hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EA-IRMS分析における試料酸処理法を検証するための揮発成分分析

また,揮発成分分析だけ行う場合は,ガラス製のカップの上に堆積物試料を配置し,酸を滴下した後に発生するガスを分析するのが良いが,実際の分析法の提案のために,酸との反応に用いる金属カップの材質についても最適なものを探索する必要があることが分かった。一般的に用いられる錫製のカップは酸に弱く,酸処理によって脆く破損してしまうために,用いることができない。銀製のカップについては,易分解性の炭酸塩処理において,問題無く用いることを確認した。揮発成分分析のために小さい炭化水素ガスであるメタンガスを質量分析計で分析し,イオン源内でのフラングメント率を求めた。次年度は,メタンガスに加えて,他の揮発性成分である含炭素・含窒素揮発成分の分析も行う。平成28年度に製作した酸処理用ガラスチャンバーを用いて,試料の酸(塩酸・リン酸・亜硫酸)による前処理を行った。また,ガラスチャンバー下部のホットプレート温度設定値を設定し,室温・40°C加熱・80°C加熱の条件にて標準試料と堆積物試料に対して酸処理を行った。元素分析計での測定のための試料前処理において,良く用いられる塩酸での反応においては,易分解性である方解石やアラレ石を含む堆積物試料においては,1N塩酸で十分に反応が進み,また加熱の必要がないことが明らかとなった。しかし,やや難分解性である苦灰石等を含む堆積物試料については,1N塩酸では反応が非常にゆっくりと進み,炭酸塩を除去するまでには数時間24時間の反応時間が必要である場合,また1N塩酸では加熱しても除去しきれない場合があることが分かった。また,加熱温度は室温で反応をさせる場合よりも40°C加熱条件下で反応する方がより早く炭酸塩を除去できることがわかった。80°C加熱条件下においてはより早く炭酸塩を除去できるが,試料の入れる金属箔のカプセルにダメージを与え,酸とその反応物がカプセル外に流出してしまうこと,および試料中の有機物の加水分解による変質の可能性が示唆される。揮発成分の分析のための酸処理としては,ガラス製の容器を使うことで解決されるが,将来の分析にあたっては酸による金属への腐食の影響を減らすことが重要である。発生した揮発成分のために,QMSおよび,導入系・真空系を接続し,マススペクトルの計測を行った。揮発性有機炭素のマススペクトルを計測するために,系内にメタンガスを導入し計測を行った。その結果イオン源なでのフラグメンテーション化により,m/z=16に対するm/z=14とm/z=15の割合がそれぞれ,約22%と約78%となった。最終年度は、難分解性炭酸塩を除去し不揮発性有機化合物および揮発性有機化合物の元素分析を行うため、まず金属箔カップの耐酸性を強化することを試みた。金属箔表面に不動態被膜を形成させるため、アルミニウム製カップをマッフル炉で空気雰囲気で550°C・4時間焼成し、アルミニウム表面に酸化アルミニウムの被膜を形成させた。酸化アルミニウム被膜の形成は重量法により、アルミニウムと酸化アルミニウムのモル質量の比から計測した。マッフル炉による焼成の結果、アルミニウムに被膜が形成されることが確かめられたので、絶縁抵抗を計測することにより、カップ表面が絶縁されていることを確かめた。しかし、酸化アルミニウムによる被膜は数ナノメートル程度と大変薄いために、少しの衝撃でもすぐに剥離してしまうことが分かった。絶縁抵抗を測定するためのプローブを少し強く押し当てるとすぐに被膜は破壊されてしまい、地金のアルミニウムにより絶縁が崩れてしまうことが分かった。
胃の発癌に係るハイリスク胃炎に対するブラックラズベリーパウダーの効果の検討

「目的」近年胃癌の原因はヘリコバクターピロリ(以下ピロリ菌)感染に起因していることが解明されているが、除菌のみでは長年ピロリ菌感染によって生じた粘膜のダメージまでは回復するかどうかは解っていない。我々はピロリ菌感染により生じた胃粘膜の慢性炎症性変化が引き起こす発癌に繋がる遺伝子変化が除菌後さらに果物のブラックラズベリーのパウダー(以下BRB)を摂取することによりさらに改善し、胃の発癌リスクが軽減するかどうかを検討した。「結果」1;胃炎の内視鏡でのスコアはBRB群で施行前に比較して施行後に軽快傾向にあったが、有意差はなかった(P=0.149)。またコントロール群では施行後前も施行後もスコアは変化なかった。2;組織標本の病理の免疫染色にてKi-67の発現頻度はBRB群で施行前に比較して施行後も有意差は無かった(P=0.305)。同様にODCも有意差無し(P=0.959)。またCox2(P=0.984)とiNOS(P=0.316)も有意差は無かった。コントロール群も同様に有意差は無かった。「まとめ」今回の検討ではピロリ感染除菌後の胃粘膜の慢性炎症はBRBにて有意には軽減できなかった。今後症例を増やし検討を要する。本研究では、ピロリ菌感染により生じた胃粘膜の慢性炎症性変化が除菌後さらにブラックラズベリーパウダー(BRB)を摂取することにより改善し、胃の発癌リスクが軽減するかどうかを明らかにすることを目標としている。本研究テーマに関して大学の倫理委員会での承認を得た後、ピロリ菌去治療が必要な患者を対象に除菌後のBRB摂取による胃の発癌リスクの軽減との関係をランダム化試験での検討を開始している。胃粘膜の慢性炎症の評価系の確立に関して、患者から採取された組織25mgでは、組織量の問題で目的の遺伝子の発現は検出限界かと思われたが、組織を溶解する溶媒に含まれるデタージェントを変更することで、検出が可能となった。本研究は、ピロリ菌感染により生じた胃粘膜の慢性炎症性変化が除菌後さらにブラックラズベリーパウダー(BRB)を摂取することにより改善し、胃の発癌リスクが軽減するかどうかを明らかにすることを目標としている。方法としては、ピロリ菌除去治療が必要な患者を対象に除菌後のBRB摂取による胃の発癌リスクの軽減との関係をランダム化試験で検討する。除菌治療は、保険医療で定められた通常の薬物治療で行い、判定は治療が終了してから約1か月経過した後に便中抗原あるいは呼気試験で行う。BRBの摂取はfreeze-dried BRBパウダーを朝夕2回に分けて4週間摂取する。除菌治療の完了後とBRB摂取終了後に内視鏡検査を施行しBRBの摂取効果および判定を行った。本年度は、平成28年度の実施状況報告書、「今後の研究の推進方策」に明示したとおり、患者数を増やし、BRB摂取の有無と、胃の発癌リスクの軽減に関しての考察を行った。また、本採択課題研究の関係者を収集して、これまでの症例検討および今後の改善点についての話し合いを行った。その結果、患者へのBRBの治療効果、免疫組織化学的評価について、BRBの摂取直後の内視鏡検査では、BRBによる抗炎症効果が観察されたが、投与数ヵ月後の検査では、抗炎症効果が見られなかった。そのことから、現行のプロトコールのBRB摂取量と期間では、BRB摂取による胃の発癌リスクの軽減の効果が弱いとの結論に至った。今後、BRB摂取期間を3ヶ月へ延長することで、BRB摂取による抗炎症効果が得られるかを検討する予定でいる。BRB摂取効果が現在の摂取量では少ないことが明らかとなり、摂取量を増やした検討が必要となった。患者数を増やし、BRB摂取の有無と、胃の発癌リスクの軽減に関しての結果を考察する。最終年度である今年は、BRB摂取期間を3ヶ月へ延長することで、BRB摂取による抗炎症効果が得られるかを検討すとともに、これまでの成果をまとめる。

ブラックラズベリーパウダーを購入する費用として80万円を計上していたが、本年度は共同研究先から提供された為。(理由)共同研究先からブラックラズベリーパウダー(BRB)の提供があり、BRBを購入する費用として計上していた予算分との違いが生じてしまった。(使用計画)概ね当初の研究計画に沿って今後の研究を進めるが、今年度までの結果をふまえて、BRB摂取量の変更が決まった。本年度は、昨年度の残高をブラックラズベリーパウダー(BRB)の購入費用にあてる。概ね当初の研究計画に沿って今後の研究を進めるが、今年度までの結果をふまえて細かい点で作業の進め方に関して変更を加えたうえで実験を行っていく。
慢性創傷バイオフィルム誘導に関わるダメージ関連分子の解明と新規ケア技術の確立

褥瘡や糖尿病性下腿潰瘍など慢性創傷では、細菌によるバイオフィルム形成が蔓延し、治癒が進行しない症例をしばしばみかける。近年、バイオフィルム誘導に「壊死組織・死細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)」の関与が示唆されているが、詳細は明らかではない。本研究では、創部においてどのようなDAMPsやその受容体が発現するのかについて解析を行った。近年我々は、DAMPsやPAMPsの認識に関わる受容体のうち、C型レクチン受容体に注目し、創傷治癒との関連性について解析を行っている。今回、C型レクチン受容体のうちデクチン(Dectin)-2は、創部全体から抽出したmRNAについてreal-time PCRを用いた解析より、皮膚損傷後12時間をピークとして発現が高まり、その後緩やかに低下することを確認した。次にDectin-2発現細胞について解析したところ、創部に集積してきた好中球の約40%、マクロファージの約32%に発現しており、リンパ球には殆ど発現していないことをフローサイトメトリーを用いて明らかにした。さらにプレリミナリーな結果ではあるが、Dectin-2に認識されるDAMPsが皮膚損傷後、Dectin-2陽性細胞周囲に存在していることを免疫組織化学的に確認した。以上の結果より、現在は慢性創傷を管理する際に外因性の細菌やPAMPsをターゲットとした治療法が主流となっているが、宿主由来の内因性のDAMPsが治癒遅延に多大なる影響を与えている可能性があり、今後詳細な解析が必要であると考える。近年、バイオフィルム誘導に「壊死組織・死細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)」の関与が示唆されているが明らかではない。本年度は、DAMPsが創傷治癒過程に与える影響について解析を行った。DAMPsの認識には様々な受容体が関与するが、我々は多糖の認識に関与するC型レクチン受容体(CLRs)に注目した。CLRsのうち、DAMPsを認識する受容体として、Mincle(macrophage inducible C-type lectin)がよく知られている。我々の解析により、創傷作成前の正常皮膚組織では、Mincle mRNAは発現しておらず、皮膚損傷後12時間と早期にMincleの高い発現誘導を認めた。Mincle発現細胞としてマクロファージ等が報告されており、早期にこれらMincle陽性細胞が創部に集積している可能性が示唆された。さらに、MincleのリガンドであるSAP130(Spliceosome associated protein 130)について解析したところ、創傷作成前の正常皮膚組織では、SAP130を認めず、24時間後の皮膚組織において免疫組織化学的にその存在を確認した。さらに、Mincleを遺伝子欠損したマウスの背側皮膚組織にバイオプシーパンチで創傷を作成し、解析を行ったところ、創作成3、5、7日目創閉鎖率が促進することが明らかになった。以上の結果より、CLRsのひとつであるMincleはDAMPsの認識を介して創傷治癒の遅延に関与している可能性が示唆された。創傷治癒過程における壊死組織・死細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)の関与について、本年度は、創傷治癒早期におけるCLRs(Mincle)-SAP130の関与を明らかにすることができた。今後、創部におけるMincle発現細胞やMincleが治癒遅延に関与するより詳細な機序解明が必要ではあるが、順調な進捗状況であると考える。DAMPsの認識には様々な受容体が関与するが、我々は多糖の認識に関与するC型レクチン受容体(CLRs)のうち、本年度はDectin-2に注目した。野生型(WT)マウス(C57BL/6)とDectin-2遺伝子欠損(KO)マウスの背部皮膚に全層欠損創を作成した。両群間の創閉鎖率、創部の組織学的所見、real time RT-PCR法によるmRNA発現、白血球分画について解析した。さらに、α-マンナンによるDectin-2刺激が創傷治癒に与える影響について、WTマウスの創部にα-マンナンを投与して解析を行った。また、IL-17A欠損マウス、抗Gr-1抗体投与により好中球を除去したWTマウス、好中球エラスターゼ阻害薬を投与したWTマウスにそれぞれα-マンナンを投与して、創閉鎖率への影響を解析した。その結果、WTマウスでは創作成12時間をピークにDectin-2 mRNA発現の増加及び創部に集積する細胞にDectin-2陽性所見を認めた。WTマウスに比べDectin-2 KOマウスでは、創閉鎖率が高く、再上皮化率の増加を認めた。また、Dectin-2 KOマウスでは創部へのマクロファージの集積が増加していた。α-マンナンを投与したWTマウスでは、創閉鎖率が有意に低下し、創部への好中球の集積が増加していた。また、NETosisの増加及び好中球エラスターゼ活性の増加を認めた。

α-マンナン投与による創閉鎖率への影響は、IL-17A欠損、好中球除去及び好中球エラスターゼ阻害薬の腹腔内投与により改善した。創傷治癒過程における壊死組織・死細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)の関与について、本年度はCLRsの一つであるDectin-2の関与を示すことができた。今後、他のCLRsであるDectin-1との関連やToll様受容体とのクロストークなどの解析が必要であるが、順調な進捗状況であると考える。褥瘡や糖尿病性下腿潰瘍など慢性創傷では、細菌によるバイオフィルム形成が蔓延し、治癒が進行しない症例をしばしばみかける。近年、バイオフィルム誘導に「壊死組織・死細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)」の関与が示唆されているが、詳細は明らかではない。本研究では、創部においてどのようなDAMPsやその受容体が発現するのかについて解析を行った。近年我々は、DAMPsやPAMPsの認識に関わる受容体のうち、C型レクチン受容体に注目し、創傷治癒との関連性について解析を行っている。今回、C型レクチン受容体のうちデクチン(Dectin)-2は、創部全体から抽出したmRNAについてreal-time PCRを用いた解析より、皮膚損傷後12時間をピークとして発現が高まり、その後緩やかに低下することを確認した。次にDectin-2発現細胞について解析したところ、創部に集積してきた好中球の約40%、マクロファージの約32%に発現しており、リンパ球には殆ど発現していないことをフローサイトメトリーを用いて明らかにした。さらにプレリミナリーな結果ではあるが、Dectin-2に認識されるDAMPsが皮膚損傷後、Dectin-2陽性細胞周囲に存在していることを免疫組織化学的に確認した。以上の結果より、現在は慢性創傷を管理する際に外因性の細菌やPAMPsをターゲットとした治療法が主流となっているが、宿主由来の内因性のDAMPsが治癒遅延に多大なる影響を与えている可能性があり、今後詳細な解析が必要であると考える。創傷治癒過程においてMincleが治癒阻害に働いている可能性が明らかになったことから、今後は創部におけるMincle発現細胞やMincleが治癒遅延に関与するより詳細な機序解明を予定している。また、緑膿菌感染が慢性皮膚潰瘍では非常に大きな問題となっているが、緑膿菌感染創におけるMincleやDAMPsの関与に関する解析も必要である。創傷治癒過程において、Dectin-2が治癒阻害に働いている可能性が明らかになったことから、今後は創部におけるどのようなDAMPsがDectin-2を介して治癒を阻害するのか、またDectin-1やToll様受容体とのクロストークについて詳細な機序解析を予定している。MincleKOマウスの繁殖が少し滞り、本年度予定していた創部におけるMincle陽性の詳細な解析を次年度に実施するため、次年度使用額が生じた。実験計画を綿密に練り、効率よく解析を行ったため、実験動物購入費が予定よりも抑えられた。この費用は次年度の解析において計画的に使用する予定である。次年度使用額を用いて、創部におけるMincle陽性の詳細な解析を次年度に実施するため、未使用額を使用する予定である。
エンジニアリングセラミックスの力学挙動の特定に関する研究

重点領域研究の研究項目を具体的に説定した,そのうち,最も特徴的な項目を三つだけ下記する.I.セラミックスなど無機系材料における繰返し応力下でのき裂成長速度や破壊寿命が(1)時間だけできまるのか,(2)繰返し回数だけできまるのか,(3)あるいは,その双方に依存するのかについては,従来の研究結果の調査では不明であった.そこで,本研究組識による研究の結果,繰返し速度の範囲によって,また,アルミナセラミックスや窒化硅素などセラミックスの成分,組識によって,上記の何れの特性(すなわち(1),(2),(3)の特性)もがあらわれることがわかった.炭化硅素は(1),(2),(3)のいずれの特性もしめさず,負荷応力の大きさだけで規定されるらしいこともしめされた.構造材としての実用に結びつくためには,本項目を系統的に研究して明確にすることが緊要である.との結論に達した.II.セラミックスなど無機系材料の破壊靭性は従来の破壊力学によっては評価できないことがわかった.その原因は,この種の材料では当核き裂の近傍に他の欠陥(き裂など)が存在し,その相互作用によるものとして説明された.したがって,き裂と近傍の他の欠陥との相互作用をとり込んだ.ないしミクロとマクロを結合した破壊の力学の構築が必要である.IIIセラミックスなど無機系材料の破壊靭性がIIに述べたように従来の破壊力学によって評価できない理由のもう一つは,脆性破壊のクライテリオンが未だ確立されていないことであるという結論に達した.すなわち,エネルギー釣合条件と局所限界応力条件の両条件を充足することを破壊のクライテリオンとしなければならないことが結論された.重点領域研究の研究項目を具体的に説定した,そのうち,最も特徴的な項目を三つだけ下記する.I.セラミックスなど無機系材料における繰返し応力下でのき裂成長速度や破壊寿命が(1)時間だけできまるのか,(2)繰返し回数だけできまるのか,(3)あるいは,その双方に依存するのかについては,従来の研究結果の調査では不明であった.そこで,本研究組識による研究の結果,繰返し速度の範囲によって,また,アルミナセラミックスや窒化硅素などセラミックスの成分,組識によって,上記の何れの特性(すなわち(1),(2),(3)の特性)もがあらわれることがわかった.炭化硅素は(1),(2),(3)のいずれの特性もしめさず,負荷応力の大きさだけで規定されるらしいこともしめされた.構造材としての実用に結びつくためには,本項目を系統的に研究して明確にすることが緊要である.との結論に達した.II.セラミックスなど無機系材料の破壊靭性は従来の破壊力学によっては評価できないことがわかった.その原因は,この種の材料では当核き裂の近傍に他の欠陥(き裂など)が存在し,その相互作用によるものとして説明された.したがって,き裂と近傍の他の欠陥との相互作用をとり込んだ.ないしミクロとマクロを結合した破壊の力学の構築が必要である.IIIセラミックスなど無機系材料の破壊靭性がIIに述べたように従来の破壊力学によって評価できない理由のもう一つは,脆性破壊のクライテリオンが未だ確立されていないことであるという結論に達した.すなわち,エネルギー釣合条件と局所限界応力条件の両条件を充足することを破壊のクライテリオンとしなければならないことが結論された.
遷移金属多核ヒドリド錯体によるアルカン及び二酸化炭素の活性化と新規触媒反応の開発

原油や石油の枯渇が深刻化する昨今、燃料や材料としての炭素資源を確保することは極めて重要な課題である。特に、石油化学基礎原料として需要のあるC_2C_4資源や、燃料として有用なC_8C_<10>資源を、炭素数の大きな留分や、近年開発が著しい天然ガス(炭素数が少ない)から合成することができれば、炭素資源確保の大きなブレイクスルーとなる。本研究課題では、分子内に複数の金属を持つ遷移金属複核ポリヒドリド錯体を用いて、アルカン及び二酸化炭素といった科学的に不活性な炭化水素分子を活性化し、炭素数の変化を伴う分子変換反応に取り組んできた。本研究では、三核ルテニウムペンタヒドリド錯体{Cp^*Ru(μ-H)}3(μ_3-H)_2を用いて、炭素数5の炭化水素分子である1-ペンテン及び1-ペンチンを、炭素数2のエタン及び炭素数8のオクタンへと骨格変換させることに成功している。本反応の汎用性について検討したところ、炭素数の短い直鎖不飽和炭化水素から長鎖の炭化水素まで(C_3C_8)用いた場合にも高選択的に炭素鎖複分解反応が進行することを明らかにした。更には、末端に置換基を持つ基質や、内部アルキンを用いた際にも同様にメタセシス反応が進行することを明らかにした。最終目標であるアルカンの分子変換にも着手し、ルテニウムとロジウムからなる異種金属三核錯体を用いて、室温での重オクタン分子のC-D結合活性化を達成した。二酸化炭素分子に関しては、三重架橋スルフィド錯体{Cp^*Ru(μ-H)}_3(μ_3-S)を用いることで、従来よりも温和な温度条件での二酸化炭素分子のC=O二重結合切断を達成した。またエチレンとの反応から、分子内に架橋エチリデン配位子と架橋カルボニル配位子を有する三核錯体の合成に成功しており、得られた錯体の加熱反応を行うことで、二酸化炭素をC_1源としたアルコールやアルデヒド合成に応用できるものと考えられる。以下の項目に関して成果を挙げたので報告する。【三核錯体を用いたアルカンの活性化】修士課程において開発した、三核錯体上における炭化水素配位子の炭素鎖不均化反応(メタセシス反応)をアルカンメタセシス反応へと応用するために、三核骨格内に2つのRu金属と1つのRh金属を有する異種金属三核錯体4を用いた反応の展開に取り組んだ。錯体4と1-ペンチンとの反応から得られるビニリデン錯体5と重オクタンとの反応を検討したところ、室温でのH/D交換反応が進行した。このことから、錯体5はアルカン分子の取り込みに対し高い活性を示すことが明らかとなった。現在は、錯体4,5を用いたアルカンメタセシス反応の開発に取り組んでいる。【三重架橋スルフィド配位子を有する三核Ru錯体と二酸化炭素との反応】錯体1と二酸化炭素との反応では180°Cの加熱を必要とする。三核反応場の電子的・立体的チューニングを行うことで二酸化炭素との親和性に変化が生じるものと考え、三核反応場に架橋配位子を導入することを考えた。錯体1とチオフェノールとの反応から得られる三重架橋モノスルフィド錯体8と二酸化炭素との反応を検討したところ、80°Cにおいて酸素-炭素二重結合が切断され、架橋カルボニル錯体9が定量的に生成した。錯体9は配位不飽和な46電子錯体であり、外部基質との反応性が期待される。実際に錯体9は室温下1気圧の水素と反応し、架橋カルボニル-トリヒドリド錯体10へと変化する。現在は水素以外の基質(炭化水素etc.)との反応を検討し、二酸化炭素を炭素源とするカルボニル化に取り組んでいる。

またエチレンとの反応から、分子内に架橋エチリデン配位子と架橋カルボニル配位子を有する三核錯体の合成に成功しており、得られた錯体の加熱反応を行うことで、二酸化炭素をC_1源としたアルコールやアルデヒド合成に応用できるものと考えられる。交付申請書に記載した「研究の目的」で掲げたアルカンの活性化に留まることなく、研究計画には記載していない芳香族化合物の活性化にまで自らの研究を発展させつつあり、当初の計画以上に進展しているものと考えられる。アルカン分子、二酸化炭素分子の低温条件での活性化に成功しているため、今後は触媒的分子変換反応の開発に努める。また計画当初には予定していなかった芳香族化合物の活性化も視野に入れつつ、広義での「不活性炭化水素の活性化」という観点から、アレーン分子の活性化、官能基化、カップリング反応の開発に努める。
有限要素法を用いた粒子分散型複合材料のころがり疲労特性の解明

本研究は,アルミニウムサッシの表面処理の過程で発生するアルマイトスラッジに熱処理を施したスラッジとアルミニウム合金粉末を放電プラズマ焼結法より作製した複合材料のころがり摩耗試験と有限要素法の数値計算より,その摩耗特性について検討した.その結果,ローラーに同じ材料を組み合わせた場合では複合材料の方が耐ころがり摩耗性は向上し,スラッジは材料内部のき裂進展を遅くさせることが明らかになった.一方,異なる材料を組み合わせた場合では複合材料の方が耐ころがり摩耗性は低下し,複合材料では接触表面付近のき裂は母材のみよりも発生しやすいと考えられる.よって,複合材料のころがり摩耗特性はローラーの組み合わせで異なることが示された.本研究は,アルミニウムサッシの表面処理の過程で発生するアルマイトスラッジに熱処理を施したスラッジとアルミニウム合金粉末を放電プラズマ焼結法より作製した複合材料のころがり摩耗試験と有限要素法の数値計算より,その摩耗特性について検討した.その結果,ローラーに同じ材料を組み合わせた場合では複合材料の方が耐ころがり摩耗性は向上し,スラッジは材料内部のき裂進展を遅くさせることが明らかになった.一方,異なる材料を組み合わせた場合では複合材料の方が耐ころがり摩耗性は低下し,複合材料では接触表面付近のき裂は母材のみよりも発生しやすいと考えられる.よって,複合材料のころがり摩耗特性はローラーの組み合わせで異なることが示された.本研究は,放電プラズマ焼結法より作製したアルミニウム合金を母材,産業廃棄物であるアルミサッシの表面処理の段階で発生するアルマイトスラッジに熱処理を施しαアルミナに結晶構造を変化させたαアルミナスラッジ(以降,スラッジ)を第二相とした粒子分散型複合材料のころがり摩耗試験結果を元にして,有限要素法によりヘルツ接触圧力下での破壊力学解析を行い,本複合材料の第二相がき裂進展に与える影響について検討することで,粒子分散型複合材料のころがり疲労特性を解明することを目的としている.本年度は,ころがり摩耗試験を行うとともに,有限要素法による破壊力学解析プログラムの作成を行った.ころがり摩耗試験については,現段階においてほぼ区切りがついているが,き裂発生や進展状況を詳細に観察するために来年度も継続して行う予定をしている.数値計算プログラムについては,弾性応力解析プログラムと仮想き裂閉口積分法に基づく破壊力学パラメータ算出プログラムの作成を行った.そして,現段階までの実験結果を基にして本年度で作成した有限要素法による破壊力学プログラムより,本実験の粒子分散型複合材料をモデル化し,スラッジがき裂進展に与える影響について検討を行った.その結果,き裂先端近傍にスラッジが存在するとモードII成分の応力拡大係数がアルミニウム合金のみよりも減少することがわかった.また,これまでの研究成果について論文執筆および学会発表を行った.来年度以降は,本年度で作成したプログラムを整備すると同時に,本実験結果と有限要素法による破壊力学解析結果を比較・検討することを予定している.本研究は,放電プラズマ焼結法より作製したアルミニウム合金を母材,産業廃棄物であるアルミサッシの表面処理の段階で発生するアルマイトスラッジに熱処理を施しαアルミナに結晶構造を変化させたαアルミナスラッジ(以降,スラッジ)を第二相とした粒子分散型複合材料のころがり摩耗試験結果を元にして,有限要素法よりヘルツ接触圧力下における弾性応力解析などを行うことで,粒子分散型複合材料のころがり疲労特性を解明することを目的している.本年度は,複合材料のころがり疲労特性の検討として,一つのローラーには母材のみ,もう一つのローラーには複合材料を用いるという異種材料の組合せにおけるころがり摩耗試験を行った.ころがり摩耗試験の結果,同種材料と異種材料の組み合わせでは異なった摩耗特性を示すことが明らかになった.そこで,本実験結果の妥当性を検討するために,昨年度に作成した有限要素法プログラムに異種材料の組み合わせにおけるころがり摩耗試験時の力学的挙動を計算するためのプログラムを追加した.さらに,ころがり摩耗試験に使用した試験片を精度良く有限要素法でモデル化するために,要素分割プログラムの改良作業も行った.そして,本年度に改良した有限要素法プログラムより,異種材料の組み合わせにおけるころがり摩耗試験時の弾性応力解析を実施した.実験結果と数値計算結果の比較より,同種材料と異種材料ではき裂の発生状況が異なることが明らかになった.
酵素・基質複合体の形成過程の立体構造エネルギー関数法による理論的研究

高速計算機による立体構造エネルギー関数法は、生体高分子の動的立体構造を、極めて良い時間・空間分解能で「見る」事のできる理論的研究手段である。本研究では、一連の蛋白質分解酵素とそれらの基質であるペプチド分子との複合体形成過程をこの方法により計算し、その結果をいろいろな角度から解析することを目指した。我々は既に蛋白質の立体構造エネルギー関数の一次・二次微分を迅速に計算する方法を考案し、それを用いた強力な関数極小化及びモンテカルロ・シミュレーション法を開発してきた。上記の計算にはこれらの方法を用いた。具体的には蛋白質分解酵素SGPBと阻害蛋白質Ovomucoidとの複合体形成過程、及びジヒドロ葉酸環元酵素と基質及び阻害剤との複合体形成過程を計算の対象に取り上げた。上記の計算の過程で、蛋白質の立体構造の柔らかさには線形と非線形の側面があり、それが複合体形成過程に複雑な影響を及ぼす事が示唆された。そのために立体構造の柔らかさの線形及び非線形の側面をより小さな蛋白質、BPTI、で詳細に検討することにした。その結果蛋白質の立体構造の動的側面には実際、線形の側面と非線形の側面があり、それが柔らかさにも二面性をもたらす事が発見された。この二つの側面の違いは、球状蛋白質内部における原子間の接触状態に最も端的に現われる。線形の動きにおいては、接触状態にある原子対の組は不変に保たれる、非線形の動きにおいては、接触状態にある原子対の組の入れ替えが起こる。立体構造上局所的な構造変形は、非線形な仕組みによってより容易に起こる。高速計算機による立体構造エネルギー関数法は、生体高分子の動的立体構造を、きわめて良い時間・空間分解能で「見る」ことのできる理論的研究手段である。本研究では、酵素蛋白質とその基質分子との複合体形成過程をこの方法により計算し、その結果をいろいろな角度から解析した。この計算は、基本的には、報告者の研究室ですでに開発済みの蛋白質の立体構造エネルギー関数の一次・二次微分を迅速に計算する方法、およびそれを用いた強力な関数極小化法およびモンテ・カルロ・シミュレーション法を用いて行なわれた。酵素・基質複合体を計算するためには、これら2つの分子の間の空間的位置関係を表わす6つの自由度を、上記の計算方法の枠組みの中に取り入れる必要があった。われわれは本研究においてまず第一にこの問題を解決した。次に、スーパー・コンピュータを用いた高速計算ができるように、一次・二次微分行列を計算する方法を改良し、所期の目的を達成した。これらの準備を整えた上で、ジヒドロ葉酸還元酵素と、その基質あるいは阻害剤との複合体形成過程の計算を行なった。この酵素は、核酸前駆体の合成経路中の重要な位置を占めるもので、ガン細胞においてその活性が著しく増大するところから、この酵素の阻害剤は制ガン剤としての働きを持つものと考えられているものである。計算結果をグラフィックスを駆使することにより解析した結果、この酵素蛋白質は基質あるいは阻害剤との複合体形成過程において著しい誘導適合現象を示すことが明らかになった。一方この分子の立体構造の動的側面を研究するために、規準振動解析を行なった。誘導適合現象で見られる立体構造の変化は、非常に低い振動数を持つ規準振動の変化によって引き起こされることが明らかになった。本研究の遂行のために開発された方法は、広く酵素基質複合体形成過程の研究に応用し得るものである。
社会実験とネットワーク分析を用いたマダガスカルにおける稲作技術の受容と伝播

本研究では、マダガスカルの中央高地において農業新技術の普及に関する課題の検証を行ってきた。とりわけ、市場アクセスや信用制約の影響、社会ネットワークの効果についてオリジナルな家計調査データや社会実験の手法を用いて分析を行った。分析結果からは、市場アクセス、信用制約の改善によって新技術の普及が促進される可能性が高いこと、また、社会ネットワークへの関係が強い農家ほど新技術の採択などをしやすい傾向があることを論じている。大別すると二つの点に集約される。一つは2014年8月に行われた調査の分析を行った点、今ひとつはこの分析結果を受けて、PAPRIz普及のためのRCTによる実証実験の事前調査を行った点である。まず2014年調査の分析結果から述べる。第一に確認できたことはPAPRIzの持つ生産性向上の大きな効果である。政策評価によく用いられるPropensity Score Matchingなどの厳密な分析によって伝統農法と比較した際に、PAPRIzの反収は優れており、収益の点で見ても統計的にも有意な差が見られた。また、PAPRIzを採用した農家も増収の効果をよく理解しており、継続的にPAPRIzによる作付けを行っていることも確認できた。しかし一方で、技術普及において課題となる3つの点が明らかになった。1点目は、田植えの方法が伝統農法とPAPRIzでは大きく異なるため、新技術を導入する際の心理的コストが高く、採用に踏み切れない農家が多くいたこと。2点目としては、導入に際して初期コストがかかるが担保などを保有していない信用制約下にある農家はPAPRIzを採用したくても出来ない現状があった。そして第3点目が、PAPRIz技術を導入したいという農家は多くいるもののそれらを学習する機会が限られているというものである。以上の結果から、マダガスカルの農村において、PAPRIZが持つ潜在的な増産効果はかなり大きいものの、その成果は未だ限定的であることが明らかになった。こうした成果を受けて、PAPRIz普及に向けた政策立案のために2016年6月よりRCTによる導入実験を行うが、その予備調査を2016年3月に行った。対象とした世帯はおよそ1200世帯ほどで、現在はこの予備調査の情報をもとに、政策を付与されるグループと付与されないグループの選定や実験に際して必要となる種子や肥料などの準備を行っている段階である。計画の進捗自体は予定通り滞りなく行われているが、2014年8月調査、2016年3月調査での結果を受けて、研究代表者がPAPRIz入門導入パック(10アール程度の圃場に用いる肥料や種子を一つにまとめてガイドブックをつけた導入パック)というプランをPAPRIz側に提案したが、この提案にPAPRIzだけではなく、マダガスカル農業省、マイクロファイナンスを行っている民間の商業銀行などが大きな興味関心を持つこととなった。このため、PAPRIz側、また民間の商業銀行などからも積極的なサポートを得ることになり、当初想定していた規模よりも、より大きな規模で実証実験を行うこととなった(おおよそ500600世帯程度)。また、当初はRCTを一度のみ行い、その成果をみるだけの予定であったが、継続的な使用のためにも、2016年度には、次回の作付け(2016年1011月ぐらいから)にも同様の実験を行う予定である。2016年度は、2回の調査を現地で行い、地理情報などを含む新たなデータを収集した。また、第27回国際開発学会全国大会では、それまでの調査結果を基にした報告を行った。途上国における農業生産性については同一の自然環境でも各農家世帯の間で大きな格差が生じることが通常である。こうした差異については農家個人、世帯の特性に由来するのは確かだが、市場の不完全性が前提となる途上国の農村経済では、情報面でのアクセスの差も大きな要因となっていることが近年の研究で明らかになっている。ただし、途上国農村において、とりわけサブサハラ地域のアフリカ諸国においては、こうした情報アクセスの格差は、テレビや新聞といったメディア、つまりはフォーマルな情報が限定的な状況の地域が多いため、隣人や親族といった社会ネットワークの関係性の差異が格差の大きな要因になっていることが分かってきた。こうしたネットワーク効果の影響を詳細な農家世帯調査データを用いて分析した研究は大変少ないため今後の研究の蓄積は非常に重要である。そこで本研究では、こうしたネットワークがもたらす生産性格差への効果について検証を行った。また、近年その研究蓄積が飛躍的に進んでいるネットワーク分析の分野では、ネットワークと一口に言ってもその質の差によってネットワークの効果そのものが異なることも明らかになってきている。このため、分析では、ネットワークの効果をその質によって分類し、それぞれの異なる影響についても議論を行った。分析の結果からはリスク回避、日常の会話を頻繁に行う人数(親族)、農業の相談をする人数(親族)などが、技術的非効率性を改善する要因となっていることが分かる。本プログラムの途中からマダガスカルにあるPAPRIZ事務所(農業技術の普及を目的に設立されている団体でJICAプロジェクト)との共同研究が始まったことで、本研究プログラムの申請時に想定していた以上の調査実施やデータの収集を行うことが出来ている。より具体的には、対象地域の拡大である。これまで調査を行った世帯数は2000世帯弱にも登り、また技術伝播のインパクトを測るための実験も想定を遙かに超えた規模で行うことが出来ている。今後もPAPRIZが終了する2020年まで共同で研究を進めることを念頭に、現在でも様々な議論を行っており、2017年度も申請時には予定をしていなかった2度の現地調査が入る予定である。

2016年度には調査成果の報告も始まり、また現地JICA事務所、マダガスカル農業賞などとの共同研究、研究協力も進んでおり、想定以上の研究成果が得られている。本研究の目的は、マダガスカル最大の米産地である中央高地農村地域における農民の経済行動と新農業技術採用の関係性を明らかにすることである。このため2016、2017年度に合計3回の農村調査を行った。これらの調査データを元に、以下の3つの点を中心に分析を行った。1点目は、マダガスカル農村調査によって、村内の社会ネットワーク構造を明らかにし、ネットワーク分析と空間計量経済学の分析手法を用いて新技術採用との関係を議論することである。分析の結果からは、村内ネットワークにおける各世帯のネットワークの強さを示すネットワーク中心性指標や親類ネットワークの変数などが新技術の採択に正の効果を持っていることが明らかになった。2点目は、Non-unitary modelに基づく家計内の意志決定のプロセスが新技術採択にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることである。オーソドックスな女性の自立性指標、並びに夫婦別のリスク回避度、損失回避度、時間選好率などの変数をもとに分析した結果、夫婦間の交渉能力の差違は新技術採択に影響が無いものの、子どもへの教育投資などにおいては女性の自立性などが有意に正の効果を持つことがわかった。3点目に信用制約の緩和と同価値となる新品種や肥料等の配布、貸与を行い、農業生産における様々な制約を緩和する事で、どの程度の新技術採択率の上昇と生産性の向上が図れるのかを検証した。マダガスカルのような最貧国においては、そもそも新技術に物理的にアクセスが不可能な状況にある世帯が大半である。この制約を緩めたときに、どれだけの農家が新技術の採択を行うのかをRCT(Randomized Controlled Trial)によって検証したところ、制約緩和によって多くの農家が新技術の採用を行うことが観察された。また、パッケージ配布による生産増、利益増の効果が強く見られた。本研究では、マダガスカルの中央高地において農業新技術の普及に関する課題の検証を行ってきた。とりわけ、市場アクセスや信用制約の影響、社会ネットワークの効果についてオリジナルな家計調査データや社会実験の手法を用いて分析を行った。分析結果からは、市場アクセス、信用制約の改善によって新技術の普及が促進される可能性が高いこと、また、社会ネットワークへの関係が強い農家ほど新技術の採択などをしやすい傾向があることを論じている。期せずして、多方面から積極的な興味関心、サポート等を得ることになったため、対象となる地域や世帯を拡大し、RCTによる実証実験も複数回行うなど、より意義のある研究成果を生み出せるように対応していく予定である。2017年度は最終年度であり、新規の調査のみならず、成果の発信に注力したい。既に予定されている報告としては、5月9日に、ブリュッセル自由大学での研究報告が予定されている。更には、7月の第2週にドイツのDIE(German Development Institute)での報告も予定されている。
中性子過剰酸素同位体の質量測定

酸素・フッ素同位体にみられる中性子束縛限界異常のメカニズム解明をめざし、非束縛酸素同位体25O、26Oの質量測定実験を行った。実験は理化学研究所RIBFの多種粒子測定装置SAMURAIを用いて行い、過去の先行実験に比べて高統計のデータを取得することに成功した。先行実験で観測されている基底準位に加え、新たに26Oの励起準位に対応する共鳴ピークを観測した。酸素・フッ素同位体では中性子束縛限界(ドリップライン)が急激に変化することが知れられており、このドリップライン異常はまだ解明されていない未解決の問題である。近年の理論研究によると、3体力が重要な役割を果たすことが示唆されている。一方、非常に中性子過剰な核の生成や非束縛準位の測定の難しさから、この中性子ドリップラインを越えた領域での実験研究はほとんどない。本研究では中性子ドリップラインを越えた領域の非束縛酸素同位体の質量測定を行い、中性子ドリップライン異常の解明を目指す。平成25年度では、平成24年度に取得した25,26Oの質量測定実験のデータ解析を進めた。2中性子解析における解析アルゴリズムの開発を進め、より低バックグラウンドの不変質量スペクトルを得ることに成功した。すでに確認していた26Oの基底準位とともに、これまで知られていなかった第一励起準位も同定することができ、理論の検証に重要な役割を果たすと期待される。これらの成果は国際学会等で報告を行い、現在論文を執筆中である。また次の段階として行う27,28Oの質量測定実験の計画も進行中である。この実験では3または4中性子の同時検出が必要となり、非常に難しい実験となる。中性子の検出効率を改善するため、ドイツのGSIで現在建設中の中性子検出器NeuLANDを25,26O実験で用いた中性子検出器NEBULAと組み合わせて使用することを決定した。27,28Oの質量測定の実験計画は平成25年12月に行われた理化学研究所のProgram Advisory Committeeで審査され、最も高いSランクの評価で承認された。NeuLANDは平成26年度に日本に輸送された後、組み立てられる予定であり、実験は平成27年度に行う。酸素・フッ素同位体では中性子ドリップラインが急激に変化することが実験的に知られているが、このドリップラインの異常が何によるものなのかは今のところ分かっていない。原因の1つとして考えられるのは、32Mg周辺の中性子過剰核でみられるような殻構造の変化である。また最近の理論研究によれば、酸素同位体の中性子ドリップラインの決定には3体力が重要な役割を果しているということが示唆されている。一方実験的には中性子過剰な酸素・フッ素同位体に関するデータが乏しいために、中性子ドリップラインの急激な変化の起源はいまだ分かっていない。本研究では中性子ドリップラインを越えたところに位置する非常に中性子過剰な非束縛酸素同位体の質量測定を行い、急激な中性子ドリップラインの変化の解明を目指す。平成24年度では25O,26Oの質量測定実験を行った。実験はRIBFのSAMURAIスペクトロメーターを用いて行った。良質のデータを得ることに成功し、現在解析を進めている。SAMURAIスペクトロメーターは平成24年3月に完成したばかりの実験装置であるために解析手法が確立しておらず、予定よりもデータ解析に時間がかかっているが、これまでの解析により25O,26Oそれぞれの基底準位に対応する共鳴ピークが不変質量スペクトルで見られている。解析結果は国際会議等で報告を行った。またアクティブ標的のシミュレーションを行った。25O,26Oの測定で得られた実験データをもとに、27O,28Oの質量測定実験のためのアクティブ標的のデザインの再検討を行った。25,26Oの質量測定実験を行い、良質のデータを得ることができた。これまでの解析で、25O,26Oの不変質量スペクトルにおいて基底状態に対応する共鳴ピークが確認できているため。25O,26O実験のデータ解析を進めてこれらの生成断面積を求めることにより、27O,28O質量測定実験の収量の見積りにフィードバックをかける。また平成24年3月に行われたSAMURAIスペクトロメータのコミッショニング実験の解析が進み、中性子検出に関してこれまで予想していなかったバックグラウンドがあることが分かってきた。今後はアクティブ標的の開発を進めるとともに、複数の中性子検出についてのシミュレーターの開発・評価を行い、複数中性子検出のための解析アルゴリズム開発も行う必要がある。SAMURAIスペクトロメータのコミッショニング実験のデータ解析が進み、中性子検出に関してこれまで予想していなかったバックグラウンドがあることが分かった。そのため27O,28O質量測定実験のセットアップのデザインの見直しを行う必要が生じたので、アクティブ標的開発を一時凍結して仕様の見直しを行うこととした。そのために200,040円の未使用額が生じた。平成25年度ではアクティブ標的の仕様を決定し、平成24年度未使用額と平成25年度予算でアクティブ標的に使用するシリコン半導体検出器とそれに伴って必要となる物品の購入を行う。
生体内神経前駆細胞におけるp27Kip1の発現調節メカニズムに関する研究

細胞周期調節遺伝子p27^<Kip1>は神経前駆細胞が神経細胞に分化する際重要な役割を果たす。本研究はp27^<Kip1>の発現を調節する転写因子を特定することを目的に実施した。マウス胎仔神経前駆細胞から細胞核成分を調整し、p27^<Kip1>5'非翻訳領域プロモーター配列のDNA断片ビオチン化プローブを反応させたところ、未同定のタンパク質と結合したプローブ由来シグナルを検出した。しかし抗体添加によるシグナルのシフトを認めず、未同定の結合タンパクは初期に想定していたFOXO1a、FOXO3aではないことが判明した。本研究では、神経前駆細胞の分化誘導に重要な細胞周期調節遺伝子のひとつである、サイクリン依存性キナーゼ(CDK)抑制因子p27^<Kip1>の発現調節に重要な転写因子を同定する。さらにp27^<Kip1>の細胞内局在調節のメカニズムの解明を目指す。神経前駆細胞では大脳皮質発生が進むに従いp27^<Kip1>が細胞核内において増加する。その際、転写因子FOXO1aおよびFOXO3aが、発生時期が進むにつれて増加することが予備実験で判明していた。FOXO1aおよびFOXO3aの核内増加パターンは、p27^<Kip1> mRNAの神経前駆細胞での発現パターンと一致するため、本年度は、大脳皮質発生各段階の神経前駆細胞および分化を完了した神経細胞の核抽出液を準備し、p27^<Kip1>遺伝子5'非翻訳領域ブロモーター配列をプローブとしたgel shift assay実験を行った。CD-1マウスを交配、妊娠10-16日目の胎仔を摘出し、実体顕微鏡下で胎児前脳の頭頂部を眼科用剪刀で切断後、神経前駆細胞が存在する脳室帯を分離した。分離組織をピペッターで機械的に破砕後、界面活性剤を含まない溶解バッファを加え、ペレットペッスルで機械的に細胞膜を破壊した。その際細胞核を破壊しないよう、細胞核を染色可能なクレシルバイオレット染色液によりサンプルの一部を染色、顕微鏡下で細胞核成分が破壊されていないことを確認した。サンプルを遠心分離し細胞核成分と細胞質成分を調整した。上記サンプルとp27^<Kip1>プロモーター領域のDNA断片をビオチンで標識したプローブを反応させ、FOXO1a、FOXO3aに対する抗体を混合しビオチン化プローブ用EMSAキットを用いたGel Shift Assayを行った。しかし、平成20年度中に反応条件の最適化を完了することができなかった。原因として抗体がGel Shift Assayに適さない可能性や、結合バッファの組成が最適ではない可能性が考えられた。本研究では、神経前駆細胞の分化誘導に重要な細胞周期調節遺伝子であるサイクリン依存性キナーゼ抑制因子p27^<Kip1>の発現調節に重要な転写因子を同定し、さらにp27^<Kip1>の細胞内局在調節のメカニズムの解明を目指した。神経前駆細胞においては、大脳皮質発生が進むに従いp27^<Kip1>が細胞核内において増加する。その際、転写因子FOXO1a・FOXO3aタンパク発現量が同様に発生時期が進むにつれて増加することが判明していた。さらにFOXO1a・FOXO3aの核内増加パターンは、神経前駆細胞内におけるp27^<Kip1>mRNAの発現パターンと極めて一致していた。すなわちFOXO1a・FOXO3aの核内存在量とP27^<Kip1>mRNA発現量は胎生10-14日にかけて増加し、胎生14日目にピーク値を示した後、胎生16日目にかけて減少していた。そこで大脳皮質発生各段階の神経前駆細胞の核抽出液を用意し、p27^<Kip1>遺伝子5'非翻訳領域プロモーター配列をプローブとしたgel shift assay実験を行った。昨年度は最適な反応条件を見出すことができなかったため本年度も引き続き条件検討を行った。将来大脳皮質を形成する胎生10-16日目のマウス胎仔神経前駆細胞から細胞核成分を調整し、p27^<Kip1>5'非翻訳領域プロモーター配列のDNA断片をビオチンで標識したプローブを反応させたところ、未同定の転写因子と結合したプローブ由来シグナルが非変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動で検出された。しかし、FOXO1a、FOXO3aに対する抗体を同サンプルに混合しgel shift assayを行った結果、上記シグナルのシフトを認めず、未同定の転写因子はFOXO1a・FOXO3aではないことが判明した。
ソーシャル・キャピタルに基づく健康高齢者支援策の検討-健康・福祉コンビニの試み-

高齢社会を元気に暮らせる社会づくりに立脚し、生きていく上に必須となる健康・福祉の充実・整備を、いつでも・どこでも・だれでもアクセスできるサービス提供拠点として「健康福祉コンビニ」の設置・稼働を検討した。結果、潜在する地域の活力が引き出され、信頼関係に基づく豊かな人間関係が活性化された。「健康福祉コンビニ」に必須な要素として、既存の地域ネットワークをより活性化させることが重要とわかった。平成20年度計画では、平成19年度に実施した限界地域に暮らす高齢者への聞き取り調査から、地域で元気に暮らすための必要条件や要因の検討を行うために、周辺地域に在住する500名を対象に質問調査を実施し、元気に暮らすために必要な地域での健康福祉に関する人間関係要因を検討するとした。しかし、地域住民調査を先行して実施した(平成20年1月期)ため、20年度は市街地在住高齢者と限界地域在住高齢者への聞き取り調査から人的資源に関する要因分析を行うことに計画を修正した。調査対象は、山口県Y市在住65歳以上高齢者61名、限界地域(山口県S市S地区)在住65歳以上高齢者59名である。調査項目は、フェイス項目他、在住年数、永住希望の有無と理由、生活全般への満足度、教育暦、同居家族構成、家族以外の近隣者との関わり人数や関わりの頻度、SOC(Sense of Coherence)調査、主観的健康観や生活満足度、プロダクティブ・アクティビティーについて調査検討を行った。結果、限界地域のS地区では、自活と近隣者(集団)との関係構造を意識しなくてはならない状況がSOCを育て、決して多いはずのない近隣者との関わりの満足度を高めることに繋がっていることがわかった。また、SOC項目の処理可能感と有意味感は、Y市在住者よりもS地区在住者、さらにS地区在住者よりももっと集落戸数の少ない小規模高齢化集落(35戸地域)の方が高かった。この事から、利便性の悪い住環境にあっても、「そこで暮らす」意義は大きく、他者へ依存することが前提ではなく、互いに支援しあう関係の中で、それぞれの世帯が自立・自活の生活を送っている実態を浮き彫りにできた。よって、人的資源に関する要因は、市街地と限界地域では異なり、同一の考え方において比較検討できなことがわかった。本報告は、松尾恵理卒業論文「限界集落に住む高齢者における健康生成の要因検討-sense of coherence scaleを用いた2地区の比較から-」においてまとめている。調査対象エリアAを決定し、健康福祉コンビニ稼動に向けての準備・運営のための介入を行った。介入時期が計画とはずれた。対象エリア管轄の市職員との検討結果から、対象地域Aにおける困り事に対する支援活動、健康調査を行うと共に、どのような支援を必要とするのか、さらには関係各位がどのようなサービスを提供できるのか把握を行った。活動結果として、10月期に「中山間地域に住む住民の困り事への"てご活動"の実践」と「健康調査」を行い、3月期には地域住民会議を開催した。"てご活動"としては、ライフラインとして重要になる、道端の清掃・舗装、飲料水に関係する井戸の清掃活動、自宅訪問における健康調査をそれぞれ実施した。この活動を通じ、健康福祉コンビニに必要なサービス・メニューが、日常生活に必要となる物資の他、生活の基盤を支える福祉・ボランティア活動も重要であることが示唆され、健康福祉コンビニが担うサービスの質とその機能性の拡がりを再確認できた。研究者らは、当初、地域社会に存在するコンビニエンス・ストアのように、人が集まる場と商品、そして無形のサービス・ネットワークの構築等を兼ね備えることが重要と構想した。しかし、現実としては、今回実施した実験的取組のように心的ネットワークから構成される無形のサービスが、機能として必要であることや中山間地域のような人材パワー不足の地域には重要であることも示唆された。いつも同じ人が、対象変わらない人へサービスを提供し続けなくてはならない硬直的関係性が、中山間地域とその地域を支援する周辺地域(街中集落)の間にはあり、地域住民の相互互助関係の中で暮らす「もちつ・もたれつ」という本来構造が薄れている現状が明らかとなった。相互互助機能をサービス提供者・需給者の双方が持てるようなサービス内容が、健康福祉コンビニに必要とされることが今年度調査から示された。平成21年度と同じ調査対象エリアに対し、健康福祉コンビニに必要となるサービス内容の厳選を行うために地域支援活動を継続介入した。6月期「中山間地域に住む住民の困り事への"てご活動"の実践」と「健康訪問」を行い、8月期は地域の事業である"祭り"の企画・運営を行うと共に、民泊をし、地域への効果を検討した。3月期には社会実験として行われた島根県「里山レンジャー」の活動を紹介するとともに、本研究で行った「てご隊」活動との効果比較を行うためにフォーラムを開催した。道端の清掃・舗装等、地域の困りごとへの対応は、暮らしを支えるという緊急かつ必要条件として重要であり、健康訪問等健康支援に関する対応は、生活の質向上のための十分条件として、切り離すことはできないことがわかった。

このことは、健康福祉コンビニが担うサービスとして、ハード面(環境・機能)とソフト面(生きがい・安心)に立脚した内容を検討することの重要性が示唆された。中山間地域で展開した健康福祉に関するサービスの効果について、「里山レンジャー」の活動と比較した。里山レジャーは、地域の作物や特産品について、作る・育てる・販売するという一連の活動を通して学生と地域住民のネットワークが強化される特質を持っていた。これに比し、本研究において行った活動は、生きていくためには避けて通れない「健康」や「安心」を通して、学生と地域住民の間に信頼が形成され、地域ネットワークの強化、地域の生きがいづくりに大きく寄与していた。マンパワー・活力が減少する地域へ若者等、新たな人材や刺激を与えることで多くの効果が生まれた実態は、対象地域に対し、橋渡し型ソーシャル・キャピタルの機能と、地域自体(内部)が持つ統合型ソーシャル・キャピタル機能が効果したと考えられ、健康福祉コンビニの試みの意義が実証されたと考える。