hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「あすか」衛星を用いた宇宙遠方銀河のX線による観測研究

今年度の研究では当初の計画通り、X線天文衛星「あすか」を用いてZ=2.23のクェーサーPKS0237-233を中心とした領域を3点計100ksec観測し、解析的研究を行った。Z=2.23とは宇宙年齢の約4割さかのぼった時点または、40億光年かなたに対応する。この領域の観測を解析した結果、PK0237-233以外にも複数(10個程度)のX線天体が検出されつつある。比較的明るいPKS0237-233についてはエネルギースペクトルが得られ、photon indexΓ1.5となった。Rosat衛星による宇宙背景放射および、それに寄与する点X線源のphoton indexはΓ2.1であり、「あすか」にエネルギー範囲での背景放射(Γ1、4)とは矛盾があった。PKS0237-233のような遠方のクェーサーが多数存在すればこの矛盾への解決の手がかりとなることが期待される。このため、PKS0237-233以外に検出された天体についてもエネルギースペクトルの情報をえるべく、解析をすすめている。40ksecの観測で、X線光子が100個程度という微弱なものもあるので、「あすか」GIS検出器のバックグランド特性の把握も含めて、慎重な解析を行っている。これは宇宙背景放射への遠方X線天体の寄与をさぐる上で貴重な効果となることが期待されたため、平成7年度にも「あすか」による追加観測を提案し、国内の研究者による審査をへて、採択されることとなった。このため、成果として論文に発表するのは平成7年夏の観測以降となるが、暫定的な報告を箱根「あすか」研究会および日本物理学会年会等で発表している。また類似した天体3C346についても米国の研究者と共同観測を行った。
パラコートの細胞毒性におけるNOの役割について

本研究ではパラコートの毒性発現に対するNOの関与を解明すべく、ヒト肺胞上皮細胞由来のA549細胞を使ってin vitroで研究し、つづいてラットにパラコートを投与し、パラコートが生体に与える急性期の影響を、iNOSとinterleukin-1βの転写レベルから検討した。その結果、in vitroの研究においては、cytokine共存下にパラコートを加えると、iNOSmRNAの発現が相乗的に促進され、NOの産生が増加し、パラコートに対する細胞の防御機構が示唆された。他方、パラコートがNO供与剤と共存すると、多量のNOはおそらくパラコート由来のsuperoxideとの反応生成物(peroxinitriteなど)を介して細胞障害に関与することが分かった。つぎにラットにパラコートを投与した後、経時的に臓器からRNAを抽出し、RT-PCR法によってラットに対する致死量パラコートの影響を観察した。その結果、肝臓でのiNOSmRNAの発現については、投与後1時間までの顕著な抑制、つづいて毒性が顕著にみられる投与後3時間での有意な促進が観察され、パラコートが肝臓でのiNOSにたいして二峰性の影響を与えることを示した。さらに肝臓におけるInterleukin-1βmRNAへの影響は、致死群および無症状群ともに常に抑制されており、致死群のラットで認められたiNOSmRNAの変化がInterleukin-1βに関係ないことが示唆された。他方、腎および肺におけるiNOSmRNAへの影響は、致死量および低用量のパラコートではともに観察されなかったが、両臓器でのInterleukin-1βmRNAの発現レベルは、投与後の経過時間に依存した。とくに致死群については、肺での発現レベルが経過時間とともに促進していた。これらの結果から、パラコートが生体に与える急性期の影響として、肝臓ではNOによる作用が強いと考えられるが、肺臓では、NOではなくInterleukin-1βなどサイトカインが強く作用することが明らかとなった。スーパーオキサイド産生剤として知られるパラコート(PQ)の毒性メカニズムの解明を目的とし,A549細胞を使用してとくに一酸化窒素(NO)との関連を検討した。A549にcytokineを処理すると培地中のnitriteは増加し,PQが共存すると,その値はさらに有意に増加した。このPQによるcytokine共存下でのnitriteの増加は24hr,72hrでのincubateではPQ0.2mMで最大値を示したが,0.2mM以上ではPQの毒性が強くなりその増加は抑えられた。またPQ単独ではこのnitriteの増加は観察できなかった。NO生成阻害剤としてL-NMMA,L-NAME,L-NAの影響について検討した結果,培地中のnitriteは有意に減少したが,LDH漏出は逆に高くなる傾向を示し,NOが細胞からのLDH漏出(細胞障害)を抑制することを示唆した。一方,NO供与剤として知られるニトロプルッシドNa(SNP)を0.5mMまで培地に加え,多量NO存在下での影響を検討した。その結果,nitriteはPQの有無に関わらずSNPの用量に比例して増加したが,LDHの漏出はPQ(0.2mM)存在下にのみ認められ,NOとsuperoxideによるperoxinitriteなど毒性の高い新たなラジカル種の出現が示唆された。次に,PQがcytokineによるiNOSmRNAの発現増加をさらに増強するか否かを検討した。Northern分析の結果,PQ単独ではiNOSmRNAの発現は観察できなかったが,cytokine存在下ではその発現をさらに増強することが分かった。このmRNAの発現は3hrで始まり69hrでピークになり18hrではほぼ消失した。

これらは,培地中のnitriteで得られる結果と非常によく相関するものであった。ラット腹腔内に致死量(200mg/kg)およびその1/10量のパラコートを投与してiNOSならびにlnterleukin-1 βのmRNA発現レベルを肝臓、腎臓、肺臓の各臓器で経時的に検討し,パラコートによる急性毒性とNOとの関連について調べた。lnterleukin-1 βは、とくにiNOSmRNAの促進に関与するサイトカインの1つとしてよく知られている。20mg/kg投与群では,実験期間中顕著な中毒症状や死亡例は観察されないが(無症状群)、200mg/kg投与群は投予後1時間で異常歩行、3時間では伏臥位、眼瞼からの出血など中毒症状が強く観察され、6時間以内に全例が死亡した(致死群)。RNAを臓器から抽出し、RT-PCR法で検討した結果、以下のことが明らかとなった。1)肝臓でのiNOSmRNAの発現について、とくに致死群で投予後1時間までの顕著な抑制、つづいて投予後3時間では有意な促進が観察され、パラコートがiNOSにたいして二峰性の影響を与えることを示した。他方、腎胃および肺におけるiNOSmRNAへの影響は、無症状群、致死群ともに観察されなかった。2)肝臓におけるlnterleukin-1 βmRNAへの影響は、致死群および無症状群ともに常に抑制されており、致死群ラットでの認められたiNOSmRNAの変化がInterleukin-1βと関係ないことが示唆された。3)腎、肺におけるInterIeukin-1βmRNAの発現レベルは、投予後の経過時間に依存していた。すなわち、無症状群では、腎、肺ともに24時間をピークにし48時間でベースレベルにもどった。一方、致死群については、腎では1時間でのピークが観察されたが、肺では、その発現レベルが経過時間とともに促進していた。以上、パラコートによる急性期の作用として、肝臓ではNOによる影響が強いと考えられるが、肺臓では、NOではなくlnterleukin-1βなどサイトカインが強く影響することを示唆するものであった。ただ、昨年in vitroで示唆されたパラコートとcytokineのiNOSmRNA発現に対する相乗効果については分からなかった。今回われわれは、致死量投与による急性期中毒について報告した。もちろん法医学的にはこの致死用量での影響も非常に重要であるが、パラコートの主たる毒性は数週間にも及ぶ肺障害である。今後さらに慢性期の肺障害に焦点を当てて研究を継続していく予定である。
支援機器・設備開発の在り方を変えるシルバーシミュレーション技術の創成

罹患者の多い関節症患者らに特有の動作は,疼痛を事前に回避するために,患部への負荷を避ける予防的動作であり,これを従来の患者模擬手法で模擬することはできない.そこで,警告的電気刺激を用いたシルバーシミュレータの可能性を追究する.患者にとっての疼痛の代わりとして,健常者の皮膚(想定される患部付近)に痛みを伴わない程度の経皮電流刺激を与える.患者ならば疼痛を伴うであろう運動や姿勢を健常被験者が取ろうとすると,電流刺激が与えられ,これを忌避するように健常者は動作する.結果として,関節症患者が疼痛を避けるための予防的動作を,統制を伴って健常者が模擬することが可能となる.罹患者の多い関節症患者らに特有の動作は,疼痛を事前に回避するために,患部への負荷を避ける予防的動作であり,これを従来の患者模擬手法で模擬することはできない.そこで,警告的電気刺激を用いたシルバーシミュレータの可能性を追究する.患者にとっての疼痛の代わりとして,健常者の皮膚(想定される患部付近)に痛みを伴わない程度の経皮電流刺激を与える.患者ならば疼痛を伴うであろう運動や姿勢を健常被験者が取ろうとすると,電流刺激が与えられ,これを忌避するように健常者は動作する.結果として,関節症患者が疼痛を避けるための予防的動作を,統制を伴って健常者が模擬することが可能となる.
双計量ダークエネルギーモデルの宇宙背景放射観測による検証

一般相対論は宇宙論的観測をよく説明するが、この際暗黒物質や暗黒エネルギーといった未知の構成要素の存在を仮定する必要がある。これらの起源を理解するには、長スケールで重力自体の変更が必要になるのではないかという見方がある。長スケールでの重力の変更として自然なものに、重力子に質量を持たせる方法がある。それが、有質量重力子理論である。近年の研究で、有質量重力子理論が一般相対論と同様に時空の計量だけ含んでいる場合は安定な一様等方膨張宇宙解の構成が困難だが、もう一つ計量を導入した双計量重力理論ではそのような問題を回避できることがわかっている。我々は、双計量重力理論を重力として採用した時に標準的な宇宙論を再現でき、精密化が進む宇宙背景放射や宇宙の大規模構造などの観測と無矛盾でありうるかを確認することを目標として、特にビッグバン以前の宇宙を記述するインフレーションシナリオに注目して研究を行った。初年度には、双計量重力理論におけるインフレーション解の構成を実現しうるミニマルなモデルについて行い、その安定性を明らかにした。さらに、構成したインフレーション時空上で生成される重力波のスペクトルを求めた。次年度では、これらの解析を一般の双計量重力理論に拡張し、インフレーション中に重力波と同様に生成される曲率ゆらぎも求めた。結果、インフレーションシナリオに対する宇宙背景放射観測からの制限は、一般相対論の場合に比べ一般の双計量重力理論において厳しくなることが明らかになった。このことから、本研究の結果を利用し観測的に双計量重力理論をモデルを制限できると期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。超新星の観測から現在宇宙が加速膨張していることがわかっている。その起源はダークエネルギーと呼ばれているが、未だ正体はわかっていない。2つの計量を含む重力理論"双計量重力理論"は一般相対論とは異なり重力子が質量を持つことから、ダークエネルギーモデルになり得ることが指摘されている。本研究の目標は、この双計量ダークエネルギーモデルが実際の宇宙を記述し得るかを検証することである。そのためには、双計量モデルにおいて観測量を計算し、観測結果との整合性を確認していく必要がある。我々は特に、宇宙初期の加速膨張期であるインフレーション期に注目し、研究を進めてきた。インフレーション期の時空はほぼ一様等方な加速膨張解で記述されるが、量子ゆらぎを起源として計量のゆらぎが生成される。それは、初期重力波と呼ばれている。初期重力波は、将来の重力波干渉計実験の観測対象であり、現在観測が進められている宇宙背景放射の偏光成分の起源であるため、今後の観測によって検証可能である。まず、双計量ダークエネルギーモデルにおいて加速膨張の起源となるスカラー場を結合させ、一様等方なインフレーション解を構成した。次に、構成したインフレーション解を背景時空として計量に摂動を加え、インフレーション中に生成される初期重力波を計算し、重力波のパワースペクトルの解析的な表式を得た。その結果により、重力波の振幅が一般相対論の場合に比べ小さくなることを示した。さらに、パワースペクトルの傾きが一般相対論の時に比べ大きくなることを示した。"双計量ダークエネルギーモデルにおいてインフレーション解を構成し、インフレーション中に生成される初期重力波を計算する"という研究計画を達成した。インフレーション解は、前年度解析したインフレーション解の第0近似解であるド・ジッター解の場合と異なり、時空の対称性が低いため、計量同士の混ざり具合が時間依存する結果となった。そのため、その解上での重力波の振る舞いをそのまま計算するのは困難である。我々は、まず重力子同士の相互作用が第0近似で切れるように線形結合を取り直し、インフレーション解において空間膨張率の変化が小さいという第1近似のもとで相互作用表示を用いることで、重力波を計算した。その結果から、重力波のパワースペクトルの特徴を明らかにした。

より一般化した双計量モデルにおいての、ド・ジッター解の安定性解析、インフレーション解・初期重力波の解析については今後研究を進めていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、初期重力波だけでなく、現在の宇宙背景放射観測において既に観測されている温度ゆらぎについても考察していきたい。現在観測されている宇宙背景放射の温度ゆらぎは、インフレーション中に生成される密度ゆらぎが主要な起源となっている。宇宙背景放射の温度ゆらぎの観測は非常に精密に行われているため、双計量モデルの検証に有用と考えられる。双計量モデルにおいてインフレーション中に生成される密度ゆらぎを計算し、密度ゆらぎのパワースペクトルの振幅や傾きなどの特徴を明らかにする。さらに、双計量モデルでは、一般相対論の時と重力の自由度の数が異なるため、インフレーション後のゆらぎの時間発展も異なってくる可能性がある。そのような違いが生じるのか、違いがあるならどのような違いなのかを明らかにしていきたい。より一般化した双計量モデルにおいても、同様の解析を進めていきたい。
沿岸漁業者による自然環境保全システムの形成に関する研究

三重県内で資源管理型漁業を行っている漁村をいくつか選んで沿岸漁業者による自然環境保全システムとの観点からヒアリング調査をいくつか実施した。伊勢湾内での漁業種類としては採貝が主流になりつつあるのでそれを中心に調査を行った。二枚貝は移動性に乏しく,単一の漁業地区内での管理がしやすい水産生物である。最も主要なアサリ漁に着いてみても,(1)簡単な道具での手掘り,(2)ジョレンを手で扱って掘る,(3)腰につけたジョレンを用いて曳く,(4)一般の貝桁網を船で曳く,(5)砂の抵抗を少なくするための水流ポンプ付きの桁網を船で曳く,等の様々な漁法によって漁獲が行われている。前述の漁法は後の方ほど物的な生産効率は高いが貝が傷みやすく,価格が安くなりがちという特色を持っている。地区ごとの漁業管理として,漁法,操業日,操業時間,一日あたり漁獲量,の制限がそれぞれ行われているが,その程度や遵守の度合いは地区により異なる。また,地区によっては操業時間のみを規制して一日あたり漁獲量には制限を設けず,体力や漁場選択の技能による差を生かした管理が行われている。総じて管理がうまく行っている地域では個別漁業者の選択を生かした経営が可能となるような管理システムが形成されていることが示唆された。また,管理の程度は当該漁業種類への経営体の依存度にも影響されていた。
ブタ腸管カリシウイルスの性状解明の進展

ブタ腸管カリシウイルスの性状を明らかとするため、ブタ糞便サンプルを用いてRT-PCRによるカリシウイルスの検索を行った。サポウイルス(SaV)に加えてSt-Valerien-likevirus(SVV)が検出され、SaVのうち8株は新しい2つのgenogroupsを形成する可能性が示唆された。SVVと3株のSaVのVP1遺伝子をバキュロウイルスで組換え発現させたところ、直径約40nmのウイルス様粒子が電子顕微鏡で観察された。本研究はカリシウイルス科に属するノロウイルスとサポウイルスを含むブタ腸管カリシウイルスの病原体としての性状解明を進展させることを目的とする。本年度は養豚場における当該カリシウイルスの検索を行った。方法:養豚場で飼育されているブタから採取した76の糞便サンプルからRNAを抽出し、3種のプライマーペア(カリシウイルスユニバーサル、ノロウイルス遺伝子型G2用、サポウイルス遺伝子型GIII用)を用いてRT-PCRを行った。増幅されたDNAバンドが認められた場合は塩基配列を決定した。結果:RT-PCRで検索した76検体中、いずれかのプライマーペアで陽性を示し、その塩基配列がカリシウイルスであることが示されたものは23検体(30.3%)であった。その中には少なくとも3種のサポウイルス(遺伝子型GIII10検体、同GVII6検体、同不明5検体)に加え、近年カナダで発見されたカリシウイルスの新しい属を形成すると考えられているSt-Valerian-like virusに近縁のものが2検体含まれていた。考察:検索を行った養豚場において、少なくとも4種のブタ腸管カリシウイルスの存在が示された。一方、採材時には下痢などの腸管感染症の症状は認められず、多種類のカリシウイルスが養豚場において潜在的に感染環を成立させている可能性が示唆された。今回、得られたウイルスを含むサンプルは今後、多様なブタ腸管カリシウイルスの性状解明を進めていくために有用な材料と考えられる。本年度は昨年度に検出された当該カリシウイルスの遺伝子解析を進めるとともに培養細胞での増殖を試みた。方法:昨年度にRT-PCRで検出されたブタ腸管カリシウイルスであるサポウイルス10株とSt-Valerian-like virus1株のVP1遺伝子の塩基配列を決定し、系統発生学的関係を比較解析した。さらに、米国でブタサポウイルスの増殖に成功した報告のあるブタ腎由来株化細胞であるLLC-PK1細胞に胆汁酸塩を添加した系(Chan et al.,2004)を用いたウイルス増殖をRT-PCR陽性サンプル44検体について試みた。結果と考察:サポウイルス10株のVP1遺伝子の塩基配列を決定したところ、6株は遺伝子型GIIIであり、3株はGVIであることが明らかとなり、残りの1株は新たな遺伝子型である可能性が示され、ブタ由来サポウイルスの遺伝的多様性が示唆された。St-Valerian-like virusのVP1遺伝子については欧米の株とアミノ酸配列で96.3%以上の相同性を有しており、異なる地域でも遺伝的に類似していることが示された。一方、培養細胞での増殖については今年度に追加で検出したサンプルも加えて検討を行ったが、明瞭なCPEおよびRT-PCRでのゲノムRNAの増加の確認は得られず、細胞培養での分離増殖にはさらなる検討が必要と考えられた。本研究はカリシウイルス科に属するノロウイルスとサポウイルス(SaV)を含むブタ腸管カリシウイルスの病原体としての性状解明を進展させることを目的とする。本年度は検出された当該カリシウイルスの遺伝子解析を進めるとともにウイルス様粒子の作出を試みた。方法:昨年度までにRT-PCRで検出されたブタ腸管カリシウイルスであるSaVのVP1遺伝子についてさらに10株、計20株について塩基配列を決定し、系統発生学的関係を比較解析した。St-Valerian-like virus(SVV) 1株については全塩基配列の決定を終了した。さらに、バキュロウイルス組換え発現系を用いて、SVV及びSaV 3株についてVP1遺伝子の組換え発現によるVLP作出を行った。結果と考察:SaV計20株のVP1遺伝子の塩基配列を決定したところ、10株はGenogroup III(GIII)であり、1株はGVIであることが明らかとなり、残りの8株は新たな2つのGenogroups(GVIII?、GIX?)を構成する可能性が示され、ブタ由来SaVの遺伝的多様性が明らかとなった。St-Valerian-like virusについてはゲノムレベルでもカナダおよびイタリアの株と89.5%95.0%の相同性を有しており、異なる地域でも遺伝的に類似していることが示された。VP1発現によるVLPの作出では、電子顕微鏡観察において、それぞれ直径約40nmのVLPが観察され、その表面にはカリシウイルスの特徴であるカップ状構造が認められた。

SVVやSaVなどの腸管カリシウイルスは細胞培養での増殖が困難であり、本研究で得られたVLPは血清反応用抗原など、今後の研究展開のツールとして有用と期待される。H23年度初めの段階で予算減額の可能性が示唆されたことに伴い、新たな実験材料とシステム構築が必要であったバキュロウイルスを用いた組換え発現系によるウイルス様粒子作成実験開始を延期したため、H23年度に行う予定であったウイルス様粒子作成が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。遅れているウイルス様粒子作成とそれを応用した血清診断法の開発および特異抗体の作成を優先して行う。また、先行論文で報告されているブタサポウイルスの培養細胞での増殖法は当該法を開発・報告した研究グループでも現在は再現が難しい状況との私信が得られたため、用いる細胞株の再検討などの抜本的な見直しを行っている。一方、病原性について全く不明のGIII以外のブタサポウイルスとSt-Valerian-like-virusを含む糞便材料が本研究により得られたため、新生豚を用いた感染実験も本研究計画の最終段階として推進すべく準備を進めている。
構造情報に基づいた機能変換による膜孔形成毒素の会合機構の解明

病原性微生物がホスト細胞に障害を与えるために産生する膜孔形成毒素は,可溶性の単量体として分泌されるが,ターゲット細胞に接すると膜上でpreporeと呼ばれる円状の会合体を形成した後,劇的な構造変化を起こして膜孔を形成する.黄色ブドウ球菌は,3種類の非常に類似した膜孔形成毒素(Hla,LukF,Hlg2)を分泌するが,Hlaはホモ7量体の膜孔を形成するのに対し,LukF,Hlg2は交互に会合したヘテロ8量体の膜孔を形成する.毒素同士がどのようにして特定のパートナーとのみ特異的に会合して膜孔を形成するのか,また,7量体・8量体という分子の会合数がどのようにして決定されるのかについては,明らかにできていない.本研究では,構造解析から提唱された機構を基に変異体蛋白質を合理設計し,毒素の会合特性を改変することを通して,これらの毒素の自己組織化機構を解明することを目指した.立体構造情報をもとに,Hlg2とLukFの接触界面を移植したキメラ変異体を2種類作成した.また,コンピュータシミュレーションにより単量体として機能できるように,界面の残基の変異体を設計した.4種類の変異体を作成した.これらに加え,2成分性毒素の各成分に対し,ステム領域をHlaのもので置換した変異体と,さらにその周辺の重要残基に変異を加えたキメラ変異体を合計16種類作成した.これらのキメラ変異体の溶血活性を種々の条件下で評価した結果,LukFのステム領域はHlaのステム領域で置換可能であることがわかった.また,Hlaのステムで置換したHlg2の種々の変異体のCDスペクトルから,ステム領域の入れ替えにより,単量体の構造に変化が起きていることが示された.また,一連の実験の過程で, Hlg2,LukFのリフォールディングの手法が確立された.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。病原性微生物がホスト細胞に障害を与えるために産生する膜孔形成毒素は,可溶性の単量体として分泌されるが,ターゲット細胞に接すると膜上でpreporeと呼ばれる円状の会合体を形成した後,劇的な構造変化を起こして膜孔を形成する.黄色ブドウ球菌は,3種類の非常に類似した膜孔形成毒素(Hla,LukF,Hlg2)を分泌するが,Hlaはホモ7量体の膜孔を形成するのに対し,LukF,Hlg2は交互に会合したヘテロ8量体の膜孔を形成する.毒素同士がどのようにして特定のパートナーとのみ特異的に会合して膜孔を形成するのか,また,7量体・8量体という分子の会合数がどのようにして決定されるのかについては,明らかにできていない.本課題では,構造解析から提唱された機構を基に変異体蛋白質を合理設計し,毒素の会合特性を改変することを通して,これらの毒素の自己組織化機構を解明する.平成28年度は,HlaとLukFの相同性が高いことに着目し,Hlaの特徴的な配列領域をLukFに導入した.具体的には,N末端アミノラッチ領域をHlaの配列に置換したLukF(LukF-Mu1)と細胞膜結合領域をHlaの配列に置換したLukF(LukF-Mu3)の発現ベクターを作成した.また,これらの蛋白質を大腸菌発現系により大量発現させ,Niアフィニティークロマトグラフィーにより精製した.各蛋白質とも機能解析に十分な量の試料が得られた. LukF-Mu1については,MPD添加による会合体形成能を評価したが,自発的な会合は確認できなかった.機能改変を目指した2種類の変異体をデザインし,その発現系を構築できた.次年度に機能解析するために十分な量の試料を得ることができており,当初の計画は順調に進んでいると判断した.病原性微生物がホスト細胞に障害を与えるために産生する膜孔形成毒素は,可溶性の単量体として分泌されるが,ターゲット細胞に接すると膜上でpreporeと呼ばれる円状の会合体を形成した後,劇的な構造変化を起こして膜孔を形成する.黄色ブドウ球菌は,3種類の非常に類似した膜孔形成毒素(Hla,LukF,Hlg2)を分泌するが,Hlaはホモ7量体の膜孔を形成するのに対し,LukF,Hlg2は交互に会合したヘテロ8量体の膜孔を形成する.毒素同士がどのようにして特定のパートナーとのみ特異的に会合して膜孔を形成するのか,また,7量体・8量体という分子の会合数がどのようにして決定されるのかについては,明らかにできていない.

本研究では,構造解析から提唱された機構を基に変異体蛋白質を合理設計し,毒素の会合特性を改変することを通して,これらの毒素の自己組織化機構を解明することを目指した.立体構造情報をもとに,Hlg2とLukFの接触界面を移植したキメラ変異体を2種類作成した.また,コンピュータシミュレーションにより単量体として機能できるように,界面の残基の変異体を設計した.4種類の変異体を作成した.これらに加え,2成分性毒素の各成分に対し,ステム領域をHlaのもので置換した変異体と,さらにその周辺の重要残基に変異を加えたキメラ変異体を合計16種類作成した.これらのキメラ変異体の溶血活性を種々の条件下で評価した結果,LukFのステム領域はHlaのステム領域で置換可能であることがわかった.また,Hlaのステムで置換したHlg2の種々の変異体のCDスペクトルから,ステム領域の入れ替えにより,単量体の構造に変化が起きていることが示された.また,一連の実験の過程で, Hlg2,LukFのリフォールディングの手法が確立された.得られた変異体蛋白質の溶血活性を,ヒト赤血球を用いて評価する.分子特性の変化が確認できた場合は,その立体構造解析を行う.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
台湾の客家運動と海峡両岸の多元化の潮流に関する実証研究

1980年代末、台湾の民主化、中国の改革・開放を背景に、海峡両岸で漢民族の族群、客家(ハッカ)の復興運動が始まった。それまで「透明人間」視されていた客家は「解放」された。しかし、台湾では民主化の達成によって客家の政治権利まで保障されるようになったのに対し、中国では客家の復権は文化的、経済的分野に限定されている。たとえば、客家は中国革命に対して多大な貢献を行ったにもかかわらず、中国共産党の公式な歴史はいまだに客家の存在をほとんど無視している。それは「客家タブー」とでも呼ぶべき現象であり、そこには共産党の特殊な政治イデオロギーや、革命の中の粛清といった負の遺産が大きな要因として潜んでいる。初年度の平成25年度は(1)研究テーマに即した関係資料の調査・収集(2)台湾や香港における現地調査および当該分野研究者との意見交換ーに重点を置き、研究推進の基礎的な準備作業を行った。台湾への研究出張(平成25年9月)では、台北の国家図書館で客家運動関連の論文、報道記事などの資料を調査する一方、台湾大学や中央研究院の客家問題専門家と個別に学術交流を行い、客家問題をめぐる論点や研究の方向性について有益かつ実際的な知見を得た。また、日本国内の関連資料も国会図書館などで調査・収集し、入手可能な範囲内の先行研究および資料の基礎調査をおおむね終了した。本研究は、台湾の客家運動を一つの切り口として海峡両岸の多元化の潮流を考察することを主眼としており、研究の関心の対象は客家問題にとどまらず、政治、経済、社会、文化などの他分野にまたがる。こうした私自身の問題意識から、可能な限り多角的な視点で研究対象地域にアクセスするよう努めており、平成25年には中国の「多元化」をキーワードとした研究成果の一部として、以下の単著、共著計2点を公刊した。いずれも中国世界の多元化という視点をベースとして、直面する諸課題を分析した著作である。(1)単著『「嫌中」時代の中国論ー異質な隣人といかに向きあうか』(柏艪舎、329頁)(2)共著(松下冽・山根健至編)『共鳴するガヴァナンス空間の現実と課題ー「人間の安全保障」から考える』(執筆担当=第4章「中国の権威主義体制の地殻変動と多元化社会の可能性」p73-87)(晃洋書房、287頁)以上の研究成果を踏まえ、26年度以降も現地調査を継続し、問題意識をさらに深めていく考えである。第2年度の平成26年度は(1)関連資料の収集・分析(2)中国大陸の客家居住地域における現地調査および客家研究者との意見交換ーに重点を置きつつ、研究の深化に努めた。関係資料は、前年度に引き続き、国立国会図書館、東洋文庫、アジア経済研究所など関連の図書館で広範囲にわたって収集を行い、研究の基盤となる資料調査をおおむね固めることができた。中国への現地調査(平成26年9月実施)では、大陸客家の本拠地である福建省を訪問し、省西北部の長汀県および寧化県で客家博物館や石壁客家祖地の状況を調査して、大陸における族群(エスニック・マイノリティー)としての客家の政治・社会・文化的位置づけを考察した。同時に長汀県に隣接する旧革命根拠地・江西省瑞金も訪れ、中央革命根拠地歴史博物館の展示内容調査を行った。さらに福建省福州において中国を代表する客家研究家である謝重光博士と意見交換を行い、客家問題への研究上の切り口について多くの重要な知見を得た。以上の資料調査および現地調査を通じて、1980年代末以降、台湾の民主化の中で発生した客家ルネッサンスと、中国の改革・開放政策の中で発生した客家復興は東アジアの歴史的転換期という大きな時代背景を共有しつつも、客家の政治・歴史的位置づけにおいて大きな相違があることを確認できた。とりわけ、台湾客家が政治的権利を獲得し、独自のアイデンティティーを確立する環境を整えつつあるのに対し、中国では共産党政権の一元的な政治制度、歴史観、民族観の制約により、客家復興が主として客家研究、客家文化振興、統一戦線戦略の枠内にとどまっていることがわかった。たとえば、客家は中国革命の主力として活躍したが、革命博物館では客家が語られず、客家博物館では革命が語られないというタブーが存在する。中国の多元化という観点から、この「客家タブー」の政治・歴史的根源を解明するのが平成27年度の課題である。第3年度の平成27年度は引き続き関連資料の収集・分析を行うとともに、中国への現地調査を2回実施した。第1回は、2015年9月、広東省梅州で行い、中国客家博物館、葉剣英記念館などで客家と中国革命に関する展示内容などを調べた。また、広州で客家研究者、近現代史研究者と学術交流を行い、問題意識を深めた。第2回は2016年2-3月に客家の揺籃の地とされる江西省南部で行い、井岡山革命博物館、江西客家博物院などの展示内容を調査すると同時に、地元の客家研究者と意見交換した。これまでの研究で明らかになったのは以下の項目である。(1)中国革命は客家居住地域を根拠地として推進され、客家の存在抜きには歴史を語れないにもかかわらず、革命(歴史)

博物館では客家の貢献は言及されず、また、客家博物館では客家と革命の関連性についての展示が見られないこと、(2)客家と革命についての史実は、共産党の公式な党史、革命史でもほとんど言及されることがなく、歴史教科書でも伏せられていること、(3)学術界では客家と革命の研究は存在するが、質量ともに極めて限定的な研究にとどまっていること、(4)客家の「タブー視」には、共産党の階級闘争史観、民族団結理論、反地方主義や反宗派(セクト)主義の政治闘争史が深く関与していると考えられること。1980年代に中国、台湾でほぼ同時に勃興した客家復興運動は、台湾では民主化の進展とあいまって客家の政治的解放にまで至ったものの、中国では依然として政治的くびきが重く、「未完の客家ルネッサンス」に終わっていることが確認できた。客家問題は共産党の歴史や体制を考察する際の重要な座標軸であり、歴史の再評価を含む中国の真の多元化が、いかなる理由により、どのように阻害されているのか、問題を解くカギをこの研究を通じて解明できた。それは現代中国研究に新たな知見を提供しうると考えている。1980年代末、台湾の民主化、中国の改革・開放を背景に、海峡両岸で漢民族の族群、客家(ハッカ)の復興運動が始まった。それまで「透明人間」視されていた客家は「解放」された。しかし、台湾では民主化の達成によって客家の政治権利まで保障されるようになったのに対し、中国では客家の復権は文化的、経済的分野に限定されている。たとえば、客家は中国革命に対して多大な貢献を行ったにもかかわらず、中国共産党の公式な歴史はいまだに客家の存在をほとんど無視している。それは「客家タブー」とでも呼ぶべき現象であり、そこには共産党の特殊な政治イデオロギーや、革命の中の粛清といった負の遺産が大きな要因として潜んでいる。平成26年度の研究達成目標であった(1)より広範囲の資料の収集・調査(2)中国の客家居住地域である福建省、江西省への現地調査ーの2課題についておおむね任務を達成した。これにより、海峡両岸のそれぞれの多元化潮流の中における客家問題の位置付けの相違や特徴がいっそう明確に把握できた。現代中国論平成27年度は、中国客家のもう一つの重要拠点である広東省梅州への現地調査を実施する予定である。梅州の中国客家博物館を調査するとともに、現地の客家研究者との研究交流を行いたい。これまでの2年間にわたる研究を踏まえて、すでに原稿の執筆に着手しているが、27年度は執筆を加速し、3か年の研究期間終了後に単行本の形で成果を公開発表できるよう努める。平成25年度の研究達成目標であった(1)資料の調査・収集(2)台湾現地調査ーの2課題について、おおむね任務を達成した。これにより、26年度以降に取り組むべき課題が一段と明確になった。平成26年9月の中国現地調査において、予定していた人件費(客家語通訳)を使用する局面が生じなかったことと、平成27年3月に行うつもりだった追加の中国現地調査を、勤務先大学の業務の都合により中止したことが理由である。平成26年度は中国福建省の客家居住地区の現地調査を実施する予定である。また、現地で追加の資料調査・収集も行う。海峡両岸の客家の文化交流の歴史と現状、客家の強固なアイデンティティーや連帯感をてことした中国側の中台統一戦略、中国革命における客家の役割とその歴史評価をめぐる問題ーなどにも注目し、調査の幅を広げていきたい。平成27年度の中国広東省での現地調査に際して、必要な旅費、資料収集費などに計上する予定である。時間的余裕があれば、福建省への現地調査も追加で行いたい。
転写調節因子による染色体複製開始調節機構の解析

真核紹胞において転写因子は転写だけでなくDNA複製にも直接関与していることを示す証拠が蓄積しつつある。我々は転写因子によるDNA複製の制御機構についてポリオーマウイルス(Py)及び出芽酵母をモデル系として解析を行ってきた。1.転写因子によるPyDNA複製の活性化と核マトリックスDNA複製や転写は、核マトリックスと呼ばれる核内の繊維状の構造上に存在する特定の構造(ファクトリー)で起こることが示されているが、核マトリックスがDNA複製や転写の制御において重要であること示す直接的な証拠はまだ乏しい。我々は転写因子PEBP2aB1が核マトリックスに局在することに着目し、転写因子PEBP2aB1の複製活性化ドメイン(RAD)が強い核マトリックス局在活性をもつこと、さらにPEBP2aB1の核マトリックスへの局在と複製の促進には強い相関があり、複製促進活性には核マトリックスへの局在が必要であることを示した。2.転写因子はコンテクスト依存的にDNA複製を調節する。出芽酵母においてARSプラスミドの複製活性は従来、プラスミドの安定性を指標とする間接的な方法を用いて測定されてきた。我々は細胞内で復製したプラスミドDNAの量を直接はかるDpnlアッセイを出芽酵母に導入する事に成功し、この方法を用いて転写因子が複製を制御する際、複製開始点内外のコンテクストによりその活性が大きく変動することを示した。
日本人幼児の腸内細菌叢の多様性に着目した食育活動の検討

腸内細菌は食物繊維を分解して個体に栄養を供給するなど我々の消化吸収機能に大きな貢献をしている。近年、肥満や糖尿病などの代謝異常症の病態では腸内細菌叢の多様性が失われていることが報告されており、これが健康阻害の一因となっていることが伺われる。腸内細菌叢は幼児期以降に一定の組成が確立されると、加齢以外では大きな変動がみられないため、幼児期は腸内細菌叢の確立にとって特に重要な時期である。しかし、幼児を対象とした腸内細菌叢の多様性と食習慣との関連についての報告はない。そこで本研究では、日本の就学前4-5歳児の腸内細菌叢と食習慣、生活習慣、保護者の食習慣との関連を腸内細菌叢の多様性という観点から検討し、腸内環境改善を目的とした食育が腸内細菌叢の多様性を高めることができるかどうかを明らかにすることを目的に研究を進めている。平成30年7月に、奈良県のA幼稚園(22名)、B幼稚園(80名)の4-5歳児および保護者のうち研究参加への同意が得られた50組を対象として以下の1から5の調査を実施した(第1回調査)。1腸内細菌叢解析(幼児対象)、2食事調査(幼児対象):3日間食事記録法、3食習慣調査(保護者対象):簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)、4自記式調査票によるアンケート調査(保護者対象)、5身体計測(幼児対象)現在、これらの調査項目のデータ解析を行っている。また、腸内環境改善を目的とした食育をA幼稚園で実施するための準備を行っている。当初の計画通り、2つの幼稚園を対象に腸内細菌叢解析や食事調査などを実施することができ、その点については概ね順調である。しかし、第1回調査の実施時期が手続きなどで遅れたため、全体の研究スケジュールが遅れている。引き続き、データの解析を行いながら、食育活動を実施していきたい。今後は、A幼稚園では継続して令和2年3月まで腸内環境改善を目的とした食育を実施し、令和2年4月中旬にA幼稚園およびB幼稚園を対象に第2回調査実施を実施する。調査項目は、1腸内細菌叢解析(幼児対象)、4自記式調査票によるアンケート調査(保護者対象)、5身体計測(幼児対象)の3項目である。第1回および第2回調査の結果から、幼稚園児の腸内細菌叢と食習慣、生活習慣、保護者の食習慣との関連を、多様性の観点から検討していく。また、腸内環境改善を目的とした食育が腸内細菌叢の多様性を高めることができるかを明らかにしていきたい。調査参加者の募集において、当初の予定より人数が少なかったため未使用額が生じた。このため、次年度以降の食育活動の内容を充実させるための経費として、未使用額を充てることとしたい。
北アメリカ成人教育者の能力開発に関する基礎的研究

社会教育・生涯学習の支援者の力量形成として、実践とその省察を核とするものが展開されている。これは、欧米の省察的実践論の影響を受けている。本研究では、欧米の省察的実践論のひとつとして紹介-受容された、パトリシア・クラントンによる成人教育者の能力開発を、実践的研究として位置づけ直した。その結果、社会教育・生涯学習の支援者の力量形成のあり方に加え、これを担いうる大学教員(研究者)のあり方を提起できた。本研究は、北アメリカの成人教育研究者パトリシア・クラントンによる、成人教育者の能力開発論の到達点と課題の検証を試みるものである。彼女の能力開発論は、実践の批判的な省察に基づいている。日本の社会教育・生涯学習の実践にかかわる人びとの、力量形成のあり方に影響を与えている。初年度である平成20年度は、クラントンの能力開発論の独自性を描き出すために、比較対象としてスティーブン・ブルックフィールドの能力開発論に着目した。クラントンは、彼に依拠して能力開発論を展開している面があるためである。今年度、ブルックフィールドの能力開発論について調査したことは、つぎの三つである。1)著作・論文の収集と検討、2)ブルックフィールドへのインタビュー、3)ブルックフィールドがかかわる、ナショナル・ルイス大学の成人・継続教育ドクタープログラム調査。その結果、以下の三つを明らかにすることができた。(1)ブルックフィールドの実践の哲学(a.成人教育は教育者と学習者の共同であり交渉である。b.成人教育者は、学習者がどのように学んでいるかをつねに調べ、わかったことに応じて調整すべきであるし、柔軟であるべきである。c.成人教育の目的は批判的思考を発達させることである)。(2)実践の省察のキー概念「批判的なふり返り」を、民主主義社会の創造につながるものととらえている。(3) (1)および(2)を反映した大学院のプログラムで成人教育者の能力開発に取り組んでいる。実践の哲学の重要性、「批判的思考をしながら教育を通してどのような世界をつくりたいかを考える」という大学院での学習は、日本の社会教育・生涯学習の実践にかかわる人びとにとって示唆に富むものである。なお、今回の研究成果は、論文化を進めており、平成21年度内には完成させる予定である。日本の社会教育・生涯学習における学習支援者の力量形成は、フロント・エンド・モデルから、生涯学習への転換が求められている。その際は、省察的実践者としての能力開発に、ひとつのモデルを求めることができる。本研究では、北アメリカで実践の省察を核とした成人教育者の能力開発を実践的に研究する、パトリシア・クラントンに手がかりを求めている。研究二年目となる平成21年度は、おもにクラントンの実践の記録から、実践の理論の展開を確認することを試みた。カナダのニューブランズウィックコミュニティカレッジでは、新任インストラクターに一年半のインストラクター能力開発プログラム(IDP)を実施している。特長は「成人教育について成人教育的に学ぶ」、成人教育者の能力開発プログラムである。7コースからなるプログラムのうち、その特長をもっとも反映しているのが、クラントンが担当するコース「成人教育の方法と方策」である。IDPの二年目におこなう対面式のコースで、クラントンは約25年間にわたって実践を続けている。この実践についてふり返って記した論考をクラントンは発表している。本研究ではその論考を手がかりに、クラントンの実践の理論-実践の中から理論を作る-の展開を考察した。これまでクラントンの実践は、翻訳書で部分的に紹介されていたが、ひとつのコースの流れをふり返ったものはない。考察の結果、(1)IDPのコースにおける実践の理論として意識変容の学習が導き出されている、(2)教育者として意識変容の学習が生じうるきっかけをつくることが重要である、(3)成人教育者の能力開発に取り組む者にとっての実践の省察の意味-実践の理論を確認する・展開するが実践的に明らかにされている。以上三つは、実践的研究者としてのクラントンの立場を立証するものあり、日本の社会教育・生涯学習における学習支援者の力量形成に、実践的な示唆を与える貴重な成果である。本研究は、日本の社会教育・生涯学習における学習支援者の力量形成のあり方を、省察的実践者としての能力開発に求め、北アメリカで実践の省察を核とした成人教育者の能力開発に取り組む、パトリシア・クラントンの実践的研究を検討してきた。最終年度の本年度は、残された二つの課題に取り組みつつ、三年間の研究成果報告書を作成した。一点目の課題は、クラントンがペンシルベニア州立大学で取り組む成人教育者の能力開発である、成人教育D.Edプログラムに関するものである。本研究の目的のひとつに、このプログラムでの博士論文研究が、いかにおこなわれているかとその意義を解明することがあった。ペンシルベニア州立大学図書館ホームページのTHE CATより、クラントンが論文指導を担当した大学院生の論文検索と論文閲覧が、可能であることがわかった。そこで、こちらを活用して調査と考察を進めた。

その結果、現場での実践の省察として展開され実践を発展させているという意味で、省察的実践研究であることが明らかになった。他方で、実践者としての自己のありようについての省察は弱いとわかった。二点目の課題は、昨年度現地調査を実施した、ニューブランズウィックコミュニティカレッジのインストラクター能力開発プログラムについて、プログラムの受講者を対象にインタビューをおこなった。それを通して、どのような学びが生じたか、現場での実践を省察する機会をどのように経験したかなどを、受講者の視点から明らかにした。成果報告書の作成にあたっては、現在または将来大学や大学院で社会教育・生涯学習の支援者の能力開発を担う大学教員に向け、作成することを意議した。大学は社会教育主事基礎資格の付与等で、支授者養成に取り組んできている。しかし、日本社会教育学会社会教育・生涯学習関連職員問題特別委員会『知識基盤社会における社会教育の役割』(2008)にあるように、「実践と省察のサイクルを組み込んだ生涯にわたる力量形成」を担っていくことは、「海外の動向を含めた研究開発」が望まれているからである。成果報告書は、この点に呼応するものとして作成を試みた。
新しいVB理論による2核金属錯体の結合生成過程における遷移状態とスピン構造の研究

本年度は、申請時において“新しいVB理論“と称していた理論をCFT法(Chemical Formula Theory)としてまとめ、その理論の整備と応用を行った。CFT法は、分子の基底・励起状態を化学的直観に合致した波動関数で表現する。本年度はこの理論に基きいくつかの原子・分子の基底・励起状態の計算を行った。本方法では、1つの電子に独立に軌道指数を割り当て初期関数を構成する。その際、二重被占になっている電子対についてはin-out相関を考慮した。また、励起状態はその状態ごとに電子配置(スピン状態)が異なるため、それぞれの電子配置ごとに軌道指数を最適化した。この方法による、He原子(Z=2)からMn原子(Z=25)までのin-out相関を含む最適化された軌道指数を得た。こうして得られた軌道指数を用いてCFT波動関数を構成し、それを初期関数としてFC (Free Complement,自由完員関数)法を適用した。FC-CFT法を用いると原子のvalence励起エネルギーを高精度に求めることができ、その有用性を示すことができた。例えばNa原子の2P→2S発光はナトリウムランプなどに用いられる黄色い光(2.10eV, 589.8nm)であるが、FC-CFT法ではオレンジ色(2.02eV, 613.8nm)と計算され、0.1eV以下の誤差で求まった。さらに、CFT法を用いてBenzene分子の励起エネルギーを求めた。すると数秒以内の計算で第1励起エネルギーが5.3eVと求まり、実験値(4.9eV)に近い値が得られた。初期関数を改良することで精度を上げることは可能である。また、水素分子について(これは単結合の分子であるが)、FC法を用いて基底・励起状態のポテンシャルカーブを高精度に求めることができ、この成果はPCCP誌の表紙として採用された。また、本理論に用いた遷移金属の軌道指数も最適化することができ、様々な原子・分子の電子状態(スピン状態)を求めることができることが確かめられた。そのため、(2)おおむね順調に進展している、とした。CFT法とFC理論を組み合わせたFC-CFT法を用いて、2核遷移金属の基底・励起状態について、金属-金属距離に注目しポテンシャルカーブを求める予定である。その際、本年度で得られた最適化された軌道指数を用いる。また、適宜必要な軌道指数も求める。それにより、結合解離状態、遷移状態、結合状態までの電子状態を詳細に求める予定である。一般の原子・分子に対するシュレーディンガー方程式を正確に解くための理論として、Free Complement (自由完員関数)法が中辻によって提案されている。本理論は、まず初期関数を用意し、FC理論に基づいて完員関数系を生成する。こうして得られる完員関数の線形結合をとり、order = nのFC波動関数を得る。この時、初期関数は任意に選んでも良いが、本研究では新たに提案されたLocal bond型の波動関数を用いた。一般に完員関数には電子間距離rijを露わに含んだ積分困難な関数が含まれる。しかし化学的に重要な関数は1電子関数であり、これらの積分困難な完員関数は一般には全エネルギーに効きうるが重要な化学的性質にはほとんど効かない、という推察に基づき、本研究では、まず積分困難な完員関数は除き、積分可能な完員関数のみを用いて変分計算した。本方法をまずCH分子に適用した。その結果、2重項状態及び4重項状態の基底・励起状態のポテンシャルカーブを容易に求めることができた。この結果はMetropoulosらによるMRSDCI計算で得られる結果と比べ関数の数は少ないにも関わらず、同等の精度で求められている。ポテンシャルカーブは結合生成を解析する上で重要であるが、本方法はポテンシャルカーブを得るのに有用であることを示すことができた。さらに、同様の方法を、窒素分子、フッ素分子及びMo2分子に適用した。これらの分子系は、一般の分子軌道法でポテンシャルカーブを得るには多配置理論が必要なため複雑な計算を必要とするが、本理論を用いると特に複雑な計算をすることなくポテンシャルカーブが正しく得られた。本年度は、研究計画に沿って、Free Complement積分法のプログラムの開発及び加速を行った。それにより、Mo2(84電子系)という大きな系でも実用的な時間でそのエネルギーと波動関数を求めることが可能となった。また基底・励起状態のポテンシャルカーブも求めることができることが確かめられた。

この方法による、He原子(Z=2)からMn原子(Z=25)までのin-out相関を含む最適化された軌道指数を得た。こうして得られた軌道指数を用いてCFT波動関数を構成し、それを初期関数としてFC (Free Complement,自由完員関数)法を適用した。FC-CFT法を用いると原子のvalence励起エネルギーを高精度に求めることができ、その有用性を示すことができた。例えばNa原子の2P→2S発光はナトリウムランプなどに用いられる黄色い光(2.10eV, 589.8nm)であるが、FC-CFT法ではオレンジ色(2.02eV, 613.8nm)と計算され、0.1eV以下の誤差で求まった。さらに、CFT法を用いてBenzene分子の励起エネルギーを求めた。すると数秒以内の計算で第1励起エネルギーが5.3eVと求まり、実験値(4.9eV)に近い値が得られた。初期関数を改良することで精度を上げることは可能である。また、水素分子について(これは単結合の分子であるが)、FC法を用いて基底・励起状態のポテンシャルカーブを高精度に求めることができ、この成果はPCCP誌の表紙として採用された。本年度は、申請時において“新しいVB理論“と称していた理論をCFT法(Chemical Formula Theory)としてまとめ、その理論の整備と応用を行った。また、本理論に用いた遷移金属の軌道指数も最適化することができ、様々な原子・分子の電子状態(スピン状態)を求めることができることが確かめられた。そのため、(2)おおむね順調に進展している、とした。金属-金属結合であるMo2のポテンシャルカーブが得られることが確認できたので、平成30年度は、これ以外の金属結合を有する系についても同様に検討を行う。その際、結合生成過程における電子状態の変化等を解析できるよう、理論・プログラムともに整備する。また、1重項状態だけでなく異なるスピン状態についても検討を行う。CFT法とFC理論を組み合わせたFC-CFT法を用いて、2核遷移金属の基底・励起状態について、金属-金属距離に注目しポテンシャルカーブを求める予定である。その際、本年度で得られた最適化された軌道指数を用いる。また、適宜必要な軌道指数も求める。それにより、結合解離状態、遷移状態、結合状態までの電子状態を詳細に求める予定である。大型計算機を購入予定であったが、本年度は外部計算機等を利用することが可能となったため購入せずに済ますことができた。その分は次年度に計算機購入及び大型計算機利用料として使用し、さらなる研究の加速化を計る。またその他の物品についても機関内で共同利用することができたため新たには購入しなかった。次年度以降はこれらが利用できる保証がないため、本研究課題を円滑に進められるよう必要物品等を適宜適切に購入する。また共同研究として携わる研究者に対する謝金や学会旅費等に使用する。