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日本近代における伝統音楽の再認識 〜雅楽の五線譜化をめぐって〜

2.近衛直麿の採譜について本研究にとってもう一つ重要な資料は、近衛直麿(1900-32)による雅楽五線譜である。採譜の楽曲リストと、直麿の採譜の目的と雅楽に対する認識については、すでに以前に少考にまとめた(注)。直麿の採譜については、残念ながら、ご遺族によれば、採譜の原本は戦時中、疎開先の空襲で焼けてしまったとのお話で、現時点では所在を確認できない。したがって、現在、東京芸術大学附属図書館所蔵の写真版の写真撮影からのデジタル資料化を考えている。この作業は次年度行うとともに、採譜について音楽的分析を行う。(注)「近代における雅楽の「普遍化」近衛直麿の業績を中心に」『国際文化学研究』(神戸大学国際文化学部紀要)12:19-49,1999.本研究の分析対象とする最も重要な資料の一つ、東京芸術大学に保存されている邦楽調査掛の雅楽五線譜について、2001年度は、現存する資料のデジタル資料化を行った。デジタルカメラでの撮影は1000コマ以上にのぼる膨大な量となったが、コンピュータ上での拡大等の処理が簡単にできるため、下書き、草稿の類いの細かな分析も行うことができた。また、2001年4月にちょうど明治36(1903)年に行われた古い雅楽録音の復刻CDが発売されたため、この録音と邦楽調査掛五線譜に共通して収録されている楽曲の比較分析を行うことができた。その結果、1903年録音の楽曲と今日と大きく異なる点は、フレーズの切り方にあり、現在の方がはるかに細かく息継ぎを入れて、小さな単位のフレーズから旋律が構成されていることが明らかとなった。大正5年から昭和2年にかけて行われた邦楽調査掛の五線譜は、明治36年の録音と、現行伝承の中間的特徴を示している。これについては、[項目11]の2002年3月発刊予定の論文にまとめた。さらに、上記の作業と平行して、『音楽雑誌』『音楽界』など明治から大正にかけて刊行された雑誌から、雅楽関係者の言説を拾い、分析する作業も行っている。作業はいまだ完結していないが、以下のような知見が得られた。雅楽を離れ、新劇や西洋音楽に転向した楽人たちも、雑誌等公開の場では、伝統音楽の歴史を紹介したり、邦楽と洋楽を折衷した新しい音楽の創設を説くなど、自ら父祖の伝統をより広い範囲に普及させ、一般の人々との仲介役としての役割を果たす、という傾向が強いことが明らかとなった。本研究の目的は、19世紀後半から20世紀前半の日本において、日本の伝統音楽が西洋音楽との関係の中で、どのように再認識されていったかを、特に雅楽の五線譜化作業を通して明らかにすることにある。本研究の具体的作業手順として、初年度で近衛直麿(1900-1932)の五線譜および関連する本人の言説、論考などの調査を行った結果、直麿が五線譜の中で実現しようとしたのは、当時のありのままの雅楽ではなく、復古的理想としての雅楽であることが明らかになった。次年度で東京音楽学校邦楽調査掛の五線譜(1916-1927)の作業日誌、五線譜の草稿、完成稿の詳しい調査とデジタル資料化を行った。その結果、雅楽の採譜は複数の採譜者による度重なる推敲の過程を経ていること、さらに「雅楽記譜法扣」の作成によって、雅楽の総合的理解を促そうとしでいたことなどが明らかになった。また、邦楽調査掛五線譜の内容と1903年の雅楽の録音との比較によって、雅楽のテンポは20世紀初頭には今日よりもゆっくりだったこと、フレージングは漸次細かくなって来たことなどが判明した。さらに最終年度で近衛直麿の五線譜のデジタル資料化と、『音楽雑誌』『音楽界』『雅楽』『音楽世界』など、明治から昭和初期にかけて発行された音楽雑誌に掲載された五線譜化や「邦楽」に関する言説分析を行い、伝統音楽の五線譜化と「保存」「普及」「創造」などの諸概念との関係を探った。
細胞周期制御因子とトランスポゾンの組合せによる高品質なブタｉＰＳ細胞の樹立

ヒト由来の細胞周期制御因子である、変異型CDK4、Cyclin D、TERTの導入によって樹立したブタ不死化細胞とその元となった初代線維芽細胞を用いて、ブタiPS細胞の樹立およびその効率・品質を向上させる研究を行ってきた。この両細胞を用いた実験によって、山中4因子に、細胞の初期化からの後戻りを防ぐのに効果があるといわれるLin28遺伝子と多能性幹細胞の最も重要なマーカーの1つであるNanog遺伝子を加えた計6因子での導入が効果的であることを突き止めた。さらに、Nanog同様多能性を示すマーカーであるOct3/4の上流に、MyoD遺伝子に由来するTransactivation domain (TAD)を連結した改変6因子ベクターの作製・利用により、未分化状態が維持しやすく形態の良い( =品質の良い)細胞株が得られることがわかった。4因子誘導株と6因子誘導株の間に存在する樹立効率以外の差が明らかでなかったため、当研究グループの樹立した6因子由来ブタiPS細胞株と既報の4因子株の間で次世代シークエンサーを用いたRNA-Seq解析を行い、遺伝子発現レベルでの差を明らかにすることを試みた。その結果、6因子誘導株は4因子誘導株と比較して、naive型( =より分化能が高く生殖細胞やキメラ個体への寄与能力があるとされる)の特徴とされる遺伝子群が有意に発現上昇していることがわかった。この遺伝子の中には、マウスやラットのES/iPS細胞において高発現していおり、現在Naive型特異的な遺伝子と知られるものが複数含まれていた。このデータから、ブタにおいて誘導因子の数を増やすことで樹立効率だけでなく樹立した細胞の質を向上させることができることを遺伝子発現レベルで証明できたと考えている。現在上記関連データをまとめ論文を投稿中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。マウス・ヒトでのiPS細胞作製の報告以後、ブタにおいてもiPS細胞誘導の試みが数多くなされているが、外来遺伝子非依存的に未分化性・多能性を維持できるような高品質なブタiPS細胞の作製報告は未だなされていない。本研究では、ヒト由来の細胞周期制御因子の導入によって、細胞老化が進み活発に分裂しなくなった体細胞からでも、高品質な(=外来遺伝子に依存せず、個体や生殖細胞系列に寄与可能な)ブタ人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作製することを目的としている。初年度においては、細胞周期制御因子の導入による不死化細胞の作製、および、山中因子をはじめとする初期化因子をトランスポゾンを介して導入し、安定して継代の行えるマウス様ブタiPS細胞を作製することを目的とした。当初は痕跡なしでの除去が可能なトランスポゾンを用いて細胞周期制御因子を導入することを予定していたが、共同研究先より、ヒト由来のcyclin DおよびCDK4、TERTをタンデムに連結した一つのコンストラクトでは従来通りの不死化細胞を作製することが難しいというデータを得たため、単一のトランスポゾンによる上記3因子の導入を一旦断念し、以前より実績のあるレンチウイルスベクターを介して、Oct3/4-EGFPトランスジェニックブタ由来の線維芽細胞の不死化をまず行った。この不死化細胞に山中因子を含む様々な初期化関連因子をトランスポゾンを介して発現させ、iPS細胞の樹立を試みた。いくつかの遺伝子の組合せやベクターの改変の結果、以前よりも有効な遺伝子ベクターの構築に成功した。ただ培養条件等種々の検討を行ったが、Oct3/4-EGFPの蛍光を維持しつつ安定して継代を続けられるマウス様iPS細胞株を得るまでには至らなかった。当初では1年目で、マウス様の高品質なiPS細胞を樹立することを目標としていたが、それを維持する培養条件の探索に予定よりも時間がかかっており、研究進捗はやや遅れている。昨年度より引き続きブタ線維芽細胞不死化株および初代線維芽細胞を用いて、マウス様のiPS細胞を樹立するための実験を行っている。従来より実験に用いていた誘導ベクターにさらに改良を加えたものを作成し導入することで、コロニー出現までの時間は増したもののiPSコロニー自体は再現性良く出現する状況になった。ただしコロニーをpick upしても増殖できないはずれコロニーも多く、安定的に継代できる株を大量に得るまでには課題を残した。一方、当グループで保有するレンチウイルスベクターを介して樹立したブタiPS細胞を用いて種々の培養条件を検討した。予想と反し、他種において実績のある培養サプリメントを用いた培地に変更しても期待したような改善効果を得ることは出来なかった。ただ上記の細胞を次世代シークエンサーを用いた発現解析に供した結果、naiveとprimed両方の発現様式をもった中間型の状態にあることがわかった。また、誘導に用いた因子数の違いによる遺伝子発現様式の違いも明らかになった。現在シークエンスリードを増やすことでデータを詳細に再検討しようとしており、よりNaive-likeな細胞を得るための手がかりとしたいと考えている。最終年度となる3年度目には、遅れているvivoでの多能性評価(テラトーマ形成試験や胚盤胞へのinjection)を行うとともに、トランスポゾンベクターを効率的に除去する方法の開発にも取り組み、当初の目標にある外来遺伝子のないブタiPS細胞の樹立に向けて研究を行う。今年度までに安定的に継代できる複数の株を得ている予定であったので、進捗状況の区分は『やや遅れている』とした。

最終年度では、上記目標の達成と併行し、当初の目標であったvivoでの多能性評価および外来遺伝子の除去を達成できるよう一層精力的に研究を進めたいと考えている。ヒト由来の細胞周期制御因子である、変異型CDK4、Cyclin D、TERTの導入によって樹立したブタ不死化細胞とその元となった初代線維芽細胞を用いて、ブタiPS細胞の樹立およびその効率・品質を向上させる研究を行ってきた。この両細胞を用いた実験によって、山中4因子に、細胞の初期化からの後戻りを防ぐのに効果があるといわれるLin28遺伝子と多能性幹細胞の最も重要なマーカーの1つであるNanog遺伝子を加えた計6因子での導入が効果的であることを突き止めた。さらに、Nanog同様多能性を示すマーカーであるOct3/4の上流に、MyoD遺伝子に由来するTransactivation domain (TAD)を連結した改変6因子ベクターの作製・利用により、未分化状態が維持しやすく形態の良い( =品質の良い)細胞株が得られることがわかった。4因子誘導株と6因子誘導株の間に存在する樹立効率以外の差が明らかでなかったため、当研究グループの樹立した6因子由来ブタiPS細胞株と既報の4因子株の間で次世代シークエンサーを用いたRNA-Seq解析を行い、遺伝子発現レベルでの差を明らかにすることを試みた。その結果、6因子誘導株は4因子誘導株と比較して、naive型( =より分化能が高く生殖細胞やキメラ個体への寄与能力があるとされる)の特徴とされる遺伝子群が有意に発現上昇していることがわかった。この遺伝子の中には、マウスやラットのES/iPS細胞において高発現していおり、現在Naive型特異的な遺伝子と知られるものが複数含まれていた。このデータから、ブタにおいて誘導因子の数を増やすことで樹立効率だけでなく樹立した細胞の質を向上させることができることを遺伝子発現レベルで証明できたと考えている。現在上記関連データをまとめ論文を投稿中である。引き続きマウス様状態を維持できる培養条件を早期に確立することを目指す。導入遺伝子の発現状態をrealtime PCR等で確認しつつ、細胞の性状解析に一刻も早く進めるようにする。シークエンスリードを増やし得られた遺伝子発現データを詳細に比較・検討する。現在SRAにはウイルスベクターと山中4因子で樹立されたブタiPSのデータが2種類アップロードされており、それとの比較から必要な遺伝子に関する情報を得る。また、細胞の培養条件のtuningは引き継ぎ行っていく。具体的には、ヒトやマウスにおいて実績があってまだ試していない培地添加物や、複数の論文にて導入されている低酸素濃度での培養を試す予定である。最終年度となる3年度目では、テラトーマ形成や胚盤胞への細胞注入などのvivoにおける多能性評価と併行して、トランスポゾンベクターを効率的に除去する手法の開発にも取り組む。最近、組込を行わず除去のみに作用するトランスポゾン転移酵素の報告がなされたため、ベクターないしタンパク質という形での導入を検討していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
学習コンテンツの開発流通を促進する大学間連携とその国際協調に関する研究

本研究課題は、知識基盤型社会や高等教育のグローバル化が進展する中、国内の高等教育機関や教員が国際通用性のあるコンテンツを開発蓄積し、海外へ国際発信できるための条件と環境を明らかにするために企図された。グローバルなコンテンツ流通のためのシステムアーキテクチャー、日本の実情にあった大学レポジトリー間の連携のあり方、国際通用性が高く地域対応化にも優れたコンテンツのあり方等について、研究開発を実施した。最終年度にあたり、研究成果報告書と成果公開用HPを作成した。国際コンソーシアム連携研究班では、高品質かつ再利用可能なコンテンツとその開発環境の要件、メタデータ管理、横断的検索(federated search)、著作権等処理など、コンテンツ流通インフラシステム(学習コンテンツ流通再利用コンソーシアム)のもつべき機能を分析し、技術的要件と持続可能なビジネスモデルについて成果を集約した。横断的検索テクノロジー研究班では、学習コンテンツを国際的に共有するための標準メタデータ要素や語彙、横断的検索エンジン、メタサーチエンジン、有償学習オブジェクトの流通システムについて最新研究開発動向を分析した。コンテンツ品質保証研究班では、国際通用性の高い学習コンテンツの評価基準と品質保証システムに関する調査を行い、その最新研究開発動向を明らかにした。著作権処理システム研究班では、各国・地域の学習デジタルコンテンツ著作権およびその処理システムに関する調査を行い、現有する著作権情報データベースの国際化に向けた課題を整理した。学習コンテンツ国際標準化調査班では、国際標準化団体や各国・地域におけるコンソーシアムを対象に調査を行い、学習コンテンツの開発・蓄積・流通における国際標準化の最新動向について分析した。国内コンテンツレポジトリーモデル研究班では、名古屋大学、NIMEに設置した実験用レポジトリー・サーバーを用いて、レボジトリー間の連携や、コンテンツ流通再利用インフラとの連携に関する実証実験を実施し、具体的な方略を検証した。多言語多文化対応コンテンツ研究班では、「国際開発論・国際協力論」教材を題材に、日本とタイで比較研究を実施し、地域対応化(localization)の要件を明らかにした。本研究の目的は、知識基盤型社会の高度化や高等教育のグローバル化が進展する中、国内の高等教育機関や教員が国際通用性のあるコンテンツを開発蓄積し、海外へ国際発信できるための条件と環境を明らかにすること、各機関で整備されるレポジトリーのプロトタイプと、機関の間にあって機能する、国レベルの国内外コンテンツ流通インフラモデルを構築することである。各機関におけるレポジトリー、国レベルのコンテンツ流通再利用インフラ、こうした機関・団体の国際協調の3つのレベルで研究を進めた。本年度は主に、国内外のニーズ、技術動向、整備状況などの調査と、実験用システムの開発を行った。【横断的検索テクノロジー研究班】GLOBEの参加コンソーシアムに対して、学習コンテンツを国際的に共有するための標準メタデータ要素や語彙の調査、横断的検索エンジンの技術動向についての調査を行い、共有可能な技術要件を検討した。【コンテンツ品質保証研究班】GLOBEの参加コンソーシアムに対して、国際通用性の高い学習コンテンツの評価基準と品質保証システムに関する調査を行った。MERLOTのpeer-reviewシステムについて分析を行った。【著作権等処理システム研究班】GLOBEの参加コンソーシアムの所在する国や地域の、学習デジタルコンテンツ著作権、その処理システムに関する調査を行った。【学習コンテンツ国際標準化調査班】IEEE、ADL、IMS-GLSなど国際標準化団体の会合に参加し、学習コンテンツの開発・蓄積・流通における国際標準化の最新動向を明らかにした。【国内コンテンツレポジトリーモデル研究班】大学など国内高等教育機関等で設置されるコンテンツレポジトリーのプロトタイプモデルの構築に向けて、オープンソースのアプリケーションを活用した実験用コンテンツレポジトリーと、ポッドカスティングを用いたコンテンツ遠隔評価実験用システムを構築した。【多言語多文化対応コンテンツ研究班】

多言語多文化対応の学習オブジェクトの要件を分析するため、「国際開発論・ボランティア論」を選び、国際流通再利用を視野に入れたプロトタイプコンテンツを開発した。開発に際し、タイおよびラオスで素材収集とインタビュー調査を実施した。本研究の目的は、知識基盤型社会の高度化や高等教育のグローバル化が進展する中、国内の高等教育機関や教員が国際通用性のあるコンテンツを開発蓄積し、海外へ国際発信できるための条件と環境を明らかにすること、機関で整備されるリポジトリのプロトタイプと、国レベルの国内外コンテンツ流通インフラモデルを構築することである。本年度は、グローバルなコンテンツ流通のアーキテクチャー、日本の実情にあった大学リポジトリ間の連携のあり方、国際通用性が高く地域対応化にも優れたコンテンツのあり方等について研究を進めた。【国際コンソーシアム連携研究班】GLOBE、OCWCなどの国際的なコンソーシアムを訪問し、コンテンツの品質と再利用性、メタデータ管理、連合検索(federated search)、著作権等処理など、コンテンツ流通インフラシステム(学習コンテンツ流通再利用コンソーシアム)のもつべき機能について知見を得た。【横断的検索テクノロジー研究班】学習コンテンツを国際共有するための標準メタデータ要素や語彙の調査、横断的検索エンジン、メタサーチエンジンの技術動向について調査した。【コンテンツ品質保証研究班】カナダのLORNETなど、コンテンツ・メタデータ・サービスの品質保証の研究開発をおこなう機関に対し調査を実施した。【著作権等処理システム研究班】米国のDigital Marketplace、EUのeLeonetなど、電子学習コンテンツ著作権処理システムを扱う機関と意見交換を行い、その国際化に向けた課題と解決策を整理した。【学習コンテンツ国際標準化調査班】IMS-GLCのLearning Object Delivery and Exchange SIG、ADL-CORDRAなどの国際標準化団体と、学習コンテンツの開発・蓄積・流通における国際標準化の最新動向について意見交換を行い、明らかとなっている課題・解決策について知見を共有した。【国内コンテンツレポジトリーモデル研究班】東京大学と名古屋大学に実験用リポジトリを構築し、次年度の実験に必要なサービス、コンテンツを準備した。対象となるデータから抽出した用語のグループを単位とした,講義情報や論文の構造化のモデルを構築した。
慢性疾患の子どもをもつ家族の支援における評価指標の開発

慢性疾患をもつ学童期の子どもの家族を対象に面接調査を実施した結果、家族構成や家族間の協力、家族の疾患に対する理解によって日常生活の捉え方が異なる傾向にあり、家族全体の生活をふまえた支援の検討が必要と考えられた。また、学校との連携を促進するシステム作りが課題となった。本研究の目的は、慢性疾患の子どもをもつ家族への継続支援のあり方を検討し、家族支援の質を保証するための評価指標を作成する基礎資料を得ることである。本年度(20年3月31日)は、概念枠組みを検討し、調査表作成の基盤を作成するため、国内の研究報告についての情報収集・文献検討を行った。医学中央雑誌Web版(Ver.4)より、「家族看護」、「家族支援」、「小児看護」をキーワードとし、2002年から2007年(過去5年間)の文献を検索し、慢性疾患の子どもをもつ家族への支援に関する55件の原著論文について分析した。その結果、家族の生活に焦点をあてたものでは、入院中の家族の思いや面会及び付き添いの現状、家族の生活の変化、家族機能に関する調査が報告されていた。また、看護実践に関する報告では、在宅への移行に伴う支援、ターミナル期にある子どもの家族への支援、家族の意思決定を支える支援のほか、家族の生活に問題を感じながらよりよいケアを模索している看護師の現状や、看護師の判断プロセスについて明らかにされていた。しかし、家族支援の方法を適切に評価するための方略や継続的な介入方法に関する報告はなく、今後の課題と考えられた。この結果については、現在投稿準備中である。これらの結果をもとに、平成20年度は慢性疾患の子どもをもつ家族及び慢性疾患の子どものケアに携わる看護職を対象とし、家族が必要とする支援及び看護師が考える家族支援について調査を実施し、家族支援のあり方について検討する予定である。本年度(平成20年4月1日平成21年3月31日)は、前年度に実施した文献検討の内容をもとに、慢性疾患の子どもをもつ家族および慢性疾患の子どものケアに携わる看護職を対象とし、家族が必要とする支援及び看護師が考える家族支援に関する調査を実施するための調査表を作成した。調査表作成にあたっては、慢性疾患の子どもをもつ家族が抱える問題、これまでの支援に関する認識、今後必要と考える支援について、家族の現状を把握するとともに家族のニーズを明らかにできるよう検討した。また、より具体的なニーズを知るため、調査表の内容をもとに面接調査を実施することを計画している。看護師の家族支援に関する意識調査では、実践における家族支援の現状と認識、今後の家族支援の必要性について明らかにできるよう検討した。これらの調査を実施するため、現在調査依頼調整中であり、今後は調査結果をもとに家族支援の質の保証と評価のための指標を作成するため、家族支援のあり方について検討する予定である。本年度(平成21年4月1日平成22年3月31日)は、前年度に計画した調査内容をもとに、慢性疾患の子どもをもつ家族を対象とし、慢性疾患の子どもと家族の生活および家族の取り組み、家族が求める支援についてインタビュー調査を実施した。その結果、家族間で子どもの疾患について理解しあい協力できている家族は、現状のままでうまくいっていると感じ、家族内の協力に満足していた。家族の理解が得られない、とくに父親が子育てや子どもの疾患に無関心である場合は母親の負担が大きく、多様なサポートを必要としていた。また、子どもへの関わりでは、無理をさせずに安全に過ごせること、学校に休まず通えるように生活リズムを整えることを最優先させ、日常生活が維持できるように調整していた。周囲のサポートを積極的に得ようとする家族は多くの人から必要な情報を入手し、役立てることができていた。しかし、今後の治療の方向性や思春期をむかえる子どもへの対応について漠然とした不安を感じていた。看護師が慢性疾患の子どもをもつ家族の求めるニーズに対応していくためには、家族の背景と家族間の関係性を理解することが必要であり、家族に関するアセスメント能力を向上させる取り組みが必要となる。また、家族を支援するためには子どもの疾患だけでなく、子どもの生活環境を十分に把握し、周囲の人々との調整・連携が求められる。
発光巻き貝ラチア生物発光の分子基盤研究

1.β-Iononeを出発原料として天然型ラチアルシフェリンおよび類縁体を合成した。ニュー一ジーランドにて採集したラチア(Latia neritoides)より粗ルシフェラーゼ溶液を調製し、発光活性を検討した。その結果基質の2,2,6-cyclohexene環がフェニル基になった類縁体には発光活性が見られないが、2,6-ジメチルフェニル類縁体には弱いながらも発光活性を示すという、環構造部の認識に関する興味ある結果も得た。側鎖の類縁体においては天然型のエノールフォルマートのみならずエノールアセートやエノールベンゾアートでも発光活性があることが判明した。また発光速度はエノールフォルマート、エノールアセート、エノールベンゾアートの順に大幅に遅くなることが判明し、エノールエステル部の加水分解速度が発光にのkineticsに大きく影響することを見出した。そこで一連のp-置換ベンゾアート類縁体について発光速度を検討したところ、p位に電子吸引性置換基を持つベンゾアートアナログは電子供与性置換基をもつ物より発光反応が速くなる傾向が確認された。2.ニュージーランドにて採集したラチアより、硫安分画、ゲル濾過、アフィニティーカラム、陰イオン交換クロマトグラフィー、再びゲル濾過を行うことによりラチアルシフェラーゼを単一成分として得ることができた。精製したルシフェラーゼは分子量約2,000の糖鎖が結合したN結合型糖タンパクであり、分子量31,000の単量体タンパクの6量体であることが判明した。精製したルシフェラーゼは合成したラチフルシフェリンにより発光することが確認され、発光スペクトルは生物発光と完全に一致した。このことよりラチアの発光系における最小要素は酸素、ルシフェリン、ルシフェラーゼであることが示され、光のエミッターはルシフェラーゼに内在していることが確定した。また従来言われてきた「パープルプロテイン」は発光反応自身には必須ではないことも証明された。さらに糖鎖と発光活性の相関を検討したところ糖鎖の存在がルシフェラーゼの発光活性の発現に深く関与していることが示された。3.ラチアルシフェラーゼをコードするcDNAのクローニングに成功し、ラチアルシフェラーゼの294個のアミノ酸の1次配列を決定することができた。(1)ラチア生物発光の分子基盤を検討した結果、ラチアルシフェラーゼの精製に世界で初めて成功した。精製したラチアルシフェラーゼはSDS-PAGEおよびMALDI-TOFマスより分子量31,000の糖タンパク単量体の6量体(分子量約180,000)である事が判明した。また糖鎖の分子量は約2,000であることが明らかとなた。精製したラチアルシフェラーゼは合成した発光基質ラチアルシフェリンにより発光することが確認された。この反応による発光スペクトルは生物発光と完全に一致した。このことよりラチアの発光系における最小要素は酸素、ラチアルシフェリン、ラチアルシフェラーゼであることが示され、光のエミッターはラチアルシフェラーゼに内在していることが示唆された。

(2)ルシフェリン類縁体を化学合成し、発光活性を精査し、ラチアルシフェラーゼの基質特異性を検討したたところ、ラチアルシフェラーゼはラチアルシフェリンのシクロヘキセン環部を厳密による構造認識していることが判明した。また発光にはフォルミル基は必須の官能基ではなく、エノールエステル構造を有することが重要であること、ルシフェラーゼにはエステラーゼ活性があること、エステル部が加水分解し酵素内でエノラートアニオンが生成することが発光反応に必須であることなど、発光反応機構を解明する上で重要な新知見を得ることが出来た。(1)先にラチアルシフェラーゼの精製に世界で初めて成功したので今年度は引き続き精製したラチアルシフェラーゼのキャラクタリゼーションを行った。その結果、ラチアルシフェラーゼは等電点(pI)5.56の酸性糖タンパクであり、発光基質であるラチアルシフェリンに対するKm値は約24μMであることが判明した。さらにリジルエンドペプチダーゼによる酵素消化を行い、ペプチド断片を分離し、アミノ酸配列の決定を試みた。その結果、つぎのような部分アミノ酸配列KVSDCDLTATWRGSRYMK、KGRSYSFVLEGTGK、KGYEGIRVQTPIKを持つことが判明した。(2)ラチアからm-RNAを抽出し、cDNAライブラリーを作成した。続いて先に判明したした部分アミノ酸配列に基づきプライマーを構築し、ラチアルシフェラーゼをコードするcDNAのクローニングを進めている。(3)ルシフェリン類縁体を化学合成し、発光活性を精査し、ラチアルシフェラーゼの基質特異性を検討した。その結果、エノールエステル部が天然型のギ酸エステルではない安息香酸エステル型が、天然型ルシフェリンより発光速度が遅いこと、またルシフェラーゼの認識部と考えられるシクロヘキセン環が単なるフェニル基に置き換わった類縁体は全く発光活性がないが、2,6-ジメチルフェニル基になった類縁体には発光活性が見られることなど発光反応機構を解明する上で重要な新知見をいくつか得ることが出来た。ラチアの発光酵素ルシフェラーゼ(ラチアL-ase)をコードするc-DNAのクローニングに成功し、ラチアL-ascのアミノ酸配列を決定することができた。その結果ラチアL-ascのc-DNAは下記のような配列を持つ294個のアミノ酸をコードしていることが判明した。またcDNAから求めたラチアL-ascのアミノ酸配列には予想通りN結合型糖鎖修飾配列Asn-Ser-Ser(NSS)が173番目から175番目にかけて1箇所存在することが確認できた。ついでラチアからL-ascをトリプシン消化し、HPLCにて分離後、ペプチド断片をMALDI TOF Massにて解析したところ、全体の約40%の配列(下線部)が確認された。現在糖鎖と発色団の確認ならびに遺伝子発現を検討している。
小児歯科患者の単純ヘルペスウィルスと口腔粘膜疾患との関連に関する遺伝子学的研究

わが国において小児を対象としたヒト単純ヘルペス(以下HSV)潜伏感染に関する疫学的調査・研究はきわめて少ない。特に急性および慢性の基礎疾患を有しない健常児の唾液を対象にしたHSV検出に関する研究はない。そこで研究代表者は、口腔内に疱疹性歯肉口内炎および口唇ヘルペスを発症していない健常児唾液中からPCR法(polymerase chain reaction)を用いてHSVの検出をおこない、その検出率を年齢別に調査し、またこの結果よりHSV潜伏感染について考察した。北海道大学歯学部附属病院小児歯科外来を受診した、口腔内に疱疹性歯肉口内炎および口唇ヘルペスを発症していない健常児182名を対象として、唾液中からPCR法を用いてHSVの検出をおこない、その検出率を年齢別に調査し、以下の結果を得た。1.急性および慢性の基礎疾患を有しない、かつ検体試料採取時、口腔内に疱疹性歯肉口内炎および口唇ヘルペスを発症していない健常児を対象としたにもかかわらず、被験者唾液中から14.8%の割合でHSVが検出された。この結果はskin trigger theoryを支持するものであった。2.0-2歳、3-5歳、6-8歳、9-11歳、および12-14歳の5群の年齢集団のHSV検出率では、0-2歳群が他3群に比べて有意に検出率が低かった。この理由として、母体からの移行抗体によりHSVの感染をまぬがれていることが考えられた。3.0-2歳群に対し、3-5歳群は有意に検出率が上昇した。この理由として、3-5歳児の生活環境の変化が考えられた。4.兄弟姉妹全員がHSV(+)である群と兄弟姉妹のうち少なくとも1人がHSV(+)である群との間に有意差はなかった。このことより、生活環境の向上、核家族化などにより家族内での感染の機会が減少している可能性が示唆された。
準実スケールの人工雲を用いた地球温暖化・酸性化に関わる雲物理・化学複合過程の解明

雲形成過程の解明--準実スケール雲物理実験設備を使用して,人工的に形成された雲に関する一連の雲物理過程についての研究を行った.空気塊が上昇するにつれて,相対湿度が増加し,含まれているエアロゾルが活性化し,その後凝結成長して雲粒になった様子を実測例ではじめて示すことができた.他方,形成された雲粒粒径分布に影響を与える各因子の効果も実測ではじめて示すことができた.そして雲形成過程の解明のために雲物理実験設備の有用性が実証された.立坑実験においては,影響因子を完全に制御できるわけではないので,雲粒成長の数値モデルを作成し,これらのパラメータを個々に変化させ,形成される雲粒粒径分布に対してそれぞれが与える影響について広範囲の因子領域に渡って考察した.上記の実験結果について,自然大気中の雲形成過程でも実際に起こっていることを確認する必要があるだろう.そこで我々は,雲底下のエアロゾル数濃度と雲内の雲粒数濃度との関係を定量的に調べることを目的として,同時期に航空機観測も行った.それによると,エアロゾル数濃度が増加すると雲粒数濃度が増加することがわかった.酸性雨の解明--酸性雨の形成を理解するには,雲粒時,雨滴時,雪粒子時の3つの降水粒子形成過程における機構を考えなければならない.まず最初に雲粒時においてだが,実大気中の観測では,海洋上で船舶を用いて,海霧について研究した.次に立坑実験設備を用いて,亜硫酸イオンの酸化実験を行った.430m高度差のある坑頂に到達するまでには酸化反応が進んだ.その速度は実験室のバルク溶液で行った実験から得られる反応速度に比べると非常に速いものであった.次に雪粒子時においてであるが,立坑実験設備には冷却設備がなく,現状では行うことができない.重要な研究課題と考えられるので,降雪粒子のガス掃去に関する室内実験と野外観測の結果をレビューした.雲形成過程の解明--準実スケール雲物理実験設備を使用して,人工的に形成された雲に関する一連の雲物理過程についての研究を行った.空気塊が上昇するにつれて,相対湿度が増加し,含まれているエアロゾルが活性化し,その後凝結成長して雲粒になった様子を実測例ではじめて示すことができた.他方,形成された雲粒粒径分布に影響を与える各因子の効果も実測ではじめて示すことができた.そして雲形成過程の解明のために雲物理実験設備の有用性が実証された.立坑実験においては,影響因子を完全に制御できるわけではないので,雲粒成長の数値モデルを作成し,これらのパラメータを個々に変化させ,形成される雲粒粒径分布に対してそれぞれが与える影響について広範囲の因子領域に渡って考察した.上記の実験結果について,自然大気中の雲形成過程でも実際に起こっていることを確認する必要があるだろう.そこで我々は,雲底下のエアロゾル数濃度と雲内の雲粒数濃度との関係を定量的に調べることを目的として,同時期に航空機観測も行った.それによると,エアロゾル数濃度が増加すると雲粒数濃度が増加することがわかった.酸性雨の解明--酸性雨の形成を理解するには,雲粒時,雨滴時,雪粒子時の3つの降水粒子形成過程における機構を考えなければならない.まず最初に雲粒時においてだが,実大気中の観測では,海洋上で船舶を用いて,海霧について研究した.次に立坑実験設備を用いて,亜硫酸イオンの酸化実験を行った.430m高度差のある坑頂に到達するまでには酸化反応が進んだ.その速度は実験室のバルク溶液で行った実験から得られる反応速度に比べると非常に速いものであった.次に雪粒子時においてであるが,立坑実験設備には冷却設備がなく,現状では行うことができない.重要な研究課題と考えられるので,降雪粒子のガス掃去に関する室内実験と野外観測の結果をレビューした.雲形成過程の解明:雲内の雲粒粒径分布に対する支配パラメータとして様々なものが存在するが,特に重要なものとしてエアロゾル数濃度,エアロゾル組成,上昇流速度等を挙げることができる.今年度は,異なる組成のエアロゾルを人工的に導入した場合の観測結果から,エアロゾル組成の違いによる具体的成果について考察できた.実験において,塩化ナトリウム及び硫酸アンモニウム等のエアロゾル粒子の撒布を実施した.この時,粒径0.01μm以上のエアロゾル数濃度については,塩化ナトリウム撒布事例では約4300個/cm^3,硫酸アンモニウム撒布事例では約3900個/cm^3というかなり近い条件となっていた.その他の環境条件もほぼ同じであった為,組成毎の効果の違いを両者によって比較できる.実際に生成された雲粒数は,塩化ナトリウムの時の約840個/cm^3に対して硫酸アンモニウムの時は約530個/cm^3で,エアロゾル組成の違いの効果が検出できた.他方,雲粒粒径に関しては,測定による有意な差は見られなかった.酸性雨の解明:酸性雨の形成機構の解明のワンステップとして,SO_2の大気中での反応機構と反応速度を調べた.前年度までの実験で,坑底よりSO_2ガスを放出したときにSO_2ガスの雲粒への取り込みが認められた.そこでSO_2ガスが雲粒内に取り込まれた後の過程を調べるため,NaHSO_3ミストを噴霧して,雲粒内での亜硫酸の酸化速度を求めた.NaHSO_3噴霧時に坑底でのSの到達率がNaに比べて低く,このことは雲粒内のS(IV)のSO_2ガス化によって説明された.

雲粒内のS(IV)のガス化は,バルク溶液と雲粒の違いを表す結果であり,バルク溶液の反応をそのまま雲粒内反応に適用できないことがわかった.またS(IV)の酸化速度は6.0×10^<-2>7.0×10^<-2>%/Sで,その酸化速度はpHに依存することが求められた.今年度の観測では,懸案であった立坑内の上昇流速を変える工事を行った.今までは上昇流速が1.0m/sの1種類でしか実験できなかったが,工事後上昇流速が0.8m/s,1.0m/sと1.5m/sの3種類の実験が可能になった.また昨年同様に坑底から各種塩の水溶液を噴霧し,立坑内の雲に与える影響を観測した.これまでの実験・観測では,坑底湿度が高いために,坑底でエアロゾル供給のために噴霧した溶液が十分乾燥できずに,一部は微水滴のまま立坑内へ導入されていた.そこで,今年度は溶液噴霧後,ヒータを用いて微水滴を含んだ空気温度を上げ,微水滴を乾燥させた.乾燥を行った塩化リチウム,硝酸アンモニウム,硝酸ナトリウムでは,特に低濃度水溶液噴霧においてその効果が確認された.すなわち,噴霧のみで乾燥しない場合には視程の低下が見られたのに対し,乾燥したものでは視程は低下せず,微水滴粒径が大幅に減少しエアロゾル化したと考えられる.これまでは微水滴の乾燥が十分できていなかったため,水滴の成長過程が主な対象とせざるを得ない面があったが,この乾燥によりエアロゾルの活性化を含めて実験が可能になった.このことは立坑内温度の鉛直プロファイル測定でも確認された.雲形成過程実験では,(1)CCN組成がほぼ同じで,CCN粒径分布がほぼ同じ実験では,雲粒数に差がなかった.(2)CCN組成が異なっていて,CCN粒径分布がほぼ同じ実験では,雲粒数において組成の違いが認められた.(3)CCN組成が同じでCCN粒径分布が一様増加,大粒径側はほぼ同じで小粒径側が増加,小粒径側はほぼ同じで大粒径側が増加の実験では,各々ともに雲粒数の増加が認められた.今年度の観測では,懸案であった立坑内の階段を使用可能にする改修工事を行った.その結果,従来坑頂口で測定していた上昇流速の値は,坑頂下10m高度での測定値と一致し,今までの値の代表性が確認された.また坑壁の温度は,大気温度と0.1°C以内で一致することもわかった.雲粒粒径分布に影響を与える因子の効果を調べるために,坑底において硫酸アンモニウム,塩化ナトリウム,亜硫酸水素ナトリウムと塩化リチウムの濃度0.1g/L,10g/Lと200g/Lの溶液を噴霧した実験を行った.今年度は,主に上昇流速の効果に注目して解析を行った.塩化ナトリウム200g/Lを噴霧し,上昇流速を1.0m/sから1.5m/sに上げると,坑底口でのエアロゾル粒径分布は,ほぼ両者に一致が見られたが,1.5m/sの方が大きい粒径で数が少々多かった.その結果として生成される雲粒は,上昇流速の速い方が総数で約1.5倍多かった.塩化ナトリウム10g/Lを噴霧し,上昇流速を1.0m/sから1.5m/sに上げると,坑底口でのエアロゾル粒径分布は,ほぼ両者に一致が見られるが,1.5m/sの法が大きい粒径での数が今度は少々少なかった.その結果として生成される雲粒は,上昇流速の速い方が総数で約1.3倍多かった.硫酸アンモニウム200g/Lを噴霧し,上昇流速を今度は0.8m/sから1.5m/sに上げると,坑底口でのエアロゾル粒径分布は,ほぼ両者に一致が見られた.その結果として生成される雲粒は,上昇流速の速い方が総数で約1.7倍多かった.以上の結果から,上昇流速が速くなるほど生成される雲粒数が多くなることがわかる.
地震波を用いた火山の深部構造・内陸地震の発生機構の研究

地震観測データを用いて,典型的な沈み込み帯である東北日本の火山の深部構造およびそれと内陸地殻内地震との関係が明らかにされた.地震波トモグラフイの研究から,地震波低速度域が活火山の直下から上部マントルまで,沈み込む太平洋プレートにほぼ平行に連続して分布していることが分かった.火山直下の低速度域周辺では,最上部マントルあるいは地殻最下部の深さ範囲で(2240km),低周波微小地震が発生している.震源スペクトルの形状から,この地震は破壊を伴なうマグマの移動に対応している可能性が示唆された.地殻中深部では(1015km),溶融体と思われるS波反射面が見出された.直達および反射S波のスペクトル比から推定された反射体の厚さおよびS波速度は,それぞれ約100m,約1km/secである.これは非常に薄いシル状のマグマ溜りが,火山直下のこの深さ範囲に分布していることを示している.内陸地殻内地震の深さの下限を系統的に調べた結果,それは地域的に変化していることが明らかになった.活火山直下の低速度域では,深さの下限が局所的に浅くなっている.このことは,深部から上昇してきたマグマが火山直下で周囲の岩石を温ため,結果として脆性-延性境界面の深さを局所的に浅くしていると考えると理解される.脆性-延性境界面に凹凸があれば,太平洋プレートの沈み込みに伴なう圧縮力を受けて応力集中の起こり易い場所が特定されることになる.我々は,これが内陸地殻内地震の発生機構であると考えており,今後さらに検討を進めてゆくつもりである.地震観測データを用いて,典型的な沈み込み帯である東北日本の火山の深部構造およびそれと内陸地殻内地震との関係が明らかにされた.地震波トモグラフイの研究から,地震波低速度域が活火山の直下から上部マントルまで,沈み込む太平洋プレートにほぼ平行に連続して分布していることが分かった.火山直下の低速度域周辺では,最上部マントルあるいは地殻最下部の深さ範囲で(2240km),低周波微小地震が発生している.震源スペクトルの形状から,この地震は破壊を伴なうマグマの移動に対応している可能性が示唆された.地殻中深部では(1015km),溶融体と思われるS波反射面が見出された.直達および反射S波のスペクトル比から推定された反射体の厚さおよびS波速度は,それぞれ約100m,約1km/secである.これは非常に薄いシル状のマグマ溜りが,火山直下のこの深さ範囲に分布していることを示している.内陸地殻内地震の深さの下限を系統的に調べた結果,それは地域的に変化していることが明らかになった.活火山直下の低速度域では,深さの下限が局所的に浅くなっている.このことは,深部から上昇してきたマグマが火山直下で周囲の岩石を温ため,結果として脆性-延性境界面の深さを局所的に浅くしていると考えると理解される.脆性-延性境界面に凹凸があれば,太平洋プレートの沈み込みに伴なう圧縮力を受けて応力集中の起こり易い場所が特定されることになる.我々は,これが内陸地殻内地震の発生機構であると考えており,今後さらに検討を進めてゆくつもりである.本年9月24日から,10月4日まで現地に入り,当初計画に沿ってテレメータ地震観測点,CDPケーブルによる多点観測網の設置を行ってきた.現在までに行われた予備的な観測・処理・解析からも,以下の重要な事実が明らかになった.東北日本のような沈み込み帯では,その温度分布から強度の大きい固いプレート部分はせいぜい深さ1520kmと考えられ,実際,東北地方内陸の浅発地震はその殆ど(97%以上)が深さ15km以浅で起こっている.このような浅発地震の深さの下限(brittle-ductile transitionに対応すると考えられる)は,火山地域等の地震波低速度域で局所的にさらに浅くなっていると推定される.栃木県足尾町周辺で発生している微小地震の深さの下限が,その下部に存在するS波反射の傾斜にほぼ平行であることが今回明らかになった.この反射面は,反射係数等からマグマ溜まりに対応すると考えられ,高温のマグマ溜まりが地震発生層の下限(brittle-ductile transition)を規定していることを強く示唆するものであり,上記の推定の重要な証拠の一つとなるであろう.また,観測されたP直達波とPコーダ波のエネルギー比を調べた結果,日光白根山直下10km程度の範囲を通過する波線について,そのP直達波のエネルギーが著しく小さいことがわかった.これは日光白根山直下に地震波の異常減衰域が存在していることを示しており,マグマ溜まりに対応すると考えられるS波反射面の物理的性質を知る上で重要である.前年度に引き続いて,栃木県日光地域・福島県桧枝岐地域に有線および無線テレメターによる稍密地震観測網を展開し,この地域に発生している地震の高精度震源決定・ディジタル波形収録を可能にした.高精度震源決定により,この地域の地震活動特性を理解する上で重要な情報が得られた.

活発な地震活動は,栃木・群馬県境の皇海山近傍,栃木県足尾町周辺,栃木県中禅寺湖南西岸でみられたが,それらは全体として活火山である日光白根山に向って,その深さの下限が浅くなっていること,さらに日光白根山直下でも極めて浅い地震活動が出現し,時間的にも日光白根山に向って,順次活動が移動したことが明らかになった.これは地殻中深部から浅部にかけてのマグマの存在およびその移動と密接に関係している可能性があり,今後さらに詳細に研究を進めるつもりである.観測されたディジタル地震波形記録には,顕著なS波反射波が多数出現した.この反射波形記録をスペクトル解析することにより,反射体の内部構造の推定を試みた.その結果,反射体は100m程度という極めて薄い厚さをもつこと,反射体の内部ではS波速度が1km/sec程度であることが明らかになった.これは,反射体がマグマのような溶融体であることを示すものである.また,空間的に拡がりをもつ震源と観測点の組み合わせを利用して,反射体の分布範囲および形状を求めた.これらの結果は,地震波トモグラフィで得られた地震波低速度域の分布を合わせ,島弧火山の深部構造の理解を深めるものである.
方法論的シェイクスピア批評史の試み-悲劇を中心に

18世紀以降現代までのシェイクスピア批評を、必ずしも年代順にとらわれずに、方法論的見地から通観し、それによって従来の歴史主義的なシェイクスピア批評よりも、論理性に富み、肌理の細かな批評的パースペクティヴを確立すると共に、今後のシェイクスピア批評のあり方ないしは可能性を探る足がかりを築くのが本研究の目的である。そのために今後数年にわたってシエイクスピアの全悲劇を対象に、今日まで行なわれてきたさまざまな批評をその方法(eg,心理主義的リアリズム,歴史主義,構造分析,言語分析,精神分析,現象学など)をもとに色合けし、共対的視点ようする一種の見取り図を作成することを意図している。今年度はその準備として、一方において各方法論の基礎原理を明確に図式化すると共に、他方において各批評家の理論と実践の中に何らかの根幹的特徴を把握するという作業に従事してきた。その結果、例えば従来性格批評とか主観主義批評と呼びならわされてきたものの中に、のちの精神分析や現象学的批評につながる要素が見出されたり、今世紀前半の言語分析批評に構造主義と内的関わりを持つと思われる側面が発見されたりするという收穫があった。逆に、ポスト・モダンの範畴に入れられる今日的批評や「新歴史主義を標榜する方法原理の実践的適用の例に、案外過去の批評に通ずるものが多いことが判明したのも、有益であった。今後こうした個々のケースの知見を綜合して、シェイクスピア悲劇批評の全体的パースペクテイヴの確立を目指したい。
ケニア農村部における中等教育から高等教育への移行に関する追跡調査研究

独立以降のケニアにおいて、初等・中等教育は、国際社会の後押しを受け急速に拡大してきた。反面、労働市場は十分に拡大していないため、多くの中等教育修了者は就職難に直面し、高等教育へのアクセスを余儀なくされている。高等教育はしかし、その質が十分に担保されないままに、土日教育や夜間教育、遠隔教育など種々の履修制度を提供しながら農村部へも拡大している。本研究では、中等教育修了生を対象とした質的な追跡調査を実施し、どのようなプロセスで、いかなる高等教育へアクセスしているかを明らかにする。そして、その動向を整理・分析することで、高等教育機会の多様化が教育格差におよぼす影響について考察する。
ヒト白血病の発症における癌抑制遺伝子WT1の役割の解析

正常のヒトの骨髄細胞及び臍帯血細胞からFACSを用いて、CD34^+/CD33^<+/->の2分画、CD34^+/CD38^<+/->2分画、CD34^+/HLA-DR^<+/->の2分画、CD34^+/c-kit^<+/->の2分画に分け、各分画のWT1発現量をRT-PCR法を用いて定量したところ、どの分画においても、WT1発現量は、白血病細胞でのWT1発現量の10分の1以下であり、白血病細胞のnormal counterpartを見出すことができなかった。よって、白血病細胞でのWT1の高発現は、単に、WT1を高発現しているprogenitor細胞が白血病化したためではなく、白血病化することによってWT1が高発現されてくることがわかった。WT1の高発現が、白血病の原因であるのか、結果であるのかについては、WT1の高発現が血液細胞の分化を抑制するというデータから、未知のメカニズムでWT1が高発現することが白血病の原因であると考えられる。正常のヒトの骨髄細胞及び臍帯血細胞からFACSを用いて、CD34^+/CD33^<+/->の2分画、CD34^+/CD38^<+/->の2分画、CD34^+/c-kit^<+/->の2分画に分け、各分画のWT1発現量をRT-PCR法を用いて定量したところ、どの分画においても、WT1発現量は、白血病細胞でのWT1発現量の10分の1以下であり、白血病細胞のnormal counterpartを見出すことができなかった。WT1の高発現が、白血病の原因であるのか、結果であるのかについては、WT1の高発現が血液細胞の分化を抑制するというデータから、未知のメカニズムでWTIが高発現することが白血病の原因であると考えられる。
数値等角写像と2次元ポテンシャル流解析への応用

非有界な多重連結領域から,平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への等角写像は応用数学や流体力学で広く知られた重要な問題である.しかし,これまで簡単で精度の高い数値計算法は知られていなかった.本研究では,このような等角写像の近似写像関数の効率のよい構成法を提案した.研究成果の概要は次の通りである.1ポテンシャル問題の高精度,高速解法として知られている代用電荷法を適用して,Jordan閉曲線の外側の無限遠点を含む非有界な多重連結領域から,平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への等角写像の簡単で精度の高い統一的な数値計算法を提案した.2数値等角写像を適用して,一様な平行流中に障害物が置かれた場合,渦点の周囲に障害物を伴う場合,湧き出し(吸い込み)点の周囲に障害物を伴う場合,の2次元ポテンシャル流の簡単で精度の高い統一的な解析手段を与えた.3提案された方法の有効性を数値実験的に検証した.その過程で,数値等角写像と2次元ポテンシャル流解析のための数学ソフトウェアを試作した,4第1種Fredholm型の積分方程式法を適用して,簡単な定式化と数値実験を行い,代用電荷法と積分方程式法の基本的な特徴を比較した.また,この課題に関連して,代用電荷法と数値等角写像の方法に関する幾つかの研究成果を得た.以上の内容は30数編の雑誌論文として発表(または,発表が予定)されている.非有界な多重連結領域から,平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への等角写像は応用数学や流体力学で広く知られた重要な問題である.しかし,これまで簡単で精度の高い数値計算法は知られていなかった.本研究では,このような等角写像の近似写像関数の効率のよい構成法を提案した.研究成果の概要は次の通りである.1ポテンシャル問題の高精度,高速解法として知られている代用電荷法を適用して,Jordan閉曲線の外側の無限遠点を含む非有界な多重連結領域から,平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への等角写像の簡単で精度の高い統一的な数値計算法を提案した.2数値等角写像を適用して,一様な平行流中に障害物が置かれた場合,渦点の周囲に障害物を伴う場合,湧き出し(吸い込み)点の周囲に障害物を伴う場合,の2次元ポテンシャル流の簡単で精度の高い統一的な解析手段を与えた.3提案された方法の有効性を数値実験的に検証した.その過程で,数値等角写像と2次元ポテンシャル流解析のための数学ソフトウェアを試作した,4第1種Fredholm型の積分方程式法を適用して,簡単な定式化と数値実験を行い,代用電荷法と積分方程式法の基本的な特徴を比較した.また,この課題に関連して,代用電荷法と数値等角写像の方法に関する幾つかの研究成果を得た.以上の内容は30数編の雑誌論文として発表(または,発表が予定)されている.1.代用電荷法を適用して,無限遠点を含む非有界な多重連結領域から虚軸または実軸に平行な平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への統一的な数値等角写像の方法を定式化した.また,数値実験的にその有効性を確認した.ここに,統一的とは同一の係数行列を持つ連立1次方程式を解いてこれら3種の等角写像の近似写像関数を構成できることを意味する.2.単一円の外部を問題領域として,虚軸に平行な平行スリット領域と放射スリット領域への場合に生じる連立1次方程式の係数行列の特異性の問題を検討した.具体的には,ある型の電荷点・拘束点配置では,解くべき連立1次方程式の係数行列が特異になることを証明し,その解消法を与えた.3.複数の障害物と渦点や湧出(吸込)点を伴う2次元ポテンシャル流解析への数値等角写像の適用法を定式化した.これらの等角写像と流体解析は広く知られた重要な問題である.しかし,簡明な数値計算法は知られていなかった.上記の方法は簡単で精度が高い.また,流体解析の方法としても,ポテンシャル流をポテンシャル論的な方法で解析することによる長所を備えている.提案された方法の原理は積分方程式法による定式化も可能である.方法の一層の洗練と複雑なポテンシャル流解析への応用とともに,一般角度の平行スリット領域への数値等角写像の方法の開発等も次年度以降の課題としたい.1虚軸および実軸に平行な平行スリット領域への近似写像関数の合成により,無限遠点を含む非有界な多重連結領域から一般の平行スリット領域への数値等角写像の方法を提案し,その有効性を数値実験的に検証した.その結果,代用電荷法を適用して,一般の平行スリット領域,円弧スリット領域,放射スリット領域への簡単で精度の高い統一的な数値等角写像が可能になった.2上記の方法を様々な2次元ポテンシャル流解析へ適用し,その有効性を数値実験的に検証した.ポテンシャル流に対するポテンシャル論的な方法の適用により,障害物の形や数,渦や湧き出し(吸い込み)点の数,位置,相対的な強さ等の変更が容易である.3これまでの研究成果の範囲内で,写像と流れの可視化を含む数値等角写像のための数学ソフトウェアを試作した.4代用電荷法で提案された数値等角写像の方法を積分方程式法で定式化し,その基本的な有効性を数値実験的に検証した.また,この研究に関連して,座標のスケール変換に不変な数値等角写像の方法や代用電荷法による実関数の近似法の提案等を行った.