hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正中過剰歯発症に関わる遺伝要因の解明

上顎正中過剰歯の発症には、歯の初期発生に関わる遺伝子群が関与しているという仮説を立て、歯の初期発生に関与することが報告されている遺伝子である、TP63、PITX2、LEF1、BMP2、BMP4、FGF9、FGF20、WNT10A、WNT10B、EDA、EDAR、MSX1、MSX2、PAX9、LHX6、RUNX2の16遺伝子にある一塩基多型(Single nucleotide polymorphisms:SNP)を調査した。これらの遺伝子で日本人において高頻度で出現する各1SNPを用いてTaqman PCR法にてジェノタイピング解析を行った。各SNPsのジェノタイプ頻度および,アレル頻度と上顎正中過剰歯発症の関連の有無を解析した。上顎正中過剰歯群とコントロール群間で、日本人に高い頻度で現れるSNPのジェノタイプおよびアレルの頻度について調査したが、両群間で有意な差は認められなかった。これらの結果から、上顎正中過剰歯発症に関与する遺伝子マーカーは、高頻度のSNP箇所ではなく、より稀な頻度で現れる他の多型の可能性が示唆された。家族性の正中過剰歯発症の候補染色体として19番染色体、X染色体、2番染色体を検出し、これらの染色体上に責任遺伝子が存在する可能性が示唆できたため、これらの染色体領域上のSNPをTaqman SNP genotyping Assayにより詳細に遺伝子型分析し、過剰歯群とコントロール群で統計学的に差のあるSNPを検索していく。WNT, Shh, BMP及びFGFを含む数多くの分子が,歯の数,大きさ,形態,構造,組成を調整すると考えられている.歯の発生は,上皮間葉相互作用のシグナル伝達経路に関わる多数の分子により制御されている.以上のことから,上顎正中過剰歯の発生には,歯の初期発生に重要な役割を持つ遺伝子が関与する可能性がある.従って今後、歯の発生の初期段階に関与する遺伝子群の一塩基多型(SNP)を調査することにより,上顎正中過剰歯の発症に関与する遺伝子を見出すことを研究の推進方策とする。
都市における女性のライフスタイル特性と育児支援環境整備に関する研究

本研究は、もっとも育児負担の大きいライフステージである就学前児を持つ女性に着目し、女性の多様なライフスタイルを支えるために必要な育児支援環境を都市の住宅・地域において整備する方策を検討することを目的とする。1.低年齢の子どもを持つ母親は、日常の生活圏域が徒歩圏であり、外出回数は少なく、母親同士が知り合う機会が少ない。安心して子どもを預けられる人やサービス、母親同士が交流できる場、気軽に相談できる場、心身がくつろげる場などが身近な地域に求められている。2.地域子育て支援センターは、母親同士が知り合う機会をつくること、問題のある家庭に対応することが主な目的となっている。複雑な家庭問題に対処するために、専任の地域保育士が関係諸機関と柔軟に連携していくことが必要である。参加者の評価は高いが、徒歩圏に設置してほしいという要望が強い。3.民生委員が中心となって運営している子育てサロンを調査した結果、参加者の評価は比較的高いが、月1回の開催では頻度が少ないこと、会場の確保や保育士・保健師などの専門家の参加の困難、民生委員の負担が大きいこと等多くの問題がある。4.スウェーデンでは01歳児とその親を対象にオープンプレスクールが開設されている。その役割は他の親との出会いを通して情報や精神的支えを得たり、経験豊かなスタッフから助言を受けて家族問題を予防することである。専属スタッフのいる常設の施設が徒歩圏に整備されているところが特徴であり、両親によく利用され、評価も高い。5,スウェーデンにおいては、2歳以上になるとプレスクールを利用するのが一般的であり、子どもの教育のための社会施設として位置づけられている。その特徴は、平均人数50人前後と小規模で、自宅のごく近くに配置されていることである。人口800人1,400人に1ヶ所プレスクールがあり、新築だけでなく、住宅などを改造して利用しているものも多い。【研究目的】女性の多様なライフスタイルを支えるために必要な育児支援環境を都市の住宅・地域において整備する方策を検討することを目的とする。検討に際し、従来の保育所や親族による保育サポートに加え、(1)新しい形態の保育施設・サービス、(2)親族に代わる身近な支援としての非親族による育児ネットワークや子育て支援センターに着目し、これらがより良質な支援策として地域に定着するための要件について考察する。【方法】先進的な育児支援環境整備に取り組んでいる自治体をインターネットを通じて検索し、ピックアップする。特徴的な自治体を選択し、育児支援策についてヒアリング調査を行う。利用者に対してインタビュー調査を行い、育児支援策の効果について検討する。【結果】先進的自治体として、市が中心となって各保育所に地域子育て支援センターを整備している吹田市、社会福祉協議会が中心となって子育てサロンなどの活動を通じて育児ネットワークづくりをしている羽曳野市を取り上げ、サービス供給者、利用者にインタビュー調査および活動観察調査を実施した。対象市によって異なるが、園庭開放、子育てサロン、子育てサークルづくり支援など多様な支援活動を行っており、サービス利用者にとっては、非常に有効な育児支援策になっていることがわかった。他の育児支援手段(従来型の保育サポートなど)やライフスタイルとの関連や、非利用者の育児実態などを明らかにするため、これらのプレ調査を基に調査票を設計し、3月から利用者調査を開始しているところである。女性の多様なライフスタイルを支えるために必要な育児支援環境を都市の住宅・地域において整備する方策を検討することを目的とする。

今年度は、市が中心となって各保育所に地域子育て支援センターを整備している吹田市、社会福祉協議会が中心となって子育てサロンなどの活動を通じて育児ネットワークづくりをしている羽曳野市を取り上げ、吹田市では、05歳児の母親、羽曳野市では、05歳児の母親、子育てサロン・地域子育て支援センターの事業参加者を対象にアンケート調査を実施した。有効回収数は、吹田市676票、羽曳野市929票である。その結果、1)母親の日常生活圏は子どもの年齢との関わりが大きく、子の成長と共にしだいに拡大すること、2)子育ての援助については、親の援助の有無にかかわらず、近所に子どもを預け合う親しい友人を作りたいと考えている。有職や子が3歳未満の母親では、育児サービスも利用したいと考えるものが多い、3)親には、一時的な預かりや相談、母親コミュニティには、情報交換や一緒に遊ばせることといった援助を受けているが、母親のサービスとコミュニティの志向性によって、支援の選択方法が異なっている。4)母親は、「安心して子どもを預けられる」、「親子でいつでも利用できる遊び場付の居場所」というニーズを持つが、現在の居住地域はこれらのニーズを充足していない。また、子育ての援助が不足している母親、3歳未満の子の母親では、地域の母親との交流の場、親子遊びの街道、親が休息できる場のニーズがある。本研究は、もっとも育児負担の大きいライフステージである就学前児を持つ女性に着目し、女性の多様なライフスタイルを支えるために必要な育児支援環境を都市の住宅・地域において整備する方策を検討することを目的とする。昨年度は子育て支援センター、子育てサロンを中心とした育児ネットワークに着目して調査を実施し、ライフスタイルとニーズの関係を分析した。本年度は、(1)乳幼児のいる親が気軽に集い・相談や交流ができる場を小学校区に設けている子育てサロンおよび(2)スウェーデンの先進事例に着目して調査を実施した。1.子育てサロンの調査結果調査は奈良市内の子育てサロン(4地区)、全国的にも珍しい障害児サロン(2地区)において、運営側に対する聞き取りと参加者に対する(障害児サロンを除く)アンケートを行った。その結果、(1)ほぼ月1回、民生委員やボランティア等が運営するが、運営側の負担が大きく、開催頻度の増加や内容の充実を望む母親達の声に応えられない。(2)障害児サロンでは専門家が参加し行政との連携も密であるが、他のサロンでは行政の資金援助、講座や相談を行える専門家の派遣や人的援助が望まれている。(3)活動は公民館や幼稚園で開催され、予約が取りにくい地区では常設施設が要望されている。(4)参加者の半数は徒歩10分以内で、同じ小学校区でも会場から離れている人は参加しにくい。2.スウェーデンのオープンプレスクールの調査結果スウェーデンでは、2歳以上になるとプレスクールに行く場合が多いため、01歳児とその親を対象にオープンプレスクールが開設されている。
鉄制限と炭素源制限に対するストレス応答の連携による腸炎ビブリオの病原因子発現制御

病原細菌の病原性発現は菌の増殖環境によって大きく変化する。また、病原細菌は宿主内において複数の環境ストレスを受けている。そのため、病原細菌の病原性発現を理解するためには、複数のストレスに対する相互連携的な応答による病原因子発現制御機構を解明する必要がある。本研究では、病原細菌の感染部位の一つである回盲部や大腸内では二価鉄や単糖がほとんど無いということに着目し、食中毒原因菌である腸炎ビブリオにおける鉄制限及び炭素源制限のストレスに対する連携的な応答による病原因子の発現制御について解析を進めている。2018年度は、炭素源制限応答に関わる転写因子であるCRPと腸炎ビブリオの病原因子の一つと考えられるvibrioferrin〔シデロフォア(微生物が産生する三価鉄キレート分子)の一種〕の産生との関連について検討した。その結果、crp遺伝子欠失株ではvibrioferrin産生がほとんど無くなり、また、crp遺伝子欠失株では親株に比してvibrioferrin生合成酵素オペロン(pvsオペロン)の鉄制限下と鉄豊富下との間の発現比(鉄制限下/鉄豊富下)が低下していた。さらに、CRPタンパク質を精製し、ゲルシフトアッセイを行ったところ、pvsオペロンのプロモーター領域に結合することが分かった。以上のことから、CRPはpvsオペロンの転写を直接制御し、vibrioferrin産生を調節していることが示唆された。また、腸炎ビブリオcrp遺伝子欠失株のCaco-2細胞への細胞毒性についても検討した。その結果crp遺伝子欠失株では、T3SS1(3型分泌装置1)を介する細胞毒性については影響しなかったが、T3SS2(3型分泌装置2)を介する細胞毒性は消失した。このことはCRPがT3SS2遺伝子の発現を調節している可能性を示しており、現在この調節機構について解析を進めている。・いくつかの病原細菌においてシデロフォアは病原因子として知られているため、腸炎ビブリオのvibrioferrinも宿主に影響を与えると考えられる。そこで、本菌のvibrioferrinやその生合成酵素群が宿主細胞に与える影響について細胞毒性を指標に検討を重ねたが、宿主細胞に対する影響については現在まで見出させていない。2018年度は、鉄制限下で産生するvibrioferrinが、炭素源制限応答に関わるCRPによっても転写制御を受けることがわかり、vibrioferrin産生が鉄制限と炭素源制限に対するストレス応答の連携によって調節されていることが示唆された。今後、鉄制限と炭素源制限の連携によって産生調節されているvibrioferrinが宿主にどのような影響を与えるかについて明らかにする必要がある。・2018年度は、CRPがT3SS2を介する細胞毒性の発現に関与することが分かった。さらに、crp遺伝子欠失株と親株から調製したmRNAを用いてqPCR解析を行ったが、親株に比してcrp遺伝子欠失株で転写量が少なくなっているT3SS2関連遺伝子をまだ見出せていない。今後、CRPが間接的にT3SS2遺伝子の発現を調節している可能性についても検討していく予定である。・これまでに、CRPだけでなく炭素源代謝のグローバル転写因子であるDksAもvibrioferrin産生を調節するという予備的な実験結果を得ている。今後は、DksAによるvibrioferrin産生調節機構を解明するために、レポーター解析、RT-qPCR、プライマー伸長解析等により、dksA遺伝子欠失株におけるpvsオペロンの発現量の変化を調べる。また、DksAは炭素源制限下やアミノ酸制限下における警告物質であるppGppと共同でRNAポリメラーゼに作用し転写制御していることが知られている。そこで、ppGpp非産生株を構築し、vibrioferrin産生の変化を調べるとともに、pvsオペロンの発現量の変化を調べる。・CRPは、炭素源代謝に関わる遺伝子の発現を調節する小分子RNA Spot 42の発現を調節することで、Spot 42に調節されている遺伝子を間接的に制御している。2018年度の研究結果よりCRPがT3SS2遺伝子の発現を調節していることが示唆されたが、これはT3SS2遺伝子の発現がCRPに発現調節されるSpot 42によって調節されている可能性も考えられるため、Sopt 42の標的となりうるT3SS2 mRNAをバイオインフォマティクス的手法で探索し、RNA-RNA結合実験やin vitro翻訳解析等を実行する。・dksA遺伝子欠失株において、Caco-2細胞への細胞障害性の低下についてLDHアッセイ等で検討する。また、DksAがT3SS1やT3SS2の遺伝子を制御する可能性があるため、dksA遺伝子欠失株におけるこれら遺伝子の発現をqPCRなどで調べる。

その結果、crp遺伝子欠失株ではvibrioferrin産生がほとんど無くなり、また、crp遺伝子欠失株では親株に比してvibrioferrin生合成酵素オペロン(pvsオペロン)の鉄制限下と鉄豊富下との間の発現比(鉄制限下/鉄豊富下)が低下していた。さらに、CRPタンパク質を精製し、ゲルシフトアッセイを行ったところ、pvsオペロンのプロモーター領域に結合することが分かった。以上のことから、CRPはpvsオペロンの転写を直接制御し、vibrioferrin産生を調節していることが示唆された。また、腸炎ビブリオcrp遺伝子欠失株のCaco-2細胞への細胞毒性についても検討した。その結果crp遺伝子欠失株では、T3SS1(3型分泌装置1)を介する細胞毒性については影響しなかったが、T3SS2(3型分泌装置2)を介する細胞毒性は消失した。このことはCRPがT3SS2遺伝子の発現を調節している可能性を示しており、現在この調節機構について解析を進めている。・いくつかの病原細菌においてシデロフォアは病原因子として知られているため、腸炎ビブリオのvibrioferrinも宿主に影響を与えると考えられる。そこで、本菌のvibrioferrinやその生合成酵素群が宿主細胞に与える影響について細胞毒性を指標に検討を重ねたが、宿主細胞に対する影響については現在まで見出させていない。2018年度は、鉄制限下で産生するvibrioferrinが、炭素源制限応答に関わるCRPによっても転写制御を受けることがわかり、vibrioferrin産生が鉄制限と炭素源制限に対するストレス応答の連携によって調節されていることが示唆された。今後、鉄制限と炭素源制限の連携によって産生調節されているvibrioferrinが宿主にどのような影響を与えるかについて明らかにする必要がある。・2018年度は、CRPがT3SS2を介する細胞毒性の発現に関与することが分かった。さらに、crp遺伝子欠失株と親株から調製したmRNAを用いてqPCR解析を行ったが、親株に比してcrp遺伝子欠失株で転写量が少なくなっているT3SS2関連遺伝子をまだ見出せていない。今後、CRPが間接的にT3SS2遺伝子の発現を調節している可能性についても検討していく予定である。・これまでに、CRPだけでなく炭素源代謝のグローバル転写因子であるDksAもvibrioferrin産生を調節するという予備的な実験結果を得ている。今後は、DksAによるvibrioferrin産生調節機構を解明するために、レポーター解析、RT-qPCR、プライマー伸長解析等により、dksA遺伝子欠失株におけるpvsオペロンの発現量の変化を調べる。また、DksAは炭素源制限下やアミノ酸制限下における警告物質であるppGppと共同でRNAポリメラーゼに作用し転写制御していることが知られている。そこで、ppGpp非産生株を構築し、vibrioferrin産生の変化を調べるとともに、pvsオペロンの発現量の変化を調べる。・CRPは、炭素源代謝に関わる遺伝子の発現を調節する小分子RNA Spot 42の発現を調節することで、Spot 42に調節されている遺伝子を間接的に制御している。
外国籍住民の増加と地域再編-東海地方を事例として-

愛知県は1990年の入管法改正以来,ブラジルをはじめとした南米からの外国籍住民の増加が顕著な地域である。ブラジル人たちが,日本社会に暮らし始め,文化・言語の違いにより,日本住民とのトラブルや摩擦が起こった。そして,問題を認識した地域住民たちによる「共生」への模索が続けられてきたことが,愛知県豊田市のH団地の事例などから報告されてきた。これら先行研究は,ブラジル人の増加が地域の解体要因であることを印象づけてきた。しかしながら,私たちが調査を継続してきた西尾市からは,異なった知見が得られた。確かに,ブラジル人住民が増加することは,地域の日本人住民によって最初は「問題」として認識され,それに対応しようと活動が展開されてきたのであるが,活動を通じて,地域活動を再認識し,地域組織の再編,地域活動の再活性化というポジティブな側面が見いだされたのである。つまり,沈滞していた自治会が再組織化され,ブラジル人住民の参加が促され,両者が協力して「住みよい」地域作りを目指す姿が浮かび上がったのである。ただし,同時に,問題がないわけではない。自治会に参加する日本人は,ブラジル人住民の受け入れに積極的であるが,西尾市民(800名)に対するアンケート調査,また,西尾市内の集住団地の日本人調査からは,ブラジル人住民が日本に住むことに対して,決して肯定的にとらえていない姿がうかびあがった。また,これまでの知見は,どうしても日本人からのみた地域づくりに視点がいきがちで,ブラジル人当事者が,日本社会に参加することをどう考えているのかという視点は希薄だった。今後の課題としていきたい。今年度は,西尾市における県営Z住宅に居住するブラジル籍住民に対するアンケート調査(18歳以上の悉皆調査)を行い,これまでの研究で行ってきた他の県営X/Y住宅での調査結果と比較検討を行った。さらに,西尾市の事例を,日本人住民と外国籍住民が大きな摩擦なく生活をしている一つの成功例としての位置づけをし,その要因を仮説的に抽出するために,静岡県浜松市・焼津市および愛知県豊田市の事例との比較検討を行った。この成果は,2004年11月20日に熊本大学において行われた日本社会学会大会の一般報告にて口頭発表をおこなっている。要約すると,Z住宅においても,X/Y住宅同様に,ブラジル籍住民たちが,地域社会のルールに従って生活しようとしている様子がアンケートから浮かびあがった。そして,このような成功の要因としては,(1)リーダーの存在(2)西尾市における市民活動やボランティア活動グループの緩やかなネットワークの存在,(3)西尾市の都市規模などをあげることができることを報告した。また,県営Y住宅に居住するブラジル籍住民が中心になって開催している様々な行事に参加し,参与観察をおこなってきた。この結果については,現在分析中である。また,ブラジル籍住民たちの生活史調査にも着手した。詳細な生活史の記録から,日本定住を「成功」に導く要因の析出,日本人との民族関係,日本社会への適応の過程などを分析する予定である。さらには,西尾市民800名を対象に行った「地域の国際化に関するアンケート」調査も行った。今後,西尾市の日本人住民が,外国籍住民の受け入れにどのような態度/意識をもっているかについての分析も行う予定である。愛知県西尾市における外国人住民集住団地に居住する日本人住民に対するアンケート調査を行い,外国人住民に対する意識・態度,また,外国人住民との関係について集計・分析を行った。推定配布数は300,回収は133票。住宅の自治会の全面協力のもとに行った。調査は,民族関係・人種関係にかんする仮説のなかで,「近隣・接触仮説」の適応が可能かどうかの検討を最大の課題としたが,結果は否となった。日常生活において,生活空間をともにしているにもかかわらず,住民たちは外国人住民に対して拒否的な態度を保持していることが明らかになった。

それは,なぜかは,今後の分析課題であり,西尾市民全般に対する調査や,日本最大のブラジル人をかかえる浜松市の市民調査との結果との比較検討が必要となろう。また,これまでの継続で,西尾市での外国人支援団体での参与観察,ブラジル人グループ主催の様々な行事への参与観察,ブラジル人住民へのインタビューなどをかさねてきた。さらに,他の地域との比較研究のために,愛知県知立市における集住地区小学校でのインタビュー,三重県の四日市や鈴鹿市の事例に関して予備調査を行った。東海地方における地域社会での「共生」の課題を来年度詳細に検討したい。また,外国人住民の構成が異なる大阪において,いくつかの学校や支援グループを訪問し,インタビューを行った。これらの調査をふまえて,2005年10月に日本社会学会(一般報告)にて,口頭発表を行い,また,さらに,調査地域におけるセミナーでも研究からの知見を報告した。平成18年度の主たる研究は,愛知県内の自治体の外国人施策の比較研究である。外国人施策の実施状況を各部局に郵送でたずね,その後,統括する部局を訪問し,各市町の外国人施策がこれまでどのように展開してきたかを聞き取り調査を行った。その数は26市町である。また,さらに比較研究の幅を広げるために,東海地区の外国人集住都市会議参加自治体の四日市,鈴鹿,さらに飯田市で同様の調査を行った。現在,その結果をとりまとめているところであり,その成果は平成19年度の日本地域社会学会大会で口頭発表,さらには紀要等で論文としてまとめる予定である。現在までの分析では,「多文化共生」という理念のもと,国レベルや県レベルでは,施策の基本方針が出されてきたが,それが,決して,市町レベルまでは浸透しておらず,市町レベルでは,基本方針なきまま、「外国人問題」対策の色が濃い施策が展開されているにすぎないとことが明らかになっている。また,関西の自治体ように在日韓国・朝鮮人への施策の積み上げも愛知県にはなく,1990年以降になって,その場しのぎ的な施策展開がされてきたのである。今後,「多文化共生」の理念,また,定住化傾向が明らかになった現在,外国籍住民をどのように統合していくのかを視野にいれた施策が必要とされよう。さらに,これまでの西尾調査の補充調査も継続して行ってきた。主として,ブラジル人住民たちへの聞き取り調査を行い,日本社会にどのように定住しようとしていくのかについての考察を深めてきた。日本に定住するための条件,ブラジル人たちが定住するために展開する戦略は何かについて考察を行っている。様々な条件の中でも,特に,第二世代である子どもたちの成長との関連に注目してきた。これは,ひいては,外国籍児童・生徒たちの教育問題ともつながる問題であり,今後,この点について,さらなる考察を深めていきたいと考えている。
組織内微小環境因子を標的とした骨治癒促進効果

本研究では、骨微小環境因子の解析のため自然発症2型糖尿病(SDT)ラットにビスフォスフォネート(BP)投与を行い、ラットモデルの樹立を行い、病態の解析を行った。ラットモデルの検討により、BP関連顎骨壊死は炎症細胞反応が乏しく、骨代謝障害のため腐骨分離できずに骨髄炎が長期化した状態と考えられた。また、骨微小環境における破骨前駆細胞のTGF-β1の影響を検討した。運動性の高い破骨前駆細胞はTGF-β1の上昇した骨微小環境内で運動性を消失し、骨リモデリング開始部に定着する。破骨前駆細胞は安定、静止した破骨前駆細胞となり骨芽細胞とともに微小環境を形成し、破骨細胞へと分化していくと考えられた。【材料・方法】7週齢雄SDラットおよびSDTラットを用い,BP投与群はゾレドロン酸35μg/kgを(SD/ZOL,SDT/ZOL),コントロール群(SD/control,SDT/control)は生食を尾静脈より投与した(n=6).22週間11回投与後,上顎臼歯を抜歯し,術後2,4,8週目に上顎骨を摘出,HEおよびTRAP染色を施し鏡検した.また,カルセイン投与による骨形成速度を検討した.さらに,μCTを用いて脛骨の骨形態計測を行った.血清から骨代謝マーカーを測定した.【結果】SDTラットは24週齢までに600mg/dl以上の高血糖を生じていた.SDTラットは600mg/dl以上の高血糖を生じていた.脛骨の骨量,骨梁数はZOL投与により有意に増加していた.各群の抜歯窩のHE所見は,SD/ZOL群の抜歯窩の新生骨形成の減少がみられ,抜歯8週後でも上皮化していないものが見られた(1/6).SDT/control群においては,抜歯4週後,上皮化はなく,腐骨形成がみられたが,8週後には腐骨分離し抜歯窩は上皮によって完全に被覆されていた.一方,SDT/ZOL群では,抜歯後8週間経過しても,上皮の被覆はみられず(6/6),腐骨を認め,炎症性細胞の反応はわずかであった.ZOL投与によりTRAP陽性破骨細胞数および骨形成速度は減少していた.TRACP-5b値はSDT/ZOL群は最も低値であった.【結論】ラットモデルの検討により,BRONJは炎症細胞反応が乏しく,骨代謝障害のため腐骨分離できずに骨髄炎が長期化した状態と考えられた.本研究では、骨微小環境因子の解析のため自然発症2型糖尿病(SDT)ラットにビスフォスフォネート(BP)投与を行い、ラットモデルの樹立を行い、病態の解析を行った。抜歯後骨治癒に微小環境因子の探索のため,まず,骨治癒遷延のモデルとして,自然発症2型糖尿病(SDT)ラットとビスフォスフォネート系(BP)製剤を投与したラットを用いて,抜歯後治癒遷延状態の解析を行った.【材料・方法】7週齢雄Sprague-Dawley(SD)ラットおよびSDTラットを用い,BP投与群はゾレドロン酸35μg/kgを,対照群は生食を尾静脈より投与した.22週間11回投与後,上顎臼歯を抜歯し,術後2,4,8週目に上顎骨を摘出,HEおよびTRAP染色を施し鏡検した.術後4週目屠殺群のみ屠殺2,7日前にカルセインを投与し,蛍光顕微鏡による骨形成速度の検討を行った.血清から骨代謝マーカーの測定を行った.【結果】SD/BP投与群は対照群より抜歯窩の新生骨形成の減少がみられ,術後8週目でも上皮化していないものが見られた(16.7%, 1/6).SDTラットは16週齢以降に600mg/dl以上の高血糖を生じていた.SDT対照群はSD対照群に比べて新生骨形成が減少し治癒遷延状態であったが,術後8週目には完全な上皮化が見られた.一方,SDT/BP投与群は術後8週間経過しても上皮化せず著しい骨露出状態が続いていた(100%, 6/6).骨代謝マーカーTRACP-5bはSDTラットはSDラットと比較して有意に低下していた.骨形成速度の差は明らかでなかったが,SDT/BP投与群のTRAP陽性細胞数は有意に減少していた.【目的】破骨細胞分化前の単球系破骨前駆細胞はどのような機構で血中から位置決めして骨へ遊走してくるのか明らかでない.

血中から骨へ遊走した破骨前駆細胞は骨芽細胞とともに破骨細胞ニッチと呼ばれる安定した微小環境を維持し,破骨細胞へ分化していく.骨組織に豊富に存在しているTGF-βが,破骨前駆細胞の破骨細胞への分化促進因子であることが知られているが,本研究は破骨前駆細胞が微小環境内で遊走,定着する過程でのTGF-βの影響を検討した.【方法】マクロファージ系破骨前駆細胞RAW264.7細胞にTGF-βを培養液に添加し,細胞増殖への影響を検討した.また,細胞形態の変化を観察した.TGF-βを投与した細胞に対して,scratch assayおよびinvasion assayを行い,細胞の遊走能の検討を行った.細胞にTGF-βおよびその阻害剤であるSB431542の投与を行い,TGF-β,Rho,Rac,cdc42のタンパク発現をウエスタンブロット法にて検討した.【結果】TGF-β刺激による細胞増殖能への影響は認めなかった.TGF-β刺激3日目,細胞形態は円型から紡錘形へと変化がみられた.scratch assayおよびinvasion assayでは,TGF-β刺激により細胞の遊走能は減少した.また,ウエスタンブロット法による検討において,TGF-β刺激によりRho,cdc42発現に変化はみられなかったが,Rac発現は減少した.RANKL併用投与によりさらにRac発現が減少し,Rho,cdc42発現も減少した.【考察】TGF-β刺激により,破骨前駆細胞形態は運動性から接着性の形態に変化し,Rac発現が減弱したことから,遊走性の高い破骨前駆細胞はTGF-βの上昇した微小環境内で遊走能を消失し,骨リモデリング開始部に定着する.さらに骨芽細胞から提供されるRANKLにより,破骨前駆細胞はRho,cdc42発現の減少に伴い,さらに静止安定した破骨前駆細胞となり骨芽細胞とともに破骨細胞ニッチを形成すると考えられた.口腔外科動物実験は順調に進行しており,結果が出てきている.しかし,in vitroの実験では培養細胞に対する薬剤投与における増殖能,運動能に関する評価時の,薬剤適正量の決定で時間を要している.また,培養細胞の今回のターゲットの遺伝子発現ノックダウンができていない状況である.ラット抜歯窩骨新生における組織形態学的および免疫組織学的に検討を行えたが,骨組織内微小環境および遊走因子の解析がまだ十分に行えていない.特に,in vitroの解析が不十分である.培養細胞における遺伝子発現のノックダウンは行わずに,培養細胞に薬剤投与を行うことにより遺伝子を抑制する.薬剤投与した培養細胞の遺伝子発現,タンパク発現を確認して抑制していることが確認できていれば,その薬剤投与細胞を使用して,予定していたin vitro実験を開始する.マクロファージ系細胞株であるRAW264.7細胞(American Type Culture Collection)およびラット破骨前駆細胞(コスモ・バイオ)を用いて分子生物学的研究を推進していく.細胞内Rac活性化の検討:細胞内Rac活性をActive Rac1 Pull-Down and Detection Kit(Thermo scientific)を使用して測定用のサンプルを製作する.つまり,破骨前駆細胞をSDF-1/CXCL12,S1P,S1PR2アンタゴニスト含有培地(走化性亢進最至適濃度)で3時間の培養を行い,単離,遠心分離した細胞にタンパク質抽出用緩衝液を加え,超音波粉砕器で処理し,高速微量遠心分離により不溶解物を除去したものをサンプルとする.そのサンプルをWestern blotによりRac1の発現を比較検討する.ラット抜歯後組織の遺伝子・蛋白発現の検討:Sprague-Dawley rat(雄6週齢)に10倍希釈したネンブタール注射液を50mg/kg腹腔内注射を行い,全身麻酔を施行後に上顎片側臼歯の抜歯を行う.抜歯後,各種SDF-1/CXCL12,S1P,S1PR2アンタゴニスト,CXCR4阻害剤を試料採取まで腹腔内投与を毎日行う.対照群として0.02%
Ca^<2+>透過型AMPA受容体の活性化によるCa^<2+>結合蛋白の局在変動とその意義

われわれは最近この抑制ニューロンの一部で、Ca^<2+>透過型AMPARとCa^<2+>結合蛋白(calbindinD28k、parvalbumin)の共存を見出した。共存の機能的意義を探るために、ラット大脳皮質の培養神経細胞をAMPA/CTZ刺激したところ、calbindinD28k(CB)の局在が樹状突起、細胞体から、核に移行することを見出した。CBが核へ移行することから、遺伝子発現への関与の可能性を検討したところ、CBの核への局在変化と転写因子CREBのリン酸化の程度が相関することを見出した。CREBのリン酸化昂進とCBの存在、あるいはその核移行との因果関係の有無を明らかにするために、株細胞を用いて、外来遺伝子をアデノウイルスベクターを用いて発現させ、再構成実験をおこなった。Ca^<2+>透過型AMPARであるGluR2QとCBを強制発現させるとCREBのリン酸化が昂進したが、CBをGFPにかえると、CREBのリン酸化は昂進しなかった。膜表面のGluR2Qを検出したところ、CB存在下では陽性であったが、非存在下では陰性であった。このことから、CBの存在は、AMPA受容体の膜上への発現を促進しており、CB非存在下では機能するGluR2Qが充分ないことからCREBのリン酸化が昂進しないことが示唆される。他のCa^<2+>透過型AMPARであるGluR1、GluR3の膜表面発現もGluR2Qと同様にcalbindinに依存していたが、Ca^<2+>非透過型GluR2の細胞表面発現はcalbindinD28kに依存しないことがわかった。これ対してYFPを融合し核移行を阻害したYFP-CBとGluR2Qを過剰発現させた場合、CREBのリン酸化は昂進しなかった。ただし膜表面発現はCB存在下と同様であった。したがって、AMPA受容体依存的なCREBのリン酸化にはCBの核移行が必要であることが示唆された。以上のことかちグルタミン酸刺激からCREBのリン酸化という遺伝子発現調節に至る系において、Ca^<2+>透過型AMPARとCa^<2+>結合蛋白が相互に制御しあう機構がはたらいていることが明かとなった。これまでラット前脳領域において、CalbindinD28k等のカルシウム結合蛋白の発現とカルシウム透過型AMPA受容体の発現が相関することを明らかにしたが、この発現相関の機能的意義の解明を目的とし、培養系を用いて実験をおこなった。ラット大脳皮質の培養神経細胞において、AMPA刺激により、特異的にCalbindinD28kの局在が樹状突起、細胞体から、核に変化することを免疫組織学的手法、および分画法により見い出した。CalbindinD28kが核へ移行することから、遺伝子発現への関与の可能性を検討したところ、CalbindinD28kの核への局在変化と転写因子CREBのリン酸化の程度が相関することを見い出した。さらに詳細を検討するために、株細胞を用いて再構成実験をおこなった。カルシウム透過型AMPA受容体をPC12細胞に発現させCREBのリン酸化の程度を測定したところ、CalbindinD28kを共発現させた場合、CREBのリン酸化の程度が増加した。これ対してYFPを融合し核移行を阻害したYFP-CalbindinD28kでは、その程度が小さかった。このことは、AMPA受容体の活性化から遺伝子発現までの経路にCalbindinD28kの核移行が関与することを示唆している。一方、カルシウム透過型AMPA受容体を発現させた場合、CalbindinD28kを共発現させると、AMPA受容体の機能発現が亢進することが、Fura-2を用いたカルシウムイメージング法によって示唆された。CalbindinD28kのこの機能はYFP-CalbindinD28kでも同様であった。細胞外認識抗体による染色によって、AMPA受容体の細胞膜上への発現増加が明らかとなった。従って、CalbindinD28kの存在は、AMPA受容体の膜上への発現を促進し、その機能を亢進させていることが示唆された。以上のことから、AMPA受容体はそのカルシウム流入によってCalbindinD28kの核移行を促進させCREBのリン酸化を増加させるが、他方CalbindinD28kはAMPA受容体の膜発現を促進させているという、双方向に制御する機構が考えられる。

膜表面のGluR2Qを検出したところ、CB存在下では陽性であったが、非存在下では陰性であった。このことから、CBの存在は、AMPA受容体の膜上への発現を促進しており、CB非存在下では機能するGluR2Qが充分ないことからCREBのリン酸化が昂進しないことが示唆される。他のCa^<2+>透過型AMPARであるGluR1、GluR3の膜表面発現もGluR2Qと同様にcalbindinに依存していたが、Ca^<2+>非透過型GluR2の細胞表面発現はcalbindinD28kに依存しないことがわかった。これ対してYFPを融合し核移行を阻害したYFP-CBとGluR2Qを過剰発現させた場合、CREBのリン酸化は昂進しなかった。ただし膜表面発現はCB存在下と同様であった。したがって、AMPA受容体依存的なCREBのリン酸化にはCBの核移行が必要であることが示唆された。以上のことかちグルタミン酸刺激からCREBのリン酸化という遺伝子発現調節に至る系において、Ca^<2+>透過型AMPARとCa^<2+>結合蛋白が相互に制御しあう機構がはたらいていることが明かとなった。
グリオーマにおける単球遊走因子の遺伝子発現とその調節機構

悪性グリオーマに対する免疫療法が期待される中で脳腫瘍に対する免疫反応が改めて認識されている。悪性グリオーマ局所にはマクロファージを中心とした単核球浸潤が著明であり、悪性グリオーマに対する免疫反応と考えられる。私達はグリオーマ局所へのマクロファージの浸潤機序を明かにする過程でグリオーマ細胞由来の単球遊走因子(Monocyte chemoattractant-1:MCP-1)を分離精製し、その生化学的構造、DNA sequenceについても明かにしてきた。さらに悪性グリオーマがMCP-1を産生し、グリオーマ局所へのマクロファージ浸潤に関係することを明らかにした。今回私達はMCP-1に対するモノクローナルおよびポリクローナル抗体を用いて、グリオーマ患者の髄液中あるいはグリオーマ嚢胞液におけるMCP-1の定量を行い臨床的応用について検討した。悪性グリオーマ19例の髄液内のMCP-1は2.3±0.4ng/mlで、良性グリオーマ9症例あるいは非腫瘍性疾患7症例ではそれぞれ0.6±0.1ng/ml、0.5±0.1ng/mlであり、悪性グリオーマの髄液内のMCP-1量は有意に良性グリオーマあるいは非腫瘍性疾患の髄液内MCP-1量よりも有意に高値を示した。また悪性グリオーマ4症例の嚢胞液内MCP-1も高値を示した。その結果、以上のことから悪性グリオーマ細胞からMCP-1が産生されて腫瘍局所のマクロファージの浸潤を来していることを明かにした。TNFやIL-1などのサイトカインやPDGFで刺激することによりMCP-1の発現が少ないグリオーマ細胞にMCP-1遺伝子や蛋白の発現を誘導されることを明らかにして、現在その機序について検討中である。
非接触型レーザー血流計を用いたヒト口腔粘膜血行動態の解析

ヒト口腔粘膜、特に可動部粘膜の血流測定に関しては、機器の大きさや方向に制限を受ける口腔の解剖学的特性、唾液や血液等の粘膜表面の性状、また測定部位の可動性の問題等から、近年の医用工学の進歩にもかかわらず、充分な成果が得られていなかった。そこでわれわれは、非接触型レーザー血流計を用いた測定法に工夫を加えた新しいヒト口腔粘膜血流測定システムを開発し、その時系列データをMemCalcによって解析して、ヒト口腔粘膜血流の特性を明らかにしてきた。今回健常粘膜とアフタ紅暈部の血流量の差異に関して報告する。測定装置として、唾液や組織表面からの反射光の影響のないように、プローブの先端に特殊偏光素子を備えた非接触型レーザー血流計(ALF21,アドバンス社)を使用した。さらにプローブと測定面との距離を一定にする目的で、粘膜接着剤を貼付したステントを用いて、直径2.5mmの測定範囲にて粘膜血流の測定を行った。測定対象は、男性8例の下唇のアフタ紅暈部とその周囲5mm離れた健常粘膜とした。得られた時系列データは、MemCalcシステム(諏訪トラスト社)により解析を行った。その結果、ヒト口腔粘膜血流量は多重する周期構造を示した。60秒の区間領域にて連続解析を行い、べきスペクトルの傾きを比較したところ、発症2・3日目のアフタ紅暈部の傾きの値は、健常粘膜より有意に高値を示した。また周波数領域別の区分積分値を比較したところ、アフタ紅暈部では0.8-2Hzの領域が高値を示した。一方、治癒過程にある発症6・7日目のアフタ紅暈部のべきスペクトルの傾きは、健常粘膜より高値を示すものの有意の差はなく、経過に伴い健常粘膜の値に近づく傾向を示した。以上の結果から、本測定・解析法は、ヒト口腔粘膜の局所の血流量の特性を明らかにするものと考える。
海洋観測ブイを利用した新たな漁場情報および環境指標の開発

新たな漁場環境の情報を開発することを目的として、若狭湾および越前岬周辺の定置網近くで多項目の環境要因を計測する現地観測を行った。取得した水温、塩分、流れなどの物理観測データ、漁獲量データ、水中の懸濁物量の指標となるADCPの反射強度データ等の分析を行った。それらの分析の結果、ADCPの反射強度は夏季になると弱くなり、同時期に定置網の漁獲量は低下する傾向があることがわかった。既に利用されている水温や流れの情報とともに、ADCPの反射強度は水中懸濁物や夏季に漁獲量が少なくなる時期の到来を判断する指標として利用できることがわかった。新たな漁場情報や環境指標について検討するため、若狭湾南部の定置網漁場近傍で係留系観測を実施した。ADCP(超音波ドップラー流向・流速計)を用いて流向・流速データを取得するとともに、小型メモリー式水温計を用いて海面下10mから海底までの多層の水温データを獲得した。また、海洋観測ブイを設置して海面下10mの流向・流速、水温、波高のデータを取得し、データはweb経由で速やかに公開する体制を構築した。同時に、低次生態系の変化や測定項目と漁獲量の関連性を把握するためにデータ収集も行った。ADCPは流向・流速データを獲得する際に、水中の懸濁物量に応じて変化する反射強度を測定している。動物プランクトンなどの水中懸濁物量の指標として反射強度データを用いるとともに、水中懸濁物の内容を把握するためにネットを用いたプランクトン調査を実施した。魚の情報は福井県水産試験場が公開している資料・データや定置網業者から入手した。定置網が操業する初夏から晩秋までに係留観測を実施し、予定していた全てのデータを取得することができた。観測を終えた秋以降はデータセットとプログラムの作成を行い、各項目の季節変化および短期間の時間スケールの変動特性を明らかにした。水中懸濁物量の変化を示唆するADCPの反射強度の解析では、反射強度データが明瞭な季節変化を示すことやプランクトンの日周鉛直移動を示唆する短周期変動を見いだせること等を明らかにした。新たに明らかにした知見は、日本海洋学会で発表した。定置網漁業者と協力して当初の計画通りに現地観測を構築し、漁場環境の時間変化を把握するための体制を確立できた。5-6月頃のアジ、ブリなどの漁獲時期、8月頃を中心とする「夏枯れ」と呼ばれる漁獲量低下時期、そして夏枯れ後に再び漁獲が回復する時期のデータ分析と比較解析を開始した。漁獲量の変化と水温変化の関連性が深いことは既に知られているが、水中懸濁物量の変化を示唆するADCPの反射強度も明瞭な季節変化を見せたことから、相互の関連性やその有効利用の可能性などに着目して分析を進めている。定置網漁場の環境にとって注目すべき現象の解明も進めている。台風通過時期のデータを解析したところ、台風の通過は漁場で突発的な強い流れを発生させただけでなく、生物環境に対しても大きなインパクトを与えたことがわかってきた。さらにデータを蓄積し、漁場環境における重要現象の抽出と生物環境への影響に関する分析を進める。定置網漁業で役立つ新たな漁場環境の指標の開発や、沿岸域の漁場で取得した観測データの有効利用法を見いだすことを目的とし、昨年度から現地調査やデータ解析を実施している。2年目の研究では初年度に確立した観測体制を維持し、水温、塩分、流れ、クロロフィルや濁度、水中懸濁物の指標となる反射強度など多項目の観測データを予定通り取得した。定置網漁場で設置したADCP(超音波ドップラー流向・流速計)は流向・流速を測定するとき反射強度を計測している。反射強度の有効利用法を見いだすためのデータ解析を実施した結果、反射強度は初夏から真夏にかけて複数回の不連続的な減少を繰り返しながら次第に低下し、真夏に測定期間中に最も低い数値となった後、秋になると再び上昇することがわかった。一方で、観測地点の定置網の漁獲量を調べたところ漁獲量の季節変化は大きく、観測の開始時期にあたる初夏は比較的多くの漁獲量があるものの、真夏には「夏枯れ」と呼ばれる漁獲量が落ちる時期があり、秋になると再び回復していた。似たような季節変化をする反射強度と漁獲量の比較したところ、漁獲量が落ちる「夏枯れ」の時期と反射強度が最も低くなる時期は一致しており、ADCPの反射強度は「夏枯れ」を判断できる指標となる可能性があることがわかった。さらに、台風通過時の漁場環境の時間変化について、該当時期の観測データや数値モデルの計算結果を利用して分析した。その結果、台風通過時は突発的な強い流れが上層だけでなく、今まで注目されなかった中ー底層でも発生していることを見いだした。これらの研究成果は、学会や研究集会で報告した。観測で用いている機器に大きなトラブルは無く、予定していた全ての観測を無事に行いデータを蓄積することができた。定置網漁業者の担当者は変更になったが、良好な協力関係は維持されている。新しい漁場環境指標の開発に向けたデータ解析ではADCPの反射強度データに着目した解析を進め、反射強度が低下した時期に漁獲量が減少するという関連性を見いだした。いままでに当海域では漁場環境の理解のために反射強度データが利用されることはなかったが、反射強度は漁獲量変動と関連性があることから漁場環境を把握するための新たな情報になる可能性がでてきた。

また、漁具破壊などの被害が発生しやすい台風通過時に着目したデータ解析も進め、台風通過時には強い流れが中ー底層において発生するときがあることを見いだした。このことは漁場の安全対策へとつながる知見になった。一方で、台風通過時以外にも強い流れが発生することを見だしたため、さらに詳しく調べたいと考えている。定置網漁業等が行われる沿岸海域では流向・流速、水温、波高などの情報がリアルタイムで公開されるようになってきたものの、水質や生物環境に関わる情報は不足している。本研究は、不足している水質や生物に関連する「新たな漁場環境の指標の開発」を目的として実施した。最終年度にあたる本年度は、初年度に確立した定置網漁場近傍の観測体制を引き続き維持してデータを取得するとともに、取得したデータを用いてADCP(超音波ドップラー流向・流速計)の反射強度に着目して分析を行った。前年までの研究で、ADCPの反射強度データは水質や生物生産の情報になる可能性を見いだしたため、今年度は引き続き取得したデータを分析して更なる検証を行った。現地観測は当初の計画通りに実施し、問題なく全てのデータを取得することができた。取得した観測データから、前年までのデータと同様に、ADCPの反射強度は初夏から真夏にかけて小さくなる季節変化していたこと、そして反射強度が比較的大きい時期にはプランクトンの存在を示唆する「日の出、日の入り時刻と同期した日周期の変動」が見られること等を確認することができた。ADCPの反射強度データは夏季に濁度が低くなるという研究対象海域の水質の季節変動特性やプランクトンの存在の有無を示唆していたことから、リアルタイムで発信することにより若狭湾周辺の水質や生物生産の情報になることが明らかとなった。これらの研究成果は、学会や研究集会で報告した。新たな漁場環境の情報を開発することを目的として、若狭湾および越前岬周辺の定置網近くで多項目の環境要因を計測する現地観測を行った。取得した水温、塩分、流れなどの物理観測データ、漁獲量データ、水中の懸濁物量の指標となるADCPの反射強度データ等の分析を行った。それらの分析の結果、ADCPの反射強度は夏季になると弱くなり、同時期に定置網の漁獲量は低下する傾向があることがわかった。既に利用されている水温や流れの情報とともに、ADCPの反射強度は水中懸濁物や夏季に漁獲量が少なくなる時期の到来を判断する指標として利用できることがわかった。初年度に確立した観測体制を維持し、2年目、3年目もデータを蓄積するとともに解析事例を増やす。初年度は、対馬暖流沿岸分枝が若狭湾沖で例年よりも弱い年であった。2年目、3年目もデータを取得し、対馬暖流沿岸分枝の若狭湾沖における流路・流量の違いが漁場環境に与える影響に着目して分析を推進する。また、既に見いだした漁場環境の季節変化や台風通過などの一時的な漁場環境の変化は2年目、3年目のデータ解析でも注目し、その特徴を更に浮き彫りにしていく。そして、繰り返し出現する重要な現象を抽出し、漁場環境を把握するための新たな環境指標の開発を推進する。研究を通して得た知見は学会・研究集会での発表や論文化を可能な限り速やかに行い、研究成果の公表を推進する。最終年度にあたる3年目も引きつづき現地観測を実施し、多項目の観測データを取得する。また、初年度、2年目に確認した現象の再現性や発生時期の相違の有無などについて確認する。
持続可能性指標の拡張についての研究と実証への適用

グリーン国民会計の持続可能性指標は経済動学の中で意義付けられてきた。まず、「グリーンNNP(NDP)」は、Weitzman(1976)の意義付けを基礎として、「持続可能な発展」の議論において中心的な役割を果たして来た。しかし、効用関数・非コンスタントな割引率・環境アメニティー・外生的技術進歩等の要因の導入に関して脆弱であることが知られている。一方、世界銀行で近年採用されている指標である「純投資」は、外部性も考慮した経済で適用することが出来ることが知られているが、功利主義による厚生的意義付けが与えられているだけであり、将来世代との厚生配分のあり方を規定する「持続可能な発展」の基準としてはより一般的な厚生関数により意義付けが行われるべきである。本研究では、これらの二つの持続可能性指標について、それぞれ、従来とは異なる立場から意義付けを行った。グリーンNNPに関しては、「純支出ストック」および「利子ストック」を定義し、この二つの定義に基づき、最適経路上でグリーンNNPを導出する。具体的には、これら二つのストック和の利子から、このストック和への投資を控除したものがグリーンNNPであることが示される。さらに、この導出では、上に述べた諸要因が導入されても定義づけは変化しないことが明らかにされた。一方、純投資については、次のような前提に基づき、一般的な資源の評価関数のもとで、以下のように純投資を意義付けた。各世代は次世代に対する資源遺贈制約を負っている。その制約のもとで自身の効用を最大化する。その結果、資源の時間を通じた変化率の符号が、必ず純投資の符号に等しくなることが導かれる。すなわち、純投資は、一般的な資源評価関数の下でも純投資と関連する。以上は、理論的な持続可能性指標についての考察であるが、現実的な理解、すなわち環境保全と経済発展が両立するか、という観点から、実際のさまざまなデータをもとに論じ、持続可能な発展のためのシナリオを提示した。今年度は、以下の研究を行った。1.持続可能性指標として近年活発に用いられてきている、Net Investment(NI)について、その意義付けを拡張する研究を行った。これまで、功利主義的社会的厚生関数の最大値を用いて資本ストック・ベクトルを評価し、その評価値の変化率の符号とNIの符合が一致することがわかっていた。本研究では、より一般的な評価関数を前提したうえで、各世代が持続可能性からの「遣産制約」のもとで合理的行動を行うと、やはり資本ストック・ベクトルの評価値の変化率の符号が、NIの符号と一致することを示した。また、同時に、「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」がどのような条件で生じるのか、明らかにした。この研究は"An Extension of Welfare Significance of Net Investment and Sustainable Development"としてセミナー報告を行った。2.パレート効率的動学経路の、費用便益分析に基づく開発と環境保全の評価比較を行い、いくつかの条件のもとでは、環境保全が選択されることを導出し、"Pareto Efficiency and the Environmental Conservation"のタイトルで学会報告を行った。(2001年度環境経済政策学会:2001年9月29日-9月30日)今年度は、以下の研究を行った。1.再生可能資源の持続可能性研究として、「水」を取り上げ、河川における効率的使用の性質と問題を考察した。まず、河川に複数地域が存在し、各地域で水を用いた経済活動が行われるモデルを提示した。

そこでは、上流地域の経済活動が下流地域に外部不経済をもたらす。このモデルにおいて、水利権の取引をもとに、下流の地域が政策を介入することで、上流の行動を変化させ、効率的水使用を実現することを明らかにした。具体的には、下流が上流との取引に外部性と関わる、適切な大きさの課税と補助金支出を組み合わせた政策を行うこと(上流から水利権を購入することに対して補助金支出、売ることに対して課税)、あるいは、下流の生産物に対して補助金支出を行うことで、効率性は達成される。この研究は、3月の「慶應環境会議」で報告した。2.持続可能性の研究とその応用としての持続可能性指標を中心にした展望論文をまとめた。ここでは、世代間公正、経済成長論との関わり、実証研究などが紹介された。この論文は、『環境の経済理論』(岩波書店、2002年)に収められた。3.「グリーンNNP」と呼ばれるグリーン国民会計指標は、外部性を含む場合や効用関数が一般化したときに意味付けとして理論的な限界を持つ。この限界に対して、「利子ストック」という概念を導入して、グリーンNNPの意義付けを行った。さまざまな経済モデルの拡張に対して、調整項など補正を必要としない意義付けを提示した。この研究は、『環境経済学のフロンティア』(剄草書房、2002年)に収められた。平成15年度は、持続可能性に関して、持続可能性の一般概念にかかわる研究と、特定の資源の利用に関する研究の二つの研究を行った。一つは、持続可能性指標に関する研究であり、"The Broad Stock of Society's Capital and Sustainable Development"という論文としてまとめた。そこでは、人工資本・自然資本を統合して"the broad stock of society's capital"(BSSC)と定義し、その遺贈を持続可能性と結びつけた。具体的には、持続可能性を「遺産制約」(bequest constraint : BC)および「世代合理性」(generation rationality : GR)の二つの概念を用いて定義することで、BSSCの定義の仕方にかかわらず、各資本間の限界代替率が限界生産性の比に等しくなることが得られた。このことは、BSSCの時間を通じた変化率が、いわゆる「ネットインベストメント」という指標の符号と一致することを意味することで、持続可能性指標の意味づけを与えた。他方、現実経済の持続可能な発展の実現可能性について、「環境保全と経済発展」という論文にまとめた。そこでは、投資、輸出、消費などのマクロ的指標をもとに、環境保全がそれらをどのように上昇させるのかを論じることで、経済発展と結びつけた。この論文は、池田他編『リスク、環境および経済』(勁草書房)に収められた。二つ目の研究は、水資源の持続的利用についてであり、「河川流域における最適水配分について」というタイトルの論文としてまとめた。ここでは、河川流域で水利権取引を行っても、効率性を達成することは出来ないが、上流・下流で課税・補助金政策を行うことで、効率性を達成することが出来ることを示した。