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国際難民保護レジームの「複合化」過程：紛争難民・国内避難民・移民を事例として

本研究は、国際難民保護レジームを事例として、国際レジームの複合化過程を解明することを目的とする。具体的には、1)国際難民保護レジームは関連アクターをどのように拘束するのか、2)レジームによる拘束のもとで、関連アクターはどのように新たな問題に対処し、アクター間で相互作用し合うのか、3)その結果、国際難民保護レジームはどのような複合化プロセスをたどるのか、それぞれの要因およびメカニズムを検討する。研究手法は、A)紛争難民の保護、B)国内避難民(IDP)の保護、C)人権侵害・貧困・環境汚染など複合的な理由に基づく移民(複合移民)の保護、D)自然災害被災者の保護という4つの争点領域を対象として、各々過程追跡を行ったうえで、事例間比較を行い、国際レジームの複合化過程に関する事例限定的な一般化モデルを提示するというものである。第2年度は、ア)A、C、Dに関する事例研究の遂行と、イ)昨年度提示した本稿の分析枠組みをBの事例で暫定的に検証した論文執筆に注力した。ア)については、ジョージタウン大学国際移民研究所(ワシントンDC)に2016年8月から2017年3月まで客員研究員として滞在する機会を得た。そこでは、米国国立公文書館において各事例に関する一次資料の収集を集中的かつ網羅的に行うと同時に、本研究に関連する研究者・実務家との聞き取り調査および意見交換を行った。なお、Dに関しては2015年4月に地震が発生したネパールでの現地調査を11月下旬に行った。イ)については、当該年度には刊行が間に合わなかったものの、査読付の学術誌より採録決定通知を受け取ることができた。常勤研究職への就職が決まったため本年度が最終年度となったが、当初の研究計画を超えた範囲について分析を進めることができた。次年度は、人道ガバナンスという観点から本研究の成果をまとめ、研究書として刊行する準備を進めていきたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、国際難民保護レジームを事例として、国際レジームの複合化過程を明らかにすることを目的とする。具体的には、(1)国際難民保護レジームは関連アクターをどのように拘束するのか、(2)レジームによる拘束のもとで、関連アクターはどのように新たな問題に対処し、またアクター間で相互作用し合うのか、(3)その結果、国際難民保護レジームはどのような複合化プロセスを辿るのか、それぞれの要因・メカニズムを解明する。国際難民保護レジームの複合化過程を観察するために、具体的には(A)アジアやアフリカなどにおける紛争難民の保護、(B)国内避難民(IDP)の保護、(C)移民の中でも移動の動機が人権侵害・貧困・環境汚染など複合的な人々(混在移民)の保護という3つの争点領域を対象として、それぞれの過程追跡を行ったうえで、事例間比較を行い、限定的な一般化モデルを提示する。本年度(初年度)は、上述の目的を達成するために、(I)国際レジームの複合化過程に関する暫定的な仮説の提示、(II-B)IDP保護レジームの形成過程の解明、(II-A, C)紛争難民保護および混在移民保護両レジームの形成過程に関する予備調査(II-A, Cは平成28年度も継続予定)を行った。(I)については、国際レジームの「複合化」に着目して、国際関係論分野における関連する学術論文を理論的に整理した。(II-A)は、報告者のこれまでの研究を博士論文としてまとめ、学術書として公刊の準備を進めている。(II-A, C)は、二次文献の収集、整理、および国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)公文書館や米国国立公文書館などでの予備調査を行った。第一に、研究の進展状況であるが、国際レジームの複合化過程に関する暫定的な仮説を提示し、IDP保護という具体的な事例を用いた仮説検証まで終了している。また、本年度から分析を本格化させる紛争難民保護、および混在移民保護両レジームの形成過程についても、二次資料の収集を進めた一方で、2016年2月下旬から3月上旬にかけて2週間程度、UNHCR公文書館や米国国立公文書館などでの予備調査を行った。現在、本年度に予定している大規模かつ体系的なアーカイブ調査・聞き取り調査に向けて、これまでに収集した資料を読み進め、分析し、必要な資料を吟味している最中である。本年度に解明したのは以下の2点である。(1)国際レジームの複合化を分析するにあたって、組織論を援用した国際機構間関係という新たな分析枠組みを提示した。国際機構間関係は、組織の自律性を維持しようとして、他の組織からの統制に抵抗する独立極と、他の組織を統制しようとする統合極という、二つの極の間のどこかでその形態が決定される。(2)IDP保護レジームの形成には、国連諸機関がその制度設計に大きな影響を与え、上述の国際機構間関係の想定通り、統合と独立をめぐって国連諸機関が影響力を行使し合う状況が看取された。第二に、研究の公表状況であるが、本年度はIDP保護レジームの形成過程の総括・とりまとめに時間を割いたため、雑誌論文などへの投稿はあまりできなかった。来年度は、博士論文を基にした単著執筆を進めると同時に、国内外の査読付雑誌にも積極的に投稿していく予定である。なお、国際難民保護レジームの「複合化」の一つの発端である、IDP保護の初期事例を分析したペーパーを、2016年3月にInternational Studies Association年次大会にて報告し、有益なコメントを頂くことができた。

本研究は、国際難民保護レジームを事例として、国際レジームの複合化過程を解明することを目的とする。具体的には、1)国際難民保護レジームは関連アクターをどのように拘束するのか、2)レジームによる拘束のもとで、関連アクターはどのように新たな問題に対処し、アクター間で相互作用し合うのか、3)その結果、国際難民保護レジームはどのような複合化プロセスをたどるのか、それぞれの要因およびメカニズムを検討する。研究手法は、A)紛争難民の保護、B)国内避難民(IDP)の保護、C)人権侵害・貧困・環境汚染など複合的な理由に基づく移民(複合移民)の保護、D)自然災害被災者の保護という4つの争点領域を対象として、各々過程追跡を行ったうえで、事例間比較を行い、国際レジームの複合化過程に関する事例限定的な一般化モデルを提示するというものである。第2年度は、ア)A、C、Dに関する事例研究の遂行と、イ)昨年度提示した本稿の分析枠組みをBの事例で暫定的に検証した論文執筆に注力した。ア)については、ジョージタウン大学国際移民研究所(ワシントンDC)に2016年8月から2017年3月まで客員研究員として滞在する機会を得た。そこでは、米国国立公文書館において各事例に関する一次資料の収集を集中的かつ網羅的に行うと同時に、本研究に関連する研究者・実務家との聞き取り調査および意見交換を行った。なお、Dに関しては2015年4月に地震が発生したネパールでの現地調査を11月下旬に行った。イ)については、当該年度には刊行が間に合わなかったものの、査読付の学術誌より採録決定通知を受け取ることができた。常勤研究職への就職が決まったため本年度が最終年度となったが、当初の研究計画を超えた範囲について分析を進めることができた。次年度は、人道ガバナンスという観点から本研究の成果をまとめ、研究書として刊行する準備を進めていきたい。次年度(第2年度)は、紛争難民保護、混在移民保護の両レジームに加えて、自然災害被災者保護レジームを事例に追加し、それぞれの形成過程を解明する。事例を付け加えた理由は、IDP保護には、紛争IDPだけでなく、自然災害の被災者も含まれ、後者への関心が高まりつつあるためである。自然災害を理由として避難する人々の保護は、迫害を移動の理由とした国際難民保護レジームからの乖離が見られ、複合化過程を分析する上で興味深い。第一に、二次資料を読み進めると同時に、2016年2月から3月にかけて収集した資料の分析を行い、米国国立公文書館(ワシントンDCおよびカレッジパーク)にて収集すべき資料のあたりをつける。同時に、複合化した国際難民保護レジームの現状を解明するための聞き取り調査(ブルッキングス研究所など)の対象者および質問事項のリストを作成する。第二に、実際に資料収集を遂行する。それにあたっては、ジョージタウン大学国際移民研究所(ワシントンDC)に客員研究員として受入可能かどうかの可能性を探っている。それが実現すれば、米国国立公文書館での大規模かつ体系的な資料収集、および聞き取り調査を行いつつ、国際的に活躍する研究者との相互交流によって、自らの研究を国際的に発信するためのブラッシュアップを行っていきたい。既に同研究所との連絡を取り、好意的な返事をいただいているものの、研究所自体の受入可能人数の問題も存在する。
社会心理学の基盤を裾野から確認する：メタ分析と追試による再現性検証

社会心理学の教科書に載るような知見の頑健性が疑われると同時に、その背景に「問題のある研究慣習」のあることが指摘されている。科学としての社会心理学の進展のために、それを支える「確実な知見」を確認する作業が必要である。本研究は、国内学会大会発表において蓄積されて来た情報のメタ分析を行う。更に必要性が認められたテーマについて追試を実施し、全てのデータを国内外に公開する。日本という独自の文化的背景を持つ母集団についての、公刊バイアスの影響の小さい、日本語圏外に閉じられてきた情報を、整理・分析・追試・公開することで、社会心理学の基盤の確認と再構築に向けた国際的な動きに、独自性のある貢献を果たす。
環境カメラ群映像の安心かつ効率的見える化の為の時空間解析と複合現実感的可視化

常時撮影を行い続ける環境カメラが安心して社会に受け入れられて社会基盤となるためには,利用者と映像センサ・映像データの関係を明確に定義した映像利用の枠組みが必須であると本研究計画では考える.そこで本研究では利用者に関係があると見なせるカメラ及び映像の範囲を時空間的に定義し,映像解析によって該当映像のみを効率的に求める方法とその可視化手法とを提案してきた.特に計画の後半では,RGB-Dカメラの利用による時空間映像のインタラクティブな見える化を複合現実感技術で実現することで.一般利用者に対する映像の直感的な確認手段を提供することに成功した.常時撮影を行い続ける環境カメラが安心して社会に受け入れられて社会基盤となるためには,利用者と映像センサ・映像データの関係を明確に定義した映像利用の枠組みが必須であると本研究計画では考える.そこで本研究では利用者に関係があると見なせるカメラ及び映像の範囲を時空間的に定義し,映像解析によって該当映像のみを効率的に求める方法とその可視化手法とを提案してきた.特に計画の後半では,RGB-Dカメラの利用による時空間映像のインタラクティブな見える化を複合現実感技術で実現することで.一般利用者に対する映像の直感的な確認手段を提供することに成功した.環境埋め込み型のカメラは、安心安全な社会の促進の観点からその数を増やしつつあるが、乱用に対する漠然とした不安感やプライバシー侵害の可能性をはらむため、まだ良く社会的に受け入れられているとは言い難い。また、蓄積され続ける映像の本数と時間的長さがその効率的な利用を妨げている。本研究計画では、これらの問題が、どちらも利用者と映像センサ・映像データの関係を曖昧にしたまま無制限なアクセスを許してしまうことに起因し、かつ一般ユーザの利用に適した形での利用視聴方法が整備されてこなかったことも原因であると捉えている。そこで、本研究では利用者に関係があると見なせるカメラ及び映像の範囲を時空間的に定義し、映像解析によって該当映像のみを効率的に求める方法と、その可視化手法とを4年かけて提案していく。最終的には複合現実感技術によるインタラクティブな見える化をすることで、一般利用者に対する映像の直感的な確認手段を提供する。平成23年度は、アクセス者の存在情報取得システムの開発、狭義のアクセス可能スペースの定義という2項目を中心に研究を展開した。具体的には、年度当初の研究計画に沿って、(H23-1)アクセス者の存在情報取得方法の研究、(H23-2)環境カメラ群からの撮影対象空間の重畳状況解析、(H23-3)観測ベクトル場解析に基づく狭義のアクセス可能スペースの定義、(H23-4)観測ベクトル場における被観測量の可視化の4項目について研究を進めた。なお、この研究過程において、対象空間の拡大とよりよい映像の可視化のためには、移動する環境カメラへの対応に取り組んでいくことが重要であるとの認識を得た。また、撮影対象の行動内容を表す付加情報が映像のよりよい可視化に役立つとの議論が出てきた。環境型カメラは、安心安全な社会の促進の観点から、その数を増やしつつあるが、その利用方法として、利用者(アクセス者)個々人に利のある形でのフィードバックが実現できていない。この実現のためには、環境型カメラ撮影しているアクセス可能スペースの解析の深化と利用法(可視化)が重要であると考えられる。そのための平成25年度の研究として、3つの目標を掲げていた。それぞれについて、概ね期待していた通りの研究成果を挙げることができている。(H25-1)「アクセス可能スペースを対象とする可視化」については、新たにRGBDカメラを活用し、スペース内を、静的な要因と動的な要因に分離して効果的に可視化する方法について、基礎技術を確立した。(H25-2)「エゴモーションを含む環境カメラに基づく撮影対象空間の解析」については、経路移動を伴って事前に撮影した環境カメラ映像と、アクセス者の現在時刻での視点で撮影する映像との間で対応を取る方法について、そこに用いる画像特徴量表現の特性解析を行った。(H25-3)「複合現実感技術による記録された人物の可視化」については、撮影対象が人間である場合、ヒューリスティックスを用いて、その人間の時空間記述をコンパクトかつより高精度に可視化していく方法について研究を進めた。本件については、スポーツ(サッカー)を題材にし、映像としての可視化において、利用者が希望する視点に対して、選手間の重なりがなく見やすい視座に知的に誘導する方法を実現した。環境カメラ群は、安心安全な社会の促進の観点からその数を増やしつつあるが、乱用に対する漠然とした不安感やプライバシー侵害の可能性をはらむため、まだ良く社会的に受け入れられているとは言い難い。この問題は、利用者と映像センサ・映像データの関係を曖昧にしたまま無制限なアクセスを許してしまうことと、その利用形態が不明であることからくる漠然とした不安が原因であると言える。現在、利用者に関係があると見なせるカメラ及び映像の範囲を時空間的に定義し、映像解析によって該当映像のみを効率的に求める方法と、その可視化手法の実現に向けて、4年計画の2年目が終了した時点である。年度当初に立案した、アクセス可能スペースの再定義(H24-1')とアクセス者視点からの環境カメラ群の撮影映像可視化(H24-2')については、映像中の動物体領域の適切な可視化手法にについて、方法の提案だけでなく、評価実験による検証まで行い、学会発表へ成果を示すことができた。

移動する環境カメラに基づく撮影対象空間の解析(H24-3')については、解析手法の基礎検討を終え、現在は様々な実際的状況での検証を行っている状態である。こちらについても、成果の一部については学会発表済みである。撮影対象空間中の人間の行動分類によるアノテーション情報の獲得(H24-4')については、ヒューマンセンシングに関する研究者らと新たにコラボレーションを行い、方法論について議論を行ってきた。複合現実感技術による記録された人物の可視化(H24-5')についても、Depth計測機能付きの環境カメラを想定し、実現に目途がついたため、現在学会発表準備中である。環境カメラの時空間解析と可視化をするにあたって、具体的なミッションとコンテンツを定義して、本研究計画の評価実験フェーズに臨むことを本年度は予定していた。(H26-1)アクセス可能スペースを対象とするMR方式可視化:これまでの映像解析の技術成果を利用して、現在の状況と、過去に蓄積した動的要素とを統合的に複合現実感(MR)的技術基盤の上で可視化する手法を新たに提案し、完成させた。これにより、アクセス可能スペースに対して、可視化したい者は自由にカメラを構えてそのスペースを見つつ、その映像中に過去の動的要素を正確な位置合わせを伴って見出すことができる。また、可視化を行う上では、UIも重要な要素である。本研究計画ではタブレットデバイスを想定し、現実空間内に仮想的にデータが埋め込まれた状態で、空間的認知がいかにすれば効率的に実現できるかを研究し、成果を挙げた。これら2研究テーマについては、両方とも現在論文投稿中である。(H26-2)研究評価プラットフォーム:これまでの成果を、外部の研究者が追試験できるようにするためのプラットフォーム構築の研究も進めた。これについては、従来から本研究の一部として取り組んでいるLinux Casper Cartridge上で、現在の研究テーマの実装を行ってきた。複合現実感技術に関連するシステムは様々なデバイス・ライブラリ・プログラミングプラットフォームが組み合わさってできているので、通常、追試験は容易な作業ではない。そこで、OSやライブラリまで全て含む状態でパッケージ化できるよう、研究を進めた。なお、上記以外にも、映像処理における物体追跡やUIの分野で本研究課題の成果の応用事例があったため、それらについても学会発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。拡張現実26年度が最終年度であるため、記入しない。H23で研究課題として予定していた個別課題は当初予想していた形とは異なるが、概ね研究目的を達成することができている。また、当初の予定にはなかった対象の行動内容の付加を行うアルゴリズムについては予想以上に進展することができた。一方で、個別課題については、対外発表がまだ全項目については済んでいないため、今後継続して取り組む必要がある。平成25年度での研究課題として予定していた3つの個別課題については、概ね研究目的を達成することができた。(H25-2)「エゴモーションを含む環境カメラに基づく撮影対象空間の解析」に関しては、本年度順調に解析を進めることができた。
破骨細胞形成作用制御に関わるSHIPの解析

SHIPは発見当初免疫系に関する因子として紹介されたが、近年M-CSFとRANKLで誘導される破骨細胞前駆細胞の増殖において負に制御していることが報告された。本研究ではTNF-αの誘導する破骨細胞形成におけるSHIPの効果について検討した。SHIP+/+とSHIP-/-マウスの骨髄細胞をM-CSFとTNF-α存在下で培養し破骨細胞形成様相を比較した。TRAP陽性細胞数はSHIP+/+マウスと比較してSHIP-/-マウスの方が有意に増加した。このことからSHIPはTNF-αの誘導する破骨細胞前駆細胞の増殖を負に制御している可能性があることが示唆された。我々はこれまでにTNF-αの関わる骨吸収の研究において、矯正学的歯の移動のマウス実験モデルを確立し、歯根圧迫側について解析してきた。その中で、矯正学的歯の移動には、歯根圧迫側におけるTNF-αの関わる破骨細胞形成が関わっていることを示した。骨の吸収における破骨細胞の形成や活性、増殖、生存維持には、TNF-αやM-CSF、RANKL、その他多くのサイトカインが関わっていることが知られている。また、サイトカインが受容体を介して細胞内にシグナルを伝達するにはさらに様々な因子が関わっている。その中で、SHIP(Src homology 2-containing inositol-5-phosphatase=脂質脱リン酸化酵素)は近年注目されている因子の一つである。このSHIPは、破骨細胞形成に関して負の作用を示しながら、生体の骨量維持のために重要な役割を果たす。本研究では、SHIPと我々がこれまで研究を進めてきたTNF-αの関わる破骨細胞形成との関わりを解明することを目的としている。21年度においてはin vitroにおける実験を施行した。野生型とSHIP欠損マウスの骨髄細胞を培養し破骨細胞形成を行う方法で、SHIPの有無による破骨細胞形成の相違を比較検討した。まず、野生型とSHIP欠損マウスの骨髄を採取し、TNF-α(50ng/ml)とM-CSF(50ng/ml)を作用させ46日間培養し、TRAP染色を施した。SHIP欠損マウスの骨髄細胞では野生型と比較しによる破骨細胞形成促進を示した。このことにより、in vitroにおいてSHIPは我々がこれまで研究を進めてきたTNF-αの関わる破骨細胞形成に関わりがあることが示唆された。今後in vivoにおいても検討を進めていくことで、我々の大きな目的である矯正臨床における歯の移動、顎骨の成長コントロールのメカニズムの解明や、生体における様々な骨疾患の解明に新たな一歩を投じる大切な研究となるであろう。その中で、我々はSHIP(Srchomology 2-containing inositol-5-phosphatase=脂質脱リン酸化酵素)に注目し研究を進めている。今年度においてはin vitro,in vivoにおける実験を施行した。in vitroにおいては、マウス骨髄細胞に様々な濃度条件でM-CSFとTNF-αを添加し破骨細胞形成を行い、野生型とSHIP欠損マウスの骨髄細胞の破骨細胞形成様相の相違を比較検討した。SHIP欠損マウスの骨髄細胞では野生型と比較してM-CSFが低濃度でも破骨細胞形成が認められた。また、in vivoにおいては、上顎左側第一臼歯に歯の移動装置を装着して近心移動し、その移動様相や歯周組織の観察を施行した。今後in vivoにおいて、さらにサンプル数を増やし検討を行う予定である。我々がこれまで研究を続けてきたTNF-αは、炎症性の骨吸収に重要な働きをしていることから、SHIPがTNF-αの関わる破骨細胞分化、増殖、骨吸収機能過程に関わりがあるのではないかと考えた。今年度においてはこれまでのin vitro、in vivoにおける実験をさらに複数の条件で施行した。in vitroにおいてはSHIP+/+とSHIP-/-マウスの骨髄細胞をM-CSFとTNF-α存在下またはM-CSFとRANKL存在下で、それぞれ様々な濃度において培養し破骨細胞形成様相を比較した。これらの結果、SHIPはTNF-αの誘導する破骨細胞前駆細胞の増殖を負に制御していることを確認した。

in vivoにおいては上顎左側第一臼歯に歯の移動装置を装着して近心移動し、上顎左側第一臼歯の近心移動量を計測してSHIP+/+とSHIP-/-マウスの違いを比較した。また、歯周組織を採取しパラフィン包埋後TRAP染色を施し観察を行った。これらの結果においても、SHIPはTNF-αの誘導する破骨細胞前駆細胞の増殖を負に制御していることを確認した。
衛星搭載合成開口レーダによる氷河・氷床の季節変動と年々変動の研究

Lバンド合成開口レーダ(SAR)を搭載した、JER-1(ふよう)とALOS(だいち)衛星のSARデータに画像相関法を適用し、11年の白瀬氷河の変動の知見を得た。この結果、白瀬氷河の設置線(Grounding line)付近においては、観測時期によらずほぼ一定の流速であった。一方、Grounding lineよりも上流および下流域では、季節変動と年々変動が見られた。SARデータにより氷河の流出速度を求める手法として,SARインターフェロメトリ(lnSAR)を適用することにより,干渉画像から氷河の流速ベクトルが求められてきた。しかし,白瀬氷河のように流動が速い対象では干渉性が悪くなるため,この手法を用いて流速を求められるのは,ERSのタンデムミッションおよびice modeのように回帰日数が1日から3日と極めて近いものに限定される。これは,InSARを適用するgrounding lineの検出についても同様の限定を受ける。一方,白瀬氷河の2つのSARの振幅画像のペアに画像相関法を適用し,主にクレバスの移動から流速推定の有効性が示されている。このことから,画像相関法を白瀬氷河周辺域が集中的に観測された1996年から1998年の運用停止に至るまで取得されたJERS-1/SARデータに適用して,氷流の流速ベクトルを求め,季節変動と年々変動を明らかにしてきた。さらに,求められた流速ベクトルから,せん断歪みを計算することにより,自瀬氷河のgrounding lineの抽出可能性を調べた。白瀬氷河の中央流線における,せん断歪みを計算した結果,grounding lineにおいて極大となることが分かった。また,最大せん断歪みは,氷流の屈曲が大きくなる領域で大きくなることが分かった。これまで,氷河のgrounding lineを検出する衛星データを用いた研究は,InSARによる事例のみ存在する。しかし,流動が速い対象では干渉性が悪くなり,現在運用中の衛星を用いるInSARではgrotnding lineの検出は困難である。一方,本研究では振幅画像のペアに画像相関法を適用して求められる流速ベクトルからせん断歪みを計算することにより,白瀬氷河のような流動速度の速い対象についても,grounding lineの検出可能性が高いことが分かった。白瀬氷河のように流動が速い対象には、SARの振幅画像のペアに画像相関法を適用することが有効であると考えられ、本研究ではレヾンドSARを用いることにより11年の白瀬氷河の変動の知見を得るために、JERS-1とALOS衛星搭載のSARデータについて、振幅画像間が1回帰だけ離れたペアに画像相関法を適用して白瀬氷河の流速ベクトルを求めた。ALOS/PALSARによる白瀬氷河の流速プロファイルから、上流からGrounding lineへと流速が速くなり、Grounding line付近において流速が一定となり、Grounding lineから浮氷舌へと再び流速が速くなる僚向が見られた。この傾向は、JERS-1/SARの流速プロファイルと同様な傾向である。ALOS/PALSARの氷流中心におけるGrounding lineの流速は2.27±0.15km/aであり、観測時期によらずほぼ一定の流速であった。一方、JERS-1/SARでは2.33±0.28km/aであり、流速推定誤差を考慮すると11年間における変化はほとんどないと考えられる。以上の結果は、Rignot(2002)により白瀬氷河のGrounding lineの平均流速算出結果が2.3km/aと報告されており調和的である。ALOS/PALSARの氷流中心における季節変動を調べた結果、上流部が27.2m/46-days、下流部が19.9m/46-days、1996年から1998年では、それぞれ16.7m/46-days、23.0m/46-daysであった。現在では上流部における流速が速くなっており、このことはJERS-1/SARとALOS/PALSARの両SARデータとの平均流速の比較からも示された。今後、この原因について、さらに研究を進める必要があると考えられる。
後期ウィトゲンシュタイン哲学における反自然主義的実在論の可能性

今年度は3年間にわたる研究期間の最終年度であったが、主として身体不調のため、遺憾ながらまとまった研究成果を公表するまでには至らなかった。なるべく早くに研究成果をまとめて何らかの形で公表したいと考えている。さて『哲学的探究』に含まれるいわゆる「規則に従うこと」の考察はやはりウィトゲンシュタインの実在論的解釈を試みるさい鍵となる問題であると思う。ウィトゲンシュタインは『探究』198節や201節において「規則は行為の仕方を決定できない」という「パラドクス」を提示している。これに対して心理主義、プラトン主義、(根源的)規約主義、自然主義、共同体説(いわゆる懐疑的解決)、といった規則に従うことのさまざまな哲学的「説明」が案出されることになる。なかんづくクリプキの共同体説は、海外ではすでに影響力を失っているにもかかわらず、日本においてはウィトゲンシュタインの正しい解釈として広く受容されているかに見える。(このことは日本の知的状況についての興味深い問題を提起しているかもしれない。)私見では、ここには一種の哲学的トリックが隠れていて、その結果として生じた疑似問題について、さまざまな疑似説明が行われているのである。我々は規則表現を言語ゲームないし生活の形から孤立させるがゆえに「パラドクス」に直面するのであり、この抽象こそが問題の根源である。この解釈は、言語ゲームの外の観点を拒絶するという点で、McDowellやDiamnondらのいわゆる新ウィトゲンシュタイン派と軌を一にし、そこから学んでいる。一般に、外の観点から生じる(擬似)問題とそれに対する外からの説明を拒絶し、そうした問題が幻想にすぎないのを示すという方法のうちに、後期ウィトゲンシュタインを反自然主義的・実在論的に解釈する可能性がある。またこの点に前期『論理-哲学的論考』の論理観・哲学観との連続性も存すると予想する。今年度は、補助金によって図書などをある程度充実させることができたが、研究の成果を論文などにまとめて公表する段階には至らなかった。15年度には論文の形で研究の成果を発表できるようにしたい。今年度は、ウィトゲンシュタイン『哲学的探究』を演習で取り上げて研究し、言語ゲーム、使用、生活の形という概念の相互関係について理解を深めた。とりわけ、ウィトゲンシュタインにおいて言語ゲームが人間のさまざまな生活の形と分離不可能なものと把握されていることは重要と考える。一方で、生活の形という概念はしばしばウィトゲンシュタイン哲学の自然主義的解釈へと導くのだが、この点については違う方向で考えてゆきたい。(ウィトゲンシュタインにおける「自然の事実」の位置づけが問題となろう。)規則や規範をめぐる問題について、今年度は十分な検討ができなかった。今後、意味や規範を自然的事実に還元しようとする自然主義の思考法を乗り越える方策を、SellarsやMcDowellの研究を参考にしつつ模索したい。また意味についての反実在論に関連して、Diamondの言うウィトゲンシュタインのrealismとは何かを明瞭にする必要があるだろう。なお、今年度は現代の心の哲学について基本的な理解を得た。現代の心の哲学の主流は、機能主義に代表される物理主義や行動主義のような自然主義的傾向である。一般に、ウィトゲンシュタインの心の哲学も、心の自然主義的把握へと繋がるものと受け取られているが、この点は疑問である。ここで、心的態度の帰属を行動の解釈とみなすDennettらのいわゆる解釈主義とウィトゲンシュタインの考えとの異同を、明らかにする必要があると思われる。今年度は研究以外の諸業務に忙殺され、遺憾ながら研究面における著しい進展はなかった。後期ウィトゲンシュタイン哲学がいかなる意味で実在論なのか。これにかんして、さしあたり「外の観点」の拒否という点が挙げられると思う。ウィトゲンシュタインにおいて、言語ゲームにおける語の使用から独立に意味は成立せず、我々が語るものに言語ゲームの外から言及することはできない。それゆえ後期ウィトゲンシュタインにおいて哲学とは、我々の言語ゲーム内部での語の使用にかんする内在的な文法的探究である外ない。(だから心についても、言語ゲームにおける心的な語の使用こそが焦点となる。この点に、心的なものについての理論を構築しようとする現代の心の哲学との大きな違いが存する。)なおこの点に、フレーゲや『論考』との連続牲が存する。大まかに言って、フレーゲや『論考』の記号言語は、思考可能な一切を表現しうる普遍言語であって、それゆえ、その外に意味の成立する余地はなかった。すると、哲学的自然主義(物理主義や消去主義に代表される)は、それが我々の日常の語りを自然科学の語りに還元ないし置換する試みであるかぎり、まさに外の観点に立つものと言えよう。それは、我々の言語ゲームの外に立ってなお、我々が語るものについて言及しうるかのように考える。こうした外の観点を拒否する、反自然主義的な、しかもプラトン主義的でない実在論を、後期ウィトゲンシュタインのうちに見いだしうると予想している。

これに対して心理主義、プラトン主義、(根源的)規約主義、自然主義、共同体説(いわゆる懐疑的解決)、といった規則に従うことのさまざまな哲学的「説明」が案出されることになる。なかんづくクリプキの共同体説は、海外ではすでに影響力を失っているにもかかわらず、日本においてはウィトゲンシュタインの正しい解釈として広く受容されているかに見える。(このことは日本の知的状況についての興味深い問題を提起しているかもしれない。)私見では、ここには一種の哲学的トリックが隠れていて、その結果として生じた疑似問題について、さまざまな疑似説明が行われているのである。我々は規則表現を言語ゲームないし生活の形から孤立させるがゆえに「パラドクス」に直面するのであり、この抽象こそが問題の根源である。この解釈は、言語ゲームの外の観点を拒絶するという点で、McDowellやDiamnondらのいわゆる新ウィトゲンシュタイン派と軌を一にし、そこから学んでいる。一般に、外の観点から生じる(擬似)問題とそれに対する外からの説明を拒絶し、そうした問題が幻想にすぎないのを示すという方法のうちに、後期ウィトゲンシュタインを反自然主義的・実在論的に解釈する可能性がある。またこの点に前期『論理-哲学的論考』の論理観・哲学観との連続性も存すると予想する。
FCC結晶構造に起因する界面強度局所変動の定量評価

本研究は、半導体配線のようなマイクロ・ナノスケール構造体の界面破壊現象について、その局所強度を支配する主因子の抽出し、配線構造に内在する界面強度の統計的な分布挙動を明らかにすることを狙った。配線金属単結晶材料ならびに単結晶からなる界面構造体の試験評価によって、界面強度がその結晶方位に強く依存することを明らかにし、多結晶金属配線構造における強度変動を予測可能にする知見を得た。極端に微細化・高密度化された先進エレクトロニクスデバイスにおいては、従前の機械的信頼性設計手法では予測不能な破壊事例を生じるケースもあり、そのメカニズムの把握が高信頼設計の鍵となる。本研究は、マイクロ・ナノスケールの界面破壊現象について、その局所強度を支配する主因子の抽出を目的とする。平成27年度は界面剥離時の系全体の変形ならびに各種エネルギーを適切に評価するために、その局所的な界面強度評価に先んじて、微小な結晶性材料の局所的な塑性変形を正しく把握することを目的とした試験評価をおこなった。特に、界面強度評価用に作製された微小試験片の塑性変形挙動は他のバルク材などの挙動と異なることが予測されるため、任意形状、寸法における塑性特性の定量予測を目指した。単一のすべり系に主たるせん断応力が生じるように設計された半円弧形状の銅単結晶試験片を作成し、その構造寸法と塑性変形挙動との相関性を調査した。特に、透過電子顕微鏡観察によって材料内部の転位密度を評価することで、転位のすべり運動に端を発する材料の降伏現象が、転位密度から予測される転位源間隔程度の空間スケールにおける応力分布の影響を受け、それが単結晶材料の塑性変形挙動における寸法効果として現れることを示唆する結果を得た。これによって、次年度以降に実施される界面強度試験においても、任意の形状、寸法における塑性挙動を予測することができ、直接計測によって得られた界面構造体の変形と前述の塑性特性により評価された変形および系の各種エネルギーとの定量的な比較検討が可能となった。初年度は界面剥離時の系全体の変形ならびに各種エネルギーを適切に評価するために、その局所的な界面強度評価に先んじて、微小な結晶性材料の局所的な塑性変形を正しく把握することを目的とした試験評価をおこなった。得られた試験結果が当初予想していた結果ほど単純な挙動ではなかったことから、その分析・追証に時間を要し、予定していた界面強度評価まで至らなかった。しかしながら、得られた知見は本研究対象である界面破壊現象をより深く理解する一助となるのみならず、マイクロ・ナノスケール構造体の機械的信頼性を議論する上で欠くことのできない性質のものである。インフラや医療分野に利用されるエレクトロニクスデバイス製品はその信頼性の定量化が普及の鍵となる。マイクロ・ナノスケールの構造体であるデバイスにおいては、一見同じ構造体であっても異なる破壊現象を生じるケースもあり、そのメカニズムの把握が安心安全な製品設計の鍵となる。本研究は、マイクロ・ナノスケールの界面破壊現象について、その局所強度を支配する主因子の抽出を目的とした。平成27年度は局所的な界面強度評価に先んじて、微小な結晶性材料のねじり試験をおこない、同じ単結晶材料であっても形状や寸法の違いによって塑性変形挙動が異なることを示唆する結果を得た。最終年度は、前年度の結果を踏まえて、同一形状、同一寸法の界面構造体においてFCC単結晶である銅の結晶方位のみ異なる銅-セラミックス界面構造体を対象として、その破壊強度を比較・検討した。得られた試験評価結果は、異種材界面の接着状態だけでなく、界面でのき裂の進展に伴う材料の結晶塑性変形の差異によって破壊強度が大きく異なる傾向を示した。特に、微小なFCC材料の結晶塑性における強い異方性が界面強度の支配因子であり、その塑性異方性は前年度の成果によって説明できる性質のものであった。以上の結果は、結晶構造を有する材料からなるマイクロ・ナノ構造体での強度変動が、材料微視組織に起因する局所的な塑性異方性によってもたらされることを直接的に説明するものである。また、材料の微視組織制御が、平均的な構造強度のみならず、局所的な強度変動にも大きく寄与できる可能性を示している。研究計画最終年度である平成28年度は、銅材からなる界面構造体の強度と局所変形の相関性について調査を継続する。ただし、初年度の成果により、銅単結晶材はその転位密度と内部の局所応力分布でその塑性変形挙動が予測できる可能性を示唆した。したがって同一すべり系からなるFCC材料はいずれも同様の結果になると予想し、今後は銅からなる界面構造体のみ評価対象として限定し、当初の目的を達成することを目指す。材料力学、材料強度学初年度では、単結晶銅単体の塑性挙動評価に注力し、界面構造体の作製を次年度に遅らせることとしたため、材料購入および試験片作製プロセスにかかる諸費用が未使用となった。昨年度からの未使用分は遅れている試験片製作費とする。一方で、今後の研究推進方策でも言及したように、初年度で得られた知見を踏まえて当初目的達成に必要な試験片のバリエーションを減らすことが可能と判断した。この削減部分は、初年度の研究によって副次的に得られた成果の学会発表および論文投稿料として充当する。
加熱式たばこが呼吸機能と呼吸筋, 2型糖尿病ラットに与える影響について

2018年度においては、本研究の目的の一つである、燃焼たばこと加熱式たばこの曝露による肺障害を運動と高気圧酸素の介入が軽減させるのか、まずは燃焼たばこにおいて検討した。燃焼たばこの主流煙水溶液を気管投与したラット(CSS群)に運動とBCAA(バリン・ロイシン・イソロイシン)の飲水投与を組み合わせた介入を行った。。肺組織においては、肺胞内マクロファージの浸潤の度合いがたばこ主流煙投与群(CSS群)>>CSS+BCAA+運動群≒CSS+運動群≒たばこ非投与群の傾向を示し、BCAAによる下肢筋重量の増加は肺の炎症の程度には大きく影響を及ぼさないことが示唆された。本実験において、たばこ主流煙水溶液を気管内投与した直後にラットの呼吸が数秒間、乱れることから動物への負担軽減を検討し、他文献の情報から鼻腔内投与を試みることとした。また、炎症惹起物質としてグラム陰性菌細胞壁外膜の構成成分であるリポポリサッカライド(LPS)も同時に投与しており、これはマクロファージを活性化して炎症性サイトカインの分泌を促進させる目的で使用している。しかし今回行った実験で使用したWistarラットのLPSの気管内投与の有無によって好中球の肺胞内浸潤に差が認められなかった。そこで、LPSの投与濃度の検討を行うこととした。また先行文献においてLPSではなくオゾンによって肺胞内への好中球浸潤がBALB/cマウスにおいて有意に増加したことから、オゾンの曝露によって直接的に肺胞内細胞へダメージを与えることも検討することとした。検討事項が増加したため。今後は、投与方法と炎症惹起の条件を検討した後に運動療法と、高気圧酸素療法の介入を行う。。研究の進捗にやや遅れが出たため、購入予定の機器を準備するまで至らなかったため。
再生核適応フィルタに基づく非線形時系列データ予測アルゴリズムの研究

既存の再生核適応フィルタでは,推定対象の関数に応じて再生核自身のパラメータを手動で設定する必要があった.具体的には,ガウス核の場合には,ガウスの幅がパラメータであり,推定対象の関数の周波数成分に応じて適切に決定する必要があった.また,同じくガウス核においては,ガウスの中心点もパラメータとなる。既存の方法では,中心点は入力データから決定され,一度決定された中心点は学習の間固定されていた.しかし,上記のパラメータ決定方法にはそれぞれ以下のような問題点がある:幅の決定においては,あらかじめ推定対象の周波数成分がわかっていないと適切なパラメータの設計は困難である.周波数成分が未知の場合には,クロスバリデーションのような方法でパラメータを決定する必要があり,実用上問題となる可能性が高い.中心点の決定においては,もし学習に利用可能なサンプルデータが少ない場合には,よい中心点が利用できない可能性があり,推定精度の向上が阻害される要因となる.これらの問題点は,時系列予測の応用においても推定精度に対する根源的な課題となりうるため,まずは再生核自身のパラメータを自動的に調整する再生核適応アルゴリズムの提案を行った.再生核のパラメータを自動調整するアルゴリズムはすでにいくつか提案されているが,非凸最適化を基にしているため得られる解が局所最適解に陥る可能性があり,調整が望みどおりに行われないケースが確認された.そこで,パラメータの初期値に工夫を加えることにより,適当にパラメータの調整が行われる方法の提案を行い,シミュレーションによりその有効性を確かめた.さらに,提案法を実データの時系列予測に応用することにより,実世界の問題に対しても有効であることを示した.研究実績に記載した再生核適応フィルタの問題点は,時系列予測の応用においても推定精度に対する根源的な課題となりうるため,本問題に対する有効な対策が得られたことは,大きな進捗であると考えられる.また本内容は,2019年5月に開催予定の信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSP2019に採択され有効性が認められているとともに,今後,さらなる詳細な検討および他分野への拡張や実問題への応用が期待される.提案手法を基にした時系列データ予測アルゴリズムの学術論文誌への投稿上記の提案手法に対し以下の検証を加え,学術論文誌への投稿を行う:提案手法の理論的解析を実施する.具体的には,提案手法により更新されるパラメータがコスト関数の単調減少を保証することを明らかにする.推定に使用する再生核の決定方法を見直し,推定精度の向上および計算量の効率化を図る.時系列予測の応用に対する有効性のさらなる検証を行う.具体的には,多くの時系列データに対して提案法を適用し,性能検証を行い改善を試みることで,様々なデータに対応可能な手法の構築を図る.また,時系列予測の代表的手法,例えばカルマンフィルタ等,との比較を行い,提案法の有効性を時系列予測の分野においてアピールする強みとする.提案手法のRBFネットワーク分野への拡張再生核としてガウス核を用いた場合,上で説明した再生核パラメータの決定に関する課題は,RBFネットワークの分野でも共通して問題視されている.また,その課題を解決する明確な手段が提案されていない.そこで,オンラインRBFネットワークに対する提案法の応用を検討する.既存の再生核適応フィルタでは,推定対象の関数に応じて再生核自身のパラメータを手動で設定する必要があった.具体的には,ガウス核の場合には,ガウスの幅がパラメータであり,推定対象の関数の周波数成分に応じて適切に決定する必要があった.また,同じくガウス核においては,ガウスの中心点もパラメータとなる。既存の方法では,中心点は入力データから決定され,一度決定された中心点は学習の間固定されていた.しかし,上記のパラメータ決定方法にはそれぞれ以下のような問題点がある:幅の決定においては,あらかじめ推定対象の周波数成分がわかっていないと適切なパラメータの設計は困難である.周波数成分が未知の場合には,クロスバリデーションのような方法でパラメータを決定する必要があり,実用上問題となる可能性が高い.中心点の決定においては,もし学習に利用可能なサンプルデータが少ない場合には,よい中心点が利用できない可能性があり,推定精度の向上が阻害される要因となる.これらの問題点は,時系列予測の応用においても推定精度に対する根源的な課題となりうるため,まずは再生核自身のパラメータを自動的に調整する再生核適応アルゴリズムの提案を行った.再生核のパラメータを自動調整するアルゴリズムはすでにいくつか提案されているが,非凸最適化を基にしているため得られる解が局所最適解に陥る可能性があり,調整が望みどおりに行われないケースが確認された.そこで,パラメータの初期値に工夫を加えることにより,適当にパラメータの調整が行われる方法の提案を行い,シミュレーションによりその有効性を確かめた.さらに,提案法を実データの時系列予測に応用することにより,実世界の問題に対しても有効であることを示した.研究実績に記載した再生核適応フィルタの問題点は,時系列予測の応用においても推定精度に対する根源的な課題となりうるため,本問題に対する有効な対策が得られたことは,大きな進捗であると考えられる.また本内容は,2019年5月に開催予定の信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSP2019に採択され有効性が認められているとともに,今後,さらなる詳細な検討および他分野への拡張や実問題への応用が期待される.提案手法を基にした時系列データ予測アルゴリズムの学術論文誌への投稿上記の提案手法に対し以下の検証を加え,学術論文誌への投稿を行う:提案手法の理論的解析を実施する.

具体的には,提案手法により更新されるパラメータがコスト関数の単調減少を保証することを明らかにする.推定に使用する再生核の決定方法を見直し,推定精度の向上および計算量の効率化を図る.時系列予測の応用に対する有効性のさらなる検証を行う.具体的には,多くの時系列データに対して提案法を適用し,性能検証を行い改善を試みることで,様々なデータに対応可能な手法の構築を図る.また,時系列予測の代表的手法,例えばカルマンフィルタ等,との比較を行い,提案法の有効性を時系列予測の分野においてアピールする強みとする.提案手法のRBFネットワーク分野への拡張再生核としてガウス核を用いた場合,上で説明した再生核パラメータの決定に関する課題は,RBFネットワークの分野でも共通して問題視されている.また,その課題を解決する明確な手段が提案されていない.そこで,オンラインRBFネットワークに対する提案法の応用を検討する.
前癌病変におけるサイクリンキナーゼと細胞調節機構の研究

本研究ではマウスの頬粘膜に化学発癌剤であるdimethylbentz-a-anthrance(DMBA)を用いて癌化するまでの過程について、以前と同様に病理組織学的に検討を加えておりましたが、前癌病変から癌へと移行した時期についての基準について検討不足を認めたため、平成12年度、13年度を通して動物実験にて発癌時期の基準作製のために、より詳細な検討を行った。これは前癌病変というものに対する基準設定をより明確にするために、必要と考え検討を行いました。さらに遺伝子等による解析による基準づくりもあわせて平成13年度に追加して行いました。免疫組織化学的検討ではデーターの幅がかなり大きかったが、第4週目から変化を認め、ある一定の方向性が見られ、細胞の増殖能も明らかに増加していた。さらにもう少し試料数を増やすことにより、より良好な結果が得られるものと思われた。また、免疫化学的検討では実験の繁雑さからデータ数がのびていないが、第3週後半から第4週にかけて同様な変化が見られた。この免疫化学的検討でも前者同様に試料数を増やすことにより、より良好な結果が得られるものと思われた。臨床からの試料のものでは条件の違いなどから、よりデーターのばらつきが多くなってしまったが、細胞異型が強まるに従い、細胞増殖能が増加しているのは、明らかであった。さらに試料数を増やすことにより、より良好な結果が得られるものと思われた。研究業績の概要本研究では平成12年度においては動物実験で以前より当教室において行われていた方法にて、マウスの頬粘膜に化学発癌剤であるdimethylbentz-a-anthrance(DMBA)を用いて癌を作製をし、以前と同様に病理組織学的に癌ができるまでの過程を追っておりましたが、この点について、計画立案時において前癌病変から癌へと移行した時期についての基準について検討がややあまい部分も認めたため、その部分についての補強の実験が必要と思われ、遺伝子等による解析による基準づくりもあわせて平成13年度に追加して行っていきたいと思います。また、抗体の交差性等の問題により実験着手が遅れましたが、免疫組織化学的検討ではばらつきはあるもののもう少し試料数を多くすれば比較的良好な結果が得られるものと思われ、平成13年度においても継続して行っていく予定でおります。とくに臨床からの試料の結果にばらつきが多くみられるため、多数の試料の確保が必要と考えます。また、免疫化学的検討では実験の繁雑さからデータ数があまりのびていないのが現状でありますが、現在、徐々にデータを収集しているところです。平成13年度も引き続き継続して行っていく予定でおります。そのため現段階ではしっかりとした結果の報告は不可能ですが、13年度も同様の実験を行っていくことで、今後、何らかの一知見が得られるものと思われます。
第9族三核クラスター錯体の酸化還元過程

1.三核クラスター錯体[CO_3M_3(μ_3-CPh)_2]のカチオンラジカルを単離しその単結晶の成長を行いSbF_6,PF_6,ClO_4をカウンターイオンとしたときに単結晶が得られ,ClO_4塩は中性錯体との比較に十分な良好な結晶が得られた.距離の変化は1つのCo-Co間距離が大きく縮み,1つはわずかに伸び,残りの1つはほとんど変化していないことがわかった.2.Gaussian94を用い密度汎関数法による分子軌道計算を行った.コバルト三角に垂直な鏡面を置いたときの中性錯体およびカチオンの構造最適化は構造変化を一部再現していると考えられる結果が得られた.しかし,コバルト三角を鏡面としたときは,最適化がうまくいかずこの方法では実験結果を再現することは難しいことがわかった.3.カチオンラジカルのNMRの温度変化を行い,構造データから見積もったpseudo contact shiftを差し引くことによりcontact shiftを求めた.この結果ベンゼン環上への不対電子密度の拡がりはπ軌道を通してのものであることが明らかとなった.4.三核クラスター錯体[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2]とAgO_2CCF_3やAgNO_3などの銀塩との反応を行い1つのコバルト-コバルト原子間に銀が架橋した構造の錯体[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2{μ-Ag(X)}](X=O_2CCF_3,NO_3)を得た.この錯体のアセトニトリル中でのNMR,ESRより,アセトニトリル中ではカチオンラジカル[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2]^+の生成を含む平衡があることが明らかになった.5.[CP_3CO_3(μ_3-CPh)_3]とハロゲンとの反応を行い1つのコバルト-コバルト原子間にハロゲンが架橋した構造の錯体[Cp_3Co_3(μ_3-CPh)_2(μ-X)]^+(X=Cl,Br,I)を得た.この錯体のサイクリックボルタジメトリー(CV)測定を行ったところ還元により中性の[Cp_3CO_3(μ-CPh)_2]が再生することが明らかになった.また,中性錯体に過剰のCl^-を加えた条件でのCV測定より,[Cp_3CO_3(μ-CPh)_2(μ-Cl)]^+生成の機構は,まず中性錯体の1電子酸化により[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2]^+が生成し,これとCl^-が反応したものが速やかに酸化されて[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2(μ-Cl)]^+となるというものであることが明らかとなった.1.三核クラスター錯体[CO_3M_3(μ_3-CPh)_2]のカチオンラジカルを単離しその単結晶の成長を行いSbF_6,PF_6,ClO_4をカウンターイオンとしたときに単結晶が得られ,ClO_4塩は中性錯体との比較に十分な良好な結晶が得られた.距離の変化は1つのCo-Co間距離が大きく縮み,1つはわずかに伸び,残りの1つはほとんど変化していないことがわかった.2.Gaussian94を用い密度汎関数法による分子軌道計算を行った.コバルト三角に垂直な鏡面を置いたときの中性錯体およびカチオンの構造最適化は構造変化を一部再現していると考えられる結果が得られた.しかし,コバルト三角を鏡面としたときは,最適化がうまくいかずこの方法では実験結果を再現することは難しいことがわかった.3.カチオンラジカルのNMRの温度変化を行い,構造データから見積もったpseudo contact shiftを差し引くことによりcontact shiftを求めた.この結果ベンゼン環上への不対電子密度の拡がりはπ軌道を通してのものであることが明らかとなった.4.三核クラスター錯体[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2]とAgO_2CCF_3やAgNO_3などの銀塩との反応を行い1つのコバルト-コバルト原子間に銀が架橋した構造の錯体[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2{μ-Ag(X)}](X=O_2CCF_3,NO_3)を得た.この錯体のアセトニトリル中でのNMR,ESRより,アセトニトリル中ではカチオンラジカル[Cp_3CO_3(μ_3-CPh)_2]^+の生成を含む平衡があることが明らかになった.5.[CP_3CO_3(μ_3-CPh)_3]とハロゲンとの反応を行い1つのコバルト-コバルト原子間にハロゲンが架橋した構造の錯体[Cp_3Co_3(μ_3-CPh)_2(μ-X)]^+(X=Cl,Br,I)を得た.この錯体のサイクリックボルタジメトリー(CV)測定を行ったところ還元により中性の[Cp_3CO_3(μ-CPh)_2]が再生することが明らかになった.また,中性錯体に過剰のCl^-を加えた条件でのCV測定より,[Cp_3CO_3(μ-CPh)_2(μ-Cl)]