hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可動双晶界面導入によるマグネシウム合金の高制振性と高強度を両立する技術の創製

二次双晶の量が合金元素の量およびひずみと強く依存している。これらは合金化元素及びそれらに起こされた析出物の存在により局部の応力の状態を変えたことと関係している。5)純Mg双晶収縮の後、低角度界面の形成が少ない。一方、合金の場合、双晶収縮後、低角度界面が元双晶界面において形成される。低角度界面の割合が合金化元素の量とひずみの増加の共に、大きくなることがわかる;6)純Mgの引っ張り強度(UTS)が双晶未導入サンプルと比べて大体同じレベルになるが、合金の場合、UTSの増加が明らかに観察された。UTSの増加率が合金化元素の量に強く依存していることがわかる。これらは、双晶収縮過程における低角度界面の形成、及び底面滑りのSchmid因子の変化に起こされた加工効果と関係している。研究計画の通りに達成している。材料工学本研究において平成24年度では加工プロセスで一般産業用AZ31マグネシウム合金に可動双晶界面導入による制振特性向上機構解明について加工条件を変化させた系統的な評価はほぼ完成してり、双晶界面移動による制振性向上が分かる。平成25年度では材料振動を模擬するための繰り返し変形過程における双晶界面の移動をその場観察による組織の評価、更には熱処理で加工組織における転位密度の調節により制振特性変化機構の解明を行う。双晶導入材を熱処理して制振性の測定と微細組織観察を行い、計画通りに完成している。場観察による各変形状態における微細組織の観察においては長時間で電子ビームに照射された場合、試料片表面が焼きされてしまい、試料表面の観察が失敗しやすい。短時間スキャン(繰返し数少ない場合)した場合は実験の再現性が表れ、双晶の移動性が確認できた。今度はまた実験条件(電圧、スキャン時間、試料表面研磨)を最適に調節し、繰返し数を増やして双晶界面の変化に関する観察を挑戦してみる予定である。24年度において本研究は一般産業用AZ31マグネシウム合金に加工プロセスで可動双晶界面の導入による制振特性向上機構解明について、加工条件を変化させた系統的な評価を目指していた。冷間、熱間加工の種々な条件における微細組織を系統的な評価を行い、最適な双晶導入プロセスが得られた。然しながら、本研究における制振性を測定するサンプルの寸法が大きいため前述した加工再現試験機で実現できない、東北大学金属材料研究所にある300トンプレスで加工する必要があるが、311地震の影響で建物の破壊があり、去年から続いた工事は今年の8月中に終了予定であるため、その前に加工材の制振性測定ができない状態です。制振性測定は工事終了後に集中して行う予定である。今後は前述したとおり実験条件(電圧、スキャン時間、試料表面研磨)を調節し、双晶界面導入後サンプルを弾性変形領域から高ひずみまで、長時間繰返し過程において双晶界面の移動をEBSD場観察により評価を行う。また、今年度で場観察装置の改造もする予定である。平成26年度は計画の通り、各条件と熱処理において双晶導入後純マグネシウム,AZ61,AZ91合金の制振性変化を詳細的に調査し、合金元素の量変化した場合に制振性への双晶界面の影響を調べる。また異なる条件の加工と熱処理において各合金の制振性変化を調査する。EBSDとTEMによる微細組織観察を行い、合金化の影響を調査する。これらの結果に基づいて各合金において制振性に対して双晶界面の影響を定量的に評価をする予定である。本年度において前述した種々加工条件で得られた試料の制振性評価を系統的に行う。
指数漸近級数の代数解析

●Duffing方程式の2パラメータ解を多重スケールの方法を用いて指数漸近級数により構成し,その収束を示した上でそれが求積法で得られる楕円関数を用いて書かれる解のFourier級数展開となっていることを示した.●PainleveII型およびIII型の方程式についてその指数漸近級数解の接続問題を議論する際にもっとも基本的となるStokes幾何を決定した.●大きなパラメータを含む3階線型常微分方程式のストークス幾何の決定に関するAnsatzを提出した。ラプラス型のように解の積分表示が可能な場合はストークス幾何は積分路を峠道に取ることにより、そのトポロジカルなパターンの切り替わりとして捉えられる。いくつかの例に関して,Ansatzによりストークス曲線を描き、それが積分表示により得られたストークス現象の起きる場所と一致していることを確認した。●局所環の有限部分集合に対して超越性を計る尺度を導入し,とくに収束べき級数環において,ある種の特殊関数族に対しては,それが有限となることを示した.●被約解析空間のMoishezon空間に沿った完備化の間の形式的射は、reasonableな条件下で「1点で収束すれば全体で収束する」ことを示した。これは形式的関数に対するGabrielovの定理の拡張となっている。●ρ-葉有理型関数に対してある種の微分演算子を導入してρ-葉有理型関数族に対する微分不等式に応用した.●原点で消え,導関数の値が1であるような単位円板上の解析関数に対してRuscheweyh微分を含む歪み不等式を導いた.種々の線型または非線型微分方程式の形式解あるいは漸近解を構成する手段として多重スケール解析の方法はよく用いられる。しかし、殆どすべての場合において、現在までに知られている応用例は、形式解の初項のみか、せいぜい第2項までのみを問題としており、その操作を続けられるか、続けられるとしてすべての項を求めたとき、和は収束するか、等の基本的な疑問に関してはまったくといって良いほど議論はなされていない。当研究では、Duffing方程式に関してこれらの基本的問題を解決した。すなわち、次の結果を得た。1.Duffing方程式に対して通常知られている多重スケール解析の方法による形式解の構成は一般項まで拡張可能である。2.多重スケール解析により得られた形式解は指数漸近級数の形をしているが、適当な領域で収束し、復素解析関数を定める。3.Duffing方程式の厳密解がJacobiの楕円関数を用いて求められ、楕円関数の一つの周期方向に注目して周期関数と見てFourier級数展開すると、やはり指数関数の級数(Fourier級数)が得られることは、よく知られているが、それが2で得られた指数漸近級数解と本質的に同じものである。4.同じ議論はWeierstrassのp-関数の満たす2階非線型微分方程式に対しても適当な摂動パラメータを入れたとき可能である。5.上の場合、第1項は平方根の根号による符号の不定性を持ち、符号の選び方により二種類の指数関数級数解が得られる。それらの二つの種類の解は楕円関数の二つの周期の方向に対する二通りのFourier級数展開に対応し、それらは互いに虚変換により関係する。●ρ-葉有理型関数に対してある種の微分演算子を導入してρ-葉有理型関数族に対する微分不等式に応用した.●原点で消え,導関数の値が1であるような単位円板上の解析関数に対してRuscheweyh微分を含む歪み不等式を導いた.●大きなパラメータをもつPainleve方程式の指数漸近級数解の接続問題を記述する上で基本となるStokes幾何をI型,II型について決定し,III型については,具体的に与えたパラメータについて決定できることを示した. (青木)●大きなパラメータをもつ3階線型常微分方程式の形式解の接続を記述するStokes幾何を決定するためのAnsatzを提出し,そのAnsatzに基づいていくつかの例についてStokes幾何を決定した.もとの方程式の解が積分表示を持つ場合,峠道の方法によって真の解の漸近展開を求め,その漸近解のStokes現象を峠道の位相的パターンの切り替わりとして捉えることができる.

このようにStokes現象を積分表示から捉えて,Stokes領域(真の解と形式解がBorel変換を通じて1対1に対応する領域)を求めその境界としてStokes曲線を理解することができる。上述の方法で決定されたStokes幾何と積分表示から得られたStokes幾何が少なくとも数値実験的には整合的であることを示した. (青木)●局所環の有限部分集合に対して超越性を計る尺度を導入し,とくに収束べき級数環において,ある種の特殊関数族に対しては,それが有限となることを示した. (泉)
燃料中の硫黄分が舶用ディーゼル機関のすす粒子特性に及ぼす影響の解明

舶用ディーゼル機関では,燃料油に含まれる硫黄分濃度により,排ガスに含まれるすす粒子の粒径が変化することが確認されているが,その理由については不明な点が多い.本研究では,燃料油中の硫黄分がすす粒子径,およびすす粒子を構成する炭素結晶子サイズに及ぼす影響のメカニズムを明らかにすることを目的とする.得られる知見は,舶用ディーゼル機関用の高効率なPM後処理装置の開発に資するものであり,海洋環境改善への貢献が期待される.舶用ディーゼル機関では,燃料油に含まれる硫黄分濃度により,排ガスに含まれるすす粒子の粒径が変化することが確認されているが,その理由については不明な点が多い.本研究では,燃料油中の硫黄分がすす粒子径,およびすす粒子を構成する炭素結晶子サイズに及ぼす影響のメカニズムを明らかにすることを目的とする.得られる知見は,舶用ディーゼル機関用の高効率なPM後処理装置の開発に資するものであり,海洋環境改善への貢献が期待される.
妊娠中毒症の発症予知および後遺症の危険性に関する研究-Shear stress testによる血管内皮機能を中心に-

これまで妊娠中毒症妊婦の病態解析について基礎的、臨床的検討を行い、血管内皮障害がその基本病態であることを明らかにしてきた。しかし、妊娠中毒症の発症予知に関しては、未だ確立された方法は得られておらず、中毒症後遺症の危険性に関しても十分な検討はなされていない。我々は、これまで妊娠中毒症の発症と中毒症後遺症の危険性の予知を可能とする目的で、shear stress testによる血管拡張反応(FMD)を用いて、血管内皮機能を評価する方法を確立し、中毒症妊婦では血管内皮機能が著明に低下していることを明らかにしてきた。また、中毒症妊婦では、産褥3カ月目には血圧、血液検査などの臨床所見は全て改善するが、FMDは正常域にまで改善する群と依然低値のまま推移する群に分かれることが判明した。従って、FMDは中毒症の後遺症や、次回妊娠時の中毒症の発症予知に応用できる可能性が示唆された。さらに内皮機能障害をきたす重要な要因である脂質や酸化LDL濃度、LDLの粒子サイズや、被酸化性の測定を行い、中毒症妊婦では血中TGの増加が、被酸化性の亢進した小型LDLを産生することで、血管内皮に障害的に作用する可能性を示した。近年、妊娠中毒症にはインスリン抵抗性の関与が報告されている。インスリン抵抗性が存在すると、高TG血症のみならず内皮機能障害に起因した高血圧を発症し、中毒症と極めて類似した病態を示す。しかし、中毒症妊婦のインスリン抵抗性について検討した報告は少ない。今回、中毒症妊婦におけるインスリン抵抗性の有無を検討するとともに、その変化が内皮機能に与える影響を検討した。高血圧型を示す純粋型重症妊娠中毒症妊婦と正常妊婦につき、1)空腹時血糖(FBS)、空腹時インスリン(FIRI)を測定し、FBS(mg/dl)×FIRI(μU/ml)/405の式でHOMA-Rを算出し、インスリン抵抗性の指標とした。2)総コレステロール(TC)、TG、HDLコレステロール(HDL-C)3)FMDを測定した。FBSは両群で差がなかったが、FIRIとHOMA-Rは妊娠中毒症群が正常妊婦群に比較し、有意に高値を示した。HOMA-RはFMDとの間に有意の負の相関を認めたが、TGとの間には関連性を認めなかった。以上の結果より、中毒症妊婦におけるインスリン抵抗性の存在が明らかになった。また、このインスリン抵抗性は、血中TGと関連性がなかったことから、独立した血管内皮機能の抑制因子である可能性が示唆された。これまでの妊娠中毒症妊婦の病態解析について基礎的、臨床的検討を行い、血管内皮障害がその基本病態であることをを明うかにしてきた。そこで今年度は、(1)妊娠中毒症の発症と中毒症後遺症の危険性の予知が、shearstress testによる血管拡張反応(FMD)用いて、血管内皮機能を評価することにより可能であるか検討した。中毒症妊婦の産褥1,3カ月目に臨床所見として、血圧、血液検査の推移を、血管内皮機能の評価としてFMDを測定し、正常妊婦、褥婦と比較検討した。中毒症群は正常群に比較し、trigriceride(TG)、hematocrit(HT)、creatinine(Cr)、尿酸(UA)が有意に高値を示したが、産後1カ月目には収縮期血圧、UA以外いずれも両群に差を認めなかった。3カ月目にはいずれも有意差を認めなかった。FMDは、妊娠中、中毒症群は正常群に比較し有意に低値を示した。産後1カ月でも有意に低値を示したが産後3カ月には正常群と有意差を認めなくなった。しかし、そのなかでも正常域にまで改善する群と低値で推移する群に分かれることが判明した。この結果から中毒症妊婦では、産後1カ月で中毒症の臨床所見はほとんど改善するにも拘わらず、その後も血管内皮障害が残存する症例の存在することが明らかとなった。FMDは中毒症の後遺症や、次回妊娠時の中毒症の再燃に対する発症予知に応用できる可能性が示唆された。(2)妊娠中内皮機能障害をきたす重要な要因であると報告されている脂質や酸化LDL濃度測定が、妊娠中毒症の発症と中毒症後遺症の危険性の予知に有用か検討した。中毒症妊婦における、脂質や酸化LDL濃度、易酸化性、および血管内皮機能をshearstress testを用いて正常群と比較検討した。脂質濃度は、TGが正常群に比較し、中毒症群で有意に高値を示したが、総コレステロール、HDLコレステロールでは差がなかった。FMDは、中毒症群が正常群に比較し、有意に低値を示し、血管内皮障害が示唆された。採取したLDLを酸化させ、incubation後脂質の最終酸化代謝物であるTBARS濃度を測定し、LDLの易酸化性の指標とした。またLDL粒子サイズを測定した。中毒症群が正常群に比較し、有意に高値を示し、LDL粒子サイズは中毒症群では小粒子化していた。TGはLDL粒子サイズと有意な負の相関を、LDL粒子サイズとTBARSはFMDと有意な負の相関を認めた。この結果から、中毒症妊婦では血管内皮機能が著しく障害されていることが示唆された。

また中毒症妊婦における血中TGの増加は、易酸化性の亢進した小型LDLを産生することにより、血管内皮に障害的に作用する可能性が示唆された。これまで妊娠中毒症妊婦の病態解析について基礎的、臨床的検討を行い、血管内皮障害がその基本病態であることを明らかにしてきた。しかし、妊娠中毒症の発症予知に関しては、未だ確立された方法は得られておらず、中毒症後遺症の危険性に関しても十分な検討はなされていない。我々は、これまで妊娠中毒症の発症と中毒症後遺症の危険性の予知を可能とする目的で、shear stress testによる血管拡張反応(FMD)を用いて、血管内皮機能を評価する方法を確立し、中毒症妊婦では血管内皮機能が著明に低下していることを明らかにしてきた。また、中毒症妊婦では、産褥3カ月目には血圧、血液検査などの臨床所見は全て改善するが、FMDは正常域にまで改善する群と依然低値のまま推移する群に分かれることが判明した。従って、FMDは中毒症の後遺症や、次回妊娠時の中毒症の発症予知に応用できる可能性が示唆された。さらに内皮機能障害をきたす重要な要因である脂質や酸化LDL濃度、LDLの粒子サイズや、被酸化性の測定を行い、中毒症妊婦では血中TGの増加が、被酸化性の亢進した小型LDLを産生することで、血管内皮に障害的に作用する可能性を示した。近年、妊娠中毒症にはインスリン抵抗性の関与が報告されている。インスリン抵抗性が存在すると、高TG血症のみならず内皮機能障害に起因した高血圧を発症し、中毒症と極めて類似した病態を示す。しかし、中毒症妊婦のインスリン抵抗性について検討した報告は少ない。今回、中毒症妊婦におけるインスリン抵抗性の有無を検討するとともに、その変化が内皮機能に与える影響を検討した。高血圧型を示す純粋型重症妊娠中毒症妊婦と正常妊婦につき、1)空腹時血糖(FBS)、空腹時インスリン(FIRI)を測定し、FBS(mg/dl)×FIRI(μU/ml)/405の式でHOMA-Rを算出し、インスリン抵抗性の指標とした。2)総コレステロール(TC)、TG、HDLコレステロール(HDL-C)3)FMDを測定した。FBSは両群で差がなかったが、FIRIとHOMA-Rは妊娠中毒症群が正常妊婦群に比較し、有意に高値を示した。HOMA-RはFMDとの間に有意の負の相関を認めたが、TGとの間には関連性を認めなかった。以上の結果より、中毒症妊婦におけるインスリン抵抗性の存在が明らかになった。また、このインスリン抵抗性は、血中TGと関連性がなかったことから、独立した血管内皮機能の抑制因子である可能性が示唆された。
数値宇宙論で探る初期宇宙の姿

1)非等方な背景重力波を作り出す理論モデルを想定し、これを将来観測計画であるLiteBIRDやCMB-S4でどの程度検出可能であるか、フィッシャー解析を用いて定量的に議論しました。その結果、LiteBIRDでは難しいものの、CMB-S4の世代になれば十六重極成分まで、一定の制限が得られることを明らかにしました。2)最も拡張された重力理論であるDHOST理論において、重力場、ダークマター、バリオン、光子、ニュートリノ、そしてスカラー場の線形揺らぎの方程式を全て書き下し、さらにこれらの初期条件の与え方を理論的に無矛盾な形で決定しました。定式化の部分については、現在論文を執筆中であり、本科研費で開発しているCMBボルツマンソルバーCMB2ndへの実装も開始しています。3)インフレーション直後のインフラトン振動期において、インフラトンのポテンシャルの形次第では、オシロンと呼ばれるスカラー場のソリトンが形成されます。このオシロンの寿命の長さ次第で、後の宇宙膨張の仕方が大きく変化してしまう場合があり、その結果、CMBの観測からのインフレーションモデルへの制限が大きく変わる可能性があります。そこで本研究では、様々なポテンシャルを用意し、場の理論的シミュレーションによってオシロンを実際に生成し、その生成量や時間進化の様子、さらに生成時に放出される重力波のスペクトルを明らかにしました。本研究を通して、場の理論的シミュレーションコードと宇宙マイクロ波背景放射のボルツマンソルバーの開発を行い、さらにそれらを用いて初期宇宙の物理と実際の観測とを結びつける研究を行いました。その結果を6編の論文としてまとめ、将来の重力波観測やCMB B-mode偏光揺らぎの観測を通して、インフレーションモデルへのさらなる制限、および重力理論そのものへの制限を得ることができました。格子シミュレーションコードのベースコードとなるFrejaシステムからの派生コードとして、超電導宇宙紐モデルの方程式系を実装したFreja_SS (Superconducting String)を開発しました。このFreja_SSを用いて、超電導宇宙紐が衝突すると「結合状態」(組み換えをせずに互いに接着してしまう状態)や「素通り」(組み換えを偶数回起こして結果的に互いを通過してしまう状態)、さらには宇宙紐構造の「崩壊現象」(衝突の衝撃で紐の太さが爆発的に成長していく現象)を起こすことを発見し、これらがモデルパラメータを変えること無く、衝突の速度と角度によって引き起こされるという新しい事実を突き止めました(論文執筆中)。これは、物質場と結合する宇宙紐には、これまで知られていなかったかなりの多様性があることを示しており、他の場と結合するようなより現実的なセットアップの下では、宇宙紐同士の組み換えが当たり前のようには起こらないことを示しています。この事実は、宇宙紐ネットワークの存在可能性自体にも大きく影響を及ぼす可能性があります。さらにこのFreja_SSをベースに、もう一つのゲージ場と摂動重力場を導入し、全体で複素スカラー場2つ+ゲージ場2つ+重力場となる系を実装したFreja_SE (String Evolution)を開発しました。これによって、これまで知られている殆どの宇宙紐モデルを適用することができます。さらに、Freja_SSでは宇宙紐の衝突実験を行うコードでしたが、Freja_SEではこれに加えて宇宙紐ループの進化計算(調整中)、さらに宇宙論的ネットワークシミュレーションも行うことができ、29年度以降の研究の基礎となるコードとなります。このFreja_SEを用いて、Abelian-Higgsモデルと超電導宇宙紐モデルとで宇宙紐ネットワークのシミュレーションを行い、そこから放出される背景重力波のスペクトルの計算を行いました。28年度は「超電導宇宙紐モデル」の数値コードFreja_SSを使った宇宙紐の数値衝突実験、およびそのネットワークシミュレーションを行う予定でしたが、これを衝突実験のみとし、ネットワークシミュレーションは、後継のコードFreja_SEで行うこととしました。このコードは29年度に作成する予定でしたが、これを繰り上げて28年度中に開発を行いました。その代わりに、28年度に行う予定だったFreja_SSのハイブリッド並列化を中止し、29年度以降に、Freja_SSの全機能を内包するFreja_SEのハイブリッド並列化を行うこととしました。このように、開発の順序が入れ替わりましたが、これらのコードを使った応用研究も進めていることもあり、全体としては順調に進展しているものと考えています。1)微分結合を持つスカラー・テンソル理論には、Vainshtein機構などの、スカラー自由度の遮蔽機構が必要になります。本研究では、3次のGalileon理論において、穴の空いた円盤状の物質分布下において、このVainshtein機構がうまく働かず、遮蔽すべきスカラー自由度を円盤の中心部で逆に増強してしまう現象を発見しました。これは観測事実と著しく異なるため、円盤という比較的ありふれた非球対称の物質分布において、Galileon理論のような微分結合を持つ理論を否定できる可能性を示しています。2)重力波観測GW170817により、重力波の伝搬速度に極めて強い制限が課され、現在知られている最も一般的な重力理論であるDHOST理論に対しても強い制限が課されました。そこで、本研究では、GW170817の制限を加えたDHOST理論において中性子星の静的解を求め、その質量ー半径関係を調べました。その結果、現在許されているDHOST理論のパラメータの範囲内で、一般相対性理論ではあり得ない巨大かつ大質量の中性子星が存在することを分かり、DHOST理論のパラメータの許容範囲にさらに大きな制限を加えられる可能性を示しました。

3)宇宙紐に物質場が結合して、宇宙紐上に物質場の永続的な流れを作る宇宙紐を超電導宇宙紐と呼びます。通常の宇宙紐同士が衝突すると必ず紐の組み換えが起こりますが、超電導宇宙紐の場合は、物質場の相互作用の影響で組み換えがうまく起こらない場合があります。研究代表者らはこれを数値的に確かめましたが、本研究ではこれを理論モデルで説明できないか調査しました。その結果、Nambu-Goto作用を基にした既存の超電導宇宙紐モデルでは、この組み換え現象を正しく記述できないことを示し、超電導宇宙紐を記述する新たなモデルが必要になることを明らかにしました。申請書の年次計画で述べた通り、シミュレーションコードに重力波の計算部を実装し、宇宙紐から生成される重力波のスペクトルを計算できるようになりました。また、コードの汎用性を高めた結果、宇宙紐と同じく宇宙論的位相欠陥の一つであるドメインウォールや、位相欠陥ではないものの宇宙紐等と同様にソリトンとして振る舞うQボールやオシロンといったものへの応用も可能になっており、「宇宙論的スケールに広がるソリトンからの重力波」というようにより包括的な観点から研究を進めることができるようになりました。コードの高速化と並列化の課題は残っていますが、研究の遂行の上で本質的な問題ではないので、30年度から、比較的小さいスケールの計算を対象に運用を開始する予定です。このように、本研究の根幹を成すコードの開発は順調であり、加えて、超電導宇宙紐の理論モデルに関する論文なども出版されたこともあり、全体としてはおおむね順調に進展しているものと考えています。1)非等方な背景重力波を作り出す理論モデルを想定し、これを将来観測計画であるLiteBIRDやCMB-S4でどの程度検出可能であるか、フィッシャー解析を用いて定量的に議論しました。その結果、LiteBIRDでは難しいものの、CMB-S4の世代になれば十六重極成分まで、一定の制限が得られることを明らかにしました。2)最も拡張された重力理論であるDHOST理論において、重力場、ダークマター、バリオン、光子、ニュートリノ、そしてスカラー場の線形揺らぎの方程式を全て書き下し、さらにこれらの初期条件の与え方を理論的に無矛盾な形で決定しました。定式化の部分については、現在論文を執筆中であり、本科研費で開発しているCMBボルツマンソルバーCMB2ndへの実装も開始しています。3)インフレーション直後のインフラトン振動期において、インフラトンのポテンシャルの形次第では、オシロンと呼ばれるスカラー場のソリトンが形成されます。このオシロンの寿命の長さ次第で、後の宇宙膨張の仕方が大きく変化してしまう場合があり、その結果、CMBの観測からのインフレーションモデルへの制限が大きく変わる可能性があります。そこで本研究では、様々なポテンシャルを用意し、場の理論的シミュレーションによってオシロンを実際に生成し、その生成量や時間進化の様子、さらに生成時に放出される重力波のスペクトルを明らかにしました。
住民主体のまちづくり論の史的展開に関する分析

本研究では、雑誌『都市問題研究』『都市問題』『都市計画』『都市計画論文集』をおもな対象として、1970年代から現在までにおける住民参加型まちづくり論の変遷について分析・考察をおこなった。その結果、つぎのことがあきらかとなった。1.1970年代におけるまちづくり論の内容1970年代の住民参加型まちづくりの特徴の第一として、その契機が公害反対運動に代表される「運動」「要求」型であることがあげられる。とくに、初期にはこの傾向が強かったが、後期になるにつれて徐々に行政計画策定への「参加」型が増加するようになる。また、行政計画主体の展開が多く、計画策定者としての行政の役割と計画への住民意見の反映といった図式で論が展開される傾向が見られる。2.1980年代におけるまちづくり論の内容1980年代は住民参加型まちづくり論の数そのものが少なくなる。これはいわゆるバブル経済といわれる契機の好調により、地道な住民参加型まちづくりが影をひそめたことに起因している。また、「まちづくり」という言葉も耳障りのいい言葉としてさまざまな意味で用いられ、乱用ぎみの兆候がみられる。しかし、後期にはいると、住環境改善型のまちづくりを主として協働型まちづくりの展開が先進地区によって試みられるようになる。3.1990年代におけるまちづくり論の内容1980年代後半の流れを受けて、協働型のまちづくり論がさかんに議論される。また、まちづくり手法論や組織論についても「デザインゲーム」や「NPO」「まちづくり基金」「公益信託」など多様な提案や試行がなされるようになった。「パートナーシップ」や「コラボレーション」概念の登場にもあとづけされて、協働型まちづくり論も本格的な展開をみせはじめることが特徴的である。
原腸形成の分子機構

動物発生において最初に認められる形態形成運動は原腸陥入である。ウニ胚では間充織胞胚期にアリールスルファターゼ(Ars)遺伝子の発現が始まる。原腸形成におけるArsの役割とその遺伝子発現調節機構の解明による原腸形成の分子機構の理解を目的とし、本年度は、Ars遺伝子の転写エンハンサーの同定と、ウニ胚形態形成におけるArs蛋白質の役割を解析し、以下の結果を得た。(1)Ars遺伝子の第1イントロン内の230bpエンハンサー(C15)にはGGATTA及びその類似配列4個からなるクラスターと2個のCCATT配列がある。エンハンサー活性はCAATTとGGATTAの相互作用によって生じている。GGATTAはショウジョウバエでは0td、マウスでは0txとして知られるモチーフで、いずれも頭部形成に関わる転写調節因子である。ノザン解析によりバフンウニ胚ではそれぞれArs遺伝子への結合時期が異なる3種の0txがあり、それぞれ発生の進行とともに異なる出現パターンを示す。3種の0txのcDNAの塩基配列は、ホメオドメインから3′UTRの末端まで同じデアルガホメオドメインから上流は異なっており、ゲノム中に0tx遺伝子は1個しかないので、3種の0txはalternative splicingによって生じると考えられる。(2)Ars抗体をプローブとする免疫電顕法で、Ars蛋白質の大部分は原腸胚、プリズム胚、プルテウス幼生では反口外胚葉表層に局在することがわかった。ウニ胚からArs画分を粗抽出し、Ars抗体を用いてウエスタンブロットすると、Ars蛋白質は巨大分子量の蛋白質に強く結合していた。プルテウス幼生は、原腸胚の反口外胚葉部域が伸張することによって形成され、その結果oral-aboral axisができる。Ars蛋白質は反口外胚葉領域の胚表層に分泌されてECM成分となり、oral-aboral軸に沿う細胞運動の足場となると考えられる。
ＣＣＲ５阻害能を有するＨｏｍｏｐｈｙｍｉｎｅ　Ｂの全合成とその新規評価法の開発

抗HIV活性を有する海綿由来ペプチドの合成のさらなる効率化を図るために、含まれる異常アミノ酸類の改良合成法の開発に着手した。Fmoc-D-alloThr(tBu)-OHはL-Thrから導く方法が開発されている。すなわちサリチルアルデヒドをL-Thrに作用することで2位のラセミ化を引き起こし、生じるD-alloThrを分離するという方法である。しかし、効率が悪く、全収率は4%にとどまっていた。そこで筆者は浜理薬品株式会社とSoloshonokらによって開発されたテーラーメイドアミノ酸合成法に着目した。この方法はベンゾフェノン型リガンドを用いアミノ酸と二価のNiによってシッフ塩基型のNi錯体を形成する。この過程で連結したアミノ酸の2位を立体反転させることができると報告されていた。本方法をH-Thr(tBu)に適用したところD-alloThrを効率よく入手することに成功した。次にFmoc-AGDHE(acetonide,Boc3)-OHの合成に着手した。本異常アミノ酸の合成法はこれまでに2例報告されていた。しかしどちらも工程数が長く全収率も低かった。そこで新たなルートによる合成を行った。Fmoc-Glu(tBu)-OHを出発原料に、アミノルデヒドへ導き、安藤試薬によるHWE反応を行うことでZオレフィンを優先的に得た。四酸化オスミウムによるジオールの構築は、中程度収率ながら望むジアステレオマー体の生成を優先した。その後、ジオールをアセタールで保護し、シリカゲル存在下、トルエン中で還流することで、tBuエステルの脱保護した。NaBH4によって生じたカルボン酸を還元すことでアルコールを得た後、光延反応によるグアニジド基の導入は高収率の望む化合物を与えた。最後にベンジルエステルの還元的除去により、Fmoc-AGDHE(acetonide, Boc3)-OHの合成を達成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。HIVウイルスはヒト免疫細胞上に存在する膜タンパク質CCR5を第二受容体にし、細胞内に侵入、感染することが知られている。そこで新たなCCR5阻害剤の創製を目指し、2009年にZampellaらによって単離された環状ペプチドHomophymine Bの全合成研究に着手した。本年度は研究計画に従いHomophymine類に含まれる異常アミノ酸の合成を中心に研究を行った。まず側鎖脂肪酸誘導体の合成を検討した。リパーゼを用いた非対称化反応によって光学活性なアルコールを入手し、ロッシュクロチル化反応などを用いることで連続する不斉点を構築した。続いてWittig反応を含む数工程の変換を経て脂肪酸誘導体の合成を達成した。本合成方法は類縁体合成への展開を考慮したもので、構造活性相関研究に効果を発揮するものと考えられる。次にFmoc-メチルグルタミンの合成に着手した。Soloshonokと浜理薬品株式会社の共同研究によって開発されたBCCNを活用した合成法を検討した。その結果、わずか6工程で導くことに成功した。本成果は今後様々な合成に適用されるものと思われる。さらに、同じくCCR5阻害能を示すカリペルチン類を構成する異常アミノ酸であるAGDHEの合成を行なった。まず、グルタミン酸を主発原料に既知の方法を用いて側鎖カルボン酸のみを還元した。続いて、Z選択的ホーナー・エモンズ反応、オスミウムを触媒としたジヒドロキシル化により骨格を得、最後に光延反応によりグアニジノ基を導入することでAGDHEの合成を達成した。また、新たなFmoc化試薬の開発も行なった。Fmoc化試薬として用いられるFmoc-OSuは副生成物であるβ-Alaを発生させることがあった。そこでその副生を抑制する試薬としてFmoc-OPhthを開発した。当初の予定ではL-アスコルビン酸よりHomphymine類を構成する異常アミノ酸であるdimethyl glutamineを合成する計画であったが、望む立体化学を有する化合物が得られなかったため、計画を変更せざるを得なかった。そのために、研究の進捗状況にやや遅れが生じている。具体的には、まずL-アスコルビン酸を既知の方法を用いて変換した。次にジアステレオ選択的なマイケル付加反応、強塩基を用いたカルボニルα位のアルキル化を行なった。マイケル付加反応は望む立体化学の化合物を単一のジアステレオマーとして与えたが、α位のアルキル化反応においては望む立体化学とは反対のepi体が優先的に得られてしまう結果となった。この点において様々条件検討を行なったが、望む化合物を選択的に得ることはできなかった。そのため本L-アスコルビン酸を用いたルートでは大量合成は不可能だと判断し、新たな合成計画を立案するに至った。調製した異常アミノ酸を用いてCallipeltin Qの固相全合成を行った。Fmoc-Pip-OHをDIPEA条件下で2-クロロトリチルクロライド樹脂に担持し、20%ピペリジン/DMFによりFmoc基を除去した。次に、Fmoc-βMeOTyr-OHをDMF中、PyBOP/HOBt/DIPEAの条件で縮合し、再びピペリジンで処理することでFmoc基を脱保護した。同様にしてアミノ酸のカップリングと脱保護を繰り返し、ペプチド鎖を伸長した。最後に20%

HFIP/CH2Cl2溶液を用いた樹脂から切り出し、TFAによる側鎖保護基の脱保護によりCallipeltin Qを微量ながら得ることに成功した。さらなる収率の向上のために副生成物の解析を行ったところ、3-MeGlnのアミノ基が分子内で環化した化合物が得られていることが分かった。これを防ぐため、側鎖官能基を保護した3-MeGln(Xan)の合成を行った。合成した3-MeGln(Xan)を用いて同様に固相合成を行ったところ、予想通り副生成物である環化体は確認されず、望む化合物を得ることができた。その後、最後までペプチド鎖を伸長し、20% HFIP/CH2Cl2による樹脂から切り出し、50% TFA/CH2Cl2で側鎖保護基を除去することでCallipeltin Qの全合成を達成した。また、新たなCCR5阻害能の評価系に用いる蛍光TAK779の合成を行なった。TAK779と蛍光化合物であるクマリンとの接続に難があったが、最終的にヒュスゲン環化によって繋げることができた。しかし、HEK/CCR5細胞との相互作用を確認することはできなかった。CCR5阻害能を有するペプチドの合成にあたり、深刻な副反応の進行が見られた。これにより望むペプチドをほとんど得ることが叶わなかった。そこでこの副反応を避けるために、新たに異常アミノ酸をデザインし合成する運びとなった。その合成法を確立するのに時間がかかり、その後ペプチドに組み込んだため、やや進捗に遅れが出ている。カリペリチンQの全合成自体は達成することができたので、今後アナログ体合成や、細胞毒性試験を行いたい。また、TAK779を利用した蛍光プローブの合成においては、化合物の溶解性などの問題からTAK779と蛍光剤をリンカーで繋ぐことに苦戦した。時間はかかってしまったが、当初の予定通り、阻害剤とクマリンを接続した化合物を得ることができた。しかし、HEK/CCR5細胞に対し播種を試みたが、その蛍光を確認することができなかった。そのため、細胞と化合物の両方の面から原因を探っているところである。抗HIV活性を有する海綿由来ペプチドの合成のさらなる効率化を図るために、含まれる異常アミノ酸類の改良合成法の開発に着手した。Fmoc-D-alloThr(tBu)-OHはL-Thrから導く方法が開発されている。すなわちサリチルアルデヒドをL-Thrに作用することで2位のラセミ化を引き起こし、生じるD-alloThrを分離するという方法である。しかし、効率が悪く、全収率は4%にとどまっていた。そこで筆者は浜理薬品株式会社とSoloshonokらによって開発されたテーラーメイドアミノ酸合成法に着目した。この方法はベンゾフェノン型リガンドを用いアミノ酸と二価のNiによってシッフ塩基型のNi錯体を形成する。この過程で連結したアミノ酸の2位を立体反転させることができると報告されていた。本方法をH-Thr(tBu)に適用したところD-alloThrを効率よく入手することに成功した。次にFmoc-AGDHE(acetonide,Boc3)-OHの合成に着手した。本異常アミノ酸の合成法はこれまでに2例報告されていた。しかしどちらも工程数が長く全収率も低かった。
経済発展下の文化創造-東南アジア地域工芸産業の現代的発展の統合的研究

東南アジアの地場工芸産業の中で染織業に焦点を絞り、インドネシア、タイ、ラオス、ベトナム、ビルマの各地で調査を行った。インドネシアでは、ジャワ・スマトラのバティック業、西ジャワの農村織物業、バリの紋織・緯絣、スンバ島の緯絣、タイ・ラオスでは、北タイ・ラオスの紋織、東北タイの絹生産、ビルマでは、上ビルマの農村織物業、ベトナムでは、北部山地タイ系民族の自給的伝統織物生産を取り上げ、工芸・経済・社会の諸側面から事例研究を行った。1.染織の工程と意匠の面では、ジャワのバティックとタイ・ラオスの紋織に関して特に詳細に調査を行い、小地域ごとの仔細な特徴、地域間の差異を明らかにした。また意匠の研究により、インド更紗、ジャワ更紗、日本の古渡更紗の関連が従来の理解以上に詳細に明らかになった。2.それぞれの地域ごとに時間の幅は違うが、今日に至る染織産業の歴史的発展・盛衰を明らかにすることができた。ジャワ・バティックについては過去1世紀半にわたって、他の地域についてはおもに第二次大戦後数十年間の変化をたどることができた。その結果、地場の染織業というものがたんなる滅び行く伝統ではなく、困難を抱えつつも強い持続力を持っていることがわかった。3.この間の東南アジアの経済発展の中で、小地域ごとの比較的閉じた消費の構造が大きく変化し、より大きな流通圏・市場が国境をも越えて発展している現状、また大都市中流層の中に伝統工芸的染織品・衣料への新しい需要が発生している状況が明らかになった。4.こうした状況の下では、生産者と消費者をつなぐ情報の媒介が重要であり、誰がその担い手たりうるかの検討が重要であるとわかった。インドネシアではジャワ島の蝋染め(バティック)、木工家具、バリ島の織物について、タイ、ラオス、ビルマでは農村部の伝統織物業について現地調査を行った。1、バティックについては、生産・流通の現場の調査、過去から現在までの産業の変遷の聞き取り、経済統計・文献資料の調査により、バティック産業発展史の全体像が明らかになってきた。1970年代以降、機械制繊維工場が生産する布地・既製服が大量安価に出回り、手仕事の伝統的蝋染技法によるバティックは打撃をこうむった。だが、需要がこまかく差異化する繊維市場の特質を生かし、独自の販路を確保する努力が続いている。地域の伝統を生かす手仕事が現代に存立しうる社会的・経済的基盤は、生産と経営の多様性と柔軟性にあることが見えてきた。2、ラオスでは村の家々に機がならび、暮らしに必要な布をみずから作ってきた伝統がうかがえる。最近の経済自由化にともない、村内での織元・織子の分化、企業化、市場の国際化がいま進行しつつある。ビルマやタイでは、この傾向がさらにはっきりしている。開発の進行・市場経済の浸透が村の暮らしと工芸の伝統にどんな変化をもたらしているか、独自の美的伝統や技術が失われ大量生産の粗悪品に流れるのを防ぐのに何が必要か、より古くから大規模に企業化が進んでいるジャワの例とも比較し、知見を集め、研究の方向が見えてきたところである。3、ジャワのバティックについて、モチーフや技法を大量にデータベース化し、コンピューター・マルチメディアにより公開するための作業を進めた。現地の生産者・愛好者が必要な情報を容易に得られるようにすることが、その主たる目的である。その成果は、今後他の地域にも応用可能である。1、インドネシアではジャワ島の蝋染め(パティック)と木工家具、パリ島・スンパ島の織物について、タイ、ラオス、ベトナム、ビルマでは農村部の伝統織物業について現地調査を行った。調査は、布の意匠と技術に関わる基礎調査と、市場経済下の社会変化を背景とした染織業の産業としての実態、存続・発展の展望をめぐる社会経済的調査の二面からなっている。

2、意匠面において、ジャワの古更紗、ジャワ・スマトラに見られるインド渡りの古更紗、日本にあるインド渡り古更紗の比較研究を行い、インド更紗のアジア各地における広い影響を跡づけた。3、ジャワ・パリ染織業の事例調査を各地で行い、経営・労働・市場の実態を歴史と現状の両側面から追跡した。現在の経済危機が伝統染織業に与える影響、生産の商品化が農村女性におよぼす影響もとくに詳しく検討した。4、自給的織物生産がこの間急激に国際市場向けに生産に変りつつあるスンバでは、商人の登場という新しい現象と、それが従来の村落社会構造に与える影響を調査した。5、タイ・ラオスの伝統染織業については、生産者と市場とを結びつける媒介者・商人の働きについて、また伝統染織業の地方の所得向上への寄与の過程を追及した。6、ビルマでは織物業の先行研究がきわめて乏しいので、どこでどんなものが作られているか基礎的な調査をまず実施し、ついでいくつかの村の事例研究で、織物業が農村雇用機会や労働力の季節性緩和にどう貢献し、農村の社会経済にどう影響しているかを探った。7、ベトナムでは自給的性格が強い山村の織物の地域アイデンティティーとの結びつきを調べた。本年度は、インドネシア、タイの研究分担者も招いて東京で研究成果報告集会を開催した。そこでは以下の点が明らかにされた。1)染・織の意匠と技術には各小地域ごとの伝統が維持されるとともに、多くの模倣や革新が行われていること。2)この間の東南アジアの経済発展のなかで、小地域ごとの比較閉じた消費の構造が大きく変化し、大都市地域中流消費者の伝統的アイデンティティー回帰の動き、近代セクターとは別個の差別化商品を求める動きにより、より大きな流通圏、市場が国境も越えて発展していること。3)一方では、小地域ごとに昔ながらの用途・昔ながらの意匠で作られてきた布への需要が減少し、新しい状況に適応できない生産者は様々な困難に直面していること。4)こうした状況では、新しい消費者と生産者をつなぎ、どんなものがどこで求められているのかについて情報を媒介する作業が重要であり、新しいタイプの商人、政府機関、NGOなどの努力が求められていること。5)染織産業は労働集約的な地場産業として経済力や人口の大都市一極集中化をふせぎ、小地域の生活文化を彩っていく上で、大きな役割を果たしていること。6)1997年以来東南アジアをおそった経済危機は、大都市近代セクターで多くの失業者を発生させたが、それが農村の地場産業に吸収されるセーフティー・ネット機能が認められ、染織産業の異議が見直されていること。
人口問題を考慮したマクロ経済理論の構築,およびそれの応用可能性に関する研究

プロジェクトの最終年度である今年度には,まず平成15年度において蓄積した人口問題に関する総合的な知識,および平成16年度に行った分析によって得られた結果にもとづいて,本プロジェクトのメインとなる論文"A Population-Macroeconomic Growth Model for Developing Countries : Towards the Achievement of Development Goals"を書きあげた。この論文は途上国における経済発展,貧困,教育と児童労働,所得不平等,人口問題といった非常に多岐にわたるトピックを包括的に取り入れて,分析を行ったものである。多くの要因を取り入れたため,従来の文献では数値計算によって定量的な結果を導くことしかできなかったが,この論文では,分析に工夫を重ねることで,定性的な結果を明確に導くことを可能とした。とりわけ今までの経済学の文脈では触れられなかった,経済成長と人口との間の多様なパターンを経済学の枠組みの中でも説明できることを示し,それに基づいて新たな政策提言を提示した点が,論文における大きな貢献部分である。今年度はこの論文の研究成果を大阪府立大学,筑波大学,大阪大学,慶應義塾大学にて行った。ただ,現段階では内容の豊富さ,分析の緻密さについては,高く評価されるものの,分量が多すぎるとの指摘を海外の学術雑誌の編集長より受けた。現在は学術雑誌に再び投稿すべく改訂を行っている。今後はその論文を基礎として,考察できる関連のテーマに関しても積極的に取り組んでいく。平成15年度は,人口問題に関して,総合的な観点から知識を吸収すべく,まず人口問題に関連する文献および学術雑誌を,経済学の観点のみならず,社会学,歴史学,生物学,教育・環境問題などの分野からも幅広く入手し,知識を習得することに努めてきた。学会等発表に関しては,今年度の報告件数は1件にとどまった。論文「Cyclicity of Infectious Disease」を帝塚山大学にてセミナー報告した。なお新しい論文が完成した際に,それを学会発表することを予定している。平成16年度には,現在執筆を始めている論文を完成させると共に,継続して人口問題に関して幅広く知識を吸収していく予定である。平成16年度は,当初の予定通り,平成15年度に蓄積した人口問題に関する知識に基づいて,論文の執筆を中心に行った。平成16年度の論文執筆に関しては,まず,研究課題と関連する1本の論文の改訂作業を行った。その結果,「Infectious Disease and Preventive Behavior in an Overlapping Generations Model (昨年度の報告時に記載した論文「Cyclicity of Infectious Disease」の改訂版)」のJournal of Economic Dynamics and Controlへの論文掲載が決定した。また,平成15年度に得た知識に基づいて本年度に新しく論文を1編手掛けた。この論文は,人口問題を考慮したマクロ経済モデルの構築を目指したもので,今回のプロジェクトの中で,中核的な存在となると考えられる論文である。この1年間は,モデルの構築,及びそれの分析作業に集中的に取り組んでいた。平成17年3月上旬に分析作業が終了し,現在は執筆作業中である。なお執筆作業が完了すれば,ただちに海外の学術雑誌に投稿する予定である。プロジェクトの最終年度となる,平成17年度には,今年度に執筆した論文に基づいて,さらに人口問題に関する分析を追究する事を予定している。
建設副産物発生量予測に基づいた静脈物流システムに関する研究

本研究は、建設副産物発生-中間処理-最終処分までの建設副産物循環に着目し、副産物処理能力・輸送費最小化・CO2抑制・住環境保全を制約条件に建設副産物処理施設立地及び静脈物流システムの最適化を行うことを目的としている。地球温暖化問題に代表される二酸化炭素削減に関する環境問題は、社会的な関心事となっている。環境問題においては、建設業が担うべき役割も大きく変化しており、身近で緊急な対策を求められているものの一つとして建設副産物の問題がある、建設工事に伴って発生する建設副産物は都市部を中心として莫大な量にのぼり、十分再利用されないまま最終処分されることが多く、最終処分場の容量不足や大量な不法投棄等、環境保全上の問題を引き起こしてきた。現在、津波被害で東北沿岸域の港湾は、一部破壊されているため、早急な港湾整備の復旧が必要である。また、復旧に伴い、広域処理における環境面を考慮した物流ネットワークの構築を検討する点から、本震災の物流における環境負荷を明確にすることは環境的な指標策定において、重要であるともいえる。そこで、陸上輸送が排出する二酸化炭素量に着目し、海上輸送における環境評価を比較することで、環境面における物流ネットワーク構築の基礎資料としても調査した。本研究は,建設副産物発生-中間処理-最終処分・再資源化までの建設副産物循環に着目し,大都市圏における建設副産物の発生量の推定及び将来予測を地理情報科学及び都市解析の側面から行い,副産物処理能力・輸送費最小化・CO_2抑制・住環境保全・再資源化施設への近接性を制約条件に,建設副産物中間処理施設立地の最適化を行うことを目的としている。輸送費最小化・住環境保全を考慮した最適な中間処理施設の立地形態(静脈物流システム)を提案するために,三つの研究課題・ステップから構成されており,本年度は,首都圏沿岸域に立地する中間処理施設周辺における土地利用分析を行ない、中間処理施設の最適な地理的立地条件を調査した。また近年,副産物処理技術の向上、社会の要求条件の変化等により、建設副産物のリサイクル率が大幅に向上していることから、従来の建設副産物発生-中間処理-最終処分という流れに加え、建設副産物発生-中間処理-リサイクルという新たな静脈物流システムに配慮した中間処理施設の立地状況の評価についても行った。加えて、副産物の種別により検討を行うと、リサイクル率が向上していない副産物も存在することが判明し、研究の傍流としてこれら副産物においてリサイクル率の向上方法を検討するという新たな課題も浮上した。これらを踏まえて、来年度以降の研究成果においては、特に最終年度における「建設副産物の再資源化(リサイクル)に配慮した中間処理施設立地の最適化シミュレーション」においては、より革新的な研究成果、知見が得られる事が期待できる。本研究は,建設副産物発生-中間処理-最終処分・再資源化までの建設副産物循環に着目し,大都市圏における建設副産物の発生量の推定及び将来予測を地理情報科学及び都市解析の側面から行い,副産物処理能力・輸送費最小化・CO2抑制・住環境保全・再資源化施設への近接性を制約条件に,建設副産物中間処理施設立地の最適化を行うことを目的としている。具体的な研究課題として,以下の三つを掲げている。I土地利用用途分類を基にした建設副産物発生量の推定と将来予測(22年度)II CO2発生量,粉塵浮遊量,騒音等調査による原単位の整備とメッシュデータ作成アルゴリズムの構築(23年度)III建設副産物の再資源化(リサイクル)に配慮した中間処理施設立地の最適化シミュレーション(24年度)本年度は,CO2発生量をベースにした原単位の作成,中間処理施設最適配置の検討,メッシュデータ作成アルゴリズムの構築を実施し,次年度の最適化シミュレーションに向けた基礎資料の作成を行った。また,シミュレーションに用いている土地利用現況データが古く,シミュレーションのみによる建設副産物中間処理施設の最適配置の検討は昨今の社会情勢の変化に対応した場合の最適化と乖離する可能性があるので,千葉県における建築解体現場を事例とした副産物発生実態調査(マニフェスト伝票による建設副産物発生量実態調査)による原単位の作成も合わせて実施し,上記最適化シミュレーションの確度向上に備えた。

本研究は,建設副産物における物流経路の実態に着目し,最適化した静脈物流モデルの構築を目的とし,一般的に建設解体現場から中間処理施設を経て最終処分場へ流通される建設副産物の静脈物流に関して,建設解体現場から排出された建設副産物の調査分析を行い,構造体に静脈物流の形成に影響を与える要因を解明することを研究目的とした。東日本大震災の津波によって発生した災害廃棄物の処理・物流に関して,被災県を超えた広域処理が施されながらも,適正処理の策定までには至っていない事について,災害廃棄物における環境指標の解明を試み,海上輸送を活用した廃棄物処理の可能性について検証した。建設副産物の静脈物流においては,建設副産物の量,種類,運搬先の実態をマニフェスト伝票から調査分析を行い,建設副産物排出量と建設副産物の種類によって再資源化率にバラツキが生じ,再資源化率の低い建設混合廃棄物の排出量に差が生じることを明らかにした。それに伴い,再資源化率の高い建設副産物は重量面を考慮した静脈物流の処理フローが展開される一方,再資源化が困難な建設副産物の排出量の増加は,中間処理施設,最終処分場への輸送先の選択が限られるため,静脈物流の長距離化を形成されることが考えられる事を示唆した。このように,建築解体プロセスを経て,処理・輸送される静脈物流の形成は,構造種別において個別のパターンが考えられる一方,津波によって,分別なく発生した災害廃棄物の物流に関する環境負荷については,広域処理に伴うトラックの長距離輸送が距離に応じて大量に二酸化炭素を排出し,環境に負荷を与える一方,海上輸送の割合を高めるとトラック同様の長距離化になった場合でも,二酸化炭素の排出量を抑えることができることが分かった。これは,海上輸送の利用比率を8割程まで高めることで二酸化炭素の排出量が低減され,視野に入れた輸送が形成できると考慮できるとまとめた。今年度までに,千葉県,神奈川県を対象としたデータ整備を実施した。今年度は東京都のデータも整備し,首都圏全体を網羅した都市圏全体をカバーする形でシミュレーションに望みたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。国土交通省発行の国土数値情報の使用に合わせて,国土地理院発行細密数値情報も用いることにより,より精度の高い最適化シミュレーションを実施する予定である。その場合,両者の整合性には十分注意して実施する所存である。