hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
狩猟採集民の身体とフィットネス：「遊び」と「食」からみた子どもの環境適応能

1.カメルーンに居住する狩猟採集民Bakaの居住パターン、出生力ピグミー系狩猟採集民Bakaが居住するカメルーン共和国東部州L市近郊の4集落を対象地域として人口学的調査を行った。アシスタントとともにそれぞれの集落を訪れ、対象者に口頭で研究内容を説明し、同意を得たのちに現地の言語を使用して調査者が直接聞き取りを行った。1)現在人口:午前6時時点における在宅者および前日夜の滞在者(訪問者)2)居住形態:土壁の家vs.モングル3)出生力:再生産が終了したと考えられる成人女性14名を対象に、配偶者とともに出産歴と子どもの名前、性別、出生地を聞き取った。4)既存資料とのマッチングによって、1970年代から現代までの対象地域における集落移動変遷の歴史を推測した。2.狩猟採集民Bakaの子どもの行動パターン:定住集落vs.森の狩猟キャンプ2012年度は、定住集落において対象者数を増やす(子どものみならず大人も含めた)とともに、森の狩猟キャンプにおける行動パターン調査(子どものみ)を実施した。1)定住的集落における子どもと大人の身体活動量と行動パターン:子どもおよび成人について、連続3日間にわたり、小型軽量のGPSと加速度計を装着してもらった。GPSによる位置情報データは72人(216人日)、加速度計による身体活動データは46人(138人日)得られた。2)森の狩猟キャンプにおける子どもの行動パターン:子ども6名(男女各3名)について、1日1人、午前6時から午後6時まで12時間追跡を行い、森の狩猟キャンプにおける子どもの活動を1分単位で記録した。対象者の年齢は915歳で全員が思春期スパート発来済み(思春期)であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。初年度はカメルーン東部州ロミエ市周辺に居住するピグミー系狩猟採集民の子どもを対象として集約的調査を行った。1.子どもの成長と栄養626名(男子349名、女子277名)の子ども(1歳20歳)について身体計測を行った。米国およびWHOのレファレンスデータを用いて、対象者の栄養状態を評価した。身長および体重の成長曲線はレファレンスの5パーセンタイルを下回った。ところが体重を身長で標準化したBMIにおいてZスコアは中程度となった。さらに、IOTFによる体格判定でも8割以上の子どものが「標準」に分類された。以上より、米国・WHOのレファレンスに比べると低身長、低体重であったが、対象とした子どもの栄養状態は全般的に良好であることが示唆された。LMS法により平滑化成長曲線を作成したところ、成長速度曲線ならびに成長加速度曲線から思春期スパートの存在が示唆された。さらに数学的モデル(Preece-Banesモデル1)の当てはめを行い、生物学的パラメータを推定した。2.子どもの行動パターン216歳の子ども44名(年少群:男子19名、女子8名、年長群:男子9名、女子8名)を対象として、身体活動量測定および行動観察を行った。連続3日間の加速度モニタリングとGPSによる行動軌跡データを解析した。男女とも年齢が上昇するにともなって1日総移動距離は増加し、行動半径は拡大していた。男子の年長群において個人差(ばらつき)が観察された。1日総歩数は男女とも2万歩を超えており、狩猟採集民の子どもは日常生活において高い身体活動量を有していることが示唆された。活動場所別の活動時間の分析から、男子は年長群になると、居住集落で過ごす時間が減り、その一方で森や他集落で費やす時間が増加していた。女子では年少群・年長群の差は小さかった。大規模サンプルを対象とした身体計測と小サンプルにおける集約的な活動調査を実施した。

成長分析から思春期スパートの存在を確認し、子ども期の期間を推定できた。一方、活動調査からは年齢にともなって子どもの移動距離・行動半径が拡大し、とくに思春期の前後で子どもの活動が大きく変容することを見出した。食事調査はできなかったが、来年度に実施可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度(最終年度)は、子どもの行動のデータを量・質ともに充実させること、食事調査を行うことを予定している。加えて、近隣集落をまとめて人口学的データを収集し、ピグミー系狩猟採集民Bakaの出生と移動に関する知見を得ることを目指す。さらに、AO2以外の計画研究と連携することで、狩猟採集民(ホモサピエンス)の学習能力の発達に関する定量的エビデンスを提供する。具体例として、1)ネアンデルタールの化石資料から成長パターンを推定する(AO1、CO1と連携)、2)人口学データをモデルに援用してシミュレーションを行う(AO1、BO1と連携)を計画している。
薬物依存症者回復のための総合的研究-ドラッグ・コート導入のアクションプランー

本研究の目的は、日本版ドラッグ・コート構想実現のためのアクション・プランの策定・実施することである。そのため、(1)回復プログラムの評価とモデル・プログラムの構築、(2)プログラムのコーディネーターとファシリテーターの研修、(3)社会復帰援助者の資格化、および(4)プログラム実施機関の評価などの調査研究を行った。その結果、「薬物依存症者の真の回復のためには、ハーム・リダクションの視点から、非犯罪化・非刑罰化の施策が必要である」との結論に達した。初年度の2009年度は、幅広く情報収集し、モデル・プログラムを構築すること、および、プログラムの担い手を養成するための研修を実施することの2つを重点目標とした。上記調査研究を実施するため、メンバー全体の研究会を3回、セミナー・研究評価・資格認証評価等の打ち合わせ会議を4回行った。薬物依存症からの回復プログラムの担い手養成のためのパイロットセミナーを2009年7月(京都市)、同年11月(川口市)、2010年2月(京都市)で開催し、薬物依存症者回復支援養成研修の基本型を構築することができた。すべて3日間を通して行われ、それぞれ延べ70名程度、合計200名を超える参加者があった。全日程参加した受講者には修了証を交付した。薬物依存症回復プログラムにおける「効果」とは何か、「効果」をどのように評価すべきか、など、今後の課題も明らかとなった。他方で、パイロットセミナーの開催によって、多様な立場、職場の人たちが「薬物依存症からの回復」という目標に向けて、「つながり」相互の能力を「ひきだす」ということの重要さを確認することができた。2010年度からは、回復者とその援助者のフォーラムとしての役割を果たし、あるべき人材育成プログラムの構築を目指していきたい。先進的なプログラム開発に関しては、ドイツのフランクフルトの薬物依存治療施設を調査した。国内においては、奈良ダルクと共催でアメリカの「RDPプログラム」のワークショップおよび講演会を開催し、12ステップの詳細を紹介した。教材開発としては、上記パイロットセミナーにおいて講師のレジュメのほかおよび研究チームの論文を配布した。視覚資料として、(株)PHP社の協力を得て、セミナーの模様をDVDとして教材化した。本調査研究では、日本版ドラッグ・コート構想を実現するためのアクションプランを構築し、新たな一歩を踏み出すことを目的としている。引き続き、モデル処遇プログラムの開発、RC・RFの育成と資格化、処遇評価システムの構築などを進めていきたいと考えている。2010年度は、回復プログラムの構築およびプログラムの担い手の養成のため、(1)薬物依存症者回復支援セミナーの開催、(2)効果的なプログラム構築のために諸外国での調査研究、(3)司法・医療・福祉のバランスのとれた協働システム構築、ならびに(4)コーディネーターおよびファシリテーターの養成を主たる活動目標とした。上記目標を達成するため、2009年4月(年度目標の確認)、同年6月(成果公表の準備)、同年7月(セミナーの準備)、同年9月(同上)および2010年1月(次年度目標の確認と活動計画の策定)の5回の全体会議を開催した。このほか、セミナー準備のため8月、11月および3月の3回のスタッフ会議を開催した。研修セミナーについては、2009年7月24・25日(京都)、同年10月9・10日(北九州)、および同年11日・12日(金沢)の3回のセミナーを主催した。このほか、8月のダルク25周年記念フォーラムへの参加(浅草公会堂)、同月のフィリピン薬物問題研究会の主催(龍谷大学)、10見の薬物乱用防止中期戦略検討会の主催(龍谷大学)、12月のワンデーポート・セミナーの共催(龍谷大学)などを行った。また、2009年5月に石塚、2010年3月に浜井が、それぞれドイツとイタリアにおいて実情を調査した。成果発表としては、「〔特集〕DARSの理論と実践」(『龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報』第7号2010年)4157頁を発表した。以上のように、研修セミナーの開催および研究成果の発表・研修教材の開発を通じ、(1)(3)および(4)の目標は着実に達成した。研究者の海外派遣によって(2)も実施した。最終年である2011年度は、研究目的達成のため研究計画を着実に履践するとともに、調査研究の成果をまとめ、論文・学会報告・書籍・シンポジウム等によって積極的に公表する予定である。本研究は、日本版ドラッグ・コート構想を実現するためのアクションプラン(行動計画)を策定し、これを実施することを目的としている。上記の目的を達成するため、(1)回復プログラムの評価研究とモデル・プログラムの構築、(2)プログラムのコーディネーター(RC)およびファシリテーター(RF)養成のための研修、(3)社会復帰援助者の資格化の可能性の検討、および(4)プログラム実施機関の評価システムの検討の4つを計画した。最終年度である平成24年度は、研究成果の総括と公表を主たる目標とした。

上記目標を達成するため、(1)全体会議を6回、研究会を4回開催した。また、札幌、京都、川崎および沖縄で研修会を開催し、龍谷大学において公開講座を行った。(2)教材開発については、『龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報』第7号に「特集DARS(Drug Addiction Recovery Support)の理論と実践」を発表した。(3)第16回国際犯罪学会(2011年8月・神戸)において薬物問題に関するセッションおよびラウンド・テーブルを主催し、内外の参加者と議論した(その成果は、『矯正講座』第32号に掲載の予定である。)。(4)最終報告会として、沖縄において国際シンポジウムを開催し、これをユーストリームによって同時動画で放映し、Facebookなどを通じて、意見や感想を聴取する実験を試みた(2012年3月)。(5)現在、最終報告を石塚伸一『ドラッグ・コートを越えて(仮)』(日本評論社、2012年発行予定)の出版作業に入っている。
プラチナ触媒を使ったギ酸処理による低温接合手法の開発

Pt触媒を利用したギ酸処理による新しい低温接合技術を新たに提案した。接合のメカニズムを解析するとともに、この手法をさまざまなデバイスの集積化に適用し、その有効性を検証した。接合の基本的メカニズムについては、発生する水素ラジカルによる二段階の還元反応によって低温接合を実現することを示した。これらのプロセスパラメータの最適化により、Cu-Cu低温接合、SnAg-Cu直接接合、TSV積層接合、Cuと樹脂のハイブリッド接合、ポリマフィルムヘのナノ密着層などの様々な対象に適用し、半導体デバイスやMEMSの3D積層、パワーデバイスの大ボンディングや高温超電導線材の接合に直接適用可能であることを示した。本研究は、有機材料やガラス、半導体・金属など対象材料を特定せずに幅広く適用できる新しい低温接合技術として、ナノ密着層にPt触媒を利用したギ酸処理による接合手法を新たに提案するものである。特に、その接合プロセスを確立し、接合のメカニズムを解析するとともに、この手法をさまざまなデバイスの集積化に関わる接合へ適用し、その有効性を検証することを目的としている。初年度は、まず、提案するプロセスの基本的メカニズムを明確にする点に重点をおき、そのための実験環境を整備した。特に、ギ酸ラジカルの生成の定量的な評価のために、ギ酸分解ガスの四重極質量分析、電子スピン共鳴ESR分析、およびinsituの赤外線分光分析FTRI分析、およびTEMによる接合界面評価を行った。その結果、Pt触媒によるギ酸ガスの分解反応の分析から、Pt触媒によってギ酸が分解し、水素ラジカルが発生すること、これが銅表面の還元に有効であること、また、その寿命は予想以上に長く、少なくとも10cm程度の距離においては有効であることが判明した。すなわち、ギ酸の分解により生ずる活性水素原子がCu表面の酸化膜をある程度還元し、その後、ギ酸塩の形成によってCuのナノ粒子が生成、それと同時に接合が進行することにより、200°C以下の接合が可能である。接合プロセス開発について、さらに具体的な接合プロセスの詳細検討が可能となるよう、あらたな真空環境の装置設計を進めた。また対象としては、Cu-Cuの低温接合を中心に進めたが、さらにSn-Agへの適用を検討した。すなわち、SnAgとCuの接合を行った。その結果、この試料においても160°CでPtギ酸処理接合が可能であった。これらの結果に基づき、Cu-Cuについては、TSV基板の接合をモデル的に行い、Ag-Snについて、パワーデバイスのダイボンディングをモデル的に行った。本年度は、昨年に引き続き、提案するプロセスの基本的メカニズムをさらに明確にした。ギ酸ラジカルの評価のために、昨年度の分析に加え、熱重量分析(TG)と四重極質量分析(QMS)を同時に計測するTG/DTA-QMS分析器を用いた分析を行った。その結果、酸化銅(II)および酸化銅(I)はギ酸により200 °C付近から還元が始まること、Pt触媒の効果により、活性化エネルギーが低減され、還元温度を下げることができること、Cuの還元反応は吸着ギ酸とギ酸が分解されて生じたガスによる還元反応の二段階の反応であること、などのPt触媒の効果の詳細が明らかとなった。この手法をポリマフィルムへのナノ密着層へ適用し、ナノ密着層を形成する手法としてSiスパッタとAr高速原子ビームを組み合わせ、CuおよびSi酸化膜にまず適用した。その結果、Siナノ密着層により水が効果的に分解し、水酸化物を形成することが大気中の接合に寄与していることがわかった。さらに、これをCuと樹脂(COP)のハイブリッド接合へ適用し、ギ酸活性化による表面活性接合がCu-樹脂ハイブリッド接合に有効であることを明らかにした。その際の水素ラジカルを含むギ酸ガス処理の温度および処理時間のマップを詳細に調べ、200 °C以下の低温で接合が可能であることを示した。この結果は、半導体デバイスやMEMSの3D積層に必須のハイブリッド接合が実現可能であることを示している。提案するプロセスの基本的メカニズムについては、本年度の研究でほぼ明らかにすることができたといえる。ポリマフィルムの常温接合でナノ密着層と組み合わせる試みについては、まずナノ密着層にSiを使うことで効果的に吸着した水が分解し、大気中での接合が可能であることが示され、基本的にCuとSiO2の接合であれば、ハイブリッド接合が可能であることがわかった。またCuと樹脂のハイブリッド接合については、このギ酸活性化接合が直接適用できことがわかった。この両者を組み合わせる効果のメカニズム詳細については次年度に継続して検討する予定であるが、当初予定していたTSV(Through Silicon Via)基板の3D積層やパワーデバイスのダイボンディングについては、本年度の結果から、量産に適用できる具体的なデータを得ることができたという点で評価できると考えている。本研究は、有機材料やガラス、半導体、金属など対象材料を特定せずに幅広く適用できる新しい低温接合技術として、ナノ密着層にPt触媒を利用したギ酸処理による接合手法を新たに提案するものである特に、その接合プロセスを確立し、接合のメカニズムを解析するとともに、この手法をさまざまなデバイスの集積化に関わる接合へ適用し、その有効性を検証することを目的としている。

最終年度はこれまでの成果を総括し、プロセスパラメータの最適化、及びその基礎メカニズムの体系化に務めた。また、その成果を実用事例に結びつけるべく、より実際的材料に対しての適用可能性を示した。具体的には、本手法で、Pt触媒によってギ酸が分解し、水素ラジカルが発生、この活性水素原子がCu表面の酸化膜をある程度還元し、その後、ギ酸塩の形成によってCuのナノ粒子が生成、それと同時に接合が進行するというメカニズムを明らかにした。このプロセスに密接に関する因子として、1.表面粗さ、2.表面非平坦性、3.接合温度、4.接合表面処理温度、5.接合表面処理時間、6.接合時間、7.接合時の印加荷重、8.還元ガスの侵入隙間等を取り上げ、その定量的影響を示した。特に本手法と特徴は、Pt触媒ギ酸から発生する還元ガスが、このガス発生源からの距離に依存しないで、かつ微小隙間にまで侵入し、内部の酸化膜を還元することにある。このため、凹凸のある実用材料表面にもそのまま適用が可能であることがわかった。実際、表面粗さが極めて大きい(Ra>1μm)CuであってもCu-Cuの直接接合が、260°C、60150 MPaの加圧、10 min以下の接合時間で可能であることが示された。また、同様にAu薄膜とCuバルク材料の直接接合が可能であることが示された。この成果は、パワーデバイスのダイボンディングや高温超電導線材の接合に直接適用可能である。Pt触媒を利用したギ酸処理による新しい低温接合技術を新たに提案した。接合のメカニズムを解析するとともに、この手法をさまざまなデバイスの集積化に適用し、その有効性を検証した。接合の基本的メカニズムについては、発生する水素ラジカルによる二段階の還元反応によって低温接合を実現することを示した。これらのプロセスパラメータの最適化により、Cu-Cu低温接合、SnAg-Cu直接接合、TSV積層接合、Cuと樹脂のハイブリッド接合、ポリマフィルムヘのナノ密着層などの様々な対象に適用し、半導体デバイスやMEMSの3D積層、パワーデバイスの大ボンディングや高温超電導線材の接合に直接適用可能であることを示した。提案するプロセスの基本的メカニズムを明確にする点について、当初予定していた、in-situのクロマトグラフフィは必ずしも有効でないことがわかり、それに代わる手法として、ギ酸分解ガスの四重極質量分析、電子スピン共鳴ESR分析、およびinsituの赤外線分光分析FTRI分析を行った。結果的には、ギ酸ラジカルの生成の定量的な評価を行うことができ、水素ラジカルが発生するという明確な結論を得ることができ、また予想に反してそれが長寿命であるという新たな知見を得ることができた。Agへの適用については、より実際的な、工業界で用いられているSn-Agを対象として実験を行い、当初、想定した結果を得ることができた。また具体的な接合の低温化の限界が、160°C付近にあることを定量的に示し、その根拠も明らかにすることができた点は多いに評価されると考える。
関東地震による鎌倉市内の社寺建築の被害に関する調査研究

平成4年度の成果として、各建物についての写真や文献などの資料が収集できた。そこで、今年度はこれらをもとに、建物ごとのデータシートを作成して、建物の種類・形式、規模、様式、立地条件によって、建物の被害がどのように異なるかを分析した。また、いくつかの建物については、追加ヒヤリング調査を実施した。結果は、次のとおりである。建物形式と被害:寺院建築においては、全壊率は茅葺き、金属板葺きの順で大きくなっている。一方、神社建築においては茅葺きの被害が小さくなっている。建設年代と被害:社寺建築は、建設年代とはあまり関係なく被害は同程度であることが分かった。今回の調査に関する限り、明治以降の建物でも特に強くはなっていない。壁率と被害:総体的には、壁率と被害にあまり有意な差が認められなかった。沖積層厚さと被害:沖積平野の縁に当たる部分や沖積地が山間に入り込んだ沖積谷で被害が大きく、一方、山中の洪積層以前の地盤の地域では被害が小さい。また、腰越方面の社寺は、沖積平野上に立地しており被害が大きい。また、全壊率には、約80%で上限があることが分かった。木造家屋と社寺建築:家屋の全壊率と社寺の全壊は、概ね相関関係があることが分かった。特に、町村単位で見た寺院の被害は家屋の被害と同様な傾向を示した。なお、調査によれば、鎌倉建長寺の仏殿と法堂は、規模・大きさ・架構形式がほとんど同じであるにも拘わらず、関東地震の際には、仏殿は完全に倒壊しているのに対して、法堂は軽微な被害に留まるという対照的な被害を示していることが分かった。(1)宗教法人リストなどから鎌倉市内の全ての神社、寺院のリストを作成した。159社寺(652棟)をピックアップした。また、並行して関東地震による鎌倉市内の被害を掲載した文献の調査を行った。(2)それら全てについて、関東地震による建物被害の内容をアンケート調査を行った。内容は、(1)地震当時にその社寺が存在したかどうか、(2)地震当時の資料の有無、関係者の有無、(3)建物の様式・形式、(4)被害の部位、被害の程度、方角、など。(3)アンケートに「被害あり」と回答した中から、「写真等の資料がある」または「地震当時のことを知っている人がいる」と回答のあった28社寺について、被害の様子などのヒヤリングを行なった。また、併せて、写真その他の資料を複写、収集した。(4)以上の調査の結果、次のような点が明らかになった。(1)民家の倒壊率の高い所では社寺の倒壊率も高い。(2)社寺の全壊率は、民家の全壊率よりも高い傾向がある。(3)腰越津地区など社寺の全壊率の高い地域が見られる。(4)全般的に、神社よりも寺院の方が被害率が高い。(5)寺院でも、仏堂よりも庫裏などの住居系の建物の方が被害率が高い。(6)比較的資料の充実した75棟の建物を抽出した。(5)並行して、郷土史家や図書館、市役所文化財課等にインタビューを行った。その結果、関係者の多くは既に他界しており、直接のヒヤリングのできる関係者は少ないことが分かった。(6)現在、地元の宮大工など建築関係者を知ることができたので、これらの人のインタビューを今後予定している。また、関東地震の際の、鎌倉市内の推定震度の地図を作成するための、沖積層の深さのマップを作成中である。また、抽出した75棟について、より詳細な検討を加える予定である。平成4年度の成果として,各建物についての写真や文献などの資料が収集ができた。

そこで,今年度はこれらをもとに,建物ごとのデータシートを作成して,建物の種類・形式,規模,様式,立地条件によって,建物の被害がどのように異なるかを分析した。また,いくつかの建物については,追加ヒヤリング調査を実施した。結果は,次のとおりである。建物形式と被害:寺院建築においては,全壊率は茅葺き,瓦葺き,金属板葺きの順で大きくなっている。一方,神社建築においては茅葺きの被害が小さくなっている。建設年代と被害:社寺建築は,建設年代とはあまり関係なく被害は同程度であることが分かった。今回の調査に関する限り,明治以降の建物でも特に強くはなっていない。壁率と被害:総体的には,壁率と被害にあまり有意な差が認められなかった。沖積層厚さと被害:沖積平野の縁に当たる部分や沖積地が山間に入り込んだ沖積谷で被害が大きく,一方,山中の洪積層以前の地盤の地域では被害が小さい。また,腰越方面の社寺は,沖積平野上に立地しており被害が大きい。また,全壊率には,約80%で上限があることが分かった。木造家屋と社寺建築:家屋の全壊率と社寺の全壊は,概ね相関関係があることが分かった。特に,町村単位で見た寺院の被害は家屋の被害と同様な傾向を示した。なお,調査によれば,鎌倉建長寺の仏殿と法堂は,規模・大きさ・架構形式がほとんど同じであるにも拘わらず,関東地震の際には,仏殿は完全に倒壊しているのに対して,法堂は軽微な被害に留まるという対照的な被害を示していることが分かった。
内生的貨幣供給理論の視点からの現代経済の金融化に関する研究

本研究は,「金融部門の活動が国内経済と国際経済に及ぼす影響が高まること」と理解されている「金融化」が現代経済に対して持つ意味について,ポストケインズ派の内生的貨幣供給理論を拡充して近年における金融システムの発展,特に貸出債権の証券化を導入することにより,理論的かつ実証的に考察した.本研究の結果,「金融化」の進展に伴って,マクロ経済が金融不安定性の影響を受けやすくなる傾向にあることが明らかになった.本研究は,「金融部門の活動が国内経済と国際経済に及ぼす影響が高まること」と理解されている「金融化」が現代経済に対して持つ意味について,ポストケインズ派の内生的貨幣供給理論を拡充して近年における金融システムの発展,特に貸出債権の証券化を導入することにより,理論的かつ実証的に考察した.本研究の結果,「金融化」の進展に伴って,マクロ経済が金融不安定性の影響を受けやすくなる傾向にあることが明らかになった.本研究の目的は,1990年代以降の先進国経済における金融構造の変化を考慮に入れてポスト・ケインズ派経済学の内生的貨幣供給理論を拡張し,「金融部門の活動が国内・国際経済に著しい影響を及ぼす事態」と理解されている現代経済の「金融化(financialization)」について,資金循環,所得分配,金融政策,金融制度の観点から考察することにある.平成22年度には,研究実施計画に従って次の研究を行った.(1)近年の金融の複雑化・高度化の観点から内生的貨幣供給理論を拡充するための基礎作業として,貸出債権の証券化に基づく「組成販売型」の金融仲介システムを制度部門別資金循環表に導入し,貸出債権を組成した銀行の流動性選好,証券化商品の流動性を確保する市場制度の問題点などの観点から,貸出債権の証券化がマクロ経済に及ぼす影響について考察した.(2)「金融化」の進展が金融政策と所得分配に及ぼす影響を分析するための基礎作業として,インフレ目標政策論の前提にある制度設計の考え方(「賢明な専門家」の「長期的な視野」によって導かれる経済)を経済理論史の立場から検討した.(3)世界金融危機後の金融規制の改革を検証するために,2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の内容を詳しく検討し,同法は,自己勘定取引や店頭デリバティブ取引に対する規制を課しているが,重大な抜け穴を残しており,大手金融機関の政治的権力を抑止できていないことを明らかにした.また,日本の金融システムについては,金融機関の貸出を通じた資金調達径路が1990年代末以降に縮小傾向にあることを確認し,1980年代後半のバブル経済期と2000年代前半の量的緩和政策期における金融政策の目的と手段を比較検討した.本年度には,以上の3領域についての研究を,相互に連携をとりつつ行った.本研究の目的は,1990年代以降の先進国経済における金融構造の変化を考慮に入れてポストケインズ派経済学の内生的貨幣供給理論を拡張し,「金融部門の活動が国内・国際経済に著しい影響を及ぼす事態」と理解されている現代経済の「金融化(financialization)」について,資金循環,所得分配,金融政策,金融制度の観点から考察することにある.平成23年度には,研究実施計画に従って次の研究を行った.(1)貸出債権の証券化を伴う「組成販売型」の金融仲介システムにおける金融不安定性とは何かを考察するため,証券化に関わる金融仲介機関のネットワークから成る「影の銀行システム(SBS)」を含む資金循環の構造的特性を把握したうえで,「影の銀行システム」において信用リスクと流動性リスクが最終投資家に転嫁されたか否かなどの諸論点を検討した.非金融部門に対する金融部門の負債総額が同じであっても,金融仲介機関相互の債権・債務関係が巨額に積み上がった結果,証券化商品の流動性の生成と消滅を通じて金融不安定性が高まる可能性のあることを確かめた.(2)ポストケインズ派経済学の内生的貨幣供給理論をめぐる従来の論争点に関する体系的把握をひとまず完了したうえで,「ストラクチュラリスト」の視点を拡張する1つの方向性として貸出債権の証券化を考慮に入れた内生的貨幣供給理論の拡充を提起した.(3)「金融化」の進展が資本蓄積と所得分配に及ぼす影響に関連して,「金融主導型経済成長」の持続可能性の理論的検討,機能資本家・金利生活者・労働者の間の所得分配をめぐる学説史的考察を行った.平成23年度には,以上の3領域についての研究を,相互に連携をとりつつ行った.本研究の目的は,1990年代以降の先進国経済における金融構造の変化(組成保有型から組成販売型の金融仲介システムへ)を考慮に入れてポスト・ケインズ派経済学の内生的貨幣供給理論を拡張し,現代経済の「金融化」について,資金循環,所得分配,金融政策,金融制度の観点から考察することにある.平成24年度には,研究実施計画に従って次の研究を行った.(1)貸出債権の証券化が金融システムに及ぼす影響について,原債権の信用リスクの分散という観点からだけでなく,証券化商品を担保とするレポ取引を通じた大口の資金調達・運用の観点からも考察した.また,レポ市場の役割を強調して「影の銀行システム(SBS)」の維持と強化を提唱する政策論について,金融機能の公共性の観点から予備的な検討を行った.(2)現代経済の「金融化」への分析視角を体系化するため,資本主義経済の分析的基礎となる貨幣経済と価格形態についての理論的考察から出発し,貨幣的利潤の実現

機構,および,資本蓄積・実現利潤・負債構造の構造連関についての考察を経て,証券化と金融システムの構造変化に関する分析に至る体系的考察を,著書『貨幣経済と資本蓄積の理論』に取りまとめた.(3)ケインズ『貨幣論』の「産業的流通」・「金融的流通」に基づく貨幣的循環理論の分析枠組みを具体化するため,信用・国家財政・国際収支・金融市場の4つの貨幣供給径路を考慮に入れて,金融主導の貨幣的循環および成長レジームに内在する不安定性について考察した.(4)インフレ目標政策論とテイラー・ルールの論理構造を,自然利子率論の学説史との関連で再検討し,自然利子率を参照値とする政策が所得の低下と失業の増加を引き起こす可能性のあることを確かめた.(5)世界金融危機後の金融規制改革として「ボルカー・ルール」の内容,および,同ルールをめぐる反対論・支持論を検討した.証券化を伴った金融システムの高度化・複雑化と金融不安定性の関係をめぐる新たな論点,内生的貨幣供給理論の主要論点の体系的な把握,「金融化」が資本蓄積と所得分配に及ぼす影響に関する主要論点の検討など,本研究の中心論点についての一定の研究成果を,学会報告,論文の執筆,著書の作成を通じて行っている.これらの事実に基づいて,「(2)」と自己評価する.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度には,研究代表者と分担者は各担当分野の研究をさらに進めると同時に,証券化を伴う金融システムの高度化.複雑化を考慮に入れた「現代経済の金融化」に関する政治経済学的研究の成果を,共著書などの形で発表することを目標に,さらに努力を続けていきたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ニュージーランドと日本の社会科における「基礎・基本」に関する比較研究

日本とニュージーランドでの社会科における「基礎・基本」は、日本が個別知識における「基礎・基本」を強く打ち出しているのに対して、ニュージーランドはスキルの「基礎・基本」を主としている。スキルを強めることは、応用力や思考力を高めることにもなる。国際地理オリンピックの出題にもその傾向がみられる。日本でも、個別知識より概念知識を「基礎・基本」とすることで、スキルをも取り入れた、日本の知識重視の「基礎・基本」が無理なく改善できることを提言した。平成18年度は、社会科に関する基礎・基本の国内外における資糾収集と、今までの研究成果をオーストラリアで開催された地理教育の国際学会で発表した。社会科に関する基礎・基本の資料収集については、国内の文献を整理するとともに、ニュージーランドに関する文献、およびそれに影響を与えているカナダの文献を収集し、整理した。これらの資料は、大学院生の短期雇用により整理され、製本した。また、国際的な社会科の基礎・基本の動向を知る一環として、アメリカでの社会科教育学会に参加し、資料の収集を行った。その結果、世界的には言語の習得に絡ませながら、社会科の基礎・基本を学ばせるようなカリキュラムか多くみられた。ニュージーランドやカナダでは、多文化社会を反映させて、英語の読み書きと社会科の基礎・基本との両者を混在させた教材が提供されている。換言すれば、社会科の基礎・基本としてコミュニケーション能力が重視されているのである。わが国でも子どもたちのコミュニケーション能力の低下が指摘されているが、コミュニケーション能力は、国語や英語だけでなく、社会科においても積極的になされるべきで、それにより、言語能力だけてなく、プレゼンテーション能力なども養われ、国内外て意見を言え、また聞くことがてきる資質を養うことができる。他方、この研究は、従来から継続されてきたものなので、地理教育の国際学会において、日本における野外調査に基づいた社会科教育の実践について発表し、野外調査の社会科における基礎・基本の中ての位置づけについて、国際的に提言することができ、意見を交換することができた。本研究の目的は,ニュージーランドと日本の社会科の基礎・基本を比較し,それを踏まえて日本の社会科教育に提言していくことである。そのため,本年度は,前年度までの研究成果を踏まえ,スイスでの国際学会においてニュージーランドなどとの比較を意識しながら,日本の社会科教育,とくに地理教育における価値判断・意思決定の学習プロセスについて発表した。この発表では日本の社会科を担当する教員が,社会科特に地理に関して価値判断や意思決定をどのように捉えているかといった質問紙調査の結果に基づき分析したものである。また,公民教育の基礎・基本としては,江口が中学校用に法教育についての著書を公刊した。このように分析した結果を公表するとともに,ニュージーランドへ調査に赴き,ニュージーランドの高校修了のための国家試験問題を入手し,基礎・基本が国家試験でどのように具現化されているかの資料とする。さらに,学校で地域の素材をどのように教材化し,社会科の基礎・基本として抽象化していくのかということについて,ニュージーランド,テ・アナウで小学校,中・高等学校で聞き取り調査を行い,関連したカリキュラムを収集した。テ・アナウはエコ・ツーリズムの中心地で,ニュージーランド社会科のキーワードである環境,ツーリズムを地域で教材かできる代表的な地域として位置付けられる。また,台湾でも同様に,社会科に関するカリキュラムを収集し,比較のための資料とした。このように,計画通りに研究が進められ,成果も公表している。本研究の目的は,ニュージーランドと日本の社会科の基礎・基本を比較し,それを踏まえて日本の社会科に提言していくごとである。そのため,本年度は,前々年度および前年度の研究成果を踏まえ,チュニジアでの地理学(地理教育)国際大会および台湾での地理教育の国際大会で,ニュージーランドなどとの比較を意識しながら,日本の社会科,特に地理教育における価値判断や意志決定の学習プロセスについて発表した。国際大会では,ニュージーランドの地理教育者もおり,研究成果について意見交換,情報の交換をすることができた。これらの研究成果を踏まえて,地図などの基礎・基本を踏まえた実践研究としての成果もあり,公表することができた。他方,国際学会での発表後の議論では、基礎・基本を教授する教師のトレーニングが重要であることが確認できた。日本では教員免許更新制度がはじまり,このような講習の中で社会科の基礎・基本を高めていくことが可能であるとの指摘をしたが,ニュージーランドでは教員の組合が強く,教員が過度の負担となるような制度は,組合の反対でできないとのことであった。知識としての「基礎・基本」ではなく,スキルとしての「基礎・基本」の概念はニュージーランドが先をいっているがごそれを広める講習制度は日本のほうが先んじているといえる。こうしたスキルの「基礎・基本」の子どもたちへの普及は、ニュージーランドでも力をいれている,国際的なコンテストである地理オリンピックなどが効果的であることが,ニュージーランドでの調査で明らかとなった。
放射光光電子分光を用いた磁性体 半導体ナノ構造の電子構造解析

今年度は以下の成果を挙げることができた。1.MnAs磁性ナノ構造の電子構造解析閃亜鉛鉱型MnAsは安定なNiAs型MnAsと異なり、多機能性を備えた次世代スピンエレクトロニクス材料として注目を集めている。本研究において、MnAsナノ構造において、閃亜鉛鉱型結晶構造を実現し、多機能性を検証する目的で、様々な形状のナノ構造を作製した。中でも強磁性半導体(Ga, Mn)Asを高温加熱することで、結晶中に析出したMnAsナノクラスターについてX線吸収分光による電子構造解明、内殻磁気円二色性による磁気的性質の解明を行ない、投稿論文にまとめた。6配位NiAs型MnAsクラスターを形成し、電子構造においても閃亜鉛型構造とは異なることを示した。磁気的性質は、クラスター間の相互作用が無く、超常磁性を示すことがわかった。本研究内容は、Applied Physics Lettersに掲載された。2.高誘電率材料のバンド構造の決定と、加熱による金属クラスター析出に伴う電子構造の解析Si上に成長したZrO2,HfO2半導体超構造はトランジスタの電流リークを抑える高誘電率材料として絶縁膜技術に重要な役割を果たしている。これらの半導体超構造の界面化学結合状態を含めたバンドダイアグラムを放射光軟X線を用いた光電子分光、X線吸収分光を用いて決定した。また、加熱温度依存性を詳細に調べることにより、界面層の膜厚制御法を発明し、集積トランジスタの耐熱性、電流リーク過程についての知見を得た。結果は、特許出願を検討し、まとめている。3.ワイドギャップ半導体ZnO中での遷移金属イオンの電子構造解析酸化物次世代エレクトロニクスとして注目を集めている半導体ZnOに遷移金属をドープした磁性半導体の電子構造を調べるために、x線吸収分光を行なった。また、スペクトルの解析にクラスターモデル計算を実施し、交換相互作用の大きさを定量的に見積もり、ホールをドープすることで強磁性に転移する可能性があることを示した。結果はJournal of Applied Physicsに掲載される。以上のように、放射光を用いた電子分光により磁性体・半導体超構造の電子構造を解明できた。1.分子線エピタキシー結晶成長装置(MBE)と結合したin situ光電子分光測定システムの開発MBEにて作製したナノ構造の電子構造をその場測定するために、MBEを放射光ビームラインの光電子分光装置に結合させた。具体的には、既存の光電子分光装置に結合させるためにMBEの架台取り替え、超高真空中を搬送することでその場測定を行なった。このような試みは日本では我々のグループのみで、ナノ構造の電子構造解析を可能にした。2.MnAs磁性ナノ構造の作製と電子構造解析閃亜鉛鉱型MnAsは安定なNiAs型MnAsと異なり、多機能性を備えた次世代スピンエレクトロニクス材料として注目を集めている。我々は、硫黄終端化したGaAs上にMnAsナノスケールドットをMBEを用いて成長し、密度を変えることでドット間のパーコレーションをAFMで観察した。試料作製後は、上記1の装置を用いてその場観測光電子分光を行なった。密度依存金属絶縁体転移を観測した。MnAsドットの密度が低いうちは、絶縁体でフェルミエッジは観測されず、密度が増え、ドット間がつながりパーコレーションをおこすと、金属に相転移することを見い出した。透過型電子顕微鏡像(TEM)及び、光電子スペクトルから4配位閃亜鉛鉱型MnAsであることを示唆する結果となり、新物質開発を可能にした。結果は投稿論文にまとめている。SiON/Si半導体超構造はトランジスタの電流リークを抑える高誘電率材料として絶縁膜技術に重要な役割を果たしている。特にバンド構造や価電子帯不連続を高分解能光電子分光を用いて調べ、窒素ドープ量によりバンドギャップ値が減少することを系統的に調べた。Si価電子帯スペクトルとの差分からSiONの電子構造を引き出し、半導体超構造のバンド接続を調べる新しい解析手法を提案した。以上のように、放射光光電子分光を用いて磁性体・半導体超構造の電子構造を解明できた。

また、加熱温度依存性を詳細に調べることにより、界面層の膜厚制御法を発明し、集積トランジスタの耐熱性、電流リーク過程についての知見を得た。結果は、特許出願を検討し、まとめている。3.ワイドギャップ半導体ZnO中での遷移金属イオンの電子構造解析酸化物次世代エレクトロニクスとして注目を集めている半導体ZnOに遷移金属をドープした磁性半導体の電子構造を調べるために、x線吸収分光を行なった。また、スペクトルの解析にクラスターモデル計算を実施し、交換相互作用の大きさを定量的に見積もり、ホールをドープすることで強磁性に転移する可能性があることを示した。結果はJournal of Applied Physicsに掲載される。以上のように、放射光を用いた電子分光により磁性体・半導体超構造の電子構造を解明できた。
上代語コーパスの統語・意味情報アノテーション

研究実績として、まずONCOJウェブサイト(http://oncoj.ninjal.ac.jp/)における単語リストの見出し語の増減や訳語の補填、ドキュメンテーションの追加、テキスト表示の改善などを行った。コーパス自体の改善した内容とともに、アップデートとして9月下旬に公開した。日本語学会2018年度秋季大会にて「『オックスフォード・NINJAL上代語コーパス』の公開」という題で紹介をした(岐阜大学、2018年10月14日)。コーパスに基づいた上代語の基本研究として、不定詞の分布と解釈の調査を行い、その結果を「上代語の疑問詞と数量化について」という題で、国際シンポジウムで発表した(「通時コーパスに基づく日本語文法研究」,国立国語研究所、2018年9月8-9日)。「いづれ、なに、たれ」などの語を対象に、注釈や全集の現代訳などをまとめて、統語関係と照らし合わせた。どんな場合に不定代名詞が存在数量詞や全称数量詞を形成するか、疑問詞としての解釈の十分条件は何であるかを考えた。語順や活用形の特徴、係り助詞や否定の有無、モダリティーなどの要素を記述し、文の分類とその中での不定詞の解釈に及ぼす影響を分析した。統語情報付与に直接つながる活動として、コーパス自体の内容の改良・整合化がある。形態論情報と文法機能とが関連付けやすくなるように、語の内在構造をできるだけ平らにし、屈折語については、活用形に関する情報を語のレベルだけではなく、その語が主要部となっている節のレベルでも表すことにした。枕詞・地名などの構造の整合化と語彙表登録も行った。レッマ化の作業もある程度進めた。実質的な統語情報としては、1)「主題」の取り扱いを変えて、述語とローカルな関係に入れて、文法役割を可能な限り記述し、2)並列構文のアノテーションを導入した。この活動の一部分は2018年9月のアップデートの中に反映されている。
ゼロエネルギー低温貯蔵庫の開発

電気をほとんど使わない青果物のゼロエネルギー低温貯蔵庫を開発した。冷却法は水の蒸発を最大限に利用した気化冷却と太陽熱駆動型吸着式氷蓄熱冷却システムである。前者は庫内の壁と床に多孔性の溶岩プレートと保水性のある天然ゼオライトを使用し水で湿らすことで外気より10°Cほで低下できた。後者は冷媒としてメタノールを用い、それを活性炭で吸着させること、そして管内を低圧にすることで冷媒の気化を促進させ冷却する。これにより蒸発器は-10°Cまで低下し、3.5kg/dayの氷を作ることができ、氷水の循環で庫内を低温に維持できた。外寸80x80cm、内寸65x65cm、高さ100cm(地下50、地上50 cm)のゼロエネルギー低温貯蔵庫を構築した。1m3ほどの貯蔵スペース、気化冷却・断熱用の2重壁(内部に充填材)、床下からの送風システム、自然対流を促す三角屋根と煙突、そして2種の電気をほとんど使わない冷却システムから成る。2種の冷却システムについて、1つは水の蒸発を最大限に利用した気化冷却システムであり、庫内の2重壁および床を水で湿らせ、自然対流及び太陽電池で駆動するファンで床下から風を送って冷却する。壁および床には蒸発面が大きく通気性の優れた溶岩プレートを用いて効果的に湿らせ、気化冷却を促進させる。また壁の充填材には砂と天然ゼオライトを適度(3:2)に配合して最適な水分の保持と拡散をはかった。この場合、給水量を増やせば充填材の水分含量が増大して庫内の温度は低下するが、ある量以上の供給では逆に上昇した。このため、庫内の温度を最低にする最適な給水量のあることが分かった。この冷却方式により、庫内温度は外気温より約19°C、給水無しの場合より約16°C低下させることができた(晴天日)。もう1つは、太陽熱で駆動する太陽熱駆動型吸着式氷蓄熱冷却システムの試作である。これは、冷媒としてエタノールを用い、その活性炭素繊維への吸着作用と管内を真空にすることで気化冷却を大幅に促進させて氷をつくり(夜間)、昼間は太陽熱によりエタノールを脱着させるとともに、氷の蓄熱作用で庫内を冷却する。冷媒の変化(気化と液化)は太陽熱で行われるので電気を使用しない。太陽熱集熱器(エタノールの吸着・脱着部)、冷却器(エタノールの気化部)、凝縮器(エタノールを気体から液体へ戻す)から成り、それぞれ熱伝導性に優れた銅製の容器及びパイプで作成した。この冷却システムにより、冷却部の表面温度は-15°Cまで低下させることができた。(1)ニューラルネットワークと遺伝的アルゴリズムを組み合わせた知能的最適化手法を用いて、複雑な構造である2重壁の、これは2つの溶岩プレートとその間の充填材(天然ゼオライト+砂)から成るが、熱伝導プロセスをモデル化して、そのモデルのシミュレーションから庫内の温度を最低にする8ステップの最適な水供給パターンを求めた。すなわち、最適な水供給のon-off操作により、充填材の粒子および溶岩プレート表面の濡れ具合を最大にして効率的(最適)な気化冷却を実現し、これにより庫内の温度を、連続的な水供給の場合と較べ、約3.9°C低下させることができた。(2)もう1つの冷却システムである太陽熱駆動型吸着式氷蓄熱冷却システムを試作した。これは低圧および活性炭素繊維によるメタノールの吸着作用でメタノールの気化冷却を促進させて冷却するシステムであり、また活性炭素繊維に吸着されたメタノールは太陽熱により脱着させて液体に戻し、これを繰り返して冷却するシステムである。電気は使用しない。この冷却により蒸発部では-15°Cまで低下し、ある程度の氷をつくることができた。さらにこの氷水を循環させることで貯蔵庫内部を冷房することができた。なお、ポンプ稼働で電気使用。実用化のためにはまだ不充分なので、今後改善する予定である。(3)青果物(トマト等)の水損失を抑制して鮮度を保持するため、上記の知能的最適化手法を用いて、水損失を最小にする最適な熱ストレス負荷&解除の処理(収穫直後に40°Cの熱ストレスを1,2回与える)を行い、これによりトマトの水損失速度を約20%低下させることができ、貯蔵期間を7から16日間に延長できた。(1)太陽熱吸着式氷蓄熱冷却システムは、一応開発しある程度の冷却性能を示したが、実用化の観点からは不十分である。冷却性能は構造や材料等によって大きく異なる傾向を示したので、実用化のためには、構造や材料を変えて、もっと改善する必要がある。(2)電気を使用しない抗菌の貯蔵ボックス、これは銀イオンと天然ゼオライトを活用して除菌し青果物のカビ腐敗等を抑制するものであるが、この開発がまだ未着手である。(1)太陽熱吸着式氷蓄熱冷却システムの冷却性能は材料等によって大きく異なるので、ここでは各種のアルコールおよび活性炭を用いて冷却性能を調べた。その結果、吸着剤として、活性炭素繊維と活性炭を比べると、活性炭の方が有効であった。その冷却能力は、活性炭の量が多いほど、温度は低下した。次に、3種のアルコール(メタノール、エタノール、アセトン)を用いて冷却能力を調べると、アセトンが最も温度を低下させた。しかし、アセトンは引火性が高いので冷媒としては問題が残った。(2)抗菌作用のある銀イオンを塗布した貯蔵ボックスを作成した。

これにミニトマトを収納し、カビや腐敗の程度を調べた。その結果、銀イオン塗布と空気清浄機の使用を組み合わせた貯蔵ボックスの方が、何もしないコントロールより、腐敗の度合いは小さかった。しかし、結果のバラツキが大きく、有意差は顕著ではなかった。(3)本研究で試作した太陽熱吸着式氷蓄熱冷却システムを用いて温度10°C12°C、相対湿度80%RHの貯蔵環境条件をつくり、ある程度の時間減圧(低大気圧)処理したトマトの貯蔵特性を調べた。その結果、コントロール(減圧処理無し)トマトでは重量が7日後で5%減少したが、減圧処理(15分間0.008MPaに置いた)トマトでは重量が25日後で4.6%、また可溶性固形分が25日後で7.1%から6.6%とわずかに減少した。以上より、減圧処理が低コストと省エネルギーに特徴付けれるゼロエネルギー低温貯蔵庫の青果物貯蔵に有用であるとわかった。(4)冷却器の内部温度を予測するための3層のニューラルネットワークモデルを構築した。モデルの精度はトレーニングデータで0.99918、テストデータで0.99799であり、高精度で予測できることが分かった。電気をほとんど使わない青果物のゼロエネルギー低温貯蔵庫を開発した。冷却法は水の蒸発を最大限に利用した気化冷却と太陽熱駆動型吸着式氷蓄熱冷却システムである。前者は庫内の壁と床に多孔性の溶岩プレートと保水性のある天然ゼオライトを使用し水で湿らすことで外気より10°Cほで低下できた。後者は冷媒としてメタノールを用い、それを活性炭で吸着させること、そして管内を低圧にすることで冷媒の気化を促進させ冷却する。これにより蒸発器は-10°Cまで低下し、3.5kg/dayの氷を作ることができ、氷水の循環で庫内を低温に維持できた。本研究に入る前からある程度準備をしてり、またゼロエネルギー低温貯蔵庫の作成がスムーズに進んだので、次年度(27年度)に予定していた太陽熱駆動型氷蓄熱冷却システムの開発に着手することができたため。(1)太陽熱吸着式氷蓄熱冷却システムにおいて、冷却性能が構造や材料等によって大きく異なるので、試行錯誤的に最良の構造と材料を見出し、もっと効率的な冷却システムを開発する。(2)銀イオン、天然ゼオライト、その他の抗菌剤を活用して、電気を全く使用しないで貯蔵青果物のカビ腐敗等を抑制する貯蔵ボックスを開発したい。なお、この貯蔵ボックスは本研究で開発しているゼロエネルギー低温貯蔵庫の中で使用するものである。植物環境制御学(1)2重壁(充填材)への水供給による気化冷却システムにおいて、知能的な最適化手法を用い、庫内温度を最低にするための最適な水供給および送風操作をシステム科学的に決定する。(2)青果物の貯蔵プロセスにおいて、青果物の鮮度と品質低下をできるだけ抑制するための熱ストレス処理法を知能的な最適化法を用いてシステム科学的に究明する。(3)エタノールの蒸発、活性炭素繊維によるエタノールの吸着、そして太陽熱によるエタノールの脱着の効率化をはかって最大限に冷却できる太陽熱吸着式氷蓄熱冷却システムを完成させる。(4)銀イオンと天然ゼオライトを混合した抗菌剤を活用して、青果物が腐敗しにくい抗菌性の収納ボックスを開発する。
グリア細胞株由来神経栄養因子に基づく注意障害の病態解明に関する研究

本研究の目的は、精神疾患に伴う注意障害におけるグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)の役割とそのバイオマーカーとしての可能性を探索し、注意障害の病態を解明することである。注意障害を伴う精神疾患(気分障害、注意欠如/多動性障害:ADHD)患者を対象に、生体サンプル採取と注意機能測定とを行い、生体内のGDNF濃度と注意機能との関連を探索する。注意障害は多くの精神疾患に共通して認められる。正常な注意機能は、ボトムアップ的に、より高次の精神機能である情報処理や記憶、遂行機能を支えている。そのため、注意障害は患者の日常生活や就労に大きな影響を与えており、社会経済的影響も大きい障害といえる。よって、注意障害の病態解明および治療法の開発は、精神医学のみならず社会的にも重要な課題といえる。平成30年度は「1注意障害と血液中GDNFやドパミン代謝産物等との関連についての横断的観察研究」に関する被験者リクルートを実施した。気分障害患者(双極性障害34名、大うつ病性障害36名)、および健常者43名のサンプルを測定した。その結果、血清中GDNF値は双極性障害群と大うつ病性障害群は健常者群と比較して優位に低下していた(p<0.05)。しかし、双極性障害群と大うつ病性障害群の血清中GDNF値には優位差は認めなかった。双極性障害群では、血清中GDNF値がリチウム抵抗性と関連することを見出した。これは血清GDNFが気分障害の病態生理に関連があることを示唆した結果である。本結果を第45回日本脳科学会、および国際双極性障害学会(ISBD2019)において発表し、現在論文発表の準備をしている。注意障害を伴う精神疾患(統合失調症や気分障害、注意欠如/多動性障害:ADHD)患者を対象に、生体サンプル採取と注意機能測定とを行い、生体内のGDNF濃度やドパミン代謝産物等と注意機能との関連を探索する。平成28年度は「1注意障害と血液中GDNFやドパミン代謝産物等との関連についての横断的観察研究」に関する被験者リクルートを実施した。その結果、成人ADHD患者15名、健常被験者33名の血清サンプルにおけるGDNF測定を実施した。現在、データ解析および論文化に向けた準備を進めている。また、新たに気分障害患者の生体サンプル収集を実施し、双極性障害、うつ病、健常被験者を各群約40名の収集が完了した。今後、GDNF等の測定を実施する予定である。「1注意障害と血液中GDNFやドパミン代謝産物等との関連についての横断的観察研究」について、概ね目標とする対象疾患の被験者リクルートが進んでいる。生体サンプルや臨床症状評価等のデータは適切に収集できているが、当初予定していた事象関連電位P50測定については、被験者の負担が大きい点や技術的側面から測定を見合わせている。平成29年度は「1注意障害と血液中GDNFやドパミン代謝産物等との関連についての横断的観察研究」に関する被験者リクルートを実施した。データ解析の結果を第44回日本脳科学会において発表した。同内容は、論文化を進めて投稿準備中である。また平成28年度に収集した気分障害患者(双極性障害、うつ病)および健常被験者ので他の内、認知機能検査で得られた結果の解析を進めた。GDNF測定準備中であり、測定結果と認知機能検査のデータを合わせて、さらに解析を進め結果を公表する予定である。注意機能の評価のための事象関連電位P50測定は技師の確保の都合により中止とした。また、初発患者が少なく、縦断的にデータをとる被験者のリクルートが困難である。注意障害を伴う精神疾患(気分障害、注意欠如/多動性障害:ADHD)