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中東における紛争予防に関する学際的研究の構築

中東の紛争では、中東の内外からの外部勢力の介入が紛争の長期化をもたらす実態が明らかになった。また、紛争防止策として、(1)国家再建時にすべての勢力をそのプロセスに包含すること、(2)イスラーム社会組織が果たす社会サービスの分配機能への着目、(3)難民や避難民の保護と共生のしくみを域内で構築すること、(4)民主化への移行期は、治安・雇用の創出・市民社会の政治参加への拡大などの課題への舵取りが紛争の再燃防止になること、などが挙げられる。本研究は3つの研究班から構成されるが、総括とそれぞれの班別の成果は以下のとおりである。研究課題の総括として、「中東の紛争防止研究に関する新たなアプローチ-変貌するレバノン・ヨルダン・パレスチナからの視点」と題する国際シンポを開催し〔2010年11月6日〕、紛争防止研究の新たな潮流について議論を深めた。また、研究代表者は、現在民主化要求が起こっている地域の市民社会運動の現地調査を海外研究協力者〔ノルマン・クック氏〕とともに実施し、紛争防止の諸条件を整理した。海外連携では、アハラム研究所、オタワ大学、イラン国際問題研究所、トルコの戦略研究所と連携が進んだ。1、「紛争後の国家再建」班では、アフガニスタンのカルザイ大統領の講演会〔2010年6月7日〕、サバウーン大統領補佐官による復興開発の進展状況に関する意見交換会82010年12月日)、パレスチナにおいては、"Palestine Question : Current Issues and Challenges"と題する国際会議(2010年10月16日)を開催した。国家再建の現状と課題について、各役割分担者が先行研究と現状分析と課題の整理を行った。また、アフガニスタンの治安改革、パレスチナ人のレバノンの難民キャンプについての研究が行われ、現状と課題を整理した。3、「ペルシャ湾の安定化」班では、「中東におけるサウディアラビアの役割」及び「イランの安全保障政策」についての現地調査が実施され、当該諸国の政策の基本線を整理した。2に挙げた国際会議では、イランの湾岸外交の基本路線と安全保障政策について知見を深めた。本研究は3つの研究班から構成される。研究の総括的活動として、アッザム・タミーミー氏及びワリード・マフムード・アブデルナーセル氏の報告で国際シンポジウム「アラブの春と中東の民主化ーイスラーム勢力の役割」(7月25日)、マラライジョヤ氏による国際会議「アフガニスタンの民主化と今後の課題ーアフガン女性の視点から」〔2011年10月22日〕、石原陽一郎(世銀)氏による講演会「紛争脆弱国による援助の効率性ーアフガニスタンを事例に」(12月8日)、中西による「なぜ今イランなのかーアラブの春とイラン・米国」(24年1月18日)を実施し、中東の劇的な変動を大局的に捉える研究を行った「紛争後の国家再建」班では、伊勢崎がアフガン情勢の変化とカシミール問題へのインパクト、研究協力者の石原が大坪と共同で脆弱国家アフガニスタンに対する援助の効率性について、立山は、体制移行国の安定化の課題、中東の変動に対するイスラエルの対応、シリア情勢が中東域内に与える影響について、それぞれ分析した。2「中東域内の国際協力」班では、エジプト、リビア、シリアなどの政治変動を分析し、内藤がイスラーム的公正を希求する運動のもつ原動力とトルコ型の民主化モデルのあり方について、末近がレバノン問題のおける下位の非国家アクターとして、ヒズボッラーの宗派横断的な「連携ポリティクス」について、北澤がシリア、レバノンのパレスチナ難民の生活実態の相違について、それぞれ分析した。地域機構の紛争解決能力については、嶋田がAUについて、吉川がグッドガバナンスとの関連でアセアン、AUのモデルを調査、分析した。3「ペルシャ湾の安定化」班では、中村がサウディアラビアの国内安定性の問題と対シリア外交の重要性、中西がイランの安全保障政策において対イラク政策、対アフガニスタン政策が、核開発問題をめぐる対米政策にどう連動しているかについて、分析した。最終年度総括として、テヘラン大学のアスガルハーニー教授を招聘し「イラン国内政治と核問題の進展」と題する講演会を開催した。また、イスタンブールで11月8ー9日、同志社大学で2013年2月16日にそれぞれ国際会議を開催し、3年間の研究成果を欧米、中東からの研究者とともに発表し、議論した。班別成果では、1「紛争後の国家再建」班では、伊勢崎がインド側カシミールの戦闘員のパキスタンへの越境的ジハード運動について、立山が、アラブの春がパレスチナ内部の分裂をもたらした点、イスラエルのガザ政策の問題点を明らかにした。2「中東域内の国際協力」班では、内藤がアラブの春後のイスラーム主義と世俗主義の相克を社会運動の側面から分析し、末近がアラブの春後の状況下で、イスラーム主義組織のNGOや企業体がアラブ諸国で支持基盤を拡大している点、またシリアやレバノンでは既存の体制を揺るがす不安定要因となっている点を分析した。北澤は、社会的弱者であるパレスチナ難民がシリア紛争でさらに標的になっている現状を明らかにした。

地域機構の紛争解決能力については、吉川が予防外交論の視点から中東の紛争予防論を著書で展開した。嶋田はアフリカの紛争と平和構築の問題を人類史的な視点から捉え、中東の石油の枯渇が不安定要因になると著書の中で表した。大坪は、開発経済学のアプローチにより、経済成長/格差/貧困の三角関係のコントロールファクター分析を行い、securityに問題のある国家の開発パフォーマンスが特に低いことを検証した。3「ペルシャ湾の安定化」班では、中村がオムニバランシング論による中東の予防外交をあり方、サウディアラビアの国家安全保障の様相と国民のアイデンティティについて明らかにした。中西はイランの核開発問題が湾岸の安全保障に与える影響、核問題の行き詰まり状況の諸相とそれがシリア情勢に与えるインパクトを明らかにした。(理由)22年度の予備調査を受け、23年度は本格調査の年度であったが、一部現地の治安情勢などの理由から現地調査を延期した地域があったが、最終的にはすべての調査を終了することができた。また、本格調査をもとにした研究成果は、徐々に出版されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、成果の公開の年度となっているため、研究成果の取りまとめと国際会議を研究計画通り実施する。その際、国際的研究連携を23年度よりいっそう進展させた環境で、国際会議を開催し、その成果を出版に向けて準備する。具体的には、中東諸国出身の研究者が参集しやすいイスタンブールにて1回、日本にて総括的な研究成果の公開としての国際会議を1回、計2回実施する。
新規機能性脂肪酸の上皮バリア機能強化による歯周病予防・治療法の確立

まず、前年度に引き続き、機能性脂肪酸による歯肉上皮バリア機能修復作用をスクラッチアッセイにて検討し、再現性を確認した。具体的には、コンフルエントに培養したヒト歯肉上皮細胞に模擬的な傷を付与し、各種機能性脂肪酸添加が細胞浸潤・増殖能に与える影響を検討した。培養時間等の条件を変え複数回実験を行ったが、この実験系において機能性脂肪酸による歯肉上皮バリア機能修復作用は認められなかった。次に、前年度のin vitro実験において明らかとなった機能性脂肪酸HYAの歯肉上皮バリア機能保護作用に着目し、実験的歯周炎の発症・進行に与える影響を検討した。具体的には、10週齢のC57BL/6マウスをHYA添加飲水で飼育し、7日目に上顎第二臼歯を5-0絹糸にて結紮、同日から歯周病原細菌P. gingivalisを毎日経口投与することで歯周炎を発症させ、14日目に歯肉組織および歯槽骨を回収、各種解析を行った。結果から、HYAが歯周炎組織における炎症性サイトカイン産生および歯槽骨吸収を抑制することが明らかとなり、実験的歯周炎の発症・進行に対する抑制効果を有することが示された。また、歯周炎組織における細胞間接着タンパク質E-cadherinの発現解析を行ったところ、HYA投与群において歯肉上皮層のE-cadherinの発現が有意に高いことが明らかとなり、in vitro実験の結果同様、HYAが歯周炎に伴う細胞間接着タンパク質の分解を抑制し、上皮バリア機能を強化することが示唆された。以上の結果は、機能性脂肪酸による歯肉上皮バリア機能強化をターゲットとした新たな歯周病予防法の可能性を示したという点で意義深いものであると考える。一連の研究成果については、日本歯周病学会学術大会および国際歯科研究学会にて発表し、国際誌へ論文を投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。まず、ヒト歯肉上皮細胞epi4を各種機能性脂肪酸(HYA, HYB, HYC)で前処置した後、歯周病原細菌P. gingivalisにて刺激することで上皮バリア機能傷害を誘導し、タイトジャンクション関連分子の発現解析、細胞透過性解析を行った。結果から、機能性脂肪酸HYAが、P. gingivalisによる細胞間接着タンパク質(E-cadherin, β-catenin)の分解を抑制することが示された。また、トランズウェルとFITCデキストランを用いた細胞透過性解析から、HYAの前処置がP. gingivalis刺激により増加した透過性を有意に減少させることが分かった。このことから、機能性脂肪酸HYAが歯肉上皮細胞においてP. gingivalisによるバリア機能低下に対して抑制的に働くこと、すなわち歯肉上皮バリア機能保護作用を有することが示唆された。次に、上記で示された歯肉上皮バリア機能保護作用が、脂肪酸受容体GPR40を介した反応であるかを検証するために、同様の実験系に対してGPR40阻害剤GW1100の添加を行った。その結果、細胞透過性が亢進したことから、HYAはGPR40を介してバリア機能保護作用を持つことが示唆された。最後に、機能性脂肪酸による歯肉上皮バリア機能修復作用の解明のために、コンフルエントに培養したepi4に模擬的な傷を付与し創傷治癒機能を解析するスクラッチアッセイを行った。予備実験から、機能性脂肪酸が創傷治癒を促進するという仮説を立てたが、この実験系では創傷治癒を抑制するという結果が得られた。結果の再現性の検証と考察を行うと共に、歯周病治癒モデルマウスを用いた検証を計画している。以上の結果は、機能性脂肪酸による歯周組織強化をターゲットとした新たな歯周病予防・治療法の可能性を示したという点で意義深いものであると考える。本研究では、機能性脂肪酸の歯肉上皮バリア機能の保護・修復作用を検証し、歯周病予防・治療へ応用することを目指している。これまでの実験から、歯肉上皮バリア機能保護作用については、計画通りに検証が進み、機能性脂肪酸HYAがGPR40を介して歯肉上皮バリア機能保護作用を発揮することが示された。一方、歯肉上皮バリア機能修復作用については、予備実験で得られた結果から予測したものとは異なる結果となり、その作用を実証することができなかった。しかし、本研究により初めて機能性脂肪酸の歯肉上皮バリア機能への作用が明らかとなり、歯周病予防・治療へ繋がる結果を示すことができたこと、大幅な計画の変更をせずに予定通りにモデルマウスを使用した実験へ進むことができることから、本研究はおおむね順調に進展していると考える。

具体的には、10週齢のC57BL/6マウスをHYA添加飲水で飼育し、7日目に上顎第二臼歯を5-0絹糸にて結紮、同日から歯周病原細菌P. gingivalisを毎日経口投与することで歯周炎を発症させ、14日目に歯肉組織および歯槽骨を回収、各種解析を行った。結果から、HYAが歯周炎組織における炎症性サイトカイン産生および歯槽骨吸収を抑制することが明らかとなり、実験的歯周炎の発症・進行に対する抑制効果を有することが示された。また、歯周炎組織における細胞間接着タンパク質E-cadherinの発現解析を行ったところ、HYA投与群において歯肉上皮層のE-cadherinの発現が有意に高いことが明らかとなり、in vitro実験の結果同様、HYAが歯周炎に伴う細胞間接着タンパク質の分解を抑制し、上皮バリア機能を強化することが示唆された。以上の結果は、機能性脂肪酸による歯肉上皮バリア機能強化をターゲットとした新たな歯周病予防法の可能性を示したという点で意義深いものであると考える。一連の研究成果については、日本歯周病学会学術大会および国際歯科研究学会にて発表し、国際誌へ論文を投稿した。本年度は、in vitro実験によって示された機能性脂肪酸の歯肉上皮バリア機能保護・修復作用が、歯周炎の病態に及ぼす影響をin vivo実験にて検証する。まず、結紮誘導歯周炎モデルマウスに対する各種機能性脂肪酸投与実験を行い、歯周病予防効果を検証する。具体的には、8週齢のC57BL/6マウスをHYA, HYB, HYCのそれぞれを添加した飲水で飼育し、7日目に上顎第二臼歯を5-0絹糸にて結紮することで歯周炎を誘導し、14日目に各種解析を行う。解析事項は、通法に従って作成した歯肉組織のパラフィン切片をH-E染色し、上皮構造の破壊および炎症の程度を評価する。また、タイトジャンクションタンパクに対する抗体を用いて免疫染色を行う。一部の個体からは、歯肉組織サンプルを採取し、RNAおよびタンパク質を抽出しタイトジャンクション関連分子の発現を解析する。その後、余剰な軟組織を可及的に除去し、実体顕微鏡を用いてソフトウェア上で第二臼歯のセメントーエナメル境から歯槽骨頂までの面積を計測し歯槽骨吸収レベルを評価することで、歯周病の重症度を決定する。次に、実験的歯周炎の修復過程に対する機能性脂肪酸投与の影響を歯周炎治癒モデルマウスを用いて検証する。申請者は、結紮によって誘導された歯周組織破壊および炎症が、結紮糸を除去すると修復に向かうことを予備実験にて確認している。そこで、9週齢のC57BL/6マウスの上顎第二臼歯を7日間結紮し実験的歯周炎を惹起した後に、結紮糸を除去し、各種機能性脂肪酸添加飲水下でさらに7日間飼育し、組織修復の程度を上記と同様の方法で解析することで、機能性脂肪酸による歯周病治療効果を検証する。得られた結果について日本歯周病学会学術大会および国際歯科研究学会にて発表し、国内外の研究者と討論する。また、最終的には国際誌に投稿して成果を世界に問う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
テレケアを活用した在宅虚弱高齢者同士のネットワーク形成における保健事業の試み

介護保険制度で自立と認定された在宅虚弱高齢者14名に対して、高齢者の自立支援や社会的孤立感の解消を図る目的で、コーディネータの介入によるテレビ電話利用のネットワーク形成を促す試みをした。対象者は、出雲市が委託し,JAいずもが展開する「出雲市いきがい対応型デイサービス事業」の参加者から14名(年齢:78歳85歳,性別:男性5名,女性9名,自宅場所:出雲市東部地区:6名,出雲市西部地区:8名)を選定した。対象者のテレビ電話の利用は,2000年9月から開始し,2001年12月末日まで実施した。これにより,次の結果が得られた。1.テレビ電話によるネットワークは,基本的に3つのグループ(毎日利用グループ,週1回テレビ利用グループ,月1回利用グループ)に形成されていった。頻繁に通話する毎日利用グループにおいては,テレビ電話が生活の一部にまで入り込んで,自立生活を支援していた。2.テレビ電話を活用した在宅虚弱高齢者のネットワーク形成のためのコーディネーターの介入は,開始1ヶ月から2ヶ月の時期のコーディネート機能が重要であった。3.在宅虚弱高齢者のネットワーク形成には,対象者全員の状況把握と理解によるコーディネート機能が必要であり,コーディネーターがデイサービス事業とテレビ電話活用を併行して役割遂行すれば,在宅虚弱高齢者支援サービスの質の向上に寄与できることが明らかになった。4.ネットワークの形成をさらに進展させるには,「顔見知りになること」が重要であった。5.テレビ電話の活用は,利用者の社会的孤立感や家庭内での孤立感の解消や自立生活のサポートになった。全対象者のテレビ電話の利用については,「使用料無料」の形で提供している。今後、自費での利用を考えたとき,その経済的負担については、高齢者の経済状態により可否が分かれる。対象者全員に,研究終了後も自費でテレビ電話を活用したいかと尋ねたとき、2名は肯定的な返事で,12名が否定的な返事であった。今後、生活支援サービスの1つの形態として「テレビ電話ネットワーク」を活用したサービスが考えられる。在宅虚弱高齢者の社会的孤立感の解消や自立生活の助長をはかることを目的として,テレビ電話を活用し,コーディネーターの介入により在宅虚弱高齢者同士のネットワークを形成する試みを開始した。出雲市が委託し、JAいずもが展開する「出雲市いきがい対応型ディサービス事業」の参加者を対象とした。この事業の参加者35名中,視覚・聴覚に支障のない人,後期高齢者であり、週1回のディサービスに参加して、社会交流をし、さらにテレビ電話を通して交流を続けることができる者から無作為に14名を選び対象群(テレビ電話使用群)とした。それ以外の参加者から14名を選び,対照群(テレビ電話不使用群)とした。さらにネットワークの形成を促進するコーディネーター(ホームヘルパー3級以上、JAのボランティアであり、意欲的に取り組める人であることを要件とした。)を選定した後,対象者にテレビ電話を設置し評価基準を定めて平成12年9月から介入をした。6ヶ月間の介入をした段階で,(1)毎月の全員の合計電話使用頻度・時間は順次増加している。(2)通話している対象者は、ディサービスでの顔見知り同士がほとんどである。(3)通話相手が固定化されつつある。(4)男性の場合は、通話時間・回数とも少ない。

(5)テレビ電話の特徴として「顔見知りであること」が通話できる重要点であることが認識された。(6)ネットワーク形成において、コーディネーターの適切な助言が重要である。(7)テレビ電話は、対象者の社会的孤立感の解消や自立生活のサポートになっている。これらの結果から、ネットワークの形成に向けての動きが見られる。ネットワーク形成をさらに促進するために対象者同士が「顔見知りになる会」を企画し、実施した。この企画は対象者に好評であり、今後その効果が期待されるところである。介護保険制度で自立と認定された在宅虚弱高齢者14名に対して、高齢者の自立支援や社会的孤立感の解消を図る目的で、コーディネータの介入によるテレビ電話利用のネットワーク形成を促す試みをした。対象者は、出雲市が委託し,JAいずもが展開する「出雲市いきがい対応型デイサービス事業」の参加者から14名(年齢:78歳85,歳性別:男性5名,女性9名,自宅場所:出雲市東部地区:6名,出雲市西部地区:8名)を選定した。対象者のテレビ電話の利用は2000年9月から開始し,2001年12月末日までとした。これにより,次の結果が得られた。1.テレビ電話によるネットワークは,基本的に3つのグループ(毎日利用グループ,週1回テレビ利用グループ,月1回利用グループ)に形成されていった。頻繁に通話する毎日利用グループにおいては,テレビ電話が生活の一部にまで入り込んで,自立生活を支援していた。2.テレビ電話の活用は,ディサービス事業を支援する方法として役立つことが確認された。3.ネットワークの形成を促すには、コーディネーターのデイサービス事業と連動させた適切な介入が必要であった。コーディネーターの役割は時間の経過と共に変化していった。4.ネットワークの形成をさらに進展させるには,「顔見知りになること」が重要であった。5.テレビ電話の活用は,利用者の社会的孤立感や家庭内での孤立感の解消や自立生活のサポートになった。全対象者のテレビ電話の利用については,「使用料無料」の形で提供している。今後、自費での利用を考えたとき,その経済的負担については、高齢者の経済状態により可否が分かれる。対象者全員に,研究終了後も自費でテレビ電話を活用したいかと尋ねたとき、2名は肯定的な返事で,12名が否定的な返事であった。今後、生活支援サービスの1つの形態として「テレビ電話ネットワーク」を活用したサービスが考えられる。
低温条件下における超臨界技術活用による新奇グラフェン素材の開発

環境に優しく従来よりも低温で高品質化及び高生産性を同時に実現可能な新規グラフェン創製技術の開発を目的とし、黒鉛を出発原料とし、黒鉛の酸化および酸化グラフェン(GO)の還元について研究を実施した。酸化グラフェンをヘキサン、二酸化炭素、アセトニトリル、ベンジルアルコール、アルコール類の超臨界条件で処理した結果、エタノールの方のGO還元効果が一番高かった(最新の研究ではエタノールに微量HIを添加し300°Cおよび10気圧のという穏やかな条件まで下げられた)。これまでグラフェンの製造法として、酸化グラフェン(GO)を1000°C以上加熱またはヒドラジン(有毒)等還元剤によって創製する研究が進められてきた。この方法は大量生産が適していることから注目されている。しかし、その直接形成したグラフェンシートの電気伝導率は2500S/m程度で、導電性は期待されているほど高くなっていなかった。グラフェン新素材の実用化には、低温でかつ高品質なグラフェンの大量合成法の開発が求められている。ところが昨年、申請者らは、GOに対して還元剤なしで超臨界処理のみを行った。その結果、驚くべきことに、この処理後のGOには、導電性をもっている(π電子共役系が復元)ことが確認できた。これはこれまでの1000°Cよりもはるかに低温で処理しても、GOから還元型のGO(rGO)が作られるので、実際の応用を考えると、その広い分野での応用が期待される。そこで本研究では、このrGOを、環境に優しくかつ従来よりも低温で創製することを目的とする。本年度は、グラファイトの酸化およびグラファイト酸化物の還元を試みた。還元結果から、GO酸化度および処理温度は超臨界流体の種類、処理圧力および処理時間よりもその還元に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。また、この還元処理では温度が高ければ高いほど有利であることが明らかになった。実用の観点から超臨界による加熱処理を500°C以下で、更に詳細な検討を行っている。さらに、グラフェン・シート(GN)を用いたナノ複合材料の創製も行いその性能を検討した。GN/GO複合材料は軽量でプラスチックのようなものであり、一方、柔軟機械性を持つだけでなく、アルミニウムや銅のような高い熱拡散性をもっていることも明らかとなった。また、PVA(ポリビニルアルコール)/GNナノの複合材料も創製し、その熱伝導率は、PVA/SWNT(カーボン・ナノチューブ)ナノ複合材料に比べて、明らかに優れていることも確認できた。酸化グラフェンを熱的・化学的処理することによりグラフェンを創製する手法は、グラフェンの大量生産に適している。そのためこの方法は世界中から注目されている。しかし、その品質は未だに高くなく、高品質なグラフェンの創製技術の開発が求められている。そこで本年度もグラフェンを従来よりも低温でかつ環境に優しい高品質なグラフェン創製が可能となる技術開発に注力した。黒鉛を酸化剤の酸化により酸化グラファイト、そして撹拌・超音波処理などにより酸化グラフェンを合成した。続いて、黒鉛酸化の最適化および酸化グラフェン還元の低温化技術の開発を行った。結果として、原料である黒鉛と酸化剤との比(重量に)としては1:2の方が一番よい結果となった。超臨界流体としてはエタノールが適切であることが還元処理実験から確認できた。現段階(超臨界流体のみで、添加剤など一切ない)では、超臨界処理温度(500°C)は高ければ高いほど高品質なグラフェンが得られた。本研究では、その最適処理温度を現有装置の限界である500°Cまでとした。処理圧力は得られたグラフェン品質に大きな影響は認められなかった。本研究で開発した超臨界流体による還元処理技術では、酸化グラフェンでは酸素の組成が35-40%であったが、還元処理後には、その組成は10%まで下がった。また、500°Cでは、水素の添加は酸化グラフェンの還元に効果的ではなかったことが分かった(温度がまだ低いから)。また、メタノールに水素の添加は少し有効であったが、エタノールには殆ど効果が認められなかった。超臨界エタノールによる還元処理を行う際に、還元剤としては、キノン類の添加により、シート抵抗の大きな低下に寄与していることが初めて確認できた。グラフェンは突き抜けて優れた電気的・熱的・機械的・光学的特性を有することから、フレキシブルなエレクトロニクス材料として注目され、次世代医工学・ロボット・宇宙など産業分野においてその研究が驚異的な速さで進んでいる。現在、従来では両立していないグラフェンの高品質化および高生産性を同時に解決する新規製造技術の創成が求められている。本研究では、環境に優しくかつ従来よりも低温で高品質なグラフェン創製技術の開発を目的とする。本年度も引き続き黒鉛の酸化および酸化グラフェン(GO)の還元を試みた。黒鉛を超臨界流体またはプラズマによる適切な前処理を施すことはGO合成に有利であることを明らかにした。

酸化度の低いGOは光や温度などに弱く不安定で、徐々に還元されていることが分かった。高温高圧流体(ヘキサン、二酸化炭素、アセトニトリル、ベンジルアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール)のみを用いてGO還元処理を行った結果エタノールが高いGO還元能力を持っていることを明らかにした。エタノールを酸性(塩酸添加)、アルカリ性(水酸化アンモニウムや水酸化ナトリウム添加)にして処理してもrGOの電気伝導率は認められなかった。また、高温のエタノール中に各種添加剤(二酸化炭素、ヒドロキノン、ギ酸、ヨウ化水素酸)を添加してGO還元の低温化を行い、共に300°Cでもよい還元効果が得られた。中でも、エタノール(50ml)に微少量のヨウ化水素酸(例えば0.3ml)を添加しても300°C、1MPaの条件で処理することにより優れた還元効果が発揮してことを明らかにした。さらに、フレキシブルなグラフェンの複合材料の創製も行いその性能を検討した。この複合材料は軽量で機械的柔軟性を持つだけでなく、高い熱拡散性、電気伝導性を有していることも明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。化学工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である最適酸化度をもつ酸化黒鉛創製技術、π電子共役系欠陥が少ない酸化グラフェン創製技術、酸化グラフェンの低温化還元処理技術および複合材料創製技術の開発が進められ、良い結果が得られており、研究は順調に進展している。本研究の目的である低温条件下における超臨界技術活用による新奇グラフェン素材の開発であり、酸化剤の添加量、製膜法、各種超臨界流体、活性・不活性ガスの導入、還元処理の温度と圧力、各種還元剤の添加などを詳細に検討することにより、本研究では、高温高圧流体を用いて酸化グラフェンを処理することにより低温(500°C)でグラフェンの創製技術の開発に成功した。この技術では、ヒドラジンなどの有毒な還元剤や高温(1000°C)処理が必要なく、500°C以下で還元型酸化グラフェンの創製が可能となる。今良い成果が得られており、研究は極めて順調に進展している。本研究課題の研究は全てが順調に進展しており、また当初の計画以上に進展している部分もある。今のところ、研究計画の変更などは特になく、予定通り、研究を遂行する。今後も、グラフェンの創製処理温度の低温化(300°C以下)を目指す。引き続きエタノールを含む各種超臨界流体の還元効果を調べる。また、添加剤の導入も検討する。また、プラズマ装置の導入により、水素プラズマ処理によるグラフェンの低温化・高品質化を目指す。更に、黒鉛を酸化せずに、プラズマ処理、超臨界(エタノール)処理などにより黒鉛から直接高品質なグラフェンの量産技術の開発を行う。当初は、高性能の製膜機器の導入予定でしたが、費用および導入時期などに問題が生じたため、製膜する溶液の濃度について重ねて検討した結果、当初一括的な製膜から、溶液濃度の濃いものと薄いものを分けて製膜を行う方式に変えても、よい製膜が可能であったため、濃度の濃いものについては、スピンコーターを、濃度の薄いものについては、スプレー方式を用いて製膜することにした。
社会関係資本に注目した農業・農村の持続可能性に関する研究

本研究の目的は、農業・農村の持続において、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)がどのような文脈で,どのように作用するのか実証的に考察することである。この目的を達成するために、当該年度は、(1)農業地域におけるフィールドワークと資料収集(2)研究成果の学会での発表(3)社会関係資本の方法論的検討を行った。(1)2013年5月および2014年2月に熊本県水俣市にて,地域活性化の取り組みに関する現地調査を行った.地域での活動の状況を観察と聞き取りにより把握し,社会関係資本の実情の把握に努めた.また,同地域にて2012年度に共同で行った熊本大学地域社会学研究室の調査は, 2013年に継続してデータの整理を進め, 2014年3月に調査報告書が刊行された. 6月には福岡県東峰村にて同様の地域活性化事例の調査を行い,比較考察のための情報収集を進めた.長崎の果樹栽培地域での調査も継続して行い,地域内の協働の再編成を調査した.(2)フィールドワークで得られた知見に基づいて,国際会議での研究報告を2度行った.2013年8月に九州大学にて果樹栽培に関する研究報告,京都で行われた国際地理学会議では農村活性化活動についての報告を行った.(3)収集した研究資料に基づき,社会関係資本に関する方法論的再検討を進めた.これらの研究成果については学術論文としての発表準備を進めている.このほか,地政学の入門書であるFlint, C著『Introduction to Geopolitics Second Edition』の翻訳作業にも昨年度に引き続いて携わり,近く刊行される予定である.学術論文としての成果公開が予定通りに遂行できなかったため.これまでの調査結果とそれに基づく知見をふまえ,地理学関連の学術雑誌への投稿作業を迅速に進める.さらに,社会関係資本の方法論的再検討についても,学術論文としての投稿に向けて議論のまとめを行う.本研究の目的は、農業・農村の持続において、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)がどのような文脈で,どのように作用するのか実証的に考察することである。この目的を達成するために、当該年度は、(1)農業地域におけるフィールドワーク(2)研究成果の学会での発表(3)研究資料の収集などを中心に研究活動を行った。(1)フィールドワークは、6月と9月に長崎県長崎市のビワ栽培地域において、10月に西彼杵郡長与町の柑橘栽培地域において行った。具体的には、ビワの収穫および出荷状況の調査、果樹栽培の土地利用の実態把握、両地域内での共同作業の現状と社会関係に関する聞き取りを行った。さらに、長与町での調査成果について、長崎県県央振興局に対して情報提供を行い、農業政策の効果的な実施に関して行政担当者との議論を行った。(2)フィールドワークで得られた知見に基づき、国内外で2度の学会発表を行った。まず、2011年9月に大分大学において、長崎市のビワ栽培地域に関する報告を行った。さらに2011年11月には韓国ソウル大学において、長与町の柑橘栽培に関する報告を行った。これらの報告内容については、学術雑誌への投稿の準備を行っている。(3)研究資料の収集については、総務省統計局および長崎県立図書館などにおいて、農業関連の雑誌資料および国勢調査などの統計資料の収集を行った。これらの資料について現在分析を進めている。このほか、政治地理学の入門書であるColin Flint著『Introduction to Geopolitics Second Edition』の第7章の翻訳作業にも取り組んだ。この訳書については次年度以降に刊行される予定である。この目的を達成するために,当該年度は(1)農業地域におけるフィールドワーク(2)研究成果の学会での発表(3)研究資料の収集と社会関係資本の理論的再検討などを中心に活動を行った.(1)フィールドワークでは,2012年5月,9月および2013年2月に,棚田を利用した地域活性化を行なっている熊本県と福岡県の中山間地域の集落において,イベントの運営に関する実態調査を行った.具体的には,活性化のイベントを担うそれぞれの主体の役割と,活動の基盤となっている地域内および地域外との関係性について,聞取りと観察から把握を行った.一方で,果樹栽培地域における事例調査も昨年度から継続して実施し,6月にはビワ栽培地域の現地観察と聞取り,12月には長崎県県央振興局にて農業政策の新展開に関する聞取りを行った.(2)フィールドワークで得られた知見に基づき,国内でのシンポジウム発表および国際会議で学術報告をそれぞれ1回ずつ行った.2012年5月に行ったシンポジウム発表では,農村関連の研究者とともに対象地域の現地住民の聴衆もあり,研究成果のフィードバックを行うことができた.2012年8月に中国の東北師範大学で行った報告は,優秀報告として「Travel Award」を受賞した.(3)研究資料の収集と理論的分析では,国内外の社会関係資本および農業・農村に関連する文献を収集し,それらを批判的に検討することで研究の方法論の深化に努めた.上記の活動をふまえ,学術雑誌への投稿作業も進めている.本研究の目的は、農業・農村の持続において、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)がどのような文脈で,どのように作用するのか実証的に考察することである。

この目的を達成するために、当該年度は、(1)農業地域におけるフィールドワークと資料収集(2)研究成果の学会での発表(3)社会関係資本の方法論的検討を行った。(1)2013年5月および2014年2月に熊本県水俣市にて,地域活性化の取り組みに関する現地調査を行った.地域での活動の状況を観察と聞き取りにより把握し,社会関係資本の実情の把握に努めた.また,同地域にて2012年度に共同で行った熊本大学地域社会学研究室の調査は, 2013年に継続してデータの整理を進め, 2014年3月に調査報告書が刊行された. 6月には福岡県東峰村にて同様の地域活性化事例の調査を行い,比較考察のための情報収集を進めた.長崎の果樹栽培地域での調査も継続して行い,地域内の協働の再編成を調査した.(2)フィールドワークで得られた知見に基づいて,国際会議での研究報告を2度行った.2013年8月に九州大学にて果樹栽培に関する研究報告,京都で行われた国際地理学会議では農村活性化活動についての報告を行った.(3)収集した研究資料に基づき,社会関係資本に関する方法論的再検討を進めた.これらの研究成果については学術論文としての発表準備を進めている.このほか,地政学の入門書であるFlint, C著『Introduction to Geopolitics Second Edition』の翻訳作業にも昨年度に引き続いて携わり,近く刊行される予定である.当初の計画では、学術雑誌への投稿を当該年度中に行う予定であったが、追加調査において必要なデータの収集に予想以上の時間を要し、投稿が次年度以降になるため。フィールドワークおよび社会関係資本の理論的分析は進めることができたが,予定していた学術雑誌への投稿が遅れてしまっているため.学術論文としての成果公開が予定通りに遂行できなかったため.今後は、2011年度に調査・研究を行って得た知見をもとに、地理学関連の学術雑誌への投稿作業を行う予定である。さらに、2011年度での調査対象地域以外でのフィールドワークを行い、地域間の社会関係資本の差異に関する研究を進める。また、社会関係資本の地理学および農業・農村研究における位置づけについて、実証研究との関連をふまえた理論的研究にも取り組む予定である。今後は,昨年度および今年度に収集した資料および現地での調査結果をふまえ,学術雑誌への掲載というかたちで研究成果の公開に努めていく.方法論の再検討についても,展望論文のかたちで公表する準備を進める.これまでの調査結果とそれに基づく知見をふまえ,地理学関連の学術雑誌への投稿作業を迅速に進める.さらに,社会関係資本の方法論的再検討についても,学術論文としての投稿に向けて議論のまとめを行う.
生活支援ロボットのための見え隠れ状況を活用する視覚観察学習法

本研究では、生活支援ロボットが道具や不定形物の操作法を人から観察して学習するためのロボット視覚の研究開発をおこなう。従来のロボット視覚は、観察対象が見えない場合の状況推定を不得手としていた。一方で人間の視覚は、観察対象が見えなくなることをも手がかりとして用いることで、重なる・入る・切り込むといった状況を把握できていると考えられる。そこで本研究では、観察対象の見え隠れを特徴量の一つとして活用し、多様な状況推定を可能とするロボット視覚の開発をおこなう。さらに生活支援ロボットシステムへ統合し、生活支援作業の観察学習における有効性を検証する。
枯草菌プロテアーゼ生産におけるシグナル伝達とタンパク合成系の関与に関する研究

枯草菌は土壌に棲息する細菌で、栄養源の枯渇、乾燥、極度の温度変化など過酷なストレスに直面するが、それぞれに適応するための対抗手段を持っている。栄養の枯渇という例をあげれば、プロテアーゼ、炭水化物分解酵素などを分泌し、菌体外に存在する高分子タンパク質や高分子炭水化物を分解・吸収して細胞の栄養としている。枯草菌において、この感知の役目を担う機構の一つがいわゆる二成分制御系によるシグナル伝達系と考えられる。筆者らは枯草菌二成分制御系の一つDegS-DegUを経由するシグナル伝達機能について、それが支配する菌体外プロテアーゼ生産遺伝子の制御機構の解明を通して、長年研究を行ってきた。通常、細菌が示す細胞内諸反応の解明には、遺伝学的アプローチが常套手段であろう。しかしながら、DegS-DegU系には遺伝学的アプローチはすでに多くの試みがなされ、同じ方法を用いても新しい知見が得られる可能性が低いと考えられた。従って、別なアプローチとして、種々の薬剤の中に同シグナル伝達に影響を及ぼす物質の検索を試みた。その結果、リンコマイシン、エリスロマイシンなどのリボソームに作用してタンパク合成を阻害する抗生物質が、DegS-DegUの支配下にある菌体外プロテアーゼ遺伝子aprEの発現を阻害することを発見した。さらに、これらの抗生物質を手段として、どのような細胞成分がDegS-DegUを経由するシグナル伝達に関与しているのかを明らかにすることを試みた。その結果、aprE発現にはstringent controlが関与すること、リンコマイシンはstringent factorによるppGppの成分を阻害することによってaprEの発現を制御することを明らかになった。また、マイクロアレー技術を取り入れ、種々の二成分制御系を調べた結果、それらにはネットワークが存在することなど多くの知見が得られた。枯草菌の二成分制御系因子の一つDegUは菌体外アルカリプロテアーゼ(aprE遺伝子産物)の生産およびコンピテンスの獲得という二つのプロセスに必須な因子である。我々はLincomycin、ErythromycinおよびChloramphenicolがhost cellの生育に影響を及ぼさない濃度で、特異的にaprE発現を阻害することを発見した。これらの薬剤は50Sに作用してタンパク合成を阻害する抗生物質であり、この発見はaprEの発現に至るシグナル伝達にタンパク合成系が関与していることを示唆し、タンパク合成系の役割の多様性を示すものである。一方、30Sリボソームに作用するStreptomycinやKanamycinはaprE-lacZfusionの発現に影響を与えないことが判明した。また、RNA合成やDNA合成に作用するRifampicinやMitomysin Cでも影響は検察されなかった。したがって、これらの事実は50SリボソームサブユニットがaprE発現に関与していることを示している。枯草菌による菌体外プロテアーゼの合成・分泌は、細胞内の窒素源やアミノ酸の飢餓に際して、菌体外に存在するタンパク源を分解・吸収するための手段であると考えられる。アミノ酸の飢餓に応答する因子は古くから大腸菌においてrelAが知られている。RelA(stringent factor)はppGppを合成し、飢餓に際して種々の細胞内の活動を抑制する。そこで、枯草菌CU741株のrelAを破壊しaprE-lacZfusionの発現を測定したところ、著しく減少していた。これらのことから、枯草菌のaprE発現にはstringent factorが関与しており、上記の抗生物質による阻害は50Sリボソームサブユニット上でのRelAによるppGppの合成を阻害することによってひきおこされると考えられる。枯草菌の細胞外分解酵素の一つアルカリプロテアーゼ(aprE遺伝子産物)の生産は、二成分制御系因子であるDegS-DegUタンパクによって支配されている。

アルカリプロテアーゼ生産の指令はDegSにより感知され、その情報がDegUに伝えられ、aprE遺伝子の発現が活性化される。我々はタンパク合成阻害剤であるLincomycin、Erythromycinなどが宿主の生育に影響を及ぼさない濃度で、特異的にaprE発現を阻害することを発見し、aprEの発現に至るシグナル伝達にタンパク合成系が関与していることを見い出した。枯草菌による菌体外プロテアーゼの合成・分泌は、細胞内の窒素源やアミノ酸の飢餓に際して、菌体外に存在するタンパク源を分解・吸収するための手段であると考えられる。アミノ酸の飢餓に応答する因子は古くから大腸菌においてRelA(stringent factor)が知られている。RelAはリボソーム上でppGppを合成し、飢餓に際して種々の細胞内の活動を抑制する。そこで、枯草菌CU741株のrelAを破壊しaprE-lacZ fusionの発現を測定したところ、著しく減少していた。これらのことから、枯草菌のaprE発現にはstringent factorが関与しており、上記の抗生物質による阻害はリボソーム上でのRelAによるppGppの合成を阻害することによってひきおこされると考えられる。一方、リン酸化DegUにより正に制御されるレバンスクラーゼ(sacB遺伝子産物)の発現は、aprE発現の場合とは逆にrelA破壊によって増加することが観察された。現在のところ、何故同じリン酸化DegUにより正に制御されるaprEとsacBが逆の挙動を示すのかは不明であるが、今後の興味ある課題である。現在、細胞内のRelAの産物であるppGpp量とaprE発現量の相関関係を研究中である。前年度までにリンコマイシン(Lm)が、枯草菌の菌体外アルカリプロテアーゼ遺伝子(aprE)の発現を、細胞の生育を阻害しない濃度の範囲でその発現を阻害することを報告した。さらに、ppGppの合成を司るstringent factor(RelA)の合成遺伝子であるrelAを破壊してaprEの発現を調べたところ、その発現がが著しく減少していることが分かった。作成したrelA破壊株におけるppGppの含量は1/20以下に減少しており、細胞のppGppの含量とaprE発現に相関関係があることが判明した。LmがaprEの発現を阻害するのは、RelAの機能を阻害しppGppの合成を抑制する結果relAを破壊したのと同様な現象がおこったものと考えた。そこで、枯草菌を種々の濃度のLmとincubateして細胞内のppGpp含量を測定したところ、Lmの濃度に依存してppGppの減少が観察され、また、aprE発現阻害の程度とppGpp含量の低下がLmの濃度に対してほぼ一致していた。これらのことから、LmによるaprE発現の阻害は、Lmがリボソームに結合し、リボソーム上でのRelAによるppGppの合成を妨げることによりもたらされると結論される。
有期雇用者にかかる規制強化が労働市場に与える影響分析

韓国で2007年7月に施行された非正規保護法の有期雇用期間制限が、有期雇用者の契約期間等に与える影響について文献調査及びマイクロデータによる分析により検証した。その結果、銀行等の金融業においては無期雇用への転換が積極的に行われている一方、流通業においては、非正規保護法が定める2年の期限以前に雇用が終了する傾向にあることがわかった。2012年8月下旬から9月初旬にかけては、流通業において有期労働者から無期雇用への転換が増えず、むしろ雇用が終了する傾向にある理由を明らかにするため、韓国出張を行った。具体的には、労働組合を通じた大手流通企業及び研究機関等の研究者に対するヒアリング調査を行った。その結果、ある大手流通企業においては、3ヶ月間ないしは6ヶ月間の雇用契約を更新しつつ、最終的には大部分の有期労働者が無期雇用に転換するシステムを導入していた。しかし有期労働者の契約を、非正規保護法が定めた2年の期限以前に終了させる大手流通企業も多く存在し、特に組合がない場合にこのような傾向が顕著であることが明らかになった。ただし組合がある大手流通企業も、有期労働者を無期雇用に転換させるケースは少なく、売り場を細分化した上で、その業務をアウトソーシングする傾向にあることもわかった。また、流通業において有期雇用者の無期雇用への転換が進まない理由は、銀行等の金融業と異なり専門的な業務が少ないため、人材育成のための期間が短くてすみ、そのコストも小さいからであるといった意見も聴取できた。非正規職保護法については、1有期労働者の契約期間が制限期間未満で終了する、2直接雇用されていた労働者が、アウトソーシングされ間接雇用に置き換えられるといった副作用が指摘されていた。平成24年度の研究は、非正規職保護法の副作用が、業種によっては顕在化していることを明らかにした点で学術的に意義がある。韓国において2007年7月に施行された非正規保護法の有期雇用期間制限が、有期雇用者の契約期間等に与える影響について、昨年度に引き続き文献調査等により検証した。新しく蓄積された文献からは、銀行等の金融業においては無期雇用への転換が積極的に行われていることが再度確認された。しかし流通業については、非正規保護法が定める2年の期限以前に雇用が終了する傾向から、無期雇用への転換が行われるようになっていることが把握できた。そこで2012年8月中旬から下旬にかけて、流通業において、無期雇用への転換が行われるように傾向が変化しているか否か確認するため、韓国出張を行った。具体的には、流通業に係る労働組合を対象とした実態調査及び研究機関等の研究者に対する聞き取り調査を行った。その結果、ある大手流通企業においては、2013年に派遣を直接雇用かつ無期雇用に転換したことが明らかになった。また直接雇用かつ無期雇用に転換されても、賃金に変化はなく昇進機会がない点は、派遣の時と変化がないことが明らかになった。さらに、流通業全体の傾向を把握するため、大手流通企業の労働組合が加盟する業界単位の労働組合及び研究者に聞き取り調査を行った。その結果、流通業界は大多数が無期契約に転換され、ほとんどは契約を打ち切られない点が明らかになり、無期契約に転換している実態が把握できた。また無期雇用に転換された者は、契約期間だけが無期になり、待遇は有期雇用や派遣の時と同じである実態が流通業全体のものである点も確認できた。非正規職保護法については、有期労働者の契約期間が制限期間未満で終了するといった副作用が指摘されていた。平成25年度の研究では、これまでは副作用が顕在化したと考えられていた流通業についても、副作用が解消されてきた点が明らかになった点で、学術的に意義のある結果を残せた。韓国において、2007年7月に施行された非正規職保護法の有期雇用期間制限が、有期労働者の無期雇用への転換を促進する効果を有したのか、文献調査及びマイクロデータ等から検証した。その結果、長期間の反復雇用が前提とされる有期労働者は、無期雇用に転換される傾向にあることが明らかになった。ただしそれ以外の有期労働者が、非経済活動者に移行する比率が高まったこともわかった。なお労働条件は期間だけではなく、賃金、昇進等も含まれるが、これらの労働条件については、文献調査やマイクロデータでは明らかにできない。よって非正規職保護法の有期雇用期間制限が、雇用期間以外の労働条件にも影響を与えたのか明らかにするため、2011年8月末から9月初旬にかけて、積極的に有期雇用を無期雇用に転換した銀行部門に対して実態調査を行った。その結果、銀行の多くは有期労働者を無期雇用に転換させたが、賃金、福利厚生等の労働条件は低水準のままであり、昇進機会も限定されるケースが多かった。つまり銀行の事例からは、期間以外の労働条件については改善したとは言えないことがわかった。以上から、非正規職保護法の有期雇用期間制限の効果について、(1)長期間の反復雇用が前提とされる一部の有期労働者にとって、期間にかかる労働条件の改善の面で効果があった。ただし有期労働者の多くを占めるそれ以外の労働者にとっては、かえって失職する可能性が高まるなど、副作用も大きかった、(2)銀行の事例から見ると、期間以外の労働条件の改善には寄与しなかったことを明らかにした。

平成23年度においては、非正規職保護法の有期雇用期間制限の効果が一部確認できたものの、副作用も大きかったこと、期間以外の雇用条件の改善には寄与しなかったことを、学術的手法により明らかにした。この成果は、非正規職保護法の有期雇用期間制限の効果に対する評価に、学術的手法で寄与した点で意義がある。平成24年には、文献調査やマイクロデータによる分析からは把握できない情報を得ることを目的とした企業に対するヒアリング調査を予定どおり行った。また計画していた、1韓国の長期的な雇用慣行の推移等にかかる文献調査、2長期的な反復雇用が前提とされる有期雇用者にかかる「経済活動人口調査付加調査」のマイクロデータを利用した分析も行った。ただし企業に対するヒアリングについては、大手流通企業の悉皆調査を予定していたが、平成23年度に行った銀行に対する聞き取り調査の時よりも多くの調査拒否が発生し、流通業の雇用について研究している専門家に対するヒアリングによって情報を補完せざるをえなかった。よって平成25年度に予定している企業実態調査では、調査拒否を回避すべき方策を講ずるべきとの課題が残った。一方、平成24年度には、韓国の研究者による非正規職保護法の影響を分析した論文が多数刊行された。そこでこれら論文を精査することで得られた知見により、新たな視点からマイクロデータによる分析を行うことが可能となった。平成24年度は、企業に対するヒアリング調査では課題が残ったものの、当初の予定になかった分析が可能となったことで研究を深めることもできた。よって総じて見れば、おおむね予定どおり研究が進んでいると考えられる平成23年度に予定していたマクロデータおよびマイクロデータによる、非正規職保護法の有期雇用期間制限の影響把握は予定どおり進んでいる。韓国の研究者が公表した論文の分析(当該研究者への聞き取り調査も含む)、「経済活動人口調査付加調査」のマイクロデータの分析、同調査の質問票の分析により、有期労働者が無期雇用に転換した比率、さらには無期雇用に転換する確率の高い形態の有期労働者を把握することができた。また平成24年度に予定していた企業に対する聞き取り調査を、1年前倒しで実行した。具体的には、銀行に対する聞き取り調査を行ったが、当初は都市銀行の悉皆調査を計画したものの、調査拒否等が生じたため、都市銀行のうち数行の調査ができなかった。さらに複数の業種に対する聞き取り調査を予定していたが、銀行だけの調査となった。よって聞き取り調査の着手は1年早まったが、聞き取り調査の対象となる業種数及び企業数は不十分であり、平成24年度は、この補完調査を行う必要がある。よって聞き取り調査は、計画より進んでいる点がある一方で、計画どおりに進んでいない点もあり、総じてみれば、おおむね予定どおり進んでいると考えられる。今後は大きく、1企業等に対するヒアリング調査、2マイクロデータを利用した定量的な分析、3文献による調査を行う。企業等に対するヒアリング調査では、有期労働者の雇用比率の大きい医療サービス業を対象とする予定である。その際には、調査拒否の発生確率を低めるため、業界団体あるいは労働組合の上部団体からの推薦を受ける等の方策も検討している。マイクロデータによる定量分析では、韓国労働研究院が提供している雇用パネル調査を利用して、有期雇用者が非正規職保護法の施行後に無期雇用に転換したか否か、また無期雇用に転換できた者とそれ以外の者について特性の差異を抽出する予定である。
臨床応用を目指した8;21転座を有する急性骨髄性白血病に対するリボザイムの開発とその作用機序の解明

本研究は、8;21転座を有する急性骨髄性白血病に特異的に認められその原因に関与していると考えられているAML1/MTG8異常融合遺伝子に対するリボザイムによる白血病細胞増殖抑制機構を解明し、モデルマウスを作成してこれを用いて実際の臨床応用を目指した基礎的検討を推し進めることを目的としている。1. 8;21転座を有する白血病細胞に対するリボザイムの分子生物学的抑制機構の解明昨年までの結果でAML1/MTG8リボザイムによる増殖抑制にはapoptosisが関与していることが明らかとなった。apoptosisのメカニズムを解明するためにAML1/MTG8リボザイムを8;21転座を有する白血病細胞株であるKasumi-1細胞に遺伝子導入して、この時のapoptosis関連蛋白の発現をウエスタンプロット法にて検討した。Bcl-2やBad、Baxのタンパク質発現量には変化を認めなかったため、apoptosisにはこれらのタンパク質以外の経路が関与していると考えられた。2. 8;21転座を有する急性骨髄性白血病モデルマウスの作成急性骨髄性白血病モデルマウス作成を目的として我々はヒトGM-CSFトランスジェニックSCIDマウスを開発し、当教室で開発したレチノイン酸耐性急性前骨髄球性白血病(APL)細胞株UF-1を用いてN生のモデルマウスを作成した。現在、このトランスジェニックマウスに対し8;21転座を有する骨髄性白血病細胞株Kasumi-1、SKNO-1、患者末梢血あるいは骨髄血由来の白血病細胞を移植し8;21転座を有する急性骨髄性白血病のモデルマウスの作成を行っている。また併せて患者末梢血あるいは骨髄血由来の白血病細胞から8;21転座を有する骨髄性白血病細胞株の作成も試みている。今後モデルマウスの作成が完了次第リボザイム発現ベクターを用いてin vivoにおけるAML1/MTG8リボザイムの効果を解析し、実際の臨床応用への検討を行う。本研究は、8;21転座を有する急性骨髄性白血病に特異的に認められその病因に関与していると考えられているAML1/MTG8異常融合遺伝子に対するリボザイムによる白血病細胞増殖抑制機構を解明し、実際の臨床応用を目指した基礎的検討を推し進めることを目的としている。1.リボザイムの修飾方法の違いによる増殖効率の検討8;21転座を有する骨髄性白血病細胞株Kasumi-1にリボザイムを投与しAML1/MTG8異常融合遺伝子の発現をRT-PCR法を用いて検討したところ、投与により発現の抑制は認めるがその効率は十分とはいえずより効率の良い方法が必要であると考えられた。このため、リボザイムのRNA認識部位であるhelixI及びhelixIIIをDNA化したDNA-RNAハイブリッドタイプのリボザイムを化学的に合成し、RNAリボザイムと同様にlipofection法にてKasumi-1に遺伝子導入した。しかしその細胞増殖抑制効果はRNAリボザイムとほぼ同等であり、今後さらに効率の良いリボザイムのデザインが必要と考えられるた。8;21転座を有する白血病細胞に対するリボザイムの分子生物学的抑制機構の解明リボザイムによる増殖抑制機構を検討するために、リボザイムをlipofectionしたKasumi-1の形態を観察した。その結果、一部の細胞にapoptosisに伴う形態変化を認めたために、genome DNAについて検討したところリボザイム投与群にDNA ladder形成を認めた。また分化誘導に関してはFACscanを用いて細胞表面マーカーについて検討したが分化に伴う変化は認めず、リボザイムの白血病細胞の増殖抑制にはapoptosisが主に関与していると考えられた。