hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広域精密年代対比を用いた白亜紀中期の巨大津波イベントの認定と解明

(2)白亜紀中期アプチアン末期ユーラシア大陸東端域に集中するカタストロフィー堆積物を詳細な時間軸上で解読・対比し,イベントの時間的・空間的規模を明らかにする.平成29年度は,(A)野外地質調査(堆積構造観察および岩層層序の取得)によって,遠洋域への砕屑物の大量供給プロセスを復元した.続いて,(B)イベントの追跡を目指した広域野外地質調査によって,異常堆積物の側方変化を検討した.(C)堆積物の連続研磨・撮影を行い,堆積物の侵食運搬システムに時間的制約・経路の制約を与え,そのプロセスを示した.これまで,イベント堆積物の広域対比は,キーベットの追跡が一般的であった.一方本研究では,岩相が異なる堆積物の広域対比を試みている.対象の堆積物は,それぞれバックグラウンド堆積物とは異質であり,何らかの現象を示唆していたものの,その形成要因はローカルなものとして解釈されてきた.本研究において,これら岩相が異なる堆積物に対して広域対比を行うことで,これまで隠されていた地球表層イベントを新たに見出すことが可能となる.平成29年度は,(A)北海道北部下部白亜系野外地質調査・微岩相解析(2017年4月2018年3月)を行い,異常な堆積構造の詳細な露頭観察によって,遠洋域への砕屑物・植物化石の大量供給プロセスを復元した.(B)北海道東北地方において,イベントの追跡を目指した野外地質調査(2017年4月11月)をおこない,下部白亜系に集中する異常堆積物の詳細な岩相層序を確立した.また,100m, 10km, 100kmオーダーでの異常堆積物の側方変化を検討した.(C)堆積物の連続研磨・撮影(2017年4月11月)を行い,堆積物の侵食運搬システムについて時間的制約・経路の制約を与え,そのプロセスを示すことができた.地球表層で発生したイベントの発見の多くは,元素・有機物濃集や不整合面など地層中の(1)“異質性"の認識に因る.この異質性を提示した先駆的な研究を出発点として,(2)現象と要因の解読・解明や(3)時空間的規模の解明を目指した研究がこれまで展開されてきた.これらの情報が蓄積した結果,グローバルな海洋無酸素事変や巨大隕石衝突など地球表層環境を大きく変えるイベントの全貌が明らかになってきた.本研究は,重力流堆積物を中心に様々に様相を変化させる堆積物の異質性に着目し,新規的な手法と着眼点から,それぞれの詳細な形成プロセスを復元することに成功した.本年度は,特に,樹脂・浅海性石灰岩・砕屑物の未固結変形構造に注目した連続研磨・撮影分析,各種顕微鏡観察による変形構造解析を行い,大規模津波による陸や浅海域の崩壊と深海底への陸源物質大量供給システムを復元した.さらに,これまでの調査で明らかとなった200kmスケールの範囲に点在する異常堆積物の岩相層序,生層序,年代層序学的データを統合し,イベントの時間的・空間的な規模およびその重要性について明らかにした.その結果,大規模津波や巨大な生物礁の破壊・崩落などが復元され,前期白亜紀アプチアン後期のユーラシア大陸東縁部200kmスケールの範囲において大規模かつ広域的な沿岸域の物理的破壊イベントが繰り返し発生していたことを突き止めた.復元された沿岸域大規模崩壊イベントは,休止期を含めると約200万年もの長期間に断続的に発生していたことがわかった.
ＲＣ造大開孔梁の応力伝達メカニズムの解明と終局せん断耐力式及び配筋設計法の提案

開口周囲補強筋の役割を実験によって明らかにし、それに基づいてせん断力伝達モデルを提案した。斜め補強筋はトラス構造を形成し、独立してせん断力を伝達する。開口上下の2段梁に形成されるトラス機構とアーチ機構は、斜め補強筋によるせん断力以外のせん断力を伝達する。開口際縦補強筋は、アーチ機構の圧縮束とつり合うことになる。提案したせん断力伝達モデルに基づく耐力式によれば、せん断耐力計算値はほぼ一定の余裕度をもって実験結果と対応し、精度よく終局せん断耐力を求めることができる。開孔際縦補強筋、斜め補強筋、開孔上下2段梁の肋筋の役割と応力伝達メカニズムを解明し、それに基づいて終局せん断耐力評価式と配筋設計方法を提案することを目的に、先ず、既往の文献に基づいて応力伝達メカニズムを表す力学モデルを予測的に作成した。力学モデルは開孔上下の2段梁のトラス機構、開孔際縦補強筋に釣り合う開孔上下にできるアーチ機構、斜め補強筋でできるトラス機構で構成される。力学モデルの確認と修正のために、開孔上下肋筋、開孔際縦補強筋および斜め補強筋のいずれかしか配筋されず、一つの機構だけが存在するような場合の実験を行った。開孔上下の2段梁の長さを、開孔際縦補強筋との関係でどのように決めるかがポイントとなるが、実験では従来の考え方とは違い、開孔際縦補強筋が必ずしも開孔に近い位置にあるのが良いわけではないことが重要な知見として得られた。開孔際縦補強筋を開孔から離して配置し、開孔上下の2段梁の長さが大きくなるように配筋すれば、最大耐力後の耐力低下が徐々に起こるようになって、急激なせん断破壊を防ぐことができる。予測的に作成した力学モデルによれば、実験で得られた最大耐力は、開孔上下の2段梁の長さを適切に設定することで、比較的精度よく予測できるが、斜め補強筋の存在と開孔上下の2段梁の長さをどう決めるかの関係を知るためには実験データが十分でなく、今後力学モデルを修正していくための実験を継続して行うものとする。開孔際縦補強筋、斜め補強筋、開孔上下2段梁の肋筋の役割と応力伝達メカニズムを解明し、それに基づいて終局せん断耐力評価式と配筋設計方法を提案することを目的に、既往の文献に基づいて、昨年度予測的に作成した応力伝達メカニズムを表す力学モデルを修正した。力学モデルは開孔上下の2段梁のトラス機構、開孔際縦補強筋に釣り合う開孔上下にできるアーチ機構、斜め補強筋でできるトラス機構で構成されている。昨年度までの力学モデルによれば、開孔上下肋筋が十分に配置されれば、開孔際縦補強筋はせん断耐力に寄与しなくなってしまうことになるので、これを確認するための実験を行った。実験結果は予想通りであったが、開孔近くに配置される縦補強筋は、せん断ひび割れ後の剛性低下の防止及びせん断ひび割れ幅の拡大防止の役割を果たしていることを明らかにした。また、開孔上下肋筋が十分に配置されれば、開孔上下でのせん断破壊が生じないことを明らかにした。次に、昨年度の実験結果から、開孔際から一定範囲外にある縦補強筋も開孔周囲せん断耐力を上昇させるのに役立っていることが分った。また、開孔際縦補強筋を開孔から離して配置し、開孔上下の2段梁の長さが大きくなるように配筋すれば、最大耐力後の耐力低下が徐々に起こるようになって、急激なせん断破壊を防ぐことができると予想されたので、開孔際縦補強筋の位置をパラメータとした4体の実験を行った。開孔際から一定範囲外にある縦補強筋を無視したせん断耐力計算値は実験結果より小さくなった。そこで、実験結果に基づいて、斜め補強筋の応力とのつり合いも考慮して、応力伝達メカニズムを表す力学モデルを修正した。開孔上下に形成する2段梁配筋、開孔脇の縦補強筋、斜め補強筋のせん断力伝達メカニズムを表す力学モデルと破壊条件に基づいて、終局せん断耐力算定式と計算手順をまとめた。過去に行った実験による終局せん断耐力と計算値の比はほぼ一定となり、一定の余裕率をもって実験結果を再現できることが分かった。さらに、過去の実験による知見も踏まえて、開孔上下2段梁配筋量、開孔脇の縦補強筋量とその位置、斜め補強筋量を決定していく手順をまとめ、それに従えば意図するせん断性状が得られることを実験によって確認したが、詳細な実験データの解析は未完了である。また、提案した力学モデルによれば、開孔周囲せん断耐力に及ぼすせん断スパン比の影響を力学的・理論的に説明できる可能性があることから、本研究計画の発展的な範囲として、開孔周囲せん断耐力に及ぼすせん断スパン比の影響に関する実験を実施した。詳細な実験データの解析は未完了であるが、力学モデル上の力のつり合い条件が同じであれば、せん断スパンの大きさに関係なく同じせん断耐力が得られることを確認した。これによっても、本研究成果としての力学モデルと破壊条件に基づく終局せん断耐力算定式と計算手順の妥当性も確認した。実用的には、経験式である終局せん断耐力式(広沢式)が用いられている。

設計に対して安全側の評価を与えることは確認されているが、本研究成果としての力学モデルと破壊条件に基づく終局せん断耐力算定式に基づけば、コンクリート強度が小さい場合、開口上下2段梁の肋筋量が少ない場合、計算上の開孔補強量を、開孔際縦補強筋量を多くすることによって確保しようとする場合に、設計上の余裕度が小さくなることを予測した。開孔上下の2段梁のトラス機構、開孔際縦補強筋につり合う開孔上下にできるローカルアーチ機構、斜め補強筋でできるトラス機構で構成される力学モデルと破壊条件に基づいて、終局せん断耐力算定式と計算手順をまとめることができている。実験による終局せん断耐力と計算値の比はほぼ一定となり、さらに過去の実験による知見も踏まえて、開孔上下2段梁配筋量、開孔脇の縦補強筋量とその位置、斜め補強筋量を決定していく配筋設計手順をまとめ、それに従えば意図するせん断性状が得られることを実験によって確認できたので、本研究の目的は達成できたと判断している。ただし、27年度に実施した実験工程に遅れが生じたため、データの詳細な解析だけが未完了であり、最終研究成果のまとめが終了していない。また、当初の研究計画には含まれていないが、提案した力学モデルによって開孔周囲せん断耐力に及ぼすせん断スパン比の影響を力学的・理論的に説明し、実験によって確認することもできたので、本研究はおおむね順調に進展していると評価する。平成27年度に解析が完了しなかった実験データを詳細に解析し、開孔上下2段梁配筋量、開孔際の縦補強筋量とその位置、斜め補強筋量を決定していく手順に従えば、意図するせん断性状が得られることを確認した。また、これも平成27年度に解析が完了しなかった開孔周囲せん断耐力に及ぼすせん断スパン比の影響に関する実験データを詳細に解析し、力学モデル上の力のつり合い条件が同じであれば、せん断スパンの大きさに関係なく同じせん断耐力が得られることを確認した。さらに、これまでに様々なアイデアで提案されている開孔周囲せん断補強工法についても、特に開孔上下2段梁のせん断力伝達メカニズムが十分に形成されるかどうかを判断すれば、本研究成果としての力学モデルと破壊条件に基づく終局せん断耐力算定式と計算手順が適用可能であることを確認した。本研究で明らかにした開孔上下2段梁の肋筋、開孔際縦補強筋、斜め補強筋の役割とせん断力伝達メカニズムは、基本的な知見を与えるものであり、様々なアイデアで提案されている開孔周囲せん断補強工法による開孔周囲せん断耐力も、統一した考え方で説明できることが分かった。せん断スパン比が開孔周囲せん断耐力に及ぼす影響については、これまでの論文発表に引き続き、平成28年度日本建築学会大会にて論文発表を行い、国内へ情報発信した。また、平成25年度から平成28年度までの研究成果をまとめて、第16回世界地震工学会議にて論文発表を行った。開孔周囲のせん断終局耐力を設計式として定めていない国も多いが、開孔周囲のせん断力伝達メカニズムに基づけば、計算耐力と実験結果が良く一致して合理的な設計ができるという本研究成果を、世界に情報発信することができた。開口周囲補強筋の役割を実験によって明らかにし、それに基づいてせん断力伝達モデルを提案した。斜め補強筋はトラス構造を形成し、独立してせん断力を伝達する。開口上下の2段梁に形成されるトラス機構とアーチ機構は、斜め補強筋によるせん断力以外のせん断力を伝達する。開口際縦補強筋は、アーチ機構の圧縮束とつり合うことになる。提案したせん断力伝達モデルに基づく耐力式によれば、せん断耐力計算値はほぼ一定の余裕度をもって実験結果と対応し、精度よく終局せん断耐力を求めることができる。開孔上下肋筋の配筋量によって、これが降伏する場合と降伏しない場合を想定し、開孔際縦補強筋の位置をパラメータとした合計8体の実験データを得た。実験結果に基づいて、斜め補強筋の応力とのつり合いも考慮して応力伝達メカニズムを表す力学モデルを修正した。
大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証

本科研では,大学教員足らしめるものはなにか,というテーマについて話をする場を提供することを一つの目標としていたが,2018年9月19日から21日の間にInternational Academic Identities Conference 2018(IAIC)を開催することによってこれを実現した。アカデミック・アイデンティティを一つの視点として,大学教授職や大学院教育,大学のあり方などを探求する高等教育関係者が集まり(99名参加,内海外からの参加者77名),3日間に渡り様々な議論を展開した。基調講演に,日本から羽田貴史名誉教授,シンガポールからSwee Lin Ho博士,イギリスからBruce Macfarlane教授を招聘し,歴史,社会人類学,教育哲学の視点から大学教員,大学を取り巻く環境,学生のアカデミックフリーダムに関する議論を行った。IAICはこれまで欧米諸国での開催であったため,アジアの高等教育の状況を踏まえた議論となったことで,大学教員という仕事や大学という組織を考える際の新しい視点を提供することとなり,各研究発表の議論の発展に貢献することができた。また,IAICに向けて,一般社会における大学教員のイメージ調査および教員に対する聞き取り調査を実施し,その成果を報告することができた。調査およびIAICでの議論を踏まえ,今後は,集合的アイデンティティという概念をひとつの切り口として,大学教員らしさについての探求を深めていくことを予定している。予定していた調査,国際会議を実施できたという点においては,概ね順調に進展していると考えられる。しかし,国際会議では,日本人研究者と海外の研究者との交流を通じて,大学教員らしさに関する視点の差を把握したかったが,残念ながら日本人の参加者が少なく,主に,欧米の議論に終始してしまった。一般社会における大学教員のイメージ調査の分析を進める。また,大学教員に対して,同様の調査を実施し,結果を比較することを予定している。これらの調査に加え,すでに実施してきた聞き取り調査や,先行研究などを合わせて分析し,大学教員らしさに関する知見としてまとめることを目標とする。2017年度は初年度ということで,アカデミックアイデンティティに関連する先行研究の収集とレビューを実施した。また,これまでの大学教員調査のデータの再分析を実施した。その成果に基づきながら,メンバーによる研究会(ブレインストーミングを含む)を,2017年5月(スカイプ),2018年1月(名古屋大学),3月(広島大学東京オフィス)に実施した。その結果を踏まえ,大学教員のイメージを把握するための調査としては,当初計画していたデルファイ調査法ではなく,インターネット調査を実施することとし,調査項目のたたき台を作成,検討した。また,教員本人の大学教員らしさに関する認識については,計画ではテキスト分析やライフストーリーインタビュー手法を用いることとしていたが,写真を用いた聞き取り調査を実施することとし,3名に対するパイロット調査を実施した。これらの結果については,2018年度中に大学教育学会全国大会およびInterantional Academic Identities Conference 2018において発表を予定している。2017年度内に研究成果の発表はできていないが,パイロット調査の実施等を踏まえ,2018年度中に実施する調査の概要を決めることができた。2018年度には,大学教育学会およびInternational Academic Identities Conferenceでの発表を予定している。インターネットでの調査を実施予定。また,IAIC2018でアカデミックネスに関するシンポジウムを企画し,海外の研究者との意見交換を実施することを計画している。国内における聞き取り調査を実施予定であったが,調査方法の見直しに伴い,パイロット調査に留まったため,調査費用が不要となった。繰り越された助成金については,今年度の聞き取り調査およびインターネット調査費用としてしよう予定である。

当初,IAICの基調講演者の渡航費等を科研から支出する予定であったが,東広島市からの助成および広島大学の国際会議助成を受けることができたため,余剰が発生した。2019年度の調査費用として繰越をする。
関節外科手術,特に人工関節術中における関節面応力分布の定量的測定についての研究

我々は、1990年から独自に富士フィルム社製低圧用プレスケール(感圧紙)をラミネートし耐水性としたうえで、人工膝関節術中に使用し、脛骨大腿関節面及び膝蓋大腿関節面に挿入し、適正な圧分布が得られているかどうかを調査した。そのデータにより、靱帯の解離やコンポーネントの設置位置の変更を行った結果、内側側副靱帯、外側支帯の解離を最小限にしたうえで、術後の良好な関節の安定性及び可動域が確保され、有用であることを1995年アメリカ整形外科年次総会(American Academy of Orthopaedic Surgeons)で報告した。その結果、A.A.O.Sの研究組織としてのMusculoskeletal Clinical Research Registerに日本からは初めて選出され、♯160の研究プロジェクトとして登録され、研究の公開及びその推進が図られることになった。今回、ラミネート紙の厚さの薄い、広範な測定範囲を有する改良された感圧紙の導入を行った結果、正確な定量的応力の計測を行うことが可能となった。また、感圧紙の固定法にも改良を施し、それぞれのコンポーネントの関節面形状に正確に合致した感圧紙の作製を行った。しかし、計測時における肢位により、定量値の再現性の低下することが考えられるために、同一の肢位をとることが可能である下肢の固定具あるいは滑動装置を製作し、臨床応用することが今後の課題である。また、術中にリアルタイムで定量的圧計測しうる新しく開発された測定機を使用することにより、さらに望ましい手術手技の向上に貢献する必要がある。今後は、人工膝関節のみならず、どの関節の人工関節においても耐久性を高めるためには、適切なる応力の分散の獲得が重要課題である。従って、我々の方法を採用し手術操作を是正することは、有意義であると考えられ、多施設での臨床使用を行うことが望ましいと思われる。
定住型外国人を対象にした"地域共通語"教材開発に関する研究

本研究の目的は、山形県を例に、定住型外国人のための地域共通語教材を開発することであった。ここでは次の手順で研究開発を行った。1.地域共通語の実態を明らかにし、2.定住型外国人にとって必要な地域共通語を示し、3.適切な指導を可能にする地域共通語教材を開発する。初年度は1と2に関し次を行なった。(1)山形県居住の日本人に対して、地域共通語に関する調査を行う。(2)定住型外国人にとって問題となる地域共通語また学習の必要性がある地域共通語を明らかにするため、調査票を使った調査と聞き取り調査を行う。(1)では先行研究で抽出された地域共通語を使い、山形県4地域(新庄市・鶴城市・米沢市・山形市)居住の日本人インフォーマントに当該地域での適切な言い方(方言を含む)に変えてもらった。これは地域ごと異なる地域共通語をみるためで、ここで方言とは呼べないものも抽出した。この結果を基に、次に地域別地域共通語調査票を作成した。これを調査協力者を介し配布し、回収は郵送で行った。その上で、結果は4地域に共通するもの、地域に固有なもの等に分類した。最終年度は先の4地域居住の日本人インフォーマントでの結果を地域毎に整理し直すと共に、各々の表現を4地域別の対応表にした。これにより学習項目の整理・検討が可能となった。他方、この年には4地域居住の在留資格別にも異なる外国人に対し、地域共通語学習に関する意識調査を行った。地域共通語に対する学習意識や学習到達目標は彼らの滞在資格や居住環境によって異なり、その構成は滞在資格でみれば4地域で特徴があることから行った。結果、滞在資格他は周囲の日本人の方言への意識とも関連して、彼らの学習意欲や学習到達目標に影響を及ぼすことが分かった。これにより、教材形態は4地域統一のものとするが、滞在資格他にも考慮して、教材目標は聞けるだけか・話せるまでにするかは指導法で対応するとして、最終的にCD-ROM付教材を開発した。本研究は、地域共通語の教材を開発することを目的に、山形県を取り上げ1.地域共通語の実態を明らかにし、2.定住型外国人にとって必要な地域共通語を明示し、3.適切な指導を可能にする定住型外国人にとっての地域共通語教材を開発することであった。平成10年度は、(1)山形県居住の日本人に対して、地域共通語に関する調査を行う、(2)定住型外国人にとって問題となる地域共通語また学習の必要性のある地域共通語を明らかにするため、調査票を使った調査と聞き取り調査を行う、という目的から実施した。調査手順は、先行研究より導き出された地域共通語を基礎に、まずそれらを山形県4地域(新庄市・鶴岡市・米沢市・山形市)居住の日本人インフォーマントに地域での適切な言い方に換えてもらう。この作業を通じ研究の当りをつけるとともに、地域共通語に関して4地域ごとの違い(=地域性)をみた。また、方言とは呼べないものを抽出した。その上で、本結果から4地域共通の地域共通語に関する調査票を作成した。尚、地域によっては必ずしも共通の調査票では明らかにできない項目もあったため、それらについては4地域ごとに作成した調査票に地域性のある調査項目として加えることで対処した。調査の実施は、個人情報の開示が厳しいため、“調査協力者"を通じ、その人を介して先の調査票を配布してもらい、結果は郵送で回収する方法に切り替えた(この他、調査方法には一部変更がある)。

結果はパソコン解析中であるが、先の聞き取り調査でも4地域ごとの地域共通語についてはある程度傾向が掴めている。しかし、現在山形県には多様な方言形態が存在し、地域共通語とは言え、“新方言"や“気づかれない方言"等はどう扱っていくのか、山形県の地域共通語を定住型外国人が多い4市に限定した場合でも、そこでの地域共通語をどのように切り取っていくのか等は今後の検討課題でもある.本研究の目的は、山形県を例に、地域共通語教材を開発することにあるが、ここでは次の手順で研究を行う。1.地域共通語の実態を明らかにし、2.定住型外国人にとって必要な地域共通語を示し、3.適切な指導を可能にする定住型外国人にとっての地域共通語教材を開発する。初年度は1と2について次を行なった。(1)山形県居住の日本人に対して、地域共通語に関する調査を行う。(2)定住型外国人にとって問題となる地域共通語また学習の必要性がある地域共通語を明らかにするため、調査票を使った調査と聞き取り調査を行う。(1)では先行研究で抽出された地域共通語を使い、山形県4地域(新庄市・鶴岡市・米沢市・山形市)居住の日本人インフォーマントに当該地域での適切な言い方(方言を含む)に変えてもらった。これは地域ごと異なる地域共通語をみるためで、ここで方言とは呼べないものも抽出した。この結果を基に、次に地域別地域共通語調査票を作成した。これを調査協力者を介し配布し、回収は郵送で行った。その上で、結果は4地域に共通するもの、地域に固有なもの等に分類した。本年度は先の4地域居住の日本人インフォーマントでの結果を地域ごとに整理し直すと共に、各々の表現を4地域別の対応表にした。これにより学習項目の整理・検討が可能となった。他方、本年度は4地域居住の在留資格別にも異なる外国人に対し、地域共通語学習に関する意識調査を行った。地域共通語に対する学習意識や学習到達目標は彼らの滞在資格や居住環境によって異なり、その構成は滞在資格でみれば4地域で特徴があることから行った。結果、滞在資格他は周囲の日本人の方言への意識とも関連して、彼らの学習意欲や学習到達目標に影響を及ぼすことが分かった。これにより、教材形態は4地域統一のものを目指すが、滞在資格他にも考慮しつつ、その目標は聞けるだけか・話せるまでにするかは指導法で対処していくことにした。本研究の目的は、山形県を例に、定住型外国人のための地域共通語教材を開発することであった。ここでは次の手順で研究開発を行った。1.地域共通語の実態を明らかにし、2.定住型外国人にとって必要な地域共通語を示し、3.適切な指導を可能にする地域共通語教材を開発する。初年度は1と2に関し次を行なった。
多者間ネッティングの数理的基盤の構築とその応用

システミック・リスクを緩和するにあたり,多者間ネッティングは重要である。本研究では,変分原理によって多者間ネッティングの解を一意的に決定する方式を考案した。加えて,得られた多者間ネッティング理論を貿易収支ネットワークと企業間取引ネットワークにおける階層・循環構造の解明に応用した。経済物理学,多変量解析,ネットワーク科学
消費者行動分析による脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究

本研究の目的は、消費者行動研究の視点から市場が創造されるメカニズムを明らかにし、脱コモディティ化のための市場創造戦略を提示することである。平成30年度は、前年度の研究成果を踏まえ、消費者のブランド知識とブランド選択行動に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究を行った。当初は、それぞれの着目点に対して異なる実験調査を行い、研究成果を得ようと想定していたが、これらを統合して実験する調査設計を考案することができたため、大幅に調査手続きを削減することができた。1つの実験調査にエフォートをかけることができたため、想定より多くの消費者に対して多様な実験環境を与えることができた。実験調査からは、ブランド知識とブランド選択行動の相互作用から新製品が消費者に受容される契機を発見することができ、脱コモディティ化のための市場創造戦略を構築するための有益な研究成果を得ることができた。具体的には、コモディティ化に直面した消費者のブランド選択行動においては、ブランド間の知覚差異を獲得しようと、新しい情報を既存スキーマに取り込もうとする「同化」という認知機能を駆動させることが明らかになった。加えて、ブランド知識が豊かな消費者に注目すると、新しい情報をさらに有機的なものにするために、「同化」ではなく「調節」という認知機能を駆動させ、「同化」による認知機能を駆動させるときよりも、当該ブランドに対する知覚差異をさらに獲得することが明らかになった。本研究の目的は、消費者行動研究の視点から脱コモディティ化のための市場創造戦略を提示することである。平成28年度は、1.市場創造に関する先行研究レビュー、2.本研究分野の専門家と実務家に対するインタビュー調査、そして3.事例研究を行った。1.先行研究レビューに関しては、消費者行動研究の視点から脱コモディティ化のための市場創造戦略を提示していくにあたり、消費者行動研究の書籍・雑誌を網羅的にレビューした。2.本研究分野の専門家と実務家に対するインタビュー調査に関しては、市場創造戦略を専門とする研究者とコモディティ化に直面している実務家(マーケティング・マネジャーやブランド・マネジャー)にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査によって、本研究対象となるコモディティ化の鍵概念や市場創造戦略の理論的枠組みの精緻化を行うことができた。加えて、脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究への仮説構築の契機となった。3.事例研究に関しては、先行研究レビューと専門家に対するインタビュー調査からコモディティ化に関する理論的枠組みを精緻化し、実務家に対するインタビュー調査をベースに執筆した。十分に先行研究レビューを行い、本研究分野の専門家と実務家にインタビューを行うことができ、事例研究によってケースを執筆することもできたことから、当初の研究計画に沿って順調に進展している。平成29年度は、前年度の研究成果を踏まえ、消費者の社会的認知に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究を行った。実証研究に関しては、インターネット上の膨大なテキストデータや新聞記事、加えて情報通信白書等の官公庁が公開しているデータを活用し、ビッグデータ解析を行った。今年度は、2つの実証研究を実施する予定であったが、前年度に行った事例研究を分析対象とした実証研究を行う場合、消費者調査ではなく次年度に予定していたビッグデータ解析を先行して実施した方が首尾よく研究が遂行されることがわかったため、今年度と次年度に行う予定であった実証分析の順番を入れ替えた。つまり、1消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究と、2消費者のブランド選択行動に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究ではなく、3消費者の社会的認知に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究を先行して行った。平成29年度は、前年度の研究成果を踏まえ、1.消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究と、2.消費者のブランド選択行動に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究が研究活動の中心となる。

まずは、第1実証研究において、先行研究レビューとインタビュー調査によって発見された消費者のブランド知識とコモディティ化の関係性に関する仮説を構築していく。次に、仮説検証のための調査票を作成し、消費者調査を実施する。本実証研究は、質問票調査ではなく実験調査を行う予定である。なお、実験調査を完了し、統計的処理によって仮説検証を行った段階で、国内の学会・研究会で成果報告を行いたい(56月頃)。国内学会としては、日本消費者行動研究学会、日本マーケティング・サイエンス学会が候補に挙げられる。国内学会・研究会へ積極的に参加し、研究に対する意見・コメントを得ることで、第2実証研究に向けて研究水準の向上を図りたい。続いて、第2実証研究においても、基本的な研究手続きは同様である。ただし、本実証研究では、先行研究レビューとインタビュー調査に加え、第1実証研究から明らかにされた研究結果を踏まえ、消費者のブランド選択行動とコモディティ化の関係性についての仮説を構築していく。また、第1実証研究と同様に、実験調査が完了し、統計的処理によって仮説検証を行った段階で、国内の学会・研究会で成果報告を行いたい(1012月頃)。そして、それぞれの実証研究について、国内のレフェリー付き雑誌に論文として投稿する予定である。平成30年度は、前年度の研究成果に加え、1消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究と、2消費者のブランド選択行動に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究、加えて3消費者の社会的認知に着目した脱コモディティ化のための市場創造戦略に関する実証研究をさらに発展させることが研究活動の中心となる。前年度からのビッグデータ解析を引き続き行うことに加え、新たな実験調査を行う予定である。なお、実験調査が完了した段階で、これまでの研究成果をまとめ、国際学会にて成果報告を行う予定である(56月頃)。国際学会としては、INFORMS MarketingScienceとACR NorthAmerican Conferenceが候補として挙げられる。そして、本研究に対する意見・コメントを頂戴し、その内容を反映させて、海外のレフェリー付き雑誌に論文として投稿する予定である。さらに、これまでの研究成果をまとめて、「脱コモディティ化のための市場創造戦略」に関する著書を出版する予定である。平成28年度に実施したインタビュー調査と研究打ち合わせを行うための出張旅費と事前調査を実施するための調査費が当初予定よりも金額を抑えて実施することができたため。今年度は、予定していた実験調査ではなく、次年度に予定していたビッグデータ解析による実証研究を行ったため、予定よりも使用額を抑えることができた。しかし、生じた次年度使用額は、次年度に実施予定の実験調査費に充当することになる。次年度に実施する調査費に充てることとする。
脳腫瘍に対する新規超音波セラグノーシス・システムの開発

脳腫瘍の中でグリオーマは浸潤性が高く予後も不良だが、遠隔転移を起こすことは稀であり、有効な局所療法を確立すれば患者の長期生存や治癒が期待できる。本研究では超音波を利用して、治療を行いながらイメージングにより診断を行うセラグノーシス・システム装置の試作を行った。この装置では周波数500kHz,連続波を0-3W/cm2の超音波強度で照射することが可能である。本研究によりバブル製剤を用いた脳腫瘍音響力学療法の有用性が明らかとなり今後のグリオーマの治療への貢献が期待される。脳腫瘍、特にグリオーマは各種補助療法を行っても悪性の予後不良な疾患でありより有効な治療法の開発が望まれている。この際、本腫瘍は頭蓋外への転移を起こさないため手術後の局所再発さえ制御できれば患者の長期生存が期待できる。そこで本研究では超音波を用いマイクロバブルなどの超音波造影剤を利用して治療(セラピー)と診断(ディアグノーシス)とを局所で同時に行なういわゆるセラグノーシスのシステム開発を行っている。研究内容は(1)新規3次元脳腫瘍モデル、(2)音響化学活性物質、(3)脳腫瘍イメージング用診断プローブ、(4)新規治療用トランスデューサーと照射装置、の4要素から構成される。最終的には診断と治療ができる装置を実際に試作する。そこで本研究では超音波を用いマイクロバブルなどの超音波造影剤を利用して治療(セラピー)と診断(ディアグノーシス)とを局所で同時に行なうシステム(セラグノーシス)の開発を目指す。本年度行なった成果は(1)脳腫瘍細胞株を用いて超音波照射条件決定を行なうための基礎となる立体培養系の確立、および(2)立体培養に対して治療効果が認められる超音波照射条件の確立である。(1)ゼラチンをスキャホールドにした培養装置を作成しその中で各種ヒト脳腫瘍細胞株を立体培養した。この装置の中で腫瘍細胞は突起を伸ばし、超音波照射を行なっても通常の培養のように細胞が剥がれないことが示された。なお異なった接着様式の細胞を培養すると立体培養したときの形態は腫瘍細胞の種類によって多岐に渡ることが観察された。(2)振動数は頭蓋骨を通過することが可能でかつ十分な強度を脳内組織に与えることができる210kHzを選択した。超音波照射は2.61W/cm2の強度で照射時間依存性に脳腫瘍細胞の膜を破壊できることが示された。またこの効果は市販のマイクロバブル製剤で有意に増強されることも判明した。脳への超音波照射は照射自体の安全性を確認することが大切である。次年度以降効果と安全性を測定しながら装置を組み立てるため実際の条件の最適化を行なっていく。脳腫瘍は補助療法を行っても悪性の予後不良な疾患でありより有効な治療法の開発が望まれている。この研究では脳腫瘍を対象に超音波を用いて高感度・リアルタイムのイメージングで診断を行いながら腫瘍を治療するセラグノーシスシステムの開発を進めている。本年度はシステムを構築するための予備検討を行った。装置を試作するのに際し診断用超音波は現在医療で用いられている規格を用い、治療用の超音波は診断用より高強度の超音波を発信するトランスデューサーを作製することにした。診断用プローブの選定を3次元培養した脳腫瘍およびラット皮下脳腫瘍モデルで検討し、画像が最も鮮明に見えることや治療用のトランスデューサーと一体化して設計することなどを念頭にフィンガータイプのプローブの規格を決定した。次いで治療用治療用のトランスデューサーについて大きさ(口径)と発振数によるビームの集積性の関連を調べた。昨年度の成果から200kHz低周波数域の超音波で検討を行っていたが超音波ビームの分布を調べると分散が広く焦点を絞り照射するのが難しいことが分かった。そこで周波数は200kHzとそれより安定してビームの照射が可能な500kHzに関してさらに検討した。どちらの周波数においても口径40cmのトランスデューサーでは中心に診断用プローブを組み込むためサイドローブや深さ方向の収束性の悪さからビームを綺麗に形成することができなかった。口径を60cm-にすると中心に診断用プローブ19mmの角穴を開けてもビームの収束が可能であった。ただしこの場合でも500kHzの方が200kHzの周波数のものより分布が密であった。今回試作する機器の診断用プローブおよび治療用トランスデューサーの規格が決定されたので来年度より装置の組み立ての開始を行う。脳腫瘍の中でもグリオーマは様々な補助療法を行っても予後は不良であり新たな治療法の開発が望まれている。

この際、グリオーマは悪性ではあるが他の臓器への遠隔転移は稀であり、死因のほどんどが局所再発によるため手術後の局所再発を早期診断し有効に治療できれば患者の長期生存も可能である。この研究ではこれらの脳腫瘍の性質を考慮し、超音波を用いて治療を行いながら、高感度・リアルタイムのイメージング診断を行うシステム(セラグノーシス)の確立のための試作機の作製を行っている。今年度までにセラグノーシスシステムの診断用プローブおよび治療用トランスデューサーの規格が決定されたため、今回、条件を満たす試作機を組み立てた。ラット皮下および脳内移植モデルの脳腫瘍治療結果から治療用超音波は周波数200kHz、強度3W/cm2のものを用いる予定であったが、昨年度のシミュレーションで200kHzのものは口径を広くしても超音波ビームが十分に収束せず、正常の中枢神経系組織を回避して腫瘍部に治療用超音波を安全に照射することが難しいことが判明したため、ビームの収束性の安定な500kHzの周波数のトランスデューサーの使用に切り替えた。診断用トランスデューサーの探索位置は治療用ビームの焦点に置く必要から、最終的に口径60mmものの中央に診断用超音波プローブをための19mmの角穴を空けたものを作製して使用した。診断用超音波は現在医療用に用いられているトランスデューサーが安全性や安定した画像のため最も有効であったため市販のフィンガータイプのプローブを転用した。装置は今後、結果や性能を観察しながら順次改良を行う予定である。来年度に最終版の試作機を完成させる。原発性脳腫瘍の中でグリオーマは最も頻度が高く予後も不良なため新たな治療法の必要性が叫ばれている。一方この疾患での死亡原因のほとんどは手術後、残存した腫瘍の局所での再発であるため、再発を抑えるような有効な局所療法が確立すれば患者の長期生存が期待できることが知られている。本研究では有効な局所療法として超音波の音響学的エネルギーを利用して治療を行いながらイメージングにより診断を行う装置、すなわちセラグノーシス・システムの試作を目的としている。昨年度より試作を開始したが本年度はこれまでに得られた条件から治療用超音波の規格を決定し、最終的に試作機を完成させた。超音波診断用デバイスとしては日立メディコEUB6500を利用して治療用超音波発生装置およびアンプと組み合わせた。治療用トランスデューサーは独自に口径60mmものを製作した。この装置の開発により超音波周波数500kHz,連続波を0-3W/cm2の超音波強度で照射することが可能となった。治療用トランスデューサーの中央には診断用超音波プローブを装着しており治療用超音波を照射している間、照射部での様子を診断用装置でモニターできる。本システムでは超音波増感剤としてマイクロバブル製剤レボビストを用い、実際に使用したバブルの平均径は10ミクロンであることが計測された。本研究によりバブル製剤を用いた脳腫瘍音響力学療法の有用性が明らかとなった。超音波では生体内で核酸などを腫瘍内に導入することができる。グリオーマの増殖シグナルを抑制する核酸医療とのコンビネーションを行うことでさらなる効果が期待されると考えられた。
抗体医薬品の有害作用発現に関連するヒト免疫応答メカニズムの解析

抗体医薬品投与時の有害作用発現に関与しうる、抗体医薬品及びその分子変化体・不純物等に対するヒト免疫応答を明らかにすることを目的に研究を行い、改変型抗体のFc領域を介した免疫細胞活性化に伴うサイトカイン・ケモカイン放出、宿主細胞由来タンパク質に対するヒト血清反応性、抗体医薬品凝集体の特性とFcγ受容体活性化能の関連について明らかにした。組換えタンパク質医薬品である抗体医薬品の投与によって生じる共通の有害作用として、インフュージョン反応(サイトカイン放出)や抗薬物抗体の出現といった免疫応答があげられる。これらの免疫応答の発現には抗体医薬品の特性(分子変化体等)や製剤中に存在するタンパク質性の不純物が関与すると考えられるがその詳細なメカニズムは不明である。本研究は、抗体医薬品とその分子変化体ならびに不純物によるヒト免疫応答のメカニズムを包括的に明らかにすることを目的とする。平成27年度は有害作用発現に繋がるヒト免疫応答に関与する抗体医薬品の特性および不純物を明らかにするため、以下の研究を実施した。1.血球系細胞への抗原の発現の有無及びIgGサブクラスの異なる既承認の抗体医薬品を試料とし、ヒト末梢血単核球からのサイトカイン・ケモカイン放出能を比較した結果、特にIgGサブクラスの違いが炎症性サイトカイン等の放出の差異に起因する可能性を明らかにした。2.健常人由来の血清(30ドナー分)を用いて、抗体医薬品産生細胞として用いられるCHO細胞の培養上清に含まれるタンパク質(HCP)に対する応答性を評価した結果、特定のドナー由来の血清がHCPに対して顕著な応答性を示すことを明らかにした。HCP応答性の認められた血清を固相化した抗体カラムを用いて、当該血清により認識されるタンパク質を精製し、反応の特異性を確認した。これらの結果から、ヒト血清中にはCHO細胞由来のHCPに反応するpre-existing antibodyが存在しうることを明らかにした。平成27年度は当初の研究計画に従って、ヒト免疫応答性に関与する抗体医薬品の特性および不純物の解析を実施した。その結果、抗体医薬品の特性(IgGサブクラス)の違いによる免疫応答性の差異や、不純物(HCP)に対するヒト血清反応性について上記のような結果が得られており、研究全体として概ね順調に進展していると考える。組換えタンパク質医薬品である抗体医薬品の投与によって生じる共通の有害作用として、インフュージョン反応や抗薬物抗体の出現といった免疫応答があげられる。これらの免疫応答の発現には抗体医薬品の特性や製剤中に存在するタンパク質性の不純物が関与すると考えられるがその詳細なメカニズムは不明である。平成28年度は、抗体医薬品不純物のうち、特に凝集体に着目して、有害作用発現に繋がるヒト免疫応答への関与について研究を進めた。抗体医薬品製剤中に含まれる凝集体は、ヒトに投与された際に意図せぬ免疫応答を引き起こす要因であるとされ、近年では特に0.110 umの粒子(subvisible particle)の管理手法について注目が集まる一方で、これらsubvisible particleがヒト免疫応答を惹起する詳細なメカニズムについては未解明な点が多い。そこで、Fc領域の構造の異なる複数種類の抗体医薬品を強制劣化処理して誘導したsubvisible領域の凝集体を試料として、抗体医薬品による免疫細胞活性化に密接に関与するFcγ受容体の活性化について検討を行った。レーザー回折散乱法により試料中のsubvisible particleの形成を確認した後、独自に開発したFcγ受容体発現レポーター細胞に添加した際のFcγ受容体の活性化を測定した結果、抗体Fc領域の構造の違いにより、凝集体により活性化されるFcγ受容体の種類及び活性化強度が異なることが明らかとなった。以上の結果は、凝集体による免疫細胞の活性化、及び、これに起因する有害作用発現のリスクはIgGサブクラス等の抗体の構造によって異なることを示唆するものであり、これらを考慮した凝集体の品質管理戦略の構築が必要であると考えられた。平成28年度は当初の研究計画に従って、ヒト免疫応答性に関与する抗体医薬品の特性のうち、特に凝集体に着目して研究を実施した。その結果、上記の通り、抗体医薬品Fc領域の構造(IgGサブクラス)の違いによって、凝集体による意図せぬ免疫細胞活性のリスクが異なることを明らかにしており、研究は概ね順調に進展していると考える。組換えタンパク質医薬品である抗体医薬品がヒトに投与された際に生じる意図せぬ免疫応答として、インフュージョン反応や抗薬物抗体の出現があげられる。これらの免疫応答の発現には抗体医薬品の特性や製剤中に存在するタンパク質性の不純物が関与すると考えられるがその詳細については不明な点が多い。本研究では特に、1)抗体医薬品Fc領域を介した免疫系細胞の活性化、及び、2)抗体医薬品製剤中に含まれる可能性のある不純物に対する免疫応答に着目し、抗体医薬品とその分子変化体ならびに不純物によるヒト免疫応答について以下の研究を実施した。1)IgGサブクラスの異なる抗体医薬品、及び、Fc領域改変型抗体を試料とし、Fc領域を介した刺激によりヒト末梢血単核球から分泌されるサイトカイン・ケモカイン類について解析した結果、抗体Fc領域の構造に起因するFcγ受容体活性化能の違いと特定の炎症性サイトカイン・ケモカインの分泌量に相関が認められることを明らかにした。2ー1)抗体医薬品の生産細胞として汎用されるCHO細胞の培養上清中に含まれるタンパク質(宿主細胞由来タンパク質:HCP)に対するヒト血清反応性について検討し、特定のドナー由来の血清中にCHO細胞由来のHCPを認識する抗体が存在することを明らかにした。

2ー2)抗体医薬品凝集体によるFcγ受容体を介した免疫細胞の活性化について検討を行い、有害作用発現を惹起しうる免疫細胞の活性化は、抗体医薬品のFc領域の構造、及び、凝集体の分子サイズによって異なることを明らかにした。抗体医薬品投与時の有害作用発現に関与しうる、抗体医薬品及びその分子変化体・不純物等に対するヒト免疫応答を明らかにすることを目的に研究を行い、改変型抗体のFc領域を介した免疫細胞活性化に伴うサイトカイン・ケモカイン放出、宿主細胞由来タンパク質に対するヒト血清反応性、抗体医薬品凝集体の特性とFcγ受容体活性化能の関連について明らかにした。初年度に引き続き、ヒト免疫細胞・ヒト血清の応答性を指標としたプロファイリングを継続するとともに、詳細な免疫応答メカニズムの解析に着手する。引き続き、ヒト免疫細胞・ヒト血清の応答性を指標としたプロファイリングを継続するとともに、詳細な免疫応答メカニズムの解析を行う。レギュラトリーサイエンス研究計画当初の予定に比べて、購入消耗品が少なかったため。当初予定したよりも消耗品の購入額が少なかったため。次年度に繰り越した研究費は、消耗品費(細胞培養用試薬等)として使用する。
薬剤耐性菌制御に向けた腸内フローラの機能の解析と応用

薬剤耐性菌の定着を阻害する腸内フローラの探索および、定着阻害に関わる細菌由来因子の同定を目的とし、腸内フローラを利用した薬剤耐性菌の新しい制御戦略を構築することを目的としている。上記の目的のために、平成29年度には薬剤耐性菌になりうる菌としてKlebsiella pneumoniaeを無菌マウスに定着させ、ヒト健常者の便を投与して、Klebsiella pneumoniaeが排除されることを確認した。さらにKlebsiella菌を排除可能であった健常者の便から菌の単離を行い、ヒト由来の単離菌の培養液を混合して投与し、排除能が維持されていることを確認した。平成29年度は実際に、耐性菌となったKlebsiella pneumoniaeを無菌マウスに定着させ、ヒト由来の単離菌により排除できるかを検証した。また、薬剤耐性菌として大きな問題となるカルバペネム耐性Klebsiella菌および、ESBL産生Klebsiella菌を用いて検証した。ヒト単離菌の混合液はヒト健常者便と同様にKlebsiella菌の排除能を有しているかを検証した。さらに、同じく耐性菌として問題となるバンコマイシン耐性腸球菌に対しても同様に検証を行った。腸内細菌科細菌と腸球菌は複数のヒト単離菌の混合液に対して異なる反応を示した。さらに、抗菌薬投与時の腸炎の原因菌として問題となるClostridium difficileに対しても、ヒト単離菌の混合液を投与した無菌マウスで、定着が阻害されるかどうかを検証した。さらに、C.difficileによる症状が抑えられるかどうかを検証した。平成29年度には、腸内への定着阻害に関わる菌の探索実験として、無菌マウスにKlebsiella pneumoniae菌を定着させた上で複数の健常人由来の糞便を投与することにより、Klebsiella菌を排除できることを確認した。さらに、健常人の糞便から菌を単離した。その単離菌の混合液でもKlebsiella菌が排除できることを確認できた。平成30年度は臨床上問題となる薬剤耐性菌を用いて、それらの薬剤耐性菌を定着させたマウスに単離菌混合液を投与して、同様に排除できるかを検証した。その結果、カルバペネム耐性Klebsiella菌、ESBL産生Klebsiella菌、バンコマイシン耐性腸球菌で同様に排除できることを確認できた。さらに、抗菌薬投与時の腸炎の原因菌として問題となるClostridium difficileについても検証し、健常人由来の糞便の単離菌がC.difficileの定着を阻害し、C.difficileによる症状を抑え、生存率が上昇することを確認した。上記について確認し、ヒト健常人由来の菌に、病原性細菌、薬剤耐性菌を排除する能力を確認できたため、順調に進展していると考えられる。これまでに、排除に関わるヒト健常人由来菌を単離できた。今後はさらに臨床応用に近づけるため、病原細菌、薬剤耐性菌の排除に関わる菌をさらに絞り込み、より少数の菌による排除能を検証していく方針である。さらに、その排除機構についても検証を進めていく方針である。上記の目的のために、平成29年度は定着阻害に関わる菌の探索に関わる実験を実施した。薬剤耐性菌を排除するモデルとして、しばしば薬剤耐性菌となり問題となるKlebsiella pneumoniaeを無菌マウスに投与し定着させた。それらのマウスにヒト便を投与し、Klebsiella pneumoniaeを排除できるかを検証した。その結果、複数の健常者由来の便の投与により、Klebsiella pneumoniaeを排除できることがわかった。さらにKlebsiella pneumoniaeの排除に関わる責任菌を同定するため、[1]排除できたヒト便を投与したマウスに複数の抗菌薬の投与を行い、各々の抗菌薬投与下でも排除能が維持されるかを比較、検証した。その結果、いくつかの抗菌薬の投与によりK.pneumoniaeの排除能が失われた。抗菌薬投与により排除能が失われた腸内フローラと維持されたものの比較を行った。[1]と並行して、[2]排除が可能であった健常者の便から菌の単離を行った。ヒト由来の単離菌を投与して、排除能が維持されているかを検証した。平成29年度はKlebsiella pneumoniaeの腸内への定着阻害に関わる菌の探索実験として、無菌マウスを用いて検証した。Klebsiella pneumoniaeは複数の健常人由来の糞便移植により、排除できることが確認できた。さらに、ヒト便からの菌の単離も並行して行なっている。

平成29年度は実際に、耐性菌となったKlebsiella pneumoniaeを無菌マウスに定着させ、ヒト由来の単離菌により排除できるかを検証した。また、薬剤耐性菌として大きな問題となるカルバペネム耐性Klebsiella菌および、ESBL産生Klebsiella菌を用いて検証した。ヒト単離菌の混合液はヒト健常者便と同様にKlebsiella菌の排除能を有しているかを検証した。さらに、同じく耐性菌として問題となるバンコマイシン耐性腸球菌に対しても同様に検証を行った。腸内細菌科細菌と腸球菌は複数のヒト単離菌の混合液に対して異なる反応を示した。さらに、抗菌薬投与時の腸炎の原因菌として問題となるClostridium difficileに対しても、ヒト単離菌の混合液を投与した無菌マウスで、定着が阻害されるかどうかを検証した。さらに、C.difficileによる症状が抑えられるかどうかを検証した。平成29年度には、腸内への定着阻害に関わる菌の探索実験として、無菌マウスにKlebsiella pneumoniae菌を定着させた上で複数の健常人由来の糞便を投与することにより、Klebsiella菌を排除できることを確認した。さらに、健常人の糞便から菌を単離した。その単離菌の混合液でもKlebsiella菌が排除できることを確認できた。平成30年度は臨床上問題となる薬剤耐性菌を用いて、それらの薬剤耐性菌を定着させたマウスに単離菌混合液を投与して、同様に排除できるかを検証した。その結果、カルバペネム耐性Klebsiella菌、ESBL産生Klebsiella菌、バンコマイシン耐性腸球菌で同様に排除できることを確認できた。さらに、抗菌薬投与時の腸炎の原因菌として問題となるClostridium difficileについても検証し、健常人由来の糞便の単離菌がC.difficileの定着を阻害し、C.difficileによる症状を抑え、生存率が上昇することを確認した。上記について確認し、ヒト健常人由来の菌に、病原性細菌、薬剤耐性菌を排除する能力を確認できたため、順調に進展していると考えられる。抗菌薬を用いて腸内フローラの改変を行い、排除能の有無と比較して、排除に関わる菌の絞り込みを行なっていく方針である。さらに、すでに単離した菌を投与して、それらの菌によるKlebsiella pneumoniaeの排除能を検証していく方針である。ある程度の菌群を同定できれば、それらの菌を解析し、その排除機構の同定も行っていく予定である。これまでに、排除に関わるヒト健常人由来菌を単離できた。今後はさらに臨床応用に近づけるため、病原細菌、薬剤耐性菌の排除に関わる菌をさらに絞り込み、より少数の菌による排除能を検証していく方針である。さらに、その排除機構についても検証を進めていく方針である。平成29年度は研究代表者の産休・育休に伴い、中断している。平成30年度以降に繰り越して使用していく予定である。2017年度に研究中断をしていた。2018年度は、繰り越した2017年度分の助成金を使用したため、2018年度分の一部を2019年度に繰り越すことになった。2019年度は、2017,2018年度で得られた知見をもとに、無菌マウスを使った実験を多く予定している。