hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
配線遅延の温度依存性を考慮し回路性能を最適化する高位ＬＳＩ設計技術

本研究では,局所発熱の削減と配線遅延の影響考慮を統合的に取り扱う高位LSI設計技術を構築し,設計後LSIの性能を最大限に引き出すことを目的とする.平成28年度は,第一に,アナログ回路シミュレータを用い「配線遅延の温度依存性」を調査した.前年度に定義した「二次消費電力量」の概念を用い,二次消費電力量と温度の関係をプロファイルした.続いて,温度と配線遅延の関係を「配線遅延テーブル」として定式化した.第二に,前年度までに構築した高位LSI設計フローに配線遅延テーブルを導入することで新たな設計フローを構築した.本設計フローは,LSIチップ内の各区画の二次消費電力量にもとづいて区画間消費電力量均一化問題を解くフェーズ,配線遅延テーブルにもとづいて配線遅延を再計算するフェーズから構成され,ふたつのフェーズを反復的に実行する.計算機上でのチップ内温度シミュレーションを通して,従来よりも最大33%の性能向上を達成した.上記に加え,回路構成に必要なマルチプレクサ数を削減することで,回路全体の性能を向上させる研究に取り組んだ.また,アプリケーションをニューラルネットワーク回路で模すことによりLSIの性能を飛躍的に向上させる研究に取り組んだ.以上の研究成果に対し,国内学会で1件,国際会議で3件の学会発表を行なった.3件の国際会議のうち1件では,論文賞を受賞した.さらに,結果をまとめた論文の学術論文誌への採録が決定し,2件(うちレター論文1件)が平成28年度中に掲載され,1件が平成29年4月に掲載されている.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,局所発熱の削減と配線遅延の影響考慮を統合的に取り扱う高位LSI設計技術を構築することである.平成27年度は,第一に,大規模LSIに対するチップ内温度シミュレーションを通して熱伝導の性質を定式化した.LSIチップ内のある区画における「二次消費電力量」をその区画の消費電力量とその周囲の区画の消費電力量の重み付き和として定義することにより,大規模LSIにおいても局所発熱の削減を(二次)消費電力量均一化により実現した.第二に,既存の配線遅延を考慮した高位LSI設計フローに二次消費電力量を導入することで新たな設計フローを構築した.本設計フローでは,LSIチップ内の各区画の二次消費電力量にもとづいた区画間消費電力量均一化問題を解き,局所発熱を解決する.計算機上でのチップ内温度シミュレーションを通して,大規模アプリケーションの動作を実現するLSIに対してチップ内最大温度を最大15%削減することに成功した.上記に加え,高位LSI設計技術を用いたFPGA上への回路実装を試みた.FPGA上の配線遅延をモデリングし高位LSI設計フローに導入することで設計後LSIの性能向上に貢献した.また,LSI設計の過程に概算演算技術を導入することでLSI性能の向上を試み,わずかな計算精度の低下で飛躍的なLSI性能の向上に成功した.以上の研究成果に対し,国内学会で1件,国際会議で1件の学会発表を行なった.さらに,結果をまとめた論文の学術論文誌への採録が決定し,1件が平成27年度中に掲載され,2件(うちレター論文1件)が平成28年7月に掲載される予定である.また,平成27年度末に博士論文の執筆を行なった.局所発熱の削減と配線遅延の影響考慮を統合的に取り扱う高位LSI設計技術を構築することを目的に,既存の高位LSI設計フロー中でI:「熱伝導」を考慮すること,II:「配線遅延の温度依存性」を考慮することを研究課題として挙げた.平成27年度は課題Iを解決する高位LSI設計フローを構築・評価すること,平成28年度は課題IIを解決する高位LSI設計フローを構築・評価することが目標である.現在までに研究課題Iを終え,LSIチップ内部の局所発熱及び配線遅延増大に対処する手法を構築するに至った.これにより発熱に起因する信頼性低下を抑え,配線遅延に起因するLSI性能の低下を防ぐことが可能となる.提案手法の有効性は,計算機上に実装した合成結果に対するチップ内温度シミュレーションにより示されている.加えて,FPGAを対象としたLSI設計技術への取り組みからFPGA上に実装した回路の性能向上に貢献し,概算演算技術を利用したLSI設計においては規定された計算精度を保証しつつ飛躍的に回路性能を向上させた.これらの成果を国際会議EDSSC2015及び電子情報通信学会で発表し,平成27年度中に1件の学術論文誌の採録と2件の学術論文誌の受理を果たした.以上から,期待以上の研究の進展があったと判断する.本研究では,局所発熱の削減と配線遅延の影響考慮を統合的に取り扱う高位LSI設計技術を構築し,設計後LSIの性能を最大限に引き出すことを目的とする.平成28年度は,第一に,アナログ回路シミュレータを用い「配線遅延の温度依存性」を調査した.前年度に定義した「二次消費電力量」の概念を用い,二次消費電力量と温度の関係をプロファイルした.続いて,温度と配線遅延の関係を「配線遅延テーブル」として定式化した.第二に,前年度までに構築した高位LSI設計フローに配線遅延テーブルを導入することで新たな設計フローを構築した.本設計フローは,LSIチップ内の各区画の二次消費電力量にもとづいて区画間消費電力量均一化問題を解くフェーズ,配線遅延テーブルにもとづいて配線遅延を再計算するフェーズから構成され,ふたつのフェーズを反復的に実行する.

計算機上でのチップ内温度シミュレーションを通して,従来よりも最大33%の性能向上を達成した.上記に加え,回路構成に必要なマルチプレクサ数を削減することで,回路全体の性能を向上させる研究に取り組んだ.また,アプリケーションをニューラルネットワーク回路で模すことによりLSIの性能を飛躍的に向上させる研究に取り組んだ.以上の研究成果に対し,国内学会で1件,国際会議で3件の学会発表を行なった.3件の国際会議のうち1件では,論文賞を受賞した.さらに,結果をまとめた論文の学術論文誌への採録が決定し,2件(うちレター論文1件)が平成28年度中に掲載され,1件が平成29年4月に掲載されている.今後は研究課題II:「配線遅延の温度依存性を考慮した高位LSI設計フローの構築・評価」を目標に研究を推し進める.LSI内部の温度が高くなると配線抵抗が増大し,配線遅延が増大する.LSIチップ内部に温度勾配が存在すると同距離の配線でも遅延時間に差が生じるため,既存の高位LSI設計で考えていた距離に応じた遅延時間の見積もりにおいて誤差が大きくなる.この誤差によるLSI性能の低下を防ぐため,配線遅延の温度依存性を調査するとともにLSI性能最適化のための高位LSI設計フローの構築が必要となる.平成28年度の研究計画は,(IIー1)配線遅延の温度依存性調査と(IIー2)LSI性能を最適化する高位LSI設計技術のアルゴリズム構築から成る.(IIー1)ではアルゴリズム構築に向けた準備として,アナログ回路シミュレータを用いたシミュレーションを通して配線遅延の温度依存性を調査する.本シミュレーションはLSIチップ内部の温度分布にもとづき実施し,予め想定した配線遅延との誤差を調査する.続いて(IIー2)では前ステップの調査結果をフィードバックし,LSI性能を最適化する高位LSI設計手法を提案する.LSIチップ内部の温度分布変化に注意しつつクロック周期及び演算を実行する演算ユニットを変更させ,LSI性能を最適化する.これら一連の操作を明確にアルゴリズム化し,計算機上へ実装するとともに,従来手法と比較評価する.本研究で得られた結果にもとづいて本研究分野の中心的国際会議で発表し,原著論文としてまとめることで,対外的な研究成果の公表を目指す.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
給配水システムに内在するレジオネラリスク増大因子の多面的探索

本研究では,給配水システムの微生物リスク管理において重要なレジオネラ属細菌を対象として,リスク増大因子の探索を行った。特に,水道システムにおける生態情報が不十分な自由生活性アメーバ(FLA)のレジオネラ再増殖に対する寄与を評価するため,貯水槽水道の給水栓を対象として,レジオネラおよびFLAによる汚染と塩素中和後のFLA共存/非共存系におけるレジオネラ再増殖を調べた。その結果,FLA共存試料中でレジオネラの再増殖や生残性が高まる反面,従属栄養細菌は非共存系においてFLAの捕食を免れて増殖量が増大する傾向であった。また,0.4 mg/L以上の塩素残留条件では,FLAは不検出となることが示された。平成27年度は,貯水槽水道方式の大学建物を対象として,水道水の滞留が予想される使用頻度の低い給水栓を対象として採水調査を実施した。開栓直後の初流水および採水終了時点の残留塩素濃度を測定するとともに,培養法によりレジオネラ属細菌,従属栄養細菌(HPC)の定量を行った。このうち,冬季に実施した6回の採水ではアメーバの培養検出も試みた。その結果,1箇所の給水栓から繰り返しレジオネラ属細菌が検出され,その濃度は1507200 CFU/L以上と比較的高濃度であった。最終採水時にはアメーバが同時に検出されたケースもあ,その濃度は73 PFU/Lであった。この給水栓では,いずれの採水回においても採水後の遊離塩素濃度の回復は確認できなかった。さらにこれらの試料の残留塩素を中和した後,一部を孔径8 μmの滅菌フィルターろ過によりアメーバおよび懸濁粒子を除去し,未ろ過試料とろ過試料をそれぞれ20 °Cまたは30 °Cに一週間静置した後,レジオネラとHPCの再増殖有無を確認した。その結果,今回の採水試料ではレジオネラの再増殖は確認できなかった。一方,多くの試料ではアメーバ除去操作を行った系においてHPCがより顕著に再増殖したことから,アメーバ見測定の給水栓試料中にもアメーバが存在していた可能性が指摘できる。一方,アメーバ検出を試みた6試料うち,初流水(採水前)の全塩素濃度が0.02 mg/L以下と極めて低下していた4試料でアメーバ陽性が確認され,その濃度は3300 PFU/L以上に分布した。これらアメーバ陽性試料のうち,2試料については採水後には遊離残留塩素濃度が0.1 mg/L以上に十分回復したことが確認された。現在,これらの試料からアメーバの単離を進めている。水道水からのアメーバ検出法を確立するのに時間を要したこと,また当初予定していた学部生の研究協力者3名が1名となったため,若干の遅れを来している。平成28年度は,貯水槽水道を対象とした末端給水栓のレジオネラ属細菌およびその宿主となりうるアメーバ汚染実態調査を進めた。また昨年度に引き続き,生きているが培養できない(VBNC)レジオネラ菌の存在評価に資するデータ集積を目的として,採取後試料の塩素を中和した後,一部を孔径8 umの滅菌フィルターでろ過することでアメーバ等大型原生動物および懸濁粒子を除去したろ過試料と未ろ過試料を20および30 °Cで一週間静置し,従属栄養細菌(HPC)の再増殖を調べた。その結果,採水直後にレジオネラ陰性試料(10 CFU/L未満)からのレジオネラ増殖は見られなかったが,陽性試料のうちレジオネラが一週間後も検出された試料では,ろ過試料においてHPC増殖量が増大した。これに対して,レジオネラ濃度は未ろ過試料の方が高くなった。これらの採水直後試料では必ずしもアメーバが検出されたわけではないが,ろ過によりアメーバが除去されたことでアメーバ内に寄生したレジオネラが減少した一方,HPCは捕食されにくくなり増殖量の増大を招いた可能性が指摘できる。さらにVBNC状態のレジオネラを直接的に評価するため,EMA-PCR法の条件検討に着手した。同時に,アメーバ汚染が進行しやすくなる水質条件についても詳細に検討した。その結果,残留塩素濃度が0.4 mg/Lを下回るとアメーバが検出されやすくなること,特に遊離塩素濃度が0.10.3 mg/Lの領域ではHPCは1000 CFU/mL未満と十分に低く維持されているにも関わらず,アメーバが検出されることがわかった。また,遊離塩素濃度が0.1 mg/L未満とほぼ消失した試料のほとんどでは,HPCが2000 CFU/mLを超過して検出されており,現行の水質管理目標値の妥当性が確認された。調査ならびに微生物定量方法の手技の確認に手間取り,十分な採水回数を確保するために時間を要したため。アメーバ検出に関しては手技が安定したが,単離方法の確立にも時間を要している。平成29年度は貯水槽水道を対象とした末端給水栓のレジオネラ属細菌,宿主となりうる自由生活性アメーバ,アメーバの餌となる従属栄養細菌(HPC)といった各微生物による汚染実態調査を進めた。レジオネラ検出履歴のある給水栓を対象として12ヶ月間隔で採水を実施し,レジオネラ検出状況の推移を調べた結果,捨水による残留塩素濃度の回復の影響を受けて一度不検出となった給水栓でも,水の滞留が再度発生して残留塩素が一定レベルを下回ると,レジオネラが再検出される現象が確認された。

この結果は,レジオネラが給水栓末端部で生きているが培養できない(VBNC)状態となって生息し続けている可能性を示すと考えられる。そのため,レジオネラ菌の存在評価に資するデータ集積を目的として,VBNC状態にあるレジオネラを直接的に評価可能なEMA(エチレンモノアザイド)-PCR法の条件検討に着手した。加熱操作により調製した死菌レジオネラ細胞懸濁液を用いて,特にPCRに先立つEMA処理条件を検討し,不活化効果が得られるEMA溶液添加量,ならびに処理回数を抽出した。同時に,アメーバ汚染が進行しやすくなる水質条件についても詳細に検討した。昨年度の調査により,残留塩素濃度が0.4 mg/L以下においてアメーバ検出率が上昇することが判明しているが,その一方で残留塩素濃度とアメーバ濃度,水温とアメーバ汚染率,HPCとアメーバ濃度といった各因子間には明確な相関が見られなかった。アメーバの餌となるHPCが十分に抑制されていてもアメーバが度々検出された結果を踏まえて,HPCの測定法の妥当性を見直すこととし,培養期間の延長によるHPC濃度の変化を検討した。その結果,HPCは十分に低いにも関わらずアメーバ検出率が高かった遊離塩素0.10.3 mg/Lの領域では,培養期間延長(14日間)により大きくHPC濃度が上昇するケースが確認された。本研究では,給配水システムの微生物リスク管理において重要なレジオネラ属細菌を対象として,リスク増大因子の探索を行った。特に,水道システムにおける生態情報が不十分な自由生活性アメーバ(FLA)のレジオネラ再増殖に対する寄与を評価するため,貯水槽水道の給水栓を対象として,レジオネラおよびFLAによる汚染と塩素中和後のFLA共存/非共存系におけるレジオネラ再増殖を調べた。その結果,FLA共存試料中でレジオネラの再増殖や生残性が高まる反面,従属栄養細菌は非共存系においてFLAの捕食を免れて増殖量が増大する傾向であった。また,0.4 mg/L以上の塩素残留条件では,FLAは不検出となることが示された。昨年度冬季において水道水から安定してアメーバが検出できるようになったため,今後速やかにアメーバの単離とアメーバ抵抗性細菌の解析を進める。高水温期のサンプリングを増加・確実に実施した上で,その後VBNC状態のレジオネラ定量方法の検討に速やかに着手する。また,アメーバ分離に関しては学内専門家に相談した上で,手技の確立を目指す。環境微生物水道工学微生物リスク申請時に購入を予定していた備品(位相差顕微鏡用デジタルカメラと電気マッフル炉)を,研究開始前年度に大学予算により購入することができたため,備品申請分の予算に変更が生じた。また,予定研究進捗状況の欄で述べたように,水道水からもアメーバ検出方法の確立に時間を要したこと,また当初予定していた研究協力者である学部生3名が1名となったことから,研究進捗に遅れを来したためである。計画では,VBNC状態のレジオネラ存在の実態調査,アメーバ単離ならびにアメーバ内に寄生した細菌叢の解析に必要な支出を計上していたが,これらの進捗が計画より遅れているため,次年度使用額が生じた。今年度確実に計画に沿って確実に研究を進める。上記に記載した遅れている研究項目を着実に進める。
憲法改正論議のための憲法制定権力論-その神学的淵源の意義と限界-

本研究は、憲法制定や憲法改正とはいかなる行為として扱われてきたかを、長く培われてきた理論の歴史の中から描出する。これは、現在行われている憲法改正論議(賛成/反対双方)に対して、的確な争点設定のための基礎を提供するものである。この研究の独自性として、神と世界との関係を定める神学の理論に着目した。このことにより、この分野の指導的理論家、カール・シュミットの理論に対する包括的理解が可能になる。本年度は、研究計画に従って、次の通りの研究を行った。a)ハンス・ケルゼン、ルドルフ・スメント、ヘルマン・ヘラーらの憲法制定権力を巡る理論について、シーエスに代表される革命論との異同を含め、それがどのような位置関係にあるかを明確化した。その成果は、博士論文「カール・シュミットの公法理論ー神学的伝統からの分出としての」としてまとめた。b)ケルゼンの理論が、憲法制定権力(論)を否認するものであることに留意しつつ、また、「契約としての憲法」という憲法観があることを前提として、「pacta sunt servanda(契約・合意)は拘束する」という法格言を鍵として、そのpacta(契約・合意)論の特質を明らかにした。その成果は、論文「Funktionen des Vertrags im Volkerrecht; Die Bedeutung des Grundsatzes "pacta sunt servanda"」として公表した。c)憲法制定権力論の神学的淵源について、キリスト教神学上の「creatio ex nihilo(無から創造)」論との関係について、後者がユダヤ教も含む一神教の伝統の中で、特に聖典を前提としない哲学の議論に対してどのような立論を行ったかを明示しつつ、まとめた。論文「憲法制定権力論の淵源ー宗教・文明の交差がもたらす創造性ー」として公表する(報告時点で未発行)。昨年度の成果と合わせて、本研究は、a)憲法制定権力論の歴史的起源についてその範囲を大幅に広げ、b)特にワイマール期の憲法制定権力論に比すべき理論として、憲法改正(論)の本来の姿を明示するという結果をもたらすことができた。これにより、憲法改正論議に対して、そもそも憲法制定や憲法改正とはいかなる行為として論じられてきたのかを、理論の歴史の中から描出し、争点設定のための核を提供したものと考える。23年度は、大別して、国家論と神学の分野において研究を行った。1)国家論分野「研究実施計画」に従って、博士論文をさらに敷衍し、神学者フランシスコ・ビトリアの人道的介入論を鍵として、憲法制定の前提的理論である社会契約論との関連をもつ、国家と人間(個人)の二元論を扱った。その内容は、現代的な概念である「人間の安全保障」を国際連合(国連開発計画等)の文書を通じて見直しつつ、それが人道的介入の法理となった場合の帰結を古典的な人道的介入論との連続性・非連続性とともに論じたものである。その成果は、論文「『人間の安全保障』概念の国家論へのインパクトー国家と人間の二元論に対してー」として公表している。2)神学分野「研究実施計画」に従って、憲法制定権力論の基礎となる神学の理論(創造論、教会制定論)ついて扱い、いわゆる反革命家の理論を理解するための予備的研究を行った。その内容は、主権論が同一化した憲法制定権力と統治権力の区別を、創造論と救済論の区別に重ね・照らして浮き上がらせようとするものである。その中で、ユダヤ神秘主義研究者G・ショーレムにおけるその区分の没却を指摘しつつ、シーエス、シュミット、ドノソらの憲法制定権力論の様態(型)を浮かび上がらせた。これを「世界創造論と憲法制定権力論ーアウグスティヌス、シーエスからショーレムまでー」というタイトルで、研究報告した(12月、京都大学)。これら研究は、その素材からして、「研究目的」に示した「神学系譜の公法理論の意義と限界の提示」を果たすものである。また、ホッブズ以来の国家論を、あるいは定説とされているユダヤ教の創造論を再構成するという意味において「歴史と理論を省みる新しい視座を与えるものである」。さらに、国際連合を中心とした国際社会、及び、日本の「現代的な要請に応えようとする」点において重要性をもつ。円高(ドル・ユーロ安)を背景に豊富にヨーロッパ、アメリカより書籍を購入することができ、資料収集がまずもって進んでいる。多くの研究者と討論する機会を得たため、、研究内容の確定も計画どおりといえる。一方で、公表の準備については、原稿、及び、公表媒体の模索の双方について、課題が残っている。「ドイツ公法学における『ケルゼン・ルネッサンス』の検討」(基盤研究(B)(一般))の研究分担者の一人になったために、こちらの研究から得られるものを最大限活用する。特に、ドイツ渡航・大学訪問の調整・手配に対して、その代表者・研究分担者より協力を得る。

a)「カール・シュミットの秩序論ー完成論に支えられた憲法基礎づけ論」、及び、「憲法のratioーカール・シュミットの単位思考ー」の、憲法制定権力(ワイマール憲法)に関する部分をさらに敷衍しつつ、ハンス・ケルゼン、ルドルフ・スメント、ヘルマン・ヘラーらが神学・教会論系譜の制定権力論に対してとった立場について原稿をまとめる。その際は、別科研分担の途中経過を盛り込み、シーエスの理論に対して、それぞれがどのような位置関係にあるかを明確化する。b)純粋法学を鍵として、日本でも受容され、また常に注目されるケルゼンの理論が、憲法制定権力(論)を否認するものであることに留意しつつ、日本において受容された憲法制定権力論の所について再確認する。その際は、シーエスとの連関を中心に扱う。c)憲法制定権力論と憲法改正論との関係についての上に挙げた2つのパターンを再確認しつつ、ワイマール期の公法理論について、いかに類型化できるかを探り、b)とともに原稿にまとめる。計画どおり以下のとおり。公法(国際法・憲法)関係図書。研究会への参加・資料収集のための関西・関東方面の大学への旅費。ドイツ(フライブルク大学)への渡航、及びドイツ国内の移動・滞在費ー翻訳協力に対する謝金については、協力者の都合で、24年度に執行予定。
低栄養ストレスによる生殖機能抑制機序における血中ブドウ糖および遊離脂肪酸の役割

種々のストレスによる生殖機能の抑制は家畜の生産性低下の主要な要因であり、その作用メカニズムの解明が待たれる。本研究はニホンザルをモデル動物として用い、低栄養ストレスによるパルス状黄体形成ホルモン(LH)分泌抑制機序の解明を目的として以下の実験を行った。1.低栄養ストレスとして、血糖利用阻害剤(2-deoxyglucose;2DG)または脂肪酸β酸化阻害剤(2-mercaptoacetate;MA)の急性静脈投与を行い、パルス状LH分泌に及ぼす影響を検討した。パルス状LH分泌は2DG投与群(300mg/kg)においてエストラジオール(E_2)非依存性に抑制されたことから、ニホンザルでは、特異的な血糖センサーに感受された血糖利用性の低下によりE_2非依存性にLHパルスが抑制されることが示唆された。一方、MA(92mg/kg)の投与により、平均LH濃度およびパルス状LH分泌のベースライン濃度が有意に減少し、脂肪酸代謝阻害による遊離脂肪酸利用性の低下によりLH分泌が徐々に抑制された。以上より、生体エネルギー基質である血糖および遊離脂肪酸の利用性低下が低栄養ストレスを中枢に伝達するシグナルとなる可能性が示唆された。これらの知見は関連学会で発表し、現在投稿準備中である。2.低栄養条件下におけるLHパルス抑制の脳内機序を明らかにすることを目的とし、2DGの急性静脈投与がニホンザル視床下部における多ニューロン発射活動(MUA)に及ぼす影響を調べた。その結果、2DG投与によりMUAの規則的な一過性上昇(MUAボレー)が抑制されることが確認された。3.血糖利用性の変化を感受するセンシング機構の局在を調べるため、灌流固定して採取したニホンザルの脳および各種末梢臓器における膵臓型グルコキナーゼおよびグルコース担体(GLUT2)の免疫組織化学的検出法の諸条件を検討した。
専門医療地域格差是正の新システム特に画像伝送術中迅速病理診断ネットワークの確立

1.研究の実施状況:平成11年9月17日の本研究補助金交付決定通知を受け,連携施設との打ち合わせの後同年11月22日に全体会議を開催した.そこでの決定事項に基づき,同年12月から翌年3月にかけて,画像送信者を対象に病理標本作製の技術研修を行った.そして,遠隔病理診断に適応のある患者からインフォームドコンセントを得て,平成12年4月から新規3施設でも順次遠隔迅速診断を開始した.その後,本研究の終了する平成14年3月までに,計7医療施設との間で249例に遠隔迅速診断が試みられた.2.遠隔病理診断実績:249例(453検体)での診断成績は,正診222例,誤診(良性・悪性の間違い)9例,許容診断6例,診断保留12例,送信・受信の支障2件,および機器の故障1件であり,許容診断も正診に含めた場合,正診率は96.2%と算出された.病理標本作製に要した時間は平均21.7分,1検体の診断に要した時間は平均7.8分であり,1検体であれば手術者が標本を提出してから診断を受け取るまで,平均29.5分を要したことになる.3.地域における研究開発プロジェクトとの連携:平成12年1月に,「伊都地域の開業医と紀北分院の医療ネットワークを構築し,活用する試み」なるプロジェクトを通じ,伊都地方の開業医に遠隔病理診断の情報を開示した.しかし,遠隔手術プロジェクトとの連携については,適応症例がなく実施し得なかった.4.本研究の評価と今後の展開:データの一部は地域の医師会に公開し,一般を対象としたアンケート調査も実施し,一定の評価を得た.実施症例数は着実に増加していることからも,遠隔迅速診断ネットワークを確立し手術中の遠隔病理診断を日常検査として定着せしめることに成功したものと考えられる.今後,診断精度の向上と診断時間の短縮を目指し,画像伝送をブロードバンドで行う可能性について検討している.1.研究の進行状況平成11年9月17日の本研究補助金交付決定通知をうけて,研究遂行について連携施設との打合わせの後,同年11月22日に第1回全体会議を開催した.会議には16名の研究代表者・分担者に加え,計27名の医療関係者(手術担当医10名,臨床検査技師16名,和歌山県医師余情報システム担当理事1名)に研究協力者として出席を依頼し,(1)遠隔病理診断を実施中の3施設におけるこれまでの実施状況の報告(2)新規3施設における実用化に関する具体的打合わせ(3)研突計画の確認,を議題とした.そして,本研究は医療に直接関連するものであること,遠隔病理診断に適応のある患者からは各施設共通の様式でインフォームドコンセントを得ること,病理標本の作製と画像送信を担当する新規3施設の検査技師の研修は十分に行うこと,研究の評価方法の1つとして患者あたりの手術回数の減少が見込まれること,既存のプロジェクトとの連携により情報を公開してゆくこと,などを確認した.標本作製の研修を,平成11年12月16日から平成12年3月2日にかけて7名(検査技師6名,医師1名)を対象に延べ17日間実施した.その後,画像伝送に関わる機器の試験運用を兼ねた遠隔病理診断に至る一連の演習を実施し,実際の診断を支障なく行えることを確認した.2.遠隔病理診断の実施状況遠隔病理診断を実施中の3施設において本年度に診断された症例は,平成12年2月29日現在41例であった.画像伝送による診断とそれに使用した標本の直接検鏡による診断との不一致が3症例みられたが,それにより手術方法の選択には影響しなかった.従って,遠隔病理診断が日常検査として実用可能であることが明らかとなった.1.病理診断の実施状況新規3施設との実施準備が昨年3月に完了し,4月から運用を開始した.その後,本年2月までの11ヶ月間に,102例(167検体)で遠隔病理診断を実施した.このうち,新規3施設との実施症例数は37例(45検体)であり,送信施設近隣の病院での手術中に検体を搬送しての実施が2例あった.これら102例における診断成績は,正診95例,誤診(良性・悪性の間違い)2例,許容診断1例,診断保留2例,および送信・受信の支障2例,であり,正診率は98%と算出される.[送信・受信の支障:(1)10月6日に発生した鳥取地震の影響で電話回線が繋がらず,診断に41分を要す.(2)送信機器の部分的故障のため,診断に46分を要す.]12月23日には第2回和歌山遠隔医療研究会を開催し,この実績をもとに遠隔病理診断の改善点/今後の研究方針について検討した.地域における研究開発プロジェクトとの連携として,1月に伊都地方の開業医に遠隔病理診断の情報を開示した.2.学術活動本年度の実績を中心に,第23回国際病理学会(名古屋市)ならびにテレパソロジーおよび地域医療に関する京都国際フォーラム(京都市)にて発表し,国際的な評価を受けた.また,第24回和歌山悪性腫瘍研究会にて本研究がミニシンポジウムに取り上げられ,標本作製を担当する検査技師の立場から本研究の意義と問題点について発表された.一方,一般に向けての情報開示として,第12回「最新の医療・研究」カンファランス(和歌山医大生涯研修

・地域医療センター)にて本研究内容を紹介した.その後のアンケート調査では,この研究には意義があり地域の過疎化の歯止め/発展につながるとの意見が過半数を占めた.来年度は本研究の最終年度であり,わが国の遠隔病理診断分野における指導的研究者を招聘し,和歌山テレパソロジーシンポジウムの開催を計画している.1.研究の実施状況:平成11年9月17日の本研究補助金交付決定通知を受け,連携施設との打ち合わせの後同年11月22日に全体会議を開催した.そこでの決定事項に基づき,同年12月から翌年3月にかけて,画像送信者を対象に病理標本作製の技術研修を行った.そして,遠隔病理診断に適応のある患者からインフォームドコンセントを得て,平成12年4月から新規3施設でも順次遠隔迅速診断を開始した.その後,本研究の終了する平成14年3月までに,計7医療施設との間で249例に遠隔迅速診断が試みられた.2.遠隔病理診断実績:249例(453検体)での診断成績は,正診222例,誤診(良性・悪性の間違い)9例,許容診断6例,診断保留12例,送信・受信の支障2件,および機器の故障1件であり,許容診断も正診に含めた場合,正診率は96.2%と算出された.病理標本作製に要した時間は平均21.7分,1検体の診断に要した時間は平均7.8分であり,1検体であれば手術者が標本を提出してから診断を受け取るまで,平均29.5分を要したことになる.3.地域における研究開発プロジェクトとの連携:平成12年1月に,「伊都地域の開業医と紀北分院の医療ネットワークを構築し,活用する試み」なるプロジェクトを通じ,伊都地方の開業医に遠隔病理診断の情報を開示した.しかし,遠隔手術プロジェクトとの連携については,適応症例がなく実施し得なかった.4.本研究の評価と今後の展開:データの一部は地域の医師会に公開し,一般を対象としたアンケート調査も実施し,一定の評価を得た.実施症例数は着実に増加していることからも,遠隔迅速診断ネットワークを確立し手術中の遠隔病理診断を日常検査として定着せしめることに成功したものと考えられる.今後,診断精度の向上と診断時間の短縮を目指し,画像伝送をブロードバンドで行う可能性について検討している.1.遠隔病理診断の実施状況計6医療施設との間で,昨年度に引き続き手術中の遠隔病理診断を実施した.昨年4月から本年2月までの11ヶ月間に126例に診断が試みられた.このうち,許容診断(良性・悪性は間違っていないが組織型が異なる)も含めた正診率は95%以上であった.一方,昨年度までに計3件発生した遠隔病理診断独自の(直接検鏡診断では起こり得ない)問題ならびに機器の故障などによる診断の支障は本年度には発生しなかった.さらに,研究期間中の年次別診断症例数は,44例(1999年),97例(2000年),143例(2001年),と着実に増加していることから,本研究費により,和歌山県において,手術中の遠隔病理診断を日常検査として定着せしめることに成功したものと考えられる.2.遠隔病理診断実績の評価と学術活動これまでの結果を分析し,他地域にはみられない本研究の特色として(1)大学内の一講座ではなく大学自体が依頼施設との間で協定書を取り交わしての実施であることおよび(2)病理専任の検査技師が不在の医療施設との間での実施であること,の2点を主眼に,昨年6月の第5回遠隔医療研究会において発表した.7月には,遠隔病理診断による遠隔手術支援の可能性を踏まえて,第4回Telesurgery研究会において診断実績を発表した.
バリア放電電極の二次電子放出係数を同定する手法の提案

タウンゼント放電の絶縁破壊特性(パッシェン曲線)は、陰極材料の二次電子放出係数(γ)の評価に用いられる。陰極へのイオン流入流束に対する二次電子放出流束を与える従来の評価方法では、電子の後方散乱や光電効果等がγに含まれ、外部電界に依存する。本研究では、ArおよびNeを対象として、モンテカルロ法を用いた電子衝突回数の計数および簡単な一次元解析モデルを組み合わせ、イオン・光子の陰極への流入流束を評価し、各粒子種に対応する電界に依存しない二次電子放出係数の評価を試みた。求めたγより得られたパッシェン曲線は、文献値をよく再現することが分かった。金属または誘電体電極の二次電子放出係数γを導出するための実験的手段として、1.平行平板電極間の絶縁破壊電圧を実測し、2.そのときの電界下での電子の空間増倍度α(第一電離係数)を数値的に導出し、3.タウンゼントの絶縁破壊条件に当てはめγを得る、というプロセスが行われている。こうして得られる実効的γは、電極へのイオン流入束に対する比として与えられ、放電条件に本質的に依存する。原因として、光電効果による電子放出がγに含まれていることが考えられる。本研究の目的は、イオン・光子・イオン以外の励起粒子(準安定種)が二次電子放出にどのような形で寄与するのかを数値的に調べ、各粒子に対するγを個別かつ放電条件に依らない形で求める手法を提案することである。本研究の第一段階として、アルゴンガス中における電子群の空間発展を追跡するプログラム開発を行った。上記プロセス2でよく用いられるモンテカルロ法を用いた。イオン以外の励起粒子として準安定種・共鳴励起種・その他の高準位励起種を仮定し、電子の衝突回数をそれぞれの励起種の発生数とした。研究の第二段階として、様々なガス圧および外部電界を仮定して計算を行い、イオン・励起種発生数をデータベース化した。その結果、準安定種の発生数が一般的な電界下では他の粒子種の1/10未満であり、準安定種のγを他の2つのγから切り分けて求めることはやや困難であることが分かった。そこで、光子のγをイオンから切り分けることを主眼に置いた。共鳴励起種およびその他の励起種は、脱励起過程で発生する光子を介して二次電子放出に寄与すると考えられ、それらの発生数が光子の電極への流入束に対応すると推測される。現在は、絶縁破壊電圧の特性曲線(Paschen曲線)を数値的に得ることが可能になり、実験論文で報告されている実験結果との簡単な比較を開始したところである。平行平板電極間の放電においてイオンおよび光子の陰極への流入束が放電条件によって異なる特性を利用し、これらの粒子に対する電極材料の二次電子放出係数(γiおよびγp)を絶縁破壊電圧の実測値から求められないか、数値的に検討した。モンテカルロ法によって電子の飛跡を追跡し、発生した電離衝突および励起衝突の回数を計数し、これらによって生成されるイオンおよび脱励起光流束を簡単な1次元線形モデルを仮定して評価した。アルゴン単一気体を対象に、絶縁破壊電圧を推測し、Paschen曲線を求めた。これを参考文献で報告されている実測値と比較すると、Paschenミニマム近傍ではある程度一致するものの、高いpd条件下では推測値が実測値よりも高くなった。準安定励起種の累積電離およびPenning電離が一つの要因として考えられたが、アルゴン中の準安定励起種の生成数は高pd下でもさほど大きくないことがモンテカルロ法から示唆された。そこで、新たなパラメータとして、陰極に衝突した電子の反射係数を導入してモデルの拡張を図った。陰極で放出された二次電子が後方拡散を受けて陰極に再流入する効果は高pd条件で顕著となり、電極表面での反射があれば、放電空間内に流入する電子数が実効的に増大すると考えられるためである。特に、金属電極の反射係数は0.20.5程度と大きいことが報告されている。この反射係数の設定により、Paschen曲線(推測値)の精度の向上が確認できた。一方で、誘電体についての反射係数の報告は多くなく、これについての知見を提供できる可能性があると期待している。上記のモデル拡張と併せて、アルゴン・ネオン混合ガスにおけるPaschen曲線の再現も試みたが、累積電離とPenning電離を考慮しない線形モデルでは、実験報告にあるような高pd下での複雑な構造が確認できず、再現精度が不十分な結果となった。モンテカルロ法で求めた気体中電子の電離衝突・励起衝突回数を用いてイオンと光子の電極への流入束を推定し、Paschen曲線を推測できることを確認した。また、電子の電極表面での反射係数が一つの重要なパラメータであり、二次電子流束の評価に組み入れる必要があることがわかった。このことを逆利用して、実験的に得られたPaschen曲線にフィッティングする形で、イオン・光子それぞれに対する二次電子放出係数を推定できる可能性が示唆された。単一アルゴン気体中では十分な精度でPaschen曲線を再現することができた。一方で、アルゴン・ネオン混合ガス中においては、1次元線形モデルによってPaschen曲線を十分に再現できず、非線形モデルの適用が必要となることがわかった。金属または誘電体電極の二次電子放出計数γを導出するための一般的な方法として、平行平板間の絶縁破壊電圧を実測し、Townsendの火花放電条件に適用する手法がある。

火花放電条件を用いることの問題点は、電極から二次電子を叩き出す粒子種が実際にはイオン・光子等様々であるにも関わらず、γが電極へのイオン流入流束のみに対する二次電子放出流束として定義されている点である。本研究では、放電空間におけるイオン発生数および光子発生数を数値的に見積もることによって、これらの粒子に対応する二次電子放出係数を、粒子種毎に求めるための手法の提案を目指している。陰極を発した初期電子が陽極に到達するまでに起こす電離衝突(イオン発生)回数および励起衝突(光子発生)回数をモンテカルロ法に基く軌道計算によって計数し、陰極に流入する各粒子流束を評価する。こうして求めた各粒子流束に、それぞれの粒子種に対応するγ(γi、γp)を乗じ総和を取ったものが1となる条件が、火花放電条件に代わる新しい放電条件となる。これまで、アルゴンおよびネオンを対象に、γi、γp、ならびに陰極の電子反射率Rをフィッティングパラメータとして解析を行ってきた。新たなパラメータとして、これらに初期電子の平均エネルギー(分布はMaxwell分布を仮定した)を加え、文献値(実験値)すなわち絶縁破壊電圧の圧力依存性(Paschen曲線)をよく再現するパラメータの組み合わせを探索した。双方の気体について、フィッティングによって得られたPaschen曲線は、実験値を非常によく再現した。アルゴンについては、導かれた平均初期電子エネルギーも文献値によく対応した。一方で、ネオンについて得られた平均初期電子エネルギーは、文献および理論的考察から推測される値より低く、絶縁破壊電圧のみに基く手法の限界と、異なる拘束条件を追加する必要性が示唆された。タウンゼント放電の絶縁破壊特性(パッシェン曲線)は、陰極材料の二次電子放出係数(γ)の評価に用いられる。陰極へのイオン流入流束に対する二次電子放出流束を与える従来の評価方法では、電子の後方散乱や光電効果等がγに含まれ、外部電界に依存する。本研究では、ArおよびNeを対象として、モンテカルロ法を用いた電子衝突回数の計数および簡単な一次元解析モデルを組み合わせ、イオン・光子の陰極への流入流束を評価し、各粒子種に対応する電界に依存しない二次電子放出係数の評価を試みた。求めたγより得られたパッシェン曲線は、文献値をよく再現することが分かった。準安定種のγについて他の粒子種から切り分けて求めることは困難となったが、このことは準安定種が実際の放電に与える寄与が非常に小さいということを示している。一方で、イオンと光子の電極への流入束はある程度推定できるようになっており、現在は数値的に得たPaschen曲線と実験論文における実験結果との比較を進めている段階である。アルゴンに加え、ネオン、およびこれらの混合ガスについてのプログラム開発も完了している。実験的に得られたPaschen曲線を再現すべきパラメータとし、線形一次元モデルを用いてイオンおよび光子の二次電子放出係数を求める手法を提案し、アルゴン単一ガスを対象として良好な結果を得られたものの、アルゴン・ネオン混合ガスについての再現精度が依然不十分となっている。混合ガス中では、累積電離・Penning電離といった非線形項の影響が無視できなくなっているためと考えられる。線形一次元モデルは放電条件を解析的・一意的に求められるというメリットを持ち、有用であったが、今後の研究では混合気体の再現精度の向上を目指し、非線形項を加えた一次元数値モデルを用いて解析を進めるとともに、これまでの結果をまとめる。
男性不妊症に対する内分泌療法開発についての基礎研究

非閉塞性無精子症(NOA)であっても内分泌療法により明らかに精巣内テストステロン(ITT)上昇を来たしうることが示されたが、spermiogenesisをはじめ精子形成促進に至適な濃度は不明であった。ITT上昇により精粗細胞のアポトーシスが促進されることはなく、その上昇によりSertoli細胞のアンドロゲンレセプター(AR)を介した精粗細胞におけるDNA合成が促進されたと考えられた。ARの発現はNOAにおいて高く、FSH製剤の使用により亢進したことより、FSHがARの発現制御に関与している可能性がある。今後FSH製剤を中心とした内分泌療法の開発を行う予定である。非閉塞性無精子症患者(以下、NOA)についての顕微鏡下精巣内精子採取術(以下、micro-TESE)にて精子採取不可能であった患者におけて、hCGをベースにしたサルベージ内分泌療法(以下、内分泌療法)を行っている。その際に採取した精巣内fluidを用いて精巣内テストステロン(以下、ITT)の測定を行った。内分泌療法にてITTは約5倍程度上昇することが示されたが、ITTと2回目のmicro-TESEによる精子採取との関連は認められなかった。内分泌療法を行う際にはFSH製剤を使用する場合と使用しない場合があるが、FSH製剤使用群において、精祖細胞におけるproliferating nuclear cell antigen (PCNA)の発現(免疫染色により検討)が亢進した。つまり精子形成の初期段階であるが、FSH刺激により精祖細胞のDNA合成が促進されることが示された。次に、テストステロンのレセプターである精巣内アンドロゲンレセプター(以下、AR)の発現と局在を内分泌療法前後の精巣生検サンプルを用いて検討した。ヒト精巣内アンドロゲンレセプターはセルトリ細胞に発現するも、セルトリ細胞マーカーで染色したビメンチン陽性細胞全てにARが発現しているわけではなかった。セルトリ細胞におけるARの発現率を検討したところ、内分泌療法によりその発現が亢進し、PCNAと同様にFSH製剤の使用によりその発現が亢進し、ARの発現亢進の程度が強い症例において2回目のmicro-TESEでの精子採取がより可能であった。つまり、FSH製剤の使用が新たな内分泌療法開発の糸口になることが示された。非閉塞性無精子症患者(以下、NOA)についてのゴナドトロピン(LHおよびFSH)の日内変動の検討を行っている。現在11名(目標20名)のNOA患者において2時間に1回のパルス状分泌を確かに確認したが、ゴナドトロピンの基礎値が高いため相対的にそれらの標的細胞(SertoliおよびLeydig細胞)に与える刺激は小さくなり、NOA患者においては高ゴナドトロピン状態であっても十分に刺激されていないことが判明した。この結果より高ゴナドトロピン状態においては内分泌療法が無いわけではなく、外因性に高用量のゴナドトロピン製剤(hCG製剤およびリコンビナントFSH製剤)を投与することによりそれらの作用が発揮できるという根拠が得られそうである。非閉塞性無精子症(以下、NOA)に対し顕微鏡下精巣内精子採取術(以下、micro-TESE)を行っている。精子採取不可能症例についてhCGをベースにしたサルベージ内分泌療法(以下、内分泌療法)を報告した(Hum Reprod 2012)。つまり、FSH刺激により精祖細胞のDNA合成が促進されることが示された。ヒト精巣内ARはセルトリ細胞に発現するも、セルトリ細胞マーカーで染色したビメンチン陽性細胞全てにARが発現しているわけではなかった。セルトリ細胞におけるARの発現率を検討したところ、内分泌療法によりその発現が亢進し、PCNAと同様にFH製剤の使用によりその発現が亢進し、ARの発現亢進の程度が強い症例において2回目のmicro-TESEでの精子採取がより可能であった。内分泌療法の作用メカニズムを検討する過程において、精細胞におけるヒストンの役割に着目し、新規に精巣にて同定されたヒストンH3.5の発現について検討した。

ヒストンH3.5は精巣では主に精祖細胞や精母細胞などの減数分裂前の細胞に発現し、内分泌療法によりそれらの発現が亢進することが判明した。ヒストンH3.5の発現は先のPCNAの発現とも相関しており、内分泌療法における造精機能亢進の機序において重要な役割を担っている分子の1つであると考えられた。アンドロロジーヒト検体を用いた解析を主に行ったが、免疫染色やELIZAなどの解析自体は順調に進み、次の研究のヒントになりうる結果が得られた。in vitroの解析においてはやや遅れいている。内分泌療法の適応患者は限られているが本治療法を求め遠方からの受診者が増加し、24時間ゴナドトロピン分泌の解析については順調に症例数が増えている。In vitroの実験については大学院生の休学等にてやや遅れているが、EGF-like growthfactorの分泌の証明など予想通りの結果が得られ着実に進捗していると考えている。また精粗細胞におけるPCNA発現の検討については比較的短時間に結果が得られ、かつin vitroの実験結果を支持できるデータとなりえたため、今後hCGによるLeydig細胞刺激による精子形成への影響という観点から発展性のある結果が得られた。in vitroの解析にて、ゴナドトロピン刺激に伴う精巣内paracrineおよびjuxtacrineの解析を行う。今回の検討によりライディヒ細胞よりもセルトリ細胞が非閉塞性無精子症の内分泌療法という観点からは重要と考えられたため、セルトリ細胞の培養系について経験のある研究者より指導を仰ぐ。同時に、FSH製剤を主に用いたサルベージ内分泌療法についても臨床研究を開始予定である。申請書に記載したように、NOA患者における24時間ゴナドトロピン分泌について症例数を増やし解析を行う。In vitroの実験については大学院生の協力も得て、hCG刺激によるLeydig細胞からのEGF-like growthfactor分泌の細胞内シグナルトランスダクションについてインヒビターやdominant-negative mutantおよびsiRNAを用いた検討を継続する予定である。さらに内分泌療法に伴う精粗細胞におけるPCNAの発現と精子形成という観点からヒト精巣生検サンプルを用いた検討を免疫組織染色を主に行っていく予定である。具体的には精巣内アンドロゲンレセプターやEGFレセプターの発現の検討、精巣内テストステロン濃度の測定(精巣内精子採取術時に得られた精巣内fluidを用いる)などを予定している。購入予定であった遠心器およびインキュベーターについては実験の推進上、in vitroの解析よりもヒト検体を用いた解析を先に進めたため、次年度の購入に変更したことから未使用額が生じた。同様に遺伝子導入試薬の使用量も少量であったため未使用額が生じた。未使用額2349118円は、購入を見送っていた遠心器およびインキュベーターのほか、平成26年度の購入予定分とあわせて、リポフェクタミン等の試薬、免疫染色のための抗体、またテストステロン測定キットの購入に充てる。購入予定であった遠心器(45万円)およびインキュベーター(11万円)については実験の推進上、次年度の購入に変更したことから未使用額が生じた。
ヒト水晶体アスコルビン酸フリーラジカル還元酵素のジアフォラーゼ活性に関する研究

本研究では、ヒト水晶体(主として手術で得られた老人性白内障水晶体)の皮質から可溶性画分を調整し、その可溶性画分中のアスコルビン酸フリーラジカル(AFR)還元酵素をDEAE-セルロースイオン交換カラムクロマトグラフィーによって主分画と副分画に分離した。さらに、主分画AFR還元酵素は、5'AMP-セファロース4BアフィニティーそしてセファクリルS-200HRゲル濾過カラムクロマトグラフィーによって部分精製を行ない、続いて未変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動(Native PAGE)によって純化した。主および副分画AFR還元酵素は基質特異性が若干異なっており、純化した主酵素はSDS-PAGEで約20と24kDaに二つのバンドが検出され、本酵素がサブユニット構造からなる可能性が示唆された。SDS-PAGEゲル上の約20と24kDaバンドはブロッティング後、N末端アミノ酸配列の分析を行なったが結果は得られず、N末端がブロックされている可能性が考えられた。主および副分画AFR還元酵素は類似したジアフォラーゼ活性(外来化合物還元酵素活性)をも有しており、主酵素はその精製過程を通じて常にジアフォラーゼ活性を示した。可溶性ジアフォラーゼ活性の半分以上がAFR還元酵素に基づくと計算された。さらに、老人性白内障水晶体において、ジアフォラーゼ活性はAFR還元酵素活性と同様に不溶性蛋白質の増加と共に減少していた。なお、本酵素の特性は、ジアフォラーゼ活性を有することがよく知られているDT-ジアフォラーゼやNADH-チトクロームb5還元酵素そのものとは異なっていた。以上の結果から、ヒト水晶体においてAFR還元酵素はアスコルビン酸を還元維持するだけでなく、種々の酸化物を直接還元するジアフォラーゼとしても機能しており、本酵素の活性低下は水晶体蛋白質凝集と密接に関係していると推察された。
血液および尿のメタボローム解析と食習慣と血圧との相互関係に関する疫学研究

昨年度はハワイからロンドンへの輸送手続きおよび事務関連作業が思うように進まずに遅れたが、今年度初めに輸送が完了、メタボローム測定も順調に進んだ。1996-99年に実施された栄養と血圧に関する国際共同研究、INTERMAP研究(中国(3集団)、日本(4)、英国(2)、米国(8)の17集団、40-59歳男女4,680人を対象に、4日間の24時間思い出し法による栄養調査、2日間の24時間蓄尿、4日間8回の血圧測定、質問紙調査等を実施)の副研究であるINTERLIPID研究の血清データを用いたメタボローム解析を行うための計画について、英国・ロンドンのImperial College Londonの共同研究者らと2017年4月に会議を実施した。2017年5月に、ハワイ大学の超低温冷凍庫に長期保存されている日本人および日系米人(ハワイ)の計1,412人の血液検体をロンドンへ輸送することを計画し、各大学の倫理審査の承認を得た。血液検体を安全に、滞りなく輸送するため、輸送時期、輸送方法、経由地、経由地での追加ドライアイス、発送責任者、受取責任者などを綿密に計画した。8月に日本側から検体輸送のための必要書類をハワイおよびロンドンへ提出した。2017年10月より共同研究者がハワイ大学へ赴き、ハワイ現地での進捗状況確認を行い、血液検体の配送準備に取り掛かった。2018年1月にハワイ大学での発送準備が完了し、現地の輸送責任者、輸送会社および輸送時期などの段取りが整った。当初の計画では、2017年9月までに、ロンドンとの事前準備、ハワイの検体送付準備、ハワイからロンドンへ検体移送を行い、2018年3月までにメタボローム測定を行う予定であった。しかしながら、ハワイ保管中の血液検体をロンドンへ移送するための協議が2017年5月より開始し、8月に日本側での必要書類を提出したが、ハワイの研究協力機関の担当者による必要書類の作成が再三の督促を行っても実施されず、研究計画に7か月の遅れが生じた。2018年1月に研究協力者が検体移送についてハワイにて直接交渉し準備が再開され、2018年4月に検体を移送し、5月からロンドンにて測定を開始することとなった。