hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツにおける「研究公正システム」の構築と展開に関する思想的・制度的研究

昨年度からの持ち越しとなった、ドイツでの訪問調査が実施されたことによって、最新の情報収集及び関係者への聞き取り調査を行うことができた。科学技術・学術研究の高度化・複雑化に伴い、研究不正行為(Research Misconduct)の発生予防及び対応策が重要な社会的課題となっている。世界各国では政府機関、学術団体、研究費配分機関、研究機関が中心となり、それぞれの国情に即した「国家研究公正システム」(National Research Integrity System:以下、NRIS)の整備が進められている。本研究の目的は、ドイツを中心として、欧州各国のNRISに関する報告書及び研究論文を整理検討するとともに、現地の関連機関から聞き取り調査等を行って、各国のシステムを特徴づける機能項目(研究不正の定義、法整備、内部告発保護制度など)を明らかにするとともに、我が国の情勢に応じたNRIS構築に資する知見を得ることにある。当該年度においては、JSPSボン研究連絡センター、ドイツ大学長会議、ENRIO、GRC本部から提供された情報及び資料の分析を進めるとともに、近年のドイツ教育思想に関する研究や欧州の研究費配分機関による国際的な枠組み作りの動向について調査検討した。加えて、翌年度における研究課題に向けた予備的作業として「研究倫理教育プログラム」に援用できる理論および実践方法、教材ツールについての文献収集、実践視察、実践開発を行うとともに、関係者へのヒアリング調査を実施した。また、国際的な共同研究を推進するために、ドイツのベルリン大学の研究者(ファビアン・エッカールト氏)を招聘して研究会を開催した。英米圏についても連携研究者とメールや訪日の際の面会等で情報交換・意見交換を行い、多くの文献や新たな情報をえることができた。これらの研究活動における成果の一部については平成30年度刊行予定の編著書及び当該年度の研究論文等で活字化した。当該年度の主たる課題は、欧米圏の研究公正システムに関わる機関から情報収集し、それらについての分析を進めて現況に関するデータベースの構築を図ることであった。共同研究者や多くの関連機関の専門家との連携を深めることができたが、まだ一部の機関からは十分な情報を集め切れていない。それらについては次年度に補完できると考えている。その一方で、関係機関から提供された情報が膨大であり、また新たな情報も続々と寄せられているため、その分析を一層加速させる必要がある。
口腔扁平上皮癌症例におけるＳＩＲＴ１細胞内局在の意義解明と予後予測法の確立

口腔扁平上皮癌症例を用いた研究結果から、SIRT1は癌細胞の核内では癌抑制遺伝子の役割を、細胞質では癌遺伝子の役割を果たしていると推定された。SIRT1の二面性を分子生物学的および免疫化学的に解析し、統計解析によりSIRT1を含めた予後予測法の確立を目指した。SIRT1は核移行シグナル(NLS)および核外輸送シグナル(NES)配列をもち、核細胞質間を移動する。この現象を解析するため、NLSおよびNES配列に変異を導入したSIRT1遺伝子を作製した。NCBIデータベースに記載されたSIRT1のNLSおよびNES配列は、幾つかの研究結果とは異なるため、再確認する必要があることが示唆された。SIRT1は癌抑制遺伝子と癌遺伝子の両者の側面を持つ遺伝子であるが、われわれは口腔扁平上皮癌症例を用いた研究でSIRT1の細胞内局在の違いが予後と強く相関することを見出し、癌細胞の核内に局在するSIRT1は癌抑制遺伝子の役割を、細胞質に局在するSIRT1は癌遺伝子の役割を果たしていると推定した。本研究では、1) SIRT1の相反する二面性をin vitroで解明し、2)SIRT1が予後予測因子であることを証明し、3)SIRT1および関連遺伝子群から得られた有効なバイオマーカー含む予後予測因子による予後予測法の確立を目指す。これまでに、口腔扁平上皮癌由来である5種類の株化細胞から核分画および細胞質分画を分離し、SDS-PAGE、ウェスタンブロット後に抗SIRT1抗体でSIRT1を検出し、その細胞内局在を調べた。その結果、細胞質画分への局在が強い株(3株)、膜画分への局在が強い株(1株)、核画分にもSIRT1が見られる株(1株)が確認できたことで、SIRT1の細胞内局在が異なる株化細胞が得られた。現在、細胞質に局在するSIRT1をノックダウンするためのsiRNAおよび、細胞質移行を阻害するようにNESに変異を導入したSIRT1遺伝子の準備中である。また、SIRT1および関連遺伝子群の発現を免疫組織化学的に確認するための、予後調査が正確な口腔の扁平上皮癌症例400例のTMA (tissue micro-array)が作製済である。我々は口腔扁平上皮癌において、SIRT1の細胞内局在の違いが予後と強く相関することを見出した。すなわち、SIRT1が癌細胞の核内に局在すると抑制的に、細胞質に局在すると促進的に作用することが推測された。本研究では、1) SIRT1の二面性をin vitroで解析し、2) SIRT1が予後予測因子であることを示し、3) SIRT1および関連遺伝子群から得られたバイオマーカーを用い、予後予測法の確立を目指す。これまでにデータベースを基にSIRT1のNLSおよびNESに変異を導入した遺伝子を作製し、株化細胞での局在を調べたが、NESに変異を導入してもSIRT1の局在に変化は見られなかった。そこで、データベース上でNESとされている領域以外にもNESとして機能する配列が存在するかを調べている。また、Myc、HIF-1、Cortactinについて、SIRT1の細胞内局在の異なる株化細胞での発現を確認している。現在、SIRT1のNESの探索に時間を取られているため、進行が遅れている。既にSIRT1のアミノ酸配列の特徴から、データベースで示されている配列以外のNES候補領域を3か所に絞り込み、それぞれの領域に変異を導入した遺伝子を作製中である。SIRT1が癌細胞の核内に局在すると抑制的に、細胞質に局在すると促進的に作用することが推測された。本研究では、SIRT1の二面性をin vitroで解析し、予後予測因子であるかを明らかにし、関連遺伝子の発現解析も併せて予後予測法の確立を目指している。まず、SIRT1の細胞内局在を確認することが、関連する遺伝子の選択や将来的なSIRT1の機能解析を行う上で重要と考えた。これまでにデータベースを基にSIRT1のNLS、NESに変異を導入した遺伝子を作製し、株化細胞での局在を調べたが、NESとされる領域に変異を導入してもSIRT1の局在に変化は見られなかった。そのため、これまで報告されているNESとして機能するアミノ酸配列がSIRT1に含まれるかを調べた。その結果、データベースに記載されたNESとされる配列とは別の場所にNES候補配列を見出した。この部位に変異を導入した遺伝子を作製し、株化細胞でのSIRT1細胞内局在を調べている。また、株化細胞において貧栄養状態によるSIRT1の発現および細胞内局在がどの様に変化するかをしるため、血清濃度を0.1%から10%まで変化させた培地で1日から7日間培養し、細胞質と核を分画した後にWestern blotによりSIRT1の局在を確認した。その結果、貧栄養により核内SIRT1が若干増加するものの、多くは細胞質に局在した。また、Myc1、HIF-1、Cortactin、について、細胞株で発現を確認した。

SIRT1は核移行シグナル(NLS)および核外輸送シグナル(NES)配列をもち、核細胞質間を移動する。この現象を解析するため、NLSおよびNES配列に変異を導入したSIRT1遺伝子を作製した。NCBIデータベースに記載されたSIRT1のNLSおよびNES配列は、幾つかの研究結果とは異なるため、再確認する必要があることが示唆された。現状では、当初計画に比べて研究の進行はやや遅れている。これは、口腔扁平上皮癌由来の株化細胞におけるSIRT1の細胞内局在の確認に時間がかかったためである。株化細胞から核分画、膜画分、細胞質分画を再現性良く得るためには、細かい条件検討が必要であり、そのために多くの時間を費やした。現在は、分画条件が確定し、十分な再現性が得られている。当初の計画より進行が遅れているが、すでにTMA(tissue micro-array)は作製済みなので、SIRT1および関連因子の発現を免疫染色にて調べ、予後予測へ繋げることは可能と考えている。細胞生物学当初の計画より進行がやや遅れているものの、実験の効率化により計画通りの研究遂行が可能と考えている。研究の進行が当所計画より遅く、物品の購入が少なかった。また、学会発表等もなかったため、支出が少なかった。研究の進行が当初計画より、やや遅かったために物品の購入が少なく、学会発表等も無かったため、支出が少なかった。今年度は、SIRT1変異遺伝子の作製と免疫染色用の抗体の購入に費用がかかるので、繰越金も含めて支出する予定である。今年度は研究が加速するので、研究計画に沿って昨年度からの繰越金も含めて支出する予定である。
マトリクスと異なる磁性を有する欠陥とそれを利用した新たな機能性の創出

本研究課題のメインテーマは材料内の欠陥(逆位相境界APBや転位、積層欠陥など)における磁性を電子線ホログラフィーにより直接計測することであり、さらにこの狭所領域の磁性を活用させることで材料全体としての新奇な機能性を発現させることである。特にNi基ホイスラー合金は強磁性のマトリクスを有するが、APBでは規則配列の位相逆転に伴い反強磁性的なスピン構造が安定化されることを見出した。この関係からAPBは180度磁壁と重畳する関係が容易に達成されるが、APB密度が十分大きくなると磁壁導入のエネルギーが大きくなることからこの関係が破れることが想像される。本研究では逆位相ドメイン(APD)サイズを20nm程度まで微細化したホイスラー合金を作製し、磁気物性と磁区組織観察を行った。その結果、APBと磁壁の重畳関係が破れ、通常の強磁性体とは全く異なる磁気物性、磁区組織が観察された。このような関係の破れが起きる臨界APDサイズは、強磁性交換長の大きさと密接に関係していると考えられる。しかしこの物性の正確な評価・測定には高度で希少な研究設備を使用する必要があり、温度依存性の測定まで行うことは難しい。そこで単純な強磁性体であるFe,Niを用い、磁壁内のスピン構造を観察することで交換長を評価できる手法を確立した。これにより、180磁壁内部のスピン構造を電子線ホログラフィーで可視化することにより、交換長をはじめとする磁気物性の評価が可能となった。本研究「マトリクスと異なる磁性を有する欠陥とそれを利用した新たな機能性の創出」の研究対象の欠陥の一つとして逆位相界面(APB)が挙げられる。メタ磁性形状記憶合金として知られるNi基ホイスラー合金ではAPBで反強磁性を取ることが知られており、その起源として、APBにおける原子配列規則度の局所的な落ち込みが関連していると考えられている。本年度はこのAPBにおける反強磁性発現の起源としての原子配列の局所変調およびそれに伴う界面偏析の評価を、主にHAADF-STEM(High Angle Annular Dark-Field Scanning Transmission Electron Microscopy)法を用いた原子分解能観察によって行った。APB領域を含む視野の原子像を取得し、規則格子周期成分などに対しフーリエ変換法に基づく画像処理を行い、複数の解析像を得た。これらの画像における原子カラム位置の積分強度を多重フィッティングにより解析的に算出し、この値の相対変化からAPB近傍での局所的な偏析および規則度の落ち込みを明らかにした。偏析の起源および大きさについては、それぞれ熱力学解析、EDS(エネルギー分散型X線分光器)による元素分析により別途評価しており、Ni50Mn20In30ホイスラー合金において2-3at.%のIn偏析(Mn欠乏)であること、その起源としてAPBにおける自由エネルギーの相対的な不安定化が原因であることを明らかにした。本年度は欠陥の基礎学理の深化に資する研究に注力したが、これまで明らかにされてこなかった逆位相界面での偏析および原子規則度の落ち込みを原子分解能で明らかにすることに成功した。この研究成果は論文一報に纏めており、また主要データが日本金属学会金属組織写真賞にて優秀賞を受賞している。本年度は(i)欠陥内の磁性のみならず、(ii)FeやNiなどといった純元素強磁性体に導入される磁壁内のスピンテクスチャについて新たな知見を得ることができた。(i)については、Ga添加したNdFeB磁石内における粒界相の相同定と磁性測定を主に電子線ホログラフィーを用い解析した。その結果、3種類の粒界相が存在すること、またいずれも有意な自発磁化を持たない磁性状態であることが明らかになった。これは、同材料の保磁力改善や組織設計について非常に有用な知見であり、大きな工学上の波及効果が見込まれる成果となった。またNiMnInホイスラー強磁性合金における逆位相界面では局所的に反強磁性的スピンテクスチャを有し、その結果磁壁が重畳しやすいことを突き止めたが、このAPB磁壁の規則・不規則温度が材料自体のキュリー温度よりも低いことがわかった。これは偏狭領域に閉じ込められることにより不安定化された結果であり、APB磁壁幅から算出されるキュリー温度と良い一致を示すことが分かった。(ii)については純元素であるFeやNiの180度磁壁幅と内部スピンテクスチャの解析を通し、磁壁構造の温度依存性を説明する上で静磁エネルギーの考慮が高温になるほど重要になることを見出した。磁壁幅の温度依存性の物理的記述には交換スティフネスなど実験決定の難しいパラメータが含まれているが、この関係の詳細はこれまで理論のみに頼っていた。他方で実際に観察される環境は薄膜などといった形状異方性を有する場合がほとんどであり、このため実験環境で観察される磁壁に対しては理論式が良い近似を与えないことが本研究から明らかになった。このような基本的な材料における基礎的知見は、学理深化の上で不可欠な研究成果である。欠陥内の磁性の評価を計画通りに行うことができており、またそこから波及する研究にもさらなる展開が見込まれる。すでにいくつかの研究成果については発表・論文化できており、次年度にかけて更なる成果が見込まれる。

本研究課題のメインテーマは材料内の欠陥(逆位相境界APBや転位、積層欠陥など)における磁性を電子線ホログラフィーにより直接計測することであり、さらにこの狭所領域の磁性を活用させることで材料全体としての新奇な機能性を発現させることである。特にNi基ホイスラー合金は強磁性のマトリクスを有するが、APBでは規則配列の位相逆転に伴い反強磁性的なスピン構造が安定化されることを見出した。この関係からAPBは180度磁壁と重畳する関係が容易に達成されるが、APB密度が十分大きくなると磁壁導入のエネルギーが大きくなることからこの関係が破れることが想像される。本研究では逆位相ドメイン(APD)サイズを20nm程度まで微細化したホイスラー合金を作製し、磁気物性と磁区組織観察を行った。その結果、APBと磁壁の重畳関係が破れ、通常の強磁性体とは全く異なる磁気物性、磁区組織が観察された。このような関係の破れが起きる臨界APDサイズは、強磁性交換長の大きさと密接に関係していると考えられる。しかしこの物性の正確な評価・測定には高度で希少な研究設備を使用する必要があり、温度依存性の測定まで行うことは難しい。そこで単純な強磁性体であるFe,Niを用い、磁壁内のスピン構造を観察することで交換長を評価できる手法を確立した。これにより、180磁壁内部のスピン構造を電子線ホログラフィーで可視化することにより、交換長をはじめとする磁気物性の評価が可能となった。研究は当初の計画以上に進展している。今後は機能性創出に向け、合金設計・電子線ホログラフィーに磁場解析などに注力して取り組んでいく。順調に研究遂行できており、本年度は更なる研究成果が見込まれる。成果の着実な論文化と、新しい萌芽的研究への展開を目指す。試料作製が当初の予定より順調に進み出張日数を減らすことができたため。研究が当初の計画より順調に進んでいるため、次年度は成果発表に多く想定以上の経費を見込んでいる。次年度使用額は新たに計画している学会参加費に充てる予定である。
歯の生物学的凍結保存法の検討-超急速凍結法の影響-

1.目的:本研究では、サルの前歯部を用いて、凍結保存歯の再植後の治癒を新鮮再植歯の治癒と比較するとともに、凍結法の違いが再植後の歯周組織の治癒にどのように影響を及ぼすかについて検討した。2.方法:ニホンザル3頭の上下顎中・側切歯を被験部位とし、抜去直後に移植を行う新鮮群と超急速凍結群と緩速凍結群に無作為に振り分けた。全身麻酔および局所麻酔下で超急速凍結群と緩速凍結群の歯を、歯根膜および歯根表面を極力損傷しない様に注意しながら鉗子を用いて摘出した。培養液に摘出した歯を浸し、超急速凍結群は室温から-196°Cまで瞬間的に凍結し、緩速凍結群はプログラムフリーザーによって、20度から-35度まで-0.3度c/分、-35度から-80度まで-4.5度/分、その後液体窒素にいれ、-196度まで冷却して保存した。24時間後、超急速凍結群・緩速凍結群とも室温まで急速解凍し、凍結保存歯を元の位置に再植した。また、この時新鮮群を摘出し、直ちに再植した。再植2ヶ月後に屠殺し、通法に従い、脱灰標本を作製した。標本は歯軸に対して垂直に薄切りし、HE染色を行い、光学顕微鏡にて組織学的観察を行った。3.結果:臨床検査結果では、新鮮群、超急速凍結群および緩速凍結群とも良好な治癒経過を示し、いずれの診査結果でも、3群のあいだに明らかな差は認められなかった。組織学的観察では、3群とも、大部分の歯根面は歯根膜が正常に回復し、良好な治癒を示したが、部分的には歯根吸収が認められた。歯根吸収はセメント質内に限局した浅いものから、象牙質に及んでいるもの、また、吸収が進行していると思われるもの、吸収が制止して、新たにセメント質が再形成されているものが観察された。根吸収の発現は新鮮群が最も少なく、緩速凍結群、超急速凍結群の順で多くなる傾向にあった。歯の長期間の生物学的保存法の確立は歯科臨床にとってきわめて有意義な課題であると言える。これまで、移植治療のための歯の長期間の保存法については、緩速凍結保存法が研究され、凍結保存後の移植では、35%を超える根吸収が見られた。超急速凍結を行うことで、組織を脱水せずに瞬間的に凍結させ、氷の結晶成長も抑えることができれば歯根膜細胞の損傷や死滅とセメント質の微小な亀裂を防ぐことが可能と考えられる。、本研究の目的は、歯の長期間の生物学的保存法の確立のために、超急速凍結保存法による歯と歯根膜への影響を定量組織学的に分析することである。解凍直後の歯根膜の組織学的観察1)実験試料の作製(1)試料の群分け:ニホンザルから抜去された歯根をアトランダムに3群にわけ、未凍結(コントロール)群と超急速凍結群と緩速凍結群とした。各群10本ずつとした。(2)凍結保存:超急速凍結群は室温から-196度までの瞬間的凍結し、緩速凍結群の歯は、室温から-30度まで緩速凍結し、その後は液体窒素によって-196度で保存した。(3)解凍:超急速凍結群と緩速凍結群とも室温まで超急速融解した。2)評価方法(1)歯根膜細胞の変性、壊死と歯根面の微少亀裂を定量組織学的に検索現在組織標本作製中である。解凍後再植した歯の組織学的観察1)実験動物および被験部位:3頭ニホンザルの上下顎前歯を被験部位とし、超急速凍結で行う実験詳と緩速凍結あるいは抜去直後に移植を行う2つの対照群とにアトランダムに振り分けた。2)実験方法:(1)再植歯の摘出、(2)凍結保存、解凍上記の方法に準じて行った。(3)再植:それぞれ再植窩を注水低速切削で形成し、再植して、接着性レジンによる固定を行った。2週間後に再植歯は抜髄して、水酸化力ルシュウムを貼薬し、固定を除去した。8週後に屠殺して病理標本を作製した。現在1頭目のサルが病理標本作製中であり、2頭目のサルが再植実験中である。平成11年度まで継続して行う。

24時間後、超急速凍結群・緩速凍結群とも室温まで急速解凍し、凍結保存歯を元の位置に再植した。また、この時新鮮群を摘出し、直ちに再植した。再植2ヶ月後に屠殺し、通法に従い、脱灰標本を作製した。標本は歯軸に対して垂直に薄切りし、HE染色を行い、光学顕微鏡にて組織学的観察を行った。3.結果:臨床検査結果では、新鮮群、超急速凍結群および緩速凍結群とも良好な治癒経過を示し、いずれの診査結果でも、3群のあいだに明らかな差は認められなかった。組織学的観察では、3群とも、大部分の歯根面は歯根膜が正常に回復し、良好な治癒を示したが、部分的には歯根吸収が認められた。歯根吸収はセメント質内に限局した浅いものから、象牙質に及んでいるもの、また、吸収が進行していると思われるもの、吸収が制止して、新たにセメント質が再形成されているものが観察された。根吸収の発現は新鮮群が最も少なく、緩速凍結群、超急速凍結群の順で多くなる傾向にあった。
児童福祉の諸問題に関する基礎調査-現状と課題の分析-

都市化、産業化、核家族化など、いわゆる現代社会の状況のなかで、われわれの生活の基礎をなす家族の構造や機能が弱体化し、家族の基本的機能である子どもの養育・保育機能の遂行に様々な障害が生じている。このような多様化、複雑化した現代社会のなかで生じる子どもの養育・保護をめぐる困難さが、福祉行政や福祉施設および教育機関へどのようなニーズとなって現われ、それに対してどのような対応がなされているかを学際的な視点に立って実証的に調査研究を実施した。本年度は研究計画の最終年度であり、全体の「まとめ」に重点を置き、地方中核都市である高知市を中心として、次の要領でまとめを行った。(1)都市化、産業化の進展程度による養育・保育・教育の現状の把握。(2)都市化、産業化の進展程度による福祉行政の地域的格差の検討。(3)都市化、産業化の進展程度による諸福祉施設、教育諸機関における格差の検討。(4)共働き家庭や単身家庭等における保育ニーズ、養育・保護等に欠ける場合の養護ニーズ、非行や不登校等の問題傾向や、心身障害児の就学をめぐる相談・教育ニーズ等の把握。地方中核都市である高知県高知市において、養護、非行、保育、心身障害、学校保健、同和教育の各研究領域ごとに、各関係機関・施設の協力を待て、機関・施設の役割、内容、運営等の現状について、既存の文献資料の収集、整理、分析を行い、さらに、地域住民のニ-ズを当該地域における児童の養育・保育・教育状況についての実態調査を実施した。養護では乳児院に対する養護ニ-ズが社会的背景に伴って変化してきていること、養護施設・母子寮・教護院児童と一般小中学生との意識および生活実態に格差がみられることが明らかとなった。非行では少年非行の定義、原因、対応などを明らかにした。保育では家庭での育児態様を通して、親子の触れ合いの程度を明らかにし、保育所の機能のあり方を検討した。さらに幼稚園教諭からみた親の育児態度の評価などを調査田、現代社会が生み出した幼児の歪みの状況を明らかにした。また小学低学年児童の放課後の生活実態も明らかにした。障害児では幼児期、児童期における障害児との接触体験が障害児に対する理解や意識を形成するうえで大きな影響を与えることが明らかとなった。学校保健ではとくに保健室にこない子で問題をもつ子どもの健康面、生活面での実態が明らかになったとともに、栄養面での食事摂取の実態を明らかにした。同和教育では同和地区児童生徒の高等学校進学率が地区外生徒に比べ10%程度の差があり、学力が低いために希望しない高校への進学を余儀なくされていることなどが明らかとなった。同和地区生徒の低学力の背景を経済的階層、仕事、家庭の様態などとの関連で明らかにする。幼稚園児の行動傾向を現場教諭の評定から評定した結果、高知市の場合には「物を大切にしない」と「体力が低下し疲労し易い」ことが見いだされた。一方、「物事に対する感動」「他人への関心・他人の関心・思いやり」については全国平均よりよい状況にあることが明らかとされた。保護者の育児は、働く母親が増えていることで、子供が牲犠になっているとみる親が22.7%いること、48%の親が生活のためにやむを得ないとしていることが明らかにされたが、これは重要な福祉の課題であろう。高知市の学童保育は、開室の時間、時期、指導員の数等にかなり問題があるが、保護者の問題意識は概ね現状の枠を出ず、託児的な認識が大勢であり、部屋の広さ等の現状に対する不満はあっても、保護者への参加も積極的とはいえないことが明らかとなった。対障害児に対する意識調査では、好意的・肯定的な態度が示され、20年前の調査結果とは大きな差が認められた。養護・母子調査では、母子寮在寮の母親は経済状態が一般母子と比較して明らかに困難な状態にあること、人間関係のネットワークについらも困難な状態にあることが明らかとなった。問題行動調査では、小・中学校における生徒指導担当や少年補導センター職員は他の機関の職員に比べ、問題性の程度についらは厳しに判断をもち非行分類ではどの非行も「反社会的」に片寄りがちであった。学校保健調査では、「学校へ行くのがいやいやになる」と回答した子どもが52%にも達し、潜在的な不登校予備軍の実態を明らかにした。

同和教育調査では、高校進学率の格差と学校各差が明らかとなり、このことが同和地区の経済的低位性を生んでいる実態が明確となった。育児態様調査では、降圓後の過ごし方としては、きようだいで遊ぶ・テレビやファミコンで遊ぶなどが上位を占た。都市化、産業化、核家族化など、いわゆる現代社会の状況のなかで、われわれの生活の基礎をなす家族の構造や機能が弱体化し、家族の基本的機能である子どもの養育・保育機能の遂行に様々な障害が生じている。このような多様化、複雑化した現代社会のなかで生じる子どもの養育・保護をめぐる困難さが、福祉行政や福祉施設および教育機関へどのようなニーズとなって現われ、それに対してどのような対応がなされているかを学際的な視点に立って実証的に調査研究を実施した。本年度は研究計画の最終年度であり、全体の「まとめ」に重点を置き、地方中核都市である高知市を中心として、次の要領でまとめを行った。(1)都市化、産業化の進展程度による養育・保育・教育の現状の把握。(2)都市化、産業化の進展程度による福祉行政の地域的格差の検討。(3)都市化、産業化の進展程度による諸福祉施設、教育諸機関における格差の検討。(4)共働き家庭や単身家庭等における保育ニーズ、養育・保護等に欠ける場合の養護ニーズ、非行や不登校等の問題傾向や、心身障害児の就学をめぐる相談・教育ニーズ等の把握。
畿内におけるかわた村と地域社会

日本近世において、畿内の「かわた」集団は、かわた村として存在していた。これまでかわた研究は、身分的な側面(皮革・草場・差別など)にのみ注目する傾向があったが、本研究ではさらに彼らの畿内における存在形態、すなわち「村」の側面から検討し、集団としてのあり方を総合的に捉えなおすことを目指している。これまで主に近世初・中期の村落構造と地域社会のあり方を和泉国泉郡南王子村の事例検討から深めてきたが、本研究ではさらに近世後期のあり様を追求する。とくに、今年度は最終年度のとりまとめとして地域社会との関係を整理するとともに、近隣のかわた村に関する先行研究の整理をすすめた。南王子村にとっての第一義的な地域社会は信太郷七ヶ村である。七ヶ村は信太明神社の氏子であり、いずれも明神社の境内山である信太山を用水源とし、一体性が強い。しかし南王子村は、かわた身分ゆえに七ヶ村には加えられず、あくまでも氏子に準ずる立場に置かれていた。この両者の関係について、信太明神社と信太山の用益を軸に、17世紀から19世紀にかけて整理し報告をおこなった。その際注目されるのは、神社社会としての信太地域の展開と、かわた故に人口が増加する南王子村が地域社会にもたらす作用である。南王子村の労働人口は周辺の手余地の耕作を拡大し、地域社会の再生産を支える一方で地域社会の反発を招くこともあり、時には神社からめ排斥運動に発展した。これらを通してかわた村は地域社会の構造に深く組み込まれており、地域と連続的にとらえる必要があることや、逆に地域社会のありようを解明する有効な方法であることを確認できた。また摂津や河内、紀州などのかわたや周縁的な身分集団に関する研究を読み進め、南王子村との比較とともに身分集団の成立と展開を固有性と共通性を意識しながら整理をおこなった。予定していた著書の刊行は現在準備中で、平成25年度中の刊行をめざしている。近世畿内における「かわた」(穢多)集団は、百姓村の中に小規模に集住する関東とは異なり、人口の多いかわた村として存在していた。これまでかわたの研究は、身分的な側面(皮革・草場・差別など)にのみ注目する傾向があったが、本研究ではさらに彼らの畿内における存在形態、すなわち「村」の側面から検討することで、集団としてのあり方を総合的に捉えなおすことを目指している。これまでは主に近世初・中期の村落構造と地域社会のあり方を和泉国泉郡南王子村の事例検討から深めてきたが、本研究ではさらに近世後期のあり様を追求する。とくに、村内での生業に関わる諸相や周辺村のあり方について今年度はいくつかの検討をすすめた。ひとつは、法務局所蔵の旧土地台帳および旧地籍図を利用した明治中期の空間構造復元である。南王子村だけでなく、信太郷七ヶ村も含めて行い、基礎的データとして次年度以降の研究に活用する。また南王子村の庄屋家文書である『奥田家文書』の分析も諸生業・村政、五人組の構成などの観点で順次すすめている。さらに、南王子村の隣村・富秋村の史料群について調査・分析する機会を得た。同史料群は近代の地主家文書であり、南王子村の多くの村民が同家の小作人となっている。地主経営の諸局面を分析することで、南王子村の村落構造にとっての意味だけでなく、周辺地域社会のあり方を明らかにすることが可能となった。また昨年度から取り組んできた、文政11年の信太郷七ヶ村と南王子村との争論について論文化した。近世畿内における「かわた」集団は、人口の多いかわた村として存在していた。とくに、今年度は周辺の地域社会との関係について検討をすすめた。南王子村が日常的に生活関係を有する地域社会は信太郷七ヶ村である。この七ヶ村について、(1)18世紀半ばの除地山をめぐる信太郷七ヶ村と社僧・社家らの利害関係と主導権の推移について、(2)明治初年の信太山上地後、堺県による新田開発と陸軍演習場としての利用の二方向が対立し、それが地域に与える影響と南王子村の対応について検討した。また今年度新たに和泉市尾井町(近世には七ヶ村のひとつ)の史料調査を行う機会を得た。信太山内に位置する原作集落関係史料は17世紀の信太郷を、また尾井町の林家所蔵史料は近代以降の信太地域を考えていく上で重要である。次年度に分析を進め、以上の成果に組み込んでゆくこととしたい。さらに、和歌山城下町の牢番頭仲間研究を進めてきた藤本清二郎氏の著書『近世身分社会の仲間構造』の書評をおこなう機会をえた。和歌山城下町特有の役賦課と、それにともない次第に仲間の構造が変容していくという指摘は、南王子村と比較していく際の様々な示唆となった。

その際に、かつて朝尾直弘氏が述べた畿内のかわた集団の内部構造についての試論を援用できるという見通しを得た。これらの成果をふまえ、来年度の総括につなげていく予定である。日本近世において、畿内の「かわた」集団は、かわた村として存在していた。これまでかわた研究は、身分的な側面(皮革・草場・差別など)にのみ注目する傾向があったが、本研究ではさらに彼らの畿内における存在形態、すなわち「村」の側面から検討し、集団としてのあり方を総合的に捉えなおすことを目指している。これまで主に近世初・中期の村落構造と地域社会のあり方を和泉国泉郡南王子村の事例検討から深めてきたが、本研究ではさらに近世後期のあり様を追求する。とくに、今年度は最終年度のとりまとめとして地域社会との関係を整理するとともに、近隣のかわた村に関する先行研究の整理をすすめた。南王子村にとっての第一義的な地域社会は信太郷七ヶ村である。七ヶ村は信太明神社の氏子であり、いずれも明神社の境内山である信太山を用水源とし、一体性が強い。しかし南王子村は、かわた身分ゆえに七ヶ村には加えられず、あくまでも氏子に準ずる立場に置かれていた。この両者の関係について、信太明神社と信太山の用益を軸に、17世紀から19世紀にかけて整理し報告をおこなった。その際注目されるのは、神社社会としての信太地域の展開と、かわた故に人口が増加する南王子村が地域社会にもたらす作用である。南王子村の労働人口は周辺の手余地の耕作を拡大し、地域社会の再生産を支える一方で地域社会の反発を招くこともあり、時には神社からめ排斥運動に発展した。これらを通してかわた村は地域社会の構造に深く組み込まれており、地域と連続的にとらえる必要があることや、逆に地域社会のありようを解明する有効な方法であることを確認できた。また摂津や河内、紀州などのかわたや周縁的な身分集団に関する研究を読み進め、南王子村との比較とともに身分集団の成立と展開を固有性と共通性を意識しながら整理をおこなった。予定していた著書の刊行は現在準備中で、平成25年度中の刊行をめざしている。とくに重要となる南王子村も含まれる信太地域の一七世紀中期から近代初頭の様子を、前年度作成の論文と今年度の研究報告2本によって見通すことが可能となったため。最終年度となる来年度は、これまでの成果のとりまとめに向け、(1)近隣かわた村との類型比較、(2)南王子村にかんする事例研究の総括、(3)信太地域の歴史的展開についての総括、をおもに行う。
高等教育における障害者の学習支援とスペース・コラボレーション・システムの活用研究

はじめに高等教育におけるIT革命の中でもITを利用した障害者の学習支援は世界的な潮流となっている。本研究では、米国や英国での大学の障害者支援のあり方を研究するとともに、複数サイトとの遠隔双方向コミュニケーション可能なSCSを活用して、障害者が在籍する全国の高等教育機関を結び、個々の大学・学生・担当教職員が抱える諸問題を討議し、大学への支援と学習支援システムの構築を目指した。SCSのFDに関する研究の内容的成果SCSは、異動困難な人には遠隔地の人とのコミュニケーションを可能にし、聴覚や視覚に障害のある人には手話や音声、字幕をとおしてより密度の濃い交流を可能にした。また、SCSで配信されたコンテンツを障害者の高等教育に関する学習教材の素材として蓄積し本報告書にまとめた。SCSの技術的成果SCSの特性を生かして、講師とともに手話通訳者の配置や、同時字幕を分割画面で配信することによって、聴覚障害者への情報保障に配慮した。SCS配信に先立って特設ウエブサイトを開設し、コンテンツや関連資料をウエブ上で公開することにより、聴覚障害者・視覚障害者が直接情報を事前に入手することを可能にした。報告書の内容第1部では、SCS研修第1回から第7回まで、日本の大学・関連機関の専門家の講演のテーマ別の研修内容と関連資料を整理し、サイトとの併用によってより中身の濃い情報の配信と、推進面での問題点を明らかにした。第2部では法的整備が進む米国の先進事例から、障害者が学びやすい環境整備・学習支援について報告した。第3部では、全国の高等教育機関に対して障害学生とIT環境に関するアンケート調査の結果を報告した。第4部の実践・活用編では、米国の高等教育における障害者支援に関するビデオ教材を製作に関連して研究した米国の大学ウエブサイトの障害者支援ガイドブックなど関連コンテンッを分析し、それらをもとに日本での実践的活用を目指した論考を掲載している。2)平成14年2月に第1回SCSを利用した障害者の高等教育を考えるワークショップを開催。NIMEを含む9機関(愛知教育大学、福岡教育大学、兵庫教育大学、群馬大学、岡山大学、愛媛大学、千葉大学、筑波技術短大)をつなぎ、障害を持つ学生が直面している問題やその解決策などについて議論した。NIMEサイトから広瀬洋子が米国の状況を報告し、NGOの全国障害学生支援センター代表殿岡翼氏が現在の日本の状況と受験・授業・学生生活について具体的な実態を報告し、今後の取り組むべき課題を国や大学に対して提言した。愛知教育大学の都築繁幸は現在の取り組みについて障害をもつ学生とともに報告した。参加者総勢40名くらいであったが、各サイトからは教職員、ボランティア有志、当事者である障害をもつ学生が積極的に討議した。*各サイトにはSCS画面上に手話通訳者を配置し、SCSのバリアフリー活用法を試みた結果、聴覚障害者にとってコミュニケーションが円滑であったという評価を得たが、カメラとの距離や角度に今後調整が必要であるという意見もあった。*SCSワークショップ開催前からウェッブページを設け、当日のプログラムや参加者、発表内容を掲載した。SCSをインターネットウェッブページと連動させることで聴覚障害者、視覚障害者をはじめ参加者により詳細な情報を提供することができた。参加者全員にアンケートを配布したので、その結果を来年度に分析し、今後のSCS活用に役立てる所存である。研究開発(1)全国の高等教育機関における障害をもつ学生に対するメディア・IT活用調査を行い支援の実態をまとめ、概要をメディア教育開発センターウェッブサイトに掲載した。(2)SCS研修を含む

ファカルティデベロップメント研修事業(2002年度9月(於NIME)、11月・2月(SCS活用)を通して障害者学習支援に関しての大学間ネットワーク化を推進し、学内支援についての討議を重ねた。SCSにおける手話通訳の配置や利用に関しての運用実験をした。研究発表(1)"米国のコミュニティカレッジにおける障害者支援局の機能と役割"、広瀬洋子、日本教育工学会第18回大会講演論文集、pp.777-778、於:長岡技術科学大学、2002年11月(2)"障害学生を情報で支援する"、広瀬洋子、第2回障害者高等教育支援【交流・研究・研修】会、於早稲田大学国際会議場、2002年6月、(3)"ともに学び・ともに生きる社会を目指して:米国の高等教育における障害をもつ学生への支援の歴史的展開と現在"、広瀬洋子・電子情報通信学会、教育工学研究会、千葉工業大学津田沼校舎、2003.1、(4)研究"米国の障害学生の初等・中等教育から高等教育への移行"(広瀬洋子)、大学入試センター研究開発部共同研究III「第3回ユニバーサル化時代における障害を有する学生の中等教育と高等教育の接続の在り方に関する研究会」,2002.12.13,2003.2.28、制作物●教材ビデオ『U.S発高等教育のバリアフリー』制作(広瀬洋子)、NIME教材制作、放送大学教育振興会●教材CD-ROM『視覚障害者用音声教材:高等教育のバリアフリーを目指して』(40分)、製作(広瀬洋子)、NIME教材製作研究開発(1)SCS研修を含むファカルティデベロップメント研修事業(2003年度6月・11月・2月(SCS活用)を通して障害者学習支援に関しての大学間ネットワーク化を推進し、学内支援についての討議を重ねた。SCSにおける手話通訳の配置や特設ウエッブサイト活用等に関しての運用実験をした。研究発表(1)"米国における視覚障害学生の進学と大学での支援"、広瀬洋子、日本特殊教育学会第41回大会発表論文集、pp.655、於:東北大学、2003年9月(2)"ともに分かち合う高等教育にむけて・米国の高等教育障害者支援システムAHEADの取り組み"、広瀬洋子、季刊文教施設夏号、No3,Vol.11,2003,p53-56,社団法人文教施設協会口頭発表(1)高等教育における障害者の支援システム、中等教育と高等教育のブリッジについて"、広瀬洋子、大学入試センター研究開発部共同研究III「ユニバーサル化時代における障害を有する学生の中等教育と高等教育の接続のあり方に関する研究会」、大学入試センター、2003年12月(2)"USA発高等薮育のバリアフリービデオ上映"広瀬洋子、第3回障害者高等教育支援【交流・研究・研修】会、於:早稲田大学国際会議場、2003年6月(3)英米の高等教育における障害者の支援システム"、広瀬洋子、筑波技術短期大学第8回講演会2003年10月制作物(1)教材ビデオ『USA発高等教育のバリアフリー』視覚賞ギア者対応CD-ROM教材(広瀬洋子)、製作協力NHKエジュケーショナル製作・著作メディア教育開発センター
日本中世後期における寺社勢力と在地社会

黒田俊雄氏の顕密体制論、権門体制論の提言により、従来は古代的勢力とされてきた「旧仏教」系の寺社勢力こそが、中世社会や国家を規定する勢力として位置づけられた。しかし、その後の研究は寺社勢力の成立・発展期である中世前期に集中し、いわゆる衰退期である中世後期を扱った研究は非常に少ない。そこで本稿では、中性寺社勢力の衰退期という評価の検討も兼ねて、中世後期の寺社勢力がいかに社会とかかわっていたのかを研究対象とした。大阪府和泉山地の観心寺の研究調査では以下のことが明らかになった。第一は、中世後期には観心寺の本寺である東寺の支配が観心寺に及ばなくなり、観心寺の衆議(僧の会合)によって寺院運営がなされていたことである。第二は、周辺の村の百姓身分からでた下僧(下層身分の僧)が山伏(修験)化し、真言の宗教活動をになってきた学侶(上層身分の僧)と厳しく対立していることである。下僧の山伏化は百姓身分僧による宗教的自立化の道であったと考えられる。第三には、近世の観心寺が幕府から朱印地(所領)を与えられ祈祷寺となり、下僧の存在が確認できず学侶寺となっていることである。第四には、近世観心寺郷の人々の檀家寺院が大念仏宗の西恩寺などであり、観心寺の檀家は非常に少ないことである。このように近世では国家の祈祷寺院と檀家の葬礼を担当する檀家寺院に分けることが可能であろう。そのような寺院の二類型の発生の時期・要因を確かめるために奈良県の興福寺を研究調査したところ、死の「ケガレ」観念により国家祈祷を担当する僧は葬礼から離れ、祈祷寺院の葬礼を担う律宗(聖)系の墓寺(菩提寺)がすでに南北朝期に形成されていたことが確認できた。政治的にも、社会的にも中世社会を規定した中世寺社勢力(天台・真言・南都六宗)が中世後期、中世社会体制の解体とともに、どのように変容し、衰退していくのかを検討する。本研究では、中世寺社勢力を支えた地域の拠点寺院で、末寺・末社となった地域有力寺社や、村人によって運営された村堂や鎮守社など、中央寺社よりも在地寺社に焦点をあてながら、在地とのかかわりのなかで寺社勢力の変化を追うことをねらいとした。そこで、本年度は三年計画の一年目として史料収集に力点を置きながら以下の活動をおこなった。(1)自治体史などの既刊史料集から史料を収集した。とくに河内国・和泉国・紀伊国・大和国の地域寺院に関する史料の収集につとめ、その史料の検討をおこなった。(2)京都・奈良の史料所蔵機関に出張し、史料の収集につとめ、その史料の検討をおこなった。(3)研究会(日本宗教史懇話会サマーセミナーなど)に出席して、このテーマについて報告・討議をおこなった。(4)現段階までの研究成果及び今後の見通しについて発表した。史料を分析する過程で中世後期の土豪・百姓勢力に支えられた地域寺院(根来寺など)をいかに評価すべきかが課題となった。そこで同じ和泉山系にある観心寺(東寺末寺)・金剛寺(仁和寺末寺)を中心に分析し、そこでの下僧(禅衆・行人など)の山伏化を巡る寺家(学衆)と下僧との抜き差しならぬ対立に着目し、この下僧の山伏化現象を百姓勢力による独自の宗教行事の創設として理解し、従来の中世寺社勢力の本末支配秩序の解体傾向現象として位置づけた。

中世後期、中央権門寺院(延暦寺・興福寺など)を中核とする寺社勢力の衰退過程で、寺社勢力を支えたところの末寺・末社である地方寺社がいかに変革するのか、さらに近世前期にかけて地域民衆の宗教活動がいかなる形態をとり、これらの地方寺社といかに関わるのかを分析した。研究地域としては河内国・和泉国・紀伊国を中心に今年度からは阿波国もその対象地域とした。研究方法として中世後期の下僧による山伏化現象を理解するために、修験道の歴史上の位置づけに注意をはらい、修験道が在家の宗教活動と密接に係わる点に注目しながら検討をおこなった。とくに今年度は河内国の観心寺周辺の現地調査を実施し、当該地域の宗教活動状況を考察するために、現在における住民の宗教と寺院との関係を調査した。その結果、中世後期に下僧の山伏化(修験化)が学衆によって弾圧された観心寺において、現在の境内にも修験道関係の行者堂が存在し、その行事は観心寺僧が全く関与せず周辺村落の在俗の講によって運営されていたことが判明した。また、観心寺七郷の葬礼については、朱印地を得た観心寺はほとんどかかわらず、七郷にある大念仏宗西恩寺が大半の檀家寺となっていることも明らかにしえた。このような調査事実から、中世寺院が近世社会にいたると、幕府祈祷寺院と村抱の檀家寺院(葬礼・仏事寺院)に大きく分離し、修験の行者堂の行事が、在俗の人々によって構成される講によって運営されているしように、民衆生活に密着した宗教行事の中で、百姓ら自身が主体的に実施するものの比重が高くなっているといえるであろう。その点で中世寺院領主のもとで実施されていた地域寺院の宗教行事とは大きく異なるものとなっている。河内観心寺周辺の調査・研究から、以下のことが明らかにしえた。(1)中世後期の観心寺では、百姓身分を出自とする下僧の山伏化がみられる。それは、百姓による宗教的自立の道であり、従来の学衆の宗教活動の存在意義をそこねる可能性をもつため、学衆と下僧が厳しく対立した。(2)近世の観心寺は、江戸幕府から朱印地を与えられる幕府の祈祷寺院となり、下僧の活動を示す史料が『観心寺文書』から消え、下僧の勢力が縮小または排除された可能性が大きい。それは幕府の宗教政策ともかかわるものと推測される。(3)真言宗観心寺の檀家は非常に少なく、大念仏宗の西恩寺などが観心寺七郷の人々の檀家寺院として存在する。このように寺院の中には、檀家の葬礼や菩提の弔いに携わる寺院とそうでない寺院とがあり、その寺院の2類型の確立は、近世の祈祷寺院と寺檀制度組み込まれた檀家寺院とに由来するであろう。今年度は、とくに(3)の祈祷寺院と檀家寺院の2類型の寺院がいつ、どのように形成されるかを主として検討した。そこで興福寺大乗院とその墓寺己心寺・元興寺極楽坊を対象に研究をすすめ、中世「ケガレ」観念により、少なくとも南北朝期にその2類型の寺院が成立しつつあったことを明らかにした。とくに墓寺己心寺や元興寺極楽坊は、僧位僧官を有さない遁世僧である律僧によって構成される律宗寺院であった。
新規抗骨髄腫薬を用いたγδT細胞の効率的な増幅と抗骨髄腫活性の増強法の開発

末梢血単核球細胞に新規合成γδT細胞リガンド(HMB-PP)とレナリドミド(Len)を添加し、1週間培養したところ、γδT細胞が誘導され、IL-2やゾレドロン酸を用いて誘導したものより効率よく増幅した。γδT細胞の機能的サブセット解析では、細胞内IFN-γを高発現しており、HMB-PPとLenを用いて誘導したγδT細胞はTh1様であった。このようにして誘導されたTh1様γδT細胞は、抗骨髄腫効果をもたらすとともに骨髄腫細胞株の自己複製能を消失させ、薬剤耐性細胞を含むside population分画細胞を減少させ、SCIDマウスにおいても骨髄腫細胞の腫瘍増殖抑制効果を示した。平成25年度1)lenalidomideの免疫増強作用を利用したγδT細胞の増幅と抗腫瘍活性増強法の開発とlenalidomideによるγδT細胞の活性化の機序の検討末梢血単核球にゾレドロン酸とlenalidomideあるいはゾレドロン酸とIL-2を添加培養後誘導されたγδT細胞の増幅効率とその骨髄腫細胞株に対する細胞傷害活性を比較した。ゾレドロン酸(Zol)またはイソペンテニル二リン酸の前駆体であるHMB-PPとともにレナリドミド(Len)を添加すると、1週後末梢血単核細胞からIFN-γを高発現し、Foxp3の発現の弱いTh1様γδT細胞が強力に誘導された。一方で、制御性T細胞様γδT細胞の誘導はなかった。このように誘導したγδT細胞の抗骨髄腫効果を検討したところ、骨髄腫細胞株(RPMI8226、U266、KMS-11)および患者由来の骨髄腫細胞に強い細胞障害活性をもたらした。またこのγδT細胞の抗骨髄腫活性は、骨髄間質細胞存在下でも同様に示された。さらに骨髄腫細胞株のコロニー形成能が抑制される[RPMI 8226: 81±1(平均±SD)対0±0; KMS-11: 40±1対16±4コロニー数/dish,それぞれp<0.01]とともに,薬剤抵抗性分画であるside population(SP)のサイズが減少した。本研究では、強力な抗腫瘍活性を有するTh1様γδT細胞による免疫療法の開発を目的に、1)免疫調節薬レナリドミドと新規合成γδT細胞リガンドを用いたTh1様γδT細胞のより効率的、強力な増幅法の開発、2)骨髄微小環境内におけるTh1様γδT細胞の抗骨髄腫効果について検討を行った。1)末梢血単核球細胞に新規合成γδT細胞リガンド(E)-4-hydroxy-3-methylbut-2-enyl pyrophosphate(HMB-PP)とレナリドミド(Len)を添加し、1週間培養したところ、γδT細胞が誘導され、IL-2やゾレドロン酸(Zol)を用いて誘導したものより効率よく増幅した。γδT細胞の機能的サブセット解析では、IL-2を用いて誘導したものより細胞内IFN-γを高発現しており、一方でFoxp3の発現はわずかであり、HMB-PPとLenを用いて誘導したγδT細胞はTh1様であった。また細胞傷害関連因子であるDNAM-1、NKG2Dや接着分子LFA-1なども高発現していた。このようにして誘導されたTh1様γδT細胞は、抗骨髄腫効果をもたらすとともに骨髄腫細胞株の自己複製能を消失させ、薬剤耐性細胞を含むside population(SP)分画細胞を減少させた。2)γδT細胞は骨髄間質細胞と共培養することで、γδT細胞のDNAM-1やIFN-γの発現が低下し、抗骨髄腫活性が減弱したが、骨髄間質細胞存在下においてもLenとZolの添加によりγδT細胞のDNAM-1やIFN-γの発現の回復とともに、抗骨髄腫活性も回復した。また、γδT細胞は、SCIDマウスにおいても骨髄腫細胞の腫瘍増殖抑制効果を示した。以上の結果から、LenとHMB-PPを併用することで、効率よくTh1様γδT細胞が増幅・活性化され、骨髄腫前駆細胞に対しても強い細胞傷害をもたらすため、難治性造血器疾患である骨髄腫の新規治療法として有益である可能性が示唆された。血液内科本年度は、in vitroにおける実験を中心に行い、予定していた研究はほぼ終了しており、結果も集積されつつある。平成26年度は、動物実験を主に研究を行う。1) γδT細胞のADCC活性を利用した抗体併用療法の開発:γδT細胞はFcγ受容体(CD16)を高発現しておりADCC活性を発揮することが可能である。γδT細胞療法の治療効果を高めるために、我々が開発しているADCC活性を惹起するヒト型化

抗骨髄腫特異的抗体(HM1.24)や抗TRAIL受容体アゴニスト抗体を、γδT細胞に併用することにより抗骨髄腫活性の増強効果を検討する。さらに、lenalidomideの添加によるγδT細胞のADCC活性の増強効果を誘導しうる濃度、培養時間などの条件を解析する。ADCC活性はPKH標識骨髄腫細胞に我々の既報(Blood. 90(8): 3179-3186, 1997)どおりヒト型化抗骨髄腫IgG抗体(HM1.24)の全処理後γδT細胞を添加し評価する。2)動物モデルにおけるγδT細胞の抗骨髄腫効果の検討:ヒト骨髄腫細胞による病変が形成され患者の病態を再現できる動物モデルである我々のグループの矢田らが作成したSCID-rab骨髄腫モデル(Yata K et al. Leukemia. 2004, Takeuchi K, et al. PLoS One 2010)を用い解析する。まず、摘出した家兔大腿骨をSCIDマウスの皮下に移植し4週後、移植した家兔の大腿骨骨髄内にヒト骨髄腫細胞株INA6を直接注入する。INA6細胞は家兔大腿骨内のみで増殖しヒト骨髄腫に類似した腫瘍病変と骨破壊病変を形成させる。腫瘍の生着を腫瘍のマーカーである血中ヒト可溶性IL-6受容体濃度で確認した後、γδT細胞を投与し、ゾレドロン酸とlenalidomideの追加投与の有無による抗腫瘍効果、骨病変進行抑制効果を検討する。γδT細胞の投与細胞数、投与経路は既報の固形癌動物モデルのものを参考にするが、この点は予備検討を行いながら評価する。治療効果の評価は、1週毎にマウス血中のヒト可溶性IL-6受容体濃度を測定し、3週後に家兔骨を摘出し、μCTによる画像、病理組織、骨形態計測を行う。当該年度に購入すべき消耗品、実験用動物などが、次年度に購入する予定に変更されたため。2014年9月頃に動物モデルならびに実験用器具、消耗品などを購入予定である。