hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
花形質の地理的クラインをもたらす繁殖干渉メカニズムの解明

(2)2種間で人工的に異種交配および混合花粉交配を行ったところ,交雑リスクの高い集団では,異種花粉が柱頭に付着しても同種交配を優先していることがわかった。(3)自然受粉の種子生産について,イヌヤマハッカとクロバナヒキオコシ共に,どの集団でも同程度だった。以上の結果から,イヌヤマハッカの長花筒系統とクロバナヒキオコシは,花筒長の種間差が大きく,送粉者を共有しないため,同所的集団においての交雑リスクは低かった。一方,イヌヤマハッカの短花筒系統とクロバナヒキオコシは,花筒長の種間差が小さく,送粉者を共有するため交雑リスクが高いが,同所的集団には異種花粉の受精を妨げるメカニズムがあると考えられ,自種花粉選好性における形質置換が示唆された。2種の同所的集団の調査集団を増やしたことで,傾向が明らかになった。2種間の繁殖干渉を明らかにするための受粉実験とその結果を得ることができた。2種の同所的集団を探索する必要がある。受粉実験で得られた結果から,イヌヤマハッカの単独集団の受粉実験を行う必要がある。野外調査のアルバイト要員を確保できず,謝金が予定金額より低くなった。次年度は,調査要員を確保して,旅費・謝金に使用する予定である。野外調査のアルバイト要員を確保できず,謝金が予定金額より低かった。次年度もアルバイトを確保する予定であるが,確保出来ない場合は,研究代表者の調査回数が増えるため旅費として使用する。
多次元データに基づくメゾ回路のシステム同定法の開発

蛍光顕微鏡画像からの高精細三次元位置合わせ法とそれを用いた超解像法を開発し、マウス運動学習に伴うシナプス構造変化検出に適用した。ラットスライスの機能的多ニューロンカルシウムイメージングデータから、神経間あるいは神経ーグリア間相互作用の同定を行う統計的手法を開発した。グリアの活動が大きくなるとその近傍のニューロンの発火率が高まることを示した。また、統計的手法をショウジョウバエ幼虫運動回路のカルシウムイメージングデータに適用し、前進・後退運動の中の異なるフェーズで活動する細胞クラスタがあることを見出した。メゾ回路の構造同定を行うための情報学的手法を開発することを当初目的とし、以下の二点について研究を進めた。第一に、イメージングデータから神経細胞におけるシナプス領域などの微細構造を三次元再構成する画像処理技術「神経超解像法」を開発している。第二に、イメージングデータに基づき、大規模回路における回路パラメータの同定を行う「神経システム同定法」を開発している。神経細胞の微細領域の観察を可能とするため、顕微鏡画像からボケ除去を行うことのできる、ベイズ的三次元デコンボリューション法を開発している。これまでに、対象が三次元的に接続した物体であるのが尤もらしい、という事前知識を用いたベイズ的デコンボリューション法の基礎アルゴリズムを導出し、通常画像を用いた評価を行った。またウィナーフィルタを階層的に用いることで、ボケを階層的に除去する三次元デコンボシューション法を開発し、細胞の局所領域の観察に用いた(Nishiyama, et al., to appear in Nature Cell Biology)。領域内での共同研究に基づき、マウス海馬神経活動に関するカルシウムイメージング(NCI)データの解析手法の開発を進めた。この手法は、アーティファクト除去処理、関心領域(ROI)検出、スパイク検出までに至る。(1)NCI信号には映像全体にわたる周期的縞模様状アーティファクトが含まれるが、これを除去する処理法を開発した(Takahashi, et al., submitted)。(2)映像フレームのブレが見られたのでこれを補正する処理を行った。サブピクセルレベルのブレを用いて超解像処理を行い撮像画像の4倍解像度の静止画像を得ることができた。(3)ROI検出では行列因子化手法の応用によって、不定形ROIに対応することを可能とした。神経超解像法の開発階層型ベイズ三次元再構成法を開発し、Dr.Kyonsoo Hong(NewYork University)からの提供によるアフリカツメガエル発達期神経回路構造に関する実体顕微鏡画像に適用した(Nishiyama,et al., 2011)階層型再構成法により、計算コストの高いベイズ法を小領域の画像パッチに適用することが可能になったが、画像パッチが顕微鏡のボケの大きさに比べると小さいため、ベイズ法の効果が明確にならないという問題点が生じた。より大きな画像パッチに対してベイズ法を適用可能にするため、数値計算法を見直す必要がある。また、共焦点・二光子顕微鏡に対しての三次元再構成法の適用を進めた。実体顕微鏡と異なりボケが小さいため計算コストは小さくなるものの、スキャンによって観測画像を得ているため、観測中に観測画像の各画素について位置ずれが起こりえる。その位置ズレを補正した上で各画素の情報を統合する三次元再構成法の開発を次年度以降において行う予定である。神経システム同定法の開発昨年度より、カルシウムイメージングによる多ニューロン活動記録からニューロン間の機能的結合を同定する統計手法の開発を継続実施している。まず、活動記録から関心領域およびスパイクを検出(Takahashi, et al.,2011)し、得られたスパイクデータに対しその機能的結合をボアソン自己回帰モデルと結合のスパース性を考慮した正則化法を用いて同定した(Aki,et al.,2012)。開発した本手法をマウス海馬からの培養回路における60個のニューロンのデータ(池谷研提供)に適用し、得られた結合とニューロンの空間的配置を比較することで本手法の妥当性を示した。イメージング対象の部分構造モデルの精度向上のために、画像パッチのテンソル因子化モデリングと、パッチ回転に関する自由度制限処理とを併用した手法を開発し、背景ノイズ除去性能の向上を示した(Kouno, et al.,2012)。また、神経細胞の成長円錐誘導時に膜電位を制御する分子システムを、膜電位計測記録データとベイズ的モデル選択基準の応用によって同定した。旧来のバイオインフォマティクス研究におけるシステム同定と比べた場合の本研究の特色は、多数の分子(6種)間反応ネットワークを推定するうえで、時間解像度の高い膜電位計痴を用いることで、ごく少数のノックアウト条件(2種+野生株)にもかかわらずモデル選択時の分離性能を得ることに成功している点にある。○神経超解像法の完成と実データへの適用これまでに開発してきた神経超解像法について、高精細なサブフレームレジストレーションと組み合わせることで手法として完成させた。計算アルゴリズムの改善により三次元化を行い、覚醒動物からの二光子顕微鏡画像に適用した。

領域内共同研究者(松崎)のデータを用いて、運動中動物からの画像に適用可能か評価を行った。手法として完成したので、今後は、領域内でのデータにオンデマンドで適用しつつ、業績化を進める。○神経システム同定法の実データへの適用これまでに開発してきた神経システム同定法を、領域内共同研究者(池谷)からの提供によるカルシウムイメージングからの回路同定に適用した。比較的短い計測時間からの同定であるので、偽陽性制御が重要であり、そのための統計的手法の開発を進めた。また、海馬領域におけるグリア(アストロサイト)の機能に注目して、その神経ネットワークへの影響について研究を進めた。グリアから神経細胞への興奮的影響は、空間的に局在することなどが分かった。これらの結果は、今後業績化を進めつつ、領域内の他の系(例えば能瀬らによるショウジョウバエ幼虫の運動生成回路)への適用を図る。○神経軸索の計算機構のモデル化発達期の神経軸索における伸展方向を決めるのは細胞内のCa2+シグナルの上流および下流のクロストークである。この系の分子ネットワークのモデル化を研究協力者であるDr. Kyonsoo Hongと本田直樹博士と共同で進めた。○神経超解像法に基づくメゾ回路機能の同定蛍光顕微鏡画像からの高精細三次元位置合わせ法とそれを用いた超解像法を開発し、マウス運動学習に伴うシナプス構造変化検出に適用した。時点間画像位置合わせ、各時点におけるシナプス検出、複数時点にわたるシナプス対応付けのそれぞれについて、多段階位置合わせ法、2次元回転不変特徴量による検出、深さ・時間方向対応付け距離モデルによって解決した(松崎との共同研究)。ショウジョウバエ共焦点顕微鏡画像に基づき神経回路をトラッキングする手法を開発し、脳全体にわたるモノアミン神経回路構造を同定した(Skibbe, et al., 2015)。○神経系の回路パラメータの同定を行う統計的推定技術ラットのスライスでの機能的多ニューロンカルシウムイメージングデータから、神経間あるいは神経ーグリア間相互作用の同定を行う統計的手法を開発した。神経間相互作用では、一般化線形モデルによる機能的コネクトミクス法、経験ベイズ検定法を開発した。神経ーグリア間では、多次元自己回帰モデルに基づく機能的コネクトミクス法により、グリアの活動が大きくなるとその近傍のニューロンの発火率が高まることを示した(池谷との共同研究)(Nakae,etal.,2014)。また、統計的推定手法をショウジョウバエ幼虫脊髄神経系のカルシウムイメージングデータに適用した。脊髄神経系では、伝搬波上で異なるフェーズを有する細胞クラスタがあり、クラスタ間ではフェーズが徐々にずれていくことで、回路全体として伝搬波を形成することを見出した(能瀬との共同研究)。○神経細胞樹状突起およびスパインの計算
半導体中の転位に付随する電子準位の起源と不純物効果

本研究では,4点曲げにより,シリコン試料に転位を導入した試料を作成した.これにより,十分に転位が導入された(表面転位密度10^8cm^<-2>)試料(4点エッジの中央部),ほとんど無転位の試料(エッジの外の部分)が得られた.このとき,重金属汚染をできるだけ避けるように注意した.また,両者は同じ熱履歴を経ていることが重要である.これらの試料のDLTS測定後,不純物の影響を調べるため銅を拡散させ,再度測定を行った.清浄試料の測定から,変形により158K付近と225K付近(エミッションレート114ms)に新たなピークが現れることが分かった.これらのピークは共に,銅を拡散させた後の測定において強度が増大した.このことは,これらのピークが転位と銅に関係することを意味している.即ち,意図せざる銅汚染があった可能性が大きく,転位が銅にデコレートされ,転位の歪み場により影響を受けた銅による電子準位がのこの2つのピークとして検出されたと考えられる.これらのピークは転位と無関係な他のピークの近くにあり,エネルギーレベルを求めるためには,ピーク分離を行う必要がある.そこで,DLTSの理論関数によるカーブフィッティングによりピーク分離を行った.その結果,これらのピークは単一の電子準位によるピークではないことが分かった.そのためエネルギーレベル等のパラメータは得られなかったが,このことは,前述の考察を支持する結果である.さらに,既存の走査型オージェ電子分光装置を改造し,EBIC像観察装置を製作した.しかしながら,観察に適した転位密度の試料を作成できなかったため,得られた像が転位像であると同定することはできなかった.以上のように不純物の影響に関する知見は得られたが,現在さらに,適当な転位密度で不純物の影響を極力抑えた試料を作成することにより,転位自身に由来する電子準位の検出を目指している.本研究では,4点曲げにより,シリコン試料に転位を導入した試料を作成した.これにより,十分に転位が導入された(表面転位密度10^8cm^<-2>)試料(4点エッジの中央部),ほとんど無転位の試料(エッジの外の部分)が得られた.このとき,重金属汚染をできるだけ避けるように注意した.また,両者は同じ熱履歴を経ていることが重要である.これらの試料のDLTS測定後,不純物の影響を調べるため銅を拡散させ,再度測定を行った.清浄試料の測定から,変形により158K付近と225K付近(エミッションレート114ms)に新たなピークが現れることが分かった.これらのピークは共に,銅を拡散させた後の測定において強度が増大した.このことは,これらのピークが転位と銅に関係することを意味している.即ち,意図せざる銅汚染があった可能性が大きく,転位が銅にデコレートされ,転位の歪み場により影響を受けた銅による電子準位がのこの2つのピークとして検出されたと考えられる.これらのピークは転位と無関係な他のピークの近くにあり,エネルギーレベルを求めるためには,ピーク分離を行う必要がある.そこで,DLTSの理論関数によるカーブフィッティングによりピーク分離を行った.その結果,これらのピークは単一の電子準位によるピークではないことが分かった.そのためエネルギーレベル等のパラメータは得られなかったが,このことは,前述の考察を支持する結果である.さらに,既存の走査型オージェ電子分光装置を改造し,EBIC像観察装置を製作した.しかしながら,観察に適した転位密度の試料を作成できなかったため,得られた像が転位像であると同定することはできなかった.以上のように不純物の影響に関する知見は得られたが,現在さらに,適当な転位密度で不純物の影響を極力抑えた試料を作成することにより,転位自身に由来する電子準位の検出を目指している.
選挙制度の変化に伴う政治地域構造の再編成に関する政治地理学研究

本研究は,【1!○】衆議院の選挙制度改正に伴う政治組織の再編と地域社会の対応を分析し、選挙制度改正に伴う政治地域構造の再編過程を明らかにする,【2!○】中選挙区制における選挙区と行政区域の不整合の問題や定数不均衡を地域問題として捉え,中選挙区制が抱えていた問題点が新制度においてどのように変化したかを考察する,【3!○】中選挙区制以前の選挙区の変遷をたどることにより,選挙区という政治地域のもつ意味を明らかにし、諸外国の場合と比較検討する,という3点を目的として行った(研究成果報告書の第1章)。以下に,主な成果を記す。【1!○】については,まず,1996年10月に行われた第41回衆議院総選挙の結果を、七つにタイプ分けされた選挙区ごとに検討し、選挙結果と地域特性との関係を考察した。その結果,選挙区のタイプと選挙結果との間に明瞭な関連性が認められた(研究成果報告書の第4章)。また,代議士や秘書等の政党組織関係者に対する聞き取り調査の結果,これは,未だ政局が流動的であり,中選挙区制に戻る可能性のあることが最大の理由である(研究成果報告書の第5章)。【2!○】については,1994年に成立した衆議院小選挙区と従前の中選挙区との地理的対応関係を検討した(研究成果報告書の第3章)。【3!○】については,1889年に始まる衆議院の成立に遡って,選挙区の変遷をたどるとともに,それぞれの選挙区制定時における人口数を選挙区ごとに算出し、定数不均衡の経年変化を把握した。その結果,違憲訴訟が行われるまでは,都道府県間の定数配分は厳密に行われていたものの,選挙区間では行政区域のまとまりが重視されており格差は大きかったこと,などが明らかとなった(研究成果報告書の第2章)。交付申請書に記した三つの目的のうち、本年度は1994年の選挙制度改正に伴う政治地域構造の再編過程を明らかにすることを目標として研究を進めた。そのための前提作業として、1996年10月に行われた第41回衆議院総選挙の結果の概要を把握した。この分析は、研究代表が昨年度まで進めてきた科学研究費補助金による基盤研究A(1)『国際社会における現代日本の政治地理学的研究』(課題番号07308005)の成果の一部である、衆議院小選挙区の分類と対応させることによって行われた。すなわち、7つに分類された選挙区ごとに政党別得票率や立候補者数、当選者数などを検討した。その結果、たとえば得票率においては、自民党は農村や農村工業タイプの選挙区で高く、大都市中心地区や大都市郊外地区で低い、共産党や民主党はその逆のパターンを示すとか、寄り合い所帯的な性格をもつ新進党の場合はいずれのタイプの選挙区においても同程度の得票を示すなどの特色がみられ、選挙区のタイプと選挙結果との間に関連性が見られることが明らかになった。しかし、小選挙区の場合、個々の選挙区の選挙事情の違いがこうした関連性を歪める場合もあり、個別の選挙区の事例分析が必要である。上述の目的を達成するためにも、個々の選挙区を事例としたインテンシブな研究は必要である。そこで、本年度はそのための準備作業として、茨城県および愛知県のいくつかの選挙区の事情把握を主として文献調査により行い、若干の現地調査も進めた。たとえば茨城県のある選挙区では、中選挙区制下で保守系代議士の代理戦争が長らく見られたが、選挙区の変更によりそうした対立が解消するなどの変化が見られている。来年度は、こうした事例研究を中心に進めていきたい。

本研究は、(1)衆議院の選挙制度変更に伴う政治地域構造の再編過程を解明する、(2)中選挙区制においてみられた選挙区と行政区域との不整合、および定数不均衡の問題がどのように変化したか、(3)選挙区の変遷をたどることにより政治地域のもつ意味を解明する、の3点を目的としている。このうち、今年度はいくつかの地域を対象に(1)の事例研究を行い、次いで(2)の事例研究および定数不均衡の変遷を検討する予定で研究を進めた。学科内の予算措置により、戦前の人口統計が入手できたため、結果的には、(1)よりも(2)の、とりわけ定数不均衡問題の変遷を中心に研究を進めた。具体的には、1890年から1990年までの市町村別人口を10年ごとに入力し、これを、それぞれの時期の選挙区ごとに集計して、いわゆる一票の格差の経年的変化を検討した。その結果、(1)選挙区が設けられた時点では、いずれも厳格な区割りが行われていたこと、(2)高度成長期以前は人口の変動がそれほど大きくはなく、定数不均衡の格差はあまり問題とされなかったこと、(3)高度成長期以前の区割りにおいては一票の格差よりも郡の境界の維持という地域的まとまりの方が優先され、したがって、小選挙区制の際に選挙区間の格差が生じる場合には定数を2として郡の分割が行われなかったこと、などの点が明らかになった。目的の(1)については、新聞報道の記事等による政党支部組織の動きの把握に努めたのみで、実態調査は行い得なかった。来年度の課題としたい。本研究は、(1)衆議院の選挙制度改正に伴う政治組織の再編と地域社会の対応を分析し、選挙制度改正に伴う政治地域構造の再編過程を明らかにし、(2)中選挙区制における選挙区と行政区域の不整合の問題や定数不均衡を地域問題として捉え、中選挙区制がかかえていた問題点が新制度においてどのように変化したかを考察するとともに、(3)中選挙区制以前の選挙区の変遷をたどることにより、選挙区という政治地域のもつ意味を明らかにし、諸外国の場合と比較検討する、という3点を目的とするものである。目的の(1)については、新聞報道の記事等による政党支部組織の動きの把握に努めるとともに、何人かの代議士にインタビューを試みた。そのうち、愛知県選出の代議士および秘書からインタビューを行うことがてきた。インタビューの結果、現職代議士がどの政党から選出されているか、都市的選挙区か農村的選挙区か、などさまざまな要因が錯綜しており、選挙区のサイズの変化に伴って政治組織や地域社会がどのように対応したのかについては多様であること。新政党ができては消えという流動的な状況が続いていることから、選挙区のサイズの変更に伴う固定的対応が困難であること、さらに、中選挙区制そのものが復活する可能性もあることから、従前の組織をそのまま残存させているケースが多いようである。そういった意味では、選挙制度の変更に伴う政治組織や地域社会の変化は予想以上に従前のままであると指摘できる。今後、地域組織の対応も含めて詳細に検討したい。(2)については、個別地域の調査を行えなかった。今後の課題としたい。また、(3)については、昨年度中にデ一タ入力を終えた選挙区間の人口数の変遷と定数不均衡の経年的変化を、現在印刷中の報告書にまとめた。
隣接する細胞集団間に働く力学とパターン形成

細胞集団の協調的振る舞いが引き起こす形態形成を理解するためには、細胞集団に働く力の定量化が必須である。平成24年度は、開発した力のベイズ推定法(Ishihara and Sugimura, 2012)について、その正確性と安定性の比較評価を行った。その結果、比較検討した3つの手法の中で、我々の力のベイズ推定法が最も正確で、かつ、画像解析エラーなどに対する安定であることがわかった(Ishihara et al., 2013;Sugimuraet al., 2013)。上記の力推定法では細胞接着面を直線として取り扱っているが、細胞接着面の曲率と力の関係(ラプラス則)を考慮することで、逆問題が未決定から過決定になる。そこで、細胞接着面の曲率を考慮した、新しい力推定法を開発した。細胞接着面の曲率の大きさは組織や発生段階ごとに異なるので、力のベイズ推定法(Ishihara and Sugimura, 2012)と新しい力推定法のそれぞれが、個体発生の異なる局面の力学制御の解明に貢献できると期待される。細胞集団の協調的振る舞いが引き起こすパターン形成として、ショウジョウバエの上皮組織の細胞競合に注目した。これまでのタイムラプス画像データ(Ohsawa et al., 2012)と比較して、より定量性の高いデータを得られるようになった。タイムラプス画像データに力推定法を適用し、推定した力の動態と細胞分裂、細胞死、細胞形態変化などの細胞レベルの動態の関係の解明に取り組んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞集団の協調的振る舞いが引き起こすパターン形成として、ショウジョウバエ胚の卵巣形成に注目した。ショウジョウバエ胚の卵巣はprimordial germ cells (PGCs)とsomatic gonadal precursors (SGPs)から構成され、器官のかたちがラグビーボール型からサッカーボール型に変化する。この器官の大規模な形態変化はSGPsのみで構成される卵巣でも正常に進行することから、SGPが主要な役割を果たすことがわかっていたが、そのメカニズムはほとんどわかっていなかった。我々は、細胞接着面の張力をレーザー切断法により評価し、SGP-SGP間の張力がSGP-medium間に比べて相対的に小さいことを示した。さらに、実験結果を取り込んだ細胞集団変形の力学過程の数値計算を行い、SGP-SGP間の細胞接着力の増強がサッカーボール型の器官形成に十分であることを確認した。すなわち、SGP-SGP間の細胞接着力が増強することでSGP-SGP接着面が増えるような細胞再配置が駆動され、サッカーボール型の器官形成が達成されることが明らかになった(Sano et al., 2012)。ショウジョウバエ蛹期腹部上皮のヒストブラストによる幼虫期上皮細胞の置き換えにおける細胞集団間相互作用についても解析を進めた。力の推定法を用いてヒストブラストと幼虫期上皮細胞の界面における細胞間力学相互作用を定量化した。また、細胞集団のレーザー破壊実験から、組織の応力の異方性の発生変化を評価した。最終年度のため記入しない。
血管のα_1アドレナリン受容体細分類に関する研究

血管のα_1アドレナリン受容体は均一ではなく,サブタイプの存在が示唆されている。本研究では,血管のα_1アドレナリン受溶体を世界に先駆けて3つの分類し,その生理的意義を明らかにした。1.α_1サブタイプの分類:血管のα_1アドレナリン受容体を各種アンタゴニストに対する親和性をもとに分類すると,プラゾシンに高親和性のものと低親和性のもの,そのいずれにも属さないものの3つに分類でき,それぞれをα_<1H>,α_<1L>,α_<1N>と命名した。α_<1H>はイヌ頚動脈やヒト冠動脈などに分布し,α_<1L>はウサギ大動脈に,α_<1N>Fイヌ腸間膜動脈に存在した。^3Hープラゾシンで結合実験を行ない,3つのサブタイプをアンタゴニストの親和性をもとに識別した。同様の実験を血管だけでなく,大脳皮質,肝臓,肺,輸精管でも行ない,各α_1サブタイプの広い生体内分布を明らかにした。2.各サブタイプの生理的意義:各サブタイプは一様に生体に分布するのではなく,上述の如く特有の分布を示した。更に,一つの組織に一つのサブタイプが存在する場合と,複数のサブタイプが共存する場合が観察された。サブタイプの共存は,交感神経性アドレナリン性反応が複数のサブタイプを介して惹起していることを示唆した。また,ヒトではノルアドレナリンやプラゾシンに高親和性のα_<1H>サブタイプが血管に広く分布していたことより,α_<1H>サブタイプが他のサブタイプよりも血圧調節に重要な役割をしていることが示唆された。
冬季の季節風が卓越する日本海地域における新たな風環境評価手法の開発研究

新潟市内のビル風の事例が報告されている住宅地を対象として、風環境の実測調査、風洞実験、住民に対するアンケート調査を行い、日本海地域に適合する新たな風環境評価尺度を作成した。日本海側では冬季の季節風の影響により強風の吹く頻度が太平洋側に比較して高く、従来の風環境評価尺度を用いてビル風の評価を行うことは困難である。強風の被害が生じている住宅地では既存の集合住宅2棟の間及び屋上で剥離した風が影響を及ぼす街路での風速が極端に早く、実測、風洞実験、数値シミュレーションでこのことが明らかとなった。居住者を対象としたアンケート調査によれば、かさがさしにくくなると風を意識し始めるが、多少の場合にはさしにくくても風が不快であるとの認識には至らない。歩行に支障をきたすようになると風を不快と感じるようになる。本研究で新たに開発した風環境評価尺度は、東京を対象としたアンケート調査、風環境の実測調査による尺度に比較して強風に対する許容頻度が大きくなる。日最大瞬間風速10m/s、15m/s、20m/s以上の強風に対する許容日数は住宅地でそれぞれ102日、21日、4日間である。本尺度を対象住宅地に適応して風環境を評価すると、防風対策前にランク3(事務所街など風の影響を比較的受けにくい地域の許容頻度)以上であった多くの地点の風環境がランク2(住宅地の許容頻度)或いはランク1(風の影響を最も受けやすい地域の許容頻度)まで低下し、防風対策が有効であること、評価尺度が妥当なものであることが確認された。都市では高層建築物による風環境の悪化が顕著であり、東京都などでは風環境の評価尺度が作られ、環境影響評価に用いられている。しかしながら、日本海地域のように冬季の季節風が卓越し、強風の吹く地域ではビル風が問題にならないような中低層の建物でも風害が生じる可能性があり、新たな評価尺度の提案が必要である。本研究では新潟市沿岸部の住宅団地を対象とした風環境に関する風洞実験、実測調査、住民に対する意識調査、数値シミュレーションによる風環境の解析を行い、新たな風環境評価手法を提案することを目的としている。風洞実験の結果と気象データの解析結果によれば対象とした住宅団地では特に冬季に強風が吹き、従来の評価尺度を用いた場合には劣悪な風環境となることが明らかとなった。住民の意識調査結果によれば、太平洋側で用いられている評価尺度に比較して若干緩和された評価尺度でも風環境に対する満足度がほぼ同様であることが明らかとなった。数値シミュレーションによる地表付近の風速を風洞実験結果と比較すると、建物の剥離領域では両者の値に相違が生じ、計算モデルの改良が必要であることが明らかとなった。風洞実験結果と実測結果を比較すると、両者は比較的よく対応しており風洞実験により予め風環境の予測が可能であることが明らかとなった。日本海側では冬期の季節風の影響により強風の吹く頻度が太平洋側に比較して高く、従来の風環境評価尺度を用いてビル風の評価を行うことは困難である。

本研究で新たに開発した風環境評価尺度は、東京を対象としたアンケート調査、風環境の実測調査による尺度に比較して強風に対する許容頻度が大きくなる。日最大瞬間風速10m/s、15m/s、20m/s以上の強風に対する許容日数は住宅地でそれぞれ102日、21日、4日間である。本尺度を対象住宅地に適応して風環境を評価すると、防風対策前にランク3(事務所街など風の影響を比較的受けにくい地域の許容頻度)以上であった多くの地点の風環境がランク2(住宅地の許容頻度)或いはランク1(風の影響を最も受けやすい地域の許容頻度)まで低下し、防風対策が有効であること、評価尺度が妥当なものであることが確認された。
ポール・ケーラスの初期仏教文学解釈における臨済宗アメリカ伝道の影響

原稿や編集者間で交わされた書簡などの調査から、第2版単行本での文章改訂の詳細やその後の単行本出版の際の挿絵や製本、販売方法、宣伝活動などについて行った著者の指示の具体的な様子が分かった。鈴木大拙、長谷川武次郎、大原嘉吉、釈宗演らとPaul Carusが交わした大量の書簡の調査からは、東京帝国大学等の日本の教育機関や宗教界との活発な交流の詳細が判明した。また、その他の書簡類等からは、Paul Carusの出版活動における思想的な背景について、フリーメイソンとしての活動やドイツ系アメリカ人社会での活躍、物理学や数学、音楽などの多岐にわたる分野での多彩な活動の様子など、多くの情報が得られた。これらの調査結果の一部は「南イリノイ大学カーボンデイル校特別文庫注の日本資料」(『大阪体育大学紀要』vol.38,pp.61-70)として報告した。また、2007年6月3日に京都、花園大学において開かれる仏教文学会大会で「『蜘蛛の糸』原資料Karma出版の経緯---オープン・コート社寄贈南イリノイ大学モリス図書館所蔵資料について---」と題して研究発表を予定している。収集したKarma各版の整理と分析は、これらの調査結果の分析と平行して現在も進めている。文献調査の具体的な作業の一つとしては、Paul Carusが編集していた雑誌The Open Courtの過去記事を調査し、釈宗演とJohn H.Barrowsらの論争の詳細を整理した。この論争は鈴木大拙著Zen for Americansに紹介されているが、大拙の著作ではその一部のみしか取り上げられていない。議論の争点は仏教における「ニルヴァーナ」の概念の解釈であるが、西洋文献学的な視点から議論するBarrowsに対して、釈宗演側は独自の宗論的解釈を述べている。この原稿をもともと執筆したのがCarusであることが別資料に記録されており、その事実関係を調査するとともに、Carusのこうした解釈がどの程度釈宗演の説教の影響なのか、あるいはCarusから宗演が影響を受けているのかについて確認する方法を検討中である。文献調査のもう一つとしては、釈宗演の『四十二章経』講義の記録であるSermons of a Buddhist Abbot(Zen for Americans中に収録)の記述を高麗本『四十二章経』及びS.Bealの記述と照らし合わせて比較した。宗演の講義内容と高麗本との差異が著しいので。当初の予測通り、説法は禅宗系の守遂本に依拠していると推測されるのだが、記述の中にはそのどちらともつかないものもある。宗演独自の解釈部分を確認するためにさらに他の注釈書類の調査が必要である。以上の文献調査に予想以上の時間がかかっており、いまだ未解決の問題も残るので、1月に予定していた学会発表は見送った。また、7月に予定していた「『蜘妹の糸』セミナー」については、共同で企画を進めていた同僚の健康上の理由のため来年度以降に延期した。国会図書館所蔵の単行本の初版Karmaおよび、梅花女子大所蔵のちりめん本関係資料を調査し、仏教絵本Karmaを日本の長谷川商店が製作、イリノイのオープン・コート社が出版した際の詳しい経緯が判明した。特にその挿絵の製作については、日本の絵師鈴木華邨が『往生要集』等と共通のモティーフを使用していること、それが著者ポール・ケーラスの依頼であることをつきとめた。ケーラスは同時代のアジア研究の成果について旺盛な興味を持っており、Royal Asiatic Societyやギメ美術館等の報告に熱心に目を通していた。今回は、特に、挿絵の製作の背景について判明したことを、平成17年5月1日の説話伝承学会で口頭発表した(「創作仏教説話Karma誕生の背景-『蜘蛛の糸』のタネ本が仏教文献でない理由-」。この発表の趣旨は2006年3月発行の『大阪体育大学紀要』第37巻所収の論文「仏の放光と蜘蛛の糸-ポール・ケイラスの原作に日本の絵師が重ねたイメージ-」にまとめている。現在、Karma掲載の雑誌The Open Courtのバックナンバーや、第2版ちりめん本Karma、第3版ちりめん本Karma、ポール・ケーラスの初期の哲学思想を示す1885年出版のMonism and Meliorism等の資料の収集に成功し、これらの分析を進めている。シカゴ万博前後の動向についてさらなる調査を進めていく予定である。
スギ植林がカルシウム欠乏生態系の河川・土壌無脊椎動物群集に与えるインパクト評価

照葉樹林流域と皆伐地、人工的にスギを植林した複数の造林地流域の河川水、土壌中のカルシウムを中心とした栄養塩濃度と土壌および河川底生無脊椎動物群集の比較解析を行うとともに、甲殻類を各流域河川において実験的に飼育し、その成長と生残を流域間で比較した。スギ植林地流域では照葉樹林流域や皆伐流域に比べ甲殻類の密度が極端に高く、スギリター中のカルシウム濃度が3-4倍高いことと密接に結びついていることが明らかとなった。北海道大学和歌山研究林で複数の照葉樹林流域と皆伐地、人工的にスギを植林した複数の造林地流域の河川水、土壌中のカルシウムを中心とした栄養塩濃度と土壌および河川底生無脊椎動物群集の比較解析を行うと共に、甲殻類を各流域河川と森林土壌表層において実験的に飼育し、その成長と生残を流域間で比較した。各流域にリタートラップを複数設置し、1ヶ月に一度回収して自然林で優占する照葉樹数種(アカガシ、タブノキ、イヌガシ等)とスギリターフォール量測定と物理化学特性の分析を行った。各流域で複数回流速や水温、phなどを測定するとともに河川水を採取してカルシウムをはじめとする各種栄養塩の分析を行った。また複数の土壌コアを採取し、リター層と土壌層の各種栄養塩の分析を行った。照葉樹、スギ植林、皆伐の各流域で河川では2ヶ月に一度のサーバネットサンプリング、土壌では夏期と冬期に区画掘取りにより無脊椎動物群集をサンプリングし群集解析を行った。その結果、スギ植林地流域では照葉樹林流域や皆伐流域に比べ甲殻類の密度が極端に高く、スギリター中のカルシウム濃度が3ー4倍高いことと密接に結びついていることが明らかとなった。これらの結果の一部をFreshwater Biologyに公表した。母岩と植生が河川底生無脊椎動物群集に与える影響を明らかにするため、屋久島の堆積岩および花崗岩の照葉樹林とスギ林流域で河川水と底生無脊椎動物を採取した。北海道大学和歌山研究林で複数の照葉樹林流域と皆伐地、人工的にスギを植林した複数の造林地流域の河川水、土壌中のカルシウムを中心とした栄養塩濃度と土壌および河川底生無脊椎動物群集の比較解析行うと共に、甲殻類を各流域河川と森林土壌表層において実験的に飼育し、その成長と生残を流域間で比較した。各流域にリタートラップを複数設置し、1ヶ月に一度回収して自然林で優占する照葉樹林数種(アカガシ、タブノキ、イヌガシ等)とスギリターフォール量測定と物理化学特性の分析を行った。照葉樹、スギ植林、皆伐の各流域で河川では2ヶ月に一度サーバネットサンプリング、土壌では夏期と冬期に区画掘り取りにより無脊椎動物群集をサンプリングし群集解析を行った。その結果、スギ植林地流域では照葉樹林流域や皆伐流域に比べ甲殻類の密度が極端に高く、スギリター中のカルシウム濃度が34倍高いことと密接に結びついていることが明らかとなった。これらの結果の一部をPedobiologia誌に公表した。農学、森林科学各比較観測項目は順調に進行している。実績の概要で示した結果のうち、北大和歌山研究林での底生無脊椎動物群集に関する内容は国際誌に発表した(Ohta et al. 2014)。また、北大和歌山研究林での土壌無脊椎動物群集に関する内容は現在国際誌に投稿中である、流域によってカルシウム含量が大きく異なることが明らかとなったが、この由来を明らかにするため、水のストロンチウム同位体比を解析することで基岩由来か海由来かを推定するとともに、スギを用いたカルシウム取り込み実験も並行して行う。役務費および消耗品の支払いが3月であったため次年度使用額となった。すでに使用している。
植物寄生性線虫の寄生阻害物質の探索・同定とその寄生阻害機作の解明

ジャスモン酸を処理した植物より、テルペン化合物のスクラレオールを単離した。スクラレオールを処理した植物では、ネコブセンチュウの侵入数が有意に低下し、植物体内のエチレンが上昇した。シロイヌナズナのエチレン欠損体(ein2-1)にスクラレオールを処理して野生株と比較すると、ein2-1株ではネコブセンチュウ侵入抑制効果がなく、ニグリンが集積せず、リグニンの生合成に関与する遺伝子経路の発現がなかった。リグニンの蓄積が起きないシロイヌナズナ変異体(ccr2)にスクラレオールを処理したときにも、線虫の侵入は抑制されなかった。スクラレオールの線虫抑制機作は根の硬化誘導による侵入阻害だと示唆される。本課題では、我々が見出したジャスモン酸処理によるセンチュウ寄生の抑制現象に基づく仮説「ジャスモン酸が植物代謝産物等の産生等を経てセンチュウの寄生を抑える」を検証するべく、ジャスモン酸誘導性のセンチュウ侵入抑制物質の単離同定及び作用機作の解明を主な目的として研究を進めている。前年度までに、ジャスモン酸を処理したトマトの根の中性及び酸性画分の中にネコブセンチュウ侵入抑制活性を持つ物質が存在することを見出していた。ジャスモン酸自体が酸性画分に含まれることから、23年度はまず中性画分に焦点を当て、線虫寄生抑制物質の探索を試み、テルペノイドのスクラレオール(C_<20>H_<36>O_2)を単離し、その高いセンチュウ侵入抑制活性の検証を終えるとともに、本物質のセンチュウへの作用がエチレンシグナル伝達系を介していることまで特定できた。すなわち、100μM以上の濃度で2目以上経過させたスクラレオール処理は、トマトにおいてもシロイヌナズナにおいても、センチュウの根への侵入数を対照(無処理)の3分の1程度に低下させた。シロイヌナズナのエチレンシグナル伝達欠損変異体にスクラレオールを処理した場合にセンチュウ侵入抑制効果は認められなかった。なお、スクラレオールの類縁体であるスクラレオライド(C_<16>H_<26>O_2)は、同じ条件で処理してもセンチュウ侵入抑制効果を示さないことを明らかにして、スクラレオールの特異性を証明するとともに、構造と抑制活性の間にはある種の相関関係が成り立つ可能性を提示できた。代表者らは植物ホルモンの1種であるジャスモン酸を処理した植物では線虫の根への侵入が低下することを見出した。ジャスモン酸は種々の二次代謝産物を誘導することが知られていることから、ジャスモン酸により生産・蓄積が誘導された物質が線虫侵入低下に寄与していると推測された。そこで本課題では、ジャスモン酸誘導性の線虫侵入抑制物質の探索を通じて線虫に対する植物の防御反応本の分子機構の理解を得ることを目的に研究を行ってきた。これまでに、ネコブセンチュウとトマトの組み合わせを用いて、ジャスモン酸処理トマト根から調製した酸性画分及び中性画分中にそれぞれ強いセンチュウ侵入抑制活性を検出し、中性画分に存在する有効成分としてジテルペンであるスクラレオールを同定した。本年度は、スクラレオールの作用機作を解明するべく、モデル植物であるシロイヌナズナの各種変異株を用いて本物質処理後の防御遺伝子の発現等の防御反応を解析した。また、酸性画分中に存在が見出された活性の精製を引き続き行った。スクラレオールについては、本物質を処理したシロイヌナズナ根では木化の誘導に関わるリグニンの蓄積とその生合成経路に関与する遺伝子群の発現がみられた。リグニンの蓄積が起きないシロイヌナズナ変異体ではスクラレオールによる線虫侵入抑制が起きなかった。また、分子遺伝学的解析により、スクラレオールによるリグニン経路の活性化にはエチレンが必要であることが判明した。酸性画分中の活性の精製については、高速液体クロマトグラフ上で活性ピークを分取し、高分解能MSに供したところ、既知のフェノール性化合物である可能性を示唆した。今後は、本フェノール性化合物の実際の線虫侵入抑制活性の有無等について調べる必要がある。これまでに、ジャスモン酸処理トマト根由来の中性及び酸性画分中にネコブセンチュウ侵入抑制物質が存在することを見出し、中性画分から活性物質としてテルペノイドのスクラレオールを同定した。また、スクラレオールによる侵入抑制にはエチレンシグナル伝達が関与することを明らかにした。そこで24年度は、エチレン以外の植物側因子の特定を試みるとともに、酸性画分中に見出した侵入抑制物質の精製を進めた。

前者については、スクラレオールで処理したトマト及びシロイヌナズナの根において病原体等の感染に対する防御で重要な役割を演じるリグニンが蓄積することを見出した。また、リグニン生合成関連の遺伝子はスクラレオール処理によって誘導されたことから、リグニン蓄積の誘導は少なくとも転写レベルで制御されていることが示唆された。以上の結果から、スクラレオールによるセンチュ侵入抑制にはエチレンのみならずリグニンも関与することが明らかとなった。後者の侵入抑制物質の精製については、高速液体クロマトグラフによる分画に進み、残り数段階の分画で単離できるところまで到達した。なお、活性を示した画分の予備的MS分析の結果から追っている活性物質は極性の高い低分子物質であることが判明した。ジャスモン酸を処理したトマト根より抽出した中性画分から、予定通りネコブセンチュウ侵入抑制物質を単離することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までに、ジャスモン酸を処理したトマトの根の中性画分から単離同定したスクラレオールによる線虫侵入抑制にはエチレンシグナル伝達系が関与していること、スクラレオールはリグニンの蓄積を誘導することを見出した。また、中性画分とは別の酸性画分中に見出した線虫侵入抑制活性については、精製の最終段階まで到達した。(1)侵入抑制物質の構造解析ジャスモン酸を処理したトマトの根の酸性画分から侵入抑制物質の精製・単離を進める。単離できた物質についてはその構造を解析する。(2)侵入抑制物質がセンチュウにもたらす影響の評価侵入抑制物質のセンチュウに対する殺虫効果の有無を評価する。(3)活性物質処理植物の遺伝子発現評価侵入抑制物質を処理したトマト・シロイヌナズナの体内において、発現が上昇もしくは減少している遺伝子を評価する。(4)細胞形態学的変化の評価侵入抑制物質の処理前後のトマトの根における細胞形態学的な変化を評価する。(5)シロイヌナズナ等欠損体を用いた解析上記(3)において、無処理時に比較して、発現が大きく変化している主だった遺伝子や輸送体に着目し、シロイヌナズナ等におけるそれら遺伝子や輸送体の欠損変異体を用いて、センチュウ侵入抑制に果たすこれら遺伝子の役割の解明を試みる。今後はスクラレオールによる線虫侵入抑制におけるエチレンシグナル伝達系とリグニンの相互関係を明らかにするとともに、酸性画分中に見出した線虫侵入抑制活性物質の最終的な精製・単離並びに同定を試みることを主な目的に以下を実施する。(1)侵入抑制物質の構造解析:酸性画分中に見出した線虫侵入抑制活性物質については、現在高速液体クロマトグラフによる単離が、残り数段階の分画にまで到達した。そこで、精製をさらに加速化させ、単離できた物質はNMRやMS等を用いてその構造を解析する。なお、これまでのクロマトグラフ上の挙動や予備的MS分析の結果から追っている活性物質は極性の高い低分子物質であることが判明している。(2)侵入抑制物質が線虫にもたらす影響の評価:スクラレオールについては前年度までに、殺虫効果および線虫の病原性に影響を及ぼさないことを見出した。
早産予防を視野に入れた妊婦の口腔ケアの開発

妊婦の口腔内環境の調査に基づいて口腔セルフケアの方法を開発し、効果を評価した。妊婦132名、非妊婦36名の調査では、妊娠により歯周病菌検出数は変化しなかったが口腔細菌叢の変化や口腔衛生状態の悪化がみられた。この結果に基づいて開発した口腔セルフケア教育プログラムは、歯磨剤を用いた爪楊枝法の指導と歯垢染色および歯周病の知識による動機付けを含み、これを妊婦78名で試用した結果、歯周病菌が減少することが示された。本研究の目的は、妊娠による口腔内の変化とそれに影響する要因を把握し、妊娠期に適した口腔のセルフケアの方法を開発し、その効果を口腔内環境の視点から判定することである。そのために、以下に示すことを4年間で行う予定である。(1) 150名の妊婦を対象に、妊娠初期、中期、末期の3時点で口腔の状態の測定、生活習慣および妊娠経過の調査、ストレスの評価を行う。(2)得られたデータの分析結果にもとづいて妊娠期に適したセルフケアの方法を開発する。(3)開発した口腔のセルフケアの方法を実際の母親学級などで教育し、その教育効果を口腔内環境の変化から判定する。そのために、以下に示すことを4年間でおこなう予定である。1.正期産および早産をした褥婦を対象に、妊娠前および妊娠中の口腔ケア(医療およびセルフケア)の実態を調査する。2.150名の妊婦を対象に、妊娠初期、中期、末期の3時点で口腔の状態の調査、生活習慣の調査、唾液中コルチゾールを用いたストレスの評価を行う。3.得られたデータの分析結果にもとついて妊娠期に適したセルフケアの方法を開発する。4.開発した口腔のセルフケアの方法を実際の母親学級などで教育し、その教育効果を口腔内環境の変化から判定する。本年度は、以下の項目を計画し実施した。1.褥婦の口腔ケアの実態調査褥婦を対象として、口腔ケアの実態を聞き取り調査する予定であったが、今回は文献検討により口腔ケアの実態を明らかにするための項目を明確にした。2.妊婦の口腔内環境の追跡調査150名の妊婦を対象として妊娠初期(妊娠812週)、中期(妊娠2024週)、末期(妊娠3236週)の3時点で、(1)口腔の状態、(2)生活習慣、(3)妊娠経過、(4)ストレスを測定している。測定内容は計画を一部変更しており、(1)では、唾液および歯肉溝滲出液の分析、呼気中の揮発性硫黄化合物の測定、口腔乾燥の程度の測定、歯周疾患の自己評価の測定を、(2)では、食事、運動、喫煙、飲酒などを、(3)では嘔気の有無などを、(4)では日本版GHQ精神健康調査票によるストレスの評価をおこなっている。平成19年度も引き続きおこなう予定である。3.切迫早産妊婦の口腔内環境の調査切迫早産で入院している妊婦に対して、口腔内環境などの調査をする予定であったが、妊婦の口腔内環境の追跡調査の対象が切迫早産となった場合に調査をすることに変更した。本研究の目的は,妊娠による口腔内の変化とそれに影響する要因を把握し,妊娠期に適した口腔のセルフケアの方法を開発し,その効果を口腔内環境の視点から判定することである。そのため,おもに以下に示すことを4年間で行う予定である。1.150名の妊婦を対象として妊娠初期(妊娠812週),中期(妊娠2024週),末期(妊娠3236週)の3時点で,(1)口腔の状態,(2)生活習慣,(3)妊娠経過,(4)ストレスを測定する。測定内容は,(1)では,唾液および歯肉溝滲出液の分析,呼気中の揮発性硫黄化合物の測定,口腔乾燥の程度の測定,歯周疾患の自己評価の測定を,(2)では,食事,運動,喫煙,飲酒などを,(3)では嘔気の有無などを,(4)では日本版GHQ精神健康調査票によるストレスの評価を行う。2.得られたデータの分析結果にもとづいて妊娠期に適したセルフケアの方法を開発する。3.開発した口腔のセルフケアの方法を実際の母親学級などで教育し,その教育効果を口腔内環境の変化から判定する。本年度は,平成18年度に引き続き150名の妊婦を対象に妊娠期3時点での調査をおこなった。このデータ収集は,来年度早々に終了予定である。また,妊婦の妊娠3時点での調査結果をもとに口腔のセルフケアの方法を検討し,来年度から母親学級などで実施し,開発した口腔のセルフケアを口腔内環境の視点から検討する予定である。

本研究の目的は、妊娠による口腔内の変化とそれに影響する要因を把握し、妊娠期に適した口腔セルフケアの方法を開発し、その効果を口腔内環境の視点から判定することである。そのために、以下に示すことを4年間で行う予定である。1.150名の妊婦を対象として妊娠初期(妊娠812週)、中期(妊娠2024週)、末期(妊娠3236週)の3時点で、(1)口腔の状態、(2)生活習慣、(3)妊娠経過、(4)ストレスを測定する。測定内容は、(1)では、唾液および歯肉溝滲出液の分析、呼気中の揮発性硫黄化合物の測定、口腔乾燥の程度の測定、歯周疾患の自己評価の測定を、(2)では、食事、運動、喫煙、飲酒などを、(3)では嘔気の有無などを、(4)では日本版GHQ精神健康調査票によるストレスの評価を行う。2.得られたデータの分析結果にもとづいて妊娠期に適したセルフケアの方法を開発する。3.開発した口腔のセルフケアの方法を実際の母親学級などで教育し、その教育効果を口腔内環境の変化から判定する。本年度は、得られたデータの分析結果にもとづいて妊娠期に適したセルフケアの方法を開発した。そして、開発した口腔セルフケアの方法を実際の母親学級などで教育し、妊婦の妊娠3時点でのデータ収集を開始した。本研究の目的は、妊娠期の口腔細菌数および歯周病菌の検出の変化とそれに影響する要因を把握し、さらに、細菌数および歯周病原菌の検出に対する口腔清掃指導などの介入の効果を分析することである。今年度は、介入群のデータ収集を行い、78名の妊婦の協力を得た。これを、昨年度までにデータ収集を終えた非介入群132名との比較を行った。調査方法は、介入群、非介入群ともに、妊娠初期(815週)、中期(2024週)、末期(3236週)の3時点で、約1mlの唾液の採取、ペーパーポイントによる歯肉溝内の細菌の採取、アンケート調査を行った。さらに、介入群では、妊娠初期および中期のデータ収集1か月後に歯垢染色を行った。介入群には、妊娠初期に「お口の健康」というDVDを視聴させ、その後、歯科衛生士から「つまようじ法」での口腔清掃指導を行った。妊娠初期および妊娠中期のデータ収集1か月後にThe Simplified Oral Hygiene Index(OHI-S)を用いて口腔清掃状況を評価した。また、データ収集および口腔清掃状況評価時には歯科衛生士が口腔清掃指導を追加した。介入の効果は、細菌数については認めらなかったが、唾液資料およびペーパーポイント採取資料でPCR法により同定された歯周病菌種数については明瞭に認められており、今回開発した妊娠期の口腔のセルフケアの有効性が示された。
管理通貨制殊に変動為替相場制下の為替相場変動に関する研究

本研究の目的は第1に、1930年代より今日にいたる管理通貨制期全般にわたる長期的な為替相場の変動および、70年代初頭よりはじまる変動相場制期の中期的な為替相場の変動の両者について、その要因を分析すること、第2に、85(昭和60)年9月末の「プラザ合意」を境として対称性を有する80年代の日米為替相場変動の要因を統一的に説明することであった。分析は便宜上、アメリカ保有の金を自余の各国政府保有のドル総額が上まわるようになる60年代、スタグフレーション期としての70年代、および、レーガン政権によって為替相場の「管理」が試みられた80年代というように、十年ごとに3区分しておこなった。第1期について。従来、ブレトンウッズ(旧IMF)体制の崩壊は国際通貨ドルの危機として論じられてきたが、それは契機にすぎず基本原因ではない。本研究は、そうした危機の背後にある真の当体を「購買力平価」とみなし、その運動法則を解明した上で、固定されたIMF平価と市場為替相場、これら両者からのドル購買力平価のインフレ的乖離が結局において同体制を崩壊させたことを具体的に解き明かした。第2期について。1973(昭和48)年に変動為替相場制が誕生して以来、それに国際収支の自動的な調節作用を期待する見解が根強く存在する。そうした見解が登場する客観的な背景を示すとともに、その誤りを理論的に証明した。また、自動的な調節作用を期待しながら何ゆえに当局による市場介入が敢えておこなわれるのかの原因を探るとともに、介入の弊害についても一定の見解を示した。第3期について。第一次レーガン政権期にあたる1980年代前半のドル高がどのような弊害をアメリカにもたらしたか、そして、第二次レーガン政権期の「プラザ合意」にはじまる80年代後半のドル安がどのような教訓をアメリカにあたえたか、これらの問題意識の下に、クリントン民主党政権の政策が、自動車を主体とする第二次産品の対日輸入抑制というレーガン=ブッシュ共和党政権の政策から、農産物を主体とする第一次産品の対日輸出攻勢へと転換するにいたつた経緯と理由を解明した。第1期について。第2期について。第3期について。IMF協定上アメリカ合衆国は、国際収支の決済をすべて、唯一の国際通貨であったところの自国通貨ドルによっておこなうことができた。ドルによる支払いを受けたIMF加盟各国は、そのドルをアメリカ政府に提示し、金に転換した。金兌換は、外国の公的機関保有のドルだけに保証され、各国に引きだされた分だけ、アメリカの金保有量が減少するという仕組みだったからである。1960年代、アメリカは各国に対し、いわゆる「道徳的説得」によって金引き出しの自粛を呼びかけた。しかし、アメリカの国際収支はほとんど毎年のように赤字を継続したため、ドルはますます各国に累積することになった。それはやがてアメリカの金保有量を上まわるようになった。各国は、兌換の不能を危惧し、その正式停止も時間の問題とみなされるようになった。以上が、ニクソン・ショックすなわちIMF体制の崩壊にいたる事実経過であるが、従来、ドル危機ないし国際通貨危機は主に、アメリカの国際収支危機として論じられてきた。しかしそれは、単なる近因ないし契機にすぎず、基本原因ではない。