hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイにおける山地民の都市への適応に関する研究

本研究の目的は、タイ北部のパヤオ県に位置するミエン族が暮らす山村(P村)を事例として、出稼ぎ者とその就労先を訪問することから、彼らの都市での暮らしぶり、そして出稼ぎ者たちと彼らの母村との関係、を明らかにすることである。調査の結果、P村の村民は、東北タイを中心にタイの全国で働いていた。就労内容を見てみると、都市部において豆乳販売業に従事している者が最も多かった。都市部に出稼ぎに出ている村民たちは、彼らが供犠として利用する家畜の購入、さらに村に残してゆく彼らの農地の貸与や管理を通じ、P村で農業を中心に生活を営む村民たちの生業活動に影響を与えていることが明らかになった。2014年度には,2014年6月7月,2014年8月9月,2015年2月3月にタイでの現地調査を実施した.6月7月にかけては,タイ北部のP村において就業状況に関する聞き取り調査を実施すると同時に,P村からバンコク周辺に働きに出ている村民に対する訪問調査を実施した.8月9月にかけては,主に「旧盆祭」の際にP村へ帰村した出稼ぎ者らに対して聞き取り調査を実施した.2015年2月3月にかけては,主に「新年祭」の際にP村に帰村した出稼ぎ者らに対する聞き取り調査を実施した.一連の調査により,出稼ぎの状況を含め,村民の就業状況に関する情報を蓄積することができた.タイでの研究成果について,2014年度には1編の学術論文を発表するとともに,合計3回の学術発表をおこなった.この学術論文(題名:Livelihoods of hillside areas in the past and the present: Mien (Yao) people in Northern Thailand)では,タイ北部に暮らすミエン族の生業の変化について広く議論すると同時に,2000年代に入って以降,彼らの活動の場がタイ北部の山村だけでなく,バンコクなどの都市部そして海外へと広がりを見せていることを指摘した.また,学術発表(題名:都市部への出稼ぎ者の増加にともなう家畜利用の変化ータイ北部のミエン族の山村における事例ー)では,都市部で働く者が増加した結果,「新年祭」などに供犠として利用するニワトリやブタの売買が活発になっている可能性を指摘した.2015年8月、10月、12月にタイでの現地調査を実施した。8月の調査では、タイ北部パヤオ県に位置する山地民の村落を訪問し、村外に働きに出ている家族について、村でのインタビュー調査を実施した。10月の調査では、バンコク周辺、およびタイ東北部に働きに出ている山地民の人びとを訪問し、インタビュー調査を実施するとともに、一部の世帯において豆乳の販売状況について直接観察を実施した。12月の調査では、タイ北部パヤオ県に位置する山地民の村落を訪問し、村外に働きに出ている家族について、村でのインタビュー調査を継続するとともに、村で行われている農業活動などについて直接観察を実施した。2015年度には当初の計画通り、山地民の人びとについて彼らの出稼ぎ先、および彼らの母村での調査を実施することが出来た。その結果、出稼ぎ者のなかには、例えば豆乳を販売する屋台を経営する一部の世帯のように、販売が順調で大きな収入を得ている世帯がある一方で、同じ豆乳販売屋台を営む世帯でも、赤字にならない程度の収入しか得ていない世帯があることが明らかになってきた。出稼ぎ者を収入面で見た場合、出稼ぎでの成功者と非成功者との二極化が進んでいる可能性がある。いっぽう、母村であるタイ北部の山村を見てみると、主要な現金収入源である飼料用トウモロコシの収穫・販売はトウモロコシの買い取り価格が低迷しているとのことから、大きな収入にはなっていない。このため、若者のなかに村に残って農業を続ける者がいない状況が続いている。さらに、親世代をみても若者たちが都市部に働きに出ることを推奨している雰囲気もあり、かつての日本と同様に山村の人口減少そして高齢化が進んでいる。山地民の人びとについて、出稼ぎ先および彼らの母村での調査を実施することが出来た。調査世帯数を順調に増やすことが出来た。2016年12月から2017年1月にかけて、タイでの補足調査を実施した。タイ北部パヤオ県の山地民が暮らす山村への訪問調査では、村で暮らしている世帯を対象に、出稼ぎの状況、および農業を中心とした生業活動について聞き取り調査、および現地踏査を実施した。農業についてみると、自給用の陸稲、販売用のトウモロコシ、ゴム樹脂の採集などが継続されていた。村民のなかに、赤米の陸稲を販売することを目的として、大面積に栽培する者が確認出来た。赤米がタイ国内において健康食品のひとつとして需要が高まっているためのようである。今回の訪問では、新たに2世帯が、村を離れて東北タイにおいて、豆乳販売業に従事するようになったことが明らかになった。豆乳販売業が出稼ぎ先での仕事として定着しつつあるといえる。2016年度においても、村内の働き盛りの者たちが出稼ぎに出て行く傾向が確認出来た。山村では、高齢者と、出稼ぎに出た者が村に残していった小さな子どが目立つようになっている。2016年においても山村の高齢化と働き盛りの者の人口減少が続いていると判断できる。東北タイで豆乳販売を行う世帯への訪問調査では、豆乳販売業が成功し、トヨタの4ドアピックアップトラックを購入した世帯を確認することができた。

このような成功者の存在が、村の働き盛りの者たちを出稼ぎへと駆り立てていると考えられる。さらに、チュラーロンコーン大学図書館において研究成果のとりまとめに必要な文献の収集を行った。本研究の目的は、タイ北部のパヤオ県に位置するミエン族が暮らす山村(P村)を事例として、出稼ぎ者とその就労先を訪問することから、彼らの都市での暮らしぶり、そして出稼ぎ者たちと彼らの母村との関係、を明らかにすることである。調査の結果、P村の村民は、東北タイを中心にタイの全国で働いていた。就労内容を見てみると、都市部において豆乳販売業に従事している者が最も多かった。都市部に出稼ぎに出ている村民たちは、彼らが供犠として利用する家畜の購入、さらに村に残してゆく彼らの農地の貸与や管理を通じ、P村で農業を中心に生活を営む村民たちの生業活動に影響を与えていることが明らかになった。2014年度には,調査対象としたP村における最新の就業状況に関する情報を蓄積することができた.また2015年2月の「新年祭」の際には,P村に帰村した方々に対し,筆者が出稼ぎ先への訪問調査を実施する可能性について説明し,調査への了解をいただいた.2015年度以降の都市部等での訪問調査に向けて,調査は順調に進展していると考えている.研究成果の公開については,2014年度が初年度だったこともあり,出版できた成果は少ないが,1編の学術論文を発表するとともに3回の学術発表を行うことができたことから,研究成果の公開についても順調に進展していると考えている.2015年度の調査では、一部の世帯ではあるが、事前に電話で連絡を取った際には、調査に協力していただけるとのことだったが、実際に訪問しようとしたところ、協力していただけない世帯があり、事前に決めた調査ルートの変更が必要な事例があった。2016年度には、直前の予定変更にも直ちに対応できるように準備しておくようこころがけたい。2016年度は最終年度なので、2014年度、2015年度の研究成果のまとめを行うとともに、補足データの収集を実施する予定である。地域研究文化人類学2014年度の研究が順調に進展したことから,今後も出稼ぎ者の母村であるP村そして都市部などで働くP村の出身者を対象として調査を継続する予定である.2014年度には村民の就業状況の把握に注力した.2015年度以降には,就業状況の全体像の把握を継続すると同時に,2014年度の研究成果を受けて,出稼ぎ先への訪問調査に注力してゆく予定である.
楔とボルトを併用したハイブリッド接合法を用いた木造半剛節骨組み架構の開発研究

昨年に引き続き木造半剛節骨組み架構の開発研究を行った。柱には、徳島県木頭林業地帯で採材され、隣地で葉枯らし乾燥された後、製材所の敷地内で2ヶ月以上桟積み乾燥されたスギ15cm正角材を、梁には同じく木頭地域で採材された4cm x 24cmの厚板を2枚合わせて挟み梁とした。柱-梁接合部となる部分の柱両面に欠き込みを設け、梁を合わせ梁形式に両側から抱かせ、ボルト1本で接合部中心を固定した。さらに、梁-柱の接する下面に沿ってシラカシの長楔を差し込み、柱-梁間を密着固定させた。柱-挟み梁-土台で構成される骨組み架構の内部に、さらに可動式の横桟や縦残を組み込み、それらの枠内に1体辺り56cm x 52cm x 6cm、約20kgのプレファブ土壁を挿入して、小壁、腰壁、袖壁等のいわゆる雑壁をはめ込んで耐力壁を構成させた。プレファブ土壁と枠材との間の接合にはスギ圧縮木ダボを斜めに打ち込んだ。異なる雑壁配置の試験体を5種類各1体づつ合計5体製造し、静的正負繰り返し加力実験を行って耐力壁としての水平せん断性能を評価した。耐力壁のせん断剛性、耐力はおおむねプレファブ土壁の枚数に比例的に増加したが、試験体によっては、柱脚を構成している長仕口部でが先行破断して耐力を低下させるものもあった。今回の実験で得られた雑壁入り耐力壁の見かけの壁倍率は、0.51.1程度であった。上記の雑壁入り骨組み架構の実験で、長込み栓打ち仕口の耐力が、終局耐力を支配する要因となる場合が多かったので、柱脚仕口接合部を現場で簡単に補強する方法について、新たに開発研究を実施した。具体的には、柱-土台の仕口部に、両部材を貫通するように斜めに木ダボを挿入し、接着剤で木ダボを固定するという現場補強法について、実験的検討を加えた。接着剤としては、環境付加の小さな酢酸ビニル樹脂接着剤と日本古来の膠の2種類を用いた。木ダボを2本ずつ交差するように挿入したL字型及びT字型試験体を作製して、接合部の引き抜き実験を行ったところ、酢酸ビニル樹脂で接着したものは、終局耐力が2938kN、膠で接着したもので21kN24kNが得られ、長込み栓打ち仕口を補強するものとして、両者とも十分実用的に使える接合部補強法であることを確認した。国産針葉樹製材を使った真壁仕様の軸組構法木造住宅を再興するために、四国・徳島県の木頭林業地帯で近年再開された「葉枯らし乾燥法」と「桟積み天然乾燥法」という手法によって含水率を30%程度に低下させたスギ製材を使用する門型軸組架構を開発した。柱には15cm正角材を、梁には4cm x 24cmの厚板を2枚合わせて挟み梁とした。このような接合法で組立た、スパン2.73m、高さ2.6mの門型架構試験体を3体作成し、静的正負繰り返し加力実験を行って、接合部の性能が架構の水平剪断挙動に及ぼす影響を実験的、理論的に検討した。門型架構の実験に先立って行った柱-梁だけのL字型実験で得られた接合部のモーメント-回転角の関係を3パラメタ指数関数に当てはめ、その結果を用いて門型架構の挙動を仮想仕事法で計算した。結果は、実際の架構の非線形挙動を非常に精度良く推定できることが明らかとなった。また、架構の変形性状はいくら変形させても最大荷重の現れない横圧縮特有のもので、脆性的な破壊が決して起こらないダクタイルなものであることを確認した。次に、スパン3.6m、高さ2.6mの門型架構の骨組みに、予め左官職に製造を依頼しておいた小型の土壁を挿入した「雑壁入り門型架構」を5種類製造し、その静的正負繰り返し実験を行った。小型の土壁と軸組材料との接合には、スギの圧縮木ダボを斜めに打ち込んだ。実験の結果、雑壁入り門型架構の剛性は、雑壁の量に比例的であった。しかし、終局耐力は必ずしも雑壁の量に比例的ではなかった。見かけの壁倍率は、垂れ壁だけの場合が0.3、垂れ壁と腰壁の場合が0.7、垂れ壁と片側に袖壁を入れた場合が0.82、垂れ壁と腰壁と片側に袖壁を入れた場合が0.95、そして、垂れ壁と腰壁、そして両側に袖壁を入れた場合で、1.31であった。

柱-梁接合部となる部分の柱両面に欠き込みを設け、梁を合わせ梁形式に両側から抱かせ、ボルト1本で接合部中心を固定した。さらに、梁-柱の接する下面に沿ってシラカシの長楔を差し込み、柱-梁間を密着固定させた。柱-挟み梁-土台で構成される骨組み架構の内部に、さらに可動式の横桟や縦残を組み込み、それらの枠内に1体辺り56cm x 52cm x 6cm、約20kgのプレファブ土壁を挿入して、小壁、腰壁、袖壁等のいわゆる雑壁をはめ込んで耐力壁を構成させた。プレファブ土壁と枠材との間の接合にはスギ圧縮木ダボを斜めに打ち込んだ。異なる雑壁配置の試験体を5種類各1体づつ合計5体製造し、静的正負繰り返し加力実験を行って耐力壁としての水平せん断性能を評価した。耐力壁のせん断剛性、耐力はおおむねプレファブ土壁の枚数に比例的に増加したが、試験体によっては、柱脚を構成している長仕口部でが先行破断して耐力を低下させるものもあった。今回の実験で得られた雑壁入り耐力壁の見かけの壁倍率は、0.51.1程度であった。上記の雑壁入り骨組み架構の実験で、長込み栓打ち仕口の耐力が、終局耐力を支配する要因となる場合が多かったので、柱脚仕口接合部を現場で簡単に補強する方法について、新たに開発研究を実施した。具体的には、柱-土台の仕口部に、両部材を貫通するように斜めに木ダボを挿入し、接着剤で木ダボを固定するという現場補強法について、実験的検討を加えた。接着剤としては、環境付加の小さな酢酸ビニル樹脂接着剤と日本古来の膠の2種類を用いた。木ダボを2本ずつ交差するように挿入したL字型及びT字型試験体を作製して、接合部の引き抜き実験を行ったところ、酢酸ビニル樹脂で接着したものは、終局耐力が2938kN、膠で接着したもので21kN24kNが得られ、長込み栓打ち仕口を補強するものとして、両者とも十分実用的に使える接合部補強法であることを確認した。
原子核スケールでの重力現象の探求

大きな余剰次元の探索という目的の下、近距離における重力の逆二乗則の検証が注目されている。本研究では、原子核スケールという超近距離における強い重力場の探索を、電子・原子核散乱実験において実行すると共に、ミクロンスケールからLHCまでの広い範囲にわたって、既存の実験データを再解析する事で近距離における強い重力場の検証を行った。実験は電子の二回散乱を観測し、原子核周辺の強い重力場による空間の歪みに伴う大きな歳差運動を検証する形で行われ、原子核スケールでの上限を評価する事に成功した。本研究では、原子核スケールでの重力の逆二乗則の検証を目指し、実験研究と共に既存のデータを再検討する二つの方向で評価を行った。そもそも、重力はその存在が0.1mmより小さなスケールでは確認されていない。つまり、重力の測定精度が100%を超えている。よって、ニュートンの法則の予言よりどれだけ大きな効果がありうるか、もしくはあり得ないか、という評価を行う事になる。そこで、我々はTRIUMF研究所で行っている時間反転対称性の破れ探索実験の観測装置を応用し、電子二回散乱実験を行う事で、もし重力が非常に強くなっていれば観測されるはずの、大きなスピン歳差運動の大きさに対して制限をかける観測を行った。初めの散乱で大きな歳差運動(一般相対論の予言する、Geodetic歳差運動)があれば、二回目の散乱(Mott散乱)にて、後方散乱の左右非対称性があらわれるはず、という原理を用いる。実験は2012年、2013年にTRIUMF研究所で実行した。予定通りのデータ収集を順調に行い、実際にニュートンの法則の修正項に対して、これまで未検証であった100fmスケールにて制限を新たにかける事に成功した。また、この実験と合わせて、反水素原子、水素原子の分光データを用いて、そのスケールで実験的に許される強い重力場に対しても、制限をかける事に成功した。これらの成果や実験は、日経サイエンスや雑誌Newton、また、テレビ番組(ガリレオX)での特集などでも広く紹介された。合わせて、実験結果は複数の国際会議で発表し、結果は会議抄録として公開されている。本研究は、標準模型を超える時間反転対称性の破れ探索実験(TRIUMF-MTV実験)の為に開発した電子偏極の超精密計測技術を応用し、軌道運動する電子のスピン歳差運動の観測により原子核の作る重力場を時空の歪みとして捉える、という全く新しい手段によって原子核スケールでの逆二乗則の検証の道を切り拓く事を目標とする。平成24年度は、TRIUMF研究所において、Cylindrical Drift Chamber (CDC)を用いた次世代の重力実験の最初のテストを行うことが出来た。その為、CDC内部に軸対称の電子線源を設置し、新たにトリガー検出器、ストッピング検出器を用いた飛跡検出を行った。また、それと並行してMWDCを用いた重力実験の解析も行い、新たに原子スケールでの湯川項への制限をかけることに成功した。その結果はギリシャで行われた重力国際会議NEB15および、東大で開催されたJGRG2012にて成果発表することができた。本研究では萌芽段階として、まずは加速器が不要でじっくりと基礎開発の可能な非偏極β線源を用いたテスト実験を行い、観測技術を確立させる事を目指した。原理上最も難しいのは重力起源以外の歳差運動の寄与の評価である。現実の相対論的な電子の散乱の場合には、誘導磁場と座標回転に伴う純粋に運動学的な効果でThomas Precessionが生じる事が特殊相対論から予想できる。実際のデータ収集に加えて、これらの理論予想に対する考察と計算を行い、実験データと比較しうるものの準備を進めつつある。本研究は、原子核スケールという超近距離での重力の逆二乗則の検証を目指したもので、実験研究と共に既存のデータの再解析・検討を行う二つの方向での評価を行った。そもそも、重力はその存在すら、0.1mmより小さな距離スケールでは確認されていない。よって、ミクロンスケールより小さなスケールでは、重力の大きさを計測するのではなく、その上限を評価するという形式に、第一段階としてはなる。そのデモンストレーションとして、我々自身の実験装置で計測可能な、時間反転対称性の破れ探索を行っているMTV実験の計測装置を応用した、原子核による電子の二回散乱実験を行い、原子核近傍の強い重力場があれば、その中を軌道運動する電子が重力による大きなスピン歳差運動を起こすものとして、その強さを評価出来る、というアイデアを試行した。実験はTRIUMF研究所で2012年度から2013年度にかけて行い、実際に100フェムトメートル距離での重力の大きさに上限を与える事に成功した。一方で、原子の系の分光実験データから、ナノメートル距離での逆二乗則の検証データを与える解析にも成功した。これらのデータのみならず、ミクロンスケールから、LHCで行われている距離スケールまでを俯瞰し、近距離での重力の逆二乗則の検証データを世界で初めて統一的に与えるデータを明らかにする事にも成功した。これらの成果は国際誌の招待レビュー論文としてまとめると共に、複数回の招待講演で発表している。

数物系科学MTV実験を応用した電子二回散乱実験を実行し、その結果の解析を経て、物理的な強い重力場の検証まで進める事が出来た。これは当初計画通り、もしくはむしろ上回る成果である。また、実験と合わせて、反陽子原子、水素原子の解析による制限にも成功し、研究成果としては非常に順調に達成しつつあると自己評価できる。本研究で目標とした、MWDC及びCDCを用いた実験データ収集は順調に行うことができた。これは、本研究は時間反転対称性の破れ探索実験(TRIUMF-MTV実験)と組み合わせて、その動作確認としてのパリティの破れを確認するため、必然的に測定が強く求められるからである。MWDCに関してはGeodetic歳差運動の評価による逆二乗則の破れのパラメター制限にも成功し、国際会議で発表するまでに至っている。また、新たな検出器であるCDCはMWDCで回避が難しかった系統誤差が強く抑制される装置であるが、これも建設はほぼ完成し、テストデータの取得を行うこともできた。これらは当初予定通り、もしくは予定よりも多少、早めに進行していると評価できる。とりわけ、CDCは平成24年度、初めての全体セットアップでの立ち上げであったが、FPGAを用いた高速データ収集装置の運転、新たな前置増幅器系、トリガー用のシンチレータ系を含めて非常に多くの開発、建設要素があったにも関わらず、無事にセットアップ完成までこぎつけることができた。実際、動作確認として反射板を用いないストロンチウム90より直接放出される電子線を用いたテスト測定にてCDC内部に設置された鉛薄膜にて後方散乱される事象を高レートで取得、飛跡再構成できることを確認した上で、円錐型の反射板を用いた重力実験の初めてのデータ収集を行うことができた。初めてのデータ収集であることから100%の理解は出来ていないが、現時点でパリティの破れは確認できており、2013年度の本番のデータ収集に向けて順調に進んでいる。FPGAトリガーを導入し効率的に系統的なデータ収集を進める。その際、CDCにおける電子線源は系統性をキャンセルさせるため、CDCの上流、下流方向に関して、方向を入れ替えた測定を行って二重比を取る操作を行う。散乱角度による非対称性のデータ取得は初年度は設定角度を変更してその都度、データ取得を行ってきたが、その際に設定の再現性が高くなく、系統誤差の混入を許していた。平成25年度はこの角度分布を、設定角度を変えることなく一度に計測できる回転式電子線源システムを建設し、信頼性の高いデータを収集する予定である。その一方で、Thomas Precessionの定量的評価の為、Event Generatorを用いたシミュレーションを徹底的に行い、重力効果の解析を行う。この段階では、原子核だけでなく相対論の専門家にも協力を依頼し重力検証の計算方法を確立させるつもりで現段階から既に議論を重ねている。超近距離での重力定数の制限を一般相対論的な視点の実験により得られる、という一般にも興味を呼びやすく科学的インパクトの高い結果がこの時点で期待できることから、結果は積極的に早期に発表する事を目指す。
四塩素亜鉛酸ルビジウム群強誘電体にみられる多軸強誘電性の研究

四塩素亜鉛酸ルビジウム[Rb_2ZnCl_4]群強誘電体とは,beta-K_2SO_4構造を持つA_2XY_4型の強誘電体であり,それらのほとんどは不整合-整合相転移に伴ってa軸方向に強誘電性を示す.しかし,Rb_2ZnCl_4自身は最低温相でc軸方向にも強誘電性を示す.我々は,Rb_2ZnBr_4が中間相ではb軸方向に反強誘電性を示し,更に最低温相ではc軸方向にも強誘電性を示すことを見いだした.この様に,この物質群には複数の結晶軸方向に強誘電性や反強誘電性が出現するという多軸強誘電性が見られる.本研究において最初に注目したのはA_2XY_4型物質のうちA=Rb,K;X=Zn,Co;Y=Cl,Brの8物質である.自発電気分極の温度依存性を焦電荷法によって測定し,新にRb_2CoCl_4が最低温相でc軸方向にも強誘電性を示すことを見いだした.しかし,今までのところA=Kの4物質には多軸強誘電性は見られない.このことからこの物質群の強誘電性は,K_2ZnCl_4とK_2CoCl_4が一軸性,Rb_2ZnCl_4とRb_2CoCl_4が二軸性,Rb_2ZnBr_4とRb_2CoBr_4が三軸性と分類することができる.一方,K_2ZnBr_4とK_2CoBr_4の室温で安定な結晶構造はSr_2GeS_4構造であるが,高温で安定なbeta-K_2SO_4構造の結晶は過冷却可能で,両構造の結晶とも強誘電性を示すようである.この様な研究はRb_2MnI_4,Rb_2FeI_4,Tl_2ZnCl_4などについても行っているが、特に多軸強誘電性に関して充分なことは解っていない.本研究費で購入した高速で高分解能なディジタル・オシロスコープを使用して、K_2ZnCl_4とRb_2ZnBr_4の試料にパルス高電界印加後,その分極反転電流の時間変化を詳細に測定した結果,特に後者ではネール点付近で分極反転の様子が顕著に変化することが見いだされた.このことから,この物質群に見られる多軸強誘電性を分極反転のメカニズム解明の観点からもさらに吟味し,解明しようとしている.四塩素亜鉛酸ルビジウム[Rb_2ZnCl_4]群強誘電体とは,beta-K_2SO_4構造を持つA_2XY_4型の強誘電体であり,それらのほとんどは不整合-整合相転移に伴ってa軸方向に強誘電性を示す.しかし,Rb_2ZnCl_4自身は最低温相でc軸方向にも強誘電性を示す.我々は,Rb_2ZnBr_4が中間相ではb軸方向に反強誘電性を示し,更に最低温相ではc軸方向にも強誘電性を示すことを見いだした.この様に,この物質群には複数の結晶軸方向に強誘電性や反強誘電性が出現するという多軸強誘電性が見られる.本研究において最初に注目したのはA_2XY_4型物質のうちA=Rb,K;X=Zn,Co;Y=Cl,Brの8物質である.自発電気分極の温度依存性を焦電荷法によって測定し,新にRb_2CoCl_4が最低温相でc軸方向にも強誘電性を示すことを見いだした.しかし,今までのところA=Kの4物質には多軸強誘電性は見られない.このことからこの物質群の強誘電性は,K_2ZnCl_4とK_2CoCl_4が一軸性,Rb_2ZnCl_4とRb_2CoCl_4が二軸性,Rb_2ZnBr_4とRb_2CoBr_4が三軸性と分類することができる.一方,K_2ZnBr_4とK_2CoBr_4の室温で安定な結晶構造はSr_2GeS_4構造であるが,高温で安定なbeta-K_2SO_4構造の結晶は過冷却可能で,両構造の結晶とも強誘電性を示すようである.この様な研究はRb_2MnI_4,Rb_2FeI_4,Tl_2ZnCl_4などについても行っているが、特に多軸強誘電性に関して充分なことは解っていない.本研究費で購入した高速で高分解能なディジタル・オシロスコープを使用して、K_2ZnCl_4とRb_2ZnBr_4の試料にパルス高電界印加後,その分極反転電流の時間変化を詳細に測定した結果,特に後者ではネール点付近で分極反転の様子が顕著に変化することが見いだされた.このことから,この物質群に見られる多軸強誘電性を分極反転のメカニズム解明の観点からもさらに吟味し,解明しようとしている.
小胞体タンパク質フォールディング酵素ER-60のジーンターゲッティング解析

ER-60の各臓器での生理的役割を明らかにするために、標的臓器特異的にER-60を欠損するノックアウトマウス作製用のloxPターゲティングマウスを作製した。このマウスを用いて肝臓特異的にER-60を欠損したマウスの作出に成功し、肝臓のみでのノックダウンではマウスの発生・成長・体重・運動能力に影響はないことを明らかにした。また、ER-60にはアルツハイマー病の原因の一つとされるアミロイドβペプチドの害作用を抑制する効果があることを明らかにした。全身性及び組織特異的ノックアウトマウスを作製するために、マウスゲノムライブラリーを用いてER-60遺伝子領域をpolymerase chain reactionでクローニングした。遺伝子領域のうち、エキソン1を含んだ5'homology armはターゲッティングベクターの5'側LoxPの上流に、2,3,4はLoxPとPGKneoの間に、3'側LoxPの下流に3'homology armをサブクローニングした。ターゲッティングベクターをES細胞にトランスフェクトし、相同組み替えを起こさせ、ネオマイシン耐性により組み換え体となった細胞を選別した。得られたESクローンをC57BL/6Gマウス初期胚へ導入後、偽妊娠雌マウスへインジェクションした。帝王切開により出産させたマウスの中からキメラマウスをコートカラーにより選択した。キメラマウスをwild C57BL/6Gマウスと交配し、生まれたヘテロマウスをコートカラーにより選別するとともに、尾より抽出したDNAについてLoxリコンビナントに特異的な9.2kbのバンドの検出をPCR法で行いヘテロマウス(Lox/wt)であることを確認した。その結果、ヘテロマウス6匹を確認した。これらのヘテロマウスからホモマウス(Lox/Lox)を作製する。また、肝臓特異的なノックアウトマウスを作製するために、アルブミンプロモーターをもつcre recombinantマウスを入手し、交配の準備を行っている。本研究課題は、ER-60を個体及び細胞レベルで欠損させ、その必須性あるいは他のPDIファミリーとの重複性(redundancy)の有無及び生理的役割を解明することを目的としている。平成19年度は、平成18年度に作製した、Loxリコンビナントヘテロマウスからホモマウス(Lox/Lox)を作製した。肝臓特異的なノックアウトマウスを作製するために、アルブミンプロモーターをもつcrerecombinantマウスを入手し、交配を行っている。ノックアウトマウスでの解析に先立ち、肥満モデルマウスでER-60の発現量が著しく低下していることを見出し、その低下の原因がインスリン抵抗性にある可能性を提示した。ER-60の発現低下は、肥満で生じる小胞体ストレスの悪化並びにインスリン抵抗性のさらなる増強となりうる現象である。本知見は、肝特異的ノックアウトマウスにおける脂質代謝及び糖代謝解析にあたっての基盤となる。脳でのER-60の生理作用の一つとして、アルツハイマー病との関連を想定している。この作業仮説を補強する研究成果を挙げた。すなわち、ER-60が脳ではアルツハイマー病において神経変性の原因とされるアミロイドβ(Aβ)が生成する神経細胞に高発現していること、及びアルツハイマー病モデルマウスの大脳に発生した老人斑にER-60がAβと共存していることを見出した。Aβ線維化のin vitroモデル系を用いて、ER-60が強力なAβ線維化阻害活性及び線維化Aβの部分的な解離活性を有することを見出した。さらに、ER-60はER-60のb及びb'ドメイン領域に1分子のAβをN末端28アミノ酸残基領域を認識して結合することにより、Aβの線維化を阻害することを明らかにした。これらの知見を踏まえて、ノックアウトマウスを用いた研究を展開する予定である。Loxリコンビナントホモマウス(Lox/Lox)とアルブミンプロモーターをもつcrerecombinantマウスと交配して肝臓特異的なノックアウトマウスを作製し、ゲノム解析及びタンパク質レベルでER-60が欠損していることを確認した。ノックアウトマウスの出生率は野生型と同等であり外観・成長・体重・運動性なども野生型との差が認められなかった。従って、ノックアウトマウスを用いて肝臓関連の代謝や小胞体機能及びこれらの機能に対する食餌の影響とER-60との関係を解析することが可能となった。また、肝臓及び脳でのレプチン欠損マウスでのER-60の発現量の低下がレプチン情報伝達系に依存していることを、レプチン受容体欠損マウスを用いた解析、及びレプチン欠損マウスへのレプチン投与によるER-60発現量の回復により確認した。病的肥満ではレプチン抵抗性が生じることから、病的肥満による肝臓での小胞体ストレス応答の発生さらには小胞体ストレス応答に起因するインスリン抵抗性に小胞体分子シャペロンであるER-60の発現が関わる可能性が示唆された。

ER-60は、アルツハイマー病において神経変性の原因とされるアミロイドβ(Aβ)が生成する神経細胞に高発現しており、強力なAβ線維化阻害活性及び線維化Aβの部分的な解離活性を有することを平成19年度に明らかにしたが、平成20年度には培養細胞を用いてER-60のノックダウンがAβの毒性に対して細胞を脆弱化させること、さらに、ER-60ノックダウン細胞へのはER-60の強制発現がAβ毒性への抵抗力を付与することを始めて明らかにした。本研究により作製に成功したノックアウトマウスと培養細胞を用いて得られた知見は、小胞体機能と食餌に起因する肝臓及び脳での代謝異常との関係解明への研究発展を可能にする成果であり、その科学的意義は大きい。
宮廷芸術の二重性―18世紀ザクセン＝ポーランド同君連合における美術政策の研究―

本研究は、18世紀のザクセン=ポーランド同君連合期における両国の宮廷芸術について、その二重性という新たな視点からアプローチし、同君連合期の政治方針との関連性を明らかにすることを目的とした。18世紀の二代のザクセン選帝候の統治期を対象として考察を行い、大衆向けのメディア、ルイ14世やヤン・ソビエスキ3世などの先行君主の美術政策からの影響関係などの分析調査の結果、君主に雇用された宮廷芸術家は、それぞれの国に対する政治方針の違いに応じて、作品制作の差別化を行っていたことが明らかになった。本研究は、18世紀のザクセン=ポーランド同君連合期における両国の宮廷芸術を、その二重性という新たな視点から考察するもので、作品制作の差別化の実態を分析調査し、同君連合期の政治方針に宮廷芸術がどのような役割を果たしたのかを明らかにする。初年度は、歴史学分野の研究成果も踏まえ、両国の時代背景の分析を行った。その過程で、当時ポーランドが正式にはポーランド王国とリトアニア大公国からなる共和国であり、ザクセン選帝候がポーランド国王だけでなく、リトアニア大公も兼任していた点に注目した。様々な視覚的媒体の比較検討の結果、ポーランド向けの作品においてのみ、リトアニアという国の表象が存在することが明らかとなった。この研究成果については、次年度開催の国際学会において口頭発表の予定である。また、同君連合期の君主アウグスト2世および3世の政治方針と同時代のフランスの関係についても重点的に調査を進めた。両君主によるザクセンでの美術作品の収集は、常にフランスの状況を強く意識しながら進められたと考えられる。特に、絶対君主であったフランス国王ルイ14世の美術政策は、ザクセン出身の君主たちがポーランドに対するイメージ戦略の手本となっていたことが明らかになった。研究成果の一部として、論考「一八世紀ドレスデンの王立絵画館ーフランスの文化的変奏としてのザクセン」(『美術と都市ーアカデミー・サロン・コレクション』に所収)の中で、ザクセンの美術コレクションとフランスの関係について考察している。さらに、ベロットがドレスデンで制作した廃墟画の背景にある、18世紀後半のヨーロッパの精神性の問題について、同じくフランスとの関わりで考察した。論考「ユベール・ロベールの廃墟ー甘美な憂鬱と時間性の表現をめぐって」(『絵画と表象Iーガブリエル・デストレからユベール・ロベールへ』所収)はその成果である。本年度はまず、同君連合期の君主アウグスト2世とアウグスト3世の政治方針に与えたフランスの影響について、昨年度に行った実証的考察を深め、ルイ14世の治世の政治的寓意表現を中心に調査分析を行った。これを踏まえ、ザクセン出身の外国人君主であったアウグスト2世とアウグスト3世がポーランド国王として受け入れられるために行ったイメージ戦略について考察した。ザクセン選帝候がポーランド国王としてワルシャワに滞在した際に使用した建造物、すなわち、政治的拠点となったワルシャワ王宮と、ポーランド国王の前任者であるヤン3世ソビエスキの所有で、二重統治期にも政治的利用が継続されたヴィラヌフ宮殿の装飾を対象とし、ドレスデンの関連建造物との比較考察を行った。さらに、アウグスト2世の前任のポーランド国王ヤン3世ソビエスキの再評価の動向に注目し、この時期ワルシャワで出版されたソビエスキ称揚の書物の分析を進め、ヴィラヌフ宮殿の改修について考察した。これらの作業を通じ、同君連合期の君主たちが、絶対君主であったヤン3世ソビエスキの過去の栄光を強調し、そのイメージに自らを同化させることにより、ポーランドの人々の理解を獲得しようとしたことが明らかになった。そして、18世紀当時はポーランド向けに制作されたと考えられるドレスデンの作品群の分析を行った。シルヴェストルによる君主周辺の肖像画、ベロットの政治的寓意画の対作品、さらに、モックによる記念式典を描いた景観画群を対象とし、これらの作品の相互関係についても考察した。ヨーロッパにおける安全上の問題により、本年度末に予定していた海外での実地調査を延期した。そのため、国内で渉猟できた文献、電子媒体により入手できた一次資料の分析と考察に留まったため、本年度予定していた一部の課題に着手できなかった。これを補うべく、来年度は、海外での視覚資料の実見調査に重きを置き、本年度の研究目標の達成に努めたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。美術史本年度は、同君主によるザクセンとポーランドの統治において、二国間における政治方針の差別化が美術分野に大きな影響を及ぼしていることを、具体的な作品の中に確認することができた。次年度は当初の予定より調査対象を広げ、多様な視覚的媒体を検討することにしたい。

また、本年度行うことのできなかった海外での実地調査についても、次年度は速やかに行い、その調査結果を次年度予定されている研究に繋げていきたい。さらに、本年度の研究成果の一部については、次年度に国際学会での口頭発表の予定であるが、その後論文としてまとめ、広く発信することも必要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
人工電磁環境の生体作用に対する定量的解析法の開発と応用

近年、高圧送電線や高出力電気機器などによる電磁環境が生体に対しストレス性を有していることが疑われ、その解明が急がれている。しかし現在のところ、影響や発現する生体曝露量の閾値や条件はほとんど未知に等しく、研究者間でも統一された見解はみられない。本研究では、空間イオンの存在を考慮にいれた電界の生体曝露量を解析する方法、ならびに電磁界の生体作用を定量的に評価するストレスモニタリング法の開発を行い、ヒトおよび実験動物に適用した。前者により、直流高圧送電線下のように、空間イオン存在下でも、生体に対する電界曝露量を定量的に評価することが可能となった。これにより、人体が様々な帯電電圧にある場合の、体表各部の電界分布を求めた。その結果、帯電電圧の変化に伴い、人体に対する電界集中の様子や流入電流の体表分布が大きく変化することがわかった。これらの結果より、安全性を考える上で留意すべきでいくつかの知見が得られた。赤外光を利用し、無侵襲・無拘束での被験体の末梢循環の変化をとらえるテレメントリシステムを設計製作した。本システムを家兎に適用し、電界を曝露した場合の反応を調べた。その結果、家兎の姿勢により反応出現の閾値が変化することがわかった。この閾値をパラメータとして統計処理することにより、生体反応を定量化することができる。家兎頭部への集中電界強度を評価したところ、この閾値の変化に良く対応していることが確かめられた。このように二つの方法を総合することにより、人工電磁環境の生体作用、特にそのストレス性を定量的に解析し得る可能性が得られた。これらの手法は、生体影響が報告されるたびに論争となる再現性の問題や安全基準値の問題に対し、有効な解決手段を提供するものと考える。
非線形保存則系の解の存在と漸近挙動

研究代表者松村は、研究分担者Huang Feimin氏と協力し、昨年度に引き続き、圧縮性粘性流体の空間一次元等エントロピーモデルに対する半空間上での初期値境界値問題、特に、Inflow problemに関連した研究を継続した。これまで、漸近挙動が境界層解のみまたは境界層解と薄波の重ね合わせと予想される場合が考察されて来たが、今回、漸近挙動が境界層解と粘性衝撃波との重ね合わせの場合の考察を行い新しい進展があった。また、境界の上で相転移などの反応がある場合に対応する自由境界値問題についても、進行波解の存在と漸近安定性を示すことに成功した。この結果の一部はすでに学術雑誌SIAM J. Math. Anal.に掲載が決定している。さらには、これらの結果を3×3のシステムへ拡張することを試み、この中で、接触不連続に対応する波の安定性の結果が最近得られ、学術雑誌Osaka J. Math.に掲載されるの予定である。研究分担者Huang Feimin氏は、その他にも、圧縮性オイラー方程式の空間一次元等温度モデルに対し、初期値に真空を含む場合の弱解の存在と漸近挙動の考察に成功し、さらには、低階の消散項が付いた圧縮性オイラー方程式の解の他孔質媒質の方程式の解への漸近についても真空を含む場合の考察に成功しこれらの結果は、学術雑誌SIAM J. Math. Anal.やArch. Rat. Mech. Anal.に掲載される予定である。
昆虫食の機能性評価

近年、昆虫食の重要性が注目されている。日本での昆虫食の認知・普及を考えると、昆虫食が本来有する利点に加え、健康増進に寄与するような付加価値を見いだすことが必要になってくる。まず、5種の昆虫についてHPLCによるカロテノイドの同定・定量を行った結果、昆虫は機能性が指摘されているアスタキサンチンおよびβカロテンを多く含有することがわかった。また高脂肪食と共に乾燥トノサマバッタを与えたマウス群では、対照群と比較して体重増加・内臓脂肪蓄積が抑制されていた。以上の結果は、昆虫食にメタボリックシンドローム抑制効果がある可能性を示唆し、今後この機能性を追求することで昆虫食の認知と普及が大きく期待できる。昆虫食の持つメタボリックシンドローム(以下メタボ)予防効果について検証するため、高脂肪食を食べさせつつトノサマバッタ(以降バッタ)を与えた。対照群にはカロリーを等しく調整した通常食を与えた。その結果、バッタを与えた群の方が、対照群よりも体重が軽く、特に肝臓と精巣上体脂肪が有意に軽かった。血液を採取してメタボに関する数値を比較したところ、コレステロール、遊離脂肪酸などは変化無かったものの、肥満度と比例するレプチンが顕著に低かった。この結果は、昆虫食がメタボ抑制効果を持つことを初めて示した成果である。またメタボ抑制効果を発揮した機能性成分について、バッタを含めたいくつかの昆虫種についてその分析を行った。加熱した際のバッタの体色変化からカロテノイドについてまず検討することとし、その機能性が指摘されているβカロテンとアスタキサンチンに注目した。HPLCを用いてβカロテンとアスタキサンチンの定量を行った結果、トノサマバッタをはじめとする多くの昆虫種がこれらの成分を含有することが分かったが、樹液を摂取するセミには存在しなかった。アスタキサンチンはエビも多く含有するが、βカロテンはエビには存在せず、昆虫は、メタボ抑制効果のある機能性成分としてエビカニに優るとも劣らない含有成分を有することが示唆された。昆虫食の持つメタボリックシンドローム(以降メタボ)予防効果について検証するため、高脂肪食を食べさせつつ同時にトノサマバッタ(以降バッタ)を与えた。対照群には、カロリーを等しく調節した高脂肪食+通常食を与えた。その結果、バッタを与えたグループでは、対照群よりも体重が軽く、特に肝臓と内臓脂肪が有意に軽かった。また肥満度と比例する血中レプチンの値が顕著に低かった。一方、高脂肪食を一定期間食べさせたあとに、バッタ粉を10%混ぜた通常食(バッタ食)と成分をそろえた通常食(対照食)を食べさせ、体重の増減を観察したところ、両群で差が見られなかった。これは、高脂肪食と同時にバッタ食を摂取することが重要であることを示しており、昆虫食のメタボ予防効果は脂肪吸収抑制効果によるものである可能性が示唆された。またメタボ抑制効果を発揮した機能性成分について、バッタを含めた数種の昆虫についてカロテノイドに注目した分析を行った。様々な機能性が指摘されているアスタキサンチンとβカロテンについてHPLCを用いて定量を行った。トノサマバッタをはじめとする多くの昆虫種がこれらの成分を含有することが分かったが、セミには存在しなかった。食草から摂取して体に蓄積していると仮定し検証を行った結果、食草にはβカロテンその他は存在するがアスタキサンチンはほとんど無かったことから、草食昆虫は食草からβカロテンを摂取し、体内でアスタキサンチンを合成している可能性が示唆された。アスタキサンチン合成は微生物以外の動物ではほとんど知られておらず、更に検証を加えることで昆虫の産業利用価値がさらに高まる可能性がある。予備実験を行っていたことにより、計画通り実験を行うことが出来ている。さらに良い意味で予測を裏切る結果を得ることができており、さらなる研究の発展が期待できる。我々は機能性食品としての昆虫食の認知と普及を目指しているが,栄養過多人口が飢餓人口を上回り,食糧危機と同時に矛盾する事案である肥満問題も解決しなければならない時代となっている.ここで昆虫食の栄養面ばかりを強調しすぎることは飽食の現代日本で必ずしも高評価を受けないばかりか逆に避けられる可能性もある.そこで,高栄養価のみならず健康増進,疾患予防などに寄与する食品機能性が必要となってくる.昆虫の有用成分についてはそれほど研究されてこなかった上,食品として研究されたこと自体ほぼ無かったため,その食品機能性は未知と言っても良い.まず昆虫が含有する可能性のある機能性成分について,カロテノイドに注目しHPLCを用いて成分分析を行った.その結果,含有するアスタキサンチン量はキリギリス,トノサマバッタ,ショウリョウバッタ,コオロギの順に多く,エビ身と遜色ない含量であった.一方, βカロテンはエビでは検出できないほどの含量であったが,ショウリョウバッタには乾燥重量100 gあたり68 mgと豊富に含まれていた.次に実際に昆虫食が体に良い影響,例えばメタボリックシンドローム(以後メタボ)の予防改善に効果があるかどうかを検証するため,凍結乾燥トノサマバッタを用いてマウスへの食餌実験を試みた.

マウスに高脂肪食を与えることでメタボ状態をつくり,同時にトノサマバッタを与えたグループと,その対照群として摂取カロリーが等しくなるように高脂肪食+通常食を与えたグループとを比較したところ,トノサマバッタを与えたグループの体重増加と脂肪蓄積が抑制されていた.これはトノサマバッタにはメタボ予防に効果的な何らかの機能性成分が含まれている可能性を示唆する.これらの結果より,昆虫食の機能性食品としての認知と普及の可能性が示された.近年、昆虫食の重要性が注目されている。日本での昆虫食の認知・普及を考えると、昆虫食が本来有する利点に加え、健康増進に寄与するような付加価値を見いだすことが必要になってくる。まず、5種の昆虫についてHPLCによるカロテノイドの同定・定量を行った結果、昆虫は機能性が指摘されているアスタキサンチンおよびβカロテンを多く含有することがわかった。また高脂肪食と共に乾燥トノサマバッタを与えたマウス群では、対照群と比較して体重増加・内臓脂肪蓄積が抑制されていた。以上の結果は、昆虫食にメタボリックシンドローム抑制効果がある可能性を示唆し、今後この機能性を追求することで昆虫食の認知と普及が大きく期待できる。予備実験を行っていたことにより、研究計画どおり実験を行うことが出来ている。また成分分析は、同様の物質の分析経験のある研究者の協力と指導でスムーズに行うことが出来た。昆虫食のメタボリックシンドローム抑制に決定的に関与する機能性成分を同定するため、さらなるマウスへの食餌実験ならびに、その際のマウス遺伝子の発現解析が必要となる。また、微生物以外では全く報告されていない昆虫のアスタキサンチン合成能について、関与する遺伝子のクローニングを行い、確認する予定である。食品機能科学メタボリックシンドローム抑制に決定的に関与する昆虫の機能性成分を同定するためには、さらなるマウスへの食餌実験および遺伝子発現の変化など分子レベルでの解析が必要となる。今後、昆虫に含まれる他の機能性成分についてグルコサミンや糖など、さらに詳細な分析を進める予定である。当初の実験計画が滞りなく進んだことに加え、試薬などの節約を心懸けた事による。当初の実験計画が滞りなく進んだことに加えて、試薬の節約を心懸けたため、次年度使用額が生じた。新たな課題が生じたため、次年度の試薬購入代などに充てる。機能性成分の探索と同定に関して新たな課題が生じたため、次年度の試薬購入に充てる予定である。
ネットワーク・イノベーションに向けたSDNに関する研究

OpenFlowスイッチにおけるパケット転送処理およびコントローラにおける経路問い合わせ処理に際して発生する遅延分布および滞留パケット数分布などを明らかにすべく、スイッチとコントローラをサーバとする数理モデル化を行い、理論的性能解析を行った。モデル化にあたっては経路制御がフロー単位で行われることを考慮し、その特徴を表現可能な数理モデルの開発に留意した。解析結果を基に平均転送遅延、パケット廃棄確率、スループットなどの性能評価量を導出した。数値計算実験を行い、スイッチおよびコントローラの処理速度と性能評価量の関係およびコントローラに接続されるスイッチ数へのスケーラビリティに関する知見を得た。ネットワーク仮想化を目指すSDNでは、パケット転送処理について、経路制御を司るコントロールプレーンと転送処理を司るデータプレーンとに機能分離を行う。これまではスイッチ・ルータのベンダー毎に異なる仕様が実装され、新規機器の導入・更新、アプリケーションに応じた適切なQoS保証の設定などには大きな人的コストと時間を要してきた。これを回避するために経路制御を行うコントローラと転送処理を行うスイッチに分割し、前者は標準化を図り、後者は単純処理だけで済むコモディティ化を進めている。これらコントローラとスイッチを連携させる代表的インターフェースとしてOpenFlowがある。OpenFlowは標準化が進んでおり、実装プログラムも公開されているが、これを実装した場合の各スイッチにおける基本的なシステム性能および広範囲に及ぶネットワークへの適用可能性に関しては十分な検討がなされていなかった。本研究ではOpenFlowスイッチにおけるパケット転送処理およびコントローラにおける経路問い合わせ処理に際して発生する遅延分布および滞留パケット数分布などの確率的挙動を明らかにすべく、スイッチとコントローラをサーバとする数理モデル化を行い、理論的性能解析を行った。またSDNにおいてはフロー単位での制御が可能になるため、少数パケットからなるマイス的フロー、多数パケットからなるエレファントフローなどフローの属性による性能比較も数理解析的なアプローチで行った。ネットワークのモデル化と性能評価に関わる英文書を1冊編集し、査読付き英文論文5編と和文論文1編を出版、査読付き国際会議論文1編を発表、その他口頭での発表を7件行うなど現在までの研究達成度は目標に十分到達していると判断する。今後のネットワーク・イノベーションに向けては、ネットワーク仮想化が重要課題であり、そのためのコア技術としてSDN(Software Defined Network)が注目されている。SDNにおいては従来のスイッチング機能をコントロールプレーンとデータプレーンに切り分け、より柔軟で適応的なネットワーク制御を実装しようとしている。この両プレーン間のインターフェースとして代表的なものとしてOpenFlowがあり、標準化が進んでいる。このOpenFlowを実装した場合にコントローラへ各スイッチからの経路問い合わせ処理が集約されるため、トラヒック量が増大するとパケット転送性能が大きく劣化する可能性がある。この性能評価のための数理モデルおよび理論的解析手法を開発した。今年度は昨年度得られた知見を基に、さらにコントローラにトラヒック分類機能である静的分類と統計的分類を付加した場合に関して新たに考察し、数理モデルおよび解析手法を開発した。さらにスイッチにおけるフロー・テーブルの構造を、出現頻度などを考慮したハッシュテーブルなども組み込み可能な、多段化にすることによる効果を評価するための数理モデルも提案し性能解析を行った。提案した数理モデルおよび解析結果の妥当性を検証するために、シミュレーションのみならず実機システムを構築し、トラヒックデータを収集し、結果の相互比較を行い、有効性を確認した。併せてコントローラのスイッチ数に対するスケーラビリティに関しても考察を加えた。SDNはまだ限られたネットワークでの試験的運用がなされているだけで、より広範囲な普及には解決すべき課題がいくつか存在し、前年度の研究成果を基に次のような研究を遂行する。その中でも、コントローラに経路情報の問い合わせが集中し、ここでの処理がボトルネックになり、ネットワーク規模の増大に伴うスケーラビリティの検証とボトルネックの影響緩和に向けて次の計画で研究を遂行する。1.コントローラに問い合わせが集中すると、処理遅延が増大するだけではなく、バッファサイズの制約のため、処理要求そのものが廃棄される可能性がある。これに起因してスイッチでは、当該フローに属するパケットが大量に滞留する。従ってコントローラおよびスイッチでの適切なバッファサイズの設計は重要な課題である。このためのトラヒックモデルおよびその解析手法を開発する。2. SDN実装に長けているニュージーランド国立ヴィクトリア大学ウェリントン校Seah教授の研究グループの協力を得て、実ネットワークにおける実測データを収集し、数理モデルから導かれた結果と実測値との比較を行い、数理モデルの妥当性と解析結果の検証を行う。情報システム研究調査および成果発表の旅費を見込んでいたが,運営費交付金など他の財源で予算を確保できたため,今年度に執行予定した予算は来年度において当初計画よりも成果発表数が増加が期待される論文誌原稿作成料および国際会議発表

旅費に使用しより一層の有効活用を図ることにした.論文誌原稿作成に関わる経費と国際会議発表に伴う旅費が当初計画よりも膨らんでおり、これらに使用を予定している。