hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高品質ヘテロタイミングVLSIシステムのアーキテクチャと設計技術に関する研究

本研究では、高品質ヘテロタイミングVLSIアーキテクチャとして、マルチプロセッサSoCを想定し、その上で繰り返し処理からなるアプリケーションを実行する場合、パイプライン的に実行されるようにスケジューリングを行うことにより消費エネルギーを削減することが出来ることを示した。また、その最適解を求める手法として分枝限定法に基づくスケジューリングアルゴリズムを提案した。次に、従来提案されている各種インターコネクト回路方式の特性をシミュレーションにより評価して設計の指針となるデータを示した後、同期リピータ方式と非同期パイプライン方式を切り替え可能なバイモードチャネルを提案し、要求仕様に応じた動作を行うインターコネクト回路を実現した。また、ヘテロタイミングVLSIの高品質部分システムとして、比例変動遅延モデルに基づき、異なる遅延変動特性を持つ遅延線を予め用意し、組み合わせ回路の遅延変動特性と近い変動特性を持つ遅延線を用いることで遅延変動に対するマージンが小さく、高速に動作させることが出来る回路の設計方式を提案した。次に、あらゆる遅延変動に耐性の高い設計方式である2線2相非同期式回路に関して、入力ビットが遷移しない場合には演算を免除することで消費エネルギーを削減する手法を提案した。さらに、2線2相と比べ、ビットの遷移数が半分であり、より低消費エネルギーとなる1-out-of-4符号に着目し、1-out-of-4符号を用いた低消費電力非同期式回路の設計技法を確立した。消費エネルギー、遅延、トランジスタ数の観点から同期式回路と比較を行い、本手法が有用であることを示すと共に、将来のプロセステクノロジーでは1-out-of-4符号を用いた回路が有効であることを示した。本研究は、次世代以降に想定されるヘテロタイミングVLSIシステムを実現するため、最適な部分システムの機能/領域の定義し、大きな配線遅延とヘテロタイミング動作を伴う部分システム間通信における性能と信頼性を保証し、微細化に伴うプロセス変動やクロストークに起因する遅延変動に対するロバスト性を保証する手法の開発を通じて、要求される水準のシステム性能と信頼性を達成するチップ・アーキテクチャを明らかにし、そのアーキテクチャに基づく高品質ヘテロタイミングVLSIシステム設計技術の確立を目的としている本年度は、ヘテロタイミングVLSIシステムにおいて最低限度満たすべき性能制約が存在する場合に、性能を低下させることなく、システム全体の消費電力を最小限度に抑制するタスクスケジューリング、電圧スケジューリングを求める問題に対して、実用性を失わない範囲で問題を単純化し、有効な解を与える手法を開発した。また、異なるタイミング方式を持つ部分システム間通信を誤りなく同期させるための非同期インタフェース方式を開発した。さらに、部分システムのロバスト設計のため、半導体ローロマップの各テクノロジ・ノードに対して、製造時のプロセス不確定性に起因する遅延変動、及びシステム動作時の隣接配線間クロストークに起因する遅延変動がSDIモデルにおける相対遅延変動率に与える影響を解析し、機能ブロックのレジスタ転送レベルの設計モデルを作成することによって、消費電力、速度性能、タイミング信頼性を勘案して最適な回路方式のガイドラインを作成した。1)ITRSの予測に基づいてプロセスパラメータが推移した時の1-out-of-4符号を用いた非同期式回路と従来の同期式回路の消費電力・性能の比較を行い、微細化が進む将来のVLSI設計では1-out-of-4符号を用いた非同期式設計の方が現在主流の同期式設計よりも有利になりうることを明らかにした。2)1-out-of-4符号を用いた非同期式回路の実装方式としてPseudo-clocked-domino論理に基づいた回路を設計するための支援環境を構築した。1-out-of-4符号では1符号語で2ビットを表し、ビットの組み合わせによって設計された回路の性能が異なる。効率の良いビットの組合わせを求めるアルゴリズムを開発し、実装した。3)異なるタイミングで動作しているドメイン間の通信に関して、1-out-of-4符号を用いた非同期式回路と同期式回路の比較を行い、得失利害を明らかにした。遅延変動が大きいプロセスにおいで、遅延の小さいインターコネクトを実現するためには非同期式が適しており、スループットの高いインターコネクトを実現するためにはタイミング制約を満たすように注意深く設計した同期式パイプライン方式が適していることを示した。

4)マルチプロセッサSoC上で性能制約をもつプログラム実行する際に、分散並列処理により消費電力を削減するためのスケジューリング手法を提案した。5)今後問題になるプロセッサ間の通信オーバーヘッドや、並列度を活用するためのパイプライン化を考慮すると探索空間は非常に大きくなる。この問題がMILP(混合整数計画)として定式化できることを示し、現実的な時間で電力最小に近いスケジューリング解を求めるための手法を提案した。
NK細胞のがん細胞殺傷能を規定する分子メカニズム

本研究では、ナチュラルキラー細胞(NK細胞)ががん細胞を殺傷する際に活性化が認められるERKについて、活性化メカニズムの解明と生体内でがん細胞を殺傷する際のERK活性の動態を解明することを目的としている。本年度はまず、ERKの活性化メカニズムの解明を行うべくERKバイオセンサーを発現するマウスから単離したNK細胞を様々な受容体の発現によって分画し、分画したNK細胞ががん細胞を殺傷する際のERK活性を観察した。その結果、活性化受容体DNAM-1がERK活性化と最も良く相関することが判明した。がん細胞においてDNAM-1のリガンドであるCD112とCD155をノックアウトした細胞株を用いた実験から、DNAM-1がERKの活性化に必要であることを見出した。次に、生体内でNK細胞ががん細胞を殺傷する現象を捉えるための生体イメージングの系の確立を行った。まず、NK細胞依存的ながん細胞の殺傷がいつ起こっているのかを同定するために、発光イメージングを用いた。その結果、血行性肺転移モデルにおいて、NK細胞依存的ながん細胞の排除が最も高率に起こるタイムウインドウを決定した。そのタイムウインドウにおいて、二光子顕微鏡を用いた肺の生体イメージングを行ったところ、NK細胞によるがん細胞への攻撃をカルシウムバイオセンサーによって検出した。また、カスパーゼバイオセンサーを導入したがん細胞を用いたイメージングにより、NK細胞ががん細胞を直接殺傷していることを明らかにした。今後は、ERK活性化の機能の解明を進めるとともに、本年度で確立したNK細胞の生体イメージング法によって生体内での殺傷効率の検討及び、ERK活性化動態の解明を行う予定である。当初の計画以上に進んでいる理由として、本研究に高感度発光イメージングを導入したことが大きい。NK細胞ががんの転移を抑制することは古くから知られていたが、細胞の排除に最も寄与している時間に関しては、生体内の微量ながん細胞を検出する技術がなかったため不明であった。高感度発光イメージングを用いることにより、NK細胞ががん細胞を排除するタイムウインドウの同定が実現し、そのタイムウインドウの生体イメージングを行うことで、NK細胞ががん細胞を殺傷する様子を効率良く捉えることに成功した。この実験系を確立したことで、生体内におけるNK細胞のがん細胞殺傷効率の解明や、NK細胞におけるERK活性動態の解析を効率良く行えるようになった。今後は生体イメージングデータの蓄積と、そのデータを用いた生体内ERK活性化動態の解析を行う予定である。また、光遺伝学を用いたERK活性化の機能解明を行うためのツールも開発済みであり、NK細胞へ光照射することでERKの活性化を人為的に操作する系を確立した。今後は本実験系を用いて、ERK活性化がNK細胞にもたらす影響を分子生物学的手法を用いて解析を行う予定である。今年度得られた成果として、NK細胞ががん細胞に接着した際、DNAM-1依存的にERK活性化が誘導されることが見出した。ERK活性化の意義を解明するためにMEKの阻害剤を添加したところ、NK細胞の殺傷能が顕著に減少した。ライブセルイメージングにより詳細に解析を行ったところ、NK細胞とがん細胞の接着が阻害されていることを見出した。このことから、ERKの活性化はがん細胞との安定的な接着を誘導するために必要であることが示唆された。この点に関して、ERKを活性化させる光遺伝学ツールをもちいて検討を行っていく予定である。また、NK細胞が生体内でがん細胞を殺傷する機構を解明するための生体イメージング方の確立を行った。NK細胞によるがん細胞への攻撃はカルシウムバイオセンサーが検出できること、細胞死の誘導はカスパーゼバイオセンサーが検出できることを確認した。今後の方針として、生体内におけるNK細胞のがん細胞殺傷効率を明らかにするために、NK細胞におけるERKの活性化を検出する系を確立する。NK細胞特異的にERKバイオセンサーを発現するマウスは作製済みであり、NK細胞でのERK活性化動態を生体内で検出する準備はできている。今後、ERKの活性化をNK細胞によるがん細胞認識の指標として、がん細胞を認識する効率やがん細胞を殺傷する効率などの解析を行っていく予定である。

今後は、ERK活性化の機能の解明を進めるとともに、本年度で確立したNK細胞の生体イメージング法によって生体内での殺傷効率の検討及び、ERK活性化動態の解明を行う予定である。当初の計画以上に進んでいる理由として、本研究に高感度発光イメージングを導入したことが大きい。NK細胞ががんの転移を抑制することは古くから知られていたが、細胞の排除に最も寄与している時間に関しては、生体内の微量ながん細胞を検出する技術がなかったため不明であった。高感度発光イメージングを用いることにより、NK細胞ががん細胞を排除するタイムウインドウの同定が実現し、そのタイムウインドウの生体イメージングを行うことで、NK細胞ががん細胞を殺傷する様子を効率良く捉えることに成功した。この実験系を確立したことで、生体内におけるNK細胞のがん細胞殺傷効率の解明や、NK細胞におけるERK活性動態の解析を効率良く行えるようになった。今後は生体イメージングデータの蓄積と、そのデータを用いた生体内ERK活性化動態の解析を行う予定である。また、光遺伝学を用いたERK活性化の機能解明を行うためのツールも開発済みであり、NK細胞へ光照射することでERKの活性化を人為的に操作する系を確立した。今後は本実験系を用いて、ERK活性化がNK細胞にもたらす影響を分子生物学的手法を用いて解析を行う予定である。今年度得られた成果として、NK細胞ががん細胞に接着した際、DNAM-1依存的にERK活性化が誘導されることが見出した。ERK活性化の意義を解明するためにMEKの阻害剤を添加したところ、NK細胞の殺傷能が顕著に減少した。ライブセルイメージングにより詳細に解析を行ったところ、NK細胞とがん細胞の接着が阻害されていることを見出した。このことから、ERKの活性化はがん細胞との安定的な接着を誘導するために必要であることが示唆された。この点に関して、ERKを活性化させる光遺伝学ツールをもちいて検討を行っていく予定である。また、NK細胞が生体内でがん細胞を殺傷する機構を解明するための生体イメージング方の確立を行った。NK細胞によるがん細胞への攻撃はカルシウムバイオセンサーが検出できること、細胞死の誘導はカスパーゼバイオセンサーが検出できることを確認した。今後の方針として、生体内におけるNK細胞のがん細胞殺傷効率を明らかにするために、NK細胞におけるERKの活性化を検出する系を確立する。NK細胞特異的にERKバイオセンサーを発現するマウスは作製済みであり、NK細胞でのERK活性化動態を生体内で検出する準備はできている。今後、ERKの活性化をNK細胞によるがん細胞認識の指標として、がん細胞を認識する効率やがん細胞を殺傷する効率などの解析を行っていく予定である。次年度利用が生じた理由としては、前年度は生体内でナチュラルキラー細胞ががん細胞を殺傷する様子を可視化するための生体イメージング手法の確立のための条件検討を行ったため、マウスに投与する試薬などの購入費が予定よりも少なかったことが挙げられる。
重金属の除去回収を目指した新規吸着剤の開発

バイオマスをベースに作成した天然材料による重金属吸着に関する研究を行い,吸着剤としての有用性を検証し,環境浄化や資源回収に役立てることを目的とする。天然材料として,硝酸で表面加工した新潟県の雪椿炭やキトサンとゼオライトのハイブリッド材料等を用いた。作成した新規材料は,SEMやFT-IRにより表面状態を特性評価した。得られたデータを吸着等温モデル式や反応速度式に適応し,吸着メカニズムや速度論的考察を行った。その結果,主として(1)硝酸処理を施した雪椿炭は,未処理の炭に比べて金属吸着率が増加する,(2)吸着等温線はLangmuir等温線に,また吸着速度は,擬二次反応に良く適応する,等がわかった。環境に低負荷で低コストであるバイオマスをベースにした吸着剤を用いて,重金属や放射性核種など汚染物質を除去・回収する手法を確立して環境浄化に役立てることを目的とする。また,吸着・除去法とは別に,同様の目的で,植物を利用した環境浄化についても検討した。本年度は,バイオマスとして,海藻由来のアルギン酸(およびゲル化した試料),新潟県阿賀町特有の雪椿の木炭(および硝酸で酸化処理を施した試料)を用いて,ウラン(U)等の放射性核種や重金属の吸着モデル実験を行った。また,2種のキレート剤(EDTA, EDDS)を層間挿入したハイドロタルサイト(LDH)を合成し,これらの物質を用いて重金属の除去実験を行った。さらに,環境中の重金属や放射性核種の動態把握のため,スラッジ中の重金属の挙動把握に関する研究を継続するとともに,植物,キレート剤やバイオ界面活性剤を用いて,重金属の効率的な回収方法を目指した。上記と並行して,湖沼中の汚染物質の動態についての定期的な調査も継続して行った。その結果,主として以下のことが明らかになった。(1)アルギン酸を用いたU吸着は,ゲル化により除去率が増加した。加工性の向上により,吸着能力が上がったと推察される。(2)硝酸処理を施して新たな官能基の導入を行った試料は,未処理の炭に比べて良好な金属除去率を示した。(3)EDTA-LDHおよびEDDS-LDHは,LDH単独よりも,良好なCu, Pb除去率を示した。(4)バイオ界面活性剤の種類,加え方(量と回数)により,根と茎の鉛濃度のみならず根から茎への移動のしやすさが異なる。(5)バイオ界面活性剤のうち,サポニンは,スラッジからの重金属除去に効果的であった。(6)中国のスラッジ中の重金属濃度は,日本のスラッジ中に比べて一般に高い。(7)新潟県内の湖沼は中国のジャロン湿地に比べると富栄養化の進行は小さい。本年度も昨年度に引き続き,バイオマス等をベースにした吸着剤を用いて,環境にやさしい汚染物質(重金属や放射性核種など)の除去法を開発して環境浄化に役立てることを目的とした。また,吸着による除去法とは別に,植物を利用したファイトレメディエーション法による環境浄化についても継続して行った。本年度は,吸着剤として,キトサンや木炭(新潟県阿賀町特有の雪椿の炭)の他に,有機材料のキトサンにゼオライト等の無機材料をハイブリッドした新規材料を用いた金属吸着も行った。また,バイオ界面活性剤(サポニン等)やキレート剤を用いて,カラシナによるファイトレメディエーションをより効率を高める条件等を検討した。上記と並行して,土壌・スラッジ試料や環境水(湖沼水や降水)中の汚染物質の動態についての調査も定期的に引き続き行った。(1)キトサンやゼオライトも金属の有用な吸着剤であるが,ゼオライトとキトサンによるハイブリッド材料は,さらに良好な鉛の除去率を示した。(2)新潟県阿賀町特有の雪椿の炭も,表面修飾することにより,金属の有用な吸着剤になりうる。(3)上記の吸着における吸着等温線は,Langmuir吸着等温線に最も適応し,単分子層による吸着が支配的といえる。(4)バイオ界面活性剤の添加は,土壌中の鉛濃度のみならずカラシナの植物量にも影響を与えた。特に根の鉛濃度の増加が見られた。(6)キレート剤(EDTA, EDDS)の添加は,根から茎への重金属の移動を促進した。(7)スラッジ中の重金属の分布特性は土壌中と類似しているが,その濃度は天然の農耕土壌中に比べて概ね高く,残留態の割合はスラッジ中の方が低かった。(8)新潟県内の代表的湖沼である佐潟において,降雨後は,懸濁成分の割合やCr総濃度の増加が見られた。湧き水では,特にCa2+とNO3-の顕著な増加が見られた。現在,地球上では,自然の自浄能力を上回る汚濁物質(重金属や栄養塩等)による水質悪化が懸念されている。汚染物質を効率よく迅速に処理し,可能な限り元の安全な状態に戻す技術が重要で不可欠と考えられる。また一方で,有用資源の枯渇の問題も数多く報告されている。このため,環境保全および資源の安定供給の問題は重要な環境課題となっている。本研究では,環境に低負荷で低コストであるバイオマスをベースにした吸着剤を用いて,重金属や放射性核種などの汚染物質を除去・回収する手法を確立して環境浄化に役立てることを目的とした。最終年度は,重金属のさらなる選択性と効率の良い除去・回収法の構築することを目指した。

新潟県阿賀町特有の雪椿炭においても,活性炭などと同様に,クロム(Cr)の吸着・除去実験を行ったところ,良好な結果が得られ,有用な吸着剤となりうる可能性が示唆された。特にCr(III)の吸着の場合,共存する陽イオンの阻害を受けにくく,さらに有用であると推定される。また,吸着等温線はLangmuir吸着等温線に最も適応するし,吸着速度は擬二次反応に良く適応する,などがわかった。キトサンに加え,ゾル・ゲル法により創製したキトサンとゼオライトとのハイブリッド材料もまたクロム(Cr)の有用な吸着剤となりうることがわかった。また,バイオ界面活性剤としてサポニンとタンニン酸を用いて土壌や汚泥(スラッジ)中の重金属を除去することを検討した。その結果タンニン酸も,サポニンと同様に土壌中の重金属除去に有用な試薬であることが示された。バイオマスをベースに作成した天然材料による重金属吸着に関する研究を行い,吸着剤としての有用性を検証し,環境浄化や資源回収に役立てることを目的とする。天然材料として,硝酸で表面加工した新潟県の雪椿炭やキトサンとゼオライトのハイブリッド材料等を用いた。作成した新規材料は,SEMやFT-IRにより表面状態を特性評価した。得られたデータを吸着等温モデル式や反応速度式に適応し,吸着メカニズムや速度論的考察を行った。その結果,主として(1)硝酸処理を施した雪椿炭は,未処理の炭に比べて金属吸着率が増加する,(2)吸着等温線はLangmuir等温線に,また吸着速度は,擬二次反応に良く適応する,等がわかった。本年度も新規の吸着剤を創製して,重金属やウラン等の放射性核種の取り込みの基礎実験を行うなど,当初予定していた研究をほぼ行い,国内外の学会で数多く成果発表するとともに,学術論文に合計で7報発表するなど十分な成果が得られたので。環境分析,環境浄化平成27年度は最終年度となるので,過去2年間(平成25・26年度)で得られた知見・成果に基づき,より実用化に向けた研究を行う。具体的には,吸着剤の加工性や選択性を高めて,排水試料等中の重金属の除去・回収における処理能力を向上させることを目指している。新たな吸着剤として,(1)アルギン酸をゲル化した試料,(2)新潟県阿賀町特有の炭である雪椿の炭に硝酸等で酸化処理を施すことにより,新たな官能基の導入を行った試料,(3)無機イオン交換体(ハイドロタルサイト)に2種類キレート剤(EDTA, EDDS)を層間挿入した試料を創製し,それらの特性評価を行うとともに,これらの試料を吸着剤として,ウラン(U)などの放射性核種や重金属の取り込みや吸着に関するモデル実験を行い,一定の成果が得られているので,当初の予定通り概ね順調に進展しているといえる。これらの成果は,国内外の学会に加え,学術雑誌で誌上発表した。購入を予定していた「マニホールドガラスウェアセット(3連式) (ジーエルサイエンス)」について,今年度は現有のもので対応できたので,当該助成金が生じた。平成25年度で得られた知見に基づき,吸着剤の加工性をさらに向上させる手法を検討する。具体的には,バイオマスを利用した新たな有機ー無機ハイブリッドナノ材料の作成を行う予定である。これにより,さらに効果的な重金属の回収法を構築して,排水試料等の実試料における金属の除去・回収に向けての応用へとつなげる方針である。
遷移金属窒化物針の製法と電界電子放射特性

本研究では、金属針を窒化する事によりNbN, Nb_2N, TiN, ZrNの電界放射陰極を制作し、その電界放射特性を測定した。窒化は金属針をアンモニア雰囲気中で加熱することによって行った。金属の加熱温度により、異なる組成の窒化物が生成することが明らかになった。遷移金属窒化物の電界放射特性は、陰極のフラッシング(陰極清浄化のため、陰極の動作の前に数秒間の加熱を行うこと)の温度の上昇とともに変化する事が明らかになった。電界放射電流の変動においては、フラッシング温度の低い領域では窒化物に特有のステップ、スパイク状の変動が現れるのに対し、あるフラッシング温度より高い領域ではエミッションパターンが変化し、電流変動もランダム状に変化するという現象が見られた。遷移金属窒化物陰極ではフラッシング温度が低いほど電界放射電流は安定で、今回製作した窒化物陰極の中では、NbN陰極が最も安定だった。AES(オージェ電子分光測定)による遷移金属窒化物の表面分析の結果から、陰極表面に存在する元素の濃度が電界放射特性に大きな影響を与えていることが明らかになった。とくに、試料の加熱により表面の窒素が大きく減少した温度と電界放射特性が変化した陰極のフラッシング温度は一致しており、陰極表面での窒素成分の減少が電界放射陰極の放射特性に大きな影響を与えていることが明らかになった。今後は遷移金属窒化物の仕事関数の正確な測定、電界放射特性のより詳しい調査を行いたいと考えている。1.還移金属窒化物の微小針の製作方法の確立アンモニア雰囲気中で針状に加工した還移金属をを加熱することで、還移金属窒化物の微小針を製作することが可能であることを確認した。現在までにNbN,Nb_2N,TiN,ZrNの微小針を製作し、その組成をX線回折装置により分析した。異なる材料に対し、再現性良く窒化物の微小針を製作できたため、当初の目標は達成されたと考えられる。2.還移金属窒化物の電界放射特性の評価製作した窒化物の微小針を用いて還移金属窒化物の電界放射特性の評価を行った。窒化後の試料は窒化前の試料と比べ、より大きな放射電流が得られることが確認された。また、NbN試料では、放射電流の安定性も向上することが確認された。以上のことから、還移金属窒化物は、良好な電界放射特性を持つと考えられる。また、窒化処理は電界放射特性の改善に有効であると考えられる。3.還移金属窒化物の表面分析AESを用い、上記の試料の表面分析を現在行っている。表面分析の結果より、試料表面には金属元素と窒素の他に、炭素や酸素等の元素が存在することが確認された。この炭素や酵素が放射特性に大きな影響を与えていると考えられる。また、試料表面の窒素の割合が減少すると、放射電流にランダム雑音が増えることが確認された。今後は表面に存在あする元素と放射電流の安定性との相関について調査を行う予定である。1.遷移金属窒化物の表面分析AES (Auger Electron Microscopy)を用い、NbN,Nb_2N,TiN,ZrNのフラッシング温度による表面組成の変化を分析した。表面での元素の濃度は、試料とフラッシング温度によって変化し、一般に金属元素の割合はフラッシング温度の上昇とともに上昇し、他の元素は減少した。窒化物の主成分である窒素の減少が見られる温度は窒化物の種類により一定だった。この窒素の減少は高温で窒化物の蒸気圧が高いため、窒素が分解蒸発したためと考えられる。2.表面に存在する元素と電界放射特性との相関遷移金属窒化物の電界放射特性と表面分析の結果の比較から、電界放射特性の変化が起こる温度は、窒化物表面の窒素が分解蒸発する温度と一致することを示した。

放射電流の変動は、窒化ニオブ陰極では窒素の減少と相関が見られたのに対し、窒化チタン陰極では窒素との相関が見られなかった。このことから遷移金属窒化物の電流変動は窒化物表面の窒素の量ばかりではなく、他の要因にも依存していると考えられる。また、試料を高温で加熱することは表面の窒素を分解蒸発させ、放射特性に悪影響を与えるので、電界放射陰極への応用に際しては加熱温度に制限を設ける必要があると考えられる。3.遷移金属窒化物の仕事関数の測定AESの測定系を利用して遷移金属窒化物の仕事関数の測定を試みた。予備的な実験の結果から、窒化物の仕事関数は表面に存在する元素の量の変化によって変化することが示された。今後は仕事関数の絶対値の決定、表面元素と仕事関数の相関についてより詳しく調査を行う予定である。
小胞体内酸化還元バランスのダイナミックな制御機構の解明

本年度、私は二つのテーマについて研究を行った。一つ目は小胞体内で膨大な量の分泌タンパク質のフォールディングを担う小胞体酸化酵素、ErolとPrx4の局在メカニズムに関する研究である。これら二つの酸化酵素は、小胞体に必須な酵素であるにも関わらず、小胞体局在タンパク質を小胞体に係留させる小胞体残留シグナルをもたないという、非常に興味深い特徴を有している。私は、この二つの酸化酵素が、ERp44とPDIによって、小胞体と小胞体一ゴルジ中間体の二段階で係留を受けていることを明らかにした。この成果は、2013年10月付けでJournal of Biological Chemistry掲載された。さらに、2013年10月に金沢大学で行われた第8回小胞体ストレス研究会で私が口頭発表を行い大きな反響を得た。二つ目のテーマは、サイトゾルでのタンパク質のホメオスタシスの乱れが、別のオルガネラである小胞体にどのような影響を及ぼすかを研究目的に研究を行った。これまで、個々のオルガネラ単位でのタンパク質の品質管理機構については多くの知見が報告されているが、オルガネラを隔離する脂質二重膜を越えて、オルガネラ間でのタンパク質の品質管理及び恒常性維持機構については、全く研究が行われていなかった。私は、North Western大学のMorimoto. R教授とMax Planck研究所のHartl. U教授らとの共同研究の下、サイトゾルでのプロテアソーム阻害や凝集性タンパク質の発現、さらに老化に伴って、小胞体内のレドックスバランスを還元的にシフトさせる現象を発見した。小胞体内がレドックス環境は分泌タンパク質の分泌遅延や、カルシウム制御の乱れを引き起こすことが知られている。こうした背景から、我々の発見した現象はサイトゾルでのタンパク質の品質管理の乱れが、小胞体に障害をもたらすだけでなく、細胞内外での機能制御の乱れへと発展するという新たな経路を示唆する。これらの知見をまとめ、現在国際科学誌に投稿準備を進めている(抄録なし)本年度、申請者は二つのテーマについて研究を行った。一つ目は小胞体内で膨大な量の分泌タンパク質のフォールディングを担う、小胞体酸化酵素、Ero1とPrx4の局在メカニズムに関する研究である。私は、この二つの酸化酵素が、ERp44とPDIによって、小胞体と小胞体-ゴルジ中間体の二段階で係留を受けていることを明らかにした。この成果は、現在Journal of Biological Chemstryに投稿しリバイス実験中である。これまで、個々のオルガネラ単位でのタンパク質の品質管理機構については多くの知見が報告されているが、脂質二重膜を越えて、オルガネラ間でのタンパク質の品質管理及び恒常性維持機構については、全く研究の行われていなかった。申請者は、North Western大学のMorimto.R教授とMax Planck研究所のHartl.U教授らとの共同研究の下、サイトゾルでのプロテアソーム阻害や凝集性タンパク質の発現、また老化が、小胞体内のレドックスバランスを還元的にシフトさせる現象を発見した。

こうした背景から、我々の発見した現象はサイトゾルでのタンパク質の品質管理の乱れが、小胞体に障害をもたらすだけでなく、細胞内外での機能制御の乱れへと発展するという新たな経路を示唆する。これらの知見をまとめ、現在国際科学誌に投稿準備を進めている我々は、これまで誰も挑戦しなかった、新たな着想である、オルガネラを越えた現象について研究を行い、サイトゾルでのタンパク質ホメオスタシスの乱れが小胞体を還元的環境ヘシフトさせるという現象を発見した。本研究は現在、論文投稿のための準備しており、当初予定していた予定よりもかなり早く進展している。今後は、論文投稿やそのリバイスといった、論文として研究を完結させる方向で、研究は進展することとなる。そのため、論理的な矛盾のないことを確証させるための追加実験やさらなる議論が必要となる。また、海外の研究者との共同研究であるため、海外へ出張しディスカッションをすること必要性も生まれる。(抄録なし)
公共分野における経営システムの浸透度の実証的把握に関する研究

新公共経営に呼ばれる制度改革を導入及び未導入の3自治体で、全職員対象の調査の結果、改革が十分機能しない要因として、課、係などのサブ組織を経営対象として捉えていないため、新制度を動かすインセンティブに欠ける要因が浮かび上がった。また、制度改革の効果も職位や職種などによってかなりの差異があることが判明した。積極的に制度改革を行った自治体では、職員間にポジティブな評価と効果等があることも明らかになった。本研究は、制度の導入が進む新公共経営(NPM)への取組が、行政の現場では期待された効果を上げ得ず、むしろ「機能不全」とでも呼ぶべき現象が生じている要因として、行政を担う公務員に経営マインと=経営的思考と行動様式が形成されていないため、NPMのツールを活用できていないということを実証的に把握することにある。初年度である本年は、第一に、NPMに基づく様々な取り組みが各自治体にどのように導入されているかを把握した。第二に、導入されたシステムが行政の現場でどのように活用され、機能を果たし、評価されているかを把握した。第三に、2年度目に実施予定の自治体を対象とした社会調査を行うための準備作業を行った。その第1ステップとして、主として民間企業において通用されてきた「経営」概念を行政に適応した場合にどのような概念規定を行うかを検討し、規定した。第二ステップとして、具体的な公務員が経営概念を保持しているかどうかの判断基準を検討した。第三ステップとして、それら基準を満たしているかどうかを判定するための質問事項を検討し、アンケート調査の原案を作成した。NPMの理念に基づく制度が既に導入され、本調査で規定した経営マインドを現場の公務員が保持して、十分な機能を発揮しているベストプラクティスを国内、国外の事例を調査検討した結果、香港特別行政区政府(以下、香港政府)を選定し、その資料収集及び調査を行った。香港政府は1997年の統治権返還前は、NPMの試みが世界で最も早く始まった英国政府の管轄下にあったため、NPMの理念に基づく制度が公務員の人事管理システムにまで導入されている。同政府のパーフォーマンスは高く評価されている。本調査3年目の分析の中で比較事例として使う予定である。平成22年度は、NPMを先行導入し成果を上げている自治体、導入はしたが十分な成果を得ていない自治体、導入が遅れている自治体に対してアンケート調査を行う予定である。本研究は、制度の導入が進む新公共経営(NPM)への取組が、行政の現場では期待された効果を上げ得ず、むしろ「機能不全」とでも呼ぶべき現象が生じている。その要因として、行政を担う公務員に「経営マインド=経営的思考と行動様式」が形成されていないため、NPMのツールを活用できていないということを実証的に把握することにある。二年度目である平成22年度は、第一に、我が国の先進自治体についてNPM手法がどのように導入され、機能しているかを訪問調査し、その実態を把握する。そして、アンケート調査実施の承諾を得る。第二に、海外の先進事例について、NPMがどのようなシステムとして導入され、行政の現場でどのように活用されて機能しているかを評価する。第三に、自治体を対象としたアンケート調査票を完成させ、静岡県を対象とした調査を行う、を計画した。先進自治体の実態調査としては、第一については、兵庫県小野市を訪問調査した。小野市は「方針管理制度」を導入しているが、能力成果主義の人事管理制度ともリンクさせて、自治体としては徹底したNPM手法を導入して成果を上げていた。また、同市でのアンケート調査の承諾を取り付けた。第二については、香港特別行政区政府(以下、香港政府)の実地調査を行った。香港政府は長く英国統治下にあったため、NPMの理念に基づく英国式の制度が多く導入され、同政府のパーフォーマンスは高く評価されている。Civil Service Bureauを訪問し、人事評価制度、その運用成果、人材育成制度、2006年からの行政改革の動きとその評価について調査した。行政改革については、必ずしも行政の能力アップにつながらない恐れあることが判明した。第三については、静岡県職員に対するアンケート調査について、調査票を完成させ、予算編成、人事作業が終わり、調査に最も適した3月14日から18日の週に実施することとしていた。しかし、3月11日に発生した東日本大震災により、危機管理部を中心に業務量が急増し、また、被災地への職員派遣も行われるなど、調査を実施できる状況ではなくなり、県の行政改革課と協議の末、調査実施を平成23年度に延期することを決めた。平成23年度は、静岡県と2市についてアンケート調査を行い、研究成果をまとめる予定である。その要因として、行政を担う公務員に「経営マインド=経営的思考と行動様式」が形成されていないため、NPMのツールを活用できていないという仮説を実証的に把握することにある。

具体的には、NPMに基づく改革を行ってきた自治体と、行っていない自治体の職員にアンケート調査を行い、職員の間に経営意識がどの程度浸透しているか、等を数量的に把握する。内容としては、(1)職員が属する組織の機能状況、(2)職員個々人の経営行動と管理行動の活動状況、(3)職員の仕事、職場、職業に対する満足度、の3分野において職員がどのように評価(5段階)しているか、を把握する。最終年度である平成23年度は、過去2年間で行ってきた概念整理、それに基づき作成した調査票により、三つの自治体への調査を行った。第一に、NPMに基づく改革を15年以上に亘って行っている静岡県を対象とした調査を7月に行った。調査対象者は全職員6,269人である。第二に市レベルで、今まで行政改革は行ってきたが、NPMに基づく改革は未だ実施していない静岡県下田市を対象とした調査を11月に行った。調査対象者は全職員248人である。第三は、市レベルで、NPMに基づく改革を全国の市の中で最も先鋭的に実施している兵庫県小野市を対象に1月に行った。調査対象者は、全職員542人である。こうした3自治体を対象にしたアンケート調査の報告書として、平成24年3月に「職員の経営意識に関する調査報告書-静岡県-」を、「同-静岡県下田市-」と「同-兵庫県小野市-」を同年4月に作成した。また、平成23年12月に静岡県を対象にした調査結果から、県職員の「自己の属する組織の機能状況に対する評価」に関して論文を作成し県立大学紀要に投稿した。今後、3自治体への調査結果を基に、比較分析を行い、論文を逐次作成し、学会誌等に投稿する予定である。
Rab2の細胞内ターゲティング過程の再構成と分子機構解明

Rabファミリーは60種類のタンパク質からなる巨大なsmall GTPaseファミリーであり、主にオルガネラにおける細胞内膜輸送過程で分子スイッチとして機能する。各Rabタンパク質はそれぞれ異なるオルガネラや細胞内局在を示すが、その細胞内局在は自身のタンパク質配列によるものではなく、相互作用するタンパク質によって決定されると考えられている。本研究では、Rabファミリータンパク質の一つRab2のER-Golgi intermediate compartment (ERGIC)ターゲティングアッセイを構築し、その局在化メカニズムを明らかにすることを目的とする。今年度は、平成29年度に構築した細胞膜を透過性にしたセミインタクト細胞によるRab2のERGICターゲティング過程の再構成系を用いて、ターゲティング制御因子の探索を行った。Rab2のERGICターゲティングは細胞質非依存的であったため、ターゲティング制御因子はセミインタクト細胞内にあることが予想された。そこで、セミインタクト細胞のライセートからGreen fluorescence protein(GFP)あるいはGFP-Rab2に結合するタンパク質を免疫沈降法により回収した。SDS-PAGE後ルビー染色(タンパク質染色)を行い、GFP-Rab2存在下で特異的に検出されるバンドを切り出し、質量分析を行った。その結果、Carbamoyl-phosphate synthase [ammonia] mitochondrial, pyruvate kinase PKMが同定された。これらのタンパク質について検証を行ったが、Rab2との結合が検出されない、細胞内局在がERGICではなくミトコンドリアである、などの結果が得られたため、Rab2ターゲティング制御因子である可能性が低いと考えられた。前年度に構築したアッセイ系で得られた結果をもとに、免疫沈降法と質量分析によるターゲティング候補因子の抽出・同定を行った。残念ながら、抽出されたタンパク質群はRab2のERGICターゲティング制御因子でない可能性が高かったが、進捗は概ね計画通りである。現方法での免疫沈降法では、Rab2のERGICターゲティング制御因子を同定することができなかった。ターゲティングに必要な因子が膜タンパク質など可溶化が難しいタンパク質である可能性もあるため、可溶化バッファーや条件の検討を行い、再度免疫沈降法による候補因子の抽出を行う。また、すでにRab2との結合が報告されている因子にも注目し、Rab2のERGICターゲティングへの関与を構築したアッセイ系やその他の細胞生物学的実験により検証する。具体的には、Rab2結合因子に対する抗体によるRab2のERGICターゲティング阻害や、RNAiによる発現抑制のRab2局在への影響などを調べる予定である。Rabファミリーはおよそ60種類のタンパク質からなる巨大なsmall GTPaseファミリーの一つであり、主にオルガネラ間を結ぶ細胞内膜輸送過程で分子スイッチとして機能する。各Rabタンパク質はそれぞれ異なるオルガネラや場所に局在化するが、その細胞内局在は自身のタンパク質配列によるものではなく、相互作用するタンパク質によって決定されると考えられている。平成29年度は実施計画通り、大腸菌発現系を用いてRab2リコンビナントタンパク質を精製し、レンサ球菌毒素ストレプトリジンO処理により形質膜に穴をあけたセミインタクトHeLa細胞に添加することでERGICターゲティングアッセイを構築した。まずGFP標識Rab2タンパク質(GFP-Rab2)を、キチン結合ドメインタンパク質とインテインの融合タンパク質として大腸菌に発現させ、キチンカラムへ吸着させたのち、インテインの自己切断能を利用してタグから遊離させ精製した。これによりタグのターゲティングへの影響を排除し、かつGFP標識タンパク質であるためその細胞内局在を抗体による染色なしで検出することが可能になった。精製したGFP-Rab2をセミインタクトHeLa細胞へ添加すると、細胞質非存在下でもERGICに局在し、細胞質は局在化を促進するものの必須ではないことがわかった。またGFP-Rab2のERGICターゲティングの時間依存性、GFP-Rab2の濃度依存性を検証し、ターゲティングアッセイとして最適な条件を決定した。我々は同じRabファミリーに属するRab6タンパク質のゴルジ体局在化アッセイをセミインタクト細胞を用いて構築し論文発表しており(Matsuto et al., BBA, 2015)、今回の研究計画は本論文をベースにしたものである。よって細胞の処理条件、タンパク質・細胞質の精製など基本となる実験については先行の研究のノウハウや方法を利用でき、現段階では研究は概ね順調に進んでいる。

そこで、セミインタクト細胞のライセートからGreen fluorescence protein(GFP)あるいはGFP-Rab2に結合するタンパク質を免疫沈降法により回収した。SDS-PAGE後ルビー染色(タンパク質染色)を行い、GFP-Rab2存在下で特異的に検出されるバンドを切り出し、質量分析を行った。その結果、Carbamoyl-phosphate synthase [ammonia] mitochondrial, pyruvate kinase PKMが同定された。これらのタンパク質について検証を行ったが、Rab2との結合が検出されない、細胞内局在がERGICではなくミトコンドリアである、などの結果が得られたため、Rab2ターゲティング制御因子である可能性が低いと考えられた。前年度に構築したアッセイ系で得られた結果をもとに、免疫沈降法と質量分析によるターゲティング候補因子の抽出・同定を行った。残念ながら、抽出されたタンパク質群はRab2のERGICターゲティング制御因子でない可能性が高かったが、進捗は概ね計画通りである。平成29年度は実施計画どおりにRab2タンパク質のERGICターゲティングを再構成しアッセイ系を構築することができたため、今後はこのアッセイ系を用いてターゲティング局在化因子の抽出・同定を行う。具体的には、GFP-Rab2あるいはコントロールとしてGFPをセミインタクト細胞内へ導入したのち細胞を可溶化し、抗GFP抗体を用いた免疫沈降を行う。回収したGFPあるいはGFP-Rab2結合タンパク質をSDS-PAGEで分離後Ruby染色し、GFP-Rab2特異的に検出されるバンドを見つけ、質量分析によってタンパク質を同定する。現方法での免疫沈降法では、Rab2のERGICターゲティング制御因子を同定することができなかった。ターゲティングに必要な因子が膜タンパク質など可溶化が難しいタンパク質である可能性もあるため、可溶化バッファーや条件の検討を行い、再度免疫沈降法による候補因子の抽出を行う。また、すでにRab2との結合が報告されている因子にも注目し、Rab2のERGICターゲティングへの関与を構築したアッセイ系やその他の細胞生物学的実験により検証する。具体的には、Rab2結合因子に対する抗体によるRab2のERGICターゲティング阻害や、RNAiによる発現抑制のRab2局在への影響などを調べる予定である。これまでの研究でセミインタクト細胞を用いたタンパク質ターゲティングアッセイ構築のノウハウがあったため、試行錯誤が減り無駄な実験を削減することができ、予想以上に消耗品の使用を減らすことができた。また、実験の結果から大量の血清を使用する細胞質調製の必要がなくなったため、それも消耗品費が少なく済んだ理由の一つである。
頸部およびそれに関わる解剖学的諸構造の比較、実験発生学的解析

前肢にはでき方の異なる2種類の骨がある。一つ目は骨化の途中で軟骨段階を経るもの(軟骨性骨化)で、前肢の大部分の骨が含まれる。もう一方は軟骨段階を経ないもの(皮骨)で、ヒトでは鎖骨がこれに相当する。魚では、胸びれがヒトの腕に相当し、その骨格は大部分が軟骨性骨化で作られ、それらが鎖骨などの皮骨を介して頭の骨につながっている。ヒトでは頸(くび)が長く、前肢は頭につながっていない。進化の過程で頸が長くなった機構を調べるため、頸の長いニワトリの赤ちゃんを見ると、頸全体に鎖骨があって、前肢が鎖骨を介して頭につながっており、魚と基本的に同じ形だった。よって頸は鎖骨を伸ばして長くなったのである。脊椎動物のからだは頭部と体幹に分けられ、それぞれが異なる機構で発生する。すなわち頭部の分節的構造は発生期の咽頭弓によってもたらされ、その間葉は神経堤細胞から、筋は分節構造を持たない頭部中胚葉から生じ、その筋を背根から出る鰓弓神経が支配している。一方、体幹の分節的構造は体節によって作られ、その間葉は中胚葉、筋は体節に由来し、その筋を腹根から出る脊髄神経が支配している。それらの間にある頸部は、頭部と体幹、両方の特徴を示すことが知られている。つまりここでは、背側に体節からできた椎骨が分節的に並び、一見、体幹的様相を呈している。しかし頸部を特徴付ける鰓下筋群と僧帽筋群は頭部と体幹、両方の性質を持っているのである。この頸部は進化の過程で長くなってきた。例えば、魚では胸鰭が鰓の直後にあり、頸部は極めて限られているが、両生類では頚椎1つ分、哺乳類では頚椎7つ分、ニワトリでは頚椎14個分ある。この頸部の拡大は、前肢が尾側へと位置を変えてきたためと考えられてきたがその機構は不明である。ニワトリの前肢は、10番体節より尾側の側板中胚葉に由来する。よって、吻側の9体節分は胚レベルで前肢の尾側への移動を示し、長い頸部の成立を表していると考えられる。頸部の拡大機構を探るため、ニワトリの吻側の側板中胚葉の細胞系譜を解析した。その結果、頭部中胚葉に隣接する側板中胚葉から鎖骨が作られることが分かった。この領域の側板中胚葉は僧帽筋の原基を含み、発生期に咽頭弓を取り囲むように分布し、頭部中胚葉と交換可能であった。したがって、鎖骨の一部は頭部中胚葉的な細胞を含み、鎖骨も頭部/体幹境界に成立する構造だと考えられる。前肢芽および前肢の軟骨性骨格は鎖骨予定域のすぐ尾側から作られるから、胚における頸部とは鎖骨予定域と定義される。よって、進化過程における頸部の拡大は、鎖骨予定域の拡大によって行われたと推察された。ニワトリ-ウズラキメラ法による吻側側板中胚葉の解析は、予定通りほぼ終了した。また吻側の側板中胚葉の分子的性質を調べるため、in situハイブリダイゼーションによって、頭部中胚葉特異的遺伝子の発現解析を行った。これらの結果は、論文としてほぼ受理された段階である。本年度は論文とりまとめに数ヶ月を要してしまったため、実験が遅れ気味である。脊椎動物の体は形態的に頭部と体幹に分けられ、それぞれが独自の発生機構によって作られる。これらの間にある頸部は頭部と体幹、両方の性質を示すことが知られているが、それがどのようにしてもたらされるのかは不明であった。また頸部は進化の過程で長くなってきた。魚では胸鰭が鰓の直後にあり、頸部は極めて限られているが、両生類では頚椎1つ分、哺乳類では頚椎7つ分、ニワトリでは頚椎14個分まで頸部が長くなってきたのである。この頸部の拡大は、前肢が尾側へと位置を変えてきたためと考えられてきたがその機構は不明であった。ニワトリの場合は、前肢が9番体節より尾側の側板中胚葉に由来する。よって、この吻側の9体節分が胚レベルで前肢の尾側への移動を示し、長い頸部の成立を表していると考えられる。この頸部の拡大機構を探るため、ニワトリの吻側の側板中胚葉の細胞系譜を解析した。この領域の側板中胚葉は僧帽筋の原基を含み、発生期に咽頭弓を取り囲むように分布し、頭部中胚葉と交換可能しても鎖骨と僧帽筋を作り交換可能であった。ニワトリ頸部の側板中胚葉の標識実験をスムースに行うことができた。頭部と前肢の間にある頸は不思議な領域である。

それは脊椎動物の進化の過程で長くなってきて、頸の長い動物でも、短い動物でも頭部と前肢を結ぶ二つの筋、僧帽筋群(僧帽筋、胸鎖乳突筋)と鰓下筋群(舌筋群、舌骨下筋群)が走る。また脊椎動物の体は頭部と体幹からなって、それぞれが独特の発生学的文脈にしたがって作られるが、頸部はそれらが混じり合った特徴を示す。例えば頭部の結合組織は頭部神経堤、体幹は中胚葉に由来するのであるが、僧帽筋群、鰓下筋群の筋繊維は体幹の中胚葉である体節に由来を持ちながら、その結合組織は頭部神経堤から作られるのである。この頸部がどうやって長くなったのかを明らかにするため、頸の長い動物であるニワトリで、頸部が作られる様子を調べた。頭部と前肢芽の間にある領域にある側板中胚葉の発生運命を調べたところ、この領域全体から鎖骨が作られ、最も頭側の側板中胚葉は鎖骨の胸骨端に、最も尾側のそれは肩峰端になった。前者の領域に由来する細胞は発生途中で咽頭弓の後縁である囲鰓領域に分布していた。ここは頭部神経堤の分布の後端であり、背側にある体節に由来する鰓下筋群の原基が下顎、舌骨領域へと至る移動経路でもある。さらにこの中胚葉は僧帽筋群の筋繊維の大部分を作ることが分かっている。また囲鰓領域の背側には後頭骨を作る体節が控えている。したがって、二つの筋群が頭部と肩帯(鎖骨)を結び、それらが頭部と体幹の二重性を持つという頸部の特徴はすでに発生期の咽頭弓の後縁に備わっているのである。また、この囲鰓領域は頸の長さに関係なく全ての脊椎動物にあるから、これが様々な動物で頸に同じ形態が現れる要因となっているのである。ニワトリのように頸の長い動物でも前肢が鎖骨を介して鰓につながっている様子は、いわゆる魚の形態と同じであるから、頸は鎖骨(皮骨肩帯)領域を拡大して進化したと考えられる。前肢にはでき方の異なる2種類の骨がある。一つ目は骨化の途中で軟骨段階を経るもの(軟骨性骨化)で、前肢の大部分の骨が含まれる。もう一方は軟骨段階を経ないもの(皮骨)で、ヒトでは鎖骨がこれに相当する。魚では、胸びれがヒトの腕に相当し、その骨格は大部分が軟骨性骨化で作られ、それらが鎖骨などの皮骨を介して頭の骨につながっている。ヒトでは頸(くび)が長く、前肢は頭につながっていない。進化の過程で頸が長くなった機構を調べるため、頸の長いニワトリの赤ちゃんを見ると、頸全体に鎖骨があって、前肢が鎖骨を介して頭につながっており、魚と基本的に同じ形だった。よって頸は鎖骨を伸ばして長くなったのである。平成27年度に積み残した課題として、メダカを用いた細胞系譜解析を優先的に行う予定である。体節の他、側板中胚葉および神経堤細胞を標識し、こららの細胞の挙動を調べる。また、ヤツメウナギ胚を用いて、電子顕微鏡レベルで側板中胚葉の挙動を調べる予定である。脊椎動物の側板中胚葉の発生運命について、キメラ法、蛍光標識法を用いて明らかにする。比較・実験発生学物品購入等の納品検収は、平成28年度内に完了したが、支払いが4月となり次年度となったため。物品購入等の納品検収は当該年度に完了し、4月に支払いが完了している。
市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究

本科研では,法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から,その手法のあり方を法分野横断的に検討することを目的として,競争法・労働法・社会保障法・知的財産法などの法領域における市場と規制との関係調整の方途を,法経連携の手法を応用しながら分析するとともに,総合的分析方法としての「エコノリーガル・スタディーズ」の確立に向けた共同研究を進め,その結果として,多くの著書・論文の形で成果を示すとともに,国際的な展開へと結びつけることに成功した。本研究は,法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から,その手法のあり方について,法分野横断的に検討することを目的とするものであり,その目的の達成に向けて,2012年度は,シンポジウム・ワークショップ等を通じ関連論点の整理・検討を行なう作業を中心に研究を進めた。具体的にはシンポジウム2回(うち国際シンポジウム1回)・ワークショップ5回・講演会1回を開催している。すなわち,労働市場の二重構造ならびに有期雇用制度に関する検討(労働法・社会保障法パート)/競争法におけるMisuse法理の意義に関する検討(競争法パート)/独占禁止法および特許法のもとでの審判制度の機能と制度設計に関する多角的検討(競争法パート・知財法パート)/リスク問題をめぐる制度構想についての財政法的観点からの検討(規制手法パート)/リスク問題への法的・経済的・学問的アプローチの諸相に関する検討(規制手法パート)/会社法制の効率性に関する検討(規制手法パート)/公法分野を素材としての法経連携研究の基礎的方法論に関する検討(規制手法パート)である。以上の検討を通じて,法的規制と市場機能との関係とは,資源の収集・保持・処分にかかる諸能力の差異の均衡化と,リスク(すなわち時間的不確定性(これはさらに量的多寡と確率的多寡へと分節化しうる))への対処とを,どのような観点・指針・方法論のもとでさらにバランシングするかという問題である(そして我々の課題は,それに法経連携という視角から接近することである),と捉えうることが明らかになりつつある。以上の作業を通じて,2013年度に行なう作業,すなわちさらに個別論点の検討を進めるとともに2014年度以降に向けて研究全体を統括する主題を絞り込んでいく作業,にとっての重要な視座を得ることとなった。また,研究分担者の一部がヨーロッパにおいて関連する資料の収集を実施している。本研究は,法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から,その手法のあり方について,法分野横断的に検討することを目的とするものである。これまでの研究の成果を世に問うべき時期が遅くとも2014年度以降には来るという見通しのもと,2013年度は,次年度以降に研究成果を効果的にまとめるための準備の時期として位置づけて,研究代表者・分担者において,既存の研究の達成状況の確認と,それらに法経連携という手法を的確に適用するための作業のあり方を分野横断的に確認することとに,勢力を注いだ。また,2013年度は,国際比較の観点を積極的に活用しての研究も進めることとした。以上のような目標設定のもと,シンポジウム3回(うち国際シンポジウム1回)・ワークショップ7回を開催した。すなわち,分野横断的にかつ総括的に法経連携の可能性と成果とを紹介するもの(予備的なものと公開シンポ各1回)/有期雇用制度に関する国際比較・法経連携的検討(予備的なものと公開シンポ各1回)/雇用にかかる年齢差別に関する国際比較検討(1回)/競争法にかかわる諸テーマ(送電/カルテル/再販)に関する国際比較・法経連携的検討(EU/中国などを素材に3回)/知財法の領域でのパブリック・ドメインをめぐる国際比較・法経連携検討(国際シンポ)/エネルギー・環境問題をめぐる法経連携的検討(1回),である。以上の検討を通じて,研究は当初の見込みよりも進んだと言いえ,2013年度はとりわけ単行書の形で多くの成果を公表することができた(たとえば,本科研の研究メンバーが多く参加しながら,法経連携という試みの有効性をまとめて示した柳川・高橋・大内編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』(有斐閣)や,法経連携研究の個別主題での掘り下げというべき大内編『有期労働契約の法理と政策』(弘文堂)などがある)。2015年度が本科研の最終年度に当たることを見越しながら,本年度は,これまでの研究の諸成果を有機的に連結させ,また,より広い視点から検討するための作業を行った。その結果として,開催したワークショップの多くにおいて,我々のこれまでの作業を海外における関連研究と積極的に結び付け,または,学外・海外の研究者からの批判を仰ぐという目的に向けた。以上の作業を通じて,本研究は,領域的にいっそう大きな広がり(社会資本と法システムの機能の連関(ラムザイヤー教授ワークショップ)・労働力の輸入(レギーネ氏ワークショップ)・刑事法・刑罰の経済分析(村松教授ワークショップ)・法曹の規制をめぐる経済学的検討(ハンレイ教授ワークショップ)など)を得るに至っている。それと同時に,労働市場、知的財産の規制等,従来の研究テーマのいっそうの展開に努めた。さらに,本年度には,本科研の研究の支柱といいうるEcono-Legal Studies(法経連携)について、その教育面での取り組みの一環としてキャス・サンスティーン(角松生史・内野美穂(監訳)・神戸大学ELSプログラム(訳))『恐怖の法則ー予防原則を超えてー』(勁草書房)を公刊し,本科研を通じて同書をめぐるインテンシヴな検討を行った。