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エスノグラフィを援用した課題解決手法構築に向けた人類学的実践の再帰的研究

本研究の目的は人類学的な理論化と実践とを再帰的に接合することで、地域的な課題解決への文化人類学的な手法の可能性を明らかにすることにあった。この背景には(1)現代人類学の理論上の課題(2)当事者と協働するという公共人類学的試み(3)経営や災害等でのエスノグラフィ手法の実用化への関心があり、これらをつないで新たな展開を生み出すことが、本研究の狙いであった。この目的の達成のため、代表者および共同研究者がこれまで関わってきた国内諸地域での当事者と連携した諸活動を取り上げ、メンバー相互乗り入れ型で調査を行ってきた。具体的には、2016年度には佐渡、2017年度には京都、2018年度には徳島において調査を行った。メンバーの都合や、経費の削減などの問題もあり、当初予定通りに実施はできなかったが、それぞれの調査は実りあるものであった。こうした調査、および研究会での議論の成果は、2017年の日本文化人類学会一般公開シンポジウム、2018年度の日本文化人類学会研究大会における分科会、そして2019年度の論文(投稿中)などのかたちで公表してきた。特に最後の論文においては、本科研における調査の方法を「1.5次エスノグラフィ」として定式化し、そこから「フィールドワークをし、エスノグラフィを書く」という文化人類学のあり方の見直しや、文化人類学の実践を拡張的に捉える視点、エスノグラフィないし論文を最終成果物だとするのではなく、むしろ活動プロセスを進めるうえでの中間的なプロダクトを重視する視点を提示した。本科研は実施中に新たなメンバーを追加することができ、また本科研を契機にビジネス・エスノグラフィに関わる新たなネットワークや、それに基づくプロジェクトも生まれており、本科研の成果は徐々に広がりつつあると言える。・6月に立教大学池袋キャンパスにおいて第1回研究会を行い、メンバーのこれまでの成果を共有するとともに、今後の進め方について議論した。とくに予算がかなり減額されたことは重大な問題で、申請書通りの計画が遂行困難であると判断し、2か所での合同フィールドワークを行う計画であったものを見直し、1回行うこととした。・8月に、木村と鈴木が、佐渡市二見地区において、門田と小西が7年間にわたって進めてきたこの地区での活動のうち、学生参加の合宿型ワークショップである「夏学校」に参加し、現地の当事者たち、および参加した学生たちなどの活動を観察し、またこれまでに活動について現地で聞き取りを行うことによって、現場で何が起きているか、どのように知や実践が進められているかについて調査した。そこからは、現地のキーパーソンとのかかわりや、それぞれのメンバーの気づきを柔軟に取り入れることで活動を活性化していること、また持続的に活動するなかで意図せずに形成された役割分担や距離の取り方などが明らかになった。またその後、10月に立教大学池袋キャンパスで行われた活動の振り返りにも出席し、参加学生の考えなどについて調査した。・11月に筑波大学東京キャンパスにおいて第2回研究会を行い、8月の調査について参加できなかったメンバーと調査内容を共有するとともに、今年度の具体的な活動内容について意見交換、および本科研の中間成果であるシンポジウムや、最終成果である書籍出版について議論した。上述の通り、本科研においては予算が大幅に減額され、当初計画通りの実施が困難になったため、計画の見直しを行う必要があった。主な見直しは以下の点である。1当初計画では初年度と2年目に2か所ずつでのフィールドワーク・ワークショップを行う予定であったが、それを各年1か所に減らし、不足分があるので最終年度である3年目にもフィールドワーク・ワークショップを行うこととし、最終年度行う予定であった合同ワークショップを断念した。2各フィールドワーク・ワークショップに補助として来てもらうはずの大学院生に対する謝金も断念し、メンバーだけで調査を行うこととした。3活動を掲載予定であったウェブサイトの作成も断念した。このようにプロジェクトをフィージブルなものにするためにかなり大きな変更を行うことになったが、その変更済みのプロジェクトについては、2度の研究会での成果の共有と議論、および中心である夏季の調査を行うことができた。特に夏季調査においては、佐渡での活動に参加しつつ観察し、関係者に聞き取りを行うことができたので、活動を進めてきたメンバーの視点とは異なる視点から佐渡での活動を見直すことができ、様々な気づきや発見があった。こうした点については今後、学会やシンポジウムなどで発表していくことを計画している。以上より、修正した計画に即していえば、本科研はおおむね順調に推移しているということができる。平成29年7月に第1回研究会を行い、前年度の成果について共有するとともに、29年度の研究計画について議論した。そこでは(1)大学の夏季休暇中に実施される、メンバーの鈴木(研究協力者)が参加する京都デザインスクールに参加し、そこで行われるエスノグラフィ調査について調査すること、(2)秋に日本文化人類学会が行う公開シンポジウムに参加すること、(3)大学の春期休暇中に木村(研究代表者)の調査地である大船渡市を訪問し、木村の「フィールドワークをフィールドワークする」ことが決まった。この研究会には仁愛大学の早川公氏にお越しいただき、つくば市北条と宮崎市におけるまちづくりに関する研究と実践について発表をしていただいた。早川氏は本科研の趣旨に賛同し、今後研究協力者として関わっていただけることになった。9月には予定通り京都デザインスクールでの調査を行い、ここには鈴木のほか、木村、伊藤、内藤、早川が参加し、デザインの分野における、短期的な発見的手法としてのエスノグラフィの手法について理解を深めた。

11月には日本文化人類学会の公開シンポジウム「明日を拓くエスノグラフィー:混迷の時代の課題発見と解決」が開催され、門田・木村が司会をつとめ、内藤と鈴木が登壇し、その成果を報告した。伊藤、小西もフロアからディスカッションに参加した。このシンポジウムは社会的問題発見と課題解決のツールとしてエスノグラフィを捉えるものであり、本科研の目的と重なるところが大きく、本科研の中間成果的な意味合いも兼ねていた。加えて同時期に日本文化人類学会の2018年度の研究大会でのセッション企画に応募し、無事採択された。このセッションは科研の成果報告として実施することを予定している。春休みの大船渡市での調査は残念ながらメンバーの日程が調整できず見送りとなったが、29年度中に成果発表をすることができたので、一定の実績をあげたといえる。本科研は当初より予算が計画の半分程度にまで削減され、そもそもの計画の見直しを迫られるところから出発した。3年計画の中間年である本年度は、当初の計画では東京大学i-schoolと大船渡市での調査を行う予定であった。東京大学i-schoolは京都デザインスクールに変更のうえ、実施することができ、エスノグラフィの実践・活用についての知見を得ることができた。しかしそれに対して大船渡市での調査は日程が調整できず実施できなかった。この点で予定通り遂行できているとは言えない部分がある。だが他方で、当初計画していなかった日本文化人類学会の公開シンポジウムの企画が持ち上がり、そこで多くの聴衆に向けて成果報告し、また意見交換できたことは、本科研にとって大きな成果であったと言える。この両方を考えれば、本科研はおおむね順調に進展しているということができる。本研究の目的は人類学的な理論化と実践とを再帰的に接合することで、地域的な課題解決への文化人類学的な手法の可能性を明らかにすることにあった。この背景には(1)現代人類学の理論上の課題(2)当事者と協働するという公共人類学的試み(3)経営や災害等でのエスノグラフィ手法の実用化への関心があり、これらをつないで新たな展開を生み出すことが、本研究の狙いであった。この目的の達成のため、代表者および共同研究者がこれまで関わってきた国内諸地域での当事者と連携した諸活動を取り上げ、メンバー相互乗り入れ型で調査を行ってきた。具体的には、2016年度には佐渡、2017年度には京都、2018年度には徳島において調査を行った。メンバーの都合や、経費の削減などの問題もあり、当初予定通りに実施はできなかったが、それぞれの調査は実りあるものであった。こうした調査、および研究会での議論の成果は、2017年の日本文化人類学会一般公開シンポジウム、2018年度の日本文化人類学会研究大会における分科会、そして2019年度の論文(投稿中)などのかたちで公表してきた。
自己と他者の身体認識の脳内メカニズムの解明

本研究では,脳内における自己と他者の身体の認識のメカニズムと、頭頂連合野と運動前野のネットワークの役割を明らかにすることが目的である.これらのいずれも、このネットワークの中で、モダリティの異なる感覚フィードバックと運動のシグナルのコピーである遠心性コピーの統合のメカニズムを探る事が重要となる。本年は、また,電気通信大学の阪口准教授らの主導のもとで共同研究を行い,頭頂葉のAIP野活動のデータを用いて情報量解析を行った.その結果,ニューロンのタイプによって,情報量のピークが異なる時間に現れることが明らかになった.AIP野では物体の情報に関するピークが、早い段階で現れ、物体の情報は早くから処理されていることがわかった。また、運動のシグナルをコードする運動優位型は、視覚優位型や視覚運動型のニューロンと比較して情報量の立ち上がりが早く、運動優位型は、運動前野からの遠心性コピーであるというこれまでの考えを支持する結果であった。この結果は、現在Exprimental Brain Researchに投稿中である。また現在、視覚フィードバックと遠心性コピーの統合に関わるニューロンを頭頂葉と運動前野で記録すべく、サルの訓練がほぼ完了した。我々は,自己の身体と他者の身体は共通の領域で表現されているのではないかと推測し、昨年頭頂葉のVIP野の多種感覚ニューロンが,自己の身体だけでなく,他者の身体をコードしているかどうか調べた.その結果,自己の身体部位をコードすると考えられるニューロンが,他者の同一の身体部位上に鏡像関係に視覚受容野を持つニューロンが見つかったが、脳が他者身体を自己の身体を参照して知覚している可能性が示唆する.この結果は、2010年1月にJ. Cog. Neuroscienceに掲載された。本研究では,脳内における自己と他者の身体の認識のメカニズムと,頭頂連合野と運動前野のネットワークの役割を明らかにすることが目的である.脳は他者の行為を認識することが可能であるが,自己の身体のみならず他者の身体を認識するメカニズムを考える必要がある.我々は,自己の身体と他者の身体は共通の領域で表現されているのではないかと推測した.そこで,頭頂葉のVIP野の多種感覚ニューロンが,自己の身体だけでなく,他者の身体をコードしているかどうか調べた.その結果,自己の身体部位をコードすると考えられるニューロンが,他者の同一の身体部位上に鏡像関係に視覚受容野を持つニューロンが見つかった.脳が他者身体を自己の身体を参照して知覚している可能性が示唆する.こうしたことは生理学的問題のみならず,他者認識の工学的モデルの構築にも重要であると考えられる.模倣の工学的モデル構築にも重要な知見であると考えられる.この結果は、J. Cog. Neuroscienceに報告し、受理された。また,電気通信大学の阪口准教授らの主導のもとで共同研究を行い,頭頂葉のAIP野と腹側運動前野F5の単一ニューロン活動のデータを用いて情報量解析を行った.これらの領域では,手操作運動関連ニューロンがあり,それらの活動は視覚反応や運動に関わる活動によって異なるタイプが知られている.この研究では,記録データを用いて時系列による情報量の変化を解析した.その結果,ニューロンのタイプによって,情報量のピークが異なる時間に現れることが明らかになった.AIP野では物体の情報に関するピークが、早い毅階で現れ、F5では運動開始前にゆっくりとしたスロープが見られていた。今後さらに解析を進め、AIP野とF5野の情報のやりとりを明らかにし、予測に基づく制御の脳内メカニズムを明らかにする本研究では,脳内における自己と他者の身体の認識のメカニズムと、頭頂連合野と運動前野のネットワークの役割を明らかにすることが目的である.これらのいずれも、このネットワークの中で、モダリティの異なる感覚フィードバックと運動のシグナルのコピーである遠心性コピーの統合のメカニズムを探る事が重要となる。
初期近代イギリス劇における視覚的表現手法の演劇空間論的観点からの研究

シェイクスピア劇をはじめとする初期近代イギリス劇が上演されたロンドンの劇場では、現代のような大掛かりな舞台装置は使われなかった。しかし、ト書きやせりふに内在する情報を細かく分析すると、舞台構造や小道具等を巧みに利用した初期近代イギリス劇特有の空間的メタファーとも呼べるような視覚的表現を駆使していたことがわかる。テクストの分析を通して、こうした手法を解明することを目指し、とりわけ、左右のドアの使用方法が、時として、観客の観劇経験を左右するような極めて深いインパクトを与える手段となり得ることを明らかにした。初期近代イギリス劇が上演されたロンドンの劇場では、現代のような大掛かりな舞台装置は使われなかった。しかしそこで上演された作品を細かく分析すると、舞台構造や小道具等を巧みに利用した初期近代イギリス劇特有の空間的メタファーとも呼べるような視覚的表現を駆使していたことがわかる。本研究は、現存する劇テクストを演劇空間論的観点から調査することにより、当時の劇作家たちや劇団が持っていた視覚的表現手法のレパートリーを解明することを目的とする。本年度の研究実績として、研究調査、学会での研究発表、および論文の刊行をあげることができる。以下それぞれの概要を述べる。研究調査:ブリティッシュ・ライブラリーおよびフォルジャー・シェイクスピア・ライブラリーにおいて、演劇テクストの初期印刷本およびマニュスクリプトの研究調査を行い、劇場ないしは舞台の構造を利用した視覚的手法を示す有益な例を収集した。学会での研究発表:再建されたブラックフライアーズ劇場を会場として行われた第7回ブラックフライアーズ学会において発表を行った。シェイクスピアの劇にも使われている、少数の俳優が舞台背後のドアから姿をのぞかせることによって群衆や軍隊などを表象するというテクニックの実効性を、俳優たちおよび学会の出席者たちの助力を得て実験をし、確認することができた。しかしト書きやせりふに内在する情報を細かく分析すると、舞台構造や小道具等を巧みに利用した初期近代イギリス劇特有の空間的メタファーとも呼べるような視覚的表現を駆使していたことがわかる。本研究は、現存する劇テクストを演劇空間論的観点から調査することにより、当時の劇作家たちや劇団が持っていた視覚的表現手法のレパートリーを解明することを目的とし、証拠を主としてテクストの分析から得ようとするものである。本年度は、とりわけ、舞台と楽屋との間にあるドア(stage doors)の開閉が単に劇場空間におけるニュートラルな事象ではなくて、劇世界内でのインパクトある出来事として提示され、それが人物創造や劇全体の構造に貢献する例として、The Merchant of Veniceにおけるドアの使用法を論じる論文の完成を目指した。また、British LibraryおよびFolger ShakespeareLibraryにおける調査によって、同時代の他の作品に類似の例があるか確認する作業なども行った。イギリス・ルネサンス期を通してある程度普遍的に認められるものかどうか考察するためである。さらにこの論考を進めながら、当時の上演において舞台と楽屋との間にある壁の中央開口部を被うカーテンが果した役割の大きさを認識するにいたり、それに関する諸問題を整理し始めたところである。しかし、ト書きやせりふに内在する情報を細かく分析すると、当時の劇場の舞台構造を巧みに利用した初期近代イギリス劇特有の空間的メタファーとも呼べるような視覚的表現を駆使していたことがわかる。主に劇テクストの分析を通して、こうした表現手法の解明を目指した。今年度は夏季と冬季にBritish Libraryにおいて、劇テクストの分析を行い、特に現存するマニュスクリプトから議論に有効な例をいくつか得て、舞台背後の左右のドアの使用方法に関する手法に関する考察を深めることができた。また、昨年度、アメリカ合衆国ヴァージニアに再建されたBlackfriars theatreで開催された学会において、左右のドアの使用に関する手法に関して研究発表を行い、実際に俳優たちの助力を得て、その手法がどの程度有効であったかということを検証するための実験をする機会を与えられた。その実験によって得た成果を基に、今年度は屋内劇場で上演された劇を重点的に分析した。こうした調査や研究を続けながら、中央開口部を被う掛け布やその他の舞台道具の使用のような、ある程度流動的な条件についても考察する必要があることを認識した。今後発展させていくべき課題であるが、舞台背後のカーテンは、いわゆる「発見」や「立ち聞き」ないしは「覗き見」のシーン(discovery scenes; observation scenes)などのアクションのために必要だったばかりではなく、シーンの雰囲気や場所の設定の伝達のためにも重要な機能を果たしていたことをうかがわせる例が見つかっている。これらのデータを基に論考を作成する予定である。イギリス演劇国際学会において発表を行ったこと、また国際雑誌に論文が掲載されたことにより、海外の優れた研究者たちから有益なフィードバックを得ることができた。そのことにより新たな問題も見つかり、さらに研究の発展が見込まれる。

本年度はケーススタディーとして、The Merchant of Veniceに関する論文を完成することを目標とした。専門家たちからリヴューを得て、研究全体の軌道の修正を必要とするか考えるためであった。幸い論文を完成させ、有益なリヴューを得た。しかし、残念ながら、British LibraryやFolger ShakespeareLibraryで十分な滞在期間をとることができなかった。それでも、新たな問題も見つかったので、おおむね順調といってよいだろう。今後も引き続き以下の営為を行う。1.劇テクストの調査・分析によるデータ収集:作品テクストを一つ一つ読みながら、現在把握しているいくつかの種類の手法の例を収集するとともに、新たな種類の手法の発見にも努める。2.関連する諸研究の調査および研究:関連する諸研究の調査および研究データを分析し議論を深めていくために、シェイクスピア時代の劇場、舞台、演技や、劇団などに関する諸研究は当然ながら、演劇全般を対象とする空間論だとか、記号論や表象論なども視野に入れた調査および研究を行う。シェイクスピア時代の演劇空間における視覚的表現は、広くヨーロッパのルネサンスの美術などともかかわることなので、今後はその分野の研究にも視野を広げてるつもりである。3.論考の作成および理論の構築:オリジナル・ステイジングや関連諸分野の研究者たちのリヴューを求めるため、研究の一端をなす問題に関して新たな論文を書く。次年度も、本年度に引き続き、次の三つの営為を行う。当初計画していた国内出張をすることができなかったこと、および購入を予定していた図書の出版が遅れ、購入を延期したためである。次年度経費と合わせて、研究調査や研究発表に必要な出張を行うとともに図書の購入に充てる。
日本流入の中国書画に関する新旧収蔵家ネットワークの復元的研究

本研究は、日本が近代以降に流出した中国書画の一大集積地となった要因について、日中双方の収蔵家間ネットワークの形成過程と、その構造的特徴の側面から解明するものである。研究の手順として、流入した代表的な中国書画を実地に調査し、それらの収蔵履歴を辿るとともに、そこに窺える主要収蔵家より、収蔵をめぐる交流の事跡を探った。更に、そうした収蔵家間ネットワークについて、グラフ理論に基づく社会的ネットワーク分析の手法によって分析し、近代日本における中国書画収蔵が急速に展開した背景についても考察を加えた。本研究は、日本が、近代以降に流出した中国書画の一大集積地となった要因について、日中双方の収蔵家間の交流を網羅的に追跡し、そこに認められる収蔵家間ネットワークの形成過程とその構造的特徴の側面から解明するものである。研究代表者・菅野智明は、明治末期から流入中国書画の影印出版を手がけた博文堂の出版物を手がかりに、当該原件の流出入に与した収蔵家を洗い出すとともに、特に羅振玉と内藤湖南の役割について考察した。研究分担者の増田知之は、関西地方における収蔵家ネットワークの実態を把握するため、本年度はそのキーパーソンと目される内藤湖南の交流関係を調査した。具体的には、『内藤湖南全集』第14巻所収の書簡(1882年1934年)の読解とともに、関連人物や書画蹟の流れなどメタデータの集積を進めた。また、国内調査として観峰館が所蔵する清代の法帖について実地調査を行った。その中でも特に、日本に数多く伝来され、他機関にも収蔵される『御跋趙孟フ十札法帖』を取り上げて、その刊行の実態や意義について考察を加えた。研究協力者の下田章平は、端方(18611911)と菊地惺堂(18671935)の収蔵について考察した。前者に関しては、その進歩的な収蔵態度やそれに係る外国人との交流などから、中国書画が海外へ流出した背景について検討した。また、後者については、従来ほとんど回顧されてこなかった惺堂及びその家系について、諸文献及び遺族提供の家系図などによって確認し、その収蔵研究の端緒とした。本研究は、日本が、近代以降に流出した中国書画の一大集積地となった要因について、日中双方の収蔵家間の交流を網羅的に追跡し、そこに認められる収蔵家間ネットワークの形成とその構造的特徴の側面から解明するものである。研究代表者・菅野智明は、中国書画日本流入の鍵を握る内藤湖南、羅振玉に焦点を当て、内藤を介した王羲之書跡の関西方面での流入を系統的に辿るとともに、羅振玉が実は東京でも日本人士とネットワークを形成していた点に鑑み、その分析に着手した。研究分担者・増田知之は、昨年度に引き続き内藤湖南の交流関係を、彼の書簡から跡づける作業を進めるとともに、『十札法帖』を例に、中国法帖の日本流入の足跡を追った。また、近代の書画流通の前史として、東アジアという広い視点から、中国明清時代と李朝時代における法帖流通の実態比較、江戸時代における書籍の流通を背景とする草書(御家流)の浸透などにも検討を加えた。研究協力者・下田章平は、羅振玉の後、日本への中国絵画流入に寄与した顔世清に焦点を当て、彼が大正11年に中華民国公使館で開催した展覧会出陳作品について、各々の逓蔵過程を明らかにした。当初の予定どおり、内藤湖南、羅振る玉、顔世清といった当時の鍵となる収蔵家を対象として、彼らの日記や書簡のほか、当時の流入書画の影印出版物や定期刊行物所収の関連記事を手がかりに、流入書画の収蔵家に関するネットワーク形成の複合的な状況が、より詳細に解明できたため。本研究は、日本が近代以降に流出した中国書画の一大集積地となった要因について、日中双方の収蔵家間の交流を網羅的に追跡し、そこに認められる収蔵家間ネットワークの形成過程とその構造的特徴の側面から解明するものである。研究代表者・菅野智明は、近代日本への中国書画流入に対し多大な功績を残した羅振玉に着目し、彼の訪日日記『扶桑再遊記』を手がかりに、彼が交わった収蔵界の人士について分析を進めた。分析に際しては、研究分担者・猿渡康文とともに、グラフ理論に基づく「社会的ネットワーク分析」を導入した。その結果、羅は内藤湖南を中心とする京都の収蔵界に劣らず、東京を拠点とする収蔵界とも濃密なネットワークを急速に形成し得たことについて、当該ネットワークの構造的特徴との関わりから明らかにすることができた。研究分担者・増田知之は、中国法帖の日本国内における流通や収蔵の実態を解明すべく、初年度に調査した観峰館所蔵『御跋趙孟フ十札法帖』を再び取り上げて、安田女子大学・筑波大学・一橋大学などその他収蔵機関での実見調査を行うとともに、各本について詳細な比較検討を行った。また、清末民初期に活躍した鄭孝胥と日本人との書を介した日常的な交流の実態を『鄭孝胥日記』によって明らかにし、近代の日中間における具体的な書文化往来の一端を示した。また、研究協力者・下田章平は、書画碑帖の日本流入に関与した顔世清と犬養毅という二人のキーパーソンを中心に検討を進めた。顔については、「顔氏寒木堂書画展覧会」を分析し、この展覧会を契機として顔がコレクションを売却し、日本にその優品が将来されたことについて論じた。

犬養については、彼の書簡の分析により彼が収蔵・鑑定・斡旋・指南を日中の収蔵家に対して行った事例を考察し、収蔵家間のネットワークの中心人物としての役割を担っていたことを明らかにした。本研究は、日本が近代以降に流出した中国書画の一大集積地となった要因について、日中双方の収蔵家間ネットワークの形成過程と、その構造的特徴の側面から解明するものである。研究の手順として、流入した代表的な中国書画を実地に調査し、それらの収蔵履歴を辿るとともに、そこに窺える主要収蔵家より、収蔵をめぐる交流の事跡を探った。更に、そうした収蔵家間ネットワークについて、グラフ理論に基づく社会的ネットワーク分析の手法によって分析し、近代日本における中国書画収蔵が急速に展開した背景についても考察を加えた。各自の計画どおり、対象収蔵家の調査研究が進み、その成果の一端を論文または口頭発表で公表することができたため。平成28年度は、本研究の最終年度となる。27年度までに解明してきた収蔵家間ネットワークについて計量的な分析を試み、その構造的な特質を探るとともに、それが日本における中国書画流入に果たした役割についても考察し、研究成果として取りまとめる。中国書学・中国書法史平成27年度も、引き続き各自が対象とする収蔵家を中心に調査を進め、その収蔵をめぐる交友関係を洗い出してゆき、それに基づく社会的ネットワーク分析につなげてゆくこととする。
若者の職業選択支援 -キャリア教育プログラムの開発と運用-

近年わが国では,景気回復や団塊世代の退職により若者層の就職状況は改善の傾向にあるものの若者層のキャリア選択には多くの問題が残されている.本研究は,わが国の若者層が将来の生き方,働き方に対してもつ意識・態度の特徴を明らかにすること,および,若者層のキャリア選択に対する支援について提言を行うことを主たる目的としている.初年度にあたる平成17年度は,若者のキャリア意識やキャリア支援に関する情報収集と質問紙を用いた調査分析により,現代の若者に特徴的なキャリア意識の構造について明らかにした.つづく平成18年度は,前年度に得られた研究成果の発表・公刊,および,大学における少人数制クラスで行うキャリア教育のプログラムを構築,および効果について検討をくわえた.最終年度となる平成20年は,若者のキャリア意識の構造について因果モデル構築し,支援の在り方について提言を行うことを課題とした.具体的には,今の若者に特徴的なフリーター志向とキャリア意識の3側面に焦点をあてて検討をすすめた.フリーター志向についての調査結果からは,結果期待と肯定的態度の間に有意な結び付きがみとめられたことから,フリーターというキャリアに付随するメリットやデメリットを正確なかたちで予測させるような働き掛けによって,若者のフリーターに対する考え方が変容し得ることが示唆された.後者のキャリア意識については,自分にしか出来ない何かを求め(適職信仰),好きなことを仕事にしたいと拘るが(やりたいこと志向),主体的に動こうとしない(受身)とうい今の若者に特徴的な3つの側面に着目し女子学生を対象に検討を加えた.結果として,適職信仰は就業動機に対して正の,受身は負の関連性を示していた.また,適職信仰が高い者は低い者よりも,受身の傾向が低い者は高い者よりも自己探索を頻繁に行っていることが示された.これらのことから,こうした若者のキャリア意識は,即座に否定するべきではなく,これらの意識と現実社会の刷り合わせをするような方向づけが重要であることが示唆された.これらの研究成果を国内外の学会にて発表するとともに論文として公刊した。近年わが国では、キャリア選択に難しさを抱える若者達が増えている。学卒後も不安定就労をつづけるフリーターや、仕事をせず学校にも行かず、教育訓練の機会にも参加しないニート、就職後早いうちに職を退いてしまう早期離職など、いずれも増加の傾向にある。こうしたなか、大学教育の立場では、学生から社会人への移行を円滑化するための働きかけが、これまで以上に重要であるとの認識が高まり、職業をテーマにした授業を開講するところが増えてきた。しかし我が国では、キャリア教育に関する研究の蓄積が少ないため、各所が行う教育成果を測定・評価し情報を共有するための基盤づくりが遅れている。本研究は、わが国の若者層のキャリア意識・態度の特徴を検討すること、そして彼等に効果的なキャリア支援の在り方について提言を行うことが主な目的である。初年度となった17年度は、既存の調査研究にあたり若者のキャリア意識やキャリア支援に関する情報収集を行うこと、そして、質問紙を用いた予備調査の結果を分析し、若者のキャリア意識の特徴を明らかにすることが主たる研究活動となった。今年度の研究によって得られた知見は以下の通りである。現代の若者達は、「受身」、「適職信仰」、「やりたいこと志向」という3つの特徴的な職業意識をもつ。しかし、こうした傾向はすぐさまキャリア不決断などの不適応に繋がるとはいえず一重に否定してしまうべきではない。こうした彼等の志向を活かしながら、現実世界との折り合いをつけるような支援の在り方が大切であると考えられる。具体的には、自己の能力や職業世界を出来るだけで正確なかたちで認識することができるような働きかけが必要と思われる。そのためには、社会・認知的進路理論(Social Cognitive C areer Theory : SCCT)にて提言される個人の認知に着目した働きかけが有効に働くといえよう。近年わが国では、キャリア選択に困難を抱える若者達が増加しつつある。学卒後も不安定就労をっづけるフリーターや、仕事をせず学校にも行かず、教育訓練の機会にも参加しないニート、就職後早いうちに職を退いてしまう早期離職など、いずれも増加の傾向にある。本研究は、わが国の若者層のキャリア意識・態度の特徴を検討すること、そして彼等に効果的なキャリア支援の在り方について提言を行うことが主な目的としている。初年度である17年度は、既存の調査研究にあたり若者のキャリア意識やキャリア支援に関する情報収集と質問紙を用いた調査分析によって、現代の若者層に特徴的なキャリア意識の構造について明らかにした。2008年度は、前年度に得られた研究成果の発表・公刊、および、大学における少人数制クラスにて行うキャリア教育のプログラムを構築し、予備的実施により効果を検討した。具体的には、"自己を知る"、"社会を知る"、"選択をする"というキャリア選択の3要素を念頭においたかたちで講義、学生によるRJP、ディスカッション、外部講師による講話、各種質問紙の実施と採点・評価等を盛り込んだ構成になっている。効果の測定は、キャリア選択に対する自己効力、結果期待、キャリア探索行動の変化について測定した。結果として、自己効力とキャリア探索にプログラムへの参加前後に有意な得点の上昇がみとめられた。

すなわち、同プログラムは、キャリア選択に必要となる行動を成功裏に行えるとの自己効力の認知を好ましいかたちに変化させ、学生を自己や社会に対する探索活動へと結びつける効果があるといえる。これらの結果を受けて、2007年度はさらにプログラムの精錬してその成果を発表、公刊する予定である。近年わが国では,景気回復や団塊世代の退職により若者層の就職状況は改善の傾向にあるものの若者層のキャリア選択には多くの問題が残されている.本研究は,わが国の若者層が将来の生き方,働き方に対してもつ意識・態度の特徴を明らかにすること,および,若者層のキャリア選択に対する支援について提言を行うことを主たる目的としている.初年度にあたる平成17年度は,若者のキャリア意識やキャリア支援に関する情報収集と質問紙を用いた調査分析により,現代の若者に特徴的なキャリア意識の構造について明らかにした.つづく平成18年度は,前年度に得られた研究成果の発表・公刊,および,大学における少人数制クラスで行うキャリア教育のプログラムを構築,および効果について検討をくわえた.最終年度となる平成20年は,若者のキャリア意識の構造について因果モデル構築し,支援の在り方について提言を行うことを課題とした.具体的には,今の若者に特徴的なフリーター志向とキャリア意識の3側面に焦点をあてて検討をすすめた.フリーター志向についての調査結果からは,結果期待と肯定的態度の間に有意な結び付きがみとめられたことから,フリーターというキャリアに付随するメリットやデメリットを正確なかたちで予測させるような働き掛けによって,若者のフリーターに対する考え方が変容し得ることが示唆された.後者のキャリア意識については,自分にしか出来ない何かを求め(適職信仰),好きなことを仕事にしたいと拘るが(やりたいこと志向),主体的に動こうとしない(受身)とうい今の若者に特徴的な3つの側面に着目し女子学生を対象に検討を加えた.結果として,適職信仰は就業動機に対して正の,受身は負の関連性を示していた.また,適職信仰が高い者は低い者よりも,受身の傾向が低い者は高い者よりも自己探索を頻繁に行っていることが示された.これらのことから,こうした若者のキャリア意識は,即座に否定するべきではなく,これらの意識と現実社会の刷り合わせをするような方向づけが重要であることが示唆された.これらの研究成果を国内外の学会にて発表するとともに論文として公刊した。
地域医療技術革新プログラムのマネジメントと経営教育ー技術革新と起業の国際比較研究

地域を拠点とする技術革新型プロジェクトにはたす経営教育の役割の評価分析を国際比較事例研究と統計的実証研究を行う。世界で最も効果的に医療技術革新を行っているアメリカ合衆国と,それを追いかける欧州,アジア,日本の同種のプログラムの国際比較研究を定性的,定量的データを用いて検討する。このとき「多様な関係主体のマネジメントと標準化された質の高い経営教育がプログラムの関係主体に共有されることが技術革新とそれに基づく起業を促進する」という命題を検討する。その結果,日本の技術革新に基づく成長政策,起業政策における地域技術革新プログラムのマネジメントと経営教育について政策提言の根拠を提示する。
ネオシリコン量子情報デバイス創製に向けた量子ドット自己配列制御技術

パルスガスVHFプラズマプロセス技術を用いて気相合成した直径8nm程度のナノ結晶シリコン(nc-Si)ドットをSi基板上に堆積し、アルコール中超音波処理で剥離させることにより、nc-Siドット分散液の作製に成功した。得られた分散液を基板上に滴下し、蒸発時の溶媒液滴表面とドット間の横毛管メニスカス相互作用させることで2次元的なnc-Siドット層状集積構造を得た。また液体中のコロイド粒子の配列方法として知られるラングミュア・プロジェット(LB)膜法をnc-Siの配列制御に適用するために、表面修飾剤と溶媒の探索を行い、HMDSによる表面修飾とクロロホルム溶媒の組み合わせを見出した。この分散溶液を水面上に展開し基板に転写することで、nc-Siドットの2次元高密度配列構造の作製に成功した。量子情報デバイス集積化に向け、高濃度ドープしたSOI基板上に形成した電子線描画によりナノギャップ電極(間隔7-50nm)に対して、nc-Siドット分散液の滴下・蒸発を行うと、横毛管現象によりnc-Siドットがナノギャップ付近に集積化することを観測した。これにより、ランダムに堆積されるnc-Siドットの位置をウエハ上の大面積で制御できる道が開けた。また量子情報デバイスの電荷検出器である単電子トランジスタ(SET)と制御用マルチゲート電極パターンを描画し、そして位置合わせ技術により、SETとマルチゲート構造の間の120nm程度のギャップの間に2つのnc-Si量子ドットを集積化することにも成功した。3次元構造容量解析シミュレーションとSET等価回路シミュレーションを組み合わせることにより、2重nc-Si量子ドット内の微小な電荷分極がSETで検出可能であるということが分かった。VHFプラズマCVD法により、直径約8nmのナノ結晶シリコン(nc-Si)ドットをSi基板上に堆積し、純水・メタノール・フッ酸を溶媒としてnc-Siドットを剥離させることにより、nc-Siドット分散液の作製を試みた。その結果、溶媒としてメタノールを用いた場合のみ、良好な分散液が得られることを見出した。次に、得られた分散液を他の下地基板上に滴下させた後、蒸発させる時間と温度を変えた際のnc-Siドット集積状態を観察した。溶媒としてメタノールおよびイソプロパノールを用い、また下地基板としては疎水性表面のsi基板と親水性表面のSi0_2基板を用いた。さらに蒸発の速度を変えるため、室温および低温での乾燥を試みた。以上の条件下において分散液を滴下・蒸発させ、ドットの集積構造をSEM観察した結果、イソプロパノールを溶媒とし、蒸発温度を-40°Cとした場合と、メタノールを溶媒とし、Si0_2基板を用いた場合において、2次元的なnc-Siドット層状集積構造が観測された。これは、ドットの集積が溶媒液滴表面とドット間の横毛管メニスカス相互作用によって生じていることを裏付けている。また、高濃度ドープしたSOI(厚さ50nm)基板上に、電子線描画により極狭ギャップの電極(間隔数十nm最小7nm)を形成した後、上記のnc-Siドット分散液を滴下・蒸発させて素子を作製する手法を試みた。その結果、ナノギャップによる横毛管現象により、nc-Siドットは電極間に選択的に配置される傾向があることが観測され、電極間隔約35nmの構造において、数十個のnc-Siドットクラスタでチャネルを形成することに成功した。分散溶液密度と乾燥時間の最適化を進めることにより、これまではランダムであったnc-Siドットの位置をウエハ上の大面積で制御でき、また電極間のドットの個数を2個数個程度とすることも可能であると考えられる。VHFプラズマCVD技術で作製したナノクリスタルシリコン(以下nc-Si)ドットをSi基板上に堆積し、純水やメタノール等を溶媒としてnc-Siドットを剥離させることにより、nc-Siドット分散液の作製を行った。nc-Siドットの大面積集積化を目的として、分散液を基板に滴下させた後、蒸発させる時の基板の傾斜角度を変えた際のnc-Siドット集積状態の変化を観測した。

溶媒としてエタノールを用い、また下地基板としては、Si上にケミカルオキサイドを形成した濡れ性の高い基板を用いた。基板の傾斜角度を10°30°と変化させ、nc-Siドット分散液を滴下・蒸発させ、その集積構造をSEM観察した。基板の傾斜角度を10°にした場合、ドットは網状のネットワーク構造に集積し、部分的にはドットの1次元鎖が形成されていることが確認された。集積構造は、傾斜角度に依存して顕著に変化し、より大きな角度では2次元的な集積構造が観測された。また、これと並行して、ラングミュア・プロジェット膜法、および有機分子テンプレート法による2次元配列膜の作製を試み、夫々の方法に対して、ドットを表面修飾するために最適なアミノ基終端単分子のシランカップリング剤を検討した。更に、高濃度ドープしたSOI(厚さ50nm)基板上に、電子線描画により間隔2030nmのナノ電極を形成した後、上記のnc-Siドット分散液を滴下・蒸発させることにより、ナノスケールでドットを集積化してトランジスタを作製する手法を試みた。その結果、ナノギャップによる横毛管現象により、nc-Siドットは電極間に選択的に配置され、数十個のnc-Siドットクラスタでチャネルを形成することに成功した。また、作製した素子のトランジスタ特性を温度20K室温で測定し、低温領域でトンネル電流のクーロン振動を初めて観測することに成功した。パルスガスVHFプラズマプロセス技術を用いて気相合成した直径8nm程度のナノ結晶シリコン(nc-Si)ドットの配列制御に、液体中のコロイド粒子の配列方法として知られるラングミュア・ブロジェット(LB)膜法の利用を試みた。nc-Siドットを堆積したSi基板を、シランカップリング剤の1つであるHMDSと溶媒であるクロロホルムの混合液に入れて超音波処理し、表面修飾されたnc-Siドットの分散溶液を作製する。この分散溶液を水面上に展開し基板に転写することで、nc-Siドットの2次元高密度配列構造の作製に成功した。また、生体分子の自己組織化ナノテンプレートを利用した配列制御にむけてnc-Siドットコロイド水溶液作製技術の検討を行い、シランカップリング剤と溶液のpHを調節することにより、比較的長時間分散状態を保つ水溶液が作製できることを確認した。nc-Siドットを量子ビットとして利用するネオシリコン量子情報デバイスの実現に向け、高濃度ドープした厚さ50nmのSOI基板上に、電子ビームリソグラフィにより量子情報デバイスの電荷検出器である単電子トランジスタ(SET)と制御用マルチゲート電極パターンを描画した。そして位置合わせ技術により、SETとマルチゲート構造の間の120nm程度のギャップの間に2つのnc-Si量子ドットを集積化することに成功した。3次元構造容量解析シミュレーションとSET等価回路シミュレーションを組み合わせることにより、2重nc-Si量子ドット内の微小な電荷分極がSETで検出可能であるということが分かった。また、
IDDMの遺伝子療法:自家骨髄移植による基礎インスリン補償

昨年度、1)マウスにおいて、human proinsulinはhuman insulinに対し1/50程度のbioavailabilityを保持することを明らかにし、2)ヒト膵組織より作製したpreproinsulincDNAのconstructを挿入したretrovirus vectorを作製し、producer細胞を得た。それに引き続き、今年度は、moloney白血病ウイルス由来のレトロウイルスベクターpGK,pRxにhuman insulinおよびコントロールのconstructを挿入して作成した、合計4種類のretrovirus vectorを、lipofection法を用いてpackaging細胞にtransfectし、G418によるselectionを行って、各々約20クローンのproducer胞株を樹立した。pGkvetorはNeO耐性遺伝子を持たないため、Neo遺伝子をもったplasmid vector(pRc/CMV)をco-transfectした。producer細胞の一部のcloneについてプロインスリン/インスリン抗体を用いた免疫染色を施行した。pGk vectorをtransfectしたproducer細胞では、挿入した配列よりimmunoreactive proinsulinが産生されることが確認された。また、培養上清のインスリン濃度をEIAL法により測定し、immunoreactive proinsulinの産生を確認した。本年度は、マウスにおけるproinsulinのbioavailabilityの検討とproinsulin遺伝子を組み込んだRetrovirusを産生する、producer細胞の作製を行った。まず、マウスにおいて血糖を低下させるのに必要なプロインスリン量を求めるため、骨髄移植のrecipientとして想定しているC57Bl/6mouseにipITTを施行した。Human proinsulin 350nmol/kg投与により、Humaninsulin 7.0nmol/kgと同程度の血糖降下作用を認めたことから、human proinsulinはhuman insulinに対し、1/50程度のbioavailabilityを保持することが明らかになった。次に、proinsulin遺伝子を組み込んだRetrovirusを産生する、producer細胞の作製に着手した。ヒト膵組織よりRT-PCR法によりpreproinsulin全翻訳領域のmRNAを増幅し、cDNAを作成した。また、コントロールとして、このcDNAよりA-chainをdeleteした構造のcDNAを作成した。次に、moloney白血病ウイルス由来のレトロウイルスベクターpGK,pRxのLTR下流域にHINおよびHINcのconstructを挿入した合計4種類のretrovirus vectorを作成した。このproducer細胞のgenomeを抽出し、PCR法により、挿入したconstructが組み込まれていることを確認した。
高磁場用超伝導マグネット応用に向けた鉄系超伝導体線材の技術開発

2008年に日本で発見された鉄系超伝導体は高い臨界温度、臨界磁場、臨界電流密度を有するため、超伝導線材化と将来の高磁場応用が期待されている。我々は鉄系超伝導体の多結晶の合成方法、超伝導線材の作製方法を改善した。その結果、得られた超伝導丸線は10 Tの高磁場下で38 kA/cm^2もの高い臨界電流密度を示した。この値は鉄系超伝導体の丸線としては現在世界最高記録である。さらに作製方法による超伝導特性への影響を評価することにより、今後の臨界電流密度記録向上の重要な指針を与えた。鉄系超伝導体は臨界温度や臨界磁場が非常に高く異方性が小さいという特長を有するため、将来の30-40 T級の強磁場発生用マグネットの材料として注目されている。特に122型鉄系超伝導体(Ba,K)Fe2As2や(Sr,K)Fe2As2は、単結晶において線材実用化の目安となる10^5 A/cm2よりも高い10^610^7 A/cm2の臨界電流密度Jcが報告されており、有望な材料と言える。しかし、線材のコアの多結晶粒間の粒界のJcは一般に単結晶における最大のJcよりも低く、粒間のJcを向上することが課題である。研究代表者はこれまで122型鉄系超伝導体を用いた丸型線材の臨界電流密度の向上を目指して研究を行ってきた。高密度化が比較的容易なテープ線材と比べてJcが低いものの、丸型線材は配向を気にする必要が無く応用化しやすいという特長がある。Jcの向上のため、多結晶原料の純良化、線材作製方法の最適化に取り組んだ結果、(Ba,K)Fe2As2丸型線材において4.2 K、自己磁場下で1.7x10^5 A/cm2、10 Tの高磁場下で2.0x10^4 A/cm2のJcを達成した。これは、現時点で鉄系超伝導体の丸型線材のJcの世界記録であり、応用化へ一歩近づく結果である。また、122型鉄系超伝導体の単結晶と線材のキャリア濃度依存性を評価し、Jcを向上させる上でキャリア濃度も制御パラメータになりえることを示した。これはさらなるJc向上の可能性を示す重要な結果と考えている。上述の通り、Jcの向上のため、多結晶原料の純良化、線材作製方法の最適化に取り組んだ結果、(Ba,K)Fe2As2丸型線材において4.2 K、自己磁場下で1.7x10^5 A/cm2、10 Tの高磁場下で2.0x10^4 A/cm2のJcを達成した。さらに、最近になって高磁場下でさらに高いJcを記録しており、その結果は現在論文執筆中である。このように丸型線材のJc向上に関する研究は比較的順調である。また、当初の予定にはなかったが、122型鉄系超伝導体の単結晶と線材のキャリア濃度依存性を評価した。これは最近他の研究グループで報告された、122型超伝導体単結晶において超伝導臨界温度Tcが最大になるキャリア濃度(x0.4)でJcが最大にならないという結果を受けてのことである。研究代表者は、報告されているものとは異なる合成条件で、様々なキャリア濃度の単結晶試料を合成してJcを評価することによって、合成条件によらず単結晶のJcがx0.4で最大にならないことを示した。また、同様にキャリア濃度が異なる超伝導体多結晶を用いて丸型線材を作製してJcを評価し、x0.4以外でも高いJcの線材が得られることを示した。これらの結果から、Jcを向上させる上でキャリア濃度も制御パラメータになりえることが分かった。当初の予定にある、線材に対するピン止め中心導入と、線材の接合に関する研究に関してはまだ成果を報告できていないが、これらについても線材に対するイオン照射や線材作製等を進めている状況である。鉄系超伝導体は高い臨界温度Tc、臨界磁場Hc2を示し、銅酸化物超伝導体と比べて異方性が小さく、高磁場においても高い臨界電流密度Jcを保つという特徴も有する。また、その単結晶試料のJcは4.2 K自己磁場下で1 MA/cm2に達する。これは商用高磁場用マグネットで実用されているNbTiやNb3Snに匹敵する水準である。そのため、鉄系超伝導線材の次世代高磁場発生用超伝導マグネットへの応用が期待されている。しかし、多結晶を用いた線材においては、臨界電流密度は単結晶における値に及ばない。これは、結晶粒間の弱結合や配向性に起因するものであり、多結晶原料の質や線材作製方法の最適化が必要であると考えられている。このような問題を解決することによってその臨界電流密度の向上が望まれている。我々は、鉄系超伝導体多結晶試料の良質化と線材作製手法の最適化により、鉄系超伝導体線材のJcを向上させた。

昨年度までに、100 kOeの高磁場における臨界電流密度を2 0kA/cm^2まで向上させ、鉄系超伝導体の丸線での世界最高記録の更新に成功していたが、今年度でさらに、38 kA/cm^2というこれまでのおよそ2倍の値まで向上させることに成功した。さらに、磁化測定、輸送特性測定、磁気光学イメージング、X線回折測定等により線材を評価した結果、数線引きの手法や多結晶原料の質が線材のJcに大きな与える影響を与えることを示した。今後の線材作製過程の改善による臨界電流密度記録向上のための重要な指針を与えた。2008年に日本で発見された鉄系超伝導体は高い臨界温度、臨界磁場、臨界電流密度を有するため、超伝導線材化と将来の高磁場応用が期待されている。我々は鉄系超伝導体の多結晶の合成方法、超伝導線材の作製方法を改善した。その結果、得られた超伝導丸線は10 Tの高磁場下で38 kA/cm^2もの高い臨界電流密度を示した。この値は鉄系超伝導体の丸線としては現在世界最高記録である。さらに作製方法による超伝導特性への影響を評価することにより、今後の臨界電流密度記録向上の重要な指針を与えた。線材のJc向上のため、多結晶原料の純良化、線材作製方法の最適化を継続して行う。研究の過程で丸線加工方法や使用するシーの選択がJcに大きな影響を与えることが分かってきた。最近報告されている銀スズ合金シースの導入や線引き方法の改善を現在行っており、今後も最適条件を模索していく。飛躍的Jc向上を実現するピン止め中心導入の実現のため、まず、プロトンやXe等を照射することによる欠陥導入を試みる。照射用の線材は欠陥をコア全体に導入するため、薄い50ミクロン程度まで加工または研磨する。多結晶の焼結体であるコアを有する線材に対しての照射量依存性、そしてその前後の作製・加工方法依存性を特定し、物理的欠陥導入による線材のJc向上を目指す。次に、薄膜と同様に、BaZrO3などの非超伝導相のピン止め中心を線材コアに導入することを試みる。不純物となるこれらの微粒子は粒間Jcを減少させ逆効果となる可能性も考慮する。混入・分散方法や量の調整方法等のパラメータを変えながら最適条件を模索する。鉄系超伝導線材の接合手法の確立のため、まず二種類の線材の接合条件を調べる。最初に予備実験として(Ba,K)Fe2As2の単結晶および多結晶バルク体を作製する。それらの表面どうしを直接または多結晶粉末等を介して接触させ、焼結や圧力処理とうによる接合を試みる。接合後のJcを評価しJcの減少が最も抑制される条件を確立する。接合部のJcの評価は主に磁気光学イメージングで行う。通常の線材の評価でも行うが、局所領域でのJcの評価が可能な点が磁気光学イメージング手法を有する我々のグループの強みであり、接合の研究に効果的である。これらの研究から(Ba,K)Fe2As2の接合に関する基本的な知見が得られた後に、実際の線材の接合を試み、Jcの減少を最低限にする線材接合方法を確立する。物性物理本研究で合成予定の試料はいずれも大気中では合成できず、原料と反応しない密閉容器中で過熱する必要がある。試料作製条件の最適化のためには多くの試料を合成しなければならないが、現時点で合成環境および消耗品が十分でなくこれらを拡充する必要がある。合成のための消耗品として無機試薬、石英管、アルミナ管、等の購入が是非必要である。また低温での物性測定のために冷媒としてヘリウムを頻繁に使用するため、ヘリウムの料金を負担する必要がある。本研究が軌道に乗れば外部との共同研究に発展する可能性があるため情報発信の継続が重要であり、研究成果発表のために学会の旅費が必要である。また、本申請に関連する研究は国内のみならずアメリカや中国の研究グループでも精力的に行われているため、海外の学会における情報収集と成果発表も必要であり、そのための費用も捻出したい。上述の理由に関連し、無機試薬、石英管、アルミナ管、等の消耗品の購入、物性測定のための冷媒ヘリウム購入、研究成果発信のための学会旅費等に充てる。