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わが国の国際化に伴う文化的・階層的摩擦と受容体制の社会学的調査研究-静岡県を中心に-

間庭充幸を代表者とするわれわれ研究グループは、浜松市を中心に、日本における外国人労働者、とりわけ日系ブラジル人労働者の受容について、多角的に研究を進めた。その結果を400字詰め原稿用紙にして800枚におよぶ大部な報告書として刊行する。間庭は、主に官公庁資料を用い、外国人労働者が関わった犯罪について分析した。文化の違いのなかで生じている犯罪傾向を明らかにする。アフリカを専門とする人類学者である嶋田は、多文化・多民族混交社会についての研究の蓄積を有する一方、静岡市の娯楽街を中心とする都市問題調査を行なって来ているので、労働・遊興観の違いから生ずる文化的摩擦について論考をまとめた。栗岡は、約一年半の間、在浜松のNGC組織である「へるすの会」に参加し、この会の活動実態についてまとめた。へるすの会が、全国的に見てもきわめて活発な外国人労働者支援組織として活動できている理由と今後の課題を明らにした。コミュニティ問題を研究してきた野沢は、地域コミュニティをめぐる文化的・階層的摩擦を担当し、浜松市の日系ブラジル人コミュニティで参与観察を行なって実態を解明した。東京医科歯科大学と国立衛生研究所で日本人の対人関係をめぐる精神病理を研究してきたジェコンは、日本人と外国人、とくにフランス人の対人関係をめぐる精神病理の比較研究を行なった。また、同じフィールドで調査研究に従事した研究生・学生の調査報告のうち、水準に達しており、また有用と思われるものについて併せて報告書に収録した。今年は、各人が自己の調査目的に関わるインフォーマントを発見し、この人々と良好な関係を作りながら、調査の焦点と方法を作り上げる作業を行った。今年度の調査では、浜松市内でブラジル人労働者およびその家族と接触できる場をいくつか確保した他、受容する側に立つさまざまな立場の関係者からも情報を得ている。若干の成果を以下に示す。浜松市教育委員会は、ボランティアグループの助力を得て「ことばの教室」を開設している。ここでの外国人子弟の適応状況の調査では、彼らが文化的・言語的背景の違い等によって抱えている問題とともに受容側の日本の教育制度がその増加に充分対応できていない状況も明らかになりつつある。また、外国人の関わる逸脱や犯罪については、それが日本人との関係に深く関連していることとともに、警察組織や弁護制度の対処の能力について当事者が事態を憂慮している状況もある。外国人の医療問題に関しては、外国人相談室を開設している聖隷福祉事業団浜松三方原病院の関係者に対し聞取り調査を行った。さらに、在浜松民間ボランティア団体「へるすの会」の調査からは、労災・賃金・労働条件などの労働問題が依然として重要であることがわかったが、これを主題的に取り上げるかどうかは今度検討してゆく。浜松における外国人労働者の大部分を占める日系ブラジル人労働者は、年配の二世以外は日本語を話せるものが少なく、このような言語面の問題から困難が予想される。この問題については、現地調査時に静岡大学大学院に在学している日系ブラジル人から継続的に協力を得ることになっている。今年度は、各研究分担者がおのおのの関心に沿って調査と分析を進めたほか、共同の調査を秋に1回行った。研究代表者の間庭は、引き続き当該官庁の公式統計や同関係者の聞き取りを通して、静岡県下の外国人犯罪の状況を検討した。精神医療を担当する土川とジュゴンは、文献資料の基礎的な検討を行うとともに、本格的な聞き取り調査の準備を進めた。研究分担者の嶋田は、外国人問題について文化人類学的枠組みのなかで浜松地域の問題を取り上げる際の諸問題を検討した。医療を担当する栗岡は、社会状況の全般を理解するための浜松地域の民間援助組織の実態調査をほぼ終了し、最終年度に実施予定の医療関係者からの聞き取りを企画中である。静岡大学から東北大学に転出したために東北大学から参加している木村は、地理的および個人的事情から現地調査には参加できず、独自に文献の検討を行った。

新たに参加した吉川は、次年度に在浜松のブラジル系外国人労働者の基礎的統計と意識調査を行うために、現在調査票の翻訳・作成を含む調査計画の立案にあたっている。また、以上の研究者の共同の指導のもとに、学生および専攻生3名が浜松で継続的に聞き取り調査を行い、データを蓄積している。なお、分担者の一人野澤は、現在長期海外研修中であるため、この研究に関わる実質的な活動を停止している。今年度で予定された共同の調査はすべて終了したが、木村の転出と吉川の新たな参加という事情で遅れていた調査票調査は次年度早々に行うことにしている。また、当初計画していた中間報告書の作成は断念し、次年度末の総括報告書の作成に全力をあげることとし、構成その他を検討している。間庭充幸を代表者とするわれわれ研究グループは、浜松市を中心に、日本における外国人労働者、とりわけ日系ブラジル人労働者の受容について、多角的に研究を進めた。その結果を400字詰め原稿用紙にして800枚におよぶ大部な報告書として刊行する。間庭は、主に官公庁資料を用い、外国人労働者が関わった犯罪について分析した。文化の違いのなかで生じている犯罪傾向を明らかにする。アフリカを専門とする人類学者である嶋田は、多文化・多民族混交社会についての研究の蓄積を有する一方、静岡市の娯楽街を中心とする都市問題調査を行なって来ているので、労働・遊興観の違いから生ずる文化的摩擦について論考をまとめた。栗岡は、約一年半の間、在浜松のNGO組織である「へるすの会」に参加し、この会の活動実態についてまとめた。へるすの会が、全国的に見てもきわめて活発な外国人労働者支援組織として活動できている理由と今後の課題を明らかにした。コミュニティ問題を研究してきた野沢は、地域コミュニティをめぐる文化的・階層的摩擦を担当し、浜松市の日系ブラジル人コミュニティで参考観察を行なって実態を解明した。東京医科歯科大学と国立衛生研究所で日本人の対人関係をめぐる精神病理を研究してきたジュコンは、日本人と外国人、とくにフランス人の対人関係をめぐる精神病理の比較研究を行なった。また、同じフィールドで調査研究に従事した研究生・学生の調査報告のうち、水準に達っしており、また有用と思われるものについて併せて報告書に収録した。
暑熱に起因する酸化ストレスがウシ初期胚に与える障害の評価と制御

初期胚発生における高温処理がストレスおよび酸化還元反応に関連する遺伝子発現に及ぼす影響について検討を行った。屠場由来卵巣由来の牛卵子を体外受精した胚を用いた。体外受精後38.5°C培養したものを対照区、体外受精後2日目に41°C6時間処理を行った胚を高温処理区とした。高温処理終了直後、高温処理終了24時間後に対照区、高温処理区ともに胚のサンプリングを行い、mRNAを抽出後RT-PCRにて遺伝子発現を検討した。遺伝子の発現は、内部標準に対する発現率で算出した。検討遺伝子は、内部標準としてHiston H2a、ストレス関連遺伝子としてHSP70、抗酸化関連遺伝子としてGPx、GCS、Mn-SODを用いた。1.高温処理直後のタイミングでサンプリングした胚の遺伝子発現量に対照区、高温処理区による違いは認められず、24時間後のサンプリングでは対照区、高温処理区に遺伝子発現量の差がある傾向が認められたことから、高温曝露後に胚における遺伝子レベルでの反応には24時間はどの時間が関わることが明らかとなった。2.24時間後のサンプリング胚では、高温処理区により対照区と比較してストレスタンパク質HSP70及び過酸化水素の還元に関与するGPxの発現が増大し、グルタチオン合成に関わるGCSは逆に減少する傾向が認められた。この結果は熱ショックタンパクの発現亢進が進むことを示唆し、さらに高温曝露によって増加した活性酸素類を除去する機構としてグルタチオンが大きく関わっていることを示唆している。3.スーパーオキサイド除去に関わるMn-SODでは高温処理による発現の変化は認められなかった。Mn-SODは主にミトコンドリアに存在する酸化還元酵素であるが、この結果から牛初期胚のスーパーオキサイド除去機構にMn-SODが関与している可能性は低いことが示唆された。体外受精胚を用い、高温曝露と胚の酸化還元状態について蛍光試薬を用いて単一胚レベルでの微小高感度評価を行った。高温感受性が高く、高温処理により発生初期の発生低下が認められる受精後2日目に6時間の高温曝露を行うことにより、高温曝露直後の胚の活性酸素類の量が通常培養胚と比較し有意に増加した。一方で活性酸素を除去する機能のある還元物質グルタチオンは高温曝露直後には有意に減少し、高温曝露に伴う活性酸素の増加とその除去機能の低下が胚発生の低下に関わる可能性が示唆された。これらの実績を第97回日本繁殖生物学会にて口頭発表した。さらに初期胚レベルでの遺伝的耐暑性の可否を解析するために、高温感作初期胚の品種と発生能の関係を評価した。卵子には高温感受性の高いホルスタイン種、中程度と言われる黒毛和種の計2種の屠場材料を用い、精子にはホルスタイン種、黒毛和種、さらに高温環境に対し耐性があると言われるブラーマン種の計3種を用いた。これらの組み合わせにより計6種類の体外受精卵を作成し、高温曝露実験を行った。高温曝露時期は、以前の報告にしたがい高温感受性が最も高いと言われる受精後2日目に6時間行った。この組み合わせ実験により、ホルスタイン精子と受精した胚は、他の2種の精子と受精した胚と比較し、発生変化率(通常培養区に対する高温曝露区の発生率の割合)が有意に低下したが、同一精子種では卵子の違いによる差は認められなかった。胚盤胞における総細胞数は高温環境により減少する傾向が認められたが、TE/ICM比に差は認められなかった。以上より、ウシ体外受精卵の高温感受性には精子側の要因が関わっている可能性が示唆された。これらの実績を第104回日本繁殖生物学会にて口頭発表を行った。体外受精胚の培養液に還元剤であるβ-mercaptoethanol(b-ME)添加することで、胚の酸化還元状態ならびに胚の発生にどのような影響があるのかを検討した。屠場由来卵子を体外受精した胚は発生培養開始2日目に分割率を判定後、対照区(38.5°C)と高温処理区(41.0°C)の2つの群に分け、さらにb-MEを0,10,50μMの濃度で培地に添加した3区、合計6区にて検討した。高温処理区は発生培養開始2日目に41.0°C6時間の処理後、対照区と同じ38.5°C条件で8日目まで培養を行った。発生培養はすべて5%酸素,5%二酸化炭素の湿度飽和気相下にて行った。8日目に胚盤胞形成率を求め、各区とも胚盤胞構成細胞数をbis-benzimide, propidium iodideによる簡易二重染色法によって算出した。また2日目高温処理直後に胚を採取し、蛍光試薬を用いて胚内活性酸素量を測定し、高温処理直後と終了24時間後にmRNAを採取し、ストレスタンパク質であるHSP70.1の遺伝子発現量を検討した。胚盤胞発生率は10uMのb-ME添加により高温曝処理区において、未添加区と比較し有意に上昇した。胚盤胞構成細胞数に有意差は認められなかったが、高温処理区ではb-ME 10uM添加区において他の区と比較し多い傾向が認められた。高温により増加した胚内活性酸素は濃度にかかわらずb-MEの添加により抑制された。HSP70.1の発現は処理直後では差はなかったが24時間後には未添加区で発現が増加する傾向が認められた。以上より適度な濃度でのb-ME投与は暑熱による胚の酸化障害を防ぎ、さらに発生率を改善したことから、高温環境による胚の損耗防止に有効である可能性が示唆された。

この結果は第106回日本畜産学会大会にて口頭発表を行った。初期胚発生における高温処理がストレスおよび酸化還元反応に関連する遺伝子発現に及ぼす影響について検討を行った。屠場由来卵巣由来の牛卵子を体外受精した胚を用いた。体外受精後38.5°C培養したものを対照区、体外受精後2日目に41°C6時間処理を行った胚を高温処理区とした。高温処理終了直後、高温処理終了24時間後に対照区、高温処理区ともに胚のサンプリングを行い、mRNAを抽出後RT-PCRにて遺伝子発現を検討した。遺伝子の発現は、内部標準に対する発現率で算出した。検討遺伝子は、内部標準としてHiston H2a、ストレス関連遺伝子としてHSP70、抗酸化関連遺伝子としてGPx、GCS、Mn-SODを用いた。1.高温処理直後のタイミングでサンプリングした胚の遺伝子発現量に対照区、高温処理区による違いは認められず、24時間後のサンプリングでは対照区、高温処理区に遺伝子発現量の差がある傾向が認められたことから、高温曝露後に胚における遺伝子レベルでの反応には24時間はどの時間が関わることが明らかとなった。2.24時間後のサンプリング胚では、高温処理区により対照区と比較してストレスタンパク質HSP70及び過酸化水素の還元に関与するGPxの発現が増大し、グルタチオン合成に関わるGCSは逆に減少する傾向が認められた。この結果は熱ショックタンパクの発現亢進が進むことを示唆し、さらに高温曝露によって増加した活性酸素類を除去する機構としてグルタチオンが大きく関わっていることを示唆している。3.スーパーオキサイド除去に関わるMn-SODでは高温処理による発現の変化は認められなかった。Mn-SODは主にミトコンドリアに存在する酸化還元酵素であるが、この結果から牛初期胚のスーパーオキサイド除去機構にMn-SODが関与している可能性は低いことが示唆された。
高次積率と潜在クラスを用いた行動遺伝モデルの開発

行動遺伝学では本来,表現型の個人差に対して相加的遺伝,非相加的遺伝,共有環境,非共有環境の4つの要因が影響していることが仮定されている。しかし,これまでは,数理的制約によりこのうちの3要因までしか同時には推定可能ではなかった。本研究では,この数理的制約を高次積率を用いた構造方程式モデリングによって克服することに成功した。しかし,数理的制約によりこのうちの3要因までしか同時には推定可能ではなかった。今年度は,この数理的制約を高次積率を用いた構造方程式モデリングによって克服することに成功し,国際的な学術雑誌に成果が発表された(Ozaki, K., Toyoda,H., Iwama,N., Kubo,S., & Ando,J., 2011)。この成果については,2010年の日本心理学会でも発表を行った。また,双生児研究でも使用されるマルチレベルモデルを高次積率を用いた構造方程式モデリングの枠組みで表現することにも成功し,論文として発表された(尾崎・中村・室橋,2010)。さらに,Ozaki, K., Fujisawa, K.Keiko., Yamagata, S., Takahashi, Y., Sasaki, S., Shikishima, C., & Ando, J.(2010)では,4要因の同時推定モデルに対して遺伝環境交互作用モデルを組み込むことにも成功した。これにより,与えらえた環境によって,各4要因の表現型に与える影響が異なるという現象を記述することが可能になった。2010年度の日本行動計量学会においては企画セッション「行動遺伝学の新展開」をオーガナイズし,行動遺伝学における最先端の知見を発表し議論する場を設けた。行動遺伝学は,身長や性格などに表れる個人差に対する遺伝と環境の影響を推定する学問である。遺伝と環境はそれぞれ2つに分類され,行動遺伝学では本来,表現型の個人差に対して相加的遺伝,非相加的遺伝,共有環境,非共有環境の4つの要因が影響していることが仮定されているが,数理的制約によりこのうちの3要因までしか同時には推定可能ではなかった。研究代表者は,この数理的制約を高次積率を用いた構造方程式モデリングによって克服することに成功し,この方法について国際学会にて発表を行った(Ozaki,K,2012)。また,今年度は,この方法の実データへの適用も試みた。その成果は未発表であるが,その前段階として3要因を用いた方法を発達心理学データに適用し,2つの国際誌に成果が発表された(Fujisawa,K.K.,Ozaki,K,Suzuki,K.,Yamagata,S.,Kawahashi,I.,&Ando,J.,2012およびFujisawa,K.K.,Yamagata,S.,Ozaki,K.,&Ando,J.,2012)。前者の論文では,乳幼児期の頭囲の発達と自閉症傾向との関係を遺伝と環境の観点から論じ,自閉症の早期発見の可能性を探った。また,後者の論文(Fujisawa,K.K.,Yamagata,S.,Ozaki,K,&Ando,J.,2012)では,ネガィブな養育態度と問題行動との遺伝的・環境的つながりが,注意欠陥多動性障害傾向の程度によって変化するという,交互作用効果について論じられている。
海洋微生物の固体培養による新規活性物質の探索

海洋微生物を対象にして、培養方法を工夫することで、微生物の二次代謝成分からの新しい活性物質の探索法を開拓する目的で検討している。放線菌等の微生物の培養を穀類を用いる固体培養で行うと、同菌の液体培養では全く生産されなかった化合物が生産されることを見出した。そこで、海底土壌から分離した海洋微生物を対象に種々の穀類を用いる固体培養で培養することにより、新たな二次代謝成分を産生させて、得られる抽出エキスから活性試験を指標に新規活性成分を探索する手法を確立する。これまでに分離している海洋微生物(放線菌ならびに真菌)と、新たに神戸市新舞子で採取した海底土壌とインドネシアで採取した海綿から塩分を含む寒天培地を用いて分離した海洋微生物を研究材料とした。各微生物を穀類と人工海水から調整した固体培地を用いて培養を行った後に、培養物の抽出エキスを作成した。得られた海洋微生物の抽出エキスについて、1)Neuro2A神経芽細胞種に対する神経分化誘導物質の探索、2)KB3-1腫瘍細胞に対する細胞毒性物質の探索、3)MG63ヒト骨肉腫細胞を用いたp21プロモーター領域の活性化物質等の探索、等の活性試験を用いてスクリーニングした。そして現在までに海生真菌Emericella variecolor GF10株の代謝産物から、神経芽細胞腫(Neuro2A)に神経突起を進展させるセスタテルペンophiobolin類8種と特異な化学構造を有する新規ポリアミドshimalactone A, Bを見出し、その全化学構造を明らかにした。放射菌等の微生物を穀類を用いる固体培養で培養すると、同菌の液体培養では全く生産されなかった化合物が生産されることを見出した。これまでに分離している海洋微生物(放射菌ならびに真菌)と、新たに海底土壌(-20mから-100m)を採取し、塩分を含む寒天培地を用いて分離した海洋微生物を研究材料とした。得られた海洋微生物の抽出エキスについて、1)Nwuro2A神経芽細胞種に対する神経分化誘導物質の探索、2)KB3-1腫瘍細胞に対する細胞毒性物質の探索、3)HT22神経細胞を用いたグルタミン酸毒性に対する保護作用物質等の探索、等の活性試験を用いてスクリーニングした。現在までにStreptomyces属放射線菌KS3株の代謝産物から、神経芽細胞腫(Neuro2A)に神経突起を進展させる化合物としてkomodoquinone Aと命名した新規アントラキノン型配糖体を見出し、その全化学構造を明らかにした。
高分子歪み錯体系による動的解析と応用

大環状ポリアミンはその構造上、各種の化学修飾が容易である。例えば、環の拡大、縮小、ドナー原子の変更、様々な官能基の導入、高分子化等である。それらの操作によって、大環状ポリアミン錯体構造に歪が生じ、その結果、目的に応じた機能を達成することができる。これらの考えを基礎に、我々は高分子素子として、新規大環状ポリアミンの開発、及び、それら高分子化による新機能の開発に努めている、高分子化という点に関しては、まだ開発途中にあるが、本年度の成果を以下に報告する。1.脂溶性基を持つ大環状ポリアミンによるポリアニオン及び中性カテコール分子の高分子液膜型センサーを開発した。このセンサーは各種アニオンに対して濃度依存的に電位応答すること、更に、中性分子であるカテコールに対してもよい電位応答を示すことを見出した。これらの結果は、新しいタイプの電位応答理論研究の途を開くと共に、中性分子のセンサー開発が可能であることを示唆した。2.生体高分子のポリペプチドにヒントを得て、貴金属イオン(白金やパラジウムイオン)のみを選択的に取込む新しい大環状ポリアミン配位子を合成した。この白金イオンの捕捉キレート剤は、白金抗癌剤による白金イオン蓄積副作用の軽減薬として大変注目されている。3.ヘムタンパクの活性中心であるアキシャルイミダゾール配位子の作用を明らかにする目的で、イミダゾール基をもつ新しい大環状ポリアミンを合成した。この配位子は水溶液中でコバルトイオンを取込んで、分子状酸素と1:1の錯体を形成した。
Dronpaを用いたライブイメージングによる細胞内G－アクチン濃度の時空間的測定

本年度は、細胞内におけるG-アクチン濃度の空間分布を評価するための測定系として多点FDAP測定を行い、ラメリポディア形成時における細胞内G-アクチン濃度の空間分布を測定した。以下に成果内容を示す。ラメリポディア形成細胞における細胞内G-アクチン濃度分布の測定ラメリポディアは、先導端におけるアクチン重合を駆動力として細胞膜が押し出される事によって形成される突起構造である。ラメリポディアのF-アクチンは、先導端において盛んに重合し、後方で速やかに脱重合されG-アクチンが生成される。このようなアクチン重合・脱重合の空間的な差異によって、細胞内G-アクチン濃度分布にも勾配が生じている事が予想される。しかし、これまでにラメリポディアを伸ばしている細胞で細胞内G-アクチン濃度の空間分布を実測した報告は無く、空間的なアクチン重合・脱重合制御と細胞内G-アクチン濃度の相関関係は不明であった。そこで、ラメリポディアを伸ばしている細胞においてFDAP測定を多点的に行い、細胞内G-アクチン濃度の空間分布の評価を試みた。測定には活性型Racの強制発現により安定的にラメリポディアを形成するマウス神経芽細胞腫由来N1E-115細胞を用いた。Dronpa-アクチン、活性型Rac及びmCherryを共発現させたN1E-115細胞のラメリポディアに2点、細胞体に3点の関心領域を設定し、FDAP測定及びDronpa・アクチンとmCherryの蛍光強度の測定を行った。Dronpa-アクチン、mCherryの蛍光強度から各関心領域におけるGIF-アクチン総量及び体積を見積もり、FDAP測定によりG/F-アクチン比を求めた。さらに、これらの測定値から各関心領域のG-アクチン濃度を算出した結果、ラメリポディアの前後やラメリポディアと細胞体のG-アクチン濃度の分布との間に有意な差は見られなかった。この事から、ラメリポディアの局所的なアクチン重合・脱重合が細胞内G-アクチン濃度の空間分布に与える影響は極めて小さい事が明らかとなり、アクチン重合に対する細胞全体のG-アクチン濃度の重要性が示唆された。本年度は、s-2FDAP法による細胞内G-アクチン濃度のタイムラプス測定系を利用して、薬理処理やアクチン関連因子の活性阻害による刺激依存的なラメリポディア形成や細胞内G-アクチン濃度の時間的変動への影響を解析した。以下に示す成果内容を示す。1)アクチン重合阻害剤Latrunculin A処理による細胞内G-アクチン濃度への影響Latrunculin A (LatA)は細胞内のG-アクチンを捕捉し、F-アクチンの重合を阻害する事が知られている。そこで、ラメリポディアを伸ばしているMCF7細胞にLatA処理を行い、その際の細胞内G-アクチン濃度と細胞形態の変化をs-FDAP法を用いて観察した。その結果、LatA処理後FDAP量が上昇しラメリポディアが退縮した。以上の観察結果から、s-FDAP法によってLatA処理による細胞内G-アクチン濃度が上昇した事が確かめられ、またLatA処理はラメリポディアにおいて形成されたF-アクチンの速やかな脱重合を引き起こしている事が示唆された。2)コフィリンの不活性化は刺激依存的なアクチン重合やラメリポディア形成に必要な細胞内G-アクチン濃度を低下させる。アクチン脱重合因子コフィリンは、リン酸化によって活性が負に制御されており、その活性はラメリポディア形成に必須である事が知られているが、その詳細な役割は不明である。そこで、コフィリンの不活性化キナーゼであるLIMキナーゼ1(LIMK1)を過剰発現させたMCF-7細胞における刺激依存的な細胞内G-アクチン濃度の変動をs-FDAP法により解析した。その結果、コフィリンの不活性化細胞では刺激後のG-アクチン濃度の減少、及びラメリポディアの伸長が抑制された。この事から、コフィリンの活性はラメリポディアを伸長させるために必要なG-アクチン濃度の維持に必須である事が明らかとなった。

Dronpa-アクチン、mCherryの蛍光強度から各関心領域におけるGIF-アクチン総量及び体積を見積もり、FDAP測定によりG/F-アクチン比を求めた。さらに、これらの測定値から各関心領域のG-アクチン濃度を算出した結果、ラメリポディアの前後やラメリポディアと細胞体のG-アクチン濃度の分布との間に有意な差は見られなかった。この事から、ラメリポディアの局所的なアクチン重合・脱重合が細胞内G-アクチン濃度の空間分布に与える影響は極めて小さい事が明らかとなり、アクチン重合に対する細胞全体のG-アクチン濃度の重要性が示唆された。本年度は、s-FDAP法による細胞内G-アクチン濃度の時間的変動の測定を行い、測定系の有効性を実証するとともに、アクチン脱重合因子コフィリンの刺激依存的な細胞運動における重要性を明らかにした。これらの成果はThe Journal of Cell Biology及びBioArchitectureに掲載された(項目13参照)。今後は、s-FDAP法を応用した細胞内G-アクチン濃度の空間分布の測定系の確立を行い、さらに多点タイムラプス測定系の構築を目指す。また、アクチン関連タンパク質の機能解析、特にコフィリンとその活性を制御するLIMキナーゼ・Slingshotの機能解析を目指し、これらの過剰発現や発現抑制が細胞内G-アクチン濃度の時間的・空間的変動に与える影響を解析する。
ＥＵ市民権とトランスナショナル議員に関する実証研究

本研究は、EU加盟国国民に保障されたEU市民権を行使して、国籍国以外の地方選挙ならびに欧州議会選挙に参加するEU市民は増えているのか、また当選した外国籍議員はどんな背景やトランスナショナルな市民意識をもっているのか明らかにすることであった。フランスの選挙結果から、外国籍EU市民の選挙参加は回を重ねるごとに増えていることがわかった。また、外国籍議員へのアンケートや聞き取り調査からは、ヨーロッパ人意識は認められたが、ヨーロッパ・レベルで国境をまたいだ政治意識よりも、移住した地域への関与といったローカル性が強いことが分かった。トランスナショナル議員のシティズンシップに関する調査を行うため、欧州議会選挙へ国籍国以外から立候補して当選した人々に関するデータ資料の収集と連絡先の収集を行った。そのデータに基づいて、調査対象となる欧州議会議員をリストアップし、彼らにシティズンシップに関する質問紙調査を行うため、英文および仏文の質問紙と手紙を作成した。同じように、フランスのポルトガル人市議に対して、シティズンシップに関する質問紙調査を行うため、仏文の質問紙と手紙を作成した。元欧州議員の連絡先を調べるために、欧州議会に知り合いのいる方からコンタクト先を紹介してもらい、3月に欧州議会(ブリュッセル)へ出張して、議会事務局に行き、質問紙調査に協力してもらえることになった。質問票の回収をまって、分析をこれから行う。3月に渡仏した際に、ポルトガル大使館(パリ)の方から、フランス市議となったポルトガル人について最新情報を提供してもらい、調査の進め方について助言をもらった。その情報をもとに、当該市議へ質問票を送付しているところである。EU市民権が制定されて以来、市民権を行使して国籍国以外から当選した欧州議会議員およびフランス市議に関して、フランス語で論文を発表するための準備をしているが、2014年3月のフランス市議会選挙の最新情報を加えたものを発表する場を探している。ヨーロッパとの比較の観点から、急速に外国人受け入れ政策が進んでいる韓国の移民の政治参加について韓国人研究者に研究報告をしてもらった。その後、韓国に赴き、移民女性の国会議員にインタヴューして、国籍や市民意識について尋ねた。これはヨーロッパのトランスナショナル議員を考える上で、参考になった。今年度の研究目的に掲げた、2つのこと(12008年のフランス市町村議会選挙に当選したポルトガル人市議のプロフィール調査、2市議へのインタヴュー調査)を実施した。まず1の調査は、2013年3月に渡仏した際に、在仏ポルトガル大使館のジョルジュ・ポルトガルブランコ氏より1次資料を入手することができた。今後はそのデータの分析を行う予定である。2の調査については、2013年3月に次のフランス市町村議会選挙が実施されると研究計画には記したが、今回の渡仏した際に、前回の選挙で選挙日程が1年遅れたために、2014年3月に選挙が実施されるという情報を得ることができた。そしてその分、市議たちも選挙がないので余裕をもってインタヴューに答えてくれた。フランスでの現地調査では、ポルトガル大使館、ポルトガル移民アソシエーション、ポルトガル人市議をたずね、ポルトガル移民のEU市民権意識や政治参加の状況について調査した。当初予定していたパリだけでなく、フランスの中でもポルトガル移民が非常に多い、オーベルニュ地方を訪問するとよいとポルトガルブランコ氏の助言もあったので、同地方の中心都市であるクレルモン・フェランを拠点に、現職のポルトガル人市議やポルトガル移民アソシエーションを訪問した。合計で3名の現職市議にインタビューした。いずれも、市長や副市長、市町村の上位にあたる県議会議員も兼職していたので、市町村レベルと県レベルの仕事や役割の違いについても明らかにすることができた。さらに、ポルトガル移民アソシエーション2団体、移民の政治参加を研究するアソシエーション1団体にインタヴューした。これまでに行ってきた研究を紹介するためにフランス語に翻訳したり、入手したポルトガル語の資料を日本語に訳したりした。今年度は2014年3月にフランスで市議会議員選挙と5月に欧州議会選挙が実施されたため、この2つの選挙の全体結果およびフランス国籍非保有のEU市民の選挙参加の結果の収集と分析を行った。まず、3月の市議会議員選挙の結果については、選挙直前にフランス出張した際に現地の研究協力者から情報を収集し、仏内務省の選挙事務局の担当者を紹介してもらい、同選挙および欧州議会選挙の結果を入手することができた。フランス最大のEU加盟国出身人口をもつポルトガル移民のフランス市議会選挙への選挙人登録数ならびに立候補数については、在仏ポルトガル大使館の研究協力者からも情報提供をうけた。そのデータをもとに、市議へ立候補の経緯やEU市民意識に関するアンケートを郵送にて実施した。回収率をあげるために5月と夏休み後の2回郵送した。その結果約2割になった。年が明けても返送されているため現在分析している。欧州議会議員にも改選前の4月に意識調査をメールで行ったが誰も返信なく、リタイアした元議員が1名回答してくれた。

8月にパリとブリュッセルを訪問し、ポルトガル人研究協力者や欧州議会スタッフから2つの選挙について詳しく状況を聞くことができた。10月末に本研究予算でフランスへ出張する予定だったが、学内研究機関から旅費がでたため、1日だけ本研究のためにポルトガル人研究協力者と情報交換を行うことができた。残りの旅費は3月にフランス出張する際に使った。昨年度会えなかったポルトガル出身仏国会議員とようやく面会でき、ポルトガル人としての意識と国籍の関連について詳しく話を聞くことができた。今年度の研究成果は、7月に日仏政治学会研究会にてフランス選挙について報告した。その内容は論文にまとめ、学会誌に発表される予定である。移民の市議への意識調査は分析結果をまとめ、海外のジャーナルに発表する予定である。政治社会学第1に、2年目にフランス市町村議会選挙の結果分析を予定していたが、選挙実施が予定より1年遅れたため。第2に、欧州議員へのインタヴュー依頼をしているが、議員が多忙のためアポイントメントをとることができていないため。第3に、秋学期から代講することになって授業負担が増えてしまったことや、別の科研が始まったことで、本研究にあてる時間が減ってしまったため。2013年3月に次のフランス市町村議会選挙が実施されると研究計画には記したが、今回渡仏した際に、前回の選挙で選挙日程が1年遅れたために、2014年3月に選挙が実施されるという情報を得ることができた。そしてその分、市議たちも選挙がないので余裕をもってインタヴューに答えてくれた。任期中なので具体的な活動の話も聞くことができた。さらに来年実施される市町村議会選挙に向けて、ポルトガル移民アソシエーションがポルトガル人に対して選挙登録をするよう促すキャンペーンをしていることを知り、その内容を聞くことができた。したがって、今年の調査では、選挙がなかったことでより多くの情報を現職市議から話を聞くことができ、また来年の選挙に向けて、課題であるポルトガル人の選挙への動員の様子を聞くことができた。欧州議員へのインタヴュー調査を予定していたが、議員の多忙が理由で実現できないため、質問紙をメールで配布した。その回答を待ちながら、インタヴューの実現に向けて連絡を取り続ける。ポルトガル人市議への質問票調査は郵送したほうがよく、さらにポルトガル大使館からは「回答しない議員が多いから複数回郵送する必要がある」と助言された。これまでの研究成果を学会発表または雑誌に投稿する。次年度の研究計画は概ね予定通りに行う。フランスの市町村議会選挙が今年実施されなかったので、選挙の結果分析は延期する。また、フランスの市町村議会選挙に関する調査は、選挙が年度末の3月に実施されること、選挙期間中に訪問しても議員はいそがしくて応対できない、という話を今回聞いたので、選挙調査に関しては平成26年度に渡仏して、当選した議員にインタヴューすることを予定している。次年度の研究は、これまで収集したデータの分析、および欧州議会議員に関する調査を中心に行う予定である。
マルチハザードリスクの観点から見た地域特性評価手法の開発

本研究では,各種の災害のリスクを統合化して「マルチハザードリスク」として捉え,これらのリスクに晒されている人口(リスク曝露人口)を定量化し相対比較することにより,地域の潜在的なマルチハザードリスクの特性を理解することを目的とする。都道府県ごとに様々なリスクに対する曝露人口を集計することにより,どの災害リスクが地域に大きな影響を及ぼしているかを把握することができる。昨年度の成果を以下に記す。(1)マルチハザードリスクに対する曝露人口の評価昨年度は風水害・土砂災害・雪氷害・海溝型地震について,リスクにさらされる曝露人口の評価を行った。地震には海溝型地震によるものと活断層によるものの2種類がある。昨年度はこのうち海溝型地震のみを対象としたため,平成18年度は活断層型地震のリスクにさらされる曝露人口の評価に力点を置いた。まず,市販されている活断層詳細デジタルマップに活断層帯IDや断層種別インデックスを付加し,GISデータベースとして整理した後,活断層のタイプや活動度別の存在傾向を分析した.次に活断層近傍地域の人口・建物数を算出し,活断層タイプや都道府県による偏りを分析した.北海道・東北,中国,九州地方は,存在する断層長の割に活断層近傍に居住する人口があまり多くないが,近畿地方では多くの人々が活断層極近傍に居住していることが分かった。この結果を都道府県別に見ると,近畿地方の中でも,特に大阪府,兵庫県,京都府で活断層の近傍に人口が集中していた。これを各都道府県の総人口に対する人口の割合で見ると,大阪府よりも,京都府や長野県,兵庫県で活断層近傍に居住する人口の割合が大きくなった。(2)マルチハザードリスクから見た地域特性の評価とこれらに適した防災体制の検討平成17年度と平成18年度の分析結果を統合させることにより,マルチハザードリスクの地域傾向を評価することができた。類似したリスク傾向を有する地域や,同じ地域ブロック内であっても異なるリスク傾向を有する都道府県を抽出することができた。また,各々災害リスクに関して現状の防災体制を分析し,今後,地域に求められる防災計画の方向性を検討した。本研究では,各種の災害のリスクを統合化して「マルチハザードリスク」として捉え,これらのリスクに晒されている人口(リスク曝露人口)を定量化し相対比較することにより,地域の潜在的なマルチハザードリスクの特性を理解することを目的とする.各地の潜在的なマルチハザードリスクと現状の地域防災力を比較することにより,地域の実情に適した地域防災力の補完・増強方法の検討を目指す.本年度は,(1)マルチハザードリスクに対する曝露人口の評価,(2)マルチハザードリスクから見た地域特性の評価,(3)地域特性に適した防災体制の検討,について,下記の研究を実施した.<(1)マルチハザードリスクに対する曝露人口の評価>過去のマルチハザードによる被害統計,メッシュ統計による人口データおよび地震被害想定による地震動分布・活断層マップ・洪水ハザードマップ・火山ハザードマップ・地すべり地形マップ等のマルチハザードリスクに関連したマップやデータを収集した.東海・東南海・南海地震などの海溝型地震については,中央防災会議公表の被害想定による想定震度分布をメッシュごとに整理し,都道府県ごとの地震リスクを分析した.<(2)マルチハザードリスクから見た地域特性の評価>過去25年間における風水害・水害・山崩れ・地震・火山・雪氷害等の自然現象の発生傾向と被害統計の関係から,都道府県別の潜在的災害リスク特性を分析した.自然現象である外力が著しく大きいにも関わらず被害率(=被害量/人口)が小さい場合は,地域の防災力や災害対応力が大きいと考えられる.理科年表からわかる外力と被害統計の相関を分析することにより,このような地域の防災力を比較した.<(3)地域特性に適した防災体制の検討>(2)での分析から示唆された地域の防災力を検証するため,現行の地域の防災施設や災害対応力に関するデータを収集した.現行の防災力と地域の災害脆弱性を把握することにより,来年度は今後の地域防災体制の課題を検討することができると考える.本研究では,各種の災害のリスクを統合化して「マルチハザードリスク」として捉え,これらのリスクに晒されている人口(リスク曝露人口)を定量化し相対比較することにより,地域の潜在的なマルチハザードリスクの特性を理解することを目的とする。

これを各都道府県の総人口に対する人口の割合で見ると,大阪府よりも,京都府や長野県,兵庫県で活断層近傍に居住する人口の割合が大きくなった。(2)マルチハザードリスクから見た地域特性の評価とこれらに適した防災体制の検討平成17年度と平成18年度の分析結果を統合させることにより,マルチハザードリスクの地域傾向を評価することができた。類似したリスク傾向を有する地域や,同じ地域ブロック内であっても異なるリスク傾向を有する都道府県を抽出することができた。また,各々災害リスクに関して現状の防災体制を分析し,今後,地域に求められる防災計画の方向性を検討した。
非A非B型ウイルス性肝炎に関する総合的研究

輸血後の非A非B型肝炎の起因ウイルスの内メジャ-なものが遺伝子のクロ-ニングにより発見され、C型肝炎ウイルスと呼ばれるようになった。この仕事はアメリカのカイロン社によりなされたが、殆ど同時に全く独立して本研究班の有馬により成功されている。又志方のグル-プによりクロ-ニングされたC型肝炎ウイルスの株はカイロン社のものとかなり塩基配列が異なることも明らかになった。又阿部は感染したチンパンジ-の血清を濃縮して電子顕微鏡下にC型肝炎ウイルス粒子を証明した。又分担研究者の内臨床の研究者はC型肝炎ウイルスの抗体アッセイ系をつかって日本人の肝疾患でのC型肝炎に実態を明らかにした。急性肝炎では輸血後の非A非B型肝炎でその70%にHCV抗体が証明されるが、散発性の非A非B型肝炎では40%しかHCV抗体が証明されない。これはかなりの例の散発性の非A非B型肝炎をおこすのは別のウイルスであるのか、或は抗体アッセイ系が不備であるためか明らかではない。慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌ではHBs抗原陰性例では約70%にHCV抗体が証明されるが、HBs抗原陽性例でもかなりの症例でHCV抗体陽性で、重感染が証明された。従来アルコ-ル性肝障害と診断されていた症例にも高率にHCV抗体が証明され、C型肝炎ウイルスの関与が示唆された。肝細胞癌は最近日本人男性に著増しているがB型肝炎ウイルスに関連した症例の絶対数は増えておらず、最近の日本人の肝細胞癌の80%はC型肝炎ウイルスによるものと考えられる。流行性の非A非B型肝炎に関してはかにくいざるを使用しての感染実験、継代感染実験に成功し、感染した猿の胆汁から大量のウイルスをとることにも成功した。この起因ウイルスをE型肝炎ウイルスと呼ぶことになった。既にウイルス遺伝子のクロ-ニングに成功しまたPCRアッセイ系も確立しウイルス血症を証明した。
選択的エンドサイトーシスを介したNotch下流シグナルの二分岐機構の研究

Notch受容体(N)を介した情報伝達系(N情報伝達系)は、細胞間の直接的な接触を介する情報伝達系であり、多細胞動物間で進化的に広く保存されています。N情報伝達系の細胞内構成因子の一つであるDeltex(Dx)は、Nの小胞輸送を調節することが知られています。これまでのDxの機能に関する知見は、Dxを異所的に過剰発現させることで得られてきました。昨年度、私は、dx機能喪失型突然変異をホモに持つショウジョウバエ系統(dx機能喪失型突然変異体)を用いることで、生体内におけるDxの内在的な機能の解析を試みました。その結果、dx突然変異をホモに持つ体細胞領域では、細胞膜からのエンドサイトーシスによるNotchの取り込みが減少すること、Notchの初期エンドソームへの輸送が遅延することを示すことができました。さらに、dx非存在下では、Notchの分解が妨げられ、未知の細胞内区画で安定化することを示唆する結果を得ました。以上より、Dxは、細胞膜からの取り込みと、初期エンドソームからリソソームへの輸送という、Notchの小胞輸送の二つの段階に機能すると推測されます。また、以前より知られている古典的なNotch情報伝達系におけるNotchの活性化が初期エンドソームで起こるのに対し、Dxを介したNotch情報伝達系におけるNotchの活性化は、リソソームや、リソソームに類似した酸性度の高い区画、つまり、小胞輸送の後期区画へとNotchが到達した段階で起こることを示すことができました。以上の成果は、平成23年3月、Genes to cells誌に掲載されました。膜受容体を介する細胞シグナルは、下流で複数の経路に分岐する場合があることが知られている。しかし、情報伝達経路の分岐が起こる分子機構は、ほとんど理解されていない。私は,Notch受容体(Notch)を介した情報伝達経路が、Notchが小胞輸送される細胞内区画に依存し、古典的経路と第二経路に分岐することを示唆する結果を得ている。この結果を踏まえ、E3ユビキチンリガーゼDeltexがNotchの細胞内ドメインと結合することで、Notchの小胞輸送を制御する因子の組み合わせが変化し、第二経路活性化の場への輸送が促進されると考えている。平成20年度は、TAPシステムを利用したタンパク質複合体同定法を行い、二つの経路の分岐に関する因子を同定するため、NotchとTAPタグのキメラタンパク質を発現するショウジョウバエ系統を作出した。TAPタグとしては、高効率でタンパク質を回収できるFLAGタグとHisタグをタンデムにつなげたものを用い、さらに、キメラタンパク質の発現をピートショックプロモーターの制御下におくことで、実験をより簡便に行うことを可能とした。今後はショウジョウバエ幼虫より得た抽出液を調整し、精製後に質量分析にかけることで目的の因子を同定する予定である。また、HOPS複合体の構成因子をコードしているcarnation、deep orangeの機能完全喪失型突然変異体において、古典的経路は機能するのに対し、第二経路は機能しないことを明らかとした。HOPS複合体は、膜タンパク質がリソソーム様小器官(Lysosome-Related Organelle、LRO)へ輸送される際に機能することが知られている。従って、この結果は、第二経路におけるNotch活性化の場が、LROであることを示唆していると考えている。平成二十一年度、私はdxの機能喪失型突然変異体を用いることで、生体内におけるDxの内在的な機能を解析しました。その結果、DxはNの細胞膜上から初期エンドソームへの移行に必要とされることを明らかにしました。さらに、以前より知られている古典的なN情報伝達系の活性化が、Nが細胞膜表面から初期エンドソームへと輸送される間、つまり小胞輸送の初期段階で起こるのに対し、Dxを介したN情報伝達系の活性化は、Nが小胞輸送の後期区画へと到達した段階で起こることを示すことができました。また、ショウジョウバエ幼虫の翅成虫原基において、RNA干渉法を利用し、Dxの過剰発現によるN情報伝達系の異所的な活性化を抑制する遺伝子の探索を行いました。その結果、Dxを介するN情報伝達系に関与する新たな因子として、ショウジョウバエRabファミリーの一つであるRab2を同定しました。Rab2は主にゴルジ体に局在し、小胞体-ゴルジ体間の輸送に関わることが報告されています。しかし、N情報伝達系に関与するという指摘は、現在までになされていません。今後は、Rab2機能喪失型突然変異体とRab2タンパク質に対する抗体を作出し、それらを用いて、より詳細に機能を解析していくことを考えています。

これまでのDxの機能に関する知見は、Dxを異所的に過剰発現させることで得られてきました。昨年度、私は、dx機能喪失型突然変異をホモに持つショウジョウバエ系統(dx機能喪失型突然変異体)を用いることで、生体内におけるDxの内在的な機能の解析を試みました。その結果、dx突然変異をホモに持つ体細胞領域では、細胞膜からのエンドサイトーシスによるNotchの取り込みが減少すること、Notchの初期エンドソームへの輸送が遅延することを示すことができました。さらに、dx非存在下では、Notchの分解が妨げられ、未知の細胞内区画で安定化することを示唆する結果を得ました。以上より、Dxは、細胞膜からの取り込みと、初期エンドソームからリソソームへの輸送という、Notchの小胞輸送の二つの段階に機能すると推測されます。また、以前より知られている古典的なNotch情報伝達系におけるNotchの活性化が初期エンドソームで起こるのに対し、Dxを介したNotch情報伝達系におけるNotchの活性化は、リソソームや、リソソームに類似した酸性度の高い区画、つまり、小胞輸送の後期区画へとNotchが到達した段階で起こることを示すことができました。以上の成果は、平成23年3月、Genes to cells誌に掲載されました。
極小ゾーン縦続配置形自動車通信システムの研究

自動車の走行を誘導して街路や高速道路の交通管理の高度化をはかり、さらに自動車と地上との汎用通信を行うため、道路の車線全体にまたがる長さ10m程度の通信ゾーンを縦続的に配置し、同一周波数でディジタル通信を行うシステムを構想し、次のようにその実現可能性と有用性を明らかにした。1.システムの概念設計車両の速度・車線などの走行データとその他の汎用データの自動車・地上間での伝送を考慮し、各通信ゾーンを対象とする通信制御装置、道路区間を対象とする路側装置、地域制御装置等からなるシステムを構想して、各部の機能分担を定めた。2.結合・伝送方式の研究周波数2300kHz、伝送速度9600bpsとし、地上用及び車載用送受信装置を模擬アンテナを介して結合し、交信干渉ならびに車両間の交信競合の理論的・実験的検討を行った。3.通信制御方式の研究車両の走行状況を予測してボーリングを行う接続制御方式、データを小ブロックに分割し、さらに隣接のゾーンで待ち受けて通信時間を有効に使う情報伝送方式等を提案し、評価を行った。4.モデル実験システムの構築2台の車載装置、2台の通信制御装置、路側装置等を模擬したモデル実験システムを構築し、前記の通信制御方式を具体化したソフトウェアをインプリメントした。5.モデル実験2台の車載装置に対し車両を識別して情報を伝達する実験、2台の通信制御装置によって車両を追跡して情報を伝達する実験等システム動作の確認やシステム性能を評価する実験を行った。6.交通管理への応用走行情報の通信によって自動車の走行誘導を行うシステムの具体例として、高速道路の分流制御と交差点の右折車待ち合わせ制御を提案し、シミュレーシヨンによってその効果をあきらかにした。都市の街路や高速道路の交通管理の高度化をはかり,さらに目的地に自動車を誘導したり走行中の自動車との通信連絡を行うことのできるシステムとして,道路上に数十m^2程度の広さをもつ極小の通信ゾーンを縦続的に配置して道路と自動車との間で同一周波数のデイジタル通信を行うシステムを構想し,次のように概念設計と方式の検討を行い,応用についても検討した.1,極小ゾーン縦続配置形の概念設計自動車と地上間の情報伝送について,車両の位置,速度など走行制御に関わるデータとその他の汎用データを想定し,道路リンク中に長さ10m程度の通信ゾーンを多数配置し,最初のゾーンで車両を識別して通信用トークンを付与するとともに経路誘導情報を伝達し, 2番目以降のゾーンで走行制御と汎用通信を行うこととした.また,地上側ではリンク毎に置かれるRSS,地域毎に置かれるACS,全体の通信と交通管理を行うMCC,TCCなどで構成されるシステムを構想した.2.結合・伝送方式の研究送信周波数を2300KHz,伝送速度を9600bpsとし,地上用及び車載用の路車間データ送受信装置各1式を計測制御用インタフェース装置を介して計算機に接続する実験システムを構成した.模擬アンテナを介してデータ伝送実験を行い,隣接ゾーン間での交信干渉によるビット誤り率を実測し,ゾーン間隔をほぼ10m以上とすればよいことを見出した.3.接続制御方式の研究多数の通信ゾーンに亘って自動車を追跡しつつ情報交換を行う接続制御方式を研究し,車両がゾーン間を移動するのを待受けてポーリングを行う方式により良好な誤り率とスループットが得られること,次ゾーンからデータ伝送を行う方式により許容応答時間を大幅に改善できることなどをシミュレーションによりあきらかにした.道路の車線全体にまたがる長さ10m程度の通信ゾーンを、隣接するゾーン間の干渉が無視できる程度に接近させて連続的に配置し、そこを走行する自動車群と地上のシステムとの間で、1つの通信チャネルを使用して双方向のディジタル通信を行うシステムについて、前年度に行った概念設計と方式の検討に基づいて、次のことを行った。

1.通信制御方式の研究車両の走行制御にかかわる走行データ、その他の汎用データのそれぞれについて、上りデータの通信後隣接のゾーンで待ち受けて下りデータの伝送を行うことによって、許容応答時間を大幅に緩和した情報伝送方式を考案し、シミュレーションによって性能評価を行った。また、走行データ通信と汎用データ通信及びその各自動車へのチャネル割当、自動車毎の個別情報の管理を含む通信制御方式の具体的提案を行った。2.モデル実験システムの構築路車間データ送受信装置及びパーソナルコンピュータPC-9801によって2台の車載装置と各通信ゾーンを対象とする2台の通信制御装置を、またミニコンピュータFACOM S-3300によって道路区間を対象とする路側装置を模擬してモデル実験システムを構築し、前記の通信制御方式を具体化したソフトウェアをインプリメントした。3.モデル実験2台の車載装置に対して1台の地上装置から車両を識別して情報を伝達する実験、2台の地上装置を用い1台の車載装置に対し車両を追跡して情報を伝達する実験等のシステム動作の確認実験、及び通信所要時間、情報伝送効率等のシステム性能の評価実験を行った。4.交通管理への応用走行情報の通信によって自動車の走行誘導を行うシステムの具体例として、高速道路の分流制御と交差点の右折車待ち合わせ制御を提案し、シミュレーションによってその効果をあきらかにした。
北米日系二世の日本留学に関する研究

本研究は以下の2つの目的をもつ。第1に,アメリカ日系二世の日本留学において,地域差,年齢差,宗教差,性差がどのような影響を及ぼすのかを調べること。第2に,同日系社会や日本社会に及ぼした具体的な影響について検討することである。第一に,地域差では首都圏とは違い,移民県の場合は「継承教育」が主要な目的であり,初等教育段階が中心となる。結果として,移民県在住の二世は初等教育年齢が圧倒的に多い。宗教差では,キリスト教とは違い,仏教の場合は本山が京都にあり,教役者訓練も日本で行われるために,日本留学は米国仏教会の僧職指導者育成が中心であった。また性差では,移民社会より選ばれたエリートが留学するという傾向は女性の方が強かった。第二に,二世の日本留学は以下のような具体的な影響があった。吉田は,南カリフォルニア・ターミナル島日本人移民が二世に行った和歌山県への日本留学は,現地の公立学校を中心に進められていたアメリカ化教育に「二文化兼備」を付加する内容変更へと導いたことを明らかにした。物部は二世の日本留学エージェントとしての熊本海外協会に着目し,北米社会における熊本県人ネットワーク再構築に及ぼした積極的意義を提示した。小島は,北米の浄土真宗本願寺派が実施した二世開教使養成のための龍谷大学への留学を事例に,仏教会の世代交代と現地化を推進する上での意味合いを説明した。野入は沖縄にルーツをもつ二世の沖縄留学体験が持つ意味合いについて,一言語化や故郷喪失など消極的側面と同時にそれが社会上昇の文化資本にもなったという多面性を指摘した。従来の研究が,日系二世の日本留学過程を追うだけに留まっていたのに対し,本研究はさらに進め,日本留学の意味合いを説明した。これらを踏まえて研究叢書『アメリカ日系二世教育とトランスナショナリズム』(学術出版)の2012年2月刊行に向けて研究成果をとりまとめ中である。本研究の目的は,北米日本人移民二世の日本留学体験に大きな影響を及ぼすと想定されるジェンダー、宗教(キリスト教、仏教)、年齢(初等教育年齢、中高等教育年齢)、地域(東京と移民県:和歌山、熊本、沖縄)が実際にどのように留学体験を規定していくのかを考察することで,日系二世が日本で体験した「越境性」の意味合いを検討するところにある。本年度は,ジェンダーについては物部が熊本の九州女学院を,宗教については小島と物部がそれぞれ龍谷大学(仏教系)と九州女学院(キリスト教系)を,年齢については吉田(和歌山の太地町小学校)・小島(龍谷大学)・物部(九州女学院)を,地域については吉田(和歌山)・物部(熊本)・小島(京都)・野入(沖縄)に関する事例研究の基礎的な資料調査をおこなった。それぞれの調査を踏まえ,8月開催の研究合宿で報告会及び討論会を行い,4つのキーワードについて総合的に検討し,その有効性を確認した。現段階では,日本に留学した日系二世を受け入れた学校側の視点からの調査である点に限界があるとはいうものの,それぞれの学校のもつ宗教観・ジェンダー観・対象学年や地域的特徴が,二世の学習実態に及ぼした影響があることが判明した。