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女性のライフサイクルから見た教育課題に関する日中共同研究:少子化・高齢化への対応

本年度は、三カ年の研究をまとめる年度にあたり、中国の北京師範大学において、研究の取りまとめのための研究協議をおこなった。すなわち、以下の四つの研究班における個々の研究課題における内容を確認し、全体的な協議を行った。以下にその概要を示す。「女性のライフサイクルと運動:健康・運動に対する意識調査より」の研究班では、日中の比較において、日本側が20-40才代にかけて身体運動の実施が多いのに対して、中国側では、50-70才代において多かったことを指摘した。また、中国女性の比較的若い世代では運動の機会が少ないこと場所が無いこと等があげられた。一般に女性の方が自分のための時間を運動のために割くことが困難で、とくに中国の女性は運動環境の整備不足を感じており、友人と仲間との交流の機会が少ない状況が知られた。「生活時間の日中比較研究」班では、年代別の職業労働と家事労働の時間をみると職業労働時間は、20代で最長だが、両者を合わせた総労働時間では最も短く、30-40代では、家事労働時間が長いことを指摘した。家事労働に関しては、共同でするが約80%、妻がするが10%であった。日本の有職女性との比較では、北京の女性の方が職業労働時間が長く家事労働時間が短い傾向であった。「青年・成人女性のライフコースとアイデンティティ発達に関する日中比較研究」班においては、性役割特性を分析した。すなわち、中国人は男性性、女性性、人間性ともにアイデンティティ葛藤が少ないことが示された。中国人は、日本人よりも、社会・近隣・家族の人間関係を自分らしい生き方の重要性を認める傾向があった。「少子化問題に対する教育学的対応の日中比較」研究班では、方法論として社会構築主義的考察、日本における少子化問題と中国における一人っ子教育問題との対比を論及した。今年度は、4つの課題について4つの研究班を設けて調査研究を進めることにした。すなわち、1)女性のライフサイクルと運動-健康・運動に対する意識調査研究班(渡部、松尾)。2)生活時間に関する日中比較研究班(平田、)。3)青年・成人女子のライフサイクルとアンデンティテイ発達に関する日中比較研究班(岡本)。4)「少子化」問題への教育学的対応に関する比較研究班(金、鳥光、小笠原)などである。それぞれの研究課題について、北京師範大学の研究者と全体的な会議をもち、研究課題に対する共通の認識を深めると共に、個別の会合を持つことによってそれぞれの研究課題を専門とする複数の研究者とともに、研究内容の検討、研究方法の検討などを行った。すなわち、アンケート調査の内容についても試案をもとに具体的な検討を行った。調査対象の選定に当たっては、北京師範大学の協力が得られる見通しを得ることができた事は大きな成果である。また、調査内容が中国の慣習や社会通年と合致しているか、調査項目が中国の人々に十分理解されるか。誤解を招くような不適切な質問がないかなどについて検討した。研究班はそれぞれ広島大学と北京師範大学の研究者と緊密な連絡を取り合い研究内容を吟味し本調査に備えることが出来た。北京師範大学が有する資料などの提供を受けることが出来、中国の教育事情や社会情勢を把握するうえで貴重な資料となった。今後、これらの資料などの分析を通して、研究課題をより一層明確にする見通しが可能となった。今年度、広島大学において行われた、広島大学および北京師範大学との共同研究発表会において報告された概要(4つの研究班)を以下にまとめて報告する。1女性のライフサイクルと運動について:この度の中国側の調査報告によると、中国成年女子の健康・運動に対する意識調査(462票)の概要、結果、考察などが報告された。

日本側からは、文部省体力・スポーツに関する世論調査(平成6年度版・2211票)のデータが提示された。中国側の報告で興味あることは、文化大革命の影響が運動・スポーツ実施に影響していることである。2生活時間の日中比較研究:中国における女性の各社会階層の生活活動状況の調査研究が進められ、我が国の同様な調査との比較検討が行われた。3成年・成人女性のライフサイクルとアイデンティティ発達に関する研究:共通の研究課題として意識されたことは、経済の自由化に伴なう女性の生き方や意識の変容が人格形成・アイデンティティ発達に及ぼす影響。1人っ子政策による中国の少子化問題に対する、親の教育について。健全なアイデンティティを持った親についての理解等であった。4「少子化」問題への教育学的対応に関する比較研究:教育問題として構成されるための認識としては以下の事が考えられた。教育行政関係者は、制度的な対応を迫る課題。教育・福祉関係者においては、子供の環境を巡る課題としての認識。教育・教育心理関係者においては、人間形成、発達の観点から課題となるであろう。本年度は、三カ年の研究をまとめる年度にあたり、中国の北京師範大学において、研究の取りまとめのための研究協議をおこなった。すなわち、以下の四つの研究班における個々の研究課題における内容を確認し、全体的な協議を行った。以下にその概要を示す。「女性のライフサイクルと運動:健康・運動に対する意識調査より」の研究班では、日中の比較において、日本側が20-40才代にかけて身体運動の実施が多いのに対して、中国側では、50-70才代において多かったことを指摘した。また、中国女性の比較的若い世代では運動の機会が少ないこと場所が無いこと等があげられた。一般に女性の方が自分のための時間を運動のために割くことが困難で、とくに中国の女性は運動環境の整備不足を感じており、友人や仲間との交流の機会が少ない状況が知られた。「生活時間の日中比較研究」班では、年代別の職業労働と家事労働の時間をみると職業労働時間は、20代で最長だが、両者を合わせた総労働時間では最も短く、30-40代では、家事労働時間が長いことを指摘した。家事労働に関しては、共同でするが約80%、妻がするが10%であった。日本の有職女性との比較では、北京の女性の方が職業労働時間が長く家事労働時間が短い傾向であった。「青年・成人女性のライフコースとアイデンティティ発達に関する日中比較研究」班においては、性役割特性を分析した。すなわち、中国人は男性性、女性性、人間性ともにアイデンティティ葛藤が少ないことが示された。中国人は、日本人よりも、社会・近隣・家族の人間関係を自分らしい生き方の重要性を認める傾向があった。「少子化問題に対する教育学的対応の日中比較」研究班では、方法論としての社会構築主義的考察、日本における少子化問題と中国における一人っ子教育問題との対比を論及した。
シスモンディ経済学の体系的研究-18世紀英仏経済学との関連で-

近年、市場経済のメリットないし優位性が強調されているが、市場経済が普遍的であった19世紀に、シスモンディは、市場経済万能論が持つ理論的弱点を指摘する重要な問題提起をおこなっている。これを過少消費説の誤謬として一蹴に付すのは、あまりにも皮相な理解である。シスモンディの再生産論には、ひとつの規範ないし理念型としての「順調な再生産過程」がある。これが、彼がスミスから受け継いでいると自ら認識する点である。しかし彼は、現実がこの規範から乖離し再生産過程が攪乱することを強調して、スミス理論の修正を主張した。かくして彼の経済理論は二重構造となった。後者を論証するための彼の論理は、生産と消費の両面から展開される。一方は、人々の欲求の限界を論拠にした消費制限論であるが、欲求への着目は、ヘレンシュヴァントの「人為的欲求」を受け継いでいる。他方は、市場をめぐる生産者(諸資本)の競争による生産過剰必然論である。これは、後のマルクスにつながる。生産物の一部を自己の消費と蓄積(生産の拡大)のいずれに振り向けることも可能な裁量権を生産者が有するかのごとく捉えられているのは、カンティロンやセ-にみられるように、生産者を企業者と把握しているからであろう。ところで、再生産の内部に現実に生産と消費の不均衡を必然的にもたらす要因があるならば、その回避は経済外要因に依らざるを得ない。その方策としてシスモンディは、分配の平等化と生産の人為的抑制を提言し、制度や政府の役割を強調する。これが彼のディリジスムである。それはフランス経済学史のひとつの伝統であるが、18世紀の産業主義からみれば逆方向の主張である。シスモンディが欲求に関連して限界効用逓減法則ともとれる論述をしている点は、近現代の経済学との継承関係をみるうえで興味深いし、信用が再生産と富の拡大にたいする幻想を惹き起こすとの主張は、現代にもなお生きている重要な指摘である。
ヒト細菌性前立腺炎の病態研究および動物モデルでの前立腺炎発症の分子生物学的解析

細菌性前立線炎の病態生理を解明するため急性細菌性前立腺炎由来株107株について血清型、7種類の病原因子遺伝子(pil,pap,sfa,afal,hly,cnf1,aer)の分布を解析した。この過程で一部の線毛(pap,sfa)には遺伝子的には相同性が高いが付着するreceptorが異なるvariantが存在することが明らかとなったためPCR法を用いた新しい解析法を考案してさらに詳細な病原遺伝子の同定を行い同時に表現型を確認し最終的に病原因子の分布を決定した。血清型の分布はは他の尿路感染症由来株と同様であり、また病原因子についても急性腎孟腎炎由来株と同様に健常人由来糞便株と比較し優位に高い遺伝子型・形質発現率を示した。このことより尿路病原因子が細菌性前立腺炎においても重要な役割を果たしているものと考えられた。特にF線毛、S線毛・F1C線毛が腎孟腎炎由来株と比べても多くに見られ大腸菌による細菌性前立腺炎の発症に何らかの関与を示す可能性が示された。さらに各線毛遺伝子をHB101株に導入して発現させ、それらの菌を標識して前立線凍結切片への付着の有無を調べた。MS,P(ClassII)線毛が特に強い付着を示したが、F線毛、S線毛・F1C線毛も付着を示すことが確認された。このことはより多くの病原因子を持つことが前立線管腔内に定着、さらに局所での感染を発症させるのに有利になるという仮説を裏付ける結果と考える。また大腸菌を起炎菌とする急性細菌性前立腺炎の7症例で尿及び糞便中の大腸菌各50株のクロナリティーを病原因子の保有パターンとパルスフィールド電気泳動によるDNAフィンガープリントより比較し発症時には糞便中に起炎菌の見られないことを明らかにした。同様な解析を急性単純性膀胱炎10例、急性単純性腎孟腎炎12例についても行っているが、それらのうちの大多数では起炎菌は糞便株中で優位を占めていた。感染から発症までの期間などまだ不明な点もあるが、以上の結果は大腸菌を起炎菌とする急性細菌性前立腺炎が逆行性感染であることを支持する結果と考えられる。細菌性前立腺炎において細菌の病原因子の関与を解明するためまず急性細菌性前立腺炎由来大腸菌の遺伝子型及びその形質発現について急性腎盂腎炎由来株と比較検討した。急性細菌性前立腺炎由来株107株、急性腎盂腎炎由来株76株を対象とし、血清型、7種類の病原因子遺伝子(pil,pap,sfa,afal,hly,cnfl,acr)及びpap遺伝子に相同なP線毛、F線毛、sfa遺伝子に相同なS線毛、FlC線毛、及び外毒素(α溶血素、CNFl)の発現を調べた。血清型の分布は他の尿路感染症由来株と同様であり、病原因子についても急性腎盂腎炎由来株とほぼ同様な遺伝子型・形質発現率を示したが、特にS線毛・FlC線毛が多くに見られた。このことより急性腎盂腎炎病原因子が細菌性前立腺炎においても重要な役割を果たしているものと考えられた。

さらにこれらの病原因子のうち各線毛が実際に前立腺炎の発症に定着因子として関与することを確認するために各線毛遺伝子をクローン化したプラスミドを11B101株に導入して各線毛を発現させ、それらの株を標識して前立腺凍結切片への付着の有無を調べている。また前立腺炎の感染経路を検討するために大腸菌を起炎菌とする急性細菌前立腺炎の7症例で尿及び糞便中の大腸菌各50株のクロナリティーを病原因子の保有パターンとパルスフィールド電気泳動によるDNAフィンガープリントより比較し発症時には糞便中に起炎菌の見られないことを明らかにした。同様な解析を急性単純性膀胱炎10例、急性単純性腎盂腎炎12例についても行っているが、それらのうちの大多数では起炎菌は糞便株中で優位を占めていた。感染から発症までの期間などまだ不明な点もあるが、以上の結果は大腸菌を起炎菌とする急性細菌性前立腺炎が逆行性感染であることを支持する結果と考えられる。細菌性前立腺炎の病態生理を解明するため急性細菌性前立腺炎由来株107株について血清型、7種類の病原因子遺伝子(pil,pap,sfa,afal,hly,cnf1,aer)の分布を解析した。この過程で一部の線毛(pap,sfa)には遺伝子的には相同性が高いが付着するreceptorが異なるvariantが存在することが明らかとなったためPCR法を用いた新しい解析法を考案してさらに詳細な病原遺伝子の同定を行い同時に表現型を確認し最終的に病原因子の分布を決定した。血清型の分布は他の尿路感染由来株と同様であり、また病原因子についても急性腎盂腎炎由来株と同様に健常人由来糞便株と比較し優位に高い遺伝子型・形質発現率を示した。このことより尿路病原因子が細菌性前立腺炎においても重要な役割を果たしているものと考えられた。特にF線毛、S線毛・F1C線毛が腎盂腎炎由来株と比べても多くに見られ大腸菌による細菌性前立腺炎の発症に何らかの関与を示す可能性が示された。さらに各線毛遺伝子をHB101株に導入して発現させ、それらの菌を標識して前立腺凍結切片への付着の有無を調べた。MS,P(Classll)線毛が特に強い付着を示したが、F線毛、S線毛・F1C線毛も付着を示すことが確認された。このことはより多くの病原因子を持つことが前立腺管腔内に定着、さらに局所での感染を発症させるのに有利になるという仮説を裏付ける結果と考える。また大腸菌を起炎菌とする急性細菌性前立腺炎の7症例で尿及び糞便中の大腸菌各50株のクロナリティーを病原因子の保有パターンとパルスフィールド電気泳動によるDNAフィンガープリントより比較し発症時には糞便中に起炎菌の見られないことを明らかにした。
手術時の運動機能モニタリングに関する検討

研究成果概要脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然,または最小限に抑えるため手術中に大脳運動野への経頭蓋的電気刺激によるMyogenic Motor Evoked Potentials(MEPs)による運動機能の評価を行ってきた.MEPsの導出の方法論の改良,確立をほぼ達成し,現在その応用へと研究を進めている.去年度の成果としては,実際の脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然に防げた症例が散見されたことにある.大規模な症例数による予後とMEPsとの関係については未だ確立できたとはいえないが,100例以上の症例から全身麻酔科におけるMEPの検討を行い,専門誌に発表できたことは大きな成果であると考える.個々の症例において,術中のMEPsの可逆的な変化により術式の決定に至った症例を経験することができ,これらの症例を専門誌に発表する機会も得られている.また,昨年度より進めてきた個体におけるMEPsのVallabilityについての検討,膀胱直腸機能のモニタリング法の確立,などの研究を完了し昨年度の日本麻酔学会での発表を行い,現在海外誌に投稿準備中である.昨年度をもって本科研費による研究は終了するが,解明を急がなくてはならない部分も多く研究は続行して行う予定である.研究成果概要脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然,または最小限に抑えるため手術中に大脳運動野への経頭蓋的電気刺激によるMyogenic Motor Evoked Potentials(MEPs)による運動機能の評価を行ってきた.MEPsの導出の方法論の改良,確立をほぼ達成し,現在その応用へと研究を進めている.去年度の成果としては,実際の脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然に防げた症例が散見されたことにある.大規模な症例数による予後とMEPsとの関係については未だ確立できたとはいえないが,100例以上の症例から全身麻酔科におけるMEPの検討を行い,専門誌に発表できたことは大きな成果であると考える.個々の症例において,術中のMEPsの可逆的な変化により術式の決定に至った症例を経験することができ,これらの症例を専門誌に発表する機会も得られている.また,昨年度より進めてきた個体におけるMEPsのVallabilityについての検討,膀胱直腸機能のモニタリング法の確立,などの研究を完了し昨年度の日本麻酔学会での発表を行い,現在海外誌に投稿準備中である.昨年度をもって本科研費による研究は終了するが,解明を急がなくてはならない部分も多く研究は続行して行う予定である.脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然,または最小限に抑えるため手術中に大脳運動野への経頭蓋的電気刺激によるMyogenic Motor Evoked Potentials(MEps)による運動機能の評価を行ってきた.去年度はMEPsの導出の方法論の改良,確立,および術中モニタリングと予後の関係の検討を主に行ってきた.しかしながら手術中,麻酔中のMEPs導出は非常に困難でありこれらのことに対して世界的にはまだまだ確立されておらず,刺激方法の改良,麻酔方法の影響,筋弛緩の至適レベル,体温の影響など解決しなければならない問題点は多い.また手技,装備の簡略化を図らなければならない.刺激方法の改良としてトレインパルスにて電気刺激可能なマルチパルス(D185)が本邦でも発売されたため,本器を用いて研究を進めているところである.今回は刺激方法と吸入麻酔薬との関係を報告できたが,来年度は現在進行中である,個体におけるMEPsのValiabilityについての検討,膀胱直腸機能のモニタリング法の確立,体温とMEPsの関係について完成させる予定である.また今後の展望としては,上記のことを土台とし胸部動脈瘤への人工血管置換術時の脊髄虚血に対するモニタリングとしての経頭蓋的刺激によるMEPsを確立していきたい.脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然,または最小限に抑えるため手術中に大脳運動野への経頭蓋的電気刺激によるMyogenic Motor Evoked Potentials(MEPs)による運動機能の評価を行ってきた.MEPsの導入の方法論の改良,確立をほぼ達成し、現在その応用へと研究を進めている.去年度の成果としては,実際の脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然に防げた症例が散見されたことにある.大規模な症例数による予後とMEPsとの関係については未だ検討中であるが,個々の症例において,術中のMEPsの可逆的な変化により術式の決定に至った症例を経験することができた.これらの症例を専門誌に発表する機会も得られている.また,昨年度より進めてきた個体におけるMEPsのValiabilityについての検討,膀胱直腸機能のモニタリング法の確立,などの研究を完了し今年度の日本麻酔学会での発表が決定している.今年度の計画としては,投与プロポフォールとMEPsの関係をプロポフォールの投与量を変化させたときのプロポフォール血中濃度を実際に測定しMEPs導出,振幅との関係を解明していきたいと考えている.研究成果概要脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然,または最小限に抑えるため手術中に大脳運動野への経頭蓋的電気刺激によるMyogenic Motor Evoked Potentials(MEPs)による運動機能の評価を行ってきた.MEPsの導出の方法論の改良,確立をほぼ達成し、現在その応用へと研究を進めている.去年度の成果としては,実際の脊髄手術,大動脈手術時の脊髄障害を未然に防げた症例が散見されたことにある.

大規模な症例数による予後とMEPsとの関係については未だ確立できたとはいえないが,100例以上の症例から全身麻酔科におけるMEPの検討を行い,専門誌に発表できたことは大きな成果であると考える.個々の症例において,術中のMEPsの可逆的な変化により術式の決定に至った症例を経験することができ,これらの症例を専門誌に発表する機会も得られている.また,昨年度より進めてきた個体におけるMEPsのValiabilityについての検討,膀胱直腸機能のモニタリング法の確立,などの研究を完了し昨年度の日本麻酔学会での発表を行い,現在海外誌に投稿準備中である.本年度をもって本科研費による研究は終了するが,解明を急がなくてはならない部分も多く研究は続行して行う予定である.
冷戦初期における米国核政策と被爆者・ヒバクシャ情報

本研究の目的は、広島・長崎で収集された被爆資料が、米国政府が冷戦政策の中でどのように利用され、いかなる核時代が作られていったのかを、近年公開された資料や広島・長崎の被爆者や核実験によるヒバクシャの証言の分析に基づいて浮き彫りにすることにある。核兵器という人類の生み出した兵器が、非人道的であるのはいうまでもないことであり、本研究では、単に核兵器の開発史や核戦略史をたどるだけではなく、核兵器による被害者を視野に入れた、米国の核開発史の全体像を具体的、かつ実証的に検討した。本研究の目的は広島・長崎で収集された被爆資料が、米国政府によって冷戦政策の中でどのように利用され、いかなる核時代が作られていったのかを、近年公開された資料や広島・長崎の被爆者や核実験によるヒバクシャの証言の分析によって浮き彫りにすることである。米国は日本占領直後から原爆の影響のうち残留放射線(原爆炸裂一分後から発生する放射線)の影響を過小評価・否定する公式声明を出し続けており、残留放射線の問題は重要な問題として物理学でも医学でも扱われてこなかった。その一方で、原爆による被爆者や核実験によるヒバクシャの残留放射線による被害が、より深刻であることは、原爆症認定集団訴訟の原告や核実験によるヒバクシャ側からの具体的な身体的影響をともなう証言によって明らかになりつつある。しかしながら、物理学的・医学的研究そのものが軽視されていただけに、いわゆる従来の「科学」の名における研究の蓄積そのものが浅く、いわば科学が被爆者・ヒバクシャの具体的証言や身体的影響の説明に追いついていないのが実情である。2008年7月に、科研費基盤研究C「冷戦初期おける米国核政策と被爆者・ヒバクシャ情報」研究会を2回にわたって広島平和研究所にて開催し、物理学、医学の専門家を招いて、残留放射線の問題を物理学・医学・社会科学の観点から多角的に検討した。物理学では初期放射線についてはかなり精度の高い値はだせるものの、残留放射線についてはまだまだ説明できない未解明の部分が大きいことが浮き彫りになった。それに対して、実際に広島・長崎の被爆者の治療に携わる医学者の視点からは、現在物理的に充分説明できないとはいえ、あまりにも残留放射線による被爆の状況と実際に身体にあらわれる症状とが整合性があるため、むしろ科学はその開きを説明する努力をしなければならないとの指摘があった。本研究会では物理学・医学・社会科学の分野を超えて、被爆者・ヒバクシャが生み出された物理学的・医学的・歴史的背景を明らかにするための重要な研究会となり、被爆者・ヒバクシャの実態をこれからも解明してゆく必要性を分野を超えて認識することができた。今年度は、原爆・核実験の放射線の影響についての情報がどのように米国政府によって統制され、また公開されてきたのかを、日本占領期、占領終了直後、ビキニ水爆被災以降に分けて裏付けてゆくため、関連映像・写真・書籍を収集した。またそうした情報統制の中、核兵器・被爆者・ヒバクシャ情報、とりわけ放射線の人体への影響に関する情報や放射性降下物に関する情報がアメリカの冷戦文化の中にどのように反映されていったのか、主に1950年代に製作された映画や文学作品を中心に検討した。収集された被爆者・ヒバクシャの実相を示す情報と、フィクションの中で描かれた核戦争のイメージとが具体的にどのような開きがあるのかについて、2009年度に実施された第3回ヒロシマ平和映画祭と連携して、検討・議論を行った。また、米国立公文書館・米科学アカデミー文書館・米軍病理学研究所で収集した米原子力委員会や原爆傷害調査委員会関連文書・写真の一部をPDFファイル化し、分析しやすい状態にした。本研究の目的は広島・長崎で収集された被爆資料が、米国政府によって冷戦政策の中でどのように利用され、いかなる核時代が作られていったのかを、近年公開された資料や広島・長崎の被爆者や核実験による被ばく者の証言の分析によって浮き彫りにすることである。今年度は、1954年3月1日のビキニ環礁での米核実験で被災した第五福竜丸を初めとする米核実験によって被ばくしたマグロ漁船の乗組員の被災状況を明らかにするために、被ばく者側の証言を実験当局者である米原子力委員会の資料や日本人研究者側の資料から多角的に裏付けてゆく調査を進めた。1954年11月の日本学術会議主催の放射線の影響に関する日米会議を契機として、1954年末に厚生省はマグロ調査を終了する。

本研究では、食料・水を通して入ってくる放射性物質による内部被ばくが、とりわけ日本においてどのように軽視され、現在に至っているのを、放射性降下物や内部被曝問題の専門家を矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授(内部被曝問題)を招いて検証した。さらに南海放送製作「わしも死の海におった」上映会を開催した。さらに、高知県太平洋核実験被災センターなど共催して「ビキニ事件の真実と福島原発被災のいま-軽視される低レベル放射線内部被曝を考える」を開催した。本研究の目的は広島・長崎で収集された被爆資料が、米国政府によって冷戦政策の中でどのように利用され、いかなる核時代が作られていったのかを、近年公開された資料や広島・長崎の被爆者や核実験被ばく者の証言の分析によって浮き彫りにすることである。今年度は、2013年7月に米国テキサス医療センター図書館と米国国立公文書館を調査し、ABCCや米原子力委員会に関連する資料調査を行った。また、米議会図書館にて、米原子力委員会ニューヨーク作戦本部で、世界に広がる放射性降下物の調査に中心となって携わっていた、メリル・アイゼンバッド所長所蔵のビキニ水爆被災関連の写真を入手することができた。これらの写真や文書資料に基づいて、1953年から始まる米原子力委員会による世界に広がる放射性降下物の調査プロジェクト・サンシャインについて詳細な分析を行うことができた。また2014年2月28日には広島大学原爆放射線医科学研究所主催の研究会「マーシャル諸島核実験によるマグロ漁船員の被曝」に本科研が共催し、米原子力委員会の「プロジェクト・サンシャイン計画」について、研究報告をすることができた。核による人体への影響研究の研究史は、とりわけ内部被曝や残留放射線の問題については、充分に研究されているとはいえない。そうした中、日本科学者会議編『国際原子力ムラ』にて、「第1章アメリカの核開発と放射線人体影響研究ーマンハッタン計画・アメリカ原子力委員会・ABCC」にて、本科研における研究成果をかなり反映させることができた。また、米国での資料調査でも、本科研での研究を裏付ける新資料・写真をかなり入手することができた。また『エコクリティシズムレビュー』に特別寄稿論文として掲載された。今年度は、2012年6月に、ドイツの人体への放射線被爆問題の研究者たちとともに放射線影響研究所を訪問し、広島・長崎の被爆者研究を、内部被爆や残留放射線を重視した上で再検証するための論議を行った。また関連したシンポジウムを開催した。また2013年3月には、明治学院大学において、講演会とシンポジウム「死の灰は消えない:ビキニ水爆被災を再考する」を共催した。研究成果としては『原子力と冷戦』(花伝者)に「第5章封印されたビキニ水爆被災」、『日本の科学者』2013年1月号に「冷戦科学としての放射線人体影響研究ーマンハッタン計画・米原子力委員会・ABCC]と題した論文を寄稿し、ビキニ水爆被災や放射線人体影響に関する研究の成果を発表できた。また2013年に出版したロバート・ジェイコブズ著の『ドラゴン・テール:核の安全神話とアメリカの大衆文化』の監訳の際に研究成果を反映させることができた。当初計画していた論文に加え、2008年に出版した『封印されたヒロシマ・ナガサキ』の新訂増補版を出版できた。
NSFのシャペロン機能

NSFはSNAPおよびSNARE(syntaxin,SNAP-25,VAMP-2などのサブユニットから成る)と複合体を形成して、小胞輸送における膜融合反応に関与している。NSFはATPの加水分解と共役してsyntaxinのコンフォメーションを変化させるというシャペロン様活性を持っている。我々は核膜に結合したNSFの役割を、アフリカツメガエルの卵母細胞抽出液を用いたin vitroの核膜融合のアッセイ系を用いて解析した。この系に抗SNAP抗体を加えると、核の成長(核膜小胞の融合)は著しく阻害された。SNAP-23はSNAREのひとつであり、そのC末端は機能発現に重要である。そこで、SNAP-23のC末端ペプチドの効果を調べたところ、ペプチドは0.6mM程度の濃度で核の成長を遅らせ、また形成された核を著しく不安定化させることがわかった。また、SNAP-23のC末端領域に対する抗体も同様に核の成長を阻害した。これらの結果は、NSFが有糸分裂後の核膜の形成に関与していることを示唆している。VCPはNSFと共にAAAファミリーATPaseに属するタンパク質で、このファミリーのタンパク質はシャペロン様の活性を持つものが多い。VCPはNSFと共に有糸分裂終期のゴルジ体の形成に関与することが知られているが、そのサブユニット組成やどのようなタンパク質と相互作用しているのかはまだよくわかっていない。我々は、酵母のTwo-hybridシステムを用いて、VCPと相互作用する蛋白質の検索を行い、2つの蛋白質を同定した。1つは、昨年、VCPと複合体を形成することが報告されたp47であったが、もう1つは新規なタンパク質であり、VAPと名付けた。VAPは調べた限り全ての組織に発現していた。また、アミノ末端にFLAGタグを付加したVAPを動物培養細胞で発現させ、抗FLAG抗体で免疫沈降したところVAPが共沈したことから、両者の相互作用は特異的であることがわかった。
教師力を向上するための校内研修カリキュラムの考察〜ICTの活用を中心として〜

研究の手法:校内研修カリキュラムを作成のためのプレ研修と、そのカリキュラムの改訂を行なった。それを用いて実際に検証のために研修を行った研修の検証方法:ICT活用の教師力の向上の評価指針を文部科学省より示された「教員のICT活用指導力のチェックリスト」B項目の「目授業中にICTを活用して指導する能力」を校内研修の前後で教師のチェック項目がレベルアップしているかで評価した。校内研修の特徴:構成の特徴とてしては、ワークショップ型の研修を行い参加者が体得することをねらいとしている。その大きな流れは、(1)学校の教室でICTを活用したモデル授業を見せる。(2)授業で活用する場面を紹介し、ICT活用でわかりやすく教える場面を示す。(3)2名1組のグループで模擬授業を行う。(4)研修講師の支援や指導のポイントを示す。の4点である。研究の結果:研修の参加者には研修前後にチェックリストを記入してもらい、評価結果を比較したところ、B項目のレベルアップが明らかになった。また、研修の内容でふれていないE校務への利活用の部分にも少しのポイントアップが見られた。研修に参加したほとんどの教員のICT活用指導力が向上している。加えて、学校内において「活用できる」と「活用できない」の教員の割合が2コブになっていた状況を少し緩和できたと考える。個々のチェックリストの変容から校内研修カリキュラムの効果があったといえる。これまでICT(IT)を使った研修会と言えば、情報機器の操作を中心としたものが多かった。しかし、それだけではICTと授業を繋げることは難しい。それ故に、授業揚面を想定した模擬授業を取り入れ、教員が自分の授業スタイルを想起し、体得できるようなしかけを設定した。また、校内研修という場を活用することで、教員間で授業イメージの共有化が図られ、日々の実践に結びつけることができた。の4点である。
肺癌における抗PD-1抗体の治療効果予測マーカーとしてのFDG-PETの役割

細胞実験について、肺癌細胞株を選定してPD-L1発現を行った。PD-L1発現は非小細胞肺癌で高い傾向があり、小細胞肺癌では低い結果であった。非小細胞肺癌の組織型でのPD-L1発現のバラツキの傾向は認められなかった。さらに、FDG取り込みとの関連を調べたが、非小細胞肺癌では、PD-L1高発現でFDG高集積の細胞株が見られたが、小細胞肺癌では相関を示す細胞株は認められなかった。昨年度は非小細胞肺癌の腫瘍検体におけるPD-L1発現とFDG集積の関係を検討し、FDG集積とPD-L1発現の有意な相関性の結果が得られた。小細胞肺癌の細胞株でPD-L1発現が低いことから、臨床検体を用いて、小細胞肺癌の腫瘍検体におけるPD-L1発現とFDG集積の関係を検討することにした。98例のFDG-PETが施行された小細胞肺癌の腫瘍検体を薄切してPD-L1,CD4, CD8,Foxp3で免疫染色を行った。PD-L1発現は臨床検体ではその発現は低かった(36.8%)。PD-L1発現とFDG集積は弱い相関を認めるのみであった。治療後の予後については、PD-L1発現では有意差はなく、FDG高集積群で予後不良であった。しかし、限局型の小細胞肺癌では、PD-L1高発現は予後不良因子となった。次に腫瘍内リンパ球における検討では、CD4およびCD8の腫瘍内リンパ球が少ない患者群で多い群に比べて有意にFDGが高集積の傾向が見られた。本研究では、なぜ腫瘍内リンパ球が少ないと糖代謝が盛んな原因は不明であった。非小細胞癌と小細胞癌とでの検討ができたことは意義があり、この分野では大切な情報と考えられる。細胞株では条件設定も難しく、実際の腫瘍検体の結果にうまく反映できるかどうかわからないが参考になると考えられた。実際にFDG-PETが施行された臨床検体の結果でFDG集積とPD-L1発現を検討できたことはな重要な知見であるので、さらに糖代謝と腫瘍免疫の観点から、グルコーストランスポーター、低酸素マーカーとCD4, CD8, PD-L1の関係を小細胞癌で検討していく予定である。可能なら薬物療法の治療効果と予後との関連で検討していく予定である。肺扁平上皮癌170例での検討では、PD-L1発現とFDG集積は有意な相関を示して、肺腺癌300例においてもPD-L1発現とFDG集積の有意な相関関係を認めた。しかし、CD4, CD8, Foxp3など腫瘍内のリンパ球浸潤と腫瘍組織におけるFDGの集積は特に関連は認められなかった。また、PD-L1発現とGLUT1やHIF-1発現との関係も有意な関連をみとめ、PD-L1は腫瘍組織において糖代謝や低酸素の何らかの関係があることが示唆されることがわかった。この臨床病理学的な検討で、PD-L1発現が高いと有意な予後不良因子になることが、肺腺癌及び肺扁平上皮癌でわかった。特にFDG高集積の集団では、PD-L1発現が予後を規定する因子であることが多変量解析にて明らかとなった。さらに、EGFR遺伝子変異の有無でPD-L1発現とFDG集積の関連が異なることも明らかとなった。同時に肺癌細胞株にて、FDGの取り込み実験を行いPD-L1発現との関連を検討したが、PD-L1高発現の細胞株と低発現の細胞株の選定に苦慮したため、in vitroでの検討は先には進めず次年度の課題とした。細胞実験については細胞株の選定に時間がかかり、当初の予定に比べ研究は遅れてしまった。一方で腫瘍検体を用いた臨床病理学的な検討はおおむね順調に進んでいると考えられる。

本研究では、なぜ腫瘍内リンパ球が少ないと糖代謝が盛んな原因は不明であった。非小細胞癌と小細胞癌とでの検討ができたことは意義があり、この分野では大切な情報と考えられる。細胞株では条件設定も難しく、実際の腫瘍検体の結果にうまく反映できるかどうかわからないが参考になると考えられた。肺癌細胞株おいてPD-L1発現の程度でFDG集積や糖代謝及び低酸素の状態が変化することを検討していく。抗PD-1抗体により腫瘍細胞内の糖代謝や低酸素の状態が変化するかどうかをin vitroおよびin vivoで検証していく予定である。実際にFDG-PETが施行された臨床検体の結果でFDG集積とPD-L1発現を検討できたことはな重要な知見であるので、さらに糖代謝と腫瘍免疫の観点から、グルコーストランスポーター、低酸素マーカーとCD4, CD8, PD-L1の関係を小細胞癌で検討していく予定である。可能なら薬物療法の治療効果と予後との関連で検討していく予定である。当初は細胞実験で使用する予定であったが、細胞株の選定に時間があり実験に取り明かることができず、予算を次年度に繰り越すことにした。免疫染色は既に購入済みの試薬類を使用したため、当初予定されていたより支出が少なくなった。前年度購入した試薬にて当該年度の研究ができたら、次年度は新規の試薬購入による研究が必要のため次年度使用額が生じた。
大強度陽子ビ-ムラインの研究

この二年間の海外学術調査において、十ケ所の欧米の大強度陽子加速器(500MeV以上)とビ-ムラインを含む実験室をつぶさに現地調査した。派遣研究者は、のべ16名(実数10名)に達し、大強度陽子ビ-ムをハンドリングする諸々の立場で知見を得た。調査した研究所は、米国ロスアラモス国立研究所(LAMPF)、米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)、米国フェルミ国立加速器研究所(FNAL)、米国ロ-レンスバ-クレ-研究所(LBL)、カナダ国立中間子工場(TRIUMF)、英国スパレ-ション中性子実験施設・ラザフォ-ドアップルトン研究所(RAL)、フランスサチュ-ン研究所(SATURANE)、ドイツ国立原子核研究所(DESY)、スイス国立原子核研究所(PSI)、そしてスイス欧州国際原子核研究所(CERN)である。この他、国際会議が催された大学にも立ち寄っている。一方、この二年間我国高エネルギ-物理学研究所(KEK)の新しいカウンタ-ホ-ル、並びにそこでのビ-ムラインを建設しており、大強度陽子ビ-ムのハンドリングについての我々独自のアイデァとともに、上記調査結果を即応用することもできた。実績が問われるのはこれからであり、海外からも大きな関心を寄せられ、注目を受けている。大強度陽子ビ-ムをハンドリングする要点は次の3点である。(1)施設の設計・建設段階において、放射線被曝や空間線量率の低減化、ビ-ムライン機器のハンドリングの簡便化が考慮されいること。(2)大強度陽子ビ-ムの照射に対して強く壊れない、つまり耐放射線素材の活用し、メインテナンス・フリ-のビ-ムライン機器を製作すること。(3)万一の修理の際にも、遠隔にて、迅速にハンドルリングできる機構を各機器に持たすこと。これらの具体的方策は陽子ビ-ムのエネルギ-や強度によって異なり、世界各地で諸々工夫されている。KEKの陽子加速器のエネルギ-は12GeVであり、10^<12>PPS(Protons,per second)のビ-ム強度のビ-ムラインは稼動中である。新しいビ-ムラインでは10^<13>PPS.つまりこれまでよりも一析強いビ-ムをハンドリングする。この機会に海外学術調査ができたことは意義深い。今回調査した十ヶ所の加速器は二つに大別できる。一つは米国LAMPF、カナダTRIUMF、スイスPSI、英国ISIS・RAL等の1GeV以下の大強度中間子、中性子発生施設であり、もう一つは、米国BNL、米国FNAL、欧州CERNの中高エネルギ-陽子加速器である。我国KEKは後者に属する。しかし、低エネルギ-大強度加速器は、カナダTRIUMFのKAON・FACTORY計画で明らかなように高エネルギ-化を計っており、一方の高エネルギ-加速器は、KEK、BNL、FNALともに大強度化を計っている。まさに両者の歩み寄りが期待されている時に我々は海外学術調査を行った。個々の加速器、陽子ビ-ムラインの紹介は割愛する。ここでは上記3つの要点について特徴点な加速器施設を概説する。(1)施設構造としてはCERNのように同一フロアにて電磁石を補修できるようにした方策とPSI、TRIUMFのようにビ-ムライントンネルがない形状で電磁石を設置し、補修時には別途設けられたメインテナンスエリアに移動して実施する方策とがある。(2)上記の構造から明らかなようにPSIでは、ほとんで補修のいらない電磁石作りを行なっている。製作費は嵩むが、放射線管理を含む維持が頗る安く容易による。もちろん耐放射線素材の開発等が最も進んでいるのはCERNであり、メインテナンスフリ-の電磁石の製作の面でもCERNは先進である。(3)遠隔操作のマニュピレ-タ-ないしロボットの使用状況の面では米国LAMPFの万能知能ロボットの開発に対し、カナダTRIUMFの単能専用ロボットの開発に力を注いでいる点対比してみるとおもしろい。CERNでの電磁石に供給している電気、水、真空、制御線の速脱着システムは我々KEKでのシステムを考える際に、非常に参考になった。

(1)施設の設計・建設段階において、放射線被曝や空間線量率の低減化、ビ-ムライン機器のハンドリングの簡便化が考慮されいること。(2)大強度陽子ビ-ムの照射に対して強く壊れない、つまり耐放射線素材の活用し、メインテナンス・フリ-のビ-ムライン機器を製作すること。(3)万一の修理の際にも、遠隔にて、迅速にハンドルリングできる機構を各機器に持たすこと。これらの具体的方策は陽子ビ-ムのエネルギ-や強度によって異なり、世界各地で諸々工夫されている。KEKの陽子加速器のエネルギ-は12GeVであり、10^<12>PPS(Protons,per second)のビ-ム強度のビ-ムラインは稼動中である。新しいビ-ムラインでは10^<13>PPS.つまりこれまでよりも一析強いビ-ムをハンドリングする。この機会に海外学術調査ができたことは意義深い。今回調査した十ヶ所の加速器は二つに大別できる。一つは米国LAMPF、カナダTRIUMF、スイスPSI、英国ISIS・RAL等の1GeV以下の大強度中間子、中性子発生施設であり、もう一つは、米国BNL、米国FNAL、欧州CERNの中高エネルギ-陽子加速器である。我国KEKは後者に属する。しかし、低エネルギ-大強度加速器は、カナダTRIUMFのKAON・FACTORY計画で明らかなように高エネルギ-化を計っており、一方の高エネルギ-加速器は、KEK、BNL、FNALともに大強度化を計っている。まさに両者の歩み寄りが期待されている時に我々は海外学術調査を行った。個々の加速器、陽子ビ-ムラインの紹介は割愛する。ここでは上記3つの要点について特徴点な加速器施設を概説する。(1)施設構造としてはCERNのように同一フロアにて電磁石を補修できるようにした方策とPSI、TRIUMFのようにビ-ムライントンネルがない形状で電磁石を設置し、補修時には別途設けられたメインテナンスエリアに移動して実施する方策とがある。(2)上記の構造から明らかなようにPSIでは、ほとんで補修のいらない電磁石作りを行なっている。製作費は嵩むが、放射線管理を含む維持が頗る安く容易による。もちろん耐放射線素材の開発等が最も進んでいるのはCERNであり、メインテナンスフリ-の電磁石の製作の面でもCERNは先進である。(3)遠隔操作のマニュピレ-タ-ないしロボットの使用状況の面では米国LAMPFの万能知能ロボットの開発に対し、カナダTRIUMFの単能専用ロボットの開発に力を注いでいる点対比してみるとおもしろい。CERNでの電磁石に供給している電気、水、真空、制御線の速脱着システムは我々KEKでのシステムを考える際に、非常に参考になった。
フォトニックナノジェットの集光位置制御法に関する基礎的検討

フォトニックナノジェット(以下、PNJ)の集光位置制御のため以下の検討を行った。【デバイス設計】PNJデバイスの最適形状を探索するため、数値解析によるレンズ特性の解析を行った。計算機上にPNJデバイスの数値モデルを作成し、電磁界解析(FDTDシミュレーション)によりデバイスの特性を評価した。集光位置の効率的な変調が可能なデバイスを設計するため、レンズ形状および屈折率を変動パラメータとし、屈折率の変化量に対する集光位置の移動量を指標とした。解析結果から半球状のマイクロレンズが基板上に埋め込まれてモデルにおいて、集光位置の変調効率が良いことを確認した。また、デバイス材料の屈折率が0.05変化したとき、集光位置(焦点距離)が約800nm変化することを確認した。【デバイス作製】半球状のPNJデバイスを作製するため、ナノインプリントリソグラフィ法によるマイクロレンズ形状の成形を試みた。「2-Aminofluorene」を含んだ高粘性の15wt%-PMMA/Anisole溶液をスピンコート法で基板上に成膜し、140°C過熱状態でNiモールドにより加圧成形した。作製したデバイス集光特性の解析結果から直径3umの半球状のマイクロレンズ形状デバイスでは、入射光が約800nmのビーム径に絞られることを確認した。本年度はデバイスの基本形状の設定および、デバイス材料の評価を行い、各候補を選定した。加えて、デバイスの基本形状の加工方法に取り掛かり、電気光学材料による直径3umの半球状マイクロレンズの作製方法を確立した。【デバイス評価装置の構築】顕微分光測定によるPNJのスペクトル特性の解析および、強度分布の解析を行う。最終的に光電場分布の強度がピーク値の1/e以上の範囲をPNJスポットと定義して、集光位置を指標化する。以上により、電気光学ポリマーによるPNJデバイスに電圧を印加した際の集光位置、および光強度の変化量を比較することで、作製したPNJデバイスの性能を定量化する。【PNJデバイスへの電圧印加システムの作製】ITOやIZO等の透明電極材料をスパッタ法で成膜した後に、電気光学ポリマーの分子配向を揃えるためにポーリング処理を行う。以上により、レンズ(光軸)の垂直方向または水平方向への電圧印加機構を作製する。作製したデバイスはSEM観察等による断面観察を行い、PNJデバイスの形状を精密評価する。その結果を設計や加工条件にフィードバックし、微細加工プロセスで実現可能なPNJデバイス形状への再設計やプロセス条件の修正を行う。消耗品の見積もり金額に誤差が生じたため。次年度にて、必要な消耗品の購入に充てる。
17～19世紀における石見銀山の銀生産が環境に及ぼした影響に関する研究

鉱石に関する地学的なデータと、古文書等に記載された当時の選鉱や製錬の技術、経済性、社会的な背景などを結び付けて、1719世紀を対象に、石見銀山での銀生産が環境に及ぼした悪影響が小さかったことの原因の解明を行った。用いられた鉱石が、18世紀はじめまで(福石鉱床)と、18世紀中盤以降(永久鉱床)で異なるが、結果として環境への悪影響が少なかった理由として共通的に言えることは、資源を大事に扱う手の込んだ作業と、江戸幕府統括下での鉱山間の技術交流であり、同時代の他の国と異なる日本のよさが発揮されたことにある。本研究の成果は以下のようにまとめられる:(1)石見銀山では1526年の銀山発見に続いて1532年に鉛を用いた灰吹き法が導入されて銀が製造された。まず、17世紀までは福石鉱床という銀が高品位で随伴問題元素が少ない優秀な鉱石に恵まれていたこと、さらに鉛については、ダストやスラグの循環使用、最終の廃棄スラグ中の鉛が溶出しにくい形になっていたことなどにより、環境への悪影響は顕在化しなかった。18世紀以降、鉱石が銅、硫黄を含む永久鉱床に移ったが、結果的は技術的対応が進み、同じく環境への悪影響は抑えられた。そこには、全国の鉱山間の技術情報のやりとりが関係しているのではないかと思われる。(2)金、銀の製造技術は共通的な部分が多いが、含有量が1桁以上少ない金を効率的に回収するためには、佐渡金銀鉱山では、より手の込んだ複雑な選鉱、製錬、精錬の技術が必要であり、金、銀の歩留まり向上を主目的とする循環使用を組み込んだ製造システムが確立されて行った。その技術が、時代とともに品位は低い方向に推移し、かつ随伴元素のために製錬は難しい側に推移してゆく各地も銀山の製造技術にも影響を及ぼしたと考えられる。(3)銀生産量確保を目的とする幕府直轄による管理および鉱山間の情報交換と、作業現場での手間を惜しまない各作業者の正確な作業の組み合わせが、「日本らしさ」として誇れる技術となり、結果的にそれが「環境配慮」につながったと思われる。(4)これらの歴史に学ぶこれからの時代の環境配慮のあり方に対するヒントとして、限りある物質を大事にするという視点からの中長期的視点からの枯渇対応,リサイクルが経済性を持つための経済システム作り,場合によっては備蓄政策が挙げられる。石見銀山遺跡が世界遺産に登録された理由の1つに「環境への配慮を16世紀から実施していたこと」が挙げられていたが、その具体的な内容の解明がされていなかった。平成20年度は、銅含有量が低い鉱石(福石鉱床)を用いた場合の研究を行って、石見銀山の技術が佐渡金銀山に伝わって、佐渡で精度を上げられた選鉱・製錬技術が石見銀山にフィードバックされて、銀回収率、鉛利用率を高め、結果として、環境への悪影響を低減したことを明らかにした。それに続いて、平成21年度は、18世紀以降、福石鉱床が枯渇して銅を含む鉱石(永久鉱床)が使われるようになってからの選鉱、製錬法に着目して検討を行った。(1)石見銀山での銅回収量が19世紀まで不規則であったが、その理由が他鉱山にくらべて銅含有量が低いので、銅採取の経済性を出しにくいこと、18世紀までは銅需要の点から幕府の命令がきつい時は、銅採取するが、それが緩むと銅採取をやめることを繰り返したこと、1830年以降、鉱石自体の採取量が減少して、鉱山として生き残るために銅採取も本格に実施するようになったことによって説明できることを明らかにした。(2)銀回収のための製錬法は、16世紀に石見銀山から多田銀山、生野銀山に伝わり、そこで銅を含む鉱石の製錬法として確立され、17世紀になって、生野銀山から石見銀山にフィードバックされた。(3)このように銀を含む鉱石の製錬技術(灰吹き法)は、石見銀山を経由して他の鉱山に伝えられたが、後日、石見銀山にフィードバックされて、日本式の技術として完成されたといえる。石見銀山遺産が世界遺産に登録された時、その採択の理由の1つとして、「環境への配慮を16世紀から実施していたのは素晴らしい」などが挙げられていた。しかし、その「環境配慮」の具体的な内容はほとんど解明されていない状況にあった。そこで、本研究では鉱石に関する地学的なデータと、古文書等に記載された当時の選鉱や製錬の技術、経済性、社会的な背景などを総合的に検討して、1719世紀を対象に、石見銀山での銀生産が環境に及ぼした悪影響が小さかった原因の解明を行った。

本年度は、研究の詰めと研究結果のとりまとめを行い1つの研究論文と,本研究に関連した論文をを仕上げた。(1)17世紀はじめまでは石見銀山では銀品位が高く随伴する問題元素が少ない福石鉱石が用いられた。灰吹き法による銀の製錬技術は、16世紀後半に石見銀山から各地の鉱山に伝えられたが、17世紀初め、佐渡金銀鉱山の、より手の込んだ選鉱、製錬の技術が石見銀山にフィードバックされて、結果的に石見銀山でも灰吹きに用いた鉛の回収など技術が改善され、鉛に起因する環境汚染が抑制された。(2)18世紀中期以降、永久鉱床の鉱石が製錬の対象になり、銅と灰吹銀の両方を製造するようになった。銀のほかに銅も回収する製錬法は技術的にはすでに多田や生野のような銀銅山で確立されていたものが用いられたが、石見銀山での実際の銅の生産量の推移は、一見不規則で、これまでその理由が十分に説明されていなかった。本報告では、銀、銅生産量に関する記録と歴史的背景に基づいて、銅生産量がそのような推移を辿った理由を検討し、江戸幕府による銅の生産への要求の強さの推移に応じて、銅の回収が行われなかったり、行われたりしたことを明らかにした。
多重極限ＳＴＭの開発と有機導体の電子相の研究

低温・高圧下で動作する走査トンネル顕微鏡(STM)を開発した。これとあわせ強相関電子系のひとつである有機導体をSTM観察し、その電子状態について調べ、電子-電子相互作用のうちの長距離クーロン力の果たす役割について議論した。低温で電荷秩序状態を取りやすいalpha型のドナー配列を持つ3つの有機導体をSTM観察を行い、その共通の性質として、基底状態によらず高温で電荷不均化が生じるという新しい知見を得た。また、ストライプ構造をとる電荷不均化パターンはバンド構造の異方性により変化することを見出した。本研究で得られた知見は、強相関電子系の特徴のひとつである電荷秩序の発現機構の解明に寄与する。平成24年度に引き続き、高圧走査トンネル顕微鏡(STM)の装置整備を行った。常温における100 MPa (1000気圧)での動作試験を行い、STM動作を確認した。冷却系に組み込み、温度調節機構を整備した。装置系の整備と並行して有機導体alpha-(BEDT-TTF)2X (X=I3, KHg(SCN)4, RbHg(SCN)4)においてSTM観察を行い、その電子状態について調べた。これに先立ち、電解法を用いて単結晶試料作成を行った。電流印加条件を工夫することにより、大量の単結晶試料を得る方法を見出した。alpha-(BEDT-TTF)2I3において、電荷秩序形成温度よりもずっと高温の室温において電荷のストライプ構造を見出した平成24年度の結果を受けて、alpha-(BEDT-TTF)2KHg(SCN)4およびalpha-(BEDT-TTF)2RbHg(SCN)4に対して、STM測定を行った。これらの物質はalpha-(BEDT-TTF)2I3と同様のドナー配列をもつものの、電荷秩序とは異なる密度波(転移温度: 8-12 K)を基底状態にもつ。室温・常圧下でのSTM観察を行ったところ、これらの物質においても室温で電荷のストライプ構造が見出された。平成24年度の成果と合わせ、以上の3つの物質における結果は、電荷ゆらぎが強いと考えられるalpha型のドナー配列をもつ有機導体では、その基底状態によらず高温から電荷不均化を生じ電荷ストライプ構造をもつことを示している。このことは、強相関電子系の理解において長距離クーロン力が重要であるという新しい知見をもたらすものである。なお、これらの成果の一部は国際会議CC3DMR 2013 (韓国・済州島、2013年6月24-28日)で招待講演で発表した。またISCOM 2013 (カナダ・モントリオール、2013年7月14-19日)で口頭発表した。本研究で使用する高圧走査トンネル顕微鏡(STM)の装置開発を行った。本装置は、高圧セル、STM本体、粗動機構、ヘリウムガス圧発生装置などからなる。まず、高圧セルをヘリウムガス圧発生装置と接続し、常温で100 MPa (1000気圧)までの加圧試験を行った。続いてSTM本体を高圧セル内に収納するためのフレームの製作に取りかかった。数回の試作の後にフレームの完成に至った。さらに、このフレームに合う仕様のSTMスキャナーを取り付けSTM本体を構築した。トンネル電流検出用のプリアンプを改良しノイズを低減させた。これらの装置系を用い、現在高圧下でのSTMの動作確認を行っている。また、新たに購入した液体ヘリウムデュワーにクライオスタットを組み込み冷却系を整備した。装置系の整備と並行して単結晶試料作成を前倒しして行った上で、室温・常圧下における有機導体alpha-(BEDT-TTF)2I3のSTM観察を行い、その電子状態について調べた。この物質は常圧下では135 K以下で長距離クーロン相互作用による電荷秩序を形成し、金属から絶縁体へと転移する。296 Kにおいて、単結晶a-b面において様々なトンネル条件の試行の結果、ドナー分子の配列が明確にわかる鮮明なSTM像を得ることに成功した。得られたSTM像では、単なる周期的配列のみならず、各サイトのスポットの形が異なることが見出され、ドナーサイトを同定することができた。さらに、a軸方向にスポットの明るさがドナーサイトの2倍周期で変調していることが見出された。このことは、電荷のストライプ構造が生じていることを意味する。本結果は、STMで観測される微小な領域では、電荷秩序転移温度(135 K)よりもかなり高温の室温(300 K)において、すでに電荷の不均化が生じていることを示すことであり、電荷秩序形成における新しい知見である。研究期間全体を通し、高圧走査トンネル顕微鏡(STM)の装置整備を行った。