hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老化促進モデルマウスを用いた加齢による表現型多様性とその原因遺伝子の解析

本研究は、老化を指標に促進老化を示すP系統と正常老化を示すR系統に大別される複数の亜系統が樹立されている老化促進モデルマウスを用いて、運動や記憶、アルコール嗜好性などの各種行動試験と遺伝子解析を行い、加齢と表現型に関わる染色体領域や遺伝子を探索することを目的とする。これまでに加齢依存的な表現型の変化に関与する染色体領域が各々の表現型で得られており、現在データベースや他の変異マウスを活用して原因遺伝子の特定を進めている。多因子疾患の解析には、発症と遺伝子マーカーとの相関関係を指標に原因遺伝子の存在領域を絞り込む連鎖解析法が有効であるが、ヒトは寿命が長く遺伝的背景が複雑で交配実験が不可能なため限界がある。そこで自由な交配が可能なマウスなどのモデル動物が広く用いられている。老化促進モデルマウス(SAM)は、老化度評点の加齢依存的な増加を指標として確立された系統であり、項目により様々な表現型をもつ亜系統マウス(P1-P11)が存在する。本研究ではP6とP8の表現型の違いを各種行動試験や連鎖解析を行って解析し、加齢依存的な表現型多様性に関わる遺伝子を探索することを目的とする。これまでに、2ヵ月齢のP6とP8では、運動量はP8が高く、記憶には差がなく、アルコール嗜好性はP6が高いこと、6ヵ月齢のP6とP8では、運動量はP6が高く、記憶はP6が高く、アルコール嗜好性はP6が高いこと、を明らかにした。次に、P6とP8を交配し、雑種第一代、バッククロス第一代、雑種第二世代のマウスを得、これらのマウスが2ヵ月齢に達した時点で、運動量、記憶、アルコール嗜好性を測定した。その結果、これらの表現型は多因子疾患であることが示唆するデータが得られた。現在、これらの表現型に対し、317種類のマイクロサテライトマーカーからP6とP8の間で多型があり、各染色体につき約20cMの間隔となるような90カ所以上のマイクロサテライトマーカーを用いて全ゲノム的なQTL解析を行なっている。本研究では、多数のマウス匹数とこれを飼育するためのスペースを確保することに加え、行動試験では出産日の揃ったマウスでのデータを取得することが重要である。そこで上述した表現型が自然交配による個体と凍結受精卵や凍結配偶子による体外受精で得られた個体とで差が無いことを確かめた上で、体外受精法により多数の必要なマウスを確保し解析に供与した。老化促進モデルマウス(Senescence accelerated mouse,SAM)は、AKR/J系マウスと未知の系統との不測の交雑で生じたコロニーから老化度評点の加齢依存的な増加を指標として確立された系統であり、促進老化を示すP系統(Prone)と正常老化を示すR系統(Resistant)に大別される。本研究ではP6系統とP8系統の表現型の違いを各種行動試験や連鎖解析を行って解析し、加齢依存的な表現型多様性に関わる遺伝子を探索することを目的とする。これまでに2ヵ月齢のP6とP8では、運動量はP8が高く、記憶には差がなく、アルコール嗜好性はP6が高いこと、6ヵ月齢のP6とP8では、運動量はP6が高いこと、記憶はP6が優れていること、アルコール嗜好性はP6が高いこと、を明らかにした。次にP6とP8を交配し、雑種第一代、バッククロス第一代、雑種第二世代のマウスを得、これらのマウスが2ヵ月齢に達した時点で、運動量、記憶、アルコール嗜好性を測定したところ、これらの表現型は多因子疾患であることが示唆するデータが得られた。これらの表現型に対し、P6とP8の間で多型があり、各染色体につき約20cMの間隔となるような90カ所以上のマイクロサテライトマーカーを用いて全ゲノム的なQTL解析を行なった。その結果、アルコール嗜好性については関与している染色体領域が決まりつつある。そこで自由な交配が可能なマウスなどのモデル動物が広く用いられており、本研究で得られる成果はヒトの遺伝子座との関係を検討解析し、蟷床応用への貢献が期待できる。疾患と遺伝子マーカーとの相関関係を指標に原因遺伝子の存在領域を絞り込む連鎖解析法は多因子疾患の解析に有効であるが、ヒトは寿命が長く遺伝的背景が複雑で交配実験が不可能なため限界がある。一方マウスは寿命が2年と短く自由な交配ができるためモデル動物として広く利用されている。老化促進モデルマウスは加齢依存的な老化を指標に確立された系統であり、促進老化を示すP系統と正常老化を示すR系統に大別される。

これまでにP6系統とP8系統との比較で、2ヵ月齢の運動量はP8系統が高く、記憶には差がなく、アルコール嗜好性はP6系統が高いこと、6ヵ月齢では、運動量はP6系統が高いこと、記憶はP6系統が優れていること、アルコール嗜好性はP6系統が高いことをそれぞれ明らかにした。次にP6系統とP8系統の雑種第一代、バッククロス第一代、雑種第二世代のマウスを作成した。そして2ヵ月齢および6ヵ月齢での運動量、記憶、アルコール嗜好性を測定してQTL解析したところ、これらの表現型は多因子疾患であり、その原因を示唆する複数の領域が得られた。得られた領域のうち加齢依存的な表現型の変化に関与する領域を検討したところ関連領域が各々の表現型で得られ、現在データベースを活用して原因遺伝子の特定を進めている。ヒトでは成熟期以後になると様々な変化が起こる老化現象が現れ、例えば、程度の差はあれ誰にでも運動量の減少や記憶力の低下が認められる。本研究では老化促進の遺伝的背景を持ったマウスを用いることにより、運動量や記憶などの高次機能に加齢が関与してくる遺伝子(群)の抽出があと一歩のところまで到達している。これらに関わる分子が何であるかを明らかにすることは予防法や治療法の開発にとっても極めて重要であり、これらの開発に必須なモデル動物の提供が期待できると期待している。次年度には原因遺伝子に到達できる可能性が高いため。24年度が最終年度であるため、記入しない。SAM系統の雑種第一代マウス、バッククロス第一代マウス、雑種第二世代マウスの運動量試験、記憶学習試験、アルコール嗜好性試験から得られた表現型が多因子疾患であることが示されたため、引き続き、マイクロサテライトマーカを用いた全ゲノム的なQTL解析を行う。これらの結果とデータベースをもとに、原因となる遺伝子を含む領域を見出し、ヒトの遺伝子座との関係の比較検討を行う。
超音波を併用した超臨界二酸化炭素による新規バイオスカフォールド生体材料の創製

本研究では、生体適合性の高い二酸化炭素を機能性溶媒として利用し、バイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の生成を試みた。二酸化炭素雰囲気の下で、豚などの異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールドの製造法を開発し、臨床応用を検討することを目的とした。異種哺乳動物の組織から拒絶反応の原因となる細胞成分を除去し、高い細胞密度を実現するバイオスカフォールド生体材料を製造する超臨界二酸化炭素超音波分散法の開発に成功した。さらに、マイクロX線CTにて生成した脱細胞臓器の構造データを求めた。本研究では、二酸化炭素を機能性溶媒として利用し、豚などの異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の製造法を開発し、臨床応用を検討することを目的とした。23年度と24年度の研究で、異種哺乳動物の組織から拒絶反応の原因となる細胞成分を除去し、高い細胞密度を実現するバイオスカフォールド生体材料を製造する超臨界二酸化炭素超音波分散法の開発に成功した。1)超臨界二酸化炭素中での超音波ならびに攪拌操作を応用し、細胞浸透性の高いナノバブルを組織の細胞内に導入後、ラットならびに豚組織から超臨界二酸化炭素存在下で細胞成分を分離し、成分分析を行った。2)ラットの生体組織の脱細胞化組織を用いて行った細胞増殖の知見をもとに、異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を用いて、ラットの組織再生実験を行った。3)脱細胞化した組織について、マイクロX線CTをもちいて組織構造の断面写真を積層データとして収集した。以上のような実験から、CO2を機能性溶媒として利用し、豚ならびにラットの異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の製造に成功した。さらに、これを市販装置とするために、脱細胞化した組織について、マイクロX線CTをもちいて組織構造の断面写真を積層データとして収集したことで、次年度、再生医療用装置としてプロトタイプを製作することは、目的の達成度として十分評価できる。25年度研究にて、マイクロX線CTにて生成した脱細胞臓器の構造データを求めた。さらに、これを市販装置とするために、脱細胞化した組織について、マイクロX線CTをもちいて組織構造の断面写真を積層データとして収集したことで、再生医療用装置としてプロトタイプを製作することは、目的の達成度として十分評価できる。本研究では、CO2を機能性溶媒として利用し、豚などの異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の製造法を開発し、臨床応用を検討することを目的とした。23年度は、異種哺乳動物の組織から拒絶反応の原因となる細胞成分を除去し、高い細胞密度を実現するバイオスカフォールド生体材料を開発するために、超臨界二酸化炭素超音波分散法を応用し、異種脱細胞化組織の生成を試みた。1)再生医療に利用可能な異種脱細胞化組織の創製のために、超臨界二酸化炭素中で超音波照射によりラットならびに豚の組織から拒絶反応の原因となる細胞成分の除去を行い、異種脱細胞化組織調整実験を行った。2)超臨界二酸化炭素中での超音波ならびに攪拌操作を応用し、細胞浸透性の高いナノバブルを組織の細胞内に導入後、ラットならびに豚組織から超臨界二酸化炭素存在下で細胞成分を分離し、成分分析を行った。

3)処理した組織については、組織検査用薄片試料を常法により調製し、ヘマトキシリン・エオシン染色した後、光学顕微鏡にて脱細胞率を評価した。4)二酸化炭素抽出により脱細胞化を行った異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を対象として、ストレスプローブを用いて組織のダメージを測定した。また、調整した異種脱細胞化組織と市販の生体吸収性人工材料とを用いて、各種の細胞の培養実験を系統的に行い、再生医療用素材としての性能評価を行った。以上のような実験から、CO2を機能性溶媒として利用し、豚ならびにラットの異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の製造に成功した。本研究では、目的として、異種哺乳動物の組織に超音波照射することで、細胞成分を除去し、再生医療に利用できるバイオスカフォールド(細胞外マトリックス)の製造法の開発とし、23年度と24年度の研究で、異種哺乳動物の組織から拒絶反応の原因となる細胞成分を除去し、高い細胞密度を実現するバイオスカフォールド生体材料を製造する超臨界二酸化炭素超音波分散法の開発に成功し、当初の計画以上に進展している。目標達成の理由として、この科研費の補助が重要であった。しかし、この技術の真の実用化には、市販タイプの装置試作が必要である。次年度、再生医療用装置としてプロトタイプを製作する。本研究の平成23年度の達成目標としたCO2を機能性溶媒として利用した異種哺乳動物の組織に超音波照射により生成するバイオスカフォールド製造は、実験的に検証されており、研究の目的をほぼ達成している。本研究の平成24年度の達成目標として、「CO2を機能性溶媒として利用した異種哺乳動物の組織に超音波照射により生成するバイオスカフォールド製造し、ラットの生体組織の脱細胞化組織を用いて行った細胞増殖の知見をもとに、異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を用いて、ラットの組織再生実験を行う。」をかかげ、予定通りそれらについて実験的に検証できたので、平成25年度は、当初の計画通り、これらの市販装置化の第1段階として、脱細胞化した組織について、マイクロX線CTをもちいて組織構造の断面写真を積層データとして収集する。得られた積層データに関して、3Dプリンターを利用して生分解性高分子にて再生医療用組織として立体的に再構築する。製作した再生医療用組織を用いて細胞培養を行い量産型の再生医療用組織製造装置の可能性を実験的に検証する。本研究の平成23年度の達成目標として、「CO2を機能性溶媒として利用した異種哺乳動物の組織に超音波照射により生成するバイオスカフォールド製造」をかかげ、予定通りそれらについて実験的に検証できたので、平成24年度は、当初の計画通り、ラットの生体組織の脱細胞化組織を用いて行った細胞増殖の知見をもとに、異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を用いて、ラットの組織再生実験を行う。本研究では、平成25年度に、当初の計画通り、次のように研究を行う。すなわち、ラットの生体組織の脱細胞化組織を用いて行った細胞増殖の知見をもとに、異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を用いて、ラットの組織の脱細胞化実験を行う。調整した異種脱細胞化組織(細胞外マトリックス)を用いて、マイクロX線CTを用いて組織構造の断面写真を積層データとして収集する。
離島におけるアロマザリングの総合的研究：守姉の風習を中心に

沖縄県宮古郡の多良間島をフィールドにして,そこでの子育てや地域の中での子どもの行動発達などを調査した。とくに,「守姉」という10歳前後の少女が主に行う土着的な民間伝承的アロマザリングが注目された。その結果,多良間島は守姉を中心として多様なアロマザリングの発達した島であり,それが地域のソーシャルネットワークを支え,発展させる機能を果たしており,都会の子育て環境に再考を迫るものであることなどが明らかにされた。守姉は時代とともに変貌してきており,今後とも追跡調査が必要であると考えられた。沖縄県宮古郡多良間村での守姉調査が円滑に進むように,分担者・協力者を集めて研究テーマ・内容などについて議論し,とりまとめて現地の各フィールドの責任者に連絡すると共に,協力の交渉を行った。同時に,取り掛かれるものからデータ収集を開始した。具体的には,1.行動観察,2.守姉体験に関する研究,3.島の守姉とその変遷の背景に関する調査を開始した。1.行動観察:根ヶ山・川田は1事例の守姉行動のビデオ観察を行った。宮内は,幼稚園児を終日追跡して相互作用の観察を行い,川田・外山は保育所における子どもの食事場面・送迎場面を中心とした観察を行った。2.守姉体験に関する研究:研究協力者の白石と石島は青年期以降の全島民を対象として戸別訪問をし,守姉をした・された体験の有無とその内容について,インタビュー調査を行った。近藤は,多良間島での養育経験の特徴を明らかにするため,幼少期に守姉がいた50代から80代の成人に対するインタビュー調査を行った。3.島の守姉とその変遷の背景に関する調査:守姉の衰退の一員として,島の保育所の設立があると推察されるため,川田は,島に保育所ができた当時のエピソードについての保育士への聞き取りを行った。山口・近藤は,対人関係に関する質問紙を作成した。小島は,乳児及び幼児の母親に対し,子どもの対人関係に関するインタビューと日誌調査を行った。石島と白石は,子育てをした経験のある親を対象として,守姉の平均開始年齢に相当する「10歳の女児」というもののイメージについての質問紙を作成し,質問項目の精査を行った。これらの本年度の取り組みをふまえ,今後も守姉との関係,親子関係,きょうだい関係,仲間関係,保育士との関係など,島の子どもにかかわる人間関係のあり方について検討していく予定である。面接:守姉経験を尋ねる聞き取り調査を2030歳台に行うとともに,高齢者本人及びそのきょうだい・お子様の守姉・被守姉体験の有無と、その血縁関係を面接により聴取した。また幼稚園児と小学生(1,2年生)について,ソーシャルネットワークと役割取得能力に関する面接調査を行った。さらに村立保育所設立の経緯を聞き取り調査した。観察:現在守姉を行っている事例について,守姉場面と非守姉場面のビデオによる追跡行動観察を行い、その発達的変化を調べるとともに,保育所の玄関先での登園時および降園時の保育者・保護者・子ども間のコミュニケーション観察と4歳児の追跡観察を行った。また多良間保育所の食事場面観察を1歳児クラスと3歳児クラス,都内保育所の1歳児クラスについて観察を行った。さらにアロケアとしての人形劇活動に参加する子どもたちと家族を観察した。質問紙:保育士と園に在籍する子どもおよびその家族との関係をさぐるための質問紙調査(保育士対象)を実施した。また小学生(3年生以上)と中学生において,生徒を対象に,アタッチメント・ソーシャルネットワークや対人関係,社会性,自己効力感,道徳性、身体接触、対人距離に関する質問紙調査を行った。また,生徒の保護者に対して,問題行動について質問紙調査を行った。幼少の保護者については問題行動と社会性に関する質問紙調査を行った。さらに,多良間島の保育所,幼稚園,小学校,中学校と東京の小学校の保護者を対象として,「守姉」平均開始年齢である,「10歳の女の子というもの」のイメージに関する調査を行った。基本的には,各研究者が分担課題について継続調査した。守姉の研究:守姉行動について守姉の存在下でのビデオによる継続観察と,そのコントロールとして守姉不在下での観察をそれぞれ複数回行い,その距離変化などを測定した。また守姉関係になんらかの立場で関与した人(守姉行動を受けた人の立場、守姉の立場、守姉行動を受けた人の母の立場、守姉の母の立場)にインタビューし、守姉関係に至るいきさつや当時のエピソードを語ってもらった。守姉の背景要因に関する研究:本年度において多良間島の幼稚園,小学校,中学校生徒におけるソーシャルネットワークとアタッチメント,社会性のデータを分析し,多良間島の子どもたちの対人関係の特徴を明らかにして,成果をまとめた。また多良間島での守姉的実践の観察調査,村立保育所に関する聞き取り調査,沖縄県公文書館および沖縄県立図書館にて,沖縄離島および多良間島の子育て風習やコミュニティの時代変移に関する資料収集,石垣島および宮古島にて保育所及び周辺地域の子育て風習に関する調査,を行った。さらに前年度に引き続き,乳児ならびに就学前の幼児をもつ母親に対し,およそ3ヵ月毎に,子どもの対人的かかわりに関する日誌調査を行った。また,11月,2月には現地で協力者に対して聞き取り調査を行った。「10歳頃の女の子というもの」のイメージに関する質問紙調査の分析を行った。その結果,東京と多良間島では保護者が「10歳頃の女の子」に対して抱くイメージが異なり,多良間島のほうがより子どもをポジティブに評価していたことが分かった。また保育園での食事場面の行動を多良間島と関東で比較した。

以上の成果を総括し,多良間村住民に対して2月に研究成果報告会を実施して,村民から知見へのコメントを頂いた。沖縄県宮古郡の多良間島をフィールドにして,そこでの子育てや地域の中での子どもの行動発達などを調査した。とくに,「守姉」という10歳前後の少女が主に行う土着的な民間伝承的アロマザリングが注目された。その結果,多良間島は守姉を中心として多様なアロマザリングの発達した島であり,それが地域のソーシャルネットワークを支え,発展させる機能を果たしており,都会の子育て環境に再考を迫るものであることなどが明らかにされた。守姉は時代とともに変貌してきており,今後とも追跡調査が必要であると考えられた。行動観察,聞き取り調査,質問紙調査のいずれについても,代表者が持つこれまでのネットワークをフルに活用し,また代表者・分担者の周到な打ち合わせと,現地との十分な相談をふまえ,各研究者がそれぞれの研究特性を発揮して,貴重な資料が得られつつある。またこの8月には教育心理学会において多良間島の守姉をテーマにした基調講演とシンポジウムが開催される予定となっており,社会的な関心も高い。これらのことから、概ね順調に進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。発達心理学基本的には,これまでの研究の継続と最後の総括的シンポジウムが予定されている。個別には以下の通りである。面接:母親・高齢男女・元保育士・元役場職員・島外者へのインタビューを実施し、島の保育や守姉の変遷と現状を調べるとともに,沖縄本島および宮古島での資料・史料探索を行い,あわせて本土復帰後の沖縄県下での保育所設立運動に詳しい専門家への聞き取り調査も行う予定である。観察:守姉行動や幼児の追跡観察を継続して行うともに,都内保育所での観察を補足的に実施しながら,保育所の送迎場面の分析を実施する予定である。質問紙:初年度から継続して調査に協力していただいている方々に対し、今年度も引き続き日誌調査への協力を依頼する。また首都圏における幼稚園,小学校,中学校での面接調査と質問紙調査を進める。さらに,生徒の保護者に対して,子ども観や育児観についての質問紙調査を行う。さらに10歳未満の子どもの保護者・10歳以上の子どもの保護者の間の回答の比較などもしていきたい。総括:最終年度は、共同でデータを共有・分析し、守姉やアタッチメントの特徴を多面的に分析する可能性を探る。8月には教育心理学会で守姉調査の講演・シンポジウムを、さらに年度末には多良間島で原則全員による報告会を行う。本研究の目的は,血縁のない少女が子守をする「守姉」というアロマザリングの風習について,行動観察・質問紙・インタビューにより総合的調査を行い,その風習における当事者同士の関係,両家族間の関係,地域のネットワークの関係,および保育園開設の影響,といった諸側面を多面的総合的に検討することであった。そして現在までに,研究者間での研究内容ついての議論・打ち合わせ,多良間島の各フィールドの責任者への連絡・協力の交渉が行われた。同時に,とりかかれるものからデータ収集が行われた。具体的には,以下の通りである。【行動観察】
シリレン-イソシアニド錯体を用いた新規な含ケイ素多重結合化学種の合成とその性質

本研究では、申請者らがこれまで種々の高周期典型元素多重結合の安定化に応用してきた立体保護基である2,4,6-トリス【ビス(トリメチルシリル)メチル】フェニル(Tbt)基を用いることにより、未だ報告例の無いケイ素-ホウ素二重結合化合物(シラボレン)を合成しその性質を解明することを目的としている。平成13年度の本研究において申請者らは、シラボレンの前駆体となりうる化合物である1,2-ジハロシリルボラン-イソシアニド錯体1[Tbt(Mes)(X)SiBX(R)CNAr]の発生を、アルゴン下でのNMRにより確認することに成功した。しかし、1は空気中で不安定であり1の単離には至らなかった。本年度の研究においては、まずホウ素上にアミノ基を導入して立体的効果と電子的効果を併せ用いることにより、目的のシラボレンを安定な化合物として合成・単離することを検討した。しかしながら、その前駆体であるホウ素上にアミノ基を導入したシリルボラン2[Tbt(Mes)(Cl)SiB(Cl)TMP : TMP=2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジル】もまた空気中で速やかに分解し、その単離には至らなかった。一方、申請者らはすでにシリルピナコールボラン3[Tbt(Mes)(Cl)SiBC_6H_<12>O_2]を安定な結晶として単離することに成功している。3をNa/K合金と反応させたところ、ホウ素置換シリルアニオン4[Tbt(Mes)(BC_6H_<12>O_2)Si^-]を経由したと考えられる化合物を得た。4に関しては、ケイ素-ホウ素二重結合を有するボリルアニオンとしての共鳴構造の寄与も可能となる化学種であるため、その構造・反応性に興味が持たれる。また、4は有機合成上重要な中間体であるホウ素置換カルボアニオンのケイ素類縁体であり、その応用にも興味が持たれる。今後、4の単離・構造および反応性の解明についてさらに検討を行なう予定である。本研究では、申請者らがこれまで種々の高周期典型元素多重結合の速度論的安定化に応用してきた有用な立体保護基である2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Tbt)基を用いることにより、未だ報告例の無いケイ素-ホウ二素重結合化合物を合成しその性質を解明することを目的とする。平成13年度の研究においては、.まず前駆体となるジハロシリルボランの合成を目的として、シリレン-イソシアニド錯体1[Tbt(Mes)SiCNMes^*;Mes^*=2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル]とかさ高い置換基を有するジハロボランとの反応について検討を行った。ジハロボランとして、MesBX_2、(Mes=メシチル,X=Cl, Br)およびTipBX_2、(Tip=2, 4, 6-トリイソプロピルフェニル,X=Cl, Br)を用いて1との反応を行ったところ、いずれの場合も反応混合物のアルゴン下でのNMRにおいてジハロシリルボラン-イソシアニド錯体2[Tbt(Mes)(Cl)SiBCl(R)CNMes^*;R=Mes or Tip]に対応すると考えられるシグナルが観測された。しかしながら、これらのシグナルは空気にさらすことにより速やかに消失し、2の単離には至らなかった。現在アミノ基の電子的効果を利用することによりシリルボランを安定化することを目的として、1とジハロアミノボランとの反応によるジハロシリルボランの合成ついて検討中である。

また、4は有機合成上重要な中間体であるホウ素置換カルボアニオンのケイ素類縁体であり、その応用にも興味が持たれる。今後、4の単離・構造および反応性の解明についてさらに検討を行なう予定である。
無汗症の病態を熱中症予防戦略の確立につなげる：革新的手法による汗腺制御様式の解明

2018年5月から長崎大学へ転出するに伴い、新たに当該施設でゲノム解析倫理申請、病理組織を使ったトランスクリプトーム解析研究の立ち上げを行い、次の進展が得られた。指定難病である特発性後天性全身性無汗症の病因解明を目的として、患者同一個体の有汗部と無汗部の皮膚病理組織残検体からマイクロダイセクションにより摘出した汗腺から微量のtotal RNAを抽出し、RNAシークエンシングを用いて病因に関わる遺伝子の発現を探索した。IPAソフトウェアを用いた発現遺伝子解析の結果、geneontology解析では免疫系や感覚受容に必要な遺伝子の発現が発汗機能の損なわれた汗腺では減少していることが確認された。特にリンパ球の性質を決める転写因子や、サイトカインが正常汗腺で発現していたことは大きな驚きであった。Pathway解析でもそれらの間に相関関係が見られ、汗腺は免疫臓器としての一面を有することが予想された。さらに汗腺にはある種の嗅覚受容体が発現していることがRNAシークエンシングで判明し、現在、それら遺伝子の発現をリアルタイムPCR、免疫染色、in situ hybridizationによって確認している。これら因子が特発性全身性無汗症の病因解明に繋がり、有効な治療の確立に貢献できるものと期待を寄せている。また診療カルテから年齢、性別、既往歴・家族歴、病歴、検査結果、治療内容とその効果に関する情報を得て、遺伝子発現レベルと患者の基礎データを照らし合わせている。これらのデータを総合的に解釈し、無汗症治療に光明をもたらし、その結果熱中症患者数の減少につなげることで国民にフィードバックする予定である。2018年に大阪大学から長崎大学に移り、研究の立ち上げを行なった。残余組織から抽出した汗腺のトランスクリプトーム解析により全く新しい知見を得つつある。(1)無汗症の血中および汗中のバイオマーカー探索について、症例の拡充と裏付けとなる研究の追加、また発汗に及ぼす影響をin vivoで検証する。その結果が病態の理解と治療の確立に重要な示唆を与えるものと期待される。(2)アセチルコリンは発汗を誘導する物質である。アセチルコリンを経皮的にイオントフォレーシスによって投与すると投与部周囲に強制的に発汗が誘導される。皮膚表面に噴出した汗を定量的に測定するのが軸索反射性発汗試験である。この方法では自律神経機能を評価できないことから、確立された自律神経評価方法(起立時循環動態)による評価結果をもとに軸索反射発汗と自律神経の関係を評価する。自律神経評価について末梢の血流と発汗活動の関係をヒトで明らかにするために血流ドップラーによる末梢血流評価を行い、特に着座から起立姿勢に生じる自律血流調節作用を観察する。(3)トランスクリプトーム解析の結果を分子生物学的と病理学的に評価し、無汗の病因に迫る。(1)後天性全身性無汗症の病態に基づいた治療を確立するためには、病因の解明が必須である。経験的にステロイドパルス療法の奏効する症例がいることから、炎症や免疫学的機序の関与が示唆される。病態に関わる液性因子(サイトカイン・ケモカイン等)の存在を探索的に解析するため、サウナ浴による温熱発汗試験の際サウナ浴前後で血清を採取し、温熱負荷によって発現の影響を受ける液性因子を蛋白質多項目同時解析(luminex法)によって評価した。今回、パイロット的に4症例で検討を行ったところ発汗刺激前後でいくつかのサイトカイン、ケモカイン、具体的にはEGFやNGFといった増殖因子、リンパ球の活動性に影響する因子や可溶型受容体の発現に変化がみられた。(2)無汗症、アトピー性皮膚炎の患者の皮膚組織では汗腺の周囲にdermocidinと呼ばれる抗菌ペプチドが見られる。本来、dermocidinは汗中にしか含まれない抗菌ペプチドであることから同疾患では汗が組織中に漏出し乏汗を生じ、炎症を助長するのではないかと考えられた。そこで、汗腺のwater barrierを構築するタイトジャンクション分子を探索し,claudin-3であることを確認した。(3)無汗を伴うアトピー性皮膚炎患者の汗のメタボローム解析をNMRによって実施した。その結果、汗中に疾患重症度と相関してグルコース濃度の上昇が確認された。汗腺におけるグルコーストランスポーターの発現をレーザーマイクロダイセクションによって回収した汗腺組織で確認し、GLUT2の発現に異常の生じていることを明らかにした。現時点までに本研究に関する以下の論文2編が受理された。

これら因子が特発性全身性無汗症の病因解明に繋がり、有効な治療の確立に貢献できるものと期待を寄せている。また診療カルテから年齢、性別、既往歴・家族歴、病歴、検査結果、治療内容とその効果に関する情報を得て、遺伝子発現レベルと患者の基礎データを照らし合わせている。これらのデータを総合的に解釈し、無汗症治療に光明をもたらし、その結果熱中症患者数の減少につなげることで国民にフィードバックする予定である。2018年に大阪大学から長崎大学に移り、研究の立ち上げを行なった。残余組織から抽出した汗腺のトランスクリプトーム解析により全く新しい知見を得つつある。(1)無汗症の血中および汗中のバイオマーカー探索について、症例の拡充と裏付けとなる研究の追加、また発汗に及ぼす影響をin vivoで検証する。その結果が病態の理解と治療の確立に重要な示唆を与えるものと期待される。(2)アセチルコリンは発汗を誘導する物質である。アセチルコリンを経皮的にイオントフォレーシスによって投与すると投与部周囲に強制的に発汗が誘導される。皮膚表面に噴出した汗を定量的に測定するのが軸索反射性発汗試験である。この方法では自律神経機能を評価できないことから、確立された自律神経評価方法(起立時循環動態)による評価結果をもとに軸索反射発汗と自律神経の関係を評価する。自律神経評価について末梢の血流と発汗活動の関係をヒトで明らかにするために血流ドップラーによる末梢血流評価を行い、特に着座から起立姿勢に生じる自律血流調節作用を観察する。(3)汗腺収縮後(発汗後)の陰圧評価と経皮的治療への関与の評価:汗腺の治療は皮表から薬剤を到達させる経路が最も効率のよいシスステムと考えられる。特にAIGAのような汗腺の異常で生じる疾患や限局性局所多汗症の外用治療に応用可能であると考えられる。閉鎖療法、外用基剤などdrug deliveryに最も効率のよい外用治療方法の探索を行う。(3)トランスクリプトーム解析の結果を分子生物学的と病理学的に評価し、無汗の病因に迫る。購入を予定していた自律神経機能検査機器の価格は250万円であった。
骨代謝に対するエストロゲンの作用に関する研究-B細胞の分化.増殖を介する作用を中心にして

1)エストロゲンによるB細胞の分化・増殖の調節過程における骨髄間質細胞の役割の検討エストロゲンを添加した軟寒天培地上で、マウス脛骨より採取した骨髄細胞をIL-7存在下で培養し、IL-7依存性のB細胞コロニー形成に対するエストロゲンの作用を検討したところ、エストロゲンはB細胞コロニー形成を抑制しなかった。一方、骨髄間質細胞株ST2とマウス骨髄細胞の共存培養系においては、エストロゲンはB細胞の分化を濃度依存的に抑制した。以上の結果より、エストロゲンは骨髄間質細胞に作用し、IL-7には依存しない分化初期のプレB細胞の分化・増殖を負に調節していることが示唆された。2)エストロゲンのB細胞に対するアポトーシス作用の検討マウス骨髄細胞をエストロゲンないしはグルココルチコイドを含む培地にて培養し、Flow CytometryによりそれぞれのB細胞に対するアポトーシス作用を解析したところ、グルココルチコイドはB細胞のアポトーシスを促進したが、エストロゲンはB細胞に対しアポトーシス作用を示さなかった。またグルココルチコイドは、上記1)のIL-7依存性のB細胞コロニー形成を抑制したことから、エストロゲンによるB細胞の分化調節作用はアポトーシス作用によるものではないことが判明した。3)エストロゲン欠乏マウスにおける骨髄及び末梢血中でのプレB細胞の変化に関する検討卵巣摘出マウスを用い、骨髄及び末梢血中でのプレB細胞の変化をFlow Cytometryにより解析したところ、骨髄中ではプレB細胞が骨量減少に先立ち著明に増加しており、エストロゲン欠乏により骨髄におけるB細胞造血が促進されることが明らかとなった。また末梢血中でも同様にプレB細胞の増加が観察されたが、その増加は骨髄に比して顕著なものではなかった。以上の結果よりエストロゲン欠乏による造血亢進作用は骨髄における局所的なものがあることが推察され、末梢血では脾臓やその他の臓器による髄外造血により修飾を受けている可能性が示唆された。
境界条件をもつ拡散方程式と拡散過程の研究

本研究課題について以下の成果を得た。1.リーマン空間内の領域における拡散方程式の斜微分問題を係数のヘルダー連続性の条件の下で考察して,対応する拡散過程の一意性および非斉次方程式の解のFeynmanKac型の表現を得た.これらは境界に涌き出しがあるときでも成立する.上記の拡散方程式の基本解の新たな構成法を得た.それによって,非斉次方程式の解の基本解による積分表現を境界条件が非斉次のときも得ることができた.基本解の構成は確率論的な考察によって得られたパラメトリックスの具体的な表現を基にparametrix methodを二度適用して構成する.この構成に基づき2の結果が得られ,さらに基本解の正値性も得られる.上記1,2および3を得るときには,新しい幾何学的な考察を必要とした.すなわち,1においては,与えられたリーマン計量のsmoothingについての考察,2,3においては,C^<γ+α>級のmanifold pair(γ:正整数,0<α<1)に適合したC^∞-構造が入ることを証明し,必要な滑らかさをもった管状近傍の存在を示した.関連して、リーマン空間上のL_2-cohomologyについての考察および直交多項式についての調和解析を行い正解を得た.本研究課題について以下の成果を得た。1.リーマン空間内の領域における拡散方程式の斜微分問題を係数のヘルダー連続性の条件の下で考察して,対応する拡散過程の一意性および非斉次方程式の解のFeynmanKac型の表現を得た.これらは境界に涌き出しがあるときでも成立する.上記の拡散方程式の基本解の新たな構成法を得た.それによって,非斉次方程式の解の基本解による積分表現を境界条件が非斉次のときも得ることができた.基本解の構成は確率論的な考察によって得られたパラメトリックスの具体的な表現を基にparametrix methodを二度適用して構成する.この構成に基づき2の結果が得られ,さらに基本解の正値性も得られる.上記1,2および3を得るときには,新しい幾何学的な考察を必要とした.すなわち,1においては,与えられたリーマン計量のsmoothingについての考察,2,3においては,C^<γ+α>級のmanifold pair(γ:正整数,0<α<1)に適合したC^∞-構造が入ることを証明し,必要な滑らかさをもった管状近傍の存在を示した.関連して、リーマン空間上のL_2-cohomologyについての考察および直交多項式についての調和解析を行い正解を得た.
子どもの死に対する概念の伝承と子どもの在宅死に関する研究

神奈川県川崎市で本調査を実施するためのフィールドを得た。神奈川県川崎市にて90代の女性に聞き取り調査を行った。子どもの死に関しては「かわいそうだ」という考えを持っており、在宅死について「生まれ育った場所で死ねるのが一番。家で死ねるほうがよい。家で死ねれば大往生といわれているから。」との語りが聞かれた。子どもの死についての語りを聞いた経験はないが、実際に自分の子どもを自宅で看取っていた。昭和20年代に感染症で子どもを亡くしたが、家族全員で看取ることができており、自宅で看取れたことに満足していた。死亡時までの看病は家族全員で行ったという。子どもを家で看取った経験については、孫に話したと経験があるという。看取り方に関する伝承についての語りは聞かれず、戦時中に兄弟を亡くした経験や祖父母・実父母を自宅で看取っている経験から「自宅で死ねるのは大往生」という考えにつながっていることが示唆された。また、看取りを容易にした要因として、「近くの医師がよくみにきてくれたこと」を挙げており、これについては先行文献および予備調査の結果と一致した。愛知県東栄町において、同意が得られた対象の件数が少ないため、他の地域での調査を今後行うために、フィールド確保の協力を神奈川大学に依頼した。群馬県・茨城県、また東京都などでの実施を検討中である。平成20年度にこれらの中からフィールドが得られた地域において調査を再開する予定である。子どもの死に関する文献調査を行った。在宅での看取りを可能にする要因に関する研究(鈴木,2005)は、【身体的苦痛の解決】【訪問看護導入】【専従する家族介護者】【本人の在宅死希望】【家族の在宅死容認】が在宅死と関係していることを明らかにした。農村における在宅死の検討(宮原,1999)では、【年齢】【疾患名】が関係していると共に、在宅死が高いところでは熱心な医者と訪問看護ステーションがあること明らかにしている。また、在宅死の率が高い奄美諸島での民俗学研究(近藤,2001)では、霊魂(マブイ)寄せ(自宅外で死亡すると行う儀i礼)や長い葬送儀礼が、在宅死および死の受容に関係していることを考察した。看取りに関する具体的伝承を明らかにした研究(板橋,2003)は、死を表す語録と身体表象に民俗の特徴があり、抱き起こしによる臨終の苦痛の除去など、過去に看病の技術が伝承されていたことを明らかにした。これらは全て成人および老人を対象にしている。これらの資料を参考に、平成19年度に行う調査の面接ガイドを作成中である。神奈川大学の協力を受け、民俗調査のフィールドを得た。愛知県東栄町は東西の文化が混在し、重要無形文化財の花まつりが行われ、民俗伝承が残っている可能性が高い山間地域である。民俗調査に参加し、ムラの概要把握および研究協力依頼を行った。昭和50年代に子どもの看取を経験した1名を対象に予備調査を行った。「看取りの際は組よりも親しい友人や近隣の兄弟に相談した」「看取るのは当たり前で、その方法だけというより畑仕事等色々教わる中に自然に学んだ」「親戚の子に子守を頼んだ」「近所の医者がよく見に来てくれたからできた」「亡くなった時は申し訳ない気持ちだった」などの話しがきかれた。看取りに関する伝承が在宅死に関連していることが予想される。医療者による訪問が関係している事実は、鈴木・宮原の選考研究と一致した。
民事訴訟における電子的証拠方法の取り扱いに関する研究

電子情報の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制研究を通じて、電子的証拠方法の作成に関して予想される諸問題(作成者と作成部数)、作成された電子的証拠方法の維持・保存に関する諸問題(保存場所、保存期間、利用・アクセス権者の制限)、そして、電子的証拠の訴訟における証拠利用に関する諸問題(提出方法、相手方への開示義務の範囲と拒絶事由、湮滅または提出拒絶に対する制裁)等についての解釈論的・立法論提言を行う。1本年度においては、研究実施計画にそって、電子情報の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制研究を行った。具体的には、電子的証拠方法の作成に関して予想される諸問題(作成者と作成部数)、作成された電子的証拠方法の維持・保存に関する諸問題(保存場所、保存期間、利用・アクセス権者の制限)、そして、電子的証拠方法の訴訟における証拠利用に関する諸問題(提出方法、相手方への開示義務の範囲と拒絶事由、提出拒絶に対する制裁)等について、とりわけこの分野において先行研究の蓄積が多い米国における電子情報開示(E-Discovery)などの関連法制度、関連裁判例、そして、学術論文の調査・研究を通じて、外国法制の先行箇所やわが国でも共有しうる立法論的または解釈論的な問題点の抽出、把握、そして整理を行った。その結果、米国民事訴訟規則において立法上承認された、電子情報自体の証拠利用の可能性とその範囲、電子情報を保存する計画にそった日常的な記録廃棄を訴訟係属に伴い中止する制度の導入の可否、雷子情報の廃棄による法的制裁の強化などの点において、類似の問題が予想されるわが国の民事訴訟制度に対する有力な示唆を得ることができた。したがって、本研究の目的に示された電子情報の証拠利用に関する法制度の比較法による調査・研究という点については、当初見込まれた研究成果は、達成されたものといえる。なお、その研究成果については、学術論文「米国民事訴訟手続における電子情報開示に関する一考察(仮題)」として公表予定であり、現在、作成中である。2なお上記研究に付随して、わが国の金融機関の取引文書の作成、保存、提出ルールに関する裁判例に関する調査・研究を行い、公表した。これは、銀行所有文書の開示に関する最高裁判例を契機として、今後、所有情報の電子化が進むと予想される企業取引の分野における、文書媒体の証拠開示の拡張の可能性とその限界を示すものである。本年度においては、前年度に引き続き、電子情報の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制研究を重点的に行った。具体的には、電子的証拠方法の作成に関して予想される諸問題、作成された電子的証拠方法の維持・保存に関する諸問題、そして、電子的証拠方法の訴訟における証拠利用に関する諸問題等について、この分野において先行研究の蓄積が多い米国における電子情報開示(E-Discovery)などの関連法制度、関連裁判例、そして、学術論文の調査・研究を通じて、外国法制の先行箇所やわが国でも共有しうる立法論的または解釈論的な問題点の抽出、把握、そして整理を行った。その結果、米国民事訴訟規則において立法上承認された、電子情報自体の証拠利用の可能性とその範囲、電子情報を保存する計画にそった日常的な記録廃棄を訴訟係属に伴い中止する制度の導入の可否、電子情報の廃棄による法的制裁の強化などの点において、類似の問題が予想されるわが国の民事訴訟制度に対する有力な示唆を得ることができた。その研究成果の一部として、電子的証拠方法も含めた証拠への侵害に関する米国法に関する論文の紹介を行い、後掲・論文として学会誌上において公表した。残りの研究成果については、学術論文「米国民事訴訟手続における電子情報開示に関する一考察(仮題)」として公表予定であり、現在、作成中である。また、本年度においては、上記の比較法制研究とあわせて、わが国における電子的証拠方法の利用に関する現状等の調査・分析に関連して保険事故に関する証拠の維持・保存に関する裁判例の研究を行い、神戸大学民法判例研究会において研究成果の報告を行った。本年度においては、前年度に引き続き、電子的証拠方法の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制調査・研究のとりまとめとして、学術論文「米国民事訴訟手続における電子情報開示に関する一考察(仮題)」の作成を行い、現在、公表に向け、執筆中である。具体的な内容は、電子的証拠方法の作成・保存・訴訟における利用に関する諸問題について、この分野において先行研究の蓄積が多い米国における電子情報開示(E-Discovery)などの関連法制度、関連裁判例、そして、学術論文の調査・研究を通じて、外国法制の先端領域やわが国でも共有しうる立法論的または解釈論的な問題点の抽出・分析を行う。結果として、米国民事訴訟規則において立法上承認された、電子情報自体の証拠利用の可能性とその範囲、電子情報を保存する計画にそった日常的な記録廃棄を訴訟係属に伴い中止する制度の導入の可否、電子情報の廃棄による法的制裁の強化などの点において、類似の問題が予想されるわが国の民事訴訟制度に対して有力な示唆が得られることを明らかにするものである。これにより、本研究の目的に示された電子情報の証拠利用に関する法制度の比較

法による調査・研究という点については、当初見込まれた研究成果は、達成されたものといえる。また、上記の比較法制研究とあわせて、わが国における電子的証拠方法の利用に関する現状等の調査・分析に関連して、金融機関が所持する証拠の作成・保存・訴訟における利用に関する調査・研究を行った。それにあたり、所属研究会および参加シンポジウム等における企業法務担当者または法律実務家に対するヒアリングの際に得られた知見が大いに貢献した。その研究成果を、神戸大学民法判例研究会において報告し、後掲・論文として公表した。この点についても、当初見込まれた研究成果が達成された。
ヒトタンパク質の急速分解系の確立と分裂期特異的分解操作の実現

[目的]本研究では、オーキシン誘導デグロン(AID)とCRISPR/Cas9によるゲノム編集技術を融合し、哺乳類細胞において任意のタンパク質を急速(30分以内)に分解できる新規実験系の確立を目指している。特に、核内輸送因子として間期で必須機能を担うRan関連遺伝子群を分裂期において急速に分解し、それらの表現型解析を行うことで、哺乳類細胞におけるRan関連因子群の分裂期機能を理解することを第一の目的としている。[結果]3種類のRan関連因子(RCC1, RanGAP1, Importin-beta)のAIDデグロン株の樹立に成功し、Ran依存的な制御ネットワークが、これまで有力な標的とされてきたNuMAの紡錘体極局在制御には必要なく、HURPの動原体微小管(k-fiber)局在に必要であることを明らかにした。またノコダゾールやAPC/C阻害剤と組み合わせることにより、前中期、中期特異的な分解系を樹立することに成功し、HURPが紡錘体形成後の中期においてもダイナミックに結合・解離を繰り返し、k-fiberに集積すること、中期のk-fiber局在は紡錘体長制御にはあまり関与しないことを明らかにした。[意義・重要性]本研究成果により、ヒト体細胞において、NuMAがRanの制御を受けないことを徹底的に示すことができた。この成果はRanの代替機構が備わっている可能性を示唆する。またHURPはヒト体細胞においてもRanの制御をうけ、さらにダイナミックに結合・解離を繰り返すことで染色体近傍のk-fiberに限局し、かつ維持されることを初めて示した。Local cycling modelとして論文に投稿予定である。成果の一部はすでにプレプリントサーバー(bioRxiv)に投稿した(Tsuchiya et al., 2018 bioRxiv)[目的]本研究では、オーキシン誘導デグロン(AID)とCRISPR/Cas9によるゲノム編集技術を融合し、哺乳類細胞において任意のタンパク質を急速(30分以内)に分解できる新規実験系の確立を目指している。[結果]3種類のRan関連因子(RCC1, RanGAP1, Importin-beta)、およびRan-GTPの下流標的因子NuMAとダイニン(DHC)の計5種類の遺伝子に対して、mAIDタグをノックインしたヒト細胞(HCT116)株の樹立に成功し、分裂期特異的に急速(30分-1時間)に分解できることも確認できた。またそれらの株において、NuMAやDHC遺伝子にmCherryをノックインしたダブルノックイン株を樹立し、AID標的因子の分解後にNuMA-mCherryやDHC-mCherryの動態を生細胞で観察することに成功した。分裂期中期停止細胞において、RCC1を分解すると紡錘体の長さの短縮がみられ、またNuMAやダイニンを分解すると、紡錘体極の収束が崩壊する様子が観察された。[意義・重要性]これまでヒト細胞において、RCC1(Ran-GEF)およびRanGAP1(Ran-GAP)を分裂期特異的に分解できる実験系は存在しなかった。またImportin-betaやNuMA等、Ran-GTPと相互作用する因子や下流標的因子の動態を同時に可視化する道も拓けた。各種デグロン株の分裂期表現型を包括的に解析することで、Ran関連因子の分裂期機能を総合的に理解できれば、新規な知見の発見につながると期待できる。申請書に提案した通り、おおむね順調に進んでいる。具体的には、3種類のRan関連因子(RCC1, RanGAP1, Importin-beta)、およびRan-GTPの下流標的因子NuMAとダイニン(DHC)の計5種類の遺伝子に対して、mAIDタグをノックインしたヒト細胞(HCT116)株の樹立に成功し、分裂期特異的に急速(30分-1時間)に分解できることも確認できた。またそれらの株において、NuMAやDHC遺伝子にmCherryをノックインしたダブルノックイン株を樹立し、AID標的因子の分解後にNuMA-mCherryやDHC-mCherryの動態を生細胞で観察することにも成功した。RCC1を分裂期中期停止細胞において分解すると、紡錘体の長さの短縮がみられたことから、現在、Ran-GTPの下流として紡錘体構造に機能する標的候補因子の可視化を試み、その表現型の分子的理解を進めている。またNuMAやDHCを分裂期中期停止細胞で分解すると、RCC1の分解とは異なり、紡錘体極の収束に異常が観察された。これらの表現型を包括的に理解すべく、その他のダイニン関連因子の分解や、NuMAとダイニンの紡錘体極での制御等について研究を進めている。[結果]3種類のRan関連因子(RCC1, RanGAP

1, Importin-beta)のAIDデグロン株の樹立に成功し、Ran依存的な制御ネットワークが、これまで有力な標的とされてきたNuMAの紡錘体極局在制御には必要なく、HURPの動原体微小管(k-fiber)局在に必要であることを明らかにした。またノコダゾールやAPC/C阻害剤と組み合わせることにより、前中期、中期特異的な分解系を樹立することに成功し、HURPが紡錘体形成後の中期においてもダイナミックに結合・解離を繰り返し、k-fiberに集積すること、中期のk-fiber局在は紡錘体長制御にはあまり関与しないことを明らかにした。[意義・重要性]本研究成果により、ヒト体細胞において、NuMAがRanの制御を受けないことを徹底的に示すことができた。この成果はRanの代替機構が備わっている可能性を示唆する。またHURPはヒト体細胞においてもRanの制御をうけ、さらにダイナミックに結合・解離を繰り返すことで染色体近傍のk-fiberに限局し、かつ維持されることを初めて示した。Local cycling modelとして論文に投稿予定である。成果の一部はすでにプレプリントサーバー(bioRxiv)に投稿した(Tsuchiya et al., 2018bioRxiv)Ran関連因子(RCC1, RanGAP1, Importin-beta)、NuMAおよびダイニン関連因子それぞれについて、デグロン細胞の分裂期表現型を解析し、論文作成に進める。特に、高濃度のノコダゾール(微小管重合阻害剤)添加により分裂期紡錘体構造を完全に壊した条件で、Ran関連因子を分解し、その後、ノコダゾールを洗浄して微小管が形成される様子を詳細に生細胞で観察する。またNuMA以外のRan標的候補因子として知られている紡錘体形成因子の局在を同時可視化し、Ran-GTPの増減によるこれらの因子の振る舞いと表現型の関連を解析する。またRanによる細胞皮層因子(LGNやNuMA、Anillin等)の制御についても解析を進める。一方、NuMAとダイニンの紡錘体極の収束維持機能を理解するために、その他のNuMA、ダイニン結合因子(ダイナクチンp150、LIS1など)のデグロン細胞を作成し、表現型を包括的に評価する。また上記2テーマについての論文作成を第一に進める一方で、HCT116細胞以外のヒト不死化細胞株(hTERT-Rpe1細胞)やマウスES細胞等での、デグロン細胞株の樹立も進め、細胞種間でも表現型を比較できるようにしたい。細胞培養関連、およびゲノム編集用プラスミド作成の消耗品を節約することができたため、翌年度に繰り越した。順調に進めば、次年度ではヒト細胞以外にマウスES細胞を用いてゲノム編集を行う予定である。ヒト遺伝子におけるゲノム編集の結果をもとに、マウス遺伝子のゲノム編集を行うが、その際には一部ヒト細胞に用いたゲノム編集用のプラスミドは使用できず、新たに作成する必要がある。繰り越した予算はそのプラスミド作成等に使用する予定である。
古紙を原料とする革新的泥土処理技術の開発とその処理メカニズムの解明

本研究の最終目標は,古紙を微細化加工した粉体を用いて高含水泥土を即座に処理する技術を開発し,ため池やダムの浚渫・建設泥土処理・地盤災害復旧を変革することである.本工法の処理原理は,古紙に含まれるセルロースによる吸水を主とした物理的作用と考えられ化学反応を伴わない.その結果,対象泥土の化学組成を問わずに即座に効果を得ることが可能である.さらに,セメントなどの固化剤を一切使用しないことから可逆的な吸排水作用が期待でき,環境負荷が小さい.本研究では,古紙を原料とする微細粉体を添加することで,高含水泥土内の水分分布がどのように変化し,またそれにより地盤材料の特性がどのように変化するのか明らかにする.本研究の最終目標は,古紙を微細化加工した粉体を用いて高含水泥土を即座に処理する技術を開発し,ため池やダムの浚渫・建設泥土処理・地盤災害復旧を変革することである.本工法の処理原理は,古紙に含まれるセルロースによる吸水を主とした物理的作用と考えられ化学反応を伴わない.その結果,対象泥土の化学組成を問わずに即座に効果を得ることが可能である.さらに,セメントなどの固化剤を一切使用しないことから可逆的な吸排水作用が期待でき,環境負荷が小さい.本研究では,古紙を原料とする微細粉体を添加することで,高含水泥土内の水分分布がどのように変化し,またそれにより地盤材料の特性がどのように変化するのか明らかにする.