hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１本の歯を用いた、年齢推定、環境推測及びＤＮＡ型判定

歯の構成成分であるエナメル質、象牙質および歯髄を含む残りの部分のそれぞれの試料を用いて、エナメル質を用いた放射性炭素測定による出生年推定、象牙質を用いたラセミ化測定による死亡時の年齢推定、歯髄を含む残りの部分を用いたDNA型判定により、1本の歯から、ご遺体の年齢推定、出生年推定およびDNA型判定が行えることが判明した。時間と費用の関係により、安定同位体を用いた環境推測までは行うことができなかった。今後は、同じ1本の歯からのエナメル質、象牙質および歯髄を含む残りの部分を用いて、放射性炭素測定、ラセミ化測定およびDNA型判定を行っていきたいと考えている。本年度も昨年度に引き続き、司法解剖死体10体から下顎右側第一小臼歯を採取した。まずは、これらの歯のエナメル質を除去し、放射性炭素測定を業者に依頼した。その残りの歯に関しては約1mm厚の縦断切片を作成した。そのうち、歯の一番中心部の縦断切片2枚から象牙質を採取し、市販の固相カラムや蒸留専用のエバポレーターを用いて、アスパラギン酸を用いたラセミ化率を測定し、年齢推定を行った。その次に、残りの縦断切片数枚をDNA溶解液に56°C、数日間浸したあと、DNAを抽出した。これらのDNAを用いて、個人識別のキットであるIdentifiler及びY-filerを用いてDNA型を検出した。さらに、残りのDNAを用いてミトコンドリアDNAの解析を行った。エナメル質を用いた、放射性炭素測定に関しては、同一の試料が業者によって異なる結果であり、再現性及び信頼性を持つ結果を得られなかった。ラセミ化率に関しては、樹脂カラムから市販の固相カラムへ交換したが、改善はされなかった。したがって、今後は、さらにカラムの検討を行うとともに、検出器のGC/MSからHPLCへの変更を検討する。本年度に行った、ミトコンドリアDNAの解析に関しては問題なく、昨年の結果と同様、DNA型検査に関しては良好な結果が得られた。今後は、試料数を増加し、かつ、歯種も下顎第一小臼歯だけではなく、下顎犬歯、第二小臼歯、上顎犬歯、第一小臼歯、第二小臼歯も採取し、解析を行っていきたい。さらに、ラセミ化率と年齢との相関関係の向上を目指し、放射性炭素測定結果の再現性及び信頼性について再検討していきたい。本年度は、司法解剖死体20体から下顎の第一小臼歯を採取した。これらの歯のうち、10本から象牙質を採取し、アスパラギン酸を利用したラセミ化反応の測定を行い、年齢推定を行った。また、残りの歯10本の歯髄からDNAを抽出し、個人識別キットであるIdentifiler kit及びYfiler kitを用いたDNA型検査を行った。これらの歯のうち2本からは、エナメル質を採取し、パレオラボ社による放射性炭素の測定を行い、検体の誕生年の推定を行った。ラセミ化測定に関しては、一般的なラセミ化率より低い値が得られ、改善が必要であった。現在、別の蒸留装置を用いることを検討しており、さらに現在使用しているGC/MSをHPLCに変更すべきかを検討している。また、放射性炭素測定に関しては、予想よりも検体が古すぎたため、年代測定が古代となり、誕生年の測定にはいたらなかった。DNA型検査に関しては、いずれも良好な結果が得られ、現在の抽出方法、個人識別キット及び増幅方法で問題ないと思われる。今後は、試料である歯の検体数を増加し、ラセミ化反応の測定法を確立し、ばらつきのある年代の検体から放射性炭素測定を行う予定である。また、下顎の第一小臼歯だけではなく、上顎の小臼歯も検討し、1本の歯からすべての方法が行えるような条件検討を行っていきたいと考えている。前年度までにラセミ化測定及びDNA型検査を行った、司法解剖死体10体からの下顎第一小臼歯及び上顎第二大臼歯のエナメル質における放射性炭素測定を山形大学高感度加速器質量分析センターに依頼して行った。10検体のうち、2検体においては出生年とほぼ一致、2検体においては13歳までのオーバー、2検体については13歳までのアンダー、4検体については試料量不足もしくは年代が古すぎて測定不可という結果であり、6検体においては良好な結果が得られたため、本研究はかなり前進した。今後は、安定同位体測定による環境推測を行う予定である。前年度までの課題であったラセミ化測定においても、蒸留専用のエバポレーター及び高感度なGC/MSによる検出において良好な結果が得られ始めている。しかし、対照試料としてさまざまな年代の年齢既知の同一歯種が必要である点と従来法である樹脂カラムの使用という点は今後、改善していく必要があると思われる。また、歯からのDNA型検査に関しては、個人識別のキットであるIdentifiler及びYfiler、さらにミトコンドリアDNAの検査においてすでに良好な結果が得られている。今後は、最近発売されたGlobalFilerを用いた検査を行う予定である。次年度は、歯を用いた安定同位体測定による環境推測を目標とし、本研究の目的である歯1本からの年齢推定、環境推測及びDNA型検査を行い、身元不明死体の個人識別への情報提供へ寄与したいと考えている。本研究は1年間の延長により、当初の目的が達成されると思われる。

本年度は、1本の歯の構成成分であるエナメル質、象牙質および歯髄からそれぞれの部位を採取し、エナメル質を用いた放射性炭素測定による出生年推定、象牙質を用いたラセミ化測定による死亡時の年齢推定、歯髄を含む残りの歯根部を用いたDNA型判定を行った。本研究の開始時期の平成24年度では、放射性炭素測定に関してはエナメル質の分離の前処理は実施できるようになったが、業者に依頼して行っていた高感度加速器質量分析装置(AMS)を用いた放射性炭素濃度において良い結果は得られなかった。また、ラセミ化測定に関しても再現性が得られなかった。しかし、平成25、26、27年度にかけては、AMSを用いた放射性炭素測定に関しては、業者ではなく山形大学AMSセンターに依頼することで良好な結果を得られるようになった。現在は、試料のエナメル質を断片のままではなく粉末にして測定することで放射性炭素の濃度が均一に得られることが判明している。今のところ、安定同位体の解析には及んでいないが、実施する予定である。また、ラセミ化測定に関しては、従来の固相カラムの使用、蒸留専用のエバポレーター及び高感度なGC/MSによる検出において再現性を得られるようになっている。歯を用いたDNA型判定に関しては、本研究期間において、個人識別のキットであるIdentifiler, Y-filerさらにミトコンドリアDNAの検査において良好な結果が得られている。本研究により、1本の歯から年齢推定、出生年推定及びDNA型判定が行えることは判明した。今後は、以上の方法をより簡便にし、さらに1本の歯から得られる情報を増やし、大規模災害時の身元不明死体における個人識別に役立てたいと考えている。歯の構成成分であるエナメル質、象牙質および歯髄を含む残りの部分のそれぞれの試料を用いて、エナメル質を用いた放射性炭素測定による出生年推定、象牙質を用いたラセミ化測定による死亡時の年齢推定、歯髄を含む残りの部分を用いたDNA型判定により、1本の歯から、ご遺体の年齢推定、出生年推定およびDNA型判定が行えることが判明した。時間と費用の関係により、安定同位体を用いた環境推測までは行うことができなかった。今後は、同じ1本の歯からのエナメル質、象牙質および歯髄を含む残りの部分を用いて、放射性炭素測定、ラセミ化測定およびDNA型判定を行っていきたいと考えている。前年度までは放射性炭素測定を民間の業者に依頼していたが、本年度からは山形大学高感度加速器質量分析センターに依頼して行ったため、良好な結果が得られるようになり、かつ、本研究における試料の取り扱いや操作方法などについても助言をいただくようになり、本研究の達成度は順調である。さらに、前年度までの課題の一つであったラセミ化測定に関しても、塩酸対応の蒸留専用のエバポレーターの使用により、コンタミが少なく、再現性を持つ結果を得られるようになった。DNA型検出に関しては、すでに良好な結果を得ている。歯科法医学歯を用いた放射性炭素測定に関しては、試料数及び歯種を増加し、かつエナメル質だけではなく、象牙質及び歯根部なども測定し、さまざまな部位に関しての検討を行っていく。さらに、歯を用いた安定同位体測定により、環境推測を行っていく。歯1本の試料において、エナメル質からは放射性炭素測定及び安定同位体測定、象牙質からはラセミ化測定、残りの歯質からはDNA型検査を行い、身元不明死体の個人識別のための情報量を増加させ、身元判明率の向上へ貢献したいと考えている。本年度の実験においてはいくつかの改善点があったが、やはりラセミ化率の測定結果が芳しくないことが実験の遅れている原因である。
ドイツ・フォークトラントにおける楽器製造の歴史と現状に見る伝統継承と地域再生

本研究は、ドイツ・フォークトラント地方とチェコの西ボヘミア地方で17世紀頃から続く楽器製造が、伝統に立脚しつつ20世紀末に起きた体制転換やそれに伴う社会変動にいかに対応し、地域再生が叫ばれる現代においてどのような将来像を描こうとするのかを考察することを目的とした。今回は楽器産業を通して当該地域の歴史や地域性を考察することを主眼とし、音楽学、歴史学、地理学の共同研究の形をとった。ドイツ側では大小の問題を抱えつつも楽器製造と観光業を結びつけた地域再生が展開される一方、チェコ側では楽器製造に頼りながらも人材育成もままならず、楽器製造の歴史を打ち出して地域の特性を謳うにほど遠い現状が浮かび上がった。研究の目的17世紀から楽器製造で知られたドイツとチェコの国境地帯において、共産主義体制下では(ドイツは東ドイツとして)安価な大量生産品の楽器を主に送り出していたが、共産主義体制下で形を変えつつ生き残ったその伝統が1989年の体制転換を経た現在どうあり、将来どのようにあり続けようとするのかを検証するプロジェクトであり、当該年度はその初年度として予備調査を行うことを目的とした。研究実施計画に基づく実績1ドイツ側ードイツ統一を経た旧東ドイツ地域の調査地では、楽器製造の会社と個人の楽器工房が共存することでこれを町の特色とし、地域再生のアイコンとして打ち出しつつ、博物館や多様なイヴェントとも連動させた観光化も進めている様子を確認した。また、楽器作りの伝承を系統的に進める学校が特色ある産業を打ち出す地域と密に連携をとりながら機能している様子も当事者たちへの聞き取り調査も交えて確認することができた。2チェコ側ードイツにごく近く、多くの楽器と職人を送り出した歴史を誇ったチェコでは、体制転換後は楽器産業が衰退に転じていることが当該地域の二つの町において確認できた。実地に確認することができなかったが、聞き取り調査を通して楽器製作を主とする学校が休校に追い込まれていることが判明し、系統的な伝承も先細り気味である様子がうかがえた。この地域製の楽器のコレクションの公開、楽器産業と結びつけた観光化も、今回の調査で確認できなかった。これは次年度の課題となる。この研究は、旧東ドイツ・フォークトラント地方とチェコの西ボヘミア地方の市町村で17世紀頃から続いてきた楽器製造が、歴史的経緯を踏まえた伝統に立脚しつつ20世紀末に起きた体制転換やそれに引き続く社会変動にいかに対応し、「地域再生」が盛んに叫ばれる現代においてどのような将来像を描こうとしているのかを考察することを目的として立ち上げられた。この主題の研究における目的意識として、以下の4点を想定した。1楽器産業の起源と言われるボヘミアの宗教難民から、EU拡大後の現代の両国の人的交流までの流れを、音楽学、歴史学、地理学の視点から捉え、説明を試みる。2特定の楽器製造でその町の特色を打ち出すに至った経緯を、産業構造と音楽嗜好の変化の両面から考察する。317世紀に各種の手工芸的な楽器製造が始まったが、社会主義時代にも個人工房が生き残り、それが体制転換後の地域復興につながった実態を解明する。4わざの伝承を体系的に行うことが古くから意識され、現在は産学連携の動きもある人材育成の在り様を追究する。平成25年度は前年度までに引き続き、特定種類の楽器に焦点を当てたイヴェントに関する共同調査を実施、楽器産業と地域性、地域の歴史・文化と地域振興を考察するための調査をそれぞれ行った。共同調査は平成25年9月9日16日(横井、薩摩、白石、森)に、クリンゲンタールで実施された第13回ハーモニカ・ライヴおよび並行して行われるワークショップ、関連演奏会の模様を調査。関係者への聞き取り調査も実施。また、個人調査としては、平成25年9月10日9月19日(薩摩)にチェコ西部における楽器産業の展開に関する調査とソコロフ市国立文書館における資料調査と、平成25年10月1日6日(加賀美)にフォークトラント地方の観光地化、楽器製造の歴史、フォークトラント地方の地誌に関する資料調査が実施された。研究の目的ー前年度にはドイツ・フォークトラントと、同地域と連続性をもつチェコ・西ボヘミア地域で予備調査を実施したが、当該年度は、ドイツ・クリンゲンタール市一帯で主要生産楽器であるアコーディオンとバンドネオンの使用を振興するために開催されてきた国際アコーディオン・コンクールの様子を調査し、同市が演奏者といかに連携し、また楽器使用を促進しようとしてきたかを探ることを目的の一つとした。さらに、23年度には実地に検分することのできなかったチェコでの楽器製造技術の継承の様子を検証すると同時に、楽器産業と地域振興、観光化の視点から他地域との比較も一部試みることを視野に入れた。研究実施計画に基づく実績

1ドイツ側ー当該年度には地域で製造される楽器類が対象となるコンクールの実施期間に調査地を考察することで、楽器産業と観光化、地域振興の実態を検証することができた。調査地のクリンゲンタールはウィンタースポーツにより冬の間は観光客を誘致しているが、オフシーズンの観光化の有効な手立ての一つとなっている様子が確認された。2チェコ側ー前年度に実施できなかった現地調査を通して、伝統的な地場産業である楽器製造業の全体的な落ち込みの様子を確認した。金管楽器製作を主たる産業とするクラスリツェは上記のクリンゲンタールと隣接し、競うように発展してきたが、体制転換後は大幅に産業規模が縮小し、楽器製造技術伝承のための教育機関も休止中であることを確認した。弦楽器製造で知られるルビでは二つの楽器製造会社の他に個人工房も機能しており、いくらか状況はよいと感じられるが、地元にあった楽器製作の専門学校が他市に移されたことで、技術伝承の将来が懸念される状態であることが確認できた。3楽器産業で著名な浜松市と、伝統音楽・芸能が国家的に振興されている韓国ソウル市において、地域振興と観光化の視点から比較調査を行った。当該年度では計画していたチェコでの調査が研究者の一部(具体的には横井と連携研究者の薩摩秀登)と現地研究協力者・研究機関の都合と折り合わず、実施することができなかった。内容としては楽器製作を系統的に教授する専門学校における調査であり、実地に学校を視察し、技術の伝承に携わる教員の教授の様子や教育体系を確認することが不可欠であったため、この部分は次年度に繰り越して実施することとなった。他の研究課題内容は概ね計画通りに達成することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。浜松市と韓国ソウル市での比較調査のうち、ソウル市では研究者、演奏者双方から楽器を通した伝統音楽・芸能の継承と、その発展的な実態を予定していたよりも詳細に知ることができた。ドイツやチェコとは規模が全く異なるために単純な比較をすることはできないが、国家的な振興が文化や文化産業に決定的な影響をもたらしていることが理解でき、比較調査としては予定以上の成果を挙げることができた。当該年度において実施した予備調査に基づき、次年度以降はより詳細な調査と、調査地において製作された楽器が単に売り物としてだけでなく、地域のイベントにどう取り込まれ、どのように観光産業に貢献しているのかを考察することが主となる。後者の部分については、ドイツ側で実施する。一方、調査実施を見送ったチェコでの課題を遂行することがもう一つの大きな柱となる。楽器製作を系統的に教授する専門学校を実地に視察し、技術の伝承に携わる教員の教授の様子や教育体系を確認することが主たる内容である。平成25年度はドイツでの楽器をメインにしたイベントを通して観光化と地域再生の様子を確認する事例を増やす一方、ドイツ、チェコでの資料調査、聞き取りを通してこれまでの調査内容を確認し、まとめる方向である。可能であれば、前年度比較調査を行ったソウル市における芸能の実態を実際の公演を通して見ることも考えたい。最終的には年度内に報告書を作成する予定である。
理系女性研究者の出産・育児と多様なキャリアの形成に関する縦断研究

本研究の目的は、理系女性研究者の多様なキャリアの形成と社会の各分野における活躍を促進する要因を明らかにすることにある。特に、女性研究者が妊娠や出産などのライフイベントを含む長期的なキャリアをどのように展望し、キャリアパスを選択するかに焦点をあてる。2018年度は6人の理系女性に聞き取り調査を実施し、その結果をもとに本研究の今後の方向性を検討することができた。また、2019年度のインタビュー調査に向けて12名の協力者が確保できており、2018年度に実施した調査の結果を精査しつつ、聞き取り調査を継続的に実施するためのステージ設定が出来たといえる。12名の協力者の多くはノンアカデミック・キャリアを歩む理系女性で、アカデミアで研究キャリアを形成する理系女性との比較が可能になると思われる。さらに、過年度に実施したオンライン調査のデータを用いて解析を継続することにより、女性研究者・技術者のキャリア形成に関する研究を深化することできた。特に、職場風土の影響に着目することによりキャリア形成過程における心理的課題が理系女性の職場のしくみと関連する可能性を見出すことができた点は今後の研究活動の方向性を探るうえで大きな収穫になったといえる。しかし、過年度の調査ではSTEM(Science, Technology, Engineering, Mathematics)領域の博士・修士学位を有する研究者を主な対象としていたが、2018年度に実施したオンライン調査では調査対象の範囲を学士・修士・博士学位の取得者に広げサンプル数を1985まで拡大することが出来た。さらに、過去の調査では尋ねなかった、これまでの職業経歴を記述形式の設問として盛り込んだ点は大きな改善点である。これらの点は今後の分析にプラスに働くと思われる。また、研究成果の学会発表を継続的に行っており、情報発信も順調に進んでいる。上述したように、2019年度のインタビュー調査に向けて既に12名の協力者を確保出来ており、これまでの調査結果を精査しつつ聞き取りを継続的に実施する予定である。12名の協力者の多くはノンアカデミックな道に進んだ理系女性で、いずれもユニークなキャリアを形成している。彼女らとのラポールを形成しつつスノーボール式にインタビュー対象者の範囲を広げていくことを目指す。また、過年度までの調査対象者に対する追跡調査も予定しており、前回の調査から今回実施の調査までに生じた生活およびキャリア上の変化を中心に、今後の展望やワーク・ライフ・バランスの課題と関連付けながら情報収集を行う。特に、調査協力者の一部に生活上の変化が生じている可能性があるため(例えば、出産、育児休業取得、退職など)、これらの経験がどのように彼女らのキャリア意識や行動に影響をおよぼしているかに焦点をあてた聞き取りを行う。さらに、過去のオンライン調査のデータを用いた分析を継続的に行う。分析対象の専門領域をSTEM分野から医学・看護を含めた範囲まで拡大し分析課題の拡大をめざす。今年度もこれまでに行ったデータ分析の結果を取り纏めた以下の論文を国際学会で発表することが決定している(2018年8月1013日、114th Annual Meeting of American Sociological Association、米国ニューヨーク、論題“Ambivalent Sexism in the Workplace and Work Attitudes of Japanese Women in Engineering.")。また、2018年6月2324日にデンマーク・コペンハーゲンで開催される32nd Annual Meeting of the Association of Japanese BusinessStudiesでの研究発表も予定されている(共同研究者が発表する予定)。

彼女らとのラポールを形成しつつスノーボール式にインタビュー対象者の範囲を広げていくことを目指す。また、過年度までの調査対象者に対する追跡調査も予定しており、前回の調査から今回実施の調査までに生じた生活およびキャリア上の変化を中心に、今後の展望やワーク・ライフ・バランスの課題と関連付けながら情報収集を行う。特に、調査協力者の一部に生活上の変化が生じている可能性があるため(例えば、出産、育児休業取得、退職など)、これらの経験がどのように彼女らのキャリア意識や行動に影響をおよぼしているかに焦点をあてた聞き取りを行う。さらに、過去のオンライン調査のデータを用いた分析を継続的に行う。分析対象の専門領域をSTEM分野から医学・看護を含めた範囲まで拡大し分析課題の拡大をめざす。今年度もこれまでに行ったデータ分析の結果を取り纏めた以下の論文を国際学会で発表することが決定している(2018年8月1013日、114th Annual Meeting of American Sociological Association、米国ニューヨーク、論題“Ambivalent Sexism in the Workplace and Work Attitudes of Japanese Women in Engineering.")。また、2018年6月2324日にデンマーク・コペンハーゲンで開催される32nd Annual Meeting of the Association of Japanese BusinessStudiesでの研究発表も予定されている(共同研究者が発表する予定)。
胎児脊髄由来神経前駆細胞を用いた、再現性の高い末梢神経損傷再生動物モデルの確立

末梢神経損傷の多くは生産階級である若、壮年層に発生し、結果としてもたらされる医療・社会経済的損失は甚大である。しかし、治療成果を大きく向上させる治療方法はこの50年間確立されておらず、重症患者においては適切な治療後も十分な機能回復が得られていない。本研究は、脊髄損傷研究において成果のある脊髄由来神経前駆細胞移植を、臨床実績のある人工神経デバイスと組み合わせ、高い再現性をもつ末梢神経再生モデルの確立を目的とする。再現性の高い実験モデルを用いた病態解析は、より効果的な治療法の開発につながり、さらには末梢神経だけでなく、より複雑な中枢神経研究へと応用され神経再生医療研究全体の発展に寄与しうる。
日本現存朝鮮古刊本の調査とその語學的・書誌學的研究

筆者は長年調査・研究に當って來た機關の中、未調査部を多く含む東洋文庫・國立國會圖書館・東京大學綜合圖書館・京都大學附屬圖書館・大阪府立圖書館・天理圖書館等所藏朝鮮本を調査し、研究を加えた.從來知られていなかった朝鮮本も發見し得た。又筆者は刊行年代や刊行地の手掛りとなる刻手名を多年蒐集して來た。朝鮮刊本には刊記が殆んどないため刻手名がそれらを決定する上、極めて重要である。刻手名の研究は朝鮮・韓國に於ても殆んど未開拓である。筆者は30年餘に亙り蒐集した刻手名は、完名、未完名を併せ5000を超えるであろう。これを公開すれば朝鮮書誌學研究に大きく貢獻することになる。筆者は日本現存朝鮮古刊本の調査を三十年余行っており、89割の調査を終えている。その目的は朝鮮本に対する書誌学的研究と、その成果を盛り込んだ『日本現存朝鮮本総目録』(経・史・子・集部)四冊の作製にある。今年度は東京大学図書館・内閣文庫・早稲田大学図書館・駒沢大学図書館・京都大学図書館・大阪府立図書館等の未調査本600冊を看了した。従来朝鮮本の諸目録では刊者・刊年・刊地に注意が払われず、未詳のままであったが、これらは文化史的には極めて重要な事柄である。これらを客観的に推定若くは特定する手掛かりの一が、朝鮮本の版心部に刻された刻手名である。1518世紀の刊行本における刻手名は従来まとめているが、今年度の調査からも多くを追加し得た。今後も継続して単行書にする予定である。今年度は調査・研究の傍、目録用出力集部原稿の校正を行っており、来年度で完成、更来年度刊行助成を申請して刊行の予定である。筆者は日本現存朝鮮古刊本の調査と研究を三十余年行っており、89割の調査を終えている。その目的は朝鮮本に対する書誌学的研究と、その成果を盛り込んだ『日本現存朝鮮本研究』の刊行にあるが、形式的には、経・史・子・集四部目録の形を採る。今年度は早稲田大学図書館・東洋文庫・静嘉堂文庫・天理大学・大阪府立図書館で約500冊を看了した。書籍刊行の時期と刊行地の手掛りとなる刻手名については、従来に引き続いて調査を行い、かなり多くを蒐集し得た。『日本現存朝鮮本研究』刊行のため、入力・出力・校正を行った。今秋刊行助成金を申請し、来年度刊行の予定である。筆者は日本現存朝鮮古刊本の調査と研究を三十餘年行っており、89割の調査を終えている。その目的は朝鮮本に對する書誌學的研究と、その成果を盛り込んだ『日本現存朝鮮本研究』の刊行にあるが、形式的には讀・史・子・集四部目録の形を採る。今年度は早稲田大學図書館・東洋文庫・京都大學で約300冊の調査を行った。昨秋『日本現存朝鮮本研究(集部)』の刊行助成金申請を行った。今春採擇されれば、来年2月末には刊行豫定である。かなり大部なものになり、今年度は入力・出力・校正に力を注ぎ、多大の時間を要している。そのため論文を執筆し難かったが、諒とされたい。
水俣病映像人類学の可能性ー土本典昭を中心としてー

本研究は、挑戦的萌芽研究として十分な成果をあげている。以下がその主要な成果である。(1)土本典昭作品に映像人類学的にアプローチし、人類学的な水俣病事件への関わり方を見出すことができた。水俣病事件は映像人類学的には土本作品以外にも興味深い素材(ユージン・スミスの写真等)が豊富であることを確認した。(2)土本典昭監督の水俣関連映像に関するオリジナルの資料収集とその電子化、ファイル化を行うことができ、将来的には独創的な研究を展開する資料群の一部を構築できた。(3)本研究には若手研究者と外国人研究者を組み込むようにし、本研究が熊本大学を拠点とした国際的な研究へと成長してゆくような体制作りに成功した。平成26年度は土本典昭作品を購入して鑑賞、検討して主たる考察の対象を選定する作業を行い、種々検討の結果、作品公開の時期が新しいものを取り上げることとし、まずは『みなまた日記ー甦る魂を訪ねて』(2004年)に焦点をあて、水俣を拠点とする本願の会の活動の意義についての研究を行った。その際、本願の会について現地調査を行っている下田健太郎氏をセミナー(熊本大学学術資料調査研究推進室セミナーとの共催)の発表者として招聘し、上記作品の上映会と合わせて議論を行った。また、平成26年度前期は長年水俣病研究に従事してきた故丸山定巳氏(熊本大学名誉教授)との打合せを通じて、水俣病研究会が所蔵している土本作品の映像記録(未使用の映像データ含む)の管理や利用についての方針を検討した。その際、土本監督も関わっていた遺影収集についての議論から、今後は映画(動画)だけではなく、水俣病と写真をテーマにした映像人類学の実践についても検討してゆくことになった。丸山定巳氏の死去にともない、平成26年年末からは土本監督とも親交があった丸山氏の業績の整理やこれまでに収集されてきた資料の整理等を行ったため、映像人類学プロジェクト(特に現地調査と映画鑑賞会)の一部は次年度に繰り越した。ただし、方法論に関しては、映像人類学者の川瀬慈氏とコンタクトし、民族誌映画制作について指導を受けた。また、次年度からは水俣における写真撮影の実践を行う計画を立て、カメラマンの野中元氏(熊本在住)の技術指導を受けながら、写真撮影と展示について研究を推進する目処がたった。平成27年度は、次のような研究活動を実施した。第一に、交付申請書に記載した目的に沿って研究活動を行ったが、平成26年度の研究活動実績を踏まえ、平成27年度に予定していた研究実施計画の内容は一部変更した。特に土本典昭作品については映画の鑑賞と分析よりも、本研究活動に組み込んでいた熊本大学学術資料調査研究推進室(水俣病部門、以下「推進室」と表記する)のセミナー活動を通して、土本作品の背景となっていた水俣病および水俣病研究についての医学的研究および人文社会科学的研究の意義と課題について検討した。講演は研究協力者の富樫貞夫に依頼し、シリーズ講演として4回開催した。その講演は毎回録音し、録音記録は書き起しているが、2回分の書き起しは次年度に繰り越した。この成果は書籍等の形態で平成28年度に刊行する。第二に、「推進室」の資料を整理する過程で、「推進室」に残されていた土本作品『水俣ー患者さんとその世界』(1971)のオリジナル音声テープが発見されたため、本テープの保存および資料的価値の検討作業を研究協力者の有馬澄雄と行い、平成28年度には他の土本作品の映像・音声資料や今後の上映会について土本基子氏(藤沢市在住、故土本監督夫人)と打合せをする準備を整えた。また、『水俣ー患者さんとその世界』については当時の撮影に関係した人物やその関係者へのインタヴュー等の調査をミナコレ(水俣コレクション代表・吉永利夫)および水俣環境アカデミー等の協力を得て開始した。第三に、『水俣ー患者さんとその世界』の背景となっている現場を再訪し(2017年3月)、映像人類学的な観点からシモーネ・グラッシ(イタリアの映像作家)、ジョシュア・リカード(熊大の映像人類学者)、香室結美(科研研究員)にも加わってもらい、写真撮影と現場の音の収集を行った。一部活動内容を変更したが研究目的に向けての作業は概ね順調に進んでいる。上記(2)と判断した理由は以下の通りである。第一に、本研究は水俣病事件を次世代へと継承してゆくために土本典昭監督が残した映像作品を焦点化し、映像人類学の観点から水俣病に関する国際的な共同研究を推進するための基盤を構築することを目的としているが、この目的は順調に進展しているからである。平成27年度においては、土本作品の理解を深めるために水俣病研究についてのセミナーを開催し、土本作品でも重要なテーマとなっていた医療的な研究と人文社会科学的な研究の功績と課題を明確にすることで、本研究ではまずは『水俣ー患者さんとその世界』を徹底して検討する必要性があることを確認できた。第二に、熊本大学のグローバル教育カレッジに属するジョシュア・リカード(映像人類学)とイタリアの映像作家シモーネ・グラッシを加えた国際的な共同研究の基盤を構築し、映像とサウンドを中心とした水俣病研究について検討することができた(両者を加え、水俣での撮影旅行も実施した)。

また、映像人類学的にはR.ワーブナーが提唱している「カウンター・ポイント」(映像を閉じた作品にするのではなく、当事者や関係者を含めて作品を鑑賞してもらい、感想やコメントを含む鑑賞プロセスを作品の「カウンター・ポイント」として展開すること)を共同研究の中核に据えてゆくことが確認された。第三に、「おおむね」としたのは当初の計画では土本作品を年代、テーマ別に分け、その作品を映像人類学の観点から分析するという課題が含まれていたが、土本作品関係の未公開資料の今後の保存と活用が重要な課題となり、また『水俣ー患者さんとその世界』を中心とした「カウンター・ポイント」プロジェクトを国内外で展開してゆくための基盤が構築されたことによって、具体的な研究や作業内容を一部変更したためである。けれども、冒頭で述べたように本研究の目的達成に向けての作業は順調に進んでいる。最終年度(平成28年度)は熊本地震の影響もあって、当初計画内容の一部変更し、また、予定していた研究成果の公表までは至らなかったが、本研究課題の当初の目的は十分に達成された。1)昨年度末から収集整理の可能性があった土本典昭監督の水俣映像に関する資料群の一部について関係者と交渉し、資料の活用について検討してきた。特に、水俣病研究者でもあり、土本映画にも関係していた有馬澄雄の協力や香室結美(熊本大学・受託研究員、水俣市水俣病資料館学芸員)、下田健太郎(学振ポスドク:お茶の水大学)、ジョシュア・リカード(映像人類学:熊本大学)の若手研究者に加えて、青木恵理子(龍谷大学)、さらには大学院生の田口由夏・松永由佳(熊本大学)のメンバーの研究協力によって、土本作品を含む映像人類学的な水俣へのアプローチについて映画鑑賞会や研究会で議論してきた。『ドキュメント路上』は水俣病関係の映像よりも外国人研究者にとってはアクセスしやすい映画であり、映像人類学的に土本作品を評価してゆく際には極めて重要な作品になることが確認された。2)水俣での映像人類学の実践は、昨年度より映像から写真にシフトしている。本年度は水俣で写真を撮り続けてきた写真家・芥川仁との共同作業に着手しはじめ、本科研研究課題とも連動した芥川仁写真展を水俣市水俣病資料館で開催した。また、本年度末には写真を活用した水俣に関する映像人類学的実践を芥川氏と行っていくことに合意し、写真撮影を含むさまざまな試みを行う研究基盤を構築することができた。3)当初予定の地域インターンシップはその制度自体が熊本大学文学部からなくなったたが、その一方で、本研究課題での活動も評価され、平成29年度から開講される全学規模の「肥後熊本学」に「水俣病の社会史」をカリキュラムとして組み込むことになり、大学、新聞社(熊本日日新聞)、水俣市との連携を強化することができた。本研究は、挑戦的萌芽研究として十分な成果をあげている。以下がその主要な成果である。(1)土本典昭作品に映像人類学的にアプローチし、人類学的な水俣病事件への関わり方を見出すことができた。水俣病事件は映像人類学的には土本作品以外にも興味深い素材(ユージン・スミスの写真等)が豊富であることを確認した。(2)土本典昭監督の水俣関連映像に関するオリジナルの資料収集とその電子化、ファイル化を行うことができ、将来的には独創的な研究を展開する資料群の一部を構築できた。(3)本研究には若手研究者と外国人研究者を組み込むようにし、本研究が熊本大学を拠点とした国際的な研究へと成長してゆくような体制作りに成功した。平成26年度は、第一に土本作品の鑑賞および検討に時間を使ったこと、第二に研究アドバイザーだった丸山定巳氏の病気療養、死去に伴い、当初予定していた映像
膜における情報変換分子の作動機構

この研究の目的は、生体における電気信号の発生に関与する刺激受容分子、情報伝達分子、イオンチャネルなどの分子を同定・単離し、人工膜上に再構成しそれらの分子の機能を発現する条件・過程を解明し細胞における電気信号発生過程を統一的に理解することである。その結果以下のようなことが分かった。1.脂質平面膜にイオンチャネルを組み込んでその性質を調べる方法では、カルシウムチャネルの研究を重点的に行った。筋肉のT管膜に3種類、テトラヒメナ膜に1種類が観測された。(曽我部・葛西)2.再構成膜小胞で、イオンチャネルを含むものと含まないものが、KClの密度勾配遠心法で分離できることを示した(葛西)。3.アセチルコリン受容体などのmRNAを卵母細胞に注入し、その発現によりイオンチャネル形成の時間経過をしらべ、新しい材料としてイモリの卵母細胞の利用に成功した(青島)。4.閃光架橋法でアセチルコリン受容体のサブユニット間に架橋し、それらの相互作用、時間経過の測定の可能性を示した(須藤)。5.脂溶性イオン電極を用いて、膜小胞の膜電位を測る方法で、イオンの膜への吸着の補正をする方法を確立した(加茂)。6.胃ベシクルで、S-S架橋によってClチャネルが開くが、これが【H^+】-ポンプそのものであることを示した(竹口)。7.小腸刷子縁膜小胞のジペプチドの取り込みとHとの共輸送のメカニズムを明らかにするため、等価回路モデルを用いて解析した(星)。8.大腸菌にはあるがサルモネラ菌に存在しないマルトース走性の原因として、TarSがマルトース結合タンパクと相互作用しないためであることを遺伝子移入法で示した(今栄)。9.1種のグルタミン酸受容体しかもたない神経細胞の培養に成功し無血清培養法の検討も行った(福田)。
江戸時代の能楽に関する基礎的研究

1、江戸時代の能は、幕府で行われた四座の能、地方諸藩の大名の下で行われた四座の弟子筋に指導された能、地方在住の町衆や農民による神事能、諸国を巡業する群小猿楽役者の辻能の四種に大別される。2、その担い手は、幕府直属の役者である四座の役者及びその弟子筋と、四座以外の系統の役者とに分かれる。四座の系統の役者がいわゆる玄人猿楽であり、それ以外の役者は手猿楽と呼ばれていた。3、四座の役者がそれ以外の系統の役者を圧倒し、能に志す者が四座の家元の印可を得るようになり、幕府直属の能役者、その弟子筋のお抱え役者や雇い役者、さらにその弟子の町役者という一枚岩の構造へと、江戸時代を通じて徐々に整えられていくのであるが、その過程がすなわち家元制度の完成過程でもあった。4、将軍の四座の能愛好に迎合して多くの大名がその弟子の能役者を育成・雇用したため、武士本来の職務から能方に転じる者もあり、また浪人していた武士階級の多くが役者に転身して仕官の道を求めるようになった。5、このようにして誕生した武家役者は武士とも役者ともつかぬ中途半端な身分であったが、多くは次第に役者として専門化した。養子を迎えて役者の家業を継がせ、自分の嫡子には武士の道を歩ませる者もあった。6、藩の方でも、神事能大夫に扶持や名字帯刀の格式を与えて藩の制度に取り込んだり(熊本藩の場合など)、辻能の興行を藩当局の権威を背景として藩の役者が妨害・弾圧したり(加賀藩の場合など複数の例がある)、ということが行われた。そうした動きが全国的な傾向かどうか、またいつごろから具体化しはじめるかを解明するのが今後の課題であろう。本年度は資料の収集とその整理が主たる仕事となった。調査対象は、岩国徴古館蔵の吉川家文書、金沢市立図書館の加越能文庫、法政大学能楽研究所鴻山文庫、宮城県図書館伊達文庫、茨城県歴史資料館の水戸藩政史料等であり、実地踏査したものも、マイクロフィルムのみを収集したものもある。又、本研究費を直接支出したわけではないものの、大蔵三忠氏蔵書・観世元信氏蔵書・観世宗家蔵書など江戸時代以来続いた能楽名家の伝来文書調査の機会を与えられたことも大きな収穫であった。これらのマイクロフィルムによる収集は、次年度の課題としたい。上記の諸所の資料(能楽関係資料)の内容は多岐にわたるが、本年度は藩政史料に散見する能関係の資料・記事に主として注目しつつも、それのみにこだわらず、大名旧蔵の伝書・演能資料の類までも、出来る限り広く収集した。それらの調査が江戸時代の諸候の能楽愛好を反映している場合が多いからである。右資料は大半をデ-タベ-ス化し、またマイクロ写真を引伸して、より詳細な内容検討を行ないつつある。本年の調査・研究を通じて明らかになったのは、次のような事柄である。地方諸藩の能の多くは、江戸幕府における四座一流の能の亜流で、幕府とは別系の伝統を伝える例はほとんどない。室町時代以来、その地の有力役者であったような家柄の者も、藩政確立後は幕府お抱えの家元に弟子入りし、免許を与えられることで藩の御家大夫としての存続をはかったらしく、金沢藩の諸橋大夫などはその好例といえよう。地方の能は、江戸の家元との師弟関係を通じて、封建的な藩制の中での位置付けがなされたとも考えられる。

ただし経済力の相違は、中央と地方とでは決定的で、幕府から生活を保障され、拝領屋敷を他人に賃貸し、諸藩より扶持米をも賜わった四座一流の家元とは異なり、地方の能役者の中には下級の浪人層が役者に転身し、武士として出世しようとした者も多い。本年度は、前年度から継続していた岩国徴古館の能関係文書の調査・収集をほぼ完了したほか、盛岡市中央公民館蔵南部家文書等、岩手県立図書館、広島県文書館、国立史料館津掛家文書、内閣文庫(国立国文書館)などで、能楽関係資料の調査を行なった。うち内閣文庫・史料館については明年度も継続的に調査の予定である。本年度の研究成果の第一は江戸幕府の能制度確立の時期をほぼ確かめえたことであり、さらに地方の能と中央の能とが一体であるという封建制度下の能の実態や、その一方でその土地独自の能文化ともいうべきものも存在していたことについても、いくつかの知見を得ることが出来た。内閣文庫蔵『柳営日次記』は、徳川家綱の治世から幕末にいたる幕府の公用日記であるが、能の研究者には従来まったく知られていたかった。今回の調査によれば、『柳営日次記』には能役者に関する、賜暇・恩賞家督等の人事記録がきわめて豊富であり、所引の能番組には従来の諸資料の欠を補う点が甚だ多いという、好資料であることがわかった。それを克明に見ていくと、明暦の大火を境に能役者に対する管理強化が幕政の一環として行なわれ、それによって能制度が確立され、能が式楽化していく過程が理解されるのである。こうして確立した能制度は、時代が下るとともに地方諸大名家にも浸透し、例えば江戸後期の三原浅野家における藩主の催す能楽の運営は、幕府における将軍の私的演能の運営法の模微ともいうべきものであった。こうした将軍家・幕府の制度の模微は、多くの大名家に共通するところである。ところが佐賀鍋島家においては、中世以来伝存していた美麗田楽の座が、当時はすでに猿楽座になっていた可能性もあるものの、在地の芸能座として藩公の祝賀に際しては演能に先がけて囃子を奏し、専ら祝言奉呈の貢を担うという独特の慣習を守っていた。このような独自性もありえた点に今後も注目したい。本年度は今までの調査資料の整理と、未調査分の補足とを中心とし、またこれまでの成果の発表をも行った(裏面参照)。調査資料の整理については、シテ方を主体とする地方の能役者のデータベース化、武鑑所載の幕府能役者のデータベース化、資料そのもののデータベース化がある。とくに役者名データベースは、資料中にあらわれる人名の検索・調査に威力を発揮している。未調査分の追加としては、弘前市立図書館所蔵の弘前藩藩庁日記(江戸日記・国日記)をはじめとする能楽関係の規式帳や俸禄帳などの調査、および青森県立図書館所蔵『津軽史』所収の芸能記録の調査がある。これらの資料調査を通じて、弘前藩と江戸幕府の能役者の人事交流の実態と、同藩の能楽史の出発点とがほぼ解明できた。本年度の研究を通じて得られた新たな知見は次のようである。地方の能は本来単一ではなく、室町時代以来続いた神事能の系譜を引く在地の町衆や農民により町能や神事能、江戸時代になって新たに入部した大名やその家臣による大和猿楽四座系統の能、諸国を巡業する郡小役者の辻能という、複数の興行形態が存在していた。これが江戸時代を通じて、幕府直属の能役者、その弟子筋のお抱お役者や雇い役者、さらにその弟子の町役者という一枚岩の構造へと徐々に整えられていくのであるが、その過程がすなわち家元制度の完成過程でもあった。この間、神事能大夫に扶持や名字帯刀の格式を与えて藩の制度に取り込んだり(熊本藩の場合など)、辻能の興行を藩当局の権威を背景として藩の役者が妨害・弾圧したり(加賀藩の場合などの複数の例がある)、ということが行われたのである。そうした動きが全国的な傾向かどうか、またいつごろから具体化しはじめるかを解明するのが今後の課題であろう。
英語・日本語・中間言語スピーチアクト・コーパスの構築と、その英語教育への応用

[I]英語母語話者が用いるスピーチアクト遂行のための語彙、文法、会話レベルの方策の研究を進め、[II]日本の英語教育に応用するための教材と教授法の研究・開発、そして本テーマに関する中高英語教員の現状と意識の調査を行い、[III]大学英語教材と既存の英語コーパスでのスピーチアクトの扱いに関して研究を実施し、[IV]日本人の英語(中間言語)スピーチアクト遂行能力の調査を[II]に付随する形で実施し、[V]日本語スピーチアクトに関してデータを収集し、その特徴を解明するための研究を行った。本研究では、スピーチアクトをテーマとして、言語学に於ける語用論研究と、日本の英語教育に貢献することを目的として、本年度は以下のテーマにつき研究を行った。1.「研究対象スピーチアクトで英語母語話者が用いる言語方策の調査」:アンケートとロールプレイを用い、平成23年3月に米国において調査を行った。11のスピーチアクトを対象として、「アカデミック英語」と「ビジネス英語」の2つのテーマに関してデータを収集し分析を進めた。2.「日本の英語教育に応用するための教材と教授法の研究・開発」:「英語スピーチアクト・コーパス」を活用して、大学などの英語授業内で「英語スピーチアクト学習プロジェクト」を実施した。Receptive skillとProductive skillに関して効果測定を行い、この学習プロジェクトの有効性を確認した。3.「国内外の英語教材や既存の英語コーパスでのスピーチアクトの扱いの調査」:国内外の大学生向け英語教材を収集し分析を進めると共に、センター試験での英語スピーチアクトの扱いの調査を実施した。また、The British National Corpusのアクセス権を購入し、分析の準備を整えた。4.「日本人の英語(中間言語)スピーチアクト遂行能力の調査」、5.「日本語スピーチアクト研究と、英語・中間言語・日本語の関係の究明」:2のProductive skillに関する効果測定の際に日本人英語学習者に英語と日本語で同じ回答を行わせ、中間言語と日本語のデータを得た。また、「日本語スピーチアクト・コーパス」の構築を目指して約50名から言語データを入手し、データベース構築を開始した。本年度は各研究テーマにつき、以下の通りに研究を実施した。1.「研究対象スピーチアクトで英語母語話者が用いる言語方策の調査」:「英語スピーチアクト・コーパス」をポライトネスの観点から分析し、スピーチアクト別に見た一発話あたりの各ポライトネス・ストラテジーの使用率などを明らかにした。2.「日本の英語教育に応用するための教材と教授法の研究・開発」:日本人EFL学習者による発話行為(Invitation)の習得について、大学英語クラスにおける協同学習の取り組みと効果の検証を実施した。また、中高英語教員にアンケート調査を実施し、「語用論的能力の育成」に関する現状と意識の調査を行った。3.「国内外の英語教材や既存の英語コーパスでのスピーチアクトの扱いの調査」:中学校・高等学校向けの英語検定教科書に含まれるスピーチアクト表現およびメタ語用論的解説をまとめたデータベースを作成。さらに、大学英語教材に出てくる代表的なスピーチアクトの表現をデータベース化し、それらのうち、Suggesting, Requestingに焦点を当て、本研究のコーパスと比較し、その差を調査した。さらに過去10年間におけるセンター試験(英語)に出てきたSuggesting, Requestingの表現も抽出してデータベース化し、比較対象とした。4.「日本人の英語(中間言語)スピーチアクト遂行能力の調査」:大学ならびに専門学校の授業内で実施した英語スピーチアクトの学習プロジェクトでスピーチアクト遂行能力の調査を行った。5.「日本語スピーチアクト研究と、英語・中間言語・日本語の関係の究明」:日本語教師に「日本語スピーチアクト・コーパス」を用いた教案作成を依頼し、その内容に関する検討会を開催した。また、Invitationに関して英語と日本語の主要言語ストラテジーの比較研究を行った。1.「研究対象スピーチアクトで英語母語話者が用いる言語方策の調査」:コーパスの分析研究を継続・発展させ、特に基本的かつ使用頻度が高いと考えられる、Thank、Apologize、Request、Inviteの4つの英語スピーチアクトに関し、日本国内の英語学習者が効果的にストラテジーを学ぶことが可能な図書を刊行した。2.「日本の英語教育に応用するための教材と教授法の研究・開発」、3.「日本人の英語(中間言語)スピーチアクト遂行能力の調査」:大学の英語授業内で「英語スピーチアクト学習プロジェクト」を継続して実施し、またその際に学習者から中間言語の英語のデータを収集し分析を行った。その結果として「ポライトネスの実践的指導による表現の変化」と「Productive skillsの育成」の2テーマに関して研究実績を得た。更に、昨今盛んになっているサイバー国際交流で英語・日本語・中国語のスピーチアクトに関するトピックを組み込み、参加者がどのようにこのテーマを論じ合うかの調査を行った。また、中高英語教師に対してアンケート調査を実施し、中等英語教育における本研究テーマの現状と方向性を調査した。4.「国内外の英語教材や既存の英語コーパスでのスピーチアクトの扱いの調査」:国内外で出版された大学英語教材から「提案」「依頼」のスピーチアクト表現を抽出し、本研究データと比較してそれらの表現の適切さの検証を行った。

また、The British National Corpusを使用して、InviteとSuggestの2種類のスピーチアクトについて本研究データとの比較研究を行った。5.「日本語スピーチアクト研究」:日本語母語話者から集めたデータの分析を進めた。「依頼」に焦点を当てて形態素分析ソフトやコンコーダンサーを用いて詳細な検証を行い、語彙リストの作成や談話ストラテジー分析を行った。「研究実績の概要」の通り、本研究の各テーマに関し多くの研究成果を得ることができた。来年度の課題の一つとして、まだ未着手の「既存の英語コーパス(British National Corpus, Bank of English等)でのスピーチアクトの扱い」に関して研究を進めていく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。2年目までの研究を継続し各データを拡充し、秋以降は本研究の総まとめを行う。各テーマに関して国内外の学会での口頭発表や論文発表を行うと共に、本研究の最終年度報告書を作成する。
有機-無機複合分子協調による励起子ダイナミクスの精密制御と機能発現

有機薄膜や分子集合体内での励起子とキャリア電荷に関する生成・移動の制御はエレクトロニクス・光エネルギー変換分野で非常に重要な課題である。本研究では分子集合体における一重項分裂(Singlet Fission: SF)の発現と逐次反応への展開をめざし、ペンタセンやテトラセン等のアセン系分子を用いた二量体や有機-無機複合材料の合成と物性評価に取り組んだ。まず、フェニルおよびビフェニルをリンカーとする各種のペンタセン二量体では、色素間の相互作用の段階的な制御に伴う量論的SFと励起三重項状態の長寿命化に成功した。特に、時間分解ESR測定では、相関のある三重項対(TT)に対応する五重項状態が独立した三重項対(T + T)の生成に関与することを速度論的に明らかにした。環状三量体のペンタセンナノチューブでは、環状構造として初のSF観測に成功した。次に、有機無機複合体への展開として、ペンタセン修飾アルカンチオール単分子膜(SAMs)で保護された金ナノクラスターではペンタセンの励起一重項状態から金表面への迅速なエネルギー移動を抑え、ΦT = 172%の三重項量子収率で金属表面上でのSFの観測は既に報告している。この結果を踏まえて、ペンタセンとペリレンジイミド(PDI)の混合SAMsでは単分子膜であるため2つの色素の被覆率を系統的に変化させることができ、色素濃度比に依存した励起ダイナミクス制御(SF、電子移動およびエキシマー)を明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アルカンチオール自己組織化単分子膜(SAM)を用いたナノクラスター(MPCs)は簡便に有機無機複合体を作製できる手法であり、光機能性材料として広く期待されている。加えてMPCsは、その粒径やアルキル鎖長の変化による分子間の配向制御が可能なため、高速な分子間反応を誘起できる。これまでに我々は、ペンタセン(TP)を金ナノ粒子へ被覆することで有機物の多励起子生成反応である一重項分裂(SF)の高効率発現を達成した。本研究では、MPCsのさらなる光機能化に向けて複数の色素分子から構成されるMPCs、すなわち混合SAMの作製と評価を行った。具体的に、TPを修飾したMPCに電子アクセプターであるペリレンジイミド(PDI)を混合すれば、TPとPDI間の電子移動(ET)反応を誘起できる。加えて、PDIは、会合状態におけるエキシマー形成が知られ、TPとPDIを混合した場合にはこれら3つの光物理過程の競争反応となる。そこで本研究では、TPとPDIの混合比を変化させて被覆した金ナノクラスターを作製して、それら3つの光物理過程を混合比によって制御およびスィッチングすることを目的とした。まずは、TPとPDIの混合比が異なるMPCsを作製し、電子透過型顕微鏡(TEM)および元素分析により構造評価を行った。その結果、いずれの系においても1.7 nm程度の粒径であると決定し、また、TPとPDIの金表面上の濃度比がMPCs作製時の仕込み比とおおよそ一致することが明らかになった。続いて、各MPCsの励起ダイナミクスを評価するためにフェムト秒過渡吸収測定を行った。その結果、TPの被覆濃度が高い場合はSFが主に進行し、その濃度を低くするにつれてET、エキシマー反応が支配的に進行することがわかった。金属ナノクラスター上での混合自己組織化単分子膜による精密な光物性制御に成功した。ペンタセン修飾量子ドットなど半導体材料系へ展開する予定である。