hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
剥離を伴う流れと熱伝達の直接シミュレーションおよび乱流モデルの構築に関する研究

鈍い前縁を有する平板まわりの剥離と再付着を伴う流れおよび熱伝達に関する直接数値シミュレーションを、さらに、レイノルズ数が11600,50000の場合についてはDynamic Smagorinsky Model(DSM)を用いたLarge Eddy Simulation(LES)を行ってきた。得られた結果を要約すると次のようになる。1.二次元流れにおいては、レイノルズ数1000、プラントル数0.7の場合についてシミュレーションを行い、せん断層の巻き上がりによって渦が生成され、合体・成長しながら大規模渦へと成長し、再付着領域よりほぼ周期的に放出される。瞬間ヌセルト数の極大値は大規模渦構造の下部で生じる。2.時間平均再付着点のわずかに上流に時間平均ヌセルト数の最大値が存在する。3.瞬間ヌセルトの極大値は、その位置が下流に移動しながら増加し、再付着点近傍で最大値に達した後、下流に移動しながら減少する。4.三次元流れに関しても、1と同一条件のもとでシミュレーションを行い、せん断層の巻き上がりによって渦が生成され、合体・成長しながら三次元的な大規模渦へ生長し、比較的低いレイノルズ数にもかかわらず強い三次元性を示し、放出された渦はヘアピン構造で熱輸送機構に大きく寄与する。5.二次元シミュレーションではスパン方向流れが無視されることにより、渦の影響が過大に評価され、変動量を大きく見積もるが、三次元シミュレーションにより、それらは大幅に改善され、実験値との一致も良好なものとなる。6.平均ヌセルト数の最大値位置は時間平均再付着点と一致し、そこではヌセルト数のrms値が極大値を示す。7.大規模渦が存在する位置で瞬間ヌセルト数は極大値を示し、渦の移動とともにその極大位置も下流に移動し再付着点近傍で最大値に達し、下流に向かい減少する。8.高レイノルズ数におけるLESの結果は上述の流れと熱伝達の詳細を確認し、実験結果と良く一致する。9. DSMは剥離と再付着を伴う複雑な流れ場および温度場を高精度で予測できる。鈍い前縁を有する平板まわりの剥離と再付着を伴う流れおよび熱伝達に関する直接数値シミュレーションを行ったきた。これまでに得られている結果を要約すると次のようになる。1.二次元流れにおいては、レイノルズ数1000、プラントル数0.7の場合についてシミュレーションを行い、せん断層の巻き上りによって渦が生成され、合体・成長しながら大規模渦へと成長し、再付着領域よりほぼ周期的に放出されること、瞬間ヌセルト数の極大値は大規模渦構造の下部で生じる。4.三次元流れに関しても、1と同一条件のもとでシミュレーションを行い、せん断層の巻き上りによって渦が生成され、合体・成長しながら三次元的な大規模渦へ生長し、比較的低いレイノルズ数にもかかわらず強い三次元性を示し、放出された渦はヘアピン構造で熱輸送機構に大きく寄与する。5.二次元シミュレーションではスパン方向流れが無視されることにより、渦の影響が過大に評価され、変動量を大きく見積るが、三次元シミュレーションにより、それらは大幅に改善され、実験値との一致も良好なものとなる。

6.平均ヌセルト数の最大値位置は時間平均再付着点と一致し、そこではヌセルト数のrms値が極大値を示す。再付着点近傍で最大値に達し、下流に向かい減少する。鈍い前縁を有する平板まわりの剥離と再付着を伴う流れおよび熱伝達に関する直接数値シミュレーションを、さらに、レイノルズ数が11600,50000の場合についてはDynamic Smagorinsky Model(DSM)を用いたLarge Eddy Simulation(LES)を行ってきた。得られた結果を要約すると次のようになる。1.二次元流れにおいては、レイノルズ数1000、プラントル数0.7の場合についてシミュレーションを行い、せん断層の巻き上がりによって渦が生成され、合体・成長しながら大規模渦へと成長し、再付着領域よりほぼ周期的に放出される。瞬間ヌセルト数の極大値は大規模渦構造の下部で生じる。2.時間平均再付着点のわずかに上流に時間平均ヌセルト数の最大値が存在する。3.瞬間ヌセルトの極大値は、その位置が下流に移動しながら増加し、再付着点近傍で最大値に達した後、下流に移動しながら減少する。4.三次元流れに関しても、1と同一条件のもとでシミュレーションを行い、せん断層の巻き上がりによって渦が生成され、合体・成長しながら三次元的な大規模渦へ生長し、比較的低いレイノルズ数にもかかわらず強い三次元性を示し、放出された渦はヘアピン構造で熱輸送機構に大きく寄与する。5.二次元シミュレーションではスパン方向流れが無視されることにより、渦の影響が過大に評価され、変動量を大きく見積もるが、三次元シミュレーションにより、それらは大幅に改善され、実験値との一致も良好なものとなる。7.大規模渦が存在する位置で瞬間ヌセルト数は極大値を示し、渦の移動とともにその極大位置も下流に移動し再付着点近傍で最大値に達し、下流に向かい減少する。8.高レイノルズ数におけるLESの結果は上述の流れと熱伝達の詳細を確認し、実験結果と良く一致する。9. DSMは剥離と再付着を伴う複雑な流れ場および温度場を高精度で予測できる。
個体レベルにおける細胞の増殖と分化に関する研究

分化抑制因子Id2は、細胞の分化調節に関わるbHLH型転写因子の機能を蛋白レベルで抑制的に制御して細胞分化を阻害する因子の一つであり、また、細胞増殖促進作用も合わせ持つ。申請者らはこれまでId2欠損マウスの病態解析を行ってきた。このマウスでは、黒質のドーパミン作動性神経細胞の過興奮によると考えられる多動と、妊娠に伴う乳汁分泌の欠如がみられる。本研究の目的は、これらの病態を解析し、Id2の個体レベルにおける実際の機能を明らかにして、細胞の分化と増殖の制御機構がどのように関連しているかを解明することにある。本年度の研究成果は以下のとおりである。神経系1)これまで報告されていた部位以外の、扁桃体、外側膝状体、上丘、中隔核等でもId2が発現していることをin situ hybridizationを用いて確認した。また、in situ hybridizationを用いて線条体におけるサブスタンスP、エンケファリン、およびドーパミン受容体のD1、D2の発現を検討したところ、発現レベル、発現細胞数に著明な変化は見られなかった。2)その他の成果として、培養系で誘導される小脳顆粒細胞のアポトーシスの過程にId2が係わっていることを明らかにした。3)神経芽細胞腫の予後とId2蛋白質の発現レベルが逆相関することを見出した。乳腺上皮細胞1)転写因子であるC/EBPβの欠損マウスはId2欠損マウスと同様の乳汁分泌不全を呈するが、Id2のプロモーター解析からC/EBPβがId2の上流遺伝子であることを明らかにし、現在詳細を解析している。
学校組織における情報技術の影響に関する調査研究

平成15年度は前年度に実施した質問紙調査を分析し、調査報告書を取りまとめた。分析においては、学校のITの受け入れ、事実上の設備整備、運用実態から、学校におけるITの浸透度という概念を措定し、どの様な課題が生じているか、そして、ITの影響はどの様に評価されているかの分析を進めた。そして以下の点が明らかになった。1.学校におけるITというイノベーションの採用と普及において、1)ハードウェア整備はIT活用促進の必要条件だが十分条件ではない、2)組織のIT活用には一定の学習が必要であるが、それは、単なる技術の習得を意味するものではない。しかも、3)そのような技術を習得するための動機づけ要因が必要である。この要因が何かはこの調査では明らかにできなかったが、一つの要点として職員室LANというシステムの重要性が示唆された。2.教職員のIT利用の方向性について、1)教授学習活動へのIT利用は進捗していないわけではないが、それは特定の教科や従来からの「情報処理」の限られたというイメージに閉じ込められたものである。とくに、中学校、高校と教科の枠組みが強くなるにつれて、その傾向は強い。2)一方で、教師のためのツールとしてのITは確実に定着しつつある。文書の保存や加工などのITの得意な領域においては、その利用度や有用性評価は明らかに高かった。しかしながら、職員会議等の会議録、児童・生徒の個人情報の管理に関しては、利用度は高いとは言えない。高校では相対的に高いが、ハードウェア環境が整っているために、そのような利用がなされているのか、校種による職務運営の差異なのかは不明である。個人情報の保護対策も含めて、この領域での活用が今後どのように変化していくかについては注目する必要がある。3.2.のように小・中・高という学校種によるITの利用の仕方と評価の傾向の違いを見いだすことができた。この違いは情報教育の推進体制や校務分掌上の位置づけなどに表れてくるもので、学校種における組織原理の違いに起因すると考えられる。学校の組織特性の違いは情報化の推進においても重要な影響を持つことが確認された。学校組織における情報技術(IT)の影響を明らかにするために、本年度は申請時の研究計画に基づいて、先行研究レビューの他、地方教育委員会におけるIT推進の実態にかかわる聞き取り調査、および質問紙調査を重点的に行なった。地方教育委員会等の聞き取り調査では、(1)自治体の取り組み、(2)学校段階、(3)学校規模、(4)学校長のリーダーシップ、(5)学校内の推進リーダーの貢献によって、ITの整備および活用の推進には差が表れることを把握した。それらは同時に教職員個々のレベルでのIT活用の促進や阻害にも影響を及ぽすものであることも想定された。なお、質問調査ではこのことを念頭において調査票の作成、対象校の選定を行なった。学校種を超えた全体傾向を包括的に捉えることを意図し、小・中・高で計1000校を対象とし、校長および情報教員担当者に回答を依頼した。調査期間は平成14年10月下旬から一か月間とし、学校の情報教育推進体制・組織の実情と理想像、ハードウェアの設置・整備状況・学校におけるIT活用の評価・ITに対する組織メンバーの態度などを問うた。

調査票の回収率は、小学校224校(36.6%)・中学校82校(29.5%)・高等学校31校(28.2%)、計337校(33.7%)であった。なお、この調査結果に関しては、統計を取りまとめ「『学校における情報技術の影響に関する調査』調査結果の概要」として返送希望校に郵送した。現段階では、ITは現時点では必ずしも教員の省力化に貢献していないこと、組織全体としてのIT活用には教科の専門性など種々の「壁」が立ち表れること諸文書の共有など情報の蓄積活用については肯定的な評価が得られている反面、児童・生徒の学習領域では、消極的な評価が見られること、など明らかになったと考えられる。詳細な分析は継続中であり、平成15年度に予定している調査とあわせて、ITが学校組織に及ぼす影響とともに、IT活用の促進・阻害要因を明らかにしていく計画である。平成15年度は前年度に実施した質問紙調査を分析し、調査報告書を取りまとめた。分析においては、学校のITの受け入れ、事実上の設備整備、運用実態から、学校におけるITの浸透度という概念を措定し、どの様な課題が生じているか、そして、ITの影響はどの様に評価されているかの分析を進めた。そして以下の点が明らかになった。1.学校におけるITというイノベーションの採用と普及において、1)ハードウェア整備はIT活用促進の必要条件だが十分条件ではない、2)組織のIT活用には一定の学習が必要であるが、それは、単なる技術の習得を意味するものではない。しかも、3)そのような技術を習得のための動機づけになるための要因が必要である。ただし、この要因が何であるかはこの調査では明らかにできなかったが、一つの要点として職員室LANというシステムの重要性が示唆された。2.教職員のIT利用の方向性について、1)教授学習活動へのIT利用は進捗していないわけではないが、それは特定の教科や従来からの「情報処理」の限られたというイメージに閉じ込められたものである。とくに、中学校、高校と教科の枠組みが強くなるにつれて、その傾向は強い。2)一方で、教師のためのツールとしてのITは確実に定着しつつある。文書の保存や加工などのITの得意な領域においては、その利用度や有用性評価は明らかに高かった。しかしながら、職員会議等の会議録、児童・生徒の個人情報の管理に関しては、利用度は高いとは言えない。高校では相対的に高いが、ハードウェア環境が整っているために、そのような利用がなされているのか、校種による職務運営の差異なのかは不明である。個人情報の保護対策も含めて、この領域での活用が今後どのように変化していくかについては注目する必要がある。3.2.のように小・中・高という学校種によるITの利用の仕方と評価の傾向の違いを見いだすことができた。これは、たとえば、この違いは、情報教育の推進体制や校務分掌上の位置づけなどに表れてくる、学校種における組織原理の違いに起因するものだと考えられる。学校における情報化の推進-IT活用策をどのように開発しどこに位置づかせるか-を考える際に極めて重要な意味を持ち、学校の組織特性に応じた開発策の探究が学校経営研究においても重要であることを示唆する。
サプライチェーンを設計するための情報工学手法の開発

まず一般的な関係データの予測法として、複数の異なる種類の関係を同時に予測することで、個々の関係を独立に予測するよりも高精度で予測を行うことができる新しい関係予測手法を開発した。次に持続可能で頑健なサプライチェーンを築くために必要となる分析について、中部北陸地域のサプライチェーン構造分析を行った。さらに、農林業をベースとした再生可能資源に関するサプライチェーンに必要な頑健性と柔軟性について解析し実際に地域システムデザインを行った。研究代表者らは、本研究で得た知見をもとに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム(RESAS)の構築に貢献した。サプライチェーンを設計するためのデータ収集、分析のための新たな情報工学手法の開発、手法の有用性を検討するための複数の企業へのインタビュー調査を行った。企業間の取引予測に用いることのできる新しい機械学習手法を開発した。この手法は次元削減に基づき、一回の特異値分解の計算で解を求めることのできる計算効率に優れた方法であり、大規模な企業間取引ネットワークの予測に役立つことが期待できる。本格的な実験に向けてデータ収集を行うとともに、論文の執筆を準備中である。また、プロセス工学分野で世界的に最も権威のあるプロセスシステム工学国際会議に参加し、サプライチェーンをモデル化し任意の目的関数に対する最適化を行う方法論を検討・議論した。設計は多目的で離散性・非線形性を混在しうる最適化問題となりうるため、システムの性能と挙動を代表しうる線形性の強い変数・評価指標を選択する、などの工夫が必要であることが明らかとなった。企業間の取引予測に用いていた従来の企業基本属性情報に加えて、より企業のテキスト(コンテンツ)情報を加味した予測モデルを構築するため、各企業のウェブ情報を収集し、テキストマイニングを行うことより属性の設計を行った。新たに設計を行ったテキスト属性を従来のモデルへ組み込む実装を進めている。また、新たなモデルを評価するためのフィールド予備調査を並行して進めた。具体的には、企業取引情報データから、企業名を抽出し企業へのインタビューを行うことで、各企業が新たな仕入れ先や販売先を開拓する際に活用している情報や重視している選定基準を調査した。潜在的な取引関係の抽出および妥当性の評価を行った。具体的には、平成24年度に抽出を行った各企業が有するサプライチェーンの構造的情報、技術情報や、属性情報を入力情報とし、開発を行った機械学習手法を用いた分析を行うことで、潜在的な取引関係のモデル化を行った。開発したモデルを用い、各企業の有するサプライチェーンの部分を代替し得る企業、企業群、企業や企業群と技術の組み合わせを推薦するシステムの開発を行った。次に、開発したシステムを用いて、モデルの妥当性の予備的な評価を行った。得られた結果をランキングとして表し、ユーザーである企業から評価を受けることで、モデルが推測した結果の妥当性を評価する。評価にあたっては、開発した技術を、我々が既に開発を行い公開している、提携先や取引先の探索支援システム「SMEET」に実装し、サプライチェーンの代替可能性に関する評価を可能なユーザーインターフェースを準備した。また、Webインターフェースからの入力では捉えきれない定性的な評価結果などをヒアリング調査により補完する準備を進めた。Webインターフェースに依る評価、ならびにヒアリング調査にあたっては、既に協力関係にある中小企業庁や全国イノベーション推進機関ネットワーク、各地域の産学連携機関等と連携し、協力企業を募り評価体制を構築した。さらに、事業継続計画の策定のために考慮すべき潜在的関係の優先度の判定を行った。具体的には、各企業の有するサプライチェーンの部分を代替し得る企業等を精度よく推測することは、そのサプライチェーンの当該部分の重要性を保証しない。そこで、企業へのヒアリング調査により、事業継続計画を策定する上で優先的に検討すべきサプライチェーンの部分の特徴を収集、分析し、考慮すべき要素をモデルに組み込んだ。企業間の関係には単なる取引の有無だけでなく、互恵性のある取引など、様々な種類の関係が成立しうる。一般的な関係データの予測法として、複数の異なる種類の関係を同時に予測することで、個々の関係を独立に予測するよりも高精度で予測を行うことができる新しい関係予測手法を開発した。Web等からの企業データの収集は多くの場合完全な自動化は困難で、人手による煩雑な作業を伴う。これを効率的に行うためにクラウドソーシングを利用して企業データを収集することが有効である。我々は、クラウドソーシングを用いたデータ収集に際し、できるだけ少ない作業者で高い品質を担保する能動機械学習手法を開発した。上記の方法論の開発に加え、持続可能で頑健なサプライチェーンを築くために必要となる分析を具体的な地域に特化した形で検討を進めた。具体的には、中部北陸地域におけるサプライチェーンの構造分析を行い、各県ごとの産業集積ならびに、複数の県を跨ったサプライチェーンの比較分析を行い、取引関係と地理的近接性の関係性に見られる産業や業種ごとの違いを考察した。

加えて、企業の実務家への情報の提供を通じて、広域のサプライチェーンを設計するための課題や指針について検討を行った、また、地域としては離島として閉じた系である種子島をとりあげ、農林業をベースとした再生可能資源に関するサプライチェーンに必要な頑健性と柔軟性について解析し、実際に島嶼地域のシステムデザインを行った。さらに、実際のサプライチェーンを構成するプレイヤーとの対話を進めながら持続性・頑健性・柔軟性を考慮した設計における要件定義を行った。研究代表者は、本研究で得た知見をもとに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム(RESAS)の構築に貢献した。また、同本部創生基本方針検討チーム(金融・産業WG)委員を委嘱され、本研究をもとにした知見の提供を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。技術経営26年度が最終年度であるため、記入しない。企業間の取引予測に用いることのできる新しい機械学習手法の開発を行うとともに、企業取引情報を用いたサプライチェーンのモデル化手法の検討、企業へのインタビュー調査による手法の有効性の検討を予定通り遂行することが出来た。従来の経営学の研究では、企業間ネットワークが、企業の活動や業績に与える影響の理解に主眼が置かれてきた。しかし、それだけでは新たなサプライチェーンを設計することは困難である。本研究では、多元的なグラフ構造データに対する機械学習を用いて、事業継続計画の策定のためのサプライチェーン設計支援を行う手法の開発を目標として研究開発を実施する。本研究の目的は、特定の企業や企業群に供給・販売を依存しない、頑健なサプライチェーンを設計するための情報工学的な手法の開発である。平成25年度は潜在的な取引関係の抽出および妥当性の評価を行った。具体的には、平成24年度に抽出を行った各企業が有するサプライチェーンの構造的情報、技術情報や、属性情報を入力情報とし、開発を行った機械学習手法を用いた分析を行うことで、潜在的な取引関係のモデル化を行った。開発したモデルを用い、各企業の有するサプライチェーンの部分を代替し得る企業、企業群、企業や企業群と技術の組み合わせを推薦するシステムの開発を行った。また、開発したシステムを用いて、モデルの妥当性の予備的な評価を行った。得られた結果をランキングとして表し、ユーザーである企業から評価を受けることで、モデルが推測した結果の妥当性を評価するための仕組みと体制作りを進めた。当初の目的である、グラフ構造データに対する機械学習によるサプライチェーンのモデル化については、研究計画通りおおむね順調に進展している。一方、モデルの評価については、評価のためのシステムと体制がすでに整っており、その上で徐々に規模を拡大しながら評価実験を進め、モデルの妥当性を評価するとともに改善を進める必要がある。
ケア労働者が経験する職務としての親密性とその管理形態に関する質的研究

本研究は、介護労働者による自己の労働経験についての語りを分析することを通して、有償ケアの労働過程における(自己)統制メカニズムとそのジェンダー化された特性を明らかにした。労働概念は、精神による対象化作用として定義されているために作動性概念を中核とする男性性に極めて親和的な概念である。他方、対人サービス職はコミュニケーション過程を通した相互作用を労働対象とするという矛盾を抱えている。ケア労働においてはケア・サービス利用者がもつケアに関連するジェンダー化された感情規則と衝突することを避けるために、感情規則そのものを労働対象化することによって、ジェンダー規範の揺らぎが生じていることが明らかになった。2013年度は昨年度に引き続き、ケア職の労働過程を分析するための理論的基盤となる労働過程論に関する批判的サーベイを行った。また、そこから得られた知見を踏まえてケア職が経験しているケアリングとそこでの親密性のあり方を探索するためのインタビュー・ガイドを作成した。インタビュー・ガイドはインタビュー調査の進行とともに改訂されている。インタビュー調査については、高齢者介護を担うホームヘルパーを中心に行っているが、在宅介護という労働形態の特殊性について検討する必要性が生まれたことから、ホームヘルプ職ではないタイプの高齢者介護に従事するケア労働者にもインタビュー調査を行う準備を開始した。ケア労働者の親密性には純粋な親密性とは言えない部分がある。親密な関係性の構築自体が、ケア労働者の業務内容と見なされ、それゆえに商品化されていると考える余地があるためである。親密な関係性の構築に対する介護職の態度は、賃金の支払われ方にも影響を受けているようである。これは、これまでの労働過程論が賃金体型の問題を等閑視してきたためと思われる。欧米で展開された労働過程論の研究では、賃金体系が職務給となっていることが自明の前提であるためか、賃金体系と労働過程の関係についてはほとんど言及がないように思われる。これはマルクスの形式的包摂と実質的包摂の区別の問題とも関わり、今後の理論的な研究が必要な分野であることが明らかとなった。2012年度は、ケア職の労働過程を分析するための理論的基盤となる労働過程論に関する批判的サーベイを行ない、ケア職に典型的に現れている相互作用的労働を分析するための理論的枠組みの構築を行うことを目標とした。労働過程論争は、1970年代後半の第1期、80年代の第2期、1990年代以降の第3期に区分される。80年代末に労働過程論争における2つの立場の方法論上・認識論上の違いが明確となり、対立が激しくなっている。その一方のグループ(批判的経営学派CMS)がポスト構造主義の影響下で議論を展開し始め、伝統的なマルクス主義の思考法から距離を置いたことが原因である。CMSは、労働過程論における統制-抵抗パラダイムを批判し、フーコーの議論をもとに労働者主体の構成の問題に焦点を当てた。本研究では、フェミニスト視角からこれらの議論を再吟味することを試みた。労働過程論の脱構築的な読解は、統制-抵抗パラダイムにおける最大の問題点が、資本に包摂される以前から労働者が「構想し実行する」労働=人間主体として存在しているという汎歴史性を根拠として理論が構成されている点にあることを明らかにする。労働過程論の中核概念である労働主体は資本主義以前から存在するのではなく、資本の成立とともに、資本の運動の中から構成された歴史的概念である。商品交換の一般化の言説効果として「構想し実行する」労働主体を生み出したと思われる。他方、CMSを含め、労働過程論はそれ自体が性差別的である点に無自覚的である。労働概念が自由な精神が物的対象を操作するという対象化作用をその内容としていることから、労働においてはマニュアル労働が規範的地位を占めている。能動的で合理的な労働主体は男性性として構成され、対人的・情動的なケア的活動は非労働として従属化される。資本-労働関係は、それ自体としてジェンダー化されたものとして生み出されている。「ケアの社会化」政策は、ケア関係を異性愛関係としての家族から引き離す政策であったといえる。しかし、強制的異性愛主義に大きな変化が見られない以上、異性愛関係にないケアラーは、そのケア行為とケア関係を逸脱的な異性愛の関係と見なされる危険性がある。非家族ケアラーが、強制的異性愛主義体制からのサンクションを回避するための方略は2つある。1つは、問題となるケア関係を疑似異性愛関係として偽装する方略である。もう1つは、ケア関係を親密性の文脈から引き離し、道具的な関係として定義し直すことを試みるという方略である。身体を非人格的な物体とみなすことで異性愛イデオロギーを無効化するのである。これら2つの方略は、相異なるジェンダー関係を持っている。第1の方略は異性愛家族を模倣・再演する形で展開されるが、模倣に失敗する可能性がある。

ケアの相互作用のなかでの失敗(の可能性)は、未然に回避されたり修復されたりしており、ケア自体が異性愛体制の枠組みから決定的に逸脱しないように注意深く監視されている。それは異性愛主義的ジェンダー関係を再生産することにもつながる。第2の方略は医療領域において採られているものでもある。ケアを道具的合理性の観点から解釈し人格的な関係としての異性愛主義から離脱する。この方略はケア職の専門職化の文脈で語られることが多いが、ケアを受ける側がこの文脈を共有しない場合には機能しない。また第2の方略は、第1の方略に比べてジェンダー中立的に見えるであるが、別の次元でのジェンダー性を含んでいる。脱人格的専門職方略はケア行為が道具的関係になり、ケアの対象者が客体化される。こうしたケアの〈労働〉化は労働概念自体が男性性と結びついているという点を考え合わせると、専門職方略の男性性という問題を抱えている。ジェンダー研究イギリスにおける労働過程論争が複雑であったことから、その整理に予想以上の時間がかかってしまった。賃金体系と労働過程の関係性が、本研究の進捗によって新たな理論的課題として浮上した。ケア職が経験している感情労働とそれに関連する抵抗の主観的評価について、ボルトンの4類型を流用する形でインタビューデータの収集を行っている。ケア職の職業的アイデンティティに関する発言との関連性については分析を始めているものの解釈に手間取っている。インタビューガイドの設計に手間取ったことや対象者の選定にやや時間がかかったため、インタビュー調査が予定よりもやや遅れている。インタビューの録音データのなかでまだ文字起こしができていない部分があるため、これを早急に実施し、データの本格的な分析が可能な状態になるようにする必要がある。イギリスにおける労働過程論争が予想以上に大規模で、論点が輻輳しながら展開されていることが調査によって判明し、論点の整理に時間を要することになった。また、これは予想されていたことであるが、ケア労働・感情労働に関するフェミニストの議論と労働過程論とを連携させようという研究がほとんどないため、両者を関係づける理論枠組みの構築にも時間がかかっている。そのため、まずはこの理論的研究に注力することにした。枠組みの構築にある程度の目処が立ったため、その結果に基づいたインタビューガイドの作成を開始している。今年度の研究により、労働過程と賃金体系の関係という問題系が浮上した。一般にケア職の賃金は低水準であり、そこに研究上の関心が集中してきたが、賃金水準の問題だけでなく賃金の支払われ方やそれに対する労働者の主観的評価の問題を労働過程論の統制-抵抗パラダイムのなかに組み込むことができるかどうかが理論的な研究の目標となる。賃金体系は人事査定の有無やその形態とも密接な関係があり、賃金体系そのものがケア職においてどのように構築されているのかを問題としたい。今年度の理論研究の成果により、労働過程論を対人サービス職に適用する際の問題点が明らかになったので、この理論上の問題点をインタビュー調査によって確認していく作業が必要となる。
中学生の英語学力調査:英語の分構造把握力の観点から

本研究の目的は、日本人中学生の英語の構造に関する知識の発達状況を、横断的かつ縦断的に追跡調査し,学習者の英語の基礎力育成の妨げとなっている潜在的な問題点を明らかにするとともに、その改善策を提案することであった。この目的のために、(1)日本の中学生が3年間で身に付ける英語の文構造を抽出し分類した。(2)上記の(1)を基礎に、まず、中学生の英語の構造に関する能力を測定するために、筆記試験を4種類とスピーキングテストを作成し、パイロット研究として東京と高知の公立中学校2校で実施した。この結果を分析し、スピーキングテストの成績と最も相関の高い2種類の筆記試験に絞り、対象校に実施した。(3)上記(2)の2種類の筆記試験を継続的に3年間、原則として、同一校の中学生を対象に、年2回、定期的に調査した(縦断的調査)。同時に、一斉調査のために全学年の資料も収集できるように依頼し(横断的調査)、資料収集を行った。調査の結果、調査対象の12問の文法構造のうち、6'問が3年間、10問が2年間、2問が1年間での学習の進捗状況が明らかとなった。(i)be動詞の文は、This is....の形式とThis book ZSabout....との区別や理解は第3学年になっても満足のいく状況であるとは言えない。(ii)be動詞の文は、否定文の産出が語順の認識に比べて遅れ、第3学年で約8割の習得率に達する。(iii)日本語による影響が強く残り、I gavea cat some milk.というような文では、語順が,a catとmilkの順番が逆になる傾向がある。同様に、日本語にない後置修飾(a man on the right)は、1年経っても習得状況は6割以下であり、並べ替え問題では半数以下の正答率に止まっている。先に最も大切な要素を伝えるという英語の語順は学習が困難である。以上のような状況を改善するには、教室以外での英語のインプットがほとんど得られない日本のような学習環境下では、教室におけるインプットが習得を促進するに足りる質と量を提供する工夫が求められると言うことがあらためて明らかとなった。国立教育政策研究所教育課程研究センターより出された『平成13年度小中学校教育課程実施状況調査報告書中学校英語』では、中学生の文構造の把握、とりわけ、語順の習得が十分でないことが指摘されている。しかし、報告書の問題は、与えられた語句の並び替えによるものに限られており、より詳細なデータを取り、生徒の学習上の問題点を指摘し、指導に還元することを目的として本研究はスタートした。本年度は、調査で用いられた筆記問題を吟味し、より広範囲に及ぶさまざまな文構造の把握力を測定するために、一学年間に複数回(夏休み前と学年末)、3年間の継続的調査をするための問題作成の基礎資料を収集し、本調査の前の予備調査問題2種類を作成した。調査の際に、生徒に負担にならないように、できる限り問題を厳選し、当初、筆記問題に限定することとした。これ受けて、語順の習得の権威であるドイツのDr.Pienemann教授やオランダのDr.Kellerman教授のご指導を現地で仰ぎ、問題の妥当性を検討していただいた。

お二人は、本調査(第1回は、平成16年7月)の前に予備調査を行い、測定のための筆記調査問題の妥当性を検証するために、スピーキングテストととの相関係数の高いものを精選して実施する必要性を説かれ、帰国後、予備調査問題の改訂と新たにスピーキングテスト問題の作成に取り組んだ。改定された予備調査問題は、本調査の倍の4種類の異なる筆記による問題と3種類のスピーキングテストを作成した。予備調査の対象学年は第2学年とした。平成16年度の7月からの本調査では、その中から2種類の筆記試験を精選し、これを基礎に、3学年分を作成することとした。スピーキングテストに関しては、一部実施はするが、実施要員である教師のトレーニングが間に合わず、今回の直接の分析からは除外することとした。ただ、実施分に関しては、分析の参考資料とすることとした。予備調査は、3月に東京都と高知市でおおよそ200名の生徒を対象に筆記による調査、そのほぼ半数に対して、スピーキングテストを実施した。これらの分析は4月に行い、7月の本調査問題作成の指標とすることとした。同時に、7月の本調査の実施校の選定に入った。2004年(平成16年)度は、前年度に行った予備調査とその結果を基に、本調査の1年目である。東京都で2校、福島県いわき市で1校、高知県で3中学校の協力を得て、2004年7月に1回目、2005年2月に2回目の本調査を実施した(第1回目の調査対象者は、第1学年617名、第2学年584名、第3学年485名の計1686名)。第1回目の調査後、採点・分析を行い、その概要を各校に「第1回中間報告」し、以後の授業の支援を行った。膨大な資料の採点と分析であるために、現在、2回目の実施調査の分析中であり、2005年5月中には「第2回目中間報告」としてまとめる予定である。これらの結果を基に、2005年の7月(本年度より、第1学年のみ10月に実施)の実施前に、各校にフィードバックし、さらに授業の支援を行う予定である。今後の分析により修正が出る可能性はあるが、これまでの分析から、二つのことが明らかになった。まず、調査問題形式を、単語を与えて並び替えをさせるもの(問題A)と、4通りの語順で書かれている4文から一文を選ばせる4択のもの(問題B)の2種類にしたことは、より正確に学習者の学力を測定できていることがわかった。つまり、問題Aで、与えられた英単語を並び替える作業であるために正解し(てしまっ)た文(Who cleaned your room?)の平均正答率が、第2学年で70%、第3学年で82%であるのに対し、問題Bで、誤った文を含んだ4択の問題で、「だれが子供たちを助けたのですか」に対応する英文を誤って、Who did the children help?を選ぶ学習者が多く、第2学年の正答率が60%、第3学年が68%と、問題Aの正答率よりかなり低くなっているのである。今ひとつは、予期していた通りであるが、第2学年で学習するSVOC(C=名詞,We call the dog Spotty.)とSVOO(We gave the cat some milk.)は、問題Aで、それぞれ、52%と39%、第3学年で、64%と45%と低い。問題Bで見ると、SVOCとSVOOがそれぞれ、第2学年で61%と46%、第3学年で70%と51%と、いずれの場合にも後者のSVOOが低い。一方、第3学年で学習するsomething to eatとthe notebook
デザイン・ポテンシャル分析による製品開発のパラダイム転換

本研究は、個人に内在するデザイン関与、デザイン知識、デザイン感性を合わせてデザイン・ポテンシャルと称して尺度開発を行い、オランダ、中国、バングラデシュ、日本の4か国での国際比較による各国の独自性や共通性を抽出することで、市場参入の際に必要な知見導出を目指した。オランダ、日本、インド等でのデザイン・ポテンシャル尺度の検証調査を実施した結果、デザイン・ポテンシャルに関しては、デザイン先進国のオランダにおいて、日本やインドと有意な差を示す結果となり、ポテンシャルの違いを測る尺度としても、有効なものであることがわかった。さらに製品カテゴリー内のデザインの類似性によって傾向が変わる可能性が示唆された。初年度にあたる今回は,25年度まで研究(「デザインマーケティングの国際比較研究」)の成果と課題を整理し、国際学会での発表と、本研究課題へつなげるための仮説導出、海外調査等を行った。具体的には消費者が嗜好するデザインの要素抽出として、製品カテゴリー別の色イメージを文化的特性との関連から考察した。その結果、日本はカテゴリーに関係なく、嗜好する色をどの製品にも適用することが求められ、オランダ、ベトナムも同様の傾向を示した、しかし中国のみ、分散が大きく、異なる傾向を示した。また、スイーツを例に、嗜好と味覚に影響するデザイン要素を抽出した。この点も中国は日本と大きく異なる傾向を示し,中国の文化的背景によるデザイン嗜好の仮説が導出できた.また,デザイン・ポテンシャルの構成概念であるデザイン関与やデザイン知識は,マーケティングの領域で研究されてきたブランド知識や関与概念をデザインに置き換えて発展拡張させたものと仮定し,これにデザイン感性を複合した形で尺度の開発を目指すための調査設計を行った。仮説検証も含めて、中国と日本でプレ調査を実施し,次年度学会発表に向けて,調査報告としてまとめた.本研究は,人が物を選択や購買する際に重要な要因となる色や形,テクスチャーなどのデザイン要素に着眼し,それらの嗜好には個人に内在しているデザインへの意識や解釈の資質などの,いわばデザインに向き合う準備状態が影響しているのではないかと仮定した.これをデザイン・ポテンシャルと命名し,その実態を把握することと,ポテンシャルの尺度を開発することを目的にさまざまな調査研究を行ってきている.2年目にあたる本年度は,昨年の文献調査を受けて,対象国の選定と調査設計実施がメインとなった.具体的にはアジアや欧州でのヒアリングやアンケート調査により,ポテンシャルの尺度を規定するシンメトリーや黄金律といったデザイン技術が消費者にどこまで認識されているのかを検討した.これらの調査により,例えば「日本には左右のバランスを崩したアシンメトリーな建築物や芸術作品が多く見受けられる」「欧州の人々は左右対称のシンメトリー志向が強く、数々の芸術作品がそれを物語っている」などといった、これまでまことしやかに囁かれてきた仮説は一部証明されたといえる.調査対象とした国は,昨年度の東アジアの中国に対して,今回は南アジアに属するバングラディシュを選定した.同国は,近年多くの日本企業が進出しており,親日としても有名である.また,欧州の対象国は,鎖国時でも交流があり,多くの影響を与え合ったといわれるオランダとした.両国とも日本との関連が深い国であり,共通特性や独自性を探る上で興味深い結果が得られると判断した.特にオランダは現地の研究協力者とともにここ数年調査を続けてきており,これまでのデータとの関連からも新しい知見の導出が期待できる.昨年度の中国と合わせた4カ国でのデータ分析を行い,ポテンシャルを構成する「デザイン認識」として,いくつかの構成変数を抽出することに成功した.初年度実施予定の調査等が延期となり本年度に持ちこされたため,コンカレントに遅れが続いている.さらに研究代表者の大学異動に伴う業務の煩雑化や,次年度へ向けての準備等に加え,本研究をより有意義なものとするための新たな視点からの調査を追加したため,計画通りの実行が困難になり,当初予定していた内容の若干の変更をせざるを得なくなった.本年は昨年度実施した色や形、対称性、比率(黄金比等)などのデザイン認知に関する調査をもとに、デザイン・ポテンシャルの尺度開発を行った。いくつかのプレ調査の過程で対称性と比率には相関があり、モノの物理的捉え方が国により異なることが示された。加えてそれぞれの属性がデザイン全体の嗜好にどのような影響を与えるのか、また文化的背景によりどう異なるのかを検討した。その結果、他の調査対象国(オランダ、フィンランド、バングラデシュ、タイ、中国、韓国等)に比べ、日本は特筆すべき特徴を有していることがわかった。その独自性はアシンメトリーや白銀比志向に表れており、理由として「侘び寂び」、その後に登場した「綺麗さび」といった概念が、日本人の美意識の礎を築いてきたことが考えられる。そこで日本人の美意識や文化の実態をもう少し把握するため追加調査を行うこととした。人がデザインの審美性を感じる際、情動反応、脳幹反射、辺縁系の反応、自律神経の亢進といった様々な生理反応が伴う。「美しい」と思える状況は「ドキッとする」などの感情が湧き出るものと、多くの人が認める審美性を受け入れる認知的なものがある。個人の感情に即しているのは前者の方であるが、態度や購買の段階で後者を優先する場合がある。ここでは他者意見に左右されない個人が思う審美性とデザインの関係を検討した。その際、従来の言語的または主観的な調査方法では、無意識的社会行動などの影響が強く反映されるため、心拍や呼吸などの生理的指標を用いての実験を計画した。

具体的には、呼吸統制などの負荷を与えずに自律神経活動を定量的評価するためにトーン・エントロピー法を用いて、自律神経全体の活動レベルと交感神経・副交感神経の活動程度の2つの観点から評価した。結果は心臓自律神経の活動には変化はみられるものの、程度は低く生理学指標を用いた検出にはさらなる工夫が必要とされた。昨年度は研究代表者の所属機関異動に伴い、業務が煩雑化したため研究エフォートが著しく減少したことが挙げられる。通常の調査活動やそこから導出すべきデータの収集分析が不十分であった。加えて主観的調査手法の限界から、生理学的指標を用いたアプローチを行ったため、研究テーマそのものより、調査手法や実験計画に時間を多大な工数を有したこともあり、研究があまり進展しなかったように思われる。本研究は、デザイン嗜好の個人内要因の一つとして、個人に内在するデザイン関与、デザイン知識、デザイン感性を合わせてデザイン・ポテンシャルと称して数量化することで、製品開発との関連を検討してきた。本年はその最終年度ということで、進捗が遅れていたデザイン感性部分の補足調査を行い、ポテンシャル尺度を完成させた。加えて、その検証のためのオランダ、日本、インド等での追加調査等を行った。その結果、デザイン・ポテンシャルに関しては、デザイン先進国のオランダにおいて、日本やインドと有意な差を示す結果となり、ポテンシャルの違いを測る尺度としても、有効なものであることがわかった。さらに興味深い点は調査対象のプロダクトによって予想と全く異なる傾向が示されたことである。例えばデザインのバリエーションが豊富なキッチン用品や車の場合は総体的にデザイン・ポテンシャルが上昇し、スマートフォンや陶器などの類似製品の多いデザインを取り上げるとポテンシャルは低下するなど、デザインの類似性によって、変わる可能性があることが示されたことである。また、前年より継続してデザイン関連の評価や測定をより精緻化するため、生理指標の活用も行ってきた。今回はパッケージデザインの評価に対して、生体信号の可能性を検討するため、脳波事象関連電位と心拍数の2つの生理指標を用いて検討したが、残念ながら明確な違いを見出すまでには至らなかった。本研究は、個人に内在するデザイン関与、デザイン知識、デザイン感性を合わせてデザイン・ポテンシャルと称して尺度開発を行い、オランダ、中国、バングラデシュ、日本の4か国での国際比較による各国の独自性や共通性を抽出することで、市場参入の際に必要な知見導出を目指した。オランダ、日本、インド等でのデザイン・ポテンシャル尺度の検証調査を実施した結果、デザイン・ポテンシャルに関しては、デザイン先進国のオランダにおいて、日本やインドと有意な差を示す結果となり、ポテンシャルの違いを測る尺度としても、有効なものであることがわかった。さらに製品カテゴリー内のデザインの類似性によって傾向が変わる可能性が示唆された。今回の論点は2つあり、ひとつは色や形だけではなく,テクスチャーも含め,消費者が選択あるいは購買意図が高まるようなデザイン属性の有効な組み合わせを明らかにすることであった.もうひとつは消費者に内在するポテンシャル要素をいかに抽出するかということであり,いずれも国際比較を行うための調査設計の検討をする必要があった.
P.ブーレーズ「レポン」の仮想空間リアリゼーション

まず、同様の演奏を何度でも再現できるMIDIグランドピアノを音源とする、試験的なマイクアレイ録音を実施した。アレイの間隔について現場で試聴および検討をした後、同様の位置でマイクの指向特性を4種類(無指向性、単一指向性、超指向性、双指向性)に切り替えて、同一の楽曲を収録した。簡易的な音源の仮想空間化ソフトウェアを開発し、再現性や音質の検討をした。先行研究である「波面合成法を用いた近接三次元音場再生の理論的研究」(木村他,2008)は、無指向性マイクロフォンの使用を指摘している。しかし実際には壁からの反射音が存在するため、単一指向性のほうが自然な方向感を再現できることを確認した。以上から、研究課題楽曲《レポン》の録音に使用するのに適したマイクの配置や指向特性について、決定をすることができた。次に、研究課題楽曲の全体リハーサルを、1週間にわたって集中的に行った。本研究では、アンサンブルと6人のソリスト各々について、クリックトラックを用いずに、指揮とそのビデオ映像に合わせて個別に録音しなければならない。そのため、モニタシステムの検討と実験が必要となった。最初にアンサンブルの録音と指揮の録画を行い、ソリスト録音までの短期間にビデオ映像を含めた仮編集を行った。その後、各ソリストの録音を、指揮のビデオ映像を再生しながら行った。録音の全体的な編集作業を行い、9割程度完了した。録音やソフトウェア開発作業と並行して、立体音響に関する先行研究や研究課題楽曲に関する文献の調査を実施した。録音の編集について、研究課題楽曲の長さや演奏的難易度もあって作業量が当初の想定よりも膨大なものとなり、計画していた年度内の完遂が達成できなかった。しかし、現時点で9割方は終了しているため、進捗はほどなく取り戻せる見込みである。ほか、立体音響に関する先行研究や研究課題楽曲に関する文献の調査は、順調に進展している。研究課題楽曲の録音の編集とマスタリングを完遂する。各マイクロフォンによる録音素材のリアルタイムミックスをインタラクティブに行い、バイノーラル出力するソフトウェアを開発する。検証チームによるフィードバックを得る。ユーザーインターフェースおよびデザインを検討し、PCあるいはスマートフォン用のアプリケーションとして実装する。次年度使用額が生じたのは、主に年度末に購入した資料代の精算が終わっていないためである。よって使用計画に変更はないものと考える。
微分同相群と交換子の長さについての研究

多様体上の幾何構造を解明するため、幾何構造を保つ微分同相群の代数的構造の研究を、特に種々の幾何構造に対して、その1次元ホモロジー群の決定や交換子長及び単純性について行った。成果として、(1)有限群の表現空間に対する同変微分同相群の1次元ホモロジー群の決定、および種々の幾何構造に対するその応用、(2)モース型特異点を持つ余次元1葉層に対して葉層を保つ微分同相群の1次元ホモロジー群の決定、(3)多様体対(M,N)に対して、Nを保存するMの微分同相群が完全群であることの証明、および境界を持つ多様体に対して、一様完全性についての考察、(4)葉を保つ微分同相群が単純群になる条件の特徴づけ、および(5)2次元トーラス上の1次元葉層に対する葉を保つ微分同相群の一様完全性の特徴づけを挙げることができる。微分同相群の代数的構造、特にそのし次元ホモロジー群の決定および交換子の長さについての研究を行った。成果として、モース型特異点をもつ葉層を保つ微分同相群の1次元ホモロジーを決定した。また、部分多様体を保つ微分同相群の一様完全性について考察し、知見を得た。以下の研究集会や研究連絡での情報収集や議論は本研究の成果を得るために有益であった。1.2008年8月、『全日本トポロジーシンポジウム』に出席し、研究連絡および情報収集を行った。また『幾何学シンポジウム』に参加し、情報収集を行った。さらに、『山代微分トポロジー』を主催し、東京大学足助太郎氏、松田能文氏、京都工芸繊維大学矢ヶ崎達彦氏、大阪大学森淳秀氏、森山貴之氏、岐阜経済大学中西靖忠氏および名古屋大学名誉教授の佐藤肇氏たちの講演を持ち、実りある研究連絡を行った。また『境界をもつ多様体の微分同相群の一様完全性について』と題して講演を行った。2.2008年10月、『葉層構造論シンポジウム』に出席し、研究連絡および講演『部分多様体を保つ微分同相写像の交換子』を行った。3.2009年1月、『接触構造、特異点、微分方程式およびその周辺』に出席し情報収集を行った。また『京都微分トポロジーセミナー』を龍谷大学の伊藤敏和氏と共に主催し、実りある研究連絡を行った。4.2009年2月、『同相群とその周辺』を主催し、東京大学坪井俊氏、松田能文氏、山下温氏、信州大学阿部孝順氏、筑波大学嶺幸太郎氏、京都工芸繊維大学矢ヶ崎達彦氏、宇都宮大学保坂哲也氏、お茶の水大学柳井佳奈氏の講演を持ち、実りある議論、情報交換を行った。5.2009年3月、信州大学の阿部孝順氏との研究連絡を行った。部分多様体を保つ微分同相写像の一様完全性およびその部分多様体が余次元2の場合、ある部分群の元の交換子長の非有界性、および同変同相群についての研究連絡を行い、実り多い議論ができた。微分同相群の1次元ホモロジー群の決定および交換子の長さについての研究を行った。成果として、境界を保つ微分同相群の完全性および一様完全性について考察し、論文として発表した。さらに、部分多様体を保つ微分同相群の一様完全性について論文作成中である。また、葉を保つ微分同相群について考察し、トーラス上の1次元葉層に対して葉を保つ微分同相群が一様完全である必要十分条件を与えた。以下の研究集会や研究連絡での情報収集や議論は本研究を進める上で有益であった。1.2009年6月、『トポロジーと特異点の幾何』(松本市)に参加、情報収集を行い、合わせて信州大学理学部の阿部孝順教授と同変同相群についての研究連絡を行った。2.2009年8月、『全日本トポロジーシンポジウム』(札幌市)に出席し、研究連絡および情報収集を行った。また『幾何学シンポジウム』(佐賀市)に参加し、情報収集を行った。さらに、『山代微分トポロジー』(加賀市)を主催し、東大足助太郎氏、松田能文氏、京都工繊大矢ヶ崎達彦氏、阪大森淳秀氏、東京海洋大横山知郎氏、お茶の水女子大柳井佳奈氏、龍谷大伊藤敏和氏および名大名誉教授の佐藤肇氏たちの講演を持ち、実りある研究連絡を行った。また『葉を保つ微分同相写像の交換子の長さについて』と題して講演を行った。4.2010年1月、『冬の力学系研究集会』(東京)に出席し、情報収集を行った。

5.2010年3月、信州大学の阿部孝順氏との研究連絡を行った。部分多様体を保つ微分同相写像の一様完全性およびその部分多様体が余次元2の場合、ある部分群の元の交換子長の非有界性についての研究連絡を行い、実り多い議論ができた。微分同相群の代数的構造、特にその1次元ホモロジー群の決定および交換子の長さ、および単純性についての研究を行った。成果として、部分多様体を保つ微分同相群の完全性、一様完全性について考察し、知見を得た。また、葉層に対して、葉を保つ微分同相群の単純性について考察し、その必要十分条件を得た。以下の研究集会や研究連絡での情報収集や議論は本研究の成果を得るために有益であった。1. 2010年6月、研究集会「空間認識のための特異点論」に出席、情報収集を行った。2. 2010年8月、『幾何学シンポジウム』に参加し、情報収集を行った。また、『全日本トポロジーシンポジウム』に出席し、研究連絡および情報収集を行った。また座長を務めた。さらに、『尾鷲微分トポロジー研究会』を主催し、微分同相群と関連分野についての10の講演を持ち、実りある研究連絡および情報交換を行った。講演者は矢ヶ崎達彦(京都工芸繊維大)、足助太郎(東京大)、佐藤肇(名古屋大学名誉教授)、山岸義和(龍谷大)、森淳秀(大阪大)、松田能文(東京大)、柳井佳奈(お茶の水女子大)、石田智彦(東京大)、小川竜(中央大)、福井和彦であり、福井は『幾何構造を保つ微分同相群の代数的性質』と題して講演を行った。3. 2010年9月、『リーマン面に関する位相幾何学』に出席、情報収集を行った。4. 2010年10月、信州大学の阿部孝順氏と、境界の保つ多様体の微分同相写像の交換子長について研究連絡を行い、実り多い議論ができ、一定の成果が得られた。5. 2010年11月、『複素解析的ベクトル場・葉層構造とその周辺』研究集会に出席、情報収集を行った。6. 2011年1月、冬の力学系研究集会に出席、情報収集を行った。また、研究集会『接触構造・特異点・微分方程式およびその周辺』に出席、情報収集を行った。