hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子核におけるスピン相互作用と核反応の研究

本総合研究で得られた研究は、昭和60年8月に大阪で開催された第6回原子核偏極現象国際会議および昭和62年1月の研究会で報告された。偏極陽子の重水素による弾性散乱における減偏極【K_y】y'は、テンソルカを含むN-N相互作用を用いた計算でよく再現できる。減偏極はスピン-スピン相互作用に敏感である。【^(31)P】(陽子奇核)と【^(29)Si】(中性子奇核)による陽子の弾性散乱を測定し、その解析からスピン・スピン相互作用のスカラーおよびテンソル項を求めた。(【→!P】2P)反応の解析から、有効N-N相互作用,媒質効果,非平面散乱,相対論的取扱に関する情報が得られた。偏極重陽子の散乱は中重核と重核で実験的に研究され、重陽子の折りたたみ模型とD状熊や分解過程を取り入れたチャネル結合法による理論的研究がすすめられた。実験からの要請により、N-N散乱のスピンパラメータ記法の比較表および(d,p)反応における偏極移行を含む偏極量の関係がまとめられた。(【→!d】,【^6Li】)反応のベクトル分解能のDWBA解析によると、重陽子スピン軌道力の効果が重要である。(【→!p】,【→!n】)反応や(【→!d】,px)反応における偏極移行係数、スピン反転荷電交換の(【→!d】,【^2He】)反応・(【→!d】,〓)反応での単一項重陽子(〓)のスピン依存量も測定された。(【π^+】,【K^+】),(【K^-】,【π^-】)反応で得られるハイパー核では偏極や整列がかなり存在し、ハイパー核の電磁気転移・電磁気能率・弱崩壊の分光学的研究に使用可能となった。スピン依存相互作用に関して、明確な概念を発展させ、基本的に重要な問題を求めるには、熟考と努力を必要とする。
海洋魚類生態系におけるハロゲン化・非ハロゲン化難燃剤の生物濃縮特性の解明

PBDEsのPOPs条約登録を受けて、ハロゲン化代替難燃剤・リン酸エステル難燃剤などの需要増大が予想されるが、その環境汚染実態や生物蓄積に関する情報は皆無である。本研究では、環境・生物試料の分析法確立と、アジア地域における汚染の地理的分布・食物連鎖を介した生物濃縮の解明を試み、先進工業国におけるハロゲン化代替難燃剤汚染の顕在化、および一部のリン酸エステル難燃剤(TPhP)の生物濃縮が明らかとなった。臭素系難燃剤(BFRs)の使用規制等に伴って代替難燃剤の需要が増大し、その生態系汚染が懸念されている。本研究は、海洋生態系に残留する既存のBFRsおよびハロゲン化・非ハロゲン化の代替難燃剤を測定し、その汚染実態と食物網を介した生物蓄積の特徴について解明することを目的とした。初年度は、(1)ガスクロマトグラフー質量分析計(GC-MS)を用いたハロゲン化代替難燃剤の分析法確立、および(2)超高圧高速液体クロマトグラフータンデム質量分析計(LC-MS/MS)を用いたリン酸エステル系難燃剤(PFRs)の分析法開発、について重点的に取り組み、それぞれ環境・生物試料に適用可能な分析法を確立した。最終年度は、マニラ湾(フィリピン)の魚介類などの試料を分析し、(3)炭素・窒素安定同位体比による食物網構造の解析、および、(4)ハロゲン化・非ハロゲン化難燃剤の生物濃縮特性の解明、に取り組んだ。その結果、ハロゲン化代替難燃剤については、イガイを用いたモニタリングからアジア地域では日本や韓国等工業国周辺環境で高値を示したものの、食物網を介した顕著な生物濃縮は観察されなかった。ただし、これらの物質は今後使用量増大が見込まれることから、継続したモニタリングが必要と考えられる。また、PFRsは、一部の魚種(yellow goatfish, silver sillago, tripletail wrasse, bumpnose trevally)で総PFRs濃度が高値(>1,000 ng/g lipid)を示し、とくにリン酸トリフェニル(TPhP)については栄養段階と濃度との間に正の相関が観察され、生物濃縮性が示唆された。この物質は米国で使用量の多いFM550の成分のひとつであり、米国の工業製品がフィリピンに輸入・使用されたことを反映したと考えられる。これらの成果は、国内外の学会および国際誌に公表した。臭素系難燃剤(BFRs)の使用規制等に伴って代替難燃剤の需要が増大しており、その環境・生態系汚染が懸念されている。本研究は、海洋生態系に残留する既存のBFRsおよびハロゲン化・非ハロゲン化の代替難燃剤を測定し、その汚染実態と食物網を介した生物蓄積の特徴について解明することを目的としている。魚類、頭足類、動物プランクトンなどの試料は、期間内に独自に採取するものに加えて愛媛大学生物環境試料バンク(es-BANK)に保存されている試料を活用し、多様な魚類生態系を対象とした研究を展開する。今年度は、研究計画のうち(1)ガスクロマトグラフー質量分析計(GC-MS)を用いたハロゲン化代替難燃剤の分析法確立、および(2)超高圧高速液体クロマトグラフータンデム質量分析計(LC-MS/MS)を用いたリン酸エステル系難燃剤(PFRs)の分析法開発、について重点的に取り組み、それぞれ環境・生物試料に適用可能な分析法を確立した。1については、GC-MSを用いてDBDPE、BTBPE、DPなどのハロゲン化代替難燃剤と既存BFRsを同時に分析可能な方法を開発し、分析精度や検出感度も既存の報告と同等かそれ以上の結果を得た。2の分析法については、脂質の除去等で改良の必要な点もあるものの、LC-MS/MSを用いて既存の方法と比べ10100倍程度高感度な分析法を確立した。また、次年度実施予定の課題にも一部着手し、マニラ湾(フィリピン)の魚介類などの試料を分析した。その結果、一部の魚種(yellow goatfish, silver sillago, tripletail wrasse, bumpnose trevally)で総PFRs濃度が高値(>1,000 ng/g lipid)を示し、なかでもリン酸トリフェニル(TPhP)については生物濃縮性が示唆された。これらの成果の一部を、既に国際誌に公表した。今年度予定していた計画が順調に進み、次年度計画のうち、(3)炭素・窒素安定同位体比による食物網構造の解析、および、(4)ハロゲン化・非ハロゲン化難燃剤の生物濃縮特性の解明についても、既に一部試料の分析・解析を進めており、成果の一部を学術誌に公表した。これは、当初時間や手間がかかると予想していた分析法の開発が順調に進んだためであり、es-BANKに保存されている生物試料を利用することで、迅速・広範囲なモニタリングを展開することができた。昨年度は、微量化学物質の分析法確立とes-BANKの保存試料を用いたモニタリングを展開した。分析法の確立が予定よりスムーズに進行したこと、環境・生物試料としてes-BANK保存試料を使用したこともあり、予定額よりも効率的に研究を推進することができた。

次年度は東北地方やインドネシア等で独自に現地調査を実施して試料を採集し、さらにグローバルかつ比較生物学的な研究へと発展させたい。また、最終年度でもあるため、得られた成果を国内外の学会で発表し、学術論文として国際誌に公表する予定である。次年度も引き続き試料採取と化学分析を実施し、将来的に環境汚染が懸念される新規環境汚染物質の生物濃縮特性の解明、すなわち近い将来社会的関心や要請が高まると予想される課題に応える先駆的な研究を目指す。また、進捗が順調なため、当初計画よりも大規模・広範囲な調査研究と国際競争力の高い成果が期待できる。国内外の調査・学会等の旅費、試料採取に係る費用、化学分析に係る消耗品等購入費用、データ解析のための事務用品費等として本研究費を使用する計画である。
精巣腫瘍におけるアルファフェトプロテインの臨床的意義の再評価

KU-MT細胞の移植腫瘍(xenograft)の病理組織像は卵黄嚢腫のtubular patternに類似した細胞構築が散見され、電子顕微鏡的にもbasement menbrane-like substanceのdepositionを認め、腫瘍が卵黄嚢腫由来であることが示された。更に、免疫組織化学では、抗AFP抗体に染色された。産生されたAFPの腫瘍マーカーとしての意義を証明するために、腫瘍重量と腫瘍中のAFPの含有量を求めたところ、相関係数(r)=0.921と強い正の相関が得られ、腫瘍重量と血清中AFP濃度間にも、r=0.944という正の相関が得られた。in vitroでは細胞散布時より培養液中に各濃度のオールトランス型レチノイン酸(ATRA)を添加したところ、細胞数は投与したATRAの濃度に反比例して減少したが、AFP値はATRAに比例して増加する傾向にあった。ノザーンブロット法でも、ATRAによりAFPのmRNAはup-regulationされていた。フローサイトメトリー法(FCM)を用いて細胞周期を求めた。ATRAはその濃度に依存して、S期細胞の割合を低下させ、増殖を抑制するとともに、細胞をG_1アレストに至らしめた。次に、RAR-α特異的アゴニストを投与したKU-MT細胞にさらに各濃度のRAR-α特異的アンタゴニストを同時投与した。RAR-α特異的アゴニストはATRAより強力に細胞数を低下させたが、アンタゴニストを添加したによりコントロール域までの回復を認めた。一方、AFP値もATRAとRAR-α特異的アゴニストの両者により増加するものの、同時投与されたRAR-α特異的アンタゴニストの濃度に比例して減少した。RAR-αの細胞増殖への関与を証明するために、FCMを用いて、BrdUの取り込み率(labeling index,LI)よりS期細胞の割合を測定した。ATRAとRAR-α特異的アゴニストにより低下したLIはRAR-α特異的アンタゴニストによりコントロール域まで回復し、KU-MT細胞においては増殖および分化がRAR-αを介して制御されていることの裏づけとなった。さらに、サイクリックAMPやその刺激物質(forskolinとcholera toxin)を培養系に投与したところ、レチノイン酸と同様に細胞増殖を抑制、AFP産生能を増強させた。KU-MT細胞に対して、レチノイン酸とcAMPはin vitroにおいて互いに異なる機序で細胞増殖を抑制する。従来の概念では、この場合、細胞数の減少とともに、腫瘍マーカー値も低下するはずである。しかし、得られた実験結果はAFP値の上昇である。この現象は薬剤の分化誘導効果により証明されるが、臨床においても、このような逆説的な変化は十分起こりうることである。腫瘍マーカーは腫瘍の動態を占うに大変有用であるが、単独で判断することは誤診を招く危険性を伴う。従って、可能であれば、その他のマーカー、特に細胞分化に影響されない非特異的腫瘍マーカーとの併用が有効と思われた。

しかし、得られた実験結果はAFP値の上昇である。この現象は薬剤の分化誘導効果により証明されるが、臨床においても、このような逆説的な変化は十分起こりうることである。腫瘍マーカーは腫瘍の動態を占うに大変有用であるが、単独で判断することは誤診を招く危険性を伴う。従って、可能であれば、その他のマーカー、特に細胞分化に影響されない非特異的腫瘍マーカーとの併用が有効と思われた。平成6年度に得られた実験結果を研究計画書(新規)に記載した実験方法の順に報告する。1.腫瘍の病理組織像: KU-MT細胞がヌードマウス皮下にて形成した腫瘍はHE染色では比較的未分化な細胞が優位である中に管状構造を示すものが散見され、免疫染色でも抗AFP抗体に染色された。更に、電子顕微鏡的にも細胞外に基底膜様物質の沈着が描出されKU-MTが卵黄嚢腫瘍により構成されていることが示唆された。2.ヌードマウスにおける腫瘍の増殖性:腫瘍重量とマウス血清中のAFP濃度は相関係数r=0.944と正の相関を示し、腫瘍をホモジュナイズして腫瘍中のAFP総含有量を測定したところ、腫瘍重量に対してr=0.921と高い相関が得られた。3.in vitroにおけるKU-MT細胞の増殖およびAFP産生: KU-MTは倍加時間48時間にて指数関数的に増殖し、6日目にconfluencyに達した。また、AFPは培養液上清中にて3日目より検出可能で9日目で約400ng/mlとplateauになった。4.細胞表面マーカー:各種抗体を用いて免疫染色およびフローサイトメトリー法(FCM)を施行したところ、同細胞はSSEA1,3,4と2D7,6E2(胎児性癌)および2A2,2G10(卵黄嚢腫瘍)に染色され、特に、2A2と2G10は各々37%と73%の陽性細胞を認めた。更に、2D7と6E2についても約1030%の陽性率が得られた。5.KU-MTの染色体分析:トリプシンGバンド法により10細胞分析の結果、染色体数は5558に分布しており、染色体数57にモードを認めた。同時に9種のマーカー染色体を認めた。6.レチノイン酸(RA)の細胞増殖およびAFP産生に与える影響: in vitroにおいてRAは濃度(≧10^<-9>M)に比例してKU-MT細胞の増殖を抑制するとともにAFPの産生を増加させた。また、細胞のBrdUの取り込み率を抑制することからRAが細胞周期にてS期にあたる細胞を減少させることが示唆された。平成7年度に得られた実験結果を研究研究計画書(継続)に記載した実験方法の順に報告する。1.cAMPのAFP産生に対する影響。:KU-MT細胞の培養系にForskolin(4x10^<-6>M)とコレラトキシン(CT,1ng/ml)を加えて各々1時間と3時間培養した後、細胞内のcAMP濃度(pmol/10^5)をRIA法により測定したところ、コントロール群の約4080倍に増加した。各濃度のForskolin(4x10^<-8>4x10^<-6>M),CT(0.0110ng/ml)とジブチルcAMP(5x10^<-6>5x10^<-4>M)を同細胞と3日間
大規模な防鹿フェンスの設置がエゾシカの行動に与える影響

富良野市東部地区では森林と農地を分断する目的で、2006年に大規模防鹿フェンスが設置されたが、設置後も農地へのエゾシカの侵入が続いている。本研究ではフェンスが分断されている沢周辺を中心に、自動撮影カメラによる行動パターン観察を行い、防鹿フェンスから農地への侵入状況を侵入経路ごとに定量化を試みた。また自動撮影カメラによる観察と同時期に設置箇所周辺のライトセンサスを行い、侵入個体数と目撃個体数の関係についても考察を行った。自動撮影カメラの観察では往来の様子が鮮明に記録され、多い箇所では0.475頭/日の往来が観察された。フェンス分断部の侵入防止施工法と管理により侵入個体数には大きな差が出ることも確認されたが、季節による侵入個体数の変動が大きく、周辺環境を含むさまざまな要因が侵入個体数に影響していることが考えられた。ライトセンサス調査では、農地側で58個体が観察され、特に開始から5km区間と10kmから終了までの区間での目撃頭数が多いことがわかった。開始から5km区間には河川や道路によるフェンスの分断箇所が多くあること、10、13km地点には河川による大きな分断箇所があること、それら区間の農地側には避難地となる造林地などが多くあることや逆に510km区間には民家が点在し、避難地となる造林地などが少ないことが目撃頭数に影響を与えたと考えられた。今回の調査では自動撮影カメラを使用したことから、侵入個体の数だけではなく個体の特徴やその様子など多くの情報が得られた。カメラの記録とライトセンサスでの目撃個体数を比較すると明らかに差があることから、多くのシカは侵入後畑側の造林地などに定住している可能性が示唆された。
高速イオンの古典的軌道損失を用いた非接触電場制御

(1)本研究で開発した高速イオンの軌道計算コードならびに径方向電場分布計算コードを改良し、高速中性粒子入射による電場制御を中・大型トカマク装置に適用した場合に期待される電場分布の制御性を明かにした。得られた結果は、[1]高速中性粒子入射(NBI)により生成される2種類径方向のイオン束(軌道損失と荷電交換損失、トロイダル方向の運動量の輸送に伴う径方向の損失の2種類)を数値計算で求め、NBIをプラズマ周辺部に局在化して入射し、NBIの加速エネルギー等に最適化を図ることにより、プラズマ周辺部に大きな径方向外向きのイオン束が形成されることを示した。[2]NBIによる径方向外向きあるいは内向きの損失イオン束は、各磁気面上における両極性条件を満足するように変化する。トカマク装置で得られているHモードプラズマに見られるような周辺部の電場を変化させるようにNBI入射方法を最適化した場合、中型トカマク装置では、100kW程度のNBI入力で50V/cm程度の径方向電場の変化を誘起できる可能性がある。[3]今後の問題点として、電場計算に用いている電子・イオンの拡散係数にはリップル損失を取り入れた新古典拡散係数を用いており、より現実的な異常拡散モデルを用いた電場分布計算を行う必要がある。また、本研究において示されたNBIによる電場制御特性を実際のトカマク装置で検証し、電場制御による閉じ込め特性改善の可能性を明かにする必要がある。(2)小型トカマク装置における交流リミタバイアス実験により、100kHzまでの周波数領域でリミタ前面からSOL領域にわたり30V/cmの振動径電場を形成できることを示した。この振動径電場により誘起されるイオンの分極ドリフトと粒子衝突過程を利用して不純物の磁場を横切る拡散を助長することによる不純物排出の可能性を検討した。粒子軌道追跡ならびに径電場分布計算コ-ドを開発し、現有小型トカマク装置における中性水素入射実験を想定した最適な中性粒子入射法および必要なイオン源の仕様を評価、検討した。その結果、水素の場合で加速電圧5KeV以下の比較的低エネルギ-の中性粒子入射によりプラズマ小半径の半分程度までの周辺部径電場を,負側に下げることができる見通しを得た。しかしながら、電子の異常拡散モデルを用いた両極性フラックスバランスの式から計算される径電場分布は、現有HYBTOKーIIトカマクの場合、通常正の径電場を持ち、中性水素入射により明確な径電場の変化を得るためには数十A程度の電流容量を持つイオン源が必要とされることが予測された。これは小型トカマク装置では。電子のボ-ム的な拡散が支配的でありプラズマの閉じ込め特性が主に電子の閉じ込め特性により規定されていることによるものである。中・大型装置では電子の閉じ込めが格段に改善されることから、電場制御に必要なイオン電流値は大幅に小さくなることが予測される。現在、中・大型装置を対象とした電場計算を行っており、得られた結果を平成4年度プラズマ・核融合学会年会において報告する。一方、プラズマ中の径方向電場、ポロイダル回転と静電および磁気揺動との関係を解明するために、新規に購入した絶縁アンプおよびADコンバ-タを用いてプラズマ電位計測ならびに静電・磁気揺動の測定を行い、リミタバイアス印加時に形成される正の径電場と静電揺動の抑制と強い相関があることを明かにした。今後、静電プロ-ブを用いた相関計測によるプラズマ回転測定と併せてプラズマ電場と閉じ込め特性の関係を明かにする予定である。

(1)本研究で開発した高速イオンの軌道計算コードならびに径方向電場分布計算コードを改良し、高速中性粒子入射による電場制御を中・大型トカマク装置に適用した場合に期待される電場分布の制御性を明かにした。得られた結果は、[1]高速中性粒子入射(NBI)により生成される2種類径方向のイオン束(軌道損失と荷電交換損失、トロイダル方向の運動量の輸送に伴う径方向の損失の2種類)を数値計算で求め、NBIをプラズマ周辺部に局在化して入射し、NBIの加速エネルギー等の最適化を図ることにより、プラズマ周辺部に大きな径方向外向きのイオン束が形成されることを示した。[2]NBIによる径方向外向きあるいは内向きの損失イオン束は、各磁気面上における両極性条件を満足するように変化する。トカマク装置で得られているHモードプラズマに見られるような周辺部の電場を変化させるようにNBI入射方法を最適化した場合、中型トカマク装置では、100kW程度のNBI入力で50V/cm程度の径方向電場の変化を誘起できる可能性がある。[3]今後の問題点として、電場計算に用いている電子・イオンの拡散係数にはリップル損失を取り入れた新古典拡散係数を用いており、より現実的な異常拡散モデルを用いた電場分布計算を行う必要がある。また、本研究において示されたNBIによる電場制御特性を実際のトカマク装置で検証し、電場制御による閉じ込め特性改善の可能性を明らかにする必要がある。(2)小型トカマク装置における交流リミタバイアス実験により、100kHzまでの周波数領域でリミタ前面からのSOL領域にわたり30V/cmの振動径電場を形成できることを示した。この振動径電場により誘起されるイオンの分極ドリフトと粒子衝突過程を利用して不純物の磁場を横切る拡散を助長することによる不純物排出の可能性を検討した。
核機能分化に働くテトラヒメナ核膜孔複合体の分子・構造の解明

繊毛虫テトラヒメナには、ひとつの細胞内に、大核・小核という構造と機能の異なる2種類の核が存在する。本研究課題は、この生物学上の特徴を利用して、核膜孔複合体が核機能分化に関与する分子基盤および構造基盤を明らかにするものである。まず、大小核の核膜孔複合体を構成する全ヌクレオポリンを同定し、大小核核膜孔の構造的な違いを分子レベルで明らかにした。次に、受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージングで解析し、核膜孔複合体と核機能分化との時空間的な関係を明らかにした。本研究は、核膜孔が、核機能分化に関与する仕組みとその構造的基盤を明らかにするものである。まず、1)大小核の核膜孔複合体を構成する全ヌクレオポリンを同定し、大小核核膜孔の構造的な違いを分子レベルで明らかにする。そのために、既知の大小核ヌクレオポリン(共通9種、大小核特異的Nup98パラログ4種)のいずれかにGFPを融合したGFP融合タンパク質をベイトとして用い、抗GFP抗体を使って免疫沈降させ、結合タンパク質をマススペクトルにより解析した。次に、2)受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージングで解析し、核膜孔と核分化との時空間的な関係を明らかにする。そのために、それぞれのヌクレオポリンの挙動を様々なライブセルイメージング法によって検討した。大小核の核膜孔に共通なヌクレオポリン(GFP-Seh1やGFP-Nup93)や大小核に特異的なヌクレオポリン(MacNup98A, -B, MicNup98A, -B)をテトラヒメナ細胞で発現させ、生殖を誘導し、核分化過程を生きた細胞でtime-lapse観察とFRAP解析により解析した。この結果、受精核(小核)では小核タイプの核膜孔が存在していたのが、受精後第2分裂の後に、新大核となる前部の核(大核原基)だけに大核タイプの核膜孔ができることが分かった。核膜孔が形成されるタイミングは、これまで核分化因子として知られるTwi1が大核原基に入るより30分も早いことが分かった。電顕光顕統合イメージング法(Live CLEM法)を用いて小核タイプの密集している核膜領域を調べたところ、核膜が二重化した重複核膜構造が形成され、小核核膜孔が内側の核膜に閉じ込められていた。これらの結果は、核分化に核膜孔が重要な働きをすることを示している。本研究は、核膜孔複合体の分子あるいは構造が、核機能分化に関与する仕組みとその構造的基盤を明らかにするものである。前年度に引き続き、次の2項目の解析を行った。項目1)大小核の核膜孔複合体を構成する全ヌクレオポリンを同定することで、大小核の核膜孔の構造的な違いを分子レベルで明らかにするのが目的である。本年度は、マススペクトル解析に加え、インシリコの実験を行うことにより、クレオポリンを同定した。インシリコ解析については、その分子構造の特徴(FGリピート、NIFNリピート、WDプロペラ構造、alphaへリックス、betaシート、coiled-coilなど)と、遺伝子発現データベースから得られる遺伝子発現プロファイルから、ヌクレオポリンの特徴を備えた遺伝子を抽出した。可能性が高いものについては、GFP融合タンパク質をテトラヒメナで発現し、その局在から推定した。その結果、昨年の20種類に加えて、新たに6種類のヌクレオポリンの同定に成功した。決定された全ヌクレオポリンの量比を、GFPの蛍光量に基づいて推定し、大小核NPCの構造的な違いを明らかにした。項目2)受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージングで解析し、核膜孔と核分化との時空間的な関係を明らかにすることが目的である。項目1)で発見された因子が分化に関与する可能性を探るために、受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージング法で解析した。その結果、新規に発見したヌクレオポリンのひとつが、核分化に先立って分化予定核に出現することを見いだした。このヌクレオポリンの、核分化における役割を明らかにするために、遺伝子ノックアウト株の作製を行った。大小核の核膜孔を構成する全てのヌクレオポリン(大小核ともに約30種類程度)を同定するのが目標である。インシリコ解析については、特に、遺伝子発現データベースから得られる遺伝子発現プロファイルの解析が功を奏し、これまで他の方法では発見できなかったヌクレオポリンの抽出に成功した。新たに発見することができたヌクレオポリンは6種類であり、その結果、既知のヌクレオポリンと合わせて、全29種類を同定することができた。これにより、全ヌクレオポリンの同定を達成するという目標を達成した。受精後の核が大小核へ分化する過程を蛍光イメージング法で解析し、核膜孔と核分化との時空間的な関係を明らかにするのが目的である。既知の大小核に特異的なヌクレオポリンに加えて、新規同定したヌクレオポリンをテトラヒメナ細胞で発現させ、生殖を誘導し、核分化過程を生きた細胞でtime-lapse観察した。

この結果、核分化に先立って、特定のヌクレオポリンが分化予定核に局在することが分かった。この結果は、このヌクレオポリンが核分化に重要な働きをしている可能性を示している。このヌクレオポリンについて、遺伝子をノックアウトした細胞株を作製した。すべての項目で、目標を達成しており、すでに次年度に予定していた成果を挙げていることから予定以上の成果とした。繊毛虫テトラヒメナには、ひとつの細胞内に、大核・小核という構造と機能の異なる2種類の核が存在する。本研究は、核膜孔複合体の分子あるいは構造が、核機能分化に関与する仕組みとその構造的基盤を明らかにするものである。前年度に引き続き、次の2項目の解析を行った。項目1)大小核の核膜孔複合体(NPC)を構成する全ヌクレオポリンを同定することで、大小核の核膜孔の構造的な違いを分子レベルで明らかにすることが目的である。これまでに、マススペクトル解析に加え、インシリコの実験を行うことにより、新たなクレオポリン候補タンパク質を同定した。それらの候補タンパク質のGFP融合タンパク質をテトラヒメナで発現し、既知のヌクレオポリンとの共局在性から新規ヌクレオポリンを同定した。GFP融合タンパク質の蛍光量を測定し、大小核に特異的なあるいは偏在するヌクレオポリンを明らかにした。大小核に特異的なヌクレオポリンとしてMacNup214, MicNup214, MacNup153, MicNup153, Pom121, Pom82を同定した。Pom121とPom82については、免疫電子顕微鏡法による解析を行い、核膜孔のどの位置に存在するか決定した。これらの解析によって、大小核NPCの構造的な違いを明らかにした。項目2)受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージングで解析し、核膜孔と核分化との時空間的な関係を明らかにすることが目的である。項目1)で発見された因子が分化に関与する可能性を探るために、受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージング法で解析した。その結果、新規に発見したヌクレオポリンのひとつが、核分化に先立って分化予定核に出現することを見いだした。このヌクレオポリンの、核分化における役割を明らかにするために、遺伝子ノックアウト株の作製を行い、その表現型を解析した。本研究課題は、この生物学上の特徴を利用して、核膜孔複合体が核機能分化に関与する分子基盤および構造基盤を明らかにするものである。まず、大小核の核膜孔複合体を構成する全ヌクレオポリンを同定し、大小核核膜孔の構造的な違いを分子レベルで明らかにした。次に、受精後の核が大小核へ分化する過程を生細胞イメージングで解析し、核膜孔複合体と核機能分化との時空間的な関係を明らかにした。大小核の核膜孔を構成する全てのヌクレオポリン(大小核ともに約30種類程度)を同定するのが目標である。既知の大小核ヌクレオポリン(共通9種、大小核特異的Nup98パラログ4種)のいずれかにGFPを融合したGFP融合ヌクレオポリンをベイトとして用い、抗GFP抗体を使って免疫沈降したタンパク質をマススペクトルにより解析した。その結果、新たに10種類以上のヌクレオポリンを同定することに成功した。既知のヌクレオポリンと合わせて、大小核で各20種類程度を同定することができた。
極薄な液晶基板ガラスのレーザスクライブ割断

板厚0.4mmのホウケイ酸ガラスを試料としたミスト冷却と炭酸ガスレーザによる熱応力割断実験と有限要素解析をおこない,冷却を併用した熱応力割断メカニズムの解明に努めた.ガラス平板の炭酸ガスレーザの吸収特性は表面吸熱であり,加熱面表面に急峻な温度上昇が起こる.この温度上昇域近傍を同時かつ連続的にミスト冷却するとミスト噴霧領域には高い引張応力が生じるので,この引張応力が作用する領域内に,割れ目(以降,き裂)が存在すれば,き裂は連続的に進展しガラス等の脆性材料の割断が可能となる.き裂生成において,支配的なパラメータとして加熱源と冷却源の相対距離があり,生成可能なき裂の板厚方向形態が異なる.加熱源と冷却源の距離が近接側にて表面き裂が生成され,遠方側にて貫通き裂となるといえる.また加熱方法の影響因子として,移動速度,加熱源形状,加熱密度が上げられ,この4つのパラメータをうまく組み合わせることで,所望のき裂生成が可能となる.またミスト冷却による冷却熱伝達の評価方法として,非定常熱伝導解析の逆解析手法の他,ミスト冷却を併用した比較的低速の貫通き裂生成実験と有限要素解析を組み合わせた生成系シミュレーション手法により,冷却熱伝達の定量評価が可能となっている.ミスト冷却を併用した熱応力割断の加工条件の推定法として,有限要素法に破壊力学を適用した熱応力解析プログラムを構築した.最後に,現状で接触式加工法にて分断不可能な板厚50μmの超極薄ガラスの割断が嘱望されており,冷却を併用した熱応力割断は益々優位となるだろう.板厚1mm以下の液晶基板ガラス(ソーダガラス)に対して,表面き裂を効率的に創成するための割断条件を検討した.表面き裂の創成方法として,炭酸ガスレーザによる局所加熱とミストクーリングによる局所冷却を併用する.加熱後のガラス表面をミストにより冷却すると,冷却源近傍には板厚方向へ急峻な引張応力が発生するので,表面き裂創成が可能となる.深さ一定の表面き裂を連続的に発生させるためには,一定距離にある加熱源(先行)と冷却源(後方)を割断したい方向に移動させればよい.本研究では,表面き裂の創成の際に,特に重要となる冷却効果の簡便な定量評価方法を提案し,有限要素法を用いた表面き裂創成に必要な割断条件の検討をおこなった.ミストクーリングによって生じる熱流束を対流熱伝達係数として求めるために,冷却実験より得られた非冷却面温度の経時変化を赤外線温度検出器によって計測し,逆解析により,冷却面における対流熱伝達係数を評価した.板厚方向に貫通したき裂の安定き裂進展中の応力拡大係数はき裂前縁にてほぼ一定となることが分かっているので,表面き裂に対しても適用した.冷却実験による熱流束を取込んだ有限要素プログラムにおいて,任意形状をした表面き裂に対する応力拡大係数を評価することで,表面き裂として存在できるき裂先端位置があること,最大の応力拡大係数を得るための冷却源と加熱源の相対距離が存在すること,また同一面からの加熱・冷却においては,移動速度によって創成できる表面き裂の深さに限界があることがわかった.総じて,き裂挿引方向に細長い形状をした加熱源と,噴射面積の小さなミストの境界が接するように配置することで,最深の表面き裂を得ることができると言える.板厚0.4mmのホウケイ酸ガラスを試料としたミスト冷却と炭酸ガスレーザによる熱応力割断実験と有限要素解析をおこない,冷却を併用した熱応力割断メカニズムの解明に努めた.ガラス平板の炭酸ガスレーザの吸収特性は表面吸熱であり,加熱面表面に急峻な温度上昇が起こる.この温度上昇域近傍を同時かつ連続的にミスト冷却するとミスト噴霧領域には高い引張応力が生じるので,この引張応力が作用する領域内に,割れ目(以降,き裂)が存在すれば,き裂は連続的に進展しガラス等の脆性材料の割断が可能となる.き裂生成において,支配的なパラメータとして加熱源と冷却源の相対距離があり,生成可能なき裂の板厚方向形態が異なる.加熱源と冷却源の距離が近接側にて表面き裂が生成され,遠方側にて貫通き裂となるといえる.また加熱方法の影響因子として,移動速度,加熱源形状,加熱密度が上げられ,この4つのパラメータをうまく組み合わせることで,所望のき裂生成が可能となる.またミスト冷却による冷却熱伝達の評価方法として,非定常熱伝導解析の逆解析手法の他,ミスト冷却を併用した比較的低速の貫通き裂生成実験と有限要素解析を組み合わせた生成系シミュレーション手法により,冷却熱伝達の定量評価が可能となっている.ミスト冷却を併用した熱応力割断の加工条件の推定法として,有限要素法に破壊力学を適用した熱応力解析プログラムを構築した.最後に,現状で接触式加工法にて分断不可能な板厚50μmの超極薄ガラスの割断が嘱望されており,冷却を併用した熱応力割断は益々優位となるだろう.
キラルイオン液体－超臨界二酸化炭素光学分割システム実現に向けた３点相互作用の解明

本研究は,キラルイオン液体-超臨界CO2二相システムによる光学分割システム構築を目指し,超臨界クロマト法による分配係数測定,LSER-deltaモデルを用いた数値的解析,ソルバトクロミズムによる分光学的分析の研究方針3軸に関して研究成果を記す.まず分配係数は,当初の予定を変更し引き続き通常のイオン液体を用い測定を行った.測定には移動相に超臨界CO2,固定相にイオン液体([amim]Cl)を用いた超臨界クロマト法を用い,各溶質の保持時間を測定し分配係数に変換した.実験条件は温度313-353 K,圧力6-21 MPaとした.溶質にはchlorobenzene,bromobenzene,benzaldehydeおよびbenzyl alcoholを用いた.分配係数値は圧力上昇に伴い増加しており,分配係数がCO2の密度増加に強く依存していることを示唆していた.もっとも低い分配係数値を示したbenzyl alcoholを基準に取り,分離係数(分配係数比)を算出したところ,すべての分離係数は圧力上昇に伴い減少していることがわかった.つづいて,LSER-dektaモデルを用いた数値的解析に関しては,理論的なモデルとして摂動論型状態式の一つであるePC-SAFT(electrolyte Perturbed-Chain Statistical Fluid Theory)状態式を用いたモデルを構築し,比較した.いずれのモデルも充分良好な相関精度を得られたが,LSER-deltaモデルの方がやや相関精度が良く,光学分割システムに対して適応性が高いことが示唆された.最後に,ソルバトクロミズムによる分光学的分析に関しては,分子間に働く3点相互作用をソルバトクロミズムにより定量的に評価することを目的としていたが,測定が行えなかった.そのため,上記2軸に関して研究計画遂行に努めた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,キラルイオン液体と超臨界CO_2を用い,光学異性体の高効率な光学分割を行うシステムを構築することを目的としており,超臨界クロマト法による分配係数測定, LSER-δモデルを用いた数値的解析,ソルバトクロミズムによる分光学的分析の研究方針3軸に関して研究成果を記す.まず分配係数測定に関しては,当初の予定を変更し,キラルイオン液体を用いた光学異性体の分配係数ではなく,一般的なイオン液体を用いたベンゼンの位置置換体(cresol)に関する分配係数測定に切り替えた.これは,本研究目的を達成するための着実なステップと考えている.実験条件は温度313-353K,圧力6-15MPaとした.各異性体間の分離係数(分配係数比)は異性体混合物の分離可能性を評価する重要な因子であるが, o-cresolが最も分離されやすいという結果が得られ,その最高値は1.7であった.これはo-creso1が最も揮発性が高いことに起因し,イオン液体-溶質間相互作用の差異は支配因子でないと考えられた,光学分割に関しては後者の差異が支配因子となると考えられており,引き続き検討を要する.つづいて, LSER-δモデルを用いた数値的解析に関しては,本モデルが経験的なものであるため,理論的なモデルとして摂動論型状態式の一つであるPC-SAFT (Perturbed-Chain Statistical Fluid Theory)状態式を用いたモデルを構築し,比較した.いずれのモデルも充分な相関精度を得られており,相関により得られたパラメータを整理して,分子間相互作用の定量的評価を行い,幅広い測定条件(温度・圧力・イオン液体種)における分配係数挙動の予測を可能とした.最後に,ソルバトクロミズムによる分光学的分析に関しては,当初使用する予定であったUV-vis検出器に不備が見つかったため遅れが生じた.現在まで一般的な物質の吸光度測定を行い,動作確認を終えたところであるが,本測定をキラルイオン液体に対して行うことができれば,上記二種の研究と関連させ有効な光学分割システム構築に向けた検討を行えると考えている.本研究は,キラルイオン液体-超臨界CO2二相システムによる光学分割システム構築を目指し,超臨界クロマト法による分配係数測定,LSER-deltaモデルを用いた数値的解析,ソルバトクロミズムによる分光学的分析の研究方針3軸に関して研究成果を記す.まず分配係数は,当初の予定を変更し引き続き通常のイオン液体を用い測定を行った.測定には移動相に超臨界CO2,固定相にイオン液体([amim]Cl)を用いた超臨界クロマト法を用い,各溶質の保持時間を測定し分配係数に変換した.実験条件は温度313-353 K,圧力6-21 MPaとした.溶質にはchlorobenzene,bromobenzene,benzaldehydeおよびbenzyl alcoholを用いた.分配係数値は圧力上昇に伴い増加しており,分配係数がCO2の密度増加に強く依存していることを示唆していた.もっとも低い分配係数値を示したbenzyl alcoholを基準に取り,分離係数(分配係数比)を算出したところ,すべての分離係数は圧力上昇に伴い減少していることがわかった.つづいて,LSER-dektaモデルを用いた数値的解析に関しては,理論的なモデルとして摂動論型状態式の一つであるePC-SAFT(electrolyte Perturbed-Chain Statistical Fluid Theory)状態式を用いたモデルを構築し,比較した.いずれのモデルも充分良好な相関精度を得られたが,LSER-deltaモデルの方がやや相関精度が良く,光学分割システムに対して適応性が高いことが示唆された.最後に,ソルバトクロミズムによる分光学的分析に関しては,分子間に働く3点相互作用をソルバトクロミズムにより定量的に評価することを目的としていたが,測定が行えなかった.

そのため,上記2軸に関して研究計画遂行に努めた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。ソルバトクロミズムを測定するための使用装置の修理に期間を要したため一部に遅れが生じている.しかしながら,その分他の研究計画(特に,状態方程式を用いたイオン液体・超臨界CO_2間分配係数に対する数値的解析)を推進し,充分な結果を得られた.この両者があったことから,総合的にはおおむね順調に進展していると評価した.ソルバトクロミズムの測定を中心にし,以降も分配係数測定,モデルによる数値的解析を含めた3軸をそれぞれ並行して進める.特にソルバトクロミズムの測定は,イオン液体純成分,イオン液体ー超臨界CO_2混合系の測定を基に,キラルイオン液体ー光学異性体間の3点相互作用解明に向けて研究を進める.
ポリエチレングリコールを含む生体吸収性ブロック共重合体の医用材料としての応用

本研究では,癒着防止膜として最適な力学的強度と分解プロファイルを有する生分解性材料の調製を目的として,生分解性速度の調節が可能な乳酸-デプシペプチド・ランダム共重合体をAセグメントとし,親水性で組織非接着性を有するPEGをBセグメントとしたABA型トリブロック共重合体について検討した。デプシペプチドユニット中のアミノ酸として疎水性の高いロイシンを含む共重合体<PLGL-PEG-PLGL>および芳香族側鎖を有するフェニルアラニンを含む共重合体<PLGF-PEG-PLGF>について,その力学的特性や生分解挙動について検討した。分子量20000のPEGの両末端の水酸基を開始点として,環状デプシペプチドとラクチドとの仕込み率を変えて溶融封管重合を行い,PLGL-PEG-PLGL, PLGF-PEG-PLGFを合成した。得られた共重合体のキャスト膜引張試験の結果,ロイシンを含む共重合体と比較して,フェニルアラニンを含む共重合体の方が,高い弾性率と大きな破断のびを示した。PBS中でのフィルムの分解性を調べたところ,PEG含有率あるいはデプシペプチド導入率が高くなるほど分解が促進されることが確認された。また,同様な組成の場合,フェニルアラニンを含む共重合体の方がやや早い分解速度を有することも明らかとなった。一般にポリ乳酸系材料の力学・生分解特性において力学的強度の向上と生分解速度の上昇は相反するが,フェニルアラニンを含むデプシペプチドユニットを導入することにより,これらを両立できることが示唆された。PLGL-PEG-PLGLについては、ラット背部皮下に埋入し,生体内吸収性を評価した。その結果,デプシペプチドユニットの導入により吸収加速が認められ,炎症反応も無く高い生体適合性を有していることが示された。PLGF-PEG-PLGFのin vivo試験については現在検討中である。本研究では癒着防止膜として最適な力学的強度と分解プロファイルを有する生分解性材料の合成を目的として,生分解性速度の調節が可能な乳酸-デプシペプチド・ランダム共重合体をAセグメントとし,親水性で組織非接着性を有するPEGをBセグメントとしたABA型トリブロック共重合体を合成した。Aセグメントのアミノ酸成分にはロイシンとフェニルアラニンをそれぞれ用いた。グリコール酸とα-アミノ酸からなる環状デプシペプチドとラクチドとをPEGに混合し,PEGの両末端水酸基を開始点としたすず系触媒を用いたバルク重合で合成を行った。環状デプシペプチドとラクチドとの仕込み比を変化させたり、分子量の異なるPEGを用いたりすることにより、種々に異なる各セグメント長を有する共重合体が得られた。得られた共重合体はキャスト法によりフィルムに成型し,フィルムのDSC測定,膨潤率測定,および,in vitroとin vivoでの生分解性試験を行なった。含水率はPEG含有率およびデプシペプチドユニット導入率の増加に伴って大きくなる傾向が見られ、最大で約700%の含水率を示した。In vitroにおける分解性は膨潤率試験の結果とよく相関しており、よく膨潤するフィルムほど早く分解し、14日間での分解率(重量減少)は早いもので約80%であった。マウスを角いたin vivo皮下埋入試験では炎症を惹起せず、40-50日かけてゆっくりと吸収されていく様子が観察された。以上の結果より、今回合成した共重合体は癒着防止膜として望ましい物性を有していることが示唆された。

本研究では、癒着防止膜として最適な力学的強度と分解プロファイルを有する生分解性材料の合成を目的として、生分解性速度の調節が可能な乳酸-デプシペプチド・ランダム共重合体をAセグメントとし、親水性で組織非接着性を有するPEGをBセグメントとしたABA型トリブロック共重合体を合成した。分子量20,000のPEGの両末端の水酸基を開始点として、スズ系触媒を用い,ロイシンとグリコール酸からなる環状デプシペプチドとラクチドとの仕込み率を変えて溶融封管重合を行い、Aセグメント長が種々に異なるpoly[LA-r-(Glc-Leu)]-PEG-poly[LA-r-(Glc-Leu)]<PLGL-PEG-PLGL>を合成した。得られた共重合体の塩化メチレン溶液よりキャスト膜を調製し、引張試験、熱分析を行った。細胞接着性はマウス腹腔滲出マクロファージおよびヒト正常皮膚由来線維芽細胞(NB1RGB)に対して評価した。生体内吸収性は、ラット(Wistar)背部皮下に埋入後、経時的に取出し、目視、重量測定などで評価した。共重合体は水中で5分以内に平衡膨潤度に達した。PEGの結晶性の低下および平衡膨潤度の増加はいずれもPLGL含有率に依存した。水中における重量減少は、7日で約50%、28日後には70%であり、デプシペプチド含有率に依存してポリラクチドの結晶性の低下と共に重量減少の促進が認められた。腹腔滲出細胞および線維芽細胞の接着は4日間の培養中全く認められなかった。ラット皮下への埋入において吸収性の加速が認められ、残存ポリマー中のラクチド残存率およびロイシン残存率は経時的に増加することからPEGドメインの優先的吸収が示唆された。以上のことからAセグメント重合度とデプシペプチドの導入により共重合体の機械的強度と生分解性の精密制御が可能であることが示唆された。本研究では、癒着防止膜として最適な力学的強度と分解プロファイルを有する生分解性材料の調製を目的として、生分解性速度の調節が可能な乳酸-デプシペプチド・ランダム共重合体をAセグメントとし、親水性で組織非接着性を有するPEGをBセグメントとしたABA型トリブロック共重合体について検討した。昨年度までは,デプシペプチドユニット中のアミノ酸として疎水性の高いロイシンを含む共重合体<PLGL-PEG-PLGL>について報告した。今年度は,疎水性相互作用に加えて芳香族-芳香族相互作用(π-πスタッキング)による力学的強度の向上を期待して,アミノ酸としてフェニルアラニンを含む共重合体<PLGF-PEG-PLGF>の合成を行い,その力学的特性や生分解挙動について検討した。分子量20,000のPEGの両末端の水酸基を開始点として、フェニルアラニンとグリコール酸からなる環状デプシペプチドとラクチドとの仕込み率を変えて溶融封管重合を行い、PLGF-PEG-PLGFを合成した。得られた共重合体の塩化メチレン溶液よりキャスト膜を調製した。引張試験の結果,ロイシンを含む共重合体と比較して,フェニルアラニンを含む共重合体の方が,高い弾性率と大きな破断のびを示し,フェニルアラニンを導入することにより力学的強度を高められることが示された。次にPBS中でのフィルムの分解性を調べた。これまでと同様PEG含有率あるいはデプシペプチド導入率が高くなるほど分解が促進されることが確認された。また,同様な組成の場合,フェニルアラニンを含む共重合体の方がわずかに早い分解速度を有することも明らかとなった。
東南アジアにおける国民国家の形成とエスニシティとの係りに関する文化人類学的研究

本研究は,東南アジアの5ケ国(タイ,インドネシア,フィリピン,マレ-シア,シンガポ-ル)における国民国家形成の過程で,各国民を構成する民族集団の位相を促え,その比較研究を通して,当該国において,民族集団間の同化,融和,多文化主義のいずれが強調されているかを,エスニシティの実態を把握することによって究明しようとするものである。タイ国の場合は,平地政体を支配しているシャム族を優位民族集団とし,弱少の少数民族を「同化」させようとする「中央一周辺型」的志向が極めて強い。しかし,プ-タイ族,ラオ族,プアン族など,タイ族内の下位民族集団の位置づけは今後の研究にまつところが多い。インドネシアはオランダの植民地をそのまま“世襲"した国民国家であり,マレ-文化の範疇の中に数百の民族集団が分布する。バリ島の観光化が伝統的民族文化の積極的保存の方向へ動いていることは興味深い。フィリピンについては平地のキリスト教系の8つのカテゴリ-が,単なる言語による相違か,相互に独立した民族集団とよびうる存在であるのか,社会組織をも含めたなお一層の考察を要する。これにはミンダチオ西部からスル-諸島へかけて分布するイスラム系身族集団の分析が重要な示唆を与えるものと考える。マレ-シアではプミプトラ政策のため華人集団は政治的に抑圧されているが,なお強力な経済力を維持しているため,マレ-系との関係は「均衡多元型」となっている。今年からサラワク地区の研究にも着手した。シンガポ-ルは華人人口が80%を占めており,英語を公用語としているが,近年華人文化の伝統が再考されてきている。一種の多文化主義であるが,新らしく「シンガポ-ル型」を考える必要もあろう。東南アジアのエスニシティ研究では(1)民族文化のカテゴリ-,(2)民族集団,(3)国民国家,(4)西欧植民地主義の四要素の相互関連が考察されねばならない。本研究は、東南アジア5ケ国(タイ,マレ-シア,シンガポ-ル,インドネシア,フィリピン)における国民国家形成の過程と各国民を構成する民族諸集団との関係の比較研究を通して,それぞれの国において民族集団間の同化、融和、多文化主義のいずれが強調されているかをエスニシティの実態を把握することによって究明しようとするものである。タイ国は東南アジアでは西欧の植民地にならなかった唯一の国であり、いわゆる「王国世襲型」に分類される。国民国家の形成という意味では,タイ国は国民を構成する諸市族集団,特に少数民族対策としては「中央一週辺型」を志向しており同化主義に近い。マレ-シアの場合はプミプトラ政策の下に華人集団は正治的に抑圧されているが,なお強力な経済力を維持しているため一種の均衝多元型」となってとおり,各民族集団のエスニック・アイデンティティは明瞭に顕示されている。フィリピンでは,タガログ,ビサャ・イロカノ......などの平地居住のマレ-=キリスト教系の民族的カテゴリ-が観察されるが,これらの相違が民族集団とよびうるものかどうか,なお一層の調査を要する。400年に互子スペインの植民地域がそのまゝ独立したという意味で,フィリピンは「植民地域襲型」の国民国家とよびうるだろう。インドネシアもオランダの植民地域をそのまゝ“世襲"して独立した国であり、マレ-文化のカテゴリ-の中に数百の民族集団が分布する。こゝでは特に民族カテゴリ-内のエスニシティを詳細に分析する必要がある。シンガポ-ルの場合は,人口の80%近くを華人が占めているが,英語を公用語とし,ニ言語政策を国是としている。エスニシティ研究の上では「シンガポ-ル型」を新しく考える必要があろう。東南アジアのエスニシティ研究では(1)民族文化のカテゴリ-(2)民族集団(3)国民国家(4)西欧植民地主義の相互関連が考察されねばならない。

シンガポ-ルは華人人口が80%を占めており,英語を公用語としているが,近年華人文化の伝統が再考されてきている。一種の多文化主義であるが,新らしく「シンガポ-ル型」を考える必要もあろう。東南アジアのエスニシティ研究では(1)民族文化のカテゴリ-,(2)民族集団,(3)国民国家,(4)西欧植民地主義の四要素の相互関連が考察されねばならない。
コンクリートの収縮ひずみに及ぼす骨材の影響に関する研究

コンクリートの収縮ひずみは、最近は骨材事情の変化から従来の値に比べて、著しく大きな値を示すことが多くみられるが、収縮ひずみを求める試験方法が確立されていないため、規制値を設定できないのが現状である。そこで本研究では、新たな試験方法を提案した。実験結果より、単位水量の大小、セメントの種類にかかわらず、提案した試験方法で、材齢7日以前の自己収縮ひずみと材齢7日以降の乾燥収縮ひずみを同一試験体で測定できることが明らかとなったコンクリートの収縮ひずみは、最近は骨材事情の変化から従来の値に比べて、著しく大きな値を示すことが多くみられるが、収縮ひずみを求める試験方法が確立されていないため、規制値を設定できないのが現状である。実験結果より、単位水量の大小、セメントの種類にかかわらず、提案した試験方法で、材齢7日以前の自己収縮ひずみと材齢7日以降の乾燥収縮ひずみを同一試験体で測定できることが明らかとなったコンクリートの収縮ひずみは、最近は骨材事情の変化から従来の値に比べて、著しく大きな値を示すことが多くみられる。しかし、平成20年3月に発刊された土木学会コンクリート標準示方書施工編では、現在使用実績があるレディーミクストコンクリートは、収縮ひずみが1200μ以下であると記述されているだけである。これは、既存の乾燥収縮ひずみ試験方法では、材齢7日から材齢6カ月までの乾燥収縮ひずみのみを測定しているため、打込み直後から材齢7日までと6カ月を超える材齢での収縮ひずみが不明であることによる。そこで本研究では、打込み直後からの収縮ひずみを求める試験方法を確立することを目的とした。打込み直後からの自己収縮ひずみを測定する試験方法と乾燥収縮試験方法を組み合わせて、材齢7日まで封緘養生して自己収縮ひずみを測定後、室内養生により乾燥収縮ひずみを測定する試験方法を提案した。実験のパラメータは粗骨材種のみで、多孔質で自己収縮ひずみの大きい高炉スラグ、乾燥収縮ひずみの大きな砂岩と乾燥収縮ひずみの小さな石灰岩を選定し、同一配合のコンクリートを3本ずつ作製した。提案した試験方法と既存の乾燥収縮試験方法(材齢7日までは水中養生)で収縮ひずみを測定した結果、材齢7日以降の乾燥収縮ひずみはいずれの試験方法でも同程度の値となり、提案した試験方法で材齢7日以前の自己収縮ひずみと材齢7日以降の乾燥収縮ひずみを同一試験体で測定できることが明らかになった。しかし、今回の実験は骨材の種類も3種類だけで、配合も1種類だけである。今後は様々な種類の粗骨材を用いて異なる配合でコンクリートの収縮ひずみを測定し、提案した試験方法の妥当性を確認する必要がある。コンクリートの収縮ひずみは、最近は骨材事情の変化から従来の値に比べて、著しく大きな値を示すことが多くみられる。しかし、収縮ひずみを求める試験方法が確立していないため、昨年度は打込み直後からの自己収縮ひずみを測定する試験方法と乾燥収縮試験方法を組み合わせて、材齢7日まで封緘養生して自己収縮ひずみを測定後、室内養生により乾燥収縮ひずみを測定する試験方法を提案した。今年度は、高炉スラグ、砂岩砕石、石灰岩砕石および人工軽量骨材を用いたコンクリート供試験体を材齢7日まで封緘養生して自己収縮ひずみを測定後、室内養生により乾燥収縮ひずみを材齢180日まで測定した。さらに、これらの骨材の吸水量と水銀圧入法による空隙測定も行った。高炉スラグや人工軽量骨材を用いたコンクリートは自己収縮ひずみが小さく、砂岩砕石や石灰岩砕石を用いた場合の1/3程度であった。しかし、砂岩砕石を用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみは非常に大きく、石灰岩砕石を用いた場合の3倍程度で、高炉スラグを用いた場合の1.5倍程度であった。高炉スラグや人工軽量骨材には水銀圧入法により骨材の空隙内に貯留領域(インクボトル空隙)の存在が確認され、砂岩砕石や石灰岩砕石にはインクボトル空隙の存在が確認されなかったことから、骨材のインクボトル空隙に貯留された水分がセメントペーストに移動することにより自己収縮ひずみが低減されたものと思われる。一方、コンクリートの乾燥収縮ひずみは粗骨材自体の乾燥収縮ひずみに大きく影響されることが言われており、砂岩砕石自体の乾燥収縮ひずみが大きいため上記のような結果になったと思われる。しかし、収縮ひずみを求める試験方法が確立していないため、一昨年度は打込み直後からの自己収縮ひずみを測定する試験方法と乾燥収縮試験方法を組み合わせて、材齢7日まで封緘養生して自己収縮ひずみを測定後、室内養生により乾燥収縮ひずみを測定する試験方法を提案した。昨年度は、高炉スラグ、砂岩砕石、石灰岩砕石および人工軽量骨材を用いたコンクリート供試験体を材齢7日まで封緘養生して自己収縮ひずみを測定後、室内養生により乾燥収縮ひずみを材齢180日まで測定した。さらに、これらの骨材の吸水量と水銀圧入法による空隙測定も行い、骨材の種類によって収縮ひずみが異なる原因を調べた。その結果、骨材の空隙内に貯留された水分が特に自己収縮ひずみに大きく影響することが明らかとなった。