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景観法を運用するためのデザイン審査と景観教育の方法論についての基礎研究

本研究は、イギリスで展開されている方法論に着目しながら、わが国の都市計画行政が目指す良好な景観の形成に向けた、実践的な運用体制や方法を提言するための基礎調査を行うことを目的としている。具体的には、イギリスのCABE(Commission for Architecture and Built Environmentの略称、イギリスの国土交通省と文化科学省に当たる省庁によって設立された政府外郭団体)が実践する方法論について、次の3点に着目しながら基礎調査を行った。すなわち(1)地方自治体の関係職員に対して良好な開発計画を策定するための技術支援の方法、(2)開発計画の許可審査におけるデザイン審査の方法、(3)住民参加を促すための景観教育や啓蒙の方法、である。(1)については、CABEの中央組織において政府の方針に則った基本方針を定めると同時に、各地の建築・都市計画の実務者から選定された者を、開発計画に対して助言を行う者としてCABEから派遣するシステムを構築していることが明らかとなった。このことによって、全国的な基本方針に沿いながらも、各地の状況に合わせた個別の対応を可能にしていると考えられる。(2)については、デザイン審査の対象を、規模や機能の点で重要な計画、立地の点で重要な計画、規模・機能・立地以外の重要性を含む計画とし、実務に携わる専門家がデザイン審査員として計画ごとに議論する方式で審査を行い、開発計画のデザインの質を高めていることが確認された。(3)については、特に学校における景観教育に力を入れ、政府の教育改革と連携しながらすすめていることがわかった。景観教育は人材育成を含む長期的な将来を見据えた取り組みであり、政府外郭団体として都市計画コンサルタントを行うCABEならではの活動であり、蓄積された知と技術を還元することにもなっている。本研究は、平成16年に制定された景観法を運用するうえで欠かせない、景観計画の作成に向けた実践における指導の方法と、景観計画区域内における開発行為に対するデザイン審査の方法について、イギリスで活用されている方法論に注目しながら、日本独自の運用体制の構築を提言するための基礎調査を行うことを目的としている。具体的には、イギリスのCABE(国土交通省と文化科学省に当たる省庁によって設立された政府外郭団体)が実践する方法論について次の3つの点に着目しながら基礎調査を行う。すなわち1)地方自治体の関係職員に対して景観計画を教育する方法、2)開発業者や建築家に対して開発の計画段階で景観への配慮を指導する方法、3)開発行為の形態意匠を対象としたデザイン審査の方法、である。本年度の初頭に、日本の景観法への移行に際して自治体が取り組みはじめた景観計画策定の実態について調査し、日本都市計画学会にて研究発表を行った。その結果、景観計画区域内における開発行為のデザイン審査のための体制整備の遅れを指摘することができ、本研究の意義を確かなものとした。続いて、上記の1)と2)について文献調査を行うと同時に、平成19年3月の現地調査にてヒアリング調査を行った。その結果、CABEによる調査研究の体制とその成果物としての刊行物にみられる組織内の知の蓄積と一般への情報提供による知識の共有化、またCABEの出張講演などによる地方自治体の関係職員に対する教育体制や、開発計画を申請する開発業者や建築家に対するデザイン指導の体制整備が行われていることが明らかとなった。来年度の計画としては、上記の2)と3)(特に3)について)調査をすすめる。具体的には、CABEの指導を受けた地方自治体職員、開発業者、建築家に対する現地ヒアリング調査により、CABEの景観指導を受ける側の対応を明らかにし、その方法論と手法に対する評価を追究する予定である。本研究は、平成16年に制定された景観法を運用するうえで欠かせない、景観計画の作成に向けた実践における指導の方法と、開発行為に対するデザイン審査の方法について、イギリスで活用されている方法論に着目しながら、日本独自の運用体制の構築を提言するための基礎調査を行うことを目的としている。

具体的には、イギリスのCABE(イギリスの国土交通省と文化科学省に当たる省庁によって設立された政府外郭団体)が実践する方法論について、次の3点に着目しながら基礎調査を行った。すなわち1)地方自治体の関係職員に対する良好な開発計画を導く手法の指導方法、2)住民参加を促すための景観教育や啓蒙の方法、3)開発計画に対するデザイン審査の方法、である。1)については、CABEの中央組織において政府の方針に則った基本方針を定めると同時に、各地の建築・都市計画の実務者から選定された者を、開発計画に対して助言を行う者としてCABEから派遣するシステムと構築していることが明らかとなった。このことによって、全国的な基本方針に沿いながらも、各地の状況に合わせた個別の対応を可能にしていると考えられる。2)については、特に学校における景観教育に力を入れ、教育改革と連携しながらすすめていることがわかった。多様化する住民の啓蒙活動の方策として、景観教育を学校教育に組み込むことは有用であるうえに、景観に興味をもつ人材の育成となり、長期的な将来を見据えた取り組みと考えられる。3)については、デザイン審査の対象を、規模や機能の点で重要な計画、立地の点で重要な計画、規模・機能・立地を超えた重要性を含む計画とし、年間400近いデザイン審査を行っていることが明らかとなった。建築・芸術関係の様々な分野の実務に携わる専門家がデザイン審査員として、計画ごとに議論を重ねる方式で審査を行い、開発計画の変更を促し、デザインの質を高めていることが確認された。
光電子分光による液体表面分子の構造解析

液体分子線を用いることによって、液体表面付近の分子の溶媒和構造や液体表面で進行する化学反応を追求することができる。反応機構をさらに解明するためには、液体表面分子の構造や電子状態を微視的レベル明らかにすることが必要となる。本研究では、光電子分光法を用いて、液体表面付近の分子の配向、電子状態などを明らかにすることを目的とした。液体分子線に対して紫外レザー光を照射すると、液体分子線中の分子がイオン化され、電子が放出される。主に、液体表面付近から電子は気相中に放出されることから、この電子のエネルギーを飛行時間型のエネルギー分析器を用いて測定することで、液体表面付近の分子の電子状態に関する知見を得ことができる。本研究では、光電子分光装置の開発と試行実験を行った。実験装置は、液体分子線部と光電子エネルギー分析器からなる。液体分子線として、真空中に導入された液体は、液体窒素で冷却したクライオポンプですぐに捕捉することによって、真空容器中の圧力は10^<-6>Torr程度に抑えることができた。光照射によって生成した光電子を、ミュウメタルによって磁場を遮蔽された、飛行時間型エネルギー分析器によって検出した。具体的には、272nmのレーザー光をアニソールのエタノール溶液に照射し、多光子イオン化によって放出される電子の、光電子スペクトルを得た。スペクトルは、幅の広いピークにの上に幅の狭い構造を持ったピークが重畳されたような構造を持っている。現在これらのピークがどのような電子構造に由来するのかを検討中である。
膜結合型AAA+プロテアーゼ品質管理機構に関する研究

FtsHやプロテアソームなどのAAA^+プロテアーゼの分子メカニズムを理解する上で共通する未解決な疑問は、「AAA^+プロテアーゼはATP加水分解に伴って、いったいどのようにして基質を連続的に内部に送り込んでいるのだろう?」ということである。この問題を理解するための基盤となる研究として、申請者はこれまでにFtsHの細胞質領域の6量体結晶構造を決定した。本研究では構造情報をもとにして膜結合型AAA+プロテアーゼの新規活性測定系を構築し、詳細な基質とりこみ機構の解明を目指す。具体的にはFRETによる基質とりこみ測定系を構築し、一分子FRET顕微鏡観察や蛍光相互相関分光法(Fluorescence Cross Correlation Spectroscopy,FCCS)などに応用・発展させ、これらの多角的な解析により膜結合型AAA+プロテアーゼの基質とりこみ機構の共通原理を明らかにする。本年度はこの構造情報を元にFtsHの基質とりこみ機構解明に向けた様々な生化学的解析を行い、FtsHの機能発現に重要な領域の存在を明らかにした。同時に本研究で用いる変異体も作成し、活性の確認をした。また、従来の手法にはないFtsHの定量的で簡便な測定法を確立する。本年度は蛍光ラベルした基質タンパク質の分解産物を蛍光強度で定量することで簡便で定量的な活性測定系を確立した。さらにFtsHの基質分解をFRET解消によりタイムコースで検出することに挑戦した。蛍光タンパク質融合基質を作製し、FRETを起こすよう蛍光色素をラベルする。FtsHによる分解により起こるFRET解消を検出することにより簡便な測定系を確立する。GFPもしくはmCherry-基質融合体を数種類作製した。多くは発現条件の検討の余地があり、現在検討中である。(1) FRETによる膜結合型AAA+プロテアーゼの基質分解リアルタイム測定FRET法を用いてFtsHの基質とりこみ(分解)速度をリアルタイムで観測する系を構築し、FtsHによる基質のとりこみや分解による蛍光強度の変化を蛍光分光器で観測する。この系を使って、ATP加水分解活性と分解速度の相関関係や種々の変異体解析によるFtsHの基質とりこみに必須な領域、基質特異性を検討することでFtsHの詳細な基質とりこみの分子メカニズムを明らかにする。21年度はこれらの系を構築するためのFtsH変異体及び基質の作製を行った。(2)-分子FRET観察による膜結合型AAA+プロテアーゼの基質機構の測定FtsHは「基質結合」、「基質とりこみ」、「基質分解」の反応ステップを繰り返して機能すると考えられる。上述のFRET実験系を、蛍光顕微鏡を用いて-分子レベルで観測する。その画像データを統計処理して速度論的パラメータを算出し、各反応ステップを明らかに。21年度はこれらの実験系を構築するためのFtsH変異体及び基質の作製を行った。特に-分子観測条件では解離するFtsHを、ジスルフィド結合を用いて六量体を安定化する変異体を作製した。(3)FCCSによる膜結合型AAA+プロテアーゼの基質相互作用、分解の測定蛍光相互相関法を用いて分解中のFtsHと基質の状態を観察し、FtsHの分解様式を検証する。
動的対称性の破れに誘発される新規CARS信号の発生機構の解明と制御

本研究の目的は,新規CARS信号発生時に生じている"動的対称性の破れ"のダイナミクス理解である.そこで,本年度はポンプ・プローブの手法を用いて,新規信号発生時のダイナミクス理解に挑んだ.光源として,光パラメトリック増幅器(OPA)からの2色の光をポンプ光とし,周波数差がフォノンモードに一致するように調整をした.また,OPAからの光の1方を2本に分岐しプローブ光とした.これら3本の光パルスの結晶への入射は,結晶への集光点を頂点とする四角錐の3つの底角に各々の光パルスが位置するようなBOXCARS配置とした.この手法の採用は,新規信号のダイナミクス理解に対して,時間的な,そして空間的な視点で事実を提示できる点で意義深い.時間領域では,ポンプ・プローブ測定を行うことで,発生信号の時間変遷を明らかにし,関与しているフォノンの動的ダイナミクスを直接議論できる.特に,本研究で着目している現象は,動的な対称性の破れによって生じることが提示されており,ブリュアン・ゾーン(BZ)端フォノン対の介在によって信号が発生している.このBZ端フォノンの振る舞いを可視化できる点もまたメリットである.他方,BOXCARS配置を採用したことで,通常のCARS信号と新規信号との空間分離が可能となった.これは本研究の目的である,"動的対称性の破れ"のダイナミクスをより容易に理解する術を与えている.現在まで,BOXCARS信号を発生させ,その発生した複数の信号次数に対しポンプ・プローブ測定を行っている.また,信号は以下2種の手法で計測している.一つは,ロックインアンプを用いた時間分解計測,もう一つは,スペクトル強度における時間分解計測である.現在までに,BZ端X点由来と思われる複数の周波数成分の観測に成功している.結晶中で2つのパルスが重畳した時にブリルアンゾーン端フォノンがΓ点近傍に折り畳まれる、つまり動的な対称性の破れ、に誘発される新規コヒーレント反ストークスラマン散乱(RN-CARS)がある。しかし、RN-CARSの発生ダイナミクスには未知な部分があり制御には至っていない。そこで本研究の目的は、チャープした光パルスを用いてRN-CARSを発生させ、未解明である媒質中のダイナミクスを理解することである。そして、理解したダイナミクスから発生信号を制御し、信号をより広帯域に発生させることを視野に入れている。RN-CARSと通常のCARSは同時に発生する。そのため、RN-CARSの発生領域を特定することが重要である。その際に、信号の発生方向を記録しながら分光測定をする、角度分解測定が重要となる。また、チャープした光パルスを利用しているため、チャープ量の調整が重要となる。しかし、本研究で用いた再生増幅チタンサファイアレーザーからの光パルスは時間的に強度が不安定という問題点、があった。結果、角度分解測定中に信号の消失が生じた。そのためにまず、光パルスの強度揺らぎを押さえ、信号を安定に発生させる必要があった。そこで本年はまずレーザー装置の改良を試みた。結果、信号の安定な発生を実現した。しかし、チャープした光パルスを使っているため、角度分解測定から得られる現象が複雑で理解が困難という問題に直面した。そこで、よりシンプルに媒質中のダイナミクスを理解するため、光パラメトリック増幅器(OPA)からの2波長を使うことに方向転換を図った。次年度はまず、2波長を用いて特定のモードを共鳴励起する。そして、RN-CARS発生時の媒質中のダイナミクスを理解していく。その後に、チャープした光パルスから発生している複雑な現象を理解していく。本研究の目的は,新規CARS信号発生時に生じている"動的対称性の破れ"のダイナミクス理解である.そこで,本年度はポンプ・プローブの手法を用いて,新規信号発生時のダイナミクス理解に挑んだ.光源として,光パラメトリック増幅器(OPA)からの2色の光をポンプ光とし,周波数差がフォノンモードに一致するように調整をした.また,OPAからの光の1方を2本に分岐しプローブ光とした.これら3本の光パルスの結晶への入射は,結晶への集光点を頂点とする四角錐の3つの底角に各々の光パルスが位置するようなBOXCARS配置とした.この手法の採用は,新規信号のダイナミクス理解に対して,時間的な,そして空間的な視点で事実を提示できる点で意義深い.時間領域では,ポンプ・プローブ測定を行うことで,発生信号の時間変遷を明らかにし,関与しているフォノンの動的ダイナミクスを直接議論できる.特に,本研究で着目している現象は,動的な対称性の破れによって生じることが提示されており,ブリュアン・ゾーン(BZ)端フォノン対の介在によって信号が発生している.このBZ端フォノンの振る舞いを可視化できる点もまたメリットである.他方,BOXCARS配置を採用したことで,通常のCARS信号と新規信号との空間分離が可能となった.これは本研究の目的である,"動的対称性の破れ"のダイナミクスをより容易に理解する術を与えている.現在まで,BOXCARS信号を発生させ,その発生した複数の信号次数に対しポンプ・プローブ測定を行っている.また,信号は以下2種の手法で計測している.一つは,ロックインアンプを用いた時間分解計測,もう一つは,スペクトル強度における時間分解計測である.現在までに,BZ端X点由来と思われる複数の周波数成分の観測に成功している.

RN-CARSを発生させるために重要である、再生増幅チタンサファイアレーザーからの出力強度の揺らぎを許容域内に収めるため、装置の改良を行った。そして、チャープした光パルスを用いて信号を発生させることに成功した。発生した信号を解析したが、現象が複雑で理解が困難であった。そこで、この解決のためによりシンプルな系が必要と判断し、OPAを利用することにした。それに伴い新たに光学系を組んだ。本年度はチャープした光パルスを用い、動的対称性の破れによって生じるRN-CARS信号の発生を試みた。しかし信号が複雑で現象の理解には至らなかった。そこでまず、新規CARS信号をシンプルに理解し、その後にこの複雑な現象を理解していくことにする。具体的には、OPAからの2波長を用いる。そして、媒質中で生じているダイナミクスを理解するため、ポンプ・プローブ測定を取り入れていく。
遺伝子とフェロモンによるシロアリのカスト多型の制御機構の解明

シロアリは社会性昆虫であり、ワーカーやニンフなどの階級をもつ。本研究から、ヤマトシロアリ属のワーカーとニンフの階級分化においては、X染色体上の遺伝子の強い効果と生殖虫が分泌するフェロモンのワーカー誘導効果との相互作用で階級が決まる事が明らかになった。フェロモンの感受性は遺伝的影響を受けることも示された。さらに個体間の攻撃行動が最終的な階級比の調節に重要な役割を果たすと考えられた。本年度の研究から以下の結果が得られた。(1)ムカシシロアリを用いた交配実験有翅・ワーカー型生殖虫を用いた2通りの組合せの交配に成功し、3齢に育った幼虫を約20個体ずつ得た。これらは全てワーカーに分化し、交配による遺伝的影響は検出されなかった。(震災により実験材料が死滅し、実験を中断した。)(2)分子系統解析Schedorhinotermes属の2種のミトコンドリア遺伝子の配列決定を行った。現在さらに対象種を増やし実験を継続中である。(3)ヤマトシロアリ属の遺伝構造と階級比、性比、階級決定機構との関連西表島で採集したヤエヤマシロアリの34の野外コロニーで、マイクロサテライト5遺伝子座とコロニーの階級比・性比を調査した。ワーカー型生殖虫による繁殖が示されるとともに、近親交配を行っているコロニーでニンフの性比が偏る傾向がみられた。また、九州・本州の10地点から各7-16のヤマトシロアリコロニーを採集して有翅虫性比を調べ、低温の場地点ほど性比がメスに偏り、コロニー間のばらつきも大きくなることを示した。(4)ワーカー化フェロモンに関するバイオアッセイと物質同定、フェロモン感受性の解析ヤマトシロアリの有翅生殖虫を群飛直前に採集し、300巣を人工的に創設させた。一部のコロニーを用いて行動観察を行った。また最近報告された女王分化抑制物質にワーカー化効果があるか確認するアッセイと、GC-MSを用いて化学物質を特定する試みを現在継続中である。さらにワーカー化フェロモンへの感受性に交配様式と生殖虫が由来する野外コロニーの影響があるかを解析し、有意に遺伝的要因が働くことを示した。(5)ソルジャー分化機構とJHとの関連ヤマトシロアリの既存兵隊が、新規兵隊の分化を調節する機構に関する解析を行い,兵隊存在下で兵隊分化が抑制される際、職蟻のJH量が有意に減少することを示した。(1)シロアリのカスト比と遺伝構造調査と、カスト決定機構との関連ヤマトシロアリ属野外巣の調査とマイクロサテライト遺伝子解析を行った結果、ヤマトシロアリではAQS繁殖様式が確認されたが、約半数の巣でコロニー融合が示唆されるなど、繁殖様式が多様であることが示された。新有翅虫の10%が単為生殖で生産されていた。さらに16個体群137巣の性比調査の結果、性比の偏りはワーカーではほぼなく、有翅虫は北方個体群ほどメスに偏り、巣間でも大きくばらついた。性比にミトコンドリア遺伝子の系統関係との対応はなかった。オオシロアリの野外巣を南西諸島で調査した結果、カスト構成から多巣性であることが示された。生殖虫は無翅型幼形生殖虫で性比はメスに偏り、ソルジャーの性比は全巣でオスに偏った。(2)ヤマトシロアリのワーカー化フェロモンに関する飼育実験と物質同定の試み近年報告された揮発性女王物質によるアッセイを行った結果、女王物質はニンフ遺伝子型の子をワーカーに誘導する効果を示さなかった。一次生殖虫(王・女王)からヘキサンとメタノールで抽出した物質は、低率ではあるが誘導を引き起こした。抽出部位による誘導率の違いの検証のため、実験を継続中である。一次生殖虫・ワーカー・幼虫からなる実験コロニーの行動観察を行い、生殖虫の体表と消化管内に存在する物質が幼虫へ伝達される際の主要経路を推定した。また単為生殖コロニーで生殖虫がカスト分化に与える影響を解析した結果、ニンフの生産は一方の雌に偏ることが示された。ワーカー化フェロモン物質の解析のため、EADとGC-EADによる触角を用いた検出系の確立を試み、EADの系は確立されつつある。またSPMEによる女王由来物質の検出を行った。(3)カスト分化とホルモン量の関連の解析ヤマトシロアリを用い、兵隊の存在によるワーカーのJH量の低下をHPLC分析で明らかにした。ヤマトシロアリの生殖虫から2種の溶媒(ヘキサン・メタノール)で抽出した物質が、幼虫のワーカー分化に与える影響を継続して調べた。溶媒だけの対照区では分化は誘導されなかったが、実験区ではワーカー分化が誘導された。誘導の割合は卵の親により大きく異なり、フェロモン感受性は遺伝的影響が大きいと考えられた。また、本種の女王フェロモンと、道しるべフェロモン類似物質に対し、ヤマトシロアリとイエシロアリの各階級の示す反応閾値の違いを触角電位の測定により検討した。ヤマトのワーカーは女王フェロモンに対し、道しるべフェロモンより高い反応性を示した。

若齢幼虫では反応は得られなかった。一方、イエシロアリのワーカーは、ヤマトシロアリの女王フェロモン2種にも反応したが、反応性は、道しるべ物質や忌避物質より低かった。また、ヤマトシロアリ有翅生殖虫の雌雄ペア・雌雌ペアに多数のコロニーを創設させる実験を行い、単為生殖で生まれた卵は、有性生殖卵に比べて有意に高い割合でニンフに分化し、さらにこれがニンフ型生殖虫に分化することを示した。さらに階級分化と遺伝子発現との関連に関して、ヤマトシロアリ,タカサゴシロアリ,ネバダオオシロアリのソルジャー分化において,JH量の変動に伴う兵隊特異的な遺伝子(特にHox遺伝子をはじめとする形態形成遺伝子)の働きを明らかにした。また,生殖階級と不妊階級における腸内共生原生動物の組成と個体数の変動を明らかにした。また、オオシロアリとParrhinotermes queenslandicusの野外コロニーに適用できるマイクロサテライトマーカーをパイロシークエンサーを利用して作製し、これをコロニーの遺伝構造の解明に適用するとともに、共生原生生物の組成の変異を調査した。この結果から、前者が多巣性で、幼形生殖虫による近親交配が行われていること、後者も複数の材を利用することが裏付けられた。シロアリ類における階級分化遺伝システムを調べる交配実験の一部については、震災の影響で輸入したムカシシロアリが死滅して実験継続ができなくなるという障害が生じたが、遺伝構造調査等では、計画段階での予想越える新しい知見が得られている。また生殖虫によるワーカー化が物質の作用で生じることが新しく確認されるとともに、新規実験系でフェロモン物質の解析に取り組んでおり、おおむね順調に計画が進んでいると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ムカシシロアリを利用した交配実験が震災の影響で実施できなくなったため、交配実験に基づく考察を予定より縮小し、野外コロニーの遺伝構造調査に基づく研究を拡充することとする。本年度が最終年度であるため、とくに生殖虫由来のフェロモン物質のバイオアッセイとEAD法等の新規手法を用いた解析を本格的に進めるとともに、広い分類群に渡る野外コロニーの遺伝構造の調査と、ヤマトシロアリを用いたニンフ・ワーカー系列幼虫の遺伝子発現解析を進める。さらにこれまでに得られた成果を総合して、シロアリ類におけるニンフ・ワーカー系列の決定過程の進化を考察し、得られた成果の論文化と投稿を進める。
遺伝子を標的とした新規機能性低分子プローブの開発

生体分子を化学修飾する分子プローブは生命現象の制御や解明に不可欠であり、その重要性が認識されている。既に蛋白質を化学修飾する低分子プローブは種々検討されており、細胞内において選択的に標的蛋白をラベル化する分子プローブも開発されている。しかし細胞内でDNAやRNAを配列選択的に化学修飾する方法論は現在のところほとんど報告されていない。近年、RNA研究の進展に伴い様々な機能性RNAの存在が明らかにされており、細胞内でこれらのRNAを選択的に化学修飾できる分子プローブは、その機能解明のツールとして極めて有効であると考えられる。本研究では塩基欠失部位を持つオリゴヌクレオチドと反応性核酸を含む低分子プローブを用いた、DNAあるいはRNAの1塩基に対し、ピンポイントの選択性で化学修飾する方法論の開発を目指した。昨年度までの検討において、独自に設計した水素結合形成により活性化される反応性塩基とDNAに対して結合親和性を持つ部分として2本鎖DNAのAATT配列を持つマイナーグルーブに結合するプロリンーアルギニンーグリシンーアルギニンープロリン(PRGRP)のペンタペプチドを持つプローブの合成に成功した。さらにえられたプローブを用いて、塩基欠失部位を持つ2本鎖DNAとの反応を検討したところ、塩基欠損部位の向かいのチミンに対して反応することがわかった。そこで今年度はこの結果に基づきさらにより高い反応性を持つプローブの開発を目指した。前年度の検討からカチオン性の高い部分がDNAに対して結合するのに必要であることがわかったため、PRGRP部位のかわりにペンタアルギニンを導入したプローブを合成した。これらを用いて2本鎖DNAとの反応を検討した結果、中性条件下、24時間後、約60%の収率で塩基欠損部位の向かいのチミンに対して選択的に反応することがわかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では塩基欠失部位を持つオリゴヌクレオチドと反応性核酸を含む低分子プローブを用いた、DNAあるいはRNAの1塩基に対し、ピンポイントの選択性で化学修飾する方法論の開発を目指している。本年度は、2本鎖DNAの塩基欠失部位での選択的な反応性を期待し、独自に設計した水素結合形成により活性化される反応性塩基とDNAに対して結合親和性を持つと予想されるカチオン性部分としてスペルミンを持つ分子の合成を検討した。しかし、スペルミンと反応性塩基が分子内で反応し、その反応性が失われることがわかった。そこで次に求核性を持たないスペーサー部分として、DNAのAATT配列のマイナーグルーブに結合することが知られているペンタペプチドを結合させたプローブの合成を検討した。その結果、目的の反応性プローブの合成に成功した。えられたプローブを用いて、塩基欠失部位を持つ2本鎖DNAとの反応を検討したところ、酸性条件下では塩基欠損部位の向かいのシトシンと、さらに中性条件下ではチミンに対して選択的に反応することがわかった。

当初の計画では独自に開発した種々の架橋反応性核酸塩基にアミドでカチオン性のスペルミンを結合させ、さらにその末端にアクリジンを導入した分子プローブを合成しその反応性を検討する予定であった。しかし、目的化合物であるカチオン性のスペルミンを有する低分子プローブは得られないことがわかった。そこでスペルミンの代わりにプロリンーアルギニンーグリシンーアルギニンープロリンのペンタペプチドを導入したプローブの合成を検討したところ、目的化合物を得ることに成功した。本プローブ合成は固相合成により容易に合成することが可能であり、ランダムスクリーニングによる高い反応性を持つプローブの検索法にも展開できると期待される。このように当初の計画とは少し異なるが、プローブの標的を拡張させること、さらにはより活性が高い低分子プローブの検索を容易に可能にすることから、当初の計画より広範囲な応用が可能になると期待される。今後は下記の点について検討する。1昨年度は架橋反応性核酸塩基として2-アミノー6-ビニルプリンを用いた。近年度はより反応性の向上をめざし、ピリミジン誘導体、さらにはより高い反応性を持つプリン誘導体の合成を検討する。さらに7位にアルキンを導入した7ーアルキンーデアザ2-アミノー6-ビニルプリンを合成し、特定のDNAに対して反応した後、選択的なラベル化を可能にするプローブの展開も検討する。22本鎖DNAに対して高い親和性を持つペプチド配列をランダムスクリーニングにより検討する。具体的には架橋反応性塩基を導入したペプチドライブラリーを構築し、塩基欠損部位を持つ2本鎖DNAと反応させることで、2本鎖DNAに対して高い結合親和性を持つペプチドを検索する。さらにこの方法論をRNAの高次構造に結合するプローブの検索にも適用する。31の塩基と2で得られたペプチドを組み合わせることで、疎水空間における高い反応性を持つ低分子プローブを検索する。さらに13について検討することで最終的には細胞内におけるDNAあるいはRNAを選択的に修飾できるプローブの開発を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。
東南部アフリカにおける教員養成課程の変遷と教員のインセンティブに関する実証研究

本年は、当初の計画通り、研究3年目ということで、研究成果を発信していくことを最重要点課題としていた。これまでも研究結果発信のため、論文発表や学会発表を継続的にしてきた。今年は、新たに論文を執筆すると同時に、これまでの論文を再度、纏めて加筆、修正を加えることも課題とした。再校正を加えたものを中心に、2月に博士論文を提出した。5月の口頭試験においては、多少の修正箇所は指摘されたが、7月の最終審査で合格することが出来た。博士論文の審査に合格したため、当初の計画を早めて9月に博士課程を修了した。計画よりも、半年間早めてした理由は、対象地域のマラウイにおいて、研究協力者が期待した以上の協力、尽力をして頂いたためである。他にも、指導教官が当該年度の9月から研究休暇に入るため、研究指導を集中して実施して頂いた。論文内容は、今後出版に向け、再度校正していく計画である。研究の内容としては、これまで教員養成課程が教員に与える影響を中心として研究してきたが今後は、社会の中における教員の位置づけ、教員と地域の在り方についても検証を深めていきたい。つまり、学生教員が、教員養成課程に入学する前に、如何なる状況であったか、そして教員養成課程を修了した後に社会の中で如何なる社会状況になっているか、ということを含めて研究を推進していきたいと計画している。当初の計画では、3年をかけて博士論文の執筆を計画していたが、研究協力者のご尽力を頂き、2年半で調査、分析、論文執筆の全てを終了することが出来た。もちろん、研究としてまだ課題が山積しているが、今後さらなる研究を進めて、より意義深い研究にしていく計画である。今後は、社会の中における教員の位置づけ、教員と地域の在り方についても検証を深めていきたい。本年度全体を通じて、当初の研究計画に沿って研究を実施致しました。特に研究対象としているマラウイでのフィールド調査(2010年12月に1ヶ月間ほど実施)に意欲的に取り組み、質的データの収集に努めました。収集したサンプル(質問紙調査)は120本に上り、当初の計画を上まわる成果を残すことが出来ました。これは、これまでマラウイで3年間継続的に調査・研究を遂行してきた賜物であると考えられます。継続的に研究を推進してきたことにより、現地での関係者とのネットワークが年々充実してきました。私自身にとっても、現地語や現地の地理にも精通して参りました。現地において、私の個人的な研究に協力して下さる方が、マラウイ大学、JICA(国際協力機構)、教育省にいる事が、大変助かっています。このようなネットワークは今後も私の研究財産になるだろうと考えられます。フィールド調査後は、収集したデータを分析し、研究論文の執筆に取り組みました。執筆した研究論文は計5本になりました。中でも「日本比較教育研究」と「国際開発研究」の当該分野において日本を代表する2学術誌に採択された事は、顕著な研究成果だと考えられます。特に前者の論文においては、教員のインセンティブが、給与や教育学的動機付けから発生しているものではなく、地域における教員としての社会的価値の変化に大きく影響を受けているという点に着想し、論を進めました。また、関連する学会における研究発表も意欲的に実施しました。特に、世界比較教育学会連合の国際総会(イスタンブール)、神戸大学での日本比較教育学会、本校での国際開発学会においては、積極的に研究発表を行い、高い評価を得る事が出来ました。2010年2012度全体を通じて、当初の研究計画に沿って研究を実施致しました。特に研究対象としているマラウイでのフィールド調査(2010年12月2012年3月まで5ヶ月間ほど実施)を実施し、質的データの収集に努めました。収集したサンプル(質問紙調査)は合計で150本に上り、当初の計画を上まわる成果を残すことが出来ました。上記の現地調査が成功裏に進められた事は、これまでマラウイで3年間継続的に調査・研究を遂行してきた賜物であると考えられます。私自身も、現地語や現地の地理にも以前に増して精通して参りました。現地において、私の個人的な研究に協力して下さる方が、マラウイ大学、JICA(国際協力機構)、教育省にいて下さる事が、大変助かっています。執筆した研究論文は計7本になりました。中でも「比較教育学研究」、「国際開発研究」、「アフリカ教育研究」の当該分野において日本を代表する3学術誌に採択された事は、顕著な研究成果かと考えられます。

特に、比較国際教育学会(シカゴ)、日本比較教育学会、国際開発学会、アフリカ学会においては、積極的に研究発表を行い、参集者から高い評価を得る事が出来ました。また、2011年10月には本校において、私自身が事務局長となり、「第8回アフリカ教育研究フォーラム」を開催する事が出来ました。本年は、当初の計画通り、研究3年目ということで、研究成果を発信していくことを最重要点課題としていた。これまでも研究結果発信のため、論文発表や学会発表を継続的にしてきた。今年は、新たに論文を執筆すると同時に、これまでの論文を再度、纏めて加筆、修正を加えることも課題とした。再校正を加えたものを中心に、2月に博士論文を提出した。5月の口頭試験においては、多少の修正箇所は指摘されたが、7月の最終審査で合格することが出来た。博士論文の審査に合格したため、当初の計画を早めて9月に博士課程を修了した。計画よりも、半年間早めてした理由は、対象地域のマラウイにおいて、研究協力者が期待した以上の協力、尽力をして頂いたためである。他にも、指導教官が当該年度の9月から研究休暇に入るため、研究指導を集中して実施して頂いた。論文内容は、今後出版に向け、再度校正していく計画である。研究の内容としては、これまで教員養成課程が教員に与える影響を中心として研究してきたが今後は、社会の中における教員の位置づけ、教員と地域の在り方についても検証を深めていきたい。つまり、学生教員が、教員養成課程に入学する前に、如何なる状況であったか、そして教員養成課程を修了した後に社会の中で如何なる社会状況になっているか、ということを含めて研究を推進していきたいと計画している。理由としては、まず現地調査で得られたサンプル(質問紙調査)数が合計で150本に上り、当初の計画を上まわる成果を残した事が挙げられます。次に研究結果を集約したものを論文として纏め、学術誌に発表出来た事が挙げられます。当初計画に従い、希望する学術誌に投稿しました。途中、不採択の結果も有りましたが、頂いたコメントやご指摘を受けて修正した結果、計3本の論文が最終的に採択に至りました。以上の進捗状況を鑑み、これまでの所は順調に研究が進展していると考えられます。当初の計画では、3年をかけて博士論文の執筆を計画していたが、研究協力者のご尽力を頂き、2年半で調査、分析、論文執筆の全てを終了することが出来た。もちろん、研究としてまだ課題が山積しているが、今後さらなる研究を進めて、より意義深い研究にしていく計画である。今後は、博士論文の執筆に集中する計画です。これまで収集したデータや執筆してきた論文をもう一度検証し直して、博士論文として纏める事を考えています。研究を遂行する上での問題点としては、学会等で本研究に対して、教員給与や教員養成の経費など「コスト」面を具体的な数値で挙げるように、という指摘、ご指導を頂いています。しかしながら、具体的なコストに関しては、機会費用などの「隠れたコスト」などが占める割合も大きく、逡巡している所です。指導教官の先生が今年の9月からサバティカルに入るため、それまでには、何とか合格出来るレベルにまで達したいと思います。今後は、社会の中における教員の位置づけ、教員と地域の在り方についても検証を深めていきたい。
導電性ダイヤモンド薄膜を用いた光電気化学の新展開と応用

本研究は新規の電極材科として多方面から注目されている導電性ダイヤモンド薄膜の(光)電気化学的特性を明らかにし、その応用として生体関連物質の超感度センサーや新しい電池材料を確立することを目的として研究を遂行してきた。ダイヤモンド薄膜は、その高速応答性や広い電位窓など、従来の電極材料と比較して格段に優れた特性を有しており、これまでにない新しい電気化学反応・概念の確立が期待されている。特に、ダイヤモンド電極を使用することで従来は生体内での分離検出が不可能であった物質のいくつかが容易に微量検出できることが明らかとなっており、その機能解明を含めて、応用的発展が望まれていたが、それを本研究期間の2年間で研究組織のメンバーであり、高度な専門知識を有している、プエルトリコ大学のC.Cabrera教授、韓国・ソウル大学・H.Kim教授、ルーマニアアカデミー物理化学研究所のDr.N.spataru、中国科学院化学研究所・江雷教授、ウエストバージニア大学・A.Manivannan講師ら多くの外国人研究者との共同研究を実施し、討論を重ねてきた結果、応用的展開が一層広がった。また、光電気化学の特性の応用も当初の目的が達成できた。以下に、2年間に行ってきた研究内容を述べる。◇平成11年度1.ダイヤモンドの光電気化学特性を明らかにし、光照射下で生成する還元力の強い電子を電気化学反応に適用する成果を得た。2.ダイヤモンド電極の優れた特性を活用し、かつマイクロ電極化による生体関連物質の超高感度センサーの開発を行った。◇平成12年度1.ダイヤモンド薄膜をドライエッチングで任意の形状で加工し、新しい機能を有した電極が研究された。2.微細加工した電極を用いて高性能なメチールアルコール燃料電池の基礎研究を行った。本研究課題は、新規の電極材料として多方から注目されている導電性ダイヤモンド薄膜の(光)電気化学的特性を明らかにし、その応用として生体関連物資の超感度センサーや新しい電池材料を確立することを目的とするものである。ダイヤモンド薄膜は、その高速応答性や広い電位窓など、従来の電極材料と比較して格段に優れた特性を有しており、これまでにない新しい電気化学反応・概念の確立が期待できる。特に、ダイヤモンド電極を使用することで、従来は生体内での分離検出が不可能であった物質のいくつかが容易に微量検出できることが明らかとなっており、その機能解明を含めて、応用的発展が望まれいるが、本年度は特に、韓国・ソウル大学・Kim教授、Chungbuk大学・Park教授、研究分担者でもある、プエルトリコ大学・教授も来学し、高度な専門知識を有しいる光電気化学特性について討論を重ね、今後の研究成果の展開が多いに期待できた。下記について基礎手法の確立を目指して研究を遂行してきた。本年度の成果も目的をほぼ達成できた。1.ダイヤモンド薄膜の作成2.膜の安定性と固定化の評価3.電気化学特性評価4.ナノスケールでの表面構造観察5.種々の分光法を用いたダイヤモンド薄膜の特性評価の確立6.ダイヤモンドのドライエッチング法の開発とその評価7.光電気化学特性の評価8.振動分光法によるダイヤモンド電極における表面変化のその場観察本研究課題は、新規の電極材料として多方面から注目をされている導電性ダイヤモンド薄膜の(光)電気化学的特性を明らかにし、その応用として生体関連物質の超感度センサーや新しい電池材料を確立することを目的として研究を遂行してきた。ダイヤモンドの薄膜は、その高速応答性や広い電位窓など、従来の電極材料と比較して格段に優れた特性を有しており、これまでにない新しい電気化学反応・概念の確立が期待されていたが、ダイヤモンド電極を使用することで、生体内での分離検出が不可能であった物質のいくつかが容易に微量検出できることが明らかになっており、その機構解明を含めて、応用的発展が得られた。

本年度は最終年度でもあり、専門知識の豊富な組織メンバーでもある外国の研究者が来学し、討論し、一層高度な成果が得られた。本年度は下記について、総括な成果と研究展開の方向性をも含めて研究を遂行してきた。当初の成果の目的が達成できた。1.ダイヤモンドの光電気化学特性を明らかにし、光照射下での生成する還元力の強い電子を電気化学反応での適用性を見い出した。2.ダイヤモンド電極の優れた特性を明らかにし、かつマイクロ電極化により生体関連物質の超高速感度センサーを開発した。3.ダイヤモンド薄膜をドライエッチングで任意の形状に加工し、新しい機能を有した電極を開発した。
ナトリウムMRI法を用いた関節軟骨変性の非破壊的診断法の確立

[研究目的]軟骨組織内のグリコサミノグリカン(GAG)の濃度減少は軟骨の変性に直接かかわるために、これをin vivoで定量することが可能になれば臨床的にきわめて意義深い。GAGは軟骨基質内では解離して陰性荷電を有し、陽イオンであるナトリウムイオンと電気的に結合する。このため、変性軟骨ではGAGの減少にともないナトリウムイオン濃度も低下する。このことから、軟骨組織内のナトリウムイオン濃度を^<23>Na-MRI法を用いて画像化すれば軟骨基質内のGAGの分布を画像として示すことが可能となり、in vivoでの軟骨組織の変性度の定量が可能であると考えて研究を企画した。[研究方法]まず基礎データとして正常、および変性関節軟骨のナトリウム含有量および^<23>Na-NMR緩和時間を測定する。さらに、^<23>Na-MRIにより関節軟骨の画像を得て基礎的データをもとに得られる画像を分析し、^<23>Na-MR画像における信号強度と軟骨の変性度の対応を明らかにする。[研究結果]関節軟骨内のナトリウムイオン濃度とGAG濃度は正の相関を示した。^<23>Na-NMR法による緩和時間の測定では、緩和時間とGAG濃度の間に負の相関を認めた。以上の基礎的研究結果をもとに^<23>Na-MR画像を得ると、正常な関節軟骨は選択的に高信号となった。現在、変性軟骨に関しても検討中である。^<23>Na-MRI法は解像力が悪いことが問題であるが、関節軟骨の機能を非侵襲的に測定するにはきわめて有用な方法である。
育児期の親に生じるストレス暴発に対するコントロールプログラムの開発

本研究の目的は、育児期にある母親を対象に、母親が感情をセルフコントロールでき、ストレスに対する自己免疫力を強化させ、反復が容易である、自己リラクセーションプログラムの開発とプログラムに対する生理学的および心理学的指標を用いた客観的評価を行うことを目的としている。本年度はリラクセーションプログラムの生理学的評価指標として、市販されている安価で簡便な器具が家庭での効果のセルフモニタリングを可能にすることから、今後のプログラムを進める上で必要と考え、唾液中のアミラーゼを測定できる器具を併用して唾液中のコルチゾルの変化と比較検討する予備実験を追加して行った。プログラム実施前後の比較では、唾液中のアミラーゼを測定する市販の器具では有意な変化が測定できず、コルチゾルとの相関も見出せないことが明らかになった。これは唾液アミラーゼの変化の時間が早く、本プログラムの評価測定の時間とマッチしにくいと考えられ、指標としての使用は有効でないと結論付けた。プログラム実施における客観的評価として用いることができるのは、生理学的評価では血圧、脈拍、唾液中のコルチゾル、心理学的指標ではPOMSであることを確認した。プログラムを拡大する上での評価指標の問題としては、血圧、脈拍、POMSでの評価は比較的安価で使用可能であるが、唾液中のコルチゾルでの測定の場合は費用的な問題があり、今後安価で有効な生理的指標を見出す必要があると考えられる。育児中の母親へのプログラムの予備試行において、家庭でのリラクセーションプログラムの実施時間の自己判断が予想より短くなる傾向があり、実施後の評価指標において低下が少なく、緩和状態の持続性が短くなることが判明した。そこで、リラクセーションをより効果的で確実に実施できるようにプログラムの解説内容等を再検討し、修正プログラム案による再実験を行った。本研究の目的は、育児期にある母親を対象として、母親が感情をセルフコントロールでき、ストレスに対する自己免疫力を強化させ、反復が容易である、自己リラクゼーションプログラムの開発とプログラムに対して生理学的指標を用いた客観的なアウトカム評価を行うことを目的としている。本年度は、習得が容易である、道具等を使用しないで家庭内で実施できる、短時間で効果があるという3つの条件を満たすようなリラクゼーションプログラムを検討するために、リラクゼーションに関する文献の検討、施設での代替療法の実践状況の見学によって、情報収集を行った。また、生理的指標を用いたアウトカム評価に関する研究の情報収集も行った。自己リラクゼーションプログラムの効果を確認する予備実験として、まず月経周期が一定である女性10名の唾液内コルチゾールを採取し、その結果と同時に行った心理的テストとの関連性を検討した。さらに、生理的指標として用いる評価方法として用いる脈拍・呼吸数・血圧を持続的に測定できる器具による測定方法の試行を研究補助者の協力を得て行った。次年度の4月には、本年度に準備した器具、唾液中のコルチゾールの他に唾液中のアミラーゼを簡便に測定できる器具を併用する方法に関する予備実験を行い、生理学的指標としての使用可能性を確認する。さらに自己リラクゼーションプログラムの効果を研究補助者の協力を得て予備実験を行い、自己リラクゼーションプログラムの効果の確認をする。効果確認をした上で、育児期の母親を対象とした自己リラクゼーションプログラムの実施とアウトカム評価および指導方法の検討、対象者の自己リラクゼーションに関する意見の調査を実施する予定である。
走査型近視野顕微鏡を用いた光機能界面の微小領域現象

本研究は、走査型近視野顕微鏡(NSON)の手法を用いた顕微蛍光速度により、下記の課題について研究を遂行してきた。1.金属担持酸化チタン光触媒における反応生成物の光学的2次マッピングを粒10nmの解像度で行い、2.その結果から光触媒反応の機構について新たな知見を得、より高効率の新規触媒の指針を得た。具体的にはプロトン、過酸化水素等の光触媒反応生成物を選択的に反応する色素の蛍光強度の局所分布を極細化した光ファイバーを用いて検出することにより、生成物のイメージングを試みた。具体的な研究成果は下記に記す。1)走査型近視野顕微鏡システムを利用した微小領域蛍光測定システムの構築微小領域での蛍光測定を可能とするための走査型近視野顕微鏡システムの光検出部をモノクロメーターを通してCCDカメラに接続し、得られたデーターについてコンピュータを用いて画像解析を行った。2)測定系の最適化微小領域での蛍光測定に適した高活性の金属(白金、パラジウム等)担持酸化チタン触媒を作製した。また、蛍光イメージングに用いる色素(フルオレセインスコポレチン)の最適濃度等の基礎データを蓄積した。3)光触媒反応生成物のナノスケール蛍光イメージング1)で構築した装置を利用して反応生成物のナノスケールでの蛍光イメージングを行った。結果を形状や顕微ラマンイメージと比較し、反応機構についての考察を行った。さらに貴金属種を変えたときの反応機構の相違についても検討を行った。
地域日本語ボランティア養成講座の検証と実践モデルの構築

本研究では、国内の関東地方で実施中の日本語教室と日本語ボランティア養成講座を多く採りあげ、その検証をもとに、教育パラダイム・シフトの論考とあわせて、ボランティア養成の新たな実践モデルを提示した。自立した生活者の日本語につながる教室活動とリソース、就労者向け言語行動目標リストを提示して、成人向けモデルを提案した。年少者向けでは、小学校高学年から中学生の初期指導の支援ボランティア養成の実践モデルを提示している。本研究の初年度にあたる2008年度は、まず、国内における「地域の日本語教育」の現状の概観と地域日本語教育の理論的背景の研究を、先行研究をもとに進めた。あまり多くの時間を理論研究に割くことはできなかったが、国内の多言語・多文化化にともなう言語教育パラダイムのシフトに関する知見を、ある程度文献の形でまとめることが出来た。その理念がどのように具現化されていくかという点で、2008年度は特定のボランティア養成講座のデータ収集・記述を進めることを重視し、地域日本語ボランティア養成講座のあり方の考察を、養成講座の観察・記述を中心に進めた。対象の養成講座では本年度の講座開始にあたって、今年度は講座運営にいくつかのかなり大きな変更を加えた上で講座を実施したが、1年(2学期)にわたり記録を積み重ね、資料集・兼・(今後の実践のための)ガイドブックの形に編集して、講師、講座担当者、受講生の3者の間で情報の共有をはかることを心がけた。今後、情報の共有化の影響に関する研究を進めたい。そのほかに、以下の4種類のデータを収集し、分析を進めた。1)過去の養成講座カリキュラム(過去の講座に関する資料集との対照の中で分析2)養成講座の主担当者、および、主な養成講座講師との検討会3)養成講座修了生・現ボテンティアヘのインタビュー2回4)外国人住民へのインタビュー(講座中において2回実施)5)養成講座全講義の感想メモノもとめと分析なお、交付申請時に記載した研究実施計画のうち、養成講座と日本語教室の教室分析、および、受講生インタビューに関しては実施していない。(1)データ収集-中間年度にあたる2008年度、特定のボランティア養成講座について、前年度からの変化にしぼり、記述・分析した。さらに、前年度に養成講座を修了した、1年目ボランティア4人へのインタビューを、2回の時期に分けて行った。現在、文字化作業を終えたところである。(2)研究対象の範囲拡大-2008年度は新たに他のボランティア養成講座、および、日本語支援の実態を、近隣という地域性、および、参加者に極端な違いがないというゆるやかな条件を設定した上で、複数の講座のそれぞれの複数の担当者にインタビューを行った。同一圏の地域で類似した関係者でありながら、その形態、および、ボランティア養成の理念に広がりがあることを具体的に把握した。複数の実践の対照をおこなうことで、実践モデルの類型化を試みる。(3)発信およびネットワーク形成-2008年度は、前年までの、日本語教授法・支援に関する研究に基づき、成果の一部の発信を行った。2008年6月における日本語教師を対象とする研修会(於:昭和女子大学)、2008年8月におけるブラジルの学会(於:リオデジャネイロ連邦大学)での研究発表、および、日系コミュニティの日本語教師研修会(於:イグアス移住地、ブラジリア日本語普及センター)を行った。ブラジル、および、パラグアイにおける日系コミュニティの日本語教育の実態の一端に触れ、また、小規模ながら現地教員とのネットワーク形成をおこなうことが出来た。学会発表、および、研修会講義に関しては現在報告書が印刷中である。最終年度にあたる本年は、地域ボランティア養成講座の在り方についての提言をまとめ、実践モデルを構築することを目標に、以下の3点を計画じた。1.東京の近郊都市における、地域日本語ボランティア養成講座の現在に至る実践の記述と分析2.総合的な日本語教員養成講座との比較対照、また、近隣の他の養成講座との比較対照のまとめ3.現状の問題点を踏まえた、新たな養成講座実践カリキュラムの提案1.および、2.の後半に関しては、次の資料をもとに考察を進めた。(1)異なる近郊都市、および、都区内の地域ボランティア養成講座コーディネーターと養成講座修了生・現支援ボランティアに対して行って得たデータ(過去3年のもの)、(2)各講座の開設以来の種々の資料。その上で、他地域に関する先行研究、また、過去2年にまとめられた全国レベルの調査報告との重なりを避けつつ、報告をまとめた。3.の研究会では、研究協力者による、異なる地域のボランティア教室、および、養成講座の抱える問題点の発表・整理と共に、実践モデルの開発に照準をあわせた作業を進めた。その結果、地域日本語教室の複雑さを養成講座、日本語支援の現場の例をひいて検証し、問題提起から実践モデルに基づいた提案をおこなうことが出来た。成人に関しては、地域住民の中でも緊急性の高い日系人就労者向けにしぼった実践モデル、および、年少者向けボランティア養成実践モデルを開発し、ワークショップ、および、研究会で提示し、報告書にまとめた。
自閉症の初期徴候に関する研究

自閉症は、中枢神経系のなんらかの機能障害を基盤とし、乳幼児期における母-子間の相互作用の障害がその症状形成に大きく関与するものと考えられている。乳幼児の行動を直接観察することによって、自閉症の初期徴候を抽出することを目的に、次の2つの研究を行った。1)24項目のチェック・リストによる自閉症の初期徴候の検討24項目のチェック・リスト(小児行動評価研究会)を用いて、自閉症児188例(男146例、女42例、6.7±3.5歳)と正常対象児261例(男133例、女128例、1.8±0.8歳)の2群について検討し、Logistic回帰分析によってLevelIIVの4段階に整理した。診断学的にはLcvelI(項目18,14,13)が自閉症との関連が最も高いが、初期徴候との関連ではLevelIV(項目24,5,1,17,3,2)の行動が重要な意味をもつものと考えられた。2)ビデオ記録を用いた初期徴候の研究自閉症と気付かれる前から家庭でビデオが撮られていた8例(男児、初診時年齢:2;04:6歳)について、ビデオ記録の解析を行った。(1)両親によって気付かれた行動と年齢;両親によって発達上の異常が気付かれた年齢は、0;32;0歳であり、その内容は「言葉の遅れ(1;02;0歳)」が最も多く4例で、「模倣をしない(1;6歳)」、「目が合わない(0;3歳)」、「笑顔が乏しい(1;6歳)」、「抱きにくい(0;3歳)」であった。(2)ビデオ記録の解析;3期(I期;00;6歳、II期;0;71;0歳、III期;1;12;0歳)にわけて検討した。その結果、社会的相互交渉の障害と情緒的障害は0;6歳以前から見られ、1;1歳以後では全例に見られた。視覚的・聴覚的行動の障害は0;3歳から見られ、独特な知覚行動が見られた。筋トーヌスと運動の障害は0;7歳以後に見られ、非定型的行動は0;9歳以後に見られた。他の発達障害児、正常児との比較検討がさらに必要であるが、早期発見の糸口が見いだされた。自閉症は、精神機能の広汎な領域における歪んだ発達障害と考えられ、中枢神経系の成熟遅滞もしくは機能障害を基盤としていると想定されている。国際的診断基準では412歳レベルで形成される対人関係の障害、言語障害、強迫的な同一性保持の3徴候を主症状と考えているが、より早期の乳幼児期における症状についての研究は未だに乏しい。自閉症の病因に関する生物学的研究の糸口を得るために、「乳幼児期異常行動歴」(24項目)と「小児行動質問表B Suppl.I式」(65項目:言語15項目、対人関係・社会性26項目、認知行動24項目)による乳幼児期の自閉的行動についての検討を始めた。平成4年度は、予備研究として次の検討を行った: