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労働市場における失業保険制度の機能と限界－イギリス失業保険制度の史的分析－

本研究は、イギリスにおける公的失業保険制度について、同制度が労働市場を法的に規律する仕組みの一つとして機能していたとの仮説に立脚しつつ、同制度が、他の労働力の需給関係に影響を及ぼす諸制度(特に本研究では、労働者団体・使用者団体が任意に行う失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組み)との関係でどのような「機能」及び「限界」を有し、また、かかる諸制度が公的失業保険制度の展開にいかなる影響を及ぼしてきたのかについて考察するものである。本年度の研究では、労使団体の一次資料の収集・解読及びそれらに基づく先行研究を整理することで、労使団体による失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組みをそれぞれ明らかにするとともに、それらが政府の役割をどのように規定してきたのかについて考察を行った。その結果、1公的失業保険制度及びそれに密接に関連する公的職業訓練制度の形成は、19世紀以来の(職能別)労働組合が任意に形成してきた仕組みを拡大していくことによって実現したものであり、したがって、両制度の形成には労働者集団による任意の仕組みが強く影響していること、2とりわけ失業保険制度については、異なる失業リスクを有する労働者集団単位での相互扶助を拡大し、国家レベルで失業リスクを共有する点に同制度の根拠ないし理念が存するということ、そして、3公的失業保険制度・職業訓練制度はともに、労使(団体)それぞれによる任意の失業関連給付ないし職業訓練の仕組みが組合の交渉形態の変容に沿って拡大・衰退を伴いながら、1970年代以降、国家レベルでの労働力の需給調整システムの構築という課題の中で機能不全に陥ったこと(企業・産業を単位とする労働力移動促進、職業能力養成の限界)により、次第に政府(行政)による介入が強化されていったこと(いわゆる「就労から福祉へ」というワークフェアへの移行)が明らかとなった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、イギリスにおける失業保険制度について、労働市場を法的に規律する仕組みとしての側面に着目しつつ、その「機能」と「限界」を探ることを目的としている。本年度の研究では、イギリス社会保障制度の基礎を形作った「ベヴァリッジ報告」(1942年)発表以降の失業保険制度の展開について調査・研究を行った。主要な点は二つある。第一に、雇用を維持しつつも仕事がないために失業状態に陥るいわゆる"部分的失業"状態という現象に着目し、かかる現象に対して失業保険制度がどのような態度を採ったのかについて検討した。そこで明らかになったのは、第二次大戦後のイギリスでは、労使による団体交渉に基づき試みられた労働時間短縮・ワークシェアによる雇用調整に伴う"部分的失業"状態について、公的給付の対象とするという独特の仕組みを有していたことである。第二に、1965年剰員整理手当法に基づく“剰員整理手当"の導入を契機として、産業構造の展開に伴う労働者の再配置という課題に政府がいかなる介入を行ったかを検討した。ここで明らかになったことは、いわゆる集団的自由放任を基調としつつも、政府は失業給付の所得比例加算、剰員整理手当の導入等を通じて、労使関係に対する介入を徐々に強めていったことである。以上2つの展開から、「ベヴァリッジ報告」を画期とする戦後の社会保険制度の枠組みが、労使による雇用の維持に支えられつつ、例外的に雇用を失った場合において公的失業給付を行うという仕組みによって維持されていたこと、そして、1960年代半ば以降、公・労・使の3者関係に変化が生じてきたこと、その流れの中で失業に関連する給付の充実がなされたことを観察することができた。次年度の研究においては、かかる仕組みを支えていた条件がどのように変化したのか、その変化が1980年代以降の保守党政権の政策にいかなる影響を及ぼしたかの研究が行われる。本年度の研究では、予定していた資料収集・整理は概ね予定どおりに進めることができた。もっとも、成果として論文を公表するまでに至らなかったため、当初の予定からは若干遅れている。論文の作成に至らなかったのは、分析枠組みの設定が不十分であったため、収集した資料とそこから得られる示唆を十分に生かすことができないと判断したことによる。したがって、今後は収集した資料から得られた示唆をもとに分析の枠組みを確立し、足りない資料を補いながら、論文としてまとめ上げることを第一に考えるようにして、遅れを補いたい。

その結果、1公的失業保険制度及びそれに密接に関連する公的職業訓練制度の形成は、19世紀以来の(職能別)労働組合が任意に形成してきた仕組みを拡大していくことによって実現したものであり、したがって、両制度の形成には労働者集団による任意の仕組みが強く影響していること、2とりわけ失業保険制度については、異なる失業リスクを有する労働者集団単位での相互扶助を拡大し、国家レベルで失業リスクを共有する点に同制度の根拠ないし理念が存するということ、そして、3公的失業保険制度・職業訓練制度はともに、労使(団体)それぞれによる任意の失業関連給付ないし職業訓練の仕組みが組合の交渉形態の変容に沿って拡大・衰退を伴いながら、1970年代以降、国家レベルでの労働力の需給調整システムの構築という課題の中で機能不全に陥ったこと(企業・産業を単位とする労働力移動促進、職業能力養成の限界)により、次第に政府(行政)による介入が強化されていったこと(いわゆる「就労から福祉へ」というワークフェアへの移行)が明らかとなった。本年度の研究では、大きく二つの課題に取り組んだ上で、博士論文としての取りまとめ作業に結びつけることを目標とする。第一に、すでに収集した史資料及びその整理の成果を論文としてまとめるための基本的視座を確立することである。現在のところ、次のような仮説の枠組みを構想している。本研究の主目的はイギリスにおける公的失業保険制度の「機能と限界」を問うことにあるところ、公的失業保険による失業者救済の仕組みが確立されたのはベヴァリッジ報告(1942年)を契機とした国民保険法制定(1946年)であることから、このベヴァリッジ報告の枠組みを歴史的文脈の中で評価しなければならない。そこで、ベヴァリッジ体制とはいかなる体制であったのか、いかなる歴史的条件によって支えられていたのかについて、単に公的失業保険制度だけに着目するのみにとどまらず、その外部に位置する職業訓練制度の位置付け、公・労・使の関係の中での公的制度の位置付け(労使関係における公的失業保険制度の位置付け)をも視野に入れて検討しなければならない。ここから、かかる体制の歴史的条件との異同を基準として(a)ベヴァリッジ体制以前の「労働者による相互扶助システム体制」の時代、(b)ベヴァリッジ体制、(c)ベヴァリッジ体制の揺らぎと限界(近年の動向)という三つの時期区分を暫定的に設け、以上の枠組みが果たして分析軸として適切かどうかを含め、さらなる検討を行うとともに、論文としてまとめることを予定している。第二に、以上の作業を踏まえた上で、論文として取り纏めるに当たって不足している資料の収集・読み込みを通じて、これまでの研究のさらなる精緻化を図ることである。以上の作業を8月までに終えた上で、10月末までに論文の第一稿を完成させる。その後は研究報告等を通じて研究成果を口頭発表することを通じて、博士論文の完成・研究成果の公表を今年度中に達成したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
レーザーインプランテーション法によるセラミック材料の高機能化

本研究は、レーザーインプランテーション法を用いて絶縁物であるセラミック材料の改質を行い、本来の性質以外の機能をその表面に付与するものである。本研究により得られた結果を以下に述べる。1.表面導電性絶縁材料の開発に関する結果(1)Cu原子を蒸着したSiO_2の表面にエキシマーレーザー光を照射してCu原子を注入することに成功した。絶縁物表面に導電性を持たせることが出来、レーザーによる表面改質法を確立出来た。(2)光電子分光法により、インプラントされたCu原子は表面近傍では金属状態で存在し、深部では基板のSiO_2のO原子と化学結合しCuOの形になっていることが判明した。(3)本方法の応用として、マスクパターンを用いてSiO_2表面にパターンニングを行った。その結果、40μmの線幅で描画でき、微細金属配線技術の新方法として実用化の可能性を示した。(4)この方法を発展させ、放射光照射による表面改質を試みた。その結果レーザー照射効果とは異なる結果が得られ、新しい技術開発発展が期待される。2.生体親和性材料の開発に関する結果(1)Al_2O_3にCa原子をレーザーインプラントすることが出来、生体親和性の向上が期待できることが判った。(3)Al_2O_3にCa及びCaO状態を作り炭酸ガスレーザー照射効果を調べる事により、インプランテーションの条件が判った。以上の結果は、レーザーインプランテーション法がセラミック材料の高機能化に有力な方法であることを示している。本研究は、レーザーインプランテーション法を用いてセラミック材料の改質を行い、本来のセラミックとしての性質以外の機能をその表面に付与するものである。本年度に得られた結果を以下に述べる。これらの結果の一部は、学術雑誌に投稿準備中である。1.表面導電性絶縁材料の開発に関する結果(1)SiO_2の表面にCu原子をインプラントし、この表面に導電性を持たせることが出来た。(2)光電子分光法により、インプラントされたCu原子は表面近傍では金属状態で存在することが判った。しかし深部では、基板のSiO_2のO原子と化学結合しCuOの形になっていることが判明した。このことから、レーザー照射により、蒸着したCu膜の密着度が向上する原因が判った。(3)この方法の応用として、マスクパターンを用いてSiO_2表面にパターンニングを行った。その結果、現時点では40ミクロンの線幅で描画出来、微細金属配線技術の新しい方法として実用化の可能性を示す事が出来た。2.生体親和性材料の開発に関する結果(2)ラザフォード後方散乱法によれば、Caのインプラント深さは、蒸着したCa厚の2倍程度である事が判った。(3)Al2O3にP原子を燐酸カルシュームの形で塗布し、レーザー照射した試料では、照射回数が少ない方がP原子のインプランテーションには適している事が判った。本研究は、レーザーインプランテーション法を用いて絶縁物であるセラミック材料の改質を行い、本来のセラミックとしての性質以外の機能をその表面に付与するものである。1.表面導電性絶縁材料の開発に関する結果(1)Cu原子を蒸着したSiO_2の表面にエキシマーレーザー光を照射してCu原子をインプラントすることに成功した。(2)光電子分光法により、インプラントされたCu原子は表面近傍では金属状態で存在し、深部では基板のSiO_2の原子と化学結合しCuOの形になっていることが判明した。(3)この方法の応用として、マスクパターンを用いてSiO_2表面にパターニングを行った。その結果、現時点では40mumの線幅で描画出来微細金属配線技術の新方法として実用化の可能性を示す事が出来た。

その結果レーザー照射効果とは異なる結果が得られ、新しい技術開発発展が期待される。生体親和性材料の開発に関する結果(1)Al_2O_3にCa原子をレーザーインプラントすることが出来、生体親和性の向上が期待できることが判った。(2)Al_2O_3にCa、CaOの状態を作り炭酸ガスレーザー照射効果を調べる事により、インプランテーションの条件が判った。以上の結果は、レーザーインプランテーション法がセラミック材料の高機能化に有力な方法であることを示している。
ヒト免疫不全ウイルス1型感染初期過程に関わる宿主因子の探索

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染初期過程に関わる宿主因子の解析を行い、TRIM5・に加えてサイクロフィリンAもサル細胞内でHIVの増殖を阻害すること、TRIM5・の抗ウイルス作用にはプロテアソーム依存性経路と非依存性経路とが混在し、サルとウイルスの種の組み合わせによって使用される経路が決まること、広範な抗ウイルス作用を示すアカゲザルTRIM5・はウイルスカプシドの広範な領域を認識していることが明らかになった。ヒト免疫不全ウイルスI型(HIV-1)は、宿主域が狭く、アカゲザルやアフリカミドリザルの細胞には侵入するが逆転写が進行しない。旧世界サル細胞中のレトロウイルス抑制因子TRIM5αがHIV-1のカプシドに結合してこの増殖抑制機能を担う。一方、HIV-1のカプシドにはサイクロフィリンAも結合する。旧世界サル細胞中におけるサイクロフィリンAのHIV-1増殖抑制に果たす役割を検討するために、まず、旧世界サルの細胞にSPRYドメインを欠損したTRIM5を発現させTRIM5αの機能を抑制した。その上でサイクロフィリンAを発現させるとHIV-1感染感受性が低下した。一方ヒト細胞で同様の実験を行っても、感染感受性は全く変化せず、サイクロフィリンAによるHIV-1感染阻害効果は旧世界サル細胞特異的であることが明らかになった。サイクロフィリンAとの結合能を失う変異をカプシド遺伝子に導入したHIV-1の感受性はサイクロフィリンAの発現により影響されず、また、HIV-1カプシドとの結合能を失う変異を導入したサイクロフィリンAの発現では、HIV-1感染阻害効果は認められなかった。本研究により、旧世界サル細胞における抗HIV-1作用は、TRIM5αとサイクロフィリンAの二つの因子によって担われていることがはっきりした。また、旧世界サルにおけるサイクロフィリンAの感染抑制効果はTRIM5αに依存しない作用であることも明らかになった。サイクロフィリンAのアミノ酸配列はヒトと旧世界サルの問で違いがないため、サイクロフィリンAと相互作用する旧世界サル細胞中の何らかの因子が、HIV-1感染阻害を決定しているものと考えられた。ヒト免疫不全ウイルスI型(HIV-1)の感染を抑制する自然免疫分子TRIM5alphaは、種の間で変異に富んでおり、ヒト由来のものはHIV-1もサル免疫不全ウイルス(SIVmac)も感染を抑制できないが、アフリカミドリザル由来のTRIM5alphaはHIV-1もSIVmacも感染を抑制することができる。TRIM5alphaはRING, B-box, coiled-coil、SPRYの4つのドメインからなる構造をしているが、我々は種々の変異TRIM5alphaを作成し、SPRYドメインがウイルスを認識し、TRIM5alphaはRINGドメイン依存的に自己ユビキチン化し、プロテアソームにより分解されることを示した。ところが、自己ユビキチン化能を失ったRINGドメインの変異体であっても、HIV-1の感染を抑制できる一方で、SIVmacの感染は抑制できなくなることから、SIVmacの感染抑制はプロテアソ^ムを介する経路が主体であるのに対して、HIV-1の感染はプロテアソームを介する分解経路以外に、プロテアソームを介さない別の感染抑制メカニズムがあることが判明した。HIV-1にはCyclophilinAが結合しウイルス感染を抑制することを、私は見つけていたが、SIVmacにはcyclophilinAは結合しえない。HIV-1のcyglophilin A結合領域をSIVmacに置換したキメラウイルスも、RING変異TRIM5alphaによる感染抑制を受けたことから、プロテアソームを介さない感染抑制メカニズムには、cyclophilin A以外の因子の関与が示唆された。現在、HIV/SIVmacの別のキメラウイルスを用いて、プロテアソームを介さないウイルス感染抑制機構の解析を進めている。ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)は宿主域が極めて狭く人以外に感染する動物はチンパンジーのみで、アカゲザル、カニクイザルなどの旧世界ザルには感染しない。一方、HIV-2は、HIV-1と異なり旧世界ザルに感染できる株も存在する。TRIM5αはサル細胞に存在する、ウイルス感染初期過程に働く感染抑制因子の一つである。我々はこれまでにカニクイザルTRIM5αはウイルスのコアを形成するキャプシドタンパク質(CA)120番目のアミノ酸がプロリンであるHIV-2株の感染を阻害する事ができるが、グルタミン又はアラニンであるHIV-2株の感染を阻害できない事、またHIV-1のvifに加えてカプシドの120番目のアミノ酸を含む4アミノ酸をサル免疫不全ウイルス(SIV mac239)由来の配列に置換することにより、カニクイザルTRIM5αから逃避したHIV-1がカニクイザルの末梢血CD4細胞で増殖可能になることを明らかにした。しかし、このウイルスはアカゲザル細胞では未だ増殖不能であり、アカゲザルTRIM5αはカニクイザルTRIM5αより広い領域を認識する可能性が示唆された。

そこで本研究では、アカゲザルTRIM5αによる感染抑制を受けるHIV-2と受けないSIV mac239のカプシドキメラウイルスを作成し、アカゲザルTRIM5αが認識する領域を決定したところ、120番目のアミノ酸に加えて、CAのアミノ末端領域、4番目と5番目のα-ヘリックス間のループ、6番目のα-ヘリックスが重要であること、これらの領域はCAの多量体であるコア構造を取った場合に、外側に位置することが判明した。HIV-1のワクチンの効果判定にはHIV-1の感染サルモデルが必要である。アカゲザルに感染可能なHIV-1の作成に、この知見は役立つものと考えられた。
繊維の良／貧溶媒混合法による収縮性を応用した立体模様導入技術の確立

【ポリ乳酸繊維布における収縮加工の生分解性及び染色性への影響】ポリ乳酸繊維の良溶媒ジクロロメタン,1,2-ジクロロエタン,クロロホルムと貧溶媒エタノールを用いた良/貧溶媒混合法により収縮加工を施した試料布と未収縮布を試料とした.生分解性においては,家庭用バイオ式生ゴミ処理機で処理し,強度と重量の処理時間変化の観測から生分解性を評価した.その結果,いずれの良溶媒種においても強度低下と重量減少が生じ,処理時間依存性と収縮率依存性を示すものの,変化の割合はジクロロメタンが最も大きく,次いで1,2-ジクロロエタン,クロロホルムとなり,収縮率が同じ試料においても良溶媒種により初期生分解性が異なることが明らかとなった.また,収縮加工を施したポリ乳酸繊維布を染色すると,未収縮布に比べ濃色化する結果が得られた.収縮による濃色化の要因を明らかにすることを目的として,試料を分子構造の異なる3種の分散染料を用いて染色し,ソックスレー抽出法により脱着して抽出液の分光分布を測定した.吸光度から染着量を算出し,収縮率と染着量の相関を求めた結果,良溶媒種の相違により染着量の収縮率依存性が異なることが明らかとなった.良溶媒種による初期生分解性や染着量の収縮率依存性の相違は,良溶媒種の分子容の大きさと極性の有無による良/貧溶媒混合溶液と繊維分子鎖との相互作用の差異が反映された結果であると考察している.【ナイロン繊維の収縮性の検討】繊度の異なる糸を試料とし,良溶媒にギ酸,貧溶媒に水,エタノール,1-プロパノールを用いた各良/貧溶媒混合溶液による収縮実験を行った結果,繊度が小さい試料の収縮率が大きくなり,極細繊維への応用が可能であると考えられた.更に,貧溶媒種の分子容の大きさが収縮効果に影響していることが明らかとなり,溶媒の組合せにより収縮効果を制御することが可能であることが明らかとなった.『ポリ乳酸繊維布における収縮加工の生分解性への影響』については,良溶媒のジクロロメタン,1.2ジクロロエタンと貧溶媒エタノールとの混合溶媒法を用いて収縮処理を施した収縮率の異なる(0%,10%,15%,20%)各試料布を家庭用バイオ式生ゴミ処理機で処理し,引張強伸度と重量の処理時間依存性について観察した.ジクロロメタン/エタノールの系では,生ゴミ処理機に投入後7日の試料で強度低下が観測され,処理時間の経過に伴い低下の割合が大きくなり,生分解の第一段階である加水分解が進行していることが確認できた.更に,強度低下の割合は収縮率の増大に伴い大きくなり,収縮率依存性を示すことが明らかとなった.また,収縮率20%の試料においては,40日後の試料で重量減少を観測することができ,生分解の第二段階である微生物分解が進行しており,重量減少においても収縮率依存性を示す結果が得られた.一方,1.2ジクロロエタン/エタノールの系では,7日後の試料で強度低下が観測され,処理時間の経過に伴い低下の割合が大きくなり,強度低下は処理時間依存性と収縮率依存性を示したものの,ジクロロメタン系に比べ変化量が小さく,収縮率が同じ試料においても生分解性が異なる結果が得られている.『ポリ乳酸繊維布における収縮加工の染色性への影響』については,収縮に伴う濃色化の要因を明らかにすることを目的として,ジクロロメタン/エタノール混合溶媒法により収縮処理を施した収縮率の異なる各試料布を分子構造と分子量の異なる3種の分散染料を用いて染色した.染色後の各試料からソックスレイ抽出法を応用して,染料を脱着した抽出液を採取し分光分布を測定して分散染料の染着率を算出した.染料の構造と分子量の相違により染着量の収縮率依存性に差異が生じる結果が得られ,収縮による分子間空隙の変化により分散染料との親和力に変化が生じた結果であると考察している.改組等に向けた学内業務の増加により,エフォートが申請値より大幅に減少したため,研究に遅れが生じた.【ポリ乳酸繊維布における収縮加工の生分解性への影響】良溶媒の1.2ジクロロエタン,クロロホルムと貧溶媒エタノールとの混合溶媒法により収縮処理を施した収縮率の異なる試料布を家庭用バイオ式生ゴミ処理機で処理し,強度と重量の処理時間依存性の観察から生分解性を評価した.1.2ジクロロエタン/エタノールでは,収縮率20%までの試料において,処理時間経過に伴う強度の低下率がジクロロメタンに比べ低い結果が得られていた.そこで,更に収縮率の高い25%収縮加工布を試料として同様の実験を行った.生ゴミ処理機に投入7日の試料で強度低下が観測され,14日の試料では低下率60%を示し部分的亀裂が観測され,21日の試料は大きく破損し試料の回収が困難となった.収縮率の増大により生分解が急速に進行することが明らかとなった.クロロホルム/エタノールにおいては,収縮率15%,20%の試料を用いて同様の実験を行った.生ゴミ処理機投入7日の試料で強度低下が観測され,処理時間の経過に伴い低下の割合が大きくなった.更に,強度低下の割合は収縮率の増大に伴い大きくなり,収縮率依存性を示した.良溶媒ジクロロメタン,1.2ジクロロメタン,クロロホルムの20%収縮加工布試料の結果と比較すると,処理時間に伴う強度低下の割合はジクロロメタンが最も大きい結果となり,収縮率が同じ試料においても良溶媒種により生分解性が異なる結果が得られた.【ナイロン繊維の収縮性の検討】

良溶媒ギ酸と貧溶媒の水,及びエタノールとの各混合溶液を用いてナイロン糸の収縮実験を行った.ギ酸水溶液,ギ酸/エタノールともに良溶媒モル分率の増大に伴い収縮率が大きくなり,収縮率は良溶媒モル分率依存性を示した.貧溶媒が水に比べエタノールの方がより良溶媒モル分率が高い領域で収縮現象を生じる結果が得られ,収縮には良/貧溶媒混合溶液の分子容が影響するものと考えられた.1.2ジクロロエタン/エタノールの混合溶媒法で処理した収縮率25%試料の生分解性が想定外の結果となり,再検討に時間を要した.また,学内業務の増加により,エフォートが申請値より大幅に減少したことも理由の一つである.【ポリ乳酸繊維布における収縮加工の生分解性及び染色性への影響】ポリ乳酸繊維の良溶媒ジクロロメタン,1,2-ジクロロエタン,クロロホルムと貧溶媒エタノールを用いた良/貧溶媒混合法により収縮加工を施した試料布と未収縮布を試料とした.生分解性においては,家庭用バイオ式生ゴミ処理機で処理し,強度と重量の処理時間変化の観測から生分解性を評価した.その結果,いずれの良溶媒種においても強度低下と重量減少が生じ,処理時間依存性と収縮率依存性を示すものの,変化の割合はジクロロメタンが最も大きく,次いで1,2-ジクロロエタン,クロロホルムとなり,収縮率が同じ試料においても良溶媒種により初期生分解性が異なることが明らかとなった.また,収縮加工を施したポリ乳酸繊維布を染色すると,未収縮布に比べ濃色化する結果が得られた.収縮による濃色化の要因を明らかにすることを目的として,試料を分子構造の異なる3種の分散染料を用いて染色し,ソックスレー抽出法により脱着して抽出液の分光分布を測定した.吸光度から染着量を算出し,収縮率と染着量の相関を求めた結果,良溶媒種の相違により染着量の収縮率依存性が異なることが明らかとなった.良溶媒種による初期生分解性や染着量の収縮率依存性の相違は,良溶媒種の分子容の大きさと極性の有無による良/貧溶媒混合溶液と繊維分子鎖との相互作用の差異が反映された結果であると考察している.【ナイロン繊維の収縮性の検討】繊度の異なる糸を試料とし,良溶媒にギ酸,貧溶媒に水,エタノール,1-プロパノールを用いた各良/貧溶媒混合溶液による収縮実験を行った結果,繊度が小さい試料の収縮率が大きくなり,極細繊維への応用が可能であると考えられた.更に,貧溶媒種の分子容の大きさが収縮効果に影響していることが明らかとなり,溶媒の組合せにより収縮効果を制御することが可能であることが明らかとなった.『ポリ乳酸繊維布における収縮加工の生分解性への影響』については,1.2ジクロロエタン/エタノールを用いた混合溶媒法で処理した試料において,収縮率を変化させ,更に詳細な検討を行い,収縮加工による生分解性の影響を明らかにする.『ポリ乳酸繊維布における収縮加工の染色性への影響』については,1.2ジクロロエタン/エタノールを用いた混合溶媒法で処理した試料において,同様の3種の分散染料を用いた実験を行い,良溶媒種の相違による染色性への影響について検討し,染色性と収縮性の相関関係を把握する.『ナイロン繊維の収縮性の検討』については,ナイロン布,及びナイロン糸を試料とし,良溶媒のギ酸と貧溶媒の水,及びエタノールを用いた混合溶媒法にて収縮実験を行い,貧溶媒の相違による収縮への影響と収縮に与える織構造の影響を抽出し,ナイロン繊維の収縮のメカニズムを検証する.
電子構造で見る過冷却水・アモルファス氷の水素結合

低温域の水の電子状態を軟X線発光分光を用いて観測し、水素結合の切断に相当するピークが氷の領域でも一部残り、これが内殻正孔ダイナミクスによるものである可能性を示した。一方、アセトニトリル-水混合系においては、低温域で水混合のミクロ不均一性が増大しても電子状態の変化は小さく、ゆらぎのサイズは軟X線発光で電子状態変化を捉える領域に比べて十分大きいことが示唆された。過冷却水、結晶氷、アモルファス氷を同一の装置内で生成し、軟X線発光測定を行うための試料導入システムを設計、製作した。これを用いて急冷条件でアモルファス氷を堆積させ、その後アニールによって結晶氷を生成した。生成物が所望の状態にあることをファイバープローブ付反射型FTIRを用いて評価することを試みたが、試料面に対して最適な角度でプローブを接近させることが難しく、S/N比が良く生成物の状態を評価できるようなIRスペクトルを取得することができなかった。そこでまずは、直接軟X線発光スペクトルを取得して液体の水との違いを評価できるかどうかを検討した。得られた軟X線発光スペクトルは水よりも氷由来のピーク強度が増加することを示し、これまで液体の水で議論してきたピークの帰属に間違いがないことが裏付けられた。一方で、結晶氷でも一部に氷由来でない信号が見られることがわかった。これが本質的なものか、測定した試料に問題があるのか、実験装置の改良とスペクトルの計算機シミュレーションとの連携で今後見定めてゆく必要がある。また、水-アルコール混合系の測定では水とアルコールの両方に含まれる酸素を見分ける手間がかかるため、水-アセトニトリル系の測定に切り替えて、1相から2相に分離する相転移点(アセトニトリルモル分率0.38,T_c=272K)近傍での温度変化による軟X線発光スペクトルの変化を追いかける実験を行った。しかし精密な温度制御が難しく、現在のところ顕著な変化を観測することができていない。今後温度調節の改良が必要である。(1)水、氷、溶液のその場状態観測のための、ファーバープローブ付反射型FTIRの位置決めを正確に行った。水(H2O)、重水(D2O)、HDO、氷およびアセトニトリル水溶液に対してその場FTIR観測を行い、軟X線発光スペクトルとの直接比較を行った。この結果から、軟X線発光でもFTIRでも、HDOを測るといずれも軽水と重水の混合比通りの足し算となることがわかった。これは重水素置換効果によって分子の対称性が崩れても、電子状態には影響しないことを示している。またFTIRスペクトルでは結晶氷の信号が得られることから、昨年度問題となっていた軟X線発光に現れる氷由来でない信号成分は、照射による表面近傍のラジカル生成に起因することが示唆された。(2)低温側で±0.5K以内の精密温調ができるようになった。これを用いて、水-アセトニトリル混合系の温度依存性を精密に測定した。最も濃度揺らぎが大きいモル分率Xan=0.38でも、温度による軟X線発光スペクトルの変化は純水のそれと同程度であったことから、軟X線発光は濃度揺らぎに対して極めて鈍感であるごとが示唆された。一方で、アセトニトリル濃度を振った場合の軟X線発光スペクトルの変化は大きかった。まとめると、軟X線発光スペクトルは水-アセトニトリル間の弱い水素結合の存在する割合(モル分率)には敏感で、モル分率が一定である限り、その中で濃度が揺らいでも変化しないということがわかった。(3)現在のところ、(1)に示したように結晶氷でも照射による影響がスペクトルに現れていることが明らかになり、アモルファス氷との違いが軟X線発光スペクトルで見分けられていない。また、過冷却水においても照射の影響を避けるために試料を送液する必要があり、一方で送液すると、超純水を用いても-10°Cに到達する前に凍ってしまう問題が残された。昨年度の懸案事項であった、結晶氷のスペクトルに含まれる帰属できない成分について、実験上はアモルファス氷の残量が異なると考えられるどの条件で氷を生成してもこの成分が消えないため、アモルファス氷に由来するものではないと判断し、計算機シミュレーションとの比較に委ねた。その結果、内殻正孔を生成したことによる内殻正孔寿命内の水素原子の動きがスペクトル形状を歪める可能性があることがわかった。これは、氷の内殻発光スペクトルの帰属を難しくするものであるが、H_2O、D_2Oの測定で、動く原子の重さを変えて比較することにより正しい帰属が可能となった。水-アセトニトリル混合溶液中の水の電子状態について、アセトニトリル濃度が非常に高いところで測定を行い、水分子がアセトニトリル中で孤立することによりガス状のスペクトルに近づくことがわかった。この系についてもH_2OとD_2Oの比較を行い、内殻正孔寿命内の水素原子の動きがスペクトル形状を大きく変えることを確認した。

1相から2相に分離する相転移点(アセトニトリルモル分率0.38,Tc=272K)近傍での温度変化による軟X線発光スペクトルについて、昨年に引き続いて、精密な温調による測定を行ったが、やはり顕著な変化を観測することはできなかった。これは本質的に、272Kの相転移点に向かってミクロ不均一性が増大してゆく効果があったとしても、様々なドメインサイズの混合状態となると、局所的なプローブである軟X線発光分光では違いが見られないことを表していると考えられる。
非アルコール性脂肪肝炎－サルコペニアにおける脂肪酸β酸化不全と脂質組成変化の役割

本研究では肝臓における脂肪酸代謝の変化が肝臓では非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を生じ、骨格筋においては加齢性の骨格筋委縮(サルコペニア)の発症に寄与するとの仮説を実証するため、前年度では若年(8週令)および加齢マウス(55週令)を用いた実験を行った。その結果、8週間の高脂肪食(HFD)投与後、加齢マウスではヒトのNASHに酷似した肝病理像を呈し、サルコペニア様の骨格筋委縮の進行を生じたことを示した。これらの結果は平成30年米国肝臓病学会(米国・サンフランシスコ)でアップデートとして報告した。前年度の結果から、本年度では高脂肪食摂食下における骨格筋の萎縮が生じるメカニズムとその病態への肝の関与についての解析を進めた。肝組織ではヘパトカインのselenoprotein P (SeP) mRNAの肝組織中の発現は加齢HFD群でのみ有意に亢進し、IGF-1 mRNAの発現はHFDにより若年・加齢マウス共に通常食群より低下したが、加齢群は若年群よりも有意に低下した。一方、SePの受容体にあたるLRP1 mRNAの腓腹筋における発現は若年HFD群より加齢HFD群で有意に亢進し、SePで負に制御されるPGC1αのmRNA発現は加齢HFD群で有意に低下した。ユビキチンリガーゼのAtrogin-1、MuRF-1 mRNAの発現は、若年HFD群と比べ加齢HFD群で有意に亢進した。これらの結果から、加齢マウスではHFD負荷による脂肪肝炎が増悪するだけでなく、肝におけるSePの発現亢進およびIGF-1の発現低下を生じ、骨格筋におけるエネルギー代謝の減少、ユビキチン化が誘導され、筋萎縮が惹起された可能性が示された。これらの結果は平成31年米国消化器病学会週間(DDW:米国・サンディエゴ)で採択され、5月に発表予定である。昨年度の結果から、本年度は加齢マウスのHFD摂取時の肝・骨格筋の病態形成における肝ー筋連関の役割を解明することに重点を置き、ヘパトカインのSePを起点とした骨格筋萎縮のプロセスを示して病態メカニズムの一端を示すことができた。これらの結果は昨年度の研究報告の際に予定した研究を実行して得られた、期待通りの成果といえる。また、NASHとサルコペニアの関連を解明した研究は少なく、本年度の研究結果は当該研究で用いた動物モデルの重要性を示すものである。平成31年度は平成29ー30年度の結果から、肝・骨格筋病態形成における肝臓の脂質代謝の役割をさらに裏付ける研究を行っていく。平成29年度のリピドミクスの結果からは、特定の脂質単体による影響よりも脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の変化など脂質合成・代謝の変化による脂質プロファイルの変化が肝・骨格筋病態に寄与している可能性が示された。この結果をもとに、脂肪酸不飽和化酵素遺伝子のノックアウトマウスを用いてHFD負荷による肝・骨格筋の病態の変化を解析し、脂肪酸合成プロセスが病態形成に寄与するプロセスを解明する。さらに、研究開始当初の予定通り、肝・筋病態を形成する上での肝臓構成細胞(肝細胞・クッパー細胞・星細胞・肝類洞内皮細胞)の役割を明らかにするため、肝組織染色と培養細胞を用いた実験を行う。また、ヒトのNASHの肝臓における不飽和化酵素の発現を評価することで、今回の動物モデルで得られた結果がヒトの病態でも見られるかどうかを確認する。続報を平成31年度の国際学会で発表し、論文としてまとめる予定である。肝臓における脂肪酸代謝の変化が肝臓では非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を生じ、骨格筋においては加齢性の骨格筋委縮(サルコペニア)の発症に寄与するとの仮説を証明するため、マウスモデルを用いた研究を行った。8週齢(若年マウス)と55週齢(加齢マウス)の雄性C57BL6マウスに通常食(ND)もしくは高脂肪食(HFD)を投与し、肝臓および骨格筋に与える影響をみた。ND摂取群では若年・加齢マウス間で肝組織・筋組織ともに有意な差を認めなかった。HFD摂取により若年マウスの肝臓では軽微な脂肪滴沈着を生じるに留まったのに対して、加齢マウスでは肝細胞周囲線維化を伴う著明な脂肪沈着および風船様変性を認め、ヒトのNASHに酷似した病理像を呈した。また、HFD摂取加齢マウスでは他群よりも四肢筋力の低下および腓腹筋重量/体重および足底筋/ひらめ筋(速筋/遅筋)比の低下を認め、サルコペニア様の骨格筋委縮の進行が示された。加齢マウスでは若年マウスと比較し、高脂質負荷に対して反応すべき脂肪酸分解および脂質の細胞外輸送に関与するシグナルの亢進が鈍化しただけでなく、脂質合成の亢進を認めた。リピドミクス解析では加齢マウスでは若年マウスと比較して、HFD負荷によって肝組織中のTAG、DAGといった中性脂質の量が大幅に増加しただけでなく、ω3脂肪酸基を有する脂質の比率の低下を認め、さらに加齢マウスでは脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の発現が低下していることを見出した。よって、加齢マウスで発現が脂質負荷に対する肝内脂質の量的・質的な変化が脂肪毒性の増加に寄与したことが示唆された。より上流の変化としては肝組織中のSIRT1の発現低下を示す結果が得られた。これらの結果は平成29年の米国肝臓学会(米国・ワシントンDC)で第一報を発表し、国内では平成30年の第104回日本消化器病学会総会で報告した。

研究発案段階では高脂肪食負荷に対する肝・骨格筋の脂質代謝の変化を見るために肥満糖尿病モデルマウスのKK-Ayの使用を検討していたが、加齢マウスの入手が可能であったため、よりヒトのサルコペニアに似た病態をきたしうるモデルとして55週令のC57Bl6マウスを使用した。その結果、加齢マウスでは高脂肪食負荷によって容易に顕著な脂肪性肝炎を生じ、骨格筋の筋力低下および速筋重量の減少をきたすことを明らかにした。速筋/遅筋比の低下を伴うサルコペニアモデルはほとんど報告がなく、NASHの研究だけでなく、サルコペニアの研究を行う上でも極めて有効な動物モデルを構築することができた。当初の案では脂肪酸β酸化を基軸に肝臓および骨格筋連関により脂肪性肝炎・サルコペニアの病態形成を生じると予測し、実際、HFD摂取加齢マウスでは脂肪酸β酸化の障害を生じていたが、実験結果からは脂肪酸分解に限らず脂肪酸合成系、脂質輸送系といった極めて幅広い脂肪酸代謝の変化が肝・筋病態の関連に関与している可能性を示す結果が得られた。また、加齢マウスで脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の発現が低下していることを見出したことは、次年度の研究に移行する上で極めて重要なステップになった。本研究では肝臓における脂肪酸代謝の変化が肝臓では非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を生じ、骨格筋においては加齢性の骨格筋委縮(サルコペニア)の発症に寄与するとの仮説を実証するため、前年度では若年(8週令)および加齢マウス(55週令)を用いた実験を行った。その結果、8週間の高脂肪食(HFD)投与後、加齢マウスではヒトのNASHに酷似した肝病理像を呈し、サルコペニア様の骨格筋委縮の進行を生じたことを示した。これらの結果は平成30年米国肝臓病学会(米国・サンフランシスコ)でアップデートとして報告した。前年度の結果から、本年度では高脂肪食摂食下における骨格筋の萎縮が生じるメカニズムとその病態への肝の関与についての解析を進めた。肝組織ではヘパトカインのselenoprotein P (SeP) mRNAの肝組織中の発現は加齢HFD群でのみ有意に亢進し、IGF-1 mRNAの発現はHFDにより若年・加齢マウス共に通常食群より低下したが、加齢群は若年群よりも有意に低下した。一方、SePの受容体にあたるLRP1 mRNAの腓腹筋における発現は若年HFD群より加齢HFD群で有意に亢進し、SePで負に制御されるPGC1αのmRNA発現は加齢HFD群で有意に低下した。ユビキチンリガーゼのAtrogin-1、MuRF-1 mRNAの発現は、若年HFD群と比べ加齢HFD群で有意に亢進した。これらの結果から、加齢マウスではHFD負荷による脂肪肝炎が増悪するだけでなく、肝におけるSePの発現亢進およびIGF-1の発現低下を生じ、骨格筋におけるエネルギー代謝の減少、ユビキチン化が誘導され、筋萎縮が惹起された可能性が示された。これらの結果は平成31年米国消化器病学会週間(DDW:米国・サンディエゴ)で採択され、5月に発表予定である。昨年度の結果から、本年度は加齢マウスのHFD摂取時の肝・骨格筋の病態形成における肝ー筋連関の役割を解明することに重点を置き、ヘパトカインのSePを起点とした骨格筋萎縮のプロセスを示して病態メカニズムの一端を示すことができた。これらの結果は昨年度の研究報告の際に予定した研究を実行して得られた、期待通りの成果といえる。また、NASHとサルコペニアの関連を解明した研究は少なく、本年度の研究結果は当該研究で用いた動物モデルの重要性を示すものである。
SGLT2阻害薬が2型糖尿病病態に及ぼす影響＝腎・消化管連関の解明＝

SGLT2阻害薬は尿糖排泄促進に伴い体重を減少させるが投与後に食欲亢進する例もあり、エネルギー恒常性維持のための防御機構の存在が示唆される。我々はSGLT2阻害薬を投与した際、糖体外排泄調節を担う「腎臓」と糖体内流入調節を担う「消化管」の間に、エネルギー恒常性維持機構として連関の有無を検討した。糖尿病モデルマウスをSGLT2阻害薬Luseogliflozin(L)群とControl(C)群に分け、消化管糖輸送能、糖輸送担体遺伝子発現および経口糖負荷試験の結果を比較した。L群で糖輸送担体発現が亢進し、消化管糖輸送能が増加、またGIP、GLP-1分泌が増加しており、腎消化管連関の存在が示唆された。【背景】選択的SGLT2阻害薬は、腎近位尿細管に発現するSGLT2に選択的に作用し尿糖排泄を増加させ、血糖、体重などに好影響を及ぼすため、肥満2型糖尿病患者の治療で期待されている。本薬による尿糖排泄促進作用は長期間維持されるが、一方でエネルギー恒常性へ及ぼす影響は不明である。実臨床では本薬投与後に食欲が亢進する例もあり、エネルギー恒常性維持のための防御機構の存在を示唆する。【目的】(Study 1)本薬を慢性投与した際、グルコース体外排泄調節を担う「腎臓」と体内流入調節を担う「消化管」の間に、エネルギー恒常性維持機構として連関が有るか否かを検討する。(Study 2)本薬投与直後の消化管糖輸送の変化を検討する。本薬のSGLT選択性は濃度依存性であり、選択的SGLT2阻害薬といえど、薬剤が高濃度に存在する消化管ではSGLT1を介した糖輸送に影響する可能性がある。【方法】肥満糖尿病モデルマウスをSGLT2阻害薬Luseogliflozin(L)群とControl(C)群に分け、単回、慢性投与後の経口糖負荷試験(OGTT)の結果および消化管糖輸送能を比較検討した。慢性投与の場合、実験当日、薬剤は投与しない【結果】(Study 1)十二指腸や小腸の糖輸送はC群に比しL群で亢進し、OGTT時の血中GLP-1はL群で高値であった。(Study 2)十二指腸での糖輸送はL群で低値、以降はL群で高値であった。OGTT時の血糖やインスリンは、尿糖排泄がC群に比し増加する以前より、L群ですでに低値であった。15分後の血中GIPはL群で低値、60120分後はL群で高値であった。血中GLP-1は15分後以降、L群で高値であった。【まとめ】Luseogliflozinの単回、慢性投与はともに消化管糖輸送に影響している。また、エネルギー恒常性維持機構として、腎・消化管連関の存在が示唆される。当初、平成28年度に計画した研究内容を概ね行うことが出来ている。【背景】SGLT2阻害薬は、腎近位尿細管に発現するSGLT2に選択的に作用し尿糖排泄を増加させ、血糖、体重などに好影響を及ぼすため、肥満2型糖尿病患者の治療で期待されている。【方法】肥満糖尿病モデルマウスをSGLT2阻害薬Luseogliflozin(L)群とControl(C)群に分け、単回、慢性投与後の経口糖負荷試験(OGTT)の結果と消化管糖輸送能を比較検討した。慢性投与の場合、実験当日、薬剤は投与しない【結果】(Study 1)十二指腸や小腸上下部の糖輸送はC群に比しL群で亢進し、SGLT1、GLUT2、GIP mRNA発現は、十二指腸中部小腸においてL群で高く、Proglucagon mRNA発現は、全小腸においてL群で高かった。OGTT時の血中GLP-1、GIP濃度はL群で高値であった。【まとめ】Luseogliflozinの単回、慢性投与はともに消化管糖輸送に影響する。

SGLT2阻害薬は尿糖排泄促進に伴い体重を減少させるが投与後に食欲亢進する例もあり、エネルギー恒常性維持のための防御機構の存在が示唆される。我々はSGLT2阻害薬を投与した際、糖体外排泄調節を担う「腎臓」と糖体内流入調節を担う「消化管」の間に、エネルギー恒常性維持機構として連関の有無を検討した。糖尿病モデルマウスをSGLT2阻害薬Luseogliflozin(L)群とControl(C)群に分け、消化管糖輸送能、糖輸送担体遺伝子発現および経口糖負荷試験の結果を比較した。L群で糖輸送担体発現が亢進し、消化管糖輸送能が増加、またGIP、GLP-1分泌が増加しており、腎消化管連関の存在が示唆された。現在のところは順調に進んでおり、このまま平成29年度の計画を推し進める。糖尿病【研究実績の概要】に記載した通り、概ね計画通り進んでいるが、当研究内の検討項目において、一部時間を要し、一部平成28年度で行えなかった研究内容があるため平成28年度に行う予定であった、ELISAおよび消化管2-DG uptake関連実験の必要な費用に充てる予定である。
主観的健康統制感に基づく健康寿命延伸のための体験型栄養教育プログラムの開発と評価

本研究は、健康寿命延伸のための栄養教育プログラムの開発と実効性の検証である。教育プログラムにおける最大の課題は行動変容への実効性であり、本研究ではHealth Locus of Control(主観的健康統制感:以下HLCとする)に基づく対象者のタイプ分類を考慮した処遇と講義+調理実習を複合した体験型プログラムが特徴である。今年度は第一段階としてプログラムの開発を行った。HLCで分類される内的型と外的型では適応する処遇が異なるため、2種類のプログラムを作成した。プログラムの作成にあたっては、サルコペニアやサルコペニア肥満、フレイル、ロコモティブシンドロームなど筋肉や運動機能に関連した病態の改善と、生活習慣病対策としての食後高血糖の予防を重視した行動目標を掲げることとした。そのための準備として、高齢者特有の病態や生活習慣病改善に有効である栄養療法についての文献検索を行い、積極的摂取を必要とする栄養素とそれを含む食品や料理、必要栄養量の設定、栄養摂取のタイミング、簡便かつ効果的な日常生活活動量を増加させるための運動についての綿密な検討を行った。また、身体的側面だけでなく心理的側面にも注目し、センテナリアンの生活スタイルに関する文献も参考とした。そして、これらの結果を統合し実行可能な行動目標を10項目設定して教育媒体と行動目標の進行を調査するための調査票を作成した。プログラム作成後は講座及び調理実習が可能な施設を探し、使用に関する許可を得るための交渉と対象者公募のための資料作成、広報活動を行った。これらにより2019年度実施予定である第二段階のパイロットテストに関する対象者数を概ね確保することができた。2019年度は、公募により確保された対象者からの同意を得たのち、作成したプログラムを実践する予定である。2018年度は栄養教育プログラムの作成と対象者の確保が主要な課題であり、2019年度から開始するパイロットテストへの準備を整えることを目標としていた。この目標はおおむね達成することができ、2019年度への準備が整った。予定していたパイロットテストの対象者は35名×2コース分として合計70名であり、現在までに確保された人数は29名と34名の合計63名である。2019年度は2018年度に作成したプログラムを用いた栄養教育を実施する予定である。実施に先立ち、公募により確保された対象者に対する同意を文書にて確認し、同意が得られた者を対象とする。本研究で実施する栄養教育プログラムでは、HLCの統制型別のプログラムの効果を検証することが最終目標であるが、2019年度に実施する2コースのパイロットテストでは、対照群を設定する代わりに1コース目は全員に内的型プログラム、2コース目は全員に外的型プログラムを行い、統制型と教育媒体との適合について評価し内容の修正を検討する。また、体験型プログラムとして調理実習を組み込んでいるため、パイロットテストにて調理の作業量や献立内容の評価も併せて行い、次年度以降のプログラムに反映できるように検討する。この2コースのプログラム実施により、統制型とプログラムの適合性及び調理実習内容を評価し、2020年度以降では統制型と一致した処遇で作成した体験型プログラムを実施し、健康寿命延伸のための行動変容に対する実効性を検証していく予定である。

実施に先立ち、公募により確保された対象者に対する同意を文書にて確認し、同意が得られた者を対象とする。本研究で実施する栄養教育プログラムでは、HLCの統制型別のプログラムの効果を検証することが最終目標であるが、2019年度に実施する2コースのパイロットテストでは、対照群を設定する代わりに1コース目は全員に内的型プログラム、2コース目は全員に外的型プログラムを行い、統制型と教育媒体との適合について評価し内容の修正を検討する。また、体験型プログラムとして調理実習を組み込んでいるため、パイロットテストにて調理の作業量や献立内容の評価も併せて行い、次年度以降のプログラムに反映できるように検討する。この2コースのプログラム実施により、統制型とプログラムの適合性及び調理実習内容を評価し、2020年度以降では統制型と一致した処遇で作成した体験型プログラムを実施し、健康寿命延伸のための行動変容に対する実効性を検証していく予定である。
細胞内寄生原虫ネオスポラ流産関連因子の機能解析及びワクチン開発への応用

本研究は、家畜原虫病の一つネオスポラ症のワクチン開発を目指し,ネスポラ流産関連因子NcGRA7の機能解析を目的とした。NcGRA7はネオスポラから分泌され、免疫細胞を活性化することが明らかとなった。さらに、NcGAR7を利用したワクチンを開発し、マウス感染モデルにて原虫感染を制御する結果が得られた。今回の研究により、ネオスポラ症のワクチン開発に大きく前進する成果を得ることができた。本研究は、家畜原虫病の一つネオスポラ症のワクチン開発を目指し,ネスポラ流産関連因子NcGRA7の生理機能の解明とNcGRA7特異的T細胞の誘導方法の確立を目的とした。ネオスポラNc-1株の精製原虫からRNAを回収し、逆転写によりcDNAを作製した。NcGRA7は217アミノ酸からなり、1-17アミノ酸にシグナル配列、139-157アミノ酸に推定膜貫通領域を持つ。cDNAを鋳型としたクローニングを行い、大腸菌において成熟型タンパク質(28-217アミノ酸)を作製した。NcGRA7に対するウサギとマウスの特異抗体を作製し、NcGRA7の局在を解析した。NcGRA7は、感染細胞内に形成される寄生胞内へ虫体から分泌されていた。さらに、宿主細胞外の遊離原虫からNcGRA7の放出が確認された。マウス由来免疫細胞(リンパ球、マクロファージ)とマクロファージ株化細胞に対するNcGRA7組換えタンパク質の宿主細胞に対する細胞活性化作用と細胞毒性を評価した。NcGRA7はマクロファージのF4/80とCD86の発現を増加させ、細胞の活性化を促していることが示された。リンパ球にNcGRA7を作用させると、細胞増殖を促進させた。また、NcGRA7処理マクロファージから、IL-6,IL-12,TNF-α,一酸化窒素の産生誘導が確認され、炎症反応を誘導する活性が示された。高濃度(0.1μM以上)のNcGRA7を作用させると、宿主細胞にアポトーシスを誘導した。興味深いことに、TLR2やTLR4欠損マクロファージでは、上記の炎症反応は抑制された。以上の結果より、ネオスポラから放出されたNcGRA7はTLR2/4依存的に細胞を活性化し、炎症反応を誘導することが示唆された。今回の研究により、NcGRA7の重要な生理機能が明らかになり、ネオスポラ症のワクチン開発に大きく前進する基礎データを得ることができた。前年度の結果より、ネオスポラから放出されたNcGRA7はTLR2/4依存的に細胞を活性化し、炎症反応を誘導することが示唆された。そこで、NcGRA7をターゲットにしたワクチンを作製し、マウスの感染モデルを用いてワクチン効果を評価した。オリゴ糖リポソーム内にNcGRA7(OML-NcGRA7)を封入したワクチンを作製しマウスに投与したところ、母マウスにおけるネオスポラの脳内感染率と仔マウスへの垂直感染を抑制する結果が得られた。OML-NcGRA7を接種したマウスではNcGRA7特異抗体の産生が認められ、ワクチン接種マウスより回収したリンパ球はネオスポラ抗原に特異的に反応した。これらの結果は、OML-NcGRA7が宿主免疫反応を刺激し、ネオスポラ特異的なT細胞の応答を誘導することでワクチン効果を発揮していることを示している。次に、ウシにおけるNcGRA7組換えタンパク質のT細胞活性化能を評価した。ホルスタイン牛から末梢血単核球(PBMC)を分離しNcGRA7を作用させたところ、IFN-γの産生が確認された。さらにOML-GRA7を接種したウシ由来のPBMCの場合でも、NcGRA7の刺激によりIFN-γの産生が確認された。NcGRA7を抗原としたELISAによりネオスポラ感染牛の血清を解析したところ、NcGRA7特異抗体が検出された。これらの結果は、NcGRA7がウシにおいても免疫原性の高い抗原であることを示している。今回の研究により、NcGRA7の抗原性とワクチン効果が明らかになり、ネオスポラ症のワクチン開発に大きく前進する成果を得ることができた。
東南アジア華人社会と東アジアの発展に関する比較研究

当グループの研究目標は東南アジアの近代化を華人社会のかかわり具合を把握することである。故に、作業は主に生活文化、言語文学等の側面から華人の思想意識に触れることを主眼にしている。そのために、作業は華人社会自体の解明と華人社会の外部にある諸社会との関係の研究の両面に互る。この認識の下に、本グループは63年度において次の活動を実施した。(1)5月68日、湯河原私学協済敷島館で、第一回合宿研究会。(2)11月1520日、下呂KKRしらさぎにて第二回合宿研究会。(3)3月912日蒲群にKKR保養所にて第三回合宿研究会。これで合宿研究は延べ13日の互る。その他9月1618日の全体大会期間を利用して、当グループの研究会を行った。この他に5月28日、11月11日、全体大会中に一回行なわれた合計三回の総括班会議には代表者と山本分担者が出席し、万全を期した。合宿研究会においては、研究主題の選択のしかたについての吟味を繰り返し、研究方法の深化、研究技法についての批判、研究成果についての再検討等が話題となり、共同研究の長所が発揮されるように努力した。研究会で取り上げられた話題には、現地華人が社会の近代化の中でどんな役割を果しているのか、華人と儒家思想・儒家習俗の関係、大陸と華人の関係の変化、少数派と多数派の間に存在する普遍的原理と現地華人社会の問題の特殊性の関係の研究、華人の現地適応の問題、新馬両地の華人社会の比較、既住の華人社会研究成果の再確認と検討、華人個人史の研究と集大成と言う未踏分野の研究手法の開発方法の検討等がある。またこれまでの研究の盲点として、華人の故郷本土の系統的研究、特定地域の華人社会を通じての彼らの社会の形成原理の研究、本土に帰国した作家の果す役割、野党活動に従事する華人の具体的研究、アメリカ合衆国の人種民族問題との比較研究、華人の非中国化への変化過程の原理的研究が指適され、本グループの活動を刺激している。
微小脳における習慣記憶形成とその神経基盤の解明

動物の条件づけでは、「動物は、無条件刺激(報酬)を欲する場合に、条件反応を示す」というのが一般的な原則である。ところが研究代表者は最近、コオロギにパブロフ型の条件づけ訓練を繰り返すと、動物が報酬を必要としない場合にも条件反応を行うようになることを発見した。繰り返し訓練による同様な学習行動の変容は、哺乳類のオペラント条件づけでは以前から報告され、「習慣形成」と呼ばれる。しかし、パブロフ型条件づけでの習慣記憶の形成はこれまで報告がなかった。本研究では、昆虫のパブロフ型条件づけ訓練の繰り返しで形成される記憶の性質とその神経機構を明らかにし、習慣記憶の動物の系統を超えた普遍的な特徴を明らかにする。