hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護者のＱＯＬの実態把握と口腔ケアによるＱＯＬ向上の可能性の検討

本研究は家族介護者の介護負担感、QOL、セルフ・エスティーム(SE)の連関を介護者の生活環境をふまえて検討し、QOL向上のために必要な要因を総合的に把握することを目的とした。平成23年9月15日から平成23年12月15日、家族介護者を対象とした質問紙調査を実施した。質問紙は要介護者と介護者の生活環境および介護者のQOLに関わる項目からなっている。介護者のQOLはSF-8、口腔関連QOLはGOHAI、介護負担感はBIC-11、SEはRosenbergのSE尺度を用いてそれぞれ評価した。サンプル数は許容誤差率5%、回収率60%として6,242通に決定した。質問紙は返送用封筒と共に岩手県内のすべての居宅介護支援事業所、地域包括支援センター宛(417カ所)に発送し、要介護度別に各2名の介護者を無作為に抽出して配布するよう依頼した。質問紙はケア・マネージャーが介護計画策定のために要介護者宅を訪問した際に調査説明書とともに配布し、次回訪問時に返送用封筒に封をした状態で回収した。質問紙は237施設から2,358通(男性:437名、女性:1,903名、未記入:27名)が返送された。介護者のQOLは国民基準値と比較すると、30代以上の女性で精神的サマリースコア(MCS)が低く、50代以上では身体的サマリースコア(PCS)も低かった。男性では40代から60代でMCSが有意に低かったが、PCSではどの年代でも有意差は認められなかった。ついで、QOL、介護負担感、SEと生活環境との連関を分析したところ、すべての要介護段階においてQOL、SEは介護負担感と関連し、ソーシャル・サポートがある人ほど介護負担感が低かった。本調査の結果、介護者の精神、身体、口腔に関わるQOLと、SE、生活環境、介護負担感の連関が示された。また、介護負担感の軽減に果たすソーシャル・サポートの役割の大きさが示唆された。申請者らは要介護高齢者のQOLを維持・向上するためには、介護する側の人間のQOLを高める必要があると考え、「介護者が自らの口腔内に対する関心を持ち、ケアすることがSEを高め、それによってQOLが向上する」という仮説を設定し研究を開始した。本年度は当初の計画どおり介護施設職員を対象として調査を実施した。調査内容は質問紙調査のみとした。口腔診査に関しては、申請者らが熟考した結果、QOLと口腔ケアへの意欲の関連性の検討に必要なのは、対象者の口腔内に対する主観的評価であると判断し、本年度調査では実施しないこととした。本調査ではあらかじめ岩手県内のすべての老人介護施設(390施設)に対して調査への協力を依頼し、その諾否と職員数を調査した。その結果、194施設から調査協力の承諾を得、実際には189施設から質問紙の返送があった。これらのデータはすべての種類の介護施設に勤務する職員を網羅しており、サンプリングは良好であったと考えられる。また、返送された質問紙数4,809は予想を上回った充分な数であり、仮説検証するに足るデータ数であると考えられる。調査結果の分析は当初の計画通りに実施し、口腔ケアの意欲がQOL向上の要因となる可能性が示された。前年度調査についての研究成果は第71回日本公衆衛生学会総会において報告し、多くの研究者から高い評価を得た。本年度調査結果については第72回日本公衆衛生学会総会で報告する予定である。以上の理由をもって申請者らは本年度の研究はおおむね順調に進展していると評価する。本研究では初年度において、岩手県内すべての市町村から無作為に抽出した家族介護者を対象として調査を行い、家族介護者のQOLの実態を把握する計画であった。
腎結石形成における切断型オステオポンチンの機能解析とその抗体を用いた治療法の開発

今までの研究により、OPNには結石形跡に係る重要なアミノ酸配列があることがわかった。その一つに細胞接着に係るRGD配列であった。今回、RGD配列に隣接するトロンビン切断部位に対する特異的抗体を作成し、結石モデルマウスに投与したところ、結石形成の初期過程である陣尿細管の細胞障害や結石の接着を抑えることで、結石の成長が抑制されることを証明した。サルに対する抗OPN抗体を作成し、サルにおける結石形成抑制作用について検討しようとしたが、サル自身がシュウ酸カルシウム結石を罹患しなかったため、結石モデル動物として適さないと判断した。腎結石の発症頻度はこの40年間で約3倍に増加し、5年再発率は約50%と報告されている。現在、腎結石に対する治療として、体外衝撃波結石破砕術は効果的であるが、頻回に治療することによる腎機能障害や再発リスクなどの問題が残っているため、再発予防法の確立は先進国において緊急課題である。私たちは、無機物質を標的としたこれまでの治療に限界を感じ、有機物質としてオステオポンチン(OPN)を同定し、その分子機構を世界に先駆けて解明した。そこで、OPN遺伝子組み換えマウスを作成し、OPNは腎結石の形成を促進することを証明した。これらの研究からOPN(とくに切断型OPN)の結石形成作用に着目し、抗OPN抗体によるマウス腎結石の抑制に成功した。本研究では、1ヒト結石患者の腎組織、尿中における切断型OPNの作用の解明による、結石形成のバイオマーカーの確立、2サル結石形成モデルに対する抗OPN抗体の毒性と尿路結石の抑制作用を遺伝子レベルで調べ、抗OPN抗体を用いた治療薬の開発を目指す。現在、尿路結石手術の際に、結石患者の腎組織の検体を採取し、腎結石形成の基盤組織と考えられるRandoll' s plaqueにおけるプロファイリングを行っている。その結果からは結石形成部位において、OPNを含めて、炎症系関連マーカーが関与していることが分かってきた。今後は、腎組織、尿中におけるOPNの修飾(切断、重合)の状態を検討していく予定である。サルにおける結石形成モデル動物は、草食であることや、尿路結石が慢性疾患であることを考えると、時間がかかることがわかったため。少し時間をかけた検討が必要である。腎結石の発症頻度は急増し、再発予防法の確立は先進国において緊急課題である。腎結石は90%の無機物質と数%の有機物質(マトリックス)から構成されている。私たちは、マトリックス成分が結石形成に重要であると考え、有機物質の成分としてオステオポンチン(OPN)を同定し、結石形成の分子機構を解明してきた。そこで、OPNノックアウトマウスを作成し、OPNは腎結石の形成を促進することを証明した。さらに、OPN遺伝子組み換えマウスでは、OPNの機能接着部位と考えられるRGD配列が、結石形成に特に関わっていることを証明した。本研究では初めに、RGD配列の隣にあって、切断型OPNにて露出されるアミノ酸配列に対する中和抗体を作成し、腎結石形成作用を検討した。抗体投与により、マウスの腎結晶は通常のマウス腎結石と比較して、内部が細かく、小さな結晶となることがわかった。電子顕微鏡による尿細管細胞の構造も、抗体投与にて、尿細管細胞障害が抑制され、結晶の形成も認められなかった。つまりOPN抗体で結石形成量や形態形成が抑制されることを証明した。同時にサルモデルでの検討を行なったが、予想に反して結石を形成するサルは見つからず、サル腎結石モデル自体が、ヒトモデルに適さないと判断した。現在、ヒト結石患者の腎組織、尿中における切断型OPN、全長型OPNを定量化し、結石患者特有の結石形成の指標(バイオマーカー)になりえるかの検討を行なっている。サルモデルでの検討を行なったが、予想に反して結石を形成するサルは見つからず、サル腎結石モデル自体が、ヒトモデルに適さないと判断した。続いて、ヒトと遺伝子背景の似ているサルにおいて、結石形成モデルの作成を行った。しかし草食動物であることが影響するしてか、結石を形成するサルは見つからず、サル腎結石モデルが作成困難であることがわかった。

当初の目的は、サルに抗体を投与することで、結石形成への影響を確認する予定だったが、頓挫している一方で、現在、ヒト結石患者の腎組織、尿中における切断型OPN、全長型OPNを定量化し、結石患者特有の結石形成の指標(バイオマーカー)になりえるかの検討を行なっている。今までの研究により、OPNには結石形跡に係る重要なアミノ酸配列があることがわかった。その一つに細胞接着に係るRGD配列であった。今回、RGD配列に隣接するトロンビン切断部位に対する特異的抗体を作成し、結石モデルマウスに投与したところ、結石形成の初期過程である陣尿細管の細胞障害や結石の接着を抑えることで、結石の成長が抑制されることを証明した。サルに対する抗OPN抗体を作成し、サルにおける結石形成抑制作用について検討しようとしたが、サル自身がシュウ酸カルシウム結石を罹患しなかったため、結石モデル動物として適さないと判断した。結石患者、健常人における尿を採取し、それぞれのプロファイリングから、結石の罹患と尿中切断型OPNとの関連性を調べ、結石形成のバイオマーカーになりえるかを検討する。現在、ヒト結石患者、非結石患者(特発性腎出血)の腎組織、尿中における切断型OPN、全長型OPNを定量化し、結石患者特有の結石形成の指標(バイオマーカー)になりえるかの検討を行なっている。具体的には、院内IRBへの研究計画書を提出し、受理された。今後、患者への同意のもと検体採取を行なっていく。泌尿器科
マウス胚における前後軸の起源

生物はどのようにして体軸を獲得するのだろうか?ショウジョウバエを含む多くの生物は、bicoidに代表されるような母性効果遺伝子のmRNAが非対称に分布することにより、すでに卵子の段階で分子レベルの非対称情報を獲得している。そして、それら分子レベルの非対称情報が後の体軸情報を提供する。それに対して、ヒトやマウスといった哺乳類は、分裂期胚が高い操作性や適応能を備えることから、卵子や受精卵の時期は分子レベルの非対称情報を獲得しておらず、その後の発生段階で獲得するであろうと一般的に考えられている。マウス胚の前後軸に関する研究は、遠位臓側内胚葉(DVE, Distal Visceral Endoderm)標識遺伝子であるHexを中心に解析が進められてきた。受精後5.5日胚の遠位端に様々な遺伝子が発現する細胞群DVEが誘導される。DVEは5.7日胚で将来の前側へ細胞移動し、前側臓側内胚葉(AVE, Anterior Visceral Eendoderm)と名称を変える。そして、胚体部分に頭部誘導シグナルを送ることで、前後軸が形成されるとされてきた。しかし、申請者はDVE標識遺伝子の一つであるLefty1が5.5日胚以前より一部の細胞で発現を開始していることを見出し、新たな前後軸形成モデルを提唱するに至った。では、4.5日胚において数細胞のDVEはどのような機構で生まれているのだろうか?代表者は、これまでにこの時期のLefty1がNodalシグナルによって誘導されることを明らかにした。また、これまでの実験より、Lefty1の発現はNodal発現細胞の位置に依存して開始していることなどから、初期段階に起こる発現のゆらぎによる小さな差が増幅されて、最終的に一部にのみ発現が確立する自己促進側方抑制システムが関係している可能性が予想された。25年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、DVE標識遺伝子の一つであるLefty1が5.5日胚以前より一部の細胞で発現を開始していることを見出し、Lefty1について詳細な細胞系譜解析とDVE細胞の遺伝的除去実験の結果、当該分野の定説であった前後軸形成モデルを覆し、1DVEは4.5日胚で形成していること、2DVEとAVEは異なる細胞系譜であること、3DVEは遅れて生じるAVEを前方へガイドしている、という新たな前後軸形成モデルを提唱するに至った。

さらに現在、極性の起源に迫るために、前後軸決定因子Lefty1の発現制御機構と機能の解析を行い、「前後軸をいつどのように獲得するか?」という課題に取り組み、明らかにしつつある。種々の変異マウス、エンハンサー解析、ライブイメージング技術を駆使した解析により、おおむね採択者の仮説通りに研究が進行しており、今年度ないし来年度中には論文として発表できる予定である。引き続き解析を行い、今年度ないし来年度中には論文として発表できるよう精力的に推進する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
統合失調症の疾患候補遺伝子と症候学による新亜型分類の再考

統合失調症約500人の遺伝と臨界期の臨床転帰、社会転帰の関連を調査した。NMDA受容体機能に関与する6遺伝子(SLC6A5・DTNBP1・GRM7・PPP3CC・EGR3・PDE4B)7SNPsのうち、SLC6A5遺伝子(rs894747)が、重症度、社会転帰に関連した。PDE4B遺伝子(rs472952)は発症アレル保持数と文字流暢性スコア低得点に関連した。日本人統合失調症GWASの91SNPsでは、各3SNPsが臨床(CSMD1(rs2623659)遺伝子含)、社会転帰に関連し、重症度に関連した3SNPsは治療反応性に関連した。統合失調症患者の転帰に、遺伝要因も影響することを明らかにした。統合失調症では、社会機能の悪化は発症初期に生じ、発症後25年に安定し、75%近くが5年以内に再発し、自殺リスクも23年以内が高い。そこで、発症後の5年間は、臨界期(Critical Period)と呼ばれ、予後に大きく関係する時期といわれている。そこで、治療開始時点と、5年後の臨床経過に注目し遺伝子情報のある500例の臨床経過を調査した。評価項目は、性別、発症年齢、発症後の未治療期間(DUP)、発症時と治療5年後の臨床症状評価(CGI-S)(Clinical Global Impression)、臨床改善度評価(CGI-I)、5年後の抗精神病薬の量と種類、入院期間、競争的就労の有無を調査した。次に日本人の既報告の症例対照研究において、1複数グループより同様の報告がある、2症例対照合わせて2000人以上、3P値が0.01以下を基本条件として報告された有力な疾患遺伝子のうち、グルタミン酸機能異常に関係するという報告がある9遺伝子(DAOA、Dysbindin、GRM7、SLC6A5、ZNF804A、NOTCH4、PPP3CC、PDE4B、EGR3)の10SNPsを、Taqman法を用いて解析した。9遺伝子のうち、5年後の就労と臨床重症度とSLC6A5との相関がみられた。また、統合失調症の発症年齢とPDE4B遺伝子との関連がみられた。SLC6A5はグルタミン酸のトランスポーターであることから、統合失調症のグルタミン酸機能障害との関連があるかもしれない。また、PDE4Bは、cAMPを不活性化し、PDE4B阻害薬は動物実験において、認知機能を改善させることが知られている。このことから、統合失調症の認知機能障害との関連があるかもしれない。統合失調症患者で完全寛解者は2割で、多くの患者は寛解増悪を繰り返し、徐々に社会機能が障害される。統合失調症患者の臨床経過や転帰と遺伝要因の関連について検討した研究は少ない。我々は、統合失調症の発症に関わる遺伝要因が統合失調症患者の臨床経過や転帰に関与するかを検討した。日本人統合失調症患者455名について、初診から5年後時点での臨床全般印象度-重症度(CGI-S)、臨床全般印象度-改善度(CGI-I)、就労の有無を評価し、CGI-Sを重症群(≧4)と非重症群(≦3)、CGI-Iを反応不良群(≧3)と反応良好群(≦2)、就労を非就労群と就労群の2群に分けた。これまでの日本人統合失調症のGWAS解析において強い関連が指摘されたSNPsのうち(池田ら2009)、レプリケーションサンプルにおいても発症リスクの方向性が一致した46SNPsについて、発症リスクアレルが重症群、反応不良群、非就労群に関与しているかをχ2乗片側検定で検討した。また多遺伝子的影響を見るため、46SNPsについてリスクアレル保持数を患者毎に計算し、重症群、反応不良群、非就労群との関係について、年齢、性別、薬剤量、入院日数を共変量とした共分散分析を行った。解析した46SNPsのうち、重症群で3SNPs(rs8116303、rs3129601、rs2623659)、反応不良群で5SNPs(rs10495547、rs2294424、rs2031872、rs3129601、rs2623659)、非就労群で5SNPs (rs2294424、rs8116303、rs6550146、rs2031872、rs2623659)において、発症リスクアレル頻度が有意に高かった。rs2623659は、重症群、反応不良群、非就労群の全てにおいて発症リスクアレル頻度が高かった。またリスクアレル保持数は、重症群、反応不良群、非就労群全てにおいて対照群より多かったが、共分散分析では有意差はなかった。統合失調症では、発症初期の約5年間が予後を決定する重要な時期であり、臨界期と呼ばれる。統合失調症約500人の遺伝情報と、臨界期の臨床転帰、社会転帰の関連を調査した。SZGeneデータベースで日本人統合失調症との関連が複数のグループで報告されるNMDA受容体機能に関与する6遺伝子(SLC6A5・DTNBP1・GRM7・PPP3CC・EGR3・PDE4B)の7SNPsのうち、SLC6A5遺伝子(rs894747)は、重症度(p=0.018)、社会転帰(p=0.005)両者に関連した。PDE4B

遺伝子(rs472952)は別の健常者サンプル405名で、発症リスクアレル保持数と文字流暢性のスコア低得点で関連した(P=0.0029)。日本人統合失調症のGWASで91SNPsを選択し、臨床、社会転帰との関連を調査した。各3SNPsが関連し、重症度に関連した3SNPsは治療反応性にも関連し、統合失調症の発症に関与するSNPsは、治療抵抗性統合失調症の予測因子となる可能性が示唆された。また、CSMD1(rs2623659)遺伝子は、重症度に関連した。CSMD1遺伝子は近年の大規模GWASにおいて統合失調症との関連が指摘されるほか、認知機能障害との関連も報告されている。統合失調症が多因子遺伝疾患との観点から、polygenic risk score解析として、危険アレルの保持数と臨床・社会転帰の関連の検討を行った。91SNPsでは臨床・社会転帰との間に、統計学的有意差を認めなかった。臨床、社会転帰に関連した3SNPsで計算したrisk scoreは、各変数で調整後もリスクアレル保持数が、臨床、社会転帰と有意に相関した。統合失調症患者の臨床、社会的転帰は環境要因の影響が大きいと考えられるが、遺伝要因も直接影響することを明らかにした。統合失調症約500人の遺伝と臨界期の臨床転帰、社会転帰の関連を調査した。NMDA受容体機能に関与する6遺伝子(SLC6A5・DTNBP1・GRM7・PPP3CC・EGR3・PDE4B)7SNPsのうち、SLC6A5遺伝子(rs894747)が、重症度、社会転帰に関連した。PDE4B遺伝子(rs472952)は発症アレル保持数と文字流暢性スコア低得点に関連した。日本人統合失調症GWASの91SNPsでは、各3SNPsが臨床(CSMD1(rs2623659)遺伝子含)、社会転帰に関連し、重症度に関連した3SNPsは治療反応性に関連した。統合失調症患者の転帰に、遺伝要因も影響することを明らかにした。500例の臨床症状を収集することは完了することができた。初年度、検討する候補となる20遺伝子のうち10遺伝子の解析を終えることができた。有意になったものは2つと多くなかったが、多遺伝子疾患と考えられる統合失調症の特性を考えると、1SNPの臨床経過に与える影響が少ないことは十分予想されるため、問題の無い結果と考える。そこで、今年度はアプローチを変え、統合失調症のGWAS解析におけるTop200SNPの遺伝子情報が既に得られており、臨床情報と遺伝子情報を組み合わせることで、疾患候補遺伝子が、臨床経過に及ぼす影響についての検討を行ったところ、さらに有意となる遺伝子が見つかり、また、ポリジェニックスコアーも有意傾向を認めた。この結果は現在英文雑誌に投稿し、reviseを行っている段階である。最終年度に予定している、残りの10遺伝子の解析と、さらに、統合失調症の臨床経過の重要な指標である、認知機能障害とそれぞれの遺伝子の関係をみていくことにつなげていく。精神医学現在投稿中の英文誌のreviseを終了することに加え、初年度に残した、10の候補遺伝子の検索を行う。また、初年度に得た成果であるPDE4B遺伝子、今年度に得た成果であるCSMD1遺伝子が、統合失調症の一つの重要な臨床症状である認知機能障害に与える影響を検討する。具体的には、MCCB、BACSという二つの認知機能検査を用いて評価した認知機能に対して、各疾患候補遺伝子が与える影響をTaqman法により検討する。本年度の目標であった、500例の臨床症状を収集することは完了することができた。次年度に予定していた、検討する候補となる20遺伝子のうち10遺伝子の解析を終えることができた。
停留精巣の発生要因別にみた精巣機能の検討と新治療法の開発

我々はこれまで停留精巣の発生メカニズムをラットやマウスを用いて発生解剖学的に研究し、マイクロサージャリーを用いて新生仔ラットに処置を施し100%の頻度で停留精巣が発生する我々独自の停留精巣の新実験モデルを開発した。さらにラット胎仔に抗一アンドロゲン製剤(フルタマイド)を投与して作成した我々独自の停留精巣モデルはこれまでの文献的な報告に比べ高頻度に停留精巣が発生することが判明した。我々はこれらの発生原因の異なる2種類の単側停留精巣モデルを用いて停留精巣と対側下降精巣の組織学的発達度をジョンソンのスコアを用いて比較し、更に成熟ラットを用いた妊孕性の比較検討も行った。その結果外科的に作成した停留精巣モデルに比べて抗一アンドロゲン製剤(フルタマイド)を用いて作成した停留精巣モデルでは停留精巣のみならず、対側の下降精巣も組織学的発達が有意に阻害されていることが判明した。成熟した単側停留精巣ラット1頭に対して正常の雌ラット2頭を1週間同じゲージで飼育した妊孕性のテストでは外科的モデルでは雌の妊娠率が87.5%(停留精巣ラット:12)であったのに対し、フルタマイドモデルでは妊娠率0%(停留精巣ラット:10)と両群間に有意な差を認めた。また、外科的に作成した両側停留精巣モデルとフルタマイドを投与して得られた両側停留精巣モデルに対して思春期前に精巣固定術を施行し術後の妊孕率を比較した。その結果外科的に作成した停留精巣モデルでは雌の妊娠率が42%(n=6)であったのに対し、フルタマイドを投与して得られた停留精巣モデルラットは0%と有意に低下していた。以上の結果より同じ停留精巣ラットであってもその発生原因により精巣の組織学的発達程度が異なり、また妊孕性も著しい差があることが判明した。停留精巣の治療として機械的な因子が原因の場合には単なる精巣固定術で十分と思われるが、ホルモン因子が原因の場合には精巣固定術に加えたホルモン療法が重要であると考えられる。1、本実験では発生原因の異なる2種類の停留精巣モデルを作成し、各々のモデルにおいて精巣固定術の効果、更に精巣固定にホルモン付加療法としてLH-RH、またはhCGを投与した場合の精巣機能の回復に対する影響を検討することを目的とした。妊娠1619日ラットにフルタマイド100mg/kg/dayを投与したグループAとし、新生仔ラットに手術操作を加えて得られた外科的停留精巣モデルラットをグループBとし以下の実験を行った。グループA:得られた新生仔をフルタマイド投与ラットとして30生日で82.5%に停留精巣が発生した。グループB:新生児ラットの我々独自の方法で手術操作を加えた結果生後30日で100%に停留精巣が発生した。グループC:フルタマイドの溶解液を投与し、麻酔のみ施行したラットをコントロールとして用いた結果精巣は30生日まで全て正常に陰嚢内に下降していた。3)発生原因の異なる2種類の停留精巣モデルの作成は胎仔期にフルタマイド投与したラットと、新生仔ラットに手術操作を加えたラットではいずではも高頻度に停留性巣モデルの作成に成功した。そしてその結果を本年度の英国小児外科学科(平成7年7月)において発表し、学術雑誌にも採用された。4)さらにグループA,Bラットの中で両側停留精巣の一部を生後30日にdartospouchに精巣固定術を行った。

両グループの術後の精巣機能の回復を検討するため、術後30日にラットを検索した結果両群とも手術側の精巣はやや上方に牽引されておりコントロールに比べ精巣のサイズも小さかったがA,B両群間の比較でもA群はBに比べは明らかに小さかった。5)しかしながらグループA,Bラットの中で片側停留精巣の対側下降精巣を検索した結果、外科的停留性巣モデルでは対側下降精巣に障害がなかったにもかかわらず、フルタマイドラットでは片側停留精巣の対側下降精巣にも明らかな障害が認められ興味ある知見と思われた。我々はこれまで停留精巣の発生メカニズムをラットやマウスを用いて発生解剖学的に研究し、マイクロサージャリーを用いて我々独自に開発した停留精巣ラットを停留精巣の新実験モデルとして英国小児外科学会(1995年)にて発表し、英文雑誌に掲載された(1996年)。さらにラット胎仔に抗-アンドロゲン製剤(フルタマイド)を投与して作成した停留精巣モデルとマイクロサージャリーにて外科的に作成した停留精巣モデルラットでは精巣の発達に明らかな差があることが判明しその結果も同様に英国小児外科学会(1995年)にて発表し、英文雑誌にも掲載された(1996年)。この間、外科的に作成した停留精巣モデルでも停留精巣の位置により停留精巣の組織学的発達後異なることを証明し、その結果を第95回日本外科学会総会(1995年)、第6回日本小児泌尿器科学会総会(1996年)にて発表した。また停留精巣の発生に関して薬理学的な研究も行い胃・二指腸潰瘍に有効な治療薬として妊婦にも広く用いられてきたシメチジンや塩化ビニルの可塑剤として多くの日用品に使われているフタル酸エステルを妊娠ラットに大量投与すると雄仔ラットに停留精巣が発生することを発見した。シメチジンの持つ抗-アンドロゲン作用やフタル酸エステルのセルトリ-細胞に対する特異的な毒性がヒトの停留精巣の発生原因となる可能性を指摘し、英国小児外科学会(1995年)、アイルランド小児外科国際シンポジウム(1995年)、太平洋小児外科学会(1996年)等の国際学会にて発表し、フタル酸エステルを用いて作成した停留精巣モデルに関しては英文雑誌にも掲載された(1997年)。
慢性閉塞性呼吸器疾患の多彩な病態に対応した治療原理の開発

三年間にわたるこの研究費により杓20編の論文を国際誌に発表した.1.鎮咳薬のdextromethorphanが延髄孤束核神経細胞のグリシン電流を抑制することを見い出した。咳中枢の存在が強く示唆される延髄孤束核においてグリシンが咳発生の制御因子として関わっている可能性が予想された。2.粘液線毛システムに影響する炎症性物質の検索を行い、好中球由来のelastaseをはじめ、多くの活性物質を見い出し、多彩な病態像を明らかにした。3.気管上皮細胞の機能に関わる転写因子を同定できた.我々が同定した転写因子のひとつは,MEF(myeloid Elf-1 like factor)であることがわかった.MEFは他のets family遺伝子よりかなり強力にlysozyme promoterを活性化した.また,MEFは血球細胞だけでな<上皮細胞にも発現しlysozyme promoterのets結合ドメインに詰合し,その結合は独自に作成した抗MEF抗体により影響を受けた.さらに,anti-sense MEFの導入によりendogenousなlysozyme発現が抑制された.新たに作成したMEF安定発現株において,Iysozymeの遺伝子発現およびタンパクの発現が高レベルであった.MEFによる転写活性化は未知の転写因子による増強される可能性が示唆された.4.麦門冬湯が滋潤作用をもつことに注目し、肺サーファクタントの分泌細胞である肺胞II型上皮細胞に対する作用について検討した結果、麦門冬湯は肺サーファクタントの分泌を促進すること、その機序にはcAMPおよびカルシウム依存性の複数の伝達系の相乗的クロストークが重要であることを示した。5.肺サーファクタントの産生細胞である肺胞II型上皮細胞は数日の培養により肺胞I型上皮細胞へと分化転換することがわかった。本研究の目的は,呼吸器系の生体防御機能,並びにその破綻に基づく病態を分子薬理学的に解明することである.上部軌道の防御機構に関しては,咳反射機能を調節する咳中枢の神経ネットワークをスライスパッチクランプ法及びホールセルパッチクランプ法を用いて解明することを目的とした.その結果,延髄の弧束を刺激し弧束核のシナプス電流を記録したところ,グリシン作動性神経が存在し,その興奮を鎮咳薬が抑制した.さらに,ホールセルパッチクランプ法により,モルフィナン骨格をもつ化合物がグリシン誘発電流を増強あるいは抑制することがわかった.上部および中部気道の防御機構に関しては,上皮細胞の分化に関わる調節因子を分子生物学的手法を用いて検討した.その結果,新しく見い出した転写制御因子であるMEFはヒト気道において漿液細胞が存在する粘膜下腺に発現していること,MEFはlysozyme遺伝子の転写を特異的に活性化すること,さらに,MEFを安定発現させたガン細胞が漿液細胞様の形態を示すことがわかった.下部気道の防御機構に関しては,肺サーファクタントの産生細胞である肺胞II型上皮細胞の分化及びアポトーシスの制御機構を明らかにすることを目的とした.その結果,肺胞II型上皮細胞をプラスチックプレート上で長時間培養すると,肺胞II型上皮細胞は脱分化し,肺胞I型上皮細胞へ分化していることが示された.すなわち,II型細胞に特異的な蛋白であるsurfactant proteinのmRNA発現量が経日的に減少する一方,I型上皮細胞に特異的な蛋白の発現は増加した.興味深いことに,この過程でI型細胞様へ分化できないII型細胞は自然にアポトーシスとみなしうる細胞死をおこすことがわかった.本研究の目的は,呼吸器系の生体防御機構,並びにその破綻に基づく病態を分子薬理学的に解明することである.

上部気道の防御機構に関しては,咳反射機構を調節する咳中枢の神経ネットワークをスライスパッチクランプ法及びホールセルパッチクランプ法を用いて解明することを目的とした.その結果,延髄の弧束を刺激し弧束核のシナプス電流を記録したところ,グリシン作動性神経が存在し,その興奮を鎮咳薬が抑制した.さらに,ホールセルパッチクランプ法により,モルフィナン骨格をもつ化合物がグリシン誘発電流を増強あるいは抑制することがわかった.上部および中部気道の防御機構に関しては,上皮細胞の分化に関わる調節因子を分子生物学的手法を用いて検討した.その結果,新しく見い出した転写制御因子であるMEFはヒト気道において漿液細胞が存在する粘膜下腺に発現していること,MEFはlysozyme遺伝子の転写を特異的に活性化すること,さらに,MEFを安定発現させたガン細胞が漿液細胞様の形態を示すことがわかった.さらに,この細胞において,GM-CSFの発現が抑制されており肺胞タンパク症との関連が示唆された.下部気道の防御機構に関しては,肺サーファクタントの産生細胞である肺胞II型上皮細胞に心筋型ryanodine受容体が存在し,細胞内カルシウムイオンの動態に重要な役割を果たしていることがわかった.この知見は新規サーファクタント分泌促進薬の開発に寄与するであろう.三年間にわたるこの研究費により約20編の論文を国際誌に発表した.1.鎮咳薬のdextromethorphanが延髄孤束核神経細胞のグリシン電流を抑制することを見い出した。咳中枢の存在が強く示唆される延髄孤束核においてグリシンが咳発生の制御因子として関わっている可能性が予想された。2.粘液線毛システムに影響する炎症性物質の検索を行い、好中球由来のelastaseをはじめ、多くの活性物質を見い出し、多彩な病態像を明らかにした。3.気管上皮細胞の機能に関わる転写因子を同定できた.我々が同定した転写因子のひとつは,MEF(myeloid Elf-1 like factor)であることがわかった.MEFは他のets family遺伝子よりかなり強力にlysozyme promoterを活性化した.また,MEFは血球細胞だけでなく上皮細胞にも発現しlysozyme promoterのets結合ドメインに結合し,その結合は独自に作成した抗MEF抗体により影響を受けた.さらに,anti-sense MEFの導入によりendogenousなlysozyme発現が抑制された.新たに作成したMEF安定発現株において,lysozymeの遺伝子発現およびタンパクの発現が高レベルであった.MEFによる転写活性化は未知の転写因子による増強される可能性が示唆された.4.麦門冬湯が滋潤作用をもつことに注目し、肺サーファクタントの分泌細胞である細胞II型上皮細胞に対する作用について検討した結果、麦門冬湯は肺サーファクタントの分泌を促進すること、その機序にはcAMPおよびカルシウム依存性の複数の伝達系の相乗的クロストークが重要であることを示した。5.肺サーファクタントの産生細胞である肺胞II型上皮細胞は数日の培養により肺胞I型上皮細胞へと分化転換することがわかった。
ヨーロッパと東アジア緊張緩和の国際比較-ドイツ、 日本、韓国を事例として

研究の二年目には東アジアの緊張緩和のなかで日本の対北朝鮮政策と課題-正常化と核問題を中心に国内レベルと国際システムレベルで具体的な研究を行った。まず国内レベルにおける指導者が国内政策と地域政策を通じて緊張をどのように認識し管理したのか、次に東アジアシステムレベルで緊張緩和がどのように行われていたかを注目した。日朝国交正常化の意味を歴史的・地域的な観点から分析し、また1990年代以後の正常化過程を分析した。まず(1)歴史的な意味から朝鮮半島の半分は正常化されて半分は正常化されていない歴史的には、今日の国交正常化プロセスの過程においても、日本と北朝鮮の"立場の違い"があって大きな壁にぶつかっているのですが、これを解決しながら国交正常化をすることに真の正常化の意味がある。(2)地域的な意味からは東アジアで北朝鮮の場合外交的な孤立と葛藤の状態にある。北朝鮮が脅威であると思うのは韓国,アメリカ、日本である。現在の北朝鮮は危機の状態を管理することは東アジアの安全と平和に大きな意味があるし、目下の課題である。(3)両国間の意味では、今どうなるか不安な状態である。このような状況の中で、北朝鮮と日本との間で国交正常化を行なう場合、基本的に冷戦時代に作られた緊張は緩和されます。2国間関係だけを考えれば厳しい状況に置かれる可能性がある。より低いレベルでの話をしながら多国間協議をすれば、北朝鮮をより広い、東アジアという地域レベルでの話をする相手と位置づけて話ができると説明した。次に、正常化交渉過程では、特に1990年以後の予備会談と本会談を中心に分析しながらその対立の厳しさを指摘した。また村山首相の訪朝をきっかけで両国関係は停止状態から関係正常化交渉が行われるようになったこと説明した。三番目に平壌宣言の意味は、冷戦後不安定な地域であった東アジアでこういう宣言が行われたことは、東アジアの安定において大きな役割を果たしながら、日本外交という側面から見て北朝鮮との関係でイニシアティブを取ったことは大きな意味があったと指摘した。最後に拉致問題と人道支援問題は厳しい状況に置かれて結局停止状態になった。その結果、日本の場合は対話と抑止という二つ、及び圧力政策、主にアメリカと同じような対話をしながら圧力をかける、そういう政策を取るようになったと分析した。本年度の研究は資料収集,研究動向,研究方法に基づいてのそれぞれ段階別にて行っていた。まず,資料収集についてで有るが,1960年以後展開されていた国際緊張緩和のうねりに基づいて西ドイツ,日本,韓国の資料をそれぞれ整理しながらその意味あいと冷戦史における資料の位置づけを行い、各々の資料が持っている歴史的な価値を判断している途中である。また厳しい冷戦を経験した所ですので、その資料がその国内でどのように評価されているのかを分析している。次に本研究の研究動向であるが,国際的な冷戦終結後国際政治は新たな局面を向かっていた。それとともに冷戦期における新しい冷戦史プローゼットがアメリカを中心に行ったことは本研究において大きな意味があると思われる。それで本研究はそのような国際的な研究動向を踏まえながら課題を遂行することにする。当時西ドイツに関する研究のなかでは4ヵ国の役割に関する研究や旧東ドイツの文書から明らかになっているUlbrichtの緊張緩和に関する認識、対ソビエトとの関係に関するものも徐々に整理できると思われる。緊張緩和と日本に関する研究は資料の制限があるが、冷戦史の公開という側面から見れば悲観的ではない。特にアメリカから行っている資料を参考して,特に50-60年代の冷戦史の研究が行われいて,その後の時期である70年代の東アジアにおける緊張緩和の研究は可能である。韓半島の緊張緩和に関する研究動向はまだ不十分である。60-70年代に関する部分的な研究は現代史と韓国国内政治の側面から行っているが、南北韓と東アジアの緊張緩和という視点から行われている分析はまだ行われていない状況である。最後に本研究の研究方法に関する研究も行っていた。本研究は国際緊張緩和の国際比較という視点で行うことで,歴史的には冷戦史という軸に基づいて研究を続ける。この側面から見ると冷戦の波によって国際緊張緩和のうねりを理論化できるからだ。そして冷戦のイデオロギー的な要素が三ヶ国の内政にどのような影響を与え、その結果それぞれの地域の平和と安全保障秩序にどういう結果をもたらしたのかを分析中である。

(3)両国間の意味では、今どうなるか不安な状態である。このような状況の中で、北朝鮮と日本との間で国交正常化を行なう場合、基本的に冷戦時代に作られた緊張は緩和されます。2国間関係だけを考えれば厳しい状況に置かれる可能性がある。より低いレベルでの話をしながら多国間協議をすれば、北朝鮮をより広い、東アジアという地域レベルでの話をする相手と位置づけて話ができると説明した。次に、正常化交渉過程では、特に1990年以後の予備会談と本会談を中心に分析しながらその対立の厳しさを指摘した。また村山首相の訪朝をきっかけで両国関係は停止状態から関係正常化交渉が行われるようになったこと説明した。三番目に平壌宣言の意味は、冷戦後不安定な地域であった東アジアでこういう宣言が行われたことは、東アジアの安定において大きな役割を果たしながら、日本外交という側面から見て北朝鮮との関係でイニシアティブを取ったことは大きな意味があったと指摘した。最後に拉致問題と人道支援問題は厳しい状況に置かれて結局停止状態になった。その結果、日本の場合は対話と抑止という二つ、及び圧力政策、主にアメリカと同じような対話をしながら圧力をかける、そういう政策を取るようになったと分析した。
王朝貴族説話の総合的研究(院政期・鎌倉期貴族説話集の研究推進のための基礎研究)

本年度の研究においては、まず、これまでの王朝貴族説話についての研究文献を系統的に収集・読解して研究史のあとづけをおこなった。その段階において、相当数の興味深い研究課題を見いだすに至ったが、これまでの私の研究の蓄積を生かすために、本年度は、ひとまず、主たる研究対象を『十訓抄』所収の王朝貴族説話に関連するものに定めて、研究を開始した。具体的には、『十訓抄』所収の王朝貴族説話のうち、とくに和歌に関連する説話を考察の対象にすえて、院政期から鎌倉期の歌学書に収められている説話と『十訓抄』所収説話との関連について調査を進めた。その結果、『俊頼髄脳』『袋草紙』『古来風体抄(再撰本)』等の従来より出典として指摘されているものの他に、『奥義抄』『和歌色葉』も『十訓抄』の出典とみなしうることを確認しえた。それとともに、従来、出典として指摘されている歌学書と『十訓抄』との関係を論ずる際には、出典と見做される諸書の諸本研究の成果を踏まえて、具体的にどのようなテキストを『十訓抄』編者が利用したのかということを把握することが必要であり、そのことによって、『十訓抄』の歌学の世界を背景とする説話の位相ならびに『十訓抄』の当代の学問世界における位置付けを明らかにしうるのではないかとの見通しを得るに至った。この方面についての具体的な考察は、今後の研究課題としたい。また、上述の研究のほかに、『十訓抄』の後代における受容の様相を考察することによって、『十訓抄』の有する特質を明らかにしその広範な受容を支えたファクターを探る試みとして、『清輔雑談集』における『十訓抄』受容の様相について考察をおこなった(この考察の成果は、1994年3月発行予定の『鳴門教育大学研究紀要(人文・社会科学編)』第9巻発表する)。
数値シミュレーションを用いた地球マントル対流と表層運動のダイナミクスの解明

1.プレート運動を伴うマントル対流パターンの三次元モデルプレート運動をマントル対流計算で自発的に再現するため,マントル物質の粘性率を"応力の履歴"に依存させた.三次元箱型モデルを用いた計算を行った結果,マントル深部からの能動的な上昇プルームによって高粘性率のプレートが"破壊"されることにより,プレート運動の振る舞いを示す安定なマントル対流パターンが実現することが分かった.また,リソスフェアが上昇プルームにより三方向に裂けやすいことは,過去の地球における大陸分裂の開始の様子と調和的である.研究成果は地球惑星関連学会等で公表した.また,"Geophysical Research Letters"誌に投稿中である.2.マントル相転移がマントル対流に及ぼす影響マントルの相転移がプレート運動を伴うマントル対流に与える影響について調べた.その結果,上部マントル中の上昇プルームは,(1)マントル深部からのプルームが660km相境界面を突破したプルーム,(2)沈み込むスラブによる補償流によって,下部マントル最上部から660km相境界面を突破したプルーム,(3)リッド下の二次的下降プルームに起因する上部マントル内の小規模な対流セルの発達に伴って660km相境界面から上昇するプルーム,の三タイプに分類されることが分かった.研究成果は地球惑星関連学会等で公表した.3.プレート運動がジオイドパターンに及ぼす影響プレート運動に起因するマントル内の粘性率の水平不均質がジオイドパターンに及ぼす影響について調べた.プレート運動の対流パターンにおけるジオイドと,水平粘性不均質を除去するためにマントル内の粘性率を水平方向に調和平均し,再計算した流れ場におけるジオイドとを比較した.その結果,本来粘性率が高く速度が小さい沈み込んだプレートが,粘性率が低く速度が大きくなるため,沈み込み帯付近で長波長ジオイドの振幅を大きく下降させることが分かった.研究成果は"Earth, Planets and Space"誌に投稿準備中である.1.プレート運動を伴うマントル対流パターンの三次元モデルプレート運動をマントル対流計算で自発的に再現するため,マントル物質の粘性率を"応力の履歴"に依存させた.三次元箱型モデルを用いた計算を行った結果,マントル深部からの能動的な上昇プルームによって高粘性率のプレートが"破壊"されることにより,プレート運動の振る舞いを示す安定なマントル対流パターンが実現することが分かった.また,リソスフェアが上昇プルームにより三方向に裂けやすいことは,過去の地球における大陸分裂の開始の様子と調和的である.研究成果は地球惑星関連学会等で公表した.また,"Geophysical Research Letters"誌に投稿中である.2.マントル相転移がマントル対流に及ぼす影響マントルの相転移がプレート運動を伴うマントル対流に与える影響について調べた.その結果,上部マントル中の上昇プルームは,(1)マントル深部からのプルームが660km相境界面を突破したプルーム,(2)沈み込むスラブによる補償流によって,下部マントル最上部から660km相境界面を突破したプルーム,(3)リッド下の二次的下降プルームに起因する上部マントル内の小規模な対流セルの発達に伴って660km相境界面から上昇するプルーム,の三タイプに分類されることが分かった.研究成果は地球惑星関連学会等で公表した.3.プレート運動がジオイドパターンに及ぼす影響プレート運動に起因するマントル内の粘性率の水平不均質がジオイドパターンに及ぼす影響について調べた.プレート運動の対流パターンにおけるジオイドと,水平粘性不均質を除去するためにマントル内の粘性率を水平方向に調和平均し,再計算した流れ場におけるジオイドとを比較した.その結果,本来粘性率が高く速度が小さい沈み込んだプレートが,粘性率が低く速度が大きくなるため,沈み込み帯付近で長波長ジオイドの振幅を大きく下降させることが分かった.研究成果は"Earth, Planets and Space"誌に投稿準備中である.
大気圧メソプラズマ・グライディングアークのマルチ化

近年,接着性の向上や,印刷性能の向上などを狙った大気圧プラズマを用いた表面改質処理の研究開発が進められ,注目を集めている。このようなプロセスに広く用いられるプラズマ源(誘電体バリア放電や大気圧グロー放電)は,主にHeやArといった比較的高価な希ガスを使用するため,ランニングコストが高くなるという問題がある。そこで,動作ガスに空気を利用できるグライディングアーク(GA)に注目した。GAは,大気圧で発生するアークプラズマであるものの,室温数百度程度の温度を呈するメソプラズマである。本研究では,GAの実用化を目指し,低設備コストおよび低ランニングコストで大面積の表面処理を可能とする装置を開発するため,一つの電源で複数のGAを発生するシステムの開発を行った。加えて,トーチ構造の改良,特に電極の形状や材質の改良を進め,処理範囲の拡大や低損耗電極の開発を行った。研究の結果,一つの電源から複数のGAを発生させるには,2つの方法が有効であるということがわかった。一つの方法は「枝回路化」である。この方法は,高電圧変圧器の二次側(高圧側)を複数に分岐し枝回路を設け,各枝回路に電極と直列にインダクタンスとキャパシタンスの直列回路を挿入し,各電極に高電圧を供給する方法である。もう一つの方法は「巻線の多相化」である。この方法は,高電圧変圧器の二次側巻線を複数設け,複数の高電圧出力を得る方法である。後者も前者と同様に電極と直列にインダクタンスとキャパシタンスの直列回路を挿入する必要がある。この度開発した電源システムを用い,一つの電源から12個のGAを発生させることに成功した。また,電極形状に関しては,広範囲にしかも均一にプラズマを照射できる電極形状を見出した。電極材質に関しては,Pt系合金を用いることで,電極の損耗を少なく抑えることがわかった。大気圧プラズマを用いたプロセスは,従来の真空中のプロセスに代わる安価なプロセスとして期待できる。しかしながら,現在実用化が進みつつある大気圧グロー放電や誘電体バリア放電では,動作ガスにHeを用いなければならず,ランニングコストの面から問題がある。大気中で中温(室温500°C)を発生する非平衡プラズマ(中温非平衡プラズマ=メゾプラズマ)の一つに,グライディングアーク(以下,GA:Gliding Arc)がある。GAは,ガス流の支援によって末広がりの電極間を滑るように発生する擬似平面プラズマである。このGAは古くから知られており,直流や交流でも発生できるが,パルスパワーを用いると,巨視的には途切れのないプラズマが発生できる。GAを表面処理などへ産業応用しようとする場合,大面積処理や複数並列処理が要求される。一般的なGAの処理幅は50mm以下である。従って,複数のGAを同時に発生する技術が必要となる。アーク放電は,良く知られているように放電の最終形態であり,抵抗が低く電気的には短絡状態である。そこで,本研究では,単一の電源を用い,複数の大気圧グラディングアークプラズマを発生させることが可能かどうかを追究した。パルス電源から送られるパルス信号を,一つのパルストランスで複数出力の高電圧パルスを得,対応する電極対に供給する回路を設計・製作した。具体的には,各放電回路にLC直列回路を挿入し,その共振によって回路に高電圧を維持し,パルス電源1台で複数のGAの発生を実現した。現在のところ,1台の電源で12個のGAを同時発生できる。
「ニコチンはドーピング防止規程の監視対象物質である」ことの認識に基づくタバコ対策

最終年度である。昨年に引き続き、被験者を募集して体力テスト(握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20mシャトルラン及び立ち幅とびの6項目)を行い、その前後での唾液中の神経伝達物質に関わる代謝物(Homovanillic acid(HVA)、3-methoxy-4-hydroxyphenylethylene glycol(MHPG)、Vanillylmandelic acid(VMA))及びCortisolを測定した。また心拍センサを装着し心拍変動から周波数解析(RRI(RR間隔)、CVRR(RR変動)、LF/HF(交感神経活動指数))を行った。同時に唾液のpH、ニコチン代謝物のコチニンを測定した。それらの結果は喫煙者と非喫煙者で評価した。さらに、生活習慣などの調査も行った。対象者は、20歳代の男性で、昨年度は27名、今年度は24名、合計51名(喫煙者12名、非喫煙者39名)である。平均年齢は20.0±1.8歳で、喫煙者率は23.5%であった。唾液中コチニン濃度(ng/mL)は、喫煙者群が117.7±151.1、非喫煙者群が1.7±1.1であった。唾液中コチニン濃度以外は、喫煙者と非喫煙者で有意差は見られなかった。しかし、運動前後においては、MHPG、Cortisol、pH、心拍センサから求められたRRI、CVRR、LF/HFのいずれも運動後に有意に喫煙者、非喫煙者共に上昇した(Wilcoxonの符号付順位和検定)。MHPGはノルアドレナリンの代謝物で身体的負荷により上昇し、その結果と同様に心拍センサから求められたLF/HFも上昇していた。また、Cortisolは主に副腎皮質由来で精神的・身体的負荷で上昇するが、今回も運動後に上昇していた。喫煙習慣による差はなかったが、体力テスト後の心拍変動等を考慮すると、喫煙者が競技直前にタバコ製品を使用する健康リスクが考えられた。今年度は、1日本体育協会に所属する団体や都道府県体育協会へのタバコ対策やアンチ・ドーピング教育実施等のアンケート調査の実施2使用形態の異なるタバコ製品(紙巻きたばこ、加熱式タバコ、無煙タバコ)中のニコチン量を測定した。1について、回答数(率)は115団体中56団体(48.7%)であった。団体に関係する選手や役員などの関係者の喫煙率の把握で喫煙率が記されていたのは2団体(10.0%,14.8%)のみであった。また、アンチ・ドーピング教育に関しては、ほとんどの団体で行われていたが、ニコチンがドーピング防止規程の監視対象物資であることの認知度は低く、周知する努力が必要であり、喫煙者への禁煙教育の実施も十分に行われていない現状が抽出された。従って、今回のアンケート調査結果から、喫煙者に対する取り組みが団体組織により大きく異なっていることから、日本体育協会で、防煙教育を始めタバコ対策の方向性を示す必要がある。2について、各タバコ製品の葉から溶出したニコチン量は、紙巻きタバコは20.9±1.4mg/g、加熱式タバコ(電子タバコ)は21.9±2.6mg/g、無煙タバコは10.4±0.6mg/gであった。また、各タバコ製品のニコチンの体内取り込み方法に基づいて採取した試料中のニコチン量は、紙巻きタバコの1本消費した時の主流煙で空気孔開放時に165.9±129.1μg/mL、空気孔閉鎖時で364.4±37.2μg/mLであった。加熱式タバコ(電子タバコ)は10回吸引した時の蒸気捕集液中で72.3±15.8μg/mLであった。今回の結果より、紙巻きタバコと同様に、加熱式タバコ(電子タバコ)や無煙タバコにもニコチンが含まれており、ニコチン依存症や健康被害を引き起こす可能性が示唆できた。おおむね順調に進展している。次年度以後に実施する体力テストに関わる対象者の募集や実施方法の詳細な検討を継続的に行う。今年度は、運動やスポーツを通してタバコ製品の使用の影響を再認識させること及び、ニコチンがドーピング防止規程における監視対象物質に掲載されていることを周知するために、被験者を募集して体力テストを行い、その前後での唾液中の神経伝達物質に関わる代謝物(Homovanillic acid(HVA)、3-methoxy-4-hydroxyphenylethylene glycol(MHPG)、Vanillylmandelic acid(VMA))及びCortisolの測定を行い、喫煙者と非喫煙者でのリリースの変化をみた。対象者は、20歳代の男性である。27名(喫煙者8名、非喫煙者19名)に協力していただいた。平均年齢は21.4±1.3歳である。体力テストは、文部科学省で作成した「新体力テスト」で、テスト項目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20mシャトルラン及び立ち幅跳びの6項目である。体力テスト前後で唾液を採取し、代謝物の測定はHPLC法(高速液体クロマトグラフィー)で行なった。また、心拍センサの装着を行い、体力テスト前後での心拍変動などの解析も行った。唾液測定において、煩雑な前処理操作を必要とせず唾液中CA代謝物の同時測定がHPLCできた。この集団(27名)の体力テスト結果は、同世代の全国平均とほぼ同じであった。