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溶融Tl-S系の中性子およびX線回折

金属-非金属転移融体Tl-S系において、Tl_2S(転移組成)、Tl_4S_3TIS、TlS_2の4つの組成について回折実験を行い、回折強度から構造因子S(Q)、分布関数G(r)を導出し、この系の短範囲構造と特異な電子的性質との関連性について追求した。S原子の回折ビーム散乱能がTl原子に比べ極端に小さく、1種類の回折実験だけでは試料内のS-S結合の信頼できる情報が得難いために、中性子線とX線の2種類の回折実験を行った。得られたG(r)の第1ピークを分析した結果、溶融Tl_2Sでは、結晶相の短範囲規則構造がそのまま残っており、結晶相のイオン性+共有結合性Tl-S結合の残存がこの組成での溶融系の金属-非金属転移の原因になっていると思われる。溶融Tl_4S_3およびTlSでは、結晶相に存在する共有結合性Tl-S結合は消失し、溶融相内のTl-S結合はTl_2S組成のものに類似している。Tl_2SからTlSまでの組成領域で溶融系の導電率が合金濃度に関係せず一定値を持つのは、この領域でのTl-S結合の特性が合金濃度に依存しないことと関連があると思われる。S濃度の高いTlS_2融体には、純粋な共有結合性S-S結合が存在し、この結合によってこの融体は絶縁体の性質を持つと考えられる。Tl-S系はS濃度に富む組成で非晶質化するので、この系の非晶質相のX線回折実験を行い、同じ無秩序凝縮系である非晶質相と溶融相の構造について比較した。その結果を要約すると次のようになる。(1)従来のこの系の非晶質相のX線回折データは修正されねばならない。(2)非晶質TlS_2は結晶相と同じくTIS_4四面体構造単位を持つが溶融相に見られるS-S結合を持たない。(3)このTlS_4面体単位は非晶質相では広い組成範囲にわたって存在する。(4)一方、S-S結合については極めて高いS濃度非晶質に存在する。化学量論組成Tl_2Sで金属ー非金属転移を起こす溶融TlーS系についてTl_2S、Tl_4S_3、TlS、TlS_2の4つの組成の異なる試料の中性子回折実験を行い、構造因子S(Q)、対分布関数g(r)を導出し、この融体系の短範囲構造と特異な電子的性質との関連について検討した。転移組成の溶融Tl_2Sにおいて、g(r)のピ-ク位置から求めたTlーS原子間距離やTlーTlあるいはSーS距離は、Tl原子とS原子との共有結合性が少し弱くなることを除くと結晶中のそれぞれの原子間距離の平均値とほぼ等しい。4つの試料はすべて異なる結晶構造をとり、S濃度の高いもの程共有結合性に富むTlーS結合を含んでいる。TlS_2を除く3つの融体の短範囲構造は殆ど等しく、結晶Tl_4S_3や結晶TlS中のTlーS共有結合は融けてその大部分が消滅すると考えられる。

結局、TlS_2を除く3つの組成の融体中には、結晶Tl_2S中に存在するTlーS結合に良く似た結合性を持ち、しかも、これより幾分イオン性に富む結合がTl原子とS原子との間に生じ、この結合が、これら3つの融体がS濃度の違いにもかかわらず一様に低い共通の電子伝導性をもつ原因となると考えられる。S濃度の最も高い溶融TlS_2のS(Q)やg(r)は他の3つの融体と異なっており、その構造の特徴はg(r)のピ-ク位置から推定される純粋な共有結合性のSーS結合の存在である。この融体の正確な導電率のデ-タは報告されていないが、この結合のために極端に低い導電率を持つと予想される。結晶中にもSーS結合のあることから、TlS_2は融けても結晶の局所構造を維持すると思われる。TlーS系のように2つの構成元素の間に散乱ビ-ムの回折能に大差のある場合、1種類の回折実験だけで融体構造についての正確な解釈は難しい。平成4年度に実施予定のX線回折実験の結果が待たれる。金属-非金属転移融体Tl-S系において、Tl_2S(転移組成),Tl_4S_3,TlS,TlS_2の4つの組成についてX線回折実験を行い、回折強度から構造因子S(Q),分布関数G(r)導出し、この系の短範囲原子配列と特異な電子的性質との関連性を追究した。得られたG(r)の第1ピークを分析してみた結果、溶融Tl_2Sの構造は、最近接Tl-S原子対の共有結合成分が弱まった分だけその距離が結晶相より長くなっているが、基本的には結晶相の原子配列を維持しており、この結晶相に類似した規則的な原子配列の出現がこの組成における金属-非金属転移を起こすものと思われる。Tl_4S_3,TlSの結晶構造はTl_2S結晶と異なり、純粋な共有結合性Tl-S原子対からなる四面体TlS_4構造単位を持つが、融解するとこの四面体構造は消失し、Tl-S結合はよりイオン性に富むTl_2S組成のものに置き替わる。この組成領域において、融体の導電率が合金濃度に無関係で一定値を持つのは、Tl-S原子対結合の性質がこの領域において変わらないことと関係があると思われる。4つの組成のうち最もS濃度の高いTlS_2融体には、他の3つの融体にはない共有結合性S-S結合が存在する。この融体の精確な導電率の値はまだ報告されていないが、この結合のために極端に低い導電率を持つものと予想される。Tl-S系はS濃度に富む組成で非晶質化するので、融体に加えてこの系の非晶質相についてX線回折実験を行った。その結果を要約すると次のようになる。(1)従来のこの系のX線回折データは修正されねばならない。(2)非晶質TlS_2には結晶の共有結合性Tl-S結合が壊れずに存在し、逆に融体に現れたS-S直接結合は存在しない。(3)S-S結合は極めて高S濃度非晶質に存在する。(4)一方、共有結合性Tl-S結合は広い組成範囲にわたって非晶質相に存在する。
動的なオリゴマー形成因子によるWntシグナル伝達制御の構造的基盤

本研究は、Wntシグナル伝達で特異的に機能する動的オリゴマー形成因子Coiled-coil DIX1(Ccd1)とAxinのDIXドメイン間で形成されるヘテロオリゴマーのX線結晶構造解析に向けた結晶調製法の検討とX線回折データの収集及び構造解析をおこなった。その結果、Ccd1-Axin複合体の結晶のX線回折能を改良することに成功して、分解能3.1オングストロームのX線回折データの収集に成功した。今後、構造決定を進めることで、Ccd1がAxinとヘテロな分子間相互作用を介して、Axinの分子構造を変化させることで細胞内シグナル伝達を制御する仕組みを原子レベルで解明できると期待される。Wntシグナル伝達は、ショウジョウバエからヒトに至る高等生物に保存されるシグナル伝達経路であり、細胞の増殖、分化を制御することによって生体の組織・器官の形成に極めて重要な役割を持つ。本研究では、分泌型タンパク質Wntの受容体Frizzledの直下に可逆的なオリゴマーを形成して集積するCoiled-Coil DIX1(CCD1)とAxinとの間で形成される複合体のX線結晶構造解析と熱安定性分析、物理化学的手法および培養細胞を利用した相互作用解析をおこない、βカテニンを介する遺伝子発現制御経路(βカテニン経路と呼ばれる)の制御機構を原子レベルから細胞レベルの多様なスケールで解明する。本年度は、1CCD1-Axin複合体の結晶化およびX線回折実験、2CCD1変異体とAxinとの相互作用解析、3単独オリゴマーの会合状態の分析をおこなった。申請時までに得ていたCCD1-Axin複合体の結晶化については、AxinのCCD1結合領域、精製条件の再検討、リジンメチル化の3つの方法について検討をおこない、結晶品質の改良を試みた。その結果、イオン交換クロマトグラフィーを利用することによって複合体の精製が可能であることを見出し、試料調製を効率化した。さらに、リジンメチル化試料を調製して、結晶化を試み、複合体の結晶化条件を見出した。今後、X線回折実験を進める予定である。また、CCD1の単独オリゴマー形成についても、これまでに構造解析結果が報告されているAxinの単独オリゴマーの形成機構と異なる点を変異体を利用した相互作用解析、動的光散乱分析による分子量測定から見出した。今後、変異導入の効果を培養細胞におけるβカテニンの転写活性測定から検証し、単独オリゴマー形成のシグナル伝達制御における役割について検証をおこなう予定である。Wntシグナル伝達は、細胞の増殖、分化を制御する重要なシグナル伝達経路の一つであり、分泌型糖タンパク質Wntが、細胞膜上の受容体に結合することで伝達される。本研究では、Wnt結合型受容体の細胞直下に集積するAxin、Dvl、CCD1の可逆的なオリゴマー形成領域であるDIXドメインとそれらの複合体のX線結晶構造解析、相互作用解析、培養細胞を用いた転写活性測定をおこない、シグナル伝達経路を制御する分子機構の解明を目的とする。本年度は、ゼブラフィッシュ由来のCCD1 DIXドメインの結晶化、X線回折データ収集および分子置換法による位相決定をおこない、分解能1.96オングストロームでの立体構造決定に成功した。現在、これまでに構造解析したDIXドメインのオリゴマー構造との比較をおこない、機能解析に向けた変異体実験を実施している。また、CCD1-Axin複合体については、結晶化条件の最適化を進めて、分解能4.1オングストロームまでの回折データ収集に成功した。今後、重原子法を利用した位相決定を進めて、立体構造解析を行う予定である。細胞の増殖・分化に重要な役割を持つWntシグナル伝達経路は、Wnt受容体直下に動的に集積するタンパク質Dvl、Axin、CCD1を介して、GSK3βのβカテニンに対するリン酸化を阻害することで、βカテニンの細胞核への移行を促進し、遺伝子発現を促進するが、その分子機構の詳細は不明な点が多い。本研究では、CCD1がAxinに受容体からの活性化シグナルを伝達する際に形成される複合体のX線結晶構造解析、物性分析および培養細胞をもちいた相互作用解析をおこない、CCD1によるAxinの分子認識とシグナル伝達を制御する仕組みを原子レベルで解明する。本年度は、前年度までに得ていたCCD1-Axin複合体の結晶から高分解能X線回折データの収集を目的として、結晶化条件の最適化をおこなった。その結果、新規に調製したCCD1-Axin複合体の結晶から、分解能3.1オングストロームの構造解析が可能なX線回折データの収集に成功した。現在、この回折データをもちいて構造解析を進めている。本研究課題の一つであるCCD1-Axin複合体のX線結晶構造解析には大きな進展があったが、立体構造をもとにした機能解析には着手できなかった。CCD1-Axin複合体結晶のX線回折能の分解能向上を目的とする検討に時間を要したことが理由である。

今後、構造決定を進めることで、Ccd1がAxinとヘテロな分子間相互作用を介して、Axinの分子構造を変化させることで細胞内シグナル伝達を制御する仕組みを原子レベルで解明できると期待される。CCD1-Axin複合体の構造解析において、分解能向上のための試行錯誤に時間を有したことが大きな理由である。一方で、DIXドメイン単独の構造解析では、機能解明につながる想定外の結果が得られており、研究目標の達成に向けた具体的な成果は得られてきている。CCD1-Axin複合体の構造解析が完了次第、相互作用に関与するアミノ酸残基を特定して、点変異体を利用した相互作用解析および培養細胞を利用した活性測定を実施する。また、本研究の過程でCCD1単独のオリゴマー形成機構に関する新規な制御機構を発見したので、論文発表をおこなう。構造生物化学DIXドメイン単独の構造解析結果の論文発表をおこなう。CCD1-Axin複合体については、構造解析をすすめて、得られた立体構造情報から、分子間相互作用とシグナル伝達制御の仕組みを考察して、変異体等をもちいて機能モデルの検証をおこない、論文発表に向けた準備を進める。計画した通り、CCD1-Axin複合体の結晶化の品質改良法を検討し、これまでの結晶とは異なる形状の結晶調製に成功している。また、相互作用解析についても、変異体の調製などの準備をすすめ、複合体形成に関与するアミノ酸残基を新規に特定した。本研究では、CCD1-Axin複合体の結晶のX線回折能を改良して、構造解析を完了する予定であったが、当初計画していた方法では、目標とする精度での構造解析に至らないことが判明したため、新たな改良方法の検討を強いられ、その検討に時間を要した。そのため、計画の進歩が遅れる結果となったため、今後おこなう生化学的な手法による実験の遂行に必要な費用として、次年度使用額が生じた。CCD1-Axin複合体の構造解析に時間がかかっており、変異体作成および相互作用解析を次年度に持ち越したため。CCD1-Axin複合体の立体構造決定から明らかになったアミノ酸残基レベルでの相互作用について、変異体を利用した結合実験および培養細胞を利用した転写活性測定系で検討をおこなう。また、これらの成果について、学術論文、国際的な学術会議および国内学会等での発表をおこなう経費としても使用する。今後、X線回折実験を進めることで、構造解析を進める。また、相互作用解析についても準備を進める。変異体作成および相互作用解析をすすめて、機能モデルの検証をおこなう。研究は順調に進行しているが、物品購入を次年度に繰り越したため。研究環境を充実させるために、タンパク質精製システムなどを新規に導入する。
酸化物量子井戸構造に誘起される新奇な２次元電子液体とその機能

本研究では、酸化物量子井戸構造内に閉じ込められた強相関電子が示す2次元電子液体(「金属」量子化状態)の新奇な2次元電子液体の本質を明らかにし、その知見に基づいて新たな機能を開拓することを目的としている。そのために、高輝度放射光を用いて酸化物量子井戸構造内のスピン・軌道・量子化状態を可視化する「偏光可変スピン・軌道分解角度分解光電子分光(ARPES)装置」の立ち上げ調整を行い、光電子検出器の新ディフレクター機能を用いたフェルミ面マッピングを可能にするなど、ほぼ計画通りの性能を得た。また、新装置立ち上げと平行して、既存装置をPhoton Factoryの偏光(垂直、水平、右円、左円)を切り替え可能なビームラインBL2AMUSASHIに設置し、偏光依存ARPESを用いた下記の2つの研究成果を得た。1)量子井戸間の近接効果について調べるために、SrVO3/SrTiO3/SrVO3二重量子井戸(DQW)構造を作製し、それぞれの量子井戸における量子化状態をARPESにより調べた。その結果、単体では絶縁体である2分子層(2 ML)のSrVO3量子井戸がSrVO3(2 ML)/SrTiO3(2 ML)/SrVO3(6 ML)のDQWにおいては、金属的になる様子を観測した。このことから、量子化状態間の近接効果を用いて金属ー絶縁体転移(MIT)が誘起できる可能性を見いだした。2)強相関酸化物VO2を用いた電界効果型トランジスタ動作時の界面電子状態について調べるために、その表面にKを吸着させることでVO2表面(界面)に電荷蓄積を行い、その電子状態変化を軟X線光電子分光により、構造変化(V-Vの2量化)を軟X線吸収分光の線2色性により決定した。その結果、電子蓄積により誘起される金属状態は従来考えられていたようなルチル型金属相ではなく、単斜晶系金属相であることを明らかにした。SrVO3を用いた二重量子井戸構造(SrVO3/SrTiO3/SrVO3)において、量子化状態間の近接効果を用いて金属ー絶縁体転移(MIT)が誘起できる可能性を見いだした。そのため、この量子干渉効果を検証するために、バリア層に極性酸化物であるLaAlO3等を導入することで量子化準位を制御し、2重量子井戸構造によるMIT制御の可能性を検証する必要がある。また、量子物性の評価については、研究代表者の東北大学への異動のため、多少の立ち後れが見られる。高輝度放射光の偏光性(垂直、水平、右円、左円)と光電子検出器の新ディフレクター機能を組み合わせた「スピン・軌道分解ARPES装置」は順調に稼働しており、ほぼ予定通りスピン・軌道分解ARPES実験が遂行されている。一方で、新型ARPES装置のディフレクター機能を用いて、膨大なデータが取得されるため、このデータを効率よく整理・解析するために、測定系と連動した解析プログラムを整備する必要性が出てきている。高輝度放射光の偏光性と光電子検出器の新ディフレクター機能を組み合わせた「スピン・軌道分解ARPES装置」は、ほぼ立ち上げが終了し、強相関量子井戸構造に誘起される2次元電子液体状態の電子(量子化)・スピン(スピン軌道相互作用)・軌道の状態を可視化出来るようになった。そのため、今後はこのスピン・軌道分解ARPES装置による研究と同時並行して、東北大学にてこれまでに得られた知見から量子井戸構造を設計し、量子物性評価、およびデバイスの製作へと展開する。これにより、酸化物量子井戸構造に誘起された2次元電子液体の機能を探索する。そのために、高輝度放射光を用いて酸化物量子井戸構造内のスピン・軌道・量子化状態を可視化する「偏光可変スピン・軌道分解角度分解光電子分光(ARPES)装置」の建設を行った。また、装置立ち上げと平行して既存の装置を用いた研究を行った。Photon Factoryにおいて偏光(垂直、水平、右円、左円)を切り替え可能なビームラインBL2AMUSASHIを運用し始め、偏光依存ARPES測定が可能になった。これにより、V 3d状態の量子化状態を軌道毎に分離して決定出来るようになり、下記の研究結果を得た。1)SrVO3/SrTiO3/SrVO3二重量子井戸構造における量子化状態の干渉についての研究を遂行した。その結果、SrTiO3絶縁バリアー層で隔てられたSrVO3金属量子井戸内の量子化状態がお互いに干渉している様子を軌道毎に分離して観測することに成功した。また、この干渉効果はSrVO3の量子化準位位置およびSrTiO3絶縁バリアー層の膜厚により制御できることを見いだした。加えて、これらの実験結果がバンド計算の結果とよい一致を示すこと、つまり量子干渉効果により説明できることを明らかにした。これにより、二重量子井戸構造を用いた強相関電子の波動関数の設計指針を確立した。2)SrVO3量子井戸構造の膜厚依存金属-絶縁体転移(MIT)近傍における非フェルミ液体的振る舞いについて調べるために、詳細な偏光依存ARPES測定を行い、そのスペクトルの詳細解析を行った。その結果、2次元電子液体の金属極限において量子臨界点が存在していること明らかにした。

既存装置を用いた偏光(垂直、水平、右円、左円)依存角度分解光電子分光実験は順調に遂行されている。また、開発中の新型スピン分解ARPES装置は性能評価の段階で設計に不具合が生じていることが判明したが、スピン検出器用真空槽の予算をH29年度に繰り越すことで対応した。ただ、そのためスピン分解ARPESのテーマに関する遅れが見られるが、想定の範囲内である。一方で、2重量子井戸構造における量子干渉効果を用いて強相関電子の波動関数を設計できることが明らかになり、モットトランジスタへの展開が期待される。そのために、本研究課題の目的を達成する上で、酸化物量子井戸構造の作製および評価のための装置の整備に重点を置いた。本研究では、酸化物量子井戸構造内に閉じ込められた強相関電子が示す2次元電子液体(「金属」量子化状態)の新奇な2次元電子液体の本質を明らかにし、その知見に基づいて新たな機能を開拓することを目的としている。そのために、高輝度放射光を用いて酸化物量子井戸構造内のスピン・軌道・量子化状態を可視化する「偏光可変スピン・軌道分解角度分解光電子分光(ARPES)装置」の建設を行った。また、新装置立ち上げと平行して、既存装置をPhoton Factoryの偏光(垂直、水平、右円、左円)を切り替え可能なビームラインBL2AMUSASHIに設置し、偏光依存ARPESを用いた下記の2つの研究を行った。1)(110)基板上に作製したSrVO3量子井戸構造における軌道選択的量子化状態を偏光依存ARPESで調べた結果、(001)面とは異なった振る舞いを示すことが明らかになった。詳細な解析の結果、強相関電子のコヒーレンス長が量子化に密接にかかわっていることが明らかになった。2)典型的な酸化物半導体であるアナターゼTiO2の表面にKを吸着させることで、2次元電子液体状態を誘起することに成功した。また、この2次元電子液体状態が、電気2重層トランジスターのゲート電界下のチャネル層と類似していることを明らかにした。また、新しく立ち上げている「偏光可変スピン・軌道分解ARPES装置」用の新型マニュピレータを設計・作製し、実装することで、広い波数空間の測定を精度良く行うことを可能にした。表面吸着Kにより表面領域に電子ドープした状態が電気二重層トランジスタ(EDLT)のゲート電界下におけるチャネル層と類似していることが明らかになってきた。そのため、この表面吸着K法を酸化物半導体TiO2、VO2、BaBiO3、等に展開し、表面の2次元電子状態形成メカニズムを明らかにする。また、得られた知見を元に表面2次元電子液体状態の制御指針を確立する。既存装置を用いた偏光(垂直、水平、右円、左円)依存ARPES実験は順調に遂行されている。一方で、開発中の偏光可変スピン・軌道分解ARPES装置の立ち上げに遅れが見られる。とくに、新デフレクター機能の調整が難航している。加えて、新型ARPES装置のディフレクター機能を用いて、膨大なデータが取得されるため、このデータを効率よく整理・解析するために、測定系と連動した解析プログラムを整備する必要性が出てきた。
戦後私学制度の展開・再編過程における制度変化に関する実証的研究

戦後私学制度の制度展開期(1970 80年代)と制度再編期(1990年代現在)の2期間を主な分析対象としながら、戦後形成された私学制度の再編過程のメカニズムを分析した。具体的には、当該研究の政策過程に関する「文書記録」と「口述記録」の収集を行うとともに、制度変化を分析の射程に含める方法論として、動態的法制研究のあり方と新制度論における歴史的制度論の援用可能性に関する考察を行った。本研究の目的は、戦後形成された私学制度の再編過程のメカニズムを分析することである。特に、本研究では、戦後私学制度の制度展開期(197080年代)と制度再編期(1990年代現在)の2期間を主な分析対象とすることとなっているが、平成22年度においては、(1)先行研究では未活用の「一次資料群」の収集、(2)教育研究では軽視されてきた「当事者インタビュー」、(4)戦前期における私学制度及び戦後私学助成に関する政府解釈の分析、(4)「制度分析」の理論枠組みの再検討といった3つの基礎的作業を行った。第1に、「一次資料群」の収集作業として、国立国会図書館及び国立公文書館等において、各種教育審議会(中央教育審議会、臨時教育審議会)の議事録等の収集(閲覧・収集)を行った。第2に、「当事者インタビュー」として、教育政策におけるキーパーソン(元文部官僚1人、現役文部官僚2人、私学関係者1人、マスメディア関係者1人)に対するヒアリングを実施した。第3に、制度変化の状況把握として、戦前期における私学制度の分析及び戦後私学助成に関する政府解釈の分析を行った。第4に、「制度分析」の理論枠組みの再検討として、従来の教育制度研究における制度概念・対象・視角に関する先行研究レビューを行った。これらの作業は、政策の事後的紹介に留まる先行研究に対して、分析対象を前決定過程(課題設定・政策形成など)にまで拡大し、政策過程の規定要因を究明する作業と同義である。また分析枠組みの再検討の作業は、ケーススタディに終始した先行研究と比べて、一般化・理論化、因果関係の析出を企図するものである。特に、本研究では、戦後私学制度の制度展開期(197080年代)と制度再編期(1990年代現在)の2期間を主な分析対象とすることとなっているが、平成23年度においては、(1)教育政策過程の変容に関する研究、(2)教育研究では軽視されてきた当事者インタビュー、(3)制度変化を引き起こす前段階の私学制度に関する研究、(5)「制度分析」の理論枠組みの再検討を行った。第1に、教育政策過程の変容に関する研究としては、教育政策過程を規定する要因の複層化という近年の政策・制度環境を確認した上で、構造改革型の教育政治の例として「教育特区」を取り上げ、現状と課題の考察を行った。第2に、「当事者インタビュー」として、教育政策におけるキーパーソン(元文部官僚2人、現役文部官僚5人、マスメディア関係者1人)に対するヒアリングを実施した。第3に、制度変化の状況把握として、戦後私学助成制度をめぐる政策過程分析を行った。具体的には、1949年に制定された私学法制定に着目しながら、戦後私学助成制度の構想内容とその形成過程を明らかにした。第4に、「制度分析」の理論枠組みの再検討の作業として、次の2つの分析を行った。第1に、戦後私学法制研究の再検討を行い、静態的法制研究から動態的法制研究へと転換することの必要性を指摘した。特に、動態的法制研究の進展のためには、多元主義議論的観点、新制度論的観点、政策科学的観点の3つが不可欠となることを論じた。第2に、社会科学における新制度論のうち歴史的制度論に着目しながら、制度をめぐる形成・維持・変化に関する理論的枠組みの検討を行った。
寝たきり老人等後天的障害者に対する歯科医療需要予測と対応に関する研究

我が国の高齢化にともない、いわゆる寝たきり老人等、後天的に障害者は増加しているが、その実態については不明なことが多い。本研究では次のような手順にて寝たきり老人の口腔衛生状態を調査し,以下の結果を得た1.調査者が直接患者に面接し、口腔衛生状態の診査を行うとともに、介護者より寝たきり老人の問題点等の調査を行う。この際、緊急を要する歯科治療を行う必要があることがほとんどないので、必要に応じ、我々が開発したポータブルユニットI型(文部省科研費により製作)を使用し、応急の処置を行い、調査のための基礎資料を得た。その成果をもとにして、調査用紙を作成した。2.その調査用紙を使用して、寝たきり老人の口腔ケアの実態を調査するためアンケートを開始した。3.寝たきり老人142人(男性34人、女性108人)を対象に、1.残存歯数2.欠損歯数3.日常生活の自立度4.口腔清掃の自立度等の項目でBDR指標(自立度判定基準)をもとに調査を行い、得られた結果をコンピューターに入力し、解析した。4.歯牙欠損状況は一人平均欠損歯は男性18歯、女性18歯、残存歯保有状況をみてみると年齢とともに無歯顎の状態に近づいていき、残存歯を保有する人の平均歯数は13歯であった。義歯の使用状況は上顎66.2%、下顎67.4%であった。5.痴呆度、寝たきり度とBDRとの相関をみてみると、寝たきり度が口腔衛生に影響を与える大きな因子ではなく、痴呆が不潔になる大きな因子になりうることが確認された。6.本研究結果をもとに痴呆度とBDRの数値から歯科衛生士の業務を数値化し、個々に適した口腔ケアのマニュアル化が可能であると思われる。研究協力者鈴木俊夫(日本口腔ケア研究会会長)我が国の高齢化にともない、いわゆる寝たきり老人等、後天的に障害者は増加しているが、その実態については不明なことが多い。研究協力者鈴木俊夫(日本口腔ケア研究会会長)調査者が直接患者宅に往診し、口腔衛生状態の診査を行うとともに、家族より寝たきり老人の問題点等の調査を行う。この際、緊急を要する歯科治療を行う必要があることがほとんどないので、必要に応じ、我々が開発したポ-タブルユニットI型(文部省科研費により製作)を使用し、応急の処置を行い、調査のための基礎資料を得た。平成10年度にその調査用紙の発送を予定している。そこで本研究では、平成9年度には、調査者が直接患者宅に往診し、口腔衛生状態の診査を行うとともに、調査のための基礎資料を得て調査用紙を作成した。平成10年度にはその調査用紙の発送をし、寝たきり老人の口腔ケアの実態を調査するためアンケートを行い解析を開始した。予定通り平成11年度中に解析を終了して論文発表を行う予定である。我が国の高齢化にともない、いわゆる寝たきり老人等、後天的な障害者は増加しているが、その実態については不明なことが多い。調査は平成10年、11年にわたり、事前に予約を取り1週間に12名の割合で、寝たきり老人合計143人を対象に行った。

調査項目は、1.残存歯数、2.欠損歯数、3.日常生活の自立度、4.口腔清掃の自立度等で、BDR指標(自立度判定基準)をもとに、口腔清掃状態、義歯の装着状態などの調査を行った。可及的に多くの資料を得るべく家庭訪問形式をとったため予想以上に時間を要した。現在、得られたデータの解析中で、平成12年12月までに発表予定である。研究協力者:鈴木俊夫(日本口腔ケア研究会会長)
Menkes kinky hair動物モデルを用いた骨髄移植による治療法の検討

Menkes kinkyhair病動物モデルであるBrindleマウスの形態的変化、生化学的変化を基に、近年Brindleマウスに骨髄移植をし、その後の臨床経過すなわち神経症状、毛髪色の変化、延命効果などをみるとともに、本症で我々が、明らかにした電頭上でのミトコンドリアの変化、銅合量の低下、cytochromec oxidase活性の低下が是正されるか否かを検討した。Brindleマウスに骨髄移植の前処置として動物実験室に設置されているリニヤック装置を用い、450radを3日間に分けて照射し、当大学動物実験室に用意されている無菌飼育室に収容し、血液アナライザーを用いて照射後の血液学的な変化を同定した。そして同系統の正常マウスの脛骨より骨出細胞を採取し、5ml/gを尾静脈より輸注した。骨髄移植後、連日マウスより採血し血液学的変化の検討を行い、又死亡率、神経症状の有無を統計的に検討した。骨髄生着を血液学的に確認後(おおむね骨髄移植後2-3週)、1週毎に、マウスの脳におけるミトコンドリアの形態的変化、銅合量、Cytochrome Coxidase活性を測定を行った。Menkes kinky hair病動物モデルであるBrindleマウスの形態的変化、生化学的変化を基に、近年Brindleマウスに骨髄移植をし、その後の臨床経過すなわち神経症状、毛髪色の変化、延命効果などをみるとともに、本症で我々が、明らかにした電頭上でのミトコンドリアの変化、銅合量の低下、cytochromec oxidase活性の低下が是正されるか否かを検討した。
ダム湖における春の環境条件に基づく夏のクロロフィルの濃度の経年的変動の予測

筆者らは愛媛県下の石手川ダム湖において1983年以降毎月一度水質調査を行い、ダム湖の7月から9月までの表層水のクロロフィルa濃度の平均(Cs:μg/l)が5月の表層水の電気伝導度(E_5:mS/cm atΔ25°C)と5月の平均気温(T_5:°C)の重回帰式で予測されうることを認めた。本研究では、この知見を発展させること、特にE_5が代表する物質を特定することを目的とした。はじめに、Csと5月のクロロフィルa濃度(Chl-a_5)とが高い正の相関を示すことを考慮して、各種水質構成因子の中でChl-a_5とE_5の両方と正の相関を示す因子を求め、Mg/K比を見出した。但し、Mg/K比中のK部分については湖水中で常時低濃度なので、藻類量の指標としてのChl-a_5が増大すると、Kが藻類に吸収されて結果としてChl-a_5と負の関係をもつとみられた。次に、緑藻のChlorella vulgarisをN,P,K濃度が一定の条件下で室内で培養したところ、湖水で通常みられるMg濃度で、Mg濃度の増大に伴ってChlorellaの増殖が促進された。すなわち、Mg/K比のMg部分に藻類の増殖に対する正の効果が認められた。そこで、5月のMg/K比(Mg/K)_5を用い、てCsを予測する回帰式を求めたところ、全変動の77%を説明する式`logCs=0.578(Mg/K)_5-0.44'が得られた。logCsについて実測値から予測値を減じた残差について、夏の湖水中の全鉄濃度や亜硝酸態窒素濃度と負の相関をもつことが認められたが、数式中に補正項として加えることは出来なかった。なお、還元発達と関連して藻類増殖に負の効果を示す物質の実体解明が今後の重要な課題と考えられる。世界的な環境問題の一つである陸水域での藻類の異常増殖現象に関連して、筆者らは、愛媛県下の石手川ダム湖における長年にわたる定期的調査の結果、ダム湖の7月から9月までの表層水のクロロフィルa濃度の平均が5月の表層水の電気伝導度と5月の平均気温の重回帰式で予測されうることを認めた。本研究はこの知見を発展させること、特に、電気伝導度が代表する物質を特定することを目的とする。1.本年度は、1983年以降毎月一度行っている石手川ダム湖の調査を続行して、次の結果を得た。(1)予測式logC=27.7E+0.38T-8.14(R^2=0.77)の有効性を確認した。ただし、Cは水深0.5mのクロロフィルa濃度の7,8,9月の平均値(μg/l)を示し、Eは5月の水深0.5mにおける電気伝導度(mS/cm at 25°C)を示す。Tは5月の月平均気温(°C)を示す。(2)特に、新知見として、夏の還元発達に伴って生成するなんらかの物質がクロロフィルa濃度の実測値を予測値より低下させることが推定された。2.目下、予測式が成立する機構についての仮説を、藻類のリン栄養とアルカリ土類金属との関係を考慮して構築している。3.2の仮説の検証実験に用いるために、湖水から藻類の単離を試みた。

筆者は愛媛県下の石手川ダム湖において1983年以降毎月一度水質調査を行い、ダム湖の7月から9月までの表層水のクロロフィルa濃度の平均(Cs:μg/l)が5月の表層水の電気伝導度(E_5:mS/cm at 25°C)と5月の平均気温(T_5:°C)の重回帰式で予測されうることを認めた。本研究はこの知見を発展させること、特に、E_5が代表する物質を特定することを目標として行われ、次の成果が得られた。1.Cs5月のクロロフィルa濃度(Chl-a_5)とが高い正の相関を示すことを考慮して、各種水質構成因子の中でChl-a_5とE_5の両方と正の相関を示す因子を求め、Mg/K比を見出した。但し、Kについては湖水中で常時低濃度なので、藻類量の指標としてのChl-a_5が増大すると、藻類に吸収されて、結果としてchl-a_5と負の関係をもつとみられた。緑藻のChlorella vulgarisをN,P,K一定の条件下で室内で培養したところ、湖水で観測されるMg濃度で、Mgの増大に伴ってChlorellaの増殖が促進された。すなわち、Mg/K比のMg部分に藻類の増殖に対する正の効果が認められた。3.5月のMg/K比(Mg/K)_5を用いてCsを予測する回帰式を求めたところ、全変動の77%を説明する、次の式が得られた。logCsについて実測値から予測値を減じた残差については、夏の湖水中の全鉄濃度や亜硝酸態窒素濃度と負の相関をもつことがみとめられたが、数式中に補正項として加えることは出来なかった。なお、還元発達と関連して藻類増殖に負の効果を示す物質の実態解明が今後の重要な課題と考えられる。
局所ラングランズ予想と調和解析の研究

数論の重要な問題としてラングランズ予想と呼ばれているものがある。これは簡約代数群という良い範疇の群の表現と体の拡大を統制しているガロア群の表現との間の関係を予想するものである。本研究においては簡約代数群の表現とガロア群の表現の不変量の関係とみなせるSL(N)のKottwitz-Shelstad予想を証明した。また、ラングランズ予想の重要な一部にエンドスコピーと呼ばれるものがある。本研究においては、SL(2)の被覆群のエンドスコピーを研究し、コーネン・プラス空間の概念を拡張した。本研究課題の目標のひとつである局所ラングランズ予想は、ガロア群の表現を一般化したA-パラメーターと簡約代数群の既約表現との間に対応が存在することを予想している。このことから、ガロア群の表現の不変量と簡約代数群の表現の不変量との間にも関係が存在するのではないかと思われるのではあるが、これに関しては今後の研究を待つ部分が大きいと考えられ、この関係の研究が本研究課題の目標のひとつである。Formal degreeに関する研究代表者と市野篤史氏と池田保氏との共同研究は、指標の原点近傍での振る舞いとガロア表現の不変量であるL-因子,epsilon-因子との間に関係がある事を示唆していると思われる。指標の原点近傍での振る舞いはunipotent orbitと関連しており、formal degreeは単位元と関連した指標の振る舞いである。この観点からみると、Kottwitz-Shelstadの予想は、指標のendoscopic liftのregular unipotent orbitと関連した原点近傍での振る舞いとガロア表現の不変量であるepsilon-因子との間の関係を記述していると考えられる。研究代表者は簡約代数群の表現の不変量とガロア表現の不変量の間の関係のひとつとして、この予想のSL(N)の場合の研究を連携研究者の市野篤史氏と共同でおこなってきており、本年度証明を完成させることができた。これはformal degreeとは異なる部分の指標の挙動もendoscopyと関連した部分でepsilon-因子と関係しているという点で興味深いものである。従来、ラングランズ予想やエンドスコピーは基本的に簡約代数群に対して定式化されてきた。一方で、簡約代数群の表現と簡約代数群の被覆群の表現とは密接に対応していると考えられる為、被覆群の表現についてもラングランズ予想やエンドスコピーが定式化されることが希望される。残念ながら被覆群に対しては、簡約代数群の場合のようにエンドスコピー等を含めた予想がガロア側との関係で記述できるようにはなっていないが、Adams, Renard, Trehan, Li等の研究により被覆群にもエンドスコピーやパケットの類似と考えられるものが存在することが分かってきた。また、池田保氏(京都大)を中心とする研究により、これまでfundamental lemmaが考察されていなかった剰余標数が2のSL(2)の2次の被覆群に対してfundamental lemmaとそのKohnen plus spaceとの関係が研究された。この状況を受け、本年度、研究代表者はSL(2)の奇数次の被覆群に対して、エンドスコピーの類似を研究した。GL(2)の被覆群の理論では奇数次の被覆群と偶数次の被覆群に大きな違いは見られないのであるが、SL(2)の被覆群のエンドスコピーに関しては、奇数次の被覆群と偶数次の被覆群とは大きく異なるものであることが分かった。また、研究代表者は奇数次の場合のエンドスコピーに関するfundamental lemmaについて研究を行い、その過程で予期していたよりも強い形のfundamental lemmaを証明することができた。この研究は本研究の研究目標である古典群のエンドスコピーやパケットと関係しており、また古典群のエンドスコピーの研究と技術的な点においても関連している点で意義のあるものである。本研究においてはラングランズ対応を精密化し、表現のパケットの構造をエンドスコピーを使って調べることを目的としている。旧来のラングランズ予想は簡約代数群に対する予想であり、簡約代数群の被覆群はその範疇に含まれていない。しかし、研究代表者は池田保氏(京都大)との共同研究のなかで、被覆群に対しても簡約代数群のエンドスコピーと類似の理論が存在しうることを示した。古典的な半整数ウェイトの保型形式の理論においては整数ウェイトの保型形式との関係からコーネン・プラス空間と呼ばれるものが知られており、これはフーリエ係数によって特徴づけられている。古典的な半整数ウェイトの保型形式は有理数体上のSL(2)の2次の被覆群の保型表現と対応している。研究代表者と池田保氏(京都大)との共同研究ではSL(2)の2次の被覆群のエンドスコピーを研究し、コーネン・プラス空間とエンドスコピーとの関係を得、総実代数体上のSL(2)の2次の被覆群の場合にコーネン・プラス空間の概念を拡張した。

また、この過程で、SL(2)の2次の被覆群の場合に剰余標数が2の素点でのエンドスコピーの理論を精密化した。上に述べたように旧来のラングランズ予想は被覆群をその範疇に含んでいないが、本研究で示されたように被覆群のエンドスコピーが旧来知られていたコーネン・プラス空間と関係し、しかもエンドスコピーの理論を精密化できる可能性があることが分かったことは意義があると思われ、ラングランズ予想・エンドスコピーの理論を被覆群も含めて考察するという方向を示した点で重要であると考えられる。また、技術的にも、剰余標数2の場合のホィタッカー関数の計算を一般的に行ったという点で意義があると思われる。本研究の目的である局所ラングランズ対応においては、表現のパケットについて明らかにすることが目標の一つであり、表現のパケットの構造を調べる為にはエンドスコピーの研究が重要である。旧来の局所ラングランズ予想は簡約代数群に対する予想であり、簡約代数群の被覆群はその範疇に含まれていない。研究代表者は昨年度までの研究に引き続いて、今年度SL(2)の奇数次の被覆群のエンドスコピーを研究し、パケットの構造や、被覆群の表現とそのエンドスコピー群として現れる簡約代数群の表現との間の指標の関係式を得た。この結果と、これまでに知られているSL(2)の2次の被覆群のエンドスコピーとパケットに関する結果を合わせて、被覆群のエンドスコピーやパケットが被覆群の次数によってかなり違ってくることが分かる。これと合わせて研究代表者は今年度、GL(2)とSL(2)の非等方的な内部形式の関手的な意味で良い奇数次の被覆群の構成を行い、これらの群に関してもSL(2)の場合と類似のエンドスコピーやパケットの構造についての結果を得た。これまでにも半分裂した簡約代数群の被覆群に関するエンドスコピーの研究は行われていたが、GL(2)やSL(2)の非等方的な内部形式は半分裂していない群であり、本研究により、このような半分裂していない簡約代数群にも関手的に良い被覆群が存在しており、それらに対しても代数群の場合と同じようにエンドスコピーの理論が存在し得ることが示されたことはエンドスコピーやパケットの研究にとって意義がある。また、本研究で得られたエンドスコピーに関する結果には、被覆群の表現と簡約代数群の表現の間の指標の関係式も含まれており、これは、本研究の目的の一つである表現の不変量の研究と関連して意義をもつ。本研究の目的の一つは簡約代数群の局所ラングランズ予想、特にエンドスコピーやパケットの研究である。この研究と技術的に関連しており、かつ局所ラングランズ予想の範囲を広げていくものともなっている、被覆群のエンドスコピーに対して研究が進展している為。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では簡約代数群の局所ラングランズ予想について、パケットやエンドスコピーも含めた精密な研究を行うことを目的としている。旧来のラングランズ予想は簡約代数群に関する予想であった為、本研究では当初主に古典群を研究対象として想定していたが、研究の過程で簡約代数群の被覆群に対しても当初考えていたよりも精密なエンドスコピーの理論が存在する可能性が見えてきた。
ナノ制御された細胞認識素子の設計と生体計測・組織工学への展開

本研究の目的は細胞認識性ナノプローブを新たに設計し細胞の動態計測や機能制御素子として用いることで細胞微小環境の制御を実現することであった。本課題の中心的テーマは細胞の足場となるマトリックスの空間的・時間的情報伝達の制御を目標とすることである。その具体的な方法として、本研究における第一の研究課題である細胞認識性分子の設計においては、遺伝子組換え法を駆使して固相化の容易な各種サイトカインや細胞間接着分子であるカドヘリンファミリー等を表面アンカリング型キメラタンパク質への変換することにより、通常の接着分子であるインテグリンに依存しない新規機能性マトリックスの設計・作製に成功した。その結果、目的の細胞を特異的に認識するリガンド分子の導入により、特異的な認識能と、医薬品や遺伝子、siRNA、タンパク質などをコントロールリリースできるキメラタンパク質の設計に成功した。次に、固定化型サイトカインを直径13μmのポリスチレン粒子に固定化し、EGF固定化型粒子によって細胞の走化性を特定の方向へ誘導することが出来ることが示された。さらに、その細胞の動的挙動を追従することができるようなシステムの確立も本プロジェクトの目標でありそのことが達成された。また本テーマの最終目標としての、2光子励起法によって作製したフレーム上への細胞培養技術について検討を行うこと、さらにパターニング基質上に培養した細胞の挙動解析について達成された。新しい培養基質上の細胞は伸展・移動を活発に行い通常の培養条件と同様の生理活性を示すとともに細胞とECMの相互作用を動画解析システムによって解析することに成功した本研究の目的は細胞認識性ナノプローブを新たに設計し細胞の動態計測や機能制御素子として用いることで細胞微小環境の制御を実現することであった。新しい培養基質上の細胞は伸展・移動を活発に行い通常の培養条件と同様の生理活性を示すとともに細胞とECMの相互作用を動画解析システムによって解析することに成功した平成15年度は、本研究テーマの目的の中心であるナノ制御型の細胞認識素子の設計、とその観察技術のための全射型一分子蛍光顕微鏡の立ち上げに従事した。PVLAを中心とした糖鎖高分子からなるナノミセルは、水中で表面に存在する糖鎖によって細胞から特異的な認識をうける結果が得られてきたため、本年度はそれらを、培養基質にコートし細胞の応答性について調査した(文献1)。さらに、細胞認識素子として細胞に取り込まれること、さらに、本年度に設計した糖鎖高分子が薬物包摂挙動を示すことなどを評価した。加えて、本年度は無機物の結晶化を利用した新しい高効率の遺伝子導入方法を開発した(文献2)。来年度にはこの結晶を、本年度に設計した細胞認識素子と複合させることによってさらなる飛躍をねらう予定である。また、我々は既にいくつかの例を発表済みであるが、2種類以上のタンパク質活性部位を一つの発現ベクターに組み入れ、融合タンパク(キメラタンパク)として多機能的組み換えタンパク質を設計し、細胞認識素子として利用することを追求することを目的に、抗体のFc部分と細胞認識素子を融合させたキメラタンパクの合成を行った。この蛋白質をより高精度に精製することを目的にFc部分の遺伝子に改変を加え大量精製する為の準備を行った(文献3)。さらに、本年度は設計したナノ細胞認識素子を分子レベルで評価するため、全反射型蛍光顕微鏡を作成した。従来の一分子蛍光顕微鏡では本研究の中心テーマである細胞の接着面のような複雑な表面部分の蛍光観察は困難であることから、レーザー入射角方向を自在に変更可能な新しいタイプの全反射型蛍光顕微鏡の立ち上げを行った。装置には備品にて購入したイメージインテンシファイア(C8600)を蛍光増幅器として利用し、分子レベルでの蛍光観察を実現化した。一方渡辺グループでは、研究成果2光子吸収断面積の大きな開始剤および光電子移動効率の良い重合開始補助剤を開発し、2光子励起(近赤外光照射)によりハイドロゲルの重合に成功した。この手法を利用して、再生医工学用の細胞外マトリックス(ECM)として、幅550nm、長さ数ミクロンのハィドロゲルポストを作製した。このナノノポストの弾性率は架橋剤の濃度により2x10^3 Pa2x10^4 Paの範囲で1本ずつ制御することが可能である。また、このナノポストアレイ上で肝実細胞を培養し、細胞とECM間に働く張力を測定することができた。

本研究の最終目標はComputer-Aided Matrix Biology (CAMB)というコンセプトに基づき、人工ナノファイバーで構成された細胞外マトリクスを二光子励起法によって作成し、二次元/三次元的ゲル内培養に替わる新しい培養法を確立することである。さらに、作製した三次元フレームに対して我々が開発する細胞認識ナノ素子を導入することで細胞の制御と計測を微小な空間スケールで行う。昨年度中に細胞認識素子の開発が順調に進んだため、平成16年度では2光子励起法によって作製したフレーム上への細胞培養技術について検討を並行して行った。まずパターニング培養による細胞の挙動解析として、細胞の移動・増殖に伴う細胞外マトリクス(ECM)との力学的相互作用に着目し、均一弾性体ゲル上にECMパターニングした培養基質と2光子励起法によって作製したマイクロポスト林立基盤を作製した。2種類の力学計測システムによって細胞運動挙動の比較を行った。その結果、均一弾性ゲル上パターニング培養では細胞の牽引力を0.4nN、マイクロポスト林立基盤上では0.01nNの分解能で細胞の力学挙動を計測することが可能であった。さらに、細胞がパターンを認識しつつ運動をしていたことからパターニング培養のもっとも重要なコンセプトである、細胞をパターンに従い整列培養することも可能であることが示唆され本年度の目的が達成された。渡辺グループは2光子励起重合により、2-ヒドロキシエチルアクリレート(HEA)からなるマイクロニードルアレイを合成した。マイクロニードルアレイの太さは約0.8μm、長さ7μm、間隔は5μmであった。また、ポストの弾性率は架橋剤の導入率により1x10^3Pa4x10^3Paの範囲で制御できた。このマイクロニードルアレイ上でSwis-3T細胞を培養し、ニードルの曲がり方から、細胞が発生する牽引力を測定した。また、2光子励起重合により、ハイドロゲルを重合するための親水性の開始剤を合成した。従来の親水性開始剤はその2光子吸収断面積が100GM(1GM=10^<-50>cm^4s/photonmolecule)程度しかなかった。これに対して我々が開発したアゾメチン誘導体の2光子吸収断面積は約500GMあることが判明した。本研究の最終目標はComputer-Aided Matrix Biology(CAMB)というコンセプトに基づき、人工ナノファイバーで構成された細胞外マトリクスを二光子励起法によって作成し、二次元/三次元的ゲル内培養に替わる新しい培養法を確立することである。さらに、作製した三次元フレームに対して我々が開発する細胞認識ナノ素子を導入することで細胞の制御と計測を微小な空間スケールで行うことである。平成17年度の達成目標は2光子励起法によって作製したフレーム上への細胞培養技術について検討を行い、さらにパターニング基質上に培養した細胞の挙動解析である。今年度は目標である2光子励起上によって作製したアレイ状ポストゲルに細胞を培養することに成功した。さらに培養基質上の細胞は伸展・移動を活発におこない分裂することも動画解析システムによって確認できた。
富士山の山小屋にみる信仰を基盤とした山岳建築の近代化に関する研究

日本では山岳と深く関わるなかで文化が育まれてきた。山岳を人のいとなみの場としてとらえた場合、そこでは固有の建築文化が育まれてきたはずである。とはいえ、従来の建築史学の分野において、山岳のなかで育まれてきた建築文化、すなわち「山岳建築」は体系的に把握されてこなかった。本研究は、日本を代表する山岳信仰の地である富士山を事例として、【研究1:山小屋の開設過程】、【研究2:山小屋の原形】、【研究3:山小屋の変容の方向性】を把握し、信仰を基盤とする山岳建築の近代化を明らかにするものである。平成30年度には、引き続き【研究1:山小屋の開設過程】に取り組み、各登山道(吉田口・須走口・御殿場口・富士宮口)における信仰を基盤とした山岳建築(休泊施設と宗教施設)の分布に関する復原をふまえ、構成の変化について分析を行った。その結果、富士山における山岳建築の分布の構成は、近代化の過程において、麓と山頂、さらにはその間に築かれた近世から続く宗教施設を基盤として、もっぱら休泊施設が築かれていくという、より多くの登山者を受け入れる方向での宗教施設と休泊施設の接近的ないとなみとして変化してきたことを明らかにした。また、平成30年度には、引き続き【研究2:山小屋建築の原形】と【研究3:山小屋建築の変容の方向性】にも取り組んだ。平成29年度に実測調査を行った建設が古くにさかのぼると推定される御殿場口登山道のわらじ館について、再度、実測調査を行い、とりわけ富士山の山小屋を特徴づける石室の構法の発展について理解を深めた。これをもとに石室の原形について考察を行い、石室の建築が、石造を原形として、後に木造へと至ったという一つの可能性を指摘した。また、他地域(北アルプス)に遺存する石室と比較を行い、この可能性の妥当性を検証した。平成30年度には、引き続き【研究1:山小屋の開設過程】に取り組み、富士山における山小屋の開設過程を含む、山岳建築の変化の過程を見通すことができた。平成29年度に進めることができなかった史料調査についても、文献にまとめられているものを中心として、新たに登山案内などの資料の分析を進め、予定していた内容を把握することができた。また、平成30年度には、引き続き【研究2:山小屋建築の原形】と【研究3:山小屋建築の変容の方向性】にも取り組み、実測調査の精度を高めたことによって、富士山の山小屋を特徴づける石室の発展について、その原形と変容の方向性を考察することができた。平成31年度は、最終年度ということもあり、【研究1:山小屋の開設過程】、【研究2:山小屋建築の原形】、【研究3:山小屋建築の変容の方向性】を通じて把握した成果を総合し、富士山における山岳建築の近代化の過程について考察を行う。総合の方法としては、【研究1:山小屋の開設過程】をふまえたうえで、その具体的な現象として【研究2:山小屋建築の原形】と【研究3:山小屋建築の変容の方向性】を捉える。【研究2:山小屋建築の原形】では、史料調査と実測調査の成果を整理し、山小屋の開設された当初の姿(原形)について、信仰のための空間を中心に復元的な考察を行う。【研究3:山小屋建築の変容の方向性】では、史料調査と実測調査の成果を整理し、原形から現形に至る山小屋の歴史的文脈を把握し、信仰のための空間の変化について考察を行う。以上の内容については早急に研究を推進し、成果がまとまり次第、研究論文として公表する予定である。平成28年度には、まず、文献整理を行った。文献整理では、富士山の山小屋に関する文献を抽出し、体系的にまとめ、本研究を進めるうえでの学術的な基盤を構築した。また、【研究1:山小屋の開設過程】に取り組み、山小屋の開設年などを把握した。具体的には、各登山道(吉田口・須走口・御殿場口・富士宮口)の山小屋などの休泊施設と宗教施設という二種類の信仰を基盤とした山岳建築の分布とその構成について、現地調査をふまえて現況を把握するとともに、資料に基づいて段階的に復原を行った。その結果、明治期から現在までの各登山道における山岳建築の分布の構成として、<宗教施設と休泊施設からなる型>と<休泊施設だけからなる型>の二つの型を把握し、この構成がこの期間を通じて保たれてきたことを明らかにした。また、それ以前における分布の構成についても考察し、江戸期には<宗教施設と休泊施設からなる型>が支配的であり、とりわけ、宗教施設と休泊施設の混在は、土地被覆や植生などの変化と関連した山岳景観の境界で顕著であったことを明らかにした。平成28年度には、文献整理と史料調査を進め、そのうえで、【研究1:山小屋の開設過程】を進める予定であった。