hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
間葉系幹細胞を応用した骨再生における細胞動態と骨質の解析

再生医療において、間葉系幹細胞を生体親和性に優れたバイオマテリアルに組み込むことで高次的な組織構築を可能とするティッシュエンジニアリングが注目されている。しかし、これらの培養技術を応用した骨再生の有用性について、組織学的に詳細に報告したものは少ない。本研究では、ラット頭蓋骨実験モデルに、間葉系幹細胞・多孔性β-TCPブロック複合体を用いた場合の新生骨について解析を行った。その結果、骨芽細胞と破骨細胞のカップリングのプロセスを経て、β-TCPの吸収、骨基質の改変、骨細胞・骨細管系の構築が行われることで、三次元的な形態で良好な骨質を有する緻密骨が誘導されることが示唆された。【研究の目的】再生医療において、間葉系幹細胞を生体親和性に優れたバイオマテリアルに組み込むことで高次的な組織構築を可能とするティッシュエンジニアリングが注目されている。しかし、これらの培養技術を応用した骨再生の有用性について、組織学的に詳細に報告したものは非常に少ない。本研究では、申請者が確立したラット頭蓋骨実験モデルに、間葉系幹細胞・多孔性β-TCPブロック複合体を用いて、骨再生における細胞動態(骨芽細胞への分化誘導、破骨細胞と骨芽細胞のカップリング、骨細胞・骨細管系ネットワーク)および再生骨の骨質を微細構造学的・細胞生物学的に解析することで、より良い骨再生に向けたトランスレーショナルリサーチの学術基盤を構築する。【研究成果】β-TCPブロックに骨髄由来間葉系幹細胞を播種した場合の骨再生法について、β-TCPブロック単独の場合と比較して評価を行った。また、骨再生における破骨細胞と骨芽細胞のカップリング動態、骨細胞・骨細管系ネットワークを細胞学的に解析した。その結果、骨髄由来間葉系幹細胞を骨芽細胞様細胞に分化させ多孔性β-TCPブロックに播種することで、β-TCPブロック単体よりも広範囲に骨が新生されること、また骨芽細胞と破骨細胞のカップリングのプロセスを経て緻密な骨が形成されることが明らかとなった。さらに透過型電子顕微鏡観察では新生骨のコラーゲン線維は整然と密に走行し、また電子線マイクロアナライザでは新生骨のCa・P濃度は既存骨と同等の値を示し、良好な骨質を有する骨再生が可能であることが示唆された。本研究では、申請者が確立したラット頭蓋骨実験モデルに、間葉系幹細胞・多孔性β-TCPブロック複合体を用いて、骨再生における細胞動態(骨芽細胞への分化誘導、破骨細胞と骨芽細胞のカップリング、骨細胞・骨細管系ネットワーク)および再生骨の骨質を微細構造学的・細胞生物学的に解析することで、より良い骨再生に向けたトランスレーショナルリサーチの学術基盤とする。【研究成果】平成24年度はβ-TCPブロックに骨髄由来間葉系幹細胞を播種した場合の骨再生法について、β-TCPブロック単独の場合と比較して形態学的に評価を行った。その結果、骨髄由来間葉系幹細胞を骨芽細胞様細胞に分化させ多孔性β-TCPブロックに播種することで、β-TCPブロック単体よりも広範囲に骨が新生されること、また骨芽細胞と破骨細胞のカップリングのプロセスを経て良好な骨質を有する骨再生が可能であることが示唆された。骨再生バイオマテリアルと間葉系幹細胞併用による骨再生について、量的評価(形態学的評価)を行うことができたため。したがって次年度は、質的評価(骨質評価)を行う予定である。平成24年度で確立した骨再生法によって得られる再生骨の「骨質(bone quality)」について、組織化学的解析、微細構造学的観察ならびに元素分析など様々な手法を用いて評価を行い、臨床応用に向けた有用性についても検討する。(1)組織化学的解析:再生骨の骨質について、「骨細胞・骨細管系」から評価する。具体的には、骨細胞のマーカーであるDMP-1、FGF23、ならびにsclerostinの免疫局在を観察する。特に、骨細胞から産生されるsclerostin (SOST gene由来)については、骨芽細胞のWnt signalを抑制する報告が出ている。骨リモデリングで機能的な骨細管系(osteocyte lacunar canalicular system)が形成されると、骨細胞からsclerostinが誘導されWnt signalを抑制して骨芽細胞が非活性状態になるということが知られているため、蛋白局在レベルにてsclerosin局在と再生骨の状態とを解析する。

(2)微細構造学的観察:再生骨を透過型電子顕微鏡で観察し、コラーゲン線維の走行(密度、方向性)、骨細胞の形態、配列をみることで骨質の評価を行う。(3)電子線マイクロアナライザ(EPMA)元素分析:既存骨と再生骨のCa,P,Mg元素の分布状態を解析することで、再生骨の骨質を評価する。平成24年度は順調に研究を行うことができたため、当初の予定よりも研究費がかからなかったが、平成25年度には組織化学的観察だけでなく、微細構造学的観察、元素分析学的観察を行う予定であり、そのためにも下記の試薬等が必要になる。組織化学試薬(各種抗体等・酵素組織化学試薬など)、細胞培養試薬(細胞培養液、ウシ胎仔血清、培養器具など)、電子顕微鏡試薬(エポン樹脂、電顕フィルム、印画紙など)、実験動物(ラット40匹)、研究成果発表など
クローン三体問題における新展開

原子物理学、物性物理学や化学の広い領域で電子相関の研究が基本的な問題として、従来から行なわれてきた。しかし未だその根本的な理解は得られていない。基本的には3体問題は非可積分系であり、解析解を得ることはできず、最終的には精度の良い数値計算から得られた情報から粒子間相関(原子、分子系にあっては電子相関)を支配する重要な物理的コンセプトを抽出することが必要である事に起因する。我々のグループで任意の質量比の3体系を取り扱うのに適した超球楕円座標系が発見され、任意の質量比の3体系の取り扱いが可能となった。これは言うなれば、技術的な意味でのブレイクスルーであるが、3体系の理論的研究にとっては非常に重要である。何故ならば、3体系は非可積分系であり、精度の良い数値計算の結果からのみ、これらの系を支配する物理的に重要な概念等の抽出が可能である。以下にこれらを用いたこの研究班での主な進展について述べる。1)2重連続状態の記述2個の電子が連続状態にある場合は、特に2電子間の相関が重要なイオン化の閾値の近傍のその記述について我々の理解は不十分であった。水素原子の電子衝撃によるイオン過程において電子間の相関を完全に取り入れた閾則に対する完全に量子力学的な研究の枠組みを作り其の結果古典力学に基づくWannierの推測の検証を行い、2重イオン化状態におけるエネルギー分布は一様である事等を示した。2)任意質量比のクローン3体系の構造任意の質量を持つ3体系についての記述は上述の超球楕円座標により行う事ができる。クローン3体系の運動の記述において、特に1軽粒子-2重粒子系では、近似的には対称コマとして取り扱う事がよい近似である事が判った。これらはdtμ分子のようなexoticな粒子を含む系の取り扱いを可能にした。3)3重励起中空原子への拡張ここでは一般にN重動径励起状態への接近を可能にする性質が有ることを見いだした。即ち一般にN体の超動径Rは(N-1)体の超動径に対してゆっくり変化し断熱的に振る舞う事がわかってきた。この超動径の運動の階層性は一般に(N-1)体の超球座標による波動関数からN体の波動関数を構成する近似法を与える。これによりLi原子の2、3の3重励起状態について良い結果が得られた。3体系は非可積分系であることにより、解析解を得ることは出来ない。このためその理解は不十分であった。これは一つにこの系を記述するに適当な座標系がなかった事による。最近我々のグループでこの目的に対する最も自然な超球楕円座標が発見された。従来は水素分子イオンのように2つの陽子の質量は電子の質量に対し無限大とみなす近似により、この問題を扱ってきたが、この近似ではdtμ分子イオンのような3体系には適用できない。上記超球楕円座標の採用は任意の質量比の3体系を精度よく記述する事を可能にした。具体的にはクーロン力で相互作用する3体系の内部運動を記述する場合に有効な量子数すなわち超球惰量子数の組が見つかった。これにより水素分子イオンや反陽子ヘリウムのようなエグゾチックな系も含めて統一的な取り扱いが可能になった。またクーロン相互作用は長距離型で、非可積分系で不可決な数値計算の上でその精度の高い変数の離散化の方法すなわちゆっくり変化する変数の離散化法(slow variable discretization method:SVD method)の開発を行った。これにより反陽子ヘリウムやdtμ分子イオンのようなエグゾチックな系も含めて任意の3体系に対して非相対論の近似内で、非常に精度の良いエネルギー準位の計算が可能となる理論的枠組みが確立した。更にこれらの方法を連続状態を含む散乱の問題に適用した。水素原子の電子による、イオン化の問題について、閾値近傍での非常に遅い2電子間の電子相関を精度よく取り入れ、Wannierの閾則を全く非経験的な数値計算により量子力学的立場から導出する事に始めて成功した。又従来の超球座標によるdtμ系のtμ(n=2)の閾値の上の弾性散乱、非弾性散乱、ミュウオン移動過程を研究し、断面積における引力型の双極子場による振動構造を発見した。

水素原子の電子衝撃によるイオン過程において電子間の相関を完全に取り入れた閾則に対する完全に量子力学的な研究の枠組みを作り其の結果古典力学に基づくWannierの推測の検証を行い、2重イオン化状態におけるエネルギー分布は一様である事等を示した。2)任意質量比のクローン3体系の構造任意の質量を持つ3体系についての記述は上述の超球楕円座標により行う事ができる。クローン3体系の運動の記述において、特に1軽粒子-2重粒子系では、近似的には対称コマとして取り扱う事がよい近似である事が判った。これらはdtμ分子のようなexoticな粒子を含む系の取り扱いを可能にした。3)3重励起中空原子への拡張ここでは一般にN重動径励起状態への接近を可能にする性質が有ることを見いだした。即ち一般にN体の超動径Rは(N-1)体の超動径に対してゆっくり変化し断熱的に振る舞う事がわかってきた。この超動径の運動の階層性は一般に(N-1)体の超球座標による波動関数からN体の波動関数を構成する近似法を与える。これによりLi原子の2、3の3重励起状態について良い結果が得られた。
高齢者ケア施設で働く看護・介護職員の倫理観を強化する戦略的教育支援方法

高齢者ケア施設に働く看護職や介護職が既得のケアの倫理的感受性を高めつつ日々のケアに発揮できるようケア倫理観を強化する教育支援と評価方法を検討した。具体的には先進的取組みをしている高齢者ケア施設のケア管理者に面接と質問紙による調査をして現状と課題を検討。次いで、この結果を基にケアの倫理観を強化する教育支援と評価の方法の試案(骨子)を作成。さらに調査対象者の確認を通じて、その妥当性を検証した。また、平成26年6月7日にケア倫理観の醸成に取組み、変革をもたらしている特養・老健・療養病床施設・グループホームのケア管理者各々1名をシンポジストとして招聘し、その取組みを公開シンポジウムとして実施した。平成22年度は、看護・介護職員の継続教育として、ケア倫理観や倫理的感受性を高める戦略的な教育・研修の方法と評価方法を開発するための基礎資料を得るために、全国の高齢者ケア施設の中から先駆的にケアを推進している施設の看護管理者や教育担当者を対象にケア倫理に関する教育・研修と評価方法の現状と課題を面接および郵送法の調査によって把握することであった。計画では、介護療養型医療施設、介護老人保健施設および特別養護老人ホーム、各々3施設(総計9施設)の看護管理者や教育担当者を対象であったが、実施できたのは各々2施設(総計6施設8名)の看護管理者あった。これは、調査結果の真実性・確実性保障のための確認に時間を要としたためであった。調査結果は、いずれの施設の看護管理者も看護・介護職員のケア倫理観や倫理的感受性を高める教育・研修の重要性を認識していた。但し、教育・研修の対象・時期・方法および内容は様々で、(1)対象・時期は、(1)新人教育としてのみ、(2)指導者レベルの看護・介護職(3)(1)+(2)、(4)全職員や部局の看護・介護職を対象に、(2)教育・研修の方法は、(1)集合教育として看護のトップ管理者や倫理の専門家を招聘した講義、(2)(1)に引き続く個人ワークやグループワークおよび全体討議、(3)各部署において、生じたり、生ずる危険性のある倫理的問題・課題の事例のカンファレンス、(4)(1)+(2)+(3)、(5)看護のトップ管理者が各部局をラウンドして、倫理的問題と捉えられた場面や事例を部局の責任者やスタッフに直接指導するなどであった。(3)研修内容は、(1)ケア倫理に関する基礎的知識の提供・確認、(2)ケアの倫理的問題・課題について考える素材(著書・論文および施設で体験した倫理的問題・課題の事例など)の提供、(3)(1)と(2)のを組み合わせなどであった。しかし、ケア倫理観や倫理的感受性の教育・研修の結果の評価方法はいずれの施設も明確にしたものはなかった。今後(平成23年度)の課題として、残っている各施設1施設の管理者の調査をして結果を整理し公表すること、また、実施した教育・研修の評価と、それに基づく継続教育・研修のあり方を研究分担者や協力者と共に検討して教育・研修の試案を作成することである。1.高齢者を対象にした医療施設や介護保険施設を含む高齢者ケア施設で働く看護職員と介護職員の高齢者ケアの倫理観や倫理的感受性の育成とその評価の現状を文献および高齢者ケア施設において先駆的取り組みをしている施設の看護リーダーより把握し、課題を検討した。先駆的取り組みを施設の看護リーダーの施設としては、特別養護老人ホーム、介護保険施設および介護療養型医療施設、各々3施設3名の計9名によりデータを収集した。3施設の特徴はなく、新人をはじめ中途採用者など、入職時および毎年、意図的にケア倫理の研修を企画・実施している施設の看護リーダーがいる一方で、今回の調査を契機に、その重要性に気づき、今後、取り組む必要性を見いだした看護リーダーの存在があった。また、ケア倫理に関する職員への研修会のみでなく、患者や家族からの苦情・要望の意見(意見箱を設置)を毎月、整理してサブリーダー会を通じて各ユニットにおける検討会を推進していたり、日々のラウンド時に倫理的問題・課題と捉えられたケア場面に遭遇した時に、直接、その職員やユニットのリーダーに注意喚起して、徹底を図るなどが得られた。職員のケア倫理観の向上を測定するような評価については、いずれの施設でも明確に実施している施設はなかった。但し、ケア倫理観は看護観ときってもきりはせないとし、経験年度別に看護観を記述させてその成長を図っている介護療養型医療施設の看護リーダーの存在があった。2.計画では1の現状と課題から看護ケア倫理観を高めるための戦略的教育支援方法のモデルの作成予定であったが、東日本大震災により被災地にある大学として、被災地への支援ボランティアとして出向し、1の調査は実施できたものの、現在、その分析を深めているところであり、看護支援モデル作成の検討にまで至っていない。

平成24年度はこれと併せて研究継続する予定である。・平成23年度に実施した看護職員と介護職員のケア倫理観を醸成するための教育支援の取り組みの実態とその評価方法について、先駆的に取り組んでいる施設として、介護療養型医療施設1施設、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)3施設と介護老人保健施設3施設の看護・介護のトップマネージャーを対象に面接して得た結果をまとめ、面接対象者に点検してもらうとともに2回の会議で討議して精選し、まとめた。・上記まとめたもの資料として、県下の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)3施設と介護老人保健施設3施設の看護・介護のトップマネージャーに示し、実効性の観点から評価のための調査を実施した。シンポジストの日程調整上、平成26年に延期した「高齢者ケア施設の看護職・介護職を対象にしたケア倫理観を強化するための取組みを実施し、成果を上げている高齢者ケア施設の管理者を招聘したシンポジウム」及び「本研究の成果である高齢者ケア施設の看護職・介護職を対象にしたケア倫理観を強化するための教育プログラムの骨子」(平成25年度報告書に掲載)を示して評価をうけた。シンポジウムは、平成26年6月7日、本学大和キャンパス2F大講義室で、東北地方の高齢者ケア施設に働く施設長、看護職、介護職などを対象に、療養型病床群、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム及び認知症対応型グループホームのケア管理者各々1名(計4名)を招聘して、「ケアの倫理的感受性を高め、発揮するためにー高齢者ケア施設における戦略的取組み」をテーマに、各々の施設における実際を発表(各30分)、その後、全体討議を行った。また、この終了後にこのシンポジウムの評価のために参加者にアンケートを実施するとともに、シンポジストと研究者で討議を行った。シンポジウム参加者は特養37名、老健47名、医療施設18名、認知症対応型グループホーム22名、その他1名の総計125名であった。終了後のアンケートでは、「倫理観醸成のための取組みの実際が理解でき、自地施設でも採用したい」「まず、ケア管理者自身が自己の倫理的感受性を鈍らせない取り組みが必要」等々、肯定的な評価が大半を占めた。また、作成したケア倫理観を強化するための教育プロプログラムの骨子については、骨子として示されたことにより、医療施設、ケア施設など様々な保健医療福祉施設で活用可能という評価を得た。今後の課題は、この骨子を実際に活用した倫理教育を実践し、その有用性を検証することろ捉えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年3月11日の東日本大震災により、被災地にある大学として、被災地への支援、および支援ボランティアなどの活動のため平成23年度の東日本大震災による災害支援活動などにより、22年度の遅れや23年度の実施事項が計画的に進めなかった。これを24年度に埋めるべき努力をしたが、災害支援活動の継続などからことが遅れを取り戻すことができなかった。遅れた計画は、平成24年度に組み入れて実行予定であり、遅れを取り戻しつつ進める予定である。平成25年度で本研究が終了になるので、研究の最終的な目的である高齢者ケア施設で働く看護・介護職員の倫理観を強化する教育支援方法について、これまでの成果を踏まえて、予定通りシンポジウムを開催して、その実効性を確認するとともに、小冊子の作成に努力する。
森林小流域における土壌および湧水からの亜酸化窒素年間放出量および生成経路の解明

亜酸化窒素は、二酸化炭素、メタンについで大きな温室効果ガスである。森林土壌は亜酸化窒素の放出源であるが、放出メカニズムの解明は不十分である。そこで、斜面上部が落葉広葉樹林、斜面下部がスギ林の森林小流域で、土壌からの亜酸化窒素放出量を3年にわたって観測した。その結果、斜面上部広葉樹林よりも斜面下部スギ林で亜酸化窒素放出量が大きかった。これは、斜面下部スギ林では土壌水分率が高く、亜酸化窒素を生成する微生物が活動しやすいためと考えられた。本研究の目的は「森林小流域からの亜酸化窒素(N_2O)の年間放出量を推定」である。そこで、平成18年度は「土壌表面からのN_2O放出量の季節変化を把握する」ために、茨城県城里町桂試験地で、下記の研究をおこなった。1.過去に測定をおこなった他森林からのN_2Oフラックス(単位は全てμg N m^<-2> h^<-1>)との比較斜面上部落葉広葉樹二次林および斜面下部スギ林で土壌表面からのN_2Oフラックスを測定したところ、年平均N_2Oフラックスは、スギ林で2.77±2.77、広葉樹林で1.44±1.33であり、スギ林の方が広葉樹林よりもN_2Oフラックスが大きかった(P<0.05)。またスギ林土壌のN_2Oフラックスは、日本国内の他の森林土壌からの平均N_2Oフラックス1.88(0.1712.5)に比べて、高い傾向にあった。これはスギ林土壌における硝化率、アンモニウム濃度が高いことが原因であると考えられた。2.本研究地におけるN_2Oフラックスの季節変化のメカニズムスギ林および広葉樹林で測定した毎月のN_2Oフラックスは、土壌温度(P<0.05)および毎月現地培養によって測定した硝化速度(P<0.01)と有意な正の相関を示した。硝化速度に対するN_2Oフラックスの比は、スギ林よりも広葉樹林で大きかった。アセチレン阻害法による土壌室内培養実験から広葉樹林での大きなN_2Oフラックスは、脱窒由来のN_2O生成による可能性が示唆された。斜面上部広葉樹林の方が、斜面下部スギ林よりも土壌水分率は低かったにも関わらず(P<0.01)、広葉樹林で脱窒由来のN_2O生成がみられたのは、土壌中の微細な嫌気部位で脱窒が生じていたためかもしれない。平成19年度は「土壌表面からのN_2O放出量の空間分布を把握する」ために、前年度と同じ茨城県城里町桂試験地で、下記の研究をおこなった。斜面上部落葉広葉樹二次林および斜面下部スギ林で計51地点から表層土壌(0-5cm)を採取して、N_2O生成速度を実験室において30°C24時間で測定した。N_2O生成速度は、斜面下部スギ林土壌(4.1μg m^<-2>hr^<-1>)の方が、斜面上部広葉樹林土壌(0.6μg m^<-2>hr^<-1>)よりも大きかった。斜面下部スギ林土壌の方が、斜面上部広葉樹林土壌に比べて高pH、低C/N、大きな硝化速度といった環境にあったことから、N_2Oが生成しやすい環境であることが示唆された。N_2O生成プロセスについて、硝化と脱窒のどちらが卓越しているかを明らかにするために、上記実験試料を用いて、アセチレン阻害法による培養実験をおこなった。脱窒由来N_2O生成速度については、斜面下部スギ林(2.3μg m^<-2>hr^<-1>)の方が斜面上部広葉樹林(0.3μg m^<-2>hr^<-1>)よりも大きかった。したがって、斜面下部スギ林土壌における大きなN_2O放出速度は、硝化過程からのN_2O放出のみならず、硝化で生じた硝酸が脱窒を受け、その際にN_2Oが放出するため、斜面上部広葉樹林よりもN_2O生成速度が大きいことが示唆された。本研究の目的は「森林小流域からの亜酸化窒素(N_2O)の生成経路を解明」することである。そこで、平成20年度は、土壌表面からのN_2O放出過程について、硝化および脱窒のどちらが卓越するかを把握するために、前年までと同じ茨城県城里町桂試験地で下記の研究をおこなった。斜面下部スギ林および斜面上部落葉広葉樹二次林で土壌表面からのN_2OおよびNOフラックスを測定した。68月の平均N_2Oフラックスは、スギ林で3.8μm^<-2>h^<-1>、広葉樹林で2.2μm^<-2>h^<-1>であり、

前年までと同様にスギ林のN_2Oフラックスの方が広葉樹林よりも大きい傾向が見られた。また、68月の平均NOフラックスは、スギ林で2.7μm^<-2>h^<-1>、広葉樹林で0.85μm^<-2>h^<-1>であり、スギ林のNOフラックスの方が広葉樹林よりも大きい傾向が見られた。既往の研究から、N_2O/NO生成比が硝化菌の場合は0.21、脱窒菌の場合は100程度であることが報告されている。本試験地におけるN_2O /NO生成比は、スギ林で1.4、広葉樹林で2.6だったことから、土壌から放出するN_2Oは脱窒過程よりも硝化過程が卓越していると考えられる。前年までの研究から、大きなN_2Oフラックスが見られる場合は、脱窒過程が卓越している可能性が高いことを示したことから、N_2O放出は通常は硝化過程が卓越しているものの降雨等によって土壌水分率が上昇した際は、脱窒過程が卓越することが本研究から示唆される。
ルテニウムパイロクロアの高圧合成と金属半導体転移

スピンフラストレーション系のパイロクロア構造を持つTl_2Ru_2O_7は、約120Kで金属絶縁体転移が起こることが知られているが、この金属絶縁体転移の機構や転移点付近での磁化率の異常な振る舞いについては完全には解明されていない。その物性や転移機構を明らかにするためには単結晶の育成が必要である。しかし、Tl_2Ru_2O_7は常圧下では組成を制御することが困難である。一方、高圧合成は密封系・酸化還元雰囲気下での合成が可能なため、組成制御が比較的容易であるが、結晶の成長過程を直接観察できないことより、単結晶育成条件の探索が非常に困難であり、これまでほとんど行われていなかった。本研究ではin-situX線回折実験を行い、圧力下での反応過程を観察して効率のよい育成条件の探索を行い、高圧下において組成が精密に制御された単結晶育成を試みた。単結晶育成のための条件を決定するためにSPring-8のBL14B1において圧力下でのin-situ粉末X線回折測定を行い、高温高圧下における試料の状態を調べた。圧力下でのin-situX線回折実験の結果をもとに単結晶の合成を試み、NaCl, KClO_4をフラックスとして用いてこれまで得られていなかったタリウムルテニウムパイロクロアの約0.3mmの単結晶合成にはじめて成功した。またフラックスとしてB_2O_3を用いてより大型の約0.5mmの単結晶が得られた。磁化率測定の結果、NaClフラックスで合成した単結晶は酸素欠損の存在が示唆された。B_2O_3フラックスで合成した単結晶は電気伝導度測定の結果、磁化率の挙動変化に対応するわずかな挙動変化が観測された。B_2O_3を用いて合成した単結晶についてEDX元素分析、X線構造解析を行った結果、単結晶は容器に用いた白金との固溶系を形成しており、組成は(Tl_<1.41>Pt_<0.38>)Ru_2O_<6.65>であった。
小児期血管炎及び若年性動脈硬化における血管remodeling〜特に川崎病に関して〜

【目的・検討項目】川崎病(KD)の血管再構築関連因子の検討は動脈瘤形成の機序のみならず、治療法の知見を得ることができると考えられる。本研究ではKDの血管内皮細胞(HUVEC)・平滑筋細胞(HSMC)のproteinase(MMPs)産生とコラーゲン代謝に及ぼす影響、およびapotosis誘導との関係について検討を行っている。【対象】平成9年度に当科及び関連施設に入院した川崎病患児16例、健康対照7例。【平成9年度研究内容】1)無血清培養HUVEC・HSMCに対象血清を最終5%濃度となるように加え培養し、4時間後にAGPC変法によってtotal RNAを抽出し、(1)PCR法によってHUVEC・HSMCのMMPs(MT-MMP,MMP-3,MMP-9)のmRNA発現を、(2)Nothernblot法によってMMPsとコラーゲン(typl,IV)の発現度合いを、2)ABC変法によって血清中の4型コラゲナーゼ活性(MMP-2+MMP-9活性)を測定した。【結果】1)(1)MT-MMP:KD急性期群10/16(63%)、対照群2/7(29%)、MMP-3:4/16(25%)、0/7(0%)、MMP-9:5/16(31%)、1/7(14%)とKD群において有意に発現を認めた。(2)DIG-RNA pr obeを作成したが、再現性に乏しく反応条件を検討中である。2)KD群急性期血清で有意に活性亢進が認められたが、ガンマグロブリン療法以降は正常対照との有意差はみとめなかった。【平成10年度計画】1)Nothernblotの安定、ELISA法によるMMPs発現量の測定、2)ELISA変法によって培養上精及び血清中のMMPs発現量測定、3)KDリンパ球及びサイトカイン刺激リンパ球によるHUVEC-HSMCのapotosis誘導をRT-PCR法を中心に検討する。
Process of pluralistic collective action

現代の組織は、メンバーの多様な利益と価値観によって、ますます多元的になりつつあります。したがって、組織にとっては、組織内の異質性を調整し、そこから生じる可能性のある紛争を管理することが重要です。この文脈では、私の研究プロジェクトは、多様な価値を持つ専門家が共通の目標を作り、大規模な集団行動を組織するプロセスに焦点を当てました。また、労使間の集団行動の後、集団行動の参加者の間で紛争と不信を研究する。3.海外および国内学会で研究発表数回の国際学会に出席する予定であり、カナダ、韓国、東南アジア諸国でデータ収集のために出張する予定ができたからです
近世村落社会における土地所有の実証研究-越後「割地」制度を中心として-

本研究は、近世村落社会における農民的土地所有の性格について、特に新潟県の割地制度を素材としながら、実証的に明らかにしようとしたものである。旧上塩尻村(長野県上田市)の事例研究をベースとして、旧中郷屋村等新潟県蒲原平野に位置する、かつて割地を行っていた村落の資料調査を行い(継続中)、共同体的な土地所有制度であると見なされてきた割地が、この地域の自然環境、並びに村落構造と密接な関連をもちながら行われていたという事実を明らかにしつつある。本年度は、継続調査地である長野県上田市上塩尻村に加え、新たに主要な研究対象地となすべき、越後西蒲原郡の割地制度を行っている村々における資料調査を行った。残念ながら研究計画作成時に予定していた木嶋村には、当初想定していたほどの資料は見出しえず、そのため新たに郡内諸村を探訪し、資料の所在調査を行った。幸い、新潟県文書館並びに新潟県史執筆者の方々のご協力を仰ぐことができ、調査対象地については目処が立ちつつある。具体的には、旧西蒲原郡中郷屋村(現在は新潟市)、同和納村(同じく現在は新潟市)、並びに同鴻巣村(現在は燕市)である。これらの村々には、年貢賦課徴収関連資料、寄合関係資料、人口動態資料、土地売買資料、そして何より割地関連資料等、膨大な庄屋文書、大庄屋文書が残されており、近世村落社会の全貌を解き明かすに十分な質・量の資料が残されていると思われる。現在、写真撮影等を行い、データーの収集に鋭意努力しているところである。また村落に外から影響を与えた存在として、この地方一の大地主、今井家資料が、西蒲原土地改良区に残されていることも確認できた。こちらについても、資金貸与、並びに米をはじめとした商品売買を通じての周辺諸村との関係を検討するために、データーの収集を始めている。一方上述したように、この間、地元の研究者や郷土史家の方々と交流を深め、適宜研究会等を行うなど、活発な情報交換を行うことができた。これにより、様々な地域情報を獲得するとともに、これまでの先行研究について、ある程度確認することもできた。さらいこれまで新潟県の割地制度について、在外研究者の目から研究を進めてこられた、オハイオ州立大学のフィリップ・ブラウン氏とも意見交換会を持つことができ、研究進展にあたり、大きな情報交換をなすことができた。本年度においても、昨年度に引き続き、在地における資料調査・収集、データー整理を中心に作業を行った。特に新潟市西蒲区中郷屋並びに福井を調査対象地の中心と定め、中郷屋の旧家に保存されている資料や、福井集落センターに保管されている区有文書並びに巻郷土資料館に保管されている庄屋文書等を集中的に調査・収集した。その他新潟市角田浜、同市津雲田といった同区内旧家にも資料調査を行った。これらの資料調査を通じて、例えば人口動態関係資料や士地所有・移動関係資料、古地図、あるいは年貢賦課徴収関係資料を通じて、各村落内部の構造を明らかにすることが可能となった。さらには各村落の有力者が残した日記や備忘録から、近世末期における当該地域の社会経済情勢が窺われると共に、村役人が行っていた様々な業務・役割についても明らかになるであろう。加えて各村落内の様々な動き、活動、繋がり、家連合の有様を浮かび上がらせることも可能となった。つまりこれらの資料から、各村落の社会的・経済的構造を明らかにし、その村落的共同性を明らかにすることが可能となりつつあり、その共同性の観点から、近世村落社会における土地所有、とりわけ割地制度の実態・本質に、今後迫ることができるのではないかと期待している。その際やはりこの地域が低地であり、また水害常習地であって、水や川をめぐる苦闘、それらとの密接な繋がりを保持していたことが忘れられてはならないと感じられた。そこで独自の河川論、河川と人との付き合い方を主張されている、新潟大学名誉教授大熊孝氏をお招きしてセミナーを開催し、意見交換を行った。この意見交換を通じて、川・水流についての多くの知見を得ることができ、今後の研究進展にあたって大きな意義を持った。本年度は、特に最終年度ということもあり、新潟市西蒲区中郷屋の旧家に所蔵されている資料を集中的に調査・収集した。特に明治初期、地租改正前後の土地所有に関する資料が大量に残存しており、それらのデジタルカメラ撮影を行った。現在それら資料を基にするデータベースを作成中である。同時に当時作成された、村内全体の田畑一筆ごとの番号が付された地図を発見し、これもデジタル化を行った。しかもこの地図の基となったと考えられる台帳も発見されており、この両者を突き合わせることによって、旧中郷屋村耕地の、明治初期における所有、土地等級、面積等を地図空間上に浮かびあがらせることが可能となる。加えて明治初期、この村において最後に行われた割地に関する資料も残存していた。

この資料を用い、所有者等を手掛かりとして、上述の地図空間上に、割地による所有状況を再現し、割地によって各村人に村内のどのような地区・等級の土地が割り当てられていたのか、地図上においても明らかとなる。こういった作業を通じて、今後割地が行われていた意義について迫ることができると期待している。さらに現在、宗門帳を用いてこの村の人口動態等に関するデータベース化がすすめられているし、また日記資料等を用いて、この村における家々の関係についても具体的に明らかになりつつある。これらの作業を、上述の土地所有・割地のデータベースと重ね合わせることによって、共同所有の一典型と従来みなされがちな割地制度について、村落社会、家々との関係をも含めたその実態や意義を全体的に明らかにする準備が整いつつあると言える。最後に、かつて同じ新潟市西蒲区の村を、歴史地理学的視点から分析された、歴史地理学者野間晴雄氏を囲んでの研究会を行うことができた。氏との意見交換を通じて、この地域の環境が、この地域の生業、社会に大きな影響を及ぼしていたことを再確認することができた。
負荷応答特性を考慮した寒冷地住宅用燃料電池コジェネの導入計画に関する研究

本研究の目指す成果は,既存のエネルギ機器,燃料電池,未利用エネルギ,自然エネルギ,新エネルギ機器などの複合利用,もしくはエネルギ・ネットワーク利用による協調運転制御の開発方法を提案することである。そこで前年度に実施した,(1)自然エネルギ機器及び未利用エネルギ機器の動特性の試験及び調査,(2)未利用・自然エネルギ機器を含む燃料電池システムの負荷応答特性の調査,(3)運転コストの最小化及び二酸化炭素排出量の最小化目的の下で,燃料電池システムを運転する際の運用計画の調査の結果に基づいて,本年度は以下について実施した。(1)寒冷地の戸建て住宅などに燃料電池システムを導入する際の,制御安定性と運用計画の調査。(2)寒冷地での戸建て・集合住宅に燃料電池システムを導入する際の,電力及び熱出力に関する負荷応答特性が安定するための,制約条件と運用計画の最適化手法について報告。これらの課題を検討し本年度は,燃料電池システム,未利用エネルギ,自然エネルギ,蓄熱槽などの熱機器の複数を組み合わせて運転する際の,電力及び熱エネルギ出力の過渡応答特性を調査して,システムの安定性と応答時間について明らかにした。さらに,この結果から,システムを安定して運転するための制御プログラムを開発し,運転コストの最小化と炭酸ガス排出量の最小化を目的関数とした運用計画について明らかにした。また,この制御プログラムを,北海道での戸建て住宅や集合住宅,小規模店舗,オフィスなどのエネルギ消費パターンに適用して,寒冷地での燃料電池コジェネレーションに要求されるシステムの運転コストと負荷応答特性について明らかにした。都市ガス改質器を伴う固体高分子膜形燃料電池システムを,電力及び熱需要の変動が大きい戸建て住宅やその他の商用建築物に導入するのに,システムの過渡応答特性について検討した。燃料電池,改質器,インバータ,系統連系切替え器などで構成するシステムについて,需要側にエネルギーが安定供給できるか否かを調査するためには,システムの過渡応答特性を明らかにする必要がある。燃料電池の過渡応答特性について試験を行うと,一般家庭で利用される家電品の負荷特性に対しては,十分に安定した応答特性が得られるが,改質器などを組み合わせたときの過渡応答特性の詳細については調査されていなかった。さらに改質器では改質触媒の他に,一酸化炭素を除去するための変成触媒と酸化触媒も設けており,各触媒を高効率で機能させるためには,それぞれを適正な温度範囲に制御する必要がある。したがって,改質器で出力する改質ガスの過渡応答特性は,燃料電池での過渡応答特性と比べてレスポンスは鈍くなり,これらの特性を実験と数値解析で明らかとした。また,燃料電池排熱,補助熱源,蓄熱槽などで構成する,燃料電池システムの熱供給に関する過渡応答特性についても,その詳細を調査するため,本研究では,住宅用小型燃料電池コジェネレーションの電力出力に関する過渡応答特性を,試験等で得た各機器での過渡応答特性を用いてシミュレーションを行い,システムが安定して動作するための条件を明らかとした。さらに,燃料電池システムの負荷応答特性を,単独で建築物に設置する以外にマイクログリッドでの使用条件についても調査した。この結果,風力発電などの未利用エネルギーと燃料電池システムが混在するマイクログリッドの負荷応答特性について明らかとした。そこで前年度に実施した,(1)自然エネルギ機器及び未利用エネルギ機器の動特性の試験及び調査,(2)未利用・自然エネルギ機器を含む燃料電池システムの負荷応答特性の調査,(3)運転コストの最小化及び二酸化炭素排出量の最小化目的の下で,燃料電池システムを運転する際の運用計画の調査の結果に基いて,本年度は以下について実施した。

(2)寒冷地での戸建て・集合住宅に燃料電池システムを導入する際の,電力及び熱出力に関する負荷応答特性が安定するための,制約条件と運用計画の最適化手法について報告。これらの課題を検討し本年度は,燃料電池システム,未利用エネルギ,自然エネルギ,蓄熱槽などの熱機器の複数を組み合わせて運転する際の,電力及び熱エネルギ出力の過渡応答特性を調査して,システムの安定性と応答時間について明らかにした。さらに,この結果から,システムを安定して運転するための制御プログラムを開発し,運転コストの最小化と炭酸ガス排出量の最小化を目的関数とした運用計画について明らかにした。また,この制御プログラムを,北海道での戸建て住宅や集合住宅,小規模店舗,オフィスなどのエネルギ消費パターンに適用して,寒冷地での燃料電池コジェネレーションに要求されるシステムの運転コストと負荷応答特性について明らかにした。
SOARS言語のグリッド基盤システム開発に関する研究

今年度は次の3つを目的として研究を進めた.1.SOARS言語のグリッド基盤システム開発に関する研究:計算資源のボトルネック解消2.SOARS利用環境の研究:モデル構築・結果の分析・検証・説明・理解のボトルネック解消3.SOARSによる応用研究:社会の制度設計のための問題開拓を通じた,経済統計のデータ構造と新たなSocial Wareとなる社会インフラモデルの開拓それぞれに対応する形で研究成果を記すと,次のようになる.1.SOARSを並列計算用途に利用可能なSOARSポータブルグリッド環境の実現.簡便に利用可能なポータブルグリッドシステムとして,ポータブルグリッドサーバは1CDリナックス+ポータブルHDD,クライアントは1CDリナックスのみで起動可能なシステムを構築した.このシステムによって,計算機の操作に慣れない社会科学系の研究者や実務家もグリッドシステムを利用することを容易にした.SOARSシミュレーション環境からは,ポータブルグリッドに対してタスクを送り込むことで計算量のボトムネックを解消できる.また,東工大TSUBAMEグリッドへの接続機能も用意し,高負荷な計算でも対応できるようにした.2.SOARS利用環境の充実GUI環境のビジュアルシェル,結果のアニメーション表示のアニメータの改良に加え,人間が参加するタイプのシミュレーションを構築可能なゲーミングビルダーのα版の構築を行った.3.内閣府経済社会総合研究所との共同研究着手現在,出口と榊の両名が内閣不経済総合研究所の客員研究員となり,SNA(国民経済計算)の統計体系を整備する計画を進めている.今年度は次の3つを目的として研究を進めた.1.SOARS言語のグリッド基盤システム開発に関する研究:計算資源のボトルネック解消2.SOARS利用環境の研究:モデル構築・結果の分析・検証・説明・理解のボトルネック解消3.SOARSによる応用研究:社会の制度設計のための問題開拓を通じた,経済統計のデータ構造と新たなSocial Wareとなる社会インフラモデルの開拓それぞれに対応する形で研究成果を記すと,次のようになる.1.SOARSを並列計算用途に利用可能なSOARSポータブルグリッド環境の実現.簡便に利用可能なポータブルグリッドシステムとして,ポータブルグリッドサーバは1CDリナックス+ポータブルHDD,クライアントは1CDリナックスのみで起動可能なシステムを構築した.このシステムによって,計算機の操作に慣れない社会科学系の研究者や実務家もグリッドシステムを利用することを容易にした.SOARSシミュレーション環境からは,ポータブルグリッドに対してタスクを送り込むことで計算量のボトムネックを解消できる.また,東工大TSUBAMEグリッドへの接続機能も用意し,高負荷な計算でも対応できるようにした.2.SOARS利用環境の充実GUI環境のビジュアルシェル,結果のアニメーション表示のアニメータの改良に加え,人間が参加するタイプのシミュレーションを構築可能なゲーミングビルダーのα版の構築を行った.3.内閣府経済社会総合研究所との共同研究着手現在,出口と榊の両名が内閣不経済総合研究所の客員研究員となり,SNA(国民経済計算)の統計体系を整備する計画を進めている.
アテネ・オリンピック報道が日本人・外国人イメージに及ぼす影響

本研究では、これまでのオリンピックと外国人イメージ研究の成果をふまえて、2004年のアテネ・オリンピック大会の前後にパネル調査を実施して、外国人イメージの変化とそれに影響する要因の検討を行った。この研究の特色は、まず、外国人イメージを好感度と知的能力の2つの次元からとらえて測定を行い、各次元における変化を検討したことである。加えて、身体能力の次元にっいても探索的に検討した。次に、オリンピック大会では日本人意識の高揚が認められるが、それに関わる個人特性を愛国心とナショナリズムとに区別して測定して、それぞれがイメージ変化に及ぼす影響を検討したことである。素朴に国を愛する気持ちである愛国心と、他国と比べて自国を高く評価するナショナリズムについては尺度を開発して、個人差要因として測定した。方法上の特色としては、これまでの学生調査に加えて、一般市民からもランダムサンプリングを行って、代表性の高い対象者のデータを得たことである。また、翌2005年にも同等のパネル調査を学生と市民に実施して、比較対照とできるデータも得た。主要な結果は次の通りである。学生調査では、開催国のギリシャ人のイメージは好感度では好転したが、知的能力では悪化したことが認められた。問題を起こした選手がいたハンガリー人のイメージは、いずれの次元でも悪化した。日本人自身のイメージはどちらの次元でもかなり改善された。市民調査では、これらの一部の結果だけが示され、外国人イメージが比較的安定して変化しにくい傾向が認められた。以上の結果は2005年調査では認められなかった。愛国心とナショナリズムがイメージ変化に影響することもあったが、予測とは一致せず、結果は安定しなかった。しかし、ナショナリズムはいくつかの外国人イメージに否定的影響を及ぼしている証拠が得られた。本研究ではまず、平成16年4月の新学期に2つの大学の学生を対象に予備調査を実施した。その結果を集計分析して、本調査で使用する質問紙の作成を進めた。また、オリンピック参加国の中から、日本選手および各国の選手の活躍などを予想して、対象国を選定する作業も進めた。このようにして、事前調査用紙を完成させた。本調査は、学生調査と一般市民調査の2つを実施した。オリンピック前の事前調査は6月中旬から7月上旬までの期間に実施し、事後調査はオリンピック直後の9月初旬に実施した。学生の事前調査は東京圏を中心とした10校の教員に協力を求め、合計1534名の学生を対象に授業内で実施した。事後調査はその内の687名を対象に郵送で実施し、最終的な有効回答数は389になった。市民の事前調査は、東京都小金井市で有権者名簿から1000名を無作為に二段階抽出して、郵送によって実施した。事前調査に回答のあった522名を対象に事後も郵送で調査を実施して、最終的に387名からの回答を得た。事後調査の内容は、事前調査と同様に準備をしていたが、オリンピックの結果を考慮しながら、調査の直前に完成させた。以上のようにして、「愛国心」と「ナショナリズム」とをそれぞれ測定できる尺度を事前・事後とも実施することができた。また、日本を含む延べ16ヶ国の人のイメージを、事前と事後とに測定し、その変化を調べることもできた。これら調査の記述的結果については、平成16年12月から研究代表者のウェブサイト(http://sp.misc.hit-u.ac.jp/Athens04/)で公開している。現在は、これらの結果を分析して、国際スポーツイベントに伴う日本人意識の高揚が、一部の外国人に対するイメージの低下や偏見に結びつかない条件を中心に検討している。また、比較対照条件となる平成17年度調査の準備を進めている。

平成17年度には、前年度に実施したアテネ・オリンピック前後の調査と比較対照するための調査を実施した。大きな国際的な出来事のない時期をねらって、前年度と同じ質問紙を用いて、学生対象および市民対象のパネル調査を実施した。学生対象の調査は、前年度に調査を実施したうちの6つの大学で、夏休み前に、夏休みを間にはさんで、あるいは夏休み以降に、事前調査と事後調査を実施した。事前調査だけでなく、事後調査も授業時間を利用したことが、前年度から変更した点であった。その結果、有効回答数は本調査よりも多い588となった。市民調査は、前年度の調査と同じ東京都小金井市で、有権者名簿から1000名を無作為に二段階抽出して、郵送によって実施した。事前調査を8月に、事後調査を回答のあった者を対象に11月に実施したが、両調査がそろった有効回答数は287であった。調査結果は現在も分析中であるが、外国人イメージ、日本人イメージともこの期間にはあまり変化が無く、前年度調査の比較対照群(統制群)として意味をもつことが確認された。また、前年度調査で認められた変化が、オリンピック報道によることを支持する内容であった。本年度はまた、前年度の調査の結果を日本社会心理学会大会で「アテネ・オリンピック報道と日本人・外国人イメージ」と題して発表した。発表は5つで、それぞれの副題は研究発表の中に示したとおりであった。そこでの議論を受けて、調査結果については現在もさまざまな側面から分析を行っている。さらに、平成18年度にアテネで開催される国際応用心理学会大会で発表するための申請を行った。その結果、3つの申請が認められ、7月の発表を準備中である。平成18年度は本研究の最終年度で、以下の3つを実施した。1.データ分析まず、過去2年度分の学生と市民の各パネル調査について、それぞれ個別の分析を多角的に実施した。その上で、学生調査と市民調査それぞれを統合した分析を実施した。その結果、翌年度調査が比較対照群の役割を果たして、アテネ・オリンピック時の調査における日本人・外国人イメージの変化が意味を持つことが確認された。さらに、それらすべてを統合した分析を実施して、学生調査の方がオリンピック前後の変化が大きい傾向があるが、市民調査と基本的には変わらない変化のパターンを示し、これまでのオリンピック研究の信頼性を示す証拠が得られた。2.研究成果の発表アテネ・オリンピック大会前後のイメージ変化の基本的結果については平成17年度に発表したので、平成18年度は個々の現象やトピックに焦点を当てた研究発表を実施した。7月にアテネで開催された国際応用心理学会では、研究発表のリストにあるように、「ギリシャ人イメージの変化」、「愛国心の変化」、「ハンガリー人イメージの変化」をテーマに研究発表した。また、11月に行われた日本心理学会大会では、外国人イメージにおいて「身体能力」という次元が、「知的能力」と相補的に捉えられる場合があるという新しい知見について発表した。これについては2007年1月に開催されたアメリカ社会心理学会(SPSP)でも、別のデータを補強した上で発表した。
日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築

東日本大震災後,日本列島での自然環境の厳しい条件から危機管理体制の重要性までが再認識されることになった。日本の学校教育において自然災害に関する取扱いには二つの流れがある。一つは自然や自然災害発生のメカニズム,人間生活への影響等を取り扱う理科,社会科などを中心にした教科教育である。もう一つは,避難訓練や防災マニュアルの作成など教科以外の時間に実施される教育活動である。これまでの東北地方における津波被害と東日本大震災との大きな違いは,津波によって福島第一原子力発電所事故が発生したことである。本研究では日本の教育が直面している課題を踏まえ,学校教育で求められる防災教育の今後の展開を明らかにした。防災教育を進めるにあたっては,学校教職員の学校防災・地域防災に果たす役割が大きい。そこで,まず国内において東日本大震災前後の教員研修の内容,方法等について整理し,阪神淡路大震災後,中越・中越沖地震などでの各地域を中心とした学校防災の取組や副読本作成の活用等を踏まえて,東日本大震災後は,どのように国・市町村教育委員会で防災教育の研修等に取り組んできたかを明確にした。つまり,これからの必要な教員研修の観点をまとめた。これまでの自然災害発生時の学校教員の役割は大きく,児童生徒の誘導や災害後の避難所運営を見ても日本の学校教員の献身的な姿勢は他の国に例をみない。しかし,自然災害の備えや発生後,学校や教職員はどのように法的に位置付けられているのかを現実に照合させて探った。さらに東日本大震災では,学校や教員の限界から地域との連携が大きな意味があったことが調査から明確になった。また,学習指導要領を超えた自然災害と関連した科学的な内容の取扱いについても,防災や減災を意識した場合,地域の要望や児童生徒の興味関心から,可能であることが,被災地の学校での研究授業から明らかになった。学校防災を進めるにあたっては,教員研修と同時に教員養成についても不可欠である。現在の教育学部においては自然災害のメカニズムを理解するための地学的な基礎知識が不十分な学生が多いことも明らかになった。また,現在の課題を教員養成のカリキュラムから分析した。地域防災の観点からは,平成26年度に発生した広島県土石流災害のメカニズムとその問題点について分析した。東日本大震災後の被災地3県での教育行政,教育現場の復興教育・防災教育の取組についての状況調査を行った。また,阪神淡路大震災以降の近畿地方各地での防災教育の取組や中越地震,中越沖地震後の復興教育,防災教育を故郷差異性の地域おこしの取組の状況を踏まえて現地調査を行った。東日本大震災の大きな被災地の一つである福島県が発生後に主催する防災教育や放射線教育に関する教員研修や副読本作成についての取組をアクションリサーチ的なアプローチで探った。一方で,これまで大きな自然災害による被害のない地域,例えば滋賀県等においても防災教育の在り方を学校安全と連動して明確にした。福島県においては,その広さから7教育事務所が存在し,それぞれが教員研修を実施している。各地域の異なった災害に密接する自然環境及び社会環境を踏まえながら,その取組の意義と課題を探った。さらに,防災教育を教育課程に位置付けるための現行の教育課程,教育現場の課題を東日本大震災の被災地の研究開発学校や実践的防災教育支援事業に指定されている学校の授業実践の取組から考察,検討した。ここでは,総合的な学習の時間と教科の連動など,教科横断・総合的な教育の中での自然災害,防災教育の具体的方法を明らかにした。本年度は,学校での防災教育を発展させるために不可欠な教員養成並びに教員研修での実践内容,方法,システム等を探った。現在,教育大学では,教職大学院の設置に伴って,そのカリキュラムの構築やシラバス作成等に取り組まれている。現在の既存の教職大学院で関連したカリキュラムを集約して分析したり,滋賀大学のようにこれから設置される教職大学院の中で教育現場と密接した教育内容,方法を明確にした。また,学校防災を本研究のテーマとしながらも,学校だけで児童生徒の安全確保することの困難さを示し,地域と学校とが連携して防災教育に取り組んでいる事例等を収集し,今後の新たな学校と地域との連動した防災教育の在り方を探った。この研究を通じ,教育の法規的な制度の重要さに注目し,法的な学校教育制度の課題を明らかにしながら,防災教育の新たな構築や国内の諸学校での共通的な意義付けと活動の展開を探った。日本各地の教育委員会や教育現場の協力を得て,地域の現状に応じた日本における防災教育の現状と課題が明確にされつつある。確かに全国画一的な学習指導要領に基づいた教育活動が展開されている我が国であるが,地域の自然環境及びそれがもたらす自然災害の種類が多様なため,各地域ごとの実践的な取組が必要なことが明確になった。ただ,本研究を始めてからも,広島県土砂災害や御嶽山の噴火,特別警報が発表される集中豪雨など,大きな被害が相次いで見られた。これらの発生原因を科学的なメカニズムから学校教育,特に理科教育においての取扱いを示すとともに,防災教育としての危険を予測し,安全な行動をとれるような教育方法,内容を検討した。これには教育行政だけでなく,国や都道府県レベルにおいても,危機管理局などの一般行政との連携も不可欠であることが明確になった。また,学校も所属する児童・生徒の安全だけでなく,地域に立地する役割も認識し,日常からの地域と学校との災害を想定した新たな連動した取組が重要であることが示された。