hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫性網膜症の発症機序の解明

リカバリンやTRPM1がどのような機序で癌に異所性発現するのか?、C)癌に異所性発現したリカバリンやTRPM1がどのような機序により自己免疫を獲得するのか?、D)腫瘍に関係ないAIRの自己免疫を獲得の可能性の一つとしてmolecular mimicry(分子相同性)の可能性を生化学的および分子生物学的に検討してきた。癌患者の一部に腫瘍組織と神経組織に共通抗原が生じるためこれらに自己免疫を獲得し、種々の神経障害を呈するparaneoplastic syndrome(PNS)が知られている。このうち癌関連網膜症では、同様な機序で網膜に対する自己免疫を獲得し、網膜色素変性様の進行性の網膜変性をきたす疾患で、現在のところ原因が不明で有効な治療のない難病である。これには肺癌等に随伴し、病理学的に視細胞が変性する狭義の癌関連網膜症CAR(cancer-associated retinopathy)と、悪性黒色腫に随伴し、CARとは臨床像が異なり、病理学的に網膜双極細胞が障害される悪性黒色腫随伴網膜症MAR (melanoma associated retinopathy)の2種類がある。さらにこれ以外に全身的に腫瘍が無いにも関わらず類似の網膜症をきたすことがありこれらをまとめて自己免疫性網膜症(AIR: autoimmune retinopathy)と呼んでいる。今回自己免疫性網膜症の発症機序を検討する目的で、今回申請者らの研究グループは平成25年より28年までの4年間になぜ腫瘍の違い、癌、悪性黒色腫、良性腫瘍で類似のあるいは異なる網膜自己抗体ができるのか?、またなぜ腫瘍が無いにもかかわらず、網膜自己抗体ができるのか?に対する回答を出すためにすでにCARおよび良性腫瘍で自己抗原として見出されているリカバリンとCARおよびMARで自己抗原として見出されているTRPM1について以下の4項目A)どのような癌、良性腫瘍にリカバリンやTRPM1がどのような頻度で異所性発現するのか?B)リカバリンやTRPM1がどのような機序で癌に異所性発現するのか?C)癌に異所性発現したリカバリンやTRPM1がどのような機序により自己免疫を獲得するのか?D)腫瘍に関係ないAIRの自己免疫を獲得の可能性の一つとしてmolecular mimicry(分子相同性)の可能性について生化学的、分子生物学的及び組織学的手法を総合して検討した。自己免疫機序で発症し、未だ有効な治療法が確立していないAIRには眼外臓器に腫瘍がみられるものと見られないものがある。さらに腫瘍のうちでは上皮由来の癌、悪性黒色腫、良性腫瘍によって本症が引き起こされていることが報告されているが、これらの詳しい病態および発症機序は不明である。そこで本研究課題では1)腫瘍の違いによる網膜特異抗原に対する自己抗体獲得機序の解明および2)腫瘍に寄らない網膜特異抗原に対する自己抗体獲得機序の解明
電場によるポリマ-アロイの構造制御に関する基礎的研究

誘電体中に分散した液滴に比較的弱い電場を印加すると液滴は回転楕円体に変形し、さらに電場強度を増すとバ-ストする。この現象を高分子多相系(ポリマ-アロイ)に応用すると、そのモルフォロジ-を電場によって制御できると予想される。本研究ではポリジメチルシロキサン(PDMS)中に凝平衡弾性を示すポリアクリルアミド水溶液またはセチルトリメチルアンモニウムブロマイド(CTAB)とサルチル酸ソ-ダ(NaSal)の混合水溶液を液滴として分散させ、電場変形挙動を観察した。液滴の変形度Dを楕円体の長軸X、短軸Yを用いて、D=(Y-X)/(Y+X)と定義する。電場を印加した後のDDを時間tの対数に対してプロットすると2段階の変化が見られた。この挙動は粘性液滴で見られる単一遅延型の変形と異っている。この説明として、液滴は短時間域では弾性体として変形するが、時間の経過と共に液滴の粘弾性緩和が起るため、弾性率が減少し、さらに界面張力と釣合う変形度まで変形すると考えられる。短時間域の凝平衡変形度D_Fおよび遅延時間はそれぞれ理論的にと与えられた。ここにε_0は真空誘電率、K_2は媒体の比誘電率、γは界面張力、Eは電場、bは半径、G^°_Nは液滴の凝平衡ずり弾性率、η_2は媒体粘度を表わす。実測のD_F、τ_Fは(1)、(2)式とほぼ一致した。しかし長時間域での最終変形度は(1)式でG^°_N=0とした値より約40%大きい値を示した。変形の時間依存性はMaxwell要素とVoigt要素を並列に結合した力学模型でよく表現できた。ここにMaxwell要素とVoigt要素のバネ定数はG^°_N、γ/bでダルシュポルトの粘度はそれぞれ液滴の粘度η_1および媒体粘度η_2に等しい。以上のように粘弾性液滴の変形挙動がほぼ解明できた。誘電体中に分散した液滴に比較的弱い電場を印加すると、液滴は回転楕円体に変形し、さらに電場強度を増すとバーストする。この現象を高分子多相系(ポリマーアロイ)に応用すると、そのモルフォロジーを電場によって制御できると予想される。本研究はこのような応用に対する基礎的知見を得ることを目的とする。本研究に対する科学研究費補助金により光学顕微鏡下で液滴の電場変形挙動を観察する装置を作り、さらにビデオカメラを用いてその挙動をビデオレコーダーに記録した。ポリアクリルアミドの水溶液を液滴としてポリジメチルシロキサン中に分散させ1KV/cmの電場を印加すると、2段階の変形が見られた。早い緩和は液滴が弾性体として変形することに対応し、変形度は凝平衡弾性率Gに逆比例し、緩和時間はポリジメチルシロキサンの粘度に比例した。また緩和時間は粘性液滴と異なり液滴のサイズによらないことがわかった。これらの結果から液滴の変形度Dを(y-x)/(x+y)(y、xは楕円体の長軸および短軸の長さ)とすると、早い緩和の変形度D_1はと与えられた。ここにε_0は真空誘電率、K_2は媒体誘電率、Eは電場である。一方、遅い緩和の変形度D_2は粘性液滴の場合と同様に、表面張力に逆比例し、液滴のサイズに比例した。

電場を一定時間印加した後、電場を切ると、早い緩和および遅い緩和に対した、回復が観測された。早い緩和による回復の大きさは電場印加時間が長い程、小さくなった。この挙動は液滴の変形過程で応力緩和が起っていると考えると説明できる。またポリアクリルアミド水溶液にドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムを界面活性剤として加え、界面張力の変形挙動に対する効果も検討した。昨年度に引き続き、誘電体中に分散した粘弾性液滴の電場による変形を観測し、電場によるポリマ-アロイの構造制御に関する基礎的研究を行った。前年度の研究で、ポリアクリルアミド水溶液の液滴をポリジメチルシロキサンに分散させ電場を印加すると2段階の変形が見られることを見い出した。この挙動をさらに詳しく調べるため界面活性剤の一種であるセチルトリメチルアンモニウムブロマイドとサルチル酸ソ-ダの水溶液をポリジメチルシロキサンに分散させた系について電場による変形を調べた。この系はすでに四方らによって凝平衡弾性率Gnおよび粘弾性緩和時間がそれぞれの濃度によって自由にコントロ-ルできることが報告されている。変滴の変形度Dを楕円体の長軸Xおよび短軸Yを用いてD=(X-Y)/(X+Y)と定義するとDの時間t依存性は次式のように表わされる。F,Sはそれぞれ早い緩和,遅い緩和を表す。早い緩和の強度D_Fはと理論的に与えられた。ここにε_0は真空誘電率、K_2は媒体の誘電率、bは液滴半径である。実測値はこの値に近いことがわかった。一方、遅い緩和の挙動は粘性液滴の変形挙動によく一致した。しかしその強度D_5は理論より約40%大きい値を示した。この不一致の原因は現在検討中である。一つの可能性として界面張力の電場E依存性が考えられる。次に緩和時間について見ると、早い緩和時間t_Fは液滴の粘度によらず、液滴の弾性率でほぼ決ることがわかった。さらに変形の時間依存性を詳しく見るため、液滴をVoigt要素とMaxwell要素が並列に結合されたモデルでおきかえた。実測結果はこのモデルでよく表現できた。
細胞傷害性と病原性に関わるセンダイウイルス・プロモーターの解析とベクターへの応用

本研究の目的は、病原性と細胞傷害性に関わるプロモーター部位を解析し、センダイウイルスベクターの改良に応用することである。マウスから分離したばかりの野外株を鶏卵で継代することで生じるプロモーター変異(U20A,U24A)は、いくつかの卵継代株すべてに見られるので、鶏卵馴化に伴う宿主依存的な変異であると考えられた。これらの変異をもつウイルスを人工的に作製してマウスでの感染実験を行い、変異が肺内増殖とウイルス病原性に影響を与えることを明らかにした。持続感染細胞から分離した持続感染ウイルス3株のプロモーターに共通に見られる2個の塩基置換(A34G,G47A)を同定した。これらの変異をもつウイルスを作製したところ、細胞傷害性が若干低下しており、プロモーターが細胞傷害性に部分的に関与していた。しかし、このリーダー変異ウイルスは即座に持続感染を成立させることはできず、これには他の因子が重要であると考えられた。また、持続感染ウイルスには同時に感染した野生株の増殖を強く抑制する性質があり、持続感染の成立過程に、この"干渉(interference)"が重要であると考えられている。本研究では、まず、研究室株のZ株・名古屋株が新鮮分離株の浜松株に強く干渉することを明らかにした。このことは、干渉が必ずしも持続感染ウイルスだけの性状ではないことを示す。この時、浜松株のリーダーに上記のU20A,U24A変異を導入すると、干渉を受けなくなった。また、A34G,G47A変異を導入すると干渉能がさらに亢進した。以上の現象から、リーダー配列部分に結合する宿主因子が想定できる。また、センダイウイルスベクターのリーダー配列に、本研究で同定した変異を導入することで、低細胞傷害性で、かつ導入後に野生型変異ウイルス出現の抑制効果をもつベクターが作製できると考える。
計算力学解析と医用画像計測の融合による脳動脈瘤コイル塞栓術の患者別治療支援

平成27年度は,コイルが留置された脳動脈瘤内での血流動態の数値流体計算を行うとともに,医用画像と計算力学解析とを融合した患者個別血流解析手法の構築の2つを行った.前年度において構築したコイル塞栓時の瘤内血流解析手法を用いて,瘤内に留置したコイルの形状の違いが血流動態に与える影響を調べた.前年度に構築したコイル挿入の数理モデルを用いてコイル塞栓された脳動脈瘤形状を構築し,これを計算系として用いた数値流体計算を行うことで瘤内血流解析を行った.コイル形状が異なる複数パターンでの血流解析の結果,コイル充填率の増加に伴い瘤内の血流場は大域的に滞留が生じるが,瘤の入口から中心付近にかけての局所領域において相対的に強いせん断流れの形成が見られた.せん断流れの強さは治療効果に影響する血栓の形成に影響することが知られており,コイル形状が治療効果に大きく影響する可能性を示した.医用画像解析と数値流体計算とを融合した患者個別血流解析手法の構築を行った.研究対象としてヒト左心房内の血流動態に着目し,臨床で診断用に撮影された左心房のCT画像データから患者個別の左心房形状や動態を抽出した.一心拍における左心房形状を20位相に分けて撮影し,全ての位相のCT画像から患者の左心房形状を三次元構築した.取得した左心房形状データから,非剛体レジストレーションにより左心房の時空間変位場を取得した.この変位場を境界条件として用いて,患者個別の差心房形状・動態・血流量を全て考慮した数値流体計算に成功した.解析結果はこれまでの研究から知られている左房内血流動態の特徴をよくとらえており,計算結果と計測結果は良好に一致した.以上から,患者の医用画像と計算力学的手法による患者個別の血流解析用フレームワークの構築を達成した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は,1臨床で用いられるコイルの物性や初期形状を考慮した,脳動脈瘤へのコイル挿入の計算力学モデル構築,さらに構築したモデルの妥当性を検証するため,2瘤ファントムモデルに留置したコイルのマイクロCT計測の二つを行った.瘤内に挿入されるコイルの運動を表現するため,コイルの形状を離散的な線要素の集合としてモデル化した.コイルの運動はエネルギ最少化原理に従うものとし,コイル間やコイルと瘤壁面間との接触をそれぞれ考慮した上で,外力を加えて瘤内へとコイルを挿入する計算力学モデルを構築した.臨床において,より多くのコイルを効率的に瘤内に留置するため,コイル形状はあらかじめ一定の曲率が設定される.そこで,本計算力学モデルにおけるコイルの初期形状を二次元の螺旋形状や三次元的な複雑形状に設定し,一本のコイルを瘤内に挿入するシミュレーションを行った.瘤径と近い曲率を持ち,三次元的な初期形状を設定したコイルが瘤全体に均等に分布し,バスケット状の構造を形成することを確認した.これは臨床における観察所見と定性的に一致する.また,開発したモデルの妥当性を検証するため,マイクロCTを用いて瘤内に塞栓されたコイル分布の計測技術の確立を試みた.脳動脈瘤患者のCT画像から再構築した脳動脈瘤形状のシリコーンモデルを作製し,臨床にて実際に用いられるコイルを本モデルへ挿入した.コイルの充填率が臨床と同程度の30%程度となるまでコイルを留置し,マイクロCT計測を行った.撮影において適切なパラメータ設定を行い,得られた断面画像を二値化し等値面を抽出することで,瘤モデル内に留置されたコイルの三次元形状を抽出できた.結輪として,平成26年度は1の目標であるモデル構築についてはほぼ達成でき,2の目標についても計測手法の構築まで達成できた.平成27年度は,コイルが留置された脳動脈瘤内での血流動態の数値流体計算を行うとともに,医用画像と計算力学解析とを融合した患者個別血流解析手法の構築の2つを行った.前年度において構築したコイル塞栓時の瘤内血流解析手法を用いて,瘤内に留置したコイルの形状の違いが血流動態に与える影響を調べた.前年度に構築したコイル挿入の数理モデルを用いてコイル塞栓された脳動脈瘤形状を構築し,これを計算系として用いた数値流体計算を行うことで瘤内血流解析を行った.コイル形状が異なる複数パターンでの血流解析の結果,コイル充填率の増加に伴い瘤内の血流場は大域的に滞留が生じるが,瘤の入口から中心付近にかけての局所領域において相対的に強いせん断流れの形成が見られた.せん断流れの強さは治療効果に影響する血栓の形成に影響することが知られており,コイル形状が治療効果に大きく影響する可能性を示した.医用画像解析と数値流体計算とを融合した患者個別血流解析手法の構築を行った.研究対象としてヒト左心房内の血流動態に着目し,臨床で診断用に撮影された左心房のCT画像データから患者個別の左心房形状や動態を抽出した.一心拍における左心房形状を20位相に分けて撮影し,全ての位相のCT画像から患者の左心房形状を三次元構築した.取得した左心房形状データから,非剛体レジストレーションにより左心房の時空間変位場を取得した.

この変位場を境界条件として用いて,患者個別の差心房形状・動態・血流量を全て考慮した数値流体計算に成功した.解析結果はこれまでの研究から知られている左房内血流動態の特徴をよくとらえており,計算結果と計測結果は良好に一致した.以上から,患者の医用画像と計算力学的手法による患者個別の血流解析用フレームワークの構築を達成した.平成26年度において,実際のコイルの物性や初期形状を考慮した脳動脈瘤コイル挿入の計算力学モデル構築を達成した.コイルの瘤壁面やコイル同士での接触に起因する幾何的な制約についてLagrange未定定数法を用いて扱い,コイルの弾性エネルギと幾何制約を内包した汎関数を定め,その変分を解くことでコイルの運動を表現した.コイルの形状を離散的な線要素としてモデル化し,線要素を構成する節点に三次元的な変位と回転の六自由度を設定することで,コイルの弾性抵抗として引張圧縮・曲げ・ねじりの三つを表現した.このとき線要素の運動はTimoshenko梁理論に従うとした.また,コイルの壁面やコイル同士での接触の際の摩擦力はクーロン則に従うとして簡易的に表現した.これによりコイルを瘤内へ留置した際のコイルの運動や,コイル物性および初期形状の影響を表現できた.また,瘤シリコーンモデルに留置されたコイルのマイクロCT撮影において,CT再構成画像に生じるメタルアーチファクトを除去するため,X線源の管電圧を機器の許容最大電圧である100 kVまで上げ,軟線除去のために厚さ8 mmのアルミ板を線源に設置した.これにより再構成画像のアーチファクトが大幅に軽減され,充填率30%程度の高密度で留置されたコイルに対してもその内部構造を取得することができるようになった.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度において,実際の臨床と同様,さらに複数のコイルを瘤内に留置する挿入シミュレーションを実施する.このとき瘤内のコイル充填率が増加するに従い,接触点の数が増え,数値計算の安定性の低下および計算コストの増大が予想される.そこで計算手法の安定化と高速化を考慮したシミュレーションコードの改良を通年行う.また,挿入シミュレーションにおいて,コイルの物性や初期形状,挿入条件が異なる場合での多数例の計算を行い,それぞれのコイルが瘤内でとり得る分布の評価や、充填率と分布の均一性との関連,最適なコイルの挿入位置について検討する.瘤シリコーンモデルに留置されたコイルのCT再構成画像から,画像処理により瘤内におけるコイル分布の均一性を評価するとともに,標本数を増やし,コイル充填率とコイル分布のばらつきとの関連を調べ,構築したコイル挿入の計算力学モデルの結果と比較することで,構築したモデルの妥当性を評価する.最終的には患者個別の脳動脈瘤形状に対して挿入シミュレーションを行い、得られたコイル形状を用いて,コイル塞栓された瘤内血流の数値流体解析を行うことで,コイル挿入条件とコイルの瘤内分布のばらつき,瘤内血流へのコイル塞栓の効果を統一的に評価する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
食肉の市場化に伴う社会関係の再想像－ネパール「肉売りカースト」の日常実践を通して

本研究の目的は、ネパールにおいて食肉が市場化されることに伴う独自の行動規範や共同性の創出過程を、カーストに基づく役割として供犠と肉売りを担ってきたカドギのケーススタディを通して、1歴史軸、2空間軸で統合的に実証していくことであった。研究方法として、対象を取り巻く1時間軸、2空間軸での動態を、文献調査、現地調査、理論的検討で明らかにした。1時間軸からの分析として、統計資料やこれまで実施したライフヒストリー調査に基づき、ネパールの食肉市場の形成過程を、カースト制度や民族範疇に関する政治的動向と対照させながら分析した。この結果、これまで優遇政策をめぐるアイデンティティ・ポリティクスとして描かれがちであったカーストの表象を、市場での食肉をとりまく実践、なかでも家族経営の要として経済活動を担う女性の実践から捉え返すことができた。2空間軸からの分析として、食肉がカーストや民族、宗教や時に国境を超えて流通するようになったことを受けて、食肉に関するアクター間のネットワークがどのように構築されるかを分析した。この成果として、宗教を超えたムスリムとヒンドゥーのカドギの提携のあり方、食肉市場におけるムスリム、カドギ、その他民族やカーストのすみわけの様相があきらかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。【具体的内容】本研究の目的は、ネパールにおいて食肉が市場化されることに伴う独自の行動規範や共同性の創出過程を、カーストに基づく役割として供犠と肉売を担ってきたカドギを例として、1歴史軸、2空間軸で統合的に実証していくことであった。本年度は、1歴史軸からの分析として、統計資料やこれまで実施したライフヒストリー調査に基づき、ネパールの食肉市場の形成過程を、カースト制度や民族範疇に関する政治的動向と対照させながら、分析した。1の成果として、これまで優遇政策をめぐるアイデンティティ・ポリティクスとして描かれがちであったカーストの表象を、市場での食肉をとりまく実践、なかでも家族経営の要として経済活動を担う女性の実践から捉え返し、その成果を国際出版物に投稿した。2の成果として、インドとの国境沿いにある家畜市で、宗教を超えてムスリムとヒンドゥーのカドギがいかに提携しているのか、また、食肉産業に、ムスリム、カドギ、その他民族やカーストがどのように棲み分けているのかを明らかにし、国際学会にて報告した。【意義】本研究は、南アジア社会におけるグローバル化を一方向のものであると捉えるのではなく、食肉というカーストという伝統的規範と結びついていたモノの市場化が創発する人々の実践と、それが地域の社会配置・社会秩序をいかに再編成していくのかという視点から、より錯綜した動態として捉え返す意義を持つ。【重要性】本研究は、価格や規模などの定量分析が中心を占めてきた従来のインフォーマルセクター研究、都市低層民研究を補うとともに、グローバル化時代における南アジア都市社会を関係論から再考するうえで重要な示唆を持つ。本課題研究に関して、本年度は研究代表者の出産と育児に伴う研究中断により、新たにネパールでのフィールドワークを行うことは困難であったため、これまでの収集データの分析と博士論文の修正により議論を精緻化させることに注力した。その結果、本研究の目的達成に向けて、上記の成果をあげることができ、論文執筆や学会報告等でこれを発表することができた。よって、概ね順調に進展していると考える。今後は、出産と育児に伴う研究中断から再開するにあたって、ネパールでの現地フィールドワークを行い、研究計画に沿って新たなデータ収集と分析に取り組みたいと考える。
日本中小企業のアジア域内における分業構造とリバース・イノベーションとの関係性

本研究は、日本の中小企業がグローバルな事業活動を展開する中で諸外国の産業集積の構成要員として集積内のオープンな企業間関係を構築するとともに能動的にその関係性を活用し、どのようにして進出国発の新たなイノベーションの創出に結びつけていくのかといった問題意識をもとに、国外における集積の経済性の活用と企業の競争優位性の構築との関係性について動態的に解明することを目的とした。また、上掲の実態を明らかにするだけでなく、わが国中小企業の競争優位性の源泉となるであろう海外展開戦略としての「リバース・イノベーション」を実現させるための条件を明かにするとともに実現に必要となる能力を提示することを試みた。【研究会】第1回研究会では、研究課題・研究計画・役割分担など科研申請書をもとに情報共有を行った。第2回は、各自の研究計画について議論し問題意識の摺合せと共有作業を行った(5月)。第3・4回は、国際学会発表報告と当該年度に実施する現地調査計画の報告を行った(7月)。第5・6回は、本研究のキーコンセプトとなる「リバース・イノベーション(RI)」概念整理とRIの限界点を議論した(1月)。第7・8回は、今後の研究解明にむけての課題を明らかにするともに、研究計画の改善を試みた(3月)。【学会報告・論文掲載】研究分担者の高橋は、日本経営学会第88回全国大会において「日本中小企業の知識移転活動-在ベトナム拠点の事例から」と題した報告を実施した。同内報告内容の論文は同学会刊の『経営学論集第85集』に収録された。研究協力者の丹下は、ICSB(中小企業研究国際協議会)World Conference 2014にて研究報告を行うとともに、同報告内容の論文を『日本政策金融公庫論集第25号』(2014.11)(査読付)に寄稿した。【国内外現地調査】研究代表の吉田および研究分担者の藤井・高橋は、Vietnam(2月)では金属・樹脂の精密部品切削加工の会社のKOM社、建設機材のレンタルを行う西尾レントオール社に聞き取り調査を行ったPhilippines(3月)ではIT系企業Cyber Tech社、Infinite Points社、ZEKU社、Gulliver OffshoreOutsourcing社など数社に聞き取り調査を行った。藤井は新興国に参考になるであろうRI直接投資型の先行ケースとして、Londonに展開している日本出版貿易に聞き取り調査を行った(8月)。また、高橋はドイツ・フランスに展開する中小企業にヒアリング調査を実施した。国内ではジェトロ東京本部(5・2月)にて資料収集および聞き取り調査を行ったうえで、佐賀県の有田焼(深川製磁)を訪問し聞き取り調査を行った(3月)。本研究は、今年度2年目にあたる。本年度の研究実績としては、昨年度に引き続き、研究会による情報共有と分析の共同作業等を行うとともに、国内・海外における現地調査、学会活動への参加および口頭発表、学術誌への論文発表等を行った。また今年度は、新たにアンケート調査を実施した。具体的には、研究会については8回開催した。研究会の議題としては、各研究分担者の研究計画の進捗状況の確認、定義や分析の枠組みのすり合わせと共有、仮説の構築、それぞれの調査結果の分析と共有、外部講師の講演などを行った。定期的に、顔を合わせ丁寧に議論を重ねることで、問題意識の共有と研究の方向性を確認できた。研究会の成果としては、専門性の異なる研究者が集う研究会ではあるが、丹念にすり合わせを行うことで統一感のある研究計画に改善することもできた。同時に研究会全体で仮説の構築したことで、今後研究を推進するうえで、共通する分析の枠組みができた。海外現地調査は、タイ王国(バンコク)、台湾(台北)、イタリア(ミラノ)の3カ国を訪問した。国内現地調査は、佐賀県(有田)、山梨県(甲府)、鹿児島県(鹿児島市)の3県を訪問。タイでは9社、台湾では2社、イタリアでは3社企業訪問および聞き取り調査を実施。佐賀では3社、山梨では2社、鹿児島では1社企業訪問および聞き取り調査を実施した。学会活動は、日本中小企業学会全国大会(福岡)および日本ベンチャー学会全国大会(小樽)、異文化経営学会研究大会(東京)に参加した。日本中小企業学会全国大会では、口頭発表を行った。学術誌への論文発表は、海外ジャーナル1本、国内学術誌2本に掲載を行った。アンケート調査は、「海外市場向け製品を製造する中小企業においてリバースイノベーションがどのように実施されているのか」を明らかにするための調査を国内にて実施した。分析結果は次年度論文としてまとめる予定。まず、昨年度において「海外展開のパターンと業種を絞り込み一般化する必要がある」ことが課題として浮き彫りになったことを受け、今年度は業種は「ものづくり」を中心とする製造業、飲食を中心とするサービス業に対象に、直接投資を行う中小企業に絞り調査を行った。さらに、1社1社の聞き取り調査をより丁寧に複数回行うことで、定性的に各企業の成功の要因と課題を明確にすることを心がけた。その結果、イノベーションを生み出す要因とそれを阻害する課題などの共通項を発見することができた。そこから、本研究全体における仮説を導き出すことができた。具体的には、「海外の産業集積(含む都市)から国内で不足する外部資源を補い国内で得られた(模倣しにくい)強みと海外の産業集積から得られる外部経済を掛け合わせることで、差別化されたイノベーションを興していく日本的

リバースイノベーション(逆流経営戦略)が今後の中小企業の海外展開(直接投資型)の有効な戦略になるのではないか」との仮説を導いた。また、「製造業においてより模倣されにくい強みを生み出すためには、国内集積におけるオープンイノベーションによって得られる地域資源の活用、すなわち集積内コラボが有効である」ことを明らかにした。サービス業においては、来年度以降、この点について明らかにしていく。次に、昨年度に残された課題として、アジアの新興国では、現状リバースイノベーション(RI)を興こす段階に至っている企業がほとんど見当たらなかった。そこで、リバースイノベーションを興すまでを段階的に細分化し、新興国ではどの段階までそれが進んでいるのか、またその次のステップに進めないのはなぜか、という視点を加えて調査を行った。加えて、先進国(イタリア)に直接投資した日系中小企業で既にRIを興すことに成功した企業の成功事例を粒さに分析し、深刻国へのヒントを得ることができた。【研究会開催】本年度は、合計10回の研究会を実施した。研究会の内容としては、調査結果や仮説の構築・検証について議論を行った。先行研究(国際経営論・中小企業論・マネジメントコントロール論)&アンケート調査をもとに研究会で議論を重ねて仮説を構築し、現地調査で定性的手法に基づき検証を試みた。この結果、知識移転のあり方、学習のあり方が鍵を握ること、海外展開を契機とする戦略(販路開拓・新商品開発)と人的資源管理(人材育成)との両輪の運用がポイントであることが研究会で確認された。【現地調査】本年度の海外現地調査は、タイ王国(3回)、英国、ベルギー、フランスの4カ国で実施した。国内現地調査は、佐賀県(1回)、沖縄県(1回)にて実施した。タイ王国では、これまで調査してきた企業へ継続的にヒアリングを実施することで、関係性も構築され、内部資料の提供など研究に有用な資料が得られた。同時に新規の調査先企業にもヒアリングを実施した。英国では、JETROロンドン、日系中小企業へのヒアリング調査を行い、イタリアのケースと同様にヨーロッパへの日系中小企業の海外展開とリバース・イノベーションについて調査を行った。ベルギー、フランスでは、欧州での日本人起業家および日系中小企業へのインタビュー調査を行い、日本人(起業家)による日本から、また日本へのビジネスモデルやマーケティング等の逆流戦略についてヒアリングを行った。最終年度に実施予定のロンドン大学との共同研究についての打ち合わせも行った。【論文掲載・学会発表】論文発表は国内学術誌に2本、海外ジャーナルに1本掲載された。また、国内学術誌に1本の論文が掲載予定である。書評が1本掲載されている。学会発表については、日本経営学会(専修大学)での口頭発表を行った。討論者として日本地域経済学会(駒沢大学)にて登壇した。2015年度までの研究において、先行研究となるゴビンダラジャン『リバース・イノベーション』(2012、ダイヤモンド社)の概念整理と限界の検討、そしてアジア域へ海外展開している日系中小企業への現地調査、イタリア、英国に展開している日系中小企業への現地調査を通して、本研究会における『リバース・イノベーション』の概念を再定義した。
終末期腎患者に生じた腎細胞癌のゲノムプロファイリング

RCC-ESRD63症例は大きく2つのsubgroupに分かれた。更にそれぞれのCluster毎にAveraged frequencyを作成すると、ゲノムプロファイルはそれぞれsporadic CCRCC, sporadic PRCCに類似していた。更に、透析期間によってRCC-ESRDのgenotypeは影響を受けることが分かった。更に、RCC-ESRD患者の検体に存在するsimple cyst12例とatypical cyst7例において同様にアレイCGH解析を行ったところ、simple cystではゲノム異常は殆ど無いが、atypical cystではRCC-ESRDで認める7pq, 16pq, 20qを同様に認めた。従って、ゲノムプロファイルからみても、atypical cystはPRCCやACD-associated RCCの前癌病変である可能性が示された。大分大学医学部付属病院および研究協力機関において手術により切除された終末期腎癌(RCC-ESRD)63症例を用いた。各組織型別にゲノムDNAを回収し、アレイCGH解析を行った。63症例の主要組織型についてのclusteringを施行したところ、RCC-ESRD63症例は大きく2つのsubgroupに分かれた。一群はCCRCCが主体、もう一群はPRCC, ACD-associated RCCやClear cell papillaryRCCなどが混在していた。更に、2群間でACDKを背景に持つ割合や透析歴が有意に異なる事が分かった。透析期間毎に解析すると、透析歴10年以下と20年以上では明らかにゲノム異常が異なっていることから、透析期間によってRCC-ESRDのgenotypeは影響を受けることが分かった。組織学的にはPRCC, ACD-associated RCCやClear cell papillary RCCなどは異なるとされているが、これらの組織型はゲノムプロファイルからは類似していることが分かった。我々は終末期腎患者に発生した腎細胞がんのゲノム異常に関して、多数例の網羅的な解析を初めて報告した。(Inoue T et al. CancerScience20123)さらに、65症例それぞれのゲノムプロファイルのクラスター解析をすることで、終末期腎癌のゲノムプロファイルは2つに大きく分類されることを初めて発見した。一つは孤発例に多いとされる淡明細胞がんで、もう一つは乳頭状腎がんのゲノム異常に極めて類似したグループであった。このグループには、組織学的には終末期腎がん患者で特異的にみられる組織型(ACD-associated RCC, clear cell-papillary RCC)などのタイプが多く含まれていた。また、透析歴によるゲノム異常の違いも明らかにし、本邦では特に長期透析歴を持つ患者が最も多いと考えられ、非常に重要な知見であると考えられる。具体的には透析歴が長い腎がん患者では乳頭状腎癌のゲノム異常のタイプが多く含まれていた。逆に透析歴の短い患者では淡明細胞がんが多く、透析の影響を殆ど受けていないことが示唆された。また、腎癌患者に含まれていた後天性のう胞および異型のう胞の上皮細胞も同時に採取し、それぞれのゲノム異常を解析した。その結果、組織学的に前癌病変とされていた異型のう胞にも既にゲノム異常を認めるという事実も確認した。一方、simple cystにはゲノム異常はほとんど認めなかった。このことから、乳頭状腎癌に類似したグループでは、異型のう胞から多段階に発がん、癌化のプロセスを踏んでいく事が示唆された。これらのゲノム異常に関する成果をもとに、我々は癌組織からRNAを採取し、トランスクリプトーム解析に移行したいと考えている。上記のようなゲノム異常の成果から更に発展させ、トランスクリプトームをマイクロアレイを用いて解析し、更なるメカニズムの解明を目指している。しかしながらRNAを採取する困難さから多数例の解析には至っていない。上記トランスクリプトームのマイクロアレイを推進したいと考えている。更には前癌病変も同様にメカニズムの解明に欠かせないため同じく解析予定である。上記トランスクリプトームのマイクロアレイに伴う研究費の使用を考えている
HIV-1Vif/HDAC3複合体によるHIV-1潜伏感染転写ネットワークの制御

潜伏感染細胞を直接標識できるHIVGKOのVif欠損株を用いて、CAGE法により潜伏感染細胞分画のトランスクリプトーム解析を行う。既に取得している野生型HIVGKOとの比較を行いHIV-1 Vifの潜伏感染細胞の転写への影響を解析する。HIV-1 Vifの相互作用分子として同定されたHDAC3やその複合体の構成成分との結合様式を詳細に解析し、潜伏感染成立への影響を解析する。核内蛋白に対するsgRNAライブラリーを用いてCRISPRスクリーニングを行い潜伏感染の確立と維持および再活性化に必要な細胞性因子を同定する。以上によりHIV-1潜伏感染のメカニズムを明らかにし根治療法開発への基盤とする。
18世紀における清朝、ロシア、内陸アジア諸地域の関係に関する総合的研究

本年度は、18世紀前半における清とジューンガルの関係史の解明に重点を置いて研究を進めた。当該時期の清朝は、内陸アジア方面において、ジューンガル勢力との間で断続的な戦争状態にあった。そして、このジューンガルとの関係は、清の対ロシア政策にも大きな影響を与えていたのである。清は1727年にロシアとの間にキャフタ条約を締結して、モンゴル方面の国境を画定し、ロシアとの間に新たな安定した関係を築いたが、この直前の時期に、清はジューンガルとの間でも和平交渉を進めていた。この点に関しては従来史料の不足もあってほとんど具体的様相は明らかとなっていない。近年出版が相次いだこの方面に関する漢訳史料集の原本である満洲語史料の調査のため、1999年9月に一ヶ月間北京の中国第一歴史档案館において史料閲覧を行った。その結果、漢訳・出版された史料集には種々の問題点があることを確認し、また、史料集には収められていない貴重な史料を発見・収集した。これらの満文史料及び東洋文庫から複写した満文本『平定準臈爾方略』等の史料を総合的に検討した結果、当時の清朝は、極めて真剣な姿勢でジューンガルとの国境画定交渉に取り組み、ロシアとの国境画定も含めて北方に安定した状況を現出せしめるべく努力していた事を明らかにしえた。このことは清の内陸アジアとの関係を考察する上で重要な論点となる。この研究成果は、論文として発表すべく準備中である。また、この時の史料調査で発見した新出史料の中には、ロシアのイズマイロフ使節団への清側の対応に関するものがあった。この使節団の来訪時期は、清がジューンガルとの和平模索へ向かう直前の時期であり、清・ジューンガル関係の究明にも大きく関連する。この新出史料を用いた研究論文もまもなく発表予定である。
ホスト・ゲスト相互作用によるフラーレン分子錯体の合成とその機能

水溶性ホスト化合物を用い,ホスト・ゲスト相互作用によるC_<60>フラーレンの水溶化を試みた。水溶性ホスト化合物としては,CPK分子モデルを用いた検討結果からC_<60>フラーレンの大きさとほぼ相補的な空孔を持つと予想されたカリックス〔8〕アレーン誘導体を用いた。具体的には,まず,O-カルボキシメチル化カリックス〔8〕アレーンを4-t-ブチルフェノールから4段階の反応で合成した。このO-カルボキシメチル化カリックス〔8〕アレーン20mgとC_<60>フラーレン5mgをトルエン中で混合した後トルエンを完全に留去し,残渣に水酸化テトラエチルアンモニウムの希薄水溶液5mlを加え水溶化を試みた。その結果,4.68x10^<-5>mol/lの濃度のC_<60>フラーレン水溶液が得られた。このC_<60>フラーレン水溶液濃度は,他の研究者によって最近報告されたγ-シクロデキストリンを用いた可溶化の結果に比べやや劣るものであったが,基本的にホスト・ゲスト相互作用によって分子錯体を生成させることができ,この錯体を水溶液とすることが可能であることが分かった。一方,本研究を遂行している際に,意外な結果が得られた。すなわち,水酸化テトラアルキルアンモニウムを含む水酸化ナトリウム水溶液とC_<60>フラーレンのベンゼン溶液を大気中室温で激しく攪拌混合したところ,水溶液が強く着色し且つC_<60>フラーレンに由来するベンゼン溶液の色がほとんど退色した。そこで,水溶液中の有機化合物についてその単離と構造決定を行なったところ,C_<60>フラロールが生成し,その中に含まれる水酸基の数は従来報告されているフラロールよりもかなり多いことが分かった。以上のように,C_<60>フラロールの簡便な合成法を開発することができた。
合理的配慮に関する理論的・実態的研究－合理的配慮概念の拡大可能性を視野に入れて

本研究は、2013年の「障害者雇用促進法」の改正により導入された「障害者差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」の規定(2016年4月1日施行)が、1日本においてどのように解釈される(べき)かを検討すること、2合理的配慮概念が、障害者雇用の分野だけでなく、多様な労働者にも拡大可能であることを検討することを目的とするものである。これらの研究を進めた結果、2018年8月に、単著『障害者雇用と合理的配慮-日米の比較法研究』(日本評論社)を出版することができた。同書のなかでは、障害者差別禁止や合理的配慮について世界で初めて1990年に法律(障害をもつアメリカ人法)を制定したアメリカの研究をするとともに、日本について障害者雇用・就労施策の歴史的な背景を丹念に追ったうえで、現行の障害者雇用・就労制度を詳説し、合理的配慮に関する問題を検討した。同書は、様々な雑誌で書評をされただけでなく、労働分野において優れた図書・論文におくられる「冲永賞」を受賞した。この他にも、判例研究や障害者雇用に関する雑誌論文の執筆を行った。また、理論的研究だけでなく実態的な面からの検討も重要であるとの認識の下、障害者を雇用する企業や就労施設へのヒアリング調査を行った。さらに、障害者問題に関して、裁判所(福島地方裁判所)、労働団体(連合)および弁護士等に対して、講演を行い、いまだ十分な理解の進まない障害者雇用に関し、広く理解を進めるための活動を行った。2018年度後半からは、アメリカ(ハワイ大学)での在外研究を開始し、アメリカの障害法の研究者等との意見交換や、シンポジウムに参加するなどし、アメリカにおける最新の状況についても調査している。上述したように、本研究の大きな目的は、1障害者雇用促進法における合理的配慮のあり方と、2合理的配慮の拡大可能性を明らかにすることにある。1の点については、2018年8月に公刊した単著『障害者雇用と合理的配慮』により、相当な部分について、明らかにすることができたと考える。たとえば、障害情報に関し、差別禁止の要請からは情報取得は禁じられるべきであるが、合理的配慮の提供のためには積極的な取得が求められるといったジレンマがあることを指摘し、その問題解決の方法を検討した。また、従来の裁判例の中で見られる合理的配慮類似の考え方を新たな合理的配慮規定のなかでどのように解釈すべきかを検討した。さらに、合理的配慮の対象となるべき障害者の範囲について、雇用義務制度の対象となる障害者や、福祉的就労制度の対象となる障害者との比較によって、あるべき姿を提示した。これらにより、合理的配慮の理論的検討は概ねできた。目的の二点目について、男女雇用機会均等法によって性差別が禁止されたが、男女間の格差は解消されず、かつ、少子化を招く結果となっていること、そのため、均等法による妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止や育児介護休業法による育児や介護責任を負う労働者への配慮が拡充していることを指摘した。それでもなお少子化傾向が継続したことから、次世代法や女性活躍推進法が制定されていることを整理し、差別禁止や法律による一律の労働者への配慮(育児休業、介護休業等)だけでは、多様な働き方に対応しきれないことが明らかとなり、その部分を補うために、企業が各企業の事情に合わせたかたちで、自主的に取り組むことを推進する次世代法や女性活躍推進法が制定されてきたことを指摘した。そして、そのような流れは、合理的配慮の考え方とも通じるところがあることを明らかとした。まず、改正障害者雇用促進法が2016年4月に施行されて以降、同法に言及する裁判例がいくつか見られてきており、今後その件数は増えると考えられる。したがって、それらの裁判例の検討を行う必要がある。また、職場における合理的配慮がどのように提供されているのか実態をさぐるため、企業へのヒアリング等も続けていく必要がある。次に、障害者雇用に関しては、2018年夏に発覚した中央省庁等による障害者雇用の水増し問題を受け、中央省庁等において障害者雇用が適切になされるようにするための、法改正がなされた。これまでは、中央省庁や地方自治体に関しては、障害者雇用が進められていることが当然であると捉えていたため、検討の対象とすることはほとんどなかったが、今後は、公的部門における障害者雇用の問題についても、注視していく必要がある。働き方改革の影響を受けて、労働法分野における法改正が続いているが、これらの法改正が障害者雇用問題にどのような影響を与えるのか、また、逆に、合理的配慮概念が多様な働き方をする労働者に与える影響について、検討する。2018年度後半からアメリカに在外研究にきているため、アメリカにおける障害者雇用の理論的研究を進めるとともに、障害者雇用実態についても、ヒアリング調査を行うなどしていく予定である。本研究の目的は、1障害者雇用促進法が事業主に求める「合理的配慮」の具体的内容について検討することと、2合理的配慮概念が、障害者だけでなく女性、非正規、高齢の労働者にも拡大可能かどうかを明らかにすることにある。初年度である2016年度は、1について、合理的配慮に関する裁判例の分析や(「発達障害者に対する『合理的配慮』と退職取扱の有効性ー日本電気事件東京地判平成27・7・29労判1124号5頁」ジュリスト1503号119頁)、障害者雇用促進法を分かりやすく解説するための論文の発表(「これからの障害者雇用-改正のポイントと実務対応(1)(5)」

週刊経団連タイムス3277号4頁、3278号4頁、3279号6頁、3280号5頁、3281号5頁)や、講演を行った(全国重度障害者雇用事業所協議会東北ブロック会議や福島地方裁判所等での講演)。さらに、障害者雇用を積極的に進める企業(スミセイハーモニー、エルアイ武田、第一生命チャレンジド、クレハ、ハニーズ等)におけるヒアリングを行うとともに、特例子会社及び親会社(トヨタ、JR東海、中部電力、デンソー)の人事担当者とともに勉強会(2017年3月)を開催し、合理的配慮等に関連して現場で具体的に問題となっている事柄についての意見交換を行った。2については、育児休業や短時間勤務による不昇給・昇給抑制の適法性を判断した裁判例の分析(社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件ほか」法学教室436号24-28頁)や、そもそも労働者には働く権利(就労請求権)があるのかといった論点の分析(「就労請求権-読売新聞社事件」判例百選50-51頁)を通して、検討を進めているところである。当初の予定では、初年度(2016年度)にアメリカに出張し、ヒアリングを行う予定としていたが、年度初めにその予定を2017年度に変更することとし、2016年度は共同研究者として参加している、別の科研費研究ではあるが、本研究と密接に関わりをもつ研究(「障害者差別禁止法理の福祉的就労への影響ーソフト・ローからのアプローチー」)との関係で、フランス及びイタリアでの調査研究を行った(障害者を多数雇用する企業や福祉的就労事業所(イタリアの社会的協同組合とフランスの適応企業)、日本の公共職業安定所類似の公的機関、労働法学者への訪問等)。これにより、アメリカで訪問すべき場所やヒアリングすべき内容等がより明確なものとなったと考えている。上述したように、国内企業へのヒアリングは順調に進んでおり、また、企業の担当者が多数集まる研究会(障害と多様な仕事の在り方研究会)へもほぼ毎回参加(3、4か月に1回)し、情報交換を行うとともに、2017年度以降のヒアリング先として時期を調整しているところである。国内研究会に参加しての報告及び研究成果の公表についても、別で示すように、多数の論文・図書を刊行した。日本では、2013年に障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止と「合理的配慮の提供義務」が使用者に課せられることになった。しかし、これらの概念(特に合理的配慮)は、新たに日本に持ち込まれたものであり、必ずしもその中身が明確となっていない。そこで本研究では、障害を持つアメリカ人法(ADA)を1990年に制定し、その後議論の蓄積を重ねてきたアメリカの議論等を参考に、障害者雇用促進法が事業主に求める合理的配慮の具体的内容について明らかにすることが第1の目的である。第1の目的について、2013年の改正後、2016年と2018年に段階的に施行された障害者雇用促進法について、その改正内容等に関する研究を行った。その研究成果として、障害者雇用促進法を解説した『詳説障害者雇用促進法』(弘文堂)の編者となり、2016年刊行の第1版に続いて、増補補正版の出版を2018年2月に行った。また、『障害者雇用における合理的配慮』(中央経済社)において執筆者として参加し、障害者差別について解説した。また、障害法学会において、合理的配慮に関する裁判例(原田学園事件・岡山地判平成29・3・28)の研究報告を行った。その他、論文や判例評釈を複数執筆した。
財政再建を実現したオーストラリアの教育改革に関する研究

財政再建が達成されたオーストラリアの教育改革を研究した結果、次の点が明らかになった。第一に、財政再建の達成にもかかわらず、効率的な学校経営が追及され、そのための手段として、スクールリーダーの力量向上が求められている。第二に、効率性と成果向上を両立する手段として、教育予算配分方式が改革されている。公平を担保する観点から予算配分方式が設定されていることが興味深い。第三に、オーストラリアでは、財政再建・効率化を非常に必要と考える認識が政府、マスコミ、国民の間に存在している。その結果、財政再建が達成されていても、効率性が要求されている。本研究は、財政再建を実現したオーストラリアを対象とし、財政再建が教育改革に与えた影響を検証し、同国における教育改革の構造と原理を解明することを目的とする。オーストラリアはOECD諸国の中で財政状況が健全である。2013年度の財政収支は135億ドル(約1.2兆円)の赤字の見込みである。日本の財政赤字が2013年度末で750兆円程度であることを考えると、非常に健全であり、財政再建の概念にもよるが、いわゆる財政再建は達成されていると言えよう。このようなオーストラリアの教育改革の状況を検討したところ、非常に興味深い結果が分かった。第一に、財政再建が広い意味で達成されているにもかかわらず、あるいは、だからこそ、一層の効率的な教育財政支出が求められていることである。例えば、ビクトリア州教員研修センターは、予算が徐々に削減され、削減分の予算は自力で利益をあげることが求められている。第二に、グローバル経済競争の中で、貢献できる人物の育成が教育改革において求められいる。具体的には、OECDのキー・コンピテンシーに類似の能力が重視されている。第三に、校長の専門職スタンダードの中で、グローバル経済競争が強く意識され、学校のパフォーマンスの向上が求められている。ただし、校長をコントロールするのではなく、校長の専門的自律性を基盤とした認証制度が開発されている。第四に、幼児教育が重視され、その資格の統一化、向上、幼児教育機関の質の保証が実施されている。そのために、新たな独立行政法人が設置、運営されている。このように、効率性や人材育成が求められる一方で、単なる規制強化、あるいは単なる市場原理の導入ではなく、むしろ、校長の専門的自律性が尊重され、かつ幼児教育の充実が図られている。財政再建と教育改革の拡充が同時に追求されている。本研究は、財政再建を実現したオーストラリアを対象とし、財政再建が与えた影響を検証し、同国における教育改革の構造と原理を解明することを目的とする。2014年度の財政赤字は298億豪ドルの見込みである。G20諸国の中で最も赤字が少なく、健全である。いわゆる財政再建は達成されている。このような状況をふまえて、今年度は、ビクトリア州の研究を中心に進めた。すなわち、財政状況が健全であるにもかかわらず、教育財政支出(教育予算の規模)は拡大していない。ほぼ同水準で推移している。緊縮財政のため、予算を拡大することは許されていないのである。しかしながら、貧困地域の学力と富裕層の学力の差は拡大したままである。学力の格差を放置すれば、民主主義国家、資本主義国家の根幹が揺らいでしまう。この問題を解決するために、通常は、貧困地域への教育予算を単純に増加することを考えるだろう。ところが、ビクトリア州では、教育予算の増加は行わずに、予算の配分方式を変更することを提案した。集約的に言えば、予算の規模を変えずに配分を工夫したのである。ビクトリア州では、2005年以降、生徒のための包括予算(Student Resource Package)が導入された。生徒のための包括予算では、第一に、低学年に傾斜配分すること(低学年における教育を充実することによって後の学力が向上するためである。)、第二に、保護者の職業を指標として、特定の学校への傾斜配分を行うことをになっている(保護者の職業が学力に密接に関連しているためである。)。後者は公平予算と呼ばれている。このように、オーストラリアでは、いわゆる財政再建の効率と教育の公平を実現するために、予算の増加ではなく、予算の配分方法を工夫していることが明らかになった。このような予算の配分方法の工夫は日本では行われておらず、今後の日本にとって示唆的である。教育学文献とデータの収集と検討はもとより、オーストラリア教育行政機関、学校等への訪問調査を行い、相当のデータを収集できた。また、研究成果も、おおむねではあるが、論文としてまとめつつある。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。今後は、研究を推進するために、文献とデータの検討を行うこと、オーストラリアへの訪問調査を行うことを予定している。

具体的には、本年4月7月に、図書、論文、政策文書の検討を行い、オーストラリアの教育改革の展開と課題について、特に財政面に重きを置いて、解明を進める。その上で、疑問点、不明点及び実態を明らかにするために、8月に現地調査を予定している。現地調査では、全国教育政策審議会、教育省、地方教育行政事務所、公立学校(オウバン小学校、メルボルン女子中等学校)の訪問調査を行う。メルボルン大学名誉教授のコールドウエル博士にも面会し、研究の討議を行う。調査の視点は次の通りである。第一に、2014年度において、財政再建の状況、及び、効率的な教育財政支出の動向はどのようになっているか。第二に、2014年度において、グローバル経済競争の中で、どのような能力が児童・生徒に求められいるか。関連して、全国学力テストの動向と課題はどのようになっているか。第三に、2014年度において、校長の専門的自律性を基盤とした認証制度がどのように開発・実施されたか。第四に、2014年度において、幼児教育改革の動向は、どのような成果と課題を持っているか。訪問先では、管理職に対する聞き取り調査とデータ(一次資料等)の収集を進める。帰国後に、調査の結果を整理する。そして、9月以降の期間に、研究成果をまとめる予定である。論文の作成、または学会における発表を予定している。研究成果については、学会などで、オセアニア地域の教育に詳しい他大学の研究者に検討いただき、その助言や指摘にもとづいて、妥当性の向上に努める。このような研究を通して、財政再建を実現したオーストラリアの教育改革の構造と原理を解明することを予定している。年度末(2月)に外国出張を実施したため、厳密な使用額の確定が時間的に難しかったため、高額ではないものの、次年度使用額が生じた。効率的な予算執行を心がけ、8月に外国出張を行い、早めにその後の研究の推進とそれに伴う予算の執行を行い、年度末には、収支バランスがとれるようにする。