hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Dアミノ酸でよりよく成長する微生物の系統と代謝

本研究ではこれまでにDアミノ酸の中でもDグルタミン酸を唯一の炭素源として生育する微生物に興味深い遺伝子発現がみられることを明らかにしてきた。そこで5年度目(最終年度)は、これまでに調べた2種(Raoultella ornithinolyticaとPseudomonas aeruginosa;株数は3株)の微生物とは異なる大腸菌の中でもDアラニン酸を唯一の炭素源として生育できるEscherichia coli W3110株(NBRC 12713)に着目し、Dアラニン代謝に関わるDアミノ酸脱水素酵素、アラニンラセマーゼおよびDアミノ酸を細胞壁の構成成分にするUDP-N-アセチル-α-D-ムラモイル-トリペプチド-D-アラニル-Dアラニンリガーゼの遺伝子(順にdadA、dadXおよびmurF)の発現量を、リアルタイム逆転写定量PCRの比較Ct法(⊿⊿Ct法)により測定した。この定量の結果、W3110株の成長曲線における定常状態初期でdadAとdadXが約2倍、murFが約6倍ほど多く発現していることがわかった。この結果を得るまでは、「Lアミノ酸とDアミノ酸を可逆的に変換する酵素ラセマーゼ」の遺伝子(dadX)がいちばんよく発現すると予想していた。しかし、本研究で得られた結果は予想を覆して、エネルギー代謝(ATP生産)ではなく細胞壁合成に関わる酵素遺伝子の発現が顕著なのであった。大腸菌E. coli W3110株にとって、エネルギー消費(ATP消費)してまで細胞壁合成に関連する酵素の遺伝子発現を増やすことにどういうメリットあるいは必要性があるのか、現時点ではまだうまく説明できないのである。本研究は最終年度に新たな謎を見つけて終了するが、このことがDアミノ酸生物学のさらなる発展に寄与することが期待される。本研究は、全地球生物に共通とされるアミノ酸の「Lキラリティ」に対し、論理的にはあり得る「Dキラリティ」の意義を実証的に考えることを目的としている。本年度は、アミノ酸分析装置(高性能液体クロマトグラフ)にトラブルが連発したため、「Dアミノ酸でよりよく成長する微生物」を新たに分離・純粋培養し、コレクションを拡充するという当初計画を変更し、「Dアミノ酸のほうがよく育つ」ことの生化学的および分子生物学的なメカニズムに焦点を絞ることにした。使用した生物は我々が採取した「A25株」と呼んでいるDアミノ酸のほうがよく育つ珍しい微生物(Raoultella ornithinolyticaに属す)である。これを様々な条件で培養し、Dアミノ酸代謝に関する酵素の遺伝子の発現量を比べた。Dアミノ酸代謝に関する酵素には、「D/Lの両方向変換」を担う「ラセマーゼ」を想定し、参照比較遺伝子には、細胞内で常に一定量が発現していると期される(ハウスキーピング遺伝子)16S rRNA遺伝子、recA、gyrB、rpoDの4つを選んだ。Raoultella ornithinolyticaのゲノム情報から、ラセマーゼ遺伝子の塩基配列を取得し、それを元にPCRプライマーを設計・作成した。また同様に、16S rRNA遺伝子、recA、gyrB、rpoDについてもPCRプライマーを設計・作成した。これらのプライマーを使って、定量PCRという手法を用いて、遺伝子の発現量を調べた。本年度はグルタミン酸のラセマーゼに的を絞って培養を行った。その結果、一般的な無機液体培地(硝酸態窒素あり)にLグルタミン酸を加えたもの〔事実上のコントロール試験〕に比べ、硝酸態窒素なしの方は、遺伝子の発言量が半減した。また、Lグルタミン酸の代わりにDグルタミン酸を加えたものについては、窒素のあるなしに関わらず、遺伝子の発現量は45倍に増大した。研究代表者(長沼毅)は「極限環境における生命」を中心的なテーマとして研究活動を行っており、その延長にある「Dアミノ酸を利用する生物」の研究を行ってきた。地球生物のタンパク質はもっぱらLアミノ酸(とグリシン)から構成される「Lホモキラル」だが、その意味を問うのに「Dアンチキラル」からのアプローチとして、本研究を企図した。この研究課題のモチベーションは、地球生物の最大級の謎のひとつであるLキラリティ問題、すなわち「地球生物はアミノ酸の光学異性体のうちDではなくLを使っていることの必然性/偶然性」である。これまでに幾つかの仮説が提唱されてきたが、まだ検証の余地がある。これに対し、本研究は「Dキラリティ」に直接関わる実験的検証を計画し、Dアミノ酸資化菌を新たに分離し、それを用いて培養実験をしてきた。本研究ではこれまでにDアミノ酸を単一の栄養源として資化する微生物(Dアミノ酸資化菌)を500株以上スクリーニングした。その多くは(酵素ラセマーゼなどの作用で)Dアミノ酸をLアミノ酸に変換してから資化するものであった。しかし、それらの中に1株だけ、栄養源がLアミノ酸のときよりDアミノ酸のほうが速く増殖するものがいた。平成27年度、その特異なDアミノ酸資化菌をモデル生物として、Dアミノ酸代謝に関わる酵素の遺伝子(*)についてリアルタイム定量PCRすることで、その発現パターンを定量的に調べることができた。*1グルタミン酸ラセマーゼ、2UDPーNーアセチルムラミルーLーアラニン:Dーグルタミン酸リガーゼ、3Dアミノ酸デヒドロゲナーゼ、4Dアミノ酸オキシダーゼ本研究で分離した特異なDアミノ酸資化菌(Raoultella ornithinolyticaに近縁)と、その対照として「ふつうの菌」代表のPseudomonas aerugiosaを用いて、4種類のDアミノ酸代謝関連酵素の遺伝子(後述)についてリアルタイム定量PCRを行い、分離菌と対照菌におけるそれぞれの遺伝子の発現パターンを調べることができたため。

調べた4種類の遺伝子は以下の通りである:1グルタミン酸ラセマーゼ、2UDPーNーアセチルムラミルーLーアラニン:Dーグルタミン酸リガーゼ、3Dアミノ酸デヒドロゲナーゼ、4Dアミノ酸オキシダーゼ。3年度目は、Dアミノ酸の資化能、すなわちDアミノ酸を栄養源として生育する能力が異なる4株(種類は3種類)の微生物を用いて、Dアミノ酸代謝に関連する4種類の酵素の遺伝子発現を定量した。対象とした遺伝子はアミノ酸ラセマーゼ、Dアミノ酸脱水素酵素(DAD)、Dアミノ酸酸化酵素(DAO)およびDアミノ酸を細胞壁の構成成分にする酵素(murD/F)の4種類とした。また、それらの遺伝子の定量はリアルタイム逆転写定量PCR(RT-RT-qPCR)による比較Ct法(⊿⊿Ct法)を用いて行った。この定量の結果、「成長曲線」における特定の成長段階でDアミノ酸脱水素酵素(DAD)がより多く発現していることがわかった。この結果を得るまでは、「Lアミノ酸とDアミノ酸を可逆的に変換するラセマーゼ」がいちばんよく使われると予想していた。しかし、本研究で得られた結果は予想を覆すものだった。すなわち、単離株、R.ornithinolytica、P. aeruginosaの3株ではラセマーゼよりむしろDアミノ酸脱水素酵素(DAD)の遺伝子発現が顕著であったことは驚きであった。この理由としては、おそらく、Dアミノ酸資化には、電子受容体の種類が多く、よりマイルドな状態で、ワンステップでα-ケト酸を生じるDADがまず使われやすいということが考えられる。ただし、DADの発現量が増すタイミングは菌株ごとに異なっていた。この点は今後、詳細に解明すべき課題である。初年度には環境から単離・純粋培養した「Dアミノ酸でよりよく生育する微生物」について、生理生化学的および系統分類学的なキャラクタリゼーションを行った。2年度目にはその単離株について、Dアミノ酸代謝に関連する酵素の遺伝子発現の定量を行ったが、それはまだ実験系の確立を目指した予備的なものであった。4年度目も前年度同様、D網の酸を唯一の炭素源として生育できる3株(種類は2種類)の微生物を用いて、Dアミノ酸代謝に関連する4種類の酵素、すなわちDアミノ酸脱水素酵素(DAD)、グルタミン酸ラセマーゼ、Dグルタミン酸酸化酵素およびDアミノ酸を細胞壁の構成成分にするUDP-N-アセチル-α-D-ムラモイル-L-アラニル-Dグルタミン酸リガーゼの遺伝子(順にdadA、murI、daoおよびMurD)の発現量を、リアルタイム逆転写定量PCRの比較Ct法(⊿⊿Ct法)により測定した。これら3株について、Dグルタミン酸を唯一の有機栄養基質(炭素源)として培養した場合、Dアミノ酸脱水素酵素(DAD)の遺伝子(dadA)が最も顕著に発現していることが再確認された。この結果は、「Lアミノ酸とDアミノ酸を可逆的に変換するラセマーゼの遺伝子が最も顕著に発現する」という当初の予想を覆すものだった。
アルデヒド脱水素酵素(ALDH)2欠損マウスによる環境中化学物質への感受性の検討

日本人の約半数を占めるアルデヒド脱水素酵素(ALDH)2欠損型の人のエタノールおよび環境中化学物質への感受性を検討するために、モデル動物であるAldh2ノックアウトマウスを開発し、下記の通りの結果を得た。1.アルデヒド脱水素酵素活性についてのin vitro系での検討Aldh2+/+マウス(C57BL/6crj野生型マウス)のミトコンドリアでは、ブロピオンアルデヒド、アセトアルデヒド、メトキシアセトアルデヒドに対して酵素活性が認められたが、Aldh2-/-マウスではこれらすべての基質に対する活性は完全に消失していた。2.薬物代謝酵素の発現に関する検討エタノール投与前の両マウスは組織学的に全く差を認めず、薬物代謝酵素(Aldh1,Cyp1a1/2,Cyp2e1,Cm3A4など)のmRNAおよび蛋白発現量、組織学的局在にも差を認めなかった。ただし、Aldh2蛋白はAldh2-/-マウスでは発現していなかった。3.エタノール強制投与試験エタノール(5g/kg体重)を強制経口投与したところ、Aldh2-/-マウスの血中アセトアルデヒド濃度はAldh2+/+マウスより10倍以上高く、AUCで20倍以上の差があった。肝Cyp2e1 mRNAの発現がAldh2遺伝子の有無により異なることも示唆された。4.エタノール自由摂取試験3%エタノール溶液をAldh2+/+マウスが1.00gエタノール/kg体重摂取したのに対し、Aldh2-/-マウスは、0.34gエタノール/kg体重しか摂取しなかった。しかし、血液脳、および肝臓中のアセトアルデヒド濃度は両マウス間に有意の差を認めなかった。このことは、脳内のアセトアルデヒド濃度がエタノール摂取に抑制的に働いていることを示唆するものであった。1:ALDH2ノックアウトマウスのALDH活性についてのin vitro系での検討homozygote,heterozygoteの3種類のgenotypeのマウス肝からミトコンドリア(Mit)、細胞質(Cyt)、ミクロゾーム(Mcr)を分画し、各種アルデヒド体を基質として酵素活性を調べた。Mcrには酵素活性は認められず、Cytではbenzaldehydeに各genotype間で同等の活性が認められた。Mitでは野生型homozygote由来でプロピオンアルデヒド,アセトアルデヒド,メトキシアセトアルデヒド(MALD)に酵素活性が認められ、heterozygoteでの活性はこれらの約1/2、欠損型homozygoteではこれらすべての基質に対して活性は完全に消失していた。ALDH2はMitに局在すると考えられており、今回酵素活性にgenotype間の差が見られたものはこれら基質に対してALDH2がin vitroにおいては選択的に酵素活性を持つためであると考えられた。野生型homozygote由来MitおよびCyt分画を材料とした等電点電気泳動では、それぞれ多数本のバンドが検出された。ALDHはヒトの場合10種類以上のサブタイプの存在が知られており、又酵素活性体は多量体の形態を取っていることが知られている。検出結果はこれらを反映したものと考えられた。2:化学物質の代謝・毒性発現におけるALDH2の関与についての検討マウスにメトキシエタノールを5日間連続経口投与したとき、aldh2のgenotypeに無関係に300mg/kgBW/dayで精巣重量の有意な低下が生じ、組織像では精母細胞に障害が観察された。上記1の検討では欠損型homozygote由来肝粗分画のみMALDに対する酵素活性を持たなかったため、ALDH2欠損が上記精巣障害に及ぼす影響は更に検討中である。1.化学物質の代謝・毒性発現におけるALDH2の関与についての検討

Aldh2 genotypeが+/+、+/-、-/-の3種のマウスに、エチレングリコールモノメチルエーテル(EGME)500mg/kg単回投与およびEGME150、200、300mg/kg5日間連続経口投与を行い、最終投与1日後に屠殺し、精巣重量測定および組織像の変化を調べた。500kg単回投与では、Aldh2に無関係に精巣重量の約15%の低下がみられた。連続投与では、Aldh2+/+、+/-、-/-ともにEGME投与群で投与量に依存して精巣重量の低下が認められたが、Aldh2 genotypeによる差は認められなかった。組織学的にもEGME投与により、精母細胞による障害を認めたが、Aldh2 genotypeとは関係がなかった。また、EGME投与後の尿中代謝物(メトキシ酢酸)の排泄パターンもAldh2 genotype間に差はなかった。一般にEGMEの代謝にはAldh2が関与すると考えられており、昨年度のin vitroにおける本研究結果もそれを支持するものであった。しかし、今年度の尿中代謝物の排泄パターンと精巣毒性のレベルにAldh2 genotypeによる差が認められなかったことから、生体内(in vivo)ではEGME代謝のkey enzymeとして働く酵素(群)が別にある可能性が示唆された。2.エタノール摂取による薬物代謝酵素の変化上記の3種のマウスにエタノールを経口投与し、肝のチトクロムP-450の変化を調べた。総P-450量はgenotypeによる変化はなかったが、Cyp2e1活性(p-nitrophenol hydroxylase activity)は+/-、-/-マウスで上昇する傾向が認められた。(1)ALDH2ノックアウト(ALDH2 KO)マウスのエタノール嗜好性の行動学的解析ALDH2 KOマウスおよびコントロールマウスを水とエタノールの自由選択・自由摂取下で個別飼育し、エタノール摂取量・頻度を検討した。各群15匹のマウスを3%、6%、10%、20%エタノール溶液に対してそれぞれ8日間嗜好性を検討した。3%のエタノール溶液をコントロールマウスはエタノール量に換算し1.00gエタノール/g体重摂取したのに対し、ALDH2 KOマウスは有意に低い0.34gエタノール/g体重しか摂取しなかった。エタノール嗜好性は全液体摂取1に対してコントロールマウスが0.26、ALDH2 KOマウスは有意に低い0.07であった。6%、10%、20%エタノール溶液をALDH2 KOマウスはほとんど摂取しなかった。実験期間を通して両群の体重、摂食量に有意な差は認められなかった。このことからALDH2 KOマウスもALDH酵素欠損型のヒトと同様、低い飲酒嗜好性を示すことが明らかとなった。(学術誌投稿中)急性エタノール中毒モデルとして5gエタノール/g体重を強制経口投与したところ血中アルコール濃度に有意な差は認められなかったが、ALDH2 KOマウスはコントロールに比べ有意に高い10倍以上のアセトアルデヒド血中濃度を示した。(2)ALDH
リスク移転に伴う法人課税上の諸問題－再保険取引を中心に－

国境を跨ぐ保険取引を用いたリスク移転と法人所得課税が交錯する問題を分析した。対象取引は,(1)保険会社が行う再保険取引および(2)企業が行うキャプティブ保険取引である。(1)に関して、外国保険会社へ支払う再保険料に係る米国の連邦消費税(excise tax)を検討した。(2)に関しては、保険料支払者側の当該保険料の所得控除可能性(取引の経済的実質)と当該保険料の金額の妥当性(移転価格)に分けて分析をした。前者では、最新の米国裁判例をもとに比較法分析をした。後者については、日本の平成26年度移転価格税制改正を踏まえ、オランダと英国の裁判例を分析するとともに、オランダの最近の動向を検討した。平成25年度は、国境を跨ぐ保険(再保険)事業への所得課税の問題を分析するため、主として、米国における再保険料に係るexcise tax(以下、「連邦消費税」という。)を中心に研究を行った。連邦消費税は、保険会社の所得課税の特例(所得課税の補完)であり、米国再保険会社が、外国の再保険会社と比べて競争上不利にならないよう政策として導入された。わが国では、このような所得課税を補完するような課税制度は存在しない。本研究の契機となったファイナイト再保険事件(東京高裁平成22年5月27日判決)におけるわが国の課税権の限界への対処の一方策として、連邦消費税を検討した。連邦消費税は、米国に所在するリスクに係る保険料が外国保険会社(再保険会社)に支払われる都度課税されるため、当該リスクに付保することから生じるすべての所得に対して、米国に第一次課税権を保証するものである。米国外の保険会社がさらに米国外の保険会社に再保険する場合にも連邦消費税の対象となる。このような米国の国外に流出する保険所得への積極的な課税態度は参考になる。一方で、連邦消費税は国外の保険会社(再保険会社)間での再保険取引についても米国が課税を行うため、米国の課税主権を超えて課税することになり、結果として再保険コストが上昇し、米国保険会社に不利益となるとの指摘もされている。本研究は、いわゆる伝統的な保険のみならず、ファイナイト保険およびキャプティブ保険を含む保険代替手段を研究対象の射程に含め、保険会社等がリスク移転を行う場合の法人所得課税上の問題について比較法分析に基づき検討を行う。もって、リスク移転が行われる場合のあるべき法人税制の新たな構築を試みようとするものである。平成24年度は、研究初年度として、伝統的な保険、ファイナイト保険およびキャプティブ保険の法的分析に必要な基礎的調査研究を行った。保険法上あるいは保険業法上、保険の定義を一義的に定めておらず、税法上もその定義規定を別段設けていないため、保険の法人所得課税上の取扱いは明確でない。また、先行研究においても、伝統的な保険とそれ以外の保険代替手段の課税上必要な法的分析は十分に行われていない。本研究において、その異同を明らかにすることは、課税判断(例えば損金性の有無)上の区別の必要性を考慮するために重要な要素であり、前段に記した本研究の目的を達するために欠くべからざるものである。平成26年税制改正により、移転価格税制における第三者介在取引(みなし国外関連取引)の対象範囲が拡大され、再保険取引を含むすべての取引が対象となった。平成26年度は、第三者が介在するキャプティブ保険と国外所得移転に焦点をあて、この改正の影響を分析した。オランダとイギリスではすでにこの問題に対する裁判例が存在しているため、両国を比較対象国として重点的に検討をした。キャプティブ保険を介した国外所得移転の問題は、第一に支払者側の所得控除可能性(取引の経済的実質)、第二に金額の妥当性(移転価格)にある。現在、OECDはBEPSの行動計画4において、キャプティブその他の保険取決めを含む関連者間金融取引に関する価格についてのOECD移転価格ガイドラインの改訂を行うとしている。オランダの移転価格税制の法制化は2002年と比較的新しく、わが国と同様、OECD移転価格ガイドラインに則って制度が構築されている。また、2013年11月には、OECD移転価格ガイドラインに対する財務副大臣による指針(IFZ 2013/184M)が公表された。そこで示されたオランダの方針はわが国やイギリスの取り扱いとは異なるものと評価できる。すなわち、オランダでは、基本的にグループ内再保険者によるグループのリスク引受を肯定するものの、再保険者を特徴づける活動を行わず外部へのリスク分散がない場合には、実際の取引を無視し、経済的実質に基づき取引を再構成したうえで、グループ内再保険者の所得を再配賦する。

各国間の協調を目的とするOECD移転価格ガイドラインであっても、その国内法への取り込みや解釈が各国で異なると、所得の配賦に関する国際課税上の問題が生じる。今後のOECDの勧告内容を踏まえ、さらに研究を深める予定である。租税法、国際租税法平成25年度および研究最終年度である平成26年度は、本研究課題の第二段階として、再保険取引とキャプティブ保険取引の国内税法上および国際課税上の論点整理と問題分析を行うことを目的としている。平成25年度は、「研究実績の概要」で触れたように、この問題に関する各国の対応からわが国への示唆を得るべく、米国の連邦消費税制度およびCFC税制を中心に分析を行い、租税条約上の関連規定(日米租税条約27条徴収共助、議定書による連邦消費税免除を含む)についても大枠で捉えることができた。平成24年度は、本研究課題の基礎的調査研究に主眼を置き研究活動を行ってきた。「9.研究実績の概要」に記したように、現時点までに、可能な限りの文献、資料および情報の収集をし、それらの整理・分析を行った。それにより、国内税法上および国際課税上の問題分析を行う予定である平成25年度以降の応用研究に必要な準備を整えることができている。平成24年度の基礎的調査研究の成果について、中間報告を平成25年7月に関大租税法研究会にて行う予定である。平成26年度は研究最終年度であるため、平成24年度および平成25年度の研究過程において入手した文献・資料等について丹念に分析・検討を行い、本研究課題であるリスク移転に伴う法人所得課税上の問題の解決に向けて、研究内容を収斂していく。平成26年度も引き続き、国内外の図書館・研究機関および各種データベースを有効に活用し、文献・資料収集に努める。研究期間を通じて、国際課税に造詣の深い村井正関西大学名誉教授、宮本十至子立命館大学教授と常に意見交換を行う。10月に開催されるInternational Fiscal Associationの年次総会(ムンバイ)に参加し、本研究課題に関連する国際課税の最新情報を入手するとともに、各国の租税法研究者と意見交換を行う予定である。最終報告をまとめるにあたって、租税法研究会において報告を行い、そこでのディスカッションを踏まえて、最終的に成果論文をまとめる。平成25年度以降は、本研究課題の第二段階として、主に再保険取引とキャプティブ保険取引の国内税法上および国際課税上の論点を整理し問題分析を行う。さらに、法人所得課税上考慮すべき要素を探求し、望ましい法人税制のあり方についての検討を行う。そのために、平成24年度に引き続き、国内外の図書館・研究機関および各種データベースを有効に活用して国内外の関連文献の収集に努める。また、IFAの年次総会に出席し、各国の租税法研究者および欧州委員会のメンバーとの情報交換を行い、本研究課題に関する最新の情報を入手する。入手した文献、資料および情報を整理・分析し、その結果を租税法研究会において報告し、そこでのディスカッションを研究にフィードバックさせる。国際課税に造詣の深い村井正関西大学名誉教授、宮本十至子立命館大学教授と常に意見交換を行う。これにより、本研究を発展させ、最終的に成果論文を作成する。
微量金属が脳神経の発達に果たす役割-銅欠乏マウスにおける脳の発達-

銅の脳神経系の発達における役割を知る目的で,銅欠乏乳仔マウスを用いて, 1脳神経系の発達に銅が必要とされる最も重要な時期. 2脳内銅量,銅酵素活性の変動.3脳組織の形態学的な変化について実験を行なった.実験には, D-Penicillamineを成熟雌マウスに投与して得た銅欠乏乳仔マウスを用いた.その結果,銅欠乏乳仔では,生後10日頃から,死に致る,多様な神経症状が認められ,次第に重篤となり,生後21日の生存率は約40%であった.これら銅欠乏乳仔マウスに,生後1,3, 5, 10, 14日の各時期に硫酸銅水溶液を腹腔内投与した結果,生後10日目の銅投与により,神経症状の発現を防ぐことができた.一方,対照群乳仔の脳脊髄中銅量は,生後,特に14日頃より急増加し,生後21日では,新生仔の35倍量に達するのに比べ,銅投与群では,常に有意に低い値を示した.そして,銅欠乏乳仔への銅の添加は,脳銅量の速やかな回復をもたらした.これらのことから,乳仔マウスの脳神経系の発達に,銅を必要とする,重要な時期が,生後10日頃にあることが示唆された.また,脳内cytochrame oxidase活性は,銅欠乏乳仔において有意に低く,脳内銅量によく対応しており,脳障害への関与が考えられた.形態学的には,銅欠乏乳仔マウスの大脳皮質,視床核に局在する変化が認められた.超微形態学的な観察の結果,初期変化が,神経細胞に認められた.神経細胞の,細胞体,樹状突起,軸索内のミトコンドリアは著しく膨化していた.続いて,神経細胞の核の濃縮が起こり,細胞質が変性に陥り,やがて,軸索の変性へと進行することが明らかとなった.髄鞘の変化は,神経細胞の変性に伴って認められた.銅投与乳仔では全くこれらの変化は認められなかった.以上のことから,銅の欠乏は,乳仔脳の神経細胞の発達に重大な障害をもたらすこと,しかも,銅を必要とする重要な時期が乳仔期前半に存在することが示唆された.銅の脳神経系の発達における役割を知る目的で,銅欠乏乳仔マウスを用いて, 1脳神経系の発達に銅が必要とされる最も重要な時期. 2脳内銅量,銅酵素活性の変動.3脳組織の形態学的な変化について実験を行なった.実験には, D-Penicillamineを成熟雌マウスに投与して得た銅欠乏乳仔マウスを用いた.その結果,銅欠乏乳仔では,生後10日頃から,死に致る,多様な神経症状が認められ,次第に重篤となり,生後21日の生存率は約40%であった.これら銅欠乏乳仔マウスに,生後1,3, 5, 10, 14日の各時期に硫酸銅水溶液を腹腔内投与した結果,生後10日目の銅投与により,神経症状の発現を防ぐことができた.一方,対照群乳仔の脳脊髄中銅量は,生後,特に14日頃より急増加し,生後21日では,新生仔の35倍量に達するのに比べ,銅投与群では,常に有意に低い値を示した.そして,銅欠乏乳仔への銅の添加は,脳銅量の速やかな回復をもたらした.これらのことから,乳仔マウスの脳神経系の発達に,銅を必要とする,重要な時期が,生後10日頃にあることが示唆された.また,脳内cytochrame oxidase活性は,銅欠乏乳仔において有意に低く,脳内銅量によく対応しており,脳障害への関与が考えられた.形態学的には,銅欠乏乳仔マウスの大脳皮質,視床核に局在する変化が認められた.超微形態学的な観察の結果,初期変化が,神経細胞に認められた.神経細胞の,細胞体,樹状突起,軸索内のミトコンドリアは著しく膨化していた.続いて,神経細胞の核の濃縮が起こり,細胞質が変性に陥り,やがて,軸索の変性へと進行することが明らかとなった.髄鞘の変化は,神経細胞の変性に伴って認められた.銅投与乳仔では全くこれらの変化は認められなかった.以上のことから,銅の欠乏は,乳仔脳の神経細胞の発達に重大な障害をもたらすこと,しかも,銅を必要とする重要な時期が乳仔期前半に存在することが示唆された.
植物病原性細菌が有する病原因子エフェクターの分子機能の解明

採用1年目は、RipAYのTrx-h5を介した活性化モデルを構築にむけて、各種RipAY変異体を作製し、RipAYとTrx-h5の結合に必要なアミノ酸配列の同定を行った。RipAYをN末端側及びC末端側から欠損させた各種欠損変異体を作製し、Yeast two hybrid (Y2H)法を用いて相互作用を評価したところ、RipAYの84-383アミノ酸領域が、Trxとの結合及び活性化に重要であることが示唆された。また、シロイヌナズナチオレドキシンTrx-h5の2つの活性中心について、一方のシステイン及び両方のシステインをセリンに変異させた変異体をそれぞれ作製し、RipAYとの相互作用を調べたところ、Trx-h5のシステイン残基はRipAYとの相互作用に関与するが、Trxの活性はRipAYの活性化に必要ではないことが明らかになった。また、RipAY-Trx-h5複合体を大量精製し、RipAY単独及びTrx-RipAY複合体、それぞれのX線結晶構造解析を行い、RipAYの活性化機構を分子構造レベルで解明することを試みた。比較的安定な構造と予測されるTrx-h5-RipAY複合体(ホロ体)の結晶化を目指して、現在までに10種類のスクリーニングキットを用いて結晶化スクリーニングを行ったが、Trx-h5-RipAY複合体の結晶化には至らなかった。原因としてNi-キレートカラムによる精製度の低さが考えられたため、精製時のカラムやバッファーの種類を変更する等の条件検討を行ったが、有効な方法は確立されなかった。同様に、RipAY単独(アポ体)の結晶も得ることができなかった。現在は、RipAYの機能的なホモログであると考えられるAcidovorax citrulli由来のAave_4606を用いることで、RipAYを含めたTrx依存性GGCTの活性化機構について解析を試みている。これまで、RipAYの宿主Trx依存的なGGCTの活性化メカニズムを解析するため、各種RipAY欠損変異体を用いたY2HによるTrxとの相互作用解析や、活性化の測定から、Trxとの結合及び活性化に重要な領域が判明した。また、Trx-h5の活性中心をシステインからセリンに変異させた変異体を作製し、RipAYとの相互作用およびRipAYの活性化を調べたところ、Trx-h5のシステイン残基はRipAYとの相互作用に関与すること、RipAYの活性にTrx-h5の活性は必要ではなく、Trx-h5の2つのシステイン残基それぞれがRipAYの活性化に関与していることが示唆された。さらに、SDS-PAGEのバンドの蛍光染色から、RipAYとTrx-h5は1:2の割合で結合していることが予想された。しかしながら、RipAYの結晶化解析について、複数のスクリーニングキットを用いて、数百種類もの条件で結晶作製条件の検討を行ったが、Trx-h5-RipAY複合体(ホロ体)及びRipAY単独(アポ体)の結晶の作製には至らなかった。そこで、このアプローチだけで本プロジェクトを進めていくことは難しいと考え、A. citrulli由来のRipAYホモログであるAave_4606を用いることで、RipAYを含めたTrx依存性GGCTの活性化機構について解析を試みている。そして、昨年度、Aave_4606についてRipAY同様にTrx依存的な活性化機構を解析したところ、Aave_4606は、RipAY同様にシロイヌナズナ由来のTrxであるTrx-h5により活性化されたが、RipAYとは異なり、酵母由来のTrxでは活性化が見られなかった。また、Aave_4606はA .citrulliの宿主であるスイカ由来のTrxによりより強く活性化したことより、Aave_4606が宿主特異性に関わることが期待された。RipAYの機能的なホモログであると考えられるA. citrulli由来のAave_4606を用いることで、RipAYを含めたTrx依存性GGCTの活性化機構について解析することを目的とした実験を行う。本年度は、A. citrulliのAave_4606遺伝子及びIII型分泌装置構成遺伝子(HrcC)の破壊株を作製し、破壊株を宿主であるスイカに接種する病原性試験を行うことで、vivoにおけるAave_4606の病原性への関与を調べる。エレクトロポレーションにより遺伝子領域にカナマイシン耐性遺伝子を挿入することで、抗生物質に対する耐性から欠損株を選抜する。播種後4週間のスイカ、メロン及びナスの葉にA.citrulli野生株、Aave_4606欠損株、HrcC欠損株をそれぞれ接種する。接種3日後の病斑の有無を観察し、病原性を評価する。さらに、接種部位を生検トレパンで採取して植物細胞内のGSH濃度を測定することにより、Aave_4606が宿主特異的に活性化するのかを調査する予定である。また、RipAYとAave_4606ついてアミノ酸配列の比較解析を行い、昨年度得られたRipAYのN, C末端欠損変異体の結果から、Trxの結合及びGGCT活性化に重要な領域を推定し、2つのタンパク質間で差異が見られるアミノ酸残基を変異させた変異体を作製して、Yeast two hybrid (Y2H)解析や活性測定を行うことで、Aave_4606の宿主チオレドキシン特異的な活性化に重要な領域の探索を試みる。

一方で、スイカまたはシロイヌナズナ由来のチオレドキシホモログについても、同様にアミノ酸配列の差から結合に重要な残基を推定し、作製した点変異体を用いたY2Hや活性測定の結果から、Aave_4606との結合に関わる領域の同定を目指す。採用1年目は、RipAYのTrx-h5を介した活性化モデルを構築にむけて、各種RipAY変異体を作製し、RipAYとTrx-h5の結合に必要なアミノ酸配列の同定を行った。RipAYをN末端側及びC末端側から欠損させた各種欠損変異体を作製し、Yeast two hybrid (Y2H)法を用いて相互作用を評価したところ、RipAYの84-383アミノ酸領域が、Trxとの結合及び活性化に重要であることが示唆された。また、シロイヌナズナチオレドキシンTrx-h5の2つの活性中心について、一方のシステイン及び両方のシステインをセリンに変異させた変異体をそれぞれ作製し、RipAYとの相互作用を調べたところ、Trx-h5のシステイン残基はRipAYとの相互作用に関与するが、Trxの活性はRipAYの活性化に必要ではないことが明らかになった。また、RipAY-Trx-h5複合体を大量精製し、RipAY単独及びTrx-RipAY複合体、それぞれのX線結晶構造解析を行い、RipAYの活性化機構を分子構造レベルで解明することを試みた。比較的安定な構造と予測されるTrx-h5-RipAY複合体(ホロ体)の結晶化を目指して、現在までに10種類のスクリーニングキットを用いて結晶化スクリーニングを行ったが、Trx-h5-RipAY複合体の結晶化には至らなかった。原因としてNi-キレートカラムによる精製度の低さが考えられたため、精製時のカラムやバッファーの種類を変更する等の条件検討を行ったが、有効な方法は確立されなかった。同様に、RipAY単独(アポ体)の結晶も得ることができなかった。現在は、RipAYの機能的なホモログであると考えられるAcidovorax citrulli由来のAave_4606を用いることで、RipAYを含めたTrx依存性GGCTの活性化機構について解析を試みている。これまで、RipAYの宿主Trx依存的なGGCTの活性化メカニズムを解析するため、各種RipAY欠損変異体を用いたY2HによるTrxとの相互作用解析や、活性化の測定から、Trxとの結合及び活性化に重要な領域が判明した。また、Trx-h5の活性中心をシステインからセリンに変異させた変異体を作製し、RipAYとの相互作用およびRipAYの活性化を調べたところ、Trx-h5のシステイン残基はRipAYとの相互作用に関与すること、RipAYの活性にTrx-h5の活性は必要ではなく、Trx-h5の2つのシステイン残基それぞれがRipAYの活性化に関与していることが示唆された。さらに、SDS-PAGEのバンドの蛍光染色から、RipAYとTrx-h5は1:2の割合で結合していることが予想された。しかしながら、RipAYの結晶化解析について、複数のスクリーニングキットを用いて、数百種類もの条件で結晶作製条件の検討を行ったが、Trx-h5-RipAY複合体(ホロ体)及びRipAY単独(アポ体)の結晶の作製には至らなかった。そこで、このアプローチだけで本プロジェクトを進めていくことは難しいと考え、A. citrulli由来のRipAYホモログであるAave_4606を用いることで、RipAYを含めたTrx依存性GGCTの活性化機構について解析を試みている。
e-エコノミ-における新しい管理会計パラダイムの構築-国際比較にもとづいて-

2年間にわたる本研究では、わが国と韓国の企業を対象に、訪問調査とアンケート調査を行い、現代における管理会計の有用性を検討した。今回のアンケート調査は、仮設を抽出するためのパイロット・テストとしてこれを位置づけているため、現在もなお、今後検定すべき仮説を構築中である。12の章からなる本研究の成果報告書は、現在の管理会計の課題を以下の観点から検討したものである。(1)伝統的管理会計は、戦略の策定とその実行という側面で、深刻な問題を抱えている。(2)上記(1)の問題を解決するためには、バランスト・スコアカードと戦略マップを伝統的管理会計と結びつける必要がある。(3)予算管理は伝統的管理会計の代表的ツールであるが、現代企業においては伝統的な予算管理では戦略的マネジメントに関する諸問題を解決できない。(4)アメリカでは上記(2)の問題を予算管理それ自体の改善・改良というスタンスで問題解決を図ろうとしているが、これとは対照的に、ヨーロッパ企業の一部には予算管理それ自体を廃止し、それに代わる新しい次世代のマネジメント・システムとしてBeyond Budgetingという考え方を導入している企業がある。(5)Beyond Budgetingという新しい考え方の本質を探り、それらが伝統的な管理会計とはまったく異なる前提に立っている。これらは、次世代の管理会計を検討する際に、有益な示唆を与えるものである。(6)伝統的管理会計の第三の問題としてのタテ型組織偏重を解決するために、次世代の管理会計はプロセス志向が重要である。(7)松下電器産業、三洋電機、シャープ等の管理会計実務の特徴をもとに、今後の管理会計のあるべき姿を検討。以上が、研究成果報告書の概要である。未だに十分な考察ができていない部分が多く残されているため、今後もさらに研究を継続し、より精緻な研究を実行し、さらに成果を蓄積して行く所存である。本年度は、本研究の初年度であるため、まず「現代社会における経営管理のための会計」に関する、内外の先行研究に関する文献レビューを行い、次いで、わが国のエレクトロニクス産業の代表的な企業である松下電器産業本社・門真工場とシャープ本社、そしてキャノン滋賀工場と日立製作所本社を訪問し、そこにおいて現実に行われている管理会計とコスト・マネジメントの実態について聞き取り調査を行った。e-エコノミー化が進み、組織を超えてネットワーク化が浸透するにつれて、伝統的な管理会計の技法や概念は一体いかなる点において限界を露呈し、厳しい批判に晒されているのかを明らかにすることが、一連の訪問調査の主たる自的であった。文献研究の成果の一部は、これを日本会計研究学会第62回全国大会(2003年9月、近畿大学で開催)の統一論題報告において発表し、その研究成果を論文として学会誌の『會計』に公表した。また、松下等へのインタビュー調査結果については、日本管理会計学会2003年度全国大会(2003年9月、関西学院大学で開催)のテーマセッションにおいて発表した。いずれの報告も好評を得ることができた。また、e-エコノミー化は必然的にグローバル化を促進し、グローバル化は結果としてアングロサクソン流の資本主義化へと収斂する傾向が顕著となってきたけれども、米国、豪州、韓国、そしてわが国とでは、管理会計のパラダイム・シフトが微妙に異なる形で提唱されているという点に注目し、管理会計の国際的な比較研究の基礎づけを行うために、本年度は韓国と台湾の研究者と協力して、3ヵ国の主要企業を対象としたアンケート調査を実施した。2004年3月末が回答期限であるため、当該調査結果の分析等は平成16年度の研究としてこれを行う予定である。

前年度に実施した日韓企業を対象としたアンケート調査について、その集計作業ならびに統計的分析、分析結果の解釈に努めるとともに、日本の有力企業を訪問し、インタビュー調査を実施した。アンケート調査に関しては、その研究成果の一部を、日本管理会計学会2004年度全国大会(2004年9月、立教大学にて開催)にて報告し、日本企業のケース・スタディに関しては、その成果の一部を、日本会計研究学会第63回全国大会(2004年9月、中央大学にて開催)にて報告した、これら2つの学会報告論文は、英国の出版社から出版予定の書物に収録される予定である。また、アンケート調査およびケース・スタディの前提となる文献サーベイも積極的に行い、それらの成果の一部を、『産業経理』『商学論究』(関西学院大学)、『同志社商学』に発表した。
銀行間ネットワークと預金取り付けの伝染効果:戦前期日本の実証分析

本研究では戦前の銀行のデータを用いて、銀行間ネットワークの構造を明らかにし、それがどのようなインプリケーションを持つかについて実証的な観点から検証を行なった。実証分析の結果、戦前期の約半分の銀行が役員兼任を通じて他の銀行とのネットワークを構築しており、銀行間ネットワーク持つ銀行は持たない銀行と比べ、生存確率が高いことが明らかになった。また、銀行間ネットワークの質をネットワーク先の銀行の平均的なパフォーマンスで定義し、銀行間ネットワークの構造としてネットワーク統計量を用いて分析を行なった結果、ネットワークの質は銀行の生存確率に有意な影響を与えているのに対し、ネットワークの構造については銀行の生存確率に強い影響を与えていないことが実証的に確認された。さらに、昭和金融恐慌期のデータを用い、銀行間ネットワークを通じて預金の引き出しが伝播するかについて分析を行なった結果、預金の伝染効果について強い確証は得られなかった。ある銀行の預金取り付けや破綻が別の銀行の預金取り付け(引き出し)を誘発する現象を預金取り付け(引き出し)の伝染効果と呼ぶ。本研究は、預金保険が整備されておらず、度々大規模な預金取り付けに見舞われた戦前期日本のデータを用いて、預金取り付けの伝染効果の進展過程について詳細な実証分析を行うものである。具体的には、預金取り付が他の銀行へ伝播して行くチャネルとして銀行間の系列関係を示すネットワークに着目し、昭和金融恐慌期(1927年)および昭和恐慌期(1930-1931年)において発生した大規模な預金取り付けを対象に実証的な観点から分析を行うものである。24年度については、前年度(23年度)に作成したデータに基づき、計量分析を行なった。さらに、昭和金融恐慌期のデータを用いて、銀行間ネットワークを通じて預金の引き出しが伝播するかについて分析を行なった結果、預金の伝染効果について強い確証は得られなかった。さらに、銀行間ネットワークと合併相手の決定について計量的な分析を行なった結果、銀行が事前に役員兼任を通じてネットワークを構築している場合、合併相手の選択において、既にネットワークを構築している銀行と合併する確率が高いことが確認された。具体的には、預金取り付けが他の銀行へ伝播して行くチャネルとして銀行間の系列関係を示すネットワークに着目し、昭和金融恐慌期(1927年)および昭和恐慌期(1930-1931年)において発生した大規模な預金取り付けを対象に実証的な観点から分析を行うものである。今年度については、データベースの作成とデータの整理を行なった。データベースの作成については、銀行財務データおよび破綻銀行データを作成した。前者については1926年から1931年について『大蔵省銀行局年報』よりデータベースの作成を行なった。後者に関しては、昭和金融恐慌期(1927年)における休業銀行の情報については、日本銀行金融史資料第9巻の銀行事項月報より、また、昭和恐慌期(1930-1931年)における休業銀行の情報については、進藤寛(1987)「昭和金融恐慌における休業銀行・開店休業銀行の実態と影響」『地方金融史研究(第18号)』に掲載されている表8より作成を行なった。また、銀行間のネットワークデータが計量分析に必要になるので、岡崎・澤田(2008)で用いた役員兼任データを基にネットワークデータの作成を行なった。今年度については、データベースの完成を目標としていた。銀行財務データ、破綻銀行データおよび銀行間ネットワークデータについては、ほぼ完成しており、データの整理に少し時間がかかるものの、当初の目標については、概ね達成できたと考えられる。平成24年度については、前年度に作成されたデータベースをもとに分析作業に入る。分析については、ミクロデータに関する計量手法を適宜用いて分析を行う。データの解析に関しては、Stataなどの統計ソフトを用いる。また、ネットワーク統計量を分析する際には、Pajekなどのネットワーク解析ソフトを用いる予定である。

具体的な分析については、各銀行がどの銀行とネットワークを保有しているかについて識別ができるので、それぞれの銀行のネットワーク先の銀行の預金変化率を求めることができる。これを用いて、当該銀行の預金変化率に影響を及ぼすかについて推計を行う。また、破綻銀行とのネットワークが当該銀行の預金変化率に負の影響を及ぼしているかについて検証を行った上で、いくつかの追加的な分析を行う予定である。今年度の研究費については、データベースの作成を研究代表者自身で遂行したため、研究補助員費用を節約することができた。その分を次年度のデータ整理ための研究補助員の費用ならびに研究発表のための旅費に充当する予定である。したがって、次年度の研究費については、データの整理のための研究補助員費用に30万円程度、研究成果の報告のための旅費に25万円程度、データ解析に用いる統計ソフトなどに20万円程度、その他の経費に15万円程度割り当てる予定である。
α-ガラクトシルセラミドを基盤とした強力な新規免疫賦活分子の探索と創製

強力な免疫賦活能を有するα-ガラクトシルセラミドの類縁体を設計し、その分子骨格を独自の合成手法を用いて構築した。目的とした化合物に存在する特徴的な構造であるα-ガラクトシドおよびガラクトサミニドの構築は、筆者らが開発したα選択的ガラクトシル化反応により効率的に達成した。また、目的とする糖脂質一種の分子骨格合成も達成した。しかしながら、最終産物の各種溶媒に対する溶解性が極めて乏しく、分子の再設計を余儀なくされた。脂質部位の脂肪酸の鎖長を短くした分子を再設計し、現在全合成を試みている。本年度は、NKT細胞の免疫賦活能を高めることが期待される新規糖リガンドとして、還元末端にα-ガラクトサミン残基を有するα-ガラクトシルセラミド類縁体の合成を試みた。設計した新規糖脂質は、海綿由来の天然物を模した構造であり、過去において人工的に合成された例は無い。強力な抗腫瘍活性を有するα-ガラクトシルセラミドが海綿から抽出された事実に鑑みると、本研究で設計した新規α-ガラクトシルセラミド類縁体が持つ生理活性作用は興味深い。設計した目的化合物の合成戦略として、まず、構造上の基本骨格であるα-ガラクトースユニットを構築後、その3位水酸基から糖鎖を伸長し、最終段階でセラミド部位を導入する手法をとった。この戦略に従い実際の合成研究では、安価で入手可能なD-ガラクトースを出発物質として、まず3位に遊離の水酸基を有するガラクトースユニットを合成後、その3位水酸基にガラクトサミン残基をα-選択的に導入した。この反応は、申請者が独自に開発したDTBS-directedα-Galactosylation法を用いることで極めて効率的に達成された。続いて、合成した二糖誘導体と脂質部位(スフィンゴシン誘導体)とのカップリング反応も同様にα-選択的に進行し、効率的に糖脂質骨格の構築に成功した。次に、スフィンゴシン部位に長鎖脂肪酸であるセロチン酸を導入し、セラミドへと変換した。合成の最終段階として、すべての保護基を脱保護して目的物への誘導を試みたが、得られた生成物の各種溶媒に対する溶解性が極めて乏しいという予想外の結果を得た。生理活性評価への応用を考えると、合成物の水系溶媒への溶解性は重要なポイントである為、この欠点の改善が合成上の課題として浮上した。当該年度は、前年度に実施した合成段階で問題となった最終産物の溶解性について再考すると共に、糖脂質合成全般に適用可能な合成手法の開発を視野に入れ、目的とするα-ガラクトシルセラミド類縁体の合成に取り組んだ。前年度の合成戦略では、まず糖鎖部分を構築後に脂質部位を導入する戦略をとっていた。しかしながら、より汎用性の高い糖脂質合成を指向した戦略を採用することが今後の研究展開に有用であると判断したため、当該年度では、先に還元末端ガラクトースに脂質部位を導入後、糖鎖を伸長する合成戦略に変更した。また、脂質部位導入の際には、独自の方法を採用し新規性を確保すると共に、より効率的な合成法の開発を目指した。具体的には、アシル基で保護したガラクトース1-ブロモ体とアジドスフィンゴシンからオルソエステルを経由し、脂質部位を導入する手法である。この反応では、糖と脂質の反応点を物理的に近接させることにより、縮合反応の収率向上を期待した。また、ガラクトースの4,6位にDTBS基を導入しておく事でα選択的な縮合反応を期待した。しかしながら、実際の反応ではオルソエステル形成時の収率が54%と予想以上に低く、また、オルソエステルの開裂と同時に起こる縮合反応においても、2位アシル基が脱離した副生成物が生じるなど芳しい結果は得られなかった。そのため、2位アシル基の種類や用いるルイス酸の種類を換えるなどの対策を講じたが満足の行く結果は得られなかった。結果として、新規となるオルソエステルを用いた合成戦略は検討の余地を残す結果となったが、通常の脱離基を使ったグリコシル化反応によってα-ガラクトシル-アジドスフィンゴシンの合成に成功し、そこから糖鎖の伸長にも成功した。今後はスフィンゴシンをセラミドに変換後、脱保護することで目的とするα-ガラクトシルセラミド類縁体の合成完了が見込まれる。目的とする化合物の骨格合成は順調に進行したが、最終段階における脱保護反応の際に予想外の事態(溶解性の悪さ)に遭遇し改善が必要になったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。合成研究に関しては、上述した課題に直面したものの、研究当初に立案した合成戦略はこの課題に対応しうるものであることから大きな変更点は無い。ただし、合成物の溶解性を考慮し、導入する脂肪酸の炭素鎖長を工夫するなどの改善が必要であり、次年度はこの点に注力して全合成を達成する。また、同様な戦略を用いて当初設計した三種の新規糖リガンドの合成も試みる。
アーベル関数論の可積分系への応用

30年度は1)y^3 = x(x-s) (x - b1)(x -b2)のsがゼロとなる曲線の退化族の極限の検討と、2)一般の閉Riemann面に対応するWeierstrass正規形式を持つ代数曲線のヤコビの逆問題の精緻化と、3)戸田格子の擬周期解と周期解との関係についての考察を行った。1) Lett. Math. Phys.に29年11月に投稿し31年2月に出版された、巡回型の3次曲線のσ関数のヤコビの逆問題を基に、曲線の退化族の極限の検討に注力した。この(3,4)曲線が退化しその正規化が(3,4,5)曲線となる際のσ関数のふるまいについては、30年3月の広島大学での研究会、8月のウクライナでの国際会議、9月の岡山大学での数学会、31年3月の静岡大学での研究会「幾何,数理物理,そして量子論」などにおける発表・議論によって多くの問題が解決でき、研究は完成に至った。31年7月をめどに投稿予定である。2)一般の閉Riemann面は、Weierstrassの正規形式で得られる代数曲線と双有理であることが知られている。ここでいうWeierstrassの正規形式で得られる代数曲線とは、無限遠点がWeierstrass点でその非空隙列が数値半群として得られるものであり、第一微分等がより具体的に構成できる。他方、ヤコビ多様体のテータ因子においてはJorgensonの公式が知られている。これらを組み合わせることで、ヤコビ多様体のより次元の低い部分代数多様体においてもヤコビの逆問題が構成できることを示せた。この結果はLondon数学会Lecture Note(Emma Previato氏65歳記念特別号)として出版が決まっている。3)の戸田格子に関しては、現状での関係式の状況を総括・再考した。RIMSでの9月の研究会にて発表し報告書としてまとめた。28年度はアフィン曲線でのヤコビの逆問題の精緻化に集中し、特異曲線を正規化することで得られる空間曲線に対するσ関数の研究から開始する計画を申請時に立てた。その計画に従い、無限遠点をWeierstrass点とする点付リーマン面でかつ、Weierstrassの正規形式と呼ばれる代数方程式に従う代数曲線でのヤコビの逆問題に関する研究を実施した。特に、対象とした曲線は、(p,q,r)型の曲線、つまり、3次元のアフィン空間曲線で無限遠点のWeierstrass非ギャップが、数値半群<p,q,r>で構成されるものであった。更にp=3となる曲線で、巡回群の作用が大局的に存在する曲線を詳しく調査した。共同研究者である米田二良教授(神奈川工科大学)との研究打ち合わせを、数学会(秋と春)を利用して実施し、議論が深まった。また、数値解析ソフトウエアMapleなどの研究環境の整備により、様々な数値実験や考察が可能となり、具体例、数例の構築ができた。それに先立ち、前年度投稿し、出版された論文(Arch. Math. (2016) 107:499-509)の結果に従い、また上記研究の進展により、リーマン定数や、アーベル写像をシフトすることにより、上記の(3,q,r)型の曲線に対して、σ関数が定義できることを示した。さらに、ヤコビの逆問題に関しても、明解に提示でき、多くの知見を得た。現在、研究論文を執筆中で、29年度夏には、雑誌に投稿予定である。計画通りに進行している。また、アーベル関数論には直接関連しないが、「量子ウォークと光学現象の研究」(arXiv:1610.02393)や「結晶のらせん転位の代数構造に関する研究」(arXiv:1605.09550)、「ロボティックスにおけるCagingの幾何学的研究」(arXiv:1701.02246)は、研究内容がアーベル関数論へのフィードバックも期待されるため、研究を実施しプレプリントとして公開した。計画通りに推移している。具体的には、28年度の計画に従い、無限遠点をWeierstrass点とする点付、リーマン面でかつ、Weierstrassの正規形式と呼ばれる代数方程式に従う代数曲線でのヤコビの逆問題に関する研究を実施した。出版された論文(Arch. Math. (2016) 107:499-509)の結果に従い、また上記研究の進展により、リーマン定数や、アーベル写像をシフトすることにより、(3,q,r)型の曲線に対して、σ関数が定義できることを示した。さらに、ヤコビの逆問題に関しても、当初、計画していたものより、明解に提示できた。研究論文は現在、執筆中であり、29年度夏には、雑誌に投稿予定である。また、研究は、29年度実施予定である特異曲線でのσ関数に関するものに移行する見込みである。29年度の前半は計画に従い、Weierstrass正規形式の巡回型の3次曲線に関する研究に集中し、σ関数のヤコビの逆問題について解決した。29年11月にLett. Math. Phys.に投稿し、微小修正を行えば掲載可能という通知を得ており、同時にarXivに公開している。