hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水平地殻変位から予測される利府・長町断層の破壊過程と強震動

その原因を調べた結果、修正ジョイント要素は、滑りの停止(滑り速度がゼロ)した後も、滑りが変動して見かけの滑り加速度が生じていることが判明し、断層の滑りの停止と断層面の固着を適切に評価出来ていないことが原因であることが分かった。3.特殊摩擦要素の開発2.の結果を踏まえ、本研究は断層の滑りの停止と断層面の固着を模擬できる特殊摩擦要素を考案し、その要素を用いた解析法の開発を行った。この手法は、従来の解析方法では繰り返し計算で求めた滑りの停止時刻を、1回の計算で求めることができ、滑りの停止が起こると滑りが再開するまで、滑り加速度及び滑り速度がゼロとなり、固着状態を忠実に表現できる方法である。本手法の妥当性を検討するために、滑り免震支承の振動台実験結果の再現を行った。その結果、本手法は滑りの停止を正確に再現し、加速度波形及び変位波形とも実験結果とほほ一致し、精度の良い手法であることが分かった。この手法を用いて来年度の本解析を行う予定である。1.水平地殻変位の年平均値の予測国土地理院や他の機関が仙台市及びその周辺に展開しているGPS観測により得られた本年度の水平地殻変動データを収集し、そのデータを用いて仙台市周辺の水平地殻変位の年平均値を最適化手法により推定を行った。2.断層滑り摩擦要素の開発昨年度の研究で、修正ジョイント要素は、滑りの停止(滑り速度がゼロ)した後も、滑りが変動して見かけの滑り加速度が生じていることが判明し、断層の滑りの停止と断層面の固着を適切に評価出来ていないことを示し、その原因をブロツク・スライダーモデルと免震部材の滑り実験結果を用いて、明らかにした。滑りが変動して見かけの滑り加速度が生じてないようにする方法を、1次元ブロック・スライダーモデルで提案した。本年度は、この提案した新しい方法を、2次元問題や3次元問題に拡張する方法を考案し、断層滑り摩擦要素を開発した。このモデルの有効性や問題点について、数値解析により検討を行った。その結果、本研究で提案した摩擦要素モデルは解析精度を高めることが可能であるが、そのためには時間刻みを小さくする必要があることが分かった。3.地殻FEMモデルによる断層破壊シミュレーション数万年という長期間を考え、仙台市を含む広域の地殻モデルに一定速度の水平地殻変位を与えて、研究代表者が開発した有限要素法を用いた解析手法により同市内を横切る利府・長町断層で起こる大地震を時系列的に発生させ、断層の破壊過程と強震動の予測を行い、経験的断層モデルによる予測結果との差違等について検討を行った。必ずしも、経験的断層モデルの結果と本手法の結果が一致しないことが分かった。
電流刺激による視覚の誘発反応を用いた網膜・硝子体疾患の視機能に関する臨床的研究

電流刺激によっても視覚が形成されることが知られており、電流刺激による視覚反応(Electrically evoked Response,EER)は電気生理学的な方法で記録され、基礎的ならびに臨床的な研究が行なわれている。今回の研究ではEERの諸特性をさらに明らかにするために、EERでこれまで深く分析のなされていない早期成分を含めた分析を行なった。基礎的なEERの測定の方法の確率と正常EERの資料を得るため、軽度の屈折異常以外に眼の異常のない22名の22眼についてEERの測定を行なった。電流刺激によるアーチファクトと明確に区別できる比較的早期のEERの記録が可能であった。EERは比較的早期の3個の小波と、150msec附近に出現する緩やかな波によって構成されており、明順応10分後の明順応下EERと明順応光消燈直後の暗順応下のEERの波形成分は基本的には類似していた。EERの各波形成分の潜時は順応条件によって差異が見られず、EERの4個の成分の潜時の平均値は41nsec,64msec,107msec,167msecであった。順応条件による変動について検討すると暗順応開始直後のEERの各波形成分の振幅は明順応下EERに比べ有意に増大していた。次に、球後麻酔による視覚に対する影響を検討するために、球後麻酔前と麻酔後にVERとEERの測定を行った。麻酔後は時間の経過とともにVERとEERの振幅は有意に減弱し、EERもVER同様、視神経の伝達ブロックの影響をうけることが分った。ERGあるいはVERの振幅が強く減弱する強い硝子体出血のある眼においてEERは良好な反応が記録できた。今回の研究によりEERの定量的分析が可能となり、EERは従来の電気生理学的方法に加えて網膜疾患、硝子体疾患さらには視神経疾患に対する視機能検査法として利用できる可能性のあることが示された。
子どもの自己抑制力は低下しているか―自己制御の年代的変化と養育・保育環境

14年度に幼稚園に通う3歳6歳児396名について、担任の保育者および親の双方から自己抑制的、あるいは自己主張的な行動の出現や頻度について評定を求めたが、15年度にも当該幼稚園在園中の201名に対し、同様の評定を求めた。14年度調査における横断的データと、14年度、15年度にまたがる縦断的データとを比較したところ、その年その年のコホートの特徴が大きく、横断的研究だけで結論を出すことの危険性が指摘された。先行研究及び今回の2年にわたるデータを総合すると、保育者評定を用いた場合、自己主張は特に3歳から4歳にかけて大きく伸び、5歳以降はある程度落ち着くのが一般的な姿ではないかと考えられる。自己抑制についても3歳から4歳(年少から年中)にかけての伸びが大きく、他者(保育者)から見るとこの時期に自己制御全般が変化することがうかがえた。また本研究でも自己抑制では一貫して女児が高いという性差が見られたが、これは多くの先行研究と一致した結果であり、一般に幼児期の自己抑制は女児が高いのではないかと示唆された。この性差が文化的なものなのか、それとも脳発達などの性差がかかわるものなのかは本研究を含めこれまでの知見からだけでは結論できず、今後の検討を要する。年代的な変化については評定値そのものにはさほど変化がなかった。ただしこれも評定者の基準自体が社会的変化によって変わっている可能性がある。保育者自身は、自己をコントロールすることの中に、適切に自己を抑制した上で自己主張を行うという意味を含めて考えていることが明らかになった。子ども本人に対して葛藤場面を用意し、実験状況の中での自己制御を観察した結果からも、適切な自己抑制の上に自己主張が成り立っていることが示された。今後は自己主張と自己抑制を独立して検討するのではなく、相互に関連しながら発達するメカニズムの解明を目指すべきと思われる。幼稚園に通う3歳6歳児396名について、担任の保育者および親の双方から自己抑制的、あるいは自己主張的な行動の出現や頻度について評定を求めた。またこの中の一部の子どもについては、評定項目にあるような実験場面を設定し、行動観察を行って実際の自己制御の様子を観察することを試みた。先行研究と全く同一の調査項目は採用できなかったため、自己主張、自己抑制それぞれについて総得点ではなく平均得点を算出し、教師評定と、柏木(1988)のデータ(幼稚園教諭の評定)とを試験的に比較したところ、平均得点自体に大きな差異は認められなかった。その後、今回のデータで横断的に自己主張、自己抑制の年齢的変化を調べたところ、自己抑制は年齢と共に高まってゆくが、自己主張は3歳から6歳まで目立った変化がないことが示された。柏木(1988)では自己主張が34歳で伸びるとされていたが、2002年に取った今回のデータでは、その伸びも認められず、この間に自己主張は伸びないという結果となった。これは教師評定においても、また今回取った親評定においても同じであった。また自己抑制については、教師が発達と共に伸びていくと評価しているのに対し、女児の親だけが自己抑制の伸びを認めないということが示された。女児に対する性役割的な期待の高さが、親の評価基準を高くしているのか、それとも教師が評定する際に性役割ステレオタイプに合う女児の行動を拾いやすいのか、今後より詳細に検討したい。幼児本人に対しては、葛藤場面を用意し、ぬいぐるみを用いて実験を行った。対象となったのは親と教師の双方から評定された幼児のうち、50名である。

この中で幼児は相手(言うことを聞いてくれる優しい相手か、遊びを妨害する怖い相手か)により、自己主張するか、抑制(がまん)するかといったストラテジーを決めている様子が観察された。14年度に幼稚園に通う3歳6歳児396名について、担任の保育者および親の双方から自己抑制的、あるいは自己主張的な行動の出現や頻度について評定を求めたが、15年度にも当該幼稚園在園中の201名に対し、同様の評定を求めた。14年度調査における横断的データと、14年度、15年度にまたがる縦断的データとを比較したところ、その年その年のコホートの特徴が大きく、横断的研究だけで結論を出すことの危険性が指摘された。先行研究及び今回の2年にわたるデータを総合すると、保育者評定を用いた場合、自己主張は特に3歳から4歳にかけて大きく伸び、5歳以降はある程度落ち着くのが一般的な姿ではないかと考えられる。自己抑制についても3歳から4歳(年少から年中)にかけての伸びが大きく、他者(保育者)から見るとこの時期に自己制御全般が変化することがうかがえた。また本研究でも自己抑制では一貫して女児が高いという性差が見られたが、これは多くの先行研究と一致した結果であり、一般に幼児期の自己抑制は女児が高いのではないかと示唆された。この性差が文化的なものなのか、それとも脳発達などの性差がかかわるものなのかは本研究を含めこれまでの知見からだけでは結論できず、今後の検討を要する。年代的な変化については評定値そのものにはさほど変化がなかった。ただしこれも評定者の基準自体が社会的変化によって変わっている可能性がある。保育者自身は、自己をコントロールすることの中に、適切に自己を抑制した上で自己主張を行うという意味を含めて考えていることが明らかになった。子ども本人に対して葛藤場面を用意し、実験状況の中での自己制御を観察した結果からも、適切な自己抑制の上に自己主張が成り立っていることが示された。今後は自己主張と自己抑制を独立して検討するのではなく、相互に関連しながら発達するメカニズムの解明を目指すべきと思われる。
環境ストレス応答の中枢機序における肥満細胞の意義

従来より免疫系における情報伝達物質と考えられていたサイトカインや、細胞増殖因子、および細胞接着因子などが脳内にも存在し、神経活動に影響を与えることで、種々の環境および社会的ストレス応答に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。c-kit受容体は、血球系幹細胞、特に肥満細胞や、生殖細胞およびメラノサイトに発現し、リガンドであるStem Cell Factor(SCF)が作用することで、これらの細胞の分化や増殖に関与している。ところが、成熟マウスやラットにおいて、c-kitおよびSCFは、学習・記憶に関与する海馬にも強く発現している。そこで、学習・記憶行動における海馬c-kit/SCFの役割を検討したところ、以下のことが明らかになった。(1)c-kit受容体の細胞内ドメインの4個のアミノ酸が欠損し、チロシンキナーゼ活性が低下しているミュータント(Ws/Ws)ラットでは、モリス水迷路による空間認知学習が障害されていた。(3)マウスのMF-CA3経路におけるPPFおよびLTPに対するリコンビナントSCF投与の影響を検討したところ、SCFは、シナプス後膜のc-kit受容体に作用した後、PI3'キナーゼ、およびフォスフォリパーゼA2の賦活化を引き起こし、産生されたアラキドン酸を逆行性神経伝達物質として、前シナプス性増強現象であるPPFおよび、LTPを修飾することが明らかになった。(4)マウス海馬スライスにおいて、MF-CA3回路のテタヌス刺激によって、SCFおよびc-kit mRNAの発現が低下することを、リアルタイムRT-PCR法でmRNAを定量した結果、明らかになった。(5)社会的ストレスとしての隔離ストレスによって、脳内SCFおよびc-kitのmRNAは、減少した。以上から、環境ストレス時には、SCF/c-kitシグナル伝達が修飾され、学習記憶行動が影響を受けることが考えられた。SCFが肥満細胞分化増殖因子であることから、脳内肥満細胞の機能も変化することが示唆される。本年度は、環境ストレス応答における肥満細胞、およびc-kit/SCFの意義を明らかにするため、肥満細胞欠損動物(c-kitミュータントラット)およびそのワイルドタイプ(正常)ラットを用いて、海馬におけるシナプス可塑性や学習行動へのc-kit/SCFの関与を、正常およびミュータントラットで比較検討した。c-kit受容体の自己リン酸化部位近傍の4個のアミノ酸が欠損し、チロシンキナーゼ活性が低下しているミュータント(Ws/Ws)ラットでは、モリスの水迷路による空間認知学習行動が、ワイルドタイプのコントロールラット(+/+)と比較して有意に障害されていた。水迷路学習において、学習後、プール内のステージを除去してプローブテストを行ったところ、ミュータントラットでは、もともとステージがあった場所への滞在時間がコントロールラットと比較して有意に短く、記憶の保持も障害されていることが明らかになった。さらに、海馬スライス標本を用い、CA1およびCA3領域におけるWs/Wsラットのシナプス伝達の異常について検討したところ、Ws/Wsの2発刺激によるPaired-pulse facilitation(PPP)はCA1では+/+と比較して軽度抑制されていたが、CA3では著明に抑制されていた。テタヌス刺激によるシナプス増強は、CAlではテタヌス後増強(テタヌス後2分以内、PTP)および短期増強(1015分、STP)は+/+と比較して抑制されていたが、長期増強(5560分、LTP)は、有意差がなかった。一方、CA3のPTPは+/+と差はなく、STPおよびLTPが有意に抑制されていた。

テタヌス刺激60分後に再びPPFテストを行うと、CAlおよびCA3のどちらも+/+と有意差はなかったが、刺激強度を小さくすると両領域でWs/WsのPPFは抑制されていた。一方、テタヌス刺激前のPPF値と、テタヌス刺激後のPPFの変化度の相関関係を検討すると、CAlではWs/Wsおよび+/+で負の相関があったが、CA3では+/+で見られた負の相関がWs/Wsでは消失していた。さらに、CA1では、+/+はPPFとPTPに正の相関があり、PPFとLTP、およびPTPとLTPには相関はなかったが、Ws/Wsでは、PPFとPTPの相関が消失していた。一方、+/+のCA3では、PPF、PTP、LTPのどの二つの間にも正の相関があったが、Ws/WsのCA3では、PPPとPTPのみ正の相関があった。BALB/cマウスの海馬スライス標本を作成し、同心双極電極で苔状線維を刺激し、CA3領域で誘発電位を記録した。SCF投与前後でPPFは、テタヌス刺激時と同様、投与前のPPFが大きいほど投与後はPPFが小さく、投与前が小さいほど投与後はPPFが大きくなるという負の相関が観察された。PPFに対するSCFの作用は、受容体チロシンキナーゼ阻害剤であるK252a、およびc-kitチロシンキナーゼによって活性化されるPI3'キナーゼの阻害剤であるワートマニンによって消失した。また、RHC80267では阻害されなかったが、メパクリンが有効であった。PPFは、おもにシナプス前膜の変化に由来するシナプス増強であることから、SCFによるシナプス後膜のc-kit受容体の活性化は、逆行性神経伝達物質としておそらくアラキドン酸の産生を促進していると考えられた。また、スライス標本をあらかじめc-kit受容体の中和抗体を含むリンガー液で2時間プレインキュベートすることで、内因性SCFの作用を阻害し、テタヌス刺激(100Hz、1秒)によるシナプス増強どのように修飾されるかを検討したところ、テタヌス刺激によるLTPが著明に抑制されたことから、テタヌス刺激による内因性SCFの産生が示唆された。c-kit受容体チロシンキナーゼのWs/Wsミュータントラットでは、空間認知学習の障害、および苔状線維-CA3回路における長期増強(LTP)やpaired-pulse facilitation(PPF)の異常あることを、平成10年度に報告し、平成11度は、c-kitのリガンドであるstem cell factor(SCF)を、正常マウスの海馬スライス切片に投与すると、PPFが修飾を受け、その機序として、c-kitチロシンキナーゼの活性化に続くPI3′キナーゼ、およびフォスフォリパーゼA2の賦活化によるアラキドン酸の産生が関与していることを明らかにした。本年度は、マウス海馬におけるSCFおよびc-kit mRNAのテタヌス刺激による発現動態の解析、および社会的ストレスとしての隔離ストレスにおけるSCFのmRNA動態について検討した。マウスの海馬スライス標本において、テタヌス刺激によるLTPを確認し、海馬内のSCF、c-kit、およびハウスキーピング遺伝子としてGAPDHのmRNAを、リアルタイム・キャピラリーPCR法を用いて定量した。
トリアゼン類を用いた新しい炭素-炭素結合生成反応の開発

1-アリール-3,3-ジアルキルトリアゼン化合物に塩基を作用させると、ベンジルアミン類が生成することを見出した。この反応は、トリアゼニル基のオルト位に水素を有する場合に限られる。実験および理論化学的手法を用いて、以下の様に反応機構を明らかにした。まず塩基により、3位の窒素上にあるアルキル基で脱プロトン化が起こり、カルバニオンが生成する。次に分子内で炭素-炭素結合生成反応が進行すると同時に、脱芳香族化が進行する。その後に、芳香環上で1,2-プロトンシフトが起こると同時に脱窒素が生じた結果、ベンジルアミン類の生成に至る。本反応において、トリアゼニル基に対してメタ位に置換基がある場合は、その置換基によって、生成するベンジルアミンの置換様式が異なった。メトキシ基やフルオロ基が置換した場合、オルト置換ベンジルアミン類が得られた。これは、置換基上にある孤立電子対が、塩基処理した直後のカルバニオンの対イオンに配位することにより、トリアゼニル基と置換基の間の位置で求核攻撃が生じたと考えている。また、置換基がトリメチルシリル基の場合、パラ置換体が得られたが、これはトリメチルシリル基の大きな空間支配の為に、カルバニオンとの立体反発が生じ、置換基とは遠ざかる位置、つまりトリメチルシリル基のパラ位で炭素-炭素結合生成反応が進行したと思われる。さらに、生成するベンジルアミン類のベンジル位炭素の不斉構築を検討した。まず、3位の窒素上のアルキル基上に不斉炭素を有するトリアゼン化合物を合成し、それを原料として用いた場合の、ジアステレオ選択的反応について試みた。期待した通り、良好な選択性で、反応が進行することが明らかとなった。次に、アキラルなトリアゼンを原料とし、分子外に不斉環境を構築した場合についても検討を行ったところ、僅かではあるが、エナンチオ選択性が見られた。1-アリール-3,3-ジアルキルトリアゼン化合物のアリール基上の2位に水素を有する場合、n-ブチルリチウムなどの塩基を作用させると、脱窒素を伴いながら、分子内で炭素-炭素結合が生成し、ベンジルアミン類が得られることを明らかにした。またこの反応において、アリール基上の置換基の電子的及び立体的な性質が、収率や位置選択性に大きく影響を及ぼしていることがわかった。さらに反応機構を解明するために、アリール基上の2位および6位に重水素を置換したトリアゼンを合成し、同様の反応を行ったところ、大変興味深いことに、これまでに報告例のないアリール基上の分子内1,2-水素移動反応を経由することにより、反応が進行していることが明らかとなった。現在、ベンジルアミンは有機合成において有用な中間体であり、また立体選択的反応は合成反応開発には必要不可欠となっている。つまりこの反応を用い、光学活性なベンジルアミン誘導体の合成を検討することは大変有益であると考えた。これまでにアニオンを立体選択的に生じさせるためには、分子外あるいは分子内にキラルな環境を付与すれば制御できることが知られている。今回、添加剤として光学活性なジアミンを反応系中に加えて反応を行う分子外制御法、そして3位の窒素上に光学活性な置換基を有するトリアゼンを合成し、それを原料として反応を行う分子内制御法の2つについて検討を行い、興味ある結果を得た。分子外制御法については若干ではあるが選択性が見られた。今後、反応温度やキラルな添加剤の検討を行い、さらに鏡像体過剰率の向上を目指す予定である。また分子内制御法においても立体選択性が見られたが、完全なジアステレオ選択的な反応で進行しておらず、まだまだ検討の余地が残されている。これらの結果の一部は、日本薬学会第121年会で発表予定であり、また雑誌論文としての発表は、現在準備を進めている段階である。
ＨＩＰＫ２を制御する新規Ｗｎｔ経路分子の探索

Wnt上流因子によるHIPK2とTCFタンパク質の制御メカニズムの解明を目的とした本研究において、Wnt刺激やGSK3の阻害により“βcateninの安定化"と“TCF3のリン酸化"が同時に起こり、“TCF1/LEF1による転写活性化"と“TCF3による転写抑制の解除"が協調していることを発表した。さらに、HIPK2/TCF3経路を含むWnt経路と初期胚のパターン形成に関する最近の知見を総説および書籍にまとめた。また、GSK3によるHIPK2の制御機構や、発現スクリーニングにより同定された新規因子とHIPK/TCF3との相互作用をin vitroおよびin vivoの実験系で検討中である.TCF3はWnt経路の最終因子であり転写抑制因子として作用し、ES細胞やiPS細胞の多分化性の維持や初期胚の体軸形成に関与する。申請者はTCF3の制御機構に注目し、核キナーゼであるHIPK2がWnt刺激に応答してTCF3をリン酸化することで標的DNAへの結合を弱め、標的遺伝子の転写促進に働くことを示した。そこで本研究では、未だ不明であるHIPK2よりも上流のWntシグナル経路およびHIPK2活性化のメカニズムの解明を目的とする。申請者はこれまでに、Wnt刺激および、GSK3またはAxinの優性抑制変異体によるGSK3またはAxinの抑制の結果、“βcateninの安定化"と“TCF3のリン酸化"の2方向にシグナルが分岐することを見いだし、“βcatenin-TCF1/LEF1経路による転写活性化"と“TCF3による転写抑制の解除"の両方が起こり、Wnt標的遺伝子の発現の増大が引き起こされることを明らかにした。さらに、この研究を進展させて、GSK3抑制によるHIPK2の制御機構の解明を目指したところ、GSK3のキナーゼ活性を欠損させた優性抑制変異体が、野生型GSK3より強くHIPK2に結合し、HIPK2のキナーゼ活性を増大させていることを見いだした。このことから、GSK3によるリン酸化がHIPK2の活性化を抑制することが予想され、GSK3によるHIPK2のリン酸化部位の特定を進めている。また、マウントサイナイ医科大学のSokol研との共同研究により、TCF3のリン酸化および量的変化を指標とした発現ライブラリースクリーニングを進めており、これまでHippoシグナル経路やTGFシグナル経路のエフェクターであるYAPやSMAD7を同定している。今後、TCF3のリン酸化と、このようなシグナル経路とのクロストークの機構の解明は新しい局面の展開に繋がると考えられる。Wnt経路の最終因子であるTCF3は転写抑制因子として作用し、ES細胞やiPS細胞の多能性の維持や初期胚の体軸パターン形成の鍵分子である。申請者はTCF3の制御機構に注目し、Wnt刺激に応答して核キナーゼであるHIPK2がTCF3をリン酸化することで標的DNAへの結合を弱め、標的遺伝子の転写促進に働くことを明らかにした。本研究ではさらに発展させ、Wnt上流因子とHIPK2の相互作用およびHIPK2活性化のメカニズムの解明を目的とする。本研究において、Wnt刺激もしくは、GSK3またはAxinの抑制によって、“βcateninの安定化"と“TCF3のリン酸化"が同時に起こり、“TCF1/LEF1による転写活性化"と“TCF3による転写抑制の解除"が協調して、Wnt標的遺伝子の発現を増大させることを見いだし、J.Biol.Chemに発表した。さらに、HIPK/TCF3経路を含むWnt経路と脊椎動物初期胚のパターン形成に関する最近の知見をCold Spring HarborPerspective in Biologyに総説として発表し、さらに、C.S.H.pressから書籍(Wnt signaling)として出版した。最終年度では、GSK3によるHIPK2の制御機構を解析し、GSK3がHIPK2に結合し、特定部位をリン酸化することで、HIPK2のキナーゼ活性を抑制し、逆にWnt刺激はGSK3によるHIPK2のリン酸化を阻害してキナーゼ活性を上昇させることをin vitroの実験系で見いだし、in vivoでもその作用を検討中である。また、TCF3のリン酸化を指標とした発現スクリーニングにより、Hippo経路のエフェクターであるYAPがTCF3のリン酸化を促進し、HIPK2とこれらの因子が複合体を形成することを見いだしている。今後、これら三者の相互作用とその生理的意義を検討していく予定である。また、GSK3によるHIPK2の制御機構や、発現スクリーニングにより同定された新規因子とHIPK/TCF3との相互作用をin vitroおよびin vivoの実験系で検討中である.申請者は、Wnt経路の最終因子であり転写抑制因子として作用するTCF3の制御機構に注目し、TCF3の結合因子として核局在キナーゼHIPK2を同定した。さらに、Wnt8刺激に応答してHIPK2がTCF3をリン酸化することで標的DNAへの結合を弱め、結果として初期胚の背腹パターン形成に関わる標的遺伝子の転写促進に働くことを示した。そこで本研究費の獲得により、未だ不明であるHIPK

2よりも上流のWntシグナル経路およびHIPK2活性化のメカニズムを解明するとともに、これまでわかっているWnt-βcatenin-TCF1/LEF1経路との共通性や相違点を検討することにより、Wnt経路の全貌を解明して新展開を図っている。TCF3のリン酸化にどのWnt経路が関わるのかを調べるために、各種WntリガンドおよびWnt経路構成因子によるTCF3のリン酸化能を調べ、以下の結果を得た。(1)幾つかのWntは"βcateninの安定化"と"TCF3のリン酸化"を共に引き起こす。(2)Wntの共役受容体であり、"βcateninの安定化"に関わるLRP6が"TCF3のリン酸化"を誘導する。GSK3やAxinへの阻害能を欠くLRP6変異体(5m)では"TCF3のリン酸化"を起こさない。(3)優性阻害型GSK3およびAxinはTCF3のリン酸化を引き起こし、野生型GSK3はTCF3のリン酸化を抑制する。(4) βcateninの過剰発現は"TCF3のリン酸化"を起こさない。これらより、おそらくWnt刺激によるGSK3またはAxinの抑制の結果、"βcateninの安定化"と"TCF3のリン酸化"の2方向にシグナルが分岐することが示唆された。今後、GSK3またはAxinの抑制によるHIPK2の制御機構の解明が興味深い課題となる。Wntシグナル経路によるHIPK2の制御機構の解明を目指し、既知のWnt-βcatenin-TCF1/LEF1経路構成因子のHIPK2/TCF3リン酸化経路への関与を検討し、さらにTCF3のリン酸化を制御する未知の因子の検索を行っている。その結果、GSK3によるリン酸化がHIPK2の活性を負に制御している可能性を示唆する結果を得たことで、Wntシグナル経路によるHIPK2活性化のメカニズムを解明する手がかりを得ることが出来た。さらに、未知の因子の検索から、他の細胞増殖•分化制御シグナルであるHippoシグナル経路やTGFシグナル経路に関わる因子がTCF3のリン酸化を変化させる結果を得られたことで、Wntシグナル経路因子であるTCF3と、これらのシグナル伝達経路の新しいクロストークを見いだせる可能性が高くなった。そして本年度は、これまでの研究結果をまとめ、Wnt8/HIPK/TCF3経路による初期胚の背腹/前後体軸形成の制御機構と、Wnt経路と脊椎動物初期胚のパターン形成に関する最近の知見をCold Spring HarborPerspective in Biologyに総説としてに発表し、さらに、C.S.H.pressから書籍(Wnt signaling)として出版された。HIPK2の上流のWntシグナル経路の解明を目指し、既知のWnt-βcatenin-TCF1/LEF1経路構成因子のHIPK2/TCF3リン酸化経路への関与を検討したところ、"βcateninの安定化"に関わるWnt経路が"TCF3のリン酸化"をも制御していることがわかった。さらに、βcateninを過剰発現させても"TCF3のリン酸化"に変化を引き起こせないことから、Wnt刺激によるGSK3またはAxinの抑制の下流において、"βcateninの安定化"と"TCF3のリン酸化"の2方向にシグナルが分岐することが明らかになった。
持続可能な環境とコミュニティの創発性に関する社会学的研究

1.〈持続可能な環境〉及び〈コミュニティの創発性〉の条件を探るため平成11年度に引き続き北海道釧路湿原(標茶町・鶴居村・浜中町)、山形県朝日町、宮崎県椎葉村の3地域の調査を実施し、環境保全における地域住民の活動、NPO活動、住民の自然信仰が重要な条件となっていることが明らかになった。2.アイヌ民族の居住地であった釧路湿原では、カムイ伝説や開拓農民のアニミズム信仰が自然環境を保全するうえで重要な意義をもつ。また、自然感性に基づくNPO組織と農民の自主的な活動による保護運動が湿原の生態系を保護する役割を果たしている。3.朝日町ではエコミュージアム建設運動によって地域の歴史的・文化的資源、自然資源の保護するまちづくりを行っている。この運動はナチュラリストの活動と並んでコミュニティが自己組織力を高めながらコミュニティの創発性効果を生み出している。4.椎葉村では過疎化による連帯基盤の弱体化が進んでいるが、山村社会における神木信仰、生活者の土地・環境に対する強いコミットメント(かかわり)が自然環境を守る上で重要な要素となっている。5.地域の環境負荷効果については主観的評価法が有効であり、釧路湿原塘路地区での事例では環境に対する高い価値評価をしている。地元の生活者と観光客とも自然に対する強い共感が価値評価につながっていることが分かった。6.地方のコミュニティは持続的環境を生み出すため生態系保護の要請に応えようとしており、その行動は社会学でいう〈創発的反省〉の精神に立脚しているといえる。1.〈持続的な環境〉及び〈コミュニティの創発性〉の諸条件を探るため北海道釧路湿原(標茶町・鶴居村)、山形県朝日町、宮崎県椎葉村の3地域の調査を実施し、いづれも持続的な環境とコミュニティ形成の問題が現実の政策課題になっていることが分かった。2.コミュニティのなかに生活共同と生活防衛の機能が存在することが、自然環境を守るうえで重要な要素である。釧路湿原におけるトラストサルン運動、朝日町のエコ・ミュージアム運動は官民学の社会的ネットワークの構築によって成り立っており、環境をテーマとしたコミュニティの再構築が進んでいる。3.自然と共生するコミュニティは地域生活者の自然信仰に支えられている。釧路湿原塘路湖におけるトウロカイムの存在、朝日町における山岳信仰、椎葉村の神木の存在はいずれも歴史的に連帯性の強いコミュニティの形成に寄与してきた。4.所与のコミュニティは過疎化などによる連帯基盤の弱体化が進んでいるが、生きる場所としてコミュニティには生活者の土地・環境に対する強いコミットメント(かかわり)と新たな自己組織性、すなわち自らの生活圏を再生しようとする創発効果がみられた。5.地域の環境負荷効果については主観的評価法が有効であり、コミュニティの生活者・よそ者の双方で環境に対する高い価値評価をしていることを塘路地区で解明した。
新規層状BiS2超伝導体の単結晶を用いた輸送特性と電子状態の評価

2012年に発見された層状BiS2系超伝導体の超伝導機構解明のため、単結晶試料を用いた輸送特性評価及びSTM測定による電子状態観察を行った。その結果、CeO0.3F0.7BiS2やLaO0.5F0.5BiSe2単結晶の表面に現れる特殊な秩序構造の観測に成功した。これは、本物質の超伝導が何らかの秩序構造の近傍で発達することを示唆する。さらに、伝導層のBiの一部をPbに置換することにより、超伝導特性が向上することを発見した。これら発見は、BiS2系超伝導体の超伝導機構解明のための手がかりになると期待される。本研究では、最近発見された新規層状BiS2系超伝導体の単結晶育成、基礎物性評価、STM測定による電子状態の観察を一貫して行うことにより、本系の物性を電子状態の観点から明らかにすることを目的とし、研究を行っている。本年度は、単結晶育成及び基礎物性評価を中心に行い、それらの研究と並行してSTMの測定の予備実験を行った。単結晶育成では、ブロック層のランタノイドイオンの異なるLn(O,F)BiS2(Ln=La, Ce, Pr, Nd)や、Biの一部をPbやSbで一部置換したLn(O,F)(Bi,A)S2(Ln=La, Nd A=Pb, Sb)、SをSeで全置換したLa(O,F)BiSe2の育成に成功している。これら試料の基礎物性測定から、Ln(O,F)BiS2は過去の報告と同様にフッ素置換により超伝導を示すことを確認した。また、Pb置換では超伝導転移温度が上昇し、一方でSb置換では超伝導を抑制することを新たに見出した。STMの予備実験ではCe(O,F)BiS2の測定を行い、F置換量の違いでその表面構造が劇的に変化することをすでに報告している。また、SをSeで全置換したLa(O,F)BiSe2のSTM測定も行っており、Nd(O,F)BiS2で見られていた特異な電子状態に類する表面電子状態の観測に成功している。これらの研究結果は、海外での招待講演やReview論文の出版により公表しており、着実に成果を得られている。予定通り単結晶育成や基礎物性測定に行い、様々な単結晶試料が得られていると共に、その評価も行うことが出来ている。更に、次年度行う予定であった単結晶に対してもSTM測定が行えているため、当初の予定以上に研究が進展している。2012年に発見された層状BiS2系超伝導体の発現機構解明のため、単結晶試料を用いた輸送特性評価及びSTM測定による電子状態観察を行った。その結果、CeO0.3F0.7BiS2の単結晶表面では、Bi正方格子の対角方向へ伸びる背骨上の構造が発達することを見出した。また、LaO0.5F0.5BiSe2の単結晶表面では、同じく格子の対角方向に伸びる、格子の約5倍の超周期構造の観測に成功した。電荷供給層や伝導層のカルコゲン元素が異なる試料において特殊な秩序構造が発達することから、本物質の超伝導が何らかの秩序構造の近傍で発現することが示唆される。さらに、伝導層のBiの一部をPbに置換することにより、約8%近傍の狭いPb置換領域において超伝導特性が大きく向上することを発見した。その領域の置換量を持つ試料の格子定数cは大きく減少しており、c方向への格子の縮小が超伝導特性の向上と相関すると考えられる。これら発見は、BiS2系超伝導体の超伝導機構解明のための手がかりとなることが期待される。次年度は予定通り、本年度に作製した単結晶試料のSTM測定に引き続き従事し、Nd(O,F)BiS2で見られた特異な秩序や電荷秩序相などの直接観察を試みる。また、トンネルスペクトル測定を行い、ランタノイドイオンの違いやカルコゲンの違い、また不純物置換による電子状態の変化を電子状態の観点から明らかにする。物性物理学当該年度において、セラミック管状炉を購入する予定であったが、申請者が所属する研究室の管状炉を使用させて頂いたことや、管状炉でなくボックス型の電気炉で合成が十分に行えたため購入を見送った。また、国際学会発表を行ったが、その際大学側からの支援を受けたため、国際学会の旅費に関しても本予算から支出しなかった。更に研究を円滑に進めるため、前年度見送った管状電気炉を購入する予定である。また、本年度参加予定の国際学会の他に一件招待講演の依頼が入っており、申請時の海外出張の予定回数より多くなるため、その旅費に使用する予定である。
双方向変換の深化による自律分散ビッグデータの相互運用基盤に関する研究

平成29年度は、研究目標にそって「深化」、「基盤」、「実証」という3つのチームが連携しながら研究を進めてきた。深化チームは、双方向言語の実用に向けて、双方向プログラムの推論方法、双方向言語機能の強化、最適化について研究を行った。まず、我々が提案したBiGUL言語の公理的意味論を定義し、BiGULで記述した双方向プログラムの正しさを証明するための論理フレームワークを与えた(POPL 2018)。また、prevenanceを考慮する双方向変換言語を開発し、resugaringやrefactoringに応用しその有用性を示した。さらに、射影と選択の混在する関係ビューについて、漸進的putback操作におけるソースデータベース参照の削減の最適化方法を提案した。基盤チームは,自律的に分散するビッグデータを相互に運用する際に必要となる要素技術を定式化し、双方向変換に基づく自律分散データ管理基盤のアーキテクチャの設計と、RDBMSを用いた実現方針の検討を行った。また、データ交換の国際標準であるXML/XQueryの実用上の障害として知られている"順序に関する厳しい制限"を考慮したXQueryの最適化を開発した(DBPL 2017)。さらに、繰り返し型の分析応用として,非負値行列分解を用いた時系列リンク予測の手法を与えた。実証チームは、データ共有と相互運用の事例を検討した。まず、双方向変換技術を利用した科学データのメタデータ品質管理手法について、モデル化と適用事例の整理を行った。そして、乗客と運転者双方のプライバシを考慮したライドシェアリングアライアンスのフレームワークを提案した。さらに、マルコフ連鎖でモデル化した時系列データに対し差分プライバシを適用した場合のプライバシ漏洩の定量化を行い、パーソナルデータ市場における各個人のプライバシ保護要求を満たしながら取引を促進する手法を開発した。概ね計画通りに進んでいる。プロジェクトの開始年度ですぐにポスドクの雇用ができなかったため、基盤システムのアーキテクチャの設計の内、予定していたprototypeの実装をすぐに行うことはできなかったが、その代わりに初めは双方向変換システムの基盤構築に力を多く入れ、双方向変換の推論のための理論枠組の構築という挑戦的な課題について、期待以上の成果をあげることができた。また、prototypeの実装についても、ポスドク雇用後に無事予定通り終了することができた。平成30年度も、3つのチームで連携して研究を進めていく。深化チームは、実用的で記述しやすい双方向変換言語を実現するとともに、正しく効率のよい双方向変換を開発できる環境を構築する。具体的には、よく利用されている関係データなどを対象に、データの制御・統合・協調を記述しやすい双方向変換言語を設計し、漸進的更新伝搬におけるソース参照の削減による効率的な実現手法を開発する。また、双方向変換の履歴情報の解析、デバッグ、実行時エラーの検査、正しさの検証を行う環境を構築する。基盤チームは、深化チームが提供する抽象言語レベルで記述された双方向変換定義から、RDBMSおよびNoSQL上で実行可能なプログラムを導出する課題に取り組む。要素技術として、RDBMS・NoSQLのデータソースを統合するスキーママッピングの定式化、関係ビュー更新ストラテジーから自動生成される関係ビュー定義の全域性判定手法、およびTop-k問合せなどの高度な問合せに対する探索空間の削減手法の理論基盤を確立する。更に、開発したシステムをライドシェアリングアライアンスおよびプライベートデータ市場へ適用を行い、有効性の検証を行う。実証チームは、基盤チームと連携を取りながら、双方向変換基盤システムが提供するインタフェースの設計に対するフィードバックを与えると共に、次の二つの研究を行う。一つはプライバシ保護を考慮したパーソナルデータの活用に関する応用である。一般的な枠組みとして、差分プライバシに基づくパーソナルデータ市場のストリームデータ販売価格と効用の関係に関する研究を行うとともに、具体的な事例としてライドシェアリングアライアンスのプライバシ保護を発展・一般化した枠組みを考案する。二つ目は、科学データのメタデータ管理であり、双方向変換技術を利用したメタデータ品質管理フレームワークに関してプロトタイプシステムの開発を行う。

さらに、マルコフ連鎖でモデル化した時系列データに対し差分プライバシを適用した場合のプライバシ漏洩の定量化を行い、パーソナルデータ市場における各個人のプライバシ保護要求を満たしながら取引を促進する手法を開発した。概ね計画通りに進んでいる。プロジェクトの開始年度ですぐにポスドクの雇用ができなかったため、基盤システムのアーキテクチャの設計の内、予定していたprototypeの実装をすぐに行うことはできなかったが、その代わりに初めは双方向変換システムの基盤構築に力を多く入れ、双方向変換の推論のための理論枠組の構築という挑戦的な課題について、期待以上の成果をあげることができた。また、prototypeの実装についても、ポスドク雇用後に無事予定通り終了することができた。平成30年度も、3つのチームで連携して研究を進めていく。深化チームは、実用的で記述しやすい双方向変換言語を実現するとともに、正しく効率のよい双方向変換を開発できる環境を構築する。具体的には、よく利用されている関係データなどを対象に、データの制御・統合・協調を記述しやすい双方向変換言語を設計し、漸進的更新伝搬におけるソース参照の削減による効率的な実現手法を開発する。また、双方向変換の履歴情報の解析、デバッグ、実行時エラーの検査、正しさの検証を行う環境を構築する。基盤チームは、深化チームが提供する抽象言語レベルで記述された双方向変換定義から、RDBMSおよびNoSQL上で実行可能なプログラムを導出する課題に取り組む。要素技術として、RDBMS・NoSQLのデータソースを統合するスキーママッピングの定式化、関係ビュー更新ストラテジーから自動生成される関係ビュー定義の全域性判定手法、およびTop-k問合せなどの高度な問合せに対する探索空間の削減手法の理論基盤を確立する。更に、開発したシステムをライドシェアリングアライアンスおよびプライベートデータ市場へ適用を行い、有効性の検証を行う。実証チームは、基盤チームと連携を取りながら、双方向変換基盤システムが提供するインタフェースの設計に対するフィードバックを与えると共に、次の二つの研究を行う。一つはプライバシ保護を考慮したパーソナルデータの活用に関する応用である。一般的な枠組みとして、差分プライバシに基づくパーソナルデータ市場のストリームデータ販売価格と効用の関係に関する研究を行うとともに、具体的な事例としてライドシェアリングアライアンスのプライバシ保護を発展・一般化した枠組みを考案する。二つ目は、科学データのメタデータ管理であり、双方向変換技術を利用したメタデータ品質管理フレームワークに関してプロトタイプシステムの開発を行う。
iPS細胞を用いた双極性障害の病因解明に関する研究

まず、このiPS細胞をCellartis DEF-CS 500 Culture Systemで実験に使用するためのコンディションでかつ十分な量になるまで培養した。次に、Cellartis iPS Cell to Hepatocyte Differentiation System(肝細胞分化誘導システム)を用いて肝細胞に分化させた。このシステムはiPS細胞がまず胚体内細胞に分化し、腹側前腸、肝芽細胞を得て肝細胞へと分化することが報告されているものである。十株(健常者四名、双極性障害患者六名)のうち、六株(健常者一名、双極性障害患者五名)については既に分化を終了し、RNA抽出作業待ちである。残り四株(健常者三株、双極性障害患者一株)については細胞が実験に使用するためのコンディションで十分量になるまで培養した後、すぐにCellartis iPS Cell to Hepatocyte Differentiation System(肝細胞分化誘導システム)を用いて肝細胞に分化する予定である。システム培養を終えた六株については肝細胞に分化しているか確認するため、肝細胞マーカーであるAFP(α-fetoprotein)、ALB(Albmin)測定のための細胞上清サンプリングも終了している。すべてのサンプリングを終了したところでELISA法にて測定予定である。分化に必要な細胞数を確保するためのiPS細胞増殖に時間がかかっているため。分化させるための細胞増殖に当初よりも時間がかかっているが、残りの株も増殖次第肝細胞に分化させる準備は整っており、その後は予定通りの予定。
近世宿駅社会論―近江国柏原宿を素材に―

1日本近世の宿駅に幕府から課せられた物資運搬のための役負担の特質を、土地所有との関係を重視して解明する。2庄屋ら宿役人が宿内で発生する諸問題に対し、幕府・領主といかに合意形成をしたかを検討し、宿役人の自治運営能力を明らかにする。以上2つの課題を、近江国柏原宿(現・滋賀県米原市)を中心に検討し、近世宿駅研究・地域史研究の方法論を提示する。柏原宿には、近世・近代にわたって書き継がれた史料群が残されており、長期的な視野に立って上記の課題を達成する恰好の素材である。
粒子法による多相流粘弾性流体数値計算コードの開発とマグマへの応用

多相流の数値計算コードの作成を行い、地球初期に存在したマグマオーシャンでの金属の液滴の落下を模した数値計算を行った。その結果、珪酸塩の溶融液体中において、金属の液滴が落下しつつ、分裂や衝突合体を行う様子が再現できた。計算結果をマグマオーシャン全体の鉄と珪酸塩の分離の問題に適用することにより、地球の中心核の形成にかかる時間をより正確に見積もることができるようになった。今年度は多相流の数値計算コードの作成を行った。このコードは固体地球科学でよく用いられているオイラー的な手法ではなく、粒子法に基づいている。本研究で開発される粒子法による粘弾性流体のレオロジーを取り扱える多相流コードには様々な適用例が考えられる。オイラー的な計算法では計算が困難な問題として、例えば、マグマの中の気泡や、地球のコアの形成問題など粒子法に適した問題を扱うことができる。これまでのオイラー的な手法では、必然的に相境界に非物理的な数値拡散が生じてしまうが、粒子法を使うことにより、相境界の数値拡散を実質ゼロにすることができ、相境界をシャープに保ちながら長時間の計算をすることができる。従って、気泡や液滴の合体や成長を精度良く取り扱うことができる。その計算コードは、マグマオーシャンでの鉄とシリケイトの分離を取り扱うために作成した多相流体用の計算コード[Ichikawa et al.,2010,JGR]を改良したもので、一般的な多相流体を取り扱える粒子法の計算コードを二種類開発した。これらのコードは表面張力や慣性力、粘性力を含む多相流体系を計算することができる。その二つのコードはそれぞれ、MPS法とSPHに基づいており、SPHのコードはEllero etal.,2002,JNNFMに従って、弾性体を含む粘弾性流体への対応をしている。数値的な不安定性は人工粘性で抑えている。これらのコードのベンチマーク計算を行い、正確に計算できていることが確かめられた。今年度も引き続き多相流の数値計算コードの作成を行った。オイラー的な計算法では計算が困難であるが、粒子法では比較的扱いやすい問題として、例えば、マグマの中の気泡の成長や、地球の中心核の形成過程のシミュレーションなどがある。これまでのオイラー的な手法では、必然的に相境界に非物理的である数値的な拡散が生じてしまうが、粒子法を使うことにより、相境界の数値拡散を実質的にゼロにすることができ、相境界をシャープに保ちながら長時間の計算をすることができる。従って、粒子法では気泡や液滴の合体や成長を精度良く取り扱うことができる。前年度までに開発した、表面張力や慣性力、粘性力を含む一般的な多相流体系を取り扱える粒子法のコードを用いて、粘性力が支配的な系であるマグマオーシャン内の数100μmの微少な鉄の液滴の衝突、合体の計算を試みたが、現在、計算が不安定になっている。1mm程度の液滴までは安定に計算ができているが、より小さい液滴では、粘性力と表面張力の相互作用により生じた不安定性が発達してしまう。その不安定性に対しては、フォン・ノイマンの人工粘性を用いてある程度抑えることに成功しているが、妥当な計算精度で計算するためには、なんらかの手法を用いる必要がある。最終目的のマグマの中の気泡の問題も、気泡自体の慣性がほとんど無く、衝突や合体に対しては、粘性力が支配的になるので、粘性が支配的な場合に安定に計算できるように現在改良している。今年度も、引き続き多相流の数値計算コードの作成を行い、粘性力が支配的な系であるマグマオーシャン内の半径1mmの微少な鉄の液滴の衝突、合体の計算を行った。本研究で開発された粒子法による粘弾性流体のレオロジーを取り扱える多相流コードには様々な適用例が考えられる。

前年度までに開発した、表面張力や慣性力、粘性力を含む一般的な多相流体系を取り扱える粒子法のコードでは、粘性力が大きな問題では数値的に不安定な結果が得られたが、今年度、フォン・ノイマンの人口粘性に少し改良を加えることにより、数値的に安定に精度良く計算することができるようになった。その開発したコードを用い、地球初期のマグマオーシャンでの金属の液滴の落下を模した数値計算を行った。シリケイトの液体中において、半径1mmの金属の液滴を512個用意し、金属の液滴が落下しつつ、衝突合体を行う様子に対して、数値計算を行った。その計算結果により、落下する微少な金属の液滴の合体にかかるタイムスケールを見積もることができるようになった。この結果をマグマオーシャンにおける、鉄と岩石の分離の問題に適用することにより、地球のコアの形成にかかるタイムスケールをより正確に予測することができるようになった。2011年度中に数値計算コードを仕上げる予定であったが、そのコードを用いた数値計算で不安定性が生じており、その不安定性を抑えることが現時点で成功していないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。この数値計算コードを粘性力が支配的であるマグマオーシャン内の数100μmの鉄の液滴の合体成長の問題を数値的に安定に計算できるように改良する。現時点では、小さい液滴の合体を計算するときに、計算が不安定になるが、計算スキームの改良などで対応する。そして、引き続き、気泡の合体を数値計算で再現し、火山のマグマを模した数値計算を行う。気泡核形成の空間的な分布(不均一か均一か〉を調節し、多数のシミュレーションを行うことにより、気泡核形成分布と脱ガス効率を支配する気相連結度の時間発展との関係を明らかにする。
地域貿易協定の重複・並列がもたらす制度的諸問題への対応策の研究

世界貿易機関(WTO)の枠内で多角的改正交渉が進行する中で、地域貿易協定が複数へ依存することが提起する現代的課題を検討した。日本の経済連携協定については、2007年から続く比較検討を進めた。紛争処理手続については、制度上の連関がなくともWTO協定と地域貿易協定の間の調整が図られていることを明らかにした。アンチダンピングについては、地域貿易協定に加入する前と後で生じる法的問題を比較し、一定の対応策を示した。本研究は、代表者がこれまでの研究において分析軸としてきた日本に対する分析のみならず、日本が地域貿易協定(RTA:経済連携協定(EPA)及び自由貿易協定(FTA)を含む)を締結した相手国及び交渉相手国にまで分析軸を拡大する。そのため、平成22年度は、まず対象とする上評3つの問題点に関するデータの収集及び整理を行うことに重点を置いて研究を遂行した。データ整理等のために研究協力者の支援を受けつつ、研究代表者である申請者が単独で遂行した。経済連携協定が発効した後に解釈運用に関して生起した具体的な問題点や動向を把握するため、既に発効した地域貿易協定の運用・国内実施状況を追跡するとともに、関連する政府機関等(外務省、経済産業省、JETRO)においてインタビューを行った。実施及び改正に関して問題が提起されているシンガポール、フィリピン、タイそれぞれと日本との間て締結された経済連携協定に関する資料収集を行った。とりわけ、いわゆる環太平洋パートナーシップ(P4/TPP)への米国の加入申請や、フィリピン及びタイにおける地域貿易協定と環境条約との抵触及び地域貿易協定と憲法の優先関係といった問題に注目して分析を進めた。WTOドーハ・ラウンド交渉及び経済連携協定の締結交渉において実質的な進展が少なかったことに伴い、研究の内容及び進度を調整し、初年度はデータ収集と整理に重点を置いた。本研究の意義は、WTOの他にRTAが複数併存する状況において(1)WTOや他のRTAとの抵触の恐れ、(2)併存する制度維持コストの増大の恐れ、(3)事後の変化への対応の必要性、の3種類の制度的問題に光を当て、それらを包括的に把握した上で経済連携協定の効果的な締結・運用を確保するための方策を検討することにある。経済連携協定の締結数が増加することに伴ってこうした問題が顕在化しやすくなることが予想されることから、早期に対応する必要性が大きい。先行研究が乏しいため、先端的研究としての重要性がある。本研究の目的は、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の形をとる地域貿易協定(RTA)が重層的に締結されることに伴って生じる内在的問題について実証的に分析し、進行中のWTOドーハラウンド交渉に対して我が国政府及び産業界がとりうる方策を検討することにある。今年度は、WTOドーハラウンド交渉にほとんど進捗がみられなかったことから、研究実施計画の修正を余儀なくされた。この点、交付申請書において想定していた「研究が当初計画どおりに進まない場合にとりうる対応」に基づいて対応した。具体的内容としては、第1に、今後RTAの締結等に伴って特に農林水産品の輸入自由化が進んだ場合の日本の国内産業の法的対応策について検討した(後掲11.「農業のグローバル化に対応するJAの役割の研究-農産品へのアンチダンピング措置に注目して-」論文参照)。第2に、経済統合の深化を続ける先進的RTAの一つであるEUにおいて、新規加盟がなされる前と後とでアンチダンピング措置にかかわる法制や運用に変化がみられるか検討した(後掲11.「EUによるアンチダンピング措置の最新動向の分析:規律強化と積極利用の同時進行」論文参照)。第3に、近年RTA交渉においても大きな関心が寄せられている投資分野の最新の研究動向を再確認し、分析を加えた(後掲11.)。また、日本が新たに締結したEPA及び加入の是非が問われている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても、従前の通り「他条約との関係」、「運営制度」、「事後の変更」に注目して分析を進めた。これらの作業は、RTAをめぐって日々展開する情勢を追跡する実証的取り組みであり、最終年度における研究目的の達成に資するものであった。本研究の目的は、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の形をとる地域貿易協定(RTA)が重層的に締結されることに伴って生じる内在的問題について実証的に分析し、進行中のWTOドーハラウンド交渉に対して我が国政府及び産業界がとりうる方策を検討することにあった。主要なEPA交渉やWTOドーハラウンド交渉にあまり進捗がみられなかったものの、あらかじめ研究計画段階で交付申請書において想定していた「研究が当初計画どおりに進まない場合にとりうる対応」の範囲内で重心移動を行うことでもって対応しつつ、研究の取りまとめを行った。具体的内容としては、第1に、経済統合の深化を続ける先進的RTAの一つであるEUにおいて、新規加盟の前と後とでアンチダンピング措置にかかわる法制や運用に変化がみられるか検討した。関連して、EUのアザラシ禁輸措置のWTO協定適合性に関する分析を刊行した(後掲論文1点目参照)。