hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非遺伝性神経変性疾患剖検脳および脊髄における過酸化物質の解析

非遺伝性神経性疾患の病態における酸化的ストレス亢進の関与を明らかにするため、代表的な非遺伝性疾患である筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多系統萎縮症(MSA)、パーキンソン病(PD)および進行性核上性麻痺(PSP)の剖検脳脊髄組織を用いて、主要な細胞構成成分である核酸、脂質および蛋白の酸化的修飾産物の局在と濃度を、免疫組織化学染色法、免疫電顕法、イムノブロット法およびenzyme-linked immunosorbentassay(ELISA)法により解析した。免疫組織化学染色法では、8-hydroxy-2'-deoxygu-anosine(OHdG)は、ALSの下位運動ニューロンや反応性アストロサイトに、4-hydroxy-2-nonenal-histidne(HNEH)とcrotonaldehyde-lysine(CRAL)は、各疾患のニューロンとアストロサイト、MSAのグリア細胞質封入体(GCI)およびPSPの神経原線維変化構造物に、CRALはさらにLewy小体に、N^ε-(carboxymethyl)lysineは、ALSとMSAのニューロン、アストロサイトおよびMSAのGCIに、penotosidineはALSのニューロンとアストロサイトに局在していた。免疫電顕法では、OHdG以外の産物は主に細胞質中に存在していた。イムノブロット法では、免疫組織化学的に検出された上記の産物群は高分子領域から低分子領域に亘るスメア状パターンを示した。競合法で、ELIS解析すると、疾患群および対照群において、組織ホモジェネート上清中に含まれる関心物質以外の非特異的にプレートに固層化されることが示唆される結果が得られた。以上の結果は、酸化的修飾産物の組み合せは疾患によって異なるが、非遺伝性神経変性疾患の病態における酸化的ストレス亢進の関与を示唆しており、さらに酸化的修飾産物はさまざまな分子量の蛋白を標的にしていることも明らかになった。狐発性筋萎縮性側索硬化症の剖検脊髄において、過酸化物質の局在を免疫組織化学的に解析するとともに、enzymeーlinked immunosorbentassay(ELISA)法を用いて脊髄中の過酸化物質の濃度測定を試みた。免疫組織化学的解析はホルマリン固定パラフィン包埋材料用いた。切片に各種過酸化物質に対する特異抗体を反応させて得られた免疫反応産物のうち、N^ε-carboxymethyllysine(CML)、pentosidine、4-hydroxy-2-nonenal蛋白付加体およびmalondialdehyde蛋白付加体は変性細胞の細胞質に、8-hydroxy-2'-deoxyguanosineは変性細胞の核にそれぞれ局在していた。ELISA解析に関しては、平成11年12月にマイクロプレートリーダーおよび対応コンピュータソフトが納品された時点で予備実験が開始された。まず、ウシ血清アルプミン濃度系列(10100mg/ml)がローリー法で、精製ヒトsuperoxide dismutase-1(SOD1)蛋白濃度系列(110μg/ml)がELISA原法で、それぞれ吸光度が検出可能であることを確認した。次に、界面活性剤および蛋白分解阻害剤を含有するリン酸暖衝液を新鮮凍結材料に添加して得られたホモジェネートの遠沈上清でマイクロプレートをコーティングした後、一次抗体(グリア線維酸性蛋白、シナプトフィジンならびにCMLに対する特異抗体)およびアルカリフォスファターゼ標識二次抗体を漸次反応させて得られた免疫反応産物をマイクロアッセーしたところ、吸光度が検出限界以下であることが判明した。そこで検出感度を上げるために現在、サンドウィッチELISA法の条件設定を行っている。

平成11年度に引き続いて、孤発性筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の剖検脊髄中の脂質過酸化カルボニルの濃度測定を、プレートリーダーを用いてEnzyme-linked immunosorbent assay(ELISA)法により試みたが、対照脊髄と同様に有意なシグナルが得られなかった。これは組織中に含まれる関心物質の濃度が予想よりも低いことを示唆すしている。そこで、脂質過酸化カルボニルが攻撃の対象とする可能性のある蛋白を、特異抗体を用いて免疫沈降法により凍結脊髄組織材料から抽出し、この蛋白に結合する脂質過酸化カルボニルをウエスタンブロット法で検出した。今回、免疫沈降でALS脊髄から抽出した蛋白は、グルタミン酸トランスポーター1型(GLT-1)は対照例と比較して高度にヒドロキシノネナールに修飾されていた。更に、クロトンアルデヒドやカルボキシメチルリジンも反応性アストロサイトに局在していることが判明し、今後これらの標的蛋白を同定することが重要であると考えられる。以上の結果を顕微鏡で撮影した写真をスライドスキャナーでコンピューターにとりこみ、デジタル化した画像を用いて国内学会および国際神経病理学会で発表した。非遺伝性神経性疾患の病態における酸化的ストレス亢進の関与を明らかにするため、代表的な非遺伝性疾患である筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多系統萎縮症(MSA)、パーキンソン病(PD)および進行性核上性麻痺(PSP)の剖検脳脊髄組織を用いて、主要な細胞構成成分である核酸、脂質および蛋白の酸化的修飾産物の局在と濃度を、免疫組織化学染色法、免疫電顕法、イムノブロット法およびenzymelinked immunosorbentassay(ELISA)法により解析した。免疫組織化学染色法では、8-hydroxy-2'-deoxyguanosine(OHdG)は、ALSの下位運動ニューロンや反応性アストロサイトに、4-hydroxy-2-nonenal-histidne(HNEH)とcrotonaldehyde-lysine(CRAL)は、各疾患のニューロンとアストロサイト、MSAのグリア細胞質封入体(GCI)およびPSPの神経原線維変化構造物に、CRALはさらにLewy小体に、N^ε-(carboxymethyl)lysineは、ALSとMSAのニューロン、アストロサイトおよびMSAのGCIに、pentosidineはALSのニューロンとアストロサイトに局在していた。免疫電顕法では、OHdG以外の産物は主に細胞質中に存在していた。イムノブロット法では、免疫組織化学的に検出された上記の産物群は高分子領域から低分子領域に亘るスメア状パターンを示した。競合法で、ELISA解析すると疾患群および対照群において、組織ホモジェネート上清中に含まれる関心物質以外の蛋白が非特異的にプレートに固層化されることが示唆される結果が得られた。以上の結果は、酸化的修飾産物の組み合せは疾患によって異なるが、非遺伝性神経変性疾患の病態における酸化的ストレス亢進の関与を示唆しており、さらに酸化的修飾産物はさまざまな分子量の蛋白を標的にしていることも明らかになった。
内装材の現場施工状態の吸音特性を反映した音響リノベーション手法の開発

本研究では,内装材の現場施工状態の吸音特性を反映した音響リノベーション手法の開発に向けた検討を行った.まず,内装材の吸音特性測定法として適用するEA法に関し,測定の普遍性および一般的な内装材の吸音特性測定への有効性を明らかにした.続いて,縮尺模型を対象に音場予測に用いる時間領域有限要素法の解析精度を確認した.最後に,吸音材の設置前後の予測に提案手法を適用し,音響リノベーションへの適用可能性を示した.本研究では,「環境騒音の利用による材料の吸音特性測定法(EA法)」により現場施工状態の内装材の吸音特性を正確に計測し,その結果を「有限要素法(FEM)による音環境シミュレーション」に適用することで,現状の音響性能の把握から,吸音材の設置計画についてその適性を定量的に予測する「内装材の現場施工状態の吸音特性を反映した音響リノベーション手法の開発」を目指している.平成27年度は,研究の初年度として,測定可能な内装材の種類の明確化およびシミュレーションの精度検証に用いる実測値(室内音響インパルス応答)の測定システム構築・試行的測定を行った.1.測定可能な内装材の種類の明確化:施工状態を想定して,EA法により,背後構造および表面仕上げの異なる建築材料の測定を行った.背後構造の異なる材料については,同一の表面材料(有孔板)に対し,その背後の裏打ち材の厚さや裏打ち材の設置位置の違いを,EA法により,吸音特性の差異として捉えられることを確認した.表面仕上げの異なる材料については,クロスおよびペンキによる仕上げに着目し,クロスの通気性の有無,ペンキの塗料の差異(油性または水性),ペンキの仕上げの差異(1度塗りまたは2度塗り)によって吸音特性に差異が現れることを明らかにした.また,これらの検討に付随して,板・膜振動型吸音機構の内装材への適用の可能性が示された.2.室内音響インパルス応答の測定システムの構築:提案手法の精度検証に用いる実測値を得るためのシステムを構築し,次年度の検討に向け,教室を対象に室内音響インパルス応答の測定を試行した.研究体制も機能しており,研究実施計画書に記載した項目が概ね実施できているため.本研究では,「環境騒音の利用による材料の吸音特性測定法(EA法)」により現場施工状態の内装材の吸音特性を正確に計測し,その結果を「有限要素法(FEM)による音環境シミュレーション」に適用することで,現状の音響性能の把握から,吸音材の設置計画についてその適正を定量的に予測する「内装材の現場施工状態の吸音特性を反映した音響リノベーション手法の開発」を目指している.平成28年度は,以下の検討を実施した.1. EA法による測定の高精度化・簡便化に向けた検討:測定の高精度化・簡便化に向け,最も人的コストを要するランダム入射音源の実現と受音センサの設置に関する検討を,数値解析によるパラメトリックスタディを通して行った.数値解析手法として,EA法の測定系のモデル化の容易な高速多重極境界要素法を用い,2 kHz以下の周波数域に対して,EA法における受音センサの設置位置と吸音率の関係および試料への音の入射範囲と吸音率の関係を明らかにし,センサの設置位置の許容範囲および測定で使用する音源数の低減に関する考察を行った.2. FEMによる音環境シミュレーションへのEA法の適用と精度検証:実スケールの室は室形状や壁面の吸音性能といった境界条件が複雑であることから,単純な境界条件を有するスケールモデルを対象とした精度検証を行った.二種類の境界条件(吸音材の設置の有無)を設定し,FE解析値を精密な実験条件の下での実測値と比較した結果,帯域制限したインパルス応答の対応は概ね良好であった.ただし,音響指標や時間後期の波形については両者に差異がみられたことから,吸音に関する境界条件の設定について課題を整理した.本研究では,内装材の現場施工状態の吸音特性を反映した音響リノベーション手法の開発に向けた検討を行った.まず,内装材の吸音特性測定法として適用するEA法に関し,測定の普遍性および一般的な内装材の吸音特性測定への有効性を明らかにした.続いて,縮尺模型を対象に音場予測に用いる時間領域有限要素法の解析精度を確認した.最後に,吸音材の設置前後の予測に提案手法を適用し,音響リノベーションへの適用可能性を示した.有限要素法による音環境シミュレーションにEA法による内装材の吸音特性測定値を適用した音響リノベーション手法の提案およびその有効性の検証のため,以下の検討を行う予定である.1. EA法による測定値を適用した有限要素法による音環境シミュレーション結果と実測値との比較による精度検証:居室を想定した室を対象に,まず,室内に設定した数点の受音点おける室内音響インパルス応答を実測する.続いて,EA法により内装材の吸音特性測定を実施する.測定された吸音特性を時間領域有限要素法(TDFEM)による音環境シミュレーションのパラメータとして使用し,室内音響インパルス応答を算定する.実測およびシミュレーションにより求められたインパルス応答から,それぞれ残響時間等の室内音響指標を求め,それらの比較を通して,精度に関する検討を行う.

2.従来の手法との比較:提案手法の比較対象として,残響室法吸音率から求めた吸音特性をTDFEMによる音環境シミュレーションに適用する方法,残響室法吸音率をSabineの残響式に適用する方法,EA法の測定値をSabineの残響式に適用する方法の3種を用いる.音響改善前後の予測をそれぞれ行い,実測値との比較を通して,コストと精度の観点から,提案手法の有効性を検証する.なお,研究代表者の所属機関の変更に伴い,研究環境が変化するが,研究協力者の研究機関の大学院生に協力を仰ぐなど,研究体制を強化することで対応する予定である.工学
アルツハイマー病の早期診断用シナプス前コリン作動性神経分子イメージング剤の開発

アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能なPET用のポジトロン核種標識分子イメージング剤の開発を目指し、アルツハイマー病の認知障害と関係が深いコリン作動性神経の神経伝達系の前シナプスに存在するアセチルコリントランスポーター(VAChT)の変化を可視化定量するPET用分子イメージングプローブの開発を検討した。その結果、ベサミコールにデカリン骨格を導入したデカリンベサミコールのオルト位に[11C]メチル基や77Br基を導入した[11C]OMDVや[77Br]OBDVがPET用VAChTイメージング剤として、優れていることを見いだした。本年度は、アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能なPET用のポジトロン核種標識VAChTイメージング剤を開発すべく、これまでの研究で得られた知見を基にオルト位にヨウ素を有するo-iododecaline vesamicol(OIDV)の放射性ヨウ素の代わりに[C-11]標識メチル基を導入した種々のdecaline類縁体を6ー8工程で合成し、質量分析、NMR等により構造解析して、目的のdecaline類縁体を得た。これらの類縁体のVAChTおよびシグマ受容体(σ-1、σ-2)に対する親和性を調べるために、[H-3]vesamicol,[H-3]pentazocine,[H-3]DTGのラジオアイソトープを用いたin vitro実験を行った。その結果、VAChT親和性はOIDVやvesamicolよりは良いものの、シグマ受容体(σ-1、σ-2)に対する親和性のかなり見られた。そこで、来年度も、引き続き新しいdecaline類縁体を合成し、in vitro実験を行った結果、27年7月までに、オルト位にヨウ素を有するo-methylecaline vesamicol(OMDV)が高いVAChT親和性を有し、シグマ受容体(σ-1、σ-2)に対する親和性が低いことが確認された。そこで、[C-11]標識実験やin vivo動物実験も行った。アセチルコリントランスポーター(VAChT)のみに親和性を有する新しいdecaline類縁体を合成していく段階で、少し目的のVAChT親和性・選択性に優れた化合物を得ることができず、少し進捗状況が青くれた。しかし、平成27年7月には目的のVAChT親和性・選択性に優れたdecaline類縁体の合成に成功し、[C-11]標識の検討たin vivo動物実験も順調に検討が行われており、遅れを取り戻しつつある。昨年度までに、アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能なPET用のポジトロン核種標識VAChTイメージング剤として、[11C]OMDVが有望であることを見出した。本年度は、[11C]OMDVのVAChTイメージング剤としての性能を高めることを目的として、キラルカラムを用いた高速液体クロマトグラフ(HPLC)によるOMDVの光学分割を試みた。その結果、カラム条件として、CHIRALPAK IA、ヘキサン:ジクロロメタン:ジエチルアミン= 80:20:0.1により、(-)-OMDVと(+)-OMDVに光学分割に成功した。次に、(-)-と(+)-OMDVのVAChT親和性と選択性を比較した。その結果、(-)-OMDVはVAChT、σ-1受容体及び、σ-2受容体に対する親和性がそれぞれKi=10.2 nM, 74.5 nM, 43.4 nM、また、(+)-OMDVはそれぞれKi=51.0 nM, 164.0 nM, 128.6 nMとなり、(-)-OMDVの方がVAChT親和性及び選択性が優れていた。そこで、[11C]標識化を検討するため、[11C]標識前駆体であるOTDVの光学分割を試みた。OTDVはジクロロメタン中だと分解しやすいことがわかり、移動相をアセトニトリル:ジエチルアミン(100:0.1)に代えることにより、光学分割に成功した。得られた(-)-OTDVを標識前駆体として、パラジウムを触媒とするカップリング反応により、反応温度130°C、反応時間5分で目的の(-)-[11C]OMDVを放射化学的収率28%、放射化学的純度>99%で得ることに成功した。今後は、小動物PET/CTを用いて、(-)-[11C]OMDVのin vivo脳内動態を調べ、より臨床に近い条件でのVAChTイメージング剤としての有用性を検討していく予定である。PET用VAChTイメージング剤として、すでに[11C]OMDVを見出しており、さらに優れたものを開発するための研究に進んでいる。具体的に、光学分割を行い(-)-OMDVがVAChT親和性及び選択性に優れていること見出し、さらに、[11C]標識化も出来ている。アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能なPET用のVAChTイメージング剤の開発研究を行ってきた。昨年度までに、o-[11C]methyldecaline-vesamicol([11C]OMDV)がVAChTイメージング剤として有望であること、さらに、OMDVを(-)-OMDVと(+)-OMDVに光学分割し、VAChT親和性と選択性を比較した結果、(-)-OMDVの方がVAChT親和性及び選択性が優れていることを確認してきた。そこで、今年度は、(-)-[11C]

OMDVを標識合成し、VAChTイメージング剤として有用性を調べた。その結果、In vivo体内分布実験では、ラット脳内において、(-)-[11C]OMDVは投与後2分で約1%ID/g脳に集積していることから、(-)-[11C]OMDVは血液脳関門(BBB)を通過していることを確認した。また、ex vivoオートらジオグラフィ実験より、ラット脳における(-)-[11C]OMDVの集積は脳内でのVAChT密度を反映した脳内分布を示した。一方、(+)-[11C]OMDVはBBBを通過するものの、脳から速やかに排出されており、脳内蓄積性が低いことが分かった。また、in vivo薬物阻害実験では、(-)-[11C]OMDVの脳内集積が阻害剤vesamicolの同時投与で約60%阻害された。一方、σ受容体阻害薬を用いた場合では、阻害効果は見られなかった。PET-CT撮像により、controlラット脳における(-)-[11C]OMDVの脳への集積と、阻害剤vesamicol投与ラット脳における(-)-[11C]OMDV集積の阻害効果を視覚的に確認できた。以上より、(-)-[11C]OMDVがPET用VAChTイメージング剤としての有用性が高いと考えられた。アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能なPET用のポジトロン核種標識分子イメージング剤の開発を目指し、アルツハイマー病の認知障害と関係が深いコリン作動性神経の神経伝達系の前シナプスに存在するアセチルコリントランスポーター(VAChT)の変化を可視化定量するPET用分子イメージングプローブの開発を検討した。その結果、ベサミコールにデカリン骨格を導入したデカリンベサミコールのオルト位に[11C]メチル基や77Br基を導入した[11C]OMDVや[77Br]OBDVがPET用VAChTイメージング剤として、優れていることを見いだした。本年までに、新しいPET用VAChTイメージング剤として、o-[11C]methyldecalinevesamicol ([11C]OMDVの有用性がある程度確認できた。今後、VACHTリガンドは光学異性体によりVAChT親和性、選択性が大きく異なることが知られている。そこで、OMDVを光学分割し、それぞれの光学異性体である(-)-[11C]OMDVと(+)-[11C]OMDVを合成し、in vitroおよびin vivo実験により比較し、さらに優れたPET用VAChTイメージング剤を開発していく予定である。最終年度で、小動物PET/CTを用いて、(-)-[11C]OMDVのin vivo脳内動態を調べ、臨床に近い条件での画像解析を行うことにより、アルツハイマー病の早期診断、重症度診断および治療効果判定が可能な優れたPET用のポジトロン核種標識VAChTイメージング剤の開発が可能となると考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。放射性医薬品化学平成26年8月、7月に行った事合成化合物のin vitro評価実験の結果、事前準備で合成した化合物がVAChT親和性以外に予期していなかったシグマ受容体への親和性を有していた。
粘弾性効果を利用したスローアウェイ型ダイヤモンドフィルムによる硬脆材料の精密仕上

本研究は,ダイヤモンド砥粒を接着剤で塗布した帯状のポリエステルフィルムを工具とし,工具支持体の粘弾性効果を利用して硬脆材料を高能率かつ高精度で加工する方法を確立すると共に,その適用範囲と応用分野を把握・検討することを目的としている.本研究課題の目的を達成するために,粘弾性効果など工具-工作物間の接触状態の変化を明確にすることがまず第一に必要であり,さらに,その特性を有効に利用した研磨システムを構築した.本年度実施した研究課題ならびに得られた結果の概要は下記のとおりである.1.圧電素子の急速変形と微小変位機能を利用して,微小な変位を繰返し加える加振実験装置を作成し,工具を支持するコンタクトロールのゴムの周波数特性を測定した.さらに,ゴムの周波数特性より,その粘弾性的性質を明らかにし,3要素モデルまたは4要素モデルで近似できることを確認した.2.スローアウェイ型ダイヤモンドフィルムを使用する研磨システムを利用して,各種の切込制御を行った場合について,法線抵抗の変化から工作物と工具の接触状態の変化を明らかにした.その結果,特に切込速度が接触状態に及ぼす影響が大きく,実際に研磨を行う場合には,粘弾性的性質など動的特性を考慮して切込方法を検討することの重要性を明らかにした.3.ゴムコンタクトロールの動的特性を有効に利用し,研磨能率を向上するための繰返し切込方法を提案すると共に,実験結果よりその効果を確認した.本研究は,ダイヤモンド砥粒を接着剤で塗布した帯状のポリエステルフィルムを工具とし,工具支持体の粘弾性効果を利用して硬脆材料を高能率かつ高精度で加工する方法を確立すると共に,その適用範囲と応用分野を把握・検討することを目的としている.本研究課題の目的を達成するために,粘弾性効果など工具-工作物間の接触状態の変化を明確にすることがまず第一に必要であり,さらに,その特性を有効に利用した研磨システムを構築した.本年度実施した研究課題ならびに得られた結果の概要は下記のとおりである.1.圧電素子の急速変形と微小変位機能を利用して,微小な変位を繰返し加える加振実験装置を作成し,工具を支持するコンタクトロールのゴムの周波数特性を測定した.さらに,ゴムの周波数特性より,その粘弾性的性質を明らかにし,3要素モデルまたは4要素モデルで近似できることを確認した.2.スローアウェイ型ダイヤモンドフィルムを使用する研磨システムを利用して,各種の切込制御を行った場合について,法線抵抗の変化から工作物と工具の接触状態の変化を明らかにした.その結果,特に切込速度が接触状態に及ぼす影響が大きく,実際に研磨を行う場合には,粘弾性的性質など動的特性を考慮して切込方法を検討することの重要性を明らかにした.3.ゴムコンタクトロールの動的特性を有効に利用し,研磨能率を向上するための繰返し切込方法を提案すると共に,実験結果よりその効果を確認した.本研究は,ダイヤモンド砥粒を接着剤で塗布した帯状のポリエステルフィルム等を工具とし,砥粒支持体の粘弾性効果を利用して硬脆材料を高能率かつ高精度で加工する方法を確立すると共に,その適用範囲と応力分野を把握・検討することを目的としている.本研究課題の目的を達成するために,各種の砥粒支持体の粘弾性的性質の把握と,その特性に基づく各要素の接触変形機構を明確にすることがまず第一に必要であり,本年度は下記の課題について研究を実施した.(1)微小変位機構による砥粒支持体の粘弾性効果の把握電歪素子を利用した微小変位機構を試作し,各種の接着剤,ポリエステルフィルム及びその相当品について圧縮実験を行い,圧縮力と歪の関係を調べ支持体の粘弾性効果を調べた結果,砥粒支持体として興味深い粘弾性効果を示す接着剤が存在することを確認した.(2)有限要素法による各要素の接触変形機構の解析ダイヤモンド砥粒の支持体の性質を考慮した弾性モデルを作成し,有限要素法(FEM)により,各要素の接触変形機構の解析を行い,ダイヤモンドフィルムの諸元や研磨条件が硬脆材料の研磨機構に及ぼす影響を調べた.その結果,工具と工作物間の接触域内における砥粒の変位状態に及ぼす砥粒支持体の粘弾性特性,厚さ,砥粒形状の影響が確認できた.以上の研究を総合し,ダイヤモンドフィルムが具備すべき特性や研摩システムの構築など,実用上の問題点について検討を開始した段階である.その結果,本加工方法は硬脆材料の精密仕上加工を始め,金型に代表される曲面研磨,光ファイバー端面の精密仕上など,適用の可能性が広範囲にわたることが明らかになった.なお、本年度の研究で得られた成果の一部は,次頁に示すように学会において発表する予定である.本研究は,ダイヤモンド砥粒を接着剤で塗布した帯状のポリエステルフィルムを工具とし,工具支持体の粘弾性効果を利用して硬脆材料を高能率かつ高精度で加工する方法を確立すると共に,その適用範囲と応用分野を把握・検討することを目的としている.本研究課題の目的を達成するために,粘弾性効果など工具-工作物間の接触状態の変化を明確にすることがまず第一に必要であり,さらに,その特性を有効に利用した研磨システムを構築した.本年度実施した研究課題ならびに得られた結果の概要は下記のとおりである.1.圧電素子の急速変形と微小変位機能を利用して,微小な変位を繰返し加える加振実験装置を作成し,工具を支持するコンタクトロールのゴムの周波数特性を測定した.さらに,ゴムの周波数特性より、その粘弾性的性質を明らかにし,3要素モデルまたは4要素モデルで近似できることを確認した.

2.スローアウェイ型ダイヤモンドフィルムを使用する研磨システムを利用して,各種の切込制御を行った場合について,法線抵抗の変化から工作物と工具の接触状態の変化を明らかにした.その結果,特に切込速度が接触状態に及ぼす影響が大きく,実際に研磨を行う場合には,粘弾性的性質など動的特性を考慮して切込方法を検討することの重要性を明らかにした.3.ゴムコンタクトロールの動的特性を有効に利用し,研磨能率を向上するための繰返し切込方法を提案すると共に,実験結果よりその効果を確認した.
珠江デルタ開発中と地域社会の形成・展開

1.珠江デルタ農村に形成・展開された民間社会について,堅固な基盤に立脚した,そしてリアリティのある像を構築するには,社会の底辺に位置する集落レヴェルの実態解明は不可欠である。珠江デルタのうち,資料が豊富な「西北江老三角州」を検討した結果,(1)「近接する人家の間に地縁的な社会結合が認めれるもののうちの最小単位」を集落と定義するなら(これは現代中国で自然村と呼ばれる概念にほぼ相当する),該地域では,「社」或いは「坊」というタ-ムで支持されるものが,集落=自然村に該当すること;(2)国家側が把握する行政村は,ほぼ1930年代までは,これら集落の単一体,もしくは複数の自生的結合体であること,等が判明した。2.次に,順徳県の自然村および行政村とその周辺農地との関係について,地図資料を活用して考察した結果,(3)1920世紀の該地域では,行政村のみならず自然村も,境界と領域を有すること;(4)境界・領域の性格については,境界は固定的安定的なものではないこと;(5)領域の領有主体と,堤防などの開発主体とは密接に関連すること;(6)194549年の内戦期に現象した「霸耕」からは,ある自然村の領域内農地は,他の自然村の者が所有権をもつことはできるが,その経営耕作は自村の村民に限定されること(つまり該自然村が排他的耕作権を有すること),等を導きだした。3.戦後日本の中国史学界では,現在に至るまで,旧中国における「村落共同体」の不在がほぼ通説として受け入れられている。そして,不在論の有力な論拠は,「村の境界」および「村の領域」の欠如の指摘であった。したがって,本研究の成果は,旧中国の村落の性格に関する再検討ほ迫るものと言えよう。なお、境界・領域の性格は,開発の諸段階に応じて変化しうる可能性が高い。今後は,この点に留意して考察を進めていきたい。1.珠江デルタに形成・展開される民間社会を、治水・水利環境や開発形態との関連で考察するには、まず、民間社会の底辺に位置する集落について、一定程度の知見を蓄積する必要がある。珠江デルタのうち、文献史料・地図資料が比較的豊富な「西北江老三角州」を検討した結果、人家の地縁的な社会結合の最小単位を集落と定義するなら、当該地域では「社」或いは「坊」という名辞で指示されている人家の集合が集落に該当すること、国家側が把握する行政村は、ほぼ1930年代までは、これら集落の単一体、もしくは複数の自生的結合体であったこと、等々が判明し、すでに一篇の論文にまとめた(「研究発表」参照)。2.当該地域の基本的な治水・水利施設たる堤防と民間社会の形成とについては、堤防建設の基本的社会単位は集落や行政村であること、堤防規模の拡大は集落間、或いは行政村間を結合させるひとつの契機となること、ただし集落間・行政村間の結合契機は、外敵に対する共同防衛などの場合もあり、必ずしも堤防という治水・水利面の契機に一元化できないことが推測される。3.本研究の特徴のひとつは地図資料の活用であるが、蒐集した地図資料の中には、集落間や行政村間に“境界"が存在する可能性、また、各集落や各行政村が、その外側の農地部分に“領域"をもつ可能性を示唆するものがある。

従来、旧中国の“村落"には“村境"はないというのが、戦前・戦中の華北や華中農村実地調査から導きだされた有力な帰結であった。したがって、この点の検討は、珠江デルタのみならず、旧中国農村社会の構造を考えるうえで大きな寄与となるであろう。より多くの文献史料と突き合わせて、実証を精緻化することを、来年度の課題に含めたい。1.珠江デルタに形成・展開された農村民間社会について,堅固な基盤に立脚した,そしてリアリティのある農村社会像を構築するには,集落レヴェルの実態解明は不可欠である。昨年度に続いて今年度も,この側面に関する考察に力点を置いた。そして,資料が比較的豊富な「西北江老三角州」のうち,順徳県の集落(自然村)および行政村とその周辺農地との関係について,地図資料を活用して考察を進めた。その結果,少なくとも1920世紀の当該地域においては,行政村のみならず,集落(自然村)においても,境界と領域が存在することを実証できた。また,境界・領域の性格についても初歩的に検討し,(1)境界は可変的であり,固定的安定的なものではないこと;(2)自然村や行政村の人工などの実力に応じて変動すること;(3)領域の領有主体は,堤防などの開発主体と密接に関連すること;(4)194549年の内戦期に減少した「覇耕」から,ある自然村の領域内農地は,他の自然村の者が所有権を持つことはできるが,その経営耕作は自村の村民に限定されること(つまり当該自然村が排他的耕作権を有すること);等を導きだした。2.ところで,日本の中国史学界では,現在に至るまで,旧中国における「村落共同体」の不在がほぼ通説として受け入れられている。そして,不在論の有力な論拠は,「村の境界」および「村の領域」の欠如の指摘であった。したがって,上記実証は,旧中国の村落の性格に関する再検討を迫るものであると言えよう。3.境界・領域の問題は,開発の諸段階に応じて変化しうる可能性が高い。時代・地域の相違に応じて,境界・領域の形成・展開の具体的過程および領域の帰属基準の変化を考察する必要があろう。後者について,耕作権所有権納税権(図甲制との関連で)を想定できる。今後は,この点についての考察を進めていきたい。
1880年代から1920年代の英国小説における「散漫な注意」の技法

本研究は1880年代から1920年代のイギリス文学における「印象主義」や「意識の流れ」などの心理にまつわる小説技法を、「規範」や「規律」の基盤として当時の心理学において論じられていた「注意力」およびその対となる「散漫な注意」という概念との関連から論じるものである。「注意力」という認知作用の歴史性を調査し、20世紀初頭ごろの注意力概念の特異性を解き明かし、心理学的言説における「散漫な注意」への関心が当時の文学作品においてどのような文体上の特徴として表出しているかを解明することを目指す。
リスクの経済学の成立と発展に関する思想的・学説史的研究

「リスクの経済学」が学問として市民権を得たのは、比較的最近の1980年代のことであるが、その起源は非常に古く18世紀のアダム・スミスの時代にまで遡ることが可能である。本研究においては、かかる「古くて新しい学問」の成立と発展の歴史について、その背景となる社会的基盤事情と関係づけて体系的に解明することを目指した。本研究を推進するために、数々の国際・国内学会・研究会・ワークショップに参加した。ごく近い将来に、集大成の単著『リスクの経済思想』(ミネルヴァ書房)を公刊する予定である。本研究課題は「リスクの経済学の成立と発展に関する思想的・学説史的研究」である。「リスクと不確実性の経済学」が学問として市民権を得たのは比較的最近の1980年代のことであるが、その期限は非常に古く18世紀のアダム・スミスの時代にまで遡ることが可能である。このような「古くて新しい学問」の成立の発展の歴史について、その背景となる社会基盤事情に関係づけて体系的に解明することは、非常に意味のある仕事である。本研究プロジェクトの実施期間は、平成18年度20年度にわたる3年間である。平成18年度はその初年度にあたり、リスクの経済学の「始動期」に活躍した学者の思想と社会的基盤事情について、体系的・学際的な研究活動を実施することに努めた。この点を具体的に述べると、次の通りである。(1)「経済学の父」として有名なアダム・スミス(1723-1790)は、実のところ、リスクの経済学の開拓者の一人と見倣される。アダム・スミスのリスク研究を体系的に調べるために、John Cunningham Wood (ed.)Adam Smith : Critical Assessments, Vol. I-IV, Routledge, London & New York, 1984など、英文の基本文献1セットを購入した。また、他の二人の開拓者として、スミスと同時代のダニエル・ベルヌーイ(1700-1782)とカンティロン(1680-1734)を取り上げ、そのリスク思想と時代背景を解明することができた。(2)本研究活動のためには、膨大な文献複写・整理作業が必要であった。この作業を円滑に進めるために、複数の短期雇用者を常時雇用した。(3)数々の学会・研究会・・ワークショップに積極的に参加し、意見交換を行なうことが出来た。とりわけ、京都大学財政学研究会シンポジウムでの招待講演「公共政策と情報」(平成18年8月29日)、関西学院大学経済学部セミナーでの招待講演「リスクの経済学--現状と展望」(平成18年11月29日)、名古屋大学経済学部地域経済学ワークショップ「リスクの経済学について--学説と背景」(平成18年12月24日)は、研究上非常に有意義な会合であった。以上を総括すると、平成18年度には、3年間に及ぶ本研究課題を推進するための第一年度として、意義ある諸々の研究・調査活動を進めることができた。平成19年度以降においては、この研究成果の上に、リスクの経済思想・背景事情について、一層の研究推進を図る予定である。本研究の目的は,「リスクの経済学の成立と発展に関する思想的・学説史的研究」である。リスクの経済学の歴史を概観すると,有史以来1700年代頃に及ぶ「未明期」,1700年から1940年頃に至る長期の「始動期」,1940年代から1970年頃までの「発展期」,1970年頃から2000年頃までの「成熟期」,および2000年以降の「再生期」の五つの時代に区分可能であると考える。平成19年度においては,前年度の研究業績を踏まえつつ,特に「始動期」の後期以降や,「発展期」に活躍した学者たち(マーシャル,ナイト,ノイマン,ケインズ,シュンペーターなど)の思想と社会的背景を中心として、体系的・学際的な研究を行なうことが主要目的であった。研究代表者は上記の目的に沿った研究実績を挙げるために,2007年度中を通じて,多数の学会、研究会に出席、報告するとともに,数多くの著作活動を行なうことができた。これを敷衍すると,まず学会、研究会活動については,2007年9月11日,中国の東北財経大学において,中国人の研究者を対象として「リスクの経済学-現状と課題」について招待講演を行なった。また,明治大学理工学部,京都産業大学,徳島大学などにおいて,「リスクの経済学の過去、現在、未来」などのタイトルで講演、報告を行なった。次に,著作、論文活動については,国際的一流学術雑誌(Journal of Risk Research)に投稿し、リスクの経済学に関する2本の英文論文(レフェリー付き)を公表することができた。また,岩波書店刊行の『リスク学シリーズ』の執筆依頼に応えて,その第1巻第1章「経済学におけるリスクとは」を執筆するなど,多数の論文実績を挙げることができた。

最後に,図書活動にっいてであるが,研究代表者は堀出一郎氏とともに共監訳者として,ジョン、サットン著『経済の法則とは何か-マーシャルと現代』(麗澤大学出版会)を刊行したことを報告しておきたい。「リスクと不確実性の経済学」が学問として市民権を得たのは比較的最近の1980年代のことであるが、その起源は非常に古く18世紀のアダム・スミスの時代まで遡ることが可能である。このような「古くて新しい学問」の成立と発展の歴史について、その背景となる社会基盤事情と関係づけて体系的に解明することは、非常に有意義な仕事であると思う。本研究プロジェクトの実施期間は、平成18年度20年度の3年間である。平成20年度はその最終年度にあたり、リスクの経済学の「成熟期」や「再生期」に活躍している研究者たちの思想・学説と社会的背景を重点的に研究すると同時に、リスクの経済学の成立と発展の全ての時代を鳥瞰する体系的・学際的研究を総括すべく全力を傾注した。この点を敷衍すると、次のごとくである。(2)本研究活動のためには、膨大な文献複写・整理作業が必要であった。この作業を円滑に進めるために、複数の短期雇用者を常時雇用した。(3)生活経済学研究、彦根論叢、リスク研究・ニュースレターなど、数々の学術雑誌に研究業績を発表することができた。(4)数々の学会・研究会・ワークショップに積極的に参加し、意見交換を行うことができた。とりわけ、The Kadota Fund International Forum 2008での招待講演(平成20年12月14日、京都国際会館)、日本リスク研究学会での学会報告(平成20年11月10日)は研究上非常に有益な会合であった。以上を総括すると、平成20年度には、3年間に及ぶ本研究課題を推進するための最終年度として、意義ある諸々の研究・調査活動を進めることができた。ごく近い将来に、本研究活動の集大成として、単著『リスクの経済思想』(仮題、ミネルヴァ書房)を公刊する予定である。
農業経営の成長過程における農業・農村金融の果たす役割に関する基礎的研究

わが国の畜産経営において、口蹄疫などの家畜疾病から復興し長期的な事業拡大が求められるなか、主に畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察することが本研究の目的である。大家畜経営と中小家畜経営・稲作経営のそれぞれにおいて、現地実態調査と具体的な分析を行っている。大家畜経営に関しては、宮崎県における調査を継続しており、口蹄疫発生から一定の復興を遂げた現在における資金需要の所在と調達方法、特徴等について分析を進めている。特に肉用牛農家を対象に、家畜防疫、復興過程で利用した資金、飼養・経営管理等について問題の所在を明らかにした。また関連して、宮崎や口蹄疫発生地域の児湯郡における直近の和子牛の価格形成要因について分析を行った。稲作経営に関しては、2000年代初頭,農業法人における規模拡大→販売→複合化→加工→サービス→農外事業、ないしは生産→販売→加工→観光・交流といった経営多角化のステップが耕種、畜産の両部門において発現している動態を「新しい農業経営」や「成長する農業経営」といった概念として、その実態解明が進められてきた。それゆえ今日の稲作法人経営の事業展開過程において、こられの研究成果と特に次の点においてその接続が求められ,その論点整理を行った。2000年代を前後して経営多角化をはかっている稲作の法人経営においては既に、経営計画や経営管理サイクルといった経営戦略の要素を重視している。あるいは、導入している実態が推察され、その研究成果と今日の稲作法人経営の事業展開との接続が求められる。そこでは、特に今日の稲作法人経営の事業展開過程において、経営戦略に基づく事業展開の実践の程度とリスクマネジメント、運転資金等の資金繰りの問題、経営者機能の充実の3点の課題に対し、どのように解決を図っているのかの実態分析が求められる点等を中心に論点整理を行った。大家畜経営に関しては、九州地域、特に宮崎県における調査を進めている。ここでは、特に口蹄疫発生地域を中心に、口蹄疫発生当初から一定の復興を遂げた現在において、どのような部門にどのような資金需要があり、経営意向の違いにおいてどのような特徴がみられるか、アンケート調査や実態調査をもとに情報、関連データを収集し、分析を進めている。また、TPP11への対応に関連し、和子牛の価格形成要因について主に種雄牛に着目しながら分析を進めている。その結果、子牛の価格形成に大きな影響を及ぼしているのは、出荷時の体重や日齢、母牛基本登録得点、親牛の血統であるが、そのなかで特に産肉性の高さ、特に脂肪交雑と枝肉重量が重要であり、今後はこれまでの産肉性を担保しつつ、市場の動向を探りながら時代にあった品種の開発を行っていく必要があることが確認された。稲作経営に関しては、経営計画や経営管理サイクルといった経営戦略の要素を重視している、あるいは、導入している実態が推察され、その研究成果と今日の稲作法人経営の事業展開との接続が要請される。そして、特に今日の稲作法人経営の事業展開過程において、経営戦略に基づく事業展開の実践の程度とリスクマネジメント、運転資金等の資金繰りの問題、経営者機能の充実をどのように解決を図っているのか、実態分析により整理・確認を行った。また、養豚部門においても引き続き、口蹄疫発生後の経営再開過程における資金需要とその調達方法、その後の事業展開に関して検証を行なった。以上を踏まえ、現在の収益性と財務内容の検証を引き続き行うとともに、新たな国際環境の下での実現可能な事業拡大の方向性の検証を行う。近年、情報の金融理論やそれを踏まえた新しい手法を用いた農業・農村金融が実施され、その取り組みの解明が求められている。そこで、2019年度はこれまでに引き続き、現地実態調査を踏まえながら、農業・農村金融に適用された情報の金融理論や新しい手法について引き続き整理を行う。研究代表者の山本と研究分担者の宮田が協力しながら理論・実態両面から分析・整理を行う。また、現在の収益性と財務内容についての検証も引き続き行うとともに、新たに「新たな国際環境」の下での実現可能な事業活動の拡大の方向性の検証を行う。特に、2018年12月末のTPP11発効を前後とした畜産経営サイドの対応も考慮しながら考察を進めていくわが国の畜産経営において、口蹄疫などの家畜疾病から復興し長期的な事業拡大が求められるなか、畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察することが本研究の目的である。特に、現在の事業規模に到達する過程で短期・長期のどのような資金用途を必要としてきたのか、このような資金需要に対して政府系、系統系、民間金融機関がどのような手法で資金供給を行ってきたのか、また、情報の金融理論やそれを踏まえた新しい手法がどの程度寄与していたのかについて分析を行う。平成28年度は、大家畜経営と中小家畜経営のそれぞれにおいて、農業・農村金融の理論と手法の検証を行うとともに、現地実態調査を行った。同調査においては、種々の資料・データを入手し、具体的な分析を行っている。大家畜経営に関しては、宮崎県における調査を進めており、口蹄疫発生から一定の復興を遂げた現在における資金需要の所在と調達方法、特徴等について分析を進めている。養豚経営に関しては、近年、飼料穀物価格が高騰する一方で、豚肉価格も高位平準で推移している状況を踏まえ、特に大規模法人経営の収益性と借入金の状況を分析している。その結果、12015年度までに、長期借入金の償還の進展、収益の確保、財務内容の改善されていること、22006年-2008年の配合

飼料価格の高騰時にも収益を確保していた大規模法人経営では、最近の高水準で推移する豚肉価格のもと、高い生産性に起因した収益=成長の源泉が確保されていること、3このような大規模法人経営では、衛生管理を徹底させ感染症リスクを軽減も図られていることが明らかになった。以上を踏まえ、今後、現在の収益性と財務内容についての検証を引き続き行うとともに、新たに「新たな国際環境」の下での実現可能な事業活動の拡大の方向性の検証を行う。大家畜経営に関しては、九州地域、特に宮崎県における調査を進めている。ここでは、特に口蹄疫発生地域を中心に、口蹄疫発生当初から一定の復興を遂げた現在において、どのような部門にどのような資金需要があり、主としてどこから調達したか、また経営意向の違いにおいてどのような特徴がみられるか、実態調査をもとに情報、関連データを収集し、分析を進めている。一方、養豚部門では、2006年-2008年の配合飼料価格の高騰時に、大規模家族経営や大規模法人経営においても損失を発生させている実態が指摘されてきた。その際、大規模法人経営では、配合飼料価格の高騰分を新たな借入金によって対応してきた実態も指摘された。2011年以降、再び飼料穀物価格が高騰する中で、豚肉価格は、2013年以降、高位の水準で推移することで交易条件は改善され、これらの経営では収益性が高まっていることも指摘されてきた。そこでは、長期借入金の償還も進展しており、また、他の費目等と合わせた新規の長期の借入金とし、償還期限や年利率の緩和も行われていた。この結果、2015年度までに、長期借入金の償還の進展、収益の確保、財務内容の改善が確認された。何より、2006年-2008年の配合飼料価格の高騰時にも収益を確保していた大規模法人経営では、2013年以降の高水準で推移する豚肉価格のもと、高い生産性に起因した収益=成長の源泉が確保されている。その上で、借入金や制度資金、自己資本に依存しながら大規模農場が新設・改築されていた。このような大規模法人経営では、衛生管理を徹底させ感染症リスクを軽減させるため繁殖農場、離乳農場、肥育農場の3サイトに農場を分散させるシステムのための改築・新築を行っている実態も確認された。加えて、繁殖能力の高い純粋種も導入し、さらに高い生産性が実現されている実態も調査により確認された。わが国の畜産経営において、口蹄疫などの家畜疾病から復興し長期的な事業拡大が求められるなか、畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察することが本研究の目的である。大家畜経営と中小家畜経営のそれぞれにおいて、引き続き現地実態調査を行うとともに、具体的な分析を行っている。大家畜経営に関しては、宮崎県における調査を進めており、口蹄疫発生から一定の復興を遂げた現在における資金需要の所在と調達方法、特徴等について分析を進めている。特に肉用牛農家を対象に、家畜防疫、復興過程で利用した資金、飼養・経営管理等についてアンケート調査を実施し、問題の所在を明らかにした。養豚経営に関しては、2011年以降、配合飼料価格が再び上昇し、2006-2008年の水準をも越えている状況を踏まえ、特に大規模法人経営の収益性と財務内容の分析を行なっている。
デジタルカオス同期に関する研究

本研究では、カオス変復調システムを有限ビット長により構築した場合に現れる諸問題について検討し、カオス性の劣化を防ぐ対策について研究した。カオス信号は実数値(=その表現に無限桁を要する)で表現したときに、はじめてその本来の非周期,ランダム性を示す。しかし、実際の工学上の応用では、特にデジタルシステムを考えた場合、当然その表現は有限桁となる。このようにカオスの計算を有限桁演算で行った場合、どのような信号が現れるであろうか。一般にカオスを有限桁で表現すると、長い周期を持った周期信号になる(これを擬似カオスという)。この擬似カオスは1周期に比べて短い時間で考えれば近接する軌道の初期値鋭敏性や、自己相関関数や異なる初期値から出発した軌道の相互相関関数が時間と共に0に近づくというカオスと同様な性質を持っている。このような性質から擬似カオスは受信側と送信側のそれぞれで生成した擬似カオスの同期をとることにより、ある程度の秘匿性をもったカオス変復調システムを実現することができる。計算は実用的な16ビット固定小数点方式のデジタルシグナルプロセッサを想定し、乗算に伴う32ビットアキュームレータを特殊な方法によって16ビットに圧縮している。このようなシステムの性能は擬似カオス信号のランダム性の程度に依存する。そこで、具体的に擬似カオス信号のもつランダム性について検証する。近年、カオス信号のランダム性の検証は多方面で検討が始まっているが、ここではFlorida State Universityから提案されているDiehardと命名されている統計テストを採用し,ランダム性の検証を試みる。本研究では、Diehardテストによる規則性の判別とパラメータの設定法、およびリアプノフ指数から計算される予測不能性を示すKSエントロピーの分布とを比較し、Diehard Testにより規則性が見出されないための条件を求めることに成功した。本研究では有限ビット長計算によりカオス変復調システムを構築した場合に現れる諸問題について検討している。カオス信号は実数値(=その表現に無限の桁を要する)で表現したときに初めてその本来の非周期なランダム性を示す。しかし、実際の工学上の応用としては特にデジタルシステムを考えた場合、当然、その表現は有限桁となる。一般にカオスを有限桁で表現すると擬似カオス、すなわち、長い周期をもった周期信号となるが、1周期内ではカオスとしての性質を保ち続ける。したがって、有限ビット長にすることにより現れる周期が実際の観測周期に比べて十分に長ければ、たとえ擬似カオスであっても実用的にはカオスと扱うことに問題がなくなる。われわれは、従来よりカオスニューロンタイプの非線形特性と2次の不安定極を組み合わせたカオス発生システムを提案し、これに情報信号を畳込みにより重畳させ、これを受信側でカオス同期を用いて,カオス部分を除去し情報信号を復調するようなシステムを提案している。今回、このシステムをデジタルシグナルプロセッサを想定した16ビット固定小数点演算をもちいて実現することを試みる。この場合、各種の変数や定数は16ビット長データで表現されるが、乗算を伴う部分などでは不可避的に32ビット長のアキュームレータが必要となる。カオス信号の伝送にはこの32ビット長アキュームレータの情報を伝送する必要があり、このためこの部分で伝送速度が落ちてしまうという問題点に遭遇した。そこで、復調すべき情報データのビット長と32ビットアキュームレータとの関係について考察し、送信すべき情報が復調できさえすれば、それを含むアキュームレータの上下のビットに復調誤差を許すという条件を加えるシステムについて検討している。これがうまくいけば、従来アキュームレータが記憶している32ビットの情報をそのまま伝送すべきと考えられていた部分のビット長を削減でき、データの冗長性を回避できるものと考える。今後は、データの良好な復調特性を保ちながら、送信すべきカオス信号のビット長を削減する方法について検討する予定である。

近年、秘話通信や多重通信の分野において,カオス信号の利用が盛んに検討されている。ここでもちいるカオスは非線形差分方程式から生成され、実際には有限長のデジタル計算によって生成されるため、不可避的に擬似的なカオスとなる。本研究ではこのような擬似カオスのもつさまざまな性質を理論的に研究している。擬似カオス信号は長い周期をもった周期信号である。しかし、1周期内ではカオス的に準舞うため、観測時間が1周期以内程度であればほぼカオスと考えることができる。また、擬似カオスも初期値鋭敏性や自己相関関数が時間と共に0に近づく性質や、異なる初期値から出発した軌道の相互相関が時間と共に0に近づく性質ももっている。このような性質から擬似カオスは受信側と送信側のそれぞれで生成した擬似カオスの同期をとることにより、ある程度の秘匿性をもったカオス変復調システムを実現することができる。また、変調波としてもちいる擬似カオスは初期値が違えば相互相関は極めて小さいことよりいくつかの初期値の異なるカオス的搬送波を同時に送っても互いに子渉することはなく多重化が可能であると考えられる。これらの基礎となるのは、擬似カオス信号のもつランダム性である。本研究では、2次のカオスニューロンによって生成される信号のランダム性について検証する。近年、カオス信号のランダム性の検証は多方面で検討が始まっているが、ここではFlorida State Universityから提案されているDiehardと命名されている統計テストを採用し,ランダム性の検証を試みる。本研究では、Diehardテストによる規則性の判別とパラメータの設定法、およびリアプノフ指数から計算される予測不能性を示すKSエントロピーの分布とを比較し、Diehard Testにより規則性が見出されないための条件を求めることに成功した。