hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌特異的細胞障害性Tリンパ球クローンの誘導および解析

本研究は肺癌に対する特異的免疫機構解明の一助とすると共に将来の癌特異的免疫療法の基礎とすることを目的とし、肺癌における腫瘍免疫のメカニズムの研究及び肺癌特異的免疫療法の開発のためのtoolとして肺癌特異的細胞傷害性Tリンパ球クローン(CTL)を誘導し詳細な解析を行なった。肺癌に対する細胞障害性Tリンパ球(CTL)の誘導効率を改善するため株化した肺癌細胞株にCD80遺伝子の導入を行い、CTL樹立を以下のごとく行った。肺癌切除標本550例より肺癌細胞株16株を樹立し、9例中8例でCD80遺伝子のstable transfectionに成功した。CD80が移入された8例全例でCTLが誘導可能であった。限界希釈法により5症例からCTL cloneを樹立し、これらcloneの認識する腫瘍抗原の同定やTCRの解析を進めている。腺癌患者B203においてはHLA-A24拘束性に、A110症例からHLA-Cw12拘束性に自己腫瘍以外にも肺腺癌、肺扁平上皮癌、メラノーマをも傷害するCTL cloneが得られ、癌特異的免疫療法のターゲットになりうる共通抗原の存在を示唆した。ほとんどの症例からCTL cloneが得られたことより、肺癌においても宿主リンパ球に認識されうる腫瘍抗原が存在することが明らかになった。今後これらCTL cloneの認識する腫瘍抗原の同定・解析およびTCR解析は癌特異的免疫療法さらにはTCR特異的PCRを用いた癌特異免疫療法時の免疫学的モニタリングの開発に有用と考えられた。目的:本研究では、CTL誘導効率を改善するために自己肺癌細胞に補助刺激分子であるCD80遺伝子を移入して発現させ、これを刺激に用いて腫瘍特異的CTLクローンを誘導する。実験:当科で樹立した肺癌細胞培養株10例について検討を試みている。同症例の手術時採取したTIL,RLNL,PBLを固相化抗CD3抗体と低濃度IL-2で50-100倍に増やし、凍結保存した。10例の樹立株の内8例、CD80遺伝子の導入を行った。腫瘍細胞表面のCD80発現をFACSにて確認した。次に、CTLの誘導を図る。TIL,RLNL,PBLを解凍し、培養に移してから、放射線照射した自己腫瘍で週1回、合計3回の刺激をリンパ球・腫瘍細胞比を10:1にして施行した。このCTL誘導を自己腫瘍及びCD80移入自己腫瘍について施行した。最終刺激から7日後に、CTL活性を4時間クロム遊離試験ないしはサイトカイン産生試験で測定した。CD80を移入しない刺激細胞においては2例にのみCTL誘導が可能であった。一方、CD80移入細胞による刺激では、誘導を試みた8例中6例でCTL誘導が可能であった。すなわち、補助刺激分子移入による有効なCTL誘導の系が可能となった。今後、得られたCTLについて限界希釈法にてCTLクローンを樹立し、抗原解析、TCR解析を行う予定である。腺癌患者B203においてはHLA-A24

拘束性に、A110症例からHLA-Cw12拘束性に自己腫瘍以外にも肺腺癌、肺扁平上皮癌、メラノーマをも傷害するCTL cloneが得られ、癌特異的免疫療法のターゲットになりうる共通抗原の存在を示唆した。ほとんどの症例からCTL cloneが得られたことより、肺癌においても宿主リンパ球に認識されうる腫瘍抗原が存在することが明らかになった。今後これらCTL cloneの認識する腫瘍抗原の同定・解析およびTCR解析は癌特異的免疫療法さらにはTCR特異的PCRを用いた癌特異免疫療法時の免疫学的モニタリングの開発に有用と考えられた。
当事者自治と私的自治の理論的関係性

本研究においては、当事者自治の理論的基盤を明らかとするために、当事者自治と私的自治の理論的関係性の分析を行った。そして、研究の成果として、私的自治が民法における「自然」な法原則であるのに対して、当事者自治は、国際私法の体系的観点からすると、「自然」な法原則とは認められないことを明らかにした。また、この当事者自治の性質の理解の実際的必要性も明らかにした。平成22年度は、研究開始年度であったため、基本的に、現在に至るまでのヨーロッパの国際私法学における当事者自治の原則について理論的観点から分析した文献及び当事者自治の原則と私的自治の原則との理論的関係性を直接に扱った文献のうち、重要と考えられるものの講読を行った。本研究は、これらの文献講読を基礎として、当事者自治の原則と私的自治の原則の理論的関係性を分析し、当事者自治の原則の意義等の明確化を行うものであり、その点で、本年度は、研究の土台を固める作業を、一定程度実施することができた。具体的には、例えば、Wenglerの学説の検討等を行った。また、同時に、民法学における私的自治の原則の理論的基盤についても、国際私法学者の観点から再検討すべく、文献を講読した。そして、民法学における私的自治の原則に関する文献を分析する中で、本研究の成果をより優れたものとするためには、議論の大枠としてより幅広く法律学全般における私人の意思の扱われ方を分析し、その中で当事者自治の原則の意義や特殊性を明らかにすることが望ましいように考えられたため、国際私法学における当事者自治の原則と民法学における私的自治の原則との理論的関係性の分析を中心としつつも、他分野の文献の講読等を通じて、他分野における私人の意思に関する研究成果の検討も開始させた。なお、平成22年度は研究開始年度であり、論文の執筆の前提となる基本的検討を中心として実施したことから、特段の研究成果の公表は行わなかった。平成23年度においては、平成22年度に引き続き、国際私法学における当事者自治の原則について、理論的検討を深めた。研究が十分に進んだ場合に行う予定であった19世紀以前の学説の検討までは進まなかったが、20世紀における当事者自治の原則の理論的変遷及び19世紀から20世紀初頭における当事者自治の原則の取り扱い、特に当事者自治に批判的な学説を中心に検討した。また、これらの検討の中で、一般理論の検討と同時に、個別の具体的問題、特に具体的な問題における当事者自治の肯否の対立に焦点を当てる必要性が生じたため、契約債権に関する問題であるにもかかわらず、一般的に当事者自治原則が排除される通貨法に関する問題(特に法定通用力に関する問題)の検討を行い、具体的には、例えば、Knappの貨幣に関する理論研究を研究した。また、民法学における私的自治の原則の理論的基盤,更には,そもそも法律学における私人の意思の取り扱いについても分析を開始、進行させた。その結果として、本研究が当初想定していた仮説である「当事者自治と私的自治が,共通の理論的基盤に立脚する法原則であることの論証」について、一定程度の合理性と、一定程度の修正の必要性が共に認識された。なお、本研究を基盤とする著作として、櫻田嘉章=道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』(有斐閣、2011年)において、準拠法の事後的変更に関する論文を執筆した。具体的には、竹下啓介「第9条(当事者による準拠法の変更)」」同書213229頁、竹下啓介「第16条(当事者による準拠法の変更)」同書417425頁、竹下啓介「第21条(当事者による準拠法の変更)」同書510525頁を執筆した。平成24年度においては、国際私法学における当事者自治の原則について、平成23年度に実施することのできなかった19世紀以前の国際私法学説の検討を中心として、理論的検討を深めた。19世紀以前(より正確には、Mancini等によって現代型の当事者自治原則が主張される以前)は、異論もあるものの、現代型の当事者自治原則は登場しておらず、そのことの理由を探求するため、Savigny等の国際私法理論体系の分析を進めた。また、平成23年度に引き続き、契約債権に関する問題であるにもかかわらず、現代においても当事者自治の否定される問題の検討及び法律学における私人の意思の取り扱いについての検討も行った。

そして、これらの研究の結果として、本研究が当初想定していた仮説である「当事者自治と私的自治が,共通の理論的基盤に立脚する法原則であること」につき、1そもそも現在における当事者自治と私的自治は、かなりの程度、機能的に互換可能である一方で、やはり本質的な差異としていわゆる強行法規の連結に関する問題が残ること、2当事者自治と私的自治をRousseau以来の社会契約論における個人の自由を鍵に共通の理論的基盤に立たせることも論理的には不可能ではないが、国際私法学全体の体系的観点からすると、かなり不自然な理論的枠組みとなること、3自然な法理論体系という観点からすると、現代の国際私法における当事者自治原則は、私的自治の原則とは異なり、不自然なものであり、当事者自治原則自体の当否はともかく、その原則自体の意義を正確に理解するためには、不自然さを十分に認識しなければならないことを明らかとした。なお、本研究の成果として、当事者自治原則の理論的基盤を検討した英語論文をほぼ完成させている。研究期間内における公刊には至らなかったが、今後、英語雑誌等への投稿により、公表する予定である。当初本研究が想定していた仮説である「当事者自治と私的自治が,共通の理論的基盤に立脚する法原則であることの論証」については,平成24年度以内に完全に明らかにすることは困難であるし,むしろ,研究結果に基づいて当該仮説をより厳密な言明に修正する必要があると考えられるが,これまでの研究の進行状況に鑑みると、当事者自治と私的自治との関係性について,少なくとも新たな思考枠組みを提示する予定であるから。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度であるが、基本的には、従来どおり、地道に当事者自治と私的自治の理論的関係性を探るために、過去の理論体系の分析を進める。また、当事者自治と私的自治の一般的理論と別に、個別具体的な問題について検討することで、研究の視座を複数のものとし、論証の説得性を強める。
ウガンダ・アルバート湖岸地域の漁村における人的ネットワークとコミュニケーション

アルバート湖岸地域の人びとの移動は、マクロな社会的経済的背景(植民地支配、コンゴ動乱、内戦、民族間葛藤)によって生じる。人びとは、ラジオ、口伝え、最近では携帯電話により親族や同民族集団のネットワークを維持している。移動民が主となるコミュニティでは、漁労組織の会合などの異民族が出会う場において暫定的な共同性が萌芽している。日常生活世界における共同性を映像として制作・上映し、本研究の成果の共有を図った。本研究は、人、もの、情報の移動が日常化し、価値の多様化と同時に一元化が進行する現代社会において、マクロな社会変動に対応する人びとの生活世界を社会学的に調査研究することを企画したものである。具体的には東アフリカのウガンダ共和国のアルバート湖岸地域における社会変容と日常生活を営むうえでのローカルな生の技法をフィールドワークをとおして読み解くことを目的としている。アルバート湖岸地域で漁労活動に従事する人びとの多くは、西ナイル地域およびコンゴ共和国から移動してきたアルル人である。そうした移動民の社会活動の基盤には親族および民族集団のネットワークがある。その実態をコミュニケーションの観点から明らかにする。本研究が対象とする湖岸地域-出身地域-都市部をまたいで移動する人びとは、日常生活に必要な情報を得るために、親族や同民族集団のネットワークを駆使し、コミュニケーションを図っている。ウガンダにおける村落地域におけるメディア環境の実態把握およびそうしたメディア利用の実態とコミュニケーションの状況を調査した。ウガンダ政府情報省のコミュニケーション改善改革案によって、携帯電話の公衆電話化が進み、遠隔地の親族ネットワーク維持が従来のラジオから携帯電話へと移行しつつある状況が確認された。しかし携帯電話の公衆電話化はコミュニケーションを安価に容易にしたと同時に、それを持たないもの利用できないものとの格差を広げつつある。一方、マクロな状況に目を転じると2006年の同地域は従来を上回る社会的経済的変容が生じていた。ナイルパーチの世界市場の価格高騰により、インド系の大規模加工工場が建設され、操業を開始した。これにより500人以上の漁業者と労働者が雇用され潤沢な資本による大規模漁業が推進されている。またアルバート湖岸に石油が発見されたことからオーストラリアの採掘業者がホイマへ来ることで、ホテル、商店を始めホイマの商業施設は活気づき、インターネットカフェをはじめとするメディア環境が急速に改善された。こうした社会的経済的変化にもかかわらず、日常の糧を得るための零細漁業を行い湖岸地域に暮らす漁民、旱魃や土地の貧困により西ナイル地域から流入してくる移民の生活にほとんど変化は見られないことが明らかになった。ウガンダの湖をめぐって、一方に外貨獲得のための水産資源保全を最優先する国家があり、他方に生活のために漁撈に勤しむ人びとがいる。両者の利害が対立するなかで、水辺の問題の解決を目的にして、アルバート湖岸の漁村では2004年より水産資源局[Department of Fisheries Resources]の主導によって湖岸管理単位[Beach Management Unit]が各湖岸に順次導入された。研究代表者は現地の研究支援者とともにブリッサ県の6湖岸、ホイマ県の9湖岸、ネビ県の2湖岸における湖岸管理単位の導入と運用の状況について、スタッフと漁撈に携わる人びとの聞き取り調査を行った。各湖岸によって、BMUと地方行政LC1の関係、BMUと水産資源省担当役人DFOの関係、BMUと湖岸監視を行う海軍との関係、BMUと漁業関係者の関係は多様である。各BMUに共通する問題は違法な漁網の対処方法であった。違法な漁具をめぐって漁労者に対してBMUは懲罰機関でもあり、海軍や警察の監視員を懐柔する仲介組織ともなっていた。またBMUの民族構成比率は、地域コミュニティの比率を反映したところもあれば、地域の支配コミュニティの意向によって支配民族によって占められているところもあった。外来者包摂度合いの差異については、今後の課題である。また、2003年にこの地域で「再」発見された石油が各湖岸にどのような影響を及ぼしているのか、漁村社会をどのように変容させるのかについて、漁村のフィールドワークに加えて地域行政官、水産資源省、アルバート湖にかかわるNGO団体に聞き取り調査を行った。その結果、湖岸管理単位は画一的な基準で導入されたが、各湖岸の状況にあわせて多様に運用されていること、石油が各湖岸のコミュニティに生活の格差をもたらし始めていることが明らかになった。アルバート湖岸地域と他の地域を結ぶ人びとの移動は、親族と同民族集団のネットワークによって行われる。その実態を明らかにし、ローカルな生の技法を読み解くことを目的として、資料収集と約2ヶ月間のフィールドワークを実施した。各湖岸において、違法な漁法を取り締まる行政側と漁労者側の対立は、新規に導入された行政制度「湖岸管理単位」の運用をめぐってより先鋭化している。そして湖岸管理単位の運用実態が水産資源の多寡とともに、湖岸における人びとの移動を促進していることが明らかとなった。移動先の決定は、携帯電話による直接的な情報収集、ラジオによる間接的な地域情報の収集により実施される。

かつて親族情報の供給源であったラジオは、携帯電話にその地位を譲り、メディアコンテンツの一般化が進んだ。ネットワークは親族や同民族間だけで構築されるだけでなく、同じ漁村で生活経験を共有した者たちの間に広がる事例も観察された。比較研究のためにエドワード湖とジョージ湖の湖岸でも調査を実施した。ここにもアルバート湖と同じ行政制度が導入されているが、その運用実態は異なり、とりわけ、漁労者と漁労組合間の相互扶助および漁労組合と地域行政間の協同活動が顕著に見られた。漁労組織の基盤となる共同体の差異--民族構成や歴史的背景--が、このような漁労活動にも違いをもたらしたと推測できる。共同体への正統的参加と周辺的参加の実態とそれを生み出す要因については継続して研究する必要がある。東アフリカのウガンダ共和国のアルバート湖岸地域で漁労活動に従事する人びとの多くは、西ナイル地域およびコンゴ共和国から移動してきたアルル人である。湖岸地域の生活世界の調査研究のために、平成21年度は、4月8月の5ヶ月間、湖岸の漁村において参与観察とインタビュー調査を実施した。アルル人が集住するンベグ地区の全戸(120軒)を訪問し、移動時期、移動動機、移動に際しての情報収集手段、移動に際して有益な情報、移動先の知人・親族との関係、魚の行商等などによる日常的な移動の範囲、親族とのコミュニケーション手段、同じ民族集団ネットワークへの参与状況を聞き取ることができた。今年度の成果は以下の4つである。とりわけ(3)のメゾレベルのアプローチの有効性、(4)生活世界の映像記録化は、社会学的研究において重要な意義をもつと考える。(1)人びとの移動先の選択や漁労活動および経済活動に大きく関与しているのは、親族や同民族集団のあいだで機能しているネットワークであり、人びとは同郷の人たちや親族たちとのコミュニケーションを図るために、ラジオによる近況の通信交流や近隣者から近隣者への口伝え、最近では携帯電話の使用を行っていることが明らかにした。(2)人びとの移動は、マクロな社会的経済的背景(1950年代の植民地下におけるプランテーション労働、19623年代のコンゴ動乱、19856年のムセベニ内戦、20025年のニョロ人キャンペーン)によって引き起こされていることを明らかにした。(3)移動民とコミュニティの関係を、生業である漁労活動を管轄する湖岸管理単位(BMU)の組織における問題を通して把握することを試みた。そうした異民族が出会わざるを得ない場-メゾレベルの場-において、暫定的な共同性の萌芽を発見することができた。(4)これまでの調査期間を通して収集してきた映像資料を編集し、短い映像資料を制作し、2010年2月にウガンダの漁村で上映会を行った。被調査者に対して本調査の成果を説明・提示し、それに対するフィードバックを得ることで、本研究をより相互作用的なものとすることができた。
東海地域における中・近世移行期社会の基礎構造

本研究は,中世から近世への移行過程を,東海地域における検地や貢租などを中心とする基礎構造の側面から解明しようとしたものである.具体的には,研究代表者がここ10年近くの間,本研究課題に関連して系統的に進めてきた諸研究を前提にして総括的に再検討し,全体のまとめを行った.以下,補助金に基づく成果を箇条書にしてあげることとする.1.補助金の交付は年度後半になったが,各地の史料館・図書館などへの史料調査を精力的に行った.たとえば,国立公文書館内閣文庫,国立史料館,和歌山県立図書館,大阪府立図書館,岡崎市立図書館などの調査を通じて,新たにいくつかの知見を得ることができた.2.東海地域に関係する図書の購入により,研究をまとめるに当り大きな便宜を得た.また,学生アルバイトによる徳川家康関係文書の整理および編年史料原稿の作成は,今後の研究に大いに役立つものである.3.東海地における中・近世移行期社会の基礎構造を総括的に明らかにするという課題のもとに,研究史の整理からはじめて,とくに東海地域における近世社会成立の画期をどの時点にみるか,その成立過程の特質をどのようなものとしてとらえるべきかについて,「東海地域における近世の成立」と題して,まとめの作業を行った.この成果は,昨年9月に名古屋近世史研究会, 10月に静岡県地域史研究会で報告するとともに,『地方史静岡』16号に投稿し,本年4月上旬にも刊行されることになっている.4.研究課題に関係する従来の研究成果を集大成し,昨年12月に大阪大学へ文学博士学位請求論文として提出した.今回の補助金による調査などの成果を基に,今後さらに研究を深めてこの論文の手直しを行い, 2年以内に著書を刊行する予定である.本研究は,中世から近世への移行過程を,東海地域における検地や貢租などを中心とする基礎構造の側面から解明しようとしたものである.具体的には,研究代表者がここ10年近くの間,本研究課題に関連して系統的に進めてきた諸研究を前提にして総括的に再検討し,全体のまとめを行った.以下,補助金に基づく成果を箇条書にしてあげることとする.1.補助金の交付は年度後半になったが,各地の史料館・図書館などへの史料調査を精力的に行った.たとえば,国立公文書館内閣文庫,国立史料館,和歌山県立図書館,大阪府立図書館,岡崎市立図書館などの調査を通じて,新たにいくつかの知見を得ることができた.2.東海地域に関係する図書の購入により,研究をまとめるに当り大きな便宜を得た.また,学生アルバイトによる徳川家康関係文書の整理および編年史料原稿の作成は,今後の研究に大いに役立つものである.3.東海地における中・近世移行期社会の基礎構造を総括的に明らかにするという課題のもとに,研究史の整理からはじめて,とくに東海地域における近世社会成立の画期をどの時点にみるか,その成立過程の特質をどのようなものとしてとらえるべきかについて,「東海地域における近世の成立」と題して,まとめの作業を行った.この成果は,昨年9月に名古屋近世史研究会, 10月に静岡県地域史研究会で報告するとともに,『地方史静岡』16号に投稿し,本年4月上旬にも刊行されることになっている.4.研究課題に関係する従来の研究成果を集大成し,昨年12月に大阪大学へ文学博士学位請求論文として提出した.今回の補助金による調査などの成果を基に,今後さらに研究を深めてこの論文の手直しを行い, 2年以内に著書を刊行する予定である.
ホフマン型配位高分子のナノシート材料への新展開

金属イオンを有機配位子によって架橋された無限構造を有する二次元配位高分子は、柔軟な配位結合に基づく構造変化やゲスト応答性を示すため、ナノシート化などによる機能性デバイス作成の有用な候補である。本研究では、5種類の異なる錯体配位子を用いてジグザグ構造の二次元配位高分子を合成し、温度依存単結晶X線構造解析により熱膨張挙動について検討を行った。錯体配位子の構造を反映して、温度上昇に伴ったシートの収縮、膨張、あるいはシートの構造変化を伴わない異方的な面内ゼロ熱膨張挙動を示した。詳細な検討から、シートを構築する配位構造ひずみにより熱膨張挙動が支配されていることが明らかになった。[Mn(salen)]Cl錯体と[PPh4]2[Mn(N)(CN)4]錯体配位子を2:1の割合でMeOH中およびMeCN中で混合、撹拌することで、二次元配位高分子[Mn(salen)]2[Mn(N)(CN)4]&#183;solventを合成した。[Mn(salen)]2[Mn(N)(CN)4]は、[Mn(salen)]+ユニットのアキシアル位に[Mn(N)(CN)4]2-のシアノ基が配位、架橋することで構築されるジグザグ構造のレイヤーが積層した構造を有していた。また、[Mn(N)(CN)4]2-ユニットの不飽和部位にはそれぞれの溶媒分子が配位していた。レイヤー構造に着目すると、MeCN体は、MeOH体と比較してレイヤーの面内構造は収縮し、面間は膨張していることが分かった。これは、MeCNがMeOH分子より長いために骨格との反発が生じていることに起因している。更に、温度可変測定により熱膨張挙動の検討を行ったところ、MeOH体は温度上昇に伴いレイヤーが収縮したのに対し、MeCN体は膨張する反対の挙動を示した。詳細な構造解析からレイヤーの初期構造が熱膨張挙動の違いを生み出していることが明らかになった。現在、得られた二次元配位高分子の超音波剥離によるナノシート化を行い、ナノシートの構造ダイナミクスについて検討している。合成した二次元配位高分子について物性解析を行っていたところ、当初予想していなかった、溶媒種により方向が反転した異方的熱膨張挙動を見出しそのメカニズム解析に成功した。これは今後のナノシートの構造ダイナミクス解析において重要な知見であり、おおむね順調であると判断した。前年度に合成した[Mn(salen)]2[Mn(N)(CN)4]をメタノールとアセトニトリルの二種類の溶媒分子により修飾した固溶体型二次元配位高分子を合成し、混合する溶媒分子の割合を変化させることで熱膨張挙動について制御することに成功した。特に、適切な割合調節により膨張と収縮が同期して巨視的に熱膨張を示さない膨張率ゼロを達成した。また、水やエタノールなどの溶媒分子およびPt(CN)4などの錯体ユニットの変更により同型の骨格構造を有する二次元配位高分子の類縁体を合成することで熱膨張挙動の詳細なメカニズム解析を行ったところ、二次元シート内に存在する配位構造歪みが熱応答性に寄与し、salen配位子の回転による歪みの緩和によって構造変化していることが明らかとなった。膨張と収縮の違いに関しては歪みの方向により決まることが分かった。現在は、歪みの発現メカニズムについて検討しているところである。また、salen配位子を炭素数16のアルキル長鎖で修飾することで、二次元シート間距離を伸ばした[Mn(salen-C16)]2[Mn(N)(CN)4]を合成した。単結晶を得ることはできなかったが、得られた粉末はSEM画像からシートが積層した層状形態であることが分かった。この粉末サンプルをヘキサン溶液中で超音波処理したところ分散液が得られ、上澄み液のAFM測定から、数層重なった非常に大きなナノシートが得られていることが分かった。現在は、単層ナノシートを得るための最適な合成条件を検討している。合成した二次元配位高分子の熱応答性に関して詳細なメカニズム解析に成功した。得られた知見は、他の配位高分子材料にも適応可能であると考えられ、今後の材料設計に貢献できると考える。また、配位子修飾により層間を広げ、超音波剥離によるナノシートの合成に成功した。以上より、おおむね順調であると判断した。ジグザグ構造有するシアノ架橋二次元配位高分子[Mn(salen)]2[M(CN)4(solvent)](M = MnN, ReN, Pt, PtI2;solvent = MeOH, MeCN)6種類を合成し、異方的熱膨張挙動について詳細な検討を行った。全ての化合物が、[Mn(salen)]+ユニットのアキシアル位に[M(CN)4]2-のシアノ基が配位、架橋することで構築されるジグザグシートが積層した構造を有していた。温度可変単結晶構造解析によりそれぞれの熱膨張挙動について調べたところ、M = MnN, MnN(MeOH), ReN(MeOH)体についてはジグザグシートが収縮し面内の負の熱膨張を示したが、M = MnN(MeCN), PtI2体は膨張し正の熱膨張を示した。一方で、M = Pt体はシートが構造変化を示さない面内膨張率ゼロであった。

全ての化合物の構造変化について詳細に検討することで、熱膨張現象の起源が、骨格の節にある[Mn(salen)]+ユニットの“配位構造ひずみ"であることを見出した。熱により、ひずみを減少させるようにsalen配位子が回転することでジグザグシートの構造変化が生じ、“ひずみの方向"の違いを反映して正と負の真逆の異方的熱膨張挙動が発現していることが明らかとなった。更に、面内膨張率ゼロであったM = Pt体は、その緩和現象が起こらないようにひずんでおり、すなわち熱応答性が制限されていることが分かった。また、これらの配位構造歪みは、[M(CN)4]2-ユニットの構造に由来することが明らかとなった。すなわち、[M(CN)4]2-ユニットのアキシアル位が埋まっているかどうかによるsalen配位子との反発の有無が配位構造歪みの方向を決定していた。金属イオンを有機配位子によって架橋された無限構造を有する二次元配位高分子は、柔軟な配位結合に基づく構造変化やゲスト応答性を示すため、ナノシート化などによる機能性デバイス作成の有用な候補である。本研究では、5種類の異なる錯体配位子を用いてジグザグ構造の二次元配位高分子を合成し、温度依存単結晶X線構造解析により熱膨張挙動について検討を行った。錯体配位子の構造を反映して、温度上昇に伴ったシートの収縮、膨張、あるいはシートの構造変化を伴わない異方的な面内ゼロ熱膨張挙動を示した。詳細な検討から、シートを構築する配位構造ひずみにより熱膨張挙動が支配されていることが明らかになった。溶媒種による異なる異方的膨張挙動を利用し、混合溶媒を用いることで巨視的に膨張率ゼロの配位高分子を合成し、その構造ダイナミクスを明らかにする。本申請課題であるナノシート化とは異なるバルク物性であるが極めてインパクトが大きいと考える。ナノシート化、およびナノシートの物性評価についても並行して進めていく。まず、ナノシート作成に用いる溶媒、超音波処理時間について検討し単層ナノシートを得るための合成条件を確立する。またボトムアップ的合成手法についても検討する。[Mn(salen-C16)]2錯体ユニットの中心金属イオンをAlに変えて同様に合成することで、得られるナノシートの蛍光特性評価を進めていく。錯体化学、配位高分子
カンボジアでの被服学教育プログラムによる生活視点での新たな国際協力手法の構築

本申請課題においては、生活視点を重視する新たな国際協力手法の構築を目指し、中学校・高等学校家庭科の被服学教育による女性自立支援、生活改善の効果の検証及び効果的な被服学教育プログラムの構築を、カンボジア・シェムリアップ州を対象に展開するものである。人間の生活を研究対象としている家政学の範囲は衣食住を中心に広がるが、本研究では、衣生活を研究の中心におき、日々の衣生活の健全な営みの構築を図る。カンボジアの制服のスカート製作の実習授業のためのICT教材は、2018年度に製作を進めた。被服製作の手順を、日本国内にて製作し、その効果を日本人学生を対象として検証した。ICT教材の有効性が得られたため、カンボジアの中学校において、ipadを使用し動画教材を閲覧しながら制服のスカート製作を行う授業を実践し検証した。実習授業から得られた検証成果について詳細に分析を行った。その結果、概ね製作したICT教材が適切であったと判断された。本申請課題では、家政学の中でも被服学を中心とした教育について、カンボジアにて研究調査を実施するものである。そして、家政学の観点から生活視点を重視する新たな国際協力メソッドの構築を目指し、被服学教育による生活改善の効果の検証及び効果的な被服学教育プログラムの構築をカンボジアシェムリアップ州を主な対象として展開するものである。平成28年度には、カンボジア・シェムリアップ州を中心に家庭科の教育並びに被服教育に関する研究調査や家庭科の被服教育授業の実施及び検証などを展開した。その中では、カンボジアの文化・風習に根付いた被服学教育プログラム作成することを念頭に研究を進めた。まず、カンボジアの中学校で用いられている家庭科の教科書を日本語に翻訳し、日本における家庭科教育との違いなどについて分析した。また、教育関係者らからのヒアリングからカンボジアのシェムリアップ州の家庭科の教育状況についても検証した。以上のような検証を踏まえ、中学校家庭科の被服教育に関して、被服製作のモデル授業を構築すべくブラウス製作の模擬授業を現地の中学校にて実施した。実施後に、授業の分析、アンケートの分析などから、家庭科の被服教育に関する研究成果と課題を得ることができた。以上のように、カンボジア・シェムリアップ州における中学校の家庭科教育及び家庭科の被服教育に関する調査・分析から模擬授業の実施までを行い、当該研究に関する検証を進めた。カンボジア・シェムリアップ州を中心に研究調査・被服学教育授業の実施及び検証などを展開した。シェムリアップ州の農村部の中学校を主な対象とし、家庭科の被服教育のモデルケースを構築するべく進めている。平成28年度には、カンボジアの家庭科の教科書の翻訳・分析、シェムリアップ州の農村部の中学校での被服教育授業の実施・検証などを実施し研究は順調に進展している。現地の研究協力者や学校関係者らとも円滑に研究を進めている。申請者らは、カンボジアを主たる地域とし、家政学の中でも被服学を中心に据え、被服学の授業・ワークショップによるカンボジア女性への技能習得の検証を基に、被服学の教育プログラムの作成を行うことを目的として研究を行っている。昨年度は、衣服に関する基礎的内容に関する講義及び被服製作実習を実施した。その結果、国際的な教育プログラムにおける被服学の授業においては、語学を介さないコミュニケーションや指導の場が多いという知見を得た。また、グループ学習を取り入れた方法がより効果的であるのではないかという可能性を得た。そこで、今年度は、制服の下衣である巻きスカートの製作の授業プログラムの開発にあたり、グループ学習を取り入れた方法の検証を行った。また、教材とした巻きスカート型の制服の下衣は、カンボジアの家庭科教科書の分析を行い、また現地の風習・文化に即したものとして新たにデザイン・製作した。これらのプログラムの実施並びに、実証授業の結果の分析を行い、国際的な教育プログラムにおける被服学の授業において、グループ学習の効果も確認されるなどの成果を得た。カンボジア・シェムリアップ州を中心に研究調査・被服学教育授業の実施及び検証などを今年度も展開した。平成29年度には、平成28年度に実施したカンボジアの家庭科の教科書の翻訳・分析、シェムリアップ州の農村部の中学校での被服教育授業の実施・検証などの結果を基に、新たな教育プログラムの開発を実施し、実証授業も実施した。授業結果の分析等も行い、国際的な教育プログラムにおける被服学の授業において、グループ学習の効果も確認されるなどの成果を得るなど、研究は順調に進展している。

カンボジアの教育状況は、都市部と農村部では大きく異なる。農村部のような場所に、実利性の高い家庭科の被服教育の手法についても検討を進める予定である。また、研究を展開してきた中で、カンボジアの家庭科の教科書及び教育システムについて深く調査・分析を進める必要性を目の当たりにする状況が生じた。更なる調査・ヒアリングを実施することで、カンボジアにおける家庭科教育の現状と課題、そして、より効果的な教育モデルの提案に繋がることを念頭に研究を進める。これまで順調に研究を進めてきているので、継続して教育プログラムの提案・実施などを中心に研究を展開していく予定である。また、研究を展開してきた中で、カンボジアの家庭科の教科書及び教育システムについては、歴史や社会情勢と深く関係していることを改めて認識したことから、これらについて歴史・文化などの観点からも分析を行う計画である。若干の次年度使用額が生じた。これは、カンボジアでの現地調査等を実施した際の予算の計上がやや困難であり、カンボジアでの現地調査のために想定した予算と実使用額とで若干の差が生じたためである。今年度も順調に研究を進めることができた。次年度使用額が生じた理由としては、日本からカンボジアへの研究出張をのべ3名で計画していたが、今年度はのべ2名で実施した。来年度も日本からカンボジアへの研究出張を予定しており、次年度使用額はその出張費用に使用する計画である。次年度においても、カンボジアでの現地調査を実施する計画であり、次年度使用額も主にはカンボジアでの現地調査に使用する計画である。これらの予算の計上には、平成28年度の実績の経験があるので円滑な予算の計画が可能であると考える。
走査ホール素子マグネトメトリを用いた電力用丸棒鋼材の非破壊磁気診断

平成17年度から平成18年度にわたり、走査ホール素子マグネトメトリを用いた電力用丸棒鋼材の非破壊磁気診断に関する研究を実施し、以下の成果を得た。丸棒鋼材の表面磁場垂直成分を、静的条件下(外部磁場ゼロ)で回転角θ及び長手座標Xの関数として計測・可視化し、X-θ座標軸上に磁気イメージとして表現する走査ホール素子マグネトメトリを製作した。これを用いて、SM400B丸棒鋼材の疲労進展が磁気イメージに及ぼす影響を研究した。疲労付加は軸荷重疲労試験と回転荷重疲労試験により行い、疲労状態の異なる2系列の試料を得たが、疲労進展に伴う磁気イメージの変化には試験方法の違いに拘らず強い類似性が確認された。初期状態の磁気イメージは横縞的な模様になるが、疲労の進展に伴って横縞的な模様から縦縞的な模様に変化し、加えて自発磁場の値も著しく低下することが判明した。光学顕微鏡による観測結果より、疲労付加試料の表面には円周方向に沿って多数のすべり線が観測されたため、この磁気イメージの変化はすべり線からの漏洩磁束に起因するものと考えられる。さらなる疲労付加により疲労亀裂が発生すると、亀裂部分からの漏洩磁束の影響によりその付近で等磁線の集中が生じる。しかし亀裂周辺の激しい磁場変化を除けば、全体的には亀裂発生に至る前のすべり線からの漏洩磁束の影響を残す磁場分布の特徴が依然として残っている。本研究により、疲労損傷の進展に伴い磁気イメージに顕著な変化が生じることが判明し、微細構造と磁気イメージとの間には何らかの相関性が示唆される。とくに、疲労損傷に伴うすべり線からの漏洩磁束の影響により初期状態の磁気イメージが変化すること、また亀裂が発生すると亀裂周辺からの漏洩磁束により等磁線の局所集中が生じることなどが判明した。亀裂発生前の予兆診断を可能にするためには、疲労損傷度と磁気イメージとの間の定量的な関係の構築が今後の課題となる。本研究のように、鋼材表面の磁気イメージを用いた非破壊診断の研究は国内外を問わず寡聞に等しく、鋼材の高信頼性の確保と社会保全に向けて材料科学分野に新地平を開拓できる可能性がある。走査ホール素子マグネトメトリを用いた各種鋼材の非破壊磁気診断に関する研究を実施し、以下の成果を得た。1.丸棒鋼材用マグネトメトリの製作と低炭素鋼SM400Bの非破壊診断に向けて丸棒鋼材の表面磁場垂直成分を静的条件下で回転角θ及び長手座標xの関数として計測しx-θ面上に磁気イメージとして表現できる走査ホール素子マグネトメトリを製作した。これを用いて、電力分野で広く使われる低炭素鋼SM400Bの疲労進展が磁気イメージに及ぼす影響を研究した。疲労付加前は、θ=一定の自発磁場は座標xに追随しないが、x=一定の磁場はθに強く依存するため、結果として磁気イメージは横縞模様となるが、疲労進展に伴い、磁気イメージは横縞模様から縦縞模様に変化する。疲労付加試料の表面に多数のすべり線が観測されたため、この変化はすべり線からの漏洩磁束によると考えられる。なお、疲労付加は回転曲げ疲労試験機及び軸荷重疲労試験機を用いて行い疲労状態の異なる2系列の試料を得たが、疲労進展に伴う磁気イメージの変化には強い類似性が確認された。研究成果は国際会議12th Int.Conf.on Composites/nano Engn.(Aug.1-6,2005,Tenerife)で発表するとともに、平成18年度電気学会全国大会(論文集[2]、2-134、pp.150)で口頭発表した。2.マグネトメトリを用いたステンレス鋼の亀裂進展性の評価電力用鋼材であるオーステナイト系ステンレス鋼SUS304平板を用いて、磁気情報から亀裂進展製の有無を判別できる可能性を追究した。その結果、亀裂周辺で応力誘起マルテンサイト変態に起因する大きな磁場の変化が観測され、さらに磁場分布と応力拡大係数Kとの間に相関性が示された。これは、応力拡大係数Kの大きさによりマルテンサイト相へと変態する量が変化したためだと考えられ、亀裂進展性の評価に向けての可能性を示唆している。研究成果は、平成17年度電気関係学会東海支部連合大会講演(講演論文集0-007)、平成18年度電気学会全国大会(論文集[2]、2-135、pp.151)で口頭発表した。3.マグネトメトリを用いた鉄道用レール鋼材中の欠陥検出の可能性使用済み鉄道用試験レールの頭頂面長手方向でのホール素子走査の結果、フランジ側頭頂部のコーナー部に磁気集中部が見られた。光学顕微鏡観察の結果、微小亀裂と剥離が確認され、また磁気の乱れ部と欠陥集中箇所が対応しているため、欠陥検出を自発磁場の分布の乱れから実施できる可能性が示された。研究成果は学術論文にまとめJ.Soc.Mat.Sci.Japan「材料」(54巻7号792頁)で発表した。

これを用いて、SM400B丸棒鋼材の疲労進展が磁気イメージに及ぼす影響を研究した。疲労付加は軸荷重疲労試験と回転荷重疲労試験により行い、疲労状態の異なる2系列の試料を得たが、疲労進展に伴う磁気イメージの変化には試験方法の違いに拘らず強い類似性が確認された。初期状態の磁気イメージは横縞的な模様になるが、疲労の進展に伴って横縞的な模様から縦縞的な模様に変化し、加えて自発磁場の値も著しく低下することが判明した。光学顕微鏡による観測結果より、疲労付加試料の表面には円周方向に沿って多数のすべり線が観測されたため、この磁気イメージの変化はすべり線からの漏洩磁束に起因するものと考えられる。さらなる疲労付加により疲労亀裂が発生すると、亀裂部分からの漏洩磁束の影響によりその付近で等磁線の集中が生じる。しかし亀裂周辺の激しい磁場変化を除けば、全体的には亀裂発生に至る前のすべり線からの漏洩磁束の影響を残す磁場分布の特徴が依然として残っている。本研究により、疲労損傷の進展に伴い磁気イメージに顕著な変化が生じることが判明し、微細構造と磁気イメージとの間には何らかの相関性が示唆される。とくに、疲労損傷に伴うすべり線からの漏洩磁束の影響により初期状態の磁気イメージが変化すること、また亀裂が発生すると亀裂周辺からの漏洩磁束により等磁線の局所集中が生じることなどが判明した。亀裂発生前の予兆診断を可能にするためには、疲労損傷度と磁気イメージとの間の定量的な関係の構築が今後の課題となる。本研究のように、鋼材表面の磁気イメージを用いた非破壊診断の研究は国内外を問わず寡聞に等しく、鋼材の高信頼性の確保と社会保全に向けて材料科学分野に新地平を開拓できる可能性がある。
細胞回転を基礎とした数理モデルの適用による急性白血病治療過程のモニタリングの研究

この研究では,急性白血病床例の治療過程における血球動態に細胞回転・コンセプトに基づく数理モデルを適用して,コンピューター上で治療効果をモニターする方法を開発し, prospectiveな臨床的応用を行うことを目的とし,次のような成果を得た.1.細胞回転を基礎とした白血病細胞および顆粒球動態の数理モデルの作成とその応用:G_0, G_1, S・G_2・Mおよび成熟細胞に対応する4つのコンパートメントで正常および白血病細胞の動態を記述した(精密モデル式の構築)モデル式は細胞増殖速度化学療法剤に関する指数(薬剤感受性,薬剤濃度)などを含んでいる.急性白血病のほか慢性白血病状態における細胞動態や薬剤による修飾のシミュレーションが出来,しかも臨床的な妥当性が推定された.2.実用的な近似モデル式の構築とその応用:精密な数理モデル式から末梢血液中細胞数だけで記述する近似モデル式を案出した.近似モデル式に実際の急性白血病床例の時系列の血球数および投薬量を代入して床例個有のパラメーターを決定し,治療経過の実際と予測とを対比し,ほぼ満足すべき結果が得られた.3.パソコン(NEC PC9801)への数理および近似モデル式の移植とその応用:数理モデル式は移植後種々の仮想投薬によるシミュレーションに用い興味ある所見を得た.近似モデル式は日常検査から得た血球数データーベースと準リアルタイムに接合させ,治療経過と近似モデルによる予測・シミュレーションをSYプロッター作図で対話的に比較し利用するシステムを完成した.4.近似モデル式による急性白血病床例の臨床血液学的特性の評価:急性白血病40症例について近似モデル式を適用して,得られたパラメーター値から臨床的評価に有用な事実が得られた.特にG期通過速度,薬剤濃度および感受性に関する指数は寛解例と非寛解例とで差がみられ,また臨床状態の悪化の評価と関係の深い指数の存在も指摘できた.この研究では,急性白血病床例の治療過程における血球動態に細胞回転・コンセプトに基づく数理モデルを適用して,コンピューター上で治療効果をモニターする方法を開発し, prospectiveな臨床的応用を行うことを目的とし,次のような成果を得た.1.細胞回転を基礎とした白血病細胞および顆粒球動態の数理モデルの作成とその応用:G_0, G_1, S・G_2・Mおよび成熟細胞に対応する4つのコンパートメントで正常および白血病細胞の動態を記述した(精密モデル式の構築)モデル式は細胞増殖速度化学療法剤に関する指数(薬剤感受性,薬剤濃度)などを含んでいる.急性白血病のほか慢性白血病状態における細胞動態や薬剤による修飾のシミュレーションが出来,しかも臨床的な妥当性が推定された.2.実用的な近似モデル式の構築とその応用:精密な数理モデル式から末梢血液中細胞数だけで記述する近似モデル式を案出した.近似モデル式に実際の急性白血病床例の時系列の血球数および投薬量を代入して床例個有のパラメーターを決定し,治療経過の実際と予測とを対比し,ほぼ満足すべき結果が得られた.3.パソコン(NEC PC9801)への数理および近似モデル式の移植とその応用:数理モデル式は移植後種々の仮想投薬によるシミュレーションに用い興味ある所見を得た.近似モデル式は日常検査から得た血球数データーベースと準リアルタイムに接合させ,治療経過と近似モデルによる予測・シミュレーションをSYプロッター作図で対話的に比較し利用するシステムを完成した.4.近似モデル式による急性白血病床例の臨床血液学的特性の評価:急性白血病40症例について近似モデル式を適用して,得られたパラメーター値から臨床的評価に有用な事実が得られた.特にG期通過速度,薬剤濃度および感受性に関する指数は寛解例と非寛解例とで差がみられ,また臨床状態の悪化の評価と関係の深い指数の存在も指摘できた.本研究は、急性白血病症例の治療過程における白血病細胞および正常細胞の動態を、細胞回転にもとづいた数理モデルを適用して、コンピューター上でモニターする方法を開発し、prospectiveな臨床的応用の可能性を追求することである。今年度の研究成果としてつぎが挙げられる。1.正常顆粒球産生および白血病における細胞回転を、理論的に8つのコンパートメントを用いて表現し数理モデルを作成した。とくに急性白血病の細胞動態と理論的に適合する数理モデルについて、これを数学的に簡略化し、実際の臨床例に適用しうる近似モデルを作成した。2.パソコンPC9801を用いて、近似式にもとづいて実際例における血中の白血病細胞数および正常顆粒球数,抗白血病剤等を入力した後の、治療経過すなわち正常および白血病細胞数の動態を予測し、更に投与剤による予測を対話しうるようなプログラムを作成した。さらに、高性能のX-Yプロッターを用いて対話結果を臨床経過表として高速で打出し、治療経過ないし治療予測について、リアルタイムで検討しうるソフトプログラムを完成した。3.すでに治療経過について充分な記録のある急性白血病8症例について、上記の近似モデルにもとづくソフトプログラムにしたがって治療経過を作図させ経過のシミュレーション,予測,治療変更による仮想治療効果などに興味ある知見がえられている。4.新しく治療を開始した急性白血病症例について近似モデルにもとづくデーターベースと血球数の変動予測の可能性についての検討をしている。5.新しい症例の白血病細胞のDNA定量及び細胞周期の測定に落射蛍光分光測光システムを用いているが効率が悪く、新しくフローサイトメトリー法(現在のEpics【IV】を使用)による2重染色法によるDNA測定法の使用を検討中で、本法による成績を組み入れて実際例における細胞学的検証に利用したいと考えている。
過酸化ジアシルグリセロールの特殊なCキナーゼ活性化と神経細胞死

先に、我々はジアシルグリセロール(DAG)が過酸化(DAG-OOH)される事により強力なCキナーゼ(PKC)活性化物質に変質することを示し、また、DAG-OOHが多様なPKC分子種群の中でもαおよびδ分子種を特異的に強く活性化することを明らかにした。本研究では、まず、PKCδ分子種の発現の高い神経系のラット副腎褐色細胞腫由来のPC12(δ(+++))と発現の低いラット胎児大脳皮質初代培養神経細胞(δ(±))をDAG-OOHにより処理しその傷害作用を検討した。その結果、δ(+++)神経細胞では神経突起のビーズ状の変性と共に神経細胞死が引き起こされるのに対して、δ(±)神経細胞ではDAG-OOHによる細胞傷害作用は認められなかった。また、α分子種は何れの神経細胞(δ(+++)および(±))においても発現している点から、この神経細胞傷害にはδ分子種が重要な役割を果たしていると考えられた。ビーズ状に変性した神経突起内では、microtyubuleの崩壊とともに神経内分泌顆粒の貯留が認められた。更にビーズ状に膨化した部分では、リン酸化されたtau蛋白が著明に増大していた。DAG-OOHによる傷害作用はPKC阻害剤およびMAP kinase kinase(MEK)阻害剤により抑制される結果から、その細胞死は、PKCδ活性化→Raf活性化-MEK活性化→Erk活性化→Tauの過剰リン酸化→microtubuleの崩壊の経路を経て引き起こされるものと考えられた。更に、この神経細胞死におけるPKCδ分子種の重要性を確定的にするために、DAC-OOH処理により傷害の起こらなかったラット胎児大脳皮質初代培養神経細胞に、アデノウイルスベクターを用いてPKCδ、δmutant(PKC活性を持たない)、αの遺伝子を導入し、それぞれのPKC分子種の高発現細胞を作製した。この細胞にDAC-OOHを作用させたところ、δ分子種を高発現させたラット胎児大脳皮質初代培養神経細胞にのみ神経突起のビーズ状の変性が引き起こされ、α、δmutantの高発現細胞には全く傷害は認められなかった。以上の結果から、DAC-OOHによるδ分子種の特異的な活性化(特殊なCキナーゼ活性化)が明らかとなるとともに、神経細胞死にいたる機序にδ分子種が重要な役割を果たしていることが強く示唆された。
震災時国際支援活動のための対策資源適時供給支援技術

1.災害イメージの構築と国際支援活動の実態把握のための資料収集国際支援活動の有効化について考察するための基礎データとして、発災から再建にいたる期間を対象として被災地の変容を記録した資料と、従来の国際支援活動の太陽を記録した資料を収集した。資料の収集は、前者については、ニカラグア・マナグア地震(1972)、中国・唐山地震(1976)、ルメニア地震(1988)、トルコ・エルジンジャン地震(1992)を対象として、後者については、アルメニア地震(1988)、トルコ・エルジンジャン地震(1992)、兵庫県南部地震(1995)を対象として行った。2.災害イメージの構築にもとづく国際支援活動の有効化に関する考察収集したデータの整理を進め、発災直後から1020年後にいたる長い期間を対象として、被災地の変容イメージを構築した。この結果をもとに、直後から再建期へ推移する過程のなかで国際支援の有効性が期待できる局面を識別するとともに、有効な支援活動を展開するための条件を整理した。3.従来の国際支援活動の分析にもとづく国際支援活動の有効化に関する考察従来の国際支援活動の記録を整理し、支援活動の広がり(実施国)や形態(人的、物的、資金的の別)および支援の申し入れ・受け入れ状況について分析した。この結果をもとに、従来の国際支援活動に見られる問題点を整理し、問題解決の方法性について考察した。当初の研究実施計画にしたがい、以下の作業をおこなった。また、研究期間中に兵庫県南部地震が発生したため、標記の観点から、これに関する予備的な調査(現地踏査および関連する報道記事の収集)をおこなった。1.災害イメージの構築と調査対象地震の選定(1)国際的な支援活動の発生が予想される災害環境を想定し、そのイメージ(事後対策の進展と災状の時間的変容)を具体化した。また、イメージの一般化に向けて考察した。(2)構築した災害イメージの妥当性を検討するためのデータ収集(定量的な情報の収集に主眼をおく)を計画し、12件(国内6件、国外6件)の調査対象を選定した。調査対象のなかには、さまざまな社会特性(所得水準や都市化の程度)をもった被災域が含まれるように配慮した。2.対策支援適時供給支援システムの構想「1.(1)」で構築した災害の大略イメージをもとに、国際的な支援の「あるべき姿」について考察した。また、対策支援適時供給支援システムの構築に向けて、システムに関する全般的な検討をおこなった。3.事後対策と復旧過程に関する時系列データの収集「1.(2)」で計画したデータ収集をおこなった。つぎの3項目を課題として研究を進めた:1)災害イメージの構築にもとづく国際支援活動の有効化に関する考察前年度に収集したデータ(ニカラグア・マナグア地震(1972)、中国・唐山地震(1976)、アルメニア地震(1988)、トルコ・エルジンジャン地震(1992))の整理を進め、発災直後から1020年後にいたる長い期間を対象として、被災地の変容イメージを構築した。2)従来の国際支援活動の分析にもとづく国際支援活動の有効化に関する考察アルメニア地震(1988)、トルコ・エルジンジャン地震(1992)、兵庫県南部地震(1995)に関する国際支援活動の記録を収集し、支援活動の広がり(実施国)や形態(人的、物的、資金的の別)および支援の申し入れ・受け入れ状況について分析した。この結果をもとに、従来の国際支援活動に見られる問題点を整理し、問題解決の方向性について考察した。3)報告書の作成平成6・7年度の成果を取りまとめ、報告書を作成した。