうまく活用することで、より情報共有の効果を高めることができた。本研究では、家庭と学校が協力して、子どもの支援に携わる関係を構築するための一手法として「デジタル連絡帳」開発を試みた。実際に「デジタル連絡帳」の実施を試み、その記述内容を分析した結果「デジタル連絡帳」の活用によって、(1)記述時間の短縮化(2)情報の焦点化(3)学習環境も含む情報の豊富さ(4)事実と解釈の明確化(5)学習状況や指導・支援の公表性(6)指導・支援の一貫性(7)全体(学級)と個別の両面性といった効果が明らかになった。また今後の課題として「デジタル連絡帳フォーマット」の開発も示唆された。「デジタル連絡帳」が、子どものよりよい成長を支援する一つの有効なツールとして活用され、家庭・学校連携システムの構築に繋がるように今後も研究を重ねていきたい。
ポリアミンによる翻訳制御を介した細胞増殖・分化に関わる遺伝子発現制御の解明

細胞増殖・分化に必須のポリアミンが発現制御する遺伝子を明らかにするため、細胞内ポリアミンの有無により変化する蛋白質を複数の方法を用いて同定する研究を行った。その結果、今回新たに5つの蛋白質が細胞内ポリアミン量の低下により存在量が減少すること、すなわちポリアミンによる翻訳制御を受けることが強く示唆された。また、転写因子Klf4がポリアミンにより翻訳制御を受けるメカニズムを調べた結果、Klf4 mRNAの5'-非翻訳領域(5'-UTR)の重要性を明らかにした。1.これまでにポリアミンにより翻訳制御を受けることが明らかとなっているCCT2蛋白質はシャペロニン複合体CCTのサブユニットの一つである。そこで、ポリアミン生合成阻害剤により細胞内ポリアミン量を低下させた場合、他のサブユニット量が変化するのかについてWestern blottingで調べた結果、CCT2を含む8つすべてのサブユニットが減少することを見出した。さらに、それらのいくつかのサブユニットのmRNA発現量をRT-PCRにて解析したところ、変化は見られなかった。このことからCCT2同様、ポリアミンによる翻訳制御を受ける可能性が示唆された。2.ポリアミン生合成阻害剤存在下で分化誘導したBMMC(マウス骨髄由来マスト細胞)のヒスタミン及びポリアミン量をHPLCで素早く同時分析するために溶離液のpHを検討した結果、2時間の測定を30分に短縮することができた。3. BMMCにおいて、ポリアミンよるヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)の発現制御に関与することが示唆された転写因子Klf4(Kruppel-like factor 4)は、分化誘導時のポリアミン生合成阻害剤によりmRNA量は変化せず蛋白質量が減少することを明らかにした。4.ポリアミン生合成阻害剤の有無による培養を行ったマウス乳がん由来FM3A細胞から翻訳状況の異なるmRNAを分離するために、ショ糖密度勾配遠心の条件検討を行った。その結果、翻訳状況を示すポリソームパターンを検出できる条件を決定することができた。ポリアミンによる翻訳制御を受ける可能性のある新しい蛋白質の候補も見出しており、研究は順調に進展している。しかし、Klf4遺伝子がポリアミンにより翻訳制御を受けるメカニズムを解析するためのリポーター遺伝子の作製が成功に至っていない。1.シャペロニン複合体CCTの8つのサブユニットすべてが細胞内ポリアミン減少によって低下したこと及び発現量の解析では変化が認められなかったことから翻訳制御の可能性が示唆された。そこで、すべてのサブユニットのmRNAの5'-UTRをレポーター遺伝子としてluc2につないだプラスミドの作製を行った。6つのプラスミドについては作製に成功し、NIH3T3細胞へのトランスフェクションを行った。ポリアミン生合成阻害剤の有無による効果を検討した結果、CCT1、CCT4、CCT6では、ポリアミン減少によりルシフェラーゼ活性の低下が認められた。2. BMMCにおいて、転写因子KLF4がポリアミンにより翻訳制御を受けることが予想されたため、5'-UTRをluc2につなげたレポーター遺伝子の作製を行い、成功した。ポリアミン生合成阻害剤の有無によるトランスフェクションの実験により、ポリアミン減少によるルシフェラーゼ活性の低下が明らかになった。さらにKLF4にはuORFを含む複数の開始コドンが存在しており、それらの認識が翻訳制御に関わる可能性が示唆されたので、部位特異的変異導入により、レポーター遺伝子プラスミドの作製を行い、解析を進めている。3.ポリアミン生合成阻害剤の有無により培養したFM3A細胞からショ糖密度勾配遠心法により翻訳状況の異なるmRNAを分取した後、次世代シーケンシングにより発現量の網羅解析を行った。その結果、ポリアミン生合成阻害剤の有無によるmRNA量に変化が無くても、翻訳状況が異なる複数のmRNAを数多く見出すことができた。ポリアミンによる翻訳制御を受けることが予想されたCCTサブユニット、KLF4のレポーター遺伝子を用いた評価に成功し、研究は順調に推移している。一方で、次世代シーケンシングによる網羅解析から、翻訳制御を受ける複数の候補を見出してはいるが、詳細な解析には至っていない。1.転写因子KLF4 mRNAの5'-UTRに存在するuORF及び複数の開始コドンがポリアミンによる翻訳制御に関与するのかをレポーター遺伝子であるluc2を用いて解析した。KLF4の5'-UTRをluc2につないだWTのコンストラクトからuORF、1st ATG、2nd ATGそれぞれをGTGに変異させて検討を行った。その結果、ポリアミンの有無による翻訳効率への影響は見られなかった。また、KLF4は1st ATGからはほとんど翻訳されないことも判明した。2.ポリアミンの有無による細胞培養後、ショ糖密度勾配遠心法により翻訳状況の異なるmRNAを分取して網羅的なRNA seq解析を行った結果を次のような条件で解析した。ポリアミン減少時に全RNA量は変化しないが、翻訳が活発な高ポリソーム画分でRNA量が顕著に減少していた遺伝子を抽出し、蛋白質量の変化をウェスタンブロッティングにて調べた。その結果、3つの遺伝子の蛋白質が有意に減少していることを見出した。これらは新たなポリアミンモジュロンであることが強く示唆された。3.ポリアミンにより翻訳制御を受ける遺伝子を新たに同定するためにポリアミンの有無による細胞から抽出したメタボライトをCE-TOFMSを用いて分析した。その結果、ポリアミンの減少によりヌクレオチドの代謝物に有意な減少が見られた。それらの代謝経路に関わる酵素の発現量を調べた結果、PAICSとIMPDHがポリアミンにより翻訳制御を受ける可能性を明らかにした。

細胞増殖・分化に必須のポリアミンが発現制御する遺伝子を明らかにするため、細胞内ポリアミンの有無により変化する蛋白質を複数の方法を用いて同定する研究を行った。その結果、今回新たに5つの蛋白質が細胞内ポリアミン量の低下により存在量が減少すること、すなわちポリアミンによる翻訳制御を受けることが強く示唆された。また、転写因子Klf4がポリアミンにより翻訳制御を受けるメカニズムを調べた結果、Klf4 mRNAの5'-非翻訳領域(5'-UTR)の重要性を明らかにした。ポリアミンの有無より翻訳状況が異なるmRNAを分離し、網羅的に遺伝子の同定を進めることでポリアミンによる遺伝子発現制御の全体像を明らかにする。そして、同定された個々の遺伝子が制御を受けるメカニズムを分子レベルで解析していく。CCTサブユニットで解析が済んでいない残り2つの解析を進めること。KLF4の翻訳制御についてはuORFが関与する可能性が出てきたので、更に詳細な解析を進める。また、網羅解析により候補となっている遺伝子については、ポリアミン減少と相関した蛋白質量の低下を明らかにし、その分子メカニズムも明らかにしていきたい。千葉大学大学院薬学研究院病態分析化学研究室生化学、分子生物学
語彙の変化から読み取る解剖学の分野形成

14世紀以降の西欧のラテン語解剖学書における語彙の変遷を追い、語彙の充実とともに解剖学という一つの学問分野が形成される過程を明らかにした。日本語の解剖学用語に関して、『解体新書』以降の語彙の変遷を調査し、ラテン語を初めとする西欧語の解剖学用語の変化に呼応しながら日本語解剖学用語が定まっていく過程を明らかにした。本年度はラテン語解剖学用語の変遷についての調査から開始した。ラテン語解剖学用語の調査においては、『モンディーノ解剖学』、アレッサンドロ・ベネデッティ『人体誌あるいは解剖学』、ヤコブス・シルヴィウス『ヒッポクラテスおよびガレノス生理学の解剖学的部分に対する梗概』の電子テキスト化を行い、現在はヴェサリウス『人体構造論』の電子テキスト化も行っている。特にシルヴィウスの著作ではガレノスによるギリシア語の名称とシルヴィウス自身が新たに加えた名称が混在しているため、ガレノスに遡って解剖用語をリストアップする必要があることが分かった。現在、ガレノスの解剖学書に現れる用語とそれに対応する16世紀におけるラテン語用語について調べている。その他、16世紀から18世紀にかけての主要なラテン語解剖学書および医学辞書に現れる名称のリストアップを進めている。西欧の解剖学用語の調査を進めるうちにラテン語解剖学用語の変遷が目本語解剖学用語にも影響を与えていることが明らかになった。ラテン語の名称の変遷の裏には個々の構造についての認識の変化があり、その隠れた認識の変化が日本語の用語に見て取ることができた。そのため、日本語解剖学用語と照らし合わせることでラテン語の用語について新たな視点を持つことができると判断し、日本語解剖学用語についても調査を行った。日本語解剖学用語に関しては、江戸時代の『解体新書』『重訂解体新書』の解剖用語を原語とともにリストアップした。明治時代の種々の解剖学書および医学辞書に現れる名称の調査を行っている。また学会主導による用語の制定についても調査を行った。眼科学会などの他学会における用語の制定と比較をしながら統一的な日本語解剖学用語の誕生課程について検討した。今年度は西欧の解剖学用語の変遷について、特に17世紀以降の用語の変遷を調査するとともに、西欧語から日本語への解剖学用語の移入、及び日本語解剖学用語の定着・普及の過程についても調査した。西欧語の解剖学用語については、ラテン語と各国語で同一部分に対して、様々な用語が使われるようになる過程を辿った。特に18世紀以降は各国で独自の解剖学用語が用いられ、当該部分についての古くからあるラテン語名称の存在のみが、異国間での用語理解を可能にしていた。しかし独自の用語の割合については国ごとに異なっている傾向も見られた。特にフランス語解剖学書においては他国とは異なる語義・語源の用語が使われることが多いと見受けられた。日本語への西欧語解剖学用語の導入は『解体新書』のオランダ語からの翻訳が有名であるが、オランダ語の用語の背景にはドイツ語原著やその当時使用され知られていたラテン語用語が背景にあることが、西欧語全般の調査から明らかになった。そのため『解体新書』の訳業の価値は、オランダ語用語の翻訳にとどまらず、西欧語の解剖学書の理解を可能にしたことも重要であることが分かった。それゆえにこそ、『解体新書』の訳語は、幕末・明治初期からの英語やドイツ語の解剖学書の翻訳においても使用することができたのであり、ラテン語の国際解剖学用語と対応づけられる20世紀の日本語解剖学用語においても残っていることも、明治以来の用語の変遷を辿ることで明らかした。西欧語と日本語解剖学用語の関係については、特に「蝶形骨」の名称について古代ギリシアから現代の日本語までの変遷を辿った。最終的にはギリシア語の用語が現在も用いられるが、その途中では骨そのものについての認識の変化があり、単に同じ表現の起源を見つけるだけでは用語の変化を十分に理解することができないことが分かったが、この理解は今後の用語研究に関して価値あるものと思われる。
次世代質量分析と網羅的遺伝子発現解析による消化器癌の新規バイオマーカーの研究

次世代質量分析器では期待した網羅的蛋白質解析は不向きであり、解析を血中miRNA解析に絞り込んだ。個体差による判定困難性を排除するために、担癌状態と非担癌状態において生体状態に最も差が無いと考えられる食道癌EMR症例を対象とした。現在まで3施設での43例の登録が終了し、31症例についてEMR前後の解析が終了しており、バイオマーカー候補として治療前後で有意差のある11miRNAを見いだした。今後、進行食道癌における治療前検体30検体での解析を行い、早期癌症例と進行癌症例との対比から、バイオマーカーとしての有用性を評価する予定である。まず、検体採取法について検討し、アプロチニン含有スピッツによる解析ではヒト以外の動物腫のタンパク質やmiRNAが混在することが判明したことから、EDTA含有スピッツでの採取を採用した。研究は多施設共同研究とし、内視鏡にて完全切除が期待される食道早期癌で同時性他臓器との重複癌は除外する患者を対照とした。なお内視鏡切除が可能であれば食道内多発、前がん病変の有無および患者の全身状態は問わないこととした。当院を含めて3施設で倫理委員会の承認が得られ研究を開始すると主に、後1施設では病院改築に伴う体勢作りが行われており、終了後に承認の見通しである。現在まで2施設での10例の登録が終了し、サンプルの京大への搬送が終了している。今後、症例の登録が上手く進まない場合は、新たに共同研究施設を追加する予定である。次世代質量分析器が期待していた網羅的解析には不向きであるが、糖鎖抗原の解析に優れていることが判明したことから、質量分析の対象としては我々が見いだしたFGFRLの蛋白での解析を目指して、糖鎖抗原について解析を行っている。またFGFRLについては抗体作製を行い、ELIZAレベルでの検討も目指している。また既存の腫瘍マーカーであるCEA,CA19-9,SCC,Her-2などの中で、7糖鎖と比較的糖鎖の少ないHer-2に関して消化管での検出について解析中である。網羅的組織アレイの検討では消化管全般にわたって発現しており有力なターゲットと考えている。一方、血中miRNA解析ではマイクロアレイ解析とPCR解析の解離があり、解析方法を絞り込めていない。なお、Multiple RT-PCRについては、我々が見いだしたmir210を含めた解析を検討している。個体差による判定困難性を排除するために、最小限の侵襲で治療前後の解析を行える食道癌EMR症例を対象とした。同時性他臓器との重複癌は除外した。次世代質量分析器では期待した網羅的蛋白質解析は不向きであることから、絞り込んだターゲットとして我々が以前から注目していたFGFRLの蛋白解析を目指した。しかしながら感度が低く、年度内での解析は無理と判断され、今後の継続解析とすることとした。そこで、解析を血中miRNA解析に絞り込むこととし、現在まで3施設での43例の登録が終了し、40例のサンプルの京大への搬送が終了している。血中miRNAの解析は約800のmiRNAが搭載されているチップにて網羅的に治療前後のサンプルがそろった31症例についてEMR前後の解析が終了しており、バイオマーカー候補として治療前後で有意差のある11miRNAを見いだした。さらに今後、追加7例の解析予定であり、精度が高まるものと考えている。同時並行として、進行食道癌における治療前検体30検体での血中miRNA解析を予定しており。早期癌症例と進行癌症例との対比から、バイオマーカーとしての有用性を評価する予定であるが、この場合には患者事情により治療前検体しかえられなかった5症例も追加して解析予定である。3施設の共同研究で開始し、症例数確保のために、1施設追加を試みたが、倫理委員会での承認が得られず、断念した。この為、最低限50症例の収集を目指し、本年12月まで検体収集の継続予定である。当院を含めて4施設で倫理委員会の承認が得られ研究を開始しており現在まで3施設での24例の登録が終了し、サンプルの京大への搬送が終了している。本年度までの臨床情報は既に我々の施設で集計がなされており、昨年度の患者さんの経過追跡も完了している。