hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＵＨＲＦ１タンパク質の天然変性領域の機能－構造解析

現在のところ生化学実験と、構造生物学的な研究により予備的なデータが多数蓄積している。今後、これらのデータを用いてUHRF1の天然変性領域に関するさらなる新しい知見を創出できると考える。また今年度は、UHRF1のヒストン認識に関与する論文を1報発表した。また、エピジェネティクス関連因子であるメチル化DNA結合タンパク質MBD4の構造生物学的な研究に関しても論文を発表した。MBD4も天然変性領域をもつマルチドメインタンパク質である。MBD4の天然変性領域がどのようにマルチドメインタンパク質の機能と構造を制御しているのかを明らかにしていくことにより、今後の当該分野の発展に貢献できると考えている。UHRF1は5つのドメイン構造から成るマルチドメインタンパク質である。その間のlinkerは天然変性領域である。UHRF1はエピジェネティクスな情報を統合する因子であると考えられる。従って、5つの複数のドメイン構造と天然変性領域がどのように協調的に働いているかを今後明らかにしていく必要がある。従って、NMRやX線小角散乱を用いて動的なかつ一過的な相互作用を含むマルチドメインタンパク質の構造解析を行っていく必要がある。今後は上記の研究手法を取り入れることにより、UHRF1の天然変性領域の機能と構造の相関の解明を行っていく。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ヘテロ成長におけるロ-テ-ショナル・ツイン生成機構の解明とその制御

本研究は、(111)面上での異種材料どうしのヘテロエピ成長において問題になるロ-テ-ショナル・ツイン(回転双晶)の発生について、GaAs/弗化物混晶/Si構造を例にとり、その発生機構と制御方法を明らかにすることを目的としている。本年度得られた結果として、まず、Si(111)面上にCaF_2を成長する際に、2段階成長で回転双晶が抑制される機構に対する検討を行い、つぎのような知見を得た。1)界面のエピタキシャル方位関係は、CaF_2の成長初期温度で決まり、300°C以下の場合にはタイプAだけで回転双晶発生が抑制され、400°C以上ではタイプBとなって界面全領域で回転双晶が発生する。2)回転双晶抑制のための低温成長層の膜厚依存性を調べ、5原子層担当の堆積でタイプAのCaF_2が得られること、3原子層担当以下では、タイプBになることが分かった。次に、CaF_2上のGaAs膜成長における回転双晶の発生と抑制法を検討し、以下の結果を得た。3)従来法で成長したGaAs膜中には、タイプA領域とタイプB領域が混在している。タイプB領域の混在率は、GaAsの成長温度が低いほど低減する。この温度依存性には、Si上のCaF_2の場合との類似が認められる。4)GaAsの成長においても、成長の初期温度を下げる2段階成長法によって、回転双晶を抑制した全面タイプAの成長膜が得られた。以上の結果から、GaAs/CaF_2/Si(111)ヘテロ構造における、各々の界面での回転双晶の制御の方法およびその条件が明らかになった。これにより、この制御機構の解明にむけて研究の焦点が絞られてきたといえる。
震災復興のためのCRM（コーズ・リレーテッド・マーケティング）モデルの開発

震災復興支援にCRMが有効策となるか,企業と消費者の受容に関して研究した。企業のCRM実施目的は,販売増と企業ブランドの向上が主で公益性は従だった。消費者については,震災復興支援のCRM実証実験を大学生協とTabio(店名:靴下屋等)で実施した。結果110-15%の人は支援目的で購入2店頭周知と同一テーマで連続することは課題があった3CRMは,発災直後のアンケートでは60-80%の支持があった。以上から,CRMは復興支援の仕組として有効な手段である。ただ、復興のCRMを定着するためには,企業と消費者の共助を得る周知策及び、復興支援CRMのイメージ累積が必要であり,継続の研究課題となる。1)文献研究:コーズリレーテッドマーケティング(以下CRM)関連の書籍、雑誌、論文からCRM実施のポイントを把握し、実施企業のヒアリング項目に反映させた。震災復興学会の作成資料、兵庫県作成の震災関連冊子を入手し、災害復興に関する知識の収集を図った。2)実態調査と実証実験に関する企業の意見を聴取:★CRMの実態調査として、企業でCRMの企画セールを実施した実績のある5社からヒアリングを行った1ワコール(ピンクリボン活動)2山崎製パン(震災復興支援)3江崎グリコ(環境寄付)4アサヒビール(環境文化遺産寄付)5カルビー(復興支援の環境寄付)。★被災自治体として1兵庫県、2岩手県山田町の2自治体とヒアリングと意見交換を実施。復興支援物資品目や輸送、時期などの情報を得た。★消費財メーカーとして、日本ハム、ハウス食品、江崎グリコ、カルビー、アサヒビール、製造卸事業のタビオ、流通事業者としてコープこうべから意見聴取。小規模の実験では、流通事業者が参加を呼び掛ける必要があることが分かった。★ほかに広報に関して、日本広告審査機構およびACジャパンとも意見交換を実施。3)寄付金額:ヒアリングと文献から、消費者負担は求めず、企業の寄付のみで進めることにする。提供先については、義援金で渡すか、モノやコトの提供にするかも視野に、被災地自治体と協議することが現実には使い勝手が良いとの意見を聴き取っている。4)ネーミング:商標として登録性のあるネーミングの作成作業を開始している。業務計画は、平成27年度の研究実施計画に沿って、進めており、研究実績の概要で報告している通り順調に進行している。予算計画は、商標登録などの予算実行が平成28年度になることから、執行額が予定に達していない。コーズ・リレイテッド・マーケティング(以下CRMと記す)に関する消費者の行動を調べた。1)熊本地震発災後1ヶ月目と3か月目に,学生および一般社会人を対象にCRMに関するアンケート調査を実施した。CRMに関する項目は,1自分で使う商品であれば購入したいとの回答は,1か月後61%,3か月後62%2すぐに使わない商品でもこの機会に購入するとの回答は,1か月後8%,3か月後12%であった。2)熊本地震で被害率が高かった西原村を支援対象として,CRMの小規模実証実験を実施した。2-1日常使う商品ということで,菓子と飲料を大学生協で販売し売上実績を見る事と,来店客を対象にアンケート調査を実施した。販売は,神戸大学生活協同組合,兵庫県立大学生活協同組合の全店舗13店で,菓子と飲料で1個・本に1円の寄付つき商品を販売した。2-2非日常商品としてソックスを選び,タビオに協力を依頼し,くまモンのデザインが付いた復興支援寄付金(売上×10%)つきソックスを実店舗とネットショップで販売した。販売終了後に.購入者を対象にネットによるアンケートを実施した。地震の支援だけを理由に購入した人は15%であった。また,CRMの特徴である繰り返して寄付つき商品を販売する事は,アンケートの回答では受容されると推測できる結果となった。3)CRMのマークを作成。商標登録を進めている。複数の商品を販売する場合に,売場が離れるため目立ちが悪くなる。アンケート結果でも,気付かなかったという回答が多かったため,店頭での目立ちとCRMに関連する商品が分かりやすくなるように,統一のマークが必要と結論付けた。4)倫理的消費(社会に役立つ消費)の1つに「寄付つき商品」も位置付けられている。兵庫県主催の「消費者・事業者・行政によるワークショップともに実践する消費者市民社会」で,CRMの取組みと倫理的消費との関連を発表した。2年目の計画に基づき,計画案を実行した。アクションリサーチについては,日用品と非日用品の両分野で実証実験をしてアンケートまで実施した。日用品は,菓子と飲料と言う異なる売場の商品分野で販売実験ができた。ただ,プロモーションについては,参加企業からの支援を受ける事ができず,日用品の実証実験では,研究費で店頭POPやポスターを制作した。CRMの対象として,多くの商品分野で販売をすることを想定すると,異なった商品分野では売場も離れるため,複数商品で売場を展開しても,連動性が弱いと個別でしかインパクトを与えられないことが分かった。売り場が連動する統一したイメージの作成が必要であるため,CRMの統一マークとして,「買うと募金」というイメージが伝わりやすいマーク「KAOBO」をデザイン化し、商標登録申請を行った。現在審査中である。報告会は、兵庫県が主催した消費者・事業者・行政が参加するワークショップで実施した。CRMの取組みと倫理的消費との関連について報告した。

実証実験で集まった支援金1,095,543円は、熊本県西原村のボランティア活動を支援するために寄付した。震災復興支援に活用できるCRMのモデル開発をするため,企業意見聴取や実証実験を実施して課題を検証しながら研究を進めた。最終年は,CRMの実証実験と被災地情報の収集を実施した。1)実証実験結果震災復興というコーズをもつCRMが,企業や消費者の共感を得て受容されるか,2大学生協とTabioで実証実験を実施した。大学生協では,同じコーズ(熊本地震西原村復興支援)で2016年と2017年の10月に,同じ商品分野(菓子と飲料)で販売実験を実施した。販売実績は,2016年の菓子は前年比140%,2017年の飲料は前年比110%115%となった。生協来店者とTabioの購入者へのアンケート調査から,支援目的での購入率は10%15%と推定された。販売実績も同水準であることから,CRMは10%15%の支援購入が見込める。社会支援目的の購入は,男女差が見られる。顕著な例は、生協での2年目販売実験で、男性の支援購入は前年調査時の8.5%から0%に減衰,女性は10.7%から10.3%とほぼ変わらず,時間経過で男性の支援意識が低下した。2)CRM継続実施の課題1同じコーズでは,インパクトが低下するため,繰返し支援に使うためには関心を喚起する方策が必要である2CRMは,社会支援購入の男女差を考慮し女性を意識した商品分野を重視する3周知率が低いため,累積効果も考えて共通マークを使用し,商品が分散して陳列されても,客が見つけやすい工夫が要点となる4売場が中心となるため,流通事業者を主に企画を進め,製造者の協力を得る取組が成功しやすい流れとなる5製造企業の単独CRMは,単発的で消費者の協力も得にくく,金額も限られ多様な使途に適用しにくい。3)結論CRMは,10%15%の社会支援購入が見込める点で復興支援に適する。コーズの設定や周知方法など課題はあるが、CRMモデルは開発が可能である。震災復興支援にCRMが有効策となるか,企業と消費者の受容に関して研究した。企業のCRM実施目的は,販売増と企業ブランドの向上が主で公益性は従だった。消費者については,震災復興支援のCRM実証実験を大学生協とTabio(店名:靴下屋等)で実施した。結果110-15%の人は支援目的で購入2店頭周知と同一テーマで連続することは課題があった3CRMは,発災直後のアンケートでは60-80%の支持があった。以上から,CRMは復興支援の仕組として有効な手段である。ただ、復興のCRMを定着するためには,企業と消費者の共助を得る周知策及び、復興支援CRMのイメージ累積が必要であり,継続の研究課題となる。1)CRMに関する消費者意識のデータを収集2)発生した災害を対象に実験販売を行い、実態を反映した消費者の意識調査を実施する。調査結果をもとに、実態に即した修正を加え、CRMモデルの完成度向上を図る3)本モデル用のネーミング(キャッチコピー、図柄)作成と、商標登録4)実験に関する情報公開用にホームページなどを開設5)本格的な展開に向けての課題解決
状態リセット入力を用いた拘束付き離散時間系の制御とサーボ系への応用に関する研究

本研究ではフィードバック制御系におけるコントローラの内部状態リセットを制御の新たな自由度と考え,拘束システムに対するリセット制御入力の生成法を提案し,サーボ系への応用に向けた研究を実施した.研究期間中には,まずRHCアプローチによるリセット入力列の生成手法および,LQ最適応答モデルに基づく応答整形に関する研究を行った.つぎに時不変フィードバック型のアプローチとして,従来のClegg Integrator等を特殊な場合として含む,一般化されたリセット行列を伴う線形リセットシステムの設計手法について研究を行った.従来の設計は予め固定されたリセット条件に基づくものであったのに対し,本研究では制御性能を考慮したリセット条件をLMIアプローチにより求めることが可能である点に新規性がある,そのため本結果によれば状態フィードバック型リセットサーボ系を系統的に設計可能である.本研究ではフィードバック制御系におけるコントローラの内部状態リセットを制御の新たな自由度と考え,拘束システムに対するリセット制御入力の生成法を提案し,サーボ系への応用に向けた研究を実施した.研究期間中には,まずRHCアプローチによるリセット入力列の生成手法および,LQ最適応答モデルに基づく応答整形に関する研究を行った.つぎに時不変フィードバック型のアプローチとして,従来のClegg Integrator等を特殊な場合として含む,一般化されたリセット行列を伴う線形リセットシステムの設計手法について研究を行った.従来の設計は予め固定されたリセット条件に基づくものであったのに対し,本研究では制御性能を考慮したリセット条件をLMIアプローチにより求めることが可能である点に新規性がある,そのため本結果によれば状態フィードバック型リセットサーボ系を系統的に設計可能である.本研究では拘束システムに対する新たな制御手法として,状態リセット入力を用いた補償入力の生成法を提案し,サーボ系の制御へ応用することを最終的な目的としている.本研究課題の達成に向けて,平成20年度の研究では新たに状態フィードバック型リセット積分器を提案し,その解析を行った.本研究課題で考える状態リセット入力の生成問題は,この種のリセット積分器を用いた制御に対応するRHC問題と見なせる,提案のリセット積分器はClegg Integretorを特殊な場合として含むよう一般化されたリセット要素であり,内部状態のリセットに制御対象の内部状態の情報を利用している点に新規性がある.また区分的2次リアプノフ関数を利用したL2ゲイン解析問題をLMIアプローチにより定式化し,数値的解析の結果より以下のような優れた特徴が明らかとなった.(1)既存のリセット要素を用いた場合と同様に,フィードバック系の基本線系システムが不安定な場合でも,状態フィードバック型リセットコントローラにより閉ループ系を内部安定化可能な場合があること.(2)提案のリセット積分器を用いることで,リセットパラメータの選択によりClegg Integratorと比べ優れたL2ゲイン性能を達成可能であること.以上より,コントローラ内部状態のリセットを積極的に制御入力として利用することで,線形時不変な制御系では実現不可能な制御性能を実現可能であることが確認された.また状態フィードバック型リセット制御は,フィードバック系のL2性能の観点から優れた可能性を持つことが示された.以上の理論的な研究の進展に加え,実装実験のためのサーボ制御実験装置の作成を行い,基本的な動作の確認を行った.本研究では拘束システムに対する状態リセット入力を用いた補償入力の生成法を提案し,サーボ系の制御へ応用することを最終的な目的としている.本研究課題の達成と関連し,平成21年度の研究では状態フィードバック型リセットを伴う線形システムの研究を引き続き発展させた.代表者が提案するこのリセットシステムは,コントローラ状態のリセットに制御対象の状態の情報を利用している点において従来のClegg IntegratorやFORE (First order reset element)等を一般化したものと考えられ,可能なリセット行列はブロック下三角構造を持つものにまで拡張される.またNesic et.alが近年導いたL2安定性のための新しいリアプノブ型アプローチの結果に基づき,代表者はLMIアプローチに基づく状態フィードバック型リセットを含む線形システムの安定性の十分条件を導いた.またこの結果に基づき,ゲインフィードバックによるL2安定化問題について研究を発展させた.これは与えられた線形時不変システムおよびリセット行列に対し,実行可能なリセット領域およびL2安定化ゲインフィードバックを求める問題である.従来の線形リセットシステムの研究では主に解析問題が議論され,状態空間における系統的なフィードバック設計の結果は,代表者が知る限り他にないものである.この結果によれば従来型のリセット行列については,前述の安定条件より連続的なリセットを生じない妥当な制御則が常に得られることが明らかになった.またリセット領域の表現行列により,線形時不変系の場合と比べ可安定条件が緩和されることが示された.これはリセット制御が線形制御では安定化不可能なセステムを安定化できる場合があることを意味している.以上の理論的な研究実績に加え,リセット制御によるサーボ制御の実験装置を作成し実験を行った。
IgA腎症病理組織分類の国内および国際的開発に寄与する臨床病理学的研究

1:わが国での後向き多施設共同研究:全国大学病院腎専門施設を中心とした厚生労働科学研究費進行性腎障害に関する調査研究班と全国の国立病院機構腎専門施設を中心とした政策医療費ネットワークを母体とし、倫理委員会の承諾書に同意した内科・小児科287症例を対象に解析した.臨床情報として腎生検時の蛋白尿と腎機能、そして、その臨床予後と治療情報に着目した。臨床と病理情報の相関性ならびに各病変の臨床予後への影響を後向きに統計解析し、IgA腎症を構成する病理パラメータの予後予測因子としての役割に関する実証的なデータを出すことにより、エヴィデンスに基づく組織学的重症度分類を完成させた。これらの成果は、厚生労働省進行性腎障害調査研究班IgA腎症診療指針第3版として公表される。現在、組織分類に関する再現性や予後予測に関する妥当性に関して前向き研究が進行中である。2.IgA腎症国際組織分類委員会の成果:我が国で提案されたIgA腎症の病理パラメータが国際組織分類委員会でもほぼ同様に採用されることになり、国内、国外とも統一された基準で臨床病理学的検討が可能になった。その後、世界各国から収集された統計265症例を、申請者を含む18人の腎病理医が診断しその臨床病理情報を解析した結果が2008年の第2回国際組織分類委員会で検討された。このエヴィデンスに基づいた国内ならびに海外での組織分類が完成したが、この両者の分類は、それぞれのコホートを科学的根拠に基づいて作成されたにもかかわらず隔たりがあり、その追試研究が続行中である。申請者は引き続きその一端を担っている。国内の2つの機関(厚生労働科学研究費補助金特定疾患対策研究事業・進行性腎障害に関する調査研究班と国立病院機構政策医療腎ネットワーク)ならびに国外の2つの機関(International IgA Nephropathy NetworkとRenal Pathology Society)において、統一された病変パラメーターを用いてIgA腎症の定量的な病理データベースの蓄積し、臨床データとの照合から、IgA腎症を構成する病変パラメーターの予後予測因子としての役割や治療反応性に関する実証的なデータを出すことができた。それによって、腎病理診断法の標準化と治療に役立つ国際組織分類の開発が進行中である。平成19年度の国内における後向き多施設共同研究では、倫理委員会の承諾書に同意した内科・小児科症例704症例を対象に、腎生検時の臨床所見と病理所見(活動性・慢性所見)との相関性を解析した。単変量解析により各病変の臨床予後への影響をオッズ比でしめし、治療群と治療なし群を比較して,各病変の治療への反応性を検証することにより、国内でのIgA腎症に関する組織学的重症度分類を完成させることができた。海外共同研究者との共同研究では、我が国で提案されたIgA腎症の病変パラメーターが国際IgA腎症組織分類委員会にて採用されることになり、国内、国外とも統一された基準で臨床病理学的検討が可能となった。申請者城を含む13人の世界の腎病理医が、世界各国から収集された総計300症例を共通のスコアーシートを用いて臨床病理データの蓄積を行い、2008年4月の第2回国際組織分類委員会での解析の資料を提供した。1.我が国での後向き多施設共同研究:全国大学病院腎専門施設を中心とした厚生労働科学研究費進行性腎障害に関する調査研究班と全国の国立病院機構腎専門施設を中心とした政策医療腎ネットワークを母体とし、倫理委員会の承諾書に同意した内科・小児科287症例を対象に解析した.臨床情報として腎生検時の蛋白尿と腎機能、そして、その臨床予後と治療情報に着目した。腎病理情報としては、糸球体病変を活動性病変と慢性病変の6項目にわけ、各症例ごとに各病変を持つ糸球体の全糸球体に対する割合を算出してスコアー化した。

尿細管・間質・血管病変も定量的に評価した。臨床と病理情報の相関性ならびに各病変の臨床予後への影響を後向きに統計解析し、IgA腎症を構成する病理パラメータの予後予測因子としての役割や治療反応性に関する実証的なデータを出し組織学的重症度分類を完成させた。さらに、蛋白尿と腎機能による臨床病期を組織学的重症度分類に加え、IgA腎症患者の透析導入リスクの層別化分類を提唱した。厚生労働省進行性腎障害調査研究班IgA腎症診療指針第3版として公表される。現在、その再現性や予後予測に関する妥当性に関して前向き研究が進行中である。2.IgA腎症国際組織分類委員会の成果:我が国で提案されたIgA腎症の病理パラメータが国際組織分類委員会でも採用されることになり、国内、国外とも統一された基準で臨床病理学的検討が可能になった.申請者を含む13人の腎病理医で世界各国の総計265症例臨床病理情報を解析した結果が2008年の第2回国際組織分類委員会で検討された。この証拠に基づいたIgA腎症の組織学的分類が論文として誌上発表される(Kidney Int,2009).IgA腎症の病理診断法の標準化と証拠に基づいた国内ならびに海外での国際組織分類が完成したが、この両者の分類は、それぞれのコホートのエヴィデンスに基づいて作製されたにもかかわらず隔たりがあり、その追試研究が続行中であり、申請者は引き続きその一端を担っている。
ヒト歯髄細胞の増殖と分化に及ぼすサイトカインの影響

本研究では、多機能性因子である各種のサイトカインが、ヒト歯髄細胞の増殖と硬組織形成能を有する細胞への分化に及ぼす影響を検索することを目的とした。多数存在するサイトカイン群の中で、今回は、細胞増殖因子のひとつとして骨吸収に関与しているといわれている上皮細胞増殖因子(EGF)と代表的な炎症性サイトカインのひとつであるインターロイキン-1(IL-1)を実験に使用した。実験には、矯正治療上便宜抜去された臨床的に健全な歯を縦割断して歯髄組織を採取し、それを培養して得られた線維芽細胞様細胞をヒト歯髄細胞(DP細胞)として使用した。DP細胞の増殖に及ぼすサイトカインの影響は、Mosmannの比色法をもとにしたMTT法にて評価した。その結果、DP細胞にEGF10ng/ml作用させた場合、その増殖を軽度に促進した。また、IL-1を5pg/mlの濃度でDP細胞に作用させた場合、EGFの場合と同様に、その増殖を軽度に促進した。一方、DP細胞の分化に及ぼすサイトカインの影響は、Bessay-Lowry法に従い、アルカリフォスファターゼ(ALPase)活性の測定を行った。その結果、DP細胞にEGF10ng/ml作用させた場合、そのALPase活性を軽度に抑制した。以上のことより、EGFおよびIL-1がDP細胞の増殖ならびに分化を調節制御する一因子である可能性が示唆された。なお、現在、石灰化能に対するEGFおよびIL-1の影響について、Williamsらの方法に従い、石灰化物の組織化学的検索を行っている。それとともに、今後は、bFGF、TGFβ、PDGFなどの他の細胞成長因子やTNFα、IL-6、IL-8などの他の炎症性サイトカインのDP細胞に対する影響を検討していく予定である。
純粋経済損失の類型的考察

純粋経済損失が発生する事例につき、(A)過失不実表示類型、(B)瑕疵建物類型ないし役務不履行類型、(C)間接被害者類型を析出し、類型ごとに、過失不法行為責任の成否とその理由を考察した。最判平成19年7月6日(民集61巻5号1769頁)は、被告の建築した建物を注文者から購入した原告が、被告に対し、この建物には瑕疵があり、これによって瑕疵補修費用相当額の損害が生じたとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。本判決は、請負人は、建物の建築に当たり、契約関係にない、当該建物の注文者からその譲渡を受けた者に対する関係でも、その建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当であるとした。本判決の匿名コメントは、この義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり、これによって瑕疵所収費用相当額の損害が生じた場合には、請負人は、建物の買主に対し、この損害について不法行為による賠償責任を負うべきであるとした(判時1984号34頁)。以上の建物の瑕疵による損害(補修費用)は、原告の身体および原告の当該建物以外の所有物に対する物理的な損害が未発生であれば、純粋に経済的な損失と分類される損害である。上記最高裁判決とは異なり、英判例法では、不法行為による賠償責任が否定される損害である。一方で、契約法と不法行為法の競合を、他方で、どのように制定法が本問題に対処しているかを検討したうえで、上記の瑕疵ある建物の類型において、判例法が純粋経済損失について不法行為による賠償責任を否定する理由の究明を試みた。すなわち、契約で免責されえない制定法上の責任が認められていたために、不法行為法上の責任を認める必要がなかったのである。他方、本判決当時、日本法には特別法がなく、契約で免責されえない不法行為責任を認めざるをえなかった。そのために本判決が出されたものと考えている。ただし、現在では、品確法がある。純粋経済損失は、契約責任と不法行為責任が競合する事例で生じることが多いために、「イギリス法における契約責任と不法行為責任の競合について」検討した。(1)イギリス法においては、原告が契約違反に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の両方を主張できる場合、原告はどちらの請求でも自由に選択することができる。これが一般原則である。しかし、この一般原則には、いくつかの留保がある。それらの留保のうちで、とくに重要なものは、請求を自由に選択することが当該の具体的な契約と矛盾する場合には、それをすることができない、というものである。以上の伝統的な立場は、1985年に、枢密院により否定されかけたが、1994年に、貴族院により肯定された。枢密院の傍論の立場は、契約関係があれば、契約責任を追及すべきであり、不法行為責任を追及すべきではない、というものである。貴族院の立場は、契約関係があっても、契約責任か不法行為責任のどちらを追及するかについては、原告に選択権がある、というものである。ただし、無制限の選択権を肯定するのではなく、当該契約の当事者が不法行為による救済の制限または排除を合意したとみなされるほどに、不法行為による義務が当該契約と矛盾する場合には、不法行為による救済を選択する余地はない、とする。(2)責任競合の前提問題として、契約責任と不法行為責任における要件および効果の違いを概観した。一方で、上記貴族院判決のように、裁判所は、原告に選択権を認め、すなわち、原告に各責任間の要件効果の違いを比べて有利な責任を選ぶ権利を肯定する。他方で、裁判所は、現在の傾向として、契約責任と不法行為責任が競合する場合には、各責任間の要件効果の違いを縮めることにより、原告の選択が結果に影響を及ぼすことのないようにしている。このような判例の傾向も概観した。純粋経済損失が発生する事例につき、A.過失不実表示類型、B.瑕疵建物類型ないし役務不履行類型、C.間接被害者類型を析出し、類型ごとに、過失不法行為責任の成否とその理由を考察した。とくに、瑕疵建物類型では、つぎの知見を獲得できた。(a)英判例法は、瑕疵修補費用という純粋経済損失につき過失不法行為責任を否定する。理由は以下のとおり。(1)契約により定められた標準または契約によるリスク・アロケーションを覆さないためである。よって、契約の連鎖を遡り、順に契約責任が追及されるべきである。(2)原告の請求を許せば、裁判所は訴訟で溢れ、被告は責任に押し潰されるからである。(3)英法が責任を否定したのは、すでに立法府による制定法が存在し、それにより同様の保護が図られていたからである。他方、日本法が責任を肯定したのは、いまだ立法府による制定法が存在せず、それにより同様の保護が図られていなかったからである。(b)日本の判例は、危険な瑕疵に限り、瑕疵修補費用という純粋経済損失につき過失不法行為責任を肯定する。理由は以下のとおり。

(4)物理的侵害を予防すべく、その物理的侵害の危険性が存しないことを保護法益と措定したとして最高裁を正当化することができる。(5)マイホームに欠陥が発覚したときの住宅購入者の精神的落胆や精神的不安はどれほどか。そのような精神的損害を被らないことを保護法益と措定したとして最高裁を正当化することもできる。(4)(5)の理由は、ある共通の特徴を持つ。すなわち、不法行為法によって保護される利益((4)の場合、周囲の人や物に対して安全であること(危険が存在しないこと)。(5)の場合、住宅の瑕疵による原告の被る精神的損害)と不法行為法によって賠償される損害(純粋経済損失=瑕疵補修費用)の間にギャップがあることである。
オレキシンによる意欲の向上が全身炎症後の活動量の回復促進に果たす役割

本年度前半はオレキシン受容体作動薬が、全身炎症後の活動量だけでなく炎症性サイトカインの上昇を抑制するのか検討した。オレキシン受容体作動薬あるいは生理食塩水を連日投与した後、LPSによって低活動状態を誘導したマウスの血液を採取したところ、オレキシン受容体作動薬を投与した群ではいくつかの炎症性サイトカインの上昇が抑制されることを見出した。本年度後半はオレキシンが脳内でどのような神経メカニズムを介して全身炎症による活動量の回復を担うのかを明らかにすることを目的とした。免疫染色の結果から標的部位として考えられた延髄縫線核のセロトニン作動性ニューロンを人為的に興奮させることでLPS投与後の活動量を回復させるのか検証した。まず、セロトニン作動性ニューロン特異的にCreを発現するマウス(ePet1-Cre)とCre依存的にhM3Dq受容体を発現させるマウスを交配させたダブルトランスジェニックマウスを作成した。hM3Dq受容体は人工リガンドCNOによって活性化されるため、このマウスにCNOを投与することでセロトニン作動性ニューロンのみを興奮させることができる。LPS投与と同時にCNOあるいは生理食塩水を投与したマウスの活動量を観察した結果、CNOを投与した群での有意な活動量の回復作用は認めなかった。このマウスでは、縫線核のすべてを活性化させるため、縫線核の中でも部位特異的に活性化させた場合とは違う結果になることも考え得る。組織学的解析により特に主要なターゲット部位と考えられた延髄腹側の縫線核のみを活性化させることが、活動量の回復を担うのか来年度以降取り組んでいく。また、これらの実験と並行して、延髄縫線核近傍の延髄腹内側ニューロンが脊髄前核に投射し、マウスの行動を制御していることを見出した。さらに狂犬病ウイルスベクターを用いてこれらのニューロンの上流を同定することができた。オレキシン受容体作動薬が炎症性サイトカインの抑制効果を持つことを見出せた。ダブルトランスジェニックマウスを用いた縫線核のみの人為的活性化では実際にオレキシンが縫線核のセロトニン作動性ニューロンのみで全身炎症を制御しているとは限らないことが示唆された。延髄縫線核に限局してウイルスベクターを導入する技術には成功しており、来年度以降は延髄縫線核のセロトニン作動性ニューロンを特異的に活性化する実験まで進展すると考えられる。また、マウスの行動を直接制御する延髄腹内側ニューロンの上流を見出したことで、今後、延髄とオレキシン作動性ニューロンの関係を明らかにするうえで重要な実験が完了した。平成31年度前半に延髄縫線核を特異的に活性化することで全身炎症後の活動量の回復作用を示すのかを明らかにする予定である。論文執筆は開始しており、この実験が完遂し次第、論文投稿をする予定である。さらにマウスの行動を制御する延髄腹内側の抑制性ニューロンは、オレキシン作動性ニューロン脱落マウスで見られる情動脱力発作の下流であると考えられる。これらの神経回路の上流を探索していくことでオレキシンと行動の関係について明らかにしていく予定である。

延髄縫線核に限局してウイルスベクターを導入する技術には成功しており、来年度以降は延髄縫線核のセロトニン作動性ニューロンを特異的に活性化する実験まで進展すると考えられる。また、マウスの行動を直接制御する延髄腹内側ニューロンの上流を見出したことで、今後、延髄とオレキシン作動性ニューロンの関係を明らかにするうえで重要な実験が完了した。平成31年度前半に延髄縫線核を特異的に活性化することで全身炎症後の活動量の回復作用を示すのかを明らかにする予定である。論文執筆は開始しており、この実験が完遂し次第、論文投稿をする予定である。さらにマウスの行動を制御する延髄腹内側の抑制性ニューロンは、オレキシン作動性ニューロン脱落マウスで見られる情動脱力発作の下流であると考えられる。これらの神経回路の上流を探索していくことでオレキシンと行動の関係について明らかにしていく予定である。
生体内での測定を目指した簡便な一酸化窒素(NO)測定技術の開発

一酸化窒素(NO)は不安定なフリーラジカルであり、生体内での挙動を正確に捕らえることが困難であったことが、NOの生理学的、あるいは病理学的役割を長いあいだ解明できなかった一因である。このようなNOの特性をふまえて、生体維持機構におけるNOの位置付けを明確にするためには、NOを正確に、しかも簡便に測定する技術の開発が必要不可欠である。私達は、吸収スペクトルの測定というきわめて簡便な方法(吸収法)によってNOの測定が可能であることを発見し、この測定技術の確立と臨床応用を目指して研究を進めている。現在、NOの産生を直接測定するためには、PTIOを代表とするNOの選択的消去剤が利用されている。すなわち、PTIOはNOとの反応によりPTIを生成するが、産生されたPTIの量を指標としてNOの定量が行われる。しかしながら、これまでPTIの検出には電子スピン共鳴(ESR)スペクトルの測定が用いられてきたため、広く一般に実施可能な測定法であるとは言い難い。私達は、PTIOからPTIへの生成に伴い、560nmにおける吸光度の減少と、420nmにおける吸光度の上昇が起こることを発見し、この現象を利用して簡便なNO測定法の開発に取り組んでいる。昨年度は、このような420nmにおける吸光度の上昇が、実際にPTIOからPTIへの変換に基づくことを従来から用いられてきたESRスペクトルの測定との比較によって確認した。続く本年度は、細胞培養系でNOのリアルタイムな測定系の確立を試みた。すなわち、NOの選択的消去剤であるPTIOをNO産生細胞(活性化マクロファージ)の培養系に直接加えて、培養液中に産生されるNOを吸収法により、リアルタイムでモニターする系を試みた。現時点では、細胞毒性の低減が課題となり、実現には至っていないが、緩衝液の変更により克服可能と考え、培養条件の改良を試みている。本年度は、このような420nmにおける吸光度の上昇が、実際にPTIOからPTIへの変換に基づくことを従来から用いられてきたESRスペクトルの測定との比較によって確認した。すなわち、PTIOとして測定した分画(560nmの吸収分画)とPTIとして測定した分画(420nmの吸収分画)のそれぞれについて、ESRによる解析を行ったところ、これらの分画は、それぞれPTIOおよびPTIに該当するESRパターンを示した。すなわち、420nmにおける吸光度の上昇はNOによるPTIOからPTIへの変換によることが確認できた。
多様な性に関する教育実践モデルの開発を目指す調査研究―教育現場との協働を中心に―

本研究は、学校養育現場においてジェンダー、セクシュアリティに関する教育を展開・浸透させていくための教育実践モデルの開発を目指すものである。特に、学校の中で具体的な支援が求められている「多様な性」に関する教育実践のありように焦点をあてて、これらの教育実践をめぐる教育現場の現状と、実践が進展/抑制される現場の力学や解釈実践を明らかにしていく。これをもとに、ジェンダーやセクシュアリティをめぐる教育を豊かに推進していくための教育実践や教員研修体系等について、地域の学校あるいは教師たちと協働的に開発していくことを目指す。本研究では、北海道をフィールドに、多様な性に関する教育実践がいかなる課題意識や知識をもとにして、どのように扱われ、また解釈されているのかを、教育行政等の政策的な1マクロ視点、学校及び教員のありようや実践に関する実態、ジェンダーや多様な性に関する認識等といった2ミドル視点及び3ミクロ視点の各観点から、質問紙及びインタビュー調査等によって多角的に捉えていく。2018年度は、ジェンダーやセクシュアリティに関する教育実践に関し、2ミドル視点及3ミクロ視点の研究を実施した。2については、北海道内の公立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員約4,900名を対象に、質問紙による実態調査を実施した(回収率20.5%)。また、3については、ジェンダー、セクシュアリティに関する教育の体系や研修内容を現場教員と協働的に議論、構築する具体的試みとして、公開講習会「第1回性の多様さを持つ子どもたちのサポートを学ぶための講習会・函館」を開催し、学校教育現場の実態と教育実践及び研修モデル開発についての基本的課題を検証した。2018年度は、ジェンダーや多様な性に関する教育実践モデルを検討するために、当初予定どおり、2ミドル視点の研究として北海道内の公立学校教員を対象にした質問紙調査を実施し、3ミクロ視点の研究として現場教員と連携した教育実践の検討及び公開講習会を実施することができた。今後は、引き続き2ミドル視点の研究として、道内公立学校教員を対象にしたジェンダーや多様な性に関する教育実践の実態を分析し、教育実践モデル及び教員研修体系の提案に向けた課題を明らかにしていく。また、3ミクロ視点の研究として、ジェンダーや多様な性に関する教育実践モデル及び教員研修体系の検討を現場教員と協働的に実施するために、公開講習会を実施していく予定である。本研究は、学校教育現場においてジェンダー・セクシュアリティに関する教育を展開・浸透させていくための教育実践モデルの開発を目指すものである。特に、学校の中で具体的な支援が求められている「多様な性」に関する教育実践のありように焦点を当てて、これらの教育実践をめぐる教育現場の現状と、実践が進展/抑制される現場の力学や解釈実践を明らかにする。これをもとに、教師たちの教育実践や教員研修を体系化し、地域の学校あるいは教師たちと協働的にそれを検証・改善しながら、ジェンダー・セクシュアリティに関する教育を豊かに推進していく教育実践モデルの構築を目指す。本研究では、北海道をフィールドに、多様な性に関する教育実践がいかなる課題意識や知識をもとに、どのように扱われ解釈されているのかを、政策的なマクロ面、教師の実践や認識等といったミドル・ミクロ面の各観点から、質問紙及びインタビュー調査等によって多角的に捉えていく。平成29年度は、ジェンダー・セクシュアリティに関する教育実践に関し、道内179市町村教育委員会を対象に、多様な性に関する具体的な教育実践や支援体制(実績)、研修プログラム等に関する質問紙調査を実施した。その結果、多様な性に関する教員研修の実施等についての重要性を認識している場合が多いものの、具体的・積極的な支援体制等はほとんどみられず、教員向け研修の実施についても実施実績のあるケースがわずかにしか見当たらない現状にあることがうかがえた。平成29年度中は、当初計画どおり、教育行政機関に着目したマクロ面に関する調査研究として、全道の市町村教育委員会への質問紙調査を実施することができた。さらに、この中から、多様な性に関する教員研修の実施実績のある市町村の一部にインタビュー調査を実施することができた。

2018年度は、ジェンダーや多様な性に関する教育実践モデルを検討するために、当初予定どおり、2ミドル視点の研究として北海道内の公立学校教員を対象にした質問紙調査を実施し、3ミクロ視点の研究として現場教員と連携した教育実践の検討及び公開講習会を実施することができた。引き続き、マクロ面の調査結果の分析を行うほか、多様な性に関する教育実践に関して、学校教育現場で教師たちがどのような課題や困難に直面しているかを探るミドル・ミクロ面の調査研究を遂行していくつもりである。今後は、引き続き2ミドル視点の研究として、道内公立学校教員を対象にしたジェンダーや多様な性に関する教育実践の実態を分析し、教育実践モデル及び教員研修体系の提案に向けた課題を明らかにしていく。また、3ミクロ視点の研究として、ジェンダーや多様な性に関する教育実践モデル及び教員研修体系の検討を現場教員と協働的に実施するために、公開講習会を実施していく予定である。予定していた関連資料収集の一部を次年度に実施することにしたため。質問紙調査に関する費用を低く抑えることができ、また、予定していた関連資料収集の一部を次年度に実施し、さらに一般公開講習会の開催を次年度も継続して実施することにしたため。2018年11月23日、一般公開講習会として「第1回性の多様さを持つ子どもたちへのサポートを学ぶ講習会・函館」を開催。
第一原理計算による圧力誘起構造の特定および圧力誘起超伝導の研究

平成20年度に実施した研究は大別すると次の3つとなる。(1)高温・高圧下結晶構造を第一原理的に探索するための新手法の開発。(2)カルシウム高圧相のIV相・V相における超伝導転移温度T_cの評価とその高いT_cをもたらす要因となるフォノンモードの特定。(3)高温・高圧下における一酸化二窒素(N_2O)の構造探索。(1)この方法は研究代表者独自のものであり、系に作用する応力から求まるドライビングフォースを使って、その符号を反転させることで構造変形路を追跡しながら他の安定構造・準安定構造を探索していく方法である。これにより様々な物質の結晶構造をシミュレーションによりさらに効率よく探索できるようになった。(2)これによって得られた知見を基に、今後の高いT_cを示す物質を探索するための重要な指針を与えていくことが可能となった。(3)平成20年7月1日から同年11月15日まで、イタリア・トリエステのThe Abdus Salam International Centre for Theoretical Physicsに研究員として滞在し、Scandolo教授のもとで取り組んだときの研究課題である。これにより過去の実験から提唱されているN_2Oの結晶構造を再考する必要があることが明らかになった。また、(1)の方法の有効性を確認することができた。カルシウムは単純立方構造をとるCa-III相(32113GPa)で圧力誘起超伝導転移を示し、超伝導転移温度が圧力と共に上昇し、Ca-IV相(113139GPa)で20Kを超えて、Ca-V相(139GPa)で25Kに到達することが実験により観測されている。この25Kという値は単体元素最高値であり、高圧縮カルシウムが高い超伝導転移温度を示す原因に注目が集まっている。しかしながらCa-IV相とCa-V相の結晶構造は対称性の低い複雑構造となっており、特定されていない。平成19年度の研究において、第一原理メタダイナミクスシミュレーションにより、Ca-IV相とCa-V相の結晶構造特定を行った。その結果、Ca-IV相は原子位置が4回螺旋変調をとる複雑構造、Ca-V相は原子位置がジグザグ変調をとる複雑構造となることが明らかになった。これらのX線回折パターンは実験データと非常に良い一致を示した。この結果はPhysical Review BのRapid Communicationsに発表した。結晶構造が特定できたことは詳細な電子構造の決定が可能となったことを意味する。そこでCa-V相のジグザグ構造についてカルシウムがフォノン媒体の超伝導であると仮定し、Allen-Dynesの式を用いて超伝導転移温度を評価した。その結果、1820Kという実験値に近い超伝導転移温度を得ることが出来た。電子との強い相互作用を示すフォノンを解析していくことで、カルシウムにおける高い超伝導転移温度の原因を理論的に解明していくことが可能となった。今後はその解析により得られる知見から、高い転移温度をもつ超伝導物質探索のための指針を与えていく。
完全非線形楕円型・放物型偏微分方程式の解析とその応用

完全非線形楕円型・放物型偏微分方程式に対し,その境界値問題の可解性や解の振る舞いについて研究し,非線形現象の解明を目指した。幾何学的な構造を持ったk-曲率方程式と呼ばれる完全非線形偏微分方程式の境界爆発問題の解の一意性,および平均曲率型の準線形放物型方程式における正値定常解の解構造および放物型方程式の解の時間無限大における挙動に関する新たな研究結果を得た。完全非線形の楕円型・放物型偏微分方程式に対し,その境界値問題の可解性および解の性質について研究を行っている。本年度行った研究は以下の通りである。(1)平均曲率型の準線形放物型方程式の解構造に関する研究を行い、その結果をまとめた論文を現在投稿中である。さらに、ポテンシャル項が付いたより一般的な方程式に対しても同様の考察を行い、その結果をまとめた論文を投稿する準備を行っている.(S.Cano-Casanova氏(Comillas大学),J.Lopez-Gomez氏(Complutense大学)との共同研究)(2)k次基本対称関数(k=1.....n,ここでnは空間次元)により定まる曲率方程式(以下k-曲率方程式と呼ぶ)について研究を行った。与えられた領域の境界に近づくとき解が正の無限大に発散するという境界条件(境界爆発条件)を課したk-曲率方程式については,粘性解のクラスにおける解の存在・非存在,および境界付近における解の挙動に関する結果を昨年度までの研究により既に得ているが,本年度は解の一意性に関するより詳細な解析を行った。解の一意性についての結果は,k-曲率方程式の特別な場合である平均曲率方程式(k=1)に対しても新しいものである。3).極小曲面に関するBernsteinの定理の類似物があるクラスの完全非線形偏微分方程式に対しても成立する,ということが期待される。本年度はそれについての研究を行った。この問題については次年度以降も継続して研究を行う。(1)平均曲率流型の準線形放物型方程式について研究を行った。正値定常解の解構造および放物型方程式の解の時間無限大における挙動について考察した。その結果をまとめた論文がJournal of Differential Equations誌に掲載された。(S.Cano-Casanova氏(Comillas大学),J.Lopez-Gomez氏(Complutense大学)との共同研究)(2)(1)の研究に引き続き,ポテンシャル項が付いたより一般的な準線形放物型方程式に対しても同様の考察を行い、その結果をまとめた論文は現在査読付き学術雑誌に投稿中である。(S.Cano-Casanova氏(Comillas大学),J.Lopez-Gomez氏(Complutense大学)との共同研究)(3)極小曲面に関してBernsteinは「R^2全体で定義された関数z=f(x,y)が極小曲面方程式を満たすならば,fはx,yに関する1次式である」という定理を証明した。我々はBernsteinの定理の類似物が,Hessian商方程式と呼ばれる完全非線形偏微分方程式に対しても成立することを証明した。その結果をまとめた論文は現在投稿準備中であり,次年度以降も継続して研究を行う。(中森さおり氏(広島大学)との共同研究)完全非線形の楕円型・放物型偏微分方程式に対し,その境界値問題の可解性および解の性質について研究を行っている。(1)昨年度に引き続き,平均曲率流型の準線形放物型方程式について研究を行った。ポテンシャル項が付いたより一般的な準線形放物型方程式に対して,正値定常解の解構造および放物型方程式の解の時間無限大における挙動について考察した。その結果をまとめた論文がNonlinear Analysisに掲載された。(S. Cano-Casanova氏(Comillas大学),J. Lopez-Gomez氏(Complutense大学)との共同研究)(2) k次基本対称関数(k=1,...,n,ここでnは空間次元)により定まる曲率方程式(以下,k-曲率方程式と呼ぶ)について研究を行った。与えられた領域の境界に近づくとき解が正の無限大に発散するという境界条件(境界爆発条件)を課したk-曲率方程式については,粘性解のクラスにおける解の存在・非存在,および境界付近における解の挙動に関する結果は既に得られているが,本年度は解の一意性に関する解析を行った。その結果をまとめた論文がJournal of Mathematical Analysis and Applicationsに掲載された。(中森さおり氏(広島大学)との共同研究)(3)極小曲面に関するBernsteinの定理の類似物が,ある種の完全非線形偏微分方程式に対しても成立するかどうかを考察した。得られた研究結果をまとめた論文は投稿準備中である。

(中森さおり氏(広島大学)との共同研究)Hessian商方程式と呼ばれる方程式に対するBernstein型定理について一定の研究成果をあげることができ,完全非線形楕円型方程式に対する解の性質について解析を行うことができた。また,平均曲率流型の放物型方程式の解の長時間挙動についての研究も行い,今後のより一般な場合の考察の礎とすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もこれまでと同様,完全非線形楕円型・放物型方程式の解の挙動について詳細な研究を行う。特に,より一般の完全非線形方程式に対してBernstein型定理や除去可能集合の特徴付け,また境界値問題の解の挙動について考察する。そのために,学会・研究集会に積極的に参加して国内外の研究者との研究連絡および情報収集を行うと同時に,得られた研究成果を積極的に講演して完全非線形偏微分方程式の専門家等との意見交換を行う。
ES細胞全能性維持能力の分子レベルでの解明

本特定領域発足時から2つのテーマを持って研究に取り組んできた。その1つは、ES細胞を含め、複数の幹細胞で未分化状態特異的に発現する遺伝子をジーンタゲティングの手法を用いて解析するというものであるが、その一つとして、Jam-B遺伝子のノックアウトマウスを作製し、この遺伝子のES細胞、神経幹細胞、ならびに血液幹細胞での役割を検証し、昨年9月に、Mol. Cell. Biol.に論文を発表した。また、同様なラインにそった研究として、Sox2遺伝子のコンディショナルノックアウト解析を行い、同遺伝子の神経幹細胞における機能を明らかにした。2つ目の研究目的は、ES細胞が持つ様々な特徴的な性質を分子レベルで明らかにするというものであるが、平成17年度に、ES細胞特異的転写補助因子UTF1の発現の低いES細胞は、ES細胞を用いた治療を実現する上で最も障害になるであろうと考えられている腫瘍原性が低下していることを明らかにし、論文を発表したが、そのUTF1とES細胞が持つ腫瘍原性との関係を確定的なものにする為に、UTF1ダブルノックアウトES細胞の樹立し、その細胞を用いてUTF1遺伝子の機能解析を行った。本年度は、ES細胞全能性維持能力の分子レベルでの解明の手掛かりを得るために、プロモータートラップ並びにDNA chipによる解析を行った。プロモータートラップ法では、400個のG418耐性クローンの中からES細胞未分化状態特異的にレポーター遺伝子を発現する6個のクローンを選択し、現在、それらのクローンに関してのベクター導入部位の同定を試みている(1つのクローンに関してはRex-1遺伝子の中にベクターが挿入していることがわかった)。また、DNAチップを用いた方法では、ES細胞の未分化状態特異的に発現すると考えられる遺伝子を199個、同定した。その中で、web site等で発表されているデータを元に、ES細胞のみならず、神経幹細胞、血液幹細胞でも同様に未分化状態特異的に発現するという基準で、2つの遺伝子(cytokine inducible SH2 proteinとdual specificity phosphatase)を選択した。現在、それらの遺伝子の発現調節領域の同定を試みている。これらの解析からES細胞のみならず、神経幹細胞、血液幹細胞等に共通に、未分化状態特異的に機能するエンハンサーが同定できれば、幹細胞共通の性質である多能性とその多能性を保持したまま増殖する自己増殖性といった性質を分子のレベルで明らかにする為の手掛かりが得られるのではないかと考えてる。また、Sox-2遺伝子の近傍に2つのエンハンサー(SRR1,SRR2)を同定し、それらいずれも、ES細胞のみならず、神経幹細胞でも機能することを明らかにした。このように、2種類以上の幹細胞で機能するエンハンサーとしては世界で初めての例となる。私は、2つの目標を持って研究している。その1つは、全能性等、ES細胞特有の性質を規定している分子のメカニズムを明らかにすることであり、もう1つは、ES細胞も含めた幹細胞共通の性質を規定しているメカニズムを明らかにすることである。本年度の1つ目の研究目標における成果は、私が以前クローン化した初期胚特異的転写補助因子UTF1のES細胞の中での役割を明らかにすることができたことである。すなわち、私は、UTF1が、ES細胞の一つの重要な性質である、極めて活発に増殖するといった性質をサポートする役割を果たしていることを明らかにした。このUTF1の機能は特にteratomaアッセイで顕著であり、人工的にUTF1の発現量を低下させたES細胞はヌードマウスに接種しても腫瘍を形成しないが、UTF1の発現をもとに戻すことによりその能力を回復した。2つ目の研究目標に関しては、以前、私がSox-2遺伝子の近傍に位置するES細胞での活性を指標にして同定した2つのエンハンサー、SRR1とSRR2がいずれも神経幹細胞でも機能することを明らかにしたことである。これらの研究結果は現在、Mol.Cell.Biol.にin pressである。また、Sox-2遺伝子の他に2種類以上の幹細胞で発現する遺伝子としてDNA chipを用いて同定したCytokine inducible SH2-containing protein 2遺伝子とDual specificity phosphatase6遺伝子の発現領域の局在を、それぞれゲノムDNA断片として約4kb前後のレベルまで決めた。これら上記2つの研究目標は、決して完全に独立しているのではなく、お互い極めて深く関連している。従って、今後、これら2つの研究の成果が有機的につながり、幹細胞の多能性の分子の実体がかなり明らかになると考えている。昨年度までに、Oct-3/4とOct-6からなるキメラタンパク質を用いた解析からES細胞の未分化状態維持能力とUTF1遺伝子の発現を維持する能力の間に強い因果関係があることを明らかにしていた。かつ、UTF1遺伝子の発現レベルが低いES細胞は、多能性に関しては維持しているが、通常のES細胞と比べその増殖速度が極めて遅いことがわかった。今年度、UTF1の強制発現により、そのES細胞の増殖速度が通常のレベルまで回復することが確認できた。かつ、このUTF1の効果はES細胞の腫瘍原性においても顕著であり、UTF1の発現レベルが低く、増殖速度の低いES細胞は、腫瘍形成能が極めて低いのに対して、そこにUTF1を過剰発現させると、いわゆる野性型のES細胞と同等の腫瘍原性を示すようになることがわかった。これらの研究結果は現在、Mol.Cell.Biol.にin pressであり、今年6月頃、掲載される予定である。