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アジア海域における移動の人類学：「水際」空間における漁民の日常構築を通して

本課題は、アジア地域で展開する人の移動・移住に関する文化人類学的研究である。平成30年度は、主な調査地としている台湾東海岸の港町およびインドネシア・ジャワ島とバリ島でそれぞれ調査を実施した。8月に実施した台湾での臨地調査では、調査地としている港町で働く中国人およびインドネシア人漁業出稼ぎ者について、彼らの姿がどのように認識されているのか漢民族および先住民族アミからなる台湾漁民に対しインタビュー調査を行った。ビンナン系を中心とする漢民族と先住民族アミが混住し、従前より両者が参入している漁業地である調査地においては、双方の協働とある種の疎外が存在し、互いに自/他者イメージを構築している。そこに新たな他者として中国・東南アジアからの漁業出稼ぎ者が現れた現在、さらに複雑なイメージが構築されている。あわせて漢民族漁民にとって重要な年中行事である普渡において、特にインドネシア人漁業出稼ぎ者がいかに参画しているかを観察した。3月にはこれまでの台湾調査で明らかとなったインドネシア人漁業出稼ぎ者の送り出し地となっているジャワ島東部(主にテガルとプカロンガン)、そして台湾漁船がインドネシア船員を雇用してきたバリ島で調査を実施した。ジャワ島では2つの漁業地を訪れ、台湾漁業出稼ぎの経験を持つインドネシア人に話を聞くことができた。また、両地の漁業状況を知ることができた。バリ島では、遠洋マグロ漁船基地とその周辺を訪れた。台湾東海岸の調査地における台湾漁民とインドネシア漁業出稼ぎ者との関係において、常に言及される宗教の問題について理解を深めることができた。さらにインドネシアにおける華人の存在が、現在の台湾とのつながりの背景にあることを確認し、またそれが漁業上の関係にも関連することを知ることができた。本課題は、近年研究が進む、アジア地域で展開する人の移動・移住に関する文化人類学的研究である。この時、台湾東海岸に位置する漁港周辺を「水際」空間とみなし、多くが船主で雇用主である台湾漁民(漢人及び先住民族)と台湾外から訪れる出稼ぎ漁業労働者とが共同して行う漁撈実践に注目するとともに、労働領域を含む生活実践における互いのかかわりについて臨地調査を実施する。平成28年度においては、11990年代以降、台湾漁業領域において重要な役割を果たしてきた中国大陸からの出稼ぎ漁業労働者について、台湾東海岸及び中国福建沿海部の漁業地において臨地調査を実施した。また、22000年代より、台湾の調査地で彼らに代わり大きな存在感を示すインドネシアからの出稼ぎ漁業労働者と台湾漁民の関係やその日常について臨地調査を行った。台湾東海岸においては、台湾漁民に対して、漁撈の場における出稼ぎ労働者の評価、雇用を巡る法的課題などについて聞き書きを行った。さらに、漁業出稼ぎ労働者には、個々の労働史、台湾での生活の実際について尋ねている。特にインドネシアからの労働者に対しては、彼らの生活と切り離すことが出来ないムスリムとしての信仰実践についてインタビューを行った。調査地で働く中国人漁業出稼ぎ労働者の多くが、福建省ビンナン地域からやって来る。その送り出し地の一つである漁村を訪れインタビュー調査を行った。この漁村での漁業形態や地域史について、特に台湾海峡および東シナ海での漁業と台湾との往来に焦点を当て明らかとした。また、台湾漁民と共通する民俗文化を視野に入れた調査を合わせて実施した。さらに台湾および中国福建沿海部の漁民の移動の背景として、戦前から今に至る中台関係の歴史研究や、中国福建沿岸部の人類学的研究に関する文献資料の収集を行った。平成28年度においては、研究課題に基づく人類学的臨地調査を台湾東海岸(台東)および中国福建(ビンナン地域)を対象として実施した。台湾では、現在その数が減っている中国からの漁業出稼ぎ労働者と船主である台湾漁民との関係に焦点を当てインタビューを行った。この時、調査地においてもう一方の当事者であるインドネシアからの労働者との対比、両者の漁撈上のつながり方に着目し、台湾漁民を頂点とした漁撈関係について理解を進めようと試みている。その背景には、外国人労働者の扱いを巡る法的な側面があり、台湾と中国との間の特殊な関係が影響する。また、中国福建では、主として戦前からの台湾と中国との関係の変遷を踏まえ、政治経済領域の変化を視野に入れた、両岸を行き来する漁民たちの漁撈活動について調査を進めている。海洋環境の違いから台湾東海岸で行われる漁撈とは大きく異なる中国福建沿岸部の漁業について理解を進めると同時に、台湾出稼ぎ経験の意味について考察を進めている。また、海洋環境及び漁撈と連関した民間信仰に着目し、両地域が共通して持つビンナン民俗文化について一定の理解を得ることが出来た。なお、インドネシア漁業出稼ぎ者が、台湾の調査地に設置したムスリム礼拝所の設立経緯や利用状況、これに対して台湾住民が示す反応について調査を着手している。平成29年度は、主な調査地としている台湾東海岸の港町で人類学的な臨地調査を実施した(8月と12月)。さらに台湾海峡の離島で漁業領域における台湾と中国福建との関係について調査を行った(3月)。夏の臨地調査では、台湾東海岸の漢人船主船長と働くインドネシア人漁業出稼ぎ者へのインタビューを行った。船主船長に対しては、近年の漁業の状況に加え、台湾外から来る漁業出稼ぎ者との漁撈活動について資料を得た。また、インドネシア人漁業出稼ぎ者に対しては、台湾で船に乗ることになった経緯、出身地の状況、台湾での漁撈について調査を行った。

さらに増えるインドネシア人出稼ぎ者を主な客とする雑貨店でインタビュー調査を行い、漁業領域だけでなく、彼らが抱える生活上の問題や宗教活動に関しても資料を収集した。そして、合わせて東海岸沖合を漁場とし寄港するマグロ漁船の基地である台湾南部の港町を訪れ、漁業出稼ぎ者の実態について補足的な調査を行った。冬の臨地調査では、主に中国人漁業出稼ぎ者について資料を収集した。彼らを雇う漁船の船主船長を訪ね、台湾と中国の関係を背景とする問題点、言葉を同じくするビンナン系漢民族であることからくる利点について話を聞くと共に、中国人漁業出稼ぎ者に対してもインタビュー調査を実施した。春の臨地調査では、澎湖諸島にあるビンナン系漢人漁村を訪れ、中国福建との漁業上の関係について調べた。昨年度実施した中国福建調査で、福建漁民が戦前から戦後直後、この島に寄港し周辺漁場を利用していたことが明らかになっている。いわゆるビンナン民俗を共通する台湾と中国福建沿岸の人々の漁業領域の交流と交渉が明らかになりつつある。さらに現在、この地にも多くのインドネシア人そして中国人の漁業出稼ぎ者が働いている。彼らの実態についても調査を行った。平成28年度に続いて29年度も台湾東海岸(台東)で臨地調査を継続実施した。平成28年度に実施した中国福建(ビンナン地域)での調査資料をふまえ、台湾東海岸の港町を行き来する中国人漁業出稼ぎ者の移動について資料がおおむね順調に集まった。戦前からの福建漁民の台湾出漁の様子や、中台関係の変遷に伴う障害と継続について明らかになりつつある。さらには、1980年代末から緩和する中台関係の緊張を背景として始まる中国人漁民の台湾船での漁撈活動と、1990年代半ばから調査地に現れ活躍する彼らの姿が分かってきた。さらに近年台湾に来なくなっていることを踏まえ、その理由やその後の台湾漁民との関係についての調査に着手している。また、近年高い存在感を示しているインドネシア人漁業出稼ぎ者の、台湾における実態についても着実に資料収集が進んでいる。ただし、平成29年度において計画していたインドネシア調査は、諸事情により実施することが出来ず、平成30年度に持ち越しとなった。台湾東海岸の調査地での彼らと船主船長との漁撈活動そしてその関係性について、実態的に明らかになりつつある。また、インドネシア人漁業出稼ぎ者の生活(含、宗教的側面)についても調査が進んでいる。中国人及びインドネシア人漁業出稼ぎ者は、港から港、船から船を移る者も少なくなく、その移動を課題とした調査にも着手している。移動の理由や、彼らが行う港間あるいはそこで共に働く台湾漁民に関する比較などをインタビュー調査の内容としている。本課題は、アジア地域で展開する人の移動・移住に関する文化人類学的研究である。平成30年度は、主な調査地としている台湾東海岸の港町およびインドネシア・ジャワ島とバリ島でそれぞれ調査を実施した。8月に実施した台湾での臨地調査では、調査地としている港町で働く中国人およびインドネシア人漁業出稼ぎ者について、彼らの姿がどのように認識されているのか漢民族および先住民族アミからなる台湾漁民に対しインタビュー調査を行った。
労働市場政策に関するスウェーデンと日本の比較研究

完全雇用は、どの先進諸国においても戦後福祉国家にとっての基本的な政策であった。しかし、現在のグローバル化と知識社会化のもとでは、完全雇用を実現することは困難になってきた。福祉国家の危機も進んでいる。では、こうした雇用と福祉の危機のなかで、各国はどのようにそれに対処しようとしているのか。それを高度福祉国家スウェーデンにおいてみながら、日本にとってのその意味を考察したのが本研究である。本研究で明らかになったことは、次のことである。(1)完全雇用を実現することを福祉国家スウェーデンの中心的政策として明確に位置付けてきたスウェーデンにおいても、その実現は難しくなっていること、(2)特に、社会的弱者ともいえる移民、青年層、女性、障害者などが労働市場から排除されるか、雇用の多様化が進む中で雇用の質が落ちていること、(3)しかし、現実には将来的に少子化の中で雇用をいかに確保するべきかがいまから大きな課題として認識されていること、(4)したがって、あくまで失業率を下げ、雇用率を上げるために政府は労働市場政策プログラムを様々な形で展開していること、(5)しかし、財政の関係、ならびにEU内でも進むワークフェアー的な労働市場政策の影響も受け、90年代以降その政策が変わりつつあること、などを確認した。では、どのように労働市場政策は変わりつつあるのか。ひとことでいえば、(1)労働市場政策の分権化、いいかえれば地方の役割を大きくしつつあることである。(2)多用な雇用形態が進むとともに、規制緩和が進み、民間企業による派遣事業が許可された。(3)労働市場弱者にたいするきめ細かい政策が実行されていることである。労働市場弱者を労働市場から排除しないことが社会結合にとって大きな課題であることが自覚されている。日本においても失業率の高止まり、また将来的には労働力不足を迎えるという事態はスウェーデンと変わらない。したがって、雇用対策がこの間、重視され、様々な政策が実行されてきた。しかし、まだスウェーデンと比べると危機感が少ないかに見えるし、対策の効用も十分あきらかにされていないかに見える。報告書は、12章から成り立つ。1章-「スウェーデン労働市場とG・レーン(宮本)、2章「労働市場の現状と政策の変化」(篠田)、3章「労働市場政策プログラムと職業訓練・教育」(伊藤)、4章「スウェーデンにおける雇用の男女平等」(北)、5章「保護雇用会社のサムハルの現状と未来」(福地)、6章「若年雇用政策の理念と現実」(櫻井)、7章「高齢者による人口問題の解決」(B・ヴィクルンド)、8章「障害者雇用の現実と課題」(横山)、9章「雇用対策における非営利セクターの役割」(中里)、10章「労働時間をめぐる政策動向」(浪江)、11章「分権化とクラスター・ダイナミクス」(G・ヨーラン)、12章「惨めなリーン生産方式か、豊な方式か?」(T・ニルソン)完全雇用は、どの先進諸国においても戦後福祉国家にとっての基本的な政策であった。

1章-「スウェーデン労働市場とG・レーン(宮本)、2章「労働市場の現状と政策の変化」(篠田)、3章「労働市場政策プログラムと職業訓練・教育」(伊藤)、4章「スウェーデンにおける雇用の男女平等」(北)、5章「保護雇用会社のサムハルの現状と未来」(福地)、6章「若年雇用政策の理念と現実」(櫻井)、7章「高齢者による人口問題の解決」(B・ヴィクルンド)、8章「障害者雇用の現実と課題」(横山)、9章「雇用対策における非営利セクターの役割」(中里)、10章「労働時間をめぐる政策動向」(浪江)、11章「分権化とクラスター・ダイナミクス」(G・ヨーラン)、12章「惨めなリーン生産方式か、豊な方式か?」(T・ニルソン)日本の労働市場は、グローバリゼーションとデフレの中で近年大きく変わりつつある。雇用のフレキシビリティ(多様な雇用形態、一時雇用の増加など)、賃金の業績給化、あるいは労使関係の個人化が進みつつある。また、知識社会への移行は、労働に要求されるスキルの高度化、あるいは根本的な変化をも促している。そうした変化の中で、日本の失業率は、相変わらず5%台を超え、深刻な社会問題となっている。政府は、様々な雇用対策をこの間、行ってきたが、それはいまだ効果を発揮しているとはいいがたい。政府自体の雇用に対する社会的、政策的な位置付けが必ずしも明確ではなく、政策が羅列的になっているからだといえる。それにひきかえ、スウェーデンでは、政府の雇用に対する目標は明確である。スウェーデンにおいても、90年代始めバブル経済が崩壊し、完全雇用を標榜してきたスウェーデン福祉国家は、戦後スウェーデン社会が陥ったことのない8%近くの失業率を経験する。それは、福祉国家の危機以外のなにものでもなかった。こうしたなかで、政府は、「持続的可能な成長」と「失業率4%、労働参加率80%」という明確な雇用に関するターゲットを設定するとともに、外国人労働者、女性層、あるいは長期失業者といった雇用における社会各層に対するきめ細かい政策を策定した。また、それに対するアクション・プランを毎年つくり、その評価を年度末に行いながら確実に対策をとってきた。そうしたセグメント化された雇用政策が現在スウェーデンの失業率を大きく下げる結果となっている。本年度は、スウェーデンでの政府機関、労働組合、経営者団体、企業等からのヒアリングと資料収集を通じて、日本とスウェーデンの雇用政策の実態を比較し、労働市場政策のあり方を調査、研究するなかで、雇用政策においては社会各層別のセグメント化された対策が必要であることを確認した。本研究も2年を過ぎた。この間、国内での研究会や2度の海外調査、また海外の研究分担者が所属するArbetslivsinstitutet(スウェーデン国立労働生活研究所)での2度にわたるワークショップを通して日本とスウェーデンにおける労働市場政策に関する多くの知見を得てきた。スウェーデンの労働市場政策は積極的労働市場政策として知られ、ヨーロッパでは一つのモデルとして各国に大きな影響を与えている。調査から浮かび上がってきた近年のその特徴は、長期失業者への雇用対策を強化してきたことであり、効果的、効率的という観点からその対策が見直されてきたことである。そのため具体的には、(1)目標にもとづく管理という手法が導入されながら、政策作成・実施の地方への移譲・分権化がすすめられ、(2)特に雇用に困難を抱える外国人、女性、青年層、障害者など、そうした社会各層への分節化された政策がたてられてきたことであり、(3)ワークフェアー的な政策が導入され、各人の積極性を引きだそうとしていることである。
骨の細胞外マトリックス研究-糖鎖の変化は骨脆弱性のイニシエーターか-

「骨粗鬆症モデルラットにおいて骨組織内細胞外マトリックスで生じている変化はコラーゲンに比べてプロテオグリカンの方が著しい」ことが我々の以前のパイロットスタディで認められていた。本研究では骨粗鬆症モデルラットを用いた同じ実験系で1)プロテオグリカンの著明な変化に再現性があること。2)骨粗鬆症となるまでの途中の段階でも同様な傾向があること。3)プロテオグリカンを投与することで骨強度の低下が予防される可能性があることを確認した。本研究は,「骨粗鬆症モデル動物では骨の中のプロテオグリカンの変化はコラーゲンの変化よりも著しい」という以前に確認した現象に着目し,プロテオグリカンが骨粗鬆症の発症や骨強度にどのように関連しているのかを調べることを目的としている。雌ラットの卵巣を摘出すると約6ケ月の間に骨粗鬆症が完成する。本年度は疾患の完成に至るいくつかの段階のラットを作成した。週齢12週のラットに卵巣摘出を行い,8,16および24週経過した時点で,骨組織のプロテオグリカンをいくつかの分子種毎に定量し,同時期のコラーゲン,既存の骨代謝マーカーとの関係を検討した。同時に同じ週数で卵巣摘出をしていない群との比較も行った。プロテオグリカンはコラーゲンに比べ卵巣摘出後早期に減少することが示唆されたが,骨強度との明瞭な関係は今のところ不明である。ヒト集団で血管障害因子と骨量との関係は既に比較検討した。すなわち総コレステロール,LDL-コレステロール,HDL-コレステロール,中性脂肪およびホモシステインなどと骨量の関連を調べたが,LDLコレステロールでは正常範囲では骨量と正の相関をするが,異常値域に入ると負の相関を示す事,ホモシステインについてもの高値を示す群ほど次年度の骨量は低い傾向にある事が判明した。今後プロテオグリカンや老化関連物質等をあわせて測定し関連を調べ,ヒトの骨におけるプロテオグリカンの役割について検討する。「骨粗鬆症モデル動物において骨組織内細胞外マトリックスで生じている変化はコラーゲンに比ベプロテオグリカンの方が著しい」というのが今までの我々の検討でわかっていることである。このことを土台にした本研究の目的は,大きく変化するプロテオグリカンの骨脆弱化因子としての意義を検討ずることである。また,プロテオグリカンをコラーゲン等の既存の骨代謝関連物質と比較することで類似点や異なる点を検討し,プロテオグリカンが新しいタイプの骨代謝マーカーとなる可能性を探索することも目的とする。週齢12週で卵巣を摘出したラットはその後の24週で骨粗鬆症モデルラットとなる。骨粗鬆症が完成するまでの過程にある,卵巣摘出後8, 16週齢のラットの骨も回収し,骨組織内のプロテオグリカン,ヒアルロン酸,コラーゲンおよび骨密度,骨強度を測定した。骨密度,骨強度は卵巣摘出後16週から24週にかけて次きく減少してゆくのが認められたが,プロテオグリカン,ヒアルロン酸は卵巣摘出後8週より低下してくることが認められた。コラーゲンの変化もほぼ同様であった。骨密度や骨強度の減少に先立ってプロテオグリカンなどが低下してゆくことよりプロテオグリカンが骨脆弱化のイニシエーターである可能性はあるがが,コラーゲン等との比較でその差異を鮮明にするためには卵巣摘出後8週くらいの時期で,もう少し細かい間隔でプロテオグリカン,コラーゲンの変化塗確認する必要があると思われる。これに関しては実験系を計画中である。
レジストリから現場医師へ－循環器侵襲手技の即時型フィードバックシステムの実証研究

本邦で施行された冠動脈インターベンション手技(PCI)を米国で策定された適切性基準(AUC)で評価した場合、米国での結果と同様に、緊急PCIは概ね適切な適応のもとで施行されていた。一方、待機的PCIに関しては、2009年の基準では15%のPCIが不適切であると評価され、改定版の2012年基準では、30.7%ものPCIが不適切であると判定された。続いて、各種の評価方法の施行率および適応適切性の経時的な変化を示したところ、不適切なPCIの割合が年次推移とともに増加し、その傾向は冠動脈CTおよびFFRの増加と相関し、負荷心筋シンチの減少と逆相関していることが明らかとなった。関連した各病院の倫理委員会もほぼ承認を完了したため、共通の説明書、同意書を作成し、学会などで同時並行で開催された研究会にて再度本研究の趣旨を説明しており、倫理委員会承認完了施設より本研究症例登録を開始している。また、本研究の事務局に関しては、慶應義塾大学と関東圏内の関連施設で現在運営しているJCD-KICS事務局と連動した事務局を立ち上げ、同参加施設での選出臨床コーディネイターと精密な連携をはかり運営している。本研究の事務局を慶應義塾大学内に設置し、各関連施設の臨床コーディネイターと連携をはかりつつ順調に運営を続けている。データの登録も概ね予定通り進められており、15施設からここまで14,000例ほどの症例登録を終えている。この数の冠動脈疾患レジストリは全国有数の規模であり、今後各施設へのフィードバックにさらに力を入れていく。最終年度に向けては各症例の予後の追跡が最重点項目となり、現在コーディネイターのトレーニングを終え、初年度登録分から順次追跡を開始している。我が国のレジストリ研究においてはこうした予後追跡は課題となることが多いが、個人情報の保護を遵守しつつ、登録されたデータならびにその改善の長期的な及ぼす効果などを検証するため、順次作業を進めていく予定である。慶應義塾大学循環器内科内に設置された事務局を中心として、関東圏内15の循環器専門施設と連携をとりながら順調に症例データの登録を続けている。2016年4月の段階で、おおよそ18000例の登録を終えており、うち2013年12月登録分までは2年間の長期的な予後の追跡も終了している。これらの登録ならびに追跡業務は専属のコーディネイターの技量に追うところが大である(研究期間内で、合計4名を臨時職員として雇用し、さらに3名をSMO各社から派遣してそのサポートを行った)。論文としては、入院中の手技関連の合併症予測に関する統計モデルの開発を主体的に米国の研究者と行い、そのトピックに関連して10編ほどの論文が採択されている。中でも4月に採択された腎障害に関する論文はビックデータの先駆的な活用として、一般のメディアの注目も集めた。初年度に事務局を設置した慶應義塾大学病院にてデータ登録を開始、登録が安定したところで、初年度後半より関連施設での登録を開始しており、概ね予定通り進んでいる。現在の登録施設数は15施設であり、これも概ね予定通りと言える。各施設での情報交換に関しては、当データベース研究会以外にも本研究のための独立した委員会を26年度は2回開催し研究内容、登録システムについての議論及び情報交換を開催している。27年度も既に4月に一回目の会合、さらに6月に小規模のミーティングを予定している。その6月ミーティングの際にはレジストリ構築や臨床研究のノウハウなどに関する講演も同時開催予定である。医療の質、アウトカム研究、循環器内科国際学会の場を通じて、関連施設以外からも本研究の内容をより改善するべく研究内容の議論及び情報収集を率先して実行している。具体的には米国循環器病学会においてミーティングなどを予定しており、連携とデータ収集体制の統合をさらに深める。27年度も引き続き登録を継続するとともに、登録者のフォローアップデータ収集及びデータ解析に力を尽くす予定である。なお、手技施行時の登録データとフォローアップのデータの連結に関しては、現在システムを構築中であり、27年度前半に完成の予定である。25年度前半期に事務局を設置した慶應義塾大学病院にてデータ登録を開始、登録が安定したところで、25年度後半より関連施設での登録を開始しており、概ね予定通り進んでいる。現在の登録施設数は10-11施設であり、これも概ね予定通りと言える。各施設での情報交換に関しては、前述のJCD-KICSデータベース研究会以外にも本研究のための独立した委員会を25年度は2回開催し研究内容、登録システムについての議論及び情報交換を開催している。26年度も既に4月初旬に一回目の会合、さらに5月下旬と7月にミーティングを予定している。そのミーティングの際にはレジストリ構築や臨床研究のノウハウなどに関する講演も同時開催予定である。

人件費の用途として少額の差額が生じ、来年度に繰り越すこととした。国際学会の場を通じて、関連施設以外からも本研究の内容をより改善するべく研究内容の議論及び情報収集を率先して実行している。具体的には米国循環器病学会においてミーティングなどを予定しており、連携とデータ収集体制の統合をさらに深める。26年度も引き続き登録を継続するとともに、登録者のフォローアップデータ収集及びデータ解析に全力を尽くす予定である。なお、フォローアップのデータ登録に関しては、現在新たなシステムを構築中であり、26年度に向けて作成準備中である。また、今回の研究課題をサポートするべく、JCD-KICSデータベースにおいて今回のテーマに関連した研究内容の解析を進めている。現在原著論文34本を執筆中であり、近日中にこれも投稿を予定している。同じく人件費として使用予定。本年度に登録予定であった施設が若干予定よりも少なかったため。今後レジストリの拡大に伴い、人件費や謝金として使用予定。
唾液を用いた乳癌の新規検診モダリティーおよび新規バイオマーカーの開発

唾液中ポリアミンを用いた新規乳癌検診モダリティーの開発についての検討では、健常人女性61例、初発乳癌患者111例を対象として唾液中ポリアミンを測定し、13種類のポリアミンのうち8種類のポリアミンを使用して、乳癌の判別スコアを構築することができた。しかし、再発乳癌患者15例を対象とした検討においては、治療における画像や腫瘍マーカーによる効果判定と、唾液中ポリアミン値の変化には有意な相関を認めなかった。乳癌の罹患数は増加の一途を辿っており、乳癌の早期発見および治療成績の向上が国家的急務となっている。私たちはこれまでに、「唾液中ポリアミン」を特異的かつ高感度に測定する分析法の開発に成功した。さらに、唾液中ポリアミンが乳癌患者において健常人より高値を示すことを世界に先駆けて発見した。これらの一連の研究成果を踏まえて、本研究では、[I]唾液中ポリアミンを用いた新規乳癌検診モダリティーの開発と、[II]唾液中ポリアミンの乳癌治療における新規バイオマーカーとしての有用性の確立を目的とする。まず、1群:健常人ボランティア61例、2群:初発乳癌患者111例、3群:再発乳癌患者36例から唾液を採取した。再発患者は治療のサイクルに合わせて複数回採取した。採取した唾液を用いて、高速液体クロマトグラフィ分離を行ったのちにタンデム質量分析(MS(mass spectrometry)/MS)を行うことにより、12種類の唾液中ポリアミンの測定を行った。8つのポリアミンが坦癌患者と相関を認めた。このうち6つのポリアミンを使用して、乳癌の判別式(discrimination score:-100=健常者、010=乳癌患者)を構築した。トレーニングセットでの一致率は乳癌患者と健常者でそれぞれ88%と78%であった。validationセットでの一致率は乳癌患者、健常者ともに88%と高率であった。また、discrimination scoreは乳癌が進行するほど高くなる傾向にあった。ROC解析の結果、この判別式の感度と特異度は80%に近い数字を示した。初発乳癌患者を対象とした解析が順調に進んだ。これらの一連の研究成果を踏まえて、本研究では、研究課題I:唾液中ポリアミンを用いた新規乳癌検診モダリティーの開発と、研究課題II:唾液中ポリアミンの乳癌治療における新規バイオマーカーとしての有用性の確立を目的とする。研究課題Iに関しては、1群:健常人ボランティア61例、2群:初発乳癌患者111例を対象として、採取した唾液を用いて、高速液体クロマトグラフィ分離を行ったのちにタンデム質量分析を行うことにより、12種類の唾液中ポリアミンの測定を行った。このうち6つのポリアミンを使用して、乳癌の判別式を構築して、昨年報告した。平成28年度は、研究課題IIに関して、研究課題Iで構築した判別式を、再発の早期発見や再発乳癌患者治療におけるモニタリングに応用できないかどうか検討した。対象は、再発乳癌患者15例。再発患者は治療のサイクルに合わせて3から4週に1回、複数回唾液を採取した。方法:まず、研究課題Iで構築した判別式が、再発乳癌患者から採取した唾液を用いた場合、乳癌再発と判定できるかどうか検討した。次に、判定できた症例を対象に、唾液中ポリアミン値の変化と、治療効果判定として通常の診療で用いられている画像診断および腫瘍マーカーとの相関を検討した。結果:研究課題Iで構築した判別式を用いて、乳癌再発と判定できた症例は60.0%(9/15例)に過ぎなかった。また、治療における画像や腫瘍マーカーによる効果判定と、唾液中ポリアミン値の変化には有意な相関を認めなかった。再発乳癌患者から唾液サンプルを経時的に採取して、唾液中ポリアミン測定を行うとともに、血清腫瘍マーカーの推移および画像検査の推移と対比して、比較検討を行った。しかしながら、当初予定していた乳癌組織における体細胞変異検索が予定通り進んでいないため、上記の区分とした。このうち6つのポリアミンを使用して、乳癌の判別式を構築して報告した。研究課題IIに関して、研究課題Iで構築した判別式を、再発の早期発見や再発乳癌患者治療におけるモニタリングに応用できないかどうか検討した。

再発患者は治療のサイクルに合わせて3から4週に1回、複数回唾液を採取した。方法:まず、研究課題Iで構築した判別式が、再発乳癌患者から採取した唾液を用いた場合、乳癌再発と判定できるかどうか検討した。次に、判定できた症例を対象に、唾液中ポリアミン値の変化と、治療効果判定として通常の診療で用いられている画像診断および腫瘍マーカーとの相関を検討した。結果:研究課題Iで構築した判別式を用いて、乳癌再発と判定できた症例は60.0%(9/15例)に過ぎなかった。また、治療における画像や腫瘍マーカーによる効果判定と、唾液中ポリアミン値の変化には有意な相関を認めなかった。唾液中ポリアミンを用いた新規乳癌検診モダリティーの開発についての検討では、健常人女性61例、初発乳癌患者111例を対象として唾液中ポリアミンを測定し、13種類のポリアミンのうち8種類のポリアミンを使用して、乳癌の判別スコアを構築することができた。しかし、再発乳癌患者15例を対象とした検討においては、治療における画像や腫瘍マーカーによる効果判定と、唾液中ポリアミン値の変化には有意な相関を認めなかった。再発乳癌患者を対象として検討を行う。また、乳癌以外の癌腫を対象とした検討も行う。再発乳癌患者の原発乳癌組織からDNAを抽出して、乳癌において比較的高頻度に体細胞変異を認めるPIK3CA、p53、GATA遺伝子などについて体細胞変異検索をサンガーシークエンス法にて行う。同定した体細胞変異を標的として循環血中のDNA(ctDNA: Circulating tumor DNA)解析を行い、唾液中ポリアミンとの相関を検討する。この検討は乳癌組織に体細胞変異を認める患者のみを対象とする。乳癌以外の他の癌腫(大腸癌・胃癌・肺癌:各50例(合計150例))と唾液中ポリアミン値の関連性についても解析し、ポリアミンの変化が癌腫によって異なるかどうかを検討する。再発乳癌患者に対する唾液中ポリアミン値の変化と、画像診断による転移巣の評価の関連性について解析して、唾液中ポリアミンが画像診断の代替的な治療効果判定因子になり得るかどうかを検討する。再発治療1コース後の唾液中ポリアミン値の変化が、その後の治療の治療効果予測因子になるかどうかを検討する。さらに、ポリアミン値の変化が患者の予後予測因子になるかどうかについて検討する。乳癌乳癌以外の癌腫の症例からの唾液サンプルの採取およびその解析がまだできていない。平成28年度予定していた乳癌組織における体細胞変異検索が予定通り進まなかったため。乳癌以外の癌腫(大腸癌・胃癌・肺癌)症例からの唾液採取を計画的に行う。平成28年度予定していた乳癌組織における体細胞変異検索を平成29年度に行う。
がん浸潤・転移分子を標的とした口腔癌治療法の開発

おとり遺伝子とは転写因子プロモーター領域に結合する塩基配列を含んだ二本鎖合成オリゴヌクレオチドのことである。まず、Sp-1おとり遺伝子が血管新生抑制の標的になり得るかを検討した。SP-1に結合する塩基配列を含んだ二本鎖合成オリゴヌクレオチドを作製し、これをHVJ(Hemagglutinating virus of Japan)ウイルスベクターを用いて癌細胞に導入した。その結果、導入癌細胞において複数の血管新生因子(VEGF,TGF-β1,HGF,組織因子)の産生および癌細胞の増殖、浸潤が抑制された。次に、口腔癌の浸潤を強く促進するEGFとTNFα処理細胞における浸潤分子機構を解析した。その結果、EGFやTNFαによる口腔癌漫潤促進作用にウロキナーゼ型ブラスミノーゲンアクチベター(uPA)とuPA受容体(uPAR)やMMP-9の発現が密に関与しており、これらの発現はAP-1やNF-κBなどの転写因子によって調節されていることを示唆した。即ち、口腔癌細胞にTNFαを添加すると、NF-κBが活性化され、MMP-9の発現および活性化が亢進され、マトリックスへの浸潤が促進された。また、MMP-9の活性化亢進には同時に発現が亢進されるuPAが強く関与していた。デキサメサゾンやIL-4はTNFαによって誘導される上記全ての促進効果を強く抑制した。特に、デキサメサゾンはI-κBを誘導することによってNF-κBの活性化を抑制することがわかった。EGFの添加は転写因子AP-1の活性化、uPAとuPAR発現を亢進し、口腔癌の浸潤を強く促進した。また、デキサメサゾンはEGFによって誘導される上記全ての促進効果、即ちAP-1の活性化、uPAとuPARの発現亢進を強く抑制した。そこで、AP-1がuPAやuPARの発現を調節しており、癌浸潤抑制の標的になり得るかを検討するため、おとり遺伝子を用いた。AP-1に結合する塩基配列を含んだ二本鎖合成オリゴヌクレオチドを作製し、これをHVJウイルスベクターを用いて癌細胞に導入した。AP-1おとり遺伝子導入癌細胞においてEGFにより促進されるuPAやuPARの発現および浸潤は抑制された。以上の結果は上記の転写因子が癌浸潤抑制の標的になりうることを示唆している。本研究は癌浸潤・転移を制御している分子機構を解析し、分子を標的とした新規の癌治療にまで発展させようとするものである。我々はすでに癌細胞をEGFやTNFαなどのサイトカインで処理するとin vitro浸潤モデル下での細胞浸潤が著明に促進され、これらの細胞の浸潤能の促進はマトリックスメタロプロテアーゼMMP-9やウロキナゼー型プラスミノーゲンアチベター(uPA)の産生、またuPA受容体(uPAR)の発現と極めて密に相関しており、またそれらの発現にはAP-1やNF-kBなどの転写因子によって調節されていることを示唆した。

一方、EGFやTNFαなどで促進される細胞浸潤はデキサメタゾンで処理すると浸潤が著明に抑制されるという結果を得ている。この浸潤抑制はAP-1やNF-kBを介したMMP-9、uPAの産生抑制、またuPAR発現抑制によるものであった。即ち、AP-1やNF-kBは細胞浸潤の標的になりうることが示唆された。そこで、AP-1やNF-kB転写因子プロモーター領域に結合する塩基配列を含んだ二本鎖合成オリゴヌクレオチド(20塩基対程度)を作製し、これをHVJ(Hemagglutinating virus of Japan)ウイルスベクターを用いて癌細胞に導入した。AP-1おとり遺伝子を導入した癌細胞はEGFによって促進されるuPAとuPARの発現を抑制した。NF-kBおとり遺伝子を導入した癌細胞はTNF-αによって促進されるMMP-9の発現を抑制した。しかしながら、両者の効果はデキサメタゾンの効果に比較すると弱く、癌細胞の浸潤に対する効果は得られなかった。一方、Sp-1おとり遺伝子を導入した癌細胞はサイトカインTNF-αによって促進される血管新生因子VEGF、TGF-β、組織因子、uPAの産生および癌浸潤を著明に抑制した。Sp-1でみられる癌浸潤抑制効果が、AP-1やNF-kBおとり遺伝子では弱いのかについて今後、検討する予定にしている。1)HVJ-リポソーム法を用いたおとり遺伝子導入による血管新生抑制効果の検討培養口腔扁平上皮癌細胞にHVJ-リポソーム法を用いて,転写因子splを標的としたおとり遺伝子を導入する至適条件を検索し,l00%の細胞に導入を可能とする導入条件を決定した.さらに,Splに対するおとり遺伝子導入により複数の血管新生因子(VEGF, TGFβ1,Tissue factor, HGF)の産生を同時に抑制することが可能であるこ`とを解明し,血管新生抑制による新規の遺伝子治療法として応用できる事を明らかにした.また,本法を用いると基質破壊酵素(uPA)の産生も抑制することが可能で,その結果,腫瘍の血管新生のみならず癌細胞の浸潤も抑制できることを証明した.2)デキサメタゾン(DEX)による培養癌細胞の浸潤抑制効果の検討培養口腔扁平上皮癌細胞をDEXで処理すると,幾つかの細胞外基質破壊酵素(MMP-2,MMP-9,uPA)を同時に抑制し,培養癌細胞の浸潤能を低下させることが可能であることを解明した.また,そのDEXによる癌細胞の浸潤抑制効果は(1)IKBの活性亢進による転写因子NF-kBの抑制,(2)転写因子AP-1の活性化抑制およびuPAの抑制因子であるPAI-1の産生亢進,に起因することを解明した・また,AP-1活性抑制により血管新生因子(VEGF)の産生も抑制できることを立証し,血管新生抑制による癌治療法としても応用できることを明らかにした.癌細胞の浸潤を制御している分子機構を解明し、positiveに働く経路を阻止することにより癌浸潤・転移を抑制することが理論的に可能である。口腔癌の浸潤はEGFやTNF_α処理によって促進され、その促進効果はデキサメサゾンの添加によって抑制される。この系を用いて、口腔癌浸潤の分子機構を解析してきた。
環東シナ海貿易圏における琉球・対馬・朝鮮間交流史の研究

1.研究の概要(1)環東シナ海経済圏における琉球-薩摩、対馬-朝鮮両地域間の交流は、かつて中世に勘合貿易体制を担った博多・堺商人によってそれぞれ琉球・対馬との交渉が行われ、流通圏として結合されていた。近世においても、朝鮮側の輸入品の性格は変わらず、とくに儀礼的な封進には胡椒、蘇木、明礬、銅盤等、また公貿易には銅、錫、蘇木、水牛角等の琉球貿易品が求められた。私貿易は、銀、錫、銅等を輸出し、生糸、人参、薬品等東アジア全域にかかわる物産をもたらした。(2)対馬藩は、長崎に長崎聞役をおき、長崎奉行所はじめ長崎会所との交渉を行い、唐・和蘭人らと交流をもった。なお実務面は、対馬藩の特権商人群に依存し、なかでも長崎商人としての地位を兼帯した商人が、通常の取引に参加し輸出用の南海物産を調達して対馬に回送した。(3)対馬-朝鮮貿易で銀の輸出は、朝鮮から中国への朝貢使の出発に合わせて行われ、年の後半から皇暦銀、冬至銀と称して中国にもたらされ、北京において生糸を中心とした回賜品が与えられ、逆ルートで対馬に入った。輸出銀は、薬用人参の輸入代価の名分により、京の銀座において灰吹銀から人参代往古銀として鋳造された。京の対馬藩邸でこの丁銀の収集と生糸・絹織物販売の取引が行われ、生糸や絹織物問屋から先納銀供与等の資本的連携が形成される。銅については、大阪の対馬屋敷で大阪銅吹屋資本に依存して直接調達され、これら対馬-京畿問屋間の流通取引の結合は、長崎ルートとは別に、実務的には対馬商人によって行われた。2.データベースの作成(1)対馬商人の長崎市場での動向及び京畿地域に至る流通過程を中心に、目録データを作成している。(2)対馬の国家貿易的特性から幕府の観察が強化されるため、以酊庵輪番駐在の京都五山禅僧の外交僧としての記録等に注目し、目録データを作成している。
行動遺伝学の手法を援用したパーソナリティ理論の構築に関する研究II

14歳から36歳にわたる約1000組の双生児サンプルを有する慶應義塾双生児研究プロジェクト(KTP)の一環として、パーソナリティ、社会的態度、性同一性、食行動などに関する行動遺伝学的研究を行い、パーソナリティの構造とその生活への遺伝・環境の諸要因間相互作用過程の解明を行った。パーソナリティについてのめざましい成果は、パーソナリティ構造の標準図式である「ビッグファイヴ」の遺伝構造が文化間で共通であることを、NEO-PI-Rを用いて、カナダおよびドイツとの国際比較によって示したことが特筆される。あわせてクロニンジャーの気質理論に基づく構造も、アメリカ・オーストラリアとの比較において相同性が確認された。このことはパーソナリティの普遍的、生物学的なモデルを構築する上で極めて意義深い成果であるといえる。もう一つの成果は、行動遺伝学で一般に遺伝要因と非共有環境が個人差を説明し、いわゆる家庭環境による伝達が認められない傾向があるのに対して、社会的態度が家庭環境の凝集性や暖かさが高い家庭で文化伝達がなされ、いわは環境の制度をを媒介として、遺伝・環境観交互作用を示すことをつきとめたことである。その他、性役割や性同一性、食行動などについても行動遺伝学的解析を実施している最中である。これらのデータは、KTPがこれまでに収集してきた多種にわたる表現型のデータと掛け合わせ、多変量遺伝解析を行うことによって、パーソナリティの遺伝・環境因子がどのように実生活の中での諸問題に関連しているかを実証的に検討が可能になる。パーソナリティ特性の因子構造については、Eysenckの3因子説、Costa & McCraeらの5因子説、Cloningerの7因子説など、さまざまな理論が乱立している。こうした理論の不一致の主たる原因の一つは、これらがいずれも表現型について扱っており、その背後にある遺伝構造まで検討していないからである。本研究では、双生児法を用いた行動遺伝学の手法を用いて、パーソナリティ構造の5因子モデルの遺伝的妥当性と、関連するパーソナリティ尺度の遺伝構造について検討し、より普遍的なパーソナリティの成立過程を検討するためのモデルの構築をめざす。本研究は主として次の三つのサブテーマから成り立つ。(1)NEO-PI-Rのサブスケールの遺伝因子分析:外向性、神経質、開放性、勤勉性、協調性の5次元はそれぞれ6つの下位尺度(facet)からなる。全30facetで遺伝相関と環境相関をもとにそれぞれ多変量遺伝因子分析を行ったところ、遺伝レベルでは表現型の5次元におおむね対応する5因子が抽出された。しかし環境については4次元が抽出された。このことからいわゆるBig Fiveは遺伝構造をおおむね反映したものといえる。ただし複数の次元にまたがった遺伝負荷を見いだした下位尺度もあった。また遺伝構造と環境構造にズレがあることも、パーソナリティの形成に及ぼす遺伝と環境の相互作用を考える上で重要な知見である。(2)Effortful Controlの遺伝構造の分析: RothbartのEffortful Controlの遺伝率は、総得点で49%、下位尺度では3245%程度であり、下位尺度どうしの遺伝相関は高かった。このことからeffortful controlは遺伝的にまとまった一つの次元を形成している可能性が示唆された。このように異なる理論的背景をもつ異なるパーソナリティ検査のいずれも、それぞれの表現型を合理的に説明できる遺伝的因子構造が見いだされたことは、これまでの「パーソナリティはいくつの因子から成り立っているか」「その因子の生物学的基盤は何か」という論争に大きなインパクトをもたらす。パーソナリティには、遺伝的に単一単純な因子構造が存在することを仮定することが果たして可能なのか、特に気質と性格の階層構造や、究極の因子構造の存在に対する根本的な疑問と、それを乗り越えるパーソナリティ理論の構築の必要性が示唆され、遺伝子や中間表現型としての神経伝達物質のような神経生理学的指標の導入、ならびに質問紙によらない行動指標からのパーソナリティ測定の必要性が示唆された。
哺乳類体内時計入力制御の分子機構研究

1.機能未知GPCRのクローニングおよびその機能についての検索。機能未知GPCR、GPRg1をクローニングした。特異的に中枢神経系に発現しており、尾状核被殻、手綱核、乳頭体などで強い発現を認めた。細胞への強制発現をおこない、Gq受容体特異的阻害剤を用いることによって、Gq/11にカップリングした受容体であることが明らかになった。(BBRC 2005)2.Per1,Per2遺伝子が視交叉上核に誘導され、位相変位を生じる。Per1/Per2遺伝子が体内時計中枢である視交叉上核においてどのように使い分けられているのかを明らかにした。Per1依存性、Per2依存性の位相変位が生じるメカニズムが明らかになった(投稿中)。3.Per2遺伝子誘導へいたる細胞内情報伝達経路を明らかにすることができた(Genes to Cells 2006)。Gqタンパク結合型受容体から、phospholipase C, IP3, IP3受容体、ERからの細胞内Ca2+放出、細胞外からの流入という一連の経路によって、Per2の誘導が引き起こされることが明らかになった。4.グリオーマ細胞C6における概日リズムの発見した。グリオーマ細胞であるC6に顕著なサーカディアンリズムを認めた。(BBRC 2006)。6.PKR2ノックアウトマウスを用いた、PK2,PKR2システムの機能解析。PKR2ノックアウトマウスにおいては、嗅球の形成不全、性腺機能不全が生じた。Kallmann症候群の主要二症候を合併する初めてのマウスであった。(PNAS 2006)1.機能未知GPCRのクローニングおよびその機能についての検索。(PNAS 2006)1.視交叉上核包括的遺伝子発現データベースを利用した視交叉上核振動分子のin situ hybridizationによる入力制御遺云子の検討:DNA chipによって明らかになった視交叉上核で概日振動を持つ分子のうち、視交叉上核への光情報入力を制御すると思われる分子をコードする遺伝子について局在、日周変動を検討した。細胞内情報伝達系に関与するいくつかの遺伝子(RGS16,RGS2など)については視交叉上核に特異的に発現し、はっきりとした概日振動が認められた。これは、情報伝達系制御分子の発現が概日リズムを持つことによって、視交叉上核への入力を時間依存性に制御することを示唆する。2.Per2遺伝子発現に至る細胞内情報伝達系の解明:分子レベルにおいては、Per1,Per2の夜間の光照射による誘導が、位相変位を引き起こす第一のステップと理解されている。血清刺激によって概日リズムを生じるRat-1細胞をモデルとして、Per2遺伝子の発現にいたる細胞内情報伝達系を解明した。Gq蛋白結合型受容体からIP3受容体を介した細胞内Ca2+の誘導によってPer2が誘導されることが明らかになった。3.位相変異におけるPer1,Per2の使い分けについての検討:夜間の光照射後、Per1,Per2遺伝子が視交叉上核に誘導され、位相変位を生じる。これら2つの時計遺伝子が位相変位においてどのようにして使い分けられているのかを明らかにした。すなわち、位相前進が必要な際には朝の光でPer1のみが誘導され、位相後退が必要な際にはPer2がおもに夕刻の光で誘導され、Per1依存性、Per2依存性の位相変位が生じることが明らかになった。1.光照射後、時計遺伝子Per1/Per2視交叉上核における誘導によって、体内時計の変位を生じる。今回我々はPer2遺伝子誘導へいたる細胞内情報伝達経路を明らかにすることができた(Genes to Cells 2006)。

2.グリオーマ細胞C6における概日リズムの発見。グリオーマ細胞であるC6にPer2::lucifereaseリポーター遺伝子を導入し、Dexamethasoneで刺激を行ったところ、顕著なサーカディアンリズムを認めた。(BBRC 2006)。周期、位相に対する薬剤の影響を検定するのに理想的なMaterialである。3.視交叉上核において振動する遺伝子として採取されたProkineticinとの中枢性の受容体であるProkineticin receptor 2 (PKR2)の詳細な局在の検討。Prokineticin2は体内時計の中枢である視交叉上核において、豊富に存在し、その遺伝子は明瞭な概日振動を示す。その受容体であるPKR2は視交叉上核の特異的な領域、背外側部にクラスターを作り、その領域で時計遺伝子の発現の遅れがあることを明らかにした。(European J.Neurosci.;2006)4.PKR2ノックアウトマウスを用いた、PK2, PKR2システムの機能解析。PKR2ノックアウトマウスにおいては、嗅球の形成不全、性腺機能不全が生じた。Kallmann症候群の主要二症候を合併する初めてのマウスであった。今後、Kallmann症候群の病態の解明に貢献すると思われる。(PNAS 2006)。
地震メカニズムトモグラフィーによる地殻内三次元間隙流体圧場の時間発展解析

地震の発生における間隙流体の役割を解明することを目的に,従来の地震メカニズムトモグラフィー法(Terakawa et al., 2010)を発展させ,地震のメカニズム解から地殻内間隙流体圧場の時間発展を推定する手法を開発した.本手法をスイス・バーゼルの注水実験で得られた最新かつ高品質の誘発地震データに適用し,注水刺激により地熱貯留層内に間隙流体圧場が形成されてゆく様子(10日間)を再現することに成功した.これにより,地震の発生における地殻流体や応力の役割を定量的に分析することが可能となり,大地震の発生過程を評価できる可能性が見えてきた.余震は,世界の至る所で古くから観測されている現象であるが,その発生メカニズムは未だ解明されていない.地殻内の現実的な間隙流体圧場の時空間発展を推定することは,この問題を解く鍵となる.地震メカニズムトモグラフィー(FMT)は,地震のメカニズム解から地殻内間隙流体圧場を推定する手法である(Terakawa et al., 2010).2年目であるH24年度,代表者の寺川はドイツ・ボン大学のStephen Miller教授とスイス・ETHのNicholas Deichmann教授と共に,本手法をスイス・バーゼルの地熱貯留層での注水実験で誘発された地震データ(Deichmann and Ernst, 2009)に適用し,その成果をJGR2012年7月号に発表した.次に,FMTの解析機能を発展させるため,「応力場の空間変動を考慮する機能(H23年度実施)」に加え,H24年度は「間隙流体圧場の時間発展解析機能」の開発を実施した.開発した機能をチェックするため,模擬データを用いたテスト計算を継続して実施中である.また,2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の余震・誘発地震の発生メカニズムについて,本震前後の応力場の変化とクーロンの破壊規準に基づく地震のメカニズム解の分析を通じ,余震・誘発地震の発生に間隙流体圧の上昇による断層強度の低下が重要な役割を果たすことを示し,その成果をEPSLの2013年3月号に発表した(Terakawa et al., 2013).この他に,名古屋大学の地震観測で得られた高精度な地震データにFMTを適用し,御嶽山周辺域の3D間隙流体圧分布を推定することに成功し,学会発表を行うと共に,成果を論文にまとめているところである.本研究課題は,地震メカニズムトモグラフィー法(FMT法,Terakawa et al., 2010, Geology)を発展させ,地震のメカニズム解から地殻内間隙流体圧場の時空間変化を推定し,大地震に伴う余震・誘発地震の発生メカニズムを解明することを目的としたものである.前年度までに,スイス・バーゼルの地熱貯留層での注水実験で誘発された地震データから地熱貯留層内の間隙流体圧場を推定することに成功し,本手法の有効性を確認した(Terakawa et al., 2012, JGR).一方,より広域な領域を対象とするために,「応力場の空間変動を考慮する機能」を追加開発した(2012年日本地震学会秋季大会, A11-08).H25年度は,まず,「応力場の空間変動を考慮する機能」を使用し,日本列島域の広域応力場(Terakawa & Matsu'ura, 2010)と名古屋大学の地震観測で得られた高密度な地震データにFMT法を適用し,御嶽山周辺域の3-D間隙流体圧分布を推定することに成功し,間隙流体圧場と地震の発生の関係を分析し,その成果を論文として発表した(Terakawa et al., 2013, Tectonophysics).また,本課題の最も大きな課題となっていた「間隙流体圧場の時間発展解析機能」の開発を実施した.まず,模擬データを用いたテスト計算を通じて時間発展解析機能のチェックを行った.その後,本手法をH24年度に使用したものと同じバーゼルの誘発地震データセットに適用し,注水刺激により地熱貯留層内に間隙流体圧場が形成されてゆく様子(10日間)を再現することに成功した(2013年日本地震学会秋季大会, A21-01).本研究の成果により,地震の発生と応力場と間隙流体圧場の関係が初めて明らかになり,継続して論文にまとめているところである.地震の発生における間隙流体の役割を解明することを目的に,従来の地震メカニズムトモグラフィー法(Terakawa et al., 2010)を発展させ,地震のメカニズム解から地殻内間隙流体圧場の時間発展を推定する手法を開発した.本手法をスイス・バーゼルの注水実験で得られた最新かつ高品質の誘発地震データに適用し,注水刺激により地熱貯留層内に間隙流体圧場が形成されてゆく様子(10日間)を再現することに成功した.これにより,地震の発生における地殻流体や応力の役割を定量的に分析することが可能となり,大地震の発生過程を評価できる可能性が見えてきた.余震は,世界の至る所で古くから観測されている現象であるが,その発生メカニズムは未だ解明されていない.地殻内の現実的な間隙流