hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
省エネルギーを考慮した交通流制御方式の研究

広域地域を対象とした経路誘導等の交通流制御手法を実データに基づいて分析するために、首都圏を対象として交通流、道路状況に関する詳細データを収集し、対象地域の道路交通に関するマクロ的な基本特性を分析した。そして前年度、簡略化したモデルパラメータにより検討した最適化手法に基づいて、これ等の実データに適した適用手法を検討し、首都圏の省エネルギー効果に関して以下の結果を得た。1)首都圏を対象として対象地域内の道路、道路交通量(OD交通量)或いは地域特性を示す人口、昼間人口等の1km単位データを収集し、これをマクロ的に評価・把握するための各種分析手法、表示手法を開発した。この結果、マクロ的には道路交通量と人口、道路等に強い相関があることが認められたが、地域のOD需要発生量迄のモデル化は困難なことが示され、直接OD調査データを用いることが適当なことが明らかとなった。2)上の実測データに基づいて、首都圏を対象とした総合的な交通流制御方式とその効果の検討を行なった。本年度は前年度迄に開発した最適化手法の特性、現実に利用可能な道路、交通データの特性、精度を考慮した上で、これらのデータに適用可能な分析手法を検討した。そして1km単位の道路情報と地方自治体を数分割した地域間交通需要に基づき、大規模道路網に適用可能な逐次最適化法によりその経路を省エネルギーの観点から最適化する手法を求め、マクロ的な省エネルギー効果を定量的に評価した。そして首都圏においては1km2レベルの経路最適化のみでも、平均速度を約6%、燃料消費量を25%程度改善可能なことが示された。個々の渋滞地点の状況を把握して、より詳細なデータを得ることが出来ればそのまま本手法に適用可能であり、分析の精度、最適化の効果も一層改善可能なことが示された。
光合成機能に電気化学反応を組合せたNADHの再生と二酸化炭素の固定反応

光エネルギーによりCO_2を固定し、有機化合物を作り出す生物による光合成能を理解し、その機構を電気化学と組合せ有機化学的に応用するために我々は(1)効率よく光エネルギーを捕獲する仕様(2)光合成反応中心膜タンパク質の精製と結晶化(3)光合成膜顆粒および再構成膜顆粒による光ATP生成(4)光合成膜顆粒および再構成膜顆粒による光ATPおよびNADH生成(5)光合成膜顆粒とCO_2固定酵素による光CO_2固定(6)電気化学的光CO_2固定を検討している。本年度の研究経過ならびに成果は1.Chloroflexus aurantiacus光補集系の構造と機能効率よく光CO_2固定を行う際に重要となる光補集系アンテナの光エネルギー補集反応を時間分解ケイ光分光法を用いて検討した。2.光合成反応中心の結晶化結晶化に成功した耐熱性反応中心膜タンパク質のX線回折像を3Åの分解能で得ることに成功した。3.光合成細菌膜顆粒によるNAD^+再還元能、ATP合成能とCO_2固定能の検討本年度は光合成細菌からの光合成膜顆粒の調整法と活性の相関を検討すべく特に膜顆粒のサイズに注目して調整する際の菌体のソニックの条件との関係を調べた。この粒径と活性の関係を現在検討中である。また、紅色光合成細菌Rh.ruburumから、高活性なATPaseを高純度で精製するための条件を確立した。4.光合成細菌酵素によるCO_2固定能耐熱性光合成細菌Chr.tepidumから初めてCO_2固定酵素であるリブロース二リン酸炭酸化酵素(RubisCo)の単離に成功し、前年度開発した^<13>CNMRを用いてこのCO_2固定能を評価した。5.光誘起電子移動を行ない酸化した反応中心に電極から電子移動を起こし、これを還元することが出来た。この際の酸化還元電位が反応中心のシトクロームの存在の有無で異なることを見い出した。
長期持続的なシナプスの新生と廃止の成立機構の解明

脳内において、記憶は神経回路の伝達効率や回路の自身の可塑的な変化(シナプス可塑性)によって実現されている。代表的なシナプス可塑性の現象として、増強型のLTPや減弱型のLTDが知られている。申請者らは、これまでに、LTPないしLTDを適切な時間間隔で3回以上繰り返すと、長期記憶に相当するような時間持続するシナプスの新生と廃止が起こることを示した。本研究では,減弱型のシナプス可塑性であるLTDについて注目した。結果,海馬におけるLTDの繰り返しによるシナプスの廃止にはLTD誘発後90分以内のタンパク質合成が必要であることがわかった。また,小脳のLTDについて,シナプス後部の代謝型GABA受容体(GABA_BR)の活性化によって,代謝型グルタミン酸受容体シグナルが増強され,小脳LTDが強化される事と明らかにした(Kamikubo, et. al.,2007J.Physiol.)。この結果は,GABAによってLTDが調節され,小脳依存的な運動学習が調節される可能性を示唆するものである。本研究では、減弱型にシナプス可塑性とシナプス廃止に注目し、研究を行い以下の結果が得られた。(1)これまでは、非特異的代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)アゴニストであるACPDとNMDA型グルタミン酸受容体アンタゴニストであるAPVの同時投与で、LTDを繰り返し誘発していた。今回は、グループI型mGluR特異的アゴニスト(DHPG)、NMDA型グルタミン酸受容体アゴニスト(NMDA)、ナトリウム/カリウムポンプ阻害剤(DHO)を用いてLTDの誘発を行った。すると、3種のすべてのLTD誘発方法を繰り返すことで、シナプスの廃止が起こり、繰り返しLTDによる長期シナプス廃止が、LTDの誘発方法に依存しないことを示した。(2)シナプス廃止を誘発するには、LTDを3回以上繰り返すことが必要であり、それ以上繰り返しても、更なるシナプスの長期減弱および廃止が起こることはなかった。(3)LTDの誘発強度を変化させて繰り返し誘発したところ、シナプスの長期減弱および廃止に顕著な差が見られず、3回の繰り返しが必要であった。この事から、シナプスの長期減弱および廃止には、LTDの強度ではなく、繰り返しが重要であることが示された。また、電極培養器上での海馬切片の培養を可能としたので、今後連続的な機能と形態の観察を行う予定である。
光と電場を用いた有機分子配向体の作製と物性研究

本研究の目的は,分子腺蒸着法(MBE法)を用いてどこまで薄くかつ均一な膜をつくることができるかを検討し,さらに蒸着時の分子線に光照射及び電場印加を行って膜の配向性を高めることができるかを調べることである.この線に沿っての62年度の研究経過は次の通りである.TCNQあるいはTTF・TCNQ錯体を各種基板(シリコン, KCl,サファイヤ各単結晶,石英)上に10nm以下の厚さで蒸着すると,いずれの場合も島状であり均一な薄膜は得られなかった.エピタキシー成長としては, 700°Cで前処理したシリコン単結晶上でTTF・TCNQが互いに垂直方向に成長した微単結晶となることが見出された.2.アルミニウムーF-フタロシアニン(PcAl-)ポリマーの場合上記物質はポリマーでありながら真空蒸着が可能で,かつTCNQなどに比べるとはるかに巨大な分子であるのでつぎにとりあげた.蒸着膜のSEM像観察及びX線回折によれば, PcAlF-は数〓までの均一な薄膜を得る事が可能であることが判明した.シリコン単結晶(100)上では分子面が基板に対して直立した配向をしており, KCl単結晶(100)上では平行配向と直立配向がまざっているが,平行配向部分がよく成長している.この傾向は,蒸着時の基板温度が高くなるとより顕著となり,比較的大きな(1000〓)単結晶の成長が認められた.以上述べたように62年の研究では光や電場の影響を調べる以前の段階で終わってしまった.今後は,比較的扱いやすいことが判明したフタロシアニンを用いて,多層膜系の開発,それらの物性研究,さらには光や電場の影響についても調べて行く予定である.本研究の目的は,分子腺蒸着法(MBE法)を用いてどこまで薄くかつ均一な膜をつくることができるかを検討し,さらに蒸着時の分子線に光照射及び電場印加を行って膜の配向性を高めることができるかを調べることである.この線に沿っての62年度の研究経過は次の通りである.TCNQあるいはTTF・TCNQ錯体を各種基板(シリコン, KCl,サファイヤ各単結晶,石英)上に10nm以下の厚さで蒸着すると,いずれの場合も島状であり均一な薄膜は得られなかった.エピタキシー成長としては, 700°Cで前処理したシリコン単結晶上でTTF・TCNQが互いに垂直方向に成長した微単結晶となることが見出された.2.アルミニウムーF-フタロシアニン(PcAl-)ポリマーの場合上記物質はポリマーでありながら真空蒸着が可能で,かつTCNQなどに比べるとはるかに巨大な分子であるのでつぎにとりあげた.蒸着膜のSEM像観察及びX線回折によれば, PcAlF-は数〓までの均一な薄膜を得る事が可能であることが判明した.シリコン単結晶(100)上では分子面が基板に対して直立した配向をしており, KCl単結晶(100)上では平行配向と直立配向がまざっているが,平行配向部分がよく成長している.この傾向は,蒸着時の基板温度が高くなるとより顕著となり,比較的大きな(1000〓)単結晶の成長が認められた.以上述べたように62年の研究では光や電場の影響を調べる以前の段階で終わってしまった.今後は,比較的扱いやすいことが判明したフタロシアニンを用いて,多層膜系の開発,それらの物性研究,さらには光や電場の影響についても調べて行く予定である.
技術科の失敗体験における原因帰属と教訓帰納：理論構築から指導モデルの提案まで

本研究は,中学校技術科の製作学習における失敗体験について,失敗の原因帰属と教訓帰納の視点からその教育的意義を解明し,効果的な指導の在り方の検討及び指導モデルの開発を目指すものである。平成30年度の研究実績は以下の2点である。1点目は,文献研究から本研究の新規性・有用性がさらに強化された。具体的には,これまでの研究では原因帰属と教訓帰納の関連についての議論は殆どみられず,別々に研究が進められている状況が明らかになった。国内及び海外の文献を相当数調べたが,原因帰属と教訓帰納の関係性については,それらの可能性を示唆する記述は一部でみられるものの,相関関係や因果関係について明らかにしようとする研究は,筆者らによる研究以外には発見できなかった。技術科の製作学習においてそれらの関連を明らかにすることは失敗場面における個々の支援に有用な知見を提供できると考えられる。上記の文献研究より,本研究の新規性及び有用性が強化できたと考えている。2点目は,これまで筆者が明らかにした原因帰属及び教訓帰納に関する知見に基づき,製作学習の失敗場面における効果的な指導法について考案し,その実践例を示した。具体的には,製作場面で出現した生徒の失敗場面から問題解決学習へと展開させる指導法を開発した。上記では,失敗場面を積極的に活用することにより,生徒の思考力・判断力・表現力を育む指導法,及び,学びに向かう人間性等を育む指導法の具体を示すことができたと考えている。平成30年度は,文献研究や視察,研究協力者との打ち合わせが充実し,カリキュラムの具体について構築することができた。しかしながら,年度当初に授業実践及びアンケート調査等の協力校が十分に確保できず,それらが実施できなかったため,授業実践における研究成果を十分に示すことができなかった。平成31年度(令和元年度)は,平成30年度に積み残された部分,すなわち,授業実践を通じて明らかにした技術科の製作学習における達成動機づけの原因帰属理論,及び,教訓帰納についての知見を学会で発表するとともに,年度中の論文投稿を目指す。加えて,2年間で得られた知見をもとに,達成動機づけ及び教訓機能を促す教材や指導法のモデルを構築する。モデルは,それらが効果的に機能する教材についての視点や,それらを用いた学習支援の在り方についての視点,または,1単位時間の授業構成や単元レベルのカリキュラム編成の視点など,様々な視点から構造的・体系的に示す。そして,抽出校にて構築したモデルに基づく教育実践を行い,生徒や教員へのアンケート調査をもとにその実践効果を考察する。それらをまとめ,研究の集大成としたい。なお,モデルの構築は,原因帰属の側面,教訓帰納の側面,原因帰属と教訓帰納の関連における側面といった3つの側面から,学習内容や指導法を検討することになると考えられる。3つの側面をどのように機能させ,モデルに組み込むかについては,年度当初に研究協力者との打ち合わせから,具体的な方向性を決定したい。29年度の研究成果は以下の3点である。1点目は,質問紙調査から原因帰属と技能との関係を示した。具体的には,失敗の原因における能力帰属と技能得点との間に有意性のある弱い相関があることを明らかにした。つまり,失敗の原因を自身の能力に帰属させる生徒ほど技能得点は低いという結果が示された。2点目は,1点目で示された知見と,これまで筆者が明らかにした原因帰属及び教訓帰納に関する知見に基づき,失敗場面における効果的な指導法について考察した。加えて,失敗場面を活用したカリキュラムの試案を構築した。これらは,失敗場面における教育的支援のみならず,失敗場面を積極的に活用した指導法も提案しており,製作学習における新たな指導法の可能性を示すことができたと考えている。3点目は,製作学習の実施前に行う失敗の原因帰属を把握するアンケートの有用性を確認した。具体的には製作学習の前後に失敗の原因帰属を把握するアンケートを実施し,それらの比較を行った。その結果,努力や能力といった内的要因に帰属させる傾向は実習前後において共に強く,その傾向は変わらなかった。これにより,実習前のアンケートを用いて実習後に失敗の原因を能力に帰属させる傾向の生徒を把握することが可能であることが確認できた。能力帰属は意欲や技能に関連するため,事前に把握できることで教育支援の可能性が広がると考えている。29年度は,筆者がこれまで明らかにしてきた製作学習における失敗の原因帰属と意欲の知見に加え,失敗の原因帰属と技能との関係を明らかにできた。それらにより,カリキュラム構築に関わる研究は当初の予定以上に進展し,国内及び海外での学会で発表することができた。一方,当初予定していた中学生の失敗観を測定する尺度の再構成等については、質問紙の協力校が有効数に達することができず,この部分に関しては次年度以降の課題となった。

国内及び海外の文献を相当数調べたが,原因帰属と教訓帰納の関係性については,それらの可能性を示唆する記述は一部でみられるものの,相関関係や因果関係について明らかにしようとする研究は,筆者らによる研究以外には発見できなかった。技術科の製作学習においてそれらの関連を明らかにすることは失敗場面における個々の支援に有用な知見を提供できると考えられる。上記の文献研究より,本研究の新規性及び有用性が強化できたと考えている。2点目は,これまで筆者が明らかにした原因帰属及び教訓帰納に関する知見に基づき,製作学習の失敗場面における効果的な指導法について考案し,その実践例を示した。具体的には,製作場面で出現した生徒の失敗場面から問題解決学習へと展開させる指導法を開発した。上記では,失敗場面を積極的に活用することにより,生徒の思考力・判断力・表現力を育む指導法,及び,学びに向かう人間性等を育む指導法の具体を示すことができたと考えている。平成30年度は,文献研究や視察,研究協力者との打ち合わせが充実し,カリキュラムの具体について構築することができた。しかしながら,年度当初に授業実践及びアンケート調査等の協力校が十分に確保できず,それらが実施できなかったため,授業実践における研究成果を十分に示すことができなかった。30年度は,29年度に得られた知見について論文投稿を目指す。また,その取り組みと同時に,原因帰属と教訓帰納の関連を調べる。方法は,技術科の各作業における失敗体験学習を計画し,それらの学習を実施した群とそうでない群を比較する方法を予定している。各作業によって,あるいは各原因帰属,その他の特長によって,どのように教訓帰納と関連しているかについて,その構造を明らかにしたい。また,最終年度に行う指導モデルの構築に備え,研究目的との関連が予想される教材や授業法などの調査及び開発についても同時並行で進めていく。なお,前年度の課題であった失敗観尺度の再構成については,その必要性の有無を再検討したい。平成31年度(令和元年度)は,平成30年度に積み残された部分,すなわち,授業実践を通じて明らかにした技術科の製作学習における達成動機づけの原因帰属理論,及び,教訓帰納についての知見を学会で発表するとともに,年度中の論文投稿を目指す。加えて,2年間で得られた知見をもとに,達成動機づけ及び教訓機能を促す教材や指導法のモデルを構築する。モデルは,それらが効果的に機能する教材についての視点や,それらを用いた学習支援の在り方についての視点,または,1単位時間の授業構成や単元レベルのカリキュラム編成の視点など,様々な視点から構造的・体系的に示す。そして,抽出校にて構築したモデルに基づく教育実践を行い,生徒や教員へのアンケート調査をもとにその実践効果を考察する。それらをまとめ,研究の集大成としたい。なお,モデルの構築は,原因帰属の側面,教訓帰納の側面,原因帰属と教訓帰納の関連における側面といった3つの側面から,学習内容や指導法を検討することになると考えられる。3つの側面をどのように機能させ,モデルに組み込むかについては,年度当初に研究協力者との打ち合わせから,具体的な方向性を決定したい。
近代イタリアにおける家族モノグラフ法の受容―ファシズム時代の農村家族調査を中心に

本研究は、1930年代のイタリアで実施された農村家族調査を主要な分析対象として、イタリアにおける質的調査の展開を明らかにすることを目的とした。この研究過程において、調査主体であるイタリア国立農業経済研究所の活動実態を明らかにするとともに、ファシズム体制の農業政策や農業経済学者アッリーゴ・セルピエーリの農民観が社会調査に影響を与え、調査を通じてとりわけ男女間の労働力差を固定化する認識が広まったことを明らかにした。本研究は、1930年代前半にイタリアで実施された農村家族調査の歴史的背景と史料的特徴を明らかにすることを目的とする。この目的を達成するため、平成25年度においては、調査主体である1928年設立の「国立農業経済研究所(Istituto Nazionale di Economia Agraria、以下ではINEAと略す)」の概要と活動実態を、研究文献ならびにINEA理事会議事録に基づき分析する作業を進めた。夏季には、その一環として、イタリアにおいて史料調査を実施し、ローマのINEA文書館において理事会議事録の閲覧ならびにデジタルカメラによる撮影をおこなった。また、同じく国立ローマ中央図書館(Biblioteca Nazionale Centrale di Roma)やジュスティーノ・フォルトゥナート図書館(Biblioteca Giustino Fortunato)において、社会調査報告書の閲覧ならびに複写をおこなった。さらに冬季には、イタリアの国立中央文書館(Archivio Centrale dello Stato)において、調査者に関する未公刊史料の収集をおこなった。本年度の成果として、INEAの沿革については、日本西洋史学会大会ならびにイタリア言語・文化研究会例会において口頭報告したほか、上智大学文学部史学科(編)『歴史家の窓辺』(上智大学出版、2013年)所収の「社会調査に見るイタリア農民の生活感情」に公表した。また、農村家族調査実施の歴史的背景としてイタリア統一から第一次世界大戦までの間に実施された各種社会調査の系譜を整理し、農村家族調査で採り入れられた調査手法の意義を『地中海学研究』に公表した。なお、夏季史料調査の際に得られた社会調査報告書の一部は、ファシズム時代の移民問題を分析するうえでも活用し、その成果を『日伊文化研究』に公表した。平成26年度は、1930年代当時、国立農業経済研究所(INEA)理事長であった農業経済学者アッリーゴ・セルピエーリ(Arrigo Serpieri, 1877-1960)の思想と活動に焦点を当てるとともに、農村家族調査に関わった人的ネットワークの解明を試みた。冬季には、前年度のイタリアにおける資料調査において収集できなかった調査結果ならびに調査者の経歴などについて、イタリア国立中央文書館、ローマ国立図書館、フィレンツェ国立図書館、ミラノ大学農学部図書館、トリノ大学経済学部図書館において閲覧ならびに複写した。セルピエーリについてはまず、前年度に収集した彼の著作を言説分析しながら、彼の農民観を確認した。次に、彼が家族調査を実施するにあたり考案し、後に「セルピエーリ係数」と呼ばれることになった農家測定式について、19世紀末から20世紀初頭にかけて実施された農民調査を手がかりに、類似の手法との比較や変遷を確認した。それから、INEA農村家族調査報告書の分析を通じて、第二次世界大戦後にまで大きな影響を及ぼすことになった、セルピエーリ係数の問題点を明らかにした。以上の分析を通じて得られた研究成果は、セルピエーリの農民観およびセルピエーリ係数の特徴については、東海大学史学会大会(2014年6月)において口頭報告した。また、セルピエーリ係数が考案された背景を知る手がかりとして、上院議員エウジェーニオ・ファイーナ伯爵(Eugenio Faina, 1846-1926)の農地改良事業や家計調査に焦点を当て、その成果を『東海史学』(2015年3月)に公表した。イタリア近現代史夏季史料調査においてINEA理事会議事録のデジタルカメラによる撮影を許可されたため、当初の予定よりも当該史料の収集に要する時間を短縮することができ、余剰の時間を以て、別途実施する予定であった社会調査報告書の収集を前倒しすることができたことによる。イタリアにおける史料調査により収集したINEA理事会議事録や調査者に関する未公刊史料を引き続き分析し、調査員の農民観や来歴、人的ネットワークを明らかにする。
BNCT用加速器中性子照射システムにおける3次元線量評価方法の確立に向けた研究

我々の施設では硼素中性子捕捉療法(BNCT)用の加速器中性子照射システムを開発中である。通常の放射線治療と同様に、BNCTにおいても線量の高精度な管理が重要視されているが、前例のないシステムのためその方法が知られていない。中性子照射場での線量分布はターゲットの形状及び寸法に依存するため、3次元ゲル線量計による生体等価な形状での線量評価が有用と思われる。本研究ではMAGATゲル線量計を用いて、中性子照射場における線量計の応答に関する基礎データを蓄積し、その特性を評価した。その結果、適切な補正を行うことにより、中性子照射場においてもMAGATゲル線量計を用いて3次元線量分布が評価可能と思われた。ポリマーゲル線量計についてはBNCT用加速器中性子照射システムの線量検証に最適なサイズや作成法、硼素化合物の混入方法などについて検討を行っている。今後は現在までの経験のある原子炉も活用して過去のデータ等との比較や、他の線量計の結果等とも合わせて比較検討を行うことも考慮している。また治療計画装置で単純条件、すなわち1門の前方入射ビームで照射野サイズや入射角度の変化も含めて種々の治療計画を作成し、絶対線量ならびに線量分布について検証・比較を行う。続いて脳腫瘍や頭頚部腫瘍、悪性中皮腫など種々の疾患に対し、実際の臨床プラン(1門複数門)を作成し、そのプランを種々の線量計に実際に照射することにより、線量計算並びに線量分布について検証を行うことを検討している。なお評価方法などについては日本医学物理学会タスクグループ01報告やアメリカ医学物理学会AAPM Task GroupNo.53 Reportなども参考にする。BNCT用加速器中性子照射システムの線量検証に向けて、ポリマーゲル線量計について最適なサイズや作成法、ホウ素化合物の混入方法などについて現在検討中である。現在までの経験のある原子炉も活用して過去データ等との比較や、他の線量計の結果等とも合わせて比較検討を行うことも考慮している。また治療計画装置で単純条件、すなわち1門の前方入射ビームで照射やサイズや入射角度の変化も含めて種々の治療計画を作成し、絶対線量ならびに線量分布について検証・比較を行う。続いて脳腫瘍や頭頚部腫瘍、悪性中皮腫などの種々の疾患に対し、実際の臨床プラン(1門複数門)を作成し、そのプランを種々の線量計に実際に照射することにより、線量計算並びに線量分布について検証を行うことを検討している。なお評価方法などについては日本医学物理学会タスクグループ01報告やアメリカ医学物理学会AAPM Task Group N0.53Reportなども参考にする。ポリマーゲル線量計については、BNCT用加速器中性子照射システムの線量検証への使用を考えているところであるが、その最適なサイズや作成法、ホウ素化合物の混入方法などについて検討中である。X線を用いた通常の放射線治療と異なり、硼素中性子捕捉療法の加速器中性子照射システムでは最適な線量測定方法が知られておらず、従来の方法論が必ずしも適切とは限らない。現在までの長い経験のある原子炉も活用してそのデータとの比較等も検討しているところであるが、原子炉の稼動停止が長引き、再稼働に想定以上の時間を要していることもあり当初予定よりも遅れている。硼素中性子捕捉療法(BNCT)に使用する加速器中性子照射システムの線量検証を実施するに当たり、ポリマーゲル線量計を用いてその最適なサイズ、作成方法、ホウ素化合物の混入方法等について検討試行を行っている。また現在まで経験のある原子炉も活用した過去データ東都の比較や他の線量計の結果等とも合わせた比較検討も検討した。また治療計画装置上にて照射野サイズや入射角度の変化も含めた種々の治療計画を作成し、絶対線量並びに線量分布についての検証・比較なども検討した。なお本年度は、現在臨床治験にてBNCTを実施している頭部、胸部、肺野の各部位を模擬した線量検証用のファントムについて、その形状やサイズ等の検討を行い、実際に病院等の臨床現場で使用することを考慮してファントムの試作を行い、線量分布等の検証を試みた。

その結果、適切な補正を行うことにより、中性子照射場においてもMAGATゲル線量計を用いて3次元線量分布が評価可能と思われた。X線を用いた通常の放射線治療と異なり、硼素中性子捕捉療法用の加速器中性子照射システムでは最適な線量測定方法が知られておらず、従来の方法論が必ずしも適切とは限らない。現在までの長い経験のある原子炉も活用してそのデータとの比較等も検討しているところであるが、原子炉の運転停止期間が継続中であることなどより当初予定より遅れている。現在までの長い経験のある原子炉も活用して、そのデータ等との比較や、他の線量計の結果等とも合わせて比較検討を行うことも現在考慮している。また治療計画装置で単純条件、すなわち1門の前方入射ビームで照射野サイズや入射角度の変化も含めて種々の治療計画を作成し、絶対線量ならびに線量分布について検証・比較を行う。続いて続いて脳腫瘍や頭頚部腫瘍、悪性中皮腫などの種々の疾患に対し、実際の臨床プラン(1門複数門)を作成し、そのプランを種々の線量計に実際に照射することにより、線量計算並びに線量分布について検証を行うことを検討中であり、ポリマーゲル線量計では、今までの原子炉でのBNCTでは知り得なかった実際に付与された物理線量を知ることが可能になると期待される。その際に予想される、治療計画装置の計算精度やカウチ回転精度などを含めた総合的な不確定度が線量検証に与える影響も把握したいと考えている。放射線治療学今後は現在までの長い経験のある原子炉も活用してそのデータ等との比較や、他の線量計の結果等とも合わせて比較検討を行うことも考慮している。また治療計画装置で単純条件、すなわち1門の前方入射ビームで照射やサイズや入射角度の変化も含めて種々の治療計画を作成し、絶対線量ならびに線量分布について検証・比較を行う。続いて脳腫瘍や頭頚部腫瘍、悪性中皮腫などの種々の疾患に対し、実際の臨床プラン(1門複数門)を作成し、そのプランを種々の線量計に実際に照射することにより、線量計算並びに線量分布について検証を行うことを検討中であり、ポリマーゲル線量計では、今までの原子炉でのBNCTでな知り得なかった実際に付与された物理線量を知ることが可能になると期待される。その際に治療計画装置の計算精度、カウチ回転精度などを含めた総合的な不確定度が最終的に線量検証に影響を与えることが予想され、それらがどの程度影響するのかをできるだけ分析し把握したいと考えている。現在までの長い経験のある原子炉も活用してそのデータとの比較等も検討しているところであるが、今年度原子炉の運転停止期間が長かったことや体調不良等もあり当初の予定よりやや遅れている。平成27年度に、京都大学原子炉実験所の重水中性子照射施設を使用して、ポリマーゲルへの中性子の照射実験し、日本中性子捕捉療法学会等にて発表を行う予定であった。しかし、研究用原子炉(KUR)が原子力規制委員会により制定された新規制基準への適合審査の為、平成26年5月から稼働停止し、平成26年度中の再稼働を目指していたが審査に想定以上の時間を要しているので長期にわたり施設を使用出来ず、実験を行うことができなかった。現在、原子炉実験所の教職員が平成28年度中の再稼働を目指して対応に当たっている。
混合溶媒中における希土類錯イオンの電気クロマトグラフィーによる物性へのアプローチ

1.電場を用いた拡散係数の算出による、水の配位数の算定(I)と電場を用いた効果的な分離(II)の二方法を希土類イオンについて行った。2.希土類イオンの溶媒中での存在状態を拡散係数より求めることを試みた。溶存状態での分子量Mと相互拡散係数(D_<1,2>)の関係が認められ、相互拡散係数の迅速な測定は見かけの分子量の推定に有用である。希土類イオンの物性へのアプローチとして相互拡散係数の測定法を開発し、この手法の希土類イオンへの適用を試みた。開発した手法はア-ウの特徴を持つ。(ア)迅速な拡散係数の測定が可能(イ)極微量試料で測定が可能(ウ)媒体系の選択が容易である。測定装置は溶融シリカキャピラリー、紫外・可視検出器、高電圧電源、リザーバーより成る。試料(3.6nL)を導入後、電圧印加により発生した電気浸透流により繰り返し試料ゾーンのプロファイルを記録する。測定より、0.1M K C1を含んだ0.03N HC1中のCe^<3+>の拡散係数(D_<1,2>)8.46x10^<-6>cm^2/secが得られたこれを用いてCe^<3+>の見かけ上のH_2Oの配位数を求めたところ、22個の値が得られた。3.電気クロマトグラフィーによる希土類イオンの分離は電場の効果が効果的に現れる。これの典型的なクロマトグラムが得られた。希土類の陽イオン交換樹脂による分離では重い元素から溶出し、反対にキャピラリー電気泳動では軽い元素から溶出する。電気クロマトグラフィーでは陽イオン交換樹脂を用いているので電場により保持の長い元素を短い保持時間で溶出できる。また、このクロマトグラムより各元素の見かけの電気移動度が算出できた。また見かけの電気移動度は印加電圧に依存していることがわかった。4.新たに工夫した手法により極微量試料を用いた非常に希釈な溶液状態での希土類イオンの媒体中での希土類イオンの状態について推測を行うことができた。
ピアツーピア分散処理環境のための適応型データブロック再配置方式に関する研究

ピアツーピア分散処理環境において,ノード数が増減した場合でも設定変更や再チューニングなどの作業を要しない,自律的な分散処理環境を構築することを目的として,新しいサーバレス型分散ファイルシステムの開発を行った.2年計画の最終年度である今年度は,以下の2点の作業を行った.(1)ピアツーピア分散処理環境における再配置効果の検証前年度に構築した評価用実行環境と,今年度に開発した評価用の応用プログラムを用いて,より詳細な評価を行った.具体的には,ノード台数やノード負荷の変化のように,実行環境が変化することへの適応性,及び実際の応用プログラムを実行した場合の再配置効果についての検証を行った.その結果をもとに,ノード間の情報交換プロトコルの最適化を行った.また,本研究が対象とする環境の特性を考慮し,(a)個々のノード性能の非均質化,(b)ノード数の増加による管理機構の負荷変化,等が全体の性能に与える影響についても評価を行った.その結果,ピアツーピア分散処理環境上に構築する分散ファイルシステムにおいても,本方式によって,ノード間のデータ移動量を抑え,オーバヘッドを大幅に削減できることが確認できた.(2)応用プログラムインタフェース(API)の確立データブロックを効率良く再配置するためのAPIを設計した.ここでは,応用プログラム側から提供できるヒント情報をシステム側へ通知できるよう検討した.この情報としては,応用プログラムが扱うデータ構造から導かれるような静的にアクセスパターンを予測できる情報,及び再配置の優先度に関する情報を考案した.これらの結果,高速化を図る「協調型キャッシュシステム」と,耐故障性・環境適応性の向上を目的とした「データブロックの複製・再配置機構」の2つの機構を有機的に結合することができた.本研究では,均質かつ静的な(実行時の構成変更を考えない)実行環境だけを対象にするのではなく,実用的な観点から,ノードの増設・撤去時においても設定変更や再チューニングなどの作業を必要としない,自律的な実行環境の構築を図った.特に,分散ファイルシステムを効率的に運用するためには,利用状況の変化を詳細に分析することが求められるため,このような管理コストの軽減とさらなる高速化を目指して,新しいサーバレス型分散ファイルシステムの開発を行った.1.方式設計:実行環境の変化に対し高い適応性を有し,同時に高速なファイル入出力性能を実現するためのデータブロック再配置方式について詳細な検討を行った.具体的には,ストライピングを行うサーバレス型分散ファイルシステムに協調型キャッシュシステムを統合するアルゴリズムを検討し,定性的な比較と評価により方式の細部を決定した.また,管理機構を分散化・多重化するための機構及び制御プロトコルについても検討した.2.シミュレーション環境構築およびアルゴリズム評価:汎用システムレベルシミュレータ上に最小規模の仮想分散処理環境を構築し,1の方式の定量的評価を行った.イベント単位で行うシミュレーションにより,1の方式の動作を短期間で確認した.3.評価環境構築:検討した方式の詳細な評価を行うために,実際の利用状況を想定した評価環境を構築した.ここでは4台の64bitデュアルプロセッサPCをギガビットイーサスイッチ経由で相互接続する小規模な分散処理環境を構築した.また,この環境で動作させるOS,および評価用の応用プログラムも作成した.この応用プログラムとしては,数値計算だけではなく,複雑なデータ構造を用いる非数値計算プログラムも用意し,性能評価を行った.ピアツーピア分散処理環境において,ノード数が増減した場合でも設定変更や再チューニングなどの作業を要しない,自律的な分散処理環境を構築することを目的として,新しいサーバレス型分散ファイルシステムの開発を行った.2年計画の最終年度である今年度は,以下の2点の作業を行った.(1)ピアツーピア分散処理環境における再配置効果の検証前年度に構築した評価用実行環境と,今年度に開発した評価用の応用プログラムを用いて,より詳細な評価を行った.具体的には,ノード台数やノード負荷の変化のように,実行環境が変化することへの適応性,及び実際の応用プログラムを実行した場合の再配置効果についての検証を行った.その結果をもとに,ノード間の情報交換プロトコルの最適化を行った.また,本研究が対象とする環境の特性を考慮し,(a)個々のノード性能の非均質化,(b)ノード数の増加による管理機構の負荷変化,等が全体の性能に与える影響についても評価を行った.その結果,ピアツーピア分散処理環境上に構築する分散ファイルシステムにおいても,本方式によって,ノード間のデータ移動量を抑え,オーバヘッドを大幅に削減できることが確認できた.(2)応用プログラムインタフェース(API)の確立データブロックを効率良く再配置するためのAPIを設計した.ここでは,応用プログラム側から提供できるヒント情報をシステム側へ通知できるよう検討した.この情報としては,応用プログラムが扱うデータ構造から導かれるような静的にアクセスパターンを予測できる情報,及び再配置の優先度に関する情報を考案した.これらの結果,高速化を図る「協調型キャッシュシステム」と,耐故障性・環境適応性の向上を目的とした「データブロックの複製・再配置機構」の2つの機構を有機的に結合することができた.
非アルコール性脂肪性肝疾患の進展・発癌への潜在性HCVの関与

非アルコール性脂肪性肝炎(以下NASH)における潜在性C型肝炎ウイルスの関与を明らかにする目的で平成19年度は以下の検討を行った。非アルコール性脂肪性肝炎患者47人(平均年齢50.0歳、男性27、女性20、Blunt分類GO:1例,G1:20例,G2:26例,S1:25例,S2:18例,S3:4例)、C型慢性肝炎症例6例、転移性肝がん・良性肝腫瘍症例14例、の凍結肝組織材料を用いてリアルタイムPCR法を用いてHCVRNAの定量化を試みた。血中HCVRNA陽性症例では肝組織中のHCV-RNAは全例陽性でその量は4.7±6.5×10^5コピー/assay(mean王SD、1assay当たり10mgの肝組織を使用)で1.18.5×10^5コピー/assayの範囲で検出された。これらは血中のHCVRNA量と相関した。しかしながら、18年度同様NASH症例36例および転移性肝がん・良性肝腫瘍症例14例およびに関しては1例もHCVRNAは検出されなかった。続いて上記NASH例とは別に外科でNASH由来の肝硬変に合併したと考えられる肝細胞癌症例4症例につき切除標本2例と肝生検標本2例の凍結組織を用いてHCVRNAを測定したが全例陰性であった。発癌症例4例に関してはHBc抗体が1例で陽性であった。今回の臨床結果を受けて実験動物モデルを用いての追加検討の必要性はなくなった。今回の検討から非アルコール性脂肪性肝炎の成因を考える上で、またその進展例の肝発がんに潜在性C型肝炎ウイルスの関与は否定的であると考えられた。Negative dataとなったが、現在英文雑誌に投稿を検討中である。非アルコール性脂肪性肝炎患者47人(平均年齢50.0歳、男性27、女性20、Blunt分類G0:1例,G1:20例,G2:26例,S1:25例,S2:18例,S3:4例)、C型慢性肝炎症例6例、転移性肝がん・良性肝腫瘍症例14例、の凍結肝組織材料を用いてリアルタイムPCR法を用いてHCVRNAの定量化を試みた。血中HCVRNA陽性症例では肝組織中のHCV-RNAは全例陽性でその量は4.7±6.5×10^5コピー/assay(mean王SD、lassay当たり10mgの肝組織を使用)で1.18.5×10^5コピー/assayの範囲で検出された。
セマフォリン／ニューロピリン結合様式の解明と構造－生物活性相関

クラス3セマフォリンAサブクラス(Sema3A)と受容体ニューロピリン-1 (Nrp1)の相互作用機序を明らかにすることを目的に、生化学および構造生物学研究に取り組んだ。様々な変異体を用いたMSスペクトル解析および相互作用解析の結果、Sema3Aのbasicドメイン中のRAPR配列がfurinにより切断を受けて活性化し、C末端に新たに露出した同配列がNrp1と結合することを明らかにした。さらにSema3Aは血清由来のプロテアーゼにより限定分解を受けて直ちに不活性化されることを見出した。これらの結果を基に、構造生物学研究に向けた構造的に安定かつ高活性を保つ活性型Sema3Aの創製に成功した。申請者は、クラス3セマフォリン、とくにAサブクラス(以後Sema3Aと表記)と、その受容体ニューロピリン-1(Nrp1)の分子相互作用機序を明らかにすることを目的に、二者複合体構造を解くべく構造生物学研究に取り組んでいる。本課題研究を遂行するにあたり、はじめに、蛋白質発現分泌過程で分解を受けてしまうSema3Aの構造的に不安定な領域を見つけ出し、分子を安定化させるためのプロテインエンジニアリングに取りかかった。さまざまなSema3A変異体を作製しNrp1結合能を調べたところ、Sema3Aはfurin様タンパク質変換酵素によって活性化され、また同時に、同酵素により不活性化もされる分子であることを明らかにした。すなわちSema3Aは、分子内に活性化に関与する領域と不活性化に関与する領域の両方を持ち合わせ、その活性化/不活性化機構は一つの酵素が担っていた。これらの結果より、申請者は、活性を保ったまま、且つ、分解され難いSema3A変異体を作製した。また、不活性型のSema3Aは各種水溶液に問題なく溶解され安定しているのに対し、活性型Sema3Aは精製途中に直ちに凝集してしまうという別の問題を抱えていた。この問題を解消すべく精製過程に有機溶媒を用いる方策がとられ、活性型Sema3A精製法を確立した。さらに、クラス3セマフォリンはサブクラス間で受容体結合選択性が異なることを利用して、Sema3AとSema3Fのドメイン交換変異体を作製し、詳細な分子相互作用部位の探索に取り組んでいる。一方、受容体Nrp1は糖鎖修飾部位を多く持つ蛋白質であるため、分子の構造均一性を図り、特定の糖鎖修飾酵素欠損細胞株を用いた安定発現細胞株の構築に取り掛かり、高発現細胞を得た。申請者は、クラス3セマフォリンとその補助受容体ニューロピリン(Nrp1, Nrp2)の分子相互作用機序を明らかにすることを目的に、生化学および分子構造生物学研究に取り組んできた。クラス3セマフォリンAサブクラス(Sema3A)は、21種類ものセマフォリン分子群の中で最もよく研究が進んでいる。しかし、Sema3Aは容易に分解されてしまうことから、その分子基盤はよく分かっていない。そこで、はじめに、Sema3Aの分解を受ける領域を見つけ出し、その構造を安定化するためのプロテインエンジニアリングを試みた。種々の変異体解析の結果、Sema3Aは、C末端の2残基が蛋白質変換酵素により除かれることで活性化することを明らかにした。さらに、Sema3AのC末ドメイン中に多く見られる「BBXXモチーフ」において、切断され不活性化されることを突き止めた。これらの結果を基に、Nrp1結合能および生物活性を保ち、分解され難いSema3Aの作製に成功した。クラス3セマフォリンにはAGのサブクラスが存在し、それらの一次構造は80%以上相同である。しかし、受容体結合選択性は異なる。Sema3AはNrp1へ特異的に結合するのと対照的に、Sema3FはNrp2へ特異的に結合し、Sema3Eはどちらにも結合しない。そこで、Sema3A, Sema3E, Sema3Fのドメイン交換キメラ分子を作製し、Nrp結合解析を行った。その結果、Sema3AとSema3Fでは、類似構造であるにもかかわらず、Nrp認識機構が異なることを明らかにした。一方で、構造生物学的研究は思うように進んでいない。Nrp安定発現細胞株の樹立には成功しているが、Sema3Aが精製過程で凝集してしまう問題点が未だ解決されていない。この問題を解消すべくプロテインエンジニアリングを再度試みる必要があり、今後の課題である。平成24年度(課題研究一年目)において、蛋白質の構造解析に取り掛かるための「構造安定化」と「大量発現」に向けた取り組みを行い、順調に達成している。それら構造生物学に向けた研究に加え、Sema3A-Nrp1分子相互作用部位の探索やSema3Aの活性化/不活性化機構に関する研究も平行して行っており、興味深い知見が得られている。

25年度が最終年度であるため、記入しない。今後、一年目で得られた活性型Sema3A変異体(活性体のまま構造安定化された変異体)と、Nrp1高発現安定発現細胞株を用い、両者複合体の大量発現・精製・構造解析に取り掛かる。構造解析は、電子顕微鏡を用いた単粒子解析およびX線を用いた結晶構造解析の両方を視野に入れている。Sema3Aの活性化/不活性化機構の解明に関しては、in vitro実験のみならず、初代培養神経細胞系を用いた生物活性測定を含めた機能解析も行う。
低温プラズマCVD法による鉄合金薄膜の膜応力とミクロ構造の原子的尺度での解析

本研究では,アルゴンスパッタリングガスに微量の窒素ガスを混入した雰囲気中で純鉄ターゲットを用いてプラズマスパッタリングで作製した窒化鉄薄膜に焦点を絞り,微細構造と膜応力の変化と磁気特性との関連を調べた.以下に交付申請書に記載した研究計画に対応させて簡単に述べる.1)低真空予備排気装置で作製した鉄窒素膜の結晶構造の研究:反応スパッタ条件を種々変化させて作製した薄膜の構成相および結晶性をX線解析法,電子回析・電子顕微鏡法で調べた.その結果,所定の構成相のみの薄膜はスパッタ女権の制御で,また,蒸着後の熱処理で作製できることがわかった.窒化鉄膜の結晶性は窒素ガス圧に敏感で,堆積薄膜は鉄原子の原子配列状態を高分解能電子顕微鏡で観察することにより評価された.また,真空中供鈍による微細構造変化も併せて調べられ,鉄および窒素原子の配列状態の変化と微細構造変化との関連が考察された.さらに,同一条件で調べた磁性変化との関係が論じられた.すなわち,薄膜の保磁力は格子緩和・回復により一度低下し,今度は異相の析出および結晶性の増大により再び増加することがわかった.格子緩和・回復は膜応力の低下で解析された.この時,基板により膜応力低下の種子が異なることも指摘された.2)鉄窒素膜の膜厚と膜面内応力の関係:膜厚により膜面内応力の変化が観察されたが,これが何に起因するかについては,さらに多くの実験事実を蓄積することが必要である.3)高真空予備排気装置で作製した鉄窒素膜の結晶構造の変化:今回使用した装置系では,真空度による微細構造変化は著しくなかった.反応スパッタ法での特徴であるかどうかは,今後の実験に待たねばならない.4)以上の結果を検討し,実用材として薄膜鉄窒化鉄を安定化させるための基礎資料を得ることができた.本研究では,アルゴンスパッタリングガスに微量の窒素ガスを混入した雰囲気中で純鉄ターゲットを用いてプラズマスパッタリングで作製した窒化鉄薄膜に焦点を絞り,微細構造と膜応力の変化と磁気特性との関連を調べた.以下に交付申請書に記載した研究計画に対応させて簡単に述べる.1)低真空予備排気装置で作製した鉄窒素膜の結晶構造の研究:反応スパッタ条件を種々変化させて作製した薄膜の構成相および結晶性をX線解析法,電子回析・電子顕微鏡法で調べた.その結果,所定の構成相のみの薄膜はスパッタ女権の制御で,また,蒸着後の熱処理で作製できることがわかった.窒化鉄膜の結晶性は窒素ガス圧に敏感で,堆積薄膜は鉄原子の原子配列状態を高分解能電子顕微鏡で観察することにより評価された.また,真空中供鈍による微細構造変化も併せて調べられ,鉄および窒素原子の配列状態の変化と微細構造変化との関連が考察された.さらに,同一条件で調べた磁性変化との関係が論じられた.すなわち,薄膜の保磁力は格子緩和・回復により一度低下し,今度は異相の析出および結晶性の増大により再び増加することがわかった.格子緩和・回復は膜応力の低下で解析された.この時,基板により膜応力低下の種子が異なることも指摘された.2)鉄窒素膜の膜厚と膜面内応力の関係:膜厚により膜面内応力の変化が観察されたが,これが何に起因するかについては,さらに多くの実験事実を蓄積することが必要である.3)高真空予備排気装置で作製した鉄窒素膜の結晶構造の変化:今回使用した装置系では,真空度による微細構造変化は著しくなかった.反応スパッタ法での特徴であるかどうかは,今後の実験に待たねばならない.4)以上の結果を検討し,実用材として薄膜鉄窒化鉄を安定化させるための基礎資料を得ることができた.
固定資本体系をめぐるポスト古典派と新オーストリアンの相補完的関係に関する理論研究

本研究は、生産過程に固定資本が明示的に導入された場合、生産過程の機械化などの生産技術の変化が、経済システムにいかなる影響をもたらすかについて考察するべく企図された。その際、スラッファによって創始されたポスト古典派接近法とヒックスによって再興された新オーストリアン接近法に焦点を当てながら、多岐にわたる論点を検討することを目指して開始された。まず、生産過程の機械化の結果、経済システムの均等利潤率は上昇するという「置塩定理」を検討することから始めた。その際、機械化による均等利潤率の上昇という論理、および、その分析枠の妥当性を明白にしようと努めた。作業経過においで、生産過程への機械化導入初期時点をあつかう先行研究を検討するうち、予想以上に多様な、機械化問題に関わる要素を整理し関連づける必要が生じた。そのような意図を持って、生産過程の機械化問題を体系的に取り扱った最初期の研究であるリカード機械論とそれへの反応を概観することにした。その最初の研究成果が、「技術変化と労働雇用」(平野,2007a)である。当該論文で取り上げたのは、セー法則による補償説、マルクスによる資本主義制の不安定要因への展開、代替の原理による反論、森嶋の論理パズル、アドルフ・ロウの移行過程分析、ヒックスによる新オーストリアン接近法などである。また、技術進歩にともなう労働熟練度問題への言及も試みた。次に、ウィクセルを取り上げ検討した。ウィクセルの機械論は、本研究課題にとって、両義的である。彼の分析は、「代替の原理」を柱とした限界主義的手法による、リカード機械論の批判的再構成である。他方で、固定資本を取り扱う独創的な枠組みは、ポスト古典派および新オーストリアン、両接近法ともにインスピレーションを与えたと考えられる。特に、ポスト古典派的固定資本分析への影響を考察した成果が「「資本」と自己補填的構造」(平野,2006)である。ポスト古典派接近法の特徴は、生産的活動と消費的活動という非対称な行為概念を用いたうえで、分業社会を相互依存の経済システムとして再構成する点にある。この「非対称な行為概念による、相互依存のシステム」という視点を「「労働」の意義に関する3局面」概念へと展開し、技術進歩をともなう経済発展の末に到来している、現代日本社会の格差問題への応用を試みたのが、「広義の労働熟練度と格差問題」(平野,2007b)である。当初の計画では、技術進歩の発生による経済システム内の均等利潤率の変化に関する置塩定理の検討を本研究課題の参照系として設定していた。しかし、検討の結果、技術進歩の労働雇用条件および所得分配問題への影響に関する理論的考察のための参照系としては、リカードの機械化分析の枠組みが参照系としてより適していると考えるに至った。つまり、ポスト古典派の固定資本分析の特質はリカードの機械化分析の枠組みに集約されている。

歴史的条件に開かれた与件としての所得分配の問題、中間投入・中間需要として経済システムの存続可能性条件の要をなす賃金部分、新技術を既存の財の組み合わせとして表現する接近方法、歴史的時間を反映し、前期から引き継がれる賃金財生産物の与件性、などである(「技術変化と労働雇用」)。以下では、リカードの機械化分析の枠組み内で、研究計画の4つの論点に関する研究経過の中問報告をまとめておく(ただし、今回は論点1および論点3に関しては省略)。論点2.本研究課題においてマクロレベルとミクロレベル以外の分析次元を必要とするか否かに関しては、技術進歩に伴う労働の熟練度問題の領域が興味深い視点を提供しうると考えている。アダム・スミスの分業論を嚆矢として、技術の進歩に伴う労働作業の単純化を危惧する場合も、あるいは新たに複雑な労働作業が発生すると反論するにしろ、労働の熟練度問題は、これまで、狭義の労働作業の熟練・未熟練を問題としてきた。しかし、1520年近く社会化のための教育課程を確立している日本では、技術進歩に伴う労働の熟練度問題は、社会の形成・参加という広義の労働熟練度の問題としてとらえ直すのが適当と思われる。この際、脳の学習モデル(特に発見的学習)と「成るもの」としての社会の形成・参加との関係を考えることが有効であると考える(「技術変化と労働雇用」の脚注部分)。論点4.ポスト古典派接近法による取り扱いから得られる、資本の減価償却部分に関する理論分析の含意は、機械の効率性一定の場合、償却額と新規機械の価値額との比率を表す固定資本の中心係数は、直接応用できる規範的概念ではない、ということである(「「資本」と自己補填的構造」、「自己補填的構造、固定資本、そして所得分配問題」)。スラッファの価格分析を基礎としたポスト古典派の生産システムでは、時間設定の特殊性によって、特有の構造が生みだされる。今期の生産能力が今期の需要を満たすという観点から、市場価格の参照系を確定するというのではなく、今期の生産能力が前期の需要を置き換えるという観点から、参照系としての正常価格を確定する。このような観点から確立された価格体系は、経済システムの相互依存性を含むと同時に、消費行動と生産行動の性質の非対称性をも反映したものとなっている。非対称な性質を持った行動が織りなす相互作用の体系。このような特性を持った価格体系における固定資本の分析は、どのような分析含意を有するか、は本研究課題の一側面を形成する。共時的時間の相のもとで、相互に連関し合う固定資本の取り扱いは、ウィクセルの葡萄酒のような固定資本の取り扱いまでさかのぼることができる。ウィクセルは、このようなある種の定常状態にある固定資本を取り扱う際、「重力の中心」なる概念を提出している。ポスト古典派接近法における固定資本の取り扱いでは、この「重力の中心」概念をより一般性のある問題設定のもとで再構成していると考えられる概念がある。本研究課題のもとで、これら二つの概念の関連性を探究してきたが、未だ完全には解明できておらず、この論点に関して探求は継続中である。また、リカードの機械化分析をそれぞれの分析枠組み内で展開することで、ポスト古典派接近法と新オーストリアン接近法の比較検討も進めてきた。水平的相互連関は、財の非特定性によってもたらされるという面を持つ。他方、投下労働への垂直統合関係を特徴とする新オーストリアン接近法は、財(固定資本)の特定性を最大限重視する。
父親の遊びへの関わり方と幼児の向社会性の発達との関連についての縦断的研究

(調査方法)昨年度(1995年度)は、23歳児の家庭23組を2回訪問し、第1日目(父親が休日の日)では父子場面の粘土遊びを、第2日目では母子場面の粘土遊びと友だち場面の積木遊びを、各々15分間観察し、ビデオに録画した。さらに育児協力等に関する父母へのアンケートと、TK式親子関係検査(品川1992)を実施し、夫婦がお互いに自分の育児と相手の育児をどう評価しているのかを調査した。さらに今年度(1996年度)も、同じ被験者を対象に、同じ方法で調査を実施した。(但し、子どもの成長を考慮し、父子・母子場面では粘土遊具の種類を増やし、友だち場面では遊具を幼児向けのレゴブロックに変えた。)(分析結果)ビデオ分析の縦断研究については続行中であり、事例的な経過報告に限るが、父親・母親の幼児への働きかけの特性は1年の縦断観察の中で、安定していた。また両親ともに、子どもに直接働きかけるのではなく、見守る時間が増えていた。また、両親ともに見守るタイプの幼児は、友だち場面で、相手の言動に注意を向け、積極的に働きかけ、自分の遊びを組み立てようとしていた。親子関係については、以下2つの分析を試み、各々学会に発表した。(他、関連研究を1つ発表。)・児童期の親子関係が現在の我が子への育児に与える影響は、父親には殆ど見られず、母親の場合は、深刻な影響を及ぼしており、過去に親としての適切なモデルが示されなかったことが現在の育児を困難にしていた。・父親・母親の幼児への相互作用についての質的・継時的な分析を行った結果、父親は積極的に遊びを変化させようとし、自らやって見せるなどした。母親は現在共有されている遊びを維持しようとし、その遊びに関連した遊具を提示するなどした。