hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
訪問看護師への自閉症を有する人の支援に関する多職種型教育プログラムの構築

自閉スペクトラム症(ASD)を有する人への訪問看護の内容、実施度、困難度、訪問看護職者の教育ニーズの調査、多職種型教育プログラムの実施より以下の結果を得た。(1)分析の結果、【対人関係支援】など12のカテゴリーが生成された。(2)92.7%の訪問看護師が、わかりやすいコミュニケーションを実施していた。一方、69%の訪問看護師は就労支援、家族への支援に困難を感じていた。(3)訪問看護師の教育ニーズはASDに関する知識、本人および家族への適切な対応方法、事例検討などだった。(4)多職種型教育プログラムを実施した結果、知識の増加および在宅看護の質自己評価において研修前後で有意な差は認められなかった。本研究は、訪問看護師に対して、自閉症スペクトラムを有する人の支援に関する多職種型教育プログラムの構築を目指している。平成27年度は、自閉症スペクトラムを有する人への訪問看護のケア内容を、訪問看護師と多職種者へのインタビュー内容から質的に分析し、抽出することを目的とし調査を行った。平成27年8月平成28年3月までに当該分野で3年以上の経験をもつ訪問看護師9名と他職者10名を対象に半構造化面接を実施した。現在、訪問看護師へのインタビュー内容の逐語録を作成し、コード化し、それらを類似内容別にカテゴリー化している段階である。現在2名の訪問看護師の面接内容を質的に分析している途中である。語られた内容から、訪問看護師は自閉症スペクトラムと診断される前から関りながら、確定診断にいたる支援を実施していたことがわかった。しかし、病気を有する人というよりも、ひとりの生活者としての個別性を理解し、活動範囲の拡大を目指し、その人の就労支援に向けて色々な関係機関と連携しながら訪問看護を継続していた。特に、自閉症スペクトラムを持つ人の家族への支援は欠かせないものであり、緊急時の支援も実施されていることが語られている。まず、代表者が異動したために研究の倫理申請等が遅れた。次に調査対象者としていた3年以上経験のある訪問看護師が少なく、同意を得るのに時間を要した。本研究の目的は、自閉症スペクトラムを有する人の訪問支援に携わる訪問看護師への多職種型教育プログラムを構築することである。今年度は、昨年度に引き続き、3年以上の経験をもつ訪問看護師へのインタビュー調査を実施し、9名の内容を質的に分析した。結果、支援内容として44のサブカテゴリーから12のカテゴリーが抽出された。その内容は、「訪問看護支援の構造化と評価」、「ストレスマネジメント」、「緊急支援」、「自閉スペクトラム症の理解と受容への支援」、「薬物療法への支援」、「対人関係支援」、「地域社会とつながる支援」、「日常生活支援」、「希望と意思決定支援」、「ストレングス支援」、「家族支援」、「多職種との連携」であった。訪問看護師は本人および家族との関係を構築し、地域での生活が維持できるよう直接的、間接的に支援していることがわかった。現在は、訪問看護師としての経験が1年未満の看護師を新人訪問看護師として、自閉スペクトラム症を有する人への支援内容と困っていることをインタビューしている段階である。その中で、病棟においては複数で援助していたが、訪問看護師として一人で訪問支援をしなければならない責任を感じていること、臨床判断力が求められることが語られた。今後はさらに質的な分析を進めていく。来年度は、現在実施している新人訪問看護師へのインタビュー調査の継続と全国の訪問看護施設等の質問紙調査を通して、多職種型教育プログラムの構築を目指していく予定である。業務量の増加と倫理申請の手続きの変更に伴い、当該研究に係わる倫理申請が遅れた。加えて、調査対象となる自閉症スペクトラムの訪問看護を3年以上経験している看護師と新人訪問看護師への協力を得るのに時間を要した。本年度は、まず、全国の訪問看護施設150か所に勤務する看護職者300名に対して調査を実施した。内容は、自閉症を有する方への訪問看護経験の有無とその状況、訪問支援内容の実施度と困難度を調査し、169名(56.3%)より返信を得た。そのうち101名(59.8%)が自閉症を有する方の訪問看護を経験し、最終的に有効な95名(56.2%)の回答を分析した。その結果、訪問内容の実施では、わかりやすいコミュニケーションの工夫、自己表現の支援、意思決定支援、安心できる距離の調整、薬物の効果と副作用・睡眠状況・身体状態の観察、他職種との連携とチームでのサポート、個性の理解、得意分野の見極め、ストレングス支援、イライラ時の対処やリラクセーションが80%以上の割合で実施されていた。困難を感じた支援内容としては、就労支援、コミュニティでの支援、イライラ時の対処支援、意思決定支援、家族との関わりや距離の調整があげられていた。9月に、自閉症を有する方への訪問看護を考えるシンポジウムを開催し、92名が参加された。最終的に69名(75%)より今回の学びと希望する教育内容に関するアンケート調査の回答を得た。その結果、参加者は訪問支援の学びや情報を得ることができたと感じていた。実施して欲しい教育内容は、具体的な場面でのコミュニケーション、適切な関わり方、訪問看護を利用している本人や家族の意見、事例検討、小児に対する支援、家族支援などが挙がった。

以上の結果と新人訪問看護師へのインタビュー結果を踏まえて、12月より3月にかけて自閉スペクトラム症の特徴とコミュニケーション、家族支援、緊急支援、他職種との連携、困ったときの対応について6回の研修を計画して実施した。14名が参加し、最終的に6名の結果をみると、理解が深まっていた。自閉スペクトラム症(ASD)を有する人への訪問看護の内容、実施度、困難度、訪問看護職者の教育ニーズの調査、多職種型教育プログラムの実施より以下の結果を得た。(1)分析の結果、【対人関係支援】など12のカテゴリーが生成された。(2)92.7%の訪問看護師が、わかりやすいコミュニケーションを実施していた。一方、69%の訪問看護師は就労支援、家族への支援に困難を感じていた。(3)訪問看護師の教育ニーズはASDに関する知識、本人および家族への適切な対応方法、事例検討などだった。(4)多職種型教育プログラムを実施した結果、知識の増加および在宅看護の質自己評価において研修前後で有意な差は認められなかった。現在、訪問看護師9名と他職者10名のインタビュー調査が終了したところである。それらを分析し、ケア内容を抽出し、全国の訪問看護ステーションに調査票を配布し、ケア内容の実施状況を調べる。同時に、訪問看護師1年目を対象に教育ニーズのインタビュー調査を実施する。以上より、自閉症を有する人の支援に係る訪問看護師への多職種型教育プログラムを構築する。今後は、質的研究で得られた支援内容をもとに、その実施頻度と困難感を全国の訪問看護師300名を対象に、質問紙調査を実施する。新人訪問看護師へのインタビュー調査を質的に分析した結果と量的な研究をもとに、訪問看護師への教育プログラムを構築していくことを考えている。精神看護学研究計画が遅延し、全国への訪問看護ステーションへの調査が実施できなかった。そのため通信費や謝金で使用する金額が次年度に繰り越された。研究が全体的に遅れて、延長を申請した結果、承認を得た。本来であれば、質問紙調査の郵送費ならびに教育プログラムを実施した際の費用に充てる予定であった。今後はケア内容を抽出後に、全国の訪問看護ステーションへ調査を開始する。その際の通信費と謝金に研究費を使用し、その調査をまとめる際に人件費を使用する。来年度は、全国150の訪問看護施設への質問紙調査の郵送費と謝金に使用する。さらに、データの分析時の人件費と教育プログラム実施時の講師の交通費、謝金に費用を当てる予定である。
アジア・アフリカ地域諸言語のCAI化

本研究は、昭和63年度から平成2年度まで実施した同名の課題研究を引き継ぎ、平成3年度から実施した2カ年間の研究計画である。研究の特色は、アジア・アフリカ地域の言語、特に非ラテン系民族字母を用いる言語の研修において、可能な部分をCAIプログラムで処理し活用するため、アジア・アフリカ地域の生きた現地言語特有の構造に適合したCAIプログラムの開発研究を実施することにある。今期の研究課題は次の通りである。a.前期に引き続いてCAIプログラムの開発研究を継続する。非ラテン系字母を用いる言語では、実効あるプログラム開発のためフォントを作成して運用する方法を研究開発する必要がある。b.今後の展開に備えて、必要な機器の増設や更新すべき機種,必要なソフト等について調査し検討する。平成4年度は、2年計画の第2年次として次の研究を実施した。1.前年度に引き続き、ベンガル語、中国広東語、フィンランド語の学習プログラム開発を実施した。2.ベンガル語については、民族字母フォントを利用してプログラム編成を試み、また、朝鮮語については一般のワープロソフトにおけるハングルフォントのコード配分の実態について調査した。3.昭和63年度に購入した学習プログラム編集機器はその後の進歩に取り残され、プログラム開発上の要求に対応できない点があるため、機器を更新せざるを得ないとの結輪に達した。検討の結果、現段階では、多言語字母表示プログラム「マルティ・スクリプト・システム」を開発したマッキントシュ機器が最も適しており、来年度以降は上記機種を購入して、今までの経験と集積したデータを生かしつつより有効なプログラム開発に取り組む計画である。本研究は、昭和63年度から平成2年度まで実施した科学研究費補助金による同名の課題研究をひきつぎ、さらに展開させるため、平成3年度を初年度として実施する2カ年間の研究計画である。研究の特色は、アジア・アフリカ地域の言語、特に非ラテン系の民族字母を用いる言語の研修において、可能な部分をCAIプログラムで処理し活用するため、アジア・アフリカ地域の生きた現地特有の構造に適したCAIプログラムの研究計画を実施することにある。今期の研究計画は、(1)前期に引き続いてCAIプログラムの研究開発を実施すること、特に非ラテン系字母のフォントを作成して制御運用する方法を研究開発すること、(2)今後の展開に備えて、増設すべき機種、周辺装置、必要なソフト等について調査研究し検討すること、以上2点を中心としたものである。平成3年度は研究計画の初年度として、(1)前年度までの研究につづいて、タイ語、カンボジア語、ベンガル語、朝鮮語の学習プログラム研究を継続するとともに、平成3年度から中国語とウラル諸語の学習プログラム開発を実施した。(2)CAIプログラム開発を対象とすべき言語の多様化にともなって、機器の増設や更新を必要とするが、そのため候補機器について資料を検討した。最近、マッキントッシュでは多言語字表示プログラム「マルチ・スクリプトシステム」というシステムを開発して普及にのりだし、他のメイカ-でも類似のソフトやマルティ・メディア機器の開発販売に着手した。本研究の研究実施の条件は徐々に整いつつある。第2年度にあたる平成4年度には研究をさらに具体的に実施するともに、増設すべき機器等に関する方針を確定する予定である。b.今後の展開に備えて、必要な機器のの増設や更新すべき機種、必要なソフト等について調査し検討する。

平成4年度は、2年計画の第2年次として次の研究を実施した。1.前年度に引き続き、ベンガル語、中国広東語、フィンランド語の学習プログラム開発を実施した。2.ベンガル語については、民族字母フォントを利用してプログラム編成を試み、また、朝鮮語については一般のワープロソフトにおけるハングルフォントのコード配分の実態について調査した。3.昭和63年度に購入した学習プログラム編集機器はその後の進歩に取り残され、プログラム開発上の要求に対応できない点があるため、機器を更新せざるを得ないとの結論に達した。検討の結果、現段階では、多言語字母表示プログラム「マルティ・スクリプト・システム」を開発したマッキントッシュ機器が最も適しており、来年度以降は上記機種を購入して、今までの経験と集積したデータを生かしつつより有効なプログラム開発に取り込む計画である。
京都における「共同教育」実践の創出と展開：〈関係形成〉〈理解・認識〉の内容と連関

「共同教育」とは、京都府の障害児学校と通常学校の交流を下敷きにして、1972年に日教組委託の教育制度検討委員会により原則提起された。この「共同教育」は、「交流教育」制度を活用して実践されつつ、後に「交流及び共同学習」に名称変更した現在の制度構造の骨格形成に寄与したと推測される。本研究では、「交流教育」「交流及び共同学習」の制度展開のプロセスに位置づけつつ、〈関係形成〉〈理解・認識〉の内容と連関に即して、1970-80年代の京都府における「共同教育」実践を分析し、その歴史的評価を考察し、インクルーシブ教育における〈関係形成〉〈理解・認識〉の検討に貢献する。
周産期から乳幼児期早期の臨床心理学的支援モデルの構築

本研究は新生児期から乳幼児期早期の親と子の関係性の発達を明らかにすることで、周産期乳幼児期早期の臨床心理的支援の在り方について明らかにしようとするものである。この目的にそって今年度は以下を実施した。1.自治体及び病院で開催される乳幼児精神保健チームの事例カンファレンスに参加をし、アセスメントおよび家族支援、また周産期医療機関から地域との連携の在り方の検討を行った。また新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit :NICU)および産科クリニックでの出産直後の親子の支援のありかたについて、世界20か国で導入されている新生児行動観察(Newborn Behavior observation:NBO)の日本における活用について国内外の研究者と研究ミーティングや研修を開催し、日本での支援の在り方について検討を積み重ねた。2.産科クリニックで出産直後の新生児および母親側のデータを継続して収集するとともに、フォローアップ研究の同意がえられた方を対象にした10か月の調査を32例、1歳半のフォローアップデータの収集を7例、3歳でのフォローアップデータの収集を1例に実施した。出産後、EPDSの得点が陽性で、抑うつ傾向が高かった母子の相互作用について、半年間の観察研究および1歳半でのフォローアップ調査を実施し、国際学会で発表を行った。3.周産期での臨床心理学的支援についての事例の収集を行うとともに、多職種との協働の中での心理専門職の役割について検討を行った。その成果を、国内学会3件の教育講演、2件のシンポジウムで報告を行った。出産後の子どもの行動評価と母親のメンタルヘルスのアセスメントの調査は予定していた人数の協力を得ることができ、現在は、1歳半以降のフォローアップデータを収集している。出産直後のデータについては分析が終了しており、今後縦断データとしての分析を行っていく予定にしている。また周産期から乳児期にかけての支援の在り方について数多くの事例を収集することができた。これまでの成果を、国内学会等において教育講演を3件行い、その中で報告をおこなうとともに、その内容を学会誌に寄稿した。また、出産後数日の段階で収集した300名データを使った研究成果の一つは2019年度に日本新生児成育医学会で発表予定である。産後のうつ傾向は子どもに対するポジティブな感情に影響を与えるものの、新生児行動評価をつかって家族同席で引き出した子どもの反応性が高ければ、母親が抑うつ的であったとしても母親から子どもへの感情がポジティブなものとなる可能性が示唆された。これらの成果から、赤ちゃんを支援の中心にすえることで、母親の抑うつが子どもとのかかわりに及ぼす影響を低減させる可能性が示唆されている。周産期から乳幼児期早期の支援の在り方について今後より詳細に検討を行い、最終報告としてまとめていく。今年度が最終年度にあたるため、データ収集とあわせて学会発表および論文化を進めていく。また支援マニュアルの作成にむけて、国内外の専門家および研究者と協議を行っていく。本研究は、新生児期および乳児期早期の親と子の関係性の発達を明らかにすることで、周産期乳幼児期早期の臨床心理学的支援の在り方について明らかにしようとするものである。1.海外で周産期からの母子関係支援のツールとして活用されているNeonatal Behavior Observation(NBO)の日本における応用可能性の検討を行った。今年度は、第一人者であるCampbell氏を招聘し、開発者のNugent氏とともに、国内の関係者と日本における課題及び実施可能性について検討を行った。2.出産直後から3歳までのフォローアップ研究を、愛知県の産科クリニックと研究協力の体制を整えて開始した。今年度は、新生児期(産科退院前)、および1か月後の母親を対象にして実施した。母親に対しては、産後うつを含めたメンタルヘルスと子どもに対する感情を質問紙で測定し、子ども自身にはNeonatal Behavior Assessment Scale(NBAS)を実施し、反応性や自己統制能力を母親同席のものとで測定した。また出産直後の母子の相互作用の特徴については、周産期看護ケアの専門誌に連載としてその成果を公表した。3.周産期での臨床心理学的支援の活動について実態調査を行い、原著1本として発表を行うとともに、事例を収集し、多職種との協働の中での心理の専門職の役割について検討をおこなった。その成果を、編著1本としてまとめた。平成28年度は、海外で0-3か月の新生児期の早期介入の方法として広く活用されるようになってきているNBOの第一人者をオーストラリアから招聘し、NBO開発者のNugent氏とともに名古屋大学で公開シンポジウムを開催するとともに、日本におけるNBOの活用可能性について内外の研究者と検討を行った。また、現在、周産期医療および乳児期早期の支援の場で活動をしている臨床心理士を対象に、NBOの理論や介入方法が臨床活動にどの程度有用となるのか検討を進めており、赤ちゃんを主体とした介入方法や臨床心理学的支援の在り方について知見の収集を進めた。また新生児期3歳まで、母親、赤ちゃん、関係性の3つの視点から検討を行うフォローアップ研究では、産科クリニックの協力を得て、出産直後および1か月後のデータの収集を開始した。1例は同意を得て、新生児期1歳まで継続して親子関係の詳細な観察記録を取得した。順調に研究協力の同意が得られていたが、平成29年4月から厚生労働省が助成事業とした2週間、1か月の産婦検診が開始され、本研究の調査項目であったEPDSが産科医療機関で実施する項目となった。

同じ時期に同じ質問票を実施することになったため、協力者の負担を軽減すること、医療機関との連携を強める必要性から、新たにプロトコルを検討しなおしをおこなった。29年度以降は、産後2週間、産後1か月の二時点については検診のデータを利用する形で、収集することに変更した。それに伴い、昨年度1年間と今年度から収集するデータの取得方法に変更を余儀なくされたため、改めて本年度からフォローアップデータの収集を開始する。本研究は新生児期から乳幼児期早期の親と子の関係性の発達を明らかにすることで、周産期乳幼児期早期の臨床心理的支援の在り方について明らかにしようとするものである。この目的にそって今年度は以下を実施した。1.海外での周産期から乳幼児期早期の支援のシステムについての知見を収集するため、オーストラリアを訪問し、視察および研究ミーティングを行った。新生児期の支援のツールの一つであるNBOの活用可能性および、育てにくい子どもをもつ家族支援の在り方について、ASDの子どもと親に対するスクリーニングシステムとESDMの介入プログラムの視察および情報収集を行った。また、乳幼児精神保健チームのカンファレンスに参加をし、アセスメントおよび家族支援の検討を行った。また今年度は、1か月間、NBOの第一人者であるCampbell Paul氏を日本に招聘し、NICUおよび産科クリニックでの親子の支援のありかたについて国内外の研究者と研究ミーティングや研修を開催し、日本での支援の在り方について検討を積み重ねた。2.今年度より、産婦健診でのEPDSの導入に対して助成が開始されたのにあわせて、産科クリニックでデータ収集の対象を広げ、EPDSで陽性であった産婦のデータの収集を開始した。正期産正常児の母子101名のデータを収集するとともに、1か月、3か月、10か月の縦断データを収集し、分析を開始した。出産直後の母子の相互作用の特徴については、昨年度に引き続き、周産期看護ケアの専門誌に連載としてその成果を公表した。3.周産期での臨床心理学的支援についての事例の収集を行うとともに、多職種との協働の中での心理専門職の役割について検討を行った。その成果を、単著1本、共著1本として発刊した他、第3回日本周産期精神保健研究会会長講演1本、学会シンポジウム1本、学会口頭発表1本、総説3編としてまとめた。研究休職期間を利用し、研究協力機関へ定期的に訪問し、データの収集にあたった。内外の研究者とのミーティング等も頻回実施し、研究成果の蓄積に一定程度の成果を得ることができた。1.自治体及び病院で開催される乳幼児精神保健チームの事例カンファレンスに参加をし、アセスメントおよび家族支援、また周産期医療機関から地域との連携の在り方の検討を行った。
小学校の中学年から中学校1年にかけての学習動機の発達的な変化に関する縦断的研究

これまでの内外の学習動機に関する発達研究から小学校中学年から高学年にかけて、また中学校への移行にともない下降するとする知見がある。加えて、「中1ギャップ」の言葉にあるように、学力、仲間関係など適応上の問題が急増することも知られている。しかし、これまでのデータではこうした知見の一般化可能性を担保していない。そこで、本研究では、各学年サンプルの等質性を確保し、しかも小学校から中学校への学校間移行を経るように複数回の継続的な調査を行った。これにより、明らかになった主なことは次の通りである。第一に、学習動機においては小学校中学年がピークであり、その後緩やかな下降傾向が見られたが、中学校になっても大きな下降はみられなかった。第二に、学校適応では小学校から中学校にかけて学級の居場所感と仲間関係では上昇傾向が見られた。こうしたことから、小学校から中学校への移行は比較的スムーズであり、「中1ギャップ」の妥当性に疑問を呈した。研究初年度の今年は、小学校3年から6年までの横断的なサンプルに基づき、小学校の中学年から高学年にかけての学習動機と学校適応、中学校への学校移行における心理的な準備状態についての発達的な変化を明らかにすることであった。また、生活時間(起床、夕食、就寝、学習)についても調べた。それから、研究計画の申請時には単一の地域の小中学校のデータであったが、今回の調査では人口約8,000人の農村地域も加えることができたので、都市と農村部との地域差についても分析の対象とすることが可能になった。実際のデータ収集は、当初の計画を拡大し、小学校のこれらのサンプルに加えて中学校の1,2,3年生の生徒の協力も得ることができた。したがって、小学校の中学年から中学校3年生までの広範囲の発達的なデータを得ることができた。科学研究費の補助金の交付決定が平成17年10月末という事情のために、調査のための準備期間を経て、小学校4校と中学校2校に調査依頼を行ったのは平成18年2月に入ってからであった。そのために、現在は約1,300人の児童・生徒の質問紙に対する回答のデータ入力をすべて終了してはいないが、これまでの暫定的な分析により次のような結果を得ることができた。一つに、学習動機については、小学校の4年間においても徐々に下降する傾向が見えた。具体的には、他者との比較や競争を避けようとしたり、自分の能力不足を隠そうとする遂行回避動機が年齢とともに増大の傾向があり、学業成績の自己評価ではその反対に下降傾向があった。また、生活時間に関しては小学校から中学校にかけて目立った変化があった。たとえば、就寝時間に関しては、中学生になるとかなり遅くなっていた。なお、これらのデータについてはさらに分析を進め、今年9月の日本教育心理学会において発表予定である。昨年度に続き、小学校3校と中学校1校の児童・生徒に対して継続的なデータの収集を行った。具体的に述べると、1学期の後半の7月と3学期の後半の2月から3月にかけての2回にわたる質問紙調査を行った。小学校の対象者では今回新たに3年生が加わった。また、小学校の1校のほとんど全員が進学する中学校の1年生を対象に7月に追跡調査を行った。これにより約1,800人のデータを収集したことになる。この研究の結果の一部分を昨年の日本教育心理学会において報告した。そこでは、学習動機の二つの志向性、つまり熟達志向性と遂行志向性の発達について横断的なデータから分析した。内外の研究では両者の志向性はマイナスの相関関係にあるか、無関係という知見が多いが、この研究のデータでは両者はプラスの関係にあった。また、発達的な傾向性としては、熟達傾向については小学校の3年生から徐々に下降傾向が見られ、遂行傾向では中学校に入り増加傾向が見られた。学校適応に関しては、中学校になると不適応的な傾向がますことが知られているが、このデータではそうした事実は認められなかった。これは、その後でT2(第2回の調査)で新たにもう一つの中学校を加えたが、その1年生についてのデータにおいてもそうであった。学習動機の熟達志向性と学校適応との関連を見ると、適応の良好なこどもほど熟達志向性が高かった。T2のデータに基づき、特に小学校の6年生から中学校の1年生にかけての安定性と変化に着目して検討した。動機づけの志向性においても、学校適応についても他の学年間の移行とくらべて小6から中1への変化が大きいと言うことはなかった。このことより、このサンプルに関しては小学校から中学校への移行はおおむね良好に進むことが多いことが示唆された。

この後のT3(第3回調査)のデータを含めた縦断的な分析の結果の一部分については、今年の日本教育心理学会において発表の予定である。今年度はこれまで3回の調査データが小学校1校の3,4,5,6年生と中学校1校の1,2,3年生について第4回目の調査(T4: Time4)を行った。これにより、小学校6年生の年度末から中学校の1年生への学校間移行についてのデータは2つのコホートから得ることができた。つまり、最初の調査(T1)と2回目の調査(T2)と3回目の調査(T3)と今回の調査(T4)である。そしてこの2つのコホートによるデータは、最初のコホート(T1で6年生)の結果について2つめのコホート(T3で6年生)によって交差妥当性(cross-validity)を調べるためのものであるとともに、最初のコホートでは3月から7月と比較的早い時期であるのに対して、2つめのコホートでは11月と入学後半年少したった時点での調査であり、中学校での生活の期間の長さの影響についても評価できるような研究の方法をとった。データの総数は約2,000にも達しており、変数の数は実に500にもおよび、詳細な分析はさらに時間を要するが、その一部分については昨年の日本教育心理学会第49回総会(文教大学)において発表した。その内容について要約すると次の通りである。小学校から中学校にかけての学校適応について、学校適応に関する3因子(学級の中の居場所感、仲間からの期待、学習適応)を従属変数に、学年と性別を独立変数に分散分析を行った。なお、分析はT1とT2のデータについておのおの行った。第1因子の学級の中の居場所感ではT1とT2の双方のデータで学年と性別の主効果はともになかったが、第2因子の仲間からの期待では学年の主効果のみが有意であり、全体として中学生>小学生であった。また、第3因子の学習適応ではT1とT2ともに学年の主効果が有意であり、小学生>中学生であり、小学生の中でも3,4年生>5,6年生であった。このことより、仲間との関係を主にして学校適応をみるときには、小学校から中学校への移行はかなりスムーズに行われていることが推測された。これはマスコミなどで取り上げられている「中1ギャップ」現象に反する結果であった。しかし、その反面学習に目を向けると小学校でも学年が上がるにつれて、適応感は徐々に下降する傾向があった。今年度は、本研究課題の最終年度であり、これまでの4回の調査データの分析を主にして行った。改めて、本研究の意義と目的をふり返ると、小学校の中学年から高学年にかけての学習意欲の低下、特に中学校の入学にともないさらに目立った低下があるとする従来の研究知見の妥当性を検討することであった。今ひとつの課題は、いわゆる「中1プロブレム」として知られる中学校入学にともなう学校適応の低下についてもその妥当性を検討することであった。これまでの知見の重大な問題は、ほとんどすべての研究は横断的な研究であり、対象の異なる学年集団の相互のサンプルとしての等質性を保証したものではなかったことである。特に、小学校から中学校への変化については、同一の学校区という研究はなかった。また、サンプル数が相対的に少ない研究も多かった。
マルチセンサーを使った流動データにおける人の行動モデル同化技術の開発

既往研究の中で個人の軌跡データに基づいての分析とは違い、本研究では水の流動モデルとカーネル関数を採用して、全領域内の人の流れと密度を全体として一体に解析した。提案手法はKalman filterアルゴリズムを用いて、復元の精度と安定性を高めるために、Laplace smoothing constraintも追加・統合していた。提案した手法を用いて、1-D/2-Dシミュレーションデータと真実の駅の人の流れデータを一連のテスト実験で検証された。得られた結果では、40%頃の直接観測されていない領域内における人々の分布・流れ状況での推定が真の値に許容可能であった。本研究では、人の流れデータの解析とシミュレーションに関する研究である。具体的には、レーザなどのセンサーから得られた局所的な人の流れデータを集約し、さらに人の流動シミュレーションモデルと統合することで、直接観測されていない空間・時間帯における人々の分布・流れ状況を推定する研究である。これまで、本研究の目的を達成するために、以下の研究を実施した:1)人の流れモデルのプロトタイピング;2)シミュレーションにおけるデータ同化アルゴリズムの設計と初期パラメンータの選択;いままで、ランダムで生成した人の流れ軌跡を観測データとして使用された。一方、同化モデルやパラメンータは流体力学の水の流動と同じモデルを採用している。人の行動モデルにおいて、非線形度の高い自然な流れを数値モデルによって再現する手法が望ましい。データ同化モデルが非線形状態空間モデルの形で表現され、フィルタを適用することが可能となる。いままでフィルタはカルマンフィルタ(Kalman)、粒子フィルタ(Particle)と3DVarを用いている。データ同化は、人の流れの位置と速度と各位置の密度などの「初期場」データを入力し、全体空間・時間帯における人々の分布・流れ状況を表す全体領域の密度を出力とする。入力されるデータは空間的に偏りが大きいため、データの多いところでは精度がなるべく高くなるようにする。今までの研究では、データの量が大きくなると処理時間が長くなるという問題があるので、将来的には低予算で大量の処理が可能なハイスペックサーバー(クラウド計算)を考えている。人の動きや流れに関して多くのモニタリングシステム、サーベイランスシステムが開発されている。しかし対象空間での人口密度が高くなると、カメラ等から直接見ることのできない隠蔽が多数発生し、データ欠損が生じる確率が非常に高くなる。また、可能対象空間が大規模になると多数のセンサやカメラを設置することが必要になり、適用できる空間は費用的に限定されることが多い。本研究では、カメラやレーザなどのセンサーから得られる局所的な人の追跡結果データを集約し、さらに人の流動シミュレーションモデルと統合することで直接観測されていない領域内における人々の分布・流れ状況を推定するデータ同化方法を開発した。これまでの研究で、駅にてレーザスキャナによる歩行者の流動状況に関する連続計測を実施した、同化モデルとパラメータの選択も行った。平日と休日の朝、昼、夜における歩行者の流動状況を計測して、計測結果から1人1人の歩行状況の追跡を行い、さらにそれをメッシュ密度情報として整理することで、任意の地点・時刻において人々がどちら方向から来てどちら方向へ移動するか、速度はどの程度かといった「流動パターン」情報を抽出して歩行者流動モデルのプロトタイプとした。既往研究の中で、個人の軌跡データに基づいての分析とは違い、本研究では水の流動モデルとカーネル関数を採用して、全領域内の人の流れと密度を全体として一体に解析した。提案した手法を用いて、1-D / 2-Dシミュレーションデータと真実の駅の人の流れデータを一連のテスト実験で検証された。今までは、「初期場」データの入力システムの設計、同化モデルの設計とパラメンータの選択が完成した。初期シミュレーションの実験結果は前期予想と大体同じと思われている。交通工学・機械学習今後は低予算で大量の処理が可能なハイスペックサーバー(クラウド計算)を導入する予定である。長い時間と大空間領域で今まで開発したデータ同化を検証することにより、同化モデルとパラメンータを調整する。最後に、真の人の流れデータを用いて、本モデルの推定精度を計算する。さらに、今回提出した方法の長所と短所を考えて、全体のシステムを評価する。研究経費全体の半分以上を占めるのは、必要な設備のパソコン、ハイスペックサーバー(クラウド計算)などの購入費用である。あとは、実験についての参考書籍、発表論文の英文チェック、国際学会の旅費などの費用である。低予算で大量の処理が可能なハイスペックサーバー(クラウド計算)を導入する予定である。平成27年度に国際学会と国内学会の研究発表を予定している、その旅費は往復の航空運賃、宿泊費や日当を計上している。
植物の細胞骨格を形成する蛋白とその調節因子についての研究

高等植物細胞の分裂,分化の過程には細胞骨格系の機能が重要なポイントとなる.しかしながら現時点で研究対象となっているのは微小管系とアクチン系であるが,それらでさえも市販の抗体または抗アクチン剤であるファロイジンを用いた蛍光法による顕微鏡観察の域を脱しない.私は,この様な状況から一歩ふみ込んだ細胞骨格系を構成するタンパク分子の性質や機能を理解するところから本研究をスタートさせた.高等植物細胞には微小管系,あくちん系の他に新しい系が多数存在する事が明らかとなり,これらが特有の調節をしながら相互に役割りを分担していると考えられる.以下に本研究で明らかとなった細胞骨格要素と調節機構について述べる.1)微小管系におけるminor subunit様タンパクは細胞のageの進行に伴って出現し,重合阻害,脱重合という新らしい調節機構を形成している.また核の表層には, MTOC様物質が存在し,重合中心を決定しているようであるが,核より分離できる事を初めて示した.2)アクチン系についての生化学的研究は皆無であったが, in vitroで重合能を有するアクチンが分離できたので今後に期待される.3)新らしい細胞骨格系が三種類発見された.(ア)50Kdタンパクは塩基性であるが, GTP, GMP等の存在下で太さ121.5nmのフィラメントを形成する.抗体を用いた研究では細胞のstageにより存在部位が変化し,核の近辺,細胞表層,フラグモプラスト等に分布している.(イ)68Kdタンパクは,ヌクレオチド存在下で重合し, 35nmのフィラメントが集合した束を形成する.核表面から1数本の束が細胞膜に向って伸びており,核の移動に重要であると思われる. (ウ)100Kdタンパクは低塩濃度で重合し,二重鎖フィラメントを形成する.抗体を用いた研究では,細胞軸に平行に存在し独特のパターンを形成している.stageによりその分布に変化が見られる.高等植物細胞の分裂,分化の過程には細胞骨格系の機能が重要なポイントとなる.しかしながら現時点で研究対象となっているのは微小管系とアクチン系であるが,それらでさえも市販の抗体または抗アクチン剤であるファロイジンを用いた蛍光法による顕微鏡観察の域を脱しない.私は,この様な状況から一歩ふみ込んだ細胞骨格系を構成するタンパク分子の性質や機能を理解するところから本研究をスタートさせた.高等植物細胞には微小管系,あくちん系の他に新しい系が多数存在する事が明らかとなり,これらが特有の調節をしながら相互に役割りを分担していると考えられる.以下に本研究で明らかとなった細胞骨格要素と調節機構について述べる.1)微小管系におけるminor subunit様タンパクは細胞のageの進行に伴って出現し,重合阻害,脱重合という新らしい調節機構を形成している.また核の表層には, MTOC様物質が存在し,重合中心を決定しているようであるが,核より分離できる事を初めて示した.2)アクチン系についての生化学的研究は皆無であったが, in vitroで重合能を有するアクチンが分離できたので今後に期待される.3)新らしい細胞骨格系が三種類発見された.(ア)50Kdタンパクは塩基性であるが, GTP, GMP等の存在下で太さ121.5nmのフィラメントを形成する.抗体を用いた研究では細胞のstageにより存在部位が変化し,核の近辺,細胞表層,フラグモプラスト等に分布している.(イ)68Kdタンパクは,ヌクレオチド存在下で重合し, 35nmのフィラメントが集合した束を形成する.核表面から1数本の束が細胞膜に向って伸びており,核の移動に重要であると思われる. (ウ)100Kdタンパクは低塩濃度で重合し,二重鎖フィラメントを形成する.抗体を用いた研究では,細胞軸に平行に存在し独特のパターンを形成している.stageによりその分布に変化が見られる.植物の細胞骨格を形成する蛋白とその調節因子の分離とその性質についての研究を行なっているが新しい事実がいくつか得られた。1.1)植物の微小管の重合・脱重合を制御する因子として、【Ca^(2+)】存在下でのカルモジュリンが揚げられているが実際には単独では何の効果も見られず、他に蛋白性の因子が必要であることは、植物に特異的な新しい事実である。因子は熱に安定で、【Ca^(2+)】存在下でカルモジュリンと結合する。この因子の分離,精製にカルモジュリンカラムによるアフィニティークロマト法を開発した。2)タバコ培養細胞にはα-tubulinに対する抗体と特異的に反応する微量蛋白成分を分離した。この因子は【Ca^(2+)】の存在とは無関係に、in vitroでのタバコ微小管重合を抑え、いったん重合した微小管を細いフィラメントを経て脱重合させるようである。この因子は新しく開発したbenzimidazoyl-carbamate-Sepharoseアフィニティークロマトにより分離できるものであり今まで知られていない新しい制御機能を有する因子であると考えられる。2.微小管系の他にin vitroで重合するアクチンが分離された。これは高等植物からは初めてである。同時に23のアクチン結合蛋白が見い出された。この成功により植物アクチンの性質や機能が分子レベルで明らかに出来るものと考えている。3.微小管,アクチン系と普ぶ新らしい細胞骨格系が2種発見された。

1つはATP又はGTPにより34nmの細いフィラメントの束を形成する蛋白で分子量約68Kと80Kの2つの蛋白の複合体であり、他の1つはGTPにより太さ約10nmのフィラメントを形成する分子量約50Kの蛋白である。前者は【Ca^(2+)】により著しく影響を受ける。間接蛍光抗体法でこのフィラメントの細胞内分布を観察すると、核の位置を決定するかの様に1本の太いケーブルが核と細胞膜間を連結していた。
新規行動解析システムによる幼少期生育環境が脳及び行動に及ぼす影響の神経基盤の解明

近年、虐待やHikikomoriなど劣悪な生育環境は、種々の精神疾患の危険因子であると言われており、適切なケアの確立は喫緊の研究課題である。これまで様々な動物モデルを用いた基礎研究が展開されてきたが、生育環境が社会的集団生活における行動にどのような影響を与えのるかについては未だ明らかにされていない。本研究では、研究代表者らが近年開発した『社会的集団行動の解析が可能な新システムAR-LABO』と脳領域特異的に神経活動の制御が可能な化学遺伝学を用い、「幼少期生育環境」-「社会的集団での行動表現型」-「責任脳領域」の関係を明らかにし、被虐待やHikikomoriの神経基盤の理解を目指す。
Stem zoneへのシグナルの量的制御による、体軸伸長の分子基盤

脊椎動物の胴部体軸は、発生の進行とともに生み出される。最近の細胞系譜研究から、神経系細胞と中胚葉系細胞の共通前駆体である体軸幹細胞(axial stem cells)が、原条周辺領域(stem zone)に存在し、胴部体軸の細胞供給源として機能していることが示されている。Tbx6遺伝子変異マウス胚は、本来ならば体節中胚葉ができるはずの胚領域に、異所的な神経管が形成されるという表現型を示すことから、体軸幹細胞の制御の解明に重要な手がかりを与えると考えられた。平成22年度に行った研究で、体軸幹細胞から神経系原基細胞、中胚葉細胞への分化は、それぞれSOX2とTBX6という2つの転写制御因子によって制御されていることを明らかにした。これら2つの転写因子の発現制御解析を行い、いずれの発現にも、Wntシグナルが関与していることを明らかにした。Wntシグナルがどのような制御によって、これら2つの発現をコントロールしているかを明らかにするため、Wntシグナルを可視化するマウスを新たに作成した。WntシグナルのON/OFFや、シグナル強度と遺伝子発現の状態を調べることを目指し、マウス胚ライブイメージング法と、細胞標識法を確立した。Tbx6遺伝子変異マウス胚は、本来ならば体節中胚葉ができるはずの胚領域に、異所的な神経管が形成されるという表現型を示すことから、体軸幹細胞の制御の解明に重要な手がかりを与えると考えらた。Sox2遺伝子エンハンサーN1は、原条周辺の胚盤葉上層の細胞群でのみ活性化され、体幹部神経板でのSox2遺伝子発現を開始させる。また、表層側から原条を通過して中胚葉領域に移動した細胞群では活性が消失する。ところが、Tbx6遺伝子変異マウス胚では、中胚葉領域に移動した細胞群でもエンハンサーN1の活性化が維持され、その結果、Sox遺伝子の発現も中胚葉領域で引き起こされる。発生がすすむと、異所的にSox2を発現する細胞群は、異所神経管を形成する。Tbx6変異マウス胚において、エンハンサーN1をゲノム上から欠失させると、異所的なSox2発現が消失するだけではなく、異所的な神経管形成が起こらなくなった。これらの結果から、Tbx6はエンハンサーN1を抑制し、Sox2発現を制御している。実際には、エンハンサーN1の活性化を担うWnt3aの発現が、Tbx6転写因子により抑制されている。また、正常胚の体節中胚葉領域において、Sox2を異所発現させると異所的な神経管が形成された。このような結果から、転写制御因子TBX6によるSox2遺伝子発現制御が、体軸幹細胞から中胚葉系への発生運命を決めることに必須であると結論づけた。
配置空間上の幾何学と微分方程式

1. Yang-Mills方程式と関係のあるNahmの方程式がDonaldson, Kronheimerなどによって調べられている.それらの研究をリーマン対称空間の場合に拡張することを試みているが,まだ成果をまとめる段階になっていない.(関口)2.複比多様体とルート系との関連を調べた.特にA型の場合,Terada modelと同型になることを示した.Ε_6, Ε_7型の場合には,古典的な話題である空間3次曲面,平面4次曲線のモジュライと関係するが,実射影平面上の6本と7本の直線の配置との関係を調べた.(関口)3.孤立特異点のHodge構造に関しては様々なアプローチが,われわれの立場はCR構造から議論する.このアプローチの特徴は孤立特異点と超球の共通集合を微分幾何的に考察するところにある.また,CR構造を拡張した概念であるGeneralized Mizohata構造を研究した.(赤堀)4. Wiener空間上の振動積分の漸近挙動を調べ,いろいろな分野への応用を試みた.その結果,α^^--Neumann問題への応用に進展があった.しかし,まだ解決しなけらばならない部分も残っている.(上木)5.相対論的シュレディンガー作用素が絶対連続スペクトルと固有値を持つ場合に,一般固有関数と狭義の固有関数とをあわせて完全な直交関係系となることを示した.(楳田)6.代数幾何では,しばしば,O-加群の短完全列で自明でない(O-加群としての)拡大類を持つものが現れ種種のコホモロジー群の計算を困難にするが,一方ではそのようなもので正則微分作用素によって分裂する例もかなりわかってきた.このような例について調べた.(藤原)7.球面への新しいRestriction TheoremをBessel関数についての古典的事実を用いることによって得た.更に,極限吸収の原理についての重みつきL^p-L^q不等式を得た.これはかつてAgmonによって得られた重みつきL^2評価式に類するものである.(保城)1. Yang-Mills方程式と関係のあるNahmの方程式がDonaldson, Kronheimerなどによって調べられている.それらの研究をリーマン対称空間の場合に拡張することを試みているが,まだ成果をまとめる段階になっていない.(関口)2.複比多様体とルート系との関連を調べた.特にA型の場合,Terada modelと同型になることを示した.Ε_6, Ε_7型の場合には,古典的な話題である空間3次曲面,平面4次曲線のモジュライと関係するが,実射影平面上の6本と7本の直線の配置との関係を調べた.(関口)3.孤立特異点のHodge構造に関しては様々なアプローチが,われわれの立場はCR構造から議論する.このアプローチの特徴は孤立特異点と超球の共通集合を微分幾何的に考察するところにある.また,CR構造を拡張した概念であるGeneralized Mizohata構造を研究した.(赤堀)4. Wiener空間上の振動積分の漸近挙動を調べ,いろいろな分野への応用を試みた.その結果,α^^--Neumann問題への応用に進展があった.しかし,まだ解決しなけらばならない部分も残っている.(上木)5.相対論的シュレディンガー作用素が絶対連続スペクトルと固有値を持つ場合に,一般固有関数と狭義の固有関数とをあわせて完全な直交関係系となることを示した.(楳田)6.代数幾何では,しばしば,O-加群の短完全列で自明でない(O-加群としての)拡大類を持つものが現れ種種のコホモロジー群の計算を困難にするが,一方ではそのようなもので正則微分作用素によって分裂する例もかなりわかってきた.このような例について調べた.(藤原)7.球面への新しいRestriction TheoremをBessel関数についての古典的事実を用いることによって得た.更に,極限吸収の原理についての重みつきL^p-L^q不等式を得た.これはかつてAgmonによって得られた重みつきL^2評価式に類するものである.(保城)
パラジウム配位圏におけるナイトレンの反応

アリル型エーテルとアジドギ酸メチルはPd(【II】)錯体存在下では特異的に反応して、α-イミンを与える。この反応の機構を探るための実験を行い、以下に示す結論を得た。1.アリル型エーテルのアジドとの触媒反応生成物は、相当するビニル型エーテルとアジドの無触媒反応のそれと一致する。2.アリル型エーテルの相当するビニル型エーテルへの転位さPd(【II】)を存在させても、α-イミン生成速度より著しくおそい。3.アリル型エーテルとアジドとの触媒反応の速度は、エーテルおよびアジドの双方について1次である。4.ホモアリル型エーテル等の不飽和エーテルとアジドとも、Pd(【II】)存在下にα-イミンを与えるが、これらのエーテルは反応条件下アリル型エーテルに転位しうる。5.種々のアジドについて、相当するα-イミン形成の容易さを比較すると次の順序となる。メタンスルホニルアジド>アジドギ酸メチル>フェニルアジド>>トリブチルスタンニルアジド。これらの結果にもとづいて、α-イミン形成の反応機構を次のように推定した。Pd【Cl_2】【(phCN)_2】の配位子phCNの一つがアジド分子によって交換され、より求電子性をました新たなPd(【II】)錯体がアリル型エーテルと反応しπ-アリル錯体をつくることによって、ビニル型エーテルへの転位を促がすが、その配位圏内で、ビニル型エーテルとアジドは1,3-双極付加をおこし、生ずるトリアジンがヘテロリシスし、窒素を放出すると同時に、水素またはアルキル基の1,2-シフトを伴って、α-イミンを形成する。アリル型スルフィドとアジドの反応はPd(【II】)存在下でもα-イミンを与えずナイトレンとのイリド形成が優先する。
触覚情報の時間伸縮提示による触知覚の拡張

本年度は,触覚情報の時間縮小時における触知覚特性解明に取り組んだ.まず,触覚情報を高精度に計測する装置を設計・実装した.本装置の必要条件として,(1)非常に弱い圧力でも計測可能,(2)ヒトの触知覚領域である01kHzの振動周波数の振動成分を計測可能,(3)皮膚とのインタラクションで生じる触覚情報と同じ情報を計測可能,(4)なぞり動作への対応を挙げた.また,過去研究で問題だった,触覚情報と映像との時間同期を自動化することも課題として盛り込んだ.(1)及び(2)は高感度・高応答の圧力センサを用いることで解決した.(3)は,皮膚と同じインピーダンス特性を持ったシリコンをセンサに組み込むことで解決した.触覚情報と映像との同期に関しては,1台のコンピュータでセンサ,カメラを同期制御することで解決した.(4)は,リニアスライダを用いて試料を移動させ,その振動を記録することで解決した.次に,触覚情報を高忠実に再生する装置を設計・実装した.本装置の必要条件として,(1)振動振幅の階調性が高い,(2)ヒトの触知覚領域である01kHzの振動周波数をカバーする,(3)十分な強度の刺激を出力可能,(4)提示面積に対する自由度の高さを挙げた.これらの課題を解決するため,筆者が過去に開発した空気圧駆動型触覚ディスプレイを用いた.本ディスプレイは,広帯域・高応答・高階調という特徴を備え,空気と皮膚との界面の面積を変更することで自在に触覚の提示面積を変更可能である.また,約4Nと十分な強度の振動を提示可能である.以上の装置を用いて布やシリコン,紙ヤスリ等の触覚情報を記録・再生し,記録された試料の判別率を実時間の場合と時間縮小の場合で比較した結果,時間縮小幅と判別率の関係について一定の知見を得ることが出来た.本年度は,触覚情報の時間縮小時における触知覚特性解明に取り組んだ.まず,触覚情報を高精度に計測する装置を設計・実装した.本装置の必要条件として,(1)非常に弱い圧力でも計測可能,(2)ヒトの触知覚領域である01kHzの振動周波数の振動成分を計測可能,(3)皮膚とのインタラクションで生じる触覚情報と同じ情報を計測可能,(4)なぞり動作への対応を挙げた.また,過去研究で問題だった,触覚情報と映像との時間同期を自動化することも課題として盛り込んだ.(1)及び(2)は高感度・高応答の圧力センサを用いることで解決した.(3)は,皮膚と同じインピーダンス特性を持ったシリコンをセンサに組み込むことで解決した.触覚情報と映像との同期に関しては,1台のコンピュータでセンサ,カメラを同期制御することで解決した.(4)は,リニアスライダを用いて試料を移動させ,その振動を記録することで解決した.次に,触覚情報を高忠実に再生する装置を設計・実装した.本装置の必要条件として,(1)振動振幅の階調性が高い,(2)ヒトの触知覚領域である01kHzの振動周波数をカバーする,(3)十分な強度の刺激を出力可能,(4)提示面積に対する自由度の高さを挙げた.これらの課題を解決するため,筆者が過去に開発した空気圧駆動型触覚ディスプレイを用いた.本ディスプレイは,広帯域・高応答・高階調という特徴を備え,空気と皮膚との界面の面積を変更することで自在に触覚の提示面積を変更可能である.また,約4Nと十分な強度の振動を提示可能である.以上の装置を用いて布やシリコン,紙ヤスリ等の触覚情報を記録・再生し,記録された試料の判別率を実時間の場合と時間縮小の場合で比較した結果,時間縮小幅と判別率の関係について一定の知見を得ることが出来た.