hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂質光遺伝学の確立

現在、細胞レベルでの検証はほぼ終了し、今後は、マウスなどでの生体内で光遺伝学ツールを発現させ、光によってAを産生させた際にどのような変化が起きるかなどを皮膚、脳などで検証していく予定である。そのための準備として、生体内容のウイルスvetor用のツールも作製した。また、細胞内のみならず細胞外にも放出され機能を果たす脂質Bにも興味を持ち、その光遺伝学ツールの開発を行った。現在利用できる光制御モデュールを基に開発を進めたところ、光依存的に脂質の産生を促すことが質量分析器よりわかった。また、カルシウムシグナルを誘導できるかを検証したところ、2倍程度のカルシウムの上昇が確認できた。現在、応答をさらに上げるために、ツールの改良を行っており、完成したツールを簡便にスクリーニングするための系も立ち上げた。機能性脂質Aに関しては、細胞レベルではマイナーな改良は今後続ける可能性はあるが十分に応答する光遺伝学ツールが完成した。また、機能性Bに関しては、質量分析器で応答が確認されていることからツールが応答していることはわかった。さらに、現在、組織および個体での応用まで準備がすすんでいるため、おおむね順調に進んでいると考えている。細胞膜を構成する脂質分子は、細胞内外の隔離機能のみならず、一過性に細胞膜の局所で産生され、細胞内シグナル伝達を誘導する。さらには、細胞外にも放出されパラクライン作用を示すため、極めて多岐に渡る細胞応答を制御する。従来までの脂質の量をコントロールするための手法として、脂質産生および分解酵素の阻害剤やRNA干渉法が用いられてきたが、空間的および時間的な制御の精度の甘さが、脂質の機能を正確に理解するうえで克服すべき問題であった。本研究では従来の問題点を克服する光遺伝学ツールを用いて、脂質分子を時空間的に高精度に産生し、細胞内外での脂質の機能を明らかにする「脂質光遺伝学」の確立を目指す。光受容体、CRY2を基にした光遺伝学ツール(PPAP1.0)を開発し、青色光依存的に機能性脂質分子、ホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP3)を産生することを、PIP3シグナルの下流に存在するAktタンパク質のリン酸化の増加を指標に明らかにした。さらに、一細胞に局所的に青色光を照射することで、その領域のみでPIP3を産生させ、ラメリポディアや細胞膜の伸展を誘導することができた。超解像顕微鏡(SIM)を用いることにより、アクチンの微細な構造を込みにした細胞膜の拡大およびラッフルを観察することも可能にした(Anal Sci. 2019Jan 10;35(1):57-63.)。その他の機能性脂質分子、スフィンゴシン一リン酸(S1P)に関しては、現在、さまざまな光受容体を基にした光遺伝学ツールを作製しながら、感度を向上を目指している。本研究は光によって高時間分解能で細胞内に脂質分子を産生するための技術、即ち「脂質光遺伝学」の確立を目指している。まず初めに、sphingosine-1-phosphate(S1P opto)を光依存的に産生する光遺伝学ツールの作製に取り組み、CRY2を基にしたS1P optoを作製し、HEK細胞に導入し、青色光を照射し、S1Pを質量分析器で測定した。その結果、青色光を照射していないコントロール細胞に比べて、S1Pを産生することがわかった。現在、S1P産生能を改善すべくPhototropin1を基にしたS1P optoを作製するなど、S1P optoの改良を行っている。
日欧水道事業における産業組織的特徴の比較分析

本研究の目的は、日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較分析を行うことであった。この目的を達成するために、英国、ドイツ、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。これらの調査結果をもとに、ヨーロッパ諸国の研究者とともに、日本の水道事業の豊富なデータを用いた国際的なベンチマークとなりうる実証分析を行った。具体的には、生産性成長の計測において合併の効果を組み込んだ新しい手法を開発し推計を行い、結果として合併の効果が明らかに存在すること、その効果はより小規模事業者同士の対等合併のケースにおいてより大きく存在することが明らかとされた。本研究は日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較研究を行うことを目的としている.研究者はまずイギリス水道事業に関する調査および有識者へのインタビューを行うためAston Universityを訪問した.次に,スペインの水道事業に関する調査および有識者へのインタビューを行うためUniversidad Publica de Navarraを訪問した.さらに,日本の水道事業の現状を深く理解するために,前厚生労働省水道課水道計画指導室長の熊谷和哉氏を講師として,大阪・兵庫の水道事業の実務家を集め,近畿大学において水道ワークショップを開催した.ワークショップでは日本の水道事業の発展の歴史と将来に向けての課題を理解することができ,現在取り組んでいる実証分析のための非常に有意な情報を得ることができた.以上,本研究プロジェクトは予定通り進められており,次年度の研究成果とりまとめに向けて順調に情報収集が行われている.本研究の目的は、日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較分析を行うことであった。本研究は日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較研究を行うことを目的としている.研究代表者はまずドイツの水道事業に関する情報収集・調査を行うためにベルリンにあるDIW Berlinを訪問した.ドイツは日本と同じく非常に多数の水道事業者によって水道の供給が行われているため,日本との比較研究を行う上で有用な情報を得ることができた.また,当初ヨーロッパに限定して比較研究を行う予定であったが,近年オーストラリアにおいて水道事業の広域的統合が推進されており,日本にも多くの示唆を得ることができると判断し,ブリスベンのGriffith Unviersityを訪問し資料収集とともに水道事業の研究者に対しインタビュー調査を行った.このように,プロジェクトを推進するための初期データの収集は順調に始まった一方で,最新の分析手法によるデータ解析を計画より早く進めるために,ドイツDIW BerlinおよびイギリスのAston Universityの研究者を日本に招へいし平成25年2月28日に神戸大学にて国際水道ワークショップを開催することにした.(ドイツの研究者は本研究プロジェクトにより招へいし,イギリスの研究者は神戸大学水谷教授のプロジェクトにより招へいした.)国際ワークショップでは本研究プロジェクトの途中経過報告を行うとともに,ドイツ・イギリスの研究者と協力し最新の分析手法を用いた実証分析を報告した.以上,本研究プロジェクトは予定通り国際比較のための資料収集を行い,かつ最新の分析手法を用いた実証研究にも取り組むことができている.本研究は、日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織論的特徴の比較分析を行うことを目的としている。研究者はイギリス水道事業に関する追加調査および現段階での研究成果に対する意見聴取のため、イギリスのラフバラー大学を訪問しProf David Saalに対しインタビュー調査を行った。さらに、ヨーロッパの水道事業改革を参考にし近年水道事業の民営化・広域化を実践しているオーストラリアの状況を調査するために、グリフィス大学を訪問しProf Andrew Worthingtonに対しインタビュー調査を行った。その後、スペインのナバラ国立大学のProf Pablo Arocenaを招へいし、神戸大学において国際ワークショップを開催した。ワークショップではArocena教授の最近の水道事業における実証的研究の報告、および首都大学東京の朝日ちさと准教授の研究報告とともに、浦上の研究成果の報告を行った。ここでは、水道事業の実務家が多数参加し、また公益事業の研究者も参加し、活発な議論が行われた。さらに、オーストラリアのAndrew Worthingtonを近畿大学に招へいし、研究セミナーを開催するとともに、今回の科学研究費における研究成果に対し、貴重な議論を行うことができた。このほか、ギリシャのアテネで開催された国際学会において研究成果の発表を行い、参加者から貴重なコメントを得ることができた。以上、本研究プロジェクトは予定通りの研究活動を実施することができたとともに、研究成果は現在取りまとめの最終段階を迎え、今後海外の学術誌に投稿する準備を行っているところである。公益事業論ヨーロッパ諸国の水道事業に関する情報収集が順調に進められている.一方で,日本の水道事業に関しても,政策担当者および実務家との意見交換を通じて,より詳細な情報収集が進められているところである.計画では初年度は国際比較のための情報収集に専念する予定であったが,諸外国の研究協力者とのスケジュール調整がうまくいったため,予定を前倒しして研究者を日本に招へいし,国際水道ワークショップを開催するとともに,実証分析の打ち合わせを行うことができている.本プロジェクトの最終年度を迎えるにあたり,7月上旬にはイギリスLoughborough大学にて研究成果報告を行う予定である.また,9月にはスペインの研究者を招へいし国際水道ワークショップを開催する計画である.

ここでも研究成果について積極的な議論を行う予定である.その他,研究成果を日本の水道事業に還元するため,国内水道事業の実務家を集めたワークショップを開催したいと考えている.ヨーロッパ諸国の水道事業のより詳細な情報を入手するために,引き続き海外の研究機関等を訪問する予定である.具体的にはスペインのUniversidad Publica de Navarraを訪問する計画が進行中である.一方で,日本の水道事業に関する理解を深めるために,前厚生労働省水道課に所属されていた熊谷氏を講師に招き,実務家・シンクタンク・国内水道メーカーなどの水道関係者を集めて水道ワークショップを開催する計画である.前厚生労働省水道課室長の熊谷氏を講師としてお招きし,近畿大学にて水道ワークショップを開催する計画である.そのための国内旅費等の費用支出を計画している.一方で,ヨーロッパ諸国の調査のための海外出張旅費の費用支出も計画している.これらの費用支出が主になるが,英文での研究成果発表ための文章校閲費の支出も予定しているところである.
せん断破壊する鉄筋コンクリート部材の立体破壊面

平成6年度には、正方形断面の鉄筋コンクリート柱のせん断破壊実験を行った。パラメータは,せん断補強筋比と載荷の角度とした。加力後,蛍光材入りのエポキシ樹脂を注入し,エポキシ硬化後,試験体を切断した。ほぼ予想されたとおりの立体破壊面が確認された。つまり,せん断破壊が三次元的であることが立証された。平成7年度には,塑性理論の上界定理により得られた破壊面と実測された破壊面との比較を行った。両者はかなりよい一致を見たが,長手方向の破壊の角度については,実験よりも大きな傾斜となった。これは,コンクリートや鉄筋の弾性変形が破壊面形状に及ぼす影響が少なからずあったためと考えられた。そこで,解析の第1段階として,弾性変形の影響,特にせん断補強筋の弾性変形とひび割れ面での骨材のかみ合いをも考慮したマクロ解析を行った。その結果,実験結果とのよりよい一致が得られた。このことにより,塑性理論の適用範囲が,部分的ながら明確になったといえる。立体破壊面を考慮した塑性解析はかなり複雑であり、そのままの形では設計式に適していない。弾性変形の影響を考慮したマクロ解析ではさらに複雑になる。設計法としては,次の2点を規定するのが妥当である。(1)補強筋間隔と中子筋の有無がせん断強度に及ぼす影響が十分に小さいと見なし得るための条件。(2)上記の条件を満たさない場合に,せん断強度がどのくらい低下するかを表す係数。そこで解析の第2段階としては,補強筋間隔と中子筋の有無をパラメータとした解析を行い,上記2点を導いた。この結果を考慮して,日本建築学会「RC造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説」に示されたせん断強度設計式の修正版を提案した。この設計式による計算値と既往の実験データベースとの比較を行ったところ,良好な対応を得た。正方形断面を持つ鉄筋コンクリート部材のせん断破壊実験を行った。昨年度の実験により,鉄筋コンクリート梁のせん断破壊面は立体的に構成されることが確認されている。しかし載荷方向の違いは考慮されていない。そこで,本研究では補強筋量の違う鉄筋コンクリート部材を2体ずつ計4本作成し,成荷載方向の違いによるせん断強度への影響を上界定理を用いて検討した。解析にはコンクリートの内部仕事をより小さくするような,曲面型の立体破壊面の解析モデルを使用した。試験体は補強筋量(pw0.63%,0.99%)の違う鉄筋コンクリート部材を2体ずつ,計4体作成し,補強筋量が同じ試験体について載荷方向(0度,45度)を変えた。載荷方法は2台の油圧ジャッキと2つの反力点からなる逆対称曲げ方式とした。試験部分には,打設の際にあらかじめ32(4×8)本にピアノ線を40mm間隔で試験部分に通した。ある程度コンクリードが固まったところで,ピアノ線を抜いた。試験体を最大変形させたところでいったん載荷重を中断し,エポキシ塗料をピアノ線によってあけられた直径1mmの孔へ注入した。注入終了後20時間おいて試験体を除荷した。また除荷後,試験体を長手方向に二カ所(45度は1カ所)幅方向に3カ所切断し,ひび割れの様子から部材の内部の破壊状況を確認した。これにより鉄筋コンクリート部材は載荷方向に関わりなく立体的に破壊しており,せん断強度は載荷方向の影響をほとんど受けないことが確認された。昨年度の実験的研究により,せん断破壊する鉄筋コンクリート柱において立体破壊面が確認された.

そこで,まず,塑性理論の上界定理により得られた破壊面と実測された破壊面との比較を行った.両者はかなりよい一致を見たが,長手方向の破壊の角度については,実験よりも大きな傾斜となった.これは,コンクリートや鉄筋の弾性変形が破壊面形状に及ぼす影響が少なからずあったためと考えられた.そこで,解析の第1段階として,弾性変形の影響,特にせん断補強筋の弾性変形とひび割れ面での骨材のかみ合いをも考慮したマクロ解析を行った.その結果,実験結果とのよりよい一致が得られた.このことにより,塑性理論の適用範囲が,部分的ながら明確になったといえる.立体破壊面を考慮した塑性解析はかなり複雑であり,そのままの形では設計式に適していない.弾性変形の影響を考慮したマクロ解析ではさらに複雑になる.設計法としては,次の2点を規定するのが妥当であると思われる.(1)補強筋間隔と中子筋の有無がせん断強度に及ぼす影響が十分に小さいと見なし得るための条件.(2)上記の条件を満たさない場合に,せん断強度がどのくらい低下するかを表す係数.そこで解析の第2段階としては,補強筋間隔と中子筋の有無をパラメータとした解析を行い,上記2点を導いた.この結果を考慮して,日本建築学会「RC造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説」に示されたせん断強度設計式の修正版を提案した.この設計式による計算値と既往の実験データベースとの比較を行ったところ,良好な対応を得た.
胎児奇形発生調節機構に関する研究-特に糖尿病と内分泌攪乱物質との関連

周産期死亡の主因である奇形発生機構については未だ不明の点が多い.今回の検討で,糖尿病妊娠では胎仔奇形の頻度の増加を認め,その胎児,胎盤でDAGの増加,PKC活性の上昇,またいくつかのPKC isoformの増加が起こっていることを初めて報告した.この変化は正常妊娠マウスの器官形成期であるday7.5に一過性に血糖200mg/dl以上にした場合にも観察された.PPARγは脂肪細胞の分化・成熟を制御し,インスリン抵抗性に関与し,PPARγ欠損マウスは胎盤形成異常のため胎生致死となり,VEGFはPPARγligandによって亢進されることが報告されている.マウス胎盤ではPPARγ,VEGF共に妊娠早期より発現し,糖尿病例でより強く発現していた.BeWo細胞では高糖濃度下でPPARγの発現量・hCG産生は増加し細胞増殖は減少したが,この変化はligand投与により改善し,胎盤機能障害治療の可能性を示した.糖尿病では酸化ストレスが亢進しているが,正常ヒト妊娠初期絨毛にはRAGEの発現が認められ,BSA-AGEは濃度依存性にhCGの分泌を有意に抑制し,絨毛細胞のアポトーシスを誘発した.すなわち,酸化ストレス,特にAGEs,RAGE系は妊娠初期胎盤機能調整に重要な役割を果たしていることを示した.また,糖尿病合併妊娠,特に高血圧合併例で血液流動障害が起こっており,胎仔体重も有意に減少した.ビスフェノールAなどの,いくつかの内分泌攪乱物質は子宮組織内でレセプターとコアクチベータレベルの変化を介して,またERとコアクチベーターTRP220との結合における変化を通じて内分泌機能を変化させて着床前の子宮環境に影響を与えていることを報告した.今回の研究で妊娠前,妊娠初期の糖尿病における,また内分泌攪乱物質による代謝障害,奇形,子宮内発育障害発生機序の一端を明らかにした.周産期死亡の主因である奇形発生機構については未だ不明の点が多い.今回の検討で,糖尿病妊娠では胎仔奇形の頻度の増加を認め,その胎児,胎盤でDAGの増加,PKC活性の上昇,またいくつかのPKC isoformの増加が起こっていることを初めて報告した.この変化は正常妊娠マウスの器官形成期であるday7.5に一過性に血糖200mg/dl以上にした場合にも観察された.PPARγは脂肪細胞の分化・成熟を制御し,インスリン抵抗性に関与し,PPARγ欠損マウスは胎盤形成異常のため胎生致死となり,VEGFはPPARγligandによって亢進されることが報告されている.マウス胎盤ではPPARγ,VEGF共に妊娠早期より発現し,糖尿病例でより強く発現していた.BeWo細胞では高糖濃度下でPPARγの発現量・hCG産生は増加し細胞増殖は減少したが,この変化はligand投与により改善し,胎盤機能障害治療の可能性を示した.糖尿病では酸化ストレスが亢進しているが,正常ヒト妊娠初期絨毛にはRAGEの発現が認められ,BSA-AGEは濃度依存性にhCGの分泌を有意に抑制し,絨毛細胞のアポトーシスを誘発した.すなわち,酸化ストレス,特にAGEs,RAGE系は妊娠初期胎盤機能調整に重要な役割を果たしていることを示した.また,糖尿病合併妊娠,特に高血圧合併例で血液流動障害が起こっており,胎仔体重も有意に減少した.ビスフェノールAなどの,いくつかの内分泌攪乱物質は子宮組織内でレセプターとコアクチベータレベルの変化を介して,またERとコアクチベーターTRP220との結合における変化を通じて内分泌機能を変化させて着床前の子宮環境に影響を与えていることを報告した.今回の研究で妊娠前,妊娠初期の糖尿病における,また内分泌攪乱物質による代謝障害,奇形,子宮内発育障害発生機序の一端を明らかにした.ICRマウスにStreptozotocinを投与して,糖尿病を作成し,妊娠させ糖尿病の胎児奇形に及ぼす影響につき検討した.次いで期間形成期のday7.5にグルコースを皮下注射し一過性に高血糖状態にした場合の影響につき検討した.その結果,現在までに以下の結果を得た.1.糖尿病合併妊娠および一過性高血糖状態においても胎児奇形は有意に増加した.さらに,母体環境も胎児に間接的影響を与えるため,とくに糖尿病合併妊娠での母体血液レオロロジーにつき検討し.胎児に及ぼす影響について検討した.その結果,糖尿病合併妊娠においては,母体の血液流動性が障害され,胎児発育に影響を及ぼしていることが示唆された.わが国において糖尿病は急速に増加し,過去5年間で糖尿病は50万人,予備軍は200万人増加している.この傾向は妊婦においても同様である.糖尿病合併妊娠の合併症である胎児奇形は過去50年間減少していない.この理由としては,見逃されていた糖尿病が多い,計画妊娠がなされていないことなどがある.この糖尿病合併妊娠における胎児奇形の発生機序については不明の点が多く,今回この機序を明らかにすることを目的とした.ICRマウスにストレプトゾトシン(STZ)投与し糖尿病を作成検討した.STZ糖尿病モデルでは胎仔奇形が増加した.

最近の糖尿病研究において最も注目されている異常の1つにDiacylglycerol (DAG)-Rrotein Kinase C(PKC) cascadeの異常があるが,糖尿病合併妊娠の胎仔,胎盤においてもPKC活性の増加,DAG量の増加が認められた.器官形成器の妊娠7.5日の一過性の高血糖負荷においてさえ,妊娠9.5日胎仔に同様の傾向を認めた.これらの結果はDAG-PKC cascadeが胎仔奇形発生に密接に関与していることを示している.また,母体環境も胎児に間接的影響を与えるため,とくに糖尿病合併妊娠での母体血液レオロロジーにつき検討したところ,糖尿病合併妊娠では血圧上昇,蛋白尿増加といった妊娠中毒症症状を呈し,血液流動障害もおこり,胎仔発育に影響を及ぼしていることが判明した.
相平面確率モデルを用いた合唱歌唱における相互作用の動的特性の分析

合唱では複数の歌唱者が同時に歌唱を行うため,他者の歌声から影響を受け,独唱とは異なった歌唱となる.本報告では,そのような合唱における歌唱者間の相互作用を歌声の'引き込み'という観点から分析する.その第一段階として,歌声の音高(基本周波数, F0)に着目し,F0の動的な変動成分(ダイナミクス)をモデル化することを試みる.モデルパラメータは最急降下法に基づいて推定され,歌唱者の特徴はモデルパラメータによって特徴付けられる.評価実験では,歌唱力の異なる歌唱者ではF0ダイナミクスの特徴が異なると考えられるため,推定されたモデルパラメータを用いて歌唱者識別実験を行い,モデルの有効性を示した.合唱では,複数の歌唱者が同時に歌唱を行うため,他者の歌声から影響を受け,独唱とは異なった歌となる.例えば,合唱では他者の音圧に合わせて歌唱することがRossingらにより報告されている.このような歌唱の違いは,合唱のような共同演奏を分析する上で重要な要素である.しかしながら,合唱における歌唱の相互作用をモデル化する研究はほとんど行われていない.そこで我々は,他者の歌声を聴きながら歌唱することにより生じる影響を歌声の引き込みと考え,合唱における歌声の引き込み現象をモデル化することを目指す.その第一段階として,歌声の高さ(基本周波数,F0)に着目し,合唱におけるF0の動的な特徴をモデル化することを目的とする.まず、1つの質点接続されたと2つのバネで構成されるバネ質量系を用いて合唱における歌声のF0動特性を表現するモデルを提案した。次にそのモデルにおけるパラメータ推定方法として、動的特徴と静的特徴の重回帰により、微分方程式の係数を推定する方法と、微分方程式の解と観測された軌跡との誤差最少化に基づく方法を比較し、後者が優れていることを確認した。次に、この方法により被験者の合唱音声を分析、合成する実験を行い、合唱経験者と一般歌唱者との間に差異があることを見出す一方で、合成歌唱の聴感上では両者にあまり大きな違いが知覚されないことも明らかになった。合唱では複数の歌唱者が同時に歌唱を行うため,他者の歌声から影響を受け,独唱とは異なった歌唱となる.本報告では,そのような合唱における歌唱者間の相互作用を歌声の'引き込み'という観点から分析する.その第一段階として,歌声の音高(基本周波数, F0)に着目し,F0の動的な変動成分(ダイナミクス)をモデル化することを試みる.モデルパラメータは最急降下法に基づいて推定され,歌唱者の特徴はモデルパラメータによって特徴付けられる.評価実験では,歌唱力の異なる歌唱者ではF0ダイナミクスの特徴が異なると考えられるため,推定されたモデルパラメータを用いて歌唱者識別実験を行い,モデルの有効性を示した.生活環境下での人間の行動を観測して得られる「行動信号」処理の研究が行われているが,行動者の意図や状態を観測信号に対応させうる,一般的な信号モデルは未だ知られていない。特に相互に影響しあう複数の行動者を観測して得られる信号群の研究が遅れている。本研究では,このような信号群が連成振動系の「引き込み」に基づいて理解可能であることを,提案者らが研究を進める「相平面確率モデル」に基づいて検証する。相互作用の下にある行動信号群として合唱歌唱信号を取り上げ,合唱歌唱における引き込みの分析・モデル化を相平面確率モデルを用いて行い,独唱歌唱信号から合唱歌唱信号が生成可能であることを示す。合唱経験者ならびに未経験者2名の歌唱データ(随伴歌唱を伴う歌唱と、斉唱)を収録し、信号波形を分析することで基本周波数の時系列を抽出した。二人の歌唱者の音高時系列を表す物理モデルとして、2質点、3ばねモデルを規定した。このモデルに随伴者の歌唱音高系列F(t)と、楽譜の音高系列U(t)が入力された場合に相当する微分方程式の解法として、以下の3つの方法を試みた。(1)F(t), U(t)をフーリエ変換し、各周波数要素毎の解を重ね合わせる方法、(2)斉次方程式からインパルス応答を導く方法、(3)ラプラス変換を用いる方法。これらの結果、(3)のほうほうが最も精度の高い解を与えることが明らかになった。解として得られた、推定合唱歌声の音高を用いて合唱音声の生成を行った結果、独唱歌声と、独唱歌唱から生成された推定合唱歌声との受聴実験を行ったけった、聴感上峻別しうることが確認された。予定していた、データ収録を完了し、収録データを用いて当初計画どおりの研究を推古出来ることが確認されたため。2質量3ばねモデルのモデルパラメータを、実際の歌唱データから推定する方法を確立するる。推定方法として、時系列データの重回帰分析をベースラインの方法として、フーリエ分析を利用する方法との比較を行う。与えられた音高時系列から歌声歌唱を合成する方法を確立し、合成された歌唱データの大規模な主観評価を行う。さらにモデルを2人以上の合唱歌唱に拡張する方法を検討する。実験データの収録、シュミレーション実験の補助、データ整理の補助を行うためにアルバイト雇用の人件費が必要である。研究成果の発表や議論のため国際会議(ISMIR、ポルトガル)や国内学会(日本音響学会)等に参加する旅費が必要である。研究用図書やシミュレーション用ソフトウエアを購入、レンタルする費用が必要である。
社会保障制度の政治的決定メカニズムについて

平成23年度は主に、1、自殺の経済学的分析と2、高齢化社会における社会保障の政治的決定の研究を行った。1.1990年代後半以降、日本において自殺問題は最も深刻な社会問題の一つとなっている。自殺者は1997年1998年にかけてのいわゆる金融危機の時期に35%もの急増を見せ、1998年以降は毎年3万人以上の自殺者がいる。そこで、所得の減少や流動性制約が人々を自殺に追い込むのではないかという仮説のもと、自殺研究に経済学的な視点をもたらすことが急務であると判断し研究を行なった。具体的には、1997年から1998年にかけての金融危機と自殺者急増の関係と、1998年以降の自殺者数の高止まりの原因を寄与度分解と回帰分析を使って明らかにした。結果、1998年の自殺者の急増は主に中高年の男性によるところが大きく、なかでも自営業者の自殺がこの時期に急増していることが大きく影響していた。そして、失業率と自己破産件数が自殺率に有意な影響を与えていた。これは金融危機時の「貸し剥がし・貸し渋り」によって、多くの自営業者が倒産し、多くの雇用者も失業したことから、彼らが自殺においこまれたということができる。そして1998年以降の高止まりは20代,30代の若年層の自殺の増加が寄与していることを明らかにした。そこで、なぜ若年層の自殺が増加しているのかという問題に対して、雇用状態に注目した研究も行った。その研究により、若年層の非正規雇用の増加と同年齢層の自殺率の増加は強い正の相関があり、40, 50代の中年層の無業率と同年齢層の自殺率に相関があることを明らかにした。また、研究を遂行するにあたっては、自死遺族の方々から、自殺した方が持っていたであろう悩みや職業等の状況、遺族支援の実情の聞き取りも行った。2.高齢化が税率と政府支出に占める社会保障費の割合に与える影響について投票行動を含んだ理論モデルを完成させた。現在、国際学術雑誌へ投稿準備中である。平成22年度は主に、1、高齢化社会における社会保障制度の政治的決定の研究と2、自殺の経済学的分析を行った。まず、1では、高齢化が進んだとき、政府支出の内訳が投票によってどのように変化するか、という問題について理論モデルを用いて説明した。基本となるモデルは、OLG(Overlapping generation)モデルで、投票モデルは、Probabilistic Voting modelを導入した。ここでの政府支出は、高齢者が受益者である年金支出と子供が受益者である教育費の二種類を考え、全体の政府支出に占める各支出の割合が、投票によって決定されるとき、高齢化と税率によってどのように変化するかを分析した。経済モデルから明らかになった事は、税率が十分低い(高い)ときには高齢化が進むと社会保障費が増加し、教育費が圧迫され減少(増加)する事が分かった。これは我が国で近年見られる社会保障費の増加が、十分低い税率のもとで人口の高齢化によって起こっている事を説明している。当該年度はこのモデルを裏付ける実証分析を行うため、マクロデータの収集も行った。この実証分析は当該年度以降も続けて行う予定である。次に、2では、自殺問題と経済状況との関係を分析した。日本では1997年から1998年にかけて自殺者数が35%もの急増をみせ、その後、今日まで10年以上毎年3万人以上の方々が自殺により亡くなっている。そこで、この1998年の自殺の急増とその後の高止まりの原因を探るべく、寄与度分解の手法を用いて分析した。その結果、自殺の急増は主に中高年の男性、無職者、自営業者の自殺の増加によって大部分が説明でき、高止まりの原因となっているのは20,30代の若者の自殺が増加した事による、ということが明らかになった。また経済学における自殺研究の重要な論文のサーベイも行った。

その研究により、若年層の非正規雇用の増加と同年齢層の自殺率の増加は強い正の相関があり、40, 50代の中年層の無業率と同年齢層の自殺率に相関があることを明らかにした。また、研究を遂行するにあたっては、自死遺族の方々から、自殺した方が持っていたであろう悩みや職業等の状況、遺族支援の実情の聞き取りも行った。2.高齢化が税率と政府支出に占める社会保障費の割合に与える影響について投票行動を含んだ理論モデルを完成させた。現在、国際学術雑誌へ投稿準備中である。
我が国における交通騒音による健康損失（DALY）算定手法の確立

交通騒音によって睡眠妨害以外の健康影響が生じることは必ずしも知られていない。しかし,近年の大規模な疫学調査などにより,虚血性心疾患や脳卒中の罹患率・死亡率の上昇が明らかにされてきた。欧州WHOはそれらの知見に基づいて,交通騒音による健康損失を障害調整生存年(DALY)で評価する方法を示している。本研究では,我が国にこれを適用する際の様々な課題について検討を行ない,DALY算定のための方法を確立した。平成25年度は,道路交通騒音を対象に,騒音マップの作成手法の確立を行なった。我が国だけでなく,諸外国も含めた様々な騒音伝搬予測モデルを比較可能なこと,市販数値地図および国土地理院から公開されている数値地図を利用可能なことを条件として,騒音マップ作成ソフトウェアを選定・購入した。騒音マップ作成対象として札幌市北区を選択し,2種類の数値地図を入手した。まず,騒音伝搬予測モデルを検討した。我が国では,日本音響学会が提案しているASJ-RTN Modelが広く利用されているが,この予測式は道路交通騒音のみを対象としており,周波数別の騒音伝搬予測ができないという欠点がある。音源の周波数特性の違いを考慮することができず,鉄道騒音や航空機騒音はもちろんのこと,工場騒音や建設作業騒音への適用もできない。本研究では,我が国での利用実績を考慮して,ISO 9613を騒音伝搬予測モデルとして採用することとした。ただし,道路交通騒音の音源の特性については,ASJ-RTN Modelに含まれるデータを利用することとした。次に,利用する数値地図について検討した。騒音マップを作成するには,個々の住居の形状の情報が必要であり,我が国で利用可能な数値地図は限定される。国土地理院が無償で公開している数値地図は,住居の高さ情報が含まれておらず,都市域の騒音マップ予測において誤差の生じる可能性がある。市販されている数値地図を用いて,実際の住居高さを考慮した場合と一律に2階建てとした場合を比較したところ,高さ1.5mでの騒音マップ作成においては,国土地理院の地図も利用可能であることが明らかになった。また,建物による反射は3回程度を考慮すれば,ほぼ十分な予測精度が得られることを明らかにした。当該年度は,道路交通騒音によるDALY(障害調整生存年)の算定に関して,前年度に得られた騒音マップに基づいて,人口分布情報に基づいた算定精度の検証を行なった。また,航空機騒音の騒音マップ作成のために,複数の空港周辺から詳細な騒音モニタリング情報を入手し,そのデータに基づいて,飛行経路の推定を試みた。また,鉄道騒音の騒音マップ作成のための資料収集を行なった。道路交通騒音によるDALYを算定するには,人口分布の情報が必要となる。我が国では,字レベルの大まかな人口分布が公開されており,GIS情報として利用出来る。また,より詳細な人口分布情報も別途入手可能である。当該年度は前年度に得られた道路交通騒音マップに基づいて,種々の方法を利用して,人口分布情報と騒音マップ情報からDALYを算定し,その精度を検証した。その結果,比較的広域を対象としたDALY推定であれば,大まかな人口分布情報でも十分な精度の得られることが明らかとなった。ただし,当該年度の検証は,特定の地域の騒音マップを利用しており,より多様な騒音マップを利用して,検証を進める必要があると考えられた。航空機騒音の騒音マップ作成に関しては,複数の空港周辺の詳細な騒音モニタリング情報を入手し,個々の航空機の飛行経路の推定を試みた。しかしながら,入手した情報のモニタリング装置の設定条件等に問題点のあることが判明し,当初計画していた方法による飛行経路推定が困難であることが明らかになった。別途,利用可能な情報から経路推定を試みたが,十分な精度で経路を推定することは出来なかった。航空機騒音マップ作成に関しては,新たな手法を検討することが必要である。鉄道騒音については,現在,欧州において騒音マップ作成のための標準的な手法が提案されており,我が国においても,この手法を利用することが適切であると考えられた。前年度,騒音マップと字別人口分布から道路交通騒音によるDALYを算定する際の字内建物への人口配分方法について複数の方法を検討し,対象とした札幌市北区においては,広域でのDALY算定において人口配分方法の差は大きな影響を及ぼさないことを確認した。当該年度は,札幌市中央区および北広島市など複数の地域を対象に同様の検討を行ない,高層建築物の多寡に関わらず,簡易な人口配分方法でもDALYの算定に大きな影響を及ぼさない事を確認した。これにより,騒音マップ作成の際に利用する建物輪郭を含む詳細マップとして,必ずしも建物高さ情報が必要でないことを明らかにできた。これまでの成果に基づき,無料公開されている地図・人口情報を用いて,札幌市全域の道路交通騒音による騒音マップの作成及びDALYの算定を行なった。また,航空機騒音の騒音マップ作成に関して,目視による飛行経路情報と,年間の騒音モニタリング情報を組み合わせることにより,年間の飛行経路情報を予測し,騒音マップを作成することを試みた。その結果,飛行経路がある程度固定されている場合,飛行経路をモデル化することにより,十分な精度で騒音マップが作成可能と考えられた。国内の飛行場においては,全ての航空機についてADS-Bの位置情報は得られないが,一部の航空機の飛行経路と騒音モニタリング情報を利用すれば,年間の騒音マップを作成できると考えられる。なお,飛行場近傍においては,飛行時の騒音だけでなく,タキシングや離陸直前の騒音評価が不可欠であること,飛行場によってはエンジン調整などの影響を評価に含める必要のあることも明らかになった。

試算した騒音マップに基づいて,DALYの算定を行なったところ,夜間に離着陸のある飛行場では,広範囲の周辺住民に健康損失が生じており,1事業場による健康影響としては非常に大きなDALY値の算定されることが明らかになった。交通騒音によって睡眠妨害以外の健康影響が生じることは必ずしも知られていない。しかし,近年の大規模な疫学調査などにより,虚血性心疾患や脳卒中の罹患率・死亡率の上昇が明らかにされてきた。欧州WHOはそれらの知見に基づいて,交通騒音による健康損失を障害調整生存年(DALY)で評価する方法を示している。本研究では,我が国にこれを適用する際の様々な課題について検討を行ない,DALY算定のための方法を確立した。当該年度は,我が国で航空機騒音を対象とした騒音マップを作成するための手法を検討したが,検討のために入手したデータの不備により,当初計画で予定していた手法によって騒音マップを作成することが困難であった。今後,正しく計測されているデータを新たに入手すること,あるいは,入手可能な別の情報に基づいて騒音マップを作成するために,新たな手法を開発することを検討中である。環境衛生学航空機騒音の騒音マップ作成に関して,欧米では航空機の飛行経路情報の入手が容易であり,騒音マップの作成は比較的容易である。しかし,我が国では同様な情報は限定的にしか得られず,騒音マップを作成できるデータは容易に得られない。我が国で入手・利用可能なデータに基づく新たな方法を検討する必要がある。我が国全体での交通騒音のDALY算定を行なうためには,航空機騒音の騒音マップ作成の手法が確立が必要である。また,我が国では,西欧のような広域の騒音マップはこれまで作成されていない。道路交通騒音を対象に広域の騒音マップの作成を行うとともに,作成された騒音マップを利用して,曝露人口やDALY算定の際の推計誤差の検証を行なう。研究代表者が大学を移動したことに伴い,新たに騒音マップ作成ソフトウェアを購入し直す必要のあることが,ソフトウェアのライセンス契約条項より明らかになり,騒音マップ作成以外の研究項目から研究を開始せざるを得なかった。しかし,研究費の前倒し請求が認められたことにより,ソフトウェアを購入することができ,数値地図を用いた騒音マップ作成が行えるようになった。当初,研究の進捗状況は大きく遅れることとなったが,予定していた道路交通騒音の予測に関しては,事前準備が整っていたこともあり,ほぼ計画通りの成果を得ることが出来た。3月に研究成果を学会発表したが,その費用が3月分の支出となり,当該年度の所要額に含まれていないため,約25万円の次年度使用額となっている。実際の次年度使用額は,研究成果の発表経費を精算した残額である約2万円であり,精算が済むまで正確の残額が不明であったことから,次年度に持ち越した。現時点では,道路交通騒音のみについて検討を行なっており,鉄道騒音や航空機騒音の騒音マップ作成のためのノウハウを集積する必要がある。
超原子価ヨウ素化合物による触媒的酸化反応の開拓

三価や五価の超原子価ヨウ素化合物は特異な酸化剤として、有機合成化学に多用されている。ところが不思議なことに、触媒量の超原子価ヨウ素化合物を活用する触媒的酸化反応はこれまで全く検討されていない。三価の超原子価ヨウ素化合物を用いる酸化反応では、常に一価のPhIが量論的に副生してしまい、これは廃棄されることになる。反応終了後にヨードベンゼンを回収・単離して再酸化すれば再び超原子価ヨウ素化合物を得ることができるが、その単離は煩雑であり、効率も良くない。我々は反応中に生成したPhIを反応系中で再び酸化して三価の超原子価ヨウ素化合物を再生させ、これを更に酸化反応に利用することを計画した。超原子価ヨウ素化合物を活用する触媒的酸化反応として、カルボニル化合物のα位アセトキシ化反応を開発することができた。ヨウ素化合物としてはPhIを使用し、末端酸化剤としてメタクロロ過安息香酸を利用すると、カルボニル化合物のα位にアセトキシ基を効率良く導入できることを見出した。この反応では末端酸化剤であるメタクロロ過安息香酸から化学量論量のメタクロロ安息香酸が生成してしまう。そこでこのような無駄をさけるために、一価のヨードベンゼンを緩和な条件下に三価のヨウ素化合物に酸化する新しい末端酸化剤として、A)酢酸中Lewis酸やプロトン酸を適宜加えて過酸化水素を活性化し、緩和な条件下に三価のヨウ素化合物に酸化する反応、B)ペルオキソホウ酸ナトリウムや過ヨウ素酸アンモニウム等の酸化剤を用いて、Lewis酸やプロトン酸の添加効果により活性化させ、緩和な条件下に三価のヨウ素化合物に酸化する反応を検討したが、メタクロロ過安息香酸を凌ぐ結果は得られなかった。現在、三価の超原子価ヨウ素化合物を酸化剤とするオレフィンの触媒的酸化反応が効率良く進行することを見出しつつある。オレフィンの酸化的切断反応は極めて重要な素反応であるが、現在のところ環境に調和する効率良い反応は開発されていない。従って、今回の我々の発見はその今後の発展に大きな期待が持たれる。
ボノボと人間との問題解決型相互作用における意味構築とその具現化ついて

霊長類の中で人間に最も類似していると言われるボノボと人間との社会的相互作用におけるボノボの意味伝達能力について、米国ジョージア州立大学言語研究センターに於いて前もって行っていた、「問題解決型ディスコース」におけるボノボの意味伝達能力に関する調査で得られたデータを選択体系機能理論の立場から分析した。調査3項目についてのデータ分析で得られた成果は以下の通りである。(1)問題解決型相互作用においてボノボと人間(言語トレーナー)とが共同でどのような「社会的世界」を解釈するかについては、両者により、類似点の確認を通して仲間意識を構築することと、相違点を探ることを通して自主性を主張することとの緊張関係を提示することが共同で構築された「社会的世界」であることがわかった。(2)ボノボがどの程度まで人間の継続的な力関係の交渉に参与するのかについては、ボノボは、ディスコースの冒頭では「命令/要求」によってディスコースを統制することを主張したが、ディスコースの進行とともに、ボノボが言語トレーナーの「申し出」を受け入れるようになり、力関係の逆転が見られた。(3)ボノボにとって、ディスコースそのものは、対人的文法と観念構成的文法を発達させるために、どの程度まで動機づけ的環境となりうるのかについては、「命令」「要求」「申し出」「応答」「承諾」という行為を内包するディスコースの複雑性は、「問題解決型ディスコース」の「進行」を達成するための対人的・観念構成的文法を発達させる多大な動機づけとなることが明確になった。
脳機能デコーディングを用いた好ましさの客観的評価システムの開発

本研究の目的は、脳波(EEG)-機能的MRI(fMRI)の同時計測を用いて、選好・嗜好に関する脳活動情報を読み取るためのバイオマーカの探索を行い、それを利用した簡易的に選好・嗜好を計測する手法を確立することである。平成30年度は、本研究全体の第一段階として、近年その手法が確立されてきたEEG-fMRI同時計測を行うことで、fMRIで測定可能な深部脳活動を高い空間分解能で計測すると同時にそれに関連した脳波変化を計測し、双方を補った形となる選好・嗜好に関連した生理学的マーカーを探索することを目的とし、予備実験として2肢強制選択による選好判断課題及び選好度レーティング課題中のfMRI計測を行った。3名の脳活動をMRI装置にて計測・解析し、選好度に関連して活動が変化する領域を抽出した。結果として、選好度評価値の中央値より高い評価を行なった画像の観察中に、低い評価を行なった画像の観察中よりも腹側線条体・腹内側前頭前皮質の活動が有意に増加する傾向が見られた。同様に、選好度評価値が近く判断が難しい2肢強制選択時には選好度評価値が遠く、判断が比較的予測可能な選択を行っている最中に比べ、腹内側前頭前皮質の活動が有意に増加する傾向が見られた。この結果は先行研究で示唆されている、腹内側前頭前皮質の活動は主観的価値と関連するという知見を支持するものである。加えて本研究では、腹内側前頭皮質・腹側線条体の脳活動から対象の選好度を予測可能かどうかを検証するために、Sparse Ordinal Linear Regressionのアルゴリズムを用いて解析を行った。結果、約52%の精度で選好度の高低を識別することに成功した。今後は、課題となる識別率の向上を目指すとともに、EEGで測定可能な脳表層活動の抽出を試みていく。研究代表者も主たる業務として参画している大型の産学官連携プロジェクトの進行のため、MRI装置の使用予定が大きく制限されてしまった上に、MRI装置の新規入れ替えなどもあり、遺憾ながら実験時間を確保できなかった。また、上記プロジェクトが最終年度であったため大きくエフォートを割くことになってしまったため、予定よりは僅かに進行が遅れている状況である。予定よりはやや遅れてはいるものの、前述のとおりに予備的知見としては十分なデータが得られているため、平成31年度初頭から本実験に移行を始めるとともに、得られたデータのさらなる追加解析を行っている現状である。さらに、ディープラーニングなど、近年の発展が目覚ましい機械学習アルゴリズムを導入することで、さらなる解析を行っていくことで発展性の拡張を目指すとともに、目的である脳表層活動から選好度を予測するためのバイオマーカ検出を目指していく。

前年度は研究計画のうち環境構築の最適化と、解析用ハードウェア・ソフトウェアの導入を行ったため物品費に多くの支出があったが、残りの物品費は今年度以降の選好度測定システムの構築に使用する予定である。また、人件費に関しては脳機能デコーディング実験の予備検討・予備実験は長時間の拘束を必要とするため、まず研究室内の同僚にボランティアでの実験参加を要請したため、今年度の使用は行っていない。これに関しては、本実験を行う次年度に全て使用する予定である。また、旅費に関しては今年度・次年度共に成果発表及び脳機能デコーディングに必要な、近年発展の目覚ましい機械学習分野のシンポジウム・研究会参加による旅費の使用が増える可能性がある。
長鎖不飽和脂肪酸代謝遺伝子の多型が鶏卵の脂肪酸組成および食味性に及ぼす影響の解明

[目的]我々は、長鎖不飽和脂肪酸の一つであるアラキドン酸(AA)含量が高い鶏肉は低い鶏肉よりも食味性が優れていること、および長鎖不飽和脂肪酸の代謝経路に存在する3つの酵素(エロンガーゼ5、δ5およびδ6デサチュラーゼ)をコードする遺伝子(ELOVL5, FADS1およびFADS2)の一塩基多型(SNP)と、比内地鶏肉の脂肪酸組成におけるAA含量には有意な関連性があることを報告した。一方、地鶏の卵は「こく」が強いと一般にいわれているが、その要因は明らかになっていない。本研究は、当該3遺伝子のSNPが、静岡県のブランド地鶏「駿河シャモ」の卵黄脂肪酸組成および食味性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。[方法]供試材料として、同日ふ化した駿河シャモ雌154羽、およびそれらが産んだ卵154個(1個/羽)を用いた。供試鶏の各遺伝子のSNPは、採卵前に、ミスマッチ増幅変異分析法を用いて判定した。鶏は単飼ケージに一羽ずつ収容し、制限給餌を行い、自由に飲水させた。鶏卵は59-64週齢に集めた。卵黄の脂肪酸組成は、メタノールクロロホルム混合液により卵黄脂質を抽出し、これをメチルエステル化した後、ガスクロマトグラフで分析した。SNPおよびハプロタイプと脂肪酸組成の関連性はThesias (Tregouet & Garelle, 2007)を用いて解析した。[結果]集団のELOVL5およびFADS1のアリル頻度は、A:0.523(T:0.477)およびG:0.802(A:0.198)であった。FADS2は、単型(G:1.0)であった。FADS1のSNP効果は、GアリルがAアリルよりも有意に高く、FADS1の遺伝子型G./GとA/A間で生ずるAA差は、平均0.128%と推定された。ELOVL5とFADS1から構成されるハプロタイプは4つ(A-G, T-G, A-A, T-A)同定され、A-A型のn6/n3比は、他の3つよりも有意に高かった。以上の結果から、ELOVL5およびFADS1のSNPは、駿河シャモの卵黄脂肪酸組成、特にAAおよびn6/n3比に影響することが示唆された。これまでに研究代表者らによって、鶏肉の食味性とアラキドン酸との関連性、および鶏肉のアラキドン酸を増強する長鎖不飽和脂肪酸代謝遺伝子の一塩基多型(SNP)型が報告された。鶏肉と同様に、アラキドン酸を含む脂肪酸組成の違いが鶏卵の食味性に関わっている可能性がある。そこで本研究では、長鎖不飽和脂肪酸代謝に関わる3つの遺伝子(エロンガーゼ5(EL5)、デルタ5およびデルタ6デサチュラーゼ(FADS1およびFADS2)のSNPが、鶏卵の脂肪酸組成および食味性に及ぼす影響を解明すると共に、食味性が優れるSNP型に固定した鶏群を作出する。26年度は、岐阜県畜産研究所養鶏研究部が保有するロードアイランドレッド種集団における、3つの当該遺伝子型を決定した。その後、3遺伝子から構成される遺伝子型(EL5- FADS1-FADS2の順)が、AA-AA-AA(n=12)、TA-AG-AG(n=14)およびTT-GG-GG(n=14)である雌鶏が産んだ卵の、卵黄の脂肪酸組成を比較した。その結果、リノール酸は、AA-AA-AA型がTT-GG-GG型よりも有意に(p<0.05)高かった。エロンガーゼインデックス(ステアリン酸(C18:0)/パルミチン酸(C16:0))は、TT-GG-GG型がAA-AA-AA型よりも有意に(p<0.05)高かった。DHAは、TT-GG-GG型がAA-AA-AA型よりも高い傾向(p<0.1)があった。一方、アラキドン酸では、目立った差が認められなかった。これらの結果から、鶏卵における当該3遺伝子の効果は、γ-リノレン酸からDHAに至るn-3系脂肪酸代謝経路において顕著であるが、リノール酸からアラキドン酸に至るn-6系脂肪酸代謝経路では顕著ではないことが示唆された。

鶏卵は59-64週齢に集めた。卵黄の脂肪酸組成は、メタノールクロロホルム混合液により卵黄脂質を抽出し、これをメチルエステル化した後、ガスクロマトグラフで分析した。SNPおよびハプロタイプと脂肪酸組成の関連性はThesias (Tregouet & Garelle, 2007)を用いて解析した。[結果]集団のELOVL5およびFADS1のアリル頻度は、A:0.523(T:0.477)およびG:0.802(A:0.198)であった。FADS2は、単型(G:1.0)であった。FADS1のSNP効果は、GアリルがAアリルよりも有意に高く、FADS1の遺伝子型G./GとA/A間で生ずるAA差は、平均0.128%と推定された。ELOVL5とFADS1から構成されるハプロタイプは4つ(A-G, T-G, A-A, T-A)同定され、A-A型のn6/n3比は、他の3つよりも有意に高かった。以上の結果から、ELOVL5およびFADS1のSNPは、駿河シャモの卵黄脂肪酸組成、特にAAおよびn6/n3比に影響することが示唆された。研究計画では、26年度から27年度にかけて、長鎖不飽和脂肪酸代謝遺伝子型が鶏卵の脂肪酸組成および食味性に及ぼす影響を解明することになっている。26年度は、計画通り、遺伝子型が異なる雌鶏が産んだ鶏卵の脂肪酸組成の比較を実施し、当該遺伝子型が脂肪酸組成に及ぼす影響をほぼ明らかにできた。しかしながら、遺伝子型が異なる鶏卵の脂肪酸組成の比較を、27年度においても反復することによって、遺伝子型と卵の脂肪酸組成の関連性をより確定させることができると判断している。27年度は、26年度の脂肪酸組成の比較を反復し、雌鶏の遺伝子型とその雌鶏が産んだ卵の脂肪酸組成の関連性を確定させる。また、TT-GG-GG型とAA-AA-AA型の雌鶏が産んだ卵の食味性の違いを明らかにするため、官能評価を実施する。また、岐阜県畜産研究所養鶏研究部が保有する育種素材(ロードアイランドレッド種)の遺伝子選抜を、当初計画通り開始する。