hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新技術開発と生産・調達改革による事業モデル革新

新技術開発と事業モデル革新という視点から、主に自動車企業を対象に次の点を明らかにした。1.今日の経済・経営環境下において顧客価値創造のために鍵となる中核技術の内容(とくに低燃費化技術)、その特性、応用を見極めての技術開発の状況、2.新技術を活用した新製品、顧客価値の創造と内容、3.新製品(価値)を適正な価格で提供するための、生産・調達の改革(工場のスリム化、調達のオープン化)、4.その事業による長期的な利益確保のための開発・生産体制と全社的な組織革新。技術マネジメント、イノベーション、事業モデルという視点から、主に、製品技術(何をつくるか)と製造技術(いかにつくるか)、その相互連関によるイノベーションに焦点を絞り、今日、製造企業(主に自動車企業)において、競争優位にたてる自社の中核技術の確定、その特性、応用を見極めての技術開発、それを活用した新製品による顧客価値の創造、適切なコストでの価値提供、そしてその事業による長期的な利益確保がどのようになされているかを、理論的、実証的に研究を進めた。具体的には、日本の自動車企業、韓国の中小企業に焦点をあてて、次の諸点について調査研究を行った。1.技術課題に基づく経営戦略、事業戦略、技術戦略の特色と具体的内容2.新技術・新製品の内容3.グローバルな供給体制(生産・調達の革新)4.新たな開発手法と体制(プロジェクト)5.全社的な組織革新。各企業、特色がみられるが、コア技術を土台に、新製品、生産・調達革新、組織革新を行い、収益をあげえる事業モデルを構築していることが、明らかになった。自動車企業は、内燃機関などの既存技術の革新に加えて、新興国に適合した開発、部品調達体制を生み出すと同時に、事業モデルをたえず見直し、新興国市場にも進出し、グローバルレベルでの競争力を保持していた。その点については、インドネシアの現地工場などの調査を行った。また韓国の中小企業は、中国、日本との競争、大企業との格差に悩みながらも、新技術の開発、獲得に努め、韓国だけでなく、中国、日本、米国にも進出している状況が解明された。以下の点を、自動車企業を対象に技術開発、生産システム、組織革新とその連関の点から明らかにした。1.今日の経済・経営環境下において顧客価値創造のために鍵となる自社技術とは何か、その特性、応用を見極めての技術開発はどのように行われているか。2.その技術を活用してどのような新製品、顧客価値が生み出されているか。3.その価値を適正な価格で提供するために、生産システムの改革がどのようにすすめられているか。4.どのような開発・生産の体制がとられ、それがどのように全社的な組織革新につながったのか。5.どのような市場開拓(とくに新興国市場)が行われたか。具体的には、中国調査2回(大連、広州)、マレーシア調査1回、国内自動車企業調査3回行い、その成果を論文、調査報告にまとめた。また学会報告、講演も行った。中国では、旺盛な需要に応えるために大規模な工場が新設されており、その設備も中国製が多く使われ、生産車種も中国市場に対応するために、開発の現地化も進んでいることが明らかになった。またマレーシアでは、インドネシアで開発、生産された車を基礎に新車の生産が展開されており、相対的に低価格でも機能のすぐれた車が市場に投入され、消費者に受け入れられている状況が把握できた。日本国内では、一定の生産量を確保しながら、スリム、シンプル、コンパクトな生産技術・設備が開発され、それが海外でも展開されている状況と意義が明確になった。本研究では主に自動車企業を対象に3年間で次の3点を明らかにしてきた。1.完成車メーカーのグローバル開発生産体制の概要(日本と現地との開発生産の分業体制・内容)、2.完成車メーカーの新技術開発と新たな事業モデル、3.アジア3ケ国(中国、タイ、インドネシア)における日系メーカーの開発生産・調達現地化の動向と事業モデル最終年度では、3を重点的に行い、次の点が明らかになった。第1は、東アジアの自動車産業は、生産では世界の50%、販売では40%近くを占めるようになっており、大きな極を形成するようになってきている。いずれも中国、ASEAN諸国の伸びが著しい。第2に、中国自動車産業は、販売・生産において世界一の規模に成長し市場構造も変化してきている。乗用車、特にSUV、小型車のCセグメントが急拡大し、市場需要は東部から中西部地域にシフトしている。これまで外資との合弁企業が大きな比重を占めていたが、外資と提携しない民族系企業も成長してきている。2014年度で、日系企業は約16%の乗用車販売シェアを有しているが、シェアは低下傾向にあり、日系企業はシェア維持、拡大を意図し、中国専用車の開発、SUVの低価格化、部品の現地化を含め、現地開発や新モデルの投入を加速化している。第3に、ASEAN自動車産業は生産販売とも300万400万台の規模に達しており、域内分業における各国の位置付けが明白になってきている。タイは、開発生産、調達など域内分業の中核としての役割を強めている。日系自動車メーカー中心に、完成車や部品の相互供給体制、輸出体制が構築され、日系自動車メーカーは圧倒的な生産販売シェアを持っている。各国の低燃費車優遇の政策などの展開も念頭に置いて、多様化する市場動向を国別に把握し、開発生産、調達の一層の現地化も含めて、域内の分業体制を柔軟に深化させることが日系企業に求められている。

新技術開発と事業モデル革新という視点から、主に自動車企業を対象に次の点を明らかにした。1.今日の経済・経営環境下において顧客価値創造のために鍵となる中核技術の内容(とくに低燃費化技術)、その特性、応用を見極めての技術開発の状況、2.新技術を活用した新製品、顧客価値の創造と内容、3.新製品(価値)を適正な価格で提供するための、生産・調達の改革(工場のスリム化、調達のオープン化)、4.その事業による長期的な利益確保のための開発・生産体制と全社的な組織革新。昨年に引き続き有意義な調査研究を行うことができた。中国では現地工場だけでなく、市政府、領事館、大学の協力も得て、実績欄に示した視点から、昨年と継続した調査研究が可能となった。また現地大学とのシンポジウムをもち、研究交流ができた。研究成果としては、中国については「調査報告書」で、新興国については論文にまとめることができ、それを基礎に学会報告も行った。生産システム論、技術経営論今年度は最終年度であるので、研究成果の公刊に力点を置く。インドネシアについては論文を完成したが、中国、マレーシアについては論文にできていないので完成したい。共著ではあるが、これまでの研究成果を著書にする計画が具体化している。ぜひ実現したい。当初、新技術の開発という点もあって、調査企業の確定が危ぶまれたが、幸い、適切な調査を行うことができた。日本の自動車企業では、日本国内の調査のみならず、新興国(インドネシア)調査も協力していただき、実績欄に示した5項目について詳細な調査研究が可能となった。韓国調査(釜山地区)は、他のプロジェクトとも共同で行い、韓国での中小企業について、産官学の取り組みなども解明できた。研究成果としては、日本の自動車企業については、講演会で報告し、韓国の調査については「調査報告書」をまとめている。旅費の一部支払いが4月になったっためまず昨年度の調査に関して、研究論文としてまとめることが第1の課題(すでに学術雑誌に掲載を申し込んでいる)。次に研究課題として明確ではあったが、まだ調査不足である日本での開発と現地での開発の連関、現地サプライヤーとの関係構築について研究をすすめたい。地域としては、日本、中国、マレーシアを予定している。旅費に充当
血小板活性化因子受容体の構造と機能

血小板活性化因子(platelet-activating factor、以下PAF)は生理活性脂質の1つで、種々の病態、アレルギー反応、免疫反応に関与し、多彩な生物活性を持っている。PAF受容体遺伝子はGタンパク質を介する7回膜貫通型の受容体である。本研究では、変異PAF受容体遺伝子を導入した哺乳動物の細胞系を用いて膜貫通部位におけるリガンド結合部位の検索を行った。膜貫通部位に存在し、ヒト、モルモット、ラット、マウス間で保存されている荷電をもつ23個の極性アミノ酸残基をアラニンに転換したモルモットPAF受容体の変異体を作成し、Cos-7細胞に一過性に発現させてリガンド([^3H]PAF)および拮抗剤([^3H]WEB2086)の結合を調べた。拮抗剤に対する結合には大きな変化はなかったが、第2および第3膜貫通部位の変異体はPAFが結合しやすく第5、第6、第7膜貫通部位の変異体はPAF結合が減少していた。次に大きくPAF結合が変化した変異体をCHO細胞に安定的に発現させ、リガンド結合およびPAFによる細胞内情報伝達を検索した。PAF結合の増加した変異体N100A,T101A,S104AではPAFに対する親和性の増加と、より低濃度での細胞内情報伝達系の活性化が認められ、中でもN100Aは構成的に活性化したPAF受容体であることが判明した。PAF結合の減少した変異体H100A,H248A,Q276AをCHO細胞に安定的に発現させたところリガンド結合および細胞内情報伝達いずれも減少していた。さらにH188,H248,H249の3つのヒスチジン残基はPAFのリン酸残基の結合に関与し、水分子とあわせて亜鉛イオンの結合部位を形成している可能性が示唆された。これらの結果を元にPAF受容体の膜貫通部位の3次元立体モデルを作製し、PAFの結合様式を提唱した。
回転系での殻模型の基礎付け

本研究は、高スピン原子核からのγ線分光データの理解(各状態の構造と同定)に不可欠な量子数であるsignature(指標量子数)には、(我々の命名に従うと)内部signatureと外部signatureの2種類があり、両者の定義は一致しないこと、定量的にも対応が大きくずれうることを明確に示した。ここで、内部signatureとは回転軸のまわりの180度回転に関する量子数であり(回転軸が主軸に一致する通常の)cranking模型の保存量である。一方、外部signatureとは全角運動量の偶奇性であり、実験的に観測される量である。同じ研究機関の大西直毅教授や大学院生の協力が得られたため、計画した単j配位に関する研究をスキップし、陽子・中性子ともに一主殻を完全に考慮する現実の原子核の場合について内外signatureの対応の破れを定量的に計算することにした。その結果、主軸の周りの回転では、回転軸(=主軸)に関する内部signature+1の状態の中に、確かに外部signature-1の状態(奇角運動量状態)が混ざっていることが示された。しかし、その混入率は10%以下であった。一方、近年、K-bandを記述するために導入されたtilted-axix cranking状態(回転軸が主軸と一致しない状態)に関しては(内部signature射影を施したあとでも)、奇角運動量状態の混入率は大きいことが示された。最大になるのは、2主軸の中間の方向に回転軸を傾けたときで、偶・奇角運動量状態の確率はほぼ同程度に達する。この結果から、signature依存性を論じる場合の主軸crankingの妥当性とその精度、tilted axis crankingの危険性が示されたといえる。
周産期心筋症の早期診断のためのバイオマーカー検査確立研究

周産期心筋症は、心筋疾患既往のない女性が、妊娠中から産後にかけて心収縮機能の低下と心不全を発症する、特異な心筋症である。日本における発症率は、推定約1.5万分娩に1例と高くはないが、母体間接死亡原因の上位疾患に挙げられる。しかしながら、産科と循環器科の境界領域にある希少疾患のため、疾患概念の周知が不十分であるうえ、周産期心筋症の心不全症状(息切れ、浮腫、体重増加など)は、正常妊婦も訴える症状に似ており、診断の遅延が多くみられる。そこで、産科医をはじめとした妊産婦を日常的に診療する医師が、心筋症を早期診断できる体制作りが急務の課題である。本研究は、これまでの研究基盤をもとに、周産期心筋症の早期診断法の開発と本疾患の臨床的発症過程の解明を目指す。本研究基盤として、周産期心筋症の危険因子(妊娠高血圧症候群、多胎、2週間以上の子宮収縮抑制剤の使用、拡張型心筋症の家族歴)を持つ妊産婦を対象に、心機能の時間的変化を、妊娠産褥期に渡って追跡し、周産期心筋症の発症過程の臨床像を解明する多施設共同研究(PREAHER II、UMIN臨床試験ID: UMIN000020345)を継続実施した。全国21施設の協力を得、2019年3月末までに510例の症例登録を得た。この被験者を対象に、(妊娠20週台)、妊娠36週、分娩後1週、1か月の3回(ないしは4回)、心エコーやBNPなどのバイオマーカー測定を行っている。前向きに心機能低下、すなわち心筋症の発症を捉えられており、本研究成果は、早期診断法開発に直結すると考えられる。2019年3月末で510例の症例登録をすでに得ており、研究は順調に進捗している。2019年度早期に、協力施設が22施設へ増加予定である。また、当初の研究計画通り、新規症例登録を2019年9月末で終了し、2020年3月31日にすべての症例における経過観察期間も終了する。2020年度には、検体測定や、データクリーニング後最終データ解析を行い、早期診断についての成果を報告する。検体測定を令和元年2年度に予定したため周産期心筋症.com
拡散法による高温超伝導材料の導体化に関する基礎的研究

高融点成分の下地と低融点成分の上地との間の反応拡散により高温超伝導相を生成させると、通常の焼結法に比べて緻密,均質で、また条件によっては結晶配向性をもつ高温超伝導相を生成出来る可能性がある。本年度は、主としてこの反応拡散に対する添加元素の効果について研究を行った。Y系では、211組成の下地と035組成の上地の間の拡散で123超伝導相を生成させる場合、上地にAgを添加すると反応が促進され、最適熱処理温度が数十度低下した。Agは123超伝導相内には殆ど存在せず、重力に抗して試料表面に押し出されることを見出した。その過程は、まず、下地と上地の境界に123相が生成されると、その外側に123相から押し出されたAgが集積し、このAgの集積によりさらに拡散が促進され、最終的にはAgは表面に押し出される。このAgの動きに伴って、123相の結晶配向性が改善され、Jc(77K,OT)が3倍程度高められた。Bi系でも、0212組成の下地と2001組成の上地の拡散で2212相を生成する場合、上地にAgを添加するとAgは拡散相から押し出されて試料表面に集積し、2212超伝導相とAgとの積層体がえられる。2212相は緻密な板状結晶からなり、強いa軸配向性を示す。この手法によると、広い面積に強い結晶配向性をもった厚い高温超伝導相を作製することが出来る。さらに、高融点成分と低融点成分との粉末混合体を加工して熱処理して作製したBi系2212線材で、4.2K,23Tにおいて30,000A/cm^2のJcがえられた。なお、上地のBiまたはCuの一部をLiで置換しても拡散が著しく促進され、780°C,30分の低温で短時間の反応で85Kのoffset Tcがえられた。本研究の結果、拡散法が高温超伝導体のデバイス化や新しい線材化法の開発に役立ちうる見通しがえられた。
高伸縮性超分子エラストマーの創製：従来分子設計における盲点への着眼

室温においてガラス状であるブロック鎖と非共有結合性官能基を有する溶融ブロック鎖からなるブロック共重合体から、高伸縮性を示し、かつ強靭である超分子エラストマー(非共有結合エラストマー)を調製した。超分子エラストマーは、非共役結合性官能基を有さない従来型のブロック共重合体熱可塑性エラストマーよりも優れた力学特性を示した。溶融ブロックへの非共有結合性官能基の組込みは、高伸長性と強靭さを同時に示す超分子エラストマーを調製するのに有用であることが分かった。平成27年度では、高伸長可能(最大伸び>2000%)な超分子エラストマーを調製するためにガラス状A鎖と高分子量の水素結合性溶融B鎖とからなるABAトリブロック共重合体を合成した。二官能性RAFT剤とスチレンとを混合・加熱することで、室温においてガラス状のポリスチレン(S)を合成した。得られたSポリマーをマクロRAFT剤として、さらにアクリル酸ブチル、アクリルアミドと混合・加熱し300MPaの高圧下で共重合することで、ポリスチレン-b-(ポリアクリル酸ブチル-co-ポリアクリルアミド)-b-ポリスチレン(以下S-Ba-Sと記述)を合成した。ポリスチレン、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリルアミドの重合度はそれぞれ365、21000、6300であり、Ba中央鎖の数平均分子量は314万であった。溶融成分であるBaの組成が0.99であるにもかかわらず、自立性を示す膜となった。引張試験の結果、中程度の応力を発生し、最大応力が3.6MPa、破断伸びが2030%、応力ーひずみ曲線の内面積から求まるタフネスが28 MJ/m3であり、高応力・高伸長を同時に示す水素結合性超分子エラストマーとなっていることが分かった。一方、対照試料としてアクリルアミドを含有しない同分子量程度のポリスチレン-b-ポリアクリル酸ブチル-b-ポリスチレンも合成したが、自立性がなくかつ高粘着性の試料であった。上記成果については高分子学会、レオロジー学会等で発表予定である。また英語論文としてすでに発表し、雑誌の裏表紙(http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/marc.201670030/abstract)でも取り上げられた。さらに超分子エラストマーと関連して弾性率調節が可能な超分子ソフトエラストマーも開発し、特許を出願した。申請時点の目的は高伸長可能(最大伸び>2000%)な超分子エラストマーの実現であり、平成27年度の研究ではほぼこれを達成することができた。さらに超分子エラストマーの概念を拡張させた超分子ソフトエラストマーに関する研究も始めており、当初計画以上の進展が見られている。平成28年度では、強靭な超分子エラストマーを調製するために、水素結合性官能基導入率の異なるABAトリブロック共重合体を合成した。まず二官能性RAFT剤を用いてポリスチレン(S)を合成した。得られたSポリマーをマクロRAFT剤として、さらにアクリル酸ブチル、アクリルアミドと混合・加熱してランダム共重合することで、ポリスチレン-b-(ポリアクリル酸ブチル-co-ポリアクリルアミド)-b-ポリスチレン(以下S-Ba-Sと記述)を合成した。また、重合時に混合するアクリル酸ブチルモノマーとアクリルアミドモノマーの比率を変化させることでアミド含有率は異なるが全体分子量がほぼ等しいS-Ba-Sを得た。ブロック共重合体の分子量はどれもおよそ11万でアミド含有率は0、11、16、28 mol%であった。0mol%のものでは16倍以上に伸張できたが、応力はほとんど発生しなかった。水素結合性官能基が導入された11mol%のものでは12倍にまで伸長でき、かつ最大応力は3.0 MPaであった(タフネスは19 MJ/m3)。アミド含有率がより大きい16mol%のものでは、11倍までに伸長でき、最大応力は13 MPaまで大きくなった(タフネスは65 MJ/m3)。さらにアミド含有率の大きい28mol%のものでは、最大応力はさらに大きくなり17 MPaであったが、破断伸びは6倍程度にとどまった(タフネスは57 MJ/m3)。適度な水素結合性官能基導入率(20mol%程度)で最大のタフネスを達成した。上記成果については学会で発表した。また英語論文も発表した。超分子エラストマーの概念をより一般化した超分子ソフトエラストマーを調製し、その機能化、他物質とのハイブリッド化に関する研究を進める。また実用系熱可塑性エラストマーを利用した超分子エラストマーの調製にも取り組む。高分子化学、高分子・繊維材料英語論文の発表費の支払いが済んでいないために残額があるように見えるが、実質の残額はゼロである。
視索前野ＧＡＢＡ作動性神経の遺伝薬理学的および光操作による睡眠回路解析

視索前野GABA作動性神経は睡眠調節に重要と考えられている。本研究は視索前野GABA作動性神経特異的にChannelrhodopsin2を発現させ、その投射先を示した。またDREADDシステムを用いて、視索前野GABA作動性神経特異的に神経活動を抑制または興奮させたときのマウスの睡眠を測定した。GABA作動性神経の興奮はNREM睡眠時間を延長し、抑制はREM睡眠の減少および明期のNREM睡眠の増加、さらに暗期の覚醒持続時間の減少を起こした。また、視索前野GABA作動性神経終末の興奮は、オレキシン作動性神経の発火頻度を減少させることが分かり、この抑制経路は睡眠調節経路の一つである可能性を示した。視索前野GABA作動性神経は睡眠の駆動および維持に重要だと考えられている。本研究では、視索前野GABA作動性神経が、覚醒に重要なオレキシン作動性神経(オレキシン神経)の活動に及ぼす影響を解析した。初めに、視索前野GABA作動性神経特異的にhM3Dq受容体もしくはhM4Di受容体を発現させ、両受容体のアゴニストであるClozapine N-oxidの投与により、視索前野GABA作動性神経を興奮もしくは抑制させたときの、マウスの睡眠時間を計測した。視索前野GABA作動性神経特異的な活性化により、マウスのNREM睡眠時間が有意に増加した。一方、GABA作動性神経特異的な抑制により、レム睡眠時間が有意に減少し、明期ではノンレム睡眠の有意な増加が見られた。一方暗期において、覚醒の持続時間は、アゴニスト投与3時間後に有意に増加した。次に、GABA作動性神経特異的にChannelrhdopsin2を発現させ、その投射先を調べた。GABA作動性神経は、オレキシン神経の存在領域である視床下部外側野に密に投射していた。さらに、GABA作動性神経がオレキシン神経活動を調節するかどうかを、電気生理学的に確認した。channelrhodopsin2をGABA作動性神経特異的に発現させ、GABA作動性神経終末を光刺激により興奮させたときの、オレキシン神経の活動を記録した。GABA作動性神経終末の刺激により、オレキシン神経の活動は有意に抑制され、また抑制性後シナプス電流が数ミリ秒で発生したことから、GABA作動性神経は直接オレキシン神経にシナプスを形成していると考えられた。以上の実験より、視索前野GABA作動性神経の活性化はNREM睡眠の増加に関与することが示された。また、視索前野GABA作動性神経はオレキシン神経に抑制性の入力をしており、この抑制がNREM睡眠の増加に関与している可能性が示された。本研究は、睡眠中枢の視索前野のGABA作動性神経の活動を人為的に操作し、GABA作動性神経活動が、睡眠覚醒へ与える影響を解析することを目的としている。特に、睡眠覚醒調節に重要なオレキシン神経に与える影響を解析し、睡眠調節機構の一端を解明する。変異型ムスカリン性受容体のhM3Dqを視索前野のGABA神経特異的に発現させると、CNOの投与によりGABA神経を興奮させることが可能である。このマウスの脳波、筋電図を測定し、視索前野のGABA神経活動の興奮が、睡眠に与える影響を解析した。また、オレキシン神経の神経活動マーカーを測定し、オレキシン神経活動に与える影響を解析した。さらに、視索前野GABA神経にチャネルロドプシン2(ChR2)を発現させ、光によりGABA神経を刺激したときの、オレキシン神経活動を記録し、GABA神経からの入力がオレキシン神経活動に与える効果を検討した。初めに視索前野からのGABA神経の神経軸索がオレキシン神経周辺に存在することを確認した。また脳スライスを用いて、GABA神経のChR2発現終末を光刺激すると、オレキシン神経の活動電位発火頻度が減少することを確認した。刺激からIPSCの発生までの潜時は約5msでGABA神経終末はオレキシン神経に直接シナプスを形成していると考えられた。マウス個体を用いて、視索前野GABA神経を光刺激すると、オレキシン神経の神経活動のマーカーであるcfosの発現が減少した。次に、CNO投与により、GABA神経を興奮させたときの睡眠パターンを解析した。CNOの暗期投与により、覚醒時間が有意に減少した。一方NREM睡眠が有意に減少した。以上より、生体内で視索前野のGABA

神経の活性化はオレキシン神経抑制に関与しており、睡眠亢進に関与していることが示された。実験はほぼ計画通り進行しており、視索前野のGABA作動性神経特異的な操作が睡眠覚醒に与える影響を解析できている。今年度は引き続き、視索前野のGABA作動性神経が睡眠覚醒に与える影響について研究を進める予定である。25年度は視索前野のGABA作動性神経を抑制した場合の、睡眠覚醒状態およびオレキシン神経活動に与える影響を解析する。これまでの手法が適切に機能しているため、同様の手法を用いた25年度の研究も順調に進行する可能性が高いと考えている。hM4Di遺伝子を持つウイルスを作成し、hM3Dqと同様の手法で視索前野GABA神経特異的に発現させる。hM4DiはCNOにより活性化され、神経活動を抑制するため、GABA神経を人為的に抑制できる。GABA神経活動をCNO投与により抑制し、24年度と同様に暗期と明期で睡眠覚醒が変化するか解析する。また、視索前野GABA神経の活動を抑制したときのオレキシン神経活動を同様に解析し、覚醒領域に与える影響も解析する。以上の結果をまとめ発表する。試薬、消耗品類費(100万円)実験動物費(10万円)成果発表費(30万円)動物飼育維持費(20万円)を予定している。・試薬および消耗品類はマウスの睡眠覚醒測定に必要な電極類および試薬類と、電気生理学的解析に必要な試薬、および神経活動や受容体の発現を確かめる際に必要な組織科学的解析に必要な試薬類等である。・実験動物購入費は繁殖用マウスの購入に必要な費用である。・成果発表は、成果発表に必要な旅費や学会参加費である。・動物飼育維持費は、実験に用いるマウスの飼育維持費である。
糖鎖固相合成反応のモニタリング法確立と新規リンカーの開発

固相反応は生成物の単離が簡便である反面、反応追跡が困難であるなどの欠点を持っている。本研究においては糖鎖固相合成において反応追跡法について検討した。また、それらの手法を用いて実際に固相樹脂上で糖鎖を合成し、その有用性を明らかにした。TentaGelを固相樹脂として用い、本研究で開発したグリコシル化反応条件下で安定であるリンカーを介して糖ユニットを結合した。その後、クロロアセチル基をhydrazinedithiocarbonateを用いて脱保護した。脱保護反応は本研究で開発したクロロアセチル基を選択的、鋭敏に検出する(p-nitronbenztyl) pyridineを用いて追跡することが可能であり、5分で反応が完結していることが明らかになった。また、グリコシル化反応はクロロアセチル基を一時的な保護基として持つイミデートを糖供与体として用いることにより行った。反応の進行状況は水酸基をDisperse Red-シアヌル酸クロリド複合体を用いて呈色し、追跡することが可能であった。このようにクロロアセチル基の脱保護反応とグリコシル化反応をリアルタイムで呈色反応によって追跡することにより、糖鎖伸長が行えることが明らかになった。またこれらの手法は反応追跡だけではなく、反応条件最適化についても応用できることも見出した。これらの手法を用いて免疫増強活性を持つschizophyllanの繰り返し構造の基本ユニットである4糖を迅速に固相上で合成した。糖鎖固相合成を指向したリンカー、すなわちルイス酸性条件において安定であるリンカーの開発を行った。具体的にはp-alkoxy benzy1タイプのリンカーに非常に強い電子吸引性基であるニトロ基を導入し、酸に対する安定性を増した。糖供与体としてイミデート、チオグリコシド、フッ化糖を用いる典型的グリコシル化反応条件にリンカーは安定であり、ニトロ基を還元することにより、糖の水酸基保護基を損なうことなく固相から切り出すこともできる。このリンカーを用いて糖受容体、糖供与体のいずれも固相あるいは可溶性高分子担体に固定化し、糖鎖合成が可能であることを示した。このリンカーを糖タンパク質糖鎖の部分構造の合成に応用することもできた。また、固相反応あるいは高分子担体上で反応を行う場合、反応を追跡する手法が乏しいことが問題となっているが、糖鎖合成で使われる保護基であるクロロアセチル基と選択的に反応し、呈色するP-nitrobenzyl pyridineを用いることでクロロアセチル基の脱保護反応をリアルタイムで追跡する手法を開発した。可溶性高分子上での反応については面積定量プログラムであるNIH Imageを用いて定量化することも可能であった。グリコシル化反応については高分子担体の炭素鎖長のばらつきによるマススペクトルの特徴的な形状をもとにリアルタイムで反応を追跡した。以上の新規リンカーとリアルタイム反応追跡法を用いて可溶性高分子担体上で迅速、高収率で糖鎖を合成することに成功した。
植民地期中国東北地域における宗教の総合的研究

本研究は、東アジアにおける宗教研究の一環として、193245年の日本殖民地期中国東北地域を対象に、進出した日本諸宗教(神社神道・仏教・新宗教)、および現地在来諸宗教(仏教・民族宗教)の動向を分析し、当該地域の宗教の全体像を明らかにすることを目的とした総合研究であった。1994年に遡る中国吉林省長春市東北師範大学と日本国大谷大学との学術提携による共同研究を踏まえ、日本宗教の海外布教に関する研究の最先端にある国内研究者8名に加えて、東北師範大学の研究者6名を海外研究協力者として研究を推進した。成果としては、中国東北地域の公文書館(档案館)・省市立図書館・大学図書館・資料館に所蔵されてきた資料の調査を行って、予期以上の資料収集ができた。そして、それらを土台に、従来から知られてきた植民地期における行政的調査事業の報告書によってきた研究を大幅に見直すことに成功した。また新たに、現地宗教の歴史的変容の形態を、仏教・民俗宗教のそれぞれについて、時事の状況を踏まえながら叙述する端緒を開いた。日本人の移住と共に一方的に日本諸宗教が流入したのでなく、現地事情に付随しながら事態が推移した事実や、現地宗教もまた中国の関内からの大量の移民とともに流入した宗教を中心に展開したことが知られた。このように、現地の中国仏教を再組織する動きや、民族宗教の動向への目配りに重点を置いた研究は、従来はほとんど見られなかった視点であろう。海外研究協力者の果たした役割は多大であったが、本研究を中国東北地域の宗教に関する総合的研究の始まりとして、引き続き様々な形で当該研究の継続をなしつつ、幾多の成果を蓄積していくよう努めたい。本研究では植民地期という歴史条件下に特化して内容充実を図ったが、それには留まらない東アジア宗教研究の一環をなす内実にまで迫ることが出来たのではないかと思う本研究は、東アジアにおける宗教研究の一環として、193245年の日本殖民地期中国東北地域を対象に、進出した日本諸宗教(神社神道・仏教・新宗教)、および現地在来諸宗教(仏教・民族宗教)の動向を分析し、当該地域の宗教の全体像を明らかにすることを目的とした総合研究であった。本研究では植民地期という歴史条件下に特化して内容充実を図ったが、それには留まらない東アジア宗教研究の一環をなす内実にまで迫ることが出来たのではないかと思う本年度は立ち上がりの年度でもあり、研究計画にしたがって中国東北地域での資料収集に重点を置き、8月1日11日、ならびに11月8日12日の2回にわたって、延べ16日間、現地の省図書館、市図書館、省档案館を訪ねた。資料調査には中国東北師範大学の研究協力者による、事前手配や紹介文書の作成などの多大な援助を得た。その結果、日本引揚後のいわゆる接収日本文書には多くの宗教に関する資料が含まれることが分かり、できる限りコピーによる収集を進めた。資料収集した施設は次の通り。ハルピン市ハルピン市図書館、黒龍江省図書館長春市長春市図書館、吉林賞図書館、吉林省档案館、吉林省社会科学院満鉄資料室、東北師範大学図書館、吉林大学図書館瀋陽市瀋陽市図書館、遼寧省図書館、遼寧省档案館大連市大連市図書館、大連市図書館分館(日本文献調査室)一方、研究員による研究方法、研究成果報告、新たな課題の提示、なども2回の国内共同研究会、同成果報告会、1回の東北師範大学研究協力者との共同会議、などを通じて順調に行うことができ、当年度の計画は十分に達成した(詳細は、各回の報告書に詳しい)。関係図書の購入も順調に入手でき、収集コピー資料とともに、次年度からは分析に着手する準備が整った。また、次年度研究計画の策定についても、当年度の研究進行状況に立って策定を終えた。総じて、資料調査は予想以上に成果を挙げ、求める内容の資料が以外に多かったことに喜びを感じた。これらの資料の分析は、必ず当該研究課題の飛躍的な研究進展を寄与すると思われる。引き続き次年度も当該課題の研究推進にあたっていきたい。

当平成14年度は、前年度の基礎資料収集作業のあとをうけ、共同研究者個々人が分担課題を追求する方向に向かった。具体的には、日本国内での関係資料の調査・研究に平行して、当年度は中国東北地域における現地調査をそれぞれが実施した。研究対象地域が中国東北地域であるため、紹介者なしには調査・研究に支障が多いことから、大谷大学の学術交流提携校である東北師範大学(長春市)、および同大学研究協力者(現在は教員5名)の助力を得た。調査計画のもと、8月には国内共同研究者と東北師範大学研究協力者との全体的な合同研究会を東北師範大学において設定し、日本側研究分担者個々の進めたい課題と、それへの中国側研究協力者による研究支援について詰めの論議を行った。併せて、その合同研究会前後の時期を、同行者全員による吉林市宗教調査、およびそれぞれの研究分担者による東北地域現地調査にあて、それらによって課題追求を実地調査・資料調査の両面にわたって推進した。成果は、槻木研究員が『同朋大学仏教文化研究所紀要』第22号にその一部を発表し、また研究代表者木場も十分な形ではないが『思想』2002年11月号などに発表しつつある。また、木場は2002年11月にトロント市会議場で開催されたAAR(アメリカ宗教学会)において当該研究にかかわる口頭発表を行うなど、研究全体の取りまとめを目指す方向への視野を養いつつある。総じて、各研究分担者による当年度の研究推進の結果は、実質的な調査・研究の最終年度となる次年度のための研究発展に大いに資する作業期間となった。次年度には研究取りまとめの方向を示す予定であり、この1年の成果が成文化された報告として結実してくるのは次年度後半となろうと予測する。平成15年度は、年度当初から中国におけるSARS流行の成り行きが憂慮された。外務省による渡航自粛勧告が続いていたためである。したがって、計画されていた中国渡航・現地調査をいつどのように実施するかに各研究員は腐心し、結果、研究代表者にあっては、年度内調査ができず、文部科学省の承認を得て研究費の一部の次年度繰越も止むを得ないことになった。しかし、共同研究員にあっては時期を見て現地調査に踏み切った場合もあり、懸念を払拭する研究成果が挙げられた。一方では、国内資料の調査に切り替えてしのがざるを得なかった場合もあった。なお、研究代表者ほか研究員1名については、先記の一部次年度繰越による実施期間の変更により、平成16年7月に現地調査を実施して成果を出すことができた。その後まとめをおこなった。総じて中国東北地域に残存の旧日本宗教施設の調査、聞き取り、資料収集を、前年度に引き続いて実施することができた。また、SARSによる渡航自粛のために、より一層、国内資料収集作業が徹底できた一面もあった。各教団所蔵資料、外務省外交資料館資料などについて、かなりの資料分析も進んだ。研究代表者にあっては、北米DUKE大学で平成16年2月に開催された「近代アジア仏教研究会議」に参加し、これまでの成果の一部を発表するとともに、アジア諸地域についての研究事例や研究傾向に関して、多くの情報を得ることができた。ただ、当初予定していた本共同研究参加者全員による日中合同研究報告会議はSARSで実施できず、最終年度となる平成16年度のための、研究取りまとめ準備作業の推進の計画においては問題を残した。
B中間子のセミタウオニック崩壊

クォークレベルのb→cτν崩壊振幅への荷電ヒッグス粒子の寄与について、演算子積展開の手法を用いて重クォークの極限でNLOのQCD輻射補正を求めた。具体的には、QCDとHQETの間で、荷電ヒッグス粒子の寄与であるスカラーおよび擬スカラー型のb→c遷移演算子の整合を1ループで行い。さらにHQETにおいて2ループのくりこみ群方程式を用いて、これらの演算子のウィルソン係数を決定した。ただし、くりこみ群による総和はO((m_c/m_b)^0)までで、O(m_c/m_b)のleadingでの総和については現在計算中である。このクォークレベルの計算を元にB→D^<τνの崩壊振幅への荷電ヒッグス粒子の寄与をHQETを用いて求めた。ここで現われる形状因子はβ→D^<(*)>lν(l=e,μ)崩壊の実験データと分散関係によって強く制限されていることが知られているので、その結果を用いて形状因子に関する不定性を評価した。上の結果と既知のWボソンの寄与を合わせて分岐比と崩壊分布を計算し、上記の補正や形状因子の不定性が分岐比と崩壊分布に与える影響を定量的に調べた。その結果、分岐比の計算における理論的不定性は形状因子の不定性によって支配されていることを示した。また、形状因子の不定性が現われない崩壊分布比では、QCD補正による不定性が支配的であるが不定性の大きさは問題となるものではないことが分った。さらに、分岐比だけでは標準模型と最小超対称標準模型との区別がつかない場合でも、崩壊分布比を見れば容易にこれらの区別ができることも示した。また、関連する研究として、B中間子に関係するフレーバーおよびCPの破れの現象を様々な超対称模型で調べ、これらの現象を通じて超対称性の破れのフレーバー構造について調べる可能性について研究を行った。
<社会のディスクール分析>に談話分析がもたらす理論と方法についての研究

<社会のディスクール分析>に談話分析がもたらす理論と方法に関する本研究は、談話分析とディスクール分析との二つの研究の系譜の境界に問題領域を設定し、<社会のディクール分析>の新たな理論的・方法的可能性を拓く試みである。とくに、<話し言葉>と<書き言葉>との区別を相対化しつつある、ハイパー・メディアを含む<メディア・テクスト>を研究対象に選ぶことで、言語活動の社会性・制度性と、言語・記号活動に働く認知意味論的基礎との関係を解明することを目指してきた。平成10年度は、研究基礎環境として設備およびデータ資料の整備を進めるとともに、基礎理論部門においては、とくにディスコースの社会理論の研究において、フランス国立図書館のミシェル・フーコーの未刊行資料を世界的に初めて解読し社会の言説理論の成立についての新しい視点を解明、その成果はパリ第8大学において行われた「ディスクール性」についての共同研究シンポジウムにおいて発表された。さらに、談話分析との接合については、社会的な役割にともなう会話態の変化の研究を行い、その成果は「言語態」についての理論化の作業に取り入れられ、平成12年度に刊行が開始される「シリーズ言語態」(東大出版会)の第一巻「言語態の問い」の論考として刊行されることとなった。方法応用部門においては、おもにテレビを対象にメディアテクストの分析の作業を研究補助者の協力を得て開始し、データベースの作成、分析方法の開発を進め、東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻院生の研究協力を得て、テレビ番組の具体的なディスコース分析として結果を生んだ。さらに談話分析による研究は、ミクロな言語活動の緻密な分析にもとづくメディアテクスト分析の方法の試みとして、メディア・リテラシー問題の研究への貢献としても発表された。研究の成果は、また様々な国際シンポジウムでの発表としても公表され、とくに、ディコース分析にもとづ言語制度やメディア表象体系の理解が、文化理論にいかに応用しうるかを、ひろく国際的な共同研究を通して示すことができた。本研究は、談話分析とディスクール分析との二つの研究の系譜の境界に問題領域を設定し、〈社会のディクール分析〉の新たな理論的・方法的可能性を拓く試みである。とくに、〈話し言葉〉と〈書き言葉〉との区別を相対化しつつある、ハイパー・メディアを含む〈メディア・テクスト〉を研究対象に選ぶことで、言語活動の社会性・制度性と、言語・記号活動に働く認知意味論的基礎との関係を解明することが目指される。初年度である平成10年度は、研究基礎環境として設備およびデータ資料の整備を進めるとともに、基礎理論部門においては、とくにディスコースの社会理論の研究において、フランス国立図書館のミシェル・フーコーの未刊行資料を世界的に初めて解読し社会の言説理論の成立についての新しい視点を解明、その成果はパリ第8大学において行われた「ディスクール性」についての共同研究シンポジウムにおいて発表された。さらに、談話分析との接合については、社会的な役割にともなう会話態の変化の研究を行った。方法応用部門においては、おもにテレビを対象にメディアテクストの分析の作業を研究補助者の協力を得て開始し、データベースの作成、分析方法の開発を進めている。さらに談話分析によるソシオレクトの研究は、フィールドワークに基づいた会話データの作成を実施し、音声解析処理などの分析作業を進めることができた。研究完成年度である平成11年度はこれらの研究成果の理論的総合とデータ分析のとりまとめに入る予定である。

本研究は、言語学・認知科学・社会心理学にまたがって研究が展開されてきた<ディスコース(discourse談話)>の研究とディスクール社会理論から発達し、人文科学や社会科学の領域で世界に広まった<ディスクール(discours)>の研究の二つの系譜の境界に問題領域を設定し、<社会のディスクール分析>の新たな理論的・方法的可能性を拓く試みである。研究完成年度にあたる平成11年度は、とくに、ディスクールの社会理論の最大の理論家であるミシェル・フーコーの理論に関する研究成果を、筑摩書房刊行の『ミシェル・フーコー思考集成』全十巻の責任編集と刊行(現在までのところ第5巻まで刊行)として公表することができた。さらに、メディアテクストにおける、ディスクールの社会的制度性と、談話分析が析出する言語活動のミクロな認知意味論的レヴェルとの関連性を理論化し総合する作業は、東大出版会刊行予定のシリーズ『言語態』の第一巻『言語態の問い』の責任編集と執筆という形で公表が確実なものとなった。また。メディア・テクストの研究の成果の一部は、リヨンで行なわれた「複数のモダニティ」国際シンポジウムにおいて発表された。また、院生の協力をえて自然言語における談話や身体言語の研究をすすめるとともに、そのような記号能力がテレビ等の身体言語にどのように言説制度化されているかを研究した。その成果は「社会の言語態」に関する総合的研究として刊行される予定である。
電気化学的手法によるイオンの溶媒和数の決定

溶液化学において,イオンの溶媒和数を決定することは重要な課題の一つである。本研究では,溶媒和数を求める前に,まず,イオンの溶存状態,すなわち,イオン間の相互作用(イオン対,三重イオン,四重極子などの生成)をポ-ラログラフ法および電気伝導度法により調べた。本報告者は,ポ-ラログラフ法における新手法および通常法を用いて,疎プロトン性非水溶媒中で,M_2X^+およびMX_2^-型化学種の生成を確認してきた。このポ-ラログラフ法の結果に基づき,電気伝導度法により,アセトニトリル中において,R_3NH^+X^-(R=Me,Et,BuおよびX=Cl,Br)からの対称的な三重イオンの生成を確認した。他の溶媒中(ニトロベンゼン,ベンゾニトリル,ニトロメタン,プロピレン,カ-ボネ-ト)においても同三重イオンの生成を確認した。これら誘電率が比較的高い疎プロトン性非水溶媒(25<ε<65)中のR_3NH^+X^-からの三重イオン生成は,単に静電気力によるだけではなく,水素結合力に基づいていると結論づけた。ハロゲン化物イオンの他,次のアニオンについても検討を行い,三重イオンなどの高次のイオン重合体が恒常的に生成することを示した。溶媒について言えば,一般的に,三重イオンおよび四重極子の生成は次の順に起こりやすい。ニトロベンゼン>ベンゾニトリル>ニトロメタン>アセトニトリル>プロピレンカ-ボネ-ト溶液化学において,イオンの溶媒和数を決定することは重要な課題の一つである。ニトロベンゼン>ベンゾニトリル>ニトロメタン>アセトニトリル>プロピレンカ-ボネ-ト
遷移金属触媒によるシクロプロピルシリルアルケン類の開環および環拡大反応

シクロプロピルアシルシラン(1)の合成的利用に関する研究の一環として、1と各種イリドとの反応により得られるシリル置換ビニルシクロプロパン型化合物(2および3)の遷移金属錯体触媒による骨格変換反応について検討した。まず、炭素三員環上に各種置換基を有する1とトリフェニルホスホニウムアルキリドとのWitting反応で、対応するZ-シクロプロピルシリルアルケン(2)を選択的に良好な収率で得た。2と2価のパラジウム錯体であるビスベンゾニトリルパラジウムジクロリドとの反応では、炭素三員環部が開裂し2-シリル置換π-アリルパラジウム錯体(4)が結晶として得られた。0価のパラジウム錯体を含めその他の遷移金属錯体と2との反応も試みたが、上記2価のパラジウム錯体が最も有効であった。得られた4のさらなる増炭反応を行うため、炭素求核剤としてグリニヤー試薬との反応を検討した結果、立体的に込み合っていないアリル炭素側での求核攻撃が選択的に起こり、対応する4-シリル-5-置換ホモアリルクロリドが得られた。この際、興味深いことに炭素三員環への閉環反応が競争的に進行し、出発原料の2を副生成物として与えた。この逆閉環反応はビニルシクロプロパンの有効な合成手法となりうるため、今後の検討課題であると考えられる。1を無塩型ジメチルオキソスルホニウムメチリドで処理すると、イリドの炭素アニオン部が1のカルボニル炭素を求核攻撃して生成するベタイン中間体から、シリル基のカチオノトロピー転位が優先的に進行し、対応するシクロプロピルシリルエノールエーテル(5)を良好な収率で与えた。さらに、5を0価のパラジウム触媒によりその炭素三員環を開裂してオキサ-π-アリルパラジウム錯体とし、対応するシクロペンテノン誘導体に変換することを計画したが、現在まだその目的を達成できていない。
有機物の循環による地域と地球の環境保全

本研究の目的は、都市および農山村で発生する有機物を収集し、総合的に資源化することにより、地域および地球の環境保全に貢献することにある。平成6年度は、余剰汚泥が発生しない理由に関する微生物学的な検討をした。高熱細菌の増殖特性、分解特性をさらに検討した。特に高熱細菌の内生呼吸速度を求め、他の細菌と比較した。余剰汚泥が発生しないことは、無機質が蓄積しているのでその定量的な検討を行い、そして無機質の蓄積、微生物の阻害の面から担体の交換頻度を求めた。悪臭物質としては、特にアンモニアが問題になるのでその対策としてゼオライトの応用を検討した。家畜ふん尿の処理ができた場合の水域への負荷量の減少、湖沼の浄化程度をモデルを用いて検討した。本研究の特色は、有機物を完全分解しその熱で排水中の全水分を蒸発させることにあった。すなわち余剰汚泥と排水が発生しない処理方法である。装置はコンポスト装置と同じなので簡単であり、小規模処理施設に適していると考えられた。高品質コンポストは、有機廃棄物に本質材を加え水分調節と通気性改良を行った後、木炭または/およびゼオライトを加え、土壌改良及び栄養塩の保持を行った。有機物の高品質コンポスト化と同時に、コンポストを利用しない場合の有機物分解を行うことにより、、地域に適した有機物の総合資源化システムを構築することがきでる。このようなシステムを地域ごとに作り、地域の環境保全に貢献した。
液晶分子の配向方向とアンカリング力の制御：液晶材料からのアプローチ

液晶分子骨格基,末端基,極性基の種類とそれら組み合わせが異なるネマチック液晶を用い,側鎖型高分子ラビング膜上での配向特性を明らかにした。次に,ラビング方向に垂直に配向する液晶と平行に配向する液晶を混合し,その混合率と配向方位およびアンカリング力リング力の関係を調べた。配向方位と液晶の化学構造の関係には,液晶の極性の有無が大きく影響していること,混合液晶においては,高分子膜上での選択的吸収が生じていることを示唆する結果が得られた。これらの結果は,液晶ディスプレイにおける表示ムラ,焼き付きなどの欠陥に,ある特定の液晶材料が原因で生じていることを示唆するものである。本研究は、配向膜からの一方的な液晶配向制御という従来の手法とは異なり,液晶分子が配向膜に及ぼす影響を積極的に取り入れた液晶配向制御を目的としている。「液晶分子の配向方向が,液晶材料の化学構造により異なる」というこれまでに報告例がほとんど無い配向現象の検証例を増やすとともに,配向方向の異なる液晶を混合することで,アンカリング力を制御する技術をめざすものである。液晶分子骨格基,末端基,極性基の種類,およびそれら組み合わせが異なるおよそ20種類の単体ネマチック液晶において、高分子として側鎖に環構造を有する材料に着目し、種々の高分子材料薄膜のラビング表面における液晶配向方向を調べた。その結果、ポリビニルシンナメートのように、液晶材料により容易軸が異なる高分子材料として、ポリ4ビニルピリジン、ポリビニルイミダゾル、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、を見出した。さらに、液晶が高分子膜の遅相軸に配向するとされていた従来の配向メカニズムに反し、調査したすべての液晶が遅相軸に垂直に配向するいくつかの高分子材料の存在も明らかにした。ポリ4ビニルピリジンおよびポリビニルイミダゾルとPVCiのラビング膜を比較した結果、極性基を有する液晶はラビング方向と垂直に配向することは一致していたが、ポリ4ビニルピリジンとポリビニルイミダゾルでは極性基を持たない一部のニュートラル液晶においてもラビング方向と垂直に配向することが明らかとなった。加えて、ラビング方向に対して垂直に配向する液晶と平行に配向する液晶を混合し,配向方向が切り替わる濃度を検証した。液晶混合によるアンカリング力の変化は、PVCiおよびポリ4ビニルピリジンでは12桁程度変化するが、ポリビニルイミダゾルでは、垂直配向時は10^-5N/m桁、平行配向時は10^-6N/m桁であまり変化しないことが明らかとなった。従来の配向膜からの一方的な配向制御ではない,液晶分子の影響を積極的に取り入れた配向制御を目的とし,「液晶分子の配向方向が,液晶材料の化学構造により異なる」配向現象の検証例を増やすとともに,配向方向の異なる液晶を混合することで,アンカリング力を制御する技術をめざし,研究を行った。本年度は,液晶分子骨格基,末端基,極性基の種類,およびそれら組み合わせが異なるおよそ20種類の単体ネマチック液晶において,ポリビニルシンナメート(PVCi)のラビング配向膜上における配向方向(容易軸)を明らかにした。その結果,液晶の配向方向はI:骨格基の化学構造に依存しない,II:極性基の種類,極性基の結合部位に依存しない,III:末端基のアルキル鎖長に依存しない,ことが明らかとなった。さらに,ラビング方向と平行に配向する液晶分子,すなわち配向膜の遅延軸に垂直に配向し従来の配向メカニズムに従わない液晶は,両末端がアルキル基であり極性基を持たない液晶,であることを明らかにした。また,水素結合性液晶は,2量体では両末端がアルキル基の構造であるが,ラビング方向と垂直に配向した。このことは,カルボキシル基が極性基として配向方向の決定に寄与していることを示すものである。PVCiは紫外線照射により架橋反応が生じる。ラビング処理後に紫外線照射を行った配向膜上で液晶の配向方向の確認を行ったところ,すべての液晶において未架橋膜と同じ配向方向を示した。ラビング方向に対して垂直に配向する液晶と平行に配向する液晶を混合し,配向方向が切り替わる濃度を検証した。この濃度は架橋反応膜と未架橋反応膜とでは異なることを明らかにした。この結果を応用し,紫外線照射部と未照射部では配向方向が90°異なる,といった新規な配向分割技術を提案した。配向膜からの一方的な液晶配向制御という従来の手法とは異なり,液晶分子が配向膜に及ぼす影響を積極的に取り入れた液晶配向制御を目指し,液晶分子骨格基,末端基,極性基の種類,およびそれらの組み合わせが異なるおよそ20種類のネマチック液晶を用い,側鎖に環構造を有する高分子をラビング配向膜材料として実験を行った。ポリ4ビニルピリジン(P4VPy)

膜上において,ラビング方向に垂直に配向する液晶と平行に配向する液晶をそれぞれ混合し,その混合率と配向方位の関係を調べた。配向方位には液晶の末端基(シアノ基またはアルキル基)が大きく影響しており,骨格基の影響は小さいことが明らかになった。配向方位が変化する濃度付近で,方位角アンカリング力が急激に減少する場合と,徐々に減少する場合とに傾向があった。急激に減少する混合系においては,2成分中のいずれかの液晶材料が選択的に配向膜界面に吸着していることが示唆された。また,ポリビニルイミダゾル(PVIz)ラビング膜上でラビング方向に垂直に配向する液晶として,誘電異方性が負の液晶(極性基が分子軸の垂直方向にある)を用い,トラン系のニュートラル液晶(PT)との混合において,液晶注入側ではラビング方向に対して垂直配向,出口側付近で平行配向と,配向の方位方向が分かれた。すなわち,混合液晶においてn型液晶がPVIzに選択的に吸着される,そのため出口付近ではn型液晶濃度が減少し,PT液晶の配向方位である平行配向が生じた,と考えられる。加熱処理による吸着分子の脱離と思われる配向変化も確認された。現在液晶ディスプレイで使用されている液晶材料はすべて混合系液晶である。上記の結果は,表示ムラ,焼き付きなどの欠陥は,ある特定の液晶材料の配向方位特性,吸着性,が,他の液晶と異なることが原因で生じていることを示唆するものであり,新規配向膜材料の特性改善に有用な知見である。光電子デバイス(1)配向膜の種類を増やし,容易軸の液晶材料依存性を比較検討する。液晶材料により容易軸異なる高分子材料として、新たにポリ4ビニルピリジン、ポリビニルイミダゾル、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、を見出した。PVCi膜では液晶分子の極性基の有無が配向方向を決定する要因であったが、極性基を有する液晶はラビング方向と垂直に配向することは一致していた。しかし、どのような液晶がラビング方向と平行に配向するのかは、高分子によってそれぞれ異なった。調査したすべての液晶が遅相軸に垂直に配向する高分子材料として、ポリベンジルメタクリレート、ポリフェニルメタクリレート、ポリエチルオキサゾリン、ポリビニルカルバゾールが確認された。以上、配向メカニズムを議論するための配向現象事例が新たに加わった。(2)液晶材料の混合による配向方向変化とアンカリング力変化の測定。異なる化学構造の液晶混合により,配向秩序度の低下,2つの配向メカニズムの競合,が生じると考えている。結果は、、PVCiおよびポリ4ビニルピリジンでは12桁程度変化を確認するにいたった。しかし、ポリビニルイミダゾルでは、垂直配向時は10^-5N/m桁、平行配向時は10^-6N/m桁であまり変化しないことが明らかとなった。配向方向が変化する混合濃度もそれぞれ高分子材料によって異なる。混合液晶では、それぞれの液晶が配向膜界面に吸着する濃度が異なるのではないかという可能性に関し、温度変化によって配向方向の変化がないことを確認し、界面とバルクでの液晶濃度の違いによる影響は無いものと考えている。以上、今年度の計画に挙げた2つの研究内容のいずれにおいても,良好な進展状況である。(1)PVCi配向膜における配向方向の液晶材料依存性の解明において,I:PVCi配向膜の作製および配向処理の最適化は達成できた。