hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎の検診と生活の質に関する医療経済学的検討

平均年齢55.2(SD:10.0)であった。C型肝炎の知識については、それぞれ正答率が「年齢が高い人ほど感染者が多い」14.7%、「昔うけた大きな手術には感染の恐れがある」53.6%、「長期間の血液透析には感染の恐れがある」33.1%、「ボディピアスや入れ墨には感染の恐れがある」28.5%、「現在、輸血による感染の恐れはほとんどない」19.9、であった。各健康状態の効用値の平均(標準偏差)は、現在の健康状態76.1(10.1)、未感染が判明84.7(18.6)、感染が判明37.1(24.4)、軽度の肝炎32.9(22.5)、重度の肝硬変21.0(22.9)、肝炎治療による副作用出現29.4(26.1)であった。考察・まとめ受診および受療行動に結びつきにくい背景には、C型肝炎に感染していることが判明した場合、検診の結果に対する低い効用と限られた知識が原因として考えられる。目的検診受診者の受診時におけるHCV及びその治療や検診に関する知識、不安などについて明らかにすることを目的とした。方法調査は2005年11月から2006年11月に、調査協力の得られた関東H市のHCV検診で行った。自記式調査票により属性(性・年齢・職業など)、C型肝炎に関する知識、および検診結果やC型肝炎の進行想定下での効用値などについて調べた。C型肝炎に関する6健康状態の効用値は、Visual Analog Scale(VAS)を用いて測定した。結果HCV検診受診者1,047名のうち、調査への参加に同意し、性・年齢で欠損データのない503名を分析対象者とした。C型肝炎の知識に関する正答率は「年齢が高い人ほど感染者が多い」19.5%、「昔うけた大きな手術には感染の恐れがある」58.5%、「長期間の血液透析には感染の恐れがある」33.7%、「ボディピアスや入れ墨には感染の恐れがある」29.9%、「現在、輸血による感染の恐れはほとんどない」23.0%であった。各肝炎状態に対するVASによる評価を平均値で示すと、現在の健康状態が76.3(SD;16.1)、陰性結果による安心感84.3(SD;16.5)、陽性結果に対する不安感35.6(SD;24.2)、軽度の肝炎状態33.8(SD;23.4)、重度の肝硬変状態19。1(SD;21.0)、副作用状態25.8(SD;23.0)であった。考察・まとめC型肝炎に関する知識を問う問題の正答率から、リスクへの知識が十分に高い者が検診を受けているとは考えにくい。各肝炎状態に対するVASによる評価を見ると、陽性結果に対しては、強いショックを受けることが示された。肝炎の進行に伴い、生活の質が大きく落ち、副作用に対しても、生活の質に対する影響が強いと推定することが示された。
高比出力分散型マイクロエンジンの試作

1.マイクロエンジンの設計・試作フリーピストン型で、掃過容積が50μlの超小型スターリングエンジンの単体の試作に成功した。この掃過容積のスターリングエンジンは世界最小である。高温源と低温源の温度差を100Kとしたときの出力は約10mWであり、比出力は約1W/kgであった。この比出力は超小型直流電気モーターを上まわる値である。このエンジンの分散化とさらに小型化することを検討している過程で、光熱駆動型のマイクロアクチュエータとして発展させることが有効であることが分かった。2.光熱駆動型マイクロアクチュエータの設計・試作シリコン微細加工により膜厚0.8μm、0.8mm角のダイアフラムのついたカプセルを作り、この内部にフロン113を密閉したものを光ファイバーにより導いた半導体レーザー光によって加熱して、ダイアフラムを変位させる構造の光熱駆動型マイクロアクチュエータの試作に成功した。実測によると、ダイアフラムの最大変位は約35μmであり、約74キロパスカルの圧力に耐え、約5Hzまで応答した。レーザー光源には、最大出力50mW、波長786nmの半導体レーザーを用いた。3.光熱駆動型アクチュエータの分散化光熱駆動型アクチュエータの分散化の1応用例として、これを5つ並べて構成したマイクロポンプを考案し設計・試作した。空気圧駆動による予備実験は成功したが、光熱駆動実験によりフロンガスの放熱時間が長すぎることが分かり、改善案を提案した。能動型カラーテルのガイド機構への応用についても検討し設計を行なった。1.エンジンの基礎構成要素にかんする解析、設計、試作および評価フリ-ピストン型で、掃過容積が50μlの超小型スタ-リングエンジンの単体の試作に成功した。この比出力はすでに超小型電気モ-タを上回る値であるが、材料、熱交換器、ピストンシリンダ機構の改良や改善により、10100倍に高めることが可能であることが分かった。2.光熱駆動型アクチュエ-タの可能性上記試作エンジンを分散化し、さらに、マイクロ化するために、シリコンの微細加工によるダイアフラムの製作法および熱源としてレ-ザ光を光ファイバ-を介して用いることを検討している課程で、このタイプの超小型分散型エンジンを医療用の能動型インテリジェントカテ-テルの姿勢制御として応用することが有効であることが分かった。そこで、この方向で、光熱駆動型の分散型アクチュエ-タとして設計をはじめて、プロトタイプを試作した。試作品は、外形1mm角、ダイアフラムの膜厚は0.8μmでり、約10μmの変位が光ファイバ-を介した光源により得られた。この成果の一部は、日本機械学会秋季総会のマイクロマシンのセッション、日本機械学会システム工学委員会の「マイクロマシンの世界」分科会ですでに発表し、マイクロマシン研究会のマイクロシンポジウム(平成3年3月20日)でも講演を依頼されている。1.光熱駆動型アクチュエ-タ単体の特性解析前年度に試作した光熱駆動求アクチュエ-タは、光ファイバ-により供給される光熱により作動流体(フロン113)を気化させてその圧力を利用してダイアフラムを変位させるアクチュエ-タである。本年度は、まず、このアクチュエ-タの特性を明らかにするために、以下の3項目にかんする特性解析を行った。1)ダイアフラム(NiCrXi膜)の変位-圧力特性2)ダイアフラムの耐久性試験3)半導体レ-ザ光によるアクチュエ-タの光熱駆動と応答時間ダイアフラム(800μm角、0.8μm厚)の変位-圧力特性については、33μm/1kPaであり、0から1kPaの駆動圧力変化を50000回繰り返しても破壊しなかった。

10mWの半導体レ-ザ光による駆動に成功し、応答周波数については3Hzまでは正常に作動することを確認した。2.マイクロポンプへの応用上記の光熱駆動型アクチュエ-タを5つ並べてアレイ化したものと、その上に形成した流路とを組み合わせて、マイクロポンプを構成することを考案し、設計・試作した。光熱の替わりに空気圧駆動により水を対象とした実験では、駆動圧力1kPa、駆動周波数3Hzにおいて、30mmaqの圧力と、30nl/cycleの流量が得られた。1.光熱駆動型アクチュエータのマイクロポンプへの応用研究光熱駆動型アクチュエータを5つならべて構成したマイクロポンプについて、これを半導体レーザーにより駆動する実験を行なったが、昨年度に空気で駆動した時に見られたようなポンプ特性に得られなかった。そこで、この原因の解明に努めた結果、フロンガスの放熱時間が設計値より長いこと、光から熱への変換効率が低いこと、流路の構成が不完全であること、作動流体の封入、光ファイバーの取付け、流路の接合方法等に問題があることが判明した。上記の各問題点について、解決方法を考案して改善に努めた結果、フロンガスの放熱を除いてほぼ改善に成功した。フロンガスの放熱にしてはかんしては、詳細な伝熱シミュレーションの結果、現在の構造では問題が残ることが判明したので、改善設計をおこない設計案を示した。2.能動型カテーテルの姿勢制御血管内で用いる能動型カテーテルのガイドシステムに本研究のアクチュエータを応用することを前提にして、そのガイド機構を考案して10倍スケールモデルを試作した。このガイド機構においては、制御のミスがあったとしても血管壁を傷つけることのないようにとくに配慮した。その特性を数値解析および模型実験により調べたところ血管の分岐部などのガイドも行なえることが確認できた。その結果に基づいて、原寸のガイド機構の設計を行い設計案を示した。
人工現実感を利用した仮想障害体験による福祉機器設計支援システム

障害者の困難を体験するためには実世界に近いダイナミクスの実現や,環境の変化を被験者にフィードバックすす必要がある.そこでそのような車輪への力情報フィードバックが障害体験に不可欠な要素と考え,試作してきた車椅子体験システムに力覚呈示装置を加え制作した.車椅子の後輪を二つのローラの上に載せ,前方のローラには速度制御のためのロータリーエンコーダが取り付けられ,後方のローラは力呈示のためのDCサーボモータとタイミングベルト及びプ-リで結ばれている.システムの取り付けてあるカンセンサで車いすの車輪を漕ぐ力を測定し,その値をA/D変換で取り込みその力から次節に示す運動方程式により目標の速度を決定し,D/A変換によりアナログ信号をサーボドライバを介してDCサーボモータに出力し,その際の速度を前方のローラに取り付けてあるエンコーダで計測し,目標速度とエンコーダによる測定速度を一致させるように制御を行って,車椅子の車輪への力呈示を実現させた.更に,力呈示システムのダイナミクスを実世界と一致させるための校正実験を行った.まず,実世界において被験者に車椅子を一漕ぎしてもらい進んだ距離を測定しそれらの平均を取った.そして,制作したシステムで,同様の動作を行い,その距離が一致する用にパラメータを設定した.実験結果から実世界および仮想世界の値がほぼ一致していると分かった.健常者に障害者や高齢者のおかれた環境や状況を仮想的に体験させることができる車いす体験システムを試作し,それを利用してさまざまな実験と検討を行っている.平成7年度では,VR環境での空間認知特性と荷重計測による既知の困難姿勢推定を中心に行った.仮想障害体験システム開発の第一段階として人工現実感の応用の一つである車いす体験を取り上げ,仮想空間内の移動システムを試作し,空間認知特性の調査について行った.結果としては本手法による距離の認知は視覚や聴覚と比べて一般に難しい.知覚される距離の長さは基準とする距離に比べて長くなるほど過小視する傾向がある,方位の評定では,呈示方位が小さいところで角度を過大視する傾向があるなどがわかった.本システムによる実験では,まだ仮想環境の描画速度が十分でない.限られた運動しか行えないの問題点があることがわかった.障害を持つ状況を十分に反映した荷重計測まで含めた体験システムの構築については,基礎的な検討を行い,障害状況によって力学センサーの取り付け位置の決定及び荷重力の測定と分析を行った.力覚センサーによる荷重計測により困難姿勢の検出において,まず,下肢障害が引き起こす既知の困難姿勢について,特に車いすの足乗せ,座面,背もたれの荷重分布を解析した.その結果から困難姿勢を認識できる力覚センサーの配置,仕様を検討した.ここでは,前屈みと振り返しを対象としていたが,今後は,これまでの車いす体験に下肢障害が引き起こす困難姿勢を実時間で検出し,呈示するシステムに付加する予定である.障害者の困難を体験するためには実世界に近いダイナミクスの実現や,環境の変化を被験者にフィードバックすす必要がある.そこでそのような車輪への力情報フィードバックが障害体験に不可欠な要素と考え,試作してきた車椅子体験システムに力覚呈示装置を加え制作した.車椅子の後輪を二つのローラの上に載せ,前方のローラには速度制御のためのロータリーエンコーダが取り付けられ,後方のローラは力呈示のためのDCサーボモータとタイミングベルト及びプ-リで結ばれている.システムの取り付けてあるカンセンサで車いすの車輪を漕ぐ力を測定し,その値をA/D変換で取り込みその力から次節に示す運動方程式により目標の速度を決定し,D/A変換によりアナログ信号をサーボドライバを介してDCサーボモータに出力し,その際の速度を前方のローラに取り付けてあるエンコーダで計測し,目標速度とエンコーダによる測定速度を一致させるように制御を行って,車椅子の車輪への力呈示を実現させた.更に,力呈示システムのダイナミクスを実世界と一致させるための校正実験を行った.まず,実世界において被験者に車椅子を一漕ぎしてもらい進んだ距離を測定しそれらの平均を取った.そして,制作したシステムで,同様の動作を行い,その距離が一致する用にパラメータを設定した.実験結果から実世界および仮想世界の値がほぼ一致していると分かった.1.未知の困難姿勢への推定法の拡張前年度の困難姿勢の推定から,さらに多くの困難姿勢の推定法を検討した.さらに未知の困難姿勢の検出について考察した.2.姿勢および力の呈示車いすでは特に坂路や段差のある状況が問題となる.このような状況を仮想的に体験者に呈示するためには,車いすに傾きや上下の動きを与えなければならない.そこで,モーションベース(動力により姿勢を変えられる台)により車いすを搭乗者ごと傾けるなどして,平衡感覚に対して傾きおよび上下動の呈示を行った.さらに車輪の駆動に反力を加える必要がある.外部からの動力により車輪の回転を重くすることで,力の呈示も行った.また,困難姿勢の呈示方法についても考察した.このとき物理的な呈示量と人の感覚量の違いについての検討と,恐怖感などの心理量についての考察も行った.
多様体上の制御系の最適制御について

本研究は,状態空間が線形空間とは限らない多様体上の非線形制御系についての大域漸近安定化問題と最適制御問題について扱っている.最初にある種の不連続制御則による大域漸近安定化の可能性と局所半凹な制御Lyapunov関数の関係について明らかにし,さらに最適レギュレータ問題のHamilton-Jacobi-Bellman方程式の解である値関数が局所半凹な制御Lyapunov関数なるための十分条件をいくつか明らかにした.そしてニューラルネットワークを用いた制御Lyapunov関数の導出アルゴリズムの構築やHJB方程式そのものの近似解法のアルゴリズムを導出した.本研究は,状態空間が線形空間とは限らない多様体上の非線形制御系についての大域漸近安定化問題と最適制御問題について扱っている.最初にある種の不連続制御則による大域漸近安定化の可能性と局所半凹な制御Lyapunov関数の関係について明らかにし,さらに最適レギュレータ問題のHamilton-Jacobi-Bellman方程式の解である値関数が局所半凹な制御Lyapunov関数なるための十分条件をいくつか明らかにした.そしてニューラルネットワークを用いた制御Lyapunov関数の導出アルゴリズムの構築やHJB方程式そのものの近似解法のアルゴリズムを導出した.本課題では,多様体上の非線形制御系の大域制御問題と最適制御問題を扱っている.多様体上の制御系には一般には大域的な座標が存在しない.そのため,従来のユークリッド空間上での最適制御問題の手法が数学的に厳密に適用できるかは自明ではない.本研究では,多様体上の制御系の最適制御問題について考察し,以下を明らかにした.1.最適レギュレータ問題の値関数の半凹性と制御Lyapunov関数の関係について非線形最適レギュレータ問題はHJB方程式を解くことに帰着され,その粘性解が最適制御則を導くのに必要な値関数となる.本研究により,多様体上の制御系について,HJB方程式の解が存在するときについて,その値関数は局所半凹となるためのある十分条件を示した.また,大域漸近可制御性と最適レギュレータ問題の可解性の関係について考察した.そして,局所半凹な制御Lyapunov関数と大域漸近安定化可能性について,過去の研究結果を含むより一般的な形式で安定化可能性のある十分条件を得た.2.最適レギュレータの逆最適問題について最適レギュレータもの逆最適問題として,人工衛星などの3次元物体の姿勢制御問題について研究した.このモデルの状態空間は3次元特殊直交群を含み,非ユークリッドである.このような場合には本質的に一般的な逆最適問題が可解でないことを明らかにした.本課題では,多様体上の非線形制御系の大域制御問題と最適制御問題を扱っている.多様体上の制御系には一般には大域的な座標が存在しない.そのため,従来のユークリッド空間上での最適制御問題の手法が数学的に厳密に適用できるかは自明ではない.本研究では,多様体上の制御系の大域漸近安定化問題と最適制御問題について考察し,以下を明らかにした.1.無限時間最適レギュレータ問題の値関数が半凹であるためのある十分条件について非線形最適レギュレータ問題はHJB方程式を解くことに帰着され,その粘性解が最適制御則を導くのに必要な値関数となる.本研究により,多様体上の制御系について,HJB方程式の解が存在するときについて,その値関数は局所半凹となるためのある十分条件を示した.特に,大域的な半凹性が原点近傍の半凹性条件に帰着されることを明らかにした.これにより,HJB方程式の解として,局所半凹な値関数を探索することことの有用性も明らかにした.2.制御Lyapunov関数の探索アルゴリズム最適レギュレータ問題の解である制御Lyapunov関数を得るための準備として,ニューラルネットワークによる制御Lyapunov関数の探索アルゴリズムを提案した.また,簡単な例題を用いて,その有効性を確認した.HJB方程式の数値近似解の導出法は数多く提案されている.本研究ではコンパクトな多様体上の制御系に対して,有限差分近似認こよるHJB方程式の粘性解の近似解放を導出するアルゴリズムを提案した.多様体上の制御系の最適制御則を導出する数値近似解法は今までに提案されておらず,今回の結果は多様体上の制御系の設計論において重要な第一歩となるものである.後述するように,ユークリッド空間上の制御系では陽に出てこない多様体上の制御系固有の問題が発見され,これらの問題の解決策・条件の緩和などが今後の大きな課題として残っている.多様体上の制御系の最適制御の値関数は一般には連続微分不可能な粘性解となる.そのため,近似解の導出に有限差分近似を利用することで粘性解の近似解の導出を可能とした.しかし,今回求めた方法では,状態空間の境界条件がすべて内向きであるという仮定,有限差分近似を求めるため格子状に格子点を取ることができるという仮定が必要となっている.これらの改善のため,局所座標系と有限差分近似の計算法との関係についてより深い考察を行う予定である.また,有限差分近似以外に粘性解を導出可能なアルゴリズムの開発・比較などが考えられる.また,アルゴリズムの実行例より,粘性解の微分不可能点において近似解の収束に時間がかかるという特徴が発見された.この点の改善案として,局所座標系の取り方の工夫,または最小射影法(中村ら)の概念を利用した座標系の取り方を用いる方法などを検討することが予定されている.
密集空間における安全性確保のための人間行動シミュレーション技術の開発

2001年7月21日,兵庫県明石市のJR朝霧駅近くの大蔵海岸で花火大会が行われ,15万人の人出を集めたが,花火終了直後朝霧歩道橋上で群集なだれが発生し,11人もの尊い命が失われた.このような事故は,密集空間では常に発生し得る可能性があり,災害やデマなどがそのトリガーになることも十分考えられる.このようなイベント会場のみならず,ターミナル,繁華街,スタジアムなどの閉鎖的で特殊な密集空間を対象に,そこでの人間行動を個体単位でモデル化することにより,その個体の動きや群集全体の挙動を行動心理を含めて再現できるシミュレータを開発する.そして,密集空間で生じるであろう人的被害を定量的に評価し,その安全対策の策定に資するツールを提供することを目的とした.改良した個別要素法(DEM)を用い,また,不特定多数の人々が集まる密集空間で発生する圧力がどの程度のものなのかを計測した結果から決定したバネ定数を用いて,密集空間でのシミュレーションを行った.具体的には,一方向の群集流のみならず二方向の群集流についての群集歩行の再現を試みた.その結果,密集状態において歩行者に働く負荷と歩行速度に関して,解析結果と既往の計測が良い一致を示し,本研究で開発した手法が妥当であることがわかった.避難行動シミュレーションによる方法は,災害事例の結果や避難実験により得られたデータを基に計算を行ったり,様々な状況を設定して計算を行うことができ,設計農階における避難安全性検討に適用可能である.2001年7月21日、兵庫県明石市のJR朝霧駅近くの大蔵海岸で花火大会が行われ、15万人の人出を集めたが、花火終了直後朝霧歩道橋上で群集なだれが発生し、11人もの尊い命が失われた。このような事故は、密集空間では常に発生し得る可能性があり、災害やデマなどがそのトリガーになることも十分考えられる。このようなイベント会場のみならず、ターミナル、繁華街、スタジアムなどの閉鎖的で特殊な密集空間を対象に、そこでの人間行動を個体単位でモデル化することにより、その個体の動きや群集全体の挙動を行動心理を含めて再現できるシミュレータを開発する。そして、密集空間で生じるであろう人的被害を定量的に評価し、その安全対策の策定に資するツールを提供することを目的としている。歩行や避難の為の推進力と個体要素間の物理的な接触力によって個々の要素の運動を規定し、人間行動を力学的な観点から捉えために、まず、地盤解析や構造解析などの分野で多く用いられてきた個別要素法(DEM)を改良し、簡単な円形要素ではなく、より人体形状に近い楕円要素を用いたプログラムを開発した。また解析においては、接触した人同士の力のやり取りをつかさどる仮想のバネの設定がキーポイントとなる。このため、不特定多数の人々が集まる密集空間で発生する圧力がどの程度のものなのかを計測し、解析に用いる人体楕円要素のバネ定数に反映させるため、バルーンによる計測、及び人体に圧力計測用フィルムをつけた実験を行った。圧力計は土質実験などで使用される既存のものを利用した。実験については試行錯誤と改良を重ね、開発したシミュレーション手法の妥当性の検証を行った。2001年7月21日,兵庫県明石市のJR朝霧駅近くの大蔵海岸で花火大会が行われ,15万人の人出を集めたが,花火終了直後朝霧歩道橋上で群集なだれが発生し,11人もの尊い命が失われた.このような事故は,密集空間では常に発生し得る可能性があり,災害やデマなどがそのトリガーになることも十分考えられる.このようなイベント会場のみならず,ターミナル,繁華街,スタジアムなどの閉鎖的で特殊な密集空間を対象に,そこでの人間行動を個体単位でモデル化することにより,その個体の動きや群集全体の挙動を行動心理を含めて再現できるシミュレータを開発する.そして,密集空間で生じるであろう人的被害を定量的に評価し,その安全対策の策定に資するツールを提供することを目的とした.改良した個別要素法(DEM)を用い,また,不特定多数の人々が集まる密集空間で発生する圧力がどの程度のものなのかを計測した結果から決定したバネ定数を用いて,密集空間でのシミュレーションを行った.具体的には,一方向の群集流のみならず二方向の群集流についての群集歩行の再現を試みた.その結果,密集状態において歩行者に働く負荷と歩行速度に関して,解析結果と既往の計測が良い一致を示し,本研究で開発した手法が妥当であることがわかった.避難行動シミュレーションによる方法は,災害事例の結果や避難実験により得られたデータを基に計算を行ったり,様々な状況を設定して計算を行うことができ,設計農階における避難安全性検討に適用可能である.
環境におけるトリチウムの動態とその生物による変換機構-重水素野外放出予備実験-

トリチウムの環境動態を解明する目的で、トリチウムを使っての野外放出はわが国では困難であることから水素の安定同位体である重水素を用いて外挿実験することとした。本年度は茨城大学水戸キャンパスにビニールハウスを置き、その中に一定濃度の重水水蒸気を8月に48時間連続放出した。ハウス内の気温や湿度は空調装置によりコントロールされた。ハウス内にはポット栽培のイネ、ダイズ、コマツナ等の各種植物および土壌試料、ウキクサやイラコ、タナコ、カラス貝等の入った水槽とラットのケージ等が持ち込まれた。ハウス内空気中の重水濃度は放出3時間で約24000ppmに達しその後若干の変動幅をもって一定の濃度が保たれた。空気中水分の重水濃度に対する各種試料の自由水中の重水濃度の比(R)は、イネ、イチジク、キンカンの葉が最も高く約0.8で、その他の葉もいずれも0.6以上、イネ籾のRは未熟な籾でははぼ0.6だが、収穫直前のものでは低く、ダイズ、イチジクの実、ブドウ、キンカンの実では値はさらに低くなり、ミニトマトの実は最も低く、植物の種類、部位、生育ステージにより異なることが明らかになった。根からの移行を除外したコマツナ等の葉の重水の取り込みが夜間と日中で比較され、移行速度や平衡濃度が植物の種類や昼夜で異なること及び降雨処理による植物中重水濃度の減衰効果が見られることが明らかになった。魚への重水取り込みは水中へ移行した重水濃度に依存し、平衡時にはほぼ等しくなった。ウキクサの濃度は大気中重水濃度に依存した。土壌への重水の沈着と再放出が夜間と日中で調べられ解析された。また、土壌に沈着した重水からの重水素ガス及び重水素メタンへの変換率が概算された。トリチウムの環境での動態を解明する目的で、重水素水を用いた野外放出実験の予備実験として、本年度は茨城大学水戸キャンパスにビニールハウスを置き、その中に班員が持ち寄った各種のポット栽培の植物、土壌、ラットその他を入れ、一定濃度の重水素水を水蒸気としてビニールハウス内に24時間連続放出し、放出停止後直ちにビニールシートを除き、その後220日間重水素水の環境での動態を追跡した。実験中のハウス外の気象観察は風向、風速、気温、湿度について測定し、ハウス内については、室温、地温、湿度、蒸散量、蒸発量、植物生理データ及び室内空気中水蒸気中の重水濃度、重水素水素、重水素メタンの測定が行なわれた。ハウス内にはポット栽培の小松菜、トマト、ミカン、カリフラワー、ハツカダイコン、キャベツ等を並べ、さらに水盤には水草、ゴカイを入れて、植物や土壌、水棲生物への重水素水の移動を測定した。また、ラットのケージを入れて、ラット体内への取り込みについても調べた。24時間の放出に使用された重水素水量は1.3リットルで、ハウス内空気中重水素水濃度は2-3時間で約33、000ppmに達し、15時間後までほぼ一定に保たれた。土壌、植物ともにほぼ直線的に重水素水濃度は増加した。15時間後の重水素濃度は高いほうからクローバー(29、000ppm)、カリフラワー、松葉、小松菜、ミカン葉、土壌(表層0-1cmまで)(13、000ppm)、トマト葉の順であり、トマトの実では葉の1/7、ミカンの実ではミカンの葉の1/40(500ppm)であった。植物の葉の重水素水濃度は放出停止後24時間で著しく減少したが、土壌での濃度は僅かにしか減少しなかった。

またトマトの実とミカンの実の重水素水濃度は放出停止後20日経過してもほぼ同じであった。これらの結果、重水素分析専用のガスクロマトグラフィーを用いて環境試料中の重水素の追跡が可能であることが判った。トリチウムの環境動態を解明する目的で、トリチウムを使っての野外放出はわが国では困難であることから水素の安定同位体である重水素を用いて外挿実験することとした。本年度は茨城大学水戸キャンパスにビニールハウスを置き、その中に一定濃度の重水水蒸気を8月に48時間連続放出した。ハウス内の気温や湿度は空調装置によりコントロールされた。ハウス内にはポット栽培のイネ、ダイズ、コマツナ等の各種植物および土壌試料、ウキクサやイラコ、タナゴ、カラス貝等の入った水槽とラットのケージ等が持ち込まれた。ハウス内空気中の重水濃度は放出3時間で約24000ppmに達しその後若干の変動幅をもって一定の濃度が保たれた。空気中水分の重水濃度に対する各種試料の自由水中の重水濃度の比(R)は、イネ、イチジク、キンカンの葉が最も高く約0.8で、その他の葉もいずれも0.6以上、イネ籾のRは未熟な籾ではほぼ0.6だが、収穫直前のものでは低く、ダイズ、イチジクの実、ブドウ、キンカンの実では値はさらに低くなり、ミニトマトの実は最も低く、植物の種類、部位、生育ステージにより異なることが明らかになった。根からの移行を除外したコマツナ等の葉の重水の取り込みが夜間と日中で比較され、移行速度や平衡濃度が植物の種類や昼夜で異なること及び降雨処理による植物中重水濃度の減衰効果が見られることが明らかになった。魚への重水取り込みは水中へ移行した重水濃度に依存し、平衡時にはほぼ等しくなった。ウキクサの濃度は大気中重水濃度に依存した。土壌への重水の沈着と再放出が夜間と日中で調べられ解析された。また、土壌に沈着した重水からの重水素ガス及び重水素メタンへの変換率が概算された。
高齢者における適応的行動選択能力の評価とその介入方略の検討

本研究では,今まで十分に検討されていなかった新しい高齢者の歩行能力評価として,「身体運動に関する環境情報への選択適応能力」について着目した.実験では,隙間通過動作やまたぎ動作における予測と実動作との差違について検討した.さらに,前頭葉機能や歩行能力との関連を検討した.実験の結果,選択適応能力は動作により異なることが分かった.また歩行能力の低い者は,前頭葉機能や選択適応能力の低下が認められた.本研究では,高齢者の歩行能力に対する新たな評価の視点として,「身体に関する感覚入力情報が変化しても,それに瞬時に適応し,環境に即した最適な歩行パターンを選択できる能力」に着目した.実験では20名の高齢者,ならびに15名の若齢健常者を対象に,歩行中の隙間通過行動を測定した.参加者は3種類の長さの平行棒(身体幅の0.8倍,1.5倍,2.5倍)を2つの把持条件(棒の両端を持つ条件,または棒の中心を持つ条件)にて把持し,隙間を通り抜けた.実験の結果,高齢者は全般的に,若齢者よりも隙間通過時の体幹回旋角度が大きく,また通過速度が低いことがわかった.ドアとの接触頻度については,参加者間で有意差は見られなかった.これらの結果から,高齢者は身体に関する環境変化に対しても,安全マージンを大きくすることで接触を回避できる能力があることを示唆している.一部の高齢者について,平行棒が長い条件で接触頻度が著しく増大した.それに対して平行棒の把持条件の影響は,相対的に少なかった.以上のことから,少なくとも一部の高齢者は,通過に必要なスペースが極端に広がることに対して,迅速な対応ができないことが示唆された.さらに一部の高齢者は,体幹回旋を開始する時点が,健常者よりも遅い(隙間通過ぎりぎりで回旋する)ことがわかった.この結果から,少なくとも一部の高齢者は,遠方の情報に基づいて予期的,かつスムーズに回避行動を遂行する能力が低下している可能性が示された.本研究では,高齢者の歩行能力に関する評価の新しい視点として,「身体に関する感覚入力情報の変化への選択適応能力」について着目している.実験では,隙間を体を回旋させることなく通過することができた隙間の広さと障害物をぶつかることなく跨ぐことのできる高さとの関係について測定を行っている.昨年度の研究では、隙間通過動作とまたぎ動作の関係について検討し,互いに独立した選択適応能力であることが分かった.本年度は,歩行能力と選択適応能力との関係について検討した.65歳以上の高齢女性20名(認知症の疑いのある高齢者は除外),若年女性40名を対象として実験を行った.その結果,Timed up & go test(総合移動能力を測定する課題,椅子から立ち上がり3m先のコーンを回り再び椅子に坐る課題)の所要時間の長い高齢者ほどGo/No-go課題でのmiss回数が多い結果となった.この結果は,高齢者における移動能力の低下が,歩行における選択適応能力の低下を要因とする可能性を示唆した.得られた研究結果について,2015年度および2016年度に国際学会等にて発表し,国際誌に投稿予定である.本研究では今まで十分に検討されていなかった新しい高齢者の歩行能力評価として,「身体運動に関する環境情報への選択適応能力」について着目した.昨年度までの研究で,隙間を通過する能力と障害物を跨ぐ能力は,独立した選択適応能力であるという結果を得た.また,高齢者における選択適応能力の低下は,移動能力の低下を要因とする可能性が示された.そこで,本年度は要介護認定を受けている高齢者を対象に加え,移動能力と選択適応能力の関係について検討した.65歳以上の健常高齢女性33名,要介護認定を受けている高齢女性13名,若年女性40名を対象として実験を実施した.要介護認定を受けている高齢女性では健常高齢女性と比較し,より選択適応能力の低下が認められた.また,要介護認定者は,予測値と実測値の差が大きい結果となった.この結果は,移動能力を構成する要素として,選択適応能力が大きな役割を果たしており,転倒の要因となる可能性を示唆している.得られた研究結果について,国際学会等にて発表し,国際誌に投稿予定である.本研究では,今まで十分に検討されていなかった新しい高齢者の歩行能力評価として,「身体運動に関する環境情報への選択適応能力」について着目した.実験では,隙間通過動作やまたぎ動作における予測と実動作との差違について検討した.さらに,前頭葉機能や歩行能力との関連を検討した.実験の結果,選択適応能力は動作により異なることが分かった.また歩行能力の低い者は,前頭葉機能や選択適応能力の低下が認められた.当初の予定していた研究経過を着実に遂行できた.また,歩行機能と選択適応能力の関係について検討し,歩行機能の低下と選択適応能力との関係性を明らかとした.一方,動作課題による選択適応能力と脳の抑制機能との関係性を解明するには至らなかった.よって,高齢者の個別の要因について,今後検討していく必要がある.応用健康科学当初予定していた研究の後,高齢者の個別の要因を探るべく健常高齢者の脳の抑制機能について検討し,実験データの分類および解析を行う.2013年度,2014年度の研究結果より,高齢者における歩行を代表とする移動能力の低下に関わる要因の一つに選択適応能力の低下が関与していることが分かった.これらの要因について検討を加え,その問題を解決するための介入法力について検討を行う.当初予定していた研究計画を着実に遂行できた.

また少なくとも一部の高齢者については,隙間を安全に通過するための適応が,極端に身体条件が変わった場合に起きにくいことが明らかとなった.ただし平均としてみれば,実験に参加した高齢者は接触頻度が若齢者によりも有意に高いという傾向はなく,安全な行動を選択できているともいえる.よって高齢者が持つ潜在的な問題にアプローチするためには,個別の事例を今後詳細に検討する必要がある.研究計画に準じ遂行できいるが,実験協力者への謝金支払いについて年度末であったため一部遅延が生じ2015年度分での支払いとなった.当初予定していた実験(適切な接触回避行動を促すための介入方略の検討)の前に,これまで行ってきた実験データの個別分析を行う.25年度の実験から,高齢者の行動特性にはいくつかのタイプがあることがわかった.この結果を受けて,まずはこれらのタイプがどのような特性を持つのかについて,詳細な検討を行う.これらの特性を理解した後,タイプごとにその問題の所在について検討を行い,その問題を解決するための介入方略について検討を行うこととする.研究計画に沿って実験を遂行し,高齢者の選択適応能力低下の要因を検討する.必要に応じ追加実験を実施する.また本研究で得られた結果について,国際誌等に投稿し,国際学会にて発表を行う際の投稿費,論文指導料および旅費として使用する.実験計画自体は順調に推移しているが,当初計画と異なり,研究を実施する対象者への謝金が地域支援事業とともに実施したため一部不要となった.そのため当初予算に計上していた研究謝金との差異が生じた.また、学会への参加および雑誌への投稿が実験データの個別分析をおこなっているために遅れていることも差異の一因である.個々の実験データを分析し,高齢者の特性を詳細に検討する.その結果により,今回実施している実験条件(隙間通過動作)に加え,他の能力との関連についても検討を加え,必要に応じ追加実験を実施する.その追加実験において,物品費および謝金を使用する予定である.その結果を受け、当初の予定であった介入戦略実験を実施する。また,本研究の結果について,学会および雑誌への投稿を行うための旅費および投稿費,論文指導費として使用する.
地域間及び国際間の環境・経済勘定と持続可能性に関する研究

本研究の目的は、どのような条件のもとで環境と資源を考慮した国際間の経済が持続可能となるかという課題に対する一つの方法として、従来の国内あるいは地域内を対象とした環境・経済統合勘定を拡張して、国際間の取引を取り入れた環境・経済勘定を作成することにより、持続可能性に関してより現実的な検討を可能にしたり、国際的な環境や資源への影響を考察するものである。研究実施計画と研究実績は次のようになった。1.国際間の取引を考慮した環境・経済勘定の作成取引のあるそれぞれの国との環境・経済勘定の作成は、データ不足などのため、非常に困難であることがわかった。そこで、それらをまとめて他国とし、他国や地球環境との間の環境・経済勘定を現在作成中である。当初は国際間を重視していたが、それが困難となり、その過程で地球環境との関係が分析できることがわかり、それを取り込んだ環境・経済勘定に重点を移している。今後の研究として、これを拡張することにより、日本経済と地球環境の関係を総合的に分析することを考えている。2.日本の経済活動が国際的な環境や資源に与える影響の試算日本の経済活動が地球環境や国際資源に与える影響を帰属費用として推計し、それらを考慮した日本のグリーンGDPを1990年と1995年について試算した。その結果、その5年間に、オゾン層破壊と地球温暖化の両方をもたらす特定フロンの生産全廃などのため、地球環境への帰属費用が大きく減少していることがわかった。3.環境や資源の制約のもとにおける持続的成長の可能性の理論的考察持続可能性にもいくつかの概念があり、それらに対応する目的関数とその最適解の形状や存在性について考察し、いくつかの結果を得ることができた。本研究の目的は,どのような条件のもとで環境と資源を考慮した国際間の経済が持続可能となるかという課題に対する一つの方法として、従来の国内あるいは地域内を対象とした環境・経済統合勘定を拡張して、国際間の取引を取り入れた環境・経済勘定を作成することにより、国際的な環境や資源への影響を考察するものである。今年度の研究実施計画と研究実績は次のようになった。1.該当する地域・国及び国際間の環境・経済に関する統計の収集・整備・調整北陸地域,日本,国際間の環境・資源・経済に関する統計資料の収集・整備を行ったところ、北陸の地域経済の開放性は日本経済の開放性よりはるかに大きいので,他地域の環境・資源への影響を考慮しない従来の地域内環境・経済統合勘定は持続可能性の指標として使いにくいことがわかった。2.国際間環境・経済勘定を作成するための枠組みの検討SEEA完全体系(有吉)を調整することにより国際間環境・経済勘定に適用することが可能であることがわかった。3.国際間環境・経済勘定体系に枯渇性資源等を導入するための理論的考察国際的な環境・資源への影響を検討する場合,化石燃料や鉱物など枯渇性資源の枯渇の経済的評価は使用者費用法などの方法を用いることが可能であるが,森林伐採による経済的評価はその環境への影響を評価することが容易でないことがわかった。本研究の目的は、どのような条件のもとで環境と資源を考慮した国際間の経済が持続可能となるかという課題に対する一つの方法として、従来の国内あるいは地域内を対象とした環境・経済統合勘定を拡張して、国際間の取引を取り入れた環境・経済勘定を作成することにより、国際的な環境や資源への影響を考察するものである。

当初は国際間を重視していたが、それが困難となり、その過程で地球環境との関係が分析できることがわかり、それを取り込んだ環境・経済勘定に重点を移している。今後の研究として、これを拡張することにより、日本経済と地球環境の関係を総合的に分析することを考えている。2.日本の経済活動が国際的な環境や資源に与える影響の試算日本の経済活動が地球環境や他国の資源に与える影響を帰属費用として推計し、それらを考慮した日本のグリーンGDPを1990年と1995年について試算した。その結果、その5年間に、オゾン層破壊と地球温暖化の両方をもたらす特定フロンの生産全廃などのため、地球環境への帰属費用が大きく減少していることがわかった。
化学修飾木材を基材とする高性能成形物の開発

木質系材料にシアノエチル化(CE化)反応を施し,熱流動性・溶媒可溶性を付与することによって,木質系で高性能を有する材料を開発するための基礎的研究を行った。その結果,1)溶液状態では高い粘性を示す有機溶媒可溶性の化学修飾木材を微粒子状に水中に分散させる,いわゆるラテックス化することによって,溶液の場合よりも10倍高濃度な状態でもその粘度はほぼ等しいことや親油性の化学修飾木材を水媒体下で取り扱うための一つの方法であることを明らかにした。2)ラテックスや溶液から調製したCE化木材の皮膜は高い誘電率(1Kz,20°Cで約13ー14)や強度などを示し,特徴のある塗料としての利用の可能性が示された。3)CE化試料の有する化学反応性に富むCE基をさらに別の官能基に転換することによって,ノニオン性,カチオン性,アニオン性を示す各種の誘導体が容易に得られることがわかった。また,CE化木材の溶液は1価銅イオンとキレ-トを形成して分子間橋かけによりゲル化することおよびある濃度以上で液晶を形成することなども見いだされた。これらは高分子量を有するウッドケミカルスの開発の点からも興味がもたれる。4)化学修飾した木質ファイバ-を熱流動させることにより,ファイバ-相互を自己誘着させる方法によって,通常の接着剤を用いず,さらに曲げ加工性やJIS規格における300タイプに匹敵する強度を有する中比重ボ-ドが得られることがわかった。5)化学修飾木材の熱可塑化,溶液化の新しい方法として酸化性を有する遷移金属塩,例えば塩化第二鉄,塩化第二銅などを添加する方法を見いだした。さらにこの方法は未処理木材の溶液化にも有効であることもわかった。6)複合材料の観点から,木材の主成分である多糖類とリグニンとの間の相溶性について検討し,両者は相溶しにくいが,この系にリグニン・炭水化物複合体を添加することによって相溶性が向上することを確認した。木質系材料に化学修飾を施して熱流動性や有機溶媒への溶解性を付与したのち加熱による自己融着あるいは溶媒キャストによって成形し、得られた成形物の機能的性質を明らかにすることを目的として検討を進めている。これまでの研究成果の概要は以下のとおりである。1.自己融着性を利用して成板するボ-ドの開発(1)木質繊維にアクリロニトリルを反応させるシアノエチル化(CE化)を軽度に施し加熱成板したボ-ドの曲げ強さはJIS規格の300タイプを上回り、厚さ膨潤率の小さい中比重繊維板を製造できることが判った。(2)繊維にCE化を施した後、試料に塩素処理を施すことによって試料の熱流動温度により規定される成板温度は処理前の230°C程度から140°C程度へと大幅に低下させることができる。(3)低温で加熱成板するのに塩素処理以外の方法について検討した結果、CE化試料に塩化第二銅あるいは塩化第二鉄などの酸化性を有する金属の塩化物を共存させて加熱する方法が有効であることを見出した。現在、この方法によるボ-ドの製造条件やCE化試料の熱流動温度低下の機構について検討を進めている。2.CE化木材溶液のラテックス化と皮膜親油性の化学修飾木材を親水性媒体下で取扱う一つの方法として、試料を微粒子状で水中に分散させるラテックス化について検討した。(1)CE化木材のアセトンー水混合溶媒溶液からアセトンを次第に蒸発させ、相分離を誘発することによってラテックス化できることが判った。

得られたラテックスの粒子径は0.5μm程度でコロイドレベルで分散している。また、溶液に比べて同じ粘度で約10倍高濃度状態で取扱える。(2)ラテックスと溶液から得られた皮膜の性質には大きな差は見られない。また、皮膜と木材との親和性も高く、市販のセルロ-ス系ラッカ-よりも剥離強度が優れており、塗料としての応用も期待できる。木質系材料にシアノエチル化(CE化)反応を施し,熱流動性・溶媒可溶性を付与することによって,木質系で高性能を有する材料を開発するための基礎的研究を行った.その結果,1)溶液状態では高い粘性を示す有機溶媒可溶性の化学修飾木材を微粒子状に水中に分散させる,いわゆるラテックス化することによって,溶液の場合よりも10倍高濃度な状態でもその粘度はほぼ等しいことや親油性の化学修飾木材を水媒体下で取り扱うための一つの方法であることなどを明らかにした.2)ラテックスや溶液から調製したCE化木材の皮膜は高い誘電率(1kz,20°Cで約13ー14)や強度などを示し,特徴のある塗料としての利用の可能性が示された.3)CE化試料の有する化学反応性に富むCE基をさらに別の官能基に転換することによって,ノニオン性,カチオン性,アニオン性を示す各種の誘導体が容易に得られることがわかった.また,CE化木材の溶液は1価銅イオンとキレ-トを形成して分子間橋かけによりゲル化することおよびある濃度以上で液晶を形成することなども見いだされた.これらは高分量を有するウッドケミカルスの開発の点からも興味がもたれる。4)化学修飾した木質ファイバ-を熱流動させることにより,ファイバ-相互を自己誘着させる方法によって,通常の接着剤を用いず,さらに曲げ加工性やJIS規格における300タイプに匹敵する強度を有する中比重ボ-ドが得られることがわかった.5)化学修飾木材の熱可塑化.溶液化の新しい方法として酸化性を有する遷移金属塩,例えば塩化第二鉄,塩化第二銅などを添加する方法を見いだした.さらにこの方法は未処理木材の溶液化にも有効であることもわかった.6)複合材料の観点から,木材の主成分である多糖類とリグニンとの間の相溶性について検討し,両者は相溶しにくいが,この系にリグニン・炭水化物複合体を添加することによって相溶性が向上することを確認した.
アフリカにおける難民保護と持続性を有する「帰還」に関する実証的・理論的研究

本研究の目的はアフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還のモデル提起することである。難民問題の恒久的解決策(庇護国定住、第三国定住、帰還)の中で、帰還は最も望ましい解決策であるとみなされてきた。だが、現実には帰還政策は必ずしも望ましい結果をもたらさない。アフリカで実施されてきた事例を分析することにより、難民保護と地域安定に必要な難民の帰還政策を検討する。
分子イメージングを用いた局所進行非小細胞肺癌に対する新規治療戦略

次に,同所移植性肺癌マウスモデル作成を行った.ひと肺癌由来の培養細胞株(A-549)を6週齢の雄性SCIDマウス20匹の肺へ移植し,同所移植性肺癌マウスモデル作成を行った.移植4週後より定期的に小動物用PET/CTを用いて移植部分のマウス肺CT画像を取得し,移植細胞生着による腫瘤形成の有無を評価した結果,同所性移植肺癌マウスモデルの作成に成功した.更に異なるタイプの細胞(FT-821)移植に取り組んだ.しかし,胸膜や皮下など肺外に腫瘤を形成してしまい,まだ成功に至っていない.ひとつの細胞株(A-549)による同所性移植肺癌マウスモデルの作成に成功した後, 18F-FLTおよび18F-FDGによる腫瘍PET/CT画像データ取得にも成功した.しかし,この作業の後,小動物用PET/CT撮影装置の制御システムに故障が発生した.代替可能な装置が研究施設内に無いため,全体の研究を一時中断せざるを得なかった.装置の修理に時間を要し,研究の進行が約2ヶ月遅れた.現在は小動物用PET/CT装置の制御システムの修理は終了し研究を再開している.研究再開後,増殖活性の異なる肺癌細胞株(FT-821)による同所性移植肺癌マウスモデルの作成に取り組んだが,移植を成功させることができなかった.細胞株(A-549)では移植に成功していたため,同じ手技と試薬,実験器具で2回目の移植を試みたが再度失敗に終わった.この失敗に対して,研究グループで討議した結果,熟練した移植技術を持つ他の研究者の助言と指導を求めるとともに,使用している試薬の変更と実験器具の新品への交換を行い3回目の移植を2019年4月第4週から行うこととしている.遅延の最大の原因は,研究施設に既設されていた大型装置の予期せぬ故障であるが,修理を速やかに進めるための対応が不十分だったことや,代替装置を備えていなかったことが2ヶ月の研究遅延に繋がった.増殖活性の異なる肺癌細胞株(FT-821)による同所性移植肺癌マウスモデル作成失敗への対応策として,移植に熟練した研究グループ外の研究者からの助言と指導を受ける.また,使用する試薬の変更,実験器具の新品への交換,細胞移植タイミングの調整を行っていく.更に,6週齢のマウスから7週齢のマウスに変更を行うことで失敗のリスクを低減する方策をたてている.肺癌細胞株(FT-821)の3回目の移植は2019年4月第4週から行う予定である.小動物用PET/CT装置の制御システムの故障が再度発生するようなことがあれば,同装置の取り扱い会社に対して代替機の提供を速やかに要請することで,研究の遅延が生じることのないよう対処する.18F-FLTを用いたPETCTは、放射線治療効果予測や放射線治療直後の治療効果判定において腫瘍増殖能に関する情報を取得できることで、放射線治療における定量的分子イメージングマーカーとして活用できる可能性がある。肺癌、乳癌など多くのがんの治療効果判定における臨床的有用性も評価されるようになってきた次世代分子プローブであり、本研究により得られる成果はタイムラグなしに臨床使用へと応用できる。平成29年度で、18F-FLT合成と同所移植性肺癌モデル作成に成功した。次の段階では、同モデルを用いて18F-FLTの集積能を18F-FDGと比較することでその有用性を検証していく。18F-FLTの合成に関し、初回は失敗したが2回目には成功し、以降問題なく合成可能となった。また、同作業と並行して取り組んだ同所移植性肺癌モデル作成にも成功し、(18F-FDG)PET/CTにより18F-FDGの腫瘍への集積を確認した。研究計画では、初年度に同所移植性肺癌モデル作成と18F-FDG及び18F-FLTの腫瘍集積確認が目標であった。達成できていないプロセスは18F-FLTを用いたPETCTのみであるが、予定より1ヶ月遅れて施行するスケジュールとなっている。以上の状況から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。次に,同所移植性肺癌マウスモデル作成を行った.ひと肺癌由来の培養細胞株(A-549)を6週齢の雄性SCIDマウス20匹の肺へ移植し,同所移植性肺癌マウスモデル作成を行った.移植4週後より定期的に小動物用PET/CTを用いて移植部分のマウス肺CT画像を取得し,移植細胞生着による腫瘤形成の有無を評価した結果,同所性移植肺癌マウスモデルの作成に成功した.更に異なるタイプの細胞(FT-821)移植に取り組んだ.しかし,胸膜や皮下など肺外に腫瘤を形成してしまい,まだ成功に至っていない.ひとつの細胞株(A-549)による同所性移植肺癌マウスモデルの作成に成功した後, 18F-FLTおよび18F-FDGによる腫瘍PET/CT画像データ取得にも成功した.しかし,この作業の後,小動物用PET/CT撮影装置の制御システムに故障が発生した.代替可能な装置が研究施設内に無いため,全体の研究を一時中断せざるを得なかった.装置の修理に時間を要し,研究の進行が約2ヶ月遅れた.現在は小動物用PET/CT装置の制御システムの修理は終了し研究を再開している.研究再開後,増殖活性の異なる肺癌細胞株(FT-821)による同所性移植肺癌マウスモデルの作成に取り組んだが,移植を成功させることができなかった.

細胞株(A-549)では移植に成功していたため,同じ手技と試薬,実験器具で2回目の移植を試みたが再度失敗に終わった.この失敗に対して,研究グループで討議した結果,熟練した移植技術を持つ他の研究者の助言と指導を求めるとともに,使用している試薬の変更と実験器具の新品への交換を行い3回目の移植を2019年4月第4週から行うこととしている.遅延の最大の原因は,研究施設に既設されていた大型装置の予期せぬ故障であるが,修理を速やかに進めるための対応が不十分だったことや,代替装置を備えていなかったことが2ヶ月の研究遅延に繋がった.研究はおおむね順調に進展しており、現在の計画通りすすめていく。18F-FLTを用いたPETCTは平成30年5月7日11日の間に施行し、その後すぐにFDG-PETを施行する。また、この作業と並行して、他の細胞移植も進めていく。予想される問題点としては、まだ用いていない細胞株の同所性移植の生着率がある。移植生着率が低い場合の対応策として、初代培養株の使用も準備しておく。さらに、収集したデータから順に解析を進め、データ不足分を早期に判断し、必要なデータ追加に関して早期に対応する。増殖活性の異なる肺癌細胞株(FT-821)による同所性移植肺癌マウスモデル作成失敗への対応策として,移植に熟練した研究グループ外の研究者からの助言と指導を受ける.また,使用する試薬の変更,実験器具の新品への交換,細胞移植タイミングの調整を行っていく.更に,6週齢のマウスから7週齢のマウスに変更を行うことで失敗のリスクを低減する方策をたてている.肺癌細胞株(FT-821)の3回目の移植は2019年4月第4週から行う予定である.小動物用PET/CT装置の制御システムの故障が再度発生するようなことがあれば,同装置の取り扱い会社に対して代替機の提供を速やかに要請することで,研究の遅延が生じることのないよう対処する.研究施設に既設されていた大型装置の予期せぬ故障があった.修理を速やかに進めるための対応が不十分だったことや,代替装置を備えていなかったことが2ヶ月の研究遅延に繋がった.加えて,2種目の細胞の同所性移植モデル作成に2度失敗したことで研究の遅延を取り戻すことができなかった.年度内に予定していた,マウスモデル作成と2種類のトレーサーによるPET/CT撮影経費を使用できないまま年度を終了した.次年度は遅延した2か月分の研究過程で使用するはずであった経費を使用し研究を開始する.データ収集と解析を並行して行うことで研究の遅延を取り戻す予定である.