hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中東・北アフリカ地域における黒死病前後の環境変動と疫病流行

今年度は、申請時にたてた計画に沿って、年代記史料からのデータ収集を行った。具体的には、15世紀に編纂された年代記史料をベースとして、気候変動、ナイルの水位変動、物価変動、飢饉、虫害、農業生産などに関する記録を抽出し、原文に日本語訳を付す形でデータを作成していった。この作業は、最終年度も引き続き行うが、当初想定していたよりも、これらに関する記録は多いことが明らかになってきている。また、2019年2月には、カイロ(エジプトアラブ共和国)において史料調査を実施した。国立文書館、国立図書館、アラブ連盟写本研究所において、上記データを得るのに適した史料を渉猟した。また、同年3月には、立命館大学で開催された「GIS day in関西」に出席し、歴史学におけるGIS利用の可能性について学んだ。本研究課題は、中東各地域の気候変動や物価変動に関するデータを取得しているが、それらを効果的に分析するために、GISを利用して視覚化することは有効であるとの見通しを得た。申請時にたてた計画では、夏にもエジプトにおいて史料調査を行う予定であったが、下記の「現在までの進捗状況」の理由欄に示す理由により、予定を見送ることにした。その代わりに、国内でできる作業を重点的に進めることとなった。このことが理由で、国内外の学会に参加することができなかったため、同様の関心を持つ国内外の研究者とのやりとりは、もっぱらメールベースで行うこととした。他方、2019年6月に早稲田大学で開催されることが予定されている国際マムルーク朝学会には、2018年度に交流を行う予定であった研究者が国内外から集まる予定であるので、2018年度にできなかった意見交換などはこの機会に行うことができると考えている。当初の予定よりも遅れた理由は、代表者が2018年6月に出産したためである。そのため、海外出張を行うことができなかったことが、計画の遅れにつながった。基本的には、申請時の計画に沿いながら、引き続き、地道にデータ収集を行っていく。申請書には、「研究期間中、史料の読み込みに時間がかかるなどして、予定通りに研究が進まない場合、本研究の核である歴史的データの抽出とまとめを優先する」とあり、この通りに進める予定である。本研究は、中世の温暖期から小氷河期への移行期にあたる13世紀後半から16世紀半ばまでの中東・北アフリカ地域(アラブ圏)を対象として、疫病の流行と気候変動、社会経済の動向の相関関係とパターンを明らかにし、他地域と比較しながら、人間がおかれていた環境、および環境の変化が人間に与えた影響、そしてそれに対する人間のリアクションを追究し、同地域の固有性や他地域との共通点を探ることを目指す。初年度は、資料収集と史料の読み込み、またそこから得られるデータの入力を行った。資料収集に関しては「現在までの進捗状況」で述べる理由により、実質的な進展を得ることができなかったが、既得史料の読み込みについては、予想以上に得られるものがあった。具体的には、本研究はこれまで「ペスト」として総称されてきた疫病を動物への被害の有無や症状に準じて細かく分類し、時系列的に整理を行うことや、気候変動と社会経済の動向、疫病発生の相関関係を調査することを目標に掲げているが、このような視点で既得史料である年代記等を読み込むと、かなりの量の情報を得ることができることがわかった。そのような中で、今年度は気候変動と社会経済の動向に関する情報を中心に追った。当初の計画では、エジプト国立図書館やエジプト国立文書館での史料調査を研究計画にあげていた。前者については特に問題なく調査できたものの、後者については保持していた利用者カードを発行年が古いという理由で無効とされ、入館できなくなってしまった。再発行のために、5月に同館に赴いて手続きを行ったが、9月に調査に出た時点では再発行されておらず、結局新たなカードを受け取ることができたのは3月の調査時であった。このため、同館で予定していた作業はまったく進まなかった。しかし、3月の調査時には、新たな史料を発見することができたので、来年度以降の現地調査時に閲覧と解読を進めていきたいと考えている。他方、新たな史料に着手できなかった代わりに、既得史料の読み直しなどに重点を置いて研究を進めたが、この点に関しては予想以上にデータ量が多いことがわかったため、当初の予定より遅れてはいるが、内容的には概ね順調に進んでいる。

申請時にたてた計画では、夏にもエジプトにおいて史料調査を行う予定であったが、下記の「現在までの進捗状況」の理由欄に示す理由により、予定を見送ることにした。その代わりに、国内でできる作業を重点的に進めることとなった。このことが理由で、国内外の学会に参加することができなかったため、同様の関心を持つ国内外の研究者とのやりとりは、もっぱらメールベースで行うこととした。他方、2019年6月に早稲田大学で開催されることが予定されている国際マムルーク朝学会には、2018年度に交流を行う予定であった研究者が国内外から集まる予定であるので、2018年度にできなかった意見交換などはこの機会に行うことができると考えている。当初の予定よりも遅れた理由は、代表者が2018年6月に出産したためである。そのため、海外出張を行うことができなかったことが、計画の遅れにつながった。個人的なことではあるが、2018年度前半に出産を控えているため、出産後しばらくは海外渡航が難しいことが予想される。しかし、そのような期間はかえって既得史料にあたるいい機会であると考え、2年度目は既得史料の読み直しを推進していく考えである。基本的には、申請時の計画に沿いながら、引き続き、地道にデータ収集を行っていく。申請書には、「研究期間中、史料の読み込みに時間がかかるなどして、予定通りに研究が進まない場合、本研究の核である歴史的データの抽出とまとめを優先する」とあり、この通りに進める予定である。先の進捗状況の箇所でも述べたように、2018年度は、代表者の出産に伴い、夏に予定していた海外出張を行うことができなかった。この出張に代えて、冬に国内出張を行ったが、最終的には海外出張に計上していた予算が残った形となった。
ソフトフェア設計教育に関する支援システムの構築

初年度は、ソフトウェア設計手法に関する教材を整理し、ソフトウェア設計教育に関する支援システムの設計を行った。具体的には、次の機能を中心にシステムの試作を行い、その成果を学会等で5件の発表を行った。(1)複数のソフトウェア設計手法(複合設計法、SSADM、OMT法)における設計ガイド機構をパーソナル・コンピュータ(購入設備)上に構築した。(2)設計過程における作業過程の記録機構をOMT法に付加した。本年度は、昨年度におけるソフトウェア設計教育の支援システムの基本設計に引き続き、そのシステムの実現に向けて研究を遂行してきた。その成果を学会等で6件の発表を行った。具体的には、ソフトウェア設計教育の支援システムの試作として、SA/SD(構造化分析/構造化設計)の手法と、オブジェクト指向によるOMT法(オブジェクトモデル化技法)を対象に行った。また、この支援システムの問題点と課題について検討した。さらに、試作システムを別の視点から再検討して、異なる設計手法の統合学習支援システムとして、設計を変更してシステムの構築を進めた。しかし、当初計画をしていた各種の設計法における本質的な項目であるかを定量的に比較するためのデータ収集の機構を具備する部分が未完成の状態である。従って、このシステムを用いての実験およびその実験データを分析し,設計法の定量的解析と各設計法の課題の分野別での必須項目の網羅性について検討する段階には至らなかった。なお、今後引き続き研究を遂行する予定である。本年度はソフトウェア設計法に関する教材を整理し,ソフトウェア設計教育に関する支援の設計にとりかかり,その成果を学会などで次頁に示す5件の公表を行った。具体的には,次の機能を中心にシステムをプロトタイピングにより構築した。1.プログラム設計ガイド機構の構築に関しては,複数の設計法(複合設計法,SSADM,OMT)における基本的な手法のガイド機能をパーソナル・コンピュータ(購入設備)上に構築した。2.設計過程における作業過程の記録機構の構築に関しては,学生が課題を理解してプログラムの設計段階の作業に着目して,言語データを抽出する機構をパーソナル・コンピュータ(購入設備)に上に構築した。なお,本年度の反省としては,当初は思考過程の記録を考えていたが,非常に困難なため,作業過程の記録に変更せざるをえなかった。また,プログラムの実現過程のモニタリング機構の構築に関しては,プログラム開発過程のデータ収集機構を計算機(現有のNeXT)上に構築することは開発の時間不足の関係で実現できなかった。また,設備備品費で購入予定であったパーソナル・コンピュータ(Apple computer社のMacintosh LCIII×2台)をより高速な新製品であるMacintosh Centris650とLC520および移動実験が可能なColor Classicの3台に変更した。その成果を学会等で次頁に示す6件の発表を行った。
産後の再喫煙防止を目的とした禁煙サポート方法の検討-夫の喫煙行動に焦点を当てて-

妊産婦と夫を対象とした禁煙サポートを検討する基礎資料とするために,兵庫県A市の4か月児健診対象児776人の父母に,妊娠を境とした喫煙行動とその関連要因について調査を実施した。有効回答数及び有効回答率は母親776人中625人(80.5%),父親776人中565人(72.8%)。そのうち,本研究ではペアで回収できた558人を分析の対象とした。結果,妊娠前に喫煙していた,母親65人中53人(81.5%),父親210人中16人(7.6%)が妊娠を境に禁煙し,禁煙した父親は喫煙を継続する父親に比べ子どもの数が少ないことが示された。妊娠判明前に喫煙習慣を持つ父親の71.0%は妊娠判明時に「妊婦の前でタバコを吸うのを止めようと思った」と回答したが,禁煙を考えた父親は22.2%であった。妊娠は夫にとっても喫煙行動を見直す機会となることが明らかとなったが,更に禁煙に導くために妊娠判明時に妊婦と夫に対し介入する必要があることが示唆された。1.研究目的:産後の再喫煙を防止するために、妊産婦と夫への禁煙サポート方法を検討することである2.研究方法:1)文献検討:国内外の妊産婦と夫の妊娠・出産後の喫煙状況及び妊産婦の禁煙サポート方法の現状と課題に関する文献検討を行った。2)プレテスト:夫の妊娠・出産を境とした喫煙行動の変化、喫煙行動に関連する要因については明らかになっていないことから多方面から要因を抽出することを目的として概ね4ヵ月頃までの乳児を持つ父親で次の条件に該当する者に半構成的面接調査を行った。対象者の条件:(1)妊娠判明前に喫煙していたが妊娠を機会に禁煙し産後も禁煙を継続している者、(2)妊娠判明前から産後も喫煙を継続している者データ収集方法:2009年2月より研究協力機関である兵庫県西宮市から対象者の紹介を得た。対象者には、研究目的を説明し同意を得た後、家庭訪問を行いインタビューガイドに沿って2名に面接調査を行った。データ分析方法:面接内容を逐語録に起こし、質的に分析を行っている。3.結果:プレテストで2名の対象者からデータを得ることができた。妊娠・出産を境とした喫煙行動・喫煙に対する思いや考え方について語っていただいたデータを現在分析中対象条件に該当する者が少ないため、平成21年度も継続してデータを収集し、そこから本調査で行う質問項目を作成していく。1.研究目的:産後の再喫煙を防止するために,妊産婦と夫への禁煙サポート方法を検討することである夫と妊産婦への効果的な禁煙サポート方法を検討するために「夫の喫煙行動」に焦点を当てて,妊娠・出産を境とした夫の喫煙行動の変化とその要因を明らかにする。2.対象と方法:2009年12月2010年1月の期間に4か月児健診の対象となる兵庫県西宮市780名の児の父母を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。調査票は郵送し健診日に回収を行った。調査項目は,プレテストで質問項目を抽出し,年齢,最終学歴,喫煙歴,職場・家庭の喫煙環境,妊娠判明時の喫煙行動,喫煙に関する知識等である。分析は,ペアで行い,父親の喫煙については妊娠を機に喫煙を中止した者(喫煙中止群)と妊娠に関係なく喫煙している者(喫煙継続群)で各項目の比較を行った。3.結果:有効回答数は,父親565/776(72.8%),母親625/780(80.1%)。そのうちペアでの有効回答数は,558/776(72.8%)であった。妊娠判明前に喫煙していた者は,父親210/558(37.6%),母親65/558(11.6%),そのうち妊娠を機会に禁煙した父親は16/210(7.6%),母親53/65(81.5%)であった。父親の喫煙中止群と喫煙継続群では,最終学歴,妊娠判明前の1日の平均喫煙本数,年齢に有意の差は認められず,子どもの数において喫煙継続群で有意に子どもの数が多かった(p=0.010)。

妊娠判明前に喫煙していた男性では,妊娠判明後「妊婦の目の前でタバコを吸うのを止めようと思った」者は71.0%,禁煙を考えた者は22.2%であった。一方母親では,父親の妊娠中の喫煙について「自分の目の前で喫煙したければよい」と思う者は28.7%であった。4.結論:妊娠は父母ともに喫煙行動を見直す機会となるが,父親では妊娠を機会に禁煙した者は7.5%であり7割は「妊婦の目の前で吸わなければよい」と考える者が多いことが明らかとなった。
高強度レーザーによる超高圧領域での融解現象～高圧地球科学とレーザー核融合の結合～

高強度レーザーを用いることにより,他の手法では得られない高温・高圧力状態を生成し,固体から液体への変化(融解)を実験的に検証した.実験では地球科学研究で重要な物質である鉄,およびレーザー核融合ターゲットの新材料であるダイヤモンドに着眼し,それぞれの高温・高圧状態での振る舞いを計測した.研究結果より,地球核を構成する鉄および鉄化合物に関する音速計測を行い,その化合物の配合比によって音速と圧力との関係,液体と固体の音速の違いに関する一連の成果が得られ,地球内部物質の制限条件を与える重要な結果を得た.またダイヤモンドに関しては融点近傍の音速計測より,これまでには見られなかった新しい傾向を観測した.高強度レーザーを用いることにより,他の手法では得られない高温・高圧力状態を生成し,固体から液体への変化(融解)を実験的に検証した.実験では地球科学研究で重要な物質である鉄,およびレーザー核融合ターゲットの新材料であるダイヤモンドに着眼し,それぞれの高温・高圧状態での振る舞いを計測した.研究結果より,地球核を構成する鉄および鉄化合物に関する音速計測を行い,その化合物の配合比によって音速と圧力との関係,液体と固体の音速の違いに関する一連の成果が得られ,地球内部物質の制限条件を与える重要な結果を得た.またダイヤモンドに関しては融点近傍の音速計測より,これまでには見られなかった新しい傾向を観測した.これまでに開発されたX線シャドウグラフ法により,高強度レーザーによって圧縮される鉄およびダイヤモンドの融解条件近傍での音速計測を実施した.高強度レーザーによる衝撃圧縮においては,鉄は約250万気圧,ダイヤモンドは約700万気圧で融解すると考えられている.融解によって音速は減少するため,この圧力領域近傍での音速を集中的に計測した.実験結果より,ダイヤモンドでは700万気圧近傍で音速の急激な現象が観測され,これまでの理論予測と一致する部分,一致しない部分が融解近傍の領域で明らかになった.今後の,この原因を詳細に探る予定にしている.音速計測条件と同じ状態での温度を得る必要があるため,可視光の自発光による温度計測を実施した.得たい温度は10000K以下であり,これまでの輝度温度系ではやや困難であるため,観測波長領域を拡げたブロードバンド輝度温度計測,および分光による輝度温度計測を並行して開発し,実施の実験で安定したデータ取得が可能になった.流体不安定性観測のためのレーザー照射実験では,ターゲットとなる試料のクオリティ向上が必須である.申請者はこれまでに共同研究者や関連企業との協力のもとに鉄およびダイヤモンドの薄膜ターゲットの開発を行ってきたが,本年度はレーザー核融合ターゲットを主眼としたダイヤモンドの超薄膜化(10ミクロン以下)にも取り組んだ.単結晶ダイヤモンドをウェッジ状に研磨する技術を開発し,レーザー照射実験に導入した.これを使用したターゲットの加速計測,インプリント擾乱計測を実施し,次年度以降の貴重なデータを得ることに成功した.本研究課題は,超高温・超高圧力下における融解現象を軸として,地球核物質である鉄と鉄化合物,レーザー核融合ターゲット材料候補の一つであるダイヤモンドに焦点をあてて実験的研究を行っている.実験手法としては,高強度レーザー照射によって発生する超高温・超高圧状態を創り出し,その条件下での物性パラメータの計測を実施している.これまでの研究において,鉄および鉄化合物に関する実験において,スーパーアースに匹敵する圧力条件までの音速計測を実施し,その音速が古典的経験則である「バーチ則」によく従うことが明らかになった.また,NiやSiなどを混合させた鉄化合物の音速計測も実施し,これら微量軽元素が音速に及ぼす効果があきらかとなり,地球外核を構成する物質の組成に関する新しい知見が得られた.ダイヤモンドの関しては,これまで得られていなかった1500万気圧(1.5 TPa)までの音速計測に成功し,これまでに予測されていた超高圧状態での融解状態に矛盾しない結果となった.さらに核融合ターゲットを模擬した照射非一様によって及ぼされる「インプリント」抑制の実験的研究を行い,弾性体から塑性体に変化するまでの領域でインプリントが大きく抑制されるという新しい概念を構築することができた.今年度は,高温・高圧条件下における鉄およびダイヤモンドの物性に関する研究を中心に実施した.鉄に関しては,昨年度に得られた純鉄の音速計測結果を基に,ケイ素およびニッケルを不純物として添加した試料について,地球内核条件に近い状態での音速計測を実施した.これまでの理論的予測においては,ケイ素を添加によって音速は上昇し,ニッケルでは音速が低下することが示唆されている.配合比を10%程度まで変化させて計測をおこなったところ,理論値とほぼ矛盾の無い結果が得られた.ダイヤモンドに関しては,融点近傍での音速計測を重点的に実施し,融解が開始し完了する700GPa1100GPaでの計測結果を得た.結果は予想通り線型的な減少を示すことがわかり,これをバーチ則などの経験則と比較するのが今後の課題となる.さらに,ダイヤモンドに関しては回収実験を開始し,融解条件を経験した試料の回収に成功した.現在,データ解析を実施しているところである.また,核融合実験への応用として,ダイヤモンドをレーザー核融合ターゲットのアブレータとして用いることを主眼とした,流体不安定性抑制実験を開始した.まだ初段階での結果であるが,通常のプラスチック(ポリスチレン)と比較して,レーザー照射不均一に起因するインプリントを劇的に抑制できることを初めて確認した.これら高圧力実験のパラメータ領域を広げる目的として,レーザー爆縮プラズマを用いた新しい圧力発生方式の開発も開始した.レーザー爆縮プラズマを用いたギガバール領域の圧力を発生する方式を新たに提案し,原理実証実験を行った.

高速点火レーザー核融合実験で使用されるコーン付きシェルターゲットを用い,爆縮の最終過程で得られる高温・高密度のプラズマを圧力発生源として,コーン先端に試料を付した圧縮実験を行い,ギガバールを超える圧力を計測した.今年度は昨年度に引き続き,ダイヤモンドの硬さを利用したインプリント低減に関する実験的研究を行った.昨年度まで得られている結果を基に,レーザー照射初期にターゲット表面に現われると予想される擾乱の形状変化を観測した.これまでの研究では,ダイヤモンドの初期擾乱が正弦波状からずれた形状になることがわかっていたが,その解釈が明らかでは無かった.今年度はその原因を明らかにするため,照射面に薄いCuのコーティングを施し,レーザー照射時のプラズマによる先行加熱を抑えることにより,融解効果の有無を検証した.実験結果より,Cuコーティング有の場合は正弦波状の擾乱が観測された.これにより,ダイヤモンドに発生する擾乱の形状は,局所的な融解に起因する可能性が強いことがわかった.また,インプリント擾乱の正確な定量化も可能となり,ポリスチレンなどの材料と比較して同条件で約20%まで抑制されることが明らかになった.また,地球核物質を想定した音速計測も引き続き実施した.本年度は鉄化合物を中心にデータ取得を行い,ケイ素およびニッケルを含有比を変えながら音速と圧力の関係を実験的に得た.これまで低圧側での固体データなどが存在したが,これらと矛盾しないデータが得られた.すなわちニッケルは音速を下げる効果,ケイ素は音速を上げる効果があり,音速と圧力の関係よりその含有率によって音速が線形的に変化することを示唆する結果となった.26年度が最終年度であるため、記入しない。高エネルギー密度科学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は,初年度として鉄およびダイヤモンドの融解に関する基礎データをまず取得する予定であったが,これ以外にダイヤモンドの加速データ,およびインプリント計測などの次年度以降に計画していた項目が,レーザーのマシンタイムの関係上実施することができた.これは計画全体を早めるとともに,次年度のデータ取得や解析を確実にするために非常に重要である.これまでの3年間の研究において,研究計画調書に記載したほぼすべて網羅する項目を遂行することができた.鉄とダイヤモンドの融解現象を軸とした物理的理解は,地球科学的な見地から地球外核の組成に関する新たな制約条件を与えることが可能になり,レーザー核融合の見地からは物質の「硬さ」に着目したターゲット設計という新しい境地を拓くことができた.加えて調書に含まれてない内容の一つとして,レーザー核融合プラズマを用いた極高圧力(1 GBar以上)の発生とその圧縮・回収実験を開発し,本研究の応用領域として新しい見地のベースを構築することが可能となった.なお,研究計画調書で述べた中で,唯一NIF(National Ignition Facility)での実験が行われていないが,これはマシンタイム上の都合であり,2014年または2015年中に実施可能になる見込みである.これまでの2年間で当初計画していた項目のほぼすべてを達成することが出来た.
「生活経験に基づいた実践的道徳教育」を導く教育環境モデルの開発と検証

人が社会の中で生きていくということは、各個人の幸福を求めながらも、それも含めた社会の中での人と人との関係を生きていくことになる。こうした人との関係を支えていく社会性や、善悪や正義、公正など、自発的に社会的にも望ましい行動や態度、及びその判断を身に付けていく道徳性の発達は、乳幼児期から始まる人との関わりの中で、学習と環境に支えられ情動的認知的な発達とともに獲得されていくものである。本研究では、日本人の社会性の発達を支える学校教育の可能性を探ることを目的とした大学生を対象とした調査を行い、大学生が道徳教育で育まれたと感じるものを探った。その結果、「敬愛と集団」/「友情と家族愛」、「平等」/「公平と命の尊さ」「弱者へのいたわりとあやまちを正す勇気」「善悪」/「礼儀とルール」の3つのグループの内容が示され、これらの道徳的価値判断が自覚されていることが見えてきた。しかし、同時に道徳性そのものは、授業以外で育まれると認識されていることも示された。また、イギリスの初等教育施設での実態調査などから、多様な国々の様々な背景をもつ人が共に生活する環境における「違う」ということが基本にある国際社会の現実と、日本の社会における「同じ」が前提の環境は、人との関わりにおけるそれぞれの豊かさとともに生きづらさの特異な状況を生み出している可能性があることを捉えた。これらは、人の発達において自分にとって他者がどういう存在であるかという他者への意識の向け方や意識の持ち方、あるいは、他者の視点をどのように獲得するのかということに関連していることを示すものである。そこで、「他者視点」をKeywordに、社会の中の人のあり方を取り上げながら、他者視点やその獲得について、生活経験と道徳性の育成とのつながりや影響等を踏まえて整理し、人の発達や発達の可能性等も含む生活環境の在り方の検討を行った。平成27年度は、研究のスタートアップ期として、実態調査と基礎データ収集のフェイズと位置付け、第一段階の国内外の実践事例収集、調査研究を主とし,第二段階の環境構造の分析解明のための準備を重ねた。Qualitative research(QR)班は、国内外の幼稚園や保育所(こども園等を含む)における参与観察、視察等を通しての事例収集、及び,保育者らからの聞き取り調査を行い、生活経験に基づいた道徳教育的な実践や,異年齢の垣根を越えた集団の実践などの実態についての基礎資料を蓄積している(川﨑・大塚)。また、海外の幼児教育施設については、今年度は、中国、西安市の初等教育施設の訪問、聞き取り調査を行い、道徳教育についての検討、及び資料に蓄積を行っている。(川崎・大塚・遠藤)。Statistics research(SR)とEducational Action(EA)では、国内の小学校等での道徳教育や生活経験についての実践や問題等について実践現場の実態の検討を行っている(大石、遠藤)。QR班、EA班については、それぞれの調査研究の成果等について、年度末に検討会議を持ち、SR班の行う尺度開発のための質問項目への提案を行った。Statistics research(SR)班(小杉・小野)は、第二フェイズに備えて,道徳教育における教育観等の調査研究、教育環境評価の尺度開発のための資料収集、及び、QR班、EA班の成果も合わせて、予備調査の質問項目の検討等、平成28年度当初の実施に向けて、調査体制を整えている。Qualitative research(QR)、Statistics research(SR)、Educational Action(EA)の3つの班に分かれて、基礎データの収集、蓄積を主として研究を進めているが、,道徳教育における教育観等の調査研究、教育環境評価のための尺度開発にむけては、道徳教材、及び、教育観の検討など、調査内容等についての検討が続いている。全体的な計画の遅れについては、28年度当初の質問紙調査実施への準備段階の許容範囲であると捉えている。本研究の2年目となった平成28年度は、1年目に引き続いての国内外の幼稚園、保育所、小学校等の初等教育施設における実践事例収集を含む実態調査と基礎データ収集の積み重ね、それらの分析をもとに、実践的道徳教育の環境構造についての検討を行っているところである。Qualitative Research班(QR)とSatistics Research(SR)班の研究者それぞれが、各々の研究フィールドにおいて積み重ねている基礎研究の成果等を、個々の研究基盤における学会等で発表等を行いながら、広く道徳教育を支える環境と教育や経験のあり方について理論整理を行っている。合わせて、SR班を中心に、基礎研究をもとに質問項目を作成し、大学生を対象に行った道徳教育と実生活との関連を図った予備調査の検討から、今年度実施予定の本調査の質問項目の作成を進めているところである。また、QR班においては、ドイツ、デンマークにおける初等教育施設の実態調査を行い、教育環境と教育のあり方の検討を踏まえつつ、道徳的価値観と他者視点の内在化との関連、及び、教育環境構造についての理論構築を行っている。それらの研究成果を集約分析しながら、Empirical Action(ER)班のもとに、協力校園における道徳教育実践の実態から、実践における環境構造の分析と、それらの成果を踏まえながら教育環境評価のための尺度の開発に着手していく見通しに至っている。QR班における初等教育施設における実態調査、SR班の道徳教育と実生活との関連に関する大学生への予備調査の分析、検討については、それぞれの研究班を中心に進んでいるが、ER班における協力校園での道徳教育実践の検討はこれから重ねる必要がある。

合わせて、それらを総合的に検討する機会がまだまだ十分とは言えず、実践的教育環境構造の理論構築と、教育実践・教育環境尺度の開発への見通しにとどまっていることころを今後の課題と捉えているところである。本研究の3年目である平成29年度は、SR(Statistids research)班を中心に大学生を対象に行った道徳教育と実生活との関連を探るための質問紙調査による実証研究の成果を国際学会等で発表を行いながら検討を加えた。また、新しい道徳判断尺度作成のための基礎研究を踏まえ、道徳教育の基盤となる基礎理論の整理に取り組んだ。QR(Qualitative research)班は引き続き、それぞれの研究者の国内の研究フィールドで、保育所、幼稚園、小学校、児童養護施設など、様々な教育施設における参与観察を中心に環境構造についての調査と、異なる環境や生活背景をもつ子どもの所属するイギリスの2つの初等教育施設と、地域コミュニティーとして、各小学校、中学校が連携する実態について現地調査を行い、異年齢教育のシステムや多様な生活基盤、社会背景をもつ子どもが一緒に生活をする学校の役割などの調査を行い、実態実践的道徳教育としての環境構造について検討するための資料を集積した。日本における道徳教育の実践を検証するEA(Educational Action)班の活動については、本研究の目指す道徳的価値観と他者視点の内在化を実践的に育む環境誘導型教育の位置づけと,平成29年3月改訂の学習指導要領に示された道徳教育の在り方との関連の検討の必要性が加わったことにより、協力校の教員との協同的研修等の方策など、最終年度である30年度の課題としても構想中である。SR班における道徳教育と実生活との関連を捉えるための質問紙調査の検討と教育環境評価尺度作成のための道徳的判断を支える理論基盤の研究等、順調に進んでいる。また、QR班は、国内外、特にイギリスにおけるの初等教育施設における教育環境の実態調査は、研究協力者の協力も大きく研究フィールドを拡大して行えたことは検討資料の幅広い集積にも繋がった。EA班については、研究協力校との連携等も含め、実践研究と研修の在り方の検討が充分に行えなかったこともあり、研究の方向性の修正も視野に入れながらの最終年度の検討課題として残している。人が社会の中で生きていくということは、各個人の幸福を求めながらも、それも含めた社会の中での人と人との関係を生きていくことになる。こうした人との関係を支えていく社会性や、善悪や正義、公正など、自発的に社会的にも望ましい行動や態度、及びその判断を身に付けていく道徳性の発達は、乳幼児期から始まる人との関わりの中で、学習と環境に支えられ情動的認知的な発達とともに獲得されていくものである。本研究では、日本人の社会性の発達を支える学校教育の可能性を探ることを目的とした大学生を対象とした調査を行い、大学生が道徳教育で育まれたと感じるものを探った。その結果、「敬愛と集団」/「友情と家族愛」、「平等」/「公平と命の尊さ」「弱者へのいたわりとあやまちを正す勇気」「善悪」/「礼儀とルール」の3つのグループの内容が示され、これらの道徳的価値判断が自覚されていることが見えてきた。しかし、同時に道徳性そのものは、授業以外で育まれると認識されていることも示された。
魚類シトクロムP-450cDNAを用いた環境汚染判定法の開発

マコガレイP-450遺伝子の増幅:既に塩基配列の判明しているウナギP-450遺伝子の情報を基に、PCRプライマーを作制した。次いでマコガレイ肝臓より全DNAを抽出し、cDNAを鋳型としてPCRによりP-450遺伝子を増幅したが、目的の遺伝子は増幅しなかった。本原因として、P-450をコードする遺伝子の中に、イントロン(非翻訳部分)があるため、増幅されなかったと考えられた。よって、生きたウナギの肝臓よりmRNAを抽出後、DNAに逆転写を行った後、PCR(RT-PCR)を行った結果、約300bps付近にDNAが増幅された。よって、このDNAを精製し、ダイレクトシーケンス法によりその塩基配列を決定した。環境調査:九州北部博多湾内で、汚染された水域および清浄な水域よりマコガレイを計10個体釣りにより採取した。肝臓は現場で直ちに抽出して液体窒素で凍結、-80°Cで保存した。肝臓の細胞分画を行い、P-450含量とその酵素活性を測定した結果、P-450含量およびP-450によって触媒されるbenzo[a]pyrene hydroxylaseの活性は、汚染魚で対象魚にくらべ有意(p<0.01)に高かった。しかし、肝臓よりmRNAを抽出しRT-PCRを行ったが目的とするDNAは検出されなかった。以上の結果より、汚染されたマコガレイの肝臓におけるP-450含量は高く、誘導が起こっていたと考えられる。また、P-450のmRNAが検出されなかった原因は採集、凍結、保存(-80度)時にmRNAが分解されたと推定された。本研究の結果、環境汚染によるマコガレイのP-450の誘導が明らかとなった。今後は、再度マコガレイの採取を行い、生きた魚よりmRNAを抽出、RT-PCRによってP-450mRNAの発現を明らかにして行く予定である。
水晶体発生過程をモデル系とした器官発生における細胞増殖、分化制御機構の研究

水晶体では赤道面近くにある領域での局所的な増殖->停止->分化誘導->核崩壊の時系列での制御がその形成において極めて重要である。また水晶体の核崩壊はアポプトーシスと類似した機構の関与が提唱されているものの、水晶体の細胞は生涯にわたって核を伴わず機能し続けるので、どのような分子機構が核崩壊の過程に関与しているのか興味が持たれていた。αA-crystallinは水晶体の分化開始とともに発現する蛋白質である。本研究では我々が単離したゼブラフィッシュαA-crystallinプロモーターを用いてその制御下に様々な増殖、アポプトーシス関連機能遺伝子を発現させ、これによる水晶体の発生への影響を見てその分子機構を検討することを計画した。αA-crystallinプロモーター部分約2,7kbを単離し、EGFPを発現させ水晶体の分化開始に伴って発現すること、網膜を含む他のどの臓器にも発現しないことを確認した。これまでにカスペース8,10、優勢劣勢変態FADD, FLIP, ICADなどをゼブラフィッシュ受精卵へのインジェクションにより発現させ、水晶体の形態観察に加えて核の状態をDAPI染色で、核のフラグメンテーションをin situTUNEL assayで、また細胞増殖をBrdU取り込みで観察した。その結果、水晶体の核崩壊にはFADD/caspase/CAD経路が関与している可能性があること、またその下流に断片化させた核をさらにヌクレオチドまで分解する酵素が機能している可能性があることが明らかになった。また一方で水晶体は腫瘍の観察されない臓器として知られている。実際、SV40largeT、βカテニンなどの遺伝子をこのプロモーター下で発現させても水晶体の腫瘍化は観察されなかった。
抗メタボトロピック グルタミン酸受容体抗体による小脳介在ニューロンの免疫組織化学

中枢神経回路の解明には投射ニューロンに関する知見だけでなく介在ニューロンに関する知見の蓄積を欠くことができないが、介在ニューロンに関する知見はまだまだ少ない。小脳は中枢神経回路のなかで最も解析の進んだ部位であるが、介在ニューロンであるGolgi細胞に関してはそれが機能的に単一なのかそうでないのか、単一でないとすればいったい何種類のGolgi細胞があるのかさへ、未だ明らかになっていない。本研究課題では、この中枢神経系の介在ニューロンの代表とも謂うべき小脳Golgi細胞の生理的機能を、抗mGluR2抗体と抗mGluR5抗体を使った免疫組織化学法により、光学・電子顕微鏡下に形態学的に解析した。抗mGluR2抗体は、mGluR2と極めて構造の似ているmGluR3との交叉反応を避けるため、新たにmonoclonal抗体を作製した。解析の結果、以下の知見を得た。1)小脳Golgi細胞は、mGluR2を発現するものとmGluR5を発現するものとの2者に大別される。mGluR2とmGluR5との両方を発現するGolgi細胞は存在しない。2)小脳の全Golgi細胞の約85%がmGluR2を発現するGolgi細胞で、約15%がmGluR5を発現するGolgi細胞である。3)mGluR2を発現するGolgi細胞はどの小脳小葉の顆粒層にもほぼ均一に分布するが、mGluR5を発現するGolgi細胞は小脳虫部I,II,VIX小葉と小脳半球の一部の顆粒層により多く分布する。4)mGluR2はGolgi細胞の細胞体、樹状突起、軸索のいづれの部位にも分布する。これに対してmGluR5はGolgi細胞の細胞体、樹状突起にのみ分布する。5)mGluR2を発現するGolgi細胞の樹状突起は、ほぼ垂直に分子層表層にむかうものが多いが、mGluR2を発現するGolgi細胞の樹状突起は、細胞体から放射状にのびた後分子層表層にむかうものが多い。
妊娠中からの動画配信によるボンディング障害への予防的介入プログラムの開発

我が子を特別な存在として守りたいと思えないボンディング障害は、育てにくさや我が子虐待につながる喫緊の課題である。私たちはこれまで育てにくさの要因となるアタッチメントスタイルに焦点を当てて研究を続けてきた。アタッチメントスタイルによる周囲の人との関係性はボンディングに影響する。現在、動画を用いたボンディング障害への予防的介入研究を実施している。本研究では現在の研究をさらに発展させ、ボンディングの経時的推移、アタッチメントスタイルや諸要因との関連を解明するとともに、より効果的な介入方法を検討する。その成果により臨床応用に向けた妊娠中からのボンディング障害の予防的介入プログラムの開発を目的とする。
近代日本の建築書の研究

第一,二年度のリストをもとに,分類の立て方を決めるべく国会図書館をはじめ,主要な図書館や日本建築学会の建築書の分類を調査した.しかし,一般図書館の建築書の分類は,あまりに大雑把であるのと,建築書が工学系に扱われる場合と,生活や風俗に扱われる場合など,分散していることが分かり,実用上は問題が多いことが分った.そこで,独自の分類を立てることとし,実際に当研究室では,どの様な分類が便利であるかを,実験し,その結果,分類は,あまり細かくせず,大項目を立てて,大きく分ける事が研究には一番便である事が分った.それに従い,独自の分類を立てた.以上の成果をふまえ,リストより総目録を作成した.明治以後昭和20年までに刊行された建築書について,当初,漠然と数千冊におよぶと考えていた.もし数千冊とすれば,その量を個人的に通読し,その内容の大略を記憶することは,不可能であるし,その情報量を処理するには,コンピューターの導入によるしかない,と考えてきた.しかし,建築書のリストを作ってみると,千冊台の範囲に納まることが分って来た.結論からいうと,総量は意外に少なく,この範囲なら,コンピューターの導入の必要はなく,個人蔵書と同じように,通常の読書の積み重ねによって,情報を処理できることが明らかとなった.このことは,今後,コンピューターによるデータバンクの必要性の有無を考えるうえで大きな参考となる.また,主要な図書とは何かを決めるため,本研究室の蔵書のうち何がもっとも良く使われているかの調査を行ない,その結果,建築家の作品集及び評論集であることが分った.また,これまで,あいまいであった分類の問題に結論を出すため,国会図書館の分類などを調査したが,我々近代建築史の研究者が専門的に利用するには,大雑把すぎるのと実情に即していないことが分かり,そこで独自の分類をなした.その分類の特徴は,千冊台という量にかんがみ,あまり細かい分類は,利用を繁雑にするだけであるから,大分類だけにとどめることにした.以上のことを踏まえて,建築書の総目録を作り,主要な本について解題を付した.第一,二年度のリストをもとに,分類の立て方を決めるべく国会図書館をはじめ,主要な図書館や日本建築学会の建築書の分類を調査した.しかし,一般図書館の建築書の分類は,あまりに大雑把であるのと,建築書が工学系に扱われる場合と,生活や風俗に扱われる場合など,分散していることが分かり,実用上は問題が多いことが分った.そこで,独自の分類を立てることとし,実際に当研究室では,どの様な分類が便利であるかを,実験し,その結果,分類は,あまり細かくせず,大項目を立てて,大きく分ける事が研究には一番便である事が分った.それに従い,独自の分類を立てた.以上の成果をふまえ,リストより総目録を作成した.本年度は、昨年に引き続き日本で刊行された近代建築書の所在確認を進展させた。天理大学図書館,神戸大学図書館,大阪大学図書館と現地に出かけ図書目録及び図書カードなどによりリストアップを行なった。今迄の図書館調査の中で、天理大学図書館の整理の良さに検索が大変しやすかったこと、しかしその他各図書機関によって分類の仕方がまちまちであり、短時間で洗い出すことはなかなか大変な作業であった。今年度は、各図書機関でリストアップした、近代建築書を出版年代順に一覧表にまとめるべく作業を進めた。次に、建築書の分類をなした。この分類が各図書機関で一様でなく困難を極めたと同じく、分類するのにやはり大変であったが、分類は余り細かく分けないこととした。1)ひながた書2)建築家作品集3)建築意匠4)建築家録5)構造,6)材料施工書7)環境設備8)建築論9)建築史(技術)10)論文,調査報告書11)その他(社史,一般書絵ハガキ写真集など)一応10分類とし、11)のその他では、直接建築書と書題ではなくとも、当時の建築に関係すると見られる全てを入れた。例えば社史など比重の高い建築書である。それでも一冊の建築書が全てに含まれているものも有ったり、その他一様に出来にくいものも多々有った。又現在までは図書機関の閲覧は工学部関係の有するところに偏っていた気来があるが、天理図書館などのように工学部を有さずともかなりの建築書の蔵書を見ると、もう少し巾を広げて調査する必要も感じた。貴重書の解題作業に入った。解題の原稿字数をどの位に簡略明記しまとめられるかなどが重点ポイントとなった。この解題作業はこの近代日本の建築書研究の主力ポイントとなるので、充分時間をかけ読破しなければならない昭和62年度は解題に主力をかけ分析する。
太陽系外縁小天体の高速広域探査

超広視野高速カメラTomo-e Gozenの84センサを駆動するための読み出しエレクトロニクスを製作し、東京大学天文学教育研究センター(東京都三鷹市)にて駆動試験を実施した。カメラをユニットごとに段階的に立ち上げ、H30年11月に計42センサを、H31年3月に計63センサを搭載したカメラが東京大学木曽観測所(長野県木曽町)105cmシュミット望遠鏡の焦点面に設置された。残る21センサはH31年4月に設置する予定である。部分的に完成したTomo-e Gozenカメラを用いて、trans-Neptunian objectsの掩蔽観測を模擬した背景星の広視野高速観測の試験を実施した。また、既知の小惑星による掩蔽現象の試験観測も実施した。取得した試験データを元に光度曲線を得るパイプラインと変動を検出するソフトウエアを開発した。また、ソフトウエアシステムの構築に必要な計算機システムを整備した。H31年度から実施するtrans-Neptunian objectsサーベイの観測領域やカメラの観測モード、解析手法といった観測戦略を具体化するとともに、理論モデルとの比較についてAsia Oceania Geosciences Conference 2018(ハワイ,アメリカ合衆国)にて関係研究者と情報共有し議論を行った。H30年度は年度の後半から東京大学にて研究員を1名雇用する予定であったが、候補者が他大学にポストを得たため計画を変更した。この候補者とH31年度から共同研究を実施できるように現在調整を進めている。新研究員が実施予定だったソフト開発を分担者と連携者で補ったため、本変更による研究全体に対する影響はない。H31年4月に残る21センサを木曽シュミット望遠鏡に設置しTomo-e Gozenカメラを完成させる。これにより84チップのCMOSセンサを搭載した視野20平方度の高速広視野カメラが完成する。完成したTomo-e Gozenカメラを用いてH31年5月に星密度の高い黄道面(黄道面と銀河面が交差する天域)の試験観測を数夜程度実施し観測・解析ソフトウエアシステムの改善を実施する。この経験とソフトウエアを用いて年度の後半に1回目の大規模掩蔽観測を実施する。
レアアースリサイクル～酸化セリウム系研磨材スラリーからの微粒子回収～

原料を中国に依存し価格が高騰している酸化セリウム系研磨材は、光学ガラス部品の精密研磨工程で使用されている。使用済みスラリー中の研磨材粒子は沈降しにくく、回収が困難である。我々は使用済みスラリーを凍結・解凍することで研磨材微粒子が凝集物を形成し,容易に回収できることを発見した。凝集物はスラリー中の水分が完全に凍結する過程で形成されること、凍結速度を変化させると形成される凝集物の粒径を制御できること、回収した凝集物は実用的な研磨能力を持つことなどを確認した。研磨材微粒子のみでは凝集物は形成されず、ガラス由来の成分が微粒子間の結合形成に寄与しているという機構を見出した。フリーザーの設定温度、電子恒温槽での冷媒温度、ドライアイス液体窒素の温度と、凍結温度を変更し、また冷媒の熱伝導率の差を利用して凍結速度を変更した。凍結して解凍した後の使用済ガラス研磨材スラリーは沈殿と上澄みに容易に分離するが、沈殿物の形状や粒径分布と凍結条件の関係を調べた。凍結速度を上げると凝集物が小さくなり分離特性が変化するといった傾向があり、二次粒子やその凝集物が形成する機構を考察できた。凍結したスラリーの様子や粗大な凝集物の形状を観察するため、実態顕微鏡を購入した。コロイダルシリカやケイ酸ナトリウム溶液と未使用の研磨材を用いて使用済スラリーを疑似的に作成して、凍結解凍分離の機構を検討した。凍結後の二次粒子形成にはシリカが必要であることが判明した。酸化セリウム表面でのセリウムーシリコンの置換反応が重要であると考察している。遠心力を加えた状態で凍結させる装置の運転を開始した。回転させた状態では凍結が促進することが判り、形成された氷が軸中心に移動することが確認された。運転条件により、酸化セリウムを主とする研磨材成分が濃縮された凍結層とガラス成分が多い層とに分けることができた。ガラス成分量を低減した二次粒子を形成できる可能性がある。ガラス研磨事業所における研磨材の使用状況をヒアリングし、研磨装置から製品を取り出す際に流出する研磨材量などを実測した。事業所での物質の収支を把握したうえで、リサイクルを実施した際の研磨材やガラス成分の濃度をシミュレートできる方法を検討した。光学部品やハードディスク基板の製造に用いられるガラス研磨材は、酸化セリウムと酸化ランタンを多く含む。近年価格が高騰しており、リサイクル・リユース技術が求められている。研磨工程で使用された研磨材は、微細化した研磨材成分のほか、微細なガラス成分も含み、固形分の分離が困難な水スラリーとして排出されている。この使用済スラリーを凍結して解凍すると、固形分が二次粒子を形成して分離が容易になることを発見していた。本研究では、二次粒子形成機構を明らかにするための実験を行った。二次粒子はスラリー中の水分がすべて凍結した後に氷粒子間で固形分が圧縮される過程を経て形成される。回収する固形分は二次粒子が集合した凝集物であるが、凝集物のサイズは凍結速度に大きく依存する。二次粒子形成にはガラス成分の存在が必要であり、一次粒子間にはガラス成分が架橋するように存在している。などの機構を明らかにした。凍結解凍により回収した固形分はガラス成分も含んでいるが、光学部品製造に用いることができる研磨能力(ガラス研磨力があり、不良品発生率が低い)を有していることを、研磨事業所の研磨装置を用いて確認した。凝集物サイズが大きいと、研磨パッドへの供給に問題が生じるといった、実用上の課題も明らかになってきた。遠心力を加えた状態で凍結できる装置を試作して、二次粒子形成機構の研究とガラス成分低減の試行を行った。氷は比重が小さく凍結中に回転軸側に移動するため、凍結速度が大きくなる現象が見られた。ガラス成分と研磨材成分との比重や粒径の違いにより、研磨材成分が濃縮された凍結部分を得ることができた。ガラス研磨事業所(OA機器用ガラス部品製造・特殊レンズ研磨・ハードディスク用基板製造)から使用済のガラス研磨材スラリーを入手し、凍結・解凍による分離の研究を行った。スラリーを凍結解凍することにより沈降分離が困難な研磨材微粒子の回収が容易となることは、福島大学のオリジナル技術である。凍結温度や冷却速度を変化させ、分離状態の観察や解凍後に得られる二次粒子形状の観察などを行った結果、スラリー中の水分が完全に氷結して0°C以下に温度が低下する際に二次粒子が形成されることを明らかにした。二次粒子のなかには、ガラス成分が平均組成よりも多く含まれるものがあることを発見した。二次粒子の分級により、回収した研磨材中のガラス成分量を低減する可能性がある。

使用済スラリーから凍結・解凍して得た二次粒子からなる再生研磨材の研磨性能を確認するため、光学部品の製造に用いている研磨装置(両面研磨機)を用いて研磨試験を行った。使用済スラリーをそのまま凍結・解凍したものであっても、研磨能力は相当回復していた。自然沈降を併用することにより30%程度ガラス由来成分を除去した場合には、新品の研磨材と同程度の研磨能力を有していた。熟練した検査員により、研磨品質の試験も実施した。新品の研磨材を使用した場合と比べてキズによる不良品の発生率に差はなく、再生研磨材は実用に耐えることを実証した。使用済ガラス研磨材スラリーを凍結解凍すると形成される二次粒子について、形成される機構について多くの知見が得られた。凍結条件により二次粒子の形状も制御することが可能となってきており、リサイクルを実施する際に有益である。遠心力を加えた状態で凍結させる装置を23年度に試作した。温度や回転の安定性など、装置特性を知るために時間を要したが、順調に稼働するようになり成果が上がってきている。複数の研磨事業所との交流を継続し、貴重な情報を得ている。ガラス研磨業界には中小規模の事業所が多いため、特殊な設備を必要としない手法が必要である。このような現状を踏まえて研究を進めることができている。使用状況が異なる使用済研磨材スラリーに対して凍結解凍分離による研磨材回収が可能なことを確認でき、再生研磨材の研磨性能も期待以上のものであった。分離後の研磨材二次粒子の形状制御の可能性や、凍結条件によるガラス成分低減の可能性を発見でき、目標以上の成果を上げている。遠心分離と凍結とを併用した研究を前倒しして開始した。しかしながら、市販されている冷却遠心分離では凍結に至らない(サンプルチューブの重心が変わってしまうので、凍結しないように設計されている)ことが判明した。そのため、冷凍庫と小型遠心分離機の部品を使って試作することとなり、設計・製作に時間を使った。遠心分離を併用した研究については、遅延している。目標以上を達成した部分と遅延とがあり、全体としては計画通り「おおむね順調」と判断している。蓄積されつつある遠心凍結解凍分離のデータを整理し、氷形成や重力加速度と研磨材二次粒子形成との関係を調べるとともに、ガラス成分の少ないガラス研磨材二次粒子の回収を目指す。スラリー中の固形分の凝集には表面の電位が関わっている可能性がある。凍結解凍分離前のスラリーのpHを制御するなどして表面電位を制御して、凍結によって形成される二次粒子中に選択的に研磨材成分を濃縮することを試みる。研磨事業所との交流を継続し、研究成果を試用することを依頼する。小規模な研磨事業所に適応できる規模まで、実験室の実験規模を拡大する。実験では使用済スラリーを容器に入れて凍結させているが、水を溶かしこまない冷媒を使用して連続的にスラリーを凍結する手法を検討する。23年度までに行ってきた凍結解凍分離の基礎データ取得を継続して実施し、実用化(スケールアップ)を視野に入れた設計を行う。凍結機能付き遠心分離機により遠心分離を行いながら凍結させる実験を行う。研磨材成分とガラス由来成分を密度差と粒子径の差による分離と、凍結途中に形成される氷粒子の挙動の解明の、双方を目的としている。