hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋性病原ビブリオの病原因子

fluvialisの宿主への定着と増殖に関しては,鞭毛の役割に関する課題において進展がみられ, in vivoでの鞭毛形成の検出のための酵素免疫測定法の改良,側毛性鞭毛による遊走機能に対する走化性因子の検討などに進展をみた.本年度の研究実施計画では、Vibrio vulnificusの病原因子、特にプロデアーゼとヘモリジンの作用を中心に検討することにした。プロテアーゼに関しては、前年度までに肥満細胞からのヒスタミン遊離および血漿カリクレインキニン系の活性化によるブラジキニン形成により皮膚血管透過性の亢進作用があることを認めているが、この作用は一過性で速やかに消失するものである。この消失の原因が、血漿中α_2-マクログロブリンによるプロテアーゼの阻害に基づくと考え、その相互作用について検討を行った。プロテアーゼはin vitroでα_2-マクログロブリンを切断して構造変化をもたらし、結果としてα_2-マクログロブリン分子内に取り込まれて失活することが示された。またヒト血漿中にはα_2-マクログロブリン以外には本菌のプロテアーゼを阻害する因子は検出されなかった。このことは、プロテアーゼの作用の速やかな消失がα_2-マクログロブリンの作用に起因することを示しており、α_2-マクログロブリンの不足などをもたらすような基礎疾患ではプロテアーゼ作用による症状が強く現れることを示唆した。ヘモリジンについてもラット皮膚を用いての検討により、ヒスタミン遊離による血管透過性亢進作用を示すことを認め、in vitroでの検討でこれが肥満細胞の膜破壊に基づくヒスタミンの遊離であり、プロテアーゼで見られるような開口分泌に基づくものではないことが示した。また溶血機構に関する研究においても、既に予備的な検討で明らかにしている浸透圧溶血の機構が働くことを確認する検討を行った。さらに、環境水中から多くのV.vulnificusを分離してヘモリジン産生を調べたところ、大部分の株が臨床分離株と同様なヘモリジンを産生していることが示された。その他の病原因子に関する研究では、感染定着に関係すると思われる側毛性鞭毛の産生と機能発現に関与する物質についての検討を行った。
飼育室(装置)排気系ダストによる実験動物病原体ゲノムの新リアルタイム検出法の開発

1.パラインフルエンザウイルス14型のウイルスゲノム診断における特典性の検討前年度は主として検出感度を吟味した結果、求める高感度が得られたので、本年度は特異性の面について検討を行うこととした。パラインフルエンザウイルスには14型のウイルスが存在し、そのうち、1型及び3型にはヒト型および動物型が存在する。ゲノム診断には、1型及び3型を鑑別できる特異性が求められる。実験動物における自然感染において、パラインフルエンザウイルス感染パターンは、1)センダイウイルス単独感染2)ヒトパラインフルエンザウイルス3型ウイルス単独感染3)両者の混合感染が想定される。したがって、これらの感染パターンを鑑別できるか否かを検討する必要があり、そのため、RT-nested PCR法を用いた。検討の結果、特異性があり、実用に十分耐えうる結果が得られた。本法は迅速診断が可能であり、間接蛍光抗体法、ELISA法による確認検査と相侯って、実験動物におけるパラインフルエンザウイルス感染の有効な診断法が樹立できたものと考える。2.ダスト捕集法の改良高感度で特異性のある本ゲノム診断法の実用性を高めるために、実験動物飼育室(装置)中の空中飛散ダストを効率良くかつ簡単に捕集できる方法と素材が必要である。前年度、通常のペーパー製フィルターと東レ製のナイロン素材であるトレミクロン^【O!R】(プリフィルター)を比較実験したところ、1回目の結果では良好なダスト捕集能を示すデータが得られたので、さらに再現性を高める捕集方法の開発について簡便にダストを捕集できる素材の検討を開始しつつあるが、まだ有意差は得られていない。1.実験動物飼育室(装置)排気系統のフィルターダストからのパラインフルエンザ3型ウイルス(PIV3)の検出感度および特異性の検討前年度のMHV遺伝子診断の場合に決定したものと同様に転写量の最も多いと考えられるNタンパク領域をターゲットにして、1stPCR用のの計4種類のプライマーを設計してRNA-nested PCRを行った。Single-Step AGPC法を用いてフィルターダストから総RNAを調整し、これをテンプレートとしてKOR1をプライマーにリバース反応(37°C、60分間反応)を行い、cDNAを調整した。各cDNAをテンプレートとして1st PCR、さらにこれをテンプレートとして、2nd PCRを行った。2nd PCR産物を2%アガロースゲルで電気泳動して、175bpサイズのバンドが検出された。この診断法は、数分子のcDNAが存在すれば検出可能なきわめて高感度な方法であることが判明した。2.ダスト捕集法の改良実験動物飼育室(装置)中の空中飛散ダストをより効率良く捕集する方法と素材について検討した。通常のペーパー製フィルターと東レ製のナイロン素材であるトレミクロン【R!○】(プリフィルター)を比較したところ、1回目の結果では良好なダスト捕集能を示した。しかし、この比較研究については、再現性をさらに検討したい。3.パラインフルエンザ14型ウイルスゲノム診断における特異性の確認パラインフルエンザウイルスには14型のウイルスが存在するとともにヒト型および動物型が存在する。それらの型別特異性が求められるが,今回は動物型について比較検討したところ、良好な特異性を示した。今後,ヒト由来型と動物由来型株の比較と特異性についてさらに検討したい。
ＬＨＣ超前方測定による宇宙線シャワーとハドロン散乱の包括的解明

超高エネルギー宇宙線の観測手段である空気シャワー現象の理解に不可欠となる、超高エネルギーハドロン相互作用での超前方粒子生成について、LHC超前方に設置した小型検出器を用いて測定するLHCf実験を遂行し、重心系0.9TeV、7TeVの陽子陽子衝突、および重心系5.02TeV陽子鉛衝突からのガンマ線、中性π中間子、中性子の超前方エネルギー分布を初めて明らかにした。その結果、超高エネルギー宇宙線の空気シャワー研究に用いられるハドロン相互作用モデルは、いずれもデータを再現しない事が分かった。さらに、将来の重心系13TeV衝突測定に向けて、GSOシンチレーターを用いて検出器の高耐放射線化を行った。本研究の当該年度に予定されていたCERNでのビームテストの遅れにに伴って作業スケジュールの組みなおし行い、GSO結晶シンチレーター層とGSOシンチレーターバーの開発に充分な期間をかけた。GSOシンチレーターについては、HIMAC加速器を用いて放射線耐性について確認を行なった後、実際にクォーツ製ライドガイドを含めたシンチレーター層の実機を製作し、HIMAC加速器で重イオンビームを照射して光量の位置依存性を詳しく調べ、集光効率マップを作成した。また、GSOシンチレーターバーについても実機を製作し、重イオンビームを照射して光量やクロストークについて測定を行なった。また、実際にタングステンプレートと重ね合わせてGSOシンチレーターを用いたArm1検出器を製作し、2012年8月にCERNSPSでのテストビーム照射を行なった。これらの結果を解析し、光量の位置依存性のほか、エネルギースケールの温度依存性データ等を取得した。上記の研究成果の一部はすでに論文として出版されたほか、博士論文や修士論文の主要部分となる予定である。Arm2検出器で位置検出層として4層挿入されているシリコン飛跡検出器の挿入位置を最適化し、電磁シャワー検出能力を最大にするシミュレーション研究を行なった。これまでの設定では電磁シャワーの届かないカロリメーター下流に2層が配置されていたが、これを均等に配置する事で位置分解能等を向上できることがわかった。また、13TeV衝突で予想される高エネルギーガンマ線の電磁シャワーによりシリコン検出器での電荷量が飽和する事を防ぐために、新しい電荷読み出し法を考案し、2012年8月のSPSでのビームテストにより実際に動作する事を検証した。本年度は7TeV陽子陽子衝突からの中性パイ横運動量データ、900GeV陽子陽子衝突からのゼロ度ガンマ線データなどを論文として出版した。これらのデータを含めLHCf実験の成果について数多くの国際会議で報告を行なった。また、ゼロ度中性子データの解析に着手した。Arm2検出器を加速器トンネルに設置し、2013年初頭に行なわれた陽子ー鉛衝突でのcho超前方データの取得に成功した。13TeV陽子陽子衝突にむけて検出器のアップグレードを進め、Arm1検出器についてGSOシンチレーターへの交換作業を行い、HIMAC加速器においてビームテストを行ない、その性能評価を行なった。特にシンチレーティングファイバーのかわりにGSOバーを用いた位置検出器の開発に目処をつけた。RHIC加速器における500GeV陽子陽子衝突および、陽子ー軽原子核衝突でのデータ取得の可能性を検討した。RHICで研究を行なっているハドロン物理学者と協力して具体的な実験計画をLOIとしてまとめて提出するための準備を開始した。これらの成果は1月にブルックヘヴン研究所で行なわれたpA@RHIC研究会で報告された。素粒子物理、原子核物理、宇宙線物理にまたがる異なるフィールドの研究者の間の連携を形成しまた、本研究の研究成果を国際的に発信するために、国際研究会「高エネルギーでのゼロ度散乱研究会」を名古屋大学で開催した。約10名の外国人を含む40名程度の参加者により活発な議論が行なわれ、国際的な研究ネットワークの形成がなされた。本年度は、LHCf実験において14TeV陽子陽子衝突で使用する検出器の最終組み立てを行い、その最終較正として、CERN SPS H4ビームラインで100GeV電子、350GeV陽子ビーム等を照射し、検出器のエネルギー分解能、位置分解能、入社位置依存性などを調べた。また、測定時のエネルギースケールの系統誤差の要因となっている光電子増倍管の温度依存性について、個々の光電子増倍管の温度特性と、実機を用いた実際の使用温度と増倍管ゲインの相関測定を行い、温度依存性によるエネルギースケールの変化の較正曲線を得た。また、今回が初めての使用となる極小GSOバーを用いたホドスコープのアライメント作業を進め、位置分解能として従来のシンチレーティングファイバーを用いたホドスコープの性能を凌駕する精度を得た。

これらSPSビームでの較正作業と性能評価を終え、LHCf実験の検出器アップグレード作業はほぼ完了した。また、これまでLHCで取得された陽子陽子衝突、陽子鉛衝突データの解析を進め、陽子鉛衝突での超前方中性パイ中間子生成での横運動量スペクトルを求め、さらに陽子陽子衝突での中性パイ中間子生成との比較を行って、原子核効果を求め論文として出版した。これらは超前方粒子生成における初めての原子核効果の測定結果である。また、これまでLHCで得られた前方、超前方粒子生成スペクトルと、宇宙線核相互作用モデルとの比較を行い、これらの新しい測定結果が空気シャワー発達に与える影響について考察を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙線物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度にCERN側のビーム実験スケジュールの調整により予定されていたSPSでのテストビーム実験が延期されていたが、H24年8月に繰越予算を用いて無事SPSでのテストビーム照射を実施する事が出来、Arm1検出器については実際に解体・GSOシンチレーターへの交換作業を行なって、GSOシンチレーターを用いた検出器が予定通りの性能を発揮する事がおおむね確かめられた。一方、当初の予定では、Arm2検出器についても解体しGSOシンチレーターへの交換を行なう予定であったが、2013年1月にLHCで陽子ー鉛衝突が行なわれることがわかったため、急遽Arm2検出器の解体を見送り、現存のまま測定に利用する事になった。このため、Arm2検出器のアップグレード作業は2013年以降に行なわれることなった。したがって当初計画のように、2012年のCERN SPSでのテストビームで、両検出器のビーム較正を行って、最終較正としてエネルギースケールを決定するところまでは出来なかった。最終較正作業は2014年10月に予想されるLHCシャットダウン明けの初めてのSPSビームタイムに申請中で、ここまで両検出器のアップグレード作業を完了させることになった。2010年に取得したデータの解析は順調に進み、これまで7TeV陽子陽子衝突からのゼロ度ガンマ線、中性π中間子横運動量、900GeV陽子陽子衝突からのゼロ度ガンマ線、など、主要な結果がまとめられ論文として出版され、国際的にも高い評価を受けている。また13TeV衝突のための検出器準備は順調に進んでおり、GSOシンチレーターを用いた検出器の改造に目処がついている。13TeV陽子陽子衝突のスケジュール自身がCERN研究所の方針により1年遅れてしまい、本研究費の時限内に実現するのが微妙な状況になった事が唯一のマイナス点であるが、その代わりに当初予定にはなかった陽子ー鉛衝突データを取得する事が出来た。これは空気シャワー形成に於ける原子核効果の検証を行なう初めてのデータであり。マイナス点を補って余りある成果となった。これらの成果から、国際会議での招待講演、セミナー依頼は飛躍的に増え、日本物理学会誌などでの研究紹介記事もあって、研究の認知度が急激に上がっている。これらを鑑みて、研究の状況は当初の計画以上に進展していると判断できる。
中性子による量子力学の理論的研究

本研究の主目的は観測・測定過程と干渉現象を一つの現象の両極端と考える立場から、詳細な理論的解析を行うところにある。具体的には、測定過程の場合の検出器及び干渉現象の位相器や吸収物と入射中性子との相互作用に対する理論的モデルを考え、位相相関の喪失すなわち、測定による「波束の収縮」の度合いを定量的に判定するオーダーパラメータ(秩序変数)を計算することである。本年度の具体的研究目的は、前年度から続いている検出器モデルを導入した大規模数値実験にあったが、その大部分はすでに論文としてまとめPhy.Rev.A誌に掲載された。さらに、吸収効果を入れた数値計算も近く論文としてまとめる予定である。また、量子ゼノン効果への不確定性関係の影響を分析した論文がPhys.Lett.誌とTaiyuan会議に報告された。量子ゼノン効果は不安定量子系の時間発展と密接な関係があるが、その分析の総合報告もInt.J.OfMod.Physics誌に掲載された。高エネルギー核反応におけるクォーク・グル-オンの研究、特に大規模な数値計算の分析も原子核研究誌に掲載された。確率過程量子化の「底なし系」への応用については、モスクワのA.Kirillov氏らとの共同研究の成果をDubna会議で報告し、Theoretical and Mathematical Physics誌に掲載が決定した。なお、同量子化法における不確定性関係の立ち上がりを分析してTaiyuan会議に報告した。さらに、前年度から進められていたカオスをもつ少数自由度系による位相相関の喪失とそれを利用した検出器の可能性についての研究もPhys.Lett.A誌に掲載された。本年度中の成果は下記の通りである。1量子論的ゼノン効果の研究:2年前、原子遷移による光子の吸収・放出を使った量子論的ゼノン効果の観測に関して論争があったが、我々は観測問題的問題点を分析し、それを明確に示す中性子スピンフリップ実験を提案した。2中性子干渉実験の観測理論的研究:従来不明であった吸収干渉実験における干渉項の現象を解明し、実験と良く合う定量的理論を構成した。ウィーンの実験グループは全面的に我々の議論に賛成し、それに基づいて今後の実験計画を立てている。3現実的な測定器モデルによる観測過程の理論的分析:現実的測定器モデルを設定し、その内部の分子運動の影響を取り入れた数値実験によって、測定による「波束の収縮」を実現させる研究を発足し、現在予備的な計算を行っている。4 3の数値解析に関連して、量子カオスと「波束の収縮」との関連を調べる計画を設定し、数値的な解析を進めている。5高エネルギー原子核衝突におけるパイ粒子干渉現象:パイ粒子2体相関の理論的定式化に成功し、その相関関数の理論的構成と実験結果の分析を開始した。本年度中の成果は下記の通りである.1.多ヒルベルト空間論的観測理論の発展:数年来多ヒルベルト空間論的観測理論の整備に務めてきたが一応の完成を見た.総合報告がPhysics Reports誌において出版された(M.Namiki and S.Pascazio,Phys.Rep232(1993)No.6).この観測理論に関連して導入された“波束の収縮"に対する秩序変数の(Decoherence Parameter)は,中性子等の干渉現象の解析にも利用可能であり,引き続き研究中である.2.数値シミュレーション:多ヒルベルト空間論的観測理論による“波束の収縮"に対して,複数のディラック櫛形ポテンシャルによる測定器モデルを使う数値シミュレーションを行い,測定器全体の透過係数に対する各部分の微小な反射の効果及透過係数のポテンシャル依存性を調査中である.これらの数値計算がワークステーション上の数値計算の半数を占めている.3.量子力学的ゼノン効果:量子力学的ゼノン効果の本質を解明しつつある.論理的検討に基づき実験を提案した.これは現在ウイーンのラウホグループが実行中である(M.Namiki,S.Pascazio,G.Badurek and H.Rauch,Phys.Lett.A179(1993)155.).この目的のため,並木は6月末から7月末にかけてブリュッセルとウィーンを訪問し,約3週間づつ滞在しプリゴジングループ及ラウホグループと討議した.4.高エネルギー核反応におけるパイオン2粒子干渉:演算子値ランジュバン方程式に基礎をおく2粒子相関関数等の定式化とそれによる現象分析は終了し,パイオン源の大きさの推定にある程度の結論を出した(M.Namiki and S.Muroya,WU-HEP-93-3Preprint).従来「観測問題」は哲学的かつ抽象的な議論が多かったため,現場の研究者からは敬遠されていた.しかし近年の技術革新のおかげで,以前は思考実験でしか考えられなかったような,量子力学の原理的な実験が実現可能になり,興味深い新しい実験と野心的な試行が続出し始めている.これらの原理的な実験素材としては.近年制御技術が大きく進んだ中性子がある.本研究の特色・独創的点ともいうべきところは第一に理論的基盤である多ヒルベルト空間論的観測理論にあるこれは町田・並木によって提案された観測理論であり,並木・パスカッチオは測定による「波束の収縮」の実現度を判定できる<基準>を定量的なオーダーパラメア-タ(秩序変数)で表すことに成功した.この新形式の特徴は1つのオーダーパラメータで干渉現象から観測・測定過程までを中間的な場合も含めて統一的に取り扱うことができるというところである.また,多ヒルベルト空間論的観測理論はいわばEvent-to-Event

Fluctuationsの効果をオーダーパラメータを使って表そうとするものであり,最近の高エネルギー原子核反応の分析で問題になりつつある量子論的な粒子相関における「事象ごとの揺らぎ」に対しても適用を試みており,さらに解析を進めていく計画である.この観点から本年度は,いくつかの検出器モデルを導入して大規模な数値計算を行った。これはこの科研費によて導入されたワークステーションによって実行された.また,ウィーンのRauchグループによって実行に移されるであろう量子力学的ゼノン効果の実験結果に対する理論的解析ならびに,可解なモデルに基づく量子力学的ゼノン効果の生成のメカニズムの解析を行った.さらに,上述の「事象ごとの揺らぎ」の問題の他に,量子論的粒子相関観測から生成されたQGPの時空的広がりを求めることを目指して,その理論整備を行った.以上に加えて,純粋理論的研究として,量子論的揺動の抽象化である確立過程量子化の諸問題を進めた.本研究の主目的は観測・測定過程と干渉現象を一つの現象の両極端と考える立場から、詳細な理論的解析を行うところにある。具体的には、測定過程の場合の検出器及び干渉現象の場合の位相器や吸収物と入射中性子との相互作用に対する理論的モデルを考え、位相相関の喪失すなわち、測定による「波束の収縮」の度合いを定量的に判定するオーダーパラメーター(秩序変数)を計算することである。本年度の具体的研究目的は、前年度から続いている検出器モデルを導入した大規模数値計算にあったが、その大部分はすでに論文としてまとめて雑誌(Phys. Rev. A)に投稿した。さらに、吸収効果を入れた数値計算は現在実行中である。前年度報告に予告した量子ゼノン効果についての理論研究はBaltimore会議報告とPhys. Rev.誌に掲載され、さらに同効果への不確定性関係の影響を分析した論文がPhys. Lett.誌とTaiyuan会議に報告された。量子ゼノン効果は不安定量子系の時間的発展と密接な関係があるが、その分析がPhys. Rev. Lett.誌に掲載された。現在総合報告を準備中である。高エネルギー核反応におけるクォーク・グルオンの研究、とくに大規模な数値計算は現在も続行中である。確率過程量子化の「底無し系」への応用については、モスクワのA.Kirillov氏との共同研究が進行中であり、近く論文としてまとめる予定である。なお、同量子化法における不確定性関係の立ち上がりを分析してTaiyuan会議に報告した。前年度中間報告に述べたカオスをもつ小数自由度系による位相相関の喪失とそれを利用した検出器の可能性については、現在研究を続行中である。本研究の主目的は観測・測定過程と干渉現象を一つの現象の両極端と考える立場から、詳細な理論的解析を行うところにある。具体的には、測定過程の場合の検出器及び干渉現象の位相器や吸収物と入射中性子との相互作用に対する理論的モデルを考え、位相相関の喪失すなわち、測定による「波束の収縮」の度合いを定量的に判定するオーダーパラメータ(秩序変数)を計算することである。本年度の具体的研究目的は、前年度から続いている検出器モデルを導入した大規模数値実験にあったが、その大部分はすでに論文としてまとめPhy.Rev.A誌に掲載された。
前近代の専門家を取り巻く「環境」に関する比較国制史的基礎研究

本研究は、現代世界において一方でますます必要性を増しつつ他方で問題も生み出している専門家を適切に位置付けるための歴史的基礎を提供すべく、専門家から出発する新しいタイプの比較国家史研究を通じて各時代・地域の全体秩序の特徴を把握することをめざす。そのために、選び出された時代・場所における各種の専門家について、彼らを取り巻く「環境」、すなわち権力者、素人、同種の専門家、異種の専門家との関係を全体秩序の構成要素としてとらえ、それらを規範と制度、構造、コミュニケーションとパフォーマンスの三つの次元を考慮して分析する。またドイツおよび中国の研究者との交流を通じて研究の幅を広げ、成果を海外に発信する。
疼痛性障害に対する行動活性化療法の脳画像評価と治療効果予測因子の解明

本研究では、疼痛性障害に罹患する人を対象として、行動活性化療法(心身の問題を引き起こす行動に代わって、適応的で達成感がある行動を増やしていく心理療法)を行うことで、治療終了直後と治療終了から1年後の生活がより良いものになるのか、そして、脳画像検査などの客観的な生理学的指標が改善しているのかを明らかにする。また、疼痛性障害に罹患する人の中で、どのような特徴を持つ人に、行動活性化療法の効果が得られやすいのかについて明らかにする。行動活性化療法は週に1回90分全4回で行い、4ー5名程度の集団療法として行う。
含典型元素サーキュレンの創製によるｎ型半導体特性発現のための新原理の確立

本研究では,n型特性の発現を指向した,低いLUMO準位を持つ化合物"ヘキサへテラ[6]サーキュレンの創成を目指し,2つのコンセプトを用いて研究を行った.1つめのコンセプトは,「湾曲π共役系+カルコゲン原子」で,湾曲π共役系骨格に典型元素を組み込み,新規な軌道相互作用を誘起することで,LUMO準位の低下を生み出すことを目指し,ヘキサカルコゲナ[6]サーキュレンを目的化合物として設定した.ベンゾトリチオフェンに過剰量のn-BuLiを作用させ,次いで種々のカルコゲン試薬を作用させたところ,カルコゲンの導入が示唆されたが,目的物の単離には至らなかった.2つ目のコンセプトは,「σ*-π*共役+環状連結」で,シロールの環外炭素-ケイ素σ*(C-Si)軌道とブタジエン部位のπ*軌道との相互作用(σ*-π*共役)を6つ環状に連結することで,LUMO準位の低下を生み出すことを目指し,ヘキサシラ[6]サーキュレンを目的化合物として設定した.トリシラトリンダンをリチオ化した後,クロロジメチルシランを作用させたところ,ジメチルシリル基が導入した化合物の生成が示唆されたが,生成物の単離には至らなかった.続いて,典型元素を化合物の骨格に組み込むと化合物のHOMO-LUMO準位を巧みに変化させられるという発想を応用して,ヘキサキス(フェニルセラニル)ベンゼンの電子準位の制御を行うことにした.ヘキサキス(フェニルセラニル)ベンゼンに2当量のn-BuLiを作用させ,次いで種々の典型元素試薬を作用させたところ1,4-位に典型元素が置換した多置換セラニルベンゼンを合成することに成功した.この多置換ベンゼンは置換した典型元素により電子準位が変化することが明らかになった.すなわち,典型元素の軌道相互作用により化合物の電子準位の制御ができるということを達成することができた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
養護学校における生涯教育をふまえた後期中等教育の調査と実践研究

1.内外の精神薄弱児に関する後期中等教育プログラムの調査研究;外国に関しては、収集出来た諸資料を(1)アメリカ合衆国の後期中等教育プログラムの動向、(2)ソ連における培助学校生徒の職業選択指導、(3)その他、に分類し検討した。また、国内に関しては収集された201校からの資料を(1)主対象による高等部のタイプ、(2)学級編制における対応、(3)教育課程編成における対応、の項に分けて分析検討した。その結果、内外国いずれにおいても学校教育対象の拡大にともなって、教育プログラムの変更がせまられていることが分った。2.生涯教育の観点からみた養護学校卒業生の実態に関する調査研究;全国の養護学校(精神薄弱)中、322校から収集されたアンケート調査資料を(1)進路状況、(2)アフターケア体制、の2点から集計および分析した。その結果、高等部卒業後福祉作業所や授産所等に進む者が多くなっていることや大部分の養護学校がアフターケアに関する施策を講じているが、専任教員の配当、予算の計上等がないために校内のやりくりにたよらざるを得ないといった現状であることが分った。3.養護学校卒業生に対する再教育(社会参加)プログラムの開発;この課題については、(1)再教育プログラム作成-陶工作業をモデルとして-、(2)社会参加に必要な個人の適応能力の分析と指導プログラム、そして(3)両親・家庭教育を基礎とする就職後のアフターケア体制、の3点から卒業後社会不適応をおこしたケースに対して個別の再教育プログラムを作成し実験教育を施した。本研究課題はもっとも未開拓な課題かつ困難な課題であった。それぞれ1定の成果は認められたが、十分な再適応を可能にするためには、家庭の問題、受け入る社会の問題等が複雑に関係しており、それらの諸要因を考慮する必要性が認められた。本年度は前年度に残された研究課題の整理を終え、上記の内容を骨子とした「研究成果の報告書」の作成を研究作業の中心とした。
環境経営における組織特性の影響メカニズムに関する実証研究

本研究は,持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより,環境保全活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け,環境と経済を両立する企業とそうでない企業には,組織内の文化次元等に差異がみられるという仮説のもと,環境保護文化という新たな概念を中核に据えて,定量的方法および定性的方法により,経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察している.3か年の研究期間内に,質問紙票(アンケート)調査とパネルデータの回収,分析,そしてインタビュー調査と言説分析を用いた結果の考察をおよそ終えることができ,概ね当初の計画を遂行したといえる.本研究は,持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより,環境保護活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け,環境と経済の両立について考察することを目的としている.その際,本研究は環境と経済を両立する組織とそうでない組織には,組織内の戦略次元,構造次元,文化次元および,外部のタスク環境次元に差異がみられるという仮説のもと,定量的方法(企業への質問紙票調査)および定性的方法(言説分析等)により,環境経営のメカニズムを明らかにする.これら組織特性の差異と,経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察するのが本研究の最終目的である.平成26年度は,最終目標を達成するための準備段階として,主に4つの取り組み事項を掲げてきた.これは,1先行研究を精査し,分析のための理論仮説および分析方法を特定化すること,2環境経営の先進事例として複数社に予備的調査を行うこと,3質問紙票(アンケート)を設計すること,4データ解析用のSPSSに精通すること,であった.計画に照らし合わせるならば,平成26年度に3を除くすべての項目で概ね遂行することができた.しかしながら,3については複数社への予備的調査の結果,構造次元における一形態としてのネットワーク組織において,特に温暖化対策効果が進展していることなどが判明した.このように予備的調査によって抽出した自律分散型の組織形態をどのように本研究に組み込むか,つまり構造次元と組織特性の関係をどのような枠組みで分析するかという課題が生じたことから,質問紙票の精緻化を平成27年度に繰り越すこととなった.その一方で,平成27年度以降に主に計画していた国内外の学会での発表や学会誌での成果の公表については,充分に前倒しで行うことができた.この点は,今年度の研究実績として充分に評価に値することと考えられる.本研究は,持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより,環境保護活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け,環境と経済の両立について考察することを目的としている.その際,本研究は環境と経済を両立する組織とそうでない組織には,組織内の戦略次元および文化次元等に差異がみられるという仮説のもと,定量的方法(民間企業への質問紙票調査)および定性的方法(言説分析等)により,環境経営のメカニズムを明らかにするものである.これら組織特性の差異と,経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察するのが本研究の最終目的である.平成27年度は,最終目標を達成するための本格的な展開段階として,主に5つの課題に取り組むことを事前に計画しており,これらは,1質問紙票(アンケート)の確定,2質問紙票調査の実施,3SPSS Statisticsを利用した回収データの解析,4言説分析を用いた調査・考察,5国内外での成果発表,であった.計画に照らし合わせるならば,平成27年度までにすべての項目で概ね遂行することができた.ちなみに,1および2については前年度の実施状況報告書に記載したとおり,別途,我々が獲得した学内助成金を充当して実施した四国域内の建設業およびサービス業への調査票送付,回収によるものであることを申し添えておく.地方創成を踏まえるなら,当初,立案した全国レヴェルの調査・考察よりも,地域特性を浮き彫りにし,環境と経済の両立に影響を及ぼす組織メカニズムを把握する方向性はより意義深いと判断した.事前に計画した5つの事項について,概ね順調に進展していると評価してよいものと考えられる.その理由は,平成27年度に計画した,1質問紙票(アンケート)の確定,2質問紙票調査の実施,3SPSS Statisticsを利用した回収データの解析,4言説分析を用いた調査・考察,5国内外での成果発表のうち,1および2については前述のとおり当初計画から方向性の修正を行ったものの,万遍なく完了することができたためである.その詳細を以下に記す.第一に,我々が四国4県の建設業およびサービス業への質問紙票調査から得た回収したパネルデータ(有効回答数:建設業198社,サービス業498社)を用い,SPSS Statisticsを利用して統計解析を行った.環境面での成果および経済面での成果をそれぞれ従属変数とする多変量解析等を行った結果,文化次元が環境と経済の両立に寄与していることなどが明らかとなった.第二に,言説分析を用いた調査・考察については,エネルギー需要の低減による二酸化炭素排出量の発生抑制にネットワーク組織(テレワーク等)形態の採用が一定の効果をもたらすという平成26年度の調査からの知見を踏まえ,民間企業に行った調査結果を,主にEUの研究者が集まる学会で発表することができたほか,上場企業のリサイクル事業に焦点を当てて環境と経済の両立要因を調査・考察した成果をオーストラリアの言説分析研究者が集まる国際会議で発表した.第三に,査読付論文の投稿は主に平成28年度に予定していたが,上記の統計解析結果の一部を用い,経営工学系の学会を統括する学術雑誌に我々の分析結果を投稿し,査読付論文が受理された.

このように,平成27年度に我々は合計で,3編の論文,3件の成果発表(国内1回,海外2回)を公表することができた.このことは,本研究の進捗状況として充分に評価してよいものと思われる.本研究は,持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより,環境保全活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け,企業における環境と経済の両立について考察することを目的としている.その際,本研究は環境と経済を両立する企業とそうでない企業には,組織内の文化次元等に差異がみられるという仮説のもと,環境保護文化という新たな概念を中核に据えて,定量的方法(質問紙票調査および統計解析)および定性的方法(インタビューおよび言説分析など)により,経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察することを最終目的とした.最終年度となる平成28年度までに,質問紙票(アンケート)調査とパネルデータの回収,基礎的分析,そしてインタビュー調査と言説分析を用いた結果の基礎的考察をおよそ終えることができ,概ね当初の計画を遂行したといえる.最終年度は,主に以下のアウトプットを計画し,取り組んだ.1我々が回収したパネルデータを用い,より深く統計解析手法を用いて分析・考察すること,2そこで得られたインプリケーションを広く国内外の学会で発表し,論文として公表すること,3環境経営の構成要素には従来,温暖化対策,廃棄物リサイクル,化学物質管理が3本柱として挙げられてきたが,近年,生物多様性保護が注視されつつあることから,これまで本研究では手つかずとなっていた同分野に焦点を当てた研究発表を行うことであった.まず1については,従来の我々の調査研究結果と類似した結果が得られており,企業の環境面での成果と経済面での成果は逆U字の関係にあって,ある閾値を超えると両立は難しくなる傾向がおよそ確認された.2および3については,組織学会の国際ジャーナルやアジアの国際会議(IRCMF)プロシーディングスに成果が掲載されたほか,欧州の国際会議(SCOS)などでも本研究の新規性を広く発信することができた.本研究は,持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより,環境保全活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け,環境と経済を両立する企業とそうでない企業には,組織内の文化次元等に差異がみられるという仮説のもと,環境保護文化という新たな概念を中核に据えて,定量的方法および定性的方法により,経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察している.3か年の研究期間内に,質問紙票(アンケート)調査とパネルデータの回収,分析,そしてインタビュー調査と言説分析を用いた結果の考察をおよそ終えることができ,概ね当初の計画を遂行したといえる.主に4つの事項に取り組むことができたことから,概ね順調に進展していると評価してよいものと考えられる.その理由は平成26年度に計画した1先行研究の精査,理論仮説および分析方法の特定化,2複数社への予備的調査,3質問紙票の設計,4SPSSへの精通のうち,前述のとおり3を除く事項を遂行したことに加え,主に次年度以降に計画していた国内外の学会発表や論文の公表を実施できたためである.
血液細胞の増殖におけるJaK2のキナーゼ様領域とN末端領域の役割についての解析

Jakキナーゼファミリー(Jakl,2,3.Tyk2)には、キナーゼ領域のほか、キナーゼ構造を有するが、キナーゼ活性のないキナーゼ様領域とJakキナーゼファミリー間で相同性の高いN末端領域が存在する.これらの領域の役割を明らかにする目的でJak2のキナーゼ様領域、N末端領域、および両領域を欠損したJak2とCD16/CD7との融合遺伝子を合成、発現、活性化させ、それにより生じるシグナルの差を比べることにより、各々のJak2の領域の役割を解析した。その結果、キナーゼ様領域とN末端領域にはJak2のキナーゼ活性を制御する機構の存在が示唆され、これらを欠損したJak2とCD16/CD7融合蛋白は、恒常的活性化を認め、両領域を欠損したJak2とCD16/CD7融合蛋白は高度の活性化を認め、これを発現させたIL3依存性細胞株はIL3非存在下に細胞の増殖、アポトーシスの減少が認められた。つぎにJak2のN末端領域と結合する蛋白をyeast two hybrid systemを用いて解析したところ、癌遺伝子のTcl-1同定した。GSTとTcl-1の融合蛋白はIn vitroでJak2,Jak3と結合した。次に恒常的STATの活性化が認められるT細胞株およびT細胞腫瘍についてSTATの活性化とJakキナーゼの活性化との関連について解析した.その結果これらの細胞に認められる恒常的STAT3の活性化とJakキナーゼの活性化とのあいだに関連はなく、STAT3はJakキナーゼ以外のキナーゼによって活性化されていることが考えられた。Jak2のキナーゼ様領域、N末端領域の、増殖シグナル伝達における役割を明らかにする目的でJak2のキナーゼ様領域、N末端領域、キナーゼ様領域及びN末端領域を欠損したJak2とCD16/CD7との融合遺伝子を作製し、vaccinia virusベクターに挿入しrecombinant vaccinia virusを作製した。それらをIL-3依存性細胞株であるBa/F3細胞に感染、発現させた後、抗CD16抗体でcrosslinkすることにより活性化させ、それぞれのシグナルの差を欠損のないJak2とCD16/CD7との融合遺伝子におけるシグナルと比較検討した。欠損のないJak2とCD16/CD7の融合遺伝子がcrosslink後でのみ活性化されたのに対し、キナーゼ様領域、N末端領域、及びその両方を欠損したJak2とCD16/CD7の融合遺伝子は、crosslinkなしでも活性化されておりキナーゼ自身のチロシンリン酸化、Sch蛋白のチロシンリン酸化,STAT5の活性化が認められた。特にキナーゼ様領域及びN末端領域両方を欠損したJak2とCD16/CD7の融合遺伝子は非常に高度に活性化されており、キナーゼ様領域、N末端領域は、それぞれ別個にJak2の活性化を制御していることが推測された。次にJak2の細胞増殖における役割を検討するため、IL-3なしで高度に活性化されているキナーゼ様領域及びN末端領域両方を欠損したJak2とCD16/CD7の融合遺伝子をBa/F3細胞に直接導入は、発現させた。Ba/F3細胞はIL-3なしでは数日で細胞死を起こすのに対し、この遺伝子を導入したBa/F3細胞はIL-3なしでも細胞死を起こさなかった。この細胞ではpim-1とbcl2遺伝子の発現がIL-3なしでも高度にみられ、Jak2の下流シグナルが、これらの遺伝子の発現増殖を介して細胞活性を維持していると考えれれた。Jakキナーゼファミリー(Jak1,2,3,tyk2)には、キナーゼ領域のほか、キナーゼ構造を有するが、キナーゼ活性のないキナーゼ様領域とJakキナーゼファミリー間で相同性の高いN末端領域が存在する。

これらの領域の役割を明らかにする目的でJak2のキナーゼ様領域、N末端領域、および両領域を欠損したJak2とCD16/CD7との融合遺伝子を合成、発現、活性化させ、それにより生じるシグナルの差を比べることにより、各々のJak2の領域の役割を解析した.その結果、キナーゼ様領域とN末端領域にはJak2のキナーゼ活性を制御する機構の存在が示唆され、これらを欠損したJak2とCD16/CD7融合蛋白は、恒常的活性化を認め、両領域を欠損したJak2とCD16/CD7融合蛋白は高度の活性化を認め、これを発現させたIL3依存性細胞株はIL3非存在下に細胞の増殖、アポトーシスの減少が認められた。つぎにJak2のN末端領域と結合する蛋白をyeast two hybrid systemを用いて解析したところ、癌遺伝子のTcl-1を同定した.GSTとTcl-1の融合蛋白はIn vitroでJak2,Jak3と結合した。次に恒常的STATの活性化が認められるT細胞株およびT細胞腫瘍についてSTATの活性化とJakキナーゼの活性化との関連について解析した.その結果これらの細胞に認められる恒常的STAT3の活性化とJakキナーゼの活性化とのあいだに関連はなく、STAT3はJakキナーゼ以外のキナーゼによって活性化されていることが考えられた.
脳腫瘍の抗原ペプチドで誘導されたCTLによるグリオーマの免疫療法

難治性疾患として知られる悪性グリオーマの新しい免疫療法を開発することを最終的な目的とする。これまでは欧米人に多いハプロタイプであるHuman Leukocyte Antigen(HLA)のA2に関する報告が多数であり,こちらを継続する一方,さらに我々は日本人の60%以上を占めるHLA-A24に対する研究も行った。そのために既知のグリオーマの腫瘍抗原に対する免疫の誘導(特に細胞障害性T細胞(以下CTL)の誘導)を行うことのできるペプチドの開発を行った。HLA-A24陽性の健常人由来の血液を用いてスクリーニングを行い,2種類のtumorantigenからCTLを誘導しうる3種類のペプチドを同定した。これらのCTLは,抗原特異的なIFN-γの産生能を有し,HLA-A24拘束性にグリオーマ細胞株に対する細胞障害性を有することも示された。これらのペプチドは,HLA-A24が多い日本人患者のグリオーマの免疫療法に応用への可能性があると考えられる。この抗原は,グリオーマ以外のがんでも発現していることが確認されたため,脳腫瘍以外へも応用可能と考えられる。さらに,この腫瘍特異的CTLを検出するtetramerの開発も同時に行った。このtetramerは,将来免疫療法を行った際の治療効果を判定するためのsurrogate markerとして使用できると考えられる。一方,野生型ペプチドを改変しさらに強力なCTLを誘導できる改変型ペプチドの開発も試みたが,腫瘍細胞への細胞障害性が野生型ペプチドに比してそれほど強いものを得ることはできなかった。こちらについては,今後改変の方法について改善の余地があると考えられる。方法ヒト末梢血液から未熟樹状細胞を誘導し、ペプチド及びサイトカインを加え成熟樹状細胞とし、リンパ球と共培養することにより、腫瘍抗原特異的なT細胞を誘導する。機能評価として、CTLによる^<51>Chromiumreleasing assayやIFNγの細胞内サイトカイン産生を調べる。さらにそのペプチドによって誘導されたCTLがグリオーマ細胞株に対する細胞障害性を有することを確認する。研究成果と考察(1)CTLの細胞障害性試験ではペプチド特異的な細胞障害性が認められた。(2)IFNγの産生を評価したところ、コントロールペプチドと比較して腫瘍抗原ペプチド特異的に、IFNγの産生が高いことが示された。(3)腫瘍細胞株に対するCTLの細胞障害性試験を行ったところ、発現陽性かつHLA-A24陽性のグリオーマ細胞株YKG-1に対して、高い細胞障害性が認められた。テトラマー解析など、CTL誘導の評価法の開発など、さらなる研究が必要だが、臨床応用への第一歩が開けたと考えられる。
18世紀イギリス貧困児救済医療化過程にみる「産み育てる身体」の科学化に関する研究

30年度は、本助成最終年として、研究のひとまずのまとめとして、共著書の論文を2本として発表することができた。「家族による子どもの健康管理のはじまりーイギリス初の貧困児向け無料診療所(一七六九一七八二)」小山静子・小玉亮子編『子どもと教育ー近代家族というアリーナ』(日本経済評論社、2018年、第二章)および「「救済されるべき子ども」の発見ー一六世紀英国における貧民救済の再編と孤児院」土屋敦・野々村淑子編著『孤児と救済のエポックー十六二〇世紀にみる子ども・家族規範の多層性』(勁草書房、2019年、第一章)である。一点目は、以前の『教育基礎学研究』掲載論文をもとに、さらに当時の医療救貧事業の展開のなかでの位置付け、家族規範について考察した。子どもの健康、栄養といった問題が医者のなかでも看過されていたなかで、新領域としての小児科学が成立せしめられていく。その医者のアドバイスを受け、子どもの健康管理に勤しむことが期待された母親役割について確認した。子どもの身体、生命、生活習慣などへの配慮は、一方では子どもの保護、救済それ自体の重要性として語られながらも、同時に、人口政策、国家としての人口増強策として、また伝染病予防策(すなわち公衆衛生の先駆け)として注目すべき事業であると寄付者、援助者に呼びかけられる。ポリスとしての医療救貧、なかでも子ども医療の政治史研究の一歩としての成果であった。二点目は、本研究が中心とする時代以前における、貧困児救済の場面で家族はどのように表象されていたか、何を期待され、何が批判されてきたのかを訴求することを目的とした研究の一環である。封建制、マナー制が徐々に否定され、貧困者、寄る辺ない人々の救済がマナー(領主)制、修道院などの中世的秩序体系から放逐されていくなかで、新たな救貧政策が進められていく。それを支えたロンドンの政治的文脈を解明した。まず、18世紀の貧民救済事業の特徴である、ワークハウス設立運動の調査を進め、労働から教育へ、という従来の歴史観を再考すべく、そこでの子どもの処遇に焦点を当てた(論文1)。救貧史においては、救済の条件として厳しい労働を課し、救済への依存を厳格に排除しようとするものとされてきたワークハウスであったが、子どもたちの存在が重視さされ、生命、生活の維持にける自立=勤労というエートスを育成する労働教育が重視される。それが魂と身体の栄養を与え、秩序ある生活をさせるためのポリスとして機能せしめられていたこと、さらに新しい家族像がそこに機能していたことを解明した。次に、医者の知見の下で、母親が育児の担い手として主体化していくプロセスを、貧困児医療救済事業の成立過程において解明すべく、ロンドンで最初に設立された無料診療所の設立と運営の初期形態と、そこで形成されていく育児をめぐる社会関係を解明した(論文2)。産婆、乳母による育児を、医学的知見による診断と診療へと変容し、その実質的な担い手として母親の名指しが、貧困層が診療所の患者として形成されていく過程において形成されていく具体を明らかとした。ワークハウス、子ども無料診療所は共に18世紀イギリスを席捲したフィランソロピーにおけるポリスの一環である。子どもの教育、産育が、そのなかの重要領域として成立し、その後の教育の基礎を形成していたといえる。本研究は、国家、社会の人口の数、質を向上し、文明社会としての秩序の維持というポリスを支える事業展開における教育、産育の重要性と共に、教育史研究におけるこれらの事業の重要性解明の一助となった。Westminster City Archivesでの、Westminster地区St. Martin -in - the-Field教区の教区史料について、おおよその整理は行った。未だ収集が不完全であり、日本、東京の関係機関での史料送付依頼を実施し、進めなければならない。ワークハウスと医療救済という、貧困児救済事業の文脈において、貧困児の生命、生活への配慮の実相に迫る研究を行い、一定の成果を得た。しかし、「医療化」のプロセスをより詳細に解明するには、医者による診断、診療の実際と、その社会的な機能、それを支えた社会的、国家的な条件、関係性の詳細を解明する必要がある。また、医者、慈善家たちが残した史料を多く入手済みである。その分析を進めたい。本申請により27年度に研究論文として発表した18世紀のロンドンで初めて設立された子ども向けの無料診療所について、さらに調査を進め、29年6月に行われる比較家族史学会でのシンポジウムに向けた研究会(12月4日、於:京都大学)にて発表を行った。「子どもと教育」というタイトルで近代家族を前提とした教育についての歴史的再考を試みる本シンポジウムにおいて、18世紀ロンドンで無料診療所が設立された経緯とその活動を通して、科学的育児知識の構築と、養育主体としての家族像、母親像の構築との共時的推進関係の構造を、子どもの生命保護をめぐる救貧医療の実態において明らかとすることを予定している。その発表を想定しつつ、さらに子どもに限らず大人を含めた一般向けの無料診療所に注目し、その診療の記録を分析中である。子ども向けの診療所(1769)も訪問診療を行っていたことがわかっているが、その詳細な記録は今のところ発見されていない。それに対して、J.C.Lettsom医師によるGeneral Dispensary(1773)は、設立者による詳細な診療記録が残されている。

そこからは、訪問先の患者のネットワーク、即ち親子や親族関係などの繋がりと、それをいわば利用しながら診療関係を築き、同時に、病や死からの救済を通して貧困層の家族関係を再構築していく様子がうかがえる。また、27年度の発表を原稿化した「「家庭的」という価値観の淵源を探り、現代の社会的養護のあるべき姿を考える」(論文1)では、イギリス史における孤児院や、無料診療所の設立経緯などを含めて、貧困児救済の歴史において浮上する「家庭的」という概念とそのポリティクスについて、論じた。29年度後期からのサバティカル申請が認定されたこともあり、学内業務のシフトとともに、海外調査計画を変更した関係で、28年度は、主として27年度に収集した史料をもとに研究を進行した。J.C.Lettsom医師によるGeneral Dispensary(1773)の診療記録分析を進めているが、分析に時間を要し、遅れ気味である。今年度は、史料の収集、整理などと共に、比較家族史学会シンポジウムでの研究成果発表と研究交流・議論を軸に進めた。成果発表は、比較家族史学会の2017年春季大会シンポジウムにて、18世紀に設立されたイギリス・ロンドン初の貧困児向けの無料診療所を対象に行った。当シンポジウムは、近代家族についての研究が積みあがってきたなかで、それを生きることができなかった家族の歴史を紐解き、改めて近代家族史と子ども、教育の問題を考えるという趣旨である。無料診療所に通うことを期待された貧困層は、親、特に母親が専ら子どもの世話をするような子ども中心の近代家族の形とは無縁であった。しかし、小児医学の確立と、そのための若い医者の訓練場を必要とした医者が、貧困児のための無料診療所を開設する。乳幼児や子どもの健康に留意し、病気になったら診療所にきて医者にみせる習慣てそこでを貧困層に浸透させるために、受診の際の規則制定や家庭訪問などの工夫がなされるが、それは同時に、診療所を通した近代家族規範への接近であったといえる。貧困層といってもその家族が総体としてどのような形だったのかを論じることは難しい。しかし、以上のような医療化の契機による家族規範の再構築について、シンポジウムで他の地域、時代の家族像と照らし合わせることで、さらに問うべき課題について議論を進めることができた。無料診療所を設置した医者による活字記録が残っており、それをもとに解明を試みた。貧困児医療の対象者、受け手の動きについては、なかなか史料的にも迫ることが難しい。子どもの医療に際する医者の側の身体観については、子ども医療が忌避される理由から、類推することができた。しかし、母親、産み育てる身体の内実については、なかなかとらえどころがなく、解明が不十分である。より他の史料を渉猟する予定である。30年度は、本助成最終年として、研究のひとまずのまとめとして、共著書の論文を2本として発表することができた。「家族による子どもの健康管理のはじまりーイギリス初の貧困児向け無料診療所(一七六九一七八二)」小山静子・小玉亮子編『子どもと教育ー近代家族というアリーナ』(日本経済評論社、2018年、第二章)および「「救済されるべき子ども」の発見ー一六世紀英国における貧民救済の再編と孤児院」土屋敦・野々村淑子編著