hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
平安時代和歌資料における特殊語彙抽出についての計量的研究と利用ツールの公開

本研究では、平安和歌語彙としての歌語の問題を考究する一手段として、総語彙を網羅出来る総索引形式の和歌データベースの作成と活用を目指し、次のような成果を得た。1 :平安中期の特殊歌語の宝庫である『古今和歌六帖』(柱宮本・歌数4,494首)を総索引形式でデータベース化した。次に語彙を出現頻度数でソ-トして、頻度数の少ない特殊語彙とそうでない語彙を分別し、最も特殊な語彙として出現頻度数1の語彙2295語を得て、語彙の実態が、万葉語、古歌や伝承歌の用語、古今・後撰の一度語や先行歌人の特異用語、歌謡での用語など、様々な位相の語彙の集合体であることを明らかにした。さらに出現頻度数1の語彙の、同時代私家集における使用数の分布を調べ、六帖語彙が、新しい歌語として、同時代歌人に受容されたかを、具体的にあとづけ、受容した歌人層に偏りがあること、受容の実態によると、『古今和歌六帖』の成立年は、従来説を更に遡る可能性が高いこと、などを述べた。2 :平安和歌集の総索形式化とそのデータ公開の試みとして、『相模集』KWIC索引データベースをHTMLにより作成し、WWWで公開できるような形にした。また、このデータベースをCD-ROMにしたものを総括班より配布する予定である。
昆虫体液の異物認識蛋白質に関する研究-異物認識の分子機構と生体防御機構-

フェノール酸化酵素前駆体活性化系(proPOカスケード)は昆虫の生体防御の要であり、無脊椎動物の体液などに存在する。このカスケードはカビや細菌の細胞壁成分により活性化され、これら異物成分各々に対する認識蛋白質と複数のプロテアーゼ前駆体によって構成されていることは判明しているが、詳細は明かではない。本研究は(1)このカスケード系の最前線に位置する異物認識蛋白質のcDNAクローン化と全一次配列構造の解明、及び(2)カスケード初期反応に関与する因子を同定するためにカスケードの再構成系の確立に努めた。(1)カビを認識する蛋白質(β-1,3-glucan recognitionprotein;β(GRP)のcDNAクローン化と全一次配列構造の解明...カイコ血球細胞よりmRNAを抽出後、cDNAライブラリーを作製した。βGRPの部分アミノ酸配列を参考したオリゴヌクレオチドプローブを用いてPCR法を行い、スクリーニング用のプローブを得た。cDNAライブラリーよりβGRPのcDNAクローン化を行い、塩基配列及び全アミノ酸配列を決定した。βGRPの末端側35kDa部分は細菌由来β-1,3-glucanaseやカブトガニ体液凝固系factor Gと相同性があった。また、ノーザンブロット解析の結果よりβGRPは血球細胞、脂肪体、真皮細胞で合成されていることが明らかになった。(2)カスケードの再構成系の確立・・・カイコ体液より調整した血漿成分を、原理の異なる数種のカラムを連結したものに供することにより、カスケードの構成成分を不活性なまま7画分に分けることに成功した。この方法で得た画分を用いた再構成系は上記の異物成分で活性化され、分画前の血漿成分に含まれるカスケードと同じ性質を有していることが明らかになった。また、これらの画分のうち3つの画分にこれまで検出できなかった未知因子の活性を見いだし、現在、これらの活性を示す構成因子を精製中である。
脱皮ホルモン活性発現に必須な化学構造の解明とホルモン受容体の結合様式の予測

さまざまな置換ジベンソイルヒドラジン類を合成し,それらの脱皮ホルモン様活性をニカメイチョウ培養表皮系を用いて測定した.構造を脱皮ホルモン様活性との関係をHansch-Fujita法を用いて定量的に解析した結果,分子全体の疎水性が高いほど,A-環部(t-Bu基に近いほうのベンゼン環)に電子供与性基が導入されると活性は高くなることがわかった.また,嵩高い置換基のベンゼン環へ導入は活性にとって好ましくないことも明らかになった.エクダイソン類とジベンソイルヒドラジン類はそれらの平面構造的には異なるが,立体構造的に類似性の高いことがわかった.そこで,3次元定量的構造活性相関解析の一つの手法であるCoMFAを用いて解析を行ったところ,一方のベンゼン環がエクダイソン類のアルキル側鎖に対応している可能性が唆された,さらに,合成研究からも,t-butyl基から遠いほうのベンゼン環をアルキル側鎖で置き換えても,それほど活性は低下しないが,もう一方のベンゼン環を同様アルキル鎖で置き換えると,活性がほとんどなくなることが明らかとなった.また,CoMFAの結果,ジベンソイルヒドラジン類の二つのカルボニル酸素原子は20-hydroxyecdysoneの20-および22-位のヒドロキシ酸素原子に対応している可能性の高いことが示唆された.さらに,定量的構造活性相関解析の結果得られた.活性発現にとって重要な立体電子的,および疎水性効果の意味については未だ明らかではないが,CoMFAで得られた立体的,電子的フィールドに関する情報は,レセプターのリガンド認識部位を予測するにあたって有効であるとともに,より高活性な新規化合物のデザインにも役立つものと考えている.また,化合物の中には若干の痙攣誘起活性を示すものも存在し,哺乳類に対する安全性にも注意を払う必要がある.さまざまな置換ジベンソイルヒドラジン類を合成し,それらの脱皮ホルモン様活性をニカメイチョウ培養表皮系を用いて測定した.構造を脱皮ホルモン様活性との関係をHansch-Fujita法を用いて定量的に解析した結果,分子全体の疎水性が高いほど,A-環部(t-Bu基に近いほうのベンゼン環)に電子供与性基が導入されると活性は高くなることがわかった.また,嵩高い置換基のベンゼン環へ導入は活性にとって好ましくないことも明らかになった.エクダイソン類とジベンソイルヒドラジン類はそれらの平面構造的には異なるが,立体構造的に類似性の高いことがわかった.そこで,3次元定量的構造活性相関解析の一つの手法であるCoMFAを用いて解析を行ったところ,一方のベンゼン環がエクダイソン類のアルキル側鎖に対応している可能性が唆された,さらに,合成研究からも,t-butyl基から遠いほうのベンゼン環をアルキル側鎖で置き換えても,それほど活性は低下しないが,もう一方のベンゼン環を同様アルキル鎖で置き換えると,活性がほとんどなくなることが明らかとなった.また,CoMFAの結果,ジベンソイルヒドラジン類の二つのカルボニル酸素原子は20-hydroxyecdysoneの20-および22-位のヒドロキシ酸素原子に対応している可能性の高いことが示唆された.さらに,定量的構造活性相関解析の結果得られた.活性発現にとって重要な立体電子的,および疎水性効果の意味については未だ明らかではないが,CoMFAで得られた立体的,電子的フィールドに関する情報は,レセプターのリガンド認識部位を予測するにあたって有効であるとともに,より高活性な新規化合物のデザインにも役立つものと考えている.また,化合物の中には若干の痙攣誘起活性を示すものも存在し,哺乳類に対する安全性にも注意を払う必要がある.Dibenzoylhydrazine系化合成は、昆虫脱皮ホルモンと同様の活性を示すと共に、鱗翅目昆虫に対して強い殺虫活性を有し、その誘導体の一つであるテブフェノジドは実用化されている。これまで、殺虫活性に及ぼすdibenzoylhydrazine類のベンゼン環上の置換基効果を定量的に解析し、分子全体としての疎水性が上昇すると殺虫活性の高くなることを明らかにした。また、置換基の位置特異的な立体効果や、電子的な性質も活性にとって重要な因子であることも明らかにした。本研究では、脱皮ホルモン活性をニカメイチュウ表皮培養系を用いて測定し、殺虫活性との関係について調べ、dibenzoylhydrazine類については、培養表皮系において求めたホルモン活性が高いほど、殺虫活性の高くなることを明らかにした。さらに、植物由来のステロイド系エクダイソン類縁体についてもそのホルモン活性を測定した。平面構造的には大きく異なるdibenzoylhydrazine類と、エクダイソン類の分子をコンピュータのモデリングシステムを利用して、それぞれのX-線結晶解析のデータをもとに構築した。さらに、3次元空間で両系列化合物を一定の基準で重ね合わせ、構造と活性の関係を3次元定量的構造活性相関の一つの手法であるCoMFA法を用いて解析し、一方のベンゼン環がエクダイソン類のアルキル側鎖に対応している可能性の高いことを明らかにした。さらに、エクダイソン類のアルキル側鎖に類似した部分構造で一方のベンゼン環を置き換えた化合物を合成し、t-butyl基から離れたベンゼン環がエクダイソン分子のアルキル側鎖に対応することも明らかにした。ジベンゾイルヒドラジン類は、脱皮ホルモン様活性を示すとともに、強い殺虫活性を有している.なかでも,一方のベンゼン環が3,5-ジメチルで,もう一方のベンゼン環が4-Etで置換された誘導体は,隠し目昆虫に対して非常に強い殺虫効果を示すことから実用化されている.

しかしながら,これらの化合物は,天然のステロイド系脱皮ホルモンである20-ハイドロキシエクダイソンとは拮抗的に作用するにもかかわらず,構造的に大きく異なっていて,両者の構造上の類似性については不明である.これまでの3次元定量的構造活性相関解析(CoMFA)および合成研究から,エクダイソン類のアルキル側鎖がヒドラジン類の一方のベンゼン環(t-Bu基から遠い方)に対応している可能性を示した.本年度は,さらに誘導体の合成を行い,ニカメイチュウ培養表皮系を用いてホルモン活性を求めた.また,これまでに得られた結果と合わせて,構造活性相関を3次元的に定量的に解析した.3次元定量的構造活性相関解析においては,特に,ベンゾイルヒドラジン類のt-Bu基から遠いほうのベンゼン環がエクダイソンのアルキル側鎖に対応する可能性がより明確になると共に,二つのカルボニル酸素原子は,活性発現に非常に重要であると考えられているエクダイソン類の20,22-位の酸素原子に対応している可能性も示唆された.現在は,もう一方のベンゼン環や窒素原子の役割,さらには既に明らかにされているエクダイソン受容体のホルモン結合部位との分子レベルにおける相互作用についても検討を加えている.
現代中国の法化社会の形成における市民参加

現代中国における法化社会の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明することが、本研究の目的である。そこで、司法分野に関しては、「人民参審員制度」に関する規定の内容、制度改革の背後にある議論および基層裁判所における当該制度の運用実態を解明した。立法分野に関しては、法律(行政法規や地方の条例を含む)の草案を公布し、社会に対して広く一般に意見徴集を行うというやり方が定着していて、制度的にも保障されていることを明らかにした。そして、いずれの分野においても、市民参加の制度が共産党政権による統治を維持する(正統性を獲得する)ための道具として利用されていることを明らかにした。現代中国の「法化社会」の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明するために、本年度は引き続き2004年の改革後の「人民参審員制度」に関する資料収集・分析とヒアリング調査を行った。また、当該制度の運用実態をより正確に把握するために、上海市、浙江省、広東省の20以上の基層法院で人民参審員が参加する第1審の裁判を傍聴した。その結果、改革によって人民参審員制度が積極的に運用されるようになったことを再確認できたほか、「人民参審員の広範的な代表性を確保することで、人民大衆による司法参加の権利を保障し、(直接民主制を通じて)民主的な正統性を獲得」するという改革の目標はほとんど達成できないという問題点も明らかになった。選出された参審員の大部分が共産党員か党関係者であること、実際に裁判に参加している参審員の多くが「常勤」の参審員で法院と密接な関係を持っていること、裁判では参審員がほとんど発言せず裁判と無関係のことをするケースもよく見られることなど、問題が山積みで、今回の改革が成功しているとはとうてい言えないと思われる。ただし、最高法院はこれらの問題も認識しており、今後改革をさらに推進することで、人民参審員の広範的な代表性を実現しようしている。なお、以上の研究成果の一部は2013年の比較法学会で発表し、「比較法研究」75号で論文として公表した。また、本年度は中国における「直接参加型民主主義」のもう一つのモデルである立法における市民参加の現状に関する資料収集とヒアリング調査も行った。立法における市民参加の主要な方法として、パブリック・コメント、特にインターネット経由の法律草案に対する意見の募集が、中央から地方レベルまで一般的に行われていることが明らかになった。ただし、実際にどれだけの市民が参加し、如何なる成果が得られたのかについて、さらなる検証が必要である。現代中国の「法化社会」の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明し、いわゆる「中国的特色」を有する「直接参加型民主主義」が中国社会にいかなる変化をもたらしているのかを明らかにすることは本研究の目的である。そこで、本年度は主に2004年に改革が行われた「人民陪審員制度」(参審制度)に関する規定の内容、制度改革の背後にある議論(学説と法院の公式見解等を含む)、及び基層人民法院(裁判所)における当該制度の運用の実態に関する資料収集とヒアリング調査を行った。その結果、従来、あまり積極的に運用されてこなかった「人民陪審員制度」は、近年とてつもない勢いで積極的に運用されるようになったことが明らかになった。例えば、上海市の五つの基礎法院(虹口区、普陀区、金山区、奉賢区、徐匯区)における人民陪審員の定員が裁判官の定員に近づいていて、常勤の人民陪審員さえ存在している。そして、民事・刑事・行政事件を含む各種事件の裁判に於ける「参審率」も向上し続けており、一部の法院で100%に達する例も現れた。中国共産党政権が司法における市民参加の推進に力を入れていることが窺える。議会民主制の導入を頑なに拒み続けてきた共産党が、直接民主制の導入と運用を通じて、政権の正統性を調達・確保しようとしているが、司法の分野における試みはまさに人民陪審員制度である。「人民」による参加を通じて、判決の説得力を向上させ、法院ひいては司法全体の権威を高め、最終的には司法権とも緊密に関連している共産党に対する信頼を高めることが当該制度の背後に見え隠れしている。しかしながら、実際に人民陪審員になれる一般市民が限られていて、共産党員や共産党に同調する民主党派のメンバー、とりわけ政府機関の構成員が人民陪審員として活動しているところをみる限り、人民陪審員が本当に人民を代表できるかという大きな疑問が残る。現代中国の「法化社会」の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明するには、司法と立法における市民参加の状況を把握し、それぞれについて、分析を行う必要がある。

前年度までは、主に「人民参審員制度」に関する調査に重点を置き、司法の分野では、形だけの改革が進められていて、市民参加の度合いが向上しているように見えるが、実質的な変化が見られず、司法における市民参加は依然として多くの問題を抱えており、共産党政権による統治を維持するための道具として利用されていることを明らかにした。本年度でも、当該制度の運用状況を継続して観測してきたが、結論を変えるだけの変化は見られなかった。そして、立法(特に地方立法)における市民参加の現状に関する資料収集とヒアリング調査は本年度の研究の中心である。中国では、新聞や雑誌、テレビニュース、立法機関・政府のポータルサイトないしソーシャルネットワークを通じて、法律(行政法規や条例を含む)の草案を公布し、社会に対して広く一般に意見徴集を行うというやり方は、立法における市民参加の主要な方法としてすでに定着しているが、地域によっては、それをあまり積極的に推進していないところもある。また、制度として構築されているが、実際の運用においては、市民参加の度合いが低く止まっており、市民側から出された意見が法に反映されることも(ごく一部の例外を除いて)稀である。つまり、立法における市民参加も、結局のところ、表面的かつ形式的なものに過ぎないと言わざるを得ない。議会制民主主義が確立されていない中国では、立法における市民参加も所詮中央に集中した権力の末端を開いて民衆を巻き込んで、一党独裁の正統性を補強するための一手法に過ぎない。なお、以上の研究成果の一部は2014年のアジア法学会で発表し、「アジア法研究2014」(第8号)で論文として公表した。比較法本年度の研究計画は前年度の予備調査と資料収集の結果を踏まえて、調査の対象を拡大し、市民参加の効果を検証するための裏付け調査を中心に現地調査を行い、必要に応じて資料の追加収集を行うことに重点を置いている。資料収集に関しては、オンラインデータベースを継続して活用し、論文や事例の収集を順調に進めてきた。必要な書籍の調達も順調に進んでおり、必要に応じて現地調査のときに中国の書籍も購入した。前年度までに構築した中国の学者・実務家との間の人的ネットワークを利用して、「人民参審員制度」に関するヒアリング調査を計画通りに行った。特に裁判の傍聴は現地の裁判官と弁護士の協力もあって、予定よりも多くの裁判所を訪問し、刑事・民事・行政など各法分野のいろいろなタイプの事件の裁判を傍聴できた。さらに、一部の担当裁判官に直接インタビューすることにも成功した。また、立法における市民参加の現状に関する調査も一定の成果を得られた。全国人民代表大会の法制工作委員会及び中国国家図書館の「立法政策決定サービス部」のメンバーとの親交を深めたことで、将来の調査に協力するという約束を取り付けた。さらに、実際に法律草案に意見を提出した市民と市民団体に対するヒアリング調査も行った。ただし、地方の各級人民代表大会ははやはり外国からの学者による調査に対して慎重な態度を取っており、日中関係がぎくしゃくしていることも影響して、直接的なヒアリング調査に応じてくれるまでなお時間を要すると思われる。本年度の研究計画は立法と司法における市民参加の実態に関する資料収集、効率よく聞き取り調査を展開するためのネットワークの構築(予備的なアンケート調査を含む)、及び研究の作業環境の整備に重点を置いている。関連論文と書籍の収集を中心とする資料収集は、予定通り進んでいる。
腫瘍免疫におけるTollを介したシグナル伝達の機能

微生物由来のDNAには、哺乳類には見られない非メチル化CpGモチーフが存在し、これにより抗腫瘍効果が発揮されることが知られている。非メチル化CpGをはじめとする微生物構成成分はToll-like receptor (TLR)ファミリーにより認識される。非メチル化DNAに対する反応性がTLRのアダプター分子MyD88の欠損マウスでは欠失していることから、MyD88がTLRのシグナル伝達を担う分子の一つと考えられる。MyD88と相互作用するTIRAP分子は細胞内でリン酸化を受けていることがわかった。このリン酸化はTLRのシグナル依存的に生じることが分かり、さらにTIRAPのリン酸化はMyD88の欠損マウスでは観察されなかったため、MyD88がTIRAPのリン酸化に不可欠であると考えられた。TIRAPを含むコンプレックスを免疫沈降で精製し、in vitroでリン酸化反応を行わせたところ、セリンとトレオニン残基がリン酸化されていることが分かった。TIRAPのN末とC末の二つに分け解析を進めると、リン酸化フォームと思われるバンドが観察されるのはC末領域だけであった。さらに、C末領域では全長と同じ細胞内局在を示すのに対し、N末領域は細胞質全体に存在し、その局在性を失っていた。TLRシグナルのリードアウトであるNF-KBの活性化もC末領域では残っていて、N末領域では失われていた。そこで、C末領域にあるセリン、トレオニンをそれぞれアラニンに置換した変異体を作成した。その結果、168番目のセリン残基一つをアラニンに置換したものだけがNF-KBの活性が顕著に低下していた。さらに、リン酸化反応実験で、この変異体はリン酸化されないことが分かった。GFPとの融合タンパク質を発現させると、この変異体は局在性を失い、細胞質全体に存在した。以上のことから、TLRシグナルでTIRAPは168番目のセリンがリン酸化されることで、その局在と、NF-KBの活性化を制御していることが示唆された。非メチル化CpGを始めとする微生物構成成分はTLR(Toll Like Receptor)ファミリーにより認識され、下流のアダプター分子MyD88によってそのシグナルが細胞内へ伝えられていく。MyD88はTIRと呼ばれるドメインを有し、TLRのTIRドメインと相互作用する。TIRドメインを持つタンパク質TIRAPは、そのノックアウトマウスの表現形がMyD88ノックアウトマウスの表現形と同じことからMyD88の近傍で働く分子であると考えられた。実際に培養細胞系において、MyD88とTIRAPは相互作用していることを免疫沈降と、免疫蛍光染色の実験で示した。さらに、TIRAPを細胞内で過剰発現することにより下流にシグナルを伝えることができ、その際TIRAPがリン酸化を受けていることが分かった。TIRAPに対する抗体を用いて、実際にTLRを活性化する刺激によってエンドジナスのTIRAP分子がリン酸化されることを明らかにした。このリン酸化型はMyD88のノックアウト由来の細胞では誘導されてごないことから、TIRAPがリン酸化を受けるためにはMyD88が不可欠であると結論した。この刺激で誘導されるリン酸化型のTIRAPの局在を明らかにするために、超遠心を用いて顆粒膜画分と可溶性画分に分けたところ、リン酸化型TIRAPは顆粒膜画分のみに見い出された。さらにRaftと呼ばれる、コレステロールとスフィンゴリピッドに富んだ膜画分をショ糖密度勾配遠心法によって分離してきたところ、Raft画分にリン酸化型TIRAPが存在することが明らかとなった。免疫蛍光染色においても、刺激後TIRAPはRaft特異的に結合するマーカーである、コレラトキシンBと共局在することが示された。以上のことから、TLRのシグナルはMyD88依存的にTIRAPをリン酸化するシグナルを伝え、リン酸化されたTIRAPはRaftに存在することで下流にシグナルを伝えるのに重要な働きを持っている可能性があると考えられる。リン酸化を受ける部位だと考えられるトレオニンの変異型がシグナルを伝える能力を失っていることが分かったので、この変異型を用いてさらに機能解析を行なっていく予定である。

TLRシグナルのリードアウトであるNF-KBの活性化もC末領域では残っていて、N末領域では失われていた。そこで、C末領域にあるセリン、トレオニンをそれぞれアラニンに置換した変異体を作成した。その結果、168番目のセリン残基一つをアラニンに置換したものだけがNF-KBの活性が顕著に低下していた。さらに、リン酸化反応実験で、この変異体はリン酸化されないことが分かった。GFPとの融合タンパク質を発現させると、この変異体は局在性を失い、細胞質全体に存在した。以上のことから、TLRシグナルでTIRAPは168番目のセリンがリン酸化されることで、その局在と、NF-KBの活性化を制御していることが示唆された。
腹膜播種制御を目的とした卵巣癌遺伝子治療に関する基礎的研究

腹膜播種,血管新生抑制を標的とした卵巣癌に対する分子標的治療および遺伝子治療の確立を目指し,様々な分子標的因子を対象に基礎的研究を行い,以下の結果が得られた。1)hepatocyte growthfactorのアンタゴニストであるHGF/NK4には,in vitroにおいて細胞遊走抑制作用があり,またin vivoにおいて腹膜播種抑制作用が認められた。2)urinary trypsin inhibitorであるbikuninには癌細胞の浸潤抑制および転移抑制作用がみられる。bikuninの活性部位であるHI8に,癌細胞に高親和性を有するATFを付加したキメラ遺伝子ATF-HI8の作製に成功した。ATF-HI8には著明な細胞遊走抑制作用と浸潤抑制作用が認められた。3)炎症抑制性サイトカインIL-10には血管新生抑制作用があり,またそれを介して卵巣癌担癌マウスの腫瘍増殖の抑制,および腹膜播種の抑制作用が認められた。またIL-10発現AAVベクター(AAV-IL-10)を作製して,in vivoでの効果を検討した。その結果,AAV-IL-10のマウス骨格筋への筋注により,卵巣癌担癌マウスの新生血管数は減少し,腹膜播種腫瘍数が減少し,さらに担癌マウスの生存期間の延長がみられた。4)VEGFの受容体のひとつであるFlt-1の可溶型であるsFlt-1の作用を検討した。IL-10と同様に血管新生抑制を介して,卵巣癌担癌マウスの腫瘍増殖抑制,および腹膜播種の抑制が認められた。sFlt-1発現AAVベクター(AAV-sFlt-1)を作製して,in vivo投与を行ったところ,新生血管数の減少,腹膜播種腫瘍の減少がみとめられた。以上より,HGF/NK4,bikunin(ATF-HI8),IL-10,sFlt-1などの分子標的因子には,血管新生抑制,遊走・浸潤抑制作用を介して,卵巣癌の腹膜播種を制御する作用があることが判明した。またIL-10やsFlt-1においては治療遺伝子のAAVベクター化が成功し,将来の卵巣癌遺伝子治療に向けての足掛かりができた。卵巣癌細胞株HRAにHGFのantagonistであるNK4をリン酸カルシウム法にて遺伝子導入し(HRA/NK4),導入株を用いたin vivoの検討から,NK4には癌細胞の遊走抑制作用と,腹膜播種抑制作用があることが確認された(Gene Ther 8:1450,2001)。NK4による腹膜播種制御を標的とした卵巣癌遺伝子治療を目指し,NK4発現ベクターにITR配列を付加し,AAV-NK4を作製した。ヒトcDNAライブラリーからPTENcDNAをクローニングし,PTEN発現ベクターを作製し,卵巣癌細胞株HRAおよびSHIN-3に遺伝子導入した(PTEN/HRA, PTEN/SHIN-3)。PTENには細胞遊走を抑制する作用があることが確認された。またPTEN/SHIN-3において,塩酸イリノテカンに対する感受性が増強することが判明した。漿液性腺癌細胞は明細胞腺癌に比べてTP高発現であり、TPの抑制剤であるTPI投与により血管新生の有意な抑制が観察された。

また卵巣癌臨床検体での検討において,漿液性癌では明細胞癌に比べ,TPが有意に高発現を示すことが判明し,TPIを用いた血管新生抑制は漿液性癌に有用であることが示唆された。腹膜播種,血管新生抑制を標的とした卵巣癌に対する遺伝子治療の確立を目指し,分子標的物質であるNK4,bikunin,IL-10,PTENについて基礎的研究を行い,以下の結果が得られた。1)NK4遺伝子導入卵巣癌細胞HRA/NK4は多量のNK4を分泌するとともに遊走能の有意な低下がみられた。in vivoヌードマウスの検討では,有意な腹膜播種の減少と生存期間の延長が観察された。2)bikuninの活性部位であるHI8に,癌細胞に高親和性を有するATFを付加したキメラ遺伝子・ATF-HI8の作成に成功した。これをHRA株に遺伝子導入し,ATF-HI8高発現株(HRA-ATF-HI8)を樹立した。HRA-ATF-HI8は遊走能,浸潤能の有意な低下がみられた。3)IL-10遺伝子導入卵巣癌細胞SHIN-3/IL-10は,培養液中に多量のIL-10を分泌し,かつHUVECの増殖を阻害した。in vitroの細胞倍加時間には差はみられなかったが,in vivoにおける新生血管数は有意な減少がみられ,腫瘍倍加時間が有意に延長した。さらにヌードマウスにおける腹膜播種・腹水産生の有意な減少と,生存期間の延長が確認された。さらにアデノフリーシステムにより,IL-10発現AAVペクター(AAV-IL-10)の作成に成功した。このAAV-IL-10をヌードマウス骨格筋に筋注すると,血清IL-10濃度はコントロールの40倍以上を12週にわたり維持することができた。4)PTEN遺伝子導入卵巣癌細胞HRA/PTENは,遊走能の有意な低下がみられた。またPTEN導入卵巣癌細胞SHIN-3/PTENは,活性型CPT-11であるSN-38に対して親株の6.6倍の高感受性を示すことが判明した。またSN-38接触によりアポトーシス細胞の有意な増加が認められた。1)bikuninの活性部位HI8にATFを付加したキメラ遺伝子ATF-HI8は強力な細胞遊走抑制および浸潤抑制作用を有し,遊走抑制作用の一部にはATFが関与することが明らかとなった。また卵巣癌細胞にbikuninを遺伝子導入して作製した高発現細胞は,腹膜播種の抑制が認められた。2)IL-10発現AAVベクター(AAV-IL-10)をマウス骨格筋に筋注すると,血清IL-10濃度の上昇がみられ,卵巣癌細胞SHIN-3の腹膜播種が有意に抑制された。さらに生存期間の延長がみられた。一方,KOC-2S細胞(VEGF低発現株)に対しては効果がみられなかったことから,IL-10(AAV-IL-10)のこの作用はVEGFを介することが示唆された。3)sFlt-1遺伝子導入卵巣癌細胞SHIN-3/sFlt-1は遊走能および腹膜種播能が有意に低下した。またアデノフリーシステムによりsFlt-1発現AAVベクター(AAV-sFlt-1)の作成に成功した。このAAV-Flt-1をヌードマウス骨格筋に筋注すると,SHIN-3腫瘍の増殖が顕著に抑制され,また腹膜播種の抑制も確認された。またAAV-sFlt-1筋注により,腫瘍の新生血管数(CD31免染)が有意に抑制された。
介護サービスおよび要介護状態の地域差に関する実証的研究

本研究課題では、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因を実証的に明らかにすることを目的としている。介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、自治体の政策決定が地域差に与える影響を市町村データを用いて分析した。分析の結果、同一都道府県内に地域差があること、地域差の要因としてこれまで指摘されてきた要因加えて自治体の政策決定があることを明らかにした。本研究は、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因と両者の関係を実証的に明らかにすることを目的としている。特に、介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、市町村の政策決定が介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える影響に着目して分析を行う。今年度における研究成果は2つある。第1に、保険者別の介護サービスデータの収集・整理を行ったことである。これらのデータは、市町村の介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを定量的に示すための基礎資料となるものである。保険者別の介護サービスデータは、介護保険制度開始後の2000年から、現時点で入手可能な2012年までの「介護保険事業状況報告」より入手した。同様に、市町村の地域属性を表すデータとして、高齢化率、人口密度、所得、医療サービスの供給状況等に関するデータを収集した。第2に、収集・整備したデータを用いて、2011年に発生した東日本大震災が要介護状態に与えた影響に関する分析を行ったことである。東日本大震災が市町村の要介護認定率に与えた影響を明らかにするため、DID推定量を用いた分析を行った結果、震災以外の地域的な要因をコントロールしたうえでも、震災が被災地域における要介護認定率を高めていることが明らかになった。このことを踏まえて、今後は地震等の自然災害の影響を考慮した上で、介護サービスおよび要介護状態の地域差に関する分析を行っていくものである。保険者別の介護サービスデータの収集・整理を行ったことである。今年度における研究成果は、昨年度、収集・整理を行った保険者別の介護サービスデータをもとに、介護サービスの地理的分布の視覚化を行ったことである。介護サービス利用が多いところと少ないところとが偏在しており、その構造に規則性があることが予想される。今後は、地域の特徴を考慮したうえで、空間的な分布を統計的に分析するとともに、ある市町村の介護サービス水準の決定が他の市町村の介護サービス水準の決定に影響を与えていることを想定したモデルを、Kelejian and Prucha(1998)が提案した一般化空間的二段階最小二乗法によって推計する。同じ二次医療圏に属する自治体を参照するモデル、同じ都道府県内に属する自治体を参照するモデル、同じ類似団体の分類に属する自治体を参照するモデルの3つについて分析を行い、地域差のパターンを明らかにする。介護サービスの利用状況についてはGISソフトを用いて視覚化したものの、要介護状態の推移確率については、モデルの修正段階にあり、まだ行うことができていない。特に、介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、市町村の政策決定が介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える影響に着目して分析する。これまでの研究では、市町村の政策決定の代理変数として市町村の財政状況を用いて、財政状況とサービス利用、サービス利用とそのアウトカムとしての要介護状態の関係が、それぞれ別々に分析されてきた。そこで本研究では、市町村が介護サービスに関する政策決定を通じて、被保険者の要介護状態にどのような影響を与えているのかを明らかにし、市町村レベルでの介護サービスの実施について政策的示唆を得る。今年度の研究成果は、介護サービスが要介護状態に与える影響に関する実証研究および市町村の政策決定が介護サービスの供給に与える影響に関する実証研究によって得られている知見を整理したうえで、市町村の政策決定が要介護状態に与える影響を分析したことである。市町村別の要介護認定率を被説明変数、地域支援事業や地域密着型サービスを説明変数に加え、市町村ごとの地域支援事業や地域密着型サービスの実施がすべての保険者で同じであると仮定した場合と、都道府県、二次医療圏ごとに異なると仮定した場合について推定を行った。さらに両者の関係をより詳細に把握するために、北海道の市町村を対象にした事例研究を行った。市町村別の要介護認定率を被説明変数、地域支援事業や地域密着型サービスを説明変数に用いた多変量解析によって得られた結果が、仮説を支持するものではない部分があり、それらの考察を行っている段階である。本研究課題の目的は、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因と両者の関係を実証的に明らかにすることである。本研究課題では特に、介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、市町村の政策決定が介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える影響を分析する。当該年度においては、自然災害が介護サービスおよび要介護状態の地域差にもたらす短期的および長期的影響を明らかにするため、東日本大震災を事例に市町村単位で集計された震災前後のデータを用いてDD推定量による分析を行った。分析の結果、以下の3つのことが明らかになった。

第1に震災後、要介護認定率が上昇していること、第2に震災1年後よりも震災4年後の方が要介護認定率の上昇が大きいこと、第3に年齢階級別にみると、6574歳の要介護認定率よりも75歳以上の要介護認定率で大きく上昇していることである。このことから、震災に関連する要因によって要介護認定率が上昇し、その影響が時間の経過とともに大きくなっていること、またその影響が身体的および社会経済的に脆弱な層で顕著であることがわかる。ただし、本分析では震災に関連するどのような要因が要介護認定率の上昇に寄与しているのかが明確ではない。この点についてはこれまでの研究から、震災後の生活環境の変化によって引き起こされた日常生活動作の低下が要介護状態につながり、その状況が引き続いていることが要介護認定率の継続的な上昇をもたらす要因の一つになっていると考えられる。本研究課題では、介護サービスおよび要介護状態に地域差があることを示し、その要因を実証的に明らかにすることを目的としている。介護保険の保険者である市町村を単位として地域差を捉え、自治体の政策決定が地域差に与える影響を市町村データを用いて分析した。分析の結果、同一都道府県内に地域差があること、地域差の要因としてこれまで指摘されてきた要因加えて自治体の政策決定があることを明らかにした。介護サービス及び地域データの収集・整備、介護サービスおよび要介護状態の地域差に与える要因の分析については計画通りに進んでいる。まず、モデルを修正し、推計した要介護状態の推移確率を視覚化する。次に、要介護状態推移確率を被説明変数、自治体の介護サービスの決定に関する変数を説明変数とした推計を行い、自治体の政策決定が要介護状態の変化に与える影響を分析する。サンプルを分割して推定を行うなど、より詳細にデータ分析を行いながら考察を深めていく。社会保障論今後の研究では、2000年から2012年の「介護保険事業状況報告」の保険者別の要介護度別要介護認定者数のデータを用いて、要介護状態の推移確率を推計する。推計によって得られた推移確率の地理的分布を可視化する。今年度は学会報告を行わなかったため、旅費は次年度に使用する。今年度は学会報告の回数が予定していたよりも少なかったため、旅費は次年度に使用する。今年度は学会報告を行わなかったため、旅費および報告に使用するためのノートパソコンの購入は次年度に行う。次年度使用額は、学会報告のための旅費として使用する。次年度使用額は、学会報告のための旅費とノートパソコンの購入にあてる。
強誘電結晶ナノ光導波路形成とナノ集積非線形量子フォトニックデバイス実現の研究

強誘電体結晶ナノ光導波路形成と非線形光学デバイス実現に関する実験的研究を行った。表面活性化直接接合、Heイオン注入スライス、プロトン交換増速化学エッチングによりLiNbO3チャネル導波路を形成する技術を確立し、断面積0.7×1.0平方ミクロンで従前より約1桁大きな非線形光学結合係数を持つ導波路を作製した。また電荷制御電圧パルス印加分極反転による擬似位相整合(QPM)構造形成法を適用し、ナノ導波路QPM非線形光学波長変換デバイスを作製した。さらに高光損傷耐性のMgO:c-LiTaO3や紫外光透過域の広いLaBGeO5などの新結晶において、導波路やQPM構造の形成とデバイス応用などの成果を得た。本研究は、強誘電体結晶ナノ光導波路形成とナノ集積非線形量子フォトニックデバイスの実現に関する実験的研究である。平成26年度は導波路形成とデバイス要素技術の研究を行い、以下の成果を得た。1.ナノ薄膜結晶導波路: [薄膜結晶/SiO2膜/金属薄膜/基板結晶]構造のMgO:LiNbO3結晶ナノ薄膜結晶導波路を作製する技術を改善した。独自の金属膜表面活性化直接接合/イオンスライス手法において、イオン注入シミュレーション、作製条件最適化による再現性改善により、厚さ0.51.0μmの薄膜結晶導波路を作製する技術を開発できた。2.チャネル結晶導波路:薄膜結晶導波路を微細加工してチャネル導波路を形成する技術の開発に取組んだ。Arイオンエッチングによる作製において、電子ビーム直接描画への切替え、エッチング条件最適化により特性改善を行った。また並行してプロトン交換増速化学エッチングによるリッジ形成法を初めて薄膜結晶に適用し、条件最適化して断面積0.7μm×1.0μmのリッジ型強閉込め導波路の作製に成功し、理論予測に近い閉込めと損失6dB/cmの良好な導波特性を得た。3.薄膜結晶導波路内擬似位相整合(QPM)構造:薄膜結晶の上下面にSiO2膜装荷形成した周期電極を通じて電圧パルスを印加して分極反転する独自の方法の技術確立を目指した。周期約4μmの構造の形成可能性を確認できたが、更なる短周期化と一様性改善および面積拡大が課題である。構造評価の手法として、走査型電子顕微鏡による非破壊観察や、マイクロエッチング法の開発などの成果も得られた。4.新結晶の分極反転構造形成・導波路形成:高光損傷耐性結晶として最近開発され入手可能となったMgO(8mol%)添加c-LiTaO3において、QPM構造の作製と一様性改善、電気光学変調器への応用、アニールプロトン交換導波路の初めての作製などの成果を得た。本研究は、強誘電体結晶ナノ光導波路形成と非線形量子フォトニックデバイスの実現に関する実験的研究である。昨年度はナノ薄膜結晶導波路の形成および薄膜結晶内擬似位相整合(QPM)構造の形成などの成果を得たが、本年度はナノ非線形光学デバイス実現を目指した研究を行い、以下の成果を得た。1.チャネル導波路形成:イオンスライス薄膜結晶導波路(薄膜LiNbO3/SiO2/Au/ LiNbO3構造)を微細加工してチャネル導波路を形成する技術を確立した。電子ビーム描画Crマスクを用いるプロトン交換増速化学エッチングを適用し、断面積0.7×1.0μm2、長さ6mmで約8 W-1/2 cm-1と従前の導波路より約1桁大きな非線形光学結合係数を持つリッジ型強閉込め導波路の作製に成功し、理論予測に近い光閉込めと損失6dB/cmの良好な導波特性を得た。2.周期分極反転QPM構造の非破壊観察: QPM構造の走査型電子顕微鏡による非破壊観察、およびエリア限定マイクロ化学エッチングによる局所観察の手法を確立した。3.ナノ導波路QPM非線形光学波長変換デバイス:イオンスライス薄膜結晶導波路上に電子ビーム描画形成した櫛型電極を通じて電荷量自動制御電圧パルスを印加して分極反転するQPM構造形成法を確立した。周期3.5μmのQPM構造を形成した後にリッジ型導波路を形成してナノ導波路QPM非線形光学波長変換デバイスを作製した。4.新結晶の分極反転構造・導波路形成:高光損傷耐性結晶として最近開発されたMgO(8mol%):c-LiTaO3において、一様なQPM構造の形成、アニールプロトン交換導波路の作製、偏波変換型電気光学変調器、導波型光第2高調波発生デバイス、紫外和周波発生デバイスへの応用などの成果を得た。また紫外光透過特性に優れた新強誘電体結晶LaBGeO5におけるQPM構造形成の初期的成果を得た。さらに高光損傷耐性のMgO:c-LiTaO3や紫外光透過域の広いLaBGeO

5などの新結晶において、導波路やQPM構造の形成とデバイス応用などの成果を得た。チャネル結晶導波路形成技術の確立において、イオンスライス薄膜結晶に初めてプロトン交換増速化学エッチングによるリッジ形成法を適用することにより、従来の導波路に比べて格段に光閉じ込め効果の強い光導波路の作製に成功し、良好な導波特性を得ている。薄膜結晶導波路内擬似位相整合(QPM)構造の形成技術確立は当初目標に比べてやや遅れているが、可能性確認と解決策の立案はできているので、平成27年度での進展が期待できる。またQPM構造の走査型電子顕微鏡による非破壊観察や、新結晶の分極反転構造形成・導波路形成技術の開発など、当初計画には含めていなかった成果も得られている。これらを基礎に、平成27年度はナノ集積非線形量子フォトニックデバイスの実現を展開できると考えている。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断している。集積光電子デバイス平成27年度は当初計画に従って以下の方針で研究を推進する。1.ナノ細線結晶導波路形成技術の確立:リッジ型チャネル導波路より光閉込めの強い方形型断面を有するナノ細線導波路の作製技術を開発する。チャネル幅1μm以下のナノチャネル導波路作製に挑戦し、導波特性を評価し改善する。2.ナノ周期擬似位相整合QPM構造形成技術の開発:薄膜結晶導波路構造内にナノ周期の周期分極反転QPM構造を形成する技術を確立する。電子ビーム直接描画に加えて多層レジストプロセスやイオンエッチングによる高アスペクト比周期電極の採用、繰り返し正負パルス印加などの方法により、基本次数QPM新デバイスに必要な周期約300nmまでの微細なQPM構造を形成可能にすることを目標とする。その品質と有効性を超小型(デバイス長13mm)導波路光第2高調波(赤外、可視、紫外域)発生(SHG)デバイスの実験で変換効率を測定して高効率を得ることにより実証する。3.ナノ集積非線形量子フォトニックデバイスの作製と評価:新機能量子フォトニックデバイスの例として、理論解析済の対向伝搬光子対発生デバイスを初めて試作して実験により機能を実証する。まず3次QPM構造(周期約1μm)のデバイスを作製・評価した後に、作製難度は高いが高効率が期待できる基本次QPM構造(周期約300nm)のデバイス作製と評価に進む。半導体レーザ励起により対向伝搬光子対を発生し、単一光子検出器と光子相関測定システムを用いて光子対を検出・測定し機能を実証する。また同デバイスのミラーレスパラメトリック光発振器としての動作を実験的に調べる。強励起の下で出力スペクトルの測定を行うことにより、パラメトリック蛍光から発振への移行を確認する。続いて励起光波長調整、動作温度調整による出力波長同調特性を測定して可変波長機能を検証する。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なった。研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。
高等専門学校におけるWebアクセシビリティの経年的変化に関する調査研究

〈研究目的〉2016年4月に障害者差別解消法が施行された。公的サービス機関は、さまざまな合理的配慮の提供を必須とし、対策を行っているところである。高等専門学校も、公的サービス機関の一つとして合理的配慮の提供が必要である。そこで、本研究では、高等専門学校機構及び国公私立全高等専門学校のWebアクセシビリティの経年的変化について、定量化した問題件数の経年的変化を元にグループ化の実施を行うことを目的とする。〈研究方法〉高等専門学校機構及び国公私立全高等専門学校を対象に、Webアーカイブサイトから取得可能な1996年から2016年までの21年間分、Webのトップページのデータを取得した。取得したデータに対し、Webアクセシビリティ評価ソフトを用い、WCAG2.0の基準を用いてWebアクセシビリティの評価を行った。評価で表出した問題件数の結果を元に、相関係数(R)を求め、強い正の相関(R≧0.7)が見受けられた組織に対し、グループ化を実施した。〈研究成果〉定量化した問題件数の経年的変化を元に、グループ化を行うことができた。その結果、4つのグループを検出した。それぞれのグループにおける問題件数のピークの時期は異なっており、Webアクセシビリティに関する対策を講じた時期が推測された。加えて、評価基準1.1.1に注目し、問題件数の減少が観測された時期の前後について、各Webのトップページのソース分析を実施したところ、オーサリングツールの変更やWeb管理システムとしてCMSが導入されたことが推定された。
計算機実験による密度不均一プラズマ中における非線形波動励起に関する研究

(1)電離層に大電力電磁波を照射する電離層加熱実験は有用な非線形プラズマ物理過程の実験室ともみなされているが、そこで観測される非線形励起電磁波SEE(Stimulated Electromagnetic Emission)の励起機構の鍵と考えられる一過程として、波長に比べて小さい特性長の密度不均一を有するプラズマ中をポンプ波が伝搬することによりUpper Hybrid(UH)波が励起されるという過程(Direct Conversion:DC)が提案されている。本研究ではこの理論的予測を検討するため、大電力電磁波、地球磁場、および密度不均一などの条件を設定した計算機実験を行った。その結果定性的には予測通り密度不均一が存在することによりポンプ波の電場成分が変調され、適当なポンプ周波数の場合にはこれが静電的な振動、すなわちUH波として観測されることを確認した。また理論では推定が困難な電磁波からUH波へのエネルギー変換率を測定し、励起UH波の外部磁場に対する伝搬方向、密度不均一のスケール、およびその程度などに対するエネルギー変換率の依存性を明らかにした。これらの結果から、励起UH波を第二のポンプ波とする非線形波動相互作用を生じさせる可能性が示された。(2)従来、大規模計算機実験の実現は計算機メモリの大容量化、CPUの高速化、およびベクトル化に支えられてきたが、近年それに代わって並列計算機システムによる性能向上が図られる状況になりつつある。そこで本研究では飛躍的な大規模化が期待できる分散メモリ型並列計算機システムを用いて、並列化2次元電磁粒子モデルプラズマ計算機実験コードを開発した。各CPUはシミュレーション領域の一部分を分担し、各領域内の電磁場および粒子の運動を解き進める領域分割方式によりこれを実現した。処理時間について複数CPUを用いた場合と1CPUの場合とを比較すると極めて線形性に優れた短縮効果が得られ、CPU間通信のためのオーバーヘッドは計算時間の数%であり、本方式を用いることでさらなる大規模計算機実験が可能となった。また、並列化コードを用いて計算機実験を行うために不均一密度分布などの初期状態設定の方法を検討し、複数CPUを用いる際にも各CPU領域においてこれらを適切に実現し、全体として1CPUの場合と完全に一致する計算機実験を行うことが可能であることを確認した。1.電離層加熱実験において観測される非線形励起電磁波SEE(Stimulated Electromagnetic Emission)励起機構の重要な過程として、波長に比べて短い特性長の密度不均一プラズマ中をポンプ波が伝搬することによりUpper Hybrid(UH)波が励起されるという過程(Direct Conversion:DC)が提案されているが、本研究ではこれを検討するため、大電力電磁波、地球磁場、および密度不均一などの条件を設定した計算機実験を行った。その結果,密度不均一が存在することによりポンプ波の電場成分が変調され、適当なポンプ周波数が与えられた場合はこれが静電的な振動、すなわちUH波として観測されることが明かになった。また励起UH波のエネルギーの外部磁場に対する伝搬方向、密度不均一のスケールおよびその程度に対する依存性から、非線形波動相互作用を生じさせる可能性が示された。2.分散メモリ型並列計算機システムを用いて並列化2次元電磁粒子モデルプラズマ計算機実験コードを開発した。処理時間について複数CPUを用いた場合と1CPUとを比較すると極めて線形性に優れた短縮効果が得られ、CPU間通信のためのオーバーヘッドは計算時間の数%であり、本方式を用いることでさらなる大規模計算機実験が可能となる。3.並列化コードを用いて計算機実験を行うために不均一密度分布などの初期状態設定の方法を検討し、複数CPUを用いる際にも各CPU領域においてこれらを適切に実現し、全体として1CPUの場合と完全に一致する計算機実験を行うことが可能であることを確認した。

処理時間について複数CPUを用いた場合と1CPUの場合とを比較すると極めて線形性に優れた短縮効果が得られ、CPU間通信のためのオーバーヘッドは計算時間の数%であり、本方式を用いることでさらなる大規模計算機実験が可能となった。また、並列化コードを用いて計算機実験を行うために不均一密度分布などの初期状態設定の方法を検討し、複数CPUを用いる際にも各CPU領域においてこれらを適切に実現し、全体として1CPUの場合と完全に一致する計算機実験を行うことが可能であることを確認した。
いじめ解消をめざした,スピーチコミュニケーション技能の開発に関する総合的研究-マルチメディア教材の開発を基礎として-

この研究のねらいは,自己主張や話し合いによって積極的に問題を解決するスピーチコミュニケーション技能を育てることによって,いじめ問題を解消することにある。今年度の研究によって,次の成果が得られた。1.小中高校の15人の教諭に依頼して,いじめ解消に役立つスピーチコミュニケーション技能を育成する19の研究授業を実施した。授業の内容は,スピーチ・ディスカッション・ロールプレイ・ピアカウンセリングなどである。2.英国を訪問して,いじめ問題の世界的権威である,P・スミス及びH・コウイ-博士より研究計画のレビューを受けた。更に,作成したマルチメディアソフトについても指導助言を得た。併せて研究計画のレビューに役立てるために,学校におけるいじめ解消の実践授業の観察,カウンセラ-・教諭との面談,研究スタッフとの討議を行った。3.小中学校で実施した授業及び昨年度オーストラリアで観察した授業をビデオに収録し,そのうち最も適切な映像と音声をパソコンに取り込んだ。更に,子供の親しみやすいアニメーションと音声・文字情報を加えて「いじめ解消」のための4本のマルチメディアソフトを作成した。マルチメディアソフトの内容は次のとおりである。(1)『「いじめ」を考える』:中学生がロールプレイを演じ,どうしたら「いじめ」を解消できるか話し合う。(2)『「いじめ」-きみならどうする-』:小学生が「いじめ」を解消するためのもっとも有効な方法について話し合う。(3)『ともだちと意見が違ったら-オーストラリアの授業-』:意見が対立した時に話し合いによって解決する方法を学ぶ。(4)『心について話そう-オーストラリアの授業-』いじめやいやがらせなど人の心を傷つける行為について話し合う。4.研究成果について,研究成果報告書を作成した。報告書の構成・内容は次の通りである。(1)マルチメディア教材編:この研究で開発した4本のマルチメディアソフトの使い方と内容を画像をまじえて解説する。(2)授業研究編:小中高校の15人の教諭による,いじめ解消のための19の実践の理論・方法・内容に関して報告する。(3)理論編:この研究の理論的背景と授業分析の方法と分析結果に関して2本の論文によって解説する。(1)小中高校の教諭に依頼して,いじめ解消に役立つスピーチコミュニケーション技能を育成する授業を実施した。授業の内容は,スピーチ・ディスカッション・ロールプレイングなどである。(2)実施した授業はビデオに収録し,そのうち最も適切な映像と音声をパソコンに取り込んだ。更に,子供の親しみやすいアニメーションと音声・文字情報を加えて「いじめ解消」のためのマルチメディアソフトを作成した。(3)作成したソフトを研究分担者で協議して開発技術と指導法の両面から改善を重ねた。(4)南オーストラリア・フリンダース大学教育学部にて,いじめ解消の世界的権威であるP.T.スリ-博士より研究計画のレビューを受けた。併せて研究計画のレビューに役立てるためにスリ-博士とともに,学校におけるいじめ解消の実践授業の観察,カウンセラ-・教諭との面談,セミナーにおける教育学部スタッフとの討議を行った。(5)スリ-博士によるレビューを参考にして,更にいじめ解消のための学習指導法の開発を進め,小中高校の教諭に依頼して授業実践を重ねている。