hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関わる全ての人間の幸福を目指す「認知症の能動的＋受動的園芸療法ケアマップ」の作製

認知症予防としての非薬物療法は多様であり、それぞれの効用は当事者である認知症者やMCIの方およびそのご家族が受け入れ前向きにかつ継続的に取り組むことができれば期待できる。しかしながら、近似記憶が低下しやすい当事者に、非薬物療法を受け入れ継続して頂くためのアプローチ方法に関する知見は、現在までほとんどみられない。そこで、能動的及び受動的園芸療法のアプローチ技術としての有用性に焦点をあてた認知症予防の能動的+受動的園芸療法の効用を多面的に捉える研究を継続した。次年度の「認知症の能動的+受動的園芸療法ケアマップ」作成に向け、臨床実践や研究データ集計・精査を実施した。その中で、自然と一体化する園芸活動を認知症予防の他の技法の引き金薬としての可能性が見いだされ、その効果は、受動的な植物抽出油を使用するハンドケアトリートメントにおいても期待されることが判明した。また、ハンドケアトリートメント施術によるMCIから初期の認知症への移行予防効果も期待できるパイロットデータも獲得した。各種認知症予防技術とのコラボレーションの相性が良いことが改めて示されたことから、認知症予防に大切な対象者との真のコミュニケーションの構築を含めたマッピングに取り組むこととした。MCIから初期の認知症への以降は、1年後で10-12%、4-5年後には50%以上が移行するとされるデータが氾濫しているが、一方で、14-44%のMCI者が健常(正常)に戻るというデータも存在するため、今後研究成果を集約し、正常に戻る確率が向上することが期待できる能動的+受動的園芸療法技術を明確化していきたい。家族や生活の問題が表出しやすいという認知症の特徴が理解され始めており、最終的に作成するマッピングは、マインドマップ手法を取り入れ、少しでも普及しやすい資料とする予定である。認知症予防としての非薬物療法のアプローチ技術として、能動的+受動的園芸療法の効用を多面的に捉える研究を継続した。最終目標である「認知症予防技術特にアプローチ技術としての能動的および受動的園芸療法ケアマップ」の作成に向けて、基本資料が整いつつある状況であるため。能動的+受動的園芸療法の効用を多面的に捉える研究を継続しつつ、並行して「認知症予防技術特にアプローチ技術としての能動的および受動的園芸療法ケアマップ」の作成に向けて、実際にマッピングの実施に取り掛かることで、研究が推進できるものと期待している。最終的には、日本認知症予防学会、人間・植物関係学会日本園芸療法学会合同学会または国際園芸学会などで、研究成果のまとめを積極的に公表し、資料を集約した形での関連学会誌への投稿を計画している。研究計画にはなかったものの、ハンドケアトリートメント施術技術のMCIから初期の認知症への移行予防効果が期待される知見は、次年度のマッピングに取り入れて研究成果を示したいと考えている。本研究では,末期の認知症の人も受容できる受動的なアロマトリートメントなどの幅広い植物の効用も取入れ,介護者としての家族など関わる全ての国民に有効な,認知症の能動的+受動的園芸療法の実用的な支援技術を確立することを目的に研究を継続している.主観的評価(観察および質問紙評価)と客観的評価(医療機器による計測)を組み合わせる環境つくりを開始し,所属する西九州大学内に園芸療法ガーデンを造成した.能動的園芸療法と受動的園芸療法をそれらの屋外の実施環境で実践することで,認知症の方やその予備軍とされるMCIの方だけでなく,介護やケアをする側の人間にも精神的な好影響を与えるものと期待している.今年度の研究においては,園芸療法ガーデンが癒しや幸福感を与える環境であるのかどうかを,ガーデン造成に関わった学生の心理変化を検討することで確認した.その結果,園芸療法ガーデンの造成に関わった学生の心理状況が良好となる傾向が示された.また,自らのアイデアが採択された群の心理的好影響は,他群よりも有意に向上していることが判明した.従って,自然環境の有効活用を考慮した園芸療法ガーデンは,利用する全ての方々に癒しや幸福感の向上を提供できる可能性があることが示された.さらに,認知症の罹病予防(一次予防)および進行予防(二次,三次予防)のためのガーデンにおける療法的工夫を加えながら,必要に応じてガーデンの改良を継続した.研究を進めるに際し,必要な環境設定が1年目で完了したため、スケジュールとしてはおおむね順調であると考えている.認知症予防としての非薬物療法は多様であり、それぞれの効用は当事者である認知症者やMCIの方およびそのご家族が受け入れ前向きにかつ継続的に取り組むことができれば期待できる。

MCIから初期の認知症への以降は、1年後で10-12%、4-5年後には50%以上が移行するとされるデータが氾濫しているが、一方で、14-44%のMCI者が健常(正常)に戻るというデータも存在するため、今後研究成果を集約し、正常に戻る確率が向上することが期待できる能動的+受動的園芸療法技術を明確化していきたい。家族や生活の問題が表出しやすいという認知症の特徴が理解され始めており、最終的に作成するマッピングは、マインドマップ手法を取り入れ、少しでも普及しやすい資料とする予定である。認知症予防としての非薬物療法のアプローチ技術として、能動的+受動的園芸療法の効用を多面的に捉える研究を継続した。最終目標である「認知症予防技術特にアプローチ技術としての能動的および受動的園芸療法ケアマップ」の作成に向けて、基本資料が整いつつある状況であるため。園芸療法ガーデンにおける能動的および受動的園芸療法の活用により,認知症の方やその予備軍とされるMCIの方に対する心理的効用を検討する予定である.受動的園芸療法の技法でもあり,攻撃的な行動・心理症状(BPSD)が7割程度軽減するとされる「やさしく触れるケア」としても有望な「ハンドケアトリートメント」の有効性も検討していく予定である.能動的+受動的園芸療法の効用を多面的に捉える研究を継続しつつ、並行して「認知症予防技術特にアプローチ技術としての能動的および受動的園芸療法ケアマップ」の作成に向けて、実際にマッピングの実施に取り掛かることで、研究が推進できるものと期待している。最終的には、日本認知症予防学会、人間・植物関係学会日本園芸療法学会合同学会または国際園芸学会などで、研究成果のまとめを積極的に公表し、資料を集約した形での関連学会誌への投稿を計画している。研究計画にはなかったものの、ハンドケアトリートメント施術技術のMCIから初期の認知症への移行予防効果が期待される知見は、次年度のマッピングに取り入れて研究成果を示したいと考えている。臨床実践活動移動費と測定機器消耗品及び材料費を必要とします。加えて、2018年度に使用予定であった国際園芸学会移動費を、2019年度に移行(12月、バンコク)させ、発表のための演題登録を済ませています。国際学会参加経費と移動費に活用させて頂く予定です。
4分音の衝突に起因する音の「歪み」とその作品への応用

本研究の目的は、4分音の衝突、すなわち異楽器間で4分音がぶつかることによって、音の聞こえ方に「歪み」が知覚される効果を明らかにし、微分音の「第3の用法」として作曲作品への応用方法を提言することである。特にどのような条件において「歪み」が最大限に引き出されるかを明らかにすることを研究の主眼としている。平成30年度は前年度までの調査研究の成果をまとめる最終段階に入った。前年度の研究では4分音の衝突が生み出す音の歪みの知覚を、ピアノと他楽器(4分音楽器)との間のリズム的タイミング、楽器種別、音域などでパラメータ化し、分析した。その結果は研究成果として紀要論文で発表した。論文では、分析に基づき、4分音楽器の倍音にも当該知覚が発生する可能性についても指摘した。今年度はその結果に基づき、補助的な調査(実験協力者によるアンケートを実施、分析)を行った上で、特に倍音との衝突効果を効率よく発生させるため、第3倍音が顕著な楽器であるクラリネットを用いた作品を制作した。今年度の後半にはこの作品をレコーディングし、成果発表として当初の申請通り録音媒体による発表にあたるCDを制作した。CDのブックレットには、研究の概要、研究の経緯およびその結果を執筆した。なお4分音の衝突効果で知覚される当該現象は、演奏される条件、即ち適度な残響とバランスも重要な要素として考えられる。したがってこのCDには、これまで筆者が制作した「4分音の衝突」をテーマとした他作品も収録されており、聴き手はこの効果がどの楽曲においても最大限に体験できるようになっている。本研究の目的は、4分音の衝突、すなわち異楽器間で4分音がぶつかることによって、音の聞こえ方に「歪み」が感じられる現象の効果を明らかにし、微分音の「第3の用法」として作曲作品への応用方法を提言することである。特にどのような条件によって「歪み」が最大限に発揮されるのかを明らかにすることを研究の主眼としている。ピアノと他楽器間の4分音の衝突によって、本来は音律が固定されているはずのピアノの方に歪みが感じられることが多いと思われ、それがどのような条件で効果的に起こるのかを明らかにすることが、平成28年度の調査内容および目的である。調査は「予備調査」および「本調査」と二段階に分けて行った。「予備調査」では5名の実験協力者が4分音衝突を含む既存の楽曲を聴取し、「歪み」を感じたと思った音を楽譜上にマークしていき、多くの被験者が指摘した歪みの箇所をピックアップした。それらの特徴をもとに本調査用の聴取楽曲を作成し、本調査では49名の被験者に聴取をしてもらい、同じ方法でデータを集めた。平成29年度はこの聴取データの分析を行い、音の歪みがどのような条件で感じられたかの集計を行うと共に、可能ならばなぜそのような現象が起こるのかの考察を行いたい。平成28年度は、本調査によって得られたデータを分析し、どのような条件下にある「4分音の衝突」が歪みの効果を高めるのかを整理し明らかにすることになっている。実際にデータは収集したものの、データをとりまとめてそれを分析していく作業はまだ終了していない。この本調査は、愛知県立芸術大学の施設を利用し、被験者は学生に依頼することになっていた。また被験者の数は、実験会場の広さや予算、データをとりまとめる手間などから考えて50人を想定した。実際に行った本調査では被験者は49人だったため、人数については概ね目標に達した。ただし、実験会場となる愛知県立芸術大学が創立50周年にあたり各種記念事業が行われていたことから、学生被験者を集めるのに適した時期と会場を押さえることが予想外に困難を極め、各種イベントが落ち着く2月中旬に漸く本調査を実施できた経緯から、データの分析と考察は残念ながら2年目に持ち越しとなってしまった。一方で、4分音衝突による歪みをコンピュータを用いて独自に解析する試みとして、予備調査で「歪み」が指摘された箇所の録音および、その箇所をコンピュータでシミュレーションして作成した音源を用いて、ソフトウェアによる予備的な解析を行った。本研究の目的は、4分音の衝突、すなわち異楽器間で4分音がぶつかることによって、音の聞こえ方に「歪み」が感じられる現象の効果について明らかにし、微分音の「第3の用法」として作曲作品への応用を提言することである。特にどのような条件によって「歪み」が最大限に発揮されるのかを明らかにすることを研究の主目的としている。ピアノと他楽器間で起こす4分音の衝突による音(音響)を人が聴くと、本来は音律が固定されているはずのピアノの方に歪みを感じるという人が少なくないことが、これまでの経験より明らかになっていた。それがどのような条件下で効果的に起こるのかを明らかにすることが、平成28年度の調査および目的であった。平成29年度は、前年度に行った調査のデータを引き続き解析し、考察した。具体的には、収集したデータを集計し分析するとともに、当該知覚現象が起こる箇所の波形をスペクトログラム解析を行った。その結果、当該知覚現象は物理現象をそのまま反映したものではなく、何らかの「錯聴」によって引き起こされたものであることが分かった。また、当該知覚現象はピアノと他楽器の鳴りが同時の時に起こるか、ピアノが他楽器に遅れて鳴ったときに効果的に発生する一方で、ある条件下ではその効果が薄まってしまうことも明らかになった。

これらの結果を踏まえ、平成30年度は実際に「歪み」を最大限に応用した作曲作品を制作、録音し発表する。なお平成29年度末には検証実験も実施しており、その解析も合わせて実施する。平成28年度は計画がいくらか遅れていたが、平成29年度には順調に進展した。平成28年度の結果によっては平成29年度に、当該現象の原因を調査するため、認知心理学者やピアノの調律師といった専門職の協力者へのインタビュー等も予定していた。しかし本研究の主目的である、「当該知覚現象がどのような条件で効果的に起こるのかを明らかにすること」が順調に進展したことにより、彼らへのインタビューの必要性がなくなったと判断したためである。また当初予定していなかった「検証実験」も年度末に実施できた(平成30年度中に分析予定)ことによって、前年度の調査(本調査)の裏付けが期待できる状況にある(ただし分析はまだ行っていない)。そのため、本研究は「概ね順調に進展している」と判断した。本研究の目的は、4分音の衝突、すなわち異楽器間で4分音がぶつかることによって、音の聞こえ方に「歪み」が知覚される効果を明らかにし、微分音の「第3の用法」として作曲作品への応用方法を提言することである。特にどのような条件において「歪み」が最大限に引き出されるかを明らかにすることを研究の主眼としている。平成30年度は前年度までの調査研究の成果をまとめる最終段階に入った。前年度の研究では4分音の衝突が生み出す音の歪みの知覚を、ピアノと他楽器(4分音楽器)との間のリズム的タイミング、楽器種別、音域などでパラメータ化し、分析した。その結果は研究成果として紀要論文で発表した。論文では、分析に基づき、4分音楽器の倍音にも当該知覚が発生する可能性についても指摘した。今年度はその結果に基づき、補助的な調査(実験協力者によるアンケートを実施、分析)を行った上で、特に倍音との衝突効果を効率よく発生させるため、第3倍音が顕著な楽器であるクラリネットを用いた作品を制作した。今年度の後半にはこの作品をレコーディングし、成果発表として当初の申請通り録音媒体による発表にあたるCDを制作した。CDのブックレットには、研究の概要、研究の経緯およびその結果を執筆した。なお4分音の衝突効果で知覚される当該現象は、演奏される条件、即ち適度な残響とバランスも重要な要素として考えられる。したがってこのCDには、これまで筆者が制作した「4分音の衝突」をテーマとした他作品も収録されており、聴き手はこの効果がどの楽曲においても最大限に体験できるようになっている。本調査で得られたデータは順次入力しながら分析を進めている。今の段階ではすでに、研究当初に注目した「ピアノの音の歪み」が頻繁に聴取されていることを確認しつつある状況にあるため、今後はまずこのデータを元に、より4分音衝突の効果を確認しながら、その起こりうる条件を分類しまとめていく。また本調査は録音してあるため、歪みが多く指摘された箇所の音響をコンピュータで解析し、科学的見地から現象を確認していく予定である。平成28年度に行ったソフトウェアによる予備的な解析の結果、ピッチ自体の揺らぎが僅かに確認できているため、「歪み」の聴取は必ずしも心理的な面のみから起きているわけではないという仮定を持つことができている。このことからも、コンピュータによる解析等、科学的な側面からのアプローチも有用であろうと考えている。
フィトクロムの初期応答に関する分子機構の解明

昨年、フィトクロムと相互作用候補因子のin vitro binding assayを行うために、大腸菌におけるホロフィトクロム発現系の構築を行った。そこで、本年度はこの発現系の評価を行った。大腸菌で発色団生合成酵素とアポフィトクロムを共発現させても、フィトクロムの可溶化度を高める効果はなかった。しかし、SAR値の測定により、可溶性画分から得られるフィトクロムのほぼ全てがホロフィトクロムであることを明らかにした。N末側のみであるが、大腸菌内で植物の発色団を有するホロフィトクロムが初めて合成できたので、成果を論文で報告した。さらに、全長phyBの合成にも成功し、発色団の違いに起因する暗反転速度の違いを分子レベルで明らかにした。相互作用候補因子に関しては、欠損植物体の表現型解析を行った。相同性の高い2つの因子が両方欠損するときにのみ、長日条件下で遅咲きを示し、短日条件下では野生型と差異がなかった。また、胚軸伸長抑制や緑化抑制等、芽生えでの応答には異常がなかった。このことから、候補因子は光周期依存的な開花の制御に関与していることが明らかになった。さらに、開花調節に重要な役割を果たすCONSTANSやFlowering locus Tの発現量を調べたところ、候補因子の二重欠損変異体では、FTの光周期依存的な発現量の上昇が起らず、開花遅延を引き起こすことが明らかになった。一方、FTの上流に位置するCOの発現量は正常であり、候補因子とCOがタンパク質レベルで関わっている可能性が考えられた。また、候補因子の局在解析も行っており、preliminaryな結果であるが、光質依存的に細胞内局在が変わることが示唆された。まだ、全容は明らかになっていないが、本研究で単離した因子が何らかの形でフィトクロムと関わっており、光周期依存的な花成経路で機能していることが示唆された。酵母Two-hybrid法を用いたスクリーニングによって、10種類のTCPと2種類のVOZをフィトクロム相互作用因子候補として単離した。β-ガラクトシダーゼ活性測定の結果から、4種類のTCPと2種類のVOZに関して、さらに解析を行っている。本年度は、まず、これら候補因子とフィトクロムの結合の光質依存性をin vitro binding assayによって調べた。候補因子はGST融合リコンビナントタンパク質を用い、フィトクロムは、発色団をもつN末端のリコンビナントタンパク質を用いた。その結果、上記6種類の候補因子はphyBとは結合せず、Pr型のphyAと強く結合することが明らかになった。さらに、VOZでは、VOZ1と強く結合し、TCPでは、TCP14、15と強く結合することが示唆された。今後は、HA Tagを付加した候補因子を植物で発現させ、免疫沈降法によって植物体内での相互作用を明らかにする予定である。VOZとTCPの発現時期と組織特異性を調べたところ、フィトクロムの発現時期、組織特異性と一致した。さらに、細胞内局在を確認するために、YFP融合タンパク質をタバコ葉やシロイヌナズナの胚軸で一過的に発現させたところ、VOZ2、TCP15で核局在が観察された。これらのことから、VOZ、TCPが植物内でフィトクロムと相互作用する可能性が示唆された。細胞内局在を詳細に解析するために、GFP融合フィトクロムとYFP(CFP)融合候補因子を共発現させた植物体の作出を行っている。候補因子が担う初期応答の生理的役割を明らかにするために、欠損変異体や過剰発現体の作出を行っている。VOZに関しては、各欠損変異体と二重変異体、VOZ1過剰発現体を得た。VOZ2過剰発現体、TCPの欠損、過剰変異体については作出中である。
第二次世界大戦後のイギリス軍事法に関する考察-軍法会議改革の変遷を題材として-

今回の研究テーマは、イギリス軍事法における「市民法の論理」と「軍事法の論理」との間の対立・妥協のあり方を、軍法会議の改革に焦点をあてて、探り出そうとするものであった。時期として、ヨーロッパ人権裁判所の判決を受け、1996年軍隊法による軍法会議改革が始まり、2000年軍隊規律法による略式命令を含む改革が続き、ヨーロッパ人権裁判所におけるさらなる敗訴が、さらなる改革を迫るという時期だっただけに、大変良いタイミングであった。このような同時進行的な研究活動であったため、軍法会議改革をめぐるイギリス政治全般の展開を追うこともできた。これは、イギリスにおけるシビリアンコントロールの実態を考察する一資料となりうるだろう。具体的な成果としては、軍法会議が「独立のかっ公平な裁判所」と見なされるためにはいかなる工夫が必要とされるか、がヨーロッパ人権裁判所判決の積み重ねの中で一定の定式化、つまり指揮命令系統の裁判手続からの排除、法律家の関与の拡大、軍法会議のメンバーとなる将校の独立性・公平性の確保などとしてなされつつあり、それらを「軍事法の論理」との緊張感の中てまとめることができたことである。今後の研究テーマを設定する上で、軍法会議改革の他、陸海空三軍それぞれ分離している軍事法制度の統合、兵士の人権問題、国王大権に服する面の多い軍事活動のあり方の再検討など、イギリスにおける軍隊のあり方を大きく左右する事柄の検討が始まっていることは、注目に値する。「21世紀にふさわしい軍隊」に向けてのイギリスでの取り組みは、自衛隊という組織を維持している日本にとっても、比較研究の対象として、今後も重要であろう。本年度は、「1996年軍隊法」および「2000年軍隊規律法」の制定によってもたらされる軍法会議の改革を調べることが主たる目的であったが、拙稿「イギリスにおける軍法会議・略式命令の改革-二つのヨーロッパ人権裁判所判決を契機として-」(原野・浜川・晴山編『民営化と公共性の確保』、法律文化社、2002年出版予定に収められる)で、その目的を達成できたと言えるであろう。その内容を簡単にまとめれば、イギリス政府が、軍隊の規律維持、特に上官の部下に対する指揮命令の有効性を如何に確保するかという課題に直面しながらも、ヨーロッパ人権条約違反とのヨーロッパ人権裁判所判決を回避するため、市民法原理を大胆に軍隊に導入しようとしていることである。2001年に制定された「2001年軍隊法」に関しては、時間不足で、十分に検討できなかった。来年度以降への、宿題となるであろう。この他、来年度以降の研究に関して述べるならば、上記のように改革を実施した軍法会議はヨーロッパ人権条約に適合していると、2001年1月と7月の2回にわたって、イギリス軍法会議控訴院は判決を下し、イギリス政府の努力が報われたかと思われたが、2002年2月に、ヨーロッパ人権裁判所は、再び違反判決を下した。この判決後、イギリス国防省は、すべての軍法会議を休廷させた(GuardianMarch1、2002)。今後の展開は、非常に興味深いものになるであろう。今年度は、イギリス軍法会議を1998年人権法の規定する「独立のかつ公平な裁判所」であるとした軍法会議控訴院判決(2001年1月15日、Spear事件)および貴族院判決(2002年6月12日、同事件)と、それを否定したヨーロッパ人権裁判所判決(2002年2月26日、Morris事件)とを比較検討する予定であった。しかしながら、イラクに対する軍事行動の可能性が高まるにつれ、イギリス軍事法に関するいくつかの問題点も指摘されはじめた。例えば、イラクでの軍事作戦に不可欠な軍医他の医療スタッフの不足である。イギリス軍事法には、予備役に編入されている医療スタッフ以外のそれらを徴用する法律は、存在していない。

この問題を、2002年11月に訪英したとき、ケント大学ロースクールのRubin教授に質問したが、「国民徴兵制の復活はありえない」「法律による解決ではなく、医療行政との関わりの中で解決が模索されている」との返事で、王立合同軍事研究所のGoldworthy女史と会うことを勧められ、アポイントを取ろうとしたがお互いの日程が合わず、次回の訪英での課題となった。また、戦争開始の決定権は依然として国王大権のひとつであり、事実上首相の判断で決定され、国会が関与しうる法的枠組みは存在しないが、今回の軍事行動開始に関しては、かなりの国会の関与がなされた。この点に関しても、Rubin教授と意見交換をおこなってきた。以上の問題意識から、今年度前半に研究を進め、その成果をまとめたものが「イギリスの有事法制」である。今年度後半からは、当初の予定にしたがって、イギリス軍法会議に関する相対立する判決の研究に取り組み始めたが、残念ながら、基本的な資料の分析の段階である。来年度半ばには論文のかたちで公表できる予定である。イギリス軍法会議を「独立のかつ公平な裁判所」であることを否定したヨーロッパ人権裁判所判決(Morris事件、2002年2月26日)と、それ認めた貴族院判決(Spear事件、2002年6月12日)との比較検討の一環として、まず前者の判決内容を検討した。その成果が『モリス対UK事件の概要』(津山工業高等専門学校紀要第45号)である。上記の相反する2つの判決が示された中、ヨーロッパ人権裁判所のGrieves事件をめぐる判決が注目されていたが,2003年12月16日、陸軍及び空軍の軍法会議に関しては「独立のかつ公判な裁判所」と認める一方、海軍のそれに関しては認めないという判決が下された。陸軍及び空軍の軍法会議には文民であるJudge Advocate (法務官)が関与し、その存在が「独立」「公平」を担保する上で一定の役割を果たしていると判断されてきたのに対し、海軍のそれにはJudge Advocateが関与しておらず、その「独立」「公平」が疑問視される結果となった。この判決内容は、イギリス国防省の長年の課題である3軍別々の軍事法の統一の問題とも絡んでおり、今後のイギリス国防省の対応が注目される。これらの点も視野に入れながら、Grieves事件判決の検討も引き続き行う予定である。なお同年10月1日の公開審理に、原告側弁護人のBlades弁護士及びMackenzie弁護士の計らいで、裁判所係官・政府側弁護人との事前の打ち合わせの段階から参加することができ、ストラスブールでの裁判の様子を実感することができた。居並ぶ20名近い多国籍の裁判官たち(イギリス人は1人)に、イギリス海軍の歴史と現状を説明しようと奮闘する政府側弁護人であったが、法廷内の雰囲気は2ヶ月後の判決を予想させるものであった。
哺乳動物ゲノム由来遺伝子に見いだされた翻訳フレ-ムシフトの分子機構

オルニチン脱炭酸酵素アンチザイムのmRNAは本蛋白質をコ-ドできるオ-プン・リ-ディング・フレ-ム(ORF)を欠き、翻訳に際してフレ-ムの変更が必要な特殊な構造を持つ。cDNAより合成したアンチザイムmRNAをウサギ網状赤血球溶血液で翻訳させ産物のN末端構造を放射エドマン分解法で解析したところ、翻訳開始部位をコ-ドするフレ-ムはC末端側のフレ-ムとは異なることが確認された。また翻訳後回収したmRNAを逆転写酵素ーPCR法でシ-クエンスした結果、mRNAの一次構造の改変は認められず、フレ-ムの変更はリボソ-ムシフトによると結論された。これは真核生物の細胞遺伝子として最初のフレ-ムシフト遺伝子である。フレ-ムシフトの効率はポリアミンの添加によって著しく促進され最大30%に達した。次に5'側からの段階欠失mRNAの翻訳を調べ、フレ-ムシフト部位は第1のORFの最下流の終結コドンを含む6コドンの範囲に存在することを明らかにした。しかしコ-ド領域の5'端100塩基の範囲の欠失により翻訳効率は著減し、このmRNA領域またはその翻訳産物がフレ-ムシフトを促進することが示唆された。フレ-ムシフト部位には既知のフレ-ムシフト遺伝子との相同性は見つからなかったが、その3'側の隣接部に高次構造(pseudoknot・ヘアピンル-プ)をとる領域が存在し、フレ-ムシフトやその調節に関与する可能性がある。さらに逆転写酵素ーPCR法を用いてヒトアンチザイムmRNAの塩基配列を決定した。コ-ド領域におけるラットmRNAとの相同性は85%であったが、ラット同相翻訳にはフレ-ムシフトが必要であるとともに、上記の高次構造は保存されておりその重要性が示唆された。
アメリカン型オプションに対する解析的価格評価方法の構築

本研究では,実務上非常に重要でありニーズが高いにも関わらず,その解析的評価の難しかった「アメリカン型オプション」に対して応用に足る精度・汎用性を持つ解析的価格評価のアプローチの提案を行った.特に,(1)最適行使領域の推定を近似的に行う手法(2)アメリカン型オプション価格解をある種の後ろ向き方程式(4.研究成果参照)の解と捉え,その近似解を求める手法の研究を行い,計算精度および速度の向上に貢献した.本研究では,実務上非常に重要でありニーズが高いにも関わらず,その解析的評価の難しかった「アメリカン型オプション」に対して応用に足る精度・汎用性を持つ解析的価格評価のアプローチの提案を行った.特に,(1)最適行使領域の推定を近似的に行う手法(2)アメリカン型オプション価格解をある種の後ろ向き方程式(4.研究成果参照)の解と捉え,その近似解を求める手法の研究を行い,計算精度および速度の向上に貢献した.当研究は、「アメリカン型オプション」と呼ばれる金融派生証券について、その解析的な評価方法の確立を図るものである。当該証券は、近年それ自身の流動性が高まるだけでなく、これを内包する証券・契約が多くなっていることから実務的には非常に重要である。にもかかわらず、これまで(様々な実務的要請を満たすような)一般的な仮定の下での高速な評価が大変難しく実務・学術の両面から大変重要な問題であった。こうした問題を解決すべく、当研究ではこのアメリカン型オプションの解析的評価について、学問的にしっかりとした基礎に拠りつつ実務においても利用可能な速度・精度を有する方法を整理・構築するものである。なかでも今年度は、「漸近展開法」と呼ばれる方法を「単純な1次元Black-Scholesモデル下」においてこの問題に応用した先行研究に着目し、その結果や洞察の多次元問題への拡張を考察した。また、その結果いくつか考えられた方法や既存の数値的な計算方法等の有効性を比較するプログラムを作成し、いくつかの試験的パラメータ下での数値実験を開始した。特に本手法では、「アメリカン型オプション」の価値を「保有価値(行使を先延ばしにすることで生じる価値)」及び「行使価値(証券を直ちに行使することで得られる価値)」に分解し、そのうち「保有価値」の部分を漸近展開法によって近似するアプローチを取っている。こうした問題の多次元への拡張は決して自明ではなく、実務的な要素に加えて学問的にも大変意義深いと言える。当研究は、「アメリカン型オプション」と呼ばれる金融派生証券について、その解析的な評価方法の確立を図るものである。最終年度となる今年度は、1前年度得られた「多次元モデル下でのアメリカン型オプションに対する解析的手法」について,より広範なパラメータ(特に全体の変動性が大きくなる場合)を前提にプログラムによる数値実験を行いその有効性を検証するとともに、2後ろ向き確率微分方程式(Backward Stochastic Differential Equation, BSDE)の解としてアメリカン型オプションの価格をとらえ、そこに対して解析近似を用いて価格解を得る方法に関する考察・研究を行った。BSDEに関する既存研究の中で、特にこうした問題に有用かつ経済学的解釈も得やすい近似法について深く分析を行い、この方法を応用することで有効な近似解を得ることができ、またそうした近似解の精度検証をシミュレーション等で求めた解との比較を通じて行った。特に問題の次元数が高くなると(こうした状況は実務では往々にして見られる)比較対象となる数値的手法は膨大な計算負荷と時間を要し、それに対して格段に少ない計算時間で(近似ではあるが)解が得られることは強調しておきたい。今年度目標としていた、「アメリカン型オプション」の解析的価格評価に対する漸近展開法を用いたアプローチの多次元への拡張において、ある程度有効と思われる手法を構築できたと考えられ、その確認を行うためのプログラムも作成が進んでいる。また次年度の研究に向けた事前調査も並行して進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこれまでの計画通り、(1)本年度得られた「漸近展開法」に関する既存アプローチの拡張成果の有効性をプログラムによる数値実験等を通して確認していき、またこれと並行して(2)「アメリカン型オプション」と密接に関連のある「後ろ向き確率微分方程式(Backward SDE,BSDE)」の解に対する解析的手法を考察し、その応用としての「アメリカン型オプション」の解析的価格評価を考察・構築していく。また、研究の進展状況によっては厳密な解析的手法のみでなく、数値的手法との組み合わせによる高速化等も検討することとする。
細菌感染による死細胞を認識する自然免疫受容体Mincleの歯髄における役割の解明

1.歯髄炎の病態による臨床サンプルやラット象牙芽細胞株におけるMincleの発現解析:正常歯髄組織と炎症歯髄組織共に、Mincle mRNAの発現が認められた。また、ヒト培養歯髄細胞においてはMincle mRNAの発現は認めなかったが、ラット象牙芽細胞様細胞(KN-3)においてMincle mRNA発現を認めた。1.歯髄炎の病態による臨床サンプルやラット象牙芽細胞株におけるMincleの発現解析により、正常歯髄組織と炎症歯髄組織共に、Mincle mRNAの発現が認められた。また、ヒト培養歯髄細胞においてはMincle mRNAの発現は認められず、ラット象牙芽細胞様細胞(KN-3)においてはMincle mRNA発現が認められた。このことから、Mincleは、自然免疫受容体であることからも歯髄炎の病態・発症メカニズムや細菌感染防御において歯髄組織の最前線に位置する象牙芽細胞に特異的に発現している事が明らかとなった。当初の研究実施計画と以上の結果を考慮すると、おおむね順調に研究は進展していると評価される。2.歯髄構成細胞(象牙芽細胞株や単球)におけるMincle発現誘導機構を解明するために、各シグナル阻害剤添加によりMincle mRNA発現をreal-time PCR法にて解析し、さらに、シグナルのリン酸化をウエスタンブロット法を用いて解析する。3.抗炎症・抗菌ならびに抗酸化作用を有するPolyphenols (CatechinやCaffeic acid phenetyl ester等)の歯髄構成細胞のMincle発現やそのシグナル伝達機構に対する影響について解析を行い、臨床応用への可能性について調べる。(理由)今年度は、これまでに購入・使用していた培地や試薬類に加えて、Total RNA抽出・精製Kitやreal-time PCR試薬等が十分に残っていたために、それらの新規購入が計画当初より少なく、研究費の繰り越しが生じた。また、Mincle発現誘導機構の解明に先駆けて、Mincle発現誘導因子の同定を重点的に行った事からも研究費の繰り越しが生じた。(使用計画)次年度は、Mincle活性化因子刺激による象牙芽細胞や単球における網羅的かつ経時的遺伝子発現とタンパク質産生の解析し、さらに、Polyphenol類による歯髄構成細胞のMincle発現やそのシグナル伝達機構への影響を解析する研究へ移行する為に、PCR array、ELISA kitや各シグナル分子特異的抗体の購入等に、この繰り越し分と次年度の研究費を使用する計画である。さらに、次年度も継続して、臨床サンプルとして智歯や便宜抜髄さらには不可逆性歯髄炎にて抜髄となった歯髄組織を用いてMincleの発現解析を行う為の試薬が必要である。また、学会や論文での研究成果発表を今年度より多く行う予定であり、これらの事項にも繰り越し分と次年度の研究費を使用する予定である。
立体構造未知の脂肪酸・ポリケチド型微量生理活性天然物に関する合成化学的研究

Nigricanoside AおよびBはタキソールと同様の機序により,ガン細胞の有糸分裂を強力に阻害するグリセロ糖脂質である。本化合物群は緑藻Avrainvillea nigricansから発見されたが,その単離量は極めて僅かであったためその立体化学は未だ不明であり,十分な活性試験も行われていない。申請者は,Nigricanoside類の予想立体異性体の合成と立体化学の解明および大量合成を見据えた合成ルートの確立を目的として研究を行った。本化合物群は上部脂肪酸部位(α鎖),中間部脂肪酸部位(β鎖),下部ガラクトシルグリセロール部位(GG部)がそれぞれエーテル結合により連結した構造であるとみなすことができる。申請者は前年度の研究においてnigricanoside類の南東部セグメントの全炭素骨格を構築する手法を見出した。この手法においてはEvansアルキル化により増炭とC8'位の不斉点制御を同時に行っていたが,その収率および立体選択性には改善の余地があった。同一の基質に対するMyers不斉アルキル化も満足する結果を与えなかったため,申請者は新たな合成ルートを模索することとした。GG部のC6''位以外がアセトナイドにより適切に保護された基質に対して前年度の手法を参考に炭素鎖の伸長と,得られた化合物に対するEvans不斉アルキル化により立体選択性の問題が解決できると考え,研究を行った。しかしながらアセトナイド保護体からのEvansアルキル化前駆体の調製は極めて困難であり,検討に十分な量のサンプルを調製することはできなかった。Evans不斉補助基を有するセグメントとの直接的な反応も検討したが,この場合には目的物が全く得られなかった。以上の検討より,GG部の炭素鎖伸長部位における反応性は,反応点(C8'位)近傍の環境の影響を強く受けるものと推測された。26年度が最終年度であるため、記入しない。Mgricanoside AおよびBはタキソールと同様の機序により、ガン細胞の有糸分裂を強力に阻害するグリセロ糖脂質である。本化合物群は緑藻Avrainvillea nigricansから発見されたが、その単離量は極めて僅かであったためその立体化学は未だ不明であり、十分な活性試験も行われていない。申請者は、Nigricanoside類の予想立体異性体の合成と立体化学の解明および大量合成を見据えた合成ルートの確立を目的として研究を行っている。本化合物群は上部脂肪酸部位(α鎖)、中間部脂肪酸部位(β鎖)、下部ガラクトシルグリセロール部位(GG)がそれぞれエーテル結合により連結した構造であるとみなすことができる。このうち、α鎖フラグメントの合成については年度開始時に完了していたため、申請者はβ鎖およびGGの合成と両フラグメントの連結について研究を行った。D-galactoseより既知の方法で導いたガラクトグリセロールに対し、2級ヒドロキシ基のベンゾイル保護を含む変換により、β鎖との連結前駆体となるGGを調製した。このGGに対し、3-オキソグルタル酸ジエチルより調製した炭素数15のβ鎖モデルとの連結反応を検討したが、種々の検討にもかかわらず両フラグメントのカップリング成績体は得られなかった。この結果を受け、申請者は合成計画を一部変更することとした。すなわち、GGの6位のヒドロキシ基について単純な低炭素鎖化合物と連結させたのち、Evansの方法を用いて不斉炭素を制御しつつ、炭素鎖を伸長する計画を立案し、実際に研究を行った。また、以降の展開においてGGのすべての2級ヒドロキシ基を同一の官能基で保護する必要性があると判断したため、適切な保護基の検討を行うものとした。現在は炭素鎖伸長における条件の検討を行っている。Nigricanoside AおよびBはタキソールと同様の機序により、ガン細胞の有糸分裂を強力に阻害するグリセロ糖脂質である。申請者は、Nigricanoside類の予想立体異性体の合成と立体化学の解明および大量合成を見据えた合成ルートの確立を目的として研究を行つている。申請者は前年度に引き続き、GG部位とβ鎖の連結および炭素鎖伸長を検討した。既知の方法によりD-galactoseの1,2-および3,4-位の2級ヒドロキシ基を選択的にアセトナイドで保護した後、6位の1級ヒドロキシ基に対して二相系でアリルブロミドを作用させることによりアリル単位を導入した。アセトナイド保護をアセチルに掛け替えた後、Schumidtグリコシル化を含む種々の変換を経てGG部位の全骨格を有するフラグメントを得た。さらにアセチル保護をシリル保護に掛け替え、アリル基をオゾン酸化と続くPinnick酸化によりグリコール酸とした後、混合酸無水物を経てEvansの不斉補助基と連結させることにより、アルキル化反応前駆体へと導いた。このフラグメントに対し、別途調製したアリルヨージドとの不斉アルキル化反応を検討した。未だ反応条件を最適化するには至っていないが、現在収率22%ジアステレオ比4:1の選択性で望む化合物が得られることを確認している。両ジアステレオマーはカラムクロマトグラフィーによる分離が可能であった。

現在はこの反応の最適化を図るとともに、さらなる炭素鎖伸長による炭素骨格の構築を目指している。Nigricanoside AおよびBはタキソールと同様の機序により,ガン細胞の有糸分裂を強力に阻害するグリセロ糖脂質である。本化合物群は緑藻Avrainvillea nigricansから発見されたが,その単離量は極めて僅かであったためその立体化学は未だ不明であり,十分な活性試験も行われていない。申請者は,Nigricanoside類の予想立体異性体の合成と立体化学の解明および大量合成を見据えた合成ルートの確立を目的として研究を行った。本化合物群は上部脂肪酸部位(α鎖),中間部脂肪酸部位(β鎖),下部ガラクトシルグリセロール部位(GG部)がそれぞれエーテル結合により連結した構造であるとみなすことができる。申請者は前年度の研究においてnigricanoside類の南東部セグメントの全炭素骨格を構築する手法を見出した。この手法においてはEvansアルキル化により増炭とC8'位の不斉点制御を同時に行っていたが,その収率および立体選択性には改善の余地があった。同一の基質に対するMyers不斉アルキル化も満足する結果を与えなかったため,申請者は新たな合成ルートを模索することとした。GG部のC6''位以外がアセトナイドにより適切に保護された基質に対して前年度の手法を参考に炭素鎖の伸長と,得られた化合物に対するEvans不斉アルキル化により立体選択性の問題が解決できると考え,研究を行った。しかしながらアセトナイド保護体からのEvansアルキル化前駆体の調製は極めて困難であり,検討に十分な量のサンプルを調製することはできなかった。Evans不斉補助基を有するセグメントとの直接的な反応も検討したが,この場合には目的物が全く得られなかった。以上の検討より,GG部の炭素鎖伸長部位における反応性は,反応点(C8'位)近傍の環境の影響を強く受けるものと推測された。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していたルートでの合成が困難であると判断し、計画の変更を余儀なくされたため。前年度の問題点に対しては解決策を見出したが、未だ炭素骨格の合成を完了していないため。前述の通り、年度初めの計画を変更する必要性を生じたため、新規に立案した合成計画に従いGG→β鎖のエーテル結合の構築および炭素鎖伸長によるβ鎖の骨格構築を目指す。同時に、α鎖→β鎖のエーテル結合の構築についてもモデル化合物を用いた実験を行い、適切な条件を検討する予定である。まず、当該する不斉アルキル化反応について収率および選択性の向上を目指し検討を行う。今回はEvansアルキル化反応のみを検討したが、今後別の不斉アルキル化の手法も試す予定である。GG部位のフラグメントについては不斉アルキル化の後、不斉補助基の除去とスルホン基への変換によりJuliaカップリング前駆体を調製する。これと並行してα鎖を含むカップリングパートナーを調製し、両者の連結によりNigricanoside類の全炭素骨格構築を目指す。
赤外線とデジタル技術を活用した仙台型紙の調査と型染文様の伝承

かつて仙台地方において染色されていた、この地方特有の型染めである常盤紺形染に用いられた型紙を対象とし、可視光線では読み取れない情報について赤外線スキャナを用いて調査することで、東北地方の染色文化史・服飾文化史の新たな知見を得る。さらに、仙台地方特有の型染め存続のために、パソコン制御機器を用いて、これまでに電子保存した型紙文様の復刻に取り組む。また、これらの電子保存データを活用してデジタルデータベースと『仙台型染資料集』の続巻を発行する。
微小血管網を有するヒト型高次肝組織構築過程のライブ観察

ヒト臍帯静脈血管内皮細胞、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞、ヒト胎児肝細胞を共培養し、in vitroで再構築した微小血管網を有する立体的なヒト型高次肝組織をマウス頭部観察窓(cranial window)内に移植した。移植されたヒト型高次肝組織は宿主に生着し成熟した。本研究では、この組織成熟再構築過程における細胞間相互作用や血流因子の解析のライブ観察に成功した。移植組織内の血管は宿主の血管系と数日で交通を持ち、2ヶ月以上安定して存在した。移植組織の摘出標本や動物実験による機能解析でも、移植組織片は成熟ヒト肝組織の性質を備えていることが確認された。クラニアルウインドウ法を用いてヒト血管内皮細胞(HUVEC)・ヒト骨髄由来間葉系幹細胞(hMSC)により完全ヒト型微小血管網の再構築が可能であるかを検証し、その構築過程を定量化するとともに、この血管網を用いたヒト肝組織の再構成を試みた。EGFP(enhanced green fluorescence protein)遺伝子で標識したHUVECとKO(Kusabira Orange)遺伝子で標識したhMSCをCollagen-Gel内に共培養することによりヒト型血管の成熟過程をライブにて定量した。移植後2週目には構築された血管の一部で宿主からの血流が認められ、移植後8週目では構築が維持された血管網ほぼ全てで血流が確認された。hMSCを移植しないHUVECのみの系では構築された血管網は未熟で一週間程度で退縮した。KO-hMSCはHUVECからなる微小血管を取り囲むように遊走し、移植後4週後には約8割の血管網はhMSCに裏打ちされた。このことよりhMSCが血管壁細胞として血管網の成熟安定化に関与していることが示唆された。Collagen-GelにKO-HUVEC,hMSCと更にEGFPを導入したヒト胎児肝臓細胞(hFLC)を共培養し、クラニアルウインドウ内に移植したところ、EGFP-hFLCは宿主よりの血流を有する血管網を形成しながら移植後4週まで順調に増殖し、血管網の密度も徐々に上昇した。この微小血管網は最初KO-HUVECにより構築されていたが、KOの導入された血管網の比率は徐々に減少し、4週までにほぼ消失した。このことより微小血管網の血管内皮は宿主由来、または、hFLC由来の内皮細胞に置換した可能性が示唆された。移植後4週目の組織を用いて免疫染色を行ったところ、形成された組織には上皮マーカーであるCK8/18、胆管細胞マーカーCK19、CK7が確認され、血管網を有する肝様組織が再構成されたと考えられた。現在、GFP,CD31の免疫染色により、血管内皮細胞の由来を観察中で、今後、更に安定した肝組織の構築とその成熟過程の定量化を試みる予定である。クラニアルウインドウ法を用いて血管網を有するヒト型高次肝組織を生体内において再構築し、組織再構築過程における細胞間相互作用や血流因子の解析をライブ観察にて行った。Collagen-Gelに、Kusabira Orangeを導入したヒト血管内皮細胞(KO-HUVEC)・ヒト骨髄由来間葉系幹細胞(hMSC)とEGFPを導入したヒト胎児肝細胞(EGFP-hFLC)を共培養し、このhFLCコラーゲンゲルをクラニアルウインドウ内に移植し、生体蛍光顕微鏡で経時的に観察した。その結果、EGFP-hFLCは急速に増殖し、互いに接着し、7日目までに1個1個の細胞を識別できなくなった。同時にHUVECは血管網をこの中で形成し、ローダミンデキストランをトレーサーとして静注すると、10日目にはHUVECからなる微小血管網に宿主よりの血流が観察できた(機能血管)。移植後30日目にhFLC内の機能血管の定量を行い、前年確立したHUVEC-hMSCのみから形成された機能血管と比較した。その結果、hFLC内の機能血管の方が密度は高かったが、平均血管径は12μm程度で両者に差はなかった。この時点でELISA法にてマウス血液内にヒトアルブミンが確認され、構築されたヒト型肝組織がアルブミン産生能を有していることが確認できた。40日目のhFLCコラーゲンゲル内の機能血管を共焦点顕微鏡で観察したところ、その血管径は3-4μmでマウス類道血管径とほぼ同じで、形態も似ていることが確認された。移植後30日目でコラーゲンゲルを摘出し、whole mount免疫染色を行ったところ、成熟肝組織に認められる接着分子ZO-1、Eカドヘリン、基底膜の構成因子4型コラーゲンやラミニンが確認できた。パラフィン切片の免疫染色ではアルブミン以外に肝組織のマーカーhepatocyte specific antigenが認められ、電顕の観察でもヒト成熟肝組織の構造を有していることが確認できた。

今後このモデルは微小血管網を伴った高次機能を発揮可能な移植用組織の開発や、創薬開発のプラットホームにできる可能性がある。クラニアルウインドウ法を用いて血管網を有するヒト型高次肝組織を生体内において再構築し、組織再構築過程における細胞間相互作用や血流因子の解析、構築組織の評価を行った。KusabiraOrangeを導入したヒト血管内皮細胞(KO-HUVEC)・ヒト骨髄由来間葉系幹細胞(hMSC)とEGFPを導入したヒト胎児肝細胞(EGFP-hFLC)をコラーゲンゲル内ではなくマトリゲル上に共培養することにより、足場材料非依存的に立体的な肝臓の原基(肝芽)を誘導することができた。今年はこの肝芽をクラニアルウインドウ内に移植し観察を行った。移植された肝芽は生着し、コラーゲンゲル内で共培養した時と同様に、HUVECが血管網を組織内で形成し、数日でHUVECからなる微小血管網に宿主よりの血流が蛍光色素のトレーサーの静注により観察できた。移植後60日目に肝芽を摘出し、構築された組織の性質を解析した。組織標本では肝細胞索様の構造が観察でき、パラフィン切片、及び、whole mount免疫染色ではアルブミン以外にCK8,18、肝組織のマーカーhepatocytespecific antigen、ASGR1、成熟肝組織に認められる接着分子ZO-1、デスミン、4型コラーゲンが認められ、組織内に構築された血管にはヒトCD31, SMAの発現が認められた。電顕の観察でもヒト成熟肝組織の構造を有していることが確認できた。摘出した肝芽からマウスH2Kdを発現していないヒト細胞をFACSにて分離し、アルブミンとAFPの発現を、更にFACSにて確認したところ、アルブミン単独陽性細胞は27.5%でアルブミンAFP共に陽性の細胞は4.4%であり、成熟した肝組織のパターンと似ていることが確認された。肝組織構築における微小血管網の定量化はhFLC,HUVEC,hMSC共培養の系のみでしか行なっていない。それは、hFLC単独培養ではhFLCに含まれる内皮細胞を別標識することが困難だった為である。そのかわり、HUVEC,hMSCの系と比較し、hFLC,HUVEC,hMSCの系の方で血管密度が高くなる結果を得た。このことは、hFLC内には内皮細胞の基となる細胞成分が元々含まれている手がかりとなると思われた。24年度が最終年度であるため、記入しない。hFLCは肝細胞のみでなく3肝組織の構築に必要な血管内皮細胞、間葉系細胞が含まれていると推測していたが、上記結果はそれを示唆するものと考えられた。肝組織構築における血管内皮細胞や間葉系細胞の意義を評価するためには、hFLCから適切なマーカーを用いて内皮細胞、間葉系細胞をFACSで分離する必要が有る。しかし、このマーカーの選択と、FACSによる細胞のダメージをどう克服するかが重要な課題となっている。また、現在、コラーゲンゲル内の肝組織の構造は均一ではなく、肝組織とかけ離れた構造を呈する部分も認められる。組織構築を均一なものにする技術も検討する余地がある。