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国際私法とイスラム家族法

イスラム家族法を日本の裁判所で国際私法を通じて適用することができるか?が本研究の主たる検討問題である。主にイスラム法学者・実務家、ヨーロッパの国際私法・家族法の専門家へのインタビューあるいは議論を行うことにより、問題を探求した。意見は主に2つに分かれた。日本の裁判所がイスラム法学者をいわばコンサルタントとして用いることで、イスラム法の観点からも、日本の裁判所がイスラム法を適用することに問題はない、とするもの。これに対して、理論的にも技術的にも問題がある、というものであった。近時の興味深い動きも知った。フランスでは、学者がイスラム法をフランス法に編入すべき、という主張をしている。イスラム家族法の内容を一定の事項について、まずとくにマレーシアについて確認した。そして、マレーシアにて、当地におけるイスラム家族法の解釈・運用がどのように行われているのか、クアラルンプール地域において調査した。マレーシア(クアラルンプール地域)における、イスラム家族法の適用範囲は必ずしも明確でないように思われ、当地においても争いがあるように観察される。イスラム家族法の解釈・適用の権限はシャリア裁判所にあると考えられ、それが外部にはわからないことが、イスラム家族法の日本における適用が不可能ではないかという考える一つの理由と当初は考えていた。しかし、少なくともマレーシアにおいては、シャリア裁判所の判例がそれなりに公表されており、そのリソースが判明した。とはいえ、理論的に、日本の世俗裁判所がイスラム家族法を適用することに対する問題については、なお検討が必要である。マレーシアのイスラム家族法の専門家とのインタビューにおいては、この点についての賛否は分かれた。他の国のシャリア裁判所の判例が公表されているのかどうか、も引き続き調査する必要がある。ドイツおよびスイスにおいて、イスラム家族法の適用に関する問題についても実態調査を行った。基本的に、日本におけるのと同様に、イスラム家族法が準拠法となる場合には、それを適用することが前提となっている。もっとも、イスラム家族法の適用がいわゆる公序に反するとして、結果的には適用されないことが判例においてはしばしば行われているように見える。この点について、とくに当地の国際私法および家族法の専門家と議論を行った。私の問題意識はそれなりに理解してもらえたとは思う反面、明文の規定においてイスラム家族法の適用が命じられている以上、それを適用するほかないのではないか、という意見が強かった。今年度は,スラム家族法の運用を知る上で,重要なツールが存在することが明らかとなった。すなわち,Wost Law Gulfの存在である。このデータ・ベースは,主に取引関係の湾岸諸国の立法,Dubaiの判例を主に取り扱っている。もっとも,家族法の立法資料や判例(とくに,シャリア・コートのもの)も収録されている。この意味で,従来よりも,イスラム家族法(の各国)の規律および運用がそれなりにわかるようになっているといえる。とはいえ,イスラム家族法を例えば,日本法と比肩し得るほど,日本において運用が可能か,となるとなお疑問符がつく。この点で,なお文献による調査を継続し,マレーシアおよびヨーロッパの専門家の意見を幅広く聞き,問題点をより深く探った。現在のところ,イスラム家族法を日本の裁判所が適用することは,技術的には可能,と暫定的に判断している。もっとも,日本でなされた裁判による判断がイスラム国において承認されるかどうか,疑問が残る。とくに,イスラム法を適用する権威が日本の裁判所にない,あるいは,イスラム法の適用を間違っている,という理由で承認されないのであれば,そもそも日本で裁判をする意味が没却され,技術的には可能であっても,イスラム家族法ではない規範によって裁判を行う方が,現実的にはより適切と考えうれよう。今後は,とくにイスラム国における承認という観点から,イスラム家族法の日本における適用の問題を検討していく。本研究は、次の2つの問題に最初の着想を得ている。すなわち、1イスラム家族法の適用は、いわばシャリア裁判所の専属管轄と考えられる。そのため、日本の裁判所がイスラム家族法を適用することは、当該イスラムの観点からすると認められないのではないか?2日本の裁判所がイスラム家族法を適用することができるとしても、法の適用には解釈が不可欠となる。しかし、イスラム法の知識の習得が必ずしも前提とならない日本の裁判官がイスラム家族法の解釈・適用を技術的に行うことができるのか?である。まずこれらの問題の適否を文献およびインタビューを通じて、検討した。イスラム法学者の多くの意見は、12の双方について、日本の裁判所がイスラム法学者の意見を聞いて正確な情報に基づいて行うとすれば、日本の裁判所がイスラム家族法を適用することに問題はない、というものであった。もっとも、宗教裁判所と世俗裁判所が分かれている国においては、日本の裁判所がイスラム家族法を適用することに否定的な意見もあった。現実の流れとして興味深い試みがフランスでなされていた。すなわち、イスラム法をフランス法に編入しようとする意見である。実現の可能性は近未来においてはかなり低いと思われる。

もっとも、イスラム教徒の数がイスラム国でない国において一定程度増えてくると、イスラム法をその国の法に編入しようという動きがでてくることを示すものと思われる。実現すれば、その国は、いわゆる人的不統一法国になる。日本はまだ外国人、そしてイスラム教徒の数が多いとはいえない。しかし、将来にあり得る問題として予め検討しておく必要があるのではなかろうか。これらの問題について一定の私見を有するに至り、研究期間は終了した。ほぼ計画通りの調査ができており,予想された推論を一応は出せている。最終年度の予定もほぼ確定しており,最終的な結論が出せると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでは,日本の裁判所におけるイスラム家族法の適用の技術的な側面を主に検討してきた。一応,適用は可能との暫定的な結論を出し,その適用結果がイスラム国においても通用するのか?という国際性の検討に移りたい。そのために,外国出張により,この点を検証したい。
農作業事故を起こさせない基盤構造の解明と創出・改善手法の検討

農作業事故の事例収集を行い,基盤構造,農業機械の観点から事故原因の分析を行った。調査期間に15件の事故事例(受傷・物損8件,ヒヤリ・ハット4件,死亡3件)を収集した。分析の結果,農作業事故の発生には畦畔段差や縦断勾配等の環境的要因が大きく関与していることが明らかとなった。また事故発生モデルに沿って考察した結果,人間が直接的・間接的に関与することで事故原因となる環境的要因が形成されることが示唆された。また地形図や簡易な測量結果と4自由度の運動方程式を用いれば,実用的かつ高い精度で傾斜地形を走行するトラクタ挙動が表現可能であること,事故原因究明と農道等の危険箇所特定が可能になることを示した。栃木県,新潟県,長野県,宮城県において農作業事故の事例収集を行い,基盤構造,農業機械の観点から分析を行うとともに,畦畔法面の植生と除草作業に着目して分析を行った。事例収集の結果,事故6例(うち怪我5例,死亡1例),ヒヤリ・ハット2例,計8件の事例を収集した。このうち7事例は支線農道での事故であった。電子平板測量による微地形解析を行った結果,自主施工の事例については縦横断勾配や幅員などの値が設計基準の範疇を超える傾向にあり,これらが事故要因の1つと考えられた。なお事業施工の事例においては経年変化により路肩が変形し,これが事故原因となっている事例が確認された。またトラクタ,田植機とコンバインの移動時における転倒事故について,新潟,栃木,長野の事例について,事故時の状況聞き取りと事故原因分析を行った。トラクタや田植機等の4輪車両の走行時における機体挙動の運動方程式を立案し,上記現場測量結果から得られた坂道上を移動するシミュレーションを実施した。その結果,機体との共振により移動速度によって加速度が増減するという結果を得た。さらに,農作業事故件数が最も多い草刈機事故に対し機械(動力刈払機と自走式モア)の違いと畦畔法面の植生の違いが,除草作業に与える影響を実験し検討した。植生は概ねイネ科草本等による叢生型が優占する中,動力刈払機は偏在するリター等の影響を受け,刈刃の回転数低下等の影響が確認された。一方,自走式モアは植生の影響はほとんど受けなかった。自走式モアでは,動力刈払機で生じる刈草の影響による事故は生じにくいことが示唆された。栃木県,新潟県,福島県において農作業事故の事例収集を行い,基盤構造・農業機械の観点から分析を行うとともに,長野県において法面除草に伴う事故防止対策に関する現地調査を行った。事例収集の結果,事故4例(うち怪我2例,死亡2例),ヒヤリ・ハット3例,計7件の事例を収集した。電子平板測量による地形解析の結果,圃場整備未整備地区において縦横断勾配や幅員などの値が設計基準の範疇を超えており,これらが乗用型農業機械の事故原因と考えられた。また事故原因となった基盤構造の形成に人間が直接的・間接的に関与している事例が確認され,農作業事故発生には環境的要因のみならず,人的・機械的要因が関与していることを明らかにした。長野県下の中山間地域を対象とした現地調査の結果,法面除草作業に伴う事故防止には,圃場整備事業を通じて畦畔小段を設置することが有用であることを再確認した。とくに圃場整備未実施地区や事業完了地区においては,農地・水保全管理支払交付金等を施工経費の原資とし,農家が針金や丸太材を用いて畦畔に小段を設置する直営施工型の基盤改良が即効かつ有用な対応と考えられた。傾斜地形を走行するトラクタの転倒・転落事故を取り上げ,事故現場の測量データに3次スプライン補間を行い,路面に応じたフーリエ級数による表面粗さを加えて微地形を再現するとともに,実測で同定した動ばね定数と動粘性係数を用いて4自由度の運動方程式による挙動シミュレーションを実施した。その結果,再現地形を走行中の各車輪反力と機体傾斜によりトラクタ挙動を再現可能にするとともに,事故発生地点で車輪が離脱し機体変位も最大となることを指摘した。このことから,地形図や簡易な測量結果と4自由度の運動方程式を用いれば,実用的かつ必要十分な精度で傾斜地形を走行するトラクタ挙動が表現可能であること,事故原因究明と農道等の危険箇所特定が可能になることを示した。農村計画電子平板測量と聞き取り調査に基づいて事故原因の分析を進めた結果,事故原因の多くが作業機械の走行基盤,具体的には路床の縦横断勾配の状況に大きな影響を受けていることが示唆された。

トラクタや田植機の運動方程式に現地測量結果から得られた路面勾配を適用することで,事故発生時の機体の上下加速度を得た。このシミュレーション結果は,実際の事故発生状況と一定の関係性が認められ,シミュレーションの有効性が認められた。また,これまで十分に把握されてこなかった畦畔植生と除草作業機械の関係性について,実験により基礎的知見を得ることが出来た。さらに,次年度に予定する安全な作業環境の創出・改善を検討のための基礎的データも得ることができた。農作業事故に関する事例収集を継続し,各事例の聞き取り調査ならびに電子平板測量を実施する。電子平板測量の結果から3D景観モデルを作成し,事故現場付近の傾斜方向や勾配などの微地形を明らかにする。基盤構造の観点から農作業事故の原因を具体化し,その原因を排除・改善するための整備手法を提案する。作業機械については,現在,トラクタや田植え機の運動方程式は事故状況に即してピッチング方向の2次元でのシミュレーションとなっており,さらに詳細なシミュレーションとするために3次元化を進める。同時に,既に得られた事故現場の勾配データを適用して,事故時のローリング方向の挙動についても実際との比較検討を進めるとともに,機体バランスを考慮した転倒現象についても判別可能とするよう検討を進める。また畦畔除草の安全性・効率性を高めるために,自走式モアの使用を前提とした法面形状について研究を展開する。農林水産省の土地改良事業計画設計基準「ほ場整備(水田)」では,傾斜地の除草作業に適した法面形状が示されているが、作業機械は動力刈払機を想定している。自走式モアの普及が進む中、次年度はこれに対する基準の適合性について実験・検討する。また、ほ場整備の既整備地での小段設置状況を調査し、導入を阻害する要因を検討するとともに,未整備地も含め、部分改善的な作業環境改変手法(ハード・ソフト)を模索する。天候不良のため,予定していた現地調査を延期せざるを得なかったため。延期となった調査は,H26年度中に研究計画のなかに組み込み実施する。
ヒト肺癌における細胞周期関連因子の異常の解析、並びに新たな診断、治療法への応用

本研究では、新たな肺癌の予後診断、治療法への応用を目的として1)肺癌材料での免疫染色による病理学的検索、2)培養細胞株でのcyclin, cdk蛋白の過剰発現、抑制による形質変化を解析した。神経内分泌系腫瘍としてラット褐色細胞腫のPC12も用いた。1(1).ヒト肺癌200例の免疫染色による検索では、cyclin A陽性例はどの組織型でも予後不良であったが、cyclin E陽性例は腺癌では予後不良、扁平上皮癌では予後良好であった。これは、cyclin Eの発現量は低分化の予後不良な症例で高く、腺癌ではそれが活性型核内蛋白として免疫染色に反映されるが、扁平上皮癌では低悪性度の、発現レベルの低い癌でも分解能の低下のため多量に蓄積し、免疫染色で陽性となるためであることを明らかにした(2000年、第23回国際病理学会他、発表)。2(1)手術例から2株の大細胞神経内分泌癌、3株の小細胞癌を樹立した。2(3)上記肺癌細胞株でcdk4,cyclin D1の過剰発現により細胞はアポトーシスに陥る事より、アポトーシスのメディエーターである事が予想された(2000年、第23回日本分子生物学会他、発表)。2(4)RB蛋白質不活化細胞では、cdk4/cyclin D1のみならずどのcyclin, cdkの過剰発現でもアポトーシスが誘導された(第60回日本癌学会,第24回日本分子生物学会発表)。1)の結果は臨床的意羲と、組織型による蛋白分解の機序の差異を示した細胞生物学的意義を有し、2)の結果は腫瘍の分化誘導、アポトーシス誘導、またそこでの癌抑制遺伝子の関与等の将来の遺伝子治療の可能性を示唆するものと考えている。11年度は、肺癌(小細胞癌、大細胞神経内分泌癌)培養細胞株,更に神経内分泌系腫瘍として確立されたラット褐色細胞腫のPC12を用い、それらの細胞でのcyclin,cyclin-dependent kinase(cdk)の潜在的機能を解析するため、蛋白を過剰発現、あるいは抑制し形質変化を解析した。PC12,現有の肺小細胞癌細胞(Lu株)7例、手術例から樹立した2株の大細胞神経内分泌癌(LCNEC株)に加え、手術材料からの新たな細胞株を樹立しながら以下の解析を行なった。1.種々のcyclins,cdkの発現ベクターを上記の株に導入して形質変化の有無を検索すると、どの株においてもcdk4,cyclin D1の過剰発現により、細胞はアポトーシスに陥る事が明らかとなった。つまり、cyclin D1,cdk4は細胞の過増殖、癌化に対する自制作用を担っているアポトーシスのメディエーターである事が予想された(2000年度、第89回病理学会総会、第59回日本癌学会、第23回日本分子生物学会発表予定)。以上、肺癌、特に悪性度の高い神経内分泌系細胞の性格を有する癌には、cdk4,cyclin D1によるアポトーシス誘導を目的とした遺伝子治療が考慮され得る事、cdk2,cdc2を抑制する事により分化を誘導し、これも治療に応用できる可能性がある事が示唆されたと考えている。12年度は、1)ヒト肺癌の手術材料での病理学的検索、2)11年度に樹立したヒト肺癌培養細胞株等を用いた系でのcyclin,cdkの潜在的機能解析を行った。

1(1)ヒト肺癌200例の免疫染色から、cyclinA陽性例は、どの組織型でも予後不良であったが、cyclinE陽性例は腺癌においては予後不良、扁平上皮癌では予後良好であった。この機序として、cyclinEの発現量は分化度の低い予後不良な症例で高く、腺癌ではそれが活性型の核内蛋白として免疫染色に反映されるが、扁平上皮癌では低悪性度の、発現レベルの低い癌でも分解能の低下のためより多量に蓄積し、免疫染色で陽性となる事が明らかとなった(2000年、第89回病理学会発表、第23回国際病理学会発表)。2(1)PC12のNervegrowthfactorによる分化はcdk2,cdc2単独の過剰発現で阻害されるが、分化誘導にはcdk2,cdc2両方の活性の抑制が必要であり、この細胞の分化はcdc2,cdk2両方にredundantに制御されている事が予想された。(J.Biol.Chem.2000,第59回日本癌学会、第23回日本分子生物学会発表)2(2)PC12,肺小細胞癌7株、我々が樹立した小細胞癌、大細胞神経内分泌癌、血球系、RB蛋白質が不活化した細胞株(Hela,Saos2)を用いて種々のcyclins,cdkの潜在機能を検索した結果、どの株でもcdk4,cyclinD1の過剰発現により、細胞はアポトーシスに陥る事が明らかとなり、細胞の普遍的なアポトーシスのメディエーターである事が予想された。(2000年、第59回日本癌学会、第23回日本分子生物学会発表)1)の肺癌の病理学的検討結果は、診断上の付加価値を加えるデータで臨床的意義があり、2)の細胞学的解析結果はcdk2,cdc2の抑制による分化誘導、cdk4,cyclin D1によるアポトーシス誘導等の将来の遺伝子治療の可能性を示唆するものと考とている。13年度は、1)ヒト肺癌の手術材料での臨床病理学的検索、2)昨年度までに当研究室が樹立したヒト肺癌培養細胞株、既に樹立され広く使用されている血球系、骨肉腫細胞株等を用いた系でのcyclin, cdkの潜在的機能解析を行った。1-a)ヒト肺癌150例の免疫染色の結果、cyclin A陽性例は、どの組織型でも予後不良であったが、cyclin E陽性率は腺癌においては組織学的分化度と逆相関し陽性例は予後不良、扁平上皮癌では分化度と相関し予後良好であった。これは、cyclin Eの発現量は、腺癌ではそれが活性型の核内蛋白として免疫染色に反映されるが、扁平上皮癌では低悪性度の、発現レベルの低い癌でも分解能の低下のため多量に蓄積し、免疫染色で陽性となるためであった。大細胞癌は両方の染色パターンが見られ、非常に低分化の扁平上皮癌、腺癌の集合であることが示唆された(2002年、第91回病理学会発表予定)。2-a)肺小細胞癌7株、我々が樹立した小細胞癌、大細胞神経内分泌癌、血球系、骨肉腫の細胞株(Hela, Saos2)を用いて種々のcydins, cdkの潜在機能を検索した結果、どの株でもcdk4, cyclin D1の過剰発現により、細胞はアポトーシスに陥り、細胞の普遍的なアポトーシスのメディエーターである事が予想された。(2001年、第60回日本癌学会、第24回日本分子生物学会発表)2-b)RB蛋白質が不活化した細胞では、cdk4/cydin D1のみならず、どのcydin, cdkの過剰発現によってもアポトーシスが誘導され、RB蛋白質はcdk4/cydin D1以外の蛋白によるアポトーシス誘導を抑制していることが示唆された(第60回日本癌学会、第24回日本分子生物学会発表)。1)の結果は、診断上の付加価値を加える臨床病理学的意義と組織型による蛋白分解の機序の差異を明らかにした細胞生物学的意義を有し、2)の結果はcdk/cyclinによるアポトーシス誘導、またそこでの癌抑制遺伝子の関与等、将来の遺伝子治療のための貴車なデータとなり得ると考えている。
農作物内における水移動の可視化-中性子およびX線イメージングの応用-

19年度は1.植物の組織内における水移動の可視化,2.導管内における水移動の可視化,を主な目的として研究を行った.1.植物の組織内における水移動の可視化中性子ラジオグラフィおよび重水トレーサを用いて,バラ切り花花柄部における水移動を可視化した.さらに,バラ切り花の鮮度保持上問題となるベントネック症状に強い品種および弱い品種において,花柄中の水移動の差異について考察を行った.その結果,各品種間には,水移動速度および花柄内水分の利用法における明らかな違いが確認され,それらはベントネック症状のメカニズムを考察する上で有益な情報と考えられた.また,物組織内の水移動速度ベクトルは,得られた画像に対するオプティカルフローの適用で求めることが可能であった.すなわちオプティカルフローは,水分移動速度の評価法として有効であることが確認された.2.導管内における水移動の可視化シンクロトロンX線を用い,非破壊でバラ花柄部の導管を観察する試みを行った.その結果,導管を観察することは可能であったが,シンクロトロンX線によって植物組織が破壊されることが明らかになった.特に,クロロフィルを多く含む維管束や表皮などの色素が褐変し,それら周囲における組織の破壊が確認された.シンクロトロンX線による組織へのダメージを少なくするために,照射時問の短縮および照射波長の短縮が検討された.本研究では,中性子およびX線イメージングを用いて,植物の器官内における水分分布変化から水の動きを推定すること,植物の組織内における水移動の可視化,導管内における水移動の可視化することを目的としている.18年度に得られた結果は次の通りである.1.植物に対する中性子および重水の影響の検討植物体に与えられたストレス反応を評価することができるクロロフィル蛍光測定装置を用いて,植物に対する中性子および重水の影響を検討した.クロロフィル蛍光測定のパラメータの中でも被ストレスよって値が下がるFv/Fmの値は中性子,重水,また両者を同時に与えたいずれの場合も変化することはなかった.すなわち,本実験系では中性子および重水を与える影響は無視できると考えられた.2.クロロフィル蛍光測定と中性子ラジオグラフィの同時計測の実現クロロフィル蛍光測定と中性子ラジオグラフィの同時計測システムを開発した.本システムを用いることで,重水トレーサによる水移動の可視化を行いながら,対象植物の光合成活性を測定することが可能となった.本システムは植物の水分状態と光合成との関係解明への応用が期待される.3.中性子およびX線イメージングのバラ切り花ベントネック解明への応用バラ切り花のベントネックとは,花冠直下の花柄が曲がり切り花の商品価値が低下する症状であり,導管閉塞などの関わりがあげられているがまだその原因は明らかになっていない.本年度は重水トレーサを用い,水ストレス前後の水移動の変化について検討したところ,ベントネック症状が出やすい品種では水ストレス後の水移動が遅延するという結果を得た.また,シンクロトロンX線を用いて,バラ切り花茎部をCTで観察し,導管や重組織等の細胞の三次元画像を得た.今後ベントネック後の構造変化について検討を進める予定である.19年度は1.植物の組織内における水移動の可視化,2.導管内における水移動の可視化,を主な目的として研究を行った.1.植物の組織内における水移動の可視化中性子ラジオグラフィおよび重水トレーサを用いて,バラ切り花花柄部における水移動を可視化した.さらに,バラ切り花の鮮度保持上問題となるベントネック症状に強い品種および弱い品種において,花柄中の水移動の差異について考察を行った.その結果,各品種間には,水移動速度および花柄内水分の利用法における明らかな違いが確認され,それらはベントネック症状のメカニズムを考察する上で有益な情報と考えられた.また,物組織内の水移動速度ベクトルは,得られた画像に対するオプティカルフローの適用で求めることが可能であった.すなわちオプティカルフローは,水分移動速度の評価法として有効であることが確認された.2.導管内における水移動の可視化シンクロトロンX線を用い,非破壊でバラ花柄部の導管を観察する試みを行った.その結果,導管を観察することは可能であったが,シンクロトロンX線によって植物組織が破壊されることが明らかになった.特に,クロロフィルを多く含む維管束や表皮などの色素が褐変し,それら周囲における組織の破壊が確認された.シンクロトロンX線による組織へのダメージを少なくするために,照射時問の短縮および照射波長の短縮が検討された.
高発がん性疾患におけるがん化機構

家族性大腸ポリポ-シス患者由来のポリ-プ30例,大腸癌20例および非遺伝性大腸癌20例を対象として、正常粘膜,ポリ-プ,癌におけるがん遺伝子の発現および種々のプロ-ブを用いたヘテロザイゴシティ消失(LOH)の検索を行なった。調査し得た全例において、cーmyc遺伝子の発現は正常粘膜,ポリ-プ,癌の順に増加しており、その逆にcーfos遺伝子の発現は減少していた。このことよりcーmycは細胞増殖に、cーfosは細胞分化に密接に関与すると推定された。以上の傾向は遺伝性,非遺伝性いずれの大腸癌においてもみられた。家族性大腸ポリポ-シス由来の大腸癌においては、第5,6,12,15,17,22染色体に、2050%の症例でLOHが検出された。非遺伝性大腸癌を対象とした場合にも第5,6,15,17,22染色体に1030%の症例でLOHがみられた。また本症ポリ-プにおいても、低頻度ながら第12,17,22染色体のLOHが検出されたことより、LOHは遺伝性ー非遺伝性いずれの大腸癌においても特異的な事象ではないが、家族性大腸ポリポ-シスではやや高頻度であり、種々のがん化機構への感受性がより高まっていると推定された。本症多発家系(16家系)構成員を対象として、種々のプロ-ブを用いたRFLP解析を行ない、Mortonの遂次検定法による連鎖検定を進行中であるが、密な連鎖の報告があったCllpllを含めて、有意の連鎖を証明できたものはない。しかし,最大ロッド値が正の値をとるマ-カ-は、第1,5,11,22染色体に各1個、第12染色体に4個見出しており、更に検索を進めている。また本症との連鎖が示唆されていたHLAについては、患者群,り罹同胞対,家系構成員を対象とした解析により、連鎖を否定した。種々の単クロ-ン抗体を用いた組織染色結果より、がん関連抗原(sidlyl Le^など)の発現が、本症患者の正常粘膜では、正常人組織に比して多く認められるため、生化学的にはがん化過程が既に進んでいると思われた。
脳磁図と拡散MRIを用いた,嚥下障害患者の認知障害に対する治療法の開発

脳磁計とMRI装置を用いて,大脳における食物認知のプロセスを解明するために,研究を行った。対象は右利きの若年成人女性14人に,「ひらがな」3文字による食物群と非食物群,イラストの絵による食物群と非食物群の4つ群の中から1枚をランダムに提示し,脳活動信号を調べた。視覚提示方法の違い関わらず,両食物群提示で言語認知に関する領域で活動を認めたことより,食物判断には言語認知領域が関与している可能性を示唆した。本年度の実地計画予定は食物認知の課題作成とそれを用いて,食物認知の過程の解明であった。食物認知課題は視覚提示による食物と非食物の鑑別として,単語(ひらがな:3文字)と絵(イラスト:3D空間認知機能が賦活されにくい)をアトランダムに提示する2X2のブロック課題を作成した。食物認知の過程の解明は,この課題を肥っていない健常成人女性(全て右利き)15人に対して行い,脳磁計を用いて大脳活動を測定した。誘発脳磁場による部位推定では,食物や非食物の単語提示では視覚背側路と比較してやや視覚腹側路が多い結果となったが,食物や非食物の絵提示では両経路に差がなかった。一方で事象関連脱同期優位は上側頭回後端領域で提示法に関係なく,β帯域で食物提示の方が非食物提示と比較して左側優位であった。左側の上側頭回後端領域は言葉の認知に関わるWernicke領域であり,食物の絵提示でも,同部が優位になったことは,食べ物においては肯定的な判断に関与している可能性がある事を示唆している。脳梗塞患者の中でWernicke領域の機能不全はしばしば遭遇するので,嚥下指導で彼らがはたして瞬時に食物と理解して指導を受けているのかどうか疑問を提示した点で意義や重要性があると考える。この脳磁図による脳機能結果をMRIでも推定するために,拡散MRIは上記のボランティアの内5人で行い,視覚路のトラクトグラフィを作成した。視覚経路の神経走行の描出は不完全ながら可能になった。しかし,神経管の太さは,原理よりMRIの最小空間内における一番多い方向の一つに代表されるので,神経管の太さに代わる指標を現在研究中である。本年度の実地計画予定は食物認知の脳内ネットワークの解明で,前年度のデータと今年度の取得したデータを新規に購入したコンピュータを用いてより深い解析をおこなった。課題は視覚提示による食物と非食物の鑑別として,単語(ひらがな:3文字)と絵(イラスト:3D空間認知機能が賦活されにくい)をアトランダムに提示する2X2のブロック課題を用いた。対象は検査を行った18人なから,14人を選択した。除外例は検査時雑音が多かった3人と課題提示で単語のみ反応を示さなかった1人である。各課題における誘発脳磁場の部位を周波数・時間別の信号源推定に,sLORETA法を用いた。各課題における事象関連脱同期(ERD)を各周波数別に最小のERDをセンサー投射にて,大脳表面に投射して視覚的に判断した。誘発脳磁場の部位は視覚野の賦活後,主に0.2秒から0.5秒の問で視覚経路が優位になり,単語では腹側路が多い結果となった。絵提示でも予想に反して,約半数で腹側路が賦活した。事象関連脱同期は,β帯域の左側上側頭回後端領域で食物の単語と絵提示の両方で優位になった。この領域は言語の認知に関与するWernicke領域でもあり,食物である認知は生物の生存に関与することも考慮すると,食物認知はメタ言語と関連がある可能性を示唆した。この点においては,認知障害患者の現在の嚥下リハビリテーション法を変える必要性を示唆していると思われる。一方で,β帯域の左側上側頭回後端領域で事象関連脱同期を強く示した3人と,反応が弱い3人について拡散MRIを用いて,視覚野から左側上側頭回後端領域までの神経路の描出を行った。結果は,神経束の太さに優位差がなかった。今後,この点についての検討を行う必要がある。前年度の研究では,食物認知にはメタ言語との関連性がある可能性があったので,今年度は,脳磁計ではなく,MRIによるトラクトグラフィでもその関係を現すことができるかどうかの解析を行なったが,腹側路の描出の差による変化は,解剖以上の情報は得られなかった。一方,前年度の研究で用いた課題は,視覚提示による食物と非食物の鑑別であったので,生理的な摂食・嚥下と違う。従って今年度は,嚥下行為について研究を行った。対象は右利き6人を対象とし,液体1mlの嚥下を光刺激による指示嚥下と自発嚥下を各々約50回繰返し試行した。嚥下開始時間はオトガイ下の顎二腹筋の表面筋電図の立ち上がりとした。解析は嚥下開始3.5秒前から,開始後0.5秒までの事象関連同期・脱同期について解析した。

結果はθ領域において,指示嚥下が自発嚥下と比較して右側の中前頭回や下前頭回付近の脱同期が,嚥下開始前1秒から開始まで優位であった。また,指示嚥下と自発嚥下共に優位であった領域は,頭頂葉で嚥下開始前0.5秒から開始まであった。一方で,前年度の研究で示した食物認知に関わっていると考えられているβ帯域の左側縁上回付近の脱同期は,この研究では認められなかった。前年度の研究の結果は,光刺激の影響を観察している可能性を否定できなかったが,今回の研究の結果は,光刺激の影響では無いことを示唆しているといえる。また,今年度の結果は,指示嚥下のみで賦活化する領域は,前頭側頭葉認知症の萎縮する部分と一致することと,同疾患が進行した場合の食事では,患者自身が意識的しなければ嚥下できるのに,嚥下しようとしたら嚥下できない場合ことが多い報告より,同領域が指示を実効する計画を作成するのに関与しているのではないかと思われる。したがって,同部の萎縮をMRIで検討すれば,嚥下訓練(指示)が,無効であるかは,事前に判定できる可能性があると思われる。
消火器疾患におけるTrefoil peptide発現の意義に関する検討

Trefoil peptide(TP)のうち、rITFをHarvard大学Podolsky教授より提供を受けたため、その培養胃粘膜細胞に及ぼす種々の効果を検討した。まず、MKN28ヒト胃癌細胞株に対してその増殖ならびに分化機能に対する効果を検討した。さらに、ラット正常胃粘膜細胞RGM-1に対する粘膜修復促進作用、増殖におけるTPの役割を検討した。胃粘膜の単層培養細胞に、我々の考案した方法により円形の欠損部を作成しその治癒過程を検討した。その治癒過程におけるTPの役割とその発現を組織学的及び生化学的方法を用いて解析した。結果として、rITFには、増殖促進作用および組織修復促進作用のあることが明らかとなった。胃潰瘍に関してはラット胃に錯酸潰瘍を作成しその治癒過程を追跡し、そこにおける各種増殖因子、TPの発現を検討した。これら粘膜障害の治癒過程において免疫組織学的検討に加え, TPの局在,産生細胞を検討した。in vivoでのTP蛋白の発現を免疫組織学的、免疫蛍光学的及びWestern blottingを用いて検討した。TPは、胃粘膜の胃底腺側および幽門腺側に存在したがその分布は異なっていた。胃潰瘍修復においてその発言が増強された.TPのmRNA発現に関しては,pS2 geneのcDNAをRT-PCRを用いて作成し、それをプローブとしてNorthem blottingにより検討した。培養細胞におけるTPの発現を、RT-PCR法とPRISM7700を用いて定量的に解析する方法を開発した。胃粘膜の単層培養細胞に、我々の考案した方法により円形の欠損部を作成しその治癒過程を検討した.その治癒過程におけるTPの役割とその発現を組織学的及び生化学的方法を用いて解析した.胃潰瘍に関してはラット胃に錯酸潰瘍を作成しその治癒過程を追跡し、そこにおける各種増殖因子、TPの発現を検討した。これら粘膜障害の治癒過程において免疫組織学的検討に加え,TPの局在,産生細胞を検討した.in vivoでのTP蛋白の発現を免疫組織学的、免疫蛍光学的及び、Western blottingを用いて検討し、一定の結果を得た。TPのmRNA発現に関しては,pS2 geneのcDNAをRT-PCRを用いて作成し、それをプローブとしてNorthern blottingにより検討した.培養細胞におけるTPの発現を、RT-PCR法とPRISM7700を用いて定量的に解析する方法を開発した。この方法により、各種サイトカインや活性酸素種のTP発現に対する効果を定量的に検討した。Trefoil peptide(TP)のうち、rITFをHarvard大学Podolsky教授より提供を受けたため、その培養胃粘膜細胞に及ぼす種々の効果を検討した.まず、MKN28ヒト胃癌細胞株に対してその増殖ならびに分化機能に対する効果を検討した.さらに、ラット正常胃粘膜細胞RGM-1に対する粘膜修復促進作用、増殖におけるTPの役割を検討した.胃粘膜の単層培養細胞に、我々の考案した方法により円形の欠損部を作成しその治癒過程を検討した.その治癒過程におけるTPの役割とその発現を組織学的及び生化学的方法を用いて解析した.結果として、rITFには、増殖促進作用および組織修復促進作用のあることが明らかとなった.胃潰瘍に関してはラット胃に錯酸潰瘍を作成しその治癒過程を追跡し、そこにおける各種増殖因子、TPの発現を検討した。これら粘膜障害の治癒過程において免疫組織学的検討に加え,TPの局在,産生細胞を検討した.in vivoでのTP蛋白の発現を免疫組織学的、免疫蛍光学的及びWestern blottingを用いて検討した。TPは、胃粘膜の胃底腺側および幽門腺側に存在したがその分布は異なっていた.胃潰瘍修復においてその発言が増強された.TPのmRNA発現に関しては,pS2 geneのcDNAをRT-PCRを用いて作成し、それをプローブとしてNorthern blottingにより検討した.培養細胞におけるTPの発現を、RT-PCR法とPRISM7700を用いて定量的に解析する方法を開発した。
学習過程における意味形成の活動単位に基づく臨床的教育実践の在り方に関する研究

本研究は、ものや場、記号や道具を媒介にして、これらをつくり変えながら他者と協同で行う学習活動の臨床的生成過程を相互行為分析することにより、児童・生徒の学習過程における意味を形成する活動単位を明らかにした。また、この活動単位に基づいた学習活動の組織化と活動の臨床的支援の在り方に関して、以下の結論を得た。(1)学習場面の児童・生徒の活動単位は、ものとの相互作用、他者との相互作用、自己の活動や経験や志向との相互作用の3層とかかわり合いながら、文化的関係、社会的関係、行為的関係を相互形成するの在り方をしている(平成17年度、18年度)。(2)各教科等の学習の活動は、もの、他者、自己との多層的で循環的な相互作用をもつ活動を最小単位として成立している(平成18年度、19年度)。(3)意味形成の活動単位に基づく学習の活動の組織化と臨床的支援は、各教科等の活動特性に応じ、もの、他者、自己との多層的で循環的な相互作用が連続的に子どもの活動に生まれるよう、ものや場、記号や道具を媒介にしてこれらをつくり変えながら他者と協同で行う学習活動を総合的にデザインすることが有効である(19年度)。児童・生徒の学習過程における意味を形成する活動単位を明らかにし、この活動単位に基づいた臨床的支援の在り方に関して、以下の点について明らかにすることを目的とする。1学習者である児童・生徒が学習場面で、もの、他者、自己の活動や経験の3層とかかわり合いながら実際に行う活動過程における学習者の側の関係成立に着目し、学習過程がもつ文化的、社会的、主体的な関係の相互形成の観点から、児童・生徒の実践過程における意味形成の活動単位を明らかにする(平成17年度、18年度)。2学習者の活動単位の視点にたつ、(1)学習活動計画の作成の在り方、(2)学習過程における臨床的関与(指導と評価)の視点と在り方、(3)教育支援の臨床的改善の在り方(平成18、19年度)平成17年度は、「学習活動過程における関係形成の活動単位の事例研究」を以下の2点に関して、調査研究、並びに、事例分析を行った。1もの、人、活動との相互作用・相互行為による活動システムの変容過程の分析。2活動過程における文化的意味、社会的関係、活動の意味の相互的形成構造の分析。その結果、以下の活動単位が明らかになった。(1)ものや場に媒介された学習者間の行為が、行為者個々における媒介された行為の意味と対象世界とを相互的に生産する実践的関係の連鎖単位(2)生産される対象、共有を志向する対象世界を伝える「宛名」と、行為主体のアイデンティティとが、相互生成される連鎖単位(3)グループ学習活動を行う行為者間での〔行為者-道具・記号に媒介された行為-生産される対象〕の相互的な連鎖がつくる、活動規則、役割行為、アイデンティティの生成単位平成18年度は、本年度明らかにした活動単位に基づく活動事例を開発組織して研究協力校において実践を行い、臨床的分析を行う予定である。平成18年度は,学習過程における意味形成の活動単位の構造分析と,これに基づく学習活動開発と実践,活動事例の臨床的検証を行った。(1)児童・生徒が,活動過程の各場面で,もの,他者,自己の活動や経験の3層とかかわり合いながら関係形成を行う活動単位の事例研究を,以下(a) (b)の視点により進めた。(17年度研究の継続)(a)もの,人,活動との相互作用・相互行為による活動システムの変容過程の分析(b)活動過程における文化的意味,社会的関係,活動の意味の相互的形成構造の分析(2)(1)により明らかになった活動単位に基づく学習活動の開発実践,臨床的検証を行った。その結果以下のことが明らかになった。(1)については,理科,道徳,体育,図画工作の学習過程より,行為者である子ども(学習者)が,活動状況の場や道具を媒介として他の学習者の媒介された行為へと働きかけ,活動単位の重層化や複合化が起こり,もの,ひと,行為の実践上の関係(意味)がつくられていく<複合的活動単位>とその生成構造。(2)については,中学校数学,小学校図画工作科,体育科,道徳での研究開発を進めた。

その各活動過程における,(1)もの,こと,人の関係が相互的に生成される活動単位と複合単位の関係構造,(2)文化的対象世界の成立と活動の出来事世界の相互生成的な成立関係,(3)文化的活動を協働生成する社会的実践の関係形成について,臨床的に検証した。平成19年度は,意味形成の活動単位の視点にたった教師の,(1)学習活動計画の作成の在り方,(2)学習過程における臨床的関与(指導と評価)の視点と在り方について,活動開発と臨床的検証をもとに研究を進める予定である。平成19年度は、研究協力校等との連携により「活動過程の拡張としての学習の単位と教育的支援の在り方の実証的研究」について以下のように研究を進め明らかにした。(a)文化的対象世界,実践の社会的関係性,社会的文化的世界をつくる行為(感じ方・考え方・行い方)の3者を関係的に生成する,〈もの,人,行為の相互作用・相互行為として学習過程〉の実践と検証。(1)学習活動の開発実践研究(7月:上越市内小学校)を行い、意味生成が生起する活動の関係と過程を事例分析した(10月)。(2)同活動を同市小学生異学年グループを対象とするワークショップで実践(12月)。(3)活動過程の改善後、珠洲市立みさき小学校で検証実践を実施した(2月)。(b)活動の拡張過程の分析による活動単位と論理と構造の析出と検証19年度調査結果,及び,1718年度研究成果より,(1)他者とともに文化的意味をつくり・つくり変えていく行為の関係と過程を媒介し,活動を共に知覚し,思考し,行うことが可能となる"つくり変え可能"な材料・道具(教材)による〈活動の状況的場〉のデザイン。(2)意味生成の協働的活動過程を成り立たせたり,再組織化したりする実践の社会的関係性。(3)文化的対象をつくり,同時に,実践の社会的協働性をつくる行為の生成と,行為が生成過程や関係に対する社会的・文化的意味成立。(c)活動過程を拡張する関係生成的な状況のデザインと支援の在り方(1)活動のまとまりを単位とした実践と経験のつくり変え過程(カリキュラム),(2)〈文化的関係性の生成⇔〔行為+もののつくり変え〕⇔実践の社会的関係性の生成〉の連鎖が,相互的重層的に起こる活動の関係や過程に着目した学習状況のデザインと支援,(3)(ア)文化的対象,(イ)実践の社会的関係性,(ウ)ふるまいの生成,これらの質的に異なる3つ実践が互いに他を触発し成立させる実践の連鎖と関係性への着目に基づく支援。
線虫が分泌する延命誘導物質に関する化学生物学的研究

線虫が分泌する延命誘導物質によって発現が変動するインスリン様遺伝子としてins-6, ins-12, ins-35を同定した。遺伝子破壊線虫を用いた機能解析により、ins-6は延命抑制にins-12は延命誘導に寄与すること、また、ins-35は成虫寿命の制御には寄与せず、幼虫休眠を著しく抑制することを明らかにした。加えて、ins-35の時空間的発現パーターを解析し、寿命・休眠制御との関連づけを行った。本研究の目的は,線虫Caenorhabditis eleganasの寿命を制御するインスリン様シグナルの「入力機構」の全容解明に迫ることであり,(1)延命誘導物質の化学構造を明らかにすると共に,(2)本物質による各インスリン様分子(寿命制御因子)の発現制御を解析する予定にしている。本年度は計画通りにインスリン様ペプチド40種のcDNAクローニングを終え,RNA干渉による機能解析を実施した。その結果,新たにINS-12がアンタゴニストとして寿命延長に寄与する可能性を見出した。そこで,ins-12遣伝子破壊線虫を作出し,その表現型を解析することにより,ins-12が寿命延長に寄与することを明らかにした。さらに,ins-12,ins-18二重破壊線虫を作出し,寿命延長効果が相乗的であることを明らかにした。現在のところレポーター遺伝子ins-12::rfpを作出中であり,ins-18::gfpを発現する線虫(作出済み)導入する予定である。これにより,両ペプチド遺伝子の発現部位が同一であるか否かを確定でき,かつ,種々の延命条件下に置くことで同一の発現調節を受ける可能性を検証できると考えている。また,アゴニストとして機能すると予想されるINS-4,-6,-10についても,それらの生理機能を確定すべく遺伝子破壊線虫を作出中である。本研究では寿命を制御するインスリン様シグナルの「入力機構」の全容解明に迫ることを目的として,寿命を制御するインスリン様分子の延命誘導物質による発現制御を解析する。平成21年度では,成虫寿命を制御する新たなインスリン様分子を同定し,遺伝子破壊の影響,遺伝子発現パターンの解析等を行った。RNA干渉(遺伝子機能抑制)を用い,延命誘導物による延命を抑制する分子としてINS-12を同定した。その際,持続的にRNA干渉を実施できる摂食法を用いた。本ペプチドは既に同定済みのINS-18と同様にType-γに属し,哺乳動物のインスリン族ペプチドと同様のジスルフィド結合様式を有する。TMP/UV法を用いて作出した遺伝子破壊線虫を用いた解析により,INS-12はアンタゴニストとして機能しINS-18と共に延命に寄与する分子であることを明らかにした。さらに,INS-12はINS-18と同様に幼虫休眠にも寄与することを明らかにした。極めて奇妙なことに,INS-12ならびにINS-18は幼虫休眠において相乗効果を示すが,寿命延長においては相乗効果を示さなかった。また,リアルタイムPCR法を用いた解析から,休眠誘導物質によりins-12の転写が促進されることを明らかにした。さらに,ins-12はインスリン様シグナルの下流に位置する転写因子DAF-16による転写制御を受けることが判明した。以上のことから,ins-12はins-18と同様にフィードバック機構により転写が制御されると考えられる。本年度は延命誘導物質により発現が抑制されるインスリン様遺伝子ins-35の機能解析・発現パターンの解析を行った。【遺伝子破壊線虫を用いた機能解析】TMP/UV法により作出されたins-35遺伝子破壊線虫(第二エクソンを含む664塩基対を欠失)を用いて機能解析を行った。ins-35遺伝子破壊線虫では延命誘導物質添加による幼虫休眠率が大幅に上昇した。この上昇率はins-7遺伝子破壊線虫(INS-7はアゴニストとして機能)を遙かに凌駕する。さらに、ins-35導入によりこの表現型が相補され、過剰発現により幼虫休眠率が大幅に低下した。よってINS-35は幼虫休眠を抑制する主たるインスリン様ペプチドであると考えられる。一方、ins-35遺伝子破壊線虫は成虫寿命に変動を示さなかった。よって、INS-35は幼虫休眠のみを制御すると考えられる。【発現パターンの解析】プロモーター領域4kbを含むins-35にgfpを連結したものを線虫に導入し、蛍光顕微鏡下で各生育ステージおける発現パターンを解析した。1齢幼虫から成虫までの期間、INS-35の発現は頭部神経ならびに腸組織において観察された。幼虫休眠期におけるINS-35の発現は腸管でのみ観察され、頭部神経における発現は認められなかった。一方、幼虫休眠を打破する際、頭部神経においてINS-35の発現が認められた。よって、INS-35は頭部神経において幼虫休眠を制御すると考えられる。
シロイヌナズナを用いたオーキシンを介した光情報伝達機構の解明

申請者は、昨年度までに植物において、長距離シグナルを介して制御されるプロモータートラップ系統を変異原処理して得られた、レポーター遺伝子の発現パターンに異常が見られる二つの同定した変異体097と155系統について解析を行ってきた。これらの系統について、マッピングを行い、原因遺伝子を同定しようとした。このうち155系統については、マッピングの結果一番染色体中腕部に位置することがわかり、120kbpほどの長さまで存在範囲を絞ることができた。この範囲に存在する遺伝子のコード領域について遺伝子配列を決定したところそのうちの1つの遺伝子であるAtlg50010遺伝子においてアラニンからスレオニンへの置換が確認された。チューブリンが原因遺伝子であることをさらに確認するために、チューブリンに結合する重合阻害剤であるプロピザミドを植物に与えたところ、155系統と同様の暗所で短くなる形態及び、EOD-FRへの応答が異常となる表現型が見られた。また155系統において、十一種類の既知オーキシン応答性遺伝子の発現が昂進しているかどうか調べたところ、そのうち5種類の遺伝子について、昂進が認められた。またプロピザミドを処理した集団においては、野生型株でもいくつかの遺伝子についてオーキシン応答性遺伝子の発現が昂進することが分かった。オーキシンと同様に胚軸伸長に影響を持つと考えられるブラシノステロイドについても、この変異体の応答性を確認したが、野生型に比べてやや低い濃度での応答が異常となり、鈍くなっていることが分かった。また、上記以外に長期出張においてsalk institute, Joanne Chory博士の研究室で実験を行い、ブラシノステロイドの受容体BRI1のブラシノステロイド受容部位に関する研究を行った。研究代表者は計画にも記載したように、オーキシンを介した長距離シグナルによってGUS遺伝子の発現が誘導されるN35系統に対し突然変異処理を行い、突然変異体を選抜してきた。既知変異体と似た表現型を一見示さなかった系統は035,044,086,091,097、155の各系統である。本年度は、これらの系統から解析の可能な系統としてまず097と155系統の生理学的解析を進めることとした。GUSの活性を定量的に測定したところ、097系統ではどの光条件でもGUSの活性が見られなくなっていた。155系統では、連続白色光下では親株とほぼ同程度のGUS活性であったが、連続暗黒下では、親株であるN35系統の二倍以上のGUS活性を示した。N35系統と野生型株をこれら変異体の胚軸伸長を比較観察したところ、097および155どちらの突然変異体においても、フックの形成や子葉の展開には特に目立った異常は見られなかったが、胚軸の伸長が異常となり、どちらの系統も胚軸が短くなった。155系統においては胚軸表面の細胞の形態に異常が見られたN35系統においてはオーキシン輸送阻害剤であるNPAによってレポーター遺伝子の発現の光応答が起こらなくなる。155系統をNPA添加下で生育させたあとGUS活性を測定したところ、10^<-5>MのNPAを加えた場合にGUS活性は親株であるN35系統程度にまで低下することが分かった。また、5×10^<-6>M及び10^<-5>Mの濃度において短くなっていた胚軸長が部分的に回復した。155系統をエコタイプの異なるLerと掛け合わせ、F2世代において155系統様の胚軸形態を示した個体からDNAを抽出し、ラフなマッピングを行った。その結果、155系統の原因遺伝子は1番染色体上に存在すると推測された。097系統についても同様の解析を行い、五番染色体下部に原因遺伝子が存在する可能性が示唆された。オーキシンを介した長距離シグナルによってGUS遺伝子の発現が誘導されるN35系統に対し突然変異処理を行い突然変異体155系統を単離してきた。昨年度までに行った大まかなマッピングをさらに進め、詳細なマッピングを行うことにした。シロイヌナズナ情報リソースであるTAIRより入手できるLer系統とCol系統の遺伝子型多型の情報をもとに、プライマーを設計してPCRを行い合計約25個のがLer系統とWS系統間で遺伝子多型を持つマーカーを見出した。約800個体から抽出したDNAのうち、3個体について組み換え体が見出され、その情報を元に第1染色体の約120kb、BACF14J22、F10F5、T18C15、F2J10の4BAC上まで存在範囲を狭めた。詳細なマッピングにより予想された範囲には、29個の遺伝子が存在していた。それらについて遺伝子破壊株が155系統と同様の表現型を示すのではないかと期待して、それらの遺伝子のコーディング領域にT-DNA挿入を持つと予想されるシロイヌナズナ系統を22系統入手して暗所における表現型を調べたが、155系統と同様の表現型を示す系統は得られなかった。予想された領域に存在する遺伝子について、11遺伝子のcoding領域について、親株であるN35系統と変異体である155系統について遺伝子配列を決定した。するとAtlg50010遺伝子及びAtlg49820遺伝子について、それぞれ1アミノ酸置換の変異が見出された。Atlg500010遺伝子は、シロイヌナズナにおけるチューブリンαの1分子種であるTUA2遺伝子をコードしていた。TUA2遺伝子はTUA4遺伝子と完全に同一のタンパク質をコードしており、他のチューブリンα遺伝子とも高い相同性を持っていた。

申請者は、昨年度までに植物において、長距離シグナルを介して制御されるプロモータートラップ系統を変異原処理して得られた、レポーター遺伝子の発現パターンに異常が見られる二つの同定した変異体097と155系統について解析を行ってきた。これらの系統について、マッピングを行い、原因遺伝子を同定しようとした。このうち155系統については、マッピングの結果一番染色体中腕部に位置することがわかり、120kbpほどの長さまで存在範囲を絞ることができた。この範囲に存在する遺伝子のコード領域について遺伝子配列を決定したところそのうちの1つの遺伝子であるAtlg50010遺伝子においてアラニンからスレオニンへの置換が確認された。チューブリンが原因遺伝子であることをさらに確認するために、チューブリンに結合する重合阻害剤であるプロピザミドを植物に与えたところ、155系統と同様の暗所で短くなる形態及び、EOD-FRへの応答が異常となる表現型が見られた。また155系統において、十一種類の既知オーキシン応答性遺伝子の発現が昂進しているかどうか調べたところ、そのうち5種類の遺伝子について、昂進が認められた。またプロピザミドを処理した集団においては、野生型株でもいくつかの遺伝子についてオーキシン応答性遺伝子の発現が昂進することが分かった。オーキシンと同様に胚軸伸長に影響を持つと考えられるブラシノステロイドについても、この変異体の応答性を確認したが、野生型に比べてやや低い濃度での応答が異常となり、鈍くなっていることが分かった。また、上記以外に長期出張においてsalk institute, Joanne Chory博士の研究室で実験を行い、ブラシノステロイドの受容体BRI1のブラシノステロイド受容部位に関する研究を行った。