hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二量体化オピオイド受容体の多様性に立脚したオピオイド鎮痛法確立とその最適化

DAMGOおよびSNC80投与時のμおよびδ受容体の細胞内局在変化より、本実験で用いた細胞株細胞膜上のμーδ受容体ヘテロ二量体の存在を確認した。上記薬物を投与した際のμーδ受容体ヘテロ二量体の細胞内局在変化についてデータを集積した。過去の研究よりも細胞内局在の継時的推移を詳細に追跡でき、各種薬物を投与した際のμあるいはδ受容体単独の場合とμーδヘテロ二量体で存在する場合の細胞内局在の違いをより詳細に解析した。今回の研究期間に得られたデータからは、μーδ受容体ヘテロ二量体の細胞内局在とオピオイド鎮痛薬の鎮痛効果および耐性発現の関連性について明確な結論を示すには至らなかったが、得られたデータを解析しさらに詳細な検討を進めている。μ受容体(MOR)とδ受容体(DOR)のヘテロ二量体を共発現する細胞株として、HaloTag-MORとT7-DORを共発現するHEK293(#25)および、HaloTag-DORとFLAG-MORを共発現するHEK293(#49)をクローニングした。CellKeyTMにより#25と#49のMOR/DOR活性を確認した。HaloTag pH sensor ligandで前処置した#25にDAMGO、SNC80、モルヒネ、フェンタニル、レミフェンタニルを投与し、MOR-DORヘテロ二量体の存在を確認した。この実験系を用いて各種条件下におけるMOR-DORヘテロ二量体の細胞内動態を解析中である。二種類のオピオイド受容体が単に共存しているだけでなく、二量体を形成していることをより客観的に示す様々な手法が開発されている。オピオイド受容体二量体形成による細胞内局在の変化と単に二種類のオピオイド受容体が共存していることによる細胞内局在の変化をより確実に識別できることが重要である。現在、この点を特に重視してin vitroアッセイ系を改良した上で研究を進めており、それを踏まえてin vitroでのデータをより信頼のおけるものにした状態でin vivoの研究に進む計画である。麻酔・蘇生学蛍光標識したμオピオイド受容体とδオピオイド受容体など、一部の組合せについては培養細胞に発現させた際の受容体二量体化を共焦点レーザー顕微鏡による受容体細胞内局在可視化アッセイならびにウェスタンブロットにより確認できた。しかし、その他のG蛋白共役型受容体による二量体化の確認に時間を要している。これに伴い、CellKeyシステムによるスクリーニング実験の開始が遅れている。臨床業務が多忙なため、国立がん研究センター研究所への出張が当初想定していた程にはできず、実験の遂行およびデータの解析に遅延を生じている。また、新たな培養細胞株を樹立し、より信頼のおける実験系を組めるようになったため、研究期間を1年間延長し、さらにデータを蓄積することが望ましいと判断した。このため、特に旅費に充てる費用が当初の想定よりも少なかった。高額を要する実験機器や消耗品は概ね揃っており、補充は最小限で済むと想定される。旅費および学会発表や論文作成に必要な諸費用としての使用を計画している。受容体二量体化の確認のとれた組合せから順次CellKeyによるスクリーニング実験を開始する。これにより、耐性や痛覚過敏などの問題や副作用を起こしにくい新しいオピオイド鎮痛法の候補となり得るオピオイド製剤、あるいはオピオイド製剤同士、オピオイド-非オピオイド製剤などの組み合わせを絞り込む。
居宅介護支援事業所からみた訪問看護サービスのアウトカム評価研究

本研究の目的は居宅介護支援事業所からみた訪問看護サービスのアウトカム評価をすることである。分析対象は、居宅介護支援事業所で介護支援専門員がアセスメントし、翌月にサービスの実績があった1995人である。性別・年齢ともに訪問看護の有無に有意差はなかったが、要介護度やADL・IADL、排泄(尿・便失禁)等に有意差があった。訪問看護利用回数は1ヶ月平均4.32回/人、加算件数は1ヶ月平均3.14件/人であった。訪問看護利用の介護給付単位は1ヶ月平均3612単位/人であった。尿失禁に関しては、約3ヶ月後、約6ヶ月後、約12ヶ月後において、改善の割合が、訪問看護利用なしよりも利用ありの方が高かった。本年度の研究実績の概要としては、データ分析をするためのデータファイルの数(アセスメントデータ、再アセスメントデータ、月別の介護給付データ)が多く、連結されていないため、1年次の分析のはじめとして、解析用のデータベースの整備に時間を要した。1年次は、アセスメントデータのスクリーニングを行い、居宅介護利用者の概要を把握するまでに至った。特に、訪問看護で必要とされるデータの1つとして居宅介護利用者の褥瘡有症率などを分析し、褥瘡と認知機能との関係を分析した。今後は、訪問看護利用者との関係をみていくため、1年次の実績として、月別の介護給付データのデータ加工・スクリーニング、および連結を行うための、データの整理も行った。2年次に、目的に従ってデータ分析をするためには、データファイル(アセスメントデータ、再アセスメントデータ、月別の介護給付データ)をすべてまとめてデータ加工する必要があり、今年度はそのデータの整備を行った。また、文献検索もすすめており、訪問看護のみの研究ではなく、居宅介護の中の訪問看護という視点の研究は少ないことがわかった。今後、海外文献も参考にしたり、日本の研究をもう少し検索したりして、分析を考察できる視点を深めていく。昨年度は、アセスメントデータのスクリーニングを行い、居宅介護利用者の概要把握をし、特に、訪問看護で必要とされるデータの1つとして居宅介護利用者の褥瘡有症率、認知機能との関係などを分析し、今年度は、その結果を学会発表した。また、今年度は、目的に従って、データ分析をすすめるにあたって、アセスメントデータに再アセスメントデータを加え、月別の介護給付データを連結する作業を行った。2009年4月から2012年9月までに居宅介護支援事業所で介護支援専門員がアセスメントし、かつ、その翌月に介護給付サービスの実績があったデータをスクリーニングし、分析用のデータとして加工した。分析対象者は、居宅介護利用者1995人であった。その対象者のアセスメントデータは、給付サービスデータと連結が可能であったデータである。その介護給付サービスを訪問看護サービスの有無でわけた。対象者1995人の内訳は、訪問看護サービス有り群268人、訪問看護サービス無し群1727人であった。訪問看護有り群の性別は男性89人(33.2%)/女性179人(66.8%)、平均年齢は80.4歳、無し群の性別は男性619人(35.8%)/女性1108人(64.2%)、平均年齢は79.8歳であり、両群に有意差は認められなかった。要介護認定においては、訪問看護有り群の要介護5は87人(33.2%)、要介護4は62人(23.7%)、要介護3は53人(20.2%)、要介護2は35人(13.4%)、要介護1は24人(9.2%)、要支援は1人(0.4%)、無し群の要介護5は103人(6.2%)、要介護4は229人(13.8%)、要介護3は303人(18.2%)、要介護2は423人(25.5%)、要介護1は550人(33.1%)、要支援は53人(3.2%)であり、有意差が認められた。その他、コミュニケーション、排泄等にも有意差が認められた。本研究で用いるデータベースは2種類ある。1つ目のデータベースは、アセスメントデータであり、2つ目は、月次介護給付データである。この両者を連結させたデータを作成し、分析をする。しかし、データファイルの数(アセスメントデータ、再アセスメントデータ、月別介護給付データ)が多いため、データ加工に時間を要している。

現在、アセスメントデータの加工をし終えた段階であり、さらに、介護給付データの加工、データ連結作業、スクリーニングをする必要があり、やや遅れている状況にある。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策については、分析段階に入る前のデータの加工・スクリーニングをすすめていく。データが作成できたら、分析をして、報告書をまとめていく。
萎縮肝におけるグルタチオンの意義に関する研究

還元型グルタチオン(GSH)はスカベンジャ-としてあるいはdetoxicationによってcytoprotectiveに働き、肝のRedox state低下防止に重要な役割を果たし、GSH【double arrow】GSSG(酸化型グルタチオン)の変化は肝におけるRedoxそのものを反映すると考えられる。肝の萎縮過程に関連した肝血流障害モデルをラットを用いて作製し、血流阻害、再潅流後の経時的変化について、グルタチオンと肝エネルギ-代謝のパラメ-タ-を合わせ測定し検討した。1.既存の高速液体クロマトグラフ(HPLC)に全自動サンプルプロセッサ-を装着し、回路を改良することにより、GSH、GSSGのHPLCによる測定法を確立した。2.上腸間膜動脈(SMA)の遮断・再灌流モデル実験では、再灌流後肝GSH、肝汁中のGSHは上昇傾向がみられ、上腸間膜静脈(SMV)中のアミノ酸分析ではコントロ-ルに比し、グリシン、グルタミン酸の上昇がみられた。一方、SMV遮断・再灌流後には、肝組織のグルタチオンは有意の変化を示さず、IVC中GSH、GSSGは遮断10分後には上昇し、再灌流120分後までともに高値を持続し、GSSGがより著明であった。活汁中GSH、GSSGは、SMV遮断にて減少し、再灌流で再上昇した。肝組織中ATP、エネルギ-チャ-ジは、遮断後減少し再灌流10分後に元に復した。肝はGSSGを活外へ排出することで肝組織のGSSG/GSH比を維持していると思われ、GSSGの変化はトランスアミラ-ゼの変化に先行していた。腸管うっ血と、腸管阻血とは、異る機序の存在が示唆されautocyto protectionは、GSH反応系の異った機構が作用する可能性が考えられる。2.実験(1)目的:腸管阻血及びうっ血による肝細胞障害因子に対するauto profectiveな病態変化をグルタチオン代謝に焦点をあて腸肝・臓器相関の面から検討した。(2)方法:Wistar系ラット(200250g)を用いた。実験群工;上腸間膜動脈(SMA)30分遮断後再灌流群。実験群II;上腸間膜静脈(SMV)30分遮断後再灌流群に分けた。経時的に肝組織(cytosol)及び胆汁中のGSH・GSSG,SMV中のアミノ酸分析を行った。(3)結果:実験群Iの肝GSHは7.59(平均,n=6)nmol/mg肝とコントロ-ル群の6.29に比し有意に(p<0.05)上昇しており,実験群IIは8.40とさらに上昇していた。胆汁中のGSHは実験群Iが5.70μmol/ml胆汁と実験群IIの4.59,コントロ-ルの3.75に比して高く,GSSGは有意な変化を示さなかった。SMV中のアミノ酸分析では,血流再開後2分で,実験群Iではコントロ-ル群に比し,グリシン,グルタミン酸の上昇を認めた。一方,SMV遮断による肝エネルギ-産生能は,SMA遮断に比し,より著明な低下を認めた。(4)考察:腸管うっ血モデルにおいて肝ミトコンドリアのATP産生能の低下にもかかわらず,肝GSHの上昇を示したことは,2次的な門脈血アミノ酸組成の変化により代償的にATP indipendentなGSH合成が亢進すること,一方,腸管阻血モデルでは胆汁中GSHの上昇が認められたことは,うっ血とは異る機序の存在が示唆され,腸管うっ血・阻血に対するauto cytoprotectiveなGSH反応系の異った機構が作用する可能性が考えられる。

1.(1)目的:肝における再灌流時における障害についてはなお不明な点が多い。グルタチオンは過酸化水素のスカベンジャ-として知られているが,今回,酸化的ストレス時における肝グルタチオン代謝変動に焦点をあて検討した。(2)方法:Wistar系ラットを用い,実験群;上腸間膜静脈(SMV)30分遮断後再灌流,シャム(コントロ-ル)群;単開腹,に分けた。経済的に肝組織,下大静脈(IVC),肝汁中のGSH,GSSG(各々還元型,酸化型グルタチオン)の測定を行った。GSH,GSSGの測定はグルタチオン還元酵素ーDTNB法を用いた。肝組織のATP,エネルギ-チャ-ジ(EC)の測定はAtkinson等の方法によった。(3)結果:実験群の肝組織GSH,GSSGはシャム群と有意な差は認ず、肝グルタチオンはそのホメオスタ-シスを維持した。IVC血漿GSH,GSSGはSMV遮断10分後にはシャム群に比して有意な上昇(GSHはシャム群の約2倍)を示し,30分遮断後は再灌流120分後もその高値を維持した。特にGSSGは著明(シャム群;の3倍以上)な上昇をみた。胆汁中のGSH,GSSGはSMV遮断後減少し,再灌流後再上昇した。肝組織ATP,ECはSMV遮断後減少し,再灌流10分後には元に回復した。血中GOT,GPT,LDHは再灌流120分後に上昇した。(4)考察:肝はGSSGを肝外血中へ排泄することにより肝組織のGSSG/GSH比を維持していると思われた。肝汁中GSSGの変動は肝組織ATP,ECと相関し,ATP依存性の変動と思われた。血漿中GSSGは肝逸脱酵素によりもはるかに急速に上昇し,その意義について今後検討が待たれると思われた。2.上記と関連して肝代謝の代償期におけるhypermetabolic stateとサイトカイン(TNFーαとIL_1ーβ)の関係についてラットを用いて検討した結果TNFーαとILlーβ全身投与によって肝ミトコンドリアのredox stateは上昇しketogenesisは排制された。エネルギ-消費の増大によりECが低下した。
スコティッシュ・フォールド・キャットの骨軟骨形成不全症に関わる遺伝子の探索

本研究ではスコティッシュ・フォールド・キャット(スコティッシュ)の折れ耳表現型とリンクしている骨軟骨形成不全症に関わる遺伝子の探索を行った。骨軟骨形成不全症の表現型からフィブリリン-2遺伝子(FBN2)の関連性を疑い、FBN2のエクソン解析を行った。折れ耳のスコティッシュから調整したゲノムを用いて全エクソンのPCRを実施し、塩基配列を解析した。さらにエクソン配列を、Splicing Finderにてスプライシング・モチーフの解析を行った。FBN2のオープンリーディングフレームを含む全65個のエクソンのシーケンシング解析では、エクソン領域にミスセンス変異、欠損変異、挿入変異はいずれも認められなかった。サイレント変異が以下のエクソンに検出された:エクソン1、3、4、9、30、50、55、59、61、62。これらの変異のうち、エクソン3、4、9、30、50、55の変異はExonic splicing enhancerを破綻している可能性が示唆された。また、いくつかのエクソン近傍のイントロンに点変異が検出された:エクソン10、15、16。これらの変異はIntronicsplicing silencerに影響している可能性が示唆された。エクソン16の下流のイントロンにおいて、スプライシングドナー部位の一塩基下流に点変異を認めた。検索に用いた個体以外のスコティッシュおよび野生型ネコについて、同部位を解析したが、変異は認められなかったので、多型と考えられた。本研究ではFBN2のゲノムDNAのエクソン内にアミノ酸に影響する変異は検出されなかった。しかし、いくつかのエクソンおよびエクソン近傍のイントロンに、スプライシング・モチーフに影響を及ぼす可能性のある一塩基変異が複数発見された。これらの可能性を検証するためには、FBN2のmRNA解析をする必要があると考えられた。
日・米・英における弁護士の公益活動-その理論と実践

本研究では、いわゆるプロボノ活動の在り方につき、米国、英国との比較検討を行った。聞き取り調査からは、日本の弁護士の伝統的な形態である「取れるところから収入を得て、これを公益活動で還元する」という公益活動の在り方が現在においても主流であることが明らかになった。一方、米国の弁護士の公益活動の形態として、大手法律事務所が公益業務担当弁護士を擁し、所属弁護士全員分の公益業務を担うというモデルがあることも明らかになった。現時点の結論としては、日本の弁護士もまた、米国、英国の弁護士と同様、公益性を内在しており、したがって公益活動はその職務の本質的部分と結びついているものであるものの、これを実践するための制度的枠組みが必ずしも十分とは言えず、弁護士会単位ではない、事務所主導の公益活動をより活発に行うべきと考えている。本研究は、弁護士の公益活動について、その理論的根拠および実践のあり方を検討することを目的としたものである。平成16年に制定された弁護士の行為規範である弁護士職務基本規程第8条は、公益活動を実践する弁護士の義務を規定しているが、公務員ではない私人であるところの弁護士が、公益活動を行う義務を負うのは何故だうか。その理論的根拠を日本、米国、英国の文献から検討し、また、現実に今日、弁護士は自らに課された責任をどのように果たしているのか、平成21年から3年間、日本、米国、英国の状況について調査を行い、比較法社会学的考察を行うことを予定している。平成21年度は、(1)基礎資料の収集、(2)試験的インタビューの実施、(3)質問票の作成、(4)研究成果の公表を予定していた。まず、予定していたインタビュー対象者の都合により、国内でのヒアリングは平成22年度に持ち越し、このため英文による論文公表も次年度に延期することとなった。しかし、インタビューのための支出を予定していた旅費および謝金分によって、平成22年度購入予定であった英国の公益活動に関する文献を前倒しで購入し、文献調査については予定を早めることができた。研究成果については、平成22年度の出版を目標としている米国の公益活動に関する代表的研究書、Deborah Rhode著『プロボノの理論と実践(Pro Bono inPrinGiple and inPractice』の翻訳が平成21年3月の時点でほぼ完了したことが最も大きな成果となった。平成22年度は、本翻訳本の出版に加えて、5月にはLaw and Society Associationでの研究報告を行うことを予定しているが、これらに加えて平成21年度に蓄積した基礎的研究の成果を日本語英話で公表するとともに、積極的に実務家へのインタビューを行い、より深い知見を得ることを目標としている。平成22年度は、基礎的な文献調査を基調とした平成21年度の研究活動を基礎とし、前年の研究成果の公表および日本と米国における公益活動の実際についての調査を予定していた。まず、研究成果の公表については、5月に米国シカゴで行われたアメリカ法社会学会年次大会において、日本の弁護士の公益活動の枠組みと現状について報告した。平成16年に制定された弁護士の行為規範である弁護士職務基本規程第8条は、公益活動を実践する弁護士の義務を規定しており、現在幾つかの弁護士会において公益活動の義務化が会則として制定されている。東京3会に行った照会では、前年度の会員弁護士の公益活動の状況が明らかになった。学会報告では、これらの調査結果に批判的検討を加えたが、参会者からは新たな分析の視点や米国の状況についての紹介等、多くの示唆を得た。平成22年度後期は、日本における公益活動の現状を知るため、何名かの弁護士にインタビューを行った。また、米国のプロボノ活動の状況について、大型弁護士事務所のプロボノ担当弁護士に状況を聞く機会を得、その後も継続的に情報の提供を受けている。平成23年度は、これらの調査を基礎とした研究の公表を日本語・英語で行うことを目標とし、これに加えて、英国のプロボノ活動の状況について、ソリシタを対象とした調査を行いたいと考えている。また、日本と米国の状況についても継続的に調査を行い、さらに深い知見を得ることを目標とする。平成22年度は、基礎的な文献調査を基調とした平成21年度の研究活動を基礎とし、前年の研究成果の公表および日本と米国における公益活動の実際についての調査を行った。最終年度である平成23年度は、前年度の調査の積み残しであった米国の弁護士のプロボノ活動に関する調査に加えて、英国のソリシタのプロボノ活動に関する調査を行い、研究成果の公表に取り掛かる予定であった。

平成23年6月から9月にかけて申請者が出産のため産休を取得し、復帰後も海外出張が困難な状況にあったため、申請時に「研究が予定通りに進まなかった場合の代替的計画」として記載していた通り、インタビューに変えて申請者の興味関心の根本部分について論じている拙著を英国、米国の法曹倫理研究者に配布し、その上で本調査に関するコメントを求めることとした。郵送が年度末となってしまったため、まだ回答を得ていない対象者も多いが、一部からは有益なコメントを得ることができた。加えて、英国のソリシタの状況につき、文献をもととした調査を行った。さらには、東日本大震災における法律家の役割が日本において注目を集める中、参考になるであろうケース・スタディとして、ハリケーン・カトリーナがニューオリンズ一帯を襲った際に米国の弁護士がどのような役割を果たしてきたのか、文敵を中心に調査検討を行った。特に、緊急時において通常のプラクティスとは異なる行為規範が採られる点があるのかどうか、また、災害時における弁護士の倫理の特徴的な部分は何であるかに焦点を当てて検討を進めた。上記の英国の状況および米国の災害時の弁護士の倫理に関する考察については、可能な限り速やかに、学会報告および論文発表の形で公表を行う予定である。
pブロック元素ポリアニオンクラスターの構造化学的研究

p-ブロック元素同士が結合したクラスター骨格をもっZintl化合物とそれから誘導されるヘテロポニアニオンクラスターの結合と電子状態知見を得るために研究をおこなった.この目的のために,Zintl化合物の合成とヘテロポリアニオンクラスターの電気分解法による合成を試みた.種々の電解条件を検討したが,結局目的の化合物を得ることはできなかった.Zintl化合物の合成においていは,合成条件の検討から研究を始めた.最終的には,アルミナ製の容器を用いて,調和融点を持つものは化学量論比の成分元素を含む融体から結晶化させることで,K-Sb,Na-Sb系のZintl化合物(M_3Sb,MSb,KSb_2),Mg_3Sb_2,CaZn_2Sb_2およびAgSbTe_2を得た.遷移金属との二元系化合物Cu_3Sb,Cu_2Sb,Ag_3Sb,AuSb,ZnSb,Zn_4Sb_3なども,成分元素の融体から結晶化させて得た.そのほか文献記載の方法を模倣してK_3SbTe_3やLiSbTe_2の合成も試みたが,純粋な化合物は得ることができなかった.またZintl化合物の合成に手間取り,抽出法によるZintlイオンの合成は試みることができなった.Zintl化合物の^<121>Sbメスバウアースペクトルから,M-Sb系(M=Na,K)におけるM_3SbやMg_3Sb_2のアンチモンはSb^<3->で表されるイオン性の化合物であるのに対して,MSbやKSb_2ではアンチモン原子間の共有結合性が大きく,負電荷はおもにアンチモンの5p軌道が受け持っていることが明らかになった.アンチモンが受けとった負電荷の数は,MSb_2<MSb<M_3Sbと化学式から予想される順であり,結晶全体とするとイオン結晶としての性質があることがわかった.アンチモンと遷移金属の金属間化合物では,アンチモンと遷移金属間の共有結合性が大きいことも明らかになった.p-ブロック元素同士が結合したクラスター骨格をもっZintl化合物とそれから誘導されるヘテロポニアニオンクラスターの結合と電子状態知見を得るために研究をおこなった.この目的のために,Zintl化合物の合成とヘテロポリアニオンクラスターの電気分解法による合成を試みた.種々の電解条件を検討したが,結局目的の化合物を得ることはできなかった.Zintl化合物の合成においていは,合成条件の検討から研究を始めた.最終的には,アルミナ製の容器を用いて,調和融点を持つものは化学量論比の成分元素を含む融体から結晶化させることで,K-Sb,Na-Sb系のZintl化合物(M_3Sb,MSb,KSb_2),Mg_3Sb_2,CaZn_2Sb_2およびAgSbTe_2を得た.遷移金属との二元系化合物Cu_3Sb,Cu_2Sb,Ag_3Sb,AuSb,ZnSb,Zn_4Sb_3なども,成分元素の融体から結晶化させて得た.そのほか文献記載の方法を模倣してK_3SbTe_3やLiSbTe_2の合成も試みたが,純粋な化合物は得ることができなかった.またZintl化合物の合成に手間取り,抽出法によるZintlイオンの合成は試みることができなった.Zintl化合物の^<121>Sbメスバウアースペクトルから,M-Sb系(M=Na,K)におけるM_3SbやMg_3Sb_2のアンチモンはSb^<3->で表されるイオン性の化合物であるのに対して,MSbやKSb_2ではアンチモン原子間の共有結合性が大きく,負電荷はおもにアンチモンの5p軌道が受け持っていることが明らかになった.アンチモンが受けとった負電荷の数は,MSb_2<MSb<M_3Sbと化学式から予想される順であり,結晶全体とするとイオン結晶としての性質があることがわかった.アンチモンと遷移金属の金属間化合物では,アンチモンと遷移金属間の共有結合性が大きいことも明らかになった.pブロック元素同士が結合したクラスター骨格を持つZintl相とそれから誘導されるヘテロポリアニオンクラスターの結合と電子状態の研究を目的として,研究を進めた.出発物質となるSb_2Te_3を合成し,粉末X線回折により同定した.そのメスバウアースペクトルの異性体シフトは-6.2mms^<-1>であり,Sb(III)の領域にあり,InSbのような金属間化合物とは異なりアンチモンとテルルの間の結合は共有結合的であることがわかった.また四極結合定数は興味深いことに実験的に0mms^<-1>であり,正の大きな値を示すSb_2S_3などとは対照的であった.これはSb(III)の孤立電子対が立体化学的に不活性となっていることを示しており,結晶中でのSbの周囲にTeが等方的に存在することを示唆している.SbとTeの反応比を変えるとSbTeが得られるという報告があったのでこれも検討したが,粉末X線回折からも^<121>Sbメスバウアースペクトルからも,Sb_2Te_3とSbの混合物であり,SbTeは得られなかった.

合成したSb_2Te_3を用いて電解法でポリアニオンクラスターを得ることを試みているが,今のところメスバウアースペクトルを測定できるほどの試料が得られていない.溶媒中の微量の水の除去と完全な不活性雰囲気下での電解ができないことがその原因と考えられ,現在方策を検討している.LiSbTe_2およびK_3SbTe_3の合成を文献記載の方法で試みた.この方法は石英管の中で真空下,融解し直接反応させて行うものである.何回か繰り返して合成を検討したが,いずれも石英管とアルカリ金属の反応が激しく進行し,目的の物質は得られなかった.そこでタンタル管中で反応を行うべく,準備を進め取り掛かれる状態にまで達した.p-ブロック元素同士が結合したクラスター骨格をもっZintl化合物とそれから誘導されるヘテロポニアニオンクラスターの結合と電子状態の研究を目的として,研究を進めた.平成10年度は,昨年度合成できるようになったSb_2Te_3をカソードに用いて,ヘテロポリアニオンクラスターの合成を試みた.種々の電解条件を検討したが,結局目的の化合物を得ることはできなかった.Zintl化合物には多様な結合様式がみられそれ自体が興味深いので,研究対象として取り上げた.このために,Zintl化合物の合成条件の検討から始めて,合成をおこなった.アルミナ製の容器を用いて,調和融点を持つものは化学量論比の成分元素を含む融体から結晶化させることで,K-Sb,Na-Sb系のZintl化合物(M_3Sb,MSb,KSb_2),Mg_3Sb_2およびCaZn_2Sb_2を得た.遷移金属との二元系化合物CU_3Sb,CU_2Sb,Ag_3Sb,AUSb,ZnSb,Zn_4Sb_3なども,成分元素の融体から結晶化させて得た.Zintl化合物の^<121>Sbメスバウアースペクトルから,M-Sb系(M=Na,K)において,M_3SbのアンチモンはSb^<3->で表されるイオン性の化合物であるのに対して,MSbではアンチモン原子間の共有結合性が大きく,負電荷はおもにアンチモンの5p軌道が受け持っていることが明らかになった.同様のことは,KSb_2についても推定できた.アンチモンが受けとった負電荷の数は,MSb_2<MSb<M_3Sbであることもメスバウアースペクトルから確認できた.アンチモンと遷移金属の金属間化合物では,アンチモンと遷移金属間の共有結合性が大きいことも明らかになった.
1, 5, 3, 7 -ジカルコゲナジアゾシンの環状ポリカルコゲニドへの変換に関する研究

2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンは1、5一位のカルコゲン原子が隣接した構造を有していることに着目し、酸化剤の作用による渡環反応を伴ったジカチオンの形成とその化学反応を検討したものである。1、5、3、7-ジセレナジアゾシン1bに対するNBSやmCPBAなどの酸化剤の作用では、渡環反応を経て3H-ジヒドロ-1、2、4-ジセレナゾリジンを好収率で生成することを既に報告している。本研究では、同族元素である硫黄やテルル体に対する酸化剤の検討を行い、これら1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンの化学反応性と構造の関係を明かにすることを目的としている。硫黄体である2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジチアジアゾシンと臭素との反応では、相当する3H-ジヒドロ-1、2、4-ジチアゾリジンは全く生成せず、主生成物は予想外の6H-ジヒドロ-1、2、3、4、5、7-ペンタチアゾシンであった。この系に単体硫黄を添加するとその収率は著しく向上した。また、酸化的性質を有する硫黄化試剤である塩化硫黄との反応ではその収率は向上した。一方、テルル体である2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジテルラジアゾシンは酸化剤の作用により、容易にセレン体と同様の化合物である3H-ジヒドロ-1、2、4-テルラゾリジンを好収率で与えた。セレン体、テルル体が渡環相互作用によるジカチオンの形成を経て、3H-ジヒドロ-1、2、4-カルコゲナゾリジンを生成することを示唆しており、この結果は2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンのX線結晶構造解析から予測されたカルコゲン原子間距離が相互作用可能な位置関係にあることと一致している。また、硫黄体の場合、硫黄原子間距離は比較的遠い位置にあり、段階的反応を経て、6H-ジヒドロ-1、2、3、4、5、7-ペンタチアゾシンを生成すると推定された。2H,6H-テトラヒドロ-1,5,3,7-ジカルコゲナジアゾシン1の1,5-位のカルコゲン原子が隣接した構造を有していることに着目し、酸化剤の作用による渡環反応を伴ったジカチオンの形成とその化学変換を検討している。1,5,3,7-ジセレナジアゾシン1bに対するNBSやmCPBAなどの酸化剤の作用では、渡環反応を経て3H-ジヒドロ-1,2,4-ジセレナゾリジン2bを好収率で生成することを既に明らかにしている。本研究では、同族元素である硫黄やテルル体に対する検討を行い、これらジカルコゲナジアゾシンの化学反応性と構造の関係を明らかにすることを目的としている。硫黄体である2H,6H-テトラヒドロ-1,5,3,7-ジチアジアゾシン1aは既知の方法により合成した。

次いで1aに対し臭素を作用させたところ、相当する3H-ジヒドロ-1,2,4-ジチアゾリジン2aは全く生成せず、主成物は6H-ジヒドロ-1,2,3,4,5,7-ペンタチアゾシン3aであった。この系に単体硫黄を添加し反応を行ったところ、3aの収率は著しく向上した。現在種々の酸化剤を用い、3aの収率向上を目指し種々検討している。一方テルル体の基質となる2H,6H-テトラヒドロ-1,5,3,7-ジテルラジアゾシン1cはセレン体の方法を適用し合成を検討している。1cは酸素に対しても極めて不安定であり、容易に3H-ジヒドロ-1,2,4-ジテルラゾリジン2cと想定される化合物に変換した。現在、立体保護の効果が期待できる1aならびに2aを合成し、X線結晶構造解析によりその構造を明らかにすると共に、1aの酸化反応を検討している。2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンは1、5-位のカルコゲン原子が隣接した構造を有していることに着目し、酸化剤の作用による渡環反応を伴ったジカチオンの形成とその化学反応性を検討したものである。1、5、3、7-ジセレナジアゾシンに対するNBSやmCPBAなどの酸化剤の作用では、渡環反応を経て3H-ジヒドロ-1、2、4-ジセレナゾリジンを好収率で生成することを既に報告している。本研究では、同族元素である硫黄やテルル体に対する酸化剤の検討を行い、これら1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンの化学反応性と構造の関係を明かにすることを目的としている。硫黄体である2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジチアジアゾシンと臭素との反応に加え、新たにNBSや塩化硫黄との反応を検討した。その結果、NBSとの反応は6H-ジヒドロ-1、2、3、4、5、7-ペンタチアゾシンの収率は低いものであったが、酸化的性質を有する硫黄化試剤である塩化硫黄との反応ではその収率は著しく向上した。一方、テルル体である2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジテルラジアゾシンはジクロロメタン中、空気または酸素とも容易に室温で反応し、セレン体と同様の化合物である3H-ジヒドロ-1、2、4-テルラゾリジンを好収率で与えた。また、その他の酸化剤を用いた場合は-78°Cという極めて穏和な条件で効率よく生成物を与えた。このように、基質に用いた2H、6H-テトラヒドロ-1、5、3、7-ジカルコゲナジアゾシンとの酸化反応では、硫黄体とセレンおよびテルル体では全く異なる生成物を与えた。この結果はセレン体、テルル体が渡環相互作用によるジカチオンの形成を経て、3H-ジヒドロ-1、2、4-カルコゲナゾリジンを生成することを示唆しているのに対し、硫黄体では、段階的反応を経て、6H-ジヒドロ-1、2、3、4、5、7-ペンタチアゾシンを生成すると推定された。
排卵過程における卵巣内ロイコトリエンの動態とその意義

PMSG10IU-hCG10IU処置ウィスター系未熟雌ラットを用いhCG投与直前(oh),投与後1h,2h,4h,6h,8h,10h,12h,14h,16h,20h,そして24hの時点で、排卵過程における卵巣内ロイコトリエン(LT)濃度をペプチド型(LTC_4/D_4/E_4)、ノンペプチド型(LTB_4)それぞれについて測定した。今年度に得られた知見は以下の2点である。(1)卵巣内LTB_4濃度はhCG投与直後から増加、1hでピークを示した(P_<0.01)。ピーク後急激に減少し4h-6hで前値に戻った。その後も漸減を続け12h意向24hまで前値を有意に下回った(P_<0.01)。(2)卵巣内LTC_4/D_4/E_4濃度もhCG投与直後から増加、1-2hで一過性のピーク(P_<0.01)を示したが、その後はLTB_4と異なり8hより再上昇を開始し(P_<0.01)、10hで大きなピークを示した。14hには減少し以後24hで前値のレベルであった。以上のことより炎症性ケミカルメディエーターの1つであるロイコトリエンが排卵現象に関与していることが明らかとなり、加えてペプチド型LT、ノンペプチド型LTがそれぞれ異なった役割で関与している可能性が示唆された。今後はLT合成の阻害剤であるNDGAを使用し、NDGA投与時の卵巣内LT生合成抑制と排卵抑制制度の相関を検討する予定である。
完全埋込型バイオロボティクス人工心筋の開発

本研究では、バイオロボティクス先進技術を応用して心不全時の心筋の機能を補助する完全埋込型バイオロボティクス人工心筋を開発することを目的とした。平成18年度は、平成17年度に開発した人工心筋装置を、重量やサイズをほぼ同等としたままで、これまでの試作装置と同様に心室壁を囲む構造として胸腔内に完全に埋込可能な設計を具現化し、さらに人工心筋としての収縮可制御性をあわせて検討した。本年度の主たる成果は以下に示すごとくである。(1)胸腔内留置画可能な高機能収縮を実現する構造設計の具現化本装置の基本構成としたパラレルリンク機構は冗長系であり、構成する形状記憶合金線維の接線方向微小区間に対しては直線的に収縮変異を示すものの、収縮の起始点に対する装置全体機構の変位の方向は、骨格構造を内部に持たないため不定となる。心室壁面の収縮方向と開発した装置が胸腔内で充分な収縮能を発揮するためには、生体心臓の心筋走行構造と高い整合性を持つことが重要であると考え、健常成山羊の多層心筋バンド構造を模倣した3次元的な壁面収縮を可能とする設計を行い、システム重量や心室壁設置サイズをほぼ同等とした装置を試作した。(2)動物実験による適合制御可能性の検討麻酔開胸下の健常成山羊を用いた動物実験で開発した人工心筋の心血管系への血行力学的効果を調べ、新たな構造設計により、従来と同等の駆動電力に対して、拍出支援効率は高値をとることが示された。しかしながら、各種センサによるモニタリング結果からは、すでに循環系需要に充分な拍出能をもつ健常心臓に対する人工心筋のアクティブ補助では、自然心の収縮挙動が人工心筋補助と協働するかのごとく振る舞う可能性が示唆された。これらの成果は心不全や人工的循環補助下における自律神経系や血圧の応答をも含めて生体および人工心筋の収縮制御方法論を検討すべきであることを示したものと考えられた。平成17年度は、100マイクロメートル程度の直径を有する形状記憶合金の組み合わせによって実現できる人工心筋の開発にとくに重点をおき、プロトタイプモデルの作成と、動物実験による血行力学的効果の基礎検討を行い、発熱伝熱応答に着目して収縮出力特性の定量化を行った。本年度の主たる研究成果は以下のごとくである。(1)バイオロボティクス人工心筋の設計試作形状記憶合金繊維をアクチュエータ要素としたパラレルリンク構造の人工心筋を設計、試作した。心臓の解剖学的構造を心筋組織の集積した冗長系として取り扱うこととし、バンド形状の人工心筋心臓周囲を取り囲み装着する構造とした。また共有結合性ナノ構造を有する形状記憶合金繊維は、高い電気的安定性を有し、従来困難と考えられてきた力学的な高精度変位制御を可能であることが分かった。(2)動物実験による基礎的性能評価試作した人工心筋を麻酔開胸下の健常性山羊心臓心膜内に装着し、血行力学的効果を検討した結果、循環量約2.5L/minの低心拍出量下において左心室収縮期圧および大動脈圧の上昇が観察され、人工心筋駆動による拍動補助の基礎的な有効性が確かめられつつある。また、心室壁挙動を新しい三次元的画像解析手法によって定量化するバイオロボテイクス手法の開発を試み、動物実験によりその性能を検証した。形状記憶合金のマルテンサイト変態温度は70°Cとして設計したが、サーモカメラによって計測されたシステム発熱は、大気中においては60°Cであったが、心臓表面に装着した場合には心筋表面血流による冷却効果により40°C近傍で漸近飽和することが観察され、今後熱応答も考慮した設計および機能のモデリングと解析が重要であることが本年度の研究から示唆された。

しかしながら、各種センサによるモニタリング結果からは、すでに循環系需要に充分な拍出能をもつ健常心臓に対する人工心筋のアクティブ補助では、自然心の収縮挙動が人工心筋補助と協働するかのごとく振る舞う可能性が示唆された。これらの成果は心不全や人工的循環補助下における自律神経系や血圧の応答をも含めて生体および人工心筋の収縮制御方法論を検討すべきであることを示したものと考えられた。
ストック型住宅建設市場における技能者育成システムに関する研究-産業としての人材育成費用の負担-

研究の最終年度としての研究取りまとめを行った。主な研究成果は以下の通り。(1)ストック型の住宅生産市場における技能者像の検討ストック型住宅市場に対応する技能者像について理論的な検討を行った。具体的には新築工事対応とリニューアル工事対応の技能者に期待される能力の違いと特徴を整理した。(2)日本の技能者育成組織の技能者育成の現状調査バブル期以降の縮小基調の住宅市場における技能者育成組織の現状と、育成している技能者の今後増大するストック型住宅市場への適応性について整理した。(3)フランスの巡歴型技能者育成システムの実態調査ストック型住宅市場に対応しているフランスの技能者育成システムの現状ととくに経営基盤についての社会的役割分担関係を整理した。(4)日本の技能者育成組織の経営収支実態調査技能者育成組織を運営していくために負担すべき費用とその内容をモデル提示し、個別事業主による育成費用負担の限界を整理した。(5)まとめ今後のストック型住宅市場における技能者像とそれに対応する技能者育成組織の課題を検討整理した。本年度は、住宅産業界における(1)技能者の参入、配置の実態把握、(2)技能者の育成・雇用に関わる費用の実態把握、に重点をおいた。(1)住宅産業界が求める技能者像の変化の理論的検討技能論などの文献を収集整理することによって、住宅産業界が近代化、工業化の流れの中で必要してきた技能者像の歴史的変化について理論的な検討を行った。具体的な検討課題は次の通り、「技能」と「技術」、技能者像の歴史的変遷、新築工事とリフォーム工事、大企業と中小企業などである。(2)住宅産業における技能者の参入、配置および育成の実態調査国勢調査や事業所統計および既存の実態調査をもとに技能者の配置および育成状況の現状を把握した。主要な成果は以下の2点である。(1)住宅産業全体としての技能者の参入、配置の実態調査:小規模工務店、中規模工務店、地域ビルダー、住宅メーカーなどの業態ごとの技能者の参入、配置、育成の状況をマクロに整理検討した。(2)リフォーム工事における技能者像の調査:典型的なリフォーム業者のヒアリング調査を通じて、リフォーム工事のタイプ毎の必要技能者像およびその配置状況を把握した。(3)住宅産業の業態毎の技能者育成費用・雇用費用の実態調査典型事業主のヒアリング調査を通じて、住宅産業の業態毎に負担している技能者の育成および雇用にかかる費用の実態把握を行った。本年度は、実態研究として国内外の技能者育成機関の経営収支の現状把握と、研究の最終年度としての研究取りまとめに重点をおいた。具体的にはデンマークのリニューアル工事対応の技能者編成や日本の文化財保存のための技能者の特徴を整理した。(2)日本の技能者育成機関の技能者育成の現状調査バブル期以降の縮小基調の住宅市場における技能者育成機関の現状と、育成している技能者の今後増大するストック型住宅市場への適応性について整理した。(4)日本の技能者育成機関の経営収支実態調査技能者育成機関を運営していくために負担すべき費用とその内容をモデル提示し、個別事業主による育成費用負担の限界を整理した。(5)まとめ今後のストック型住宅市場における技能者像とそれに対応する技能者育成機関の課題を検討整理した。
在宅高齢者における転倒予防のため、二重課題介入方法の開発

二重課題自主トレーニング方法について検討した。具体的に、歩行または太極拳動作(中腰での重心移動)の運動強度を決め、自主トレーニング中の転倒や循環系のリスクを検討した。また、暗算課題の難易度を検討し、難易度の中等度である繰り上げあり、繰り下げなしそして掛け算と引き算の混在計算課題を採用した。また、測定装置及び介入装置を決めて、臨床研究に使用している。臨床データ収集のため、数か所施設(病院、老人施設)と打合せし、被験者の確保ができ、現在データ収集を行っている。また、被験者の身体能力について、疫学のデータベースを参考し、被験者の選出し、ランダムに群分けを行るように設定している。さらに、課題遂行にあたり、被験者への運動課題の習得、課題の理解のため、指導者としての現場の理学療法士と打合せ、プレテストを行った。さらに、研究成果を第7回アジアリハビリテーション科学学会国際大会に2演題の口述発表を行った。現時点では、概ね計画通り研究を進んできた。計画通りに研究を進んできた。被験者の選出に時間がかかった。高齢者の身体能力について、個人差が大きいため、疫学のデータベースに基づいて被験者の集団を決めた。また、実験装置について、機材の選出、音刺激計算問題の難易度、プレテストの実施を行った。さらに認知課題の再現性について検討した。現時点では、データ収集、整理を行っており、今年の前半においてデータ解析は可能であると思う。実験は計画通りに進めると思う。修正点がいくつかあったが、計画変更することがなく、データ収集が可能である。今後、データをまとめ、統計処理したうえ、論文の作成、地域で実用的に展開することが可能である。具体的に姫路市にある半日ディサービス施設の利用者に応用していきたいと思う。また、姫路獨協大学の市民講座を通して転倒教室を開講し、一般市民向けに教育、課題の実施を行う予定である。今年12月中国深センにある北大深セン病院に開催する予定のアジアリハビリテーション科学学会国際学会に講演、発表の予定である。さらに、日本老年医学会の英語機関誌に投稿予定である。研究打合せのため、旅費が予算より多かったが、研究機材の購入について、業者と何回も打合せが行ったが、部品の選出に時間がかかり、昨年未購入のため、使用額が予定額よりも少なくなり、今年度購入する予定である。
インフルエンザ脳症の発症に係わる血液-脳関門の破壊と脳内プロテアーゼ

インフルエンザ脳症は我が国の小児で発症頻度が高く、急速な脳浮腫を伴って高い致死性と重症な後遺症を残す事から、大きな社会的問題になっている。しかしなぜ日本人に多いのか、なぜ小児に多いのか、など基本的疑問に対する解答はいまだ明らかにされておらず、発症感受性因子、発症機序、治療法の解明が望まれている。さらにインフルエンザ脳症の前駆症状として痙攣、異常行動の問題も解決しなければならない。このような背景の基に、モデル動物を使ったインフルエンザ感染による脳浮腫の発症機序の解析を進めてきた。具体的には、ミトコンドリアの脂肪酸代謝酵素の障害を誘発したり、カルニチンや脂肪酸トランスポーターを欠失したモデル動物では、インフルエンザ感染を契機にミトコンドリアでのATP産生が低下すると、脳の血管内皮細胞と神経細胞のトリプシンが異常に増加して、血液-脳関門を形成するタイトジャンクションの崩壊と、激しい脳浮腫を導くことを明らかにした。これらの事実から、さらにインフルエンザ感染で誘導されるトリプシンの誘導の抑制剤を検討した。その結果、脳のトリプシンには3種報告されているが、これらの転写調節部位にはAP-1,NF-κB結合部位がある事から、これらの転写阻害剤を検討したところ、いずれの転写阻害剤もインフルエンザ感染で誘導されるトリプシンの転写を抑制している事、トリプシンの誘導抑制により生存率の著しい改善が明確になった。インフルエンザ脳症は我が国の小児で発症頻度が高く、急速な脳浮腫を伴って高い致死性と重症な後遺症を残す事から、大きな社会的問題にもなっている。しかしなぜインフルエンザ感染で脳浮腫が生じるのか、など基本的疑問に対する解答は明らかにされていない。本研究では、インフルエンザ脳症モデル実験動物を用いて、インフルエンザ感染を契機におきる血液-脳関門の破壊の機序を解析した。本年度の研究で、インフルエンザウイルスの経気道感染によって、肺胞上皮細胞のトリプシンの発現増加以外に、脳の海馬の神経細胞と、特に旧脳の血管内皮細胞でトリプシンの発現増加がin situ hubridizationによるmRNAと免疫組織化学の手法によって認められた。さらにトリプシンが発現増加した部位に一致して、血液-脳関門のタイトジャンクションを構成するZonalaoccludin-1,Occludinの著名な減少と、血液成分の漏出を認めた。さらにトリプシン以外に、Type 4 Collagenを分解するMatrix Metallo-Protease 9(MMP-9)の発現増加も認めた。以上の結果は、インフルエンザ脳症における脳浮腫の原因に、ウイルス感染をきっかけとしたトリプシンとMMP-9が関与している事が判明した。特に海馬での浮腫と神経細胞の破壊は、重症なインフルエンザ脳症の後遺症で見られるてんかん発作の発症を強く示唆する。
丸平編物における視覚的審美特性の計測と設計方法に関する研究

本課題では,ベージュ系薄手タイツ類の審美特性を計測,設計する方法についての基礎的指針を得ることを目的とする.1審美特性の1要素「素肌脚部らしさ」と関係する明度差分布と編布物理的特性との関係,2編布物理的特性と製編条件との関係を検討した.着装脚部と無着装脚部との明度差分布(LD)はLD=CF(P-L),CF=d(c+2w/cosθ),P=mL+nで算出できる.ただし,CF被覆率,P糸領域明度,L無着装脚部明度,d見かけ糸太さ,c, w編目密度,θ編布試料とカメラとの角度,m, n:糸種に依存する定数.また,糸種や番手の選定,度目による編目密度調整が審美特性の設計に有効とわかった.本研究課題の目的は,ベージュ系タイツ類(丸平編物)の視覚的審美特性を計測,設計する方法の確立である.そのために,1「素肌脚部らしさ」と関係している明度差分布と編布の物理的特性との関係,2編布の物理的特性と編機の製編条件との関係を明らかにすることが課題である.平成27年度は,編布の物理的特性を用いて明度差分布を求める方法を確立することに取組んだ.明度差分布は,着装脚部の明度画像と素肌脚部の明度画像との明度差の分布画像のことである.したがって,明度差に強く影響をおよぼすのは,編布によって被覆されている領域(以後,被服率CFと表す)の,着装前後における明度の変化(以後,糸領域明度Pの変化と表す)である.そこでまず,被服率CFを編布の物理的特性である編目密度(単位長さあたりの編目数)と見かけ糸太さとを用いて求める関係式を検討した.被服率CFは,CF=d(c+2Y/c)(ただし,d:見かけ糸太さ,c:コース密度,Y:見かけの編目密度)の関係式によって求められることを明らかにした.次いで,糸領域明度Pと素肌脚部明度Lとの関係式を検討した結果,P=0.7L+45.7の関係が成り立つことを明らかにした.さらに,被服率CFと糸領域明度Pの各関係式を用いて明度差分布の算出を行った.関係式を用いて算出した明度差分布画像のヒストグラムと,従来の方法(着装脚部の明度画像と素肌脚部の明度画像との2画像から求める方法)によって求めた明度差分布画像のヒストグラムとを比較したところ,特徴の類似した結果が得られることがわかった.2種類の明度差分布画像を見比べてみても,類似した分布画像が得られていることが認められた.これらの成果によって,編布の物理的特性を用いた素肌脚部らしさの計測や設計を可能にするための基礎的な知見が得られた.本研究課題の目的は,ベージュ系タイツ類(丸平編物)の視覚的審美特性を計測,設計する方法の確立である.そのために,1「素肌脚部らしさ」と関係している明度差分布と編布の物理的特性との関係,2編布の物理的特性と編機の製編条件との関係を明らかにすることが課題である.平成27年度の研究計画では,編布の物理的特性を用いて明度差分布を求める方法を確立することとして,3つの検討項目を設定した.1つ目は,編布の物理的特性である編目密度と見かけ糸太さを変数とする被服率CFの算出式を求めることである.編布構造を単純化した編布モデルを設定し,モデルに基づいた被服率CF算出式を導出した.伸長状態の様々に異なる編布試料を作成し,各試料の被服率CFと,編目密度,見かけ糸太さ等を実測するとともに,算出式による結果と比較検討して被服率CFの算出式を得た.2つ目は,素肌脚部明度Lを変数とする糸領域明度Pの算出式を求めることである.伸長状態の様々に異なる編布試料と,明度の異なる5種類の疑似素肌脚部試料を作成した.これらの試料を組合せた画像から糸領域明度Pと素肌脚部明度Lとを計測し,回帰分析により糸領域明度Pの算出式を得た.3つ目は,被服率CFおよび糸領域明度Pの算出式を用いた明度差分布算出方法を確立することである.5種類の明度の疑似素肌脚部について,2種類の画像から求める従来方法による明度差分布画像と算出式による明度差分布画像とを求めた.各明度差分布画像とそのヒストグラムをそれぞれに比較した結果,両者の特徴が類似していることを確認できた.当初予期していなかった問題点は,被写体とカメラとの撮影距離の画像明度への影響が大きかったことである.しかしながら,撮影距離と画像明度との関係の調査と適用方法も含めて平成27年度に計画した全ての項目を達成することができたため,「おおむね順調に進展している」ものと評価した.本研究課題の目的は,ベージュ系タイツ類(丸平編物,PSと表す)の視覚的審美特性を計測,設計する方法の確立である.そのために,1「素肌脚部らしさ」と関係している明度差分布と編布の物理的特性との関係,2編布の物理的特性と編機の製編条件との関係を明らかにすることが課題である.