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藤原俊成の信仰と『明月記』自筆本の解読

本研究は、冷泉家時雨亭文庫蔵藤原定家自筆『明月記』の刊行を機に、これまでよく用いられた国書刊行会刊活字本(底本は紅葉山文庫本等の写本)と詳細に比較することによって、定家自筆本の価値を見極めようとしたものである。『明月記』本文の精細な読解に基づいて次のような作業を実施した。1.藤原俊成の信仰には阿弥陀信仰と弥勒信仰の二者が認められ、それは鎌倉初期の仏教の一般的な傾向を表している。2.定家自筆の『明月記』断簡を辻彦三郎氏の調査に基づいて再調査、さらに古書目録等に掲載する写真版等にも当たって解読し、国書刊行会本との違いを確認した。3.定家自筆本『明月記』を写真版によって解読し、国書刊行会本との比較を継続した。特に正治二年分について精査した。4.以上の作業の結果、自筆本『明月記』では定家自身による注(割注や頭注等の補記)が重要で、従来の活字本(とそれの元となった写本)では往々にして無視されていることが判明した。5.補記の内容の吟味は、真の定家理解のためこれからも継続しなければならない。本研究では、近年写真版が刊行されつつある冷泉家時雨亭文庫蔵、藤原定家自筆『明月記』を解読して、『明月記』に潜在している多様な価値を解明する。そのための手だてとして、本年は以下の研究を行った。1.国書刊行会本『明月記』(活字本)と自筆本(写真版)とを詳細に比較して、対校本を作成した。(継続中)特に活字本の底本(慶長書写本・延宝書写本等)で省かれた記事(注記等)に注目して追究した。自筆本独自の価値を考察する視点を獲得するためである。2.各所に散在する『明月記』自筆本断簡の現物(場合によっては写真版)を詳細に検討し、活字本がある場合はそれと比較した。主として注記の方法に着目して追究した。3.鎌倉時代の信仰の実態を探るため、『明月記』にあらわれる関連記事を考察した。藤原俊成や藤原定家の信仰を考察した結果、彼らの信仰が当時の宗教者とは違ってさまざまな混交を見せている事実を確認した。4.『明月記』に見られる表現上の特色(注記の方法や描写の技法等)が定家の個性に根ざすものかどうかを調べるために、自筆本が残っている真名日記(『御堂関白日記』『実隆公記』等)や有力な古写本が残っている真名日記との比較を行った。本研究は、藤原定家自筆本『明月記』が冷泉家時雨亭叢書として刊行され始めたのを受けて、従来多く利用されていた国書刊行会本『明月記』本文と詳細な比較を行って、『明月記』本文の性格を検討し、歴史史料、文学資料としての『明月記』研究の基礎を築くことが目的であった。その際、はやく冷泉家から流出し各所に分蔵されている『明月記』自筆本断簡をも精査する必要があった。こうして調査した結果、自筆本と後の書写本(国書刊行会本の底本を含む)との大きな違いに、補記(小書の割注や頭書の類)の有無があった。作業の実際は、自筆本を丁寧に解読し、特に補記部分を解読してゆくこと、それの翻字に費やされた。。(1)公刊された全体の中から、特色ある補記の部分を取り出して、解読のうえ補記の内容を吟味した。(2)特に正治二年度の補記を詳しく検討し、国書刊行会本との比較を行った。(3)以上の検討の結果、特に補記部分については、後の書写本やそれを基にした活字本では省略されることが多いが、補記の部分にこそ記主定家の本音や願望があらわれており、文学的視点からは重要であることが明らかになった。
MicroRNAによる果樹の相転換制御の検証および新規花成制御法の模索

果樹の成長相制御機構の解明は新たな花成制御法の確立につながる。樹木の栄養生長における相転換に関わるmiR156/miR172が果樹の相転換制御を担っているかどうかを検証した。落葉果樹のウメと常緑果樹のカンキツを材料に、miR156/miR172の発現変動を調査した。その結果、幼木相ではmiR156の発現が多く、miR172の発現が少ない一方、成木相ではその逆のパターンがみられた。さらに、挿し木発根性で評価した樹体内の生育相の違いとmiR156/miR172の発現量にも相関がみられた。以上の結果より、果樹の生長相制御においてmiR156/miR172が何らかの役割を担っていることが示された。近年、植物の生育相制御にmiR156およびmiR172が関与していることが報告された。すなわち、miR156が幼木相を正に制御し、成木相へ移行するに伴いmiR156の発現低下とmiR172の発現上昇がみられ、SPL遺伝子の発現制御を介して生育相を制御していることがシロイヌナズナで示されている。本年度は、果樹の生育相制御にmiR156, 172の関与を検証するため、ウメおよびカンキツを対象に発現解析をおこなった。miR遺伝子の発現は、stem-loop RTプライマーとTaqmanプローブを利用した成熟miRNAの定量により評価した。その結果、両果樹において実生ではmiR156の発現が多く成木ではmiR172の発現が多かった。また果樹の実生個体では、地際部から発生するシュート(下位シュート)は比較的長期間幼木性を維持しており、樹冠部から発生するシュート(上位シュート)は比較的早期に成木相に達するとされている。そこで、これらのシュート間の幼木性を挿し木発根性で評価するとともにmiR遺伝子の発現量と比較した。その結果、上位シュートと比較して下位シュートでは挿し木発根性が優ることから幼木性の残存度が高いことが推察された。かつ下位シュートではmiR156の発現量が上位シュートと比較して有意に多いことがわかった。ゆえに、シロイヌナズナで得られている知見を支持する結果となった。今後は、果樹の生育相制御に関与することが明らかとなったmiR156, 172と花成制御との関連性をカンキツを中心にした解析により明らかにしていく予定である。最終年度にあたる本年度は、果樹の生育相制御に関与することが明らかとなったmiR156・miR172と花成制御との関連性について、一部の種が幼樹開花性を示すカンキツを用いて解析をおこなった。ともに多胚性であり、約30%の実生が幼樹開花性を示すグレープフルーツ`マーシュシードレス'と、幼樹開花率0%であるナツダイダイを材料に用いた。実生と接ぎ木成木個体におけるmiR156・miR172の発現量は、miR156が実生で多く成木で少ない傾向を示し、miR172は実生で少なく成木で多かった。すなわち、両品種の実生および成木において、miR156・miR172の発現変動は同様の傾向を示した。このことは、グレープフルーツが示す幼樹開花性の誘導要因として、生育相制御は大きな影響を及ぼしていないことを示唆している。本研究では、果樹の生育相制御において、micro RNAの一種であるmiR156・miR172が関与していることを示唆する結果を得ることができた。個体の幼木相と成木相の違いにmicroRNAが関与していることを明らかにした。さらに、挿し木発根の難易や着花部位から判断した、実生個体の樹体内の生育相分布と、miR156・miR172の発現量とも相関があることを示した。今後、miR156,172の発現制御により果樹の生育相を制御できる可能性が示された。一方、カンキツの幼樹開花性制御において、生育相制御機構が関与していることを示す結果は得られなかった。すなわち、グレープフルーツの実生には、花成を誘導しない幼木相の段階であっても、一年目に開花を誘導できる何らかの機構が存在することが示された。以上の成果より、今後microRNAにより制御される相転換機構の人為的制御、さらには幼木相支配下で誘導されるグレープフルーツの幼樹開花性制御機構を明らかにすることで、新たな花成制御法を確立できる可能性が示された。園芸学初年度の研究計画を実施し、当初予想した結果にほぼ即した結果がでてきており、順調に進展している。

今後は、本研究の目的であるmiRNAと果樹の花成制御との関連性について明らかにする必要がある。そのため、カンキツを材料にその可能性を検証することにしている。初年度に必要経費として考えていた実験計画である、次世代シーケンサーによるウメmiRNAの網羅的解析については、年度初めに中国より同様の研究結果が発表されたため(Gao et al., 2012)、おこなわなかった。そこで以下に示す新たな研究計画のために経費を充てることとした。カンキツのなかには幼木段階で開花結実する性質をもつものがある。これを材料に次世代シーケンサーでmiRNAを網羅的に解析することで、miRNAと果樹の花成制御との関連性を考察する予定である。
古代日本と渤海中期王権の交流と流域遺産に関する歴史環境学的研究

平成27年度から進めてきた黒龍江(牡丹江)・図們江流域の渤海王城と8・9世紀段階の日本との交流に関する資料収集・整理を踏まえ参考文献(データベース)と活動成果を報告集とホームページに纏めた。その主な内容は、■ホームページ『東アジアの交流と文化遺産』新版を制作し最新の活動内容を追加した。そのコンテンツとして1文化遺産探訪(中国東北の流域遺産・博物館)、2黒龍江流域の渤海遺産(渤海王城と歴史的環境・画像にみる黒龍江・牡丹江流域の文化的景観)、3データベース「渤海・日本交渉関係参考文献」(共編)を採録した。■成果公開活動として、1平成30年7月、軽井沢文化講座「東アジアの交流と地域文化を語る」(中軽井沢図書館)において中間報告書「東アジアの交流と文化遺産ー古代日本と渤海国ー」の概要を紹介、2同年9月、中国黒龍江省・黒河学院(極東研究院学術論壇)で「北方のシルクロードと日本古代文明」(招待講演)を報告し、黒龍江省博物館(ハルビン市)で渤海上京城址出土文物(黒色土器等)の撮影を実施した。3同年11月、大連工業大学外国語学院の「異文化国際学術検討会」において招待講演「絲綢之路与日本古代的文明交流ー以唐朝時代為中心ー」を実施。■8世紀中葉9世紀前葉の日本・大陸間における唐・渤海・新羅の多元的交流を通じて、渤海中期王権(中京城・第1次上京城・東京城・第2次上京城)と日本の平城京・平安京間の交通路は、各王城から「龍原府東南」の沿海部に至る内陸路と海路によって日本沿岸の各津(港)へ通じる「日本道」からなり、時代の経過とともに渤海使の着岸・出港地は北陸から山陰地域へ広がりをみせることを論証した。本研究は、8・9世紀における遣唐使・唐使の往来に対して、「北の回廊」で結ばれた日本・渤海国の交流特性と往来路の地域拠点に分布する「流域遺産」の歴史的環境と背景の解明を目的とする。その内訳は、698年926年の約230年間、東北アジアに「海東盛国」(新唐書)を築いた渤海国の王城が、建国地の東牟山(旧国)から中京城(顕徳府)に遷る8世紀中葉以降、上京城(龍泉府)・東京城(龍原府)を経て再び上京城に戻る9世紀中頃に至るまで、日本と渤海の政権・王城段階ごとの交流特性と往来路(渤海路・日本道)に位置する両国の流域文化遺産に焦点をあて、関係資料の編年的集成と歴史的環境について考察を行うことにある。平成27年度は、基礎的作業として中国東北の図們江流域における渤海中期王城と八世紀段階の日本との交流に関する資料収集と整理作業を実施した。8月に大連市で研究協力者の王禹浪氏(大連大学教授)らと協議し、資料調査と今後の計画について調整を図った。資料調査では、旅順博物館(旅順口区)で劉述氏(同館研究員)の案内・解説で唐代中国東北史資料を観覧でき、関係文物の撮影(許可)を行った。また研究協力者を通じて、黒龍江・図們江流域に集中する渤海文化遺産に詳しい現地研究者の紹介を依頼した。今後に向けて、2016年5月頃に研究協議会(東京)、夏季に中国東北で開催の国際学術論壇における招待講演の機会に現地調査(歴史遺産・博物館)を行う予定を立て日程・巡回コースを検討することとした。滞在中、中国東北史に関する図書・雑誌を収集し、そのうち『延辺大学学報』186期(2014年第4期)所収「2012ー2013年渤海史研究評述」において、「..日本学者藤井一二教授的≪日本天平時代的渤海交流≫是、近年来日本研究天平時代与渤海国交流的專著..」と評する記事に接した。今後、各地の調査・研究活動において課題説明の資料として有効であると期待している。本研究では、渤海王権と古代日本の交流関係について、8世紀中葉9世紀中葉に在位した聖武・孝謙・淳仁・称徳・光仁・桓武を中心とする時代と、渤海中期の大欽茂・大元義・大華与・大嵩燐・大元瑜らの王権最盛期を対応させ、この段階の日本と中国の流域文化遺産に着目し、王城・王族墓・山城・津・駅に関する資料を収集・整理を踏まえその交流諸相を再構成することを目指している。そのため国内においては、日本・渤海両国の遣使が発着・滞留した日本海側の「津」と周辺の歴史的環境に関して、8世紀の墨書土器(「天平」紀年銘)の出土した金沢市畝田周縁遺跡群の考古学的成果を再検討し、津周辺で確認された多数の大型掘立柱建物群と20数個に及ぶ井戸遺構の一体性を論点とする論文執筆に着手した。一方、国外では、黒龍江支流である図們江の流域に位置する渤海中期王城との交流に関する年表整理を進めているが、当初予定の中国吉林省における史跡巡見は、目下整備中の中京顕徳府址(和龍市西古城)・東京龍原府址(琿春市八連城)と新資料館の公開が遅れていることから好機を待つこととなり、そのため渡航・移動・滞在・会議・調査協力等に係る予算は次年度に繰り越すこととした。平成28年度は、前年度から進めてきた中国東北の黒龍江流域の渤海王城と八世紀段階の日本との交流に関する資料収集・整理の小括と中間報告としての成果公開に努めた。

そのため本年度は、1平成28年5月(東京)・同29年3月(大連)において、研究進捗の点検・小括の報告会と活動成果の確認を中国の研究協力者を交えて実施した。まず5月9日(月)に、来日した王禹浪教授(大連大学教授)や黒龍江省立黒河学院科研処スタッフと研究協議の場(於東京)をもち、中国東北の松花江・牡丹江・黒龍江流域の古代多民族文明と文物展示博物館の開示状況について資料提供を依頼した。代表者(藤井)は2016年9月15ー18日、中国黒流江省黒河学院主催の“黒龍江流域の歴史文化"に関する国際学術論壇において招待講演を依頼され、「日本史書中の中国東北史記録」を中心として1日本史書中の「中国東北史記録」、2中国史書中の「粛慎」「靺鞨」記録について報告した。その中で渤海の前史を理解する上でポイントとなる「粛慎」について旧粛慎国の地は高句麗以北の地を指し、6・7世紀の日本では「粛慎」と表記するが、日本では8世紀中頃まで同地を「靺鞨国」とも併記したこと、しかし同国の呼称は日本では8世紀を通じて「渤海」と「高麗」国名が主流となり、「靺鞨」名の表示は衰退したことを指摘した。また王禹浪教授から提供された「渤海・日本交渉関係参考文献」「黒龍江流域渤海古城地理分布目録」を収載した中間報告書I『東アジアの交流と文化遺産-黒龍江・図們江流域の渤海遺産データ』を印刷し、2017年3月末の訪中(大連)において大連大学・大連民族大学・旅順博物館等の研究者との協議・交流会に提供した。本年度に予定した活動成果として、1情報誌『ニューズレター』15号と、2中間報告書I『東アジアの交流と文化遺産ー黒龍江・図們江流域の渤海遺産データ』を刊行した。そこでは、平成27-28年度における活動の歩みを記録、確認するとともに、前年度から協力依頼している中国における渤海史研究の参考文献データと黒龍江流域(牡丹江・鏡泊湖・松花江等)・図們江流域(布尓哈通河・海蘭河等)に分布する渤海古城分布一覧表を掲載することができた。次いで今後に向けて、同流域に分布する渤海墓葬一覧表を作成する目途がたった。また、これまで推進してきた渤海国と古代日本の交流研究は、著書『天平の渤海交流』(塙書房)への関心から黒龍江流域の歴史文化を論題とする国際学術論壇に招聘され、同大学の客座教授として平成29年秋の第2回論壇での招待講演も内定した。この国際学会は2017年9月末に予定されている。一方、図們江の流域に位置する渤海中期王城との交流に関する資料整理を進めているが、目下整備中の中京顕徳府址(和龍市西古城)・東京龍原府址(琿春市八連城)の整備・公開時期が未定のため、文献資料の収集に力点を置くこととし、平成28年度に予定していた渡航・移動・滞在・会議・調査協力等に係る予算は次年度に繰り越すこととした。平成29年度は、平成27年度から進めてきた図們江・黒龍江流域の渤海王城と八世紀段階の日本との交流に関する資料収集・整理を踏まえて、中間報告としてこれまで集積した参考文献(データベースト)と活動成果の公開に努めた。その主な内容として、A:ホームページ『東アジアの交流と文化遺産』を制作し(2018年5月web開示)、主なコンテンツとして、1遺産探訪(中国東北の流域遺産・博物館をめぐる)、2画像でたどる黒龍江・牡丹江流域の文化的景観、3データベース「渤海・日本交渉関係参考文献」を採録した。B:平成29年10月、日本国内に残存する渤海国に関する金石文資料のうち、最古で最北に位置する宮城県多賀城址(国史跡)の「多賀城碑」と古代東北(出羽・陸奥)を統括する行政・軍事拠点である多賀城址の現地調査ならびに画像の収録を行った。当該石碑(高さ2m×幅1m)中の「靺鞨国」部分は多賀城市埋蔵文化財センターにおける実物模造碑が碑文内容の吟味に有益であって、石碑を建立した天平宝字6年(762)の段階に渤海国が「靺鞨国」の名称としても呼称・表記された基本資料として確認した。
MMPs阻害剤R-94138の転移抑制効果および腫瘍増殖抑制効果に関する研究

CGSによるKM12SMの細胞形態ならびに細胞増殖能の影響は認めなかった.2.ヌードマウス同所性移植大腸癌肝転移モデルにおけるCGS27023Aの転移抑制効果および腫瘍増殖抑制効果の検討5週齢,雄性ヌードマウス(KSN)をエーテル麻酔下に開腹し,盲腸漿膜下に大腸癌由来の高転移株KM12SM細胞(2x10^6個)を注入後,3週目より30mg/kg/dayのCGSを朝夕2回,週6日,3週間経口投与した.CGS投与群の細胞注入5週後の盲腸移植巣の推定重量はコントロールに比べて有意に小さく.肝転移率も有意に低率であった.盲腸移植巣のMMP-1およびgelatinase活性はCGS投与濃度依存的に抑制された.また,CGS投与群の盲腸移植巣における微小血管密度はコントロールに比べ有意に低値であった.3.ヌードラット同所性移植大腸癌治癒切除モデルにおけるCGS27023Aの転移抑制効果ならびに腫瘍増殖抑制効果の検討5週齢、雄性ヌードラットを用い同様に盲腸移植し,5から6週後再開腹し、盲腸移植巣の腫瘍径が1cm以上あることを確認し盲腸間膜を含めて切除して大腸癌治癒切除モデルを作製した.30mg/kg/dayのCGSを朝夕2回,週6日の経口投与を切除後直ちに行う群,切除3週目より施行する群,vehicle単独投与群(コントロール)にわけ,切除後7週後の肺転移の状況,切除後30週までの生存率を比較した.移植巣切除直後投与群ではコントロールに比べて有意な肺転移抑制効果および延命効果が認められたが,相当量の間質を誘導する微小転移巣を形成する3週目からの投与では明らかな効果は認めなかった.以上より,MMP阻害剤CGS27023Aは腫瘍血管新生の抑制を介して大腸癌術後の遠隔転移抑制効果を示すことが明らかとなり,術後補助療法として臨床応用が期待される.ヌードラット同所性移植肺モデルにおけるR-94138の転移抑制効果ならびに腫瘍増殖抑制効果の検討1.転移モデルの作製1) 6週齢,雄性ヌードラット(F344n-rnn/rnv)をエーテル麻酔下に開腹し,盲腸漿膜下に大腸癌由来の高転移株KM12SM cell(2×10^6個)を注入し,45週後に盲腸を切除した.2)経時的肺転移巣の組織学的所見は,3週目では,間質を誘導する微小転移巣が確認され(この時期に腫瘍の新生血管が形成される),5週目には肉眼的肺結節として認められ,約7週目にほぼ100%に肉眼的に肺転移を認めた.3.大腸癌治癒切除モデルにおけるR-94138の肺転移抑制効果(in vivo)細胞注入後以下の3群に分けエーテル麻酔下に犠牲死し,盲腸移植巣,肺転移巣を検索した.control,切除直後投与,切除3週目より投与の3群に肺転移率(7週目)に差を認めず.また盲腸原発巣,肺転移巣の平均腫瘍最大径,平均湿重量とも有意差は認めなかった.以上より今回の検討ではR-94138による明かな増殖抑制効果は認めらなかった.今後は上記同所性移植大腸癌治癒切除モデルを用い,血管新生抑制剤であるCGS27023Aによる肺転移巣増殖抑制効果,特に血管新生期前および後投与による抑制効果を明かにし,本剤による術後補助療法の有用性を検討する予定である.CGSによるKM12SMの細胞形態ならびに細胞増殖能の影響は認めなかった.2.ヌードマウス同所性移植大腸癌肝転移モデルにおけるCGS27023Aの転移抑制効果および腫瘍増殖抑制効果の検討5週齢,雄性ヌードマウス(KSN)をエーテル麻酔下に開腹し,盲腸漿膜下に大腸癌由来の高転移株KM12SM細胞(2x10^6個)を注入後,3週目より30mg/kg/dayのCGSを朝夕2回,週6日,3週間経口投与した.CGS投与群の細胞注入5週後の盲腸移植巣の推定重量はコントロールに比べて有意に小さく.肝転移率も有意に低率であった.盲腸移植巣のMMP-1およびgelatinase活性はCGS投与濃度依存的に抑制された.また,CGS投与群の盲腸移植巣における微小血管密度はコントロールに比べ有意に低値であった.3.ヌードラット同所性移植大腸癌治癒切除モデルにおけるCGS27023Aの転移抑制効果ならびに腫瘍増殖抑制効果の検討5週齢、雄性ヌードラットを用い同様に盲腸移植し,5から6週後再開腹し、盲腸移植巣の腫瘍径が1cm以上あることを確認し盲腸間膜を含めて切除して大腸癌治癒切除モデルを作製した.30mg/kg/dayのCGSを朝夕2回,週6日の経口投与を切除後直ちに行う群,切除3週目より施行する群,vehicle単独投与群(コントロール)にわけ,切除後7週後の肺転移の状況,切除後30週までの生存率を比較した.移植巣切除直後投与群ではコントロールに比べて有意な肺転移抑制効果および延命効果が認められたが,相当量の間質を誘導する微小転移巣を形成する3週目からの投与では明らかな効果は認めなかった.以上より,MMP阻害剤CGS27023Aは腫瘍血管新生の抑制を介して大腸癌術後の遠隔転移抑制効果を示すことが明らかとなり,術後補助療法として臨床応用が期待される.
ガーナ北部の農業開発史

本年度は、これまでの集めた史料の整理と研究の構想を進めた。まず、資料収集においては、訪問研究員として所属しているプリンストン大学の図書館や連携大学の図書館を通じて、日本やガーナで入手できなかった植民地期のガーナ北部の重要な行政史料のいくつかを入手することができた。所属しているアフリカ史研究会では2月に研究発表を行った(Taste of Everyday Dishes: `Food Shortages' and the New `Cash Crop' Economies in the 20th to the Early 21st Century Northern Ghana)。この研究会には、欧米だけではなく、アフリカ大陸各地出身の研究者が集まっており、論文発表では多様なコメントから比較の観点で学びを得るとともに、論文の修正するうえで方向性をつかむことができた。また、研究会への継続的な参加をとおして英語圏のアフリカ研究の動向について学んだ。アフリカ史学においても資本主義経済など経済史研究が再び活発になりつつあることがわかった。アフリカ大陸内外の移民・人びとの移動に関する研究、人口学的研究、また私の研究とも関連する経済・社会開発政策の歴史研究も活発になりつつあった。現代社会が直面している問題と関係があるテーマ、またアフリカの一地域のローカルコンテクストを超える広い内容がアフリカ史学で重視されていることもわかり、研究を進展させるうえで大いに刺激を受けた。予定では、本年度はガーナで資料収集とフィールドワークを実施することになっていた。しかし、米国のプリンストン大学の歴史学部で9月より1年間の訪問研究ができることになったため、研究計画を大幅に変更した。このため、研究内容にも若干の修正をする必要が生じたが、研究は以下の点からおおむね順調に進展していると考えている。まず、資料収集においては、プリンストン大学の図書館や連携大学の図書館を通じて、日本やガーナで入手できなかった植民地期のガーナ北部の重要な行政史料のいくつかを入手することができた。また、プリンストン大学では、所属しているアフリカ史研究会だけではなく、歴史学部の討論の中心であるデイビスセンター、人文系の研究者による公開討論の場としてのHumanities Council、プリンストン国際地域研究所のセミナーやシンポジウムにも参加することで、アメリカの人文学で重要になっているテーマや議論の手法について学んだ。日本との比較の観点からすれば焦点はかなり異なるものの、これまでの研究をさらに理論的に進展させ、また広げるという点においては、非常に意義ある学びを得た。2019年度は、4月から7月までプリンストン大学にて訪問研究を継続する。まず、4月12日にプリンストン大学のアフリカ史研究会で「農業の女性化」に関する論文発表をおこなう。ガーナ北部だけではなく、西アフリカのサバンナ地域全域では、1970年代ごろから1990年代にかけて、女性たちが一緒に暮らす夫や息子から土地を分けてもらい、彼らとは別に自分の畑をもって耕作を始める現象が起きた。このような「女性による農業への関与の増加」は、農業研究や開発政策研究では、1990年代より「グローバルサウス」の多くの地域で顕著になった「農業の女性化」の現象として知られている。その背景として、1980年代からの経済の自由化にともなう都市部や鉱山への男性の出稼ぎの増加による農村部の男性人口の減少、ならびに農作物の生産システムのグローバル化による「グローバルサウス」での農業労働の増加が指摘されてきた。しかし、本研究の事例地であるガーナ北部では、「農業の女性化」は多数の男性たちが出稼ぎに行かずに農村部に残っているにもかかわらず起きてきたことに着目する。このうえで、1980年代からの経済の自由化の影響だけではなく、より長い時間軸での農村経済をとりまく変化、ならびに女性を対象にした開発政策の影響を分析し、これらがどのように男性と女性の間で農業労働と土地の配分のあり方を変化させていったのかを明らかにする。7月末に帰国後は、アフリカ各地での「農業の女性化」の現象と1970年代からの開発政策でのフェミニズム論の台頭との関係を分析する論文を執筆する。具体的には、1970年に出版されたエスター・ボズラップによる『経済開発における女性の役割』が、米国のワシントンDCの政治学者でフェミニスト活動家でもあるIrene Tinkerに影響を与え、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の援助政策へ働きかけをおこなった経緯を詳しくみていく。

予定では、本年度はガーナで資料収集とフィールドワークを実施することになっていた。しかし、米国のプリンストン大学の歴史学部で9月より1年間の訪問研究ができることになったため、研究計画を大幅に変更した。このため、研究内容にも若干の修正をする必要が生じたが、研究は以下の点からおおむね順調に進展していると考えている。まず、資料収集においては、プリンストン大学の図書館や連携大学の図書館を通じて、日本やガーナで入手できなかった植民地期のガーナ北部の重要な行政史料のいくつかを入手することができた。また、プリンストン大学では、所属しているアフリカ史研究会だけではなく、歴史学部の討論の中心であるデイビスセンター、人文系の研究者による公開討論の場としてのHumanities Council、プリンストン国際地域研究所のセミナーやシンポジウムにも参加することで、アメリカの人文学で重要になっているテーマや議論の手法について学んだ。日本との比較の観点からすれば焦点はかなり異なるものの、これまでの研究をさらに理論的に進展させ、また広げるという点においては、非常に意義ある学びを得た。2019年度は、4月から7月までプリンストン大学にて訪問研究を継続する。まず、4月12日にプリンストン大学のアフリカ史研究会で「農業の女性化」に関する論文発表をおこなう。ガーナ北部だけではなく、西アフリカのサバンナ地域全域では、1970年代ごろから1990年代にかけて、女性たちが一緒に暮らす夫や息子から土地を分けてもらい、彼らとは別に自分の畑をもって耕作を始める現象が起きた。このような「女性による農業への関与の増加」は、農業研究や開発政策研究では、1990年代より「グローバルサウス」の多くの地域で顕著になった「農業の女性化」の現象として知られている。その背景として、1980年代からの経済の自由化にともなう都市部や鉱山への男性の出稼ぎの増加による農村部の男性人口の減少、ならびに農作物の生産システムのグローバル化による「グローバルサウス」での農業労働の増加が指摘されてきた。しかし、本研究の事例地であるガーナ北部では、「農業の女性化」は多数の男性たちが出稼ぎに行かずに農村部に残っているにもかかわらず起きてきたことに着目する。このうえで、1980年代からの経済の自由化の影響だけではなく、より長い時間軸での農村経済をとりまく変化、ならびに女性を対象にした開発政策の影響を分析し、これらがどのように男性と女性の間で農業労働と土地の配分のあり方を変化させていったのかを明らかにする。7月末に帰国後は、アフリカ各地での「農業の女性化」の現象と1970年代からの開発政策でのフェミニズム論の台頭との関係を分析する論文を執筆する。
空調システムの運用時の省エネルギーのための不具合の検知ならびに最適化

地球環境問題の中でも,特にCO2の削減,ないしは1990年レベルでの凍結に関して早急な対応が求められている.建築関連においても,CO2の発生の寄与がわが国の総発生量の1/3を占めると推定されており,今後多くの努力が求められるのは必至である.建築関連のCO2の発生の大半は運用時のエネルギー使用によることが明らかになってきており,その意味で省エネルギーが今後ますます重要と認識され始めた.本研究では,設備の中でも多くのエネルギーを使用する空調システムを対象に,運用時の省エネルギーを達成するための手法の開発に取り組んだ.本研究では,1)東京電力の研究棟で測定された実測データを用いて,可変風量(VAV)システムの不具合を自動的に検出し診断するARXモデルを用いたアルゴリズムを開発し,その性能やロバスト性を,システムシミュレーションや実際のデータで検証し,その実用性を検証した.2)蓄熱槽システムの熱負荷予測を天気予報と過去の観測データを用いて推定するARXモデルを用いた新しいアルゴリズムを開発し,実際の建物が得られたデータで有用性を確認した.3)予測熱負荷を用いて蓄熱槽を省エネルギーの面から最適に運転する手法を開発しその効果をTRNSYSなどのシステムシミュレーションを適用して調べた.4)某大学のエネルギー消費が気候,使用方法などとどのように関係するかを解析し,現実の問題点について省エネルギーの観点から検証を加えた.地球環境問題の中でも,特にCO2の削減,ないしは1990年レベルでの凍結に関して早急な対応が求められている.建築関連においても,CO2の発生の寄与がわが国の総発生量の1/3を占めると推定されており,今後多くの努力が求められるのは必至である.建築関連のCO2の発生の大半は運用時のエネルギー使用によることが明らかになってきており,その意味で省エネルギーが今後ますます重要と認識され始めた.本研究では,設備の中でも多くのエネルギーを使用する空調システムを対象に,運用時の省エネルギーを達成するための手法の開発に取り組んだ.本研究では,1)東京電力の研究棟で測定された実測データを用いて,可変風量(VAV)システムの不具合を自動的に検出し診断するARXモデルを用いたアルゴリズムを開発し,その性能やロバスト性を,システムシミュレーションや実際のデータで検証し,その実用性を検証した.2)蓄熱槽システムの熱負荷予測を天気予報と過去の観測データを用いて推定するARXモデルを用いた新しいアルゴリズムを開発し,実際の建物が得られたデータで有用性を確認した.3)予測熱負荷を用いて蓄熱槽を省エネルギーの面から最適に運転する手法を開発しその効果をTRNSYSなどのシステムシミュレーションを適用して調べた.4)某大学のエネルギー消費が気候,使用方法などとどのように関係するかを解析し,現実の問題点について省エネルギーの観点から検証を加えた.本年度は次の研究を行った。1)空調システムの不具合による非省エネルギー性の感度解析:空調システムの不具合として,ダクト末端の圧力センサー異常,冷水系の圧力センサー異常,冷水コイルのスケール付着などを想定し,この不具合による消費エネルギーの増加を空調システムのシミュレーションツールであるTRNSYSを用いたシミュレーションで確認した。この結果は1997年8月の空調学会大会で「空調システムの不具合がエネルギー消費に与える影響」として発表した。2)実ビルへの故障の導入:東京電力の研究センターで行った空調システムのVAVユニットへ故障を導入し,その発見・診断ができるかどうかの実験と,その手法について研究した。この成果はデータを国際的に公開することを宣言して,国際エネルギー機構の研究会であるAnnex34で「Implementing Faults in HVAC Systems of Tokyo Electric R&D Canter」として発表した。3)空調システムの省エネルギー:蓄熱槽システムの利用によりCO2削減を図ることが我が国でも推進されることが決定した。しかし,その多くの運転は人間の感で運転されている。そこで,ARXモデルを用いて明日の熱負荷を予測し,その熱負荷情報を基にシステムシミュレーションして効率的な運転方法を見いだす運転する手法を提案した。この手法は実ビルへの適用結果と共に,「Rational Operation of a thermal storage tank with load prediction scheme by ARX model approach」として,第5回IBPSA国際会議で報告した。本研究は,空調システムの省エネルギー的運転のための,「不具合の発見・検知」と「最適運転制御」という2つのカテゴリーに分けることができる。A.「不具合の発見・検知」に関する研究1)故障の影響を知るための研究として,ダクト末端の圧力センサー異常など,種々の故障を想定し,この不具合による消費エネルギーの増加をシミュレーションで確認する研究を行った。2)可変風量ユニットの故障実験データを用いて,ARXモデルを用いたシステム同定を行い,そのシステムの特性変化から故障を発見する手法を開発した。3)上記の手法で周波数特性を見いだし,その特性から故障の検知と診断を行う手法の研究を行った。なお,2),3)の研究は東京電力の研究棟にある,実際のシステムを用いた実験データを利用して検証している。B.「最適運転制御」に関する研究1)蓄熱槽の消費エネルギーや二酸化炭素の排出を最小にする最適な運転方法を確立するため,まず,建物の熱負荷を予測する研究を行った。予測の手法は,ニューラルネットなど種々の方法を比較検討し,どの手法が最適かどうかを検証した。2)蓄熱槽に蓄熱する熱エネルギーは,冷房時には,なるべく高温で蓄積するのが,伝熱損失を防ぎ,冷凍機のCOPを向上させる意味で適切である。しかし,高温すぎると要求熱負荷が処理できず室温が上がる。
骨恒常性維持に関わる血管-神経ネットワークの解明

これまで我々は、骨代謝の恒常性維持に交感神経や神経ペプチドが重要な働きを果たしていることを報告してきた(Cell 2000, 2002, Nature 2005, Nature Medicine 2007, 2012等)。また、神経由来のセマフォリン3Aが骨における感覚神経の形成を介して骨代謝を制御していることや、感覚神経系と血管系が連携しながら骨に投射していることも見出した(Nature 2013)。しかしながら、骨代謝の恒常性維持における感覚神経系や血管系の意義についてはよくわかっていない。そこで本研究では、骨代謝における感覚神経系や血管系の役割を解明すると同時に、感覚神経系・血管系を標的とした新しい視点からの骨粗鬆症治療、骨再生法の確立を目指す。本年度は、骨組織透明化技術の改良を重ね、骨に分布する神経、血管の可視化に成功した。また、神経系に異常が認められるマウスを用いて、骨内の神経系を三次元的に解析したところ、我々が開発した骨透明化技術にて神経系の異常を可視化できることを確認した。一方、セマフォリンの標的臓器を解明するために、神経、血管もしくは骨芽細胞特異的にセマフォリン受容体が欠損したマウスを樹立した。各マウスの骨組織をマイクロCTや組織学的骨形態計測法、免疫組織染色法などを用いて解析し、神経特異的セマフォリン受容体欠損マウスにおいて骨量が低下していることを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。
繰返し曲げを受ける角形鋼管柱の塑性変形性能評価

本研究は鋼構造骨組の柱に大地震を想定した0.03rad程度の一定振幅の部材回転角を繰返し作用させた場合の挙動を把握し,幅厚比と累積塑性回転角の関係を明示するとともに,設計に適用可能な式を提示することを目的としている.平成24年度は,幅150mmで板厚が9.0,6.0,4-5mm,幅125mmで板厚が6.0,4.5,3.2mm,幅100mmで板厚が4.5,3.2,2.3mの計9種類の角形鋼管柱(幅厚比は16.743.5)の繰返し載荷実験を合計49体実施した.軸力比は現実的な軸力の範囲である0.1,0.2,0.3とし,細長比は基本を約30とし,一部に約20と約40を加えた.繰返し載荷の実験結果から,材端モーメントが全塑性モーメントに低下するまでの累積塑性回転角と幅厚比の関係が得られ,軸力比と幅厚比が大きいほど累積塑性回転角は小さくなる結果を得ている.なお,平成25年度に実施する予定の試験体も24年度に前倒しで実施した.実験と平行して有限要素解析を行ったが,繰返し履歴則の制約のため繰返しの実験結果と解析結果の対応が十分な精度で得られなかった.そのため,平成24年度には実験に用いる試験体数を増やし,実験結果から得られるデータを増やすと伴に,解析は角形鋼管柱の局部座屈を表現できる独自の解析プログラムを用いて幅厚比17から50までの角形鋼管柱が0.03radの繰り返し部材回転角を受ける場合の累積塑性回転角を求めた.解析結果と実験結果から多くのデータが得られ,これらのデータを回帰することにより,軸力比0.1,0.2,0.3の3種類の軸力比に対して幅厚比と累積塑性回転角の関係を与える式を角形鋼管柱の塑性変形性能として求めた。ここで求めた塑性変形性能を与える式は,角形鋼管柱を有する建物が大地震により繰返しの塑性変形を生じた場合に,所定の耐力を維持可能かどうかを判断する貴重なデータであり,鋼構造骨組の設計に資する研究成果である.本研究は平成23年度から25年度までの予定で,鋼構造骨組の柱に大地震を想定した0.03rad程度の一定振幅の部材回転角を繰返し作用させた場合の挙動を把握し,幅厚比と累積塑性回転角の関係を明示するとともに,設計に適用可能な式を提示することを目的としている.平成23年度は,幅150mmで板厚が9.0,6.0,4.5mmの3種類の角形鋼管柱(幅厚比はそれぞれ16.7,33.3,25.0)の単調載荷実験と繰返し載荷実験を合計18体実施した.なお,軸力比は現実的な軸力を想定して0.1,0.2,0.3とし,細長比は30とした.繰返し載荷の実験結果から,材端モーメントが全塑性モーメントに低下するまでの累積塑性回転角と幅厚比の関係が得られ,軸力比と幅厚比が大きいほど累積塑性回転角は小さくなる結果を得ている.ただし,平成23年度だけの実験では結果が少ないため,平成24年度以降の実験でデータを充実させる.実験と平行して有限要素解析を行っており,平成23年度は100ケース以上の解析を実施し,実験結果を精度よく表現可能な解析条件を模索した.その結果,解析モデルの要素の種類は8節点厚肉シェル要素を用い,要素分割数や軸方向長さや歪硬化の勾配等,幅厚比や軸力比によらず統一して用いることのできる解析条件を決定し,有限要素解析の結果が単調載荷の実験結果を良好な精度で表現可能であることを明らかにした.一方,繰返し載荷に対する有限要素解析は,軸力比が0.3で耐力劣化が大きい場合には,解析結果は実験結果野耐力劣化挙動を概ね表現可能であるが,軸力比や幅厚比が小さく,徐々に耐力劣化する実験結果を解析で十分表現するには至っていない.この原因はバウシンガー効果によるもので,材料の履歴則を焦点とした解析の更なる検討が平成24年度以降の課題である.本研究は鋼構造骨組の柱に大地震を想定した0.03rad程度の一定振幅の部材回転角を繰返し作用させた場合の挙動を把握し,幅厚比と累積塑性回転角の関係を明示するとともに,設計に適用可能な式を提示することを目的としている.平成24年度は,幅150mmで板厚が9.0,6.0,4-5mm,幅125mmで板厚が6.0,4.5,3.2mm,幅100mmで板厚が4.5,3.2,2.3mの計9種類の角形鋼管柱(幅厚比は16.743.5)の繰返し載荷実験を合計49体実施した.軸力比は現実的な軸力の範囲である0.1,0.2,0.3とし,細長比は基本を約30とし,一部に約20と約40を加えた.繰返し載荷の実験結果から,材端モーメントが全塑性モーメントに低下するまでの累積塑性回転角と幅厚比の関係が得られ,軸力比と幅厚比が大きいほど累積塑性回転角は小さくなる結果を得ている.

なお,平成25年度に実施する予定の試験体も24年度に前倒しで実施した.実験と平行して有限要素解析を行ったが,繰返し履歴則の制約のため繰返しの実験結果と解析結果の対応が十分な精度で得られなかった.そのため,平成24年度には実験に用いる試験体数を増やし,実験結果から得られるデータを増やすと伴に,解析は角形鋼管柱の局部座屈を表現できる独自の解析プログラムを用いて幅厚比17から50までの角形鋼管柱が0.03radの繰り返し部材回転角を受ける場合の累積塑性回転角を求めた.解析結果と実験結果から多くのデータが得られ,これらのデータを回帰することにより,軸力比0.1,0.2,0.3の3種類の軸力比に対して幅厚比と累積塑性回転角の関係を与える式を角形鋼管柱の塑性変形性能として求めた。ここで求めた塑性変形性能を与える式は,角形鋼管柱を有する建物が大地震により繰返しの塑性変形を生じた場合に,所定の耐力を維持可能かどうかを判断する貴重なデータであり,鋼構造骨組の設計に資する研究成果である.平成23年度に予定していた角形鋼管柱の実験では,当初は軸力比を0.1,0.3,0.5としていたが,現実的な値として0.1,0.2,0.3と変更して実験を行った.実験した試験体数は18体であり,当初の予定通りである.平成23年度に予定していた有限要素解析は,実験結果を精度よく表現可能な解析条件を決定することである.単調載荷に対する解析結果や,耐力劣化の大きい繰返し試験体に対する解析結果は実験結果と良好に対応したため,概ね順調に進んでいるといえる.耐力劣化が緩やかとなる試験体に対する解析結果は,実験結果を十分表現できないことも明らかとなったが,解析が実験結果を表現できない可能性も想定していた範囲内であり,平成24年度以降の実験に用いる試験体と,今後の解析的検討の方向性を考える上での貴重な成果である.平成23年度の研究から,一定振幅の繰返し曲げを受ける角形鋼管柱に対する有限要素解析は,必ずしも実験結果を良好に表現し得ない可能性が見られた.そのため平成24年度には,実験データだけで幅厚比と累積塑性回転角の関係を求めることができるように,当初の計画よりも多くの実験を実施して多くの実験データを集め,データの信頼性を高める.実験では,軸力比0.3で繰返し振幅が±0.03radの場合に絞り,当初の目的よりも幅厚比のパラメータを3種類程度増やす対応をとる.平成24年度に製作する試験体を含めると幅厚比の種類は合計10種類となる.一方,有限要素解析による研究では,材料の繰返し履歴則に焦点を当て,集中的に履歴則をパラメータとした解析的検討を実施することにより,実験を良好に表現可能な解析条件を調べる研究も継続する.平成23年度の次年度使用額(1145円)と平成24年度の研究費は,大半を角形鋼管柱の繰返し曲げ実験に用いる試験体の製作費に使用する.平成23年度の結果から,試験体の幅厚比パラメータを増やす必要が生じたため,試験体を再検討し,必要なパラメータの試験体が研究費の予算内で確保できる試験体の数を決定する.具体的には,平成23年度に製作した角形鋼管柱(幅150mmで厚さ9.0,6.0,4.5mm)に加えて,平成24年度には幅125mmで厚さ6.0,4.5,3.2mm,幅100mmで厚さ3.2,2.3mm,幅175mmで厚さ9.0,5.0mmの7種類の角形鋼管柱試験体を製作する計画としている.また,平成23年度と平成24年度の研究成果をまとめて学会発表するため,一部を旅費に使用する.
肝細胞癌における染色体不安定性(Genetic Instability)の検討

肝細胞癌切除114例で診断時の血中AFP値におよぼす臨床病理学的因子について検討を行った。診断時に血中AFP値が100ng/ml以上の高値を示した症例の割合は1980年の57.2%から1993年の33.3%までに減少した。多変量解析で血中AFP値にもっとも影響をおよぼす因子は、ウイルスマーカーであった。血中AFP値が200ng/ml以下の症例の割合はHCV抗体陽性例86%で、HBs抗原陽性例の39%より有意に多かった(p<0.01)。一方、AFP値が1000ng/ml以上の症例の割合はHBs抗原HCV抗体陽性例36%で、HCV抗体陽性例の10%より有意に多かった(p<0.01)。HBs抗原陽性肝細胞癌の割合は1980年の48%から1993年の15%と減少している。一方、HCV抗体陽性例は1993年は69%であった。肝細胞癌診断時の血中AFP低値例の増加は、HCV抗体陽性肝細胞癌の増加によるものと思われた。1.染色体不安定性試験(マイクロサテライト法)肝細胞癌切除10例で癌部および非癌部よりDNAを抽出し17番染色体のCA繰返しを含むマイクロサテライト多型をTP53をプライマーとしてPCR(Polymerase chain reaction)を行い、そのPCR産物を一本鎖に熱変性後電気泳動を行い、泳動パターンを比較した。肝細胞癌では17番染色体にLOH (Loss of heterozygocity)および染色体不安定性は認められなかった。更に2番染色体および3番染色体でもD2S123/D2S136,D3S1064をプライマーとしてPCRを行い検討したが、LOHも染色体不安定性も認められなかった。10例中3例がHBs抗原陽性、7例がHCV抗体陽性例であったが、ともに染色体不安定性はみられずB型およびC型ウイルスによる肝発癌に染色体不安定性は関与していないものと思われた。大腸癌などでは、多発癌で高率に染色体安定性が認められている。そこで、肝細胞癌では多中心性発生例で検討を行いたい。X遺伝子HBs抗原陽性肝細胞癌切除例・20例のパラフィン切片で抗HBx抗体を用いてABC法にて免疫組織学的染色を行った。癌部、非癌部ともにX遺伝子の発現は認められなかった。パラフィン切片を用いたため発現が認められなかった可能性があるので、凍結標本を用いて検討を行いたい。原発性肝細胞癌の発癌のメカニズムとしてHCV抗体陽性肝細胞癌では癌遺伝子や癌抑制遺伝子などの一連の遺伝子の変化により肝細胞癌へ進展するという多段階発癌説が提唱されている。この多段階発癌説の機序のひとつとして染色体の不安定性(Genetic Instability)の可能性があげられている。一方HBsAg陽性肝細胞癌ではB型肝炎ウイルスX遺伝子の発現が肝細胞癌の発現に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。そこで本研究では肝細胞癌切除例で染色体不安定性とX遺伝子発現の有無よりB型肝炎ウイルスとC型肝炎ウイルスのメカニズムの相違について検討する。方法:(1)染色体不安定試験(マイクロサテライト法):癌組織と正常組織よりDNAを抽出しCA繰り返しを含むマイクロサテライD2S123/D2S136,D3S1067,TP53をプライマーとしてPCR(polymerase chain reaction)を行った。そのPCR産物を一本鎖に熱変性後電気泳動をおこない泳動パターンを比較した。(2)X遺伝子:肝細胞癌切除凍結標本で抗HBx抗体を用いてABC法にて免疫組織学的染色を行った。(3)p53遺伝子:肝細胞癌切除凍結標本で抗p53蛋白抗体を用いてABD法にて免疫組織学的染色を行った。結果(1)染色体不安定性試験:肝細胞癌切除11例(2番染色体長腕、3番染色体短腕および17番染色体短腕のloss of heterozygoisityと染色体不安定性を検討したがいづれにしても認められなかった。(2)X遺伝子:HBs抗原陽性肝細胞癌切除標本で抗HBx抗体を用いてABC法にて免疫組織学的染色を行ったがX蛋白の発現は認められなかった。

(3)p53蛋白の発現:肝細胞癌切除91例で33例(36%)にp53蛋白の発現が認められた。p53蛋白発現陽性例と陰性例で臨床病理学的因子(腫瘍最大径、Vp因子、im因子、HBs抗原陽性、進行度)に差は認められなかった。原発性肝細胞癌の発癌のメカニズムとしてHCV抗体陽性肝細胞癌では癌遺伝子や癌抑制遺伝子などの一連の遺伝子の変化により肝細胞癌へ進展するという多段階発癌説が提唱されている。この多段階発癌説の機序のひとつとして染色体の不安定性(Genetic Instability)の可能性があげられている。一方HBsAg陽性肝細胞癌ではB型肝炎ウイルスX遺伝子の発現が肝細胞癌の発現に重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。そこでHCVおよびHBV感染のAFP産生に及ぼす影響について比較検討した。結果:HBsAg陽性率は1980年は50%であったが、1991年には9.3%と年々減少し、HBsAg陰性肝細胞癌とくにHCV抗体陽性肝細胞癌が相対的に増加している。一方AFPも比較的低値の症例が最近増加している。AFP値が200以下の症例は1980年には38%であったが、その後年々増加し1992年には83%となった。AFP値が200以下の症例の占める割合はHCV抗体陽性例では48例中41例(86%)でHBsAg陽性例の69例中27例(39%)より有意に多かった(p<0.01)。一方AFP値が1000以上の症例の占める割合はHBsAg陽性例では69例中25例(36%)でHCV抗体陽性例の48例中5例(10%)より有意に多かった(p<0.01)。まとめ:HCV抗体陽性例はHBsAg陽性例よりAFP値は有意に低値を示したが、再発時にはHBsAg陽性例と同様に高値を示す症例が多かった。これはB型肝炎ウイルスとC型肝炎ウイルスの発癌メカニズムの違いがAFP産生に影響を及ぼしているものと思われた。
環境水中のサイクロスポーラ原虫の高感度定量・遺伝子解析法の開発

本研究では,サイクロスポーラ原虫の遺伝子を特異的かつ高感度で検出することが可能な定量PCR系を開発した。サイクロスポーラのITS-2遺伝子領域を特異的に増幅するプライマーとSYBRGreen Iを用いた定量PCR系により,1000000100コピー/反応のサイクロスポーラの人工合成プラスミドDNAを高い精度で定量することができた。さらに,開発した定量PCR系を用いることにより,米国アリゾナ州の2ヶ所の下水処理場で採取した流入水の25%(6/24)と放流水の13%(3/24)から最大12000コピー/Lの濃度でサイクロスポーラ遺伝子を検出することに成功した。サイクロスポーラ原虫は,直径810μmの球形をした寄生虫の一種であり,汚染された水や食品を介してヒトの体内に侵入し,腸管内で増殖して下痢や嘔吐等の症状を引き起こす。サイクロスポーラは,クリプトスポリジウムやジアルジアと並んで疫学的に重要な原虫であるにも関わらず,標準的な検出法が確立されていないため,環境水中での存在実態は未だ明らかにされていない。平成25年度は,サイクロスポーラを特異的かつ高感度で検出することが可能な定量PCR系の開発を試みた。サイクロスポーラのITS-2領域を特異的に増幅するプライマーセットとSYBRGreenを用いた定量PCR系に対し,増幅領域の塩基配列を含む人工合成プラスミドDNAの希釈列を使用して検出感度を検討した。その結果,1000000100コピー/反応の範囲内で,プラスミドDNA濃度の対数値とCt値(蛍光強度が閾値を超えるPCRサイクル数)との間に高い直線性(相関係数:-0.999)が得られ,融解温度解析では特異的な産物の生成が確認された。このことから,特異的かつ高精度でのサイクロスポーラの定量な手法の開発に成功したと判断した。また,定量性に低下が見られたものの,定性的には10コピー/反応の低濃度のプラスミドDNAも検出できる場合があった。本研究では,まず、サイクロスポーラを特異的かつ高感度で検出することが可能な定量PCR系の開発を試みた。その結果,1000000100コピー/反応の範囲内でプラスミドDNAとCt値との間に高い直線性(相関係数:-0.999)が得られ,融解温度解析では特異的な産物の生成が確認された。また,定量性は低下したものの,定性的には10コピー/反応の低濃度のプラスミドDNAも検出可能な場合もあった。次に,開発した定量PCR系を用いることにより,米国アリゾナ州の2ヶ所の下水処理場で採取した試料からのサイクロスポーラ遺伝子の検出を試みた。サイクロスポーラ遺伝子は,下水流入水24試料のうち6試料(25%)から検出され,最大濃度は12000コピー/Lであった。また,下水処理水24試料のうち3試料(13%)からもサイクロスポーラ遺伝子が検出された。本研究により,水環境中のサイクロスポーラ遺伝子を定量的に検出することが可能となり,米国の下水中のサイクロスポーラの存在実態を世界ではじめて明らかにすることができた。なお,本研究の実施にあたり,Singapore-MIT Alliance for Research and Technologyの北島正章氏に研究協力者として協力を受けた。水環境工学当初の計画通り、サイクロスポーラに特異的かつ高感度な定量PCR系の構築に成功したことから、研究は順調に進展していると判断した。平成26年度は,開発した定量PCR系を適用することにより,下水をはじめとした実際の環境水中におけるサイクロスポーラの存在実態の解明を試みる予定である。サイクロスポーラに特異的な定量PCR系の設計に困難が予想されていたため,当初計画では複数の系を候補として比較検討する予定にしていたが,最初に試した系が高い特異性と感度を示したため,複数の比較を行う必要がなくなった。また,高価な蛍光プローブの代わりにSYBR Greenを蛍光色素として使用する系を開発したため,試薬代を削減できた。これらの理由により,次年度使用額が生じた。

次年度使用額を活用し,サイクロスポーラのみならず,水環境中における原虫の存在実態を明らかにするため,クリプトスポリジウムとジアルジアを検出するために使用する計画である。