hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面渦格子法による非定常キャビテーションの計算

本件の研究を以下の2段階に分け数値計算プログラムを作成し、実船計測結果と比較検討した。1.表面渦格子法による数値シミュレーション計算(その1)これまでに定常キャビテーションプロペラで応用されてきた表面渦格子法を、まず、直進三次元翼に発生する非定常キャビテーションへ応用し、良好な結果を得た。2.表面渦格子法による数値シミュレーション計算(その2)(その1)で開発された直進三次元翼に発生する非定常キャビテーションの計算プログラムを基に非定常キャビテーションの計算プログラムを構築した。本計算では、計画当初から予想されたとおり、前項の直進三次元翼と比して、当然、計算機容量が数倍に及び計算時間も膨大なものになった。この計算時間を長くさせる大きな理由として、計算機のデータ領域への頻繁なアクセスが挙げられ、今回のような膨大な計算機容量を必要とするような計算方法の場合には、計算機のCPUの速度を上げるよりも、できるだけ記憶領域へのアクセススピードを上げる方が好ましいと考えていたが、予想を遥かに越えた計算量となり、現在の計算機システムで10日以上かかるようなものとなってしまった。結果事態は運輸省船舶技術研究所が行った実船(運輸省青雲丸)搭載時の舶用プロペラに発生する非定常キャビテーションの計測結果と比較して以前行った準定常計算の結果よりもわずかに改良されていることが確認されたが、コストパフォーマンス(時間と結果の割合)では、準定常計算の方が現段階では分があるようである。しかし、CPUの高速化は日進月歩であるので、数年先には本計算プログラムは簡単に取り扱いが可能となる。
会話中心の英語教育実践の為のパブリックスピーキング理論と教授法の教師用指導書

本研究の課題となる日本人英語教師のためのパブリック・スピーキングに関するガイドブック作成を、計画に添って次の要領で実施した。(1)ガイドブックの内容の説明と、それに関する質疑応答からなるワークショップを3回シリーズで行った。(1)5月27日、於:JALT長崎支部、対象(JALTのメンバー)、(2)7月9日、於:純心大学公開講座、対象:(高校、大学の日本人英語教師)、(3)11月9日、於:純心大学公開講座、対象:(高校、大学の日本人英語教師)(2)7月1日から4日にかけて「アジア・太平洋地域に係わる異文化間コミュニケーション・ワークショップ(WICAP)」(於:日本文理大学)に出席し、コミュニケーション学の米国人専門家より種々の教授法を聴取し、また米国で出版されている関連テキストより講義資料を収集し、現在修正中のガイドブックの9章から14章に組み込む。(3)10月10日開催の「国際JALT会議」(於:松山大学)にて、OCCと高校のライティングの科目を関連させたシラバスデザインに関する報告を発表した。なお発表後の討議で、今後のライティングの指導には何が必要かの所見を披歴した。(4)ガイドブックの内容構成に必要な文献検索を福岡のアメリカン・センターで2度行った。(5)OCCへの理解と、その実施成果に対する見解のデータそれぞれの整合性を照合、収集するため、長崎県下82高校日本人英語教師246人にアンケート調査を行った。本結果は、先のワークショップでえられた反応と同様のものであったが、スピーチ教授法についてはガイドブックに作成に資する貴重な見解がえられた。(6)上記の高校の生徒と教師を対象にしたアンケート調査は英訳し、ガイドブック作成に生かされた。(7)ガイドブックの編集・修正作業に着手し現在進行中である。(8)ガイドブックの関係部分を現在邦訳中である。(9)ガイドブックの出版に向けて準備を進めている。
生物多様性保全に関わる国際認定制度の横断的分析：国際－現場連携の課題と自治体戦略

本年度は、国際共著を含む学会発表、国際学術誌での論文の発表を行い、最終的に13編の査読付き論文を発表した。研究の具体的展開として、観光・生物多様性の保全に関わる地域認定と相乗的に活用し得る産品認証として「地理的表示保護制度」に着眼した研究を実施した。韓国の国際学会では関連するセッションでの招待講演、セッション座長も担当し、発表や執筆の機会を通して若手を育成しつつ、成果を発信している。IPBESのアジア・オセアニア地域評価報告書第1章の統括執筆責任者(CLA)として国際的にも成果を還元した。まず認定地域の分析では、地域認定の活用に関わる民間事業者、行政等の組織を対象として、石川県能登地域、宮城県大崎地域、山形県鶴岡地域等の組織の各地域における連携状況について、ネットワーク分析の手法を用いて調査分析を行った(農業経済学会等にて発表済)。また、世界農業遺産、ジオパーク等を活用した観光振興、生物多様性保全の各地域の戦略に関する資料も分析した。結果、地域認定を活用する現場側の戦略策定に関して示唆を得た(Kohsaka et al. 2019印刷中)。東北地域では、世界農業遺産認定地域の大崎地域の調査に加え、地域の風土との結びつきを認証する産品認証制度である地理的表示の産品(秋田の「とんぶり」等)についても調査を行った。世界農業遺産等の地域認定において重視される地域の歴史的な営みによって継承されてきた地域産品について、産品をめぐる知識の継承が、地理的表示の登録プロセスにおいて、生産方法等を明文化する過程で促進される得ることが把握された(Journal of Rural Studies掲載IF 2.65)。この結果を踏まえて、国際機関とも連携し、認定、認証等のフォーマルな制度を活用することによる、地域の営みの継承と、生物多様性の保全を行う自治体レベルの戦略への提言を次年度以降に行う。状況としては、おおむね順調に進展している。昨年度収集を行った各地域における広報資料や、地域認定等を活用した戦略に関する資料の分析に加えて、地域認定及び関連する産品認証の活用主体となる地域の民間事業者、行政等の組織を対象として、認定の活用に係る連携の状況をネットワーク分析の手法を基に明らかにすることができた。今後は、現場と国際機関の連携を基にした認定活用について提言を行うことを予定している。昨年度及び本年度において、その提言の作成に必要な知見として、現状の戦略及び現場の関係組織の連携状況を把握することができた。今後の計画としては、各地域における認定活用の戦略への提言に向けて、これまで収集した資料及び調査結果を踏まえて、現場と国際機関の連携に関する現状、課題等の調査を行い、得られた結果を統合的に分析する。また、分析結果については学術論文として取りまとめると同時に、各地域の自治体に対しても還元を行い、フィードバックを得て、最終的な提言の作成を行う。認定地域の自治体及び地域認定の活用に関わる主体を対象としたヒアリング及び広報資料の収集を行った。東北地方を中心に国の出先機関、認定の自治体(新たに2017年に認定を受けた大崎市を含む)を主な対象とした。本申請の主対象である世界農業遺産、エコパーク、ジオパーク、国立公園等の異なる認定を活用した観光振興、生物多様性保全の戦略について、国際機関を含む地域認定の運営主体との連携、住民や観光事業者等から成る地元のアクターと連携した取り組みについて分析するための基盤的情報を収集することができた。具体的には、認定地域の自治体等が運営している協議会の広報資料や、協議会に参加するセクターの多様度等の情報を収集し、分析した。結果、異なる方法論・対象地で論文14編、同時期の国際共同基盤の科研費も活用し、欧州・韓国・タイにおける国際学会での発表、招待講演を行った。今後は地域認定の時系列的な効果を把握できると同時に、地域認定の運営のあり方、ネットワーク分析を含む協議会組織間の連携状況、メンバー構成が地域認定の活用に及ぼす影響を解明する予定である。また社会的実践・実装と研究の相乗効果も進みつつある。観光振興、地域運営において、地域認定と相乗的に活用可能な産品認証の活用状況につき、東北地域を中心に自治体と農協、漁協等関連主体より、地域認定、産品認証を活用した取り組みの経緯等の情報を収集した。特に地理的表示に関わる産品、ブルーカーボンに関わる意識、生物多様性保全を意図する地域認定のコンセプトは、景観や地域社会の風土を通じて、農林水産品とも密接に関わっており、各地の農林水産品は地域のブランド化、観光振興を進めるうえで、地域のストーリーを構築する際に活用可能な地域資源として位置付けられる。その際に、地域認定と産品認証を活用する方策を考察する際に必要な、各地の自治体等の取り組みに係る資料を入手することができた。計画していた通り、本年度は、認定地域の自治体及び地域認定を運営する主体等の広報資料を収集し、補完的にヒアリング調査を実施することで、次年度以降の地域認定の効果検証や、保全への動機が循環的に働く地域管理モデルの構築の際に必要な情報を収集することを目的として調査研究を進めた。結果、必要な情報を得ることができた。また、地域認定を活用するうえで、相乗的に活用可能な産品認証に関する活用状況、取り組みの経緯等を把握することができ、次年度以降に、国際的な連携も含む地域認定の活用における多角的な連携の効果検証等において有用な情報を収集することができた。そのため、状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。

研究の具体的展開として、観光・生物多様性の保全に関わる地域認定と相乗的に活用し得る産品認証として「地理的表示保護制度」に着眼した研究を実施した。韓国の国際学会では関連するセッションでの招待講演、セッション座長も担当し、発表や執筆の機会を通して若手を育成しつつ、成果を発信している。IPBESのアジア・オセアニア地域評価報告書第1章の統括執筆責任者(CLA)として国際的にも成果を還元した。まず認定地域の分析では、地域認定の活用に関わる民間事業者、行政等の組織を対象として、石川県能登地域、宮城県大崎地域、山形県鶴岡地域等の組織の各地域における連携状況について、ネットワーク分析の手法を用いて調査分析を行った(農業経済学会等にて発表済)。また、世界農業遺産、ジオパーク等を活用した観光振興、生物多様性保全の各地域の戦略に関する資料も分析した。結果、地域認定を活用する現場側の戦略策定に関して示唆を得た(Kohsaka et al. 2019印刷中)。東北地域では、世界農業遺産認定地域の大崎地域の調査に加え、地域の風土との結びつきを認証する産品認証制度である地理的表示の産品(秋田の「とんぶり」等)についても調査を行った。世界農業遺産等の地域認定において重視される地域の歴史的な営みによって継承されてきた地域産品について、産品をめぐる知識の継承が、地理的表示の登録プロセスにおいて、生産方法等を明文化する過程で促進される得ることが把握された(Journal of Rural Studies掲載IF 2.65)。この結果を踏まえて、国際機関とも連携し、認定、認証等のフォーマルな制度を活用することによる、地域の営みの継承と、生物多様性の保全を行う自治体レベルの戦略への提言を次年度以降に行う。状況としては、おおむね順調に進展している。昨年度収集を行った各地域における広報資料や、地域認定等を活用した戦略に関する資料の分析に加えて、地域認定及び関連する産品認証の活用主体となる地域の民間事業者、行政等の組織を対象として、認定の活用に係る連携の状況をネットワーク分析の手法を基に明らかにすることができた。今後は、現場と国際機関の連携を基にした認定活用について提言を行うことを予定している。昨年度及び本年度において、その提言の作成に必要な知見として、現状の戦略及び現場の関係組織の連携状況を把握することができた。本年度に収集した資料を基に、次年度では、地域認定の効果検証と同時に、制度活用の動機に関する分析を行う。さらに、制度の内部化における課題を解析するために、広報資料、ヒアリング等を通じて得られた資料に対して、関係者のネットワーク分析、テキストマイニング等の手法を適用することによって、地域認定を活用する自治体や、地域認定の運営主体等の地域認定の関係性を時系列的に明らかにすることを目標として分析を進める。今後の計画としては、各地域における認定活用の戦略への提言に向けて、これまで収集した資料及び調査結果を踏まえて、現場と国際機関の連携に関する現状、課題等の調査を行い、得られた結果を統合的に分析する。
メダカの脳における性差発現の分子メカニズムに関する研究

脊椎動物では、性分化は先ず生殖腺で始まり、さらに性分化後の卵巣でつくられるエストロゲン、精巣でつくられるアンドロゲンなどの性ホルモンが脳の性分化に重要な役割を果たすと考えられている。しかし、脳の性分化、或いは成体の脳で保持されていると考えられる性的可塑性の分子メカニズムに関しては適当な実験モデルが欠如するために研究がほとんど進んでいないというのが現状である。そこで本研究では、脊椎動物のなかでも性的可塑性がもっとも強く保持されていると魚類、特に近年発生研究のモデル動物として注目されているメダカを用いて脳の性分化と性的可塑性について解析した。本年度は、メダカの脳内で性特異的に発現する遺伝子の探索を試みた。cDNAサブトラクション法および定量的PCR法を用いたスクリーニングの結果、雌の脳で高い発現量を示す5種類の遺伝子(cyp19a2,npb,soul,fflc,vip)と、雄の脳で高い発現量を示す8種類の遺伝子(cpe,snap,sstlb,pacap1,mch,galanin,gpr7,pacap2)が同定された。その後、それらの遺伝子の全てについて、cDNAクローニングを行い、全長塩基配列を決定した。さらに、それら個々の遺伝子群について受精後0,1,2,3,4,5,6,7日、および孵化後3,7日の雌雄脳における発現の変動について解析した。その結果、cyp19a2,npb,soul,fflc,vip,galが常に雌の脳で強く、またgpr7,pacap1,snapが常に雄の脳で強く発現し、cpe,sstlb,pacap2などの遺伝子は発生過程で雌雄のいずれにも発現していることが明らかになった。現在、上記成果について論文投稿の準備を行っている。今後、これらの遺伝子の脳における発現に及ぼす性ホルモン(エストロゲン、アンドロゲン)やタモキシフェン(エストロゲン受容体阻害剤)処理の影響について解析することにより、脳の遺伝子発現と性的可塑性(性行動も含む)の分子メカニズムについてさらに解析を深めたいと考えている。脊椎動物では、性分化は先ず生殖腺で始まり、さらに卵巣や精巣で作られる性ホルモンが脳を含む個体の性分化を制御すると考えられている。しかし、脳の性分化、或いは成体の脳で保持されていると考えられる性的可塑性の分子メカニズムに関しての研究は進んでいない。そこで本研究では、脊椎動物のなかでも性的可塑性がもっとも強く保持されている魚類、特にメダカを用いて脳の性分化と性的可塑性について解析する。初年度は、成体(成熟魚)に保持されている脳と性行動の性的可塑性について検討した。メダカの雌雄成熟魚をエストラジオール-17β(E2)、メチルテストステロン(MT)、11-ケトテストステロン(11-KT)、17α,20β-ジヒドロキ-4プレグネ-3-オン(DHP)を含む飼育水で14日間飼育し、その間における(0、2、4、6、8、10、12、14日後)雌雄魚の性行動を観察した。その結果、E2処理により、雄魚の性行動が雌の行動に転換した。逆に、MTと11-KTの処理では雌魚の性行動が雄の行動に転換した。両者における効果は11-KTの方が数倍強かった。また、DHPにも雄の性行動を雌に転換する作用が認められたが、その効果はE2に比して10倍低かった。これらの結果から、メダカの成熟魚においては性行動の性的可塑性が強く維持されており、その可塑性は性ホルモン処理により発現させうることが明らかになった。今後、この成体で保持されている性行動の性的可塑性の分子メカニズムを明らかにするために、上記性行動の転換を制御する脳/神経系について解析する計画である。さらに、脳の性分化メカニズムを解析するために遺伝的全雌、全雄群のメダカ(孵化2日前、孵化日、更に孵化後7日迄毎日)からRNAを抽出するとともに、脳、生殖腺を固定した。今後、これらの試料を用いてメダカの脳の性分化に関わる遺伝子群を単離し、それらの発現を解析する計画である。さらに、それら個々の遺伝子群について受精後

0,1,2,3,4,5,6,7日、および孵化後3,7日の雌雄脳における発現の変動について解析した。その結果、cyp19a2,npb,soul,fflc,vip,galが常に雌の脳で強く、またgpr7,pacap1,snapが常に雄の脳で強く発現し、cpe,sstlb,pacap2などの遺伝子は発生過程で雌雄のいずれにも発現していることが明らかになった。現在、上記成果について論文投稿の準備を行っている。今後、これらの遺伝子の脳における発現に及ぼす性ホルモン(エストロゲン、アンドロゲン)やタモキシフェン(エストロゲン受容体阻害剤)処理の影響について解析することにより、脳の遺伝子発現と性的可塑性(性行動も含む)の分子メカニズムについてさらに解析を深めたいと考えている。
海水ウナギの飲水行動を調節する神経回路網の構築

ウナギの延髄にあるGlossopharyngeal-vagal motor complex(GVC)は上部食道括約筋(Upper esophageal sphincter muscle ; UES)をコリナージックに支配している(Mukuda & Ando,2003;Kozaka & Ando,2003)。摘出したウナギのGVCは20-30Hzで自発的に発火しているが、アドレナリン(AD)・ノルアドレナリン(NA)・ドパミン(DA)をIontophoreticに投与すると発火は抑えられる。これらカテコールアミンの抑制効果は用量依存的であり、ADとNAの効果はα_2-adrenoceptor antagonistであるYohimbineで完全に抑えられる。これらの結果はGVCニューロンにカテコールアミンの受容体が存在し、カテコールアミナージッタな神経支配を受けていることを示唆する。またGVCにおけるカテコールアミンの反応性には部域差が見られ、尾側では30-40%のニューロンはどのカテコールアミンにも反応せず、DAのみに反応するニューロンは20%ある。中部から頭側部では90%以上のニューロンがADに反応し、DA特異的な反応はほとんどない(Mukuda, Ito & Ando,投稿中)。一方カテコールアミン合成酵素であるTyrosine hydroxylaseの抗体で染まる神経線維の一部はArea postrema(AP)とCommissural nucleus of Cajal(NCC)から来ている(Mukuda, Ito & Ando,投稿中)。APは脳室周囲器官で、血中のホルモンに反応すると考えられ(Mukuda et al.,投稿中)、NCCには魚類の内臓からの感覚神経が投射しており、APとNCCの間に神経連絡が報告されているので、AP-NCC-GVCのシステムがGVCの発火パターンを決め、それによってUESの弛緩(飲水)が制御されていると思われる。GVCの発火パターンは迷走神経のX5分枝(迷走神経は10本の分枝として延髄から出るがその内の5番目)を通ってUESに伝えられる。X5分枝がUESを一番強く収縮させる至適周波数は20Hzである(Ogawa & Ando,準備中)。
窒素レーザー励起プラズマによる発光分光分析の研究

分析母体の主成分の濃度が分っていない試料や、主成分そのものがいくつかの元素から成っている岩石中の鉱物等の分析の場合、従来の内標準法は有効に利用することができない。また岩石等の標準試料は非常に入手し難く、この事がレーザー発光分析法が岩石等の分析に十分利用できない原因の一つになっていた。今回の研究によって、【N_2】レーザーの特徴であるPrimary Plasmaを内標準に用いる方法を提案し、これが非常に有効である事を実証した。まず、Primary plasmaの時間分解発光スペクトルを測定し、プラズマ発生後、約10nsまでは連続スペクトルが観察され、そのスペクトル分布はほとんど試料の種類に依存しないことを確めた。次に、Primary plasmaの強度と試料の消耗料との間に比例関係があることを確認した。さらに、レーザー強度を変化させて、それに伴うPrimary plasmaと分析強度の関係を調べ、同じprimary plasma強度のときは、試料母体の種類によらず分析線強度は試料中の元素の濃度に比例することを見い出した。また、励起エネルギーの異なるZnの2本の発光線強度比からボルツマン分布を仮定してプラズマ温度を測定し、プラズマ温度がprimary plasma強度や試料母体の種類によってどのように変化するかを調べたが、プラズマ温度はこれらに関係なくほぼ一定に保たれている事を明らかにした。これらの事実に裏付けられて、実際にいろいろな試料中のSi,Ni,Fe,W,Sn,Zn,Cu,Pb等の元素について、Primary plasma標準化法による定量分析を行い検量線を作成したところ、高濃度から低濃度まで非常に良い直線関係が成立していることが分かった。さらに、【N_2】レーザーより一桁エネルギーの高いエキシマレーザー(大工試)を用いて分析実験を行ったところ、分析感度が一桁以上増大する事が認められた。本法が分析感度の点からも十分実用性がある事が判明した。今後は岩石中の鉱物の組成分析への応用例をさらに増していく予定である。
経営学の実践的転回

本研究課題に対して我々は、近年の経営学における各研究領域で検討がなされている実践的転回を検討してきた。組織、戦略、企業家、マーケティング、技術、管理など、様々な研究領域に現れている実践アプローチは、共通して従来の認知的アプローチが陥った理論的・方法論的困難を乗り越えようとする目的がある。我々は、この研究テーマを理論的検討と経験的調査の両面から探求してきた。平成21度は「経営学の実践的転回」という研究課題について、(1)経営学の個別領域における実践的転回を理論的に整理・検討すると同時に、(2)個別の研究領域の垣根を越えた理論的検討を行った。(1)まず、経営学の個別領域における実践的展開については、組織論ならびに企業家研究を対象とした実践的転回にかんする理論的な検討の成果が、専門学術誌である『組織科学』(査読付き)、ならびに『経営学史学会年報』(査読付き)に掲載された。また、2009年11月に研究分担者である高橋勅徳が、日本ベンチャー学会学会賞清成忠男賞を受賞した。経営情報論を対象とした検討の成果は、日本情報経営学会第59回全国大会にて、発表された。また、2009年11月に研究分担者である松嶋登が、日本情報経営学会学会賞論文賞を受賞した。更に戦略論を対象とした予備的な検討の成果は、2本の紀要に取りまとめられた。最後に、マーケティング研究における実践的転回の予備的検討として、日本商品学会全国大会、ならびに経営戦略学会研究会においてそれぞれ発表された。(2)次に、経営学の個別領域を超えた実践的転回の理論的の成果は研究代表者である桑田耕太郎によって、その全体像が専門学術誌である『組織科学』に公開された。なお、本年度は、9月に本研究の中間報告として行った学会発表において、経験調査に向けた調査方法論を確立する必要性について指摘を受けたことから、経費の一部を平成22年度に繰越し、.新たな研究協力者を追加し、平成22年9月に沖縄大学で開催した研究会において、調査方法論の検証を行った。平成22年度は「経営学の実践的転回」という研究課題について、(1)経営学の個別領域における実践的転回を、戦略論、マーケティング研究を重点的な領域として取上げて理論的に整理・検討し、(2)個別の研究領域の垣根を越えた理論的検討を行うと同時に、(3)来年度、重点的な検討領域として取上げることを予定している各領域について予備的検討を行った。(1)経営学の個別領域における実践的転回については、戦略論を対象とした実践的転回にかんする理論的な検討の成果が日本情報経営学会、ならびにモントリオールで開催されたAcademy of Management AnnualMeetingにおいて、戦略論を対象とした実践的転回の統轄・総括を担当する高木によってその成果が報告された。また、マーケティング研究を対象とした検討の成果は、リスボンで開催されたEGOS Colloquiumにおいて、マーケティング論における実践的転回の総括・統轄を担当する水越、吉田らによって、その理論的な検討の成果、ならびに予備的な経験的検討の成果が報告された。(2)経営学の個別領域を超えた実践的転回の理論的検討に関する成果は、研究代表者である桑田によって、組織学会年次大会において、その予備的検討の結果が報告された。また、平成22年8月に首都大学でマーケティング研究を対象とした検討に関する成果、平成22年9月に沖縄大学で戦略論を対象とした検討に関する成果を報告する研究会を開催し、それと平行して、経営学の個別領域を超えた理論的射程についての検討が行われた。(3)来年度に重点的な検討領域として取上げることを予定している領域に関する予備的検討としては、昨年度より継続して取上げてきた中小企業研究における実践的転回、ならびに技術論における実践的転回を対象とした検討が行われた。本研究課題の研究目的は、経営学の萌芽的なパラダイムとして脚光を浴びる実践アプローチについて、1各研究領域の理論的転回を踏まえ、体系的なパラダイム転換を図りつつ、2個別の研究領域における経験的検討を行うことにある。まず1については、平成23年度の研究計画は、前年度より準備を進めてきた研究領域であるイノベーション論、市場研究、制度派組織論および中小企業論における実践アプローチに関する成果報告会を実施した。具体的には、制度派組織論および市場研究、イノベーション研究については、7月に日本情報経営学会全国大会(於神戸大学)において各研究グループが研究報告を実施した上で、学会終了後に研究会を開催し各領域の実践アプローチを検討した。中小企業論については、3月に明治大学駿河台キャンパスにおいて、これまでの研究成果にかんする研究報告を開催した。以上の研究報告については、『組織科学』『日本経営学会誌』『日本情報経営学会誌』『流通研究』『経営と制度』に査読付き論文として掲載された。以上の研究実績に加えて、本年度はこれまでに実施してきた経営組織論、経営戦略論の研究成果が、査読付き論文として掲載された。

次に2については、技術論、知識経営、中小企業論、制度派組織論の研究領域に於いて、実践論的転回に基づくリサーチ・アジェンダの提示および経験的検討が実施され、日本情報経営学会誌、国民経済雑誌など専門学術誌において論文が掲載されるだけでなく、各校の紀要およびリサーチペーパーにおいて論文が発刊された。また、研究推進の過程で得られた新たな調査対象である、大型放射光施設Spring-8を擁する理化学研究所・播磨研究所を訪ね、聞き取り調査を行った。ビックサイエンスに携わる科学者や様々な利害関係者を組織化する実践を検討するために、技術論および企業家研究の実践アプローチについて追加的な検討を行った。プロジェクト最終年度となる平成24年度は当初の予定通り、1経営学各研究領域の実践論的転回に関する研究会を行い、2これまでの検討内容を学会等での報告や論文投稿を行い、3新たに得た調査機会に対してフィールドワークを実施した。まず1については、9月に名古屋大学にて、人的資源管理論における実践的アプローチに関する成果報告会を実施した。また、2月には北海道情報大学および合宿の宿ひまわりにて、制度派組織論およびマーケティングにおける実践論的転回に関する研究会を実施し、個別の研究領域における実践論的転回に関する理解を深めた。さらに最終年度であることを踏まえ、3月には首都大学東京にて、これまでの研究成果を体系的に取りまとめるべく研究会を臨時に開催し、とりわけ技術論、戦略論、企業家研究における実践論的アプローチを中心に、書籍刊行に向けて原稿を持ち寄って具体的な検討を行った。次に2については、次ページ以降に示されるよう、本プロジェクトの研究課題である、経営学の実践論的転回ないし実践アプローチを敷衍した報告や論文が発表されている。個別の業績に対する言及は省略するが、経営学の全領域にわたって研究成果が発信されている。最後に3については、大型放射光施設Spring-8を擁する理化学研究所・播磨研究所を訪ね、聞き取り調査を行った。また、同機関が開催する各種シンポジウムにも積極的に参加し、ビックサイエンスに携わる科学者や様々な利害関係者を組織化する実践を検討してきた。これらの内容は、2月研究会でも集中的に議論され、その内容は今後の研究計画として取りまとめられ、ワーキングペーパーとして公刊された。年度当初に予定してきた研究会開催を計画通りに実施できたことに加え、実践的アプローチへの転回を目指した理論的・経験的検討を実施した論文が、各研究領域の専門学術誌において査読付き論文として掲載されたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終年度となる来年度については、理論的検討として、昨年度より準備段階にあった人的資源管理と、これまでの研究成果から統合的な研究の必要性が指摘された制度派組織論と市場について、研究会を実施する。また経験的検討については、本研究課題に適した新たなフィールドとして大型放射光施設Spring-8の調査機会を得たため、この施設でのフィールドワークを実施し、年度内に調査報告会を行い、研究成果をまとめていく。
免疫介在性有痛性神経障害発症に関与する病的抗原を同定する

免疫介在性が疑われる急性の有痛性神経障害を有する3名の患者血清をマウスへ受動的移入することにより、疼痛様行動の再現が可能か、そしてその標的抗原の同定を試みた。有痛期患者血清は、マウス髄腔内投与により熱性痛覚過敏を生じさせ、脊髄後角、小型後根神経節細胞、真皮小径神経線維を免疫染色したが、疼痛寛解期の血清では無効であった。本患者血清を用い、標的抗原の同定を試みるプロテオミクス解析が進行しているが、今後も同様な患者コホートの血清解析を継続していく計画である。これまで生後6-8週齢の雄性ddY (クローズドコロニー)を用いた検討を行ってきたが、本年度は雄性C57BL/6J (近交系)マウスを用い、血清、および精製IgG (補体活性化の必要性の有無)の受動移入(くも膜下腔投与)後、疼痛行動学的試験(機械的刺激および熱刺激に対する逃避行動試験)を行った。さらに、患者において有効であったメチルプレドニゾロン(3日間のステロイドパルス療法)と無効であった三環系抗うつ薬(アミトリプチリン)の効果の検討も行った。その結果、C57BL/6J系統においても、本患者血清の移入は、患者の症状とよく似た疼痛行動を惹起しうること、そして薬物反応性に関しても患者に類似した特徴を再現し得ることが示された。さらにC57BL/6Jマウス脊髄、一次知覚神経節、末梢(坐骨)神経などの組織切片に対して、患者血清および他の既知抗体を反応させる免疫組織化学的検討も進め、患者自己抗体および対応抗原の存在確認を行った。その結果、ある患者血清は小型の一次知覚神経と選択的に反応し、また別の患者血清においては、脊髄後角と良く反応することが判明した。すなわち、これらの患者においては、自己抗体およびそれに対応する抗原が確かに存在することが示唆された。さらに現在、一次知覚神経節に対して免疫活性を示す上記患者血清を対象に、病的抗原決定に向けた検討を開始している。すでに、新生マウス一次知覚神経節神経細胞の培養を行い、培養細胞においても患者血清に対する免疫活性を保持していることを確認し、本組織と患者血清を用いた免疫沈降試験を行っている。免疫沈降後は、沈降物を二次元電気泳動ー質量分析することによって、抗原決定を行う計画である。当初の予定通り、急性に疼痛発症し、比較的早期に回復する有痛性神経障害患者からの得られた血清を用いた動物実験結果をまとめ、臨床データと合わせた論文を投稿した。本論文において我々は、このような有痛性疼痛患者の状態を表す疾患名として、疼痛が主徴であることを医療関係者に意識させるPainful Auto-immune Neuropathy(PAiN)を新たに提唱している。現在、reviseに向けた実験を行っている。生後6-8週齢の雄性ddY (クローズドコロニー)および雄性C57BL/6J (近交系)マウスを用い、有痛性神経障害患者血清、および精製IgG (補体活性化の必要性の有無)の受動移入(くも膜下腔投与)後、疼痛行動学的試験(機械的刺激および熱刺激に対する逃避行動試験)を行った。さらに、当該患者において有効であったメチルプレドニゾロン(3日間のステロイドパルス療法)と無効であった三環系抗うつ薬(アミトリプチリン)の効果の検討を行った。その後一次知覚神経節に対して免疫活性を示す上記患者血清を対象に、病的抗原決定に向けた検討(新生マウス一次知覚神経節神経細胞の培養を行い、培養細胞においても患者血清に対する免疫活性を保持していることを確認後、本組織と患者血清を用いた免疫沈降させ、沈降物を二次元電気泳動ー質量分析する)を行っているが、同定には今しばらく時間がかかる。本検討結果の一部をまとめた論文は、学術雑誌に受理されている。平成28年度の検討を引き続き行うとともに、新規に得られる予定の患者血清の効果を検討する。また、最近の検討結果から、ある患者血清では、脊髄くも膜下腔血清移入後疼痛発症まで、7日間の時間が必要であった。

その理由は現在不明であるが、患者血清中の病的因子の作用発現までに、例えば脊髄後角における痛覚伝達の可塑的調節に時間が必要である可能性を考えている。そこで、脊髄痛覚伝達機能に対する評価を行うため、研究代表者らが普段使用している脊髄スライス標本を用いた電気生理学的検討を予定している。すなわち、正常マウスに患者血清をくも膜下腔投与し、一定時間後、脊髄スライス標本を作製し、後角II層ニューロンで記録されるシナプス応答を電気生理学的・薬理学的に評価する。疼痛学
データベースにおける知識獲得

本年度の研究計画調書に記した研究計画概要に従い,平成3年度から開始している「データベースにおける知識獲得」の研究を推進した.特に,以下の主要な4テーマを中心として,8名で構成されている研究班のメンバーが理論および応用の両面より本テーマに関する最終年度としての研究を行った.1.対象メディアの多様化にともなう研究(1)マルチメディア情報の知識ベース化(2)知識ベースの柔構造化2.対象データの大量化にともなう研究(3)データベースからの知識獲得(4)知識ベースにおける推論機構の効率化各々のテーマに関して,班内の2名のメンバーが中心的に研究活動を展開した.(1)と(2)のテーマに関しては,本研究の当初から推進しているオブジェクト指向のパラダイムを採用した知識表現,マルチメディアデータベースモデルの研究が大幅に進展した.(3)のテーマについては,知識獲得の対象データベースを関係データベースからオブジェクト指向データベースおよびアクティブデータベースへと拡張した.また,(4)のテーマに関しては,これまでに理論的な研究成果として提案したいくつかのアルゴリズムの性能を計算実験により評価し,諸特性を明らかにした.本年度の研究班の主な研究会活動としては,本班独自および他の班との合同研究会を開催するとともに,シンポジウム「知識科学の最前線」での研究発表,本重点領域研究「知識科学」全体会での研究発表などにおいて,得られた研究成果の公表を行った.咋年度から開始している「データベースにおける知識獲得」の研究を,本年度の研究計画調書に記した研究計画概要に従い,以下の主要な4テーマを中心として,8名で構成している研究班のメンバーが理論および応用の両面より本年度の研究を推進した.1.対象メディアの多様化にともなう研究(1)マルチメディア情報の知識ベース化(2)知識ベースの柔構造化2.対象データの大量化にともなう研究(3)データベースからの知識獲得(4)知識ベースにおける推論機構の効率化各々のテーマに関して,班内の2名のメンバーが中心的に研究活動を展開した.(1)と(2)のテーマに関しては,咋年から推進しているオブジェクト指向のバラダイムを採用した知識表現,データベースモデルの研究が大幅に進展した.また,(3)と(4)のテーマに関しては,咋年度に理論的な研究成果として提案したいくつかのアルゴリズム性能を計算実験により評価し,諸特性を明らかにした.本年度の研究班の主な研究会活動としては,班全体の研究会,シンポジウム「知識科学における概念形成と知識獲得ー人間・機械における知識の学習と発見ー」での研究発表,本重点領域研究「知識科学」全体会での研究発表,班全体での研究進捗報告会を行なった.本年度の研究計画調書に記した研究計画概要に従い,平成3年度から開始している「データベースにおける知識獲得」の研究を推進した.特に,以下の主要な4テーマを中心として,8名で構成されている研究班のメンバーが理論および応用の両面より本テーマに関する最終年度としての研究を行った.1.対象メディアの多様化にともなう研究(1)マルチメディア情報の知識ベース化(2)知識ベースの柔構造化2.対象データの大量化にともなう研究(3)データベースからの知識獲得(4)知識ベースにおける推論機構の効率化各々のテーマに関して,班内の2名のメンバーが中心的に研究活動を展開した.(1)と(2)のテーマに関しては,本研究の当初から推進しているオブジェクト指向のパラダイムを採用した知識表現,マルチメディアデータベースモデルの研究が大幅に進展した.(3)のテーマについては,知識獲得の対象データベースを関係データベースからオブジェクト指向データベースおよびアクティブデータベースへと拡張した.また,(4)のテーマに関しては,これまでに理論的な研究成果として提案したいくつかのアルゴリズムの性能を計算実験により評価し,諸特性を明らかにした.本年度の研究班の主な研究会活動としては,本班独自および他の班との合同研究会を開催するとともに,シンポジウム「知識科学の最前線」での研究発表,本重点領域研究「知識科学」全体会での研究発表などにおいて,得られた研究成果の公表を行った.
可解模型と楕円型量子群

平成10年度は楕円型量子群、平成11年度は関連する可解格子模型の自由場表示を中心に研究を行なった。代表者らの主な成果は次の通りである。(1)Fronsdalによれば楕円型量子群はアフィン量子代数のquasi-Hopf代数としてのtwistである。このtwistをアフィン量子代数の普遍R行列無限積によって具体的に構成した。これにより、頂点型の楕円量子群に関してFodaらが予想していた事実(代数と頂点作用素の存在)に決着がつけられた。(2)Fock表現において楕円型量子群のL行列を構成し、Lukyanov-PugaiによるABF模型regime IIIの自由場表示に代数的意味づけを与えた。(3)共形場理論の可積分摂動に対応する格子模型であるdilute A_L模型(Φ_<12>摂動)およびABF模型regime II(parafermion理論の摂動)に対し、自由場表示を構成した。その他の研究として次の成果を得た。(4)梅田は以前にTurnbullによって曖昧に言明されていた一種のCapelli型恒等式を表現論的に見直し,不変微分作用素の関係式として定式化し証明を与えた.(5)塩田はKP系のBaker-Akhiezer関数から作られるFredholm行列式を研究し,それがKP系のtau関数に解空間の変換群のある元を作用させたものと元のtauの比で表されることを示した.また元の解がVirasoro対称性を持つとき上のFredholm行列式が満たすVirasoro constraintsを導いた.(6)清水は2次元共形場理論のエネルギー運動量テンソルを,リーマン面のモジュライ空間の余接束へのハミルトン作用として再定式化した。楕円型量子群の理解は長らく懸案の課題であらたか、この2年間に新たな進展があった。その要点は、楕円型量子群が量子アフィン代数からtwistとして得られるqnasi-Hopf代数だという事実である。この点を初めて指摘したFronsdalの研究を受け、代表者らはtwistを与える普遍元(twistor)を量子アフィン代数の普遍R行列の無限積の形であらわに構成した。もっとも簡単な場合、有限次元表現においてBaxterの頂点型および面型の楕円R行列が再現される。また従来実験的に提案されていた頂点作用素やその交換関係はtwisterの存在から自然に導かれる。しかし無限次元表現においてこれらを具体的に計算することは困難で未解決である。代表者らは別の論文で、量子アフィン代数U_q(sl^^<^>_2)のDrinfeld型生成元から「楕円型」の交換関係を持つカレントを構成し、それをもとにtwistorから決まるものと同じ交換関係を満たすL行列を構成した。先にLukyanov-Pugai(1996)はSOS模型の頂点作用素のボゾン化を発見していた。上記のL行列に基づいてボゾン表現におけるinter-twinerを計算するといわば「手で」作られていたLukyanov-Pugaiの結果が再現され、その代数的な特徴づけが明らかになった。本年度は楕円形量子群に関わる格子模型の自由場表示を中心に研究を行なった.共形場理論のminimal unitary模型は,2種類の異なった可積分場の理論への摂動を持つことが知られている.うちΦ_<13>摂動に対応する格子模型はABF模型のregimeIIIであり,後者に対してはLukyanov-Pugaiによる自由場表示が知られていた.論文[3]ではΦ_<12>摂動に対応する格子模型(dilute A_L)模型の自由場表示を構成した.またABF模型のregimeIIは共形場のparafermion理論に対応する.投稿中の論文でこの格子模型の自由場表示を与えた.

さらにそれを用いて格子模型の形状因子を計算し,スケール極限としてあるlocal operatorの形状因子の表示を得た.これらの模型ではすべて粒子のbound stateの生成演算子として変形Virasoro代数が現れるが,その内在的な意味はまだ不明である.梅田は古典群及び量子群に関わる不変式論を研究した.論文[4]では50年前にTurnbullによって曖昧に言明されていた一種のCapelli型恒等式を表現論的に見直し,不変微分作用素の関係式として定式化し証明を与えた.塩田はKP系のBaker-Akhiezer関数から作られるFredholm行列式を研究し,それがKp系のtau関数に解空間の変換群のある元を作用させたものと元のtauの比で表されることを示した.また元の解がVirasoro対称性を持つとき上のFredholm行列式が満たすVirasoro constraintsを導いた.清水は2次元共形場理論のエネルギー運動量テンソルを,リーマン面のモジュライ空間の余接束へのハミルトン作用として再定式化した.
ユニークな食虫目実験動物スンクスにおける近交系の樹立と遺伝マーカーの整備

本年度は、近交系スンクスを樹立するための兄妹交配、スンクスにおけるオリジナルのマイクロサテライトマーカーの開発、および今までに開発したCATS(Comparative Anchor Tagged Sequence)マーカーとマイクロサテライトマーカーから成る遺伝的連鎖地図の作製を行った。具体的には以下の通りである。(1)近交系スンクスの樹立:TKU系統において毎世代兄妹交配を繰り返し、近交系スンクスの樹立を進めた。また、基礎的なデータを得るために、妊娠期間、一腹産子数等を記録した。しかし、残念ながら、近交22世代目で途絶えてしまった。(2)マイクロサテライトマーカーの開発:昨年度までに、F20世代以上を経過して個体間の遺伝的変異性がほとんどないTKUスンクスの臓器から核DNAを抽出して、マイクロサテライトDNA濃縮ライブラリーを構築した。そして、マイクロサテライトDNA陽性クローンの塩基配列をDNAシークエンサーにより決定し、得られた塩基配列に基づいて、PCRプライマーを設計・合成し、F2マッピングパネル作成に用いた両親系統とそのF1において、開発したマイクロサテライトマーカーがPCRにより増幅するか否かを調査した。本年度は、F2マッピングパネル全77個体の多型解析を行い、マーカー開発に成功した。(3)遺伝的連鎖地図の作製:上記のマイクロサテライトマーカーの他に、今までに開発してCATSとマイクロサテライトマーカーを含めて連鎖解析を行い、12群から成る連鎖地図の作製に成功した。(1)近交系スンクスの樹立:TKU系統において毎世代兄妹交配を繰り返し、近交系スンクスの樹立を進めている。同時に、基礎的なデータを得るために、妊娠期間、一腹産子数等を記録している。(2)CATSマーカーの開発:今までに、77個体のF2マッピングパネル作出に用いた両親系統とそのF1において、318個のCATSマーカーについての多型解析が終了している。本年度は、多型を示したCATSマーカーの遺伝子型をF2マッピングパネルにおいて決定した。また、多型を示したPCR産物の塩基配列の決定し、データーベースのホモロジー検索により増幅したPCR産物の同定を行い、CATSマーカーの開発を終了した。(3)マイクロサテライトマーカーの開発:スンクスの近縁種Crocidurarussulaにおいて、10個のマイクロサテライトマーカーが報告されている。これらのマーカーがスンクスのゲノムDNAを増幅するか否か調査した結果、上述のマッピングパネノレの両親とそのF1において4個のマーカーが多型を示すことが明らかとなった。現在、多型を示したPCR産物の塩基配列の決定およびF2マッピングパネルにおける遺伝子型の決定を行なっている。昨年度までに、近交系スンクスを樹立するための交配、CATS(Comparative Anchor Tagged Sequence)マーカーの開発およびスンクスの近縁種Orocidurarussulaのマーカーを利用したマイクロサテライトマーカーの開発を行った。今年度は以下のことを行った。(1)近交系スンクスの樹立:昨年度に引き続き、TKU系統において毎世代兄妹交配を繰り返し、近交系スンクスの樹立を行った。同時に、基礎的なデータを得るために、妊娠期間、一腹産子数等を記録した。(2)マイクロサテライトマーカーの開発:スンクスにおいてオリジナルなマイクロサテライトマーカーを開発するために、F20世代以上を経過して個体間の遺伝的変異性がほとんどなくなったTKU系統のスンクスの臓器から核DNAを抽出した。抽出した核DNAからマイクロサテライトDNA濃縮ライブラリーを構築した。マイクロサテライトDNA陽性クローンの塩基配列をDNAシークエンサーにより決定した。得られた塩基配列に基づいて、PCRプライマーを設計した。PCRプライマーの合成は安価であるので外部委託した。スンクスWZ系統とBAN-kc,oeb系統間のF2マッピングパネル(77個体から成る)の作出に用いた両親とそのF1において、開発したマイクロサテライトマーカーがPCRにより増幅するか否かを調査した。現在、F2マッピングパネルを用いて多型解析を行っている。
VLSIチップ観測画像からの逆設計によるその場故障診断に関する基礎的研究

超大規模集積回路システム(VLSI)の故障診断を支援するために必要な種々のCADデータをVLSIチップそのものから獲得する、いわゆる"逆設計"思想により、VLSIチップの"その場"故障診断を行う技法の開発を目的として、基礎的な研究を行った。この結果、以下の成果を得た。光学顕微鏡画像からの回路認識深さ方向に分解能を有する光学顕微鏡を用いて、定間隔のグリッド上に配置・配線された3層金属配線標準セル設計CMOS VLSIの各配線層の画像を獲得し、予め構築した知識ベースから回路機能の認識を行う手法を開発した。回路認識は、以下の手順で行われる。1.最下層の金属配線に焦点を合わせた光学顕微鏡観測画像を、縦方向のグリッド単位に分割。2.知識ベースに登録された標準セルのデータとグリッド単位にマッチング。3.グリッド単位のデータを組み合わせ、標準セルレイアウトに合致する組み合わせを探索。4.各層の上層金属配線に焦点を合わせた光学顕微鏡画像から、セル間接続を認識。FIB加工装置を利用した回路認識率の改善光学顕微鏡のみでは、厚い絶縁膜や上層金属配線の影響により下層金属配線を明瞭に観測することが困難であり、この為、認識率が低下する場合があることが判明した。このような問題に対し、集束イオンビーム(FIB)加工装置を利用して、認識率を改善する手法を開発した。この手法では、(1)光学顕微鏡のみでは認識が困難な領域に対して、FIB加工装置で絶縁保護膜を除去した上で、画像獲得・回路認識を行う、(2)前述の(1)を行っても認識の信頼性が低い場合は、FIB加工装置を用いて上層金属配線の除去を行った上で、画像獲得・回路認識を行う。(約720字)VLSIチップ観測画像からの逆設計によるその場故障診断に関する基礎的研究として、次のことを行った。3層メタル配線のCMOS標準セル設計LSI回路ブロックを認識対象とした。3層メタル配線の標準セル設計LSIでは、セルは1層メタル配線と2層メタル配線を用いて構成されるが、セル間の配線には2層メタル配線が利用される。このため、特別な配線チャネル領域を必要とせず、各セル上でセル間の接続が行われる。この結果、3層メタル配線の標準設計では、セル列領域の回路認識が困難になる。そこで、先に我々の研究室で提案したセル認識アルゴリズムにおけるポリゴン単位でのマッチングをセル全体でのマッチングに変更したシステムを構築した。このマッチングには、各セルのレイアウトを同じ幅に分割した部分レイアウトを用い、それぞれの部分レイアウトがどの程度セル列領域に一致するかを調べる。この際に、マッチング信頼度と定義した指標を用いた。すべての部分レイアウトに対してマッチングを行った後、これらの部分レイアウトの信頼度指標を計算し候補セルを決定する。候補セルをセル列領域に配置したときに信頼度が最も高くなる組合せを決定する。セル間の接続の認識は、配線グリッド上にあるビアを調べることにより行った。セル列領域における認識で決定した回路においてセル間の接続状況に矛盾がある場合は、次に信頼度の高い候補セルについて回路の接続状況を調べことにした。以上のアルゴリズムを東京大学大規模集積システム設計教育研究センターを通じて試作したマイクロプロセッサの部分回路を光学顕微鏡で観測した画像に適用した。その結果、90%近くの認識率を得た。認識の困難であった箇所については、集束イオンビーム加工装置を用いた認識手法を検討する予定である。(約720字)
プロチウム誘起機能表面設計に関する研究

プロチウム転換サイトとなるサブナノ格子物質上に分子状水素およびプロトンに対して高いプロチウム転換機能を有し、耐被毒性、耐久性、電気および熱伝導性の優れた表面形態の創成およびプロチウム侵入/脱離プロセスの繰り返し中に発生するプロチウム貯蔵機能の低下原因の解明ならびに高機能性サブナノ格子物質の設計手法の確立を目的として、以下の研究を実施した。これまでに明らかにした構成成分の偏析、特に、電気化学的な偏析のより詳細な解析を既設の分析機器を併用して実施し(EDS、SIMSなど、周分担)、ごく微量の金属種(Hf、Al、Crなど)の添加・溶解によって得られる新規な非化学量的ラベス相系合金を調整し(セントール社アーク溶解炉、温式ボールミル、劉分担)、P-C-T特性およびプロチウム転換速度特性(自動P-C-T測定装置、反応速度測定装置、劉分担)を測定した。次に、(1)ニッケルイオンを含有するKF/HF水溶液による合金表面上の酸化物除去、(2)プロチウム格子内進入に伴う比表面積増加、(3)金属ニッケルの表面還元量の制御(フッ化物生成反応装置、内田分担)、(4)ICPSによる溶出金属種の挙動解明、XPS、EPMA、SEMなどによる表面微細構造解析(劉分担)、(5)プロチウム誘起機能向上レベルの有力な評価尺度となる電気化学的特性、特に、電気化学反応における高率放電容量特性(放電特性評価試験装置、インピーダンス・スペクトロメータ、体積固体抵抗測定装置、李および劉分担)を表面形態の変化と相関して考察し、ラベス相系結晶合金のプロチウム誘起機能の低下原因の追求を行い、さらに、(6)表面におけるプロチウム誘起機能向上を目的としたフッ化最適化研究を実施した(須田総括)。