hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クラウドとデジタルタブレット端末を利用した遠隔地における英語・国際理解教育支援

最先端のハードやソフトが完備した教育環境を利用して外国人と接する機会の少ない地域の中学校で、英語教育と国際理解支援を効果的に行う教育手法を確立することを目指したが、次の点からその成果があったと考える。1)WiFi環境を構築することで対面学習だけでなく遠隔地でも英語の学習や国際理解支援が可能になった。2)タブレット端末を利用することでオリジナルを含む多様な学習コンテンツの学びが可能となった。2014年は学習環境整備を行った。8月21日に研究の対象となっている留寿都中学校で担当者と研究の概要、スケジュール等の調整を行った。また、事前に購入済みのタブレット端末10台を使用し、9月11日には本学の外国語教育センターと留寿都中学校の間でWiFiを利用した遠隔授業を行った。その間に通信環境(映像、音声等)の不具合やカメラの表示方法を調整した。10月9日には留寿都中学校で英語・異文化理解:ロシアの文化&アメリカを知るというテーマで授業を行った。この授業への参加者は2年生14名であった。また、授業担当者とALT1名も学習支援で参加した。10月15日には対象となる14名に対してレベルテストを実施した。テストの内容はヒアリングを含む総合問題であった。11月28日に2回目の遠隔授業を行った。15分という短い時間であったが、事前に内容やWiFi環境を調整していたため満足できるパフォーマンスであった。2回の遠隔授業で本格的運用の準備が整った。12月15日には11月に完成した「観光英語」デジタル教材の配付をネットで行った。今後この形式で留寿都地域の観光情報に関するデジタルパンフレットや教材作成を行う予定である。中学校での英語・異文化理解授業・遠隔授業と並行して、教育支援をサポートするためのコミュニティサイトの構築を行った。2014年度は1WiFi環境の整備2使用機材等の確認3クラウドでのコミュニティサイトの構築4タブレットを利用した遠隔授業の開始5デジタル教材の開発であったが、その目的は達成されたと考えている。2014年度にこのプロジェクトを実施するために次のような環境を構築した。1)タブレット端末の導入と設定。2)本学と留寿都中学校間で行う遠隔テレビ授業の設定と確認作業。特に音声や映像の安定した配信を可能にするための調整。3)留寿都の地域観光を素材とした観光英語デジタルテキスト作成のための情報収集。4)活動の情報を収集するためのコミュニティサイトの構築と運用である。2015年度はこの構築した学習環境を利用して英語教育と国際理解教育を遠隔授業と訪問型授業で行った。遠隔授業では英語の授業時間の一部を利用して1回15分から20分実施した。最初は映像表示や音声の点で問題があったが、設定変更を繰り返す中で最適なレベルで学習できる環境となった。また、事前にテーマを生徒に知らせることで、英語による説明で難しい点はなかった。訪問型授業では2名の担当教員が14名の生徒を2つのグループに分けて対応したため非常に満足度の高い授業展開となった。テーマは国際理解に絞り、日本との文化や考え方の違いを話したため、生徒の評価が非常に高かった。また、対面型授業であるため質疑応答もスムーズであった。年度末にアンケートによる授業評価を実施したが、訪問型の授業に高い満足度がみられた。遠隔授業と訪問型授業以外に目標として予定していたeラーニングのようなネットでの学習支援や留寿都の観光素材を利用したタブレット型教材に関しては十分な成果が出ていない。その理由は、1)タブレット端末は授業時間以外に使用していない。2)週末等にタブレット端末を自宅に持ち帰らない。そのため自主的に学習したり発信する作業が不可能となっている。この点を次年度調整したい。遠隔授業と訪問型授業に関しては実施した評価は非常に高かった。アンケートでは、国際理解の訪問型授業英語は90%以上が「非常に良かった」という評価であった。外国人講師の英語に対する理解では90%以上が『大変良く理解できた」または、「理解できた」であった。一方、デジタルタブレット端末を利用した遠隔授業では90%が「非常に良かった」または、「良かった」と評価している。しかしながら、授業以外でのタブレット端末を利用した作業に関しては、30%近い人が「あまり使わなかった」または、ほとんど使わなかった」と回答している。その結果、eラーニングコンテンツを用意しても授業以外では利用しないことが予想される。また、観光情報の発信もなされないためデジタル教材も完成していない。今後当初計画した研究内容達成させるためには、下記の部分を修正して取り組む必要がある。1)デジタルタブレットの利用頻度を多くする。特に授業時間以外の使用を検討する必要がある。もし、この点が改善されればデジタルタブレット端末を利用した自学学習の頻度がアップし、学習コンテンツに必要な素材も充実することが期待される。2)国際理解教育と遠隔授業を定期的におこなう。そのためには英語の授業時間に限定した取り組みを見直す必要がある。例えば昼休みの利用や、放課後の利用が考えられる。これまで対象となるグループは固定されていたが、もう少しフレキシブルに、設定した時間に参加できる生徒は誰でも受講できるような環境に変更する必要があるかもしれない。本研究は地域の中学校で英語教育と国際理解支援を効果的に行う教育手法を確立することが目的である。

近年通信インフラや発信ツールの飛躍的な向上により地域の教育機関への支援でも、アクティブラーニングを取り入れた効果的な教授方法が可能になっている。本研究では英語教育と国際理解教育を対面型学習と多様な遠隔型学習を行った。2014年は遠隔授業のためのインフラ整備を行った。WiFiを利用したテレビ授業を可能にするための仕組み構築したり、eラーニング等の個別学習を円滑に行うためのタブレット型端末を10台導入し、学習に必要なアプリをインストールした。学習環境を整備した後に、テレビ英会話や国際理解の授業を大学と遠隔地にある中学校で実施した。また、学習者の英語力を測定するために外部の英語レベル確認テストを実施した。2015年度は対面学習や遠隔授業のほかに異文化理解の動画サイトを構築したり、英語のeラーンングコンテンツを作成した。更に学習者や担当者が情報を共有出来るコミュニティサイトも構築し、情報の共有を図った。2016年の最終年度はこれまで2年間実施した教育手法を更に深めるために、担当者が直接LMS (Learning Management System)からeラーニング用の問題を作成するための学習セミナーを開催した。このような学習環境の整備と同時に継続的に英語教育と国際理解教育を実施し、参加した学習者の満足度を図るために、アンケート調査を実施した。3年間の本研究の成果は、遠隔地にある教育機関でもWiFiを含めたインフラ整備が行われた場所であれば十分都会と遜色ない教育が可能であることが判明した。しかしながら、担当者にデジタルディバイスに対する知識や習熟度が求められることや、共同学習のための時間管理の必要性、そして学習者が使う情報端末の利用頻度を向上させることが必要条件となることも判明した。最先端のハードやソフトが完備した教育環境を利用して外国人と接する機会の少ない地域の中学校で、英語教育と国際理解支援を効果的に行う教育手法を確立することを目指したが、次の点からその成果があったと考える。1)WiFi環境を構築することで対面学習だけでなく遠隔地でも英語の学習や国際理解支援が可能になった。2)タブレット端末を利用することでオリジナルを含む多様な学習コンテンツの学びが可能となった。2014年度は、1WiFi環境の整備2使用機材等の確認3クラウドでのコミュニティサイトの構築4タブレットを利用した遠隔授業の開始5デジタル教材の開発であったが、その目的は達成されたと考えている。最終年度の取り組みは、1)研究成果を集約して、セミナー・研究会、そして関連学会において発表する。2)地域の中学校・地域教育委員会とプロジェクトの総括をする。3)最終報告書の作成となっている。しかしながら、遠隔授業や訪問型授業による英語と国際理解教育では一定の評価を得ているが、当初予定していたデジタル教材とデジタル書籍の作成がまだ完成していない。そのため、留寿都中学校の担当者と再度調整しながら、コンテンツ制作環境を整備し、8月までにデジタル教材を完成させる。
ポリエチレンを絶縁材料として用いた直流用電力機器の適用に関する基礎的研究

本研究は、直流用電力ケーブルにおける固体高分子電気絶縁への可能性を示唆するため、交流用電力ケーブル材料の一つであるポリエチレン系樹脂に注目し、高温および絶縁破壊直前における高電界電気物性を評価すると共にその中でも未知の部分が多く存在する絶縁破壊特性(絶縁破壊機構の解明を含める)を実験的に評価し、それらの結果から電力ケーブルにおける電気絶縁設計に基本的指針を与え、機器の絶縁性能の向上を目的とする。また交流用電力ケーブルが直流用ケーブルにそのまま移行できればコスト面においても有益であり、本研究は高温環境下における直流用電力ケーブルの絶縁設計上極めて重要な情報を提供でき得るものと考えられる。本研究においては架橋剤分解残渣の一つであるアセトフェノンが、架橋ポリエチレンXLPEの高電界電気物性に与える影響を調べることを目的として、アセトフェノンを低密度ポリエチレン(LDPE)フィルムに塗布した試料を用い、交流電圧印加時におけるtanδ、交流絶縁破壊特性及びLDPE内に形成される空間電荷形成に与える影響について調査した。その結果、高温、高電界領域におけるアセトフェノン塗布試料のtanδは電界の大きさとともに増加する傾向を示した。またアセトフェノンを塗布した試料における交流絶縁破壊の強さが大きく低下する結果が得られた。空間電荷測定結果より、アセトフェノン塗布試料の場合のみ正極性の空間電荷が形成された。以上の結果から、アセトフェノン塗布側電極より注入された正極性の電子性キャリアの増加による導電損失の増大がtanδを増加させ、絶縁破壊の強さを低減させている可能性が考えられた。ポリエチレン系樹脂の室温環境下における空間電荷特性、高電界電気物性および絶縁破壊特性を観測し、架橋ポリエチレン中に残留する架橋剤分解残さであるアセトフェノンとの関係について検討を行った。以下に得られた結果の概要を示す。アセトフェノン塗布試料の絶縁破壊発生までの電界分布特性からおよそ1MV/cmから破壊が生じる電界領域においては塗布側電極の電圧極性に関わらず、陽極付近の電界が強調されていた。これは陽極電極近傍に負極性の空間電荷が形成されたためと考えられた。また絶縁破壊直前の電流の結果から、電流の大きさが絶縁破壊に影響していることが推察された。5kV/mm程度の低い電界の印加においても試料内部に陽極から注入したと思われる正極性の空間電荷が蓄積していた。この蓄積電荷の大きさは印加電界が大きくなると増加する傾向が見られた。またアセトフェノンを陽極側に塗布した試料の短絡状態における空間電荷分布から、アセトフェノンの塗布により注入された正極性空間電荷はより内部まで移動していることが確認された。これらの結果から、5kV/mm程度の低電界領域においても電荷注入による空間電荷形成が生じている可能性が考えられた。
遺伝性ニューロパチーの病体解明

遺伝性ニューロパチーを代表するCharcot-Marie-Tooth(CMT)病は2500人に1人と頻度が高い疾患である.多くの病因遺伝子が明らかにされてきたが,日本人の症例では欧米の報告と異なり,約半数の病因は不明である.日本人CMT病の遺伝的背景を明らかにし,病態に基づいた治療法の開発を試みるために,髄鞘型227例と軸索型136例を対象として解析した.既知の遺伝子については,感度の良いDHPLC法や直接塩基配列を決定し,質的異常について検索した.また,遺伝子の量的変化についてMPLA法を用いて検索した.結果として,日本人CMT病では,CMT1A重複の頻度は脱髄型CMT病も23%と高くなく,日本人CMT1Aの症例は,罹患を自覚せず,医療機関を受診していない可能性が考えられた.PMP22以外遺伝子においては,量的変化の関与は検出されなかった.髄鞘型では約50%,軸索型では約80%の病因が不明であった.更に,候補遺伝子解析を行い,視神経萎縮,難聴,尿細管アシドーシス,性分化異常などを呈する兄妹例にOPA1遺伝子の複合ヘテロ接合変異検出した.腎障害を合併する2例において,IFN2遺伝子変異を検出した.SNPsを利用した連鎖解析を行い12q42に連鎖する1家系を見出した.日本人におけるCMT病では,多くの症例において病因遺伝子が特定されず,次世代シークエンサーなどを用いた新たな候補遺伝子の検索を行う必要がある.遺伝性ニューロパチーを代表するCharcot-Marie-Tooth(CMT)病は2500人に1人と頻度が高い疾患である.多くの病因遺伝子が明らかにされてきたが,日本人の症例では欧米の報告と異なり,約半数の病因は不明である.日本人CMT病の遺伝的背景を明らかにし,病態に基づいた治療法の開発を試みるために,髄鞘型227例と軸索型136例を対象として解析した.既知の遺伝子については,感度の良いDHPLC法や直接塩基配列を決定し,質的異常について検索した.また,遺伝子の量的変化についてMPLA法を用いて検索した.結果として,日本人CMT病では,CMT1A重複の頻度は脱髄型CMT病も23%と高くなく,日本人CMT1Aの症例は,罹患を自覚せず,医療機関を受診していない可能性が考えられた.PMP22以外遺伝子においては,量的変化の関与は検出されなかった.髄鞘型では約50%,軸索型では約80%の病因が不明であった.更に,候補遺伝子解析を行い,視神経萎縮,難聴,尿細管アシドーシス,性分化異常などを呈する兄妹例にOPA1遺伝子の複合ヘテロ接合変異検出した.腎障害を合併する2例において,IFN2遺伝子変異を検出した.SNPsを利用した連鎖解析を行い12q42に連鎖する1家系を見出した.日本人におけるCMT病では,多くの症例において病因遺伝子が特定されず,次世代シークエンサーなどを用いた新たな候補遺伝子の検索を行う必要がある.対象は,1996年から2009年までに遺伝子検索依頼があった臨床的に髄鞘型CMT病と考えられた症例216例と軸索型CMT病127例である.Southern blot hybridization法またはFISH法で17q11.2領域の重複を認めなかった症例である.DHPLC法による検索では,髄鞘型CMT病において、MPZ変異20例,GJB1変異19例,PMP22変異10例に,NEFL変異8例,EGR2変異1例に、PRX変異4例に遺伝子変異を認めた.軸索型CMT病では,MFN2変異14例,MPZ変異5例,GJB1変異6例,GARS変異1例,GDAP1変異を1例検出した.また、2例のdistal HMNでHSP27の変異を認めた.MLPA法では,髄鞘型CMT病の3例でPMP22の重複が検出された.FISH法で欠失を認めた1例で,他方PMP22アリルのexon5の欠失認めた.以上の解析から,日本人CMT病では,CMT1A重複の頻度は23%と高くない.日本人CMT1Aの症例は,罹患を自覚せず,医療機関を受診していない可能性が考えられる.MLPA法による量的変化の検索については,PMP22のみ検出された.PMP22は,遺伝子構造の特徴から,量的変化を起こし易く,また量的変化により発症するため高頻度に検出されたと考える.また,MLPA法は,FISHでは検出不能である小欠失の検出に有用であった.日本人におけるCMT病では、多くの症例において病因遺伝子が特定されず、新たな候補遺伝子の検索を行う必要がある.Charcot-Marie-Tooth(CMT)病は有病者が2500人に1人と,最も頻度の高い遺伝性ニューロパチーである.現在までに,27以上の病因遺伝子が明らかにされている.私達はCMT病の病態を解明するために,多数の症例を解析してきた.しかし,欧米人と異なり,日本人CMT病では,約半数の病因遺伝子が不明であり,新規病因遺伝子の解明が待たれる.対象は,両親に血族婚(またいとこ)があり,両親および同胞2人は健康,罹患者が2名存在する軸索型CMT病の1家系である.

ほぼ全ての既報の遺伝子について,DHPLC法やMLPA法を用いてスクリーニングし,変異が検出されなかった.方法としては,genome-wide SNP microarray technology(Ilumina社)を用いた連鎖解析と次世代sequencerを用いた.Genome-wide SNP microarray technologyにより12番染色体長腕に連鎖していることが確認された,次世代sequencerを用いて,連鎖部位のほぼ全ての遺伝子の配列を決定し,一部はPCR法により直接塩基配列を決定したが,遺伝子変異は確認されなかった.他の連鎖部位を含め,全てのエクソンの配列を決定する予定である.日本人におけるCMT病では、多くの症例について病因遺伝子が特定されておらず、スクリーニング法の改善をはかるとともに、次世代sequencerなどを用いた遺伝子解析が必要と考える.Charcot-Marie-Tooth(CMT)病は,罹患者の最も多い代表的遺伝性ニューロパチーであり,CMT病には,少なくとも40以上の病因遺伝子が存在する.欧米では,特に優性遺伝のものが多いと報告があり,私達は1996年から2008年までに検索依頼された髄鞘型CMT病227例を解析し,優性型(中間型を含む)遺伝子変異を92例(41%),また,X連鎖性とくにGJB1遺伝子変異を19例(約9%)に検出した.日本人の症例では,未だ約半数の症例では病因が同定できない.日本では,社会的バイアスがかかり,優性遺伝のものは少なく,劣性遺伝のものが多いことも考えられる.今年度は,脱髄型CMT病の劣性遺伝を示す病因遺伝子について,検索を試みた.優性型(中間型を含む)およびX連鎖性CMT病と検体不足の8例を除いた108例を対象とした.劣性遺伝の病因遺伝子の翻訳領域について直接塩基配列を決定した.結果は,GDAP1 1例,MTMR2 1例,8H3TC2 2例,PRX 5例,FGD4 3例に遺伝子変異を認めた.約5%に変異を検出した.ほぼ全ての既知の遺伝子について検索したが,脱髄型CMT病の45%では,病因が同定されなかった.末梢神経組織は脆弱な組織のために,種々の病態により障害を受ける事が予測される.今後も,新たな候補遺伝子の検索が必要と考える.
formin相同蛋白質Fhosによる微小管-アクチン細胞骨格の動的制御機構

本研究の目的は、Fhosの微小管細胞骨格との分子レベルでの関連性の解明、そしてFhosによる微小管-アクチン両細胞骨格の動的制御機構の解明であった。これらの目的に従ってFhos-細胞骨格構成成分の同定を試みたところ、驚いたことに我々はFhos2が細胞骨格の一つである中間径フィラメントと結合することを見出した。Fhos2は、我々が今回新規にクローニングしたFhosホモログであり、マウスには2種類のスプライス変異体が臓器特異的に存在していた。すなわち、心臓には主として長いアイソフォームであるFhos2L、腎臓および脳には主に短いアイソフォームであるFhos2Sが発現していた。これら2種類のアイソフォームの活性型変異体はFhos1と同様にアクチンストレスファイバーの形成を誘導することから、Fhos2がアクチンフィラメント形成蛋白質として機能していることが示唆された。ラット胎児心筋由来のH9c2(2-1)細胞を用いて生化学的解析を行ったところ、内因性のFhos2は中間径フィラメント画分に豊富に存在することがわかった。この結果と一致して、抗Fhos2抗体を用いたH9c2(2-1)細胞染色では、Fhos2はnestin中間径フィラメントと共局在していた。さらにラット胎児脳において、Fhos2はnestinを発現した神経上皮細胞に存在していた。このようにFhos2がアクチン形成能を有するだけでなく中間径フィラメントnestinとも関わっていることが明らかとなった。今回の研究結果により、formin相同蛋白質Fhosが中間径フィラメントを含めた細胞骨格の動的制御に関わる可能性が示唆され、このことは細胞骨格の統合的な制御機構の解明に貢献するものであると考えられた。本研究の目的は、Fhosの微小管細胞骨格との分子レベルでの関連性の解明、そしてFhosによる微小管-アクチン両細胞骨格の動的制御機構の解明である。これらの目的に従い、まずFhos-細胞骨格構成成分の同定を試みている。Fhos1の各種部分欠失変異体を用いた免疫沈降物のマススペクトル測定法により、幾つかの候補を特定するに至った。この中には、微小管細胞骨格の直接の制御因子と考えられている分子が複数含まれており、さらに各候補分子について、その相互作用の様式の検討、並びにアクチン-微小管細胞骨格への作用様式に関して詳細な検討を行っている段階である。加えて我々は、FhosのFH2ドメインを中心としたアクチン核化・重合活性の制御機構に関する新たな知見を得つつある。Fhos1のFH2ドメイン中の、Fhos分子に特異的な領域に結合する分子を見いだした。このFH2ドメイン結合分子の結合様式を詳細に検討しているが、この結合がFH2ドメインを中心としたアクチン核化・重合活性の制御に重要な役割を果たしている可能性が示唆される。また、当初の計画では次年度に予定されていたFhosの上流因子の決定に関しても、新たな知見が得られた。Fhosのアクチンおよび微小管との相互作用を制御する機構のシグナル経路の解明には、Fhosの自己阻害作用の解放のスイッチ機構の解明が必須であった。我々はFhosの自己阻害解放のスイッチとしてタンパク質リン酸化が関与している可能性を見いだし、その詳細に関して検討を進めている。
III族窒化物半導体を用いた紫外発光デバイスの研究

III族窒化物半導体を用いた高効率紫外発光デバイスの実現には、転位密度10^6cm^<-2>オーダーのAlNが必要不可欠である。そこで我々は、成長温度1200°C以上でMOVPE成長させる手法である、高温MOVPE法を用いてAlNの低転位密度化を図った。成長用基板としては、紫外光に対して透明で、アンモニアや高熱に強いサファイア基板上を用いた。成長温度、成長圧力、成長雰囲気、V/III比を制御して条件の最適化を行ったところ、成長温度1400°C、圧力133hPa、水素雰囲気、V/III比116において610μm/h程度の高速成長が可能となり、5×5μm^2AFM像でのRMS指数が0.1nm以下であった。またSIMSによりAlN結晶中の残留不純物である酸素、水素、炭素、シリコンの濃度を測定したところ、すべてのバックグランドレベルにまで低減させることができた。さらにCLによる光学的測定を行なったところ、室温での自由励起子の発光が明瞭に観測できた。しかしながら平面TEMにより転位の微細構造観察を行ったところ、AlN結晶中には、微小角粒界界面にて発生した刃状転位が多数存在しており、さらなる低転位密度化が必要であった。そこで報告例の無いV/III比により成長核の制御を行い、さらに成長中のV/III比を変調させることで低転位密度なAlNが得られることを見出した。また、そのメカニズムについてTEMを用いて解明を行なった。次に、選択横方向成長技術をAlN成長に導入することにより、さらなる低転位密度化を試みた。V/III比を制御して低転位密度なAlNを成長させた後、炉から取り出し、フォトリソグラフィーと反応性イオンエッチングにより<10-10>方向に、ピッチ6μm、溝幅3μm、深さ3μmのストライプパターンを形成する。その後、ストライプ構造をしたAlNを炉に戻して、AlNの再成長を行なった。得られたAlNは、横方向成長しており、コアレッセンスも問題がないことがわかった。断面TEM像より、再成長初期の転位は窓部に集中していたが、途中で均一化し、表面では、窓部も溝部も明瞭な転位のコントラストは見られなかった。転位密度を計算してみると目標値である10^6cm^<-2>オーダーのものが得られた。本研究では、初めて高温MOVPE法によるAlNを詳細に評価し、低転位密度で高純度なAlN結晶を得ることに成功した。現在、本研究で得られたAlNを用い、紫外発光デバイスの検討が行われている。
行政界による分節の影響に着目した多極型コンパクトシティに向けた拠点配置分析

本研究は全国の市町村で進められているコンパクト・プラス・ネットワークにおける拠点配置に関して定量的な指標を示すことを目的としている。分析の主軸は、アクセシビリティを目的関数とした施設配置モデルを基に、人口の集塊性による拠点配置の最適化を行うことで、行政界ごとの計画の非効率性について明らかにするとともに、人口分布の観点からみた適正な拠点配置および都市境界を導出することである。これを基に、隣接自治体との広域的なコンパクト化計画の効果と必要性についての示唆を得る。2年目に当たる本年度は以下の実績が挙げられる。前年度より継続している公共サービスを担う施設の配置問題と人口や需要が集約化した際の影響に関する研究を行った。需要密度と公共サービスの効率性に関して、公共施設の一つである消防署の配置を救急需要の多寡と移動距離を用いて現状分析及び最適化を行い、査読付き論文として発表した。また研究成果の内、需要が多い地域において供給不足が発生し、隣接の施設がこれを補うことにより、周辺一帯でサービスレベルが低下することが確認された。これについては、立地適正化における拠点配置について、人口規模を考慮する必要が強く示唆される結果であった。これにより、研究開始時に想定していた本研究の拠点配置モデルについて、拠点がカバーする人口規模による成立性を内生的に組み込んだ最適化モデルへと修正の必要が生じた。これに伴い、本年度は理論的検討として、拠点配置モデルにおける計算アルゴリズムの修正を行った。本年度の研究成果により、拠点ごとの人口規模やヒエラルキーを考慮する必要性が示唆され、本研究の理論的検討として、大きな進展であった。しかし、計算アルゴリズムに関しては、理論的検討の結果を反映させるための修正の必要が生じたが、研究全体の進捗としては全国でのデータ整備が完了し、概ね順調に進んでいる。最終年度に当たる平成31年度には、本年度、修正を加えた計算アルゴリズムにより、全国規模での拠点配置モデルを適用する。これについては、入力データ、出力データ共に膨大なデータ量となることが想定されるため、データ整理の人件費、データ保管等の備品類を確保し、研究成果を整理する。研究成果としては、単一の都道府県をターゲットとし、理論的な部分を論点とした研究成果をまとめる。その後、全国規模での計算結果から、各都市の特徴を論述しつつ、一般化を行う。本研究は市町村ごとに取り組む立地適正化計画による多極型コンパクトシティに関連し、住民の施設利用時のアクセシビリティを基にした施設配置モデルを援用し、人口分布のまとまりと行政界の不一致による負の影響を明らかにするとともに、住民の移動距離に着目した最適な都市境界を理論的に導出することで、隣接自治体との広域的なコンパクト化計画の効果と必要性について定量的な指標を得ることを目的とする。1年目に当たる本年度は以下の実績が挙げられる。本研究の根幹となる拠点配置の基礎モデルの構築については、約500m四方の格子上に集計された人口分布を基にしたアクセシビリティによる計算アルゴリズムを構築中である。これに関しては、データ量が膨大であり、本年度試行版のアルゴリズムを構築し計算時間の確認を行ったが、全国規模の計算には耐えず、引き続き計算時間の短縮方策について着手した。また、全国規模でのデータ収集とデータ処理を並行して進めた。また、本研究における配置モデルの妥当性を確認するため、特定の施設による配置問題との突合を試みた。具体的には、多極型コンパクトシティの拠点配置に関連し、公共施設の一つである消防署の配置を救急需要の多寡と移動距離を用いて最適化を行った。その結果、需要が多い地域において供給不足が発生し、隣接の施設がこれを補うことにより、周辺一帯でサービスレベルが低下することが確認された。このことは、需要密度を高めることで効率化を目指すコンパクトシティにおいて、成立する人口密度上限が存在することが示唆され、居住誘導や都市機能誘導を人口密度とサービス供給量を考慮しながら進める必要性が確認された。以上から、研究開始時に想定していた本年度の計画である「拠点配置における基礎モデルの構築」については、妥当性の検証を含めて確認することができ、平成30年度に向けた基盤が整った。本年度に取り組んだ公共施設研究により、コンパクトシティにおける拠点配置問題との整合性の確認ができた。その結果、多極型コンパクトシティ計画における理論的な根拠を示す上で、重要と考えられる都市規模の指標を組み込む必要性が示唆され、非常に重要な進展であった。研究全体の進捗としては、基礎モデルの構築と計算アルゴリズムについてはおおむね順調に進んでおり、引き続き全国のデータ整備と併せて取り組む予定である。

これについては、立地適正化における拠点配置について、人口規模を考慮する必要が強く示唆される結果であった。これにより、研究開始時に想定していた本研究の拠点配置モデルについて、拠点がカバーする人口規模による成立性を内生的に組み込んだ最適化モデルへと修正の必要が生じた。これに伴い、本年度は理論的検討として、拠点配置モデルにおける計算アルゴリズムの修正を行った。本年度の研究成果により、拠点ごとの人口規模やヒエラルキーを考慮する必要性が示唆され、本研究の理論的検討として、大きな進展であった。しかし、計算アルゴリズムに関しては、理論的検討の結果を反映させるための修正の必要が生じたが、研究全体の進捗としては全国でのデータ整備が完了し、概ね順調に進んでいる。平成30年度には、当該年度に残された課題を整理しつつ、持続可能な都市域の最適化に着手する。これについて、まずケーススタディとして栃木県を対象とし県内の25市町の行政界を最適化した時の利便性分布の可視化を行い、現状の行政界との比較を通し、双方の利便性の差を定量的に把握する。これにより、広域でのコンパクトシティ計画の効果を定量化すると同時に、誘導地域、非誘導地域の都市域が行政界を跨ぐことによる現状の人口分布と都市境界の不一致がどのような地域で生じるのかを可視化、把握し、その傾向について市町村合併の経緯とともに考察する。その後、全国での合併の影響と人口分布傾向を確認するとともに、手法の一般化を行うことで広域的なコンパクト化が有効な条件、言い換えると、市町村単位でのコンパクト化が困難な地域の条件を明らかにする。また、これと同時にいくつかの公共施設配置を例に、最適化された都市境界における住民の施設利用時の利便性の差異を定量的に示すことで、多様な切り口から都市境界の最適化の効果の検証を行い、単独市町村で行うコンパクト化による限界と広域計画の効果を探る。以上で得られた知見について、論文として投稿、学会での発表を行い成果の公開に努めるとともに、最新の研究動向、現在進められている立地適正化計画の進捗などの調査を行う。また、計画3年目の準備段階として、行政界の最適化における境界の数を現在の市町村数ではなく、内生的にいくつの都市域が必要であるか決定する最適化モデルへ発展させるための指標抽出、及びモデル構築を進める。最終年度に当たる平成31年度には、本年度、修正を加えた計算アルゴリズムにより、全国規模での拠点配置モデルを適用する。これについては、入力データ、出力データ共に膨大なデータ量となることが想定されるため、データ整理の人件費、データ保管等の備品類を確保し、研究成果を整理する。研究成果としては、単一の都道府県をターゲットとし、理論的な部分を論点とした研究成果をまとめる。その後、全国規模での計算結果から、各都市の特徴を論述しつつ、一般化を行う。本年度の研究成果により、計算アルゴリズムの修正の必要が示唆されたため、本年度はアルゴリズムの修正、開発に努めた。
がんの発生と悪性化に関わるゲノムインスタビリティー関連遺伝子の単離

癌が突然変異によって発生することが報告されて以来、数多くの癌関連遺伝子がヒト癌において同定されてきた。我々は、肺癌組織158例のMicroarray解析の結果を用いて、ゲノムインテグリティー関連遺伝子のmRNA発現プロファイルの検討を行った。その結果、本来癌で増加するはずのゲノムインテグリティー関連遺伝子の一つPOLD4が、極めて生物学的悪性度の高い小細胞癌で特異的発現低下を示すことを見出した。そこでこの遺伝子のノックダウンを行い、表現型を調べたところ、DNA修復能の低下・細胞周期の遅延・染色体断裂の増加の3つの表現型を観察した。また、この遺伝子の過剰発現下でノックダウン実験を行い実験の特異性を調べたところ、全てについて相補を確認した。新たながんシグナル経路の発見に努めるべく、この遺伝子産物とともに免疫沈降する遺伝子産物を解析した。MSにて解析したところATM、CDC14等のチェックポイントタンパク質を同定した。さらに、肺癌細胞株を中心にPOLD4遺伝子の新規SNVを同定した。このSNVに対する他のタンパク質の結合性をyeast two hybrid assayで調べたところ、たいへん興味深いことに、POLD4が本来複合体を作るはずのDNA複製タンパク質POLD1との結合性が低下していることが明らかとなった。このことは今回発見したSNVがDNA複製能を変化させることを通じて細胞の癌化を促進する機構の存在を示唆した。我々は、肺癌組織158例のMicroarray解析の結果を用いて、184個のゲノムインテグリティー関連遺伝子のmRNA発現プロファイルの検討を行った。その結果、本来癌で増加するはずのゲノムインテグリティー関連遺伝子の一つが、極めて生物学的悪性度の高い小細胞癌で特異的発現低下を示すことを見出した。また、この遺伝子の過剰発現下でノックダウン実験を行い実験の特異性を調べたところ、DNA修復能について相補を確認した。他の二つの表現形についても現在実験中である。一方でこの遺伝子産物を精製して、その生化学的特性を検討したところ、DNA修復能の低下みた。この遺伝子の機能を調べることと並行して、遺伝子欠損を利用して新規遺伝子をクローニングするため、この遺伝子産物の免疫沈降によるMS解析を行ったところいくつかのタンパク質が特異性を持って検出された。今回検討を行っているタンパク質とMSで検出されたタンパク質との複合体形成がこの遺伝子の機能発揮にどのように関与するかを検討中である。また、細胞周期の遅延を利用したpositive screen系を用いて遺伝子スクリーニングを行うための実験系を合わせて作成している。以上の結果は今回発見した遺伝子産物が肺癌の発生に対して抑制的に働いていることを示すと同時に、今回の発見がさらに新たながんシグナル経路の発見に展開する可能性を示すものである。今年度の成果を受けて21年度は、学術発表および論文としての完成を目指す。また、新たながんシグナル経路の発見に努める。これに加えてこの遺伝子のノックダウンがゲノムインテグリティー低下の指標である微小核表現型を示すことを発見し報告した。

以上の結果は今回発見した遺伝子産物が肺癌の発生に対して抑制的に働いていることを示すと同時に、今回の発見がさらに新たながんシグナル経路の発見に展開する可能性を示すものである。これら成果に加えて、新たながんシグナル経路の発見に努めるべく、この遺伝子産物とともに免疫沈降する遺伝子産物を解析した。MSにて解析したところ数種類の興味深いタンパク質を同定し、今後解析を行う予定である。さらに、この遺伝子産物をbaitに酵母2ハイブリッドスクリーニングを行っておりいずれかの方法によって来年度中の結合タンパク質の同定を目指している。癌が突然変異によって発生することが報告されて以来、数多くの癌関連遺伝子がヒト癌において同定.されてきた。我々は、肺癌組織158例のMicroarray解析の結果を用いて、ゲノムインテグリティー関連遺伝子のmRNA発現プロファイルの検討を行った。その結果、本来癌で増加するはずのゲノムィンテグリティー関連遺伝子の一つPOLD4が、極めて生物学的悪性度の高い小細胞癌で特異的発現低下を示すことを見出した。そこでこの遺伝子のノックダウンを行い、表現型を調べたところ、DNA修復能の低下・細胞周期の遅延・染色体断裂の増加の3つの表現型を観察した。また、この遺伝子の過剰発現下でノックダウン実験を行い実験の特異性を調べたところ、全てについて相補を確認した。新たながんシグナル経路の発見に努めるべく、この遺伝子産物とともに免疫沈降する遺伝子産物を解析した。MSにて解析したところATM、CDC14等のチェックポィントタンパク質を同定した。さらに、肺癌細胞株を中心にPOLD4遺伝子の新規SNVを同定した。このSNVに対する他のタンパク質の結合性をyeast two hybrid assayで調べたところ、たいへん興味深いことに、POLD4が本来複合体を作るはずのDNA複製タンパク質POLD1との結合性が低下していることが明らかとなった。このことは今回発見したSNVがDNA複製能を変化させることを通じて細胞の癌化を促進する機構の存在を示唆した。
リンホシスチスウイルス感染による宿主細胞の肥大化機構の解明

リンホシスチス病は,ヒラメ養殖に甚大な被害をもたらしている.本病は最も古くから知られている魚類ウイルス病にも関わらず,その発症機構については不明な点が多い.本研究では,ヒラメにリンホシスチスウイルス(LCDV)を実験感染し,宿主魚類の遺伝子発現変化を経時的に調べ本症の発生機構を考察した.ウイルス感染後0,1,3,7,14,21,28,42および56日目(dpi)にそれぞれの区から5個体ずつ実験魚をサンプリングした.ヒラメの遺伝子発現量変化は,マイクロアレイ実験で調べた.その結果,28dpiまでは,ほとんどの遺伝子で発現量変化は認められなかった.しかしながら,42dpiでは,900個以上の遺伝子において発現量変化が観察された.これらのほとんどは発現が抑制されており,特にアポトーシス誘導および細胞周期調節に関連する遺伝子群の発現が抑制されていた.本研究で得られた遺伝子発現変化は,DNA腫瘍ウイルスに感染した宿主のものと酷似していたことから,リンホシスチス細胞の形成は腫瘍形成と類似した機構によるものと考えられた.リンホシスチス病の特徴は,リンホシスチス細胞(LCC)と呼ばれる巨大細胞が罹患魚の体表に現れることであるが,細胞の肥大化メカニズムは明らかにされていない.昨年度の実験によって,LCC形成時期に発現するリンホシスチスウイルス(LCDV)の遺伝子が明らかにされた.本年度は培養細胞を用いたトランスフェクション法で,肥大化メカニズムに関わるウイルス遺伝子を特定することを目的とした.実験に先立ち,トランスフェクション法の最適条件を検討した.その結果,CHSE-214細胞において,FuGENE6試薬を用いて,DNAの電荷比が6:1の条件下で,DNA濃度を0.3 μg/mLとした場合に最大(31.5%)の導入効率が得られた.次に,LCC形成時期に発現量が高かった5つ(053L,007L,019R,081R,および163L)のORF領域をクローニングし,同細胞に導入し,形態学的変化を調べた.透過型電子顕微鏡で供試細胞を観察しところ,007L以外の4つのORF領域を導入した細胞では,発現に伴う細胞の形態学的変化は認められなかった.一方,007Lを発現させた細胞では発達したゴルジ体が観察された.ゴルジ体の存在量は細胞の需要に応じて厳密に調節されており,細胞内で糖タンパク質,脂質および多糖類の合成が活発に行われるとゴルジ体が発達する.本研究で着目したLCCはヒアリンカプセルという分厚い膜で覆われており,本膜の主成分は糖タンパク質,脂質および多糖類であると報告されている.したがって,ゴルジ体の発達はヒアリンカプセルの形成に関与している可能性が高い.組織学的研究により,ヒアリンカプセルが形成される時期に細胞内小器官が発達することが報告されていることからも,007Lがヒアリンカプセルの形成に関与している可能性がある.リンホシスチス病は,ヒラメ養殖に甚大な被害をもたらしている.本病は最も古くから知られている魚類ウイルス病にも関わらず,その発症機構については不明な点が多い.本研究では,ヒラメにリンホシスチスウイルス(LCDV)を実験感染し,宿主魚類の遺伝子発現変化を経時的に調べ本症の発生機構を考察した.ウイルス感染後0,1,3,7,14,21,28,42および56日目(dpi)にそれぞれの区から5個体ずつ実験魚をサンプリングした.ヒラメの遺伝子発現量変化は,マイクロアレイ実験で調べた.その結果,28dpiまでは,ほとんどの遺伝子で発現量変化は認められなかった.しかしながら,42dpiでは,900個以上の遺伝子において発現量変化が観察された.これらのほとんどは発現が抑制されており,特にアポトーシス誘導および細胞周期調節に関連する遺伝子群の発現が抑制されていた.本研究で得られた遺伝子発現変化は,DNA腫瘍ウイルスに感染した宿主のものと酷似していたことから,リンホシスチス細胞の形成は腫瘍形成と類似した機構によるものと考えられた.魚類リンホシスチス病の特徴は,リンホシスチス細胞(LCC)と呼ばれる直径1mmにもなる巨大細胞が罹患魚の体表に現れることである.これまでに,リンホシスチスウイルス(LCDV)に感染した宿主魚類の細胞が肥大化するメカニズムについては,全く分かっていない.そこで本課題では,まずLCDVに感染した魚類の遺伝子発現量変化を網羅的にマイクロアレイ実験で調べ,どのような過程でLCCが形成されているのか,その概要を明らかにする.ヒラメ(体重約1.0g)を60尾ずつ2区準備し,実験区にはLCC磨砕液,対照区には磨砕に用いた培地を暴露した.感染後0,1,3,7,14,21,28,42および56日目(dpi)にそれぞれの区から5個体ずつ実験魚をサンプリングした.ウイルス量は,リアルタイムPCRで相対定量した.ヒラメの遺伝子発現量変化は,マイクロアレイ実験で調べた.21dpiから発症個体が観察され,発症率は経時的に増加し,60dpiには92.9%に増加した.ウイルスは14dpiに初めて検出され,28dpiから42dpiの間に260倍に急増した.このことから,LCDVは感染後,約2週間の潜伏期を有する遅発性ウイルスであり,ウイルス量が十分なものとなった後にLCCs形成を誘発することが明らかとなった.

マイクロアレイ実験の結果から,28dpiまでは,ほとんどの遺伝子で発現量変化は認められなかった.しかしながら,ウイルスが盛んに複製していた42dpiでは,900個以上の遺伝子において発現量変化が観察された.これらのほとんどは発現が抑制されており,特にアポトーシス誘導および細胞周期調節に関連する遺伝子群の発現が抑制されていた.本研究で得られた遺伝子発現変化は,DNA腫瘍ウイルスに感染した宿主のものと酷似していたことから,LCCs形成は腫瘍形成と類似した機構によるものと考えられた.平成23年度に予定したヒラメに対するリンホシスチスウイルスの感染実験,魚体内中のウイルス力価測定およびマイクロアレイ実験は全て消化できた.順調に研究が進んでいる理由の一つとして,研究協力者の手厚い補助が挙げられる.平成23年度の研究が順調に進んでいることから,平成24年度も当初の計画通り,修士課程の研究協力者とともにウイルス遺伝子の機能解析を行う.平成24年度には,平成23年度のマイクロアレイ実験で得られた結果に基づき,細胞の肥大化に関与する遺伝子を明らかにする.備品の購入予定はなく,当初の計画通り,分子生物学用試薬や旅費を中心に研究費を使用する.
高頻度データによる金融証券市場の分散共分散構造の分析

この研究プロジェクトは、近年利用の進んでいる金融証券市場の高頻度データを用いることで、金融証券市場の分散共分散構造を精度良く計測するための方法論の研究調査を目的とした。研究代表者が東京大学吉田朋広教授と共同で提案している「HY推定量」の方法論を発展させ、実務への適用可能性を広げた。また、高頻度データの活用によるリスク管理技術の高度化に向けて、関連研究のサーベイを行うと伴に、代替的な市場リスク計測手法について新たな調査研究に着手した。本研究は、市場リスク計測における最も基本的かつ重要な計測量である、分散共分散行列の推定を、高頻度価格データを用いて行うことに関する研究である。具体的には、研究代表者が共著者である東京大学吉田朋広教授と提案している方法論(HY推定重)を発展させ、金融機関のリスク管理現場への適用可能性を広げる事を目的とする。07年度は、理論的枠組の一般化やHY推定量の統計的性質の研究を行った。特に、HY推定量の(真の共分散からの誤差の)漸近正規性が、一般の連続セミマルチンゲールでかつ観測時刻が停止時刻であるケースについて、正則条件の下で成立することを示した。価格過程が連続セミマルチンゲールで、取引時刻が停止時刻の仮定は、一般的かつ自然な仮定であり、ファイナンスへの応用上から極めて自然な設定である。一方、漸近正規性は、極限分布の分散が確定的であることを仮定としており、応用上の制約であった。年度の後半において、この制約をはずし、極限分布の分散がランダムなケースを考え、極限分散を所与とした時に極限分布が正規分布となるような、漸近混合正規性について研究を開始した。さらに、漸近(混合)正規性が成立するような、現実的かつ、計算可能なモデルの例を、ポアソン過程に従って観測時間が到着するようなスキームを中心に検討した。得られた研究成果を、国内で3回、海外で1回発表した(英語での発表2回)。また、高頻度データ分析の分野を紹介する内容を、統計学会春季講演会にて講演した。さらに、統計学会75周年記念出版にて、研究成果を平易に解説した概説論文を出版予定である。一方で、高頻度データに関する文献の収集、既存研究のレビューを開始した。これら既存研究の成果を紹介し、また同分野の重要性を広く一般の読者に知ってもらうことを目的として、目下、京都大学大学院情報学研究科佐藤彰洋氏と共同にて本を執筆中である。本研究は、市場リスク計測における最も基本的かつ重要な計測量である、分散共分散行列の推定を、高頻度価格データを用いて行うこと、具体的には、研究代表者が共著者である東京大学吉田朋広教授と提案している方法論(HY推定量)を発展させ、金融機関のリスク管理現場への適用可能性を広げる事を目的とする。08年度は、前年度までの研究成果で明らかになったHY推定量(の真の共分散からの誤差)が一般の連続セミマルチンゲールでかつ観測時刻が停止時刻であるケースにおいて正則条件の下で漸近正規分布となるという事実の一般化を図った。具体的には、極限分布の分散がランダムとなる一般のケースにおいて、緩い正則条件の下で極限分布が漸近混合正規分布となることを証明した。これにより、本研究の理論的成果の適用範囲が大きく広がった。一方、市場リスクの評価という観点から、代替的方法の検討に着手した。今年度得られた研究成果はそれまでの分と合わせて国内の学会で3回発表した(内1回は共著者が講演)。この他に大学や研究所でのセミナーも行った。また、上記の今年度あらたに着手した新規研究について、その途中経過を国際会議で発表した(共著者が講演)。統計学会75周年記念出版として研究成果を平易に解説した概説論文が『21世紀の統計科学I』第10章として刊行された。高頻度データの戦略的な活用は、金融リスク管理の高度化の観点から重要であり、当分野の啓蒙・普及を目指して過去年度からの継続案件として、概説本の執筆作業を行っている(共著)。本研究は、高頻度データを用いることによって金融証券間の分散共分散行列の推定方法を更に発展させることを目指し、具体的には、研究代表者が東京大学吉田朋広教授と共同で提案している「HY推定量」の理論を発展させ、実務への適用可能性を広げることを目的とした。最終年度(09年度)は、HY推定量の漸近理論の一般的枠組みで完了させその成果発表を行った。具体的には、価格過程が一般の連続セミマルチングールで、かつ観測時刻が停止時刻であるケースの下で、HY推定量が正則条件の下で漸近混合正規分布を持つことを厳密に示し、国内外の学会で口頭発表した。研究論文は目下査読中である。観測時刻が価格履歴に依存する状況は扱いが難で、一次元のケース(ボラティリティ推定)でさえ既存研究は僅少であり、今次研究成果が分野の理論応用両面の発展に貢献できたと考える。なお、マイクロストラクチャ・ノイズ有や価格ジャンプ有のケース等、より現実的な状況への対応は今後の課題として残った。

一方、当分野の啓蒙・普及を目指して、高頻度データ分析に関する既存研究レビューを行った。雑誌に論文を掲載した他、目下書籍原稿の執筆中である。今次成果を踏まえたHY推定量に関する解説記事も準備中である。更に、昨年度に引き続き、市場リスクの計測・評価の高度化のための代替的手法を研究調査した。一つ目はパリ大学Jacod教授、東大吉田教授との共同で、観測時刻が価格過程に依存する状況における実現べき乗変動(realized power variation)の統計的性質(漸近理論)を調べるもの、二つ目は、京都大学佐藤彰洋氏との共同で、高次元の資産や証券間の取引量の変動の共分散構造を記述するための、市場参加者のニュースに対する反応を表現する二項混合分布型モデルの提案および高頻度データ分析である。両研究とも、雑誌投稿中である。
新規転写コレギュレーターＮｒｄ１の作用機構の解明

クロマチンを構成するヒストンは様々な翻訳後修飾を受け、エピジェネティックな転写調節メカニズムに重要な役割を果たし、近年多くの関連分子群の機能が明らかにされてきた。Nrd1はナルディライジン(N-arginine dibasic convertase、Nrdc)は核内においてH3K4me2と特異的に結合し、遺伝子プロモーターやエンハンサー上で転写制御に関与し、膵β細胞機能や体温恒常性の維持に役割を果たす。本研究ではゲノムワイドなNrdcの結合領域や転写調節における普遍的役割を探求することを目的とし、野生型、Nrd1欠損、Nrd1欠損にNrd1を再導入した不死化したマウス線維芽細胞を用い、ChIP-seqとRNA-seqによる統合的な解析を行った。その結果、Nrd1が直接標的とする遺伝子を同定し、それらに細胞周期に関連する遺伝子群が多く存在することを示した。またNrd1非存在下では遺伝子発現と一致してH3K9acレベルが低下することが分かり、かつ細胞増殖及び複数の細胞周期が遅延することを示した。以上のことから、Nrd1はエピジェネティックなヒストン修飾と転写制御を介して、細胞増殖や細胞周期を調節していることが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。ヒストンの翻訳後修飾(アセチル化、メチル化)は、修飾部位特異的に作用するタンパク質を介して遺伝子転写制御及び生体の恒常性維持に重要な役割を果たしている。ナルディライジン(Nrd1)はヒストンコードリーダーとして転写制御に関与しているが、ゲノムワイドな転写制御やエピジェネティクスにおける役割は明らかにされていない。そこで、Nrd1の転写制御機構を解明するために、野生型の細胞を用いて抗Nrd1抗体を用いたクロマチン免疫沈降-高速大量シークエンス法(ChIP-seq)を行い、ゲノム上のNrd1結合領域を同定した。さらに野生型、Nrd1欠損細胞およびNrd1欠損細胞にNrd1を再導入した細胞を用いて、RNAシーケンス、修飾特異的ヒストン抗体(H3K9ac/H3K4me2)を用いたChIP-seqを行い、Nrd1が直接転写を制御すると考えられる遺伝子を同定した。同定した遺伝子群の遺伝子オントロジー解析によって、細胞増殖や細胞周期制御にかかわる遺伝子が有意に多く含まれていることが分かった。また遺伝子群の上流のNrd1結合領域ではメチル化の変化は乏しい一方、アセチル化が有意に上昇しており、Nrd1が特異的なヒストン修飾の変化に関与していることが示唆された。それらの結果を踏まえてNrd1と細胞機能とのかかわりの解析について着手した。当初の予定通りChIPシーケンスやRNAシークエンスを用いた実験は進んでおり、ゲノムワイドな解析についても重要な知見が得られた。質量分析法によるNrd1結合タンパク質の同定や、遺伝子改変マウス作製の準備も進めており、順調に進展していると考える。Nrd1のゲノムワイド解析の結果を、さらに生物学的な機能の面から解析をすすめ、その意義について論文にまとめる。