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実証にもとづいた臨床心理学をわが国に定着させるためのシステムづくり

本研究は,近年の欧米でさかんとなっている「実証にもとづいた臨床心理学」(evidence-basedclinical Psychology)をわが国に定着させるグランドプランを作成する企画研究である。この研究により,以下のような成果を得た。第1に,研究代表者と研究分担者は,いくつかの臨床心理学の国際大会(平成13年7月のバンクーバーにおける国際認知行動療法学会など)に出席し,海外の研究状況を調査し。第2に,平成13年9月には,ロンドン大学のサルコフスキス教授とバーミンガム大学のバーチウッド教授を招き,東京大学駒場キャンパスにおいてワークショップを開催した。このワークショップについては,後日に翻訳出版の予定である。また,両教授との国際共同研究を企画し推進した。第3に,国内のいろいろな学会(例えば,日本心理学会,日本心理臨床学会,日本社会心理学会)において,実証にもとづく臨床心理学についてのシンポジウムやワークショップを開催した。第4に,平成13年10月から刊行された『講座臨床心理学/全6巻』(東京大学出版会刊)において,実証にもとづく臨床心理学をわが国に定着させるプログラムについて論じた。さらに,新たに東京大学出版会より『叢書・実証にもとづく臨床心理学(全6巻)』の刊行を企画した。第5に,平成13年11月に,筑波大字において「実証にもとづく臨床心理学会議」を催した。第6に,以上の成果をまとめた提言集「実証にもとづいた臨床心理学をわが国に定着させるためのシステムづくり」を作成した。これはホームページ上でも公開した(http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/tanno/jissyo.htm)。
網膜ミュラー細胞に存在するアクアポリンの網膜浮腫・網膜剥離における働き

アクアポリン(AQP)は細胞膜に存在する水のチャンネル蛋白で、眼組織に広く分布している。網膜においてはミュラー細胞に存在が確認されており、網膜剥離や網膜浮腫などの疾患においては、網膜下液の移動、網膜浮腫の吸収などに、なんらかの働きをしていることは想像に難くない。我々は、まず、AQP14のうちでもAQP4が、ミュラー細胞に存在することを、AQP4にたいする抗体を用いて、光学顕微鏡で確認した。また、電子顕微鏡レベルでも、免疫組織化学的にミュラー細胞のAQP4の存在を、細胞膜に確認した。次に、ラット網膜にレーザー光凝固を行い、人工的に網膜浮腫の状態をつくり、免疫組織化学的に、網膜浮腫の周囲では、AQP4の発現が亢進していることを証明し、網膜浮腫の吸収にはAQPが関与する可能性を示した。視力障害の大きな原因の一つである、網膜の特発黄斑円孔や黄斑浮腫の治療では、外科手術の際に、意図的に網膜内境界膜を剥離することがある。これを行うと、手術成績が向上し、黄斑円孔は高率に閉鎖し、黄斑浮腫は速やかに吸収することが多い。しかし、ときに遷延する黄斑浮腫を経験する。我々は術中に摘出した内境界膜を材料として電子顕微鏡を用いた免疫組織化学を行い、内境界膜の網膜側の所々の電子密度の高い部分に、抗AQP4抗体の局在を認めた。このことは、内境界膜を摘出した際にミュラー細胞のAQPを傷つけ、遷延する黄斑浮腫をきたしたと考えられた。以上から、ミュラー細胞に存在するAQPは黄斑浮腫の吸収に働き、またこのAQPが、傷害されることで、遷延する黄斑浮腫をきたす可能性があることが示された。アクアポリン(AQP)は水のチャネル蛋白で、広くホ乳類、植物、微生物に見つかっており、細胞膜に存在している。AQPの存在により、水はすばやく細胞膜を越え、移動することができる。AQPは様々な生理学的な現象に関わっていると推測されているが、病的状態においても重要な役割を担っていると考えられている。われわれの実験ではAQP4に対する抗体を用い、光学顕微鏡レベルの免疫組織化学で網膜ミュラー細胞の細胞膜における局在を証明することができた。このことは生理的状態でミュラー細胞のAQPが、網膜の恒常性維持になんらかの役割を担っていると考えられる。一方、糖尿病網膜症における黄斑浮腫は中心視力の低下をきたす原因の一つであるが、ミュラー細胞の細胞膜に見つかっているAQOP4が黄斑部浮腫の発生、消退に関与しているであろう事は想像に難くない。網膜浮腫の実験モデルは確立してはいないが、ラット網膜に過剰なレーザー光凝固を行うことで、網膜浮腫を作成した。AQPに対する抗体を使い、レーザーにより生じた網膜浮腫周囲にはレーザー施行1日目からAQP4の発現の増強が観察できた。レーザー施行後3日では、さらにAQP4の発現が増強した。このことは、レーザーにより誘発された網膜浮腫の吸収のためにAQP4の発現が誘導された可能性が高く、糖尿病網膜症などの網膜浮腫においてもその吸収には網膜ミュラー細胞のAQP4が関係していることが示唆された。

我々は、まず、AQP14のうちでもAQP4が、ミュラー細胞に存在することを、AQP4にたいする抗体を用いて、光学顕微鏡で確認した。また、電子顕微鏡レベルでも、免疫組織化学的にミュラー細胞のAQP4の存在を、細胞膜に確認した。次に、ラット網膜にレーザー光凝固を行い、人工的に網膜浮腫の状態をつくり、免疫組織化学的に、網膜浮腫の周囲では、AQP4の発現が亢進していることを証明し、網膜浮腫の吸収にはAQPが関与する可能性を示した。視力障害の大きな原因の一つである、網膜の特発黄斑円孔や黄斑浮腫の治療では、外科手術の際に、意図的に網膜内境界膜を剥離することがある。これを行うと、手術成績が向上し、黄斑円孔は高率に閉鎖し、黄斑浮腫は速やかに吸収することが多い。しかし、ときに遷延する黄斑浮腫を経験する。我々は術中に摘出した内境界膜を材料として電子顕微鏡を用いた免疫組織化学を行い、内境界膜の網膜側の所々の電子密度の高い部分に、抗AQP4抗体の局在を認めた。このことは、内境界膜を摘出した際にミュラー細胞のAQPを傷つけ、遷延する黄斑浮腫をきたしたと考えられた。以上から、ミュラー細胞に存在するAQPは黄斑浮腫の吸収に働き、またこのAQPが、傷害されることで、遷延する黄斑浮腫をきたす可能性があることが示された。
里山における森林バイオマス資源の収穫利用に関する研究

森林バイオマス資源が周囲に豊富で、農業や畜産業に有効利用のポテンシャルが高い里山地域を想定し、末木や枝条などの未利用バイオマスの収穫利用に関して検討を行った。1.運搬方法として里山の作業道整備と小形運材車の普及を想定して、荷台に柵を付けるなどの改良を加えたグラップルローダクレーン付小形運材車による収穫実験を行った。積載重量は枝条状態で最大積載重量の約13%、チップ状態で50%程度であった。2.大形チッパの粉砕能率は小形チッパの520倍であり、燃料消費量も1/32/3である。粉砕費用にして小形チッパの1/52/3である。3.収穫システムの費用は5.0326.8円/kWhと計算され、チッパによる粉砕工程が早いほど安く、消費エネルギーも少ない。費用はヨーロッパ諸国と比較して330倍になるが、今後、小形チッパの高性能化や残材の圧縮化などの研究開発により、格差を縮小できる可能性が残されている。なお、バイオマス収穫に要する消費エネルギーは、獲得エネルギーに対して数パーセント程度であり、エネルギー収支からは問題ないことが確かめられた。4.枝条残材を搬出することによる林地の養分収奪に関しては、葉や枝に比べて十分に大きな養分量が土壌中に貯留されているが、非皆伐にして裸地化を抑制し、架線系集材方式などによって林地を撹乱しないように配慮することが望ましい。養分量の比率が非常に高い葉部を林地に残し、木質部を収集することができれば望ましい。本研究は森林バイオマス資源(ここでは森林内樹木から得られる木材、葉、枝条等とする)として身近な有効利用のポテンシャルが高い里山において、森林バイオマス資源の収穫利用に関して検討を行うものである。森林バイオマス資源の具体的な集荷システムとして、作業道とフォワーダ(小形運材車)の普及を想定し、フォワーダによる集荷作業を前提とした。今年度は木材搬出用のグラップルローダ付フォワーダをバイオマス収穫用に使用するために、グラップル装置の選定と荷台の改良研究を行った。岩手大学滝沢演習林に列状間伐の試験地を設定し、上記バイオマス収穫専用車両を間伐後の林内に導入し、森林バイオマス資源の収穫実験と基礎的資料の収集を行った。その結果、当初設計の枝条緊縛方法や荷台ステーキの改良点を明確にし、次年度調査実験の改善に資することになった。また、同試験地において、森林バイオマス収穫がその後の林地保全や土壌養分に及ぼす影響を継続調査するために、今回収穫した森林バイオマスの養分分析を行った。今年度の成果をもとに、次年度は詳細な森林バイオマス収穫実験と、林内路網計画や地域の集積場への集荷システム計画等の検討を行う。

なお、バイオマス収穫に要する消費エネルギーは、獲得エネルギーに対して数パーセント程度であり、エネルギー収支からは問題ないことが確かめられた。4.枝条残材を搬出することによる林地の養分収奪に関しては、葉や枝に比べて十分に大きな養分量が土壌中に貯留されているが、非皆伐にして裸地化を抑制し、架線系集材方式などによって林地を撹乱しないように配慮することが望ましい。養分量の比率が非常に高い葉部を林地に残し、木質部を収集することができれば望ましい。
視覚性空間識失認に関する大脳機構の検討-視刺激を用いたfunctional MRIによる空間情報混乱時の大脳活動-

ヒトがめまいを認知する大脳機構は解明されていない。しかし、ヒトがめまいを認知するのは空間認知が障害されるときであることは知られている。この空間認知は種々の感覚器からの情報と自己の空間地図とでおこなわれているが、感覚器からの情報が矛盾する場合や自己に空間地図と矛盾しやすい場合にめまい感が起こると考えられる。このめまいの中枢機構を検討する目的で、今回、めまいをきたしやすい条件下でfunctional MRIで大脳皮質活動を検討した。検査条件は追従可能な低速度視運動刺激、追従できずめまいがおこる高速度視運動刺激、低速度視運動刺激中に温度刺激を加えためまいをおこしやすい条件を検討した。高速度の視運動刺激を与えた場合や低速度の視運動刺激に温度刺激を同時に与えた場合などのめまいを生じやすい感覚混乱条件ではコントロール条件に比較してfunctional MRIでは大脳皮質の下頭頂小葉、後頭側頭領域に活動の亢進を認めた。物体の動きの情報や空間的位置の情報の大脳処理経路はdorsal pathwayを通していることがわかっている。MT野、MST野では視覚刺激の動きの情報処理を、頭頂連合野では位置情報の処理がされている。一方、視覚以外の空間情報である迷路情報や体性感覚情報なども頭頂連合野に入り空間識が形成されると考えられる。視覚情報が過多になる場合(周囲の流れが速すぎで追いつけない)、視覚情報と迷路情報の矛盾、視覚情報と体性感覚情報の矛盾がおこるとき空間識失認とめまい感覚をおこす。今回の結果からめまいをきたしやすい条件で後頭側頭領域や頭頂連合野の活動亢進が認められたことから、同部位が空間識失認に関与する部位の可能性があり、めまいにも関与する大脳皮質領域であると考えられた。この機構はヒトの大脳においては明確にされていない。本研究では、視覚情報過多時、視覚・迷路情報混乱時などにfunctional MRIにより大脳活動を計測し、これらの感覚混乱時の大脳活動部位局在を明らかにする。本研究では、研究の主旨とMRI実験の特性をよく説明し、理解のうえ同意を得た健常成人5名に行った。条件は視刺激情報過多条件(ランダムドットパターンの刺激速度が速くなり眼球追従が困難になる条件)を行った。この時に生じる感覚混乱の自己感覚をスコア化するとともに、functional MRIをこの条件下で施行した。この成績をコントロールとして行った追従可能な速度で刺激した視刺激条件の成績と比較検討した。視刺激情報過多条件ではコントロール条件に比較してfunctional MRIでは大脳皮質の下頭頂小葉に活動の亢進を認めた。同部位が空間識失認に関与する部位の可能性があると考えられた。視覚情報が過多になる場合(周囲の流れが速すぎで追いつけない)、視覚情報と迷路情報の矛盾、視覚情報と体性感覚

情報の矛盾がおこるとき空間識失認とめまい感覚をおこす。この機構はヒトの大脳においては明確にされていない。本研究では、視覚情報過多時、視覚・迷路情報混乱時などにfunctional MRIにより大脳活動を計測し、これらの感覚混乱時の大脳活動部位局在を明らかにする。本研究では、研究の主旨とMRI実験の特性をよく説明し、理解のうえ同意を得た健常成人5名に行った。ランダムドットパターンの視運動刺激を与え、それを追従しているときは追従が可能な状態では自己回転感は生じない。しかしその追従状態で出現する眼振と反対方向へ誘発される温度眼振を与えた場合と同方向に誘発される温度刺激を加えた場合では、感覚混乱を生じる。この2つの条件を温度刺激を加えない場合と比較した。感覚混乱条件ではコントロール条件に比較してfunctional MRIでは大脳皮質の下頭頂小葉に活動の亢進を認めた。同部位が空間識失認に関与する部位の可能性があると考えられた。
現代契約法における原因主義の後退およびそれに代替する諸制度に関する総合的研究

本年度における研究の実施状況としては、まず、日本における明治民法の起草過程および債権法改正後の新規定における典型契約冒頭規定の意義について検討を実施し、その成果を「典型契約規定の意義ー典型契約冒頭規定を中心として」と題する論文として公表した。また、契約における合意をその外側から枠付ける制度としての信義則につき、2018年9月15日開催の第8回東アジア民事法学国際シンポジウム(於:台湾中正大学)にて、「日本における信義則論の現況」と題する報告を行うとともに、シンポジウム小部会(テーマ:「信義則」)のジェネラル・リポーターとして参加各国の報告内容に関する総括報告を行った。その成果として、韓国民事法学会刊行の学会誌『民事法学』に、日・中・韓の各国語にて、「日本における信義則論の現況」と題する論文を掲載した。比較法的研究としては、昨年度から引き続きイタリアのカウザ論についての検討を実施した。そこでは、脱法行為(frode alla legge)に関するイタリア民法1344条の規定をめぐる学説の展開について、立ち入った検討を行った。イタリア民法1344条は、直接の法律違反(contra legem)とは別個の枠組みとして脱法行為(fraus legis)について取り扱うローマ法(パウルス文とウルピアヌス文)に由来して、強行法規違反(イタリア民法1343条)とは区別してカウザの違法事由の一つとして脱法行為について規定している。この脱法行為に関する取扱いをめぐる議論についての検討を踏まえることによって、イタリアのカウザ論に関する分析はより深みと精緻さを増すものと考えられ、この点については次年度以降も引き続き検討を行う予定である。日本法の分析に関し、典型契約冒頭規定をめぐる諸問題についての検討を行い、それらに関する一定の見通しを論文の形にまで仕上げることができたことは、本研究課題に関する進捗が順調に進展していることについての一つの裏付けと考えることができる。また、イタリアのカウザ論に関しては、脱法行為論との関係をも含めてさらに視野を広げた検討を行う必要性が出てきており、この点では当初予定していたよりも質的にも量的にもより多くの作業が必要となる見通しである。この点については、フランス法などその他の比較法的検討に関する作業と相互に調整することによって、全体としての研究の進捗には大きな影響を及ぼさずに済むものと考えている。今後の研究の推進方策については、比較法としてはよりイタリア法に焦点を絞った検討を実施するとともに、日本法に関しては、典型契約冒頭規定に関する分析に続いて、契約締結における方式としての書面の意義についての分析を行うことを予定している。典型契約冒頭規定に関する論文を執筆した過程において、契約の拘束力を合意の外側から支えるための構造としての方式のあり方についてより理論的な分析を行う必要性を強く感じたため、それを踏まえてこの問題に関する検討へと進んでいきたいと考えている。本年度における研究の実施状況としては、まず、イタリアのカウザ論の展開に関する検討に着手した。特に、2017年7月までオックスフォード大学にて在外研究を行う機会を得て、イタリア民法典の起草過程における各種の資料などについて検討を実施することができたことは、大変有益であった。また、現地では、ローマ法におけるnatura contractusの理論や、中世ローマ法学における本質的要素(substantialia)・本性的要素(naturalia)・偶有的要素(accidentalia)の三分法について、研究の実施および現地の研究者との議論を行うことができた。なお、イタリア民法典の起草に際してBettiの典型的・抽象的カウザ論がいかなる影響を及ぼしたのかなど、イタリアのカウザ論に関する具体的課題についてはなお踏み込んだ検討が必要であり、これらの点については次年度以降も引き続き検討を行う予定である。また、2017年6月の民法改正により日本の債権法改正が実現したことを受け、カウザ論と密接に関係する典型契約論や典型契約冒頭規定などに関する検討に着手した。まず、その成果の一部として、要物性の要請の意義や委任における本質的要素に関する検討を含む「債権法改正法をめぐる理論的諸問題」と題する論文を、司法研修所論集において公表した。また、日本の民法典の起草過程および債権法改正後の新規定における典型契約冒頭規定の意義に関する検討も実施しており、その成果については、「典型契約規定の意義ー典型契約冒頭規定を中心としてー」と題する論文として、2018年中に公表する予定である。イタリア民法典の起草過程におけるカウザ論およびそれに大きな影響を与えたBettiの典型的・抽象的カウザ論についての検討に関しては、未だ検討すべき点も多く残されてはいるものの、概ね予定通りに進捗している。また、本年度中に日本の民法改正が実現したことを受け、カウザ論と密接に関係する「契約における本質的要素」に関する研究の一環として、典型契約冒頭規定に関する検討を実施した。この点に関しては、当初の予定ではイタリアにおけるカウザ論に関する検討をある程度進めた上で、その比較法的知見を踏まえた検討として日本法の分析を行う予定であったが、債権法改正をめぐる論点に関する理論的分析として、現行民法典の起草過程における議論を踏まえた検討を本年度において実施した。以上のように、2017年の債権法改正に伴い、研究の実施順序に関して若干の変更は生じているものの、全体としては順調に研究が進行しているものと評価できる。

また、契約における合意をその外側から枠付ける制度としての信義則につき、2018年9月15日開催の第8回東アジア民事法学国際シンポジウム(於:台湾中正大学)にて、「日本における信義則論の現況」と題する報告を行うとともに、シンポジウム小部会(テーマ:「信義則」)のジェネラル・リポーターとして参加各国の報告内容に関する総括報告を行った。その成果として、韓国民事法学会刊行の学会誌『民事法学』に、日・中・韓の各国語にて、「日本における信義則論の現況」と題する論文を掲載した。比較法的研究としては、昨年度から引き続きイタリアのカウザ論についての検討を実施した。そこでは、脱法行為(frode alla legge)に関するイタリア民法1344条の規定をめぐる学説の展開について、立ち入った検討を行った。イタリア民法1344条は、直接の法律違反(contra legem)とは別個の枠組みとして脱法行為(fraus legis)について取り扱うローマ法(パウルス文とウルピアヌス文)に由来して、強行法規違反(イタリア民法1343条)とは区別してカウザの違法事由の一つとして脱法行為について規定している。この脱法行為に関する取扱いをめぐる議論についての検討を踏まえることによって、イタリアのカウザ論に関する分析はより深みと精緻さを増すものと考えられ、この点については次年度以降も引き続き検討を行う予定である。日本法の分析に関し、典型契約冒頭規定をめぐる諸問題についての検討を行い、それらに関する一定の見通しを論文の形にまで仕上げることができたことは、本研究課題に関する進捗が順調に進展していることについての一つの裏付けと考えることができる。また、イタリアのカウザ論に関しては、脱法行為論との関係をも含めてさらに視野を広げた検討を行う必要性が出てきており、この点では当初予定していたよりも質的にも量的にもより多くの作業が必要となる見通しである。この点については、フランス法などその他の比較法的検討に関する作業と相互に調整することによって、全体としての研究の進捗には大きな影響を及ぼさずに済むものと考えている。今後の研究の進め方に関しては、引き続きイタリアの民法典が起草された20世紀半ばの時期におけるカウザ論についての研究を端緒として、カウザ論に関する総合的検討へと進んでいくことになる。もっとも、本年度において実際に実施したように、債権法改正の成立を受けて、日本における典型契約制度・典型契約論に関する検討についても、やや予定を早めて検討を行っているところであり、その成果に関しては今後も随時公表していく予定である。今後の研究の推進方策については、比較法としてはよりイタリア法に焦点を絞った検討を実施するとともに、日本法に関しては、典型契約冒頭規定に関する分析に続いて、契約締結における方式としての書面の意義についての分析を行うことを予定している。典型契約冒頭規定に関する論文を執筆した過程において、契約の拘束力を合意の外側から支えるための構造としての方式のあり方についてより理論的な分析を行う必要性を強く感じたため、それを踏まえてこの問題に関する検討へと進んでいきたいと考えている。
免疫/グリア細胞に発現するTRPチャネル群の慢性疼痛における役割の解明

神経障害性疼痛などの慢性疼痛には、末梢神経系のみならず、中枢神経系が、それぞれ免疫系細胞/グリア細胞を介した神経炎症応答により過敏化(感作)された結果生じるものと考えられている。本研究では、この免疫/グリア細胞に発現するタイプのTRPチャネル群に着目し、それらの関与の一部を明らかにした。特に、マクロファージ/ミクログリアに発現し、活性酸素種のセンサーとして機能しているTRPM2について詳細に解析した。昨年度までに、マクロファージおよびミクログリアに発現するTRPM2について、炎症性疼痛や神経障害性疼痛の関与を明らかにしてきた。本年度は、TRPM2が関わる慢性疼痛の種類を検討し、上記の慢性疼痛モデル以外に、糖尿病性神経障害、抗がん剤誘発末梢神経障害、変形性関節痛、実験的自己免疫性脳脊髄炎など神経炎症応答が基盤となる慢性疼痛モデルではTRPM2が関与するが、術後痛モデル、カプサイシン誘発疼痛行動など侵害受容性疼痛における関与は認められなかった。また、マクロファージ/ミクログリアのどちらのTRPM2が寄与が大きいかを検討するため、野生型/TRPM2-KOマウス間で骨髄キメラマウスを作成し、神経障害性疼痛への寄与を検討した。その結果、骨髄由来細胞(マクロファージ)のTRPM2をKOした場合、レシピエントマウス(ミクログリア)のTRPM2をKOした場合、どちらも神経障害性疼痛は抑制された。また、いずれのキメラマウスにおいても、損傷した末梢神経周囲へのマクロファージの浸潤に差は認められなかったが、脊髄内へ浸潤するマクロファージの数が有意に減少した。一方、脊髄の常在性ミクログリアに変化は認められなかった。これらの結果から、TRPM2は末梢神経損傷時のマクロファージの脊髄内浸潤に関与し、神経障害性疼痛に寄与することが示唆される。また、アストロサイトのTRPC3について、その選択的阻害薬Pyr-3により、コラゲナーゼあるいは自家血による脳内出血モデルでの脳障害、脳浮腫や神経/運動機能障害が改善するとともに、血腫周辺部のアストロサイトおよびミクログリアの活性が有意に抑制された。また、ミクログリアのTRPV4だけでなく、TRPV1も遊走や貪食能に関与することを見出した。また、培養オリゴデンドロサイトにおけるTRPチャネルの発現を解析し、複数のTRPチャネルが発現していることを確認した。免疫/グリア細胞の異常環境センサーとして機能するTRPチャネル群の慢性疼痛への関与を明らかにするため、本年度は、研究が先行しているマクロファージあるいはミクログリアのTRPM2、ミクログリアのTRPV4およびアストロサイトのTRPC3について検討を行った。まずTRPM2について、炎症性疼痛モデルおよび神経障害性疼痛モデルの炎症部位および末梢神経損傷部位において、マクロファージおよび好中球でのTRPM2発現増加、TRPM2刺激となる過酸化水素の顕著な産生が認められた。また、当該部位での好中球の浸潤、好中球の遊走を促すケモカインCXCL2の産生等は、TRPM2遺伝子欠損マウスにおいて抑制された。同様の結果は、培養マクロファージを用いたin vitro実験でも確認している。これらの結果から、マクロファージに発現するTRPM2が過酸化水素により刺激され、CXCL2産生/好中球浸潤を促し、炎症/損傷部位での末梢神経の過敏化に寄与するものと考えられた。また、脊髄においても、ミクログリアでのTRPM2発現増加、TRPM2遺伝子欠損によるミクログリア活性化の抑制が認められた。また、培養ミクログリアでもCXCL2やiNOS、NO産生等の減少が認められ、その細胞内シグナルの一部にPyk2、p38、JNKが関与することを明らかにした。さらに、培養後根神経節細胞で、刺激した培養マクロファージとの共培養あるいは条件培地により、グルタミン酸の遊離が有意に増強された。また、ミクログリアのTRPV4について、TRPV4刺激によりミクログリア活性化が抑制されること、この作用にはTRPV4を介したNa+流入による脱分極が関与することを明らかにした。一方、アストロサイトのTRPC3について、選択的阻害薬pyrazole-3を神経障害性疼痛モデルラットの脊髄内に急性単回投与したが影響は認められなかった。初年度は計画通り、研究の先行しているミクログリアのTRPM2、ミクログリアのTRPV4およびアストロサイトのTRPC3について検討を行い、実験の進捗状況は概ね良好であると言えるが、TRPM2のセンサー的機能解析について、パッチクランプシステムの不調により実験を行うことができなかった。また一部、予想と異なり、TRPC3阻害薬の作用が見られないこともあった。次年度は当初の予定通り、ミクログリアのTRPM2、ミクログリアのTRPV4およびアストロサイトのTRPC3について検討を継続するとともに、初年度に到達できなかった実験を追加して行う。また、他のTRPチャネルの関与についても検討を行うとともに、シュワン細胞/オリゴデンドロサイトの検討も開始する。1.マクロファージあるいはミクログリアのTRPM

2と慢性疼痛:TRPM2は神経細胞にも多く発現するため、上記の検討のみではその関与を否定できない。そこで、TRPM2遺伝子欠損マウスに野生型マウス由来の骨髄由来細胞を移植し、マクロファージ・ミクログリアのTRPM2の役割を検討する。また、初年度に実施できなかった、Ca2+蛍光測定やパッチクランプ法による電気生理学的解析により、TRPM2のセンサー的機能について、それらの分子機構を含め詳細に解析する。2、3.ミクログリアのTRPV4/アストロサイトのTRPC3と慢性疼痛:培養ミクログリアやアストロサイトを用いたTRPV4およびTRPC3の細胞機能調節機構、発現変動機構、脊髄切片培養系を用いた神経ーグリア細胞間相互作用について解析する。TRPC3阻害薬の作用について、投与法やタイミングを変えて検討する。4.免疫細胞、グリア細胞の慢性疼痛に関与する他のTRPチャネルの同定と評価:培養細胞において細胞活性化により発現変動するTRPチャネルを絞り込み、慢性疼痛モデルにおいて炎症/傷害部位あるいは脊髄後根神経節でのマクロファージ、あるいは脊髄内ミクログリア/アストロサイトにおいても同様の変化が認められるか確認する。候補TRPチャネルが見つかった場合、即座に上記と同様の手法で解析を開始する。また選択的な阻害薬がない場合には、遺伝子改変動物を入手し、慢性疼痛との関係を明らかにする。5.シュワン細胞/オリゴデンドロサイトの慢性疼痛に関与するTRPチャネルの同定と評価:シュワン細胞/オリゴデンドロサイトの培養系を確立し、TRPチャネルの発現確認、ミエリン産生や分化マーカー発現への影響を検討し、さらに慢性疼痛モデルで発現が変動するTRPチャネルの同定を行う。候補TRPチャネルが見つかった場合には、即座に上記と同様の手法で解析を行う。
進展する企業再編・統合と企業結合規制の改革

本研究の目的は、近時急速に進展している企業の再編・統合に適切に対処するため、独占禁止法の企業結合規制法理を再検討することにある。平成16年(2004年)6月に公表した「独占禁止法による企業結合規制に関する一管見」(一橋法学3巻2号・51頁)は、本研究の成果の一部をとりまとめたもので、企業結合規制の根拠・趣旨について理論的側面から再検討を加え、企業結合においては、製品市場での競争のテストを経ることなく、企業規模・事業範囲が拡大される点に、規制の理論的根拠があることを示した。そこから、企業結合による効率性の向上は、企業結合規制においては、特定の場合にのみ考慮されるべきことを明らかにした。すなわち、効率性の向上が、企業結合による企業規模および事業範囲の拡大によってもたらされる場合は、規制を発動に際して効率性の向上を考慮する必要はなく、企業規模および事業範囲の拡大以外による効率性の向上がある場合にのみ、それが考慮されるべきことである。また、実体的規制基準については、市場支配的地位の形成又は強化とともに、その行使の具体的な経過の立証が要求される現状を明らかにした。その後の研究の成果は、平成17年(2005年)に公表する予定である。そこでは、公取委の新しい企業結合ガイドラインおよび欧州委員会の新しい企業結合規則を主な検討対象とし、さらに、実際の企業結合規制の事例を踏まえて、主として企業結合の実体的規制基準に検討を加えることとしている。また、寡占的な市場支配力とカルテル規制の関係を解明するとともに、近時有力に主張される企業結合規制における精緻な経済分析の利用が、企業結合規制においてどのような意義を有するのかを明らかにする予定である。なお、企業結合規制における規制手続の問題を含め、平成17年度以降も、逐次、本研究の成果を公表することとしたい。今年度は、主としてわが国の独禁法上の企業結合規制の近時の事前相談事例を検討するとともに、欧州の近年の規制事例に検討を加えた。わが国の事例では、特にJAL・JASの経営統合事例に関して分析・検討を加え、企業結合規制において寡占的な競争制限の視点からの吟味が不十分であること、事前相談の手続について改善を要する点のあること等が判明した。寡占的な競争制限の分析に関しては、ヨーロッパの企業結合事例であるAirtours事件ヨーロッパ第一審裁判所判決との比較検討を試みた。企業結合規制にあっては、経済学の知見・成果を利用した経済分析が有用であるとしても、その利用には限界があること、それを踏まえた上で法的判断を行う枠組みが必要であり、ヨーロッパ第一審裁判所の判断手法を直ちにわが国で採用できるかどうか検討の余地がある。また、企業結合規制のみでは、合併・買収による競争制限的な市場への市場構造の変更を的確に阻止し得ず、事案によっては現実的でない場合もあり得ることから、市場支配的企業の濫用行為の適切な規制が必要であることも明らかとなった。この場合、独禁法における私的独占規制とのすり合わせ、規制の対象の明確化が必須となり、ひいては企業結合規制を独禁法の体系の中でどのように位置付けるかを改めて吟味することの必要性が明らかとなった。これらの研究成果の一部は、「企業結合規制の再検討」として一橋法学3巻2号(2004年6月刊行)に掲載の予定である。本研究の目的は、近時急速に進展している巨大企業の再編・統合に適切に対処するため、独占禁止法の企業結合規制法理を再検討することにある。

平成16年(2004年)6月に公表した「独占禁止法による企業結合規制に関する一管見」(一橋法学3巻2号・51頁)は、平成15年度の研究の成果をとりまとめたもので、企業結合規制の根拠・趣旨について理論的側面から再検討を加え、ドイツ・ヨーロッパの理論状況を踏まえつつ、企業結合が製品市場での競争のテストを経ずに企業規模・事業範囲を拡大する点に、規制の契機があることを明らかにした。そこから、企業結合による効率性向上の要素は、企業規模および事業範囲の拡大以外による場合にのみ考慮されるべきことを示した。また、実体的規制基準については、市場支配的地位の形成又は強化とともに、その行使のシナリオの立証が要求される状況にあることを示した。平成16年度の研究の成果は、平成17年(2005年)7月に公刊予定であり、公取委の新しい企業結合ガイドラインと、欧州委員会の新しい規則を対象とし、さらに、実際の企業結合規制の事例を踏まえて、企業結合の実体的規制基準に検討を加えることとしている。特に、近時有力に主張される企業結合規制における精緻な経済分析の利用が、法的規制としての企業結合規制においてどのような意義を有するのかを明らかにし、それが市場構造の変動についての予想の確実性を高める方向に作用するものの、それにより問題が解決されるものではないことを示す。なお、これらの研究成果を踏まえて、企業結合規制における的確な規制手続のあり方の検討を含め、平成17年度以降も、逐次、本研究の成果を公表する予定である。
FD患者のCCR2/CD68細胞を介した消化管知覚神経由来MBP蛋白抑制の解析

我々は、LPS投与ウロコルチン2脳槽内投与ラットモデルを用いて、消化管粘膜の炎症細胞のphenotypeと胃排出能および小腸通過時間を測定し、比較検討した。LPS単独投与群、LPS+ウロコルチン2投与群、LPS+ウロコルチン2およびアコファイド投与群で検討を行った。その結果、LPS+ウロコルチン2投与群においては、回腸、空腸粘膜内のCCR2陽性細胞とCD68陽性細胞共に増加しており、固有粘膜内および筋層間においても同様の傾向を認めていた。また、ラットマクロファージ細胞であるNR8383細胞を用いて、LPSおよびウロコルチン2刺激を加えて、培養上清中のサイトカインを測定したところ、ウロコルチン2刺激により培養上清中のIL-6の抑制が認められた。これらの研究成果は現在欧文誌に投稿中である。また、以上の研究成果は、2018年4月第104回日本消化器病学会において"早期慢性膵炎及び慢性膵炎疑診例に対する治療戦略-cross over試験の試み-", 2019年2月第15回日本消化管学会において"早期慢性膵炎患者および機能性ディスペプシア患者を対象にしたcamostat mesilate, pancrelipase, rabeparazole投与群との比較検討"報告した。LPS刺激urocortin脳槽内投与ラットモデルを用いて、胃、十二指腸、小腸、大腸における消化管粘膜内および粘膜下におけるCCR2/CD68染色を行った。ラットマクロファージ細胞を用いて、LPS+MCP-1刺激群とLPS刺激群におけるサイトカインの比較を行った。両刺激群の培養上清中のIL-6, TNF-alphaの量をELISA法によって測定中である。動物実験の結果と細胞培養の結果はほぼ一致しており、順調に進行している。FD患者および早期慢性膵炎患者における十二指腸粘膜生検を行い、FD患者、早期慢性膵炎患者ともに、健常者より炎症細胞浸潤が有意に増加していることを見出した。また、早期胃排出能もFD患者および早期慢性膵炎患者において有意に障害されていることが認められた。十二指腸粘膜におけるGLP-1産生細胞は早期慢性膵炎患者においては有意に増加していることが判明した(Yamawaki H, et al Digestion, in press, 2018).また、LPS刺激ウロコルチン脳槽内投与ラットでは、空腸粘膜において有意にCD68, CCR2陽性細胞が有意に増加していることが判明している。また興味深いことに、acotiamideを投与すると、これらの空腸粘膜に認められたCD68, CCR2陽性細胞の浸潤が抑制されることが判明した。このため、われわれは、ラットマクロファージcell lineを用いて、MCP-1+LPS刺激を行ったところ、細胞培養上清中のTNF-α,IL-1β産生の増加を認めたが、acotiamide投与群においては、これらのcytokine産生は有意に抑制された。現在、このacotiamideによる炎症抑制作用がどのようなメカニズムによるものか、シグナル伝達を検討している。LPS刺激urocortin脳槽内投与ラットモデルをもちいて、空腸、回腸を中心とした小腸粘膜にCD68, CCR2陽性細胞の有意な増加が認められることを確認しており、これらが、胃粘膜ではみられず、小腸粘膜特異的な変化であることが確認されている。さらに、FD患者の治療薬であるacotiamideは、この空腸を中心とした小腸粘膜の炎症細胞浸潤を有意に抑制することも確認できている。これらの群に、FD患者の治療薬であるacotiamide投与群を加え、acotiamideによる消化管粘膜の炎症細胞への影響を検討する予定である。FD患者における十二指腸粘膜における炎症細胞浸潤が重要な役割を果たしているとされているが、その詳細なメカニズムは不明である。今回は、LPS刺激urocortin脳槽内投与ラットにおいて、確かに空腸にCD68, CCR2陽性細胞が有意に増加していることが確認できている。今後は、1CD68, CCR2陽性細胞が十二指腸粘膜に浸潤するメカニズムを検討する。2acotiamideによってこれら炎症細胞浸潤(CD68, CCR2陽性細胞)が抑制されるメカニズムの詳細を検討する。3炎症細胞由来のサイトカインによる知覚神経への影響を検討する。

物品費においては、共用機器の使用や、すでに購入済であった試薬などの使用により、支出が大幅に減少した。物品費においては、共用機器の使用や、すでに購入済みであった試薬などの使用により、支出が大幅に減少した。抗体試薬やELISA KITなどの使用が増加する予定なので、それらの購入に使用したい。
グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究

この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。研究の開始年度に当たる本年度は、各分野において基本的な概念の整理、資料収集および国際的ネットワークの構築に関する基礎作業を行った。・地域政治秩序の再編に関するデータ収集および実態調査グローバリゼーションのもとにおける地域の政治秩序の変化について、北海道の企業経営者3000人を対象とした意識調査を行うとともに、改革を進めている自治体首長へのインタビュー、北海道ニセコ町における住民意識に関する予備調査を行った。・福祉国家の変容に関する国際ワークショップ一国単位の福祉国家が変容を余儀なくされている現在、各国が年金政策に関してどのような改革を進めているかについて、北米、西欧主要国、日本、韓国、台湾、シンガポールの研究者が一堂に会して討論を行った。・国際秩序の理念的基礎に関する研究平和、帝国主義、アメリカニズムなど、グローバル社会の秩序の根幹に関する重要な概念に関し、国際政治、政治思想史、政治外交史、ジャーナリストを集めた研究会を連続開催した。また、研究会を通してアメリカ、イギリス、カナダなどの研究者とのネットワークを構築した。・環境ガバナンスに関する実態調査日本における環境紛争に関する行政と住民の動きについて、事例を集め、住民参加のシステム化と合意形成手法に関する検討を行った。今年度は、以下の3つの柱を中心に、研究を進めた。1.ソーシャル・ガバナンス概念の掘り下げグローバル化の潮流の中で変容を迫られている福祉国家体制や社会民主主義の理念について再検討し、新たな経済環境の中でいかに再生を図るか、NPOなどの新たな市民活動と連携しながら人間の自己実現、雇用や生活の安定、社会的連帯などの価値を達成するための新たなガバナンスの枠組みをいかにして構築するかという問題を考察した。2003年10月に内外の研究者30数名を集めた国際会議を開き,各国の比較に基づく新たなモデルの可能性について討議した。2.グローバル・ガバナンスの主体としての国際組織に関する検証世界の秩序を保つ上で国連がいかなる役割を果たすべきか、各国と国連との関係はいかにあるべきかという問題に関して、2003年12月に内外の研究者10数名を集めて国際会議を開き、検討を進めた。3.デモクラシーとガバナンスの関連に関する検討主権国家を単位としたデモクラシーがグローバル化によっていかに変容しているか、ミクロなレベルにおける自己統治とガバナンスのあり方、マクロなレベルにおける国境を越えたデモクラシーとガバナンスの可能性に関して、考察を深めた。また、このテーマに関して2002年11月と2003年2月の2回にわたって、内外の研究者10数名を集めて国際会議を開き、討論を行った。

以上の研究成果はすべて単行本として出版するため、準備中である。本年度は昨年度に引き続き、グローバリゼーション下の福祉国家ガバナンスと社会民主主義というテーマに関する研究を進めるとともに、世界標準の設定過程に関する政治過程、国民国家の変容と地方ガバナンスの展開というテーマに本格的に取り組んだ。福祉国家ガバナンスに関しては、2005年2月に英国、スウェーデンなどの研究者を招いて国際会議を行い、議論を深めた。その中で、リスク概念の深化による社会民主主義理念の再構築、公共サービスに関するニーズ表出の仕組みに関するイノベーションの可能性について議論を行い、今後の展開の方向性を見出した。また、これに関連して西ヨーロッパの中道左派政権における社会政策の展開と社会民主主義の変化に関する研究会を開催し、各国を比較する論文集を準備している。世界標準の設定過程に関しては、国際政治学会の分科会を設定し、会計制度に関する世界標準の設定過程に関する事例研究を報告し、分析を進めた。また、このテーマに関する金融、環境等の各分野の専門家からのヒアリングを通して、事例を蓄積している。地方ガバナンスの展開に関しては、2004年9月に英国・スコットランドから研究者を招いて、英国における地方分権の実績に関する検証を行った。ヨーロッパにおけるマルチレベルガバナンスの制度、実態両面に関する分析が進んでいる。また本年度からこのプロジェクトの成果である『ガバナンス叢書』(ミネルヴァ書房刊)の刊行が始まり、第1巻『年金改革の比較政治学』(新川敏光編著)が公刊され、2,3巻の準備も進んでいる。本研究は、グローバル化がもたらす様々な政策課題に関して、政策モデルおよびそれを決定・実施するための政治・行政の理念的・制度的モデルを構築することを目指している。本年度は、前年度に進めた「ソーシャル・ガバナンス」概念をさらに深化させ、リスク論と接合させることによって福祉国家改革の理念、政策に関する研究を展開した。リスクに関しては、グローバルなレベルでの疫病やこれに対する国際的なガバナンスに関する研究に参加した。また、リスクの増加と国内の社会経済政策の関連について、イギリスや北欧における理論動向を追跡しつつ、イギリスや日本における政治の現実的な動きも視野に入れ、それぞれの政治変動を説明するモデルの構築を進めた。さらに、2006年1月には、リスク、平等、政治の役割などに関する大規模な世論調査を行って、政治的に実行可能な「リスクの社会化」のための政策モデルの構築を進めている。さらに、福祉国家やリスク管理の比較研究をもとに、「市民社会民主主義」という新たな理論モデルを提示し、これに関して国内、国際の研究会を開催し、議論を深めた。
大脳皮質ニューロンの層状配列を制御する分子の作用機構ならびに同分子の構造解析

私たちは、皮質の層構造が特異的に異常になるリーラー(reeler)ミュータントマウスを使って,正常動物には存在しリーラーには欠落する物質を認識するモノクローナル抗体CR-50を分離した(Ogawa et al.,Neuron14,899-912,1995).本研究ではこの抗体の抗原分子の同定ならびに同分子の皮質構築における作用機構を検討した.1.リーリン(Reelin)とCR-50の関係:リーラーの原因遺伝子がreelinで、その翻訳産物がリーリン(Reelin)であることが,Curranらによって明らかにされた.Curranらと共同でリーリンとCR-50の関係を調べた.その結果,CR-50Nはリーリン蛋白質そのもののN末端近辺を認識することを明らかにした.2.小脳Purkinje細胞の空間配列とリーリンの関係:小脳のPukinje細胞は,分子層と顆粒細胞層の境界部に整然と1列に並んで存在する.この細胞の配列が,顆粒細胞から一過性に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.3.海馬錐体細胞層の形成とリーリンの関係:海馬アンモン角の錐体細胞は,髄膜側表面に並行して密集し,一つの細胞層をなして存在する.この細胞層の形成が,辺縁(分子)層の外側に局在するCajal-Retzius細胞から特異的に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.4.線維投射とリーリンの関係:リーラーにおいては,神経細胞の異常配列に加えて神経回路にも異常がみられる.この異常は,神経細胞の配列異常に基ずく二次的なものか,あるいは,リーリンが直接に関係する現象であるのかこれまで明らかにされていない.内嗅野と海馬の共培養系を用いて,前者から後者への神経投射に対するリーリンの関係を検討した.その結果,海馬のCajal-Retzius細胞から分泌されるリーリンが,神経回路形成にも直接に関わっていることを示した.皮質構造が特異的に異常になるミュータントマウスリーラーを使って,リーラーでは欠損し,正常マウスには存在する(allogeneic)分子を認識するモノクローナル抗体CR-50を分取してきた.今回,この抗体がリーラーの原因遺伝子(reelin)の翻訳産物(Reelin,以下リーリン)を認識すること,ならびに皮質構築におけるリーリン分子の役割についていくつかの成果を得た.(1)CR-50抗原分子の同定:これまでWestern blot等によって,抗原分子を検索してきたが成功しなかった.今回,Curranらと共同実験し,immunoprecipitation等によって,CR-50はリーリンのN末を認識することを明らかにした.(2)大脳皮質の構築:大脳皮質の構築が,preplateと呼ばれる皮質に最初に現われる一過性のニューロン層と,これより遅れて発生するcortical plateの間に成立している細胞-細胞間相互作用に依存することを明らかにしてきた.この細胞間相互作用が,preplateの構成員であるCajal-Retzius細胞に特異的に,しかも生きた状態ではその細胞表面上に,発現されるリーリンによって,制御されていることを明らかにした.従来,皮質ニューロンはradial glial fiberを足掛りとして移動し定着するものと考えられてきた.本研究は,radial glial fiberとは独立して,皮質ニューロン間の相互作用が,皮質層形成に基本的に重要であることをはじめて示した.また,リーリンは海馬-大脳皮質間の神経結合に必須の分子であることも明らかにした.(3)小脳皮質の構築:小脳のpurkinje細胞は,分子層と顆粒細胞層の境界部に整然と1列に並んで形成される.このpurkinje細胞層の形成が,顆粒細胞の細胞表面に一過性に発現されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.私たちは、皮質の層構造が特異的に異常になるリーラー(reeler)ミュータントマウスを使って,正常動物には存在しリーラーには欠落する物質を認識するモノクローナル抗体CR-50を分離した(Ogawa et al.,Neuron14,899-912,1995).本研究ではこの抗体の抗原分子の同定ならびに同分子の皮質構築における作用機構を検討した.1.リーリン(Reelin)とCR-50の関係:リーラーの原因遺伝子がreelinで、その翻訳産物がリーリン(Reelin)であることが,Curranらによって明らかにされた.Curranらと共同でリーリンとCR-50の関係を調べた.その結果,CR-50Nはリーリン蛋白質そのもののN末端近辺を認識することを明らかにした.2.小脳Purkinje細胞の空間配列とリーリンの関係:小脳のPukinje細胞は,分子層と顆粒細胞層の境界部に整然と1列に並んで存在する.この細胞の配列が,顆粒細胞から一過性に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.3.海馬錐体細胞層の形成とリーリンの関係:海馬アンモン角の錐体細胞は,髄膜側表面に並行して密集し,一つの細胞層をなして存在する.この細胞層の形成が,辺縁(分子)層の外側に局在するCajal-Retzius細胞から特異的に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.4.線維投射とリーリンの関係:リーラーにおいては,神経細胞の異常配列に加えて神経回路にも異常がみられる.

この異常は,神経細胞の配列異常に基ずく二次的なものか,あるいは,リーリンが直接に関係する現象であるのかこれまで明らかにされていない.内嗅野と海馬の共培養系を用いて,前者から後者への神経投射に対するリーリンの関係を検討した.その結果,海馬のCajal-Retzius細胞から分泌されるリーリンが,神経回路形成にも直接に関わっていることを示した.皮質の層構造が特異的に異常になるリーラー(reeler)ミュータントマウスを使って,正常動物には存在しリーラーには欠落する物質を認識するモノクローナル抗体CR-50を分離した(Ogawa et al.,Neuron14,899-912,1995).前年度に継続して,この抗体の抗原分子の同定ならびに同分子の皮質構築における作用機構を検討した.1.リーリン(Reelin)とCR-50の関係:リーラーの原因遺伝子がreelinで,その翻訳産物がリーリン(Reelin)であることが,Curranらによって明らかにされた.Curranらと共同でリーリンとCR-50の関係を調べた.その結果,CR-50はリーリン蛋白質そのもののN末端近辺を認識することを明らかにした.2.小脳Purkinje細胞の空間配置とリーリンの関係:小脳のPurkinje細胞は,分子層と顆粒細胞層の境界部に整然と1列に並んで存在する.この細胞の配列が,顆粒細胞から一過性に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.3.海馬錐体細胞層の形成とリーリンの関係:海馬アンモン角の錐体細胞は,髄膜側表面に並行して密集し,一つの細胞層をなして存在する.この細胞層の形成が,辺縁(分子)層の外側に局在するCajal-Retzius細胞から特異的に分泌されるリーリンによって制御されていることを明らかにした.4.線維投射とリーリンの関係:リーラーにおいては,神経細胞の異常配列に加えて神経回路にも異常がみられる.この異常は,神経細胞の配列異常に基ずく二次的なものか,あるいは,リーリンが直接に関係する現象であるのかこれまで明らかにされていない.内嗅野と海馬の共培養系を用いて,前者から後者への神経投射に対するリーリンの関係を検討した.その結果,海馬のCajal-Retzius細胞から分泌されるリーリンが,神経回路形成にも直接に関わっていることを示した.