hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム情報を応用した栽培技術の作用機構の解明

深水栽培が,茎数や茎の太さ,穂の大きさに与える影響を解析するために,アキヒカリ×IRAT109戻し交配由来組換え近交系106系統を宮城大内の水田で慣行法と深水管理で栽培し,生育と収量関連形質を調べた(2004,2005年).また,東北大学では,同組み替え近交系(2006年)と熱研2号×伽耶の組み替え近交系121系統(2004年),亀の尾×Dularの組替え近交系180系統(2005年)をポットで栽培し,生育調査をし,一部,サンプリングし分げつ性等を調査した.水田での実験では,茎数と穂数の遺伝子型×水管理交互作用について解析した.その結果,分げつ数のQTLには,水管理との交互作用が大きいQTLと交互作用が小さいQTLとがあることが示唆された.さらに深水管理と慣行法での相対値を用いて解析したところ,稈の太さへの補償能力を持つ最高茎数QTLが検出できた.このQTLでは効果が逆方向で,深水栽培により茎数増加が抑制され,それによりイネの茎が太くなるという因果関係を確認することができた.また,同様に,茎の肥大と一穂籾数の増加も関連づけられた.それと同時に,最高茎数QTLとは重ならない稈の太さのQTLが検出され,因果関係によらず深水栽培が直接的に茎を太くする側面もあることが推察された.このことは,茎数の制御と太さの制御とを切り離して管理できる栽培技術開発が可能であることを示している.さらに,収量に関しては,穂数がQTLレベルで収量と直接関わっていたが,この効果は,年次によって一穂籾数への補償作用を通して相殺されることもあり,このようなことが収量QTLの現れ方の年次変動に関係していることが示された.このほか,ポット実験から,茎数に関するQTLを確認し,肥大に関する形態的な解析も行った.深水栽培が,茎数や茎の太さ,穂の大きさに与える影響を解析するために,アキヒカリ×IRAT109戻し交配由来組換え近交系106系統を宮城大内の水田で慣行法と深水管理で栽培し,生育と収量関連形質を調べた(2004,2005年).また,東北大学では,同組み替え近交系(2006年)と熱研2号×伽耶の組み替え近交系121系統(2004年),亀の尾×Dularの組替え近交系180系統(2005年)をポットで栽培し,生育調査をし,一部,サンプリングし分げつ性等を調査した.水田での実験では,茎数と穂数の遺伝子型×水管理交互作用について解析した.その結果,分げつ数のQTLには,水管理との交互作用が大きいQTLと交互作用が小さいQTLとがあることが示唆された.さらに深水管理と慣行法での相対値を用いて解析したところ,稈の太さへの補償能力を持つ最高茎数QTLが検出できた.このQTLでは効果が逆方向で,深水栽培により茎数増加が抑制され,それによりイネの茎が太くなるという因果関係を確認することができた.また,同様に,茎の肥大と一穂籾数の増加も関連づけられた.それと同時に,最高茎数QTLとは重ならない稈の太さのQTLが検出され,因果関係によらず深水栽培が直接的に茎を太くする側面もあることが推察された.このことは,茎数の制御と太さの制御とを切り離して管理できる栽培技術開発が可能であることを示している.さらに,収量に関しては,穂数がQTLレベルで収量と直接関わっていたが,この効果は,年次によって一穂籾数への補償作用を通して相殺されることもあり,このようなことが収量QTLの現れ方の年次変動に関係していることが示された.このほか,ポット実験から,茎数に関するQTLを確認し,肥大に関する形態的な解析も行った.東北大学内で,熱研2号×伽耶のイネ組み替え近交系121系統をポットで栽培し,生育調査を行い,また,12葉抽出開始期にサンプルし,後に,分げつの出現節位や形態調査をした.また,宮城農業短大内の水田で,アキヒカリ×IRAT109戻し交配由来組換え近交系106系統を、慣行の方法と深水管理で栽培し,生育調査と収穫後に収量関連形質を調べ解析を行った.両系統とも,東大アジア生物資源環境センターで育成されたものである.ポット栽培の結果,茎数QTLが7つ,分げつ出現率QTLが7つ検出でき,そのうち3つのQTLが重なっており,そこから茎数と分げつ出現率の関係を検討した.水田栽培からは,最高茎数のQTLは第3,5,12染色体に,稈断面積のQTLは第2,5,6染色体に検出された.これらのうち、第5染色体の最高茎数QTLと稈断面積QTLは同一遺伝子の多面発現と見られ(アキヒカリのアレルが最高茎数を減らすとともに稈断面積を大きくしていた)、この最高茎数QTLは稈の太さに強い補償作用をもっているものと考えられた.また,最高茎数および稈断面積の深水応答に関するQTLを調べた.[深水区の最高茎数]/

[慣行区の最高茎数]のQTLは,第5染色体最高茎数QTLと同一領域に検出された.このQTL領域には、[深水区の稈断面積]/[慣行区の稈断面積]の強力なQTLも検出され,IRAT109のアレルが,深水による分げつ抑制と稈の肥大効果を高める方向に作用していた.この結果から、第5染色体の最高茎数QTLは,稈の太さへの強い補償作用をもつQTLであるとともに,深水応答に関して大きなアレル間差を持っていることが明らかとなった.宮城大内の水田で,昨年度同様に,アキヒカリ×IRAT109戻し交配由来組換え近交系106系統を慣行法と深水管理で栽培,生育と収量関連形質を調べ解析した.また,東北大学では,亀の尾×Dularのイネ組替え近交系180系統をポットで栽培し,分げつ数の測定をするとともに,種子の増殖を測った.水田栽培からは,最高茎数のQTLは昨年度同様の第5,12染色体と新たに第6染色体に検出された.稈断面積のQTLは昨年度同様第2,5,6染色体に検出された.また,最高茎数および稈断面積の深水応答に関するQTLを調べた.〔深水区の最高茎数〕/〔慣行区の最高茎数〕のQTLは,第5,12染色体最高茎数QTLと同一領域で,LOD値に有意差は確認できないものの存在が示唆された.この両QTL領域には、〔深水区の稈断面積〕/〔慣行区の稈断面積〕の強力なQTLも検出され,IRAT109のアレルが,深水による分げつ抑制と稈の肥大効果を高める方向に作用していた.この結果から、昨年確認できた第5染色体に加え,第12染色体の最高茎数QTLも,稈の太さへの強い補償作用をもつQTLであり,それとともに,深水応答に関して大きなアレル間差を持っていることが明らかとなった.また,来年度の実験に備え,2年間のデータをもとに,深水管理が茎数と稈の太さとに与える影響を解析するための10系統を選び出した.2年間の実験により,稈の太さへの補償能力を持つ最高茎数QTLが検出できたことにより,深水栽培により茎数増加が抑制され,それによりイネの茎が太くなるという因果関係を確認することはできた.それと同時に,太さへの補償作用の認められない最高茎数QTLも検出され,深水栽培が直接的に茎を太くする側面もあることが推察された,これは,茎数の制御と太さの制御とをある程度切り離して管理できる肥培技術に結びつけられる可能性が示されたと考えられた.1)深水条件に対するイネの応答の解析:アキヒカリxIRAT109戻し交配由来組換え近交系106系統を用い,宮城大内の水田で,2004年度と2005年度に栽培して収穫保存しておいた材料を用い,収量関連形質について調査し解析した.また,昨年度までの調査から,茎数と穂数の遺伝子型×水管理交互作用について解析した.その結果,分げつ数のQTLには,水管理との交互作用が大きいQTLと交互作用が小さいQTLとがあることが示唆された.収量に関しては,穂数がQTLレベルで,収量と直接関わっていたが,この効果は一穂籾数への補償作用を通して相殺されることもあった.このような年次によって現れることもある補償作用の有無が,収量のQTLの現れ方の年次変動を規定していた.また,東北大学で,同組替え近交系106系統をポットで栽培し深水処理をし,分げつ数のQTL解析を行った.解析に伴い,必要な染色体の部分にっいて,さらに詳細な遺伝子型判別を行った.2)茎数と茎の太さ,穂の大きさの形態的な関連性の解明:現行の深水栽培での中心品種であるコシヒカリとササニシキを用い,ポット栽培で極端な深水処理を行い,形態的調査をした.その結果,深水処理により茎数が抑制され,伸長節間がより長くより太くなった.しかし,同位置での維管束数には差がなかった.また,深水処理により,破生通気腔の発達が促された.一穂籾数はササニシキでは深水処理により増加したがコシヒカリでは処理の影響は認められなかった.
ウシ蹄組織の角質形成およびその性状に関する予防衛生学的研究

蹄疾患は家畜の生産性を著しく障害し甚大な経済損失をもたらす。また、本疾患は疼痛ストレスをともなうため、世界的に提唱されているAnimal Welfareの見地からも、その制御は現代の獣医・畜産領域における社会的な重要課題の一つである。蹄疾患は多因性疾患に分類され、栄養、環境、感染および遺伝などがその危険要因として報告されている。しかし、個々の要因については未だ充分な解明には至っていない。In vitroにおける研究では、蹄組織が特殊な蛋白結合様式を持っために物質分離が困難であることや、蹄組織由来細胞の分離・培養技術が特殊であることなどから、細胞生物学的なアプローチも行われていない。これらはいずれも蹄疾患の予防技術を検討する上で大きな阻害要因となってきた。本研究では、まず、ウシ蹄組織由来ケラチノサイトを用い、蹄疾患発症時におけるケラチノサイトの増殖および角質形成についてその詳細について検討した。その結果、培養角質細胞に炎症性サイトカインを添加することによって、カルシウム誘導の角質化が有意に抑制されることが明らかになった。次に、蹄疾患発病時における角質性状の変化を調べた所、セラミトやコレステロールなどの脂質を中心とした細胞間セメンティング物質の量的および質的変化が明らかになった。さらに牛群に対するビオチン投与により、蹄角質硬度の有意な上昇、水分含量の有意な低下、さらにセラミドを主とする脂質含量の有意な上昇が確認された。これらの結果より、蹄角質形成は炎症によって抑制されること、また、蹄病は蹄角質の質的変化を惹起することが確認された。1.蹄疾患の細胞生物学的解析ウシ蹄由来培養ケラチノサイトの応用(1)供試細胞:ウシ蹄組織由来ケラチノサイト培養系正常牛および蹄疾患牛の蹄組織(蹄冠/蹄球部)由来(2)細胞機能:(1)増殖能:NBT法により細胞増殖像を確認した(2)ケラチン合成能:SDS-PAGEおよびWestern blottingにより細胞のケラチン合成能を確認した(3)脂質合成能:セラミド、コレステロールなどについて薄層クロマトグラフィーおよびデンシトメトリック分析により定量化に成功した。2.蹄角質の解析角質の物理性状および成分分析による蹄疾患危険要因の検索(1)供試動物:酪農学園大学付属農場飼育ホルスタイン種牛40頭四肢(内側/外測蹄)の蹄底および蹄壁部分(2)角質の物理性状:生体に非侵襲的に測定(1)硬度;硬質プラスティック硬度計で測定し前後肢の内外側蹄および個体による違いを明らかにした(2)保水含量;乾熱法および電気抵抗計測法により前後肢の内外側蹄および個体による違いを明らかにした(3)成分:蹄角質を削蹄時に採材し分析材料とした(1)脂質分析;クロロホルムおよびエタノールにより脂質抽出しセラミド、コレステロールなどについて薄層クロマトグラフィーおよびデンシトメトリック分析により定量化に成功した。
声帯麻痺に対する高濃度脂肪由来再生細胞含有自家脂肪注入

反回神経麻痺による声門閉鎖不全の治療として声帯注入術がある。声帯への注入物としては自家脂肪、コラーゲン、ヒアルロン酸などがあり、異物反応の観点からは自家脂肪が最も安全性に優れている。しかし、注入物の吸収によって治療効果が持続しないという問題がある。乳房再建や顔面軟部組織再建など、自家脂肪注入が行われる領域でも注入物の吸収による治療効果消失が問題であったが、近年、脂肪組織由来再生細胞(ADRCs: Adipose-Derived Regenerative Cells)を用いることで治療効果の消失を防ぐことが可能となった。本研究の目的は反回神経麻痺モデル動物を用いて高濃度ADRCs含有自家脂肪が、声帯注入後の体積維持に効果をもつのかを統計学的に検討することである。今年度は実験の基本となる動物の反回神経麻痺モデルの確立、喉頭展開のための手術器具作成を行った。当初計画していたウサギの喉頭展開のために、特注で金属製の喉頭直達鏡を作成した。また声帯への注射針刺入の主義を確立できた。当初の計画にはなかったが今後の研究で使用見込みであるラットの喉頭直達鏡の作成、声帯への注入手技の確立、反回神経麻痺モデルの作成、皮下脂肪採取の手技確立も行った。経口的に硬性内視鏡明視下に上記の各種手技を確立することに成功した。動物モデルにおける上記特殊手技の確立は、今後すべての声帯研究のあしがかりとなる。脂肪吸引による自家脂肪採取を当初計画していたが、モデル動物の薄い皮下脂肪からの採取は困難であり、皮下脂肪塊を外科的に切離してから注入できるように加工する工夫が必要となった。また、当初予定していたウサギの使用では、今後研究を発展させる際に必要となる遺伝子情報が不足しており、ラットを用いた研究えと切り替えるべきと判断したため、再度ラットでの各種手技確立を行う必要があった。以上の予期せぬ計画変更のため時間を費やしやや遅れることとなった。今後はラットを用いるように計画を変更する。その他の部分は当初予定していた研究内容に準じて推進する。研究の目的や大幅な見直しは要さないと思われる。申請時の各費用を減額での交付決定であったため、購入物品のコストダウンを図った結果、わずかに予算に余剰が出た。次年度の研究を行うための消耗品を追加購入する。
植物細胞培養法によるサリチル酸配糖体の大量生産と薬理・薬剤学的特性の解明

鎮痛剤として優れた特性(速効性、持続性)を有するのみならず、胃障害を全く誘発しないサリチル酸配糖体の薬理・薬剤的特性の検討ならびに植物に特有な配糖化機能を活用した細胞培養系による配糖体の大量生産法を開発した。1.大量生産法の開発30μmole以上のサリチル酸投与は、アカメガシワ培養細胞に毒性を示すことから、細胞選抜を行い4系統のサリチル酸耐性の高配糖化株を得た。また、サリチル酸投与後のサリチル酸-O-グルコサイドの生成ならびに配糖化酵素の活性の経時変化を検討した結果、投与後8時間目以降に配糖体量、酵素活性ともに上昇し、配糖化酵素は誘導酵素であることが判明した。さらに、配糖化酵素が遺伝情報系のどの段階で制御されているかを調べ、サリチル酸配糖化酵素の合成系は核のDNA支配を受けていることがわかった。一方、アカメガシワ培養細胞は配糖化のバイオリアクターとして長い期間利用でき、約2週間投与可能であったので、誘導酵素の性質を活用した連続投与法により大量生産(配糖化率76%、3.2g/3l培地)を実施することができた。2.サリチル酸配糖体の薬理・薬剤的特性サリチル酸が胃壁から吸収されて胃酸のback diffusionをもたらし、副作用の胃障害をひき起すと考えられている。一方、サリチル酸-O-グルコサイドは酸、アルカリに比較的安定で、ほとんど胃から吸収されないことから、配糖体の形での投与法が胃障害をひき起さない理由の一つと考えられる。また、サリチル酸-O-グルコサイドを経口投与した場合、配糖体、アグリコンいずれもその血中濃度は、サリチル酸投与に比べ低い値を示した。しかし、サリチル酸-O-グルコサイドとサリチル酸ナトリウムの静脈内投与により、その鎮痛作用に相乗効果が認められたことから、水解後の両薬物の相互作用が重要な因子と考えられる。
遠隔臓器障害による急性腎障害の新規発症機序の解明

急性腎障害(AKI)は、短時間に腎機能が低下して窒素含有老廃物が貯留する重篤な病態である。肺・肝・心などの他臓器障害によってAKIが発症・増悪することが知られているが、その機序は明らかにされていない。障害臓器から放出されるDNAが、腎で危険信号として認識されて炎症を惹起し、それがAKI増悪に働く可能性が考えられる。本研究では、インフラマソームと呼ばれる自然免疫機構がDNAセンサーとして働き、AKIに寄与することを明らかにし、その制御法を開発する。急性腎障害(AKI)は、多臓器不全の一部として発症することが多く、遠隔臓器障害によってAKIが発症・増悪することが知られている。AKI発症機序は複雑であり、これを制御するのは非常に困難である。細胞質内の病原体DNAセンサーであるAbsent in Melanoma 2 (AIM2)は、インフラマソームと呼ばれるタンパク質複合体を形成して炎症を惹起する。申請者はこれまでに、病原体に関与しない自己の死細胞DNAが腎マクロファージに取り込まれ、AIM2インフラマソーム形成を介して慢性腎臓病(CKD)増悪に働くことを見出した。本研究では、遠隔臓器由来の死細胞DNAがAIM2インフラマソームを介してAKIを引き起こすという仮説のもと、インフラマソーム機序解明と制御法の開発を目的としている。平成30年度は、無菌的な遠隔臓器障害によるAKIを解析するため、複数の病態モデルを作製した。他臓器の虚血再灌流モデル、横紋筋融解症モデルを作製し、安定して腎傷害を来すための条件検討を行った。また、臓器もしくは細胞特異的なAIM2の役割を解明するため、AIM2欠損マウスおよびAIM2 floxマウスを作製し、交配を進めている。その他に、CRISPR/Cas9システムによるAIM2欠損細胞株を作製し、細胞レベルでの研究を開始した。今後、これらを用いて解析を進め、AKIにおけるAIM2インフラマソーム制御機構を解明していく。動物モデルの確立に時間を要している。遺伝子欠損マウスの作製・繁殖が依然進行中で、解析可能とはなっていないため、進捗状況としてはやや遅れていると判断した。遺伝子欠損マウスを用いるのみならず、骨髄移植、インフラマソーム阻害薬やDNA分解酵素を用いて動物モデルを解析する。死細胞DNAによる各細胞の反応・分化については、AIM2欠損細胞株、変異株、各阻害剤を利用してインフラマソーム活性化機序を解析する。以上のように、AKIにおけるAIM2インフラマソームの制御法を見出すための詳細な解析を行っていく。
宝石サンゴの色彩を担う鍵物質の化学構造と起源の解明

宝石サンゴの炭酸塩骨格に希少性が見出されるのは、極めて限られた海域に生息する天然資源であり、アカやモモの美しい光沢を有することに由来する。本研究では、世界の主要生息地より代表的な宝石サンゴ種を採取し、高速液体クロマトグラフ質量分析法を用いて骨軸中の色素成分であるカロテノイド色素を分析する手法を確立した。また色素成分と特に調和性の高い元素として有機色素の構成元素である硫黄・リン・窒素、及び骨軸の炭酸塩を構成するアルカリ土類元素に着目して、放射光μ-XRF/XAFS(X線吸収端微細構造)分析により微細な二次元分布像をマイクロメートル単位で明らかにし、宝石サンゴの色彩を総合的に解析した。日本近海および地中海において宝石サンゴのサンプリング調査を行い、アカサンゴ、モモイロサンゴ、シロサンゴ、深海サンゴ、ベニサンゴの5種を採取した。宝石サンゴの骨軸は白色から黒みがかった赤色までを呈し、同一種内でも色の変化は大きい。それぞれの骨軸のL*a*b*値を分光式測色色差計で計測して、各宝石サンゴの色彩の特性を色相、彩度、明度により定量的に評価した。同一種内の試料間では色相、彩度には大きな差は見られなかったが明度が異なった。次に、マイクロスコープ-高精度色彩解析法により微細な二次元分布像をマイクロメートル単位で測定し、ベースとなる白色の骨軸上で、各宝石サンゴに特徴的な色素成分が数百μmの間隔で同心円状の帯を形成することを明らかにした。骨軸から抽出分離した色素成分を高速液体クロマトグラフ質量分析装置で同定した結果、有機色素の主成分はカロテノイド色素のカンタキサンチン類で、宝石サンゴの種類によらず同一であった。骨軸中色素成分と調和性の高い元素としては、アルカリ土類元素および硫黄、リンに注目した。前者は骨軸主成分結晶でカルシウムと置換されやすく、後者は有機物の構成元素であることから、宝石サンゴの色素物質を識別する指標として期待できる。アルカリ土類元素については、放射光蛍光X線マッピング分析において、アカサンゴの骨軸中心部周辺でバリウムの高い値が検出され、骨軸形成に関与していることが示唆された。リン・硫黄については、放射光軟X線吸収分光による非破壊分析により、いずれの試料においても硫黄とリンを確認することができたものの、宝石サンゴの種や色彩に依存した違いは観察することができなかった。以上より、初年度の検討において、宝石サンゴ炭酸塩骨格の色彩を司る鍵物質としてカンタキサンチンを同定し、その他にバリウム等の無機元素が骨軸形成過程に関与する可能性を明らかにした。計画した目標を達成し、宝石サンゴ炭酸塩骨格の色彩を司る鍵物質が宝石サンゴの種類によらずカンタキサンチンであることを明らかにした。論文や学会における成果報告、宝石サンゴに関するアウトリーチ活動も積極的に進めている。世界各地から採取した宝石サンゴについて、骨軸から有機物成分を抽出して液体クロマトグラフ四重極飛行時間型質量分析装置に適用した結果、アカサンゴ及びモモイロサンゴからカロテノイド色素のカンタキサンチンを検出し化学形を同定することができた。宝石サンゴは生物種によって骨軸の色が異なるが、色素自体は同じ成分であり、白から赤までの多様性は骨軸中の含有量に依存すると考えられる。含有量が異なる理由としては、生物学的な代謝経路か、生息域における餌の違いが想定される。宝石サンゴはカロテノイドを合成できないため、その前駆物質を餌から摂取していると考えられる。次に宝石サンゴの食性を炭素・窒素安定同位体比を用いて、色素成分の起源である餌の特定を試みた。小笠原近海におけるフィールド観測では、アカサンゴとシロサンゴはPOMを含む植物プランクトンを起源とする有機物を摂食していることが明らかになった。一方、シロサンゴの室内培養において、プラシノ藻類とL型ワムシを餌に用いて人工飼育したが、シロサンゴが直接摂食する明確な証拠は得られなかった。宝石サンゴは、植物プランクトンが生産した色素の前駆物質を動物プランクトン経由で取り込んでいる可能性がある。更に、宝石サンゴ骨軸中の色素成分を識別する指標として窒素に注目し、放射光軟X線吸収分光により骨軸断面中の窒素の面内分布ならびに化学形態の分析を行い、色素分布の解析を試みた。しかしながら、いくつかの宝石サンゴ試料について実施したものの、明瞭な窒素の信号を観測することができなかった。イガイなど他の生物炭酸塩骨格では窒素の吸収スペクトルが得られたことから、宝石サンゴ骨軸中の窒素含有量は、現在の放射光分析の検出下限(100ppm程度)以下であったと考えられる。窒素を指標として宝石サンゴの色素成分の手がかりを得るためには感度向上が課題であることがわかった。

宝石サンゴの色素成分は、サンゴの種類や色彩によらず骨軸に含まれるカロテノイド色素のカンタキサンチンであった。骨軸中でカンタキサンチンが様々な色彩に変化するためには補助成分や存在形態が重要と想定されるため、色素成分の固定や助色等の役割を果たす補助成分の解析や色素成分自体の微細な分布構造について検討を進める。また宝石サンゴはカロテノイドを合成できないため、餌から摂取していると考えられる。色成分の起源を明らかにするために、宝石サンゴの食性を炭素・窒素安定同位体比を用いて明らかにする。更に骨軸中色素成分と調和性の高い元素としては、窒素の化学形態から解析を進める予定である。有機物の主たる構成元素である炭素・酸素は、炭酸塩の主成分と重複するためこれらを色素の指標とすることは難しいが、前年度に二枚貝殻などで予備測定を行い、窒素信号の検出ならびに軟X線吸収スペクトルの取得に成功している。今年度は、宝石サンゴを対象として窒素分析を進める予定である。「深海のサンタクロース小笠原の宝石サンゴ」展の実施、2016年10月1日29日、立正大学博物館(埼玉県熊谷市)水圏化学天候不順により、予定していた宝石サンゴ試料の採取が遅れて、その購入が年度をはさんで遅れるため。次年度に宝石サンゴ試料の購入に使用する。
DNA損傷処置に対する静止期腫瘍細胞における各種遺伝子産物の反応の検出

細胞の分裂死(増殖死)に密接に関連するとされる微小核出現率を指標に感受性を検出してきたが、アポトーシス死を指標とする感受性の検出法もまた、我々が開発した固形腫瘍内静止期(Q)細胞の感受性検出法に適用可能であることが4種類の腫瘍細胞系を用いることによって確認された。近年、放射線増感作用に期待を持たれている新規抗癌剤のTaxane類(Paclitaxel)も、アポトーシス死及び微小核出現率を指標とした分析では、P細胞に対する放射線増感作用のみが強くQ細胞に対してはほとんど認められず、Q細胞の制御にはやはりTPZとの併用が必要とされる事実も明らかになっている。さらにアポトーシス死及び微小核出現率の双方を指標として、新規に開発された中性子捕捉療法用熱中性子捕捉化合物であるL-p-Boronophenylalanine-^<10>B(BPA)のαアミノアルコール体L-p-Boronophenylalaninol(BPA-ol)が、固形腫瘍内全腫瘍細胞(P+Q)細胞とQ細胞の両方の感受性を共に高め、TPZと低温度温熱処置との併用でQ細胞の感受性をさらに高めることができ、有望な中性子捕捉化合物の一つであることが明らかになった。さらには、その光学異性体であるD-p-BPA-olもL-p-BPA-olと同様、またはそれ以上に有望な中性子捕捉化合物の一つであることも明らかになった。一方、放射線感受性に大きな影響を与えるとされる腫瘍細胞のp53 statusとQ細胞の感受性との関係については、p53 statusがwild typeであろうとmutation typeであろうと、Q細胞とP+Q細胞との間の放射線感受性の差は、アポトーシス死及び微小核出現率を指標とする限りほぼ一定であり、腫瘍治癒の視点から見るとQ細胞の感受性を上昇させP+Q細胞との間の感受性の差を縮小させる努力がp53 statusにかかわりなく必要であることも明らかになった。他方、中性子捕捉療法との関連では、固形腫瘍内においては熱中性子捕捉化合物である^<10>B化合物由来の^<10>BはP細胞によく集積しQ細胞には集積しにくいという特性が認められるが、この特性はp53 mutation-type腫瘍よりもp53 wild-type腫瘍でより顕著に認められることが明らかになり、Q細胞とP+Q細胞との間の感受性の差を縮小させるという点から見ると、p53 mutation-type腫瘍の方が中性子捕捉療法の良い適応となることが示された。また、生体還元物質や低温度温熱処置との併用がp53 wild-type腫瘍内のQ細胞を増感し得るという事実を我々はすでに明らかにしてきたが、p53 mutation-type腫瘍においても同等に有効であり、この併用処置による増感効果は、p53-independentであることも明らかにし得た。

従来、細胞の分裂死(増殖死)に密接に関連するとされる微小核出現率を指標に感受性を検出してきたが、γ線照射及び原子炉中性子線照射に対して、アポトーシス死を指標とする感受性の検出法もまた、我々が開発した固形腫瘍内休止期(Q)細胞の感受性検出法に適用可能であることが、分裂死を主体とするものからアポトーシス死を主体とするものまでの4種類の腫瘍細胞系を用いることによって確認された。γ線照射に対する感受性に影響を与えるとされる腫瘍細胞のp53 statusとQ細胞の感受性との関係については、p53 statusがwild typeであろうとmutation typeであろうと、Q細胞と固形腫瘍内全腫瘍細胞(P+Q)細胞との間の感受性の差は、アポトーシス死及び微小核出現率を指標とする限り、ほぼ変化せず一定であり、腫瘍治癒の視点から見るとQ細胞の感受性を上昇させP+Q細胞との間の感受性の差を縮小させる努力がp53 statusにかかわりなく必要であることも明らかになった。また、中性子捕捉療法施行後の効果に決定的な影響を及ぼす熱中性子捕捉化合物の腫瘍内分布量もp53 statusによって影響される可能性も示唆されている。即ち、wild type p53を有する細胞からなる腫瘍もmutation type p53を有する細胞からなる腫瘍も、Q細胞へは分布しにくく、その結果、Q細胞と(P+Q)細胞との間の感受性の差はほぼ不変であるが、全体としての分布量についてはmutation type p53を有する細胞からなる腫瘍の方が少ないことも明らかになっている。研究実績の概要また放射線感受性に大きな影響を与えるとされる腫瘍細胞のp53 statusとQ細胞の感受性との関係については、p53 statusがwild typeであろうとmutation typeであろうと、Q細胞とP+Q細胞との間の放射線感受性の差は、ほぼ変化せず一定であり、腫瘍治癒の視点から見るとQ細胞の感受性を上昇させP+Q細胞との間の感受性の差を縮小させる努力がp53 statusにかかわりなく必要であることも明らかになった。他方、中性子捕捉療法においては、固形腫瘍内では熱中性子捕捉化合物である10B化合物由来の10BはP細胞によく集積しQ細胞には集積しにくいという特性が認められるが、この特性はp53 mutation-type腫瘍よりもp53 wild-type腫瘍でより顕著に認められ、Q細胞とP+Q細胞との間の感受性の差を縮小させるという点から見ると、p53mutation-type腫瘍の方が中性子捕捉療法の良い適応となることが示された。p53 statusが変異しやすいとされる悪性腫瘍の制御には中性子捕捉療法が有用である事が示唆された。更に、生体還元物質や低温度温熱処置との併用がp53 wild-type腫瘍内のQ細胞を増感し得るという事実を我々はすでに明らかにしてきたが、p53 mutation-type腫瘍においても同等に有効であり、この併用処置による増感効果は、p53-independentであることも明らかになった。
介護観が介護実践に及ぼす影響－介護実践の構造化に向けて－

本研究の目的は,介護観が介護実践に及ぼす影響を体系化し,介護実践を構造化することである.最終年度にあたる今年度は,平成28年度および29年度の成果をふまえ,以下2点について検討した.1.介護福祉士養成課程の学生の介護観形成プロセス:3年生を対象とした介護観調査から,相談援助実習履修学生の援助観の特徴として【利用者に対する視点】【利用者の生活の場を捉える視点】【援助方法に関する視点】の3点が抽出された.2年次までに培われた介護観を深化させる形で表出されるとともに,相談援助実習での新たな体験を通じて得られた援助観も存在した.介護実習と相談援助実習の両実習を体験することにより,学生の援助観は具体化,深化していることが明らかとなった.4年生では,介護観形成に影響を与える6因子が抽出された.大学入学以前の生活体験のなかで【家族】【地域・ボランティア】から影響を受け,介護観の基盤となる考え方を育み,大学入学後は,介護実習における【利用者】や【指導者】との関わり,さらに自己【省察】によって,介護観を内的に形成していくことが分かり,また他の因子と影響し合う【仕事観】は,介護観の形成を促進することが示された.2.介護観が介護実践に及ぼす影響:介護職員を対象とした介護観の調査では,カテゴリー「利用者の尊厳」「介護技術・知識・理論」「利用者と職員の距離・関係」が7割以上を占め,介護職員の3大介護観として示された.介護観の「介護技術・知識・理論」を記載した者は介護実践得点が高く,介護観と介護実践の関連を示した.介護福祉士養成課程を卒業した介護職員のおよそ8割が介護観を意識しており,介護実践が高くなる傾向を示した.介護観「考え・振り返る実践重視」因子と介護実践の4因子はすべて関連し,介護実践の基盤となる介護観であることが示された.以上の知見をふまえて,介護実践の構造化を試みた.本研究の目的は,介護観が介護実践に及ぼす影響を体系化し,介護実践を構造化することである.平成28年度は文献検討を行い介護観を定義づけし,研究メンバー間で共通認識を図った.次に,介護福祉士養成課程の学生を対象とした介護観の形成プロセス,および介護職員を対象とした介護観と介護実践の関係について調査した.3件の研究成果は以下のとおりである.1.介護観の定義:介護福祉士養成課程の主要テキストをはじめ,「介護観」「看護観」「援助観」をキーワードとした文献を検討し,介護観とは「介護する上で,自分が大切にしたいと思うこと」と定義した.2.介護福祉士養成課程の学生を対象とした介護観形成プロセスに関する質問紙調査:学生がどのように介護観を形成するのか,そのプロセスを質問紙調査にて検討した.4年生課程では,1年生は入学後,専門的知識・技術を修得することにより介護への意識がポジティブに変容する様相が窺えた。2年生は介護実習I・IIから知識と実践を統合することで,より具体的な考え方を育み,3年生は社会福祉士課程の実習からの影響を受けていた.4年生は介護観をベースに援助観が深まるなど,本学の介護福祉士と社会福祉士の2資格取得に向けたカリキュラムのメリットがみられた.2年生課程では,1年生は介護とは専門的知識をもとに利用者のニーズを捉え,利用者主体でその人らしい生活を支援する事と専門的視点で表現し,2年生は利用者のニーズが満たされることで、その人らしさを大切にすることができると変容していた.以上より,介護福祉士養成課程の学生は授業や介護実習などの経験により,介護観を形成するプロセスが明らかとなった.3.介護職員を対象とした介護観と介護実践の関係に関する質問紙調査:卒業生を対象に調査した結果,在学時の介護観と現在の介護観はほとんど変わらず,業務に介護観は影響していることが示された.平成29年度に実施予定である介護職員を対象とした介護観と介護実践に関する質問紙調査票の基礎資料となる調査を実施することができた.本研究の目的は,介護観が介護実践に及ぼす影響を体系化し,介護実践を構造化することである.平成29年度は介護職員を対象に介護観および介護実践の実態を明らかにするため,勤務年数や所持資格による相違について検討した.また,平成28年度に実施した介護観形成プロセスに関する調査を継続し,以下2点の調査を実施した.1.介護福祉士養成課程の学生を対象とした介護観形成プロセスに関する質問紙調査:昨年度と比べて,各学年に大差はみられなかった.入学前の介護の考え方を2年次と縦断的に比較したところ,50%の学生では記述数が増加しており,34.2%の学生では減少していた.入学前の考えにはエピソードも含まれており,介護観の形成過程を自伝的記憶の観点から検討できる可能性が示唆された.2.介護職員を対象とした介護観と介護実践に関する質問紙調査:特別養護老人ホーム,介護老人保健施設,および身体障害者支援施設,計35施設に勤務する介護職員1,106名を対象に実施した.回収数は,579名(回収率52.4%)であった.以下,4点の知見を得た.1介護職員の介護観は,施設種別(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・障害者支援施設)によって因子構造が異なる.2介護実践について,「サービスマネジメント」「介護過程の展開」「チームリーダー」「多職種連携」の4因子が抽出され,勤務年数11年以上の群は10年以下の群よりも介護実践が有意に高かった.

3介護福祉士養成課程を卒業した介護職員は,勤務年数5年未満群と5年以上10年未満群では介護実践に大差はみられず,勤務年数5年未満の介護職員も,介護実践力の基盤が育まれている様相を示した.4介護観を意識する介護福祉士ほど,介護実践が高くなる傾向を示した.その他,「介護観」に関する自由記述内容については,分析枠組みのもと分析中である.平成29年度に実施予定であった介護職員を対象とする質問紙調査,および昨年度に引き続き介護福祉士養成課程の学生を対象とした介護観形成プロセスに関する質問紙調査を実施した.これらの調査結果から,介護観の形成プロセスおよび介護観が介護実践に及ぼす影響を検討し,介護実践を構造化する予定である。本研究の目的は,介護観が介護実践に及ぼす影響を体系化し,介護実践を構造化することである.最終年度にあたる今年度は,平成28年度および29年度の成果をふまえ,以下2点について検討した.1.介護福祉士養成課程の学生の介護観形成プロセス:3年生を対象とした介護観調査から,相談援助実習履修学生の援助観の特徴として【利用者に対する視点】【利用者の生活の場を捉える視点】【援助方法に関する視点】の3点が抽出された.2年次までに培われた介護観を深化させる形で表出されるとともに,相談援助実習での新たな体験を通じて得られた援助観も存在した.介護実習と相談援助実習の両実習を体験することにより,学生の援助観は具体化,深化していることが明らかとなった.4年生では,介護観形成に影響を与える6因子が抽出された.大学入学以前の生活体験のなかで【家族】【地域・ボランティア】から影響を受け,介護観の基盤となる考え方を育み,大学入学後は,介護実習における【利用者】や【指導者】との関わり,さらに自己【省察】によって,介護観を内的に形成していくことが分かり,また他の因子と影響し合う【仕事観】は,介護観の形成を促進することが示された.2.介護観が介護実践に及ぼす影響:介護職員を対象とした介護観の調査では,カテゴリー「利用者の尊厳」「介護技術・知識・理論」「利用者と職員の距離・関係」が7割以上を占め,介護職員の3大介護観として示された.介護観の「介護技術・知識・理論」を記載した者は介護実践得点が高く,介護観と介護実践の関連を示した.介護福祉士養成課程を卒業した介護職員のおよそ8割が介護観を意識しており,介護実践が高くなる傾向を示した.介護観「考え・振り返る実践重視」因子と介護実践の4因子はすべて関連し,介護実践の基盤となる介護観であることが示された.以上の知見をふまえて,介護実践の構造化を試みた.平成28年度に実施した3件の調査結果をふまえて,介護職員を対象とした介護観と介護実践に関する質問紙調査票を作成する.そして,介護職員1,000名を対象に実施する予定である.また,平成28年度に実施した介護福祉士養成課程の学生を対象とした介護観形成プロセスに関する質問紙調査は継続する予定である.平成28年度および29年度の成果をふまえて,次の2点について検討する予定である.1介護観が介護実践に及ぼす影響をふまえて,介護実践の構造化,2介護観の形成プロセスまた,研究成果を学会および学術誌にて発表予定である.データの集計などを研究グループ内ですべて対応したため,人件費などの金額を抑えることができたため.(理由)データ集計などを研究グループ内ですべて対応したため,人件費などの金額を抑えることができたため,総支出が予定よりも減額した.(使用計画)
不確実状況下におけるマルチエージェントの合意形成メカニズムに関する研究

実世界の交渉間題では,通常,複数の論点が存在することから,マルチエージェント研究分野においても,複数論点交渉間題が重要な研究課題となってきている.複数の論点の存在を仮定した研究はこれまでにも行われているが,既存の研究では,論点の独立性が仮定されており,エージェントの効用は単一の最適点を持つ線形の効用関数として表現が可能であった.しかし,実世界の交渉間題では,複数の論点が全て独立しているケースは稀である.2[本研究では,人札と合意の決定を反復実行しながら,徐々に解空間を絞り込み,比較的大規模な間題に対しても,高い社会的効用と合意形成の成功率が得られる,非線形効用関数に適したマルチラウンドの交渉プロトコルを提案する.本提案プロトコルにおいて,初期のラウンドでは,エージェントが,個々の効用空間の中で有望な部分空間を粗く表明する入札を行う.その後,前のラウンドにおける入札から得られた,全てのエージェントにとって効用を得ることが可能な部分空間のみを対象にして,より詳細な入札を行い,最終的な解を得る.実験的評価により,非線形効用空間に対して,提案プロトコルが最適解に近似した解を得られる事を示した.また,本研究では,より大規模な問題を想定しており,実験において,多数のエージェントが存在する場合でも提案プロトコルによる合意形成が可能であることを示している.本研究では不確実性を含む環境にアプローチする.そこで,時間の経過に伴って動的に変化し得る問題にフォーカスし,具体的なモデル化手法,問題解決時に考慮すべき規範,および具体的な問題解決手法について新たな提案を試みた.本研究では,マルチエージェント研究における有力な問題表現の枠組みである,制約充足問題に注目し,環境の動的性を考慮に入れた拡張型の枠組みである動的制約充足問題として動的変化を伴う問題のモデル化を行った.本モデルでは,部分的に異なる問題の求解が逐次的に行われるが,個々の求解プロセスは独立しているため,各求解プロセスで得られる解が大きく異なる場合が多くなり,実用性の点で問題となる.本研究では,解の安定性を問題解決の規範として設定し,個々の問題に依存関係を設けるための特別な制約を生成することにより,既存の局所探索に基づき,良質な安定解が得られることを確認した.現時点では,具体的な問題として,ナーススケジューリングを扱い,集中型のアーキテクチャを想定しているが,今後は,変化頻度が高い分散型の環境を想定し,研究を推進する.具体的には,レスキュー問題が有望であると考えられ,サーベイを進めている段階である.ベイジアンネットワークに基づく知識処理機構の開発に関連し,海外訪問先での活動を通して,基本的な議論(argument)の交換プロトコルの開発を推進した.ここでは,S.Toulminによる議論モデルを,ベイジアンネットワーク上の部分グラフを要素として実現することで,マルチエージェントの議論に基づく交渉において,独自のモデル化を試みている.本モデルにおいて可能な議論のパターンを分類し,形式化を進め,ソフトウェアとして実現可能な交渉メカニズムの開発を進めている.本研究では,不確実性を含む環境の一形態として,効用空間の形状が複雑であり,エージェントが正確に自身の効用を表明できないケースについて,新たに注目し,効果的な交渉メカニズムの開発を試みた.具体的に,本研究では,複数の論点を含む交渉問題,すなわち多論点交渉問題にフォーカスする.より一般性の高い問題において,複数の論点は相互依存関係にあり,複雑な非線形の効用関数をとる場合が多い.そのため,エージェント自身が高効用の解を把握することが難しく,また求解のプロセスにおいても,線形の効用関数を仮定した既存の手法は不十分である.本研究では,エージェントによる,効用空間のサンプリングに基づく提案の生成手法を開発し,大規模な効用空間から効用の増加が期待できる提案の生成を可能にした.また,オークションメカニズムに基づく解の決定手法を開発し,社会的効用の最大化を可能にする手法として提案した.非線形の効用空間において,提案プロトコルが既存手法を凌ぐ性能を持つ事を示すと共に,提案プロトコルを,誘因両立な性質を持つプロトコルとして理論的に拡張可能である事を示し,本提案手法によって得られる解が社会的にも好ましいものとなる点を主張している.本提案手法は,スケーラビリティに関して理論的な限界があることが既に分かっているため,提案手法の改良を進めている段階である.前年度から進めている,ベイジアンネットワークに基づく知識処理機構の開発に関連し,海外訪問先での活動を通して,基本的な議論(argument)の交換プロトコルを開発し,また複数のソフトウェアエージェント間での交渉を行う上で考慮すべき意思決定ポリシーを明らかにしている.現在,理論の一般化のための定式化を進めると同時に,プロトコルの改良を進めている.実世界の交渉間題では,通常,複数の論点が存在することから,マルチエージェント研究分野においても,複数論点交渉間題が重要な研究課題となってきている.複数の論点の存在を仮定した研究はこれまでにも行われているが,既存の研究では,論点の独立性が仮定されており,エージェントの効用は単一の最適点を持つ線形の効用関数として表現が可能であった.しかし,実世界の交渉間題では,複数の論点が全て独立しているケースは稀である.2[本研究では,人札と合意の決定を反復実行しながら,徐々に解空間を絞り込み,比較的大規模な間題に対しても,高い社会的効用と合意形成の成功率が得られる,非線形効用関数に適したマルチラウンドの交渉プロトコルを提案する.本提案プロトコルにおいて,初期のラウンドでは,エージェントが,個々の効用空間の中で有望な部分空間を粗く表明する入札を行う.

その後,前のラウンドにおける入札から得られた,全てのエージェントにとって効用を得ることが可能な部分空間のみを対象にして,より詳細な入札を行い,最終的な解を得る.実験的評価により,非線形効用空間に対して,提案プロトコルが最適解に近似した解を得られる事を示した.また,本研究では,より大規模な問題を想定しており,実験において,多数のエージェントが存在する場合でも提案プロトコルによる合意形成が可能であることを示している.
畜産フードシステムの安全性確保に関する国際比較研究

本研究は、世界の畜産フードシステムにおける狂牛病と口蹄疫の対策、HACCP導入等による安全性確保のための費用とその効果との相対関係を分析し、かつ、それに関する諸外国の学会動向を把握するために計画立案された。本研究の到達点は以下の5点である。第1は、我が国と世界の各地で頻発している畜産物の安全性を脅かしている原因とその対策としての検査体制の構築、HACCPの導入に関する情報と諸外国の学会動向を、研究メンバーが世界各地での過去の留学や調査で得た人脈・情報源から直接入手して、世界の畜産フードシステムの安全性に関する経済分析を行った。第2は、世界の畜産フードシステムは、将来、「コスト競争の時代」から「安全性競争の時代」に転換するものと考え、畜産フードシステム研究の新たな分野(「安全性確保の経済学」)を開拓しようと試みた。第3は、WTO体制下で、益々、低下する関税率と畜産物の輸入拡大を考慮し、国際貿易問題には、「安全性確保」、「衛生管理」を前面に出した貿易理論の構築が不可欠であることを理論的・実証的に考察した。第4は、我が国の畜産フードシステムが世界の動向を参考にして、畜産物の生産段階、製造工程、卸売・小売等の流通段階においてHACCPを導入し、「安全性確保」、「衛生管理」、「品質保証システム」に関する改善対策を急ぐべきであることを提案した。第5は、日本、韓国、欧州、米国、大洋州等の主要国における畜産物の安全確保に関する農業経済学会の研究動向を参考にして、我が国の農業経済学会もその分野の研究の深化を図ることの重要性を提起した。本研究では、我が国と世界の各地で頻発している畜産物の安全性を脅かしている原因とその対策としての検査体制の構築、HACCP導入に関する情報を世界各地から入手して、世界の畜産フードシステムの安全性に関する経済分析を行っている。本年度はデンマーク、アメリカでの調査を実施した。1.BSEの発祥国であるデンマークの関係政府機関、畜産関係諸団体の専門家から聴き取りを行い資料を収集した。この国においては、農場から農場への全ての家畜の移動は行政の管理する中央家畜データベースに登録され農場段階のトレーサビリティシステムは完備している。最近では、と畜場やカット工場においても個々にトレーサビリティーシステムを導入した施設が増えている。BSE対策として徹底的な防疫対策(動物性タンパク質の使用、特定危険部位の除去、畜産副生物の取り扱い)、管理対策(グループ別検査体制)、撲滅対策(BSE感染牛と同一農場や同一の餌を給餌された牛の処分等)が実施された。この成果として2000年2月に国内初のBSE感染牛が発見されたが、混乱は夏までに沈静化し、2002年8月には牛肉の価格水準は以前と同等にまで回復している。2.アメリカ合衆国では既にリスクの高いと思われる商品を生産する分野、食肉産業・水産業等においてHACCP導入が義務づけられており、食品の安全性を確保する基盤として機能している。導入は1996年から3カ年計画で、大規模企業から導入を進め、既に小規模企業にまで適用範囲が拡大されている。またアメリカにおいてはBSEが発生していないせいか安全性への関心は微生物汚染が中心である。青果物に対してもQTV(Qualified Through Verification)プログラムが進行中である。本年度の主要な成果は、中国ブロイラー産業における衛生管理水準の把握と豪州牛肉産業におけるトレーサビリティシステムの解明にある。1.中国においては、健康志向の高まりから食肉の中でもブロイラー肉の消費量が急速に拡大している。また、安価な人件費により処理段階で競争力を発揮できることから加工度の高いブロイラー肉を日本を中心とした海外へ輸出する動きが活発化している。中国有数のブロイラー業者(生産から処理加工までの行程を経営するインテグレーター)を訪問し、衛生管理システム導入の実態について調査を行った。

ここでは、食品衛生検査センター、獣医監視センター、ブロイラー用飼料検査センターを設立するとともに、1999年にはISO9002認証、2001年9月にはHACCP認証を取得し、衛生管理水準の向上に努めている。ただし、このような取り組みは一部の大企業に限られたものと見受けられ、必ずしも産業全体に浸透しているわけではないようである。2.豪州においては、政府と連携しながら生産段階から小売段階までの衛生管理システムの導入を義務化、または、積極的に推進することにより、高水準の衛生管理体制を構築してきた。最近の牛肉産業の目標は新たなトレーサビリティシステムの推進にある。と畜・加工業者、州政府、食肉家畜事業団への現地調査を行った。これまでトレーサビリティをシステム化するために、各農場には識別番号が割振られ発行されたテール・イヤータグの装着、牛の売買の際の出荷者証明書の添付と証明書への農場番号の記入、と畜加工場における徹底した農場番号と枝肉の照合とその監視指導がされてきた。新たな動向として、システム運用の手間とエラーを最小限に抑えるために、電子タグによる農場識別情報の収集・保存の電子化が推進されている。フィンランドの有機畜産の実態を調査した。その結果、(1)フィンランドでは経営の約6%が有機農業を営んでおり、農地の約7%が有機農業生産に利用されていた。その背景には(2)有機農産物の消費拡大を推進する組織としてのフィンランド食品協議会が政府と民間企業により構成されていることを明らかにした。また、(3)飲むと催眠効果のある「ナイトミルク」など機能性食品の開発を推進し、高付加価値農産物の生産に官民が取り組んでいる実態を明らかにした。中国の山東省を訪問し、山東省の莱陽市にある龍頭企業である「龍大食品」株式会社を調査した。(1)生産段階では、同社が農家から農地を借用し、自社の管理者を配置して、豚の飼育法を直接管理して、安全な豚肉の生産を生産し、(2)加工段階では、日本から技術者を招致して、日本人向けの味付けをしたソーセージなどの加工食品を生産し、(3)実験室では日本向け冷凍食品の細菌や抗生物質残留などの検査をして、安全性の高い畜産物を日本に輸出している実態を解明した。同社は、(4)従業員1万人を雇用する対日輸出企業であり、安全性に配慮した加工食品を生産輸出し、中国の企業が日本人の「食の外部化」に連動した企業行動を行っている企業行動を分析した。国内では、肉用牛や豚の生産農家を調査した。その結果、(1)農場から食卓までの安全性の確保が課題になっていること、(2)農場段階ではHACCP方式の導入が困難であること、(3)その前提となるGAPの導入も遅れていること、(4)現状では、注射針の管理、抗生物質の管理が中心であることなどを解明した。牛肉のトレーサビリティ・システムを統括している本部を調査し、(1)日本の家畜の売買情報が時々刻々、家畜改良センターに報告されていること、(2)その管理に多大な経費を要していること、(3)その経費を消費者は負担していないことなどを解明した。