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中世・近世移行期、北関東における地域社会構造の研究

中世・近世移行期、北関東における地域社会構造について、具体的にはとくに武蔵国横見郡和名村内のかわた集団とその周辺の地域社会構造との関係を検討し、中世末から近世半ばにかけての歴史的展開を跡づけた。また上野・下野の長吏とその集団・周辺地域についても比較検討を進め、土地制度と村落、商人と流通・都市、百姓身分などの研究史上の論点の再検討をも併行して行って、当該期の社会構造とその変容についての知見・理解を深めた。第一に、下野(栃木県域)の宇都宮氏・小山氏、下総の結城氏やその支配域を対象に、先行研究や自治体史をもとに、戦国期の政治過程、地域的な領主制の特質について検討に着手した。とくに「今宮祭祀録」や「結城氏新法度」等によって同地域における都市や郷村、在地領主・奉公人層のあり方について検討した。第二に、栃木県立文書館に寄託されている大島延次郎家文書を閲覧し、その一部を収集して、近世前期における当該地域の都市(宿)と流通・交通のあり方について検討した。第三に、他地域との比較検討を深めるために、長野県の飯田市歴史研究所に所蔵されている「平沢文書」や他の史料写真帳等を調査・閲覧し、その一部を写真撮影や複写・筆写によって収集し、写真についてはプリントして分析を加えた。それによって、17世紀における信州伊那郡虎岩郷の年貢収取のあり方を、領主支配によって厳密に時期区分して、詳細に跡づけることができた(発表論文参照)。同郷は研究史においても、東国における村請制の成立過程を追跡することができる好個の事例とされてきているが、今回、先行研究の内容を全面的に再検討することができた。この成果は、関東など他地域の村落を分析する際にも重要な足がかりとなるはずである。第四に、近江(滋賀県域)の土地制度と地域社会構造について、これまでの自身の研究成果を再整理・再検討して、北関東や信州をふくむ他地域との比較検討を進めた。以上すべてについて来年度も継続して研究を進め、成果の一部を学会等で発表する予定である。第一に、昨年度から引き続いて、下野(栃木県)を中心とする北関東地域について、戦国近世初期の政治過程、地域的な領主制の特質、都市・在地社会の構造、流通のあり方、身分集団の展開など多様な観点から、先行研究、同地域の自治体史・史料集、栃木県立文書館収蔵の諸史料などをもとに検討を進めた。この作業はまだ中途であり、来年度以降も継続して進める。第二に、他地域との比較検討作業の一環として、信州伊那郡虎岩郷(長野県飯田市)における天正期の土地帳簿や検地帳にもとづいて、複雑な立地条件にある同郷の土地制度と社会構造を解明し、論文として発表した。同郷は研究史のうえでも当該期の東国において土地制度と社会構造を詳細に検討できる稀有の事例の一つとされ、いくつかの重要な先行研究があるが、それらを批判的に検討しつつ、新しいイメージを構築した。この成果は北関東など、他地域の社会構造と比較するうえで重要な足がかりとなると考えている。第三に、北関東など東国との比較を念頭に、中世・近世移行期における近江(滋賀県)の土地制度と地域社会構造について、これまでの自身の研究成果を再検討しつつ新たな史料の分析を加え、学会で報告した。そこでは、一定地域内における土地制度・社会構造の実態と、個別の地域をこえた動き・地域間交流の進展が、新しい土地制度・社会構造を生み出す過程を跡づけ、他地域を分析する際にも参照しうる研究の方法・視座を追及した。第一に、北関東のうち、足利・佐野・新田・館林・小山・結城など、下野・上野・下総の境界周辺の地域について、戦国期から近世初期にかけての政治過程、地域的な領主制の特質、都市・在地社会の構造、交通・流通のあり方、かわた等の身分集団の構造と展開、それを率いる長吏の由緒など多様な観点から比較検討を進めた。第二に、それよりやや南方に位置する武蔵国横見郡の地域社会構造と、えた身分の集団について、埼玉県立文書館収蔵「鈴木家文書」「新井家文書」等を利用して分析した。具体的には戦国近世初期の政治過程、地域の地形・治水・水利・新田開発のありよう、かわた村の立地、土地所持の階層構成、えた身分のテリトリーの構造、交通路や市場・流通のあり方、領域の中間支配・自治機構などについて検討を進めた。これらは、異なる社会集団の「複合」する局面に注目するという視角を継承して地域社会構造を総合的に捉え、かつ地域比較史的な観点から新たな論点や局面を見出そうとする点に意義があると思われるが、まだ中途であり、来年度も継続して調査・研究を深め、成果を公表するよう努力する。第三に、江戸・仙台・会津若松・飯田など東国における城下町とそこを中心とする流通構造、商人のありように関する研究史上の論点を整理する学会報告を行った。

第四に、昨年度、近江北部(江北)の土地制度の問題を中心に中近世移行期をどのようにとらえることができるかを展望する学会報告を行ったが、その内容を再構成して論文として公表した。第五に、百姓身分の問題を中心に近世初期における身分論の論点整理と検証を行った。第一に、昨年度から引き続き、武蔵国横見郡の地域社会構造と、そこにおけるえた身分の集団について、埼玉県立文書館収蔵「鈴木家文書」「新井家文書」等を利用して分析を進めた。具体的には横見郡(下吉見領)の地形・治水・水利・新田開発、えた集団の土地所持・立地、土豪・地主との関係、えた身分のテリトリーである職場の領域構造と形成過程、市場、割元・触元制、陣屋・牢屋、宗教施設等にみる地域社会構造について検討し、その成果を論文として発表した(2013年4月付)。異なる社会集団の「複合」する局面に注目する視角を継承して地域社会構造を総合的に捉え、関東の「領」とえた身分の「職場」とを統一的に論じようとし、地域比較史的な観点から「かわた村と地域社会」について新たな論点や局面を見出そうとした。第二に、南関東から北関東へ進出・展開した戦国大名北条氏の領国における郷村のあり方、検地書出等の文書の残り方と支配の特質等を検討し、隣接する武田氏・今川氏および北関東の小大名・結城氏等と比較検討した。2013年度に発表予定の論文において、この成果を盛り込む予定である。第三に、「大山喬平氏の中世社会史論に学ぶ」というワークショップでコメントを依頼された機会に、信州・近江・下野等の中世末における郷と村の実態を検討し、それらを近世から遡って考える方法について考察した。第四に、「「近世化」論と日本」というシンポジウムで報告を求められた機会に、中国・朝鮮史の小農社会論を日本史の立場でどう受け止めるかという観点から、小農自立論を再検討した。第五に、昨年度、江戸・仙台・会津若松・飯田など東国における城下町とそこを中心とする流通構造、商人のありように関する研究史上の論点を整理する学会報告を行ったが、その内容を再構成して論文として公表した。本年度初めに所属研究機関を移ったため、新しい研究・教育環境に慣れるのに時間がかかり、また校費支出のあり方や現地史料調査の便宜が変わったため対象地域等に多少の変更を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。4年計画の研究課題で2年を経過した時点で所属研究機関の異動があり、校費支出のあり方や現地史料調査の便宜が変わったが、新しい所属機関の便宜を活かしつつ、経費の使途や対象地域等を多少ずらすといった点で研究計画の微修正を行い、最終年度である来年度も充実した研究遂行とこれまでの成果のまとめができるよう努力したい。
調剤薬局において薬剤師と看護師の連携・協同によるがん患者支援の挑戦

がん患者への相談活動を積極的に取り組んでいる調剤薬局の薬剤師(7名)を対象に半構造化インタビューを行い、がん患者と家族から受けた相談内容と対応、課題について考察した。薬剤師は、薬局に訪れる患者および家族から、治療法の意思決定に関することや療養生活に関する質問や相談を多岐にわたり受けていた。心理的ダメージを受けている患者・家族への対応に薬剤師は苦慮しており、看護師との連携により効果的なケアを提供できる可能性が示唆された。抗がん剤による副作用症状への日常生活の工夫や、ケア方法、食事に関する事柄について、看護師との連携により対象者の個別性とニーズに沿った支援を実施できる可能性が示唆された。結果を看護系学会の学術集会で発表した。薬剤師と看護師との連携に関する文献検討を行い、多職種連携教育をテーマとした学術集会で発表した。薬剤師と看護師との連携は、がん化学療法患者を対象としたものが多く、そ連携の対象は精神疾患患者や小児、老年と幅広く、在宅での連携も多く報告されていた。しかし、病院外の薬局薬剤師との連携の報告はみあたらなかった。薬局薬剤師と看護師の連携方法を検討する資料収集のために、多職種連携の国際学会(All Together Better HEalth; ATBH)に参加した。病院外の地域やクリニックなど場所を問わず、様々な職種との連携やその教育についての発表であった。欧米そしてアジア、地域を問わず、職種間の良いコミュニケーションや良好な連携は、時間をかけて構築していることについて、改めて理解することができた。多職種連携はグローバルな視点から、共通した課題であることを再確認した。1年目の研究計画に沿って、インタビュー調査結果および文献検討結果を学術集会で報告した。また、国内外の学会に参加し、情報を発信するとともに他の専門家の意見を収集した。さらに、また国外の状況についての情報を収集した。今後は、調剤薬局薬剤師と看護師との連携ケアモデル案を作成する。そのためにまず、薬局薬剤師を対象として、がん患者と家族へ質の高いケアを実践するために、看護師との連携の可能性についての意見を広く収集する。次に、がんに関する認定もしくは専門の薬剤師、およびがん看護専門看護師を対象としてインタビューを行い、薬局を訪れるがん患者と家族への、薬剤師と看護師の連携ケアモデルを思案する。作成した連携ケアモデル試案を、パイロットスタディとして薬局を利用しているがん患者と家族へ提示し、意見を収集して修正し、連携モデルを作成する予定である。当初、参加予定であった学会に参加できなくなったため、予定していた交通費及び宿泊費と参加費の分が、次年度使用額として繰り越しとなった。次年度は当初、薬剤師と薬局を利用しているがん患者と家族へのインタビューを計画していた。しかし、がん看護専門看護師へのインタビューを追加することとなった。その調査のための費用、録音データから逐語録を作成する費用として繰り越しした助成金をあてる計画である。
世代間支援における夫方と妻方のバランスと子世代の夫妻関係に関する日韓比較

本研究では、日本と韓国の世代間支援と子世代夫婦の認識をEASS_2006およびインタビュー調査のデータを用いて分析した。第1に、日本の男性は、自分の親に経済的支援を多く行っているほど夫自身の結婚満足度は低いが、韓国においては夫の親へ経済的支援が多いほど夫の結婚満足度は増加していた。第2に、インタビュー調査から世代間支援に対して妻がどのように認識しているのかが分かってきた。すなわち、妻たちは、世代間支援に対して、夫側親への支援を妻側親への支援より優先することもなく、夫側への支援をめぐって夫と対立する様子もなかったが、相手を認めて、自分の欲求も認めてもらうという戦略をとっているような様子が伺えた。平成25年度の計画に基づき、世代間支援に関しての支援実態とそれに対する妻の認識を探索するために、世代や経済状況、結婚年数、家族環境等が異なる妻10人を対象とするインタビュー調査を実施した。インタビューに応じた対象者の年齢は30代(30代半ば30代後半)で、就業状態は仕事をしていない人を対象にしたが、そのうち一人は育児休業中であった。分析結果、妻たちは世代間支援に様々な戦略を立てていることが浮かび上がった。その1として、「折り合いをつけるタイプ」という様子が伺えた。夫側親への支援に対して、夫の意見を尊重することで、自分の親への支援に対しても夫と衝突がないようにしたいということだった。具体的に、夫は長男ではなく夫側親の扶養の責任が自分たちにあるわけではないが、経済的支援も、住まいのことも面倒みたがるので、それには妻も反対しないという。その理由として、自分の親へも同じことをやりたいからだと語った。その2として、「折衷タイプ」という様子が伺えた。経済的支援については、夫側親と自分の親へは同じように金額を決めているが、直接訪問したり、実家で寝泊まりしたりする回数は夫側の親の方が多いというような形をとっていた。具体的に、結婚前に、両家の親への支援の範囲および金額等を決めていたという。たが、夫側の親へは直接訪問する機会が3週間に1回、すくなくとも月1回はあるという。負担にはなるが、夫側の親の年齢が自分の親より高齢であることもあるし、子どもとして同然のことだという認識をもっていた。二つの例をあげたが、インタビューの結果、30代の妻たちは、世代間支援に対して、夫側親への支援を妻側親への支援より優先するという感覚ではないようにみえたが、真正面に「平等」ということを出すよりは、相手を認めて、自分の要求も認めてもらうという戦略をとっているような様子であった。平成24年度の計画に基づき、日本と韓国の世代間支援と子世代の夫妻関係に与える影響について分析・国際学会発表(7月)および、インタビュー調査項目設定のための予備調査(7月、12月)を実施した。分析結果は、男性において日本と韓国で逆の結果が得られた。日本の男性は、自分の親に経済的支援を多く行っているほど夫自身が感じる結婚満足度は低くなった。一方、韓国においては、夫の親への経済的支援が多いほど夫が認識する結婚満足度は増加し、妻も同様の傾向を示している。これらの結果の背景として、大量調査では明らかにすることができない要因については、インタビュー調査を通じて明らかにしていく必要があるため、それに向けての予備調査を実施した。7月には、学会発表と併せて、韓国の現職の大学教員らに韓国の若者の現状や親子関係について、3世代経験者の観点からの親子関係について、元高校教員経験者の観点から高校生の親子間での扶養に対する意識について、結婚を予定している当事者の観点から結婚決定にあたっての配偶者の親を扶養することに対する負担感についてお話を伺った。また、12月には日本の実情を確認するための調査を行った。調査対象者としては既婚子をもつ父親の立場、共働きしながら子育てをしている若い世代の母親の立場、大学生と常に接している大学教員の立場にいる4人に話を聞いた。既婚子をもつ父親には、既婚娘、孫との関係を中心に語ってもらったが、孫の誕生とともに孫への支出が増えたという。共働きで、二人の子育て中の30代の母親は、両家の親から普段の育児支援を受けていたが、ただ、夫側の親からの育児支援は多くないが、子育て費用に代わる経済的支援はもらっているという。一方、親からの経済的・育児支援に対して既婚子世代からの経済的支援は行っていなかった。二つのケースから、親子間世代間支援が、3世代間関係にまで拡大していることが確認された。

H24年度には、世代間支援と夫妻間満足度について、大量調査データを用いての分析、学会発表また、文化的背景等を踏まえた解釈を深めるためのインタビュー調査のための予備調査を実施することを計画しており、概ねスケジュールとおりに進行することができた。ただし、学会発表をもとに、英文学術雑誌への投稿まで至るために試みたが、原稿を執筆し、研究者仲間からの意見等を参考に修正するなどの作業を進めており、英文学術雑誌への掲載にむけて着実に進んでいる。H25年度には、日本と韓国における本格的なインタビュー調査を実施するとともに、H24年度の研究成果を論文としてまとめ、国内外の学術雑誌へ投稿し、掲載されるようにする。特に、学術雑誌への掲載には自分がコントロールできない時間のスケジュールを要するために、執筆作業のスピードを調節する必要があると考えている。インタビュー調査の実施スケジュールは、日本においてはH25年度5月8月、韓国においては、8月9月を予定している。インタビュー地域に関しては、日本は東京・首都圏、韓国はソウル・首都圏にする。インタビュー調査の内容整理・分析は10月12月、投稿論文としてまとめる作業はH26年1月3月に行う。H24年度行ったEASS2006の分析結果と照らし合わせて、整合性を確認しながら、論文としてまとめる。具体的なインタニュー項目としては、世代間支援に実態に対して、夫の立場、妻の立場での認識を中心に設定する予定である。成長環境(出生順位や、親から言われてきた規範、親の経済的地位等)、結婚・出産時の両系の親からの支援があったか、孫に対する親世代の経済的支援状況、親世代の老後準備状況およびそれに対する話し合う頻度、親の年金受給状況などを含み、世代間支援実態より、夫、妻それぞれが感じる夫妻関係満足度に影響すると予測される認識の側面を、インタビュー対象者のプライバシーを害しない範囲で伺う予定である。英文校正および投稿費としていた分が繰越金として309,200円があるが、これに関しては、今年度達成することを目指しているため、同じ費目に充てることにする。H25年度の計画の主な柱であるインタビュー調査実施のために、600,000円(東京3日間×5回、ソウル7日×2回、インタビュー調査協力謝金等を含む)を充てる。分析のための統計ソフトのバージョンアップ、文献のWeb入手等のために200,000円を充てる。また、追加調査が必要な場合を備えての通信費用、国内学会誌投稿料として100,000円を充てる。
人工知能概念を用いた治水用貯水池操作のエキスパート化に関する研究

本研究では、貯水池の最適操作と実用化に向けてのknowledge baseを結合させてエキスパートシステムを作成することを試みた。各研究課題別に得られた成果を要約すると以下のようになる。(1)パターン認識による気象・水文情報の分類:台風経路とハイドログラフを対象として、パターン分類化手法の1種であるISODATA法を導入して分類を行った。(2)流出・流下のあいまい性を含んだ知識ベースの作成:台風経路やハイドログラフの発生頻度をそのハイドログラフの発生確率と定義し、ファジイ型メンバーシップ関数の重みとした。知識ベースの作成に際しては、天気予報による総降雨量をもとに、用いる制御パターンを分けた。(3)降雨・流量の予報・予測精度を考慮した推論機構:貯水池操作の因子をハイドログラフ、流入量、貯水量、代表的な気象特性、および、オペレータの経験に分け、その組み合わせに対してDPにより最適放流量を決めた。(4)ファジィ理論によるルールベースの作成に関する研究:与えられた操作因子、メンバーシップ関数を用い、ファジィ制御理論により放流量の決定を行った。台風、降水量、流出量など、観測情報にも曖昧性が含まれるとして、円錐形、三角形のメンバーシップ関数を提案した。(5)会話型貯水池操作システムのシミュレーションモデルの開発:実用化のために、プログラムのマニュアル化を行なった。データベースに関しては汎用型の大型計算機で、操作システムに関しては、パソコンレベルでのプログラムを開発した。本年の主要課題は、(1)パタ-ン認識による気象・水文情報の分類、(2)流出・流下誤差を含んだ知識ベ-スの作成、(3)降雨・流量の予報・予測精度を孝慮した推論気候、(4)ファジイ理論によるル-ルベ-スの作成、(5)分散協調型プログラムの開発、(6)会話型貯水池操作で、ある。まず、課題(1)については、ISODATA手法やソフトクラスタリング手法を導入して、台風経路の分類とその中での降雨・流量系列の分類を行った。こうした代表パタ-ンと現況との類似性評価を行い、貯水池操作への予測情報とした。課題(2)については、カルマン・フィルタ-を用いた流量予測を行ったが、実時間操作に組み入れるまでにはなっていない。課題(3)については、台風、流量、ハイドログラフ、貯水量に天気予報を加えたものを実時間操作因子として、DPによる最適操作を知識ベ-スとするエキスパ-トシステムを構成した。課題(4)については、放流量を推論する際に、ファジイ理論を用いて推論を行った。このメンバ-シップ関数のパラメ-タは、最急降下法に基づく最適値を採用している。課題(5)については、オブジェクト指向言語であるTUORB C++上でのプログラム開発を行った。パ-ソナルコンピュ-タではやはりメモリオ-バ-が発生しており、一層深いオブジェクト化やワ-クステ-ションへの移植も図りたい。課題(6)については、やはり、TOUBO C++のグラフィック環境を利用し、貯水池の現状、今後の予測、放流量決定、決定までの指向過程、が理解できるような画面を作成した。次年度は、今年度の成果を基に研究課題の達成を図りたい。本研究では、貯水池の最適操作と実用化に向けてのKnowledge baseを結合させてエキスパートシステムを作成することを試みた。

(4)ファジィ理論によるルールベースの作成に関する研究:与えられた操作因子、インバーシップ関数を用い、ファジィ制御理論により放流量の決定を行った。台風、降水量、流出量など、観測情報にも曖昧性が含まれるとして、円錐形、三角形のメンバーシップ関数を提案した。(5)会話型貯水池操作システムのシミュレーションモデルの開発:実用化のために、プログラムのマニュアル化を行なった。データベースに関しては汎用型の大型計算機で、操作システムに関しては、パソコンレベルでのプログラムを開発した。
電解質水溶液を進展する局部放電からその液面への電流の流入状態

がいしおよび送配電線の設計に役立てるために,汚損がいし表面に発生する局部放電の進展モデルを構築することを目的として,筆者らは,汚損がいし表面を模擬した電解質水溶液面における局部放電の進展特性,進展条件,進展機構の解明などを行ってきた。電解質水溶液面の局部放電はその先端付近の気中部分の電気的破壊によって進展するといわれている。したがって、局部放電先端付近における,電子による衝突電離現象を包含した進展モデルの構築のためには,その先端付近の電界分布を知ることが必要である。そこで本研究では、局部放電と電解質水溶液面との接触状態について検討した。電解質水溶液を入れたベークライト製の箱に針電極と平板電極を配置した電極系によって、汚損がいし表面(汚損湿潤面)を模擬した。この箱の底面には,1cmの間隔で19本の直径1mmのタングステン棒製のプローブ(タングステンプローブ)を取り付けた。印加電圧としては,2/80μs,10/800μsおよび100/2500μsのインパルス電圧を使用した。両電極間にインパルス電圧を印加し、局部放電を電解質水溶液面に進展させ,タングステンプローブにより底面の電位分布を各種の実験条件の下で測定した。また,その底面の電位分布を影像法により計算し,測定値と比較、検討した。その結果,局部放電の進展距離にかかわらず、電極間電流の大部分が局部放電先端部分から溶液面に流入し,針電極と局部放電先端部分との間の局部放電幹部分から溶液面へ流れる電流は少ないこと,および印加電圧波高値,印加電圧波形および電解質水溶液の抵抗率は,局部放電から溶液面への電流の流入状態にほとんど影響しないことが分かった。したがって,局部放電先端付近における,電子による衝突電離現象を定量的に検討するためには,その先端付近の電界分布を知ることが必要である。そこで本研究では,電極間を流れる放電電流(局部放電を通って電解質水溶液面へ流れる電流)と局部放電先端部分から電解質水溶液面へ流れる電流との関係,すなわち局部放電と電解質水溶液面との接触状態について検討した。電解質水溶液を入れたベークライト製の箱に針電極と平板電極を配置した電極系によって,汚損がいし表面(汚損湿潤面)を模擬した。印加電圧としては,2/80μs,10/800μsおよび100/2500μsのインパルス電圧が使用された。針電極と平板電極との間にインパルス電圧を印加し,局部放電を電解質水溶液面に進展させ,タングラステンプローブにより底面の電位分布を各種の実験条件の下で測定した。その結果,局部放電の進展距離にかかわらず,電極間電流の大部分が局部放電先端部分から溶液面に流入し,針電極と局部放電先端部分との間の局部放電幹部分から溶液面へ流れる電流は少ないこと,および印加電圧波高値,印加電圧波形および電解質水溶液の抵抗率は,局部放電から溶液面への電流の流入状態にほとんど影響しないことが分かった。

がいしおよび送配電線の設計に役立てるために,汚損がいし表面に発生する局部放電の進展モデルを構築することを目的として,筆者らは,汚損がいし表面を模擬した電解質水溶液面における局部放電の進展特性,進展条件,進展機構の解明などを行ってきた。電解質水溶液面の局部放電はその先端付近の気中部分の電気的破壊によって進展するといわれている。したがって,局部放電先端付近における,電子による衝突電離現象を包含した進展モデルの構築のためには,その先端付近の電界分布を知ることが必要である。そこで本研究では,局部放電と電解質水溶液面との接触状態について検討した。電解質水溶液を入れたベークライト製の箱に針電極と平板電極を配置した電極系によって,汚損がいし表面(汚損湿潤面)を模擬した。この箱の底面には,1cmの間隔で19本の直径1mmのタングステン棒製のプローブ(タングステンプローブ)を取り付けた。印加電圧としては,2/80μs,10/800μsおよび100/2500μsのインパルス電圧を使用した。両電極間にインパルス電圧を印加し,局部放電を電解質水溶液面に進展させ,タングステンプローブにより底面の電位分布を各種の実験条件の下で測定した。また,その底面の電位分布を影像法により計算し,測定値と比較,検討した。その結果,局部放電の進展距離にかかわらず,電極間電流の大部分が局部放電先端部分から溶液面に流入し,針電極と局部放電先端部分との間の局部放電幹部分から溶液面へ流れる電流は少ないこと,および印加電圧波高値,印加電圧波形および電解質水溶液の抵抗率は,局部放電から溶液面への電流の流入状態にほとんど影響しないことが分かった。
ミトコンドリアゲノム・蛋白質付加体によるアルデヒド類の毒性発現機序の解明

本研究では、日本人のアルデヒド代謝非活性型のモデル動物となるAldh2ノックアウトマウスを用い曝露実験を行い、臓器から抽出した核酸より有意に高いアセトアルデヒド由来の付加体を検出した。アセトアルデヒドはわが国の主要な室内環境汚染物質の1つで、飲酒による代謝で体内に発生し疫学的に発がん性が示唆されている。本結果はアセトアルデヒド由来の核酸付加体が疾病発生の曝露バイオマーカーとなる生物学手的知見を示した。アセトアルデヒドは主要な室内環境汚染物質の1つであり、発がん性閾値なしと仮定した場合、わが国の人口の98%以上が許容できない吸入曝露を受けていると報告されている。またアセトルデヒドは飲酒により体内で発生し、アルコール性臓器障害発症に関与している。わが国のアルコール関連疾患による医療費は年間1兆円を上回ると試算されており、医学分野でも重要な課題である。このように健康影響が懸念されるにもかかわらず、アセトアルデヒドの発がんおよび非発がんの毒性発現機序は明らかでない。本課題はアセトアルデヒドのミトコンドリアを介した毒性発現機序を分子機序レベルで解明し、リスク評価の際に有用な毒性発現機序を明らかにすることを目的としている。研究計画内容は、(1)アルデヒド曝露で形成されたα-Me-γ-OH-PdGが細胞核ゲノムに比べミトコンドリアゲノムにおいて高率に検出されることを示す。(2)アセトアルデヒドによる臓器障害が、ミトコンドリアゲノム損傷に起因することを、細胞核-ミトコンドリアゲノム数比およびチトクロムc活性で示す(3)アセトアルデヒドのミトコンドリア蛋白質の付加体形成部位、とくにチトクロムcに関して付加体形成した蛋白質の1次構造を解明する(4)アセトアルデヒド-ミトコンドリア蛋白質付加体の検出を組織学的検討し、吸入曝露による影響検出の新たな指標とするの4点である。健康影響が懸念されるにもかかわらず、アセトアルデヒドの発がんおよび非発がんの毒性発現機序は明らかでない。本課題はアセトアルデヒドのミトコンドリアを介した毒性発現機序を分子機序レベルで解明し、リスク評価の際に有用な毒性発現機序を明らかにすることを目的とする。本年度は(1)Aldh2ノックアウトマウスをアルデヒド曝露し、核酸を抽出。形成されたα-Me-γ-OH-PdGの細胞核ゲノム対ミトコンドリアゲノムの比較と(2)モデル蛋白質を用いアセトアルデヒド蛋白質付加体の効率的反応条件、および異なる反応条件でどのアミノ酸に結合しやすいか、アミノ酸分析、LC-DAD、電気泳動法等を用い同定を目的とした。この結果(1)アルデヒド曝露したAldh2ノックアウトマウスの細胞核ゲノムにおける核酸付加体の増加を認め一部の結果について発表を行った。ミトコンドリアゲノムに関してはLC-MS-MS分析に十分な量の抽出核酸量の確保を現在行っている。さらにミトコンドリアゲノム変異部位検出のため、全長ゲノムシークエンスを調製している。(2)モデル蛋白質を用いたアセトアルデヒドのアミノ酸結合部位の検討は、LC-DADを用いた検討で可視広域に新たな吸光度波長を検出し、この一部を発表した。この吸光度波長の出現から芳香族アミノ酸部位への反応が予想されるので、LC-MS-MSを用いた構造解析を準備中である。また、モデル蛋白質で得た反応条件の知見を利用し、チトクロム類での反応阻害を生じるか検討を開始した。本年度は(1)A1dh2ノックアウトマウスをアルデヒド曝露し、核酸を抽出。形成されたα-Me-γ-OH-PdGの細胞核ゲノム対ミトコンドリアゲノムの比較。(2)細胞核およびミトコンドリアゲノムの代表的遺伝子の定量PCRを行い、アルデヒド曝露によりミトコンドリアゲノムが損傷を受け細胞核に対するミトコンドリアゲノム数が減少していることを示す。(3)α-Me-Y-OH-PdGが細胞核ゲノムに比べミトコンドリアゲノムにおいて高率に検出されることをLC-MS-MSを用い示す。(4)モデル蛋白質を用いアセトアルデヒド蛋白質付加体の効率的反応条件、および異なる反応条件でどのアミノ酸に結合しやすいか、アミノ酸分析、LC-DAD、電気泳動法等を用い同定。することを行った。この結果(1)アルデヒド曝露したA1dh2ノックアウトマウスの細胞核ゲノムにおける核酸付加体の増加を認め学術誌に投稿中。ミトコンドリアゲノムに関してはLC-MS-MS分析に十分な量の抽出核酸量の確保を行い解析。ミトコンドリアゲノム全長ゲノムシークエンスで変異部位探索。

この吸光度波長の出現から芳香族アミノ酸部位への反応が予想されるので、LC-MS-MSを用いた構造解析を準備中である。また、モデル蛋白質で得た反応条件の知見を利用し、チトクロム類での付加体結合部位を検討中。健康影響が懸念されるにもかかわらず、アセトアルデヒドの発がんおよび非発がんの毒性発現機序は明らかでない。本課題はアセトアルデヒドのミトコンドリアを介した毒性発現機序を分子機序レベルで解明し、リスク評価の際に有用な毒性発現機序を明らかにすることを目的としている。本年度は(1)Aldh2ノックアウトマウスをアルデヒド全身曝露し、核酸を抽出。形成されたα-Me-γ-OH-PdG核酸付加体は、野生型に比べノックアウトマウスで有意に高いことを認め学術誌に発表。(2)Aldh2ノックアウトマウスをアルコール経口投与し、核酸を抽出。形成されたα-Me-γ-OH-PdG核酸付加体は、野生型に比べノックアウトマウスで有意に高いことを認め学術誌に発表した。これら2点の知見は、IARCによる飲酒に伴うアセトアルデヒドが発がん性評価グループ1(ヒトに対する発がん性を示す)の評価を、動物実験および発がん機序の面から補強する知見と考えられる。また、従来はAldh2遺伝子多型による発がんリスクの差異は、アルコール摂取量および体内アルデヒド曝露量の差より推算・評価されてきている。本知見は発がんに至る前段階の、影響量評価として位置づけられるので、今後の詳細リスク評価および発がん防止につながる研究に利用可能と考えられる。(3)細胞核ゲノム対ミトコンドリアゲノムのα-Me-γ-OH-PdG核酸付加体の比較、(4)細胞核およびミトコンドリアゲノムの代表的遺伝子の定量PCRから、アルデヒド曝露によりミトコンドリアゲノムが損傷を受け細胞核に対するミトコンドリアゲノム数減少を検証中である。また、モデル蛋白質で得た反応条件の知見を利用し、チトクロム類での付加体結合部位を検証中である。形成されたα-Me-γ-OH-PdG核酸付加体は、野生型に比べノックアウトマウスで有意に高いことを認め学術誌に発表、さらに食道および顎下腺(唾液腺の一部)において他の臓器に比べて付加体が有意に高いことを認め学会誌に発表した。
呼吸不全患者における呼吸仕事量軽減のための新しい人工換気様式の開発

先ず一昨年度に開発した自発呼吸のシミュレ-ションが行えるモデル肺を使用してプレッシャ-サポ-ト換気を行い、モデル肺のインピ-ダンスをいろいろ変化させた場合のautoーPEEPの発生並びにautoーPEEPの増加に伴う吸気トリガ-の遅れを検討した。その結果、特に時定数の大きな肺では一回換気量に比例してautoーPEEP値は上昇し、吸気トリガ-の遅れもautoーPEEPの値に応じて直線的に上昇した。つまり、患者ー人工呼吸器の同調性を大幅に改善できたといわれるプレッシャ-サポ-ト換気に於いても時定数の大きな肺を対象に換気補助を行う際にはautoーPEEPの発生並びにそれによる吸気トリガ-の遅れのために吸気仕事の軽減には重大な限界が存在することが判明した。一方、autoーPEEPによる吸気トリガ-の遅れに対してはカウンタ-PEEPを使用するとトリガ-遅れが解消できるとの報告もあるが、吸呼気の気道抵抗が変化しない場合、つまりDynamic compressionが存在しない場合はプレッシャ-サポ-トレベルの増加に伴って、autoーPEEPは直線的に上昇するため、トリガ-遅れを軽減する事はできないということも判明した。従って、喘息等でカウンタ-PEEPが有効に働くのは吸呼気で気道抵抗が違う肺にのみ有効であり、臨床的にはこのDynamic compressionの存在をどう診断するかが重要である。従って、autoーPEEPの発生している肺に盲目的にカウンタ-PEEPを使用するのは危険ですらある。一方、我々は電気回路による患者ー人工呼吸器の相互作用シミュレ-ションも完成した。本電気回路は人工呼吸器側にはSIMV、PSVを理想的に行わせることが可能であり、呼吸筋の圧力発生様式も様々な形態を取ることを可能にした。特に本電気回路は肺のコンプライアンス成分に可変キャパシタンスを取入れたため、従来のRC成分だけ取り入れた回路モデルとは異なるため、より生体に近いシミュレ-ションが可能になった。今後この模型のモデル肺と電気回路のモデルを使用して更に研究を深める所存である。従来からのbaloon-in-box法やdouble lung法と違って横隔膜が肺を膨らませるために行う呼吸仕事量を測定できるモデル肺を作成した。このモデル肺は肺、横隔膜としてバネを内蔵した2つのbellowsを取りつけた。肺と胸郭コンプライアンス、気道抵抗は可変で、胸腔内には水を満たし、胸腔内圧の測定を可能にした。横隔膜に見なしたbellowsの内側をクラッチモ-タ-に接続する方式と、ジェット流によるVenturi効果によって横隔膜bellowsを収縮させる2方式によって、自発呼吸をsimulateした。胸腔内圧と大気圧の圧差をtransdiaphragmatic pressureとした。肺と見なしたbellows側の容量変化はモデル肺の口側に取りつけた熱線流量計で測定した。胸腔内圧と気道内圧は圧トランスジュ-サ-で測定した。マイクロコンピュ-タ-(RM-300、ミナト医科)を用い、圧(胸腔内圧)-容量(1回換気量)曲線を作成し、呼吸仕事量を測定した。また、気道内圧の代わりに胸腔内圧に対してOcmH_2Oのプレッシャ-サポ-ト換気を行うPleural Pressure Support換気(PPSV)を提唱し、横隔膜が肺を広げる為にする呼吸仕事量をゼロにすることを可能にした。

肺のコンプライアンスと気道抵抗を変化させたとき、プレッシャ-サポ-ト換気(PSV)とPPSVとの違いを検討した結果、コンプライアンスの低い肺ではPPSVに比べてPSVは高いPSレベルを必要とするため呼気時にPplが過度に上昇すること、また気道抵抗の高い肺ではプレッシャ-サポ-ト時間が延長するためauto-PEEP発生の危険性が示唆された。従って、PSVを病的肺に使用する際には未解決な問題が残されていることが判明した。昨年度開発した自発呼吸のシミュレ-ションを行えるモデル肺を使用した(詳細は前年度の報告書に記載した)。このモデル肺に5、20、50cmH_2O/L/SECの気道低抗を取り付け、それより肺側の圧を肺胞圧、低抗より口側を気道内圧とした。モデル肺の全コンプライアンスは0.06L/cm/H_2Oとした。モデル肺の呼吸数及び気道低抗を変化させたときの肺胞内圧、胸腔内圧の変化を記録し、プレッシャ-サポ-ト換気の限界とその改善の方策を探り、以下の結果を得た。(1)コンプライアンスの低い肺にプレッシャ-サポ-ト換気を行うと、トリガ-遅れのために吸気仕事の軽減に限界があった。またプレッシャ-サポ-トが患者の吸気より早く終るため、これもまた吸気後半での吸気仕事の軽減に限界があった。(2)気道低抗の高い肺にプレッシャ-サポ-ト換気を行うと、トリ-が遅れのため吸気仕事の軽減に限界があった。一方,人工呼吸器側の呼気認識が遅れるために吸気努力が終了した後もプレッシャ-サポ-トが続行するため、呼気相の初期に肺胞内圧が上昇し、そのためautoーPEEPが発生した。この二つの問題点を解決するためには(1)患者の吸気のトリが一信号を現在の気道内圧の変動または口元の吸気流速から出来れば胸腔内圧、横隔膜筋電図、横隔膜神経活動電位に変更すること、(2)病的肺に対する呼気認識の問題に関してはプレッシャ-コントロ-ル換気を導入して呼気時間を医者側が設定し、食道内圧をモニタリングしながら調整することによりautoーPEEPのレベルを大幅に軽減させることが判明した。以上、プレッシャ-サポ-ト換気は従来のSIMVに比べて、人工呼吸器一患者の同調性という点では大幅な改善が見られ、そのため中程度の呼吸不全患者の部分的換気補助としての役割は十分に果たしてきたが、重症の呼吸不全に対する適応には多くの問題点があることが判明した。先ず一昨年度に開発した自発呼吸のシミュレ-ションが行えるモデル肺を使用してプレッシャ-サポ-ト換気を行い、モデル肺のインピ-ダンスをいろいろ変化させた場合のautoーPEEPの発生並びにautoーPEEPの増加に伴う吸気トリガ-の遅れを検討した。その結果、特に時定数の大きな肺では一回換気量に比例してautoーPEEP値は上昇し、吸気トリガ-の遅れもautoーPEEPの値に応じて直線的に上昇した。つまり、患者ー人工呼吸器の同調性を大幅に改善できたといわれるプレッシャ-サポ-ト換気人於いても時定数の大きな肺を対象に換気補助を行う際にはautoーPEEPの発生並びにそれによる吸気トリガ-の遅れのために吸気工事の軽減には重大な限界が存在することが判明した。一方、autoー
具体的な事象における一次関数の関係を式化できるようにするための実態調査(第2次)

1研究目的本研究は,平成22年度全国学力調査数学Aで最低の正答率であった問題1「長さ16cmのひもを使って,いろいろな形の長方形をつくる。長方形の縦の長さを変えると,横の長さがどのように変わるかを調べる。長方形の縦をXcm,横をycmとするとき,yをXの式で表せ。」に関する昨年度調査から得られた提案事項が,他校でも言えるかどうかを調べるものである。2研究方法公立中1校を抽出し,昨年度に本校で実施した同一調査問題で実施。結果分析では,解答類型を基に2項目間の関連を2×2クロス集計表からカイ2乗検定及び相関係数で調べた。調査対象は公立中1校(1年101名,2年109名)で,平成25年2月実施。3研究成果(1)問題1,表中を空欄で与えた問題2,表中のxの値のみ記入した問題3をこの順で調査した結果,2年の正答率はそれぞれ36%,35%,44%であり,問題3になると正答率が本校同様増加傾向を示した。問題1の正誤と「表は大切だと思う」の2項目間の関連は本校同様に見られなかった。しかし,問題3の正誤との関連を示したことから,表を利用して具体的に調べる活動を重視する必要がある。(2)問題1を誤答した2年70名のうち,14名が「表は大切だと思う」と回答したことから,具体的な事象において,表を利用する場合と表を利用しない場合とを比較させたり,最初から表を利用しなさいという指導ではなく,表を利用することのよさに気付かせたりする指導が望まれる。(3)2項目間の強い関連を示したのは,問題1の正誤と「長さ16cmのひもで縦がxcmのとき,横の長さをxcmを用いて表す問題」の正誤及び「等式変形2問題」の正誤であり,相関係数はそれぞれ0,93,0.81であった。問題1の解決には,解答結果から誤答について振り返って考えるなど学年を越えた関連指導の強化が必要である。
遺伝子リテラシー教育推進に向けた学習プログラムの開発に関する研究

1遺伝子リテラシー教育の必要性と学習プログラムの開発生命科学が急速に進歩する中で,遺伝子情報保護などに関する必要性や遺伝子技術に関する理解を促進する教育活動について社会的要請がますます高まっている。特に,学習プログラムの開発においては,遺伝子・DNAの学習においては実物から学び,そのはたらきを実感することから,生活とのつながりについて理解を促進することが重要である。遺伝子リテラシー教育推進のために,研究機関と連携して体験的な学習プログラムを実施し,有効性を検証した。2連携講座における主な学習プログラム(1)ヒトALDH2遺伝子の判別実験(かずさDNA研究所との連携)アルコール分解酵素の遺伝子について,自分のDNAを抽出し判別する実験を実施(2) PCRによる遺伝子組換え作物検出実験(くらしとバイオプラザ21との連携)身近な食品(スナック菓子など)・遺伝子組換えダイズからDNAを抽出し, PCR法で増幅。遺伝子組換え作物が使用されているか調べる実験を行った。また,イムノクロマト法によるダイズの遺伝子組換えタンパク質の検出を実施し、ダイズの遺伝子組換え体と非組換え体を調べた。3プログラム実施後の成果(1)中学2・3年生徒の希望者を対象とした自分の遺伝子を調べる実験では,遺伝に関する関心やDNAのしくみ・遺伝子のはたらきについて関心を高め,自分の遺伝子の重要性について意識させることができた。(2)生物領域の学習において, FASTPLANTSの栽培・遺伝子組換え体の観察・pGLOバクテリア遺伝子組換え実験では,生徒の関心を高めるとともに,実生活とのつながりを考えさせることができた。(3)遺伝子組換え作物の検出実験などでは,スナック菓子などを調べることで,身近な食品にもDNAが存在することや遺伝子組換え体と比較しながら,食生活との関連性を実感させることができた。以上の実践結果から,学習プログラム実施により,中学生にも遺伝子に関する専門的な知識を先行的に学ばせることが可能である。
松果体メラトニンリズムの神経栄養因子による制御機構

脊椎動物における概日リズム(circadian rhythm)をつかさどる時計(circadian clock)の所在が明らかになったのは、鳥類の松果体である。これに対し、哺乳類松果体は、光受容能が全く失われており、メラトニン合成の日内リズムは完全に上頚神経節由来の交感神経系の支配を受けており、上頚神経節除去にてこのリズムは消失する。今回、ラット松果体の交感神経を切断し、2週間後の松果体を検索した。切断は、チロシンヒドロキシラーゼの免疫組織化学をおこない、上頚神経節からのノルアドレナリン線維の投射が消失していることで、確認している。電子顕微鏡にても神経終末構造の消失を確認している。松果体でのNGF,b-FGF,GDNF発現を検索したが、発現の大幅な変動は認められなかった。次に、切断時期に変動する成長因子関連遺伝子や新規因子を見つけるため、PCR法を応用したdifferential mRNA dispalyにて検索した。このうち、成長因子や成長因子受容体及び、そのホモロジー遺伝子を検索する。現在、6種類の候補遺伝子を得て、クローニング中である。また、シュワン細胞の基底板管を用いた末梢神経の再生のモデルを用いてbFGFの効果を検索した。bFGFは神経軸索に直接に働き再生を促進することを確認した。
技術経営に関する経営学的視点からの実証的・理論的研究

技術経営とは何か明確にし、その分析の視点を確立し、さらに技術経営を構成する諸分野とその内容・関連を明確にして、技術経営の体系化を行なった。技術経営は技術自体を考えることではなく、企業価値増大のために技術の活用を考えることである。技術経営においては、諸経営資源の投入、成果に結びつけるための効率的な業務の遂行、組織体制など経営諸要素を適切にマネジメントすることが重要である。本年度は、次の点を重点に研究調査を行った。1.技術資源(人材育成も含む)の評価(これまでの研究業績の検討と事例研究)2.経営戦略・事業戦略・技術戦略(これまでの経営学の研究成果の検討、技術経営からみた再検討)<具体的内容>事例研究として自動車企業のエレクトロニクス化に伴う、完成車メーカーと部品企業の戦略を対象とする(車載電子システムにおけるデバイス・メーカーの標準化活動に焦点をあてて)。さらに某巨大通信関連企業グループの非正規従業員およそ4万人に対して質問紙調査を行った。技術の発展が非正規従業員に対する処遇、雇用環境にどのような影響を及ぼしているのか、また、非正規従業員の働く意識にどのような影響を及ぼすのかを調べた。企業調査:トヨタ自動車(ポーランド工場)、トヨタ自動車九州、英国日産自動車、中国・東洋濾器、東洋電装、村田製作所、ダイハツ九州、技術で起業したベンチャー企業数社(インキュベーション施設利用など立命館大学とのつながりある企業を中心に)研究会:企業専門家(生産技術、研究開発、技術管理部門の管理者、経営者)の招聘(隔月1回、6回)<成果>自動車企業のエレクトロニクス化に伴う、完成車メーカーと部品企業の戦略について、村田製作所を事例にして明らかにすることができた。また海外の部品企業の戦略についても調査でき、学会報告も行った。人材育成についても雇用政策、イノベーションとの関連で実態調査を行い、一部分を論文としてまとめることができた。平成19年度で得た技術経営の基本的枠組みに関する知見をよりどころとしつつ、初年度に引き続き資料・文献等の収集・検討、および実践的事例の訪問・調査に努めた。<具体的な内容>1.企業調査:自動車関係ではトヨタ自動車の取り組みの調査のために部品企業を含めて国内外の数社の聞き取り調査を行なった。2.研究会:・企業専門家の招聘(3回)主な調査内容と研究報告内容は次のとおりである。1.技術開発システムの変容:電子系・機械系・材料系・システム系の多様な異種技術の複合・融合、2.技術経営戦略及び開発統合システムの内容、3.生産ラインとそのシステム管理、4.情報通信技術(IT)の展開と経営管理システム、5.企業内の組織連携、業種をこえた企業間ネットワーク、6.技術移転の内容現在のグローバルかつ激変する競争に打ち勝ち、持続的な経済発展を図るには、従来のイノベーション・リニアモデル(研究→開発→設計→生産→販売と順次直線的にすすむものとする考え方)から、マーケット・プルによるダイナミックなイノベーション(諸資源の新結合による革新)が必要とされており、技術的には成熟しているといわれている自動車産業でも、電子技術をめぐって新たな動向が見られた。1.技術経営とは何か明確にし、その分析の視点を確立し、技術経営の体系化を行なった。・技術経営は、技術を事業の核とする企業・組織が創造、継続、発展のために、変動する環境に柔軟に対応しながら、次世代の事業を創出し、持続的発展を行うための創造的、かつ戦略的なイノベーションのマネジメントである。・技術経営は、技術を経営資源として明確に位置づけ、技術課題を経営戦略と結びつけて企業価値増大のために体系的にマネジメントすることである。換言すれば、技術と市場を結びつけ、事業化するためのマネジメントであり、変動する環境に柔軟に対応しながら、技術創造と実用化にいたる全過程に対しての戦略的・戦術的計画を策定し、実行、管理を行うことである。・技術経営は、技術力を活かすために、企業価値がどのように創造され、獲得されるかを明確にしたうえで、価値創造、実現、獲得の全体を見渡し、高度な戦略思考を行なうマネジメントである。2.技術経営を構成する諸分野とその内容・関連を明確にした。技術経営は、技術評価、経営戦略、事業戦略、技術戦略、技術開発マネジメント、事業マネジメント、生産マネジメント、組織デザイン(組織能力)、企業内組織連携、企業間ネットワークといった点から、より具体的に考察される。
不育症病態における着床期子宮内膜血流障害の存在と抗血液凝固療法の治療効果の検討

反復流産患者におけるカルパイン及びカルパスタチンの存在と意義を検討した。免疫組織染色法で分泌期子宮内膜と上皮細胞にカルパインとカルパスタチンの染色性を認めた。非妊娠時血清中抗カルパスタチン抗体は流産群で有意に高かった。抗カルパスタチン抗体と抗PE抗体に有意な相関は認めなかった。反復流産病態において子宮内膜に存在するカルパイン-カルパスタチン系が何らかの重要な役割を演じている事が認められた。今回我々は反復流産患者の脱落膜におけるカルパイン、インテグリンβ3、αフォドリン、カルパインの内因性インヒビターであるカルパスタチンの存在と役割を検討した。2回以上の流産歴を持つ反復流産患者29例を対象群に、流産歴のない健常女性20例を対照群とした。稽流流産と診断された患者及び正常妊娠初期の人工妊娠中絶時の脱落膜組織をインフォームドコンセントのもとに検体として得た。平均手術週数は反復流産群8.6±1.5週(6-12週)、人工妊娠中絶群は7.9±1.6週(6-11週)であった。μ-、m-カルパイン、カルパスタチン、インテグリンβ3、αフォドリンに対する抗体を用い免疫組織染色法及び共焦点レーザー顕微鏡にて免疫組織二重染色法を行い脱落膜における各々の局在を観察した。またSDS-PAGE、western blot法を用いて各蛋白の発現を比較検討した。免疫組織染色法にて脱落膜間質細胞および上皮細胞の細胞質全体にμ-カルパイン、m-カルパイン、カルパスタチン、インテグリンβ3、αフォドリンの染色性が観察された。染色性の局在において対象群、対照群に有意差は認められなかった。免疫組織二重染色法では、μ-カルパインは脱落膜細胞質への限局性をみとめたが、カルパスタチンは脱落膜細胞及び間質への拡散像を認めた。またSDS-PAGE、western blot法における蛋白の半定量検討では、m-カルパイン、カルパスタチン、α-フォドリンでは流産群と正常群の間に有意差は認められなかったが、μ-カルパインは流産群に有意に多く、インテグリンβ3は流産群で有意に少なかった(p<0.05)。以上より、流産群の脱落膜においてμ-カルパインがより多く発現し活性化され、これによりインテグリンβ3はより多く分解されることが示唆された。妊娠初期の脱落膜において、活性化したμ-カルパインがインテグリンβ3を分解することが、反復流産の病態に関与している可能性が示唆された。cathepsin Eはアスパラギン酸プロテアーゼであり血管新生抑制因子のendostatinやTRAILを産生し免疫反応や腫瘍の増殖・転移に関与している。今回我々は生殖免疫と腫瘍免疫との類似性を考慮し反復流産病態におけるcathepsin Eの役割を検討した。cathepsin E活性が血清中(0.068±0.033U/mg)及び頸管粘液中(0.660±0.342U/mg)で検出された。頸管粘液中のcathepsin E活性は生児獲得群に対し流産群で有意に低値であった。ウエスタンブロット法で脱落膜組織においてcathepsin Eの不活性前駆体型(46kDa)と活性型(43kDa)が検出された。蛍光多重免疫組織染色法では脱落膜細胞に染色性を認め、CD1a、CD14、CD83陽性細胞との染色性の一致が観察された。妊娠初期の脱落膜のマクロファージや樹状細胞などの免疫担当細胞が産生するcathepsin Eの活性化が反復流産病態において重要な役割をしている可能性が示唆された。不妊症や不育症(反復流産・習慣流産)において着床期周辺から妊娠極初期にかけての病態が注目されている。不育症においで内分泌療法、免疫療法、抗凝固療法(アスピリン、ヘパリン等)やステロイド療法等により改善できる病態が増加してきてはいるが、着床期周辺から妊娠極初期にかけての不育症の克服は不妊症における着床障害と同様に依然として非常に困難であるのが現状である。今回我々は不育症患者の脱落膜におけるカルパインの存在と役割を検討した。免疫組織染色法にて脱落膜間質細胞および上皮細胞の細胞質全体にμ-及びm-カルパイン、カルパスタチン、インテグリンβ3、α-フォドリンの染色性が観察された。染色性の局在において対象群と対照群に差は認められなかった。免疫組織二重染色法ではμ-カルパインは脱落膜細胞質への限局性をみとめたがカルパスタチンは脱落膜細胞及び間質への拡散像を認めた。W-B法における検討ではm-カルパイン、カルパスタチンとα-フォドリンでは流産群と正常群に差は認められなかったがμ-カルパインは流産群に有意に多く、インテグリンβ3は流産群で有意に少なかった。非妊娠時血清中抗カルパスタチン抗体は流産群で有意に高値であった。抗カルパスタチン抗体と抗PE抗体に有意な相関は認あられなかった。

これまでの研究で我々はインテグリンβ3が低酸素状態の子宮内膜細胞においてカルパインにより分解されることが子宮内膜機能不全と関連していることを報告してきた。本検討により、反復流産病態において子宮内膜に存在するカルパインの活性化が関与しており、内因性のインヒビターであるカルパスタチンに対する抗体がそのプロテオリシスを制御にていることが認められた。また、同病態におけるカルパインの活性化機構は抗PE抗体やそれが認識するキニノーゲンと関連する可能性は少ないことが示唆された。
RuvC蛋白質によるホリデイ構造の認識に関する構造生物学的研究

大腸菌のRuvC蛋白質は相同組換えの中間体であるホリデイ構造に特異的に結合して、そホリデイ構造(十字型DNA)を相同な二本の二本鎖DNAに切断する酵素である。本研究では合成DNAで構築した十字型DNA及び十字型DNAとRuvCの複合体の構造を生化学的手法及びNMRで解析し、微視的見知から相同組換えの過程を理解することを目的とした。ホリデイ構造、特に交叉点部分の構造について:十字型DNAの交叉点部分だけを安定同位体^<13>Cでラベルして、交叉点部分のNMR情報を得ることを計画した。RuvCの基質になるmonomobileな十字型DNAの特定のチミン残基をラベルしたものを4種類測定した。測定の結果、複数のシグナルが現われ、100Hz以下の変換速度で複数の構造が平行状態にあることが分かった。HJのスタッキング構造と切断部位との関係:ベンドしたDNA鎖と連続したDNA鎖で構成されるホリディ構造のどちらがRuvC素で切断されるか不明であった。オリゴTでスタッキング構造を固定したホリデイ構造を用いた実験の結果、切断部分は連続しているDNA鎖上にあることが分かった、交叉点部分の水素結合の有無がRuvC活性に及ぼす影響:実験の結果、RuvCの認識には交叉点部分のAT塩基対のうちのA残基の方がRuvCに認識されている可能性があることが分かった。また、RuvCが結合したHJの交叉点部分には相補的水素結合がなくてもよいことが分かった。