hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衰退する伝統産業と関連生活景観の観光資源化による維持・保全に関する研究

本研究により、有松絞りの衰退原因は有松絞に対するニーズの減少のみならず、戦後より有松絞り製造の一部を下請けとして中国等の国外に移管したことにより、伝統的な職人社会の均衡が崩れ、生産システムが弱体化したことにも起因することが明らかとなった。こうしたことから、絞り産業の隆盛と共に、伝統的建造物によって形成された歴史的町並みも、絞り産業から離職するものが増加するにしたがい崩壊傾向に向かった。一方、絞り産業の再興を試みる新たな取組も現地において確認され、今後、こうした活動に期待を寄せるものである。平成25年度は、昨年度に引き続き、竹田嘉兵衛商店が所有する絞り文様の現物調査、並びに、竹田耕三氏に対するヒアリングを行い、昨年度の調査蓄積を補完した。また、当該調査結果を絞り文様画像と共にデータベース化して整理し、アーカイブの作成を行った。尚、竹田耕三氏は昨秋に他界され、死去の直前まで行った当該ヒアリングが竹田氏に対する最後のヒアリングとなった。有松絞り研究に関する権威であり、日本を代表する絞り作家であった竹田氏の絞りに関する知見とその活動を体系的に整理したものはこれまでになく、したがって当該データベースは竹田氏の研究をアーカイブする上でも重視され得るものと言える。このことから、現在、当該データベースの出版計画がもちかけられている。以上に加え、有松絞りプロダクト(以下「絞りプロダクト」)の主要下請け先である中国雲南省・昆明市、大理白族自治州巍山、大理市周城等の各染色工場において、絞りプロダクトの現物調査、並び流通と生産に関するヒアリングを行い、1「有松の絞り技術の伝播実態とその活用」2「現在における絞りプロダクト生産の実態」3「絞りプロダクトのサプライヤーシステムの実態」といった3点を主に明らかにした。更には、こうした絞りプロダクトが中国国内の観光地(例えば、大理旧市街地や麗江旧市街地等)で当地の土産物として販売されている実態を突き止め、これらが、1「どの様なルートで販売されているのか」2「どの様な位置づけで販売されているのか」3「どの様な対象が当該プロダクトを購入するのか」といった3点を明らかにした。平成24年度は、有松の竹田嘉兵衛商店が保有する絞り文様の調査、並びに、有松町並み保存地区におけるアイマークカメラを使用した、来訪者の注視点と町並み印象に関する調査を主に行った。竹田嘉兵衛商店は、当地の開祖である竹田庄九郎の直系の子孫が営業を行う絞り販売業者であり、当該商店には開業時からの絞りが保存されている。本年の調査では、こうした絞りの内、特に重要性が高いと竹田嘉兵衛商店側から推薦のあった220点に対し、高性能スキャナーの使用によるデジタルアーカイブ化を行った。また、現・竹田嘉兵衛氏の実弟で、本邦における絞り研究の第一人者であり、調査対象とした絞りの実質的な管理者である竹田耕三氏に対してヒアリングを行った。これにより、各絞りの文様、技法、特徴、並びに製作された時代等を明らかにし、これをデータベース化した。尚、こしうしたデータベース化は、竹田嘉兵衛商店のみならず、他の事業者や有松鳴海絞会館に保存されている絞りに対しても、これまでに行われた事が無い事から、絞りに関連する研究を進める上で、有用且つ、重要なデータベースと成り得るものである。一方、有松町並み保存地区におけるアイマークカメラを使用した、来訪者の注視点と町並み印象に関する調査では、予め、当該保存地区の町並みを歩行速度で移動しながら撮影した動画を準備し、これを人の視界に同調させた上で被験者に見せ、擬似的に町を散策しながら町並みを眺められる環境を用意した。この際、映像をアイマークカメラを使用して被験者に見せる事で、町並みに対する注視点を抽出した。当該調査についても、当地においてこれまで行われた事は無く、有松の町並みを評価する上で有用、且つ重要なデータベースと成り得るものである。共同研究者の一人が、懐妊・出産を行った上、2014度末まで産休を取った。当該共同研究者は昨年度実施予定であったヨーロッパを中心とした海外における日本の絞り産業(日本の伝統産業)の新たな展開に関する現地調査において、主要な役割を担う予定であった。また、海外における現地調査を、当該共同研究者抜きに行うことは適当では無いと判断した。したがって、2014年度の調査は全面的に一端中断し、本研究を延長申請した上で(当初予定では2014年度が最終年度)、2014年度に予定していた調査はそのまま2015年度に繰り越すこととした。尚、2014年度における研究実績としては、2013年度に実施した中国における絞り産業の実態調査結果をまとめ、これに関する論文執筆、並びに関連学会における口頭発表を行った。最終年度は、今後における絞り染めの新しいプロダクト開発を念頭に、ヨーロッパにおける日本の絞り染めに対する認知度やデザインに対するイメージを調査した。具体的には、2015年9月にフランス・パリで開催された「MAISON & OBJET」会場にて、アンケート調査を行った。周知に様に「MAISON & OBJET」には、ヨーロッパ各地からはもとより、世界中からデザイン関連のバイヤーが集まる見本市であり、ここでのアンケート調査は有用である。結果、ヨーロッパを中心にアジアを含む数カ国のバイヤーからアンケートを回収することができた。その一端を述べれば、日本の絞り染めは、バイヤーレベルでは概ね認知されているものの、自発的・積極的に購入しようとする対象では無い。

ただし、絞り染めの実物を見せた上でのイメージを聞くと、概ね「魅力的である」と捉えており、新しいプロダクトが開発されれば、興味があるとの意見も多かった。これまでの一連の調査を通して、日本、中国、ヨーロッパそれぞれでの絞り染めプロダクトに対するニーズの把握を行うことができたが、こうした試みはこれまでに無く、また本研究の目的である「衰退する伝統産業の観光資源化」に対する有効な知見に成り得ると考えるものである。一方、研究初年度並びに次年度に行った「関連生活景観」に関する調査では、主に伝統的建造物の残存状況とその現状の詳細なデータを、現地調査を通して得るに至った。このデータは既に、有松地区の「重要伝統的建造物群保存地区」指定に向けて有効に活用されており、また、筆者らの活動に関連して、地域における新たな事業参入者(ゲストハウス、土産物屋、新たな絞りプロダクトの販売ショップ等)も認められ、観光客は増加傾向にあると言える。以上から、本研究の目的は概ね良好に達成されたと言える。本研究により、有松絞りの衰退原因は有松絞に対するニーズの減少のみならず、戦後より有松絞り製造の一部を下請けとして中国等の国外に移管したことにより、伝統的な職人社会の均衡が崩れ、生産システムが弱体化したことにも起因することが明らかとなった。こうしたことから、絞り産業の隆盛と共に、伝統的建造物によって形成された歴史的町並みも、絞り産業から離職するものが増加するにしたがい崩壊傾向に向かった。一方、絞り産業の再興を試みる新たな取組も現地において確認され、今後、こうした活動に期待を寄せるものである。「研究実績の概要」に既述した様に、2014年度の研究は一端中断し2015年度に繰り越したため、達成度は2013年度末の時点とほぼ同じ状態にある。また、2013年度における達成度については、2013年度の報告書に既述したとおりであである。ただし、2014年度の一年間を通して、新たに研究協力を要請可能な人脈づくりなどを行ったことから、今後の研究はより有意義に進められることが見込まれる。また、これまでにおいて継続的に協力関係を築いてきた有松地区において、重要伝統的建造物群保存地区選定へ向けた活動に顕著な進展が見られる(我々の研究成果を重伝建調査を行っている名古屋市立大学を中心とする調査チームに提供している。また継続的に住民集会に参加し、住民との意見交換等を進めている)。更に当地では、絞り技術の伝承と普及、並びに、町並み景観を活かした地域創世を目的とする特定非営利法人「コンソーシアム有松鳴海絞」の設立に向けた準備が進められており、これも我々が全面的な地域協力を行なってきたことの一つの成果である。建築計画都市計画文化遺産観光2013年度の報告書に記載し、2014年度に予定していた研究を実施する。すなわち、有松絞りプロダクトの新たな展開、特に、ヨーロッパにおける展開に注視する。これはすなわち、新たな絞りプロダクトがモードとの関係において、どの様に位置づけられているかといった事象に関連し、1「開発経緯」2「特にヨーロッパといった海外におけるニーズとそのイメージ」3「ヨーロッパにおける絞りプロダクトのサプライヤーシステム」といった要素を明らかにすることにある。以上から、絞りプロダクトに関するニーズの傾向を分析し、今後の絞りプロダクト生産に役立つ知見の獲得を目指す。
抗原特異的な移植免疫寛容を誘導するための自然・獲得免疫時空間ネットワークの構築

現在行われている臓器移植後の免疫抑制療法は、獲得免疫機構によるT細胞の活性化を直接の標的とする事によりなされている。しかしながら、現在の免疫抑制療法では、半永久的な免疫抑制剤の投与が必要であり、不必要な免疫抑制による副作用が問題となっている。本研究は、既存の免疫抑制剤による非特異的な免疫抑制を廃し、「生体内での移植抗原特異的免疫制御環境の構築と移植抗原特異的免疫寛容誘導法の確立」を行う事を目的としている。本年度は、抗CD4、CD8抗体とドナー抗原であるペプチドの移植前投与による抗原特異的免疫制御環境の構築に伴うマウスアロ心臓移植モデルの生着延長効果についての検討した。コントロールとして、B6マウスの心臓をC3Hマウスに異所性に移植し、グラフトの生存期間は(n=15; MST=7day)でした。抗CD4またはCD8抗体の投与7日後、B6の心臓をC3Hに移植した。その結果、抗CD4抗体単独投与では、グラフトの生存期間は(n=14; MST=100day)で、抗CD8抗体単独投与では、グラフトの生存期間は(n=17; MST=21day)であった。その結果を踏まえて、抗CD4またはCD8抗体の移植前投与を行うと共にドナー抗原であるペプチド(Kb peptide 54-68:QEGPEYWERETQKAKG; 5ug/head)を移植前5,3,1日に投与した。その結果、抗CD4抗体+ペプチドでは、1例除いて、他の全例は100日(n=14; MST=100day)を超え、グラフトの永久生着を得た。一方、抗CD8抗体+ペプチドでは、グラフトの生存期間は(n=12; MST=16.5day)で、有意なドナー臓器の生着延長効果を認めなかった。今後、抗体及びドナーペプチドの効果の有効性を検証するために、抗体及びペプチドの投与方法、投与回数を調整すると共に、その作用機序について検討を行う。抗T lymphocyte抗体とドナー抗原由来ペプチドを用いた組み合わせによる移植抗原特異的な免疫制御環境の構築を検討した。抗CD4抗体とドナー抗原の投与は、抗CD4抗体の単独投与に対して顕著な臓器生着延長効果を示した。しかしながら、抗CD8抗体との組み合わせでは、期待した程の効果は得られておらず、本プロトコールで制御性免疫を誘導する抗原提示細胞によるドナーペプチド取り込み、提示が行われる環境になっているかを確認するため、時間を要した。今後、ドナーに対するペプチドの効果の有効性を検討するために、抗CD8抗体以外の抗体、例えば、抗CD20(B細胞)抗体との併用、およびペプチドの投与方法、投与回数を検討すると共に、その作用機序について検討を行い、ドナーに対する特異的な免疫制御環境の構築を目指す。また、抗体とペプチド併用以外、自然免疫惹起物であるβ-グルカン、虚血再灌流障害による産生された様々なDAMP等を用いて検討することも必要であり、引き続き、自然免疫刺激が移植抗原特異的な免疫制御環境の構築条件を検討すると同時にその作用機序の解明をしたい。

しかしながら、抗CD8抗体との組み合わせでは、期待した程の効果は得られておらず、本プロトコールで制御性免疫を誘導する抗原提示細胞によるドナーペプチド取り込み、提示が行われる環境になっているかを確認するため、時間を要した。現在行われている臓器移植後の免疫抑制療法は、獲得免疫機構によるT細胞の活性化を直接の標的とする事によりなされている。しかしながら、現在の免疫抑制療法では、半永久的な免疫抑制剤の投与が必要であり、不必要な免疫抑制による副作用が問題となっている。本研究は、既存の免疫抑制剤による非特異的な免疫抑制を廃し、「生体内での移植抗原特異的免疫制御環境の構築と移植抗原特異的免疫寛容誘導法の確立」を行う事を目的としている。本年度は移植抗原特異的な免疫反応の制御に重要な役割を果たしている制御性樹状細胞(DCregs)の機能と移植抗原特異的免疫制御に関する理解を深めるために、DCregを用いた抗原特異的な移植免疫寛容誘導に関する検討を行った。DCregを用いた免疫療法は移植拒絶反応対する有用な治療材料であると認識されている。本研究では、強力な免疫刺激下でも「安定した未熟期」にとどまる可能性があるDCregsをマウス誘導多能性幹細胞(iPSC)から分化誘導させ、iPS-DCregsが制御性T細胞(Treg)を生成するためのネガティブワクチンとして働き、ドナー特異的同種移植片受容を誘導するかを検討した。ナイーブCBA(H-2Kk)マウスにB6(H-2Kb)iPS-DCregを移入すると、TregがCBA脾細胞において有意に増加し、ドナー(B6)特異的に心臓移植片が永久生着した。ドナー型iPS-DCregがTGFβ1を分泌することにより、ドナー抗原ペプチドはナイーブCD4+T細胞を生体内でエフェクターT細胞の代わりに、ドナー特異的FOXP3陽性Tregに分化させた。これらの知見は、臨床移植における重要な細胞療法リソースとしてのiPS-DCregsの可能性を強く示唆するものである。抗原特異的な移植免疫寛容誘導に重要である制御性樹状細胞の機能とその応用についての治験を得られた。今後、ドナーに対するペプチドの効果の有効性を検討するために、抗CD8抗体以外の抗体、例えば、抗CD20(B細胞)抗体との併用、およびペプチドの投与方法、投与回数を検討すると共に、その作用機序について検討を行い、ドナーに対する特異的な免疫制御環境の構築を目指す。また、抗体とペプチド併用以外、自然免疫惹起物であるβ-グルカン、虚血再灌流障害による産生された様々なDAMP等を用いて検討することも必要であり、引き続き、自然免疫刺激が移植抗原特異的な免疫制御環境の構築条件を検討すると同時にその作用機序の解明をしたい。動物移植モデルを用いた、免疫制御機構の解明とともに分子機構についても詳細な解析を行う。
消化管免疫担当細胞活性化における細胞内カルシウム動員の役割の検討

消化管免疫細胞の機能を評価すべく下記の研究を行い成果を得た。(1)消化管上皮細胞において抗原認識や、薬物耐性に関与するアニオントランスポーターの機能評価を行った。この際、最も重要な細胞膜輸送体の一つである消化管Cl-HCO_3 exchangeの制御機構に関しては基礎的データが乏しく、本研究では、細胞内陰イオン依存性の交換輸送メカニズムを細胞並びに小胞体レベルで明らかにした(論文発表)。更に消化管細胞における免疫応答の重要な役割を担うABCトランスポーターの検討から、Clチャンネル動態のATP依存性を明らかとし、更に蛋白構造の微細な変化が齎すチャンネル機能の減弱に付いて明らかとした(論文発表)。(2)消化管免疫担当細胞IEL及びLPLの細胞内サイトカインとその放出、並びにカルシウムのリアルタイム計測系を確立した。強制刺激下でのサイトカイン陽性細胞の変化には、これ迄知られていない、Protein kinase非依存性の変化があることを見いだした。更にはIELでのCD54(ICAM-1)の選択的発現、並びにCD4陽性細胞におけるCD11a(LFA-1)の優位な発現が確認され、これは局所での粘膜免疫応答に、これらの接着因子が関与する可能性を示した(論文発表準備中)。今後は本実験系を発展させ、具体的免疫活性化のプロセスを細胞内カルシウム動態との比較で検討予定としている。(3)炎症性腸疾患患者での消化管免疫細胞機能を評価する為に、ヒト血液中から、生理学的検討を行いうる活性を擁する細胞免疫担当細胞の単離法の確立を目指した。これは未だ経過途上であり本研究報告後も引き続き基礎的実験を重ねる必要がある。また、手技の確立後は、上記(2)の手法で得られる消化管由来細胞との機能比較を行い、統合的評価の手法を確立すべく研究を発展させたい。本年度は消化管免疫細胞の基礎的機能を評価する前準備として、以下の実験を進めて来た。(1)消化管上皮細胞において抗原認識や、薬物耐性に関与するとされるアニオントランスポーターの機能評価を行った。この際、最も重要な輸送体の一つである消化管Cl-HCO3 exchangeの制御機構に関しては、これ迄報告が乏しく本研究での研究成果の一部を含める形で、別記のごとく研究発表(雑誌論文)を行った。本課題項目に関しては、来年度は引き続き消化管細胞でのLTRPCチャンネルなどの核酸依存性カルシウムイオン流入につき検討予定である。(2)消化管免疫細胞の単離方法の確立:既存の方法では細胞内カルシウムの長時間計測について十分な活性が維持されない為、生理学的機能を一定時間確保しうる単離方法を得るべく分離法ならびに保存法の検討を行った。これまでのところほぼ良好な機能を保つ単離が得られ、細胞内に各種カルシウム色素を取り込ませることに成功、キャリブレーションなどの基礎的測定を行っている。併せて、実験腸炎モデルとしてTNBS腸炎ならびに類似化合物による腸炎の作成を行い、消化管免疫細胞の形態的変化につき基礎的データの取得を開始した。来年度はこれらの実験系を発展させ、具体的免疫活性化のプロセスを細胞内カルシウム動態との比較で検討予定である。(3)炎症性腸疾患患者での消化管免疫細胞機能を評価する為の準備として、同疾患患者での血液細胞中の免疫担当細胞の単離について:生理学的検討を行いうる活性を擁する細胞の取得を日指した。これは未だ経過途上であり来年度引き続き基礎的実験を重ねる必要がある。

(1)消化管上皮細胞において抗原認識や、薬物耐性に関与するアニオントランスポーターの機能評価を行った。この際、最も重要な細胞膜輸送体の一つである消化管Cl-HCO_3 exchangeの制御機構に関しては基礎的データが乏しく、本研究では、細胞内陰イオン依存性の交換輸送メカニズムを細胞並びに小胞体レベルで明らかにした(論文発表)。更に消化管細胞における免疫応答の重要な役割を担うABCトランスポーターの検討から、CIチャンネル動態のATP依存性を明らかとし、更に蛋白構造の微細な変化が齎すチャンネル機能の減弱に付いて明らかとした(論文発表)。(2)消化管免疫担当細胞IEL及びLPLの細胞内サイトカインとその放出、並びにカルシウムのリアルタイム計測系を確立した。強制刺激下でのサイトカイン陽性細胞の変化には、これ迄知られていない、Protein kinase非依存性の変化があることを見いだした。更にはIELでのCD54(ICAM-1)の選択的発現、並びにCD4陽性細胞におけるCD11a(LFA-1)の優位な発現が確認され、これは局所での粘膜免疫応答に、これらの接着因子が関与する可能性を示した(論文発表準備中)。今後は本実験系を発展させ、具体的免疫活性化のプロセスを細胞内カルシウム動態との比較で検討予定としている。(3)炎症性腸疾患患者での消化管免疫細胞機能を評価する為に、ヒト血液中から、生理学的検討を行いうる活性を擁する細胞免疫担当細胞の単離法の確立を目指した。これは未だ経過途上であり本研究報告後も引き続き基礎的実験を重ねる必要がある。また、手技の確立後は、上記(2)の手法で得られる消化管由来細胞との機能比較を行い、統合的評価の手法を確立すべく研究を発展させたい。
再生医学的アプローチによる腎疾患治療への基礎的検討

申請者らは、急性腎不全の回復期に腎胎生期に発現する遺伝子、Wnt4およびEts1が尿細管細胞に再発現し、胎生期の幹細胞的な性格をもつ、増殖能が高い細胞が近位尿細管に発現することを世界に先駆けて見いだし、尿細管の『dedifferentiation』という概念を提唱した。この『dedifferentiation』という概念は世界的にも認められ、昨年のアメリカ腎臓学会誌の総説『急性腎不全の最新のメカニズム』(Devarajan P:Update on Mechanisms of Ischemic Acute Renal Injury, JASN,2007)にも申請者らの成績と概念が取り上げられており、独創的な考え方と認知されている。平成19年度も下記に示すような論文発表をし、腎臓病の再生医学的アプローチに関して、多くの知見を発表した。現在、末期腎不全により、透析療法に至っている患者数は、全国で23万人を越え、今後、糖尿病性腎症の増加、高齢化に伴う腎硬化症の増加し、さらに透析療法導入患者の増加が予想され、社会医学的な医療費の面からも、抜本的対策が急務である。進行性腎障害の特徴である荒廃してゆく腎組織を回復させるためには、腎細胞の再生をはかることにより、腎組織と腎機能の回復を期待することができる。そこで、腎ネフロンのなかで、腎糸球体及び、尿細管細胞の再生を検討することにより、進行性腎障害の進行を阻止することと、腎機能の回復を目的とする。マウスES細胞を原基として尿細管細胞の分化誘導を試みるとともに、間質硬化にいたった尿細管をin situで再生することを試みる。ES細胞からは、心筋細胞や、造血細胞などへの分化の報告はあるが、腎細胞への分化の試みは未だない。申請者らは、マウスES細胞をEB(embryoid body)細胞に分化させる際、HGF(Hepato-cyte Growth Factor)および、Activinを添加すると水チャネル(Aquaporin 2)を発現し、尿細管様の構造をとることを報告しており(BBRC 2005)、世界的に見ても腎再生の分野で優位な立場にある。このことは、ES細胞から集合尿細管細胞を分化、誘導できることが、示唆され、さらに3次元培養や、尿細管への分化を方向づけたEB細胞のin vivoでの導入により、尿細管を再生できる可能性を示した。また糸球体再生のためには、機能的に重要である上皮細胞の再生をES細胞などを用いて行っている。糸球体上皮細胞へ分化したEB細胞をネフローゼモデルなどの上皮細胞が傷害された糸球体内にin vivoで導入して、糸球体上皮細胞の再生を試みる。以上のような腎細胞の再生を目標とした本研究の遂行により、腎疾患患者への再生医学の基礎的な検討の大きな一歩となりうると考えられる。慢性腎疾患および急性腎不全により、透析療法に至っている患者数は、全国で25万人を越え、今後、糖尿病性腎症の増加、高齢化に伴う腎硬化症の増加し、さらに透析療法導入患者の増加が予想され、社会医学的な医療費の面からも、これらの疾患に対する抜本的対策が急務である。現時点でのこれらの疾患に対する治療法としては、アンジオテンシン変換酵素阻害薬、あるいはステロイドホルモン等が用いられているが、抜本的治療法とは言いがたい。そこで、腎ネフロンのなかで、特にその機能が、腎機能を保持するうえで、重要と考えられる、腎糸球体及び、尿細管細胞の再生を検討することにより、進行性腎障害の進行を阻止することと、腎機能の回復を目標とする。まず尿細管細胞に関しては、急性腎不全後に尿細管細胞の増殖が認められる点に注目して、急性腎不全後に出現する可能性のある幹細胞的性格を持つ尿細管細胞の同定、分化を試みる。またマウスES細胞を原基として尿細管細胞の分化誘導を試みるとともに、間質硬化にいたった尿細管をin situで再生することを試みる。申請者らは、すでに、マウスES細胞をEB(embrioid body)細胞に分化させる際、HGFおよび、Activinを添加すると水チャネル(Aquaporin 2)を発現することを確認している。このことは、ES細胞から集合尿細管細胞を分化、誘導できることが、示唆され、さらに3次元培養や、尿細管への分化を方向づけたEB細胞のin vivoでの導入により、尿細管を再生できる可能性がある。またもう一つのアプローチとして、申請者は胎生期に腎に発現し、尿細管細胞の発生、分化に関与するDelta-1,Notchシステムに注目しており、ラットの虚血性急性腎不全モデルにおいて、再生、増殖の時期に、Delta-1が近位尿細管で劇的に発現亢進することを、確認している。また培養細胞系でもDelta-1の添加により、尿細管細胞が分化、増殖することをアメリカ腎臓学会で報告した。

この『dedifferentiation』という概念は世界的にも認められ、昨年のアメリカ腎臓学会誌の総説『急性腎不全の最新のメカニズム』(Devarajan P:Update on Mechanisms of Ischemic Acute Renal Injury, JASN,2007)にも申請者らの成績と概念が取り上げられており、独創的な考え方と認知されている。平成19年度も下記に示すような論文発表をし、腎臓病の再生医学的アプローチに関して、多くの知見を発表した。
イネの染色体地図の作成に関する1つのアプロ-チ

本研究では、イネの染色体地図の作成をめざして、分染法などによる腕単位での染色体の識別法の確立、染色体欠失や相互転座などの染色体構造変異系統の作出、それらを用いての主要標識遺伝子の各染色体上の部位特定を試みた。分染法については、クロモマイシンによる螢光接触法を用いて、仁付随染色体の同定を行った。また花粉母細胞に酵素解離法を適用することによって、生の材料ではなくて固定貯蔵材料でもよく拡ったパキテン期染色体を標本化可能になった。標識遺伝子部位が介在する染色体欠失個体を作出する目的で、標識遺伝子系統を種子親として、それに授粉前日にガンマ-線(5KR)を照射した正常個体の花粉を授粉して、そのF_1からこれまでに2n=23+1断片染色体を19個体、2n=23のモノソミックスを29個体、可視的な染色体欠失はないが標識遺伝子について偽優性を示す個体多数を得ることができた。モノソミックスや2n=23+1断片染色体個体を正常花粉で交配したF_1は、すべて2n=24の正常個体であり、染色体欠失の次代への伝達はみられなかった。モノテロトリソミックスの作出を目的に、開花前日にガンマ-線照射したトリソミックスの自殖や、あるいは標識遺伝子をもつトリソミックスをガンマ-線照射花粉で授粉することによって、これまでに3個体の2n=24+1断片染色体を得ており、見通しを得た。開花前日のガンマ-線照射は相互転座の作出・検出に極めて有効であり新たに100以上の相互転座系統を得た。転座点と標識遺伝子の関係が明かな相互転座を用いて、相互転座へテロ固定や相互転座系統間の交配F_1の体細胞核型分析あるいはパキテン分析を行って、染色体1,3,11について、連鎖地図と染色体の対応ができた。トリソミックスに相互転座を交配して得た転座ヘテロトリソミックスに正常個体を交配してこれまでに8型のタ-シャリ-トリソミックスを得た。本研究は,イネの染色体地図の作成をめざして,分染法による動原体,分染バンド,染色粒を明確に区別する方法を確立すると共に,染色体欠失や相互転座などを用いて,各染色体について連鎖地図上の主要標識遺伝子と動原体,長腕,短腕部位との関係を明らかにしようとするものである.分染法については,主としてギムザ染色とクロモマイシンによる蛍光染色を試みた.体細胞前中期の核板で,ギムザ染色では7本の染色体を,クロモマイシン染色ではSAT染色体を同定できた.残りの5本の染色体についてはギムザおよび各種分染法による同定の可能性を検討中である.一方,花粉母細胞のパキテン期の分析については,生の材料でなく,固定貯蔵材料を使用して動原体,染色粒等を明確に識別できる分析法の開発を検討中である.染色体欠失については,標識遺伝子部位が介在する染色体欠失個体を作出するため,標識遺伝子系統を種子親として,それに受粉前日にγ線(5KR)を照射した正常個体の花粉を受粉し,約10,000粒の交配種子を得た.

一方,前年度までに行った同様な交配によるF_1から,23本の染色体と1断片染色体をもつ4個体と,モノソミックス6個体を選抜した.腕単位で遺伝子の座乗染色体部位を識別できるモノテロトリソミックスの作出については,8型のトリソミックスを開花前日にγ線照射(5KR)して約5,000粒の自殖種子を得た.また,前年度までに得た同様な自殖によるM_1系統から,24本の染色体と1断片染色体をもつ3個体を選抜し,同時に約50の転座ヘテロ個体を検出した.相互転座については,既存の相互転座の転座点同定のために,相互転座系統と標識遺伝子系統間,あるいは相互転座系統間で交配を行い,約500組合せについて交配種子を得た.一方,仁染色体が関与する相互転座ヘテロ個体を用いて,体細胞核型分析あるいはパキテン分析を試みた.本研究は、イネの染色体地図の作成をめざして、分染法により動原体、分染バンド、染色粒を明確に区別する方法を確立すると共に、染色体欠失や相互転座などを用いて、各染色体について連鎖地図上の主要標識遺伝子と動原体、長短各腕部位との関係を明らかにせんとするものである。分染法については、クロモマイシンによる蛍光染色を用いて、染色体構造変異個体のK10染色体の特定領域(仁に付随する領域)の同定を試みた。また、花粉母細胞では、酵素解離法を適用することによって、生の材料でなく固定貯蔵材料でも、よく拡がったパキテン期染色体を標本化することが可能となった。染色体欠失については、標識遺伝子部位が介在する染色体欠失個体を作出するため、標識遺伝子系統を種子親として、それに授粉前日にγ線(5RK)を照射した正常個体の花粉を授粉し、約4000粒の交配種子を得た。一方、前年度までに行った同様な交配によるF_1から、これまでに23本の染色体と1断片染色体をもつ8個体、モノソミックス約20個体、および標識遺伝子について偽優性を示す31個体を含む167個体の異常個体を選抜し、一部はPMCの観察を行った。また、モノソミックスを正常花粉で交配したF_1は、すべて2n=24の正常個体であり、モノソミックスの伝達はみられなかった。腕単位で遺伝子の座乗染色体部位を識別できるモノテロトリソミックスの作出については、標識遺伝子をホモにもつトリソミックスに開後前日にγ線照射(5KR)した花粉を授粉し、28組合せ、約1300粒の交配種子を得た。また、前年度までに行った同様な交配によるF_1から、異型や不稔を示すトリソミックスを多数得ている。相互転座については、既存の相互転座の転座点同定のために、相互転座系統と標識遺伝子系統間、あるいは相互転座系統間の組合せによるF_1約500組合せを育成し、一部はPMCの観察を行った。一方、新しい相互転座系統の作出も試みた。本研究では、イネの染色体地図の作成をめざして、分染法などによる腕単位での染色体の識別法の確立、染色体欠失や相互転座などの染色体構造変異系統の作出、それらを用いての主要標識遺伝子の各染色体上の部位特定を試みた。分染法については、クロモマイシンによる蛍光染色法を用いて、仁付随染色体の同定を行った。また花粉母細胞に酵素解離法を適用することによって、生の材料ではなくて固定貯蔵材料でもよく拡ったパキテン期染色体を標本化可能になった。標識遺伝子部位が介在する染色体欠失個体を作出する目的で、標識遺伝子系統を種子親として、それに授粉前日にガンマ-線(5KR)を照射した正常個体の花粉を授粉して、そのF_1からこれまでに2n=23+1断片染色体を19個体、2n=23のモノソミックスを29個体、可視的な染色体欠失はないが標識遺伝子について偽優性を示す個体多数を得ることができた。モノソミックスや2n=23+1断片染色体個体を正常花粉で交配したF_1は、すべて2n=24の正常個体であり、染色体欠失の次代への伝達はみられなかった。モノテロトリソミックスの作出を目的に、開花前日にガンマ-線照射したトリソミックスの自殖や、あるいは標識遺伝子をもつトリソミックスをガンマ-線照射花粉で授粉することによって、これまでに3個体の2n=24+1断片染色体を得ており、見通しを得た。
「法の非主題化」の社会的分布とその要因

日本社会では、市民は法律を用いて紛争を処理することを好まないと言われてきた。本研究は、市民が紛争処理に法律を用いることを妨げる要因とは何かについて実証的データに基づき検証するものである。市民の行動を妨げる要因(非主題化要因)として、費用への心配、人間関係への配慮、情報不足や制度の不備などを挙げることができるが、非主題化要因としては、顕著なものを抽出することはできなかった。(1)今年度は、本調査を前にして予備調査の準備を行った。本調査の目的は、「法的」紛争に直面している人々が何故法的手段に訴えないで紛争を回避したり、紛争に関与しないのか、その社会的な要因はどのようなものかを明らかにして、日本における紛争回避・躊躇行動の実態を明らかにするものである。人々の意識及び行動調査をするために、アンケート調査が計画されているが、その質問項目を本年度検討することにした。(2)A01およびA02グループと研究会を共同でもち、予備調査のための調査票を作成するに当たっての基本的な視点や質問項目の適切性を検討した。(3)この検討作業の前に、現実に紛争を経験した者に対してインタビュー調査を行い、紛争の発生から終結までこのような行動をどのような認識・意識のもとに行ったかについての情報を収集した。交通事故、訪問販売、近隣紛争、学校における紛争などに関して、法的意識が高く訴訟を辞さずという対応をした者から直接的な対応ではなく間接的に加害者へ要求を出す、あるいは長期的なタイムスパンを念頭に置いて被害とその回復を考えるなど、地理的、文化的紛争の性質などによる対応の違いが見られた。特に、非都市部においては利害の対立あるいは紛争が法的なものにまで展開しない現象が見られ、その要因もまた人間関係、地理的関係、利害関係そして歴史的要因が複雑に絡み合っていることが顕著に見られた。(4)こうした、情報をもとにして、人々が紛争に巻き込まれた時に、それを紛争と認知しない、紛争と認知しても法的な手続まで考えない、紛争である以上法的処理を念頭において対応する、などの行動様式を考慮しながら、質問項目を作成した。(5)予備調査を3月までに行い、その結果を分析し、人々の「法の非主題化」傾向についての像を得た上で、本調査のための一層精緻な質問票を作成する作業を行う。1.今年度は、本調査を前にして予備調査を行った。予備調査の結果から、質問票のもつ問題点を検討して本調査への準備をした。また、A01およびA02グループと研究会を共同でもち、本調査のための調査票を作成するに当たっての基本的な視点や質問項目の適切性を検討した。2.質問をする際に重要と思われる調査員への指示項目もあわせて、検討した。3.本調査が開始されたので、調査員に対して、調査の意義や目的など、また、調査に際してのプライバシー保護など調査が適切に行われるようにするため説明会を行った。説明を通して新たに検討するべき点も出てきており、継続的に調査項目や調査技法について検討した。(ア)説明会においては、各調査員に対して、本研究の意義、とりわけ司法改革との関係で有益な情報を提供するためにも重要であることを周知させて、調査を進めるよう強く指示した。(イ)面接調査においては、当事者のプライバシーに関わる質問事項が多いために、慎重な対応をすることが強調された。4.説明会などを行った上で、本調査を実施した。(ア)今回の調査で特徴的な点は、個人情報に関して被調査者が極めてセンシティブになっている現実が明らかになったことである。その結果、個人の意識や行動に関する聴き取り調査(詳細な内容の把握を目指すもの)が円滑に行えない事態となっている。(イ)現在、整理されている資料から仮の分析として、紛争の内容は別にして、2割前後の回答者が何らかのトラブルを経験しているようである。紛争の内容、紛争の展開過程に関して、一層詳細な分析をすることによって、日本人の法行動や法意識の特質を明らかにすることが出来ると思われる。5.調査項目検討などの作業に平行して、外国における関連調査の資料を収集検討した。1.本年度は、昨年度より承継している全国調査のデータの精度を確認する作業を進めてきた。データ分析をする場合、その基になる数値などが信頼できるものかどうかについて確認をしておかなくてはならない。その作業を、村山班や濱野班と共同して行った。2.データの内で、回答者が重要問題と考え、また、直面した事例に関して簡単なコメントが残されているので、それらのデータを問題別に整理して、問題別の件数、その内容の特色を検討した。そして、回答者の中で、新たな面接に応じても構わないとする者に対して、以後、どのようなアプローチを行い、何を聞き出すのかについての議論を行った。特に、9月には、他の班のメンバーと共に集中検討会をもち、データの整理検討を行い、直接面接する者の洗い出しを行った。

3.なお、上石は、2005年7月に行われたパリにおける法社会学会(RCSL)において、これまで収集した資料に基づいて、「Disputing Behaviour in Japan」というテーマで、共同報告をおこなった。4.データからは、問題によっては、個人の問題として理解するよりも帰属する集団の問題として受け入れて対応する傾向も若干見られた。紛争の特質を考える場合、問題別にさらなる検討が必要であることが明らかになった。5.面接調査に対して同意をした被面接対象者に対する面接調査を継続している。法の主題化の契機や要因についてはある程度明らかになるが、法の非主題化については、明確な要困を特定することは難しい。データや面談情報からは、当事者の主観的な要因が非主題化に影響を与えているように思われる。1.本年度は、昨年度より承継している全国調査のデータの分析作業を進めた。紛争における人々の行動様式を分析する場合、どのような要因が主として恕響を与えているのかを検討した。これらの作業を、村山班や濱野班と共同して行った。3.法行動(非主題化を含む)の契機となる要因については、個人的要因、人間関係的要因、社会あるいは制度的要因があると推測されるが、分析作業を通して要因が非主題化に限っては、相当複雑で、データの洗い直しを行う必要があることが確認された。特に、法の主題化については、様々な要因を選び出すことがそれほど困難ではないが、法の非主題化となると、判断や行動の抑制要因をデータから読みとり抽出しなくてはならない。データには直接それを示唆するものはなく、データ相互の掛け合わせなどによって、要因を見る以外方法がない。非主題化の要因としては、問題の性質と当事者の人間関係、問題の性質と紛争コスト、問題の性質と当事者の属性などに相互の関係があるとの結果が出たが、他の要因との関係を明確にしない限り、断定的に非主題化の要因として位置づけるわけには行かない。こうしたものに加えて、地域的要因かあることを示唆するデータもあるが、これも、地域の人口、法曹人口などとの相互関係を明確にしないと確定的な結論は出せない。次年度の課題となる。1.日常生活で問題が発生した場合、被害にあったと認識した者が、法を使って問題を処理するという選択をしない状況を「法の非主題化」として考え、その要因は何かを検証した。とりわけ家族をめぐる問題である離婚・相続・介護に関して、法に訴えることの阻害要因については、従来、(1)家族の問題は隠しておきたいこと(他者の目が気になること)、(2)法的対応にはお金や時間ならびに労力がかかること、などが挙げられていたが、集計したデータを分析すると、必ずしもそのような傾向は見られないことが明らかになった。第一に、離婚・相続・介護では要因の顕れ方が異なっている。離婚では他者の目が気になるとする者が相対的に目立つが、相続や介護では顕著ではない。第二に、介護は他の二つのグループと異なり法的な紛争として理解する者が少ない、第三に、どのグループでも時間や費用の負担はそれほど大きな要因として機能していない、第四に、自分が正しいと確信がもてないことが離婚・相続では非主題化の要因になっており、とりわけ離婚の場合は、強くその傾向を見ることができる。2.非主題化要因としては、相談をしないことが挙げられる。
立体形状模型の光造形法の開発に関する研究

本研究の研究成果として以下の項目が挙げられる光硬化性樹脂の硬化機構の基磯解析を行ない、硬化点列の接合による立体模型の造形加工法を確立するための、光空間造形加工システムの硬化単位形状の評価を行なった。1.光硬化樹脂の光硬化機構の基礎的解析感光性樹脂の硬化特性がそのまま硬化物の形状を支配するために、光硬化樹脂の硬化機構を解析する測定装置、および実験を行なった。紫外線の空間強度分布と、硬化樹脂の時間的、空間対応を定量的に測定する装置を開発した。また感光性樹脂のモデル化を目的として、光学的物性を測定する実験を行なった。2.硬化点列による立体形状模型の造形性の検討重ね照射による硬化深さと面粗さがデフォーカスビームによりどう影響されるかの検討を実験した。その結果、重ね照射のハッチ間隔hsとレーザビーム半径wの比hs/Wに対する硬化深さは、フォーカス位置から離れるに従い硬化深さは小さくなり、また重なりの割合hs/Wが小さいほど深く硬化するという結果が得られた。面粗さに関してはhs/Wを小さくすればするほど面粗さは良くなるという数学的予測とは異なり、hs/Wの小さいところでは逆に面粗さが大きくなるという結果が得られた。3.光造形工具の設計と硬化点列による立体形状模型の造形性の検討未硬化樹脂を加工物と光源の間に微小量吐出して、吐出直後の樹脂をならし板によって平滑する光造形システムの開発を行い、硬化成形性の検討を行なった。4.立体形状模型の形状と表面精度の評価システムの構築非接触デジタイジングシステムとの結合により光造形模型を含む意匠形状を計算機内に取込みデータ化して再び光造形模型として再構築可能なシステムを開発した。平成3年度は、光硬化性樹脂の硬化機構の基礎解析を行ない、硬化点列の接合による立体模型の造形加工法を確立するための、光空間造形加工システムの基本的仕様を求める実験を行なった。2.光造形工具の設計と硬化点列による立体形状模型の造形性の検討これまで基礎実験として行なってきた、未硬化樹脂を加工物とガイド板にはさまれる微小領域に蓄え、硬化させる気相中での立体造形法の実験結果から、その課題として(1)ガイド板の紫外線透過率を高くする。(2)ガイド板と硬化物の剥離性を良くする、の2点が挙げられていた。そのため新たに、未硬化樹脂を加工物と光源の間に微小量吐出して、吐出直後の樹脂をならし板によって平滑する光造形システムの開発を行い、硬化成形性の検討を行なった。光硬化性樹脂を気相中で硬化点列として重合硬化させる場合、滴下された微量な樹脂の界面には表面張力が発生し、だれた形状のまま硬化するためにそれが面の粗さを低下させる原因となることが判明した。まとめとして以下のことが解明され、造形システム設計への指針が得られた。1.表面張力の影響を受けないあるいは制御する改良を、造形工具に与えることにより高精度な表面性状が期待できる。2.感光性樹脂の硬化を支配する光学的特性の吸収係数は、重合熱等の温度変化に対する依存性が低い。3.高濃度の光開始剤を含む感光性樹脂は、硬化体積が小さいが制御性は良い。平成4年度においては以下の3点を本研究の基本研究項目として試験研究を行った.1.硬化点列による立体形状模型の造形性の検討重ね照射による硬化深さと面粗さがデフォーカスビームによりどう影響されるかの検討の実験した.

その結果、重ね照射のハッチ間隔hsとレーザビーム半径wの比hs/Wに対する硬化深さは、フォーカス位置から離れるに従い硬化深さは小さくなり、また重なりの割合hs/Wが小さいほど深く硬化するという結果が得られた.面粗さに関してはhs/Wを小さくすればするほど面粗さは良くなるという数学的予測とは異なり、hs/Wの小さいところでは逆に面粗さが大きくなるという結果が得られた.2.計算機内の形状データから硬化点軌跡を立体的に生成するための自動プログラミングシステムの開発3次元モデルから算出された各断面は輪郭データとしてシステムに渡される.各断面を硬化させるためにはレーザスポットを走査することで直線に硬化し、硬化直線から等ピッチ平行に隔てて走査を繰り返すことで1次元の硬化から2次元の平面硬化が実現される.輪郭データ形状の内部を塗り潰すことで、各断面に対応した形状に硬化させることができる.輪郭内を塗りつぶすためのレーザ軌跡データは、造形ひずみを低減するような照射パターンを用いながら実現されれば、高精度な模型が造形可能となる.その目的を実現するため各断面形状に対して、内外領域を判定して、照射基本パターンに従い、レーザ照射経路を自動的に生成するシステムを開発した.3.立体形状模型の形状と表面精度の評価システムの構築非接触デジタイジングシステムとの結合により光造形模型を含む意匠形状を計算機内に取込みデータ化して再び光造形模型として再構築可能なシステムを開発した.またこのシステムに対し更に発展させた、計算機内に取り込まれたデータを統計的処理により形状精度を評価するシステムへと構築中である.
金属シアノ錯体前駆体から調製したペロブスカイト型酸化物触媒の機能強化

申請者らは結晶性多核金属シアノ錯体の熱焼成による結晶性ペロブスカイト型複合金属酸化物触媒の調製およびその触媒作用を検討してきた.本調製法は結晶から結晶への直接変換を行うことに特徴があり,結晶性多核金属シアノ錯体はヘテロな金属イオンが原子状で混合された究極の複合金属酸化物の前駆体として注目される.本研究ではペロブスカイト型酸化物触媒の性能を向上させるため前駆体修飾による調製法の指針を得ることを目的とする.具体的には,1Aサイトへのアルカリ土類金属イオン添加方法の検討,2金属を高分散担持したペロブスカイト型酸化物の調製法の検討,3調製した触媒の環境触媒への応用について検討する.申請者らは結晶性多核金属シアノ錯体の熱焼成による結晶性ペロブスカイト型複合金属酸化物触媒の調製およびその触媒作用を検討してきた.本調製法は結晶から結晶への直接変換を行うことに特徴があり,結晶性多核金属シアノ錯体はヘテロな金属イオンが原子状で混合された究極の複合金属酸化物の前駆体として注目される.本研究ではペロブスカイト型酸化物触媒の性能を向上させるため前駆体修飾による調製法の指針を得ることを目的とする.具体的には,1Aサイトへのアルカリ土類金属イオン添加方法の検討,2金属を高分散担持したペロブスカイト型酸化物の調製法の検討,3調製した触媒の環境触媒への応用について検討する.
ガングリオシド糖鎖合成酵素遺伝子の癌細胞特異的発現機構と関連転写因子の解析

神経外胚葉系の腫瘍や成人T細胞白血病及びHTLV-I感染細胞においては、酸性糖脂質(ガングリオシド)であるGM2やGD2の特徴的な発現が認められる。私達は、これらガングリオシドを合成するGM2/GD2合成酵素(β1,4-N-acetylgalactosaminyltransferase)ゲノム遺伝子の構造と転写調節領域を解析し、以下の結果を得た。1)本酵素遺伝子は全長約8kbp以上で、11個のエキソンから構成され、coding領域はエキソン2から11に存在した。2)本酵素遺伝子の転写開始点をメラノーマ細胞株(SK-MEL-31)について検討したところ、少なくとも3箇所の転写開始点(a、b、c)が同定された。これらの転写開始点より始まる3個のエキソン1a、1b、1cはalternativeにスプライスし、エキソン2に結合していた。また、エキソン1cは、イントロン1の中の一部が新たなエキソンと成っていた。これらの結果は、現在までに報告されている他の糖転移酵素遺伝子とよく類似していた。3)本酵素遺伝子の5′flanking領域における既知の転写因子結合モチーフを検索した結果、エキソン1aの上流にはEGR-1、HNF-5、Sp-1等が、エキソン1bの上流にはSp-1、AP-2等が認められた。4)本酵素遺伝子の5′上流域におけるプロモーター/エンハンサー活性をCATアッセイにより検討した結果、エキソン1aの上流には弱い活性が、エキソン1cの上流には強い活性が検出された。エキソン1bの上流にはほとんど活性が検出されなかった。しかし、エキソン1aおよび1bの上流領域にイントロン1を加える活性は著しく上昇し、この領域にエンハンサーが存在することが示唆された。エキソン1cのプロモーター活性は、本酵素遺伝子が発現していない細胞株でも検出されたが、更にこの上流の約100bpが存在すると活性が消失することより、ここにサイレンサーが存在することが示唆された。5)本酵素ゲノム遺伝子をプローブとしたFISH法による染色体マッピングの結果、本酵素遺伝子は、ヒト第12染色体(12q13.3)上に位置付けられた。
可視光照射による金属ポルフィリン錯体の光化学反応へのマトリックスの効果

私共はアジドマンガン(【III】)テトラフェニルポルフィリン錯体【Mn^(】III【)】(tpp)【N_3】の2-メチルテトラヒドロフラン(MTHF)溶液に可視光を照射することにより、室温ではMeTHFにより還元され、マンガン(【II】)テトラフェニルポルフィリン錯体【Mn^(】II【)】(tpp)が生成し、77K低温がラス状マトリックスでは酸化され、窒素ガスの発生を伴ってマンガン(【V】)ニトリドテトラフェニルポルフィリン錯体【Mn^(】V【)】(tpp)Nが生成することを見出している。すなわち上記光化学反応は溶液が剛性ガラス状であるか流動性であるかによって異なった生成物を与えた。今回上記光化学反応を詳細に追跡した結果、MTHFの流動性溶液においても【Mn^(】V【)】(tpp)N錯体が生成することが明らかになった。【Mn^(】III【)】(tpp)【N_3】のMTHF溶液の電子スペクトルは-70°Cにおいて473,582,631nmに吸収ピークを示す。この溶液に可視光(>440nm)を照射するとこれら吸収ピークの吸光度は減少し、新たに2種の錯体の生成を示す吸収ピークが419,533nmと433,568,606nmに現われた。前者の吸収ピークは【Mn^(】V【)】(tpp)Nの吸収ピークと一致し、後者は【Mn^(】II【)】(tpp)の吸収ピークと一致した。すなわち-70°Cの流動性溶液中では可視光照射により、酸化反応と還元反応が同時に進行することが明らかになった。-70°Cの光化学反応のスペクトル変化は等吸収点を示し、【Mn^(】II【)】(tpp)と【Mn^(】V【)】(tpp)Nの生成量比は照射時間によらず一定である。しかしながら-10°Cにおいては還元反応が酸化反応に比べて有利に進行し、25°Cにおける光化学反応ではほぼ100%【Mn^(】II【)】(tpp)錯体が生成する。-80°Cにおける光化学反応では【Mn^(】V【)】(tpp)N錯体が生成し、【Mn^(】II【)】(tpp)錯体の生成は極く微量である。以上のことより、MTHFにおける【Mn^(】III【)】(tpp)【N_3】の可視光照射による光化学反応は本質的に還元反応と酸化反応の競争反応であり、【Mn^(】V【)】(tpp)Nの生成にとって溶液が必ずしも剛性ガラス状である必要はないことが明らかになった。
国産・輸入野菜をめぐるフードシステムと加工食材流通

1.他の農産物と同様,野菜についても「食」と「農」との距離が拡大し,その間に野菜加工業など多くの食品産業が介在するようになった。従来,農家が生産した野菜が,ほぼ同じ姿形のまま各家庭で調理されていたものが,惣菜,調理食品や一次加工された冷凍野菜などの需要が拡大したことから,それらを加工する製造業者が農家と消費者との間で重要な役割を果たすようになり,野菜についても業務用需要が増えてきたことを統計的に明らかにした。2.野菜の加工は,多様な形で展開してきている。たとえは,ファーストフードなどの単品のカット野菜を大量に消費する領域では,主として産地立地型のカット野菜企業から供給され,弁当や惣菜,一般レストランなどでは多品目少量のカット野菜が需要されるが,そこへは消費地立地型の企業が対応している。また,その消費地立地型のカット野菜企業でも,ホールの野菜から製品を作るのでなく,外皮剥ぎや芯抜き,皮剥きなどの作業を産地立地型の企業が行い,それら一次処理された原料野菜を調達するなど,カット野菜供給においても種々な分業システムが形成していることを明らかにした。3.外食企業や野菜加工企業における原料調達は,卸売市場,農家との契約栽培,ならびに輸入に分けられるが,近年,契約栽培と輸入による調達が増加している。本研究では,とくに契約栽培をめぐる加工企業と農家との主体間関係について,その両者の間に提携関係が形成している例や,減農薬など差別化食材を生産する原料生産者同士がネットワークを組織してユーザーに対応している例などを具体的に解明した。また,これら原料生産者とユーザーとの関係では,コーディネーターの役割が重要となるが,実態調査の中からその機能を析出できたことも成果の一つである。3つの研究目的、(1)輸入野菜加工品の国内での流通経路の把握、(2)輸入品との競合の中で国産野菜加工品の存立条件の把握、(3)国産品・輸入品の消費者選択における原産地表示の意義について分担して調査研究した。まず、第1の課題については、別途調査を続けている中国山東省の日中合弁企業の取引先である日本の貿易商社5社、ならびにそのユーザー4社を中心に、中国での開発輸入、買付輸入の実態をヒアリングするとともに、仕様書発注にもとづいたその輸入品の国内での受注、ならびに国内での販売について調査した。その販売先の多くが食品産業の業務用需要であることから、その流通経路は複雑で、業務用流通として固有なものである。第2の課題である輸入品に対抗して国産の野菜加工品を製造販売している日本の業者5社の調査し、それらが、産地加工と消費地加工とを組み合わせて消費者ニーズへの対応とコスト削減を図りながら対応していること。また、大手スーパーとの製販同盟によって加工度の高い商品を製造することで差別化に成功している事例を把握した。一方、中国産のごぼう、加工さといもの輸入急増によって、国内産地が大幅に縮小している現実にかかわる次年度調査の予備調査も実施した。第3の課題については、消費者の安全性志向の高まりとともに、原産地表示への期待が大きくなり、それが制度化されたいきさつを明らかにするとともに、安全性にかかわる経済理論を整理して次年度予定している消費者アンケートの理論構成を明確にした。関連する調査として、研究代表の高橋と研究分担の斎藤は、前年に引き続き平成9年にも自費でもって中国山東省の日本向け加工野菜工場の原料調達にかかわる現地調査を実施した。

従来,農家が生産した野菜が,ほぼ同じ姿形のまま各家庭で調理されていたものが,惣菜,調理食品や一次加工された冷凍野菜などの需要が拡大したことから,それらを加工する製造業者が農家と消費者との間で重要な役割を果たすようになり,野菜についても業務用需要が増えてきたことを統計的に明らかにした。2.野菜の加工は,多様な形で展開してきている。たとえは,ファーストフードなどの単品のカット野菜を大量に消費する領域では,主として産地立地型のカット野菜企業から供給され,弁当や惣菜,一般レストランなどでは多品目少量のカット野菜が需要されるが,そこへは消費地立地型の企業が対応している。また,その消費地立地型のカット野菜企業でも,ホールの野菜から製品を作るのでなく,外皮剥ぎや芯抜き,皮剥きなどの作業を産地立地型の企業が行い,それら一次処理された原料野菜を調達するなど,カット野菜供給においても種々な分業システムが形成していることを明らかにした。3.外食企業や野菜加工企業における原料調達は,卸売市場,農家との契約栽培,ならびに輸入に分けられるが,近年,契約栽培と輸入による調達が増加している。本研究では,とくに契約栽培をめぐる加工企業と農家との主体間関係について,その両者の間に提携関係が形成している例や,減農薬など差別化食材を生産する原料生産者同士がネットワークを組織してユーザーに対応している例などを具体的に解明した。また,これら原料生産者とユーザーとの関係では,コーディネーターの役割が重要となるが,実態調査の中からその機能を析出できたことも成果の一つである。