hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトコンピューティング手法による舗装の路面テクスチャの解析

実験室内で様々な種類のアスファルト混合物を作製し,それらのすべり抵抗をDFT(Dynamic Friction Tester)によって測定するとともに,表面のマクロテクスチャをCTM(Circular Texture Meter)によって測定した.また,同一のアスファルト混合物のマクロテクスチャをサンドパッチ法によって測定して得られた平均テクスチャ深さ(MTD)とCTMによって得られた平均プロファイル深さ(MPD)を比較し,MTDとMPDの回帰式を求めた.この回帰式を用い,CTMとDFTの測定データら国際摩擦指標IFI(F60,Sp)を算出した.ここで,F60は60km/hにおける摩擦係数を,Spは摩擦係数の速度依存性を表している.許容できるIFIの最小レベルをF60^*=0.3,Sp^*=100km/hに設定し,本研究で作製したアスファルト混合物の摩擦性能を評価した.その結果,排水性アスファルト混合物およびホットロールドアスファルト混合物の摩擦性能は良好と評価されたが,密粒度アスファルト混合物,密粒度ギャップアスファルト混合物ではマクロテクスチャおよびマイクロテクスチャの改良が必要と評価された.また,ニート工法,グルービング処理などの表面処理をおこなった舗装の摩擦性能は良好と評価された.さらに,CTMおよびDFTの測定データからマクロテクスチャの解析,IFIの算出,摩擦性能評価をおこうなうソフトウェア(Windows上で稼動する)を開発した.実験室内で作成した様々なアスファルト混合物および実際に供用されている舗装(アスファルト舗装,コンクリート舗装)の摩擦係数をDFテスタによって測定するとともに,Circular Texture Meter(CTM)とサンドパッチにより舗装のきめ深さ(マクロテクスチャ)を測定した.測定されたデータを整理し,アスファルト混合物の種類,配合,摩擦係数,マクロテクスチャに関するデータベースを構築した.また,サンドパッチによって測定された平均テクスチャ深さ(MTD)とCTMによって得られる平均プロファイル深さ(MPD)を比較し,MTDとMPDの回帰式を求めた.この回帰式を用いることにより,CTMとDFテスタの測定値から国際摩擦指標IFIを求めることが可能となる.さらに,DFテスタの測定データから摩擦係数の速度依存性を算出し,MPDから推定される速度ナンバとの関係について解析し.研究成果は土木学会地盤工学研究会舗装工学研究小委員会,舗装工学論文集第4巻に発表した.札幌市中心部において供用されている様々な材質の歩道(アスファルト,インターロッキングブロック,平板ブロック,自然石,レンガ,タイル)のすべり抵抗をDFテスタSタイプおよび英国式ポータブル・スキッドレジスタンス・テスタ(BPT)によって測定するとともに,同一箇所のきめ深さをCTMによって測定した.測定データ,歩道路面写真をデジタル地図とリンクさせたデータベースを構築した.実験室内で様々な種類のアスファルト混合物を作製し,それらのすべり抵抗をDFT(Dynamic Friction Tester)によって測定するとともに,表面のマクロテクスチャをCTM(Circular Texture Meter)によって測定した.また,同一のアスファルト混合物のマクロテクスチャをサンドパッチ法によって測定して得られた平均テクスチャ深さ(MTD)とCTMによって得られた平均プロファイル深さ(MPD)を比較し,MTDとMPDの回帰式を求めた.この回帰式を用い,CTMとDFTの測定データら国際摩擦指標IFI(F60,Sp)を算出した.ここで,F60は60km/hにおける摩擦係数を,Spは摩擦係数の速度依存性を表している.許容できるIFIの最小レベルをF60^*=0.3,Sp^*=100km/hに設定し,本研究で作製したアスファルト混合物の摩擦性能を評価した.その結果,排水性アスファルト混合物およびホットロールドアスファルト混合物の摩擦性能は良好と評価されたが,密粒度アスファルト混合物,密粒度ギャップアスファルト混合物ではマクロテクスチャおよびマイクロテクスチャの改良が必要と評価された.また,ニート工法,グルービング処理などの表面処理をおこなった舗装の摩擦性能は良好と評価された.さらに,CTMおよびDFTの測定データからマクロテクスチャの解析,IFIの算出,摩擦性能評価をおこうなうソフトウェア(Windows上で稼動する)を開発した.
フランスのコンテンポラリーダンスにみる政治、美学、歴史についての研究

今年度は、フランスで1990年代以降、ノン・ダンスと呼ばれる新しい舞踊の傾向を担った振付家グザヴィエ・ル・ロワから提供を受けた作品映像資料すべてに目を通し、この振付家の作品群からみられるchoregraphie(振付)概念の変遷について研究を行った。1994年のデビュー作品『Narcisse Flip』をはじめとして、『Self unfinished』(1998)、『Produit de circonstance』(1999)、『Sans titre』(2005)、『Sacre du printemps』(2007)、『low pieces』(2011)を通して分析、考察を行った。ル・ロワ自身の創作に関する発言や、イヴォンヌ・レイナーの証言と私自身の考察を照合した結果、米国の舞踊研究者スーザン・レイ・フォスターの振付の分類に依拠するならば『Narciss Flip』においては、1920年代以降に成立したアメリカのモダンダンスにみられた「自己証言としてのコレオグラフィ(choreography as testifying)」に基づいて構成されていることが明らかになった。それは振付家が独自の身体原理やムーブメントを開発し、それを通して作者自身の精神性や内面を表現することに最終的な目的が置かれているタイプの「振付」である。しかしながら、『Produit de circonstance』以降の作品では、ル・ロワは、長らく芸術としての舞踊の世界で主流である自身の内面や精神性の動きによる表現よりも、観客の自発的な行動や主体的な参加を促すことに重点を置くようになっていることが明らかになった。これらの作品においては、作者が意味を生産し、観客がそれを解釈するという非対称的な関係性が放棄されており、観客の意思や決定、主体的な作品への参加が作品の意味の形成にとって不可欠な要素となっている。これらの作品において、観客は作品の中における自身の在り様について交渉する余地を持っており、ニコラ・ブリオーによる「関係性の美学」や「共存の基準」といった概念に接近していることがわかった。ル・ロワの振付の本質は「自己証言」から「共存」に移行していると言え、90年代以降のダンスの傾向の変化が何であったのかという当該研究分野の課題に一つの回答を示すことができた点に、本研究の意義があったと言える。研究指導委託により、研究指導を担当していただいたジュリー・ペラン准教授(パリ第八大学)の指示のもと、課題となっていた振付家グザヴィエ・ル・ロワの振付概念の変遷についての研究を行うことができた。その結果、従来の研究によく見られたポストモダンダンスの延長線上にル・ロワを位置づけるパースペクティヴとは異なる視点を提示することができたと考えられる。1990年代以降に現れたとされる舞踊の新しい傾向であるノン・ダンスについての研究を今後進めるためには、1980年代以来、フランスにおけるコンテンポラリーダンスの美学にも多大な影響を与えたとされるダンス支援政策や制度の変遷をより深く研究する必要がある。また、ル・ロワとならんでノン・ダンスの代表的な振付家とされるジェローム・ベルの近年の作品についても研究する必要がある。今年度は主に、研究指導委託先であるパリ第八大学ジュリー・ペラン准教授の指導の下、90年代以降のフランスのコンテンポラリーダンスの転換において、重要な振付家とされるグザヴィエ・ル・ロワ(Xavier Le Roy)についてその作品の特殊性やフランスのダンス界における意義を明らかにすることを目的として研究を推進した。また、この研究目的を達成するために、グザヴィエ・ル・ロワ本人に1997年から現在までの作品映像資料の寄贈を依頼、入手し、雑誌、新聞記事等の資料をフランス国立ダンスセンターで収集し分析することとした。研究実施計画とやや内容が異なるのはペラン准教授の指導による。ル・ロワの作品を時系列に分析した結果、彼の初期作品『ナルシスフリップ』(1997)等においては、劇場構造に由来する遠近法や正面性に依拠した「身体の視覚的イメージの創造(視覚性)」に特徴がみられることを発見した。他方『low pieces』(2011)等近年の作品においては、そのような劇場構造の特殊性に必ずしも依らない「観客との関係の構築(関係性)」に重点が置かれていることを発見した。そのため「視覚性」から「関係性」という特徴の推移をより明確にし、分析するための理論的パースペクティヴを構築することに専心した。その上で理論的参照項として重要だと思われるニコラ・ブリオーの『関係性の美学』に着目した。それは90年代以降の現代芸術を議論するための最も有効な枠組みの一つと言われており、それに対する批判を含めたテクストは芸術を媒介とした関係性、共同体の形成を考える上で示唆に富む。その知見は、ジェローム・ベル、グザヴィエ・ル・ロワなどに代表される「ノン・ダンス」と呼ばれた90年代以降のコンテンポラリーダンスの傾向を考察する上でも適用可能であると考えられる。こうした観点からの研究はこれまでにほとんどなく「ノン・ダンス」に対する新しい評価、定義を提示しうるという点において意義深いものだと考えられる。

1994年のデビュー作品『Narcisse Flip』をはじめとして、『Self unfinished』(1998)、『Produit de circonstance』(1999)、『Sans titre』(2005)、『Sacre du printemps』(2007)、『low pieces』(2011)を通して分析、考察を行った。ル・ロワ自身の創作に関する発言や、イヴォンヌ・レイナーの証言と私自身の考察を照合した結果、米国の舞踊研究者スーザン・レイ・フォスターの振付の分類に依拠するならば『Narciss Flip』においては、1920年代以降に成立したアメリカのモダンダンスにみられた「自己証言としてのコレオグラフィ(choreography as testifying)」に基づいて構成されていることが明らかになった。それは振付家が独自の身体原理やムーブメントを開発し、それを通して作者自身の精神性や内面を表現することに最終的な目的が置かれているタイプの「振付」である。しかしながら、『Produit de circonstance』以降の作品では、ル・ロワは、長らく芸術としての舞踊の世界で主流である自身の内面や精神性の動きによる表現よりも、観客の自発的な行動や主体的な参加を促すことに重点を置くようになっていることが明らかになった。これらの作品においては、作者が意味を生産し、観客がそれを解釈するという非対称的な関係性が放棄されており、観客の意思や決定、主体的な作品への参加が作品の意味の形成にとって不可欠な要素となっている。これらの作品において、観客は作品の中における自身の在り様について交渉する余地を持っており、ニコラ・ブリオーによる「関係性の美学」や「共存の基準」といった概念に接近していることがわかった。ル・ロワの振付の本質は「自己証言」から「共存」に移行していると言え、90年代以降のダンスの傾向の変化が何であったのかという当該研究分野の課題に一つの回答を示すことができた点に、本研究の意義があったと言える。「8月20日の署名者たち」の概要については、パリ第八大学教授であるイザベル・ロネに聞き取り調査を行うことで、「公的機関によるアートプロシェクトの評価」についてなど、どのような問題意識を持っていたか、どのような活動を行っていたかを明らかにすることができた。また、ノン・ダンスの振付家と呼ばれたグザヴィエ・ル・ロワの研究上必要となる映像資料を入手したほか、国立ダンスセンターにおいてル・ロワのインタビュー、作品評など言説分析に必要な資料も収集することができた。また研究指導委託者であるジュリー・ペラン准教授の指導の下、『関係性の美学』にまつわる議論を調査、考察することにより、その作品の美学的意義や歴史的位置づけを明確にするための理論的枠組みを整えることができた。研究指導委託により、研究指導を担当していただいたジュリー・ペラン准教授(パリ第八大学)の指示のもと、課題となっていた振付家グザヴィエ・ル・ロワの振付概念の変遷についての研究を行うことができた。その結果、従来の研究によく見られたポストモダンダンスの延長線上にル・ロワを位置づけるパースペクティヴとは異なる視点を提示することができたと考えられる。研究指導委託者であるジュリー・ペラン准教授により、優先的に行うべきことは振付家の個別の作品についての分析であるという指導を受けたため、フランス政府による文化政策やダンサー達の政治意識及び政治的活動に関する調査というよりは、作品分析や美学的研究に力点が置かれることになった。
医療場面でのジェンダーバイヤスの実態調査とジェンダー学に基づく医療実践の方向性

平成13年から15年にわたり、医療とジェンダーという観点から研究を行った。その中でこの3年間で医療の中のジェンダーは、性差医療というひとつの問題提起を行い、その枠組みを明確にするにいたった。1.ジェンダーの概念分析:社会学で使用されているジェンダー、セックス、セクシュアリティ、ジェンダーの違い、さらに医療の中でジェンダーはどのような言葉の意味をもって使用されているかについてジェンダー分析を行った。医学の中でのジェンダー特に性差医療は差異化を明確にしていくことを目的としていた。それは性別による差異化のとどまらず年齢、人種、民族にも及んでいることが明らかとなった。2.看護教科書、看護文献のジェンダー分析:看護の教科書、看護文献について、プロトコールを開発しジェンダー分析を行った。その結果、看護教科書にジェンダーに敏感な視点は見いだされなかった。看護文献においては、母性看護学と老年看護学でジェンダーに敏感な視点を見出す論文が比較的多かった。老年看護学では高齢者そのものの研究ではジェンダーに敏感な視点はなかったものの、介護者を扱った研究ではジェンダー特に性役割とジェンダーの関係を考察している論文が見出された。成人看護学ではジェンダーの視点はなく、男性患者と女性患者を一緒にして、研究結果に出しているものが多かった。3.看護教育とジェンダー:看護基礎教育のカリキュラムにジェンダーの視点をどのように導入していくべきかについて考察した。アメリカのカリキュラムの紹介と研究者が行ってきたジェンダーの視点を入れた「母性看護概論」の紹介および学生のジェンダー観について評価を行った。ジェンダーが健康にどのように影響を与えているかについては、「介護とジェンダー」「ボディーイメージとジェンダー」「セクシュアルヘルスとジェンダー」と様々な気づきをしていた。この研究では、医療の中でのジェンダーとは何かの概念分析を行った。また、看護論文を中心にして、ジェンダーに敏感な視点特に「ジェンダーを考慮した看護」、および看護基礎教育へのジェンダー視点の導入の方向性を示唆した。平成13年度は研究計画書に述べられた目的1.1)看護学教科書、看護学論文について、ジエンダー分析を実施すること、ジェンダーの視点から医療を見るために、women's healthと同時にmen's healthが今どのように考えられ、研究、実践されているのかをwomen's healthの概念が既にしっかりしているオーストラリアにおいて調査、視察することであった。1)看護学の教科書の特に成人看護学の教科書を収集した。この分野は成人期の男女を扱う分野であることから一番ジェンダーの視点が要求されるところであると考えるからである。ジェンダー分析にはDr.Alexanderのプロトコールを参考に研究者が独自のプロトコールを作成し、実施した。その分析内容には、1.男女の生物学性差について述べられているか。2、看護行為を行ううえで、男女の配慮についてどのように記載されているか、3.患者の特性を知る上で社会学的心理学的な側面では、男性学、女性学を配慮した対象の把握のためのアセスメントがあるかどうかなどを中心に調査を行った。その結果、1については生理学的、解剖学的面ではその違いが述べられているものはあったが、治療等についてはなかった。2.3においてはほとんど述べられていなかった。論文の分析においての、日本のキーワードにジェンダーを使っているものは非常に少なく、ジェンダーの意味の理解が異なっていることが多かった。2)オーストラリアにおいてmen's healthについて調査、研究を行った。日本ではmen's healthの概念は皆無といっていいほど研究、実践の分野には登場してきていない概念である。

しかし、オーストラリアにおいては、1999年にMen's healthはどのような方向で研究されるべきかという報告書が出されており、その中で特徴的なのは、男性の保健統計で出されてきている数値をジェンダーの視点を入れて研究する必要性、男性学あるいはMasculinityの視点からも研究する必要があることが述べられていることである。本年度は以上のことを実施したが、さらに分析を必要とするところが多々あり、それを行っていく予定である。平成14年度はこの研究の目的1となっていた看護学教科書、看護学論文のジェンダー分析を13年度に引き続き行った。日本の査読のある看護学雑誌(日本看護学会誌、日本看護科学学会誌)において行ったが、その分析の内容としては、結果、考察等でジェンダーに敏感な視点を持って(男性、女性と分けた結果の出しかたをしているか、考察等で生物学的視点、あるいは文化社会学的性に敏感な視点)分析されているかの検討を行った。論文の結果で導き出されたものでは、必然的に男女別に分けて結果を示しているものは少なく、偶然対象に男女が集まった場合、その性別を分けているというのにとどまっていた。考察ではジェンダーに敏感な視点を盛り込んだ考察はなかった。日本の看護学雑誌においては、ジェンダーの視点はまだ根付いていないようである。次に、医療者のジェンダー観を知る手始めとして、医療の現場であるいは健康に係わる現場でジェンダーバイヤスと思われるものには何があるかということを看護にかかわる学生に問うことをしてみた。介護とジェンダーに関し、敏感に反応した。特に介護者となる女性とその家族の女性に対する反応ということについて、反応している学生が多く見られた。これらの学生は研究者の授業の中でジェンダーに関する教育がされている学生で、研究者が教授する以外の科目あるいは演習の中で、ジェンダーの視点を持って臨んだ結果であると分析する。また研究者が卒業研究で指導した学生はやはり介護者のジェンダー観ということについて行ったが、介護を行う者は自分の境遇を「仕方がない」、「当たり前」という表現をし、ジェンダーの意味、言葉も知らないものが多かった。これらは医療者のジェンダー教育の必要性を示唆するひとつとも言える。また、健康とジェンダーについて衛生統計を使った分析を行っている。これは従来の衛生統計の見方ではなく、ジェンダーの視点を入れることによりそこから見えてくるものが異なり、次の健康に対するアプローチを変えることが出来ると考えている。平成13年、14年は、看護系の教科書、看護研究論文においてジェンダーに敏感な視点をもって分析されているかについて検討を行った。15年度はジェンダーをキィーワードに日本の文献ではどのような文献が検索されるか検討をした。
シダ植物におけるstandard cell lineの確立と細胞分裂機構の解析

シダ植物に着目して懸濁培養細胞系を作成し、分裂増殖の解析に適したstandard cell lineの確立を目指した。胞子から無菌的に育成したリチャードミズワラビを様々なホルモン濃度のゲランガム培地や寒天培地に移植してカルスを誘導した。生長のよいカルスをもとに懸濁培養細胞を作成し、LS液体培地の振盪培養で安定に成長する細胞株を確立した。これを用いてプロトプラストの単離を行った。プロトプラストはセルラーゼRSおよびペクトリアーゼY23を用いることで単離でき、その後の培養も可能となった。これはシダ植物では稀有な研究成果である。本研究課題は、未だstandard cell lineが確立されていないシダ植物において、細胞学的および分子生物学的な解析を行うのに適した懸濁培養細胞系を確立し、それを基にした細胞分裂様式の比較解析を行うことで、植物が進化の過程で獲得してきた増殖システムに迫ろうとするものである。本研究課題では、シダ植物のリチャードミズワラビ(シダ類)とイヌカタヒバ(小葉類)に着目し、それぞれの植物種において懸濁培養細胞系を作成し、分裂増殖の解析に適したstandard cell lineの確立を目指した。25年度は、cell line(懸濁培養細胞株)の確立を進めた。無菌的に育成したリチャードミズワラビの切片を様々なホルモン濃度のゲランガム培地や寒天培地に移植し、カルスを誘導した。生長のよいカルスをもとに懸濁培養細胞を作成し、LS液体培地の入ったフラスコへの定期的な移植でシェーカーでの振盪培養が安定したところで、現在、なるべく小さな細胞集団(fine culture)を選抜している。26年度は、25年度にcell line(懸濁培養細胞株)が確立したリチャードミズワラビの培養細胞を用いて検討を進めた。リチャードミズワラビの懸濁培養細胞を作成し、LS液体培地の入ったフラスコへの毎週10mlの移植でシェーカーでの振盪培養が安定させた。これより細胞分裂、細胞成長、プロトプラストの単離を行った。例えば、プロトプラストはセルラーゼRS 1%、ペクトリアーゼY23 0.1%の条件で安定的に単離でき、その後の培養も可能となった。これはシダ植物では稀有な成果である。植物細胞生物学上記のようにリチャードミズワラビの無菌組織よりカルス誘導に成功し、それを液体培地に移植して懸濁培養細胞株のcell lineを確立できた。さらにfine cultureの選抜を進めつつある。このように、本計画に関しては当初計画していた通りの成果が得られたといえる。26年度は、上記のリチャードミズワラビのcell lineを用いて細胞内構造の可視化細胞系や分裂同調培養法などの実験観察系を整える。また、イヌカタヒバについても同様の実験系を確立する。さらに最新のイメージング画像定量解析を行うことで、シダ植物の細胞生物学、分子生物学、進化学などの各方面の研究が飛躍的に進展することが期待される。26年度においてかなりの人手と費用が予想され、その実行に要する人件費、試薬等を基金の運用規定に則り次年度使用額とした。上記のように研究後半の26年度において、その実行に要する人件費、物品費等を投入し、本課題研究のスムーズな遂行を目指すものである。
「平成の大合併」における政策決定者の機会主義的行動の影響

この研究計画の目的は、日本において行われた市町村合併「平成の大合併」をめぐる意思決定過程において、地方政治家の私的利益追求行動が与えた影響を明らかにすることである。そのための理論的枠組みとして、多選首長の行動に関する理論モデルを構築し、(1)首長の選出回数と地方自治体の支出に関する仮説、および(2)市町村合併に際しての首長の行動仮説を導出した。全国すべての市町村データを用いてこの2つの仮説を計量経済学的手法により検証した結果、(1)首長が多選になるほど市町村の支出が増加すること、(2)首長が多選になるほど相対的に小規模の自治体との合併を行うこと、が明らかになった。仮説はデータと整合的である。前年度(平成23年度)に得られた研究成果をまとめた論文を、平成23年6月に開催された日本経済学会春季大会(於・北海道大学)において報告し、国内の研究者からコメントを得ることができた。その後、多選首長の行動に関する理論モデルを構築し、それまでは直観的な議論に頼っていた仮説構築のプロセスを、より理論的なものへと改善することができた。また、このモデルにより、従来扱っていた市町村合併に際しての首長の行動仮説に加えて、首長の選出回数と地方自治体の支出に関する仮説も導出することができた。この新たな仮説は、この研究で従来利用していたデータを用いて検証することができる。このモデルおよび自治体支出の仮説検証の結果を加えた論文を、平成24年3月に東京(慶応大学)で開催されたアメリカ西部経済学会(Western Economic Association International)のアジア太平洋ミーティングにおいて報告し、国内外の研究者から貴重なコメント・アドバイスを得ることができた。この研究計画の枠組みは、地方自治体を対象とした「公共選択」である。その目的は、日本において行われた市町村合併をめぐる意思決定過程において、地方政治家の私的利益追求行動が与えた影響を明らかにすることである。そのための理論的枠組みとして、多選首長の行動に関する理論モデルを構築し、(1)首長の選出回数と地方自治体の支出に関する仮説、および(2)市町村合併に際しての首長の行動仮説、を導出した。全国すべての市町村データにより計量経済学的手法を用いてこの2つの仮説を検証した結果、(1)首長が多選になるほど市町村の支出が増加すること、(2)首長が多選になるほど相対的に小規模の自治体との合併を行うこと、が明らかになった。一方、合併を促進するための法律では、市町村間の合併調整を行う役割が都道府県知事に規定されていた。しかしながら、一部の知事が市町村合併に反対の姿勢を表明するなど、知事の指導力が全都道府県で一律に発揮されたとは考えがたい。そこで、研究期間最終年度には、知事の属性に関する情報を収集して、市町村の合併意思決定に知事の私的利益追求行動が影響を及ぼしたか否かを検証した。様々な分析手法を試みたが、知事の属性は合併の成否の決定要因とは確認されなかった。この研究計画は、地方政治家の機会主義的行動を研究することを主な目的とする。そのため、政策決定者である地方自治体首長の利得水準を(首長の)意思決定モデルに織り込み、その利得が、合併の有無・合併相手自治体の(相対的な)規模などに依存すると仮定することで、首長の私的利益追求行動と合併の成否とに関する仮説を導出した。この、地方自治体首長の私的利益追求動機が公共政策に与える影響に関する仮説を、「平成の大合併」による市町村再編をケーススタディとして検証した。2000年3月末に存在した全国3、212市町村のデータを用いた実証分析から、首長が再選を重ね多選となるほど、地方政府による政策をより効果的にコントロールできるとの前提から、現職首長が多選である自治体は(1)従属的な立場での合併に消極的になる(2)支配的な立場での合併には積極的になるとの結論を得た。この成果をまとめた論文はレフェリー制英文学術専門雑誌に投稿中である。理論モデルを構築して仮説を導出し、実際のデータを利用してその仮説がデータで支持されることを検証するという、経済学の実証分析の論文として踏むべきステップを順調に進んでいる。申請の時点では、実施2年度目で査読付き学術雑誌に投稿することを目標としていたが、それも平成25年度(実施3年度目)の初めには実現できそうである。第一段階の、全国すべての3,212市町村を対象にした分析を終えることができた。この成果をもとに、平成24年度以降は個別市町村ごとの詳細な分析を進める事ができる。市町村首長の合併の意思決定に関する仮説検証には目途がついたため、今後は都道府県知事の行動が市町村首長の意思決定に及ぼした影響について分析を行いたい。市町村の合併に関する取り組みを、個別市町村に焦点を当てて分析を行う。また、都道府県単位での分析も行い、市町村合併に際して知事が果たした役割についての研究も行う予定である。都道府県知事の属性などに関する資料を収集する。

これは資料購入、都道府県庁へのヒアリングなどにより行う。また収集されたデータをアルバイトを利用して整理し、データ解析ソフトウェアを用いて計量経済学的に分析する。研究成果がまとまった時点で複数の大学において研究報告を行い、同じ分野の研究者からコメントを求める計画である。市町村・都道府県単位の資料を収集するために物品購入が必要となる。実証分析などによる研究成果を学会等にて発表するために旅費を使用する。そして、成果をまとめた論文については学術専門雑誌に投稿を行うため「その他」費用を用いる。
グローバル開発ガバナンス構築における「グローバル・サウス」の役割

2018年度は当初の予定通り、フィリピン・マニラにおいてインタビュー調査を行った。まずは、GPEDCとUNDCFに関わっている市民社会組織(CSO)のCPDEとIBONを訪問し、インタビュー調査を行った。CPDEはIBON事務所を間借りしていることから、インタビューはIBON事務所で行うこととし、IBONのJeniffer del Rosario-Malonzo氏とCPDEのReileen Joy Dulay氏からお話を伺うことができた。両氏から両CSOにおける意思決定プロセスを伺うとともに、2つのフォーラムの性格および議論の実情について伺った。両氏によれば、UNDCFは国家主導の「フォーラム」に過ぎず、実質的な議論が十分にはなされていないということであった。また、UNDPが両方に関わっているのは、現地レベルでのコミットがあることと、政治的な理由からUNDPが関わることで正統性を付与し、OECD色を薄めることができるからだろうとの発言を得た。さらに、中国の立ち位置については、rights based approachに難色を示しながらも、人権を重視する国連の枠内にあるUNDCFに入っていることは矛盾しているとの見解であった。いずれにしても、どのステークホルダーもUNDCFには満足をしていないとのことだった。次に、当初は計画に入れていなかったアジア開発銀行を訪れ、Sumita Nakhooda氏にインタビューを行った。彼女からはGPEDCは広いアジェンダを扱っており、ステークホルダーが多岐におよんでいることからあまり効率的ではなく、遅々として進まない印象があるとの発言があった。2019年3月末まで学部長職にあったこともあって、研究は大幅に遅れている。当初は2018年度中に研究を終える予定であったが、1年の延長を申請した。2019年度はニューヨークにてインタビュー調査を行い、成果をとりまとめる予定でおり、現在は7月初旬の訪米に向けて関係機関に調査実施について打診中である。7月1日から3日間ニューヨークに赴き、GPEDCとUNDCFに関わっている機関の方々にインタビューを実施する予定である。それらの機関とは国連開発計画(UNDP)、国連南南協力事務所(UNOSSC)、UNDCF事務所、グループ77事務局である。すでにUNDPとグループ77事務局からは前向きな返答を得ている。また関連文献を読み進めており、年度後半は研究成果をまとめる作業に集中する予定でいる。平成28年度は当初の予定通り、前半は文献を収集・分析し、後半はジュネーブで関係者へのインタビューを実施した。前半部分では、主に雑誌論文や機関報告書を用いて、UNDCFとGPEDCの比較を行った。これまで申請者は、それら2つの開発援助に関するフォーラムの正統性を(手続きにおける)「民主的正統性」と「機能的正統性」の違いとして捉えていたが、文献のなかにはinput legitimacy、throughout legitimacy、output legitimacyと3つに分けて捉えるものが存在した。民主的正統性はinput(参加)に相当し、機能的正統性はoutput(結果)に符合するものと考えられるが、ここにもう一つの視点として意思決定過程における正統性(内実)もあることから、この視点をもとに2つのフォーラムを捉え直す必要性に気付いた。後半のインタビューは当初予定していたNGO/CSOへのインタビューが実現せず、South CentreのManuel Montes氏とUNDPのAdam Rogers氏へのインタビューのみを行うことが出来た。2つのフォーラムに出席経験のあるMontes氏からは、実際のフォーラムにおける政策決定過程でのやりとりなどを伺うことが出来、文献で述べられている情報の裏付けを取ることが出来た。また、Rogers氏からは、なぜUNDPが2つのフォーラムに関与しているのかについて、機関内部の情報を得ることが出来た。本務校の大学行政において学部長の役職にあって、研究に十分な時間を割くことが出来ない。そのため、当初予定していた文献の分析が行えていない。2017年度は学部長職にあって多忙を極め、全く本研究に時間を割くことができなかった。当初予定していたフィリピン・マニラでのNGO関係者に対する現地でのインタビューは、相手方の都合によって2度も予定が変更になり、実現に至らなかった。そのため、計画は大幅に遅れることになり、成果と言えるものは何1つ出すことができなかった。理由は研究実績の概要に記載したとおり。

次に、当初は計画に入れていなかったアジア開発銀行を訪れ、Sumita Nakhooda氏にインタビューを行った。彼女からはGPEDCは広いアジェンダを扱っており、ステークホルダーが多岐におよんでいることからあまり効率的ではなく、遅々として進まない印象があるとの発言があった。2019年3月末まで学部長職にあったこともあって、研究は大幅に遅れている。当初は2018年度中に研究を終える予定であったが、1年の延長を申請した。2019年度はニューヨークにてインタビュー調査を行い、成果をとりまとめる予定でおり、現在は7月初旬の訪米に向けて関係機関に調査実施について打診中である。当初計画では平成29年度は2回の海外インタビュー調査(フィリピン・マニラ、米国・ニューヨーク)を予定していたが、進捗状況いかんでは、海外出張を1回に減らし、残りのインタビューは平成30年度の前半に実施するように変更する。当初予定の最終年度にあたり、計画上は米国ニューヨークの国連本部にて関係者にインタビューをする予定でいたが、それにとどまらず、持ち越しとなったマニラでのインタビューも行うなど大幅な計画の変更が必要な状況である。また、学部長職の最終年度であることから、まとまった時間が取れず、研究が進捗しないおそれが強い。その場合には、役職期間が終わっている次年度にまで研究期間を延長して研究を遂行したい。7月1日から3日間ニューヨークに赴き、GPEDCとUNDCFに関わっている機関の方々にインタビューを実施する予定である。それらの機関とは国連開発計画(UNDP)、国連南南協力事務所(UNOSSC)、UNDCF事務所、グループ77事務局である。すでにUNDPとグループ77事務局からは前向きな返答を得ている。また関連文献を読み進めており、年度後半は研究成果をまとめる作業に集中する予定でいる。今年度は研究成果を英文にまとめ上げることができなかった。そのため、英文添削費用として計上していた人件費・謝金を使用しなかった。また、購入を申し込んだ複数の文献が年度内に入荷しなかった。平成29年度に予定していたフィリピン・マニラでのインタビューが相手方の都合により2度もキャンセルされることになり、年度内での旅費の執行ができなかったため。2019年3月末まで学部長職にあって研究が進まず、当初計画の遂行が困難になったことから、1年間の期間延長を申請し認められた。研究費の残額については、7月にニューヨークの国連本部ビルを訪問して関係者にインタビューを実施することに大半を費やす予定でいる。5月末ごろに予約済みの文献が入荷する予定であり、そこで昨年度分の研究費を充てる予定である。
ゲ-ミングによる災害情報伝達訓練プログラムの改良と効果評価

災害による被害の拡大を最小限にとどめるには、被害情報の迅速な検知と刻々と変化する災害被害状況の把握、ならびにそれに基づいて行われる避難誘導や救援対策に関する情報の、市民及び行政各機関への伝達など、情報連絡が如何に適切に行われるかが決め手となる。本研究は、防災担当者ならびに市民のこうした災害時における情報連絡能力の向上を計るための訓練プログラムの開発を目的としたもので、平成2年度において基本的枠組みを設計したゲ-ミングタイプの訓練プログラムを、実際のデ-タを収集して完成し、研究室内で実験的に試行して、その効果を評価するとともに、改良を加えて、実施手続きをマニュアル化し、プログラムの実用化を計ったものである。災害時の情報連絡といってもその内容は多岐に亘るため、訓練の対象者を発災後設置される災害対策本部の救急担当の本部員に限定し、負傷者の救急搬送対応についてプログラムを開発した。プログラムは、コンピュ-タ-シミュレ-タ-とロ-ルプレ-イングゲ-ムとを組み合わせたもので、シミュレ-タ-は災害現場の負傷者発生状況、医師及び救急隊の参集状況、負傷者の後方医療機関への搬送過程をコンピュ-タ-内に再現し、時間の経過と共に変化する現場の状況に関する情報を次々とアウトプットする機能を持たせた。一方ロ-ルプレ-イングゲ-ムは、訓練者がプレ-ヤ-となって、これらコンピュ-タ-から与えられる情報をもとに、救急隊運用に関する適切な指揮計画を作り、自分の受け持ち区域の救急隊に命令を発するとともに、必要に応じ自衛隊、消防庁などに対し要請を出して応援を求め、如何に多くの負傷者を短時間で後方医療施設に搬送するかを競う形とした。学生をプレ-ヤ-として試行した結果、ゲ-ミング全体としてうまく機能することが確かめられた。
距離空間上の粘性解の基礎と応用

本研究では「距離空間上のハミルトン・ヤコビ方程式の粘性解の改良」、「非強圧的非凸なハミルトン・ヤコビ方程式」、「周期的ネットワークおよびフラクタル上のハミルトン・ヤコビ方程式の均質化」、「強特異拡散方程式の境界値問題」という4つの課題設定を行い、研究を進める。研究の遂行にあたっては、関連図書の購読、国内外における研究集会への参加や専門家との研究討議を行うことで非線形偏微分方程式に関する最新の知見を得つつ研究課題に取り組む。
大脳皮質視覚野における長期増強の発現機構の研究

1.視覚体験によって大脳皮質視覚野細胞の反応性が可塑的変化を受ける発達期には、視覚野の白質に条件刺激(2Hz,15分間)を与えるとシナプス伝達の長期増強が起こる。この長期増強の発現機構を生後1カ月の仔ネコから得られた17野の切片標本を用いて調べた。2.海馬における長期増強の研究や、視覚野細胞の視覚反応の研究から、NーmethylーDーaspartate(NMDA)受容体が視覚野の長期増強の発現に関与する可能性が示唆されてきた。しかし、すでに報告しているように、NMDA受容体の阻害剤は視覚野の長期増強の発現に全く影響を与えない。従って、nonーNMDA受容体によるシナプス伝達が長期増強の発現に必要である可能性が高い。これを検討するために、nonーNMDA受容体の阻害剤であるDNQX存在下で条件刺激を与える実験を行った。条件刺激中はNMDA受容体によるシナプス伝達が引き起こされたが、長期増強は引き起こされず、かえって、シナプス伝達は抑圧された。これらの結果からnonーNMDA受容体を介する反応が長期増強の発現に不可欠であると結論される。3.シナプス伝達の不塑的変化を引き起こすにはシナプス後細胞内のCaイオン濃度の上昇が引金となっている場合が多い。仔ネコの視覚野の場合NMDA受容体チャンネルを介するCaイオンの流入の可能性は否定されたので、膜電位依存性のCaチャンネルが関与している可能性が強い。これを細胞内記録により検討した。記録細胞を通電により過分極したり、Caキレ-タ-のBAPTAを細胞内に注入しておくと、条件刺激を与えても長期増強は発現しなかった。以上より、条件刺激を与えると、シナプス後細胞にnonーNMDA性シナプス伝達による脱分極が引き起こされ、これにより開かれたCaチャンネルを通って細胞内にCaが流入し、長期増強が発現するものと考えられる。
ミトコンドリアの発熱能から卵子の老化を定量化する

細胞の内外で働く熱は、細胞分裂及び染色体分配の精確さに密接に関わることが明らかにされつつある。本研究の目的は、減数分裂機構における“細胞分裂を制御する熱"動態を明確にし、ミトコンドリアの熱産生動態と先天性疾患や不妊症を引き起こす卵子の特性・品質との関係性を顕在化することにある。今年度は昨年度に引き続き、様々な週齢の卵母細胞において、細胞内小器官、特にミトコンドリアの量、局在、微細構造の解析を先端電子顕微鏡を用いて行うために、染色方法の条件検討を主に行った。光学顕微鏡観察による細胞内小器官の温度変化を温度感受性蛍光プローブを用いて計測した後、同細胞同視野において微細構造の電子顕微鏡観察を行う必要がある。そこで、光学顕微鏡と電子顕微鏡のそれぞれから取得される細胞核の形態画像を両顕微鏡間の三次元位置補正の基準情報とすることにした。そのため、DNA染色試薬DRAQ5による細胞核の蛍光観察の際に生じる活性酸素を利用した3,3'-diaminobenzidine (DAB)の沈着による電子顕微鏡染色増感法を検討した。DRAQ5-DAB増感法は、培養細胞を用いて条件検討し、卵母細胞においても適用できることを確認した。さらに、DRAQ5の代わりとなる蛍光化合物として、温度感受性蛍光プローブを活性酸素産生源とする試みを行っているが、現在までに顕著なDAB沈着を誘導することはできていない。この染色増感法の検討と共に、集束イオンビーム走査型電子顕微鏡を用いて、卵母細胞の部分的3D画像取得を行った結果、ミトコンドリアの詳細な微細構造の解析に十分な染色像が得られており、現在、1卵母細胞あたりのミトコンドリアの量と局在を解析するために、広い観察範囲での画像取得を試みている。昨年度11月の異動後、初めて梅雨時期を迎え、実験室の温湿度のコントロールが想像以上に困難であることが分かった。そのため、光学顕微鏡を用いた実験が遅れている。引き続き、卵母細胞を用いて、ミトコンドリアの量、局在、微細構造の解析を先端電子顕微鏡を用いて行う。一方、ミトコンドリアはその熱の細胞内での産生源であり、「卵子の老化」が引き起こす細胞分裂異常や不妊症に直結する細胞小器官として注目されている。しかしながら、細胞分裂期のミトコンドリアの熱産生動態と細胞分裂の制御の関係性を直接検証した実験の報告はない。本研究では、減数分裂期の細胞分裂に着目し、老化に伴う「ミトコンドリアの温度動態」の変調を1卵母細胞レベルで時間的・空間的に顕微解析する。以下に、得られた成果を箇条書きにする。1.クラゲの卵細胞を用いて、減数分裂過程の2回の細胞分裂の際に、ミトコンドリア温度が上昇していることを示唆する温度感受性蛍光プローブの蛍光強度変化が観察された。2.ミトコンドリア以外にも、小胞体において、細胞分裂の際に一過的な温度上昇を示す温度感受性蛍光プローブの蛍光強度変化が観察された。3.減数分裂を完了した卵細胞が受精後に起こす第一卵割においても、細胞内小器官の温度上昇を示す温度感受性蛍光プローブの蛍光強度変化が観察された。4.先端電子顕微鏡によって、卵自体やミトコンドリアの微細構造を詳細に解析するために、固定・染色・脱水・包埋方法の条件検討を行った。当初計画していた実施項目について、計画通りに開始した。しかしながら、11月に研究代表者の異動に伴い、顕微鏡システムの解体・移設・再構築を行う必要があったため、また、異動先の実験室の空調の変動が想定以上に大きかったことから、設備自体の改善に数ヶ月を要している。現在、前所属機関での実験室同様に、細胞内温度が確かに精度高く計測できているか、を検証しており、必要に応じた顕微鏡システムの改良を行っている。このように、光学顕微鏡を用いた実験が遅れているため、先端電子顕微鏡を用いる実験を前倒しに始めた。

さらに、DRAQ5の代わりとなる蛍光化合物として、温度感受性蛍光プローブを活性酸素産生源とする試みを行っているが、現在までに顕著なDAB沈着を誘導することはできていない。この染色増感法の検討と共に、集束イオンビーム走査型電子顕微鏡を用いて、卵母細胞の部分的3D画像取得を行った結果、ミトコンドリアの詳細な微細構造の解析に十分な染色像が得られており、現在、1卵母細胞あたりのミトコンドリアの量と局在を解析するために、広い観察範囲での画像取得を試みている。昨年度11月の異動後、初めて梅雨時期を迎え、実験室の温湿度のコントロールが想像以上に困難であることが分かった。そのため、光学顕微鏡を用いた実験が遅れている。引き続き、細胞全体の温度変化、ミトコンドリア膜電位の解析、細胞周期進行の阻害(例えば、細胞分裂期で停止させる)条件下でのミトコンドリアの温度動態、小胞体などの細胞内小器官の温度動態等を比較解析する。また、実験対象のクラゲにおいて、3ヶ月程度の生存期間中、様々な週齢に応じた卵母細胞を用いて、ミトコンドリアの量、局在、微細構造の解析を先端電子顕微鏡を用いて行う。引き続き、卵母細胞を用いて、ミトコンドリアの量、局在、微細構造の解析を先端電子顕微鏡を用いて行う。本年度は、異動に伴い、研究が円滑に進められない期間が生じたため、次年度への繰越研究費が生じた。次年度は、研究の遅れを取り戻すべく、研究計画通りに研究費を使用する予定である。本年度は、異動後、初めて迎えた梅雨時期に実験室が結露してしまうなど、光学顕微鏡実験や、電子顕微鏡観察試料作製が円滑に進められない期間が生じたため、次年度への繰越研究費が生じた。次年度は、研究の遅れを取り戻すべく、研究計画通りに、主に電子顕微鏡解析に注力し、研究費を使用する予定である。
知的障害者、自閉症者のコミュニケーションを促進するユニバーサル支援機器の開発

知的障害者及び自閉症者を対象として,これまで開発してきたコミュニケーション機器である"ピクチャーエイド"の利用可能性を検討し,臨床例を収集した.一方,構音障害者の音声認識が可能な環境制御装置の実現に向けて,構音障害者の音響モデルの構築を行った.アテトーゼ型の構音障害者の場合,筋肉の緊張のため発話が不安定になりやすく,発話時に頭部に不随意な運動が生じるため,音声特徴としてセグメント特徴量を用い,発話時の頭部の動きに対してはActive Appearance Modelを用いるマルチモーダル音声認識の検討をした結果,認識率に改善が得られた.知的障害者及び自閉症者を対象として,これまで開発してきたコミュニケーション機器である"ピクチャーエイド"の利用可能性を検討し,臨床例を収集した.一方,構音障害者の音声認識が可能な環境制御装置の実現に向けて,構音障害者の音響モデルの構築を行った.アテトーゼ型の構音障害者の場合,筋肉の緊張のため発話が不安定になりやすく,発話時に頭部に不随意な運動が生じるため,音声特徴としてセグメント特徴量を用い,発話時の頭部の動きに対してはActive Appearance Modelを用いるマルチモーダル音声認識の検討をした結果,認識率に改善が得られた.VOCA「ピクチャーエイド」については、神戸大学発達科学部附属特別支援学校で開催された第18回障害児教育研究協議会(2007年11月)において特別分科会「子どもたちの話し言葉やコミュニケーションを育てる支援技術」での参加者への説明とモニター募集を行い、その後の意見集約をする中で、利用者にとって操作の簡便性を図るためにビデオ及びDVDによる操作ガイド用の教材を作成した。音声認識技術に関する研究については、すでに特定の発話困難者専用の音モデルを作成することによって、実験的段階における発話困難者の音声認識技術利用の可能性を示すことに成功している。具体的には、汎用の音モデルと専用の音モデルを入れ替え、同一単語の認識率の対照実験を行った。9単語の実験では、認識率を約20%から100%へ、210単語の実験では、認識率が3.5%から93%へと向上する事を示した。さらに、多くの発話困難者の音声を集め、音モデル開発の可能性と範囲を広げ、音モデル開発の方向性の分析を行っている。そのため、1610単語による汎用音モデルと専用音モデルによる認識率の対照実験行なった。また、2名の発話困難者の音声1610単語を収集し、切り出して、音声の分析を行っているところである。この結果は、神戸大学工学部情報工学科有木研究室との共同研究である、三菱コントロールソフトウエア株式会社の環境制御装置「みてら」(障害者・高齢者の自立支援機器)への100単語による音声認識の追加的実証実験に用いられる。そして、汎用の音声認識技術に発話困難者の専用音モデルを組み込むことを目指し、10000文を目標に大型の音モデルを構築しているところである。1.発話に困難がある障害の重い知的障害者や自閉症者を対象としたVOCA「ピクチャーエイド」の開発について、保護者や特別支援教育担当教員等のモニターの意見を集約し、利用者や支援者がより理解しやすく、使用を容易にするために仕様の一部を改良した。その後、2008年10月より兵庫県内の特別支援学校の小学部児童を対象に実際の使用状況を調査している。2.音声認識技術は多くの分野で利用されているが、発話に困難のある人々には利用できない。これまでに、私たちは9単語によって発話困難者専用の音モデルを作成し、認識枝術の利用可能性を示した。さらに、210単語の専用音モデルによって3.5%の認識率を平均で87.2%に引き上げた。アテトーゼ型脳性マヒによる発話困難者には初回発話に緊張などの発話スタイルの違いがある。結果、認識率が大きく落ちるがその技術的な改善を行った。また、障害者用環境制御装置に発話困難者専用の音モデルを利用した。具体的には41個のコマンドに対し専用音モデルを作成し、平均認識率を28.8%から76.5%までに向上させた。さらに、発話適応を行うと84.5%まで認識率が改善された。これは、環境制御装置を発話困難者が利用できる可能性を示したものといえる。現在、複数の発話困難者の認識率同上に取り組んでおり、話者Aは210単語、話者B,Cは,210単語と1400単語の専用音モデルを作成した結果、Aの認識率が89%、Bは58.5%、Cは59.8%となった。今後は、2000文による認識試験とさらなる複数話者による解析を予定している。1.発話に困難がある障害の重い知的障害児(者)や自閉症児(者)を特つ保護者や知的障害特別支援学校教員等をモニターとして、開発したVOCA「ピクチャーエイド」を実際に使用して戴き、それらの情報を集約して具体的な事例集をまとめた。2.汎用モデルでの認識実験:評価用データは,健常者データ429個,読み上げ文データ429個,自然発話文データ1,463個を用い,単語正解精度を比較した.健常者データと読み上げ文データは同じ発話内容である.健常者では73.7%の単語正解精度が得られるが,構音障害者(読み上げ)では15.1%しか認識できず,健常者と発話スタイルが異なるため,汎用モデルでの認識は困難であることがわかった。構音障害者音響モデルでの認識

実験:音響モデルに特定話者モデルを用い,言語モデルを発話内容のみで学習することで,構音障害者において読み上げ文では64.4%,自然発話文では45.6%の精度が得られた.構音障害者の連続音声認識の検討を行った.構音障害者の発話スタイルが健常者と異なるため汎用モデルの認識は困難であるが,構音障害者の音響モデルを用いることで,単語正解精度の改善が得られた.3.ハワイ大学のNeil Scottとの研究交流を行い、また国内においては株式会社アルカディアおよび兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所と連携して取り組むことができた。
双子葉植物の栄養成長過程を制御する遺伝子群の解析

植物の発生過程は遺伝的な調節と外環境の影響の両方を受けるが、ここで働く調節機構の分子メカニズムは解っていない。本年度は、この調節機構に関与する遺伝子群の単離とその作用の解析を目的とし3つのテーマで研究を行った。1.シロイヌナズナの花茎の重力屈性異常突然変異株の研究;既に得られた14の茎の重力屈性異常の突然変異株のうち、8つが4つの遺伝子座(SGR1,SGR2,SGR3,ZIGZAG)に分けられた。各表原型について詳しい生理学的解析を行ない、花茎と胚軸および根の重力屈性の機構の一部が異なる遺伝子の支配を受けることを示した。又、T-DNA挿入種子ライブラリーから花茎の重力屈性異常変異株を単離した。2.タギングによる形態異常突然変異株の分離と遺伝子のクローニング;シロイヌナズナにトランスポゾンのACを導入した株から2枚の子葉が縁で融合してカップ状になった突然変異株を単離しcup突然変異と名付けた。この芽生えは頂芽分裂組織を持たないために致死である。ヘテロ接合体の解析から、ホモ接合体はカップ型にヘテロ接合体の一部は子葉の片側だけが融合したハート型の子葉を持つ芽生えにることを示し、cup変異が不完全優性であることを示唆した。カップ型の芽生えの胚軸から再生された植物体の葉・花茎は正常な形態を示すが花はがくや雄しべが融合するなどの異常を示した。サザンハイブリダイゼーションにより、この突然変異がシロイヌナズナのトランスポゾン(Tag)の転移で引き起こされたことを示した。3.茎頂で発現するタバコのホメオドメイン(HD)を含む遺伝子の解析;タバコのHDを含む遺伝子(NTH1)のHDの部分とそれ以外の部分に対応するペプチドを合成し、それらに対する抗体を得た。これを用いてウエスタン法を行ない、このタンパク質が茎頂と花で発現していることを確かめた。また、この遺伝子がセンス・アンチセンス方向で転写していることをみいだした。