hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高照射量照射した原子炉材料における照射脆化の電磁気評価法の適用可能性に関する研究

高照射量中性子照射した原子炉圧力容器鋼について硬度測定及び種々の磁気計測を行うと共に、中性子小角散乱実験によりナノスケール析出物の形成過程を調べた。全ての測定試料で高照射量領域で磁気特性の減少が観測され、その減少量は脆化のキー元素であるCu析出物の含有量に比例した。この減少量はCu析出物の体積分率と相関を持つことが分かった。中・高照射量では磁気特性は単調減少することから照射脆化の磁気的非破壊評価法として利用できる可能性がある。本研究の目的は、原子力発電プラントの世界的な超長期利用を念頭に、高中性子照射量領域における原子炉圧力容器鋼の照射脆化と電磁気特性の相関データベースの構築、並びに、電磁気特性変化のメカニズム解明を行うことにより、高照射量領域における照射脆化の電磁気的非破壊評価の適用可能性を検証し総括する長期プロジェクトである。平成25年度は、主に平成26年度以降の高照射量中性子照射実験に向けた測定環境整備、試料準備を実施した。具体的には以下の3点を行った。1.本研究で実施する電磁気的評価法の一つである高周波インピーダンス計測のための測定装置の整備を行った。2.東北大学・金属材料研究所の協力の下で実施予定の高照射量中性子照射実験(照射温度:290°C、最大照射量:2×10 24 n/cm2)のための小型試験片を準備した。試料は、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)、ハンガリー原子力研究所よりそれぞれ供与されたA533B型圧力容器鋼、ロシア型VVER圧力容器鋼について、組成が異なる9種類・約60片とした。これら未照射材の電磁気計測(磁気マイナーループ計測、磁気適応試験、初磁化率、高周波インピーダンス計測)を実施後、東北大学へ試料を送付した。照射実験は平成26年度中にベルギー・材料試験炉BR2で実施される予定である。3.熱脆化による電磁気的特性変化のメカニズムを明らかにするため、A533B鋼(計16種)、VVER鋼(計2種)について原子炉圧力容器の運転下温度290°Cおよび熱脆化促進温度500°C(もしくは550°C)において長期熱時効実験を継続的に実施した。平成26年度は、高照射量中性子照射実験用の試料準備を行うと共に、熱脆化の影響を調べるための長期熱時効実験で得られた圧力容器鋼材について電磁気計測を実施した。1.東北大学金属材料研究所の協力の下で実施予定の高照射量中性子照射実験用の小型試験片を準備した。試料は、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)、ハンガリー原子力研究所よりそれぞれ供与されたA533B型圧力容器鋼、ロシア型VVER圧力容器鋼について、組成が異なる9種類・26片とした。これら未照射材の電磁気計測を実施後、東北大学へ試料を送付した。平成25年度送付済みの試料を含む全ての試料について、ベルギー材料試験炉BR2において照射実験を実施した。なお、照射済み試験片は平成27年度中に東北大学金属材料研究所・大洗施設に移送される予定である。2.熱脆化による電磁気的特性変化のメカニズムを明らかにするため、組成を系統的に変えた16種類のA533B鋼および2種類のVVER鋼について、原子炉圧力容器の運転下温度290°Cと熱脆化促進温度約500°Cにおいて長期熱時効実験を継続的に実施した。A533B鋼は約2万時間、VVER鋼は約1万時間まで熱時効を行い、熱時効時間に対する電磁気特性変化を評価した。3.ハンガリー原子力研究所を訪問し長期熱時効実験結果について議論を行った。また、熱時効に伴う微細組織変化の評価のための中性子小角散乱実験の打ち合わせを行い、平成27年度中の実施を予定した。平成27年度は、高照射量中性子照射実験用の試料準備を行うと共に、熱脆化の影響を調べるための長期熱時効実験で得られた圧力容器鋼材について電磁気計測を実施した。1.東北大学・金属材料研究所の協力の下、ベルギー材料試験炉BR2で高照射量で中性子照射した小型試験片を東北大学金属材料研究所・大洗施設に移送し、放射化レベル低減のため長期保管を行った。保管試料は、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)、ハンガリー原子力研究所よりそれぞれ供与されたA533B型圧力容器鋼、ロシア型VVER圧力容器鋼で、照射条件は7条件、照射試料は約80片である。A533B鋼は約2万5000時間まで長期熱時効を行い熱時効時間に対する電磁気特性変化を評価した。

また、約1万時間まで熱時効したVVER鋼については電磁気特性評価の他、ハンガリー原子力研究所において中性子小角散乱実験を行い、熱脆化に伴うナノスケール析出物の発達の有無について調べた。研究実施計画で掲げた実施項目、1平成28年度以降の高照射量中性子照射材の電磁気計測に向けた準備(東北大学金属材料研究所・大洗施設への照射材の移送と保管)、2高照射量領域における熱脆化の影響の知見を得るための長期熱時効実験、3ハンガリー原子力研究所における長期熱時効材の中性子小角散乱実験、を行うことができたため。本研究の目的は、原子力発電プラントの世界的な超長期利用を念頭に、高中性子照射量領域における原子炉圧力容器鋼の照射脆化と電磁気特性の相関データベースの構築、並びに、電磁気特性変化のメカニズム解明を行うことにより、高照射量領域における照射脆化の電磁気的非破壊評価の適用可能性を検証し総括する長期プロジェクトである。平成28年度は、高照射量中性子照射した試験片について予備的な磁気計測を行うと共に、熱脆化の影響を調べるための長期熱時効実験で得られた圧力容器鋼材について電磁気計測を実施した。具体的には以下の3点を行った。1.ベルギー材料試験炉BR2から東北大学金属材料研究所・大洗施設に移送後、放射化レベル低減のため長期保管を行っていた中性子照射材について、予備的磁気測定を実施した。具体的には、照射条件が異なるA533B型圧力容器鋼とロシア型VVER圧力容器鋼の約80片の試験片について、磁気マイナーループ測定、メジャーループ測定、初磁化率測定を実施した。2.熱脆化による電磁気的特性変化のメカニズムを明らかにするため、組成を系統的に変えた16種類のA533B鋼について、引き続き、原子炉圧力容器の運転下温度290°Cと熱脆化促進温度約500°Cにおいて長期熱時効実験を実施した。約3万時間まで熱時効した試料について、各特性(磁気メジャーループ特性、硬度、微細組織)を評価した。3.米国・カリフォルニア大学及びハンガリー原子力研究所の研究協力者との議論を通した知見をもとに、長期熱時効実験で得られた実験結果の成果発表(論文、国際会議等)を行った。研究実施計画で掲げた実施項目、1東北大学金属材料研究所・大洗施設へ移送した高照射量中性子照射材の電磁気特性評価(平成27年度は大洗施設に計4回訪問)、2高照射量領域における熱脆化の影響の知見を得るための長期熱時効実験と各特性評価(磁気、機械、微細組織)、3米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校及びハンガリー原子力研究所の研究協力者との議論、4長期熱時効実験で得られた実験結果の成果発表、を行うことができたため。平成29年度は、高照射量中性子照射した試験片について磁気計測を行うと共に、中性子小角散乱実験によりナノスケール析出物の形成過程を調べた。1.ベルギー材料試験炉
PVLAによりシンクロナイズする肝細胞内情報伝達系の解析

肝細胞を始めとする上皮細胞の増殖は、細胞表面と細胞外基質との接着によって制御されており、通常正常細胞は接着喪失によって死に至る。これはアノイキスとよばれる現象であり、細胞が癌化すると見られなくなる。ファイブロネクチン/インテグリンを介した接着システム以外のPVLAなどの人工的な接着によっても、アノイキスが回避されることを我々は既に示してきたが、さらにアノイキスの分子機構を解明するためFas/FasL分子の動態を検討した。ラット肝細胞由来の細胞とラット小腸上皮由来の細胞を使用して実験を行ったところ、いずれの細胞においても細胞を浮遊させ接着を喪失させるとアノイキスが観察された。このときFasの発現は接着の有無によっても変化がなかったが、FasLの発現は接着により抑制され接着喪失により誘導されることが判明した。さらに抗FasL抗体を培地中に添加するとアノイキスは抑制された。これは細胞接着がFas/FasLシステムにより制御されていることを示している。またこのFasL発現の抑制はPVLAなどの人工的接着システムによっても認められた。従って、アノイキスを制御するFasLの発現は非特異的接着によっても制御を受けることが明らかになった。これは非特異的接着も何らかの細胞シグナルを誘導していることを示唆しており、細胞接着の本質を考察する上で重要な知見であると思われる。我々はこれを押し進めて、細胞接着が細胞骨格の変化に依存しているのではないかと推測しfilamentous actinの重合を阻害するアクチノマイシンDを添加する実験を行った。このときアノイキスのときと同様にFasLの誘導と細胞死が観察された。従って接着の本質はfilamentous actinを介したシンクロナイズして生ずるFasLの発現にあると予想される。正常細胞と癌細胞との生物学的差異はanchorageindependent growthが前者では欠いており後者ではその能力を獲得しているという点である。肝細胞はASGPR(Asialoglycoprotein receptor)を細胞表面に発現しているので、これに特異的に接着するPVLAを固相化した細胞培養プレートを作成し、接着型の細胞培養システムを構築した。継代肝細胞株ARLJ301-1を使用して、poly-HEMA上での培養を懸濁状態での培養条件とし、PVLA上での培養を接着状態での培養とした。懸濁状態では細胞は2時間後よりアポトーシスにより死滅しはじめ、24時間では殆どが死滅した。一方PVLA上では細胞はプレート表面に接着し、生存した。その細胞形態はfibronectinやcollagenで表面を処理したプレートや通常の細胞培養用のプレート上でのそれと同一の形態を示した。増殖シグナルとしてまたアポトーシス回避シグナルとして考えられているERKやAktのリン酸化をimmunoblottingで解析したところ、ERKはアポトーシスでのみリン酸化が強く起こり、一方Aktはアポトーシスでも生存している場合でもリン酸化が同程度に生じていた。PVLA上でもこれらのパターンは同様であったため、PVLAを介した接着でも細胞はアポトーシス回避のシグナルを受容もしくは発生できることが判明した。またアポトーシスではcaspase3,9の活性化が生じていることも判ったが、PVLAでの接着時にもこのシグナルは抑制されていた。これらの結果は、通常のfibronectin/integrin系以外の細胞接着も懸濁状態で生じるアポトーシス(anoikis)を回避するために機能しうることを示しており、本当の細胞接着の意味を今後検討する必要がある。
Gaucher病に対する造血幹細胞を標的とした遺伝子治療

Gaucher病は常染色体劣性の遺伝性疾患で、リソソーム酵素の一つであるグルコセレブシダーゼ(GC)の欠損により、その基質であるグルコセレブロシドがマクロファージなどの網内系細胞に蓄積する脂質代謝異常症である。本研究課題はGaucher病をはじめとする遺伝性脂質代謝異常症の遺伝子治療のためのベクターの開発と造血幹細胞への遺伝子導入の最適化を行ったものである。レトロウイルスベクターによるヒトCD34+細胞に対する導入実験では、サイトカインの組み合わせ、ベクターとの反応時間、骨髄ストローマやフィブロネクチンの併用などの条件を検討することで導入効率の上昇が確認できた。しかし、分裂細胞にしか感染できないレトロウイルスベクターによるヒト造血幹細胞への遺伝子導入効率は依然として極めて低く、遺伝子導入細胞にgrowth advantageのないGaucher病の治療で効果を期待することは難しいことが明らかになってきた。そこで、新たに非分裂細胞に感染できるHIVベクターを作製し、レトロウイルスベクターでは遺伝子導入が難しい造血幹細胞や神経系細胞への遺伝子導入法を開発した。又、アデノ随伴ウイルス(AAV)のベクターにより神経組織や筋肉で長期間リソソーム酵素を発現できることを明らかにした。更に、骨髄中には造血幹細胞だけでなく神経系細胞に分化できる多能性幹細胞が存在することを明らかにした。これらの新しい遺伝子導入技術と、多能性幹細胞の利用により神経症状を伴うII型のGaucher病の遺伝子細胞治療の可能性を示した。Gaucher病は常染色体劣性遺伝の疾患で、リソソーム酵素のうちの一つのグルコセレブロシダーゼの欠損により、その基質であるグルコセレブロシドが、網内系細胞に蓄積する脂質蓄積疾患である。造血幹細胞とは自己再生能と多分化能を有する細胞であり、本疾患の恒久的治癒を目的とする遺伝子治療の理想の標的細胞と考えられている。今回は造血幹細胞への遺伝子導入効率を上げる試みとして、CD34陽性細胞にベクターを導入する際、骨髄ストローマ細胞(St.)や細胞外マトリックスであるフィブロネクチン(Fib.)を併用することの有用性を検討した。CD34陽性細胞にサイトカイン(IL-3,IL-6,SCF)刺激下において、St.またはFib.上に4日間連続でウイルスベクターを導入した。メチルセルロースを用いた造血コロニーアッセイの結果、造血前駆細胞への導入効率はSt群,Fib群は、各々21.6±5.2%,22.2±3.9.%と同等であったが、長期骨髄再構築能を有するLTC-IC(Long Term Culture Initiating Cells)への導入効率はSt.群が18.1±2.1%に対し、Fib.群は4.2±5.9.%と低値であった。以上のことから、恒久的治癒を目的とする造血幹細胞への遺伝子導入にはサイトカインとともに骨髄ストローマ細胞の併用が重要と考えられた。Gaucher病や異染性白質ジストロフィーはリソゾーム酵素の欠損による生じる常染色体劣性遺伝の先天性代謝異常症です。現在、早期の同種骨髄移植がある程度病状の進行を遅らせると言われています今だ治療法が確立されいない。骨髄移植の有効性を考慮し造血幹細胞を標的としレトロウイルスベクターを用いた遺伝子導入法があげられ昨年までその至適条件を検討した。本年は新たなアプローチとして免疫学的にも幼弱であり同種移植により急性拒絶反応を惹起しない組織であるヒト羊膜細胞に着目した。本研究ではヒト胎盤由来の羊膜細胞にレトロウイルスベクターを用いて治療用遺伝子を効率良く導入することが可能であり、リソソーム酵素の1つであるGCの分泌能が高まることを確認しました。ヒト羊膜細胞に治療用遺伝子を導入し(遺伝子治療)、欠損酵素の産生能を高めた細胞を同種移植する(細胞移植治療)ものであり、現行の自己造血幹細胞を標的として遺伝子導入した細胞を自家移植する方法とともに免疫原性の少ないヒト羊膜細胞を治療用遺伝子の治療遺伝子のキャリヤーとして用いる方法は先天性のリソソーム酵素欠損症に対する遺伝子治療法の一つとして検討されるべき方法を思われる。

Gaucher病や異染性白質ジストロフィーはリソゾーム酵素の欠損により生じる常染色体劣勢遺伝の先天性代謝異常症です。現在、早期の同種骨髄移植がある程度病状の進行を遅らせると言われているが、未だ治療法が確立されていない。これまでに骨髄移植の有効性を考慮し造血幹細胞を標的としたレトロウィルスベクターを用いた遺伝子導入法とその至適条件を検討した。さらに別のアプローチとして免疫学的にも幼弱であり同種移植により急性拒絶反応を惹起しない組織であるヒト羊膜細胞に着目し、ヒト羊膜細胞に治療用遺伝子を導入し(遺伝子治療)、欠損酵素の産生能を高めた細胞を同種移植する(細胞移植治療)方法を検討した。本年度は有効な遺伝子治療の実現に向け、神経系細胞への安定した遺伝子導入が可能と考えられるアデノ随伴ウィルス(AAV)ベクターを用いて先天性代謝異常症の神経症状に対する遺伝子治療の確立を試みた。我々は治療用遺伝子としてASAcDNAを、マーカー遺伝子としてEGFPcDNAを有するAAVベクタープラスミドを作製した。このベクターがMLD患者由来の皮膚線維芽細胞へも導入が可能であることを確認した。さらにモデルマウスであるMLDノックアウトマウス脳内に注入しASAの発現を確認した。
ネット取引における投資家行動と株価変動

個人投資家が行う信用取引に注目して分析を進め、信用取引データの中に、株価の将来を予想する情報が含まれていることを示した(Hirose, Kato and Bremer、2009)。このことは、従来、情報能力では劣位にあると思われていた個人投資家に優位性が存在することを意味する点できわめて興味深い。また、アンケート調査による日米投資家の予想に関する研究では、1990年代の長期の株価低迷に関して、投資家予想の変化が重要な役割を果たしていたこと、90年後半のITバブルは、合理的予想を反映した合理的バブルではないことを示した。さらに、日中の株価の相互反応を分析した結果からは、中国から日本への一方向の因果関係があること、すなわち、中国の株価は日本の株価に反応しないことを示した。(筒井&平山、2009)本研究では、ネット取引の全貌を明らかにするとともに、ネット取引が株式市場に与える影響について分析を進める。この分野の研究として、広く知られた報告としてBarber and Odean (2001, 2002)らの分析が挙げられる。彼らは、アメリカ市場における個人投資家の取引データを使って、行動経済学で指摘されているような「自信過剰」「損失回避」が個人投資家の投資行動に観察されるとのことを報告している。果たして、日本での個人投資家の行動はアメリカのそれと似通ったものであろうか。日本でこの分野の本格的研究は手つかずの状態にあり、本研究の学術的意義は非常に大きいと考えられる。さらに、本研究は個人投資家に焦点をあてたものとなっていることから、日本における個人投資家への投資教育のあり方についても貴重な示唆を与えるものであり、その意味で、実務的な観点および教育的な観点からも、その重要性は高いと思われる。本研究では、個人投資家のネット取引にどのような行動パターンがあるかを解明することを目的とする。分類すると、目的は以下の4点に絞られる。(i)行動経済学で知られている人々の行動特性がどのように個人投資家の投資行動に反映されているか、(ii)株価データで知られているいろいろなアノマリーが、個人投資家のネット取引とどのような関係があるか、(iii)非合理的投資家である個人投資家が、ネット取引を通して市場で生き残る可能性、(iv)非合理的投資家の投資行動と株価の関係。これらの項目に対し、本研究の目的は、多様な角度から検討を行い、分析を進めることにあった。ネット取引に焦点をあててはいるものの、非合理的投資家としての個人投資家の投資行動と株価の関係を明らかにすることが重要課題と考えている。(筒井&平山、2009)基本的なデータベースの構築、過去の研究のサーベイがこの1年の主な作業であった。関連研究論文の読み合わせを進め、検証方法ならびにその問題点を確認しながら、株式収益率ならびに株価のデータ(日経メディアマーケティング)、企業の財務関連データ、ネット取引に関するデータ、その他関連データなどの構築を進めた。基本統計ソフトを利用して、データを加工し、分析に適したフォーマットへの変換を進めた。但し、2008年に世界を襲った100年に1度の金融危機により、個人投資家の取引データの提供に関して、交渉をしていた相手先の證券会社が、その存続の危機に直面した。企業が存続するか否かというような状況では、データ提供に関する話し合いを中断せざるを得なくなった結果として、データベース構築の完成が少し遅れている。とりあえず当面は、ネット掲示板の情報収集を始め、證券会社の状況をみながら、個人投資家のデータについては、交渉再開のチャンスを見つけたいと考えていえる。ネット掲示板の情報に関しては、とりあえずIPOの銘柄に絞って収集を開始しているが、将来的には対象銘柄を増やす方向で考えている。ネット掲示板情報は、ネット取引を行っている投資家の行動を多面的に分析する面白い切り口だと考えている。ネット掲示板情報に焦点をあてた研究は、欧米でもそれほど多くなく、日本では始まったばかりであることから、本研究を遂行する意義は大きいと思われる。2008年に世界を襲った100年に1度の金融危機により、個人投資家の取引データの提供に関して、交渉をしていた相手先の證券会社が、その存続の危機に直面した。企業が存続するか否かというような状況では、データ提供に関する話し合いを中断せざるを得なくなり、この1年は交渉の機会をもてなかった。結果として、データベース構築の完成が予定より大幅に遅れている。とりあえず当面は、既存の財務データ、株価データを利用した予備的分析を始めることにしたい。證券会社の状況をみながら、個人投資家のデータについではこ、交渉再開のチャンスを見つけだいと考えていえる。まだ、IPO銘柄に関して、ネット掲示板に関する情報の収集は進んでいる。

掲示板情報は、ネット取引を行っている投資家の行動を多面的に分析する面白い切り口だと考えている。ネット掲示板情報に焦点をあてた研究は、欧米でもそれほど多くなく、日本では始まったばかりであることから、本研究を遂行する意義は大きいと思われる。今後は、IPOといった情報の非対称性が特に大きいイベントにおいて、ネット取引、ネット情報が価格に与える影響について分析していきたい。取引データの取得がうまくいった段階で、投資家行動の特性分析に入っていきたいと考えている本研究では、個人投資家のネット取引にどのような行動パターンがあるかを解明することを目的としていたが、2008年に起こったリーマンショックという100年に一度の金融危機により、個人投資家の取引データの提供に関して、交渉をしていた相手先の證券会社が、その存続の危機に直面した。企業が存続するか否かというような状況では、データ提供に関する話し合いを中断せざるを得なくなった。結局のところ、交渉相手の移動などもあり、ネット取引データに関しては、今のところ入手の見込みが立っていない。そこで、本来の研究計画目的を拡張し、ネット取引の主体である個人投資家の株式市場への影響を分析することとした。とくに、株式市場で観察されるアノマリーと呼ばれる特異な現象について、個人投資家の投資行動との関係について分析を始めた。すでに、個人投資家が主役の信用取引に関しては、信用取引データの中に、株価の将来を予測する情報が含まれていることを示した(Hirose, Kato and Bremer, 2009)。当該年度においては、日米で異なるアノマリーが観察されることに焦点をあてて、日米の投資家行動の違いについて分析を始めた。最近の研究では、文化の違いが投資家行動に影響を与えるという報告もあり、アノマリーの違いが文化の違いで説明出来るのか、現在モメンタムというアノマリーに焦点をあてて分析を行っている。モメンタムアノマリーとは、短中期(36ヶ月)で価格が上昇(下降)した銘柄は、次の短中期(36ヶ月)でも上昇(下降)するという市場の効率性に反する事象である。欧米で強いモメンタムが見られるのに、日本の市場で見られないのは何故か。グローバル化がもっとも進んだといわれる金融市場でこのような違いが見られるのは不思議である。現在、日本市場においてグローバルに取引される銘柄とローカルな銘柄による違いを検証している。
都市部通年性花粉アレルゲンや発癌性芳香族炭化水素類等の複合毒性微粒子の計測と評価

近年、高齢化や健康志向の高まりといった背景から、河川敷や公園等でジョギングや散歩等を行う人が増加している。そのため、春秋の花粉に接触する機会が多くなり、秋の花粉症患者が増加する可能性がある。しかし、それらの花粉の飛散情報自体がほとんど無いのが現状である。本研究では、さいたま市都市部において、春秋季のスギ、ヒノキ、ブタクサ等の花粉飛散期において、花粉やアレルゲンの粒径別捕集、花粉飛散情報、特に、世界で初めて、新規共通抗原性の秋花粉微小アレルゲン高感度計測法を構築し、アレルゲンの解析研究を進めてきた。都市部において、ブタクサアレルゲンAmba 1は、大気汚染物質や降水等と共にアレルゲンの粒子別濃度を計測して、秋季花粉症要因のブタクサ、オオブタクサなどの草本類花粉飛散状況を観測し、かつ気象や人為的活動の影響を調査した。花粉が大気汚染化学種の沈着や湿度等の影響を受け、表面の均一、不均一化学反応により変性、破裂に伴った微小アレルゲン粒子が放出した。そのため、花粉アレルゲンの感作成立・アジュバント作用増強(変異原性・生体毒性に伴うアレルギー増悪)の可能性が示唆された。さらに、芝刈り機での不適切に刈られた草本類植物からの花粉が大量に舞い上がり、都市大気中の花粉飛散量が増加した現象も発見した。スギ花粉アレルゲンCry j 1と同様に、ヒノキ花粉アレルゲンCha o1に関しても降雨により微小なアレルゲン粒子となり飛散している可能性があり、花粉の飛散挙動とアレルゲンの挙動は一致していなかった。都市部に飛散している花粉が大気汚染化学種の沈着や湿度等の影響を受け、破裂や表面の均一、不均一化学反応による変性過程により、微小化によるアレルゲン微小粒子が放出し、花粉症罹患の高発症率の一因と推定される。そのため、花粉アレルゲンの感作成立・アジュバント作用増強の可能性が示唆された。国内において、都市部に飛散している花粉が大気汚染化学種の沈着や湿度等の影響を受け、破裂や表面の均一、不均一化学反応による変性過程により、微小化によるアレルゲン微小粒子が放出し、都市部における花粉症罹患の高発症率の一因が示唆された。国内外において、花粉アレルゲン飛散情報の少ない花粉の飛散状況を把握し、かつ共通抗原性アレルゲンなどの高感度計測法を確立し、フィールド調査への活用や花粉対策に貢献した。さらに、大気汚染や花粉調査に関して、評価の高い関連学術論文を多数公表し、多数テレビ出演・報道など、社会的反響も大きかった。今後、花粉の飛散期において、さいたま市と中国上海市における花粉アレルゲン、大気有害物質(発癌性芳香族炭化水素類(PAHs)など)を含む複合微小粒子をサンプリングしてして計測することで、それらの人体への健康影響を評価しようとしている。具体的に以下の項目について、研究を進めていく予定である。1)春季または秋季の花粉とその共通抗原性アレルゲン、大気有害物による複合有害微小粒子形成機構への大気化学事例研究を継続して行う。例えば、アレルゲン含有粒子の粒径分布などを継続して調査する。特に、都市部大気中での通年性花粉アレルゲンの放出に伴うアレルゲン微小粒子(人体影響顕著なPM1.0)などの生成、ならびにアレルゲン微小粒子と各種の芳香族炭化水素類(PAHs)などとの混合状態や微粒子形成機構などの現象を調査し、その原因を解析する。2)通年性花粉飛散量およびその共通抗原性のアレルゲン微小粒子の形成における大気環境学と花粉学の関連性(フィールド観測)の異分野融合事例研究、特に大気中の花粉アレルゲンの計測と同時に、強毒5環から6環の芳香族炭化水素類(PAHs)を含む化石燃料燃焼や自動車排気微粒子等の有害物質、通年性の花粉生理的変化、アレルゲン放出への様々な影響因子を継続して調査する。3)以上、フィールド調査に合わせて、実験室内の実験や基礎研究なども継続して行う。

都市部に飛散している花粉が大気汚染化学種の沈着や湿度等の影響を受け、破裂や表面の均一、不均一化学反応による変性過程により、微小化によるアレルゲン微小粒子が放出し、花粉症罹患の高発症率の一因と推定される。そのため、花粉アレルゲンの感作成立・アジュバント作用増強の可能性が示唆された。国内において、都市部に飛散している花粉が大気汚染化学種の沈着や湿度等の影響を受け、破裂や表面の均一、不均一化学反応による変性過程により、微小化によるアレルゲン微小粒子が放出し、都市部における花粉症罹患の高発症率の一因が示唆された。国内外において、花粉アレルゲン飛散情報の少ない花粉の飛散状況を把握し、かつ共通抗原性アレルゲンなどの高感度計測法を確立し、フィールド調査への活用や花粉対策に貢献した。さらに、大気汚染や花粉調査に関して、評価の高い関連学術論文を多数公表し、多数テレビ出演・報道など、社会的反響も大きかった。今後、花粉の飛散期において、さいたま市と中国上海市における花粉アレルゲン、大気有害物質(発癌性芳香族炭化水素類(PAHs)など)を含む複合微小粒子をサンプリングしてして計測することで、それらの人体への健康影響を評価しようとしている。具体的に以下の項目について、研究を進めていく予定である。1)春季または秋季の花粉とその共通抗原性アレルゲン、大気有害物による複合有害微小粒子形成機構への大気化学事例研究を継続して行う。例えば、アレルゲン含有粒子の粒径分布などを継続して調査する。特に、都市部大気中での通年性花粉アレルゲンの放出に伴うアレルゲン微小粒子(人体影響顕著なPM1.0)などの生成、ならびにアレルゲン微小粒子と各種の芳香族炭化水素類(PAHs)などとの混合状態や微粒子形成機構などの現象を調査し、その原因を解析する。2)通年性花粉飛散量およびその共通抗原性のアレルゲン微小粒子の形成における大気環境学と花粉学の関連性(フィールド観測)の異分野融合事例研究、特に大気中の花粉アレルゲンの計測と同時に、強毒5環から6環の芳香族炭化水素類(PAHs)を含む化石燃料燃焼や自動車排気微粒子等の有害物質、通年性の花粉生理的変化、アレルゲン放出への様々な影響因子を継続して調査する。3)以上、フィールド調査に合わせて、実験室内の実験や基礎研究なども継続して行う。
竹を原料とする住環境にやさしい竹質ボード製造技術の開発

住環境に配慮した新材料の開発を目的とし、竹粉・竹炭によるボードを作製した。小型ボードの試験結果から、曲げ強さが最大の値は成型温度が200°Cから220°Cのときであり、熱間顕微鏡観察からケイ酸ナトリウムの竹粉末表面へ溶解・結合が明らかになった。20cm角ボードの結果から、見掛け密度、曲げ強さ、吸水厚さ膨張率、表面硬さのそれぞれの試験結果から、220°C、20MPa、竹炭配合50%のとき(密度;0.6、曲げ強さ;30kg/cm2、吸水厚さ膨張率;5.2%、硬さ;1000N)最適なボードが得らた。また、評価試験結果は、JISによる品質を満たしており、市販の建築材料として活用できること示した。平成24年度の結果を考慮に入れ、平成25年度は大型ボードの製造を試みた。加熱・圧縮による大型ボード作製装置を用い、20cm×20cm角の大型ボードを作製し、実用化に向けた検討を行った。ボードの材料として竹粉末と竹炭粉末を、接着剤としてケイ酸ナトリウムと水酸化ナトリウム溶液(4mol)と水を用いた。ボードの作製は下記の手順で作製を行った。所定の大きさに調整した原料100g200g、竹炭50g180gに無機物質接着剤として用いた水酸化ナトリウム水溶液を1090重量%加えて十分混合する。これを出発原料として加熱・圧縮成型した。固化温度は、24年度の結果を参考にした180°C240°C、成型圧力5MPa20MPaとした。評価試験は、JIS規格に従い、密度、曲げ強さ、吸水厚さ膨張率、表面硬さについてそれぞれの評価を行った。結果として、以下のことが明らかになった。1.密度は、成型温度220°C、成型圧力20MPa、竹炭配合比60%のときに最大の値を示した。2.曲げ強さは、成型温度240°C、成型圧力20MPa、竹炭配合比60%のときに最大の値を示した。3.吸水厚さ膨張率は、成型温度180°C、成型圧力10MPa、竹炭配合比50%のときに最大の値を示した。4.硬さは、成型温度180°C、成型圧力10MPa、竹炭配合比60%のときに最大の値を示した。また、密度、曲げ強さ、吸水厚さ膨張率、硬さのそれぞれの評価試験結果を総括すると、成型温度220°C、成型圧力20MPa、竹炭配合比50%のとき(密度;0.6、曲げ強さ;30kg/cm2、吸水厚さ膨張率;5.2%、硬さ;1000N)最適な木質ボードであることが分かった。また、それぞれの評価試験結果は、JIS規格のMDF(繊維板)の品質(JIS;A5905)を満たしていることから市販の建築材料として活用できること示した。竹粉末を結合する接着剤として、想定された珪酸ナトリウム、各種ガラス、その他シリカ系の物質から、高温・高圧水(120°C220°C、2MPa)の状態下での反応性の高い珪酸ナトリウム粉末を選択した。また、珪酸ナトリウム粒子の溶解を促進する目的でアルカリの水溶液を添加することとした。地元阿南市産の孟宗竹粉あるいは竹炭、水酸化ナトリウム水溶液、珪酸ナトリウム粉末をそれぞれ所定の配合比で混合し、所定の温度(120°C220°C)、圧力2MPaで加熱・圧縮成型し成形ボードを作製した。作製されたボードの評価試験として、JISに則った曲げ強度、吸水厚さ膨張率、密度などの機械的、物理的性質を調べた。また、高温・高圧蒸気中で表面反応の活性化促進が予想される珪酸ナトリウム粒子の接着剤としての効果を顕微鏡で観察し、本研究で同時に購入した顕微鏡加熱装置により、直接固化反応中の無機粒子の挙動を観察した。1.接着剤を使用した場合、成型温度にしたがって比重が大きくなり、接着剤の配合比により最大曲げ強さを示す温度が変化した。2.竹粉末・竹炭粉末を原料として用いた時、曲げ強さが最大の値を示すのは、成型温度が200°Cから220°Cのときであった。3.竹炭粉末のみを用いた時、曲げ強さが最大の値を示すのは、成型温度が180°Cであった。4.竹粉末を用いたボードは成型温度が180°C以上になると、炭化が進行したため黒く変色した。5.ケイ酸ナトリウムが竹粉末表面への溶解し粉末間を結合していることが明らかになった。

6.竹炭のみの180°C成型ボードでは、曲げ強さが約3MPaとなり、市販の建築材料として活用できる値を示した。平成24年度の研究の実施計画で挙げた4項目について、以下のように達成できた。○接着剤となる無機物質を選択;珪酸ナトリウム粉末を接着剤と決定し、製作した成型ボードの断面を購入した顕微鏡加熱装置により、直接固化反応中の無機粒子の挙動を観察した。また、これらの顕微鏡観察と作製した成型体の強度試験(曲げ強さなどJISに規格された方法)の結果から、無機物質の接着効果を探索できた。○竹炭及び竹粉末の固化(ボード化);阿南市産の孟宗竹、竹炭を原料として加熱・圧縮成型法が可能な小型プレス装置を用いて、竹粉末と珪酸ナトリウム(接着剤)の固化を実施した。○作製されたボードの評価試験; JISに則って、ボードの曲げ強度、吸水性、密度などの機械的、物理的性質を調べ無機物質の固化という観点から、各固化条件とボードの性質との関係を検討した。○ボードの比較検討;評価試験の結果を参考に、市販の木質ボードと比較検討する。同時に竹炭の含有する効果について比較試験を行った。平成24年度の結果を考慮に入れ、平成25年度は大型ボードの製造を試みる。加熱・圧縮による大型ボード作製装置を用い、30cm×30cm程度のボードを作製し、実用化に向けた検討を行う。所定の大きさに調整した原料200gに無機物質接着剤を溶解した溶液として1090重量%加えて十分混合する。これを出発原料としてプレス(加熱・圧縮)する。固化温度は、24年度の結果を参考にしながら、100°C以上240°C程度を念頭におき、24年度に行われなかった固化条件の探索を行う。すなわち、プレス圧、固化時間、密閉系における固化などの条件を検討する。プレス圧は10気圧から100気圧の範囲、固化時間は実用化を想定した数分間、密閉系は密閉容器内での固化反応を行う。なお、ボードの厚さは、従来より利用されている木質ボード、あるいは建築材として実用的であることを考えて5mm15mm程度を選択する。作製されたボードの評価試験は、作製直後、乾燥後の密度を算出し、乾燥による重量変化を検討し、JISで規定された各種評価試験(曲げ強度、剥離試験、難燃性試験、吸水膨張率、難燃性、発火性など)、購入した顕微鏡によりボードの固化後の構造観察などを行い、既存の木質ボードと比較し建築材としての可能性を調べる。交付申請の通りの使用計画である。物品費を消耗品として50万円、謝金を実験補助として10万円、合計60万円である。消耗品は、竹粉末、竹炭の原料費、試薬、成型容器などの購入予定、謝金は2ヶ月程度の実験補助を予定している。
無限小解析学の数理物理学への応用

超有限Heisenberg群および超有限次行列環を構成するための超準宇宙の新しい構成法について次の結果を得た.超準宇宙の構成法として,従来,超巾構成法とコンパクト性定理による方法が知られていたが,新たに,ブール代数値モデル内超構造の超フィルターによる同値類を用いる方法を確立した.これにより,超準解析学の手法とブール代数値解析学の手法を統一し,強制法が利用可能な新しい超準解析学の粋組が得られる.その応用として,非(ω.2)分配的な完備ブール代数から得られる実数体のブール超巾は一様構造に関して非完備であることを証明した.超有限Heisenberg群のユニタリ表現論について次の結果を得た.超有限Heisenberg群のユニタリ表現として,従来,Heisenberg Lie群のSchrodinger表現の拡張となるものが得られていた.これは,超有限相空間における(無限小)×(無限小)のスケーリングに対応するものであるが,新たに,(有限)×(無限小)^2のスケーリングに対応するユニタリ表現を構成した.超有限次行列環の超準殻として得られる内的作用素全体のC^*環の表現について,II_1型因子環になるものとFock表現に対応するものとが知られていたが,このユニタリ表現から生成される作用素環は超有限行列環のFock型の表現と同型であることが示された.この同型定期の物理学への応用として次のような個数-位相正準対に対する量子化の方法が得られる.従来の量子化は,Poisson積と交歓子積との対応による,正準交換関係の表現として定式化され,交換子積による表現はそれから生成されるHeisenberg Lie代数の代数表現およびHeisenberg Lie群のユニタリ表現と同等である.しかるに,個数-位相正準対に対しては,適切な交換子積が存在しない.したがって,それと同等なHeisenberg Lie群をスケール拡大した超有限Heisenberg群のユニタリ表現により量子化が達成されるかを調べることは有意義なアプローチである。本研究で得られたユニタリ表現はこの観点からの個数-位相正準対による量子化を実現している.とりわけ,この表現の生成作用素として得られる位相作用素はPegg-Barnettによる有限次元近似の位相作用素の極限とみなすことができる.超有限Heisenberg群および超有限次行列環を構成するための超準宇宙の新しい構成法について次の結果を得た.超準宇宙の構成法として,従来,超巾構成法とコンパクト性定理による方法が知られていたが,新たに,ブール代数値モデル内超構造の超フィルターによる同値類を用いる方法を確立した.これにより,超準解析学の手法とブール代数値解析学の手法を統一し,強制法が利用可能な新しい超準解析学の粋組が得られる.その応用として,非(ω.2)分配的な完備ブール代数から得られる実数体のブール超巾は一様構造に関して非完備であることを証明した.超有限Heisenberg群のユニタリ表現論について次の結果を得た.超有限Heisenberg群のユニタリ表現として,従来,Heisenberg Lie群のSchrodinger表現の拡張となるものが得られていた.これは,超有限相空間における(無限小)×(無限小)のスケーリングに対応するものであるが,新たに,(有限)×(無限小)^2のスケーリングに対応するユニタリ表現を構成した.超有限次行列環の超準殻として得られる内的作用素全体のC^*環の表現について,II_1型因子環になるものとFock表現に対応するものとが知られていたが,このユニタリ表現から生成される作用素環は超有限行列環のFock型の表現と同型であることが示された.この同型定期の物理学への応用として次のような個数-位相正準対に対する量子化の方法が得られる.従来の量子化は,Poisson積と交歓子積との対応による,正準交換関係の表現として定式化され,交換子積による表現はそれから生成されるHeisenberg Lie代数の代数表現およびHeisenberg Lie群のユニタリ表現と同等である.しかるに,個数-位相正準対に対しては,適切な交換子積が存在しない.したがって,それと同等なHeisenberg Lie群をスケール拡大した超有限Heisenberg群のユニタリ表現により量子化が達成されるかを調べることは有意義なアプローチである。本研究で得られたユニタリ表現はこの観点からの個数-位相正準対による量子化を実現している.とりわけ,この表現の生成作用素として得られる位相作用素はPegg-Barnettによる有限次元近似の位相作用素の極限とみなすことができる.
要介護高齢者の空間-表情-感情評価による空間評価手法の提案と施設計画の再考察

昨年度(平成29年度)の研究実績報告書でも記載したが、平成29年度は特別養護老人ホームSにおいて要介護高齢者(被験者数11名(脳血流11名、表情6名))を調査対象に視覚刺激をコントロールし脳血流と表情の測定を行った。その結果、視覚刺激の変化に対して脳血流と表情の両者に統計的に優位に差異が認められるという非常に重要な知見を得たが、被験者数が少数のためその差異が被験者の個体差から生じるものなのか、高齢者一般が示す普遍性のある変化なのか判定することは困難であった。そこで平成30年度については、被験者数を増やすため平成29年度に行った調査を再度特別養護老人ホームSで実施し被験者数を増やす方向で研究活動を展開し、新たに13名の要介護高齢者(脳血流13名、表情12名)を対象に脳血流と表情の測定を行った。また、平成29年度に得られた知見が高齢者特有のものか健常者にも当てはまるかを検討するため、健常者(大学生及び大学院生)26名に対しても要介護高齢者と同様の実験を大学内の実験室環境で行った。要介護高齢者のデータを解析した結果、脳血流の変化については動画視聴が初めての被験者については平成29年度に得られた知見と同様に異なる食事提供プロセスの差異により眼窩前頭皮質に統計的に有意な脳血流の差異が認められたが、表情に関しては統計的に優位な「happiness」の表情変化は現れなかった。また、健常者につては高齢者の場合には反応を示さない微細な変化でも脳血流や表情の変化が大きく、現時点で要介護高齢者の被験者負担を軽減するため、健常者で実験を代替することは困難であることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度については、聴覚刺激と脳血流の関係、食事の提供プロセスと脳血流の関係について健常者を対象に実験室環境で実験を行った。当初の予定では、要介護高齢者を調査対象にする予定であったが、要介護高齢者に脳血流計を装着する許可が得られなかったため、健常者を対象とした実験室環境での実験となった。現在、高齢者施設は個室ユニット化が進んでおり、10人前後の要介護高齢者が共有して利用するリビング・キッチンスペースが設けられる場合が多い。しかし、現実には要介護高齢者は重度化してきており、共有スペースのキッチンは有効に活用されておらず、別の場所で一括調理された食事がワゴンで運ばれ、プレートに載せられた状態で各人に配膳され食事する事例が大多数となっている。本研究では、食事の提供プロセスは実際に提供される食事と同等かそれ以上に高齢者にとっては重要であると考えたため、1ユニットのキッチンスペースで調理しリビングで待つ高齢者に食事を配膳する映像、2ワゴンで運ばれた食事がリビングで待つ高齢者に配膳される映像、の両者の映像を実験室で健常者に視聴してもらい、それぞれの映像を視聴している際の脳血流、心拍、表情の値を測定した。尚、12の映像で提供される食事内容は同じものとなっている。データの詳細な分析と解釈は平成28年度に行う予定であるが、映像を1→2の順番で見たグループと2→1の順番で見たグループでは各種測定データに明確な差異が認められることが明らかになっており、これは本研究の仮説設定の正しさを裏付けるものと考えている。要介護高齢者など外環境に働きかける能力が低下した人にも適用可能な空間評価手法を検討することが本研究の目的であり、初年度としては一定以上の成果を上げたものと考えている。要介護高齢者を対象に実験できなかったのは想定外であったが、実験室環境での研究が予想以上の成果を上げたため(2)おおむね順調に進展していると自己評価した。特に同じ食事でも食事の提供プロセスにより脳血流に差異が認められたことに大きな可能性を感じており、外環境に働きかける能力が低い人に適用可能な空間評価指標を検討する際に非常に重要な要素になると考えている。昨年度の研究実績報告書でも記載したが、平成27年度の研究遂行の最大の阻害要因となったのは本研究課題の倫理面での配慮不足であった。そのため平成28年度については阻害要因となった倫理面での配慮不足の解決を中心に調査研究作業を進め以下2点において一定以上の進捗があった。1.研究分担者所属機関による倫理審査委員会の承認研究代表者所属研究科では研究倫理審査委員会についての規定が不明慮であったため、倫理審査委員会が設置済みの研究分担者所属研究科において当該研究の倫理審査を受け、当該研究が倫理上の配慮がなされていることの承認を受けた。2.研究対象施設社会福祉法人H会での実験デモンストレーションと職員への説明1の倫理審査委員会の承認後、調査対象施設社会福祉法人H会を訪問し施設長などに改めて研究計画などの説明を行い、調査対象となる要介護高齢者にも倫理上の配慮がなされていることなどを説明し当該研究への調査協力を依頼した。またそれと同時に調査対象施設に実験機器などを持ち込み、現場職員に脳血流計を装着してもらい実際に要介護高齢者に想定している実験を体験してもらうデモンストレーションを行うことにより、当該研究への協力と理解を求めた。本研究の最大の特徴は要介護高齢者が生活する場である高齢者施設において脳血流などの生理データと表情・行動を測定し、三者の関係を読み解き新たな空間評価手法を検討することである。

そのためには調査に協力してくれる高齢者施設の存在が不可欠である。要介護高齢者を対象とした本調査実施に向け、環境整備を行い倫理面での配慮をクリアーできたことが本年度の研究実績となる。研究計画においては平成28年度より要介護高齢者を対象とした実験を開始予定であったが、本年度の研究実績の概要に記述したように平成27年度に研究対象予定である社会福祉法人H会より指摘された倫理面への配慮不足を解決することに終始した1年となった。本実験が実施できなかったため(4)遅れていると評価すべきかもしれないが、研究実績の概要にもあるように倫理面での配慮は倫理審査委員会の承認を受けることにより一定程度解決できたこと、また調査対象予定施設においてデモンストレーションを実施し来年度以降の本調査実施の目処が立ったため、最終的に(3)やや遅れていると自己評価した。昨年度(平成29年度)の研究実績報告書でも記載したが、平成29年度は特別養護老人ホームSにおいて要介護高齢者(被験者数11名(脳血流11名、表情6名))を調査対象に視覚刺激をコントロールし脳血流と表情の測定を行った。その結果、視覚刺激の変化に対して脳血流と表情の両者に統計的に優位に差異が認められるという非常に重要な知見を得たが、被験者数が少数のためその差異が被験者の個体差から生じるものなのか、高齢者一般が示す普遍性のある変化なのか判定することは困難であった。そこで平成30年度については、被験者数を増やすため平成29年度に行った調査を再度特別養護老人ホームSで実施し被験者数を増やす方向で研究活動を展開し、新たに13名の要介護高齢者(脳血流13名、表情12名)を対象に脳血流と表情の測定を行った。また、平成29年度に得られた知見が高齢者特有のものか健常者にも当てはまるかを検討するため、健常者(大学生及び大学院生)26名に対しても要介護高齢者と同様の実験を大学内の実験室環境で行った。要介護高齢者のデータを解析した結果、脳血流の変化については動画視聴が初めての被験者については平成29年度に得られた知見と同様に異なる食事提供プロセスの差異により眼窩前頭皮質に統計的に有意な脳血流の差異が認められたが、表情に関しては統計的に優位な「happiness」の表情変化は現れなかった。また、健常者につては高齢者の場合には反応を示さない微細な変化でも脳血流や表情の変化が大きく、現時点で要介護高齢者の被験者負担を軽減するため、健常者で実験を代替することは困難であることが明らかとなった。昨年度(平成28年度)の研究実績報告書でも記載したが、倫理面での研究阻害要因は解消し特別養護老人ホームSの調査協力を得られたことより、要介護高齢者を調査対象として視覚刺激をコントロールして脳血流と表情の測定を行った。具体的には、特別養護老人ホーム(以下:特養)で一般的なワゴンを利用した給食方式の食事提供動画と特養内のキッチンで同じ料理を調理した食事提供動画、両者を要介護高齢者が見た時の脳活動と表情を測定し、両者のデータを比較することにより、異なる食事提供プロセスが要介護高齢者にどのような影響を及ぼすか検証した。当初の研究計画では、実験室環境ではなく、要介護高齢者が居住する日常生活場面で脳血流と表情を測定する予定であったが、特養側から要介護高齢者の身体的負担が大きくなり過ぎるとの意見があったため、特養内の静養室を実験室として整備し、特養内で脳血流と表情測定を行った。平成29年度の被験者数は11名(脳血流11名、表情6名)となっている。
子育ての困難に直面する家族が形成する「承認とケアのネットワーク」に関する実証研究

本研究は、様々な子育て・教育上の困難に直面した家族が形成するパーソナルなネットワーク、あるいは困難を乗り切る際に活用する支援のネットワークが有する特徴と、それが個々の家族を支える機能を明らかにすることを目的としたものである。この目的を達成するために、本研究では、1)不登校の子どもを持つ家族の自助グループを対象にした参与観察、2)子ども支援をミッションとするNPOとその利用者(子ども・保護者)を対象とした質問紙調査、3)インターネット・モニター調査を実施し、困難に直面する家族が形成する承認とケアのネットワークの特質を実証的に解明することを通じて、上記の目的に関わる一定の知見を得ることができた。2014年度には、第一に、承認論、ケア論、社会的ネットワーク・社会関係資本に関する先行研究をサーベイし、本研究を遂行する基盤となる理論的な枠組みを構想した。承認論については、アクセル・ホネットの議論を手がかりに、後期資本主義社会における承認の三つの形式区分に学びつつ、かれの議論を経験的な研究に接合する手がかりを模索した。ケア論については、教育哲学者のネル・ノディングスの議論をもとに、教えるー学ぶ関係におけるケアの契機を確認するとともに、教育関係を越える点を含むケアのあり方(例えば家族による子育てや介護)と、教育関係内におけるそれとの異同について検討を行った。社会的ネットワークに関する先行研究については、質問紙調査を用いてネットワークの実態やその機能を測定する手法をレビューし、社会関係資本に関する研究については、ナン・リンに代表される、Social Capitalを個人財として捉えるアプローチと、コールマンやパットナムに代表される、集合財としてのSocial Capitalに着目するアプローチの双方に学びつつ、両者を接合する枠組みの構想を試みた。第二に、不登校・ひきこもり当事者の家族が形成する自助グループに対する参与観察を実施した。具体的には東京都・仙台市で活動する会を訪問し、参与観察を行うことで「承認とケアのネットワーク」の典型的な事例を対象に、フィールド・データを入手した。あわせて、今後の調査に関する依頼を行った。第三に、不登校当事者やその家族、支援者が集まる全国的な集会に参加し、参与観察を実施した。諸ネットワークの連合体である全国組織の活動を把握し、今後の研究を行ううえでの足がかりを確立した。2015年度には、第一に、不登校・ひきこもり当事者の家族が形成する自助グループに対する参与観察を実施した。具体的には東京都、大阪府で活動する親の会と、その全国集会(犬山市で開催された)に参加し、参与観察を行うことで「承認とケアのネットワーク」の典型的な事例を対象に、フィールド・データを入手した。また、参与観察の対象となった親の会の中心的な人物に対して、インタビュー調査を実施した。第二に、子どもの支援をミッションに掲げる全国のNPO32団体に調査を依頼し、そのうち15団体から、1)代表者、2)スタッフ、3)子ども、4)保護者を対象に質問紙調査を実施し、そこで形成される社会関係資本の特質と機能、これらを規定する要因に関するデータを収集した。ただし、団体によっては1)4)のうち一部のみ協力する事例もあった。当初の計画では、2015年度に調査の依頼を進め、質問紙調査とインタビュー調査を実施する予定であった。申請時には「親父の会」や「子育てサークル」など、不登校や引きこもり当事者以外の親の会を対象に調査を実施することを想定していたが、協力を得られる団体を見つけることが難しく、対象者を子ども支援に関わるNPOに変更し、団体を窓口に、そこに関わる保護者と子どもに対象にデータを集めることにした。申請時の計画とはやや異なるものの、「承認とケアのネットワーク」の特質と機能を解明するという初発の課題に答えうるデータを得ることができたことが、おおむね順調に進行していると自己評価する理由である。2016年度には、第一に、不登校・ひきこもり当事者の家族が形成する自助グループに対する参与観察を実施した。具体的には東京都・大阪府で活動する親の会の定例会に参加し、参与観察を行うことで、「承認とケアのネットワーク」の典型的な事例を対象に、フィールドデータを入手した。親の会で形成される「承認とケアのネットワーク」は、「同じ悩みに直面した経験」を軸にした集合的なアイデンティティを形成することで、結束型の社会関係資本を基盤としつつ、他方で、会に参加するまでは接点のなかった人びとと「同様の経験」を媒介に接触する架橋的な社会関係を形成する働きを有していた。この点はすでにこれまでの調査で確認されたことであるが、親の会における「承認」「ケア」の宛先が、いま・この場を共有する人びとだけに限定されてはおらず、「今後、同様の困難に直面するかもしれない」、見知らぬ人びとに対しても拡張されてゆく諸相が明らかになった。さらに、親の会への参与観察に加え、生活困窮者世帯の子どもたちを対象に学習支援を行うNPOの活動を視察し、関係者を対象に聴き取りを行った。第二に、2015年度に子どもの支援をミッションに掲げる全国のNPO32団体を対象に実施した質問紙調査のデータを分析し、単純集計を主とした報告書を作成、調査対象団体に送付した。分析をおこなった結果、学習支援活動に参加した子どもたちはそこでの経験を通じて社会関係資本と文化資本を形成し、そのことによって家庭的な背景(SocioEconomic Status:SES)に起因する格差が一定程度緩和される可能性が示唆された。当初の研究計画では2016年度にWebモニターを利用した不登校に関する質問紙調査を実施する予定であったが、不登校経験のある子どもをもつモニターが予想以上に少なく、調査計画を立て直す必要が生じた。