hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッドプラズマ溶射法による高温固体電解質型燃料電池の一貫製造プロセス

1.Ar-O_2系によるYSZの緻密膜形成:従来、Hybridプラズマ溶射法では熱伝達能でまさるAr-H_2ガスを用いていたが、SOFCの一貫製造上還元雰囲気での成膜には問題が生じ、Ar-O_2系でYSZの成膜を行った。O_2ガス量、粒子速度をはじめとする成膜パラメ-タ-を変化させ条件の最適化をはかり、ガス透過係数10^<-7>cm^4/g・s以下のガスタイトな膜の形成に成功した。この皮膜は50μm厚程度でガスタイトとなるため、膜厚による電圧降下は問題とはならず、SOFCの電解質膜として実用に耐え得るものと考える。2.Ni-YSZサ-メット燃料極の形成:NiO・YSZのパウダ-を同時にプラズマ中に導入して成膜し、さらに純水素雰囲気中1000°Cで還元処理することにより、Ni-YSZ燃料電極を形成した。本法では粒子の粒径比・モル比を変化させることにより、サ-メット中の粒の分散状態・濃度を容易に制御できることが判明した。3.SOFCの三層構造の形成:以上に加えて、空気極のLa_<0.5>Sr_<0.5>MnO_3も併せて平板・円筒基体上に三層構造を構築したところ、Ar-H_2系で問題であった燃料極の還元・溶融及び、空気極と電解質の間の熱膨張のミスマッチによる割れなどは認められず、SOFCの一貫製造が可能となった。今後は本研究で欠落している電気特性の評価をプロセスにフィ-ドバックすることにより、高性能のSOFCの一貫製造を目指す方針である。
多機能ミクロ高速フロ-装置の試作とその病態解析への応用

1.本装置の基礎となるミクロフロ-ユニット(送液ポンプ、KSP-17型)を設計製作した。このユニットはマイクロシリンジ(100μl500μl付換え可能)を装着し、これの駆動にマイクロコンピュ-タ-で制御されるパルスモタ-を用いるものであり、15μl500μlの任意の液量を任意の送液時間に吐出することが出来る。但し、送液時間の下限は、送液量に応じて定まり、15μlの場合で20ミリ秒、500μlの場合で1.8秒であった。このユニットの作動を制御するソフトウエアを開発した。本装置の目的上、モ-タ-の始動・停止を極めて迅速に行う必要があるが、該当する部分のプログラムに機械語を用いてこれを解決した。このユニットを2個または3個併用することにより、2液混合または3液混合が可能であり、後者では第3液の混合開始を任意の時間遅らせることが出来る。混合システムにはブロック化した流路を組み合わせる方式を採用した。2.上記フロ-ユニット3台を制作し、これらと混合器システムを既存の光学測定系に接続して、目的とする多機能ミクロ高速フロ-装置を試作し、混合能率・混合比等を調べたところ、いづれも満足すべき性能を示した。2液混合においては、最適条件下では、不感時間は12.1ミリ秒にまで下げることが可能であり、また、ストップトフロ-モ-ドでは、反応速度定数200/秒以下の反応を精度良く測定できた。3液混合系では、迅速反応停止モ-ドを適用して、反応速度定数0.50±0.02/秒の反応を余裕をもって測定することができた。3.病態分析への応用の条件を探るべく、既有のミクロストップフロ-装置を用いて、血中乳酸脱水素酵素活性の高速高感度測定およびビリルビンオキシダ-ゼによる血中ビリルビンの高速高感度分析を試み、何れも極めて良好な結果を得た。これらはそのまま今回試作した多機能ミクロ高速フロ-装置に適用できる条件であった。1.装置:昨年度試作したミクロフローユニット(微量高速溶液吐出ポンプKSP-17型、500μl容のマイクロシリンジおよびステッピングモーターで構成)を新たに2台製作し、合計3台のフローユニットに3液混合用の4ジェット2段階混合ユニット(昨年度に試作ずみ)および既存のミクロストップトフロー装置の光学測定系(光源・分光部と検出・データ処理部)を組み合せ、1段階および2段階混合が可能な多機能ミクロ高速フロー装置を試作した。今年度はとりわけ、3台のミクロフローユニットをパーソナルコンピュータで自動制御するためのソフトウェアの開発に主力を注いだ。その結果、第1液、第2液のそれぞれ任意量(15500μl)を任意の送液時間(後述)で混合後、これに第3液の任意量(15500μl)を一定時間遅らせて、任意の送液時間で混合するという多機能装置としての基本動作がコンピュータを通じて自動的に制御できるようになった。送液に要する下限(最短)時間は、送液量に応じて定まり、例えば送液量が15μlの場合で20ミリ秒、500μlの場合で1.8秒であった。第1液と第2液を混合後、第3液を混合するまでの遅れ時間は、099.9秒の間で任意に設定することができる。

試作した装置の混合能率、混合比を赤血塩水溶液と水とを用いて調べたところ、ほぼ満足できる結果が得られた。2.病態分析への応用:現有のミクロストップトフロー装置(混合比1:1で1段階混合)を用いて血中乳酸脱水素酵素活性の時間差分析を試みた。その結果、従来のUV法に比して約25倍高速度の分析が可能であり、ベッドサイドにおけるような少数検体のリアルタイムの分析にも有効に活用できる可能性が示された。抱合型と非抱合型ビリルビンの時間差分析法による分別定量の可能性についても検討を行った。昨年度に一応組上がった、パ-ソナルコンピュ-タ制御によるパルスモ-タ-駆動の3台の送液ユニット(ポンプ)の部品の一部に改良を加え、性能のテストを引き続いて行った。1.2液混合系に於て混合能率と混合比をテストした。4ジェット2段階ミキサ-の代わりに、2ジェットT型のミキサ-を試用したが、混合停止後の安定性は良好であり、十分な混合能率が得られた。また、2台のポンプのパルス数を変えることにより2液の送液量比を変えて混合させたところ、混合量比1:1から1:4迄の間で満足すべき結果を得た。一方、送液速度とdead time(Td)との関係をテストした。Tdの測定は、アスコルビン酸(AA)による2,6ージクロロフェノ-ルインドフェノ-ル(DCIP)の還元反応を用いて行い、最適条件下では、Tdを12.1ミリ秒にまで下げることができた。さらに、2液1:1混合比の条件で、ストップトフロ-機能のテストを行った。上記のAAとDCIPの反応系に於ける反応速度定数とAA濃度との間の直線関係が、反応速度定数200/秒以下で認められ、この範囲の反応の測定に利用できることが明かとなった。2.3液混合系においては、第3の液に反応停止液を用い、迅速反応停止法モ-ドで適用を試みた。酵素(E)との反応部位のペプチド結合が切断された修飾蛋白性プロテア-ゼインヒビタ-(I*)のそのペプチド結合が酵素作用により修復される過程を追跡した。先ずI*とEとを2台のポンプを同時に作動させてで混合し、次いで0.3秒の倍数づつ遅らせて第3のポンプを作動させて反応を停止した。反応液を電気泳動法により分析し、解析して反応速度定数0.5/秒を得た。この過程は酵素上で起こるものであり、現在他によい追跡法がなく、本装置の迅速停止法モ-ドの有用性が証明された。
製品モデルとGAによる工具切れ刃切削制御を考慮した高品位自由曲面用経路生成

自由曲面の切削では特に工具切れ刃位置による切削状態の違いが加工誤差や仕上げ面粗さの違いを引き起こしている.ボールエンドミル工具による傾斜面切削において,傾斜角の影響による仕上げ面粗さの研究が既に報告されているが,より精密な加工条件での実験的検証が行われていない.そこで更に一刃当たりの送りを小さくし,工具先端点が切削に関与するか否かの場合分けに基づく切削実験を行った.またそれと平行して,GA(遺伝的アルゴリズム)に基づく準最短工具経路生成法を考案しシステム開発を行った.切削実験では,傾斜角10度と40度の斜面を準備し,送り方向を上り・下りの2方向,切削状態を上向き・下向き切削の2状態で組合せ,計4通りの組み合わせで工具経路を生成した.その結果,1)4工具経路すべてについて傾斜角40度の場合の方が10度の場合よりも加工誤差のばらつきが大きい,2)下り方向・上向き切削状態の加工誤差のばらつきが一番小さい,3)加工誤差を平面近似した時の法線ベクトルの違いは加工誤差のばらつきの大きさに比べて小さいことが判明した.以上から、傾斜面と送り方向,上向き/下向き切削の違いによる加工誤差のモデル化を行うためには,ばらつきのモデル化自体が必要なことが判明した.工具経路長が加工誤差に直接影響を及ぼすと考え,大域工具経路とそれを詳細化した工具経路による準最短経路生成法を開発し,電話機モデルの切削経路生成を行った.工作物形状表現に格子空間モデルを用いており,既開発のオフセット面生成法の2次的効果により工具切れ刃位置の変化も容易に推定可能である.今後は切れ刃位置の変化を評価基準とした経路生成も可能であるため,比較実験を行う予定である。
シンクロトロン放射による核共鳴ブラッグ散乱の研究とその結晶学への応用

シンクロトロン放射X線は大強度であるので、X線散乱・回折および吸収・二次放射などの現象を利用した各種の研究が、飛躍的に発展しつつある。しかし、そこで利用されているX線の単色性とコヒーレンシィは、従来とほとんど変っていない。これに対して、核共鳴ブラッグ散乱を起こさせれば、それらは桁違いに向上すると期待できる。このすぐれた線質の散乱線を利用することにより、新しい研究領域が開拓できる。本研究では、この散乱を生じさせ、高指向性で、バンド幅が極端に狭いビームを得ることをめざした。まず、核共鳴ブラッグ散乱をS/N比よく観測するための散乱体として、57Fe同位体と自然鉄の層を交互に積んだ多層膜が適していることを見出した、共鳴条件を考慮した動力学的回折理論にもとづいて、多層膜を作成する際に必要な最適条件を求めた。その結果、8〓の厚さの57Fe層と12〓の厚さの自然鉄の層からなる100周期の多層膜を2枚平行に配置して、数eVのバンド幅の入射線を続けて反射させればよいことがわかった。この場合、散乱線の角分布はブラッグ角を中心に土0.2°ぐらいに広がり、スペクトル分布はブラッグ角の近傍で自然幅の15倍以上に広がる。多層膜の作成は、分子線エピタキシー装置を用いて行なった。作成した多層膜の良否は、特別に製作した、57Co線源をもつメスバウアーγ線散乱装置を用いて調べた。設計値にしたがって作成した多層膜では、計算に一致するブラッグ角に回折ピークが観測された。一方、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設の電子ストーレッジリングに設置されたウィグラー・ビームラインに本研究用のX線光学系を整備して、多層膜による核共鳴ブラッグ散乱の観測を試みた。その結果、予想される散乱角のところに、小さなピークを見出した。この研究をさらに発展させるには、多層膜の作成条件を改良して、膜質の向上を図ることが重要である。本研究では、シンクロトロン放射を用いて、^<57>Fe同位体を周期的に配列させた多層膜によって核共鳴ブラッグ散乱を生じさせ、高指向性で、バンド幅の極端に狭いビームを得ることをめざした。まず、^<57>Feと自然鉄の層を交互に積んだ多層膜が、核共鳴ブラッグ散乱をS/N比よく観測するのに適していることを見出した。これは、この多層膜がトムソン散乱に対しては周期性をもたず、核共鳴ブラッグ散乱の起こる方向へのトムソン散乱の寄与が少ないからである。共鳴条件を考慮した動力学的回折理論にもとづく計算を行ない、多層膜を作成する際の最適条件を求めた。その結果、8〓の厚さの^<57>Fe層と12〓の厚さの自然鉄の層からなる100周期の多層膜を2枚平行に配置して、数eVのバンド幅の入射線を続けて反射させればよいことがわかった。この場合、散乱線の角分布はブラッグ角を中心に±0.2°ぐらいに広がり、スペクトル分布は回折条件を厳密に満たす付近では、自然幅の15倍以上に広がる。多層膜が理想的にできている場合の他に、各層の厚さにばらつきがある場合と層間に拡散がある場合について、散乱線の角分布をシミュレーション計算で調べた。

作成した多層膜の良否は、特別に製作した、^<57>Co線源をもつメスバウアーγ線散乱装置を用いて調べた。設計値にしたがって作成した多層膜では、計算に一致するブラッグ角に回折ピークが観測された。一方、高エネルギー物理学研究所のPFリングに設置されたウィグラー・ビームラインに、本研究用の精密なX線光学系を整備した。多層膜による核共鳴ブラッグ散乱の観測を試みたところ、予想される散乱角の位置に小さなピークを見出した。散乱線の強度を増大させるには、多層膜の作成条件を改良して、膜質の向上をはかることが必要である。
学校管理下死傷事件緊急組織対応の事例研究

近年、国内外の学校安全が脅かされ、死傷事件が後を絶たない。先例を教訓化して、同様な事件・事故の再発を防ぎ、被害を最小化するために、学校管理の強化、および死傷事件の際における緊急の組織対応のあり方の具体的かつ総合的な検討が本研究の目的である。しかし、学校安全管理、緊急の組織対応に関して、研究調査・情報・知見が決定的に不足しているので、附属池田小学校、アメリカ合衆国・コロンバイン高校、イギリス・ダンブレーン小学校を訪問し、各事件を再検証した。さらに各事件を教訓とする各国の安全管理、予防策、緊急の組織対応に関する全国的方針、および悲惨な事件の被害者のメンタル・ケアなどを学んだ。一方、学校安全を推進する国内の避難訓練にも立会い、安全管理の強化や非常時の組織体制などを調査した。ロサンゼルスの学校安全管理システムは、予防・防止・緊急の組織的対応が包括的実働的であり、参考になる。昨今、学外不審者にとどまらず、児童生徒による事件など、多様な要因、危険の増大と予測の困難な傾向であるので、立地条件に応じた一層の安全管理、迅速即応・臨機応変の対応、情報の共有化・有機的連携などが要請される。リアルな緊急組織対応のための研修や実際訓練によって、危機回避・避難・対応の着想力やスキルを培う機会の設定が不可欠である。こうして、危険性の確認、管理維持・強化、組織体制の点検、地域・家庭・学校の連携、避難訓練の継続などが必要とされる。また、学校・家庭・地域が緊密に連携し、総合的に子どもを守る取り組みが提唱され、いわばグローバルなモデルとされている。本研究が、安全確保を生存の基本として、万一の場合における安全の一層の管理・整備、予備的な対応方法の準備・訓練の契機となり、通常の学校運営への示唆ともなれば幸甚である。附属池田小学校事件の検証、学校安全管理に関する内外における最近の文献・資料の収集、学校見学、公共図書館・日本安全教育学会における情報収集などから、学校安全管理の強化、事件時・事後の組織的な対応、その実際的対応の避難訓練が肝心事項として確認される。不審者侵入事件が発生した横浜市立桜井小学校では、犯人に殺意がないことも幸いしたが、副校長の犯人対応や事件後の対応には、事前の教育委員会配布のマニュアルと校内研修が生かされ、不幸な事態を回避できたといえる。東京都足立区千寿小学校では、緊急警報装置の設置など、安全管理と組織的対応を模索して、警察と連携した訓練を実施している。一方、コミュニティづくりの一環として門も壁もない全くオープンな千葉市立打瀬小学校は、地域・保護者の助力を受けて10年間運営されてきた。年3回の訓練、マニュアル作成、保護者出資による闘う専門ガードマンの雇用など、立地条件のなかから安全管理の強化法を探っている。また、アメリカ合衆国における十を超える高校銃乱射事件の事例、とりわけコロンバイン高校銃乱射事件に関して、当該高校の教職員・地域・行政・警察・司法・遺族などから事件後から現在に至る緊急組織対応及び安全管理に関する経験、メンタル・ケア、コミュニティ連携、安全管理体制の強化などに関する情報・教訓を得た。内外で察知される学校に迫る危機の増大に対して、甚大な余波を招く被害を防ぎ、被害を最小化するために、学校・地域の立地条件を踏まえた一層の安全管理体制の構築、迅速即応・臨機応変の対応、情報の共有化・有機的連携など、リアルな緊急組織対応のための研修や実際訓練によって、予想できない危機場面に対する実践対応・直観力をも培うことができる機会の設定が不可欠である。本年度は学校内外における子どもたちの危機の増大、また学校と地域を結ぶ安全管理について、最新の情報文献を収集し、動向の把握につとめた。いずれの国や地方においても、危険の高まりを確認せざるを得ない。

今後も、危険の発見、危険回避、緊急時の備えと訓練について、可能な限り的確な情報収集したい。殊に、最近の特徴は、事件・事故が当該学校に関係しない不審者にとどまらず、児童生徒や関係者によっても引き起こされている。また、事件・事故誘発の要因の多様化、危険の増大と予測の困難も、昨今な顕著な特徴である。従って、学校独自の立地条件に照応した危険の確認、学校の組織の点検、地域・家庭との連携の模索、訓練の継続が必要である。予防強化のために、アメリカ合衆国教育省を訪問し、学校における事件・事故の発生の不分明さ、組織的対応、被害拡大の回避、危機管理などの情報提供を受け、ニューヨークのテロ危機対応も含めて意見交換した。その結果、いずれの学校にも危険性があり、予測が困難、学校独自の訓練が欠かせず、まさかに備えて複数の避難法の想定や、偶発性が重さなれば大規模になることなどの知見を確認した。わが国の地域ぐるみの安全管理の取り組みとして、八王子市八王子小学校、福井県今庄小学校、附属平野小学校の対応訓練を参観し、日本スポーツ振興センター主催第41回学校安全研究大会に参加し、学校安全の組織づくり、避難訓練、安全スキルの育成について先進情報を得た。学校被害発生時の組織的行動に関する附属池田小学校事件における教訓の発信及び本研究成果発表の一環として、第6回日本安全教育学会及び大阪市立小学校長会編集『子どもの安全確保に関する取り組み事例集』において、事件時の緊急対応、事前警戒点検、避難訓練などの要件について提言した。最終年度にあたる本年(2006年)度は、学校安全管理、とりわけ緊急組織対応のあり方について、学校管理下で死傷事件が発生した際の緊急組織対応の教訓や反省点を、ダンブレーン小学校事件、コロンバイン高校銃撃事件、附属池田小学校事件などを対象として、学校安全管理に関する日常の備えの体制及び緊急時の対応の方針や要点を探った。近年、学校・家庭・地域が緊密に相互連携し、総合的な枠組みにおいて子どもの安全を守る取り組みやそうした志向の実践が、ヨーロッパ、日本などで提唱され実施されており、いわばグローバルなモデルになっていると察知される。そこで、日本における地域ぐるみで子どもの安全を守る各地の先進的な取り組みに注目するとともに、イギリスにおける全国的な学校安全の最近の施策に関する情報を求めて教育・技術省を訪問した。同時に、いじめに関連する暴力阻止についてロンドン・キングズ・カレッジのK.スミス教授に会見した。また、銃の危機に直面するスイスの学校安全の現状をジュネーヴ学校安全課でインタヴューした。また、テロ、火災、地震、銃、ギャング、交通事故など、日本同様に、さまざまな危機・危険に見舞われる環境要因に囲繞されているアメリカ合衆国・ロスアンゼルスの学校安全管理のシステムは、予防・防止の方策、ならびに緊急の組織的対応に関する包括的実働的機構であるので、当地の緊急組織体制を中心に調査した。そして、これまで入手した各種の資料を整理・検討し、本研究のまとめとしての報告書の作成に取り組んだ。
発達性協調運動障害のある幼児の類型化と練習スケジュールの影響

幼児期における発達性協調運動障害(developmental coordination disorder :以下DCD)について類型化を行い幼児期におけるDCDの特徴を明らかにするとともに、類型別の身体活動支援について運動学習理論を用いて検討した。4-6歳児を対象にして検討した結果、幼児期のDCDは粗大運動/微細運動の観点から3つの下位集団が適当と判断された。それをふまえ、DCDのある幼児の支援における課題の練習スケジュールを類型別に検討した。具体的には、(1)日本の幼児を対象にDCDのアセスメントを行い、DCDの疑われる幼児を抽出するとともに、類型化作業を通して幼児期における発DCDの特徴を整理するとともに、(2)「多様性練習仮説」に基づく文脈干渉効果に関する諸研究を本研究に応用し、DCDのある幼児の支援における課題の練習スケジュールを検討して、(3)それらのデータをもとにDCDのある子どもの教育的支援に関わる手がかりや探り提言につなげたいと考えている。本年度は、昨年度までに行われた対象児(DCDのある幼児)の選定及びDCDの類型化の手続きにさらに検討を重ねた結果、粗大運動/微細運動の観点から3つの下位集団が適当と判断された。拒否などを除きデータの得られた幼児237名の記録のうち、アセスメントによる結果DCDが疑われる水準だった50名を対象児(平均年齢: 5.50±0.71、男児29名、女児21名)とし、各3下位集団に属する対象児に、目標となる箱までの距離を変えたお手玉投げ課題(A : 80cm, B : 140cm、C : 200cm)をそれぞれ実施した。その際運動学習研究における多様性練習仮説とそれに基づく文脈干渉効果に関する諸研究を本研究に応用することとして練習課題を設定した。すなわち、カウンタバランスを考慮しながら各類型に属する対象児をそれぞれブロック練習条件、シリアル練習条件、ランダム練習条件に振り分け、結果的に3(類型)×3(条件)の群を設定し、全ての群に練習課題実施後、転移課題及び後日行う保持課題(120cm)を実施し、練習の効果を分析した。DCDのある幼児において、練習中の成績はブロック練習条件の成績が向上したが、転移及び保持課題の結果では、シリアル練習条件の成績が安定していた。DCDのある幼児は、知的障害児の傾向と同じく、ランダム練習条件のような完全に多様な条件では運動スキーマの形成がされにくく、課題の繰り返しを含むシリアル条件の方が運動スキーマ形成がされやすいという示唆が得られた。
人工らせんペプチドを用いた二重らせん構造の構築と不斉触媒への応用

現在までに、6つの有機配位子(L)と4つの金属イオン(M)が自己組織化して形成するM_4L_6型の四面体ケージ状化合物は数多く報告されている。このようなケージ状化合物において、特にMの配位数が6のものは、中心金属原子周りにプロペラ状のキラリティを有する。そのため、ケージ内部はキラルな空間を有する。しかし、そのほとんどが光学不活性であり、キラルな内部空間を利用した不斉触媒や不斉選択的な分子の取り込みなどへの応用には不向きである。そこで、光学活性なケージ状化合物を合成するため、6等量の6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジン、12等量のエナンチオピュアなフェニルグリシノール、4等量のビス(トリフルオロメタンスルホン酸)鉄(II)をアセトニトリル中で混合することで、片方のジアステレオマーだけからなるケージ化合物を得ることに成功した。また、フェニルグリシノールに対して立体障害の小さい光学活性なアミンを用いた場合、モデルの単核錯体と比較して中心金属周りの不斉の選択性が著しく向上することを見出した。この現象は、各中心金属周りの不斉情報が配位子を介した協同効果により伝達・増幅されたためである。さらに、上述した配位子6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジンのピリジン環の間にキシレンスペーサーを1つから3つ有する配位子を用いたFe_4L_6型の四面体ケージ状化合物を用いることで、配位子部位の軸性キラリティに関わらず金属中心間の距離が2ナノメートル以上でも協同効果がほとんど衰えないことが分かった。また、この協同効果の発現機構を分子モデリングを駆使することで明らかとした。現在までに、キラルな置換基を有するビピリジン誘導体を配位子に用いた有機金属錯体の金属中心の不斉制御は数多く報告されている。しかし、そのような配位子のほとんどは不斉源が金属イオンに近い位置に導入されている。そこで、本研究では、アキラルなアミノ酸である2-アミノイソ酪酸と1-アミノシクロヘキサンカルボン酸からなる様々な鎖長のアキラルペプチド鎖を介してビピリジン-金属部位から離れた位置にキラルなバリン残基を導入したペプチド鎖を有するトリスビピリジン鉄錯体を合成し、それぞれの錯体の金属周りの不斉の制御について検討した。アセトニトリル中で、ペプチド鎖長が短い錯体はジアステレオ選択性をほとんど示さなかった。一方、より鎖長の長い錯体では金属中心のジアステレオ選択性が劇的に増加した。これは、鎖長が長くなりペプチド鎖が形成するらせん構造が安定に保持されることで、バリン残基の不斉炭素からその不斉情報がより効率よく伝達されたことに起因していると考えられる。NOESY測定の結果から、鎖長の短い錯体ではペプチド鎖はアセトニトリル中で安定ならせん構造を形成していないのに対して、鎖長の長い錯体では安定ならせん構造を形成していることがわかった。さらに、アキラルペプチド鎖のアミノ酸残基をより嵩高い側鎖を有するアミノ酸残基に置換した錯体では、金属中心のジアステレオ選択性が向上した。これは、ビピリジンとペプチド間の結合の自由回転が、側鎖の嵩高さにより制限されるためであると考えられる。このようなケージ状化合物において、特にMの配位数が6のものでは中心金属原子周りにプロペラ状のキラリティを有する。しかしながら、そのほとんどが光学不活性であり、キラルな内部空間を利用した不斉触媒や不斉選択的な分子の取り込みなどへの応用には不向きである。そこで、光学活性なケージ状化合物を合成するため、6等量の6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジン、12等量のエナンチオピュアなフェニルエチルアミン、4等量のビス(トリフルオロメタンスルホン酸)鉄(II)をアセトニトリル中で混合することで片方のジアステレオマーだけからなるケージ化合物を得ることに成功した。また、アキラルな配位子だけからなる光学不活性なケージから光学活性なケージを得ることに成功した。この際、キラルなアミン残基がアキラルなp-メチルアニリン残基に対して少量ケージに組み込まれるだけでも中心金属周りの不斉がほとんど片方だけに誘起されることを明らかにした。さらに、低い鏡像体過剰率のフェニルエチルアミンを配位子のアミン成分として用いた場合、モデルの単核錯体と比較して中心金属周りの不斉の選択性が著しく向上した。これらの現象は、各中心金属周りの不斉情報が配位子を介した協同効果により伝達・増幅されたためである。また、この協同効果の程度をモデルの単核錯体と比較することで見積もることに成功した。さらに、上述した配位子6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジンのピリジン環の間にトリフェニレンを有する配位子を用いたFe_4L_6型の四面体ケージ状化合物を用いることで、金属中心間の距離が2ナノメートル以上でも協同効果がほとんど衰えないことが明らかとなった。

そのため、ケージ内部はキラルな空間を有する。しかし、そのほとんどが光学不活性であり、キラルな内部空間を利用した不斉触媒や不斉選択的な分子の取り込みなどへの応用には不向きである。そこで、光学活性なケージ状化合物を合成するため、6等量の6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジン、12等量のエナンチオピュアなフェニルグリシノール、4等量のビス(トリフルオロメタンスルホン酸)鉄(II)をアセトニトリル中で混合することで、片方のジアステレオマーだけからなるケージ化合物を得ることに成功した。また、フェニルグリシノールに対して立体障害の小さい光学活性なアミンを用いた場合、モデルの単核錯体と比較して中心金属周りの不斉の選択性が著しく向上することを見出した。この現象は、各中心金属周りの不斉情報が配位子を介した協同効果により伝達・増幅されたためである。さらに、上述した配位子6,6'-ジホルミル-3,3'-ビピリジンのピリジン環の間にキシレンスペーサーを1つから3つ有する配位子を用いたFe_4L_6型の四面体ケージ状化合物を用いることで、配位子部位の軸性キラリティに関わらず金属中心間の距離が2ナノメートル以上でも協同効果がほとんど衰えないことが分かった。また、この協同効果の発現機構を分子モデリングを駆使することで明らかとした。不斉触媒や不斉選択的な分子の取り込みなどへの応用が期待される超分子化合物の合成に成功し、さらにその一群の化合物における不斉情報の増幅・伝達様式等を解明したため。既に合成した分子内部にキラルな空間を有する超分子化合物を用い、不斉触媒や不斉選択的な分子の取り込みなどを試みる。
19世紀オスマン帝国社会の変容と非ムスリム臣民-アルメニア総主教座を中心に

本研究の目的は、オスマン帝国が近代国家へと変容する19世紀中葉において、その宗教的少数者の社会にどのような変化が見られたのかを明らかにすることである。そのために1840年代から1870年代までのアルメニア共同体を例にとり、その中心にあったと目されるイスタンブル総主教座の役割を検討した。本年度は、これまでに収集した史料として、19世紀にイスタンブルで刊行されたアルメニア語とアルメニア文字のトルコ語の新聞、イスタンブル総主教座内に設置された共同体議会の議事録を読み込んだ。そしてこれらの史料に基づき、定期刊行物の増大と共同体秩序を支える総主教座の関係、共同体の紐帯を維持する上での教育の役割、またアルメニア人の間での中央(総主教座)と地方の関係を分析した。その結果、国家レベルで統合様式が変化したのと並行して、アルメニア共同体においては、総主教座が共同体の中心として凝集力を高めていたこと、その過程でオスマン帝国政府の総主教座に対する統制はむしろ強化されたことが明らかとなった。これらの点は、非ムスリムを含めたオスマン帝国像を描く上で、重要な意義を持つと考えられる。これに加えて本年度は、オスマン帝国が宗教的少数者である非ムスリム(非イスラーム教徒)を支配する枠組みに関して、研究者の理解に混乱が見られるという現状に鑑み、これまでの研究動向を体系的にまとめ、学術雑誌に投稿した。また上記の中央と地方の関係については、2010年7月にバルセロナで開催される世界中東学会に向けて、「改革の要求:イスタンブルのアルメニア人から見た東部アナトリア、1870年から1877年」という題目で発表内容を取りまとめた。今年度は、オスマン帝国下のアルメニア総主教座に関する研究として、19世紀前半の学校教育普及過程とミッレト憲法と呼ばれる法の成立過程という二点を扱った。また新史料の性格を分析した。オスマン帝国下のアルメニア共同体では、19世紀前半に学校教育が次第に普及した。この学校教育普及の背景に、総主教座を中心とした聖職者の貢献が存在したことを明らかにし、論文「19世紀オスマン帝国のアルメニア共同体における学校教育の普及過程」としてまとめて『日本中東学会年報』に投稿した。次に、学校や病院を管理・運営するための組織がアルメニア総主教座内に形成され、最終的にミッレト憲法と呼ばれる法として確立したことを論じ、論文「タンズィマート期アルメニア共同体運営組織の展開:ミッレト憲法成立過程の考察から」を『東洋学報』に投稿した。またミッレト憲法が議論されていく中で、立憲思想との関係からアルメニア人の間で出版の自由が議論されるようになったこと、すなわちミッレト憲法という法の影響が共同体の上層部のみにとどまらなかったことを論じ、"Social Aspect of the Armenian Millet Constitution and Lay-Clerical Relations"という題目で、北米中東学会で口頭発表を行った。上記の二点を分析するのと並行して、今回の研究で用いた、これまで用いられてこなかった史料の性格を分析した。まず、カトリコス文書と呼ばれる文書群に関して「オスマン・アルメニア人研究とマテナダランのカトリコス文書」という論考を発表した。次に、アルメニア文字のトルコ語で刊行された定期刊行物に関して、その編集者であるガラベド・パノスィアンが、民族性を失う危険性の高い、アルメニア語を解さないアルメニア人に訴えかけるためにアルメニア文字のトルコ語を用いたことを明らかにし、この点に関して「19世紀イスタンブルにおけるアルメニア文字のトルコ語定期刊行物」という題目で、日本オリエント学会で口頭発表を行った。
量子プローブによる原子空孔の局在構造の解明

平成16年度は実験的および計算を用いた研究により下記の成果を得た。1)Fe/Hf人工格子を超高真空蒸着法を用いて作成しFeメスバウアー分光および原子炉中性子により^<181>Hfを生成させ^<181>Taガンマ線摂動角相関分光を用いて、強磁性Fe層で挟まれた本来非磁性であるHf層の磁性をその層厚の関数として明にした。(那須、森本、大知)2)電子セラミックスとして知られ本特定領域研究における各班の共通試料であるZnOを高純度粉末を用いて調整し、^<1111>nをドープして^<111>Cdガンマ線摂動角相関分光測定を行い、Zn位置を置換した^<111>Cd核位置電場勾配の値を決定した。(那須、森本、大知、薄)3)多価金属元素であるInを100-10000ppmドープしたZnOを調整し、放射性^<111>Inをドープすることによる^<111>Cdガンマ線摂動角相関分光測定を行い、Inドープによって生成されるZn原子空孔および(ZnO)_mIn_2O_3ホモロガス相について調べ、それらの欠陥あるいは異相による電場勾配を観測することができた。Ar雰囲気中での焼鈍によってそれらの電場勾配はZn格子位置での値に復元することから、還元雰囲気での酸素空孔あるいは異相の分解が起こっていると解釈することができた。(那須、森本、薄)4)3)と関連し多価金属AlやZnを含むMgOおよびZnOでの陽電子消滅分光測定を行いMg空孔、Zn空孔による陽電子の長寿命化が観測され、計算からの寿命と実験値はよい一致を示した。(白井、荒木、水野)5)Fe/Mo人工格子に現れる巨大磁気抵抗(GMR)効果を核的手法により研究するため、99Moを含むFe/Mo人工格子のメスバウアー分光および摂動角相関実験を行い、FeおよびMo層内部の磁場分布に関する情報を得た。(川瀬、大久保)6)グラファイト中に埋め込まれた金属原子の挙動を観測するため、放射性Laイオンを注入し、摂動角相関法を用いて内包された原子の動的または静的状態についての情報を得た。(大久保)7)オンライン同位体分離装置で得られる^<91>Sr,^<95>Zrの放射性核をFeやNi箔に埋め込み、^3He/^4He希釈冷凍機を用いた極低温核整列/核磁気共鳴法(NMR/ON)により、強磁性体中の不純物が受ける超微細磁場を精度よく測定した。(川瀬、大久保、谷垣、谷口)点欠陥や微量ドーパントの作る局在量子構造を実験的に直接調べるために、放射線や放射性同位元素を量子プローブとして利用したメスバウアー分光、ガンマ線摂動角相関法や陽電子寿命測定を行い、以下の成果を得ている。1.ppmオーダー量の不純物をドープした機能性酸化物中の原子空孔について、陽電子寿命測定と分子軌道計算を遂行した(京都大学グループとの連携研究)。(白井)2.原子空孔の軽元素修飾による局在構造変化と巨視的な機能特性との相関について、陽電子消滅による直接解明を遂行した(名古屋大学グループとの連携研究)(白井)3.実用環境下における材料の局在量子構造その場測定のための陽電子寿命測定システムを完成。(白井)4.摂動角相関法を用いた鉄中不純物点欠陥複合体局所構造の解明(那須)5.メスバウアー分光によるZrO_2中不純物局所構造の解明(那須)6.メスバウアー分光を用いたセメンタイトの局所構造の解明(那須)7.In摂動角相関を用いたZnO中点欠陥局所構造の解明(那須)8.局在量子構造を実験的に解明するため、プローブとなる放射性イオンを物質中に注入するためのオンライン同位体分離装置の整備を行った。(大久保)9.摂動角相関を精度よく測定するための電子回路系の整備を行った。(大久保)10.CaB_6化合物にLaイオンを注入し、新しい磁気層の発現を確認し予備実験に成功した。(大久保)11.強誘電体LiTaO_3の相転移をCd、Inをプローブとして観測し、構造変化を明らかにした。(大久保)ZnOを代表とする電子セラミックスや種々の機能性酸化物および金属・合金中の点欠陥特に酸素原子空孔の作る局在量子構造を実験的に直接検証するために、放射線や放射性同位元素を量子プローブとして利用する陽電子寿命測定、ガンマ線摂動角相関法やメスバウアー分光測定を行い、DV-Xα法に基づく局在量子構造の理論計算をも併用して、以下の成果を得ている。1.陽電子消滅法によるNi過剰NiTiの研究(白井)2.陽電子寿命法によるアモルファス合金GdFe2中の自由体積の評価(白井)3.酸化物中への多価元素添加による電荷補償機構の研究(京大グループとの連携研究)(白井)4.MgOのAl添加による原子空孔形成の研究(京大グループとの連携研究)(白井)5.LaNi5など水素吸蔵合金に関する陽電子寿命値の理論計算(白井)6.B2型金属間化合物中の格子欠陥に関する陽電子寿命とその理論計算(白井)

7鉄111Cd同時蒸着法による鉄中111Cd摂動角相関による鉄表面および鉄銀界面局在量子構造の解明(那須)8.加工によって導入されたNi中点欠陥局在量子構造の解明、点欠陥回復過程での111Cd摂動角相関法による研究(那須)10.ZnO中111Cd摂動角相関法による酸素原子空孔の作る局在量子構造の解明、空気中焼鈍の温度依存性を明らかにした。(那須)11.非磁性物質CaB6にオンライン同位体分離装置からの140Laをイオン注入し、強磁性が発現することを確認。(大久保)12.LiNbO3やLiTaO3などの誘電体の相転移を117Cdをプローブとして比較検討し、構造相転移のメカニズムについて新しい知見を得た。(大久保)13.極低温核整列法により、原子核の磁気能率および遷移金属の超微細磁場を精度よく決定した。(大久保)・放射性^<140>Csイオンビームを特異な磁性を示すCaB_6化合物に注入し、摂動角相関法を用いて磁気特性を測定した。特に安定なLa不純物を注入して磁化することをSQUID測定で確認する実験を行い、磁性の発現機構の解明に重要な情報を得た。・強誘電体LiTaO_3、LiNbO_3の相転移を^<117>Cd、^<117>Inをプローブとして摂動角相関法により観測し、構造変化と誘電体特性の関連について新しい知見を得た。・オンライン同位体分離装置で得られる^<140>La、^<147>Nd、^<151>PmをFeやNi箔に埋め込み、極低温核整列/核磁気共鳴法(NMR/ON)により、強磁性体中の不純物が受ける超微細磁場を精度よく測定した。特に^<140>LaをFe中に注入した試料については、核磁気共鳴の観測に初めて成功し、精度のよい値を確立した。・Fe/Mo人工格子に現れる巨大磁気抵抗(GMR)効果を核的手法により研究するため、^<99>Moを含むFe/Mo人工格子のメスバウアー分光および摂動角相関実験を行い、予備的な結果を得た。・ppmオーダーの不純物をドープしたMgO/ZnOの原子空孔形成について、陽電子寿命測定とその理論計算を行った。その結果、MgOにおいてAlやGaなどのドープによりMg空孔が形成されることを確認した。また、不純物添加による空孔形成が起こらないと考えられていたZnOに関しても、酸化雰囲気で焼結を行うと不純物添加による空孔形成が起こることを確認した。・ZnO単結晶中に^<111>Inをドープし室温での時間微分型ガンマ線摂動角相関測定を行い、結晶方位依存性から電場勾配の主軸は結晶のc軸から傾いていることをはじめて明らかにした。・機能性酸化物であるペロブスカイト型鉄酸化物の圧力・温度・磁気状態図をダイヤモンド・アンビル・セルを用いた高圧下メスバウアー分光測定から明らかにした。Ni中の点欠陥特に原子空孔複合体の局在構造・性質を明らかにする目的で、^<111>Inを量子プローブとしてドープしたNi板を液体窒素温度で強圧延加工して欠陥を導入し、導入された点欠陥の回復過程を^<111>Cd(←^<111>In)時間微分摂動角相関測定から調べた。473K焼鈍後に観測された周波数40.60Mrad/sの成分は^<111>In-V_4欠陥複合体であることが明らかとなった。(那須、森本)Fe蒸着薄膜の界面磁性を調べる目的で超高真空電子ビーム蒸着装置を改造し特別に放射性同位元素^<111>InをFe蒸着膜中にその表面からの距離の関数としてドープすることに成功し、その方法を用いてAg/Fe界面でのFe磁化の増大を始めて観測することに成功した。(那須、森本、大知)ZnO中にドープした^<111>In摂動角相関測定から原子空孔の議論を行った。(那須、森本、大知)
PEDFによる血管新生阻害機構の分子病理学的解析と治療への応用

SeVならびにSIV遺伝子導入ベクターを用いたPEDF遺伝子の各種培養細胞、ラットならびにマウス網膜への導入実験、またNorthernならびにWestern blotなどの実験より以下の結果を得ている。1.PEDFの組織局在:ペプチド抗体を用いた免疫組織学的検索より、1)PEDFはヒト網膜色素上皮細胞の胞体のみならず視細胞・外顆粒層間ならびに内・外顆粒層間の間質に局在しており網膜血管分布の制御に関与していることが推測された。また、2)動脈硬化内膜では、PEDFは硝子化内膜に明らかな局在を認めるものの"活動性"動脈硬化巣での発現は減弱しており、炎症制御にPEDFが関与している可能性が示唆された。網膜色素変性症動物モデル(RCSラット、rdsマウス)の色素上皮細胞にPEDF遺伝子を導入することにより、1)視細胞アポトーシスの抑制、2)視細胞脱落の抑制、3)ERGによる視細胞機能の維持が可能であることから、PEDF遺伝子を用いた網膜色素変性症の遺伝子治療による有効性が示唆された。移植腫瘍細胞へのPEDF遺伝子導入により、腫瘍細胞の増殖ならびにアポトーシス活性に変化はないものの、1)移植腫瘍の発育が抑制されること、2)腫瘍組織の壊死が誘導されること、3)腫瘍間質の血管密度が有意に減少することから、PEDFの血管新生抑制作用による抗腫瘍発育効果が証明された。以上の結果から、SIV遺伝子導入ベクターは長期遺伝子発現ベクターとして有効であることが、明らかとなり、またPEDF遺伝子による神経細胞保護作用は変性性神経疾患の治療に有効であることが示唆された。1)各種培養内皮細胞の増殖抑制、アポトーシス誘導、遊走・管腔形成抑制効果については、再現性のある結果を得ていない。即ち、PEDFの血管新生抑制効果は血管内皮細胞への直接効果による可能性は少なく、平滑筋(周皮)細胞などとの血管新生過程における協調性を阻害している可能性を残す。現在、in vivo血管新生過程に与えるPEDFの影響を検討中である。2)神経細胞保護効果に関する検討:(1)SIVベクターによる網膜下遺伝子導入の生物学的特性は、(1)主な標的細胞は色素上皮細胞であること、(2)標的遺伝子の発現持続は1年以上可能であること、(3)最大発現効率はSeVのそれに劣ること、(4)網膜電気グラムによる障害判定結果より、急・慢性期障害は軽微であることなどが確認された・以上の結果より、SIVベクターは、網膜色素上皮細胞を標的とした網膜下遺伝子導入ベクターとして有効であることが証明された。(2)SlV-PEDFによる視細胞保護効果:網膜色素変性動物モデル(RCSラット)の網膜下にSIV-PEDFを導入することにより、視細胞脱落、網膜グリオーシス、色素上皮細胞脱落、網膜下血管新生が明らかに軽減された。現在、培養視細胞・色素上皮細胞系を用いて、PEDFの視細胞アポトーシス抑制効果ならびにその作用機構について検討中である。2.各種病態におけるPEDFの病理学的意義:現在、mRNA発現をヒト癌組織、網膜病変について検討中である。またSIV-PEDFの抗炎症効果についても関節リウマチ動物モデルを用いて検討中である。
内因性発熱物質によって引き起こされる交感神経地域性反応の中枢メカニズムの解析

1.外因性発熱物質として知られるリポポリサッカライド(LPS),およびLPSによって誘導されるサイトカインの一つであるインターロイキン1(IL-1)が交感神経系に及ぼす作用を家兎を用いて検討した。2.発熱物質の引き起こす交感神経系の応答においては,麻酔による影響が反応の方向性をも変えてしまうほど大きいため,本実験は全て意識下,かつ手術から充分な回復期間をおいた状態で遂行した。また,より長時間の慢性記録を可能とするために,生体に適合性の高い慢性埋め込み型電極を試作した。慢性電極より得られた神経束の集合電位は,備品として購入した高感度低雑音の電極用増幅器を用いて処理した。3.LPSの静脈内投与によって,体温の上昇期に一致した皮膚交感神経活動の亢進と,遷延する腎交感神経活動の亢進が引き起こされた。この時,血圧の低下と心拍数の上昇を認めた。また,LPSの投与量を減じて血圧の低下が引き起こされない条件で観察しても,腎交感神経活動の亢進は依然として認められた。4.IL-1alphaの静脈内投与によって,LPSと同様な皮膚交感神経活動と腎交感神経活動の亢進が引き起こされた。この反応は,基本的にアラキドン酸カスケードをインドメタシンで阻止することによって抑制された。5.以前の研究においてLPSによる交感神経活動の亢進が血圧低下によって二次的に引き起こされる圧受容体反射による可能性が指摘されていたが,本実験はこの可能性を否定し,LPSには本質的に皮膚および腎交感神経活動を亢進させる作用のあることが分かった。また,IL-1によって,LPSと同様な交感神経応答が引き起こされたこと,またその反応が,インドメタシンによって抑制されることより,LOS→IL-1→アラキドン酸代謝産物,という一連の液性情報の伝達が,発熱時の交感神経応答の発現に深く関与しているものと考えられる。
商人の活動からみた全国市場と域内市場-天保期から第二次大戦期-

1.大阪府貝塚市にある旧廻船問屋=米穀肥料問屋廣海惣太郎家の文書調査を6回行い、基本帳簿類の写真撮影と書簡等一枚物の整理と目録作成を行った。目録カードの作成は今後も地元研究者を中心に続ける予定である。2.撮影した資料の分析結果を調査会で順次報告し討論した。2年間の分析で明らかになった主要論点は、(1)1835年に米穀・肥料問屋として出発した廣海家は、最幕末期には貝塚最有力の問屋となるが、当時の貝塚は堺などとともに大阪市場を停滞させつつ発展していたこと、(2)幕末の廣海家は大型の和船を所有して北海道まで産物買い付けに赴く廻船問屋であったが1883年限りで海運業から撤退し、その頃から大阪と兵庫が汽船で出入りする集散地として再び活発化したこと、(3)取扱品の中心は1860年代には米穀から肥料に移るとともに、鰯肥料から鰊肥料へと転換するが、大豆粕はほとんど取り扱わないまま、1910年代から化学肥料の取り扱いを開始すること、(4)廣海家は問屋としての委託販売取引から手数料を得ながら、しだいに仲買としての自己勘定取引による譲渡利潤の獲得を目指すようになり、1890年代には委託販売量が急減して、大阪・兵庫や小樽その他の肥料商からの購入が中心となるが、損益面では手数料収入の方が多く、仲買的活動は必ずしも高利益を保証しなかったこと、(5)廣海家は1880年に株式投資を始め、当初は貝塚銀行を設立して頭取となるなど名望家的色彩の強い投資であったのが、第一次大戦期に非地元株を軸に収益目当ての株式投資が急増し、大戦後は配当所得が肥料商としての営業所得を圧倒して同家の所得の中心となること、などである。総じて、近世以来の地方商人資本の活動が、開港後は全国市場を一層深化させつつ、商業利潤の株式投資を通じて近代産業の発展を支えていくメカニズムが具体的に究明された。1.7月、10月、2月の3回にわたり、貝塚市の旧廻船問屋廣海家の文書調査を実施し、基本帳簿類のマイクロカメラ撮影と一枚物の目録カードの作成を行った。また、8月には北陸の取引先の調査も実施した。さらに、10月末から11月初めにかけて、東京大学に借り出した一枚物の目録カードの作成を行った。2.これらの調査に平行して役割分担に従って文書の分析を行い、貝塚市での調査に際して順次発表し、討論を行った。その結果、(1)廻船問屋としての廣海家は、幕末までは鰊魚肥よりも陸奥・出羽・越後からの米穀の取り扱いが多く、ほぼ毎年利益を上げているのに対して、明治に入ってからは米穀の取り扱いよりも鰊魚肥を手船によって北海道から直接購入するか南部野辺地や北陸各地の北前船商人から購入する方が多くなり、損失を生む年の方がむしろ多くなること、(2)取引形態は、仕入れに際しては問屋として「口銭」=

手数料を得つつ、販売に際しては必ずしも問屋として売買を仲介するだけでなく、仲買と同様に自己勘定による譲渡利潤を獲得している場合もあり、問屋業務と仲買業務の双方に跨がる複雑な取引形態であること、(3)明治中期には17町歩台の小作地から200石台の小作米を得ており、その売却代金が問屋経営の損失をカバーしていること、(4)明治10年代から有価証券投資を開始し、そこから上がる株式配当収入は昭和2年度には6万円弱に達し、同年度の問屋経営の4万円余の損失を補って余りあること、(5)廣海家は日清戦争直後に貝塚銀行を設立して頭取を永く努めるが、同家は五十一銀行や住友銀行とも早くから取引しており、大正初年のこれらの三行との当座取引状況からみても貝塚銀行を資金調達のための機関銀行として利用していたとは言えないこと、などが明らかにされた。1.8月、11月、2月の3回、貝塚市の旧廻船問屋=米穀肥料商廣海家の文書調査を実施し、昨年度に引き続き、重要帳簿類のマイクロカメラ撮影と、書簡を中心とする一枚物の整理(番号を付した封筒に一枚ずつ入れた上で中身をカードにとる作業)を行った。撮影した長巻フィルムは、科研費支給前の1年間を含むと220本を超え、累計コマ数は14万以上に達する。調査参加者は、各自の研究テーマに関連するフィルムを利用して分析を行い、貝塚市における調査会のたびに順次報告した。一枚物の整理は、本年度だけで1万3千点以上に達し、紐で渦巻き状に括られていた主要な書簡類の封筒詰めは終わったが、その内容を解読してカード目録を作り、データーベース化する作業は、まだ一部しか終わっておらず、今後地元の研究者が中心となって作業を継続していくこととなった。帳簿と書簡を併用した新しい水準の実証研究は、それから本格化することとなろう。2.本年度の研究報告から明らかとなったのは、(1)廣海家は明治16年限りで海運業から撤退し、米穀取引も明治28年以降は小作米の販売程度に縮小する反面で、肥料取引は鰯肥料から鰊肥料に転換しつつ産地=北海道での「直買」と販売先=近傍農村への「直売」をてこに拡大するが、何故か大豆粕の取扱いは少ないまま明治43年から人造肥料の販売へと次第に移って行くこと、(2)明治13年に始まる廣海家の株式投資は、当初「大礎社」という同家の資金運用機関から行われ、名望家的色彩を帯びた地元株への投資が多かったが、第一次世界大戦期に非地元株を軸に株式投資が急増し、大戦後は配当所得が肥料商としての営業所得を圧倒して同家の所得の中心的部分を占めるようになること、などである。
線虫をモデルとした重金属ストレス感知システムの同定

環境汚染物質の一つである重金属は活性酸素の産生を含む様々な要因で細胞および個体に障害を与えることが知られている。生物はこれを感知し、その要因を除去し、また、ダメージを修復するためのさまざまなシステムを備えている。本研究では、重金属ストレスに対する応答機構を明らかにする目的で、神経伝達物質セロトニンが銅ストレスのセンサーとなる可能性について線虫を用いて検討し、その可能性を見出した。さらに、ヒトの腎組織の一部である近位尿細管上皮細胞のカドミウムストレス応答において、PI3K/Akt経路が転写因子FOXO3aおよびATF4の発現量の制御を介して重要な役割を担っている可能性を見出した。環境汚染物質のひとつである重金属は、多くの場合生体にとって有害である。そのため、生物は重金属を感知し、それに対する耐性を誘導するシステムを持つ。ストレス応答型MAPキナーゼ経路はそのひとつであり、線虫ではMLK-1 (MAPKKK) →MEK-1 (MAPKK) →KGB-1 (MAPK)から構成されるMAPキナーゼ経路が重金属ストレス応答を担っていることが報告されている。しかし、重金属ストレスがどのよう感知されているのかは未だに不明である。そこで、本研究では線虫C. elegansを用いてMAPキナーゼ経路上流の重金属感知システムを個体レベルで解明することを目的とする。先行研究から、TPA-1とMAX-2が並行してMLK-1を活性化し、さらにTPA-1の上流ではEGL-30及びEGL-8が機能することが分かっている。また、GOA-1がEGL-30を負に制御すること、さらに神経伝達物質セロトニンの前駆体である5-Hydroxytriptophan(5-HT)を合成する酵素CAT-4やセロトニン受容体SER-7がGOA-1と同様にmax-2変異体の重金属感受性を抑圧するという結果を得ている。これらの結果を踏まえ、セロトニンが銅ストレスを感知してKGB-1経路を活性化するという仮説を考えた。しかしながら、CAT-4はセロトニン以外のアミンの合成にも関与するため、セロトニン以外のアミンが関与している可能性も否定できない。そこで、セロトニンが重要であるか検討するため、5-HTからセロトニンを合成する酵素TPH-1の変異体でも、max-2変異体の重金属感受性を抑圧されるか検証した。その結果、TPH-1変異体でもCAT-4の変異体と同様に、max-2変異体の示す重金属感受性が抑圧された。このことにより、セロトニンが重金属耐性において重要であることが示唆された。1.これまでに線虫では、KGB-1 MAPキナーゼ経路が金属ストレス応答を制御することが報告されている。しかしながら、重金属ストレスがどのように感知されているのかは、未だに不明であるため、その解明を目指し、以下の研究成果を得た。(1)これまでに、セロトニンの前駆体5-Hydroxytriptophanを合成する酵素CAT-4が重金属ストレス応答に関わることが、分かってきた。そこで、CAT-4が合成に関与するセロトニン以外のアミンが重金属ストレス応答に関与するか調べたところ、セロトニン以外のアミン合成に関わるCAT-2は重金属ストレス応答に関与しないことがわかった。このことから、セロトニンが重金属ストレス応答に重要であることが示唆された。(2)これまでに、セロトニン受容体のSER-7が応答に関与することが分かっていた。そこで、他のセロトニン受容体も重金属ストレス応答に関与するか調べたところ、SER-1は関与するが、SER-4は関与しないことがわかった。このことから、重金属ストレス応答に関与するセロトニン受容体に特異性があることが示唆された。2.重金属であるカドミウムは腎組織に対して障害をきたす環境汚染物質として報告されているが、その詳細なカドミウムストレス応答経路は十分理解されていない。そこで、ヒト近位尿細管上皮細胞(HK-2細胞)を用いてカドミウムストレス応答経路の解明を目指し、以下の研究成果を得た(Fujiki K, Arch Toxicol., 2013, 2014)。(1)カドミウム曝露依存的にPI3K/Akt経路が活性化し、転写因子FOXO3aをリン酸化した。その結果、FOXO3aは核外へ輸送され、カドミウムの毒性が減弱された。(2)活性化したPI3K/Akt経路はキナーゼmTORをリン酸化し活性化する一方、キナーゼGSK3をリン酸化し不活性化した。その結果、転写因子ATF4の発現が増加し、カドミウムの毒性は減弱された。