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デモクラシーの規範性に関する分析的考察

そこでは、自由と平等がデモクラシーを価値的に構成するがゆえに、デモクラシーの理念に強い規範性が見出せるとする議論(ルソーを起点として、ジョン・ロールズ、ジョシュア・コーエン、デイヴィッド・エストランド、そしてトマス・クリスティアーノの議論)に焦点を当て、結局のところデモクラシーの強い規範性が自由と殊に平等を価値基底的なものとしてみる見方からは導き出せないことを明らかにした。さらに「正義としての責任原理」(宇野重規・井上彰・山崎望編『実践する政治哲学』ナカニシヤ出版、2012年所収)では、デモクラシーを包括的に秩序づける正義の構想として、諸個人の選択パタンに付随する責任を規定する原理、すなわち〈正義としての責任原理〉が有望であることを明らかにした。平成24年度の研究目的、すなわち、デモクラシーの現実主義的理念について、われわれの不完全性とどう折り合うのかという論点をふまえつつ、デモクラシーを多角的に分析・検討し、その成果を内外の学会や学術誌、そして学術性の高い商業誌にて報告・発表することができた。とくに、海外の学会(ワークショップ)での研究報告を、最終的に定評ある国際誌Public HealthEthicsに査読付き論文として掲載できたことは、非常に大きな成果であった。実際のところ、平成23年度にて行えなかった国際学会での報告が、24年度に実現したのみならず、年度内のうちに国際誌での論文掲載にこぎ着けたことから、23年度にできなかったことを挽回する成果をあげることができたといえよう。平成23年度の研究目的、すなわち、デモクラシーの規範性をめぐる哲学的研究の最新動向についてサーヴェイするという目的、およびそれをふまえてデモクラシーの概念分析を試みるという目的を果たすことができた。とくに概念分析の方法論的特徴がどういうものかについて明らかにしたうえで、広範のサーヴェイによって裏付けられたデモクラシーの解明作業を行うことができたのは、今後の研究の進展にとっても非常に大きいといえる。それにくわえ、平成24年度の研究成果として刊行を予定していた共編著『実践する政治哲学』の公刊を早めることができた。以上から、当初の計画以上の研究成果をおさめることができたといえる。ただし、2011年5月に子供が生まれたことで、育児その他の諸事情から、当初予定していた国際学会での研究報告が果たせなかったことが悔やまれる。とはいえその一点を除けば、全般的に研究は予想以上の成果をあげるなど順調であり、その点で一切問題は生じていないと断言できる。平成25年度の研究では、23年度および24年度の研究を総合するかたちで、間接デモクラシーの規範性に関する分析を進め、そのうえで民意と投票がいかなる規範的重要性をもつのかについて明らかにする。民意については、熟議型世論調査で注目される熟議デモクラシーの理論を検討するかたちで、そのあり方、あるべき姿を提示すべく批判的に考察する。投票については、「なぜ投票が重要なのか」という本質的問いに応答しうる議論を提示すべく、義務投票制に関する政治哲学的検討を進め、日本での義務投票制に関する混乱した言説を精査する。具体的には、これまでと同様、国内外の学会での発表や学会誌、そして学術性の高い商業誌に成果を発表してゆくの。また、それらをまとめて著書として公刊したり、新聞等の非学術的な媒体を使っての成果発信にもつとめたい。
β-1,6グルカンの酵素合成と特性解析

きのこ類に含まれるβ-1,6グルカンは免疫活性化機能を持つ。本研究では純粋なβ-1,6グルカン、さらにはβ-1,6グルカン構造を有する機能性糖鎖を人工合成することを目的とした。H29年度までに、きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来のβ-1,6-グルカナーゼの合成酵素への変換に成功し、フッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。そこでH30年度は、引き続き1糖鎖合成反応条件の最適化と、2得られた酵素反応生成物のマクロファージ様細胞を用いた生理活性機能、3MALDI-TOF MSを用いた生成物の分子量解析を行い、再現性を確認しながら応用の可能性についても検討した。糖鎖合成反応条件を検討したところ、本反応は30度以上の温度で殆ど進まないことが明らかとなった。よって、ある程度分子の運動を抑えることが、本糖鎖合成反応には重要であることが示唆され、20度程度が最適条件であることが見出された。β-1,6-グルカナーゼの活性中心をグリシン、アラニン、セリンにそれぞれ変換して得られた合成酵素を作成し、それぞれ生成物を評価したところ、生成物の構造および免疫賦活機能が異なることが示唆された。さらに、セロビオースを反応溶液に添加し、100mM酢酸ナトリウムバッファー(pH5.0)、20mMフッ化ゲンチオビオース、20°C、48hの条件で反応させた際、β-1,4およびβ-1,6グルコシド結合が混在したようなオリゴ糖の生成が、低収率ではあるが生成が認められ、天然では希少なβ-1,6グルカンも人工的に合成可能であると考えられた。しかしながら、きのこ類からの単離・精製は困難であるため、純粋なβ-1,6グルカンが得られた例はない。そこで本研究では純粋なβ-1,6グルカンを人工合成することを目的とした。平成27年度は、β-1,6グルカン分解酵素(グルカナーゼ)の合成酵素への変換を行った。スエヒロタケ(Schizophyllum commune)およびウシグソヒトヨタケ(Coprinopsis cinerea)由来のβ-1,6-グルカナーゼ(Sc30、Cc30)を本検討に用いた。類似酵素群とのマルチアライメントから、完全に保存されている2つのグルタミン酸、225番目と320番目(Sc30)、207番目と302番目(Cc30)のグルタミン酸が、それぞれ活性中心残基であると予想された。これらグルタミン酸をグリシンに置換したSc30Mu1(E225G)、Sc30Mu2(E320G)、Cc30Mu1(E207G)、Cc30Mu2(E302G)の4種のリコンビナントタンパク質をこうじ菌を用いて異種発現させ精製した。得られた酵素にはβ-1,6-グルカン分解活性が検出されなかったことから、これらグルタミン酸が活性中心残基であることが明らかになった。得られた酵素をそれぞれ100mM酢酸ナトリウムバッファー(pH5.0)、20mMフッ化ゲンチオビオース、20°C、48hの条件で反応させた。生成物を検出したところ、Sc30Mu2、Cc30Mu2において、2糖以上のオリゴ糖と多糖が検出でき、β-1,6-グルカンの合成に成功したと考えられた。現在、得られた生成物の構造解析を進めている。年次計画において、H27年度はβ-1,6グルカン合成酵素の獲得が課題であった。きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来のβ-1,6グルカナーゼを合成酵素への変換することに成功し、フッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。きのこ類の細胞壁はβ-1,3-グルカン、およびβ-1,6-グルカンといった多糖から構成される。このうちβ-1,6-グルカンは真菌類に特有の多糖であり、人体に対し免疫調節作用などの生理機能を示すことが知られている。しかし、生物内では複雑な構造で存在し、精製が困難なため、その分子特性や生理機能の詳細は明らかにされていない。H27年度に、きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来のβ-1,6-グルカナーゼの合成酵素への変換に成功し、フッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。そこでH28年度は、1糖鎖合成反応条件の最適化と、2得られた酵素反応生成物の分子量解析を行った。糖鎖合成反応の最適化を行ったところ、反応溶液における基質濃度と酵素濃度を上げることで、より多くの生成物を得ることができた。一方、最適な反応温度は20°C程度であり、反応温度40°C以上では生成物が得られないことが判明した。生成物の収率をさらに上げる条件を見出す必要がある。活性中心残基をグリシンに変換した変異β-1,6グルカナーゼを作成し、合成酵素化することに成功しているが、アラニン、セリンに置換された変異酵素も作成し、さらに効率的に糖鎖合成できる酵素を取得することで、糖鎖合成反応の効率化と高収率化を目指す。酵素反応生成物の分子量をMALDI-TOF MSにて解析した。

5糖、6糖、7糖、8糖、9糖、10糖に相当するピークが得られた。このように、最長で10糖までの糖鎖(β-1,6-グルカン)を本酵素反応で合成可能であることが示された。現在、マクロファージ様細胞を用いた、酵素合成生成物の生理機能評価を進めている。年次計画においてH28年度は、β-1,6グルカン合成酵素(変異β-1,6グルカナーゼ)を用いた糖鎖合成と、条件の最適化が課題であった。きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来の変異β-1,6グルカナーゼとフッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。さらには、生成物の分子量を解析することで、本酵素反応で多糖合成が可能であることを確認することができた。一方で、生成物を大量合成可能な条件が、現時点では見出せていないことが課題として挙げられる。β-1,3/1,6-グルカンは真菌類や褐藻類等に含まれる多糖であり、一部は免疫賦活作用を示ことが知られている。しかし、β-1,3/1,6-グルカンの免疫賦活化メカニズムには不明な点が多く、受容体への結合様式や結合最小単位が明らかにされていない。真菌類のβ-1,3/1,6-グルカンは他の物質と複合体を形成しながら、不均一かつ複雑な構造で天然に存在している。そのため、天然多糖を用いると活性発現に重要な構造の特定が困難である。H28年度までに、きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来のβ-1,6-グルカナーゼの合成酵素への変換に成功し、フッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。そこでH29年度は、β-1,6-グルカナーゼの活性中心をグリシン、アラニン、セリンにそれぞれ変換して得られた合成酵素を作成し、酵素合成生成物の分子量解析と培養細胞を用いた免疫賦活作用の解析を行った。変異β-1,6-グルカナーゼのβ-1,6-グルカン合成能力を評価したところ、生成するオリゴ糖の種類や長さに違いが認められ、活性中心をセリンに変換した酵素において、最も高重合度の生成物が認められた(13糖)。また、合成したグルカンオリゴ糖の免疫賦活作用を評価するため、マウスのマクロファージ様細胞(RAW264.7細胞)を用いてTNF-αの発現量をリアルタイムPCRで解析した。酵素反応前の基質と比較し、反応6、48時間の方がTNF-α発現量が多かったことから、酵素合成物が高い免疫賦活作用を示すことが示唆された。また、比較対象として用いたβ-1,6-結合の2糖であるゲンチオビオースと比較して有意に高い作用が認められた。一方で、生成物の収量が低いことから、現在酵素反応の最適化と免疫賦活作用についての再現性を確認中である。変異β-1,6-グルカナーゼを用いた糖鎖合成に成功し、免疫賦活作用を持つことが示唆されたことから、機能性のβ-1,6-グルカンの人工合成に成功したと考えられ、当初の目的の達成に向けて順調に進展している。きのこ類に含まれるβ-1,6グルカンは免疫活性化機能を持つ。本研究では純粋なβ-1,6グルカン、さらにはβ-1,6グルカン構造を有する機能性糖鎖を人工合成することを目的とした。H29年度までに、きのこ類(スエヒロタケおよびウシグソヒトヨタケ)由来のβ-1,6-グルカナーゼの合成酵素への変換に成功し、フッ化ゲンチオビオースを用いて糖転移活性を行うことができた。そこでH30年度は、引き続き1糖鎖合成反応条件の最適化と、2得られた酵素反応生成物のマクロファージ様細胞を用いた生理活性機能、3MALDI-TOF MSを用いた生成物の分子量解析を行い、再現性を確認しながら応用の可能性についても検討した。糖鎖合成反応条件を検討したところ、本反応は30度以上の温度で殆ど進まないことが明らかとなった。
古代窯業技術の復元研究

この研究では、明治時代に試みられた窯業製品の分類の背景、および古代の土器・陶器の製作過程における、人為的な材料の選択と素地の加工に関する調査を重点的に実施した。(1)日本の窯業製品の分類については、19世紀中頃にヨーロッパで開始された分類案の中から、明治時代末に採用された、フランスのエミール・ブーリー(E.Bottrry)の研究を、1901年1926年の間の文献から検討した結果、合理的な内容とともにいくつかの問題点が明らかになった。(2)材料の選択については、混和材の添加に関していくつかの事例が明らかになり、長野県川原田遺跡の縄文土器には、混和材の種類が土器型式と密接に関係するものがあること、神戸市西求女塚古墳の土師器について、大型の壼や甕と小型の器台との問において含有率の差があることが明らかになった。これは成形の技術と使用時の機能に深く関係した、材料の選択と加工の痕跡を示していることが明らかになった。(3)素地の加工の課題に関しては、加熱と窯業製品の固結のあいだには素地の精緻さや鉄の含有率などが関係することについて、いくつかの資料収集と調査をおこなった。その一つが、G.クチンスキーが明らかにした焼結温度と材質との関係で、その技術が応用されたギリシャの黒絵・赤絵、中国の白陶などの、焼結と発色に関する焼成技術を検討した。また、材料を水簸する技術が日本で導入されたのは、陶器の生産開始の直後からであることを鉄の含有率の調査から明らかにしたほか、中国の黒陶の黒い発色と炭素の関係を、EPMAによる分析から明らかにした。研究課題のうち平成15年度は、古代から近世にいたる窯業製品の性質と分類案に関する研究の調査、および古代土器の混和材の含有率に関する調査を重点においておこなった。(1)窯業製品の性質と分類については、以下のような諸点を調査した。19世紀中頃からヨーロッパで始まった窯業製品の分類には、2つの代表的な分類案が存在した。その一つは、フランスのブロニアール(Alexandre Brogniart)が、1844年のTraite des Arts Ceramiques.で示したもの、他の一つはエミール・ブーリー(Emile Bourry)が1897年のTrait des Industries Cramiques.に示した案である。後者のブーリーによる窯業技術に関する著書は高く評価され、日本で明治時代の終わり頃に採用した、土器・陶器・磁器の分類はこれに従ったものであるが、考古資料においては、古代以降の各時代の日本の製品に適合しないものもあり、その技術の背景について検討中。(2)古代土器の混和材の含有率神戸市西求女塚古墳のを中心とする周辺古墳出土の土師器について、砂の混和率の定量をおこなった結果、含有率で20%以上の差を示す試料があり、大型の壺や甕と小型の器台との間における差であることが明らかになった。この差は、成形の技術と使用時の機能に深く関係した、材料の選択と加工の痕跡を示していることが明らかになった(清水芳裕「胎土からみた西求女塚古墳の土器」神戸市教育委員会編『東求女塚古墳・史跡処女塚古墳・西求女塚古墳発掘調査報告書』2004年に報告)。研究課題のうち平成16年度は、古代から近世にいたる窯業製品の性質と分類案に関する研究の調査、および古代土器の色調と素地の調製に関する調査を重点においておこなった。色調については焼成技術と深い関係があり、中国遼寧省四平山遺跡の黒陶および日本の中世の瓦器の黒色化の技術について分析した。

また素地の調製に関しては、水簸技術の有無が粘土に含まれる鉄の含有率が、その識別に有益な情報となりうることを確認した(1)明治時代末に日本の窯業製品を分類するにあたって採用された、フランスのエミール・ブーリー(E.Bourry)の試案について、1901年、1911年、1919年、1926年の4版にわたる文献を検討した。その結果、第1版と第2版以後の間には大きな内容の省略が認められること、窯業製品の分類が、材料の差ではなく焼成温度による製品の特徴を基準にして、合理的な区分を試みていることが明らかになった。(2)胎土の調製技術に関する調査では、中国の黒陶と日本の瓦器の胎土について、EPMAによる分析を実施し、素地の精製の程度とともに、焼成の最終段階で一時的に還元状態において器面の黒色化を生み出したことを、炭素の定量分析によって確認した。また素地の精製の程度は、粘土中に約10%から1%含まれる鉄の含有率の変動によって、区分しうることが明らかになった。(3)その他、土器・陶器の材料として用いられた珪藻土について、古代窯業技術との関係から、北陸地方および北海道南部を中心とする、日本における分布状態の調査を行った研究課題のうち平成17年度は、古代の窯業製品の性質に関係する、素地の選択と加工に関する調査を重点においておこなった。具体的には、(1)土器の混和材についての製品の機能と技術および混和材の選択との関係、(2)窯業製品の素地の加工と焼結作用の関係、の2つの課題である。(1)の課題については、縄文土器において素地の加工がおこなわれたと考えられる東北地方の亀ヶ岡式土器について、煮沸用と供膳用の器種の胎土の差を、砂の含有率の算定による分析をおこなった。その結果、2つの器種の間にそれ以前の土器よりも明瞭な差が認められ、縄文晩期の時期に素地を加工する技術が取り入れられていることを確認した。また混和材の選択については、福井県岩の鼻遺跡で出土した縄文早期の一部の土器に、多量の角閃石を意図的に添加した土器があることを、薄片による計測値から導いた。その成果は研究発表の2項目の論文で発表した。(2)の課題については、窯業製品が加熱によって固結することの間に、高火度の加熱によるだけでなく素地の精緻さや鉄の含有率などが関係することについて、次のような資料収集と胎土分析をおこなった.(1)G.クチンスキーによる窯業製品の焼結に関する温度計算と材質との関係の調査。(2)加熱による焼締まりと素地の細密さとの関係について、その技術が応用されたギリシャの黒絵・赤絵、中国の白陶などの調査。(3)焼結作用と関係する水簸の技術が日本で導入されたのは、陶器の生産開始の直後からであることを鉄の含有率の調査から明らかにした。成果は研究発表の3項目の論文で発表した。研究課題のうち平成18年度は、古代の窯業製品のうち日本の先史および古代の土器・陶器に重点において、製品の特徴と分類の基準、材料の性質と混和材の特徴、粕の成分と発色の関係などについての調査に重点をおいておこなった。製品の分類については、日本の製品の特徴との比較を、混和材の特徴については鹿児島県山ノ中遺跡のの縄文土器を資料として検討し、紬の発色については佐賀県吉野ヶ里遺跡の青く発色する鉛ガラスの成分との関係について調査した。(1)日本古代の窯業製品の特徴を分類要素との関係から個々に対応させると、一般に〓器とされている資料の特徴と、陶器のそれとの関係は非常に不明瞭であり、日本の考古資料ではこの用語を用い、土器・陶器・磁器に3分類するのが最も妥当であることが明らかになった。(2)先史時代の土器の混和材については、鹿児島県山ノ中遺跡出土の縄文後期の土器群の分析をおこない、胎土の特徴や混和材の種類が土器型式の違いとも関係していることを明らかにした。
受容分子からイオンチャネルへの情報伝達

(1)神経系の研究に関しては、ムスカリン受容体に関する研究が行なわれた。精製された受容体の部分的なアミノ酸配列よりCDNAが検索され、これからムスカリン受容体の全アミノ酸配列順序が決定された。また哺乳動物の交感神経細胞のムスカリン受容体に関する電気生理学的研究が行なわれ、異なるイオン機序を有する3つのタイプのチャネルが存在することが明らかにされた。(2)脊椎動物の視細胞に関しては、光により開閉するナトリウムチャネル探索が行なわれ、250Kの膜蛋白質が有力候補であることが示唆された。またCGMP依存性のイオンチャネル活性を、視細胞外節標品を平型2分子膜にくみ入れることで再現することが出来た。無脊椎動物の視細胞に存在するGTP結合蛋白質のサブユニット構造が明らかにされた。(3)味細胞の受容サイトのうち、苦味受容サイトの特性が明らかにされた。ある種の脂質で作製したリポソームは、各種苦味物質により味細胞と同じように膜電位変化を示すことが見出され、苦味の受容部位は脂質であることが明らかにされた。味受容器電位の発生に関しては、受容膜での界面電位変化と、味細胞底部でのイオン透過にもとずく電位変化の両者が寄与していることが指摘された。(4)嗅細胞モデルとしてリポソームが用いられ、各種ニオイ物質が脱分極を引き起こすことが見出された。脂質組成を変えることにより、ニオイ物質に対する応答感度および応答特異性が大きく変化することがわかり、ニオイ物質の受容サイトは脂質であることが示唆された。ニオイの情報伝達にCAMPが関与していることが指摘されており、この関連の実験がいくつか行なわれた。分離した嗅細胞にCAMPまたはCGMPを注入すると、脱分極が起こることが見出された。CAMPの合成酵素は繊毛に局在しているので、一般には繊毛が受容部位と考えられているが、嗅上皮から繊毛を取り除いても嗅覚応答が発現することが見出された。
フランスにおける35時間労働制の実態と雇用政策に関する研究

フランスの法定労働時間は雇用創出のために2000年から週35時間に短縮されたが,右派政権は左派政権の雇用政策を否定し,2003年以降に長時間労働を促進する諸法を制定した。本研究は企業規模別超過勤務時間データの検討,金属産業とルノー,プジョー,トヨタ・フランスの労使間協定と労使関係を調査検討し,右派政権の諸法が実効性を持たなかったことを明らかにした。35時間労働制が維持された原因は,35時間労働制への移行交渉によって労使間の信頼関係が生まれると共に,企業が労働時間編成のフレキシビリティーを獲得したことにあった。本研究は,フランスの35時間労働の収束方向と、可能な雇用政策を明らかにすることにある。すなわち、(1)35時間労働法(オブリー法)を修正した2005年3月31日の法のインパクトについて、同法の背景にある経団連及び右派政権の主張、小企業や病院における35時間労働制の実施上の問題、左派政党および労働組合の対応を調査研究し、同法が労使関係、賃金、労働時間及び労働市場に与える影響を明らかにしようとするものである。そして、(2)2005年3月31日の法によって労働時間短縮による雇用創出を放棄した政府にとって可能な雇用政策を研究することである。EUにおける市場統合と企業間競争の激化・グローバル化のもとで高失業率に苦しむフランスの場合,ユーロ加盟国であることから財政・金融政策という伝統的な景気刺激策は不可能であり、労働時間短縮による雇用創出に代わる有効な雇用政策が可能であるのか、あるいはすべてを市場に委ねざるを得ないのかという問題について、政府の政策を追跡調査すると共に理論的に検討する。本研究の目的は、フフンスの35時間労働問題の収束方同と、35時間労働法の有名無実化の後に可能な雇用政策を明らかにすることである。平成19年度の研究実施計画では、2005年3月31日の法以降の状況について、独仏の研究者との意見交換と情報収集の他、35時間労働制の現実についてフランスの自動車メーカーに対するインタビュー調査を行なう予定であったが、前者の計画については実施できたが、後者の計画については学内業務の都合でヒアリングを実施できず、次年度以降に延期せざるを得なかった。なお、本年度に実施した研究の成果は以下の2点である。(1)1998年のオブリー法I及び2000年のオブリー法IIによって制度化された35時間労働制の右翼政権による有名無実化政策に関して、35時間労働法を形骸化した2005年3月31日の法の背景にあるフランス経団連および右翼政権の主張を分析し、また法の内容を検討し、研究成果を論文「フランス35時間労働法の命運-労働時間の政治経済学」として公表した。2005年の法以後、法定労働時間は35時間であるが、残業時間に対する割増報酬率が軽減されたことから、企業は35時間労働制に移行する必要がなくなった。(2)EU加盟国であるとともにユーロ採用国として、財政・金融政策を実施しえないフランスにとって、雇用創出のためにどのような政策が可能であるのかというのが、もう一つの研究テーマであるが、今年度は、この研究の第一歩としてフランスにおける失業問題に関するサーベイを行い、研究成果を論文「フランスにおける失業問題」として公表した。フランスは西欧諸国のなかで最も失業率が高く、若者の雇用の不安定化と高齢者の長期失業を特徴としている。その背景には、フランスに固有の資格制度がある。本研究の目的は、フランスの35時間労働問題の収束方向と、35時間労働法の有名無実化の後に可能な雇用政策を明らかにすることである。平成20年度の研究実施計画では、平成19年度に実施できなかったフランスの自動車メーカー及び労働組合に対するインタビュー調査を行なう予定であったが、学部長業務の都合で日程調整が困難であったことから、労働組合CFDT(本部及び金属産業部門、自動車産業部門)に対するヒアリング調査と現地での資料収集のみを実施し得た。なお、第1回調査時(11月2-9日)にはCFDT本部の労働担当局長J.P.ドゥルー氏へのヒアリング調査を行うと共に、フランス政府の雇用政策及び労働時間問題について、パリ第1大学のJ, -C1.・バルビエ教授、パリ第9大学のT.キラ教授に専門的知識の提供を受けた。第2回調査時(2月8-15日)には、CFDT金属産業部門の総書記D,ジリエ氏及び自動車産業部門全国書記Ph.ポルチエ氏ヘヒアリング調査を行った。本年度の調査研究によって得た成果は以下の2点である。(1)35時間労働法の形骸化を進めた右翼政権の2005年3月31日の法および2007年8月21日の法(通称TEPA法)にも関わらず、オブリー法によって週35時間労働制に移行した企業の多くは35時間労働制を放棄していない。これは各種のデータによって実証できた。

(2)右翼政権による35時間労働制の形骸化にもかかわらず従業員20人以上の企業の多くが35時間労働制を放棄しない理由は、35時間労働制への移行を巡る労使間協議によって労働時間編成のフレキシビリティーが実現あれていると共に、交渉時に生まれた良好な労使関係を破壊したくないという経営側の意志にあった。これは、自動車メーカーの労使間協定の分析及び労働組合の説明から明らかになった。(3)金属産業の部門協定の分析によって、1998年のオブリー法から2007年のTEPA法までの法制度の変化に対応する金属産業労使の反応を研究し、研究成果を論文「法と労使関係-フランスの35時間労働制を巡る金属産業の労使間協定とカードル問題」として公表した。本研究の目的は,フランスの35時間労働の収束方向と,可能な雇用政策を明らかにすることである。すなわち,(1) 35時間労働法(オブリー法)を修正した2005年3月31日の法のインパクトについて,同法の背景にある経団連及び右派政権の主張,小企業や病院における35時間労働制の実施上の問題,左派政党および労働組合の対応を調査研究し,同法が労使関係,賃金,労働時間および労働市場構造に与える影響を明らかにする。それと共に、(2) 2005年3月31日の法によって労働時間短縮による雇用創出を放棄した政府にとって可能な雇用政策を研究する。平成21年度に実施した研究は以下の通りである。(1) 2007年8月の長時間労働促進法(TEPA法)の現実の超過勤務時間に対する影響を調査し、TEPA法が右派政権の期待した長時間労働促進効果を生まなかった原因を研究した。(2)平成20年度末からの経済危機によって自動車メーカーは大規模な雇用調整を行っており、当初の研究計画においては予想外の事態となっていることから、35時間労働制の実態調査という当初の研究目的に加えて、経済危機におけるフランスの自動車メーカーの雇用政策と、その理由を研究した。具体的には、各企業の労使間協定の検討、フランス民主労働同盟(CFDT)への聞き取り調査、トヨタ・フランス(TMMF)への聞き取り調査を行い、各社は35時間労働制への移行交渉において確立した労使間妥協を基礎に、労働時間管理のフレキシブル化によって雇用維持を図っていることを明らかにした。以上の研究の成果については、単著書にまとめ、科学研究費補助金の学術図書に対する成果公開促進費の助成を申請した。申請は認められ、本書は平成22年度に『労働時間の政治経済学-フランスにおけるワークシェアリングのこころみ』として刊行されることになった。本研究の目的は,フランスの35時間労働の収束方向と,可能な雇用政策を明らかにすることであった。平成22年度は研究期間の最終年度であり、(1)政府の政策について補足的調査研究を行い、研究者との意見交換を呼び資料収集を行う、(2)研究成果を6月のベルリンで開催される国際シンポジウム、進化経済学会大会(平成23年3月)において発表し、また研究成果を単著書にまとめ、刊行するという計画であった。以上の計画にもとづいて平成22年度には以下の事業を実施した。
視索前野GABA感受性かつGABA作動性ニューロンによる熱産生調節機構

リポ多糖類の静脈内投与や終板器官周囲部へのプロスタグランジンE2(PGE2)注入による発熱は視索前野にGABAA受容体拮抗薬を前投与しておくと阻止された。GABA拮抗薬によって視索前野の発熱抑制作用が増強されたためと考えられる。しかし、GABA拮抗薬の投与は片側で有効であり、PGE2投与部位とは同側でも対側でも効果に変わりがなかった。この結果から終板器官周囲部のPGE2感受性ニューロンが視索前野に投射して発熱反応を引き起こすという仮説は否定され、視索前野から終板器官周囲部のPGE2感受性機構に影響する可能性が想定された。次に、PGE2感受性の発熱誘起部位におけるGABA受容体の役割を調べた。この部位にGABA拮抗薬を注入するとPGE2と同様の反応が誘起された。GABAA受容体作動薬ムシモールを前投与しておくとPGE2投与によって誘起される反応が全て阻止された。この部位のGABA感受性の熱産生抑制機構が抑制されることがPGE2発熱の機構の少なくとも一部である可能性が考えられた。寒冷環境下では体温を維持するために熱産生の促進がおきる。一方、病原体の感染によって誘起される発熱時にも熱産生の促進がおきる。寒冷時および発熱時の熱産生反応は脳によって制御されており、視床下部視索前野が体温調節中枢であることは広く認知されている。しかし、寒冷環境下と感染時とで熱産生がどの程度同一の機構で制御されているか、その統合の共通機構として視索前野のGABA感受性かつGABA作動性のニューロンが熱産生を制御しているという仮説を検証しようとするものである。ウレタン・クロラロースの麻酔したラットの呼気ガスをガス分析器に導き、熱産生の指標である酸素消費率を経時的に測定した。深部体温の指標として結腸温度、皮膚温度の代表として尾皮膚温を記録した。四肢より心電図を導出し心拍数を測定し、麻酔深度の指標ならびに交感神経系の活動指標の一つとした。ラットは脳定位固定装置に取りつけ、三連ガラスピペットを用いて圧微量注入法によりGABA、bicuculline、gabazine、PGE_2等の薬物溶液を20-100nl局所投与する下記の実験を行った。視索前野GABA感受性部位にGABA_A受容体拮抗薬であるbicucullineやgabazineを前投与すると、視索前野腹内側部にPGE_2を微量注入によって誘起される熱産生および静脈内にLPSを投与して誘起される熱産生反応はともにブロックされた。溶媒である生理食塩水を前投与しても影響がなかった。視索前野GABA感受性機構が発熱時の熱産生にも必要であることが分かった。ウレタン・クロラロース麻酔したラットの呼気ガスをガス分析器に導き、熱産生の指標である酸素消費率を経時的に測定した。同時に四肢より心電図を導出し心拍数を測定した。ラットは脳定位固定装置に取りつけ、三連ガラスピペットを用いて圧微量注入法により発熱の脳内メディエータであるPGE_2、抑制性伝達物質であるGABA,GABA_A受容体拮抗薬であるbicucullineとgabazine、GABAA受容体作動薬であるムシモール溶液を20-100nl局所投与する下記の実験を行った。終板器官周囲部にPGE_2を57fmol-2.8pmol投与すると熱産生、頻脈、体温上昇、皮膚血管収縮反応が誘起され、前三者はPGE_2の用量依存性に反応が大きくなった。同じ部位にbicucullineやgabazineを5-20pmol投与してもPGE_2と同様の反応がおきた。同部位にムシモールを前投与しておくとPGE_2によって誘起される反応が阻止された。ムシモールの溶媒である生理食塩水を前投与してもPGE_2によって誘起される反応には影響しなかった。これらの結果から終板器官周囲部でのPGE_2による発熱作用はこの部位でのGABA放出抑制を介している可能性が示唆された。ウレタン・クロラロース

麻酔したラットに三連ガラスピペットを用いて圧微量注入法により発熱の脳内メディエークであるPGE_2、抑制性伝達物質であるGABAのGABA_A受容体作動薬であるムシモール、拮抗薬であるbicucullineとgabazineを20-100nl局所投与する下記の実験を行った。終板器官周囲部にPGE_2を投与すると熱産生、頻脈、体温上昇、皮膚血管収縮反応が誘起された。一方、終板器官よりも尾側の視索前野にbicucullineやgabazineを投与すると、それ自体では軽い徐脈以外の反応は誘起しなかったが、PGE_2投与による上記の発熱反応がすべて消失した。視索前野から発熱を抑制する仕組みが内在しているのだが、常時はGABAによりこの仕組みが機能しないようになっていると考えられた。次に、終板器官周囲部にbicucullineやgabazineを投与するとPGE_2を投与した場合と同様な熱産生、頻脈、体温上昇、皮膚血管収縮反応が誘起された。ムシモールを投与した場合には投与部位によって二種類の反応は誘起された。ひとつの場合には視索前野に投与したときのように熱産生、頻脈、体温上昇反応が誘起されたが、これらの反応の大きさは視索前野投与の場合より小さかった。もう一つの場合はムシモールそれ自体では何の反応も誘起しなかったが、前投与しておくとPGE_2投与によって誘起される反応が全てブロックされた。終板器官周囲には熱産生の促進と抑制に関わる二つのGABA感受性機構があることが分かった。この部位のGABA感受性の熱産生抑制機構が抑制されることがPGE_2発熱の機構の少なくとも一部である可能性が考えられた。
高歪みシクロプロペニルカチオン類を利用する有機合成

芳香族性の三員環構造をもつ高歪み化合物、シクロプロペニルカチオン類を用い、求核試薬の付加と環開裂反応により、種々の生成物への誘導を行なった。即ち、トリアルキルチオシクロプペニルカチオン類と求核試薬から生ずるビニルカルベン中間体を利用して、以下の高効率新反応を確立することに成功した。1.ビリジンおよびアゾール類からインドリジンおよびヘテロペンタレン誘導体の合成と展開(1)ピリジンからインドリジン誘導体の合成(2)アゾール類からヘテロペンタレン誘導体の合成(3)イソニトリルカルバニオンからピリジン誘導体の合成2.ジアルキル銅リチウム類を用いたアレン誘導体の合成以上、(1)及び(2)についてはJ.Heterocycl.Chem.に報告した。また、その他については日本化学会および他の種々の学会で発表した。これらについても種々の雑誌に発表する予定である。
血管内皮前駆細胞を用いた脳虚血後の血管発生と神経機能回復

平成18年度の計画であった脳虚血モデルマウスの細胞移植に関して。脳虚血モデルマウスを作成後、塞栓子を挿入していた外頸動脈から細径のカテーテルを留置し動脈内に投与するモデルをすでに前年度に確立しており、投与する細胞として別のマウス骨髄から骨髄単核球を採取し、この移植を行った(経動脈投与群)。コントロールとして、脳虚血後の移植に眼窩静脈叢を用いて同量の細胞移植した群(経静脈投与群)を作成した。移植後の生存率は、経動脈投与群と経静脈投与群とで有意差は得られなかった。移植6週間後に賭殺し、組織学的に評価した。ニッスル染色では梗塞巣に明らかな有意差は認められなかった。血管発生の評価を行うため、血管内皮細胞のマーカーとしてCD31を用いて、免疫組織学的に検討した。経動脈投与群では経静脈投与群に比して、梗塞巣には血管の増生が得られていた。移植細胞が血管内皮細胞に分化するか否かを検討するために、遺伝子改変マウス(GFPマウス)をドナーとして用いて検討した。梗塞巣に増生した血管内皮にはGFP陽性細胞は認められず、移植により、移植細胞そのものが血管内皮細胞に分化するわけではなく、移植したことによるサイトカインなどの反応によりレシピエントの細胞から血管増生が生じたと考えられた。現在、動脈内投与した移植細胞が、虚血により障害を受けた部位に一時的に生着することを確認中である。また細胞移植によるサイトカインの変化を検討する予定である。平成17年度の計画であった脳虚血モデルの作成と評価に関して。脳虚血モデルの作成:成体マウスを全身麻酔科において頸部を切開し、塞栓子(8-0ナイロン糸にあらかじめコーティングしたもの)を、外頸動脈から内頸動脈を介して中大脳動脈まで進め、一過性に閉塞することにより脳虚血モデルを作成した。脳血流の低下の有無に関してはレーザードップラー血流計を用いて、体表から血流低下の有無から判断することができた。45分閉塞モデルでは生存率が低く(56%)、30分閉塞モデルへ変更し、生存率を高める(89%)ことができた。脳虚血モデルの評価:虚血作成後1日での組織学的評価では、ニッスル染色では明らかな梗塞巣が認められなかったにもかかわらず、NeuN抗体を用いた免疫染色では健常側に比べて明らかに患側でのニューロンの脱落がみられ、既にニューロンの脱落があることを確認できた。虚血作成1週間後の評価をニッスル染色およびNeuN抗体を用いた免疫染色を用いて、確認中である。経動脈投与の確立:塞栓子を抜去した外頸動脈から、細径のカテーテルを用いて動脈内投与が可能であることに成功した。今後(平成18年度)、このモデルを用いて、別のマウスから採取した骨髄単核球を移植し、経静脈投与と経動脈投与による行動および組織学的変化に関して検討を行う予定である。また、FACS解析装置を用いて、血管内皮前駆細胞の移植を行い同様の評価を行う。
上皮成長因子キナーゼインヒビターの最適化

本課題では、立体構造に立脚したドラッグデザインの手法により、非特異的化合物から出発して薬剤改良サイクルでの最適化を経て特異性のある阻害剤の開発を目指している。そのなかの一つとして、特異性のある有力なAMPキナーゼの阻害剤が得られた。GAKについては、初年度に得られた結晶化条件をもとに、新たな技術の導入によって充分なサイズの再現性のある結晶が得られ、さらなる結晶化条件の最適化を進めている。EGFRキナーゼ複合体については、二重変異体とAMP-PNPの立体構造に基づいたインシリコスクリーニングによって見いだされた複数の新規阻害剤候補の結晶化を進めた。本課題は、現在癌治療に使用されているヒト上皮成長因子受容体(EGFR)のキナーゼ活性阻害剤の副作用や患者の薬剤耐性獲得といった問題に対し、結晶学的手法と医薬品化学的手法を用いて、合理的な癌治療薬の設計を目指すものであり、これまでの研究でEGFRKやGAK等のキナーゼの阻害剤のヒット化合物が得られている。今年度はこれらの阻害剤とターゲットとするタンパク質の複合体の構造解析を目指した。新規のEGFRK阻害剤を用い、新しい結晶化条件においてソーキングを開始した。得られた微結晶は回折が弱く、ソーキング技術や解像度がまだ十分でなく、データセットは得ることができたが、電子密度は阻害剤を正確に解析できるほどの分解能ではなかった。今後、ソーキング/抗凍結条件のさらなる最適化や高品質の結晶を作製するための結晶化条件の探索が必要である。GAKタンパク質においては、これまでに野生型とgefitinibの複合体の結晶化に成功したが、微結晶のために回折が弱かった。その後、結晶化条件を検討した結果、大きな結晶を得ることができ、これにより約8Aの回折が得られた。今後、結晶の損傷を回避するために凍結前の低温条件の検討が必要である。また、GAKの変異型の結晶は野生型の結晶と比較すると大きな結晶を得ることがまだ難しいが、タンパク質と沈殿剤を低濃度にすることで、数は少ないがより大きな結晶を得るための結晶化条件の最適化を進めている。AMPKにおいて、既知の阻害剤との複合体の構造を基に、新規の阻害剤を設計・合成した。この阻害剤とAMPKの共結晶化に成功し、予備実験では約4Aの回折データが収集できた。今後、大規模放射光施設において回折実験を行う予定である。また、条件検討の結果、より大きな結晶が得られてきているので、今後は低温条件の最適化を行う予定である。これらを用いて、近日中にデータセットの取得を行いたい。2012年度は、これらのヒット化合物から展開した阻害剤とEGFRK、GAK等との複合体結晶の品質改善に成功し、AMPKは薬剤開発のラウンド3の阻害剤同定および複合体の高分解能の構造解析に成功した。EGFRKにおいては、実験とインシリコの両方のスクリーニングによって約20種類の阻害剤候補を同定することに成功した。これらの活性を、野生型および二重変異体のEGFRキナーゼで測定した。野生型に特異的な化合物、二重変異体に特異的な化合物、それぞれ数種類の活性の高いものに絞り、結晶化を進めた。GAKにおいては、昨年度までに得られた結晶化条件を基礎にさまざまな改善を行い、約400の結晶化条件の試行や、微結晶を種結晶として使用する手法など、新たな技術の導入によって、結晶の著しい品質改善に成功した。さらに化合物の電子密度がよりよく観測できるような、結晶化しやすいコンストラクトの探索も行った。今後これらの高分解能の回折データを取得してさらなる阻害剤開発につなげたい。AMPKにおいては、今年度は薬剤改良サイクルのラウンド3で最適化した阻害剤との複合体の結晶品質が改善し、2オングストロームの高分解能で立体構造解析に成功し、阻害剤とその周辺領域の詳細な相互作用を明らかにした。この化合物はこれまでに公開されているどの阻害剤よりも著しい阻害効果と特異性を有していた。このように最適化した阻害剤の構造機能解析実験を進める一方で、構造から導くドラッグデザインの成功例として、論文に執筆を予定している。AMPKは計画どおりに進行し、最適化された阻害剤を設計・合成し、現在は複合体の結晶化のトライアルを行っている。EGFRKやGAKについては、よりよい複合体結晶を得るために、さらなる最適化が必要であり、この作業は進行中である。

24年度が最終年度であるため、記入しない。申請時の計画通り、EGFRKやGAKの結晶化における最適条件の検討を継続する。まだ探索すべき条件が多いが、近い将来に結晶の回折品質の改善をめざしたい。結晶成長途中でのX線回折チェックを可能とするPX Scannerシステムを理研に導入したため、この使用により、回折の分解能の目処が立ち、阻害剤のソーキング、抗凍結などが結晶化に与える影響を効果的に確認することができるので、今後の研究の推進へとつながるだろう。
海氷生成による生物生産への影響とその機構解明

本研究では定着氷に着目し、道東オホーツク沿岸域にある能取湖で2013ー2015年の結氷期に調査を実施した。本研究の結果、結氷期にも水柱では高濃度のクロロフィルaが分布すること、そして、その分布動態は年により大きく変動することが明らかとなった。また海氷中のアイスアルジーも積算値では水柱より少ないものの、下部に集まることで、効率良く一次消費者に一次生産物を伝える機能を有することが推察された。すなわち、海氷は一次生産を活性化させる機能を有することが示唆された。海氷生成が生態系の出発点である一次生産にどのような機能を果たしているかを明らかにすることを目的に、海氷生成から崩壊・融解までの過程を調査することが可能である定着氷に着目した。調査地はオホーツク海と湖口でつながり、陸水の影響が少なく、冬季に結氷する沿岸海跡湖能取湖とした。平成24年度は、海氷ならびに海水中の一次生産者の動態および環境変動の把握につとめた。氷上調査(2月7日ー3月29日、計8回)では、海氷・海水サンプル(サイズ別クロロフィル濃度測定用、栄養塩濃度測定用、検鏡用)の採集、ネット採集(目合い:330 μm、100 μm)、CTD観測(水温・塩分・蛍光値等の鉛直プロファイル)ならびに光量子計による光環境の鉛直プロファイルを測定した。さらにセディメントを層別にセットし(1m, 5m, 10m, 15m)、調査ごとに回収し、乾重量とクロロフィル濃度測定ならびに検鏡用サンプルとした。結氷前に海底にセディメントトラップをセットし、結氷前から融解後までの沈降物の連続的採集を行ない、アイスアルジー等の沈降量の測定をおこなった。平成25年度は、24年度の結果を受け、海氷ならびに海水中の一次生産者の動態および環境変動の把握するために、氷上調査は2月6日から3月19日まで行ない、およそ週1回の頻度(計7回)で調査を実施した。加えて、ホルマリンの有無による沈降物の違いを評価するために、結氷後にセットした層別セディメントトラップはホルマリン添加タイプと未添加の2セットを実施した。さらに、水柱中の一次生産力を評価するために、調査地に24時間設置する現場法により生産力の測定を実施し、測定は酸素法を用いた。海氷が生物生産にどのような機能を果たしているかを明らかにするために、海氷生成から崩壊・融解までの過程を調査することが可能である定着氷に着目した。オホーツク海と湖口でつながり、陸水の影響が少なく、冬季に結氷する沿岸海跡湖能取湖を調査地とした。平成24年度は、海氷ならびに海水中の生物相の動態および短周期での環境変動の把握につとめた。具体的には能取湖の湖央部にある最深部に氷上観測の定点とし、結氷前の12月(プレ海氷シーズン)にセディメントトラップを沈め、結氷前から融解後までの沈降物の連続的採集を行なった。このセディメントトラップは5月に回収予定である。氷上調査は2月7日から3月29日まで行ない、この間、およそ週1回の頻度(計8回)で調査を実施した。氷上調査では、海氷・海水サンプル(サイズ別クロロフィル濃度測定用、栄養塩濃度測定用、検鏡用)の採集、ネット採集(目合い:330 μm、100 μm)、CTD観測(水温・塩分・蛍光値等の鉛直プロファイル)ならびに光量子計による光環境の鉛直プロファイルを測定した。さらにセディメントを層別にセットし(1m, 5m, 10m, 15m)、調査ごとに(およそ1週間)、回収し、乾重量測定と検鏡用サンプルとした。4月現在、能取湖中央部に沈めているセディメントトラップの回収はこれからであるが、それ以外の調査は予定していたものを終え、クロロフィルや栄養塩の測定等、サンプルの分析をはじめるところである。海氷生成が一次生産におよぼす影響を明らかにすることを目的に、オホーツク海と湖口でつながり、陸水の影響が少なく、冬季に結氷する沿岸海跡湖能取湖で氷上調査を実施した。平成24年度は、海氷ならびに海水中の一次生産者の動態および環境変動の把握につとめ、海氷・海水サンプル(サイズ別クロロフィル濃度測定用、栄養塩濃度測定用、検鏡用)の採集、ネット採集(目合い:330 μm、100 μm)、CTD観測(水温・塩分・蛍光値等の鉛直プロファイル)ならびに光量子計による光環境の鉛直プロファイルを測定した。さらにセディメントでの採集を行ない、沈降物の乾重量とクロロフィル濃度測定ならびに検鏡用サンプルとした。

平成25年度は、24年度の結果を受け、海氷ならびに海水中の一次生産者の動態および環境変動の把握するために、氷上調査は2月6日から3月19日まで行ない、およそ週1回の頻度(計7回)で調査を実施した。加えて、ホルマリンの有無による沈降物の違いを評価するために、結氷後にセットした層別セディメントトラップはホルマリン添加タイプと未添加の2セットを実施した。さらに、水柱中の一次生産力を評価するために、現場法を用い、酸素方により一次生産力の測定を実施した。平成26年度は24、25年度の結果を受け、氷上調査・セディメントトラップの設置により海氷ならびに水柱の一次生産者の動態および環境変動を把握し年変動をおさえるとともに、水柱での一次生産力の測定および海氷中の一次生産力の測定をこころみた。過去2年間とくらべ、26年度は気温が高く、海氷生成がおくれ、調査を開始できたのは2月24日であった。また度重なる暴風雪の影響で氷上調査が実施できたのは3回(2月24日、3月7日、3月16日)であった。そのため、調査期間中、アイスアルジーの顕著な増殖はみられなかったが、年変動を示す貴重なデータを取得できた。生物海洋学平成25年度に予定していた調査は、平成24年度に実施した調査項目(氷上調査、結氷前から融氷期にわたるセディメントトラップ調査)に加え、氷上調査時の水柱中の生産力の測定、層別セディメントトラップのホルマリン添加タイプでの採集、各セディメントトラップに小型センサー(水温、光量、深度)を設置し、環境データの連続データの取得であった。氷上調査は2月6日から3月19日にかけて実施し、結氷期間中の調査データは予定通り取得できた。結氷前に海底にセットしたセディメントトラップは4月28日に収用し、トラップサンプル(7本)とセンサー(水温、光量、深度)を回収した。水柱の生産力測定は、天候の影響および機材の不調等のため、データが得られたのは2/13と2/27の2回であったが、結氷期の水柱における生産力の測定データが得られた。結氷期の氷上調査時にセットした層別セディメントトラップは、ホルマリン添加タイプは全調査で取得できたが、ホルマリン未添加タイプは3/12ー19のセットはロープが切れたため回収できず、上記期間のみ欠測となった。一部、データを取得できない項目もあったが、おおむね予定していた調査項目は実施できた。平成24年度に予定していた調査は、結氷前のプレ海氷シーズンからポスト海氷シーズンまでの連続的データの取得として、セディメントトラップによる沈降物の採集を行なった。4月現在、このセディメントトラップはまだ調査地に設置されている。また氷上調査は2月7日から3月29日にかけて実施し、この間、8回の調査をおこなった。これにより、当初予定していた結氷期における海氷の成長期、安定期、融解期、それぞれの時期の調査を実施できた。そして予定していた調査項目もほぼ予定通り実施できたため、順調に進展しているといえる。今後の研究の推進方策は、氷上調査で得られたサンプルの分析(クロロフィル測定、栄養塩測定等)を行なったのち、データの解析を実施する。その結果を踏まえ、平成26年度の調査内容の計画を検討する。現時点では、平成26年度は、24,25年度と同様の調査を実施しつつ、生産力の測定回数を増加、そして海氷中の微小動物プランクトンの動態調査を実施する予定である。生産力の測定回数を増加させることで、精度をあげ、かつ海氷の状況(生成初期から融氷期)により水柱の一次生産がどのように変化するかを把握する。微小動物プランクトンは微生物食物網を構築する生物群であり、24年度の結果より海氷中で生息していることが明らかとなった。これら生物群は動物プランクトンの重要な餌料源とも考えられる一方、アイスアルジーの摂食者ともなる。
生物資源にかかわるエネルギー利用の高効率化に関する研究

本研究は下記の4研究班に分れて研究を行った。(1)生産班では機械化等におけるエネルギー有効利用技術の基礎を研究、(2)加工班では加工での加熱、乾燥、抽出、貯蔵でのエネルギー有効利用の研究、(3)地域班では主として林産資源を中心としてのローカルエネルギーの開発、(4)代替班では温室、乾燥、揚水を中心とする自然エネルギーの利用技術の研究である。総括班の研究活動としては次の項目に重点をおいた。1.研究促進と研究計画の作成:第1回総括班会議において本年度の研究実施計画を検討するとともに、総括班活動方針、公募研究の班分けを行った。第2回総括班会議では研究の進捗状況と問題点の報告と意見交換を行うとともに、昭和60年度研究計画検討及び本年度の日程の決定を行った。第3回総括班会議では本年度の研究成果を検討、評価するとともに、今後の研究に対する意見交換を行った。また各班ごとに班会議を開催して研究の交流と補間に努めた。2.研究報告:第2回総括班会議で中間報告を行った。年度末報告書としては、各課題ごとに600012000字の報告書を作成し、これにもとずいて研究成果発表・検討会を開催し、研究成果の発表・討議を行った。3.研究交流:農林水産省のグリーンエナージ計画研究及びバイオマス変換計画研究の研究リーダと情報交換のための懇談会を行い、意見交換を行った。4.文献検索システム:文献検索システムについては、これまで東京大学の大型計算機センターのシステムを利用して作成してきた。引続き東京大学に依託して行った。