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ジャイナ教認識論における到達/非到達作用説の研究

本研究は「対象知覚に際して,感官は対象に到達したのちに作用するのか,あるいは到達することなしに作用するのか」という問いにジャイナ教認識論の立場から与えられた解釈を明らかにしようとしたものである。ジャイナ教空衣派の学匠プラバーチャンドラ(西暦10世紀頃)の著作『ニャーヤ・クムダ・チャンドラ』を研究全体の基本文献として,研究1年目となる昨年度は,まずその文献自体の読解研究から出発した。その中から明らかにされたもっとも重要な部分は,プラバーチャンドラが「認識作用は認識主体だけでなく,認識対象にも依存している」ことを当該文献の中で主張する点である。この理論はジャイナ教の,あるいはプラバーチャンドラの認識論の見解として,インド哲学史の中で非常に特徴的なポイントである。今年度はこの点を中心にしてインド哲学諸学派の認識論関連文献との照合をすすめ,研究課題である「到達/非到達作用説」との関連を何らかの形でまとめる予定であった。しかし実際には残念ながら関連文献にまで広げた検証には至らず,『ニャーヤ・クムダ・チャンドラ』の関連箇所をチェックするにとどまった。研究成果の発表は年度内には間に合わなかったため,できるだけ早急に行いたい。また入力したテキストをテキストデータベースとしてネット上で公開することを目指したが,ネットワーク上で利用される各種のコンピュータ基本ソフト(OS)で利用可能な文字コードとローマ字翻字サンスクリット語表記法について,未だ多くの混乱を解消するには至っていない。しかし,この点についてはユニ・コードの採用で解決できる問題だと考えている。またハッカー対策の学内措置として,データを置いている学科サーバの外部からの閲覧が停止されているが,これは文字コードの問題と合わせて学内的に技術的援助を得て解決できた段階で,本研究に関連するテキスト・データベースの公開を実行したい。「対象知覚に際して感官は対象に到達したのちに作用するのか,あるいは到達することなしに作用するのか」という問いにジャイナ教認識論の立場から与えられた解釈を明らかにすることが本研究の目的である。本年度は当初の計画に従い,ジャイナ教空衣派の学匠プラバーチャンドラの著作『ニヤーヤ・クムダ・チャンドラ』を基本文献として研究を進めた。ここでは文献における議論のポイントを紹介し,現状での問題の所在と注目すべき点を明らかにする。プラバーチャンドラは「対象認識の際の正しい認識根拠は何か」という問いに「最も有効な因こそが正しい認識根拠である」との回答を与え、更に具体的には何に当たるかを自問自答の形式で論じていく。感官と対象の接触こそが最も有効な因であると主張するニヤーヤ学派の見解には、虚空の認識の場合は対象認識が生じない点を取り上げ、認識とその結果の間に整合性が成り立たないものをその認識の因として認める訳にはいかないことを理由に論駁するのだが,注目すべきは次の点である。すなわち,ジャイナが認める知覚が生じる際の補助因がアートマンの内的な可能性であり、具体的には認識者=アートマンが持つ,知が生じるための障害を除去することとする点である。つまりここでは,認識は認識主体だけでなく対象にも依存している,と論じられている。この問題に関しては,より綿密に関連文献との照合が必要になるが,ジャイナ教認識論の特徴的な見解として非常に大きなポイントとなるであろう。次年度には,上記の点を中心に他学派の認識論との違いをより鮮明にして,発表していきたい。
SLEと抑制性ヒストンメチル化異常の関連の解明による治療への応用

前年度までに、SLEの重要な病態であるIFN signatureが、遺伝子発現制御に重要なヒストン修飾であるH3K9me2レベルの低下との関連していることを示唆する結果が得られた。また、H3K9me2レベルの異常を是正する薬剤の候補として、抗ウイルス薬のリバビリンを同定した。上記遺伝子領域でChIP-qPCRを行い、その結果、健常人と比較してSLE患者でH3K9me3、H3K27me3レベルの明らかな異常は認めなかった。さらに、前年度と同様にSLE患者CD4T細胞に対するリバビリン投与実験を行った結果、リバビリン投与により3つのISG全てで発現抑制効果を認め、ChIP-qPCRではリバビリン投与でMX1、IFI44L、IFI27領域においてH3K9me2レベルの上昇とともにH3K27me3レベルの上昇を認めた。これらの結果からは、リバビリンによるISG抑制効果は、H3K9me2レベルと共にH3K27me3レベルも上昇させ、複数のヒストン修飾異常を協調的に改善させることから得られている可能性が示唆された。近年自己免疫疾患でエピゲノム異常と疾患発症の関連が注目されており、エピゲノム研究の重要性が指摘されている中、SLEの重要な病態であるISG(interferon stimulated genes)の恒常的発現亢進、いわゆるIFN signatureとヒストン修飾異常の関連を探索する研究を行った。ヒストン修飾に関しては過去にISGの発現制御に重要であると報告されているH3K9me2を対象とした。まずSLE患者CD4ナイーブT細胞を使用し、SLEとの関連が報告されている3つの代表的ISG(MX1、IFI44L、IFI27)の発現をRT-qPCRで解析した。その結果3つのISGの有意な発現亢進を認めた。またクロマチン免疫沈降(ChIP)を行い、上記遺伝子領域のH3K9me2レベルをChIP-qPCRによる%input法で比較した。その結果、健常人と比較してSLE患者では3つのISG領域でのH3K9me2レベルの低下を認めた。これらの結果、SLEではISG領域のH3K9me2レベルの低下によりISGの発現亢進を認めている可能性が考えられた。上記の結果からH3K9me2レベルを上昇させることができればSLEの治療薬となり得ると考え、C型慢性肝炎患者の肝細胞に対してH3K9me2レベルを上昇させる報告のあるリバビリンを使用した実験を行った。SLE患者CD4ナイーブT細胞にリバビリン、BIX01294(H3K9me2の機能的インヒビター)を投与し、72時間培養した後RT-qPCR、ChIP-qPCRを行った。リバビリン投与により3つのISG全てで発現抑制効果を認め、リバビリン+BIX01294の投与ではリバビリンによる発現抑制効果がキャンセルされた。ChIP-qPCRではリバビリン投与でMX1、IFI44L領域のH3K9me2レベルの上昇を認めた。SLE患者、健常人の末梢血20mlから得られた単核細胞を、磁気ビーズを使用してCD4ナイーブT細胞(CD3+、CD4+、CD45RA+)に分離し、代表的な3つのISG(MX1, IFI44L, IFI27)の発現をRT-qPCRで比較した。その結果SLEにおいて3つのISGの有意な発現亢進を認めた。またMNaseを用いたnative法による少細胞数でのクロマチン免疫沈降(ChIP)を行い、上記遺伝子領域のH3K9me2レベルをChIP-qPCRによる%input法で比較した。さらにSLE患者CD4ナイーブT細胞をCD3/CD28ビーズでの刺激下で、リバビリン、BIX01294(H3K9me2の機能的インヒビター)を投与し、72時間培養し、RT-qPCR、ChIP-qPCRを行った。

これらの結果からは、リバビリンによるISG抑制効果は、H3K9me2レベルと共にH3K27me3レベルも上昇させ、複数のヒストン修飾異常を協調的に改善させることから得られている可能性が示唆された。SLE患者のCD4ナイーブT細胞を用いてH3K9me2以外のヒストン修飾に関してのChIP-qPCRを行い、ISG領域のヒストン修飾プロファイルの詳細を解明することを目指す。複数のヒストン修飾の解析を行うにあたり、患者検体から得られるChIP-DNAは限られているため、さらに少量でのChIP-qPCRを行うためデジタルPCRを用いる。また各種ヒストン修飾レベルと疾患活動性の相関を解析し、ヒストン修飾レベルがバイオマーカーとなるかどうかの検討も行う。リバビリンの創薬実現のためにはより詳細な作用機序の解明が必須であり、SLE患者検体を用いたin vitroでの研究を継続して行う。現時点ではリバビリンH3K9me2レベルの上昇によりISGの発現抑制効果を認めていると考えられるが、ある種のヒストン修飾酵素を阻害することで、相互作用関係にあるヒストン修飾酵素のフィードバックが生じる可能性があるため、リバビリンの作用機序解明のためにはISG領域において複数のヒストン修飾レベル(H3K9me3、H3K27me3など)とヒストン修飾酵素(G9a、EZH2など)の蛋白レベル、遺伝子発現を経時的に解析する。物品購入を計画的に行う予定でいたが年度の途中で、予算が足りなくなったため次年度に予算を回した。本年は最終年度となるので計画的に使用したい。
出版メディアを基盤とした江戸板浮世草子・俳諧及び作者の総合的研究

近世前期に成立した文芸は、出版メディアの著しい発達に大きな影響を受けていることをふまえ、当該時期に三都において活動していた出版書肆、特に長期に亘って活動していた江戸書肆に関する調査を継続して行った。これらが扱う出版物のうち、江戸板浮世草子を取り上げ、舞台設定の意図および話中に見られる諸要素の分析を行った。また、元和-元禄期に亘って、継続して奉納された連歌誹諧資料(深志神社蔵)の調査から、当時における中央と地方との、文芸的な交流の実態についての分析を進めた。近世前期(特に貞享・元禄期から宝暦期まで)における、浮世草子に係わる江戸書肆の動向を確実に把握するため、当該時期に活動していたことが確認される複数の書肆について、先行研究を参照しつつ活動調査を行った。具体的には、松会三四郎、西村半兵衛、万屋清兵衛、鶴屋喜右衛門、西村理右衛門、川勝五郎右衛門、山口屋権兵衛、御簾屋又右衛門、須原屋茂兵衛、出雲寺四郎兵衛、近江屋久兵衛、平野屋吉兵衛等の出版書肆について、当該時期の刊記を有する出版物の調査を行い、これらを一覧として年表化した。さらに、これらの出版物が江戸書肆単独の出版によるものか、他書肆と連名によって刊行された物であるかについても調査すると同時に、連名となる書肆の活動地域を把握し、上記の江戸書肆が、同時期に浮世草子を扱いつつ活動していた上方書肆と築いていたネットワークの具体的な様相について分析を進めている。また、上記の調査を進める中で、宝永期から宝暦期にかけて、三都においてしばしば刊行された東海道・中山道に関する情報誌の出版状況及び内容に着目し、各書に盛り込まれる情報の出典ならびにその影響関係について考察した。その結果、内容的な特徴から、道中記には、重板・類板の危険性が宿命的につき纏うが、これを回避するために江戸書肆が採った方策についての知見を得た。上記の調査と並行して、特に江戸において刊行された江戸板浮世草子についても内容面からの分析を進めつつある。貞享・元禄期を含む時期に、江戸において出版活動に従事していた書肆の活動調査を継続して行った。そのうち、西鶴没後の元禄10年代に関して、江戸書肆万屋清兵衛の活動について上方出版界との係わりを中心に考察した。同書肆は元禄10年頃から比較的大部な漢籍の和刻本を、概ね単独で出版する事例を増加させており、そのひとつである『孟子』を八文字屋と連名で出版しているが、報告者の調査から、これは万屋清兵衛が主導的に出版を計画した可能性が高いと結論づけた。さらに、同時期の江戸出版界は、取引先となる上方書肆に対し、特定の者に特定の江戸書肆が取引を行う、すなわち競合するというより、いわば棲み分けの状態にあったらしいことを指摘した。さらに、同時期は江戸地店が互いに密接な関係を構築してゆく時期でもあるが、この時期に培われた関係性が1700年代後半にまで影響を及ぼしていたことを示す一事例として、1750年代に三都において相次いで刊行された中山道関連書籍(道中記等)について、その刊行状況と内容の相互関連性を明らかにした。同時期刊行の関連書籍は、その先駆けとなる『木曽路之記』(宝永6年京都小川多左衛門板)、さらに同書の数年後に刊行された『木曽懐宝道中鑑』(正徳頃江戸須原屋平右衛門板)から多量の情報が摂取されていること、ただし『木曽路之記』『懐宝道中鑑』両書には記述の重複がほぼ存在しないことを突き止めた。その上で、この内容上の関係は、当時板元が置かれていた社会的状況を反映している可能性が高いことを指摘した。なお、上記の成果は、学会における口頭発表により公表した。1600年代から1700年代前半にかけての江戸出版界において大規模な活動を展開していた書肆の活動調査に時間を要しているため、浮世草子・俳諧作者との関係についての考察に後れを生じている。元禄期及びその前後において出版活動を行う江戸書肆の活動調査を継続するとともに、交流のあった京都書肆についても出版物の調査を行った。これらの調査から、元禄期から享保期にかけて刊行された万屋清兵衛板の出版物、特に漢籍や実用書は京都板の復刻板である可能性が高いことを突き止めた。すなわち、京都書肆から漢籍等の板権を入手し、これをそのまま用いるのではなく、元板から新たに板木を作成し直した後に出版しているのであるが、版面並びに寸法の状態から、これは1670年代以前に松会らによって行われていたいわゆる江戸板とは異なり、元板のほぼ忠実な複製であることを明らかにした。ただし、以上の成果は江戸書肆刊行の物の本に関する調査によって新たに判明した事実であるため、万屋がこのような手間をかけた理由については判明するに至らず、また同様の作業を他の江戸書肆も行っているかについても更なる調査を要する。また、上記一連の出版書肆の活動調査を実施する中で、これまで明らかとなっていなかった菊屋喜兵衛の明治以降における動向についても若干の知見を得た。これらの情報に基づき、今後は、同書肆ならびに関係する板元の調査を、明治以後にまで及ぼすことが可能となった。

近世前期における俳諧資料に関する調査として、松本深志神社(長野県松本市)蔵奉納連歌俳諧資料の調査に着手した。同資料は、天神信仰の一環として、近世初頭から元禄期の約100年間に亘って深志神社に継続して奉納された資料群であるが、京都俳壇及び江戸俳壇双方からの影響を受けて成ったと思しく、中央と地方との交流の一端を示すものである。近世前期に成立した文芸は、出版メディアの著しい発達に大きな影響を受けていることをふまえ、当該時期に三都において活動していた出版書肆、特に長期に亘って活動していた江戸書肆に関する調査を継続して行った。これらが扱う出版物のうち、江戸板浮世草子を取り上げ、舞台設定の意図および話中に見られる諸要素の分析を行った。また、元和-元禄期に亘って、継続して奉納された連歌誹諧資料(深志神社蔵)の調査から、当時における中央と地方との、文芸的な交流の実態についての分析を進めた。江戸書肆の活動調査に時間を要したことに加え、江戸出版文化の具体像を明確にするために重要と考えられる道中記の分析を行う必要が生じたため、予定していた江戸板浮世草子並びに江戸前句附俳諧の内容面からの分析がやや遅れている。道中記に関する必要な作業はほぼ完了したため、今後は、貞享・元禄期における江戸板浮世草子の内容面からの分析を中心に進めて行く予定である。これまでに明らかにした貞享・元禄期における出版書肆の活動内容を踏まえ、これらにより世に出された出版物・特に江戸板浮世草子の文化史的位置づけを明らかにすべく内容分析を継続して行う。近世文学元禄期における江戸出版書肆の調査が完了しつつあるので、今後は調査結果ならびにこれに基づく研究成果を、順次公表してゆく。当該年度における資料調査・図書購入等について、当初の予定より安価であったことにより余剰が生じたため。研究計画に則り、平成28年度請求額と合せ必要と判断した調査費用ならびに図書購入等の費用とする。
大都市圏における公営住宅居住世帯の住居移動に関する研究

平成5年8月9月にかけて、東京都区部,大阪市において公営住宅管理リストを複写し、そのリストをもとに総務庁統計局において、各公営住宅の、昭和45年,昭和55年,平成2年国勢調査における調査区番号を調べた。この作業は,研究代表者本人と院生及び学生を雇用し、3人で行なった。調べた調査区番号をデータベース化するために、東京都区部と大阪市に関して、公営住宅(都営住宅,府営住宅)及び公団住宅と公社住宅に関する調査区番号リストを作成した。このデータベース作成には、研究代表者本人と学生1名の補助で、謀大な作業時間を要した。データベース化作業と並行して、区別に完成したデータベースをもとに総務庁統計局において、マイクロフィッシュを借用し、統計資料館にて該当する調査区番号のハードコピーを学生1名を雇用して行なった。12月1月にはハードコピーにより得た統計資料の整理と集計作業を行ない、東京都の年齢構成に関して公営住宅別に集計した。また2月には世帯構成に関して、統計資料の整理・集計を行なった。3月には、大阪市の公営住宅の調査区別統計資料の集計を行うと同時に、既に国勢調査区別統計資料の整理・分析を終えた広島市内の基町市営住宅において住居移動歴や住居探索行動の項目からなるアンケート調査を行なった。国勢調査の調査区別集計結果と分析に関しては、平成6年10月の日本地理学会で、住居移動のアンケート調査の分析に関しては、平成6年11月の人文地理学会で発表を行う予定である。
スズキの遺伝的多様性と個体群構造

水産業上の重要種であるスズキLateolabrax japonicusの遺伝的集団構造を明らかにする目的で,日本各地,韓国および中国においてスズキ稚魚または未成魚を採集した.ミトコンドリアDNA調節領域前半部分をPCR法を用いて増幅し,直接塩基配列決定法によって各個体について約375塩基対の相同な塩基配列を決定した.13年度は宮城県,大阪府,鳥取県,佐賀県,福岡県,宮崎県および韓国について分析を行い,福岡県有明海および宮城県がそれぞれ他地域と遺伝的交流の少ない局所個体群であることを明らかにした.14年度は,三重県,兵庫県,熊本県,長崎県において新たに稚魚-未成魚の採集を行い,また鳥取県,韓国では追加採集を行って標本数を増加させ,前年度の分析結果の精度をより高めた.さらに,中国広東省・山東省において多数のスズキ属標本を採集し分析した結果,山東省ではスズキおよび同属種であるタイリクスズキが,広東省ではタイリクスズキのみが認められた.中国沿岸でスズキの分布が確認されたのはこれが初めてである.この調査で明らかにできた天然タイリクスズキの遺伝的特徴をもとに,四国周辺海域における養殖タイリクスズキからスズキへの遺伝子浸透交雑の有無を調べたところ,今回分析した約100個体(愛媛県,香川県,兵庫県産)からは浸透交雑の兆候は認められなかった.沿岸魚スズキLateolabrax japonicusの遺伝的集団構造を明らかにする目的で,日本各地(宮城県,大阪府,鳥取県,佐賀県,福岡県,宮崎県)および韓国においてスズキ稚魚または未成魚を採集した.ミトコンドリアDNA調節領域前半部分をPCR法によって増幅し,'直接塩基配列決定法によって各個体について約375塩基対の相同な塩基配列を決定した.外群として同属のヒラスズキL. latusおよびタイリクスズキL. sp.を加え,近隣結合法により樹形図を作成したところ,福岡県(有明海側)のサンプルは半数以上がタイリクスズキのものに近い塩基配列を示し,有明海のスズキがタイリクスズキに影響された遺伝的特徴を持つことが確認された.有明海以外のサンプルについては,樹形図上で各採集地点のサンプルが個別にクラスターを形成することはなかったが,大きく3つのクラスター(ハプロタイプグループA, B, C)に分けられた.各採集地点についてハプロタイプグループA, B, Cの比率を調べたところ,宮城県のサンプルが他の地域のものと異なる傾向を示した.また,集団の小集団への分化の度合いを表す指標である固定指数Fstを各採集地点間で総当たりに計算したところ,宮城県と他の採集地点との間でFstが大きい傾向があり,一部は無作為化検定によって有意に0からずれていることが示された.これらの結果より,有明海および宮城県には遺伝的に隔離された局所集団が存在する可能性が示された.水産業上の重要種であるスズキLateolabrax japonicusの遺伝的集団構造を明らかにする目的で,日本各地,韓国および中国においてスズキ稚魚または未成魚を採集した.ミトコンドリアDNA調節領域前半部分をPCR法を用いて増幅し,直接塩基配列決定法によって各個体について約375塩基対の相同な塩基配列を決定した.13年度は宮城県,大阪府,鳥取県,佐賀県,福岡県,宮崎県および韓国について分析を行い,福岡県有明海および宮城県がそれぞれ他地域と遺伝的交流の少ない局所個体群であることを明らかにした.14年度は,三重県,兵庫県,熊本県,長崎県において新たに稚魚-未成魚の採集を行い,また鳥取県,韓国では追加採集を行って標本数を増加させ,前年度の分析結果の精度をより高めた.さらに,中国広東省・山東省において多数のスズキ属標本を採集し分析した結果,山東省ではスズキおよび同属種であるタイリクスズキが,広東省ではタイリクスズキのみが認められた.中国沿岸でスズキの分布が確認されたのはこれが初めてである.この調査で明らかにできた天然タイリクスズキの遺伝的特徴をもとに,四国周辺海域における養殖タイリクスズキからスズキへの遺伝子浸透交雑の有無を調べたところ,今回分析した約100個体(愛媛県,香川県,兵庫県産)からは浸透交雑の兆候は認められなかった.
自己充填コンクリートの一般化配合設計法

本研究の目的は,自己充填コンクリートの一般化配合設計法の確立である。当該年度において得られた成果は以下のとおりである。(1)粉体の影響の定量評価モルタルのフロー試験から得られるフロー面積をモルタル中の自由水量と粉体や細骨材粒子の相互接触による変形抵抗から予測する手法を開発し,これを用いて,モルタルの変形性に及ぼす粉体の影響を定量評価した。その結果,粉体と細骨材粒子の境界を粒径0.09mmとすると,種々の材料の組み合わせに対して合理的に説明できることが明らかとなった。また,細骨材粒子どうしの接触による変形抵抗に粉体特性が及ぼす影響を調べた結果,粒形の丸いフライアッシュは変形抵抗を下げる効果があること,セメント粒子表面に形成される水和生成物が変形抵抗を上げる効果があることが定量的に示された。(2)モルタル特性の影響の定量評価モルタル特性をフロー試験およびロ-ト試験で評価しても,細骨材量が異なると得られるコンクリートの自己充填性が異なるものとなることが明らかとなった。これは,例えば,コンクリートで同一のスランプフローフロー値を得るためには,粗骨材量が同一であっても,細骨材量が異なる場合には,モルタルの特性を変化させる必要があることを意味している。(3)自己充填性の一般的予測手法の開発コンクリートの自己充填性をスランプフロー試験およびVロ-ト試験だけで評価することが困難であることが明らかとなり,骨材量に応じて,スランプフロー値およびVロ-ト流下速度を変化させる必要があることを示した。これに基づいて,自己充填性の一般的予測手法の開発を試みた。以上の成果に基づき,U型充填試験を加えた3つの試験を用いた自己充填性評価法を提案するとともに,一般化配合設計法を構築することができた。今後,さらにこれを検証していく必要がある。
実験データと計算力学に基づく逆問題解析法の適用に関する研究

本研究は、現象に関する観測結果(補助情報)をもとに、これを合理的に説明する支配方程式を求めたり、未知の境界条件等や材料特性等を推定する逆問題解析の手法の確立を目的に行った。まず、始めに本研究では、支配方程式が既に微分方程式として与えられている場合として、コンクリート構造物の熱伝導現象について温度の測定結果から種々の熱特性値の推定を行った。推定には、熱伝導は非定常な現象であるため、動的システムの最適化法である拡張カルマンフィルタを用いた。熱特性値の推定結果は実際の熱特性値と非常に良く一致した。次に、構成する材料に不確かさが存在する不確定構造物に地震力などの動的外力が作用する場合について、その応答の時刻歴から逆に材料特性値の推定の適用性を検討した。その結果、感度を用いた最適化法(例えば拡張カルマンフィルタ)では、同程する材料特性が減衰に関係するものであれば推定は可能であるが、系の固有振動数に関係するもの(例えば剛性や質量)では時間が進につれて位相差が生じるため推定には感度を用いない別の方法を考える必要がある。支配方程式の推定では、まず未知の入力情報、支配方程式を適当に仮定して順解析を行い、得られた結果と与えられた補助情報(観測結果)との残差二乗和を最小にする最適化問題に帰着させて解析を行った。最適化においては設計変数が膨大になるため通常の最適化のアルゴリズムは適用できなかった。そこで、新しい最適化手法として遺伝的アルゴリズムを用いた。遺伝的アルゴリズムは対象とするシステムを遺伝子情報として表現し、これに自然淘汰による進化のプロセスを経させることで、より良いシステムへと発展させる最適化手法である。この手法を用いれば自然淘汰による進化の過程で、いままで予期できなかった支配方程式が突然変異により導かれる可能性もある。遺伝的アルゴリズムを用いた支配方程式の推定に関しては現在進行中である。
繁殖様式の異なるソバ属の3種における遺伝的種内分化と栽培ソバの起原における研究

世界的な規模のソバ,ダッタンソバ,シャクチリソバの地理的分布の調査と標本収集につとめた結果,インド,ネパール,ブータン,中国,韓国,日本及びヨーロッパ諸国における分布の実状がほぼ明らかになり,それぞれ148, 88, 29の標本(系統)を集めることができた.収集した標本についてアロザイム変異と形態変異を調査した.ソバの栽培集団は他の他家受精植物より多くのアロザイム変異を保有しているが,集団間ではあまり分化しておらず,ネパールから中国,日本を含む広大な範囲の集団がほぼ同じ遺伝的組成を持っており,遺伝的分化は分布の末端であるヨーロッパとインド西部で見られた.変異の中心地は中国南部からインド東部の地域であり,そこではバビロフの指摘するような品種の多様性という型でなく,集団内の多様性として変異を保持している.これはソバの栽培集団が非常に大きく,又任意交配集団であるという特性と集団間の移住によって説明される.ソバ栽培が伝播していったであろう道筋は,アロザイム頻度の変化や消失に見ることができた.ダッタンソバは別種とされる変異が出現するほどにまで,形態は変化していたが,その自殖性から期待される集団間のアロザイム変異はほとんど見い出せなかった.ダッタンソバの中国,ヨーロッパへの伝播の過程はアロザイム及び形態の変化から推測することができた.シャクチリソバは二倍体が中国,四倍体がタイ,インド,ネパールに自生していた.四倍体集団は主として栄養繁殖によっているように見えるが,アロザイム変異からみると種子繁殖も重要な役割を果していると考えられる.本研究によって栽培及び野生ソバ集団における変異の保有と地理的分布,栽培の伝播についてはいくつかの重要な知見を得たけれども,栽培ソバがどの野生種から起原したかという問題は,今後の研究を待たねばならない.世界的な規模のソバ,ダッタンソバ,シャクチリソバの地理的分布の調査と標本収集につとめた結果,インド,ネパール,ブータン,中国,韓国,日本及びヨーロッパ諸国における分布の実状がほぼ明らかになり,それぞれ148, 88, 29の標本(系統)を集めることができた.収集した標本についてアロザイム変異と形態変異を調査した.ソバの栽培集団は他の他家受精植物より多くのアロザイム変異を保有しているが,集団間ではあまり分化しておらず,ネパールから中国,日本を含む広大な範囲の集団がほぼ同じ遺伝的組成を持っており,遺伝的分化は分布の末端であるヨーロッパとインド西部で見られた.変異の中心地は中国南部からインド東部の地域であり,そこではバビロフの指摘するような品種の多様性という型でなく,集団内の多様性として変異を保持している.これはソバの栽培集団が非常に大きく,又任意交配集団であるという特性と集団間の移住によって説明される.ソバ栽培が伝播していったであろう道筋は,アロザイム頻度の変化や消失に見ることができた.ダッタンソバは別種とされる変異が出現するほどにまで,形態は変化していたが,その自殖性から期待される集団間のアロザイム変異はほとんど見い出せなかった.ダッタンソバの中国,ヨーロッパへの伝播の過程はアロザイム及び形態の変化から推測することができた.シャクチリソバは二倍体が中国,四倍体がタイ,インド,ネパールに自生していた.四倍体集団は主として栄養繁殖によっているように見えるが,アロザイム変異からみると種子繁殖も重要な役割を果していると考えられる.本研究によって栽培及び野生ソバ集団における変異の保有と地理的分布,栽培の伝播についてはいくつかの重要な知見を得たけれども,栽培ソバがどの野生種から起原したかという問題は,今後の研究を待たねばならない.本年度はポーランド,ユーゴ,オーストリア,インド,ネパールでソバの研究調査を行う機会があり、ソバの栽培,分布に関して多くの知見を得るとともに、多数の集団(在来品種)の研究用標本種子を入手出来た。1.野生ソバ新たに採集した西ベンガル,東ネパール,クマオンの野生ソバはいずれも四倍体であった。形態的特徴とも合せ、(1)中国産二倍体,(2)タイ北部四倍体,(3)インド東北部四倍体,(4)ネパール産四倍体,(5)カシミール四倍体の5群に分けて考え、今後詳しく調査研究する。2.ダッタンソバ世界各地の60集団について形態調査とアイソザイム変異の調査を行った。昨年度指摘したように、世界のダッタンソバは形態とIDH変異により大きく2群に分けられる。しかし、不思議なことにアロザイム種内変異は極めて少なく、LAP遺伝子座で局地的に突然変異で生じたと思われる変異がムスタン,ヤルサ附近,ブータンで見つかっただけである。粒色,粒重,草丈,開花期に顕著な集団間差異が見られたが、地理的勾配は見られず、高度,農業条件への適応や伝播に伴う偶然によると思われる。3.フツウソバこれまでソバには形態的品種分化がほとんどないとされてきたが、世界的に見て分布の末端であるアルプス以南のヨーロッパで白色粒ソバ,有限花序ソバの品種分化,インドのクマオンで野菜用極小粒品種が分化していた。アロザイム変異から見ると中国からネパールにかけての地域が変異に富むが、いずれが変異の中心地であるかは判らない。ヒマラヤでは西へ行くに従い、変異を失っていく(ADH 6-PGDH-1 PGM-2など)。

又ヨーロッパのソバも、それから由来したと考えられる中国北部のソバに比べると変異を失っており、特にアルプス以南(ユーゴ,イタリア)は世界中で最もアロザイム変異が少ない地域であることが判明した。
甲状腺腫瘍における組織特異的転写因子,TTF-1,の遺伝子発現機構の解析と応用

Thyroidtranscription factor-1 (TTF-1)は甲状腺特異蛋白であるサイログロブリン、甲状腺ペルオキシダーゼ遺伝子などの発現に関与する転写因子であり、甲状腺腫瘍の増殖、分化度の決定に重要な役割を果たしていると考えられている。今回、TTF-1そのものの発現調節機構を明らかにする目的でTTF-1遺伝子を単離し、その転写開始点、プロモーター領域の決定をこころみた。その結果、TTF-1遺伝子は-1902bp (ATGのAを+1とする)より転写され、遺伝子の-1242より-14bpはintronic sequenceであることが判明した。これは既報の位置より1700bp上流にあたる。さらに転写開始点の上流をreporter gene (CAT)に結合し、そのプロモーター領域を解析したところ、-2507より-2002bpまでが甲状腺特異的発現に必須であることが明らかとなった。この部位にはTTF-1自身が結合すると考えられるCCAG配列があり、この配列を含むオリゴヌクレオタイドプローベはgel shift assayにてrecombinant TTF-1とDNA-蛋白複合体を形成しうる。そこで、上述reporter constructとpRC/CMV-TTF-1を甲状腺細胞へco-transfectしたところ、TTF-1は明らかにTTF-1プロモーター活性を増加させた。すなわち、TTF-1遺伝子の発現にはTTF-1自身が関与していることが示唆された。甲状腺腫瘍ではTTF-1の発現が減弱ないし消失している例も多く、今後これらTTF-1遺伝子の発現のautoregulationとの関連に関しさらに解析を要すると考える。TTF-1はサイログロブリン,甲状腺ペルオキシダーゼ,サイロトロピン・レセプター等の甲状腺特異蛋白の遺伝子発現を司る転写因子であり、TTF-1そのものの遺伝子発現の解析は甲状腺疾患の病態生理の解明に極めて重要である。そこで、TTF-1遺伝子の転写機構を解明すべく、甲状腺より完全長のcDNAのクローニングを試みたところその最5′端は、遺伝子の-801bpに相当し、Guazzi等の報告した転写開始点より600bp上流であった。さらにこのcDNAは5′非翻訳領域にイントロンを含むことが判明した。そこで、真の転写開始点および転写産物を解析すべく、5′-rapid amplification of cDNA end (RACE)法を行ったところ、-1900bp(α-タイプ),-1000bp(β-タイプ),-500bp(γ-タイプ)を最5′端とする3種類のmRNAが存在し、βタイプはさらに5′非翻訳領域イントロンの相異により、2種類(β_1,β_2)に分類される。次に、プライマー伸長法,RNaseプロテクション法を行い、転写開始点の検討を行ったところ、いづれも-1934bp,-1001bp,-601bpを示し、やはり、TTF-1は全く異なる転写開始点を有することが示された。これら3種類のmRNAが存在することはこれらを特異的に検出するプローブを用いたNorthern blotにても確認された。以上の結果は、TTF-1の転写開始点はGuazzi等の報告した-196bpではなく、それより1700bp上流より開始される極めて複雑な機構によりなされることを示す。今後これらの転写機構の組織特異性,およびその腫瘍での相異等を検討する予定である。

その結果、TTF-1遺伝子は-1902bp(ATGのAを+1とする)より転写され、遺伝子の-1242より-14bpはintronic sequenceであることが判明した。これは既報の位置より1700bp上流にあたる。さらに転写開始点の上流をreporter gene (CAT)に結合し、そのプロモーター領域を解析したところ、-2507より-2002bpまでが甲状腺特異的発現に必須であることが明らかとなった。この部位にはTTF-1自身が結合すると考えられるCAAG配列があり、この配列を含むオリゴヌクレオタイドプローベはgel shift assayにてrecombinant TTF-1とDNA-蛋白複合体を形成しうる。そこで、上述reporter constructとpRC/CMV-TTF-1を甲状腺細胞へco-transfectしたところ、TTF-1は明らかにTTF-1プロモーター活性を増加させた。すなわち、TTF-1遺伝子の発現にはTTF-1自身が関与していることが示唆された。甲状腺腫瘍ではTTF-1の発現が減弱ないし消失している例も多く、今後これらTTF-1遺伝子の発現のautoregulationとの関連に関しさらに解析を要すると考える。
きのこにおけるＧＡＢＡ生合成の解析とＧＡＢＡ強化機能性きのこ栽培への応用

食用きのこのγ-アミノ酪酸(GABA)生成系を明らかにするために、機能性成分であるGABAの生成に関与する酵素をマイタケ、シイタケ、エノキタケから精製し、その性質を検討した。その結果マイタケ、エノキタケの酵素はグルタミン酸とのみ反応しグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)と推定されたが、シイタケの酵素はグルタミン酸以外にもアスパラギン酸も基質とすることがわかった。シイタケの酵素については内部アミノ酸配列の情報からシイタケのゲノム上でフォスファチジルセリン脱炭酸酵素(PSD)と予測されている遺伝子がコードする酵素であると推定されたが、フォスファチジルセリンの脱炭酸反応を確認することはできなかった。研究開始時、すでに精製が終了していたマイタケ(Grifola frondosa)グルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)のアミノ酸配列情報から設計したプライマーを用いたPCRクローニングを試みたが、増幅が見られなかった。そこで、すでに開始していたシイタケ(Lentinula edodes)のGABA生成酵素の精製を進めたところ、シイタケからはL-グルタミン酸以外にもL-アスパラギン酸などの炭素数の異なるα-アミノ酸にも作用し、L-グルタミン酸にのみ作用するGADとは異なる酵素が単離された。精製酵素のアミノ酸配列分析から得られた情報を森林総合研究所が提供するシイタケ全ゲノム配列データベースと照らし合わせることにより酵素の同定を試みたところ、フォスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素(PSD)と100%一致した。PSDは生物の細胞膜の重要な構成成分であるフォスファチジルエタノールアミン(PE)をPSから生成する、リン脂質の生合成系における重要な酵素である。しかし、これまでにPSDがPS以外にアミノ酸などの脱炭酸を触媒するという報告はなく、現在、シイタケ由来の酵素を用いて基質特異性の検討を含めた性質について検討を行っている。また、本酵素のデータベース上のアミノ酸配列はBLAST検索によっても相同性70%を越えるタンパク質はヒットしないものの、すでに単離しているマイタケGADのN末端アミノ酸配列情報と高い一致が見られたため、マイタケの酵素もGADではなく、PSDである可能性も考えられる。現在、酵母によるシイタケ由来PSD遺伝子の異種遺伝子発現を試みるとともに、マイタケの酵素についてもシイタケPSDの配列情報を参考にプライマーを設計しなおしクローニングを試みている。平成27年度までに、マイタケ(Grifola frondosa)・エノキタケ(Flammulina velutipes)およびシイタケ(Lentinula edodes)のGABA生成に関与する酵素の精製を進め、マイタケ、シイタケににおいては精製酵素を、またエノキタケにおいては部分精製酵素を得た。これらの性質はマイタケとエノキタケはL-グルタミン酸にのみ作用し脱炭酸を触媒するグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)であることを確認したが、シイタケの酵素はL-グルタミン酸以外にもL-アスパラギン酸などの炭素数の異なるα-アミノ酸にも作用するGADとは異なる酵素であり、精製酵素のアミノ酸配列解析の結果から、フォスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素(PSD)であることが示唆された。データベース上の情報をもとにcDNAクローニングにより該当する遺伝子を得たのち、種々の異種遺伝子発現系による発現解析を試みたが、現在までのところ発現には至っていない。シイタケの酵素については現在PSD活性を検出するための実験系の確立を進めており、シイタケにおけるGABA生成酵素がPSD活性を有するか否かを確認していく。一方、マイタケ由来の酵素については得られたアミノ酸配列情報をもとにBLAST検索を行っても相同性70%を越えるタンパク質はヒットしないものの、マイタケGADのN末端アミノ酸配列情報と高い一致が見られたため、シイタケ酵素の遺伝子配列情報をもとにクローニングを試みたが、現在まで目的の遺伝子の取得には至っていない。現在、マイタケの全ゲノム解析を進めており、得られた情報をもとに酵素遺伝子のクローニングを進めていく予定である。これまでにほとんど情報のなかった食用きのこのGABA生成にかかわる酵素としてマイタケ、エノキタケ以外にシイタケ由来の酵素を単離し、精製酵素のアミノ酸配列情報より、本酵素がグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)ではなくフォスファチジルセリン脱炭酸酵素(PSD)である可能性を示した。しかし、本遺伝子の発現系の確立には至っておらず、PSD活性の検出にも至っていない。また、シイタケ酵素の遺伝子配列情報をもとに設計したプライマーによってもcDNAクローニングには至っていない。また、部分精製状態のエノキタケ酵素においても酵素の可溶化条件が確立できず完全精製には至っていない。当初の計画では平成27年度末にはこれらの酵素についてはすべての遺伝子クローニングまでが終了している予定であったため、遅れていると言わざるを得ない。しかし、一方でエノキタケ、マイタケの全ゲノム情報の解析を進めており、ゲノム情報が利用できるようになるとともに、遺伝子クローニングが可能になると考えられ、平成28年度、遅れを取り戻すことは十分に可能であると考えている。平成27年度までに、マイタケ(Grifola frondosa)・エノキタケ(Flammulina velutipes)およびシイタケ(Lentinula edodes)のGABA生成に関与する酵素の精製を進め、マイタケ、シイタケにおいては精製酵素を、またエノキタケにおいては部分精製酵素を得た。

これらの性質はマイタケとエノキタケはL-グルタミン酸にのみ作用し脱炭酸を触媒するグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)であることを確認したが、シイタケの酵素はL-グルタミン酸以外にもL-アスパラギン酸などの炭素数の異なるα-アミノ酸にも作用するGADとは異なる酵素であることを明らかにした。ここで、シイタケ由来の酵素については、精製酵素のアミノ酸配列解析の結果から、フォスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素(PSD)である可能性が推定された。28年度はこの結果を受けて、酵素をコードする遺伝子のcDNAクローニングを行いアミノ酸配列の相同性を既知PSDと比較したが、いずれも55%を越えるものはなかった。本遺伝子がコードするたんぱく質がPSD活性を示すかを確認するためcDNAクローニングおよび異種遺伝子発現系による発現解析を試みた。しかし、現在までのところ発現には至っていない。また、シイタケ由来の酵素を用いてPSD活性の検出を試みたが、活性の検出には成功しておらず、本酵素はPSD活性を示さない可能性が示唆された。一方、マイタケ由来の酵素についても部分的なアミノ酸配列情報が得られているため、マイタケの全ゲノム配列情報を決定の後、検索を行ったが、相同性の高い配列を見出すことができなかった。食用きのこのγ-アミノ酪酸(GABA)生成系を明らかにするために、機能性成分であるGABAの生成に関与する酵素をマイタケ、シイタケ、エノキタケから精製し、その性質を検討した。その結果マイタケ、エノキタケの酵素はグルタミン酸とのみ反応しグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)と推定されたが、シイタケの酵素はグルタミン酸以外にもアスパラギン酸も基質とすることがわかった。シイタケの酵素については内部アミノ酸配列の情報からシイタケのゲノム上でフォスファチジルセリン脱炭酸酵素(PSD)と予測されている遺伝子がコードする酵素であると推定されたが、フォスファチジルセリンの脱炭酸反応を確認することはできなかった。これまでにほとんど情報のなかった食用きのこのGABA生成にかかわる酵素としてマイタケ、エノキタケ以外にシイタケ由来の酵素を単離し、精製酵素のアミノ酸配列情報より、本酵素がグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)ではなくフォスファチジルセリン脱炭酸酵素(PSD)である可能性を示した。この結果は研究開始当初には予想されなかった結果であるが、PSDは生物の細胞に広く分布し、細胞膜成分であるフォスファチジルエタノールアミン生合成の主たる生合成経路上に位置する酵素であることから、きのこでは細胞増殖に伴いGABAが蓄積する可能性が示唆され、きのこにおけるGABA蓄積の新たな知見が得られた。またデータベースの情報をもとにPCR法を用いてcDNAクローニングを行い、当該遺伝子のクローニングまで完了しており、現在、本遺伝子の発現解析およびノックダウン株の作成を行うことにより、シイタケのGABA生成への本酵素の関与を明らかにするための基盤が整った。これまでの研究において、シイタケのGABA生成にはリン脂質代謝に関するPSD遺伝子がコードする酵素が関与する可能性が明らかになったが、現在のところ本遺伝子の石遺伝子発現には成功していない。今年度は引き続き、本遺伝子の酵母や担子菌を用いた発現系を検討し、発現を試みる。
再生セルロースの分子鎖極性-平行・逆平行鎖構造について-

セルロースの結晶多形間での分子鎖の方位を可視化により明らかにすることを目的とした。これによって多形間での変体過程が分子レベルで解明され、セルロース分子鎖の特性に関して新しい知見が得られる可能性がある。セルロースIII型、IV型にはそれぞれI型、II型を出発物質とするIII_I、III_<II>、IV_I、IV_<II>の4種類の分子鎖形態がある。これらの結晶多形の標準サンプルを調整し還元末端法により電子顕微鏡観察を行った。セルロースIII_I多形については末端銀染色法により良好なラベル化が認められ、平行鎖であることが証明された。IV_Iについてはミクロフィブリル自体の反応性が低下するためか染色効率が悪かったが平行鎖であることが示唆された。III_<II>並びにIV_<II>については単結晶を得ることができず結論を出すに至らなかった。セルラーゼによる分解をセルロースIII_Iについて行ったところ予想通り微結晶の片端からセルロースが分解され平行鎖が支持された。セルロースと同じ直鎖状結晶性多糖類であるキチンについても分子鎖の極性についてハオリムシのβ-キチンを用いて検討した。β-キチンは平行鎖であることが染色法並びに電子回折法による結晶学的な考察より明らかになった。またセラチア菌のキチナーゼAとBはβ-キチンの分子鎖に対して選択性があり、前者は還元末端側から、後者は非還元末端側から分解していくことが可視化された。
介護保障の確立に向けて――障害福祉サービスと介護保険との適用関係に関する実態分析

本研究の目的は障害福祉と介護保険におけるホームヘルプサービスの適用関係をめぐる制度の谷間の問題(適用関係問題)に照準し、その実態を明らかにすることである。サービス利用者、事業者、行政官に対して行った調査では、従来通りのサービス利用が可能となっている事例がある一方、介護保険の優先利用が求められ、それを超えた障害福祉サービスの利用が制限されている事例が見られた。また、介護保険の優先利用を求める国の方針に対する疑問の声も聞かれ、介護制度の根本的見直しの必要も指摘された。介護保障の確立に向けて、制度間の齟齬を埋める取り組みが今後も求められている。本研究は障害福祉サービスと介護保険制度におけるホームヘルプサービスの適用関係をめぐって生じている制度の谷間の問題(適用関係問題と呼ぶ)に照準し、その実態がいかなるものであるのかを事例分析と統計分析の方法によって明らかにするものである。平成25年度は上記の問題にかんする事例研究をおこなった。第1に65歳以上の「障害者」はいかなる介護サービスをどのように利用しているかということを本人へのインタビューを中心に調査した。東京都内の特別区と市部に居住する障害者への調査では、障害福祉サービスと介護保険サービスの併用が、従来通り利用可能となっている事例がある一方、介護保険サービスの優先利用が求められている事例があった。そうした事態を受けて、障害者総合支援法における地域生活支援事業ならびに自治体の独自政策として制度の谷間を埋める新たな介護サービスを実施している自治体が見られた。また、第2に65歳未満で介護保険の第2号被保険者であり特定疾病に該当する要介護者がどのような制度利用に至っているかを、本人とその家族へのインタビュー調査ならびに参与観察調査によって明らかにした。こうした状態にある要介護者の多くが介護保険の優先利用を求められ、それを超えた障害福祉サービスの利用は制限されている事例が多数見られた。脳血管障害によって四肢麻痺となった50代女性は、1日24時間にわたる介護が必要であるにもかからず、介護保険のみの利用(1日4時間程度)しか認められず、家族に大きな経済的・身体的・精神的な負担が重なっていた。そのため、在宅での生活を継続することができず施設入所を余儀なくされていた。以上のように、在宅での介護サービスにはまだまだ制度的な不備があり、公的な介護保障の実現には道半ばである事実が明らかになった。こうした事例調査で示された個別的な実態をもとに、平成26年度は広域的な統計調査を実施する。本研究の目的は障害福祉と介護保険におけるホームヘルプサービスの適用関係をめぐる制度の谷間の問題(適用関係問題と呼ぶ)に照準し、その実態を明らかにすることである。平成26年度はこの問題を把握するために、行政官ならびにサービス事業者への調査を行った。第1に、障害福祉を担当する行政官に対するインタビューでは(関東圏・25万人規模の市)、例年65歳を境に障害福祉サービスから介護保険へと移行する「障害者」が、居宅介護利用者全体のうち1%前後(重度訪問介護では10%前後)、存在することがわかった。行政は、利用者が65歳を迎える際に介護保険の利用を口頭で通知しており、制度移行について理解を得られるよう努めているという。しかし、数名の利用者から必ず疑義を呈する問い合わせがあり、スムーズな移行は進んでいない実態がある。その結果、介護保険と障害福祉サービスの併用が認められる事例が例年、生まれている。第2に、介護サービスを提供する事業者に対して、インタビュー調査を実施した(関東圏・50万人規模の特別区に所在する社会福祉法人)。適用関係に関する問題は、市区町村が介護サービスの「標準支給量」をあらかじめ組織内で定めていることも構造的な要因としてあげられるという。そのことがサービス支給の上限を設定してしまっており、ニーズにもとづくのではない支給決定が行われている現実が指摘された。そのため、新規にサービスを利用する者や65歳を境に介護保険に移行する者は、サービス支給量に強い制約を受けることになる。また、適用関係問題をめぐっては、行政内の障害福祉を所管する課と高齢福祉を所管する課の連携が取られておらず、その結果、利用者の利益を尊重する支援体制が組まれていないことも問題として語られた。適用関係問題は、利用者の不利益へとつながる恐れがあり、介護保障の確立に向けて、今後も入念な調査を継続する必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の課題として掲げた、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係をめぐる事例研究を実施することができた。とりわけ自治体の裁量によって支給量が大幅に異なるという構造的な問題を把握し、制度的な問題性を指摘した。また、制度利用者の個別具体的な生活実態や家族の意識の変化を調査することができた。

介護サービスの適用関係問題は、これまで社会的に認知されておらず、以上のような構造的問題と利用者の実態を明らかにすることができたことは大きな成果であると考えている。平成26年度はおもに適用問題をめぐる大規模な質問紙調査を実施する。昨年度の調査から明らかになった通り、介護サービスの支給量は実施自治体の財政構造によって大きな差があり、全国一律の同じ制度であっても利用実態は地域ごとに異なっている。そうした問題意識を背景として全国的な統計データを収集する。そのさい、要介護者本人に質問紙を郵送することは困難であるため、介護サービス事業者や実施主体の担当部局に質問紙を送る予定である。今年度は供給者サイドから見た適用関係問題を調査し、現代の介護保障の全体像を把握する。以上の調査結果を踏まえ、適切な介護サービスのあり方を検討し、真の意味で「介護保障」となるような介護制度のあるべき姿を考察する。
有害物質の高効率除去と無害化に向けた有機ホスト無機複合触媒（人工金属酵素）の開発

本研究では、酵素様活性を示す新規有機ホスト無機複合体を調製し、これに有害物質を濃縮した後そのまま分解・無害化する高効率な環境浄化システムの構築を目指した。有害物質の例としてフェニトロチンやパークロロエチレンを取り上げ、水中からの除去と分解が可能な複合材料を調製できた。さらに発展研究として、この複合材料の重要な構成成分である界面活性剤と化学構造が類似した4級アンモニウム塩を反応媒体として用いて、草本系バイオマスを資源化する際に鍵となるセルロースの加水分解、またその分解生成物からの有価化合物の合成を検討したところ、反応の進行が確認できた。天然の酵素や微生物を環境浄化に利用する試みは多いが、一般に生物分解は操作条件に敏感であり、また汚染物質との接触効率を高めることが難しく、長時間の処理を要するなどの問題点がある。本研究では、これらの諸問題をバイオ技術とは別のアプローチで解決することを考え、酵素様活性を示す新規有機ホスト無機複合体を調製し、これに水中の汚染物質を濃縮した後そのまま分解・低害化する高効率な環境浄化システムの構築を目指した。昨年度は、汚染物質の分解促進に有機ホスト分子チアカリックスアレーンの金属ニ核錯体を利用しようと試みたが、その触媒効果は限定的であった。そこで本年度は、界面活性剤の分子集合体とFe/Ni粒子からなる有機ホスト無機複合体をあらたに検討した。アルキルアンモニウム塩系のカチオン界面活性剤をシリカゲルの細孔内部表面に吸着させて分子集合体(アドミセル)を形成させ、更にFe/Ni粒子を担持した。この複合体を試料水に添加して攪拌した。汚染物質としてパークロロエチレン(PCE)を取り上げたところ、試料水中のPCEは速やかに複合体に取り込まれ、その後1日で分解した。PCEは有機ホスト部位であるアドミセルに疎水相互作用により捕集され、細孔内部のFe/Ni粒子による電子供与を受け、還元的脱塩素化反応により低毒性のエチレンに分解したと考えられる。一方、アルキルアンモニウム塩を反応媒体として利用し、非食糧系バイオマスである草本系バイオマスを資源化する際に重要なセルロースの加水分解を検討した。分子間水素結合の遮断によりセルロースはイオン液体に良く溶けるため、反応の促進には有利であるが、イオン液体は高価でありコスト面で問題がある。そこで、アルキルアンモニウム塩の共融混合物が類似構造をとり、室温付近の融点を示ことに着目し、これを安価な反応媒体としてセルロースの加水分解を試みたところ、反応の進行が確認された。有機ホスト分子チアカリックスアレーン(TCA)は環状構造を有し、天然の金属酵素の活性中心を再現するのに適した配位様式を取る。研究代表者はCe(IV)TCAニ核錯体がフォスファターゼ様活性を示すことを見出しており、金属イオンのスクリーニングおよび配位性架橋基の化学修飾により、有機リン系農薬に対して更に高い活性を示す触媒ユニットの設計を試みた。しかし、前述のCe(IV)ニ核錯体を上回る触媒活性は発現せず、その触媒効果は限定的であった。一方、界面活性剤が固相担体に吸着するとアドミセルが形成される。アルキルアンモニウム塩系カチオン界面活性剤とシリカゲルから成るアドミセルには水中の疎水性化合物が取り込まれ、更に液下部から気泡を送り込むと液面上に迅速に浮上・回収された。塩濃度が増大すると浮上率は低下したが、アニオン界面活性剤を添加すると改善され、Ce(IV)TCAニ核錯体のアドミセルへの担持も可能であった。一方、アドミセルにFe/Ni粒子を担持した有機ホスト無機複合体をあらたに検討したところ、水中のパークロロエチレンが速やかに捕集され分解した。それぞれ、疎水相互作用、還元的脱塩素化反応に起因すると考えられる。また、アルキルアンモニウム塩の共融混合物を反応媒体として、草本系バイオマスを資源化する際に重要なセルロースの加水分解、更に分解生成物から有価化合物の合成を検討し、反応の進行を確認した。天然の酵素や微生物を環境浄化に利用する試みは数多いが、一般に生物分解は操作条件に敏感であり、また汚染物質との接触効率を高めることが難しく、長時間の処理を要するなどの問題点がある。