hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高転換型炉における沸騰二相流とバーンアウト現象に関する研究

ワイヤスペーサをつけた場合の限界熱流束は,あるピッチで極大値をもち最適なピッチがあることが明らかとなった.4)沸騰二相流の圧損は,長尺狭管内の沸騰二相流は熱入力により圧力損失が大きな影響を受けるとともに,サブクール沸騰領域のボイド率の効果も圧損に大きく影響する.ここでは,サブクール領域のボイドモデルをつくると共に,ワイヤースペーサを有する沸騰流路の摩擦損失倍率について新しい実験式を求め,これらを用いた沸騰二相流の全圧力損失は,種々の条件の実験結果とよく一致する事を明らかにした.高転換型軽水炉は、転換比が0.91.0となることが予想され、ウラン資源の有効利用の観点から次世代炉として期待されている。しかしながら、この原子炉の課題の一つは、軽水/燃料の体積比が、現軽水炉の1/31/4に低下する稠密炉心における定常及び事故時に十分な流動と除熱が得られるかにある。本研究では、昨年度、ワイヤースペーサーを有した単一内管加熱の狭い環状流路における定常条件下の沸騰伝熱現象、限界熱流束および二相流特性等を調べた。本年度は稠密炉心を模擬したワイヤースペーサー付き7本の加熱棒からなる燃料集合体について、同様の実験を行い次の成果を得た。1)核沸騰熱伝達について、単一円管流路における沸騰熱伝達率より大きな値が得られた。これは、流路が狭いことによる沸騰による流動の促進とワイヤースペーサーによる乱れとクロス流の影響と考えられる。2)限界熱流束は、昨年度研究の単一加熱管の場合には、従来の限界熱流束の関係式にくらべて、2割程度低下する結果が得られたが、7本加熱管の本実験では、従来の限界熱流束とほぼ同じ結果が得られた。これは、管群にすることによるクロス流のためドライアウトしにくくなるためと考えられた。この結果は、稠密格子炉心が、限界熱流束についてはこれまでの炉心と遜色がないことを示している。3)沸騰二相流の圧損は、サブクール沸騰領域のボイド率の効果が大きく影響する。ここでは、サブクール領域の新しいボイドモデルを検討するとともにワイヤースペーサを有する多群管沸騰流炉の摩擦損失倍率について、新しい実験式を求めた。そして、これらを用いた沸騰二相流の全圧力損失について、ドリフトフラックスモデルを適用して圧力損失の解析を行い、種々の条件の実験結果と比較的よく一致する結果を得た。
超大規模な最適化問題に対する行列補完を用いた準ニュートン法に関する研究

正定値行列補完を用いた準ニュートン法(MCQN法)は,目的関数のヘッセ行列において0とならない成分を既存の準ニュートン法で更新し,0となる成分を正定値行列補完で構成することによって,正定値行列となる疎な近似ヘッセ行列を生成するする手法である.これまでに,既存の準ニュートン法としてDFP法を用いた場合,MCQN法が超1次収束することが示されていた.本年度は,国科学院のDai教授と共に,DFP法よりもより実用度が高いBFGS法と組み合わせたMCQN法が超1次収束することを証明した.また,アルゴリズムに含まれるパラメータを自動的に更新する手法を複数考案した.さらに,疎構造を工夫することによって,理論的には超1次収束性を保証することができないが,計算時間,必要メモリーを減少させる手法を開発した.さらに,数値実験を通してその有効性を確認した.一方,制約つき最小化問題に対する逐次2次計画法にMCQN法を組み込む手法を開発したが,逐次2次計画法では,部分問題で2次計画法を解かなければならないため,不等式で表された制約条件を含むときにはMCQN法を用いると計算効率が非常に悪くなり,既存の手法よりもよい結果が得られなかった.内点法とMCQN法を組み合わせることが今後の課題である.1,大規模な最小化問題に対するスパース構造を利用した準ニュートン法の超1次収束性の証明BFGSなど一般的な準ニュートン法によって更新される近似ヘッセ行列は密な行列となるため,準ニュートン法は大規模な最小化問題に適用することができなかった.つい最近,行列の正定値補完と目的関数のヘッセ行列のスパース構造を利用することによって,少ないメモリーで実装できる準ニュートン法が提案され,数値実験より,その有効性が示されていた.しかし,そのアルゴリズムの収束の速さは理論的に解明されていなかった.今年度の研究において,一般的な準ニュートン法が超1次収束する条件のもとでも,スパース構造を利用した準ニュートン法が超1次収束することを示した.この結果,スパース構造を利用した準ニュートン法の高速性が理論的に保証され,大規模な問題への活用の道が開かれた.2,制約つき最小化問題に対するスパース構造を利用した準ニュートン法の提案これまでの大規模な制約つき最小化問題に対しては,準ニュートン法による近似ヘッセ行列が使えなかったため,信頼領域法に基づいた技術によって大域的収束性を保証していた.しかし,信頼領域では,部分問題として複雑な問題を解かなければならないため,アルゴリズムが煩雑になりやすく,理論的な収束性の解明が難しい.そこで,制約なし最小化問題に対するスパース構造を利用した準ニュートン法を制約つきの最小化問題に拡張したアルゴリズムを提案した.数値実験より,提案アルゴリズムの有効性を確認した.1,Broydenクラスを用いたスパース準ニュートン法の超1次収束性の証明BFGSなど一般的な準ニュートン法によって更新される近似ヘッセ行列は密な行列となるため,準ニュートン法は大規模な最小化問題に適用することができなかった.昨年度の研究において,行列の正定値補完と目的関数のヘッセ行列のスパース構造を利用することによって,少ないメモリーで実装できる準ニュートン法(スパース準ニュートン法)が提案し,DFP法を用いたスパース準ニュートン法が超1次収束することが示していた.今年度の研究では,より広いクラスであるBroydenクラスと組み合わせた提案手法が超1次収束することを示した.この結果,より高速な手法の開発の道が開かれた.2,制約つき最小化問題に対するスパース準ニュートン法の提案これまでの大規模な制約つき最小化問題に対しては,準ニュートン法による近似ヘッセ行列が使えなかったため,信頼領域法に基づいた技術によって大域的収束性を保証していた.しかし,信頼領域法では,部分問題として複雑な問題を解かなければならないため,アルゴリズムが煩雑になりやすく,理論的な収束性の解明が難しい.そこで,制約なし最小化問題に対するスパース準ニュートン法を制約つきの最小化問題に拡張し,それを用いた逐次2次計画法を提案した.数値実験より,提案アルゴリズムの有効性を確認した.3,コーダル縮小を用いたスパース構造準ニュートン法の提案上記のスパース準ニュートン法では,高速性を理論的に保証するため,疎構造に対応したグラフのコーダル拡張を用いる必要があった.しかし,コーダル拡張を用いると,問題によっては計算時間が大幅に増えることがあった.そこで,理論的な高速性を諦めるかわりに,実際に速く計算できるコーダル縮小を用いた手法を提案し,数値実験によって,提案手法の妥当性を調べた.正定値行列補完を用いた準ニュートン法(MCQN法)は,目的関数のヘッセ行列において0とならない成分を既存の準ニュートン法で更新し,0となる成分を正定値行列補完で構成することによって,正定値行列となる疎な近似ヘッセ行列を生成するする手法である.これまでに,既存の準ニュートン法としてDFP法を用いた場合,MCQN法が超1次収束することが示されていた.本年度は,国科学院のDai教授と共に,DFP法よりもより実用度が高いBFGS法と組み合わせたMCQN法が超1次収束することを証明した.また,アルゴリズムに含まれるパラメータを自動的に更新する手法を複数考案した.さらに,疎構造を工夫することによって,理論的には超1次収束性を保証することができないが,計算時間,必要メモリーを減少させる手法を開発した.さらに,数値実験を通してその有効性を確認した.

一方,制約つき最小化問題に対する逐次2次計画法にMCQN法を組み込む手法を開発したが,逐次2次計画法では,部分問題で2次計画法を解かなければならないため,不等式で表された制約条件を含むときにはMCQN法を用いると計算効率が非常に悪くなり,既存の手法よりもよい結果が得られなかった.内点法とMCQN法を組み合わせることが今後の課題である.
嚥下第2相のロ-カルフィ-ドバックについて

嚥下無呼吸時間Swallowing Apnea Time(SAT):嚥下第2相では,咽頭・喉頭が完全に閉鎖し食塊が食道に向かって移送される。この呼吸停止時間は正常成人ではほぼ一定であることが観察されてきた。著者等はこの現象を嚥下無呼吸時間(SAT)と呼称している。SATの測定は呼気と吸気をベンチレ-ションマスクを用い熱線流量計で測定する。嚥下第2相運動の有無は中咽頭に設置した嚥下圧測定装置で観察し指標とする。被験者には無処置で空嚥下と水嚥下(5ml)をそれぞれ10回行わせ嚥下時の無呼吸時間(SAT)を測定した。次いで可能であれば咽頭麻酔後同様に空嚥下と水嚥下をそれぞれ10回行わせSATを測定した。咽頭麻酔はリドカインビスカス3mlを35分かけて嚥下さす方法とした。対象は正常者10名と何らかの咽頭異常感を訴えて来院した51才から85才(平均70才)の老人10名である。結果:正常成人群のSATの平均値は空嚥下で0.64秒,水嚥下で0.49秒であった。しかし老人の経口摂取群の空嚥下時のSATの平均値は0.78秒,水嚥下のそれは0.60秒で正常成人群に比べてやや延長していた。正常成人では無麻酔時と咽頭麻酔時とでは有意差をもってSATが延長した。しかし今回測定の老人群では,空嚥下無麻酔0.54sec,麻酔時0.57sec,水嚥下無麻酔0.51sec,麻酔時0.55secと変化が少なかったが,正常群と同様に咽頭麻酔時のSATは無麻酔時のそれより延長する傾向が認められた。考察:SATは無意識に嚥下するときは約1sec以内である事は諸家の報告からみても間違いはないであろうが,これが延長する理由についての考察はなされていない。私はこの反射にロ-カルフィ-ドバック機能が働いていると想像している。今後ともこのメカニズムを解明していく予定である。これが解明出来れば咽頭の機能外科にとってまたとない福音となる。
ヒト歯垢による動脈硬化誘発機序の実験的解明

我々はヒト歯垢細菌による動脈硬化誘発機序を解明するために、ヒトの口腔から直接採取した口腔細菌の混合物でヒト動脈内皮細胞を刺激した時のヒト歯垢細菌のヒト動脈内皮細胞への侵入能、ヒト動脈内皮細胞におけるヒト歯垢細菌を認識する受容体(パターン認識受容体)およびサイトカイン(IL-6、IL-8、MCP-1)の産生を検討した。ヒト歯垢細菌は内皮細胞への侵入能力を持ち、菌が侵入した内皮細胞では菌を認識する受容体およびサイトカインの発現が増加した。以上より、ヒト歯垢細菌はヒト動脈内皮細胞に侵入して炎症反応を誘導することで動脈硬化発症に関与している可能性が示唆された。ヒト歯垢は約700種の菌種から構成されるバイオフィルムである。口腔バイオフィルム細菌が感染源となって心臓、血管、肺、肝臓、脳、腎臓にしばしば急性あるいは慢性の炎症疾患が引き起こされることが臨床的に報告されており、口腔衛生の重要性が注目されている。今回我々は動脈硬化誘発の感染源と目したヒト歯垢そのものの動脈硬化誘発能を解明するために、ヒト歯垢細菌のヒト動脈内皮細胞への侵入能力とサイトカイン産生誘発能を検討した。まず、3人の臨床的に健康な口腔を有するポランティアから、パラフィンワックス咀嚼による刺激唾液の供与を受けた。この刺激唾液を遠心して沈殿物を回収し、これをPBSで洗浄することによって、ヒト歯垢細菌の回収とした。ヒト歯垢細菌をヒト動脈内皮細胞と5%二酸化炭素下で共培養する時の細胞数の比率、時間を検討し、歯垢細菌が内皮細胞を殺傷しないで共培養できる条件を設定した。歯垢細菌数と内皮細胞数を同量にして、共培養時間が4時間の場合は、歯垢細菌は内皮細胞を殺傷しなかった。次に、この培養条件で、歯垢細菌の内皮細胞への侵入能をantibiotic protection assayにより検討したところ、3サンプルの歯垢細菌は、全てヒト動脈内皮への侵入能を有することが明らかになった。同条件で、それぞれの歯垢細菌をヒト動脈内皮細胞と共培養したところ、コントロールの刺激していない内皮細胞とくらべて、3サンプル中2サンプルのヒト歯垢細菌はヒト動脈内皮細胞から有意にIL-8の産生を、また3サンプル全てMCP-1の産生を誘導することが、イライザ法により明らかになった。以上、ヒト歯垢細菌の内皮細胞における炎症反応誘発能が示されたことより、ヒト歯垢の動脈硬化誘発あるいは増悪への関与の可能性が示唆された。口腔バイオフィルム細菌が感染源となって心臓、血管、灰、肝臓、脳、腎臓にしばしば炎症疾患が引き起こされることが臨床的に報告されており、口腔衛生の重要性が注目されている。我々は動脈硬化誘発の感染源と目したヒト歯垢そのもの動脈硬化誘発能を解明するために、平成26年度には歯垢細菌がヒト動脈内皮細胞への侵入能力を持つこと、歯垢細菌で刺激するとヒト動脈内皮細胞におけるサイトカイン産生が増加することを明らかにした。平成27年度は、歯垢細菌で刺激した時のヒト動脈内皮細胞におけるパターン認識受容体遺伝子(TLR1、TLR2、TLR4、NOD1、NOD2)の発現を検討した。3人の臨床的に健康な口腔を有する被験者から採取した歯垢あるいはStreptococcus mutans Xcとヒト動脈内皮細胞を37°C、5% CO2下でMOI=1の条件で4時間共培養した。ヒト動脈内皮細胞からtotal RNAを抽出し、パターン認識受容体遺伝子(TRL1、TRL2、TRL4、NOD1、NOD2)mRNAの発現をリアルタイムPCR法で解析した。それぞれの結果を非刺激内皮細胞(対照)と比較し、統計分析(一元配置分散分析の後、Dunnett検定)を行った。口腔バイオフィルムであるヒト歯垢の刺激はヒト動脈内皮細胞におけるTLR2およびNOD2 mRNAの発現を誘導し、その能力は単独の口腔細菌よりも高い可能性が示唆された。当初から計画していたヒト歯垢で刺激した時のヒト動脈内皮細胞におけるパターン認識受容体の発現について検討できたのでおおむね順調に進展しているとした。口腔バイオフィルム細菌が感染源となって心臓、血管、肺、肝臓、脳、腎臓にしばしば炎症疾患が引き起こされることが臨床的に報告されており、口腔衛生の重要性が注目されている。我々は動脈硬化誘発の感染源と目したヒト歯垢そのものの動脈硬化誘発能を解明するために、多種類の菌の混合体であるヒト歯垢および単一種の細菌としてStreptococcus mutans Xcを刺激物として、ヒト動脈内皮細胞におけるサイトカイン産生を検討した。3人の臨床的に健康な口腔を有する被験者から採取した歯垢細菌あるいはS. mutans Xcとヒト動脈内皮細胞を37°C、5% CO2下でMOI=1で4時間共培養、あるいは4時間共培養後に抗生剤処理により内皮細胞表面に付着した菌を死滅させ、細胞内に侵入した菌は生存できる状態にして、さらに内皮細胞を24時間培養した後、それぞれの培地を回収し、培地中のIL-6、IL-8、MCP-1タンパク量をELISA法で定量した。結果は非刺激HAEC(対照)と比較し、統計分析(一元配置分散分析の後、Dunnett検定)を行った。

ヒト動脈内皮細胞とヒト歯垢細菌を4時間共培養、あるいは4時間共培養後に抗生剤処理して侵入した菌は生存できる状態で24時間培養した場合、内皮細胞は有意に多くのIL-6、IL-8、MCP-1を産生した(P<0.05)。一方この実験条件では、S. mutans Xcは内皮細胞からサイトカイン産生を誘導しなかった。以上の結果より、口腔バイオフィルムであるヒト歯垢は、ヒト動脈内皮細胞におけるIL-6、IL-8、MCP-1産生を誘導し、その能力は単独の口腔細菌よりも高い可能性が示唆された。我々はヒト歯垢細菌による動脈硬化誘発機序を解明するために、ヒトの口腔から直接採取した口腔細菌の混合物でヒト動脈内皮細胞を刺激した時のヒト歯垢細菌のヒト動脈内皮細胞への侵入能、ヒト動脈内皮細胞におけるヒト歯垢細菌を認識する受容体(パターン認識受容体)およびサイトカイン(IL-6、IL-8、MCP-1)の産生を検討した。ヒト歯垢細菌は内皮細胞への侵入能力を持ち、菌が侵入した内皮細胞では菌を認識する受容体およびサイトカインの発現が増加した。以上より、ヒト歯垢細菌はヒト動脈内皮細胞に侵入して炎症反応を誘導することで動脈硬化発症に関与している可能性が示唆された。ヒト歯垢細菌のヒト動脈内皮細胞への侵入能をantibiotic protection assayで検討するにあたっての条件設定、およびヒト歯垢細菌のヒト動脈内皮細胞におけるサイトカイン誘発能を調べるにあたっての、歯垢細菌が内皮細胞を殺傷しないで内皮細胞がサイトカインを産生し続けることができる培養条件の設定が困難であったため、予想よりも時間を要した。その結果、ヒト歯垢細菌の刺激によるヒト内皮細胞の炎症関連物質の検討が予定よりもやや遅れてしまった。歯垢細菌を認識するパターン認識受容体がTLR2とNOD2であることが分かったので、これらをRNA干渉により抑制した時のサイトカイン産生を調べることにより、ヒト歯垢細菌刺激によるヒト動脈内皮細胞におけるサイトカイン産生におけるパターン認識受容体の関与を調べる。今までの研究データを総括し、論文を作成する。予防歯科学本年度はヒト歯垢細菌の刺激によるヒト内皮細胞における炎症関連物質産生の検討を引き続き行うことに加えて、刺激された内皮細胞におけるパターン認識受容体の発現をmRNAおよびタンパクレベルで調べる。物品費としての消耗品であるプラスチック製品等の消費が予想よりも少なかったため次年度使用額が生じた。ヒト歯垢細菌の刺激によるヒト動脈内皮細胞における炎症関連物質の発現解析が遅れた分、これに関わる消耗品の支出が次年度に繰り越された。また当初予定していた国際学会への参加をとりやめた分、旅費が次年度に繰り越しとなった。物品費として消耗品の購入に用いる。次年度使用となった研究費は、継続して行うヒト歯垢細菌の刺激によるヒト動脈内皮細胞における炎症関連物質の発現解析に用いる。
大腸菌グリコーゲンリン酸化酵素の同定と機能解析

グリコーゲンや穀物デンプンのリン酸化に関与する酵素を探索した.大腸菌抽出液から酵素精製を試みた.複数のクロマトグラフィーで分離する段階で,グリコーゲンリン酸化酵素の活性は急激に減少することが認められた.そのため,目的タンパク質の同定には至らなかった.一方,イネのデンプンリン酸化酵素は1457残基からなる162 kDaのタンパク質であることを明らかにした.これは完全長cDNAデータベースに登録されている構造とは異なっていた.大腸菌で本酵素を発現させたところ,グリコーゲンのリン酸化率が上昇し,酵素活性を有することが確認された.グリコーゲンや穀物デンプンのリン酸化に関与する酵素を探索した.大腸菌抽出液から酵素精製を試みた.複数のクロマトグラフィーで分離する段階で,グリコーゲンリン酸化酵素の活性は急激に減少することが認められた.そのため,目的タンパク質の同定には至らなかった.一方,イネのデンプンリン酸化酵素は1457残基からなる162 kDaのタンパク質であることを明らかにした.これは完全長cDNAデータベースに登録されている構造とは異なっていた.大腸菌で本酵素を発現させたところ,グリコーゲンのリン酸化率が上昇し,酵素活性を有することが確認された.グリコーゲンのリン酸化酵素はグリコーゲン合成時に多く発現すると考え,はじめに各種大腸菌がどのような条件でグリコーゲンを蓄積するか調べた.遺伝子工学で良く用いられているJM109株やBL21株はグリコーゲンをほとんど蓄積しなかったため,酵素精製の材料としては不適であると判断した.一方,Kornberg培地中で培養したBW25113株は,培養24時間後に最大量のグリコーゲンを蓄積した.BW25113株から超音波破砕および超遠心法により調製したグリコーゲンを酸加水分解し,グルコース6リン酸脱水素酵素を用いて結合リン酸量の測定に供したところ,2.0nmol/mgとリン酸化されていることが明らかとなった.したがって,本大腸菌はグリコーゲンリン酸化酵素を生産していることが予測された.また,デンプンのリン酸化酵素であるGlucan water dikinaseを本大腸菌に導入したところ,グリコーゲンの結合リン酸量が約3倍に増加したことから,このように調製したグリコーゲンは酵素活性測定の基質としても利用できると判断した.現在,この大腸菌の超音波破砕液から各種クロマトグラフィーによって精製を行っているが,酵素活性の測定方法を改善する必要があると考えられ,タンパク質の同定には至っていない.また,BW25113株は系統的な遺伝子破壊ライブラリーであるKeiocollectionの親株であるため,場合によってはこのコレクションを用いて非リン酸化グリコーゲンを蓄積する大腸菌を探索することも可能ではないかと考えている.ジャガイモなどの地下組織に貯蔵されるデンプンの多くはリン酸化されていることが知られている.デンプンのリン酸化は,デンプンの物性を大きく変化させる.ジャガイモではGlucan water dikinase(GWD)と呼ばれる酵素がリン酸化に関与している.一方,細菌が合成するグリコーゲンや,穀物種子デンプンもわずかにリン酸化されていることが知られているが,この反応に関わる酵素については調べられていない.大腸菌抽出液からグリコーゲンリン酸化酵素の精製を試みた.Kornberg培地中を用いて培養した大腸菌BW25113株を超音波破砕した.これを,イオン交換,疎水,ゲル濾過クロマトグラフィーなどに供し,タンパク質の精製を行った.酵素活性はグリコーゲンとATPを基質として,多糖に取り込まれたリン酸量から測定した.精製の初期段階では酵素活性を確認できたが,精製度を高めるために複数のカラムクロマトグラフィーに供する過程で活性が急激に減少することが認められた.これは,目的とする酵素が極めて不安定である,あるいは複数のタンパク質の協調作用によって酵素活性が維持されることなどが推定された.しかしながら,目的タンパク質の同定には至らなかった.一方,イネ完全長cDNAデータベースから予想されるGWD様タンパク質はジャガイモGWDと比べてN末端領域を大きく欠損した構造(1073残基)であるため,酵素活性を示さない可能性が考えられた.しかし,イネ葉から調製したRNAを用いてRT-PCRを行ったところ,さらに上流の領域を含む増幅産物を得ることに成功した.その結果,イネGWDは1457残基からなる162 kDaのタンパク質であると推測された.また,本酵素を大腸菌で発現させたところ酵素活性を示し,リン酸化能を有することが確認された.したがって,本酵素がイネデンプンのリン酸化に関与していることが推測された.
大気環境場と積雲の相互作用に関する研究

雲解像モデルCReSSを用いた数値実験によって、中国華中域平野部上における日中の大気境界層の発達過程を示した。この過程において、乾燥対流境界層からforced cumulus境界層→、そしてactive cumulus境界層への遷移過程を示した。Active cumulusの発生は自由対流高度の急激な低下の時刻と一致していた。自由対流高度の低下は、地上付近の相当温位の増加と逆転層下端の飽和相当温位の極小値の減少によるものであることを示した。また、組織的な感度実験の結果から、初期条件において水蒸気量が多い場合、大気の安定度が小さい(不安定な)場合、地表面が湿っている場合にactive cumulusの発生時刻が早くなることを示した。Active cumulusによる水蒸気の鉛直輸送により、大気境界層は厚くなり、その上層における水蒸気量が増加することも示した。本研究は対流圏下層の大気環境場と積雲の相互作用を明らかにすることを目的とする。具体的には、対流圏下層の大気環境場を規定した場合に、その場で発生・発達する積雲の特徴と発生した積雲の影響による大気環境場の変化を、観測結果と数値実験の結果から示すことで実現を目指す。昨年度は湿潤な陸域を対象として、Large Eddy Simulation (LES)を用いた数値実験を実施した。数値実験においては、初期条件において安定度(3ケース)、湿度(5ケース)、地表面からの顕熱と潜熱の放出の割合(3ケース)をそれぞれ組み合わせて45通りの実験を行い、領域内で積雲が発生したか否か、発生した積雲の種類、その発生時刻や遷移時刻、積雲の雲量や到達高度について整理し、大気環境場と発生した積雲の特徴をまとめた。さらに、積雲による水蒸気の鉛直分配についての考察も行った。この結果については現在、論文に取り纏めて投稿準備中である。一方、熱帯(亜熱帯)海洋上を対象とした同種の実験も実施中である。こちらはシミュレーション実験を行い、その結果を整理している段階である。さらに、数値実験の結果と比較するための観測データの整理も進めている。観測船により取得された雲レーダー、ライダー、シーロメータ(雲底計)、ラジオゾンデなどの観測データを整理し、数値実験の結果との比較を行うための観測データの整理を行っている。今年度はこれらの観測結果の整理を引き続き行い、数値実験の検証を行うためのデータベースの作成を行う。また、海洋上を対象とした数値実験(感度実験)を実施し、観測結果との比較を通じて検証を行っていく予定である。昨年度は梅雨期の中国大陸上を想定して、湿潤な陸域を対象としたLarge Eddy Simulation(LES)を用いた数値実験を実施し、その結果を論文として取り纏めた。論文はJournal of the Atmospheric Sciencesに投稿したが、残念ながら受理されなかった。この研究成果については、現在、論文を改訂中であり、別のジャーナルに投稿することを検討している。一方、熱帯(亜熱帯)海洋上を対象とした同種の実験も昨年度に引き続き実施中である。今年度は本研究課題の最終年度である。改訂中の論文を再投稿するとともに、海上のケースについて観測結果と数値実験の結果の照合を行い、暖かい海上と湿潤な陸上における大気境界層・浅い積雲の構造について、最終的な研究成果の取り纏めを行なっていく予定である。本研究は対流圏下層の大気環境場と積雲の相互作用を明らかにすることを目的としていた。具体的には、対流圏下層の大気環境場を規定した場合に、その場で発生・発達する積雲の特徴と発生した積雲の影響による大気環境場の変化を、観測結果と数値実験の結果から示すことで実現を目指した。これまでに、梅雨期の中国大陸上を想定して、湿潤な陸域を対象としたLarge Eddy Simulation(LES)を用いた数値実験を実施し、その結果を論文として取り纏めた。この論文は陸上の大気境界層過程の変化について、乾燥対流境界層→Forced

cumulus(サーマルの上部が凝結することにより形成された積雲)→Active cumulus(積雲内に正の浮力をもち自力で.発達できる積雲)の遷移過程とそれぞれの過程が変化するメカニズムを明らかにした。また、湿度場・安定度、地表面フラックスのボーエン比によってこれらの過程がどのように変化するかについても示した。この論文は昨年度Journal of the Atmospheric Sciencesに投稿したが、残念ながら受理されなかった。引き続いてシミュレーション結果の検討を行うとともに、論文を改訂中であり、別のジャーナルに投稿するために準備を行っている。
平等と福祉に関する経済思想史的研究

本研究は,平等と分配的正義と福祉に関する思想が,古代から近代までどのように発展してきたかを,プラトン,アリストテレス,トマス・ホッブズ,デイビッド・ヒューム,アダム・スミスを中心に検討した。とくにプラトンとアリストテレスの「2種類の平等」論とそれに基づく分配的正義論を,近代の思想家たちがどのように継承したかに注目して考察した。(1)アダム・スミスの貧困論と福祉論の研究これまで継続してきたアダム・スミスの貧困と福祉の思想に関する研究を総括して,論文にまとめた。本年度に新たに追加した研究成果は,(1)スミスの「富」「富裕」「福祉」などの諸概念の比較,(2)スミスの「必要」「必需品」「便益品」などの概念の発展と変化,(3)スミスにおける貧困の自己責任論と国家責任論の区別と関連,(3)スミスとマンデヴィルの貧困原因をめぐる論争,などの考察である。(2)デイビッド・ヒュームとアダム・スミスの社会契約論批判と統治原理論の研究これまで継続して行ってきたヒュームとスミスの社会契約論批判に関する研究を総括して,論文にまとめた。本年度に新たに追加した研究成果は,(1)統治原理論におけるアリストテレス的要因(徳)のヒュームとスミスにおける受容の差異,(2)社会契約論批判におけるルソーとスミスの関係,(3)抵抗権論と公平な観察者論との関係,(4)『国富論』における社会契約論批判の意義,などに関する考察である。(1)プラトンとアリストテレスの正義論および平等論の考察プラトンとアリストテレスの正義論および平等論を,民主制・寡頭制・優秀者支配制などさまざまな国制の差異と2種類の平等概念(単純平等と比例的平等)との関連に注目しながら考察し,二人の思想の継承と発展の関係を明らかにした。研究成果を「経済学史研究会」(8月)と「哲学研究会」(8月)で発表した。(2)アダム・スミスの分業論と人間発達論の考察スミスの分業論を人間発達における平等という観点からマルクスやエンゲルスの分業論と比較しつつ考察し,人間発達の経済学国際会議(4月,北京)で「分業と人間発達」として発表した。報告論文(中国語訳)は2012(平成24)年度に公刊される予定。(3)アダム・スミスの農工分業論と賃金論の考察スミスの農工分業論と賃金論を有効需要の平等という視角から再検討し,論文「アダム・スミスの農工分業論と賃金論における有効需要の問題」としてまとめた。(4)アダム・スミス『法学講義』行政論の再検討スミスの富裕論=福祉論と平等論が『法学講義』行政論から『国富論』へどのように発展したかに注目しながら『法学講義』行政論の主題と構成について考察し,論文にまとめた。(1)プラトンとアリストテレスの平等論を再検討し,貴族政・寡頭政・民主政の各政体における参政権の平等な分配の問題を中心にして,政体論と平等論の関係について考察した。(2)ホッブズ『リヴァイアサン』における第2自然法と第10自然法の関係について,先行する『法の原理』および『市民論』と比較して考察し,議論がしだいに複雑化しているにもかかわらずホッブズの基本見解は不変であることを示した。またホッブズの平等論を基礎づける規範原理には,自己保存に関する利己主義的原理と「福音書の法」(黄金律)の直観主義的原理とがあり,これら両原理は古代のプラトン『法律』やアリストテレス『弁論術(レトリケ)』に示された説得術の批判的継承であることを明らかにした。(3)アダム・スミスの平等論について,1出来高賃金,3未開社会と文明社会の比較,3所得分配の長期的動態,4課税による所得再分配,の4点を中心に考察して英語論文にまとめ,ESHET大会(2013年5月,ロンドン),アダム・スミス・セミナー(2014年3月,岡山大学)で報告した。その中で通説の一面的解釈を批判して,スミス平等論の全体像を追究した。(4)スミスの功利主義について,正義を判断する「罪悪(demerit)の感覚」は一種の行為功利主義と見なされるべきことを論じた(2014年3月イギリス哲学会大会報告)。(5)スミスの『法学講義』家族法論を検討し,かれの結婚制度論とジェンダー平等論について考察した(2014年5月経済学史学会大会で報告予定)。1,アダム・スミスの自由主義論を平等論との関連という視角から考察し,経済学史学会大会(5月)の共通論題で「アダム・スミスの社会的自由主義」として研究発表し,その後に論文として刊行した。2,これまで行ってきたプラトンとアリストテレスの正義論および平等論に関する研究を継続し,とくにプラトンとアリストテレスの「2種類の平等」論について再検討した。3,トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』における平等論を,アリトステレス平等論の継承と批判という視角から考察し,アリストテレス研究会(8月),哲学研究会(9月),ヒューム研究学会(9月),社会思想史学会(10月),イギリス哲学会(3月)で研究発表した。

4,中国南京師範大学の林祥瑜講師と,南京市内4大学における経済格差と教育格差について共同で調査・研究し,共著論文として刊行した。5,アダム・スミスの平等論について人間発達の経済学日中会議札幌集会(9月)で研究発表(英語)したあと,内容を拡充して英語論文を執筆している。2013年度に国際学会(ESHET)で報告する予定である。4年間の研究期間のうち2年間が経過して,達成度は約4割である。やや遅れている理由は,当初計画では各思想家の福祉論と平等論の2つだけに限定して考察する予定であったが,実際には関連する正義論・労働論・自由論などもある程度考察する必要が生じて研究対象が拡大したためである。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画をほぼ実施しており,成果をとりまとめる段階に入っている。当初の研究計画を期間内に達成することをめざす。研究計画の大幅な変更や研究を遂行する上での問題点はとくにない。2013年は本研究課題の最終年度に当たるため,4年間の研究成果をとりまとめることを最大の目標としている。そのために,とくに次の諸論点を中心に考察する。1,プラトンとアリストテレスの平等論を再検討し,とくに2人の「2種類の平等」論の理論構造をより詳細に分析する。2,ホッブズ平等論に関しては,自己保存の利己主義的原理と黄金律の義務論的原理の2種類のメタ自然法原理の関係について,古代のレトリック論の批判的継承という観点から考察する。3,アダム・スミスの平等論に関連して,次の4点を中心に考察する。すなわち,(1)出来高賃金論,(2)未開・文明社会比較論,(3)所得分配の長期動態論,(4)課税による所得再分配論である。これら4点を全体として考察することによって,スミス平等論に関する従来の対立する諸解釈がいずれも一面的であることを示して,新しい総合的なスミス像を追究する。4,カール・マルクスとアマルティア・センの平等論を,アリストテレス的平等論の継承と批判の両面から考察する。
企業グループにおけるダイベスティチャー戦略の包括的実証研究

本研究の目的は、親会社がなぜ子会社を対象としたダイベスティチャー(事業の切離し)を実施するのかについて、日本企業を対象とした実証分析を行うことであった。本研究では、子会社を対象とした様々なダイベスティチャーのなかでも、子会社MBO、子会社上場、共同出資会社(JV)の3つに焦点を当て、これらがなぜ実施されるのか、その実施が親会社の株主価値の増大に寄与するのか否か、について実証分析を行った。分析の結果、これら3つそれ自体が親会社の株主価値を増大させるのではなく、これらに付随して規模縮小や負債の削減などが実施される場合に株主価値が高まることが明らかとなった。本年度は、日本企業の子会社上場に関する実証研究を実施した。子会社上場は、米国ではエクイティ・カーブ・アウトとよばれ、ダイベスティチャーの一形態として位置づけられている。日本企業においては、日立製作所や新日鉄をはじめとして多くの企業がこれまで子会社を上場させ、上場子会社として存続させてきた。そこで、どのような日本企業が子会社上場を実施しているのか、子会社上場前後における親会社と子会社の財務状況はどのように変化するのか、について実証分析を行った。分析の結果、つぎの4点があきらかとなった。第一に、米国企業と異なり日本企業では子会社上場が頻繁に行われている点、さらに上場後は長期にわたり同一の親会社のもとで上場子会社として存続する点である。第二に、米国企業と同様に日本企業においても子会社上場の公表に対し、親会社株価がプラスに反応する点である。さらに、この親会社株価の反応は様々な要因に影響を受けることもあきらかとなった。第三に、上場前後における親会社および子会社の財務数値の変化についてみた場合、子会社上場を行う親会社は同業他社と比較して負債比率が高いこと、上場時に負債額が減少し、その減少額が上場時の資金調達額とプラスの関係ある点である。第四に、子会社上場後の親会社と上場子会社の株価の推移より、親会社と比較して上場子会社はリスクが低い点である。ただし、上場後3年以内に公募増資を実施した上場子会社の割合は4%にすぎず、子会社資金調達仮説については支持する結果を得ることができなかった。本年度は、日米企業の共同出資(ジョイント・ベンチャー;JV)に関するサーベイを行い、そのうえで日本企業を対象とした実証研究を行った。先行研究のサーベイについては、米国企業を対象としたJVは実証研究を中心に比較的研究の蓄積がなされているものの、日本企業のJVを対象とした実証研究はほとんど見られなかった。そこで、米国企業を対象とした先行研究のサーベイを行った結果、1JVには多様なメリットが指摘されていること、2さまざまなメリットにも関わらず、JVは短期間のうちに消滅する傾向にあること、3短期間の消滅が必ずしも株主価値を低下させるとは限らないこと、が明らかとなった。そこで、本年度は1と2に焦点を絞り、JVの設立方法に着目しつつ、日本企業が設立するJVにおいても短期間のうちに消滅する傾向にあるのか、さらにはJVの設立や消滅がJVのメリットとどのような関係にあるのか、に関してイベント・ヒストリー分析を用いた実証分析を行った。その結果、つぎの3点が明らかとなった。第一にJVを設立する親会社のさまざまな属性はJVの設立方法と関連しているのに対し、JVの消滅とは関連性が見られなかった。親会社の属性はJVのメリットと関連していると考えられるため、この結果は設立方法によりJVのメリットが異なることを示唆している。第二に、JVの設立から消滅までの期間がJVの出資方法によって異なることが明らかとなった。第三に、2つの親会社がそれぞれ金銭出資と現物出資を行うことで設立されたJVや親会社と同業種のJVほど親会社よって完全子会社化の対象となることが明らかとなった。第二と第三の結果は、JVの出資方法がJVの消滅と関連していることを示唆している。本年度の研究計画は、子会社を対象としたMBOが親会社の株主価値を高めるのか否かについて、イベント・スタディをもちいて測定することであった。日本企業で、かつ子会社がMBOの対象となった190ケースを対象とする実証分析を行った。その結果、つぎの3点があきらかになった。第一に、子会社MBOの実施年において親会社の会計上のパフォーマンスが低下する点である。さらに、子会社MBOの実施以降においてパフォーマンスの改善を示す結果が部分的ではあるものの得られた。第二に、子会社MBOの実施前後において、親会社の多角化度の低減、負債比率の低下、ダウンサイジングがみられる点である。さらに、このうちダウンサイジングが親会社のROAの改善に寄与するのに対し、多角化度の低減は寄与しない、負債比率の低下については反対にROAの低下をもたらすことが明らかとなった。第三に、子会社MBOの公表に対して親会社株価が全体としてマイナスに反応すること、さらにダウンサイジングを実施している親会社における子会社MBOについてのみプラスに反応することが明らかとなった。

これらの結果より、日本の親会社がなぜ子会社MBOを実施するのかについては、親会社利益増大仮説とダイベスティチャー仮説が妥当すると考えられる。本年度は、複数の日本企業間(親会社)で実施される共同出資会社(JV)の設立および消滅が、親会社の株主価値にどのような影響を及ぼすのか、について実証分析を行った。一部の日本企業では、他企業とJVを設立し、そこへ事業部門を現物出資する動きがある。このような現物出資によるJV設立は、一種の事業分離(ダイベスティチャー)として位置づけれられる。さらに、このような経緯で設立されたJVの一部は設立後、数年で親会社と資本関係がなくなる、あるいは一方の親会社による完全子会社化が生じることがこれまでの研究者の実証結果より明らかとなっている。そこで、本年はJVの設立とその変化(資本関係の消滅or完全子会社化)が出資者である親会社の株主価値にどのような影響を及ぼすのかについてイベント・スタディを用いて明らかにした。実証分析の結果、次のことが明らかとなった。第一に、JVの設立は調整費用のため親会社の株価にプラスの影響を及ぼさない点である。米国企業を中心とする先行研究では、JV設立は親会社の株価にプラスの影響を及ぼすことが明らかとなっているのに対し、日本企業では親会社間の調整費用が生じ、そのために必ずしもプラスとならないことを支持する結果が得られた。第二に、現物出資を通じてJVの設立に関与した親会社が、その後に株式を売却する、すなわちJVとの資本関係を消滅させるとき、親会社の株価がプラスに反応すること、それ以外のケースではプラスに反応しないことが明らかとなった。この結果は、ダイベスティチャーとしてのJV利用が市場によって高く評価されることを意味している。このように、本研究を通じて親会社の株価は設立時の出資方法と変化の方法の組み合わせによって異なることが明らかとなった。経営財務本年度は、日本の子会社上場に関する実証研究を実施し、その結果を査読付きの英文ジャーナルへ投稿し、掲載可となった。このような研究結果より、当該研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。さらに、この結果は「Global Economy and Finance Journal」へ掲載が決まっていることから(2)のおおむね順調に進展していると判断される。当初の計画では、23年度にMBOの対象となった子会社におけるMBOの公表時における親会社の株価の反応について分析を行う予定であった。そのうえで、24年度にMBOの対象となった子会社とその親会社の会計パフォーマンスの長期的変化について分析を行う予定であった。しかしながら、23年度に執筆・公表した論文「日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス」において、これら二つの研究が網羅されており、その意味で当初の計画以上に進んでいるといえる。次年度以降は、日米企業の共同出資(ジョイント・ベンチャー;JV)に関するサーベイを行い、そのうえで日本企業を対象とした実証研究を行う予定である。
木材切削工具の摩耗と欠損のインプロセス検出とその解析

近年、木材の切削加工分野においては、NCあるいはCNC木工機械、さらにはマシニングセンタが開発され、いわゆるメカトロニクス化が急速に進みつつある。このような木材加工の自動化、無人化に当たっては、切削状態や工具状態の自動監視技術が必要となる。したがって、木材切削のインプロセスでの状態監視の確立が強く要求されている。本研究は、固体が変形あるいは破壊するときに弾性波を生ずる現象、すなわちアコースティック・エミッション(AE)に着目し、切削中のAE信号によって木材切削工具の摩耗(欠損)や切削状態をインプロセス検出するための基礎資料を得ようとした。得られた結果は以下のように要約される。(1)切削中に得られるAE信号は、連続型AE信号に近いものである。(2)摩耗工具のAE信号のレベルは、未摩耗工具に比べると低下し、その低下割合は刃先摩耗量の大きい工具ほど顕著である。(3)各工具のAE信号レベルは、切込量および切削速度の増加によって増大し、とくに切削速度の増加に対して大きく増大する。(4)リングダウン計数法によるAE発生率は、工具の刃先摩耗の増大と共に低下し、本実験のAE信号の計測パラメータとして有効である。(5)周波数特性において、本実験のAE信号では0.10.3MHzの周波数域の成分が大きい。(6)繊維傾斜角の影響において、AE信号レベルは繊維に平行<順目<逆目の順となり、とくに逆目切削で大きい。以上のように、AEは木材切削工具の刃先摩耗や被削材の繊維傾斜角に敏感に反応することが明かとなり、工具摩耗や逆目ぼれなどのインプロセス検出に有望であることがわかった。
グリオーマ腫瘍幹細胞の浸潤能に関与するMUC18遺伝子を標的とした新規治療の開発

悪性グリオーマは、正常脳組織に盛んに浸潤するために完全な外科的切除が困難であり、高頻度に再発する腫瘍である。この浸潤に関わる分子を同定することは、悪性グリオーマに対する効果的な治療法を開発するために重要である。腫瘍の転移や播種は、自己複製能を保持するがん幹細胞に起因していると考えられている。しかしながら、がん幹細胞の浸潤能に関しては、十分な理解が得られていない。我々は、腫瘍の浸潤におけるがん幹細胞の役割に着目し、マウスグリオーマ細胞株から分離培養した幹細胞を多く含むtumor sphereが高い造腫瘍性と活発な浸潤能があることを示してきた。定量的RT-PCRアレイを用いた解析により、このtumor sphereの細胞では、多くの転移関連遺伝子が高発現していることが確認された。これらの遺伝子のうちMUC18/MCAMはヒトグリオーマ細胞株に由来するtumor sphereで高発現していた。悪性グリオーマ患者の手術摘出組織に由来するtumorsphereにおけるフローサイトメトリーを用いた解析により、体性幹細胞マーカーCD133やクリア前駆細胞マーカーA2B5の陽性細胞は、MUC18を発現し、分化細胞は殆ど発現しないことが明らかとなった。また、MUC18は血管内皮マーカーの一つでもあるのでMUC18陽性細胞が腫瘍内在性の内皮様細胞である可能性を探ったところ、別の血管内皮マーカーCD31は検出されなかった。悪性グリオーマ細胞においてMUC18の浸潤活性に与える影響を検討するためにMUC18を強制発現させた細胞やノックダウンした細胞株を樹立した。in vitroにおけるこれらのグリオーマ細胞株の浸潤能は、MUC18の発現と相関していた。これらの結果から、悪性グリオーマにおいてMUC18は未分化細胞に発現し、細胞の浸潤を促進する可能性が示唆された。
陶磁器産地における実地調査に基づく環境共生型生活創生の指針の導出

本研究は、長らく、環境との共生の生活が展開されてきた日本の陶磁器産地における「環境共生型」生活の実相のインテンシブな調査・探究に基づいて、そうした生活を支えてきた生活原理と生活指針を明確化するとともに、それらを今日にどのように創造的に展開し実践していくかを、デザイン学の観点から具体的に考究・提示することを目的としたものである。かつての環境共生型生活は、生活者の積極的な生活創造力・生活創造欲が形成過程での原動力となってきたことなどを明らかとした。今日、世界中のあらゆる国・地域において、グローバル化の波が押し寄せている。万人が物質的に豊かで利便性の高い生活を享受できる機会が得られつつあるものの、その反面で、さまざまな問題が顕在化している。なかでも、環境破壊や地域文化の喪失は、デザインの領域における重要な検討課題である。とりわけ、アジア、アフリカ、イスラム諸国などの非西洋文化圏の国・地域においては、当該の国・地域の歴史、気候、風土に基づいて構築されてきた生活に、全く異質の価値観が導入され普遍化することによって生じる齟齬が、上記の問題の大きな要因のひとつであると思われる。本研究は、長らく、環境との共生の生活が展開されてきた日本の陶磁器産地における「環境共生型」生活の実相のインテンシブな調査・探究に基づいて、そうした生活を支えてきた生活原理と生活指針を明確化するとともに、それらを今日にどのように創造的に展開し実践していくかを、デザインの観点から具体的に考究・提示することを目的としたものである。平成22年度においては、古くから陶磁器生産が継承されてきた愛知県常滑地域・瀬戸地域、京都府における実地調査を実施し、材料の採取、各種、廃材・端材の利活用、各種儀礼、また、今日のNPOなどによる景観創出についての取り組みなど、多様な側面からの資料収集を実施し、環境創生を支えてきた具体的事実を集積した。また、そうした日本における取り組みをより明確化するとともに、アジア、アフリカ、イスラム諸国の人びとと共有し、今後のそれぞれの地域文化の創生に寄与する基盤を構築するため、論文執筆、国際会議における発表、現地調査を実施した。平成23年度においては、日本における代表的な陶磁器産地のひとつである鹿児島県日置市、鹿児島市、姶良市における薩摩焼に関する実地調査を実施し、材料の採取、制作、使用、廃棄、廃材・端材の利活用、各種儀礼、歴史的変遷、また、産業支援活動などの側面から、「環境共生型」生活の実相の把握を試みた。また、環境共生型生活に関するデータを多面的に収集するため、中国における伝統的なものづくりの古典である『天工開物』を参照とした研究、ならびに、中国民芸研究所における資料収集を行った。その結果、長い歴史のなかで、陶磁器制作の材料としての陶土や熱源としての木材の「適量採取」「全体活用」、ならびに、廃材・端材の「転用」などが徹底して実践されてきており、そのことは、地産地消が徹底された状況のなかでこそ、当該地域の環境共生の知恵は地域の景観などに豊かに表出していることが判明した。

本研究は、長らく、環境との共生の生活が展開されてきた日本の陶磁器産地における「環境共生型」生活の実相のインテンシブな調査・探究に基づいて、そうした生活を支えてきた生活原理と生活指針を明確化するとともに、それらを今日にどのように創造的に展開し実践していくかを、デザインの観点から具体的に考究・提示することを目的としたものである。平成24年度においては、日本における代表的な陶磁器産地のひとつである鹿児島県姶良市において、龍門司焼企業組合との共同に基づき、薩摩焼についての材料の採取、制作、使用、廃棄、廃材・端材の利活用、各種儀礼、歴史的変遷等に関する実地調査を実施し、「環境共生型」生活の実相の把握を試みた。また、現状における問題点の改善やさらなる産業支援活動などの側面から、そうした「環境共生型生活」を今後一層継承していくための方策を、陶磁器の端材を活用したワークショップの実施に基づいて検討した。また、環境共生型生活を支えてきた生活原理と生活指針の明確化するとともに、当該研究の成果をとりまとめ、日本デザイン学会特集号ならびに台湾・高雄市において開催されたADCS(Asia Design Culture Society)の席上発表を行い、広く共有化を試みた。平成2223年度においては、国内外の陶磁器産地においてインテンシブな実地調査を行うことによって、陶磁器産地にみられる環境共生型生活の具体的事例を収集することができた。また、この活動を踏まえ文献調査を行うことを通して、各種資料収集、文献調査を行い、環境共生型生活の普遍的な生活原理を明確化するとともに、生活指針を導出する基礎的資料を収集できたと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度にあっては、これまでに、文献調査、実地調査、他の研究機関からの提供等によって得られたデータをまとめ、陶磁器産地における「環境共生型」生活を支えてきた生活原理と生活指針を明確化することを目指す。
非対称な知識を持つ集団の対面協調作業支援に関する研究

本研究の目的はテーブルを囲む少人数参加者の合議に焦点を当て、知識の非対称性を有する参加者間のコミュニケーション様態と議論結果との関連性を明らかにすること、及びその協同を円滑に支援するためのテーブル型システム実現のためのデザイン指針を明らかにすることである。そのために、対面協調作業参加者の間のコミュニケーション行為に着目し、そこで行われるインタラクションの特徴を3つの実験を用いて観察した。実験の結果、(1)反射的応答を必要とする課題では、指を用いた直示行為の利用可否が発話内容と課題達成度に影響する、(2)熟考することが求められる課題では、他の参加者の非言語モダリティの参照可否は課題達成度に大きな影響を及ぼさない、(3)発話長や発話頻度は課題のタイプや非言語モダリティの利用可否に影響を受けない、(4)結合型課題では、グループ全体の効用が参照可能な状況下、かつ全ての参加者の代替案集合に対する評価が静的である場合に、より参加者全体にとって効用の高い案で合意できる可能性がある、ということが観察された。本研究では,デーブルを囲む少人数参加者の合議に焦点を当て,知識の非対称性を有する参加者間のコミュニケーション様態と議論結果との関連性を分析することを目的としている。本年度は,対面環境下での協調作業において,異なる情報を有する参加者が情報共有のために行なうコミュニケーションで用いる非言語モダリティ(身振りやジェスチャ,アイコンタクトなど)がどのように課題達成に寄与するのか,また,それらの非言語モダリティが制限された場合に言語モダリティでのやりとりにどのような影響があるかについて実験し分析した。実験では,テーブルを囲む協同作業場面と,同室内で個人用PCを介して行なう協同作業場面を設定し,それらの条件間で同一の課題を行なった場合の行為の違いを観察した。課題として(A)迷路の中で一人の逃亡者を協力して捕まえる課題(迷路ゲーム課題)と,(B)各参加者に異なる断片情報を与え,その断片情報にもとづいて一枚の地図をい完成させる課題(ブックマートX課題),のふたつを用いた。この結果,(1)指差しなどの直示行為の利用有無は課題達成率と指示代名詞の使用量に影響する,(2)発話頻度や発話内容には条件の違いは影響しない,(3)他者を目視できるか否かは課題達成率の向上には寄与しない,ことが確認された。また,非言語モダリティが制約された状況のほうが制約されない状況に比べて課題達成度が向上するケースも観察された。これらの知見は,対面協調作業において暗黙的に支持されている「アイコンタクトやジェスチャの利用が課題達成の向上に寄与する」という仮定が必ずしもすべての場面で成り立つわけではなく,場合によっては阻害要因になりうることを示唆しており,今後の対面協調作業支援システムのデザイン指針を検討する際に考慮すべき事項だと考えている。本研究では、テーブルを囲む少人数参加者の合議に焦点を当て、知識の非対称性を有する参加者間のコミュニケーション様態と議論結果との関連性を分析することを目的としている。本年度は、結合型の課題遂行プロセス、すなわち参加メンバ全員の納得・合意によって課題が達成されるタイプの協同を対象とし、各参加メンバの選好要因が動的に変化する場合は、どのような支援が有効であるかを実験を通じて明らかにした。まずこのような状況下での協同の様子を観察するために、社会心理学分野で合意形成プロセスの分析に用いられる「スリーテン」課題をベースにして拡張した「ワンナイン」課題を考案した。この課題はある背景の下で提示された9つの代替案集合の中から、対話を通じて1つの案を選択する課題で、各参加メンバに与えられる選好誘因(=効用)が時間とともに変化するようになっている。この課題を用いて(1)参加メンバが全体として得られる効用を各メンバにフィードバックする、(2)事前に代替案の評価をシミュレートすることで選好誘因が動的に変化しないようにする、という二つの対話支援の仕組みを比較した。この結果、(1)前者の支援を行った場合は各被験者が利他的に振る舞い、全体の効用がより高い案で合意する、また議論に要する時間も短くなる、(2)後者の支援を行っても、利害関係が相反する状況下では合意を促すことに寄与しない、という知見が得られた。