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日本近世における外来系墓碑の変容過程に関する実証的研究

17世紀初めの江戸時代初期のキリスト教禁止令以前にキリシタン墓碑が出現する。その後1660年代までキリシタン墓の系譜をひく板状伏碑が存続することを豊後の南部の墓地調査によって明らかになった。キリシタン禁止令は外国人にもおよび、西九州では1619年に華南様式の墓地が出現する。日本に帰化した住宅唐人は、1688年の唐人屋敷への囲い込みまでは、唐人墓の様式を維持するが、その後は日本化が進むのに対し、一時滞在の清国人の墓は唐人墓の形態を継承して存続する。1778年には長崎にオランダ人墓碑が出現したが、その形は近世初期の板状伏碑に由来し、幕末までの日本における西洋人墓碑の原型となった。キリシタン墓地については大分県豊後大野市岡ナマコ墓墓地の実測調査を完了し、その報告を別府大学『史学論叢』に発表した。同県臼杵市野津の神野家墓地の調査に着手した。164050年代の墓地である可能性が高まり、墓碑の実測調査を27年度に継続する。豊後大野市栗が畑墓地の調査は、栗が畑地区の全体像を歴史的に復元するためまず墓地の所有者である甲斐家の屋敷の史料調査と背後の山頂にある山城の縄張り図調査を先行し、墓碑の調査は次年度のすることにした当初予定していなかったが臼杵市野津町の下藤キリシタン墓地の所在する旧下藤村の慶長検地帳の復元によって下藤村の1579年以後の教会と墓地、フロイスの記録に表れるリアンの屋敷の位置等が推定できるように大分県立先哲史料館の調査で判明し、周辺地域の地籍図復元調査を担当した。この結果下藤墓地のキリシタン墓地開設年代が1579と判明し、キリシタン墓地における墓上施設である石組遺構が1579年にすでに存在することが判明した。また千々和ミゲル墓の調査に協力し、重要な年代資料をえることができた。長崎の唐人墓地については長崎市深掘菩提寺墓地の実測調査を実施し、報告に向けて図面の整理とトレースを行った。長崎市悟真寺唐人墓地は主要な墓碑の実測調査と、1719世紀の墓地の計測観察悉皆調査に移行したため、完了しなかった。平行して実測図のトレースを実施した。その結果17世紀の墓碑については詳細な型式編年が可能となる見通しをえた。調査による派生した問題として墓碑の石材加工の技術に中国福建の技術が用いられている可能性が浮上し、長崎悟真寺崇福寺で調査をおこなった。長崎の唐人墓と比較するために、17世紀に唐人が居住した宮崎県飫肥、都城市の墓地を調査した。墓碑としては全く日本の型式であった。近世後半のオランダ人墓などの墓制調査は、ほとんど取りかかれず、次年度に行うことにした。キリシタン墓から日本近世墓地への変容過程を追求する調査として大分県臼杵市野津所在の神野家墓地の現地調査を行い、調査を終了し、実測図のトレース等の整理作業を実施した。日本のキリシタン墓と対比するため中国北京市内の柵欄墓地の資料を収集するとともに現地調査を実施し、保存状態と経緯を確認した。近世初期の唐人墓について国内最古にあたる長崎市深堀菩提寺所在の呉三官墓と呉五官墓の報告を作成し、別府大学史学研究会機関誌『史学論叢』に投稿した。現地調査としては福岡県北九州市福聚寺の開基墓地に華南様式の唐人墓の様式が採用されていることを確認し、大分県竹田市に所在する近世岡藩の三代藩主墓と彼の関係者の墓4基がいずれも華南様式の墓地の影響を受けた類例のない儒教墓となっていることがわかっていたが、新たに1基を追加した。いずれも166070年代の墓地である。近世から幕末明治期にいたる外国人墓については長崎市稲佐悟真寺のオランダ人墓地とロシア人墓地と国際墓地のの悉皆調査をおこなった。オランダ人墓地は区画を実測して、幕末の写真と対比した結果、現在の配置は換わって折らず、現在新しい墓碑が建てられている位置には幕末期には木製の墓碑があったことを確認した。1779年から1900年ほどまでのオランダ人アメリカ人ロシア人がふくまれる。1850年代から始まるロシア人墓地については稲佐にロシア艦隊寄港地があった明治30年代日露戦争以前の墓碑を対象とした。その結果長崎に居留地が設定される1860年以前についてはオランダ人墓とロシア人墓は同一の型式をとり、居留地が設定されると外国人は出身地の墓碑を作るのだが、居留地街の稲佐のロシア人墓は以前の墓碑形式を踏襲しており、旧留置以外で、江戸時代の墓地規制が貫徹していることがうかがわれた。これは今年度調査した函館の外人墓地でも同様であった。当初から予定していた中国北京の宣教師墓地の調査を実施できたこと。初年度に着手できなかったオランダ人墓地の調査が完了したが、その中でロシア人墓地および、幕末期のヨーロッパ人墓地である国際墓地の調査の必要が生じ、悟真寺および函館市国際墓地とロシア人墓地の調査を行った。また前年度に行った臼杵市神野家墓地の補足調査と資料整理をおこなった。以上の点では予定通りあるいはそれ以上の進捗であるが、初年度から予定していた大分県豊後大野市栗が畑墓地および栗が畑地区の広域遺跡調査は、初年度の臼杵市下藤キリシタン墓地周辺の地籍図調査に切り替えたこともあり、城郭調査以外進捗をみなかった。

そのため全体としてはおおむね順調に伸展しいると考えている。最終年度にあたる平成28年度には、過去2カ年の現地調査の補足調査と、資料整理および報告書の作成をおこなった。補足調査として黄檗宗の華南形式の墓地として岡山県津山市千年寺の住職墓地の測量調査と墓碑実測調査を実施した。その結果実質上の開基である18世紀初頭の2代鐵道和尚墓は斜面に作られた土盛りによる半円形の外周施設の存在と前面の石造墓碑の状況から、日本人埋葬に黄檗宗の故地である福建省を中心に分布する華南様式の墓地様式で作られていることが判明した。近世前期ののキリシタン墓地として大分県豊後大野市の栗ヶ畑亀甲墓地の所在する栗ヶ畑地区の現地調査と史料調査をおこなった。当地に伝わる位牌や系図および現地に残る近世墓碑の銘文などから、16世紀末の島津の豊後侵入の際のフロイス日本史の記述を裏付ける屋敷地と中世城郭をほぼ特定することができ、栗ヶ畑亀甲墓地が、その系譜を引くキリシタンの墓であることが明瞭になった。さらに長崎市内の唐人墓にかんする史料調査を長崎歴史文化博物館でおこなった。その結果唐人墓については江戸時代から明治昭和期にかけて、文人や地元研究者の関心が高く、多くの未公刊史料が遺されていることが判明した。本年度は3年間に調査した各墓地の実測図と調書を整理した。とくに図面については発表に備えてデジタルトレースをおこなった。調査成果の概要を報告書にまとめて刊行した。キリシタン墓については、17世紀前半の禁教期から後半の豊後崩れの時代の大分県内の墓地を調査して、1660年代まで17世紀初頭のキリシタン墓碑の系譜に連なる墓碑が使われていたことを明らかにした。唐人墓については長崎市内の菩提寺唐人墓群と悟真寺墓地を調査し、17世紀から18世紀にかけての墓地と墓碑の変化をあとずけ、さらに18世紀から19世紀幕末期の外国人墓碑が、近世初頭のキリシタン墓碑の型式に系譜をたどれることを予察した。17世紀初めの江戸時代初期のキリスト教禁止令以前にキリシタン墓碑が出現する。その後1660年代までキリシタン墓の系譜をひく板状伏碑が存続することを豊後の南部の墓地調査によって明らかになった。キリシタン禁止令は外国人にもおよび、西九州では1619年に華南様式の墓地が出現する。日本に帰化した住宅唐人は、1688年の唐人屋敷への囲い込みまでは、唐人墓の様式を維持するが、その後は日本化が進むのに対し、一時滞在の清国人の墓は唐人墓の形態を継承して存続する。1778年には長崎にオランダ人墓碑が出現したが、その形は近世初期の板状伏碑に由来し、幕末までの日本における西洋人墓碑の原型となった。当初予定していた調査は順調に進んでいる地区とそうでない場所があり、年度内に達成できなかった場合が多いが、その多くは調査途中で新たな課題(悟真寺唐人墓の悉皆調査)が生じたり、新たな調査の必要(宮崎県の唐人墓、下藤キリシタン墓地)を優先したためで、全体としてみると調査は伸展していると考える。唐人墓碑については17世紀から19世紀の墓碑の形態変化について詳しい見通しをえた。また17世紀の唐人墓地の制作に福建省の石工が関わっていることを石材加工技術の一つである矢穴技法の特徴から追求できることが判明た。また17世紀末日本に伝わった中国風の墓碑型式が日本に影響を与えている特徴が判明した。キリスト教墓地についても石製墓地以前の墓上施設である石組遺構が豊後では1579年までさかのぼることが判明し、キリシタン時代の墓制に外来的要素がどのように影響をあたえるか手がかりが見つかった。
システムアプローチによる持続可能な畜産業の近未来予測と実現可能な政策の評価

本研究の目的は、国家レベルで家畜生産を検討するためのシミュレーションモデルを開発し、環境負荷の低減を考慮しながら畜産業全体の収益性の向上を目指すものであった。本年度は、これまでに開発してきた酪農(乳用牛と酪農由来の育成肥育牛)モデル、肉用牛(繁殖・肥育)モデル、養豚モデル、ブロイラーモデル、採卵鶏モデルを組み合わせて、近い将来である2030年における個々の畜種からの飼料摂取量(代謝エネルギー摂取量、タンパク質摂取量)、畜産物生産量、窒素とメタン排出量を予測し、またインターネットアンケートによって消費者の畜産、その消費状況、環境負荷、アニマルウェルフェアに対する意識や将来への期待について調べた。その結果、2030年の予測については、鶏以外の畜種の頭数は減少し、それに伴って飼料の摂取量や畜産物の生産量が減少することになり、特に酪農部門の減少が大きいことが予測された。しかしその一方で、頭数の減少によって窒素やメタンの排泄量も減少していた。このことは畜産業の衰退の恐れのあることを意味しており、早急な対策が必要と考えられた。他方、消費者アンケートの結果、家畜、特に牛からのメタン排出が欧米で問題視されていることを認知している消費者は20%以下(18.9%)であったが、そのようなの情報を知ることで食肉消費量を減らすと回答した消費者は52%にのぼり、さらに環境負荷やアニマルウェルフェアに配慮して生産された牛肉に付加価値を付けて購入したいと考える消費者のいることも明らかとなった。このことから、今後、わが国の畜産が生き残るためには、家畜由来の環境負荷を低減させつつ、消費者のニーズに対応した畜産物の生産、国産畜産物の生産と消費の維持、さらには増加を検討することは喫緊の課題であると考えられた。本研究の目的は、国家レベルでの家畜生産と飼料資源とのマッチングを検討するためのシミュレーションモデルを開発し、環境負荷の低減を考慮しながら畜産業全体の収益性を最大化するシナリオを探ることである。初年度の本年度は、すでに開発してきたウシに関する生産モデル(ホルスタイン種酪農生産、ホルスタイン種の育成・肥育生産、黒毛和種繁殖生産、黒毛和種肥育生産、F1育成・肥育生産)について改良を行うとともに、ブタに関する生産モデルを開発した。このブタに関するモデルでは、繁殖豚の導入から淘汰までと生産された子豚の生時から出荷までの摂取エネルギー量と摂取タンパク質量を1日ベースで計算・累積し、また繁殖雌豚とその子豚の生涯生産性を生物学的効率と経済効率を用いて予測できるようにした。産卵鶏とブロイラーに関しては、モデル化に必要な情報を収集し、わが国の生産に適した生産モデルの開発を目指している。また、飼料資源としての輸入濃厚飼料、国産飼料、牧草、エコフィードに関する情報を収集し、特に放牧と農業・食品副産物を利用する肥育生産の可能性に関して検討を行った。環境負荷に関しては、初年度は窒素とメタンに焦点を絞り、排出量を予測するモデルの開発を畜種別に実施している。最後に、各畜種と飼料資源について国家レベルでマッチングを行う手法として、最適化をめざす線形計画法と将来予測をめざすシステムダイナミックス法の適用方法を検討するとともに、今後のシナリオ分析を想定してTPPに代わるシナリオについての検討も行っている。本研究は、これまでほとんど実施されてこなかった萌芽研究であり、研究の方向性も含めて、十分な検討を行っていたため、研究の本格的な着手が遅れている。また、わが国における産卵鶏やブロイラーに関する最近の研究例が、牛や豚と比べて思っていたよりも少なく、シミュレーションモデルの開発も遅れてしまった。飼料関係の中でも特にエコフィードに関する情報が少なく、現在、調査中である。本研究の目的は、国家レベルで家畜生産と飼料資源とのマッチングを検討するためのシミュレーションモデルを開発し、環境負荷の低減を考慮しながら畜産業全体の収益性の向上を目指すものであった。本年度は、前年度に開発した酪農生産モデルと豚の生産モデルの改良に加えて、ブロイラー生産と採卵鶏生産のモデルを開発した。ブロイラー生産に関しては、生時から60日齢までのブロイラーの体重の増体量と蛋白質や脂肪の蓄積量、飼料エネルギー摂取量を予測するモデルを開発し、他方、採卵鶏生産に関しては、採卵鶏の生時から550日齢までの体重の増加と蛋白質や脂肪の蓄積量、飼料エネルギー摂取量および産卵量を予測するモデルを開発した。また、これらのモデルでは、摂取タンパク量から体蓄積量や卵生産量に必要な蛋白質利用料を差し引いて、窒素排泄量を予測できるようにした。第2に、統計の項目が現在と同じ形式になった平成2年から平成28年度までの各畜種の頭羽数に関する推移を調べ、将来予測を行うとともに開発したモデルの応用に関する検討を行った。特に酪農生産においては、ホルスタイン種と交雑種の生産割合について、この期間に大きな変動のあることを明らかにした。第3に、飼料生産基盤の調査と放牧の現状に関して調べ、放牧条件下における養牛のエネルギー利用に関しても検討した。また、環境評価を行うためのLCA分析に着手し、様々な放牧条件下における肥育牛のエネルギー利用について分析を行った。最後に、これまでに実施してきた消費者の牛肉購買行動に関するアンケート調査データを分析し、将来の消費者ニーズについて検討した。本研究は新しい分野の研究であり、特にわが国の飼料生産に関する情報が飼料米以外では不足しているため、十分な情報収集ができず、飼料資源のデータが不足していてモデルの構築が着手できていない。今後の課題は、飼料資源に関する情報の収集と個々の家畜生産モデルをいかに組み合わせて将来予測を可能にするかである。

早急に飼料資源に関する情報収集を図りたい。本研究の目的は、国家レベルで家畜生産を検討するためのシミュレーションモデルを開発し、環境負荷の低減を考慮しながら畜産業全体の収益性の向上を目指すものであった。本年度は、これまでに開発してきた酪農(乳用牛と酪農由来の育成肥育牛)モデル、肉用牛(繁殖・肥育)モデル、養豚モデル、ブロイラーモデル、採卵鶏モデルを組み合わせて、近い将来である2030年における個々の畜種からの飼料摂取量(代謝エネルギー摂取量、タンパク質摂取量)、畜産物生産量、窒素とメタン排出量を予測し、またインターネットアンケートによって消費者の畜産、その消費状況、環境負荷、アニマルウェルフェアに対する意識や将来への期待について調べた。その結果、2030年の予測については、鶏以外の畜種の頭数は減少し、それに伴って飼料の摂取量や畜産物の生産量が減少することになり、特に酪農部門の減少が大きいことが予測された。しかしその一方で、頭数の減少によって窒素やメタンの排泄量も減少していた。このことは畜産業の衰退の恐れのあることを意味しており、早急な対策が必要と考えられた。他方、消費者アンケートの結果、家畜、特に牛からのメタン排出が欧米で問題視されていることを認知している消費者は20%以下(18.9%)であったが、そのようなの情報を知ることで食肉消費量を減らすと回答した消費者は52%にのぼり、さらに環境負荷やアニマルウェルフェアに配慮して生産された牛肉に付加価値を付けて購入したいと考える消費者のいることも明らかとなった。このことから、今後、わが国の畜産が生き残るためには、家畜由来の環境負荷を低減させつつ、消費者のニーズに対応した畜産物の生産、国産畜産物の生産と消費の維持、さらには増加を検討することは喫緊の課題であると考えられた。今年度は、国内外の多くの専門家に協力を仰いで産卵鶏とブロイラーに関するモデルを開発し、国家レベルでのシミュレーションを実施できる状況に持ってゆく予定である。また、飼料関係に関しては、農林水産省飼料課に問い合わせて、早急に資料やデータ、情報の収集を目指す予定である。次年度は、個々の畜種からのシミュレーションモデル結果を統合して、畜産業全体の最適化と将来予測を可能にするモデルを開発する予定である。また、飼料資源に関しては官庁や作物学、草地学の専門家に相談して、できる限り多くの情報やデータの収集を図りたい。本研究は、新しい萌芽研究であり、様々な情報を収集して研究の方向性も含めて検討してきたため、最適なコンピュータやソフトウェアを安易に選定することができず、次年度に使用することにした。また、国際学会での発表を考えていたが、本務校での重要な業務と重複したため、出張ができなかった。(理由)本研究は新しい萌芽研究であり、様々な情報の収集と研究の方向性を検討してきたため、最適なソフトウェアの選定ができなかった。また、今年度は成果発表に適した学会があるため、次年度使用額が生じてしまった。(使用計画)次年度は最終年度であるので、当初の計画をできる限り実現できるように全力を尽くすとともに、成果を国内外の学会で発表する予定である。
労働統合型社会的企業による過疎地域再生を促進するコミュニティワークの実証研究

従来の過疎研究に関する先行研究は、人口減少を所与のものとしている。しかし、人口減少の要因としての政策が、従来住民として持っている「住み続ける権利」を侵害してきたのであって、同権利を回復することは公的責任であるとし、それらを実現する政策と実践の必要性を地域福祉研究の視点から整理した。また、コミュニティワークの機能の一つである資源開発に着目し、社会福祉における社会資源の捉え方と過疎地域再生を目指すうえでの資源の捉え方の違いに触れ、持続可能な資源開発の視点についての検討を行った。今後は、過疎地域における社会福祉法人の事例研究の成果を分析、検討し、まとめて発表することが当面の課題である。コミュニティワークの機能の一つともいえる「資源開発」に関して、牧里毎治の研究を中心とした先行研究を踏まえ、社会福祉における社会資源の捉え方と過疎地域再生を目指すうえでの資源の捉え方の違いに触れ、持続可能な資源開発の視点についての検討を行い、その成果を「過疎地域再生と地域福祉ー資源開発に焦点を当ててー」と題し、論考を著書にまとめることができた。就労継続支援A型事業所を日本における労働統合型社会的企業の一形態として措定し、同事業所が地域社会と関わりを持とうとする行為をコミュニティワーク実践の一部として位置付け、それらがA型事業所の経営的側面にどのように影響をするのかということの検討を通して、社会福祉の視点を統合したA型事業所の実践・活動の指標を再構成することを試みるため、質問紙調査結果の分析を行った。その結果、コミュニティワーク実践が直接的には組織マネジメントや利用者の変化にもたらす影響はあまり見られなかったものの、地域社会の変化を通して間接的に影響をもたらしていることを明らかにした。これらの成果を通して、これまで社会的企業研究では相反すると言われてきた社会的目的と経済的目的の両方を達成することが、コミュニティワーク実践を媒介として可能になるのではないかという示唆を得た。同成果は、日本地域福祉学会第30回記念大会自由研究発表にて報告を行った。事例研究については、社会福祉法人よさのうみ福祉会におけるフィールドワークを継続し実施した。また、社会福祉法人一麦会を別の研究会でお招きし、キーパーソンとの関係づくりを行うことができた。社会福祉法人佛子園については、数ある法人事業所の中でも、過疎地域指定を受けている能登町にある日本海倶楽部への訪問調査を実施し、次年度に向けての本調査の基礎を築くことができた。当初予定していなかった出版企画への参画と学会発表等において研究成果の報告は行っているものの、初年度に予定していた、理論研究が十分でなく、事例研究における枠組みが十分に定まっていない状況にある。また、研究成果の概要に記載した学会発表の内容をさらに精査し、査読論文に投稿したものの不採択となったことから、次年度改めて再投稿したいと考えている。そもそもなぜ本研究において「再生」という言葉を用いるのか、また地域福祉研究における過疎地域再生研究の課題と今後の地域福祉研究の課題を「過疎地域再生をめざす地域福祉研究の課題と展望についてー「住み続ける権利」の視点から考えるー」と題して論文をまとめた(査読有・掲載済み)。従来の過疎研究に関する先行研究では、人口減少を所与のものとしているが、人口減少の要因としての政策が従来住民として持っている「住み続ける権利」を侵害してきたのであって、同権利を回復することは公的責任であるとし、それらを実現する政策と実践が必要であるとした。また、過疎を主題とはしていないが、先の論文と関連し、「住み続ける権利」を保障する制度・政策論として、「地域福祉を推進するガバメントの今日的課題:供給の体系化における課題の検討から考える」と題した論文を共著によりまとめた(査読無・掲載済み)。地域福祉研究においてもローカルガバナンス論が言われる中で、ガバナンスを進めるうえではガバメントが機能する必要があり、福祉の供給の体系化を図るとともに、社会福祉の価値に基づく権利を保障するべきであるとした。また行政へのヒアリングを実施した。社会福祉法人佛子園については、数ある法人事業所の中でも、過疎地域指定を受けている能登町にある日本海倶楽部への再度の訪問調査並びに行政へのヒアリングを実施した。理論研究を中心に事例研究の枠組みを固め直し、夏秋に集中的に事例研究を進めたいと考えている。また、その成果を、査読論文並びに紀要論文として投稿したいと考えている。社会福祉学当初、予定していた文具等の消耗品を次年度、購入することとしたため、未使用額が発生した。必要消耗品の購入に充てることとする。
電気化学的手法による高立体・配向選択的合成法の開発と生理活性化合物合成への展開

平成5年度に得られた活性種発生法と炭素-炭素結合生成法の開発を踏まえ、本年度は電極との間での電子授受の容易な基質の探索と活性種の構造を検討し、より有用な官能基を明らかにしえた。次いで基質に構造化学的修飾を加え、立体選択性、配向選択性並びに位置選択性についての検討を加え、より効率的な反応へと導き、併せてキラル補助剤存在下での反応を行い、アルカロイドのツブロシンの全合成を完成した。更に電解条件下でのハロゲン化不飽和エステルを用いる分子内Michael反応にいて、試薬を用いる化学反応、光反応、熱反応、並びに金属試薬存在下における反応と比較し、電気化学的手法の特長を引き出することに成功し、脳血管拡張作用の期待されるツブロシンの全合成を達成した。
難治性卵巣明細胞腺がんに対するDNA修復異常に着目した薬剤耐性の克服

明細胞腺癌に発現する転写因子HNF-1βは、DNA損傷チェックポイントで働くChk1の過剰なリン酸化を誘発し抗癌剤耐性を獲得することを発見した。Chk1はDNA損傷部位を認識するATM/ATRからのシグナルで活性化するため、これらをノックダウンしたがChk1の過剰なリン酸化は維持された。Chk1と複合体を形成してその活性化を促進させるClaspinに着目した結果、HNF-1βはClaspinの発現を介してChk1の自己リン酸化を活性化させ、Clapsinをノックダウンすると抗癌剤感受性を改善させた。Clapsin-Chk1複合体は明細胞腺癌において新たな治療標的になることが示された。上皮性卵巣癌のうち明細胞腺癌は、早期癌であってもシスプラチンなどの白金製剤を中心とした化学療法に低感受性で、残存・再発病変のコントロールは極めて難しく、予後が不良である。このため明細胞腺癌の薬剤耐性機構を解明して新たな治療戦略を構築することは、今後の治療成績を向上させるために喫緊の課題である。我々は明細胞腺癌に特異的に過剰発現している転写因子HNF-1betaに注目している。この転写因子は、その発現により卵巣癌の予後の差が明確に証明されていること、この物質の発現により抗がん剤抵抗性かどうかがわかること、すでに遺伝子発現・免疫組織染色法によって測定可能な物質であること、が臨床応用するうえで有望な標的遺伝子産物である。しかし、転写因子HNF-1betaの発現自体を操作する遺伝子治療の開発は困難を伴う。そこで、HNF-1betaの下流遺伝子を探索した結果、DNA修復遺伝子の制御ならびに細胞周期調節に関与していることが判明し、その実行タンパクとしてATR, Claspin, Chk1に絞り込むことができた。Claspinは複合体形成後Chk1を活性化し細胞周期を停止させるタンパクとして最近同定されたばかりである。生体内に存在する分解除去酵素(プロテアソーム;26Sと考えられている)によって分解されることで、チェックポイント抑制が解除され、細胞周期は正常に復する。他方、悪性腫瘍ではChk1やATR遺伝子により安定化され、長くチェックポイントを停止させることでがん細胞の増殖を助けるとされる。これまでの研究で卵巣明細胞腺癌では、HNF-1betaがChk1の持続的なリン酸化をもたらしチェックポイント解除を抑制し抗癌剤耐性・発癌に関与している可能性を明らかにしてきた。本研究ではclaspinの作用機序を明らかにして明細胞腺癌の新たな治療戦略につなげることを目的としている。明細胞腺癌は化学療法に低感受性で予後不良であり、薬剤耐性機構を解明して新たな治療戦略を構築することは、今後の治療成績を向上させるために喫緊の課題である。我々は明細胞腺癌に特異的に過剰発現する転写因子HNF-1betaに注目した。この転写因子は、卵巣癌の予後に影響することが証明されていること、抗がん剤抵抗性に寄与していること、遺伝子発現・免疫組織染色法によって測定可能な物質であること、が臨床応用するうえで有望な標的遺伝子産物である。しかし、HNF-1betaの発現自体を操作する遺伝子治療の開発は困難を伴ため、制御する下流遺伝子を探索した。HNF-1betaのノックイン・ノックダウン実験の結果、HNF-1betaはDNA損傷に対し、G2/M期チェックポイントの実行タンパクであるChk1の過剰なリン酸化・活性化を誘発し、細胞周期停止を持続させ、抗がん剤耐性を獲得することを発見した。Chk1はDNA損傷部位を認識するセンサーかつトランスデューサーの働きをもつATM/ATRからシグナルを受けて活性化するため、これらをノックダウンしたが、Chk1の過剰なリン酸化は維持された。従ってChk1のリン酸化を維持するのは、ATM/ATRとは別の経路があると考え、Claspinに着目した。ClaspinはChk1と複合体形成後、Chk1の自己リン酸化を促進させ細胞周期を停止させるタンパクとして最近同定されたものである。実験の結果、HNF1betaはClaspinの発現を介してChk1の自己リン酸化を活性化させ、Clapsinをノックダウンすると抗がん剤感受性を改善することがわかった。また、HNF-1betaはClaspinの発現を転写レベルで制御しおらず、分解系を抑制している可能性が示唆された。我々の実験で、Clapsin-Chk1複合体は明細胞腺癌において新たな治療標的になることが示された。産婦人科HNF-1betaのノックイン・ノックダウン実験の結果、この遺伝子はDNA損傷に対し、センサー・エフェクターとして作用するタンパクのリン酸化・活性化を誘発し、細胞周期停止を持続させ、抗がん剤耐性を獲得することを発見した。すなわち、DNA損傷を修復するためには、修復部位を認識するため、ATR-ATRIP-Claspin-Chk

1複合体が形成されセンサーとして作用し、最終的にChk1のリン酸化を起こすことにより細胞周期を停止させ、その間にDNA修復を行う。その後Chk1のリン酸化が解除されるため、修復困難と判断され細胞死に至る。しかし、明細胞腺癌ではHNF-1betaの過剰発現のため、Chk1タンパクのリン酸化が起こったままとなり、細胞周期停止が持続するため、抗がん剤に耐性を示すことを確認した。これまで転写因子がタンパク質のリン酸化を直接制御するという報告はないためHNF-1betaとchk1リン酸化の間に介在するタンパクの存在が示唆された。我々はその因子がclaspinであることを明らかにした。現在、HNF-1betaがclaspinそのものの発現を制御しているのか、もしくはユビキチン化を介したタンパク分解を制御しているのかを明らかにすべく研究を進めている。HNF-1betaがclaspinそのものの発現を制御しているのかを確認するためにRT-PCRにてRNAの発現調べる。予備実験では、HNF-1betaの有無により明らかな発現の差は認めなかった。抗癌剤添加後の発現に変化がある可能性を確認するために0から24時間の間でRNAを抽出する実験を計画している。またHNF-1betaを一過性にノックダウンすることによるclapin発現、抗癌剤添加後の反応の変化も確認する。HNF-1betaがタンパク分解に対するユビキチン化に作用している可能性についても検討する。ユビキチンにより標識されたタンパク質をプロテアソームで分解する系はユビキチン-プロテアソームシステムと呼ばれ、細胞周期制御、免疫応答、シグナル伝達といった細胞中の様々な働きに関わる機構である。HNF-1beta陽性細胞にプロテアソーム阻害剤を添加し、チェックポイントタンパクの発現に変化がないか検討する。近年、26Sプロテアソームを阻害するボルテゾミブ(ベルケード:VELCADE)が、血液癌の一種である多発性骨髄腫に有効であることが報告され、抗癌剤として臨床応用されている。HNF-1betaがプロテアソーム系に作用していることが明らかとなれば、明細胞腺癌の新たな治療戦略につながる可能性がある。研究計画はおおむね順調に進んでいるが、計画に必要な試薬等を平成26年度に購入することとなったために、次年度使用額が生じた。claspinの発現を確認するRT-PCR実験のための試薬が必要である。また、ブレオマイシンだけでなくトポテシン、白金剤などの抗癌剤添加による細胞の生存状況につきMTTアッセイを中心に定量的に確認するために、それらの試薬を購入する。プロテアソーム阻害薬の実験については数種類の阻害剤の購入を検討している。プロテアソーム阻害薬は細胞毒性が強いものもあり、抗癌剤の抗腫瘍効果を確認するためには明細胞腺癌細胞株に対して比較的毒性が低いものを選択する必要がある。予備実験のMG132は毒性が強く、プロテアソームを阻害できる至適濃度を添加することができなかった。この点について他の試薬で慎重に実験を進める。これらの試薬の購入費用が必要である。
スプライシング可視化神経芽腫細胞を用いた脊髄性筋萎縮症治療法の開発

脊髄性筋萎縮症(SMA)患者の95%以上にSMN1遺伝子の欠失を認めている。SMN1遺伝子には相同性の高いSMN2遺伝子が存在するが、SMN2遺伝子ではスプライシング異常が起こり、機能的な全長型SMN蛋白をほとんど作れない。そこでスプライシング修正治療薬を探索するためにSMN2遺伝子のスプライシングを正しく評価する方法が必要である。今回未分化神経芽腫細胞株を用いたスプライシング評価システムの開発は困難であったが、それに代わる手法として、キャピラリー電気泳動装置によるフラグメント解析を用いて全長型とエクソン7欠失型のSMN2 mRNAを定量する事により、SMN遺伝子スプライシングを評価する方法を確立した。SMN1遺伝子、SMN2遺伝子のエクソン6-8とルシフェラーゼ遺伝子で構成されるミニ遺伝子を作成し、本研究室で有している未分化神経芽腫細胞へミニ遺伝子のトランスフェクションを試みた。しかしながら、安定発現細胞の樹立が困難であり、残念ながら治療効果の評価システムとして実用性に乏しいものであった。そこで、次に我々はcDNAを用いてエクソン6-8のPCRを行いApplied Biosystems社のキャピラリー電気泳動装置ABI PRISM®310 Genetic Analyzerを用いたフラグメント解析によって、全長型のSMN2遺伝子mRNA(FL-SMN)とエクソン7欠失型のSMN2遺伝子mRNA(Δ7-SMN)を定量する事によってスプライシングの評価を行った。まず、健常成人のcDNAを用いて適切なPCRのサイクル数およびPCR産物の希釈倍率を決定した。引き続いて、SMN1遺伝子のホモ接合性欠失を認め、SMN2遺伝子を3コピー有する患者検体を用いて、脊髄性筋萎縮症の治療薬候補として知られているバルプロ酸投与前後でのスプライシングを評価した。バルプロ酸投与前に比べて、バルプロ酸投与後はFL-SMN、Δ7-SMNともに増加を認めたが、スプライシング修正の指標であるFLーSMN/Δ7ーSMNはむしろ減少傾向を示した。バルプロ酸はヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であり、遺伝子転写産物の増加による薬効機序が示唆されており、当研究室での以前の報告でも、転写産物の量は増加させたものの、スプライシング修正の効果は認めず、今回の研究結果と一致していた。この評価方法は治療薬による効果判定の際に有用であると考えられた。脊髄性筋萎縮症(Spinal muscular atrophy: SMA)は脊髄前核細胞の変性に起因した神経筋疾患で、常染色体劣性遺伝形式をとる最も頻度の高い運動ニューロン病である。原因遺伝子としてSMN1遺伝子が同定されており、95%以上にSMN1遺伝子の欠失を認めている。SMN1遺伝子の存在する5q13.1領域には同じ蛋白をコードするSMN2遺伝子が存在する。しかし、SMN2遺伝子はエクソン7に1塩基の違いを認め、これによりエクソン内スプライシング促進因子が阻害され、スプライシング異常が起こり、SMN2遺伝子は機能的な全長型SMN蛋白をほとんど作れない。現在、SMN2遺伝子エクソン7のスプライシング異常を修正し、全長型SMN2 mRNAを増加させる試みが盛んに行われている。しかしながら、SMAの主病態は脊髄前核細胞の変性であり、治療薬が効果を発揮するには、神経幹細胞が運動ニューロンへと分化することによって神経ネットワーク形成が促進される必要がある。そのため、治療薬の探索にあたっては、治療薬の投与による運動ニューロンの分化を評価することが重要である。本研究では、ルシフェラーゼ遺伝子を含むSMN2遺伝子のミニ遺伝子を導入した未分化神経芽腫細胞に候補薬剤を投与し、蛍光によってスプライシング効率を評価する一方、分化の程度の変化を分子マーカー標識法で評価する事を目的としている。平成23年度はスプライシング修正を視覚的に評価するためのスプライシングレポーターミニ遺伝子の作成を行った。PCRによる変異導入とオーバーラップPCR法の併用により、全長型のスプライシングであればルシフェラーゼ遺伝子がインフレームになり蛍光し、エクソン7をスキップした短縮型のスプライシングだとルシフェラーゼ遺伝子がアウトオブフレームとなり蛍光しないミニ遺伝子を作成し、pCI-neoベクターに挿入した。スプライシング修正を視覚的に評価するためのスプライシングレポーターミニ遺伝子を作成し、ベクターに挿入した。ダイレクトシークエンスによって、SMN2遺伝子由来の配列であること、エクソン7のストップコドンを壊すための1塩基挿入やルシフェラーゼ遺伝子のスタートコドンを壊すための1塩基欠失が正しく導入されていることを確認できた。まずミニ遺伝子が組み込まれたベクターを、リポフェクション法を用いて未分化神経芽腫細胞株に導入し、細胞培養室で培養を行う。ミニ遺伝子が正しく導入されているか確認するために、培養した細胞株からgDNAを抽出し、ルシフェラーゼ遺伝子の有無をPCR法を用いて確認する。次にスプライシング調節、神経細胞分化の視覚的な評価システムの確立のために、SMA治療薬探索システムとして使用可能であるか評価を行う。

スプライシングの状態の確認のため、顕微鏡を用いて神経芽腫細胞株のルシフェラーゼ発光を確認し、ルミノメーターを用いて定量的な評価を行う。次に分子マーカー標識法を用いた細胞株の分化の程度の確認を行う。神経芽腫細胞の神経細胞への分化のマーカーとなる分子マーカーを標識し、蛍光顕微鏡で細胞形態と分子マーカーの発現を観察する。最後に全長型SMN2 mRNAおよびSMN蛋白の発現量をそれぞれリアルタイムPCR法、ウエスタンブロッティングで定量する。最後に確立した評価システムを用いてSMA治療薬候補の探索を行う。治療薬候補投与前後でのスプライシングの変化や神経細胞への分化を確認し、治療薬候補の有用性を評価する。スプライシングを修復し、神経細胞への分化を認めて初めて治療薬として有用であると判断する。治療薬候補は過去の文献などから選択し、治療薬候補投与前後でルシフェラーゼ発光、分子マーカー標識法による分化度の評価、リアルタイムPCRによる全長型SMN2 mRNAの発現量の定量、およびウェスタンブロッティングによるSMN蛋白の発現量の定量を行う。次年度に使用する予定の研究費が発生したのは、平成23年度に予定していたミニ遺伝子の未分化神経芽腫細胞へのトランスフェクションに使用する予定であった研究費が未使用であるためである。次年度繰り越し分はトランスフェクション実験におけるコンストラクト作成費、細胞培養用試薬代に使用する予定である。消耗品費としては、当初の計画通り、細胞培養用試薬、定量PCR用試薬、コンストラクト作成用試薬、ルシフェラーゼ活性測定用試薬、オリゴヌクレオチド合成、ウエスタンブロッティング用試薬の購入に使用する。その他国際学会・国内学会において研究成果発表を行う際の旅費、英語研究論文の校閲費・投稿料、共同研究施設利用費、印刷費に使用する予定である。
次世代の動脈硬化バイオマーカーの探索

動脈硬化自然発症モデル動物のApoe欠損マウスにケメリン9またはケメリンを投与すると、食餌量、体重、収縮期血圧、拡張期血圧、血漿中のグルコースおよび総コレステロール値に有意な違いは認めなかったが、ケメリン9投与により大動脈硬化病変は有意に抑制され、これには大動脈弁輪部の単球/マクロファージの浸潤およびVSMCの含有量の抑制を介していた。また、ヒト由来細胞でメカニズムを検討したところ、ケメリン9は、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)のTNF-α誘導性のICAM-1、VCAM-1、E-selectin、MCP-1の発現を抑制し、HUVECへの単球接着も抑制した。ケメリン9は、CD36発現の抑制とABCA1発現の促進を介して泡沫化を抑制した。ケメリン9は、THP-1細胞由来マクロファージの分化自体に影響はないが、炎症性フェノタイプを炎症抑制性のM2にシフトした。それにはPPAR-γ発現の促進が関与していた。ケメリン9は、大動脈平滑筋細胞(HASMC)の遊走および増殖を抑制したが、アポトーシスおよび細胞外マトリックス発現は誘導しなかった。HASMCの遊走および増殖の抑制には、ERK1/2のリン酸化抑制、PI3K、Aktのリン酸化促進が関与していた。さらに、バスピン、ケメリン、受容体ChemR23は非冠動脈疾患(CAD)患者の正常冠動脈では殆ど認められなかったが、CAD患者ではバスピンが強発現しており、非CAD患者に比較してCAD患者でChemR23の発現は高い傾向にあった。1) In vitro:A)培養ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)において、キスペプチン10はHUVECへの単球(THP1細胞)接着を有意に促進することは明らかとしているが、KP-10の受容体アンタゴニストであるPeptide234(P234)の前処理でその作用はキャンセルされた。また、THP1細胞とヒト正常単球で比較したが、接着の度合いに差は認めなかった。アドロピンは、接着因子であるICAM-1、VCAM-1のTNF-α誘導性のmRNAおよびタンパク質発現を抑制し、単球接着を有意に抑制した。E-selectinの発現に影響は認めなかった。B)アドロピンは、THP1細胞由来マクロファージの泡沫化には影響しなかった。C)ヒト大動脈平滑筋細胞(HASMC)において、キスペプチン10はAngiotensin II誘導性の遊走を抑制するが、キスペプチン10単独での作用は認めなかった。また、ケメリンおよびバスピンはHASMCの遊走および増殖を抑制した。2) In vivo:アポE欠損マウスに浸透圧ポンプを用いて、生理食塩水(コントロール)、キスペプチン10、キスペプチン10+P234、P234を4週間投与した。キスペプチン10投与群で、大動脈硬化病変形成は有意に促進した。また、大動脈弁輪部の大動脈弁輪部の病変面積・血管壁の単球/マクロファージの浸潤を有意に促進した。一方、血管平滑筋細胞の含有量は有意に抑制した。キスペプチン10+P234併用投与群およびP234単独投与群で外因性もしくは内因性のキスペプチンを阻害するとそれら全ての作用はキャンセルされた。また、プラーク内の「マクロファージ/血管平滑筋細胞」の比でプラークの不安定化を評価したところ、キスペプチン10投与群で促進したが、P234投与群でその作用はキャンセルされた。1) In vitroにおける作用および分子機構:HUVECの炎症・接着、酸化LDLによる培養ヒト単球由来マクロファージの泡沫化および関連遺伝子発現、培養大動脈平滑筋細胞の遊走・増殖に対する動脈硬化における主要な現象についての検討は既に行っており、抑制作用が確認されている。サリューシンβ分画の作用については検討中である。2) In vivoでの作用および分子機構:アドロピン、ケメリン、バスピン、アドロピンでは動脈硬化モデル動物であるアポE欠損マウスへの持続投与によるin vivo実験を行うことが可能な状況である。3)臨床研究:ネオプテリンおよびキスペプチン10のヒトにおける病態生理学的意義およびバイオマーカーとしての有用性を検討するため、虚血性心疾患(CAD)患者、非CAD患者、健常者の血中濃度をELISAで測定し重症度と血中濃度との相関を比較検討する。また、冠動脈病変切徐サンプルにおける発現を検討中であり、計画通りである。よって、おおむね順調に進展している。1) In vitroの検討:アドロピン、バスピン、ケメリンは、THP-1細胞由来マクロファージの分化自体に影響はないが、炎症性フェノタイプを炎症抑制性のM2にシフトした。また、大動脈平滑筋細胞における細胞外マトリックス発現を検討した。アドロピンはFibronectinおよびElastinの発現を促進させ、バスピンはコラーゲン発現を促進させた。2) In vivoの検討:アドロピン、バスピンは、動脈硬化自然発症モデル動物であるアポE欠損マウスへの浸透圧ポンプを用いた投与実験にて大動脈硬化病変形成の進展を抑制した。また、予備実験により、ケメリンまたは活性中心を含むケメリン9を投与では、ケメリン9の方がより強力に動脈硬化病変形成を抑制した。また、大動脈弁輪部の病変の大きさは、アドロピン投与で減少傾向であり、バスピン投与では有意に抑制した。

共通して、血管壁の単球/マクロファージの浸潤および血管平滑筋細胞の含有量を有意に抑制した。バスピン投与では、血管壁の炎症およびプラークの不安定化も有意に抑制していた。3)臨床研究:ネオプテリン、キスペプチン10のヒトにおける病態生理学的意義およびバイオマーカーとしての有用性を検討するため、虚血性心疾患(CAD)患者および非CAD患者の冠動脈における発現レベルを検討した。また、CAD患者、非CAD患者、健常者の血中濃度をELISAで測定し、重症度と血中濃度との相関を比較検討した。冠動脈病変における発現は、CAD患者では非CAD患者に比べ、ネオプテリンおよびキスペプチン10の発現は共に増加していた。また、動脈硬化病変の進展の重症度に伴って発現が高かった。CAD患者においては、非CAD患者または健常者に比べ、ネオプテリンの血中濃度は有意に増加し、キスペプチン10の血中濃度は予想に反して減少していた。In vitro実験は、動脈硬化の3大主要現象に対する作用以外にも、それらに関連するマクロファージのフェノタイプ、細胞外マトリックス発現等についての検討まで既に終了しており、計画より進行している。In vivo実験および臨床研究は、申請書に記載した進行計画に則って、効率良く研究が遂行された。よって、実施計画はおおむね順調に進行している。動脈硬化自然発症モデル動物のApoe欠損マウスにケメリン9またはケメリンを投与すると、食餌量、体重、収縮期血圧、拡張期血圧、血漿中のグルコースおよび総コレステロール値に有意な違いは認めなかったが、ケメリン9投与により大動脈硬化病変は有意に抑制され、これには大動脈弁輪部の単球/マクロファージの浸潤およびVSMCの含有量の抑制を介していた。また、ヒト由来細胞でメカニズムを検討したところ、ケメリン9は、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)のTNF-α誘導性のICAM-1、VCAM-1、E-selectin、MCP-1の発現を抑制し、HUVECへの単球接着も抑制した。ケメリン9は、CD36発現の抑制とABCA1発現の促進を介して泡沫化を抑制した。ケメリン9は、THP-1細胞由来マクロファージの分化自体に影響はないが、炎症性フェノタイプを炎症抑制性のM2にシフトした。それにはPPAR-γ発現の促進が関与していた。ケメリン9は、大動脈平滑筋細胞(HASMC)の遊走および増殖を抑制したが、アポトーシスおよび細胞外マトリックス発現は誘導しなかった。HASMCの遊走および増殖の抑制には、ERK1/2のリン酸化抑制、PI3K、Aktのリン酸化促進が関与していた。さらに、バスピン、ケメリン、受容体ChemR23は非冠動脈疾患(CAD)患者の正常冠動脈では殆ど認められなかったが、CAD患者ではバスピンが強発現しており、非CAD患者に比較してCAD患者でChemR23の発現は高い傾向にあった。1) In vitro:アドロピン、ケメリン、バスピン、アドロピンのマクロファージの炎症性フェノタイプ(M1、M2)への作用、培養大動脈平滑筋細胞の細胞外マトリックス発現および活性への作用、増殖・遊走を抑制したシグナルへの作用、ヒト単球やHUVECからの炎症性サイトカイン分泌への作用をELISAで検討する。サリューシン分画の各血管細胞への作用について引き続き検討する。
高齢者の入眠促進支援プログラムの開発

今年度は,高齢者を対象とした実地検証を目指し,近隣の老人施設にて,研究の理解と協力の同意を得た。入所高齢者5名を対象として,下肢マッサージ器(アクティブモア,MD5600)による測定部のマッサージおよび下肢バイブレーション,入眠効果が期待されるとされる音楽(眠りを誘う音楽ベスト,キングレコード)を就寝時に聴取,就寝前30前に足浴等の介入を行った。入眠効果判定の指標には,主観的指標としてピッツバーグ睡眠質問票(過去1ヶ月の睡眠について)およびセントマリー病院睡眠質問票(前夜の睡眠について)を用いて聞き取った。客観的指標としては壮年期の対象ではBISモニタを用いたが,高齢者(特に施設入所者)ではケーブルの絡みや装着の違和感に懸念があり,体動センサー式睡眠計スリープスキャン(タニタ,SI-501)を用いた。その結果,足浴による介入では,それ自体で`きもちいい'との発言があり,それなりの入眠促進効果が感じられた。音楽の聴取では,普段からラジオを聞いている入所者もいて,対象の個人特性が大きく左右しているようである。また,入所環境(同室者および近隣の入所者による音響環境)も影響しているようであった。マッサージ器による下肢循環促進は最も期待した介入法であったが,施設入所者への適用では,刺激が強すぎるようで,介入を断られるケースが多く,効果の検討には至らなかった。これらの介入は壮年期の対象で一定の効果が認められたものであり,入所高齢者を対象とした介入にも一定の効果が期待できるものと考えるが,長期的に実施した場合,その効果が持続するものかは検討の余地がある。一般的に入所高齢者の一日の身体活動量は多くない。日々の生活において良質な睡眠を得るには認知行動療法的アプローチを考慮する必要がある。高齢者の生活パターンの分析とそれに合わせたアプローチの検証を今後の課題としたい。平成20年度は実験系の構築を行った。入眠状況は麻酔深度測定装置BISを応用することとしているが,脳波による判定,加速度センサーによる測定を併用することで,より精度の高い結果が得られるものと考えた。また,自律神経系への効果を確認する目的で心電図RR間隔の記録を考慮しているが,リアルタイムで信号を確認するためにテレメーターからの信号(FM)をモニタすることとした。入眠を促進させる要因として,心地よい音(音楽,落語など)を聴取すること,(特に冬期間)身体を温めること,飲酒による効果を検討した。音の聴取に関しては,経験的に入眠効果を観じている古典落語(志ん生;火焔太鼓),モーツァルト(K466)を用いた。音源の構成スペクトルの影響が考えられるため,FFTによるスペクトル解析を行ったところ,概ね,1/fゆらぎであることが確認された。入眠に関して,健康成人を対象に,上記音源を聴取しながら脳波測定を行った。被験者はすべて,測定開始後8分以内に入眠兆候を示した。コントロール音源(ロックでない音楽)の場合との差は認められなかった。純正律音楽CDの聴取でも著明な効果は認められていない。成人男性に対象に,冬季,身体の保温との関係をBISで評価した。入眠に要する時間に差はないが,末梢保温状態で比較的良女子な睡眠が得られている。就寝前1時間以内の温泉入浴(ナトリウム-塩化物泉)では入眠中も身体深部で高体温が持続され,入眠促進に対する効果は見られるものの,全体的に浅い睡眠となっていることが分かった。温泉入浴は真水入浴と明らかに異なる効果が得られた。また,温泉入浴にて得られる状態は,飲酒による効果と類似するものであった。これらの実験は健常で比較的若い世代を対象としている。高齢で不眠を自覚するグループで確認する必要がある。過年度に続いて,入眠障害を改善すべく介入方法を探索した。今回新たに,下肢の循環促進が期待できるマッサージ器(アクティブモア,MD5600)を導入した。このマッサージ器で,健康な50歳代男性を対象に,就寝前に30分の足底部のマッサージと下肢バイブレーションを行ったところ,BIS値の解析から,無介入(コントロール)に比べて入眠潜時時間の短縮が見られた。また,深いノンレム睡眠相当する時間の割合が多く見られ,下肢末梢循環の促進と足底部の"ツボ刺激"の効果と考えられた。同様に,温泉入浴による効果も検証を重ねたが,これらは全身保温であることから,入眠促進効果は期待できるが,その後"睡眠の深さ"に付いては,やや疑問が残った。即ち,温泉特に塩化物泉の場合,その保温効果から,入眠後かなりの時間保温効果があり,このことによって,"眠り"が浅くなっているようである。音楽聴取による効果の分析では,"1/fゆらぎ"の音源や純正律音楽が入眠促進に効果があると言われているが,必ずしもそのような結果とはならなかった。実験で明らかとなったことは,単純な音楽の繰り返し(ストーリーや意味のないもの)の方が効果的であった。今後実施する高齢者を対象とした実地検証に向けて,主観的指標として,ピッツバーグ睡眠質問票及びセントマリー病院睡眠質問票と多角的に検討し,これらが有効であると考えた。客観的指標としては,BISモニタによる計測,加速度センサ(アクチグラフ)のほか,体動センサ(SL-501)の使用も視野に入れ,安全かつ精度の高い計測方法を検討した。

また,実際に看護的に介入する項目として,自律神経系への効果を期待して「究極の眠りを誘う音楽」を候補とし,末梢循環の促進を期待して,就寝前の足浴及び下肢のマッサージ(電動器具使用)とした。今年度は,高齢者を対象とした実地検証を目指し,近隣の老人施設にて,研究の理解と協力の同意を得た。入所高齢者5名を対象として,下肢マッサージ器(アクティブモア,MD5600)による測定部のマッサージおよび下肢バイブレーション,入眠効果が期待されるとされる音楽(眠りを誘う音楽ベスト,キングレコード)を就寝時に聴取,就寝前30前に足浴等の介入を行った。入眠効果判定の指標には,主観的指標としてピッツバーグ睡眠質問票(過去1ヶ月の睡眠について)およびセントマリー病院睡眠質問票(前夜の睡眠について)を用いて聞き取った。客観的指標としては壮年期の対象ではBISモニタを用いたが,高齢者(特に施設入所者)ではケーブルの絡みや装着の違和感に懸念があり,体動センサー式睡眠計スリープスキャン(タニタ,SI-501)を用いた。その結果,足浴による介入では,それ自体で`きもちいい'との発言があり,それなりの入眠促進効果が感じられた。音楽の聴取では,普段からラジオを聞いている入所者もいて,対象の個人特性が大きく左右しているようである。また,入所環境(同室者および近隣の入所者による音響環境)も影響しているようであった。マッサージ器による下肢循環促進は最も期待した介入法であったが,施設入所者への適用では,刺激が強すぎるようで,介入を断られるケースが多く,効果の検討には至らなかった。これらの介入は壮年期の対象で一定の効果が認められたものであり,入所高齢者を対象とした介入にも一定の効果が期待できるものと考えるが,長期的に実施した場合,その効果が持続するものかは検討の余地がある。一般的に入所高齢者の一日の身体活動量は多くない。日々の生活において良質な睡眠を得るには認知行動療法的アプローチを考慮する必要がある。高齢者の生活パターンの分析とそれに合わせたアプローチの検証を今後の課題としたい。