hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RC柱端部コンクリートの圧縮特性に関する研究

本研究の結論および成果の概要を以下に示す。(1)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部コンクリートの圧縮特性は、平面保持の仮定とコンクリートの一軸圧縮特性から説明することは困難である。(2)圧縮曲げを受ける鉄筋コンクリート柱の危険断面のコンクリートの圧縮特性は、従来説で説明しうる。(3)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部コンクリートの見かけの圧縮強度、すなわち、コンクリートにストレスブロックを仮定したときの応力値は、従来考えられていた値の1.5倍程度を考えなければならない場合がある。(4)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部危険断面の最大曲げ圧縮耐力を累加強度の概念を用いて求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(最大強度用Mc-Nc相関曲線)を作成した。最大曲げ圧縮耐力は、柱のせん断設計における設計荷重を求める時に用いられる。(5)曲げに対する設計において、柱端部に保証しうる曲げ圧縮耐力を求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(信頼強度用Mc-Nc相関曲線)も作成した。研究実施計画にもとずき、比較的順調に、研究を遂行することができた。すなわち、(1)鉄筋コンクリート柱型試験体を作製し、偏心圧縮実験、すなわち、圧縮曲げ実験、および、逆対称偏心圧縮実験、すなわち、圧縮曲げせん断実験を行った。実験は単調載荷である。偏心距離、コンクリート強度、シャースパン比を実験パラメーターとした。(2)実験結果から、危険断面のコンクリートが負担する軸力(Nc)と曲げモーメント(Mc)を抽出し、Mc-Nc関係から、危険断面の曲げ圧縮強度を算定する場合に想定すべき見かけのコンクリートの圧縮特性を明らかにした。具体的には、圧縮曲げを受ける場合、圧縮曲げせん断を受ける場合、それぞれについて、コンクリートにストレスブロックを考えるときの応力値を求めている。(3)柱端部の危険断面近傍のコンクリートの圧縮歪の部分状況を把握した。コンクリート表面に、アルミニウムの薄板を貼り付け、アルミニウム板にワイヤーストレインゲージを貼付して歪分布を計測した。結果として次のような結論を得ている。(I)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部コンクリートの歪み部分は、平面保持の仮定からはとうてい説明できない。(II)圧縮曲げを受ける鉄筋コンクリート柱の危険断面のコンクリートの圧縮特性は、従来説で説明しうる。(III)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部コンクリートの見かけの圧縮強度、すなわち、コンクリートにストレスブロックを仮定したときの応力値は従来、考えれていた値の1.5倍程度を考えなければならない場合がある。実施計画にもとずき、比較的順調に、研究を遂行することができた。但し、フ-プ筋量を実験パラメーターの一つにする計画であったが、フ-プ筋量は実験パラメーターとせず、偏心圧縮実験の偏心距離、すなわち、危険断面における曲げモーメントと圧縮力との比を実験パラメーターの一つとした。実験パラメーターを変更した理由は解析的検討より、フ-プ筋量が実験結果にほとんど影響を与えないということが判明したからである。研究実績を具体的に述べれば、以下のようになる。(1)平成7年度に引き続き、鉄筋コンクリート柱の偏心圧縮および逆対称偏心圧縮実験を行った。実験データの蓄積をはかり、論議の精度を向上させることが目的である。試験体は8体である。実験パラメーターは、対称偏心圧縮および逆対称偏心圧縮強度の載荷条件、危険断面における曲げモーメントと圧縮力との比、シリンダー圧縮強度300kg/cm^2級の普通コンクリートおよび600kg/cm^2級の高強度コンクリート、の三項目である。(2)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部危険断面の最大曲げ圧縮耐力を累加強度の概念を用いて求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(最大強度用Mc-Nc相関曲線)を作成した。最大曲げ圧縮耐力は、柱のせん断設計における設計荷重を求めるときに用いられる。曲げに対する設計において、柱端部に保証しうる曲げ圧縮耐力を求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(信頼強度用Mc-Nc相関曲線)も作成した。研究実施計画に沿って、比較的順調に、研究を遂行することができた。(1)コンクリート強度、一定軸力の大きさを実験パラメーターとし、鉄筋コンクリート柱の一定軸力下の繰り返し曲げせん断実験を行った。

(2)一定軸力下の繰り返し曲げせん断実験の結果と、前年度までの研究で蓄積してきた単調載荷実験の結果を比較し、鉄筋コンクリート柱の耐力が危険断面の圧縮曲げ強度で定まる場合には、単調載荷実験の結果が、繰り返し載荷の場合にも適用しうることを明らかにした。(3)圧縮曲げせん断を受ける鉄筋コンクリート柱の端部危険断面の最大曲げ圧縮耐力を累加強度の概念を用いて求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(最大強度用Mc-Nc相関曲線)を作成した。最大曲げ圧縮耐力は、柱のせん断設計における設計荷重を求めるときに用いられる。曲げに対する設計において、柱端部に保証しうる曲げ圧縮耐力を求めるための、コンクリートのモーメント・軸力相関曲線(信頼強度用Mc-Nc相関曲線)も作成した。
花弁表皮細胞の形態制御による新規花色パターン作出技術の開発

トレニアから単離したTfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML3は、花弁発達過程で異なる遺伝子発現パターンを示した。各遺伝子の機能抑制形質転換体の調査により、花弁のブロッチ部の表皮細胞形成にTfMYBML3が関与していることが示唆されたが、各過剰発現体が野生型と同等の表現型を示した事からTfMYBML1、2、3はトレニアの花弁表皮細胞の形態を制御する主因子では無いことが示唆された。シロイヌナズナの葉の形態形成および器官分化に関わる転写因子をコードするTCP3遺伝子に転写抑制因子領域をコードする塩基配列SRDXを連結したTCP3SRDX遺伝子を用いて作出したTCP3SRDX形質転換トレニアは,葉の縁辺のフリル化、花弁の縁辺のフリル化、花弁の質感および色彩が変化した花色パターンを示す。TCP3SRDX形質転換トレニアの花色パターンの変化は、アントシアニンを多く含む唇形部の円錐状花弁表皮細胞が筒状部に存在するアントシアニンを殆んど含まない大きな円錐状細胞および乳頭状細胞へ変化したことに起因している。主要花きにおいてもTCP3SRDX遺伝子導入によって花弁表皮細胞の形態変化が誘導されるのか明らかにするため、TCP3SRDXをアグロバクテリウム法によりカーネーションへ導入した。選抜培養において葉の一部の縁辺がフリル化する多芽体が認められたが、選抜培養を進めるにつれて葉の縁辺がフリル化を示す多芽体は少なくなった。トレニアから既に単離している花弁表皮細胞形態形成関連転写因子をコードするTfMYBML1およびTfMYBML2遺伝子に加え、新たにTfMYBML3遺伝子を単離した。花弁発達過程におけるTfMYBML13遺伝子発現動態を調査した結果、花弁発達過程においてガクの裂開後に急激に発現量を減少するTfMYBML1およびTfMYBML2とは異なり、TfMYBML3の遺伝子発現は満開まである程度維持されている事が認められた。これら3種の転写因子がどのように花弁表皮細胞の形態に関与しているのか明らかにするため、転写因子機能解析法として効率の良い新規遺伝子サイレンシング法であるCRES-T法を用いた。CaMV35SプロモーターにTfMYBML13SRDXを連結した3種の遺伝子と過剰発現を誘導するTfMYBML13を連結した3種の遺伝子、合計6遺伝子をアグロバクテリウム法によりトレニアへ導入した。カーネーションへのTCP3SRDX遺伝子導入操作より抗生物質耐性を示す82個の多芽体が得られ、多芽体から発生したシュート78個体で導入遺伝子が検出された。継代培養を繰り返し、培養条件下で表現型を調査したところ、葉が肥厚し葉縁辺が内側に湾曲する個体群、葉が肥厚し葉の先端がカール様に巻かれている個体群、非形質転換体と同等の葉を有する個体群に分けられた。葉が肥厚している両個体群の中には、葉の一部がカルス化する個体も認められた。シロイヌナズナ由来のTCP3SRDXを導入した事によって葉の形態が変化した事から、カーネーションにもTCP3と相同な転写因子が葉の形態を制御していることが示唆された。トレニアから単離した花弁表皮細胞形態形成関連転写因子をコードするTfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML3遺伝子の機能解析を行うため、CaMV35SプロモーターにTfMYBML13を連結した3種の導入遺伝子とTfMYBML13-SRDXを連結した3種の導入遺伝子、計6導入遺伝子をアグロバクテリウム法によりトレニアへ導入した結果、導入遺伝子を保持しているTfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML3過剩発現体、TfMYBML1SRDX、TfMYBML2SRDXおよびTfMYBML3SRDX形質転換体を各20個体以上獲得した。これらの個体を順化・鉢上げし、花の形態を調査したところ、TfMYBML1SRDX形質転換体では花弁のブロッチの領域が拡大する表現型を示し、TfMYBML2SRDXおよびTfMYBML3SRDX形質転換体は花弁先端や唇形部の一部で花弁表皮細胞の形成が認められない表現型を示した。TfMYBML13過剰発現体に関しては、顕微鏡での形態観察では野生型と大きな違いが認められなかったため、導入遺伝子発現量の多い個体について再調査する必要があると考えられた。TfMYBML13の発現部位や時期を特定するためにTfMYBML13の推定プロモーター領域をトレニアから単離し、塩基配列を決定した。トレニアから単離した花弁表皮細胞形態形成関連転写因子をコードするTfMYBML1、TfMYBML2およびTfMYBML

3遺伝子の機能解析を行うため、CaMV35SプロモーターにTfMYBML13を連結した3種の導入遺伝子とTfMYBML13-SRDXを連結した3種の導入遺伝子、計6導入遺伝子をアグロバクテリウム法によりトレニアへ導入した。得られた遺伝子導入個体を順化・鉢上げして花の形態を調査したところ、TfMYBML1-SRDX形質転換体では花弁のブロッチの領域が拡大する表現型を示し、TfMYBML2-SRDXおよびTfMYBML3-SRDX形質転換体は花弁先端や唇形部の一部で花弁表皮細胞の形成が認められない表現型を示した。TfMYBML13過剰発現体に関しては、実体顕微鏡下での形態観察で野生型と大きな違いが認められなかった。以上のことから、TfMYBML1は、TfMYBML2および3とはターゲット遺伝子が異なる転写因子であること、TfMYBML2と3は共通する機能を有する転写因子であることが示唆された。カーネーションへのTCP3-SRDX遺伝子導入操作より、葉が肥厚し縁辺が内側に湾曲する個体群、葉が肥厚し葉の先端がカール様に巻かれている個体群、非形質転換体と同等の葉を有する個体群が得られた。葉に変化が認められた個体群から各6個体を順化し隔離温室内で栽培したところ、葉が肥厚し縁辺が内側に湾曲する個体群のみで順化後も同等の表現型を示し、葉の縁辺の鋸歯も認められた。葉の形態が変化した個体は非形質転換体に比べ花成誘導が遅い傾向を示した。花の形態については外見上大きな差が認められなかった。シロイヌナズナ由来のTCP3SRDXを導入した事によって葉の形態が変化した事から、カーネーションにおいてTCP3と相同な転写因子が葉の形態を制御していることが示唆された。当初、トレニアにおいてTfMYBML1、2のプロモーター単離から進める予定だったが、新たにTfMYBML3を単離したことから、CsMV35Sプロモーターを使用した解析の方が早く解析できると考え各形質転換体作出に取り組んだ結果、解析に十分な数の形質転換体を獲得することができた。さらに、カーネーションにおいてもTCP3SRDX導入により葉の縁辺が変化した形質転換体が得られており、おおむね順調に進んでいると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、選抜した形質転換カーネーションおよびトレニアを順化・鉢上げし、SEM等を用いた詳細な形態解析を行う予定である。さらに、単離したTfmYBML13プロモーター領域にレポーター遺伝子であるGUS遺伝子を連結し、遺伝子導入操作を行い、遺伝子発現部位の調査を行う予定である。問題点とその対策としては、形質転換カーネーションにおいて順化・鉢上げから開花に至るまで日数を要すると考えられるため、葉の形態に焦点をあて、形態観察を行う予定である。さらに、トレニアにおいてはこれからGUS遺伝子形質転換体を作出するため、順化・鉢上げが期間内に間に合わなかった場合には、培養器内で形成した花芽を用いて解析を行うことを考えている。
グローバル化時代における聾者及び聴者のための外国語「アメリカ手話」の研究

「外国語としてのアメリカ手話(ASL)」の授業は多くの教育効果をもつが、日本のほとんどの学校では未だ外国語の選択肢として位置付けられていない。本研究の目的は、1)今日のグローバル化時代の日本の学生にふさわしいASL教材の特徴を明確にし、2)ASLの学習を日本中に広めるような提案をすることであった。研究成果として、「外国語としてのASL」の教材開発に際し、次の要素ーASLの基礎文法、日本文化の理解とその紹介、特定の通訳等のテキストへの学習者の関連性、学習者に有能感を与えること、容易に理解出来るイメージーを教材に含めることを提案する。そして、これらの要素を組み込んだ教材の出版が確定している。平成25年度は、外国語としてのアメリカ手話の基礎語彙、基礎表現の詳細な分析を行った。アメリカ手話の初学者が実際にアメリカ手話を使用することが想定される場面、その中で用いられる基礎語彙、基礎表現を選定し、日本人の学習者が入門レベルで行うことができる会話のパターンを分析した。初学者の学習内容に含めるに相応しいアメリカ手話の言語情報について、統語的特徴として文構成のパターン、形態的特徴として屈折・派生・複合語化、語源(語形成)的特徴、“音韻的"特徴、非手指(Non manual)動作、語用論的方策、Deaf文化情報、基本語彙・日常語彙等の観点から、学習者が知っておくべき基礎情報を精査した。また、アメリカ手話入門レベルの授業内容を検討する参考とするため、アメリカ手話の初学者にアンケート調査を実施した。平成26年度は、「外国語としてのアメリカ手話」を学習する初学者の1学期の学習時間(3045時間程度)を考慮し、語源的情報、派生・屈折・複合語などの形態的情報、文構成、音韻、非手指の(NM)動作、Deaf文化情報、基礎語彙・基礎表現を用いた会話のパターンを有効に生かせる脈略の研究を行った。11月にはアメリカ合衆国へ渡航し、外国語としてのアメリカ手話教育の視察を行うとともに、言語情報提供者、アメリカ手話教育に携わる専門家からの情報収集も実施した。デフの家庭の訪問、大学での入門クラスを訪問・観察するとともに、デフの人々との交流を行った。デフ文化及びアメリカ手話をとりまく社会状況について知るため、CODAの実情やAudismについての講演にも参加した。アメリカ手話を学ぶ学習者に対して、受講数週間後のアメリカ手話等についてのイメージの変化に関するアンケート調査を実施した。本研究は、グローバル化時代における日本人(聾者及び聴者)にとっての“手話の外国語"としての「アメリカ手話」の研究である。平成27年度はアメリカ手話の初学習者のための教材研究を実施した。自国の文化の理解とそれを紹介できることの重要性、“役に立つ"アメリカ手話という視点、そして“手話の外国語"に関心をもたせる方策を検討した。具体的には、グローバル化時代におけるローカルな場所での文化・もの・人の交流、日本を場面とする地元の素材の表現方法、もてなしの心をあらわす手話表現、地域の人に役立つ諸場面、限られた大学(公教育)での学習時間、学習者と有能感、動機付け、小学生から大学生(及び一般市民)にとって分かる教材、手話単語の手形、場所、動きの視覚的明示方法、発展性のある基礎文法を含めること等々を検討項目として教材研究を行った。書籍としては、『アメリカ手話入門』が出版されることが確定している。また、外国語としてのアメリカ手話の教育がもたらす効能(副次的効果:言語的効能、異文化理解、福祉的関心、自国の(日本手話も含む)言語・文化への関心度等)に関して、アメリカ手話受講者の変容に関する調査も実施した。アメリカ手話が日本の公教育での外国語の選択肢の一つとなることを願っている。初年度に、米国へ出かけていき調査、視察等を行う予定であったが、体調をくずしたため出張をすることができなかった。英語学外国語としてのアメリカ手話教授法教材をより適切、豊かなものにするため、言語情報提供者の専門的知識を得ながら、手話空間の利用、NM動作についても研究し、それらの要素も含め、場面重視の入門教材案の作成を行う。授業において教材案を使用し、受講生からのアンケートによりフィードバックを行い教材案の改善を行っていく。米国の手話研究者との打ち合わせをとおして、日本人に適切な内容、教授方法をさらに明確化する。必要な文法項目、語彙、文化・社会情報を更に吟味し、修正しながら、最大限教育効果が得られる教材作成を行い、教授法を研究する。同時に、大学での15コマ相当の学習時間でいかに学習者にとって意味あるかたちでアメリカ手話を学習させるかを研究する。初年度延期せざるを得なかった米国における調査、視察等を次年度行う予定。初年度、米国へ出かけていき調査、視察等を行う予定であったが、体調をくずしたため出張をすることができず、研究の遅れが生じた。

26年度は、アメリカ合衆国へ渡航し、外国語としてのアメリカ手話教育の視察をロサンジェルス近郊で実施し、言語情報提供者の協力を得て、専門的知識の提供を得た。帰国後、予定していたインターネット等を利用した専門的知識の助言も体調等の理由により、実施が困難となり、結果として未使用額が生じた。米国へ渡航し、外国語としてのアメリカ手話教育の視察を行うとともに、言語情報提供者の協力許可を得た上で研究補助、専門的知識を得ながら、教材案をより適切、豊かなものにする。練習課題等も含め、場面重視の入門教材案の作成を行う。授業において教材案を使用し、受講生からのアンケートによりフィードバックを行い教材案の改善をはかる。米国の手話研究者との打ち合わせを通して、日本人に必要な文法項目、語彙、文化・社会情報を更に吟味し、修正しながら、最大限教育効果を得られる教材作成を行い、教授法を研究する。次年度における使途内容は次のとおりである。平成26年度に予定していたが実施できなかった「外国語としてのアメリカ手話」の専門家・教授・通訳者へのインタビューによる指導・助言のための謝金、研究補助のための謝金、学会出張旅費、報告書作成の費用とする。予定していた海外出張を健康上の理由で取りやめざるを得なくなり、次年度使用額が生じた。次年度米国へ出張し、初年度予定した言語情報提供者への人件費、滞在費を追加し、滞在研究の中で使用する計画である。
血管機能改善ペプチドの加齢応答性に関する研究－吸収と機能発現の網羅的解析－

これまで加齢に伴う血管伸縮性の低下には、血管Caチャンネルの発現量の低下が一因であることを明らかとしている。このことは、血管の伸縮に関わるレセプター・食品成分の応答性との関連を追究する上で、極めて有為な知見である。そこで、本研究の命題である「加齢と機能性食品成分の作用」を明らかとするため、週齢の異なるラットを用いて加齢と関連した食品成分の血管弛緩作用を評価した。【1.抗動脈硬化作用を有する低分子ペプチドTrp-Hisの血管弛緩作用】8週齢WKYおよびSHRで認められた血管弛緩作用は、18週齢以上のWKYおよびSHRにおいて消失した。なお、Trp-Hisの血管機能改善作用はCaチャンネルの阻害により発現することから、すでに明らかとしている加齢に伴い血管Caチャンネルの減弱が、Trp-Hisの弛緩の消失の一因であることが考えられた。【2.Ferulic acidの血管弛緩作用】Ferulic acidの血管弛緩作用はSHRにおいて加齢に伴い明らかに増強した。また、内皮を除去した血管においても弛緩作用が認められたことから、Ferulic acidは血管平滑筋細胞において作用発現することが明らかとなった。次いで、弛緩に関わる構造重要性に着目したところ、2-プロペン酸基およびメトキシ基の位置がFerulic acidをはじめとするフェノール酸類の血管弛緩作用に重要であることを明らかとした。さらにFerulic acid類が加齢血管平滑筋細胞においてCa流入系を阻害することで弛緩作用を発現する可能性を見出している。本研究は加齢により機能低下した組織に対して血管弛緩性食品成分により作用発現/メカニズムが異なることを明らかとしたものであり、加齢状態を考慮した機能性食品成分の生体調節作用評価の重要性を示唆するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまで「加齢と食機能応答性」解明のためのプレリミナリー試験において、血管におけるCaチャンネルの発現量が加齢によって減少するとの新知見を得ている。このことは、血管収縮に関わるレセプター・食品成分の応答性との関連を追究する上で、極めて有為な知見である。また加齢に伴う血管機能低下作用については、炎症発現との関わりが極めて強いと考えられる。そこで、老化に伴う炎症誘導に対する血管弛緩性成分の作用の実証とメカニズムについて、血管弛緩性食品成分(Adenine)の抗炎症作用に関する実証を行った。1.腸炎モデル動物におけるAdenineの抗炎症作用の実証マウスに対し、Adenine投与した。その後Adenineを含むデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を9日間投与した。結果、Adenine投与群において、DSS誘導による大腸萎縮の抑制がみられた。また大腸内炎症性サイトカインタンパク質量の抑制がみられた。2.腸管モデル細胞におけるAdenineの抗炎症作用の検証腸管上皮細胞に対し、Adenineをプレインキュベーション後、TNF-alphaにより炎症誘導を行った。その結果、炎症誘導によるサイトカイン産生を、Adenineは有意に抑制することが明らかとなった。加齢に伴う血管機能低下作用については、炎症発現との関わりが極めて強く、腸管での抗炎症作用をAdenineが有するとの知見は新規的である。本知見はin vivoおよびin vitro試験において実証したものである。本知見を基に、加齢・炎症に対する血管弛緩性食品成分(ペプチドを中心として)作用について今後さらなる追究を行いたい。

1)加齢ラット(高齢モデル・自然高血圧発症モデル)を用いて、加齢状態においても作用可能な血管弛緩性食品成分(ペプチド)のスクリーニングを実施する。2)加齢状態においても作用可能な血管弛緩性食品成分(ペプチド)の構造重要性を明らかとする。2)加齢誘導(炎症・血管収縮刺激)を行った筋肉組織細胞、小腸上皮細胞を用いて、加齢状態においても作用可能な食品成分(ペプチド)のメカニズム解明を試みる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
HTLV-I Rex/HIV-1 Revと核-細胞質間輸送タンパク質の分子相互作用

Rex/Revによるトランス活性化では、核小体移行シグナル/RNA結合領域とロイシンモチーフ/活性化領域の2つが必要不可欠である。Rex/Rev-mRNA複合体の細胞質移行に関わる活性化領域に特異的な結合をする細胞質タンパク質を、Molt-4細胞よりRex/Revの活性化領域ペプチドを用いたアフィニティークロマトグラフィー法にてそれぞれ単離精製した。2つの活性化領域結合タンパク質は分子量18kDaで、微量エドマン法による内部アミノ酸配列の解析より、ともにプロサイモシンα(ProTα)であることが明らかになった。ProTαが感染細胞内のRex/Revと生理条件下で結合することも抗RexN'IgG/抗RevM IgGを用いた免疫沈降により確認することができた。ProTαの一次構造上の特徴は、N'/C'-両端のリシンに富む領域と中央部のグルタミン酸ストレッチ領域にある。N'/C'-端領域のリシン残基を化学修飾することによりRex/Revへの結合が消失することを見出し、活性化領域結合における重要性を明らかにした。また、ProTα中央部のグルタミン酸領域が、核小体移行シグナル/RNA結合領域への結合タンパク質であるB23/SETと相同性をもつこともわかった。
消化管壁内神経細胞膜におけるイオンチャネルの性質と制御機構の解明

本研究では内臓平滑筋を支配している壁内神経細胞にイオンチャネル活性を調べると共に、抑制性神経ペプチドのvasoactive intestinal peptide(VIP)含有神経に対するコリン作動性の制御機構を検討した。1.単離ラット小腸壁内神経細胞の膜電流をホールセルパッチクランプ法により測定した。保持電位-60mVからの脱分極刺激により、テトロドトキシンとテトラエチルアンモニウムによって抑制される電流反応が生じた。このことから、壁内神経細胞膜には電位依存性Na^+及びK^+チャネルが存在することが示された。2.アセチルコリン(ACh)は電流ノイズを伴った内向き電流を発生させ、これはヘキサメトニウム(C6)及びアトロピンにより抑制された。3.壁内神経細胞内のCa^<2+>濃度([Ca^<2+>]i)をfura-2法により測定した。AChは著明な[Ca^<2+>]iの上昇を引き起こした。[Ca^<2+>]i増加反応の外液Ca^<2+>依存性を調べた結果、ニコチン受容体を介する反応は細胞外からのCa^<2+>流入より生じるが、ムスカリン受容体では細胞内貯蔵部位からのCa^<2+>放出も引き起こすことが明らかになった。4.壁内神経叢を含む摘出標本からのVIP放出を、ラジオイムノアッセイ法により測定した。高濃度K^+やNA^+チャネル活性化のベラトリジンは有意なVIP放出を引き起こした。5.AChは濃度依存性にVIP放出を引き起こし、この作用はC6で僅かに抑制され、アトロピンで完全に消失した。6.以上の成績から、壁内神経細胞の興奮性は膜電位依存性イオンチャネルにより制御されていると共に、ニコチンとムスカリン両受容体を介したコリン作動性制御も受けており、これら受容体は異なったCa^<2+>動員機構により機能していることが示唆された。また壁内神経内にあるVIP含有神経は主に、ムスカリン受容体を介したコリン作動性入力を受けていることが示された。今後は、VIP含有神経を同定し、この細胞におけるイオンチャネル活性、細胞内Ca^<2+>動態について調べて行きたいと思っている。
新規な害虫制御剤としての植物起源の産卵阻害物貭の探索

1.シロオビアゲハおよびクロアゲハの産卵応答と幼虫の成育適性9属9種類のミカン科植物とそれより調製した抽出物や画分に対するシロオビアゲハ雌の産卵応答性を比較し、産卵刺激・阻害物質の存否および幼虫の成育適性を調べた。その結果、各植物の被受容性は、サルカケミカン(Ta)=シークワシャー(Cd)=ハナシンボウギ(Gc)=カラスザンショウ(Fa)>キハダ(Pa)>ハマセンダン(Em)≫コクサギ(Oj)≧ゲッキツ(Mp)=アワダン(Mt)の順であり、Mtには中程度の産卵阻害作用と強い殺虫活性のあることが、またMpにはかなり強い産卵阻害・摂食阻害物質が含まれていると考えられた。Taから産卵刺激物質としてtrans-4-hydroxy-N-methyl-L-prolineおよび2-C-methyl-D-erythronic acidを、Mpから産卵阻害物質としてtrigonellineを同定した。一方、クロアゲハに関してはCd、Ta、Em、Mt、Mp、Paについて調べたところ、幼虫はTa、Mt、Mpでは全く成育できなかった。また、Em、Mtには弱い、Mp、Paには強い産卵阻害物質の存在が認められた。2.各種植物抽出分画物および関連物質の産卵阻害・繁殖抑制作用Mp、Mt、Paの各メタノール抽出液から調製した水溶性画分(3%水溶液)、トリゴネリンおよびカフェイン(各塩酸塩の1%水溶液)、フェラムリンおよびMtのイソブタノール画分の展着液(0.02%)を含む分散液(各1%)について、これらを鉢植えのシークワシャーに施用して生物試験を行った。(1)シロオビアゲハの産卵におよぼす影響(葉散布法):MpおよびMtの水溶性画分には強い産卵阻害作用が認められ、トリゴネリン塩酸塩、カフェイン塩酸塩およびMtイソブタノール画分には弱い産卵阻害作用が認められた。(2)オンシツコナジラミの繁殖におよぼす影響(葉散布法):上記各ポットをオンシツコナジラミが多数発生している温室内に約1ヶ月間設置して、その間に生じるオンシツコナジラミの幼虫(蛹を含む)の数を調べたところ、試験開始後26日目には明瞭な差が現れ、水コントロール以外の多くの試料にかなりの繁殖抑制効果が認められた。(3)オンシツコナジラミの繁殖におよぼす影響(土壌散布法):Mp、Mt、Paの各水溶性画分、およびトリゴネリン、カフェイン(いずれも塩酸塩)について、各試料の水溶液を鉢植えのシークワシャーの土に毎週1回施用する方法で約3週間試験したところ、トリゴネリンなど数種の試料にはある程度の抑制効果が見られた。

(3)オンシツコナジラミの繁殖におよぼす影響(土壌散布法):Mp、Mt、Paの各水溶性画分、およびトリゴネリン、カフェイン(いずれも塩酸塩)について、各試料の水溶液を鉢植えのシークワシャーの土に毎週1回施用する方法で約3週間試験したところ、トリゴネリンなど数種の試料にはある程度の抑制効果が見られた。1.キハダとゲッキツの成分分析方法の検討広島県戸河内町および長野県大町市においてキハダ葉の採取を行った。また沖縄県石垣島などにおいてはゲッキツ葉の採取を行い、それぞれ数百g-数Kgを確保した。メタノール浸漬法(室温、約一ヶ月)により両植物から含有成分の抽出を行った。成分の分画方法としては、クロロホルム、次いでイソブタノールによる液-液分配抽出、CHP-20Pポリマーゲルを用いたカラムクロマト、CMおよびQMAゲルを用いたイオン交換クロマト、シリカゲルTLC分取、逆相HPLC分取などの手法をうまく組み合わせることにより、含有成分の単離が可能であると考えられた。さらに単離成分の構造決定には、元素分析、NMR法、MS法などの汎用手法がほぼそのまま(誘導体化処理を行わず)適用できることが判明した。2.クロアゲハとシロオビアゲハの植物に対する産卵および摂食応答性評価方法(生物試験)の検討雌の産卵試験には緑色のプラスチック製人工葉を用い、0.5%濃度に調製した被検試料溶液に短時間浸漬して塗布する方法が最も容易であるが、マイクロシリンジにより一定量塗布する方法も場合によっては必要と考えられた。雌を透明容器内で自由に飛翔させた状態で人工葉を提示し、各種の応答行動にスコアー値を設定してその平均値をもって産卵反応率とするのが最良と考えられた。一方、幼虫の摂食試験については、1齢および5齢の各齢においてそれぞれ次のステージへの到達率を調べることで、各植物の適合性や幼虫の適応度の概略が評価できるものと考えられた。また、各チョウの累代飼育法については、クロアゲハは16L-8Dの長日条件下で飼育すればほぼ問題ないが、シロオビアゲハについては長日条件下でも夏季に休眠に入る個体が多く、この点をどのように解消するかが来年度の検討課題として残った。1.各種ミカン科植物(キハダ、ゲッキツ、ハマセンダン、アワダン)の分画と産卵阻害作用長野県、沖縄県などで採取した4種類の植物のメタノール抽出液を調製し、昨年度の研究で概ね確立した分画方法により、それぞれの植物エキスから複数の画分を得、主にシロオビアゲハの雌成虫を用いて生物試験を行った。まず生葉に対する産卵応答を調べたところ、キハダ(Pa)、ゲッキツ(Mp)、ハマセンダン(Em)、アワダン(Mt)に対する反応はそれぞれ約70、0、35、33%程度であり、いずれも本来の寄主植物であるサルカケミカン(Ta)のそれ(約95%)よりも低いため、何らかの阻害物質の存在が予想された。しかし単独で高い産卵刺激活性を示すTaの水溶性画分との混合試料についての産卵試験結果から、Paには殆ど阻害作用はなく、Emもごく弱い阻害作用があるに過ぎないと考えられた。しかし一方で、Mtには中程度の、Mpにはかなり強い産卵阻害物質が含まれていることが判明した。2.産卵阻害物質の単離と同定Paはシロオビアゲハに対しては特に産卵阻害作用を示さなかったが、クロアゲハに対しては極めて強い産卵阻害作用を示し、これに関与する活性物質は、フラボノイド配糖体の一種であるフェラムリンと確認された。また、Mpの水溶性画分から阻害物質の1つとして、ニコチン酸誘導体のトリゴネリンを同定した。しかしこれは単独では中程度の産卵阻害作用しか示さないことから他の成分の関与も示唆された。3.幼虫の成育適性試験シロオビアゲハの1および5齢幼虫に対してこれら4植物の成育適性度を調べたところ、Emには弱い、Mpにはやや強い、Mtにはかなり強力な摂食阻害物質の含まれていることが判明した。1.各種ミカン科植物分画物および関連物質の産卵阻害・繁殖抑制作用
模倣品を排除する法的対策を組み込んだデザインマネジメントモデルの研究

法律知識に疎いデザイナーが、実創作に際して、権利侵害の嫌疑を受けないようにしつつ自らの権利を確保するために、最も重要な手段は、少なくとも商品の立体的形状については、意匠登録出願を行って意匠権を確保することであろう。しかし、従来指摘されていた、可能な限り早い出願は必ずしも望ましい場合ばかりではない。加えて、意匠権は完全ではなく、海外での商品販売に際して、第三者の意匠権が存在しなくとも伝統的部族模様等の模倣とされる場合もあり、また、保護対象を変更する立法や、独占禁止法違反で権利行使ができない場合も生じ得る。このように、数々の保護法策を立体的に理解することが求められており、他者の権利に関するサーチ手段の啓蒙とともに、デザイナー教育に際しては、創作段階におけるマネジメントを教えることこそが重要と考えられる。今年度は、研究の基礎調査資料(各国法制度の現状に関する資料)収集に努めるとともに、地域のデザイン活動を側面から支えるデザイン関連機関等の調査(大阪等)を行った。海外調査については、ヘルシンキ、バリ島およびニューヨーク等におけるデザイナーの活動状況調査を実施し、また、知的財産の教育者国際学会(ATRIP)研究会において、意匠法教材に関する報告を行った。これらの調査を進行させるなかで、模倣品を排除する方策には、新規なデザインに独占権を付与する意匠法という仕組みだけではなく、インディアン等の原住民部族に伝わる伝統的なデザインに対して、一定条件下において他者の模倣を排除する方策が法律で認められている場合があることがわかった。伝統的模様は、他地域のデザイナーによって製品化されることもあり、思わぬ権利行使を避けるという本研究が目指すマネジメントモデルにとって重要な情報が得られたものと考えている。この調査成果は、次年度以降に取りまとめられる予定である。加えて、バリ島等での調査によって、近隣同一地区内での模倣は放置するが、他地域での模倣は許さないという意識を有する町工場の工場主が極めて多いこともわかった。これが、インドネシアはじめ発展途上国独特の風土である家内工業の共同体制(特に、インドネシアにはカースト制度が残存し転職が難しいという事情がある)に由来するものか、先進国にも一般的な風潮なのかは、調査を要する。これらは次年度以降の課題としてとりくんでいく。本年度は、モデルの構築について必要な準備作業を中心に行い、あわせて新たな問題として、2つの課題を検討した。第1は、スペアパーツ意匠の修理目的実施を権利の効力を及ぼさせない欧州議会提案と同様の規定を日本に導入すべきか、という問題、第2は、伝統的模様等の意匠を模倣から保護する方策について新法を導入すべきか、という問題である。第1については、研究を協力していただいている毛利氏と学会報告を行い、理論的難点はそれほど大きくないが、日本では特に企業サイドから全く指示されていないことが確認された。また、第2については、オーストラリア等における調査を実施して、情報収集に努めた。いずれの問題も、デザイン創作の際に、特に商品販売の海外展開の際には重要な問題として意識されるべきものであるが、日本の意識は低く、模倣対策という側面からの検討を加えるべきことを確認したので、最終年度に構築されるモデルに組み込むこととした。モデルそのものについては、中央大学付置の日本比較法研究所および中央大学知的財産法研究会所属の弁護士等を対象とする研究会において試行モデルを実際に紹介してコメントを頂戴することを予定しており、それに関する準備を進めた。デザイナー等へのヒアリングは、予想以上に成果があがっていない。それは、デザイナーの無知が想像以上であり、また、理解している諸氏は逆に守秘のハードルが高く、伺った話をもとに公表資料に作成することを拒否した上でのインタビューというのが数件あった。そのなかで、株式会社クルーの馬場了氏は、比較的重要な視点を公表資料で提供しており、彼のマネジメントに法的観点を加えて次年度のモデル構築に役立てようと考えるに至った。当初予定と多少異なる方向性となっているが、今後とも成果をあげるべく継続的な努力をしていきたいと考える。本研究では、デザインマネジメントに知的財産権管理を組み込むことを目途として、そのための注意点を調査検討した。今年は主として、デザインの公開前後に分けて理論的検討が進められた。公開前後で分けることができるのは、意匠登録は、公開によって保護の機会が失われるし、営業秘密保護に必須の秘密管理を公開までに開始しなければ同様に保護が失われるからである。あわせて、デザインマネジメントにとって意匠登録が費用対効果の面で最善策であるとの指摘がデザイナー、弁理士等の意見聴取の結果であった。

他方、スペアパーツ意匠の問題(欧州意匠指令改正案として、スペアパーツ意匠の意匠登録が認められないという案が欧州議会に提案された)のように、今まで意匠登録可能であった対象が、法改正によって登録不可能になる場合もあり、また独占禁止法の発動によって期待される強力な効果が一部停止される事態もあり得ることが明らかにされた(後者の成果については、2010年9月の研究会報告で明らかにした)。昨年度明らかにした伝統的部族の伝統模様の単独法保護がリスク要因になることとともに、意匠権を獲得し、他者の意匠権にだけ注意していれば、マネジメントとしては十分であるというデザイナー等の意見聴取に現れた考え(それは、デザイナー社会にとって当然と受け取られている考えである)が不適切な部分もあることが明らかにできたと思う。なお、全体の成果とりまとめが、若干ずれ込んでいるが、「ものづくり支援法務」と題して、公刊される見込みである。
後発開発途上国ラオスにおけるプロプアツーリズムのための人的資源管理

本研究は、後発開発途上国であるラオスで、多様な少数民族の雇用に成功している民間企業家主導の観光プロジェクトに注目し、それを稀有なグッドプラクティスと仮定したうえで、後発開発途上国の観光雇用に有効な人的資源管理策を探索し提示することを目的とした。そして、この研究の結論として、人的資源管理における次の3点を強調した論文を公刊した。それは、(1)雇用の最初の段階で衛生行動に関する徹底した訓練を実施すること、(2)従業員家族の家業(農耕)スケジュールと家族イベントに対応できる柔軟な休暇制度を導入すること、(3)衣食住に関する基礎的なサービスを提供することである。本研究は、後発開発途上国であるラオスで、多様な少数民族の雇用に成功している民間企業家主導の観光プロジェクトに注目し、それを稀有なグッドプラクティスと仮定したうえで、後発開発途上国の観光雇用に有効な人的資源管理策を探索し提示することを目的としている。この目的を達成するために、初年度にあたる2012年度においては、プロジェクトの経営責任者と従業員の双方から、面接によって一次データを収集することまでを実施した。2013年度においては、さらに中間管理職者に相当する人物2名への面接調査、および経営責任者への補足的な面接調査を実施した。従業員への面接調査結果の一部については、日本観光学会全国大会にて報告した。その要点は次のとおりである。後発開発途上国の従業員が同一民族出身者同士の結びつきを重視するという集団主義的価値観が強いことは、面接回答からもある程度確認された。しかし同時に、異民族従業員との共労働に関しては、共通語によるコミュニケーションが可能な場合、否定的な反応よりもむしろ肯定的な反応が多かった。多民族を混在させて業務を運営するマネジメントが十分に機能するという示唆を得た。さらに、先進国でしばしば実施されている人的資源管理策としてのエンパワーメント(職場における問題解決のための裁量権を予め従業員に与え、各自に自主的解決を図らせる方策)は、試みられたものの、従業員自体がそれに否定的だったという管理者側の回答を得た。本プロジェクトの従業員は、すべてラオス社会の中での少数派民族に属しており、これまで裁量権を行使する機会が極めて少なかったと考えられる。そのため、裁量権を恐れる傾向があり、裁量の余地のない命令型のマネジメントの方がむしろ機能するという仮説が示唆された。この目的を達成するために、初年度にあたる2012年度においては、プロジェクトの経営責任者と従業員の双方から、面接によって一次データを収集することまでが、主たる研究活動であった。具体的には、経営責任者との面接により、経営者が意図した人的資源管理策(主に【教育・訓練】、【家業(農耕)との共存】、【チームワークとリーダーシップ】、【評価と報酬】の4分野)に関する仮表を作成した。この仮表には、先進国のホスピタリティ企業の人的資源管理策から想像困難な具体策が含まれている。たとえば、【教育・訓練】の分野で、「新人には最初に、手、顔、体の洗い方を指導する。」といった策、また【評価と報酬】においては、「衣食住すべてを提供したうえで金銭の給与を提供する。」といった策である。従業員への調査では、【教育・訓練】、【家業(農耕)との共存】、【チームワークとリーダーシップ】、【評価と報酬】の4分野に加えて、彼らの労働に対する価値観を推測するために、業務の好意点と困難点についても質問した。データ分析は、2013年度の研究作業であるため、今後順次その結果を明らかにしていく予定である。なお、面接実施前では、ラオスの少数民族に属する従業員が、個人としての意見や態度を外部者に明らかにする習慣が乏しいため、防衛的にステレオタイプな回答に終始することが危惧されたが、実際には、質的にある程度多様な反応が得られた。この目的を達成するために、2012-3年度において、当初の研究実施計画における一次データの収集という課題をほぼ終了したため、2014年度は、これら調査データに基づき、その成果を公表し、当該分野の研究者との意見交換を行うことに注力した。本研究は、後発開発途上国であるラオスで、多様な少数民族の雇用に成功している民間企業家主導の観光プロジェクトに注目し、それを稀有なグッドプラクティスと仮定したうえで、後発開発途上国の観光雇用に有効な人的資源管理策を探索し提示することを目的としていた。2014年度までに、すでに現地面接調査、研究発表、研究論文公刊をすべて終えていため、研究最終年度においては、以上の研究過程と成果を最終報告書の冊子としてまとめる作業を行った。なお、同報告書作成に際して、新たに「研究ノート後発開発途上国におけるプロプアツーリズムのための人的資源管理:民間部門でのアプローチ序論」を執筆し、本研究実績を踏まえた今後の研究展望を示した。

最後に、本研究期間全体での具体的かつ最大の成果を以下に改めて記す。conference paper(英文によるfull paper査読あり)を公刊した(フリーアクセス論文)。また、同会議における論文と口頭発表に対してBest Paper Awardを受賞した(大学院生を含まないオープンカテゴリにおける全論文の中で3論文に授与されたAward)。本研究は、後発開発途上国であるラオスで、多様な少数民族の雇用に成功している民間企業家主導の観光プロジェクトに注目し、それを稀有なグッドプラクティスと仮定したうえで、後発開発途上国の観光雇用に有効な人的資源管理策を探索し提示することを目的とした。そして、この研究の結論として、人的資源管理における次の3点を強調した論文を公刊した。それは、(1)雇用の最初の段階で衛生行動に関する徹底した訓練を実施すること、(2)従業員家族の家業(農耕)スケジュールと家族イベントに対応できる柔軟な休暇制度を導入すること、(3)衣食住に関する基礎的なサービスを提供することである。研究3年目にあたる2014年度の研究計画において、主に以下の3項目が実施予定であった。そこで、以下ではこの3項目のそれぞれについて達成度を述べる。1.研究成果を国内学会、国外のセミナー・会議等で発表する。2.研究成果に関して当該国であるラオスの研究者との意見交換を行う。3.研究成果に関しての発表や討議の結果を踏まえ、最終報告書を作成する。項目1.と2.については、マレーシア・コタキナバルにおける学術会議「4th International Conference on Tourism Research (4ICTR)」にての論文公刊、口頭発表、各セッションにおける論議によって、十分に達成したと考える。3.については、当初見込み以上に執筆に時間を要し、いまだ完成していないため、達成されていないと考える。そのため、研究期間の延長を申請し受理された。観光学当初の研究計画に記載した目標は、最終報告書を除いてほぼ達成したと考える。したがって、2015年度は最終報告書の完成に注力する予定である。研究2年目にあたる2013年度の研究計画において、主に以下の3項目が実施予定であった。1.従業員面接調査データの内容分析:研究計画当初から想定していた人的資源管理の4分野である【教育・訓練】、【家業(農耕)との共存】、【チームワークとリーダーシップ】、【評価と報酬】をさらに細分化したサブカテゴリーの設定を行った。そして、各従業員の発言をそれらサブカテゴリーへコード化する作業を進めているが、完了するには至っていない。2.中間管理職者に相当する人物2名への面接:各人1回の面接を実施し、経営者面接調査および従業員面接調査の結果を補うに足る回答を得た。3.従業員の価値観の特徴と人的資源管理策との関連性を考察し国内学会で発表:日本観光学会第104回全国大会にて、従業員面接調査の結果を中心に研究報告を行った。その主な内容は、研究実績の概要で述べたように、異民族混合型のマネジメントが機能するが、逆にエンパワーメント型のマネジメントは十分に機能しない、といった仮説である。初年度にあたる2012年度の研究計画において、主に以下の3項目を実施することを予定していた。そこで以下ではこの3項目それぞれについて達成度を述べる。
廃水中の有機系有害物質の分離を目的とした無限希釈活量係数の測定と堆算

ガスストリッピング法に基づく無限希釈活量係数の測定装置を作製した。装置全体はヘリウムボンベ、平衡温度を決定する精密恒温水槽、内容積約25mlのパイレックスガラス製平衡セル、および組成分析のためのガスクロマトグラフィーからなる。ヘリウムはセル内の気相成分を押し出すスウィープ・ガスとして使用すると同時に、ガスクロマトグラフィーのキャリアガスとしても使用している。試料を充填するガラスセル内には、溶液の濃度分布を防ぐためのマグネテックスターラーを備えており、ヘリウムの導入にはG2ガラスフィルターを通しておこなっている。セルの形状は迅速に溶質を溶媒中に分散させると同時に、飛沫同伴を防ぐよう配慮を施した。本研究で作製した装置による水溶媒中の有機系有害物質の無限希釈活量係数測定に先立ち、ヘキサデカン溶媒におけるヘキサンの無限希釈活量係数測定をおこなった。本系を選択した理由は、作製した装置の健全性試験をおこなうと同時に、運転の最適条件を決定するためである。スウィープ・ガスの流量、溶質濃度による影響について詳細に検討した結果、ヘキサン+ヘキサデカン(溶媒)系の303.15Kにおける無限希釈活量係数は0.831であり、実測値の再現法および、文献値との一致は良好であった。無限希釈活量係数の堆算は、グループ寄与法に基づくUNIFAC方が提案されている。特に水を溶媒または溶質とする場合、水素結合の影響により正確な堆算が難しいとされている。本研究は、水を溶媒とする無限希釈活量係数の堆算をグループ寄与法ASOGによっておこない、さらにmixture-typeグループを導入した改良ASOG法を提案した。堆算はデータの豊富なアルコール、アルカンを溶質とする系について行い、既往の堆算法との比較もおこなったガスストリッピング法に基づく無限希釈活量係数の測定装置を設計し、現在作成中である。装置全体は、平衡温度を決定する恒温水槽、内容積約25mlのパイレックスガラス製平衡セル、およびガスクロマトグラフィーからなる。試料を充填するガラスセルはG2ガラスフィルターを内蔵しており本研究のために設計したものである。また活量係数を直接決定するガスクロマトグラフィー本体および周辺には、精密測定のために次のような工夫を施した。(1)水溶媒(溶質)での測定に分析可能な検出器TCDおよび有機物溶媒(溶質)で高精度の分析が可能な検出器FIDの両方を備えた。(2)サンプル導入部はグリースを用いないエア駆動の自動六方コックとし、リモートタイマーを用いて設定した時間ごとに一定量のサンプルを分離カラムに導入できるシステムをガスクロマトグラフィー本体に組み込んだ。(3)流量の正確な測定のために分析用キャリアガスおよび試料のスウィープガスとして使用するヘリウムガスは一度水を通し、ウェットガスとして石鹸膜で測定するデジタルフローメータを用いる。また、流量決定には測定中の気温および気圧、装置内の圧力損失を補正したものを用いる。データ解析にはれらの点を考慮した方法で無限希釈活量係数を決定する。測定の諸条件は装置が完成した後、標準データとして知られるヘキサデカン中におけるヘキサンの無限希釈活量係数を実測し、文献値と比較することで検討する予定である。堆算はデータの豊富なアルコール、アルカンを溶質とする系について行い、既往の堆算法との比較もおこなったガスストリッピング法に基づく無限希釈活量係数の測定装置を作製した。

試料を充填するガラスセル内には、溶液の濃度分布を防ぐためのマグネテックスターラーを備えており、ヘリウムの導入にはG2ガラスフィルターを通しておこなっている。セルの形状は迅速に溶質を溶媒中に分散させると同時に、飛沫同伴を防ぐよう配慮を施した。本研究で作製した装置による水溶媒中の有機系有害物質の無限希釈活量係数測定に先立ち、ヘキサデカン溶媒におけるヘキサンの無限希釈活量係数測定をおこなった。本系を選択した理由は、作製した装置の健全性試験をおこなうと同時に、運転の最適条件を決定するためである。スウィープ・ガスの流量、溶質濃度による影響について詳細に検討した結果、ヘキサン+ヘキサデカン(溶媒)系の303.15Kにおける無限希釈活量係数は0.831であり、実測値の再現性および、文献値との一致は良好であった。無限希釈活量係数の推算は、グループ寄与法に基づくUNIFAC法が提案されている。特に水を溶媒または溶質とする場合、水素結合の影響により正確な推算が難しいとされている。本研究は、水を溶媒とする無限希釈活量係数の推算をグループ寄与法ASOGによっておこない、さらにmixture-typeグループを導入した改良ASOG法を提案した。推算はデータの豊富なアルコール、アルカンを溶質とする系について行い、既往の推算法との比較もおこなった。