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カメル-ン火口湖の地球化学・湖沼学的研究

カメル-ン・ニオス湖における1986年のCO_2ガス突出災害は多くの国際的な関心を集め、その研究結果はJour.Volcanol.Geotherm.Res.39,95-276(1989)に特集号として出版された。1986年10月の科研費自然災害(突発災害)による我々自身の調査結果を含む今までの研究によると、ニオス湖から放出されたガスは、ほとんど純粋なCO_2であり、その起源は炭素やヘリウム同位体比からマントル起源であることが分かっている。しかしながら災害発生当時に放出されたCO_2の体積やガス突出のメカニズムについては不明の部分が多く残されている。また湖の湖盆地形そのものの精度が不十分である。本海外学術研究による1988年12月の調査では、まず、ニオス湖および近傍のバンブルエ湖の湖盆地形を音響測深により求めた。今回の調査で得た湖盆図を従来のHassert(1912)による湖盆図と比較すると、(1)最近の高精度化された地形図の利用のために測深地点の位置決めの精度が高い、(2)湖の北東部に0ー50mの比較的浅い棚がある、などの特徴がある。この改良された湖盆図から計算されるニオス湖の容積は0.146km^3となる。正確な湖の容積は溶存全CO_2量の見積りに際しての基本量であり、したがって以下に述べるCO_2フラックスの見積りにも本質的に重要である。1988年12月の調査結果によればCO_2は湖底に湧出する約30°Cの鉱泉にほぼ飽和に近い濃度で溶存した形で湖に供給されているらしいことが判明した。この鉱泉はCO_2とともにFe^<2+>,Mg^<2+>,Ca^<2+>,HCO_3^-などを多量に含んでいる。したがってニオス湖におけるこれらの溶存成分濃度の鉛直分布は深さと共に増加し、湖底付近で急増するという非常に特異な形をしている。水温もほとんど同じパタ-ンを持つ。1986年10月と1988年12月における電気伝導度分布および水温分布を比較すると、約150m以深で水温および溶存塩分濃度の明白な増加が見られた。これらの増化分に150m以深の湖の体積を乗ずれば、それぞれ過去26ケ月間の蓄熱量と塩分の正味の増分を見積ることができる。全塩分濃度(TDS)と溶存CO_2濃度の関係は150m付近で折れ曲がるものの両者の間には比例関係があるので、全塩分の増加量に150m以深のCO_2/TDS比(直線の勾配)を掛ければ溶存CO_2の増加量が算出できる。このような手続きによって求められたニオス湖におけるマントルCO_2のフラックスは5.2-5.6×10^8mol/yであり、この値はニオス湖深層水(30m以深)を約50年でCO_2について飽和させるに十分である(Nojiri et al..1990)。この結果は^3Heの濃度分布とCO_2/He比とから見積られるCO_2フラックス(Sano et al..1990)とも大きな矛盾がない。今後のニオス湖の監視の継続はガス突出のメカニズムの解明と災害発生予測の上で極めて重要であるとの結論を得た。

1986年10月と1988年12月における電気伝導度分布および水温分布を比較すると、約150m以深で水温および溶存塩分濃度の明白な増加が見られた。これらの増化分に150m以深の湖の体積を乗ずれば、それぞれ過去26ケ月間の蓄熱量と塩分の正味の増分を見積ることができる。全塩分濃度(TDS)と溶存CO_2濃度の関係は150m付近で折れ曲がるものの両者の間には比例関係があるので、全塩分の増加量に150m以深のCO_2/TDS比(直線の勾配)を掛ければ溶存CO_2の増加量が算出できる。このような手続きによって求められたニオス湖におけるマントルCO_2のフラックスは5.2-5.6×10^8mol/yであり、この値はニオス湖深層水(30m以深)を約50年でCO_2について飽和させるに十分である(Nojiri et al..1990)。この結果は^3Heの濃度分布とCO_2/He比とから見積られるCO_2フラックス(Sano et al..1990)とも大きな矛盾がない。今後のニオス湖の監視の継続はガス突出のメカニズムの解明と災害発生予測の上で極めて重要であるとの結論を得た。
神経新生促進を介した匂い物質の抗うつ作用に関する研究

「研究の目的」本研究の目的は、マウスの行動実験によって、抗うつ作用を有する匂い物質をスクリーニングし、その抗うつ作用に脳内のニューロン新生促進が関与しているかどうかを検証するとともに、匂い物質によるニューロン新生促進の作用機構を解明するところにある。平成19年度の研究により、レモンの香成分であるシトラールは強力な抗うつ作用を有すること、また、新生期の側脳室下帯における神経幹細胞の増殖能を高め、嗅球でのニューロン新生を促進することを明らかにした。平成20年度の研究では、シトラールに加え、情動行動に影響を与えることが報告されているα-pinenの抗うつ効果を検証するとともに、成体マウスの海馬歯状回および側脳室下帯に存在する神経幹細胞の増殖能に対するシトラールおよびα-pinenの効果をBrdU免疫染色法によって検討した。「研究実施計画」(1)抗うつ作用:マウス強制水泳テストによって、α-pinenの抗うつ効果を調べたところ、α-pinenの急性曝露は、うつ状態の指標となる無動時間を短縮させる傾向を示すことが観察された。(2)成体マウスの神経幹細胞の増殖能に対する効果:雄性ICRマウス(8週令)にシトラール、α-pinenまたは溶媒を慢性的(7日間)に曝露させ、BrdU(50mg/kg)を腹腔内投与し、その2時間後に脳をサンプリングし、海馬歯状回および側脳室下帯における陽性細胞を定量したところ、シトラールおよびα-pinenは側脳室下帯における増殖能には影響を与えず、海馬歯状回の増殖能を抑制した。匂い物質は脳部位特異的に神経幹細胞の活性を調節することが明らかとなった。この目的を達成するために、(1)抗動薬理学的手法を用いた抗うつ作用を有する匂い物質のスクリーニング、(2)抗うつ作用を示す匂い物質が成体脳内のニューロン新生に与える影響の検討、および(3)匂い物質の抗うつ作用におけるニューロン新生促進作用の関与の検討とその作用機構の解明を行う。「研究実施計画」(1)抗うつ作用を有する匂い物質のスクリーニング:レモンの香り成分であるシトラールが三環系抗うつ薬のデシプラミン(20mg/kg)と向等の抗うつ作用を示すことをマウス強制水泳法によって観察した。(2)成体脳内のニューロン新生に与える影響:シトラール曝露が成体マウス脳内の神経幹細胞活性に与える影響を検討した。シトラールを脱脂綿に1μL染み込ませ、雄性ICRマウスに曝露し、直後に増殖マーカーのブロモデオキシウリジン(BrdU、50mg/kg)を腹腔内投与し、その24時間後に脳をサンプリングしてBrdU陽性細胞数を定量したところ、シトラール曝露と電撃ショックの同時投与が側脳室下帯のBrdU細胞数を増加させたが、海馬歯状回、扁桃体、大脳皮質では影響しなかった。シトラール曝露または電撃ショックの単独投与では影響しなかった。側脳室下帯の神経幹細胞は吻側へ移動し、嗅球に移動し、顆粒細胞やアストロサイトに分化することが知られているが、シトラール曝露は分化率そのものには影響しなかった。以上より、シトラールは強力な抗うつ作用を有すること、また、成体の側脳室下帯の神経幹細胞の増殖能を高める効果を有することが明らかになった。
骨芽細胞における全トランス型レチノイン酸のFGF23発現・分泌に対する検討

骨組織において全トランス型レチノイン酸(all-trans retinoic acid;ATRA)と骨由来ホルモンであるFGF23の連関について未だ報告はない。本研究ではATRAの骨組織におけるFGF23発現に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、ヒト由来骨芽細胞を用いて上清、蛋白、RNAを抽出してATRAによるFGF23発現分泌変化について調べた。しかしながら用いた細胞のFGF23発現が低発現であったためにその変化を調べることができなかった。今後FGF23が発現している別系統の細胞を用いて同様の実験を行う予定である。骨組織における全トランス型レチノイン酸(all-trans retinoic acid ; ATRA)とFGF23の連関について未だ報告はなく、ATRAによりFGF23が制御されることが解明されれば、FGF23により惹起される低リン血症性くる病/骨軟化症に対して、FGF23を標的とした新たな治療につながることが期待されることから、ATRAによるFGF23発現・分泌への影響およびその機序を解明するために最初に以下の実験を行った。Cambex社のヒト由来骨芽細胞(Normal Human Osteoblast Cell)と専用の培地(OGM^<TM> BulletKit)を用いてControl群と培地に各濃度のATRA(1nM,10nM,100nM,1μM)を添加した群とでヒト由来骨芽細胞を培養後、上清へのFGF23の分泌をELISA法で評価した。結果は、Control群と各濃度のATRA添加群でFGF23分泌に変化を認めなった。次にControl群と培地に各濃度のATRA(1nM,10nM,100nM,1μM)を添加した群とでヒト由来骨芽細胞を培養後、蛋白を抽出し、FGF23抗体を用いたWestern blot法によりFGF23の細胞内蛋白発現を解析した。結果は、生理的濃度のATRAにおいてFGF23タンパクの発現を認めたが、薬理学的高濃度では発現低下を認めた。今後、蛋白発現変化について再現性を確認するとともに、定量PCRを用いてFGF23 mRNAの発現を解析する。骨組織における全トランス型レチノイン酸(all-trans retinoic acid ; ATRA)とFGF23の連関について未だ報告はなく、ATRAによりFGF23が制御されることが解明されれば、FGF23により惹起される低リン血症性くる病/骨軟化症に対して、FGF23を標的とした新たな治療につながることが期待されることから、ATRAによるFGF23発現・分泌への影響およびその機序を解明するために以下の実験を行った。Cambex社のヒト由来骨芽細胞(Normal Human Osteoblast Cell)と専用の培地(OGM^<TM> BulletKit)を用いてControl群と培地に各濃度のATRA (1nM,10nM,100nM,1μM)を添加した群とでヒト由来骨芽細胞を培養後、上清へのFGF23の分泌をELISA法で評価した。結果は、Control群と各濃度のATRA添加群でFGF23分泌に変化を認めなかった。次にControl群と培地に各濃度のATRA (1nM,10nM,100nM,1μM)を添加した群とでヒト由来骨芽細胞を培養後、蛋白を抽出後、FGF23抗体を用いたWestern blot法によりFGF23の細胞内蛋白発現を解析したが、FGF23の蛋白発現を確認できなかった。さらにRNAを抽出後、定量PCRにてmRNAの発現解析を行ったが、mRNAレベルにおいてもFGF23の発現を確認できなかった。今回実験に用いたヒト骨芽細胞のFGF23の発現がそもそも非常に弱い可能性があり、今後、マウスやラットの骨芽細胞を用いて同様の発現解析を行う予定である。
母音の無声化の実証的研究：韻律と形態の役割、および言語習得に着目して

日本語の音声上の大きな特徴の一つである母音の無声化について、多くの研究がこれまでされてきたものの未解明の部分も多いことを受けて、本研究では、特に次の3つの課題に取り組んでいる。(1)語末の母音の無声化について、音節や母音が保持されているのか。(2)他の文法モジュール、特に形態論、と母音の無声化がどのように関わっているか。(3)子どもは母音の無声化をどのように習得するのか。平成30年度は、大きく2点の成果があがった。まず、(2)の、形態論が母音の無声化にどのように影響を与えるのか、または与えないのか、についての研究で、前年度までの研究成果を論文にまとめて投稿した。現在結果待ちである。また(3)の、母音の無声化を子どもがどのように習得するかについての研究を進めた。計画通りにNTT乳幼児音声データベースに収録されている経年録音音声データから話者を抽出し、データのコーディングを行い、分析を始めた。大人の母音無声化の具現と比べて量的な差があるのか、また無声化の起こる音声環境など質的な差があるのかを調べ、今年度分析したデータに関していえば、量的および質的両方の差があることがわかった。次年度はこの点について、更に当該話者の対象データを増やし、更に話者の数も増やして分析を進める予定である。また(1)の語末の母音無声化についても研究を進める。言語習得のデータから、この環境の無声化は語中の無声化と若干質が異なることがわかったため、この点も踏まえて分析を進める予定である。3つの課題のうち(2)母音の無声化と形態論とのインターフェイスと(3)言語習得については、概ね順調である。研究期間があと1年残っていることもあり、期間内に一定の成果を出せていると判断する。これに比べて(1)の語末の母音の無声化については、成果が学会発表や論文発表に至っていない。よって、着手はできているが成果が公になっていない課題が一つあるという理由から、全体としてはやや遅れていると判断した。遅れている理由の一つには、研究者の所属異動により、研究にかけられる時間が当初の予定より少なかったことが挙げられる。また、この異動に伴い(1)で共同研究をしている松井氏とのミーティング回数が減ったことも理由である。次年度は、課題(3)母音の無声化の言語習得について引き続き研究を進め、(1)語末の母音の無声化についての研究成果も出せるようにする計画である。日本語の音声上の大きな特徴の1つである母音の無声化について、多くの研究があるものの未解明な部分も多いことから、本研究では、このトピックで特に次の3つの課題に取り組んでいる。(2)他の文法モジュール、特に形態論、と母音の無声化がどのように関わっているのか。平成27年度は、このうち(2)形態論との関わり、に焦点をあてて研究する計画としており、実際に計画通り研究が進み、成果が出ている。先行研究で、無声化が可能な母音が二つの連続するとき、そしてその1つが形態素境界にあるとき、その母音は無声化しない、つまり形態素境界が母音の無声化を阻む、ことがある、と言われている。本研究は、これを検証すべく、二つのことを行った。この研究は、日本語を扱ってはいるものの、日本語の母音の無声化に代表される類いの音韻プロセスが一般に、形態情報に左右されるかどうか、という音韻論/形態論/言語学に関する一般的な問題を扱う研究である。まず、本研究に先立って行った産出実験で見つかった問題点を解決した新しい産出実験を先行して行い、データを取っていたので、そのデータを分析した。音響分析や、Rを使った統計分析を行い、形態素境界が母音の無声化率に影響しない、という結果を得た。これは、前に行った産出実験と同じ結論である。次に、計画書に記した通り、『話し言葉コーパス』(国立国語研究所)を利用して、形態素境界の情報が母音の無声化率に影響するかどうかを見た。今のところ影響がある可能性があるという結果が出ているが、データ抽出をもう少し精査して行う必要があることがわかったため、来年度にデータを再抽出し再解析を行うこととする。計画通り研究が進んだが、計画の一部であるコーパスを用いた研究では、研究発表をしたところ、より精査したデータ抽出が必要であることがわかったので、(1)ではなくて(2)とした。日本語の音声上の大きな特徴の一つである母音の無声化について、多くの研究がこれまでされてきたものの未解明の部分も多いことから、本研究では、特に次の3つの課題に取り組んでいる。1語末の母音の無声化について、音節や母音が保持されているのか。2他の文法モジュール、特に形態論、と母音の無声化がどのように関わっているか。3子どもは母音の無声化をどのように習得するのか。平成28年度は、2についての前年度の研究成果をさらに精密化してデータ分析をし論文にまとめるとともに、1の語末の無声化について松井理直氏(大阪保健医療大学)との共同研究を進める計画であった。無声化した母音が音節を保持しているかどうかを調査できるワードリストを予定通り作成し、4名の被験者からデータを収集した。

現在データを分析中であるとともに、氏との議論の中から方法論の違うアプローチの必要性が出てきたことから、その準備をすべく、申請者の歯型をとるなど、進めた。また、平成28年度は、母音の無声化と密接に関わっている分野での研究も進めることができた。日本語の口蓋化された子音(いわゆる拗音)おいては、その音韻的解釈について文献では未だ一致を見ていない。これに関して母音の無声化を手がかりとして、ティモシー・バンス氏(国立国語研究所)と共同で音声産出実験を行い、いわゆる拗音は音韻的には一音ではない、という分析をサポートする結果を得た。これに関しては、国際学会にて発表し初稿を完成させているので、平成29年度には国際雑誌への投稿を行う予定である。当年度の計画の進度については、当初の予定に鑑みれば遅れているものの、データ分析まで進んでおり、さらにアプローチの違う方法による問題の解明という新たな視点が生まれ準備を開始したため、研究全体としては生産的に前進している。また、当課題と間接的に関係のある拗音と母音の無声化についての研究が進み、成果発表にまで至ったため、概ね順調と判断した。日本語の音声、音韻を語る上で重要な音声現象である母音の無声化について、たくさんの先行研究が行われているものの未解決の事柄も多いことから、本研究では、未解決の課題のいくつか、特に、1語末の無声化について、母音があるのかないのか、2他のモジュール、特に形態論と、母音の無声化のかかわり、3子どもが母音の無声化をどのように習得するのか、の3点を課題として取り上げている。当該年度に関しては、まず前年度に密接に関わる分野として着手した、日本語の拗音の音韻構造解釈と母音の無声化についての研究に大きな進展があり、国際雑誌(Journal of Japanese Linguistics、査読あり)に掲載された。大きな成果といえる。語末の無声化に関しては目立った進捗を遂げられなかったが、形態論との関わりに関しては、これまで行った産出実験2件および話し言葉コーパスのデータ分析をまとめ、初稿を完成させた。母音の無声化は音声的な現象であり、このような現象で形態論の情報が影響がありうるのかどうかという点を日本語の母音無声化を通して調査するもので、日本語の母音の無声化というローカルな視点のみならず、一般的な音韻論の観点から、音韻論の理解に寄与する研究課題である。結果としては、限定的ながら形態論の情報が母音の無声化率に影響することがわかった。次年度に雑誌へ投稿する予定である。もう一つの課題である子どもの母音の無声化ルールの習得については、録音データを入手した。平成30年度に本格的に分析や成果発表を行う予定である。申請者はまた、複雑な名詞句構造のプロソディーの言語習得の研究を同時進行させており、その研究から得た知見も、本課題に反映させながら研究を進めてゆく。語末の無声化についてあまり進捗がなかったものの、他の課題項目および関連課題に成果が出せた。まず拗音の音韻的解釈に関する研究の成果が雑誌論文として出版された。また形態論との関わりに関する研究では、予定以上に実験やコーパスの結果を入れてまとめた論文の初稿が完成した。また言語習得に関する課題は来年度に向け下準備ができた。これらを総合して、概ね順調と判断した。日本語の音声上の大きな特徴の一つである母音の無声化について、多くの研究がこれまでされてきたものの未解明の部分も多いことを受けて、本研究では、特に次の3つの課題に取り組んでいる。
サブミリ波SIS256画素イメージングアレイ検出器の試作

テラヘルツ領域を含むミリ波帯の広視野高感度天文観測用のイメージングアレイを実現するため、サブミリ波超伝導検出器の試作・開発を行った。宇宙創成のまもないころの低温の天体形成の研究を進める上で、宇宙背景放射を含むミリ波からサブミリ波の広視野高感度観測は極めて重要である。我々は、ALMA超伝導受信機の開発を通して得た低雑i音化や高精度ビームパターン計測の手法を駆使し、極低温0.1KにてNEP6x10^<-18>W/rHzを達成する超伝導2次元アレイ検出器(500画素)の開発をおこなった。テラヘルツ領域を含むサブミリ波帯の広視野高感度天文観測用のイメージングアレイを実現するため、サブミリ波超伝導256画素検出器の試作・開発を行っている。宇宙創成のまもないころの低温の天体形成の研究を進める上で、ミリ波からサブミリ波の広視野高感度観測は極めて重要である。このような検出器は光世界中で競って開発されており、半導体ボロメータやTESボロメータをもちいてミリ波200画素-等価雑音(noise equivalent power)NEP10^<-16>W/Hz^<1/2>が達成されている。我々は、ALMA超伝導受信機の開発を通して得た低雑音化や高精度ビームパターン計測の手法を駆使し、極低温0.1KにてNEP10^<-18>W/Hz^<1/2>を達成する超伝導1000素子の2次元アレイ検出器の開発を目指している。平成21年度は、超伝導素子の設計をおこなった。特に超伝導膜の表面抵抗などの回路パラメータを精密に計算・測定をおこなうための研究をおこなった。その過程で、成瀬雅人・野口卓・関本裕太郎"複素ギャップモデルを適用した超伝導薄膜の表面抵抗の計算手法"の特許を出願をしている。また、基板やレンズに使う材料についての低温での実験をおこない、我々の目的には高純度シリコン結晶が適していることを突き止めた。アンテナを含む検出素子(ピクセル)を最小に配置し、将来の電波天文学用多ピクセル電波カメラの基本設計も進めている。宇宙創成のまもないころの低温の天体形成の研究を進めるうえで、ミリ波からサブミリ波の広視野高感度観測は極めて重要である。遠方銀河団の探査やスニヤーエフ・ゼルドビッチ効果による速度場の解析などの研究対象数多く存在する。よって、ミリ波から遠赤外線にかけてのアレイ型低雑音検出器は、世界中で競って開発されており、半導体ボロメータやTESボロメータをもちいてミリ波200画素一等価雑音(noise equivalent power)NEP10^<-16>W/Hz^<1/2>が達成されつつある。平成22年度は、超伝導膜の高品質化や入力光学系の設計・試作をおこなった。アルミニウム超伝導膜をシリコン基板上に結晶成長させることに成功し、その結果、RRRや共振Qが従来のアモルファス状態に比べて良い値が得られた。また、9素子のレンズアレイを設計試作し、表面形状を測定した結果、設計値と許容範囲内で一致した。アンテナを含む検出素子(ピクセル)を最小に配置し、256素子超伝導電波カメラの基本設計も進めている。テラヘルツ領域を含むミリ波・サブミリ波帯の広視野高感度天文観測用のイメージングアレイを実現するため、サブミリ波超伝導256画素検出器の試作・開発を行っている。そのためのミリ波からテラヘルツの検出器は、世界中で競って開発されており、半導体ボロメータやTESボロメータをもちいてミリ波200画素-等価雑音(noise equivalent power)NEP10-17W/Hz1/2が達成されてつつある。我々は、ALMA超伝導受信機の開発を通して得た低雑音化や高精度ビームパターン計測の手法を駆使し、極低温0.1KにてNEP10-18W/rHzを達成する超伝導1000素子の2次元アレイ検出器の開発を目指している。平成23年度は、1)分子線エピタキシー法による超伝導薄膜の高品質化2)レンズアレイをベースとした入力光学系の設計・試作3)超伝導共振器のための信号多重読見出し回路の開発をおこなった。

アルミニウム超伝導薄膜を高純度シリコン(111)基板上に結晶成長させることに成功し、その結果、NEP6x10-18W/rHzを達成した。これは世界最高レベルの低雑音に相当する。9素子のレンズアレイを設計試作し、ダブルスロットアンテナと組み合わせて、ビームパターンを測定し、設計値どおりであることを確かめた。さらにアンテナを含むサブミリ波100ピクセル検出器の試作をおこなった。読出し装置の開発をおこない、100ピクセルが同時に読み出せることをしめした。256素子超伝導電波カメラの基本設計も進めた。テラヘルツ領域を含むミリ波帯の広視野高感度天文観測用のイメージングアレイを実現するため、サブミリ波超伝導検出器の試作・開発を行った。宇宙創成のまもないころの低温の天体形成の研究を進める上で、宇宙背景放射を含むミリ波からサブミリ波の広視野高感度観測は極めて重要である。このような検出器は、世界中で競って開発されており、半導体ボロメータやTESボロメータをもちいてミリ波200画素-等価雑音(noise equivalent power)NEP10-17 W/Hz1/2が達成されている。我々は、ALMA超伝導受信機の開発を通して得た低雑音化や高精度ビームパターン計測の手法を駆使し、極低温0.1 KにてNEP10-18 W/rHzを達成する超伝導250素子の2次元アレイ検出器の開発を目指した。平成21年から平成24年にかけて、1)超伝導膜の高品質化2)入力光学系の設計・試作3)信号多重読見出しの開発をおこなった。アルミニウム超伝導膜をシリコン基板上に結晶成長させることに成功し、その結果、NEP6 x 10-18 W/rHzを達成した(M. Naruseet al. 2012 JLTP)。102画素のシリコンレンズアレイを設計試作し、ダブルスロットアンテナと組み合わせて、超伝導カメラと組み合わせてビームパターンを測定した(T. Nitta et al. 2013 IEEE TST)。予定を超えた成果となるサブミリ波500ピクセル超伝導検出器の試作をおこなった。読出し装置の開発をおこない、100ピクセルが同時に読み出せることをしめした(K. Karatsu et al. 2012 SPIE)。サブミリ波256画素イメージングアレイの開発に向けて、低雑音の達成、9素子プロトタイプでのビームパターンの測定など要素技術の開発に成功し、100画素の試作などシステム化も含めて、概ね予定通りに開発が進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本計画の目標であるサブミリ波256画素イメージングアレイを本年度試作、評価する予定である。低雑音、ビームパターンなどの要素技術は既に開発に成功しており、256画素イメージングアレイのシステム化をおこなう。
私立幼稚園における実効のある教育目標の明確化手順の開発と類型化

本研究では、我が国の私立幼稚園においてカリキュラム・マネジメントを実現するために、「実効のある教育目標」明確化の方法論を構築する。すなわち、私立幼稚園職員を対象に実効のある教育目標の必要性を説明するための資料を検討すると共に、私立幼稚園における実効のある教育目標明確化手順を開発し、新たに定式化する。その上で、私立幼稚園における実効のある教育目標明確化手順の類型化方法を検討し、その成果を活用して、私立幼稚園園長が実効のある教育目標明確化を適切にカリキュラム・マネジメントにつなげるための留意点について考察する。これからの幼稚園においてカリキュラム・マネジメントを行っていくためには、実効のある教育目標の明確化が不可欠であるが、その方法論は未だ確立されていない。そこで、本研究では、まず私立幼稚園に範囲を限定し、その方法論の確立を目指している。平成25年度には、まず、実効のある保育目標(幼保一体化が進行しつつある状況を踏まえ、「教育目標」という用語を幼稚園と保育園の両方において通用する「保育目標」という用語に変更している)が、教育基本法に示されている教育の目的という観点から納得できることの重要性について論述する論文を作成した。次に、平成24年度に、岡山市と倉敷市それぞれにおいて、保育目標明確化の際に特に重視されるであろう3点(園長の見解、保育者による協議、保護者・地域の声)各点ごとに、他園と比較してより重視していると言われる園を選定し、選定された合計6園において、園の保育実践に関する既存資料を収集すると共に、ビデオカメラによる保育実践記録等も行った。また、その各園が保育目標明確化の際に考慮する事柄についても明らかにした。それらを資料に、園ごとに、実効のある保育目標案を作成すると共に、それを教育基本法及び学校教育法の観点から、また、その他の考慮事項も踏まえて、検討できる資料を作成した。そして、園ごとに、作成資料に基づいて実効のある保育目標明確化のための検討・修正を依頼し、その検討・修正結果における不明点についての協議も行い、園長の承認をもって実効のある保育目標を明確化した。その明確化過程から、私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順を定式化すると共に、その具体的内容の類型についても考察した。さらに、その研究成果を仮説として修正・発展させていくために、岡山市と倉敷市の全私立幼稚園の園長ないし副園長に対してその仮説の批判的検討を依頼し、承諾者より専門的知識の提供を受けた。これからの幼稚園においてカリキュラム・マネジメントを行っていくためには、実際に効力のある教育目標の明確化が不可欠であるが、その方法論は未だ確立されていない。平成24年度には、岡山市と倉敷市それぞれにおいて、教育目標明確化の際に特に重視されるであろう3点(園長の見解、保育者による協議、保護者・地域の声の反映)各点ごとに、他園と比較してより重視していると言われる園を選定し、調査協力を依頼し、合計6園で研究を実施している。まず、実効のある保育目標(幼保一体化が進行しつつある状況を踏まえ、「教育目標」という表現を、幼稚園と保育園の両方において通用する「保育目標」という表現に変更している)の明確化が必要であることを所属保育者に説明する資料を考案し、実際に説明した上で、分かりにくい点について調査している。その結果を踏まえて、考案した資料をどのように修正すれば、実効のある保育目標の明確化の必要性が所属保育者に納得できる資料にできるかを考察している。次に、園の保育目標明確化手順を左右する可能性のある事柄について保育目標関連図書を調査し整理した上で、それらの事柄をどれだけ考慮するかについて、各園の園長に半構造化面接を実施し、その結果から、保育目標明確化の際に考慮すべき前提条件について考察している。さらに、各園で実際に達成を目指している保育目標について考察するために、一方では、教育課程、指導計画、園便り等の既存資料を収集し、他方では、特色として強調される保育実践とそれぞれの時期を代表する保育実践を中心に、1年間の保育の概要が理解できる場面をビデオカメラで撮影している。また、筆者は、2か月に1度程度、各園で保育実践を観察・記録する共に、収集資料において不明な点を中心に聞き取りも行っている。本研究では,わが国の幼稚園においてカリキュラム・マネジメントを推進できるようにするために,まず私立幼稚園に範囲を限定して,実効のある教育目標明確化の方法論を構築している。平成26年度には,まず,平成24年度に,私立幼稚園職員を対象に実効のある保育目標(幼保一体化が進行しつつある状況を踏まえ,「教育目標」という用語を幼稚園と保育園の両方で通用する「保育目標」という用語に変更している)明確化の必要性を説明する資料の概要の開発を行っているので,その成果をまとめた論文を作成している。

この論文と共に,幼稚園における実効のある保育目標が教育基本法の観点から納得できることの重要性について論述した平成25年度作成の論文により,私立幼稚園における実効のある保育目標明確化を推進するための条件整備を行っている。次に,平成25年度に,選定6私立幼稚園での研究を通して,新たに,私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順を定式化したので,平成26年度に,その成果をまとめた論文を作成している。また,平成25年度から平成26年度にかけて,前述の選定6私立幼稚園での研究成果から得られた,私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順の類型化に関する仮説を検討・修正し発展させるために,岡山県内の全私立幼稚園の園長ないし副園長に対して,その仮説の批判的検討を依頼し,承諾者より専門的知識の提供を受けている。そして,提供された専門的知識に基づいて,その仮説をより一般的に活用できるものに発展させると共に,得られた類型化方法を活かして,各私立幼稚園園長が実効のある保育目標明確化を適切にカリキュラム・マネジメントにつなげていくための留意点について考察している。その成果をまとめた論文を平成26年度に作成している。保育学平成25年度については、選定6私立幼稚園における研究をとおして、私立幼稚園における実効のある保育目標の明確化手順とその具体的内容の類型に関する仮説を導き出すことはできている。ただし、その成果を学会誌に報告することは平成26年度の予定である。岡山市と倉敷市の全私立幼稚園の園長等に、その仮説の批判的検討を依頼して承諾者から専門的知識の提供を受ける作業は、完了した。この部分については、倉敷市関係を当初平成26年度に実施する予定であったので、当初の計画以上に進展している。また、実効のある保育目標が教育基本法に示されている教育の目的という観点から納得できることの重要性について論述する論文も作成した。私立幼稚園における実効のある保育目標の明確化手順とその具体的内容の類型に関する研究成果を学会誌に報告すること以外は、平成25年度の研究実施計画以上に成果が上がっている。したがって、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。平成24年度には、研究を実施した6私立幼稚園の園長を対象に、保育目標明確化の際に考慮する事柄に関する半構造化面接を実施し、その結果に基づいて、保育目標明確化手順を左右する前提条件について考察している。ただし、その成果は、平成25年度の日本保育学会の大会で発表することになっている。この成果発表が次年度に行われる点以外は、研究は平成24年度の実施計画通りに進行している。したがって、現在までの研究目的の達成度については、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。仮説の批判的検討を依頼する形で専門的知識の提供を受けることは、すでに、岡山市と倉敷市においては終了している。そのことを受けて、岡山県内の他市所在の4園の園長等からも仮説の批判的検討を依頼する形で専門的知識の提供を受けて仮説をより一般的なものに修正・発展させていきたい。加えて、学会発表と論文作成を堅実に進めて、3年間の研究を完了させたい。平成24年度の研究実績を踏まえて、平成25年度の研究を次のように変更する。
近代北海道における初等教育始動期の学校普及・定着策に関する歴史的研究

北海道統治機関である開拓使(1869-1882年)は、初等教育を普及・定着させるため、本州以南の府県とは異なる教育政策を展開した。当時の北海道は、他府県に比較して地域基盤が脆弱であり、また、地域によって存立基盤や成立条件、地域形成の進度などが異なり、画一的な教育制度を導入することができなかった。開拓使は、様々な形態の学校を開設し、簡易なカリキュラムを編成し、教員速成制度を設け、学校ヘの手厚い補助を実施するなど、独自の施策を行なった。2013年度は、北海道立文書館・北海道大学附属図書館北方資料室・北海道立文書館・国立公文書館・国立国会図書館・東京都公文書館・釧路市立図書館・市立根室図書館が所蔵する開拓使文書、関連する個人資料、学校沿革誌などの調査を行なった。資料調査を基に、教育史学会大会において、「開拓使の「小学教則」・「変則小学教則」の制定(1880年)」を研究発表し、以下の内容を明らかにした。開拓使は、札幌・函館の学校をモデル校として、文部省が定めた「小学教則」を実施していたが、それが可能であったのは施設・設備・教員などの条件が揃う市街部の極一部の学校に限られていた。村落部を中心に、ほとんどの学校・教育所では、従来からの読み・書きを主体とする寺子屋様の手習教育を行なっていた。開拓使が北海道全域において学校普及・整備を進めるためには、こうした地域の学校・教育所においてもある程度、文部省の「小学教則」に準じた教育内容を実施することが課題であった。開拓使は、1880年に独自に「小学教則」・「変則小学教則」を制定した。市街部の学校に対しては、文部省の定めた教則の内容をやや切り下げた「小学教則」を実施した。寺子屋様の手習教育が続いていた村落部の学校・教育所に対しては、村落部の実情に配慮して、さらに簡易な内容を定めた「変則小学教則」を実施し、教育内容の質的な転換と底上げを図った。開拓使は「小学教則」・「変則小学教則」を制定、実施することにより、市街部・村落部の教育内容における格差の是正、平準化を行なうと共に、北海道全域において学齢者がある程度同質の教育内容を一定期間享受できる学校を整備していくことを意図したのである。2012年度は、北海道立文書館・北海道大学附属図書館北方資料室・北海道立図書館・函館市中央図書館・鶴岡市立図書館が所蔵する開拓使文書及び関連する個人資料の調査を行なった。資料調査を基に、教育史学会大会において「開拓使の学校設置策」を研究発表し、以下の内容を明らかにした。開拓使が小学設置・普及に着手するに際して、従来の専門技術者・官員養成を目的とした官立学校を官立小学に改編し模範校と位置づけた。官立小学は、教員養成や教則制定などを通じ、後発の小学の設置を支援する役割を果たした。しかし、官立小学は飽くまで例外であり、開拓使が設置・普及を図ったのは公立学校であった。地域基盤が脆弱な北海道で公立学校を設置・普及するには、より手厚い補助が不可欠であった。一方で、函館・福山・江差・札幌・小樽といった都市形成が比較的進んだ地域については、「学制」施行も可能であった。こうした北海道特有の地域間格差のため、開拓使は、一部地域の「学制」先行施行と手厚い官費補助を柱とする「学政ノ大綱」を立案した。また、地域間格差に対応して学校を設置、普及するためには、それぞれの地域状况に適合的な学校形態が必要であった。開拓使は、教育内容や施設規模などによる学校の種別化を行なった。論文「札幌農学校開校のころの北海道----三条実美太政大臣北巡を手掛かりに」を執筆・掲載した。本論文では、黒田清隆開拓長官が「開拓」の成果が上がりつつあり、今後さらに成果を上げる必要のある北海道の実情を、三条実美太政大臣、山県有朋陸軍卿、伊藤博文工部卿、寺島宗則外務卿ら中央政府要人に披瀝するために計画・実施した北海道巡見の記録を基に、開拓使の教育政策が大きく転換した1876年前後の北海道を取り巻く状況を考察した。開拓使が設置した最初期の学校の様子を記録した貴重な回想を「開拓使仮学校生徒戸澤和鼎回想録(抄)」として翻刻し掲載した。2014年度は、北海道立文書館・北海道大学附属図書館北方資料室・北海道立図書館・国立公文書館・横浜開港資料館・函館市中央図書館・七重町歴史館が所蔵する関係資料を調査し、教育史学会大会において、「開拓使の学校設置策における教員の確保・配置」を研究発表し、以下の内容を明らかにした。開拓使は文部省に依頼して1874年に師範学校卒業教員を確保し、小学モデル校開校の準備に当たらせた。師範学校卒業教員が教則・校則等を定め、授業を開始することにより、ようやく本格的な学校整備に着手することが可能となった。

一方で、村落部などの地域に新たな学校を開校するためにも教員を確保する必要があった。開拓使は1876年、函館に小学教科伝習所を開設し、師範学校卒業教員に授業法を指導させ、自前で教員育成を図る制度を実施した。官費生徒や授業料免除などの優遇策を定めたが、小学教科伝習所は生徒定員を満たすことにも苦慮し、入所した生徒も途中で離脱する者が多く、十分な教員育成機能を発揮できなかった。教員育成強化を図るために文部省直轄師範学校へと改組する計画も頓挫し、開拓使は小学教科伝習所を中心に教員育成機能を拡幅することで、教員需要に対応しようとした。伝習所官費生徒確保のための予備生徒、教員に補習を施す教員講習所のほか、速成生徒制度や巡回教員制度などを実施した。しかし、却って簡易な教員育成制度実施による問題も生じ、村落部を中心とした学校開設の速さとそこに生じる教員需要に対応しきれなかった。上記の研究発表を基に、同表題の論文を作成し、教育史学会紀要『日本の教育史学』第58集(2015年10月刊行予定)に投稿した。現在、審査中である。開拓使廃止後の三県時代(1882-1886年)の動向については、2014年度までの3年間で必要な資料の調査・収集を進めた。2015年度以降に研究発表と研究論文作成を行なう計画である。日本教育史資料調査では、関係資料の有無の確認、資料収集、資料解読を予定通り行なうことができた。学会における研究発表「開拓使の「小学教則」・「変則小学教則」の制定(1880年)」では、開拓使札幌本庁が他府県の動向を参照しながら「小学教則」・「変則小学教則」制定を発議し、黒田清隆開拓長官の意向を反映させて、1880年1月に両教則を布達する過程を検討した。北海道全域における教育内容の統一、市街部・村落部双方の実情への配慮、「実業現術」指導の重視といった開拓使の政策方針を明らかにすることにより、カリキュラム制定の側面から開拓使の学校教育政策の特色を考察することができた。カリキュラム制定・実施の政策は、それを教授することができる教員の確保・養成の問題とも大きく関係するため、2014年度に実施する、開拓使の教員養成・確保策に関する研究と共に、研究発表の論文化を進める予定である。以上により、概ね目的に沿って計画通り研究を進め得たと評価する。資料調査では、関係資料の有無の確認、資料収集、資料解読を予定通り行なうことができた。学会における研究発表「開拓使の学校設置策」では、開拓使の初等教育普及策について、学務担当部署の設置、従来の専門技術者養成目的の官立学校の小学模範校への改編、都市部と村落部における教育所・学校の設置といった視点から、資料に基づく実証的な考察を行なうことができた。掲載論文「札幌農学校開校のころの北海道----三条実美太政大臣北巡を手掛かりに」では、開拓使が北海道統治策を本格化することと、同時期の教育政策の転換の関連性を、三条実美太政大臣ら中央政府要人の北海道巡見の記録を基に、考察することができた。また、専門技術者養成のために開拓使が設置した官立学校の実情を記録した回想記録を「開拓使仮学校生徒戸澤鼎回想録(抄)」として翻刻し、開拓使の教育政策転換前の学校の実情を把握することができた。以上により、1874年に開拓使が初等教育普及に重点を置く教育政策を展開しはじめてからの学校設置策について、概ね目的に沿って計画通りに研究を進め得たと評価する。
英文学における心身の相関性に関する比較表象文化論的考察

本研究は、中世後期から今世紀の英国文学において、「心身表象」の言説と概念が如何に形成され、如何に変容したかを、「心・魂」と「身体」それぞれのイメージ分析、「心身」の相関関係、特に心身二元論の系譜とその超克、そしてそれらの「文化的特性」に関する比較文化的考察などを検討の指標としつつ、具体的な作家と作品を通して検証することを目的とした。まず、シェイクスピアの身体感を軸として、キリストの「コルプス」(身体)という特殊中世キリスト教・ヨーロッパ的イメージの広がりと特性を追求し、さらに、『ハムレット』を巡る心身の関係を検証し、イギリス・ルネサンス期の心身の結びつきを分析した。また、キケロ及び古代ギリシア文学との関連を中心として、文芸の言説におけるデカルト的二元論の汎ヨーロッパ的影響を確認しつつ、パフォーマンスという概念の導入により、東洋的身体性と西洋的心性との類似を見るに至った。次に、比較表象文化論的に心身の相関性を考察し、東洋的心身相関論の系譜と西洋的心身相関論の近似を確認した。西洋的心身の概念と東洋的心身の概念のすり合わせは困難であるが、心身二元論の系譜が依拠している「文化的特性」が国際的文化混交によって変化していく現代社会において、東洋的な心身相関論は今後ますます注目を集めていくであろうとの所見を得た。また、心身二元論の系譜とその超克については、個々の具体例においてそれぞれ確認していかざるを得ないが、総括的見地から言えることは、異文化の交流によって「心身表象」の意味を増幅することができるということである。さまざまな異文化が英国に流入した中世後期から近代初期において英国演劇が興隆したひとつの理由もそこにある。それゆえ、多様な表象文化を分析するに当たって、その文化圏とは違った心性を持つ研究者は、その文化的差異ゆえに新たな知見を示し得るという最終的所見を得た。具体的な本年度の成果としては、シェイクスピアの時代の役者の身体が、シェイクスピアなどの劇作家が創造する人物の心とどのように結びつくかという点に関する研究が大きく進められた。シェイクスピアの身体感は、キリスト教暦における謝肉祭と四旬節の流れと切り離すことができないため、本年度の研究では、これを関連点としてキリストの「コルプス」(身体)という特殊中世キリスト教・ヨーロッパ的イメージの広がりと特性を追求しようとする時点にさしかかっている。この点に絡めて、(1)「セネカ悲劇」と「トラウアー・ドラマ」における心身表象の特性。(2)東欧キリスト教会における心身表象の特性。(3)東洋的心身相関論の系譜といった各専門的研究を独自に進め、やがては文化横断的な大きな視野に基づいた「心・魂」と「身体」それぞれのイメージ分析、「心身」の相関関係、特に心身二元論の系譜とその超克、そしてそれらの「文化的特性」に関する比較文化的考察などを総括的にまとめていくことになる。すなわち、平成13年度に予定していたシェイクスピアを中心とするルネサンス演劇における「心身二元論」の様態に関する分析が本年度大幅に進んだため、これを中心として、次年度に予定されている心身二元論再考と心身二元論の克服への試みを行なう体勢に入ったということである。本年度は研究の初年度でもあったため、東洋的心身相関論の系譜と西洋的心身相関論の系譜がどのようにすり合わせが可能なのか、あるいは不可能なのかという点が特に問題となった。中世後期から今世紀の英国文学を大きな研究対象として据えている以上、東洋的視点がそこにどのように組み込み可能なのかを模索してゆきたいからである。本年度は、前年度の成果に基づいて、心身二元論再考と心身二元論の克服への試みをめぐって、以下のような主題に絞って、イメージ分析的考察を進めた。(a)シェイクスピアを中心とするルネサンス

演劇における「心身二元論」の様態に関する分析。(b)デカルト的二元論は文芸の言説において汎ヨーロッパ的影響を見ることができるか。(c)心身二元論は文芸においてどのような形で克服されなければならない問題として捉えられているか。具体的には、(a)ギリシア神話におけるヘラクレスの超人的身体とルネサンスにおける理想の人間像との相関関係を中心として、シェイクスピアの『ハムレット』を巡る心身の関係を検証し、イギリス・ルネサンス期の心身の結びつきを分析した。(b)特にキケロ及ぴ古代ギリシア文学との関連を中心として、文芸の言説におけるデカルト的二元論の汎ヨーロッパ的影響を確認した。さらに、ヨーロッパ・アジアにおけるモダンの幻想を分析することにより、前モダンにおける心身の自然な結びつきの重要性を発見した。(c)「文芸」の意味内容を広く、アメリカ演劇、中国映画、日本の俳句などさまざまなジャンルにまたがるものとして捉え、英文学を中心の射程としつつ、比較表象文化論的に心身の相関性を考察し、東洋的心身相関論の系譜と西洋的心身相関論の系譜の近似を確認した。特にパフォーマンスという概念の導入により、演劇の身体性が心の表現体としてどのように機能しえるのかという研究に大きな成果があった。また、当初は、ジュディス・バトラーのようなフェミニズム・ジェンダー論の立場を全くとらないことを予定していたが、研究を進めるにしたがって、身体性の男女共通の一義的な定義が難しいことが理解されるようになり、今後はジェンダーの問題をも取り上げざるを得ないと考えている。本年度は本研究の最終年度であり、以下のような総括的考察を進めた。(a)心身二元論を中軸として見た場合、その典型的相関関係は、西洋的見地からすればデカルト的に捉え得るのであるが、東西の比較文化的考察を踏まえれば、むしろ東洋的身体性と西洋的心性との類似を見ることができる。すなわち、キリスト教の固い「コルプス」(身体)とは違って、東洋的身体性は形無き心性と容易に結びつき得る。結局、西洋的心身の概念と東洋的心身の概念のすり合わせは不可能であると言わざるを得ない。(b)二元論的分裂以降、西洋的心身二元論の系譜は、東洋的系譜へ近づこうとしている傾向がある。したがって、心身二元論の系譜が依拠している「文化的特性」が、国際的文化混交によって変化していく現代社会において、東洋的な心身相関論は今後ますます注目を集めていくことになると思われる。(c)比較文化的見地に立つとき、心身の相関関係における概念と表象の齟齬はどのように検証されうるかという点については、アメリカのパフォーマンスやシェイクスピアなどの個々の具体例においてそれぞれ確認していかざるを得ないが、総括的見地から言えば、異文化の交流によって「心身表象」の意味を増幅することができる。さまざまな異文化が英国に流入した中世後期から近代初期において英国演劇が興隆したひとつの理由はそこにある。それゆえ、多様な表象文化を分析するに当たって、その文化圏とは違った心性を持つ研究者は、その文化的差異ゆえに新たな知見を示し得るという所見を得た。
C型肝炎ウイルスのgenotype別地理的分布と肝疾患との関連についての学術調査

本研究「C型肝炎ウイルスのgenotype別地理的分布と肝疾患との関連についての学術調査」課題番号07041169において、我々は日本、米国、英国、イタリア、サウジアラビアを中心として、C型慢性肝炎の患者血清を収集し、そのgenotypeやC型肝炎ウイルスの量を測定し、その患者背景因子との関係について解析した。各検体について、EIA法によるセロタイプまたはPCR法によるgenotypeをまず測定した。その結果、岡本らのgenotypeI/II型つまり現在世界で広く使われている型名でいうところの、subtype 1型(genotype1a+1b/serotype1)が日本では約71%、米国で約64%、ヨーロッパでは約84%、中近東では約65%を占めていることが明らかとなり、このsubtype 1型というC型肝炎ウイルスが世界的にみても一番majorなウイルスであることが確認された。しかし同じsubtype 1型であっても、日本では1a型が0.5%、1b型が70.6%であるのに対し、米国では1a型が52%、1b型が22%という分布であり、近縁なタイプ同士であるはずの1a型と1b型の分布が非常に異なることは、進化的にも、感染疫学的にも興味深い結果である。その他、3型が日本やイタリアから、また4型が中近東から検出された。各genotypeとウイルス量との関係についても、branched DNAプローブ法を用いて検討した。その結果、やはり1型のウイルスに感染している患者血清中のウイルス量の平均値は高く、2型、3型の患者では有意に低い。また、中近東で比較的多くみられた4型の患者について測定したところ、2型、3型の患者よりも高ウイルス量であることが判明した。この結果は、最近新しく開発されたコア蛋白定量法を用いて同一検体を測定しても同様の型別のウイルス量の結果が得られた。現在、さらにこれらの各国から集められた検体を用いて、我々が改良した9 genotyping systemにて1型から、6型までのgenotypeを判別し、これらのシステムでも判別不能であった検体については、cloningを行いその遺伝子配列を解析してnew genotypeが存在するか否かを検討したが、既報のタイプから著しく逸脱した配列を持ったタイプはみられなかった。なお、今後はさらにこれらの検体を用いて、最近新しく発見された、C型肝炎ウイルスとの重複感染が多いと推定されるG型肝炎ウイルスについても検討する予定である。タイプやウイルス量と疾患との関連性については、米国ではHCV陽性の肝癌の症例が少なく、おそらくまだHCVが米国にひろがってからの期間が日本より短いと想定された。したがって、ウイルスが広がった時期が異なるいろいろな国を画一的に評価することはあまり意味がないと考えられた。また、日本と米国においては、一部のC型慢性肝炎患者に対しインターフェロン療法を行った。米国ではIFNα2bを3MU週3回という日本よりかなり低めの投与量であったが、基本的にはやはり日本と同様に、2型や低ウイルス量の症例が有効であった。今後さらに問題になるのはウイルス量やタイプと有効性との関係をより明らかにしてゆくためには、タイプ3型や4型、5型などの症例に対し、ウイルス量と有効性が確実に関連するのか否かを検討してゆくことが重要な課題である。サウジアラビアでは4型の症例が大変多く興味のもたれるところであるが、現在のところでは、費用の問題などで思うように治療ができていないのが実状である。今後は、さらにB型、C型はもちろん新しく発見されたG型肝炎ウイルスも含めたすべての慢性肝疾患での検討を進める予定である。

現在、さらにこれらの各国から集められた検体を用いて、我々が改良した9 genotyping systemにて1型から、6型までのgenotypeを判別し、これらのシステムでも判別不能であった検体については、cloningを行いその遺伝子配列を解析してnew genotypeが存在するか否かを検討したが、既報のタイプから著しく逸脱した配列を持ったタイプはみられなかった。なお、今後はさらにこれらの検体を用いて、最近新しく発見された、C型肝炎ウイルスとの重複感染が多いと推定されるG型肝炎ウイルスについても検討する予定である。タイプやウイルス量と疾患との関連性については、米国ではHCV陽性の肝癌の症例が少なく、おそらくまだHCVが米国にひろがってからの期間が日本より短いと想定された。したがって、ウイルスが広がった時期が異なるいろいろな国を画一的に評価することはあまり意味がないと考えられた。また、日本と米国においては、一部のC型慢性肝炎患者に対しインターフェロン療法を行った。米国ではIFNα2bを3MU週3回という日本よりかなり低めの投与量であったが、基本的にはやはり日本と同様に、2型や低ウイルス量の症例が有効であった。今後さらに問題になるのはウイルス量やタイプと有効性との関係をより明らかにしてゆくためには、タイプ3型や4型、5型などの症例に対し、ウイルス量と有効性が確実に関連するのか否かを検討してゆくことが重要な課題である。サウジアラビアでは4型の症例が大変多く興味のもたれるところであるが、現在のところでは、費用の問題などで思うように治療ができていないのが実状である。今後は、さらにB型、C型はもちろん新しく発見されたG型肝炎ウイルスも含めたすべての慢性肝疾患での検討を進める予定である。