hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
さまざまなパニック状況における人間集団の行動のシミュレーション

災害が起きた場合、災害現場にいる人間が如何に速やかに避難できるか、人的被害を如何に最小限にとどめることができるかは、以前から災害学の大きな課題となっている。特に人間の密集している場所で突然に予期せぬ状態に陥った時、この問題が最も重要となり、最も難しくなってくると考えられる。本研究は人間の密集している状況を考え、災害時における人間の集団行動、人間の集団行動と物理的環境との相互作用を解明することを目的とする。災害時における人間の集団行動を決める要因を解明することにより、災害時の人間集団の避難行動に指針を得る。さらに、人間の集団行動と物理的環境との相互作用を解明することで、災害時の人間集団の避難行動に理想的な建物(部屋の形状、ドアーの設置場所や、大きさなど)を考える。本研究は2年間にわたって、上述の目的に沿って、災害時における人間の集団行動の総合的システムを構築した。このシステムはコンピューターシミュレーション部分と仮想空間上の心理学実験部分から構成されている。力学モデルによるコンピューターシミュレーションが、従来使われている災害時の人間行動を表す手段であるが、そこでは人間が粒子として扱われている。力学モデルに使われる人間モデルに災害時の人間の心理的要因を取り入れるために、臨場感の高い災害仮想空間を構築し、心理学実験を用いて、人間の災害時の心理的要因を調べた。心理学実験用の仮想空間は、触覚シミュレーター、立体視システムを用いて構築した。被験者は触覚シミュレーターを操縦し、災害状況や仮想空間上にいる他の人間との相互作用を考慮して、行動できるようになっている。触覚、視覚の刺激により、災害現場の臨場感が高められ、災害時の人間の心理的要因を解明する有効的手段を開発したことは国際会議で高く評価された。心理学実験によって分かった災害時の行動に強く影響する人間の心理を力学モデルに取り込み、コンピューターシミュレーションにより人間の災害時の集団行動を解明する。本研究の力学モデルは、Helbingの力学モデルに、人間同士の相互作用に心理学的な回避要望に応じて生じる実際の側方回避効果を追加して、作られた。Helbingの力学モデルは圧迫力や摩擦力を考慮することで、人間の密集状況を力学モデルでよく再現できたが、避難する際によく観察された追い越し行動が考慮されていない。現在、これらの成果をまとめ、雑誌投稿に取り組んでいる。災害が発生した場合、人間の心理的要因が行動に与える影響は普通のときより大きいと思われる。災害時の人間の心理的要因を調べるために、実際に災害を起こして実験を行うには危険性が高い、また単なる訓練での実験では臨場感がないという致命的欠点がある。昨年長時間の調査を行った上,新たな心理学実験の方法を考案した。それは、Phantom触覚シミュレーターを使ったコンピューターシミュレーションを用いて、心理学実験を行う方法である。具体的に言えば、災害の発生した仮想空間に、力学モデルで行動する人間とPhantom触覚シミュレーターを介して行動する被験者が置かれる。被験者はPhantom触覚シミュレーターを使って行動できる他、他の人間や境界との衝突により行動のフィードバックももらえる。危険が迫ってくる際に、人間がどのような心理でどのような行動をするのかを被験者の行動から調べることができる。このような心理学実験はコンピューター上で行うため、危険性がないのはひとつの利点となり、また、Phantom触覚シミュレーターを使うため、境界や他の人間との衝突により生じるフィードバックが被験者に触覚のかたちで与えられ、さらに、三次元の仮想空間上に災害を表現し、災害の恐ろしさを視覚からも被験者に与えられることにより、臨場感を向上させることができるのもひとつの利点である。去年11月にシンガポールにて開催された国際会議で、この提案を発表し、Phantom触覚シミュレーターを使ってコンピューター上で災害についての新しい心理学実験を行う方法として、好評を受けた。発表した内容は同会議proceedingに載せられている。災害における人間集団行動を解明するという最終目的を実現するには、人間の心理的要因が与える行動への影響を調べることは不可欠である。今後は、この方法を用いて得られた災害時における各種の人間の心理的要因の効果をモデル化して、大規模コンピューターシミュレーションを行うことにより、災害時の人間集団行動を解明することを目指して研究を進めていく予定である。

力学モデルに使われる人間モデルに災害時の人間の心理的要因を取り入れるために、臨場感の高い災害仮想空間を構築し、心理学実験を用いて、人間の災害時の心理的要因を調べた。心理学実験用の仮想空間は、触覚シミュレーター、立体視システムを用いて構築した。被験者は触覚シミュレーターを操縦し、災害状況や仮想空間上にいる他の人間との相互作用を考慮して、行動できるようになっている。触覚、視覚の刺激により、災害現場の臨場感が高められ、災害時の人間の心理的要因を解明する有効的手段を開発したことは国際会議で高く評価された。心理学実験によって分かった災害時の行動に強く影響する人間の心理を力学モデルに取り込み、コンピューターシミュレーションにより人間の災害時の集団行動を解明する。本研究の力学モデルは、Helbingの力学モデルに、人間同士の相互作用に心理学的な回避要望に応じて生じる実際の側方回避効果を追加して、作られた。Helbingの力学モデルは圧迫力や摩擦力を考慮することで、人間の密集状況を力学モデルでよく再現できたが、避難する際によく観察された追い越し行動が考慮されていない。現在、これらの成果をまとめ、雑誌投稿に取り組んでいる。
高気圧体積プラズマの生成と応用

2kW,2.45GHzのマイクロ波により、セラミック板上に設置した2/λ長のロッドアンテナを利用してプラズマの点火、加熱を行い、500cm3程度の大気圧体積プラズを生成した。窒素プラズマの分光計測を行い窒素分子の回転温度を求め、ガス温度が3000-4000度Kに達することが確かめられた。また微粒子の帯電と電場による加速方法を考案し、実験で微粒子が大気圧プラズマに高速で投入され反応させる予備実験にも成功した2kW,2.45GHzのマイクロ波により、セラミック板上に設置した2/λ長のロッドアンテナを利用してプラズマの点火、加熱を行い、500cm3程度の大気圧体積プラズを生成した。また微粒子の帯電と電場による加速方法を考案し、実験で微粒子が大気圧プラズマに高速で投入され反応させる予備実験にも成功したこの研究は大容量の高気圧体積プラズマをマイクロ波を用いて生成し、生成の物理機構の解明および、このプラズマを利用したガスや微粒子を用いたプロセスへの応用の基礎を確立することを目的としている。平成19年度に得られた主な成果は以下の通りである。(1)既存の5kW,CW,2.45GHzのマイクロ波電源を利用して高気圧体積プラズマの発生装置、および計測システムを構築した。マイクロ波の電場と平行に置いたロッドアンテナの先端よりプラズが点火することを観測し、このアンテナ長と点火最小マイクロ波電力との関係を求めた。(2)生成、維持されたプラズマの体積とマイクロ波電力との関係を求め、その解析を行った。(3)窒素プラズマの分光計測を行い、窒素分子の回転温度を求め、マイクロ波電力およびガス圧などに関する依存性を求めた。この結果ガス温度が3000-4000度Kに達しており、数分間の閉じ込めを達成した。またプラズマが点火から成長していく様子を高速度カメラによって観測しプラズマ生成のダイナミックなプロセスを調べた。この研究はマイクロ波を用いて大容量の高気圧体積プラズマを生成し、生成の物理機構の解明および、このプラズマを利用したガスや微粒子を用いたプロセスへの応用の基礎を確立することを目的としている。平成20年度に得られた主な成果は以下の通りである。(1)平成19年度に完成した高気圧マイクロ波プラズマ発生、閉じ込め装置で、マイクロ波(5kW,2.45GHz)の電場と平行に置いたロッドアンテナの先端より高気圧プラズマが点火し、成長する過程をアルゴン、ヘリウム、窒素について調べ、窒素が大容量プラズマの生成に効率が高いことがわかった。(2)窒素プラズマの分光計測を行い、窒素分子の回転温度を求め、マイクロ波電力およびガス圧などに関する依存性をより詳細に求め、ガス温度が3000-4000度Kに達することが分かった。(3)この高気圧プラズマに反応させる微粒子を投入するために、高電圧による微粒子の帯電と電場による加速方法を考案し、実験で微粒子が大気圧プラズマに高速で投入され反応させることに成功した。
超原子周期律による精密層界面の機能物性科学

本研究では、HiPIMS法によるナノクラスターの精密気相合成法を基礎に、原子・分子単位の薄膜形成法の限界を超えて、精密に構造化させた金属内包シリコンケージナノクラスターM@Si16による超原子を、気相で予め選択的に生成させて、以下の3つの課題、1『超原子周期律』の化学、2均一組成かつ急峻な『超原子pn層界面』の機能物性、3『超原子層』の電磁気物性、に取り組み、新たなナノ機能物質科学を構築する。金属を内包するシリコン原子のクラスターを「超原子」と呼ばれる擬球形の原子に見立てて、1周期律の存在、2pn接合の構築、3電磁気物性の評価、といった視点で研究を行う。精密気相合成法を基礎に、中心原子を置換した超原子集積によってn型、p型超原子薄膜を作り分け、2光子光電子分光と顕微光電子分光とを組み合わせたイメージング計測技術を中心に研究を行う。金属原子のクラスターを長年研究した実績ある研究代表者が、金属内包シリコンクラスターを擬原子と見立てて、それらの積層構造の物性を明らかにするユニークな提案である。研究代表者は、既にERATOなど大型の研究を手がけた経験もあり、あらゆる分析手段を導入する本研究はレベルの高い内容となっている。本研究が研究代表者の長年の研究の総括に陥ることなく、新しい物質化学の突破口となるような革新的な成果を期待する。
多様な制御モードによる一酸化窒素等シグナル分子のケージド化合物開発と生体応用

NOとその関連活性種は短寿命シグナル分子であり、実験的取り扱いが困難であるため、研究には供与剤が用いられる。光で投与制御が可能な供与剤であるケージド化合物は、短寿命シグナル分子の詳細な生理機能を解析する上で有用であり、治療研究への応用も期待される。本研究では、これまで応募者が世界に先駆けて開発に成功したケージドNO等を基に、近赤外ケージドNO等を開発し、ナノ粒子化してin vivo応用性を高める。さらに生体透過性に優れた超音波を利用するケージドNO開発も行い、がん等疾患モデルへの応用を行う。
慢性関節リウマチ軟骨破壊におけるグリオスタチン分子機構の解明

グリオスタチンは、神経栄養因子活性や血管新生活性をもつことが知られている.申請者は,慢性関節リウマチ(RA)の滑液の細胞生物学性質を調べる過程で,RA滑液中にこのグリオスタチンが大量に存在することを見いだし(Clin.Chim.Acta 218,1-4,1993),さらにグリオスタチンのRA病態マーカーとしての有用性を確認した(Br.J.Rheumatol 36,315-321,1997).平成11年度にはグリオスタチン組換体を雌日本白色ウサギの膝関節腔内に注入したところ,滑膜炎の発症を認めた.その病理組織増はRAに類似していた.さらに長期間の投与群ではリンパ球集簇さらに胚中心を伴ったリンパ瀘胞形成も認められ,絨毛状滑膜を呈したものもあった.この長期投与群では関節軟骨の壊死,パンヌス形成を伴う症例もあった.グリオスタチンの生体内での作用を調べる目的で,滑膜培養細胞をグリオスタチンにて刺激し,関節破壊に影響を及ぼすmatrix metalloproteinases(MMPs)の発現が認められるか否かを検討した.RT-PCR法,Northern blot法,ELISA法により,グリオスタチン刺激にてMMP-1,MMP-3の産生がdose-dependentに亢進することを証明した.平成12年度にはヒト高分化型軟骨肉腫細胞系を用いて,IL-1β刺激によるグリオスタチン産生およびMMP-1,MMP-3の産生を検討し,慢性関節リウマチにおける軟骨破壊の分子機構の解明を試みた.グリオスタチンは、神経栄養因子活性や血管新生活性をもつことが知られている.申請者は,慢性関節リウマチ(RA)の滑液の細胞生物学性質を調べる過程で,RA滑液中にこのグリオスタチンが大量に存在することを見いだし(Clin.Chim.Acta 218,1-4,1993),さらにグリオスタチンのRA病態マーカーとしての有用性を確認した(Br.J.Rheumatol 36,315-321,1997).そこでグリオスタチンの滑膜炎発症作用をin vivoにて検討するために必要な大量のグリオスタチンを精製した.得られたグリオスタチン組換体を雌日本白色ウサギの膝関節腔内に注入したところ,滑膜炎の発症を認めた.その病理組織増はRAに類似していた.さらに長期間の投与群ではリンパ球集簇さらに胚中心を伴ったリンパ濾胞形成も認められ,絨毛状滑膜を呈したものもあった.この長期投与群では関節軟骨の壊死,パンヌス形成を伴う症例もあった.グリオスタチンの生体内での作用を調べる目的で,滑膜培養細胞をグリオスタチンにて刺激し,関節破壊に影響を及ぼすmatrix metalloproteinases(MMPs)の発現が認められるか否かを検討した.RT-PCR法,Northern blot法,ELISA法により,グリオスタチン刺激にてMMP-1,MMP-3の産生がdose-dependentに亢進することを証明した.グリオスタチンは、神経栄養因子活性や血管新生活性をもつことが知られている.申請者は,慢性関節リウマチ(RA)の滑液の細胞生物学性質を調べる過程で,RA滑液中にこのグリオスタチンが大量に存在することを見いだし(Clin.Chim.Acta 218,1-4,1993),さらにグリオスタチンのRA病態マーカーとしての有用性を確認した(Br.J.Rheumatol 36,315-321,1997).平成11年度にはグリオスタチン組換体を雌日本白色ウサギの膝関節腔内に注入したところ,滑膜炎の発症を認めた.その病理組織増はRAに類似していた.さらに長期間の投与群ではリンパ球集簇さらに胚中心を伴ったリンパ瀘胞形成も認められ,絨毛状滑膜を呈したものもあった.この長期投与群では関節軟骨の壊死,パンヌス形成を伴う症例もあった.グリオスタチンの生体内での作用を調べる目的で,滑膜培養細胞をグリオスタチンにて刺激し,関節破壊に影響を及ぼすmatrix metalloproteinases(MMPs)の発現が認められるか否かを検討した.RT-PCR法,Northern blot法,ELISA法により,グリオスタチン刺激にてMMP-1,MMP-3の産生がdose-dependentに亢進することを証明した.平成12年度にはヒト高分化型軟骨肉腫細胞系を用いて,IL-1β刺激によるグリオスタチン産生およびMMP-1,MMP-3の産生を検討し,慢性関節リウマチにおける軟骨破壊の分子機構の解明を試みた.
近代国家の動力因としての「生きる権利」の保障に関する歴史研究

フランス革命下の法理論では、個々の人間の生存保障は、国家が責任を持つべき法的問題であった。この「生きる権利」の保障は、単に貧民を生かすだけでなく、貧民を、自律した市民・企業家に変容させるためのものであった。本研究では、貧民の援助は、社会全体を道徳化し、自由市場を基礎とする自由主義的国家を存立させるための統治技術であったことを明らかにした。本年度は、フランス革命期のうち、1792年に王政が崩壊し共和政となった後に、国民公会において制定された憲法をめぐる議論における「生きる権利」の位置づけ・性格などの検討、および同時期に制定された各種の公的扶助制度の理論的基礎を検討した。このために、当時の議会の議事録、主たる政治家たちの議論を検討し、また秋には、フランス国立図書館において関係資料の調査を行った。以上の調査・研究から、革命期の国民公会のもとで定められた公的扶助制度や、その基礎となった「生きる権利」は、基本的に1789年からの議論の延長線上に位置づけられるが、扶助制度だけが単独で考えられるのではなく、財産所有や労働による生存の確保と密接な関係のもとに置かれていることが明らかとなった。したがって、扶助の問題も、所有・労働・扶助という三つの観点から総合的に考察する必要であること、つまり、当時の経済政策、土地政策との関連の中で考えることが必要であることがあきらかになった。革命期にも「生存権」的な議論はあり、国民の生存を保障することは新しい国民国家の基本的な課題であるとの認識もあったが、こうした生存の保障は、かならずしも現代的な社会権や労働権といった形で考えられていたわけではないのである。経済政策や土地政策は、山岳派独裁期の政治状況の中で政策的な変動も大きいが、今後は、この時期の公的扶助制度を、当時の政治的議論の中でより具体的に位置づけ、考察してゆくことが求められるが、これについては現在論文を執筆中である。こうした作業をすすめてゆくことによって、フランス革命期の国民国家が、単純な自由主義でもなければ福祉国家でもない、歴史的に独自の特色を持った性格があることが明らかにできると考えられる。今年度は特に、革命期における国民の生存を支える諸制度として、土地をはじめとする財産の再分配や労働賃金と生活必需品価格のバランスを確保するための経済政策など、公的扶助制度以外の制度を含めて検討した。具体的には、1793年前後の公的扶助制度に加えて、革命初期からの土地制度、経済政策について、おもにArchives parlementairesなどの議会資料、および国立図書館等に残されている当時の議会資料を中心に検討し、さらにコート・ドール県古文書館において当時の救貧政策等にかんする史料を調査した。これによって、革命期において、国民の生存を支える制度としては、公的扶助制度にくわえて、土地政策や経済政策の根底に国民の生存への配慮がありこと、またこれが市民権の基礎として重要な役割を果たしており、一人一人の市民の生存を保障することが国民国家の存立の基盤ともなっていることが確認できた。しかし、一人一人の生存への配慮をすることとは必ずしもこれを「権利」として構成することにはつながらないし、「生存権」的な権利として構成されていても、その内容は論者によってさまざまであり、「権利」の規定の仕方によっては、それを確実に実現することは非常に困難となる。この種の「生存権」的権利のを保障していこうとする配慮と、強権的な恐怖政治が出現したこととは無関係ではない。「生存権」の内容や保障の仕方と政治のあり方との間には一定の関係があり、この点を解明することが、最終的に革命期の国民国家の性質を理解するための重要な課題であることも確認できた。この点は、最終年度の課題となる。以上の点については、後に記載の論文及び学会報告の形で中間的な成果を出した。本年度は、革命期公的扶助制度を現実化していった山岳派独裁期を中心に、国民公会が公的扶助制度の問題に取り組み、現実化していった要因を検討するため、この時期の政治的経済的状況との関連を視野に入れつつ、制度の理論的基礎および制度の構造を整理した。具体的な作業としては、Archives parlementairesなどの議会資料を検討したのに加えて、コード・ドール県、ローヌ県の古文書館において調査を行い、当時の公的扶助制度の運用に関する行政文書について検討した。この結果、次の点が明らかにできた。一七九二年末から土地配分や経済統制をめぐる議論が高まるとともに、生存の権利や具体的な生存保障のあり方をめぐる議論もまたいっそう活発になってくるなかで、一七九三年三月一九日法は公的扶助制度の基本的な骨格を定め、その後、具体的な扶助制度が制度化されていった。また、一七九三年人権宣言に公的扶助に関する規定が置かれたことも、一七八九年の人権宣言とは異なる大きな特徴である。しかし、扶助制度の具体的な内容については、立憲議会における救貧委員会の議論と大きな差があるわけではないこともまた確認できる。

一七九三年四月のジロンド派人権宣言と六月の由岳派人権宣言では、山岳派人権宣言の後段で社会が公的扶助という義務を果たすためのより具体的な方策が規定されているが、これもまた革命初期以来の議論で確認されてきたことと変わりはない。制度についての基本的な考え方としては、立憲議会に報告された救貧委員会が提示した考え方が踏襲されている。公的扶助制度が実現していった背景としては、この時期ロベスピエールらが実権を握り、すべての領域を政治化していった恐怖政治の影響は大きく、それは具体的な制度を論じるときにも総論的な部分には現れているが、制度の具体的な内容としては、立憲議会の議論の延長線上にあるものと考えられる。
高等学校理科教育におけるDNAによる植物系統解析用プライマーの開発

報告者はこれまでに高等学校で「DNA塩基配列を用いた植物の同定と進化の解明」という授業を実施してきた。この授業では、植物のDNAの抽出から遺伝子の増幅、その塩基配列の決定から分子系統樹の作成を主眼としつつ、植物の観察同定、実体顕微鏡下での外部形態の観察を加えた内容を実施してきた。この授業の中で最大の課題は、「PCR増幅をいかに成功させるか」であった。授業を円滑に実施し、生徒に大きな達成感を抱かせるには、何としても生徒がサンプルにした植物の塩基配列の解読に成功する必要がある。これまでの経験上、PCRに成功しなかったサンプルは、ターゲットにしている遺伝子を内部プライマーを用いて2分割してPCR増幅させるとうまくいく場合が多かった。塩基配列が短いほどPCRが成功する確率が飛躍的に増大するようだ。そこで本研究では、植物系統分類学で用いられる遺伝子の汎用内部プライマーを開発することを目的とした。(1)プライマー設計の対象とする遺伝子は、植物系統群類学で用いるrbcLをターゲットとした。設計はprimer3 plusを使用して行なった。(2)最初に設計したのは、過去の取り組みの中でrbcLを2分割してシーケンスしてきたが、2分割のつなぎ合わせの部分が読み取りにくい場合が多かったので、その部分をカバーするプライマーの設計を行なった。(3)次に、rbcLは1400塩基程度なのでこれを46分割して読み取りができるようにプライマーを設計した。(4)過去の実験でPCR増幅に成功してきているDNA抽出サンプル16種類(シダ、裸子、被子植物)を用いて、設計したプライマーのPCR成功率をスクリーニングした。(5)成功率の高いプライマーを用いて、これまでのプライマーではPCR増幅ができなかったサンプルのPCR増幅を行なった。以上の結果、すべての植物に対応できるプライマーの開発はできなかったが、設計したプライマーを用いてPCR増幅を数種類テストすれば、これまで解読できなかったサンプルについても、解読できることがわかった。今後、このプライマーを用いて標本庫等の古いサンプル等にも適用して、実用化を検討する予定である。
電子密度分布に基づく水素貯蔵材料の統一的な理解と量子材料設計への新しい展開

金属水素化物、錯体水素化物、炭化水素などすべての水素貯蔵材料の化学結合を、エネルギー尺度で統一的に表す「原子化エネルギーの方法」を提唱した。この方法は、水素化物のみならず、あらゆる化合物に適用できる。原子化エネルギーを通して、化合物中の「構成原子の顔」が見えるので、量子材料設計に有用である。例えば、それを用いて、水素放出反応を促進させる金属酸化物および塩化物の触媒能を定量評価し、触媒設計に応用した。また、錯体水素化物NaAlH_4のAl-H結合状態を、ラマン分光スペクトルのその場測定と計算から明らかにした。典型的なペロブスカイト水素化物MMgH_3(M=Na,K,Rb)の水素の吸収・放出反応も調べた。本研究の目的は、水素貯蔵材料を電子レベルから基礎的に理解し、量子材料設計の新しい展開を図ることにある。そのために、各種水素化物中の水素-金属(または非金属)原子間の化学結合に注目し、電子構造の計算とラマン分光スペクトル等の実験を組み合わせて研究を進めている。本年度に得られた研究成果は、以下の通りである。1.マリケン(Mulliken)のpopulation analysisに代わる電子密度の新しい解析法であるエネルギー密度解析法(Energy Density Analysis)を用いて、ペロブスカイト型水素化物AMgH_3(A=Na, K, Rb)のH-Mg原子間の結合エネルギーを求めた(例:NaMgH_3では1.6eV)。結合エネルギーは水素原子のエネルギー密度と密接に関係し、水素化物の相安定性を左右していることが分かった。この外、これらペロブスカイト型水素化物を合成し、その脱水素化反応を明らかにした。2.有望な水素貯蔵材料の一つであるアラネートMg(AiH_4)_2をメタセシス反応を用いて合成し、その脱水素化反応を調べた。反応触媒としてTiCl_3を混ぜてミリングすることにより、水素が100°C以下の低温で放出することが分かった。しかし、再水素化反応は30MPaの高圧水素下でも難しいことが明かになった。3.錯体水素化物NaAlH_4のラマンスペクトルを測定し、その解析をGaussian03を用いて行った。1700cm^<-1>近傍に現れるピークは、H-Al原子間の伸縮振動モードに由来していることが分かった。NaAlH_4が水素を放出するときに現れる水素化物Na_3AlH_6では、これに対応するピークは、1600cm^<-1>以下に現れ、H-Al原子間の結合は少し弱くなっている。エネルギー密度解析によれば、その結合エネルギーは、NaAlH_4では3.6eV、Na_3AlH_6では3.2eVと見積もられ、実験結果とよく対応していた。そのために、各種水素化合物中の水素-金属(または非金属)原子間の化学結合に注目し、電子構造の計算とラマン分光スペクトル等の実験を組み合わせて研究を進めている。1.水素化物の化学結合のエネルギースケールでの統一的解析に成功した。電子系の全エネルギーをエネルギー密度解析(EDA)を用いて、構成元素に振り分けることにより、水素化物中の各構成原子の原子化エネルギーを理論的に求めた。構成原子(水素とM原子)の原子化エネルギーを両軸にとることによって、原子化エネルギー図ができる。化学結合様式の大きく異なる、金属系、無機系(錯体系)および有機系水素化物が、一枚の原子化エネルギー図の中で整理できる。2.有機系水素貯蔵材料として、例えば、シクロヘキサン(C_6H_<12>)/ベンゼン(C_6H_6)系などがあるが、これら炭化水素(C_mH_n)において、水素の原子化エネルギーはいつも一定である。一方、炭素の原子化エネルギーは、炭素数と水素数の比(m/n)とともに直線的に増加しており、実に巧妙に化学結合が形成されていることを発見した。3.代表的なアラネートであるNaAlH_4の分解過程をその場ラマン分光測定により調べた。一連の実験と計算より、Al元素の周りに水素が四配位したNaAlH_4から六配位したNa_3AlH_6へ分解するときに、中間遷移状態で現れる可能性があることが示唆された。本年度は、水素化物の電子状態計算とラマン分光スペクトルの測定などを行い、以下の研究成果を得た。1.原子化エネルギーとそれに基づく脱水素化触媒反応の理解

多様な化学結合を持つ金属系、無機系、有機系水素化物の化学結合を、「エネルギーの尺度」で定量的に表すことに成功した。すなわち、電子系の全エネルギーを構成原子へ分割し、原子化エネルギーを決定した。化学結合様式が異なるすべての水素化物が、1枚の「原子化エネルギー図」の中で整理できることを明らかにした。この解析により、全エネルギー計算のみでは分からなかった「構成原子の顔」が見えてくるので、材料設計に利用できる。例えば、MgH_2の脱水素化反応を促進するために、各種金属酸化物触媒(例:Nb_2O_5)が調べられている。それら金属酸化物中の水素に対する触媒活性サイトは、高い原子化エネルギーをもつ酸化物イオンである。MgH_2の脱水素化反応速度は、金属酸化物の化学式中の酸化物イオンの数とその原子化エネルギーの積で表すことができた。このような触媒反応の解析は、いろいろな化学合成分野に適用できるので、その応用範囲はきわめて広い。2.水素化物のラマン分光スペクトルの測定アラネート系錯体水素化物MAIH_4 (M=Li, Na, K)の脱水素化過程におけるラマン分光スペクトルのその場測定と、平面波擬ポテンシャル法を用いたAl-H振動モードの解析を行った。錯イオン中のAl-Hイオン間距離が短くなるほど、Al-H基準振動は高くなる傾向がある。NaAlH_4がNa_3AlH_6に分解する過程で、溶融状態の構造とよく似た、新しい中間相が存在する。また、KAlH_4がK_3AlH_6に分解する過程でも、新しい中間相が存在することが分かった。このほか、Ca(AlH_4)_2のラマン分光スペクトルも測定し、そのデータベース化を図っている。本研究の目的は、水素貯蔵材料を電子レベルから基礎的に理解し、量子材料設計の新しい展開を図ることにある。本年度は、水素化物の電子状態計算とラマン分光スペクトルの測定などを行い、以下の研究成果を得た。1.原子化エネルギーによる水素化物の脱水素化触媒反応の解明金属系、無機系、有機系水素化物の化学結合を、「エネルギーの尺度」で定量的に表すことに初めて成功した。すなわち、電子系の全エネルギーを構成原子へ分割し、各構成原子の原子化エネルギーを決定した。化学結合様式が異なるすべての水素化物を、1枚の「原子化エネルギー図」の中で整理した。この成果に基づき、水素化物の「脱水素化反応触媒」に焦点を当て研究を行い、MgH_2やNaAlH_4の脱水素化反応を促進するための、各種金属酸化物(例:Nb_2O_5)や金属塩化物(例:TiCl_3)の触媒効果を、原子化エネルギーを使って定量的に理解した。2.AlH_3およびAlD_3のIRスペクトルおよびラマンスペクトルの理論スペクトルを第一原理計算により求めた。3.各種化合物の原子化エネルギー解析各種化合物(ホウ化物、炭化物、窒化物、酸化物、フッ化物、硫化物)の原子化エネルギーの解析を行い、水素化物の化学結合の特徴を明らかにした。これら一連の研究を総合して、水素貯蔵材料のみならず、水素化物の脱水素化触媒材料、耐水素脆性材料などの水素関連分野の統一的な理解に資する新しい材料学の構築を行った。4.原子化エネルギーの金属の水素脆性研究への応用上記1で得られた知見は、水素脆性の理解に応用した。
解像型チェレンコフ望遠鏡のための新トリガーの研究

この研究の目的は、解像型チェレンコフ望遠鏡で観測できるγ線のエネルギーしきい値を下げるために、雑音を除去し、陽子シャワーを減らす新しいトリガーを考えることである。ガンマ線シャワーの像は1つにまとまる傾向があるので、基本的にはこの傾向を利用する。ガンマ線に対して100GeVカラ10TeVの間で、陽子に対しては300GeVから30TeVの間で、エネルギースペクトルを考慮してモンテカルロシミュレーションにより事象を生成し、調べた。その結果全光子数が同じであれば、1本のPMTあたりの光子数は、ガンマ線を陽子でもほとんど同じであるから最大光子数の分布は、陽子の場合の方がゼロに近い方にピークを持つことがわかり、最大光子数でトリガーをかけるのがひとつの方法である。さらに、あるしきい値を越えるPMTが隣接しているときそれをクラスタと呼ぶと、例えばクラスタの数が1または2のとき、ガンマ線シャワーのトリガー効率が95%以上で、陽子シャワーのトリガー効率を50%にすることができることがわかった。夜光のゆらぎの影響はほとんど無い。ガンマ線の検出効率を少し犠牲にしても、陽子シャワーを減らすためには、あるしきい値でクラスタ数が1の場合を選べばよいことがわかった。詳細は、対象とするガンマ線源のエネルギースペクトルに依存する部分もあり、さらに詰める必要がある。また、現在、このトリガーを実現可能なエレクトロニクスの検討に入っている。
メダカ属魚類の性決定の遺伝的制御機構

メダカの性染色体構成はXX-XY型であることは、従来から、Y染色体上の遺伝子の遺伝様式及び人為的性転換魚の子孫の性の解析から推定されていたが、Y染色体上に雄決定遺伝子があるのか、或いはX染色体の数が性を決めているのかという点については、これまで未検討であった。本研究では受精後の第2極体の放出を抑制することにより、XXXとXXYの性染色体構成の3倍体魚を得て、その性を検討した。その結果、XXX5匹、XXY4匹が得られ、前者はすべてメス、後者はすべてオスであった。以上の結果からメダカでもY染色体上に雄決定遺伝子が存在していることが示唆された。メダカ属魚類の性染色体による性決定様式はメダカを除いて未確定であるので、第2極体の放出を抑制することにより同質2倍体の雌性発生魚の作成を試み、その性を検討することにより、ハイナンメダカの性染色体構成の推定を行った。得られた同質2倍体魚はすべてメスであったことから、ハイナンメダカはXX-XY型の性決定様式を持っていると推定された。メダカとハイナンメダカの間ではメダカの系統により雑種個体で性転換が起こることあることが知られているので、メダカの2つ近交系を利用して遺伝解析を行った。その結果、性決定に関与する因子について、HD-rR系統とHNI系統の間にはハイナンメダカの性決定遺伝子への反応性の相違で区別できる多型が存在することが明らかになった。その因子の性質について遺伝解析を行い、その因子は単一ではなく多数存在する可能性があることが示唆された。以上の結果から、メダカ属魚類は哺乳類と同様の性決定機構を持っていること、すなわち、Y染色体上に性決定遺伝子を有し、その発現で個体の性をオスに決めていること、さらに、その性決定過程には複数の常染色体上の遺伝子が関与している可能性が高いことが示された。1.メダカの性決定様式がXX-XY型であることは従来から知られていたが、その性がX染色体の数により決定されるのか、Y染色体の存在によって決まるのかは明らかではなかった。メダカ卵を受精後、高温処理により第2極体放出を阻害して3倍体メダカを作出し、その性染色体型と性を調べた。その結果、XXXは雌、XXYは雄となることが判明し、Y染色体上に雄決定遺伝子が存在する事が示唆された。ハイナンメダカの未受精卵を紫外線照射したサケの精子で付活後、高温処理を行い、2倍体性単為発生個体を13個体作出した。生殖巣の組織学的検索から、その性を調べたところ、すべて雌であったことから、ハイナンメダカもXX-XY型の性決定様式を持つことが示唆された。近交系メダカとハイナンメダカを交雑したところ、Hd-rR、HB12A2B、HB32C(南日本集団由来)ではその種間雑種個体はすべては雌となったが、HNI(北日本集団由来)では雄と雌個体がほぼ1:1の性比で得られた。そこで、Hd-rRとHNIのF1個体を得て、それとハイナンメダカの交雑で得られる個体の性を検討したところ、殆どすべての個体が雌となった。

さらに、F1個体雌をHNI雄に戻し交配してN2個体を得、N2個体とハイナンメダカの種間雑種個体の性を調べたところ、母親としたN2個体によらず殆どすべての雑種個体が雌となることが判明した。以上の結果は、メダカの遺伝的性決定プロセスには性染色体以外の因子が関与していること、そしてその因子は戻し交配第2世代でも分離しないものであること、を示している。現在、その因子の遺伝学的特性についてさらに検討している。メダカの性染色体構成はXX-XY型であることは、従来から、Y染色体上の遺伝子の遺伝様式及び人為的性転換魚の子孫の性の解析から推定されていたが、Y染色体上に雄決定遺伝子があるのか、或いはX染色体の数が性を決めているのかという点については、これまで未検討であった。本研究では授精後の第2極体の放出を抑制することにより、XXXとXXYの性染色体構成の3倍体魚を得て、その性を検討した。その結果、XXX5匹、XXY4匹が得られ、前者はすべてメス、後者はすべてオスであった。以上の結果からメダカでもY染色体上に雄決定遺伝子が存在していることが示唆された。メダカ属魚類の性染色体による性決定様式はメダカを除いて未確定であるので、第2極体の放出を抑制することにより同質2倍体の雌性発生魚の作成を試み、その性を検討することにより、ハイナンメダカの性染色体構成の推定を行った。得られた同質2倍体魚はすべてメスであったことから、ハイナンメダカはXX-XY型の性決定様式を持っていると推定された。メダカとハイナンメダカの間ではメダカの系統により雑種個体で性転換が起こることあることが知られているので、メダカの2つの近交系を利用して遺伝解析を行った。その結果、性決定に関与する因子について、HD-rR系統とHNI系統の間にはハイナンメダカの性決定遺伝子への反応性の相違で区別できる多型が存在することが明らかになったその因子の性質について遺伝解析を行い、その因子は単一ではなく多数存在する可能性があることが示唆された。以上の結果から、メダカ属魚類は哺乳類と同様の性決定機構を持っていること、すなわち、Y染色体上に性決定遺伝子を有し、その発現で個体の性をオスに決めていること、さらに、その性決定過程には複数の常染色体上の遺伝子が関与している可能性が高いことが示された。
骨材回収型完全リサイクルコンクリート技術の開発に関する研究

本研究は、コンクリートを取り巻く環境問題に対して包括的なアプローチにより、循環型社会を構築することを目的として検討を行った。前年度において、基本的な技術は確立されており、2008年1月11日に特許申請を行っている。今年度は、吸水率が3%に近い安山岩系の骨材および各品質の再生骨材へ強度向上技術を適用し、更なる有益性を示すことにした。これら低品質な骨材においても同様の効果が確認されれば、良質な骨材の枯渇や利用の必要に迫られている再生骨材問題に対して明確な解答を示すことになる。更に、日本国内に留まらず、骨材資源の貧しい国や地域に大きなインパクトを与えることは言うまでもない。これらの検討を進めた結果、全ての水準において、被覆改質処理による強度向上効果が確認できた。その程度は15%から25%であり、普通骨材と同様に表面改質処理の効果が示される結果となった。よって、再生骨材を含む低品質な骨材への適用も可能であることが明らかになった。また、低品質再生骨材を改質した水準の28日圧縮強度が高品質再生骨材とほぼ同程度、強度発現したことから、低品質再生骨材においても、改質処理を行うことで、構造用コンクリート骨材へ適用することが可能である。以上の結果から、骨材への被覆改質処理によって、普通骨材や再生骨材を問わず低品質骨材においても強度向上が可能であり、その程度は約1.2倍である。低品質の骨材においては、高品質骨材の水準にまで達しており、被覆改質処理技術が低品質骨材の利用に極めて有効な手法であることが示された。なお、本研究は下記に示す各新聞に掲載された。1:9月23日付けの朝日新聞(この研究に関するasahi.comに掲載されたページの当日ランキングが3位)2:9月23日付けの日経産業新聞3:10月2日にフジサンケイビジネスアイこの研究における注目度および成果の高さが評価されていると判断できる。本研究では、既往の研究において達成困難であった骨材回収性能と力学性能のトレードオフ関係にある性能を両立させ、さらにコンクリートのリサイクルを低エネルギーで実現する技術の確立を目的としている。初年度は、骨材とセメントマトリクス間の機械的摩擦力および化学的結合力の向上を可能にする改質材料を骨材表面に付着させ、コンクリートの弱点部とされる遷移体を改善し、コンクリートの力学性能および耐久性能の向上を実現する硬化特性向上技術とこの改質材料の更に骨材側に高い誘電率を有する材料を予め塗布しておき、再生骨材製造時にこの部分をマイクロ波によって選択的に加熱、脆弱化させ、低エネルギーで高品質な骨材を回収し、骨材の完全リサイクル化を実現する選択的加熱技術を提案し、骨材回収型完全リサイクルコンクリートの確立を目指した。この提案技術によって、『コンクリートの力学性能と骨材回収性能』および『エネルギー消費量と骨材品質』の二つのトレードオフ関係を同時に達成することが可能である。さらに、コンクリート性能を向上させることで、建築物を延命化する環境負荷低減効果を加えた提案技術はまさに夢の技術である。検討の結果、骨材表面に適量のシリカフュームおよび副産微粉を付着させることで、コンクリート性能を向上させることが可能であり、酸化鉄を含むエポキシ樹脂を骨材表面へ塗布し、マイクロ波加熱を利用することで、低エネルギーで高品質な骨材を回収することが可能である。すなわち、『コンクリートの硬化性能と骨材回収性能』および『エネルギー消費量と骨材品質』の二つのトレードオフ関係を同時に達成することが可能となった。さらにコンクリートの耐久性能を向上させることで、建築物を延命化する環境負荷低減効果を加えた夢の技術が完成したと結論づけた。なお、初年度に得られた成果は、先進的な技術確立であることから特許出願(平成20年1月11日)を行った。

なお、本研究は下記に示す各新聞に掲載された。1:9月23日付けの朝日新聞(この研究に関するasahi.comに掲載されたページの当日ランキングが3位)2:9月23日付けの日経産業新聞3:10月2日にフジサンケイビジネスアイこの研究における注目度および成果の高さが評価されていると判断できる。
血管内皮細胞・周細胞相互陥入部を介した血管新生制御機構の三次元電顕免疫学的研究

ラットに熱可逆性ゲルポリマーを無菌的にインプラントし、同ゲルポリマー内にラットの毛細血管を誘導する。その後に、新生毛細血管を構成する血管内皮細胞と周細胞の変化動態について三次元超微形態学的に検討を行うことで、血管の新生メカニズムを解明することを目的として研究を行ってきた。本年度は、1)悪性腫瘍の血管熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Dis Angiogenesis (TGA)の検討方法を改良した。、BBN誘発ラット膀胱癌インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)の作製に初めて成功した。2)た。1)TGA法で新生血管の安定増殖を確認した。その後に血管新制度と血管内皮細胞・周細胞質相互陥入Ednothelial Pericyte Interdigitation (EPI)等に関して三次元電顕免疫組織化学的・分子細胞学的解析を行い、血管新生制御におけるEPI systemにおけるCross-talkについて考察した。さらに、移植後5,7日後のdiscの器官培養した毛細血管における(Ang-1,2)/Tei2の発現分布の変化を試みた。2)ラットBBN誘発膀胱癌モデルを作成し、乳頭状膀胱癌を対象としてTGAを検討した。内径2mm長さ3mmのチューブ内にThermoreversible Gelを注入した後、チューブの編端は非溶解性血管培養ゲル(matori Gel)で塞ぎThermoreversible Gelの流出を防止した新たなTGA(TG-1)を考案作成した。ラット膀胱癌に(TG-1)を医用接着剤でインプラントした後、10日後にTG-1を無菌的に生体外に摘出してTG-1の器官培養を行った。しかし、安定した器官培養結果が得られたが、血管抽出量が少なく分子細胞学的検討は行えなかった。ラット膀胱癌インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)の作製に世界で初めて成功した。その後に、生体外に摘出してThermoreversible Gel (TG)を用いて器官培養を行い、新生血管の安定増殖を行った。本年度までに、膀胱癌TGA解析法はほぼ確定するこができた。その後に、血管新制度と血管内皮細胞・周細胞質相互陥入Ednothelial Pericyte Interdigitation (EPI)等に関して三次元電顕免疫組織化学的・分子細胞学的解析の条件設定を行った。本年度はTGA解析法を改良して。10°C以下で水溶液状のゾル状態に、25°C以上でゲル状態になる特性を持つ細胞培養用培地である、ラット膀胱癌インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)を用いて三次元電顕免疫組織化学的解析を行えた。さらに、25-27°C環境下で直径8mm厚さ3mmのGel-discを作製し無菌的にラット背部皮下に埋め込むTGAに成功した。ラットに化学物質誘発癌組織を誘発させた後、腫瘍に栄養を供給している毛細血管の特性を、血管内皮細胞と周細胞との間のクロストークに着目して検討を行う。腫瘍から支配毛細血管のみを器官培養できる状態で抽出することは、来まだに誰も成功していない腫瘍血管の単離に成功した。本研究では、腫瘍の新生血管を抽出する為インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)を、化学物質誘発膀胱癌に埋め込む、膀胱腫瘍の新生血管をTGAに誘導するTG-1解析法の確立することから、腫瘍を支配する毛細血管の特性を理解することを目的としている。化学物質誘発膀胱癌作製する為には、10が月かかる為、来年度に小数回のTGA包埋実験が出来ないのが問題点ではあるが。研究配分費用を最大限に活用して、TGA実験を実施する。2)た。

しかし、安定した器官培養結果が得られたが、血管抽出量が少なく分子細胞学的検討は行えなかった。ラット膀胱癌インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)の作製に世界で初めて成功した。その後に、生体外に摘出してThermoreversible Gel (TG)を用いて器官培養を行い、新生血管の安定増殖を行った。本年度までに、膀胱癌TGA解析法はほぼ確定するこができた。その後に、血管新制度と血管内皮細胞・周細胞質相互陥入Ednothelial Pericyte Interdigitation (EPI)等に関して三次元電顕免疫組織化学的・分子細胞学的解析の条件設定を行った。本年度はTGA解析法を改良して。10°C以下で水溶液状のゾル状態に、25°C以上でゲル状態になる特性を持つ細胞培養用培地である、ラット膀胱癌インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)を用いて三次元電顕免疫組織化学的解析を行えた。さらに、25-27°C環境下で直径8mm厚さ3mmのGel-discを作製し無菌的にラット背部皮下に埋め込むTGAに成功した。ラットに化学物質誘発癌組織を誘発させた後、腫瘍に栄養を供給している毛細血管の特性を、血管内皮細胞と周細胞との間のクロストークに着目して検討を行う。腫瘍から支配毛細血管のみを器官培養できる状態で抽出することは、来まだに誰も成功していない腫瘍血管の単離に成功した。本研究では、腫瘍の新生血管を抽出する為インプラント熱感受培養ゲルThermoreversible Gel Disc Angiogenic (TGA)を、化学物質誘発膀胱癌に埋め込む、膀胱腫瘍の新生血管をTGAに誘導するTG-1解析法の確立することから、腫瘍を支配する毛細血管の特性を理解することを目的としている。化学物質誘発膀胱癌作製する為には、10が月かかる為、来年度に小数回のTGA包埋実験が出来ないのが問題点ではあるが。研究配分費用を最大限に活用して、TGA実験を実施する。動物実験が上手く進行しなかったため、実験時期を遅らしたため実験動物費用が残ったためである。使用計画:動物実験を複数回行う予定である。
ソロモン諸島におけるバハーイー教徒の信仰生活と宗教共生に関する人類学的研究

30年度は、年度の初めより前年度までの実地調査で収集した資料の整理・分析をおこなった。その過程でソロモン諸島のバハーイー教徒とキリスト教徒の関係性について考察し、関連する調査項目等を検討した。その後、8月にはソロモン諸島の首都ホニアラおよび村落部において約2週間の実地調査を実施した。本年度の実地調査からは、バハーイー教徒がキリスト教的価値観を継承するとともに、とくに伝統的領域の活動においてキリスト教徒と協働していることが明らかとなった。彼らは日常的な宗教実践において部分的に聖書やキリスト教的価値観に基づいてバハーイー教を位置付け、その来歴や正統性を解釈しようとする。また、日常的な祈りにおいて本来は区別すべき義務的な祈りと献身的な祈りの相違を曖昧に扱い、集団的な祈りを日課とするなどの形式を取っている。このような解釈や行為はともすればバハーイー法から逸脱し、またバハーイー教が潜在的に有するイスラーム的伝統を脱色する一方で、キリスト教的過去との連続性を示す。加えて、バハーイー教徒は、自らの親族であるキリスト教徒との交流も盛んである。たとえば彼らはキリスト教徒がおこなう結婚儀礼や葬送儀礼などに招待され、積極的とまではいえないが、その場に居合わせる。また伝統的領域および親族集団がかかわる活動については、キリスト教徒およびバハーイー教徒の別なく活動している。すなわちソロモン諸島のバハーイー教徒は伝統的領域という共通の事柄を基盤とし、さらにキリスト教的価値観に関しても共有できる余地を残しているがゆえに、キリスト教徒との共生が成立しているといえる。ソロモン諸島からの帰国後、学術論文の執筆をおこない、投稿した。また、その後も継続して収集した資料の分析を進め、研究成果のとりまとめを進めるとともに、新たな論文の執筆を進めた。ソロモン諸島を含むメラネシアのバハーイー教を扱った先行研究は限られており、より具体的かつ詳細な調査項目を定めるためには関連する基礎的資料の収集・検討が欠かせない。28年度の4月から7月にかけてバハーイー教に関する基礎的資料を広く収集するとともに、バハーイー教の歴史や信仰のほか、バハーイー教徒とマジョリティ社会の軋轢や共生に関する検討を行った。8月には、ソロモン諸島の首都ホニアラおよび村落部において実地調査を実施した。なかでもソロモン諸島におけるバハーイー教の宣教史と、バハーイー教の特殊かつ高度に組織化されたピラミッド型の運営機構の制度に着目した。管理部門の下部組織として国レベルでは全国精神行政会が位置づけられ、さらに地方レベルでは、地方精神行政会が祝祭や結婚式、葬儀などの調整を通して各地のバハーイー共同体の運営を担っている。これらの制度的・組織的な側面についてホニアラのバハーイー教本部で聞き取り調査、文献資料の収集を実施するとともに、村落部においてその実態調査を行った。さらに、バハーイー教徒の居住エリアの周辺に住む人びとの調査、とくに主流派から離脱した新宗教についての調査を実施し、ソロモン諸島における宗教動向の理解および考察を行った。帰国後、9月から1月にかけて、収集した民族誌的資料の整理をしたうえで予備的な論文を執筆・投稿するとともに、次年度以降の調査計画の具体化を行った。さらに、2月から3月には関連文献の検討および年度報告用の原稿執筆を行った。交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」の通りに、文献研究およびソロモン諸島における資料の収集・分析が進んでおり、ほぼ当初の計画に沿う形で研究が進行しているため。年度のはじめより、昨年度の実地調査において収集した資料の整理・分析をおこなうとともに、バハーイー教徒の「改宗過程」と「信仰生活」に関する基礎的資料および文献の検討を実施し、調査項目等の精緻化をおこなった。まず「改宗過程」についてであるが、当初、ソロモン諸島の人々はバハーイー教の教義的側面にはあまり興味を示さなかった一方、宣教師(パイオニア)の平等主義的な態度に強い関心を示したことがわかった。その傾向は少なくとも1978年の国家独立まで続いたようであり、バハーイー教への改宗が一種の反西洋人・反植民地主義的な社会運動という側面をもつことがわかった。実際にバハーイー教徒のなかにはかつての運動参加者およびその子孫が多いことも明らかになっている。土着主義的な社会運動とバハーイー教の関係性については引き続き次年度も多角的に調査・研究を続ける予定である。一方、「信仰生活」についてである。村落部のバハーイー教徒がおこなう諸儀礼の調査から、その内容面・形式面に関して、バハーイー教の本部があるイスラエル・ハイファからの指示に可能な限り従うものであることがわかった。加えて、個々人の改宗譚および信仰を聞き出すとともに、そこに反キリスト教的価値観が表明されていることも明らかとなった。帰国後、9月から1月にかけて収集した資料の整理・分析をおこなった。その過程で、バハーイー教と伝統的信仰のつながりや、バハーイー教における共生および平和の観念、バハーイー教徒とキリスト教徒との関係性などについてまだ不明な点が多々あることをあぶりだした。これらについては次年度の調査・研究の課題としたい。また、2月から3月にかけて関連する学会発表準備もあわせておこなった。交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」の通りに、文献研究およびソロモン諸島における資料収集・分析が進んでおり、ほぼ当初の計画に沿う形で研究が進展している。

その過程でソロモン諸島のバハーイー教徒とキリスト教徒の関係性について考察し、関連する調査項目等を検討した。その後、8月にはソロモン諸島の首都ホニアラおよび村落部において約2週間の実地調査を実施した。本年度の実地調査からは、バハーイー教徒がキリスト教的価値観を継承するとともに、とくに伝統的領域の活動においてキリスト教徒と協働していることが明らかとなった。彼らは日常的な宗教実践において部分的に聖書やキリスト教的価値観に基づいてバハーイー教を位置付け、その来歴や正統性を解釈しようとする。また、日常的な祈りにおいて本来は区別すべき義務的な祈りと献身的な祈りの相違を曖昧に扱い、集団的な祈りを日課とするなどの形式を取っている。このような解釈や行為はともすればバハーイー法から逸脱し、またバハーイー教が潜在的に有するイスラーム的伝統を脱色する一方で、キリスト教的過去との連続性を示す。加えて、バハーイー教徒は、自らの親族であるキリスト教徒との交流も盛んである。たとえば彼らはキリスト教徒がおこなう結婚儀礼や葬送儀礼などに招待され、積極的とまではいえないが、その場に居合わせる。また伝統的領域および親族集団がかかわる活動については、キリスト教徒およびバハーイー教徒の別なく活動している。すなわちソロモン諸島のバハーイー教徒は伝統的領域という共通の事柄を基盤とし、さらにキリスト教的価値観に関しても共有できる余地を残しているがゆえに、キリスト教徒との共生が成立しているといえる。ソロモン諸島からの帰国後、学術論文の執筆をおこない、投稿した。また、その後も継続して収集した資料の分析を進め、研究成果のとりまとめを進めるとともに、新たな論文の執筆を進めた。これまでに実施した調査・研究において収集した資料を整理・考察すると同時に、研究成果を積極的に公表するため、学術論文の執筆および学会発表の準備を計画的に進める。29年度は、これまでの調査・研究で見出した課題を踏まえてより具体的な調査項目を設定するとともに、とくにバハーイー教への改宗過程と信仰生活に注目し、調査・研究を進める計画である。これまでに実施した調査・研究において収集した資料を整理・考察すると同時に、研究成果を積極的に公表するため、学術論文の執筆を進める。また、宗教共生と関連するテーマで学会発表を予定しており、そのフィードバックも得ながら、研究をさらに進展させる予定である。29年度中に支払う予定であった研究大会参加費の支払いが次年度となったことに加え、一部の文献資料の入荷が29年度中には間に合わない見通しであったため、次年度使用額が発生した。とはいえ、これらは当初の使用計画を損なうものではなく、30年度の使用計画は予定通り執行することが可能である。