hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築

本年度は、災害時要配慮者等に関する個人情報の情報提供をどのような法的根拠に基づいて正当化すればよいのかについて、三つの検討を行った。一つ目は、個人情報の提供の促進について、災害時要配慮者等にとってどのような権利に基づいた主張が展開されるべきなのかについて、被災者支援という場面において抽出された「アクセスされる権利」「忘れ去られない権利」としての位置づけを試みた。これらの権利は、災害時要配慮者等が災害時において特に埋没しやすいという特徴を示唆しており、問題の本質を再確認させるものである。このような理論研究と平行して、大分県別府市における災害時要援護者の個別支援計画づくりを促進する取り組みに関与することで、これらの権利の実現化を試みた。二つ目は、法制度設計という視点に基づいた検討である。障害者に関する条約・法令(障害者権利条約・障害者基本法・障害者差別解消法)を分析する中で、災害時における情報共有のあり方を示す条項の抽出をはかった。三つ目は、比較研究として、ニュージーランドの自然災害時における個人情報の取扱について、調査を行った。調査対象としたのは、2011年に起きたカンタベリー地震における情報共有である。地震直後、プライバシーコミッショナーによって緊急立法であるCode of PracticeとしてChistchurch Earthquake(Information Sharing)Code 2011(Temporary)("Code of Practice 2011")が制定され、Code of Practiceに基づいて、行政機関ー支援団体間における情報共有が促進されたという実績がある。当時にCode of Practiceの制定に関わったBlair Stewart氏ならびに情報共有の実態調査に関わったKathryn Dalziel氏にインタビューを行った。被災者支援における権利論を展開する中で、「アクセスされる権利」「忘れ去られない権利」という権利を抽出したことによって、本研究テーマにおける権利論的アプローチへの道が開かれた。大分県別府市における調査活動は、災害時要配慮者等の個人情報の共有について災害前から取り組むべき課題を示している。障害者に関する条約・法令の分析ならびにニュージーランド調査は、日本における将来的な法制度設計ならびに情報共有の運営のヒントになり得るものである。特に、Code of Practiceは支援団体への情報共有を法制度上正当化を図るツールとして期待ができる。これらの研究成果は、災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築という本研究の最終目標に資する材料を提供している。個人情報提供システムの構築に向けての作業ならびに実態調査を引き続き進める。2019年度は最終年度であり、研究成果の報告・実装に向けた試みを展開する。2018年度に実施をした関連法制の研究成果を2019年度には自治体職員向けの実務本という形で公表することを目指す。年度末において最終報告会の開催を予定している。本年度は、災害時要配慮者等に関する個人情報の情報提供をどのような法的根拠に基づいて正当化すればよいのかについて、災害対策基本法の該当条文(具体的には避難行動要支援者名簿・被災者台帳)の分析を行うとともに、災害時要配慮者等の情報は各自治体が有していることから、各自治体の個人情報保護条例の調査・分析を行った。行政機関ならびに支援団体への調査活動としては、以下のような活動を行っている。2017年6月28日(水)13時30分より、滋賀県危機管理センターにおいて、滋賀県地震防災プランのワークショップを開催した。そこで、自治体職員を交えながら、災害後における被災者支援のあり方ならびに個人情報保護に関する課題の抽出をはかった。2017年9月8日(金)10日(日)および2018年3月12日(月)15日(木)に東日本大震災被災地に調査を行った。2018年3月10日(土)13時00分より、同志社大学新町キャンパスにおいて、本科研の進捗状況を確認するために研究会議を開催した。研究代表者・分担者それぞれの進捗状況を確認するとともに、研究プロジェクト開始段階では見えてこなかった問題構造・課題について議論を行うことができた。具体的には以下の2点である。第一に、本研究プロジェクトにおいて支援すべき対象としては、災害時要配慮者ならびに広域避難者をあげていたが、調査活動の結果、在宅被災者という新しい被災者カテゴリーが出現しているということが明らかとなった。かつ、在宅被災者が被災者として十分に認識されていないため、支援団体自体も十分な支援活動ができないという問題が明らかとなった。第二に、本研究プロジェクトにおいては、平常時において行政機関が有している個人情報の共有を念頭においている、災害後において、災害時要配慮者等の所在情報をどのように入手するのかという課題が出てきた。個人情報保護法制や被災者支援法制についての文献研究ならびに実態調査はおおむね順調に進んでいる。災害後における支援団体への個人情報提供にかかる実態調査については、単なる成功・失敗事例の調査にとどまらず、本研究プロジェクトの開始段階では見えてこなかった問題構造・課題を発見することができた。

このような理論研究と平行して、大分県別府市における災害時要援護者の個別支援計画づくりを促進する取り組みに関与することで、これらの権利の実現化を試みた。二つ目は、法制度設計という視点に基づいた検討である。障害者に関する条約・法令(障害者権利条約・障害者基本法・障害者差別解消法)を分析する中で、災害時における情報共有のあり方を示す条項の抽出をはかった。三つ目は、比較研究として、ニュージーランドの自然災害時における個人情報の取扱について、調査を行った。調査対象としたのは、2011年に起きたカンタベリー地震における情報共有である。地震直後、プライバシーコミッショナーによって緊急立法であるCode of PracticeとしてChistchurch Earthquake(Information Sharing)Code 2011(Temporary)("Code of Practice 2011")が制定され、Code of Practiceに基づいて、行政機関ー支援団体間における情報共有が促進されたという実績がある。当時にCode of Practiceの制定に関わったBlair Stewart氏ならびに情報共有の実態調査に関わったKathryn Dalziel氏にインタビューを行った。被災者支援における権利論を展開する中で、「アクセスされる権利」「忘れ去られない権利」という権利を抽出したことによって、本研究テーマにおける権利論的アプローチへの道が開かれた。大分県別府市における調査活動は、災害時要配慮者等の個人情報の共有について災害前から取り組むべき課題を示している。障害者に関する条約・法令の分析ならびにニュージーランド調査は、日本における将来的な法制度設計ならびに情報共有の運営のヒントになり得るものである。特に、Code of Practiceは支援団体への情報共有を法制度上正当化を図るツールとして期待ができる。これらの研究成果は、災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築という本研究の最終目標に資する材料を提供している。関連法制の研究ならびに実態調査であるが、新たな問題構造・課題を加味した上で、研究ならびに調査を進めていきたい。2017年度に実施をした関連法制の研究成果を2018年度には自治体職員向けの実務本という形で公表することを目指す。実態調査先であるが、熊本地震被災地に調査を行う予定である。調査内容は、具体的には、熊本地震において障害者がどのような形・手法で所在が把握されていたのか、どのような支援団体がどのような支援活動を展開したのかを調査する。個人情報提供システムの構築に向けての作業ならびに実態調査を引き続き進める。2019年度は最終年度であり、研究成果の報告・実装に向けた試みを展開する。2018年度に実施をした関連法制の研究成果を2019年度には自治体職員向けの実務本という形で公表することを目指す。年度末において最終報告会の開催を予定している。
骨再生機序解明へのアプローチ -高気圧酸素負荷環境が骨代謝に与える影響

本研究では、高気圧酸素負荷環境が与えるさまざまな影響について、細胞レベルと動物実験モデルでの解析を行った。細胞レベルでは、高気圧環境、高濃度酸素環境は破骨細胞の増殖、分化に異なる作用機序で影響を与えることが示された。動物実験モデルでは、高濃度酸素環境が骨再生初期には新生骨形成を促進し、高気圧環境が新生骨形成を抑制する、相反した作用を持つことが示された。高気圧酸素環境は、両方の影響を反映しながら、骨再生に複雑に作用することが示唆された。HBO(高気圧酸素環境)、HBA(高気圧環境)およびHCO(高濃度酸素環境)の骨再生への影響について解析を行った。《in vitro》1)RAW264.7細胞の増加能は、HBO群、HCOの20分刺激群にて刺激回数が多くなると増加傾向がみられ、HBAの20分刺激群で抑制する傾向を示した。2)分化能については、各群において単回刺激により分化を促進した後に、刺激回数が多くなると抑制傾向が示された。3)mRNA発現において、コントロールと比較して2倍以上の発現量を示すものと、半分以下に抑制されているものに対して解析した結果、RANKとC-FMSはHBOで増加がみられ、HBAでは抑制されていた。NFATc1とc-Fos、TNF-αはHBOで増加と抑制がともにみられ、HBAでは増加した。TRAPはHBOで増加と抑制がともにみられた。HCOにおいては、各mRNAに条件を満たすものはなかった。4)RAW264.7細胞のタンパク質発現は、c-Fosはreal time PCRの結果と同様の傾向を示したが、NFATc1に関してはreal time PCRの結果と反する傾向を示した。以上により、各刺激は異なる作用機序で骨再生に関与することが考えられた。《in vivo》1)術後5日目のH-E染色において、HBO群、HCO群、コントロール群に仮骨の形成がみられたものの、HBA群ではみられなかった。2)%BV/TVにおいて、骨再生初期ではHBOとHCOが骨再生を促進しており、特に5日目までのHCOでの骨再生促進がHBOと比較しても突出して高かったが、11日目以降HCOは抑制的に作用した。HBAは骨再生を抑制する方向に作用した。以上により、骨再生初期では高濃度酸素刺激が骨再生を促進し、高気圧刺激は逆に抑制する方向に作用することが示され、高濃度酸素環境が骨再生の開始時に大きく影響を与える可能性が示唆された。HBO群(高気圧酸素環境1.4気圧)、HBA群(高気圧環境1.4気圧)およびHCO群(高濃度酸素環境)の骨再生への影響について解析を行った。1)骨形性能評価を術後5日目のH-E染色による組織学的所見にてHBO群、HCO群、コントロール群において、骨欠損部に母床骨に連続しない骨芽細胞を伴う仮骨の形成がみられたが、HBA群の骨欠損部は線維性結合組織で満たされており、仮骨の形成はみられなかった。2)骨再生能はmicro-CTによる各群のマウスの平均%BV/TV (bonevolume/tissue volume)を比較することで評価した。HBO群はコントロール群と比較し常に高い傾向を示した。HBA群では術後2日以降はコントロール群と比較し抑制傾向を示した。HCO群の術後2日目から5日目においてコントロール群と比較し有意に高く、10日目までは高い傾向を示すが、11日目以降から抑制傾向を示した。それぞれの平均%BV/TVは、HBO群の4、7、14日目でそれぞれ9.4%、24.6%、69.6%、HBA群の4、7、14日目でそれぞれ7.0%、21.0%、61.7%、HCOの4、7、14日目でそれぞれ13.7%、25.9%、58.7%、コントロール群の4、7、14日目でそれぞれ7.2%、22.3%、64.1%であった。以上の結果より、高濃度酸素環境が骨再生初期には新生骨形成を促進し、高気圧環境が新生骨形成を抑制する相反した作用を示しており、高気圧酸素環境は二つの影響を反映しながら骨再生に複雑に作用すると考えられた。昨年度までは高気圧酸素環境1.4気圧で解析を行ってきたが、実際の臨床における高気圧酸素環境は2.0気圧以上であるため、今回はHBO群(高気圧酸素環境2.0気圧)、HBA群(高気圧環境2.0気圧)およびHCO群(高濃度酸素環境)の骨再生への影響について解析を行った。マウス大腿骨にφ1 mmの人為的骨欠損を作製し,骨再生能についてmicro-CTによる各群のマウスの平均%BV/TV(bone volume / tissue volume)を比較することで評価した。HBO群はコントロール群と比較し術後7日目までは低く、術後8日目以降は常に高い傾向を示した。HBA群ではコントロール群と比較し常に抑制傾向を示した。

HCO群の術後4日目からコントロール群と比較して高く、13日目までは高い傾向を示すが、14日目以降から抑制傾向を示した。それぞれの平均% BV/TVは、HBO群の4、7、14日目でそれぞれ14.8%、22.2%、71.5%、HBA群の4、7、14日目でそれぞれ16.4%、17.8%、53.2%、HCO群の4、7、14日目でそれぞれ18.9%、32.9%、59.0%、コントロール群の4、7、14日目でそれぞれ16.3%、24.6%、63.5%であり,1.4気圧での解析結果と同様の結果が得られた。以上の結果より、高濃度酸素環境が骨再生初期には新生骨形成を促進し、高気圧環境(1.4気圧、2.0気圧)が新生骨形成を抑制する相反した作用を示しており、高気圧酸素環境(1.4気圧、2.0気圧)はこの二つの影響を反映しながら骨再生に複雑に作用すると考えられた。細胞株におけるALPおよびNEATc1プロモーター/ルシフェラーゼレポーターベクターの導入の進行が遅れているため、その後の分化マーカーの解析が遅れていることが影響している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究は1.4気圧での評価を行ってきたが、実際の臨床における高気圧酸素環境は2.0気圧以上であるため、今後は2.0気圧で同様の研究を行う予定である。これにより、より実際の臨床に則した研究が行え、臨床応用へつなげることが可能になると思われる。
環境に優しい導電性高分子・ナノ粒子ハイブリッド熱電変換材料の創製

導電性のポリアニリンをテルル化ビスマスナノ粒子とハイブリッド化させることで、1桁以上の熱電特性の向上に成功した。また、より環境に優しい白金や金のナノ粒子をポリアニリンやPEDOT/PSSに分散させることで導電率を向上させることができた。さらに十分に小さくて良く分散した金ナノ粒子を用いると、ゼーベック係数も向上させることができることを世界で初めて明らかにした。一方、性能は低いがn型の高分子錯体よりなる熱電材料の作製にも成功した。本研究は、低品位排熱や自然熱を利用した熱電発電を実現するために、ナノ粒子化した半導体材料と導電性高分子とのハイブリッド化により、熱電変換性能の向上を図り、環境に優しい熱電変換材料を創製することを目的としている。このため、1)無機半導体ナノ粒子の合成、2)導電性高分子の合成、3)両者のハイブリッド化、4)その熱電特性の評価を順次研究する。本年度は、半導体としてBi_2Te_3ナノ粒子を化学的方法と物理的方法で合成した。前者の方法では、BiCl_3とTeCl_4を原料としてPVPの存在下テトラエチレングリコール中で加熱して、ナノ粒子を合成したが、その中で粒子径が10200nmの比較的大きな粒子を分離し、XRD等でBi_2Te_3の構造を確認できた。後者の方法では、p型およびn型のBi_2Te_3バルク多結晶体を手粉砕した粉末を出発原料とし、遊星ボールミルを用いて、脱水エタノール中で600rpmで粉砕し、XRD、TEM等で評価したところ、数10nmの粒子を含むものを得ることができた。導電性高分子では、低温化学重合で得たポリアニリンのカンファースルホン酸ドープで166S cm^<-1>、フェノール樹脂を850°Cで焼成して得たポリアセンで16S cm^<-1>のものができ、いずれもフィルムでXeフラッシュアナライザーを用いて熱伝導率も低いことを確認できた。これでハイブリッド化の基礎が確認できたと考える。今後、n型の導電性高分子の合成およびナノ粒子とのハイブリッド化で新しい材料を創製する。1.無機半導体ナノ粒子の合成:物理的方法では遊星ボールミルを用いてポリアニリン存在下で直接粉砕する方法により、2030nmの微細ナノ粒子を含むBi_2Te_3ナノ粒子分散ポリアニリン膜を調製できた。BiCl_3とTeCl_3を出発原料として化学的方法で調製したBi_2Te_3ナノ粒子は、分離精製条件により、酸化に弱い平均粒径5nmのものと、比較的安定な平均粒径20nmのものを調製できた。2.導電性高分子の合成:ポリアセンはレゾール樹脂の熱処理と焼成で得られる。ナノ粒子とのハイブリッド化には、流動性のある樹脂にナノ粒子を分散させる必要がある。前処理条件を検討し、粒径20nmのナノ粒子をRw=20で分散させるには、100°C2時間の前処理により得られる粘度の高いレゾール樹脂を用いるとよいことが分かった。3.無機ナノ粒子と導電性高分子のハイブリッド化:物理的方法で合成したBi_2Te_3ナノ粒子とポリアニリンのハイブリッド化は、ナノ粒子調製段階からポリアニリンを加える方法で行った。化学的方法で合成したナノ粒子とポリアニリンのハイブリッド化には、第二ドーパントともなるm-クレゾールを用いて機械的に混練する方法と、ジオキサンなどの溶媒を用いて溶液状態で混合分散後、濃縮製膜する方法を比較したが、前者の方がよい結果を得た。4.ハイブリッド化材料の熱電特性の評価:ハイブリッド化膜で、電気伝導度、ゼーベック係数などを測定した。物理的方法で調製したナノ粒子分散ポリアニリン膜では、Bi_2Te_3の大きなゼーベック係数を反映して、ゼーベック係数がポリアニリン膜に比べて増加する場合があるが、電気伝導度はむしろ減少することが判明した。一方化学的方法で調製したBi_2Te_3ナノ粒子を分散したポリアニリン膜では電気伝導度もゼーベック係数も共に少し増大し、結果として無次元熱電性能指数が1桁向上することを明らかにすることができた。なお、このとき熱伝導度はハイブリッド化で変化しないという重要な知見も確認できた。1.無機半導体ナノ粒子の合成熱電変換性能の優れた半導体として知られるテルル化ビスマスBi_2Te_3の平均粒径20nm程度のものの合成にも成功した。この表面酸化層の除去を試みたが、殆ど認められなかった。酸化物熱電無機半導体であるp型のCa_3Co_4O_9(Co349)の物理的粉砕ではサブミクロンレベルにまで微細化できた。アルキルチオールやターチオフェンチオールで保護された金ナノ粒子も合成した。2.導電性高分子の合成ポリアセンについて原料に電子供与基を持つフェノールを使うなど工夫を凝らしたが、生成したポリアセンの電導率を改善するに至らなかった。ポリアニリンは、以前から使用している高導電性のものを引き続き使用した。

ポリチオフェン誘導体(PEDOT-PSS)は市販のものを使用した。3.無機ナノ粒子と導電性高分子のハイブリッド化とハイブリッド材料の熱電変換特性評価以前粒径5nm程度の小さいBi_2Te_3ナノ粒子とポリアニリンのハイブリッド化で1桁高いゼーベック係数を見出したが、粒径20nmのBi_2Te_3ナノ粒子では、熱電性能指数ZTにして2倍以下の改善しか認められなかった。一方サブミクロンレベルのCo349粒子とのハイブリッドでは、Co349の体積分率の高い領域で急激にゼーベック係数が増加することが分った。ポリアセンと微細化グラファイトまたはC60誘導体とのハイブリッド材料では、期待したような熱電特性の改善は認められなかった。しかし、ポリチオフェン誘導体PEDOT-PSSと金ナノ粒子のハイブリッドでは、ナノ粒子の保護剤によって、熱電特性が改善されることが明らかになって、ZT=0.1を容易に実現できる系を見つけることに成功した。本研究はナノテクノロジーを活用することでナノ粒子と有機導電性高分子のハイブリッド化を行い、これにより有機熱電変換材料の熱電変換性能の向上をはかり、環境に優しい熱電変換材料を創製することを目的とする。研究は以下の項目を分担協力して実施した。1.ナノ粒子の合成:昨年度までの研究で金ナノ粒子が安定で、導電性高分子に添加することにより熱電変換性能の向上をはかれることが分ったので、本年度は有機導電性高分子に分散させることのできる種々の大きさの異なった金ナノ粒子の合成を試み、平均粒径が315 nmの異なる平均数量の金ナノ粒子の合成に成功した。2.導電性高分子の合成:市販のPEDOT-PSSで作ったフィルムの製膜法を検討し、熱電特性を向上させる製膜法を開発した。具体的には極性有機溶媒を用いて、PEDOT-PSSフィルムの電導率を向上させることに成功した。またCrispinらの方法を応用して熱電性能の向上に成功した。さらに、n型の導電性高分子として期待される含窒素芳香族系高分子を、クロスカップリング法を用いて立体選択的に合成することに世界で初めて成功した。3.ハイブリッド化材料の調製と熱電特性評価:金ナノ粒子とPEDOT-PSSとのハイブリッドフィルムで熱電特性の向上を認め、粒径が小さいほどゼーベック係数が増大することを世界で初めて発見した。これは金ナノ粒子が正孔のクエンチャーとして働くためと考える。n型の有機熱電材料は殆どない。我々はn型の高分子錯体をナノ粒子化することに成功し、高分子とハイブリッド化することにより、性能は低くまだ強度も弱いが、世界で初めてn型の熱電変換フィルムを作製することに成功した。これらの材料は共に低い熱伝導率という熱電変換に有利な有機高分子の特長を保持している。この研究を始めた時には、有機熱電変換材料の研究は世界中で我々のグループ以外殆ど行われていず、2007年に発表したポリフェニレンビニレン誘導体にヨウ素ドープしたもので熱電性能指数ZT=0.1がチャンピオンデータだった。しかし、ヨウ素は加熱により容易に脱離するため安定でなかった。本研究で、ナノ粒子のハイブリッド材料を開発し、本年度はPEDOT-PSSと金ナノ粒子の系で加熱しても安定にZT=0.1の性能を示す材料を開発できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題を取り巻く世界の情勢は、この1年で大きく変化した。
モードロックレーザー同期共振器セルを用いた広帯域・高感度・高分解能分光システム

本年度は当初の研究実施計画にそって、まず、フェムト秒モードロックレーザーを非線形ファイバーを使って、オクターブ幅まで発振する光コム発生器とした。次に、フェムト秒レーザーのオフセットロックを実現し、周波数軸での絶対安定性を高めた。さらに、オフセット周波数をロックが外れないように1 FSR周波数だけ連続掃引することに成功し、光コムを実質的に300THzから600THzの全周波数領域をカバーする分光光源とした。その上で、別に準備した外部共振器型半導体レーザーを光ヘテロダイン法を用いて光コムの最近接モードに位相安定化すること成功した。その際の半導体レーザーの線幅が1Hzまで狭窄化されていることを確認した。さらに、光コムの異なる2つのモードに2台の半導体レーザーをそれぞれ位相安定化することにも成功した。このような2本のレーザー光を使ってRb原子の2重共鳴分光を行い、実際の原子の系に3準位系のコヒーレント状態が生成されていることを、位相敏感検出方を使って直接検証した。すなわち、量子状態を表す波動関数の位相につていての情報を直接引き出すことに成功した。吸収分光システムに必要な3要素、すなわち1)帯域、2)分解能、3)感度のすべての特性において、究極の性能を引き出すレーザー分光システムを開発するのが本研究の自的である。本研究ではモードロックパルスレーザーを広帯域のCW光コム光源と見なし、共振器セルのモードとの間でFSR'=FSR、Δφ=0の条件を満たしながら、レーザー光全体を1FSR分だけ周波数掃引する。共振器セルの透過光をグレーティングで分散し、各モード光の透過をマルチチャンネルシャッターで制御したあと単一ヘテロダイン検出し、相関法で広帯域スペクトルに復調・合成する。モードロックレーザーとして光コム発生器を準備した。これはチタンサファイア:フェムト秒モードロックレーザーの光を非線形ホトニックファイバーを通すことで、500-1000nmの間をモード間隔250MHzの光コムでに埋め尽くすことが可能になった。また、オクターブを越えるマルチモードの光コムを発生させることによって、自己倍波同期型の位相安定化が可能となり、光の周波数を12桁の精度で決定することが可能になった。したがって、レーザーのオフセット周波数を250MHz掃引することによって、全領域を連続的にカバーする光源とすることができた。
安全と生活・地域再建を考慮した災害危険区域指定手法の検討

東日本大震災以降、津波に対しては防御だけでなく住民の避難を軸としたハードとソフトの組み合わせにより対策を考える「減災」の考え方が示された。しかし実際の被災地では、津波浸水想定シミュレーションによる建物被害がベースとなる災害危険区域の指定が先導し、避難行動といったソフト面の対策は先送りされ、建物被害が大きい地域ほど住宅移転が必要となり、地域や住宅の再建に時間がかかる状況になっている。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、災害危険区域の指定状況をGISデータベース化し、災害危険区域の指定手法の類型化、災害危険区域の指定が行われていない自治体と指定している自治体の比較、平野部とリアス海岸部の傾向を示した。また過去の災害事例から、2011年カンタベリー地震からの復興における液状化地域の土地利用マネジメント状況を調査すると共に、伊勢湾台風を受けて指定された名古屋市の災害危険区域の運用状況を調査した。また南海トラフ地震津波で浸水が想定されている名古屋市港区、及び津島市の津波対策と土地利用状況、被災後の復興に対する検討状況を調査した。加えて東日本大震災後の国、県の津波対策方針を整理し、岩手県と宮城県の方針の違い、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示し、安全確保方法と地域再建検討の検討プロセス、事業手法、危険性評価手法の3つの視点から課題を示した。研究実績の通りGISデータベースの構築とそれに基づく比較分析を行い、加えて地域復興と安全確保手法の検討プロセスの課題を提示しているが、災害危険区域の指定手法の検討と被災想定地でのケーススタディが十分とは言えない。これまでの研究成果から新たな指定手法のモデル化を行い、南海トラフ地震津波の浸水想定地においての土地利用マネジメントのあり方、実現に向けた課題の検討を行う。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、今年度は浸水地における災害危険区域指定の効果と課題、土地利用規制において考慮すべき事項を明らかにするための基礎調査及びデータベース構築作業を行った。国内外の土地利用制度の比較分析では、チリにおける平時と津波復興過程の土地利用規制、日本における洪水対策や津波防災地域づくり法による土地利用制限について文献調査を行った。地域性を考慮した安全確保事例の収集と分析では、仙台湾沿岸の現地再建者の状況及び、東日本大震災の被災地で災害危険区域の指定を行っていない事例の調査を行い、居住移転以外の方法で安全確保を行っていることを示した。このほか、地域住民の考える浸水地を含めた地域の土地利用計画の実行状況により、災害危険区域の元地利用のあり方も異なっていることを学会にて報告した。災害危険区域内外のデータベース構築については、各市町村が出している東日本大震災の災害危険区域の収集を行いGIS化作業を行った。2016年4月に熊本地震が発災し、研究代表者は所属機関の業務である災害支援に従事したため研究の開始が遅れ、特にGIS化作業に遅延が生じた。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、今年度は昨年度より取り掛かっていた東日本大震災浸水地に耐する災害危険区域指定状況のGIS化によるデータベース構築を継続し、データベースを用いた統計的な比較分析及び現地調査を行った。データベース構築は先行していた仙台湾沿岸に加え、三陸沿岸のGIS化を行った。データベースを用いて、災害危険区域指定が行われた地域の人口分布と土地利用用途を示した。また、災害危険区域指定が行われている地域と行われていない地域の被災前の人口分布及を比較し、リアス式海岸沿岸部及び仙台湾沿岸平野部の地形特性が異なる事例で、指定していない地域の津波対策について調査、分析を行い、特に都市部では移転後の住宅確保の困難性が影響を与えていることを示した。また仙台湾沿岸部における災害危険区域指定過程及び指定後の生活状況を、行政及び住民に対して聞き取り調査を行い、指定プロセスの状況と課題を示した。加えて海外の土地利用マネジメント事例を文献調査し、インドネシアのメラピ山噴火及びジャワ中部地震、ジャカルタ低地部の取り組みについて現地調査を行った。また南海トラフ地震津波で浸水が想定されている海南市において土地利用状況及び避難等の津波対策の調査を行った。年度途中で研究代表者の所属変更があり、研究環境の再構築の必要が生じて分析作業に遅延が生じた。

本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、災害危険区域の指定状況をGISデータベース化し、災害危険区域の指定手法の類型化、災害危険区域の指定が行われていない自治体と指定している自治体の比較、平野部とリアス海岸部の傾向を示した。また過去の災害事例から、2011年カンタベリー地震からの復興における液状化地域の土地利用マネジメント状況を調査すると共に、伊勢湾台風を受けて指定された名古屋市の災害危険区域の運用状況を調査した。また南海トラフ地震津波で浸水が想定されている名古屋市港区、及び津島市の津波対策と土地利用状況、被災後の復興に対する検討状況を調査した。加えて東日本大震災後の国、県の津波対策方針を整理し、岩手県と宮城県の方針の違い、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示し、安全確保方法と地域再建検討の検討プロセス、事業手法、危険性評価手法の3つの視点から課題を示した。研究実績の通りGISデータベースの構築とそれに基づく比較分析を行い、加えて地域復興と安全確保手法の検討プロセスの課題を提示しているが、災害危険区域の指定手法の検討と被災想定地でのケーススタディが十分とは言えない。2016年度から作成を行っている災害危険区域のGISデータを作成し、危険区域指定の有無、指定状況の差異を利用し比較分析を行い、浸水地における災害危険区域指定の効果と課題、土地利用規制において考慮すべき事項を明らかにする。南海トラフ地震津波等により今後被災が想定されている地域の土地利用マネジメント及び災害対策検討状況を調査し、これまで得られた既存の災害危険区域指定上の課題と、他の土地利用マネジメント手法の検討から地域性に応じた留意点を示すと共に、災害後の安全、生活・地域再建を考慮した指定手法を示す。これまでの研究成果から新たな指定手法のモデル化を行い、南海トラフ地震津波の浸水想定地においての土地利用マネジメントのあり方、実現に向けた課題の検討を行う。熊本地震対応業務実施のため、研究開始が遅れGIS化作業行う人の手配を行わなず、機材及びGISソフトの購入を延期したため。研究代表者の所属先変更により研究体制の再構築が生じ、一部遅れが生じた。機材購入を含め速やかに研究体制構築を行う。被災想定地で事例検討が遅れ、調査及び研究成果報告が次年度に持ち越しになっている。現地調査及び関係者との検討、および研究成果の報告を行う計画である。GIS化作業を進めるため、人員の手配と機材及びGISソフトの購入を行う
自己免疫を誘導するIL-6Ampの標的遺伝子Xの同定

自己免疫疾患や慢性炎症に重要なIL-6 Ampに着目し、IL-6 Ampによって発現誘導される標的遺伝子をゲノムワイドに探索した。その結果、T細胞集積を促すケモカインCcl20が標的の一つであることが判明し、組織特異的自己免疫疾患に重要な4ステップモデルを提唱できた。また、ヒト疾患で高値を示した可溶性分子がIL-6 Ampの制御に重要であることも明らかになりつつあり、新しい創薬の可能性が拓かれた。Th17細胞が産生するIL-17Aは、IL-6と協調して線維芽細胞に働きかけ、IL-6やケモカイン等の産生を増幅するIL-6Ampを形成して自己免疫を誘導する。今回、このIL-6Ampの標的遺伝子の一つとして、CCL20を同定した。試験管内でIL-6とIL-17Aの共刺激で相乗的に発現上昇する遺伝子を網羅的に探索し、CCL20を候補の一つとして絞り込んだ。IL-6/STAT3経路が増強したF759マウスは、IL-6Ampに依存して関節炎を自然発症する。関節炎を発症したこれらF759マウスの、関節局所におけるCCL20のmRNA発現は著明に上昇しており、更にその受容体CCR6陽性細胞の集積を認めた。CCL20はTh17細胞を集積するケモカインとして知られる。実際に若齢F759マウスに試験管内で調製したTh17細胞を尾静脈より移入し、CCL20を関節内投与すると、Th17細胞の集積、IL-6Amp依存的な関節炎発症を認めた。また、一番初めにCCL20発現を誘導するIL-6Ampのトリガーとして、物理的ストレスや関節内微小出血によるTh17細胞の集積を想定し、Th17細胞を尾静脈より移入したF759マウスに関節内微小出血を誘導すると、Th17細胞が集積し、関節炎が誘導された。この系でshRNA発現レンチウイルスにより関節局所でCCL20を発現抑制すると、関節炎が劇的に抑制された。また、Th17細胞、更にはIL-17AをF759マウスの関節に注射すると関節炎が誘導された。以上よりCCL20はTh17細胞を関節局所に集積し、IL-17A依存的に関節局所でIL-6Ampを増強し、炎症を拡大、自己免疫性関節炎を誘導するものと考えられた。これらの成果は自己免疫発症機序に新たな概念を導入し、また具体的な治療標的を提示した大変意義深いものである。現在、他の標的遺伝子の探索等を行っている。本研究では、自己免疫疾患や慢性炎症などの病態形成に重要であるIL-6 Ampの標的遺伝子を同定しようと試みた。これまでに我々は、線維芽細胞などにおいて、IL-17A/NF-kBシグナルとIL-6/STAT3シグナルが協調してIL-6や他のケモカインなどの産生を相乗的に上昇させるIL-6 Ampという機構を発見し、これが自己免疫疾患発症に重要であることを示してきた。昨年度、ケモカインのひとつCCL20がIL-6 Ampの標的のひとつであることを示し、IL-6 Ampを基盤に自己免疫疾患の発症に重要な4ステップモデルを提唱できた(Murakami M^*,Okuyama Y^*,Ogura H^*,et al.(^*equal contribution),J.Exp.Med.208(1):103-114,2011)。今年度は、IL-6 Ampよって発現上昇する液性因子Yについて解析を行なった。サイトカイン投与による関節炎誘導モデルにおいて、関節局所でYのmRNA発現は上昇しており、また、shRNA発現レンチウイルスの関節内注射によってその発症は抑制された。またYのシグナル特異的な阻害剤を処理すると、関節炎モデル、および多発性硬化症モデル相方においてその発症を抑制した。また試験管内で、Yは線維芽細胞にNF-kBの活性化を誘導し、Cc120やIL-6、Yなどの各標的遺伝子のIL-17とIL-6共刺激による発現を更に相乗的に増強した。重要なことに、Yは種々のヒト自己免疫疾患患者の血清中の濃度が有意に上昇していた。以上から、Yはヒト疾患においてもIL-6 Ampの重要な標的で、IL-6Ampの更なる活性化を介して病気を増悪する役割をもつものと考えられた(論文リバイス中)。これらの成果は、病気の発症機序の基礎的な理解が進むばかりか、それらの治療法や診断マーカーの開発に大きく貢献する大変重要なものである。
ベーチェット病における微量金属と細胞免疫の関与について

血中の微量金属および細胞免疫とベーチェット(B)病との関連性を検討する目的で、初めに、某大学病院のB病外来を訪れた完全型、不完全型B病患者、男女143名の血清亜鉛(Zn)濃度を測定した。B病患者の血清Zn濃度は40μg/dlから125μg/dlまで広く分布し、うち48%の者が80μg/dl以下の濃度であった。健常人の分布と比較すると、B病患者の血清Zn濃度は低値で分布していることが臨床医学の場で認められた。次に、典型的な眼症状を有する完全型B病患者10名(男女5名づつ)とこれらの患者との性、年齢をマッチさせた健常対照者10名より患者ー対照研究を行った。その結果、血清Zn濃度は、男女ともB病患者と対照群で有意な差は認められなかった。血清ビタミンB_1、B_2、B_<12>値は、B病患者群が対照群より有意に低かった。上記血清Zn濃度に有意な差を認め得なかった原因につき、健常人を対象として、血清Zn濃度の日内変動について検討を加えた。朝食で、和食あるいは洋食を摂取した群および絶食した群の血清Zn濃度の経時的変動を観察すると、食事摂取による差はなく、いずれもZn濃度は8時から15時にかけて顕著に低下し、18時以降に若干上昇する変動がみられた。11時以降の値から朝8時の値とに有意な差がみられる等、血清Zn濃度にはcircadian rhythmがあることが示唆された。したがって、採血時間があまり厳密でなかったことが、患者ー対照研究において血清Zn濃度に差が認められなかった一因と考えられた。Znは、蛋白合成における重要なファクターであることより、血清Zn濃度の低下が、B病の免疫機能、特に細胞免疫に影響を与えていることは十分推察され得る。血清ビタミンB群濃度、Zn濃度の低値は、栄養摂取状態との関係も考慮させる。いずれにせよ、本研究では、B病の成因、あるいは病態にZnが関与している可能性を明確にし得た。
個体脳を用いた系統的な経路遮断実験による物流システムの生理的意義と制御機構の解明

膜貫通型受容体や細胞接着分子などの膜タンパク質は、複雑かつ多様なメンブレントラフィック経路のいずれかを選択して適切に輸送されるが、このような細胞内物流システムの個体レベルでの役割についてはほとんど分かっていない。これまでに我々は、簡便に個体への遺伝子導入を行える「子宮内エレクトロポレーション法」を確立し、この手法などを用いることにより、大脳皮質形成過程の神経細胞移動における細胞骨格系の動態制御の重要性を報告してきた。これに対し、神経細胞移動の異常による脳疾患であるPVH(脳室周囲異所性灰白質)病の原因遺伝子のひとつとして小胞輸送関連遺伝子(ArfGEF2)が近年同定され、神経細胞移動における細胞内物流システムの重要性が示唆されたが、その役割については不明であった。子宮内エレクトロポレーション法を用いた昨年度までの研究により、Rab5依存性のエンドサイトーシスおよびRab11依存性のリサイクリング経路が神経細胞移動に必要であることを明らかにした。本年度の研究では、Rab5およびRab11依存性のメンブレントラフィック経路によって輸送される分子のひとつとして、細胞接着分子N-カドヘリンを同定した。さらに、N-カドヘリンの機能抑制により、神経細胞移動が阻害されたことから、発生期大脳皮質の神経細胞はN-カドヘリン依存的に移動していることが分かった。これらより、細胞内物流システムの協調作用によるN-カドヘリンの輸送が、大脳皮質形成において重要な役割を果たすことが示された(Neuron,2010)。膜蛋白質やその裏打ち蛋白質は、複雑かつ多様なメンブレントラフィック経路のいずれかを選択して適切に輸送されるが、このような細胞内物流システムの個体レベルでの役割についてはほとんど分かつていない。そこでまず、子宮内エレクトロポレーション法を用いでDynaminおよびRab5のドミナントネガティブ体を移動神経細胞に発現させることによりエンドサイトーシスを阻害したところ、どちらの場合も神経細胞の移動が障害されることが分かった。さらに、Rab5のノックダウンを行った神経細胞も移動が障害され、これらの細胞の一部は、移動に重要な役割を果たしていると考えられている先導突起が異常に分岐していることが分かった。次に、細胞内物流システムを構成する個々のメンブレントラフィック経路の多くは、それぞれ異なるRabファミリー低分子量G蛋白質によって制御されていることに着目し、子宮内エレクトロポレーション法を用いてエンドサイトーシスを起点とした細胞内物流経路に関与するRabファミリー蛋白質の機能抑制を行ったところ、特にリサイクリング経路の重要性が示唆された。
サンゴ礁の保護・育成とオニヒトデ幼生の駆除に関する研究

サンゴ礁の保護・育成とオニヒトデの駆除に関する基礎資料を得ることを目的とし、19851988年に西表島北西部海域において調査を行なった。本海域に分布するサンゴは35種以上が確認できた。本海域のサンゴは、85年までにオニヒトデの食害により壊滅状態となったが、88年までには回復を始めた。普通にみられるイシサンゴAcropora4種の成長は、光への依存性が大きく、深所や透明度の低いところでは重量増加率0.4%/日程度と小さく、礁原や浅所では0.7%/日前後と大きかった。伸長率は、先端部が褐色の枝より白いもので大きく、0.7mm/日程度であった。A.nobilisの群体の表面積は1年で0.791.08m^2増加すると推定された。オニヒトデの繁殖期は5月下旬から6月中旬と推定された。胚発生は2832°Cで速やかに進み、媒精後1113時間でふ化した。ふ化は20°Cでも観察されたが33時間かかった。ヒトデ類浮遊幼生は68月に出現し、サンゴモ食期のオニヒトデ稚仔は7月以降主に礁斜面に出現した。その密度は86年に0.82個体/m^2と最も高く以後減少した。86年と87年の稚仔は、直径約1525mm、月令911カ月にサンゴ食への変換がみられた。成長は変換前は23mm/月、変換後は815mm/月であった。86年級群の一部は満2年で成熟した。サンゴ食巻貝は2科5属11種が確認され、Drupella cornusが多かった。本種のAcroporaに対する最大摂食量は5.8cm^2/日であり、かなり大きな摂食圧となろう。昨年までの研究によりオニヒトデ稚仔の発見が容易となり、大発生の予測と早期駆除対策の可能性が増大し、サンゴの保護・育成のためには大きな貢献と考えられる。また、サンゴ食害動物としては、オニヒトデが顕著であるが、回復期のサンゴにとっては巻貝類を含むその他の動物にも充分注意を払う必要があろう。沖縄県西表島の網取湾を中心として、昭和60年4月から12月にかけて調査・実験を行ない、下記の通りの結果を得た。1.オニヒトデの産卵期の推定調査オニヒトデの生殖腺熟度指数(全腕の生殖腺重量÷オニヒトデの水中重量)値は、4月下旬から急上昇し、5月上旬に0.41となり、5月下旬まで維持し、6月上旬に急激に下降し0.24となる。また、卵径平均値も同様な変化を示す。このことから、西表島北西部海域におけるオニヒトデの産卵盛期は昨年同様6月上旬と推定された。2.オニヒトデ幼生(稚ヒトデ)の大量生産実験稚ヒトデの大量生産実験は、温度・水質の十分な管理のもとに、8回の人工授精が実施された。しかし、稚ヒトデは11個体しか得られず、浮遊幼活期の餌に問題があると推定された。

3.浮遊稚生の着底場所の推定網取湾内のサンゴ礁原、礁縁、礁斜面にクライン29定点を設定し、浮遊幼生の着定が推定される7月以降に、1定点6回の採集を行なった。その結果、稚ヒトデは礁斜面の2点より各1個体、計2個体(22.062.0mm)しか採集されなかった。なお採集面積は43.3【m^2】である。そこで、定点以外のサンゴ礁縁の縁脚縁溝部で12地点の調査を実施した。その結果、7個体(4.711.2mm)の稚ヒトデが採集された。また、採集時のスキューバ潜水による観察で、サンゴ礫の表面に付着する石灰藻に、稚ヒトデの食痕がみられたことから、自然界においても、石灰藻を摂食していることが確認された。4.サンゴの生長実験サンゴの2属(Acropora属,Poviropora属)3種の用い、礁原、礁縁、湾口、湾央、湾奥の各種環境条件下で生長速度を測定したところ、その種自身の生息していた環境で最も良い生長をすると推定された。沖縄県西表島の網取湾を中心として、昭和61年4月から12月にかけて調査・実験を行ない、下記の通りの結果を得た。1.サンゴの生息状況調査網取湾におけるサンゴの生息状況調査では、サンゴが班状に生き残り、新生群体が礁縁部に比較的多く確認された。2.サンゴの成長実験Acropora formasa,A.nobilisの2種とも礁原と礁斜面で高い成長を示したが、伸長率では礁原の方が高く、2種間ではA.formasaの方が高かった。3.オニヒトデの発生,飼育実験(1)オニヒトデの人工授精に際しての加精濃度に1×【10^(-6)】ds ml/mlが、卵数約20,000粒に対して良好であった。(2)水温2040C゚の範囲における孵化発生実験では、胚の孵化は32C゚以下で見られたが、20C゚では30時間余り、28C゚では1214時間であった。なお、幼生の着底はほとんど観察されなかった。4.オニヒトデ稚仔の出現分布稚ヒトデの生息場所の調査により、昨年度よりもより広範囲の海域で、直径16mm以下の個体が約500個体発見された。5.オニヒトデ稚仔の3種薬品の致死濃度稚ヒトデの硫酸銅,ホルマリン,アンモニアに対する48時間全数致死濃度は、それぞれ0.00009%,0.002%,0.02%であった。6.オニヒトデの水温・塩分耐性オニヒトデの全個体生存し得る範囲は、直径10mmの稚仔,成体の順11434C゚,1432C゚,2040S0/00,23S0/00以上であった。低溶存酸素に対しては、いずれも高い耐性を示した。沖縄県西表島の網取湾を中心として,昭和62年4月から12月にかけて調査・実験を行ない,下記の通りの結果を得た.1.食害後のサンゴ礁の回復状態調査オニヒトデ成体のほとんど見られなくなった網取湾におけるサンゴ礁の回復状態は湾口・中央・湾奥の3ヶ所で調査した結果,新生個体が散見された.2サンゴ食害動物(特に巻貝類)の分布密度・食害状態の実態調査3,着底初期幼生(稚ヒトデ)の分布生態の解明1987年年級群の個体数密度は1986年年級群と比較して低く,19841987年の間では,1986年級群の着底が最も多いことが明らかとなった.4,稚ヒトデの死亡・分布要因の解明稚ヒトデの致死に致る種々の実験を計画したが,稚ヒトデの採集が少なく実施することができなかった.自然界の稚ヒトデは多毛網のウロコムシ科,サシバゴカイ科,腹足網のIniforis属と石灰藻食期に分布域を異にする.5,各種自然条件下における人工手法によるサンゴの成長追跡Acropora属2種について海水中での深度別と,水槽中での照度別の成長実験を行った結果,成長の光飽和と強光阻害が明らかとなった.自然群体の白い先端の枝の先に障害物を置くと,すべての先端は茶に変化し成長も緩となる.6,オニヒトデの胚発生に及ぼす温度の影響
稲属の感光性に関する応用生態学的研究

稲が原産地から次第に分布範囲を拡大してきた過程に於て、感光性の形質が大きな役割を演じてきたことは筆者によって明らかにされてきたことところであるが、未だに不鮮明な項目が残されており、これらを解明することによって感光性の本質を探り、今後の作物生態学的発展に資することを主な目的とした。1.従来使用してきた実験材料(1961年1978年)にその後採集した系統、すなわち1981年(インドネシア、タイ)、1982年(フィジ-、ソロモン)、1984年(アイボリ-コースト、ナイゼリア、ケニア、タンザニア)、1985年(ケニア、マダガスカル、リベリア、セネガル、ガンビア)、1988年(マダガスカル、タンザニア)、を加え、栽培種2種と野生種3種から、地域、生態的条件、採集年代などを考慮して300系統を用いて前々年度及び前年度に引き続いて実験を行った。2.感光性を支配する主な項目のうち、最も基本となるものとして、感光性と不感光性の種別判定を12時間明期と12時間暗期のサイクルをもって、播種後40日目を起点として28日間行った。この条件設定は、過去のデータから、それぞれの系統の形質が最も明確に得られることに基づくものである。前年度、本年度とも異常気象であったにも拘らず不動のものであった。その結果、用いられた材料は、非常に強い感光性形質を示す系統から全く感光性を示さない系統まで広い変異幅を示すことが判った。3.感光性が比較的に強い系統の限界日長時間は、主として東南アジア及び東アジアの系統で得られた限界日長時間よりも、やゝ短い傾向が推定された。アフリカ東部産の系統は西部産に比較して、変異の大きいものが目立った。4.本年度の実験で採用した40日苗から短日処理を行った場合に得られる日長反応から、苗令効果はやゝ長く、30日苗からの短日処理では不充分であること、及び短日処理累積効果の存在が確定された。5.短日感応に必要とされる日数は、いずれの場合も、本実験で用いた25サイクルで充分であると思われた。なお、20サイクルでも感応する系統が存在する予備的結果を得た。稲が原産地から次第に分布範囲を拡大してきた過程に於いて、感光性の形質が大きな役割を演じてきたことは筆者によって明らかにされてきたところであるが、未だに不鮮明な項目が残されており、これらを解明することによって感光性の本質を探り、今後の作物生態学的発展に資することを目的する。1.従来使用してきた実験材料(1961年1978年)にその後採集した系統、すなわち1981年(インドネシア、タイ)、1982年(フィジー、ソロモン)、1984年(アイボリーコースト、ナイゼリア、ケニア、タンザニア)、1985年(ケニア、マダガスカル、リベリア、セネガル、ガンビア)、1988年(マダガスカル、タンザニア)を加え、栽培種2種と野生種3種から、地域、生態的条件、年代などを考慮して300系統を用いて実験を行った。

2.先ず感光性を支配する主な項目のうち、最も基本となるものとして、感光性と不感光性の類別判定を12時間明期と12時間暗期のサイクルをもって、播種後40日目を起点として28日間行った。この条件設定は、過去のデーターから、それぞれの系統の形質が最も明確に得られることに基づくものである。その結果、用いられた材料は、非常に強い感光性形質を示す系統から全く感光性を示さない系統まで広い変異幅を示すことが判った。3.パイロット系統の出穂反応から、用いられた材料のうち、感光性が比較的に強い系統の限界日長時間は、主として東南アジア及び東アジアの系統で得られた限界日長時間よりも、やゝ短い傾向が推定された。4.本年の実験で採用した40日苗から短日処理を行った場合に得られる日長反応から、苗令効果はやゝ長く、30日苗からの短日処理では不充分であると推定された。5.短日感応に必要とされる日数は、いずれの場合も、本実験で用いた28サイクルで充分であると思われた。稲が原産地から次第に分布範囲を拡大してきた過程に於て、感光性の形質が大きな役割を演じてきたことは筆者によって明らかにされてきたところであるが、未だに不鮮明な項目が残されており、これらを解明することによって感光性の本質を探り、今後の作物生態学的発展に資することを目的とする。1.従来使用してきた実験材料(1961年-1978年)にその後採集した系統、すなわち1981年(インドネシア、タイ)、1982年(フイジー、ソロモン)、1984年(アイボリーコースト、ナイゼリア、ケニア、タンザニア),1985年(ケニア、マダガスカル、リベリア、セネガル、ガンビア)、1988年(マダガスカル、タンザニア)、を加え、栽培種2種と野生種3種から、地域、生態的条件、採集年代などを考慮して300系統を用いて前年度に引き続いて実験を行った。2.先ず感光性を支配する主な項目のうち、最も基本となるものとして、感光性と不感光性の種別判定を12時間明期と12時間暗期のサイクルをもって、播種後40日目を起点として28日間行った。3.感光性が比較的に強い系統の限界日長時間は、主として東南アジア及び東アジアの系統で得られた限界日長時間よりも、やゝ短い傾向が推定された。アフリカ東部産の系統は、変異の大きいものが目立つ。4.本年度の実験で採用した40日苗から短日処理を行った場合に得られる日長反応から、苗令効果はやゝ長く、30日苗からの短日処理では不充分であること、及び短日処理累積効果の存在が予測された。5.短日感応に必要とされる日数は、いずれの場合も、本実験で用いた25サイクルで充分であると思われた。稲が原産地から次第に分布範囲を拡大してきた過程に於て、感光性の形質が大きな役割を演じてきたことは筆者によって明らかにされてきたところであるが、未だに不鮮明な項目が残されており、これらを解明することによって感光性の本質を探り、今後の作物生態学的発展に資することを主な目的とした。1.従来使用してきた実験材料(1961年1978年)にその後採集した系統、すなわち1981年(インドネシア、タイ)、1982年(フィジ-、ソロモン)、1984年(アイボリ-コースト、ナイゼリア、ケニア、タンザニア)、1985年(ケニア、マダガスカル、リベリア、セネガル、ガンビア)、1988年(マダガスカル、タンザニア)、を加え、栽培種2種と野生種3種から、地域、生態的条件、採集年代などを考慮して300系統を用いて前々年度及び前年度に引き続いて実験を行った。