hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

29年度の研究目的は、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance: AG)概念が各研究分担者の研究対象としているグローバルあるいはリージョナルな課題にどの程度適用できるか、ということを検討した。将来予見型ガバナンス(AG)とは、将来予想される状況を複数予見して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにする、あるいは想定される危機の軽減をはかることであるが、各研究分担者が研究対象とする課題について、AGの主要な観点である予見、参加、統合の視点からの分析可能性を検討した。AG概念の元来の目的は、大規模に社会に影響を与えうる新しい科学技術を導入する際に、その導入に関して広く社会に働きかけて批判的な検討を加えるというものである。したがって、この概念を政治経済や社会問題などの科学技術以外の課題に適応するために、それ相応の概念操作を要する。したがって、29年度の研究ではAG概念の応用可能性を主に検討した。具体的には、例えば、世界の難民問題に関して難民高等弁務官事務所における聞き取り調査を通じて、AGの視点の必要性が確認された。また、AG研究を通して、民主主義体制の維持、人権問題、安全保障問題、気候変動問題などのグローバル・イシュー解決に向けての日欧の協力の必要性が再認識された。サイバーセキュリティ関連の研究や地域の経済秩序に関する研究、気候変動問題の解決策としての地球工学的手法の導入の是非に関するAG概念からの分析、さらには漁業資源管理における科学と政策のギャップに関する分析も行った。世界の難民問題に関して難民高等弁務官事務所における聞き取り調査を通じて、本国際機関が事後処理的な対応に追われていて、中長期的な視点あるいは危機的状況の軽減の視点からのガバナンスが行われておらず、本研究の中心的概念として検討しているAGの視点の必要性が確認された。また、開かれた自由主義の危機という問題認識に基づいて開催されたEU-Japanフォーラムへの参加を通して、開かれた自由な国際秩序の維持、人権問題、安全保障問題、気候変動問題に関する日欧のグローバル・イシュー解決に向けての協力が国際秩序の安定に不可欠であることが再認識されるとともに、これらのグローバルな問題に共通する問題の複雑性、不確実性、多様な価値観や規範の相克、多様かつ多層のアクターの相互作用によって構築される過去・現在・将来の国際関係の分析に関して、AGアプローチの有効性がある程度確認できた。
高分子膜の不純物除去促進を目的とした多成分溶液乾燥プロセスの解析

高分子溶液の塗布・乾燥による薄膜製造プロセスにおける残留不純物濃度の低減と不純物除去の促進を図る目的で,多成分溶媒を含む高分子溶液の熱風乾燥に関し実験的研究を行なった.ポリスチレン-エチルベンゼン-トルエン系およびポリスチレン-キシレン-トルエン系モデル溶液の乾燥に対して溶液質量および各成分の平均組成の時間変化を測定した.得られた結果の要約は以下の通り.1.乾燥速度初期の乾燥速度はガス境膜内物質移動抵抗に支配され,溶液の呈する蒸気圧が高いほど乾燥速度も高い.しかし揮発成分の表面濃度が平衡値に達すると液膜内の拡散抵抗が乾燥速度を支配するようになる.この期間の乾燥速度と初期組成の間に相関は見られない.従って,初期の蒸気圧が高いほど乾燥所要時間が短いとは限らず,溶媒添加により乾燥時間の短縮化を行なえる可能性がある.2.乾燥の選択性初期組成によらず,常に高揮発成分(蒸気圧の高い成分)が選択的に除去される.境膜抵抗支配期間における高揮発成分の選択性は高分子を含まない溶液の蒸発の場合とほぼ一致する.一方内部抵抗支配期間のそれは蒸発の場合よりも低下しており,低揮発成分の残存量が少なくなる傾向にある.これは乾燥の場合液膜内部の溶質拡散による影響が無視できないためであり,乾燥の選択性を予測し不要成分の残存量制御等に応用する際は液膜内の物質移動機構を検討する必要がある.化学工学会第27回秋季大会(Sep.1994,春日井市)にて発表高分子溶液の塗布・乾燥による薄膜製造プロセスにおける残留不純物濃度の低減と不純物除去の促進を図る目的で,多成分溶媒を含む高分子溶液の熱風乾燥に関し実験的研究を行なった.ポリスチレン-エチルベンゼン-トルエン系およびポリスチレン-キシレン-トルエン系モデル溶液の乾燥に対して溶液質量および各成分の平均組成の時間変化を測定した.得られた結果の要約は以下の通り.1.乾燥速度初期の乾燥速度はガス境膜内物質移動抵抗に支配され,溶液の呈する蒸気圧が高いほど乾燥速度も高い.しかし揮発成分の表面濃度が平衡値に達すると液膜内の拡散抵抗が乾燥速度を支配するようになる.この期間の乾燥速度と初期組成の間に相関は見られない.従って,初期の蒸気圧が高いほど乾燥所要時間が短いとは限らず,溶媒添加により乾燥時間の短縮化を行なえる可能性がある.2.乾燥の選択性初期組成によらず,常に高揮発成分(蒸気圧の高い成分)が選択的に除去される.境膜抵抗支配期間における高揮発成分の選択性は高分子を含まない溶液の蒸発の場合とほぼ一致する.一方内部抵抗支配期間のそれは蒸発の場合よりも低下しており,低揮発成分の残存量が少なくなる傾向にある.これは乾燥の場合液膜内部の溶質拡散による影響が無視できないためであり,乾燥の選択性を予測し不要成分の残存量制御等に応用する際は液膜内の物質移動機構を検討する必要がある.化学工学会第27回秋季大会(Sep.1994,春日井市)にて発表
精神障害者の一般就労継続のための支援に関する研究

近年、障害者の雇用施策が拡充され、特に精神障害者の雇用者数が増加してきている。一方で、雇用に関する統計調査では、精神障害者は1年以内の離職率が67割との結果もある。これまで精神障害者の就労支援や雇用に関する研究はなされてきているが、継続して働くことへの寄与までには至っていない。そこで、本研究では精神障害者が継続して働き続けることを可能とする労働環境や支援技術の構築を目的とする。現在進められている「地域共生社会」の一環となるべく、精神障害者が働きやすい、そして働き続けることのできる労働環境や支援策の整備は緊急的課題である。
植物構成分子素材のカスケード型完全活用システムに関する研究

天然リグニンの選択的構造変換,素材としての分離を同時に達成するプロセスとして,疎水性フェノール誘導体および濃酸水溶液からなる2相分離反応系を考案した。針葉樹,広葉樹いずれのリグノセルロース系複合体からも,その天然リグニンは室温,20-60分の相分離系処理にて高収率でリグノフェノールへと変換,炭水化物と分離され,樹種特性は認められなかった。リグノフェノールの分子内フェノール核を活用する分子内機能変換ポイントの設計とその構築,およびスイッチング機能発現による素材の特性変換を考究した。リグニン結合位に対しO位に水酸基を有するフェノール核はその側鎖構造と無関係にスイッチング機能を発現すること,それによりリグニン素材の分子量,フェノール活性等高分子特性が精密変換されることを確認した。リグニン本来の機能を生体外で再現すべく,新たに誘導したリグノフェノールを植物繊維の集合化剤として機能させ,形状可変型リサイクル複合材料の構築を試みた。リグノフェノールの複合化によって繊維素材の機械強度は飛躍的に増大した。分子内スイッチングユニットを機能させ,その分子量を約1/61/8に変換しても複合体の強度特性にほとんど変動は認められなかった。さらに,リグノフェノール複合化により優れた耐水性,寸法安定性が付与され,しかも複合素材は,単純な溶媒浸漬により定量的に構成素材に分離されることを確認した。相分離システムを現行木材工業の廃棄物ラインと直結することによる,森林資源の複合体レベルから分子素材レベルまでの高度循環活用システムを提案した。
市民による歴史実践のつまずきや変容に関する実証的研究-学校歴史の役割に着目して-

本研究は,市民や教員志望学生を対象にした地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムの開発と評価を通して,民主主義社会への貢献をめざした歴史実践を可能とする学校歴史のあり方を考察することを目的としている。具体的には、(1)市民の歴史実践(歴史ガイドツアーなど)の特質や課題は何か、(2)歴史実践に向けた学校歴史(日本や米国の歴史教育)の特質や課題は何か、(3)(1)(2)をふまえた地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを実施しての課題は何か、(4)(3)をふまえ歴史に主体的にかかわる主権者を育成する学校歴史はどうあるべきか、以上4点を4カ年で明らかにしていくこととする。3年目である平成30年度においては、教員志望学生による教員や児童生徒を対象にした歴史実践プログラムの特質とそこへの参加者の判断・表現内容の分析を主に行った。平成28年8月に実施した教員志望学生による歴史実践プログラムとして現職教員向けプログラムと児童生徒向けプログラムの2つを分析対象にし、プログラム中のグループ活動となる証言の読み取りや証言紹介カード作りを計画した教員志望学生とそのプログラムに参加した現職教員や児童生徒の活動中の言動や制作物を分析した。教員志望学生は、戦争体験者へのインタビューや戦時中の体験が綴られた文集を使ってプログラム中の活動を計画したが、方言や語られていないことについての解釈や証言の切り取りに困難を感じていた。特に従来の学校の歴史学習や平和学習などでは戦争の悲惨さを強調する体験のみが取り上げられがちなこともあって、地域の証言においてもそのような体験の証言を選択しがちであった。現代とは異なる戦時中特有の体験のみを強調しすぎることは、学習者に戦争を遠い昔のこと、現代では起こりえない愚かな過ちと捉えさせてしまう傾向もあり、地域の証言者の選択や証言の切り取り方が課題となることを明らかにした。2017年11月から2018年1月に産前産後休暇を取得し、その後は育児休暇を取得せずに教育と研究に取り組んでいるが、子どもの世話や体調不良などで研究時間の確保が課題になっている。分析結果を学会発表する予定であったが、双子を預けての出張も難しく、発表できなかった。最終年度に計画の遅れを挽回したい。1歳の双子の世話があり、研究成果の発表や調査のための出張が難しい。近隣県での学会発表や学会発表せずに論文投稿するなどしたい。それ以外は当初の予定通り実施できると考える。地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムの分析結果を整理し、民主主義社会への貢献をめざした市民による歴史実践を可能とする学校歴史のあり方をまとめていきたい。1年目である平成28年度においては、鹿児島県A市の一般社団法人が運営する平和学習ガイドを市民の歴史実践の事例として取り上げ、その特質や課題を明らかにするとともに、地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを試行した。市民の歴史実践は、A市内の中学2年生200名を対象に行われたものであり、ガイドの様子を撮影し、発話を書き起こすことでプロトコルの分析を行った。発話内容についてのコメントであるメタディスコースが少なく、情報の価値づけや位置づけがわかりにくいことやガイドツアー後のグループ討議の課題(なぜ戦争がおこるのか、など)のヒントとなるようなガイドとはなっていないことを課題として指摘した。上のような課題の克服を意図し、研究代表者と歴史研究者が市民ガイドと共に地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを試行した。具体的には戦跡となっている基地関連施設をめぐりながら、当時の地域の人々は基地を誘致し、基地と交流・協力していたことを学び、この学んだことが表現されたツアーPRポスターを作成することとした。実際にA市内の参加を希望した中学生6名を対象にツアーを実施し、3枚のポスターを完成させた。平成28年度においては、4つの研究目的のうち(1)市民の歴史実践(歴史ガイドツアーなど)の特質や課題と(3)地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを実施しての課題について、A市の平和学習ガイドのツアーとその改善から明らかにすることができたため、おおむね順調に進展しているといえる。具体的には、(1)市民の歴史実践(歴史ガイドツアーなど)の特質や課題は何か、

(2)歴史実践に向けた学校歴史(日本や米国の歴史教育)の特質や課題は何か、(3)(1)(2)をふまえた地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを実施しての課題は何か、(4)(3)をふまえ歴史に主体的にかかわる主権者を育成する学校歴史はどうあるべきか、以上4点を4カ年で明らかにしていくこととする。2年目である平成29年度においては、海外における市民の歴史実践に関する調査と教員志望学生による教員や児童生徒を対象にした歴史実践プログラムの実施の2つを主に行った。まず4月に渡米し、博物館と大学が連携して行っている大学生を対象にした歴史実践プログラムについて聞き取り調査を行い、地域の歴史資源として活字資料や証言を活用する歴史実践プログラムの構成を学んだ。そして8月には教員志望学生による歴史実践プログラムとして現職教員向けプログラムと児童生徒向けプログラムの2つを実施した。プログラム中のグループ活動となる証言の読み取りや証言紹介カード作りを指導する教員志望学生として鹿児島大学教育学部の学生に協力してもらった。またプログラムの実施については鹿児島県A市教育委員会の協力を得て、参加者となる教員や児童生徒をA市周辺の市町村から募集した。プログラムで参加者は証言の紹介と自分を戦時下の人に重ね合わせた考察を行うカードを作成することができた。しかし教員志望学生だけで証言の切り取りや解釈を行うには困難があったことや、参加した学校教員は地域の証言を通史授業のなかで扱うことに抵抗があることなどが課題として明らかになった。2年目で戦争証言を活用した1つの歴史実践プログラムの実施ができ、その課題も浮き彫りにすることができた。研究は順調に進展していると言える。しかし11月から1月に産前産後休暇を取得したため、来年度の海外での調査計画が立てられずにいた。今年度の早い段階で計画の遅れを挽回したい。本研究は,市民や教員志望学生を対象にした地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムの開発と評価を通して,民主主義社会への貢献をめざした歴史実践を可能とする学校歴史のあり方を考察することを目的としている。具体的には、(1)市民の歴史実践(歴史ガイドツアーなど)の特質や課題は何か、(2)歴史実践に向けた学校歴史(日本や米国の歴史教育)の特質や課題は何か、(3)(1)(2)をふまえた地域の歴史資源を活用する歴史実践プログラムを実施しての課題は何か、(4)(3)をふまえ歴史に主体的にかかわる主権者を育成する学校歴史はどうあるべきか、以上4点を4カ年で明らかにしていくこととする。3年目である平成30年度においては、教員志望学生による教員や児童生徒を対象にした歴史実践プログラムの特質とそこへの参加者の判断・表現内容の分析を主に行った。平成28年8月に実施した教員志望学生による歴史実践プログラムとして現職教員向けプログラムと児童生徒向けプログラムの2つを分析対象にし、プログラム中のグループ活動となる証言の読み取りや証言紹介カード作りを計画した教員志望学生とそのプログラムに参加した現職教員や児童生徒の活動中の言動や制作物を分析した。教員志望学生は、戦争体験者へのインタビューや戦時中の体験が綴られた文集を使ってプログラム中の活動を計画したが、方言や語られていないことについての解釈や証言の切り取りに困難を感じていた。特に従来の学校の歴史学習や平和学習などでは戦争の悲惨さを強調する体験のみが取り上げられがちなこともあって、地域の証言においてもそのような体験の証言を選択しがちであった。
消化器癌における癌細胞の神経組織湿潤とその機序

(1)膵癌細胞株(AsPC-1,BxPC-3)を用いてBoyden chamberによるmigration assayとgrowthassayを行った.癌細胞遊走刺激因子として神経組織に豊富に存在すると思われるNGF(nerve growth factor)に着目した.この実験でNGFには膵癌細胞株に対する遊走刺激亢進作用は認められなかった.また細胞増殖効果もみられずNGFが癌細胞の神経細胞湿潤に大きな影響を与えていないことが示された.(2)PC-12は褐色細胞腫由来の細胞株で神経細胞としての性格を持っており,NGF刺激下で神経細胞様に分化する.PC-12をBoyden chamberの下層で神経細胞に分化増殖させ上層に膵癌細胞をおきmigration assayを行った.この実験で遊走の増進は認められず,PC-12神経細胞の遊走刺激物質分泌は否定的であることが示された.(3)神経細胞に存在するNCAMは細胞接着因子でhomologousに接合することにより癌細胞の神経組織における増殖を促進している可能性がある.膵癌組織におけるNCAM発現と臨床病理学的因子を比較検討するために手術切除によって得た膵癌症例についてNCAMの発現を免疫組織化学的手法を用いて検討した.40症例の60%にNCAM発現を認め,局所再発との関連が示唆された.膵癌細胞株でのNCAM発現をwestern blotting,RT-PCR法を用いて検討し,膵癌細胞株でNCAM発現を認めた.(4)手術中に膵癌神経湿潤の有無を判定するためにcytokeration19術中迅速染色法を検討した.この方法により,神経組織中に散乱したHE染色では判定困難な微小膵癌転移を手術中に発見し,追加治療の必要性の判定に応用できる可能性が示された.(1)膵癌細胞株(AsPC-1,BxPC-3)を用いてBoyden chamberによるmigration assayとgrowth assayを行った.癌細胞遊走刺激因子として神経組織に豊富に存在すると思われるNGF(nerve growth factor)に着目した.この実験でNGFには膵癌細胞株に対する遊走刺激亢進作用は認められなかった.また細胞増殖効果もみられずNGFが癌細胞の神経細胞湿潤に大きな影響を与えていないことが示された.(2)PC-12は褐色細胞腫由来の細胞株で神経細胞としての性格を持っており,NGF刺激下で神経細胞様に分化する.PC-12をBoyden chamberの下層で神経細胞に分化増殖させ上層に膵癌細胞をおきmigration assayを行った.この実験で遊走の増進は認められず,PC-12神経細胞の遊走刺激物質分泌は否定的であることが示された.(3)神経細胞に存在するNCAMは細胞接着因子でhomologousに接合することにより癌細胞の神経組織における増殖を促進している可能性がある.膵癌組織におけるNCAM発現と臨床病理学的因子を比較検討するために手術切除によって得た膵癌症例についてNCAMの発現を免疫組織化学的手法を用いて検討した.40症例の60%にNCAM発現を認め,局所再発との関連が示唆された.膵癌細胞株でのNCAM発現をwestern blotting,RT-PCR法を用いて検討し,膵癌細胞株でNCAM発現を認めた.(4)手術中に膵癌神経湿潤の有無を判定するためにcytokeration19術中迅速染色法を検討した.この方法により,神経組織中に散乱したHE染色では判定困難な微小膵癌転移を手術中に発見し,追加治療の必要性の判定に応用できる可能性が示された.(1)膵癌細胞株(AsPC-1,BxPC-3)を用いてBoyden chamberによるmigration assayとgrowthassayを行った.癌細胞遊走刺激因子として神経組織に豊富に存在すると思われるNGF(nerve growthfactor)に着目した.この実験でNGFには膵癌細胞株に対する遊走刺激亢進作用は認められなかった.また細胞増殖効果もみられずNGFが癌細胞の神経細胞浸潤に大きな影響を与えていないことが示された.(2)PC-12は褐色細胞腫由来の細胞株で神経細胞としての性格を持っており,NGF刺激下で神経細胞様に分化する.PC-12をBoyden chamberの下層で神経細胞に分化増殖させ上層に膵癌細胞をおきmigration assayを行った.この実験で遊走の増進は認められず,PC-12神経細胞の遊走刺激物質分泌は否定的であることが示された.(3)神経組織に存在するNCAMは細胞接着因子でhomologousに接合することにより癌細胞の神経組織における増殖を促進している可能性がある.膵癌組織におけるNCAM発現と臨床病理学的因子を比較検討するために手術切除によって得た膵癌症例についてNCAMの発現を免疫組織化学的手法を用いて検討した.40症例の60%にNCAM発現を認め,局所再発との関連が示唆された.膵癌細胞株でのNCAM発現をwestem blotting,RT-PCR法を用いて検討し,膵癌細胞株でNCAM発現を認めた.今後NCAM発現のある膵癌細胞株でvitro,vivoにおける神経浸潤能の検討を行う.(4)手術中に膵癌神経浸潤の有無を判定するためにcytokeratin19術中迅速染色法を検討した.この方法により,神経組織中に散乱したHE染色では判定困難な微小膵癌転移を手術中に発見し,追加治療の必要性の判定に応用できる可能性が示された.

(1)膵癌細胞株(AsPC-1,BxPC-3)を用いてBoyden chamberによるmigration assayとgrowth assayを行った.癌細胞遊走刺激因子として神経組織に豊富に存在すると思われるNGF(nerve growth factor)に着目した.この実験でNGFには膵癌細胞株に対する遊走刺激亢進作用は認められなかった.また細胞増殖効果もみられずNGFが癌細胞の神経細胞浸潤に大きな影響を与えていないことが示された.(2)PC-12は褐色細胞腫由来の細胞株で神経細胞としての性格を持っており,NGF刺激下で神経細胞様に分化する.PC-12をBoyden chamberの下層で神経細胞に分化増殖させ上層に膵癌細胞をおきmigration assayを行った.この実験で遊走の増進は認められず,PC-12神経細胞の遊走刺激物質分泌は否定的であることが示された.(3)神経組織に存在するNCAMは細胞接着因子でhomologousに接合することにより癌細胞の神経組織における増殖を促進している可能性がある.膵癌組織におけるNCAM発現と臨床病理学的因子を比較検討するために手術切除によって得た膵癌症例についてNCAMの発現を免疫組織化学的手法を用いて検討した.40症例の60%にNCAM発現を認め,局所再発との関連が示唆された.膵癌細胞株でのNCAM発現をwestern blotting,RT-PCR法を用いて検討し,膵癌細胞株でNCAM発現を認めた.(4)手術中に膵癌神経浸潤の有無を判定するためにcytokeratin19術中迅速染色法を検討した.この方法により,神経組織中に散乱したHE染色では判定困難な微小膵癌転移を手術中に発見し,追加治療の必要性の判定に応用できる可能性が示された.
ソフト相互作用と多重相互作用

高分子金属錯体における特性発現の主要因子であるソフト相互作用と多重相互作用の解明を、62年度に引き続いて検討し、以下のような研究実績をあげた。高分子金属錯体溶液ならびにハイドロゲル-錯体系の電子移動反応における高分子鎖の配列やコンホメーションとレドックスセンター間の電子移動速度の関係を検討し、高分子マトリックス内における多重相互作用を定量的に解析した(栗村)。架橋ポリスチレン・塩化銅(I)固相系、高分子塩化銀アルミニウム溶液系、アルキルジアミン・塩化銅(I)溶液系、一級、二級または三級アミンを有するポリスチレン・塩化銅(I)固相系によるエチレンなどの吸着について検討した。三級アミノ基を有する系では、エタン、窒素および水素に対して選択性があることを見出した(平井)。クロロメチルスチレン-ジビニルベンゼンの球状共重合体を基本とするアルドキシム型樹脂ならびに大環状ポリアミンを固定化した樹脂について、ウラニルイオンや銅(II)イオンの吸着について検討した。その結果、細孔構造を有するMR型樹脂とゲル型樹脂の吸着平衡挙動と多重相互作用の関係を明らかにした(江川)。種々のテトラフェニルポルフィリン金属錯体を側鎖に持つ高分子錯体の磁気的挙動について検討した。このうちエルビウム(III)錯体では、強磁性が観測され、f電子の利用とポルフィリン環の接近が強磁性発現に有望であることが見出された(蒲池)。高分子シクロペンタジエニルマンガン錯体での、窒素分子の選択的、可逆的配位について検討した。高速分光法によれば、固相系においても速度定数が10^5オーダーで可逆的吸着が進行することを見出し、配位相互作用に基づく促進効果を明らかにした(西出)。
超高齢社会の社会的課題と新たな解決の担い手に関する実証的研究

超高齢化が進むなかで地域コミュニティの維持と高齢者等への生活支援がいっそう困難化してきている。そのために地域コミュニティの再編成と行政による地域コミュニティへの支援が強化されている。2つの自治体ではともに小地域単位にコミュニティセンターを設け、住民の自治活動をきめ細かく支援する仕組みを作りつつあった。またNPOなどの非地縁型の組織は高齢化した地域コミュニティの生活課題の一部をカバーしつつあるが、まだ十分に補完機能を果たしているとはいえない。今年度は出雲市域の高齢化の実態とそこでの福祉的課題の担い方、担い手の現状把握をするために、行政、社会福祉協議会、JA、生協、NPOなどの機関や団体を訪問調査した。あわせて出雲市内に35カ所設置されているコミュニティセンターの実情を把握するために、大津地区と鵜鷺地区の2カ所でヒアリングを行った。現在の出雲市は2市4町の合併により広域化しただけではなく、周辺に高齢化の進んだ地域を多く抱えている。行政は地域課題を住民との協働で対応するために、市内に35のコミュニティセンターを設置した。このコミュニティセンターは主に従来の公民館機能を発展させ地域交流活動拠点として再編強化したものである。この拠点を通じて地区社協、自治協、その他の地域団体が連携して活動を展開している。地域活動拠点を強化することで広域化したなかでの行政と住民との関係の希薄化や行政サービスの希釈化に対応しようとしている。出雲市ではこのコミュニティセンターを中核に、その下部に町内会、上部に合併前の旧市町村単位で活動する福祉施設、高齢者あんしん支援センター、NPO、福祉団体等、そしてさらにその上に出雲市全域で活動する市社協、福祉施設、NPO,福祉団体等の4層での対応の仕組みが考えられている。今年度はこの4層の実態把握を行ったことになる。協同組合やNPOなどの調査を通じて自治会や社協等の地縁型の活動ではフォローできにくい課題や対象で大きな力を発揮していることが確認されたが、また地縁型の運動と協同組合やNPOなどの活動が連携し始めていることも明らかになった。昨年度調査した出雲市域に比べて、より高齢化した大田市域においては地域コミュニティの維持と高齢者等への生活支援はいっそう困難化している。担い手の減少等から地縁型組織の力量の低下は否めなく、他方でNPO等の非地縁組織も地縁型組織の低下をカバーするまでには至っていない。大田市域においては平成18年度から「協働によるまちづくり推進」を掲げて市内を7ブロックに分け、それぞれに地域団体を結集させた「まちづくり委員会」を置き、これに行政の高齢者地域包括支援センターを重ねている。またブロックまちづくり委員会の下には町レベルのまちづくり委員会を置いている。こうした行政サービスと地縁型組織の再編成は市町合併後の行政組織の再編に伴う対応であるだけでなく、地縁型組織の弱化に対応するものである。こうしたブロックごとの地域の相対的自立を促す政策がどのように進行しているかを確かめるために、行政、社協、およびまちづくり委員会の調査を行った。調査は市役所の担当課と大代、馬路、川合、水上、湯里のまちづくりセンターおよび各地区社協からヒアリングを行った。また三瓶・山口地区の老人会と地区伝承館についての聞き取りも行った。高齢化が進み、行政からの支援が減退した地域において地域維持や生活課題に対応するために、担い手の減少した地縁型組織が必死で活動を維持している。3層のまちづくり組織への地域再編が効果を発揮しているかどうかはまだ確認できる状況にはない。周辺地域からの行政サービスへのアクセスが難しくなり、それによって周辺地域において若い世代が住み続けることが困難化し、さらに過疎・高齢化が促進されるという状況が続いている。地縁型組織を補う非地縁型組織として、コープおおだ・おたがいさま(生活協同組合をベースにした有償ボランティア制度)、しまね女性センター(女性による県内及び大田市内の地域おこし活動の実態調査)、労協しまね事業団(労働者協同組合によるまちづくりの事業)等へのヒアリング調査を行った。行政や地縁組織で対応できない地域ニーズが沢山あることは確認できたが、まだ現状では非地縁組織が十分に対応きる力量をもっていないことも明らかになった。行政もこのことに気づいており、非地縁型組織育成のための研修を強化している。今年度は補充的調査として出雲市域においては、JA出雲の福祉活動、出雲市社協の地域福祉活動、コミュニティセンターの鵜鷺地区の活動実態、および生協しまねのおたがいさま活動のヒアリングを行った。また大田市域においては、JA石見銀山の福祉活動、大田市社協の地域福祉活動、久手まちづくりセンター、三瓶まちづくりセンター、川合まちづくりセンター、そして大田市役所まちづくり振興課からヒアリングを行った。出雲市域の調査では限界集落化した鵜鷺地区での取り組みにみられるように、地縁組織が高齢化して機能しにくくなる中で「鵜鷺げんきな会」などの地縁の有志組織や地区社協などの地縁型専門組織、加えてJAや生協などの非地縁組織が協働して超高齢化した地域の生活を支えている。

また生協のおたがいさま活動はこの間、生協内部の助け合い活動から組合員に限定しない地域での支え活動へと展開し、そのことによる矛盾を抱えつつも、高齢化した地域での地縁、非地縁活動体の中での存在感を高めつつあった。JA出雲の福祉活動は、広域合併後、行政、社協、JAの連携活動が従来に比べると希薄化しているとの印象を受けた。大田市域でのJAの福祉活動は、高齢化が一段と進む中で介護保険事業へと特化し、生活支援活動に十分対応できていない様子であった。非地縁型のまちづくり組織が出雲市域ほど展開できていない中で、地縁組織の内部で専門組織を組織する(例えば、三瓶まちづくりセンターにおける「てご使隊」)など、地縁組織の再編とそれへの行政の支援が続けられている。全市レベルで市域をブロックに分け、まちづくり支援センターと旧公民館単位のまちづくりセンターと地縁による地域自治組織の連携によって、出雲市域以上に高齢化している大田市域の地域生活を支えようとしている。
カンボジアのチャム人ムスリムのクルアーン理解－翻訳と解釈の展開ー

この研究は、カンボジアの少数民族であるチャム人ムスリム(イスラーム教徒)が、2011年に初めて聖典クルアーンをクメール語(カンボジア語)とチャム語に翻訳したことに着目し、クルアーン訳が成立した経緯やその理解(解釈)に焦点をあて、調査研究を行った。その成果として、クルアーン翻訳事業が二つの異なる集団によってなされたこと、カンボジア以外のムスリム国の援助を受けていること、人々による理解はクルアーンの呪術的使用や学校教育の場と通して行われていることが明らかになった。本年度は代表者が出産したため、平成26年9月より27年1月まで研究を中断した。そのため研究計画の変更が必要となり、出張は行えなかった。だが従来の計画に沿って、以下のように研究を進めた。関連文献の収集、講読を行った。東南アジアの歴史や地域研究、チャムパ王国(チャム人)の歴史や文化、イスラームに関する文献を入手でき、本研究の背景となる全体的な研究状況の把握、分析を行った。現在、東南アジアのイスラーム研究においてはクルアーン解釈研究や特に女性とクルアーンの関わりに関する研究が発表されており、本研究の展開に参考になった。チャムパ王国研究は大きくは動いていないが、古い文献を入手することができ、新しい知見を得られた。チャム人研究は昨今詳細な研究が発表され、レベルも上がっており、非常に参考になった。現地のカンボジア研究者とメールで情報収集を行った。本研究が予定しているインタビュー相手の近況を確認したり、また、カンボジアのチャム人共同体の動きなどを把握した。カンボジアのリサーチ・アシスタントともメールで連絡をとっており、情報収集を継続してもらっている。また、本研究が協力をあおいでいるカンボジアの研究所が組織変更をしており、本研究の継続との整合性を慎重に検討しているが、大きくは問題がないことを確認できた。本年は文献や資料の収集、それらの講読、データ作成を継続した。さらに「チャム人の失われた呪術書をめぐって〈前編〉ーカンボジアのマイノリティ・ムスリムの現在ー」『国際学研究』48号と「チャム人の失われた呪術書をめぐって〈後編〉ーカンボジアのマイノリティ・ムスリムの現在ー」『国際学研究』49号において、研究の成果の一端を刊行した。これらの論考においては、チャム人ムスリムが日常生活において呪術的な力に頼る際、どのようにクルアーンの文言が用いられるかも言及されている。概して、男性呪術師は師について学んでいるため、マレー経由のイスラーム呪術を習得し、その過程でクルアーンの知識を獲得し、それを呪術として用いている。対して、女性呪術師は師につかずに独学に近い知識の習得プロセスを経ており、クルアーンの知識を用いることは少ないと言える。育児休暇を取得したこともあり、現地調査の進み具合が遅れている。2016年度(平成28年度)において現地調査を行い、当初の計画を完遂する予定である。本年度は最終年度となるため、研究の総まとめを行った。カンボジアで再度調査を行い、主にクルアーン(コーラン)にかかわる業務にたずさわるチャム人ムスリムにインタビューした。具体的には、2011年にクメール語(カンボジア語)とチャム語にクルアーンを翻訳したアフマド・ヤフヤー率いる委員会メンバーを訪問し、その経緯を聞き取りした。そこから、カンボジアのムスリムの現状についてのデータを多く得ることができたまたイスラーム宗務最高評議会を訪問し、ここで新たに刊行されたクルアーン翻訳書について聞き取りを行った。現在は翻訳書はアプリになって広まっており、現代化の様相がうかがえた。加えてクルアーンを私塾や学校で教えている女性教員たちにインタビューを行った。ここからチャム人ムスリム社会のイスラーム学習に対するニーズと問題点をさぐることができた。私塾で教える女性教員は生活が貧しく、その支えとして自分のクルアーンの知識を近隣のこどもたちに教えていた。また近隣のこどもたちの家庭も裕福ではなく、私塾でしか学べないとのことであった。他方、学校には政府の補助金があるため、レベルの高い教育が行われていた。さらに本研究課題をまとめたものとして『チャムパ王国とイスラームカンボジアにおける離散民のアイデンティティ』(平凡社)を刊行した。このことで、日本の一般読者に対して本研究の一端を知らせることができるようになったと考えている。またこの前後も出張をすることが難しかった。現地調査を行い、調査研究の内容をできるだけ早めに公表する。現地調査は夏と冬に行い、カンボジアでチャム人のクルアーン翻訳作業に関わったチームのメンバーからの聞き取り調査を中心に進めることを計画準備中である。また研究の公表に関しては、原稿の準備と出版社からの刊行の計画を進めているところである。イスラーム学本年度に行えなかった現地出張を実施し、インタビューや情報収集を行いたい。また研究成果の発表も順次進めていく予定である。

本年度は代表者が出産したため、平成26年9月より27年1月まで研究を中断した。そのため出張に出ることが難しく、その分の費用を今年度に使わなかった。平成27年度には出張を行う予定であるため、費用を使用することになると考えている。
デモステネスにおける説得の論理と修辞―アッティカ弁論術の精華とその発展―

本研究はアッティカ弁論の泰斗デモステネスの弁論について,主要作品の多角的な分析により,語り手と聴衆の間に成立する説得のメカニズムを素材そのものに即して解明し,加えて後世におけるその受容と評価の意義を探り,デモステネス弁論の現代における有効性を提唱しようとして企画された。代表者,北嶋はデモステネスの最新版テクストも含めて最古の有力写本を校合する基本作業を統括し,同時にアリストテレスが体系化した弁論術固有の論理(「蓋然性に基づく説得推論(エンテューメーマ)」)がデモステネスの実地の弁論でその有効性を発揮する実態を捉え,その一部を,公刊のデモステネスの法廷弁論の翻訳の作品解説に反映させた.また分担者,吉武はギリシア悲劇における説得の構造に着目し,その研究成果を国際シンポジウムで発表する一方,デモステネスの第60弁論が,論理的にも構造的にもギリシアの葬送弁論中,画期的なものであることを実証した.北野は弁論において説得を生み出す重要な要素の一つであるディエーゲーシスという言葉の初期の用法と、他の二つの重要な要素である「真実らしさ」と「性格」との関係を再検討した.木曽はローマ以降の伝承過程でデモステネスがアッティカ弁論の第一人者とされた経緯と意義を考察した.また研究協力者,杉山はヘルモゲネスの法廷弁論の『争点(スタシス)論』を分析し,その分類がマニュアルとしての実用性を重視した,動的な構造をもつことを論証した.さらに北野・杉山は,パリ写本(SおよびY)との上記校合の基本作業の一部を当研究報告書冊子体に収録した.以上はいずれも本共同研究によって新たに得られ,メンバー全員によって共有されるに至った知見であるが,これらの成果は今後の各自の研究、継続の確実な基盤となると同時に,弁論修辞術という,わが国においてはごく最近まで未開拓に等しかった領域の研究確立・推進のための礎となるものであると確信しうる.本研究はアッティカ弁論の泰斗デモステネスの弁論について,主要作品の多角的な分析により,語り手と聴衆の間に成立する説得のメカニズムを素材そのものに即して解明し,加えて後世におけるその受容と評価の意義を探り,デモステネス弁論の現代における有効性を提唱しようとして企画された。代表者,北嶋はデモステネスの最新版テクストも含めて最古の有力写本を校合する基本作業を統括し,同時にアリストテレスが体系化した弁論術固有の論理(「蓋然性に基づく説得推論(エンテューメーマ)」)がデモステネスの実地の弁論でその有効性を発揮する実態を捉え,その一部を,公刊のデモステネスの法廷弁論の翻訳の作品解説に反映させた.また分担者,吉武はギリシア悲劇における説得の構造に着目し,その研究成果を国際シンポジウムで発表する一方,デモステネスの第60弁論が,論理的にも構造的にもギリシアの葬送弁論中,画期的なものであることを実証した.北野は弁論において説得を生み出す重要な要素の一つであるディエーゲーシスという言葉の初期の用法と、他の二つの重要な要素である「真実らしさ」と「性格」との関係を再検討した.木曽はローマ以降の伝承過程でデモステネスがアッティカ弁論の第一人者とされた経緯と意義を考察した.また研究協力者,杉山はヘルモゲネスの法廷弁論の『争点(スタシス)論』を分析し,その分類がマニュアルとしての実用性を重視した,動的な構造をもつことを論証した.さらに北野・杉山は,パリ写本(SおよびY)との上記校合の基本作業の一部を当研究報告書冊子体に収録した.以上はいずれも本共同研究によって新たに得られ,メンバー全員によって共有されるに至った知見であるが,これらの成果は今後の各自の研究、継続の確実な基盤となると同時に,弁論修辞術という,わが国においてはごく最近まで未開拓に等しかった領域の研究確立・推進のための礎となるものであると確信しうる.本研究は、紀元前4世紀の政治家でアッティカ弁論術の泰斗デモステネスの弁論について、主要作品の論理構造と修辞の多角的な分析により、語り手と聴衆の間に成立する説得のメカニズムを、素材そのものに則して解明し、加えて、後世におけるその受容と評価の意義を探り、デモステネス弁論の現代における有効性を提唱する。吉武は、ギリシア悲劇の「説得」には、論理に基づく以外の構造のあることを確認し、その上で、現存するアッティカ葬送演説の全テクストを検討、「美しい死」をはじめ「美しい」という用語例を分析し、デモステネスの「葬送演説」の独自な論法に着目。その成果を「勝利者たる戦死者の論理:Demosthenes第60弁論のオリジナリティ」として発表した。木曽は、ローマの文人たちがアッティカ弁論の復権運動(アッティシズム)の中でデモステネスに標的を定めた経緯を概観し、「デモステネスはなぜ雄弁か」と題し、彼の弁論が前4世紀民主政アテナイを実際に動かしたばかりか、文芸作品として評価される理由を解明したハリカルナッソスのディオニュシオスの所論を再構築する発表を行った。更に研究協力者、杉山晃太郎は、アリストテレスの発展的受容の上に新たな展開を見せるヘレニズム期のヘルモゲネスの広範な弁論術の体系のうち、特に法廷弁論の「スタシス(争点)」論に着手、その序論として、ヘレニズム期弁論術の状況、ヘルモゲネスに至る「スタシス」研究の流れ、『スタシス論』が後世に確立したステータス等について報告した。以上いずれも新たに得られた知見であるが、同時に、本年度は、北嶋の統括の下に、デモステネスの「法廷弁論」諸作品における「説得の技術」の論理構造の検討と修辞技法の追跡を行った。

次年度は「議会弁論」をも含めて、上記目的に沿った研究を更に推進する。本年度も緊密な共同研究により以下の成果を得た.代表者北嶋は、デモステネスの最新版テクストも含めて最古の有力写本を校合する基本作業を統括し,同時にアリストテレスが体系化した弁論術固有の論理(「蓋然性に基づく説得推論(エンテューメーマ)が,感情説得と合わせて,デモステネスの実地の弁論でその有効性を発揮する実態を捉え,その一部を,公刊のデモステネスの法廷弁論の作品解説に反映させた.また分担者吉武は,ギリシア悲劇における説得の構造に着目し,その研究成果を国際シンポジウムで発表する一方,デモステネスの第60弁論が、論理的にも構造的にもギリシアの葬送弁論中,画期的なものであることを実証した.北野は,弁論の「部分」をなす「語り(ディエーゲーシス)」の概念を,弁論術の成立当初から見直し,アリストテレス『弁論術』のこの重要な術語には,「真実らしさ」の記述と行為者の「性格」が緊密に結びつくことを指摘した.木曽はローマ以降の伝承過程でデモステネスがアッティカ弁論の第一人者とされた経緯を考察し,その成果をディオニュシオスの『トゥキュディデス論』(解説+翻訳)と,同『デモステネス論』(近刊)ほかに結実させた.また研究協力者杉山は,北野と共に,パリ写本(SおよびY)との校合結果を本冊子体に収録した.杉山はさらにヘルモゲネスの法廷弁論の『争点論(スタシス)』を分析し,その分類がマニュアルとしての実用性を重視した動的な構造をもつことを論証すると同時に,デモステネスの3つの法廷弁論の翻訳を公刊した.以上の成果は,設備備品図書,写本とその複写の相互利用,パソコンによる基本資料の検索や資料交換など,十全な活用によって達成し得たものである.デモステネスの本格的研究はわが国ではようやく緒についたばかりであり,これら新たに得られた知見は今後の各自の研究継続の確実な基盤となると同時に,この未開拓の領域の研究推進のための礎となるものと確信する.
ミトコンドリア呼吸鎖酵素からの活性酸素発生を遮断する化合物の創製

酸化ストレスの原因物質である活性酸素は、主にミトコンドリア呼吸鎖酵素から発生する。抗酸化剤は活性酸素の軽減のために広く利用されているが、活性酸素発生部位の下流で作用するため、活性酸素の発生そのものを直接的に遮断することはできない。近年の研究から、ミトコンドリア複合体-Iの逆反応であるキノール酸化の過程で、セミキノンラジカル中間体から酸素分子に1電子移動するという考え方が定着している。「複合体-Iの逆反応のみを特異的に阻害できれば、活性酸素をその発生源から断つことができるのではないか」という着想に基づき、そのような阻害特性を有する化合物を創生することを目指す。
ボルナ病ウイルス感染症の実態解明に向けた基礎研究

ボルナ病ウイルスエンベロープ蛋白質(BDVG)の発現はボルナ病ウイルス感染細胞でも低く、ウイルス粒子の検出が困難であることに関係している。本研究では鳥ボルナウイルスエンベロープ蛋白質(ABVG)は、BDVGと類似した構造にも関わらず細胞内で高率に発現し、その発現効率の違いはBDVG分子内の膜貫通領域のアミノ酸配列および宿主スプライシング因子による影響であることを明らかにした。ボルナ病ウイルス(Borna disease virus; BDV)は本来、馬の急性脳炎の原因ウイルスとして同定されたが、未だにその実態はよく分かっていない。本研究は、BDVの感染経路の解明のため、受容体分子の同定を目指す研究である。25年度には、リコンビナントウイルスができかった原因を突き止めるために、BDVGの発現量に関して研究した。近年単離された鳥ボルナ病ウイルス(ABV)のエンベロープタンパク質の発現を同様に解析した。具体的にはBDVG、ABVGならびにこれらの各種変異体を培養細胞に発現させ、その生合成と小胞体品質管理、細胞内輸送と細胞膜発現を比較・解析し、これらのウイルス膜蛋白質の効率的細胞膜発現(あるいは低発現)に重要な構造領域の特定を試みた。BDVG野生型は培養細胞における発現量が著しく低く、解析が困難であった。BDVGとABVGは類似した構造をもつが、ABVGはBDVGと比べ発現量が多く、細胞膜における発現が容易に観察でき、また高い細胞融合活性を持っていた。BDVGとABVGのキメラ変異体を用いて、細胞内発現と局在を比較したところ、BDVGの膜貫通領域にその発現量を決定する構造が存在し、とくにBDVGの483SLCV486配列を、ABVG膜貫通領域の相当する配列480QLVM483に変換した置換体は、BDVG野生型と比較して発現が高レベルであった。BDVは感染した動物体内でウイルス粒子の形成が極めて低いことが以前より知られている。しかしその原因は分かっていない。このことから、BDVG蛋白質発現の低効率が、ウイルス粒子の形成の低さと関係していることが推測され、本研究成果はその真相を捉えていると示唆される。ボルナ病ウイルス(Borna disease virus; BDV)は本来、馬の急性脳炎の原因ウイルスであるが、近年は人獣共通感染症の危険性が危惧されている。今年度はその基礎を築くための研究ツールとして必要不可欠である、BDVのエンベロープ蛋白質(BDVG)を外殻にもつリコンビナントウイルスの作製とBDVGを認識するポリクローナル抗体の作製を主軸に行った。抗体の作製;BDVGは細胞質外領域に15カ所のN-結合型糖鎖修飾を受ける蛋白質であり、これまで特異抗体の作製が困難とされていた。今回、比較的糖鎖修飾の影響が少ないと推測されたペプチド配列(350RLQTNTPEARPGLKR364)をもちいて、抗BDVGポリクローナル抗体の作製を行った。リコンビナントウイルスの作製;BDVGを外殻にもつrVSVdG*/BDVGよりも効率的にウイルスを得るため、新たにLCMVを使用したリコンビナントウイルスの作製を試みた。BDVG遺伝子をLCMV-polymerase-I-Sベクターに組み込んだ発現ベクターを構築し、BHK細胞にLCMVの核酸、ポリメラーゼ、Z蛋白質を発現するプラスミド類と同時に遺伝子導入し、リコンビナントウイルスを作製した。作製したリコンビナントウイルスの感染性の評価をVero細胞で行ったが感染は認められず、感染実験には使用できないものと考えられた。ボルナ病ウイルス(Borna disease virus; BDV)は人獣共通感染症として危惧されているが、BDV感染動物体内において発見されるウイルス粒子はきわめて少なく、その実態解明は困難を極める。本研究はこれまでBDVエンベロープ蛋白質(BDVG)の宿主細胞内発現効率の低さについて研究を行い、これまでに、BDVGの膜貫通領域内にある483SLCV486配列が発現効率を低下させる要因であることを突き止めた。本年度はBDVGの細胞発現低下の原因がタンパク質分解系の亢進であるという仮説を立て、その検証をおこなった。小胞体での分解亢進の有無を調べるため、BDVG発現ベクターをHEK293細胞に導入し、プロテアソーム阻害剤であるラクタシスチン、MG123を作用させ、BDVGのタンパク質発現をウエスタンブロットおよび免疫蛍光抗体法で確認した。しかしながらいずれにおいてもBDVGの細胞発現は確認できず、発現低下はタンパク質分解系の亢進ではないことが示唆された。また同様にプロテアーゼ阻害剤のロイペプチンならびにリソソーム阻害剤塩化アンモニウム存在下でも、BDVGの発現は認められなかった。従って、BDVGの細胞内発現低下はタンパク質分解により起きている可能性は低いと示唆された。そこでBDVGを遺伝子導入した細胞からRNAを抽出し、判定量RT-PCR法を用いてRNA量を測定した。対照として鳥ボルナウイルスエンベロープタンパク質(ABVG)を用いたが、BDVGのRNA量はABVGと比べて約3分の1程度の量しか検出されなかった。このことはBDVGの発現に際し、転写の段階でなんらかの抑制がかかっていることが示唆された。ボルナ病ウイルス(Borna disease virus; BDV)は人獣共通感染症として危惧されているが、実態は不明である。

BDV感染動物体内でのウイルス粒子の数は極めて少ないが、これまでの研究よりその原因としてウイルスエンベロープタンパク質(BDVG)の発現効率が関与していることが予想される。本研究ではBDVGの発現に関わる宿主因子の探索を行っており、本年度は宿主スプライシング因子との関連を調査した。ウイルスRNAのプロセシングでは、宿主細胞のRNA結合蛋白質は不可欠な存在であり、hetetogenous nuclear ribonucleoproteins (hnRNPs)は選択的スプライシングの中心的役割を担っている。一方、恒常的スプライシングの際、U2 auxiliary factor 65 (U2AF65)がポリピリミジントラクト(PPT)に結合し、BPへのU2 small nuclear ribonucleoprotein particle (snRNP)の結合を誘導する。hnRNPsの一つであるポリピリミジントラクト結合タンパク(PTB1)はPPTへの結合に際しU2AF65と競合して、恒常的スプライシングを抑制する。本研究ではこれらの二つの因子の影響を調べるために、Mycタグを付加したU2AF 65とPTB1の発現ベクターを構築し、BDVGと共に293T細胞に共発現させ、mRNAレベルを解析した。その結果、U2AF65が濃度依存性にBDVGの発現を増加させた。以上より、BDVGの発現には恒常的スプライシング因子であるU2AF 65が関与することが示唆された。ボルナ病ウイルスエンベロープ蛋白質(BDVG)の発現はボルナ病ウイルス感染細胞でも低く、ウイルス粒子の検出が困難であることに関係している。本研究では鳥ボルナウイルスエンベロープ蛋白質(ABVG)は、BDVGと類似した構造にも関わらず細胞内で高率に発現し、その発現効率の違いはBDVG分子内の膜貫通領域のアミノ酸配列および宿主スプライシング因子による影響であることを明らかにした。BDVの宿主内ウイルス粒子低形成の原因は、BDVGのタンパク質発現効率の著しい低さが原因であるとする仮説を実証するため、本年度はBDVGの細胞内発現に関わる宿主細胞機構として、タンパク質分解系に焦点を当て研究を行った。次年度はタンパク質合成以前の過程、つまりRNA合成に関わる因子に着目し研究を行い、BDVGの宿主細胞内発現効率の低さの真相を解明する予定であり、おおむね順調に進展している。獣医学今後は転写に焦点を当て、研究を行う予定である。具体的には細胞内発現時のRNA発現を中心に、スプライシング因子の関与についてNorthern blotting、siRNAなどの手法を用いて解析する予定である。初年度にリコンビナントウイルスの作成が困難を極めたため、リコンビナントウイルスを用いた感染実験による受容体分子の検索ができなかった。しかしそのことがBDVGの発現効率の悪さを見いだす上で重要な発見となった。よって26年度の研究では予定を変更し、BDVGの発現に関与する宿主因子を探索することにする。今年度は主に、全体の研究に必要な材料の準備を行った。リコンビナントウイルスrVSVdG*/BDVGはBDVGの細胞質内領域にGFPが融合しているため、合成時に障害となることから、ウイルス産生効率があまり高くないが、研究を進める上で、事実上問題ではない。