hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国における有機金属化学及び触媒化学研究動向調査

有機金属化学及び触媒化学は互いに密接に関連した重要な分野であり,英国及びわが国では水準の高い研究が行なわれている.今回の調査研究の目的はこの重要な領域の研究を促進するため,英国における有機金属化学及び触媒化学の研究体制,研究設備を含む研究動向に関して直接調査を行なうことにある.この調査により今後有機金属化学及び触媒化学の研究を推進する上で有意義な指針がえられるものと期待される.この調査期間中及び実地調査終了後の参加者のレポートに基づく意見を次にまとめる.1)英国においては有機金属化学及び触媒化学における研究テーマの取り上げ方は,非常に理学的であり,応用への考慮はほとんど払われていないなど,研究方針には日英の間にかなり違いが認められる.有機金属化学においては金属クラスターを研究対象とする研究者が圧倒的に多く,非常に多彩なクラスター錯体が合成されているが,触媒反応に応用する研究はほとんど行なわていない.一方,我が国においてはかなり有機化学に偏っており,無機化学的興味を追求する英国の研究者と対照的である.触媒化学の研究においても,似たような状況があり,ある程度応用を指向し,意識する日本側研究者と異なり,英国における研究は極度に表面化学に偏っており,実際的応用とはほとんど無縁の研究が行なわれている.このような偏りは,ノーベル賞級研究を生みだす可能性を内蔵しているが,全体的学問水準を上げるには多少問題があるように感じられた.2)英国における研究は長い伝統に基づいて,優れた環境の中でゆったりと行なわれており,工作室等の研究補助システムも日本にくらべ充実している.中でもオックスフォード大学Green教授の金属蒸気法を用いる錯体合成や,リバプール大学触媒研究所Heaton教授の高圧NMR分光法を用いる高圧触媒反応活性種の研究など,他の追随を許さないような高度のテクニックを要する研究が印象的であった.以上を総括すると,英国の研究の進め方には見習うべき点も多いが,テーマが偏りすぎている傾向がある.一方日本の研究者は概して応用に敏感であるため,今後一層研究補助システムの充実を図る等,研究環境を整えさえすれば,ある程度自然にバランスのとれた研究成果が生まれてくるであろうというのが調査研究参加者の一致した意見であった.有機金属化学及び触媒化学は互いに密接に関連した重要な分野であり,英国及びわが国では水準の高い研究が行なわれている.今回の調査研究の目的はこの重要な領域の研究を促進するため,英国における有機金属化学及び触媒化学の研究体制,研究設備を含む研究動向に関して直接調査を行なうことにある.この調査により今後有機金属化学及び触媒化学の研究を推進する上で有意義な指針がえられるものと期待される.この調査期間中及び実地調査終了後の参加者のレポートに基づく意見を次にまとめる.1)英国においては有機金属化学及び触媒化学における研究テーマの取り上げ方は,非常に理学的であり,応用への考慮はほとんど払われていないなど,研究方針には日英の間にかなり違いが認められる.有機金属化学においては金属クラスターを研究対象とする研究者が圧倒的に多く,非常に多彩なクラスター錯体が合成されているが,触媒反応に応用する研究はほとんど行なわていない.一方,我が国においてはかなり有機化学に偏っており,無機化学的興味を追求する英国の研究者と対照的である.触媒化学の研究においても,似たような状況があり,ある程度応用を指向し,意識する日本側研究者と異なり,英国における研究は極度に表面化学に偏っており,実際的応用とはほとんど無縁の研究が行なわれている.このような偏りは,ノーベル賞級研究を生みだす可能性を内蔵しているが,全体的学問水準を上げるには多少問題があるように感じられた.2)英国における研究は長い伝統に基づいて,優れた環境の中でゆったりと行なわれており,工作室等の研究補助システムも日本にくらべ充実している.中でもオックスフォード大学Green教授の金属蒸気法を用いる錯体合成や,リバプール大学触媒研究所Heaton教授の高圧NMR分光法を用いる高圧触媒反応活性種の研究など,他の追随を許さないような高度のテクニックを要する研究が印象的であった.以上を総括すると,英国の研究の進め方には見習うべき点も多いが,テーマが偏りすぎている傾向がある.一方日本の研究者は概して応用に敏感であるため,今後一層研究補助システムの充実を図る等,研究環境を整えさえすれば,ある程度自然にバランスのとれた研究成果が生まれてくるであろうというのが調査研究参加者の一致した意見であった.
DNA配列からの転写およびスプライシング情報の自動抽出

DNA配列の中には様々な情報が含まれているが、配列データのみから配列の意味を解読することは容易ではない。そうした情報の中で、生物にとってもっとも重要なものの一つがスプライシング制御情報である。また、近年次第に明らかになったこととして、多くの人々を苦しめる遺伝病の病因や発がん機構のかなりの部分がスプライシング異常により占められているという事実がある。本年度の研究では、血友病Bの病因となる第IX因子遺伝子異常を取り上げ、突然変異がスプライシングに及ぼす影響を、ニューラルネットワークを応用したプログラムを用いて調べた。第IX因子遺伝子の点突然変異については、国際的な協力により血友病Bデータベースが作成されており、そのにより今回の研究が可能となった。その他の点突然変異のうちミスセンス変異についても、従来アライメントなどに用いられてきたアミノ酸相同性行列を利用してアミノ酸置換の効果を推定する手法を開発した。具体的には、(1)第IX因子遺伝子エクソンeにおけるG→A変異(データベース症例番号130132、アミノ酸配列には影響しないサイレント変異)についてニューラルネットワークによる解析を行い、その2塩基上流の部位が新たなスプライス部位として活性化される可能性があることを示した。(2)同様にエクソンcの最下流にある塩基置換G→A(症例番号84、アミノ酸配列ではAsp→Asnミスセンス変異)により、正常スプライス部位が不活性化され、新たに変異部位の3塩基上流がスプライス部位といとして活性化されることが分かった。一方この変異によるアミノ酸置換の影響を評価したところ、第IX因子活性は正常値の6%と予測された。これは測定値<1%より大きく、この差はスプライシングの異常からくるものとすると説明可能である。
経時的栄養介入による非アルコール性脂肪性肝疾患患者のサルコペニア改善効果

研究計画書に基づいて、本年度も平成29年度以降に行う課題に取り組んだ。本研究の対象症例は順調に集まり、現在まで目標としている症例数の約8割を確保することが出来た。協力していただいた非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)患者の全例に四肢骨格筋量および握力が測定できた。また、ルーチン検査の残余血清を用いて登録患者の約8割の患者からIGF-1、ビタミンD、分岐鎖アミノ酸や亜鉛といった特殊検査もアッセイすることができた。さらに、登録患者の約7割の患者から管理栄養士による栄養指導の導入が可能であり、四肢骨格筋量と体格指数(BMI)、摂取エネルギー量または炭水化物・脂質・蛋白質・ロイシン摂取量との関連について解析した。さらに、糖尿病療養指士の資格を有する看護師から個々の症例に応じた運動療法(レジスタンス運動)を提案した。研究計画書に基づき、NAFLD患者におけるサルコペニアおよびサルコペニア肥満の頻度を明らかにし、さらには四肢骨格筋量の低下に関与する血液生化学的および栄養学的因子について検討することが出来た。しかしながら、四肢骨格筋肉量の低下した症例を経時的にフォローアップできた症例は数例にとどまったので、当初の予定を変更して、経時的に栄養療法および運動療法を行うことの出来たNAFLD患者全例について四肢骨格筋量と上記の栄養学的パラメーターの変化について解析を行うこととした。その結果、栄養介入することによって四肢骨格筋量にどのような影響を与えたかを科学的に検証することが出来た。本研究により、四肢骨格筋量に影響を及ぼす生化学的および栄養学的因子は性別によって異なる所見が得られた。また、予想に反して肥満のNAFLD症例にはサルコペニアが少ないことも今回の研究で得られた知見の一つである。このように、興味深い所見が数多く得られたので、本研究を論文化する目途はたった。本研究は、これまでのところ、目標症例の約8割まで登録された。しかしながら、もう少し症例数を増やして解析したいので本研究を1年間延長することにした。この期間内に目標とする症例数に達し、論文化して英文雑誌に投稿し、論文が掲載されることを目指したい。今まで集積されたデータを収集・解析することによって興味深い所見が得られたので、本研究の途中経過を学会で数回にわたって発表してきた。その際、専門家と意見交換を行ったので本研究を論文化する目途はたっている。本研究で予想に反したことは、肥満のNAFLD患者にはサルコペニアが1例もみられなかったことであり、四肢骨格筋量が低下していた症例は、肥満でないのに体脂肪率が増加している患者に多かった。また、四肢骨格筋量の低下した症例は数例にとどまったので、これらの患者を四肢骨格筋量改善群と不変群の2群に分けて解析することが困難であった。従って、四肢骨格筋量の低下した症例にとどまらず、経時的に四肢骨格筋量および栄養介入が行えた症例を対象に、四肢骨格筋量の変化と栄養学的因子との関連について検討することにした。残念なことに、経時的に栄養療法を行い、四肢骨格筋肉量を測定した症例が15例程度にとどまっている。栄養指導を繰り返し行い、管理栄養士の提言を遵守することによりどの程度栄養状態が改善されたかを患者本人にフィードバックしてこそ栄養指導の効果が発揮できる。このことを患者一人一人に浸透させ、経時的栄養介入に参加していただける患者がさらに獲得できるように努めて参りたい。また、男性患者においては骨密度を測定できた症例が少ない。骨粗鬆症は女性に多い疾患であるため女性患者からの同意は得られやすいが、NAFLD患者に骨密度を測定する目的について患者に十分説明し、男性患者からも測定に同意が得られるように取り組みたい。本研究の問題点の一つとして、「サルコペニア肥満」に関する定義そのものが曖昧である点が挙げられる。日本サルコペニア・フレイル学会からその定義が公表されると伺っているが、いまだその公表がない。本研究では、暫定的に肥満の定義であるBMIが25以上であり、サルコペニアの基準を満たすものを「サルコペニア肥満」と定義した。今後は公表された「サルコペニア肥満」の定義に基づいて、NAFLD患者におけるその頻度を再検討したい。NAFLD患者の半数以上は肥満なので、サルコペニア肥満も相当数みられるものと当初は予想していた。しかしながら、予想に反し、肥満のNAFLD症例でサルコペニアの範疇を満たす症例がこれまでのところみられていない。逆に、非肥満者で体脂肪率の高い、いわゆる“かくれ肥満"のNAFLD患者において四肢骨格筋量が低下している症例が以外に多かった。これらの四肢骨格筋量が低下した症例に対してどのような栄養介入または/および運動介入が効果的かを経時的に検討していくことが非常に重要である。困ったことに、四肢骨格筋量の低下を伴ったNAFLD患者に経時的に栄養指導を行うと、脂肪肝は改善される反面、四肢骨格筋量がさらに低下する症例を経験している。このような患者に対して、包括的に、かつ継続してきめの細かい栄養介入を行わなければならない。ロイシンリッチのアミノ酸サプリメントを補充することによって四肢骨格筋量が改善した報告がある。栄養指導が導入された時に四肢骨格筋量の低下を指摘され、栄養介入によって脂肪肝は改善されたが、四肢骨格筋量がさらに低下したような症例については、ロイシンリッチアミノ酸サプリメントの補給を併用することも考慮しなければならないと思っている。なお、このサプリメントの補充については、投与する時間帯、投与期間や投与量について検討する必要があり、今後の課題としたい。

提出した研究計画書に基づき、随時研究を遂行している。対象患者選定の前段階として、四肢筋肉量および握力を測定するため、支給された初年度の研究費より、InBody470および握力計を購入し、研究協力病院の許可を得て外来診察室に設置している。従って、該当する患者が来院した際には、即座に四肢筋肉量や握力が測定できる環境が整っている。次に、対象患者における四肢筋肉量および握力の測定や保健診療外の検査項目を測定することは保健診療外行為であるため、本研究を行うに当たって本学倫理審査委員会および研究協力病院の倫理委員会に申請書を提出しなければならないと判断した。いずれの倫理委員会からも本研究が認可され、本研究を遂行するにあたって倫理的配慮も整った状況にある。対象患者の選定については、当初の目標とした症例数にはまだ到達できていないが、研究協力者が本研究に積極的にかかわってくれたお陰で対象患者が徐々に集まりつつある。患者データについては、患者が登録された時点で、四肢筋肉量、握力、体重や栄養指導で入手したデータは適宜入力するようにしている。四肢筋肉量や握力の測定には、研究協力者の尽力により外来診察中に円滑に行われており、対象患者からのクレームもない。登録できた患者も本研究には協力的で、継時的な四肢筋肉量測定や、継時的な栄養指導も少数例ではあるが行うことができた。対象患者の血清についても順調に集まっており、目標症例に達した時点で、IGF-1やビタミンDの測定を行う予定にしている。四肢筋肉量や握力を測定する機器を初年度の研究費で購入し、本研究を行う環境は整っている。管理栄養士や看護師の協力体制も万全である。研究協力病院および本学の倫理審査委員会に研究計画書を提出し、いずれの施設からも認可されたので、本研究を遂行するにあたり倫理的側面もクリアできている。研究協力者との連絡も容易であり、今までにも頻回に連絡をとりあっている。現在、対象患者の選定を行ってデータを収集している最中で徐々に増えつつあるが、当初見込んでいた患者数にはまだ到達できていない。上述のとおり、本研究を行うにあたって恵まれた環境にあるので、研究協力者の協力を得ながらなお一層努力してさらなる対象患者の獲得に励む所存である。当初の研究計画書に基づいて、平成29年度以降に行うこととして取り上げた課題に取り組んだ。本研究は、協力病院の倫理委員会にも承認され、患者の善意ならびに病院スタッフの全面的な協力により対象症例は順調に集まり、現在まで目標としている症例数の約7割を確保することが出来た。四肢骨格筋量および握力の測定、栄養療法の導入および残余血清の確保は順調に行うことができ、対象としている非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)患者におけるサルコペニアおよびサルコペニア肥満の頻度、さらにはサルコペニアに関与しそうな血液生化学的および栄養学的因子の同定について、これまでの臨床データを集計、解析して学会で発表する予定である。学会で本研究の途中経過を発表し、専門家との討論や意見交換を行って、今後の研究方針を修正または変更していくことにしている。
oval cellの増殖・分化と細胞外基質に関する基礎的研究

(1) oval cellの動態:6週齢、雄のミニラットに1000mg/kgのガラクトサミンを1週間に1回、最高4回まで腹腔内投与して肝障害を惹起した。初回投与から1、2、3、5、7日後、および2、3、4週後に肝を採取し、検索を行なった。初回投与の3日後よりグリソン鞘と周囲実質との移行部に小型卵円形細胞が出現し、7日後には肝小葉内で小塊状、微細管腔状の構造を形成して増殖していた。この細胞の増殖は初回投与2週後以降には肝小葉内にび漫性に拡大し、微細管腔構造状の増殖が主体となった。免疫染色では、これら小型細胞のほとんどが胎児性肝細胞のマーカーであるαフェトプロテインと胆管上皮細胞のマーカーであるサイトケラチン7の両方に陽性を示したが、αフェトプロテインに対する染色性は次第に減少し、初回投与の4週後にはほとんど全ての小型細胞はサイトケラチン7にのみ陽性を示した。このように、ミニラットの肝ではガラクトサミンの初回投与7日後においてもoval cellの増殖が明瞭に観察され、増殖oval cellは胆管上皮細胞へ分化することが示された。(2)細胞外基質の動態:oval cellの増殖と分化に関与すると考えられている細胞外基質の動態に関して上記の実験系で検索を行なった。その結果、oval cellの出現前には類洞壁に沿ってラミニンとフィブロネクチンの沈着が観察された。oval cellが出現するとその周囲にまずヘパラン硫酸プロテオグリカンの沈着が見られ、その後、ラミニン、フィブロネクチン、IV型コラーゲンの沈着が観察された。ガラクトサミン初回投与の4週後では類洞壁沿いの沈着は消失し、oval cell周囲ではフィブロネクチンが消失してラミニンとIV型コラーゲンだけが沈着していた。これらの細胞外基質は直接的および間接的にoval cellの増殖および分化の調節に関与していることが推察された。
危機の時代の社会運動？　誰がなぜ反原発／反安保法制運動に参加するのか

本年度は、大きく以下の4つを行った。1.データのクリーニング、職業コーディング、郵送調査の自由回答データの入力、自由回答データのリコーディング。職業コーディングは、専門業者に委託して行い、それ以外は研究補助者に依頼して行った。2.「ネット右翼とは何か」というシンポジウムを2018年6月30日に大阪経済法科大学で開催、120名が参加。合計で4本の報告を行った。ネット右翼のような出現頻度が低い対象に対して、大規模サンプルをもとにした分析は効果的であり、決定版といってもよい知見が得られた。そのため、分析結果は一般にも注目され、『朝日新聞』『AERA』『東洋経済』で紹介された。シンポジウムの内容をもとにした書籍「ネット右翼とは何か」を2019年5月に刊行予定で、現在校正中。3.「3.11後の社会運動:8万人データによる検証」というシンポジウムを2019年1月27日に上智大学で開催、270名が参加。合計で7本の報告を行った。この報告をもとにした書籍を、2019年秋に刊行予定で、現在第一稿が出そろって編集作業に入っている段階。4.分析結果の口頭発表。日本語だけでなく英語での報告も積極的に行い、英語論文として切り出せる論点を検討した。その結果、ジェンダーと社会運動に関して「ジェンダー化された動員構造」「運動参加をめぐるジェンダーギャップ」「ジェンダーギャップをめぐる質的仮説の検証」、運動参加に関して「非シンパ参加の論理」「抗議サイクルのミクロな基礎」「反原発と投票行動」といった論点を提示した。1年目には、衆議院解散・総選挙の影響で社会運動参加に関する大規模サーベイの実施時期がずれこみ、データクリーニングまで至らなかった。2年目には、1年目に終わらなかった調査データの処理も終え、その後は予定通りに学会発表やシンポジウム、その書籍化が進んでいるため。抗議サイクルと参加者の変化、非シンパ参加、ジェンダー化された運動参加など、必要な論点について、まだ検討が必要な非シンパ参加については学会報告を行うことで、論点を整理して執筆できる状態にする。すでに学会発表を経て執筆可能な状態になったものについては、今年度順次執筆を進めていく。本年度は、サーベイ調査のための調査票の設計と実査を行った。調査では、調査会社のパネルを用い、インターネット調査と郵送調査の2つの方法を採用した。インターネット調査の利点は、1.大規模サンプルの調査を短期間で実施できること、2.調査にかかるコストを抑えられることにある。しかし、(1)インターネットを使用しない高齢層を捕捉できない、(2)回答の信頼性が相対的に低いという欠点がある。本調査のテーマである運動参加については、高齢層の割合が高いと考えられたため、調査の方法については慎重な検討を行った。その結果、インターネット調査の欠点を補うべく、ほぼ同一の質問項目による郵送調査を並行して行うこととした。インターネット調査は2017年12月1日から12月15日にかけて実施され、回収数は80,172となった。そこから、回答傾向が実際にはまずありえないとみとめられるサンプルを除外し、最終的に77,084を有効回答数とした。郵送調査は、調査会社の郵送モニターとして登録されている者のうち、インターネット調査と同じく首都圏に居住する20歳から79歳までの男女(年齢は調査時点)を対象とした。目標回収数は、予算上の制約から予測数10,000と設定し、人口構成(性別・年齢)比が実際の分布に近似するように調査対象者を抽出した。調査は2017年11月30日から12月26日にかけて実施された。

回収数は11,522、調査会社によるデータチェックをへて11,508を有効回答数とした。有効回収率は54.1%である。調査に際しては、珍しい大規模サンプルによる調査であることから、出現頻度が低い対象に関する調査項目を設けることとし、排外主義やネット右翼を対象とした。これは付加的な内容だが、実際にはかなり信頼できるデータが得られたので成功だったといえる。調査実施予定の直前に、衆議院の解散と総選挙実施が決まった。その際に生じる政党支持などのゆれを避けるため、実査の時期を遅らせた。その結果、アフターコードなどといった作業を年度内に行えなくなった。抗議サイクルと参加者の変化、非シンパ参加、ジェンダー化された運動参加など、必要な論点について、まだ検討が必要な非シンパ参加については学会報告を行うことで、論点を整理して執筆できる状態にする。すでに学会発表を経て執筆可能な状態になったものについては、今年度順次執筆を進めていく。2018年度にアフターコードなどの作業を行い、データクリーニングやアフターコードに関する遅れを取り戻す。また、運動参加に加えてネット右翼や排外主義的な投票行動に関しても研究することにより、大規模サンプルによる調査のメリットを最大限生かす分析を行う。
表皮角化細胞の産生するIL-13の機能分析

(目的)前年度までに培養表皮細胞のIL-13mRNAの発現と紫外線による発現増強を確認し,今年度は1.生体内での発現と2.蛋白レベルでの発現を検討した。(方法と結果)1.生体内での発現の確認(a)ヒト皮膚よりディスパーゼにて表皮シートを採取し,トリプシン処理後.抗CD1a,CD3,CD14抗体を用いたnegative selectionにて表皮細胞を,同時にpositive selectionにてランゲルハンス細胞を回収.RT-PCR法にて両細胞にIL-13mRNA発現を認めたが,ランゲルハンス細胞の発現の方が明らかに強かった.(b)PCRにて作成したRNAprobeを用いたin situ hybridization法にて正常表皮細胞にIL-13mRNA発現を確認した.2.蛋白レベルでの検討(a)紫外線照射後,経時的に培養表皮細胞を回収し,ホモゲネート後,ELISA,ウエスタンブロッテイングを施行(b)同細胞を(細胞膜透過処理後,)ポリクローナル,モノクローナル抗体を用いてスライド上での免疫染色,フローサイトメトリによる染色を行う.(a)(b)ともに,IL-13の発現は確認できなかった.(考察)表皮細胞が生体内でもIL-13mRNAを発現していることが明らかになったが,培養表皮細胞では蛋白レベルではIL-13を検出できなかった.蛋白質として産生されない可能性もあるが,発現量が少ない,表皮細胞に存在が知られているIL-13レセプターに捕捉される,代謝されやすい,などの理由により検出できにくいだけかも知れない.今後はIL-13の機能を反映できる細胞系等を利用し,検討する方法が有効かも知れない.また,生体皮膚では表皮細胞だけでなく,むしろ,ランゲルハンス細胞がIL-13mRNAの主要産生細胞細胞であり,その意義は不明ながら,皮膚の免疫システムを考える上で,検討に値すると考えられる.【目的】人培養表皮細胞がIL-13のmRNAを発現することは前年度に発見していたが,今年度はIL-13のmRNA発現を調節する因子を検討した。【方法】人培養表皮細胞を刺激する方法として紫外線照射を行い,既に紫外線照射後のmRNA,蛋白質レベルの経時的変動が報告されているIL-10と比較した。また,その際に,人培養表皮細胞のカルシウム濃度の違いによる分化度や用いる紫外線照射量の影響をあわせて検討した。mRNA発現量の比較には判定量RT-PCR法を用い、蛋白レベルの比較にはELISA法を行った。【結果】UVB照射によりIL-13mRNAの発現は増強し,照射6時間後に最大となった。IL-10mRNAの発現は照射12時間後が最大であった。(既報告とほぼ同じ)。細胞分化度は発現に影響がなく,紫外線照射量は200J/m^2まで照射量依存性に発現の増強が認められた。培養上清中(一部は遠心濾過濃縮法にて10倍に濃縮後施行した)にはELISA法ではIL-13を検出できなかった。人培養表皮細胞にはランゲルハンス細胞などが混入している可能性があり,確認実験として,上皮系cell line,KB細胞を用いても同様の実験を行い,ほぼ同じ結果を得た。【考察】本実験で人培養表皮細胞のIL-13の産生は,紫外線照射により増強されることが明らかとなった。強い抗炎症・免疫抑制作用を有するIL-10に先行して発現することやIL-13自身も同様の作用を有することから,表皮細胞の産生するIL-13は紫外線照射に対する,生体の防御機構を担っているものと考えられた。(方法と結果)1.生体内での発現の確認(a)ヒト皮膚よりディスパーゼにて表皮シートを採取し,トリプシン処理後.抗CD1a,CD3,CD14抗体を用いたnegative selectionにて表皮細胞を,同時にpositive selectionにてランゲルハンス細胞を回収.RT-PCR法にて両細胞にIL-13mRNA発現を認めたが,ランゲルハンス細胞の発現の方が明らかに強かった.(b)PCRにて作成したRNAprobeを用いたin situ hybridization法にて正常表皮細胞にIL-13mRNA発現を確認した.2.蛋白レベルでの検討(a)紫外線照射後,経時的に培養表皮細胞を回収し,ホモゲネート後,ELISA,ウエスタンブロッテイングを施行(b)同細胞を(細胞膜透過処理後,)ポリクローナル,モノクローナル抗体を用いてスライド上での免疫染色,フローサイトメトリによる染色を行う.(a)(b)ともに,IL-13の発現は確認できなかった.(考察)表皮細胞が生体内でもIL-13mRNAを発現していることが明らかになったが,培養表皮細胞では蛋白レベルではIL-13を検出できなかった.蛋白質として産生されない可能性もあるが,発現量が少ない,表皮細胞に存在が知られているIL-13レセプターに捕捉される,代謝されやすい,などの理由により検出できにくいだけかも知れない.今後はIL-13の機能を反映できる細胞系等を利用し,検討する方法が有効かも知れない.また,生体皮膚では表皮細胞だけでなく,むしろ,ランゲルハンス細胞がIL-13mRNAの主要産生細胞細胞であり,その意義は不明ながら,皮膚の免疫システムを考える上で,検討に値すると考えられる.
電子回折により表面上の水素の位置を決定する方法

現在、クリーンエネルギーの主要な元素として水素が注目されている。水素が果たす役割を理解するためには、物質表面上に吸着した水素の原子配置を実験的に確定することが第一歩である。物質表面の原子配置の決定には回折法が有力な手法であるが、最も軽い元素である水素からの回折強度は微弱であるため、従来、回折法での表面上の水素の位置の決定は困難とされてきた。本研究では、水素位置決定のための反射高速電子回折(RHEED)の新たな測定モードを提案し、電子レンズの開発を通して表面水素の原子位置の高精度決定を試みる。
ヘッドディスクインタフェースにおける液体潤滑剤の動特性の測定

研究計画に基づき研究を行い,以下のような結果を得た.1.架橋状態液体の動特性の測定前年度までに,潤滑剤を塗布したディスクに触針を接触させた後に引き上げ,触針先端とディスク表面間に潤滑剤液体による架橋を形成し,触針の引き上げ高さを精密に制御して,この液架橋を維持したまま触針を振動させることにより液架橋の減衰振動の測定を可能にし,この減衰振動から液架橋のばね定数と減衰率の測定を可能にし,潤滑剤の分子量,膜厚等の違いがこれらの特性に及ぼす影響について調べた.本年度は,4段階のステップ駆動に加えて,7段階,10段階のステップ駆動を行い,膜厚についても7.739.1nmの範囲で4種類の膜厚について測定した.また,Zdo12000とZdo14000を使用して分子量の大小による影響についても調べた.これらの結果から,前年度までに得られた結果を確認するとともに,膜が厚い場合の方がばね定数の絶対値・減衰係数の最大値を与える伸び量が,より長い側へ移行するとともに,最大値をとった後の減少する特性が顕著でなくなること,膜厚が小さくなると,ばね定数の絶対値・減衰係数の最大値が大きくなる傾向があることを確認した.また,分子量が大きいと減衰係数の最大値をとった後の減少する特性が顕著であることを確認した.2.架橋状態液体の分離モデルの構築潤滑剤が塗布された磁気ディスク表面から触針を一定速度で引き上げて分離する実験を行い,この結果を利用して,凝着力を直接計算する動的凝着力モデルを導入した.この結果から,動的凝着力モデルによる解析結果が,予想される凝着力の値とよい一致を示すこと,ディスク表面の接触力は,膜が厚いほど大きく,引き上げ速度への依存性が小さいこと,従来の台形分離モデルよりも実験結果に近い解析結果が得られることを確認した.3.実験装置の改良ノイズの原因を特定することはできず,その影響も取り除くことは出来なかったが,下記の画像処理方法の改良により,ノイズの影響を軽減することに成功した.4.画像処理ソフトウェアの改良長周期のノイズを除去するために,カンチレバー上と磁気ディスク表面の干渉縞の両方を取り込み,同時に画像処理を行うことで,同相ノイズとしてこれらのノイズの影響を軽減することに成功した.本年度は研究実施計画に基づき研究を行い,以下のような結果を得た.1.架橋状態液体の動特性の測定潤滑剤を塗布したディスクに触針を接触させた後引き上げると,触針先端とディスク表面間に潤滑剤液体による架橋が形成される.このときに触針の引き上げ高さを精密に制御して,この液架橋を維持したまま触針を振動させることにより液架橋の減衰振動の測定を可能にした.この減衰振動から液架橋のばね定数と減衰率の測定ができ,潤滑剤の分子量,膜厚等の違いがこれらの特性に及ぼす影響について調べた.この結果,液架橋の伸張にともなって液架橋のばね定数が増大し,触針と分離する直前に減少すること,同様に減衰率は液架橋の伸張にともなって減少し,分離する直前に増大することを確認した.また,潤滑剤の分子量が増大すると減衰率に及ぼす膜厚の影響が小さくなることを確認した.2.架橋状態液体の分離モデルの構築上記の実験結果から,これまで仮定していた台形分離モデルを修正して分離時の周囲をより精密に構築することが可能となったが,この部分については来年度に検討する.3.水平方向駆動装置の追加水平方向駆動のアクチュエータとその変位を測定する装置を準備した.4.光学系の改良購入予定であった高出力レーザーの代賛品として30mWのHe-Neレーザーを準備できたので,これによりカンティレバーからの反射光を増大させ,干渉縞のコントラストを向上させた.しかし,従来は存在しなかった長周期のノイズの影響で測定精度を比較することが困難であるため,精度向上の評価は来年度の課題とする.5.画像処理ソフトウェアの改良現在のソフトウェアは実験的なデータの確認のための冗長な処理が多く含まれており,全体の処理速度を低下させているが,安定して稼動している現在は不要であるので,これらの処理の抽出を行い,処理時間の大幅な改善が可能であることを確認した.研究計画に基づき研究を行い,以下のような結果を得た.1.架橋状態液体の動特性の測定前年度までに,潤滑剤を塗布したディスクに触針を接触させた後に引き上げ,触針先端とディスク表面間に潤滑剤液体による架橋を形成し,触針の引き上げ高さを精密に制御して,この液架橋を維持したまま触針を振動させることにより液架橋の減衰振動の測定を可能にし,この減衰振動から液架橋のばね定数と減衰率の測定を可能にし,潤滑剤の分子量,膜厚等の違いがこれらの特性に及ぼす影響について調べた.本年度は,4段階のステップ駆動に加えて,7段階,10段階のステップ駆動を行い,膜厚についても7.739.1nmの範囲で4種類の膜厚について測定した.また,Zdo12000とZdo14000を使用して分子量の大小による影響についても調べた.これらの結果から,前年度までに得られた結果を確認するとともに,膜が厚い場合の方がばね定数の絶対値・減衰係数の最大値を与える伸び量が,より長い側へ移行するとともに,最大値をとった後の減少する特性が顕著でなくなること,膜厚が小さくなると,ばね定数の絶対値・減衰係数の最大値が大きくなる傾向があることを確認した.また,分子量が大きいと減衰係数の最大値をとった後の減少する特性が顕著であることを確認した.2.架橋状態

液体の分離モデルの構築潤滑剤が塗布された磁気ディスク表面から触針を一定速度で引き上げて分離する実験を行い,この結果を利用して,凝着力を直接計算する動的凝着力モデルを導入した.この結果から,動的凝着力モデルによる解析結果が,予想される凝着力の値とよい一致を示すこと,ディスク表面の接触力は,膜が厚いほど大きく,引き上げ速度への依存性が小さいこと,従来の台形分離モデルよりも実験結果に近い解析結果が得られることを確認した.3.実験装置の改良ノイズの原因を特定することはできず,その影響も取り除くことは出来なかったが,下記の画像処理方法の改良により,ノイズの影響を軽減することに成功した.4.画像処理ソフトウェアの改良長周期のノイズを除去するために,カンチレバー上と磁気ディスク表面の干渉縞の両方を取り込み,同時に画像処理を行うことで,同相ノイズとしてこれらのノイズの影響を軽減することに成功した.
レセプト分析に資するレセプト各種コードの新たな分類及び分析ツール開発に関する研究

本研究では、レセプトNDBを用いて想定患者・事例数を導き出し、それらを他の統計値等と比較して集計値の差異が生じる原因を評価したとともに、日本の動向を世界の趨勢に位置付ける目的で、アメリカにおける事例調査を行った。NDBデータの分析結果からは既存統計値との間に乖離がある事例が認められた一方で、海外諸国と発生率が近いという結果を得た事例もあるなど、NDBの効果が発揮されうる事例も認められた。アメリカではデータ利用支援を省から別組織に切り分けるなど効率的に運用されていた。今後のNDB利活用推進には、本研究のようなデータの精度評価に関する知見を利用者間で共有できるシステムの開発が重要かと思われた。当初の研究実施計画において、レセプト電算コードを対象とした「新たなコード分類」の可能性の模索、ならびにそれらコード分類の「妥当性の検証」を計画に掲げていた。「新たなコード分類」については、研究班での班会議で利用者のニーズや感触を確かめるとともに、各種検討を行った。「傷病名」については、ICD-10コードなど既存の世界的に流通している分類体系が存在するものの、疑い病名やいわゆるレセプト病名の存在により、その精度は必ずしも高くないとされてきた。新しいコード分類の方向性として、傷病名コードの情報のみを用いて新たなコード分類を提案するよりも、診療行為コードや医薬品コードといった他の情報を組み合わせることで情報の精度を高めることの可能性が検討された。すなわち、既存の傷病名コード分類体系と並立できる形式を維持するほうが、研究者の立場においては「どちらの傷病名分類コードを用いるか」という選択を強いられることがなくなるとともに、既存の調査分析結果や世界各国の研究と引き続き比較参照させることが可能となり、汎用性が上がると想定されるからである。また、バリデーションを目的に他情報を活用するという手法を用いることで、抽出されるデータの精度向上にもつながることが期待されている。「妥当性の検証」については、レセプトデータのバリデーションを行うことを念頭に、国が提供するレセプト情報・特定健診等情報(通称:NDB)のうち、1ヶ月分のデータをランダム抽出した「サンプリングデータセット」の利用申出を行った。これについては2016年3月の有識者会議審査分科会において承諾を得るとともに、データ分析環境を構築したところである。今後これらのデータを活用して、傷病名単独での患者数と特徴的な医療行為の受療、医薬品の投与がみられた場合の患者数との相違を評価することが可能になると期待される。研究実施計画記載事項のうち、「新たなコード分類」の可能性の模索については、分担研究者全員が一堂に集まって班会議を行い、レセプト情報の中でも患者情報として活用が期待される「傷病名コード」「診療行為コード」「医薬品コード」について、頻用されているもの、そうでないものの両方を含め、既存の分類体系に関する情報共有および各々の特徴を評価することができた。ただし、それらを踏まえて具体的なコード分類を提案するまでには至っておらず、今後の課題となっている。「妥当性の検証」については、具体的な検証に活用することを見込んで、NDBデータを一部入手することが承諾された。このデータを今後分析することにより、コード分類に寄与する情報を得ることが可能になると見込まれるが、これも今後の課題のひとつである。また、京大病院における個々の事例に関して、診療情報と請求情報を比較することでレセプトコード分類を活用した知見の精度を評価することが可能になると期待される。NDBや他のレセプトデータには、他の情報と紐付けて分析を行うことが認められていないため本研究の知見を広げる上で重要な検討事項のひとつと考えられ、次年度以降に取り掛かる予定としている。また、NDBの操作が可能となるレセプト情報等オンサイトリサーチセンターが京都大学、東京大学に開設され試行的利用が開始されたところである。東大および京大で一部操作を行っている人間から、データ分類の必要性について利用者の立場からどのようなコード分類が必要になるのかを、分類体系の理論のみならず、ユーザーの視点から見た利用しやすいインターフェイルの在り方などについて、今後意見を募っていく予定としている。当初の研究実施計画において、平成28年度計画はコード分類に対する「妥当性の検証」、ならびに研究用の「分析ツールの開発」を計画に掲げていた。「妥当性の検証」については、一ヶ月分のデータが特定の割合で抽出された、探索的な利用が認められているNDBサンプリングデータセットを厚生労働省から入手した。このデータを元に、特定の疾患についてレセプトに記されている傷病名を用いて適切に実患者の抽出が可能かどうかを評価するバリデーションを行い、コード分類の妥当性の検証を行った。NDBデータは外部データとの突合が出来ず、入手したNDBデータ内でのバリデーションが限界であるため、京大病院におけるレセプトデータに対しても、同じく京都大学病院内の電子カルテデータやがん登録データ等の外部データを突合させたバリデーションを用い、「妥当性の検証」について更に進めていく。「分析ツールの開発」については、個々の研究者においてレセプトに関する知識や研究への習熟の程度の差があるため、本研究班のレセプトデータ利用者からの意見を踏まえながら、簡単な集計結果を画面表示できるダッシュボードの開発を進めている。また、レセプトデータの二次利用が盛んな海外の活用事例を検証する目的で台湾の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)を訪問し、同部でレセプト分析研究者向けに整備されているオンサイトセンター、および衛生福利部とレセプト研究に関して提携関係にある国立台湾大学を訪問し、利用者向けの情報提供やデータ提供の運用体制について情報収集を行った。

また、医療情報学連合大会をはじめとして各種学会でNDBの利活用促進に関するシンポジウム、発表を実施し、成果の公表に努めた。コード分類について「妥当性の検証」を行うために必要となるNDBデータを入手し、実際のNDBレセプトデータを用いた各種コード分類に関する検証を行う体制を整えることが出来、実際の検証を行うことができた。また、京都大学病院内の各種データを用いたバリデーションについても、対象となるデータ入手の目処が立っており、より精度の高いコード分類のバリデーションを実施する体制が整備できた。「分析ツールの開発」については、個々の研究者にNDBデータやレセプトデータに接した経験のある者が多く、集計結果を画面表示できるダッシュボードを開発において助言を得ているところである。加えて、レセプトデータの研究向け利活用が盛んな海外事例の情報収集を2015年度の米国ResDAC訪問に続いて台湾の衛生福利部・国立台湾大学に対して行うことができ、利用者向けの情報提供やデータ提供にあたっての運用体制について情報を収集することができた。これらの成果は、医療情報学連合大会や公衆衛生学会総会等、各種学会でも積極的に公表することが出来た。平成29年度計画では28年度に引き続き、コード分類に対する「妥当性の検証」、ならびに研究用の「分析ツールの開発」を計画に掲げていた。「妥当性の検証」については、平成28年度に使用した一か月分のNDBサンプリングデータセット以外にも、京都大学病院内に設置され試行利用が開始されたNDBオンサイトリサーチセンター(京都)でのパフォーマンステストや、本研究開始以降に公表されることとなったNDBオープンデータ、一部活用可能な医療機関内の電子カルテデータも活用しながら、アルゴリズムの妥当性について検証を行った。「分析ツールの開発」については、データ容量が大きくなると動作に要する時間が著しく延長してしまうことを踏まえて、ランダム抽出するなどしてデータ量を圧縮したうえで、比較的短時間での操作が可能となるデータセットを試作したとともに、研究者がNDB利用リテラシーを向上できるe-learning環境の試作を行った。本研究では、レセプトNDBを用いて想定患者・事例数を導き出し、それらを他の統計値等と比較して集計値の差異が生じる原因を評価したとともに、日本の動向を世界の趨勢に位置付ける目的で、アメリカにおける事例調査を行った。NDBデータの分析結果からは既存統計値との間に乖離がある事例が認められた一方で、海外諸国と発生率が近いという結果を得た事例もあるなど、NDBの効果が発揮されうる事例も認められた。アメリカではデータ利用支援を省から別組織に切り分けるなど効率的に運用されていた。今後のNDB利活用推進には、本研究のようなデータの精度評価に関する知見を利用者間で共有できるシステムの開発が重要かと思われた。これまでの進捗において、まだ途上にある課題として述べてきた「具体的な新しいレセプト電算コード分類の準備」「これら分類の、レセプトデータ等各種データへの実際の適用および課題の抽出」「利用者から見たインターフェイスの改善」
数値流体力学とＰＩＶ実験の融合による移動物体後流現象解析と空力性能推算

輸送機器の空力性能改善のために有用な後流計測の実用的手法を提案した.その手法とは,ステレオPIV計測と計算機利用の数理手法を組合せたものである.通常の実験では,計測機器との干渉により本来の物理現象の計測値が得られない場合があるが,提案手法は非接触であり且つ平面計測といった利点を持つ.この手法の核は,ステレオPIVによる複数面(3面)の広範囲計測と,PIV結果の速度成分から圧力算出を行うための基礎方程式(2.5次元モデル)である.等エントロピー性が成立すべき適切な場所に境界を設定し,必要に応じてノイマン境界条件を併用することで,精度良く圧力が求まり,後流計測法として有効であることを示した.1.前年度から持ち越した課題「高解像度計算」については10倍の解像度での計算と圧力推定が終了し、以下の結果を得た。揚力がなく翼端渦の発生がない場合、1%以下の誤差で推定可能であったが、渦が発生する揚力有の場合はステレオPIV処理では、渦の3次元性が十分に捉えられないため、提案している圧力推定2.5Dモデルでは、10%程度圧力が低く見積もられる事が分かった。2.「後流現象の数理モデル化」これまでの研究を通して、後流面をエントロピーと渦度の指標を用い部分領域に分けてモデル化出来るのではないかという仮説を立て検証を行っている。ある部分領域の各種物理量と一様流中における該当する物理量の比較から、移動する対象物体にかかる抵抗値を求めることが可能であると考えている。ここにおいても1.で述べたように、渦の強い3次元性の効果をどう取り込むかについて今後特に考察が必要である。3.「圧縮性流れ圧力推定式の検討」昨年度はマッハ0.7飛行時での計算を行ったが、更にマッハ数の高く圧縮性効果も強いマッハ数0.82でも良好な結果が得られることを確認した。我々が提案した2.5次元モデルは、大枠の数理モデルとして遷音速航空機の後流における圧力推定に有効であることの更なる確実な計算結果を得ることができた。4.「後流積分法の確認」圧力推定結果の有意義な活用法である後流積分による後流面の物理現象から抵抗値を算出する手法について、今後開発すべき計算機プログラムの概要について検討した。時間的なゆらぎ考慮するため、非定常性を考慮した後流積分に関し参考となる理論を文献から得ることができた。5.「実際問題への適用」研究協力者である本田技術研究所四輪R&Dセンターから風洞PIV実験データを頂き、圧力推定2.5Dモデルによる計算を行い、問題点を洗い出した。これら問題点の解決のために、データ同化やフィルタリングの知識を習得し、解決法の糸口を掴むことが出来た。3つの研究課題別に実績を報告する。1「圧力推定手法の理論と精度の検証」対象としているのは、主流に垂直な面)のステレオPIV実験データである。そのデータに付加価値を付けて活用する方策が圧力推定である。PIV計測をベースとした圧力推定は活発に行われているが、主流に垂直な断面内のPIV計測や圧力推定はまだ先行例が無い。そのため、従来の圧力推定手法使えず新手法が必要となった。提案にあたり新手法の有効性は確認したが、様々な境界条件、計測データの特性に関しての汎用性や精度の検証は未だであったので、其れらについてシミュレーションスタディを行った。其の結果、境界条件の設定法の指針が得られた。また、計測データに混在する誤差に関して、定常的な誤差は推定結果への影響が予測できることがわかった。しかし、非定常的なゆらぎの影響は予測不明なままである(今後の課題)。2「圧縮性流体への拡張」1で検証した手法は、非圧縮性の条件である、密度の物質微分が0、を考慮して定式化した。高速航空機周りの流れなどの圧縮性流体においてはその条件は成り立たない。ただし、翼周り遷音速流れのシミュレーション結果を調査した結果、後流での密度変化は小さいことが確認出来た。其の知見から、1で提案した手法にマイナーな修正を加え、衝撃波を含む翼周り流れ場の後流の圧力推定を行った。其の結果、平均誤差1%以内かつ最大誤差5%以内で圧力が推定できることが確かめられた。更に、海外の他の研究者によって提案されている圧縮性の圧力推定手法と比較したが、我々が対象とする流れ場では本手法の精度が優れていることも確認できた。3「高解像度計算による後流解析」については、未完了である。高解像度計算に必要な格子生成プログラムの改良の段階まで終了したが、その後、年度内に大規模格子を使っての高解像シミュレーションを行う事には至らなかった。1.「実際問題への適用シミュレーション」残念ながら,諸事情により実際のPIVデータを研究協力者から提供頂くことが困難になったので,「現実の実験」を計算機上でシミュレーション手法を利用して行い,以下の2つの課題のための実際的な模擬流速データを作製し,検討を行った.(1)「境界条件の設定法」については,等エントロピー流れの仮定の下では,圧力が流速の関数で示されることから,等エントロピー性が成立すべき適切な場所に境界を設定することで,PIV実験の情報のみで,圧力推定を行えることを示した.本研究では,等エントロピー性を保証できる境界位置についても検討し結論を得た.(2)「計測誤差に対する解析ついて」

PIV計測結果の速度データに含まれる計測誤差が,圧力推定結果にどのように影響するのかを検証するために,流速データに人工誤差を付与して,計測ノイズ誤差を模擬した.付与した人工誤差の大きさは最大10%,平均3%であった.正解の圧力値を境界に与えると内点の誤差の影響は極端に少なくなり相対誤差0.1%未満の圧力推定を行うことができることを確認した.境界圧力値に平均約3%,最大約10%の誤差が混入した場合、圧力推定結果に最大で7%の誤差が表れ,本手法での推定圧力値に大きな影響を及ぼした.計測ノイズ対策として,誤差の傾向を解析して境界において誤差低減処理を行うことでその影響を抑制でき,圧力推定相対誤差を0.61%に減少させることが出来た.2,ユーザーインターフェースの整備はおおむね完了した.3.後流現象の数理モデル化に関しては,モデルを提案し試している.誘導抵抗と呼ばれる揚力に起因する抵抗に関しての精度は良いがそれ以外の抵抗について相対誤差は50%で未だ大きい.1.本研究成果を学術雑誌に投稿し,査読を経て論文として掲載されるに至った.2.PIV計測には誤差が混入するが,誤差混入に対してのロバスト性を調査するための,誤差発生アルゴリズムを含むシミュレーションシステムを計算機上に構築した.風洞実験でのステレオPIV計測に伴う誤差は2種類ある.1つは,測定機器の感度の揺らぎに起因するものであり,測定値が真の値(測定データの平均値)の周りに正規分布するものである.他の1つは,レーザー光が斜めにあたるために,計測面の水平方向に勾配を持った測定値が得られることである.真の値からの誤差が,方向性を持った分布になるものである.この2種の誤差を組み合わせた誤差発生を行い,理想的な入力データに加え,圧力指定を行うシステムを開発した.3.2.のシステムを動作させて,各種の誤差に対する推定値を調査した.本推定システムは,誤差を縮小する効果があること,また,10%程度の誤差混入があったとしても境界条件を合理的な値,もしくは,勾配値で与えることが出来れば,誤差縮小の効果が大であることが分かった.4.航空機後流の高精度解析として,翼だけでなく,より実機に近い翼胴形態の後流について解析を行いPIV実験と比較し,迎角を大きくとった場合の渦の捕え方に差異があり今後の課題である認識した.輸送機器の空力性能改善のために有用な後流計測の実用的手法を提案した.その手法とは,ステレオPIV計測と計算機利用の数理手法を組合せたものである.通常の実験では,計測機器との干渉により本来の物理現象の計測値が得られない場合があるが,提案手法は非接触であり且つ平面計測といった利点を持つ.この手法の核は,ステレオPIVによる複数面(3面)の広範囲計測と,PIV結果の速度成分から圧力算出を行うための基礎方程式(2.5次元モデル)である.等エントロピー性が成立すべき適切な場所に境界を設定し,必要に応じてノイマン境界条件を併用することで,精度良く圧力が求まり,後流計測法として有効であることを示した.学術雑誌への論文掲載が未だであるため,やや遅れているとの評価にした.1件は投稿済みで,現在は査読者のコメントを受けて1回目の改訂が終わったところであり,まだ掲載可にはなっていない.出来れば,更に2本程度論文を投稿すべきと考えている.研究内容では,初期に目標としていた「後流の数理モデル化」は,今後の問題を提起した段階で遅れているが,計測誤差やノイズの模擬解析が,協力関係にある実験担当研究者から好評で,思いがけないことではあったが,2014年度の研究の大きな比重を占めることになった.
放射線肺臓炎の先行指標としての核医学検査の有用性に関する研究

N-isopropyl-p-{^<123>I}-iodoamp hetamine(^<123>I-IMP)肺シンチグラフィが放射線肺臓炎の先行指標となり得るか否か、実験動物を用いて検討した。Wistar系7週齢ラットの右肺に4MVX-rayにて1回10、20、30、40Gy照射を行い,照射7、14、21日後に^<123>I-IMP肺シンチグラフィを各群6匹ずつ施行した。約7.4MBqの^<123>I-IMPを急速静注直後より1frame/min、60分間ダイナミック収集を行った。データ解析は照射肺にROIを設定して時間放射能曲線を求め、初めの5分間をfast phase、10分以降をslow phaseとしてC(t)=A_1^<-k1t>+A_2^<-k2t>に近似して半減時間を算出し、同時期の病理学的所見と対比した。結果は正常群と比べて照射肺fast phaseの半減時間は14日後より有意な延長を認めた。この出現は線量依存傾向ではあったが、延長程度については線量別に有意差は認めなかった。slow phaseの半減時間は経時的、線量別に有意差を認めなかった。病理学的には照射21日後までは、軽度の肺胞中隔への細胞浸潤を認める程度で肺胞腔内の細胞浸潤や浮腫・肺胞隔壁の線維性肥厚は認めなかった。これらの変化は線量的に殆ど差はなかったが、40Gy照射群では肺胞中隔への細胞浸潤が若干目立った。6週後には著明な炎症細胞浸潤や肺胞隔壁の肥厚,肺胞内浮腫などが10Gy,20Gy,30Gyの間で線量依存的に観察された。^<123>I-IMP肺シンチグラフィにおいてfast phaseの半減時間を解析することにより,照射14日後から肺障害を捉え得た。この時期では病理学的に炎症性変化は軽微であり,^<123>I-IMP肺シンチグラフィは放射線肺臓炎の先行指標になり得る可能性が示唆された。肺癌患者17例を対象として、放射線治療前、中、後、に^<99m>Tc-DTPAエロソ-ル吸入シンチと^<123>I-IMP静注肺Dynamic SPECTを施行し、両肺を上中下野の6領域に分け、各々にROIを設定。SPECT像から得られた時間放射能曲線を元に2コンパートメント解析を行いslow phaseのT1/2を求めた。放射線肺臓炎は、RTOGの放射線治療による急性反応判定基準に従い04度に分類した。判定基準による放射線肺炎は11例にみられ、12度であった。^<123>I-IMPは、放射線治療前、中、後とも肺炎併発領域と非併発領域間に有意差を認めた(前83.1±33.0分vs49.2±19.7分P<0.01,中89.4±35.0分vs51.4±18.8分P<0.01,後80.5±38.4分vs55.2±12.9分P<0.05)。