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アラブ革命と中東政治の構造変動に関する基礎研究

いずれにおいても中東地域全体に関わる基軸的問題であるパレスチナ問題と中東政治との関連の問題が議論された。また、中東地域における民衆運動や革命の歴史的比較考察を行うイランとエジプトを事例にした講演会を11月に開催した(日本中東学会と共催)。海外調査をエジプト(2名)について実施し、アラブ革命と中東政治に関するアラビア語を中心とする資料取集を継続して実施した。本研究は、2011年1月にチュニジア・エジプトで始まった「アラブ革命」の展開過程を地域ごとに実証的に分析し、その背景となる関連の基軸的諸問題(政治的イスラーム、民主化、経済改革、ジェンダー、社会労働問題など)について比較考察するとともに、非アラブ諸国や欧米などの関与を含めて中東政治の構造変動(パレスチナ問題の新展開、中東地域システムの変容など)の全体を地域史的な視角から検討することを目的にしている。最終年度である本年度は、上記の研究目的のために、以下の14の課題について研究調査を実施し、全体を総括した。1各国の事例研究と相互比較を進めるために、モロッコとエジプトへの海外調査を実施し、イエメンとイラクに関する研究会(6月)、サウジアラビアとリビアに関する研究会(7月)を開催して分析を深めた。2地域全体に関わる基軸的課題の考察としては、パレスチナ問題についてパレスチナ人研究者を招聘して9月のNIHUイスラーム地域研究国際会議でセッションを組んで議論し、革命の暗転に伴う難民問題についても、中東難民と欧州統合に関する国際シンポジウムを組織し、2月に在日シリア人専門家を交えて議論した(北海道大学スラブ・ユーラシア研究所などと共催)。3中東地域政治の考察としては、アラブ革命と宗派主義、イスラーム主義と宗教知識人の役割に関する国際ワークショップを9月と11月に組織した。また、1月には5年前のアラブ革命の展開をアラビア語言説研究の視点から理論的に総括するためにエジプト人専門家を海外招聘して国際ワークショップを開催した。4アラブ革命の展開過程に関する資料収集分析については、その成果の一部としてエジプトの主要紙の記事を自動保存する「アラブ革命政治動向データベース」を構築した。2011年1月に始まるアラブ革命の各国ごとの多様な展開を、憲法改正などの政治改革に成功した事例から、軍事クーデターや運動弾圧による内戦の勃発とその長期化による大量の難民発生の事例まで、実証的に検討し、その背景となるイスラーム運動など地域の基軸的な諸問題との関係を考察した。また、パレスチナ問題の展開や域内の非アラブ国や域外大国の介入など中東域内政治の構造変容についても分析を進めた。以上の研究の成果を社会に向けて公開・発信した。今後の研究発展の基盤整備のために、アラビア語など関連文献資料の収集を行い、政治動向の情報の系統的な収集・蓄積とアーカイブ化に向けた試作的なデータベースの作成も行った。上記の研究目的を構成する四つの問題軸(1各国の事例研究と相互比較、2地域全体に関わる基軸的課題の考察、3中東地域政治の考察、4アラブ革命の展開過程に関する資料収集分析)について、第三年度である今年度は、昨年度の成果をふまえ、研究会および国際ワークショップの開催、海外調査の実施を通じて、国内・海外ともに研究ネットワークの構築に努めた。四つの問題軸のそれぞれについての達成度は、以下の通りである。
観測に基づく系外惑星形成過程の解明

1.太陽近傍の若い恒星に付随する太陽系外惑星の直接撮像探査太陽近傍の若い恒星eps EriとVegaの周りに太陽系外惑星が存在するかを調べるため、すばる望遠鏡とコロナグラフ装置による直接検出を試みた。この観測は、世界で最も高感度の探査観測である。観測の結果、これらの恒星から数天文単位から数十天文単位には、木星質量の5倍以上の惑星は存在しないことが明らかになった。2.連星系に付随する原始惑星系円盤の発見恒星の半分は連星であるにもかかわらず、連星に付随する原始惑星系円盤の検出は数例しかない。我々はすばる望遠鏡のコロナグラフを用いて、若い連星であるUY Aurを観測した。そして、明るさが非常に不均一な原始惑星系円盤を発見した。特に最も明るい部分の形状は塊状で、この塊が収縮することで、将来惑星が誕生する可能性があることがわかった。3.すばる望遠鏡を用いた太陽系外惑星の探査すばる望遠鏡の主焦点カメラを用いて、太陽系外惑星が引き起こすトランジット現象の探査を行った。トランジット現象とは、系外惑星による恒星の食現象で、ごくわずかな量の減光を起こす。これは、長時間の測光モニター観測によって検出が可能である。非常に広視野の主焦点カメラを用いることにより、数千天体を1%以下の測光精度でモニター観測することができた。そして、太陽系外惑星が引き起こす可能性のあるトランジット現象を一例発見した。今後は、この天体に関してドップラーシフト観測などの追加観測が必要である。1.すばる望遠鏡と、そのコロナグラフ(CIAO)を用いて、おうし座分子雲に付随するTタウリ型星を系統的に探査した。その結果、ぎょしゃ座AB型星の周囲に、渦巻状の原始惑星系円盤を世界で初めて検出した。渦巻状の構造は重力的に不安定で、形態を維持することは困難だと考えられる。この原始惑星系円盤の外側にあると推測される、エンベロープからの定常的な物質の流入があることが推測できた。惑星の形成現場である原始惑星系円盤は、中心星を対称としてスムーズな構造をしているものと考えられてきた。今回の、この渦巻状の原始惑星系円盤の発見は、惑星の形成過程の多様性を示唆するもので極めて重要なものである。この研究結果は、新聞などで大きく取り上げられた。2.同じく、すばる望遠鏡とCIAOを用いた探査の過程で、おうし座DH星に付随する原始褐色矮星を発見した。この天体は、主星から330天文単位離れており、過去の観測と照らし合わせて、DH星と重力的に系をなすことを確かめた。また、すばる望遠鏡を用いた近赤外分光観測の結果、スペクトルには深い水の吸収バンドとカリウムやナトリウムの吸収線があることがわかった。これらは天体が非常に低温であることを意味する。最新の恒星大気モデルや進化トラックと比較することで、この天体は木星の40倍の質量を持つ、若い褐色矮星であることが判明した。このような伴星型の若い褐色矮星は、今までに3例しか発見されておらず、今回の発見は褐色矮星の形成過程の解明に重要な知見をもたらすものと考えられる。また今回の発見から、一木星質量程度の原始太陽系外惑星が、今回の観測手法で十分に検出できることが確認できた。この研究結果も、新聞などで大きく取り上げられた。1.すばる望遠鏡のコロナグラフによる、若い天体の星周構造の観測すばる望遠鏡のコロナグラフを用いて、若い星の周囲に存在する原始惑星系円盤や原始惑星の探査を継続して行った。その結果、太陽の数倍の質量を持つ星HD 142527のまわりに星周構造を発見した。構造は、2本のアーク状の円盤と一本のスパイラルアームからなり、その複雑な形態は、中心星が連星であることとともに、他の恒星の近接遭遇があったことを示唆している。2.すばる望遠鏡のコロナグラフによる、太陽近傍の星の褐色矮星と系外惑星の直接撮像探査すばる望遠鏡のコロナグラフを用いて、太陽近傍にある恒星の周囲に存在する伴星型の褐色矮星と系外惑星の直接検出探査を行った。観測の結果、これらの天体を検出することはできなかったが、すばる望遠鏡のコロナグラフは、これらの天体に対し十分に検出感度があることがわかった。3.光干渉計と特殊な形状をした瞳マスクによる新しい装置の提案太陽系外惑星は非常に暗く、しかも明るい中心星のすぐ近くに存在する。従って、その直接検出のためには、高い空間分解能とともに大きなダイナミックレンジが必要である。従来の光干渉計は、非常に高い空間分解能を得ることが可能であったが、得られるダイナミックレンジはコロナグラフに比べ数桁低い。そこで、コロナグラフに用いられるガウシアン型をした特殊な形状をもった瞳マスクを干渉計に組み入れることにより、干渉計でも大きなダイナミックレンジを得られることがわかった。

特に最も明るい部分の形状は塊状で、この塊が収縮することで、将来惑星が誕生する可能性があることがわかった。3.すばる望遠鏡を用いた太陽系外惑星の探査すばる望遠鏡の主焦点カメラを用いて、太陽系外惑星が引き起こすトランジット現象の探査を行った。トランジット現象とは、系外惑星による恒星の食現象で、ごくわずかな量の減光を起こす。これは、長時間の測光モニター観測によって検出が可能である。非常に広視野の主焦点カメラを用いることにより、数千天体を1%以下の測光精度でモニター観測することができた。そして、太陽系外惑星が引き起こす可能性のあるトランジット現象を一例発見した。今後は、この天体に関してドップラーシフト観測などの追加観測が必要である。
看護業務改善とベッドサイドケアの充実に繋がる携帯端末の高度活用に関する研究

患者サービスの質的向上に資するため、従来より開発されてきたベッドサイドケア支援システムの機能強化を図り、より、簡便な入力方法の開発を図るとともに、看護必要度の測定に不可欠な看護業務量測定機能、並びに患者状態チェック機能を付加し、携帯端末1台で、看護業務改善とベッドサイドケアの充実を高度に支援する機能を有するシステムの開発について研究を行った。具体的な成果として、(1)携帯端末を用いて、ベッドサイドケアを行いながら得られるバイタルサインをはじめとする患者情報の入力がより簡便に出来る入力画面、並びに画面遷移に関する検討を行い、診療看護現場で無理、無駄のない入力画面をはじめとする入力方法を開発した。(2)携帯端末による入力データを利用して、看護業務量測定に関するデータが自動的に収集できる機能を開発し、患者ごとの看護必要度の算定及びそれに応じた看護ケアプランの策定が行える機能の開発を行った。これらの研究成果を、本院で開発、導入中の看護システム、ベッドサイドケア支援システムに反映させることができた。患者サービスの質的向上に資するため、従来より開発されてきたベッドサイドケア支援システムの機能強化を図り、より簡便な入力方法の開発を図るとともに、看護必要度の測定に不可欠な看護業務量測定機能、並びに患者状態チェック機能を付加し、携帯端末1台で、看護業務改善とベッドサイドケアの充実を高度に支援する機能を有するシステムの設計及び開発を行っている。研究初年度の平成12年度には、携帯端末とPC・携帯端末連携システム用データベースを開発し、以下のシステム開発を行っている。1)携帯端末を用いて、ベッドサイドケアを行いながら得られるバイタルサインをはじめとする患者情報の入力がより簡便にできるシステムの設計及び開発を行っている。2)携帯端末を用いて、看護業務量測定が行えるようにシステム設計及び開を行っている。1分間タイムスタディの手法により、1分間単位で業務区分ごと、患者ごと、看護婦ごと、勤務時間帯ごとにデータ収集ができるよう、業務区分の洗い出しを行い体系化を図っている。研究初年度の実績としては、携帯端末を用いて、ベッドサイドケアを行いながら得られる患者情報の入力がより簡便にできるシステムの設計が終了し、プログラム製造を行い、一部試験稼働を開始した。今後、稼働を重ねながらデータ収集を行い、次年度の研究計画に繋いでいく予定である。
言語学理論に基づく商標の分析手法の確立と実務的応用を目指す研究

本研究の目的は、商標の混同、普通名称化、稀釈化などの諸現象を言語学と心理学の知見を応用し、特に言語面に関わる部分を分析する方法を模索し、実務への応用可能性を探ることであった。普通名称化および稀釈化に関しては、脳波計を利用して事象関連電位を計測するなど、これまでになかった新しい手法での現象の分析を試みた。結果、それぞれの現象に関し、一定の特徴が観察され、実務への応用を探る上で有益な示唆を得た。平成25年度は、当初の計画通り、「ホッチキス」のように商標が同様の製品を総称的に意味する語になってしまう「商標の普通名称化」に焦点を当てて調査を進めた。法律家による言語分析の傾向を抽出するため、日本の判例を中心に資料収集を行なった。また、商標の普通名称化を生じさせる言語使用の要因を明らかにするため、事例調査を終え、実験に刺激として用いる言語表現を決定した。そして、脳波などの生理指標を利用して、商標に普通名称化の程度等の差異が生理指標に表れるかを観察することによって、分析の心理的言語学的基盤を探った。これについては、事象関連電位を測定した結果、普通名称化が起こっている商標に独特の反応が存在することが明らかになった。実験結果については、平成26年5月末にミネソタで開催されるLaw and Society Association Annual Meeting 2014で公表する予定である。さらに、文献調査および国内の法実務家へのインタビューをした結果を通して、一般名称化した商標の分析モデル、および実務上の対策方法について研究チームで議論した。分析モデルの大枠は決まってきたため、次年度に行う最終的な言語分析モデルの開発に向けての布石は打てた。また、平成25年度の研究結果については、平成25年6月にボストンで開催されたLaw and Society Association Annual Meeting 2013にて公表済みである。また、研究結果の一部は、堀田(2013)に掲載されている。また、現在刊行準備中の「法言語学入門(仮題)」にも掲載される予定である。本年度は、「商標の混同」に焦点を当てて研究していく予定であったが、実験に落とし込む段階で、計画を多少変更する必要性が生じたため、次年度に行なう予定だった「商標の普通名称化」を前倒しで行なうことにし、以下の作業を遂行した。【資料収集】法律家による素朴な言語分析の傾向を抽出するため、日本および海外の商標の普通名称化が問題になっている例を収集した。比較材料として、普通名称および商標の例も収集した。収集にあたっては、学生の作業補助を利用した。【分析】主に堀田、藤田が語用論、堀田が語形成論や意味論の立場から、商標の普通名称化を生じさせる言語使用のメカニズムを明らかにするため、文献調査等を行なった。【実験】本年度は、次年度への足がけとして、以下の実験を行った。(1)判決文の中で扱われている商標について、質問紙を使って当該標章(=マーク)が普通名称化を生じているを調査した。(2)分析結果を基に、質問紙を使って、商標に普通名称化を生じさせる言語使用のパターンを実証的に特定する。(3)商標に普通名称化の程度等の差異が生理指標に表れるかを観察することによって、分析の心理的言語学的基盤を探るために、生理指標を利用した分析として、まずは4名の被験者の脳波を計測した。【研究会の開催】生理心理学の専門家である、神戸大学の日置孝一氏を招き、数回にわたって研究会を行ない、知見および技術の提供をしてもらった。研究計画の変更等は多少生じたが、数回にわたって共同研究者との密な打ち合わせや外部の人間を招いて研究会を行なったおかげで、科研の開始の年度として、おおむね比較的スムーズに次年度につながる研究の進展があった。本年度は、前年度に引き続き、「ホッチキス」のように商標が同様の製品を総称的に意味する語になってしまう「商標の普通名称化」について、脳波計を利用して計測し、普通名称化が生理指標上にどのように表れるかを観察することによって、分析の心理的言語学的基盤を探った。結果、普通名称・普通名称化が起こっている商標・商標の事象関連電位および反応潜時を調べたところ、普通名称化が起こりかけている商標については、反応潜時およびN300において他の二者から有意な差が見られた。この研究成果に関しては、Law and Society Association Annual Meetingおよび日本語用論学会で公表する一方、24年度から行って来た商標の混同の研究成果についても、ハワイ大学で行われたSecond workshop on Japanese Linguistics “Exploring Japanese Linguistics."という研究集会で、'Bridging Law and Linguistics.'と題した基調講演の中で取り上げるなど公表に努めた。また、研究分担者の藤田が法と心理学に関する、過去の成立過程から現在の最先端の研究成果までをカバーする書籍を編集・執筆した。その中で、研究代表者が言語学理論・法と心理学を応用した商標の分析と今後の研究の展開可能性について執筆した。これは、法の分野への心理学の応用の中において言語学理論を基盤とした理論を元に仮説構築を行う試みであり、言語心理学の研究としても、実験で検証すべき仮説の構築の方法として確かな基盤を提供する新たな方法であると考えられる。本年度は、昨年度までで終了できなかった商標の稀釈化に関する脳波実験を行うことが中心であった。結果、12人の実験参加者に対して実施することができ、その目標については予定通り終了することができた。

解析については、神戸大学の日置孝一先生の協力のもと、現在作業中である。また、商標の稀釈化に関する質問紙調査も約150人の実験参加者に対して行った。結果としては、稀釈化という現象は、心理言語学的にも実験によって、少なくとも、他の1商品で後発使用が行われた条件においては原商標の顧客吸引力や品質保証機能の低下が見られたことから、心理言語学的にも実態を伴っていることが明らかとなった。ただし、後発商標が増えると稀釈化が起こらないという結果も出ていることは、広い分野で後発使用が起きた場合は、稀釈化の心理言語学的証拠を提供することが困難な可能性も示していると思われる。助成期間終了後もさらに実験を続けていくことが望まれる。これらの調査結果のうち、質問紙調査の結果については、すでに論文として発表している。また、本年度のすべての調査結果について、研究期間終了後の2016年6月に米国において行われる国際学会において、口頭発表を行う。本研究の目的は、商標の混同、普通名称化、稀釈化などの諸現象を言語学と心理学の知見を応用し、特に言語面に関わる部分を分析する方法を模索し、実務への応用可能性を探ることであった。普通名称化および稀釈化に関しては、脳波計を利用して事象関連電位を計測するなど、これまでになかった新しい手法での現象の分析を試みた。結果、それぞれの現象に関し、一定の特徴が観察され、実務への応用を探る上で有益な示唆を得た。本年度は、研究代表者が在外研究中に行う予定だった一部の実験が、在外研究先の施設と被験者の確保の問題で実行できなかった。法言語学27年度まで研究期間を延長することにより、在外研究から戻る27年度に日本で実験を行うことにした。研究計画は、当初の予定よりいくつか遅れている部分はあるものの、最も重要な脳波実験が成功し、有意義な結果を得られたことは、次年度での更なる発展に向けて大きな追い風となるだろう。来年度は引き続き実験と判例調査、および分析モデルの開発を行う予定である。実験計画を打ち合わせている段階で、実験の方法のやりやすさの問題、および学界へのインパクト等を勘案した結果、当初の目的であった「商標の混同」から25年度に行なうことを予定していた「商標の普通名称化」を前倒しで行なうことが得策と考え、研究計画の変更を行なった。しかしながら、この変更も、当初に予定していた研究計画を前倒しにしただけであり、3年間の研究期間の中でいずれ遂行する予定であった目標のひとつを遂行しているだけであるから、大きな問題は生じていないと考えられるし、一番の大きな課題である実験まで実際に遂行できている点で、変更後の研究遂行状況としてはおおむね順調に進んでいると言える。26年度は、前年度までとほぼ同様に、文献調査、判例調査、および実験などの方法で、著名商標が別のジャンルの物品・サービスの名称に使われることによって、商標の価値や商標の識別力が減じられる結果を招く「商標の稀釈化」という現象に焦点を当てて研究していく。
分子性金属・超伝導体の構造変化と物性の相関

1944年度の研究実績は次のようなものである:(1)昨年度整備した窒素吹き付け法X線低温構造解析装置に続き、更に低温に実験温度領域を10K程度にまで広げるために、本学に昨年度導入されたイメージングプレートと循環式ヘリウム低温装置を用いた低温X線構造解析システムを立ち上げた。従来、このような低温領域で三次元結晶構造解析を行う事は殆どなされていなかったが、分子性結晶の低温物性の研究に対して、今後基本的重要性を持つ構造データーを提供出来るようになった事は大きな前進であろう。(2)前記の低温X線構造解析システムを用いた具体的な実験は既に、(a)有機分子性金属・超伝導について9つの系、(b)遷移金属錯体伝導体について5つの系、および(c)C60単結晶の格子定数の温度変化、などを吟味した。即ち、調べた系は、[I]有機分子性金属・超伝導体:(1)新有機超伝導体λ-BETS_2GaCl_4およびλ-BETS_2GaBrCl_3(2)有機超伝導体κ-(BEDT-TTF)_2I_3(3)有機分子性金属、α-(BEDT-TTF)_2I_3およびα-BETS_2I_3の低温構造(4)有機分子性金属、κ-MT_2I_3(MT=BMDT-TTF)の低温構造(5)分子性金属、DCNQI-Cu系化合物の低温構造(6)新有機分子性金属、κ-,λ-BETS_2MCl_4(M=Ga,Fe)[II]M(dmit)_2(M=Ni,Pd)に基づく分子性金属・超伝導体:(1)α-[(C_2H_5)_2(CH_3)_2N][Ni(dmit)_2]_2(2)β-[(CH_3)_4N][Pd(dmit)_2]_2 (3)[(C_2H_5)_2(CH_3)_2N][Pd(dmit)_2]_2 (4)α-(EDT-TTF)[Ni(dmit)_2](5)γ-(EDT-TTF)[Pd(dmit)_2]また、この系との対応を調べる目的で、ほぼ同一温度で金属状態が同様に不安低化する(EDT-TTF)_2TaF_6系についても吟味した。[III]C_<60>結晶、である。これらの内幾つかの系については、低温構造に基づいてバンド構造を計算し、実験的に予想されていたフェルミ面の形状との一致を見た。特に遷移金属錯体伝導体では初めての事である。また、幾つかの系で金属-絶縁体転移に伴うX線散漫散乱を観測し、物性変化との対応を吟味した。

これらの内幾つかの系については、低温構造に基づいてバンド構造を計算し、実験的に予想されていたフェルミ面の形状との一致を見た。特に遷移金属錯体伝導体では初めての事である。また、幾つかの系で金属-絶縁体転移に伴うX線散漫散乱を観測し、物性変化との対応を吟味した。1993年度の主な研究実績は(1)二種の新分子性超伝導体の開発、(2)磁性イオンを内包し、伝導電子と磁性イオン間のpi-d相互作用が低温金属物性を支配する新たな有機分子金属の開発、(3)金属伝導性を示すC_<60>伝導体の開発、(4)低温構造研究、特に15K程度の低温でのX線構造解析システムの開拓、等である。ここでは主に、(1)、(4)の概略を述べる。今年度は新たに二種の超伝導体を見出したが、ここえはlambda-(BETS)_2GaCl_4について述べる。超伝導転移温度は8Kである。無機超伝導体とは比較にはならないが、それでも有機超伝導体としては、kappa-型BEDT-TTF超伝導体を除く最も高い値である。分子配列は従来の有機超伝導体には見られないもので、lambda-型と名付けられた。一連の類縁化合物の伝導性と構造を吟味した。この内lambda-(BETS)_2FeCl_4は(2)に書いた、伝導電子と磁性イオンの間のpi-d相互作用が低温金属物性を支配する新らしいタイプの有機分子性金属となっており、今後の展開に興味が持たれる。(4)は本研究課題を推進する上で極めて重要である。本年度、窒素吹き付け法によるX線用低温装置を購入し、既設の四軸回折計に装備し、不安定C_<60>ラジカル塩の構造決定等を行った(出版予定)。更に本年度は、本学に導入されたイメージングプレートと循環式ヘリウム低温装置を用いた低温X線解析システムの試運転を行い、此れまでに三種の分子性伝導体につき、約15Kでの構造決定を行った。従来、90K以下の温度でのX線結晶構造解析は、大型四軸回折計にヘリウム低温装置を装備したものが輸入され、試みられて来たが、研究報告例は殆ど無い。本装置により従来殆どなされて来なかった分子性結晶の低温構造研究の道が開かれる事が明らかとなった。この成果は次年度以降に発表する予定である。1944年度の研究実績は次のようなものである:(1)昨年度整備した窒素吹き付け法X線低温構造解析装置に続き、更に低温に実験温度領域を10K程度にまで広げるために、本学に昨年度導入されたイメージングプレートと循環式ヘリウム低温装置を用いた低温X線構造解析システムを立ち上げた。従来、このような低温領域で三次元結晶構造解析を行う事は殆どなされていなかったが、分子性結晶の低温物性の研究に対して、今後基本的重要性を持つ構造データを提供出来るようになった事は大きな前進であろう。(2)前記の低温X線構造解析システムを用いた具体的な実験は既に、(a)有機分子性金属・超伝導について9つの系、(b)遷移金属錯体伝導体について5つの系、および(c)C60単結晶の格子定数の温度変化、などを吟味した。即ち、調べた系は、[I]有機分子性金属・超伝導体:(1)新有機超伝導体λ-BETS_2CaCl_4およびλ-BETS_2CaBrCl_3(2)有機超伝導体κ-(BEDT-TTF)_2I_3(3)有機分子性金属、α-(BEDT-TTF)_2I_3およびα-BETS_2I_3の低温構造(4)有機分子性金属、κ-MT_2I_3(MT=BMDT-TTF)の低温構造(5)分子性金属、DCNQI-Cu系化合物の低温構造(6)新有機分子性金属、κ-,λ-BETS_2MCl_4(M=Ga,Fe)[II]M(dmit)_2(M=Ni,Pd)に基づく分子性金属・超伝導体:(1)α-[(C_2H_5)_2(CH_3)_2N][Ni(dmit)_2]_2(2)β-[CH_3)_4
地域福祉におけるクォ-リティ・コントロール方式の構築に関する研究

本萌芽的研究によって得られた新たな知見および今後の研究計画は次のとおりである。1福祉サービスにおいても個人の意志を尊重した利用者本位の質の高いサービスを提供することが求められている。そのためにサービスにニーズを合わせる(service-led)のではなく、ニーズに即したサービス(needs-led)を提供することが課題となっている。2上の質を保障するために、総合的な良質保障システムの開発が試みられつつある。すなわち、(1)ケアマネジメント方式の導入、(2)ニーズ判定基準とサービス基準の制定、(3)サービス利用者の権利の定式化、(4)介護費の社会化、(5)定期的な部内評価と部外監査、および(6)苦情の救済システムの導入等の試みである。3ケアマネジメント方式は、service-ledからneeds-ledへの転換を図るために、ニーズ判定の責任とサービス提供の責任の二者を分離するとともに、そのプロセスは、(1)ケアチームによるニーズ判定から、(2)ケアプランの作成と実施、(3)ケアのモニター、そして(4)ニーズの再評価というサイクルをなすものである。これによって、常時変化するニーズに対応したサービスを提供しようとする。4サービス利用者の権利は、自己決定権を基本概念として、(1)情報の権利、(2)ニーズ判定と処遇過程の参加、(3)情報を受けたうえでの選択(informed choice)、(4)プライバシー等が、徐々に形成されつつある。5ニーズに即したサービスを財源面から保障するシステムとして、措置制度に代わる社会保険方式の導入が検討されつつある。上記2の6つの方式を個別に調査研究していくことが今後の研究計画である。1.平成5年8月16日から9月13日まで訪英して、主としてロンドン・バラー(イズリントン、カムデン、ウェストミンスター等)におけるコミュニティ・ケア・プランとその運用について、聞き取りと図書資料の収集により、調査を行った。これによって、(1)地域福祉計画策定の手法と手続き、(2)地域における福祉ニーズの測定手続き、(3)施設サービスの基準と監査、(4)苦情処理に関するイギリスの法制とその運用について、新たな知見が得られた。2.一方、わが国では、平成5年10月から同6年3月にかけて、全国的に見て特色のある市町村老人保健福祉計画の事例(たとえば神奈川県川崎市、大阪市、福島県会津若松市、長野県諏訪市、奈良県大和郡山市、長野県真田町、奈良県〓麻町、福島県熱塩加納村および福島県内の数市町村における老人保健福祉計画等)について、聞き取りと資料収集により、調査を行い、(1)老人保険福祉計画策定の手続き、(2)地域ニーズの測定指標と測定手続き、(3)施設および在宅サービスの目標量、および(4)サービス供給体制の整備計画等に関して研究の進展があった。3.以上の調査研究の進展によって、当初の研究目的どおり、イギリスの総合的な良質保障システム(quality assurance system)に関する新資料が得られた。これは地域福祉におけるクォーリティ・コントロール方式の構築にとって手掛りとなるものである。他方、わが国の老人保健福祉計画は、平成5年度末において策定が終えられたばかりのところであり、その実際の運用は今後にまたなければならない。のみならず、策定された計画はサービスの量的整備に重点が置かれており、したがってサービスの質がどのように維持・向上されていくかは平成5年度の調査では得られず、引続き平成6年度に実態を調査する必要がある。1福祉サービスにおいても個人の意見を尊重した利用者本位の質の高いサービスを提供することが求められている。

すなわち、(1)ケアマネジメント方式の導入、(2)ニーズ判定基準とサービス基準の制定、(3)サービス利用者の権利の定式化、(4)介護費の社会化、(5)定期的な部内評価と部外監査、および(6)苦情の救済システムの導入等の試みである。3ケアマネジメント方式は、service-ledからneeds-ledへの転換を図るために、ニーズ判定の責任とサービス提供の責任の二者を分離するとともに、そのプロセスは、(1)ケアチームによるニーズ判定から、(2)ケアプランの作成と実施、(3)ケアのモニター、そして(4)ニーズの再評価というサイクルをなすものである。これによって、常時変化するニーズに対応したサービスを提供しようとする。4サービス利用者の権利は、自己決定権を基本理念として、(1)情報の権利、(2)ニーズ判定と処遇過程の参加、(3)情報を受けたうえでの選択(informed choice)、(4)プライバシー等が、徐々に形成されつつある。5ニーズに即したサービスを財源面から保障するシステムとして、措置制度に代わる社会保険方式の導入が検討されつつある。上記2の6つの方式を個別に調査研究していくことが今後の研究計画である。
マイクロジオデータを用いた災害時帰宅困難者対策ガイドラインに関する研究

大規模災害発生時には,多くの帰宅困難者の発生が危惧されているものの,主体単位(例えば,一企業や一学校)での帰宅困難者対策については実施事例が乏しく,具体的にどのような対策をとれば良いのか不明な点が多かった.本研究では,主体構成員の居住地点データを用いた帰宅困難者数の推計等を通じて,各主体が帰宅困難者対策を実施する上での課題把握とその解決法を検討した.また,複数の小中学校を調査対象として,帰宅困難者対策を含む防災教育のあり方についての検討を行なった.将来,大規模災害が発生した場合に備えて,各主体がどのような帰宅困難者対策を実施すれば良いのかを検証するため,愛知工業大学や一民間企業を対象として,下記のような調査分析を実施した.1.大学構成員のマイクロジオデータの収集を行ない,帰宅困難者数推計の実践を通じた課題の洗い出しを実施した.具体的には,まず愛知工業大学新入生にアンケート調査を実施し,学生の居住地点データベースの作成を行なった.次いで,作成したデータベースを用いて,大学から居住地点までの道路距離計測を実施することで,より精度の高い帰宅困難者数の推計作業を実施した.2.上記1で実施したアンケート調査時に,大規模災害発生時の徒歩による帰宅意志を質問した.1で計測した居住地点までの道路距離と帰宅意志との関係や,性別などの個人属性と帰宅意志との関係を明らかにした.3.一民間企業を対象とし,帰宅困難者数推計以外の対策ニーズをヒアリング調査した.ヒアリング結果に基づき,居住地点情報から災害時に複数人で徒歩帰宅するための,徒歩帰宅グルーピング分析を実施した.分析に際してはグループ総数とグループ構成員数を制約条件とする新たなグルーピング手法の開発を行なった.なお,本研究は個人情報を伴うデータを用いて実施したものである.個人情報を伴うデータの取得や利用,公開に際しては,「愛知工業大学における個人情報保護に関する規定」に則って実施した.また必要に応じて,愛知工業大学の規定に従って設置される「個人情報保護委員会」による承認を得た上で研究を実施した.データの取扱いと管理については,研究遂行に不要な情報の削除,パスワードによるファイル保護,大学外への持ち出し禁止などの対策をとることで,細心かつ厳重な注意を払いつつ実施した.以上の対策は次年度以降も同様に実施する.将来の大規模災害発生を想定し,各主体がどのような帰宅困難者対策を実施すればよいのかを検討する為,2014年4月9月までの所属組織(立正大学地球環境科学部地理学科)や研究協力企業を対象として下記のような調査分析を実施した.1.所属組織構成員のマイクロジオデータの収集を行い,帰宅困難者数の推計を実施した.推計結果は,前年度に実施した愛知工業大学における推計結果との比較を行ない,両大学の立地条件や地域性に着目して,実際の災害時の課題について検討を行なった.2.より簡便に帰宅困難者数を推計しつつ,かつ精度の高い結果を得られる方法として,直線距離と道路距離との比(道直比)を用いる推計方法について検討した.具体的には,平成25年度に調査対象とした愛知工業大学の所在する愛知県豊田市を取り上げ,直線距離による帰宅困難者数の推計結果と道路距離による推計結果とではどの程度の差異がでるのか,どのような道路網パターン(道直比から分類)において差異が大きくなるのかなどを検討した.3.研究協力企業を対象とし,大規模災害時のより安全な徒歩帰宅のあり方を検討した.具体的には,徒歩帰宅を許可する従業員を,居住地までの最短経路および居住地小学校区情報を用いてグルーピングし,居住地までなるべく複数名で,かつ複数名で帰宅することによる遠回りが少なくて済むような徒歩帰宅グループを準備しておくことの有効性について検討した.関連して,居住地までの最短経路情報を用いたグルーピングプログラムの開発及び改良を行った.大規模災害発生時を想定した,各主体による帰宅困難者対策のあり方を検討するため,個々の主体のマイクロジオデータを用いた研究と個々の主体が実施している防災訓練等を通じた調査研究を行なった.事例とした主体は,大学,民間企業,小中学校である.1.大学を事例とした研究では,「帰宅困難者数の推計」および「主体構成員の帰宅意志」をテーマとした調査研究を実施した.事例とした大学の学生居住地点データを用いて推計を行った結果,より精度の高い結果を得るために考慮すべき事柄などを明らかにすることができた.2.民間企業を事例とした研究では,より安全な徒歩帰宅実現のための「主体構成員グルーピング手法」をテーマとした調査研究を実施した.事例とした企業の従業員データを用いた検証の結果,実用に耐えうるグルーピング手法を開発することができた.3.小中学校を事例とした研究では,まず「児童生徒による集団避難行動の分析手法の開発」をテーマとした調査研究を行なった.複数の小中学校に適用し,検証した結果,開発した分析手法は集団避難行動の視覚化とそれによる避難行動の改善に極めて効果的であることが確認できた.次に「小中学校における防災マップ作成のためのツール開発」をテーマとして調査研究を実施した.複数の小中学校における防災活動を利用して,開発したツールの有効性と課題の検証を行なった.以上の調査研究を踏まえ,最終年度には帰宅困難者対策をはじめとするさまざまな防災活動のアイデアを広く普及させることを目的としたシンポジウム「マップからはじまる学校防災」を企画し,本研究成果の一般社会への還元を図った.大規模災害発生時には,多くの帰宅困難者の発生が危惧されているものの,主体単位(例えば,一企業や一学校)での帰宅困難者対策については実施事例が乏しく,具体的にどのような対策をとれば良いのか不明な点が多かった.

本研究では,主体構成員の居住地点データを用いた帰宅困難者数の推計等を通じて,各主体が帰宅困難者対策を実施する上での課題把握とその解決法を検討した.また,複数の小中学校を調査対象として,帰宅困難者対策を含む防災教育のあり方についての検討を行なった.概ね順調に進展している.特に帰宅困難者数の推計については,簡便かつ一定精度の結果を得られる道直比を用いた方法について新たなに検討を始めた.このテーマは,本研究を進めるにあたって主要目的とはしていなかったものであるが,様々な主体にヒアリング調査を行った結果,道路距離による精度の高い推計は,構成員の入れ替わりのある一主体が継続的に実施するには負担が大きすぎる為,より簡便な方法が良い(ただし精度が低いと意味がない)といった,実際の運用に際しての課題が明らかになったため始めたものである.一方で,昨年度からの課題であった季節や時間帯ごとの滞在者数の変動を考慮した帰宅困難者数推計については,データ取得の難しさから進展が少なかった.グループ帰宅に関する研究は,結果を研究協力企業担当者に報告し,現場からのフィードバックを得つつ,より実践的かつ有効なものになるよう修正を重ねている段階であり,順調に進展している.併せてグルーピング手法のコンピュータツール化も順調に進んでいる.以上より,総合的に研究目的の達成度を検討した場合には「おおむね順調に進展している」と判断した.人文地理学,地理情報科学所属変更に伴い,対象としていた主体について“深く"調査することが難しくなった.一方,所属が変わったことにより,地域性の異なる複数の主体を対象とすることが可能になった.帰宅困難者対策は各主体の位置する地理的条件によって大きく異なるものになるため,今後は,地理的条件の異なる複数主体の帰宅困難者対策を取り上げ,共通して必要な対策と各地域の地域性によって異なる対策に着目していくこととする.帰宅困難者数の推計やグループ帰宅をテーマとした研究分析手法については,順調に進展しているものの,研究結果と同精度の結果を実際の各主体防災担当者が独力で得ようとするのは非常に困難であることは否めない.それゆえ,肝心の帰宅困難者対策の普及が進展しずらい状況にあることを調査を進めるにつれ実感している.このような課題を克服する為,例えば道直比を用いた帰宅困難者数の推計といった,より簡便かつ一定の精度となる結果が得られるような分析手法の開発についても主要な研究目的に加えて今後取り組んでいくこととする.概ね順調に進展しており,一部研究テーマ(研究実績の概要3として挙げたグループ帰宅に関するもの)は計画以上に進展している.しかし,下記2つの点について計画通りの達成度とはならなかった.1.より精度の高い帰宅困難者数に推計に必要な季節や時間帯ごとの施設滞在者数についてのデータ取得ができなかった.2.徒歩による帰宅の限界距離設定に関する調査.アンケート調査を実施したものの,アンケートでは限界距離を過大あるいは過小評価してしまっている可能性が残されている.所属変更に伴い,謝金の支出を予定していた調査を実施することが困難となった.
ヒト口腔癌細胞の運動能に及ぼすEGFの影響と細胞内シグナル伝達の解析

現在、保有するヒト口腔扁平上皮癌細胞株のうち、金コロイド法による運動能の変化を指標として得た、EGFに対する応答性が最も高いクローン(S-1株)を用い以下の検討を行った。1)酵素阻害による運動能の変化2) EGF処理によるPKC活性の変化共焦点レーザー顕微鏡によるPKCの細胞内トランスロケーションの観察以上の結果、EGFがEGF受容体に結合後、受容体の細胞内ドメインの自己リン酸化が生じ、次いでPLCrの活性化を介したPKCの活性化が生じ、ヒト口腔癌細胞の運動能の亢進が起こることが明らかとなった。また、この現象には、ErbB1受容体のホモ二量体形成のみならずErbB1とErbB3のへテロ二量体の形成が関与している可能性が示めされた。更に、各シクナル伝達経路の抑制によりヒト口腔癌細胞の浸潤・転移が阻止し得ることが示された。1)酵素阻害による運動能の変化2)EGF処理によるPKC活性の変化共焦点レーザー顕微鏡によるPKCの細胞内トランスロケーションの観察以上の結果、EGFがEGF受容体に結合後、受容体の細胞内ドメインの自己リン酸化が生じ、次いでPLCrの活性化を介したPKCの活性化が生じ、ヒト口腔癌細胞の運動能の亢進が起こることが明らかとなった。また、この現象には、ErbB1受容体のホモ二量体形成のみならずErbB1とErbB3のヘテロ二量体の形成が関与している可能性が示唆された。
プロテインキナーゼCの光アフィニティーラベリング

プロテインキナーゼC(PKC)は、細胞内情報伝達におけるキ-エンザイムであると同時に、発癌プロモーター(フォルボールエステル、テレオシジン)の主要なターゲットとしても注目されている。最近、これらのプロモーターはPKCのC1領域に結合することが示されてきているが、その結合に関与しているアミノ酸残基は全く不明である。光アフィニティーラベリングはこの問題を解明するための一手段であることから、本研究においては、多彩な光反応性フォルボールエステルおよびテレオシジンを合成し、PKCに対する光反応性プローブとしての有効性を検討した。これまでの構造活性相関の知見に基づき、光反応性基をフォルボールの3位あるいは12位に導入したプローブ、およびテレオシジンの共通基本骨格であるインドラクタムVの7位に導入したプローブ、計5種類を合成した。これらのプローブはいずれもPKCに対して高い結合能を示し、またトリチウム標識も市販のトリチウム標識試薬を用いることにより容易に達成された。ところで光アフィニティーラベル実験には少なくとも10mg程度の純粋な酵素標品が必要であるが、多くのアイソザイムからなるPKCではそれを天然より得ることはきわめて困難である。そこでPKCのC1領域に存在するシステインに富んだ配列を持ったペプチドを複数合成したところ、ペプチドCと命名した合成ペプチドがフォルボールエステルに対して天然のPKCの約1/20という高い結合能を有することを初めて見いだした。今回合成したプローブおよびPKCのモデルペプチドを用いた光アフィニティーラベル実験は、現在進行中である。
長時間気球による超高エネルギー宇宙線の組成とその相互作用

1995と96年に南極気球実験で得た宇宙線露出フィルムの解析を引き続き行った。放射線バックグラウンドが大きいため、X線フィルムの黒化度が従来のフィルムのものと傾向が異なることが判ったので、この補正方法を確立した。この新しい方法によって、高いエネルギーのものについては、今までの方法で決めたエネルギーよりも高くなることが分かり、一次宇宙線のエネルギースペクトルに若干の補正が加えられた。一方、宇宙線の起源と伝播の問題を明かにするには、天文学の観点から超新星起源説では一次宇宙線の炭素・酸素比と、鉄・サブ鉄の比が問題であることが指摘された。このことは、電荷決定についてさらに精度を上げる必要がある。現在従来の方法や画像処理を適応した方法を検討しているが、この間題はまだ解決していない。成果としては宇宙線国際会議(南アフリカ)で発表してあるように、南極実験のデータを追加したことで統計量が増えて、陽子とヘリウムを比べてヘリウムでエネルギーが高い方で相対的に多くなる傾向が依然より強調された点である。他の重い原子核成分はさらに増えているので、今後もっと高いエネルギー領域を調べる必要性が増した。尚、まだ南極実験の解析が半分も終わっていないので今後も続ける必要がある。一方、超伝導マグネットを使ったSuperJACEE本実験は気球の機会に恵まれず、まだ遂行できていない。現在テスト実験のデータを解析中であるが、これも進めて本実験を実現する必要がある。今年度(平成8年度)は、米国の飛球基地での気球実験の予定はなかったので、主として、1、今まで行って来た南極気球実験で得られているデータの解析と整理と、2.今後の実験のための準備期間であった。このため、日本で米国人を呼んで宇宙線研究所でグループ会議を開催し、今後の実験、解析について話しあった。また米国とポーランドに研究者を派遣し実験準備を進めた。1、については、従来の南極実験の中で高いバックグラウンドのため特に問題があった、JACEE-13のX線フィルムの解析の方針が定まり、解析をスタートできたことと、原子核乾板の解析が初期目標の大部分を達成できる見通しがたったことである。9年度にかけて両方のデータを関連させ、記録されている宇宙線の成分とそのエネルギーを求め、成分毎のエネルギースペクトルを求め発表していく。ただし、今までのデータとエネルギー決定法が若干異なるため、コンピュータシミュレーションによる補正が必要となる。これは、招聘した米国人3名を含むグループ会議で話され、その方法が議論され分担が決められた。2、については、9年度にカナデで実験が行われるので、その準備と解析についてグループ会議で話し合った。また今後の気球実験計画、特にスペースステーションでの実験の可能性についても議論を行った。それはその直後に開かれたJEM-EC研究会で報告された。さらに解析を打ち合わせを進めるべく研究者を米国に3名、ポーランドに1名派遣した。データ交換と解析方法の議論が主であるが、9年度には夏宇宙線国際会議があるので、発表内容についての計画も話し合った。一方、天文学の観点から宇宙線の起源と伝播の問題を明かにするには、天文学の観点から超新星起源説では一次宇宙線の炭素・酸素比と、鉄・サブ鉄の比が問題であることが指摘された。現在従来の方法や画像処理を適応した方法を検討しているが、この問題はまだ解決していない。成果としては宇宙線国際会議(南アフリカ)で発表してあるように、南極実験のデータを追加したことで統計量が増えて、陽子とヘリウムを比べてヘリウムでエネルギーが高い方で多くなる傾向が依然より強調された点である。

他の重い原子核成分はさらに増えているので、今後もっと高いエネルギー領域を調べる必要性が増した。尚、まだ南極実験の解析が半分も終わっていないので今後も続ける必要がある。一方、超伝導マグネットを使ったSuperJACEE本実験は気球の機会に恵まれず、まだ遂行できていないので、これも進める必要がある。
腸管免疫のダブルレギュレーション機構とその破綻による炎症性腸炎

腸管免疫は、腸上皮細胞と免疫細胞により制御されているが、その分子機構の理解は十分ではない。本研究課題では、研究代表者が独自に見出しているシグナル系であるSAP-1/pp90系やCD47-SIRPα系を切り口として、腸上皮細胞と免疫細胞による腸管免疫のダブルレギュレーション機構につき研究を行った。その結果、腸上皮細胞に発現するpp90はチロシンリン酸化によりケモカイン産生を制御することを見出した。また、免疫細胞である樹状細胞におけるSIRPαの発現が、樹状細胞自身の恒常性の維持に重要であることも明らかにし、これらの制御機構の破綻が炎症性腸疾患の発症に関与することが示唆された。本研究では、研究代表者らが独自に見出しているシグナル系であるチロシンホスファターゼSAP-1/pp90系や膜型分子間シグナルCD47-SIRPα系を切り口として、IBDの発症機構をより理解するため、腸上皮細胞系と免疫系による腸管免疫のダブルレギュレーション機構とその異常につき研究を進め、今年度は以下の研究成果を得た。(1)SAP-1/pp90系について:昨年度作製したpp90遺伝子破壊マウス(pp90 KOマウス)の解析を進めた。その結果、pp90 KOマウスは、正常に生まれ、通常の飼育下において、腸炎の発症などは認められなかった。また、腸管の組織学的な解析から、腸管の構造、上皮細胞の形態などに顕著な異常は認められなかった。一方、薬剤誘導性の腸炎をpp90 KOマウスに誘導したところ、野生型に比べpp90 KOマウスでは腸炎の重症度が高まる傾向が認められ、マウス個体においてpp90が上皮細胞を介した腸管免疫制御に関与することを示唆する実験結果を得た。(2)CD47-SIRPα系について:腸管免疫制御において重要な樹状細胞およびマクロファージ特異的なSIRPαKOマウスについて解析を進めた。フローサイトメーターを用いた解析から樹状細胞特異的SIRPαKOマウス(SIRPα-flox/CD11c-Creマウス)では樹状細胞においてのみSIRPαが欠損していたが、マクロファージ特異的SIRPαKOマウス(SIRPα-flox/LyzM-Creマウス)ではマクロファージのほかに樹状細胞においてもSIRPαが欠損していることが明らかとなった。一方、SIRPαのリガンドであるCD47に関してはCD47-floxマウスを作製し、さらに、樹状細胞またはT細胞特異的にCD47を欠損するマウスの作製を進める段階へと至った。炎症性腸疾患(IBD)の原因はいまだ十分に明らかにされていない。これまで腸管免疫や腸炎の病因の研究は、腸粘膜に存在する免疫担当細胞とその異常を中心に行われてきた。一方、近年、腸上皮細胞が単なるバリアではなく、腸内環境を監視して直接に腸管免疫を制御することが明らかにされつつある。そこで、本研究では、研究代表者らが独自に見出しているシグナル系であるチロシンホスファターゼSAP-1/pp90系や膜型分子間シグナルCD47-SIRPα系を切り口として、IBDの発症機構をよりよく理解するために、腸上皮細胞系と免疫系による腸管免疫のダブルレギュレーション機構とその異常につき研究を進め、今年度は以下の研究成果を得た。(1)SAP-1/pp90系について:SAP-1とその脱チロシンリン酸化基質であるpp90の機能を介した腸管免疫制御の分子機構について培養細胞およびSAP-1遺伝子破壊(KO)マウスを用いた解析から、pp90がSrcファミリーキナーゼによりチロシンリン酸化を受け、リン酸化依存的にケモカイン産生の制御に関与することを見出した。また、pp90の生理機能をより詳細に解析するため、pp90の腸上皮細胞特異的トランスジェニック(TG)マウス、および遺伝子破壊(KO)マウスの作製を進め、pp90のTGマウスおよびKOマウスを得ることが出来た。(2) CD47-SIRPα系について:腸管免疫制御において腸粘膜固有層CD11c+樹状細胞(DC)およびマクロファージが重要であるが、これらの細胞におけるSIRPαの生理機能および分子機構を解析を進める目的で、DC特異的またはマクロファージ特異的なSIRPαKO、および、T細胞特異的にCD47を欠損したマウスの作出のためCD47-Floxマウスの作製を進め、今後の解析に必要となる遺伝子改変マウスを得ることが出来た。本研究では研究代表者らが独自に見出しているシグナル伝達系であるチロシンホスファターゼSAP-1/pp90系や膜型分子間シグナルCD47-SIRPα系を切り口として炎症性腸疾患(IBD)の発症機構の理解を目標としている。

そこで本年度は以下(1)、(2)に示す研究を進めた。さらに以下(3)に示すように、腸管免疫やIBD発症との関わりが深いと考えられるTSC-mTOR系についても解析を進めた。(1)SAP-1/pp90系について:pp90KOマウス由来腸上皮細胞を用いたマイクロアレー解析から、pp90KOマウス由来腸上皮細胞では腸管免疫制御に関わるとされる複数の抗菌ペプチドの遺伝子発現が低下する傾向であることを確認した。また、SAP-1/pp90を介したケモカイン産生には、MAPK系が関与することを見出した。(2)CD47-SIRPα系について:樹状細胞特異的CD47コンディショナルノックアウト(cKO)マウスの作製・解析を行った。これまでにCD47のリガンドであるSIRPαのノックアウトマウスではCD11cを強発現する樹状細胞(cDC)が脾臓において減少することが知られているが、研究代表者はCD47 cKOマウスの脾臓においてもcDCが減少していることを見出した。解析の途中であryため更なる検証が必要ではあるが、樹状細胞上のCD47は樹状細胞の恒常性を維持する機能を有する可能性が示唆された。(3)TSC-mTOR系について:腸内細菌叢と腸炎発症には深い関わりがあると考えられている。そこで腸管免疫や腸炎発症との関わりが深いと考えられるTSC-mTOR系と腸内細菌叢の関係性を調べる為に野生型マウスに抗生剤を投与することによって腸内細菌を除去したマウスの腸上皮細胞でのmTORシグナルについて解析を行った。その結果、抗生剤投与マウスではmTORシグナルが顕著に減少することを見出した。病態医化学本研究を進める上で、欠くことの出来ないpp90のKOマウスやTGマウス、また、SIRPα、CD47のコンディショナルKOマウスが順調に作製出来た。さらに、pp90については、腸上皮細胞におけるケモカイン産生の制御に関与することを明らかとし、また、その制御機構についても順調に解析が進んだ。pp90 KOマウス、pp90トランスジェニックマウス、SIRPα-flox/CD11c-Creマウス、SIRPα-flox/LyzM-Creマウス、CD47-floxマウスを用いて腸管免疫制御機構の解析を更に進め、本研究の目的である腸上皮細胞系と免疫系による腸管免疫のダブルレギュレーション機構とその異常について明確化していく。本年度に作製した遺伝子改変マウスを使用し、個体レベルでのSAP-1/pp90系およびCD47-SIRPα系を介した腸管免疫制御機構の解析を進めることで、本研究目的である腸上皮細胞系と免疫系による腸管免疫のダブルレギュレーション機構とその異常について研究を更に進める予定である。購入した試薬の単価が予想額より低かったため。試薬等の消耗品などの実際の購入費が予定購入額より低かったため、次年度使用予定であった予算が一部持ち越された。次年度は、持ち越し分を主に物品費(消耗品)に使用することで、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。試薬等の消耗品などの実際の購入費が予定購入額よりも低かったため、次年度に本年度使用予定であった予算が一部持ち越しされた。次年度は、持ち越し分を主に物品費(消耗品)に使用しすることで、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。