hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血縁選択説の一般性：二倍体生物の性投資比による検証

本研究は、二倍体生物が近親交配に応じて性投資比を偏らせるという理論研究に基づき、膜翅目とは独立に社会性を発達させた等翅目(シロアリ目)を用いて血縁選択の実証を試みるものである。最終年度となる平成28年度は既に得られているデータの解析と論文執筆を中心に研究を進めた。研究対象としたシロアリの中で、最も研究が進んだ琉球列島に分布するコウシュンシロアリNeotermes sp.では、宮国泰史博士との共同研究により、遺伝子マーカーを用いて単為生殖能力を保持していること、およびそれが末端型オートミクシスであることを確認した(Kobayashi and Miyaguni, Scientific Reports 2016)。また、新たな発展として性投資比が種間相互作用に及ぼす影響をシミュレーションで解析し、個体群の密度に応じて配偶者間の血縁度が変化し、それに対応して性投資比が変化することで種の共存が促進することを解明した(Kobayashi & Hasegawa, Scientific Reports 2016)。本研究は性比研究の新展開を世界に先駆けて行ったものであり、既に国内の学会等において高い評価を得ており、プレスリリースや各地の研究集会・大学等で講演を行った結果、Nature JapanのScientific Reportsお勧めコンテンツに掲載され、2016年最もアクセスの多かった論文4編に選ばれた。更にこの研究を進め、多種系に拡張した理論研究では実際に野外で観察される生物群集の統計量と良く合致し、野外で確認される生物多様性のパターン再現に成功した(Kobayashi, Scientific Reports 2017)。これらの研究成果は当初の予想を超えた領域まで性投資比と血縁選択が影響を及ぼしていることを示すものであり、今後世界的に高く評価されることが期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度である平成26年度は高知・宮崎・鹿児島・沖縄の各県においてReticulitermes属、Glyptotermes属、Neotermes属の採集を行い、大部分の種については複数の繁殖中枢を採集することに成功した。また、いくつかの種では通常の一夫一妻ペアとその子供からなるコロニー以外に、外見上は区別のつかない複数の繁殖個体を含むコロニーが得られた。一般に繁殖個体数の増加は巣内血縁度の低下をもたらすため、複数の繁殖個体を含むコロニーでは協力行動が起きにくいと予想される。しかしながら、当該コロニーでは不妊カーストである兵隊アリが確認されており、今後それらの繁殖個体の血縁関係および繁殖分業に関して、より詳細な研究が必要とされる。加えて、これらの繁殖個体のバラつきは近親交配の起りやすさに影響すると考えられ、申請者の理論と整合性のある性投資比が行われているかを確認予定である。上述の各属およびHodotermopsis属について、コロニー内の血縁構造及び繁殖様式を解明するため、マイクロサテライト遺伝子マーカーを作成した。現在それぞれプライマー設計から野外集団における多型のチェックを行う各段階まで進んでいる。これらの遺伝子マーカーについては順次、記載論文を執筆し発表していく。平成26年度に最も研究が進んだ琉球列島に分布するコウシュンシロアリNeotermes sp.では、日本学術振興会特別研究員PDである宮国泰史博士(京都大学大学院農学研究科昆虫生態学研究室)との共同研究により、上述の遺伝子マーカーを用いて単為生殖能力を保持していること、およびそれが末端型オートミクシスであることを確認した。今後この単為生殖能力が野外集団において巣内血縁構造にどのように影響しているかを調査していく予定である。第二年度である平成27年度は高知県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に加え、小笠原諸島の父島と母島で採集を行い、Reticulitermes属、Glyptotermes属、Neotermes属のサンプルを得た。昨年度のサンプルと合わせて解析を進めたところ同一種であっても繁殖様式に地域間差が存在することが示唆された。また、当該地域に分布が報告されていないシロアリ属のコロニーが複数採集された。これらのサンプルについては昨年度作成したマーカーによる遺伝子解析を進めており、一部のデータについては論文を投稿中あるいは執筆中である。現在調査対象としているシロアリの中でも、最も研究が進んだ琉球列島に分布するコウシュンシロアリNeotermes sp.では、日本学術振興会特別研究員PDである宮国泰史博士(京都大学大学院農学研究科昆虫生態学研究室)との共同研究により、上述の遺伝子マーカーを用いて単為生殖能力を保持していること、およびそれが末端型オートミクシスであることを確認した(Kobayashi and Miyaguni, Scientific Reports投稿中)。今後この単為生殖能力の地域変異、および野外コロニーの巣内血縁構造が性投資比にどのように影響しているかを調査していく予定である。また、新たな発展として性投資比が種間相互作用に及ぼす影響を個体ベースのシミュレーションモデルで解析を行った。その結果、個体群の密度に応じて性投資比が変化することで種の共存が促進されることが判明した(Kobayashi & Hasegawa 2016, Scientific Reports)。性比研究の新たな展開を世界に先駆けて行ったものであり、既に国内の学会等において高い評価を得ている。当初の想定とは異なり、同一種であっても繁殖様式に地域間差が存在することが示唆された。その結果、繁殖様式と性投資比の関係を解明するために予定よりも多くのサンプルを特定地域から採集する必要が生じている。

一方で、性投資比がコロニー内の血縁関係を反映するだけでなく、種間相互作用に及ぼす影響を明らかとするという当初は想定していなかった現象を解明しており、総合して、本研究はおおむね順調に進展している。本研究は、二倍体生物が近親交配に応じて性投資比を偏らせるという理論研究に基づき、膜翅目とは独立に社会性を発達させた等翅目(シロアリ目)を用いて血縁選択の実証を試みるものである。最終年度となる平成28年度は既に得られているデータの解析と論文執筆を中心に研究を進めた。研究対象としたシロアリの中で、最も研究が進んだ琉球列島に分布するコウシュンシロアリNeotermes sp.では、宮国泰史博士との共同研究により、遺伝子マーカーを用いて単為生殖能力を保持していること、およびそれが末端型オートミクシスであることを確認した(Kobayashi and Miyaguni, Scientific Reports 2016)。また、新たな発展として性投資比が種間相互作用に及ぼす影響をシミュレーションで解析し、個体群の密度に応じて配偶者間の血縁度が変化し、それに対応して性投資比が変化することで種の共存が促進することを解明した(Kobayashi & Hasegawa, Scientific Reports 2016)。本研究は性比研究の新展開を世界に先駆けて行ったものであり、既に国内の学会等において高い評価を得ており、プレスリリースや各地の研究集会・大学等で講演を行った結果、Nature JapanのScientific Reportsお勧めコンテンツに掲載され、2016年最もアクセスの多かった論文4編に選ばれた。更にこの研究を進め、多種系に拡張した理論研究では実際に野外で観察される生物群集の統計量と良く合致し、野外で確認される生物多様性のパターン再現に成功した(Kobayashi, Scientific Reports 2017)。これらの研究成果は当初の予想を超えた領域まで性投資比と血縁選択が影響を及ぼしていることを示すものであり、今後世界的に高く評価されることが期待される。複数種のシロアリの繁殖生態を明らかにし、シロアリを用いた血縁選択の検証しつつある。最終年度となる28年度は特定の地域と種に絞った採集を行い確実に論文化できるよう努める。28年度が最終年度であるため、記入しない。27年度は各種の遺伝子マーカーの記載、およびそれを用いた繁殖様式の記載を進めていく。
日本の出産文化の歴史社会学的研究―リプロダクティブヘルスと助産所の機能を中心に

2018年度は研究代表者、研究分担者、研究協力者間の研究交流を深めるとともに、それぞれの研究を深めた。京都府助産師会と大阪府助産師会には資料の電子化とリスト修正作業終了後に、返却をおこなった。特に京都府資料は、図書・雑誌類は少なく、その多くが産婆会時代の事務にかかわる様々なタイプの資料だったことから、資料リストを修正する必要が増えた。このため、資料返送の際に研究代表者大出と研究協力者の岡本が京都府助産師会館にて立ち会い、修正リストと資料との照合作業をおこなった。当初の予定された電子化作業とは別に、大阪府助産師会で保管されていた戦前期の助産カルテについて(2017年度段階では電子化の対象外としていた)、劣化が著しいことから、資料の電子化の依頼があり、郵送にてこれを受け取った。また京都府助産師会からは1936年に実施された大日本産婆会(京都大会)にかかわる資料が会館内で保管されているとのことで、すでに電子化済みの資料に加えて、これらの資料の電子化の依頼を受け、作業を継続している。大阪府助産師会が保管していた「堺市赤ちゃん審査会写真帖(帳)」資料をもとに日本社会学会にて学会発表(ポスター)を行った。また戦前期の産院について19世紀末期からおよそ半世紀にわたる法律の変遷を整理し制度的に跡づけ、これを日本助産学会学術集会にて学会発表(ポスター)を行った。2018年度は研究代表者が戦前期の産婆会の全国組織化にかかわる産師法制定運動についてまとめた論文を中心に『産婆と産院の日本近代』という単著を出版した。著書がきっかけになり日本助産師会出版から2019年2月号の依頼原稿と出産ケア政策会議主催のシンポジウムにおける基調講演の依頼を受け実施した。戦前期産婆会関連資料リストの修正、電子化資料の確認作業(ページの漏れ、ページレイアウトの統一など)を進めた。この作業は今年度も継続中である本研究計画は1出産の医療化論、リプロダクティブ・ライツ/ヘルス、ケアの倫理にかかわる理論的整理、2大阪府助産師会館の所蔵資料の確認とデジタル化、3九州3県の助産師会館への訪問と所蔵資料の確認、4東京、大阪を中心とした地域の開業助産師(産婆)に関する情報収集とインタビュー調査を当初の予定としていた。しかし、収集した資料の確認とデジタル化に時間を必要とすることがわかり3,4への着手をせず、1、2を中心に実施することにした。研究組織を構成するメンバ-全員が集まった研究会は東京の日本助産師会館会議室にて1回実施した。研究代表者が個別に会って打ち合わせる形で数回おこなった。具体的には、研究代表者と研究分担者松岡との間で奈良で打ち合わせた(1回)。また、研究代表者と研究協力者岡本との間で東京で打ち合わせ(2回)、また京都助産師会館への往復車中で資料収集および研究に関する打ち合わせを実施した。直接、一同に会する研究会の開催の代わりにメールによる連絡・打ち合わせを行った。研究組織構成員全体での打ち合わせはさらに2回程度、実施予定でいたが、研究代表者の学内の業務と単著のまとめ等の作業に時間を割く必要があったために、前述のような形で実施した。当初の予定とは異なるが、2018年度は大阪府助産師会保管資料のうち「堺市赤ちゃん審査会写真帖(帳)」は復刻版の図書として出版の見通しを得ることができた。このための解説は執筆済みである。また電子化した資料を大学間のネットワークをつくり戦前期産婆会関連資料としての閲覧を可能にする見通しを得たことはもっとも重要な2018年度の大きな成果である。これを2019年度に実施するために、リプロダクティブ・ヘルスと家族社会学を専門とする田間泰子氏に研究分担者として参加して頂き、最終年度に向けた体制が整ったといえる。2019年度は、この3年間に電子化した資料をもとに、研究組織の構成メンバーによる研究成果を2020年2月29日に大妻女子大学(千代田校)で発表する予定である。この発表はシンポジウム開催ポスターとして作成し、内外に広報し、80100名規模での開催を考えている。シンポジウムの成果と電子化した資料リストを冊子としてまとめることと、これを大学図書館および各都道府県の助産師会と関心の高い研究者に配布することを予定している。電子化した資料(pdfファイル)の確認作業は現在継続中であるが、宮城県、千葉県、長野県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、愛媛県の保管資料の電子化資料をどのように、またどこまで公開が可能かを研究組織構成メンバーで確認し、また助産師会の承諾を得た後にDVDを作成する。DVD作成により資料閲覧が簡便になるので、これを大学間のネットワークをつくり「戦前期産婆会関連資料」(仮称DVD)としての閲覧を可能にすることをめざす。「戦前期産婆会関連資料」(仮称DVD)には住所、氏名の記載が多く、電子データの安易なコピー等に対し、慎重な制限を設ける必要があるため、館内閲覧限定・電子データの複製厳禁といった対策を設けることを考えている。2019年10月は京都府にて「近畿地区助産師研修会」が開催される予定であり、今回の資料閲覧と電子化作業がきっかけとなり京都府助産師会を通じて招待講演をおこなうことになった。助産職の歴史とアイデンティティおよび日本における出産のあり方を考える上で意義ある講演にすることをめざし、これを2020年2月開催のシンポジウムの内容深化につなげていく予定である。

2017年度は研究代表者、研究分担者、研究協力者間の相互の研究交流を深め、それによって研究の方向性の具体化と深化を図り、その共有に努めた。具体的には研究会の開催とメールでの連絡を密にし、これと並行する形で資料の収集も進めた。各自のネットワークおよび日本助産師会から全国47都道府県の助産師会に呼びかけを研究協力者である岡本を中心におこなった。本来ならば研究の方向性を確定した後に資料収集をおこなうべきところであるが、これらを並行しておこなったのには理由がある。最大の理由は有床助産所の減少が2009年の医療法改正以降、加速化しており、開業助産師に関する情報が集めにくいこと、さらには地域における開業助産師の歴史資料の保存に向けた意義が十分に浸透していないという状況がある。このため、開業助産師の活動と助産師会(産婆会・助産婦会時代を中心とする)に関する情報は広く提供して頂くという形をとった。この依頼に対し、資料の情報および提供を頂いたのは次の2府5県である。宮城県、千葉県、長野県、鳥取県、愛媛県、大阪府、京都府。これらの資料は今年度すべてpdfファイルとして保存する対象として作業を進めた。この中で特に大阪府助産師会保管資料と京都府助産師会保管資料が質量ともに重要である。特に京都府の場合は明治中期から地域別の産婆名簿が保管されていることと、1936年大日本産婆会開催にかかわる資料が大変よい状態で保存されており、電子化されたファイルをもとに、これから分析に入る予定である。大阪府は書籍が中心であるが、昭和初期の産婆会組合誌と堺市産婆会主催の赤ちゃん審査会写真帖が保管されていた。これらはいずれも公的な図書館のどこにも保管されていない貴重な資料である。宮城県の資料も量的には少ないながらも戦中から戦後の混乱期の資料が遺されており、京都府の資料と組み合わせてこれから研究していく予定である。1出産の医療化論、リプロダクティブ・ライツ/ヘルス、ケアの倫理にかかわる理論的整理、2大阪府助産師会館の所蔵資料の確認とデジタル化(当初は実質作業を平成30年度に実施予定だった)、3九州3県の助産師会館への訪問と所蔵資料の確認、4東京、大阪を中心とした地域の開業助産師(産婆)に関する情報収集とインタビュー調査を予定していた。東京での研究会(4回)、京都での研究会(2回)を通じて研究代表者と研究分担者と研究協力者との情報と問題関心の共有を図るとともに、日本助産師会の協力のもとに全国の都道府県助産師会に戦前期および1980年代までの資料の収集を呼びかけ、宮城、千葉、長野、鳥取、大阪、京都、愛媛の資料の収集・デジタル化を進めることができた。3九州3県の訪問は中止した。4は千葉の元助産師会長ご遺族に実施することができた。平成29年度の収集資料のうち、京都助産師会館の保管資料は戦災に遭わず明治期から保管されており、重要書類がいくつも残っていることがわかった。このため、当初は日本全国から資料を収集することを予定したが、京都資料を中心に整理をし分析することを最優先することにした。資料の収集と並行して、その内容を踏まえ研究方向を軌道修正をした。京都の資料は産師法制定運動がさかんになった大正末期から昭和10年代までが中心になっており、今後、これらの資料に関し研究参加者の間で共有し分析テーマを地域性を反映させて設定していく。
人物像認識理解による情報選択機構

今年度は研究期間の最終年度として,昨年度までの研究に引き続き大量の実画像を処理することで本研究テーマで開発された手法を組織的に評価・考察し、研究成果の取りまとめを行った。(1)人物像からの特徴抽出、モデル生成、対応づけの統合処理の評価昨年度までに構築された「映像としてとらえられる個々の対象人物像を正しく記述するためのきめ細かい個別人物モデルの半自動及び全自動作成方法」、「それにもとづく高速で正確な人物像理解の方法」、ならびに「人間の状態と意図を目的関数とする認識系の構築法」それぞれを大規模な画像データベースを用いて評価・検討を行った。(2)集団行動記述能力の評価昨年度では集団としての動きを計測・認識の対象とし、そのために必要な時間的および空間的な特徴量の検討とその効率的な抽出方法の開発を行った.またこれらの手法を大規模な画像データベースを用いて評価・検討した.(3)大規模画像データベースの作成昨年度に引き続き手法評価のための大規模画像データベース構築作業を継続した.(4)大規模画像データベース処理のための並列処理計算法の開発昨年度及び本年度で導入する複数台のPC装置をネットワークで結合し,大規模画像を効率的に処理できる手法の検討を行った。(5)研究成果を用いた実アプリケーション開発これまでの研究成果を基盤として実際のアプリケーションソフトウェアを作成・運用することで,各手法の有効性を検討した。本研究では人物像を計算機で認識理解することで装置や施設のより安全で快適な利用を支援する手法の開発を目的とする。本年度では、種々の条件下で複数の映像入力装置から入力される人物像を実時間処理することによって、(1)個人の状態(目の形状)の認識理解、および、(2)集団の状態・動作(サッカーシーンにおける優勢領域)の認識理解手法の開発を行った、前者の個人の目形状推定手法においては、この手法は、最小値フィルタで目を強調し、目の形状や両目の幾何的条件等を考慮した評価関数により目領域を抽出し、動的輪郭モデルにより目の外形を推定する。この手法の目領域抽出の能力評価を行うために、様々な条件下で撮影された2494枚の顔画像に対し本手法を適用し、顔の大きさや向きに対して、目領域抽出成功率を調査した。その結果、本手法の目領域抽出能力は個人差や目の開閉による目形状の変化に対してはロバストであるが、顔の向きや大きさに対しては敏感であり、目領域抽出成功率は19.0%から64.5%まで大きく変化することが確認された。後者では、本研究グループが提案する優勢領域と呼ぶ一種の動的な勢力範囲を用いて、サッカーやハンドボールなどの球技スポーツにおける選手間の連携した動きを解析するための一手法の検討を行った。サッカーのゲームシーンに対して本手法を適用した結果、球技スポーツの動き解析が可能であり、実験結果として得られたチーム別優勢領域を可視化しアニメーション表示することによって、各選手またはチームにとって優勢あるいは劣勢な領域を客観的に評価することが可能となることが知られた。大量の実画像を用いた人物像認識手法の検討昨年度の研究成果として得られた手法を、数多くの実画像に適用し、その性能評価を行った。実環境下では、若く健康な人から、幼児や高齢者にいたるまで、現代社会を構成する人間のバラエティが非常に大きいが、これら一人一人の人間の認識理解を可能とするための手順の開発を目指し、検討を行なった。また、数多くの実画像を基に、映像としてとらえられる個々の対象人物像を正しく記述するためのきめ細かい個別人物モデルの半自動作成方法と、それにもとづく高速で正確な人物像理解の方法についても検討を行なった。画像中に一人の人物が撮影されているような画像(個別画像)、ならびに、集団が撮影されている画像(集団画像)の両面にわたって検討を行った。これらの実験には、ビデオカメラを用いて大量の実画像を撮影し、本年度購入した複数のパーソナルコンピュータを結合した分散型処理システムにより処理を行った。分散型処理においては、個人画像を処理する場合、手、顔、足といった人の各器官を各計算機に割り当て処理を行った。また、集団画像に対しては、各計算機が集団を構成する各個人を処理するように処理を分散化し、処理速度の向上を目指した。その結果、以下の項目についてそれぞれ一定の成果が得られ、今後のさらなる検討に向けての基礎データを得ることができた。(1)実環境での種々の条件下における人物像データの蓄積と整理(2)現場実験による人物像モデルと実映像との対応づけ(3)個人を対象とする計算機内人物像モデルの半自動生成(4)多人数を対象とする計算機内集団モデルの半自動生成(5)実映像からの集団的動きの抽出と評価(6)分散型人物像処理の検討今年度は研究期間の最終年度として,昨年度までの研究に引き続き大量の実画像を処理することで本研究テーマで開発された手法を組織的に評価・考察し、研究成果の取りまとめを行った。(2)集団行動記述能力の評価

昨年度では集団としての動きを計測・認識の対象とし、そのために必要な時間的および空間的な特徴量の検討とその効率的な抽出方法の開発を行った.またこれらの手法を大規模な画像データベースを用いて評価・検討した.(3)大規模画像データベースの作成昨年度に引き続き手法評価のための大規模画像データベース構築作業を継続した.(4)大規模画像データベース処理のための並列処理計算法の開発昨年度及び本年度で導入する複数台のPC装置をネットワークで結合し,大規模画像を効率的に処理できる手法の検討を行った。(5)研究成果を用いた実アプリケーション開発これまでの研究成果を基盤として実際のアプリケーションソフトウェアを作成・運用することで,各手法の有効性を検討した。
インタラクティブストーリーテリングのためのCGアクターの行動制御手法の提案

本研究では,3D没入空間の中でCG俳優とユーザとが音声・ジェスチャによってインタラクションを行うことで,ストーリーを体験することができる「本物性」と「ゲーム性」を兼ね備えたインタラクティブストーリーテリングシステムのための,CG俳優の行動制御の実現を目的とする.本年度は,CG俳優の反応動作の制御手法,およびインタラクティブストーリーテリングシステムにおける移動型対話生成手法に取り組んだ.我々がインタラクティブなCG俳優に人間的な振る舞いを感じる要素として,周囲の環境の変化や他のCG俳優からの働きかけに応じて,適切に即興的な反応を示す点を挙げることができる.そこで,ユーザへのCG俳優の反応生成に加え,その反応生成されたCG俳優と他のCG俳優同士の反応生成を行うという,反応動作の波及効果を利用することでそれぞれ生き生きとして見える効果を実現する技術に取り組んだ.また、我々が日常生活で会話するときには,場所に連動して会話を行ったり,一カ所に止まって会話をするだけではなく,会話の内容と連動して適切に移動することができる.このように,相手が会話と連動して能動的に移動するとともに,周囲の物体を参照した会話を行うことが,同じ空間を共有している感覚を強化すると考えられる.そのため,ストーリーコンテンツにおけるCG俳優との自由度の高い会話を実現するために,CG俳優が,ユーザの質問に対して返答するだけでなく,会話と連動して能動的に移動し,周囲の物体や話し相手から連想される話題を自発的に提示することが重要であると考えられるため,移動型対話生成手法に取り組んだ.本手法では,空間連想ネットワークを用いて,話題,興味,周囲の状況や,ストーリー設定に従った対話行動の指定を考慮して対話と対話に伴う移動行動を実現した.本研究では,3D没入空間の中でCG俳優とユーザとが音声・ジェスチャによってインタラクションを行うことで,ストーリーを体験することができる「本物性」と「ゲーム性」を兼ね備えたインタラクティブストーリーテリングシステムのための,CG俳優の行動制御の実現を目的とする.本年度は,概略的なストーリー記述から構成したインタラクティブストーリーに対応するCG俳優の演技行動の制御手法に取り組んだ.インタラクティブストーリーテリングでは,ユーザの働きかけによって変化するストーリーの上位構造であるシナリオを如何にストーリーとして完結し,且つそのストーリーをユーザに提示する映像表現が必要となる.そこでシナリオレベルのストーリーの構成手法として,断片的に製作,蓄積したイベント群を基に,ストーリーの概略的な粗筋を指定することで,インタラクティブストーリーを構成し,対応したCG俳優の演技行動を制御するイベント事例に基づいたインタラクティブストーリーコンテンツの構成手法を提案した.提案手法の特徴は,概略的な粗筋からストーリーを構成できるところにある.また,複数人で考えたイベント群や過去に製作し蓄積したイベントを基にストーリーを構成するため,コンテンツ素材の再利用が可能になる.これにより主要イベントの指定というストーリーの上位構造であるシナリオの粗筋の概略的な記述から,下位構造であるCG俳優の演技行動の制御を行うことができた.本研究では,3D没入空間の中でCG俳優とユーザとが音声・ジェスチャによってインタラクションを行うことで,ストーリーを体験することができる「本物性」と「ゲーム性」を兼ね備えたインタラクティブストーリーテリングシステムのための,CG俳優の行動制御の実現を目的とする.本年度は,CG俳優の反応動作の制御手法,およびインタラクティブストーリーテリングシステムにおける移動型対話生成手法に取り組んだ.我々がインタラクティブなCG俳優に人間的な振る舞いを感じる要素として,周囲の環境の変化や他のCG俳優からの働きかけに応じて,適切に即興的な反応を示す点を挙げることができる.そこで,ユーザへのCG俳優の反応生成に加え,その反応生成されたCG俳優と他のCG俳優同士の反応生成を行うという,反応動作の波及効果を利用することでそれぞれ生き生きとして見える効果を実現する技術に取り組んだ.また、我々が日常生活で会話するときには,場所に連動して会話を行ったり,一カ所に止まって会話をするだけではなく,会話の内容と連動して適切に移動することができる.このように,相手が会話と連動して能動的に移動するとともに,周囲の物体を参照した会話を行うことが,同じ空間を共有している感覚を強化すると考えられる.そのため,ストーリーコンテンツにおけるCG俳優との自由度の高い会話を実現するために,CG俳優が,ユーザの質問に対して返答するだけでなく,会話と連動して能動的に移動し,周囲の物体や話し相手から連想される話題を自発的に提示することが重要であると考えられるため,移動型対話生成手法に取り組んだ.本手法では,空間連想ネットワークを用いて,話題,興味,周囲の状況や,ストーリー設定に従った対話行動の指定を考慮して対話と対話に伴う移動行動を実現した.
非脱分極性筋弛緩薬の作用に対する抗コリンエステラーゼ薬によるリバースの定量的検討

ラットの横隔膜神経筋標本を用い、5種類の筋弛緩薬について、100nM及び1μMのネオスチグミンによるリバースの程度を量反応曲線により定量的に検討した。各種筋弛緩薬のED50はメトクリン<d-ツボクラリン<アルクロニウム<パンクロニウム<ベクロニウムの順であり、1μMのネオスチグミンによるED50の変化(リバースの程度)は、ED50の小さい(効力の強い)筋弛緩薬ほど大きい傾向があった。100nMのネオスチグミンの効果には一定の傾向を認めなかった。(下表)一方、量反応曲線の傾きは、d-ツボクラリンに対しアルクロニウム、パンクロニウム、ベクロニウムは平行であるが、メトクリンのみ有意に(P<0.05)傾きが異なっていた。**対照群のED50を1とした場合のED50の比ラットの横隔膜神経筋標本を用い、5種類の筋弛緩薬について、100nM及び1μMのネオスチグミンによるリバースの程度を量反応曲線により定量的に検討した。**対照群のED50を1とした場合のED50の比
旋回水噴流を用いた火山灰除去用ロードスウイーパの開発

研究目的を達成するために以下に示す開発・実験を研究年度の3年間で行った.トラックに搭載した送水ポンプからの水噴流を火山灰除去ユニットの両側面から路面に向けて,斜めに噴出させる.そして,路面上の火山灰を流動化させた水噴流は,これを取り込みながら互いに回転方向の異なる旋回流となって火山灰除去ユニット内を流れる.この火山灰除去ユニットは断面積が次第に小さくなるテーパー管になっており,トラックの走行にともなって,火山灰を含んだ旋回流は除去ユニットの奥へと運ばれる.そして,火山灰を含んだ水は除去ユニットに接続されたサイクロン(遠心分離器)へ運ばれ,ここで水と火山灰は分離されて回収される.一方,水は送水ポンプへと戻り,再び,火山灰の流動化と除去に用いられる.本研究では,火山灰除去ユニットを初年度に設計・試作した.これを用いて水噴流の路面吹付け速度と火山灰除去ユニットの移動速度が除去効率に及ぼす影響を次年度以降の2年間で実験的に把握した.そのためには,火山灰除去ユニット内部における流動状態を可視化する必要があり,超高速度デジタルカメラを用いて,除去ユニット内の流動状態を調査した.そして,火山灰が除去ユニット内部で旋回しながら除去・輸送される様子を確認した.さらに,この結果を用いて火山灰除去効率を調べた.その結果,最終年度である17年度には平均80%を越す効率が得られ,実用化に向けての情報が得られた.研究目的を達成するために以下に示す開発・実験を研究年度の3年間で行った.トラックに搭載した送水ポンプからの水噴流を火山灰除去ユニットの両側面から路面に向けて,斜めに噴出させる.そして,路面上の火山灰を流動化させた水噴流は,これを取り込みながら互いに回転方向の異なる旋回流となって火山灰除去ユニット内を流れる.この火山灰除去ユニットは断面積が次第に小さくなるテーパー管になっており,トラックの走行にともなって,火山灰を含んだ旋回流は除去ユニットの奥へと運ばれる.そして,火山灰を含んだ水は除去ユニットに接続されたサイクロン(遠心分離器)へ運ばれ,ここで水と火山灰は分離されて回収される.一方,水は送水ポンプへと戻り,再び,火山灰の流動化と除去に用いられる.本研究では,火山灰除去ユニットを初年度に設計・試作した.これを用いて水噴流の路面吹付け速度と火山灰除去ユニットの移動速度が除去効率に及ぼす影響を次年度以降の2年間で実験的に把握した.そのためには,火山灰除去ユニット内部における流動状態を可視化する必要があり,超高速度デジタルカメラを用いて,除去ユニット内の流動状態を調査した.そして,火山灰が除去ユニット内部で旋回しながら除去・輸送される様子を確認した.さらに,この結果を用いて火山灰除去効率を調べた.その結果,最終年度である17年度には平均80%を越す効率が得られ,実用化に向けての情報が得られた.鹿児島県中央に位置する桜島火山は火山灰を年中,噴出している.一般国道や高速道路の路面上に降下した火山灰は車両走行にともなって巻き上げられ,視界不良による交通渋滞,自動車や自動二輪車のスリップ事故の発生など,道路環境に深刻な影響を与えている.この様な事態を改善するためにロードスウィーパーが投入され,降灰除去作業が行われてが,回転ワイヤーブラシで路面上の火山灰を掻き上げるため,路面の損傷が激しい上に除去作業中の火山灰の飛散による歩行者や清掃作業者の健康面なども問題視されている.このような社会的背景をもとに道路環境の迅速な復旧と交通安全確保を目的として,従来のワイヤーブラシ式とは降灰除去機構が全く異なり,水噴流を巧みに応用した除去ユニットを搭載する新型ロードスウィーパーを開発・実用化することが本研究の目的であり,これを達成するために本年度は以下のような試作研究を行った.(1)火山灰除去ユニットの原型モデルを設計し,これを試作した.これは,半割れのテーパー管2本を背中合わせに接合したものである.そして,その両側面部に水噴流が流出する合計16本の円管を斜めに配置した.ポンプから送られた水はこの管群から,水噴流となって路面に衝突し,火山灰を流動化したのち,路面から除去する.そして,水噴流とともに巻き上げられた火山灰はテーパー管内を通り,その端部からサイクロン分離器に送られ,ここで,火山灰と水は分離されたのち,水は再びポンプ吸い込み口へと送られる.(2)道路面を模した火山灰除去面を有する往復運動が可能な除去実験システムの構築も行った.これは,火山灰除去の様子を観察するなどの基礎実験を行う際に利用するものである.すなわち,実際には火山灰除去ユニットを装着した自動車が降灰路面を走行し,火山灰を除去するが,基礎実験では,このユニットを固定し,路面を模した火山灰除去面を往復移動可能なものにしたものである.

エアコンプレッサから送られた圧縮空気は,ロッドレスシリンダに入り,これに取り付けられた火山灰除去ユニットを駆動させる.なお,スイッチの切り替えによってシリンダは往復運動が可能である.このようにして製作された路面上に除去ユニットを設置し,来年度以降の除去ユニット内の可視化を中心とした基礎実験に利用する.研究目的を達成するために以下に示す開発・実験を昨年度に引き続き行った.送水ポンプからの水噴流を火山灰除去ユニットの両側面から路面に向けて,斜めに噴出させる.そして,路面上の火山灰を流動化させた水噴流は,これを取り込みながら互いに回転方向の異なる旋回流となって火山灰除去ユニット内を流れる.この火山灰除去ユニットは断面積が次第に小さくなるテーパー管になっており,走行にともなって,火山灰を含んだ旋回流は除去ユニットの奥へと運ばれる.そして,火山灰を含んだ水は除去ユニットに接続されたサイクロン(遠心分離器)へ運ばれ,ここで水と火山灰は分離されて回収される.一方,水は送水ポンプへと戻り,再び,火山灰の流動化と除去に用いられる.本研究では,これまでの火山灰に関連する研究資産と昨年度の反省点を踏まえて,火山灰除去ユニットの原型モデルを設計・試作した.これを用いて水噴流の路面吹付け速度と火山灰除去ユニットの移動速度が除去効率に及ぼす影響を把握した.そのためには,火山灰除去ユニット内部における流動状態を可視化する必要があり,超高速度デジタルカメラや画像解析装置,およびYAGレーザースリット光源を用いて,除去ユニット内の流動状態を調査した.そして,火山灰が除去ユニット内部で旋回しながら除去・輸送される様子を速度ベクトル線図の形で表示した.そして,この結果を用いて旋回水噴流の路面吹付け速度と火山灰除去ユニットの移動速度が除去効率に及ぼす影響を調べた.研究目的を達成するために以下に示す開発・実験を本年度も行った.トラックに搭載した送水ポンプからの水噴流を火山灰除去ユニットの両側面から路面に向けて,斜めに噴出させる.そして,路面上の火山灰を流動化させた水噴流は,これを取り込みながら互いに回転方向の異なる旋回流となって火山灰除去ユニット内を流れる.この火山灰除去ユニットは断面積が次第に小さくなるテーパー管になっており,トラックの走行にともなって,火山灰を含んだ旋回流は除去ユニットの奥へと運ばれる.そして,火山灰を含んだ水は除去ユニットに接続されたサイクロン(遠心分離器)へ運ばれ,ここで水と火山灰は分離されて回収される.一方,水は送水ポンプへと戻り,再び,火山灰の流動化と除去に用いられる.本研究では,昨年度までの研究資産をもとに火山灰除去ユニットを設計・試作した.これを用いて水噴流の路面吹付け速度と火山灰除去ユニットの移動速度が除去効率に及ぼす影響を実験的に把握した.そのためには,火山灰除去ユニット内部における流動状態を可視化する必要があり,超高速度デジタルカメラを用いて,除去ユニット内の流動状態を調査した.そして,火山灰が除去ユニット内部で旋回しながら除去・輸送される様子を確認した.さらに,この結果を用いて火山灰除去効率を調べた.その結果,平均80%を越す効率が得られ,実用化に向けての情報が得られた.
化学修飾ヘム蛋白質の光誘起電子移動反応

2.亜鉛ミオグロビンの光学活性ビオローゲン及びキノリニウムイオンによる電子移動消光反応及び逆電子移動反応における立体選択性の検討光学活性なビナフチル基を持つ4,4'-ビピリジニウムイオン(ビオローゲン,BNMV^<4+>)及びキノリニウムイオン(PMQ^+, PQ^+)による立体選択的電子移動消光反応及び逆電子移動反応を検討した。特に,ZnMb^<・+>とBNMV^<・3+>との逆電子移動反応では顕著な立体選択性が見いだされた。また,ZnMbの電子移動反応では蛋白質のコンフォメーション変化が律速段階に関与していることが示唆されているが,キノリニウムイオンの場合は電子移動律速であることを,今回,初めて見いだした。3.インターカレーターを持つ半人工ミオグロビンやシトクロムcとDNAとの複合体の構築インターカレーターとしてエチジウムイオンを共有結合させたミオグロビン及びシトクロムcを調製し,エチジウムイオンの蛍光のヘムによる消光反応を検討した。また,修飾ヘムによる再構成ミオグロビンの調製のため,アクリジンやシスプラチン錯体を結合させたヘム及び亜鉛ポルフィリンを合成した。今後,DNAとの相互作用及び光誘起電子移動反応を検討する予定である。
シソーラス情報を用いたソフトウェア開発の支援

プログラム理解では識別子の名前が非常に重要な手がかりとなることが知られている.本研究では,ソースコードから命名の事例を収集することで,名詞の上位-下位関係と,動詞と名詞の動詞-目的語関係,名詞の説明文が収録された辞書を自動的に生成する手法を提案した.さらに,作成した辞書を利用し,ソフトウェア開発者が新しく作ろうとしているメソbド名の候補を生成し,より適切な命名をうながすシステムを開発した.プログラム理解では識別子の名前が非常に重要な手がかりとなることが知られている.本研究では,ソースコードから命名の事例を収集することで,名詞の上位-下位関係と,動詞と名詞の動詞-目的語関係,名詞の説明文が収録された辞書を自動的に生成する手法を提案した.さらに,作成した辞書を利用し,ソフトウェア開発者が新しく作ろうとしているメソbド名の候補を生成し,より適切な命名をうながすシステムを開発した.本研究では,ソフトウェア開発の様々な場面で開発者を支援するために,ソフトウェア中で用いられる単語の辞書をソースコードから自動的に作成し,ソフトウェア開発者が必要とするタイミングで辞書の情報を提供することを目的としている.本年度は,この目標に対して,以下の2点について辞書を改善する研究を行なった.まず1点目の改善として,辞書に記録する関係や単語の種類を増やした.オブジェクト指向プログラムのメソッドから動詞と目的語の関係を取得し,それらの関係を収録した辞書を作成するシステムを開発した.さらに,単語の意味の説明を辞書に追加するために,クラスやメソッド,変数などを説明するコメント(ドキュメントコメント)からテキスト要約の手法を用いて説明文を生成する手法を提案した.2点目の改善として,辞書から不適切な単語や関係を除去する研究を行なった.当初は,アクセス制御子やモジュール間の利用関係を用いて不適切な単語や関係を識別する予定であったが,ソースコードから関係を抽出する際のルールを調整することで,辞書に登録された単語や関係の精度向上を図った.さらに,提案・開発した手法について議論を深めるために,国内のワークショップにおいてアイデアやシステムの設計,作成した辞書を発表した.その結果,辞書の作成方法について多くの意見を得ることが出来た.また,作成される辞書の利用方法についても,我々が想定していなかった分野への応用があることが分かった.2010年度の研究計画では,昨年度までに作成した辞書構築システムを改善する一方で,作成した辞書をソフトウェア開発に役立てるシステムの作成を行う予定であった.まず,辞書構築システムにおいては,名詞の説明文を収録した辞書を作成するアルゴリズムを考案し,これを実装した.アルゴリズムの概要としては,まず,ソースコードから識別子とそれに対応するコメントの組を収集し,コメントの自然文を構文解析して得たグラフに対して頻出グラフマイニングを適用する.そして,得られた頻出グラフに対して,フィルタリングなどの様々なデータ処理を行うことで,名詞の説明文を生成する.このアルゴリズムを,国内の研究会で提案するアルゴリズムについて発表した.発表後の議論を通して,アルゴリズムの改善についての知見を得ることができた.一方,前述の名詞の辞書を作成するシステムの開発に,当初の予想以上の時間を必要としたため,辞書をソフトウェア開発に役立てるシステムの開発は,概要設計を行うのみに留まった.計画外の進展として,初年度に作成した動詞一目的語の辞書およびその作成手法について,国際会議15th European Conference on Software Maintenance and Reengineering (CSMR2011)において,登壇発表を行った.発表を通して,ソフトウェア工学の第一線で活躍する研究者らに対して研究の成果を周知することができ,さらに,辞書の利用方法などについて様々な意見が得られた.23年度の研究実績としては,22年度までに本研究で作成した辞書をソフトウェア開発に役立てるシステムを検討および実現した.具体的には,22年度までに作成した辞書である,動詞-目的語関係の辞書と,名詞の説明文を収録した辞書とを,新規に作成する識別子の命名支援に利用した.オブジェクト指向プログラムの開発中に新しいメソッドを作成する際には,そのメソッドに適切な名前を与える必要がある.しかし,適切な名前を与えるためには幅広いプログラミングにおける知識とともに,そのメソッドが属する分野の知識が必要となる.しかし,個々の開発者がプログラミングにおけるありとあらゆる分野に精通するのは不可能である.そのため,メソッドに適切な名前を与える作業は,該当分野に精通した限られた開発者にしか行えない難しい作業であった.そこで,前述の辞書を用いて,開発者に対して良いメソッド名の候補を提示するシステムを作成した.システムは,まず,新たに作成しようとしているメソッドの周囲の文脈,すなわち前後や上位に存在するプログラム要素を収集する.そして,収集したプログラム要素に出現する単語を用いて,動詞-目的語関係の辞書を検索し,見付かった動詞-目的語の組からメソッド名の候補を作成し,開発者に提示する.このシステムを用いることにより,必ずしも該当分野に精通していない開発者に対しても,適切な命名を促すことができる.このシステムについて,電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会2012年3月研究集会において発表を行なった.
日韓両国の地方自治制度の比較法的研究 ―特に都市計画の地方分権化に向けて―

本年度の研究実績は、韓国の地方分権特別法の内容を、日本の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下、地方分権一括法という)」とそれに関連する地方自治法及び都市計画法の改正内容に照らして分析し、今後、韓国のあるべき地方分権および都市計画の在り方を摸索しようとする内容の論文を発表してものであった。その論文の概要はつぎのようである。1.日本の地方公共団体の事務の変化についての研究日本の地方分権改革でその中核となっていたのは機関委任事務の廃止である。地方分権一括法では、国と地方公共団体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換するために、機関委任事務を廃止、地方公共団体の事務である自治事務と法定受託事務に再構成した。機関委任事務をすべて自治事務とせず、国家の関与をある程度認める法定受託事務という事務を創設したことは日本の憲法の地方自治の本旨に相応しくないといえよう。この法定受託事務も国家の関与の相対性を除いてはその法的な扱いは自治事務とはあまり異なることではないから、地方分権の推進のためには今後この法定受託事務(非本来的法定受託事務)の自治事務化が望ましいと思われる。そして、この事務の区別は事務の性質により振り分けられたこととは言えず、立法によって事務の範囲が決められるという批判論についても検討を加えている。2.日本の都市計画制度の分権化についての研究地方分権一括法に従って都市計画法は都市計画に係る事務の多くを自治事務とし、当該地方公共団体に委ね、地元の地域づくりやまちづくりができるようになった。すなわち、(1)都市計画区域の指定権限は、都道府県の権限に属する自治事務になったり、(2)用途地域の指定は、3大都市圏などを除いて、原則として市町村の権限となった。そこで、都市計画決定に当たっては市町村が中心的な主体となり、基礎的地方公共団体のまちづくりに関する自己決定権が拡充された。しかし、この都市計画の決定の際、国土交通大臣または知事の関与の手段として「同意を要する協議」が設けられ、完全な地方分権はできなかったといえる。本論文は、こうした認識をふまえ、さらに分権化のメリットとディメリットについて検討を進めている。日本国憲法第8章には地方自治に関する規定があり、その地方自治の本旨に基づいて地方自治法が制定されている。日本の地方自治は最近まで3割自治と呼ばれていたが、1999年の地方分権推進一括法の制定および地方自治法の改正によって、日本国憲法に規定されている地方自治の本旨をより一層充実した形で実現することができることになった。中央から地方へ権限の委譲に関する法制度の発展、集権から分権へ進んでいく過程は国ごとに異なる。韓国は、歴代王朝が強力な中央集権的な郡県制を施行していたので、地方分権すなわち各地域を拠点とする政治勢力による政治、経済的な分権体制はなかった。これに対し、日本では、封建体制の下においても、一種の地方自治制度が存在していた。そこで本研究の目的は、日本の中央地方関係、すなわち分権過程に関する研究を行い、日本の地方自治法制度を継受した韓国の地方自治制度を集権と分権という視点から比較法的な研究を行うこと、および韓国における今後の立法方向を提示することである。他方、政治的、経済的な視点から日韓の地方自治制度を比較すれば、日本の地方自治ないし分権は、幕藩体制の中にその原型を見つけることをできる。そこで、上記の研究の目的を達成するため、今年度は、全体としては、幕藩体制時代における封建的地方制度から明治時代の近代的地方制度への変遷過程を研究した。とくに、明治維新前後の時期の日本の近代地方制度が自然村と行政村の二重構造であったという理論を検討し、さらにそれを踏まえて、日本の近代的地方制度の萌芽である明治時代の府県制と区制について検討した。すなわち、

(1)都市計画区域の指定権限は、都道府県の権限に属する自治事務になったり、(2)用途地域の指定は、3大都市圏などを除いて、原則として市町村の権限となった。そこで、都市計画決定に当たっては市町村が中心的な主体となり、基礎的地方公共団体のまちづくりに関する自己決定権が拡充された。しかし、この都市計画の決定の際、国土交通大臣または知事の関与の手段として「同意を要する協議」が設けられ、完全な地方分権はできなかったといえる。本論文は、こうした認識をふまえ、さらに分権化のメリットとディメリットについて検討を進めている。
バイオマーカーを指標としたアルツハイマー病の治療法開発と臨床応用

Alzheimer病モデルマウスTg2576では8月齢から,TgCRND8では3月齢から脳Aβ蓄積が認められ,加齢に伴い増加した.学習障害はTgCRND8では8週齢から,Tg2576は10月齢から認められた。神経原線維変化(NFT)と神経細胞死モデルマウスTgTauP301Lでは2月齢から脳tau蓄積が,8月齢以降でNFTが,12月齢で学習障害が認められた.Parkinson病モデルマウスTgαSYNではα-synuclein蓄積は2月齢から,神経細胞内封入体は7月齢から,行動障害は10.5月齢から認められた.脳への蛋白の経時的蓄積とともに学習障害が誘発されることが示された.各モデルマウスにおいてMorris water maze試験による行動障害を経時的に検討した。このうちTgCRND8マウスでは8週齢からNonTgマウスと比べて水面下のゴールに到達する潜時と水泳距離が延長し、最も早期に学習障害が出現した。14月齢までの検討で学習障害は経時的に進行した。各モデルマウスにおいて脳抽出液、血漿、脳脊髄液中のAβ40、Aβ42、Aβoligomer、tauのELISAを経時的に測定してその自然経過を明らかにした。脳をTBS、SDS、ギ酸の3段階で抽出すると、Aβの蓄積はSDS分画に最も多く認められ、加齢と共にさらに増加した。Tg2576モデルマウスに抗Aβ抗体による治療介入を行い、脳Aβ蓄積量およびAβアミロイド沈着の減少を認めた。弘前大学神経内科もの忘れ外来の患者の血液、脳脊髄液のAβ40、Aβ42、tauの測定を行い、アルツハイマー病でAβ42の低下、tauの増加が特徴的に認められ、健常群との鑑別に感度特異度とも80%以上で診断に有用なことを示した。神経原線維変化(NFT)と神経細胞死モデルマウスTgTauP301Lでは2月齢から脳tau蓄積が,8月齢以降でNFTが,12月齢で学習障害が認められた.Parkinson病モデルマウスTgαSYNではα-synuclein蓄積は2月齢から,神経細胞内封入体は7月齢から,行動障害は10.5月齢から認められた.脳への蛋白の経時的蓄積とともに学習障害が誘発されることが示された.Tg2576マウスでは8月齢から,TgCRND8マウスでは3月齢から脳Aβ40、Aβ42蓄積が認められ,加齢に伴い脳Aβ40、Aβ42蓄積は増加した.TgTauP301Lマウスでは2月齢から脳tau蓄積が認められ,8月齢以降でNFTが認められた.2xTgAPP+/-Tau+/-マウスでは脳Aβ40、Aβ42蓄積はTg2576マウスと差を認めなかった.Tau蓄積も出現時期は同じであったが,リン酸化tau蓄積はTgTauP301Lマウスに比べて20月齢以上で促進された.TgαSYNマウスではα-synuclein蓄積は2月齢から認められ,7月齢で神経細胞内に封入体が認められた.Aβおよびtauの蓄積はSDS分画に最も多く認められ、加齢と共に増加した。脳脊髄液中のAβ40,Aβ42は加齢と共に低下した.脳脊髄液中のtauはTgCRND8マウス,TgTauP301Lマウスともに加齢と共に増加した.Morris water maze試験ではTgCRND8マウスでは8週齢から,Tg2576は10カ月齢からNonTgマウスと比べて水面下のゴールに到達する潜時と水泳距離が延長し、学習障害が認められた。TgCRND8マウスでは14月齢までの検討で学習障害は経時的に進行し,NonTgマウスとの差が拡大した。脳への蛋白の経時的蓄積とともに学習障害が誘発されることが示された.神経内科各モデルマウスの繁殖を行い、検討に必要な検体をほぼ確保した。経時的な病理所見の検討を完了した。各モデルマウスにおいて脳抽出液、血漿、脳脊髄液中のELISA測定を経時的に行った。ヒトでの検体のELISA測定を行った。マウスにおける治療介入を開始した。DNA microarray解析による疾患関連遺伝子発現と新たなbiomarker候補の探索を各モデルマウスの脳、脳脊髄液、血液で行う。抗Aβ抗体に加えて抗Aβoligomer抗体、gamma-secretase阻害薬、抗tau抗体を用いた治療介入を行い、amyloidosisの改善、行動障害の検討を行う。脳microdialysis法によるbiomarker測定を行う。該当無し
日本宗教の複合的機造と都市住民の宗教行動に関する実証的研究

本研究は昭和56年4月からの基礎データ収集に基づき、継続調査された点と新たに問題として取り上げられた点がある。継続調査した点は、個別寺社住職のカリスマ性と朝鮮寺についてである。個別寺社住職へのインタビュー、例祭への参加、信者へのインタビューを通して住職や霊能者が自己の組織形成、維持に果たす霊能力の役割が大きいこと、彼らのカリスマ性は一様なものではなく、生活倫理を教える預言者的なものから株式相場や商売上の問題に応えるためにコンピューターをも動員することによって成り立っているものまで様々であることが明らかになった。朝鮮寺については、シャーマニズム儀礼を初めて詳細に参与観察し、儀礼のコスモロジーの解明と儀礼に参加する人員の間のネットワーク、在日韓国朝鮮人の宗教生活を立体的に解明した。また、新たに問題点として挙げられたのは、寺社参詣者の宗教意識、シャーマンの実態、シャーマンとクライエントのネットワーク、易占業の実態についてである。参詣者の宗教意識については、昭和60年度に小サンプルの予備調査を行ない、その結果に基づき宗教意識と宗教行動について調査票を用いた面接調査を行なった。そして宗教意識は2つに分けられ、それぞれに結びつく宗教行動が存在することを明らかにした。シャーマンに関しては、60年度にインタビュー、参与観察を行なった上で、61年度に郵送調査をし、時代による入信者の性別と入信年齢の違い、入信を勧める家族の影響を解明した。最後の易占業については、聴取り調査によって事例を集めた結果、易占業者は易占を学習した中高年者であり、その顧客は定期的に通ってくる中高年女性が多いことが明らかになった。