hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集積型金属錯体の次元構造の合理的制御

集積型金属錯体の次元構造の合理的制御について研究を推進した。すなわち、銀、亜鉛、パラジウム、白金、銅、コバルト、鉄、金、ロジウム、ルテニウム及びニッケルの金属錯体について、ハロゲン、ビスチエニルエテン類、多座アミン類、ピレン等の多環芳香族化合物類、シアノ基、シクロペンタジエニル基、アミン類等が配位した3次元、2次元、一次元的に秩序ある構造を有する金属錯体を合成し、その物性、機能を評価した。また、これらの集積型金属錯体を形成させるための新規配位子を合成した。集積型金属錯体の物性、機能としては、Ag-S相互作用、一次元構造中におけるスピン状態、非線形光学現象、スタッキング、導電性、光機能性、磁気的応答、電気化学的応答について研究し、集積型金属錯体の分子構造との対比から解析した。その結果、フォトクロミック性銀錯体、ホールドーピングが可能なニッケル-コバルト混合型導電性集積金属錯体、磁場誘起軌道整列と水素ドーピングによる電子・プロトン伝導性を示す金属二量体骨格を有する新規金属錯体、ポリフェロセン構造を有しサイクリックボルタモグラムにおいてピーク電流値が掃引速度の平方根に比例する関係が確認されるポリマー金属錯体が合成され、機能化のための基礎を解明した。集積型金属錯体の構造解析はX線回折法、NMR法等により行なった。すなわち、銅、パラジウム及び銀の金属錯体について、1,2,4,5-テトラシアノベンゼン、テトラチアフルバレン等の配位子が配位した、3次元あるいは2次元的に秩序ある構造を有する錯体を合成した。また、この集積型金属錯体についてX線構造解析により、π-πの相互作用を評価し、ESR特性、導電性を明らかにした。さらに、ニッケル、パラジウム、白金の10族遷移金属のハロゲン架橋錯体を中心とする集積型金属錯体について、一次元構造中におけるスピン-電荷-格子系の相互作用の大きさによる、電荷分離、電荷秩序、新電子相の創製について研究を推進した。この際、一次元鎖を形成するCl,Br,Iのハロゲン配位子の他に、CH_3S_2^-やジアミン配位子を用いた。たとえば、CH_3CS_2^-を配位子とする白金ヨウ素錯体については10-30cm^<-1>と室温で高い導電性を示し、また、ジアミンを配位子とするニッケル-パラジウムの混合金属臭素錯体については、ニッケルとパラジウムの元素組成比を変化させることにより、スピン密度波の状態が変化し、赤外吸収スペクトル及びラマンスペクトルが大きく変化することが分かった。また、本研究においては、ポリ(2,2'-ピリミジン-5,5'-ジイル)のようなπ共役高分子配位子を合成し、この高分子配位子についてルテニウム錯体等を合成し、その分光学的挙動、電気化学的応答及び触媒作用を明らかにした。すなわち、ポリ(2,2'-ピリミジン-5,5'-ジイル)を合成することができた。そして、この高分子配位子は繰り返し単位当り約1個のルテニウム、オスミウムを取り込み、主鎖π共役方向に沿った次元性に基づく電子の交換を行なっている系であることが、サイクリックボルタンメトリー及び紫外可視分光法により分かった。また、これらの金属錯体は水の光分解に対して活性を有することが分かった。すなわち、銅、パラジウム、白金及び銀の金属錯体について、3-チェニルエテン類、多座アミン類等の配位子が配位した、3次元あるいは2次元的に秩序ある構造を有する錯体を合成した。また、この集積型金属錯体についてX線構造解析により、Ag-S相互作用、π-πの相互作用を評価し、フォトクロミズム等の光応答性を明らかにした。さらに、ニッケル、パラジウムのハルデンギャップ化合物(たとえば[Ni(AA)_2X]Y型錯体;AAは多座アミン、X、Yはアニオン)である集積型金属錯体について、一次元構造中におけるスピンの状態を明らかにし低次元磁性体の創製について研究を推進した。

この際、一次元鎖を形成するアニオンとして金属間架橋を形成するNO_2配位子を用いた。さらに、ルベアン酸銅錯体について錯体ポリマーの電気化学的還元により水素吸蔵を行なわせ、その結果を各種分光法により解析した。また、この金属錯体の導電性は水素のドーピングにより9桁増大し、温度変化は絶縁体→半導体→金属の転移を示していることが分かった。また、本研究においては、ポリ(ピリミドピリミジン)のような配位子について、銅やルテニウム等の金属種と錯体化させ、その分光学的挙動、電気化学的応答及び触媒作用を明らかにした。また、亜鉛-ポルフィリン錯体(Por(Zn))が主鎖に沿って約50ケ結合した高分子集積型金属錯体を合成し、この錯体中においては主鎖π共役方向に沿った次元性に基づく電子の相関作用を持っている系であることが紫外可視分光法などにより分った。さらに、これらの金属錯体は発光特性を有することが分った。集積構造を持つ一次元、二次元、三次元金属錯体を合成し、得られた錯体の物性、機能を明らかにした。すなわち、銀、亜鉛、銅、パラジウム、白金、ロジウム、ニッケルの金属錯体について、ポルフィリン、ハロゲン、ピリジン類、芳香族パイ共役分子、アミド類、チオフェン誘導体が配位した秩序ある構造を有する集積型金属錯体を合成し、そのスタッキングによる秩序形式や導電性、磁性、電気化学的応答を明らかにした。たとえば、ポルフィリン亜鉛錯体がパイ共役主鎖中に存在する金属錯体をニッケル錯体、パラジウム錯体を用いる重合法により合成し、一次元鎖に沿う錯体間の電子的相互作用の大きさをUV-visスペクトルにおけるソーレーバンドの分裂により評価した。また、銀とチオフェン誘導体の錯体がフォトクロミック特性を示し、光メモリー材料として機能することが明らかとなった。さらに、擬一次元鎖ハロゲン架橋10族遷移金属錯体においては、基底状態が二重縮退しておりソリトンやポーラロンが生成することを明らかにした。このような擬一次元鎖錯体においては電荷のゆらぎと秩序化が起こることを明らかにし、この挙動を理論的および電子状態の各種測定により明らかにした。本研究で得られたいくつかの金属錯体はスタッキング等により三次元的高次構造をとることができる。集積型金属錯体の次元構造の合理的制御について研究を推進した。すなわち、銀、パラジウム、白金、銅、コバルト、鉄、金、ルテニウム及びニッケルの金属錯体について、ハロゲン、ビスチエニルエテン類、ピレン等の多環芳香族化合物類、シアノ基、シクロペンタジエニル基、アミン類等が配位した3次元、2次元、一次元的に秩序ある構造を有する金属錯体を合成し、その物性、機能を評価した。また、これらの集積型金属錯体を形成させるための新規配位子を合成した。集積型金属錯体の物性、機能としては、導電性、光機能性、磁気的応答、電気化学的応答について研究し、集積型金属錯体の分子構造との対比から解析した。その結果、フォトクロミック性銀錯体、ホールドーピングが可能なニッケル-コバルト混合型導電性集積金属錯体、磁場誘起軌道整列と水素ドーピングによる電子・プロトン伝導性を示す金属二量体骨格を有する新規金属錯体、ポリフェロセン構造を有しサイクリックボルタモグラムにおいてピーク電流値が掃引速度の平方根に比例する関係が確認されるポリマー金属錯体が合成され、機能化のための基礎を解明した。集積型金属錯体の構造解析はX線回折法、NMR法等により行なった。
液滴を用いた環境水試料の毒性計測技術の開発

低毒性環境水試料の定量的評価のため、これまで開発してきた液滴の収縮・ゲル化技術を適用し、液滴による低濃度試料溶液の有毒性の計測・評価系の開発を行った。本研究により、環境水試料を内包した液滴の安定生成に関する手法及び、試料液滴の濃縮に関する手法を開発した。液滴生成に関しては、安定な液滴を作製するための液滴生成デバイス(局所的濡れ性改質を施した微小流路)を開発した。また、液滴の濃縮に関する研究では、液滴界面を安定に保ちながら液滴が濃縮できる手法の開発と濃縮条件の探索を行った。本研究の目的は、低毒性の環境水試料の有害性を計測・評価することを目的とした、液滴を用いた新規のハイスループットな環境計測手法を開発することである。本年度は、目的を達成するため、(1)微生物を内包する試料液滴の生成方法および装置の最適化、(2)試料液滴を濃縮する装置の作製からなる、2つの方針に沿って研究を行った。一つ目の微生物を内包する試料液滴の生成方法および装置の最適化では、微生物を内包し分析するための液滴を生成することを目指して、微小流体装置の部分的流路表面修飾技術を開発した。これを用いることで、サイズの揃った液滴を安定に保持することが可能な多相エマルション生成を実現した。今後は、多相エマルション生成のスループットを向上させるため、さらなる微小流体装置の改良を進める。つづいて、二つ目の試料液滴を濃縮する装置の作製では、ターゲットとなる試料を含んだ液滴が濃縮できる装置の実現を目指して、装置を構成する主な要素である、高浸透圧に調整されたゲル基板の組成を検討した。並行して、本装置上で安定した液滴濃縮を可能にするため、液滴の組成を検討した。これらの検討から、一定条件下のゲル基板および液滴を用いた場合において、液滴濃縮が実現できることを確認した。本年度は、以上の基礎的検討を行い、その成果を国際学術誌への論文投稿(投稿中)、および国内学会・国際会議にて発表した(採択済かつ発表予定のものを含む)。本年度は、液滴生成方法と液滴濃縮方法について検討を行った。液滴生成方法の検討では、内包物が安定的に操作可能な多相エマルション生成用の装置を作製することを目的として、液滴生成装置である微小流路に部分的に異なる濡れ性を付与する手法の開発を行った。液滴濃縮方法の検討では、濃縮可能な試薬の組成を探索し濃縮可能な条件を明らかにした。本年度は、試料液滴の濃縮方法について検討した。まず、マイクロピペットを用いて、液滴を1個ずつ生成し、これらを用いた濃縮実験を行った。本研究では、液滴を濃縮するため、高浸透圧のゲル基板に液滴を接触させて、液滴から溶媒である水を取り除く方法を利用する。前年度に得られた知見として、液滴に高分子を添加しておくことで、穏やかな液滴濃縮を進行させることができることが確認されている。そこで、液滴にポリエチレングリコール(PEG)を、浸透圧差を調整するためゲル基板に電解質(リン酸バッファー(PBS))をそれぞれ添加し、PEG濃度を0.001-1 wt%、PBS濃度を1-100 vol%に設定することで、液滴が安定に濃縮することを確認した。また、これらの条件下では、液滴の周りにミセルが凝集し、コアシェル状の構造が形成されることを発見した。本現象により形成された構造は、液滴界面をより安定に取り扱うための保護機能として働く可能性がある。次に、スループットを向上させるため、マイクロ流路を用いて液滴を大量に生成し、同様の濃縮を安定的に実施可能であるかを検討した。PEG濃度を0.3 wt%、PBS濃度を50 vol%に設定することで、サイズの揃った微小な濃縮液滴を形成することが確認できた。一方で、液滴に電解質を加えると液滴の濃縮途中で液滴界面が不安定化し、液滴が破裂し濃縮できないことが確認された。そのため、微生物(浸透圧を制御するため培養液やバッファー液中に懸濁する必要がある)を内包した濃縮・分析試験を実施することができなかった。今後、電解質存在下で液滴界面を安定に取り扱う方法や、生きた微生物を使用しない分析試験方法を検討する必要があると考えられる。今年度は微生物を含まない液滴の生成と濃縮が実施できた。次年度は、微生物を内包した液滴を生成し濃縮することを目指す。また、液滴を使った分析では、液滴生成の生成速度が分析スループットに関係するため、さらに高速かつ大量に液滴が生成できる装置の作製を進める。微小流体工学
子宮頸癌に対するマルチモダリティ画像誘導小線源治療の確立

1.小線源治療と同一寝台上におけるエコー画像に基づく高線量率小線源治療システムの完成:従来の簡素な2次元腔内照射から現在のCTに基づく3次元画像誘導小線源治療(3D-IGBT)に移行しつつある。しかし、アプリケーター装着状態でCt画像を取得することが診療上困難であることも3D-IGBTが急速に普及しない一因とも考えられる。本件を解決すべくエコー画像に基づく高線量率小線源治療システムを開発する。2.組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターの開発:現在の画像誘導小線源治療はタンデム・オボイドといった定型的アプリケーターと必要に応じ、組織内照射用アプリケーターを追加して線量分布の改善を図る。組織内用アプリケーターは経腹エコーまたは経直腸エコーを用いてリアルタイムに位置確認される。組織内用アプリケーターの必要な本数・線源配置などの適応基準は確立されていない。特に組織内用アプリケーターの刺入位置・方向・深さに関しては経験のある治療医の主観に委ねられている現状である。小線源治療室にて子宮頸癌患者に対してアプリケーター挿入直前に経腹エコーまたは経直腸エコーを行い、3D再構築エコー画像を用いて、組織内用アプリケーターも含めて、各アプリケーターの最適な挿入・刺入、そして治療計画が同一寝台上で完結させることができれば、同室CTを使用せずとも高精度IGBTの施行が可能となる。その後、最適化線量分布表示システム構築組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターの開発を行う。1.小線源治療と同一寝台上におけるエコー画像に基づく高線量率小線源治療システムの完成従来の簡素な2次元腔内照射から、現在CTに基づく3次元画像誘導小線源治療(CT-based 3D-IGBT)に移行しつつある。しかし、アプリケーター装着状態でCT画像を取得することが診療上困難であることも3D-IGBTに速やかに切り替わらない一因と考えられる。2.組織内照射併用腔内照射用アプリケーターの開発ならびに同システムに対応したアプリケーターを作成する。現在の画像誘導小線源治療はタンデム・オボイドといった定型的アプリケーターと必要に応じ、組織内照射用アプリケーターを追加して線量分布の改善を図る。組織内照射用アプリケーターは経腹エコーまたは経直腸エコーを用いてリアルタイムに位置確認される。平成27年度は、3次元再構築エコー画像上に現行CT-Based IGBTの再現性確認を行う。27年度は3次元再構築エコー画像上に現行CT-Based IGBTの再現性確認である。具体的には以下のとおりである。対象は根治的放射線治療を行う局所進行子宮頸癌6症例である。各症例計4回の小線源治療時に通常行っている経腹エコー画像に加え、BK medical ultrasoundによる経直腸エコー画像をともに水平断、矢状断で複数取得する。経腹エコー画像はOsirix上で3次元再構成画像を作成する。一方、経直腸エコー画像からは、当院所有の前立腺癌低線量率小線源治療プログラムを子宮頸癌用に研究分担者がすでに応用開発したオリジナルソフト上で3次元再構成画像を作成、治療計画を行う。平成26年度時点では上記処理を小線源治療中に行うことは困難である。そのため、経腹エコー画像および経直腸エコー画像から作成された3次元再構成画像上に、実際にCT-basedで行われた小線源治療を治療終了後に再現し、治療計画ソフトOncentra BrachyによるCT-based IGBT治療計画線量分布との差異を検証する。また、初回腔内照射前に非金属製タンデムを挿入状態で骨盤部MRI画像を取得しておく。このMRIT2強調画像のHRCTVおよびGTVを当院所有の自動変形レジストレーションソフトウェアVelocity AIを利用し、エコー画像上にdeformable registrationさせる。これにより両画像のHRCTVおよびGTVとの差異を検証する。

特に組織内用アプリケーターの刺入位置・方向・深さに関しては経験のある治療医の主観に委ねられている現状である。小線源治療室にて子宮頸癌患者に対してアプリケーター挿入直前に経腹エコーまたは経直腸エコーを行い、3D再構築エコー画像を用いて、組織内用アプリケーターも含めて、各アプリケーターの最適な挿入・刺入、そして治療計画が同一寝台上で完結させることができれば、同室CTを使用せずとも高精度IGBTの施行が可能となる。平成28年度は、最適化線量分布表示システム構築組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターの開発を行う。平成28年度は、1.最適化線量分布表示システム構築2.組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターの開発を行う。具体的には1.最適化線量分布表示システム構築:組織内照射併用画像誘導腔内照射において、タンデム・オボイドによるマンチェスター法に準じた「洋ナシ形」線量分布に組織内用アプリケーターを追加する際の最適化線量分布表示システムを構築する。経腹エコーおよび経直腸エコーでスキャンした子宮に対して、仮想挿入する組織内用アプリケーターの最適化された必要本数、挿入位置・方向、停留線源配置を表示させる。これはTargetおよびOARについてDVHパラメーターを規定し、inverse optimization functionにより可能となる。同システムにおける停留線源情報の小線源治療機器への転送正確性、治療再現性を小線源治療終了後に確認する。2.組織内照射併用腔内照射対応アプリケーター開発:現行のオボイドに改良を加えた組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターを開発する。医療機器製造メーカーとの共同作業でオリジナルアプリケーター図案作成まで行った。1.小線源治療と同一寝台上におけるエコー画像に基づく高線量率小線源治療システムの完成:従来の簡素な2次元腔内照射から現在のCTに基づく3次元画像誘導小線源治療(3D-IGBT)に移行しつつある。しかし、アプリケーター装着状態でCt画像を取得することが診療上困難であることも3D-IGBTが急速に普及しない一因とも考えられる。本件を解決すべくエコー画像に基づく高線量率小線源治療システムを開発する。2.組織内照射併用腔内照射対応アプリケーターの開発:現在の画像誘導小線源治療はタンデム・オボイドといった定型的アプリケーターと必要に応じ、組織内照射用アプリケーターを追加して線量分布の改善を図る。組織内用アプリケーターは経腹エコーまたは経直腸エコーを用いてリアルタイムに位置確認される。組織内用アプリケーターの必要な本数・線源配置などの適応基準は確立されていない。その後、最適化線量分布表示システム構築
サイトカイン遺伝子多型解析による疾患抵抗性家畜の選抜

前年度、腫瘍壊死因子(TNF-α)遺伝子プロモーター領域における多型が牛白血病の病態進行に関与する可能性を示唆した。本年度はTNF-α発現と牛白血病の病態進行との関係を詳細に検討した。白血病発症期あるいは持続性リンパ球増多症を発症した牛では、正常牛あるいは感染無症状キャリアー期の牛に比べ、膜結合型TNF-αの発現が高く、持続性リンパ球増多症由来リンパ球(主にCD5陽性細胞)では、発現したTNF-αが自発性増殖に直接関与していることを示した。またこの自発性増殖リンパ球に抗TNF-α抗体を添加するとその増殖が抑制されることも示した。このことはTNF-α遺伝子プロモーター領域における多型と、それに伴うTNF-α発現増強が牛白血病ウイルス(BLV)感染牛のリンパ球の自発性(腫瘍性)増殖能を少なくとも部分的に規定していることを示し、TNF-α遺伝子プロモーター領域における多型を解析することで、病態進行をある程度予想できることを示唆している。TNF-αの作用は、細胞表面の2種類のTNF-αレセプター(TNF-RIとTNF-RII)で規定され、TNF-RIは細胞死の誘導に、またTNF-RIIは細胞増殖に作用する。そこでさらにTNF-αと牛白血病の病態進行との関連を検討するため、牛白血病の病態進行に伴うTNF-αレセプターの発現を解析した。その結果、持続性リンパ球増多症由来リンパ球では、非感染牛由来のものに比べてTNF-RI mRNAの発現に違いがないが、TNF-RII mRNAの発現が亢進していた。このことは、牛白血病の病態進行には、TNF-αの発現のみならず、TNF-αレセプター発現のバランスも密接に関与していることを示している。今後、TNF-αレセプターの発現を制御する遺伝子領域における多型の存在の有無や多型とレセプター発現との関連を解析する必要がある。我々は、牛白血病ウイルス(BLV)実験感染羊を用いた実験からサイトカインの発現がウイルスの動態と密接に関わり、とくに感染初期に腫瘍壊死因子(TNF-α)の発現が高い個体が病態の進行に抵抗性を示すことを報告している。しかし、何故TNF-αの発現に個体差が生じ、本症の病態進行に差が生じるのかは明らかではなかった。そこで、本研究では、牛サイトカイン遺伝子に多型が存在し牛白血病の病態進行に関与しているかを検討する目的で、BLV感染牛のTNF-α遺伝子多型について解析を行った。BLV感染牛の異なる病態期、すなわち無症状キャリアー期、リンパ球増多症期および白血病発症期のBLV感染牛(黒毛和種92頭、ホルスタイン種40頭)よりgenomic DNAを抽出しReal-time PCR法によりBLV感染細胞率を算出した。一方、同DNAを用いてプロモーター領域を含むTNF-α遺伝子多型についてDirect sequence法、PCR-RFLP法およびCloning sequence法により同定した。各遺伝子多型とBLV病態期またはBLV感染細胞率との相関についてはχ^2検定法により解析を行った。その結果、TNF-αの5'側non-coding領域内の翻訳開始部位から上流の989番目にCまたはT、1020番目にAまたはGの遺伝子多型が存在し、989番目がTあるいは1020番目がGをホモで保有する個体は感染細胞保有率が高いことが明らかとなった。さらにBLV感染牛の病態と同遺伝子多型を比較した結果、白血病発症牛において1020番目がGをホモで保有する個体が有意に多く分布することが明らかとなった(非BLV感染牛に対しP=0.005、BLV感染非発症牛に対しP=0.043)。このことからTNF-α遺伝子多型のプロモーター領域の多型が牛白血病の病態進行に関与する可能性が示唆された。現在、本領域の多型とTNF-a発現性、とくにウイルス由来転写活性化因子であるTaxとの関係について検討を行っている。

このことは、牛白血病の病態進行には、TNF-αの発現のみならず、TNF-αレセプター発現のバランスも密接に関与していることを示している。今後、TNF-αレセプターの発現を制御する遺伝子領域における多型の存在の有無や多型とレセプター発現との関連を解析する必要がある。
高分散金属微粒子と酸化物基板との界面における化学結合状態に関する構造的研究

本研究では、偏光全反射蛍光EXAFS法を発展させ、低温から室温まで測定温度を変化させてEXAFSを測定し、基板と超微粒子との結合の強さや相互作用ポテンシヤルを決定し、理論計算と比較することにより、基板と金属超微粒子との界面化学結合状態や電子移行の度合についての新しい知見を得るとともに、超微粒子の物性や反応性に対し、基板の持つ物理的化学的な役割に関し、構造的側面から明らかにする事を目的とし,以下の事柄を行った.1)全反射蛍光EXAFSによるPt/A1203,Mo/Ti02の表面構造の決定室温において、新たにPt/A1203,Mo/Ti02の系の全反射蛍光EXAFSを測定し,その表面構造の決定に成功した.2)低温用in-situ全反射蛍光EXAFS装置の製作温度を低温50K-300Kまで変化させ,EXAFSを測定するための装置を設計製作した.特徴としては,活性処理後,反応後,外気と触れさせずにin-situ条件で,測定セルに移し,偏光全反射蛍光EXAFSを測定できるようにしたものである.3)検出器の評価セルを用いた場合,蛍光を取り出せる有効面積が減るため,通常よりも小型の検出器を使用する必要がある.そこで,CdTe,小型シンチレーションについてその性能と本研究に応用したときの長所短所を検討した.その結果,CdTeは,感度が高く,非常にコンパクトにできるものの,雑音レベルが小型シンチレーシヨンより高いため,本実験には適さず,小型シンチレーシヨンカウンターを用いて測定することにした.温度可変EXAFSの測定平成7年11月文部省高エネルギー研究所の放射光実験施設で第1回の測定を試みたが,低温装置と全反射調節装置との接合があわず,全反射ビームを取り出すことができなかった.現在,その点を改良し,平成8年春の実験に備えている.本研究では、偏光全反射蛍光EXAFS法を発展させ、低温から室温まで測定温度を変化させてEXAFSを測定し、基板と超微粒子との結合の強さや相互作用ポテンシヤルを決定し、理論計算と比較することにより、基板と金属超微粒子との界面化学結合状態や電子移行の度合についての新しい知見を得るとともに、超微粒子の物性や反応性に対し、基板の持つ物理的化学的な役割に関し、構造的側面から明らかにする事を目的とし,以下の事柄を行った.1)全反射蛍光EXAFSによるPt/A1203,Mo/Ti02の表面構造の決定室温において、新たにPt/A1203,Mo/Ti02の系の全反射蛍光EXAFSを測定し,その表面構造の決定に成功した.2)低温用in-situ全反射蛍光EXAFS装置の製作温度を低温50K-300Kまで変化させ,EXAFSを測定するための装置を設計製作した.特徴としては,活性処理後,反応後,外気と触れさせずにin-situ条件で,測定セルに移し,偏光全反射蛍光EXAFSを測定できるようにしたものである.3)検出器の評価セルを用いた場合,蛍光を取り出せる有効面積が減るため,通常よりも小型の検出器を使用する必要がある.そこで,CdTe,小型シンチレーションについてその性能と本研究に応用したときの長所短所を検討した.その結果,CdTeは,感度が高く,非常にコンパクトにできるものの,雑音レベルが小型シンチレーシヨンより高いため,本実験には適さず,小型シンチレーシヨンカウンターを用いて測定することにした.温度可変EXAFSの測定平成7年11月文部省高エネルギー研究所の放射光実験施設で第1回の測定を試みたが,低温装置と全反射調節装置との接合があわず,全反射ビームを取り出すことができなかった.現在,その点を改良し,平成8年春の実験に備えている.
安全性・効率性の向上にむけた二輪車四輪車混合交通の最適運用管理方策に関する研究

本研究では,二輪車・四輪車の混在した交通流を対象にその安全性・効率性を指標化,それらへの影響要因を定量的に把握した.その結果,安全性に関しては,二輪車・四輪車の走行空間の分離策が効果的である可能性が示された.効率性に関しては,車線区分線が不明瞭であり,車線の定義が曖昧な都市では車線区分線を明確化し,二輪車・四輪車の空間的分離を進めることが有効である一方,道路整備の進んだ都市では,二輪車・四輪車の空間的分離の効果は限定的であり,信号交差点において両者の青信号切替り時の発進タイミングをずらす時間的分離を図ることが,より有効である可能性が示唆された.本研究では,二輪車・四輪車の混在した交通流を対象にその安全性・効率性を指標化,それらへの影響要因を定量的に把握した.その結果,安全性に関しては,二輪車・四輪車の走行空間の分離策が効果的である可能性が示された.効率性に関しては,車線区分線が不明瞭であり,車線の定義が曖昧な都市では車線区分線を明確化し,二輪車・四輪車の空間的分離を進めることが有効である一方,道路整備の進んだ都市では,二輪車・四輪車の空間的分離の効果は限定的であり,信号交差点において両者の青信号切替り時の発進タイミングをずらす時間的分離を図ることが,より有効である可能性が示唆された.東南アジアの各国では都市内交通手段としてオートバイが広く用いられており,自動車が中心の欧米諸国,及び我が国とは大きく異なる様相を呈している.しかしながら,基本的には欧米由来の自動車を中心とした交通システムが採用されており,多くを占めるオートバイに対応したシステムはまだ開発途上にあると言える.特に,オートバイは事故発生時の死亡・負傷リスクが自動車と比べて高く,安全性の観点からも,オートバイと四輪車の混合交通流に対応したシステムの導入が求められている.そこで本研究では,混合交通流の安全性を評価するため,オートバイの挙動特性を適切に考慮したコンフリクト評価指標を提案した.オートバイの挙動特性の一つとして自由度の高い方向転換が可能である点が挙げられる.この点を考慮し,ある一定時間間隔内でオートバイが到達可能なエリアをポテンシャルエリアとして定義し,その算出モデルを開発した.その上で,ある車両のポテンシャルエリアが他の車両のポテンシャルエリアと重複する際にコンフリクトが発生する可能性があることを鑑み,当該車両のポテンシャルエリア中,他の車両のポテンシャルエリアと一切の重複が無いエリアの割合をもって安全性を表す指標(PPSA, Proportion of Potential Safety Area)を定義した.提案指標をハノイ市の信号交差点で観測された交通流に関して算出し,PPSA値と観測交通状況の関係を分析した結果,同程度の交通密度であっても,オートバイと四輪車が混在することで,PPSA値が低下する(コンフリクトが大きくなる)傾向にあることが統計的に示された.これにより,オートバイと四輪車を分離する施策を導入することにより,交通流の安全性が改善される可能性があることが示唆される.東南アジアの各都市では都市内交通手段として二輪車,とりわけオートバイが主要な役割を果たしており,交通流に占めるその割合は非常に高い.しかしながら,自動車と二輪車が混在した交通流に特化した交通制御・運用手法に関しては未だ確立されているとはいえず,交通効率性・安全性の両観点から検討を進める必要がある.特に,二輪車混入率が高い国の中でも経済水準の高い台湾では,二輪車に特化した交通制御・交差点運用が散見されるものの,その整備効果を評価する手法やそれらの導入基準は体系化されておらず,東南アジア各国での喫緊の課題となっている.本年度はとりわけ交通効率性に着目し,二輪車・自動車混合交通流の効率性評価方法を提案した.さらに,それに用いて,台北・バンコク・ハノイ・プノンペンの交差点で行われた実観測データに基づいて交通効率性を比較,交通効率性を低下,あるいは向上させる要因を特定し,改善方策を提案した.主要な成果は以下の通りである.(1)混合交通流の効率性を評価するに当たり,乗用車換算係数は用いず,飽和交通流に含まれる単位時間当たりの各車両台数ベクトルにより評価する手法を提案した.この場合,各観測点のnormにより交通効率性が定量化される.(2)同程度の二輪車混入率であっても,道路整備の比較的進んでいる台北・バンコクでは,ハノイ・プノンペンとの比較で交通効率性が高いことが明らかとなった.また,その要因として,後者の都市では車線の定義が不明瞭であり,二輪車と四輪車の混在の程度が前者より高いことが示唆された.(3)二輪車車線や赤信号時の二輪車滞留スペースの設置が交通効率性に及ぼす影響を定量化する手法を構築した.それに基づくと,道路整備が進んでいる都市では,二輪車と四輪車の時間的分離を進める方策,一方,道路整備の遅れている都市では二輪車用の車線を導入することで空間的分離を図る方策が有効であることが示された.
学校選択問題における政策分析：マッチング理論によるアプローチ

本研究は、学校選択に代表されるマッチング理論のモデルを、アファーマティブアクション等の政策(ターゲット分布)を包含できるモデルへと拡張し、政策効果を分析した。アファーマティブアクション等の政策と、安定マッチングは両立することが明らかになり、様々な理論的結果を得た。特に、ターゲット分布に対して凸性を満たす距離関数を導入することで、ターゲット分布を達成するのみならず、タイプ間の平等も達成できるという政策効果がもたらされることが明らかになった。本年度は学校選択問題へのアファーマティブアクション政策の効果に関して理論分析を中心に行った。その結果、別モデルによる既存研究と同様に強い結果は得られなかった。しかしながら、既存研究とは異なるモデルを用いたとしても異なる結果が得られなかったということは、アファーマティブアクション政策の効果が理論的には決定的に言えないという頑健性を示しているかもしれない。一方で、本研究の派生結果として、本研究の主たる対象メカニズムではないが一般にも使用されているボストンメカニズムに関する結果が得られた。その結果はとしてJournal of Public Economicsに掲載された。またBoston Collegeの小西秀男先生をお迎えして本研究に関する様々な意見交換を行った。小西先生はマッチング理論のみならず、公共経済学などの他分野にも精通しておられるため、本研究の核となる既存研究とは異なるモデルにおける政策がもたらす厚生変化の分析法について多大な助言を得られた。来年度は当初の計画にある通り、定量的分析を行う予定である。シミュレーションによってアファーマティブアクション政策がもたらす効果をより明確にできるであろう。本研究では、学校選択問題に代表されるマッチング理論のモデルをアファーマティブアクション等の政策を包含できるようなモデルへの拡張を行い、その政策効果について分析した。特に、学校のランキングが「無差別性」と「学生の特徴に応じたターゲット分布(政策目標)」を同時に有するモデルを考案、分析した。本研究の結果として、(1)安定マッチングの存在を明らかにし、(2)複数ある安定マッチングの中で、最も効率的なマッチングを探し出す方法を考案し、(3)その条件付き安定マッチングが効率的であるための必要十分条件を明らかにした。(4)さらに、具体的なターゲット分布に対して、学校のランキングを明示的に構築する方法を明らかにした。特に、ターゲット分布に対する距離関数を導入することで、距離関数が凸性を満たすように設定すると、ターゲット分布を達成しようとするのみならず、タイプ間の平等性も同時に考慮に入れられるような学校のランキングが作り出せることが明らかになった。本研究では、「無差別性」と「ターゲット分布」という既存研究にはないモデルを考案、分析したのみならず、タイプ間の平等性といった政策効果を上記の距離関数をうまく設定することで生み出せることが明らかになった。以上の結果は、Erdil and Kumano (2015)として、現在、投稿準備中である。今後の課題としては、政策導入(ターゲット分布の導入、変更)のもたらす影響等を比較静学によって分析したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。理論経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度より本務校において本格的に講義を始めたため、当初計画した以上にそれらの準備に時間をとられてしまったことが主な要因と考える。当初研究計画通り、アファーマティブアクション政策の効果を定量的に分析する。シミュレーションの方策は、学校選択問題を1つ固定した上で、学生の選好と学校の優先順位をランダムに発生させ、その優先順位をもとにアファーマティブアクション政策をランダムもしくはある法則性をもたせて、政策前と後のもとでの学生最適マッチングの厚生を比較する。これまでの理論研究より明らかな通り学生の厚生に対する決定的なことは言えないが、一方で、どの程度の「割合」の学生がどの程度「厚生改善」したかを明らかにしてく。また定量分析を主とする研究者との意見交換を予定している。主に夏と冬を用いて十分な時間を確保できるようにしたい。これらの意見交換を通して、より分析の精度を上げられることを期待している。研究計画にあるように、成果を発表する場として国内外のセミナーおよびカンファレンスへ積極的に参加する。研究期間内に成果を国際ジャーナルへ投稿したいと考えている。
脂肪組織でのオートファジーの役割

肥大化したインスリン抵抗性を示す3T3-L1脂肪細胞において、LAMP1/2、Atg5などのオートファジー関連遺伝子の発現低下およびオートファジーの活性低下を見出した。更に、3T3-L1脂肪細胞においてオートファジーの活性を低下させると、ERストレスを介して炎症反応が惹起され脂肪細胞におけるインスリン抵抗性に関与していることを見出した。動物モデルを検討したところ、LAMP2ノックアウトマウスで、オートファジーを抑制すると、予想に反して、脂肪細胞の肥大化は見られなかった。しかしながら、LAMP2ノックアウトマウスの脂肪組織では、炎症反応が亢進していた。オートファジーは脂肪細胞の分化に必要なことと、分化後は炎症反応を介したインスリン抵抗性に関与していることがわかった。肥大化し、インスリン抵抗性を示す3T3-L1脂肪細胞において、LAMP1/2, Atg5などのオーファジー関連遺伝子の発現が低下していることを見出した。オートファジーの活性低下は、インスリン抵抗性状態で報告されている酸化ストレス、ERストレス、低酸素ストレスのうちERストレスを惹起しインスリン抵抗性に関与していることを酸化ストレス、ERストレス、低酸素ストレスの各種抑制薬を用いた検討より見出した。また、3-MAやBafiromycin、siRNAを用いたオートファジー関連遺伝子の発現抑制にて、オートファジーを抑制すると炎症を惹起させるだけではなく、予想通りインスリン抵抗性を惹起させた。平成25年度の研究実施計画に記述した内容をほぼ完結している。平成24年度の研究実施計画に記述した内容をほぼ完結している。更なる動物モデル(組織および時間依存的ノックアウトマウス)での確認。試験管内で確認した、オートファジーのインスリン抵抗性への役割を、動物モデルで確認する。平成25年度の研究実施計画に示したマウスでの検討を実施する。該当なし
自己コントロールをトレーニングする：制御資源使用の効率化に関する検討

自己コントロールを改善するためのトレーニングとして、制御目標を活性化させるという心的作業を繰り返すという訓練法について、昨年度の手続きを改善したうえで再検討を行った。このとき、目標の解釈レベルが高い場合の方がセルフ・コントロールを促進するという知見にもとづいた改善を加えた。すなわち、制御目標の設定のしかたを2種類用意し、「なぜ貯金をしたいのか」という解釈レベルの高い目標をあげる群と、「いくら(の金額を)貯金をしたいのか」という解釈レベルの低い目標をあげる群をそれぞれ設けた。さらに、統制条件として目標設定を行わせない群を設けた。日常生活において上記の制御目標と衝動の間に葛藤が生じるたびに、制御目標を意識的に想起するという作業を2週間にわたって何度も繰り返すことによって、制御目標(貯金)に対するポジティブな潜在的感情価が増すだろうと予測した。特に、解釈レベルの高い目標をあげた条件において顕著に見られるだろうと考えられた。実験参加者は大学生38名であり、3条件にランダムに割り当てられた。事前セッションにおいて、まず感情誤帰属課題によって、貯金目標に対する潜在的感情価が測定された。実験群の参加者は、買い物をしたいという衝動を感じたときに貯金という目標を思い出すように教示された。また、目標想起を補助するために、目立つ色のついたカードに目標貯金額を記入して財布の中入れておき、財布から現金を出そうとするときに目標を思い出しやすくなるようにした。一方、統制群の参加者にはこれらの教示が行われなかった。2週間のトレーニング期間ののち、事後セッションにおいて再度、貯金目標の活性化の高さを測定した。分析を行ったところ、AMPの指標に群間の有意差は見られなかった。目標の内容やその設定のしかた、従属変数の測定の仕方、トレーニングの手続きやその期間などについて見直しが求められる結果となった。日常生活における自己コントロールの様相について調べるための経験サンプリング調査、およびセルフコントロールトレーニングの効果を検証する実験を実施した。経験サンプリング調査(スマートフォンを通じて一日7回×7日間の報告を求める調査)においては、1どのような欲望をどのくらいの頻度で経験していたか、2それらの欲望に対してどのくらいの葛藤を感じていたか、3それらの欲望に対してどのくらいコントロール(抑制)意図を持っていたか、4いかなる手段で自己コントロールを試みたか、5コントロール(抑制)の試みは成功したか失敗したか等についてデータを収集した。分析の結果として、欲望を強く感じているほどそれを実行に移しやすいが、葛藤を強く感じている場合にはコントロール(抑制)意図が高まり実行に移されにくくなるというパターンが示された。セルフコントロールトレーニングについての実験では、衝動抑制を必要とする作業を2週間にわたり毎日繰り返させるトレーニングを実施した。トレーニング前後で自己コントロールの測定を行ったところ、尺度測定や日常の生活改善、実行機能を測定する認知課題など、さまざまな指標において自己コントロールの向上が見られたことから、トレーニングが有益な効果をもたらしたことが明らかになった。これらの成果は、自己コントロールが訓練されうるものであること、またどのような方法でトレーニングすることが有効であるかを調べるための有効な手がかりとなる。日常生活における自己コントロールの実態について調査するために、「やりたくないけれども、やらなくてはならない(接近的コントロール)」あるいは「やりたいけれども、やってはいけない(回避的コントロール)」という各種のエピソードが、どのような頻度・状況・経緯で生じているのかについて、スマートフォンを通じたインターネットアンケートを通じて毎日6回ずつ7日間にかけて報告を求めて調査した。その結果、接近的・回避的コントロールの両者がほぼ同頻度で経験されていることが明らかになった。いずれも欲望の強さはほぼ同程度であるにもかかわらず、後者の方が自制に成功する割合が高いことから、異なるメカニズムによって制御されている可能性が示唆された。日常生活における自己コントロール・トレーニングの効果を検証するための実験を行った。実験参加者は、衝動性を抑制する課題数種類(ストループ課題、鏡映描写課題、非利き手描写課題)のうちひとつを割り当てられ、その課題を毎日2回ずつ2週間にわたり実行した。その前後で自己コントロールの指標を測定したところ、衝動抑制の程度を測定するストップシグナル課題において成績向上が見られた。トレーニングを実施しなかった統制群においてはこの向上が見られなかった。これらの結果から、本実験において使用されたトレーニング方法の有効性を示唆する成果が得られたと考えられる。ただし、トレーニングがどのようにして自己コントロールを向上させるのかというメカニズムに関しては不明であることから、今後その解明を進めることが望ましい。計画時に予定していた調査・実験のスケジュールにおおむね従って実行できているため。自我枯渇とは、自己コントロールを発揮することによって制御資源が使い果たされてしまい、その直後にはコントロール能力が低下するという現象のことを指す。当該年度の研究では、制御資源の枯渇を防ぐための有効なトレーニングのしかたを開発することを目指した。自己コントロール・トレーニングに関する先行研究では、実験操作の統制が厳密になされていないという問題点が見受けられたため、その点を改善した手続きを用いた。具体的には、文字色を回答させるストループ課題を用いて、同一の課題手続きでありながら衝動抑制の負荷がかかる課題(色・文字が不一致)と、抑制負荷のかからない課題(色・文字が一致)を用意し、それら2種類の課題に繰り返し取り組むことによるトレーニング効果を検証する実験を実施した。97名の実験参加者を3つの条件にランダムに割り当て、1ストループ課題において色・文字が不一致な試行を繰り返すトレーニングを2週間行う条件(実験群:負荷あり課題)、2色・文字が一致している試行を繰り返すトレーニングを2週間行う条件(統制群:負荷なし課題)、3何もトレーニングを行わない群(統制群:課題なし)を設けた。

各群について、制御資源枯渇時の自己コントロールのレベルを認知課題および自己評定尺度によって測定し、トレーニング期間の前後の変化を検証した。仮説としては、実験群のみにおいて向上が見られ、統制群2種類については変化がみられないという予測であった。しかし、結果としては、いずれの群についても変化は見られず、トレーニング効果を確認することはできなかった。トレーニングの内容や負荷量について見直した上で手続きを改善し、今後、再び検証を実施する予定である。当該年度中にトレーニングの効果を確認する予定であったが、効果を示唆する結果を得ることができなかった。この問題については翌年度に繰り越して検証する必要があり、そのために計画よりも遅れて進行することが予想される。自己コントロールを改善するためのトレーニングとして、日常生活において葛藤場面が生じた際に制御目標を活性化させるという心的作業を繰り返すという訓練法を考案し、心理実験を通じてその効果を検証した。この実験においては、「貯金」という制御目標と「消費」という衝動が葛藤する場面を取りあげた。日常生活において、上記の制御目標と衝動の間に葛藤が生じるたびに、制御目標を意識的に想起するという作業を2週間にわたって何度も繰り返すことによって、同じ葛藤場面が生じたときに自動的に制御目標が活性化しやすくなるだろうと予測した。実験参加者は貯金したいという目標を持っている大学生73名であり、実験群と統制群にランダムに割り当てられた。事前セッションにおいて、まず感情誤帰属課題(affect misattribution procedure: AMP)によって、貯金目標の活性化の高さが測定された。実験群の参加者は、買い物をしたいという衝動を感じたときに貯金という目標を思い出すように教示された。また、目標想起を補助するために、目立つ色のついたカードに目標貯金額を記入して財布の中入れておき、財布から現金を出そうとするときに目標を思い出しやすくなるようにした。一方、統制群の参加者にはこれらの教示が行われなかった。2週間のトレーニング期間ののち、事後セッションにおいて再度、貯金目標の活性化の高さを測定した。結果、実験群において目標活性化が事前よりも事後に下がるという、予測と反するパターンが示された。なぜこのような結果になったのかについては、今回の結果だけで明らかにすることは困難であるため、手続きの改善などを加えた上で翌年度に再検証する予定である。当該年度に行った実験において予測に反する結果が得られたため、その理由を明らかにすべく追試を実施する予定である。その分、研究実施期間を1年間延長することになった。
ローカルにおける非営利セクターの構築過程と領域特定型中間支援組織の役割

本研究は、ローカルレベルにおける非営利セクター(サード・セクター)の構築過程において、広域的に活動する領域特定型中間支援組織が果たす役割を明らかにすることをめざす地域社会学的研究である。介護保険改正に伴い2015年度から各市町村に設置される「協議体」を、新たなネットワークが形成されるプラットホームと位置づけ、そこでのネットワーク形成に関わる領域特定型中間支援組織の役割を考察した。研究視点の構築に向けて、イギリスとオーストラリアにおいて現地調査も実施した。研究開始後の「こども食堂」の急速な展開等を受けて調査対象を拡張し、大阪・東京などにけるサード・セクター内の境界再編に関する考察を行った。2015年4月の介護保険制度の改正に伴い、各市町村では、市町村レベル(第一層)と、生活圏レベル(第二層)に、地域課題を把握して、必要とされるサービスを検討・決定する「協議体」の設置とともに、新たな「生活支援サービス」の創出が喫緊の政策的課題となった。この動きは、以下の点で社会学的に着目される。(1)生活支援サービスが専門的・事業的性格と市民参加とを必要とし、ハイブリッドな性格をもつものである点。(2)そのため「協議体」は、介護保険のみでなく市民活動や協働事業等に関わる多様な部局・機関・団体の参加による運営が求められることから、新たなローカル・ガバナンス、コミュニティ・ガバナンスの基盤となる可能性がある点、(3)生活支援サービスの創出・実施に必要とされる専門知識やスキルは、事業型NPOや、それを核として形成された領域特定型中間支援組織が有しており、協議体へのそれらの関与が新たなガバナンスを生み出す鍵と考えられる点、等である。今年度は、複数の市町村における協議体について、NPOや中間支援組織の関わりに関して情報収集を行った。領域特定型中間支援組織について日本では学術的にも政策的にもほとんど研究対象とされてこなかったが、国内での研究の展開に向けた分析視点の構築を目的とする海外調査として、オーストラリアにて、全豪ミールズ・オン・ホィールズ会議への参加による情報収集と、ミールズ・オン・ホィールズ南オーストラリア協会への訪問調査を実施した。そこで、公共サービスに関する利用者の選択を重視する政策に対応した、各地域でのボランティアによる配食サービス事業の変容と、それらに対する本部組織の中間支援について考察することができた。これらの研究成果の一部を、地域社会学会、サード・セクターの国際学会での学会発表や研究論文ほかにて公開した。(1)協議体設置の展開過程におけるNPOや領域特定型中間支援組織の関わりについて、複数の市町村における状況を把握し、次年度以降に実施する調査の対象となる事例を選定する資料を得ることができた。(2)海外における領域特定型中間支援組織に関する調査については、訪問先を変更して実施した。当初はイギリスで複数の領域特定型中間支援組織を対象とする調査を計画していたが、変更後はミールズ・オン・ホィールズ南オーストラリア協会に対象を限定し、経営責任者のほか、多様な部門の職員やボランティアなどにインタビューを実施した。その結果、領域特定型中間支援組織に関する多面的な考察を行うことができ、国内の領域特定型中間支援組織を対象とする考察にとって有益な視点を得ることができた。(3)高齢者福祉に関する中間支援組織(領域特定型中間支援組織)に関するデータ・ベースの作成については中途であり、引き続き情報を収集する必要がある。国内における介護保険制度の改正に伴う、各市町村における「協議体」形成(生活支援体制整備事業)の進捗状況と、そこでの地域組織・NPO法人・協同組合等の非営利組織および各種中間支援組織の役割等について、愛知県長久手市、群馬県高崎市ほかでの動向に関して、関係団体から情報収集を行った。イギリスの自治体における非営利組織および中間支援組織の動向について、9月と3月に現地調査を実施した。9月の現地調査では、1自治体国際化協会ロンドン事務所ほかにおけるインタビュー・資料収集、およびリバプール大学の研究者らとの会合等を通じて、イギリスにおけるローカル・ガバナンスにかかわる全国的な政策の展開や地域レベルでの動向に関して把握するとともに、2これまで現地調査を実施してきた自治体とは別の地域(ロンドンの他区と地方)についてインタビュー・資料収集を行った。3月の現地調査では、連携研究者の中島智人氏(産業能率大学)とともに、1これまで調査を実施してきた自治体(ロンドンのタワーハムレッツ区およびヘイヴァリング区)における非営利組織と中間支援組織の動向、2ロンドン以外のものを含む社会的企業の視察・インタビュー等、3シェフィールド大学の研究員らとの会合を通じて、イギリスにおける非営利セクターの動向に関する情報収集等を行った。これらイギリスにおける現地調査を通じて、日本のローカルにおける非営利セクターの(再)構造化に関わる諸条件を考察するうえで有益な視点を得ることができた。国内における領域特定型中間支援組織のデータ・ベースの作成について、情報収集は進んでいるが、質問紙調査は未実施となった。本研究では、国内のローカルにおける非営利セクターの構築過程について、介護保険制度改正に伴う生活支援体制整備事業を、ローカルの非営利団体(地域組織・NPO法人・協同組合等)が参加しうる新たな意思決定の場とネットワーキングの契機として捉え、そこにかかわる各種(一般型・領域特定型・機能特定型)中間支援組織の動向について質問紙調査を通じた把握・分析を計画し情報収集を進めた。しかしながら当事業に関する各自治体の対応について、介護保険や社会福祉に関わる既存のスキームの転用・拡大が少なくなく、現段階では、当事業を契機とする非営利セクターの再編およびそれにかかわる中間支援組織の動向の量的把握は有益でないと判断し、質問紙調査の実施を見送った。一方で、介護保険制度の目的でもある「地域共生社会」をめぐる動きとして、各地で飛躍的に増大している「こども食堂」をはじめとする「子どもの居場所」

づくりや、子どもや若い親、高齢者等を含む多世代共生の居場所づくりの動向に着目し、各種中間支援組織の働きかけとローカルにおけるネットワークの構築過程について考察を行った。その結果、子どもの「孤食」「貧困」という新たなイッシューをめぐって、各ローカルにおいて既存の児童福祉に関わる事業間の横断性、児童福祉と高齢者福祉等の異なる政策分野間の横断性、社会福祉法人など地域社会に強く構造化されている主体と市民活動・社会起業など流態的な状況にある主体間のネットワークなどが創出されており、ローカルにおける非営利セクターの構築や既存セクターの境界の再編の契機となりつつあることがわかった。また、この境界の再編局面への着目により、非営利セクターに関する従来の静態的なアプローチに替わり、動態的なアプローチへの理論展開が、サード・セクター研究の今後の課題として見出された。本研究は、ローカルレベルにおける非営利セクター(サード・セクター)の構築過程において、広域的に活動する領域特定型中間支援組織が果たす役割を明らかにすることをめざす地域社会学的研究である。介護保険改正に伴い2015年度から各市町村に設置される「協議体」を、新たなネットワークが形成されるプラットホームと位置づけ、そこでのネットワーク形成に関わる領域特定型中間支援組織の役割を考察した。研究視点の構築に向けて、イギリスとオーストラリアにおいて現地調査も実施した。研究開始後の「こども食堂」の急速な展開等を受けて調査対象を拡張し、大阪・東京などにけるサード・セクター内の境界再編に関する考察を行った。(1)協議体の形成過程の調査について、今年度に把握した状況をふまえて、調査対象を絞り事例調査を進める。(2)国内の領域特定型中間支援組織を対象とする質問紙調査について、今年度収集した資料にもとづいて調査票の検討を行う。質問紙調査の実施に向けて、領域特定型中間支援組織のデータ・ベースの作成を進める。(3)海外調査について、イギリスにて、基礎自治体における一般的な参加スキームや医療保健福祉関係の参加スキームとの関係から、領域特定型中間支援組織が果たしている役割について事例調査を行う。これまでの国内における事例調査および海外調査を実施してきたが、2017年度は、それらの調査を通じて得られた分析視点を用いて、国内における領域特定型中間支援組織の概要を把握するため質問紙調査を実施する。上記調査にもとづく知見と、これまで実施してきた国内のローカル・レベルにおける事例研究、イギリス・オーストラリアにおける海外調査ほかにもとづく知見をふまえて、研究課題についてまとめを行う。地域社会学海外調査の対象をイギリスからオーストラリアに変更したことに伴い、英国での現地調査の調整を主に担当する計画であった連携研究者が、本年度の海外調査に同行しなかったため。3月に海外調査を実施したため年度末の決算が不確定であったことから、テープ起こしの発注等を控えた。