hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リンパ球系腫瘍の浸潤・転移におけるEMMPRINの役割の検討

リンパ球系腫瘍の浸潤・転移におけるemmprinの役割の検討悪性リンパ腫の浸潤転移機構においてemmprinがどのような役割を有しているのかを明らかにするため、まず(1)正常生検リンパ節および悪性リンパ腫の凍結標本と抗ヒトemmprinモノクローナル抗体を用いて、emmprinの発現を免疫組織化学的に検討した。正常リンパ節でのemmprinの発現は胚中心細胞に限局している。また一部組織球は陽性であった。フローサイトメトリをもちいた正常人末梢血の検討結果でも活性化B細胞やT細胞にemmprinの発現がみられることと一致する。一方、B細胞リンパ腫では、濾胞リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、びまん性大細胞B細胞性リンパ腫細胞は検索した限りはすべてemmprinを発現していた。さらにT細胞リンパ腫として成人T細胞白血病リンパ腫、血管免疫芽球型T細胞リンパ腫、リンパ芽球リンパ腫細胞、未分化大細胞型リンパ腫もすべてemmprinの発現を認めた。このようにB細胞性、T細胞性と系統に関わらずリンパ腫細胞がemmprinを発現することは、正常組織にはemmprinの発現はみとめないが、膀胱癌や肺癌ではemmprinの発現をみとめるという報告と一致する。リンパ腫細胞も他のがん細胞と同様に腫瘍性増殖や浸潤にemmprinが関与していることを強く示唆している。次に(2)in vitro培養実験において、emmprinを発現するHTLV-1感染細胞株MT-2と、emmprin発現を認めない線維芽細胞との混合培養を行うと、線維芽細胞からのMMP-2産生亢進を認め、それはemmprin作用を特異的に抑制するペプチドによって抑制された。これは、MT-2細胞が発現するemmprinを介して線維芽細胞のMMP-2産生を刺激することを明瞭に示したもので、emmprinはリンパ球系腫瘍においても間質浸潤に重要な役割を果たすと考えられた。
センダイウイルスベクターによる宿主免疫活性化機構の解明

ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)は活性化したメモリーCD4陽性T細胞に感染するため、ワクチンとして接種するウイルスベクターにより誘導された免疫の活性化は、逆にHIV-1の増幅を促進する可能性が考えられ得る。実際、アデノウイルスベクターを用いた臨床試験において、このことが実際ヒト体内で起こり得る可能性を示唆する結果が報告されている。本研究では、センダイウイルス(SeV)ベクターの投与により霊長類体内ではどのような免疫反応が惹起されるかを精査し、特にHIV-1の増殖を亢進するような免疫の活性化、それに伴うHIV-1標的細胞の増加が起こり得るのか、あるとするならばどの程度の規模で起こるのかを解明し、それを防御する方法を探索することとした。カニクイサルにSIV Gag発現SeVベクターを接種後、経時的に末梢血を採取し、CD4+T細胞集団中のCCR5またはKi67陽性細胞の割合をそれぞれ抗体で染色、FACSで解析することにより検討した。Ki-67+CD4+T細胞の割合は接種後に緩やかな上昇が見られ、ウイルスベクター接種によるCD4+T細胞の活性化が行われたことが窺えた。しかしながらCCR5+CD4+T細胞の末梢血での割合はベクター接種1週後で一過性の上昇をみる個体もあったものの、全ての個体が2週後には投与前と同程度の割合に低下し、当該ワクチンプロトコールで惹起された免疫の活性化は、少なくとも末梢血のHIV-1標的細胞の顕著な増加を誘導するものではないと考えられた。今後は特に、CCR5+CD4+T細胞が豊富に分布する腸管粘膜組織等での検討が極めて必要と考えられる。(688字)ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)は活性化したメモリーCD4陽性T細胞に感染するため、ワクチンとして接種するウイルスベクターにより誘導された免疫の活性化は、逆にHIV-1の増幅を促進する可能性が考えられ得る。(688字)
慢性腎臓病患者予備軍への低侵襲早期診断マーカーの探索

本研究では、早期に腎障害を発見するためのバイオマーカーを探索することを目的としていた。申請者のこれまでの研究で、透析患者の血漿成分を透析前後で比較を行い、マーカー候補を複数見出していた。本研究では、(1)診断のためのマーカーに関する研究、(2)診断のための感度と特異度を向上するマーカーの選別、(3)診断マーカーの構造解明を行うことで、早期腎障害診断マーカーを発見することを目指した。23年度はマーカー候補成分のCKD患者の病期ステージごとの動態についての研究と診断のための感度と特異度を向上するマーカーの選別研究を計画していた。しかし、震災の影響で使用予定であった質量分析装置は破壊されたため、使用できなくなった。そのため使用可能な共通機器である質量分析装置を使用することになったが、使用申請やトレーニング等により当初の研究予定は大幅に遅れをとった。そこで平成23年度は慢性腎臓病(CKD)患者の血漿と尿試料の回収と、前処理条件と測定条件の検討を行った。検体を回収した患者は、CKDであり腹膜透析治療を受けている患者であるため、測定試料として透析治療前と透析治療後の血漿と尿、さらに腹膜透析廃液を回収している。得られた血漿、尿、透析廃液を用いて、前処理法と測定条件の検討を行った。その結果、前処理・測定条件の確立には、まだ検証することが残っているが、血漿、尿、腹膜透析液から目的とする腎臓病に関与する成分をクリーンアップすることが可能であることが分かった。本研究が目的とする成分は、これまで単一成分を放射性免疫測定や酵素法免疫測定で測定されていたが、本研究の方法で多成分を同一試料から測定できることが分かった。この方法を用いることで、腎臓代謝の状況を判断することができ、腎障害を早期に発見できる可能性が示された。
地球環境保全型建築・都市の環境・エネルギーシステムに関する研究

本研究は、建築物や都市において使用されるエネルギーと資源の有効利用とその高効率化をはかり、地球環境の保全に寄与できるような技術を確立し、その評価手法を確立することを目的とするものである。研究は以下のように大別できる。1)都市レベルの環境とエネルギー物理においては、都市におけるエネルギー需要を予測する手法を考案し、さらに、都市温暖化の数値予測モデルを作成した。これらのデータをもとに、名古屋市における未利用エネルギーの賦存量を、それを地域熱供給システムを用いて活用した場合の省エネルギー効果を推計した。2)都市のエネルギー配分システムでは、地域冷暖房システムの意義とバリエーションを考察した。シミュレーションにより、ケーススタディを行い未利用エネルギーによる省エネルギー効果を検討した。3)自然エネルギー利用では、太陽光発電を備えたソーラーハウスの実験を行い制御の方法を検討し、コンピュータシミュレーションのために各機器のパラメータを同定した。そして、集合住宅のエネルギー供給に、太陽電源システムとゴミ処理廃熱の適用の可能性を検討した。さらに、建築・都市の冷暖房・給湯システムについて季節間蓄熱を用いた年間サイクルエネルギーシステムを提案し、システム性能についてシミュレーションモデルを作成して検討した。4)蓄熱システムにおいては、スラリーアイスを用いたダイナミック型氷蓄熱槽について、実験から特性解析を行い、動的熱特性を表すシミュレーションモデルを作成した。5)環境と人間の生理心理では、よりきめ細かな、また無駄なエネルギー消費がない快適な空調のあり方を探るため、夏や冬に空調を入れ始める状態を想定した非定常状態に対する生理心理応答の季節差に関する検討を行った。6)地球環境問題、住環境問題、日照の問題などに対しての、一般住民の意識調査を行い、心理的な立場からこれらの諸問題を解決するための基礎知識を得た。1.住宅における暖冷房負荷シミュレ-ションを実施し,わが国の住宅において達成可能な省エネルギ-量と削減可能なCO_2量を明らかにした.2.名古屋における気温と湿度の経年変化を調べ,都市のヒ-トアイランドによる温暖化の進行程度を明らかにした.3.都市における最熱耐供給システムを計画する基礎資料作成するため、名古屋市における熱需要の分布と未利用エネルギ-の賦存量調査を行った.4.地域熱源供給システムにおける熱源機器の部分負荷特性モデルを導入したシミュレ-ションプログラムの開発を行い,業務地域について燃料方式の諸システムのエネルギ-性能評価を行った.また、未利用エネルギ-を導入したときの効果を検討した.5.高IPFアイスオンコイル方式およびリキッドアイス方式氷蓄熱槽について,入力条件を変化させた実験を行い入力条件から蓄熱槽効率を推定する方法を求めた.6.夏期,秋季にわたり同一条件での温熱環境実験を行い,人間の季節順応に関する基礎的デ-タを収集した.7.太陽エネルギ-総合利用については,太陽電池電源システムの挙動と効果,熱源としての温室の効果,室内環境(室内温度)の変動を考慮した装置設計などについての検討を行った.8.環境保全・都市アメニティに関する住民意識調査を、名古屋市で名東、東、瑞穂の3地区にて行った.1.都市気候変動ならびにCO_2排出・拡散の予測のモデルの開発のため,地表の伝熱モデルと三次元流体解析モデルを組み合せた。単純なヒートアイランド現象のシミュレーションを行い、観測結果と比ベて妥当な結果を得ることができた。2.備品費で購入した高性能の計算機にて,未利用エネルギーの賦存量ならびに利用可能量を予測するためのシミュレーション手法を開発している。名古屋市を対象とし,種々の未利用エネルギーについて計算を行い,データベースとなる賦存量マップを作成している。3.地域熱供給のシミュレーションプログラムを作成して,気象条件,都市の機能や規模,利用できる未利用エネルギーの種類ついてのケーススタディを行い規模と方式の適合性について検討した。4.長期土中蓄熱に関してその蓄熱方式の一種として,リキッドアイス方式について,槽への入力の温度・流量を変化させた実験を行った。

実験結果から槽の伝熱特性を表すモデルを作成した。年間サイクルでの蓄放冷に対する土壌の伝熱特性の影響を調ベるシミュレーション方法の検討を行った。5.既設ソーラーハウスに設けた電源装置により、太陽熱総合利用システムにおける直流-交流変換インバーターと蓄電池の特性を実験にて把握した。その結果をシミュレーションをより現実的なものとするために役立てた。6.備品費にて購入した超小型三次元風速計にて,人間の温熱感への室内微風速の影響を調べ,実験結果から新しい省エネルギー的空調方法の可能性を検討した。7.人間,社会活動から見た今後の都市の在り方について提案するため,住民意識調査を行っている。今回は東京地区の調査を追加し,前年度行った名古屋地区の結果と合わせて,結果を分析中である。都市スケールでのエネルギー有効利用に関して,名古屋市内の住宅における温熱環境とエネルギー消費について検討した。この結果を,未利用エネルギーの活用,長期蓄熱・地域熱供給システムの適用がCO_2排出量と都市気候に与える影響を予測モデルに反映させた。都市における建物種別の組合せ,住宅の断熱化やビルのインテリジェント化の効果を含めて,都市の熱配分モデルを作成し,最適化のケーススタディを行い検討した。長期土中蓄熱の方式として想定しているリキッドアイス方式の氷蓄熱槽に関して,追加実験を行い,システムシミュレーションモデルを種々の入力方法に適用できるよう拡張した。長期土中蓄熱に関して,蓄熱利用システムを提案し,システムシミュレーションプログラムを開発し,住宅規模における設計法の提案を行なった。土との熱のやりとりについて,三次元熱登導モデルを用いた詳細シミュレーションによる検証を行ない,簡易計算方法を考案した。昨年度の実験結果から作成した,太陽エネルギー総合利用システムシミュレーションプログラムにより,高効率のエネルギー利用のできるハイブリッド型コレクターについて検討した。備品費で購入した発汗計にて,生理量として発汗量を測定する追加実験を行い,温暖化の生理心理影響予測モデルを確立するための基礎データを得た。前年度行なった東京地区の調査結果を地域開発状況別に分析し,総合評価項目と環境要素の関連について解析した。前年度までに行ったCO_2排出・拡散の予測モデルでの検討を行い,建築・都市分野での将来的なCO_2削減可能量を求めた。この結果をもとに努力目標の提案を行った。長期蓄熱のひとつの方式であるリキッドアイス方式について,これまでに開発したシミュレーションモデルを用いて,各種の影響要因を変化させて計算を行い,これらがその放熱特性に与える影響を推定する方法を考案した。
縁海における堆積サイクル形成機構の解明と古海洋学への応用

本研究は、日本海を具体例として、縁海堆積物においては堆積サイクルがどの様にして形成され、それからどの様な古海洋学的情報を取り出せるかを究明する事を目的として行われた。以下に主な成果を述べる。(1)日本海深部から得られた第四紀堆積物は明瞭な明暗互層を呈するが、これは氷河性海水準変動に伴って日本海へ流入する海流の性質および量が変化し、それが日本海北部で冬期冷却により形成される深層水の量を制御し、最終的に底層水の酸化還元度が変動し、また湧昇流の変動を通して表層における生物を生産性が変動した事により形成された事を明らかにした。(2)こうした氷河性海水準変動に対する日本海海洋循環の応答様式は、日本海を外洋と結ぶ海峡の位置および深さに強く依存し、時代とともに変化した。そうした変化は、2.5Ma、5Ma、10,5Ma、15.5Maに起こったと考えられる。(3)こうした海峡の位置および深度の変化には、汎世界的海水準変動と地域的なテクトニクスの両方が影響を及ぼしていると考えられる。(4)日本海の様な縁海は、ミランコビッチサイクルに起因する様な短周期の気候変動、海水準変動に敏感に応答し、その結果は堆積サイクルとして表れる。しかし、堆積サイクルの成因は単一ではなく、縁海内における場所により、また時代により異なる。例えば、日本海が著しく閉ざされた時代(02.5Ma、510.5Ma)の日本海深部においては底層水の酸化還元度の変動に起因する明暗サイクルが認められ、それに生物生産性の変動に起因する生物源シリカ量の変動サイクルが重なる。一方、海峡がより広く、深くなり、日本海内で深層水が盛んに形成される様になると酸化還元サイクルはなくなり生物生産性サイクルのみになる。また、陸に近い所では生物源シリカ量の変動は、むしろ陸源砕屑物の流入量の変動に起因する様になり、陸域における気候変動を強く反映する様になる。ODP日本海航海で得られた第四紀試料計340個についてX線粉末回折装置による鉱物分析および鏡下における構成粒子の同定を行った。そのうち170個については有機炭素、炭酸塩炭素、全硫黄の定量を行った。特に、797地点の分析結果を基に、日本海の第四紀における海洋変動の概要を掴むことができ、その結果の一部は既に公表した。それによると、過去75万年間の日本海の海洋環境は、汎世界的氷河性海水準変動の影響を強く受け、究極的にはミランコビッチサイクル(地球軌道要素の周期的変化)に支配されていたことがわかった。即ち、現在のような間氷期には対馬暖流の流入により日本海内表層水の塩分濃度が上昇して深層水の形成が活発化したため、底層水は酸化的になった。また湧昇が活発だったため、表層の生物生産性は高かった。一方、氷期には、対馬暖流の流入はやみ、周囲からの淡水の流入により表層水の塩分濃度が低下して密度成層が強化され、深層水の形成は停止した。その結果、底層水は還元的となった。また、湧昇が不活発であったため、表層における生物生産性は低かった。本年度行う予定であった、堆積物中の砕屑物の粒度分析については、珪藻の殻などの妨害があるため簡単にはできないことが判明した。そこで、生物源物質のみを溶解して砕屑物質を濃集し、粒度分析を行う方法を現在開発している。平成四年度には結果を出せるものと思われる。前年度から持ち越した課題である珪藻質堆積物からの砕屑粒子の分離抽出法は、今年度やっと確立した。

その詳細は、成果報告書に記載する。この抽出法を用いて、青森県鰺ケ沢地域の上部中新統から下部鮮新統の珪藻質泥岩中の生物源シリカ及び砕屑粒子を分離し、生物源シリカの量、砕屑粒子の粒度、鉱物、化学組成を詳しく調べ、以下の様な結果を得た。(1)生物源シリカの含有量は、周期的変動傾向を示し、その周期は35Maでは約4万年であるのに5Ma以前では10万年周期が卓越する。(2)生物源シリカ含有量の変化と連動して砕屑粒子の粒度、鉱物、化学組成にも周期的な変化が認められる。(3)生物源シリカ含有量と砕屑粒子組成の変動の位相関係も5Maを境に逆転する。砕屑粒子の粒度や鉱物、化学組成は、風化作用を通じて陸上の気候を反映していると考えられる。一方、生物源シリカの量や組成は、海洋環境、特に日本海の場合は海洋循環を反映していると考えられる。これらの変動周期や位相関係が5Maを境に変化した事が、日本周辺にのみ認められる局地的現象なのか、それとも汎世界的な現象なのかは、今後更に検討を要する問題である。しかし、15Maにかけては、海洋の酸素同位体比が4万年周期で変動し、一方、1415Maにかけては10万年周期が認められる事を考えると、汎世界的な現象である可能性が高い。本年度はまた、ODP797地点の第四紀試料170個について、化学組成の分析を行った。その結果、この地点の第四紀堆積物中の砕屑粒子の050%が黄砂起源の粒子であると考えられ、黄砂起源粒子の貴与は氷期に高く、間氷期に低い事が明らかになった。予察的結果によれば、黄砂起源粒子の流入は、約2.5Ma以降顕著になっている。
災害時支援におけるソーシャルワークおよび社会開発に関する研究

本研究では、被災地域において住民の生活支援を担う専門職が、どのような視点および方法により実践を展開しているかを明らかにした。主な調査研究として、東日本大震災の被災地をフィールドにし、地域福祉コーディネーターと呼ばれる専門職への参与観察およびインタビューを通して得られたデータを分析した。地域福祉コーディネーターには複数の機能があり、被災者の個別課題を明確にする機能、そのような課題に対して地域における複数の専門職と連携しながら支援していく機能、また、社会開発的な手法を用いて地域づくりを行う機能などである。本研究によって得られた知見は、今後の災害への予備的対応に役立つものであると考えられる。研究二年度目にあたる平成25年度には、東日本大震災後に被災地に配置された被災者への生活支援を担う専門職の実践に関して、フィールドにおける参与観察調査およびヒアリング調査で得たデータを分析しまとめる作業を中心に行った。宮城県内にある被災地のB市社会福祉協議会に平成25年4月から配置された地域福祉コーディネーターによる被災地の仮設住宅およびみなし仮設住宅に居住する被災者への支援の実態を、参与観察による業務分析結果およびインタビューデータの文字化後の質的分析の結果を総合的に考察した。また、分析にあたり、地域福祉コーディネーターが支援を展開するうえで、被災者が抱える個別的な課題への実践と地域組織化などといった地域課題への実践をどのように統合化あるいは連結化しているかという分析テーマを設定した。研究作業を総合的に考察したところ、地域福祉コーディネーターが災害後に配置される時期によって、既存の個別援助職(保健師、介護支援専門員等)との連携に関する課題や、個別支援と地域支援の統合化の方法にも差異が生じるということが明らかになった。また、地域福祉コーディネーターの配置元である市町村社会福祉協議会による専門職へのアドミニストレーション機能、人材育成や財源確保などの機能を整備していくことが必要であるということが示唆された。研究初年度に重点的に行った地域を基盤とした福祉実践の方法の理論的解題によって得られた知見と、本年度の実地調査にて得られた研究結果の比較検討も行った。結果、実践方法として既に示されているいくつかのモデルと被災地における地域を基盤とした生活支援の方法には、共通して理解できる部分もあるが、新たなモデルを構築することも喫緊の課題になるであろうということが示された。研究初年度である平成24年度には、新潟県中越地震災害後および東日本大震災後に被災地に配置された、主として仮設住宅に住む被災者の地域生活支援に関わる専門職の支援の実態を探索的に明らかにする作業を中心に実施した。新潟県内のA市社会福祉協議会に保管されている専門職(生活支援相談員)の実践記録の分析を行ったところ、災害後の仮設住宅入居時の被災者への見守り支援やサロン活動の実施により、要援護者および要援護世帯の把握を行い、医療・保健や福祉関係機関につないだり、地域における住民同士のつながり構築を実践していることが明らかになった。また、仮設住宅を退去後、復興公営住宅や再建した自宅に転居する時期に、退去後に居住する地域との連絡調整や福祉ニーズを抱える個人および世帯の把握と支援継続のための関係機関連携を実践していた。本事例については、現在実践が進行している東日本大震災の地域生活支援に対して大きな示唆を得ることとなった。東日本大震災後の地域生活支援に関しては、専門職配置が開始されてから半年から一年と日が浅いことと、各被災自治体により専門職の配置システム等に違いがあることから、被災地域によるシステムや実践内容の相違や現状の課題を中心にヒアリングする作業を行った。岩手県、宮城県、福島県を中心とした被災地の地域支援について、聞き取りが可能な関係者に依頼し、実践の現状と課題を伺ったところ、地域によって配置システムや専門職の研修方法、関係専門職との役割分担などにかなりの違いがあることが明らかになった。また、専門職の意識としては、被災した個人および世帯への支援のみならず、地域づくりや地域再生への実践課題や復興のあり方を模索することや、実践を継続するにあたってのスーパービジョンの必要性が指摘された。研究最終年度である平成26年度には、関係文献および資料を収集しつつ、過去2年間の研究実績もふまえて、災害時支援におけるソーシャルワーク機能の整理を行い、さらに、被災生活が長期化するなかで被災者の地域生活支援を実践するために福祉領域の専門職が行っている社会開発の手法にも着目して、研究事業を推進した。平成25年度にまとめた東日本大震災被災地の宮城県B市社会福祉協議会に配置された地域福祉コーディネーターの実践を示すデータから、特に、被災者も含む地域住民へのアプローチに関する部分に焦点化し分析および構造化したところ、社会開発的手法を用いながら、住民のなかでも地域課題への意識が高いキーパーソンを中心としたコミュ二ティワークを実践していることが明らかになった。

また、B市社会福祉協議会での参与観察を継続する中で、専門職は、仮設住宅等のコミュ二ティとその周辺地域にある既存のコミュ二ティとの間に有機的な協働体制が構築できるような資源を開発することで、仮設住宅解消後の被災者移転の時期に両者の間にコンフリクトが生じないように配慮していることも理解できた。今年度は特に、B市以外にも、福島県C市社会福祉協議会や県内で地域支援を行っているNPO団体へのヒアリングも行ったが、東日本大震災時の原発事故により遠隔地避難を続けている被災者への支援のあり方を考察することができた。また、阪神・淡路大震災時後の記録や実践データを公開している「人と防災未来センター」への実地調査からは、20年を経て、災害が多発するわが国におけるソーシャルワーク実践の体系化が推進されてきたことが理解できたとともに、これらの知見を今後は防災および減災に活かす研究も必要であることが示された。地域における生活支援の方法論の構造的研究今年度は初年度に行った文献および先行研究の解題および複数地域におけるヒアリングの結果を鑑みたうえで研究フィールドを絞り、参与観察とインタビューによる詳細なデータを収集できた点で進展があったと評価できる。また、実践に関する先行研究から理論的限界や新たな実践モデル構築の意義も示された。東日本大震災後の被災者生活支援は現在も途上であり、今後の政策も含めて実践領域での動向にも注目される。研究対象である被災地機関(社会福祉協議会)の許可および承認が得られれば、引き続き研究を推進していく意義はあると考えられる。今年度は、災害における地域生活支援の実践を解題する作業を、主として被災支援での実践経験のある専門職への聞き取りを実施することで行ってきた。新潟県中越地震災害に関しては、実践記録の保管がなされていた機関に研究協力を依頼し、詳細なデータを分析することが可能となった。また、分析結果が今後の災害支援に寄与することが期待される。東日本大震災後の実践に関しては、専門的な実践が開始されて間もないため、実践計画やアドミニストレーションの課題など中心に、現地での状況把握をすることとなった。当初の研究計画では、可能であれば専門職へのアンケート調査を実施したいと考えていたが、東日本大震災によるダメージが甚大であることや、現地の混乱が継続していること等から、今年度の実施は見送った。今年度に研究フィールドとして関わった宮城県内のB市社会福祉協議会では、研究者による次年度の関わりを承諾してくれており、現在も被災地支援が進行中であることから、現場のかたがたとの共同研究の実施も考えられる。また、被災者や現地関係者の了解が得られれば、アンケート等による量的調査や被災者へのヒアリング調査も実施できる可能性がある。この点については、研究倫理に則り、研究対象者への負担を充分に考慮したうえで実施の可能性を探りたい。今後の研究についても、当初の研究計画および初年度の研究実績を鑑みつつ、災害後の地域生活支援のあり方や方法論の体系化を目指すことを目的として推進していく。具体的には、東日本大震災の被災地域でのフィールドワークや参与観察などを中心として行う。
下垂体の病態は自殺に関与するか？：自殺例における下垂体の法医病理学的解析

この研究では、法医剖検例における自殺群の下垂体疾患について病理組織学的に解析することにより、自殺と下垂体疾患との関連を検討した。自殺群73例と非自殺群224例の下垂体をHE染色及び下垂体前葉ホルモンに対する抗体を用いた免疫組織学的染色を行った。その結果、下垂体疾患が認められたのは自殺群では59%、非自殺群では32%であり、自殺群で大きな割合を占めることが明らかとなった。自殺群において、腺腫が最も多く、以下ラトケ嚢胞等の膿疱性疾患、腺腫以外の腫瘍などが認められた。以上のことから、下垂体の形態学的変化が自殺のリスクファクターとして注目すべきであると考える。この研究では、自殺者の法医剖検例ついて、以下の点について検討する。すなわち、1下垂体病変(腫瘍、先天性異常等)の病理組織学的同定、2自殺例の下垂体におけHPA axis及び神経伝達物質関連遺伝子の定量及び発現分布の評価、及び3上記のデータに基づいた、自殺と下垂体における病態との関連性の検討についてである。本研究から得られた成果により、自殺のリスクファクターのひとつとしての下垂体機能異常について解析することを目的とする。現在、70例以上の自殺者の下垂体について、HE染色を行ったところ、63例では病変を認めた。その内訳としては、12例で下垂体腺腫があり、35例では嚢胞性変、さらに17例ではその他の腫瘍であり、また21例では炎症が認められた(単一の症例で複数の病変を合併する場合がある)。嚢胞性病変微小嚢胞やある程度拡大した嚢胞が認められた。その他の腫瘍例では、後葉において、杯細胞腫や顆粒細胞種が認められた。嚢胞性病変では、下垂体細胞が圧迫されることから、下垂体ホルモンの分泌異常を来たして、下垂体機能が低下する可能性が示唆された。それらの病変により下垂体前葉、後葉及び下垂体茎組織が圧迫されていると考えられ、さらに嚢胞が破綻したことにより出血、炎症などが伴うことから、下垂体機能の低下が生じている可能性が考えられた。また、下垂体自身の病変により、下垂体茎が圧迫されて、視床下部から下垂体へのシグナル伝達が障害されることにより下垂体機能低下を惹起することも充分に考えられる。この研究では、自殺者の剖検例について、以下の点について検討している。1下垂体病変(腫瘍、先天性異常など)の病理組織学的同定、2自殺例のHPA axis及び神経伝達物質関連遺伝子の発現に関する評価、さらに3以上のデータに基づいた自殺と下垂体病変との関連性について解析することを目的としている。本年度は、昨年度の73例の自殺例の下垂体について(男性39例、女性34例、22-85歳;平均58歳)、HE染色による腺腫、嚢胞、炎症性病変の病理組織学的診断を行い、さらにPAS染色を加え、下垂体ホルモンの免疫組織学的染色を行った。なお、コントロールとしては、非自殺者155例(男性91例、女性62例、18-90歳;平均67歳)を選択した。腺腫については,下垂体前葉ホルモン(ACTH、GH、PRL、Gn、TSH)による機能性腫瘍の同定を行ったが、一方では非機能性腫瘍も認められた。機能性腫瘍では、それぞれのホルモンの分泌過剰により、関連する内分泌機能の亢進、さらにHPA axisへの影響により自殺行動を誘発したた可能性が考えられる。また、非機能性腫瘍では、腫瘍細胞のホルモン分泌過剰はないものの、腫瘍自体による周囲への圧迫によると考えらる下垂体ホルモンの免疫組織学的染色像の低下が認められた。また、炎症性疾患でも下垂体細胞が減少しており、下垂体ホルモンの免疫組織学的染色像は低下していた。このように、下垂体ホルモンの減少、すなわち下垂体機能低下に起因する自殺例の存在も示唆された。100例を超える自殺者の下垂体組織についてHE染色による病理組織学的診断を行い、下垂体ホルモンの免疫組織学的染色によりさらなる下垂体機能における評価を行った。1下垂体病変(腫瘍、先天性異常など)の病理組織学的同定、2自殺者のHPA axis及び神経伝達物質関連遺伝子の発現に関する評価、さらに3以上のデータに基づいた自殺と下垂体病変との関連性について解析することを目的としている。我々は以前、下垂体疾患における病理組織学的検討及び自殺との関連について報告した。下垂体疾患の大部分は腺腫であったが、ごく少数ながら先天性異常であるRathke嚢胞が認められた。そこで、自殺剖検例におけるRathke嚢胞と前葉細胞の病理組織学的変化について、非自殺例との比較・検討を行った。試料としては、法医解剖された224症例(年齢1890歳、死後経過時間48時間以内)の下垂体を用い、自殺群(73例(男性39例、女性34例。2285歳;平均58歳)と非自殺群(151例(男性91例、女性62例。1890歳;平均67歳))において、HE染色、PAS染色及び下垂体前葉ホルモン、サイトケラチンなどに対する抗体を用いた免疫組織化学的染色を行い、病理組織学的変化を観察した。

さらに、Rathke嚢胞を認めた症例のなかで、直径が約0.4 cm以上の症例において、嚢胞の上皮、形状、嚢胞内容及び嚢胞の圧迫による下垂体前葉組織細胞の変化を観察した。加えて、これらの症例における血中プロラクチン濃度を測定した。その結果、自殺群及び非自殺群において、Rathke嚢胞が認められた症例では、この病変が周囲の正常組織を圧迫していることが観察された。しかし、両群における下垂体前葉細胞の減少やホルモン分泌の異常等の所見は明らかではなかった。これまでに下垂体腺腫と自殺との関連性について報告したが、Rathke嚢胞における検討では、自殺行動に対して影響を及ぼすことを示唆する所見は見いだされなかった。この研究では、法医剖検例における自殺群の下垂体疾患について病理組織学的に解析することにより、自殺と下垂体疾患との関連を検討した。自殺群73例と非自殺群224例の下垂体をHE染色及び下垂体前葉ホルモンに対する抗体を用いた免疫組織学的染色を行った。その結果、下垂体疾患が認められたのは自殺群では59%、非自殺群では32%であり、自殺群で大きな割合を占めることが明らかとなった。自殺群において、腺腫が最も多く、以下ラトケ嚢胞等の膿疱性疾患、腺腫以外の腫瘍などが認められた。以上のことから、下垂体の形態学的変化が自殺のリスクファクターとして注目すべきであると考える。現在までに70例以上の自殺例の下垂体を採取し、HE染色により下垂体病変について解析を行っている。今後の研究の推進方策としては、下垂体病変として最も頻度が高い腺腫について、免疫染色により分泌ホルモンが同定された症例ごとに分類して、転写因子、ホルモンレセプターについて検討する。また、先天性異常として頻度が高いが自殺との関連については検討されていないラトケ嚢胞についても検討する。そして、前年度までのデータをもとに下垂体病変と自殺との関連性について解析を行う。医歯薬学HE染色により解析を行った70以上の症例について、下垂体ホルモン、転写因子ホルモンレセプターの免疫組織化学的染色を行うものである。当初予定していたよりも安価で消耗品を購入できたため。平成27年度の残額を用い高価な抗体を追加購入する。
将来型宇宙往還機の成立性に関する研究

本年度の研究は新しい機体形状の提案と解析および成立性議論のための軌道解析の2つを柱にして行った。まず新しい機体形状の提案と解析であるが、過去の実験や数値解析から得られた知見を基に、新たな宇宙往還機の胴体断面形状を提案し、その解析を数値的に行った。断面形状はこれまで行った研究により直角二等辺三角形が高い揚力係数と揚抗比を有することが確認されているのでその形状を基にし、さらに低迎角での揚力係数の改善および機体後方に翼を持つ宇宙往還機によく見られる頭下げモーメントの緩和のために胴体中心概形線にNACA4412翼型を採用した。この形状について、特に剥離渦の影響が顕著である亜音速領域(マッハ数0.3)においてCFDを用いて解析を行った。その結果、迎角0度においてこれまでのモデルに比較して高い揚力係数および頭下げモーメントの緩和が得られた。揚抗比についても揚力増加が抗力増加に勝ったために若干ではあるが大きな値に改善された。また剥離渦の影響が大きい迎角30度においては約1.5倍の揚力係数を得た。これにより地球に帰還する際の着陸時に着陸速度を小さくすることができ、着陸時の安全性を向上させることができた。また新たな形状の流れ場の解析から、高迎角における剥離渦の影響を十分に生かすには強い剥離渦を胴体前方で形成し、それを壁面近傍に保ちながら発達させることが重要であることが明らかになった。次に成立性に関する軌道解析であるが、現在までに研究が行われている形状について実機へのスケールアップを行い重量の推算を行い、再突入から着陸までの軌道解析を実施した。その結果を米国のスペースシャトルと比較してみると着陸速度、着陸滑走距離、最大壁面熱流束の3つの項目において低減できる結果を得た。これにより、再使用型宇宙往還機として成立する可能性を示すことができた。本年度における研究遂行は、実験と数値計算の2手段において実施された。まず実験であるが、宇宙科学研究本部(ISAS)において遷音速風洞を用いた風洞実験を行った。風洞実験を行うに当たっては、既存の模型にてこれまでに取得されていないデータと実際にスペースシャトルが宇宙から帰還する際にとる機体の姿勢の両方を考慮に入れ、空気力測定と流れ場可視化の条件を設定し実験を実施した。今回の条件として機体がロールしている場合を設定し、断面形状が二等辺三角形と正方形の翼胴模型を用いて実験を行った。ロール姿勢はスペースシャトルが帰還する際、減速のために実際にとるものであり今後の飛行解析に重要だと考えている。また、高い迎角における剥離渦の形成がロールをとることでより複雑なものになり、機体に働く力のみならず流れ場を物理的に捉えることにも興味が持たれる。実験結果から断面形状の違いにより機体に働くローリングモーメントが大きく違うことが明らかとなった。空気力の観点からこのローリングモーメントの違いは飛行する際の安定性に影響を持ち二等辺三角形の模型が有利であることが示唆された。次に数値計算によるアプローチであるが、流れ場の可視化が難しい超音速領域においてまず計算を行った。実験では超音速における空気力データは取得されているが流れ場の詳細は未だ解明されておらず、超音速において剥離渦の形成がどのようになるかを数値シミュレーションにて解析した。それらから得た知見を用いて胴体断面形状を工夫した計算も実施し、空力特性が向上する可能性を示唆した。また、迎角のみならず横滑り角やロール角がある場合の計算を行うために新たな計算領域を作成し、結果を出している。空気力などの実験値との一致は概ね良好であり、詳細な解析についてはこれから時間をかけてじっくりと行う。
複数の生体及び環境情報を同時計測記憶する携帯型測定器及び情報処理システムの開発

本研究の目的は生体の各種動的情報及びそれを取り囲む環境情報を同時に計測記録することにより、疾病の予防、早期発見、管理に有用なシステムを開発することである。実用化にあたり、先ず用途を産業衛生分野に限定した上で開発をすすめた。従って2年間の本研究期間は主として産業衛生分野における機器開発を目標とし、粉塵、有機溶剤などの気中有害物質濃度、気温等の環境情報とともに、心拍、体温等、作業者の生体情報を測定、記録し、解析するシステムを完成させた。これはセンサ、データロガー、ICカードソフトウェア、コンピューターの各パートから成っている。測定されたデータはデータロガーによってICカードに記録され、カードリーダーを介してパーソナルコンピューターにより解析される。ICカードの使用によって本体を拘束せず長時間の使用を可能にした点に一つの特長と有している。また、もう一つの特長として、粉塵或いは有機溶剤の曝露濃度とともに曝露者の心拍数変動から曝露時の呼吸量をも経時的に予測、記録する点が挙げられる。作業強度により大きく変化する呼吸量を考慮することによってより実際の曝露量を把握しようと試みたものであるが、心拍数から呼吸量を予測するにあたっては、各種運動負荷、精神負荷下における心拍数と呼吸量の関係を実験的に調べ、個人の身体特性をも考慮に入れた予測式を作成した。この予測式による誤差は概ね20%以内と考えられ、十分に本システムの目的にかなうものであった。このシステムの有用性を検討するためにトルエンの人体曝露実験を行い、本システムによる測定値と生物学的モニタリング値との比較検討を行った。使用した有機溶剤センサは本システムのために本研究の一部として特に開発を行ったものである。試験結果より、本システムは曝露評価の道具として許容濃度等の再考、有害物質の作業環境管理等に有用なものであると考えられた。我々の2年間の本研究の主たる目的は作業中の呼吸量を考慮に入れた気中有害物質曝露測定機を開発することであった。初年度の研究により、システムの本体とも言えるデータロガーの小型化及び機能性の向上と、心拍数からの呼吸量予測方法の決定を行なった。本年度は主として実用性、有用性の検討を行なった。本システムの特長として、連続測定という点と呼吸量の考慮が挙げられるが、この有用性を確めるため、先ず、(1)実際の作業において呼吸量の変動がどの程度あるのか、(2)有機溶剤曝露作業場、鉛粉塵曝露作業場において、それぞれの気中濃度がどの程度変動するか、という2点について調査を行なった。この結果、比較的労働量が作業中一定と思われる自動化の進んだ製造工場作業者においても、作業時間中の呼吸量変動は数百パーセントにも及んだ。また、有機溶剤曝露作業場、鉛粉塵曝露作業場の各物質の濃度変動も大きく、特に有機溶剤の場合は或る時間に大きなピークを持つような場合がかなり見られた。これらの結果より、連続的に、しかも呼吸量をも同時に気中濃度を測定することが曝露評価にとって重要であることが示唆された。次に、現行の測定法との比較検討を行なった。特に生物学的モニタリング値との比較検討に主眼を置き、これにより取り込み量が呼吸量によって大きく規定されることを確めようと試みた。その過程において、有機溶剤センサの見直し、完成を目指し、各種有機溶剤の検知、定量が可能な薄膜式半導体式の有機溶剤センサを完成させた。これを用いトルエンの実験的曝露を行ない、生物学的モニタリング値と本システム測定値との比較を行なった。

その結果、生物学的モニタリング値にバラツキは見られたものの、両者の間には高い相関があり、本システムが作業中の気中有害物質の取り込み量を良く表わしているものと考えられた。
クロマチンインスレーター複合体によるクロマチン制御機構

HOX遺伝子は、個体の発生、細胞の分化を制御する重要な遺伝子であり、その遺伝子発現パターンが発現時期と発現場所が遺伝子群の並び順と一致するように厳密に制御されている。本研究はHOXA遺伝子領域におけるクロマチンインスレーターの同定と解析により、この遺伝子領域のクロマチン構造・転写制御を理解することを目的とする。ヒトEC細胞であるNT2細胞をレチノイン酸で処理することにより3'側のHOX遺伝子群(HOXA1HOXA5)で発現誘導が起こる。この発現誘導におけるクロマチンインスレーターによる制御の解析を行った。HOXA遺伝子領域には6つのインスレーター(HA1-6)が存在する。NT2細胞をレチノイン酸処理し、クロマチン免疫沈降法を施行し、CTCFの結合状態の変化を調べた結果、HA1からHA5は変化が無かったが、HA6においてCTCFの結合の低下が観察された。さらにクロマチン間の相互作用を解析する3C解析を行った結果、HA6領域はHA2領域と比較的高いクロマチン相互作用が確認され、レチノイン酸処理によりその相互作用が減少することが分かった。この結果はインスレーター間の相互作用により形成された高次クロマチン構造が、レチノイン酸処理によりCTCFがHA6から外れることでクロマチン構造が大きく変化することで3'側のHOX遺伝子群(HOXA1HOXA5)の発現誘導を調節する機構が存在することを示唆する。レチノイン酸によるHOX遺伝子群の発現誘導が個体の形態形成・器官形成に重要な役割を果たすことが知られており、本研究は個体の発生、細胞の分化における遺伝子発現調節機構を考える上で重要な役割を持つと考えられる。HOX遺伝子群は生物の発生や細胞の分化に重要な遺伝子であり、発生段階で体の前後軸・遠近軸形成に働くと考えられている。HOX遺伝子群は染色体上で密集して存在しているが、個々の遺伝子の発現様式は時空間的に厳密に調節されており、インスレーターによる転写制御が予想される。本研究はHOXA遺伝子領域におけるクロマチンインスレーター複合体の機能を明らかにすることを目的とする。1. HOXA遺伝子領域におけるCTCF結合領域にCHD8が結合しているかをChIP解析により調べた。その結果、6つのCTCF結合領域の内4つにおいてCHD8の結合が確認されたが、残りの2つは結合しないあるいは非常に弱い結合であると考えられた。2. CTCF結合領域のクロマチン修飾状態を明らかにするため、ヒストンアセチル化抗体、ヒストンメチル化抗体を用いてChIP解析を行った。その結果、HOXA領域の6つのCTCF結合領域は共通のヒストン修飾を受けていないことが明らかになった。3. CTCFインスレーターによるクロマチン高次構造形成を明らかにするため、3C(Chromo some conformation capture)解析を行った。同定した6つのCTCFインスレーターのうち3つが核内で近くに存在し、クロマチンループ構造を形成している可能性が示唆された。これらの結果からHOXA領域のCTCF結合部位は異なるクロマチンタンパク質複合体が結合し、異なる機能を有している可能性が示唆された。クロマチン高次構造変換による遺伝子発現制御の可能性が考えられた。
内因性急死における神経内分泌系の関与

心臓死と呼吸死における急死時のストレスホルモンの対応を究明すべく,ラットを用い,血中および諸臓器内の副腎皮質ホルモンのcorticosterone(CS)やカテコールアミン(CA)のepinephrine(EP), norepinephrine(NE), dopamine(DA),それにcyclicAMPを対象に脳虚血および大動脈弁狭窄のような既存障害の有無の条件下でKCL静注による心停止先行型とSCC静注による呼吸停止先行型急死の死戦期や死亡直後の測定値を比較検討した.既存障害のない,いわゆる健常時に心停止先行または呼吸停止先行を無麻酔下で惹起させた場合,血中のCSやCA(EP,NE)は呼吸死に相当する後者の方が有意に高い値を示した.副腎ではCS,CA(EP,NE,DA)共に呼吸死の方が有意に低値であった.脳内のCA(NE,DA)は両急死とも近似な値で,心筋内のCA(NE,DA)では特にNEにおいて呼吸死の方が著しく低値であった.無麻酔下の脳虚血では,両急死の血中CSとEP,NEは呼吸死の方が高レベル傾向にあったが,その差はCAの方が有意であった.副腎内CSは逆に低レベルで, CAは両急死とも同レベルであった.脳や心筋のCAは健常時の場合と同様な結果であった.心機能障害として無麻酔下の大動脈弁狭窄では,両急死間における血中のCSやCA,それに副腎のCS,CAも脳虚血下の場合と同様な結果であった.脳内CAではNEにおいて呼吸死の方が僅かに高い傾向を示した.心筋のCAは健常時や脳虚血下と同じ結果であった. CyclicAMPの場合には心筋においてのみ心臓死の方が有意に高レベルを示した.以上の結果から心停止先行および呼吸停止先行による急死時のストレスホルモン動態の様相は液性伝達系や神経性伝達系のホルモンの違いにより,また脳,心臓における既存障害の有無により著しく異なることが判明した.さらに急死の病態を知る目安として,副腎や心筋内のストレスホルモンやその関連物質の量的解析により心臓死と呼吸死の判別が可能であることが示唆された.心臓死と呼吸死における急死時のストレスホルモンの対応を究明すべく,ラットを用い,血中および諸臓器内の副腎皮質ホルモンのcorticosterone(CS)やカテコールアミン(CA)のepinephrine(EP), norepinephrine(NE), dopamine(DA),それにcyclicAMPを対象に脳虚血および大動脈弁狭窄のような既存障害の有無の条件下でKCL静注による心停止先行型とSCC静注による呼吸停止先行型急死の死戦期や死亡直後の測定値を比較検討した.既存障害のない,いわゆる健常時に心停止先行または呼吸停止先行を無麻酔下で惹起させた場合,血中のCSやCA(EP,NE)は呼吸死に相当する後者の方が有意に高い値を示した.副腎ではCS,CA(EP,NE,DA)共に呼吸死の方が有意に低値であった.脳内のCA(NE,DA)は両急死とも近似な値で,心筋内のCA(NE,DA)では特にNEにおいて呼吸死の方が著しく低値であった.無麻酔下の脳虚血では,両急死の血中CSとEP,NEは呼吸死の方が高レベル傾向にあったが,その差はCAの方が有意であった.副腎内CSは逆に低レベルで, CAは両急死とも同レベルであった.脳や心筋のCAは健常時の場合と同様な結果であった.心機能障害として無麻酔下の大動脈弁狭窄では,両急死間における血中のCSやCA,それに副腎のCS,CAも脳虚血下の場合と同様な結果であった.脳内CAではNEにおいて呼吸死の方が僅かに高い傾向を示した.心筋のCAは健常時や脳虚血下と同じ結果であった. CyclicAMPの場合には心筋においてのみ心臓死の方が有意に高レベルを示した.以上の結果から心停止先行および呼吸停止先行による急死時のストレスホルモン動態の様相は液性伝達系や神経性伝達系のホルモンの違いにより,また脳,心臓における既存障害の有無により著しく異なることが判明した.さらに急死の病態を知る目安として,副腎や心筋内のストレスホルモンやその関連物質の量的解析により心臓死と呼吸死の判別が可能であることが示唆された.心臓死および呼吸死への神経内分泌系の対応を非脳虚血および脳虚血ラットを用いて検討した。非脳虚血において塩化カリウムによる心停止先行型急死および塩化スキサメトニウムによる呼吸停止先行型急死における副腎内コルチコステロン(CS)値につき、生体時と比較し、心停止先行型急死では差を認めなかったが、呼吸停止先行型急死では著しい低値を示した。血中CSでは、心停止先行型は死亡前と死亡後では差異がなく、呼吸停止先行型では死亡後に増加する傾向を認めた。このような2つの急死型における副腎と血中レベルでのCS値の差異は、循環機能の有無によるものと考えられた。すなわち心停止先行型は1分内外の心停止により急速な循環不全に陥り、そのため副腎から血中へのCS分泌が低下し生前に近い状態のまま留まり、一方呼吸停止先行型では心停止までに8分内外を要するため、その間の循環系は死戦期の生理的異常状態にありながらも保持されており、副腎から血中へのCSの分泌代謝が継続し副腎内のCS値が低下したものと考える。次に脳虚血では、心停止先行型および呼吸停止先行型急死での副腎内CS値の差異は上記の非脳虚血のそれらと同様な結果であった。よって脳虚血での副腎内

CSは非脳虚血よりも低レベル状態を呈したが、脳虚血の死亡時に及ぼす影響はみられず、むしろ直接死因の心停止の遅速の影響の方が副腎内では直接的に強くあらわれているように思われた。脳内カテコールアミンとしてノルアドレナリンとドーパミンにつき、非脳虚血ラットでは両急死型間で差異を認めなかった。しかし脳虚血ラットでは心停止先行型の方が呼吸停止先行型よりも高値を示した。よって予め脳循環機能の低下状態にあると、心停止先行と呼吸停止先行による致死で差のある傾向がカテコールアミンでみられ、この差は心停止や呼吸停止によるものでなく、脳虚血と関係するものと考える。昨年度に続き頚動脈結紮による能虚血および大動脈弁狭窄による心不全下における心停止先行および呼吸停止先行による急死時のストレスホルモンの動態についてラットを用いて検討した.今回は心不全下の副腎皮質ホルモンと脳虚血及び心不全下のカテコールアミンにつき下記の結果を得た.副腎皮質ホルモンのコルチコステロン(CS)に関し,心不全において,血漿CSは大動脈弁狭窄後有意に増加したが,心停止先行と呼吸停止先行による急死後では生前と大差なく,両先行型間でも違いはなかった.しかし副腎では両先行型急死とも生前から死後に著しい増加を示し,その差は心停止先行型急死において顕著であった.カテコールアミン(CA)では,脳虚血の場合,虚血の進行に伴い血中NEとEが僅かな上昇傾向をとったが,心停止先行および呼吸停止先行による急死後の値は生前に較べ著高となり,その度合は呼吸停止先行型急死の方が大であった.しかし副腎CA(NEとDA)は両先行型急死の間では殆ど差がなかったが,脳,心臓CA(NEとDA)では特にNEにおいて心停止先行型の方に高値を示すことが認められた.心不全では血漿CAのEにおいて呼吸停止先行型急死の方が心停止先行型急死よりも高値であった.副腎CAでは,死後の値が両先行型急死の間においては差が殆どみられなかった.しかし脳,心臓CAはNEにおいて脳では呼吸停止先行型が,心臓では心停止先行型が高レベルを示した.昨年度に報告できなかった脳,心臓に上記のような既存障害のない場合における両先行型急死間のCAは次のような結果であった.血漿CAは両先行型急死において生前から死後にかけて増加がみられ,その差は呼吸停止先行型の方が大であった.副腎と脳では両先行型間の急死後の値には差がなく,心臓で心停止先行型に高い値がみられた.
骨肉腫の予後因子としての劣性癌遺伝子の変化

我々は骨肉腫における劣性癌遺伝子の関与につい網膜芽細胞腫(Rb)遺伝子の変化及び各染色体のヘテロ接合性の変化を検討してきた。その結果Rb遺伝子ののっている13番染色体では症例の64%においてヘテロ接合性の消失(以下LOHと略す)を、またp53遺伝子ののっている17番染色体では症例の77%においてLOHを認め報告した。今回我々は37症例の骨肉腫原発巣を収集し、13番及び17番染色体以外の常染色体におけるLOHを各染色体の短腕及び長腕のRFLPプローブを用いて検索した。その結果、13番染色体や17番染色体ほど高率にLOHを認めることはなかったが、全般的に各染色体でLOHを認められた。13、17番染色体以外では特に3番染色体及び15番染色体で他に比較してLOHの頻度が高く、症例の50%に認められた。これらの染色体上には骨肉腫のinitiationやpromotionに関与している遺伝子の存在を示唆するものであるのか、または腫瘍細胞分裂時にlossしやすい染色体であるのかの可能性が考えられる。逆に7番染色体では評価可能な20症例すべてにおいてLOHを認められず、この染色体の存在は腫瘍細胞の生存にとって、重要である可能性も考慮される。各症例別に検討すると数症例を除いてほぼすべての症例でLOHを認めた。各染色体のLOHと予後との関連性については当初原発巣治療後1年以上経過した症例にて検討する予定であった。しかし近年化学療法や放射線療法などの発達のため、骨肉腫の局所再発や肺転移の出現が遅れる傾向にあるため予後判定期間を2年以上に延長した。今後はLOHと予後との関連性を検討し、DNAの解析を用いて予後を決定する因子の有無を検索してゆく予定である。
分極反転構造を用いた高機能電気光学変調器の開発

本研究は、研究代表者が提案している"分極反転構造を用いた高速電気光学変調技術"を利用して、新しい小型高性能光FSK(Frequency-Shift Keying)変調器を開発することを目的とする。本年度は下記の研究成果を得た。1. 25GHz帯光FSK変調器の設計これまでの研究成果をベースとして、オフセット周波数25GHz帯で動作する光FSK変調器の動作解析および設計を行った。特に、良好な光FSK変調特性を得るために3つの変調電極(オフセット変調信号用電極、データ信号用電極、動作点調整用電極)を用いた新しいデバイス構成を考案した。光導波路は我々が提案している3分岐導波路干渉計を用いて、分極反転構造による変調特性制御技術を駆使した構成とした。基板としてz-cut LiNbO_3およびz-cut LiNbO_3を用いた場合について、デバイスの設計を行った。2.試作・動作実験設計した25GHz帯光FSK変調器の試作・動作実を行った。波長1.55μm光を用いて実験を行ったところ、3分岐導波路干渉計の良好な干渉特性を確認することに成功した。干渉計の消光比としては25dB以上が得られた。また、オフセット変調信号に対する動作を調べたところ、設計周波数25GHzを中心とする帯域動作変調特性を確認した。さらに、オフセット変調信号とデータ信号を同時に入力した時の動作を詳しく調べたところ、データ信号に応じて光変調サイドバンド成分の比が大きく変化することを確かめた。オフセット変調信号による変調指数を大きく取ることにより、良好な光FSK変調特性が得られることを確かめた。本研究は、研究代表者が提案している"分極反転構造を用いた高速電気光学変調技術"を利用して、1040GHz帯で動作する新しい小型高性能光FSK(Frequency-Shift Keying)変調器を開発することを目的とする。1.新しい共振線路構造を用いた高速光変調器高速高性能光FSK変調特性を実現する上で重要となるバランス光位相変調特性を得るために、対称型給電線路構造と折り返し共振線路構造を用いた新しい共振型光変調電極を考案した。この電極をベースとした高速光変調器の動作解析を行ない、予想される特性を明らかにし、プロトタイプ光変調器を設計した。2.光変調器の試作・動作実験設計した新構造共振電極光変調器の試作・動作実験を行った。共振電極の特性評価の結果、良好な共振特性を示すことを確認した。共振周波数は設計値とほぼ一致した。さらに、波長1.3μm光を用いて光変調実験を行ったところ、共振周波数付近での帯域動作変調特性の確認に成功した。3.非周期分極反転構造を用いた高性能光変調器進行波型光変調器において、非周期分極反転構造を導入することにより、所望の周波数特性を持つ高速光変調器を設計する方法を考案した。この手法を用いて、次世代光ファイバー通信システムへの導入が検討されている、デュオバイナリー符号光変調器が実現できることを明らかにして、予想される特性を明らかにした。