hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パルテノン神殿の造営目的に関する美術史的実地調査

本研究は、「パルテノン神殿の南メトープ浮彫板32面の配列復元とフリーズ浮彫そのものの分析により、フリーズ彫刻の設置がペリクレスの政治思想を具現するための設計変更である事実を明らかにする」ことを目的とし、パルテノン神殿の建築様式の分析と南メトープ浮彫版18面の等高線図の製作を主目的とする建築班と、南メトープ及びフリーズ彫刻の様式および図像分析を目的とする美術史班、そして主たる調査地であるバ-ゼル古代彫刻館、ロンドン大英博物館、アテネのアクロポリス美術館およびパルテノン神殿修復工事現場からT.ロッホマン博士,M.コレス博士、J.ジェンキンズ博士を加えた延べ13名の研究分担者で構成され、等高線図の製作や制作様式および制作技法の分析を目的とした3回の現地調査と、上記の外国人研究分担者の招聘を含む延べ12回の国内検討会の結果、神殿造営の目的をほぼ解明し、ギリシャ古典文化に新規点を付加し、加えて神殿修復工事に資する新事実を提供できる実績と発展性をもつことが確認された。平成8年度の調査目的は、バ-ゼル古代彫刻館、ロンドン大英博物館、アテネのアクロポリス美術館、国立碑文博物館、及びパルテノン神殿において現地調査を実施し、1パルテノン神殿の南メトープ浮彫の現存する18面の等高線図の印刷原稿を完成し、同メトープの最終的な配列復元案を設定すること、2パルテノン神殿のフリーズ彫刻の(1)図像構成と人物の身振り・仕草の相関性、頭部と顔面の様式の規則性、(2)フリーズ浮彫から制作工房の異同の判定、(3)人物の頭部・衣装、馬の細部表現の様式・技法の調査、(4)浮彫に見られる遠近法と人物を中心とした側面表現の特質の精査、(5)フリーズ彫刻におけるドリル技法の特質の調査、さらに(6)神殿造営資金の調達に関する碑文の研究等、を美術考古学的見地から行い、本神殿がB.C.444/3年に一部計画変更がされてB.C.443/2年に竣工されたことを実証し、さらにペリクレス治下のアテネの壮大な政治思想を具現した建造物であるという事実を明らかにすることであった。その結果1については、南メトープ浮彫板18面すべてについて実寸の2分の1の縮尺で2ミリ単位の等高線図の印刷原稿が完成し、本研究が想定する同メトープの最終的な配列復元案に、従来の様式ないし図像研究に加えて数値的な裏付けを与えることができた。2のフリーズ浮彫については、(1)無表情との通説に対抗しうる人物の顔の表情とそれに呼応する身振り・仕草の表現を確認し、(2)「顔の表現と石版制作の間の規則性」や「騎馬隊の被りもの分類による群構成」の可能性を見出し、(3)造形的分類に基づき、制作工房別による様式判別を導入できる手がかりを得、(4)特に南面及び北面の騎馬行列図では石版二枚ごとに工房が異なる事実を突き止め、(5)東面の少女群の衣装の造形的相違や南北面人物の衣装表現について、先行研究を補筆・修正すべき事実を発見し、また(6)フリーズ浮彫に残されたドリル使用跡と人体ないし衣装の彫りの実測結果から、制作技法の違いを確認し、その違いの分類から工房・作家の担当石板を分別し得る調査結果を獲得し、さらに(7)新たな人物像の追加と群構成における規則性の解明により、石板の配列ないし図像の復原にについて先行研究にない新知見を得、また(8)アテネ国立碑文博物館所蔵のパルテノン神殿建築碑文を解読することによって、神殿建造資金はアテネ女神の聖財からの調達が中心であり、従来定説となっていたデロス同盟資金からの出資は二義的である可能性が高いことが確認できた。以上の諸技法、配列を含む造形的表現、建築碑文の分析と統合により、パルテノン神殿がペリクレスの民主的政治思想を具現する目的で造営された事実を解明し、ギリシャ美術史はもとより思想史や政治史にも新たな知見を提供しうる調査研究が達成できた。なお、東、西、北面のメトープ彫刻と破風彫刻に調査研究を新たに展開させることで、ペリクレスの民主的政治思想が神殿造営目的に具現されたとする本研究の先見性を裏付ける新たな事実の発見が期待できる。平成8年度の調査目的は、バ-ゼル古代彫刻館、ロンドン大英博物館、アテネのアクロポリス美術館、国立碑文博物館、及びパルテノン神殿において現地調査を実施し、1パルテノン神殿の南メトープ

浮彫の現存する18面の等高線図の印刷原稿を完成し、同メトープの最終的な配列復元案を設定すること、2パルテノン神殿のフリーズ彫刻の(1)図像構成と人物の身振り・仕草の相関性、頭部と顔面の様式の規則性、(2)フリーズ浮彫から制作工房の異同の判定、(3)人物の頭部・衣装、馬の細部表現の様式・技法の調査、(4)浮彫に見られる遠近法と人物を中心とした側面表現の特質の精査、(5)フリーズ彫刻におけるドリル技法の特質の調査、さらに(6)神殿造営資金の調達に関する碑文の研究等、を美術考古学的見地から行い、本神殿がB.C.444/3年に一部計画変更がされてB.C.443/2年に竣工されたことを実証し、さらにペリクレス治下のアテネの壮大な政治思想を具現した建造物であるという事実を明らかにすることであった。その結果1については、南メトープ浮彫板18面すべてについて実寸の2分の1の縮尺で2ミリ単位の等高線図の印刷原稿が完成し、本研究が想定する同メトープの最終的な配列復元案に、従来の様式ないし図像研究に加えて数値的な裏付けを与えることができた。2のフリーズ浮彫については、(1)無表情との通説に対抗しうる人物の顔の表情とそれに呼応する身振り・仕草の表現を確認し、(2)「顔の表現と石版制作の間の規則性」や「騎馬隊の被りもの分類による群構成」の可能性を見出し、(3)造形的分類に基づき、制作工房別による様式判別を導入できる手がかりを得、(4)特に南面及び北面の騎馬行列図では石版二枚ごとに工房が異なる事実を突き止め、(5)東面の少女群の衣装の造形的相違や南北面人物の衣装表現について、先行研究を補筆・修正すべき事実を発見し、また(6)フリーズ浮彫に残されたドリル使用跡と人体ないし衣装の彫りの実測結果から、制作技法の違いを確認し、その違いの分類から工房・作家の担当石板を分別し得る調査結果を獲得し、さらに(7)新たな人物像の追加と群構成における規則性の解明により、石板の配列ないし図像の復原にについて先行研究にない新知見を得、また(8)アテネ国立碑文博物館所蔵のパルテノン神殿建築碑文を解読することによって、神殿建造資金はアテネ女神の聖財からの調達が中心であり、従来定説となっていたデロス同盟資金からの出資は二義的である可能性が高いことが確認できた。以上の諸技法、配列を含む造形的表現、建築碑文の分析と統合により、パルテノン神殿がペリクレスの民主的政治思想を具現する目的で造営された事実を解明し、ギリシャ美術史はもとより思想史や政治史にも新たな知見を提供しうる調査研究が達成できた。なお、東、西、北面のメトープ彫刻と破風彫刻に調査研究を新たに展開させることで、ペリクレスの民主的政治思想が神殿造営目的に具現されたとする本研究の先見性を裏付ける新たな事実の発見が期待できる。バ-ゼル古代彫刻館所在のパルテノン・南メト-ブ、ケンタウロマキ-図浮彫板(原作から直接型取りした原寸大石膏コピー)全17面の写真測量を終え、帰国後その図化(等高線図および断面図)を行った。測定値の標準偏差は0、531、68mmであり、様式分析に必要十分な精度が得られた。この写真測量の結果と、アクロポリス美術館および大英博物館における目視調査の結果を合わせ検討し、凡そ以下のような第1次調査知見が得られた。1)完全に損逸した4面を除くケンタウロマキ-図20面は、様式的につぎの4群に分類できる(数字は南メト-ブの面番号)。第1群:1、3、7、27面;第2群:4、5、28、29面第3群:2、6、8、9、24、26、30、31、32面第4群:10、11、12面2)このうち第1、2、4群はそれぞれ独自の様式特長を持ち、それぞれ一人の作家、ないしそれに極めて近い作風の作家が制作したと考えられる。
真空・磁場中で使用されるシンチレーションファイバーホドスコープ

1。二重薄膜をコートしたマルチクラッド・シンチレーションファイバーの真空試験を行った。このファイバーはコアとクラッドの間が密着していないので、真空中に置かれるとクラッドが剥離し、光の伝達が悪くなると予想されていた。真空中に1時間、6時間、12時間、5日、30日間と置いて、ベータ線に対する発光量と伝達量を測定したが、真空内に入れる前と比べて変化は認められず、真空中でも使用できることがわかった。2。真空容器からクリアファイバーを通して光を引き出すテストを行った。真空引き出し箇所ではファイバー同志をできるだけ密接に束ねてフランジに通し、不透明な樹脂で固めて真空封じをした。伝達光量の測定の結果、互いの間の混信量は1%以下であった。3。直径が0.5mmと0.25mmの2種のファイバーで、シンチレーションファイバーとクリアーフイバーを接続し、積み上げてホドスコープを試作をした。0.25mmのファイバーでは接続も正確な積み上げも非常に難しく、治具の工夫や手作業の訓練が必要であった。治具は使用される接着剤や白色塗料から容易に剥離し、ファイバーを並べる溝(深さ0.1mm程度)が鮮明に加工できなければならないので、真鍮にテフロンコート処理、アルミニュームに二硫化モリブデンコート処理、これらにシリコン処理をしたものなどを比較テストした。4。ピークセンシティブ回路の設計・製作した。放射線がファイバー・ホドスコープに斜めに入射した場合、隣り合う2つまたは3つのコラムを通過し、ファイバーを発光させる。隣近所の光量と比較して真のコラムを探し出ことになるが、この場合と実際に2つの粒子が入射した場合との区別が必要である。どのコラムを粒子が通過したかは、そのコラムの光量と両隣の光量の1/4を足し合わせて、最大になるコラムを通過コラムとするのが最適であった。この場合1つおいてその次のコラムに通過した2粒子事象も検出できた。5。研究開発中のシンチレーションファイバーホドスコープをヨーロッパ連合原子核研究所(CERN)で行われている国際協力実験CERN-PS212(DIRAC)「π^+π^-原子の寿命測定」で使用する方法を検討した。設置位置を変えながら放射線粒子の通過位置や通過時間の測定精度をシミュレーションで計算した。使用することにより近接π^+π^-をよりよく検出でき、実験精度が飛躍的に上がることが分った。1。2。3。4。5。1.二重に薄膜をコート(クラッド)したマルチクラッド・シンチレーションファイバーの真空試験を行った。シンチレーション・ファイバーはコアのファイバーにクラッドを被覆する方法で製作されるため、この間は密着していない。従って、真空中に置かれるとクラッドが剥離し、光の伝達が悪くなることが予想されていた。真空中に1時間、6時間、12時間、5日、30日間置いて、ベータ線に対する発光量と伝達量を測定した。これらの量は真空内に入れる前と比べて変化は認められず、真空中でも使用できることがわかった。2.真空容器からクリアファイバーを通して光を引き出すテストを行った。

真空引き出し箇所ではファイバー同志をできるだけ密接に束ねてフランジに通し、不透明な樹脂で固めて真空封じをした。光量の測定の結果、互いの間の混信量は2%以下であった。しかし、今後はもっと丁寧に束ねることにより1%以下にしたい。3.直径が0.5mmと1mmの2種のファイバーで、シンチレーションファイバーとクリアーファイバーの接続と積み上げてコラムにする試作をした。0.5mmのファイバーでは接続も正確な積み上げも非常に難しく、治具の工夫や手作業の訓練が必要であることがわかった。また、接続部を補強する部品の開発か、市販品の調査がかかせない。補強品を使用した場合のファイバー積み上げ方式も検討する必要がある。4.ピークセンシティブ回路の設計をした。この回路は放射線がファイバー・ホドスコープを斜めに通過した場合、隣のコラムのファイバーも通過し、発光させるので、隣近所と比較して最も光量の多いコラムを探し出す。今年度の研究概要は1。研究開発中のシンチレーションファイバーホドスコープをヨーロッパ連合原子核研究所(CERN)で行われている国際協力実験CERN-PS212(DIRAC)「π^+π^-原子の寿命測定」で使用する方法を検討した。設置位置を変えながら放射線粒子の通過位置や通過時間の測定精度をシミュレーションで計算した。使用することにより近接π^+π^-をよりよく検出でき、実験精度が飛躍的に上がることが分った。2。直径0.25mmのシンチレーションファイバーを使用してホドスコープを組み立てるために、製作機器の材料を調査して製作した。ホドスコープを組み立てるには、シンチレーションファイバーとクリアーファイバーを透明エポキシ樹脂で接続し、ファイバー間の混信を防ぐためにそれらを並列配置して白色塗料で板状にする。それを10層程度積み重ねつつ接着せねばならない。製作機器は使用される接着剤や白色塗料から容易に剥離し、ファイバーを並べる溝(深さ0.1mm程度)が鮮明でなければならない。そのために製作機器の材料と表面処理として、真鍮へのテフロンコート処理、アルミニュームへの二硫化モリブデンコート処理、これらのシリコン処理をしたものなどを比較テストした。これにより製作機器を作り、モデルホドスコープを組み立てた。3。放射線粒子がホドスコープに垂直に入射しないとき、隣り合う2つまたは3つのファイバーのコラムを通過することになる。この場合と実際に2つの粒子が入射した場合との区別が必要で、分別回路を検討した。どのコラムを粒子が通過したかは、そのコラムの光量と両隣の光量の1/4を足し合わせて、最大になるコラムを通過コラムとするのが最適であった。この場合1つおいてその次のコラムに通過した2粒子事象も検出できる。
閉じこもりを強化する家族特性の解明：家族に対する支援プログラムの構築

縦断研究によって、閉じこもりをもたらす同居家族の関わり尺度を開発することを第一の目的とした。閉じこもり高齢者とその同居家族への半構造化面接による予備調査から、同居家族の関わりとして特徴的な項目を収集し、本調査では福島県のA村在住70歳以上のADLが自立した全高齢者1,229人とその同居家族を対象とした調査を実施し、さらに1年半後に追跡調査を実施した。その結果、新規閉じこもりの発生には同居家族の過保護的な関わりが影響していることが確認された。高齢者の閉じこもりは要介護状態のリスクファクターであるが、効果が実証された介入プログラムはない。そこには、家族の理解が得られないために自治体などが実施する訪問型のプログラムを実施することができず、成果を生んでいないという現状もある。そこで本研究では、高齢者の閉じこもり状態を維持、強化する家族特性を解明することを目的とした。今年度は、閉じこもり高齢者に対する特有な家族の関わりを明らかにし尺度開発を行うため、閉じこもり高齢者とその同居家族に対するインタビュー調査を実施した。対象者は神奈川県A市の閉じこもり高齢者10人、およびその同居家族10人であった。閉じこもり高齢者本人に対しては普段の生活等について尋ねた。同居家族に対しては、高齢者本人との交流頻度に加え、高齢者に担ってもらいたい役割、閉じこもり状態であることに対する考えなどについて半構造化面接を実施した。その結果、閉じこもり高齢者に特有な家族の関わりとして15項目を抽出した。転倒不安のために外出を控えてもらっている、買い物などは家族が代わりに行う、日中は留守番を頼んでいる、など閉じこもり高齢者への関わりとして、自宅にいることを促すような関わりが主に抽出された。これらを尺度項目原案とした。今年度は、上記の尺度項目原案をもとに、本調査を2月頃に実施予定であったが、冬期に入り外出頻度が通常よりも減少する影響を加味し、本調査は、4月実施へと予定を変更した。対象者は福島県B村在住の70歳以上高齢者で要支援・要介護認定を受けていない1296人の悉皆調査実施予定である。高齢者の閉じこもりをもたらす家族特性を解明するために、福島県A村に在住の70歳以上の高齢者1213人、および、その同居家族を対象にアンケート調査を実施した。調査内容は、高齢者に対しては、基本属性に加え、ソーシャル・サポート、身体状況、既往歴、うつ傾向の有無などを尋ねた。同居家族に対しては、基本属性、高齢者本人に対する関わり項目(平成25年度の質的調査から抽出)、精神健康状態を尋ねた。基準関連的手法を用い、高齢者の閉じこもりに関連がある項目を分析し、因子構造的妥当性、構成概念妥当性に関する検討を行った。その結果、6項目からなる閉じこもり高齢者をもたらす家族特性の尺度を開発した。高齢者の閉じこもりには家族の関わりに特徴があるという質的な知見を踏まえ、高齢者本人に加え同居家族に対する縦断的調査により、閉じこもりをもたらす家族特性に関する尺度を開発、関連要因の解明から、閉じこもり改善のための家族に対する支援プログラムの構築を目的とした。初年度は、閉じこもり高齢者に特徴的な同居家族の関わりに関する予備調査を実施した。閉じこもり高齢者9人と同居する家族9人を対象に,半構造化面接による訪問調査を実施した.同居している家族との日頃の関わりや,会話ややり取りの頻度・内容,サポート内容などについて尋ねた.二年目には、本調査として、2014年4月、福島県A村内在住で要支援・要介護認定を受けていない70歳以上の高齢者1229人と,その同居家族に回答を求めた。対象となる高齢者本人の他に,同居家族がいる場合には,その中でも特に調査対象者である高齢者本人と日頃から交流のある者1人に回答を求めた.回答を得られた対象者に対し、約1年後に追跡調査を実施した(調査時期は2015年9月)。追跡調査の対象者は高齢者本人のみとした。初回調査時の同居家族の関わりにおいて、約1年半後の閉じこもり高齢者に対する関わりで強く寄与していた項目について、項目分析、因子分析、構成概念妥当性、予測的妥当性などについて検証し、閉じこもりをもたらしやすい同居家族の関わり尺度を開発した。またこれらの項目から、同居家族に対する情報提供、関わり方について保健師らに意見を求め、これらに加え、同居家族の関わり尺度に関連する要因についてデータ分析を実施し、得られた結果からプログラムを開発した。当初の計画では、初年度の2月に調査を実施予定であったが、自治体との協定から、4月に調査時期が移行し、やや遅れた。しかしながら、自治体の協力があり、当初の調査対象者を無作為抽出する予定であったが、悉皆調査を実施することができた。データの質の担保ができていると考える。高齢者心理学今年度は追跡調査を9月に実施する。協力自治体とは協定書を交わしており、今後のスケジュールを詰めている。追跡調査終了後、すみやかに報告書を完成させる予定えだる。

なお、初年度の結果については今年度、2つの学会で報告予定である。当初の計画では、初年度に尺度開発のための本調査まで完了予定であったが、本調査実施が2月頃の冬期であり、協力自治体との相談の結果、冬期は外出頻度が通常よりも減少しがちであるため、4月に調査実施を遅らせた。しかし調査は遅らせたものの、協力自治体の協力もあり、当初の予定していたよりも本調査の対象者を対象地域の全域に広げ悉皆調査をすることが可能となった。そのため、得られるデータの質はしっかりと担保されているものとなる。当初予定していた初年度調査が2年目に実施となり、調査は約半年後ろ倒しとなっている。そのため研究費においても当初の予定よりも半年経費が後ろ倒しとなる。しかしながら、約半年遅らせたことにより、自治体の協力も強固となり、当初の計画よりも調査対象者においてより質の高いデータが得られる。今年度4月に本調査を完了。研究計画にも挙げている追跡調査については、1年間半の追跡期間を確保するため、当初の計画時には今年度の冬期に実施予定であったが、次年度へと移行させる。そのため今年度は4月に得られたデータをもとに、詳細なデータ分析を実施し、尺度開発、関連要因の検討などを行い学会発表、論文作成に取りかかる。また協力自治体へのフィードバック、介護予防施策へ貢献しうる情報提供を行う。今年度9月の追跡調査に3分の2の研究費を使用予定である。残りについては学会発表、報告書作成に使用予定である。当初予定していた大規模サンプルによる調査については、協力自治体との相談の結果、2月から4月へ移行した。そのため、本調査にかかる人件費、謝礼金、印刷代などについて次年度へ繰り越しとなった。4月に本調査を実施し、調査にかかる人件費、謝礼金など計上していた通りにほぼ施行を完了させる。
わが国長期国債流通市場における効率性の研究

まず利子率の期間構造を分析することを通して、最近わが国長期国債流通市場の構造と効率性を解明した。具体的には、ベクトル値自己回帰モデル(VAR)でモデルを定式化し、計測の方法としては、共和分検定のうち、多変数のVARを取り扱うJohansen and Juselius(1990)の方法を用いてテストを行い、85年の先物取引開始時から90年までと、77年から最近時までの2つの期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、純粋期待仮説が成立するか否かのテストを、残存3年から9年までの利付国債の所有期間利回りと手形レートのデータを用いて行った。利付国債現物の全銘柄の1期間の所有期間利回りの期待値が期待形成に関する不偏性の条件を満たすと仮定した上で、短期利子率と所有期間利回りの組み合わせが、純粋期待仮説から導かれる共和分ベクトルに関する2制約を満たすかを検定することによって、純粋期待仮説をテストした。計測の結果は、ほとんどの残存期間について純粋期待仮説が棄却されることを示した。次に利子率の期間構造と利子率と期待インフレ率の関係を分析した。VARモデルを定式化し、Johansen and Juseliusなどの方法を用いてテストを行い、77年の市場の実質的な成立時から最近時までの期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、期待インフレ率の変化分に等しいだけ利子率が変化するとのFisher仮説が成立するか、成立しないならその代替的な仮説のうちのいずれがより適切であるかのテストを行なった。観察不可能な期待インフレ率をカルマン・フィルターを使って推計した上でのテストによれば、77年から93年半ばまでの期間では国債利回りにはFisher仮説は成り立たないことが示された。また暫定的な推定結果によれば、期待インフレ率の変化分よりも大幅に利子率が変化するとのDarby仮説が一部の残存期間の利回りについて成立した。この研究では、利子率の期間構造を分析することを通して、最近のわが国長期国債流通市場の構造を解明することを試みた。具体的には、ベクトル値自己回帰モデル(VAR)でモデルを定式化し、計測の方法としては、最近急展開を見せている共和分(cointegration)検定のうち、Engle and Granger(1987)の方法を拡張し、多変数のVARを取り扱うJohansen and Juselius(1990)の方法を用いてテストを行い、1985年秋の先物取引開始から1990年までの期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、純粋期待仮説が成立するか否かのテストを行なう。この期間を選んだのは、先物市場発足により現物市場の構造変化が予想されるためである。純粋期待仮説を長期利付債の所有期間利回りと短期利子率の関係のタームで定式化し、計測には残存期間が3年から9年までの利付国債の所有期間利回りと手形レートのデータを用いる。利付国債現物の全銘柄の1期間の所有期間利回りの期待値が期待形成に関する不偏性の条件を満たすと仮定した上で、短期利子率とn個の所有期間利回りの組み合わせが、純粋期待仮説から導かれる共和分ベクトルに関する2制約を満たすか否かを検定することによって、純粋期待仮説の正否をテストする。計測の結果は、ほとんどの残存期間について純粋期待仮説が棄却されることを示している。なお今後、長期利子率に対するマクロ的要因、たとえばインフレーションなどの影響も視野に入れる研究を行う予定である。平成6年度においては、利子率の期間構造と利子率と期待インフレ率の関係を分析することを通して、最近のわが国における長期国債の流通市場の構造と効率性を解明することを試みた。

具体的には、ベクトル値自己回帰モデル(VAR)でモデルを定式化し、計測の方法としては、最近急展開を見せている共和分(cointegration)を用いる方法のうち、Engle and Granger(Econometrica,1987)の2step法を拡張して、多変数のVARを取り扱いうるようにしたJohansen and Juselius(Oxford Bulletin,1990)などの方法を用いてテストを行い、1977年の市場の実質的な成立時から最近時までの期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、インフレが予想されるとき、期待インフレ率の変化分に等しいだけ利子率が変化するとのFisher仮説が成立するか否か、成立しないならその代替的な仮説のうちMundell-Tobin仮説とDarby-Feldstein仮説のいずれがより適切であるかのテストを行なった。観察不可能な期待インフレ率をカルマン・フィルターを使って推計した上でのテストによれば、1977年から93年半ばまでの期間では国債利回りにはFisher仮説は成り立たないことが示された。また、暫定的な推定結果によれば、期待インフレ率の変化分よりも大幅に利子率が変化するとのDarby-Feldstein仮説が一部の残存期間の利回りについて成立した。
高齢者虐待防止のための高齢者へのエンパワメントを促進する予防プログラムの開発

本研究事業を通し、高齢者虐待の発生を予防するために、(1)高齢者を取り巻く家族や住民、(2)保健・医療・福祉援助専門職などの社会環境の側に対してワークショップ等により働きかけていく支援プログラムの開発に取り組んだ。プログラムの開発にあたり、自治体への高齢者虐待対応調査や援助専門職へのインタビュー調査を行い、社会環境の側から高齢者本人へ、虐待の発生を未然に防ぐためのアプローチ方法をモデルプログラム化した。本研究事業は、高齢者虐待の発生を予防するために、高齢者自身の内的な力が活かされる社会環境となるように、高齢者を取り巻く家族や住民、保健・医療・福祉専門職などの社会環境の側に対してワークショップ等により働きかけていく支援プログラム開発を目的としている。一年目は、以下の取り組みを行った。まず、第1段階として本研究の推進にあたり研究委員会を設置し、研究内容の検討、事例調査、モデルプログラムの検討を行った。委員には、地域でのプログラム実施のために長野市、市川市、金沢市から自治体の高齢者福祉関係者、在宅ケアやソーシャルワークの研究者等含め研究協力者6名に依頼した。第2段階として、前年度までに実施した各種調査から抽出された、社会環境の側に働きかけることが可能なアイデアを整理した。また、先行研究の成果についても文献研究を行った。第3段階として、高齢者虐待対応事例調査を三重県志摩市、石川県金沢市、東京都多摩地区、大阪府田尻町、千葉県松戸市にて自治体や地域包括支援センターの協力を得て実施した。虐待に対応している専門職のインタビュー調査から、社会環境の側に予防的に関わるべき内容や専門職の研修に必要な内容について分析を行った。また、志摩市で上演されている住民への虐待防止の演劇について調査を行った。第4段階では、米国での先行事例調査を高齢者虐待予防とDV防止にチームで取り組むオハイオ州クリーブランドのラウンドテーブルに対して行った。特に、高齢者虐待を未然に防ぐために高齢者本人へのアプローチや家族・地域住民へのアプローチ、専門職へのアプローチについて調査した。第5段階として、各地での虐待防止実践調査をふまえ住民向け及び専門職向けモデル支援プログラムの素案を策定し、研究委員会にて検討を行った。2年目は、前年度同様に研究委員会を開催しながら以下の取り組みを行った。まず第1段階として、本研究で開発を目ざす「援助専門職向けプログラム」と「家族を含む住民向けプログラム」、平成17年度18年度の科研費研究にてすでに開発した「高齢者向けプログラム」の3つを、同時期に、同一生活圏域にて実施するため、試行的な実施に協力してもらえる自治体や地域包括支援センターを選定した。次に第2段階として、それらの地域においてモデルプログラム案(3種類)の実施と効果測定を行った。協力頂いたのは長野市中部地域包括支援センター、金沢市お年寄り地域福祉支援センターとびうめ、聖籠町地域福祉支援センター、市川市中部地域包括支援センターである。プログラムの評価は、各プログラム内容の評価を、当事者(参加者)、実施者、第三者(保健・医療・福祉専門職)の各視点から行い、改良のための情報収集を行った。当事者にはプログラム内容の理解度、学ぶ必要性の理解、今後役立つと思われる内容か否か、満足度等を聞き、プログラム実施者側は自己評価を、第三者からは各々の専門的立場の助言を得た。第3段階では、プログラムの改良のための研究委員会での検討、改良を図った。そして、第4段階では、普遍的に各地で活用、普及が可能なものとするためのマニュアルの作成、あわせて研究経過と成果を報告書にまとめ公刊した。さらに、直接的に成果を説明し伝達するために研究成果報告会を開催した。今後の課題としては、本研究事業終了後においても可能な限りモデルプログラムの改訂作業を継続し、高齢者虐待の予防のために効果があり、広く各地で活用可能なものとなるように検証していく予定である。
日本金型産業におけるデザイン・インの歴史的発生過程に関する研究

本研究は、日本金型産業におけるデザイン・インの歴史的発生過程を明らかにする。金型メーカーが発注側企業の新商品開発・設計に参加するというデザイン・インは高度成長期に発生したと言われているが、デザイン・インの具体的な内容とそれがなぜこの時期日本において発生したかについては不明なままである。本研究ではプラスチック射出成形用金型を対象として、発注側大企業(自動車完成車メーカー、家電メーカーなど)、外注プラスチック射出成形メーカー(中小企業)、外注プラスチック射出成形用金型メーカー(中小企業)の3者間でのデザイン・イン関係の内実とそれがなぜ発生したのかを解明する。
保全記録に基づく、病棟を対象とした室内環境における要求動向に関する解析

本研究は、病院病棟の適切な環境計画、環境管理基準設定のための室内環境に対する要求事項を明らかにすることを目的としている。(1)病室を対象として、建物管理者が日々記録する建物保全日報を基に、病室の室内環境における不具合の実態を長期的かつ広範な分析を行った。環境要素別にみると、最も水使用に関する不具合が多かった。7、8月に不具合が増加しており、特に「排水不良」と「漏水」が多い。(2)スタッフステーションを対象に、看護師の労働生産性向上に必要とする空間・環境要素を明らかにするためアンケート調査を行った。S.S.の生産性を妨げる要因としてはナースコール音や心電図モニター音をあげる回答者が多かった。(1)研究の内容:本研究は病院病棟の適切な環境計画、環境管理基準設定のための室内環境に対する要求事項を明らかにすることを目的とし、以下の2点を目標課題として進めている。課題1入院患者の生活環境である病室を対象として、建物管理者が記録する建物保全日報を基に、病室の室内環境における不具合の実態を長期的かつ広範な分析(マクロ分析)により明らかにする。ここでは、室内環境の不具合を時間フェイズ(月別)、空間構成的フェイズ(対象室の建築や設備の構成)、そして、利用者特性的フェイズ(発生した病室の診療科目)から分析し、特性を見出す。課題2看護師の主な労働環境であるナースステーションを対象に、アンケート及びインタビューにより労働生産性を高めるために必要とする空間・環境要素を明らかにする。(2)研究の意義・重要性:現在、病院の経営は回復基調にあるものの、赤字経営の病院が依然として多い。一般的に、経営が悪化すると、施設の保全や改修費用は圧縮される傾向があるが、これにより、施設サービス・医療サービスの低下を招き、更なる経営の悪化を招く可能性がある。病室環境は患者にとって療養上重要な環境であるが、建物竣工後の環境の不具合や、建築・設備で生じる故障の実態が明らかになっていないため。アンケート調査によるアプローチも見られるが、限定的な結果しか得られていない。一方で、看護師をはじめとした医療従事者の人材不足は極めて深刻であり、生産性を高める環境づくりは重要な課題である。病院は、看護師にとっては労働環境として捉えられ、患者を主体とした環境計画のみならず、看護師の視点に立った計画も必要である。労働環境としての病院の環境計画に関する研究例はあまり多くない。以上の病室環境に関する問題に対し、(1)で述べた2つの課題を進めることで、病棟の建築・設備計画、環境管理基準設定のための基礎的な資料の提供に資すると考える。これまでに取得した8病院施設のうち、大学附属病院2件、民間の病院2件に関して、室内環境不具合に関する調査を行った(調査1)。さらに、環境不具合等の管理を行う建物管理業務に着目し、保全の効率化を目指した調査を行った(調査2)。以下、調査1、2の進捗を示す。1保全記録に基づく病室環境の不具合に関するマクロ分析(4医療施設)大学附属病院2件(愛知県内)、民間の病院2件(名古屋市内・大阪市内)の病室が含まれるフロアを対象として、取得した保全履歴から室内環境の質の不具合を抽出し、分析を行った。まず、環境要素別に、環境不具合の原因について分析を行った。その結果、水環境に関わる不具合が多かった。原因としては、漏水、排水不良、器具不良の件数が特に多い。次に多い音環境に関しては、扉や空調機が原因となる騒音が多かった。次に、環境不具合発生時期に関する分析を行った。季節がみられたのは水環境および熱環境であり、夏場の7月、冬場の12月に不具合が多発することが分かった。環境不具合の発生場所に関する分析では、小児科、小児外科の病室が含まれるフロアにおける不具合が非常に多かった。内容としては、FCU、排水溝に故意に異物を入れてしまうことが原因となる、熱環境や水環境の不具合が多かった。2保全業務を対象としたPDCAサイクルに基づく作業プロセスの構造の分析本調査では環境不具合の修復期間の短期化検討に向けて、様々な故障・不具合への対処の業務プロセスの構造を分析した。某研究所建物(民間2病院と同じ建物管理会社)より取得した保全記録は不具合に対する処置の進捗状況が詳細に記載されており(病院より取得した保全記録には記載がない)、これを、PDCAサイクルに基づきカテゴリー化することで作業プロセスの構造明らかにした。課題1保全記録を利用した病棟環境の不具合に関するマクロ解析:2件の大規模な大学病院より保全記録の提供を受けた。いずれも、大学キャンパス内に、大学附属病院施設とともに大学教育研究施設、付帯施設(職員宿舎等)が併設され、一元的に保全管理されて、それぞれに保全記録が残されている。これらの故障・不具合記録(データ計31,109件)に基づき、附属病院、大学施設、付帯施設における故障・不具合発生件数や修復時間の分析を行った。これより、保全対象の用途の重要性などによる保全員の優先判断が修復時間に与える影響を把握した。更に、入院患者が生活・療養を行う病室の室内環境に関わる不具合に焦点を絞り、環境要素別、季節別、診療科別による発生件数の分析をした。病室環境の実測調査やアンケート調査は患者への負担から困難であり、実態が明らかになっていない。保全記録による分析は、この不足をある程度埋めるものとなる。課題2保全記録を利用した保全作業プロセスの構成と修復日数に関する分析:保全業務という観点から適切な環境管理の検討を行うため、東京都の某研究所建物1件の保全記録の分析を行った。

某研究所建物での故障・不具合記録を分析し、その保全作業プロセスの構成と修復日数との関係の把握を行った。この成果は、保全員の労務負荷の定量化や修復期間の短期化検討に寄与するものと考えられる。課題3大規模病院を対象とした病棟看護師の労働環境に関する実態調査:主たる活動の場であるナースステーションと病室における作業内容の違いや、知的活動の場として捉えた場合の作業のしやすさ・重要度・生産性の妨げになる空間・環境要素をアンケート調査及び実測調査により明らかにした。既往研究では、病棟の廊下や病室内の動線計画に関するものが多く、看護師の業務において肉体的負荷の軽減、作業の効率化が主たる目的であったが、知的活動という観点から検討された研究は殆どない。課題1保全記録を利用した病棟環境の不具合に関するマクロ解析:28年度は、2か所の大学病院の病棟環境の不具合に関する分析を行い、日本建築学会計画系論文集へ論文を作成し、現在投稿中である(審査付)。また、これまでの調査より病院の環境の不具合として熱環境および水環境に関わるものが多いことが明らかになっており、大規模病院1箇所を対象として、空調設備・衛生設備に関する故障・不具合の分析も進めており、現在空気調和・衛生工学会へ論文投稿の準備をしている(審査付)。課題1に関しては、分析がおおむね完了している。課題2保全記録を利用した保全作業プロセスの構成と修復日数に関する分析:これまで、20122015年度の保全記録を取得し、保全作業のプロセスに関して分析を行い、空気調和・衛生工学会、日本建築学会へ論文投稿をした(口頭発表)。これまでの調査により現場で行われる保全作業の構成や修復期間の長期化をもたらす要因が明らかになったがデータ数が少なく、結果の信頼性が高いとは言えないため、29度は2016年度分の保全記録を追加し、さらなる分析を行う予定である。課題3大規模病院を対象とした病棟看護師の労働環境に関する実態調査:28年度は、夏季に2箇所の病院、冬季に1箇所の病院を対象に、アンケート調査および実測調査を実施した。夏季の調査より病室・ナースステーションで行われる看護師の作業が明らかになり、また、看護業務の生産性低下をもたらす空間・環境要素も明らかになった。この内容について日本建築学会に投稿を行った(口頭発表)。今後は、冬季調査結果の分析を行う。(1)病室およびその周辺の環境不具合の実態【発生時期別環境不具合の分析】熱環境に関しては月別不具合発生件数が6、8、12月に顕著に多い。6月は「空調機器不良」や「暑い」と感じる不具合が増加する。8月は「空調動作不良」や「空調機器不良」が増加する。12月は「空調動作不良」や「寒い」が増加する。水環境に関しては、7月、8月は水消費量が増加するため、不具合も増加している。水消費量のトレンドと相関が高かったのは「排水不良」と「漏水」であった。【診療科別環境不具合の分析】不具合申告件数が最も多いフロアは小児科、小児外科の病室のあるフロアであった。
中世の書簡体文書による統治実践と秩序形成をめぐる日欧比較研究

2年目にあたる本年度は、日本班と西欧班それぞれの史料収集とデータ分析を継続するとともに、国内研究会(全体研究会)とヨーロッパでの史料原本調査を組み合わせて開催し、議論を積み重ねた。国内研究会では、日本側と西欧側それぞれの書簡史料に関する固有の研究状況と史料の具体相に関する報告、そして比較史検討をひきつづき行った。まず日本古代の書状をめぐる報告と討議では、近年研究が活発化している中国の書儀の受容状況をふまえて、書状様式の成立と展開、とりわけ上位者の意思の伝達を意図して下位の者の名義で記された書簡体文書について、通説の見直しを含めて考察を進めた。そこでは、前年度に明確となった日欧での“文書"概念のズレとその架橋の必要性ともかかわって、日本の古文書学による史料用語(文書の名称を含む)それ自体の概念化が、比較研究はもとより、書簡体文書を軸とした日本の古代・中世文書研究にとっても史料分析の障壁となる事態を認識し、次年度も継続的に検討を深めることとした。さらに、Martin Gravel(パリ第8大学)を招聘して、日本古代・中世の書簡体文書の原本とその研究状況にもとづくワークショップを国立歴史民俗博物館で行うとともに、中世初期における政治的コミュニケーションの文脈から書簡の形式とその機能を論じる日欧比較の研究会を開いた。これらを通じて、王などの発給する証書と書簡との様式・形式の相違を機能の動態に即して分析することの意義が再認識されたこともふまえ、3月にはフランスのストラスブールとコルマールの文書館において、世俗君主のみならず中世盛期以降の教皇・司教といった教会権力の発給文書の原本を閲覧・撮影し、本調査のコーディネートと各文書の詳細な解説をしてくれたBenoit-Michel Tock(ストラスブール大学)らと日欧文書比較の方法論的課題を文書原本の情報に即して整理することができた。書簡体文書を中心とした日欧古代・中世の古文書原本の分析と情報共有にもとづき、文書史料に関する基本的な性格規定や文書類型、分析概念などで多国・地域間での対話を可能にするべく、日本の古文書学のグローバル化をはかり、比較文書学の創生に寄与しうる学術的基盤づくりをめざす、という本研究の目標については、以下の点からおおむね順調に進展していると考えられる。1日欧それぞれの書簡史料に関する研究状況の共有と史料学的方法論の開拓をめざす基礎的研究会を引き続き積み重ねるなかで、古代から中世への移行にともなう史料的現象の分析と論点の抽出・整理に着手した。2中世盛期以降の国王証書や教皇の発給にかかる書簡体文書などの原本を対象としたフランスでの文書調査と現地研究者との議論、さらにフランスからカロリング期を専門とする研究者を招いての日本中世の書状原本を素材としたワークショップ、政治的コミュニケーション論の観点から書簡史料を読み解く比較研究会を通じて、統治行為の実態に引き付けるかたちで書簡の形式的・機能的特徴を抽出する作業に取り組むことができた。3ヨーロッパ文書学の立場から鎌倉期を中心とする日本中世の古文書について概説したF.J.Longraisの著書をめぐる準備的研究を進め、次年度にヨーロッパから研究者を招聘した研究会の開催を計画した。国内での全体研究会および日本・西欧の各班ごとの検討会と連動させながら、ドイツに滞在している連携研究者のコーディネイトによる中世教皇文書の原本調査とワークショップをドイツで実施する。国内での全体研究会では、それに備えて、中世教皇文書を専門とする在独の専門研究者から原本の画像を用いた事前のレクチャーと質疑を行うとともに、日本の古代から中世への移行過程を書簡史料論の視角から掘り下げる研究会を設定する。さらに、日欧中世の文書学史の比較のためにフランスから研究者を招聘してワークショップとセミナーを開催する。これらの成果をふまえて、4年目に開催する予定の国際シンポジウムの内容を確定させるための準備も進める。本研究の最終目的は、日本と西欧における古代・中世の書簡体文書の比較文書論的手法のもとに、中世の社会および国家の成立と展開に関する歴史的特質を抽出・定立し直すことにある。とりわけ、日欧の中世への移行過程を主たる対象として、書簡体文書の多用を政治的コミュニケーションの特徴と捉え、その様式・形態と機能にかかわる諸情報を比較検討することを通じて、中世国家による統治実践の具体相を解明することに重心をおく。そこで本年度は、4年間の具体的な研究活動の策定とともに、日本班とヨーロッパ班それぞれの史料収集とデータ分析にあたる際の視角と課題を共有するために、3回の全体研究会を史料調査等と組み合わせて開催し、議論を積み重ねた。そのプロセスで、本研究の主たる分析素材となる、「書簡」という日本語訳を与えられている史料類型に関して、日欧間での実態認識、さらには“文書"概念と書簡史料との関係性に大きなズレが含まれていることがより明確となり、これについての基礎的な検討と情報の共有が必要となった。このため、ドイツ側のパートナーであるMark Mersiowsky(シュツットガルト大学)・Ellen Widder(テュービンゲン大学)のアドバイスもあり、書簡史料を含む教皇関係文書の原本を多数展示するドイツでの教皇展などで調査を行うとともに、日本側と西欧側それぞれの書簡史料をめぐる固有の研究状況と史料の原本に関する報告を軸とした研究会を複数開いた。とくに3月には、本研究の複数メンバーと研究交流の実績が豊かなBenoit-Michel Tock(ストラスブール大学)を招聘して、神奈川県立金沢文庫での日本中世の書状を中心とした史料原本の熟覧とワークショップを含め、書簡史料を対象とした日欧文書比較の具体的な分析上の着眼点と論点を整理することができた。

書簡体文書を素材に本研究が目標として掲げた、日欧古代・中世の古文書原本の分析と情報共有に立脚して、文書史料に関する基本的な性格規定や文書類型、分析概念などで多国・地域間での対話を可能にするべく、日本の古文書学のグローバル化をはかり、比較文書学の創生に寄与しうる学術的基盤づくりをめざす、という課題については、以下の点からおおむね順調に進展していると判断される。1日欧それぞれの中世書簡史料に関する研究状況とメタ・レヴェルでの論点を共有するための研究会と議論の積み重ねがはかられた。また、書簡体文書による統治実践の具体相を明らかにしうる史料学的条件とその素材(書簡史料以外の資料も含む)についても、異なる史料的基盤に立つ日欧双方の共通理解が得られた。2中世の書簡史料を含む教皇関係文書の原本等を対象としたドイツでの調査、さらにフランスからヨーロッパ文書学研究者を招いた神奈川県立金沢文庫での中世書状原本の熟覧とワークショップを通じて、文書原本の様態から具体的な分析視角を抽出する作業に着手できた。3本年度の研究を進めるプロセスにおいて、1950年にフランス国立古文書学校から刊行されヨーロッパ文書学の立場から日本中世(おもに鎌倉時代)の古文書について概説した、F. J.Longrais『Age de Kamakura Sources』の存在が浮上し、その内容について共同で翻訳・検討作業を開始した。2年目にあたる本年度は、日本班と西欧班それぞれの史料収集とデータ分析を継続するとともに、国内研究会(全体研究会)とヨーロッパでの史料原本調査を組み合わせて開催し、議論を積み重ねた。国内研究会では、日本側と西欧側それぞれの書簡史料に関する固有の研究状況と史料の具体相に関する報告、そして比較史検討をひきつづき行った。まず日本古代の書状をめぐる報告と討議では、近年研究が活発化している中国の書儀の受容状況をふまえて、書状様式の成立と展開、とりわけ上位者の意思の伝達を意図して下位の者の名義で記された書簡体文書について、通説の見直しを含めて考察を進めた。そこでは、前年度に明確となった日欧での“文書"概念のズレとその架橋の必要性ともかかわって、日本の古文書学による史料用語(文書の名称を含む)それ自体の概念化が、比較研究はもとより、書簡体文書を軸とした日本の古代・中世文書研究にとっても史料分析の障壁となる事態を認識し、次年度も継続的に検討を深めることとした。さらに、Martin Gravel(パリ第8大学)を招聘して、日本古代・中世の書簡体文書の原本とその研究状況にもとづくワークショップを国立歴史民俗博物館で行うとともに、中世初期における政治的コミュニケーションの文脈から書簡の形式とその機能を論じる日欧比較の研究会を開いた。これらを通じて、王などの発給する証書と書簡との様式・形式の相違を機能の動態に即して分析することの意義が再認識されたこともふまえ、3月にはフランスのストラスブールとコルマールの文書館において、世俗君主のみならず中世盛期以降の教皇・司教といった教会権力の発給文書の原本を閲覧・撮影し、本調査のコーディネートと各文書の詳細な解説をしてくれたBenoit-Michel Tock(ストラスブール大学)らと日欧文書比較の方法論的課題を文書原本の情報に即して整理することができた。
腫瘍血管における透過性亢進に関与する分子輸送のメカニズム及び病態の解明

血管新生は癌の悪性度進行の律速段階の一つと考えられている。疾患における血管新生の分子機序を明らかにすることが病態の理解と効果的な治療に繋がるものと思われる。腫瘍血管は、脆弱で透過性が亢進しているため、癌転移が生じやすく、薬剤到達が不利と考えられている。血管透過性はVEGF(vascular endothelial growth factor)によって誘導されるVE-cadherinの細胞内輸送の制御が重要な役割を担っている。しかしながら、進行癌における血管透過性の亢進とVE-cadherinの細胞内動態との関連には不明な点が多い。本研究期間では、以下の研究成果を得た。1.GEP100-Arf6-AMAP1シグナルとVE-cadherinとの相互作用に関与する分子の同定2.In vivoモデルマウスを用いた病的血管新生におけるGEP100-Arf6-AMAP1シグナルの解析AMAP1とcortactinの結合を特異的に阻害するP4-TATペプチドは、失明の主要原因と考えられている加齢黄斑変性の病態モデル脈絡膜血管新生を有意に阻害することが分かった。AMAP1/cortactin複合体は、乳癌の浸潤性と相関し、また、VEGF刺激によって複合体形成が促進する。病的血管新生に、GEP100-Arf6-AMAP1シグナルが関与していることが明らかとなり、P4-TATペプチドが癌浸潤のみならず血管新生阻害の薬剤としての可能性があることが示された。様々な癌種における血管新生の分子機序の多様性と共通性を明らかにすることが病態の理解と効果的な治療に繋がるものと思われる。腫瘍血管は、脆弱で透過性が亢進し、癌転移のルートとなると考えられている。血管内皮細胞の透過性はVEGF(vascular endothelial growth factor)によって誘導されるVE-cadherinの細胞内輸送の制御が重要な役割を担っている。本研究では、これまでの研究成果を発展させるために、透過性の亢進におけるVE-cadherinの細胞内ロジスティクスについてArf6を中心とした分子装置の関与及び作用機序について検討を行った。血管内皮細胞の透過性に関して、蛍光標識デキストランを用い、VEGF刺激により血管内皮細胞(HUVEC)間を通過した蛍光標識デキストランの蛍光を測定した結果、GEP100、Arf6、AMAP1のsiRNA法による発現抑制において、透過性がVEGF刺激前からコントロールに比べ、亢進していることがわかった。また、VE-cadherinの細胞動態を抗体を用い解析した結果、GEP100、Arf6、AMAP1のsiRNA法による発現抑制において、VEGF刺激前からコントロールに比べ、VE-cadherinが細胞内に取り込まれていることがわかった。これらのことから、GEP100、Arf6、AMAP1はVE-cadherinの細胞輸送制御に関与していることがわかった。2)GEP100-Arf6-AMAP1シグナルとVE-cadherinとの相互作用に関与する分子の同定VE-cadherinの細胞輸送とGEP100-Arf6-AMAP1シグナルとの関連性をEMT関連分子E-cadherinの細胞動態と類似性があるか検討を行っている。
高度成長期の鉄鋼業における経営管理と労使関係の展開

1980年代に日本の製造業の競争力の源泉として労働者の経営参加が注目されたが、これまでの研究では企業経営のあり方と労使関係のあり方を関連付けようとする試みは少なかった。本研究は、このような研究史の空白を埋めるべく、日本の代表的な事業所である八幡製鉄所を取り上げて、そこで経営管理と労使関係がどのように関連しあっていたかを明らかにした。研究の結果、1950年代に会社が当時合衆国で行われていた経営管理方法であるインダストリアル・エンジニアリングや原価管理、生産管理などの経営管理を精力的に行ったこと、労働組合は合理化反対や職場闘争を主張していたにもかかわらず、こうした経営管理に反対しなかったことなどが明らかになった。まずこれまでに収集した八幡製鉄所労働組合所蔵の『中委資料』を丹念に分析した。50年代後半に会社が戸畑地区での新鋭設備導入に合わせて生産管理や原価管理に新機軸を導入しようとラインスタッフ制を採用するなどし、そのために各工場と製鉄所中央の関係に変化が生じつつある中で、組合が積極的に職場闘争に取り組んだことが明らかになった。とくに、組合が力を入れたのが労働時間の短縮の柱としての休暇取得問題であったことは、興味深い発見であった。おそらくこうした組合の政策の延長上に1960年代の労使関係の重要なテーマである時間短縮運動、4組3交代制度の導入計画が展開したと考えられる。こうした事実と、この時期組合が1957年のストライキにみられるような賃金闘争に取り組んでいたこととの関連を明らかにする必要も明らかになった。賃金闘争についてはこれまでも八幡労働組合で資料を収集してきたが、鉄鋼労連本部の資料を見る必要が生じ、09年7月には東京の鉄鋼労連本部で数回資料の閲覧を行った。その結果、1950年代の鉄鋼の賃金闘争の実態がより一層明らかになった。年度の後半はこうした資料の検討を進めるとともに、10年2月と3月には八幡労働組合に出張して、1950年代の資料の発掘に取り組んだ。まだ完全ではないが、同組合書庫に収蔵されているファイルを一件一件点検してこれまで見ていなかった資料については複写を行った。このファイル群の点検は今後も継続する必要があると思う。ともあれ、今回の作業で賃金や要員関係で貴重なデータを発見できたのは収穫であった。また3月末の出張時には九州大学の旧石炭資料センターを訪問して、炭鉱関係資料や福岡県労働部所蔵資料を閲覧した。50年代から60年代に八幡製鉄所の労使関係に起きた出来事と、同時期に三池炭鉱の労使関係で起きた出来事を対比する分析視角を持つ必要を痛感したのも本研究にとっては大きな収穫であった。新日本製鉄八幡製鉄所労働組合の中央委員会資料の分析を継続した。研究開始当初は1962年の職務給導入、1963年の協約改定(この中で作業長が非組合となる)が同製鉄所の労使関係の節目だと考えて、1951年の協約締結から1963年の協約の間の労使関係と経営管理を分析するつもりであったが、前年度の後半に組合の時間短縮への取り組みや春闘体制の展開を調べる中から、50年代末から新たな労使関係が生まれていたのではないかとの仮説をもつに至り、本年度は従来の枠を超えて1970年までの労使関係の展開を追うための資料の収集、資料の分析を行った。2011年2月と3月に北九州に出張し、労働組合の書庫で作業を行い、『中央委員会資料』を70年まで集めた上に、組合に所蔵されていた手書きの大会議事録を閲覧しノートをとった。大会議事録は60年代初めの時期については比較的そろっており、大会での質疑応答をそのままに書きとめたもので、大会議案書、一般経過報告書といった大会で配布された印刷物からはうかがうことのできない組合員の不満や執行部の考えを知ることができた。これは全く予想外の収穫だった。組合は組合員に『中委ニュース』、機関紙『熱風』を配布しているが、熱風については現物をコピーする必要を感じ、50年代中ごろから10年間ほどの主要記事をコピーした。この機関誌は当初考えていた以上に研究で使えることが分かった。1950年代60年代、八幡製鉄所以外に三井三池(石炭)と西日本重工(三菱重工)長崎造船所が九州の労働運動を代表していた。八幡の労使関係とこの二つの大事業所の労使関係を比較することは、八幡の労使関係を理解する助けになるとの考えで、前年度は三池と九大で三井三池の史料をみたが、本年度は長崎造船所の史料をみるべく長崎造船所史料館に行った。予想と違って文書資料はあまりなかったが、見学により造船所の姿がより鮮明になり同造船所の労使関係を調べるうえで大きな助けになった。