hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチフェロイクスを用いた超低消費電力ユニバーサル磁場センサの創製

守谷相互作用は弱強磁性磁気構造の起源でもあるため,弱強磁性発現による電気磁気効果の増大に期待がもたれる.さらに, BFO/強磁性体における電場誘起磁化反転も観測され,作製したBFO薄膜が室温で有意な電気磁気効果を示すことがわかった.以上のように本研究で得られた高品質BFO薄膜は磁場あるいは電場の印加に対して室温における電気磁気効果を示した.さらにBFOの磁気構造を弱強磁性構造にすることで磁場に対する電圧応答を増大できる可能性を見出した.さらなる膜質改善および電気磁気効果の観測を行う.成膜装置の仕様上,酸素分圧をさらに細かく制御することは困難であるため,成膜時の基板温度等を変化させることで膜組成を微調整してさらなる膜質改善を図り,薄膜化した場合においても膜質を維持する.一方,今まで困難であった強誘電分極の観測ができる程度に膜質が改善されたため,膜質改善と並行して電気磁気効果の測定も行う.現在,磁場に対する微小電圧変化の測定系を構築しており,膜質と同時に測定系も改善することで電気磁気効果の観測を目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アリによるアブラムシの育種をもたらす選択的捕食の機構

クサアリ類によるヤノクチナガオオアブラムシに対する選択的捕食の機構について、相利共生者相互の化学認識に着目した実験的研究をおこなった。その結果、(1)アリの体表面炭化水素(CHC)が付着しているアブラムシはアリによる捕食を受けにくいこと、(2)アブラムシ自身がアリに似たCHCを分泌していること、および(3)異なるアリ種に随伴されているヤノクチナガオオアブラムシの成虫は、それぞれの随伴アリ種に似たCHCを分泌していることが明らかになった。1.ヤノクチナガオオアブラムシ-クロクサアリ系において、アリを随伴させて飼育したアブラムシと、アリ非随伴で飼育したアブラムシに対する、アリによる被食率を比較した。その結果、アリは巣仲間のアリに随伴されていたアブラムシを捕食しにくいことが判明した。さらに、これらのアブラムシ体表から抽出した体表面炭化水素(CHC)をガラスダミーに塗布してバイオアッセイを行った結果、アリ随伴区のアブラムシのCHCにはアリの攻撃を抑制する効果があった。これらの結果から、アリが、甘露を提供したアブラムシに自らのCHCを「マーキング物質」として付けることで、アブラムシを選択的に捕食していることを明らかにした。この結果をPopulation Bcology誌に発表した。2.野外から採集したヤノクチナガオオアブラムシをアリ非随伴で飼育し、アリ由来の物質(マーキング)を排除してからCHCを抽出、分析した。これを、随伴していたクロクサアリのCBCと比較した結果、アブラムシ成虫は、アリのCHC成分と似た組成を持っていた。この結果から、アブラムシがアリに化学擬態している可能性が示唆された。3.さらに、野外の3種のアリ(クロクサアリ、フシボソクサアリ、テラニシケアリ)のコロニーから採集したヤノクチナガオオアブラムシを、アリ非随伴で飼育し、アリの目印を排除した後にCHCを分析した。その結果、ヤノクチナガオオアブラムシはそれぞれに随伴していたアリに似たCHCを分泌していることが示唆された。1.ヤノクチナガオオアブラムシの体表面炭化水素(CHC)の中には、随伴アリとの接触により付着したアリのCHCが含まれていることがすでに我々の研究で明らかになっていた。しかし、アブラムシのCHCがアリのCHCに類似しているのは、このようなアリ由来CHCだけの効果によるものなのか、それともアブラムシ自身もアリに似たCHCを自ら生合成して分泌しているのかは明らかではなかった。そこで、今年度はアリ由来のCHCを付着させていないアブラムシを作出することで、この点について実験的に検討した。2.クロクサアリのコロニーから採集した各齢期のヤノクチナガオオアブラムシをアリ非随伴の条件下で飼育した。その後、新たに脱皮した、または出生したアブラムシ(これらの体表にはアリ由来物質が付着していない)のCHCを抽出・分析し、アリのCHCと比較した。その結果、アブラムシのCHC組成は、3齢以上の個体ではアリのCHCとよく似ていた。一方、1,2齢幼虫ではCHC組成がアリとは異なっていた。3.アブラムシ体表に人為的にn-ドコサン(炭化水素の一種)を塗布し、その後脱皮した個体のCHCを分析した結果から、アブラムシが脱皮することで、体表に付着していた炭化水素が脱皮殻と共に脱ぎ捨てられることを確認した。4.以上の結果は、3齢以上のヤノクチナガオオアブラムシがクロクサアリに似た組成のCHCを自ら生合成して化学擬態していることを強く示唆するものである。この結果を学術誌に発表した。1.今年度は、異なるアリ種に随伴されているヤノクチナガオオアブラムシについてCHCの比較をおこない、アリ種ごとへの特異的な適応と遺伝分化がおこっているかどうかについて調べた。野外で2種のアリ(クロクサアリ、フシボソクサアリ)のコロニーから採集したヤノクチナガオオアブラムシの4齢幼虫と成虫をアリ非随伴の条件下で飼育し、それぞれ脱皮、産仔させることでアリ由来物質を排除した成虫、および1齢幼虫のサンプルを得た。これらのアブラムシのCHCを分析した結果、成虫のアブラムシはそれぞれの随伴アリ種に似た組成のCHCを持っていること、1齢幼虫は、それぞれの随伴アリ種と比較していくつかの化学成分のピークを欠き、2種のアリが共有するピークのみを持っていることが、それぞれ明らかになった。これらの結果から、ヤノクチナガオオアブラムシのCHCは、出生後、成長とともに随伴アリに似たものに変化することが明らかになった。2.野外で4タイプのアリ(クロクサアリ、フシボソクサアリ、テラニシケアリ、および種間交雑に由来すると考えられる同定不能なクサアリ)、計8コロニーからヤノクチナガオオアブラムシを採集し、mtDNAのCOI領域を用いてこれらのアブラムシの分子系統解析を行った。その結果、以下のことが明らかになった。1アブラムシは寄主アリ種ごとに組成の異なるCHCを生合成しているにも関わらず、アリ種に対応した遺伝的分化は認められなかった。

このことは以下の二つの可能性を示唆している。1)随伴しているアリ種に合わせてアブラムシがCHCを可塑的に変化させている、もしくは、2)アリによる強い淘汰圧によって、極めて短い時間スケールでアブラムシのCHCが寄主アリに似たものに進化している。2アブラムシは寄主植物種に対応して遺伝的に分化しており、ホストレースを形成していることが強く示唆された。アリのCHCが体表面に付着しているアブラムシが捕食されにくいという発見に加え、アブラムシがアリに似せたCHCを自ら生合成して分泌していることが今年度明らかになった。これはアリの選択的捕食の結果、アブラムシ側に対抗的な適応が進化したことを示唆しており、今後の研究の進展に大きく寄与する発見である。このように化学分析、バイオアッセイの実験はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究で、アブラムシがアリに似せたCHCを自ら生合成して分泌していることが明らかになった。このことから、アブラムシは随伴するアリ種に応じて化学擬態しており、遺伝的分化をしている可能性が示唆される。今後、異なるアリ種に随伴されているヤノクチナガオオアブラムシについてCHCの比較をおこない、アリ種ごとへの特異的な化学擬態が起こっているかどうかの検証、および随伴アリ種ごとにアブラムシ側の遺伝分化がおこっているかどうかの検証をおこなう。さらに、ヤノクチナガオオアブラムシは複数種の寄主植物を利用しているため、植物に対するホストレースが存在するかについても遺伝子解析により検討をおこなう。なお、アブラムシの分泌甘露量の測定が技術的に難航しているため、アリによる選択的捕食との関連を探る計画を変更して上記のものとする。
通電処理による牛乳アレルゲン活性低減化に関連する蛋白高次構造の研究

乳清蛋白に通電すると、その陰極側でアレルゲン活性が低減化する現象を発見した。とくに乳清中の主なアレルゲンであるβ-ラクトグロブリン蛋白において著しい低アレルゲン化がみられた。β-ラクトグロブリン蛋白はS-S結合を介した2量体でアレルゲン性を発揮すること、陰極側ではS-S結合に因らない2量体が形成され、この蛋白のIgE抗体結合領域として知られる^<41>Val^<-60>Lysと^<149>Leu^<-162>Ile部分がトリプシン耐性領域に移行することを明らかにした。(背景)報告者は、牛乳に含まれる蛋白の中で、最もアレルゲン活性の高いβ-ラクトグロブリンに通電処理を行うと、陰極側でアレルゲン活性が著しく低減化されることを見いだしている(特願2005-020909)。SDS-PAGE解析から、この現象は蛋白多量体化と関連しており、アレルゲン性減弱化は多量体化に伴って生じる蛋白高次構造変化に起因すると想定した。(目的)通電によって生じるβ-ラクトグロブリン蛋白高次構造変化を調べる。(方法)今年度に行った解析は、ゲル濾過クロマトグラフィー、陰イオン交換クロマトグラフィー、ペプチドマッピングである。(結果および考察)(1)ゲル濾過クロマトグラフィーによって、β-ラクトグロブリンは天然状態では2量体として存在していることが分かった。還元作用をもつ緩衝液を加えてSDS-PAGE分析すると、通電前、通電後の陽極側で得られる蛋白は単量体化したが、陰極側では2量体のままであった。陰極側でみられる2量体は、天然状態においてみられるジスルフィド結合とは異なる機序で成り立っていると考えられた。(2)β-ラクトグロブリン単体を陰イオン交換クロマトグラフィーで精製したところ、2本のピークがみられた。各ピークを、質量分析装置を用いて分子量測定したところ18,277と18,364であり、β-ラクトグロブリン蛋白のバリアントBおよびAの分子量に合致した。(3)通電前溶液中の単体および陰極側溶液中の単体、2量体から、各々バリアントBと思われる部分を採取してペプチドマッピングを行った。その結果、溶出前半ピークは完全に一致し、3種類の蛋白のアミノ酸配列は全く同じであることが確認された。溶出後半ピークをみると、通電前に比べ陰極側蛋白のピークが幅広くなっており、何らかの化学的修飾を受けていると考えられた。(結論)β-ラクトグロブリンに通電処理を行うと、陰極側では何らかの化学的修飾を受け、ジスルフィド結合とは異なる2量体を形成することが分かった。試薬に用いたβ-ラクトゲロブリンにはバリアントAとバリアントBが含まれているが分かったので、陰イオン交換クロマトグラフィーによって各バリアントを分離精製した。すなわち、6mlカラムを75mMNaClを20mM Tris-HCl(pH8.0)で平衡してβ-ラクトグロブリンを添加し、NaCl濃度を270mMまで上昇させて各バリアントを溶出させた。この操作を120回繰り返し、β-ラクトゲロブリン試薬10gからバリアントA及びBを2.5g採取した。各バリアントに通電処理を行い、陰イオン交換クログラフィーで、目的とする陰極側32K蛋白の分離精製を行った。すなわち、6mlカラムを75mMアルギニンを含む20mMTris-HCl(pH8.0)で平衡してバリアントAないしBを添加し、アルギニン濃度を500mMまで上昇させて32K蛋白を溶出した、この蛋白を200mM NaClを含む20mM Tris-HCl(pH8.0)で平衡化したSuperdex75に添加し、ゲルろ過クロマトグラフィー行い、ピーク分画を濃縮し、再度ゲルろ過クロマトグラフィー行った。その結果、バリアンAから1mg、バリアントBから1.3mgの収量が得られ、各々非還元SDS-PAGEで高純度に精製されていることを確認した。さらに動的光散乱測定したところ、各々分散性は15%前後で、結晶化に適した蛋白であることが分かった。現在、エックス線構造解析に向けての蛋白結晶化を行っている。なお、この32K蛋白を用いてβ-ラクトゲロブリン特異的IgE吸着試験を行い、低アレルゲン化されていることを確認した。β-ラクトグロブリンを電気分解すると、その陰極側で著しいアレルゲン性減弱化がみられる。2次元電気泳動でこの蛋白の変化を調べたところ、通電前と陽極側では単量体と2量体がみられ、陰極側では、さらに4量体と思われるバンドがみられた。

各々のスポットを切り取り、トリプシン処理した後、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間質量分析法を用いて、ペプチド解析を行った。その結果、通電前と陽極側から得られた、各々2量体と思われる部分の質量分析パターンが完全に一致した。また各々の単量体と思われる部分と、陰極側の2量体、4量体と思われる部分の質量分析パターンが一致した。すなわち、陰極側でβ-ラクトグロブリン蛋白は、単量体としての構造を保ったまま2量体、4量体になっていることが分かった。この結果から、天然のβ-ラクトグロブリンは2量体の形で牛乳中に存在し、アレルゲン性を発揮していると思われる。陰極側で得られた2量体、4量体は単量体の構造を保ったままであるため、アレルゲン性が発揮されないと推論した。通電前と陽極側に特徴的にみられた2種類のペプチド断片指紋は検索エンジンの結果から^<41>Va1-^<60>Lysと^<149>Leu-^<162>Ile残基であった。この部分は蛋白立体構造の上では2量体形成に関連しており、過去の研究からIgE抗体と結合する部位であることも分かった。通電処理により、陰極側ではこの部分がトリプシン耐性領域に移行したことになる。これらの構造変化によって低アレルゲン化がもたらされると推測した。
医療ビッグデータ解析と基礎研究の融合による新たな薬剤性腎障害予防戦略の開発

薬剤性腎障害は頻度の高い薬剤有害事象であり、また、薬剤性腎障害の約三割が未回復であるため、薬剤性腎障害の予防方法や治療法の探索は、医療安全上の喫急の課題である。これまで世界中で薬剤性腎障害に関する様々な臨床研究および基礎研究が行われてきたが、その一方で、薬剤性腎障害は現在でも増加の一途をたどっており、十分な予防法が確立しているとは言い難い。バラシクロビルは抗ヘルペスウイルス薬として、帯状疱疹や水痘等に対して広く使用されている薬剤であるが、その一方で薬剤性腎障害の原因薬剤として報告が多い薬剤のひとつでもある。したがって、バラシクロビルによる急性腎障害の発症を増加または抑制する併用薬剤ならびに背景因子を検討することは、薬剤有害事象の回避のために重要な課題である。本研究では、バラシクロビルによる腎障害発症に各種併用薬剤が与える影響を検証する。平成30年度はバラシクロビルによる薬剤性腎障害の発症に影響する非ステロイド性抗炎症薬以外の薬剤について、自発報告データベースを用いて検証を行った。その結果、レニンアンジオテンシン系阻害薬も非ステロイド性抗炎症薬と同様に急性腎障害を増加する可能性が示唆された。また、レニンアンジオテンシン系阻害薬と非ステロイド性抗炎症薬、バラシクロビルの3剤の併用は、腎障害の発症を更に増加させる可能性が示唆された。また、自発報告データベースよりも大規模な医療情報データベースとして、レセプト情報を用いた検証を行ったところ、レセプト情報上でも非ステロイド性抗炎症薬の併用はバラシクロビルによる急性腎障害を増加する可能性が示唆された。また、自発報告データベース上で腎障害を抑制する可能性が考えられた薬剤について、腎機能障害モデルにおける検討を実施したが、検討した項目においては腎障害抑制効果が見られなかった。薬剤性腎障害は頻度の高い薬剤有害事象である。また、薬剤性腎障害の約三割が未回復であることが知られており、薬剤性腎障害の予防および新規治療法の開発は、医療安全上の喫急の課題である。これまで世界中で薬剤性腎障害に関する様々な臨床研究および基礎研究が行われてきたが、その一方で、薬剤性腎障害は現在でも年々増加しており、その対策は進んでいるとは言い難い。バラシクロビルは抗ヘルペスウイルス薬として、本邦において頻用されている薬剤であるが、その一方で薬剤性腎障害の原因薬剤として報告が多い薬剤のひとつでもある。平成29年度は米国食品医薬品局が管理する薬剤有害事象自発報告データベースを用い、各種併用薬剤がバラシクロビルによる急性腎障害に与える影響を検討した。その結果、非ステロイド性抗炎症薬が急性腎障害の発症に影響することおよび発症に影響する原疾患について明らかにした。また、薬剤有害事象自発報告データベースを用いて、バラシクロビルによる急性腎障害を抑制する可能性を有する薬剤を網羅的に探索し、複数の候補薬剤を選定した。バラシクロビルの活性本体であるアシクロビルを用いた薬剤性腎障害in vitro評価系の作成を行った。平成29年度は米国食品医薬品局が管理する薬剤有害事象自発報告データベースを用いた併用薬剤の影響についての検討を予定どおり終えることが出来た。以上の結果より、概ね順調に進展していると考える。平成29年度までの知見に基づいて、平成30年度は予定通り、より大規模な医療情報データベースを用いた検討を行う。また、バラシクロビルによる急性腎障害のin vivoモデルによる併用薬剤の影響の評価を行う。

薬剤性腎障害モデルの作成に時間を要しており、併用薬剤の影響についての検討を平成30年度に行うこととしたために次年度使用額が生じた。
20世紀多元文化形成とシュルレアリスム-オセアニア、メキシコ、カリブ海を中心に

(1)シュルレアリスムは、これまで専らフランス文学あるいはヨーロッパの20世紀の文学芸術の枠組みで語られ研究されてきたが、今回のような構図で新たにシュルレアリスムを捉え直すことにより、20世紀ヨーロッパで展開したいわゆるモダニズムの運動あるいはアヴァンギャルド運動が、より大きな世界的な文脈で、アフリカ、オセアニアなど非ヨーロッパ文化圏の思考・認識からいかに養分を得てきたかが確認できた。(2)とりわけ、平成14年の外国出張(メキシコ)では、(1)シュルレアリスムのメキシコ多元文化形成への影響について、(2)シュルレアリスムの影響のもと、ヨーロッパの思想・文化とメキシコ性を融合させて独自の世界をつくり上げたメキシコの詩人・思想家オクタビオ・パスについて、さらに平成15年の外国出張(マルチニックとブラジル)では、(1)シュルレアリスムの影響のもとに、ネグリチュードというコンセプトを創出して現在のクレオール思想の源流となった詩人・政治家エメ・セゼールについて、(2)モダニズム、シュルレアリスムとブラジルの先住民文化を独自に融合させたオズワルド・ジ・アンドラージについて、それぞれ資料収集と、作家、批評家、研究者に対するインタビューを行なったこと(特にマルチニックではエメ・セゼール本人に会見し貴重な発言を得たこと)は、研究の枠組みを設定し深化させる上で多大な益があった。(3)今回の研究課題を含む著作については目下半分までを執筆。両三年で原稿全体を書き上げ刊行する予定。(4)今回の研究を、上記の著作に包含させるとともにさらに新たな展開へとつなげるべく、平成17年度からの科学研究費補助金「西洋近代のグローバル化とモダニズムの世界化--その相関を問い直す比較文学的研究」(研究代表者:立命館大学、西成彦教授)に、研究分担者として参加することとした。1.研究は順調に進んでいる。研究テーマが現代のグローバルな文化状況の動勢と深く結びついているゆえ、昨今の世界情勢の動きもヴィヴィッドに研究に投影されてくる。2.今年度は、シュルレアリスムとメキシコとの関連、および、その前史たる20世紀の造形表現、詩言語表現の刷新とプリミティヴ・アートとの関連を中心に研究を行なった。将来、図書として刊行する原稿の執筆も進んでいる。3.研究を進めてゆく中で確認したのは、シュルレアリスムの流れの中から生まれたレリス、バタイユらのシュルレアリスム民族誌学の重要性である。これについては、それを現代文化の動きの軸のひとつと捉えたアメリカの文化人類学者クリフォードの研究も邦訳された。4.外国出張として、メキシコにて、(1)シュルレアリスムのメキシコ多元文化形成への影響について、および(2)シュルレアリスムの影響のもと、ヨーロッパの思想・文化とメキシコ性を融合させて独自の世界をつくり上げたメキシコの詩人・思想家オクタビオ・パスについて、資料収集と、メキシコの作家、批評家、研究者に対するインタビューを行ない、大きな成果を得た。5.上記に関し、調査報告を「メキシコ出張報告記」としてまとめ、研究科研究誌『国際広報メディア・ジャーナル』(創刊号、平成15年4月下旬刊行予定)に発表した。1.昨年度に行なったシュルレアリスムとメキシコとの関連についての研究に続き、今年度は、カリブ海とりわけフランス領マルチニックでのシュルレアリスムの新たな展開、およびシュルレアリスムなどの影響のもとに展開したブラジル・モダニズムについて研究を行なった。平行して、将来、図書として刊行する原稿の執筆も進めた。

2.上記の研究調査のため、マルチニックとブラジルに外国出張を行ない、(1)シュルレアリスムの影響のもとに、ネグリチュードというコンセプトを創出して現在のクレオール思想の源流となった詩人・政治家エメ・セゼールについて、および、(2)モダニズム、シュルレアリスムとブラジルの先住民文化を独自に融合させたオズワルド・ジ・アンドラージについて、資料収集と、作家、批評家、研究者に対するインタビューを行ない、大きな成果を得た。特にマルチニックではエメ・セゼール本人に会見し貴重な発言を得た。3.上記に関し、調査報告を「仏領海外県マルチニック&ブラジル出張報告記」としてまとめ、研究科研究誌『国際広報メディア・ジャーナル』2号(平成16年3月下旬刊行予定)に発表した。4.昨年のメキシコ出張で得た知見をもとに、公開講座の一プログラムとして講義を行ない、それを「メキシコ-スペインの植民地から文化の混血へ」として論文にまとめて、「植民・移民・難民のメディア学』(『国際広報メディア研究科・言語文化部研究報告叢書』55号、平成16年3月下旬刊行予定)に発表した。5.予算については、一通り順調に消化した。外国出張旅費については全体額の40%が上限ゆえ予算をオーバーせざるを得なかった。1.シュルレアリスムは、これまで専らフランス文学あるいはヨーロッパ20世紀の文学芸術の枠組みで語られ研究されてきたが、今回のような研究の構図で新たにシュルレアリスムを捉え直すことにより、20世紀にヨーロッパで展開したいわゆるモダニズムの運動あるいはアヴァンギャルド運動が、より大きな世界的な文脈で、アフリカ、オセアニアなど非ヨーロッパ文化圏の思考・認識からいかに養分を得てきたかが確認できた。2.今回の研究課題は現在準備中の著作の一部をなすもので、当著作は目下下記の第四章を執筆中。今回のテーマのオセアニア関連は第四章に含まれ、カリブ海関連は第五章、メキシコ関連は第六章で論じる予定である。第一章ピカソと「アヴィニヨンの娘たち」第二章アポリネールと「太陽首切られて」/ツァラと「黒人詩に関するノート」第三章ストラヴィンスキーと「春の祭典」--ロシアの場合第四章シュルレアリスムのヨーロッパ批判--表象の人類学的変容3.最終年度に予定していたオセアニア研究出張は、日程と予算の関係で実現に至らなかった。4.最終年度であったため、これまでの研究活動をまとめた研究成果報告書を作成した。5.今回の研究をさらに新たな展開へとつなげるべく、平成17年度からの科学研究費補助金「西洋近代のグローバル化とモダニズムの世界化--その相関を問い直す比較文学的研究」(研究代表者:立命館大学、西成彦教授)に、研究分担者として参加することとした。
新規花粉特異的遺伝子のポストゲノム的機能解析とその育種への利用

ミヤコグサに於いて新規な花粉特異的遺伝子として見いだされた花粉特異的リポキシゲナーゼ遺伝子、3-ケトアシルCoAチオラーゼ遺伝子について解析を行った。花粉特異的プロモーターに両遺伝子のRNAiベクターを作成し、ミヤコグサに導入した。遺伝子導入個体について花粉での表現型を野生型と比較したが、その表現型において著しい変化は認められなかった。表現型は野生型と変化が見られない場合でも、花粉稔性が低下する場合も考えられることから、遺伝子導入個体の花粉における花粉稔性を野生型との間での交配実験によって確認した。その結果、両遺伝子導入個体でも花粉稔性は正常であった。同様の手法を用いて、ミヤコグサ花粉特異的レセプターキナーゼ遺伝子(LjPRK)の解析を行った。LjPRKのRNAiベクターを導入したミヤコグサ形質転換個体において、花粉での表現型を野生型との間で比較したところ、形質転換個体の花粉において形態異常を示した花粉が多く認められた。形質転換個体における異常の見られた花粉は、サイズが小さい、内容物が消失したような形態異常が見られている。現在、細胞膜構造や表面形態などの詳細な形態観察を観察中である。また、同時に野生型との間での交配実験により花粉稔性も調査している。形態異常を起こした形質転換個体の花粉においてどのような変化が起きているのかをDNAマイクロアレイを用いて調査するために、サンプルを収集中である。ミヤコグサ花粉特異的に発現するDNA/RNA結合タンパク質遺伝子について、シロイヌナズナ相同性遺伝子をデータベース上から探索し2つの相同性遺伝子を同定した。さらに、このシロイヌナズナ相同性遺伝子の組織特異性を調査するために上流約2千塩基をプロモーター領域として単離し、マーカー遺伝子(GUS遺伝子)の上流に連結したベクターを構築した。このベクターをアグロバクテリウム法を用いてシロイヌナズナに導入した。その結果、ミヤコグサと同様に花粉で特異的にマーカー遺伝子の活性が見られた。このことからミヤコグサ花粉特異的DNA/RNA結合タンパク質と同様の機能を持つと考えられるシロイヌナズナ花粉特異的DNA/RNA結合タンパク質遺伝子を同定することができた。さらにこのシロイヌナズナ花粉特異的DNA/RNA結合タンパク質遺伝子の機能破壊系統を作出したところ、野生型と比較して異常のみられる形態の花粉をもつ植物体が得られた。このことから、花粉特異的DNA/RNA結合タンパク質遺伝子が花粉の発達機能に重要な役割を果たしていることが推測された。ミヤコグサの小胞子で特異的に発現していることが確認されたミヤコグサヒストンデアセチラーゼ遺伝子について、ミヤコグサからプロモーター領域を単離した。このプロモーター領域について上記と同様にマーカー遺伝子(GUS遺伝子)の上流に連結したベクターを構築した。現在シロイヌナズナに遺伝子導入中である。さらにシロイヌナズナから相同性遺伝子をデータベース上から検索し、二つの相同性遺伝子を見いだした。この二つの遺伝子の発現パターンを調査するためにプロモーター領域を単離し、マーカー遺伝子の上流に連結したベクターを構築した。
高齢者の身体的虚弱化に対する上肢機能と下肢機能の関連性

平成23年度におこなった検討では,身体的虚弱の把握において,9項目の身体パフォーマンステストの中で通常歩行速度が最も有用な指標となる可能性が示唆された.平成24年度は,老年症候群(尿失禁,転倒,低栄養,抑うつ,生活機能低下)の複数兆候の把握において,身体パフォーマンステストを組み合わせることの有用性を通常歩行速度との比較から検討することとした.本研究では,75歳以上の高齢女性340名を対象とした.身体パフォーマンステストとして,通常歩行速度と,タンデムバランス,5回椅子立ち上がり,ステップテスト,timed up & goの4項目から成る身体パフォーマンス合成得点を測定した.尿失禁,転倒,低栄養,抑うつ,生活機能低下の有無を質問紙によって調査し,これら5項目中2項目を保有する者を老年症候群の複数兆候ありと定義した.receiver operating characteristic (ROC)解析とロジスティック回帰分析によって,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点のどちらがより老年症候群の複数兆候をよりよく把握できるかを検討した.その結果,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点を連続変数として扱った場合では,両者はほぼ同等に老年症候群の複数兆候を把握できた(いずれもarea under the ROC curve=0.80).しかし,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点が低下した場合においては,通常歩行速度(オッズ比=7.6,95%信頼区間=3.6-15.9)のほうが身体パフォーマンス合成得点(オッズ比=5.2,95%信頼区間=2.5-10.6)よりも強く老年症候群の複数兆候に関連していた.以上の一連の検討結果より,通常歩行速度のみで虚弱化を一元化して把握できることが示唆された.平成23年度は,身体的虚弱の把握に有用な身体パフォーマンス項目を検討するため,下記に示す2つの検討をおこなった.1.65歳以上の高齢女性322名を対象に,上肢機能制限および機能的依存を外的基準とし,上肢5項目(握力,ファンクショナルリーチ,バックスクラッチ,ペグ移動,豆運び)と通常歩行速度の識別力(area under the receiver operatingcharacteristiccurve: AUC)を比較した.その結果,単独項目としては握力と通常歩行速度がほとんど同等に上肢機能制限と機能的依存を識別できた.上肢機能項目をさらに組み合わせても,上肢機能制限に対するAUCは通常歩行速度のAUCとほとんど同等(AUCの差:3-5%)であった.2.65歳以上の高齢女性701名を対象に,高次生活機能,主観的な動きやすさ,移動能力制限,機能的依存,転倒を外的基準とし,(1)上肢合成得点(握力+ファンクショナルリーチ+ペグ移動),(2)下肢合成得点(タンデムバランス+5回椅子立ち上がり+ステップテスト+タイムドアップ&ゴー),(3)overall得点(上肢3項目+下肢4項目),(4)通常歩行速度のAUCを比較した.その結果,すべての外的基準に対して,7項目を合成したoverall得点と通常歩行速度のAUCはほとんど同等であった(3-5%).以上より,身体的虚弱の把握には通常歩行速度が最も有用な指標となる可能性が示唆された.通常歩行速度は上肢機能項目の組み合わせと同等に上肢機能制限をも識別可能であったことから,下肢機能のみを反映する項目ではなく,全身の機能的状態をあらわすことが示唆された.平成23年度におこなった検討では,身体的虚弱の把握において,9項目の身体パフォーマンステストの中で通常歩行速度が最も有用な指標となる可能性が示唆された.平成24年度は,老年症候群(尿失禁,転倒,低栄養,抑うつ,生活機能低下)の複数兆候の把握において,身体パフォーマンステストを組み合わせることの有用性を通常歩行速度との比較から検討することとした.本研究では,75歳以上の高齢女性340名を対象とした.身体パフォーマンステストとして,通常歩行速度と,タンデムバランス,5回椅子立ち上がり,ステップテスト,timed up & goの4項目から成る身体パフォーマンス合成得点を測定した.尿失禁,転倒,低栄養,抑うつ,生活機能低下の有無を質問紙によって調査し,これら5項目中2項目を保有する者を老年症候群の複数兆候ありと定義した.receiver operating characteristic (ROC)解析とロジスティック回帰分析によって,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点のどちらがより老年症候群の複数兆候をよりよく把握できるかを検討した.その結果,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点を連続変数として扱った場合では,両者はほぼ同等に老年症候群の複数兆候を把握できた(いずれもarea under the ROC curve=0.80).しかし,通常歩行速度と身体パフォーマンス合成得点が低下した場合においては,通常歩行速度(オッズ比=7.6,95%信頼区間=3.6-15.9)のほうが身体パフォーマンス合成得点(オッズ比=5.2,95%信頼区間=2.5-10.6)よりも強く老年症候群の複数兆候に関連していた.以上の一連の検討結果より,通常歩行速度のみで虚弱化を一元化して把握できることが示唆された.投稿論文の審査の過程で,査読結果に基づいた計画変更を余儀なくされたが,筆頭著者として3編の学術論文が受理されたことから,全体的には期待以上の進展があったと考えている.次年度は,残りの研究計画の遂行と論文執筆に注力したい.当初は,上肢および下肢機能の指標を作成し,その影響度分析をおこなう予定であったが,平成23年度の研究結果より,通常歩行速度が最も重要な項目であることが示唆された.

したがって24年度は,通常歩行速度がどの程度遅延化すると高齢者の生活上の不具合が生じてくるかを検討し,通常歩行速度の基準値を示す.その上で運動介入研究をおこない,通常歩行速度の改善と身体的虚弱状態の改善との関連を検討する予定である.
離島・半島地域におけるコミュニティー社会の創造に関する学際的研究

本研究は,鹿児島県下の離島・半島地域の農山漁村において過疎化・高齢化等によってコミュニティーが崩壊することが予想される地域を対象として,農業,林業,水産業,農村に関する経済学,社会学,教育学,政策論等の各分野の専門家による学際的な共同研究によって,経済,環境,生活の3つが調和し自立できるエコミュニティー社会の自生モデルを創造するための条件,プロセス,メカニズムを明らかにすることが目的であった。研究の遂行にあたっては、地域共同体の維持・存続に成功した県内の先進事例において、これまでの地域づくりへの歩みを整理することに重点をおいて取り組んだ。そして、そのプロセスをめぐって、研究メンバーらが議論を積み重ねる中で、以下のことがまとめられた。第一に、どの事例においても、地域づくりのあり方を探る中で、「経済」、「環境」、「生活」という三つが同時に考慮されており、これらが調和をなしたエコミュニティー社会の創造が目指されている。第二に、エコミュニティー社会の実現プロセスを見ると、地域のもつ資源を農業、林業、水産業の中で総体的に活用することが、エコミュニティー社会創造の前提条件となっている。第三に、「経済」、「環境」、「生活」の各々が均衡のとれたエコミュニティー社会を創造するためには、「地域社会の伝統文化の次世代への継承」、「環境保全意識を促す教育活動」、「経済活動を支援する公的・私的組織」、「合意形成のための話し合い」などは、欠かせない。第四に、離島・半島におけるエコミュニティー社会は、開かれた社会であることを認識する必要がある。離島・半島地域は、海に囲まれた閉鎖系の社会として考えられがちであるが、海道の利用という側面を考慮すれば、広く世界につながり、また世界を繋げる開放系の社会でもある。長崎県の対馬島や韓国の済洲島においては、東北アジアの拠点たつ立地的特徴を生かすべく、国境を越えた文化及び経済交流が活発化しつつある。本研究は、地域共同体としての集落の維持・存続が困難となりつつある農山漁村の再生に必要な農村政策の手法開発に資することを目的としている。具体的には、鹿児島県下の離島・半島地域の農山漁村において、過疎化・高齢化等によってコミュニティーが崩壊することが予想される地域を対象とした上で、農業、林業、水産業、農村に関する経済学、社会学、教育学、政策論等の各分野の専門家による学際的な共同研究による、経済、環境、生活の3つが調和し自立できるエコミュニティー社会の自生モデルを創造するための条件、プロセス、メカニズムの解明に、研究の方向を定めている。本年度(平成13年度)には、地域共同体の維持・存続に成功した県内の先進事例(和泊町、笠沙町、財部町、出水市)を調査し、これまでの地域づくりへの歩みを整理してきた。本年度(平成14年度)にも、昨年と同様に、県内外の関連事例の調査に取り組んだ。

「NPO法人ユーアイ自立支援センター(鹿児島県名瀬市北)」、「エコマネー研究会(海道栗山町)」、「自然生態村(韓国済州島)」、「対馬6町合併協議会(長崎県対馬)」などが該当事例である。本研究が課題としているエコミュニティー社会のイメージを画き、その創造のプロセスを考えるに当って、これらの事例から多くの示唆が得られた。その示唆点を以下の三つに整理した。第一に、エコミュニティー社会の創造を目的とする特定の活動母体または組織が必要である。名瀬市の「NPO法人ユーアイ自立支援センター」、栗山町の「エコマネー研究会」、厳原町の「芳洲の会」、韓国済州島の「YERE村環境研究会」は、当該地域のコミュニティ維持、生態環境保全、豊かな暮らし、福祉向上といった目標を同時に達成することを目的とした様々な活動に積極的に取り組んでいる。第二は、エコミュニテイー社会のイメージを地域住民が理解し、かつ住民自らが参画しうる何らかの仕掛けすなわち活動プログラムが必要である。栗山町における「地域通貨」を媒介とした各種生活関連サービスの交換、「芳洲の会」が実施している日韓交流プログラム・YERE村が行っている自然体験学習などが、それに該当するよい例である。第三に、離島・半島におけるエコミュニティー社会は、開かれた社会であることを認識する必要がある。離島・半島地域は、海に囲まれた閉鎖系の社会として考えられがちであるが、海道の利用という側面を考慮すれば、広く世界につながり、また世界を繋げる開放系の社会でもある。長崎県の対馬島や韓国の済洲島においては、東北アジアの拠点たつ立地的特徴を生かすべく、国境を越えた文化及び経済交流が活発化しつつある。本年度の研究活動を振り返ると残された課題も少なくない。経済、環境、コミュニティの各々の面的単位が必ずしも一致していないこと、環境保全活動と地域資源を活かしたビジネスチャンスとの接点が十分に整理されていないことは、次年度の研究において重点的に取り上げるべき課題である。本研究は,鹿児島県下の離島・半島地域の農山漁村において過疎化・高齢化等によってコミュニティーが崩壊することが予想される地域を対象として,農業,林業,水産業,農村に関する経済学,社会学,教育学,政策論等の各分野の専門家による学際的な共同研究によって,経済,環境,生活の3つが調和し自立できるエコミュニティー社会の自生モデルを創造するための条件,プロセス,メカニズムを明らかにすることが目的であった。今年度においては,これまで本研究の一環として実施してきた関連事例(鹿児島県笠沙町、和泊町、知名町、名瀬市、長崎県対馬島、北海道栗山町、韓国済州道など)の調査結果が取りまとめられた。取りまとめにあたっては、地域共同体の維持・存続に成功した県内の先進事例において、これまでの地域づくりへの歩みを整理することに重点をおいて取り組んだ。そして、そのプロセスをめぐって、研究メンバーらが議論を積み重ねる中で、以下のことがまとめられた。第一に、どの事例においても、地域づくりのあり方を探る中で、「経済」、「環境」、「生活」という三つが同時に考慮されており、これらが調和をなしたエコミュニティー社会の創造が目指されている。
動的ゲーム理論とマネジメントサイエンスへの応用に関する研究

本研究では、ディスクリプタシステムにおける非協力動的ナッシュ(Nash)ゲーム問題を研究した。線形閉ループナッシュ均衡解が唯一でないから、ナッシュ均衡条件以外、実用的に意味のある条件を見つけて、線形閉ループナッシュ均衡解のうち、新たな付加条件を満足するような線形閉ループナッシュ均衡解を求める問題を研究した。これはいわゆる実用的に意味のある均衡解だけを残そうとする精緻化(refinement)問題である。現在、初期段階の結果として、ゼロ和ナッシュ均衡解の性質を解明した。つまり、ゼロ和ナッシュ均衡解が唯一でないが、均衡解の存在条件ともたらすゲームの値が同じであることが分った。したがって、異なったゼロ和ナッシュ均衡解の間に交換性が存在する。一般問題に対する理論的な研究がまた続けている現状である。応用研究について、動的ゲーム理論に基づき、寡占市場での多期間の市場競争問題について研究した。商品の広告、宣伝費に焦点を合わせてビジネスゲームモデルを構築した。複占市場の競争研究によく使われるLanchesterモデルを多期間寡占市場に拡張して応用した。各企業がゲームの各期間においてその期のマーケットシェア情報をもつという仮定のもとで、すなわち、Closed-Loop No-Memory情報構造のもとで、各企業の広告戦略がClosed-Loopナッシュ均衡戦略になるための必要条件を研究した。得られた必要条件をOpen-Loopナッシュ均衡戦略の必要条件に簡単化し、その意味を説明した。これらの結果は筑波大学大学院経営システム科学専攻で開講されたビジネスゲーム授業に採用された。理論分析から得られた知見に基づいて、大学院生がビジネスゲームを実行するときの心構えを提案した。ディスクリプタシステムにおける非協力動的ナッシュ(Nash)ゲーム問題に関する研究は、また、初期段階にある。動的ナッシュゲームの特別な場合が研究されたが、一般的な問題に対して線形閉ループナッシュ均衡解が唯一でないことが確認された。実用性を保つために均衡解の一意性が必要である。本研究では、ナッシュ均衡条件以外、実用的に意味のある条件を見つけて、線形閉ループナッシュ均衡解のうち、新たな付加条件を満足するような線形閉ループナッシュ均衡解を求める問題を研究している。いま現在、数値シミュレーション数値シミュレーションによって各種の線形閉ループナッシュ均衡解の特徴を調べている。応用研究について、いま、コンビニエンス・ストアの本部と加盟店との間にトラブルが多発している。主な問題点は本部が加盟店からロイヤリティを取る方式に関するものである。本研究では、動的シュタッケルベルグ(Stackelberg)ゲームの枠組みでこの問題を取り扱っている。

各企業がゲームの各期間においてその期のマーケットシェア情報をもつという仮定のもとで、すなわち、Closed-Loop No-Memory情報構造のもとで、各企業の広告戦略がClosed-Loopナッシュ均衡戦略になるための必要条件を研究した。得られた必要条件をOpen-Loopナッシュ均衡戦略の必要条件に簡単化し、その意味を説明した。これらの結果は筑波大学大学院経営システム科学専攻で開講されたビジネスゲーム授業に採用された。理論分析から得られた知見に基づいて、大学院生がビジネスゲームを実行するときの心構えを提案した。
信号検出分析法による職場ストレス緩和効果の評価に関する基礎的研究

ソーシャル・サポートのストレス緩和効果を検討するため、共同研究者の萩原らは信号検出分析法(以下SDAと略称)を用いた、ソーシャル・サポートによるストレス緩和効果の検討を提唱した。この方法は種種の優れた特徴を持つが、分析方法としては探索的である。そこで、目的変数や説明変数をすべて連続変数で把握し、従来の方法(重回帰分析、分散分析)とSDAによる方法を比較し、SDAの長所と短所を確定させる必要がある。そこで本年度は、ホワイト・カラー従業員の集団を対象に、ストレッサー、ストレス反応、職場場におけるソーシャル・サポートといった関係変数をすべて連続変数で評価したデータを基に、連続変数のままで確認的方法による解析(回帰分析)、および、離散変量に変換後に行うSDA、の両解析を試み、両解析結果を比較し、両手法の差異や長短を検討した。またSDAによる解析や結果を評価する際の注意点や問題点も検討した。その結果、特にSDAの問題点は見当たらなかった。寧ろ、探索的な方法であるSDAと従来型の確認的方法(回帰分析や分散分析)を併用することにより、従来の確認的方法のみでは解明し得なかった、複数のストレッサーのストレス反応を惹起させる重畳的な交絡を解明することが出来た。その意味で、本研究を通じ、本方法(SDA)の有用性が明らかになったと考えている。更に、原因が重畳的に交絡して結果を発生させる場合に、広くSDAを用いて解析することの一般的な有用性を検討するため、ホワイト・カラー従業員の集団を対象に、生活習慣、ストレッサー、勤務状況、を説明変数に、肥満を目的変数にとり、結果発生にいたるプロセスを解析した。その結果、結果発生に到る原因要因の重畳的な交絡プロセスが解明でき、ここでもSDAの有用性が明らかになったと考えている。本研究の初年度にあたる2000年度は、萩原が中心になって教室の大学院生と一緒に、関連文献のレビューを行い、職場ストレス、ストレス反応、職域におけるソーシャル・サポートの評価に関する内外のテスト(battery)を広く収集し、信頼性や妥当性を検討した。また、採用する予定の質問票を日本語に翻訳し、貿問票(案)を作成し、約100名程度を対象にパイロット・スタディを行い、表現や内容を調整しながら質問票を確定した。また、対象者は複数の製造業の事務系の従業員を約1000名予定している。調査に協力を得られそうな会社として数社が候補に上っている。実施時期が平12年度に収まらず、平成13年度にずれ込む予定である。また、事業所の数も全国にまたがった56個所に上る見込みである。
新しい第一原理計算手法の開発と第一原理計算の発展に寄与する3つの研究

我々が開発した「全電子混合基底法」は数値局在基底と平面波基底の混合基底を用いて芯電子状態から自由電子状態までのあらゆる電子状態を精度良く記述する第一原理計算手法である。我々はこの手法を密度汎関数理論の枠組みを越えた多体摂動論に基づくGW近似に応用し、スピン偏極した系として、奇数個のアルカリ金属原子からなるクラスターの準粒子エネルギー・スペクトルの全電子計算を行った(J. Chem. Phys. 76, 104104 ; 1-7(2008))。また、GW近似とT-matrix理論により電子間のクーロン相互作用による多重散乱効果を取り扱い、Augerスペクトルを精密に決定することに成功した(Phys. Rev. B 77, 035132 ; 1-7(2008))。さらに、時間依存密度汎関数理論による全電子分子動力学シミュレーションにより、フタロシアニン基を持つSSSlPcに続いて、フェニレン基を持つπ共役デンドリマー(phDG2)の光捕集機能のダイナミックスを調べることにも成功した(J. Phys. Condensed Matter 21, 064217 ; 1-6(2009)。さらに、^7Beの半減期がC_<60>中に内包され極低温に冷やされると1.7%短縮することを理論的に明らかにした(Phys. Rev. B78, 125416 ; 1-7(2008))。また、FePt合金およびそのクラスターの第一原理計算を格子モンテカルロシミュレーションに繋げるマルチスケール・シミュレーションを行った(J. Chem. Phys. 128, 234702 ; 1-5(2008) ; Mater. Trans. 49, 2424-2428(2008))。さらに高分子鎖の線形および非線形弾性挙動をモンテカルロ法で解析した(Macromolecules 41, 4037-4041(2008))。我々が開発した完全オリジナルな「全電子混合基底法」は、数値局在基底と平面波基底の混合基底を用いることにより、芯電子状態から自由電子状態までのあらゆる電子状態を精度良く記述できる優れた第一原理計算手法である。我々は本研究においてこの計算手法をさらに拡張して、密度汎関数理論の枠組みを越えて、グリーン関数(G)とRPA遮蔽クーロン相互作用(W)を用いた多体摂動論に基づくGW近似により、GaAsクラスターおよび結晶の準粒子エネルギー・スペクトルの全電子計算を行った(Physical Review B 76,075325;1-9(2007))。また、GW近似から1電子グリーン関数を決定し、これに基づいてさらにT-matrix理論により梯子図形の無限次までの和を取り入れ、2電子間のクーロン相互作用による電子間の多重散乱効果を取り扱い、2電子グリーン関数を求めるプログラムを開発し、原子・分子のダブルイオン化エネルギー・スペクトル、2電子波動関数に続いて、Augerスペクトルを精密に決定することに成功した(Phys.Rev.B77,035.132;1-7(2007))。さらに、時間依存密度汎関数理論による全電子分子動力学シミュレーションにより、π共役デンドリマー(SSSlPc)の光捕集機能のダイナミックスを調べることにも成功した(J.Phys.Condensed Matter 19,365242;1-8(2007))。
食品のハラル制度の国際的不整合の実態とその要因に関する研究

イスラム圏の食品市場に参入するためには、イスラム教の教義に基づく食品規格であるハラル制度をクリアする必要がある。ハラル制度は、宗教を基礎とするため、その基本的な内容は国際的にほぼ同じであるが、国により若干の相違がある。その相違は、イスラム教の比率や学派などの宗教・社会構造の差異に起因するものとされてきた。本研究では、非イスラム諸国を含む5カ国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、トルコ)を選び、各国のハラル制度の内容・運用などを比較検討し、ハラル制度の国際的な相違は、経済・産業の影響によるものもあることを明らかにした。本研究の目的は、食品のハラル制度が国により異なるのは、宗派の相違や社会構造の相違だけが要因ではなく、制度が経済や食品産業の特性(産業構造、貿易構造、新技術)の影響を受けることも要因であることを明らかにすることである。このため、特徴あるハラル制度を有する国として、非イスラム国を含む5カ国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、エジプトを予定)を選び、各国のハラル制度の態様・内容・運用の時系列変化、各国間の比較検討を行い、これらと経済・産業の関係を明らかにすることとしている。研究の2年目である平成25年度は、オーストラリア、中東地域に重点を置き、文献調査、関係機関へのインタビュー、食品市場におけるハラル製品の流通動向の調査を、現地および国内で行い、1ハラル制度の内容・運用の動向・変遷に関する資料/情報、2食品産業を中心とする経済・産業の動向・変遷に関する情報/資料を収集した。昨年度の報告書で示したとおり、中東地域については、不安定な政治状況を背景に治安に懸念のあるエジプトに替えて、トルコを調査対象とした。また、東南アジだけでなく、オーストラリア、西アジアのハラル製品が幅広く流通するシンガポールの市場調査も実施した。これにより、研究期間の前半である平成24,25年度において、対象5か国の資料/情報を収集したことになる。平成24、25年度に収集した文献資料および現地調査で収集した各種資料をとりまとめて、企業の実務者向けの専門書を、昨年度に引き続き、執筆・出版した。また、ハラル制度の国際比較、制度上の難しい点、制度の市場開発の阻害要因などについて、企業の実務者向けの総説・解説を執筆・投稿し、いずれも食品分野の経済誌に掲載された。また、大学・学会(研究会)における学術講演だけでなく、研究成果の普及を図るために、企業の実務者向けの講演も積極的に行った。研究の1年目である平成24年度は、対象5カ国の内、マレーシア、インドネシアに重点を置き、文献調査、ハラル関係機関・企業・調査機関におけるインタビュー、食品市場におけるハラル製品の流通動向の調査を、現地および国内で行い、1ハラル制度の内容・運用の動向・変遷に関する資料/情報、2食品産業を中心とする経済・産業の動向・変遷に関する情報/資料を収集した。また、マレーシア、インドネシアのハラル製品が幅広く流通するシンガポールの市場調査も実施した。シンガポールでは、マレーシア、インドネシア等他国のハラル認証マークに対する消費者の認知度の調査も行った。今年度に収集した文献資料および事前準備の段階で収集した各種資料をとりまとめて、企業の実務者向けの専門書籍を執筆し、出版した。また、インドネシア、マレーシアを中心とする東南アジアの食品市場の動向に関する総説・解説、ハラル制度の概要に関する総説・解説を執筆・投稿し、いずれも経済誌に掲載された。また、学術講演だけでなく、研究成果の普及を図るために、企業の実務者向けの講演も積極的に行った。本研究の目的は、食品のハラル制度が国により異なるのは、宗派・社会構造の相違だけが要因ではなく、制度が経済や食品産業の特性の影響を受けることも要因であることを明らかにすることである。このため、特徴あるハラル制度を有する国として、非イスラム国を含む5カ国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、エジプト)を選び、各国のハラル制度の比較検討を行い、ハラル制度と経済・産業の関係を明らかにすることとしている。平成26年度は、これまでに収集した対象5カ国の資料/情報から各国間のハラル制度の相違を体系的に明らかにする分析作業に重点を置いた。また、昨年度の報告書で示したとおり、海外では、シンガポールおよびマレーシアで市場調査を継続し、ハラル認証製品の流通動向について、追加情報を収集した。さらに、ハラル制度と経済・産業の関係を多面的に理解するために、研究実施前には想定していなかった4つの分野の補足情報の収集も行った。第1は、産業構造における農業の比率の高い国における農産物の認証動向である。第2は、制度内容が宗教的で、経済・産業の影響を受けにくい食肉処理分野の情報である。第3は、経済成長の影響を受けやすいと考えられる化粧品分野の情報である。第4は、社会主義経済体制下において、宗教活動の制限の影響を受けた中央アジアのハラル情報である。

これまでに収集した文献資料および現地調査で収集した各種資料をとりまとめて、ハラル制度の国際比較、制度による市場開発の阻害状況などについて、企業の実務者向けの総説・解説を執筆・投稿し、いずれも食品分野の経済誌に掲載された。また、大学における学術講演だけでなく、研究成果の普及を図るために、自治体・企業の実務者向けの講演も積極的に行った。さらに、政府のハラル市場開発のための各種委員会にも積極的に参画して、これまでに得た知見を開示した。本研究の目的は、第1に、食品のハラル制度の国際的な不整合性の実態を示すこと、第2に、その不整合性は、宗派・社会構造だけが要因ではなく、制度が経済・産業の影響を受けることも要因であることを明らかにすることである。このため、非イスラム諸国を含む5カ国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、トルコ)を選び、各国のハラル制度の内容・運用などを比較検討し、制度と経済・産業の関係を明らかにすることを試みた。平成27年度は、前年度に引き続き、シンガポールに重点をおいて調査した。同国は、自由貿易国家であり、多様な国の各種ハラル製品が流通しているため、対象5カ国以外の情報も得ることができた。ハラル制度の国際的な不整合性は、(1)制度の法形式、(2)制度の運用(認証審査・規制方法等)、(3)制度の内容(禁止食材、対象製品等)(4)制度の適用(成文化、普及の程度、自己責任型か規制型か等)の4項目において見られることが明らかになった。ただし、食肉については、実質的な不整合性はほとんど見られなかった。このうち、(1)、(2)、(4)における不整合性は、おもに、各国におけるイスラム教徒の比率、学派の支配力などの宗教・社会構造の相違に起因している。しかし、(3)の禁止食材・対象製品等は、時系列でみた場合、産業、技術、経済システムの発展・進歩に伴い増加し、各国内で独自に変遷する中で、国際的な不整合性が顕在化している。例を示せば、低加工食品(水、精米等)の不整合性は産業発展が、遺伝子組換食品・化学反応品の不整合性は技術進歩が、包装・容器・ロジスティック・管理組織における不整合性は、経済システムの発展が、それぞれ要因となっていることが明らかになった。ただし、この知見を一般化するには、ハラル制度の変遷についての詳細情報を得て、厳密に検証する必要がある。イスラム圏の食品市場に参入するためには、イスラム教の教義に基づく食品規格であるハラル制度をクリアする必要がある。ハラル制度は、宗教を基礎とするため、その基本的な内容は国際的にほぼ同じであるが、国により若干の相違がある。その相違は、イスラム教の比率や学派などの宗教・社会構造の差異に起因するものとされてきた。本研究では、非イスラム諸国を含む5カ国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、トルコ)を選び、各国のハラル制度の内容・運用などを比較検討し、ハラル制度の国際的な相違は、経済・産業の影響によるものもあることを明らかにした。研究の3年目である平成26年度までに、当初予定どおり、対象国5か国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、エジプト(トルコに変更))の実地調査を行い、資料/情報の収集を行った。