hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メカニカルストレスの受容機構と骨芽細胞分化・骨形成促進作用機序の解明

骨芽細胞のマーカー遺伝子(In situ hybnidization法、ISH)やアルカリフォスファターゼ活性、細胞の形態学的変化、などを指標に調べた結果、既存の骨芽細胞の近傍にある前骨芽細胞および線維芽細胞様細胞が、まずBMP-4mRNAを発現するようになり、これらの細胞が骨芽細胞に分化することが確認された。BMP-4mRNAの上昇はメカニカルストレス負荷後3時間以内に起こることがわかった。これらの細胞はBMP-4に続いてCbfa1,osteoponitin,osteocalcinなどを順に発現し、通常の骨芽細胞分化と同様に推移することが確認された。このことから、BMP-4は、オートクリン/パラクリン的因子としてと骨芽細胞の分化に寄与すると考えられた。BMP-4がメカニカルストレスによって刺激される骨形成に必須であるか否かを調べるために、アデノウイルスベクターを用いて本遺伝子の発現を変動させる実験が進行中である。また、メカニカルストレスが直接BMP-4遺伝子の転写を調節する可能性についても検討中である。上記の既知の遺伝子以外にメカニカルストレスの骨形成にかかわる未知の遺伝子を検索するため、メカニカルストレスの負荷により発現状況の変化する遺伝子の検出と単離を、RAP法を用いて検討した。メカニカルストレスにより再現性よく変動する遺伝子を解析した結果、tetranectinおよびadaptinが同定された。また、データベースに登録されている遺伝子とは異なる新規の遺伝子がひとつクローニングされ、この機能について現在検討中である。さらに、メカニカルストレスによって発現レベルの変化する遺伝子を網羅すべく重鎖分化cDNAライブラリーの構築,および,これを用いるクローニングを始めている。
がんの増殖と骨転移におけるプロスタグランジンEの役割解明と創薬展開

本研究課題では、悪性黒色腫、乳がん、前立腺がんを骨へ高率に転移する株として確立、マウスへ移植して、骨転移と皮下固形腫瘍形成のInvivo解析を実施した。PGEに依存した血管新生と浸潤および骨転移に着目した解析において、PGEレセプター作働薬の内、EP4アンタゴニストが増殖・血管新生・転移に対して有効性を示し、創薬展開の可能性を示唆した。がん細胞が骨に転移すると転移巣が発生し、予後を大きく左右する。悪性黒色腫(B16メラノーマ)をマウスに移入すると骨転移を発症し、皮下に固形腫瘍を形成する。プロスタグランジンE(PGE)合成酵素遺伝子欠損マウスでは転移と腫瘍形成がほとんど起こらないことを基盤とし、宿主細胞が産生するPGEが、がんの転移と腫瘍形成を制御するメカニズムを解明する。平成22年度、B16細胞をmPGES遺伝子欠損マウスあるいは野生型マウスに移入し、骨転移と固形腫瘍形成を比較した。In vivo解析では、マウスの尾静脈よりB16メラノーマ細胞を移入し、骨転移を起こさせ、軟X線撮影およびIn vivoイメージング法により骨転移の発生と進行を観察すると共に、大腿骨を採取し骨密度を測定した。その結果、野生型マウスでは顕著な骨転移と骨破壊による骨密度低下が認められたが、mPGES遺伝子欠損マウスでは転移巣が極めて軽微であり、骨密度は変化せず、まったく転移しないマウスも観察された。B16を皮下移入して固形腫瘍を形成させたところ、野生型マウスでは大型の固形腫瘍が形成され、腫瘍周囲では顕著な血管新生が認められた。一方、mPGES遺伝子欠損マウスでは血管の新生が抑制され、腫瘍体積は野生型より小さかった。mPGES遺伝子欠損マウスならびに野生型マウスより、皮膚線維芽細胞を採取して初代培養し、血管新生誘導因子(VEGF)の産生を解析した。その結果、野生型マウス由来の線維芽細胞は高レベルのVEGFを産生し、PGE添加によりさらに増加した。一方、mPGES遺伝子欠損マウス由来の線維芽細胞によるVEGF産生は軽微であった。従って、宿主細胞からのVEGF産生が腫瘍の血管新生において重要な役割を担うこと、その産生はPGEの調節を受けることが明らかになった。本研究課題では、ヒトがん細胞(乳がん・前立腺がん)を骨へ高率に転移する株として確立、ヌードマウスへ移植して、骨転移と皮下固形腫瘍形成のInvivo解析を実施し、PGEに依存した血管新生と組織浸潤に着目したIn vitro解析も行なった。本年度は、(1)骨に高率に転移するヒトがん細胞の株化とin vivo解析と(2)in vitroメカニズム解析を行った。さらに、当初計画に加え、(3)マウス乳がん細胞とマウス前立腺がん細胞を用いた検討も実施した。(1)骨に高率に転移するヒトがん細胞の株化とin vivo解析ヒト乳がん細胞(MDA-MB231)およびヒト前立腺がん細胞(LNCaP)をヌードマウスに移入し、骨転移巣からがん細胞を回収して骨転移実験を繰り返し、100%の確率で骨転移する細胞株を確立した。それら細胞をヌードマウスの尾静脈および皮下移入すると、骨転移および固形腫瘍において、mPGES・COX-2遺伝子誘導とPGE産生が亢進すること、骨転移巣では骨破壊が進行することが明らかとなった。上記のがん細胞を用い、PGE合成系酵素・VEGF発現・FGF産生・浸潤活性について性状解析した結果、宿主由来細胞(線維芽細胞、骨芽細胞)と接着することにより、PGE、FGFおよびVEGFの産生が亢進し、血管新生と骨吸収亢進を促すことが明らかとなり、がん細胞と宿主細胞の密接な関係が示された。(3)マウスがん細胞を用いた転移系確立マウスがん細胞は移植実験に近交系マウスや遺伝子欠損マウスを使用できる点で優れている。そこで、マウス乳癌細胞(4Tl)ならびに前立腺癌細胞(TRAMP-CI)を用い、骨転移系の確立を検討した。その結果、4T1細胞は宿主由来PGEに依存した骨破壊を伴う骨転移を起こすこと、TRAMP-C1細胞移入系においても骨破壊を伴う骨転移を見出した。本研究課題では、がん細胞(乳がん・前立腺がん)を骨へ高率に転移する株として確立、ヌードマウスへ移植して、骨転移と皮下固形腫瘍形成のIn vivo解析を実施した。さらに、PGEに依存した血管新生と組織浸潤に着目したIn vitro解析も行なった。最終年度である本年度は、がん細胞の骨転移と腫瘍形成について、PGEレセプター作働薬(EP1EP4アンタゴニスト)の創薬展開を進めた。(1)EP1EP4アンタゴニストを用いた転移抑制剤の創薬展開:PGEレセプターのシグナルを遮断する、EP1アンタゴニスト・EP2アンタゴニスト,・EP3アンタゴニスト・EP4アンタゴニストを用い、B16メラノーマ、マウス乳癌細胞(4T1)、ヒト乳がん細胞(MDA-MB231)、前立腺がん細胞(LNCaP)を用いた検討を行なった。

その結果、培養系における増殖と浸潤活性は、EP4アンタゴニストおよびEP1アンタゴニストにより抑制され、動物実験における固形腫瘍の増殖ならびに骨転移率はEP4アンタゴニストにより選択的に抑制された。(2)EP4アンタゴニストの作用機構の解析:上記検討で強力な有効性を示したEP4アンタゴニストについて、作用メカニズムを解析した。EP4アンタゴニストによるがん細胞の増殖抑制機構として、細胞周期関連遺伝子の制御が検出された。動物実験の固形腫瘍の増殖において、EP4アンタゴニストは血管新生を抑制することを蛍光イメージングにより立証した。In vitro解析において、EP4アンタゴニストは、宿主細胞に作用し、PGEに依存したFGFとVEGFの産生を抑制した。骨転移について、EP4アンタゴニストは、骨芽細胞へ作用し、PGEに依存した破骨細胞の分化を抑制した。これら機構により、EP4アンタゴニストが宿主PGEに依存したがん細胞の増殖・浸潤・血管新生・転移に抑制効果を発揮すると結論した。本研究において、ヒトがん細胞(乳がんMDA-MB231・前立腺がんLNCaP)を用いた転移系確立と解析を実施したが、この当初計画の達成に加えて、マウスがん細胞(乳がん4T1・前立腺がんTRAMP-Cl)を用いた転移系確立にも着手し、骨に高率に転移する移植動物実験系を構築することができた。マウス由来がん細胞を用いると、免疫不全のヌードマウスを用いる必要がなく、各種遺伝子欠損マウスを用いた解析も可能となることから、今後の研究発展に大きく寄与すると考えられる。従って、現在までの達成度は、当初計画以上に進展していると判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更ならびに研究遂行上の問題点はない。上述のようにマウスがん細胞を用いた転移系も確立できた成果を生かし、ヒトがん細胞とマウスがん細胞の両方を用いた解析を行い、本研究課題のさらなる推進につとめたい。
重合反応場における生成高分子の高次構造制御を基盤とする超分子化合物創製法の開拓

高分子化合物の高次構造を制御する新規な手法として重合反応と結びつけた方法を開拓した。この手法のコンセプトは、ホストとなる高分子(この場合はアミロース)を生成する重合反応を適当なゲスト高分子存在下行うことで、生長反応がゲスト高分子鎖に巻き付くように進行し、重合の進行とともに包接錯体が生成するというものである。この場合ホスト分子鎖長が重合の進行によって徐々に長くなるため、初めからホスト分子鎖長が長い場合と比較して包接錯体を形成しやすいと考えられる。本研究者は、このような重合を"つる巻き重合(Vine-Twining Polymerization)"と名付け、高分子の高次構造制御による超分子化合物創製法の新規な手法として提唱した。また、生成した包接錯体中のポリマーの結晶構造や性質が、単独のポリマーに比べて大きく異なっていることも分かった。すなわち、超分子を形成することによって、高分子の性質を変えることができ、新規な材料創製への発展に応用できると考えられる。以上のような手法をさらに発展させて、二種類の重合反応の共存下での包接錯体(超分子)形成にも成功した。また、イオン結合形成による高次構造制御を利用した超分子の創製を検討した。アニオン性の多糖であるアルギン酸の水溶液に対してカチオン性の重合性モノマーを加え、イオン結合を形成させた後、重合開始剤を添加し重合を行った。不溶性の生成物が得られ、これを種々の測定手段を用いて解析したところ、アニオン性とカチオン性の高分子がイオン結合を形成してお互いに網目状に複合化したものであることが分かった。すなわち本手法は、このような超分子化合物を得る新規な手法である。以上のように重合反応場において、イオン結合を利用した新しい高次構造を有する超分子化合物を得る手法を開拓することができた。高分子-高分子包接錯体を得る、すなわち高分子化合物の高次構造を制御する新規な手法として重合反応と結びつけた方法を開拓した。アミロースはグルコース-1-リン酸(Glc-1-P)をモノマーとするホスホリラーゼによる酵素触媒重合によって合成できることが知られている。本研究では、この重合反応に着目し、この重合を利用して高次構造制御型アミロース-高分子包接錯体を得ることを試みた。その結果、疎水性高分子存在下、Glc-1-Pのホスホリラーゼによる酵素触媒重合を行うと、アミロースの高次構造が制御されながら反応が進行することを見いだした。すなわち、この重合系を用いると様々なアミロース-高分子包接錯体が得られることが分かった。この手法は、アミロースがらせん構造を有することや、保護基などを使うことなく酵素的に合成できることなどの特徴を利用して達成されたものである。本研究で見いだした"つる巻き重合"という手法を、さらに様々な化合物に適用させることで、新しい超分子化合物合成や機能性材料開発の一つの方法論として確立できることが期待される。すでに、高分子化合物の高次構造を制御する新規な方法として重合反応と結びつけ方法を開発している。この手法では、アミロースのようなホスト高分子を生成する重合反応をゲスト高分子存在下で行うことで、重合反応の進行とともに二つの高分子鎖から成る超分子が生成するというものである。

本研究者は、このような重合を"つる巻き重合(Vine-Twining Polymerization)"と名づけ、新規な超分子化合物創製法として提唱している。本年度は、この研究をさらに発展させて、以下のような成果を得た。ゲスト高分子としては、ポリエーテル類が良好であることを見出していたが、ポリエステル類もゲスト高分子として挙動し、アミロースと包接錯体を形成することを明らかにした。また、生成した包接錯体中のポリエステルの結晶構造や性質が、単独のポリエステルに比べて大きく異なっていることも分かった。すなわち、超分子を形成することによって、高分子の性質を変えることができ、新規な材料創製への発展に応用できると考えられる。さらに、新しいゲスト高分子として、より複雑な構造を有するポリ(エステル-エーテル)を用いたところ、アミロースと包接錯体を形成することを見出した。また、この包接錯体の形成の過程において、ゲスト高分子のなかで、ある特定の分子量域のもののみが包接錯体を形成していることも分かり、選択的な超分子形成能を有することが明らかとなった。以上のような手法をさらに発展させて、二種類の重合反応の共存下での包接錯体(超分子)形成についても検討した。すなわち、アミロースを生成する重合反応とゲスト高分子(この場合はポリエステル)を生成する重合反応を同一の反応器内で並列に行うことで、アミロースとポリエステルから成る包接錯体が得られることが観測された。この"並列重合"の概念による超分子形成の手法をさらに発展できれば、超分子化学の分野に大きく寄与できると思われる。今後、本研究で見出した超分子化合物創製の新手法は、新しい機能性材料開発の一つの方法論として確立されることが期待できる。平成14年度、15年度において見出した重合反応場における生成高分子の高次構造制御手法をさらに発展させて、他重合反応場へと展開させた。すなわち前年度までは、アミロースを生成する重合反応場に着目し、アミロースを含む超分子化合物の創製手法を開拓したが、本年度は、この化合物以外の高分子化合物へと発展させた。具体的には、イオン結合形成による高次構造制御を利用した超分子の創製を検討した。アニオン性の多糖であるアルギン酸の水溶液に対してカチオン性の重合性モノマーを加え、イオン結合を形成させた後、重合開始剤を添加し重合を行った。不溶性の生成物が得られ、これを種々の測定手段を用いて解析したところ、アニオン性とカチオン性の高分子がイオン結合を形成してお互いに網目状に複合化したものであることが分かった。この生成物の元素分析により、両高分子間でほぼ完全にイオン結合を形成していることが示唆された。このように完全にイオン結合を形成した複合化合物は、両高分子の単純な混合では得られず、本手法は、このような超分子化合物を得る新規な手法である。また、ここで得られた複合化合物はフィルム化することができ、その表面状態を走査型電子顕微鏡によって観察した。その結果、両者の混合比を様々に変えることによってフィルムの表面状態が大きく変化することが分かった。
パラミクソウイルスの細胞傷害性減弱化戦略の分子機構

1.SV5(T1株)の細胞融合抑制機能の解析T7-RNAポリメラーゼを構成的に発現するBSR T/7細胞に,T7プロモーターで駆動するWR株のゲノムcDNAとNP,PおよびL蛋白の各遺伝子のcDNAをトランスフェクトして,WR株の感染性ウイルスを回収する系を完成させた。WR株のHN遺伝子とF遺伝子をそれぞれ,あるいは双方ともT1株の対応する遺伝子に置換したキメラウイルスを回収して解析したところ,予想に反していずれも細胞融合誘導能を有していることが判明した。従って,T1株の細胞融合抑制機能はHN蛋白やF蛋白以外のウイルス蛋白の影響も受けていることが示唆された。平成18年度の結果から,T1のHN蛋白が細胞融合抑制機能を有していることが分かっているので,M蛋白やSH蛋白などの他の膜蛋白とHN蛋白との相互作用により,細胞融合が制御されているものと考えられる。SV5のF蛋白の3D立体構造に基づいて,F蛋白のF1中央部領域(aa227-366)のうち分子表面に露出している小領域を4箇所選定した。この小領域を単独にあるいは組み合わせてSV41のF蛋白の対応領域に置換したキメラF蛋白を作製し,SV41のHN蛋白と共発現させて細胞融合が誘導されるか否かを調べた結果,4つのうち2箇所(234-246と278-285)の領域がSV41のHN蛋白との相互作用に関わっていることが明らかになった。しかし4箇所の小領域すべてをSV41のF蛋白の対応領域に置換してもSV5のHN蛋白との相互作用が残存した。そこで,上記の2箇所の領域にヘプタッドリピート領域2箇所(132-165と455-478)を組合せて置換したところ,SV5のHN蛋白との相互作用は減弱した。従ってこれら4つの小領域がHN蛋白のストーク領域との直接結合に関与するものと考えられる。1.シミアンウイルス5(SV5)のHN-F相互作用に関わる領域の同定キメラ解析により,SV5(WR株)のHN蛋白のストーク領域の膜近傍部に位置する55アミノ酸領域(aa36-90)がSV5のF蛋白と相互作用して細胞融合を誘導することを明らかにした。一方,SV5のF蛋白においては,そのF1中央部aa203-423がSV5のHN蛋白との相互作用に関わっていることが示唆された。2.感染細胞におけるSV5(T1株)の細胞融合抑制機能の解析(1)インフイルエンザウイルス(WSN株)感染Vero細胞を酸性pHで処理すると,著明な細胞融合が誘導されたが,この条件下で,T1株感染Vero細胞には細胞融合の誘導は認められなかった。(2)パラインフルエンザ2型ウイルス(F13株)感染Vero細胞をリゾフォスファチジン酸(LPA)で処理すると細胞融合誘導が促進されたが,この条件下で,T1株感染Vero細胞には細胞融合誘導は認められなかった。以上の結果から,T1株が細胞融合を誘導せずに増殖するという現象は,既知のメカニズムでは説明できないことが示された。3.高い細胞融合誘導能を示すT1株バリアントの解析T1株感染後4日目のVero細胞に出現した極めて小規模な融合細胞(多核巨細胞)を出発材料として,高い細胞融合誘導能を持っバリアント(ST2株)を分離し,以下の結果を得た。(1)ST2株とT1株の増殖速度に差は認められなかったが,ST2株は感染後2日以内に著明な細胞融合をひき起こした。

(2)ST2株のHN蛋白に3ケ所のアミノ酸変異(L182R,K451T,V536M)が認められたが,F蛋白には変異は認められなかった。(3)ST2株の細胞融合誘導能がHN蛋白のL182R変異に起因すること。182位の電荷や疎水性がHN蛋白の細胞融合促進能に影響を与えているのではないことを明らかにした。(4)ST2株の受容体結合能はT1株よりも高く,これがL182R変異に起因することが示された。以上の結果から,T1株の低い細胞融合誘導能がその受容体結合能の弱さによるものであることが示唆された。1.SV5(Tl株)の細胞融合抑制機能の解析T7-RNAポリメラーゼを構成的に発現するBSRT/7細胞に,T7プロモーターで駆動するWR株のゲノムcDNAとNP,PおよびL蛋白の各遺伝子のcDNAをトランスフェクトして,WR株の感染性ウイルスを回収する系を完成させた。WR株のHN遺伝子とF遺伝子をそれぞれ,あるいは双方ともTI株の対応する遺伝子に置換したキメラウイルスを回収して解析したところ,予想に反していずれも細胞融合誘導能を有していることが判明した。従って,T1株の細胞融合抑制機能はHN蛋白やF蛋白以外のウイルス蛋白の影響も受けていることが示唆された。平成18年度の結果から,T1のHN蛋白が細胞融合抑制機能を有していることが分かっているので,M蛋白やSH蛋白などの他の膜蛋白とHN蛋白との相互作用により,細胞融合が制御されているものと考えられる。SV5のF蛋白の3D立体構造に基づいて,F蛋白のF1中央部領域(aa203-423)のうち分子表面に露出している小領域を4箇所選定した。この小領域を単独にあるいは組み合わせてSV41のF蛋白の対応領域に置換したキメラF蛋白を作製し,SV41のHN蛋白と共発現させて細胞融合が誘導されるか否かを調べた結果,4つのうち2箇所(234-252と278-285)の領域がSV41のHN蛋白との相互作用に関わっていることが明らかになった。しかし4箇所の小領域すべてをSV41のF蛋白の対応領域に置換してもSV5のHN蛋白との相互作用が残存した。そこで,上記の2箇所の領域にヘプタッドリピート領域2箇所(132-165と455-478)を組合せて置換したところ,SV5のHN蛋白との相互作用は減弱した。従ってこれら4つの小領域がHN蛋白のストーク領域との直接的結合に関与するものと考えられる。
農地の面的集積効果の測定と借地選好分析による農地利用調整システムの評価

大規模水田作経営の圃場分散の現状についてGPSナビゲータを用いて代かきやコンバイン収穫作業の際の圃場間移動の実態を整理し、作業全体に占める圃場間移動時間の割合が1015%を占め、1日の移動時間は0.51時間にも達すること、また、それには、孤立圃場数割合が4060%となるなど圃場が連担していないことや、水利条件が低位にあり、計画通りに作業を行えないことが、移動時間を多くしていることを明らかにした。また、静岡県F市で進められている農地利用調整の取組を整理し、(1)「転作団地の一括委託」方式(集落の転作田の団地化を図った上で、その耕作を集落組織が担い手に一括委託することで転作地の面的集積を推進)、(2)「担当集落制」方式(地域内の集落別に担当の担い手を定め、集落を単位としたゾーニングを実施した後に集積を図り、団地化・連担化を推進)、(3)「付加的集積」方式(調整機関の仲介・斡旋を通して、貸し出し希望の農地に近接した耕作地を持つ担い手に付加することで面的集積を促進)、(4)「借地等の交換」方式(借地や転作受託水田の担い手間での交換を調整機関の介入で組織的に実施することにより経営耕地の団地的再配置を推進)という4つの方式を示すとともに、各調整手法は、集落調整機能の強弱と農地流動化の進展度合の二つの指標からみて適用場面が異なることを明らかにした。さらに、面的集積に向けた地域的取組を行う上での留意点として、調整機関の設立や担い手の組織化、地権者の組織化に加え、専任の地域マネージャーの配置や、関係機関、地権者、担い手のパートナーシップの確立が必要となることを指摘した。本年実施した選好分析結果の概要は下記である。大規模経営の借地選好を明らかにするために、静岡(主に中遠地域)及び滋賀(湖北地域)で大規模経営を対象とした借地選択実験を行った。調査対象経営数及び平均作付面積は滋賀が24経営44.9ha、静岡が16経営34.2haであった。圃場分散は静岡に比べて滋賀では小さく、また、水稲作適合圃場サイズについて滋賀では40a未満という回答比率が高く、これらが借地選好に反映すると予測された。選考分析の結果は、静岡の大規模経営では圃場区画サイズ、団地化状況、自宅からの距離についての重要度はほぼ同程度であるのに対し、滋賀の大規模経営では自宅からの距離についての重要度が高く、圃場区画サイズの重要度は低くかった。すでに遠方への圃場分散が進行している静岡では、距離を特段重視するのではなく、他の要素も同等に重視しているのが特徴である。また、滋賀では小区画で良しとする担い手が多いことが圃場区画軽視の要因であると考えられた。農家属性との関係では、規模拡大のための拠点(点在耕地)を多く持つべきとする農家では、距離軽視区画サイズ重視である点、拡大希望面積が大きい農家ほど距離軽視が強い点などについて滋賀と静岡でほぼ同じ傾向であった。以上の結果から、面的集積に向けた農地利用調整において、集落を越えた分散が進行している静岡では遠方での連担化が、また、滋賀では集落機能を生かした近距圏内への集積調整が重要であると考えられる。ただ、滋賀の場合でも、積極拡大志向の担い手は距離よりも連担化・区画を重視しており、その点を考慮する必要があるといえる。面的集積の先進事例として静岡県のO町(現K市)の取り組みを調査した。同町では、農地流動化が低い段階にあった1975年(当時の借地面積率は7.7%)から、町内の水田作の担い手を全町単一の組織である受託組合に組織し、農協、役場、受託組合員等からなる利用調整会議が調整主体となって、組合員相互の調整を踏まえて借地が分散・錯綜しないように配慮しつつ、貸借契約を結んでいくという方式(付加的集積方式)をとってきた。これにより、耕作水田のブロック化や耕作圃場の連担団地化も進んだ。5a区画という圃場条件下にありながら、耕作者は地権者の承諾を得た上で連担化した圃場の畦抜きを実施することにより、数十aの大区画への改良も進展している。こうした取り組みの中で、15戸の組合員の借入水田(利用権設定による)面積の合計は、2002年の76.4haから2009年には124ha(8.8ha/1戸平均、最高29.9ha)にまで増加している。借地選好について、新潟県上越市三和地区でプレ調査を実施した。同地区では、大区画圃場整備がほぼ完了し、1ha圃場条件での農地集積が行われていることから、「自宅からの距離」、「連担化の状況」、「区画のサイズ」の3要素から区画サイズを除外し、他の要素(排水条件)を入れ込んだ選択実験の設計を行い、約20戸の大規模水田作経営のデータを得た。ただし、先に調査した滋賀、静岡に比べて、調査対象農家の経営耕地規模が相対的に小さく、現状での耕地分散の深刻度も低かった。そのため借地拡大の際に、面的集積に関わる事項よりも収量や地代等の項目を重視する傾向も強く、このことが借地選好に与える影響についてさらに分析を深める必要がある。

大規模水田作経営の圃場分散の現状についてGPSナビゲータを用いて代かきやコンバイン収穫作業の際の圃場間移動の実態を整理し、作業全体に占める圃場間移動時間の割合が1015%を占め、1日の移動時間は0.51時間にも達すること、また、それには、孤立圃場数割合が4060%となるなど圃場が連担していないことや、水利条件が低位にあり、計画通りに作業を行えないことが、移動時間を多くしていることを明らかにした。また、静岡県F市で進められている農地利用調整の取組を整理し、(1)「転作団地の一括委託」方式(集落の転作田の団地化を図った上で、その耕作を集落組織が担い手に一括委託することで転作地の面的集積を推進)、(2)「担当集落制」方式(地域内の集落別に担当の担い手を定め、集落を単位としたゾーニングを実施した後に集積を図り、団地化・連担化を推進)、(3)「付加的集積」方式(調整機関の仲介・斡旋を通して、貸し出し希望の農地に近接した耕作地を持つ担い手に付加することで面的集積を促進)、(4)「借地等の交換」方式(借地や転作受託水田の担い手間での交換を調整機関の介入で組織的に実施することにより経営耕地の団地的再配置を推進)という4つの方式を示すとともに、各調整手法は、集落調整機能の強弱と農地流動化の進展度合の二つの指標からみて適用場面が異なることを明らかにした。さらに、面的集積に向けた地域的取組を行う上での留意点として、調整機関の設立や担い手の組織化、地権者の組織化に加え、専任の地域マネージャーの配置や、関係機関、地権者、担い手のパートナーシップの確立が必要となることを指摘した。
超高信頼性バイオ・分子センサー応用に向けたダイヤモンド/有機系材料複合化

前年度明らかとなったUV光照射による光化学反応を利用して,本年度は,アルキル化を行ったダイヤモンド表面を用いた高信頼性バイオ・分子センサーデバイス構造の作製,ならびに評価実験へと研究の中心を進めて行った.実際にデバイス構造を作製,評価実験を展開していく中で,必要な設備の充実,ならびに装置の改良を行った.当初想定していた以上に,現有設備の不備・問題点に直面したため,本研究が目標とする超高信頼性バイオ・分子センサーデバイスを実現するために,本年度は大きく次に示す2点についてその設備の充実に力を注いだ.すなわち,1.バイオ・分子センサーデバイス構造作製のための微細加工設備の新規導入(他プロジェクトと共同研究),2.高精度ガス・ニオイセンサー評価装置の開発である.1.については,改質されたダイヤモンド表面の機能性を保持した状態でデバイスプロセスを進めるために,新規に,ヒュームフードを内蔵した,クリーン(クラス1000以下)化されたイエロールーム,ならびにLEDバックライト付き特注仕様マスクアライナーの導入を行った.これにより本研究が目標とするデバイス構造の作製が可能となった.2.については,ガスセンサー評価装置として,特殊材料ガス(B_2H_6)クラスの特性評価が可能なように,除害装置を有した測定系の新規設計・開発を行った.ダイヤモンド表面への吸着分子の振舞いを明らかにするために温度を可変しながら測定できるシステムの開発を進めた.本年度は,ダイヤモンド表面に有機分子を導入する際に,ダイヤモンド表面状態に依存する化学修飾の選択性,ならびに,より導入に適したダイヤモンド表面を創出する観点から,まず,ダイヤモンド表面へのアルキル化とその際のダイヤモンド表面の終端原子種,化学結合様式との関連性についてより詳細な検討を行った.アルキル基導入として,ペルフルオロヘキシルエチレン(F(CF_2)_6CH=CH_2)を用いた.導入方法は,この液体中において,ダイヤモンド結晶表面にキセノン・水銀ランプ.(200400nm)によるUV光を4h照射し,ダイヤモンド表面原子のラジカル化を促すことにより,ダイヤモンド表面へのアルキル化を行った.アルキル基導入の評価は,X線光電子分光法(XPS)を用いて行った.XPS評価結果から,ダイヤモンド表面の酸素の吸着量が多いとアルキル化は抑制されており,その結合様式は,C-O-C ether bondingであることが解析結果から示唆された.本結果は,第18回ダイヤモンドシンポジウムにおいて講演(オーラル発表)を行い,関連する研究グループと有益な討論ならびに交流を行った.この研究成果は,ダイヤモンド表面に有機分子を導入する方法のさらなる改善に,有効にフィードバックされた.より系統的な有機分子導入実験が可能なように,UV照射装置の構成ならびに有機分子導入用シュレンク管の構造についても新しい検討を加えた.並行して,次年度における有機分子センサー評価素子の作製に向け,ダイヤモンド薄膜作製装置については,基板ホルダーならびにマスクの新規設計を行った.本年度の研究成果と連動した次年度への研究展開も着実に進展した.前年度明らかとなったUV光照射による光化学反応を利用して,本年度は,アルキル化を行ったダイヤモンド表面を用いた高信頼性バイオ・分子センサーデバイス構造の作製,ならびに評価実験へと研究の中心を進めて行った.実際にデバイス構造を作製,評価実験を展開していく中で,必要な設備の充実,ならびに装置の改良を行った.当初想定していた以上に,現有設備の不備・問題点に直面したため,本研究が目標とする超高信頼性バイオ・分子センサーデバイスを実現するために,本年度は大きく次に示す2点についてその設備の充実に力を注いだ.すなわち,1.バイオ・分子センサーデバイス構造作製のための微細加工設備の新規導入(他プロジェクトと共同研究),2.高精度ガス・ニオイセンサー評価装置の開発である.1.については,改質されたダイヤモンド表面の機能性を保持した状態でデバイスプロセスを進めるために,新規に,ヒュームフードを内蔵した,クリーン(クラス1000以下)化されたイエロールーム,ならびにLEDバックライト付き特注仕様マスクアライナーの導入を行った.これにより本研究が目標とするデバイス構造の作製が可能となった.2.については,ガスセンサー評価装置として,特殊材料ガス(B_2H_6)クラスの特性評価が可能なように,除害装置を有した測定系の新規設計・開発を行った.ダイヤモンド表面への吸着分子の振舞いを明らかにするために温度を可変しながら測定できるシステムの開発を進めた.
N-アセチルグルコサミン転移酵素I遺伝子の発現制御機構と機能の解析

1.GnTIの発現制御機構先に単離したGnTIをプローブとしたノーザン法の解析では、脳で検出された3.3kb mRNAは、他の組織では検出できず、肝臓型の3kb GnTImRNAだけが検出できた。しかし、詳細は脳特異的な配列をプローブとしてノーザン法で解析する必要がある。また、この制御機構解明のため全翻訳領域を含むゲノム遺伝子を単離した。イントロンは翻訳領域内にはなく、5′非翻訳領域内に少なくとも1つ存在していた。また、イントロン内には20塩基よりなる配列が20回繰り返した特徴的な配列が存在していた。得られたクローンが含んでいる、開始コドンの上流1.5kb以内には転写開始部位は含まれていないことがわかった。2.GnTIの簡便な活性測定系の構築(大腸菌での発現)膜貫通領域を中心とするN末側39個のアミノ酸を欠失させたGnTI遺伝子の大腸菌内発現を行なった。この大腸菌の抽出液にはGnTI活性が検出できたので、a)大腸菌で発現させたGnTI蛋白質はGnTI活性を有しており、この系をGnTIの発現、活性測定系として利用できること、b)N末側39アミノ酸はGnTI活性に必須ではないこと、が明かとなった。3.酵母でのGnTIの活性発現酵母での混成型、複合型糖鎖合成のための第1ステップとしてGnTIの発現を試みたが、ウエスタン法で発現は検出できなかった。ラット由来の膜貫通領域が酵母では正常に機能しないのではないかと考え、膜貫通領域を含むN末部分を酵母の膜蛋白質OCH1と置換し、発現を試みた。その結果、このキメラ遺伝子は酵母内で効率良く膜蛋白質として発現し、GnTI活性を示すことが明らかとなった。
表面プラズモン共鳴による硫酸化糖鎖の抗ウイルス性メカニズムの解明

LMTBEとLMGABEモノマーの開環重合および共重合を行い、ベンジル化ガラクトマンナンに導いた。比旋光度やNMR測定から(1→6)-α-D-マンノピラナン主鎖の4位にガラクトースが分枝した合成ガラクトマンナンを合成した。硫酸化して数平均分子量4.0 x 103から7.5 x 103、比旋光度+45.6から+88.7の硫酸化ガラクトマンナンを合成することが出来た。硫酸化ガラクトマンナンは標準と同程度の高い抗HIV性を示すことを見出した。SPR、光散乱による粒径測定およびゼータ(ζ)電位測定を行い、ガラクトース分枝の割合が少なくなると、抗HIV性は高くなり相互作用も高くなった。我々はこれまでに硫酸化糖鎖が高い抗HIV、抗インフルエンザウイルス、抗デングウイルス作用など特異な生理活性を持つことを明らかにしてきた。これらの抗ウイルス性は硫酸基に由来する(ー)電荷がウイルス表皮タンパクのアルギニンやリジンなどのアミノ酸残基の(+)電荷間の静電的相互作用よると推定した。そこで平成25年度では、表面プラスモン共鳴(SPR)を用いて硫酸化糖鎖とウイルスモデルペプチドやポリリジンとの相互作用を定量的に解析した。ビオチン化したオリゴペプチドをSAセンサーチップに固定化した。硫酸化糖鎖はHBS-EPランニングバッファーに溶解させて調製した。最大濃度5 μg/ml、流速30 μl/min,添加時間180 sec、解離時間は600 secでSPR分析を行った。センサーチップは50 mM NaOHで再生した。天然糖鎖ガラクトマンナンを硫酸化し高い抗HIV作用を持つことを明らかにした。抗ウイルスメカニズムを定量的に解明するため、HIVの表皮タンパク質gp120の塩基配列中の塩基性アミノ酸の多い2つの領域、493(Pro)511(Arg)、297(Thr)316(Ala)のオリゴペプチドPLGVAPTKAKRRVVQREKR、TRPNNNTRKRIRIQRGPGRAを合成し、センサーチップ上に固定化した。そこに硫酸化ガラクトマンナン溶液を添加しSPRを測定し、見掛けの結合速度定数(ka)、解離速度定数(kd)、解離定数(KD)を求めた。硫酸化糖鎖はオリゴペプチドとの結合速度定数(ka)は4.5 x 105 1/Ms 0.4 x 105 1/Msの105オーダーの強い結合力を示すことを見出した。また、解離速度定数(kd)は8.0 x 104 0.4 x 104 1/sの低い解離定数を示し一旦結合すると解離せず強い相互作用を示すことを見出した。結合定数(KD)は10-9オーダーとなり、大きな相互作用を示し、硫酸基に由来する(ー)電荷とアミノ酸残基の(+)電荷間の静電的相互作用より抗ウイルス性が発現するものと考えた。我々はこれまでに合成および天然糖鎖を硫酸化した硫酸化糖鎖は高い抗HIV作用を持つことを見出した。特に天然のカードランを硫酸化したカードラン硫酸は、低毒性で高い抗HIV作用を示すことを明らかにした。さらにカードラン硫酸を固定化したメンブレンフィルターは、A型インフルエンザウイルスを特異的に吸着できることを見出した。平成24年度では、生理活性の研究例も少ない天然のガラクトマンナン類の硫酸化を行い、高い抗HIV活性及び抗凝血性があることを見出し、そのメカニズムはガラクトマンナンは枝分かれの多糖で、ウイルスなどの表皮タンパク質との相互作用が強いからと考えた。高分子医療材料化を目的に抗ウイルス性やメカニズムについて調べた。ガラクトースとマンノースの割合が異なる4種類のガラクトマンナン(FG, GG, TG, LG)を硫酸化し、硫酸化度の異なる硫酸化糖鎖を合成した。抗HIV作用、抗凝血性作用を標準のカードラン硫酸およびデキストラン硫酸と比較したところ硫酸化ガラクトマンナンは高い抗HIV、抗凝血性作用を示すことを見出した。これまでの研究から6炭糖からなるカードラン硫酸などの直鎖状糖鎖は5炭糖からなるリボフラナンなどの糖鎖に比べ抗凝血性は低くなったが、ガラクトマンナンは分枝構造により糖タンパク質との相互作用が強いため抗凝血性や抗ウイルス性が高くなると考えた。詳細な作用メカニズムためには、SPRによって硫酸化糖鎖とウイルスの塩基配列に基き合成したオリゴペプチト及びポリリジンなどとの相互作用を定量的に調べたところ、硫酸基の(-)電荷とリジンなどの(+)電荷との間で強い静電的相互作用により硫酸化糖鎖の抗ウイルス性が発現するものと推定した。

硫酸化糖鎖は高い抗HIV、抗インフルエンザウイルス、抗デングウイルス作用など特異な生理活性を持つことを明らかにした。抗ウイルス作用は硫酸基に由来する(ー)電荷がウイルス表皮タンパクのアルギニンやリジンなどのアミノ酸残基の(+)電荷間の静電的相互作用よると推定した。本基盤研究では、表面プラスモン共鳴(SPR)を用いて硫酸化糖鎖とウイルスモデルペプチドやポリリジンとの相互作用を定量的に解析した。ビオチン化したオリゴペプチドをSAセンサーチップに固定化した。硫酸化糖鎖はHBS-EPランニングバッファーに溶かし調製し、最大濃度5 μg/ml,流速30 μl/min,添加時間180 sec、解離時間は600 secで分析を行った。センサーチップは50 mM NaOHで再生した。天然糖鎖ガラクトマンナンを硫酸化し高い抗HIV作用を持つことを明らかにした。抗ウイルスメカニズムを定量的に解明するため、HIVの表皮タンパク質gp120の塩基配列中の比較的塩基性アミノ酸が多い2つの領域、493(Pro)511(Arg)、297(Thr)316(Ala)のオリゴペプチドPLGVAPTKAKRRVVQREKR、TRPNNNTRKRIRIQRGPGRAを合成しセンサーチップ上に固定化した。そこに硫酸化ガラクトマンナン溶液を添加しSPRを測定し、見掛けの結合速度定数(ka)、解離速度定数(kd)、解離定数(KD)を求めた。硫酸化糖鎖はオリゴペプチドと10の5乗オーダーの強い結合力を示すことを見出した。一旦結合すると解離せず10の-4乗の低い解離定数を示した。従って結合定数は10の-9乗オーダーとなり、大きな相互作用を示すことが分かった。この結果、硫酸化糖鎖はウイルスと静電的相互作用によって抗ウイルス性が発現すると考えた。生体高分子化学これまでの我々の研究から、硫酸化糖鎖の抗ウイルス性が硫酸基に由来する(+)電荷とタンパク質中の塩基性アミノ酸が持つアミノ基に由来する(-)電荷との静電的相互作用によって引き起こされると推定してきた。平成25年度はSPR装置およびペプチド合成装置を駆使して相互作用を測定することに成功した。本申請研究では、これまでの成果を踏まえ、種々の構造明確な硫酸化糖鎖とウイルス由来タンパク質との静電的相互作用を高分解能NMR装置やSPR装置を用いて定量的に解明する基礎研究を目的にしている。平成24年度では天然糖鎖のガラクトマンナンを硫酸化しポリリジン等との間で相互作用をSPR等を用いて測定することに成功した。糖鎖の構造は600MHz高分解能NMR装置を用いて解析することができた。今後はウイルスペプチド等も用いてより詳細に検討していく。これまでに硫酸化糖鎖の抗ウイルス性についてSPR測定によりモデルペプチドとの相互作用を定量的に解析する方法を見出したので、本年度以降も硫酸化糖鎖の抗ウイルス性メカニズムについて種々の硫酸化糖鎖の合成および高分解能NMR測定、SPR測定などを複数の方法を組み合わせて詳細に検討していく。特に種々の構造を持つ硫酸化糖鎖の合成を行い、硫酸化糖鎖の構造と生理活性との関係を高分解能NMR装置やSPR装置を用いて定量的に解明する研究を進め、硫酸化糖鎖の抗ウイルス性メカニズムについて明らかにしていく。平成25年度では、SPR装置のマイクロ流路交換等があり消耗品等に残額が生じた。残額は平成26年度にSPR消耗品、ペプチド合成試薬などに合わせて使用する。天然糖鎖は複雑な分枝構造や種々の糖を含有し特異な生理活性を持つ。
TAM-67を用いた転写因子AP1を標的とする肺癌の遺伝子治療に関する基礎的検討

多くの増殖シグナルに関与する転写因子AP-1は、遺伝子・分子標的治療の強力な標的となる可能性がある。特に肺癌ではAP-1の主要成分であるcJunの発現が高頻度に上昇しており、AP-1は癌の合理的な分子標的となり得る。本研究では、強力なAP-1転写活性阻害能を示すc-jun dominant negative mutaht、TAM-67が肺癌細胞に対する効果を検討した。次に、TAM67またはGFP(コントロール)の発現がテトラサイクリンで誘導できるH1299娘細胞株(H1299-TAMまたはH1299-GFP)を作成した。ルシフェラーゼ法による検討で、TAM67の誘導によるAP-1活性の減少が確認された。MTT法による検討ではTAM67は増殖能を抑制した。フローサイトメトリー法による検討ではTAM67によってG1期からS期への移行が抑制された。ソフトアガロース法による検討ではTAM67によって足場非依存性増殖が著明に抑制された。これらの細胞をヌーマウスの皮下に移植し、テトラサイクリンを投与したところ、H1299-TAM細胞由来の腫瘍では、有意に皮下腫瘍形成が抑制された。これらの変化はH1299-GFP細胞では認めなかった。以上より、少なくとも一部の肺癌細胞ではAP-1活性が増殖に必須であり、AP-1が肺癌の遺伝子・分子標的治療の標的になる可能性が示唆された。【目的】多くの増殖シグナルに関与する核内転写因子AP-1は、遺伝子・分子標的治療の強力な標的となる可能性がある。特に肺癌およびその前癌病変ではAP-1の主要成分であるcJunの発現が高頻度に上昇しており、AP-1は肺癌の合理的な分子標的となり得る。本年度は、肺非小細胞癌細胞株を用いてc-jun遺伝子のdominant negative mutantであるTAM67によるAP-1転写活性の抑制とその細胞増殖に与える影響を検討した。【方法】肺非小細胞癌細胞株H520とH1299にTAM67発現ベクターまたはコントロールベクターを遺伝子導入し、TAM67によるAP-1活性の抑制をルシフェラーゼ法で、細胞増殖に与える影響をコロニー形成法で検討した。次に、TAM67の発現がテトラサイクリンで誘導されるH1299娘細胞株を作成し、TAM67による細胞増殖能の変化をMTT法で、細胞周期の変化についてフローサイトメトリーにて検討した。さらに、足場非依存性増殖の変化をソフトアガロース法にて検討した。【結果】両細胞株でTAM67の一過性導入によりAP-1活性が抑制された。コロニー形成数はH520では変化しなかったが、H1299では著明に減少した。テトラサイクリンによってTAM67が高度に誘導されるH1299娘細胞では、TAM67発現によってAP-1活性と増殖能が共に抑制された。フローサイトメトリーでは、TAM67発現によってG1期からS期への移行が抑制された。ソフトアガロース法においても、TAM67発現によって足場非依存性増殖が著明に抑制された。これらの変化はテトラサイクリンによってGFPが誘導されるコントロール細胞では観察されなかった。【結論】少なくとも一部の肺癌細胞ではAP-1活性が増殖に必須であり、AP-1が肺癌の遺伝子・分子標的治療の標的になる可能性が示唆された。【目的】多くの増殖シグナルに関与する転写因子AP-1は、遺伝子・分子標的治療の強力な標的となる可能性がある。本研究では、強力なAP-1転写活性阻害能を示すc-jun dominant negative mutant、TAM-67によるAP-1の転写活性の制御が肺癌細胞の悪性形質を抑制できるかを明らかにすることを目的とした。

昨年度は、tet-onでTAM-67が誘導される肺非小細胞癌株(H1299細胞)を作成し、TAM-67発現によってAP-1活性が阻害され、足場依存性増殖と足場非依存性増殖が共に抑制されることを示した。本年度は、in vivoにおいて造腫瘍能が抑制されるか検討した。【方法】ヌーマウスの皮下にtet-onでTAM-67またはGFPが誘導されるH1299細胞(H1299-TAMまたはH1299-GFP)を移植し、テトラサイクリン投与によって造腫瘍能や転移能が抑制されるか検討した。【結果】H1299-TAMではテトラサイクリンの経口投与で有意に皮下腫瘍形成が抑制された。H1299-GFPではテトラサイクリン投与による変化は認めなかった。H1299-TAM細胞由来腫瘍から抽出したタンパク質のウェスタンブロット法においてテトラサイクリンによるTAM-67の誘導が確認された。転移性腫瘍は何れのマウスにおいても認められなかった。【結論】肺癌細胞のin vitroでの増殖抑制を示したTAM67が、in vivoにおいても造腫瘍能を抑制し、TAM67による遺伝子治療の臨床への応用の可能性が示唆された。
汎アジア圏長期経済統計データベースの作成

地域別とテーマ別との二方向に分担してデータベースを作成したが、以下では地域別の実績に焦点をあてて略述する。なお、5年間の研究成果については、詳細な『成果報告書』を別途用意している。(1)極東ロシアと中央アジア:在モスクワ国立経済文書館所蔵の旧ソ連アジア部の経済統計を収集した。従来から収集に努力してきた歴史統計とあわせて基本行政単位別に整理統合し、マクロ経済統計にまとめる準備作業に従事した。(2)中華人民共和国:戦後製造工業の過大推計の傾向を正したほか、19世紀以降の5年期(1840、1894、1911、1920および1936年)のGDP系列を推計した(1933年価格)。また、20世紀初頭以来の生産(農業および鉱工業)、鉄道営業、20世紀初頭以降の貿易と国際収支、戦後における物価・賃金、などを推計した。なお、1999年9月には、中国の経済史研究者ら招いて国際研究集会を開催した。(3)コリア:韓国・北鮮双方の経済発展の実態を明らかにすべく、大韓民国の研究者らと協力し、生産、貿易、物価、労働、金融などについて検討した。また、戦前のマクロ経済統計を南北に分割して、戦後の諸統計と接続できるように試みた。1999年11月には、韓国の研究者を招いて国際研究集会を開催した。(4)フィリピン:20世紀前半(アメリカ統治期)の貿易統計の入力、ならびに同期農業生産系列の分析、ならびに第二次大戦後国民経済計算系列の吟味を試みた。(5)インドネシア:第二次大戦後の時期を対象に、GDP系列、農業(とくに米穀)生産、工業生産などの統計吟味と入力とを実施したほか、建築・公益、貿易、ならびに金融諸統計の検討を実施した。(6)タイ:タイ近代統計製作史を調査した。第二次大戦後の国民統計系列については担当部局と接触し、4本の非連続系列を入手した(その資料批判的検討は今後の課題である)。人口関係では、1802-1937年ならびに1950-95年の両期間について年齢別人口系列を整備し、20世紀初頭以來の労働力統計の信憑性も検討した。農業生産は1950-96年の総生産ならびに付加価値系列を推計。さらに、1968年以降の工業センサスを標準産業分類にしたがって整理統合した。貿易統計は1856-1914年を完備、賃金・物価・金融統計は第二次大戦後期を対象に詳細な資料の吟味を実施した。(7)ヴェトナム:南・中・北の地理的分割により、戦前からヴェトナム戦役後までのGDP系列を計測。さらに戦前人口と戦後労働力とを推計したほか、農業生産の詳細な資料吟味と集計、鉱工業資料の探求、1890-1946年の貿易・国際収支系列の作成、物価・賃金の詳細な資料吟味を実現。また金融・為替データベースを作成した。(8)南アジア:第二次大戦後を焦点に、政府発表国民所得統計群の整備、人口労働力統計の吟味と再計算、インド・バングラデッシュ・パキスタンの農業生産系列の作成、戦後の鉱工業系列の整備、1947-94年の物価・賃金系列の作成、1950-97年期の金融・貨幣統計の整備と分析、そして1896-1937年の教育関係統計の入力など。(9)西アジア:トルコについては地域統計を収集し、地方の経済社会の動向を積み上げた。また、各種センサスや目的別統計集からデータベースを作成した。エジブトについては、人口、公衆衛生、教育、鉄道、通信、貿易、農業、財政、公的債務、貨幣・度量衡等の項目でデータベースを作成した。両国とも、これらを統合してマクロ統計に仕立てるのはこれからの課題である。(10)ロシア:第二次大戦後のロシアGDP(実質と名目系列、1960-95年)、十部門別鉱工業生産指数(1913-90)、戦前期個人消費支出、戦後期個人消費支出ならびに資本形成系列、戦後ソ連の貿易と帝政ロシア期以来の国際収支、およびソ連期における物価・貸金・利子・為賛相場の時系列を作成した。ほかに、ソ連崩壊後の金融諸統計人口・労働力統計の収集・整理、戦後農業生産系列の再編成、建設・公益・サービス業生産の基礎データ収集などを実施した。なお、1999年9月にロシアから統計専門家らを交えて国際研究集会を開催した。(以上)(1)統計資料の所在調査・蔵書調査ならびに収集各国(地域)の歴史ならびに現代統計および関連諸資料の所在を国内外にわたってひろく調査し、当研究所の蔵書との重複調査を経て研究所コレクションとしての収書計画の実行に懸かった。これらコレクションは、系統的に整理して蔵書カタログとしてもまとめたい意向で、文献情報のデータベースの構築に努力している。(2)先行業績の展望ならびに独自の方法論の検討各国(地域)ごとに、先行諸業績の批判的検討作業ならびにデータ整合性の検討を開始した。批判の対象としたのは、クズネッツ(Kuznets)を初めとして、フィリス・ディーン(Phyllis Deane)、バーグソン(Bergson)、ミッチェル(Mitchell)、大川一司、マディソン(Maddison)等である。さらに、1960年代の米国(エール大学)で、低開発国を中心とする長期経済発展に関するデータベース作成の共同研究が試みられたことがある(ただし完結せず)ので、その経験を当時の担当者の一人(ラグルス(Ruggles)博士)に面会して検討する機会をもった。

他方、データの整合性の検討とは、たとえば国民所得統計と投入・産出表との間に存在する不突合、中央政府統計と地方政府統計との間に見られる不整合、さらには生産物統計と労働力統計との間に発生する産業分類の不一致などを含み、データベース作成のために避けられない課題であって、本プロジェクトの進行中、繰返して実施されなければならない。不整合の原因のなかには、統計数値の誤り、精度の低さ、誤植等々も含まれる。さらに、プロジェクト共同の入力フォーマットを作成すべく、国民経済計算体系(SNA)・国連統計局資料・国際標準分類等にしながら、商品分類、産業分類、職業分類、勘定体系、基準年等の標準化をはかりつつある。これは、作業成果の比較可能性を確立し、またデータベースの検索・利用のためのワークステーション・ネットワークを構築するためである。(3)推計作業統計資料が収集されたところから、データ入力ならびに推計作業を開始した。この意味で、作業がもっとも進捗したのは台湾であり、この地域については、国内にデータの蓄積もあり、幸い台湾大学経済学部の専門家の助言も得て、19世紀末から1990年にいたるGDPとその構成要素とがほぼ完成した。(未完成の部分は、第二次大戦直前の個人消費支出系列雇用統計と国勢調査とのつきあわせ、等である。)同様に、コリアについても比較的作業が進んだが、この地域については、朝鮮戦役後の朝鮮人民共和国の経済統計情報で不詳の部分が多いという問題をかかえている。ロシアのGDP統計は、役人・産出表を連動して利用できるように推計されているところに、一つの大きな特徴がある。ただし、ロシア革命、ソ連邦の崩壊などの際に、地域の離合集散や境界線の変更があったために、時系列の接続性に難点がある。この点をいかに補整して、意味のある接続統計を作るのが、今後の課題の一つである。フィリピン、トルコは、比較的経済史統計が整い、利用に便がある地域であるから、他の地域に先がけて、貿易、生産物を中心とする資料の収集とそのコンピューター入力作業を開始した。ただし、貿易統計は、その量が豊富なかわりに、商品分類基準がしばしば変更されること、さらに、貿易表の商品分類を国内生産活動の商品分類との間のミス・マッチが少なくないこと、等の問題があり、これを解決するにはまだ時間を要する。(4)成果の公表にむけて作業のための方法論的検討、中間的検討結果などは、独自のディスカッション・ペ-パ-およびリプリント・シリーズにまとめて公開した(業績一覧参照)。同時に、作業内容等についての情報共有に資するため、ニュースレター(和文・英文)の刊行にとりかかった。データベース作成方法を確定し、地域・主題別に以下の作業を実施した。(1)ロシア:[a]ロシア:第二次大戦後ロシアの産業別GDP系列をほぼ完成し、戦前期経済史統計を検討した。[b]極東ロシア:資料所在調査を実施した。[c]中央アジア:ウズベクスタン統計を蒐集した。[d]モスクワ公文書館所蔵の未公開資料の利用可能性の検討を開始した。(2)東アジア:[a]中国:独立後-1977年のGDP系列をマテリアル・バランスからSNA概念に再集計中である。また、戦前期の国民所得、農・工業生産物、物価・貿易統計の推計を開始した。[b]台湾:1902-90年のGDP系列を、一部を除き完成した。[c]コリア:20世紀長期経済統計データベース作成を準備中。