hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過疎・高齢化地域の認知症高齢者の防災力強化を目指した支援体制の構築

本研究の目的は、過疎・高齢化地域において大学・行政・地域が連携し、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援を地域住民に行い、その効果を検証することであった。対象地域において、防災対策に関する課題を明らかにし、教育支援を行い認知症高齢者の防災力強化を目指した支援体制を構築した。結果として、地域住民の認知症に関する知識や、支援への自信は高まった。また、地域住民が支援活動を継続的に実施するために災害時支援マニュアルを作成した。本研究の目的は、認知症高齢者に焦点を絞り、災害看護および高齢者看護の視点から教育支援し、大学・行政・地域が連携することで過疎・高齢地域における防災力強化を目指した支援体制を構築することである。平成26年度は本研究の準備期間として、高齢化率が45%を超え、大規模地震の発生に伴う大津波が危惧されている三重県南部地域において、災害時要援護者とその支援者となりうる地域住民に対する実態調査を実施した。またその結果に基づき、地域住民を対象に、認知症高齢者への災害時支援策を検討するワークショップを実施した。災害時要援護者調査では、防災意識、避難準備状況、避難行動、健康上の課題を明らかにした。さらに、特定高齢者選定のための基本チェックリスト(厚労省,特定高齢者把握事業)の3項目を用いて、軽度認知障害(MCI)の可能性の高い高齢者をスクリーニングし、認知症高齢者を把握した。その結果、対象の半数以上がMCIに相当し、これら災害時要援護者には、発災時から避難生活環境下において計り知れない被害の可能性があることがわかった。一方、災害時支援者となりうる地域住民には、認知症に関する知識、災害時の認知症者の被害に関する知識、災害時支援に関する関心と必要性の認識、支援への自信などを調査した。その結果、災害時の認知症高齢者への支援には課題があることがわかった。これらの結果を受け、地域の実情に合った災害時の支援策が検討できるよう、認知症高齢者の特性や災害時における支援方法について教育しワークショップを実施した。平成27年度は、認知症高齢者を含む災害時要配慮者への実態調査を実施し、防災対策における課題を明らかにした上で、支援者である地域住民に対し、認知症高齢者支援に対する防災力向上を目指した教育を行った。具体的には、災害時要配慮者調査は前年度に引き続き、大規模災害により甚大な被害が予測される三重県南部地域において、さらに地域を拡大し調査を実施した。結果として、災害時要援護者の中には軽度認知障害に相当する可能性が高い高齢者が5割程度含まれており、健康状態、避難行動、防災準備に課題が多く、平時、発災時とその後の避難生活における支援の必要性が非常に高い実情が明らかとなった。次に、認知症高齢者支援への防災力向上を目指した教育については、「平時の準備」「避難時の支援」に焦点を当てたグループワークを地域住民対象に行い支援策を検討した。しかし、認知症高齢者をイメージすることが難しく具体的支援策を見出すことは困難であった。一方、地域住民に実施した調査においても、住民は認知症高齢者に接する機会が少なく、関わり方を理解していなかったが、身近に認知症高齢者がいることは災害時支援への関心を高める可能性が示唆された。そこで、認知症高齢者の理解を促進し、イメージ化を図った上で、災害時の具体的支援策の検討を行っていくよう教育プログラムの修正を行った。平成27年度の計画は、1)認知症高齢者の人材の育成・普及、2)地域の特徴とニーズを反映させた災害時の認知症高齢者支援マニュアルの作成、運用、評価であった。今年度、1)はおおむね順調に進展しているが、2)マニュアル作成に関して遅れている。だが、地域の特徴とニーズをより反映したものとするために調査地域を拡大させ、教育プログラムの修正を行っている段階であり、次年度にマニュアル作成、評価の遂行は十分可能であり、さらに構築している支援体制の有効性の検証も可能である。本研究の目的は、認知症高齢者に焦点を絞り災害看護および高齢者の視点から教育的支援し、大学・行政・地域が連携することで過疎・高齢地域における防災力強化を目指した支援体制を構築することである。平成28年度は、行政・地域と連携し、津波、土砂災害が予想される高齢化率40%の過疎地域において、災害時要配慮者への聞き取り調査、住民参加型ワークショップの実施、地域の災害時要配慮者支援マニュアルの作成を行ない、防災力向上を目指した支援体制の構築を行った。さらに支援体制の有効性の検証も行った。災害時要配慮者の調査結果では、対象地域の要配慮者の中には軽度認知障害に相当する可能性が高い高齢者が6割程度含まれており、健康状態、避難行動、防災準備に課題が多く、平時、発災時、その後の避難生活における支援の必要性が非常に高い実情が明らかになった。住民参加型ワークショップは、対象地域の防災対策推進者として自治会、自主防災会、民生委員、消防団、介護施設職員等でメンバーを27名構成し全4回行った。ワークショップでは認知症高齢者支援への啓発と具体的な推進のため、認知症の特徴、災害時に起こりやすい問題、支援方法を講義し、災害時要配慮者調査から抽出された課題をもとにグループワークを行い、認知症高齢者への災害時支援策を検討した。そして、地域住民が自主的、継続的に支援活動ができるようワークショップの内容を反映させた地域の災害時要配慮者支援マニュアルを作成し提供した。

また、プログラム前後でアンケート調査を行い、防災対策推進者の防災・減災対策の準備状況やワークショップへのニーズを把握し、ワークショップを実施するとともに支援体制の有効性の検証も行った。ワークショップ後には認知症への理解、災害時支援への自信の高まりや支援への意欲も見られ、プログラムの支援体制への満足度も得られた。平成28年度の計画は、過疎・高齢地域の1地区において、1)災害時要配慮者調査の実施と防災対策の課題の明確化、2)認知症高齢者支援への防災力向上を目指した教育的支援、3)災害時要配慮者支援マニュアルの作成、4)支援体制の評価であった。計画どおり、災害時要配慮者への聞き取り調査を行ない、その結果より得られた地域のニーズや課題をもとに、認知症高齢者支援への防災力向上を目指した講義、支援策の検討を実施できた。また、地域の災害時要配慮者支援マニュアルを作成し、支援体制の有効性の検証をおこなった。本研究の目的は、三重県南部過疎・高齢化地域において大学・行政・地域が連携し、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援を地域住民に行い、その効果を検証することであった。1-2年目は、三重県南部地域において、1災害時の要配慮者とその支援者である地域住民の防災対策における現状と課題を明らかにし、2調査結果をもとに防災対策への教育プログラムの検討を行った。3年目はモデル地区において、4防災対策推進者を地域住民より選定した。また、5要配慮者の実態調査を行ない地域の実情に応じた災害時の認知症高齢者支援のための教育プログラムを立案・実施した。さらに、6介入前後に防災対策推進者へ調査を行い支援体制の有効性の検証を行った。介入後には防災対策推進者は認知症の症状や特徴が理解でき(P<0.05)、事前準備を支援することへの自信が高まった(P<0.05)。また、8-9割の者が支援体制や参加者のメンバー構成について満足しており、大学・行政・地域の連携による認知症高齢者の防災力強化を目指した支援体制は構築できたと考える。地域在住の認知症高齢者は自助により防災力を高めることは困難であると考えるため、本研究で実施した支援体制の構築の重要性は高いと考える。最終年度は、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援の2地区目の介入のため、三重県南部地域の要配慮者調査を引き続き実施した。また、20152017年に実施した要配慮者調査より、沿岸地域に住む認知機能低下の可能性のある高齢者の健康状態や防災準備状況について分析した。結果として、認知機能低下の可能性のある高齢者は災害時の脆弱性が高く、日頃の防災準備、災害時の避難や避難所生活に困難をきたすことが推察された。また、地域住民からの支援が受けられにくい可能性があった。この結果を国際会議で発表し、地域住民より積極的な防災支援を行っていくことの重要性を普及した。本研究の目的は、過疎・高齢化地域において大学・行政・地域が連携し、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援を地域住民に行い、その効果を検証することであった。対象地域において、防災対策に関する課題を明らかにし、教育支援を行い認知症高齢者の防災力強化を目指した支援体制を構築した。結果として、地域住民の認知症に関する知識や、支援への自信は高まった。また、地域住民が支援活動を継続的に実施するために災害時支援マニュアルを作成した。
上皮細胞における新規 NADPH oxidase 活性化機構の解明

近年、上皮細胞における活性酸素の産生が報告され、続いて組織特異的に存在する新規NADPHoxidase(Nox: 7種類)が確認され、その生理機能やその機能異常によって引き起こされる疾患などに注目が集っている。本研究では、新規Noxの活性化機構の詳細を、遺伝子操作マウスや操作マウス由来の細胞などを用いて解明することを試みた。その結果、2.遺伝子操作マウス由来の初代培養細胞とレンチウイルスを用いたNoxの再構築系の確立に成功した。【研究の背景と目的】近年、上皮細胞における活性酸素の産生が報告され、続いて組織特異的に存在する新規Nox(7種類)が確認され、その生理機能やその機能異常によって引き起こされる疾患などに注目が集っている。申請者は、貪食細胞および上皮細胞における活性酸素産生機構の解明に取り組み、世界に先駆けた報告を行ってきている。本研究は、新規Noxの活性化機構の詳細を、コンデショナルノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを用いて解明しようというものである。【研究方法・研究内容】本年度は、1)Nox複合体構成因子間の相互作用及び構成因子の分子内結合に注目し、可視化により相互作用を検知できる新規蛍光蛋白質システムを確立すること、2)primary culture繊維芽細胞とレンチウイルスを用いたNox reconstituted systemを確立することを行った。本研究は、新規Noxの活性化機構の詳細を、ノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを用いて解明しようというものである。【研究方法・研究内容】本年度は、1.Nox複合体構成因子間の相互作用及び構成因子の分子内結合に注目し、可視化により相互作用を検知できる新規蛍光蛋白質システムを確立すること、2.primary culture繊維芽細胞とレンチウイルスを用いたNox reconstituted systemを確立することを行った。
加熱魚肉の冷蔵中における酸敗臭の発生機構とその防止法に関する研究

加熱魚肉の酸敗臭の発生要因である脂質酸化に関与する因子を明らかにする目的で、酸敗臭発生の魚種による相違を白身魚,中間色魚及び赤身魚について比較検討した。供試魚の普通肉及び血合肉を別々に挽き肉とし、100°C、30min加熱処理後約5°Cに6日間貯蔵し、貯蔵中におけるTBA値の変化を測定した。その結果、酸敗臭は次の順序で発生しやすかった。サンマ>マサバ>マイワシ>マアジ>トビウオ>ギンダラ>オヒョウ>アサバカレイ。次に水抽出したサバ肉のTBA値に及ぼす水抽出液の各画分の影響を調べた。その結果、TBA値の上昇を促進する因子は主として透析内液に含まれていることが判明した。すなわち、酸敗臭の発生には主としてheme色素が触媒として関与している可能性が示唆された。しかし、重金属イオンの可能性も否定できなかったので、両者についてさらに検討した。3回水抽出し、加熱したサバ挽き肉のTBA値が冷蔵中あまり上昇しなかったことから、これを脂質酸化触媒を含まない魚肉モデルとみなし、その脂質酸化に及ぼすMb,鉄イオン,EDTA,亜硝酸塩,アスコルビン酸塩などの影響を調べた。魚肉モデルに上記の化合物を添加し、100°C,15min加熱後約5°Cに貯蔵し、貯蔵中におけるTBA値の変化を測定した。その結果、1.metMb,Mb【O_2】は共にTBA値の上昇を促進する,2.EDTAはMbが促進するTBA値の上昇には全く影響しない,3.【Fe^(2+)】及び【Fe^(3+)】はTBA値の上昇を促進する,4.EDTAは【Fe^(2+)】及び【Fe^(3+)】が促進するTBA値の上昇を完全に抑制する,5.Mbが促進するTBA値の上昇は、亜硝酸塩とアスコルビン酸塩とによって著しく抑制される,などが判明した。そこで、サバ挽き肉について同様な試験を行った結果、加熱サバ肉の酸敗臭の発生には、heme色素に加え非heme鉄による脂質酸化促進機構も関与しているものと一応結論された。しかし、不明な点も多くなお今後の検討が必要である。
いびきの音響解析と立体モデルによる睡眠呼吸障害患者の上気道閉塞部位診断法の確立

本研究では、いびき・睡眠呼吸障害のある患者について、1いびきの音響特性2覚醒時の3次元CTによる呼吸様式毎の上気道形態3流体解析4立体モデル作成の4つの項目を組み合わせて、世界的に使用できる上気道形態評価を試みた。その結果、CTデータを元に3次元上気道モデルの作成を行い、いびきの責任部位の1つである軟口蓋に、流体解析で得られた気流速度と圧情報をもとにした粘膜の振動を加えると模擬いびき音の発生が可能であることを確認した.睡眠呼吸障害は、いびき・睡眠時無呼吸症候群を中心とした睡眠時の呼吸異常を包括する病態である。治療の基本は経鼻的持続陽圧呼吸とされてきたが、対症療法にすぎず、根治療法として手術を希望する患者が多い。手術成功の鍵は、睡眠中の上気道閉塞部位の把握であるが、未だ世界基準となる評価法は確立されていない。本研究では、いびき音の音響解析を軸とした世界基準となる上気道閉塞部位診断を確立するために、3D-CTのDICOMデータを元に立体モデルを作成し、検証を行う。本研究の概要は、いびき・睡眠呼吸障害のある患者について、1)いびきの音響特性2)覚醒時の3次元CTによる呼吸様式毎の上気道形態3)流体解析4)立体モデル作成の4つの項目を組み合わせて、世界的に使用できる上気道形態評価を試みることである。また立体モデルは、コストを抑えるため3Dプリンターによる緻密な試作ののち、実績ある企業へ発注し精巧な実体モデルとする。3年間の研究にて最終的には軟部組織部分は柔らかい素材で作成することで呼吸器を接続した場合に模擬いびきが発生するようにし、閉塞部位を適宜変化させながら音響解析を行い実際のいびきと音響学的に一致するかどうか確認する予定である。本年度は鼻呼吸時および口呼吸時の上気道閉塞部位といびきの音響特性について明らかにするため、当初の計画通り、撮影したCTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像から、STIデータを作成し3Dプリンターによる立体モデルの試作を行った。精密な立体モデルの作成のために、1鼻呼吸時の上気道STLデータの作成においては、副鼻腔への気流をどこまで含めるか、2口呼吸時の上気道STLデータの作成においては、軟口蓋部分のデータ処理に工夫が必要であることが、明らかとなり、それぞれへの対処を行いつつ研究を継続している。睡眠呼吸障害は、いびき・睡眠時無呼吸症候群を中心とした睡眠時の呼吸異常を包括する病態である。本年度は昨年度に引き続き詳細な流体解析を行い、鼻呼吸時および口呼吸時の上気道閉塞部位といびきの音響特性について明らかにするため、CTの撮影条件の変更、および撮影したCTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像からSTIデータを作成する際の副鼻腔への気流の除外方法、口呼吸時の軟口蓋部分のデータ処理の工夫を行いつつ研究を継続している。本年度は昨年度に引き続き詳細な流体解析を行い、鼻呼吸時および口呼吸時の上気道閉塞部位といびきの音響特性について明らかにするため、CTの撮影条件の変更、および撮影したCTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像からSTIデータを作成する際の副鼻腔への気流の除外方法、口呼吸時の軟口蓋部分のデータ処理の工夫を行った。また立体モデルの作成では、当初軟部組織部分は柔らかい素材で作成することで呼吸器を接続した場合に模擬いびきが発生するようにし、閉塞部位を適宜変化させながら音響解析を行い実際のいびきと音響学的に一致するかどうか確認する予定であったが、軟部組織の立体モデルの作成には当初の予想よりもより時間とコストがかかることから、立体モデルの作成方法を改変し、STIデータから、有限要素法解析による3次元気道モデルを作成することとした。この方法でモデルを作成した場合、コンピュータシミュレーション法にて音源と想定される位置を音響加振し、気道の形状違い、音源位置の違いによる音の違いを解析できることが明らかとなった。この結果、実際の立体モデルを作成する場合と同等か、より理論的に気道の形状の変化や、いびきの音源の違いによるいびき音の違いを解析できる可能性が明らかとなった。本研究では、いびき音の音響解析を軸とした世界基準となる上気道閉塞部位診断を確立するために、3D-CTのDICOMデータを基に立体モデルを作成し、検証を行う。

本研究の概要は、いびき・睡眠呼吸障害のある患者について、1いびきの音響特性2覚醒時の3次元CTによる呼吸様式毎の上気道形態3流体解析4立体モデル作成の4つの項目を組み合わせて、世界的に使用できる上気道形態評価を試みることである。本年度は最終年度として、CTのDICOMデータを基に上気道3次元構築像からSTIデータを作成し、有限要素法解析による3次元気道モデルを作成し、いびきの音源を軟口蓋と想定したうえで、同部位を音響加振し、模擬いびき音のシミュレーションを行った。本研究では、いびき・睡眠呼吸障害のある患者について、1いびきの音響特性2覚醒時の3次元CTによる呼吸様式毎の上気道形態3流体解析4立体モデル作成の4つの項目を組み合わせて、世界的に使用できる上気道形態評価を試みた。その結果、CTデータを元に3次元上気道モデルの作成を行い、いびきの責任部位の1つである軟口蓋に、流体解析で得られた気流速度と圧情報をもとにした粘膜の振動を加えると模擬いびき音の発生が可能であることを確認した.本年度は鼻呼吸時および口呼吸時の上気道閉塞部位といびきの音響特性について明らかにするため、当初の計画通り、撮影したCTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像から、STIデータを作成し3Dプリンターによる立体モデルの試作を行った。最終年度として、CTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像からSTIデータを作成し、有限要素法解析による3次元気道モデルを作成する。コンピュータシミュレーション法にて、鼻呼吸、口呼吸時にいびきの音源と想定される位置を音響加振し、発生する音の違いを解析し、この結果と、実際の鼻呼吸時および口呼吸時に発生するいびき音の相関性を分析し、国内外を問わず使用できる上気道形態評価法として値するかどうかを明らかにする。研究結果は国際誌へ発表する。耳鼻咽喉科平成27年度は精密な立体モデルの作成のために、1鼻呼吸時の上気道STLデータの作成においては、副鼻腔への気流をどこまで含めるか、2口呼吸時の上気道STLデータの作成においては、軟口蓋部分のデータ処理の工夫をすすめて、立体モデルの発注が可能となるようにする予定である。精密な立体モデル作成のための、CTの撮影条件の設定変更、および撮影したCTのDICOMデータをもとに上気道3次元構築像からSTIデータを作成する際の副鼻腔への気流の除外方法、口呼吸時の軟口蓋部分のデータ処理の工夫などに時間を要し、業者への立体モデル発注に至らなかったため。またSTIデータから、有限要素法解析による3次元気道モデルを作成することが可能かどうかの検証をおこなったが、こちらも業者へのモデル発注には至らなかったため。精密な立体モデルの作成を発注するための3Dプリンターによる立体モデル試作段階で、データ処理の方法に若干の訂正が必要であり、年度内にデータ処理の方法における対処は終わったが、業者への発注に至らなかったため。立体モデルの作成方法を改変し、STIデータから、有限要素法解析による3次元気道モデルを外注作成する。この方法で呼吸様式による気道の形状の変化モデルを作成し、コンピュータシミュレーション法にて音源と想定される位置を音響加振し、音源位置の違いによる音の違いを解析する。この解析結果と実際のいびき音の相関性を明らかにする。生じた未使用額については、音響解析のための立体モデルの外注費用として使用し、モデルによる模擬いびきの音響解析を実施する。さらに実際の睡眠中いびきとモデルによる模擬いびきの音響特性の比較を行う。
抗MICA抗体による抗体関連型拒絶反応を応用した肝細胞癌に対する新規治療法の開発

慢性肝炎由来の肝細胞癌発癌症例について、MICAの発現を確認し、保存血清を利用して抗MICA抗体の測定をLABScreen MICA Single Antigen testsを行った。また血清対応型SSOでHLAタイピング検査を行ったが自己アリルとは同一のものが存在しなかった。抗MICA抗体については抗腫瘍抗体として出現した自己抗体ではない可能性が考慮された。抗MICA抗体測定と同時に行ったsMICAに関してはB型慢性肝炎については核酸アナログ導入前後のsMICAの濃度はは多変量解析によりHCC発癌と関連する最も有意な因子であり,核酸アナログ導入後の発癌予測マーカーとなる可能性が示唆された。臓器移植で拒絶の因子となるnon-HLA抗体の一つである抗MICA抗体の肝細胞癌での出現は腫瘍関連抗原(TAA)として肝細胞膜に表出したMICAリガンドがADAM9などの作用により肝細胞膜より切断され、血清中に可溶性MICA(sMICA)として流出した際に一部が抗原提示細胞にとりこまれ、自己抗MICA抗体が産生される可能性を考慮していたが肝細胞癌症例については自己アリルとの同一性がとれていない。B型肝炎由来の肝細胞癌のsMICA濃度とC型肝炎由来の肝細胞癌のsMICA濃度に差があることについては、発癌までの時間(B型肝炎由来の肝細胞癌では若年発癌があること等)と関わっている可能性があり更なる検討をしている。また、現在この研究より端を発して癌性腹水中に含まれる膵癌、胃癌を含む消化器癌のTAAの同定と抗体依存性細胞性細胞障害活性(ADCC)、補体依存性細胞障害活性(CDC)を利用した新規免疫治療の可能性について研究を持続している。前年度に引き続き、B型慢性肝炎、C型慢性肝炎由来の肝細胞癌発癌症例について追加症例のMICA発現を確認し、血清中、抗MICA抗体をLABScreen MICA Single Antigen testsで測定した。抗MICA抗体の上昇確認できた症例について血清対応型SSOでHLAタイピング検査を行った。自己アリルとは同一の症例が存在しなかった。抗MICA抗体については抗腫瘍抗体として出現した自己抗体ではなく、肝炎ウイルス感染の経緯となった他者からの輸血、輸注の可能性が考慮された。sMICAも並行して測定し、B型慢性肝炎についてはエンテカビル前後のsMICAの濃度はHCC発癌と関連する因子であり,ETV導入後の発癌予測マーカーとなる可能性が示唆された。また液性免疫の抗腫瘍活性ついては、消化器癌各種癌細胞株でのpreliminaryな検討の結果、マウスへ移植可能な癌細胞株としてAsPC-1を最終的に選定し、癌腹膜播種モデルマウスの形成を行った。癌性腹水が形成されたマウスの脾臓と腹水と腹膜播種結節を摘出し、脾臓細胞のハイブリドーマの選択を行い、マウスミエローマ細胞株をPEGにより細胞融合させ,ハイブリドーマクローンを得た。そのハイブリドーマをモノクローナル抗体精製用培地(HAT培地)で生育して,抽出したモノクローナル抗体を精製した腹水中癌細胞もしくは腹膜播種結節より取り出した癌細胞とIL-2刺激後に反応させ,抗体依存性細胞媒介性細胞障害(ADCC)についてLDH release活性を測定している。ハイブリドーマの選択までには高度の技術を要するため今後は委託することも考慮している。151例の肝癌手術検体を用いてMICAリガンドの出現について免疫染色を行ったところ,12症例にMICAの発現を認めることができた。また自然消退した肝細胞癌については血管内皮細胞での染色性を強く認めた。肝生検検体については染色性が不明瞭であっため肝炎についてはデータをまとめられなかったが、肝細胞癌の背景肝である肝硬変については10例について細胞質での染色を認めた。また肝癌自然消退例ではC4dの発現を認め補体依存性細胞障害活性(CDC)の関与が考慮できた。2sMICAについては血清(保存血清を含む)を用いてELISA測定を行いコントロール群5例(疾患なし)36.0±7.3pg/ml,慢性肝炎10例(C型肝炎)232.7±157pg/ml,肝細胞癌8例(B型肝炎由来)95.4±36.7pg/ml,肝細胞癌20例(C型肝炎由来)300±203pg/mlとcontrolと比較して肝疾患をもつ場合に、報告通りにsMICAの上昇を認めたが今回の検討ではB型肝炎由来の肝細胞癌ではC型肝炎由来のものと比較してsMICA血中濃度が有意に低かった。3抗MICA抗体については60例の検討を行い、出現を認めたものはC型肝炎由来の肝細胞癌の10例であった。

自然消退例を1例含んでおりこれはTAAとして出現したMICAに対する抗体の関与による抗体依存性細胞性細胞障害(ADCC)の関与の可能性を考慮した。4抗MICA抗体を持つ10症例のうちでアリルを測定できた症例は2014年5月時点で6例であったが自己のアリルとは異なるアリルであった。肝細胞癌自己免疫性肝炎には自己アリル同一性の抗HLAclassII抗体をもつ症例が液性免疫機序により強い肝障害をもつことが途中経過で判明できた。同時測定で抗MICA抗体の出現はないが40例のアリル測定を行っており、今後の抗MICA抗体の出現についてモニタリングしていき自己同一性をもつ症例があるのか検討する。B型肝炎由来の肝細胞癌のsMICA濃度とC型肝炎由来の肝細胞癌のsMICA濃度に差があることについては、発癌までの時間(B型肝炎由来の肝細胞癌では若年発癌があること等)と関わっている可能性があり既報がないため早急に結果をまとめたい。また現在この研究より端を発して膵癌、胃癌を含む消化器癌のTAAの同定とADCC、CDCを利用した新規免疫治療法を並行して開始している。抗MICA抗体アリル計測について検体数を年間の肝細胞癌治療患者数を考慮して80症例以上を見込んでいたが、抗MICA抗体そのもの検出が計測できた症例が50症例以下となってしまった。そのためその後にアリルの計測に持ち込めた症例数50症例以下となってしまい、当初の見込みより少なく次年度使用額が発生してしまった。前記のごとく抗MICA抗体とともに抗腫瘍抗体の出現について肝癌を主体とする消化器癌の癌性腹水を用いる研究へ進展させており、今年度予定しているADCC活性、CDC活性に計測する実験への支出を予定している。
インスリンシグナルに関与するリン酸化酵素の光制御技術とその実践法

インスリンシグナリングの重要なタンパク質であるAktおよびc-Rafのキナーゼ活性を,外部光により制御する技術を開発した.光受容タンパク質CRY2をAktと融合することにより,光感受性のある人工Aktを作製した.青色光照射に伴いFox01が核から細胞質に局在変化すること,さらにFox01によって制御される遺伝子Atrogin-1の発現量が定量的に制御できることを実証した.同様の原理を用いて,c-Rafの光制御技術を開発した.赤色光照射により,c-Rafの活性を定量的に制御できることを実証した.開発した技術は,インスリン刺激時の細胞内シグナルを定量解析する革新的なツールとなることが期待できる.光制御可能なAkt/PKBを開発した.Aktの局在変化を光制御する目的で,光感受によってヘテロ二量体を形成することが報告されているタンパク質CRY2およびCIBNを利用した.光照射にともなうCRY2-Aktの細胞膜上への移行を蛍光顕微鏡により確認した.光強度,照射時間を変え,膜への移行速度,および膜からの解離速度を定量的に解析した.光強度,照射時間,光パルス照射回数を様々変え,リン酸化の程度をwestern blottingにより定量評価した.光の照射回数とAktの活性化とを相関づける数理モデルを構築した.構築した数理モデルが,Aktのリン酸化と脱リン酸化過程の実験データを,忠実にさいげんすることを立証した.平行して,光制御可能なRafを開発した.N末側のc-Rafには,CIBNを連結し細胞膜に局在させた.C末側のc-Rafには,CRY2を連結した.光照射にともない,C末側のc-Rafは細胞膜に局在することを,蛍光顕微鏡により確認した.Aktの場合と同様に,光強度,照射時間,光パルス間隔を変え,膜への移行速度,および膜からの解離速度を定量的に解析した.さらにその下流タンパク質であるERKのリン酸化を,MEFと同様にウェスタンブロッティングにより検証した結果,光照射パルス回数に依存して,ERKのリン酸化が増大することを明かにした.今後は,光照射回数とERKリン酸化量とを相関づける数理モデルを構築する予定である.インスリンシグナリングの2つの重要な情報伝達経路にフォーカスし,その鍵分子となるAktおよびc-Rafのキナーゼ活性を外部光により制御する技術を開発した.光受容タンパク質CRY2をAktと融合することにより,光感受性のある人工Aktを作製した.光照射によってAktが細胞膜へ移行するように分子をデザインした.作製した光感受性Aktを細胞内に発現させ,細胞外から光を照射したところ,光感受性Aktが分単位の時間スケールで可逆的に活性化することが確認できた.光照射に伴いFox01が核から細胞質に局在変化することが確認された.さらにFox01によってその発現が制御される遺伝子Atrogin-1の発現量が光照射に伴い減少した.次にAktの時間的な活性を記述する数理モデルを構築した.Western blotによる実験データに基づき,人工光感受性Aktの活性の時間的な変動を表す数理モデルの構築に成功した.構築した数理モデルでは,さまざまな光照射パターンに伴うAkt活性の変動を正しく予測することが確認できる.さらに,ERKを赤色光で活性化する光活性型Raf (PA-Raf)系を構築した.赤色光照射により膜上のPhyBにPIF-Raf融合タンパク質が移行する系を構築した. Western blotにより各融合タンパク質を導入した細胞において赤色光照射後のERKのリン酸化量を定量した.結果,光照射にともない,ERKが選択的にリン酸化されることを実証した.以上から,AktとERKを異なる波長の光で独立して活性化する技術を確立した.インスリンシグナリングの重要なタンパク質であるAktおよびc-Rafのキナーゼ活性を,外部光により制御する技術を開発した.光受容タンパク質CRY2をAktと融合することにより,光感受性のある人工Aktを作製した.青色光照射に伴いFox01が核から細胞質に局在変化すること,さらにFox01によって制御される遺伝子Atrogin-1の発現量が定量的に制御できることを実証した.同様の原理を用いて,c-Rafの光制御技術を開発した.赤色光照射により,c-Rafの活性を定量的に制御できることを実証した.開発した技術は,インスリン刺激時の細胞内シグナルを定量解析する革新的なツールとなることが期待できる.研究課題1では,Aktの光活性化モジュール作成に成功し,定量的なデータ取得を終えている.H27年度計画の光照射回数とAktキナーゼ活性を相関づける数理モデル構築まで終えている.様々なAkt活性化パターンに伴う遺伝子発現解析を勧めており,当初の計画以上に研究が進展している.分析化学研究1で開発する光応答性Akt/PKBを利用して,Akt/PKB活性化の強度および時間を制御する.具体的には,(a)強い一過的(パルス状)の活性化状態,(b)および1530分周期のパルス状活性化状態,(c)弱い持続的な活性化状態,の3パターンのAktの活性化状態を光により作り出す.その時のG6Pase,PEPCK,SREBP1,FASの遺伝子発現解析を,レポーター遺伝子(ルシフェラーゼ)により解析する.同様に,c-Rafについて,光照射をacの3パターン作りだし,それぞれの遺伝子発現解析を行う.どうようにRafを様々な光照射パターンにより活性化し,その時の遺伝子発現を解析する.網羅的な遺伝子発現解析をgene chipを用いて,また代謝物をメタボローム解析によりデータ取得する..AktおよびRafの光操作を行う実験にて,その細胞内局在を検証するために共焦点レーザー走査型蛍光顕微鏡を利用する.

平成26年度は建物改修の完了にともない顕微鏡を新たな建物に移設する必要があった.大型装置の搬入ならびに保守点検などに2ヶ月を必要とし,その結果Rafの光操作実験において一部の実験に遅延が生じた.次年度使用を予定している703,831円については,rafの光操作課題について,そのプローブの細胞内局在解析をはじめとする機能評価のために,消耗品物品費として使用する計画である.
はんだ合金の熱起電力について

ナノボルト(10^<-9>V)程度の微小電圧を測定する電子回路の実装には対銅熱起電力の小さいはんだ合金が要求される。本研究では、はんだ合金の組成、結晶構造や金属組織と対銅熱起電力との関係を調べ、低熱起電力はんだ合金開発の基礎的知見を得ることを目的とした。電子機器の実装に現在最も広く使用されている、Sn-40%PbはんだにSbとBiを添加することによって、対銅熱起電力が零となるような合金組成を求めることができた。以下、結果を箇条書きにする。(1)本研究費で購入した、データレコーダおよびスキャナを組み合わせ、パーソナルコンピュータ制御の自動熱起電力測定装置ならびに示差熱分析装置を試作した。(2)Sn-40%Pb合金の対銅熱起電力はSb添加により低下し、18.8%添加によりほぼ零となった。ただしその液相線温度は308°Cであった。(3)Sn-40%Pb合金の対銅熱起電力はBi添加によっても低下するが、ゼ-ベック係数が温度依存性を示すので、低熱起電力はんだとしては必ずしも好ましくない。(4)Sn-40%Pb合金にSbとBiを複合添加することにより、温度によらずゼ-ベック係数が零であり、しかも、液相線温度が低い合金組成を求めることを試みた。その結果Sn-27.6%Pb-15.5%Sb-15.5%BiおよびSn-26.2%Pb-8.6%Sb-25.9%Bi合金のゼ-ベック係数はほぼ零でありそれら合金の液相線温度はそれぞれ284°Cおよび219°Cであることが判明した。以上の結果をもとに、今後はさらに合金の熱起電力と金属組織との関係について詳細な研究を続行したい。
大都市工業集積地における企業間関係の変容過程と要因

2018年度においては,1香港特別行政区における基礎資料の収集ならびに2現地における聞き取り調査3資料分析を行った,1については, 2018年89月にかけて実施した現地調査ならびに12月に実施した現地調査において,現地最大の製造業者組合組織である香港工業総会の会員に関し,工場所在地や営業品目が記された資料である「香港工業総会会員名録」の1980年2019年版を複写にて入手した.これにより,製造業者の工場所在地や営業品目に関する約40年分のデータの分析が可能になり,珠江デルタ地域への統合プロセスについて詳細に分析を行うことが可能となった.また,1970年代中盤に九龍半島中部の工業集積地で行われた工場経営の状況に関する調査報告書を複写にて入手し,珠江デルタ地域への生産拠点の統合が行われる以前の香港における製造業者の状況について,経営者属性や労働者属性,企業間ネットワークや取引連関に関する状況が明らかとなった.2については,1と同様に2018年89月にかけて実施した現地調査において,展示会ならびに事業所を訪問し,担当者へのインタビューを通じた聞き取り調査を実施した.聞き取り調査では,香港特別行政区における製造業が珠江デルタ地域に統合される過程下における企業間ネットワークの変容を聞き取った.3については,1で入手した資料を基に,香港特別行政区における製造業の時代による立地,営業品目の変遷に関する分析を行っている.統計資料や地図,会員名録等の基礎資料についておおかた入手が完了しており,また展示会等を通じて聞き取り調査を実施し,結果を分析している段階にある.珠江デルタ地域への統合がさらに進行する状況下において,香港特別行政区製造業の持つ優位性について企業間関係との関連性を交えながらさらなる聞き取り調査の実施や分析を行う予定である.2017年度においては,1.香港特別行政区における基礎資料の収集ならびに2.現地研究協力者である香港科学技術大学社会科学部教授との研究遂行についての打ち合わせを行った.1.については,2017年9月,2018年1月,3月に現地調査を実施した.現地調査においては,9月に実施した現地調査においては,当初予定していた香港特別行政区内で製造活動を継続している事業者についての統計情報や企業情報の収集を行うべく香港特別行政区政府工業貿易署,香港工業総会,香港生産力促進局などの製造業に関する各種関係機関に対して調査を行ったものの,いずれの機関においても前述した事業所についての情報を有していなかった.さらに,各関係機関に対する聞き取り調査,2.の香港特別行政区における製造業に精通した現地研究者との打ち合わせから,香港特別行政区の製造業者について,事業者相互のネットワークとより,広東省の生産部門とのネットワークならびに香港特別行政区域内においてはデザイナーなどの異業種とのネットワークが重視されている傾向にあることが明らかとなった.以上を踏まえ,研究課題のうち「企業間関係の変容」に関して,前述したように製造部門と香港特別行政区域内の異業種との関係性に主眼を据える方向性とした.それを踏まえ,1月には文具・玩具製造業者の展示会に参加し,出展社への聞き取り調査を実施した.資料収集については,1970年から現在まで,細目別製造業事業所,従業者数を記した統計資料を入手,現地において文献を収集したほか,観塘地区における工業化が進展する以前となる1970年代初頭から工業化が完了した1980年代までの古地図を入手した.統計資料や地図等についておおかた入手が完了しており,また展示会等を通じて聞き取り調査を実施している段階にある.2018年度においては,1香港特別行政区における基礎資料の収集ならびに2現地における聞き取り調査3資料分析を行った,1については, 2018年89月にかけて実施した現地調査ならびに12月に実施した現地調査において,現地最大の製造業者組合組織である香港工業総会の会員に関し,工場所在地や営業品目が記された資料である「香港工業総会会員名録」の1980年2019年版を複写にて入手した.これにより,製造業者の工場所在地や営業品目に関する約40年分のデータの分析が可能になり,珠江デルタ地域への統合プロセスについて詳細に分析を行うことが可能となった.また,1970年代中盤に九龍半島中部の工業集積地で行われた工場経営の状況に関する調査報告書を複写にて入手し,珠江デルタ地域への生産拠点の統合が行われる以前の香港における製造業者の状況について,経営者属性や労働者属性,企業間ネットワークや取引連関に関する状況が明らかとなった.2については,1と同様に2018年89月にかけて実施した現地調査において,展示会ならびに事業所を訪問し,担当者へのインタビューを通じた聞き取り調査を実施した.聞き取り調査では,香港特別行政区における製造業が珠江デルタ地域に統合される過程下における企業間ネットワークの変容を聞き取った.3については,1で入手した資料を基に,香港特別行政区における製造業の時代による立地,営業品目の変遷に関する分析を行っている.統計資料や地図,会員名録等の基礎資料についておおかた入手が完了しており,また展示会等を通じて聞き取り調査を実施し,結果を分析している段階にある.当初の香港特別行政区において製造活動を継続している事業所に関する情報が入手できなかったため,「企業間関係の変容」について広い視点からとらえ,広東省の製造部門や香港特別行政区内の異業種とのネットワークについて着目し,調査を行う.珠江デルタ地域への統合がさらに進行する状況下において,香港特別行政区製造業の持つ優位性について企業間関係との関連性を交えながらさらなる聞き取り調査の実施や分析を行う予定である.
福島県における古墳時代から律令体制への転換過程の研究

本研究は、古墳時代後・終末期(67世紀)の福島県地域を中心とする東北南部を対象に、古墳の消滅過程および古代官衙・寺院の成立過程を明らかにする中から、古墳時代から律令体制への転換過程の実態とその背景に迫ることを目的として計画した。このため、(1)福島県地域における古墳の調査分析、(2)古墳時代の威信財遺物の集成・資料化、(3)初期官衙・寺院・瓦窯等の分析、(4)福島県地域における古墳時代から律令体制への転換過程、およびその歴史的・地域的特質を分析検討、の4つの目標を立て、随時研究を進めた。具体的研究内容と成果は次のとおりである。(1)については、福島盆地における最終末の前方後円墳と目される福島市上条1号墳、および詳細が不明であった本宮市庚申壇古墳の発掘調査を実施し、これらの実態を明らかにした。(2)については、福島県内出土の重要遺物が所蔵されている東京国立博物館等への資料調査を実施したほか、対象期の有力な威信財遺物である圭頭大刀のデータベースを完成させた。(3)については、各地の調査事例にもとづき福島県内の関連遺跡を集成し、比較分析をおこなった。(4)については、本研究の成果報告書を作成するとともに、2007年11月に本研究を総括する公開シンポジウムを開催し、多数の一般・研究者の参加者をえた。以上の各研究事業により、これまで不明な点が多かった福島県地域の古墳時代から律令体制への移行過程に関し、数多くの重要な情報を蓄積することができた。今後は、この研究を基礎に、さらに情報の蓄積に努めるとともに、前後の時代をつうじたより長期的な国家形成過程の把握へ向かって、さらに研究を拡大展開させることが目標である。研究初年度の平成17年度は、研究の基礎的データ収集を目的とする調査を中心に進めた。8月9月に福島市上条1号墳の発掘調査を実施し、同古墳が6世紀後半に築造された墳長46mの前方後円墳であることをほぼ明らかにし得た。この規模は福島盆地最大で、東北でも第2位の後期古墳となり、調査成果は東北南部の古墳時代終末時の政治社会関係を検討するためのきわめて重要な情報となった。また、調査成果の整理と分析を17年度後半に進め、3月に中間報告を刊行した。3月には須賀川市市野関稲荷神社古墳の測量調査を実施し、従来不明であった同古墳が墳長39mの前方後円墳であることなど、その実態を検討するための基礎材料とともに、各地域に分布する後期の有力古墳を比較分析するための大きな手がかりを得た。また、東京国立博物館に所蔵されている福島県内の後期の重要古墳(福島市浜井場古墳群、須賀川市蝦夷穴古墳、いわき市大志田古墳)の出土遺物の調査を2月に行い、実測図作成・写真撮影等の資料化を図っている。これらの調査に併行して、東京都、愛知県、鹿児島県、大韓民国等の古墳や博物館に対する現地調査を行い、あるいは関連学会に参加し、福島県域の後終末期古墳および初期官衙・寺院の特質の把握と明確化に努めた。以上の成果の一部は、10月に福島県で開催された日本考古学協会福島大会のシンポジウム「7世紀の東日本-変革期の諸相-」において研究代表者が執筆した趣旨説明、および司会を担当した総合討論の中で発表している。このほか、研究遂行上必要となる基本文献の収集を進め、測量用トータルステーションや大型プリンタ等を導入するなど、調査研究環境の整備と充実に努めた。研究2年度目の平成18年度は、基礎的データの収集および初年度研究の継続発展を目的とする調査を中心に進めた。8月9月に福島市上条1号墳の第2次発掘調査を実施し、昨年度実施の第1次発掘調査において未解明・未決の事項をほぼ明らかにし得た。

すなわち、同古墳が6世紀後半に築造された墳長46mの前方後円墳であることや、埋葬施設の横穴式石室が一枚石の奥壁をもち床面に礫が敷かれることなどを明らかにした。これにより、同古墳が福島盆地最大、現状で東北第2位の規模をもつ後期古墳であることが確定し、この成果は東北南部の古墳時代終末時の政治社会関係を検討するためのきわめて重要な情報となった。また、調査成果の整理と分析を18年度後半に進め、3月に中間報告を刊行した。3月には本宮市庚申壇古墳の測量調査を実施し、内容不明であった同古墳が墳長約40mの前方後円墳であることを把握した。この調査は、同古墳が所在し、古墳時代中期以降における福島県中通り地域中部の有力首長墓群である七ツ壇古墳群の全体像究明に向けた研究の一環であり、同地域の古墳時代終末過程を検討するための端緒に位置づけられる。また、福島県内に所在する後期の重要古墳である須賀川市上川原古墳と福島市上条古墳群(福島市教育委員会調査分)の出土遺物の調査を4月から7月にかけて行い、実測図作成・写真撮影等の資料化を図っている。これらの調査に併行して、岡山県、静岡県、愛媛県、青森県等の古墳、出土遺物、博物館に対する現地調査を行い、あるいは関連学会に参加し、福島県域の後終末期古墳および初期官衙・寺院の特質の把握と明確化に努めた。これらの調査研究に併行して基本文献の収集を進め、デジタル一眼レフカメラやデジタルビデオカメラ等を導入するなど、調査研究環境の整備と充実に努めている。研究最終年度の平成19年度は、本研究の総括を主要な目的とする調査研究を中心に進めた。7月には、福島県本宮市に所在する七ツ坦古墳群のうち、庚申壇古墳と天王壇古墳の物理探査を奈良文化財研究所の協力のもとで実施し、また9月には、庚申壇古墳の墳丘発掘調査を実施した。これによって、両古墳が5世紀の古墳であることを確認するともに、その墳形や埋葬施設等に関する基礎資料を得ることとなり、これらは詳細が不明な七ツ坦古墳群の動向を把握するための重要な情報となった。この成果については、本年3月に報告書を刊行した。また、後・終末期の福島県・東日本の主要な古墳副葬遺物である圭頭大刀のデータベース化を完成させるとともに、福島大学が所蔵する古墳時代後期律令期を中心とする時期の遺構・遺物を撮影した紙焼き写真・フィルムをデジタルデータ化し、将来の幅広い活用に備えた。11月には本研究を総括するシンポジウムを公開で開催し、約150名の一般・研究者の参加者をえた。パネラーには、福島大学のほか、福島県内外から著名な考古学・古代史研究者を招き、東日本の古墳時代から律令社会への転換過程に関する最新研究成果をもとにした活発な議論を行った。シンポジウムにあたっては、パネラーが寄稿した資料集を刊行し、参加者に無償配布するとともに、全国の大学・関係機関に送付し、研究成果の普及広報に努めた。また、研究室のホームページを開設した。現在は整備途中であるが、将来的には研究室による調査研究成果を体系的に掲載し、研究者のみならず一般に対しても、調査研究成果をいち早く公表することを目指している。
前期高齢者の身体活動量とその生活習慣要因―生活活動量に焦点を当てて―

研究対象者を前期高齢者に限らず、後期高齢者も含めて検討した。対象者は,日本の群馬県B市A町で要介護認定のない高齢者を対象に, 1週間の身体活動を3軸加速度計で測定するとともに,日常生活について無記名の自記式質問紙で調査した。身体活動の要因は,階層的重回帰分析を用いて検討した。参加者は,107名(男性46名,女性61名)であった。男性の身体活動量は平均37.9Ex/週,女性の身体活動量は平均33.8Ex/週で,男性ではその43.2%,女性ではその26.0%が,運動量だった。また平均歩数は,男性47393.7歩/週,女性35305.6歩/週だった。男性の,運動量,歩数,歩行時間が女性より有意に多く,年代では,身体活動量,運動量,歩数で有意に差があった。前期・後期高齢者を男女に分けた4群では,身体活動量,運動量生活活動量歩数,歩行時間すべてで有意な差が認められた。身体活動量が多かったのは,配偶者と同居,意図的・計画的な運動あり,外出は主に徒歩,植物栽培ありの者で,総運動時間と有意な正の相関が認められた。運動量が多かったのは,配偶者と同居あり,意図的・計画的な運動あり,外出は主に徒歩,頻繁な家事なしの者で,総運動時間と正の,家事時間と負の,有意な相関が認められた。生活活動量が多かったのは,頻繁な外出あり,頻繁な家事あり,植物栽培あり,散歩が必要なペットあり,地域での役割なし,地域行事への頻繁な参加なしの者で,家事時間,体を動かす時間で,有意な正の相関が認められた。歩数が多かったのは,配偶者と同居あり,親と同居なし,意図的・計画的な運動あり,外出は主に徒歩,植物栽培ありの者で,総運動時間,外出時間と正の,家事時間と負の,有意な相関が認められた。階層的重回帰分析で,身体活動量には歩数と植物栽培の有無が,運動量は歩数が,生活活動量は歩数と植物栽培・頻繁な外出の有無が関連していた。当該研究を行う前段階として、3軸加速度計の種類、内部構造、研究として使用する意義、研究課題等を把握するために、3軸加速度計の文献reviewを行った。データベースは,医中誌,PubMedを使用した。検索式は和文論文では「身体活動」,「生活活動」,「3軸加速度計」を,英文論文では“physical activities"“household activities"を“tri axial accelerometer"でAND-結合したものを用いた。採択基準は1)運動や生活活動の領域,2)3軸加速度計の使用,3)対象集団が一般健常者,4)英語または日本語の記載とした。その結果、採択基準に該当する論文数は19編であった。対象者は幼児が2編、大学生や大学院生が4編、成人が10編、中高年女性が2編、高齢者が1編であった。研究内容は,年齢や性別,気温や可照時間による活動量の差,平日と休日の差,座位時や立位時,通勤時の活動量などであった。活動量計は,オムロンヘルスケアが5編,スズケンが5編,GMSが3編,松下電工が2編,タニタ,ソリッドブレインズ,Monitoring,Stayhealthyがそれぞれ1編であった。また、16編の論文において、今後詳細な日常生活での身体活動量の測定が必要との指摘があった。3軸加速度計による研究は年々増加傾向にあり,今後も増加する可能性が考えられた。一方で,各機器の測定値が一定ではなくアルゴニズムの相違による影響が懸念された。また,測定方法の困難さからか生活活動量を測定した論文は少なく,更なる質の高い研究による成果の蓄積が望まれた。(上武大学看護学部紀要. 2015, 9, p.1-15)3軸加速度計に関する文献reviewをまとめる作業が、予期していた以上に時間を要した。また、3軸加速度計での測定にプラスして、調査票を作成する必要があるが、前期高齢者への効果的な調査票を作成するためには、高齢者特有の特徴を配慮した注意点や工夫するべき点を文献reviewする必要があった。具体的には、調査票記載時、認知面として、理解度等への配慮、老眼や白内障等の視力への配慮、筆記用具を把持する際の巧緻性、粗大運動等の配慮、身体活動や運動が可能であるか等の身体面への配慮等々、その他にも、精神面や社会的状況への配慮等、生産者世代への調査票とは異なる、様々な配慮が必要とされた。そのため、調査票作成に時間を要している。さらに、実習や授業、領域の管理業務等、大学での教育業務が増加したため、研究エフォートが低下したことが理由としてあげられる。本研究の目的は、1. 3軸加速度計を用いて、現在調査されていない、地域在住の前期高齢者の普段の生活活動量とあわせて運動量、身体活動量を把握する。2. 1で得たデータを元に、生活活動量・運動量・身体活動量と基本的属性や生活習慣要因との関係を重回帰分析で明らかにする。

本研究は,上武大学生理学・看護学等研究倫理審査委員会の承認(第16ーN02号)、及び、群馬大学医学部疫学研究に関する倫理審査委員会(番号24-16)、を得て実施した.調査期間は、身体活動の季節変動を考慮が必須であるため、当初の計画(平成27年予定)より1年遅れの2016年9月11月に実施した。また、今回の調査の対象は、前期高齢者予定であったが、対象者を後期高齢者まで拡大して調査した。対象者は、調査協力が得られなかった者や3軸加速度計の装着基準に満たない者を除いた107名を対象とした。対象者全体の身体活動に関する1週間の平均値は、身体活動量が35.6メッツ・時(以下、Ex) (SD17.0)、歩・走行量が12.0Ex (SD12.0)、生活活動量が23.5Ex (SD11.1)、歩数が40502.4歩(SD24071.3)、歩行時間が570.3分(SD248.4)であった。性別による身体活動に関する1週間の男性の平均値は、身体活動量が37.9Ex (SD17.9)、歩・走行量が16.4Ex (SD14.7)、生活活動量が21.5Ex (SD10.7)、歩数が47393.7歩(SD28134.2)、歩行時間が661.2分(SD266.6)であった。女性の平均値は、身体活動量が33.8Ex (SD16.1)、歩・走行量が8.8Ex (SD8.2)、生活活動量が25.1Ex (SD11.2)、歩数が35305.6歩(SD19134.6)、歩行時間が501.7分(SD211.1)であった。データ収集期間が限られているため、当初予定していた期間より1年間遅らせてデータを収集したため。本研究は、1.3軸加速度計を用いて、現在調査されていない、地域在住の前期高齢者の普段の生活活動量とあわせて運動量、身体活動量を把握する。2.1で得たデータを基に、生活活動量・運動量・身体活動量と基本的属性や生活習慣要因との関係を重回帰分析で明らかにする。本研究は、上武大学生理学・看護学等研究倫理審査委員会の承認(第16-N02)、及び、群馬大学医学部疫学研究に関する倫理審査委員会(番号24-16)の承認を得て実施した。調査期間は、身体活動の季節変動の考慮が必須であったため、当初の予定(平成27年予定)より1年遅れの平成28年9月11月に実施した。また、今回の調査の対象は、前期高齢者であったが、対象者を後期高齢者まで拡大して調査した。対象者は、調査協力が得られなかった者や3軸加速度計の装着基準に満たない者を除いた107名とした。対象者全体の身体活動に関する1週間の平均値は、身体活動量が35.6メッツ・時(以下、Ex)、歩・走行量が12.0Ex、生活活動量が23.5Ex、歩数が40502.4歩、歩行時間が570.3分であった。性別による身体活動に関する1週間の男性の平均値は、身体活動量が37.9Ex、歩・走行量が16.4Ex、生活活動量が21.5Ex、歩数が47393.7歩、歩行時間が661.2分であった。一方、女性では、身体活動量が33.8Ex、歩・走行量が8.8Ex、生活活動量が25.1Ex、歩数が35305.6歩、歩行時間が501.7分であった。(以上は、国際疫学会にて発表)身体活動と日常生活習慣要因との関連では、ペットの散歩や植物栽培等、一定時間の中高強度活動の継続が見込まれ、活発に身体を動かすような日常生活習慣で有意差が認められた。データ収集期間に1年の遅れがでたため、当初予定していた期間より終了が1年間遅れる予定である。研究対象者を前期高齢者に限らず、後期高齢者も含めて検討した。対象者は,日本の群馬県B市A町で要介護認定のない高齢者を対象に, 1週間の身体活動を3軸加速度計で測定するとともに,日常生活について無記名の自記式質問紙で調査した。身体活動の要因は,階層的重回帰分析を用いて検討した。参加者は,107名(男性46名,女性61名)であった。男性の身体活動量は平均37.9Ex/週,女性の身体活動量は平均33.8Ex/