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日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究

(小林武)、8月に「国際社会と地方自治体」(北原武)、「地方自治と法の新たな展開-地方分権一括法以降を中心に」(趙元済)、「地縁団体の憲法上の位置づけ」(多田一路)、9月に「法律と条例」(只野雅人)、10月に「環境保護における『国と地方』」(清野幾久子)、12月に「憲法と地方自治直接民主制」(井口秀作)、『地方自治における政党その位置づけに関する-試論」(永山茂樹)、平成18年は3月に「有事法制下の自治体と無防備平和都市条例」(澤野義一)のテーマで合計9本の研究報告があった。また今年度は2名の研究分担者を海外に派遣して、ヨーロッパにおける地方自治の現状について資料・情報を収集した。平成17年9月初旬には、大津浩がフランスのエックス・マルセイユ第3大学(ポール・セザンヌ大学)及びストラスブール第3大学に出張して、憲法改正後のフランス地方自治の動向を調査した。また10月下旬から11月初旬にかけて、清野幾久子がドイツのフライブルク大学及びデュッセルドルフ大学に出張して、環境保護分野における国、州、自治体の関係についてヒアリングし、資料を収集した。さらに平成18年3月には、廣田全男が京都市役所及び大阪市役所に出張して、政令指定都市の行政区の現状と課題について都市内分権化の視点から調査を行った。
感染根管治療のための大気圧低温プラズマによる無菌化グレードの新規殺菌技術の開発

本研究は、大気圧低温プラズマおよびプラズマ処理水を用いた感染歯質を完全に殺菌できる新たな治療技術の開発を目標とし、感染歯質モデルおよび感染根管モデルを用いた口腔病原微生物に対する殺菌効果の評価を行い、臨床応用の可能性を評価することを目的としている。前年度までに行った、感染歯質モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討では、口腔内細菌として難治性根尖性歯周炎罹患歯から検出される(Enterococcus faecalis, Candida albicans)の基準株の感染モデルにおいて、大気圧低温プラズマ照射の評価をしたところ、残存微生物量は検出限界以下となり、十分な有効性が示された。一方、ヒト抜去前歯を感染根管モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討では、臨床での検査方法に準じた評価基準とするため照射後に再培養し検出限界以下であることを判定する濁度判定で行ったが、検出限界以下の結果が得られたものは半数程度であったことから、径の細い根管および細管では対流現象が起こりにくく、プラズマ直接照射により生成される活性種が行き届かないものと考えられた。そこで、感染根管モデルでの問題を解決するために、プラズマ照射で生じる活性種をあらかじめ液体中に濃縮できる方法であるプラズマ処理水を作成し、使用微生物に対するプラズマ処理水の最小発育阻止濃度(MIC)、最小殺菌濃度(MBC)を試験管内で測定することが可能であり、高い殺菌力を確認することができた。これらの結果を踏まえ、ヒト抜去前歯の感染根管モデルでプラズマ処理水の有効性を検討したところ、十分な殺菌効果が得られたので、実験動物での感染モデルをラットの臼歯において作成し、検討を行った。その結果、検出限界以下にまで病原微生物を抑制できることが示された。本研究は、大気圧低温プラズマおよびプラズマ処理水を用いた感染歯質を完全に殺菌できる新たな治療技術の開発を目標とし、感染歯質モデルおよび感染根管モデルを用いた口腔病原微生物に対する殺菌効果の評価を行い、臨床応用の可能性を評価することを目的とした。本年度は以下のような検討を行った。1、感染歯質モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討:口腔内細菌として難治性根尖性歯周炎罹患歯から検出されるされているEnterococcus faecalis, Candida albicansの基準菌株を、ヒト抜去大臼歯スライスの象牙質および象牙質比重レベルに焼成したハイドロキシアパタイトペレットに接種・培養し感染モデルとし、大気圧低温プラズマを照射した。殺菌効果の評価は細胞の呼吸活性を検出するRedox indicatorの酸化型と還元型の量比をHPLCにより検出し、照射時間を決定した。その条件での試験結果から、どちらの系でも検出限界以下となり、有効性が示された。2、感染根管モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討:ヒト抜去前歯を抜髄、根管拡大後、E.faecalis, C. albicansを接種して培養し、感染根管モデルを構築し大気圧低温プラズマ照射し殺菌効果を評価した。評価ポイントは照射後の再培養し検出限界以下であることを判断する濁度判定で行ったが、検出限界以下の結果が得られたものは半数程度であった。以上の結果から、径の細い根管および細管では対流現象が起こりにくく、プラズマ直接照射により生成される活性種が行き届かないものと考えられた。予定していた二項目1)感染歯質モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討および2)感染根管モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討を概ね完了し、順調に進展していると思われる。感染歯質モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討では、口腔内細菌として難治性根尖性歯周炎罹患歯から検出されるEnterococcus faecalis, Candida albicansの基準株を、ヒト抜去大臼歯スライスの象牙質および象牙質比重レベルに焼成したハイドロキシアパタイトペレットに接種・培養した感染モデルにおいて、大気圧低温プラズマ照射の評価をしたところ、残存微生物量は検出限界以下となり、十分な有効性が示された。次にヒト抜去前歯の感染根管モデルでプラズマ処理水の有効性を検討したところ、十分な殺菌効果が得られるに至った。そこで、in vitroに加え、実験動物での感染モデルで検証するための条件の検討を行った。プラズマ装置の予期できなかった不調のため、一定条件下での稼働に支障が生じ、計画の遅延が生じた。

また、動物を使用した実験では、ラット臼歯の根管に菌を接種する作業が困難なため評価モデルの作成に時間がかかり、その解決方法の検討に時間を要したため、やや遅れが生じた。本研究は、大気圧低温プラズマおよびプラズマ処理水を用いた感染歯質を完全に殺菌できる新たな治療技術の開発を目標とし、感染歯質モデルおよび感染根管モデルを用いた口腔病原微生物に対する殺菌効果の評価を行い、臨床応用の可能性を評価することを目的としている。前年度までに行った、感染歯質モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討では、口腔内細菌として難治性根尖性歯周炎罹患歯から検出される(Enterococcus faecalis, Candida albicans)の基準株の感染モデルにおいて、大気圧低温プラズマ照射の評価をしたところ、残存微生物量は検出限界以下となり、十分な有効性が示された。一方、ヒト抜去前歯を感染根管モデルを用いた大気圧低温プラズマ照射による殺菌効果の検討では、臨床での検査方法に準じた評価基準とするため照射後に再培養し検出限界以下であることを判定する濁度判定で行ったが、検出限界以下の結果が得られたものは半数程度であったことから、径の細い根管および細管では対流現象が起こりにくく、プラズマ直接照射により生成される活性種が行き届かないものと考えられた。そこで、感染根管モデルでの問題を解決するために、プラズマ照射で生じる活性種をあらかじめ液体中に濃縮できる方法であるプラズマ処理水を作成し、使用微生物に対するプラズマ処理水の最小発育阻止濃度(MIC)、最小殺菌濃度(MBC)を試験管内で測定することが可能であり、高い殺菌力を確認することができた。これらの結果を踏まえ、ヒト抜去前歯の感染根管モデルでプラズマ処理水の有効性を検討したところ、十分な殺菌効果が得られたので、実験動物での感染モデルをラットの臼歯において作成し、検討を行った。その結果、検出限界以下にまで病原微生物を抑制できることが示された。感染根管にはプラズマ直接照射により生成される活性種が行き届かないものと考えられたので、それを解決するために活性種を濃縮方法で作成するプラズマ処理水の殺菌効果を検討する。また、in vitroに加え、実験動物での感染モデルで検証する予定である。プラズマ処理水の効果の再現性や、保存条件、作成条件の細かい検討を行う。また、動物を使用した実験として、ラット臼歯の根管に菌を接種し、プラズマ処理水の効果について検証を行う。研究代表者は学会発表しなかったため、旅費の使用がなかったことと、培地作成や微生物の前培養などの作業を依頼するため謝金を支払う予定であったが、研究協力者等の支援により謝金の使用がなくなったため。繰越額として29年度に使用する予定である。本年度予定していたプラズマ処理水の殺菌効果の再現性や最適条件の検討、および動物実験が実施できなかったため、費用が持ち越され、次年度に行う予定であるので、費用はそのまま充当することとなる。プラズマ処理水を作成し、感染根管モデルで殺菌試験を行う予定であるが、その前段階として使用微生物に対するプラズマ処理水のMIC、MBCを試験管内で測定する必要性が考えられるので、追加項目として試験を行い、その費用に充当する。
単一光子注入による少数電子系の電子・核スピン制御の研究

本研究では、量子情報の長距離伝送実現のための中継技術の基盤開発として、単一光子から量子ドット中の単一電子スピンへの状態転写を目指した。その結果、単一光子検出用横型量子ドットを開発し、単一光子を量子ドット中の電子へ変換する単一光子検出を実現した。さらに光生成された単一電子のスピンを検出する手法を提案し、その実証に成功した本研究では、量子情報の長距離伝送実現のための中継技術の基盤開発として、単一光子から量子ドット中の単一電子スピンへの状態転写を目指した。さらに光生成された単一電子のスピンを検出する手法を提案し、その実証に成功した本研究では、長距離伝送を担う光子から固体量子演算素子の量子、特に量子ドット中の電子スピンへ量子情報の転写の実現は将来の量子情報通信の基盤技術として非常に重要である。本年度は量子情報転写の第一段階として、単一光子-単一電子スピン変換のための実験系の構築、光子変換のため遮光マスクを備えた量子ドット試料の作成、量子ドットによる単一光子検出に取り組んできた。光子-電子スピン変換のための量子ドット素子の作成量子状態転写は単一の量子つまり単一光子と単一電子スピンの間で実現される必要があり、特に量子ドット中の単一電荷の検出には量子ポイントコンタクトを用いる必要がある。またこの量子ポイントコンタクトは光照射中に感度が維持できるよう極力光照射を避けなくてはならない。したがって量子ポイントコンタクトを備え、その量子ポイントコンタクトは遮光された量子ドット素子の作成を確立した。3He光学クライオスタットの導入と光学系の構築スピン検出の研究を行なうために重要な低温・強磁場を実現する超伝導マグネット付3He光学クライオスタットを導入した。これにより単一光子が生成する単一電子スピンのスピン検出が可能になり、光学窓からの光子の照射により偏光の制御や量子ドットへの集光など制御性の高い実験が今後可能となる。装置の納品の遅れで実験が当初計画よりも遅れ関連装置購入のため繰越を行なったものの、素子の作成と測定系の構築をほぼ完了し、次年度光子検出やスピン検出の実験を行う準備を完了した。自己形成InAs量子ドットにおける電子数状態の電荷検出:自己形成InAs量子ドットの直下に形成された狭窄伝導チャネルの電流を測定し、ドットの帯電を反映するつまり電荷検出と思われる信号を検出することができた。今後は確認実験とともに、光照射に対する応答を調べ、InAs量子ドットによる単一光子検出の実現を目指す。量子情報通信では,異なる量子ビット間での量子状態の転写は欠くことのできない技術である。したがって本研究では,光子から量子ドット中の電子スピンへのコヒーレントな量子状態転写を目指している。今年度,量子ポイントコンタクト(QPC)を有する量子ドット(QD)を使って,単一光子が生成し量子ドットに束縛された単一電子の検出に成功し,単一光子から電子スピン制御可能な横型量子ドット中の単一電子への変換が可能であることを実証した。試料はGaAs/GaAlAsヘテロ構造上に作成した横型量子ドットに,電荷読出用のQPCと微小開口を有する遮光マスクを備えたものである。この試料に微弱光(780nm)を照射し,QPCの電流変化により単一光子が生成する単一電子の検出を試みた。光源には半導体パルスレーザを用い,光強度はQDに対する平均光子数が1光子/1パルス以下となるよう調整した。電荷検出の実時間測定と単発パルス光照射を繰返し行なうと,パルス光照射時刻にちょうどQPC電流に単一電子の電荷検出を示す信号が約5%の確率で観測された。照射光強度依存性と量子ドットのトンネルレート依存性から,この信号は単一光子によって生成された単一電子がQDに捕捉され離脱してゆく過程を実時間検出したものであることが確認できた。このとき時間分解能は50micros程度で,典型的なスピン緩和時間T1よりも十分早く検出できている点が重要である。研究分担者である樽茶教授らは人工原子として電子状態の制御性が高い縦型量子ドットの直下に量子ポイントコンタクトを作りこんだ構造を作成し,縦型量子ドットでの電荷検出に成功した。この成果は縦型量子ドットが今後量子情報処理技術において有用となるだけでなく,本研究の量子状態転写においても単光子の検出や電子スピン検出など横型と同様に量子状態転写の研究を行なうことが出来る可能性が示された円偏光を持つ単一光子が励起する単一電子のスピン方向の検出を目指し、本年度は2次元電子系に対して垂直磁場を印可した時に、電極に生ずる量子ホールエッジ状態を使った、光生成電子のスピン検出法を提案し、その実証実験を行った。試料はGaAs/AIGaAs2次元電子上に形成された量子ドットで、近傍に電荷計として量子ポイントコンタクトを有する。適当な大きさの垂直磁場下では量子ドットに対する電極部である2次元電子系にスピン分裂エッジ状態が形成される。このときドットから電子がエッジ状態にトンネルする際に、その電子スピン方向に応じて、エッジ状態までの距離にが異なるめ、トンネル時間にスピン依存性が生じると期待される。これを使うと単一光子によって生成され、量子ドットにトラップされた単一電子が量子ドットからのトンネル時間の差異でスピン方向を検出することができる。そこで垂直磁場下で無偏光照射による単一光子検出を行い、光生成電子が量子ドット中にトラップされているトラップ時間を解析した。

スピン分裂エッジ状態が形成されている磁場よりも低磁場では、トラップ時間は1ms以下の比較的短い時間に分布しているが、エッジ状態が形成される磁場領域では10ms程度の長いトラップ時間が観測されるようになった。これはエッジ状態によるスピン依存トンネルが起こっており、この手法が光生成単一電子のスピン検出に有効であることを示している。これは単一光子から単一電子スピンへの角運動量転写への重要な成果である。今後は、この手法を確立し、単一電子スピンの検出や量子状態転写へと展開する。その他、スピンプロッケードを利用したスピン検出を実現するため遮光マスク付2重量子ドットを作製をほぼ完了したので、今後単一光子検出とスピン検出を目指す。また本年度達成できなかった光子数識別やInAs量子ドットでの単一光子検出なども今後の課題である。
インドにおける仏教説話図像の成立と展開に関する基礎研究

先ず、前年度購入したインド考古局の年次報告書(Memoir of Archaeological Survey of India)に記載されているこれまでの研究成果(特にA.Foucherの仏誕生図像に関わる考察)、J.Auboyer,“Buddha"、あるいは名古屋大学の宮治昭氏の近著『涅槃と弥勒の図像』など仏伝美術に関する先行の諸論などを検討しながら、特に仏伝図像における伝統的表現とガンダーラで成立した図像との比較から、典拠とされたテクストの相違を推察した。ガンダーラにおける仏伝図については、A.Foucherによる大著“L'art greco-buoddhique du Gandhara"によって図相の比定が試みられて以来この見解が継承され、H.Ingholtや最近ではH.C.Ackermanによる研究が発表されている。しかし、グプタ時代以降にサールナートを中心とした地域で一般化する仏八相図の図像的成立に関し、これまでJ.HarleやJ.G.Williamsなどによる考察が試みられたが、明快な結論が出されずにきた。そこで、今年度は特にこの問題を中心に古代初期から中世前期にいたる仏伝図の図像的出現頻度を調査し、特定の主題によって仏伝図が構成される傾向を後クシャーン時代のマトゥラーに求め、グプタ時代にここから四大事を一組とする図像が生み出されたことを確認する一方古代期以来仏教徒によって継承されてきた聖地巡礼の伝統のなかから特に愛好された八地方に関わる説話と共に図像化されていることを宋代の法賢訳『八大霊塔名号経』に記される八大聖地が一致することもこれを裏付ける資料として指摘した。更に個々の仏伝図像をガンダーラに求めつつも四大事に四主題を組み合わせ一組とする図像はサールナートに始まり、後グプタ時代から中世前期にいたるナーランダーを中心とした東インドで継承されることを図像的に実証した。この結果は、本年5月下旬に開催される第47回美術史学会全国大会シンポジウム「宗教説話と美術」に、基調報告として発表が予定されている。研究を進めるに従い仏教説話の主題数が当初の計画を大幅に上回ることが判明し、全体を把握するため、今後も同様に経典の記述を細かく検討し図像の分析を続ける予定である。今年度は古代初期(前2世紀)から制作が始まり、古代後期(後5世紀頃)以降作例が極端に減少する本生図について考察することを主目的とした。先ず現存作例についての写真資料をでき得る限り収集し、モノクロのキャビネ版に焼き付けたものを台紙に貼付し、主題名・制作時期・出土地・主題の構成要素による検索を行えるようデータを記入した。また典拠となるパーリ語『ジャータカ』については、春秋社版の日本語訳及びCowellの英訳本を底本に、それぞれの説話の登場人物・場面設定を基礎データとしてカードに採取した。更に同一主題の説話に対応する漢訳経典については、干潟龍祥『本生経類の思想史的考察』の付表を参照しながら、主題ごとに当該箇所を分類したうえで、同じような手順で基礎データを採取した。こうした作業を進める中で、同一主題による造形作品で、作例数が多くしかも制作年代の幅の広い場合には、制作年代によって説話図の構成要素に明らかな違いがあり、それが典拠となった経典の違いに起因することが推察された。そこで「六牙象本生」(第514話)と「大猿本生」(第407話)を例にとって作品と経典の記述との呼応関係を調べてみた結果、制作年代の早い作例ではいずれも『ジャータカ』の韻文部分の記述に対応し、時代が下るとともに説話自体が詳細となる漢訳経典の『六度集径』、『摩詞僧祇律』との対応関係が推察され、5世紀以降になると自己犠牲的な内容が強調される『ジャータカ』の註部分の記述と極めて密接な対応を見せる。特に数少ない画像の作例として重要なアジャンター第17窟の壁画では、「六牙象本生」は大乗経典である『大荘厳論経』、「大猿本生」は『ジャータカマーラー』を典拠としている可能性が高いと結論づけられた。これらの結果は、平成4年5月に国際東方学者会議、6月に民族藝術学会第12回東京研究例会で先ず口頭発表された。

そこで、今年度は特にこの問題を中心に古代初期から中世前期にいたる仏伝図の図像的出現頻度を調査し、特定の主題によって仏伝図が構成される傾向を後クシャーン時代のマトゥラーに求め、グプタ時代にここから四大事を一組とする図像が生み出されたことを確認する一方古代期以来仏教徒によって継承されてきた聖地巡礼の伝統のなかから特に愛好された八地方に関わる説話と共に図像化されていることを宋代の法賢訳『八大霊塔名号経』に記される八大聖地が一致することもこれを裏付ける資料として指摘した。更に個々の仏伝図像をガンダーラに求めつつも四大事に四主題を組み合わせ一組とする図像はサールナートに始まり、後グプタ時代から中世前期にいたるナーランダーを中心とした東インドで継承されることを図像的に実証した。この結果は、本年5月下旬に開催される第47回美術史学会全国大会シンポジウム「宗教説話と美術」に、基調報告として発表が予定されている。研究を進めるに従い仏教説話の主題数が当初の計画を大幅に上回ることが判明し、全体を把握するため、今後も同様に経典の記述を細かく検討し図像の分析を続ける予定である。
ナノレオロジー原子間力顕微鏡を用いたナノスケール温度時間換算則の検証

本研究では申請者が開発してきたナノレオロジーAFMを用いて、高分子物理学の基礎法則である温度時間換算則がナノスケールで成立するのか否かを調べる。そのために必要な装置開発も行う。これまでの予備的な検討により、ガラス転移現象は空間的不均一性が増幅される現象なのではないかとの仮説に至った。本研究では、この仮説を検証するため、広帯域測定が可能な温度可変ナノレオロジーAFM第三世代を開発し、この現象の解明を行う。ナノスケールの「分散地図」を作成するという最終目的への重要なマイルストーンとなる研究としたい。
英語の最適テンポの究明とリスニング教材の開発

本研究の目的は、英語の最適テンポを究明することである。筆者はこれまでの研究において、「英語リスニング力が高い学生ほど、与えられたテンポにあわせて英語を発話する傾向があり、英語リスニング能力とテンポにあわせて英語を発話する能力には相関関係がある」ことを明らかにした。この結果を受け、「最も英語らしい理想的なテンポを明確にし、そのテンポに基づいた英語リスニングテキストを作成することが可能となれば、結果、英語リスニング能力を飛躍的に向上させることに繋がる」という考えに至った。様々な実験を通して、英語のリズム・テンポを分析した結果、英語の最適テンポは400ms.500ms.であるという結論に至った。平成24年度は、昨年度実施した音声実験および知覚実験を分析・検証し、それぞれを研究論文として発表した。音声実験では、英語母語話者の方がいかなるテンポにおいてもフット間を一定の時間で発話することが明らかとなった。つまりフット間を等時間隔に発話する能力に関しては、日本人英語学習者よりも英語母語話者の方が長けているのである。また知覚実験では、強勢間隔の知覚能力に関して、日本人英語学習者よりも英語母語話者の方が長けていることが明らかになった。さらに、英語母語話者は発話時間が長いフットに関しては、ある程度知覚レベルで補償されるため、そのフットは前後のフットと等時間隔に知覚されるが、反対に発話時間が短くなった場合は、たとえそれが多少の発話時間差であったとしても、そのフット間が等時間隔に知覚される割合は低下することが判明した。この点を生成面に当てはめて考えると、英語を英語らしく響かせる(等時性のある英語発話に響かせる)ためには、長いフット(多音節からなる物理的発話時間が長くなるフット)を圧縮させて発話する以上に、短いフット(単音節のように物理的発話時間が短くなるフット)をしっかりと伸長させて発話することが重要ということである。以上、2つの実験(音声実験、知覚実験)を通していえることは、知覚面において、英語母語話者はフット間を実際の発話時間以上に等時間隔に聞き取る傾向があり、産出面においては、フット間に等時性を与えようとして発話する傾向があるといえる。これらの実験の結果、知覚面、産出面の両面において英語母語話者の心理にある等時性を浮き彫りにできたといえる。平成25年度は、テンポに関する音声実験を通して、英語母語話者の心理に存在する最適テンポを究明した。本研究では、「最適テンポは最も記憶しやすいテンポである」という仮説の基、実験を進行させ、その結果、被験者が最も正確に記憶・発話するテンポを浮き彫りにすることができれば、そのテンポを最適テンポと結論付けることとした。実験では、30名の被験者(英語母語話者)に500ms.に設定したメトロノーム音のテンポを記憶させ、その後すぐ、英文:“/ JEFF will / GO to the / DENtist on / FRIday./"の各フットを、記憶した500ms.のテンポに合わせて発話するように依頼した(各文強勢を500ms.の間隔で読み上げることになる)。同様の手法で他のテンポ(300ms., 400ms., 600ms., 750ms., 1000ms., 1200ms., 1500ms.)についても実施し、音声分析器を用いて文強勢間の発話時間を測定した。被験者が英文を発話する際は、記憶のみを頼りとした実験結果を得るため、メトロノーム音はもちろん指等でテンポをとることも禁じた。また、本実験で採用した英文は4つのフットから構成されているが、フットの発話時間にはポーズも含まれており、最後のフット(Friday)ではこのポーズの時間を測定することが困難であるため最初の分析においては対象外とした。実験分析の結果、本研究では400ms.500ms.を最適テンポと結論付けた。もちろんこの最適テンポは、被験者の平均的な数値を基に導き出しており、実際には個人差も激しく、絶対的・普遍的な数値ではない。しかし英語習得に目を向けると、やはりこの最適テンポを基本(教科書的)に捉えて英語リスニングの練習をすることが、英語能力の向上につながっていくと考えられるのである。平成23年度は、音声実験および知覚実施を実施した。音声実験は、強勢音節と弱音節が混在する英文を実験材料として、英語母語話者が、各強勢音節間を与えられたテンポに合わせて発話したものである。実験方法は、まず、英語母語話者に静かな個室で、300ms.にセットされたメトロノーム音を聞かせ、300ms.のテンポを記憶させる。その後すぐ、メトロノームを使わず、記憶した300ms.に各強勢音節を合わせて英文を発話してもらう。

音声はマイクロフォンを通して直接パソコンに録音し、各強勢音節間の発話時間を測定した。同様の手法で、様々なテンポにおける発話時間を測定した。本実験では8種類のテンポを採用した。なお、実験結果は日本英語音声学会で発表済みであり、今後、論文として纏め上げる予定である。知覚実験は、音連鎖(/teater/teater/teater/teater/teater/)を実験材料とし、中央/teater/の発話時間を英語母語話者と日本人英語学習者に聴き分けてもらうものである。この音連鎖の基本形は、最初の音節に強勢が付与された2音節からなる無意味語/teater/が連続し、各teaterの発話時間が515ms.(音声430ms.,ポーズ85ms.)になるように設定されたものである。実験では、被験者がどの程度まで正確に発話時間を知覚できるのかを調査するために、音声編集ソフトを用いて、中央/teater/の発話時間のみを変化させた。音声編集では、ピッチを変えることなく発話を5%ごとに伸長もしくは圧縮を加えた。本実験では、無作為に配置された11種類の音連鎖それぞれ4回、計44回を、72名の日本人英語学習者と18名の英語母語話者に聴き分けてもらった。実験結果は、近日刊行される八木先生退職記念論文集(著書名:『21世紀の英語研究の諸相ー言語と文化からの視点』)に掲載される予定である。平成23年度夏期に予定していたオーストラリアでのフィールドワークが実施できなかったため(震災の影響で、本学の学年暦に大幅な変更があったため)、平成24年度は、国内で英語母語話者を対象とする音声データの収集に努めた。しかし、国内でのデータ収集は予想以上に困難であり、結果、「研究の目的」の達成度については、やや遅れている。平成23年度夏期に予定していたオーストラリアでのフィールドワークを実施することができなかったためである。実施できなかった理由は、震災の影響で、本学の平成23年度学年暦が大幅に変更となり、結果、フィールドワークの実施予定時期まで前期の講義がずれ込んでしまったためである。平成24年度の遅れを取り戻すため、国内(可能であれば英語圏)でのフィールドワークを実施し、残りの必要な音声データを収集する。平成23年度に実施できなかったオーストラリアでのフィールドワークを補うため、今後は国内を中心に英語母語話者を被験者とした音声データを収集していく。さらに、可能であれば、今年度中に英語圏でのフィールドワークを実施する。平成24年度までに実施を予定していたデータ収集が完了していないので、平成25年度においてもフィールドワークを実施する予定である。昨年度繰り越すこととなった研究費をこれに充てる予定である。平成23年度にオーストラリアでのフィールドワークを実施できなかったため、予定していた旅費、およびそのフィールドワークで必要なパソコン、音声ソフト等の購入費を繰り越すこととなった。次年度以降は、平成23年度の遅れを取り戻すと同時に、平成24年度以降の使用計画に沿って研究費を使用していく予定である。
HLA半合致graftを用いた、GVHDを伴わない、GVL効果発現の研究

同種骨髄移植は、HLA適合ドナーを用いることにより、確立した治療法である。しかし、昨今の少子化の影響により、事実上、血縁にHLA適合ドナーを見い出すことは極めて困難になってきた。一方、HLA不適合移植は、graft-versus-host disease(GVHD)や拒絶の問題があり、臨床の場で行うことは困難である。最近、移植前処置がもたらす炎症性cytokineの増加がGVHDの発症に関わっているということが判ってきた。そこで、我々は、前処置の強度を緩めた、骨髄非破壊的前処置を用いて、HLA半合致移植を行うことを考案した。この方法での移植が可能になると、骨髄移植において、ドナーの問題ははぼ解消される。26人の難治性悪性血液疾患に対して、HLA半合致(GVH方向2-3抗原不適合)ドナーから、ミニ移植を行った結果、1人を除いて全員、ドナー血液細胞の生着に成功した。移植後のdonor/recipient chimerism解析では、前処置の強度を落としたにもかかわらず、T細胞、顆粒球、単球の全てのlineageにおいて、移植後早期にfull donor chimerismが成立していた。このことは、HLA抗原の違いに基づく、強力な抗白血病免疫反応(graft-versus-leukemia効果)が惹起されることを示している。事実、全員予後不良患者であったにもかかわらず、再発率は24%と低率であった。さらに、2度の同種造血幹細胞移植を受けた急性骨髄性白血病患者の微少残存白血病(minimal residual disease=MRD)を、WT1 assay(白血病に特異的に発現するWT1遺伝子発現をRT-PCRで定量)により、monitoringすることによって、HLA半合致ミニ移植が、通常の骨髄破壊的前処置によるHLA適合移植より、GVL効果が高いことが証明された。一方、早期にfull donor chimerismが得られたにもかかわらず、重症GVHDの発生が12%と低く抑制されていたことが重要である。そのmechanismを解析する目的で、移植後患者の血清中のcytokineのmonitoringを行った。その結果、TNF-alpha、IFN-gammaといったTh1 cytokineの上昇は少なく、IL-4、IL-10といったTh2 cytokineの上昇が認められた。このことは、骨髄非破壊的前処置とsteroidを含むGVHD予防との併用が、Th2へのskewingを惹起し、重症GVHDの発生を防いだ可能性がある。
小泉政権下の政策形成における価値の生成と変容

小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているのかを明らかにすることが本研究の目的である。事例研究のひとつの結果としては、ポピュリズム的価値の重要性の高まりが、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係している可能性があることが示唆された。一方で、2008年大阪府知事選挙時に実施したサーベイ調査では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることが明らかにされた。また、市町村合併や首長選挙についても政治的・政策的価値の変化をみることができた。平成19年度は研究期間の初年度ということで,小西(研究代表者)は当該研究課題に即した一体的研究活動をおこなうべく各研究員間の連絡・調整にあたり,自身の分担テーマについて研究活動に従研究活動をおこなうべく各研究員間の連絡・調整にあたり,自身の分担テーマについて研究活動に従20年1月に行われた大阪府知事選挙の直後,大阪府内の有権者を対象として,小泉改革後における有権者の政治意識・価値観と投票行動との関連についてのサーべイ調査を実施した。今回の大阪知事選は小泉政権の退陣後はじめての選挙であり、小泉改革への評価が、どのように地方政府への評価と結びついているかを明らかにするための最適のケースである。それゆえに,本研究を進める上でこの調査は大きな意義を持つ。質問数は30,有効回答者数は1,239人である。調査は,株式会社マフクロミルに委託した。今年度はこのサーベイ調査の実施のために,調査方法の適切性についての研究(特にインターネット調査の利点と問題点についての検討),質問項目の選定(特に、外国で行われている政治意識・価値観についての調査との比較可能性を確保する),具体的な質問文の作成を行った。調査後は,データの分析に取りかかっている。調査データの分析については,来年度についても継続される。吉岡は,マス・メディア組織を政策形成過程の1つのアクターとして位置づけ,ジャーナリズム活動が政策争点の形成・評価にあたえる影響や政策の立案とかかわる世論形成への役割を検討するための文献・資料の収集を行った。廣川は,イギリスと愛知県でつくられた政府-NPO関係についての一般的枠組に関し,現状と課題について研究を続けている。脇坂は,市町村合併に関する住民投票について研究を進めており,合併特例法上の法定協議会設置の住民投票制度を対象とし,その全68事例を検証して政策過程における実質的な影響や機能を明らかにする研究をおこなった。小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているかを明らかにすることが本研究の目的である。これに対して、(1)小泉政権下でその流れが加速した公共サービス領域の改革において、重視されることになったNPOと行政との協働、(2)小泉内閣による「骨太の方針」から加速した市町村合併、(3)マスメディア(特にテレビ政治との関連)の政策過程における役割と小泉政権における「ポピュリズム的手法」との関係、(4)小泉政権以降に実施された地方選挙における有権者の価値観、に主たる焦点を合わせて、数量データと事例研究を用いた多面的な分析を行った。先行する研究および調査から予想されたのは、ポピュリズムおよびネオリベラリズム的な指向を多くの有権者が持つようになり、そのことが政策形成の態様にも一定の影響を及ぼしているということである。われわれの分析でも、地方議会や地方自治体といった既存の体制への不満・不信が、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係することが明らかになった。これは、ポピュリズム的価値の重みが増していることにもつながる。また、ポピュリズム的政治手法への評価がマスメディアを通じて高まり、その結果として政策過程におけるメディアの役割も増大したことも示された。だが、2008年の大阪府知事選挙時にわれわれが有権者に対して行ったサーベイ調査の分析では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることも明らかにされた。
エピタクシアル成長させた金属多層膜のナノスケール界面構造と電子物性

強磁性元素であるCoと非磁性元素であるPtとを選び,多層膜の基礎となるPt単層膜およびPt/Co多層膜を,分子線蒸着法をもちいて,Si(111)基板上に成長させ,エピタクシアル成長に必要とされるSi基板の状態,結晶成長の様子,薄膜の構造と表面トポグラフ,Cuバッファ層の役割について,更に,薄膜の界面構造をナノスケールで調べ,電子物性との関連を考察した.Pt単層膜の研究では,薄膜/基板界面と薄膜内部構造を,走査型トンネル顕微鏡,原子間力顕微鏡,透過型電子顕微鏡を用いて調べた結果,清浄なSi(111)基板上にバッファ層としてCuを積層すると,Cu/Si界面にはCu珪化物が均一に生成してCuがエピタクシアル成長した.その上のPt薄膜もエピタクシアル成長した.Pt膜は,膜厚方向にみると単結晶であり,膜面内方向にみるとピンホールが存在せず,そのため,Pt/Co多層膜の基板として用いるのに良好であった.更に,上記の単層膜研究で得られた知見を基に作成したPt/Co多層膜の研究では,Pt/Co多層膜はPtシ-ド層の上でエピタクシャル成長し,Si,Cu,Pt,Coの間に一定の結晶方位関係を保った.Pt/Co多層膜は,Ptシ-ド層の上で柱状に成長するが,Ptシ-ド層とは異なり,柱状晶の界面は晶相を示さない.更に,Pt/Co多層膜が結晶成長する際は,Pt上のCoもCo上のPtも類似構造成長を行い,得られたPt/Co多層膜には弾性歪みが存在する.Pt/Co多層膜は良好な多層構造を示し,磁気特性は垂直磁気異方性を示す.Pt系金属薄膜・多層膜の電子物性についての研究は,多層膜の電気輸送現象を電気回路模型によって定量的に取り扱うことを提唱し,電気伝導に及ぼす表面・界面の影響について明らかにした.Pt膜の電気伝導度に与える表面トポグラフの影響を,Fuchs-Sondheimerの理論と電気回路模型を用いて定量的に抽出した.また,Pt/Co多層膜の電気伝導度に与える界面の影響を電気回路模型を用いて定量的に抽出した.界面により生じた電気抵抗は,多層膜部の65%におよんだ.強磁性元素であるCoと非磁性元素であるPtとを選び,多層膜の基礎となるPt単層膜およびPt/Co多層膜を,分子線蒸着法をもちいて,Si(111)基板上に成長させ,エピタクシアル成長に必要とされるSi基板の状態,結晶成長の様子,薄膜の構造と表面トポグラフ,Cuバッファ層の役割について,更に,薄膜の界面構造をナノスケールで調べ,電子物性との関連を考察した.Pt単層膜の研究では,薄膜/基板界面と薄膜内部構造を,走査型トンネル顕微鏡,原子間力顕微鏡,透過型電子顕微鏡を用いて調べた結果,清浄なSi(111)基板上にバッファ層としてCuを積層すると,Cu/Si界面にはCu珪化物が均一に生成してCuがエピタクシアル成長した.その上のPt薄膜もエピタクシアル成長した.Pt膜は,膜厚方向にみると単結晶であり,膜面内方向にみるとピンホールが存在せず,そのため,Pt/Co多層膜の基板として用いるのに良好であった.更に,上記の単層膜研究で得られた知見を基に作成したPt/Co多層膜の研究では,Pt/Co多層膜はPtシ-ド層の上でエピタクシャル成長し,Si,Cu,Pt,Coの間に一定の結晶方位関係を保った.Pt/Co多層膜は,Ptシ-ド層の上で柱状に成長するが,Ptシ-ド層とは異なり,柱状晶の界面は晶相を示さない.更に,Pt/Co多層膜が結晶成長する際は,Pt上のCoもCo上のPtも類似構造成長を行い,得られたPt/Co多層膜には弾性歪みが存在する.Pt/Co多層膜は良好な多層構造を示し,磁気特性は垂直磁気異方性を示す.Pt系金属薄膜・多層膜の電子物性についての研究は,多層膜の電気輸送現象を電気回路模型によって定量的に取り扱うことを提唱し,電気伝導に及ぼす表面・界面の影響について明らかにした.Pt膜の電気伝導度に与える表面トポグラフの影響を,Fuchs-Sondheimerの理論と電気回路模型を用いて定量的に抽出した.また,Pt/Co多層膜の電気伝導度に与える界面の影響を電気回路模型を用いて定量的に抽出した.界面により生じた電気抵抗は,多層膜部の65%におよんだ.強磁性元素であるCoと非磁性元素であるPtとを選び,多層膜の基礎となるPt単層膜およびPt/Co多層膜を,分子線蒸着法をもちいて,Si(111)基板上に成長させ,エピタクシアル成長に必要とされるSi基板の状態やCuバッファ層の役割について調べ,さらに多層化の効果を調べた。Pt単層膜の実験では,Si(111)基板を加熱して表面を(7×7)構造にした場合は購入したままの状態2種類を,また,Cuバッファ層を挟んだ場合と挟まない場合との2種類を選び,組み合わせて合計4種類とした。表面を(7×7)構造にした場合は表面がきわめて清浄にされたことを意味しているし,購入したままの状態は表面にSiO_2が存在することを意味している。Pt/Co多層膜の実験ではCuバッファ層を挟んでいる。清浄なSi基板上に積層したCuバッファ層は平坦な表面を持ち,その結晶方位関係はCu(111)〈112〉//Si(111)[110]であった。

このCuバッファ層状ではPt膜およびPt/Co多層膜はエピタクシアル成長した。結晶方位関係はPt(111){112]//Cu(111)〈112〉であった。Pt/Cu,Pt/Co,Co/Ptの金属同士のエピタクシアル成長は,面内格子定数を連続的に変化させる。pseudomorphic成長をした。清浄なSi基板上に直接Ptを積層すると(111)面配向組織は得られたが,面内方位は特定の方位関係を持たなかった。Pt/Si界面にはPtの珪化物が生成した。SiO_2に覆われたSi基板上に積層したCuバッファ層は多結晶組織となり,さらにその上に積層したPt膜も多結晶組織となった。SiO_2に覆われたSi基板上に直接Ptを積層すると,弱いながら(111)面配向性を示した。また,結晶が合体して数百ナノメートルの結晶となった。上記の結果を踏まえて,Cuバッファ層上に作成したPt/Co多層膜はエピタクシアル成長し,優れた垂直磁気異方性を示した。現在,界面の3次元構造を走査型プローブ顕微鏡ナノメータスケールで,また,断面構造を電子顕微鏡によって調べている。さらに,電子物性との相関を考察する予定である。昨年度に引きつづき,強磁性元素であるCoと非磁性元素であるPtとを選び,多層膜の基礎となるPt単層膜およびPt/Co多層膜を,分子線蒸着法をもちいて,Si(111)基板上に成長させ,エピタクシアル成長に必要とされるSi基板の状態,結晶成長の様子,薄膜の構造表面トポグラフ,Cuバッファの役割,について調べた,更に,本年度は薄膜の界面構造をナノスケールで調べ,電子物性との関連を調べた.界面構造の研究では,面内・面直方向共にnm尺度の分解能を持つ走査型トンネル顕微鏡(STM)および原子間力顕微鏡(AFM)を用い,Pt/Si界面トポグラフをnm尺度で面内観察し,TEDによる相の同定結果と併せ,界面反応の様子を調べた.界面反応により生じた相は,α-Pt_3Si,β-Pt_2Si,PtSiの3種類であり,β-Pt_2Siのみエピタクシアル成長した.界面の組織には,帯状組織S,網目状組織,島状組織の3種類が存在した.帯状組織Sは晶相を示したため,エピタクシアル成長したβ-Pt_2Siに対応すると考えられる.残った網目状組織と島状組織については,島状組織の方がSi基板側に存在するため,島状組織はSiの含有量が多いPtSiに対応し,網目状組織はα-Pt_3Siに対応すると考えられる.以上の結果から,Si基板上に積層されたPtの成長と界面反応について考察した.β-Pt_2Siは,状態図では約970K以上で存在する高温相であり,エピタクシアル成長していることから,Ptを積層したときの最初に生成した珪化物,いわゆる1st-phase珪化物であり,Si基板のステップに沿って帯状に成長して帯状組織Sを形成する.上に積層されたPt膜は(111)繊維組織となる.Ptの結晶は,同じ方位の結晶粒が集まってコロニーを形成する.コロニーとコロニーの境界は高傾角粒界となり,Ptの拡散が速く,α-Pt_3Siが成長して網目状組織を形成する.網目状組織の多重点ではPtSiが核生成し,孤立島状組織を形成する.PtSiはβ-Pt_2SiとSiの界面では成長が進み,凝集島状組織を形成する.
K中間子工場のためのビームラインの設計

本年度の調査研究所は次の3点を課題として計画された。(1)大強度一次陽子ビームによる放射線遮蔽・防護の専門家を現地に派遣する。特に「残留放射線の強い場所を局所化することにより、他の多くの場所での放射線対策を比較的楽にする」という観点での調査に集中する。(2)加速器利用の現状を広い視野で調査することにより、K中間子工場計画の位置づけを明らかにする。従って、高エネルギー物理学の動向調査を兼ねる。(3)二次粒子ビームラインとしてのK中間子ビームチャネルの性能向上を目指し、世界のK中間子ビームラインの調査をするとともに、カナダのTRIUMF研究所のビームチャネル担当者を招へいすることにより、我国にでのKラインのグレードアップをはかる。これらの調査は、昨年度の調査研究に対する反省から提案されたものであり、3点ともに、これまでの調査観点を180度転換して、見直したものとなっている。これらの背反的な課題を追求することにより、昨年度の実績がさらに生きてきたと思う。どこの施設でも放射線管理規制が厳しくなっている印象を受けており、耐放射性の高い機器を必要とするK中間子工場での放射線管理規制の観点からの調査の重要性が一層強調された。高エネルギー実験物理の動向の面では、カナダのTRIUMF研究所を中心とするKAON計画が、昨年2月にカナダ政府より中止が宣言された点が、世界のK中間子工場計画に大きな影響を与えた。これによって、我国の東京大学原子核研究所を中心とした大型ハドロン計画の重要性が一層増したことになる。また、大強度のニュートリノビームラインの建設要望が強くなってきている今日この頃、K中間子工場と似かよった技術開発を要する問題として位置づけられる。この意味でも、CERN(スイス、フランス)、BNL、FNAL(共にアメリカ合衆国)を中心とした国際学術調査の必要性を一層感じている。カナダのTRIUMF研究所からの研究者の招へいにより、我々の計画は大きく前進したことは言うまでもないが、同時に、我々の技術力は世界的なレベルにあり、高く評価されていることも併せて知った。K中間子工場は、アメリカ合衆国、カナダ、スイス、ロシアそして日本で提案中である。その中で設計検討がかなり進んでいたカナダのTRIUMF研究所が中心としたKAON計画が、今年2月23日カナダ政府よりこの計画の中止が宣言された。今回並びに先の国際学術調査時(平成元年、2年度)、我々はカナダでの調査研究を中心的に進めており、またTRIUMF側もKEK新実験室に反映された我々の技術力を高く評価していた。これらの実績を基に、KAON計画では4本のK中間子ビームラインのうち3本に対し、日本の建設分担の話があっただけに、今回の中止宣言は非常に残念である。アメリカ合衆国のSSC計画が中止になり、我国KEKのB中間子工場計画はGOサインを得た。我々のK中間子工場に関する国際学術調査研究は、大きな的を一つ失ったことになるが、今後の高エネルギー物理の動向を注視しながら、更に深く技術検討を進めねばならないという命題を背負った形になった。東京大学原子核研究所を中心とした大型ハドロン計画の重要性が一層増したことになる。今年度は、ロシア、カナダ、アメリカ合衆国、欧州各国と幅広く調査研究を続けた。その中では、今後の高エネルギー物理の動向を調査することにも重点がおかれており、また、π中間子工場や一次重イオン粒子加速器施設での関連技術の調査にも重点をおいた。

派遣研究者の専門外事項であるが、どこの施設でも放射線管理規制が厳しくなっている印象を受けており、耐放射性の高い機器を必要とするK中間子工場での放射線管理規制の観点からの調査の必要性を感じている。また、大強度のニュートリノビームラインの建設要望が強くなってきている今日この頃、K中間子工場と似かよった技術開発を要する問題として位置づけ、CERN(スイス、フランス)、BNL、FNAL(共にアメリカ合衆国)を中心とした国際学術調査の必要性を感じている。
実解析的補間関数とその応用

平成8年度科研費補助金を得て成された代表者の研究実績は、出版された論文が一遍、出版予定の論文が一遍、投稿中の論文が一遍である。その内容は次の通りである。1.研究課題「実解析的補間関数とその応用」について次の結果を得た。高次元ユークリッド空間の点xと時間tによって決る曲面z=F(t,x)について、tによる偏導関数の符号がxに無関係であるときz=F(t,x)を実解析波関数(曲面)と呼ぶ。それは平面波と同じような形をしている事に由来する。任意の関数f_1(x),...,f_n(x)が与えられたとき、t_1,...,t_nを等間隔にとってF(t_i,x)=F_i(x)となるような実解析波関数z=F(t,x)が存在する事を示した。これは一遍の論文にまとめて投稿中である。2.上記の結果を行列あるいは作用素の可換性に応用した。すなわち、自己共役である行列あるいは作用素全体は実バナッハ空間を作る。その中に多くの実解析波関数があり、作用素が可換であるとは同じ実解析波関数の値として現れる事である。換言すれば、いくつかの作用素が可換であるための必要十分条件は、一つの実解析波関数(曲面)があって、作用素がその曲面によって結ばれる事である。この結果をまとめた論文は、平成8年度に出版された。3.研究課題から少し離れた研究であるが、一般のバナッハ環の元の数域について研究した。特に解析的関数による元の変換によって、数域がどのように変化するかという、いわゆる、写像定理について研究した。この結果については平成8年8月に札幌で開かれた国際会議で発表し、雑誌Archievder Math.に受理された。4.研究課題から少し離れた研究として、Korovkinの定理についても研究成果がでた。これは近似理論の一分野として発展してきたが、作用素環の理論を使う事によって、定理がすっきりしたものになっている。私はそれを作用素不等式の考え方を使って更に拡張した。
Oct-3/4とCdx-2による栄養外胚葉分化制御機構の解析

我々は、未分化ES細胞からの栄養外胚葉およびtrophoblaststem (TS)細胞分化における転写因子Cdx-2の機能を解析するために、テトラサイクリンでOct-3/4の発現を制御可能なZHBTc4 ES細胞において、内在性Cdx-2遺伝子を、2回の相同遺伝子組み換えによって破壊した。この結果得られたCdx-2-null ES細胞は、親株のZHBTc4細胞と同様に、テトラサイクリン投与によって栄養外胚葉に分化し、FGF-4存在下にフイーダー細胞上でTS細胞に分化した。しかし、このCdx-2-null TS細胞は安定に自己複製できず、速やかに全て最終分化してしまった。そこで、これがCdx-2の発現に依存した現象であることを確認するために、このCdx-2-null ES細胞に、Tamoxifenで活性を調節できるCdx-2(Cdx-2ER)を導入し、これを安定に発現するES細胞株CNCRを樹立した。CNCRES細胞は、Tamoxifen非存在下にテトラサイクリンを投与した場合では、TS細胞化したあと自己複製できなかったが、Tamoxifen存在下では、安定に自己複製出来るようになった。さらに、この条件でTamoxifenを除去すると、これらのTS細胞は速やかに分化してしまった。一方、このCNCR ES細胞にテトラサイクリン非存在下にTamoxifenを投与すると栄養外胚葉に分化し、さらにFGF-4/フィーダー細胞が存在するとTS細胞にも分化した。これらの結果は、Cdx-2の機能が、栄養外胚葉やTS細胞への分化に十分ではあるが必要ではないこと、しかし、その機能はTS細胞の自己複製には必須であることを示す。我々はさらに、Cdx-2非存在下にあって栄養外胚葉分化を制御する転写因子の候補としてTbr-2/Eomesodeminを同定し、現在その機能解析を進めている。
ユビキタス時代におけるネット・コミュニティとメディアの関係についての研究

本研究では、ネットコミュニティの特性や現代的な意義について、ネット・コミュニティを捉える論理を再検討し、またメディアについてもその現代的意義を確認することを通じて、そのビジネスモデルとしての可能性について考察することを目的とする。研究では、○!1ネット・コミュニティ上では象徴的交換を通じて仮想商品の物象化に似た現象が生じること、○!2メディア特性と関係して、リテラシーの問題が重要になること、○!3運営側はリテラシーを前提としたサイト運営が必要になるということが考察された。さらに、こうした具体的な研究を推進するに当たり、方法論の整備も検討された。インターネットの普及に伴い、インターネット上で成立するバーチャルな共同体、ネットコミュニティが多数成立するようになっている。これらのネットコミュニティに対しては、社会学や心理学における興味のみならず、われわれ経営学の分野からも、BtoCやCtoCのコミュニケーション構築を可能にする新しいビジネスモデルとして注目が集まっている。本研究では、こうしたネットコミュニティの特性や現代的な意義について、国際的な比較分析を通じて明らかにするとともに、そのビジネスモデルとしての可能性について考察することを目的とする。このさい、焦点があてられるのはネット・コミュニティにおける仮想経験の存在である。バーチャルな世界においても、現実世界に近い形での経験を与えることが可能なのかどうか、あるいは、もし可能であるとするのならば、それはいかに実現され、またいかなる効果を持つことになるのかを明らかにすることを試みてきた。さらに、今日ではネット・コミュニティへのアクセスは、一様のPCからではなく、モバイルなどによっても媒介されるようになっている。こうした状態をメディアとの関係性という視点から考察した。本年度は、これまでの研究蓄積を洗い直し、学際的な文献調査を進めることで、我が国特有のモバイルというメディアに焦点を当てた。また、すでに先行して行われていたヒアリング調査を引き継ぎ、これらから生まれた問題意識を研究会などで報告することを通じて検討を進めた。バーチャルな世界においても、現実世界に近い形での経験を与えることが可能なのかどうか、あるいは、もし可能であるとするのならば、それはいかに実現され、またいかなる効果を持つことになるのかを明らか。本年度は、アバターに関わるコミュニティ研究を考察するともに、ユーザーリテラシーの存在に注目し、オピニオンリーダー特性と関係性を考察した。PCとモバイルからの双方のアクセスを通じたリテラシーの向上がみられること、および、コミュニティコンテンツそのものが変容しつつある可能性が示された。特に、本年度は、最終年度として、予定を繰り越して研究を進め、特に近年注目されるソーシャルメディアを考察し、そのコミュニティ構築の新しい可能性を模索した。