hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケルビンダブルブリッジを用いたパルス磁場中微小抵抗変化測定法の開発とその応用

磁気抵抗効果からはその物質の電子状態の重要な知見が得られるが、一般に金属磁性体では抵抗とその変化が小さい事からパルス強磁場中での計測は技術的に困難とされ、是迄測定実績は殆ど無かった。本研究ではケルビンダブルブリッジ法という特殊な方法を用いた測定システムの開発を行なった。是に由り非常に高い磁場領域で金属磁性体の抵抗が簡便に精度良く測定出来る様になり、今後この分野の進展に大きく寄与すると期待される。本研究は、非破壊型ロングパルス磁場を用いた50Tまでの強磁場領域で、金属間化合物磁性体のような良導体試料の微小抵抗変化の検出を可能とし、種々の測定を行うことである。一般にパルス磁場中の物性測定は、定常磁場より高い磁場が得られる反面、短時間でデータを取り込む必要があるため精度が落ちる欠点を持つ。これまで、パルス強磁場中の電気伝導の研究は少数キャリア系のフェルミオロジーに関連した量子現象や、金属絶縁体転移、酸化物高温超伝導体などで精力的に行われてきた。これらは比較的抵抗率やその変化が大きいか、あるいは高度な薄膜成形技術を応用して試料の抵抗の絶対値を大きくすることで測定を可能にしていた。一方、金属間化合物磁性体の磁気抵抗効果は、f電子系における高濃度近藤効果やd電子系におけるスピンの揺らぎの発現等に関する重要な知見が得られるが、一般に試料の抵抗率自体が小さいことと更にその変化も小さいことからパルス磁場領域で測ることは技術的に困難であり、国内外でもほとんどと言ってよいほど測定実績は無かった。従来用いられていた4端子法の分解能の低さを解消するのがケルビンダブルブリッジ法である。これは試料と参照抵抗を直列につなぎ、かつ試料の電位差と参照抵抗の電位差の平衡を執り残差を測定するもので4端子法にくらべ高分解能が期待できる。またパルス磁場中での抵抗測定でケルビンダブルブリッジ法が使われたことはこれまで無く技術的にも新しい試みである。平成18年度はケルビンダブルブリッジによるパルス磁場中(50T)・4He冷凍機(1.6K4.2K)での抵抗測定システムの開発を行った。平成19年度はケルビンダブルブリッジによるパルス磁場中(52T)・3He冷凍機(0.5K40K)での抵抗測定システムの開発を行った。金属化合物磁性体の磁気抵抗効果は、f電子系における高濃度近藤効果やd電子系におけるスピンの揺らぎの発現等に関する重要な知見が得られるが、一般に試料の抵抗率自体が小さいことと更にその変化も小さいことからパルス磁場領域で測ることは技術的に困難であり、国内外でもほとんどと言ってよいほど測定実績は無かった。この分野においてパルス強磁場中での低抵抗・微小抵抗変化測定を必要とするテーマは多く残されているそこで本課題ではこれらの測定を目的として汎用の低抵抗高分解能測定システムの開発を行なった。本課題で製作するものは非破壊パルス磁揚中で高分解能の低抵抗測定ができる汎用システムである。この目的のためにケルビンダブルブリッジ法という特殊な方法とデジタル位相検波法という新しい方法を取り入れた。これの実用化により定常磁場では届かない高い磁場領域で簡便に金属問化合物磁性体などの低抵抗試料の測定が精度良く測定出来るようになったので、今後この分野の進展に大きく寄与できるものと考えられる。非破壊パルス磁揚発生装置は横浜国立大学工学部にある60kJコンデンサバンクとマグネットおよびヘリウム4冷凍機を用いた。現状では最高磁場30Tでパルス幅7.5msecの磁揚発生環境が利用可能である。

今年度は、DyB4という希土類金属問化合物の低温での磁気抵抗を測った。この物質の横磁気抵抗は極低温下で希土類金属間化合物としては異例の大きさの正の磁気抵抗を持つことが横浜国立大学の綿貫竜太博士によって発見されている。本研究では、この物質の縦磁気抵抗が77Kで負の磁気抵抗を示すにも関わらず、やはり4.2Kで大きな正の磁気抵抗を示すことを確認した。この機構については今後解明が進むことを期待している。
ヒトMHC遺伝子導入ミニブタ作成に関する基礎研究

CSK(ゲッチンゲン系)ミニブタの末梢白血球よりRNAを抽出しλ-ZAP cDNA合成法にてSLA class II DQβ遺伝子のcDNAライブラリーの作成を行った。スクリーニングにより得られた陽性クローンの塩基配列を決定し塩基配列より予想されるアミノ酸配列の推定を行った。得られたcDNAクローンはSLA-DQB遺伝子のsignal peptide,β1,β2,CY,TMの一部領域を含む261アミノ酸をコードしていた。HLA-DQB遺伝子のアミノ酸配列との比較から,SPでは33アミノ酸中16アミノ酸(48%),β1では53/83(64%),β2では90/105(86%),CYおよびTMでは27/31(87%)と非常に高い相同性を示した。アミノ酸配列が明らかにされているNIH系ミニブタのSLA-DQBc,-DQBdとCSK系ミニブタのアミン配列の比較において,両者のアミノ酸配列はほぼ一致していることからβ1,β2 domainは高度に保存されていることが確認された。家系の明確なCSKミニブタおよびクラウンミニブタ各25頭の末梢血より高分子DNAを抽出しSLA class II遺伝子のうちDRB1,DQB1遺伝子の塩基配列をシークエンサーを用い直接決定しSLA class II遺伝子の家系内遺伝を明確にすると共に遺伝的多型性に関する解析を行った。DRB1遺伝子に関してはβ鎖exon2領域を増幅し,またDQB1遺伝子についてはβ鎖exon2領域を増幅しSBT法により塩基配列を決定した。DRB1 exon2領域に関しては90%以上で塩基配列の相同性が認められたがDQB1 exon2領域に関しては遺伝的多型性が認められミニブタの系別遺伝情報の保存が確認された。更にDRB1領域については遺伝的多型性の解析を行うためexon3領域の塩基配列の決定を行っている。これら遺伝子解析を基にSLA class II遺伝子を固定したミニブタ家系の樹立について検討を行っている。CSK(ゲッチンゲン系)ミニブタの末梢白血球よりRNAを抽出し,λ-ZAP cDNA合成法にてSLA class II DQβ遺伝子のcDNAライブラリーの作成を行った。スクリーニングにより得られた陽性クローンの塩基配列を決定し,塩基配列より予想されるアミノ酸配列の推定を行った。アミノ酸配列が明らかにされているNIH系ミニブタのSLA-DQBc,-DQBdとCSK系ミニブタのアミノ配列の比較において,両者のアミノ酸配列はほぼ一致していることからβ1,β2domainは高度に保存されていることが確認された。HLA-DQB遺伝子2nd exon,1st domainを増幅するための3種類のprimer pairを用い,30頭のCSK(ゲッチンゲン系)ミニブタ末梢白血球より抽出した高分子DNAの増幅を行った。PCR産物を21種類のHLA-DQB probeとreverse-SSO法によりhybridizationさせSLA-DQB遺伝子のgenotypingの検討を行った。21probe中,5probeが5頭のPCR産物とhybridizationしたがSLA-DQB遺伝子の多型性の検出までには至らなかった。

本年度は昨年度に引き続きSLA遺伝子のクローニングと塩基配列の決定を行いHLA遺伝子との相同性について比較検討を行った。CSK(ゲッチンゲン)ミニブタ,クラウンミニブタの脾臓よりmRNAを抽出しcDNAライブラリーの作成を行った。スクリーニングによりクラスIで70,クラスIIα鎖で50,クラスIIβ鎖で120の陽性クローンを得た。各クローンの分類を行いSBTにより各SLA遺伝子の塩基配列を決定し既知のSLA固定NIHミニブタおよびHLA遺伝子間の相同性について検討を行った。クラスIIα鎖exon2について得られ各クローンとHLA遺伝子およびNIHミニブタSLA遺伝子との間の検討ではHLA-DRAで55-57%,HLA-DQAで64-81%,NIH/SLA-DRAで52-59%,NIH/SLA-DQAcで63-98%,NIH/SLA-DQAで61-100%の相同性を認めた。クラスIIβ鎖exon2ではHLA-DRBで73-77%,HLA-DQBで66-82%,SLA-DRBcで71-91%,SLA-DRBdで73-100%,SLA-DQBc%で71-97%,SLA-DQBdで72-96%の相同性を認めた。DMA遺伝子のSLA,HLA遺伝子間の解析ではexon2よりexon3により高い相同率が認められた。SLA-DQB遺伝子ではSBT解析でヘテロと考えられる多くの波形が出現していることから多くのalleleの存在が示唆された。本年度はSLA class II遺伝子のクローニングを行い決定された塩基配列よりアミノ酸配列の決定を行った。更に家系の明確なCSK(ゲッチンゲン)ミニブタおよびクラウンミニブタの末梢血より高分子DNAを抽出しSLA class II遺伝子のうちDRB1,DQB1遺伝子の塩基配列をシークエンサーを用い直接決定しSLA class II遺伝子の家系内遺伝を明確にすると共に遺伝的多型性に関する解析を行った。CSKミニブタ,クラウンミニブタ各25頭より高分子DNAを抽出し,DRB1遺伝子に関してはβ鎖exon2領域を増幅するためのprimer pairを作成しSBT法により塩基配列を決定した。DQB1遺伝子についてはβ鎖exon2領域を増幅するためのprimer pairを作成しSBT法により塩基配列を決定した。各遺伝子の塩基配列をNIHミニブタで得られているreference sequenceを基に比較検討を行った。DRB1 exon2領域に関しては90%以上で塩基配列の相同性が認められたがDQB1 exon2領域に関しては遺伝的多型性が認められたミニブタの系別遺伝情報が保存されていた。更にDRB1領域については遺伝的多型性の解析を行うためexon3領域の塩基配列の決定を行っている。これら遺伝子解析を基にSLA class II遺伝子を固定したミニブタ家系の樹立について検討を行っている。
運動によるエネルギー代謝亢進のメカニズム

運動によりエネルギー代謝を調節するfuel sensorの分子メカニズムを明らかにすることを目的に、骨格筋特異的にLKB1活性を抑制したLKB1-DNマウスを用いて検討を行った。その結果、骨格筋のLKB1活性が、ある一定強度以上の運動時の消費エネルギー増加に必要であること、特に脂肪酸燃焼に必須であることがわかった。しかし、非常に低い強度の身体活動時の消費エネルギー増加には関与しなかった。一方、全身のβアドレナリン受容体を欠損したβレスマウスは、身体活動時の消費エネルギー量が低く、家事などの日常生活における身体活動時のエネルギー消費増加にはβ受容体が、運動時のエネルギー消費増加には骨格筋のLKB1が関与することを明らかにした。次に、運動トレーニングのエネルギー消費への影響を調べることを目的に、骨格筋特異的にPGC-1αを過剰発現させたPGC-1αマウスを用いて検討を行った。PGC-1αマウスでは骨格筋の赤筋化、ミトコンドリア増加が認められ、長期間運動トレーニングを行ったときの変化に類似した変化が起きていた。しかし、PGC-1αマウスの身体活動量が0の時の消費エネルギー量に影響を与えなかった。一方、身体活動時のエネルギー消費量の増加が認められ、運動トレーニングによる骨格筋の質的変化のエネルギー代謝への影響は、主に身体活動時に現れることがわかった。運動を行うと、交感神経系の興奮を介してPGC-1αの発現量が増加する。そこで、運動トレーニングによる骨格筋の質的変化のエネルギー代謝への影響にβアドレナリン受容体の活性化が必要か調べた。その結果、野生型マウスでは1ヶ月間の運動トレーニングにより、身体活動時のエネルギー消費量が亢進していたが、βレスマウスでは変化が認められず、運動トレーニングの効果にβアドレナリン受容体の活性化が関与することを明らかにした。身体活動がエネルギー消費量、特に脂肪酸燃焼量を亢進させるメカニズムとして、筋収縮によるAMP/ATP増加にともなうAMP依存性プロテインキナーゼ(AMPK)活性化を介した仮説が提唱されてきた。そこでAMPKを中心とした運動による脂肪酸酸化亢進メカニズムを、骨格筋のAMPK活性を抑制したAMPK-DNマウス、およびAMPKをリン酸化して活性化するAMPK kinaseの一つであるLKB1の活性を抑制したLKB1-DNマウスを作出して、次のことを明らかにした。(1)一定強度の運動を継続するためには、骨格筋LKB1-AMPK情報伝達系が必須であること。(2)骨格筋LKB1-AMPK情報伝達系が、運動時における骨格筋での脂肪酸燃焼と、それに伴うATP産生亢進に必須であること。(3)LKB1はAMPK以外にAMPKに類似したAMPKrelated kinaseを活性化するが、AMPKrelated kinaseも、運動による脂肪酸酸化とエネルギー産生および運動継続能に関与すること。継続的な運動は骨格筋でのミトコンドリア機能を高める。それには転写共役因子PGC-1αの増加が関与する。本年度は、運動による骨格筋でのPGC-1α発現誘導にはどのような情報伝達系が必要なのかを検討した。その結果、PGC-1αにはexon 1a由来(a-isoform)と、exon 1b由来(b,c-isoform)の3つのアイソフォームがあり、exon 1b由来のアイソフォーム発現量は運動強度依存的に増加し、その発現には交感神経系(SNS)を介したβ2アドレナリン受容体(AR)活性化が関与すること、またexon 1a由来のアイソフォームは高強度運動時にのみ発現増加し、その発現にはAMPK活性化が一部関与することを明らかにした。本研究では運動の脂肪燃焼亢進への急性効果と慢性効果がLKB1、PGC-1α新規アイソフォームなどで説明できるか、運動による抗肥満効果にそれぞれがどの程度貢献しているのかを、主にモデルマウスを用いて検討することを目的とした。(1)前年度までの研究で、骨格筋LKB1機能低下LKB1-DNマウスの運動継続能力と運動時の酸素消費量が著しく低下することを見出した。その機序を解明するため、ULKB1-DNマウス骨格筋よりミトコンドリアを調製して呼吸鎖活性を測定したが、障害は認められなかった。LKB1-DNマウスの横隔膜において筋線維タイプの変化(TypeIIB増加)が認められた。以上の結果より、LKB1-DNマウスでは横隔膜機能に異常がおこり、酸素消費量が低下して運動継続能力が著しく低下するものと考えられた。(2)骨格筋にPGC-1α-bを過剰発現させたマウスでは、運動中の脂肪酸酸化量の増加が認められた。PGC-1α-bマウスの骨格筋ではミトコンドリア量、TypeIIa線維、毛細血管数の増加が認められた。PGC-1α-bマウスにおいて運動継続時間、VO_2maxの増加が認められた。血中乳酸値は野生型で増加が認められる運動強度においても、PGC-1α-bマウスでは安静時と同レベルであった。PGC-1α-bマウスでは、運動時の糖利用率が低下しており、また骨格筋での解糖に関与する遺伝子発現量が低下していた。以上の結果より、骨格筋でのPGC-1α-bの増加は、運動トレーニングと同等の変化を骨格筋にもたらし、運動時の脂肪燃焼効率を向上させて運動継続能力を増加させていることがわかった。(3)運動による抗肥満効果への急性効果と慢性効果の貢献度について検討した。LKB1-DNマウスおよびPGC-1α-
血液透析患者のH.pylori除菌に関する遺伝薬理学的治療設計

1慢性腎不全患者のH.pylori除菌治療におけるガストリン値の変化透析患者182例のH.pylori感染の判定と血漿中ガストリン値を測定した。その結果、H.pylori陽性群(77例)1069±194.2(pg/ml、mean±S.E.)、陰性群(105例):456.5±70.8であった。H.pylori陰性であってもガストリンが高値であることから、腎不全患者で潰瘍が多発する1つの理由として、血漿中ガストリン値が重要な因子である能性は否定できないが,H.pyloriの感染はさらに胃ガストリン値を増加させることによりH.pylori感染は腎不全患者の胃潰瘍発現促進因子である可能性が示唆された。今後、H.pylori陽性群の除菌による潰瘍への影響を検討する予定である。2慢性腎不全患者の遺伝子多型解析とPPIの薬物動態および薬効解析症例:1例。男性。糖尿病性腎不全(透析導入前)。H.pylori菌陽性。結果:ラベプラゾール(RPZ)内服前の胃内pHは、食後に一過性にpH4以上になるが、その他の時間帯はpH4以下であった。翌日RPZ(20mg/day)内服3時間後に急速にpH7以上になり、その後pH4以下の時間帯は全く認められなかった。内服1週間後の胃内pHは、全ての時間帯においてpH4以上であった。RPZの血中濃度は、内服1日目では5時間後に最高血中濃度375ng/mlになりその後は減少した。内服1週間後では、2時間後に最高血中濃度410ng/mlとなり、その後は減少した。RPZ内服1日目のガストリン値は内服前とほぼ同程度であったものの、1週間後には全ての時間帯で上昇していた。ガストリン上昇に伴う副作用は認めなられかった。CYP2C19の遺伝子型はpoor metabolizer(^*2/^*2)であった。今後は症例数を増やし遺伝子型別に薬物動態、薬力学を比較する予定である。男性。1.CYP2C19の遺伝子多型解析とPPIの薬物動態、薬効解析本研究に先立って、Famotidine(胃酸分泌抑制薬として臨床上多く使用されている)を服用中止してからRabeprazole(RPZ)を服用開始するまでのwash out期間を検討した(透析患者1例を対象)。FamotidineをRPZに変更し、RPZ服用後3、4、5時間後の血中濃度は1週間後で582(ng/mL)、283、108、2週間後で272、111、54であった。約2倍違う血中濃度から相互作用が示唆されたため、さらに16日後、21日後の血中濃度を服用後3、4時間で測定した結果、それぞれ87.9(ng/mL),35.3、及び120、39.5であった。以上のことからwash out期間は2週間必要であると考えられた。2.H.pylori除菌治療におけるガストリン変化とCYP2C19遺伝多型既に透析患者177例のH.pylori抗体の判定とガストリン値の測定をしている。25例追加し計202例のデータを解析した。

陽性77例、陰性105例、境界20例でそれぞれのガストリン値は、陽性者:1069±194.2(平均値±標準誤差)、陰性者:456.5±70.8、境界:1172±262.1であった。これら被研者の中からエントリーを募り、本研究2及び下記研究3を進めていく予定である。3.ガストリン分画測定と大腸癌の関係に関する検討透析患者3例の大腸内視鏡検査を実施した。この3例のうち1例は大腸ガン(早期癌、H.pylori陰性)が認められ、残り2例に腫瘍は認められなかった(2例ともH.pylori陽性)。上記1-3とも引き続き患者のエントリーを募り研究を継続していく。その他に上記研究で用いる血中ガストリンの各分画(プロガストリン、アミド化ガストリン、グリシン付加ガストリン)濃度を測定するための簡便な測定法の確立を試みている。腎不全患者の遺伝子多型解析とPPIの薬物動態、薬効解析症例:1例。男性。糖尿病性腎不全(透析導入前)。ヘリコバクターピロリ菌陽性。結果:パリエット内服前のpHモニタリングでは、食後に一過性にpH4以上(食事の影響と思われる)になるが、その他の時間帯はpH4以下であった。翌日パリエット内服3時間後に急速にpH7以上(内服3時間まではpH4以下)になり、その後pH4以下の時間帯は全く認めなかった。内服1週間後のPHモニタリングでは、1日中pH4以上であった。パリエットの血中濃度は、1日目は、内服3時間後8.12ng/ml、4時間後21.56ng/ml、5時間後に最高血中濃度375ng/mlになりその後は減少していった。1週後には、内服1時間後27.4ng/ml、2時間後に最高血中濃度410ng/mlとなり、その後は減少した。ガストリン値は、測定開始後0.1.2.3.5.7.10.24時間後で200,160,160,150,340,260,170pg/ml,内服1日目は、測定開始後0.1.2.3.4.5.6.7.10.24時間後で170,150,160,130,140,160,140,300,290,310pg/ml,1週後は、440,380,310,320,290,230,410,360,450,260pg/mlであった。パリエット内服後、血中濃度の上昇に伴い胃内のpHも上昇していた。パリエット内服1日目はガストリン値に影響はなかったものの、1週後にはガストリン値はすべての時間帯で上昇していたが、患者の副作用は認めなかった。チトクロムP450 2 C19のgenotypeはpoormetabolizer(^*2/^*2)であった。症例が1例のみなので、genotype別、および正常人との比較はまだできていない。引き続き患者のエントリーを募り研究を継続していく予定である。CYP2C19の遺伝子多型解析とPPIの薬物動態、薬効解析1)ガストリン分画測定法の確立HPLCとラジオイムノアッセイ法を組み合わせて、血漿中のプロガストリン、アミド化ガストリン、グリシン付加ガストリンの3種類の分子型をそれぞれ測定するための、標準品を使ったHPLCによる分離(分取)条件を検討した。標準品は、アミド化ガストリンとグリシン付加ガストリンを用いた。
保育の場、学校、企業における発達障害に関する理解教育プログラムの開発

本研究は、幼稚園、小学校、中学校、企業における発達障害に関する理解教育プログラムの開発を目的とする。これまでの実践に欠けていた「何を、どれだけ、どのように理解すべきか」を明らかにするための基礎的な調査を行う。それらの結果をもとに幼児用、小学生用、中学生用、企業内教育用の4種類の発達障害理解教育プログラムを試作し、再度適用・修正という手続きを繰り返して、プログラムを完成させる。幼児、小学生、中学生、成人の発達障害に関する知識の程度、認識の発達構造を、質問紙調査及びヒアリング調査を通じて明らかにした。(1)幼児に対する個別ヒアリング調査を全国の5つの幼稚園、保育所において実施した。年中児62名、年長児66名のデータを得た。(2)小学校低学年児童に対して幼児に対する調査と同一の絵カードを含んだ調査材料を使用して、調査を行った。小学1年生226名、2年生203名、3年生272名のデータを得た。(3)小学校高学年児童及び中学校生徒に対しても同一の絵カードを含んだ調査材料を使用して、調査を行った。基本的な質問事項は小学校低学年用調査の項目と共通であるが、発達障害のあるクラスメートに対する支援に関する認識についての項目を加えた。小学4年生279名、5年生278名、6年生234名、中学1年生431名、2年生440名のデータを得た。(4)一般成人に対する認識調査を、基本的な質問項目は小学校高学年・中学生用と共通として、発達障害のある同僚や顧客に対する支援についての項目を加えて実施し、958名のデータを得た。(5)発達障害プログラムを適用している海外の教育機関(フランス、スウェーデン、フィンランドなど)に対するヒアリング調査を行い、資料を収集した。一連の調査の結果から、低年齢においては、社会的な規範を重視する年齢になると、発達障害児・者の示す社会的な逸脱行動に対して厳しい目を向けるようになり、許容できない傾向が高まった。しかし、年齢が高くなるにつれて、発達障害児・者の示す言動を「特別なもの」「一般人として許容すべきもの」としでも見方が強くなる傾向があった。1関東及び沖縄県の幼稚園あるいは保育所に勤務している保育者401名を対象に無記名式質問紙調査及び機縁法による直接ヒアリング調査を実施した。その結果、担当クラスの障害児の特性や接し方について、周囲児に話をしたことがある保育者が30%(122名)いたこと、なぜ周囲児に障害児について説明しようと考えたのかを尋ねたところ「周囲児から、障害児の行動について質問されたから」と答えた者が最も多かった(62%)こと、障害児について周囲児に説明する際にどのようなむずかしさがあるのかを尋ねたところ、「自分は守らなくてはいけないことを障害児が守らなくても許されていることについて、子どもが納得しない」と答えた者が最も多いこと(35%)が明らかになった。2小学校教員187名に対する無記名式質問紙調査を実施した。その結果、小学校教員の多くは発達障害児もしくはその疑いのある子どもを担任した経験をもっていること、ほとんどの教員が発達障害児について他児の理解を促す必要性を感じていたこと、多くの教員は、発達障害児とクラスの他の子どもたちとの間に何らかの問題が起こった際に指導をする必要があると答えており、発達障害児がクラス内にいるかどうかや問題の有無にかかわらず理解を促す指導が必要と考える者は半数に満たなかったことが確認された。3中学校教員226名に対する無記名式質問紙調査を実施した。その結果、小学校教員に対する調査結果とほぼ同様の結果が得られた。4海外調査によって、欧米の障害理解教育先進国においては、発達障害者の権利を十分に保障しようとする視点のある理解教育が実施されていることが確かめられた。幼児用1種類、小学生用1種類、中学生用2種類、成人販売員用2種類の、計6種類の発達障害理解教育のためのプログラムを試作し、それぞれの現場において実施し、研修参加者、学校や企業の担当者、発達障害児者とその家族に様々な視点から評価してもらった。その結果をもとに、さらにプログラムをブラッシュアップした。幼児に対する教育プログラムのねらいは「クラスの中で不適切な行動を示す子どもに対してどう対応するか」、小学生では「ひとはそれぞれ感じ方が異なるー他の人を理解する心を育てるー」、中学生では「コミュニケーション障害とはどういうものかを知る」「相手に合わせたコミュニケーションの必要性を知る」、成人販売員では「接客場面において顧客が示す気になる行動への対応」「具体的な接客場面を想定した実習」であった。プログラムの適用回数は、幼児には2回、小学生には5回、中学生には2回、成人販売員には12回であった。それらの授業・研修場面を共同研究者、保育者・教師、百貨店人事教育担当者が参観して評価し、修正点を明確にした。小学生用及び中学生用に関しては、発達障害児とクラスメートの会話事例を用いて授業を進めた。事例では、言葉でのやりとりが可能で、知的な遅れはないか軽度である自閉症スペクトラムの子どもを想定し、「相手の発話を言葉通りに受け止めてしまう人との会話」「あいまいな表現を理解できない人との会話」を表す事例を作成した。

また、配慮の必要性がわかったとしても、子どもたちが会話事例を聞いて、「自分たちは普通の会話をしているのに、それが伝わらないなんて悲しい」「腹が立つ」などネガティブな感情をもつことが考えられた。これらの認識は障害児との交流を消極的にしてしまう可能性があるので、ネガティブな感情は相手を心配する気持ちや接し方がわからないというとまどいから生じると生徒が認識できるように配慮した。1中学生に対する発達障害理解教育プログラムを作成した上で、1校4クラスのそれぞれにおいて授業を実施し、その効果を事前事後法による質問紙調査によって測定した。対象児は中学1年生の160名であった。その結果、今回作成したプログラムは、発達障害の大きな特徴の一つである「感覚異常」の知識を増やし、たとえ自分とは異なる感じ方(音、皮膚、味)をしていても特異な存在とはみなさないという態度を形成するに有効であることが確かめられた。2保育者延べ536名(149園)に対して、6回に分けて発達障害理解プログラムを用いた講座を開催し、効果を測定した。その結果、「子どもがわかる保育を提供する」ことに焦点を当てた保育者向けの発達障害理解プログラムは、極めて高い研究効果を有することが確認された。特に、問題行動の対処や偏食に対する指導において効果が顕著であった。3発達障害児の学校生活を描いた物語の内容分析を行い、小学校・中学校の教師の研修用教材として活用する可能性を検討した。その結果、主人公である発達障害児が状況を把握できずに困惑したり混乱したりする場面では、教員の対応の失敗と成功の両方が描かれている点においてすぐれており、加えて、物語にはアスペルガー障害のさまざまな特性が具体的に描写されているので、障害特性を学ぶための教材としても活用できる点が高く評価された。4海外調査によって障害に関する理解教育の資料を収集した。発達障害のとらえ方は文化によって大きな差があり、教育開発途上国では厳しく指導することが効果的であるとされている現状があった。関東及び沖縄県の幼稚園あるいは保育所に勤務している保育者を対象に無記名式質問紙調査を実施した。また、機縁法による直接ヒアリング調査を実施した。その結果、担当クラスの障害児の特性や接し方について、なぜ周囲児に障害児について説明しようと考えたのかを尋ねたところ「周囲児から、障害児の行動について質問されたから」と答えた者が最も多かった(62%)こと、障害児について周囲児に説明する際にどのようなむずかしさがあるのかを尋ねたところ、「自分は守らなくてはいけないことを障害児が守らなくても許されていることについて、子どもが納得しない」と答えた者が最も多いこと(35%)が明らかになったことは研修プログラム作成に大きな意義があった。また、小学校教員と中学校教員に対する無記名式質問紙調査を実施し、その結果として、教員の多くは発達障害児もしくはその疑いのある子どもを担任した経験をもっていること、ほとんどの教員が発達障害児について他児の理解を促す必要性を感じていたこと、多くの教員は、発達障害児とクラスの他の子どもたちとの間に何らかの問題が起こった際に指導をする必要があると考えていたことなどが明らかになった点は、具体的な研修プログラム作成の大きな資料となった。
自己免疫寛容に必要な胸腺上皮細胞の特性を決定する分子機構の解明

胸腺でT細胞の自己免疫寛容誘導に必須な髄質上皮細胞は、胸腺皮質の上皮細胞と共通する前駆・幹細胞から分化する。その分化過程で髄質上皮細胞は、組織特異的抗原の異所的な発現、転写因子AIREの発現、共刺激因子CD80/86の高発現など、他の上皮細胞には見られない特性を獲得する。これらの特性は自己免疫寛容の誘導に重要であるが、共通前駆・幹細胞からの分化過程において、どのような分子機構で成立するのか、未だ理解は不十分である。昨年度までに、TNFレセプターファミリーRANKシグナルにより分化誘導を受ける前駆細胞(pMEC)を同定した。pMECが髄質上皮細胞へ分化する際に必要なRANKシグナルで活性化するシグナルを調べたところ、シグナル伝達因子TRAF6を介する細胞内シグナル機構が必要であることが判明した。一方、,髄質上皮細胞の分化に必須であることが知られている転写因子RelBは、pMECから髄質上皮細胞への分化過程ではなく、pMECの前駆細胞(Pro-pMEC)からpMECへの分化過程に必要なことが明らかとなった。さらに、その過程におけるRelBの活性化は、TNFレセプターファミリーのLtbRシグナルとRANKシグナルにより協調的に誘導されることが判明した。すなわち、胎仔期の髄質上皮細胞の分化は、少なくとも2つの異なるシグナルにより制御される前駆細胞分化の過程を経ることを明らかにした。現在、これらの前駆細胞の遺伝子発現を網羅的に解析し、髄質上皮細胞の分化運命決定を制御するシグナルの同定を目指している。将来的には、同定したAire陽性髄質上皮細胞に分化できる細胞を利用して、自己免疫疾患の発症抑制に応用へと研究の展開が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、髄質上皮細胞の分化に必須なTNFレセプターファミリーRANKの発現を指標にして髄質上皮細胞の前駆細胞の同定を目指した。その結果、RANKを発現するが、成熟した髄質上皮細胞特異的な因子を発現しない前駆細胞候補を得た。前駆細胞候補を単離し、遺伝子発現を調べたところ、Aireや組織特異的遺伝子をほとんど発現していなかった。またAire遺伝子のDNAメチル化を調べたところ、成熟した髄質上皮細胞ではメチル化されていないCpG配列がメチル化されていなかった。ついでマウス胎仔胸腺の再構成実験を行ったところ、Aireや共刺激因子を高く発言する成熟した胸腺髄質上皮細胞へ分化した。また髄質上皮細胞の機能不全により自己免疫疾患を発症するaly/alyマウス由来の胎仔胸腺に、前駆細胞候補を導入し、ヌードマウスに移植したところ、aly/aly胎仔胸腺移植で発症する自己免疫疾患は、前駆細胞の導入により抑制された。以上のことから、当該細胞は、髄質上皮前駆細胞であると結論した。以上により、今回同定したAire陽性髄質上皮細胞に分化できる細胞は、Aire機能不全によるヒト自己免疫疾患の発症抑制に応用できると期待される。今年度の到達目標であった、胸腺髄質上皮前駆細胞の候補を得た。さらに、それが髄質上皮前駆細胞であることを多方面から実証できたため。

現在、これらの前駆細胞の遺伝子発現を網羅的に解析し、髄質上皮細胞の分化運命決定を制御するシグナルの同定を目指している。将来的には、同定したAire陽性髄質上皮細胞に分化できる細胞を利用して、自己免疫疾患の発症抑制に応用へと研究の展開が期待される。今後は、髄質上皮前駆細胞の遺伝子発現をマイクロアレイ法などにより網羅的に解析する。さらに髄質上皮前駆細胞の分化を制御するシグナル因子の同定を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
中山間地における地域農業と資源管理の担い手再建問題に関する研究-第三セクターによる地域農業維持のための「コア創出」機能をめぐって

平成10年度は主として以下の研究を行った。第1に、農水省の第3次土地基盤整備調査の結果を詳細に分析した。そこでは市町村単位に入力されているデータを県レベル、地方レベルにまで再集計した。その結果、緩傾斜で区画整備がなされている「相対的優良地」の中山間地域における比率を析出し高齢単一世代との関係をみた。その結果、近畿、東海、北陸、そして北海道は中山間地域においても相対的優良地の比率が大であるが、高齢単一世代化が進行しており、資源的に価値の高い当該地の保全問題が浮上することがわかった。第2に、こうした範疇の典型地域として新潟県清里村を選定しそこでの担い手再建および資源管理対策として、農業公社によるインキュベーション問題を分析した。(財)清里村農業担い手公社の平成10年春におけるインキュベーションの実績をトレースし、そこでの多様なインキュベーションコストを分析した。とくに大きなそれとして、独立者に農地を「株分け」転貸する際に生ずる「団地的農地転貸コスト」を分析した。10a当たり当該コストを推計するために,生産費調査と第3次土地基盤整備調査結果から、規模と土地条件とを説明変数とする評価式を作り、清里村での上記コストを推計した結果、10a当たり7360円であることがわかった。その結果、当該コストは最低250万円に達することがわかった。その他、熟練オペレータの転出にともなう新人オペレータの教育コストなども定性的にではあるが分析した。こうしたインキュベーションコストは、第三セクター(公社)に対する公的支援の根拠となりうるであろう。第3に、清里村におけるインキュベーションがたんなる「一匹狼」としての個別担い手を生みだすのではなく、出身集落に根をおろし集落農業維持に資するものであることを分析した。具体的には独立者が集落の営農組織とリンクするかたちで展開していることをさす。こうしたなかで「還元型インキュベーション」の意義を提起した。平成10年度は、以下の点に着目した調査研究を行った。(1)山間地域における土地利用型農業経営の実態調査としては、(1)新潟県の法人経営の経営管理に着目した実態調査、(2)条件不利地域の典型である半島・離島部(八重山諸島や伊豆半島)においては農業改良普及センターでの資料収集、(3)銘柄米産地としての魚沼地域(十日町地域や津南地域)や中信地域では農業改良普及センターや町役場での資料収集や圃場形態・景観の調査を行った。(2)地域資源管理問題に関しては、(1)北関東(今市地域)の農業改良普及センターにおける資料収集、(2)九州中山間地域として福岡県庁等での農業公社等の資料収集などを行った。こうした問題に関連して、九州大学、東大、広島県立大学などで地域農業に関する資料収集なども行った。外国(イギリス)出張においては、ロンドン大学やグランドワーク・トラスト本部(バ-ミンガム)などにおいて、農業環境政策の実態としてESA事業の論理と実態(ロンドン大学等)や公・民パートナーシップ型の地域資源管理の典型であるグランドワーク・トラスト事業の論理および実態と課題とをヒアリングした(グランドワーク・トラスト本部など)。前者(ESA事業)は、わが国の中山間地域農業における公益機能をいかに維持させるかを検討する上で有意義なヒントを与える。また後者(グランドワーク・トラスト事業)に関しては、わが国中山間地域における地域資源管理型および地域活性化型の第三セクター問題(とりわけその赤字負担問題)を考える上で実に有益なヒントを与えてくれた。

第1に、農水省の第3次土地基盤整備調査の結果を詳細に分析した。そこでは市町村単位に入力されているデータを県レベル、地方レベルにまで再集計した。その結果、緩傾斜で区画整備がなされている「相対的優良地」の中山間地域における比率を析出し高齢単一世代との関係をみた。その結果、近畿、東海、北陸、そして北海道は中山間地域においても相対的優良地の比率が大であるが、高齢単一世代化が進行しており、資源的に価値の高い当該地の保全問題が浮上することがわかった。第2に、こうした範疇の典型地域として新潟県清里村を選定しそこでの担い手再建および資源管理対策として、農業公社によるインキュベーション問題を分析した。(財)清里村農業担い手公社の平成10年春におけるインキュベーションの実績をトレースし、そこでの多様なインキュベーションコストを分析した。とくに大きなそれとして、独立者に農地を「株分け」転貸する際に生ずる「団地的農地転貸コスト」を分析した。10a当たり当該コストを推計するために、生産費調査と第3次土地基盤整備調査結果から、規模と土地条件とを説明変数とする評価式を作り、清里村での上記コストを推計した結果、10a当たり7360円であることがわかった。その結果、当該コストは最低250万円に達することがわかった。その他、熟練オペレータの転出にともなう新人オペレータの教育コストなども定性的にではあるが分析した。こうしたインキュベーションコストは、第三セクター(公社)に対する公的支援の根拠となりうるであろう。第3に、清里村におけるインキュベーションがたんなる「一匹狼」としての個別担い手を生みだすのではなく、出身集落に根をおろし集落農業維持に資するものであることを分析した。具体的には独立者が集落の営農組織とリンクするかたちで展開していることをさす。こうしたなかで「還元型インキュベーション」の意義を提起した。
アイデア創造を支援するスケッチ手法および指導法の開発と検証

本研究は、アイデア評価を行う際に描画力の優劣がアイデアの評価に与える影響を明らかにすることを基礎研究に位置づける。その上で、アイデアスケッチを行う際に重要となる形状、仕組み、機能の描画方法に焦点を絞り、アイデアスケッチ手法と指導法の開発を行う。開発する指導法は、専門の背景が異なるメンバーが短時間で習得が行えることで、円滑かつそれぞれの専門性を活かした創造性豊かなアイデアスケッチの共創が行えるものとする。平成25年度は、研究計画を基にアイデアスケッチ手法の開発と開発を行ったアイデアスケッチ手法の映像教材化を中心に計画を進めた。アイデアスケッチ手法については、より共創が発展するテーマの設定や必要となるキーワードなどの言語的要素についても考察を行い、より共創が高まるようにテーマと導入部分を工夫したワークショップの実践をメディア芸術表現基礎ワークショップにおいて「形態と機能Iラピッド・プロトタイピング」として行った。実践したワークショップの成果は、2014年1月23日-1月26日の期間3331 Arts Chiyoda 1F 3331GALLERYで行われた「メディア芸術表現基礎ワークショップex-Workshop展」においてアイデアスケッチと成果物の展示を行った。映像教材については、スケッチの描画方法について開発が不十分な点があったため、これまでのインタラクティブスケッチをもとに、共創を高める映像教材の開発を行った。開発にあたりプロダクトデザインのレンダリングの習得を目的とした映像教材[1]や映像表現技法を紹介する映像教材を参考に考察を行った。[2]開発を行った映像教材では、指導者となるユーザーが必要な部分のみを使用できる様に、手順ごとに映像を細分化することが有効であることを明らかにした。[1]オリバー・ノイランド,「マーカースケッチデザインDVD Vol.1」,株式会社トゥールズインターナショナル, 2008[2]NHKテクネ制作班,「テクネ映像の教科書DVD BOOK」,小学館, 2013本研究は、アイデア評価を行う際に描画力の優劣がアイデアの評価に与える影響を明らかにすることを基礎研究に位置づける。平成24年度は、計画にしたがい先行研究の調査と記録、描画力がアイデア評価に与える影響の調査を行った。スケッチは、製品開発おいてアイデア発想や情報の共有を促す媒体として有効である。[1]しかし、アイデアスケッチにおいては、定義が幅広すぎるため、本研究におけるアイデアスケッチを専門の背景が異なる参加メンバーが短時間で習得が可能で、専門性を活かした創造性豊かなアイデアの共創が行えるスケッチをアイデアスケッチとして位置づけた。当該年度より前になるが、23年度後期よりインタラクティブスケッチ[2]を改善したスケッチ方法で、産・学・福(福祉)の再生布(さきおり)を使用した製品開発プロジェクトで実践し、インタラクティブスケッチの有効性と描画力による評価への影響を検証した。インタラクティブスケッチは、信州大学教育学部の家庭科教育コースと図画工作・美術教育コースの学生が実践し製品のアイデアを創出した。実践により創出したアイデアを教員2名で評価を行った。その結果、アイデアを創出する段階では、描画力よりもアイデアそのものがすぐれているかで評価される傾向が分かった。このプロジェクトでは、4つの製品群を開発するに至り、その成果は信州大学より記者発表という形で報告した。質の高いアイデアが現実に製品化できたことは、本研究で行うアイデアスケッチの基本となるインタラクティブスケッチの有用性が証明されたと言える。[1]塚原肇,福田哲夫(該当ページ執筆),「JIDAプロダクトデザイン商品開発に関わるすべての人へ」,『ワークスコーポレーション』, 2009, p138-139,[2]金箱淳一,蛭田直,赤羽亨,他4名「相互作用を喚起するアイデアスケッチ手法:InteractiveSketchの提案」,『日本デザイン学会誌第57回研究発表大会概要集』,pp.28-29, 2011,平成26年度は最終年度として、開発が遅れていた必要な描画力を身につける描画方法の開発、情報公開のウェブサイトの整備を行いながら最終的なまとめを行った。必要な描画力を身につける方法は、様々な手法を検討したが映像教材においてより分かりやすい教示を行う方が描画方法を開発するよりも有効であるとの結論に至った。開発を行った映像教材を含めた指導法については、研究代表者によるプロダクトデザイン演習の授業において実践を行い、その有効性について確認することができた。しかし、検証においては、より多くの実践による検証が必要なため継続的にワークショップやプロジェクトにおいて実践が必要である。本研究では、インタラクティブスケッチ[1]を軸にアイデアスケッチ手法を、キーワードの設定を行うことで専門の背景が異なるメンバーが短時間で創造性豊かなアイデアスケッチを共創ができる手法へと発展させることができた。これらの成果は、産学福による「さきおりプロジェクト」での製品開発、2014年1月23日-1月26日の期間3331 Arts Chiyoda 1F 3331GALLERYで行われた「メディア芸術表現基礎ワークショップex-Workshop展」において、本研究を活用したアイデアスケッチと成果物を展示することで、有効性を実証するに至った。本研究の成果は、遅れていたウェブサイトの整備を行い平成24年から平成26年までのアイデアスケッチの検証、開発したデータや映像教材を「Interactive Sketch Project」[2]と題したウェブサイト上で公開することで社会に還元している。[1]金箱

淳一,蛭田直,原田克彦,高尾俊介,佐竹裕行,James Gibson,赤羽亨,「相互作用を喚起するアイデアスケッチ手法:Interactive Sketchの提案」,『日本デザイン学会誌第57回研究発表大会概要集』,pp.28-29, 2011,ウェブサイトの構築は研究協力者の土田哲哉氏に依頼した。メディア表現開発を予定していたインタラクティブスケッチ手法をもとにしたスケッチ手法は、必要な描画力を身につける描画方法について開発が若干遅れている。一方で、アイデアスケッチを用いて共創を実現するワークショップをメディア芸術表現基礎ワークショップにおいて「形態と機能Iラピッド・プロトタイピング」と題して開発を行った。このワークショップでは、アイデアスケッチと共に、テーマの設定や必要となるキーワードなどの言語的要素に着目し「防災ライト」をテーマとしてワークショップの開発を行った。ワークショップでは、防災ライトをテーマに設定することで、「いつものとき」と「もしものとき」の2つの使用環境を発生させ、防災ライトに必要となる機能と造形を両立したデザインを考案できるように工夫した。アイデアスケッチを使用してアイデアを共創することから、ワーキングプロタイプを制作するまでを一貫して行うことを目的とした。本ワークショップの参加者は、複数大学の学部生と社会人という本研究の想定する背景が異なる参加者が集まりワークショップを行った。ワークショップの成果物となるアイデアスケッチとワーキングプロトタイプは、2014年1月23日-1月26日の期間3331 Arts Chiyoda 1F 3331GALLERYで行われた「メディア芸術表現基礎ワークショップex-Workshop展」において展示を行い成果を公のものとすることができた。これにより、アイデアスケッチ手法だけでの発表とはならなかったものの研究の成果を発表するに至ったと考える。映像教材の開発については、指導者となるユーザーに対して目的に対して必要な手順ごとに細分化することが有効であることは明らかとなったが、よりわかりやすい提示方法や映像教材として有効性についてさらなる検証と改良を行う余地がある。これまで、インタラクティブスケッチをプロジェクトの実践に用いることが早まったため、一部スケジュールに変更があるが大旨計画通りに進行している。映像機材は、ワークショップ全体を記録する映像機器の他にも、ヘッドマウントで装着することにより、スケッチを実践している被験者の視点を記録出来る機材を導入したことで、よりスケッチ手法の細かい分析が出来るようになった。映像機材を配備した後、インタラクティブスケッチを改善してより専門性が異なる組織を対象としてワークショップを実践している。
腫瘍内浸潤マクロファージの免疫学的機能解析

原発性肺癌切除症例35例について、mixed lymphocyte-macrophagereaction(MLMR)を施行した。腫瘍内浸潤マクロファージ(TAM)に対する所属リンパ節リンパ球(RLNL)の増殖反応は、末梢血単球(PBM)に対する増殖反応より有位に高かった(P<0.05)。一方、肺マクロファージ(LM)とTAMとの間には差を認めなかった。そこで、RLNLの自己腫瘍に対する増殖反応(MLTR)を15例に行い、MLMRと比較検討した。自己腫瘍に高く反応する症例は、TAMにも高い反応を示した(P<0.05)。一方、肺マクロファージとの間には相関を認めなかった。この反応の担当細胞はCD4^+リンパ球であった。更に、この反応は抗HLA classII抗体で抑制された。以上の結果より、肺癌患者の所属リンパ節には、MHC classII拘束性に腫瘍内浸潤マクロファージに反応するCD4^+細胞が存在し、その反応は自己腫瘍に対する反応と相関したことにより、腫瘍内浸潤マクロファージが癌特異抗原を提示している可能性が示唆された。今後の肺癌特異的免疫療法の展望の中で、Vaccine Therapy,Adoptive Immunotherapyへの応用が可能と考えられる。また、癌特異抗原同定の新しいtoolとして用いることも可能な知見である。更に、この抗原提示細胞としての機能を樹状細胞へと応用することにより、特異免疫療法の発展に寄与することが期待される。
項目バンク構築における等化済み項目特性の推定方法に関する研究

学力調査等で学力の「伸び」を測定するために,経年的に繰り返し一つの構成概念を測定し続けるテストが,近年多くの種類が行われるようになってきている。本研究ではこれらの「伸び」を測る目的でデザインされた「重複テスト分冊法」(多数の問題項目について項目特性値を推定するために,部分的に共通の項目を含む複数の問題冊子を用いて受験者にテストを行う手法)によるテストをとりあげる。重複テスト分冊法では受験者から得られたデータセットは組織的な欠測値を含む形になるが,このデータを根拠に問題項目ごとの項目特性値を推定する手法は複数提案されていた。それらの推定手法や,複数の問題冊子に含まれる項目で共通の意味をもつ尺度に変換する手続き(等化)の手法の間で,どの手法がもっとも理論と合致した結果を返すかについては多くの先行研究が存在する一方,経年的に新規問題項目を追加しながら項目バンク(項目情報を一元的に管理するデータベース)に等化済みの項目母数をもつ項目を累積させていく「項目バンク増殖法」については,十分な知見の蓄積がなかった。本研究課題では項目バンク増殖法をとった場合に,どの分析手法が最も理論と合致するかについて,人工データを用いたシミュレーション研究や実データによる分析を行う。そのうえで,項目バンク増殖法における等化手法として,テスト実践上ふさわしい等化手法を検討することを主たる目的とする。これらの検討を通じ,経年変化を追うことを目的としたいくつかの学力テストについて,分析手法の改善や手順の見直し等を行うことができ,より正確な学力の測定に結び付けることが可能となることが期待される。ただし今後の課題として,尺度の一次元性(局所依存性)が満たされない場合に,理論通りの結果とならない度合いを検討する必要が指摘された。共通な項目をもつ複数の問題冊子(フォーム)を用いたテストデザインについて,冊子間で共通の意味をもつようなスコア(能力母数)や項目特性値(項目母数;識別力や困難度など)を得るために,項目反応理論(IRT)を用いた等化の方法を検討した.この手続きには(1)それぞれの問題冊子だけでIRTによる項目母数の推定をまず行い,その後,等化の手続きにより共通の尺度に変換する,(2)すべての問題冊子をまとめて一度に多母集団IRTモデルを用いて分析を行い,共通の尺度を得る,(3)基準となる集団において(1)と同様に問題冊子個別の項目母数の推定を行い,その後,他の冊子の項目母数について,基準となる問題冊子と共通の項目について固定し,共通でない項目の母数を推定する,という3通りの方法がある.IRTについては,大きく分けて周辺最大尤度法(ML)とベイズ推定の2通りを実施することができ,それに続く等化の手法はMean-Sigma法,Mean-Mean法,Stocking-Lord法,Haebara法,Mayekawaの方法がある.等化の手法について,Mayekawaの方法は,複数の冊子を一括して等化することができるという,他の方法にはない利点をもっている.共通な項目をもつ問題冊子を含むテストを実施した後,これらの問題冊子と共通の問題冊子をさらに作成し,等化し続けることで,規準集団と比較可能なスコアや項目特性値を推定し続けることが可能である(項目バンク増殖法).これらの項目特性値を項目バンクに記録していくためには,項目バンク中に記録された項目特性値やスコアが,等化の操作の前後で変化しないことが理想である.その意味で,(2)の手続きは,多母集団IRTモデルを仮定したスコアの推定手法を用いるかぎり,等化手続きに伴い過去の推定結果が変動する.よって,(1)もしくは(3)の方法が望ましいことが指摘される.平成28年度においては,(1)IRTによる項目母数の推定及び等化手法の探索,(2)シミュレーションによる方法間の検討,(3)実データの収集及び利用可能性の検討,の3点を行った.(1)については,「研究実績の概要」で記したとおり,過去のIRTにおける等化手法を検討した結果,本研究課題で取り上げるテストデザインにおいて望ましい方法を抽出することができた.これらの手法において,項目数や受験者数,項目の信頼性といった観点から,実際にスコアを返す手続きを安定して行うことができるかについて,検討する必要性が示された.(2)については,必要なプログラムを作成した上で,「研究実績の概要」で記した(1)及び(2)の方法について行うことができた.ただし,(3)の方法を実施するための機能を追加する必要があるため,今後は(3)の方法を実現するためのプログラムを作成(または既存のものを探索)し,さらに検討することとする.また,シミュレーションの研究の結果については,結果を的確に表す評価指標についてさらに検討が必要なため,公刊は平成29年度中を予定している.(3)については,データ提供元2社(株式会社エヌ・ティ・エス及び学研メディカル秀潤社(実際の契約は学研ホールディングス))と秘密保持契約を結んだ上で,平成27・28年度実施分テストについて,データの提供を受けた.利用可能性の検討については,データのコーディング(どの受験者がどの冊子を受験したか)について変換するプログラムを作成し,データの形式を統一した.共通な項目をもつ複数の問題冊子(フォーム)を用いたテストデザインについて,冊子間で共通の意味をもつようなスコア(能力母数)や項目特性値(項目母数;識別力や困難度など)を得るために,項目反応理論(IRT)を用いた等化の方法を検討した.テストスコアの根拠となる項目特性(項目パラメタ)を、複数行われるテストをまたいで比較可能な形で「等化」することで、どのテストを受験しても共通の意味を持つテストスコアを得ることが可能となる。