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日米防衛協力の起源と展開――1970年代から80年代を中心に

1970年代後半、51年の日米同盟の形成以来四半世紀の間ほとんど手つかずになっていた日米防衛協力が始まり、その後80年代半ばまで着実に進展した。本研究では、日米両国の一次史料に基づき、なぜ、どのように、1970年代後半から80年代半ばの時期に日米防衛協力が開始、進展したのかという問題ーすなわち起源と展開ーの解明を試みた。そこには、1日米同盟に関する歴史研究としての新規性、2日米同盟に関する理論研究への含意、3冷戦史研究への貢献という三つの重要性がある。平成25年度は、1970年代における日本の同盟政策に関する研究を実施し、具体的には、史資料の収集と精査、学会における仮説の提示、新しい論考の執筆という三つの分野で研究を実施した。第一に、史料の収集と精査については、外務省外交史料館への特定歴史公文書等利用請求を行って公文書の発掘に努めるとともに、国立国会図書館憲政資料室や明治大学史資料センターが所蔵する私文書の調査を行った。また、これらの新規入手史料の収集・精査と並行して、すでに報告者が情報公開請求を利用して外務省から得ていた公文書の読み込みも行った。第二に、仮説の提示については、日本防衛学会の年次研究大会で報告を行った。この報告は、平成24年度に出版された拙著の議論を主たる内容としているが、本研究のテーマである日米防衛協力にも深く関係する。とりわけ、1970年代の日米防衛協力と1980年代のそれの連続性という仮説を提示し、これについて討論者や参加者から多様なコメントを得たことは、本研究にとって重要な意味を持っている。第三に、新しい論考の執筆については、「1970年代における日本の同盟政策」と題する英文の論文の草稿を書き上げた。1970年代、その後の時代における防衛協力の基盤となる「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の策定をはじめとして、日本は米国との防衛協力を進めた。本稿の目的は、なぜ、それまで防衛協力に積極的でなかった日本がそれを行ったのかを明らかにすることにある。この問題に対し、本稿は、1日本の政府当局者が米国の提供する安全の信頼性に不安を抱いたことが日米防衛協力の原動力となったこと、および2日本社会の軍事に対する反感(反軍主義)が1970年代半ばに急速に弱まったことで、政府が日米同盟の制度化、とりわけ軍事面での協力(防衛協力)を進める余地が生まれたことを明らかにしている。平成26年度は、大別して、資史料の収集と論考の執筆と報告という二つの分野で研究を実施した。史料の収集については、米国の外交・安全保障政策に関する文書を渉猟した。具体的には、国立公文書館2号館(ワシントンD.C.近郊)とレーガン大統領図書館(カリフォルニア州)で調査を行い、NSCや国務省、国防総省(軍部を含む)の文書の発掘を行った。また、ワシントン滞在中には、議会図書館において、シュレシンジャー日米防衛協力が実質的に始まる1973年から75年の時期に国防長官を務めたーの文書をはじめとする私文書も収集した。新しい論考の執筆と報告については、日本国際政治学会の年次研究大会において、「日米防衛協力の起源」と題するペーパーを提出した。ここでは、日米防衛協力の構想が浮上した1960年代末から、その開始が日米間で実質的に合意された75年8月に至るプロセスを、国際環境と日米両政府の相互認識および日本の国内政治の連関に着目しながら追跡し、日米防衛協力が始まった原因について、次の二点を指摘した。第一に、60年代後半から70年代半ばまでの時期に、米国が東アジアにおける軍事プレゼンスを縮小するとともに、同盟国に負担の分担を求めたことによって、日米両政府間の相互不安ー米国の防衛コミットメントに対する日本政府の不安と、日本の自立化に対する米国政府の不安ーが高まり、これが日米防衛協力開始の決定の原動力となっていた。第二に、75年に防衛協力が日米両政府間で合意された背景には、それまで防衛協力を抑制してきた日本国内の反軍主義ー軍事全般に対する反感ーという規範(あるいは文化)が、70年代中頃に明確な形で後退し始めたことがあった。日米防衛協力の起源を分析した本格的な歴史研究が希少なことに鑑みれば、この研究によって、日米同盟に関する研究史上の空白が多少なりとも埋まることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本国内で収集した史資料の解析を行っていたところ、1970年代の日米防衛協力に関する防衛庁史料が決定的に不足しており、その政策過程が解明できないという問題が生じた。研究遂行上、防衛庁内の政策過程の解明が不可欠であるため、国内でのフィールドワークを追加で実施する必要性に迫られた。それゆえ、当初予定よりも、やや遅れが生じることとなった。日本政治外交史

次年度は、日本でのフィールドワークを充実させ、上記の問題に対処するとともに、米国でのフィールドワークを実施し、米国側の政策過程の解明に取り組む。26年度が最終年度であるため、記入しない。
人工膝関節手術患者の生活活動量に関する研究

65歳以上の人工膝関節全置換術(以下TKA)患者の手術前後の活動レベルを総合的に評価することを目的とし,身体活動量,在宅での生活状況,QOLを調査した.TKA患者の一日の平均歩数と平均身体活動量は,術前より術後6ヶ月・24ヶ月で有意に増加した(p < 0.001).QOL尺度のSF-8とOKSは術後24ヶ月で改善を認めた.さらに,TKA術後24ヶ月と地域高齢者の身体活動量を比較し,ほとんど差がない程度まで身体活動量が増加し,高齢者の身体活動基準値(10 METs-h/week以上)を超えていることが示された.今年度は人工膝関節置換術(Total Knee Arthroplasty: TKA)患者の活動レベルについて総合的に評価することを目的に主観的評価指標と客観的評価指標による生活活動量を調査した.調査対象者は,在宅で生活しているTKA術後24ヶ月経過した65歳以上の患者31名で,対象者数が少ないため現在も継続して調査を行っている.調査内容については,面接調査をもとに作成した質問調査票,The short-Form8(SF-8),Euro Qol 5 Dimension (EQ5D), Oxford Knee Score(OKS)を用いて主観的評価を行った.客観的評価として,生活習慣記録機(ライフコーダーGS,スズケン社)を用いて,1一日の平均歩数2平均身体活動量(Mets・時/週)3平均エネルギー消費量4平均総活動量を調査した.質問紙調査の結果について,SF-8,EQ5D,OKSは術前のスコアより改善し,現在の生活に満足していると回答した患者は88.9%であった.不満と回答した患者は,畳や床からの立ち上がり,浴槽への出入り,足の爪切りの動作で困難と感じていた。身体活動量の差はなかったが,日常生活動作の困難さが患者の満足感に影響していることが示唆された.活動量について,70歳以上の健常者の1日平均歩数3900歩(平成23年国民健康・栄養調査)と比較すると,術後24ヶ月では健常者の歩数に達し,身体活動量(メッツ・時/週)も高齢者の身体活動基準値を超えていた.対象者の約8割は,活動量が10メッツ・時/週以上であるが,術後の活動量が低い患者の影響要因について検証する必要がある.65歳以上の人工膝関節全置換術(以下TKA)患者の手術前後の活動レベルを総合的に評価することを目的とし,身体活動量,在宅での生活状況,QOLを調査した.TKA患者の一日の平均歩数と平均身体活動量は,術前より術後6ヶ月・24ヶ月で有意に増加した(p < 0.001).QOL尺度のSF-8とOKSは術後24ヶ月で改善を認めた.さらに,TKA術後24ヶ月と地域高齢者の身体活動量を比較し,ほとんど差がない程度まで身体活動量が増加し,高齢者の身体活動基準値(10 METs-h/week以上)を超えていることが示された.今年度は人工膝関節置換術(Total Knee Arthroplasty: TKA)後1年以上経過した患者の在宅での生活状況の実態を調査することを目的に面接調査を行い,結果をもとに質問調査票を作成した.調査対象者は,平成22年4月23年5月にTKAを受けて1年経過した患者4名,2年経過した患者6名で,年齢は68-82歳,男性2名,女性8名であった.面接では,仕事・家事・余暇活動等を含む生活状況,日常生活の中での制限や困難な動作,手術前と比べて改善したこと等の満足感,現在の膝関節の症状について調査を行った.膝関節の痛みや屈曲制限により,床からの立ち上がりや階段の昇り降りで困難さがあり,生活様式の変更や生活上の対処など工夫をしていることが明らかとなった.また,外出,付き合い・交流,運動など,術前と比べて改善したことが患者の満足感に繋がっていた.面接調査をもとに質問調査表を作成し,TKA術後2年経過した患者5名を対象としてプレ調査を行った.TKA術後の身体機能・痛みについては疾患特異的QOL尺度:Oxford Knee Score(OKS)に含まれるため,既存の尺度を使用した.また,一般的なQOLの評価についても,包括的QOL尺度:The short-Form8(SF-8),Euro Qol 5 Dimension (EQ5D)を用いて評価した.平成25年度は,質問調査票による主観的評価と合わせて客観的評価を行い,高齢者のゆっくりとした歩行や動作を考慮した生活活動量の評価について検討を進める予定である.65歳以上の人工膝関節全置換術(以下,TKA)患者の手術前後の活動レベルを総合的に評価することを目的とし,身体活動量,在宅での生活状況,QOLを調査した.

さらに,TKA術後24ヶ月と地域高齢者の身体活動量を比較した.TKA患者27名の平均年齢は73.6±6.3歳で,一日の平均歩数と平均身体活動量は,術前より術後6ヶ月・24ヶ月で有意に増加した(P<0.001).QOLについて,The short-Form8(SF-8),Oxford Knee Score(OKS)総点は,術前と比較し術後6ヶ月・24ヶ月で改善した.年齢・性別をマッチングさせた地域高齢者との身体活動量の比較では,一日の平均歩数はTKA患者群5133歩,地域高齢者群5948歩で,平均身体活動量はTKA患者群16.8 METs-h/week,地域高齢者群21.1 METs-h/weekでいずれも有意差はなかった.3METs以上の身体活動量についても,TKA患者群6.9 METs-h /week,地域高齢者群8.1 METs-h/weekで,有意な差はなかった.TKA術後24ヶ月の身体活動量は,厚生労働省が推奨する高齢者の身体活動基準値(10METs-h/week以上)を超えており,約8割の患者は基準値に達していた.以上のことから,TKA術後24ヶ月において,地域高齢者とほとんど差がない程度まで身体活動量が増加し,QOLが改善していることが示された.医歯薬学看護学本年度の計画通り,所属機関の倫理審査会の承認後に調査を開始した.TKA患者の質問紙調査および活動量調査の対象数を増やすため,継続して調査を行っている.本年度の計画通り,面接調査を行い,面接調査をもとに質問調査票を作成した.研究者所属の倫理審査委員会での承認を得て,プレ調査を実施し,本調査に向けて準備を行っている.平成26年度の目的は,対照群として65歳以上の地域高齢者50名の生活活動量調査を行い,TKA手術患者群の生活活動量と比較をすることである.調査内容は,質問調査票による主観的評価と合わせて,生活習慣記録機(ライフコーダーGS,SUZUKEN)を用いて生活活動量の客観的評価を行う.TKA術後患者の生活活動量調査について,対象者を増やすため継続して調査を行い,術後の活動量が低い患者の影響要因について検証する.平成25年度の目的は,TKA術後患者の生活活動量を調査し,主観的評価指標・客観的評価指標により生活活動量を評価することである.調査対象者は在宅で生活しているTKA術後2年経過した65歳以上の患者50名で,質問調査票による主観的評価と合わせて,活動量計を用いた客観的評価を行う.客観的評価による検証では,高齢者のゆっくりとした歩行や動作,座位での作業や移動の少ない立位での活動等,微少運動を加味した生活活動量の評価が必要であり,検討を進める予定である.平成26年度の調査対象がTKA患者および地域高齢者と多症例となるため,平成26年度の予算と合わせて活動量計の購入を予定しているため.生活習慣記録機(ライフコーダーGS,SUZUKEN)を平成26年度の予算と合わせて8台購入予定.消耗品費(郵送料) 60000円(通信費) 30000円(関連文献,文具)17727円国内旅費(成果発表)80000円謝金(研究補助20日間) 114000円
ミューオントリガーチェンバー開発と建設

1、大量生産設備高エネルギー加速器研究機講にて、T4/T5型チェンバーについて読みだし基板及びCO2チャンネルの取り付けを行った。また予備TGCの製作を行った。2、検査設備T4/T5型チェンバー約250台について検査を行い、昨年度までに検査された分も合わせて、検査合格後のT7型チェンバー64台,T4型チェンバー192台をCERNへ搬送した。3、ビームテスト本年度は、高エネルギー加速器研究機構での大量生産設備の開発・整備を行い、それを用いて実機TGC10台の製作を行ない、設備開発の成果の検討を行なった。また、神戸大学においては、検査施設の製作・設備を行ない、実機TGCの検出効率及び時間分解能を測定し、製作された実機TGCの性能評価を行なった。1、大量生産設備の開発・整備製作の各工程について、大量生産時の効率・信頼性を念頭において、装置・治具の改良及び作業手順の検討を行なった。特に以下の行程について、重点的に開発を行なった。(1)カーボン電極塗布装置:カーボン塗料の科学分析及び配合の最適化。カーボン塗装面乾燥装置の開発。(2)ワイヤー巻き行程:ワイヤーのクリープ検査法の確立。無鉛ハンダの材質及びフラックスの改良。フラックス洗浄装置の開発。(3)接着工程:シルク・スクリーンを用いた接着剤の面塗布方法の開発。ディスペンサーを用いた接着剤の微量塗布方法の開発2、検査施設の製作・設備(1)宇宙線ミューオンの軌跡検出装置及び軌跡再構成法の開発(2)チェンバー・ガス配給システムの開発1、大量生産設備高エネルギー加速器研究機構に於て、ミューオントリガーチェンバー試験機製作を行い、大量生産時の効率・信頼性を重視して、製作の各工程について装置・治具及び作業手順の改良を行った。9月から、大量生産設備の立ち上げをおこない、パイロット・プロダクションで約100台の実機製作を行った。また、これらの生産工程全体を把握・管理するためのデータベースを開発した。2、ビームテスト製作した試験機について、高エネルギー加速器研究機構・陽子シンクロトロンを用いてビームテストを行なった。テストした5台のチェンバー全て、リークカレントの非常に少ない安定した動作状況であり、検出効率・タイムジッター・チェンバーゲインについて設計通りの結果が得られ、生産工程の正しさが実証された。3、検査設備ガス・リーク試験、高電圧印加試験及び検出効率測定も含め、検査工程全体に渡る作業手順についての検討を行なった。1、大量生産設備高エネルギー加速器研究機構に設置された大量生産設備において、大量生産時の効率・信頼性を重視して、製作の各工程について、装置・治具及び作業手順の改良を行い、ミューオントリガーチェンバーの生産を当初の目標レベルである、週あたり10枚まで高めることに成功した。また、C02チェンネル、アダプターボード、ASDボード取りつけの方法について改良をおこない、今年度はT7約200台の実機製作を行った。また、生産工程全体を把握・管理するためのデータ・ベースの開発を行い、Webで生産状況が確認できるようにした。2、検査設備神戸大学の建物改修工事のため、当初予定していた部屋が平成14年度以降使用できなくなったため、理学部内の仮設プレハブへ検査設備全てを移設する事となった。6月から移設作業を行い、ガス・リーク試験、高電圧印加試験及び検出効率測定設備を再構築した。また、高エネルギー加速器研究機構からの運搬方法及び検査工程全体に渡る作業手順を確立した。今年度は、製作された実機チェンバー約30台についての検査を行なった。1、大量生産設備高エネルギー加速器研究機構にて、ミューオントリガーチェンバー製作設備の拡充が漸次すすめられ、平成13年度には当初の目標値である1週あたり10台の生産ペースを達成することができた。平成14年度末迄にTGC780台の製作が終了した。また、生産工程全体を把握・管理するためのデータ・ベースの開発を行い、Webで状況が確認できるようになった。平成13年11月には、生産工程・検査設備・運搬方法など研究全般に及ぶ"PRODUCTI0N ADVANCEMNT REVIEW"が行われ、高い評価を受けた。2、検査設備神戸大学の建物改修工事のため当初予定していた部屋が使用できなくなったため、平成13年度に理学部内の仮設プレハブへ検査設備全てを移設し、ガス・リーク試験、高電圧印加試験及び検出効率測定設備を再構築した。平成14年度末迄に、T7型TGC約300台のTGCの検査が完了した。3、ビームテストLHCで想定される高バックグラウンド下での検出効率を測定する実験を、平成14年6月CERN X5ビームラインにて、神戸大学で検査したT7型TGC9台について行い、生産されたTGCの動作とともに、神戸での検査結果の検証もおこなった。(1)大量生産設備(2)検査設備(3)ビームテスト1、大量生産設備高エネルギー加速器研究機講にて、T4/T5型チェンバーについて読みだし基板及びCO2チャンネルの取り付けを行った。3、ビームテスト
生活習慣病の包括的リスク診断アルゴリズムの構築と検証的疫学研究

本研究では、2つの大きな研究基盤がすでに構築されている。1弧発性心筋梗塞及び心筋梗塞罹患同胞対・糖尿病・高血圧症・肥満などの臨床情報及び、検体サンプルの収集は1994年から2004年まで継続された。15,000例を超える検体バンキングが構築された(横断研究基盤)。22004年からは50歳以上の地域住民を対象とした北名古屋ゲノム疫学研究(KING Study)が開始された。参加住民は3,975名(男性:1,712名、女性:2263名)であり、現在もアンケート調査を中心とした前向き研究(縦断研究基盤)が継続されている。これらの検体サンプルを用いて400種類以上の心筋梗塞、糖尿病、高血圧症及び肥満関連候補遺伝子多型の解析が終了している。糖尿病、心筋梗塞、高血圧症、肥満に関しては、単独及び国内・外との共同研究により複数の極めて有意な遺伝子マーカーを既に同定しており、本年度中に遺伝子判定アルゴリズムの構築を図る。北名古屋市では毎年412月まで、市民を対象に一般の住民健診、特定住民健診検査項目以外にECGその他の検査項目を増やしたミニドックを実施している。KING Study登録住民は、ミニドックの受診者が参加いている。行政の協力を得て、平成2729年の3年間に亘って、登録住民の住民健診への参加を呼びかけ、面接調査、健診(可能ならばミニドック)、検体採取を実施した。なお、ゲノム疫学研究の登録住民の健診の再受診率(リピート率)は毎年高く、80%以上である。平成29年度は、これまでに蓄積したデータを基に心筋梗塞と関連がある新規DNAメチル化サイトを同定した。平成30年度も引き続きGWAS及び候補遺伝子解析で得たSNP情報、臨床(検査)情報とDNAメチル化情報を含めた統合的情報解析を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、2つの大きな研究基盤が既に構築されている。1孤発生心筋梗塞及び心筋梗塞罹患同胞対・糖尿病・高血圧症・肥満などの臨床情報及び、検体サンプルの収集は1994年から2004年まで継続された。参加住民は3,975名(男性:1,712名、女性:2,263名)であり、現在もアンケート調査を中心とした前向き研究(縦断研究基盤)が継続されている。糖尿病、心筋梗塞、高血圧症、肥満に関しては、単独及び国内・外との共同研究により複数の極めて有意な遺伝子リスクマーカーを既に同定しており、本年度中に遺伝子リスク判定アルゴリズムの構築を図る。KING Study登録住民は、ミニドックの受診者が参加している。行政の協力を得て、平成2729年の3年間に亘って、登録住民の住民検診への参加を呼びかけ、面接調査、健診、(可能ならばミニドック)、検体採取を実施する。昨年度は、追跡調査中のKING Study登録者(3975名)の中で、既にゲノムワイド関連解析(GWAS)が実施してある対象の中から64名を対象としてDNAメチル化アレイ(illumine)を用いたゲノムワイドDNAメチル化解析(EWAS)技術を利用したタイピングを実施し、基盤の拡充をはかった。また構築した基盤を基に、国内外の共同研究にも参画し、リスク判定アルゴリズムの構築に関する成果を挙げた。満足すべき研究組織体制を構築したことによる。行政の協力を得て、平成2729年の3年間に亘って、登録住民の住民検診への参加を呼びかけ、面接調査、健診、(可能ならばミニドック)、検体採取を実施した。

なお、ゲノム疫学研究の登録住民の健診の再受診率(リピート率)は毎年高く、80%以上である。昨年度は、これまでに蓄積したデータを基に心筋梗塞と関連がある新規DNAメチル化サイトを同定した。今年度も引き続きGWAS及び候補遺伝子解析で得たSNP情報、臨床(検査)情報とDNAメチル化情報を含めた統合的情報解析を実施する。限られた予算の中で、ゲノム情報基盤として貢献できるGWAS, EWAS解析症例を増やすことができたため。本研究では、2つの大きな研究基盤がすでに構築されている。1弧発性心筋梗塞及び心筋梗塞罹患同胞対・糖尿病・高血圧症・肥満などの臨床情報及び、検体サンプルの収集は1994年から2004年まで継続された。15,000例を超える検体バンキングが構築された(横断研究基盤)。22004年からは50歳以上の地域住民を対象とした北名古屋ゲノム疫学研究(KING Study)が開始された。参加住民は3,975名(男性:1,712名、女性:2263名)であり、現在もアンケート調査を中心とした前向き研究(縦断研究基盤)が継続されている。これらの検体サンプルを用いて400種類以上の心筋梗塞、糖尿病、高血圧症及び肥満関連候補遺伝子多型の解析が終了している。糖尿病、心筋梗塞、高血圧症、肥満に関しては、単独及び国内・外との共同研究により複数の極めて有意な遺伝子マーカーを既に同定しており、本年度中に遺伝子判定アルゴリズムの構築を図る。北名古屋市では毎年412月まで、市民を対象に一般の住民健診、特定住民健診検査項目以外にECGその他の検査項目を増やしたミニドックを実施している。KING Study登録住民は、ミニドックの受診者が参加いている。行政の協力を得て、平成2729年の3年間に亘って、登録住民の住民健診への参加を呼びかけ、面接調査、健診(可能ならばミニドック)、検体採取を実施した。平成29年度は、これまでに蓄積したデータを基に心筋梗塞と関連がある新規DNAメチル化サイトを同定した。平成30年度も引き続きGWAS及び候補遺伝子解析で得たSNP情報、臨床(検査)情報とDNAメチル化情報を含めた統合的情報解析を実施した。生活習慣病の疫学研究の目的は、危険因子の同定である。危険因子の同定は疾病の罹患予防に重要な役割を果たす。この目的のために、環境因子、遺伝因子、エピゲノム因子を総合的に解析し、疾病の罹患予防に貢献する方向で研究を推進する。今年度は、更に48名を対象としてDNAメチル化アレイ(illumine)を用いたゲノムワイドDNAメチル化解析(EWAS)技術を利用したタイピングを実施し、昨年度までに測定したGWAS及び候補遺伝子解析で得たSNP情報、臨床(検査)情報とDNAメチル化情報を含めた統合的情報解析を実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
角膜上酸素投与による虹彩新生血管の形成抑制

角膜上酸素投与が、虹彩新生血管の退縮および予防に有効かを確認することを究極の目的として実験を行った。まず、昨年度の奨励研究(A)で、前房の酸素分圧を測定するためラットの水晶体襄外摘出を試みた。しかしながら、ラットのような小さい水晶体の摘出は困難であり、酸素分圧測定に支障を来した。そこで今年度は、まず、ラットの水晶体摘出を、硝子体手術装置を用いて試みた。しかしながら、やはり眼球が小さいため、手術施行が非常に困難であった。以上のことから、ラットを実験動物とすることを断念し、家兎を用いることとした。まず、正常家兎の眼内酸素分圧を測定した。前房の酸素分圧の平均は30mmHg、硝子体の酸素分圧の平均は23mmHgであった。これらの値は過去の報告と同様であった。次に、硝子体切除装置を用いて、家兎の水晶体切除ならびに硝子体切除を施行した。ラットと異なり、眼球が比較的大きいので、ほぼ問題なく手術を施行することができた。そのうえで、角膜上に、試作したゴ-グルをのせ、酸素を投与した。しかしながら、硝子体、前房ともに酸素投与前後で酸素分圧が不変であった。その理由として最初に試作したゴ-グルは大きすぎ、電極を眼内に挿入する際、密閉性が不良となり、角膜上の酸素分圧が十分あがらないことが考えられた。そこで、もっと小型化して密閉が良好な器具を作成し、酸素分圧の測定したところ、有水晶体眼で酸素投与後の前房の酸素分圧が増加し、硝子体の酸素分圧は不変であるという結果を得た。今後、これらの装置を用いて、無水晶体眼の角膜上酸素投与による前房及び硝子体の酸素分圧の変化を解析し、さらに、実験的虹彩新生血管における酸素分圧の変化、酸素投与の効果を確認したい。
α-トコフェロール輸送蛋白質による体内ビタミンEレベルの決定機構の解析

α-トコフェロール輸送蛋白質(αTTP)は先天性ビタミンE欠乏症の原因遺伝子産物である。この疾患は、体内のビタミンEレベルが極端に低くなるのと同時に幼児期から主に脊髄小脳系の感覚神経が変性する神経疾患である。私は、昨年度末にαTTPノックアウトマウスの作製に成功した。すなわちαTTP遺伝子の第一エクソンをneo遺伝子の挿入により破壊した結果、得られたマウスの血中ビタミンE値は野生型:ヘテロ:ホモ=2:1:0であり、これは肝臓におけるαTTPの発現量に比例していた。従って当初の目的、すなわちαTTPによって体内ビタミンEレベルが一義的に決定されることが実験的に証明された。一方、αTTPノックアウトマウスは通常の食餌を与えていても血中ビタミンEレベルが検出限界以下であることから、遺伝的なビタミンE欠乏動物として各種病態解析のモデル動物として幅広い用途が期待された。そこで本年度はさらにこれらマウスのフェノタイプを解析した。結果として、(1)雌は不妊であり、原因は胎生10日前後の胎盤の形成異常であること(2)長期問(10ケ月以上)の飼育により、ふるえなどの行動異常をおこすことなどが観察された。しかもいずれもがα-トコフェロール過剰量添加食を与えることで改善することから、先天性ビタミンE欠乏症におけるビタミンE補充療法の有効性が示峻された。なお、ビタミンEが生体内の主要な抗酸化脂質であることから、本研究で作製されたαTTPノックアウトマウスは新しいタイプの酸素ストレスモデル動物として今後の幅広い用途が期待される。α-トコフェロール輸送蛋白質(αTTP)は肝臓のサイトゾルに多く存在する蛋白質であり、ビタミンE欠乏性運動失調症の原因遺伝子である。我々は本年度αTTPノックアウトマウスの作製に成功した。αTTPノックアウトマウスは通常の食餌を与えていても血中ビタミンE値が検出できないレベルにまで低下しており、またへテロ欠損体におけるαTTPの発現量は正常個体のちょうど半分であり、血中ビタミンE値もこれに応じて半分に低下していることから、αTTPが体内ビタミンEレベルの調節因子であることが実験的に証明された。一方肝細胞内におけるαTTPの機能を分子レベルで理解するための一つの手がかりとして、αTTPと相互作用する細胞内蛋白質の検索を行った。具体的にはリコンビナントαTTPをリガンドとしたアフィニティーカラムを作製し、結合する蛋白質の精製を試みたところ、分子量約50KDaの膜結合蛋白質(p50)がαTTPと結合することを見出した。CDNAクローニングを行った結果、p50は新規蛋白質であり、一次構造上シナプス小胞に局在する蛋白質とホモロジーが高いことが判明した。これまでに、αTTP依存的に細胞内に取り込まれたα-トコフェロールが細飽外へ放出されるという現象を見いだしてきたが、あるいは今回同定したp50は細胞内でαTTPがα-トコフェロールを受け渡す受容体分子である可能性も考えられる。また、p50が結合している膜ドメインはシナプス小胞様の細胞内輸送小胞である可能性も考えられる。
数学教育における表現体系の総合的研究

本研究の目的は、次の3点に要約することができる。1.数学教育における表現様式を類型化、体系化し、各々の表現様式の記号論的、認知的特性を解明する。2.いろいろな表現について子どもによる受容過程、認知過程の実態を調査分析し、問題点を指摘する。3.各々の表現様式の授業における活用原理を構築する。昨年度は、主として上記の目的の1について研究し、今年度は主として、2、3について研究を進めた。本研究の主要な研究成果は次のようにまとめられる。(1)数学教育における表現様式を、その対象と方法の両面において、総合的に研究したこと.(2)数学教育における表現様式を、現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の5つに類型化し、体系化するとともに、各々の表現様式の特性を指摘し、授業における活用原理を導出したこと.(3)「長いー短い」などの反意形容詞の子どもによる認知的非対称性を示したこと.(4)調査を通して記号的表現の理解の誤りを説明するマッチング・ル-ルを検討し、その修正を提起したこと.(5)問題解決過程モデルを構築し、問題解決過程のプロトコ-ルを分析して、その様相を解明したこと.(6)5つの表現様式は、授業においては現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の順に活用することが基本的な活用原理であることを例証したこと.(7)「操作シ-ト」教具を工夫しその有効性や、操作的教具の自己活動性などの活用原理を例証したこと.(8)「図による証明」を考案し、それによって図形の証明指導の改善を提案したこと.本年度における本研究の目的は、数学教育における表現様式を「現実的表現」「操作的表現」「図的表現」「言語的表現」「記号的表現」の5つへと分類した石田の表現体系に基づいて、これらの各々の表現様式の記号論的特性、認知論的特性を解明することと、算数・数学的概念の形成におけるそれらの表現様式の役割を実証的に検討していくことにある。前者については、5つの表現様式を次のように特色づけた。○現実的表現ー自然的、具体的で動的な無契的表現○操作的表現ー人工的、半具体的で動的な無契的表現○図的表現ー静的な半有契的表現○言語的表現ー日常語文法に従う有契的表現○記号的表現ー数学語文法に従う有契的表現さらに操作的表現については、半具体性、能記ー所記性、シグナルーシンボル性、動的操作性などの特性を、図的表現ついては、形相性、類似性、視覚性、統合性、非伝達性などの特性を、また記号的表現については、規約性、配置性、縮合性、対象性などの特性を指摘した。後者については、図形概念の形成にかかわる表現様式の役割を解明することを主たる目的とした、調査と実験授業とを行った。調査は、小学校4、5、6年と中学校1、2年とを対象として実施した。平行四辺形、台形、ひし形の判別、性質、包含関係などの理解の発達を調査し、共通な発達経路や困難点などを導出しようとするものである。授業は、新しく作った「操作シ-ト」と呼ばれる教具の有効性を実証しようとするもので、小学校4年を対象として行った。予想に近い結果が得られているが、これらの調査や授業の結果の本格的な分析や検討は、次年度に行うこととした。(1)数学教育における表現様式を、その対象と方法の両面において、総合的に研究したこと.(2)数学教育における表現様式を、現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の5つに類型化し、体系化するとともに、各々の表現様式の特性を指摘し、授業における活用原理を導出したこと.(3)「長いー短い」などの反意形容詞の子どもによる認知的非対称性を示したこと.(4)調査を通して記号的表現の理解の誤りを説明するマッチング・ル-ルを検討し、その修正を提起したこと.(5)問題解決過程モデルを構築し、問題解決過程のプロトコ-ルを分析して、その様相を解明したこと.(6)5つの表現様式は、授業においては現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の順に活用することが基本的な活用原理であることを例証したこと.(7)「操作シ-ト」教具を工夫しその有効性や、操作的教具の自己活動性などの活用原理を例証したこと.(8)「図による証明」を考案し、それによって図形の証明指導の改善を提案したこと.本研究の目的は、次の3点に要約することができる。1.数学教育における表現様式を類型化、体系化し、各々の表現様式の記号論的、認知的特性を解明する2.いろいろな表現について子どもによる受容過程、認知過程の実態を調査分析し、問題点を指摘する。

昨年度は、主として上記の目的の1について研究し、今年度は主として、2、3について研究を進めた。本研究の主要な研究成果は次のようにまとめられる。なお、(3)(8)は本年度の研究結果である。(1)数学教育における表現様式を、その対象と方法の両面において、総合的に研究したこと.(2)数学教育における表現様式を、現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の5つに類型化し、体系化するとともに、各々の表現様式の特性を指摘し、授業における活用原理を導出したこと.(3)「長いー短い」などの反意形容詞の子どもによる認知的非対称性を示したこと.(4)調査を通して記号的表現の理解の誤りを説明するマッチング・ル-ルを検討し、その修正を提起したこと(5)問題解決過程モデルを構築し、問題解決過程のプロトコ-ルを分析して、その様相を解明したこと.(6)5つの表現様式は、授業においては現実的表現、操作的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の順に活用することが基本的な活用原理であることを例証したこと.(7)「操作シ-ト」教具を工夫しその有効性や、操作的教具の自己活動性などの活用原理を例証したこと.(8)「図による証明」を考察し、それによって図形の証明指導の改善を提案したこと.
炎症性腸疾患に伴う内蔵痛の発症メカニズムにおける免疫調節因子とTRP受容体の相関

2種類炎症性腸疾患モデルラットにおいてDRGおよび腸管における炎症性関連サイトカイン、疼痛関連受容体、過酸化物質等の発現と内臓痛発症との関連を調べた。いくつかのサイトカインやTRPA1、H2O2の発現上昇が認められた。また、増加したH2O2はTRPA1を介して内臓痛覚過敏を誘発することが示唆された。TRPA1のアゴニストであるAITCを正常ラットの腸管に投与したところ、ラットの結腸運動と内臓疼痛行動の増加が確認された。腸管運動を司るアセチルコリンM3受容体のアンタゴニストはAITC誘発運動と疼痛行動を抑制した。以上の結果から炎症性腸疾患の発症に種々の因子が複雑に関与していることが示唆された。1.DSSおよびTNBS誘発性大腸炎モデルを確立した。DSSモデル: 7週齢SDラット(200-300g)を用いて、4%DSSの自由飲水による経口投与で作製した。腸組織のMPO活性を測定し、免疫染色で腸粘膜の損傷状態を確認した。TNBSモデル: 7週齢SDラットの直腸にTNBSを50%エタノールで溶解した液を0.4ml投与して作製した。DSSおよびTNBS投与後、1日目、3日目、7日目、14日目に、以下の実験を行った。2.IBDモデルの疼痛関連動作を確認できた。外腹斜筋の筋電図(electromyography; EMG)の変化を測定することで、疼痛関連動作の経時的変化を調べた。麻酔下でラットの外腹斜筋に電極を取り付けた後、直腸に挿入したバルーンを加圧して、腸伸展刺激(CRD)を与えた。刺激圧は、60mmHgとし、10秒間、4分間隔で加え、3セット行った。DSSモデルとTNBSモデル動物で疼痛が増強されることを確認できた。3.IBDモデルにおけるTRP受容体および免疫調節因子(サイトカイン)発現変化を検討した。DSSモデル:モデル群、コントロール群ラットから、血液のサンプルを採取し、EIA法で各種サイトカインの発現変化を解析した。TNBSモデル:モデル群、コントロール群ラットから、腸組織のサンプルを採取し、EIA法でTRPA1に関連ある過酸化水素の変化を解析した。モデル群においていくつかのサイトカインや過酸化水素の発現上昇が認められた。1.TNBS誘発性大腸炎モデルに伴う内臓痛の発症メカニズムを検討した。(1)TNBSモデルラットにおける腸管H2O2が増加する昨年度の結果を踏まえ、H2O2とTNBSモデルに伴う内臓痛との関連を調べた。抗酸化剤であるN-acethyl-cysteine(NAC)の静脈投与はTNBSモデルラットの疼痛行動を抑制した。また、腸内H2O2投与はラットの内臓痛を誘発することを確認した。これらの結果からH2O2はTNBSモデルラットに伴う内臓痛発症のひとつの原因であることが示唆された。(2)TRPA1のアンタゴニストであるHC030031を投与し、TNBSモデルおよび腸内H2O2投与ラットの内臓痛を抑制することを明らかにした。TNBS大腸炎ラットにおいて、過酸化水素はTRPA1チャネルを介して内臓痛覚過敏を誘発することが示唆された。2.TNBSおよびDSSモデルラット結腸組織におけるTRPチャネル発現変化を検討した。TNBS投与後一日目およびDSS投与後7日目のモデルラット結腸を取出し、免疫染色法およびin situ hybridization法を用いてTRPA1とTRPV1の発現を解析した。モデルラットにおいてTRPA1の発現上昇が認められた。3.結腸運動と腹部内臓痛発症の関連について検討した。腸管に分布するアセチルコリン受容体(mAChR M3)やセロトニン受容体(5-HT3R)などのアゴニストを腹内投与し、ラットの結腸運動の増加とそれに伴う疼痛行動の増強が確認された。また、これらの受容体各々のアンタゴニストである4-diphenylacetoxy-N-methyl-piperidinemethiodide(4-DAMP)またはオンダンセトロンは増加した運動と痛みを抑制させた。一方、TRPA1のアゴニストであるAITCを腸管投与し、ラットの結腸運動と内臓疼痛行動の増加が確認された。4-DAMPはAITC誘発運動と疼痛行動を抑制した。TRPA1が腸管運動を介して内臓痛発症に寄与する可能性を示唆した。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究目的は適切に設定されているため、研究は予定通り順調に進んでいる。

平成25年度は、研究計画が順調に進んだため、今後の研究のための基礎データが取得できた。平成26年度も計画通りに研究を推進していく予定である。
アジア広域経済圏構想に基づく金融システム再編のための基礎的研究

本研究は、日本における急激な金融システムの再編過程を分析し、アジア全体の通貨制度を見直すなかで金融制度の方向を見いだすことを目的としている。平成13年度は、アジアの自由金融市場として活発な香港、シンガポールとアジア通貨危機の発端となったタイを訪れ、金融関係者、政府関係者にヒアリング調査を行い、訪問各国の通貨危機時における政府の政策、民間金融機関の対応とその後の金融制度の再生を中心に通貨危機の原因を調査し、一定の成果をいた。タイの通貨危機は、自国の産業・金融資本の資本蓄積の脆弱を背景に、外資依存、金融政策のまずさを含んだ通貨制度の欠陥による短期資金の流入と流出を主な原因としていた。シンガポール政府の通貨危機対応は、スピードを持って金融機関にレギュレーショシの強化を行い(悪いローンについては引当金の積み立て強化など)、オープン・マーケットの監視強化、弱い金融機関の利益送金の禁止などが打ち出された。平成14年度は、アジア通貨危機後、IMF支援のもとドラステックな産業(財閥)再編、金融改革を行い、再生しつつある韓国、国有銀行の不良債権問題をかかいる中国の金融関係者、研究者へのヒアリング調査を行い成果をいた。韓国中央銀行のアジア担当者とのヒアリングでは、韓国の産業企業の財務体質が借入金過多依存体質の中、輸出を中心とする産業企業に対して韓国の為替ウオンの極度の変動(日本の円為替安等)がもたらした金融危機等について詳細に調査することができた。中国については、上海の証券市場の今後の動向、国有銀行の不良債権処理いかんが、今後の中国の経済発展の鍵となると推測できた。本研究は、日本における急激な金融システムの再編過程を分析し、アジア全体の通貨制度をみなおすなかで金融制度の方向を見出すことを企図している。本年度は、アジアの金融市場として最も活発な香港、シンガポールの金融担当者、証券担当者から、アジア通貨危機前後の通貨管理者、銀行家、証券業者の政策対応、経営対応をその国の経済事情を含めてヒアリング実施した。さらに、アジア通貨危機の発端となったタイ経済とバーツ危機について、当地で最も精通しているという、民間のバンカーから、こと細かにヒアリングを実施した。この現地でのヒアリング調査は、われわれが、文献その他で吸収していた知識をくつがいす有益な発見が多くあった。その一つを上げると、アジアで同じ金融市場の自由化政策を国の基本政策としている香港、シンガポールでの銀行への行政指導が、全く異なっていたことである。今後は、なぜ金融市場の自由化を打ち出しながら、政策に違いが出るのかさまざまな方面から分析解明して行きたい。本研究は、日本における急激な金融システムの再編過程を分析し、アジア全体の通貨制度を見なおすなかで金融制度の方向を見出すことを目的としている。平成13年度は、アジアの自由金融市場として活発な香港、シンガポールとアジア通貨危機の発端となったタイを訪れ、金融関係者、政府関係者にヒアリング調査を行い、訪問各国の通貨危機時における政府の政策、民間金融機関の対応とその後の金融制度の再生を中心に通貨危機原因を調査し、一定の成果を得た。タイの通貨危機は、自国の産業・金融資本の資本蓄積の脆弱を背景に、外資依存、金融政策のまずさを含んだ通貨制度の欠陥による短期資金の流入と流出を主なる原因としていた。シンガポール政府の通貨危機対応は、スピードを持って金融機関にレギュレーションの強化し(悪いローンについて引当金積み立て強化など)、オープン・マーアケットの監視強化、利益送金の禁止などが打ち出されたことである。平成14年度は、アジア通貨危機後、IMF支援のもとドラスティックな産業(財閥)再編、金融経済改革を行い、再生しつつある韓国、国有銀行の不良債権問題をかかえる中国の金融関係者及び研究者のヒアリングを行い、一定の成果を得た。韓国中央銀行のアジア通貨局担当者とのヒアリングでは、韓国の産業企業の財務体質が借入金過多依存体質の中、輸出を中心とする産業企業に対して韓国為替通貨の極度の変動(日本の円為替安等)がもたらした金融危機等について詳細に調査することができた。
安全な外科医療のための教育・訓練システムの構築

安全な外科医療を実現するために,特に現在医療事故が問題となっている内視鏡下外科手術について検討した.内視鏡下外科手術の難しさは,未経験の新しい手術器具と不慣れな間接的視野に原因があるので,繰り返し訓練をすることにより事故は防止できると考えられる.昨年度の研究成果として,手術における熟練度は,作業の所要時間や鉗子先端の移動距離だけではなく,目標物近傍の鉗子先端の動きや目標曲線からのずれで評価できることが確認された.そこで,これらの評価方法を取り入れた実際的な内視鏡手術シミュレータの開発を試みた.訓練装置は,多くの施設で導入されることが理想なので,十分な訓練効果を有しつつ,低価格で提供可能となることを配慮した.このシミュレータの特徴は,手術を定量的に評価できるとともに,ハプティックデバイスを採用することにより,臓器に触れた場合の感触を有していることである.また,コンピュータグラフィックスによる仮想現実環境において,鉗子操作を繰り返し訓練することが可能であり,実際の事故事例などを参考に,複数のシナリオを有する実用的な訓練装置である.以上の基本訓練機能に加え,CTデータを読み込み,仮想空間上に再現することで,ある程度の術前シミュレーションも可能となり,様々な外科領域に対応可能な訓練システムとなった.このシミュレータと従来より改良を加えてきたBoxモデルの併用により,効果的な内視鏡下手術の訓練が可能であることが示された.安全な外科医療を行うために特に現在医療事故が問題となっている内視鏡下外科手術について検討した.内視鏡下外科手術の難しさは,未経験の新しい手術器具と不慣れな関節的視野に原因があると考えられる.そこで内視鏡下外科手術の訓練システムの構築と,そのための評価基準が必要となる.本研究ではコンピュータ上に仮想的な臓器を表示する内視鏡下手術シミュレータを試作するとともに,模型を用いたBoxモデルにおける動作を記録することにより熟練者と未経験者の比較を行った.その結果,内視鏡下外科手術の熟練度の評価を行うには,従来から用いられていた所用時間や鉗子先端の移動距離よりも,目標物近傍の鉗子の動きが重要であることがわかった.また,曲線をトレースするという単純な作業を行わせることにより,目標曲線からのずれにより熟練度が評価できることが確認された.内視鏡下外科手術シミュレータとBoxモデルを比較すると訓練結果に若干の違いがみられた.そこでより効果的な訓練を行うために,手術シミュレータとBoxモデルの両方を用いる方法を提案した.この方法を用いることにより,内視鏡下外科手術の基礎訓練から危機対応能力の涵養まで可能になると予想される.手術シミュレータの訓練内容は過去の失敗事例を取り入れることが重要であり,現在内視鏡下手術のヒヤリ・ハット事例を収集している.以上の熟練者の動作,手技の評価基準,ヒヤリ・ハット事例の調査から効果的な訓練シナリオの作成を行っている.安全な外科医療を実現するために,特に現在医療事故が問題となっている内視鏡下外科手術について検討した.内視鏡下外科手術の難しさは,未経験の新しい手術器具と不慣れな間接的視野に原因があるので,繰り返し訓練をすることにより事故は防止できると考えられる.昨年度の研究成果として,手術における熟練度は,作業の所要時間や鉗子先端の移動距離だけではなく,目標物近傍の鉗子先端の動きや目標曲線からのずれで評価できることが確認された.そこで,これらの評価方法を取り入れた実際的な内視鏡手術シミュレータの開発を試みた.訓練装置は,多くの施設で導入されることが理想なので,十分な訓練効果を有しつつ,低価格で提供可能となることを配慮した.このシミュレータの特徴は,手術を定量的に評価できるとともに,ハプティックデバイスを採用することにより,臓器に触れた場合の感触を有していることである.また,コンピュータグラフィックスによる仮想現実環境において,鉗子操作を繰り返し訓練することが可能であり,実際の事故事例などを参考に,複数のシナリオを有する実用的な訓練装置である.以上の基本訓練機能に加え,CTデータを読み込み,仮想空間上に再現することで,ある程度の術前シミュレーションも可能となり,様々な外科領域に対応可能な訓練システムとなった.このシミュレータと従来より改良を加えてきたBoxモデルの併用により,効果的な内視鏡下手術の訓練が可能であることが示された.
エネルギー大転換と持続可能な地域形成における合成の誤謬解消の環境ガバナンス研究

環境・エネルギー政策・対策におけるミクロとマクロ両レベルの不整合を示す「合成の誤謬」現象の解消策として、環境・エネルギーガバナンスのあり方を考察し、エネルギー大転換(エネルギーシフト・ヴェンデ)による持続可能な地域社会形成モデルを提示する。そのために、環境政策研究・内発的発展関連論の理論研究と東日本大震災の被災地における事例研究を関係づけて行う。本研究によって、環境政策に関する社会科学分野の学際・総合研究に基づく学術的な枠組を提示できることに加え、その枠組を適用することで、東日本大震災の被災地を含むエネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成メカニズムを解明することが期待できる。
詠み歌琉歌の基礎的研究

本研究は琉歌の中でも詠み歌の琉歌作品の研究を進めるための基盤作りを目的としている。本年度は前年度までに行った(1)詠み歌作品の収集と整理、(2)各地に保存されている琉歌集の収集を引き続き行うとともに、研究の取りまとめを行った。(1)では大正期の新聞(『琉球新報』『沖縄毎日新聞』)に掲載された琉歌作品の収集とデータベース化を中心に行った。新聞に掲載された琉歌を、1結社詠(結社単位で新聞に発表されたもの)、2琉歌大会詠(全島規模で開催された琉歌大会の詠草が新聞に掲載されたもの)、3募集歌(新聞社側の募集に応じて天長節やお正月などに応募された作品)、4寄稿歌(主に個人で琉歌を新聞に寄稿したもの)の4つに分類し整理した。また、それぞれの分類ごとの特徴等について「大正期の琉歌-『琉球新報』『沖縄毎日新聞』をもとに-」としてまとめた。(2)では天理大学図書館、沖縄県立図書館や琉球大学付属図書館など沖縄県内の図書館に所蔵されている琉歌集の調査を行った。天理大学図書館に所蔵された「琉歌集」は琉歌を読むもの(文芸)として編纂したものであり、本研究にとって重要な資料である。春、夏、秋、冬、恋、雑、仲風の7つの部立をもつこの歌集は、同じ部立構成をもつ『古今琉歌集』との詳細な検討が今後必要であろう。また、琉球大学付属図書館に所蔵されている「喜納誌」と記された「琉歌集」は節名が記されていないことから詠み歌的な歌集であると思われるが、部立が示されていないためどのような方針で歌集が編纂されたか不明である。本研究によって大正期の新聞に掲載された琉歌約4,000首の収集と整理が行われた。これによって詠み歌琉歌研究の基礎資料が整ったことになる。また、各地に保存されている琉歌集の収集と整理が進められ、60余の琉歌集を確認することができた。本研究は琉歌の中でも詠み歌の作品の研究を進めるための基盤作りを目的としている。そのため平成14年度は(1)詠み歌作品の収集と整理、(2)各地に保存されている琉歌集の収集、の2点を中心に研究をすすめた。(1)では作業の遅れている大正期の新聞(「琉球新報」大正元年から5年)に掲載された琉歌の収集・整理を行っている。これは平成10年度文部省科学研究補助金「研究成果公開促進費」を受けて刊行された『近代琉歌の基礎的研究』(勉誠出版)の後半部分に相当するものであり、前研究と同じように「琉歌」「作者名」「結社名」「題・題詠」「当座・兼題」「選者・点者名」「判定・評価」「開催日」「掲載紙」「掲載年月日」「掲載号」「掲載面」「コラム名」「見出し」「備考」の項目ごとに整理し、データベース化を行っている。現在までに「琉球新報」の大正元年から大正5年までの調査がなされ、約2000首の琉歌が収集された。また新聞以外にも、この頃の作品を収録した『近代沖縄歌集』(昭和9年頃刊行)や、「琉歌会例題集」(刊行年不明。明治34年から36年の琉歌会の作品が収録されている)のデータベース化も同時に行っている。これらの作業は琉球文学ゼミの学生の協力を得て行われたものである。(2)では八重山博物館所蔵の「八重山歌節組」「聯句歌」などの琉歌関連資料の収集を行った。また「和歌千種の花」「千代のみどり」「かさしの花」「邦光社歌会第二集」等、国立国会図書館に所蔵されている歌集の中から、明治期に活躍する沖縄の歌人の作品を収集した。そのため前年度に引き続き平成15年度も(1)詠み歌作品の収集と整理、(2)各地に保存されている琉歌集の収集、の2点を中心に研究を進めた。(1)では前年度に引き続き、大正期の新聞(『琉球新報』大正元年から5年)に掲載された琉歌作品の収集・整理を行った。データベース化に際して,「琉歌」「作者名」「結社名」「題・題詠」「当座・兼題」「選者・点者名」「判定・評価」「歌会開催日」「掲載紙」「掲載年月日」「掲載号」「掲載面」「コラム名」「見出し」「備考」の項目ごとに整理し、さらに、8・8・8・6の4句で構成される琉歌については句索引も同時に作成した。また、新聞に掲載された琉歌以外にも琉球大学付属図書館伊波普猷文庫蔵「琉歌集春の部」「作者別琉歌集」の翻字、データベース化を行った。いずれの歌集も節組ではなく、琉歌を読むもの(文芸)として編纂されたものであり、本研究にとって重要な資料である。この歌集に収録された琉歌は「琉歌」「作者名」「題」「部立」「備考」の項目ごとに整理し、データベース化を行つている。また琉歌部分については新聞掲載琉歌と向じく句索引も作成した。これらのデータベース化の作業は琉球文学ゼミの学生の協力を得て行われた。(2)では平良市立総合博物館所蔵「仲宗根家本琉歌集」の収集を行った。この歌集は部立てではなく節組によるものである。

今回の課題で詠み歌として編纂された歌集ではないが、節組琉歌集であっても詠み歌的な性格をもつ歌が収録されていることや、琉歌集の多くがこの琉歌集と同じ節組であり、詠み歌の側面の強い歌集との比較のためにもこのような節組琉歌集の収集・整理は重要である。本研究は琉歌の中でも詠み歌の琉歌作品の研究を進めるための基盤作りを目的としている。本年度は前年度までに行った(1)詠み歌作品の収集と整理、(2)各地に保存されている琉歌集の収集を引き続き行うとともに、研究の取りまとめを行った。(1)では大正期の新聞(『琉球新報』『沖縄毎日新聞』)に掲載された琉歌作品の収集とデータベース化を中心に行った。新聞に掲載された琉歌を、1結社詠(結社単位で新聞に発表されたもの)、2琉歌大会詠(全島規模で開催された琉歌大会の詠草が新聞に掲載されたもの)、3募集歌(新聞社側の募集に応じて天長節やお正月などに応募された作品)、4寄稿歌(主に個人で琉歌を新聞に寄稿したもの)の4つに分類し整理した。また、それぞれの分類ごとの特徴等について「大正期の琉歌-『琉球新報』『沖縄毎日新聞』をもとに-」としてまとめた。(2)では天理大学図書館、沖縄県立図書館や琉球大学付属図書館など沖縄県内の図書館に所蔵されている琉歌集の調査を行った。天理大学図書館に所蔵された「琉歌集」は琉歌を読むもの(文芸)として編纂したものであり、本研究にとって重要な資料である。春、夏、秋、冬、恋、雑、仲風の7つの部立をもつこの歌集は、同じ部立構成をもつ『古今琉歌集』との詳細な検討が今後必要であろう。また、琉球大学付属図書館に所蔵されている「喜納誌」と記された「琉歌集」は節名が記されていないことから詠み歌的な歌集であると思われるが、部立が示されていないためどのような方針で歌集が編纂されたか不明である。本研究によって大正期の新聞に掲載された琉歌約4,000首の収集と整理が行われた。これによって詠み歌琉歌研究の基礎資料が整ったことになる。また、各地に保存されている琉歌集の収集と整理が進められ、60余の琉歌集を確認することができた。