hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会系教科目における価値学習の開発研究

本研究の目的は,価値多元社会における社会系教科の価値学習の在り方を明らかにすることである。そのため,欧米の先進的な取組を参考にしながら日本の社会系教科における価値判断を行う授業を開発した。そして,児童生徒は,いつ,どのような価値概念を習得し,それを活用してどのような価値判断を行ったかについて調査した。その結果,小中学生は日常経験を基に主観的・恣意的な判断を行うことが多いことが分かった。一方,高校生や大学生は,功利主義などの概念を価値判断基準として用いていたことが分かった。この結果を踏まえ,小・中学校社会科に社会倫理を取り入れ,高等学校公民科へと接続するカリキュラムが必要となることを提言した。文献研究及び先行研究に基づき,社会系教科目における価値の扱いについては,強制力のある法,普遍化可能性を持つ社会倫理,個人の行動規範となる道徳に分類し,本研究において中心となる社会倫理として自由至上主義,功利主義,社会契約主義、共同体主義を取り上げ,その特徴を整理した。そして,価値判断を行うプロセスについて児童生徒にインタビューする際の質問項目を作成するとともに,全国の小学校3校,中学校3校,中等教育学校1校,高等学校3校の合計10校で論争問題を取り上げた授業を視察し,児童生徒の判断根拠についてインタビューを行い,判断プロセスをまとめた。その結果,社会系教科目で学習した社会倫理的な内容が判断根拠になる割合が低く,検討課題が明らかになった。また,社会倫理として挙げた自由至上主義,功利主義,社会契約主義,共同体主義を取り上げて判断させる中学校の授業を参観し,中学校段階でもこのような倫理基準の理解とそれを活用して判断する力の育成が可能であることが明らかになった。海外調査では,フィンランドを訪問し,ヘルシンキ大学とトゥルク大学の市民性教育を専門とする研究者にインタビュー調査を行い,意思決定の際の判断について道徳的価値が用いられる可能性について整理した。以上,国内及び海外の調査結果をまとめ,社会系教科教育学会で研究代表と研究分担者の5名で共同発表を行った。本研究の目的は,価値多元社会における社会系教科の価値学習の在り方を明らかにすることであり,そのために,欧米で先進的な取組が行われている市民性教育における価値学習と日本のそれとの比較を行い,社会系教科における価値学習のカリキュラム構成上の指針と授業構成について原理的実践的に研究を行うことを目指している。そのため,平成27年度の研究実施計画では,前期に文献研究で価値判断基準となる社会倫理の内容を明らかにするとともに児童生徒の判断プロセスを解明するインタビュー項目の作成を計画していた。実際には,文献研究で4つの社会倫理の内容を明らかにするとともに,インタビュー項目を作成し,小中高校の各1校で児童生徒にインタビューを行い結果をまとめた。後期には海外調査(フィンランド)を行い,市民性教育に関わる研究者へのインタビュー調査を行うとともに,国内では,小中高の各2校と中等教育学校1校で児童生徒の判断プロセスについてインタビュー調査を行い,その結果をまとめた。そして,その成果を学会で口頭発表した。前期では,価値判断を行う授業モデルを検討し,パンデミックが発生したときに,ワクチンをどのような人たちから接種すべきかを考えさせる授業計画,VTR,資料を作成し,国内において,中学校2校,高等学校3校で実施した。その際,生徒に対して授業後の感想を聞き取った。その結果,価値判断の基準について,高等学校では倫理的な判断基準(最大多数の者が生き残るためにワクチン接種の順番を考えるといったような功利主義の考え方)について授業で学んだことが参考になっていることが明らかになった。中学校においては授業ではなく生活経験から基準を考えたことなどが明らかになった。海外調査については,5月から6月にかけてドイツのリューネブルクの小学校で価値判断を行わせる授業を参観し,授業者から児童を信頼しておりすべて話し合いで決定させる方針で授業を行っていることを聴取した。また,イギリスのロンドンにある公立学校フリースクール21を訪問し,価値判断を行う学習に関し,PBL(プロブレム・ベースド・ラーニング)を中心に行っていることを校長から聴取した。後期では,国内で実施した授業及び海外調査の結果を整理し,日本社会科教育学会でその成果を口頭発表した。また,法と教育学会誌に研究内容をまとめたものを投稿し,掲載予定である。そのため,平成28年度の研究では,前期に価値判断を行う授業計画を作成・実施するとともに,海外調査(ドイツ及びイギリス)を行い,市民性教育に関わる授業参観や授業者へのインタビューを実施し,その特長を整理した。さらに,後期では研究の成果を学会で口頭発表したり,論文としてまとめ学会誌に投稿したりした。以上により,おおむね研究計画にしたがって順調に研究が進展していると判断した。前期では,価値判断を行う授業モデル(砂漠で遭難した人のうち誰に最後の飲み水を与えるかという思考実験による価値判断授業と具体的な新型ウィルス発生によるパンデミックへの対応として誰にワクチンを投与すべきか価値判断を行う授業)を作成した。そして,これを用いて小学校,中学校,高等学校及び短期大学,4年制大学で同じ内容の授業を実施し,児童生徒及び学生へのインタビューとアンケート調査を行った。また,後期で行う海外調査の計画を立て,役割分担等を決めるとともに,調査対象に対して訪問時期と授業視察及び意見交換の可否について交渉を行った。後期では,ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州のカールスルーエ大学及びギムナジウムを訪問した。

そして,市中に監視カメラを設置するこの是非について議論する授業や,アメリカの銃規制に関してディスカッションを行う授業などを参観し,大学教員やギムナジウムの教員と価値判断を行う授業づくりに対する考え方について意見交換を行った。また,国内で実施した価値判断を行う授業に関する児童生徒及び学生のインタビュー及びアンケート調査結果(児童生徒及び学生の判断基準の形成に関するデータ)を分析・整理した。その結果,小・中学校では,日常における情報(マスコミ及び地域の人との関わりや家庭での会話や,ドラマ,書籍)の影響を受けていることが確認できた。一方,高等学校及び大学では,公民科等で学んだ功利主義や社会契約主義などの考え方に影響を受けていることが確認できた。以上の,データ整理とこれまでの海外調査などの成果を基に,全国社会科教育学会で口頭発表を行い,研究のまとめとした。本研究の目的は,価値多元社会における社会系教科の価値学習の在り方を明らかにすることである。そのため,欧米の先進的な取組を参考にしながら日本の社会系教科における価値判断を行う授業を開発した。そして,児童生徒は,いつ,どのような価値概念を習得し,それを活用してどのような価値判断を行ったかについて調査した。その結果,小中学生は日常経験を基に主観的・恣意的な判断を行うことが多いことが分かった。一方,高校生や大学生は,功利主義などの概念を価値判断基準として用いていたことが分かった。この結果を踏まえ,小・中学校社会科に社会倫理を取り入れ,高等学校公民科へと接続するカリキュラムが必要となることを提言した。平成28年度は,前期には,海外調査としてドイツ及び英国を訪問し,市民性教育を行っている研究者に価値判断についての見解をインタビューするとともに初等及び中等学校で授業視察を行い価値判断を行う授業の構成について調査する。また,国内会議を開催し,昨年度行った児童生徒の判断プロセスを明らかにするインタビュー項目を再検討し,新しい内容を構想する。後期には,新たに作成するインタビュー項目を使って,国内で行われる小中高校の論争問題を扱った授業で児童生徒がどのような判断プロセスを取るのかを明らかにし,それを整理する。そして,海外調査及び国内調査をまとめた内容を学会で口頭発表する。その結果を踏まえ,最終年度となる来年度の研究計画を再検討し,研究のまとめ方について整理する。平成29年度は,前期において,これまで行ってきた2年間の研究内容を整理するとともに,新たな価値判断授業モデルを作成し,それを基に国内で授業を実施し,その成果を検証する。また,後期には海外調査をドイツで行い,価値判断授業を視察するとともに,授業者及び研究者へのインタビューを実施する。その上で,3年間の研究内容をまとめ学会で発表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
心理査定に基づいた個別糖尿病教育プログラムの構築

本研究では、糖尿病教育プログラム終了後の血糖コントロールに影響を及ぼす臨床背景について、心理行動医学的領域を含め詳細に検討し、より効果的な個別糖尿病教育プログラムを構築することを目的としている。糖尿病教育目的に当診療科に入院となった2型糖尿病症例を対象として、2週間の糖尿病教育プログラムを施行し、入院中に性格・心理査定を含めた各種臨床背景の調査を行なった。プログラム終了後より3・6・9・12ヶ月後の血糖値、HbA1c、体重などの推移を追跡し、教育後の治療効果に影響を及ぼす因子について検討を行う。さらに当診療科に外来通院中の2型糖尿病症例および一般検診受診者を対象として、臨床背景と心理学的な評価を行なった。これらの結果を踏まえ、より効果的な糖尿病教育プログラムの提言を目指す。当該年度は、糖尿病教育入院症例120名を対象として、病歴・社会背景・食事調査・糖尿病合併症・認知機能・心理査定(TIPI-J、RSES、BSCPなど)などを施行し、退院後の追跡調査を行なっている。さらに外来通院中の2型糖尿病症例611名および一般検診受診者1100名を対象として、生活状況(飲酒・喫煙・運動週間・睡眠状況)、日常生活動作(SF-36)心理検査、血糖コントロール状況などについて調査を行なった。こちらはデータ処理・解析はすでに終了しており、この結果より4本の論文が海外雑誌の掲載に至り、さらに1本は投稿中となっている。本研究は、わが国において指針のない糖尿病教育プログラムの構築を目指し、教育効果に影響を及ぼす因子について性格・心理的側面を含め子細に検討することを目的としている。科研費の交付決定を受け、当院倫理委員会に申請を行い、平成27年6月16日付で承認(整理番号:2015-002)を得た。対象患者の臨床背景調査は、交付申請書に記載した通りとしている。心理検査については当初、弘前大学教育学部教育心理学講座の支援を受ける予定であったが、より臨床に則した結果を得ることを目的として、当院神経精神医学講座の支援を受けることにした。目標症例数は100症例としており、平成28年度中に目標に到達すべく症例を蓄積中である。本研究は、教育効果に影響を及ぼす因子について性格・心理的側面を含め子細に検討することを目的としている。単に入院患者の臨床背景を調査するだけではなく、その後の血糖コントロールの推移の観察も主要な目的となっている。そのため、当科入院後に他院に紹介となった症例は、対象から除外されており、症例の蓄積に時間を要している。本研究では糖尿病教育後の血糖コントロールに影響を及ぼす臨床背景について、心理行動医学的領域を含め詳細に検討し、より効果的な個別糖尿病教育プログラムを構築することを目的としている。糖尿病教育目的に当科に入院となった2型糖尿病症例を対象として、2週間の糖尿病教育プログラムを施行し、入院中に性格・心理査定を含めた各種臨床背景の調査を行う。プログラム終了後より3、6、9、12ヶ月後の血糖値、HbA1c、体重等の推移を追跡し、教育後の治療効果に影響を及ぼす因子につき検討する。さらに当講座に通院中の2型糖尿病症例及び一般検診受診者を対象として臨床背景と心理学的な評価を行う。これらの結果をふまえ、より効果的な糖尿病教育プログラムを提案する。当該年度は糖尿病教育入院症例120名を対象として、病歴・社会背景・食事調査・糖尿病合併症・認知機能・心理検査(NEO-FFI、RSES、BSCP、FACES-III、MSPSS、CES-D)の調査を行なった。現在は退院後の血糖コントロールの推移について観察中である。また、外来通院中の2型糖尿病症例611名及び一般検診受診者1100名を対象として、生活状況(飲酒・喫煙・運動習慣・睡眠状況)、日常生活動作(SF36)、心理検査(CES-D・TIPI-J・RSES・BSCP)、血糖コントロール状況の調査を行なった。こちらは現在、データ集計中となっている。入院症例に対しては、目標症例数に到達できておらず、現在も症例を集積中である。外来症例及び一般検診受診者に対する調査はすでに終了しているが、欠落データの補充とデータ入力に時間を要している。

また、外来通院中の2型糖尿病症例611名及び一般検診受診者1100名を対象として、生活状況(飲酒・喫煙・運動習慣・睡眠状況)、日常生活動作(SF36)、心理検査(CES-D・TIPI-J・RSES・BSCP)、血糖コントロール状況の調査を行なった。こちらは現在、データ入力・集計はすでに終了し、論文を2編作成しており、現在投稿中となっている。入院症例に対しては症例の登録を終了し、退院後の経過を観察している。症例登録に時間を要したため、教育プログラム終了後のデータ収集が遅れている。外来症例及び一般検診受診者に対する調査・入力・集計はすでに終了している。一般健診受診者分のデータはまだ解析途中となっているが、糖尿病患者分については統計学的な解析も終了し、こちらのデータをもとに論文を2編作成のうえ、現在投稿中である。本研究では、糖尿病教育プログラム終了後の血糖コントロールに影響を及ぼす臨床背景について、心理行動医学的領域を含め詳細に検討し、より効果的な個別糖尿病教育プログラムを構築することを目的としている。糖尿病教育目的に当診療科に入院となった2型糖尿病症例を対象として、2週間の糖尿病教育プログラムを施行し、入院中に性格・心理査定を含めた各種臨床背景の調査を行なった。プログラム終了後より3・6・9・12ヶ月後の血糖値、HbA1c、体重などの推移を追跡し、教育後の治療効果に影響を及ぼす因子について検討を行う。さらに当診療科に外来通院中の2型糖尿病症例および一般検診受診者を対象として、臨床背景と心理学的な評価を行なった。これらの結果を踏まえ、より効果的な糖尿病教育プログラムの提言を目指す。当該年度は、糖尿病教育入院症例120名を対象として、病歴・社会背景・食事調査・糖尿病合併症・認知機能・心理査定(TIPI-J、RSES、BSCPなど)などを施行し、退院後の追跡調査を行なっている。さらに外来通院中の2型糖尿病症例611名および一般検診受診者1100名を対象として、生活状況(飲酒・喫煙・運動週間・睡眠状況)、日常生活動作(SF-36)心理検査、血糖コントロール状況などについて調査を行なった。こちらはデータ処理・解析はすでに終了しており、この結果より4本の論文が海外雑誌の掲載に至り、さらに1本は投稿中となっている。今後も対象症例の蓄積を進めるとともに、患者を他院に紹介した場合、その後の血糖コントロールを含めた臨床データの観察が可能となるように、新たなシステム作りに取り組む予定となっている。入院症例を対象とした調査は、今後も症例の蓄積を継続するが、平成29年度が最終年度に該当するため、現時点でのデータを持って統計学的な検討にかかる予定である。また、外来症例及び一般検診受診者を対象とした調査については、データ入力が終了次第、統計学的な解析にとりかかる。入院患者に対する糖尿病教育プログラム終了後のデータ収集を継続する。外来症例及び一般検診受診者に対する調査については、一般健診受診者分のデータ解析が終了次第、両者の差異について検討を行い、学会報告ならびに論文作成にとりかかる。総合的な結果をふまえ、より効果的な糖尿病教育システムについて考察を行い、提言する。研究の進捗がやや遅れているため。
難治性ぶどう膜炎の発症機序の解明および治療法の確立に関する研究

1.ベーチェット病(1)ベーチェット病の病因遺伝子の解明ベーチェット病の疾患感受性遺伝子としてHLA-B51が関わっていることは以前より知られているが,本年度はHLA-B,-C遺伝子を含むY109YACクローンをpWE15コスミドベクターにサブクローニングした後,HLA-C以外のCpGislandを含んだクローンを探索し,コスミドコンティグよりコスミドクローンを二つ(pM56,pM30)選択して塩基配列決定を試みた.その結果,Y109YACクローンは210kbが第6染色体に由来する事が判明し,MICAとHLA-B間に1種類のcDNAクローンを同定した.pM56,pM30については,幾つかの機能不明の遺伝子とホモロジーのある塩基配列を見出し,新しい遺伝子である可能性が高い事が示唆された.(2)ぶどう膜炎の増悪にたいする細菌抗原の関与患者口腔内より分離されたStreptococcus sanguisの新しい菌株であるKTH-1を抗原として,患者リンパ球の反応を解析した.その結果,KTH-1に特異的な増殖反応を示すγδ+CD8+T細胞株が得られた.(3)免疫病態に関する研究末梢血リンパ球におけるFas抗原の発現を解析した結果,患者helperT細胞ではIL-2receptorが多く発現し活性化状態にある一方でFas抗原陽性率は対照との間に有意差を認めなかった.一方suppressorT細胞上のFas抗原陽性率は対照群に比べ患者群で有意に上昇していた.2.原田病本年度は,フローサイトメトリーにより細胞表面抗原の解析を行い,原田病の炎症極期において前房中と髄液中にmemoryT細胞,活性化T細胞が末梢血に比べ有意に増加することを明らかにした.これらの細胞が原田病における髄膜やぶどう膜の炎症の主体であることが強く示唆された.1.ベーチェット病(1)ベーチェット病の病因遺伝子の解明ベーチェット病の疾患感受性遺伝子としてHLA-B51が関わっていることは以前より知られているが,本年度はHLA-B,-C遺伝子を含むY109YACクローンをpWE15コスミドベクターにサブクローニングした後,HLA-C以外のCpGislandを含んだクローンを探索し,コスミドコンティグよりコスミドクローンを二つ(pM56,pM30)選択して塩基配列決定を試みた.その結果,Y109YACクローンは210kbが第6染色体に由来する事が判明し,MICAとHLA-B間に1種類のcDNAクローンを同定した.pM56,pM30については,幾つかの機能不明の遺伝子とホモロジーのある塩基配列を見出し,新しい遺伝子である可能性が高い事が示唆された.(2)ぶどう膜炎の増悪にたいする細菌抗原の関与患者口腔内より分離されたStreptococcus sanguisの新しい菌株であるKTH-1を抗原として,患者リンパ球の反応を解析した.その結果,KTH-1に特異的な増殖反応を示すγδ+CD8+T細胞株が得られた.(3)免疫病態に関する研究末梢血リンパ球におけるFas抗原の発現を解析した結果,患者helperT細胞ではIL-2receptorが多く発現し活性化状態にある一方でFas抗原陽性率は対照との間に有意差を認めなかった.一方suppressorT細胞上のFas抗原陽性率は対照群に比べ患者群で有意に上昇していた.2.原田病本年度は,フローサイトメトリーにより細胞表面抗原の解析を行い,原田病の炎症極期において前房中と髄液中にmemoryT細胞,活性化T細胞が末梢血に比べ有意に増加することを明らかにした.これらの細胞が原田病における髄膜やぶどう膜の炎症の主体であることが強く示唆された.
成層圏気球VLBIのフライト実証試験II

成層圏に電波望遠鏡を気球で打ち上げ世界初の成層圏電波干渉計を実現する。このミッションは大気の影響を受けない新たな天文学研究のサイトを切り拓き、これまで人類が成し得えていない超巨大質量ブラックホールの観測的実証となるブラックホールシャドウの直接撮像を目指す将来のサブミリ波/テラヘルツ帯干渉計を見据える。本研究は電波干渉計に必要な技術課題の中でフライト実証が必要な技術課題を克服するために世界で初めての成層圏気球VLBI観測を行う。
小腸不全症の治療法－小腸化大腸の効率的作製のための研究

小腸化大腸の効率的作製法を確立することを目的とした。胎仔ラットの小腸をコラーゲン処理して作製したorganoid unitを移植に用いた。ラットの上行結腸約15mmを分離、無粘膜大腸を作製した。分化促進因子を添加したorganoid unitを無粘膜大腸、幹細胞の効率的な付着を期待しステントを挿入した状態の無粘膜大腸、一端に回腸15mmを吻合した無粘膜大腸に注入した。3週間後に内腔を観察したが、粘膜上皮の再生は極一部だった。回腸を吻合したものは、粘膜侵入が一部認められた。小腸化大腸の作製は、分化促進因子の添加では不十分だが、正常小腸を吻合すると粘膜が侵入し、これを利用する方法が示唆された。小腸不全症に対する治療法開発の基礎的研究として、無粘膜大腸に小腸幹細胞を移植し小腸化大腸を効率よく作製することを目的としている。1)胎仔Lewisラットの小腸粘膜からstem cellを含むorganoid unitを作製。2)雄性Lewisラットの上行結腸1.5cmを分離し腸間膜対側で開き粘膜を除去、管腔構造に再建し内腔にorganoid unitを移植する。この時に内胚葉系への分化促進因子を添加する。過去の実験を検討し、分化促進因子の選択のために時間を費やしたが、ラットで小腸化大腸の作成を始めた。日本再生医療学会、日本小腸移植研究会に参加し消化管の再生、誘導につき討論、意見交換を行った。再生医学の研究ではES細胞を誘導し小腸組織の再生を行う研究が行われているが、三胚葉すべてから分化した組織が組み合わされて構成された腸管の再生は困難で、完全な管腔構造を持つ腸管への誘導は成し得ていない。本研究は小腸不全症に対する治療法開発の基礎的研究として、無粘膜大腸に小腸粘膜幹細胞を含む溶液organoid unitを移植し小腸化大腸を効率よく作製することを目的としている。平成26年7月、本学動物実験施設へ動物実験計画書を提出し承認された。また、昨年の日本再生医療学会、日本小腸移植研究会に参加し、小腸粘膜幹細胞から小腸粘膜への分化、誘導因子について助言を得、実験を実施することとしたが、動物実験施設の改修工事のため実験が行えなていない。小腸粘膜を無粘膜大腸に効率よく再生させ小腸化大腸を作成する方法を確立することを目的とした。以前の研究により胎仔ラットの小腸をコラーゲン処理して作製した細胞塊溶液(organoid unit)に小腸粘膜幹細胞が含まれることを確認し移植に用いた。雄性Lewisラットを開腹し、上行結腸約1.5cmを分離、腸間膜対側で縦切開し粘膜のみを剥離除去した。栄養チューブをステントとして再度管腔構造に再建した。再建した無粘膜大腸にorganoid unitを注入するだけでは粘膜再生が得られないので、上皮細胞増殖因子であるEGFを添加したorganoid unitを両端を盲端とした無粘膜大腸内腔に注入した.3週後にラットを犠死して無粘膜大腸内腔を観察したが、粘膜上皮の再生は島状に数か所認めるのみであった。幹細胞が無粘膜大腸内腔に効率よく付着することを期待し、ステントを挿入した状態で両端を盲端とした無粘膜大腸にbFGF添加organoid unitを注入した。また、無粘膜大腸の一端に回腸1.5cmを吻合してその内腔にbFGF添加organoid unitを注入した。各々3週間後に内腔を観察した。ステントを挿入した状態で注入した無粘膜大腸内腔には粘膜上皮の再生が見られなかった。回腸を一端に吻合した無粘膜大腸内腔では、回腸側から粘膜の侵入が認められたがその他の部位では最初のラット同様、島状に部分的に再生上皮があるのみで回腸側の粘膜と融合するものではなかった。今回の研究で、小腸粘膜幹細胞を無粘膜大腸内腔を覆うように再生させるには、分化促進因子の添加のみでは不十分と判断した。正常小腸を無粘膜大腸に吻合すると粘膜が侵入してくるので、これを利用して幹細胞からの再生効率を改善させる方法があるのではないかと示唆される。今後は、小腸粘膜幹細胞採取を胎仔を利用せず行う方法の確立、分化促進因子の添加以外の分化誘導を刺激する因子の利用、線維組織増殖の抑制などを行う必要があると考える。小腸化

大腸の作製は、分化促進因子の添加では不十分だが、正常小腸を吻合すると粘膜が侵入し、これを利用する方法が示唆された。本研究の課題であるOrganoid unitから小腸粘膜を誘導するための添加因子を調査検討し、bFGF、EGF、BBSを最終候補とすることにした。昨年度、動物実験施設に動物実験計画書を提出し許可を得たが、本学動物実験施設の改修工事が始まり実験が行えない状態となった。(平成17年1月まで)そのため、当初計画より研究の進捗は遅れています。小児外科学実験計画書も受理されており、実験方法もほぼ決まっているので、昨年度行えなかった実験を早急に、大学院生等の協力のもと遂行します。実験準備、とくに内胚葉系への分化促進因子の選択のため、多くの論文を検索、学会で他の研究者と意見交換を行い、実際の実験を開始するのが遅れた。動物実験施設の改修工事による、動物実験の制限が主な理由です。(今後の推進方策)内胚葉系の分化促進因子を、bFGF、EGFなどを候補として小腸化大腸の作製を進める。昨年度行えなかった実験を本年度に繰り越し実行する予定であり、今年度未使用額と次年度予算額とを合わせて使用する。実験手技の確認と内胚葉系分化促進因子の選択に手間取り、予定通り実験が進まなかった。学会旅費も使用する予定だったが、年度末の学会参加旅費として使えなかった。今後は早めに学会参加旅費を申請して使用し、試薬の購入に充てるとともに、次年度使用額は当初より予定していた実験費用として使用する予定である。
福島県における環境及び人への健康への影響の指標となる人工放射性物質に関する研究

28年度が最終年度であるため、記入しない。
原子炉ニュートリノ振動実験のための前置検出器の開発

原子炉ニュートリノ振動実験カムランドの前置検出器に適用可能な、新しいニュートリノ検出器の開発を行ったカムランドなどの液体シンチレータ反電子ニュートリノ検出器では、遅延同時計測により、強力にバックグランドを除去できる。しかし、原子炉近傍に設置する前置検出器では、地上近傍の大きな宇宙線フラックスに晒され、遅延同時計測を行っても疑似イベントが混入する。そこで、現在まで困難であった粒子識別とニュートリノ到来方向決定能力をもつ新しい検出方法の開発に着手した。以下、ニつの予備実験によって検出方法の基本原理を確認した。まず、セグメント化された液体シンチレータ検出器の試作によって、この方法によるバーテックス(反応点)位置分解能が数センチメートルまで向上可能である事が分かった。それによって、高速中性子などの、遅延同時計測を偽装するイベントは、バーテックス形状の違いによって除去できる。今後は、この試作品をニュートリノ源に当てる事も考えている。次に、ニュートリノ到来方向観測のため、遅延同時計測における先発信号と遅延信号のバーテックスの相対位置を、液体シンチレータの撮像(イメージング)によって求める方法の開発に着手した。液体シンチレータの発光をイメージ・インテンシファイアで増幅してCCDカメラで撮像する装置を試作し、液体シンチレータを通過した宇宙線のトラックを撮影する事に成功した。今後はこの装置を改良し、中性子の検出、さらにニュートリノ源に当てる事も考えている。原子炉ニュートリノ振動実験のための前置検出器として、粒子識別能力のある検出器開発を行った。セグメント化された100リットルの液体シンチレータ検出器を製作し、発光量、シンチレーション光の伝播、収集効率の測定およびシミュレーションを行った。また線源を用いて、バーテックス分解能、エネルギー分解能の測定、調整を行い、さらに、シンチレータ中の溶け込んだラドン(^<222>Rn)濃度を、ビスマス(^<214>Bi)、ポロニウム(^<214>Po)のシグナルから測定する事に成功した。この測定は、神岡坑内、地下1000mの、宇宙線バックグラウンドが非常に低い条件下で行ったため、前置検出器で実際に問題となるであろう中性子バックグラウンドは、ほとんど観測されなかった。そこで、今回作成した15cm×15cmのセグメントで、中性子バックグラウンドを除去できるかどうかの計算機シミュレーションを、今回の検出器のデータをもとに調整した。いっぽう地上などの、高バックグラウンド環境化での測定に向けて、発光量の小さいシンチレータ開発を始めた。発光量の小さいシンチレータでは、チェレンコフ光のシンチレーション光に対する比が相対的に大きくなる事を利用してチェレンコフ光による粒子識別を目指しているが、この方法を、カムランドのデータに適応する解析方法を開発した。カムランドでは、シンチレーション光が強いため、この方法での粒子識別は不可能であったが、偶発的にチェレンコフ・リングが偽装されるバックグラウンドは、ほぼ確率計算の通りである事が確認された。原子炉ニュートリノ振動実験カムランドの前置検出器に適用可能な、新しいニュートリノ検出器の開発を行った。カムランドなどの液体シンチレータ反電子ニュートリノ検出器では、遅延同時計測により、強力にバックグランドを除去できる。以下、二つの予備実験によって検出方法の基本原理を確認した。
脳組織サイトカイン環境の加齢に伴う炎症性変化を誘導する髄膜・脈絡叢の免疫系構築

本年度は以下の3点の解析を行い、1を論文にまとめた。23は論文作成中である。1若齢、老齢のSAMP10マウスと同月齢のB6マウスの間脳における10種類のサイトカインをLuminex MultiPlexアッセイにより一斉定量した。その結果、老齢SAMP10マウスの間脳にはCCL11, CXCL1, CXCL10, G-CSF, IL-6が同月齢のB6マウスに比べて有意に高濃度であり、免疫染色の結果、脈絡叢付着領域のアストロサイト、脳室周囲のアストロサイト及びタニサイトが強発現することがわかった。2LPS(3mg/kg)を腹腔内投与した1, 4, 24時間後に脾臓と海馬を回収し、Luminex MultiPlexアッセイにより15種類のサイトカインを一斉定量した。その結果、LPS投与後に海馬では10種類のサイトカインが増加した。免疫染色の結果、LPS投与4時間後に増加するサイトカインは、脈絡叢及び髄膜の細胞、血管内皮細胞が発現し、その受容体は脳表や血管周囲のアストロサイトの終足に発現した。LPS投与24時間後に増加するサイトカインはアストロサイトが発現した。37日, 4週齢, 2, 8,13, 20カ月齢のSAMP10マウス、コントロールマウス(SAMR1マウス、B6マウス)を用いて、海馬における10種類のサイトカイン濃度をLuminex MultiPlexアッセイにて定量した。その結果、加齢により増加するのはCXCL10のみで、B6マウスやSAMR1マウスに比べてSAMP10マウスでは早期に増加した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、脳と免疫系のインターフェイスの一つは脈絡叢が付着する脳実質領域であるという、本研究の根底をなす概念を論文にまとめた。次いで、髄膜免疫系が全身免疫系の変化を脳組織サイトカイン環境の変化として伝達するインターフェイスであることを実験的に明らかにすべく、LPSを腹腔内投与しその1、4、24時間後の脾臓、海馬におけるサイトカインを一斉定量する実験系を立ち上げた。当初の計画ではリアルタイムRT-PCRとELISAを用いてサイトカインの定量を行う予定であったが、Multiplexというタンパク一斉定量系を用いて脳組織抽出タンパクからサイトカインの測定が可能であることを確認したので、本研究におけるサイトカイインプロフィールはMultiPlexを用いて調べることにした。また、髄膜免疫系を骨髄内骨髄移植法により置換する実験を試みた。B6マウスをドナー、SAMP10マウスをレシピエントとした移植を8匹、SAMP10マウスをドナー、B6マウスをレシピエントとした移植を14匹行い、7-8ヵ月飼育した。その間、B6マウスを移植したSAMP10マウス5匹とSAMP10マウスを移植したB6マウス6匹は肺炎などの理由により死亡した。残ったマウスの末梢血から、細胞の置換を調べた結果、B6マウスを移植したSAMP10マウス3匹ではほぼ完全にB6タイプに置換されていたのに対し、S川P10マウスを移植したB6マウス8匹では血球系細胞の分化が悪くどちらのタイプも示さなかった。残ったマウスの匹数が少なく、全身状態もよくなかったことから行動実験は行わなかった。本年度は以下の3つの目的のため、Luminexサスペンジョンアレイを用いてサイトカイン一斉定量を行い、サイトカイン発現細胞を同定するため免疫染色を行った。1髄膜免疫系が全身の炎症応答を脳組織サイトカイン環境の変化として伝達するインターフェイスとして機能することを示す:B6マウスにLPSを腹腔内投与し、その1,4,24時間後に脾臓と海馬を取り出し、15種類のサイトカインを一斉定量した。生食投与1時間後のコントロールに比べ、LPS投与後に脾臓では15種類すべてのサイトカインが上昇したが、海馬では10種類のサイトカインが上昇した。免疫染色の結果、LPS投与後急性期には髄膜、血管内皮、脈絡叢間質の細胞及び脈絡叢上皮などの細胞が、投与24時間後からは脳内の細胞がサイトカインを発現することがわかった。2免疫系と脳組織のサイトカイン環境の加齢変化を調べる: B6マウスと老化促進モデマウスSAMP10系統において、2,7,14,20ヵ月の脾臓、リンパ節、海馬を取り出し10種類のサイトカインを一斉定量した。B6では加齢変化はほとんど見られなかったが、SAMP10マウスでは若齢期から海馬で炎症性サイトカインが上昇していた。免疫染色の結果、それらは主に脈絡叢や髄膜直下のアストロサイトが発現していた。3サイトカイン環境の変化と骨髄由来細胞の脳への進入:老化促進モデルマウスSAMPlO系統は特に老齢において、骨髄由来細胞の脳への進入が増加する。この背景として進入しやすい領域におけるサイトカイン環境が変化していることが考えられたので、10種類のサイトカインを一斉定量した。その結果老齢SAMP10マウスにおいては5種類のサイトカインが増加しており、免疫染色の結果、それらのサイトカインは骨髄由来細胞の進入口に強く発現していた。

1若齢、老齢のSAMP10マウスと同月齢のB6マウスの間脳における10種類のサイトカインをLuminex MultiPlexアッセイにより一斉定量した。その結果、老齢SAMP10マウスの間脳にはCCL11, CXCL1, CXCL10, G-CSF, IL-6が同月齢のB6マウスに比べて有意に高濃度であり、免疫染色の結果、脈絡叢付着領域のアストロサイト、脳室周囲のアストロサイト及びタニサイトが強発現することがわかった。2LPS(3mg/kg)を腹腔内投与した1, 4, 24時間後に脾臓と海馬を回収し、Luminex MultiPlexアッセイにより15種類のサイトカインを一斉定量した。その結果、LPS投与後に海馬では10種類のサイトカインが増加した。免疫染色の結果、LPS投与4時間後に増加するサイトカインは、脈絡叢及び髄膜の細胞、血管内皮細胞が発現し、その受容体は脳表や血管周囲のアストロサイトの終足に発現した。LPS投与24時間後に増加するサイトカインはアストロサイトが発現した。37日, 4週齢, 2, 8,13, 20カ月齢のSAMP10マウス、コントロールマウス(SAMR1マウス、B6マウス)を用いて、海馬における10種類のサイトカイン濃度をLuminex MultiPlexアッセイにて定量した。その結果、加齢により増加するのはCXCL10のみで、B6マウスやSAMR1マウスに比べてSAMP10マウスでは早期に増加した。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画全体の根幹をなす概念をまとめた論文が出版されたことは大変よかった。計画に書いた実験は問題が生じてうまくいかないこともあったが、できる部分から実験を進めたので、おおむね順調に進展しているといえる。脳組織を用いたサイトカイン一斉定量がうまく測定できたことが大きかった。そのため、計画していた以上のサンプルを追加して測定した。また、凍結切片を用いたサイトカインの免疫染色も何度か条件検討をしてうまくいき始めた。よって概ね順調と考えた。髄膜・脈絡叢より細胞を単離することを何度か試みているが成功していない。この手法については、次年度国際学会に行ったときに、その方法を用いた実験を行っている研究者のグループに詳しく聞いてみることにする。骨髄内骨髄移植に関しては、(1)同系の骨髄移植のサンプルなら長期飼育できるかを確かめる、(2)短期飼育でできる実験を検討する、の2方面から改善を試みる。本研究課題のうち現在進めている実験については、いくつかの再現性を確かめた後、来年度中にすべて論文にする予定である。本研究課題の中でうまくいっていない部分については、参考にした論文を書いたグループの研究室に教わりに行くことを検討する。
冠動脈狭窄と可溶性グアニル酸シクラーゼヘム鉄の酸化還元状態

今年度は当初の研究計画を変更して、内膜肥厚血管における可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)ヘム鉄の酸化還元状態について検討した。バルーン傷害を施した1日後のラット頸動脈では、一酸化窒素(NO)供与剤による弛緩反応は減弱していたが、sGC活性化剤による弛緩反応は増強していた。また、平滑筋におけるsGC β1の発現は変化していなかったことから、sGCが還元型から酸化型/アポへと移行していたと考えられる。なお、この時点では新生内膜形成による狭窄はまだ認められなかった。一方、新生内膜が生じていた7および14日後の頸動脈では、NO供与剤による弛緩反応の減弱は認められたものの、sGC活性化剤による弛緩反応に差は認められず、sGC β1の発現も減少していた。したがって、バルーン傷害により還元型sGCと酸化型/アポsGCの平衡は破綻し、それに引き続いて、発現自体の減少を招くことが明らかとなった。本成果はJournal of Vascular Research誌に発表した。昨年度および今年度の研究成果を踏まえると、血管の器質的変化とsGCヘム鉄酸化還元状態の破綻は密接に関係しているのかもしれない。本研究課題に関連する成果をまとめることに注力したため。狭窄した冠動脈におけるsGCヘム鉄の酸化還元状態を適切に評価するために、cGMP産生能をEIAキットを利用して測定するとともに、sGCの発現をウェスタンブロッティングや免疫染色などの手法を駆使して確認する。可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)には一酸化窒素(NO)が活性化できる還元型(ヘム鉄が二価の状態)とできない酸化型(ヘム鉄が三価の状態)/アポ(ヘムが脱離した状態)がある。器質的な狭窄を起こした冠動脈でこのバランスが変化しているのかを検討するため、正常食あるいは1%の高コレステロール食を給餌したウサギから冠動脈を単離した。ヘマトキシリン・エオジン染色標本を作成し、その病理像を観察したところ、高コレステロール食を4週間給餌したウサギの冠動脈内膜にはコレステロールが沈着していたものの、器質的な内腔狭窄は認められなかった。また、冠動脈の等尺性張力変化をオーガンチャンバー法に準じて測定した結果、NO供与剤(還元型sGCを刺激)による弛緩反応は増減していなかったが、sGC活性化剤(酸化型/アポsGCを刺激)による弛緩反応は4週間の高コレステロール食給餌群で増強していた。このことから、動脈硬化初期段階の狭窄発生前冠動脈では還元型sGCは不変であるものの、酸化型/アポsGCはすでに増加している可能性が示唆される。一方、高コレステロール食を12週間給餌したウサギの冠動脈では重度の狭窄が生じており、NO供与剤とsGC活性化剤のいずれによる弛緩反応も減弱していた。したがって、冠動脈におけるsGCヘム鉄の酸化還元状態は狭窄の進行に伴い変化し、末期の段階では還元型および酸化型/アポのいずれのsGC発現も減少する可能性が高いと考えられる。研究代表者が平成29年4月に異動となり、異動先で研究を開始するまでに時間を要したため、計画していたすべての研究項目を実施することができなかった。sGCヘム鉄の酸化還元状態を推定するためには、NO供与剤およびsGC活性化剤による等尺性張力変化だけでは不十分である。そこで、正常食あるいは1%の高コレステロール食を給餌したウサギの冠動脈を単離し、NO供与剤あるいはsGC活性化剤によるcGMP産生能をEIAキットを利用して測定する。また、冠動脈におけるsGCの発現をウェスタンブロッティングや免疫染色などの手法を駆使して確認する。異動に伴い研究開始が遅れたため次年度使用額が発生したが、当初の予定通り、実験動物、特別飼料、試薬などの購入費に充てる。論文掲載費の支払いが次年度になったために生じたが、次年度使用額はそれに充てる。
日本統治下の台湾におけるラジオ文化に関する歴史社会学的研究

本研究の目的は、台湾放送協会と「東亜放送網」に注目しながら、昭和前期における日本の「外地」と「内地」を繋ぐラジオの持つ力を文化的な側面を、(1)ラジオによる同化政策の諸相、(2)台湾音楽やラジオ劇など、台湾における新たな音文化の構築、(3)「外地」から「内地」への中継放送が日本国内に与えた文化的影響、以上の3点からから解明することにある。研究にあたっては、第一次資料の収集を進めるとともに、当時の関係者からの聴きとりを精力的に進める。
気泡の生成・制御技術の研究開発と３次元ディスプレイへの応用

液体中にレーザを照射することによる気泡生成において,液体の種類,静水圧の変化が気泡生成,気泡径,気泡数,気泡持続時間および発光現象に与える影響を検討し,以下の結論を得た.1減圧時のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液(以下ラウリル水溶液)は常圧時と同様に安定してレーザ光軸上に気泡が生成されたが,減圧時の高機能性液体(ハイドロフルオロエーテル(HFE)構造の液体)は常圧時と異なりレーザ光軸上に気泡は生成されなかった.2ラウリル水溶液は減圧を行うと気泡生成に必要なエネルギは小さくなり,静水圧0.04MPaのとき最小の臨界エネルギ7.4Jを得られた.これは本研究で得られた最も小さい臨界エネルギであった.3高機能性液体は常圧のとき最小の臨界エネルギ10.4Jを得られた.また一方減圧を行うと臨界エネルギは得られなかった.4ラウリル水溶液は静水圧が低いほど気泡数が多く,気泡径は大きくなった.5ラウリル水溶液は減圧を行うと発光を伴わず生成する気泡数が増加した.以上の結果より静水圧0.04MPaのラウリル水溶液において最小の臨界エネルギ7.4Jを得られ,常圧時より発光を伴わず生成する気泡数が増加するため,本研究において得られた3次元ディスプレイに最適な条件だと考えられる.レーザ光の条件については,焦点距離が長いレンズを用いた場合に,集光点のみにおける気泡の生成ではなく,集光点の前後の領域にまで気泡が生成されることが明らかとなった.できる限り大口径で焦点距離の短いレンズを用いることが重要であることが示された.気泡投影型3次元ディスプレイの実現に向けて,透明液体中にレーザを照射することによる気泡生成に関する実験を行った.透明液体の種類およびレーザ照射条件の変化が気泡生成,気泡径,気泡数および発光現象に与える影響について検討し,以下の結論を得た.1精製水2kgに炭素粉末を添加した場合,炭素粉末添加量が0.001g以下になると気泡生成率,気泡径,気泡数および持続時間の気泡の生成から消滅までの挙動がラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムのみを添加した場合と近くなる.2精製水にラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムを添加した場合,気泡生成に必要な最小のエネルギはラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量が増加するにつれて減少する.一方,その添加量の気泡数,気泡径および気泡持続時間への影響は小さい.3高機能性液体の場合,気泡生成に必要な最小のエネルギにおいて,気泡生成率が100%となる.照射エネルギを増加させると気泡径は大きくなるが,気泡数は常に1個であり,気泡持続時間はすべて20ms以上であった.4シリコーンオイルの場合は,気泡の生成が確認されなかった.5精製水にラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムと炭素粉末を添加した液体,精製水にラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムのみを添加した液体,および高機能性液体の場合,気泡生成の際にほぼ必ず発光を伴う.これらの結果から,気泡投影型3次元ディスプレイにとって適切な透明液体の候補を,さらに絞り込むことができた.2016年度の実験から,気泡生成に必要なエネルギの観点から判断すると,3次元ディスプレイに適している液体は,炭素粉末0.01gとラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2gを添加した精製水であり,気泡数の観点から判断すると高機能性液体であることが明らかとなった.また,ガルバノミラーを高速に制御するための制御機構を作成した.さらに,水中映像を空中映像として提示する光学素子の性能を確認した.これらにより,水中に作成した任意の形状のスクリーンに可視光を投影し,空中3次元映像として提示するための基礎技術を明らかにできたといえる.本研究では,気泡投影型3次元ディスプレイの実現を目指している.この3次元ディスプレイは,以下の手順で3次元動画を表示する.1)密閉容器中の透明液体を沸騰寸前まで減圧する.2)液体中にレーザを照射して加熱し,任意の形状の気泡群を生成する.3)発生した気泡に可視光を投影すると,気泡部分で可視光が拡散反射し,立体映像が映る.4)減圧していた液体を加圧し,全気泡を一瞬で消去する.5)1)に戻る.この方式では,メガネをかける必要がないため裸眼のまま多人数での同時観察が可能であり,さらに横や後ろからも観察することが可能である.この実現に向けて,透明液体中にレーザを照射することによる気泡生成に関する実験を行った.透明液体として,精製水/高機能性液体(3M社製Novec7100)/ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムを0.05%添加した精製水(ラウリル水溶液)/エタノールおよびそれらの混合液について調査した.その結果,以下の結論を得た.1減圧時のラウリル水溶液は常圧時と同様に安定してレーザ光軸上に気泡が生成されたが,減圧時の高機能性液体は常圧時と異なりレーザ光軸上に気泡は生成されなかった.2ラウリル水溶液は減圧を行うと気泡生成に必要なエネルギは小さくなり,静水圧0.04MPaのとき最小の臨界エネルギを得られた.これは本研究で得られた最も小さい臨界エネルギであった.

3高機能性液体は常圧のとき最小の臨界エネルギを得られた.また一方減圧を行うと臨界エネルギは得られなかった.4ラウリル水溶液は静水圧が低いほど気泡数が多く,気泡径は大きくなった.5ラウリル水溶液は減圧を行うと発光を伴わず生成する気泡数が増加した.以上の結果より静水圧0.04MPaのラウリル水溶液において最小の臨界エネルギを得られ,常圧時より発光を伴わず生成する気泡数が増加するため,3次元ディスプレイに適した条件だと考えられる.2017年度の実験から,様々な液体における気泡生成の条件を検証できた.また,気泡生成に伴う発光現象の分析など,3次元ディスプレイに影響のある現象についての知見が得られた.さらに,ガルバノミラーを高速に制御するための制御機構と,3kWファイバーレーザを用いて水中に気泡スクリーンを作成できた.これらにより,水中に作成した任意の形状のスクリーンに可視光を投影し,空中3次元映像として提示するための基礎技術をさらに蓄積できたといえる.ただし,年度途中でレーザ発振器が故障したため,予定していた一部の実験が実施できなかった.このため,不足している実験に関しては,2018年度に実施することを目指している.液体中にレーザを照射することによる気泡生成において,液体の種類,静水圧の変化が気泡生成,気泡径,気泡数,気泡持続時間および発光現象に与える影響を検討し,以下の結論を得た.1減圧時のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液(以下ラウリル水溶液)は常圧時と同様に安定してレーザ光軸上に気泡が生成されたが,減圧時の高機能性液体(ハイドロフルオロエーテル(HFE)構造の液体)は常圧時と異なりレーザ光軸上に気泡は生成されなかった.2ラウリル水溶液は減圧を行うと気泡生成に必要なエネルギは小さくなり,静水圧0.04MPaのとき最小の臨界エネルギ7.4Jを得られた.これは本研究で得られた最も小さい臨界エネルギであった.3高機能性液体は常圧のとき最小の臨界エネルギ10.4Jを得られた.また一方減圧を行うと臨界エネルギは得られなかった.4ラウリル水溶液は静水圧が低いほど気泡数が多く,気泡径は大きくなった.5ラウリル水溶液は減圧を行うと発光を伴わず生成する気泡数が増加した.以上の結果より静水圧0.04MPaのラウリル水溶液において最小の臨界エネルギ7.4Jを得られ,常圧時より発光を伴わず生成する気泡数が増加するため,本研究において得られた3次元ディスプレイに最適な条件だと考えられる.レーザ光の条件については,焦点距離が長いレンズを用いた場合に,集光点のみにおける気泡の生成ではなく,集光点の前後の領域にまで気泡が生成されることが明らかとなった.できる限り大口径で焦点距離の短いレンズを用いることが重要であることが示された.引き続き,より低エネルギで気泡が生成されるという意味で効率の良い水溶液を調査研究する.水に混合する物質の候補として,沸点を下げる物質(エタノールなど),比熱を下げる物質(シリコーンオイルなど),表面張力(蒸発熱)を下げる物質(界面活性剤など),吸収係数を向上させる物質(炭素粉末など)を検討している.現在のガルバノミラーに接続している制御器では,毎秒30回程度の位置決めしかできていない.2017年度は,毎秒100回程度の位置決めが可能な制御器により,毎秒100画素以上の3次元画像を実現する.2017年度に発生したレーザ発振器の故障に伴い,2017年度に実施できなかった一部の実験を継続して行い,気泡投影3次元ディスプレイにとって適切なレーザの条件,透明液体の条件,混合物の条件を調査研究する.
構造物のアクティブ制震に関する日米共同研究

構造物のアクティブ制震は、地震や風などのような不確定な動的外乱による土木建築構造物等の動的応答を、外部から制御力を与えるか、自らの構造特性を変化させることによって時々刻々コントロールしようとするものである。この分野の研究は、1988年第9回世界地震工学会議以来大きな関心を集め、近年急速に研究が進展してきている。そこで、本年度の研究調査として、まず、平成6、7年度実施した建築・土木・機械分野における研究の現況についての文献調査を日米双方において特に最新のものを中心に継続してまとめを行った。すなわち、調査結果を系統的に分類して資料化を行い、これを持ち寄って制御理論、制御装置、実構造物の設計への適用等具体的な課題ことに、日米双方の研究者グループによる検討を行って、各課題ごとのState-of-Art-Reportをまとめた。94年1月17日の米国ノースリッジ地震及び95年1月17日の兵庫県南部地震における制震構造物の地震観測記録を収集し、これに基づく制震構造物の地震時挙動の特性を比較検討とともに、シミュレーション解析を実施して、観測と解析との比較から、構造物における制震効果の定量的把握を行った。96年3月に米国側研究者の来日を求めて日米合同のアクティブ制震構造システムワークショップを京都で共同開催した。このワークショップは日本学術振興会の産学共同研究「大地震を対象としたインテリジェント制震構造システムの開発」と連動したもので、本研究の代表者および分担者が中心となって企画運営を行った。併せて、京都大学防災研究所構内の実大実験架構を用いたアクティブ制震構造システムの確証実験を視察し、日米両国の研究者で制震効果の確認をするとともに意見交換を行った。96年6月開催の第11回世界地震工学会議における特別テーマセッション「構造物のアクティブ制震」で、日米両国の研究者が中心となって研究の現況などを報告するとともに、今後の研究の方向づけについて討論し、まとめた。また、96年12月開催の第2回構造制御国際ワークショップを日米両国の研究者が中心となって運営し、「建築物の構造制御」、「橋梁構造制御」、「構造健全性の診断法」、「構造制御の事例調査」、「構造制御規定の考え方」などについて討論し、成果の取りまとめを行った。以上の各調査研究成果をもとに、98年6月京都で日本側研究者が中心となって、開催予定の第2回世界構造制御会議における主要テーマとして、「建築物の構造制御共通試験」、「釣橋における構造制御効果」、「重要物への構造制御適用手法」、「アクティブ清新そう地の開発」、「非線形系の制御アルゴリズム」などにテーマの採択について討論決定し、その運営方法について打合わせた。また、日米両国の研究者が中心となって設立している国際構造制御学会の今後の活動方針として、組織や規定のあり方、研究集会の開催時期や頻度、学会誌の刊行などについて検討し、意見の取りまとめを行った。

また、日米両国の研究者が中心となって設立している国際構造制御学会の今後の活動方針として、組織や規定のあり方、研究集会の開催時期や頻度、学会誌の刊行などについて検討し、意見の取りまとめを行った。構造物のアクティブ制震、地震や風などのような不確定な動的外乱による土木建築構造物等の動的応答を、外部から制御力を与えるか、自らの構造特性を変化させることによって時々刻々コントロールしようとするものである。この分野の研究は、1988年第9回世界地震工学会議以来大きな関心を集め、近年急速に研究が進展して来ている。そこで、本年度の研究調査としては、まず、アクティブ制震に関する研究現況調査を日米各国で実施して、研究の現況について整理することとし、それぞれの国における文献について各研究者の役割分担に応じて調査を進めた。我が国では、日本学術会議地震工学研究連絡委員会制震小委員会のもとに、日本建築学会、土木学会、日本機械学会の関連研究委員会活動を横断的に集約し、研究の現況について資料を収集した。また、1994年8月米国で開催したアクティブ制震に関する第1回国際会議時に日米各国で進めている文献の調査をもとに意見交換し、本年度の達成目標について打合せを行った。これに基づき研究現況調査を進めるとともに、1995年1月に日本側研究者を派遣して合同会議を開き、成果の取りまとめについて相談し、さらに、共同研究の今後の進展の方向付けや研究体制について検討した。同時に、第1回国際会議の全体の取りまとめと次回国際会議の打合せを行った。また、構造物のアクティブ制震に関する国際学会の運営方法などについて意見を交換し、具体的な実施計画を打合せた。構造物のアクティブ制震は、地震や風などのような不確定な動的外乱による土木建築構造物等の動的応答を、外部から制御力を与えるか、自らの構造特性を変化させることによって時々刻々コントロールしようとするものである。そこで、本年度の研究調査としては、まず、平成6年度実施した建築・土木・機械各分野における研究の現況についての文献調査を日米双方において特に最新のものを中心に継続した。上記の調査結果を系統的に分類して資料化を行い、これを持ち寄って制御理論、制御装置、実構造物の設計への適用など具体的な課題ごとに、日米双方の研究者グループによる検討を行って、各課題ごとのState-of-the-Art Reportをまとめた。1994年1月17日の米国ノースリッジ地震及び1995年1月17日の兵庫県南部地震における制震構造物の地震観測記録を収集し、これを持ち寄って地震動の特性及び制震構造物の地震時挙動の特性を比較検討し、構造物における制震効果の定量的把握を行った。以上の各研究調査成果をもとに、1996年3月に米国側研究者の来日をもとめて日米合同のアクティブ制震構造システムワークショップを京都で共同開催した。このワークショップは日本学術振興会の産学協同研究「大地震を対象としたインテリジェント制震構造システムの開発」と連動したもので、本研究の代表者及び分担者が中心となって企画運営を行った。