hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳型アーキテクチャによる自然言語処理システムに関する研究

本研究は、ニューラルネットワーク、すなわち脳型コンピュータの枠組みで柔軟な情報処理を目指したものである。その大きな研究成果として、(1)単語のベクトル表現法に関する方向性が見出せたこと、(2)知識べースとして電子辞書を用いるニューラルネットワークの構築に成功したこと、があげられる。まず(1)に関して、この成果は大きい。従来のニューラルネットワーク研究において単語を扱う場合、意味的な距離を反映できる表現方法がなかった。そのため、1単語を1要素とするベクトル表現をとらざるを得なかった。したがって、実用的なシステムを目指すためには単語表現のベクトル長は扱う日本語の単語数、すなわち数十万にする必要があり、その時点でニューラルネットワーク研究を極めて困難にしていた。本研究での成果により、ベクトル長が数百ですむようになり、今後の脳型処理へ向けたニューラルネットワーク研究の礎を築くことができたと考えている。(2)に関しては、(1)での成果を利用して単語間の距離を推論に用いることにより、従来は困難であった類推に近い推論が可能となった。さらにEDR電子辞書を用いることによって階層構造を作る新しいニューラルネットワークも考案した。これにより、学習によって知識を得ながら、帰納的な推論と演繹的な推論を行うことが可能となった。具体的には提案ネットワークでは、概念辞書から語同士の関係を調べ、体系的に知識を結合し、体系的な推論を行うものである。本研究では、自然言語を入力とする推論可能な新しいニューラルネットワーク(LIPNN : Linguistic Information Processing Neural Network)を提案した。LIPNNでは、まず日本語係り受け解析器CaboChaを用いて、入力である自然言語文を意味ネットワークの一種である三つ組表現に変換する。これはセマンティックネットで用いられている知識表現方法と同様なものである。さらに、シソーラスによって単語をベクトル表現へ変換することで、単語の入力次元数を一定にした。これにより、ネットワークへの入力として一定の次元数を確保すればシソーラスに登録されている単語はすべて扱うことができるようになった。その結果、次元数による単語の制約が無くなった。LIPNNは三つ組層、関係層、文意層の3つの層によって構成されている。学習は、まず入力された三つ組表現が三つ組層でそれぞれ対応するマップに学習される。そして、三つ組層の3つのマップの発火パターンが関係層で学習される。最後に、関係層での発火パターンを文意層で学習することで自然言語文と三つ組表現を記憶している。従来のシステムとは異なり制御層が無く、学習に関しては近傍Hebb学習などの冗長な学習が無くなり大幅に簡略化された。さらに学習するべき項目の削減により学習に要する時間は大幅に短くなった。推論時には、発火したニューロンを時間の経過によって発火させなくすることで、外部から制御する必要がなくなった。これにより、制御層なしでも、関係層と文意層を互いに発火させあい、三つ組表現や文章を互いに想起させあうことで推論を行うことができるようになった。本研究では、EDR電子辞書を用いることによって階層構造を作る新しいニューラルネットワークを提案した。具体的には提案ネットワークでは、概念辞書から語同土の関係を調べ、体系的に知識を結合し、体系的な推論を行う。このように従来のネットワークとは異なり、膨大な電子辞書(EDR概念辞書)を知識ベースとして用いることができる点が大きな特長となっている。したがって、入力文章のみならず、背景となる単語知識を参照した上での推論が可能となった。提奏法は大きく分けて二つの過程からなる。ひとつは学習文書からニューラルネットワークを構築するネットワーク構築過程である。もうひとつは、ネットワーク構築過程で生成されたニューラルネットワークを用いて推論を行い、自然言語の質問文に回答をする推論過程である。提案法ではまず、入力文書は日本語係り受け解析器によって解析され、主語と主語以外の語に分けられる。主語と主語以外の語は、二層で構成されたニューラルネットワークに入力される。

主語はEDR概念辞書にアクセスされ、その下位概念に共通する知識が検索される。このようにして帰納的に知識を得ることが可能となっている。計算機実験を行い、入力文章中に解が含まれていないような未学習の問題に対して、帰納的、あるいは演鐸的な推論が可能であることが確認された。人間の高度な知的活動である思考や類推などは、主に言語を中心に行われている。従って、コンピュータが自然言語を扱うことができ、また記憶や推論などの機能を行うことができれば、知的情報処理システムとしての利便性は飛躍的に向上する。本研究では、自然言語を扱うための一手法として、単語ベクトル生成法と追加学習が可能な新しいニューラルネットワーク(LPNN:Language Processing Neural Network)を提案した。単語ベクトル生成法は、シソーラス上でクラスタリングを行うことによって単語ベクトルを生成する手法である。本手法により、単語の意味的な近さが考慮されたベクトル化が可能となり、同時に従来に比べて単語のベクトルを大幅に削減することが可能となった。また、提案ネットワークでは日本語を入力とし、それに関連する知識を出力、そして推論することができる。入力された日本語は、まず係り受け解析の前処理を経て、三つ組という形に分解される。各単語は、単語ベクトル生成法によって得られたベクトル表現の形に変換され、LPNNに入力される。LPNNは自己組織化ニューラルネットワークによって構成されており、入力された三つ組は自己組織化を行うことによって学習される。さらに、追加学習することも可能となっている。一般的な文章を入力としてさまざまな推論実験が行われ、提案ネットワークの優れた特性が確認されている。
規則構造を有する有機ポリシランの合成と物性

研究計画に従って、まず、フェニルノナメチルシクロペンタシランのアニオン開環重合について詳細な検討を行った。フッ化テトラブチルアンモニウムおよびシリルカリウムが、開始剤として有効であったが、後者の場合には、ヘキサメチルホスホラミドあるいは18-クラウン-6の添加が重合反応を行う上で不可欠であった。反応溶媒としては、テトラヒドロフランが最も適当で、トルエンなどの非極性溶媒中では、全く反応が起こらなかった。反応温度の制御は、配列の規則性を有するポリシランを得るために重要で、重合中、-50°C以下に保つことが必要であった。反応温度を高くすると反応は速くなったが、ポリマーの収率が低下し、室温では全くポリマーは得られず、5および6員環の環状化合物が生成した。以上の反応条件の中で、シリルカリウムを開始剤として18-クラウン-6存在下テトラヒドロフラン中-78°Cで反応を行うと重合がリビング的に進行することが判明した。以上のように、配列の規則性を有する新規ポリシランを得ることに成功したが、それらは全て立体規則性を有してはいなかった。上記以外にも開始剤、添加物等を検討したが、現在までのところその達成には至っていない。カチオン重合、ラジカル重合や遷移金属の使用を検討したが、これらの場合には、ポリマーの生成は認められなかった。また、フェニル基に代わって、他の置換基(ペンタフルオロフェニル、トリメチルシリル、エトキシ等)を有するシクロペンタシランを合成し、アニオン重合を行ったが、同じくアタクティックポリマーが生成するか、あるいは、全くポリマーが生成しなかった。さらに、隣合う位置に2つのフェニル基を導入したシクロペンタシランでは、位置選択的な結合解裂が起こらず、配列規則性を有するポリシランは生成しなかった。以上のデータを基に、他の環状オリゴシランへと研究を展開して行くのは今後の課題である。また、上記のポリシランは、サーモクロミズム現象を示さなかったが、規則性ならでは性質について今後明らかにして行きたい。
ベイズ基準に基づく幾何学的変動に頑健な画像認識モデルの構築

従来の統計モデルに基づく画像認識手法の多くは,モデルの学習のみに注目して研究されてきた.しかし,画像認識用の統計モデルを学習するためには,画像の切り出し,各種正規化,特徴抽出などの事前処理が必要となる.これらの事前処理は,認識対象に強く依存するため,人手による画像の切り出しやヒューリスティックな正規化処理が用いられてきたが,認識対象ごとにヒューリスティックな方法で事前処理を設計することは高いコストを必要とする.本研究では,認識対象の位置や大きさの正規化をモデル化することができる分離型格子隠れマルコフモデル(SL-HMM)や,SL-HMMと因子分析を統合した可変固有画像モデル(HMEM)に注目して,幾何学的変動に頑健なモデルの高精度化を行う.これらのモデルは従来では煩雑であった事前処理とモデルの学習を同時に最適化することができるため,認識対象ごとに事前処理を設計する必要がなく汎用性が高い手法である.本年度は,ベイズ基準の近似計算を行う変分ベイズ法に確定的アニーリングEMアルゴリズムを適用し,HMEMの学習を行った.顔画像認識や手書き数字認識実験により,提案した学習アルゴリズムは,学習データが少量の場合であっても精度の高いHMEMを学習できることを示した.さらに,近年注目を集めているディープラーニングに基づく手法である畳み込みニューラルネットワーク(CNN)と提案法の比較実験を行った.比較実験より,学習データが少量の条件や,認識対象に位置や大きさの変動が多く含まれる条件においては,提案法はCNNより高い認識性能を示すことが確認できた.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。従来の統計モデルに基づく画像認識手法は,モデルの学習のみに注目して研究されることが多い.実際に統計モデルを学習するためには画像の切り出し・各種正規化・特徴抽出などの事前処理が必要となる.これらの事前処理は,認識対象に強く依存するため,人手による画像の切り出しやヒューリスティックな正規化処理が用いられてきたが,認識対象ごとにヒューリスティックな方法で事前処理を設計することは高いコストを必要とする.本研究では,認識対象の位置や大きさの正規化をモデル化することができる分離型格子隠れマルコフモデル(SL-HMM)や,SL-HMMと因子分析を統合した可変固有画像モデル(HMEM)に注目して,幾何学的変動に頑健なモデルの高精度化を行う.これらのモデルは従来では煩雑であった事前処理とモデルの学習を同時に最適化することができるため,認識対象ごとに事前処理を設計する必要がなく汎用性が高い手法である.本年度は,ベイズ基準の近似計算を行う変分ベイズ法に確定的アニーリングEMアルゴリズムを適用した.これにより,変分ベイズ法の逐次推定による初期値に依存した局所最適解の問題を緩和することができた.この研究成果については,論文としてまとめ論文誌に投稿した.また,幾何学的変動に頑健なモデル(SL-HMM)のモデル構造の拡張についても検討した.SL-HMMの出力分布は単一ガウス分布で表現されてきたが,単一ガウス分布では分布の表現能力が不十分な可能性がある.そこで,出力分布を混合ガウス分布に拡張することにより,複雑な分布表現を可能とするモデル構造を提案した.さらに,パラメータ共有の検討により様々な学習データ量・特徴量・認識タスクに適したモデル構造の選択が可能となった.研究計画通りモデル構造の拡張,学習アルゴリズムの改良,様々な画像認識タスクによる実験を行った.研究成果については,論文誌に投稿した.従来の統計モデルに基づく画像認識手法の多くは,モデルの学習のみに注目して研究されてきた.しかし,画像認識用の統計モデルを学習するためには,画像の切り出し,各種正規化,特徴抽出などの事前処理が必要となる.これらの事前処理は,認識対象に強く依存するため,人手による画像の切り出しやヒューリスティックな正規化処理が用いられてきたが,認識対象ごとにヒューリスティックな方法で事前処理を設計することは高いコストを必要とする.本研究では,認識対象の位置や大きさの正規化をモデル化することができる分離型格子隠れマルコフモデル(SL-HMM)や,SL-HMMと因子分析を統合した可変固有画像モデル(HMEM)に注目して,幾何学的変動に頑健なモデルの高精度化を行う.これらのモデルは従来では煩雑であった事前処理とモデルの学習を同時に最適化することができるため,認識対象ごとに事前処理を設計する必要がなく汎用性が高い手法である.本年度は,ベイズ基準の近似計算を行う変分ベイズ法に確定的アニーリングEMアルゴリズムを適用し,HMEMの学習を行った.顔画像認識や手書き数字認識実験により,提案した学習アルゴリズムは,学習データが少量の場合であっても精度の高いHMEMを学習できることを示した.さらに,近年注目を集めているディープラーニングに基づく手法である畳み込みニューラルネットワーク(CNN)と提案法の比較実験を行った.比較実験より,学習データが少量の条件や,認識対象に位置や大きさの変動が多く含まれる条件においては,提案法はCNNより高い認識性能を示すことが確認できた.今後もモデル構造の拡張,学習アルゴリズムの改良,様々な画像認識タスクによる実験を行い画像認識モデルの高精度化を目指す.また,モデル構造の自動設定についても検討する.28年度が最終年度であるため、記入しない。
血管内皮細胞と炎症性細胞との液性因子を介した相互作用による免疫応答制御機構の解析

本研究は肝臓における免疫寛容を誘導するメカニズムとして、肝臓の毛細血管内皮細胞である肝類洞内皮細胞と、免疫担当細胞との相互作用が重要であると考え、その分子メカニズムを明らかとする事を目的とする。本研究の結果、内皮細胞が分泌する抗炎症性液性因子の作用細胞はT細胞や樹状細胞ではなく、マクロファージであることが明らかとなった。この事は、肝臓においては内皮細胞との相互作用によって、マクロファージの免疫応答活性が恒常的に抑制されている事、また肝臓においてマクロファージの活性抑制が肝免疫寛容の誘導に重要である事を示唆している。肝臓にはクッパー細胞と呼ばれる肝常在性マクロファージが多数存在しており、クッパー細胞の免疫応答活性は他の臓器由来のマクロファージよりも弱い事が先攻研究から明らかとなっているが、その分子機構は不明である。本研究結果から、クッパー細胞の性質獲得には内皮細胞との相互作用が重要であり、また肝免疫寛容の誘導に重要である事が示唆された。次に、類洞内皮細胞由来細胞株の培養上清を大量に調整し、アセトン沈殿およびイオン交換カラムを用いて粗精製を行った後、さらにFPLCイオン交換カラムを用いて精製を行った。その結果、抗炎症作用を強く示す分画を3つ見いだした。この事は類洞内皮細胞が少なくとも3種類以上の抗炎症性因子を分泌しており、内皮細胞が複数の因子を介して肝臓の免疫応答を抑制している、つまり肝免疫寛容の誘導に重要な役割を果たしている事が明らかとなった。また複数の因子を介している事は、生体内において冗長性を持つ事を示唆している。現在これらの因子を同定すべくスケールアップするとともに、イオン交換カラムにて分離した3つの分画をさらにゲル濾過カラムを用いて精製する事を試みている。まだ抗炎症性因子の同定に至ってないが、失活せず順調に精製が進んでいると考えている。本研究は、肝臓における免疫寛容を誘導するメカニズムの一つとして、肝臓の毛細血管内皮細胞である肝類洞内皮細胞と、免疫担当細胞との相互作用が重要であると考え、その詳細な分子メカニズムを明らかとする事を目的としている。本年度の研究の結果、内皮細胞が分泌する抗炎症性液性因子の作用細胞はT細胞や樹上細胞ではなく、マクロファージであることが明らかとなった。またマクロファージに作用した後、主にIL-12産生活性を抑制する事でT細胞やNK細胞からのIFN-γ産生を抑制し、IFN-γによるマクロファージの活性化を抑制していることが明らかとなった。この事は、肝臓においては内皮細胞との相互作用によって、マクロファージの自然免疫応答活性が恒常的に抑制されている事、また肝臓においてマクロファージの活性抑制が肝免疫寛容の誘導に重要である事を示唆している。肝臓にはクッパー細胞と呼ばれる肝常在性マクロファージが多数存在しており、またクッパー細胞の自然免疫応答活性は他の臓器由来のマクロファージよりも弱い事が先攻研究からすでに明らかとなっているが、その分子メカニズムは不明である。本年度の研究結果から、クッパー細胞の性質獲得には内皮細胞との相互作用が重要であり、また肝免疫寛容の誘導に重要である事が示唆された。現在、内皮細胞の分泌する抗炎症性液性因子の探索を生化学的に行っている。まだ因子の同定にまで至っていないが、SDS-PAGE後銀染色法による検出系において、候補を絞り込む事に成功している本研究は、肝臓に置ける免疫寛容を誘導するメカニズムの一つとして、肝臓の毛細血管内皮細胞である肝類洞内皮細胞と、免疫担当細胞との相互作用が重要であると考え、その詳細な分子メカニズムを明らかにする事を目的としている。これまでの研究の結果、肝類洞内皮細胞が分泌する因子がマクロファージに作用してIL-12産生を抑制する事が、肝臓内における免疫寛容誘導に重要な役割を果たしている事を明らかにした。本年度では、類洞内皮細胞が分泌する抗炎症性液性因子の同定をすべく、内皮細胞の培養上清を生化学的に精製した。類洞内皮細胞由来細胞株の培養上清を大量に調整し、アセトン沈殿およびイオン交換カラムを用いて粗精製を行った後、さらにFPLCイオン交換カラムを用いて精製を行った。その結果、抗炎症作用を強く示す分画を3つ見出す事が出来た。この事は類洞内皮細胞が少なくとも3種類以上の抗炎症性因子を分泌している事を示しており、内皮細胞が複数の因子を介して肝臓の免疫応答を抑制している、つまり肝免疫寛容の誘導に重要な役割を果たしている事が明らかとなった。現在これらの因子を同定すべく、培養上清量をスケールアップするとともに、イオン交換カラムにて分離した3つの分画をさらにゲル濾過カラム等を用いて精製する事を試みている。まだ抗炎症性因子の同定にまでは至っていないが、活性を失う事なく順調に精製が進んでいると考えている。

この事は、肝臓においては内皮細胞との相互作用によって、マクロファージの免疫応答活性が恒常的に抑制されている事、また肝臓においてマクロファージの活性抑制が肝免疫寛容の誘導に重要である事を示唆している。肝臓にはクッパー細胞と呼ばれる肝常在性マクロファージが多数存在しており、クッパー細胞の免疫応答活性は他の臓器由来のマクロファージよりも弱い事が先攻研究から明らかとなっているが、その分子機構は不明である。本研究結果から、クッパー細胞の性質獲得には内皮細胞との相互作用が重要であり、また肝免疫寛容の誘導に重要である事が示唆された。次に、類洞内皮細胞由来細胞株の培養上清を大量に調整し、アセトン沈殿およびイオン交換カラムを用いて粗精製を行った後、さらにFPLCイオン交換カラムを用いて精製を行った。その結果、抗炎症作用を強く示す分画を3つ見いだした。この事は類洞内皮細胞が少なくとも3種類以上の抗炎症性因子を分泌しており、内皮細胞が複数の因子を介して肝臓の免疫応答を抑制している、つまり肝免疫寛容の誘導に重要な役割を果たしている事が明らかとなった。また複数の因子を介している事は、生体内において冗長性を持つ事を示唆している。現在これらの因子を同定すべくスケールアップするとともに、イオン交換カラムにて分離した3つの分画をさらにゲル濾過カラムを用いて精製する事を試みている。まだ抗炎症性因子の同定に至ってないが、失活せず順調に精製が進んでいると考えている。
メダカの群れ行動に関わる神経・分子的基盤とその発達機構の解析

本研究では、メダカをはじめとする小型魚類2個体が同時に視運動反応を誘導された際に見せる、個体間相互の協調的な行動に注目している。本年度は、各個体が協調的行動を見せる際に、他個体を同種として認識しているかどうかを検証するため、2個体の組み合わせを変えて、個体の関係(性別・種・系統など)がこの行動におよぼす影響を詳細に解析した。また、協調的行動の発達過程を、成長を追って解析した。その結果、性別の組み合わせ(オス同士、メス同士、オスメス)、系統の組み合わせ(同系統、異系統)によらず、メダカ2個体に同時に視運動反応を誘導すると、個体間距離が24cmとなる頻度が高くなった。また、メダカ以外に視運動反応を示す小型魚類として、ゼブラフィッシュおよびフグを用いて、それぞれ同種2個体を組み合わせ同様の実験を行ったところ、やはり一定の個体間距離をとる頻度が高くなる傾向が見られた。一方で、異種2個体を組み合わせると(メダカー淡水フグ、メダカーゼブラフィッシュ)、2個体同時に視運動反応を誘導しても、個体間距離は安定しなかった。さらに、同系統のメダカを孵化直後より集団飼育および隔離飼育して、それぞれ孵化後4日目・7日目・10日目・14日目に行動解析を行った。隔離飼育個体同士、集団飼育個体同士でペアを作り、2個体同時に視運動反応を誘導したところ、どのペアも、1個体単独では視運動反応が観察されたにも関わらず、個体間の距離は一定に保たれなかった。以上の結果から、今回用いた小型魚類(メダカ、ゼブラフィッシュ、淡水フグ)は本実験系において、同種を認識し、個体間距離を保とうとしていると考えられる。さらに、そうした他個体との距離を保つ能力は、生得的に備わっているものではなく、成長に伴って発達する可能性を示唆した。
先天性副腎過形成症に対する遺伝子治療ならびに視床下部―下垂体への効果の検討

(1)21-水酸化酵素欠損症の死亡例の調査新生児マススクリーニングで発見されたにもかかわらず,その後死亡した本症について調査を行い10例の死亡が認められ,急性副腎不全が関連していた。(2)21-水酸化酵素遺伝子のアデノウィルスベクターによる導入アデノウィルスベクターにヒトCYP21遺伝子をクローニングした。これを生後8週齢の欠損マウスの副腎に導入し,血漿コルチマステロンを測定した。その結果,遺伝子導入後徐々に上昇し,導入後7-21日まで正常レベルを維持した。その上昇は遺伝子導入後50-60日後まで認められたが,その後は低下した。次に遺伝子導入後の副腎の組織学的変化について観察した。欠損マウスでは副腎皮質,髄質の形態異常が存在するが,遺伝子導入後はこれらの所見の改善が見られた。(3)視床下部-下垂体-副腎のフィードバックが正常化しているかを検討した。遺伝子導入後,コルチコステロンは上昇したが,その前駆物質であるプロゲステロンの低下は認めず,欠損マウスと同程度,下垂体のPOMCのmRNAの発現も欠損マウスと変化がなかった。このことは導入後の血漿コルチコステロンの上昇が十分ではなかった,あるいは胎生期からの活性化が,血漿コルチコステロンの上昇によっても抑制できないことによるかもしれない。(4)21-水酸化酵素欠損症と17-水酸化酵素複合欠損症の病因解明21-水酸化酵素欠損症と17-水酸化酵素複合欠損症の存在が示唆されていたが,その病因は不明であった。今回これらの酵素の複合欠損を示した患者で,これらの二つの酵素に共通の電子伝達に必要なMicrosomal-P450 oxidoreductase(POR)遺伝子を解析し,異常を同定,発現実験でこの変異がPORの機能を低下させることを証明した。PORの異常によってヒトの疾患がおこることを世界で初めて示した。1.21-水酸化酵素欠損マウスでの視床下部-下垂体機能のfeedback機構の亢進を調べるため、E13.5,E16.5,E18.5さらに生後2日、生後1週間、生存した生後30日目で下垂体POMCの発現をin situ hybridizationによって検討したところ生後30日目を除いて、正常コントロールに比較して4-5倍POMCmRNAの発現が亢進していた。このことはfeedback機構の亢進が比較的胎生早期より始まっていることを示唆している。一方生後30日目のPOMCmRNAの発現は正常コントロールに比べ約2倍に亢進していた。この生存マウスにおいても血漿corticosteroneは極めて低値であったが、完全に欠損はしていなかった。生存副腎はやはり病的に腫大し、正常構造は有していなかった。(1)アデノウイルスベクターヒトCYP21遺伝子の生体マウスへの投与21-水酸化酵素欠損マウスのなかで生存したマウスに対してアデノウイルスベクターヒトCYP21遺伝子を副腎内への直接の注射によって投与した。副腎内への投与によって、CYP21遺伝子のmRNAの発現を一過性に認めた。その発現は投与後約2-3週間後までであった。マウスより血漿を得て、マウスの主なステロイドホルモンであるコルチコステロンの測定を行った。この結果では血漿コルチコステロンの上昇は副腎内投与後約4日ごろより起こり、約12月継続した。

また実際の酵素活性については副腎を摘出し、培養、コルチコステロンの基質でプレグネノロンを培地に転化し、プレグネノロンからコルチコステロンへの変換を指標に検討した。この結果でも酵素活性の持続は約1月であった(2)ウイルスベクター投与後の下垂体POMC mRNAの変化ウイルスベクター投与後に血漿コルチコステロンの上昇が得られた場合、視床下部-下垂体-副腎(HPA-axis)のフィードバックシステムの正常化が期待される。今回のウイルスベクター投与後3週間のマウスでの検討では、欠損マウスのPOMC mRNAレベルと変化なく、野生型に比べ、下垂体POMCレベルは4倍と上昇したままであった。このことはHPA-axisを正常化するまでの十分な血漿コルチコステロンの上昇が起こっていないことによる可能性が高い。しかし胎生期のHAP-axisの活性化がおこり、HPA-axisの閾値そのものが変化している可能性も示唆しており、今後の検討が必要である。
看護技術演習に導入する看護技術コオーディネーショントレーニングの開発

看護技術教育に導入するコオーディネーショントレーニング方法の開発を、アンプルカット技術に焦点を当てて検討した。対象者は、注射技術を未履修の看護系大学1年生9人とした。方法は、準実験研究とし、注射技術の演習を担当している看護教員がアンプルカット方法を通常の授業と同様に説明した後、アンプルカット技術を実施してもらい、コオーディネーショントレーニング前後で比較した。また、看護技術の自信に対する自己評価もコオーディネーショントレーニング前後で比較した。トレーニングは、基本的なコオーディネーショントレーニングである「くの字」「Sの字」「ラディアン」「寝返り立ち」(荒木,2008)とアンプルカット技術に特化した「割箸折り」を実施した。「割箸折り」は、1本の割箸の中央部分につけた印の位置で割箸を折ることができるように、割箸の両端から力を加えるという方法で行った。結果、アンプルを構えてからカットまでに要した時間は、トレーニング前が平均3.85(±1.8)秒、後が2.45(±0.6)秒で、トレーニング後が有意に短縮された(P>0.001)。また、トレーニング前にアンプルカットまでに要した時間が6秒台であった3人の学生が、トレーニング後にはいずれも2秒台となり、著しく時間が短縮した。この3人の学生に共通していたのは、「くの字」「Sの字」などの基本的なトレーニングにおいて、ふらつきやリズムに合わせられない場面が多く、コオーディネーション能力の低さが観察されていたことである。看護技術の自信に関する自己評価では、「難しい課題を与えられても練習すればできると思う」のポイントがトレーニング後に有意に上昇した(P>0.5)。実施したコオーディネーショントレーニングでアンプルカット技術の向上に一定の成果を認めたが、元々コオーディネーション能力が低い学生には、より顕著な効果を得られることが示唆された。看護技術教育におけるコオーディネーショントレーニングの対象とする看護技術動作を明らかにするために、全国の看護教育機関の学生・教員を対象に、ベッドメーキング、車椅子移乗、アンプル並びにバイヤルから注射器への薬液の吸い上げ、血圧測定、鑷子操作の5つの看護技術について習得困難な動作を調査した。学生には、授業で学習して、難しかった(5点)から簡単だった(1点)まで5段階で、教員には学生が習得するのに難しかった(5点)から簡単だった(1点)まで同様に5段階で回答を得た。学生、教員が「難しかった」と認識している動作をコオーディネーショントレーニングの対象とし、トレーニング方法を開発する予定である。調査対象の学生は、入学後初めて看護技術を学習する学生に限定するために、2年課程看護師養成所、2年課程通信教育機関、高校衛生看護科専攻科を除いた全国1,089の看護教育機関に研究協力を依頼した。そのうち、研究への協力を承諾した大学234、短期大学20、看護師・保健師統合カリキュラム養成所11、3年課程看護師養成所515、5年一貫教育校76,高校衛生看護科15,准看護師養成所218の合計396校の学生10,479人、教員1,534人を調査対象とした。調査期間は平成28年3月末日までとし、対象とする看護技術の授業を履修した後に調査票を記入し個別返送とした。現在までに学生約3800人分、教員約700人分を回収した。データ入力の済んだ学生1095人、教員404人のデータをもとに中間報告する。各看護技術について一元配置分散分析を行った結果、学生、教員とも最も習得困難(高得点)であると認識している動作は、調査した5つの看護技術では共通していた。この結果から、コオーディネーショントレーニング方法を開発する動作が特定できるので、本研究の次の段階であるトレーニング方法の開発に結び付けることができると考える。研究の進行状況としては概ね予定通りに進んでいる。研究費に関して、全国調査を実施するため、研究への協力の可否を尋ねたところ、予定以上に多くの研究協力者が得られたことから、印刷、発送、回収、データ入力費用が予定以上にかかり、研究費の前倒しをすることとなり、細かな点において研究費節約のための検討が必要となった。看護技術教育に導入するコオーディネーショントレーニング方法の予備調査を実施した。予備調査の対象とする看護技術は、臥床患者の車椅子移乗技術に含まれる「臥床患者を端座位にする技術」と「アンプルから注射器への薬剤の吸い上げ技術」である。コオーディネーショントレーニング案は研究者と研究協力者とで原案を作成し、トレーニング前後比較をダートフィッシュにて分析を行った。また、質問紙にて被験者の自己評価データを収集した。「臥床患者を端座位にする技術」では、主として関係するコオーディネーション能力を対人空間制御、空間定位、体幹平衡能力として考え、1くの字・Sの字運動、2低い姿勢のボール送り競争、3引き寄せ・引き上げ運動を実施した。運動所要時間は各運動2分3分程度とし、運動の習熟ではなく、その運動を通して必要な「感覚を得る」ことを目指した。ダートフィッシュの測定結果では、トレーニング前よりも実施速度が早くなり、全体としてスムーズな身体の動かし方に変化していた。また、トレーニング前に重心移動を活用していなかった学生が、トレーニング後には重心位置を効果的に移動させて対象者の身体位置の移動に結び付けていた。よって、考案したトレーニング方法は有効であることが示唆された。

「アンプルから注射器への吸い上げ技術」では、主として関係するコオーディネーション能力を空間認知、空間定位、空間制御、対物分化能力、反応リズム能力と考え、1くの字・Sの字運動、2定規の先合わせ運動、ふわふわボール握り運動を実施した。ダートフィッシュでは、床から測定した肘の位置とアンプルと注射器で構成する角度を評価した。この動作においては、トレーニング前後で有意な差を認めず、運動方法の再検討が必要であることが明らかになった。これら2つの技術に対する自己評価では、いずれもトレーニング後の方が評価が高くなった。5つの看護技術において習得困難感が高い動作をターゲットに予備調査を実施する予定であったが、2つの看護技術についてのみ実施した。その理由は、コオーディネーショントレーニングによる看護技術の変化をダートフィッシュを使用してデータを収集する計画であった。しかし、看護技術を構成する動作に対する習得困難感の調査において、血圧測定などで客観的な身体の動きだけでは評価できない動作が習得困難感の高い動作として抽出されたので、評価方法を検討する必要が生じ、予備調査の実施が遅れているからである。また、実施した予備調査により、アンプルからの吸い上げ技術についてはトレーニング方法を再検討する必要が生じたことも一因である。「臥床患者を端座位にする技術」と「アンプルから注射器への薬剤の吸い上げ技術」において、コオーディネーショントレーニング後には、学生の自己評価に相違があることが明らかになった。さらに予備調査を進めるために、血圧測定技術、清潔な鑷子の取り扱い技術、注射の準備に関するコオーディネーショントレーニング原案をスーパーバイザーを交えた定例の学習会(身体を介した看護技術の教え方学習会)を開催し、複数の看護技術教育者と共に検討し、次の動作に焦点をあてたコオーディネーショントレーニング原案を作成した。血圧測定技術では、送気球の操作、マンシェットの巻き方、清潔な鑷子の取り扱い技術では、鑷子の持ち方、鑷子の先端を常に下方に維持する感覚、綿球をつかみ渡す感覚、注射の準備では、安全なアンプルカットの方法である。これらの動作は、本研究の全国調査においてターゲット動作として抽出されているものである。作成したコオーディネーショントレーニング原案は、コオーディネーショントレーニングの原則に則り、その動作の目的を理解する「合目的性」、操作する物品の特徴をつかむためにその物品に自由に触れさせ「身体に馴染ませる」ことを大切にした。また、「課題性を与えて探らせる」ことも取り込んだ。例えばマンシェットの巻き方では、巻き方を教えるのではなく、どのように巻ければよいのかの「仕上がり」の状態を伝え、そのように巻くためにはどうしたらよいかを学生が自分で探索するという方法である。これら、コオーディネーショントレーニング原案を平成30年度に検証することで本研究の最終段階とする。当初の予定では、平成29年度には本研究の目的である看護技術演習に導入するコオーディネーショントレーニングが明らかになっているところであるが、次の理由により研究に遅延が生じたため、補助事業期間延長承認申請をさせていただき、承認された。研究代表者の所属する看護学部は平成27年に新設され、平成30年度が完成年度である。研究代表者は、当初の予定とは異なり、平成30年度開講予定の看護学部授業科目「災害看護」の担当者として文部科学省より承認を受ける必要が生じた。
看護実践に特化した健康生成論とストレス対処力概念SOCに関する応用モデルの開発

管理・教育を含む広義の看護実践において対象の身体的あるいは心理社会的な資源の開発と活用が重視され、その活用力・動員力概念でもあるストレス対処・健康生成力概念SOCへの着眼が進んでいる。しかしどのように看護実践に応用できるかという整理は不十分である。これは看護実践に健康生成論的な視点と方法を提供する応用モデルの整備が遅れていることが一因といえる。そこで、1看護管理・看護教育、2患者・当事者への看護実践、3生体・生理的メカニズムを通じた看護実践、のそれぞれに繋がる応用モデルはどのように構築できるのかという問いを立て、健康生成論とSOCに関する一連の理論を看護実践へ応用したモデル開発を目的とした。
競合組織間の知識移転: ライバル企業間にwin-win関係をもたらす要因は何か？

本研究は,コーペティションすなわち競合関係にある企業による協力行動に関して,1ライバル企業間におけるつながり形成条件の解明,及び,2ライバル企業への知識提供行動促進要因の解明を目指すものである。このため,日本の航空会社が,NDB(navigation database:航法用データベース)の独占的サプライヤー(Z社)に対して取っているコーペティション行動を主な題材として検討を進めてきた。特に,航空会社がZ社に対する共同要望を提出するために意見調整を行う場である「NDB会議」の活動の内容を分析してきた。今年度は,昨年度までの研究(NDB会議参与観察及び関係者インタビュー)結果に基づいて論文を執筆した。その際,2つの異なる視点から分析を行った。第1の視点は,NDB会議を実践コミュニティとみなし,その成立条件とその中での協力行動(知識提供等)促進条件の抽出である。特徴的であったのは,各社共通の外的脅威が協力体制項形成を促し,次いで,「安全」という共通価値や「助けられた経験」が,競争と協力の間のコンフリクトを緩和し,協力行動を促進するという点であった。また,技術標準化が,これらメカニズムのモデレーターとなり,協力行動を促していた。第2の視点は,コーペティション形成に対して,制度的要因(独占的サプライヤー,規制当局等)がいかに影響するか,並びに,コーペティション関係にある組織がいかに協調してそれら「制度」に対峙するかという視点である。その中で特に,コーペティションを通じてバーゲニングパワーを強化するメカニズム(合意形成を通じた説得力向上と数の論理)を明らかにした。これらの研究成果を取りまとめ,執筆した論文を学術誌に投稿し,査読者コメントに対する回答を作成するとともに,適宜原稿を改訂した。このため,日本の航空会社が,NDB(navigation database:航法用データベース)の独占的サプライヤー(Z社)に対して取っているコーペティション行動を,主な題材として検討を進めてきた。これまでにデータ収集のため,関係者18名に対して半構造化面接を行った。また,会議の参与観察を計3回行った。さらに,これらのデータを,NDB会議議事録,Z社プレスリリース等の2次データにより補強した。得られたデータは,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチに準じて分析した。検討の結果,航空会社間のつながりを促す要因として,NDB会議を通じた活動が,参加企業の共通の利益に通じていた点が見出された。NDB会議を通じた活動は各社に同じように便益をもたらしていたのである。特に,独占的サプライヤーであるZ社の存在が航空会社による協調を促していた。すなわち,航空会社として,結託してバーゲニングパワーを強める必要があったのである。一方,ライバル企業への知識提供を促進要因として,NDB会議の活動が,安全性向上など,公共の利益につながるものである点が見出された。さらに,背景要因として,活動を通じてNDB会議参加者が強い仲間意識を持つに至った事実が見出された。これらの成果を,日本経営学会第90回大会及び経営行動科学学会第19回年次大会において発表した。当初計画通り,インタビュー等のデータ収集及び修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析,並びに,学会発表を行った。今年度は,昨年度に続きNDB会議参与観察を追加的に行い,当該会議の活動の時系列的変化を観察した。また新たに,国際会議(Instrument Flight Procedure Conference)等に参加し,参加者組織の行動について参与観察を行った。今年度のデータ収集の特徴としては,NDB会議に新規参加組織,NDB会議未参加組織等に対するインタビューを行った点が挙げられる。また,NDB会議新規参加組織や未参加組織に対するインタビュー結果から,会議参加によって得られる利益期待の大小が,各企業による会議参加要否の判断基準になっている事実が明らかになった。これらの成果を海外学術誌に投稿し,現在査読結果待ちの状態である。当初計画通り,インタビュー等のデータ収集及び修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析,並びに,海外学術誌への投稿を行った。このため,日本の航空会社が,NDB(navigation data

base:航法用データベース)の独占的サプライヤー(Z社)に対して取っているコーペティション行動を主な題材として検討を進めてきた。特に,航空会社がZ社に対する共同要望を提出するために意見調整を行う場である「NDB会議」の活動の内容を分析してきた。今年度は,昨年度までの研究(NDB会議参与観察及び関係者インタビュー)結果に基づいて論文を執筆した。その際,2つの異なる視点から分析を行った。第1の視点は,NDB会議を実践コミュニティとみなし,その成立条件とその中での協力行動(知識提供等)促進条件の抽出である。特徴的であったのは,各社共通の外的脅威が協力体制項形成を促し,次いで,「安全」という共通価値や「助けられた経験」が,競争と協力の間のコンフリクトを緩和し,協力行動を促進するという点であった。また,技術標準化が,これらメカニズムのモデレーターとなり,協力行動を促していた。第2の視点は,コーペティション形成に対して,制度的要因(独占的サプライヤー,規制当局等)がいかに影響するか,並びに,コーペティション関係にある組織がいかに協調してそれら「制度」に対峙するかという視点である。その中で特に,コーペティションを通じてバーゲニングパワーを強化するメカニズム(合意形成を通じた説得力向上と数の論理)を明らかにした。これらの研究成果を取りまとめ,執筆した論文を学術誌に投稿し,査読者コメントに対する回答を作成するとともに,適宜原稿を改訂した。今後,前年度に引き続き,コーペティションに係る,1ライバル企業間におけるつながり形成条件の解明,及び,2ライバル企業への知識提供行動促進要因の解明を継続する。まず,前年度入手したデータに関して,これまで学会発表を行ってきたところであるが,論文としての執筆・投稿を進める。また,異なるサンプルからのデータを収集するため,国外や,航空産業以外でのコーペティション状況に関する調査を進める。その際,制度的環境(法令,規制,業界規範等)の影響に関して検討を行う。これまでの検討を通じて,これら制度的環境の重要性が徐々に明らかになってきたためである。加えて今後,アソシエーション(業界団体,職業者団体,学会等)がコーペティションを通じた知識移転に及ぼす影響に関する役割に焦点を当てて調査を行う。このためアソシエーション関係者に対する面接調査や,アソシエーション主催の会議体への参与観察を行う。今後,現在投稿中の論文が受理されるよう,査読者コメントへの対応を行う。また,発見事実の一般性担保のため,異なるサンプルからのデータを収集することとし,国外等,さらにデータ収集範囲を拡大する。なお,これまでの研究成果から,コーペティションに対する制度の影響に関して,探索的研究をさらに進める必要があることが明らかになった。
薬物分子の「柔構造」と動的構造の解析に基づく医薬品の分子設計

文献で報告されたサイトカラシン類による赤血球グルコース輸送担体の阻害濃度と構造解析の結果では、サイトカラシンBおよびAのα,β-不飽和ラクトンとγ位水酸基ないしケト基によって決定づけられる14員環構造のコンフォメーションをMM計算およびH-NMR測定とで確認し、その立体構造と活性との比較から活性コンフォマ-を明らかにした。そこでさらにサイトカラシンとの構造類似性が高いと考えられるブレフェルジンAとその誘導体の立体構造の解析を行い、生理活性の予測を行った。この標的タンパク質となる赤血球バンド4.5(グルコース輸送担体)は膜貫通型で、膜表面側のグルコース認識部位がトリプシンによる切断を受けることが知られている。そこでTPCK処理トリプシンの活性に対するグルコースの阻害を測定した。赤血球膜を強アルカリ(NaOH)抽出またはカオトロピックイオン(KI)抽出法によって膜内在性タンパク質の分離を行ったところ分子量93kDa(バンド3、アニオン輸送担体),60kDa(バンド4.5)の2つのタンパク質を単離した。バンド3はモノクローナル抗体を用いた解析の結果、TPCK処理トリプシンによって52.42.19kDaの3種類の膜中フラグメントになることを明らかにし、これ以外の38.33.26kDaの3つのバンドがバンド4.5に由来するフラグメントである可能性を見いだした。そこで、この系を用いてグルコース輸送担体に結合する化合物を加えたところバンド4.5の断片フラグメントの生成が抑制されたが、バンド3由来のフラグメント生成と比較したところ定量的に一致する結果が得られないことがわかった。そこで現在、TPCK処理トリプシンの活性に対するグルコースおよびその構造類似化合物による抑制作用を検討中であり、この問題を解決した後サイトカラシンとブレフェルジンとの基本骨格の相違による生理活性の相違を測定する。
イラクの塩害と砂漠化の環境史

現代のイラクで深刻な問題となっている塩害と砂漠化について論じるには、世界最古の都市化と急激な人口増加に見舞われた古代メソポタミアの環境変化を明らかにすることが重要である。本研究は粘土板に使われた胎土の分析を通して、高精度な時間軸上に古代の水環境変化を復元する可能性を追究した。河川堆積土から作られた粘土板胎土に含まれる珪藻は、プロキシとして古代の水の塩分濃度を示す可能性がある。同時に、粘土板の胎土が出土地に由来することを裏付けるため、非破壊による胎土の化学分析を行なった。また現代イラクで生じている塩害について衛星画像データから分析し、古代の塩害に関するコンピュータ・モデリングに活用した。本研究の目的である「塩害・砂漠化の視点から構築する古代から現代に至るイラクの環境史」に沿い、古環境復元のため、主な海外調査(粘土板分析)を2回おこなった。1回目は、エール大学収蔵の粘土板について、ウル第三王朝時代の粘土板約150枚を出土地・時代別に10グループに分け、携帯型蛍光X線分析による化学組成分析ならびに帯磁率を測定し、表面に鉱物が析出している粘土板の鉱物同定を行った。これにより従来「謎」とされてきた粘土板表面の黒いシミの正体が明らかになった。また化学組成分析から粘土板の素材の供給源が2種類に分けられることが判明した。2回目は大英博物館収蔵の粘土板から、ウル第三王朝時代のウンマ・ラガシュ由来の99枚を選び、顕微鏡による表面観察を行った。その結果、珪藻その他の植物遺存体が内部の粘土に含まれる事実を確認した。また23枚の粘土板からサンプル採取許可を得ることができ、今後の珪藻の種の特定に向けて大きな進展が期待される。現代塩害の研究のため、海外共同研究者M.アルタウィール博士を招聘し、現代イラクの塩害に焦点を当てた研究会を7月に開催した(会場:早稲田大学)。衛星画像を使った調査で解析できる土壌環境について、共同で研究を進めるための意見交換を行った。古代塩害の文献調査については、ウィーン大学のゼルツ教授と初期王朝時代の塩害関連文献について具体的な共同研究内容を協議し、MOUを交わした。国内のメンバーによる研究会は年3回開催した(4・7・3月)。第3回目の研究会では、各自の研究成果報告の他、H.オレイビ氏による「イラクの遺跡ウム・アル=アカリブ」の講演を公開で行い、将来イラクで行う調査の可能性を議論した。また本研究の広報.学会活動として、国際アッシリア学会(7月:ローマ大学)・イラク国際考古学会議(11月:エルビル・サラバッディン大学:招待講演)の席上で研究概要の口頭発表を行った他、研究活動のニュースレターを年2回(8月・3月)発行した。本年度は、これまでの研究成果を公表するため、筑波大学と共催で国際シンポジウム(公開)を企画した。イラク人考古学者3名ならびに英国から1名を招聘するために打合せ会議を4・5・9月に行ない、10月24日(東京)ならびに26日(京都)の国際シンポジウム「クルド自治区(イラク共和国)における近年の考古学的調査」を実現させた。この会議は、近年のイラク・クルド自治区における考古調査について日本の研究者に最新情報を共有する機会を提供した点で意義深い。4月末5月初旬には研究代表者がロンドンに赴き、大英博物館収蔵の粘土板を使って行なう化学分析について、博物館科学部門に調査許可の要請を行なった。またロンドンの研究協力者らと本研究の今後の方針について意見交換した。これまでの調査で明らかになった課題の克服に向け、新たな視角からのアプローチを探るため、ロンドン大学の同位体分析研究所(ロイヤル・ホロウェイ校)を訪れ、将来の共同研究について討議した。大英博物館の粘土板化学分析については、調査許可が6月におりたのを受けて分担研究者が学生2名とともにロンドンに赴き、北メソポタミアの遺跡から出土した粘土板105点について分析を行なった(11月)。ウィーン大学と共同で行なっている文献研究では、連携研究者を派遣して古代の塩害に言及する文献の調査を行なった(8月)。またこの機会に、英国・ドイツ・オーストリアの専門家5名をウィーンに招聘し、ワークショップ「Clay, Tablets and Salinisation in Mesopotamia」(ウィーン大学共催:8月15日)を開催した。この他、研究メンバーによる研究会を6月(東京)と2月(京都)の2回開催し、これまでに行なった研究報告ならびに今後の方針について意見交換した。研究活動の内容を広く一般に公表するため、ニュースレター4号を発行し、HPを更新した。本研究の目的である「塩害・砂漠化の視点から構築するイラクの環境史」に沿って、古環境復元のため、主な海外調査を4回行なった。

うち2回は、ウィーン大学と共同で行なう文献調査で、初期王朝時代の文献資料に記録された塩害とその対策について検討した(8月・3月)。シュメール語の専門用語について議論を重ね、その意味するところを明らかにする試みを行なった。粘土板分析では、エール大学において、粘土板の化学分析調査を行なった(9月)。今までに調査を行なっていない地域および年代の粘土板約240個に対して携帯型蛍光X線分析装置および帯磁率計による測定を行なった。粘土板に用いられた土の違いに関して、ティグリス、ユーフラテス河の流域による違い、あるいは、上流、下流の違いがその原因として考えられていたが、今年度の調査からはこのことに対して明確な答えを出すことができなかった。これに加え、粘土板表面のマンガン酸化バクテリアによると思われる黒色物質の調査を行なった。生物指標調査では、前年度に大英博物館で採取したサンプルの処理及び検鏡を行ない、最終報告書の提出、ならびにサンプル返還のため大英博物館を訪問した。また、現在イラクに生息する珪藻の調査を行なうため、サンプル採取に向けた打ち合せを行なった(3月)。考古調査では、ティグリス川上流域の遺跡から出土した動物骨の調査をおこなった。現代塩害の研究では、Asterの衛星画像を購入し、海外共同研究者のアルタウィール氏が解析を担当し、これに基づいて、共著論文を執筆し学術誌に投稿、受理された。この他、研究会を年2回開催し(6月・12月)、研究活動の内容については、ニュースレター第3号を発行した他、ホームページを開設して広報に努めた。文明環境学・アッシリア学・美術史古環境復元のカギを握る粘土板の物理・化学・生物分析が計画通り遂行され、また大英博物館から生物指標分析のためのサンプル採取許可を得られたことは、今後、大英博物館との共同研究を進める上でも画期的な進展といえる。海外共同研究者との研究において、現代塩害の研究ですでに論文1本が学術誌に受理された意義は大きい。また古代塩害の文献研究について、研究内容を具体化し、論文投稿時期について合意した。この意味で、本研究のプロセス自体を国際化し、本研究を真に国際的なインパクトの強い研究として位置付ける目標の基礎が築かれたといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。粘土板分析については、ほぼ当初の計画に沿って調査を実施することができた。特に、エール大学調査では、分析対象とする粘土板の見直しをしたため、さらに精確なデータを収集することができ、メソポタミア南部全域をほぼカバーするデータ・ベースが構築された。一方、大英博物館の粘土板に対する化学分析調査について、前年度末に調査申請をしたにもかかわらず、博物館側からの回答が遅延し、調査が翌年度に持ち越されることとなった。今年度初頭に始まったシリアの治安悪化に伴い、当初予定していたシリアの遺跡テル・ブラクの調査は、当分の間、不可能となった。その対応策として、且.オレイビ氏の協力のもと、イラク南部の土壌サンプルを入手して、それに対して粘土板と同様の分析を行うことを検討している。またイラクでも比較的治安の安定しているクルド自治区において現地調査をおこなうべく、調査申請書をイラク当局(クルド自治政府の考古局、ならびにバグダッドのイラク考古総局)に提出する。
シークエンシングによるMHC領域の比較ゲノム解析

MHC領域は進化学的に保存されている遺伝子が数多く存在することや、あらゆる生物種の塩基配列情報が豊富であることから、遺伝子の動態を追究するには最適な領域といえる。これまでにヒトのMHC領域2.2Mbの塩基配列を決定したが、次の段階として、他種のMHC領域の塩基配列を決定し、比較解析することによりゲノム進化、形成の分子機構を解明し、MHC領域が高等な免疫系を獲得してきた経緯を明らかにすることを目的とした。これまでに合計5650kb(ナメクジウオ:511kb、サメ:271kb、ウズラ:243kb、ラット:642kb、ブタ:433kb、アカゲザル:1800kb、チンパンジー:1750kb)の塩基配列を決定した。これらの塩基配列をもとに比較ゲノム解析をおこなった結果、生物種間における基本的な遺伝子構造は大まかには保存されているが、それぞれの生活環境に適応するためのMHCや。MHC関連遺伝子のbirth and deathにより形成されてきたことが示唆された。また、チンパンジーとヒトとの連続決定配列を用いた多様性は、平均1.4%であり、既報の平均値(1.23%)よりも1.7%高かったこと、さらにはヒトとナメクジウオのゲノム塩基配列の比較から、ヒトの第1,6,9,19番染色体の4つのMHCパラロガス領域のうち、第9番染色体は他の染色体よりもよく遺伝子が保存されていること、各遺伝子族の進化速度は第9番染色体に存在する遺伝子が最も遅いが、その他の染色体に存在する遺伝子はまちまちであったことから、第9番染色体が最も重複前のゲノム構造を保持していることが示唆された。したがって、これらの違いこそが重複後に新たな機能を有する遺伝子を誕生させ、その機能を発達させることにより高度な機能を有する様々な脊推動物を誕生させてきたと考えられた。