hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手話による意味概念の形成が聴覚障害児の聴覚学習にもたらす効果について

こうしたことから、情報入力が確実になされることが何よりも大切であると考えられた。言語習得前の最重度の聴覚障害児のうち早期から手話を導入して「概念形成」をはかってきた手話導入群と音や口形による「ことばの形」が先行して導入された聴覚口話群において、意味概念構造の拡がりが話しことばの受容と習得にもたらす効果を検討し、以下の結果を得た。1,意味ネットワークの複雑さにおける差は、読書力と習得語彙の難しさの2側面からの影響を受ける。習得の容易な単語では言語力の直接の差はないが、習得の難しい単語の場合には著しい差が認められた。すなわち、読書力低得点群ではネットワークの広がりが貧弱で、一意的であった。語用論的にみて、適切な使用は減少傾向にあると推察された。2,手指導入群の聴覚の評価は、JANT(日本語数唱検査)や今回再作成したJESP(幼児用日本語知覚検査)と環境音受聴検査を用いて行った。その結果、3つの検査の独自性が確認されたと共に、個人内の聴覚活用の様相を明確にできた。手指利用群においても一定程度の聴取能力を示し、聴覚口話群との明確な質的差異は認められなかった。また、言語能力の向上に伴い、意味概念ネットワークが複雑化するにつれ、音韻構造が明確になる傾向が明らかとなった。それにつれて、発音の明瞭度も改善した。併せて、聴覚的な能力も向上する兆候が認められた。これは、聴覚および視覚的フィードバックが確立するためと考えられた。こうしたことから、手指による概念構造の確立は、コミュニケーションの成立や聴覚学習における聴覚パターンや音韻の学習に効果的であることが推察される。また、人工内耳によって聴覚を回復した人工内耳装用児においても、手指の併用効果の著しい症例が認められ、意味概念は聴覚学習上にも極めて大きな影響をもたらしていることが明らかとなった。
南琉球西表方言文法の記述的研究

琉球方言のなかの八重山西表方言について、その文法現象、とりわけ名詞、動詞、形容詞の語形変化のシステムと諸語形の意味用法、および派生形式の意味用法について詳細に記述し、その体系の概要を明らかにした。当該年度内に4回にわたって現地で聞き取り調査をおこなった。調査結果をカナとローマ字で文字化し、対訳と必要なタグをつけながら、文単位で単語ごとに検索できるようデータベース化を継続している。聞き取り調査自体は文法全般にわたるが、当該年度にはとくに西表方言における名詞の格ととりたての特徴をとりあげ、研究会発表と論文発表をおこなった。そこでは名詞のそれぞれの格形式の意味用法と、とりたて助辞が付属した諸形式の意味用法を明らかにした。また、独自の語形変化をする1人称代名詞についても、その特殊性を明らかにした。このほか、すでに形容詞についても、活用タイプの特徴やいくつかの語形の多義性、同音語性について、論文発表の準備をすませてある。また、動詞のアスペクトにかかわるいくつかの派生形式の意味用法や、指示語の意味用法などについても、データの蓄積によってその実態がじょじょに明らかになりつつあり、次年度の発表を予定している。良質のデータの量が研究の質を保証するが、こうした地道な調査の積み重ねによって文法体系の全体記述を深めていくというのが本研究の目的であり、重要な意義でもある。現在、他大学の研究代表者が中心となって、南琉球方言全体を視野に入れた記述が同時進行ですすめられている。本研究もそれらと連動するかたちで、随時、研究成果について情報交換をおこなっており、有機的連携によるより大きな成果が期待される。聞き取り調査自体は文法全般にわたるが、当該年度にはとくに西表方言における形容詞と動詞について詳細な調査をおこない、動詞について研究会発表を、形容詞について論文発表をおこなった。動詞についての発表は論文としてすでに完成原稿を提出済みで、今年度内に論文集として出版予定である。また、引き続き名詞の諸用法について補足調査をおこない、動詞の語形とその意味用法や、活用のタイプについても調査をおこなった。良質のデータの量が研究の質を保証するが、こうした地道な調査の積み重ねによって文法体系の全体記述を深めていくというのが本研究の目的である。現在、他大学の研究代表者が中心となって南琉球方言全体を視野に入れた記述が同時進行しており、国立国語研究所の共同プロジェクトにおいても西表方言をふくむ共同研究が進行している。代表者金田はその双方に参加していて、本研究もそれらと連動するかたちで、随時、研究成果について情報交換をおこなっており、有機的連携によるより大きな成果が期待される。当該年度は5回におよぶ現地調査により、沖縄西表島祖納方言の動詞の形態論を中心に調査し、実例に基づきながら「沖縄西表島(祖納)方言動詞の活用タイプ」「沖縄西表島(祖納)方言動詞の自他のタイプ」「沖縄西表島祖納方言アスペクト・テンス・ムード体系の素描」にまとめた。これによって、当該方言の動詞の特徴が浮かび上がった。その一つが、ある種の動詞の自動詞と他動詞で一方の肯定形と他方の否定形が同音になる現象である。また、ある動詞の肯定形がべつの動詞の否定形になるといった現象である。これは隣接する石垣方言にはみられず、ほかの琉球諸方言にもない現象である可能性がある。また、動詞の活用タイプの多様性も確認されたが、同様に活用タイプの多様な石垣方言とは、所属する語彙の違いも多数みられた。アスペクト・テンス・ムード体系についてはその概要を記述したが、琉球諸方言全体に共通するような側面が多くみられる一方で、はやり石垣方言などとの違いも少なくないことが確認された。総合的にみて、動詞における八重山方言内部の多様性が明らかになったが、これは前年度までの名詞と形容詞の形態論調査においても同様にいえることであり、少なくとも島ごとの調査が必要であることをはっきりとあらわしている。こうした詳細な調査結果をもとに周辺の方言との比較をすすめながら、さらに調査研究を深化させていく必要がある。
言語習得理論にもとづく英文法総合研究

前年度に引き続き、各分担分野および関連分野の事実調査と理論的考察を進め、全体会議で討議を重ねた結果、つぎの諸点が明らかになった。1.言語習得の過程を重視した動的な文法観の支持例と解釈しうる事例が統語論周辺寄り領域から更に数項追加された。(1)付帯状況のwith構文,(2)XP,if(not)XPという形の擬似等位接続表現,(3)統語形式と意味的属性の平行関係を欠く派生的な等位接続構造,(4)make the claimの類の合成動詞表現,(5)存在文と関係節構文の混成と目される擬似関係節構文,(6)主要部・修飾部の関係が逆転した名詞句表現,(7)代不定詞表現,などがその主要例である。このほか形態論・語彙論,史的統語論などの分野でも新事例が発見された。(8)接頭辞が補部の選択に影響を与える派生語構造,(9)分詞構文と重複する意味領域から始まった動詞的動名詞構造の発達過程,などがその主要例である。2.文法の動的な展開を支配する一般則として、前年度までのものに加えて、「有標具現の法則」その他が検討され、それぞれの説明力が確認された。3.基体BがモデルMにならって派生形Dへと拡張されるとき、(B,M)はまずDのあるサブケースD1を生み出し、これが他のサブケースD2,D3...に一般化されてDが得られる。(B,M)からD1への拡張は「実質等価」の条件に従う。この条件は言語習得の結果としての成人の文法に適用されるのではなく、習得途中のD1導入の段階で適用される。4.周辺寄りの領域で確認された文法展開の諸法則は、中心部の解明にも有効である。チョムスキーの「原理と可変部」の体系のうち、言語の実態とある程度の関連のある部分は、動的な視点から見たとき、より深い分折が得られる。統語範畴,厳密下位範畴化,格,意味役割り,束縛などがその例である。5.現行の英語教材の編成は上のような視点から見て改良の余地がある。関係代名詞とその省略の扱い方の問題はその一例に過ぎない。
ARF-COPI輸送系が関与する新たな細胞機能の解析

COPI被覆小胞は、ゴルジ体から小胞体へのタンパク質や脂質の逆行輸送を仲介する。前年度までに、COPI小胞のコートタンパク質であるCOPI複合体のサブユニットや、COPIを小胞膜へとリクルートするために必要な低分子量GTPaseのArf、およひそのGEFであるGBF1、あるいはGAPであるArfGAP1-ArfGAP3をノックダウンしたり、Arf-GEFの阻害薬であるブレフェルジンA(BFA)やゴルジサイドA(GCA)で細胞を処理したりすると、脂肪滴のサイズが大きくなることを見いだした。このような条件下では、細胞内のトリグリセリド含量が増大していることから、ARF-COPI系を介するゴルジ体から小胞体への逆行輸送の遮断がトリグリセリドの合成の冗進、あるいは分解の低下を引き起こすと考えられた。そこで、トリグリセリドの合成が促進される可能性、および分解が抑制される可能性について検討した。その結果、ARF-COPI系を介する逆行輸送の遮断時には、トリグリセリドの合成が促進されると考えられた。脂質合成全般の冗進に関与するマスタースイッチとして転与因子SREBPがある。SREBPは通常は不活性型として小胞体に存存するが、コレステロール欠乏時などにはゴルジ体に移行して、S1PとS2Pというプロテーアーゼによる限定切断を受けて活性化する。細胞をBFAやGCAで処理すると、S1PやS2Pがゴルジ体から小胞体へと移行してSREBPを活性化することを見いだした。一方、6種類存在するArfのうち、どのアイソフォームはこの脂肪滴形成に関与するのかについてRNA干渉法によって検討した。その結果、クラスIIに属するArf4とArf5が脂肪滴形成にとって重要であることを見いだした。COPI小胞のコートタンパク質であるCOPI複合体のサブユニットや、COPIを小胞膜へとリクルートするために必要な低分子量GTPaseのARF、およびそのGEFであるGBF1、あるいはGAPであるArfGAP1-ArfGAP3をノックダウンしたり、Arf-GEFの阻害楽であるブレフェルジンAで細胞を処理したりすると、脂肪滴のサイズが大きくなることを見いだした。このような条件下では,細胞内のトリグリセリドの含量が増えていることから、ARF-COPI系を介するゴルジ体から小胞体への逆行輸送の遮断がトリグリセリドの合成の亢進、あるいは分解の低下を引き起こすと考えられた。そこでまず、トリグリセリド合成が亢進する可能性について検討した。一つの可能性として、ARF-COPI系を遮断することによって、トリグリセリド合成に関与するタンパク質の脂肪滴表面へのリクルートが変化する可能性がある。しかし、PATタンパク質の一種であるADRPやTIP47などのタンパク質に顕著な変化は見られなかった。別の可能性としては、ARF-COPI系を遮断することによって、脂質合成全般が亢進する可能性がある。そのマスタースイッチとなるのが転写因子SREBPである。平成21年度はこれまでに、COPIやArf-GEF、ArfGAPをsiRNA法でノックダウンすると、SREBPの不活性型から活性型への変換が亢進することを見いだしている。今後、他の条件でもSREBPの活性化が亢進するのかや、SREBPの下流で転写調節を受ける遺伝子の発現の変化などについて検討する予定である。
マウス発生における誘導現象に関与する遺伝子のクローニングとその解析

ストロマ細胞OP9上においてマウス胚性幹細胞(ES細胞)を共生培養すると、中胚葉を経て血液細胞を分化誘導することができる。この誘導現象において機能する細胞外シグナル伝達分子をクローニングするために、分化誘導5日目の共生培養細胞(OP9細胞と中胚葉に分化したES細胞)を材料に用いての遺伝子クローニングを行った。クローニングのために、分泌タンパクならびに1型膜タンパクを効率よくクローニングすることができる方法であるシグナルシークエンストラップ法を用いた。その結果、authenticなシグナルシークエンスを持つ遺伝子をクローニングすることができた。この遺伝子の全長の遺伝子配列を決定したところ、そのニワトリ相同遺伝子がすでにクローニングされていることが明かとなった。この遺伝子は、未分化な血液細胞において発現している遺伝子であるc-myb遺伝子によって制御されていることが明らかにされている。この遺伝子の機能・発現部位などについての解析を行っている。また、ES細胞と始原生殖細胞の遺伝子発現の違いを解析することにより、マウスの初期発生における誘導を抑制する遺伝子を得ることができるのではないかと考え、始原生殖細胞の単離および、mRNAの単離をおこなっている。今後、differential display法、あるいはSage法による解析を行う予定である。マウスの初期発生過程は、他の多細胞生物と同様に数多くの種類の誘導現象により進行することが知られている。しかし、哺乳動物は母体内において発生するので、その初期過程は、ショウジョウバエやアフリカツメガエルの初期発生過程に比較すると不明な点が多い。この問題を解決するために、我々が開発したストロマ細胞OP9上においてマウス胚性幹細胞(ES細胞)から中胚葉を経て血液細胞を分化誘導する方法(OP9法)を、誘導過程において発現する遺伝子のクローニングに利用できるかどうかの検討をおこない、実際に誘導過程において発現する分泌蛋白の遺伝子スクリーニングを試みている。OP9法においては、原始索条に類似した分化段階から中胚葉そして血液細胞系列へと分化が進行していくことがあきらかとなっている。中胚葉までの分化段階においては血液細胞特異的な細胞外シグナルは必要なく、むしろ、TGF-βファミリーのシグナルが必要であることが明かとなった。したがって、マウス初期発生において発現する遺伝子のスクリーニングにOP9法を用いることは大きな妥当性がある。そこで、分化誘導5日目の細胞(OP9細胞と分化誘導されたES細胞両方)を材料にもちいて、分泌蛋白・1型膜蛋白を効率よくクローニングする方法であるシグナルシークエンストラップ法を用いてスクリーニングを行った。その結果、24クローンのシグナルシークエンスを含むcDNA断片をクローニングすることができた。現在、そのうち分化誘導後のES細胞において強く発現するクローンについての解析を進めている。
幸福感がリスク態度および主観的確率分布形成に与える影響

本研究は,証券の結果の生起確率が与えられない,すなわち曖昧な情報下では,あいまいな情報の与え方が意思決定に大きく影響することを示した.実験において人的乱数を用いることで,プロセスの透明性が高いまま,被験者にとってあいまいな情報を作り出した.意思決定者が悲観的なのか楽観的なのかについて一定の定義を行うことが可能になり,悲観的な個人はあいまいな証券に投資しないことを確認した.さらに,あいまいな情報下において,幸福感が確率分布についての悲観・楽観に影響し,間接的にあいまいな証券投資への意思決定に影響するのか,あるいは幸福感が直接意思決定に影響するのかを分析し,後者である可能性が高いことを発見した.平成26年度は,同年度7月に行った実験の結果が明白でなかった反省から,実験対象とする理論の選定を基本に立ち返り再検討した.主観的確率分布がイベントや選択集合に基づいて変化すると仮定しても,主観的確率分布の形成について複数の理論があることを踏まえ先行研究を再検討した.行動ファイナンス理論には,Freidman-Savageが提示した「保険加入者が同時にギャンブルを行う」観察を説明すべく,期待効用の形状についての様々な仮説がある.Cumurative Prospect Theory(CPT)はペイオフが正の象限の効用の傾きよりも負の象限のそれが小さいことと,確率を主観的にウエイト付けすることを発見している.パラメタは期待効用理論よりも多いが,投資家が常にリスク回避的になることが帰結であり,選択集合に依存してリスクを取る行動を説明する余地は小さい.Lopes(1987),Lopes and Oden(1999)によるSP/A理論では,くじ選択がsecurity-mindedである可能性とpotentia-mindedである可能性を取り込んでおり,リスクテイクがaspiration(最低限満たされたいレベル)を超えた範囲内で行われる.この理論により,研究者が過去に行ったポートフォリオ選択実験の結果をシミュレーションしてみると,人々の選択が選択集合の大きさに強く依存する結果が得られた.ここでは主観的確率分布の形成は非累積的に行われるのでCPTより自然である.人々が幸福感に基づいてリスク態度そのものを変化させる可能性もあるため,リスク態度と主観的確率分布のどちらかに影響を受けているのかについて明確にするには,リスク態度および確率のウエイトのパラメタを計測しなければならない.幸福感が主観的確率分布に与える影響を測定する上で,CPTとSP/A理論の定式化を用いることを決定した.本研究は幸福感の差異が、客観的確率が不十分な状況下で形成する主観的確率分布にいかなる影響を与えているかを経済実験により調べる試みである。幸福感の差異がリスク態度に与える影響についてArkes et al.(1988)によると飴の箱をもらった学生がより大きいリスクをとることがわかっている。しかし幸福感が主観的確率分布に影響をした結果リスク態度が変化したのか,幸福感は主観的確率分布に影響しないでリスク態度に影響しているのかについて明らかにした論文はない.2013年度に、所得効果がない安価なチョコレートがあたるくじを作って幸福感を附与しようとしたが、当選したグループとそうでないグループ間で,リスク態度を示すくじの評価に有意な差はなかった。そこで2014年度には幸福感を与えるのではなく、今幸福かどうかを7レベルでレポートしてもらい,幸福度と主観的確率分布の関係と,リスク態度への影響を調べた.主観的確率分布の形成は人的ランダムネスを用いた.被験者は2色または3色のボールを合計等の制約を満たすよう箱に入れることを想定して色の分布を回答する。当日に5人で1つのグループとなり、自分以外の人の色の分布を用いて作った箱にからひとつボールを引く.はずれボールの色が多いほど悲観的である.不幸と申告した被験者ほど悲観的にボールの分布を予測している結果を得た.複数の条件下で,自分の箱のボールの数を予想を申告してもらい、主観的確率分布形成についての仮説を検証できる。いつでも自分が引く箱は全部はずれくじであると予測する被験者はMulti Priors Modelにしたがっているはずであり、自分が引く箱のくじについて、2色ならば1/2,3色ならば1/3がはずれくじであると考えるならば、α-MaxMin理論にしたがっている可能性がある。Multi Prior Modelに従う被験者は少なかった.2013年に行った実験は、(1)先行文献に近いかたちで幸福感を作り出し、かつ(2)所得効果をさけるため、あいまいさ回避の程度を確実性等価によって示してもらうため、チョコレートの当たり外れが主観的確率分布とリスク態度に与える影響をみようとしたが、有意な差がなかった。このため実験を考え直す必要があった。2014年9月から2015年8月までの留学期間に、留学先がフランス語圏だったことなどにより当初考えていた実験をすることができなかったため、先行文献のサーベイが中心となった。帰国後に行った実験では、幸福感を実験内で与えることをやめ、幸福についてどのレベルに感じているか、学業、就業、金銭、人間関係などについてアンケートに記入してもらい、幸福度と主観的な確率分布の間に違いがあるかどうかをみた。不幸な人ほど悲観的な分布を考えていたことから,幸福感がリスク態度に影響する以前に主観的確率分布に影響を与えていることがわかったものの,主観的確率分布形成に関する複数の理論のどれが最も良くこの実験結果を説明しうるかについての検証のためには,追加実験を行う必要がある.そのため,進捗状況としては,やや遅れていると考えている.

ただし,現時点である程度はっきりした結論がでているため,この遅れを取り戻すことは可能である.実験後の謝礼金の支払いにおいて、あいまいな箱を作る部分で時間がかかるため、助手および被験者にとって負担が大きい実験となり、助手および被験者への金銭的報酬が多くかかってしまう。またグループを形成するため、集めても帰宅してもらう人が出てくるなど、1つのサンプルの収集に考えていた以上の費用がかかり、結果的にサンプル数が足りなかったことが遅れの原因である。本研究は,あいまいな情報下で,個人の幸福度が主観的確率分布に影響を得与え,主観的確率分布について程度があいまいさ回避の程度に影響を与えているのではないかという仮説を検証しようとしたものである.あいまいな情報下での選択についての理論モデルを検証する先行研究では,主観的確率分布をどのように形成しているのかについては,あいまいさ回避モデルによって叙述されているため,あいまいさ回避度を計測する実験においては,主観的確率分布を計測しようとすることはなかった.またあいまいさ回避を計測する実験では,どのように「あいまいな状況」が作られるかについては,被験者に説明されることは少ない.本研究では,まず透明性のある手法であいまいな状況を作り出した.事前に「20個のボールを青と黄色に分けるとしたらどう分けるか?」とたずねておき,次に5人のグループを作る.その後,被験者は自分以外の誰かの回答によって,「あいまいな箱」を作成されると告げられる.あいまいな箱から黄色が出たら2000円もらえ,青色が出たら何ももらえないというくじを作る.この時,自分が記入した青(外れのボール)の数よりも多い数が自分のあいまいな箱に入っていると回答した個人を「悲観的」とし,その逆を「楽観的」とした.それが,別のサーベイで計測したさまざま項目についての「幸福度」とどのような関係にあるのかを計測した.また,そのようにして測られた悲観度とあいまいさ回避の程度の間に正の関係があるのかを計測した.その結果,第一にあいまいな状態の与え方の違いは被験者の主観的確率分布に大きく影響するため,より留意する必要があることを示すことができた.第二に,確率が与えられない状態で.楽観,悲観を定義し,それによってあいまいな証券への需要を説明することができた.第三に幸福度があいまいな情報下での選択に影響を与えていることを確認することができた.本研究は,証券の結果の生起確率が与えられない,すなわち曖昧な情報下では,あいまいな情報の与え方が意思決定に大きく影響することを示した.実験において人的乱数を用いることで,プロセスの透明性が高いまま,被験者にとってあいまいな情報を作り出した.意思決定者が悲観的なのか楽観的なのかについて一定の定義を行うことが可能になり,悲観的な個人はあいまいな証券に投資しないことを確認した.さらに,あいまいな情報下において,幸福感が確率分布についての悲観・楽観に影響し,間接的にあいまいな証券投資への意思決定に影響するのか,あるいは幸福感が直接意思決定に影響するのかを分析し,後者である可能性が高いことを発見した.
積乱雲発生期・発達初期の二重偏波雲レーダー観測

積乱雲発生のなるべく早い段階で雲を検知するためには、レーダーエコーの強度が弱い部分を利用する必要がある。一方で、晴天時、雲の無い状況で弱いエコー(晴天エコー)が現れることがありこれとは区別する必要がある。このため、前年度までに取得されていたデータを利用して晴天エコーがもつ特徴について調べた。その結果、同程度のレーダーエコーをもつ雲と比較すると、偏波パラメータのうちレーダー反射因子差と偏波間相関係数に差があることがわかった。また、晴天エコーの偏波パラメータの特徴は過去の他の波長帯のレーダー観測による報告から、乱流からの反射ではなく、昆虫等からのエコーであると推測された。この特徴的な偏波パラメータを利用することによって、晴天エコーと雲域を区別できる可能性があることがわかった。一方で、晴天エコーのドップラー速度を用いれば、雲生成前の運動場を得られる可能性があることがわかったが、短い送信波長を用いる雲レーダーではドップラー速度の折り返し速度が小さく、この速度折り返しの処理を正確に実施できることが必要である。夏季には特別な観測モードを用いた集中観測を実施した。昨今の降水レーダーの高時間分解能観測や数値シミュレーションから、積乱雲の時間変動が大きいことが知られているため、積乱雲発生初期においても高時間分解能の観測データを得る必要があることが予想された。しかしながら、雲発生初期の微弱な信号を得るためには時間をかけて信号を積分する必要がある。そこで、観測範囲をオーバーラップさせた3台の雲レーダーを用い、一定区間のみを走査するセクタースキャンを用いることによって1分ごとに立体的データを得る特別観測を8月1日23日まで実施した。観測期間中の複数の日で観測範囲内で積乱雲が発生したことを確認できており、次年度以降にこれらのデータを解析するとともに、夏季には同様の特別観測を実施する予定である。変動の大きな積乱雲の初期発達過程を観測するために2分程度の時間分解能で立体観測を実施することを想定していたが、3台のレーダーを利用することで1分間隔の立体観測を実施しデータを取得することができた。2分間でのデータについても実施したが、これらについては3台用いることで想定よりも多くの仰角を得ることができたことと、速度場の3次元分布を得るデュアルドップラーレーダー解析にも利用できるような観測データを取得することができており、当初の計画以上に有用なデータを取得できている。Kaバンド帯の雲レーダーにおける晴天エコーの出現については当初想定していなかったが、偏波機能を用いることで区別できる可能性があることがわかり、他の波長帯のレーダーの知見から晴天エコーの原因についても推定できたことで、晴天エコーと雲からのエコーを区別できる見通しを立てることができた。東京スカイツリーに設置してある直接観測との比較については、研究協力者からレーダー反射強度の雲水の関係式について情報を得ている。レーダー反射強度が強い部分に問題があり、関係式が得られていないという状況であるが、その部分については過去の文献からの情報を集めた。これらの研究を総合するとおおむね順調に進展している。昨年度取得した高時間分解能観測データを用い、雲発達のいかに早い段階で非常に発達する雲とそうでない雲との特徴の差が現れるかについて着目し解析を進める。雲の発達モデルの考察から差が現れると予想される物理量について、既にいくつかについて選択を行った。それらの量の時間、空間分布を抽出する処理方法を作成しその特徴を明らかにしていく予定である。一方で、高時間分解能観測では領域を絞った観測となるために昨年だけでは事例が多くない。そこで本年についても夏季において複数台のレーダーを用いた高時間分解能観測を実施する予定である。また、実際の積乱雲の発達状況をさらに細かな時間分解能で把握するために、タイムラプスカメラによる観測も利用する予定である。カメラによる観測は雲の表面の状態のみの観測となりレーダーと比較して情報が限定される部分もあるが、レーダーよりも細かな構造をさらに高時間分解能で観察できる利点がある。一方、現業等に利用される場合を想定すると高価なレーダーを複数台使用することは難しい場合もあり得るため、一台のレーダーのみを用いた観測方法についても検討をする。

そこで、観測範囲をオーバーラップさせた3台の雲レーダーを用い、一定区間のみを走査するセクタースキャンを用いることによって1分ごとに立体的データを得る特別観測を8月1日23日まで実施した。観測期間中の複数の日で観測範囲内で積乱雲が発生したことを確認できており、次年度以降にこれらのデータを解析するとともに、夏季には同様の特別観測を実施する予定である。変動の大きな積乱雲の初期発達過程を観測するために2分程度の時間分解能で立体観測を実施することを想定していたが、3台のレーダーを利用することで1分間隔の立体観測を実施しデータを取得することができた。2分間でのデータについても実施したが、これらについては3台用いることで想定よりも多くの仰角を得ることができたことと、速度場の3次元分布を得るデュアルドップラーレーダー解析にも利用できるような観測データを取得することができており、当初の計画以上に有用なデータを取得できている。Kaバンド帯の雲レーダーにおける晴天エコーの出現については当初想定していなかったが、偏波機能を用いることで区別できる可能性があることがわかり、他の波長帯のレーダーの知見から晴天エコーの原因についても推定できたことで、晴天エコーと雲からのエコーを区別できる見通しを立てることができた。東京スカイツリーに設置してある直接観測との比較については、研究協力者からレーダー反射強度の雲水の関係式について情報を得ている。レーダー反射強度が強い部分に問題があり、関係式が得られていないという状況であるが、その部分については過去の文献からの情報を集めた。これらの研究を総合するとおおむね順調に進展している。昨年度取得した高時間分解能観測データを用い、雲発達のいかに早い段階で非常に発達する雲とそうでない雲との特徴の差が現れるかについて着目し解析を進める。雲の発達モデルの考察から差が現れると予想される物理量について、既にいくつかについて選択を行った。それらの量の時間、空間分布を抽出する処理方法を作成しその特徴を明らかにしていく予定である。一方で、高時間分解能観測では領域を絞った観測となるために昨年だけでは事例が多くない。そこで本年についても夏季において複数台のレーダーを用いた高時間分解能観測を実施する予定である。また、実際の積乱雲の発達状況をさらに細かな時間分解能で把握するために、タイムラプスカメラによる観測も利用する予定である。カメラによる観測は雲の表面の状態のみの観測となりレーダーと比較して情報が限定される部分もあるが、レーダーよりも細かな構造をさらに高時間分解能で観察できる利点がある。一方、現業等に利用される場合を想定すると高価なレーダーを複数台使用することは難しい場合もあり得るため、一台のレーダーのみを用いた観測方法についても検討をする。データアーカイブについて所属研究部のサーバーを利用することができることとなり、計画で計上していたファイルサーバーを購入しなかったために次年度使用額が生じた。
HTLV産生細胞の各種抗原発現に関する免疫電子顕微鏡的研究

HTLV-I産生長期培養細胞、HTLV-I産生短期培養細胞、ATL患者から得られた新鮮ATL細胞、HTLV-I抗体陽性キャリアーの末血から分離されたリンパ球を用いた。検討した抗体は、CD3、4、5、25、HLA-DR、-DP、-DQ、TCRα/β、TCRα、TCRβの各抗体を用い、Labelledstreptoavidin biotin peroxidase complex(LSABC)法により行った。一部新鮮リンパ球はCD4、CD8抗体に対し、未固定のまま反応させ、フェリチン標識坑マウスIgG抗体による間接法により標識状況を観察した。TCRα/β、TCRα、TCRβ抗原の発現が、培養経過と共にTCRα減弱とTCRα/βの消失、さらにTCRβのみ残存するパターンが、新鮮リンパ球、HTLV-I産生短期から長期培養細胞へと移行するにつれて明らかに観察されたことである。即ち、TCRαは粗面小胞体、核膜周囲に陽性であるが、次第に陰性化し、これと共に細胞表面でのTCRα/βの減弱もみられ、長期培養細胞ではTCRβのみが粗面小胞体に陽性となる知見を得た。本来はT細胞であるが、CD4、CD8は陰性化し、HLA-DRや-DP、-DQがCD25と共に陽性となる。CD3については、細胞膜表面のみでなく、粗面小胞体、核膜にも陽性であり、この反応も培養が長期になると減弱する傾向を示した。HTLV-Iキャリアーの新鮮リンパ球を用いたデータでは、CD4とCD8間で標識状況に明らかな差異がみられ、CD4はびまん性や斑状に表面に陽性となるのに対し、CD8はsegmentalに強陽性となる所見を呈した。これらの結果は、HTLV産生細胞は本来のT細胞としての抗原性の発現を失っており、機能的にも不全状態にあることが示唆された。また各抗原の電顕レベルでの反応性を検討することは、光顕では鑑別が難しい細胞内における抗原分布を明らかにできる点で重要であり、ヒト白血病細胞の機能解析に大いに役立つものと考えられた。又、これら抗原の反応性を電顕レベルで明らかにすることは、分子生物学的データの裏付けをするという点からも重要である。すなわちTCRα/βの消失がTCRαの減弱に端を発することや、CD4陽性リンパ球にびまん性と斑状の2種類の標識が区別でき、これがTH1、TH2細胞に相当する可能性が考えられた。またPrimary effusion lymphoma(PEL)由来のKS-1細胞とそのTPA処理細胞とで行ったHHV-8の超微形態所見では、TPA処理において核内のみでなく胞体外に放出される未熟ないし成熟粒子が多数観察され、外径250μmをこえる巨大粒子や発芽粒子も確認された。TPA未処理細胞では核内に少数の粒子をごく少数の細胞で認めたのみであった。(Ohtsuki etal,Med Electron Microδc,1999)。これらのデータはHHV-8粒子の微細構造を明らかにした貴重なデータである。KS-1細胞のマーカーでは、CD20、CD30、HLA-DR抗体によりいずれも細胞膜が陽性であった。

すなわちTCRα/βの消失がTCRαの減弱に端を発することや、CD4陽性リンパ球にびまん性と斑状の2種類の標識が区別でき、これがTH1、TH2細胞に相当する可能性が考えられた。またPrimary effusion lymphoma(PEL)由来のKS-1細胞とそのTPA処理細胞とで行ったHHV-8の超微形態所見では、TPA処理において核内のみでなく胞体外に放出される未熟ないし成熟粒子が多数観察され、外径250μmをこえる巨大粒子や発芽粒子も確認された。TPA未処理細胞では核内に少数の粒子をごく少数の細胞で認めたのみであった。(Ohtsuki etal,Med Electron Microδc,1999)。これらのデータはHHV-8粒子の微細構造を明らかにした貴重なデータである。KS-1細胞のマーカーでは、CD20、CD30、HLA-DR抗体によりいずれも細胞膜が陽性であった。本年度は、HTLV-I、-II産生細胞株に関連し、他のT細胞株をも含め、各種マーカーの発現の有無をまず光顕にて検討した。用いた細胞はヒトHTLV-I、-II産生細胞の他にTALL-1、-2、DL-40のT細胞株、DL-95、DL-110のCD30陽性細胞株、更にprimary efrusion lymphoma(PEL)由来のHHV-8産生細胞KS-1とそのTPA処理細胞および巨核球細胞株MKPLについて主要なマーカーを検討した。HTLV-Iは、IL-2Rβは陰性、CD44は陽性、CD11a(LFA-1a)は陰性という結果を得た。HTLV-IIa、IIbについても同様であった。TALL-1、-2とDL-40はCD4が陽性であり、TALL-1、-2はCD5も陽性であった。DL-95、DL-110はCD30の他に各々CD4、CD19も陽性であった。KS-1とTPA処理KS-1については、KS-1ではHHV-8粒子の出現は極端に少なく、核内のみに限られており、それらの微細構造の検討は困難であったが、TPA処理により多数の核内、胞体内外、粒子産生が誘発され、HHV-8の未熟粒子や成熟粒子の微細構造観察が可能であった(日本臨床電顕学会発表・大朏ら、1998)。このKS-1とTPA処理KS-1についてもマーカー検索を行い、共に、CD45、CD20、CD5、CD30、HLA-DR陽性という結果を得た。これら各種細胞の光顕的に陽性と考えられたマーカーについて目下電顕レベルでの細胞内局在について検討中である。これらマーカーは必ずしも細胞膜表面に発現するのみでなく、既検索結果では例えば、CD3は細胞膜表面と核周囲腔に、またTCRα/βは細胞膜表面に陽性となるが、TCRαとTCRβは核周囲を含む粗面小胞体に陽性であった。これらの発現状況からTCRα/β、そのα、β鎖についてはかなり知見が得られ発表してきた(Ohtsuki et al,Med Electron Microsc,1997)。従って様々な種類のT細胞株を主体とした細胞株における微細構造レベルでの抗原発現状況については興味深い所であり、平成11年度に詳細を検索予定である。一部は、日本電顕学会シンポジウム(大朏、1999)において発表予定である。HTLV-I、-II産生細胞株について、T細胞受容体(TCRα/β)、およびそのα鎖、β鎖について発現状況を検討し、特に新鮮ヒトリンパ球におけるそれらと比較検討した。
金剛寺-切経の総合的研究と金剛寺聖教の基礎的研究

平成15年度より18年度の四力年に行われた当該研究の研究活動は、(1)金剛寺一切経の調査、(2)金剛寺聖教の調査、(3)新出経典・聖教の研究、(4)金剛寺一切経のデジタル化作業の四分野に分けて実施した。(1)については、毎年ほぼ毎月現地調査を行い、一切経約4,400巻の精密な法量調査と活字本大正蔵との比較校勘を行った。その結果、金剛寺一切経の大半が奈良写経の転写本であることが判明した。(2)については、金剛寺聖教のすべてを文書用封筒に入れて文書箱に移し替えた。さらにデジタル撮影し、目録化作業を行った。その結果、過半の聖教が整理されるに至った。暫定版『金剛寺聖教目録』を作成し報告書に掲載した。(3)については、安世高訳『十二門経』の注釈的研究を行い、新たに加わった新出経典・聖教の研究を進めた。この間発見された、新出の経典異本『四諦経』『五王経』『七女経』『餓鬼報応経』『集諸経礼臓儀i』等の研究をすすめ、それらを報告書に掲載した。聖教新出資料の『千代野物語』、『侠名中世説話集』、『百願修持観』、『般舟讃』(写本断簡)、鎌倉時代刊本『選択集』、院政期写『無量寿経論註』巻下、『念仏要文抄』等の調査研究を行い、研究成果を報告書に掲載した。(4)については、3,600巻の経巻をデジタル化した。これら大量のデジタル画像をPDF化し、閲覧ソフトを駆使して活字本と比較研究できる環境をととのえた。以上の調査ならびに研究によって金剛寺一切経目録が完成するに至った。また金剛寺聖教の基礎的研究が進捗し、暫定版『金剛寺聖教目録』を作成することができた。報告書には新たに発見された資料の紹介と諸研究論文を掲載した。以上により今後の発展的研究の基盤を形成させることができた。金剛寺経蔵は、想像以上の学問的薙奥が充満している仏教図書館であるとともに、その資料群は汲めども尽きない一大知的湧泉であった。平成15年度に行われた当該研究の研究活動は、前年度に引き続き(1)金剛寺一切経の法量調査、(2)安世高訳『十二門経』・『安般守意経』の注釈的研究、(3)金剛寺一切経のデジタル化作業を行い、新たに(4)ユーザーインターフエースの開発に着手した。しかし、当初計画の(5)金剛寺聖教の基礎的調査は金剛寺一切経の調査が遅延したため実施することは出来なかった。(1)については、延べ日数19日の現地調査を行い約1050巻の経巻の法量を測り調査カードを作成し、順次データ化した。また『大正蔵』との校勘も約900巻行った。この校勘によって中国の五世紀前葉に成立したと想定される仏教信者用の受戒作法書『優婆塞五戒法』が発見された。

これは、中国仏教に大転機をもたらした鳩摩羅什等が翻訳した『十誦律』に基づくマニュアル本であり、五世紀の中国仏教の研究にとって画期的な発見となるであろう。(2)については、数回研究会を開き読解に鋭意努力した。極めて難解な後漢の初期仏教文献の理解に確実な城塁を築くことが可能になったことは大きな成果である。ただ後半数紙分の読解分析は次年度に繰り越されることとなった。(3)については、新たにデジタルカメラ数台を投入し600巻強の経巻を撮影することができた。累計で約1200巻の経巻をデジタル化したことになる。この作業は大容量デジタル画像の処理に伴う種々の問題が次々に惹起し作業班に思わぬ苦労をもたらした。全体的作業は遅れているとはいえ、今日の急速に進化発展するIT技術に助けられ、前人未踏のプロジェクトが進行しつつある。(4)については、パターン認識偏重を修正し、デジタル画像の中で比較的認識可能な書字を読み込み、これをCBETA電子仏典のテキストデータと連結させる試みを行っている。以上の調査・研究によって日本の古写経・古写本が中国の宗教研究・文化研究にとって無くてはならない重要な資料であることが再認識されるとともに、この意義を日本ならびに各国の研究者に理解してもらうよに研究発表を精力的に行っていきたいと考えている。平成16年度に行われた当該研究の研究活動は、前年度に引き続き(1)金剛寺一切経の法量調査、(2)安世高訳『十二門経』・『安般守意経』の注釈的研究、(3)金剛寺一切経のデジタル化作業、(4)画像とテキストデータとのインターフェースの開発等を行った。ただ、金剛寺聖教の調査は、一切経の法量調査が大幅に遅延したために着手までに至らなかった。(1)については、延べ日数20日の現地調査を行い約800巻の経巻の法量を測り調査カードを作成し、順次データ化した。また『大正蔵』との校勘も約350巻に及んだ。この校勘によって『安宅経』の新出本が発見された。これは以前に発見された金剛寺本『八陽経』と連関する文献であり、東アジア仏教の安宅八陽信仰の展開を考察する上で重要な資料となるものである。研究代表者落合俊典はロシア・モスクワで開催されたICANASで発表し、各国の研究者に成果を問うた。(2)については、文献の8割方の読解が進み、完成が見えてきた。そこで前半部分の見直し作業も行い不統一の無いようつとめた。(3)については、今年度新たに500巻の経巻をデジタル化し、合計1700巻に達した。その容量は340ギガバイトである。PCのストレージなども増設したが、今後さらに増やさなければならないだろう。(4)については、画像の中にある文字の切り出し方法の確立に目途がたち、テキストデータとのインターフェース開発に道筋がついた。しかし、全巻撮影時には1テラバイト(1000ギガバイト)を越える画像容量に達する。その処理は前人未踏の領域であり、より簡略なプログラムの開発が求められる。以上の調査ならびに研究によって一段と当該研究の進展が見られ、平安・鎌倉時代の書写である金剛寺一切経の内、1700巻がデジタル画像として見られるに至った。今後デジタル撮影に鋭意努力し、日本仏教文化の精華を一望できるようにしたいと考えている。平成17年度に行われた当該研究の研究活動は、(1)金剛寺一切経の調査、(2)金剛寺聖教の調査、(3)新出経典・聖教の研究、(4)金剛寺一切経のデジタル化作業の五分野に分けて実施した。(1)については、延べ日数15日の現地調査を行い、一切経約2000巻を大正蔵本と比較校勘した。その結果さらに新出経典異本『四諦経』『五王経』『七女経』『護法経』『餓鬼報応経』『集古今仏道論衡』等多数を発見した。(2)については、今年度は20箱の聖教箱から一点ずつ文書用封筒に入れて文書箱に移し替えた。さらに、9箱をデジタル撮影して3箱までの簡略目録化作業を行った。(3)については、前年度より引き続き安世高訳『十二門経』の注釈的研究を行い、新たに加わった新出経典・聖教の研究に取りかかった。
ガス放出同時測定可能なSEM内超高温変形装置の試作

核融合炉材料においては、14MeV中性子の照射により多量のヘリウムが発生し、高温ヘリウム脆化を引き起こす。ヘリウム脆化の機構としてはヘリウムがいずれかの機構により粒界へと輸送されることにより、粒界凝集力を著しく劣化させるためと考えられているが、その詳細は明らかでない。本研究においては市販の走査電子顕微鏡を改造して、高温で引っ張り試験中に試料を観察すると共に、試料から放出されるヘリウムを同時検出することにより、辷り帯やクラックの発生とヘリウムの放出の関係を求め、ヘリウム脆化の機構を明らかにしようとするもので、このような目的にかなった装置を試作することである。本装置の主要な機能は、(1)試料微小部分観察、(2)試料引張機能、(3)試料加熱機能、(4)ガス放出検出機能、等である。試料引張機構はステッピングモータにより駆動されるネジ方式を用いた。試料加熱は試料直接通電加熱方式を採用した。この方法は均熱性には劣るが、温度応答性がよく加熱部分の体積を小さくできる点が有利である。温度計測は試料掴み部に取り付けた熱電対を用いることにした。試料中央部の観察対象領域との温度差は、ダミ-試験片の中央に取り付けた熱電対を用いて補正した。また、ガス原子放出測定部分は4重極型質量分析計を用いた。視野を大きく妨げないで熱電子を遮敝することなどに施行錯誤を繰り返して時間がかかったが、最終的にはほぼ所期の性能を有する装置を開発することができた。すなわち、あらかじめトリチウムトリック法によりヘリウムを添加したバナジウム合金試料を高温において変形しつつその画像をVTRに記録することができただけでなく、応力歪み曲線とヘリウム放出曲線をデータとして得ることができた。これにより、クラック開口と同時にヘリウムが放出されることなどの重要な事実が明らかになった。いずれも狭い試料空間に収納しなくてはならないことが、設計上困難な点であった。走査電顕本体としては試料室が大きく、試料室の開口部が大きいことが望ましいという理由で、設備備品費の項に記した機種を選定した。試料引張機構はステッピングモーにより駆動されるネジにより、機械的にモリブデン製試料つかみに力を加えるようになっている。また、走査電顕観察には試料の極一部のみが対象であるので、その部分での局部的な温度が正確に測定できれば、均熱部分が小さくても実験そのものには大きな支障はない。試料中央部の観察対象領域との温度差は、ダミー試験片の中央に取り付けた熱電対を用いて補正することにする。本年度は本体の走査電顕の搬入を行い、引き続き試料引張ジグ及び加熱機構の製作を行った後、組立・調整後、走査電顕への組み込みを完了した。まだ、若干の手直しは必要であるが、ほぼ所定の性能を持つものと考えられる。ステッピングモータは将来的にはパーソナルコンピュータを用いて制御することを予定している。また、ガス原子放出測定部分は次年度に行う予定となっている。1.装置の開発:電子顕微鏡内引張試験装置、試料加熱ヒーター、質量分析計および映像モニタリングシステムの走査電子顕微鏡本体への装填が終了し、装置全体としての機能を発揮する段階に来ている。

高温での引張変形においては、高温側での熱電子放出、ノイズ発生および変形中の試料温度の定常性などに問題があったが、それらは今年度の改良でほぼ解決され、現在、実験に着手している。2.研究の成果:この装置を用いてヘリウム添加したバナジウム合金の高温における変形挙動とヘリウム放出挙動を調べている。これまでに、室温から800°Cまでの温度域において通常の引張試験機によるものと同様の応力-歪み曲線を得ることおよびその温度域における試料表面映像のビデオ撮影に成功している。ヘリウム添加したバナジウム合金を高温で変形すると、降状後に変形の進行と同時に不連続なヘリウムガスの放出が認められた。すべり変形とヘリウムガス放出との相関についてビデオ撮影結果を元に詳細に検討している。また、変形後期から破断に至る過程においては、変形初期に比べ多量のヘリウム放出が観察された。破壊様式は粒界割れであり、粒界にヘリウムが集合することによって粒界脆化割れが発現したと考えられる。変形に伴うヘリウムガス放出は、変形中のヘリウムの粒界への移動のメカニズムとして転位輸送機構が適当であることを示唆している。現在、マイクロクラック発生とすべり変形およびヘリウム放出挙動の関連を動的にその場観察にて調べている。
水溶液合成法による固体電解質型燃料電池の開発

固体電解質型燃料電池は、カルノーの定理による熱効率の制約を受けないため、高出力、高効率変換が可能であり、将来火力発電に代わりうる大電力生産のシステムとして期待されている。固体電解質型燃料電池は、セラミックスからなる燃料極(アノード)、電解質、空気極(カソード)の三層が、サンドイッチ状に重なった構造を有する。固体電解質型燃料電池の実用化のためには、広い表面積、低い電気抵抗、軽量・コンパクトな多層構造等を実現する必要があり、セラミックス材料を薄膜の形態で使用することが重要である。従来のCVD法やスパッタ法、あるいはゾル-ゲル法に対し、水溶液からの合成法は、均質性にすぐれた、大面積で複雑な形状を有する薄膜の作成が可能であり、また、過熱過程を必要としないため膜の変形や亀裂の恐れが無く、更に高価で特殊な装置を使用しないため、構造コストも低く押さえることができる等の特長を有する。金属フルオロ錯体溶液にフッ化物イオンと安定な錯体を形成するホウ酸を加えることにより、フルオロ錯体の加水分解反応が進行し、この反応により、電解質ならびに電極の材料となるジルコニア及びランタン遷移金属系ペロブスカイト型酸化物、特に実用性の高いストロンチウムドープ-ランタン遷移金属系酸化物を水溶液から合成することが可能となることを、世界で初めて明らかにすることができた。更に水溶液からの合成により常温・常圧下で、YSZ基板上にLaMnO_3を積層させることを実現した。高分散、均一にLaMnO_3粒子が分布しており、反応性の高い電極界面が形成された。水溶液合成法による固体電解質型燃料電池の開発に対する大きな成果が得られたと考えられる。固体電解質型燃料電池は、高出力、高効率変換が可能であり、将来火力発電に代わりうる大電力生産のシステムとして期待されている。固体電解質型燃料電池は、セラミックからなる燃料極、電解質、空気極の三層が、サンドイッチ状に重なった構造を有する。電池の実用化のためには、高効率化、高集積化、軽量化等が必要であり、これら材料を薄膜の形態で使用することが求められている。水溶液中から直接結晶を析出させる水溶液合成法は、大きな面積や複雑な形状を持つ基板への追従性及び膜の均質性に優れ、常温、常圧プロセスであるため特殊な装置を必要とせず、また低コストである等の長所を有する。本研究では、水溶液合成法の機構等の精密な解析を行い、水溶液からの薄膜合成に適用し、固体電解質型燃料電池を作製することを目的とした。Na_2ZrF_6を水に溶解、あるいはZrO_2をHF水溶液に溶解させて、ジルコニウムを含むフルオロ錯体水溶液を作成し、F-イオンと安定な化合物を生成するホウ酸を添加して化学平衝を移動させることにより、ZrO_2結晶の薄膜を液相から作製できることを明らかにした。また、焼成して作製したLaCrO_3、LaMnO_3、LaFeO_3、あるいはLaCoO_3をHF水溶液に溶解し、これにホウ酸を添加することにより、各希土類遷移金属系ペロブスカイト型酸化物結晶の液相からの生成が可能であることを明らかにした。ZrO_2の場合と同様、フルオロ金属錯化合物の加水分解反応によると考えられる。基板の表面処理、浸漬期間及び温度、並びに添加ホウ酸量と、生成結晶の状態との関係を、購入した環境制御型電子顕微鏡等により明らかにした。固体電界質型燃料電池は、高出力、高効率変換が可能であり、将来火力発電に代わりうる大電力生産のシステムとして期待されている。固体電解質型燃料電池は、セラミックスからなる燃料極、電解質、空気極の三層が、サンドイッチ状に重なった構造を有する。

電池の実用化のためには、高効率化、高集積化、軽量化等が必要であり、これら材料を薄膜の形態で使用することが求められている。水溶液中から直接結晶を析出させる水溶液合成法は、大きな面積や複雑な形状を持つ基板への追従性及び膜の均質性に優れ、常温、常圧プロセスであるため特殊な装置を必要とせず、また低コストである等の長所を有する。本研究では、水溶液合成法の機構等の精密な解析を行い、水溶液からの薄膜合成に適用し、固体電解質型燃料電池を作製することを目的とした。金属フルオロ錯体溶液にフッ化物イオンと安定な錯体を形成するホウ酸を加えることにより、フルオロ錯体の加水分解反応が進行した。この反応により、電解質ならびに電極の材料となるジルコニア及びランタン遷移金属系ペロブスカイト型酸化物、特に実用性の高いSrドープ・ランタン遷移金属系酸化物を水溶液から合成することが可能となった。更に固体電界質であるイットリア固溶安定化ジルコニア(YSZ)上へのLaMnO@S23@E2の積層を行った。YSZ基板上に多数の粒子が一様に分散して析出した。水溶液合成の原料粉末作製に購入した遊星型微粒粉砕機を使用した。また購入したイオンスパッタリング装置を高倍率の電子顕微鏡観察試料作成に用いた。固体電解質型燃料電池は、高出力、高効率変換が可能であり、将来火力発電に代わりうる大電力生産のシステムとして期待されている。固体電解質型燃料電池は、セラミックスからなる燃料極、電解質、空気極の三層が、サンドイッチ状に重なった構造を有する。この反応により、電解質ならびに電極の材料となるジルコニア及びランタン遷移金属系ペロブスカイト型酸化物、酸化ガリウムランタン、特に実用性の高いSrド-プ-ランタン遷移金属系酸化物を水溶液から合成することが可能となった。更に固体電解質であるイットリア固溶安定化ジルコニア(YSZ)上へのLaMnO_3の積層を行った。購入したガスクロマトグラフ装置を用いて、燃料電池作動時のガス測定を行った。