hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間分解ＸＡＦＳを用いたＲｕ錯体の光励起状態の解明

[RuII(bpy)3]2+の3MLCT状態の電子状態、構造を観測した。現在までの報告例では、その物性の起源である電子状態と分子構造の詳細が明らかになっていなかった。この3MLCT状態の詳細を明らかにするために時間分解XAFS測定を行った。この手法では、Ruの価数の時間変化を直接観測することが可能であり、更にEXAFS解析から、第一近接原子であるNとRuの距離の時間変化も10pmオーダーで追うことができるため、従来の分光学的な研究では得られない電子状態、分子構造の情報を得ることができた。本研究では、放射光のパルス特性を生かした時間分解X-ray absorption fine structure (XAFS)法を用いて、サブナノ秒の時間分解能で、直接的に10pmオーダーで励起状態のRu錯体の構造、電子状態を明らかにすることを目的とした。時間分解XAFSでは、通常の放射光施設での測定に比べて、観測する信号が1/10000になるため、X線の位置の安定化、励起光とX線位置の最適化、レーザーや検出器の外部同期の調整を行い、安定で長時間測定できるシステムの構築を行った。また、ポリキャピラリーレンズを用いてX線を集光する事により、X線のスポットサイズを直径30 umとした。これにより、試料を励起するために必要なレーザー光強度の大幅な削減を行うことができるようになった。このため、レーザー光照射による試料の不可逆変化を大幅に軽減する事が可能となった。また、ガラスキャピラリーと小型循環ポンプを用いた試料周辺環境を開発する事により、Ar雰囲気下で微量な容量でも試料を循環する事が可能となった。以上の改善により、試料は少量でも安定して測定を遂行する事ができるようになった。この測定システムは、様々な金属錯体の測定に適応することが可能である。Ruthenium(II)-tris-2,2'-bipyridine([RuII(bpy)3]2+)水溶液では、光励起直後50psにおいて、Ruと第一近接原子であるNとの結合距離が-0.04Å減少していることも明らかとなった。この構造解析では、デバイ・ワラー因子の増加も起こっており、これは配位子である3つのビピリジン間を電子がホッピングしている事が原因であると考えられる。Ru錯体の励起状態は、過渡的な状態であるため、パルスレーザーを用いた時間分解分光によって研究が行われてきた。だが、紫外から可視にわたる波長領域では、分子構造を直接観測することは困難であるため、X線パルスを検出光とした時間分解X-ray absorption fine structure (XAFS)によって、過渡的に変化するRu錯体の励起状態の構造を明らかにすることを目的とし、研究を実施した。本研究の最初の研究対象とした[RuII(bpy)3]2+では、3MLCT状態でのRu原子の価数の変化や励起構造の観測に成功したので、この試料については良い結果が得られた。また、この観測を成功させるために、次の三点(1:位置敏感イオンチャンバーを用いたX線の位置安定化、2:ビームポジショニングによる励起効率の最適化、3:レーザーと検出器の外部同期を慎重に行い、励起直前、直後を同時測定)について、改善又は構築を行った。この改善等により、光励起信号のS/N ratioを0.1%まで下げる事が可能となり、より微弱な成分の観測が可能となっている。この成果は、来年度の研究にも使用できるものであり、非常に有益である。4:試料周辺装置の開発も進んでおり、酸素が入らない状態での測定も可能になり、溶液循環ポンプやチューブの改善によって、1g程度の試料でも測定を遂行できる。また、[RuII(bpy)3]2+の結果から時間分解測定に最適な濃度を10mmol/dm3と見積もることができた。これ以下では、蛍光X線信号そのものが微弱になってしまい測定が困難になり、これ以上の濃度で実験を行うと、試料が大量に必要になってくるため、この濃度を目安として、今後の研究を推進する予定である。また、光励起によって生成される差分スペクトルを解析することにより、構造解析を行った結果、空間分解能は0.01Åであったため、ほとんどの金属錯体での光励起状態の構造解析が行えると考えている。前年度に開発した溶液循環システムを使用することにより、大幅に実験に使用する試料の量を削減できるため、新規試料に挑戦する。

一般的に、金属錯体は非常に高価であるため、微小な量でも測定可能にすることは、限定された予算内で研究を遂行する上で重要である。具体的には、10mmol/dm3の濃度で、12時間当たり、15mLの量で測定できる環境を整える事が出来た。また、PF-ARでは5-22keVのエネルギー領域のX線を使用できる。そのため、多種類の金属錯体のX線吸収端で測定できるため、時間分解XAFS測定の対象を中心金属がReの錯体に展開する。このRe錯体は、二酸化炭素の光還元触媒として、有力な候補となっており、その研究はレーザー分光によって行われてきたが、時間分解XAFSが適用された報告例は、ほとんど皆無の状態である。よって、その光還元機構の詳細を原子分解能の精度で明らかにすることを目的とする。Re錯体は作成が難しく、合成で得られる量はごくわずかである。よって、更に微量な試料でも測定できる環境を整える必要がある。測定中に起こる試料の損傷は、試料が励起光であるレーザー光の照射によって起こる不可逆変化が主な原因である。よって、レーザー光の絶対量を減らすことができれば、測定に必要な試料の量を減らすことができる。この目標を達成するために、ポリキャピラリーレンズによって、X線を集光し、面積を1/100にする。これにより、試料を励起するために必要なレーザー光の絶対量も1/100にすることができるため、大幅な試料削減が期待できる。消耗品である光学部品の劣化が期待していたよりも少なく、また微量な試料でも測定できる世になったため、助成金の繰り越しをすることになった。今年度では、前年度繰越金を有益に使うことにより、レーザー光学系のアップグレードを行う予定である。微量な試料で測定可能となっても、金属錯体では非常な高価な金属を中心金属を使用することが多いため、試料の購入に主に予算を使用する。また、金属錯体の光化学反応は、紫外から可視域と広い帯域で反応が起きるため、励起光を紫外光領域に広げる必要がある。この励起波長を変えて測定することは重要で、金属錯体は、広い吸収帯において、高効率で光触媒反応や色素増感太陽電池として働くことが求められているからである。また紫外領域にはligand to metal charge transfer(LMCT)遷移が多くの試料で存在するため、可視光励起だけでなく紫外光励起は重要である。そのためには、チタンサファイヤレーザーの第二次高調波に加えて、第三次高調波(267 nm)も必要である。よって、第三次高調波発生のためのBBO結晶を購入する。第三次高調波の発生は比較的容易に行うことが出来るが、レーザーの出射口から試料までの距離が10m程あるため、波面が揺らぎ、プロファイルに乱れが生じる。これを改善する光学系の整備も行う。
マウス人工的突然変異tRNA遺伝子導入によるmtDNAノックアウトマウスの作製

高齢化社会を迎た現在、老化と糖尿病は重大な社会問題となりつつある。ごく最近、ミトコンドリア遺伝子疾患の原因となるミトコンドリアDNA(mtDNA)の突然変異と全く同じ突然変異が、実際にはごく少量ではあるがほとんど全ての老化したヒトの組織で発見されたばかりでなく、かなり多くの糖尿病患者やアルツハイマー病患者の組織のmtDNAにも存在することが相次いで報告された。これによってmtDNAの突然変異とミトコンドリア遺伝子疾患、老化、神経変性疾患、糖尿病との因果関係はにわかに大きな注目を集めるようになった。つまりmtDNAの突然変異はミトコンドリア遺伝子疾患という特殊な病気に限定されず、極めて身近なもので健常者一人一人の体の中にも少量ながら存在し、われわれの健康に重大な影響を与えている可能性が出てきたのである。しかしmtDNAの突然変異が本当に老化などの原因であることが直接証明されたわけではない。そこで本プロジェクトでは、我々が樹立したヒトmtDNA欠損細胞を用いたmtDNA導入系を活用することにより、ミトコンドリア遺伝子疾患を引き起こしたものと全く同じmtDNA突然変異が、老化や糖尿病などの多様な症状を引き起こすかどうかを調べ、両者の因果関係を直接立証することを試みている。一方、ごく最近樹立したマウスmtDNA損細胞を利用することにより、ヒトと同じmtDNA突然変異を持つマウスの作製に成功し、この論文は、Nature Geneticsの2000年10月号に掲載され、マスコミの注目も集めた。これらを病態モデル動物は今後更に、ミトコンドリア遺伝子疾患、老化、糖尿病に限らず、mtDNA突然変異が起こす多様な臨床症状に対する有効な治療方法の手がかりを得上で有効に活用できるものと期待されている。なお、このマウス作製法に関しては、筑波リエゾン研究所を通して特許出願を完了している。
すばるFMOSを用いたバリオン振動探査によるダークエネルギーの研究

大規模銀河分光サーベイによる赤方偏移歪み測定は、宇宙物理的な系統誤差が少ないダークエネルギー問題へのアプローチとして世界的に期待されている。すばるの新観測装置FMOSは、直径30分角の領域で一度に400天体の近赤外スペクトルが取得できるという大変ユニークな装置である。日英のFMOSチームを中心に、このFMOSを用いた大規模銀河サーベイ(FastSound計画)が現在検討されている。すばる望遠鏡で40晩程度の観測時間を使い、30平方度の領域で1万もの銀河のスペクトルを取得し、これによりz>1という最遠方の赤方偏移歪みを検出し、構造形成速度を測定することで宇宙論的スケールでの重力理論の検証を行う。いよいよ23年度から、このFastSound計画が本格的にスタートし、観測が開始されてデータも取得できた。本研究費は主に旅費として使用し、日英豪に分散する研究者の相互交流と準備研究の推進が行われた。最初の試験観測データを吟味し、サーベイデザインを最終的に確定した。初期データをさらに吟味して、輝線検出法の確定など、本格的な解析作業も始められた。すでに全体の1/4ほどのデータが取得され、パワースペクトルを計算するための準備も進めた。このFastSoundプロジェクトは、実現すれば初の日本主導の宇宙論目的大規模銀河分光サーベイとなる。それを通して経験蓄積や人材育成も目指し、さらなる次世代サーベイでも日本が大きな貢献ができるような形を目指していきたい。実際にサーベイデザインを確定し、予定通りにサーベイを開始できたため。予定通りにサーベイプロジェクトを進めていく。FMOSの試験観測データを用いて、撮像サーベイのデータから銀河を選択し、実際に分光して銀河の赤方偏移を決定するプロセスを調べた。すでにこれまでの検討から、Canada-France-Hawaii Telescope Legacy Survey (CFHTLS) Wide領域や、Red Sequence Cluster Sruvey 2 (RCS2)領域が広さと深さ、波長域フィルターのバンド数などで有力視されているが、FMOSのguaranteed time observation (GTO)観測を通じて、これらの領域でのターゲット銀河選択プロセスが実際に30%の効率で可能なことがわかった。その結果を踏まえ詳細なサーベイシミュレーションを行い、予想されるダークエネルギーへの制限精度を観測時間の関数として正確に見積もり、提案書に反映させた。また、様々な系統誤差の検討を行った。たとえば、FMOSにおけるOH夜光除去に伴う特定の赤方偏移の銀河の欠損などが与える影響を、現実的なシミュレーションなどをもちいて正確に見積もるためのシミュレーションを開始した。RSD (red shift distortion)による重力理論制限の研究については、BAOよりも短い観測時間で有効な成果が出せることが分かり、RSDを主眼としてすばる戦略枠提案の提案書を作成し、提出した。現在、最終審査段階である。採択された場合には、平成23年度後半(S11B)より、すばる望遠鏡をもちいたサーベイが開始される。現在は審査を待つと同時に、試験観測データをさらに詳細に吟味している。
思春期の子どもの心理的変数をアウトカムにしたストレスタンパク質と成長因子の解析

情緒や心理的問題を抱える子どもの生活に関して教師からインタビューを行い、逐語録からグラウンデッド・セオリー・アプローチによる解析を行った。その結果、社会的な問題背景と子どもの問題行動との関連が強いことが示唆されたため、子どもの権利条約の浸透状況について地方自治体での現状を尋ねるアンケート調査を行った。その結果、子どもの権利条約最終所見を知っている自治体は、全自治体の7%にすぎず、自治体担当職員の最終所見の認知度が極めて低いことから、広報や研修など意識向上の必要があることが示唆された。さらに子どもと周りの大人との関係の貧困さの実態として自治体が直面した最も困難な子どもの問題は虐待であった。日本の思春期の子どもの情緒的幸福度(emotional wellbeing)は、諸外国と比べて極めて低い。その要因として、親や教師、友人などとの人間関係の脆弱さにあると考えられ、周囲の人との関係性が低いことは、非行、自殺への危険にもつながる。しかし、子どもの発達に鑑みた人間関係構築における躓きやその社会的要因、非行や自殺へと至る決定要因などについては、未だ十分な検討が行われていない。本研究は、様々な生体指標を用いて、子どもの生活や社会的背景と心理的ストレス状態との関連性を検討するものである。一昨年度、我々は、問題行動のある子どもを指導する現場教員からのインタビューを行い、子どもの生活や問題について、インタビューの逐語録からグラウンデッド・セオリー・アプローチ解析を行った。その結果子どもの家庭とその経済状態及び地域社会との関連が非常に大きいことが確認できた。例えば、自傷行為、性産業の犠牲となる子どもの場合、家庭の経済状態が大きく反映している。しかし、経済状態が悪くても問題行動へと至らない子どもも多く、この差は、親や教師など大人との人間関係が非常に密接であることがわかった。一人一人の子どもの問題を理解し、話を聞くという時間が子どもを取り巻く大人に持てているかどうかも大きな課題であることが判明した。グラウンデッド・セオリー・アプローチ解析の結果から、社会的な問題背景と子どもの問題行動との関連が強いことが示唆されたため、全国地方自治体を対象に子どもの保護と育成に関する質問紙調査を行った。3000以上の自治体からの回答を得られたが、地域によって子どもに対する対策に格差が生じていることが確認できた。さらに、質問を回答するにあたって行政内で数か所の部署へ質問がまわっており、子ども問題を統括して把握、調整している部署が少ないことが明らかになり、地方においても縦割り行政の弊害が認められた。本研究はストレス・抑鬱状態についての問診を行い、これら生化学指標との関連を検討することを目的とした。さらに、子どもの生活や社会的背景とストレス状態との関連性を探り、地域社会や教育現場での様々な取り組みがストレス状態に与える影響を検討した。日常生活に情緒や心理的問題を抱える子どもと全く問題を抱えていない子どもについて、生活や周囲の人との関係に関して教師からインタビューを行い、文章化した逐語録からグラウンデッド・セオリー・アプローチによる解析を行った。社会的な問題背景と子どもの問題行動との関連が強いことが示唆されたため、日本の社会的問題背景の一つとして、各自治体での子どもの問題やそれに対する取り組み、解決困難な点などを明らかにすることを目的として、日本における子どもの権利条約の浸透状況について各地方自治体の現状を尋ねるアンケート調査を行った。回答率は22.4%であった。また、子どもの権利条約最終所見を知っている自治体は、全自治体の7%にすぎず、自治体担当職員の最終所見の認知度が極めて低いことから、広報や研修など意識向上の必要があることが示唆された。さらに、子どもと周りの大人との関係の貧困さの実態として自治体が直面した最も困難な子どもの問題は虐待であった。その要因が、親や教師、友人などとの人間関係の脆弱さにあると考えられている。周囲の人との関係性が低いことが、非行、自殺への危険を増幅させることにもなる。本研究は、ストレスタンパク質や成長因子などの生化学指標を用いて、子どもの生活や社会的背景と心理的ストレス状態との関連性を検討するものである。1.昨年度、我々は問題行動のある子どもを指導する現場教員からのインタビューを行い、子どもの生活や問題について、インタビューの逐語録からグラウンデッド・セオリー・アプローチ解析を行った。この結果からメラトニンの重要性を確認している。2.グラウンデッド・セオリー・アプローチ解析により、社会的な問題背景と子どもの問題行動との関連が強いことが示唆されたため、全国地方自治体を対象に子どもの保護と育成に関する質問紙調査を行った。

現在回収作業中であるが300以上の自治体からの回答を得ている。この結果により子どものストレスやうつ状態とその社規背景との問題点を明らかにできると考える。思春期の子どもの情緒的心理的幸福度を向上させ、心理的ストレスをコントロールする方策を見つけることは極めて重要である。本研究は、様々なストレスや成長に関する生化学指標と心理状態、子どもの生活や社会的背景との関連性を解析することにより、問題事象を早期に発見し、かつ問題の機序を推測することが可能になる。果たして、遊び・運動・祭り・学校行事など地域社会や教育現場での取り組みがこれらストレス状態に与える影響も解析でき、思春期対策に大きく寄与できると考える。子どもを取り巻く保護者や先生などと子どもとの関係について、子どもにとってまわりの大人の重要性とその問題点を明らかにできたことは、今後の教育や指導指針に生かせる結果が得られたものと考えられ、子どもの発達に鑑みた人間関係構築における躓きやその社会的要因、非行に至る決定要因の一部を明らかにした点で、当該研究目的の一つの達成点を得たと考える。さらに、自治体調査により子どもの問題に熱心に取り組んでいる自治体とそうでない自治体との差が明らかになったことや自治体組織の問題として縦割りの弊害があることが判明し、子どもの問題を統括する政策部署の必要性が明らかになったことは、今後の教育政策、児童福祉政策への改革提言へとつながる可能性があり、大きな成果を得られたと考えている。この点においても、問題を抱えて問題行動や非行、自殺に至る子どもの状況を認識し、問題解決へ導くための指針基盤を得られたことで当該研究目的の達成に近づけたと考える。本研究課題において、昨年度は、思春期の子どもの親や教師、友人などとの人間関係と情緒的幸福度との関連を、問題行動のある子どもを対象にしたグラウンデッド・セオリー・アプローチ解析を行うことにより、思春期の子どもの持つ問題の共通点と多様性を明らかにできたことは大きな成果であった。この解析により、子どもの持つ共通の問題が家庭もしくは地域社会の問題と密接に係ることが解明されたため、3000か所にわたる全国自治体への質問紙調査を行っている。グラウンデッド・セオリー・アプローチによる研究成果に関して、教育現場での経験が豊富で、経験に基づく子ども研究をおこなっている養護教諭へのインタビューを行った。その逐語録から思春期の子どもの親や教師、友人などとの人間関係と情緒的幸福度との関連を、問題行動のある子どもについて解析した。その結果、子どもの家庭とその経済状態及び地域社会との関連が非常に大きいことが確認できた。例えば、自傷行為、性産業の犠牲となる子どもの場合、家庭の経済状態が大きく反映している。しかし、経済状態が悪くても問題行動へと至らない子どもも多く、この差は、親や教師など大人との人間関係が非常に密接であることがわかった。一人一人の子どもの問題を理解し、話を聞くという時間が子どもを取り巻く大人に持てているかどうかも大きな課題であることが判明した。
高齢者介護と相続〜「嫁」による介護提供を中心に〜

平成13年度からの3年間にわたった本研究は,21世紀,高齢社会における家族介護提供と相続の評価・関連つけ,また21世紀「超」高齢社会における介護労働提供の評価と相続のあり方,その支援方法等に関して経済学,法律学そして社会学という3つの側面から検討を加えたものである。経済学の観点からは,無償労働である家族の行う介護労働の実態,相続との関連性などについて,長野県の中高年を対象としたアンケート調査を実施した。そこからは,家族介護は経済的・身体的より精神的に重労働であること,介護従事前の仕事を中断した事例も少なくないこと,金額に換算した場合,自己評価は常用雇用者とほぼ同額になるものの,実際に経済的な評価を行うことに賛成する割合は1割と非常に少ないこと,ねど,家族介護に関する複雑な様相が明らかになった。法律学の観点から時,1980年に創設された寄与分の概念・創設経緯が非常に参考になる。実際,家族介護に対して寄与分で評価する判例もあるが,その対象が法定相続人に限定されるなど課題も多い。わが国の社会生活環境の変化に応じて判例が集積された結果として寄与分が創設された経緯を考慮するなら,家族介護という極めて今日的な課題についても何らかのアプローチが可能と考える。社会学の観点からは,法の制定,経済評価の導入といったハード面の支援・構築を待つまでもなく,ソフト面で柔軟に対応している地域事例のヒアリングを行った.具体的には地域通貨の導入,世代間交流である。人口構造・産業構造が急激に変化している今日,取り組むべき社会的課題は多い。それらについて,生活に根ざした家政学的観点から今後も研究を続けていく所存である。本研究は,法定相続人以外の家族,特に嫁による介護提供に対して何らかの法・経済的配慮を行うことの合理性・可能性について,法律学・経済学や国際比較を通して多面的な観点から検討を加えようとするものである。平成13年度は研究期間の初年度である。本年は,法律学に関する基礎知識を確実なものにする目的で,相続,介護に関連した国内外の文献を広く読み込んだ。日本に関する具体的なテーマは次の2点である。(1)扶養(介護)と相続に関する法の史的展開の把握(とりわけ,女性の法的地位の変遷):「家」制度の廃止と家族の変容,無能力者から能力者となった女性の扱いの過程,(2)1980年の二大民法改正の論点整理:配偶者の法定相続分の引き上げ(民法900条)と「寄与分」創設(民法904条の2)。議事録,覚書などを中心に,審議経過,論点整理や関連する判例の整理を行った。法定相続分の引き上げ根拠は主として家族形態の縮小化であること,寄与分創設の直接的な契機は農業・自営業世帯の経済的救済であること,同時に一部識者から嫁も同様に取り扱ってはどうかとする議論も提起されたが注目されなかったこと,などが明らかになった。他方,諸外国(アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ)については現行法を中心に,扶養(介護)と相続に関して読み込み・整理を行った。配偶者の両親に対する扶養義務も明文化しているフランス,介護労働をpaid workと見なすドイツなど,わが国が参考にすべき点は多い。一部,中国,台湾とシンガポールについて試験的な検討も行った。来年度は,全国ベースで介護と相続に関するアンケート調査を実施する。アジア地区の海外研究者の協力が得られれば,国際比較も可能となる(折衝中)。本研究は,法定相続人以外の家族,特に嫁による介護提供に対して何らかの法経済的配慮を行うことの合理性・可能性について多方面から検討を加えようとするものである。昨年度は法律・経済関係の先行研究の読み込みを行った。中間年度である今年度は,それら知識も加味したアンケート調査を設計し,東京都と長野県で調査を実施した。

東京都調査は,(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)の協力を得てNACS経由で実施(配布枚数150枚,現在回収中,高橋担当)。他方,長野県は老人大学に参加した中高年・高齢者を対象に案施。すでに108枚,回収している(角尾担当)。なお,東京都調査と長野県調査では介護に関する地域性,介護労働への関与のあり方,とりわけ嫁の介護労働への頻度・周囲からの無意識の期待・圧力などの周辺事情の違いから,一部,質問が違っている。回収調査票をみる限り,介護労働を経済評価することに対する意見は都市部と農村部で異なる傾向を示している。確かに,2000年4月の公的介護保険の導入により,制度には介護労働は杜会化された。その事実・感覚をどの程度,自分のものとして受け止めることができるか。地域差があるのは当然かもしれない。家族や杜会ではなく,地域で介護を支援しようとする新しい潮流もある。その代表が「地域通貨」であろう。すでに日本全国で200の組織・団体で流通しているが,地域通貨は介護労働ばかりでなく,世代間交流,地域活性化の観点からも21世紀杜会において非常に有効なツールと考える。地域通貨に関する考察も深め,国際学会で報告を行った。来年度は最終年度である。在宅介護の実態(担い手,費用,相続との関連),介護労働を経済評価することの論拠などに関する学会報告,論文投稿などを通して,法定相続人以外の家族による介護提供に対して何らかの法・経済的配慮を行うことの合理性や可能性などについて総括する。本年度は平成13年度からの3年間にわたる研究総仕上げを行った。平成13年度の文献研究,翌14年度の独自アンケート調査,ヒアリング調査に変更した首都圏調査などから,21世紀,高齢社会における介護提供と相続の評価・関連つけ,また21世紀「超」高齢社会における介護労働提供の評価と相続のあり方,その支援方法等に関して法律学,社会学そして経済学の側面から検討を加えた。報告書の目次は次のようである。1.はじめに2.介護・相続をめぐる実態(アンケートならびにヒアリング調査)先行研究サーベイ/アンケート調査(長野調査,参照:新潟JA調査)/ヒアリング調査(首都圏)3.介護・相続の解決方法(1);法律学アプローチ(寄与分を参考に)民法における扶養・相続の規定/寄与分創設の経緯・創設前後の判例「嫁」による介護提供の法的保護4.介護・相続の解決方法(2);社会学アプローチ(世代間交流・地域通貨を参考に)世代間交流/地域通貨5.介護・相続の解決方法(3);経済学アプローチ(無償労働の経済評価を参考に)介護労働の経済評価6.おわりに3年間にわたる共同研究を通して,いくつか更なる新たな研究課題も見つかっている。今後も本テーマで研究活動を進めていく所存である。
高サイクル特性リチウムイオン電池に向けた表面被覆種の軟X線XAFSによる解析

種々の硫黄系化合物を電解液の添加剤としたときの充放電サイクル特性評価を行い、電極表面に形成される被膜に含まれる硫黄成分について、S K殻XAFSを用いて調べた。正極にはLiCoO2、負極にはグラファイトを用い、添加剤としてジメチルサルファイド(DMSD)、ジメチルサルファイト(DMST)、プロパンサルトン(PS)を用いた。サイクル特性評価の結果、硫黄化合物を添加しない場合と比較してPSを添加した時にサイクル特性が向上した。初期充電時の電位変化に着目すると、添加剤なしの場合に見られる電解液の還元分解反応に起因するプラトーがPSを添加した時には見られず、PSを添加することで電解液の分解が抑制されたと考えられる。初期充電後の正極・負極についてXAFS分析を行った結果、具体的な構造は明らかでないが、両極共にPSがわずかに酸化された化合物が存在することが確認された。これに対して、他の添加剤を用いた時の初期充電時のプラトーは大きく、その大きさに比例してサイクル特性が悪くなった。XAFS分析結果から、初期充電後に各添加剤の酸化還元生成物が両極に確認されており、このプラトーは添加剤の分解に起因するものと考えられる。また、DMSDおよびDMSTを用いた時の初期充電・放電後の電極表面には硫黄の低価数成分が確認されており、20サイクル後にこれら成分が減少しSO4系化合物が増加していたことから、初期充放電過程において硫黄の低価数成分が電極表面に形成されることによって、それらの酸化分解反応がLiイオンの挿入脱離に優先し、サイクル特性が劣化したと考えられる。以上の結果から、硫黄系添加剤として、充放電中に硫黄の低価数成分を形成しないもの、あるいは電極の硫黄系被覆剤としてPSよりもわずかに酸化状態にあるものが有効であることが明らかとなった。この結果は、今後の添加剤・被覆剤開発に向けて重要な指針となりうる。
地名案内情報を記載した地図と案内標識との併用による道路網の案内誘導効果

道路案内標識で表示される地名を運転者が情報として十分に利用するためには,案内標識の情報を記載した地図を用いて自らが経路と地名の関係を事前に学習しておく必要がある.また,この地図を利用することで,案内標識が設置された経路を選定するなど,地図と連携した案内標識の積極的活用が可能になる.本研究では,こうした観点からシミュレータを用いた室内実験によって,案内標識情報を記載した地図を用いた事前学習の効果を分析した.その結果,地図を用いた事前学習により,地名情報の利用が増加し,予定経路どおりに走行できる割合が向上するばかりでなく,予定経路以外の経路を走行する距離,心理的負担が軽減することが明らかとなった.道路案内標識で表示される地名を運転者が情報として十分に利用するためには,案内標識の情報を記載した地図を用いて自らが経路と地名の関係を事前に学習しておく必要がある.また,この地図を利用することで,案内標識が設置された経路を選定するなど,地図と連携した案内標識の積極的活用が可能になる.本研究では,こうした観点からシミュレータを用いた室内実験によって,案内標識情報を記載した地図を用いた事前学習の効果を分析した.その結果,地図を用いた事前学習により,地名情報の利用が増加し,予定経路どおりに走行できる割合が向上するばかりでなく,予定経路以外の経路を走行する距離,心理的負担が軽減することが明らかとなった.本研究では、道路案内誘導システムの構築の前段階として、解決すべき案内標識の問題点を抽出したうえで、地図と案内標識のみで目的地への到達性を高める「地図-案内標識の体系」を提案し、その有効性を検証することを目的とする。このため、計画に基づき平成19年度は以下の研究を行った。(1)解決すべき案内標識の問題点の抽出と課題解決方法の考察:a)単路部における交差点名案の充実と、b)交差点流入部における目標地名表示内容の適正化と交差点名表記の2点が、現状において案内体系上解決すべき課題であることが明らかとなった。そこで、課題a)、b)に関し、それぞれA)主要な交差点に名称を付けその交差点名を標記し、単路部にはその交差点名の案内を行う、B)不案内の利用者が標識に現れる案内地名を出発前に知ることができるよう標識情報が記載された地図を作成した。(2)識情報を記載した地図の作成:次のような地図を準備し、運転者がそれらを出発前に見て、予定経路上の地名案内状況を知りえた場合に、標識の案内誘導効果が向上するか否かを検討し、対象地域を設定したうえで、次の2種類の地図を作成した。1)地名案内標識に表示された地名の地理的な位置のみを記載した地図2)地名案内標識に表示された地名を交差点進入路の方向別に記載した地図(3)実験計画の立案:対象道路網に適用した具体的な実験ケースを設定した。この際、具体的なケース設定は、実験計画法を用いて要因配置を行った。本年度は,昨年度に作成したシミュレータ,標識情報を記載した地図を用い,実験計画に基づいて、以下に示す模擬実験を行った.(1)実験ケース実験ケースは次の3ケースとした.ケース1:現状を想定し,案内標識情報が記載されていない地図を用いるケース.ケース2:案内標識に用いられる地名の場所を示した地図を用いるケース.ケース3:案内標識が設置されている交差点の流入部ごとにその案内内容を記載した地図を用いるケース.(2)実験方法実験は,1)指示書と地図の配布,2)個人属性の記入,3)シミュレータ操作方法の説明,4)予定経路およびその際に利用した情報の記入,5)個人番号・出発地・目的地・最初のリンク番号の入力,6)目的地に向かって進路を選択しながら走行,7)目的地到着,8)実験終了後のアンケート記入の順であり,4)8)を実験ケース毎に繰り返す.調査票記入による調査項目は,1)個人属性,2)予定経路(地図に記入)とその走行方針,3)走行中に利用した情報等である.一方,シミュレータで走行中に記録される項目は,4)走行軌跡(リンク・ノードの番号),5)進路選択の正しさに関する意識(画面で入力,軌跡上のリンク情報として記録),6)地図を見た場所とした.(3)実験結果の分析ケース1の実験結果とケース2,3の実験結果を比較することによって,案内標識情報を記載した地図の利用効果を分析した.その結果、ケース3はケース1およびケース2に比べて、地名の利用が顕著になり、そのため予定経路からの逸脱率が低く、迷走した距離も短くなった。道路案内標識で表示される地名を運転者が情報として十分に利用するためには,案内標識の情報を記載した地図を用いて自らが経路と地名の関係を事前に学習しておく必要がある.また,この地図を利用することで,案内標識が設置された経路を選定するなど,地図と連携した案内標識の積極的活用が可能になる.本研究では,こうした観点からシミュレータを用いた室内実験によって,案内標識情報を記載した地図を用いた事前学習の効果を分析した.本年度は,19年度に作成したシミュレータ,標識情報を記載した地図を用い,20年度に作成した実験計画に基づいて、次の3ケースの模擬実験を行った.

ケース1:現状を想定し,案内標識情報が記載されていない地図を用いる.ケース2:案内標識に用いられる地名の場所を示した地図を用いる.ケース3:案内標識が設置されている交差点の流入部ごとにその案内内容を記載した地図を用いる.実験は,1)指示書と地図の配布,2)予定経路およびその際に利用した情報の記入,3)個人番号・出発地・目的地・最初のリンク番号の入力,4)目的地に向かって進路を選択しながら走行,5)目的地到着,6)実験終了後のアンケート記入の順であり,2)6)を実験ケース毎に繰り返す.実験の結果,案内標識の情報とその位置を地図に示すことによって,(1)案内標識そのもの,あるいは標識の表示内容を交差点同定の目印として利用する傾向が強まること,(2)地名・方向情報の利用が効果的になり,完走率が高まったこと,また,(3)予定経路を逸脱した被験者は,不安の中で走行していることが推測されることなどが明らかとなった.
卵成熟におけるコード領域及び微小繊維依存性サイクリンB1翻訳制御の分子機構解析

本研究では翻訳の部位と時期をリアルタイムで検出できるトランスジェニックゼブラフィッシュを用い、卵成熟過程におけるサイクリンB1 mRNAの部位及び時期特異的翻訳制御機構を解析した。1、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定:サイクリンB1 mRNA凝集体に存在するIMP3、DDX6、ELAV-like 1、Zar1及び抗Pumilio抗体免疫共沈降に存在するHSP90βとPiwi-like 1のcDNAをクローニングし、サイクリンB1 mRNAとの結合をUVクロスリンク法で調べた。その結果、IMP3、ELAV-like 1、Zar1が結合することが判り、これらがサイクリンB1 mRNAの翻訳制御に関わる分子であることが示唆された。2、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定:前年度の研究で、ORFの524から736番目の塩基中にmRNAの局在及び翻訳制御を担う配列が存在する事を示す結果が得られた。本年度はシス配列の同定を進め、9塩基からなる配列の同定に成功した。この配列に変異を持つレポーターmRNAは凝集体を形成して動物極に局在ず、ホルモン処理後の翻訳開始時期も早くなった。さらに、この配列が特定のタンパク質と相互作用して働く事が明らかになり、このシス配列を認識するトランス因子の同定への手がかりを得た。3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能:微小繊維に結合するモエシンタンパク質のC末端部とGFPの融合蛋白質を発現するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に成功した。これを用い、卵成熟過程における微小繊維の変化をリアルタイムで観察することにも成功した。この系は、微小繊維依存性のサイクリンB1 mRNA翻訳制御の詳細を明らかにするための強力な武器となり得ると期待される。計画していた3つの研究のうち、「1、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」は計画どおりに進行、「2、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」は計画以上に進展している。一方、「3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」では、アクチンフィラメントを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に成功したが、サイクリンB1 mRNAを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に遅れが見られる。「1、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」については、サイクリンB1 mRNAとの結合が確認されたIMP3、ELAV-like 1、Zar1のうち、特にIMP3に焦点を絞って研究する。「2、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」については、ORF上のシス配列の同定に成功したので、これを認識するトランス因子の同定に焦点を絞る。「3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」については、サイクリンB1 mRNAを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出を急ぐ。特に、Bacトランスジェニックの相同組換えに問題があるので、組換えを起こさせる配列を再検討することで、mRNA可視化個体作出を実現し、もって、サイクリンB1 mRNAとアクチンフィラメントの同時可視化を可能とする。1、部位及び時期特異的翻訳制御におけるPumilioとCPEBの機能PumilioとCPEBの結合配列に変異を持つレポーターmRNAを解析した結果、PumilioとCPEBはそれぞれ独立に、サイクリンB1 mRNAの翻訳開始時期に影響を与える事を発見した。また、これら結合配列の変異はmRNAの不安定化を誘導し、mRNAの凝集体形成を阻害した。2、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定3、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定サイクリンB1 mRNAの細胞内局在と翻訳開始時期の決定に関わるシス配列を調べるため、ORFを3領域に分けたレポーターを解析した。その結果、ORFの524から736番目の塩基中に、mRNAの局在及び翻訳制御を担う配列が存在する事を示唆する結果が得られた。この配列を持たないレポーターmRNAは局在を示さず、翻訳開始時期も早くなった。4、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能微小繊維依存性の翻訳制御の詳細を明らかにするため、mRNAと微小繊維を同時に可視化できるトランスジェニックゼブラフィッシュを作成中である。

この配列に変異を持つレポーターmRNAは凝集体を形成して動物極に局在ず、ホルモン処理後の翻訳開始時期も早くなった。さらに、この配列が特定のタンパク質と相互作用して働く事が明らかになり、このシス配列を認識するトランス因子の同定への手がかりを得た。3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能:微小繊維に結合するモエシンタンパク質のC末端部とGFPの融合蛋白質を発現するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に成功した。これを用い、卵成熟過程における微小繊維の変化をリアルタイムで観察することにも成功した。この系は、微小繊維依存性のサイクリンB1 mRNA翻訳制御の詳細を明らかにするための強力な武器となり得ると期待される。計画していた4つの研究のうち、「1、部位及び時期特異的翻訳制御におけるPumilioとCPEBの機能」については当初の目的を達成、「2、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」は計画どおりに進行、「3、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」は計画以上に進展している。一方、「4、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」で、トランスジェニックゼブラフィッシュの作成に遅れが見られる。計画していた3つの研究のうち、「1、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」は計画どおりに進行、「2、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」は計画以上に進展している。一方、「3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」では、アクチンフィラメントを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に成功したが、サイクリンB1 mRNAを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出に遅れが見られる。「1、部位及び時期特異的翻訳制御におけるPumilioとCPEBの機能」については目的を達成したので、本年度で終了する。「2、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」については、L2PとRBLは卵成熟に関与する可能性は少ないと結論されたため、今後はSAPCに焦点を絞って研究する。「3、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」については、ORF上のシス配列の同定に焦点を絞る。「4、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」については、mRNAと微小繊維を同時に可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作成を急ぐ。特にBACトランスジェニック法に技術的困難が伴っているため、本技術の改良を目指す。「1、部位及び時期特異的翻訳に関わる新規蛋白質の同定」については、サイクリンB1 mRNAとの結合が確認されたIMP3、ELAV-like 1、Zar1のうち、特にIMP3に焦点を絞って研究する。「2、翻訳制御に関わるORFのシス配列とトランス因子の同定」については、ORF上のシス配列の同定に成功したので、これを認識するトランス因子の同定に焦点を絞る。「3、部位及び時期特異的翻訳制御における微小繊維の機能」については、サイクリンB1 mRNAを可視化するトランスジェニックゼブラフィッシュの作出を急ぐ。
プロテインキナーゼとGTP結合蛋白質による遺伝子発現の制御機構

最近の私共や他の研究室の解析により、ras p21が遺伝子発現系を介して細胞の増殖や分化を制御していることが明らかになりつつある。本年度は、ras p21の活性制御機構を明らかにするとともにras p21の標的蛋白質の同定を試み、以下の結果を得た。ras p21にはGDP結合型の不活性型とGTP結合型の活性型が存在しており、GTP結合型が標的蛋白質に作用すると考えられる。私共はすでに、smg GDSがras p21のGDP/GTP交換反応を促進することを明らかにしている。ras p21は細胞膜結合能を有するが、本年度、私共はsmg GDSがras p21と複合体を形成してras p21の細胞膜への結合を阻害することを明らかにした。また、あらかじめ細胞膜に結合させたras p21にsmg GDSを作用させると、ras p21が細胞膜から解離することも示した。したがって、smg GDSはras p21のGDP/GTP交換反応を促進するのみならず、ras p21の細胞膜から細胞質へのトランスロケーションも促進すると考えられる。最近、ras p21が細胞レベルでMAPキナーゼを活性化することが報告されているが、本年度、私共は、ツメガエル卵の細胞質画分にKi-ras p21に依存してMAPキナーゼを活性化する因子が存在することを明らかにし、これをREKSと命名して部分精製した。REKSは分子量150kDaの蛋白質で、細胞質に存在していた。ras p21はそのC末端に脂質による翻訳後修飾を受けることが知られているが、Ki-ras p21がREKSを活性化するのにこの翻訳後修飾が必須であった。本年度の私共の研究結果から、ras p21の活性制御機構とその標的蛋白質について着実な成果をあげることができ、本年度の研究計画はほぼ達成することができたと考えている。
平衡性の概念に基づく多次元ディジタルフィルタの設計法とそのCADシステムの構築

1.平衡性の概念による線形システムの感度解析状態方程式を用いて1次元離散時間線形システムを記述し,その感度解析を行った.感度として,統計的感度,確定的感度,周波数感度を定義し,解析した.この結果,これらの感度は,システムの可制御性グラミアンと可観測性グラミアンによって表されること,ならびに適当な条件のもとですべて等価であることが示された.さらに,等価変換によって,これらの感度を最小化することにより,システムが平衡的であるとき(可制御性グラミアンと可観測性グラミアンが等しいとき),感度が最小となることが明らかとなった.これらの感度解析,最小化の考え方および方法は,2次元以上の線形システムならびにディジタルフィルタに対しても適用可能である.2.2次元ディジタルフィルタの対称性を利用した近似2次元ディジタルフィルタの効率的近似のために,対称性の利用について考察した.もし,2次元ディジタルフィルタの近似仕様が空間領域または周波数領域において対称性を有するならば,近似のための計算量が従来の約半分となることを明らかにした.また,この近似のアルゴリズムとして平衡形近似を用いることにより,計算量と精度に関して十分実用的な近似が行えることを確認した.3.多次元ディジタルフィルタの分解による近似多次元ディジタルフィルタが単純な1次元ディジタルフィルタの組合せに分解ができ,さらに多次元ディジタルフィルタの近似仕様が1次元の近似仕様の組合せによって表現されるならば,多次元ディジタルフィルタの近似問題は単純化される.ここでは,このような考え方に基づき,分解または展開による2次元ディジタルフィルタの近似法を考察し,極めて計算量が少なく,精度の高い2次元ディジタルフィルタが近似可能であることを明らかとした.4.多次元ディジタルフィルタの設計のためのCADシステム以上の1.3.の解析,設計法に関するプログラムはFORTRANまたはCによって記述され,良好に動作している.しかし,一般のユ-ザ-が利用できるような使いやすいシステムとはなっていない.1.平衡性の概念による線形システムの感度解析状態方程式を用いて1次元離散時間線形システムを記述し,その感度解析を行った.感度として,統計的感度,確定的感度,周波数感度を定義し,解析した.この結果,これらの感度は,システムの可制御性グラミアンと可観測性グラミアンによって表されること,ならびに適当な条件のもとですべて等価であることが示された.さらに,等価変換によって,これらの感度を最小化することにより,システムが平衡的であるとき(可制御性グラミアンと可観測性グラミアンが等しいとき),感度が最小となることが明らかとなった.これらの感度解析,最小化の考え方および方法は,2次元以上の線形システムならびにディジタルフィルタに対しても適用可能である.2.2次元ディジタルフィルタの対称性を利用した近似2次元ディジタルフィルタの効率的近似のために,対称性の利用について考察した.もし,2次元ディジタルフィルタの近似仕様が空間領域または周波数領域において対称性を有するならば,近似のための計算量が従来の約半分となることを明らかにした.また,この近似のアルゴリズムとして平衡形近似を用いることにより,計算量と精度に関して十分実用的な近似が行えることを確認した.3.多次元ディジタルフィルタの分解による近似多次元ディジタルフィルタが単純な1次元ディジタルフィルタの組合せに分解ができ,さらに多次元ディジタルフィルタの近似仕様が1次元の近似仕様の組合せによって表現されるならば,多次元ディジタルフィルタの近似問題は単純化される.ここでは,このような考え方に基づき,分解または展開による2次元ディジタルフィルタの近似法を考察し,極めて計算量が少なく,精度の高い2次元ディジタルフィルタが近似可能であることを明らかとした.4.多次元ディジタルフィルタの設計のためのCADシステム以上の1.3.の解析,設計法に関するプログラムはFORTRANまたはCによって記述され,良好に動作している.しかし,一般のユ-ザ-が利用できるような使いやすいシステムとはなっていない.本年度は、平衡性の観点から多次元ディジタルフィルタの最適設計法を研究し、数値実験を行うことにより、最適設計法の利点と欠点を明らかにすることを主な目的をした。(1)多次元ディジタルフィルタの状態空間表現を検討し、多次元の場合においても可制御性と可観測性の強さが等しくなる平衡形実現が可能であることを確認した。(2)(1)の結果より、2次元ディジタルフィルタの設計法を考察した。その結果、Kungの平衡形近似法を2次元ディジタルフィルタに拡張することによって、2次元ディジタルフィルタの平衡形近似が可能であることを明らかにした。また、この近似の際に、近似仕様の対称性を利用することにより、従来の約半分の計算量で設計が可能となることを明らかとした。(3)多次元ディジタルフィルタの量子化誤差の解析を行った。この結果、平衡性が成立するとき、多次元ディジタルフィルタの係数感度ど丸め誤差が最小となることを明かとした。この結果は、1次元ディジタルフィルタにおける係数感度と丸め誤差の解析結果の一般的な次元への自然な拡張となっている。(4)平衡性の概念に基づく多次元ディジタルフィルタの設計法は、上述のような利点の他に以下に述べる欠点を有することも明らかとなった。すなわち,この方法では、ディジタルフィルタが状態方程式で表されているため,本設計法によって得られた多次元ディジタルフィルタの乗算器数は極めて多くなり、このフィルタの処理速度は低下することとなる。

この問題を解決するためには、フィルタ特性と係数行列の対称性を利用することや、平衡性を幾分くずした状態でディジタルフィルタを設計するとこが考えられる。1.平衡性の概念による線形システムの感度解析状態方程式を用いて1次元離散時間線形システムを記述し,その感度解析を行った.感度として,統計的感度,確定的感度,周波数感度を定義し,解析した.この結果,これらの感度は,システムの可制御性グラミアンと可観測性グラミアンによって表されること,ならびに適当な条件のもとですべて等価であることが示された.さらに,等価変換によって,これらの感度を最小化することにより,システムが平衡的であるとき(可制御性グラミアンと可観測性グラミアンが等しいとき),感度が最小となることが明らかとなった.これらの感度解析,最小化の考え方および方法は,2次元以上の線形システムならびにディジタルフィルタに対しても適用可能である.2.2次元ディジタルフィルタの対称性を利用した近似2次元ディジタルフィルタの効率的近似のために,対称性の利用について考察した.もし,2次元ディジタルフィルタの近似仕様が空間領域または周波数領域において対称性を有するならば,近似のための計算量が従来の約半分となることを明らかとした.また,この近似のアルゴリズムとして平衡形近似を用いることにより,計算量と精度に関して十分実用的な近似が行えることを確認した.3.多次元ディジタルフィルタの分解による近似多次元ディジタルフィルタが単純な1次元ディジタルフィルタの組合せに分解でき,さらに多次元ディジタルフィルタの近似仕様が1次元の近似仕様の組合せによって表現されるならば,多次元ディジタルフィルタの近似問題は単純化される.ここでは,このような考え方に基づき,分解または展開による2次元ディジタルフィルタの近似法を考察し,極めて計算量が少なく,精度の高い2次元ディジタルフィルタが近似可能であることを明らかとした.4.多次元ディジタルフィルタの設計のためのCADシステム以上の1.3.の解析,設計法に関するプログラムはFORTRANまたはCによって記述され,良好に動作している.しかし,一般のユ-ザ-が利用できるような使いやすいシステムとはなっていない.
非一様準線形楕円型方程式の研究

1.零解の近傍で漸近的にp-ラプラシアンに近づく,準線形退化型楕円形方程式の解の分岐構造に対し研究結果を得ることができた.即ち,領域が軸対象な場合,対象解について,分岐解の局所的存在は即に得られていたが,本研究では,一般の有界領域において,位相幾何学よりの写像度理論を適用することにより,p-ラプラシアンの最小固有値からの解の分岐を示した.その際,非自明解の一階導関数まで込めての一様有界評価が必要になり,この証明に,研究のかなりの部分が費やされた.当成果は国際誌Adv.Diff.Eqns.にて発表される予定である.また,方程式の主要部の原点及び無限大における挙動が異なる場合においても,弱解のアプリオリ評価を示すことにより,上結果を使って解の分岐を示すことが出来た.更に,その分岐の大域挙動に対しても,半線形微分方程式におけるRabinowitzの大域分岐の結果と同様のことが成り立つことがわかった.ギリシアで開催された国際学会WCNA'96に於いてこの結果の一部を発表し,Proceedingsに掲載される予定である.2.物理的現象に目を向け,特に懸垂線を記述する方程式の多次元一般化を考え,その変形汎関数で与えられる方程式の解についての研究を進めた.この汎関数は一般に,バナッハ多様体上で定義されたものであるが,適当な変数変換を行うことにより,普通のソボレフ空間上の汎関数とみなされることを示し,その停留関数の性質についての研究を行った.得られた結果は未だ,弱解の存在とその一様有界性のみで,きわめて不十分な状態である.現在,1.に於いてアプリオリ評価を得た方法を改善し,当方程式に適用する事を研究中である.1.零解の近傍で漸近的にp-ラプラシアンに近づく,準線形退化型楕円形方程式の解の分岐構造に対し研究結果を得ることができた.即ち,領域が軸対象な場合,対象解について,分岐解の局所的存在は即に得られていたが,本研究では,一般の有界領域において,位相幾何学よりの写像度理論を適用することにより,p-ラプラシアンの最小固有値からの解の分岐を示した.その際,非自明解の一階導関数まで込めての一様有界評価が必要になり,この証明に,研究のかなりの部分が費やされた.当成果は国際誌Adv.Diff.Eqns.にて発表される予定である.また,方程式の主要部の原点及び無限大における挙動が異なる場合においても,弱解のアプリオリ評価を示すことにより,上結果を使って解の分岐を示すことが出来た.更に,その分岐の大域挙動に対しても,半線形微分方程式におけるRabinowitzの大域分岐の結果と同様のことが成り立つことがわかった.ギリシアで開催された国際学会WCNA'96に於いてこの結果の一部を発表し,Proceedingsに掲載される予定である.2.物理的現象に目を向け,特に懸垂線を記述する方程式の多次元一般化を考え,その変形汎関数で与えられる方程式の解についての研究を進めた.この汎関数は一般に,バナッハ多様体上で定義されたものであるが,適当な変数変換を行うことにより,普通のソボレフ空間上の汎関数とみなされることを示し,その停留関数の性質についての研究を行った.得られた結果は未だ,弱解の存在とその一様有界性のみで,きわめて不十分な状態である.現在,1.に於いてアプリオリ評価を得た方法を改善し,当方程式に適用する事を研究中である.