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近現代アーカイブズにおける秘密情報保護と公開促進の両立に向けた研究

本研究では、諸外国のアーカイブズにおける秘密情報保護と公開促進の両立をめぐる歴史的経緯とその背景を検証するとともに、国内外の各種アーカイブズ施設の実地調査に基づき、近現代資料の受け入れから公開に至る方法論の適正化と標準化を図る。これまでの研究から、本テーマは単に文書館における保護・公開制度の現状を分析するだけでは不十分であり、記録管理及びアーカイブズのシステム全体を包括する視点から、通時的かつ領域横断的に考察する必要があることが判明した。そこで、第二次世界大戦後のアメリカ合衆国における重要記録保護プログラムの普及に大きな役割を果たした全米記録管理評議会(NAREMCO)の活動について分析し、その成果を口頭発表および論文の形で公表した。また、戦後日本における文書管理方法論の導入と国立公文書館の設立において米国のそれが及ぼした影響について分析し、国際会議において発表した。これらの歴史的背景を踏まえつつ、欧米の秘密情報保護システムの現状について考察した論考を執筆するとともに、日本の公文書管理をめぐる課題について、シンポジウム及び雑誌寄稿において報告した。本年度はまた、研究協力者の支援を受けながら、アーカイブズ公開システムにおいて先進的な米国、および近年この分野の改革が進む英国においてそれぞれ実地調査を実施した。米国での調査では、米国国立公文書館及び議会図書館等で資料調査を行うとともに、米国アーキビスト協会年次大会に参加して本研究課題に関する資料・情報の収集を行った。英国での調査では、ガーディアン文書館、王室文書館、グラスゴー大学文書館、ヨーク大学文書館において、当該機関の資料公開と秘密情報保護の制度及び実態に関する聞き取り調査を行った。文書館等のアーカイブズ施設において近現代の公文書や個人・団体の資料を閲覧に供する際は、資料中に個人情報や企業情報、治安・防衛等に関する情報(以下「秘密情報」と総称する)が含まれているかを点検し、場合によっては公開を一定期間制限する必要がある。この作業は複雑かつ多大な労力を要し、特に小規模施設における資料公開を著しく阻害している。本年度は、研究協力者の支援を受けながら、アーカイブズ公開システムにおいて先進的な米国、および近年この分野の改革が進む英国においてそれぞれ実地調査を実施した。米国での調査では、米国国立公文書館及び航空宇宙博物館で資料調査を行うとともに、米国アーキビスト協会年次大会に参加して本研究課題に関する資料・情報の収集を行った。英国での調査では、ベッドフォードシャー・ルートン文書館(自治体アーカイブズ)、ランベス宮殿図書館(宗教アーカイブズ)、イギリス国立公文書館(政府アーカイブズ)において、当該機関の資料公開と秘密情報保護の制度及び実態に関する聞き取り調査を行った。その他、文献調査の結果に基づき、アメリカ連邦政府における秘密情報の利用制限をめぐる制度とその歴史的経緯に関する論考1本を発表した。初年度は米国及び英国の2カ国で調査を行い、当初予定していなかったアーカイブズ機関も含めて実地調査を行うことができた。一方、日程及び経費の都合上、日本国内における調査は実施するに至らず、今後の課題として残された。本年度は、韓国及びアーカイブズ公開システムにおいて先進的な米国において調査を実施した。韓国では、2016年9月にソウルで開催された国際アーカイブズ評議会(International Council on Archives)の大会に参加し、研究協力者の白川栄美氏(東京大学文書館)と分担して、本研究課題をめぐる各国の状況について情報収集を図るとともに、今後の研究の発展に向けた人的ネットワークの構築を進めた。米国では、研究協力者の平野泉氏(立教大学共生社会研究センター)、松崎裕子氏(アーカイブズ工房)とともに、ニューオリンズ、ソルトレイクシティ、サンフランシスコの文書館・図書館等(計11機関)において、当該機関の資料公開と秘密情報保護の制度及び実態に関する聞き取り調査を行った。本年度は韓国及び米国で調査を行い、当初予定していなかったアーカイブズ機関も含めて実地調査を行うことができた。

そこで本年度は、第二次世界大戦後のアメリカ合衆国における重要記録保護プログラム(vital records program)の普及に大きな役割を果たした全米記録管理評議会(National Records Management Council(NAREMCO))の活動について分析した。米国国立公文書館及び議会図書館等が所蔵する一次資料に基づき、NAREMCOが同プログラムの意義と役割をどのように説いていたかについて、その時代背景を踏まえつつ考察を進めた。その成果は、次年度に口頭発表および論文の形で公表する予定である。本年度は、学生アルバイト等の助力を得つつ、本研究課題に関する一次資料の分析を中心に進めた。一方、日程及び経費の都合上、当初予定していた外国調査は実施するに至らず、今後の課題として残された。なお、研究協力者の一人の都合等により、同人のコーディネートで本年度に実施を予定していた外国調査が実施不可能となった。そのため、調査計画を再検討のうえ、次年度に延期することとした。本研究では、諸外国のアーカイブズにおける秘密情報保護と公開促進の両立をめぐる歴史的経緯とその背景を検証するとともに、国内外の各種アーカイブズ施設の実地調査に基づき、近現代資料の受け入れから公開に至る方法論の適正化と標準化を図る。これまでの研究から、本テーマは単に文書館における保護・公開制度の現状を分析するだけでは不十分であり、記録管理及びアーカイブズのシステム全体を包括する視点から、通時的かつ領域横断的に考察する必要があることが判明した。そこで、第二次世界大戦後のアメリカ合衆国における重要記録保護プログラムの普及に大きな役割を果たした全米記録管理評議会(NAREMCO)の活動について分析し、その成果を口頭発表および論文の形で公表した。また、戦後日本における文書管理方法論の導入と国立公文書館の設立において米国のそれが及ぼした影響について分析し、国際会議において発表した。これらの歴史的背景を踏まえつつ、欧米の秘密情報保護システムの現状について考察した論考を執筆するとともに、日本の公文書管理をめぐる課題について、シンポジウム及び雑誌寄稿において報告した。本年度はまた、研究協力者の支援を受けながら、アーカイブズ公開システムにおいて先進的な米国、および近年この分野の改革が進む英国においてそれぞれ実地調査を実施した。米国での調査では、米国国立公文書館及び議会図書館等で資料調査を行うとともに、米国アーキビスト協会年次大会に参加して本研究課題に関する資料・情報の収集を行った。英国での調査では、ガーディアン文書館、王室文書館、グラスゴー大学文書館、ヨーク大学文書館において、当該機関の資料公開と秘密情報保護の制度及び実態に関する聞き取り調査を行った。
人と組織に着目したグローバル企業によるイノベーション創出の国際比較研究

日本の代表的製造企業を対象に、企業のグローバル化の中で、どのようにイノベーション活動を行っているか、他国の類似企業、あるいは対象企業の海外事業所と比較しながら、その活動の主役である技術者と彼らが働く職場に着目して調査を行った。それら調査と内容検討の結果、以下の点が確認された。1つには、R&D(研究開発活動)のグローバル化、特に海外R&D拠点の展開と拡充、および本国R&D拠点との連携の強化を急速に進めている。2つには、R&D人材については、海外での採用を各地の労働市場の特徴を生かして、積極的に採用を増やしている。3つには、国内R&D人材のマネジメントについては、グローバル化は遅れている。本年度は、対象4地域の内、日本、中国、欧州において、持続的イノベーションの実績のある少数の企業を選択し、それら企業への聞取り(一次調査)を実施し、今日までの先行研究でイノベーション創出に強く影響することが検証されている、本社レベルでの研究開発に関する戦略策定とその実施に必要な人的資源の調達、実際に研究開発を担当する組織単位の責任者の組織運営、そして具体的な研究開発活動に従事する研究開発者の意識、能力、及び仕事とのマッチングに注目して聞取りを行った。また本テーマに関する中田・電機総研(2009)を含む先行研究と、それらの中で検証された仮説とその結果を参照しながら、持続的イノベーションの人と組織のモデル(持続的イノベーションを生み出す主要な要因とその相互関係に関する仮説)をメンバー内で議論し、それをアンケート表に落とし込んだ。一次調査対象企業に対する日本国内での聞取り調査については、研究代表者の所属する研究センターと以前より共同研究協力関係が構築されている中部産業政策研究会と緊密に協議しながら、それらの組織と合同で調査対象選定を行った。これからの日本のものづくりにおける戦略的産業である、電機機械、自動車、バイオ製薬(ないしは化学)の3業種の中から今年度は電機機械、及び自動車を対象に、第一次調査の対象企業の選定、調査依頼、そして一次調査計画を策定した。日本以外の3地域・国については、国内調査対象企業の3地域・国に開設されている研究開発拠点の中から、日本国内の対象に選定した研究開発拠点との類似性を考慮して、対象拠点を選定し、聞取り依頼と可能な企業についてはその一次調査を実施した。24年度は、質的調査及び量的調査において以下の活動を行った。まず質的調査については、日系企業の欧州、中国、北米及び日本における研究開発拠点への訪問調査を実施し、その内容を整理集約した。また、量的調査については、フィンランド及びフランスにおける3層構造分析を可能とする大量標本調査を実施するために必要な、当該国の実施主体の選定と当該国言語への調査票の改訂、およびサンプリング方法の決定を行った。実際の調査は、25年度に入ってからとなったが、フランスについては調査票の的確性を検証するための限定された対象に対する予備的アンケートを実施し、その妥当性を検証した。加えて年度の終わりには、日本における質的・量的調査結果内容を検討した成果を持ち寄り、国内外の専門家も招聘しての研究会を開催した。これらの成果は、同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターより、working paperとして25年度に出版予定である。本年度において、以下の活動を行い、成果を得た。1)日本国内の2産業(電機機械、自動車製造)の企業、技術者管理職、技術者の3層に対するアンケートデータを用いた、技術者の生産性とその企業による評価について、それらがどのような要因によって影響を受けているかについて分析を行い、その成果を取りまとめた。2)技術者の生産性は、本人の能力、やる気、職場環境、仕事と能力の相性、および技術者が所属する企業の経営特性の5要因に影響を受け、また、彼らの処遇は、この生産性に強く影響されていることが確認できた。3)また、これらの成果は、学術研究書として出版可能な原稿を作成した。目下出版社と本成果の出版について交渉中であり、本年度中の出版を計画している。4)海外の技術者に関する比較可能なデータを入手するためにドイツ電機・電子・情報機械協会(VDE)と連携して、日本で行ったと同じ技術者アンケートを実施し、ドイツ技術者に関するデータセットを完成させ、分析を行った。5)今までの研究成果をさまざまな形で社会還元した。特に学会と実務家(業界団体や労働組合)に対して、成果を報告あるいは出版物等のさまざまな形で還元した。6)また、研究成果のうち、政策形成に活用できるものは、その部分を取出し、文科省やJST、あるいは経産省のIPA等で、報告し、活用を促した。

7)技術者の中でも、ソフトウェアの開発・製作に携わる、ソフトウェア技術者は、その他一般の技術者とは活動内容が異なり、さらには近年社会経済のさまざまな面で、ソフトウェアが重要な役割を担っているので、特に彼らに注目した分析も開始して、今後の研究の発展の方向を探査し始めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。戦略的人的資源管理26年度が最終年度であるため、記入しない。助成の決定が年度後半の11月であったために、研究開始が12月からで、実質的な研究期間が4か月となったため。24年度の達成度については以下の通りである。まず、質的研究については、日系企業の海外研究開発組織の訪問調査を欧州、北米及び中国で実施できたので、その限りにおいてはほぼ予定通りの達成度といえる。量的研究については、欧州の2か国について日本で行った調査票を用いた大規模標本調査の実施に必要な準備作業をすべて終え、年度を超えた25年度の4月から5月にかけての実施のめどをつけた。しかし、中国については、年度途中に日中関係が悪化したため、夏以降は北京大学及び上海社会科学院側が共同作業を継続できにく環境となった。そのため、調査計画は中断し、現在に至っている。北米については、対象企業における調査の可能性を確認できたが、実施にまではいたらなった。その主たる理由は、欧州での調査が2か国で実施可能となったため、その準備作業に研究者の活動時間をもっぱら投入したため、北米での準備作業に充てる時間が制約されたためである。初年度の計画が、上記の様な理由で達成できなかったので、今後2年間で実質3年間を想定した当初計画の実施は極めて困難と推察される。ゆえに、当初計画であった3対象業種の調査を、2業種に変更して、研究を進めることとする。限定された残りの時間を勘案し、25年度の活動は以下の内容に集中することとする。まず質的研究については、すでに十分な調査を行ってきたので、本年度は必要最小現のヒアリングのみを行う。量的研究については、すでに収集が完了している日本の2産業データ及び収集が確定しているフィンランド及びフランスのデータについての比較分析を進める。以上の分析の成果を年度末までに、国際研究集会を開催し、国内外の専門家を収集し、検討を行う。さらにその検討成果を踏まえ、国内外の学術専門誌及び国際的に評価の高い欧米の学術出版社から成果を取りまとめる出版物を刊行する。
正イオン-負イオン同時計測法による分子超励起状態の崩壊過程の研究

本研究は、分子がその第1イオン化ポテンシャル以上の光を吸収した際に生成する超励起状態の崩壊過程を解明することを目的としている。そこで、超励起状態を経由してのみ起きるイオン対生成過程に着目し、生成した正イオンと負イオンを同時計測することによって、負イオンの対となる正イオンを特定すると共に、その前駆体である超励起状態の電子状態や寿命を明らかにすることを試みた。試料ガスは、主に亜酸化窒素(N_20)を用いた。分子科学研究所極端紫外光実験施設(UVSOR)のシンクロトロン放射と正イオン-負イオン同時計測法を用いてN_20からのイオン対生成過程を研究した結果、従来から報告されていた2体解離過程N_20+hnu→N_2^++0^-以外に、500Åより短波長領域において次のような3体解離過程N_20+hnu→N^++0^-+Nが存在することを見出した。さらに、それぞれの過程に対する効率曲線を測定し、両過程の分岐比を決定した。また、同時計測信号の形状を解析することによって解離の際の運動エネルギー放出の値が求められ、超励起状態がイオン対解離する際の余剰エネルギーの分配に関する知見が得られた。さらに、シンクロトロン放射の偏光性と分子線および質量分析器の幾何的な配置を利用することによって、3体解離過程の前駆体である超励起状態が主に^1SIGMA^+の対称性を持つ2電子励起状態であることが明らかになった。以上の結果を論文にまとめて、現在The Journal of Chemical Physics誌に投稿中である。
エストロゲンによる摂食抑制と摂食行動日内リズム調節の関連の機序解明

エストロゲンは、ラットにおいて明期に特異的に摂食を抑制する。本研究では、エストロゲンの明期に特異的な摂食抑制作用は、光に対する反応性の亢進を伴っており、光依存性であることが明らかになった。また、エストロゲンは糖利用低下に対する摂食行動とORX-Aニューロンの活性化を明期に特異的に抑制し、エストロゲンによる糖利用低下時のORX-Aニューロン活動の抑制にセロトニンが関与している事が示された。従って、エストロゲンの摂食抑制作用は、光依存性であり、脳内セロトニンが重要な役割を果たしている可能性が示された。本年度もエストロゲン欠乏による明期の摂食量の増加のメカニズムについて検討した。7週齢のメスラットの卵巣を摘出してエストロゲン(E2)またはvehicle (Veh)を補充し、それぞれ群で明期に摂食量を制限する群と自由摂食群に分けた。明期の摂食制限により、E2群、Veh郡のいずれでも暗期の摂食量が増加したが、E2群では、1日当たりの摂食量は変化しなかった。一方、Veh群では、明期摂食制限により1日当たりの摂食量が減少し、E2欠乏による過食が抑制された。この結果は、E2欠乏による摂食行動のリズムの乱れが過食につながり、強制的に摂食行動のリズムを作ることによりE2欠乏による過食が抑制される可能性を示す。しかし、視交叉上核におけるc-Fos発現や時計遺伝子発現には食事パターンの変化は影響せず、視交叉上核以外の神経活動の変化が摂食量の設定に関連している可能性が示された。更に、エストロゲン、光環境は、セロトニンニューロンを介して摂食量に影響している可能性が考えられるので、エストロゲンの摂食抑制作用と抗うつ作用における脳内セロトニンの関与について検討した。7週齢のメスラットの卵巣を摘出してE2またはvehを補充し、それぞれ群を更に選択的セロトニン取り込み阻害薬であるフルオキセチンを投与した群(FLX群)と生理食塩投与群(SAL群)に分けた。FLX群では、E2群、Veh群のいずれにおいても明期に選択的に摂食量が減少した。また、FLX投与群では、Veh群において強制水泳時の無動時間(うつ様行動)の短縮が見られた。以上より、エストロゲンによる明期の摂食抑制作用と抗うつ作用にはセロトニンが関わっている可能性が示された。更に、Veh群においてFLXは、視交叉上核のc-Fos発現を明期に特異的に増加させた。以上より、セロトニンは、明期にSCNの光感受性を増加させる作用がある可能性が示され、これが明期の摂食抑制作用と関連している可能性がある。エストロゲンに摂食抑制作用、抗肥満作用があることは、古くから知られている。しかし、そのメカニズムについては未だに不明な点が多い。閉経後女性の肥満、生活習慣病の予防の為に、エストロゲンの摂食抑制作用、抗肥満作用のメカニズムの解明が望まれている。我々はこれまでに、卵巣摘出ラットのおいてエストロゲン補充は明期(非活動期)に特異的に摂食量を減少させ、生体リズム中枢である視交叉上核(SCN)におけるc-Fos発現を増加させることを報告してきた。本年度は、まずエストロゲンによる明期に特異的な摂食量の低下が、光依存性であるのかについて検討した。7週齢のメスラットの卵巣を摘出し、エストレジオールを補充したE2群と補充しないVehicle(Veh)群の2群に分けた。エストロゲン補充開始2週間後まで7:00点灯、19:00消灯の12時間/12時間明暗(LD)サイクルで飼育した後、恒常暗(DD)環境にラットを2日間にわたり曝露した。LD環境では、E2群の摂食量はVeh群に比べて明期に有意に少なく、暗期には両群間で差が無かった。DD曝露により、E2群では、主観的明期に摂食量が増加したが、Veh群では変化が無く、両群の差が無くなった。主観的暗期の摂食量は両群ともDD曝露の影響を受けなかった。SCNにおけるc-Fos発現は、LD環境では、明期に特異的にE2群でVeh群よりも多かった。DD曝露によりE2群では、主観的明期のSCN(特に光の影響を受ける腹外側)におけるc-Fos発現が増加したが、Veh群ではDD曝露の影響は受けなかった。また、主観的暗期のSCNにおけるc-Fos発現は、両群ともDD曝露の影響を受けなかった。

以上より、エストロゲンの摂食抑制作用は光依存性であり、エストロゲンによる光に対する感受性の上昇が関与している可能性が強く示された。エストロゲンの摂食抑制作用のメカニズムは、CCKによる満腹作用の亢進がメカニズムの一つとして考えられているが、CCK-1受容体欠損ラットでもエストロゲンによる摂食抑制作用があることから、他のメカニズムも関与していることが考えられる。そこで、糖利用低下時の摂食行動に及ぼすエストロゲンの影響について検討した。まず初めに糖利用低下時の摂食行動、すなわち短期の摂食調節における視床下部外側野の摂食亢進ペプチドの関与について雄ラットを用いて検討した。その結果、短期の摂食調節にはオレキシンAニューロン及びNeuropeptide Yニューロンが関与するが、メラニン凝集ホルモンニューロンは関与しないことが明らかになった。そこで、短期の摂食調節(血糖値低下時の摂食調節)に及ぼすエストロゲンの影響について検討した。雌ラットに全身性インスリン投与による低血糖負荷、または、2-deoxy-D-glucose投与による糖利用低下刺激を負荷し、その際の摂食行動を測定した結果、エストロゲンはこれら刺激に対する摂食行動の亢進を明期に選択的に抑制することが明らかになった。また、これら刺激に対する視床下部外側野のオレキシンAニューロン、弓状核Neuropeptide Yニューロンの活性化(c-Fos発現により評価)もエストロゲンにより明期に選択的に抑制されることが明らかになった。したがって、エストロゲンによる明期に選択的な摂食抑制作用は、糖利用低下に対するオレキシンAニューロンやNeuropeptide Yニューロン活動の亢進の抑制を介することが明らかになった。食生活学食行動本年度は、明期の摂食制限がエストロゲン欠乏による過食に対する影響を検討し、摂食行動の日内リズムの乱れによる明期の過食が1日当たりの摂食量を増加させることを明らかにすることが出来た。しかし、そのメカニズムについては更に検討していく必要がある。また、エストロゲンによる明期の摂食抑制作用におけるセロトニンの役割についても検討し、エストロゲンによる明期の摂食抑制作用と抗うつ作用にセロトニンが関わっている可能性を示した。現在は、選択セロトニン再取り込み阻害薬に加えて、セロトニン枯渇を誘導する薬剤を用いて更に脳内セロトニンの役割について検討しているところである。これらの結果の一部は、学会で既に発表または発表予定である。更に現在論文の作成を進めている。本年度は、エストロゲンによる明期の摂食抑制作用は、光依存性なのかについて検討することを目的として実験を行った。光環境を変化させた際の摂食行動と視交叉上核の神経活動に及ぼすエストロゲンの影響について検討した。当初の計画に沿って実験を行い、エストロゲンの摂食抑制作用が光依存性であるという結果を得ることができた。研究概要では述べていないが、恒常明環境での実験も行い、エストロゲンは、視交叉上核における光反応性のc-Fos発現を亢進させることも明らかになった。更に、エストロゲンが時計遺伝子産物であるPer1やBmal1の発現の日内リズムを明期の後半に影響することを明らかにした。これらの結果についての一部は、学会ですでに発表または発表予定で、現在論文作成をしている。今後も研究計画に基づいて研究を進めていく予定である。研究計画に加えて、エストロゲン欠乏による明期の過食のメカニズムにセロトニンが関与している可能性が示されたが、セロトニン再取り込み阻害薬だけではなく、セロトニン枯渇を誘発する薬剤を脳室内に投与し、セロトニン欠乏の影響がエストロゲンによる明期の摂食抑制作用や抗うつ作用に及ぼす影響について検討を進める予定である。今後も研究計画に基づいて、研究を進めていく予定である。
超伝導体におけるトポロジカルなＢｅｒｒｙ位相に起因する量子熱電輸送現象の理論研究

本年度は以下の2つの研究を行った。[研究1]格子欠陥によって引き起こされる有効的な磁場による、chiral magnetic effect(カイラル磁気効果、CME)に類似した効果である、torsional chiral magnetic effect(TCME)を提案した。研究は、曲がった時空の場の理論およびtight-binding模型における数値計算を用いて遂行された。本研究によって提案されたTCMEは、異なるカイラリティをもつワイル点のエネルギーが異なる場合(空間反転対称性の破れたワイル半金属)に起こる通常のCMEと違い、ブリルアンゾーンのことなる点にワイル点が存在する場合(時間反転対称性の破れたワイル半金属)に起こることがわかった。また、CMEは現実の格子系では静的には起こらないことが先行研究[M.M.Vazifeh and M.Franz PRL(2013), N.Yamamoto PRD (2015)]によって理論的に示されているが、格子系の数値計算等によってTCMEは格子系でも起こることがわかった。先行研究のno-go theoremとTCMEの関連についても論文で議論した。[研究2]非一様磁場によって引き起こされるCMEを議論した。一様な静的磁場では上述のno-go theoremにより、CMEは起こらないことが示されている。一方で、非一様磁場においてはこの定理の仮定が満たされず、電流が引き起こされると考え、研究を行った。本研究によって、正弦関数型等の様々な空間依存性をもつ磁場によって電流が引き起こされうることを、理論的に示された。また、この効果は、磁化測定によって実験によって検証が可能であることを示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。カイラル超伝導と呼ばれる、時間反転対称性の破れた超伝導体において、超伝導ゆらぎが引き起こす輸送現象、とくにNernst効果について、実験系の研究室である京大理物・松田祐司研の研究者らとともに、理論および実験の双方からのアプローチで研究を行った。カイラル超伝導体と考えられている重い電子系超伝導体URu2Si2におけるNernst効果の実験により、超伝導ゆらぎに起因していると考えられる、巨大なNernst効果を観測した。この実験結果は、高温超伝導体、乱れた超伝導薄膜におけるNernst効果の実験をよく記述する、通常のAslamazov-Larkin型ゆらぎの理論では説明することができない。そこで、本研究員を中心とした理論研究では、「熱ゆらぎによって励起されるカイラルな凝縮体による、フェルミ準粒子の非対称な散乱」という新しい機構を提唱し、その機構によるNernst効果への寄与を系統的に調べ、清浄な試料で大きな寄与を与えるという振る舞いをすることが明らかにした。この振る舞いは、上述のAslamazov-Larkin型ゆらぎの理論による振る舞いと真逆の振る舞いであり、さらに、URu2Si2における実験結果と定性的に合致することが明らかにされた。この理論的研究の結果を元に、さらなる詳細な実験を行ったところ、定量的にも良く合うことが分かった。また、本研究によって発見されたURu2Si2における巨大なNernst効果を使うと、カルノー効率が約0.7(熱力学的上限は1)の、低温(約3K)における超効率な熱電変換デバイスが作成可能であることがわかった。ワイル半金属において、格子欠損によって引き起こされる電磁応答について研究を行った。近年、chiral magnetic effect(カイラル磁気効果、CME)と呼ばれる現象が、物性物理学だけでなく核物理学、非平衡物理学といった物理の多分野で注目を浴びている。この効果はDirac/Weyl粒子系において量子異常によって引き起こされる特異な電磁応答である。具体的には、この効果によって、磁場をかけたら平行して電流が引き起こされる現象である。物性ではDirac/Wey半金属、核物理では重イオン衝突実験においてこの効果は議論されている。本研究では、格子欠陥によって引き起こされる有効的な磁場による、CMEに類似した効果である、torsional chiral magnetic effect(TCME)を提案した。さらに、曲がった時空の場の理論およびtight-binding模型における数値計算によってこの効果を確かめた。本課題の目的は超伝導体における、Berry位相に起因した輸送現象の解明である。前年度、カイラル超伝導において特異な熱電効果が発現することが本課題によって発見され、今年度は、この結果のより広いクラスの超伝導体への一般化を試みた。しかし、計算の困難により一次中断し、近年注目を浴びているワイル半金属におけるBerry位相に起因した輸送現象にテーマを切り替えた。今年度の研究において、chiral magnetic effectに類似した効果である、torsional chiral magneticeffectを提案し、これが実際の格子系で実現可能であることを示すことが出来たのは、当該分野で大きな意味を持つと考える。

本年度は以下の2つの研究を行った。[研究1]格子欠陥によって引き起こされる有効的な磁場による、chiral magnetic effect(カイラル磁気効果、CME)に類似した効果である、torsional chiral magnetic effect(TCME)を提案した。研究は、曲がった時空の場の理論およびtight-binding模型における数値計算を用いて遂行された。本研究によって提案されたTCMEは、異なるカイラリティをもつワイル点のエネルギーが異なる場合(空間反転対称性の破れたワイル半金属)に起こる通常のCMEと違い、ブリルアンゾーンのことなる点にワイル点が存在する場合(時間反転対称性の破れたワイル半金属)に起こることがわかった。また、CMEは現実の格子系では静的には起こらないことが先行研究[M.M.Vazifeh and M.Franz PRL(2013), N.Yamamoto PRD (2015)]によって理論的に示されているが、格子系の数値計算等によってTCMEは格子系でも起こることがわかった。先行研究のno-go theoremとTCMEの関連についても論文で議論した。[研究2]非一様磁場によって引き起こされるCMEを議論した。一様な静的磁場では上述のno-go theoremにより、CMEは起こらないことが示されている。一方で、非一様磁場においてはこの定理の仮定が満たされず、電流が引き起こされると考え、研究を行った。本研究によって、正弦関数型等の様々な空間依存性をもつ磁場によって電流が引き起こされうることを、理論的に示された。また、この効果は、磁化測定によって実験によって検証が可能であることを示した。当初計画されていたテーマである、カイラル超伝導ゆらぎに起因した熱電現象の理論的研究は、研究実績でも述べたように、概ね順調に進んでいるといえる。さらに、対象物質であるURu2Si2で、低温(約3K)における超効率な熱電変換デバイスが作成可能であることが明らかにされたことは、当初の予想を超えた成果であるといえる。本研究で得られた知見をもとに、chiral magnetic effectの実現可能性に関する研究や、torsional chiral magnetic effect以外の類似的な効果の提案を行っていきたい。また、これと同時に、輸送現象とBerry位相の結びつきについて、相互作用のある系への一般化を行っていきたい。より具体的には、分数量子Hall状態において操作的に定義されるBerry位相とChern-Simons作用の関係性[Q.Niu et. al., PRB, (1985)]のような、トポロジカル秩序相におけるBerry位相とトポロジカル作用との関係性を、重力理論などに基づき導いていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高解像光学系と超低照度カメラVTRシステムによる弱複屈折性細胞骨格の画像解析

真核細胞の生理機能を調節する細胞骨格は,決して多岐に亘ことはない.その骨組みは,まず例外なく収縮性蛋白質の分子配向によって配列された微細繊維系又は微小管として構築されている為に,光学的異方性を示す.従って光の波長より小さい次元で微細構造による分極率の差,即ち複屈折性が生起するが,屈折率の差が僅かであったり,又は解像能の限界を超える微細構造である場合は,高感度偏光顕微鏡又は高感度暗視野・蛍光法によらねば像としてとらえることができない.しかし,低照度である為に,光学的に又は電気的にコントラストを増幅して感度を上げ,解析可能な画像を連続記録し,しかも観察終了後直ちにプレイバックできる系の開発が望ましい.これは高感度・高解像光学系と,高忠実・増感ビデオカメラに画像処理装置を組み合わせることで解決できるはずである.もちろん困難も多かったが,私達はこの系の開発にほぼ成功した.この系は,従来のタイムラプスシステムに比べ,実験効率を高めることができた.私達は,これ迄解析してきた有糸分裂機構と初期発生,そして更に各種の細胞運動モデルを対象に,細胞骨格の微細構造と分子機構の相関を検討した.そしてできるだけ容易に,かつ安価に信頼できる画像解析用のシステムを組んで,生体直接に問いかける偏光解析を行いたいと意図し,ほぼ初期の目的を達することができた.しかし,各種実験を試行しているうちに,このシステムの感度と解像能を更に向上させる必要が生じた.予想外の早さで,研究方法が進んだからである.現在,試験研究I(課題番号62890004)に引継ぎ,改良を行いつつある.真核細胞の生理機能を調節する細胞骨格は,決して多岐に亘ことはない.その骨組みは,まず例外なく収縮性蛋白質の分子配向によって配列された微細繊維系又は微小管として構築されている為に,光学的異方性を示す.従って光の波長より小さい次元で微細構造による分極率の差,即ち複屈折性が生起するが,屈折率の差が僅かであったり,又は解像能の限界を超える微細構造である場合は,高感度偏光顕微鏡又は高感度暗視野・蛍光法によらねば像としてとらえることができない.しかし,低照度である為に,光学的に又は電気的にコントラストを増幅して感度を上げ,解析可能な画像を連続記録し,しかも観察終了後直ちにプレイバックできる系の開発が望ましい.これは高感度・高解像光学系と,高忠実・増感ビデオカメラに画像処理装置を組み合わせることで解決できるはずである.もちろん困難も多かったが,私達はこの系の開発にほぼ成功した.この系は,従来のタイムラプスシステムに比べ,実験効率を高めることができた.私達は,これ迄解析してきた有糸分裂機構と初期発生,そして更に各種の細胞運動モデルを対象に,細胞骨格の微細構造と分子機構の相関を検討した.そしてできるだけ容易に,かつ安価に信頼できる画像解析用のシステムを組んで,生体直接に問いかける偏光解析を行いたいと意図し,ほぼ初期の目的を達することができた.しかし,各種実験を試行しているうちに,このシステムの感度と解像能を更に向上させる必要が生じた.予想外の早さで,研究方法が進んだからである.現在,試験研究I(課題番号62890004)に引継ぎ,改良を行いつつある.高感度・高解像偏光顕微鏡(日本光学),WV1900超低照度カメラ,タイムラプスVTRシステム(ナショナル)の組合せに、イメージシグマの画像処理装置(特注品)を取りつけ、略2予想通りの弱複屈折性細胞骨格の検出装置が完成した。ノイズレベルが低下した結果、1nm程度の波の遅れ量が正確に記録でき、再現性も高い。この装置による研究成果を下記する。1)タコノマクラ,バフンウニ受精卵の正常発生と対応した紡錘体の連続記録を試み、核分裂抑止剤T-1によるパルス処理と樽型紡錘体の形成過程、および染色体運動と対応した弱複屈折構造の消長を、画像処理法で比較検討した。2)5nm金コロイドで標識したチュブリン抗体を顕微注射し、金微粒子が示す円偏光二色性を増感処理で検出した生体内における標識チュブリンの分布から、微小管重合・脱重合の動態を明かにする可能性を確かめた。この爲には偏光子・検光子をグラン・トムソンプリズムに換え、消光係数と透過偏光の輝度を高める必要がある。しかし、この改造により、細胞内での個々のIgGの挙動が正確に画像記録できることになり、従来の蛍光標識法の欠点を大きく修正できると考えている。3)蛍標識チュブリンの重合をスライドグラス上で再現させ画像記録を行った。また、蛍光標識した核毒コルセミドをプローブとし、チュブリン及び微小管のコルセミド結合部位を決定した。4)Haemanthus Katherinalの内胚乳細胞の分裂紡錘体に及ぼす核分裂抑止剤T-1の影響を、複屈折性の消長から検討した。この装置の欠点は、複屈折性構造の検出に重点を置いた爲に、非複屈折性の一般細胞構造が見難いことであった。しかし、これも、偏光光学系と高解像アポクロマートレンズ、及びコンンデンサーに適当なウオラストンプリズムを組合せることで、高解像ノマルスキー像がえられる事を確かめた。これが次年度の研究目標となる。
薬物－飲食物間相互作用の強度に個人差をもたらす遺伝的要因の解明

薬物代謝酵素CYP3A4の遺伝的variantsを用いた検討から、阻害剤の阻害特性に対して遺伝的変異がもたらす影響は、阻害剤の種類や、評価に用いる基質によって異なることが明らかとなった。また、CYP2C9やCYP2C19を用いた検討からは、飲食物に含まれるさまざまな阻害剤の阻害様式は、CYP3A4, 2C9, 2C19といったisoform間で様々であり、臨床的に寄与する阻害特性を考慮に入れた検討が必要であることがわかった。薬物トランスポータOATP1A2およびOATP2B1を用いた検討から、グレープフルーツジュース中に新規の阻害成分が含まれる可能性を見出した。本研究では、消化管吸収にかかわる機能タンパク質の機能に対する飲食物成分の阻害活性を、遺伝的variants間で比較評価することを目的とする。本年度は、代表的な消化管代謝酵素であるcytochrome P450 (CYP) 3A4の各種遺伝的バリアント(CYP3A4.1, .2, .7, .16, .18)に対するグレープフルーツジュースおよびその成分(ベルガモチン、ジヒドロキシベルガモチン)、リモニン、レスベラトロール)のMBI阻害特性について、定量的に検討を行った。また、あわせて食品成分以外にも、ベラパミル、ノルベラパミルについても、各バリアントにおけるMBI阻害特性を検討した。その結果、各成分とも、バリアント間で阻害特性(KI値、kinact値)が著しく異なること、さらに、阻害パラメータに対して遺伝的変異が及ぼす影響のパターンは、構造が類似している阻害剤間では類似していることが明らかとなった。これは、過去にエリスロマイシンやクラリスロマイシンにおいて観測された知見と矛盾しない。したがって、薬物と飲食物の間の相互作用の大小には、代謝酵素の遺伝的変異が一部寄与している可能性が示され、その影響パターンは阻害剤の化学構造によって概ね決定されうると考えられた。また同時に、ベルガモチン及びジヒドロキシベルガモチンの消化管透過特性について検討するため、ヒト小腸モデル細胞であるCaco-2細胞単層膜を用いた予備的検討を開始した。その結果、両剤とも細胞に対する吸着性が高く、実験条件等に関してさらなる検討が必要であることが明らかとなった。また現在、2016年度に向け、OATP1A2各種変異型発現系の構築について、検討を進めている。現在のところ、CYP3A4バリアントを用いた検討は順調に推移している。一方、OATPsの発現系の構築は、連携研究者の海外留学などのため予定より少し遅れがあるものの、連携研究者の帰国後、その遅れは十分に取り戻せるものと考えている。本研究では、消化管吸収に関わる機能タンパク質の機能に対する飲食物成分の阻害活性を、遺伝的variants間で比較評価することを目的としている。本年度は、消化管の代謝にCytochrome P450(CYP)3A4とともにかかわるCYP2C9の遺伝的variantsのワルファリン水酸化代謝活性に対するグレープフルーツジュース成分(ペルガモチン、ジヒドロキシベルガモチン)及びレスベラトロールの阻害特性解析を実施した。とくに野生型に対する阻害特性を詳細に検討したところ、成分毎にMBIを引き起こすもの、非競合阻害を示すもの、混合型阻害を示すものなど、阻害の様式が成分ごとに多様であることが判明した(日本薬学会第137年会発表。優秀発表賞)。これらの結果を受けて、各遺伝的変異型の酵素活性に対する阻害特性の定量的な解析を進めた。また、昨年度に引き続き消化管代謝酵素CYP3A4の各種遺伝的バリアントに対する各種アゾール系抗真菌薬の阻害特性についても解析し、天然飲食物成分との阻害特性を体系的に比較するとともに、variants間の阻害強度の差が実臨床にもたらす影響についてin vitro-to-in vivo extrapolation (IVIVE)の手法を用いて評価を進めた。さらに、CYP2C19についても変異型の構築に向けて検討を開始した。一方、消化管に発現するトランスポータに関しては、代表的な二種のトランスポータとしてorganic anion transporting polypeptide (OATP)1A2, OATP2B1の野生型遺伝子のクローニングを概ね完了した。現在、遺伝的変異を導入し、各遺伝子を発現させたHEK293細胞における各種飲食物由来成分の影響に向けて実験を進めている。CYP3A4に関する検討はほぼ完了し、CYP2C9の野生型に対する影響についても検討をほぼ完了している。さらに、OATP1A2, 2B1についても、クローニングを完了し、2017年度前半には表現型の確認に移れることから、概ね順調な進展と考えている。本研究では、薬物の消化管吸収にかかわる機能タンパク質として、代謝酵素CYP3A4, CYP2C9, CYP2C19、トランスポーターOATP1A2, OATP2B1などに着目し、それらに対する飲食物由来阻害成分の阻害強度を評価した。特に、上述の機能タンパク質にはさまざまな遺伝的variantsが知られていることから、variants間での阻害強度の差に着目して解析を行った。その結果、CYP3A4の遺伝的variants (CYP3A4.1, .2, .7, .16, .18)間では、グレープフルーツジュースおよびその成分、リモニン、レスベラトロール等のMBI阻害強度が異なっていることを示すとともに、そのパターンは阻害剤の構造と相関している可能性を示した。さらにその過程で、CYP3A4のMBI阻害キネティクスを詳細に解析し、MBI阻害剤による「二相性」の阻害ならびに残存活性の存在を示唆した。また、飲食物成分の検討をCYP2C9でも検討したところ、成分ごとに阻害様式は異なるものの、その阻害強度はやはり遺伝的変異の影響を受けることを示した。

OATP1A2およびOATP2B1に関しては、野生型および複数の変異型の安定発現細胞を構築し、その機能特性を評価できた。阻害特性の評価に先立ちpH依存性について評価したところ、OATP1A2とOATP2B1の間で、pH依存性が明瞭に異なることを確認した。また、グレープフルーツジュースをカラム分画し、OATP阻害成分を含む画分を分画できた。臨床的意義については、まずはじめに遺伝子型の影響がより顕著に認められたテルビナフィンのCYP2D6阻害をモデルとして、IVIVEと母集団薬物動態シミュレーションを実施し、遺伝子型間の阻害強度の違いがもたらす臨床的意義を示すことが出来た。薬物代謝酵素CYP3A4の遺伝的variantsを用いた検討から、阻害剤の阻害特性に対して遺伝的変異がもたらす影響は、阻害剤の種類や、評価に用いる基質によって異なることが明らかとなった。また、CYP2C9やCYP2C19を用いた検討からは、飲食物に含まれるさまざまな阻害剤の阻害様式は、CYP3A4, 2C9, 2C19といったisoform間で様々であり、臨床的に寄与する阻害特性を考慮に入れた検討が必要であることがわかった。薬物トランスポータOATP1A2およびOATP2B1を用いた検討から、グレープフルーツジュース中に新規の阻害成分が含まれる可能性を見出した。研究計画書に概ね沿った形で進捗してゆく予定である。当初の予定ではCYP3A4, OATP1A2, MDR1の3種の機能タンパク質を対象とすることを予定していたが、その後の当該領域における研究の進展等に鑑み、その対象をCYP3A4, CYP2C9, OATP1A2, OATP2B1の4種に変更・拡大し、またCYP2C19についてもfeasibilityを探ることとした。このため、少し手広く検討を行うこととなり、深度という点でからは当初より進展が遅くなる可能性もあるが、可能な限り4種のタンパク質に関して十分な成果を上げて行きたい。臨床薬物動態学端数が小額となったため、資金を有効活用すべく次年度に使用する。小額ではあるが、次年度の消耗品費として使用する。
新規な微生物起源フラクトキナーゼの分析酵素への応用ならびに基礎研究

本研究は新規なフラクトキナーゼの発見を出発点に、酵素の基礎ならびに応用研究を行ったもので、平成9から10年度の研究成果は以下のとおりである。(1)臨床分析への応用:腎機能診断としてイヌリンをマーカーとする血液濾過機能診断法が世界的に認知されている。本酵素とphosphoglucoisomerase、glucose-6-phosphate isomerase共役下にイヌリンを測定する方法を開発。本法を臨床診断分析に応用して腎クリアランス試験を行い良好な結果を得た。本法は自動化分析にも対応する、世界で始めての高精度分析法である事を明らかにした。さらに本酵素を用いたアミラーゼ測定法の開発にも成功した。(2)構造と機能解析:精製タンパクのN末端26アミノ酸残基の配列を明らかにした。本配列からPCR用センスプライマー4種、アンチセンスプライマー3種を合成、酵素生産菌ゲノムDNAを鋳型にしてゲノムPCRを行った。ついで、精製増幅断片のサブクローニングし9クローンを得、挿入断片の解析から両端にプライマーの塩基配列が確認されるとともに、10アミノ酸残基に相当する30塩基配列も酵素N末端配列と一致、そのネイティブ配列を決定した。このネイティブ配列をブローブに酵素生産菌ゲノムライブラリーよりスクリーニングし、5000個中15個のポジティブクローンを得、サブクローニングの結果、全長11Kbpのプラスミドを得た。このプラスミドは約9Kbpの生産菌ゲノムを保有しており、プライマーより6Kbp→8Kbpの酵素構造遺伝子を有していた。このプラスミドをプライマーウォーキング法にて酵素OFR両鎖塩基配列を決定した。データベース検索の結果、この配列にホモロジーを有する既知配列はなかった。(3)組換え体の作成と発現:酵素組換え体の作成を試み、3クローンを得た。発現検討の結果、発現は確認されたがそのレベルは低かった。本研究は新規なフラクトキナーゼの発見を出発点に、酵素の基礎ならびに応用研究を行うもので、本年度の研究成果は以下のとおりである。本酵素の臨床分析への応用:腎機能診断としてイヌリンをマーカーに用いる血液濾過機能診断法が世界的に認知されつつあるが、これまでフラクトースを特異的に測定できる酵素がないため非特異的な化学法で測定されてきた。申請者らの発見した酵素の特徴を生かし、この分野に応用を検討した。イヌリンをイヌラーゼで分解するとフラクトースを生じる、申請者らのフラクトキナーゼとphosphoglucoisomerase、glucose-6-phosphate isomerase共役下にイヌリンを測定する方法を確立した。本法を臨床分析に応用してそのクリアランス試験を行い,良好な試験結果を得た。本測定法の特徴は,グルコースなどの糖が多量含まれるような検体でも正確に測定が出来ることである。また,自動化分析にも対応できる、世界で始めての高精度な分析法であることを明らかにした。臨床的に有用な知見結果が期待される。さらに本酵素を利用した、アミラーゼ測定試薬の開発にも成功した。本酵素の生産量は低く、工業的に大量の酵素生産は困難である。そこで、本酵素の遺伝子組換による大量生産を目的に、酵素遺伝子の単離を試みた。次年度は、その塩基配列の決定,大量発現系の構築を計画している。本研究は新規なフラクトキナーゼの発見を出発点に,酵素の基礎ならびに応用研究を行ったもので,本年度の研究成果は以下のとおりである。1.フラクトキナーゼの構造と機能解析:昨年度に精製した酵素のN末端アミノ酸配列分析を行い,26残基を明らかにした。

本配列に基ずき,PCR用センスプライマー4種,アンチセンスプライマー3種を合成し,酵素生産菌ゲノムDNAを鋳型としてゲノムPCRを行った。次いで,精製増幅断片のDNA末端の平滑化処理,リン酸化処理を行った後,pBluescript II Sk^+(EcoRV)にサブクローニングし,B/W法でスクリーニングした。その結果,9クローンにPCR反応で増幅された断片の挿入を確認した。挿入断片の解析の結果,両端にプライマーの塩基配列が確認され,中間の10アミノ酸残基に相当する30塩基の配列も,酵素N末端アミノ酸配列と完全に一致し,そのネイティブ配列(33塩基)を明らかにした。ネイティブ配列をブローブとした2種のビオチン標識合成ヌクレオチドプローブを用い,酵素生産菌ゲノムDNAライブラリーよりスクリーニングした結果,約5000個中15個の陽性プラークを得た。サブクローニングの結果,全長約11Kbpのプラスミド(pIRC71106)を得た。pIRC71106は,約9Kbpの生産菌ゲノムを保持しており,プライマーより6Kbp→8Kbpに酵素構造遺伝子を有していた。このプラスミドをプライマーウォーキング法にてDNA両鎖塩基配列を決定した。この配列にホモロジーを有する既知配列はなかった。2.組み換え体の作成を試み,3クローンがガラクトシダーゼに結合したクローンであることを確認した。発現検討の結果,発現は確認されたが,その発現レベルは非常に低いことが判明した。3.酵素の応用研究:所期の計画どうり,検査薬としての実用性を確認することができた。
可解多様体の複素構造の変形理論の研究

可解多様体の種々の幾何学的性質と複素構造の変形の関連に関する種々の結果を得た。特に、Hodge分解の変形下での閉性に関する反例を得た。また、局所系Hodge理論に関して種々の結果を得た。これらの結果の多くはケーラー多様体上では起こらないような意外性の大きい結果であった。これらによって、これまであまり注目されてこなかった非ケーラー多様体の幾何学の面白さを強くアピールすることが出来た。今年度は複素可解多様体の変形による、コホモロジー的な変動について研究を行った。申請者のこれまでの研究によって、複素多様体のDolbeault,Bott-Chernコホモロジーを計算することが出来る。これらの計算法を可解多様体上の変形された複素構造に対しても適応できるような手法をKodaira-Spencerの変形理論を用いて構築した。さらにこの変形された複素構造でのコホモロジー計算法を用いて、以下の結果を得た。1.自明な正則な接バンドルを持つ複素可解多様体は、複素可解多様体の中でも特別なクラスであり、このような複素構造が変形によって安定かどうかは重要な問題である。私は今回の研究によって、複素トーラス以外の全ての自明な正則な接バンドルを持つ複素可解多様体は非自明な則な接バンドルを持つ変形族を持つことを示した。よって複素可解多様体の正則な接バンドルな自明性は変形に関する安定性は強くないことがわかった。2. Nakamura多様体と呼ばれる複素可解多様体の種々の変形族に対して、そのDolbeault,Bott-Chernコホモロジーを計算した。その結果Nakamura多様体はdeldelbar-Lemmaを満たすような変形族を持つことがわかった。Nakamura多様体自身はdeldelbar-Lemmaを満たさないので、deldelbar-Lemmaは一般に変形下での閉性を持たないことがわかった。今年度は、複素可解多様体の非自明な局所系コホモロジーに関するHodge構造についての研究を行った。SimpsonのHiggs束を用いた平坦接続の分解のアイディアを用いて,局所系版のBott-Chernコホモロジーを定義し,非ケーラー複素多様体上で局所系コホモロジーのHodge理論の研究が行えるようにした.これを用いて,複素可解多様体で局所系コホモロジーのHodge分解が起こるための条件を求め,いくつかの複素可解多様体に関して具体的な計算を行った.これまで,一般の複素多様体では局所系コホモロジーのHodge理論は調べられていなかった.これらの結果によって,一般の複素多様体上での局所系Hodge理論の重要性広くをアピールすることができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。複素幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。deldelbar-Lemmaの閉性は本研究計画において最大の難所であると予想していたが、一年目にしてこの問題に解答が得られたとので、本研究は予想以上の進展をしていると言える。DelDelbar-Lemmaの変形による安定性についての結果を局所系に値をとるような微分形式に拡張する。局所系に値をとる場合は、微分左様素の分解に適合するような微分形式の空間のよい2重次数が入れられないため、通常の場合よりも格段に難しくなる。このような困難性を解消するような手法を開発し、局所系に関するDelDelbar-Lemmaの変形による安定性を調べる。
情報科学分野の分野分類と他分野とのかかわりに関する調査研究

情報技術は社会においてますます重要な役割を演じるようになってきており、その情報技術を支えるのが情報科学であるが、その実態は必ずしも明らかではない。この実態を明らかにし、国際比較や他分野との関連性と研究成果等の関係を調べることは今後のこの分野の発展のための重要な資料となる。これまでの研究で問題となったのは日米双方における分野分類の違いのために統計比較が困難であることである。さらに日本の情報科学においては分野分類自体、決まったものがあるわけではないというのが実情である。これまでの調査には、研究者ディレクトリデータベースのデータ等を利用して分析していたが、データベースの調査目的が研究課題の申告を主としているため、研究分野に対してあいまいな表現が多く、正しい回答が得られていない点があることがわかった。よって平成13年度は、これまでの研究をふまえ、以下の調査項目についてアンケート調査をおこなった。1.専門分野、研究課題に対するキーワード、および分野分類について2.投稿する論文や、世界の中での日本の情報科学研究のレベルについて3.学協会について4.他分野との連携について調査対象は情報科学に関係の深い1800名を無作為抽出し、本年度初旬の締め切りまでに約400名からの回答が得られた。入力作業は外注をおこなった。しかし、論文誌名、学協会名などにはアクロニムが多く、外注できないため、記述式の名寄せ作業にやや時間がかかったが、一部を残し作業はほぼ終了した。これにより情報学研究者の詳細な分野分布と他分野との関連、投稿雑誌や発表会議等の関連を明らかにすることができた。これらは近く情報知識学会や、ISSI2003等の国際会議で発表する予定である。また、貴重な分野に関するキーワードが得られたので、新しい科学研究費の分野分類との対応など多方面への適用を予定している。これまでの調査には、情報処理学会編の『情報処理ハンドブック』分野分類、科学研究費補助金の部・分科・細目表等の分類と研究者ディレクトリデータベースのデータ等を利用して分析してきたが、データベースの調査目的が研究課題の申告を主としているため、研究分野に対してあいまいな表現が多く、正しい回答が得られていない点があることがわかった。本年は、これまでの研究をふまえ、以下の調査項目についてアンケート調査をおこなった。1.専門分野、研究課題に対するキーワード、および分野分類について2.投稿する論文や、世界の中での日本の情報科学研究のレベルについて3.学協会について4.他分野との連携について調査対象は情報科学に関係の深い分野から、平成12年度の研究者ディレクトリデータベースから1800名の調査対象者を無作為抽出した。母集団は現在の専門分野、あるいは現在の研究課題に対する分野コードに少なくとも「計算機科学」、「知能情報学」、「情報システム学」のいずれかが含まれている常勤(教授、助教授、講師、助手)の研究者6166名である。また、調査対象が多いので、印刷、発送、回収、データ入力は外注した。現時点で約370名からの回答があり、入力作業も順調に進んでいる。来年度は、この結果を用い、これまでの結果の詳細な詰めや、キーワードによる分野分類および他分野との関連、新しい科学研究費の分野分類との対応など多方面への適用を予定している。