hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
横浜中華街の民族芸能サークルにおける華僑の若者のジェンダー意識

また具体的な教材を入手して分析を進めることができた。しかし児童生徒の意識に関する調査が遅れている。アンケート調査を実施し、その結果により個別インタビューを行なう。集計結果の分析と理論化を行い、成果の報告の準備を進める。民族音楽学横浜における二校の中華学校において、児童生徒へのアンケート調査及び個別インタビューを行い、研究の理論化と報告を行う。数回にわたる実地調査と聴き取り調査を実施することができ、問題の概要を把握することができた。また、次年度以降詳細な調査を行うためのネットワークと下準備が整ったので、おおむね順調に進展しているといえる。次年度使用額が生じた理由は、産前産後休暇及び育児休暇取得による。海外に発注していた書籍の入荷遅れによる。以下に使用する計画である。(1)フィールド調査と学会発表の旅費、(2)アンケート集計及びインタビュー書き起こしに対する謝金、(3)研究会の開催初年度に構築したネットワークを利用して、より多くのインフォーマントにアンケート調査及び聴き取り調査を実施する。学会での報告を行い、調査方法の見直しや修正の必要性を検討する。同時に、最終年度に向け、研究の理論化を進める。入荷が遅れていた書籍の購入に使用する計画である。初年度に中国における国際学会での発表を計画したが、その時点(6月)で報告するに値するデータが得られなかったことと、次年度の学会のほうがより本研究に利するテーマに近いことがわかり、参加を延期した。7月(大阪)と11月(イギリス)の学会で研究の報告を行う
子どもの挙手行動のメカニズムに関する実践的研究

本課題の目的は,教室という社会における子どもの挙手行動のメカニズムを検討することであった。本年度は,前年度の研究から得られた課題を踏まえ,子どもの挙手と教師の指名行動の関連に焦点化した研究を行った。具体的には,教室授業場面における「教師の発問-子どもの挙手-教師の指名」という一連の相互作用に限定し,小学校2年生の2学級の算数授業を対象に授業撮影を行った。研究協力者の教師2名は,それぞれ若手教師(教職歴2年),中堅教師であった。教師の発問の分類および発問後の教師の待ち時間(Rowe,1986)を分析の指標として,子どもの挙手行動と教師の指名行動の関連の検討を行った。その結果,中堅教師よりも若手教師の待ち時間が有意に長く,子どもの発言を引き出すことに注力していることが推察されたため,発問後の待ち時間は,子どもの積極性を促す意味においては重要な変数であると考えられる。しかし,発問あたりの待ち時間が長くなることにより,授業中の時間的空白も長くなり,教師と子どもの相互作用が減少する可能性も考えられる(澤邉・野嶋,2010)。以上より,教室授業場面に限定されたものではあるが,挙手行動が授業文脈や教師の授業方略に関連していることを踏まえると,子どもと教師の相互作用という視点だけではなく,学級運営や教師の協働的実践という観点から,どのようにして子どもの積極性を評価するかという課題も挙げられる。そのため,今後は,教師の力量形成という観点から,教師だけではなく,研究者や企業などと連携しながら,協働的な実践を展開する中で,授業開発等の段階において,それぞれが実践を省察する過程で子どもの積極的な学習行動を意味づける必要があると考えられる。本研究の目的は,教室における子どもの挙手行動が「教室という社会」においてどのように発現するのか,そのメカニズムを検討することである。本年度は,以下の2つの視点から研究を行った。1つは,学級経営の視点から,学級内での挙手行動の位置づけに関する検討であった。新学期の4月から学級が醸成されていく過程において,授業中における挙手がどのように位置づけられ,それに対して子どもがどのように適応していくのかを検討した。小学校2年生を対象として,挙手に対する子どもの認識と実際の行動の関連を検討するため,教室内での授業ルールに関する自由記述によるデータ収集を行った。その結果,教室内でのルールとして,発言の際に挙手する,返事をするなどの「発言ルール」,友達や先生の話をよく聞くなどの「聞くルール」,教えあいや助けあいなどの「協調・協同ルール」の3つの授業ルールが見出された。もう1つは,教師と児童の相互作用の視点での挙手と指名の関連の検討であった。教師と子どもの関わりという観点(近藤,1994)から,教室授業場面における「教師の発問-子どもの挙手-教師の指名」という一連の相互作用に限定し,小学校2年生の2学級の算数授業を対象に授業撮影を行った。教師の指名行動の傾向を検討するため,発問の分類および発問後の教師の待ち時間(Rowe,1986)を分析の指標とした。その結果,対象教師の経験による差の影響もあるが,発問後の待ち時間は,子どもの発言を引き出すという意味においては重要な変数であることが示唆された。しかし,発問あたりの待ち時間が長くなることで,授業中の時間的空白も長くなり,相互作用が減少する可能性も考えられる。以上より,本研究は,教室授業場面に限定されたものではあるが,挙手行動が教室の授業ルールといった学級規範や教師の授業方略に関連していることが示唆された。
人工衛星海面高度計による海洋と固体力学の研究

人工衛星に搭載したマイクロ波海面高度計は,海面の高さを数センチの精度でグローバルに観測できる測器であり,そのデータは海洋と固体地球の力学に関する研究において極めて有効であると考えられている.本研究では,海洋物理学者と固体地球物理学者が互いに緊密な連携を取りながら研究を行うことを目指した.昨年度は米国で,今年度は仏国で開かれた衛星海面高度計TOPEX/POSEIDONとJason-1の科学検討チームの合同会合に,研究代表者と分担者延べ8名を派遣し,海面高度計に関連した本研究グループの研究成果を披露するとともに,国際的な最新の研究情報を得た.昨年度は福岡で,今年度は東京でメンバーの多くが参加した研究集会を開催し,衛星海面高度計データの処理や解析法に関する情報交換を行った.この集会に合わせて,英国と豪州の海外共同研究者各1名を招請し国際的な共同研究の促進を図った.その成果を集会の報告書としてまとめた.また,2年間に米国と仏国の海外共同研究者計4名を招請し,各地で打合せ会を開催して情報交換を行った.これらの活動を通じて以下の成果が得られた.(1)海面高度計データを,現場の海洋観測データと組み合わせることによって,日本南岸における黒潮の流量の長期にわたる連続記録が得られた.(2)同様に現場の海洋観測データを併用することによって,親潮の流速や流量の変動,および北太平洋の広域の海面流速場の変動の様子が明らかになった。(3)海面高度計データを,海洋の大循環数値モデルに同化し,力学的に整合性のある観測データに編集する方法の開発が進んだ.(4)海面高度計データの解析によって海洋潮汐の日周潮および半日周潮の精密が向上し,かつ長周期潮に関する研究や摩擦による潮流の減衰に関する研究も始まった.(5)海面高度計データを用いた海域重力場決定精度の見積もりや,海洋変動と地球重力場変動の関係などについての研究も進展した.人工衛星に搭載したマイクロ波海面高度計は,海面の高さを数センチの精度でグローバルに観測できる測器であり,そのデータは海洋と固体地球の力学に関する研究において極めて有効であると考えられている.本研究では,海洋物理学者と固体地球物理学者が互いに緊密な連携を取りながら研究を行うことを目指した.昨年度は米国で,今年度は仏国で開かれた衛星海面高度計TOPEX/POSEIDONとJason-1の科学検討チームの合同会合に,研究代表者と分担者延べ8名を派遣し,海面高度計に関連した本研究グループの研究成果を披露するとともに,国際的な最新の研究情報を得た.昨年度は福岡で,今年度は東京でメンバーの多くが参加した研究集会を開催し,衛星海面高度計データの処理や解析法に関する情報交換を行った.この集会に合わせて,英国と豪州の海外共同研究者各1名を招請し国際的な共同研究の促進を図った.その成果を集会の報告書としてまとめた.また,2年間に米国と仏国の海外共同研究者計4名を招請し,各地で打合せ会を開催して情報交換を行った.これらの活動を通じて以下の成果が得られた.(1)海面高度計データを,現場の海洋観測データと組み合わせることによって,日本南岸における黒潮の流量の長期にわたる連続記録が得られた.(2)同様に現場の海洋観測データを併用することによって,親潮の流速や流量の変動,および北太平洋の広域の海面流速場の変動の様子が明らかになった。(3)海面高度計データを,海洋の大循環数値モデルに同化し,力学的に整合性のある観測データに編集する方法の開発が進んだ.(4)海面高度計データの解析によって海洋潮汐の日周潮および半日周潮の精密が向上し,かつ長周期潮に関する研究や摩擦による潮流の減衰に関する研究も始まった.(5)海面高度計データを用いた海域重力場決定精度の見積もりや,海洋変動と地球重力場変動の関係などについての研究も進展した.人工衛星に搭載したマイクロ波レーダー海面高度計は海面の高さを数センチの精度でグローバルに観測できる測器であり,そのデータは海洋と固体地球の力学に関する研究において極めて重要であると考えられている.本研究では,海洋物理学者と固体地球物理学者が互いに緊密な連携を取りながら協力研究を行うことを目指している.今年度は,10月にアメリカで開かれたTOPEX/POSEIDONとJason-1の科学検討チームの合同会合に,研究代表者と研究分担者・協力者計5名を派遣し,海面高度計に関連した本研究グループの研究成果を披露するとともに,国際的な最新の研究情報を得た.11月には九州大学においてグループ全体の研究集会を開催し,衛星海面高度計データの処理や解析法に関する情報交換を行った.この集会に合わせてイギリスの研究分担者を招請し共同研究の促進を図った.その成果を集会の報告書としてまとめた.12月には研究分担者をハワイに派遣し現場観測データを収集した.また,1月にはアメリカの研究分担者を招請し,各地で打合せ会を開催して情報交換を行った.さらに,3月に固体地球力学に関する国際集会に研究分担者2名を派遣したこれらの活動によって以下の成果が得られた.TOPEX/POSEIDON海面高度計データを,現場の海洋観測データと組み合わせることによって,日本南岸における黒潮の流量の長期にわたる連続記録が得られた.また,海面高度計データを,海洋の大循環数値モデルに同化し,力学的に整合性のある観測データに編集する方法の開発が進んだ.さらに,海面高度計デー夕の解析から海洋潮汐の日周および半日周潮の精密が向上し,かつ長周期潮に関する研究も進んだため,固体地球潮汐の解析精度も大いに向上した.

このほか,TOPEX/POSEIDONデータを用いた海域重力場決定精度の見積りや,海洋と固体地球のインタラクションに関連して,海洋変動と地球重力場変動の関係など,全く新しい問題についての研究も進展した人工衛星に搭載したマイクロ波レーダー海面高度計は,海面の高さを数センチの精度でグローバルに観測できる測器であり,そのデータは海洋と固体地球の力学に関する研究において極めて重要であると考えられている.本研究では,海洋物理学者と固体地球物理学者が互いに緊密な連携を取りながら協力研究を行うことを目指している.今年度は,9月にアメリカとフランスの海外共同研究者各1名を,また10月にアメリカの海外共同研究者1名を招請し,各地で研究打合せ会を開催して情報交換を行った.10月にGPSに関する国際集会(国内)に研究分担者1名を派遣した.10月にフランスで開かれたTOPEX/POSEIDONとJason-1の科学検討チームの合同会合に,研究代表者と研究分担者計3名を派遣し,海面高度計に関連した本研究グループの研究成果を披露するとともに,国際的な最新の研究情報を得た.11月には,東京で開かれた地球科学技術推進機構の衛生海面高度計に関するワークショップに,研究代表者と研究分担者が多数参加し,衛星海面高度計データの処理や解析法に関する情報交換を行った.この集会に合わせてオーストラリアの海外共同研究者を招請し共同研究の促進を図った.その成果を集会の報告書としてまとめた.これらの活動によって以下の成果が得られた.TOPEX/POSEIDON海面高度計データを,現場の海洋観測データと組み合わせることによって,親潮や黒潮の流速や流量の変動,および北太平洋の広域の海面流速場の変動を記述できるようになった.また,海面高度計データの解析から海洋潮汐の日周潮および半日周潮の精密が向上し、かつ長周期潮に関する研究も進展した.さらに進んで,摩擦による潮流の減衰に関する研究も始まった.このほか,TOPEX/POSEIDONデータを用いた海域重力場決定精度の見積りや,海洋変動と地球重力場変動の関係などについての研究も進展した.
社会内処遇活性化の拠点としての更生保護施設の活用の方向性に関する多角的検討

本研究では、2007年に成立した更生保護法第51条において、更生保護施設を保護観察対象者の処遇拠点として利用できることが明記されたことに伴い、当該施設における処遇の実態を解明し、将来のあり方を模索するための基礎資料の収集を行い、分析を加えた。具体的には、2008年度からの3か年の間に、更生保護施設および関係機関(地域生活定着支援センター・保護観察所・刑務所)への聞き取り調査・アンケート調査を実施して客観的な知見を集め、その成果を雑誌や学会で報告したほか、最終的に冊子として刊行した。平成20年度は、更生保護施設の運用実態を示す資料や更生保護制度の沿革・更生保護法の成立経緯を記す文献を収集すると共に、更生保護施設とその関係機関である保護観察所・地方更生保護委員会・刑務所・少年院等で実態調査を実施した。(1)資料収集として、(1)各更生保護施設の沿革・施設規則・事業報告書、(2)日本更生保護協会発行「更生保護叢書」シリーズ、(3)「更生保護のあり方を考える有識者会議」会議録、(4)「被収容人員適正化方策に関する部会」会議録、(5)更生保護関係諸法令等を入手し、編集作業を行った。(2)2009年8.月には本研究課題に密接に関連する更生保護法についてのシンポジウムやワークショップが行われるため九州大学で開催された「第9回日本司法福祉学会」に参加し、資料収集を行った。(3)2008年9月には北海道内(釧路・網走・北見・旭川・札幌)の更生保護施設・保護観察所・地方更生保護委員会・刑務所(16ヵ所)を、2009年2月には東京都内の更生保護施設(7ヶ所)を、同年3月には福島県・新潟県内の更生保護施設・保護観察所・少年院(3ヶ所)の実態調査を実施し、社会内での施設的処遇を実施している施設や関係機関へのアンケート調査並びに聞き取り調査を行った。アンゲート調査については事前に調査票を各施設へ送付し訪問時に回収する形式で実施し、聞き取り調査については各施設にて施設長等に対してインタビューを行う形式で実施した。調査結果は「アンケート調査集計結果」並びに「聞き取り調査結果報告書」としてそれぞれ集計・分析した。(4)2008年12月には、北海道内での調査結果を集計・分析した「アンケート調査集計結果」と「聞き取り調査結果報告書」に基づき、研究メンバーによる中間報告会を実施した。平成21年度は、前年度に引き続き、更生保護施設の現状や歴史的沿革を記述した資料を収集すると共に、全国の更生保護施設・保護観察所・刑事施設等を対象とする実態調査研究(聞き取り調査・アンケート調査)を行った。特に、「刑事政策と社会福祉政策との架橋」を念頭に置き、平成21年度から全国に開所され始めた「地域生活定着支援センター」も対象として聞き取り調査を実施した。(1)今年度は、更生保護施設に関する資料として、(1)更生保護施設検討会会議録、(2)『更生保護60年史』等を、また地域生活定着支援センターに関する資料として、(3)厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」、(4)地域生活定着支援センター設置関連法令等を収集し、編集作業を行うと共に検討を加えた。(2)2010年2月24日-25日には、滋賀県内の保護観察所・更生保護施設の実態調査を実施した。とりわけ保護観察所では、地域生活定着支援センターの設置に関する聞き取り調査も行った。(3)2010年3月2日-5日には、長崎県内の保護観察所・地域生活定着支援センター・社会福祉法人南高愛隣会及びその運営の下にある更生保護施設・刑務所の実態調査を実施した。(4)2010年3月8日-10日には、栃木県内の保護観察所・更生保護施設・刑務所の実態調査を実施した。(5)2010年3月18日-19日には、静岡県内の保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センターの実態調査を実施した。上記各機関に対する調査は、アンケート調査及び聞き取り調査の形で実施している。アンケート調査については、事前に質問事項を各機関へ送付し、後に回答を受領する形式で行った。また、聞き取り調査については、各機関の担当者に対して聞き取りを行う形で行った。調査結果に関しては、「アンケート調査集計結果」につきExcel形式で、「聞き取り調査結果報告書」につきWord形式で、それぞれ集計・整理作業を行った。これらは全て、平成22年度末に報告書として編集し、公刊する予定である。なお、平成21年度以来実施してきた聞き取り調査を基にして、更生保護法人更新会が年2回発行する「更新会だより」に以下の評論を発表した。(1)石川正興「更生保護施設参観記(その1)刑事政策と社会福祉政策との架橋」(更新会だより平成21年7月号<第52号>)。(2)宍倉悠太「更生保護施設参観記(その2)更生保護施設の現状と課題」(更新会だより

平成22年1月号<第53号>)。平成22年度は、「刑事政策と社会福祉政策との架橋」を念頭に置き、更生保護施設に加え、前年度から全国に開所され始めた「地域生活定着支援センター(以下、地域センターと呼ぶ)」に対する実態調査研究を実施した。そこで、2010年6月4日には宮城県(仙台市)の地域センター・更生保護施設・保護観察所において、8月6日には岐阜県(岐阜市)の地域センター・更生保護施設・保護観察所において、また8月26日には北海道(札幌市)の地域センターにおいて、聞き取り調査を行った。こうした実態調査では、政策評価のための基礎となる客観的事実を可能な限り獲得することに努めると同時に、現場の生の声を極力聞き取ることにも努めた。また、これまでの研究の中間報告として、2010年9月9日に国士舘大学比較法制研究会において、法務省保護局および宮城県・栃木県・静岡県・岐阜県・長崎県の地域センターの担当者を招聘しての講演会「更生保護と福祉の現状」を開催したほか、10月2日の日本犯罪社会学会第37回大会(会場:国士舘大学)においても、テーマセッションF「高齢・障害のある刑務所出所者等に対する社会復帰支援の課題と展望」を開催し、調査結果を発表した。これらをふまえ、3か年間の研究成果を報告書として取りまとめ、発刊した。なお、平成21年度以来実施してきた聞き取り調査を基にして、更生保護法人更新会が年2回発行する「更新会だより」に以下の評論を発表した。(1)小西暁和「更生保護施設参観記(その3)更生保護施設の新たな展開」(「更新会だより」平成22年7月号〈第54号〉)。(2)辰野文理「更生保護施設参観記(その4)更生保護と社会福祉との関係」(「更新会だより」平成23年1月号〈第55号〉)。
PU.1抑制性標的遺伝子メタロチオネインの抗がん剤効果予測マーカーとしての役割

研究代表者らはこれまでに、骨髄球系造血に必須な転写因子PU.1が直接、抑制性に制御する標的遺伝子として、多機能タンパク質メタロチオネイン(MT)を同定した。研究代表者らは、全トランス型レチノイン酸(ATRA)を急性前骨髄球性白血病(NB4)細胞に添加し、好中球へと分化誘導を試みると、MTの過剰発現下においては、NB4細胞の分化が強力に阻害されることを発見した。また代表的な抗がん剤であるシタラビン(Ara-C)を添加したところ、予想通り、MT過剰発現NB4細胞は、コントロール細胞に比して、50%有効濃度が1.52.0倍程度上昇し、ある程度の薬剤耐性を有していることを明らかにした。申請者は、骨髄球系造血に必須なPU.1が直接的に抑制する、多機能蛋白質メタロチオネイン(MT)が強力な骨髄球系細胞分化阻害因子として機能することを発見した。高齢者の造血器腫瘍(急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群)は、高用量の抗がん剤投与は一般的ではなく、低用量抗がん剤を用いた分化誘導療法が有用である。これら治療効果の予測マーカーとして、PU.1と共にMTの発現解析が有用である可能性が考えられるため、検討を行っている。当該年度において、MT過剰発現急性前骨髄球性白血病(NB4)細胞株に対し、代表的な抗がん剤であるシタラビン(Ara-C)を投与したところ、予想通りMT過剰発現NB4細胞はコントロール細胞に比し、50%有効濃度が1.52倍程度上昇し、薬剤耐性を有していることが判明した。また、MTは、細胞内活性酸素(ROS)の消去に重要な働きを示し、Ara-C投与は細胞内ROSを産生することにより殺細胞効果を発揮することが判明している。そこで、Ara-C投与によるROS量の測定を行った。4回の独立した実験を行った結果、低用量(終濃度0.5マイクロモル)Ara-C添加により、2種類のコントロール細胞はROS量が平均1.61.4倍上昇したのに比して、MT過剰発現NB4細胞は1.21.1倍程度の上昇しか認められなかった。よって、MT過剰発現NB4細胞におけるAra-C耐性は、MTのROS消去作用による可能性が示唆された。今後、これ以外の抗がん剤や、細胞内DNA損傷応答経路の変化等について解析を進めていく予定である。申請者はこれまでに、骨髄球系造血に必須なPU.1が直接抑制性に制御する遺伝子として、多機能タンパク質メタロチオネイン(MT)を同定した。さらに、前トランス型レチノイン酸(ATRA)をNB4(急性前骨髄球性白血病)細胞に添加し、好中球へと分化誘導を試みると、MTの過剰発現下においては、NB4細胞の分化が強力に阻害されることを見出している。上記に述べた結果から、高齢者等に広く用いられる低用量抗がん剤を用いた分化誘導療法の予測マーカーとして、骨髄球系造血に必須なPU.1の発現量検討のみならず、MTの発現解析が有用である可能性が考えられる。平成26年度における本研究課題において、造血器腫瘍の治療において代表的な抗がん剤であるシタラビン(Ara-C)を投与したところ、予想通りMT過剰発現NB4細胞はコントロール細胞に比して、50%有効濃度が1.52.0倍程度上昇し、ある程度の薬剤耐性を有していることが判明した。平成27年度は、それ以外の抗癌剤について検討を行った。Ara-Cと同様、骨髄球系腫瘍でよく用いられる6メルカプトプリン(6MP)で検討したところ、驚くべきことに、MT過剰発現NB4細胞は、100400μMの6MP添加後48時間で、むしろ増殖が最大180%程度亢進することが判明した。現在これ以外の抗癌剤も検討中である。さらに、Ara-C、6MPで認められる、これら耐性がどのような機序により制御されているかを明らかにするために、抗がん剤添加後の細胞より核・細胞質タンパク質を調製し、ウエスタンブロットを行い、細胞内DNA損傷応答経路の解析を行っているところである。まだ検証中ではあるが、同経路を中心的に制御する因子、ataxia teleangiectasiamutated (ATM)の発現異常がMT過剰発現NB4細胞においてみとめられることを明らかにしつつある。平成26年度は同細胞が代表的な抗がん剤であるAraCに対して耐性があることを明らかにし、同耐性には異常なROSの消去作用によるものであることをみいだした。平成26年度の報告書に述べた通り、平成27年度も引き続き、MT過剰発現NB4細胞を主に使用し、解析を行った。その結果、6メルカプトプリン(6MP)で検討したところ、驚くべきことに、MT過剰発現NB4細胞は、低用量の6MPでむしろ増殖が亢進することが判明した。さらに細胞内DNA損傷応答経路の解析を行っている。以上より、概ね順調な進展といえる。申請者らはこれまでに、骨髄球系造血に必須な転写因子PU.1が直接、抑制性に制御する標的遺伝子として、多機能タンパク質メタロチオネイン(MT)を同定した。MTは、細胞内金属代謝に関わり、活性酸素の除去や、乳癌、大腸癌、肺癌などの固形腫瘍における高発現が報告されているが、造血器腫瘍における機能は明らかにされていない。

申請者らは、全トランス型レチノイン酸(ATRA)を急性前骨髄球性白血病(NB4)細胞に添加し、好中球へと分化誘導を試みると、MTの過剰発現下においては、NB4細胞の分化が強力に阻害されることを発見した。このような結果から、高齢者などに広く用いられる低用量抗がん剤を用いた分化誘導療法の予測マーカーとして、MTの発現解析が有用である可能性が考えられる。平成2627年度における本研究課題において、MTの抗がん剤効果における役割を検討するため、造血器腫瘍の治療で代表的な抗がん剤であるシタラビン(Ara-C)を添加したところ、予想通り、MT過剰発現NB4細胞は、コントロール細胞に比して、50%有効濃度が1.52.0倍程度上昇し、ある程度の薬剤耐性を有していることが判明した。さらに、Ara-Cと同様、骨髄系腫瘍でよく用いられる6メルカプトプリン(6MP)で検討したところ、MT過剰発現NB4細胞は、100400μMの6MP添加後48時間で、むしろ増殖が最大180%程度亢進することが判明した。さらにこのような抗がん剤に認められる耐性機序を明らかにするため、平成2728年度は、抗がん剤添加後の細胞より、核・細胞質蛋白を調製し、ウエスタンブロットを行い、細胞内DNA損傷応答経路の解析を行った。その結果、同経路を中心的に制御する因子、ataxia teleangiectasiamutated (ATM)の発現異常がMT過剰発現NB4細胞において認められることを明らかにした。平成28年度は、申請者が現所属先に異動となり、研究環境整備に時間がかかったため、28年度中に本申請課題を終了させることが当初の計画であったが、若干間に合わなかった。実験自体はほぼ終了したため、平成29年度はこれはでの結果をまとめていく予定である。申請者はこれまでに、骨髄球系造血に必須な転写因子PU.1が直接、抑制性に制御する標的遺伝子として、多機能因子メタロチオネイン(MT)を同定した。MTは、細胞内金属代謝に関わり、活性酸素の除去や、乳癌、大腸癌、肺癌などの固形腫瘍における高発現が報告されているが、造血器腫瘍における機能は明らかにされていない。このような結果から、高齢者などに広く用いられる低用量抗がん剤を用いた分化誘導療法の予測マーカーとして、MTの発現解析が有用である可能性が考えられた。MTの抗がん剤効果における役割を検討するため、造血器腫瘍の治療で代表的な抗がん剤であるシタラビン(Ara-C)を添加したところ、予想通り、MT過剰発現NB4細胞は、コントロール細胞に比して、50%有効濃度(ED50)が1.52.0倍程度上昇し、ある程度の薬剤耐性を有していることが判明した。さらにこのような抗がん剤に認められる耐性機序を明らかにするため、抗がん剤添加後の細胞より、核・細胞質蛋白を調製し、ウエスタンブロットを行い、細胞内DNA損傷応答経路の解析を行った。その結果、同経路を中心的に制御する因子、ataxia teleangiectasiamutated (ATM)の発現異常が、MT過剰発現NB4細胞において認められることを明らかにした。しかし、5-FU、シスプラチン、メソトレキセートを添加して検討を行ったところ、Ara-Cとは異なり、いずれの抗がん剤もED50に有意な差は認められなかった。
ドパミン系とセロトニン系における報酬・コスト情報の統合

[目的]生物の意思決定は期待される報酬量だけでなくそれを得るための「コスト」にも大きく左右される。本研究ではセロトニン系が報酬の計算、さらにこれがコストの情報と統合されるメカニズムであるという仮説を検証するため眼球運動課題を訓練したサル(n=2)を用いて、セロトニン細胞を含む背側縫線核(DRN)細胞の単一神経活動を記録した。[方法]delayed saccadetask : saccadeのターゲットは右か左であり、それぞれが異なるジュースの量(報酬)と関連付けられている。それを得るための遅延時間(1600msまたは1000ms)がsaccadeの前(memory guided saccade task MGS)の場合と、saccadeの後(visually guided saccade task VGにおいてsaccadeの後targetで報酬を待つ)の場合を比較した。[結果](1)半数近くのDRN細胞の神経活動は報酬量により変化する。(2) DRN細胞の神経活動は遅延時間そのものだけでは変化しにくい。(3)しかし、遅延時間中の神経活動はその後に得られる報酬の量に強い変化を受ける。しかも、報酬の影響をうける遅延時間は、そのタイミングに強く依存する。すなわち、遅延時間が眼球運動の後にある場合は報酬の量の神経活動への影響が大であり、前(記憶依存性眼球運動課題の記憶期間とする)にある場合はあまり影響をうけない。[考察]DRNの単一細胞レベルで報酬とコストの統合が行われ、しかも行動の有無にも影響をうけることが明らかになった。以上のことから、背側縫線核細胞は「そのblockで得られる平均的な予測(期待)報酬量」をコードしていて、さらにその信号は行動課題の中の時間経過によって変化を受けることがあきらかになった。本研究ではセロトニン系が報酬の計算、さらにこれがコストの情報と統合されるメカニズムであるという仮説を検証する。[方法]コストと報酬量の両方を考慮した眼球運動課題を訓練したサルを用いて、セロトニン細胞を含む背側縫線核(DRN)細胞の単一神経活動を記録した。この課題では眼球運動のターゲットは右か左であり、それぞれが異なるジュースの量(報酬)または異なる報酬を得るための遅延時間(コスト)と関連付けられている。[結果](1)DRN細胞の神経活動は報酬量により変化する。DRN細胞の半数は、神経活動は、得られる報酬の絶対量をコードした。残りの半数は絶対量ではなく、もう一つのターゲットの報酬量との関係により神経活動が変化した。(2)DRN細胞の神経活動は遅延時間そのものだけでは変化しにくい。しかも、報酬の影響をうける遅延時間は、眼球運動の後にある場合であり、前(記憶依存性眼球運動課題の記憶期間とする)にある場合はあまり報酬をうけなかった。[考察]DRNの単一細胞レベルで報酬とコストの統合が行われることが明らかになった。今後、同じ課題でドパミン細胞の活動変化との比較、ドパミンとセロトニンの投射先である基底核線条体における両神経伝達物質の役割を薬理行動学的に検討する予定である。
ECISを用いた流れ負荷時の培養内皮細胞のナノ/サブナノ微細挙動評価に関する研究

研究実施2年目である本年度は、昨年度作製した培養細胞層の電気インピーダンス計測(ECIS;Electric Cell-substrate Impedance Sensing)が可能な流れ負荷システムを用いて、十分に増殖した培養内皮細胞に流れの負荷を行いつつ、インピーダンス計測を行い、流れ負荷時の内皮細胞層のバリアファンクションの変化を評価した。通常のECISの計測では、静置培養下の細胞の計測しか行うことが出来ない。本研究ではフローチャンバー設置用電極アレイ、ならびにECIS計測用のフローチャンバーの製作を行った。昨年度、本装置を用いて細胞を播種せずにインピーダンスの計測を行った結果、静置培養用電極アレイと同様の値が得られ、装置の妥当性を確認した。本年度はフローチャンバー設置用電極アレイにウシ大動脈由来培養内皮細胞を播種し、大動脈の平均的な値である2Paのずり応力を負荷した。その結果、流れ負荷直後に急激にインピーダンスが上昇し、20分程度後にはほぼ基のレベルに低下した後、さらにインピーダンスの低下が認められた。ずり応力負荷直後の急激なインピーダンスの上昇は、流路内の圧の上昇によって内皮細胞が基質面に押しつけられ、物理的な要因によるものと思われる。その後に見られたインピーダンスが徐々に低下する反応は、ずり応力の負荷によって内皮細胞が形態変化をする過程で、内皮細胞-細胞間、あるいは細胞-基質間のタンパク分布が変化して接着性が変わり、それらの反応を反映したものと思われる。本システムを用いることにより、従来は免疫染色などの結果から推論していたずり応力負荷時の内皮細胞の微細挙動を実時間で解析することが可能となった。通常のECISの計測では、静置培養下の細胞の計測しか行うことが出来ないが、本研究ではフローチャンバー設置用電極アレイ、ならびにECIS計測用のフローチャンバーの製作を行った。装置の妥当性の検証として、細胞を播種せず、フローチャンバー設置用電極アレイのみを用いてインピーダンスの計測を行った。その結果、静置培養用電極アレイと同様の値が得られた。また、本装置に培養内皮細胞を播種して流れを負荷した後に細胞を観察したところ、内皮細胞が伸長し、また流れ方向へ配向する様子が観察された。したがって本装置を用いれば、内皮細胞が生体内に置かれているメカノストレス負荷状態におけるバリアファンクションの評価が可能であることが示唆された。現在のところ、電極コネクターなどの既存の装置を流用したシステムとなっているため、流れ負荷状態での内皮細胞の観察が不可能となっている。次年度はさらに装置に改良を加え、細胞を観察しながら計測が可能なシステムを構築する予定である。
飲酒喫煙が食道癌診療に及ぼすリスクの包括的評価における平均赤血球容積の意義

飲酒、喫煙は食道癌発生のリスクとなるばかりでなく、field cancerizationの原因となり、重複癌の発生に寄与する。またさまざまな併存疾患の原因となり、手術後の短期成績や長期成績の悪化に関与する。MCVは飲酒、喫煙によって高値となり食道癌患者の重複癌、術後合併症、長期予後と関連することが示唆されている。MCV高値とfield cancerizationの背景に関して、喫煙、飲酒で起こるDNAメチル化異常との関連が示唆される。本研究により、MCVとfield cancerizationに関する分子生物学的な背景を証明し、また、多施設共同研究により食道癌の臨床におけるMCVの意義を明らかにする。
Weelファミリータンパク質リン酸化酵素の機能ドメイン構造の解析

本研究では,線虫より単離された2つの新しいWeel様タンパク質をコードすると考えられるcDNAについて解析を行い,以下の新しい知見を得た.<線虫weel様cDNAの単離・配列決定>DNAデータベースの情報を元に,線虫より2種のWeel様タンパク質をコードすると考えられるcDNAを単離し,全塩基配列を決定した.他の生物のWeelとの比較を行ったところ,タンパク質リン酸化酵素活性部位では,Weelファミリータンパク質リン酸化酵素に特異的に保存されているアミノ酸が全て保存されていた.片方のクローン(クローン8)は活性部位のC末に膜結合領域と考えられる部位が存在し,Weelファミリーに属するT14/Y15キナーゼMyt1のホモログであると考えられるものであった.他方のクローン(クローン6)は膜結合領域と考えられる領域は存在しないものの,活性部位が比較的N末に存在することなどこれまでに知られるWeelファミリーキナーゼとは異なる構造を取っていることが予想された.<Weel様タンパク質の活性の解析>これらのcDNAをバキュロウイルスの系で発現させ,サイクリンB・Cdc2を基質とするタンパク質リン酸化反応で活性を解析した.Myt1のホモログと考えられたクローン8には,実際Cdc2のT14,Y15をリン酸化する活性が確認できた.クローン6はT14のみをリン酸化する活性が検出され,これまで知られていない新しいタイプのWeelファミリーキナーゼであることが明らかになった.<Weel様タンパク質の基質決定部位の解析>クローン6と8の活性部位の比較を行い,基質特異性に関与すると考えられる部位の予測を行った.現在その予測を実証する実験が進行中である.本研究では,線虫より単離された2つの新しいWeel様タンパク質をコードすると考えられるcDNAについて解析を行い,以下の新しい知見を得た.<線虫weel様cDNAの単離・配列決定>DNAデータベースの情報を元に,線虫より2種のWeel様タンパク質をコードすると考えられるcDNAを単離し,全塩基配列を決定した.他の生物のWeelとの比較を行ったところ,タンパク質リン酸化酵素活性部位では,Weelファミリータンパク質リン酸化酵素に特異的に保存されているアミノ酸が全て保存されていた.片方のクローン(クローン8)は活性部位のC末に膜結合領域と考えられる部位が存在し,Weelファミリーに属するT14/Y15キナーゼMyt1のホモログであると考えられるものであった.他方のクローン(クローン6)は膜結合領域と考えられる領域は存在しないものの,活性部位が比較的N末に存在することなどこれまでに知られるWeelファミリーキナーゼとは異なる構造を取っていることが予想された.<Weel様タンパク質の活性の解析>これらのcDNAをバキュロウイルスの系で発現させ,サイクリンB・Cdc2を基質とするタンパク質リン酸化反応で活性を解析した.Myt1のホモログと考えられたクローン8には,実際Cdc2のT14,Y15をリン酸化する活性が確認できた.クローン6はT14のみをリン酸化する活性が検出され,これまで知られていない新しいタイプのWeelファミリーキナーゼであることが明らかになった.<Weel様タンパク質の基質決定部位の解析>クローン6と8の活性部位の比較を行い,基質特異性に関与すると考えられる部位の予測を行った.現在その予測を実証する実験が進行中である.
小学校における持続可能な社会をめざすための消費者教育の実践事例集作成

2012年、消費者教育推進法が制定されたが、大分県の小学校教員に対し消費者教育の実態調査を行ったところ,消費者教育に関して関心は低く,意識して実践がされていないということがわかった。また,消費者教育の中心的教科ともいえる家庭科を専門にしている教員からは,消費者教育に関する研修を持つ機会が欲しいとの要望があった。そこで,本研究では,消費者教育,家庭科教育に関して先進的な研究・調査を行い,学年の発達段階に応じた消費者教育の授業実践を行い,授業検討した成果を実践事例集にして多くの現場の教員に配布し,提案していくことを目的とした。第2学年生活科では,お店での買い物体験の振り返りをすることで,児童の意思決定のプロセスを可視化した。児童が意識したことは,予算・必要性であった。また,お店の様子をよく捉えていた。3年生の社会科の素地学習になっていることも明らかになった。第5学年では,意思決定を繰り返すことで,意思決定の視点が増えていくことがわかった。実践事例集にはこれらの実践の他,第6学年社会科で行ったフェアトレードの授業,アメリカのチャータースクールでの消費者教育の概要などを掲載した。家庭科教育部会で配布した。
大腸鋸歯状病変の分子異常解析からアプローチする内視鏡診断法の開発

鋸歯状腺腫(TSA)の発生と進展に関わる分子メカニズムを明らかにするため、TSA病変内の形態学的および組織学的進展に関連するDNAメチル化異常を探索し,複数の遺伝子候補を抽出した。本研究において我々は、SMOC1のメチル化が大腸がん細胞株および大腸腫瘍組織の双方で発現抑制に関わることを示した。また、SMOC1の過剰発現が大腸がん細胞株の増殖やxenograft形成を抑制することを示した。SMOC1は高異型度腺腫や大腸がんにおいても高頻度にメチル化していることから、がん抑制遺伝子として働く可能性が考えられた。しかしSMOC1の分子機能には不明な点が多く、さらなる研究が必要である。またSMOC1がTSAとSSA/Pとを鑑別するマーカーとなりうることを示した。近年SSA/PのマーカーとしてANXA10が有用であると報告されている。SMOC1とANXA10を組み合わせることで、鋸歯状病変の診断能向上に寄与することが期待される。鋸歯状経路(serrated pathway)と呼ばれる新たな発がん経路が注目されている。しかしながら鋸歯状腺腫(Traditional serrated adenoma, TSA)や、腺腫から鋸歯状変化を来す病変(adenoma with serration)の臨床病理学的特徴にはいまだ不明な点が多い。本研究ではゲノム・エピゲノム解析と臨床的研究を融合することで、鋸歯状経路の分子異常とそれを反映する臨床病理学的特徴・内視鏡所見を明らかにし、鋸歯状病変の内視鏡診断に応用することを目的とした。鋸歯状病変のうちTSA特異的にメチル化する遺伝子としてSMOC1を同定した。多数検体を対象とした解析の結果、TSAのSMOC1メチル化レベルはSSA/Pと比較して有意に高く(P<0.01)、癌化を伴うTSAにおいてはさらに上昇する傾向にあった。またSMOC1のメチル化レベルはKRAS変異およびCIMP-lowと正の相関を示した。RT-PCRおよびIHC解析の結果、正常組織およびSSA/Pと比較してTSAで有意なSMOC1発現低下が認められた(P<0.001)。SMOC1はTSAにおいて高頻度にメチル化しており、TSAの発育進展に関与する可能性が示唆された。またSMOC1発現は、鑑別困難な鋸歯状病変の診断に有用であると考えられた。予定どうり進んでいる鋸歯状腺腫(TSA)の発生と進展に関わる分子メカニズムを明らかにするため、TSA病変内の形態学的および組織学的進展に関連するDNAメチル化異常を探索し,複数の遺伝子候補を抽出した。新規分子異常、内視鏡所見を同定した、実臨床への応用へ向けた臨床研究を進めている当初の予算をかけずに、予定より順調に計画が進んでいる。さらなる発展、今年度の実際への臨床応用に向けての研究に費やす予定
太陽電池用高品質バルク多結晶シリコンの開発

本研究課題2カ年計画のうち、第2年度の平成19年度では、多結晶組織と粒界特性の関係解明を中心に研究を進めた。まず、これまで電気的特性に関する報告がなかったSi結晶中のΣ5粒界を、種結晶を利用して人工的に形成し、粒界構造の解析と電気的特性評価を行った。その結果、Σ5粒界は、Σ3粒界やΣ9粒界などと同様に、電気的に不活性な粒界であることを明らかにした。さらに、粒界構造を表すパラメータの中で、対応方位(低Σ)関係からの角度ずれに着目し、Σ5粒界の電気的活性度がずれ角が大きくなるほど増加することを示し、さらに粒界転位の電気的活性度は結晶転位に比較して小さいことを示した。以上のことは、対応粒界の電気的特性の支配因子が粒界転位であり、太陽電池の高効率化の観点からは、粒界転位を減らすことが重要であることを示唆している。また近年、バルク多結晶Si太陽電池の特性を低下させる欠陥として、亜粒界(小角粒界)が問題視されるようになってきた。そこで結晶中の亜粒界分布を定量的に測定する方法として、X線回折を用いる方法を提案し、その活用を図った。X線回折を用いる方法は、従来のSEM-EBSP法では検出できないような微小方位差の亜粒界も検出できる利点を有する。結晶中の亜粒界分布を解析した結果、亜粒界は結晶中に均一に分布するのではなく、結晶の成長方向に伸びる領域に局所的に分布することがわかった。また、亜粒界密度が高い領域で少数キャリア拡散長の低下が観察された。さらに両者の依存関係から、亜粒界の電気的活性度を見積もった結果、亜粒界は活性なランダム粒界と同程度の電気的活性度を有することがわかった。結晶中の亜粒界密度を考慮すると、このことは、亜粒界は太陽電池特性を低下させる重要な因子となることを示している。本研究課題2カ年計画のうち初年度の平成18年度では、課題1.種結晶により多結晶組織を制御したバルクSi結晶成長法の確立課題2.成長条件による多結晶Siの結晶組織制御法の確立を行った。課題1ではまず、FZ成長法、ブリッジマン成長法を用いて、それぞれについて種結晶を少しメルトバックした後にエピタキシャル成長させるための、炉内温度分布、初期種結晶・ソース原料位置、成長条件を見いだした。更に、多結晶組織制御の精度を向上させるため、X線回折による方位出しと結晶切断を一貫して行える共通治具を設計した。以上により、任意の多結晶組織(成長方位、結晶粒サイズ、結晶粒形状、粒界配置、粒界性格、粒界面方位)を有する柱状のバルク多結晶シリコンを高い方位精度(FZ:約0.3°、ブリッジマン:約2°)で成長することに成功した。課題2に対しては、組織制御法の確立へ向けた基礎検討として、結晶成長距離に対する多結晶組織の変化に着目し、バルク多結晶シリコンの成長および多結晶組織の解析を行った。その結果、太陽電池特性に悪影響を与えるとして近年問題視されている亜粒界が、結晶成長過程で粒界を発生源として形成されることを明らかにした。さらに多結晶組織と亜粒界発生の程度との相関を、有限要素応力計算により求めた結晶内の応力分布と比較検討することで、亜粒界発生には外部からの等方的な圧縮応力が極めて大きく影響していることがわかった。以上の新規知見は、太陽電池用バルク多結晶シリコン成長において歪み制御の重要性を示唆し、また同時に、多結晶組織制御によって歪み分布の制御すなわち亜粒界発生の制御が可能であることを示している。
知的障害者の農業活動の実態調査と作業要領・指導方法の開発

近年、知的障害者を中心とした障害者の雇用促進が求められており、農業生産の場面でも障害者を積極的に雇用しようとする動きがある。本研究では、岐阜大学農場において雇用している知的障害者3名と、農場実習として受け入れている岐阜市立岐阜特別支援学校の15名の生徒の協力によって、農業分野での就労訓練の方法を検討した。また、国内での障害者の農業分野での就労状況を調べた。まず、障害者を農業分野で雇用している事業所では、さまざまな取り組みで仕事を円滑にする工夫をしていたが、明確な指導方法は見いだせなかった。次に、大学農場で障害を持つ非常勤職員に鶏卵の洗浄作業の動作解析に協力してもらった。利き腕と腰にライフコーダを装着し、作業中の動作を測定した。その結果、装置で得られたデータを60秒間の移動平均として表し、さらにこの時間内での腰と利き腕の相関係数を時系列で算出することで、動作の特徴を把握できることが分かった。特別支援学校生の農場実習では、生徒の作業後の自己評価と作業指導者の評価を調べた。生徒が実施した農作業は、鶏卵の洗浄、除草、収穫などである。1年間の実習から、Aさんは4月から7月頃までは満足度や集中度にバラつきが多かったが、実習の回数を重ねるに従い安定した。これは、特別支援学校外の実習のため異なる環境に適応できなかったのが、大学農場での実習に慣れることで仕事に集中できるようになったためと考えられた。また、Bさんはどのような作業であっても難易度は難しいと回答したが、満足度、集中度、作業の出来栄えは、いずれも高い評価であった。また自己評価、作業指導者からの評価ともに高い生徒もいた。個人によって、作業の種類ごとの得手不得手があり、それを分類することで、細かい作業に向いている、単純作業に向いているなどの類型化ができ、それに合わせた作業メニューを組むことで、より効果的な就労訓練が可能となると考えられた。
緑内障術後結膜下組織における炎症細胞の4次元イメージング

2光子励起顕微鏡を用いて、生体マウス眼球で非侵襲的にリアルタイムに結膜下組織を可視化し、炎症反応の観察を行った。LysM-eGFP遺伝子改変マウスを用いることで、蛍光標識された炎症細胞(主に好中球)を追跡・撮像が可能であった。10-0ナイロン縫合を行った結膜侵襲モデルでは、縫合処置後3時間から徐々に時間依存的に炎症細胞数の増加がみられ、また、細胞の移動速度は術後3時間の時点でピークとなり、その影響は72時間まで維持された。これらの新しいライブイメージング技術は、緑内障手術における眼炎症環境や創傷治癒機転の理解につながる成果である。われわれは2光子顕微鏡を用いた結膜下組織の生体イメージングの系を確立し、トラベクレクトミーによる結膜下組織の炎症および創傷治癒反応が生じる際の免疫細胞の動態を明らかにすることを目的に本研究を行った。実験に使用したのはLysosome M-EGFPマウスであり、主に好中球が緑の蛍光色でラベルされている。吸入麻酔はイソフルラン2%を1.53L/minで用い、顕微鏡はLeica社製2光子励起顕微鏡(正立)およびNikon社製2光子励起顕微鏡(正立)を使用した。また画像解析ソフトとしては、Imaris image analysis softwareおよびAfter effectを用いた。手術は全身麻酔の後に10ー0ナイロン(丸針)を結膜下に通糸、縫合した。撮影も全身麻酔下で行った。まず観察の障害となる毛を切除した後に頭部を固定器で固定し、プラスチック製の自作アイカップを装着して生理食塩水で眼球を浸した。次に対眼の眼窩静脈叢に赤色蛍光デキストランを注射して血管を造影し、撮影を行った。固定条件、レーザー光の条件、撮影深度などを最適化した結果、生体結膜下において好中球の動きを連続的に捉えることが可能であった。さらにナイロン糸縫合による結膜損傷によって、術後6時間まで時間依存的なLyssosome M陽性細胞の増加が確認された。得られた画像を動画解析したところ、Lysosome M陽性細胞の数および遊走スピードが経時的に有意に増加していることが確認された。このことから、ナイロン糸縫合による結膜傷害は結膜下に炎症細胞を誘導するという現象を、生体内でリアルタイムにイメージング可能であることが示された。代表的な緑内障手術であるトラベクレクトミーにおいて、手術効果消失に至る主要な原因は、結膜下の炎症反応・瘢痕化によるバイパス路の閉塞であるため、結膜下組織において炎症反応を直接観察することが重要と考えられる。これまでのイメージング技術では、生体での動的な炎症反応を捉えるのは技術的に困難であったが、本研究では近年確立された2光子励起顕微鏡を用いた4次元イメージングを、生体のままの結膜組織で非侵襲的に捉える観察システムを構築した。Lysosome M-eGFPトランスジェニックマウスを利用することで好中球を蛍光ラベルして、コントロールとなる正常結膜眼(非手術眼)のほか、10-0ナイロンで結膜縫合を行ったマウス手術モデルを作製して両者の比較検討を企画し、炎症細胞数の計測に加え、動画解析ソフトを用いることで炎症細胞のダイナミクス(遊走移動量)を定量的、かつ経時的に解析することが可能であった。その結果、急性期の結膜においては6時間後には炎症細胞数の有意な増加と活発な活動性が認められ、早期に炎症反応のプラトーに達していた。この4次元イメージング技術を応用することで、緑内障手術術後の炎症病態の詳細な把握、あるいは薬剤による炎症修飾反応など、生体内での炎症環境の理解をさらに深めることが可能と考えられ、術後炎症管理の発展と緑内障手術の臨床成績のさらなる向上とに寄与する研究成果である。眼科学これまでに経験の無い結膜下組織の四次元イメージングであり撮影条件の設定に相当の時間を要したが、結果的に要した時間は想定内であり、撮影された画像も定量評価にむけて十分なクオリティーを有していると考えられた。また撮影時間も6時間まで観察可能であったため、創傷治癒の動的変化を捉えることが可能と思われた。10-0ナイロンを用いた創傷モデルも炎症細胞の遊走を惹起するのに十分で、これまでのところ一定の再現性がある印象である。動画解析ソフトを用いた炎症細胞のダイナミクスを定量的に評価する試みも、統計学的な解析を含めて問題なく遂行可能であった。得られた動画データの科学的な評価に定量解析は必須であり、本解析が結膜下組織の炎症細胞に対しても可能であることが証明されたことは、今後の研究手法に大きな広がりを与えるものと考えられる。本研究は従来の組織学的手法や細胞生物学的手法と4次元イメージングの手法を組み合わせることでこの問題を解明する端緒となると考えられる。

このことによって炎症細胞の動態をコントロールする薬剤のターゲット因子を同定できる可能性があり、将来的な臨床応用に伴って緑内障手術成績を改善し、このことによって失明に至る緑内障患者を減らす治療方法につながる可能性を内包した研究計画と考えられる。確立された2光子励起顕微鏡による結膜下組織の4次元イメージングを用いて、さらに創傷治癒のメカニズムを追求する。房水MCP-1が緑内障術後瘢痕化に及ぼす影響を検証するために、MCP-1含有HEMEゲルを作成し、CX3CR1-EGFPマウス結膜下に留置する。1時間後、7日後、14日後でゲル辺縁の4次元イメージングを行い、反応する炎症細胞の動態を観察する。可能であれば、同時にCCR2阻害剤結膜下注射や同様の作用を持つプロパゲルマニウム内服によって、その炎症細胞のコントロールが可能か検証する。時間的に可能であればマウス濾過手術モデルを確立する。その後、前述のトランスジェニックマウスに緑内障濾過手術を行い、手術部位の炎症細胞の動態の観察を行う。組織学的な検討も適宜加える。またIn vitro実験における結膜下線維芽細胞の細胞生物学的解析も予定している。結膜下の炎症反応・瘢痕化はリンパ球の遊走に始まり、マクロファージの遊走・活性化を経て線維芽細胞の増殖・形質転換を来すことで、細胞外マトリックスの過剰産生が生じることに帰結すると報告されている。緑内障術後の結膜下組織を考える上で線維芽細胞は重要な役割を果たすが、トランスジェニックマウスにおいてはその性質が変化している可能性があるため、本研究においても検討が必要である。上述のトランスジェニックマウスに分布する結膜下線維芽細胞を単離、培養し、その性質が野生型と異なっているか検証する。検討項目はコラーゲン、ファイブロネクチンなど細胞外マトリックスの産生能、増殖能、α-SMA発現である。さらにこれらの細胞にTGF-β2で刺激することでin vitroにおける炎症暴露の擬似的環境を与えた上で、上記項目の変化について比較検討する。