hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
途中退去のある複数サーバ待ち行列の基礎研究

さらに客はクラスに分類されるとし,客のクラス毎に途中退去するまでの一定の制限時間が異なっても良いとする.客の途中退去が伴う複数窓口の待ち行列モデルそのものの歴史は古いが,1990年代から応用確率論あるいは経営工学の研究者の間で世界的に関心が再度集まった.その主な理由はコールセンターのリソース設計にあったとしてよい.コールセンターでは多数のエージェントを配置し,顧客からの問い合わせに応対するが,サービス品質を維持しながら,エージェントの配置に伴うコストを最小化する方策が経営上の課題だったからである.1990年代から2010年代にかけて,コールセンターへの応用を意識した多くの研究成果が報告されたが,拡散過程による近似を基礎とした解析が主であった.大規模なコールセンターを考察する上では,拡散近似法は実用上十分な結果を与えるといえる.一方で,規模の大小に関係なく成立する厳密な解析は,数学的解析が困難なため限られていた.その中の一つである報告者等による結果は,客が途中退去するまでの時間が,客に依らず同一の一定値であることを除けば,現実的なコールセンターのモデルとして十分活用可能である.本研究課題は報告者等のこれまでの研究成果を踏まえ,途中退去するまでの確率分布をより一般的に扱えるように拡張することが主な目標である.これまでの成果の延長線上で検討するならば,途中退去時間の確率分布関数を階段上の関数で近似する方法が考えられる.その考え方に基づき,平成29年度は考察対象の待ち行列モデルを解析する上で基礎となる積分微分方程式の導出とその解について成果を得た.本研究課題ではポアソン過程に従って到着する客が複数窓口を有する待ち行列システムでサービスを受ける待ち行列モデルを扱う.ある一定の制限時間内に客のサービスが開始されなければ,客は途中退去する場合を扱う.客はクラスに分かれていると仮定し,一定の制限時間は客のクラスごとに異なっていても良いとする.一方で,客のサービス時間はクラスに関係なく同一の相型分布に従うと仮定する.同待ち行列モデルを解析するため,平成29年度は客の到達待ち時間の確率密度関数が満足する積分微分方程式を導出した.同方程式を解析した結果,到達待ち時間の確率密度関数の解析解を得た.得られた解析解は,客のクラス数を制限する形式ではないが,最も簡単な場合である客のクラス数を2つに限定した場合を中心に解の姿を明らかにした.その結果,到達待ち時間の確率密度関数は,クラスを区切る途中退去時間に応じて区分的に定義される形式となることが分かった.また,本検討を進めていく過程での副産物として,単一窓口に限定はされるが,途中退去時間を階段状の関数で近似せずとも,到達待ち時間の密度関数の解析解を時間順序付けされた「行列指数形式」で表現できる可能性を見出した.加えて,この結果を単一窓口ではなく,複数窓口の場合に適用することは困難であるとの知見も得られた.よって,本研究課題が扱う途中退去のある待ち行列モデルにおいては,窓口の数が単一であるか複数であるかの違いが行列指数形式解を持つかどうかに本質的な影響を与えるとの予想を得た.また,さらに途中退去する待ち行列システムの客数分布の上下界の評価に資するアルゴリズムも検討し,その成果の一部を公表した.平成29年度の当初の計画では,途中退去が伴う複数窓口を有する待ち行列モデルの到達待ち時間に関する積分微分方程式の導出とその解の構成を目標としたため,現在までの進捗状況はおおむね順調でああると判断する.
蛍光イメージングによる高活性抗菌ペプチドの細胞内導入の評価

ミツバチ由来の抗菌ペプチドであるアピデシンは、大腸菌のようなグラム陰性細菌に対して静菌的に作用する事が知られている。本研究では、アピデシンの抗菌活性及び作用スペクトルを改変するため、ペプチド中の特定のアミノ酸に注目して、アミノ酸置換の効果を調べた。興味深い事に、改変されたアピデシンは、本来アピデシンに感受性を示さない種類の細菌の増殖を強く阻止するようになった。この知見は、アピデシンの抗菌作用のしくみを理解する上で重要な意味をもつミツバチ由来の抗菌ペプチドであるアピデシンは、大腸菌のようなグラム陰性細菌に対して静菌的に作用する事が知られている。この知見は、アピデシンの抗菌作用のしくみを理解する上で重要な意味をもつ多くの抗菌ペプチドは、標的細菌の細胞膜を破壊して抗菌性を示す事が知られている。このような抗菌ペプチドとは異なり、「アピデシン」は標的の細胞膜を壊すことなく細胞内に入り、細胞質で抗菌活性を発揮する。その作用機構は、細胞膜透過と続く分子標的阻害から成るが、これら過程の詳細は不明のままである。本研究ではアピデシンの作用機構のうち、前者の膜透過に焦点を当ててアピデシンの細胞内導入量を不連続的に見積もり、抗菌活性と細胞内導入の関係を明らかにする事にした。最近、田口らによりアピデシンのN末端側配列を改変して野生型の抗菌活性を上回る高活性アピデシンが幾つか得られている。そこでこれらペプチドのN末端に、蛍光色素フルオレセインをリジン残基を介して結合した標識ペプチドを作製した。これらペプチドの大腸菌に対する抗菌活性を調べたところ、いずれも色素結合により活性は低下したが、相対的な活性順位は維持された。またいずれのペプチドも膜を透過して大腸菌細胞内に導入されることが共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いた観察により確認できた。次にこれら標識ペプチドの細胞内導入を定量的に評価するため、標識ペプチドを作用させた大腸菌細胞集団を流動細胞計測(フローサイトメトリー)により分析した。その結果、ペプチド濃度と導入量の間に正の相関が見られ、活性の強いペプチド程、導入量も多くなる傾向が見られた。更にこの相関を基に膜透過効率と抗菌活性の関係を検討したところ、各ペプチドについて膜透過と標的阻害のどちらの過程が抗菌活性の増強に寄与するか推定する事ができた。まとめると、アピデシンの膜透過効率の上昇は、高活性化の原因の一つである事が示された。また細胞内導入後の分子標的との結合も活性増強に寄与する事が示唆された。この簡便なアッセイ法は、他の膜透過型抗菌ペプチドに応用できる可能性を秘めている。抗菌ペプチド「アピデシン」の抗菌作用機構は、i)標的細菌の細胞膜透過とii).細胞内標的分子との結合の二つの過程に分けて考える事ができる。前年度の研究ではフローサイトメトリーによる定量から過程i)の効率と抗菌活性の相関が示唆された。そこで本研究ではこれら二つの過程と抗菌活性の関係をより明らかにするために、新たな「アピデシン」変異体をデザインしてそれらの抗菌特性や膜透過能力を検討する事にした。まず「アピデシン」野生型のN末端領域のアミノ酸残基を塩基性アミノ酸や疎水性アミノ酸で置換した新規変異体を幾つかデザイン・合成した。次にこれら変異体の大腸菌に対する抗菌活性を最小増殖阻止濃度(MIC)を指標に測定したところ、野生型の活性を上回る高活性体や反対に活性の無い変異体が見られた。変異体の膜透過能力は、細胞膜を透過して細胞質に入ったペプチドを測定するために、大腸菌にペプチドを作用させた後、細胞膜を破壊して細胞内液に含まれる「アピデシン」のみを質量分析計によって評価した。その結果、高活性体は細胞内導入量の増加が観察され、プローサイトメトリーによる結果を支持した。また興味深い事に、活性の無い変異体でも高活性体と同様に導入量が増加している事が判明した。これら実験結果は、「アピデシン」変異体の膜透過効率が抗菌活性の上昇に寄与しうる因子ではあるものの、抗菌活性とは必ずしも正に対応しない事を示すものであった。また過程ii)の標的分子との結合が「アピデシン」の抗菌活性発揮と直接結びついていて、二つの過程から成る作用機構の妥当性を裏付けるものであった。以上まとめると、細胞内に導入された「アピデシン」の分子数が多い程、抗菌活性は上昇する可能性があるが、活性の発揮には標的分子との結合が欠かせないと言える。この知見は、「アピデシン」の抗菌作用機構の全容を解明していく上で有用な情報となる。抗菌ペプチド「アピデシン」は、グラム陰性菌の細胞膜を透過して細胞内に入り、標的分子の働きを阻害する事で静菌性を発揮すると言われている。本年度はその標的分子の同定を試みた。親和性クロマトグラフィーにより標的分子を探索するため、アピデシンをゲル担体に固定化して、溶菌化した大腸菌を担体に流して標的となる分子を結合させた。その後、結合した分子を担体から溶出させて、ゲル電気泳動により分離・染色して可視化した。すると、標的タンパク質と思われるバンドが幾つか見出された。

これらのうちの一つは、分子シャペロンとして知られるDnaKである事が示唆された。それ以外のタンパク質については、アピデシン類縁体の「ピロコリシン」の場合で報告されている標的分子とは異なる事が示唆された。今後、これらのバンドに相当するタンパク質について、シーケンス解析や質量分析による同定を行う予定である。更に大腸菌のセントラルドグマにおいてアピデシンが作用している可能性についても検討した。転写・翻訳過程への作用を検討するために、蛍光タンパク質GFPを発現するプラスミドDNAにより形質転換した大腸菌を用意した。次にこの大腸菌の液体培養を行い、途中でアピデシンを添加した時のGFP由来の蛍光強度を測定した。その結果、アピデシンの添加による有意な蛍光の減少が観察された。この減少度合いは、アピデシン高活性変異体を添加した時の方がアピデシン野生型に比べて大きかった。更に培養液に添加するアピデシン濃度を変化させ、蛍光が見られなくなる時の濃度と抗菌活性の関係を検討した。その結果、蛍光消失濃度と抗菌活性の間に相関性を見る事ができた。これらの実験から、アピデシンは大腸菌の転写・翻訳の過程にも作用して増殖を止める事が示唆された。以上の研究より、アピデシンの細胞内標的分子として、複数のタンパク質が存在する事が示された。当初は、変異体ペプチドに機能性蛍光団を導入した蛍光プローブをデザインして大腸菌の細胞膜透過キネティクスをモニターする計画だった。しかし計画を変更して、抗菌特性の異なる様々な高活性変異体ペプチドをデザインしてそれらバリエーションの抗菌活性や膜透過を比較検討する事にした。その戦略により、当初の目的である「アピデシン」の抗菌作用メカニズムが解明されつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。新規な抗菌特性を有する高活性変異体ペプチドをデザインしてそれらの抗菌活性等を検討する事により、作用機構解明に繋がる情報を抽出する。また変異体の膜透過効率と細胞内標的分子への結合について、より定量的な解析を試みる。
「制定法書」写本を通して見た中世イングランドにおける立法

昨年度に引き続き、本年度も、主として写本カタログを手がかりに、各種「制定法書」写本の成立事情・内容構成などを検討する作業を行なった。写本カタログは、国内では閲覧できるものが限られているため、9月にイングランドに出張し、オクスフォード大学ボドリアン図書館のデューク・ハンフリー・ルームおよびケンブリッジ大学図書館のマニュスクリプト・ルームに備え付けのカタログを利用した。本研究によって確認されたことは、以下の通りである。13世紀後半に作成された「制定法書」の多くは、マグナ=カルタ(1225年版)に始まり、『令状方式書』、『不出頭理由申立手続書』等の訴訟手続関係の諸解説書、『グランヴィル』、『ブラクトン』、『ブリトン』、『ヘンガム・マグナ』等の法書(断片ないし抜粋のことも少なくない)も含む雑多な集成であり、内容的に重複する部分はあるが、全く同一のものはない。大きさも様々であり、携帯用として実際に利用されていたことを推測させる小型のもの(縦横共10センチ未満)から大判のもの(50センチを超えるもの)まである。「制定法書」として何を含むべきかについての決定的な基準は存在していなかったようである。にもかかわらず、実務的目的のためには有益であったことは疑いない。他方、12世紀に関しては、Assisa, Constitutiones, Carta等と名付けられた立法が残っている。それらを収録した写本集を検討した結果、例えば共に後代に重要な影響を与えたヘンリ2世の立法Constitutions of Clarendon (1164年)とAssize of Clarendon (1166年)は、別系統の写本集中に伝来していることが判明した。前者は教会の文書庫(アラン・オヴ・テユークスベリによる集成、トマス・ベケットのアーカイヴ、ギルバート・フォリオットのアーカイヴ)に由来し、後者はロジャ・オヴ・ホヴデンの『年代記』(BL Royal 14C II)と法集成(Oxford Bodley Rawlinson C641)中に伝来している。なお、これらは13世紀後半には1189年が「法的記憶」(legal memory)の年とされることによって、「制定法書」の中には収録されることがなかった。本年度は、写本カタログを手がかりに、各種「制定法書」写本の成立事情・内容構成などを検討する作業を行なった。写本カタログは、国内では閲覧できるものが限られているため、8月にイングランドに出張し、主としてオクスフォード大学ボドリアン図書館のデューク・ハンフリー・ルームおよびケンブリッジ大学図書館のマニュスクリプト・ルームに備え付けのものを利用した。この作業を通して、さしあたり確認されたことは、「制定法書」写本には狭義の制定法のみならず、先例、法書、法的意見、私的な覚書、書翰など様々な性格の法的素材が含まれているという事実である。収録されている素材の属する時代と内容に即してあえて分類すると、第一に、アングロ・サクソン諸法典から13・14世紀の諸法典・特許状をほぼ年代順に収めた法集成、第二に、「ノルマン征服」を起点とする法集成、第三に、一二一五年のマグナ・カルタをはじめ多様な法集成、とりわけ令状方式書と共に伝来している実務的法集成がある。また伝来状況からは、個別修道院の実務書の中に取り込まれたもの、教会法ないし教会関係の諸文書と共に伝来しているものが少なからず存在する。また、都市の実務書(都市法・諸特権)と共に伝来しているものもある。これらの場合、収録されている法的素材は独自のものもあるが、共通のものも少なくない。それ等を相互に比較することによって、立法その他のテクストの流布・伝播のパターンをある程度確認することができた。

前者は教会の文書庫(アラン・オヴ・テユークスベリによる集成、トマス・ベケットのアーカイヴ、ギルバート・フォリオットのアーカイヴ)に由来し、後者はロジャ・オヴ・ホヴデンの『年代記』(BL Royal 14C II)と法集成(Oxford Bodley Rawlinson C641)中に伝来している。なお、これらは13世紀後半には1189年が「法的記憶」(legal memory)の年とされることによって、「制定法書」の中には収録されることがなかった。
四川省における園芸作物の生産性向上に関する研究

中国四川省の中、とくに重慶・成都地域は山岳地や盆地により形成され、夏期の高温・少日照・霧の発生など栽培上、解決すべき問題が多い。本研究では、これらの条件下で生産力を発揮できる新品種の育成と、病害虫を含めた栽培技術の開発、青果物の生産供給体制と市場流通備、さらには農地の基盤整備などに関する実態調査を目的とした。愛媛大学農学部からは育種・昆虫・菜園芸・経営・農業土木に関わる研究者が現地に赴き、それぞれの専門に関する公開セミナーを開催するととともに、果樹・蔬菜・花卉等の栽培技術、胚珠培養技術、農薬を使わない害虫防除技術、青果物の流通問題、自然と調和した水利用の在り方などについて現地研究者との検討会を行い、さらに現地調査などを実施した。一方、中国西南農業大学からは、育種・病害虫・栽培生理・資源環境・流通などに関わる研究者が本学を訪れ、それぞれの専門に関するセミナーを開催するとともに、中国および四川省における育種・果樹栽培の現状と問題点、節水灌漑など水資源問題などについて本学の研究者との検討会を行い、併せて、愛媛県内・四国地方を中心に現地調査を実施した。[加藤正弘・大林延夫・中安章派遣](1997年10月30日1997年11月11日)10月31日,学長訪問の後,園芸系学部長より各研究室の研究内容の説明を受ける。11月31日より11月6日にかけて果樹(ネ-ブル,ブンタン(柚)),蔬菜(カラシナ,白菜,キャベツ,ダイコン等)の栽培基地見学。11月7日,公開セミナー開催。講演題目は「愛媛大学農学部植物育種学研究室における研究内容の紹介」(加藤正弘)および「農薬を使わない害虫防除技術について」(大林延夫)である。11日からは天津市菜研究所を訪問し,元留学生と会い,今後の共同研究について話し合った。中安章は,11月3日より山東省の済南市に行き,野菜の産地調査を行い,北京で合流した。[李道高・宋明招へい](1997年11月20日1997年11月29日)11月22日高知県に赴き,西島園芸団にある「観光農園」および高知県のハウス園芸の発祥地である野市町のハウス栽培(野菜および花卉)を見学し,意見の交換を行った。翌日,土佐市を訪れてブンタンの露地およびハウス栽培を見学した(愛媛大学からは5人の共同研究者が同行。24,25の両日は,青果物および果樹の流通・加工について見学し,意見交換を行った。26日は,愛媛県花卉総合センターおよび愛媛県農事試験場を訪問し,我が国における栽培,育種の現状について討論した。27日には,公開セミナーを開催した。講演題目は「四川省におけるアブラナ科野菜育種の現状」(宋明)および「中国三峡地区における果樹栽培の現状」(李道高)の2題である。[上堂秀一郎・柿原文香派遣](1998年11月12日1998年11月22日)11月13日,学長訪問の後,園芸系学部長より各研究室の研究内容の説明を受ける。11月14日より15日にかけて重慶の蔬菜基地を見学し,中国における施設野菜および花卉の現状と今後の発展について意見交換を行った。16日,公開セミナー開催。講演題目は「日本におけるバラ生産の現状」(上堂秀一郎)および「胚珠培養によるユリの種間雑種作出」(柿原文香)である。17日は重慶市内げ開かれていたフラワーフェスティバルを見学し,中国の花卉利用について検討した。18日からは長江ダムを見学の後,武漢の水利用大学を訪問し,水資源,遺伝資源,環境問題等について意見の交換を行った。[李名揚・李航招へい] (1998年9月17日1998年9月24日)9月18日松山中央市場および花卉指導センターを見学し,意見の交換を行った。9月19日香川県に赴き,豊稔池,満濃池および香川用水をを見学し、意見の交換を行った。

翌日フラワーセンター,瀬戸大橋を見学した(愛媛大学からは6人の共同研究者および西南農業大学からの留学生5名が同行)。21日は,丹原バラ園を見学し,バラのロックウール栽培について意見の交換を行った。22日には,タイのメチョー大学と合同で公開セミナーを開催した。講演題目は「DendranthemanOrif0lium花弁カルス由来のプロトプラストからの植物体再生」(李名揚)および「中国における節水潅漑」(李航)の2題である。他タイメチョー大学側から3題の講演があった。中国四川省の中、とくに重慶・成都地域は山岳地や盆地により形成され、夏期の高温・少日照・霧の発生など栽培上、解決すべき問題が多い。本研究では、これらの条件下で生産力を発揮できる新品種の育成と、病害虫を含めた栽培技術の開発、青果物の生産供給体制と市場流通整備、さらには農地の基盤整備などに関する実態調査を目的とした。[加藤正弘・高瀬恵次派遣](1999年9月6日9月14日)本年度は、重慶・成都地域における各種作物の栽培・育種技術の実態と水利用ならびに水環境問題に関する検討を目的とした。まず、西南農業大学においてセミナーを開催し、加藤は「わが国と中国における作物の栽培・育種技術に関する研究の進展」について、高瀬は「世界の水資源問題と環境との関わり」について講演を行った。そして、この地域の作物栽培・育種技術の実態や灌漑技術などの水利用と環境問題に関する現地調査を実施した。さらに、長江ダムを見学の後、武漢水利電力大学を訪問し、中国および世界の農業・水資源問題について現地研究者と検討会を持った。[再光和・殷幼平招聘](1999年7月22日7月28日)北海道・近畿地方において農業試験場や大学を訪れ、わが国の農業経営や研究実態を視察するとともに、学会主催のシンポジウムに参加の後、本学においてセミナーでの講演、共同研究者との検討会を実施した。
反強磁性的な量子揺らぎを用いた量子アニーリングの研究

・研究の成果Quditを用いた量子アニーリングと量子相転移現象との関連についての研究を行った.量子アニーリングは,2つの準位を持つqubitを用いた系で実行されることを通常は想定されている.しかしながら,もっと多くの順位を持つ系を用いた量子アニーリングを構成することも可能である.多数の順位を導入した時,その準位間の量子的遷移の可能性が新たに生まれるため,その遷移を制御することで量子アニーリングの効率が変わることが期待される.量子2準位系の自然な拡張として考えられるWajnflasz-Pick模型を解析した.その結果,模型の準位数やその間の遷移を変化させることで量子相転移現象が変化することが確かめられた.具体的にわかった内容は次の通りである.(1)上スピンと下スピン状態の縮退数が同じで縮退している状態間の遷移を表すパラメータが正の場合,あるいは縮退している準位間の遷移が無い場合,系は通常の2準位系と同じ振る舞いを示すことがわかった.(2)縮退数が異なりかつ遷移を表すパラメータが非ゼロの正の実数の場合,もともとの2準位系では存在しなかった1次の量子相転移が起こることがわかった.・意義と重要性量子アニーリングは組合せ最適化問題を解くための手法の一つである.組合せ最適化問題の効率的解法を探索することは社会に対し大きな貢献をする.なぜならば,物流の配送ルートの短縮化やタンパク質の構造解析などの様々な分野で組合せ最適化問題が現れるからである.Quditを用いた量子アニーリングの解析はこれまであまりされていなかった.実際に量子アニーリングを実行する際に上述した多準位系を用いることは可能であり,その際の量子アニーリングの効率を知っておくことは,組合せ最適化問題の効率的解法を探索する上で重要である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。・研究成果反強磁性的な量子揺らぎを用いた量子アニーリングが相互作用にランダムネスを含む模型の基底状態を効率的に求められるかを相図を解析することにより調べた.その結果,ランダムネスの度合いが強くない場合に限り効率的に基底状態が得られることが分かった.・意義と重要性スピン系の基底状態探索を効率的に行う手法の開発は社会に対し大きな貢献をする.これは,基底状態探索が組み合わせ最適化問題を解くことに対応しているからである.組み合わせ最適化問題の例としては・物流の配送ルートの最短化などがあげられる.この研究が発展すれば,これまで膨大な計算時間がかかっていた最適化問題が短い計算時間で解けるようになることが期待される.量子アニーリングは量子効果を利用することで組み合わせ最適化問題を効率的に解くことができると期待されている手法である.通常,「横磁場」というものを用いて最適解の探索を行う.いくつかの場合で,従来の手法よりも高速で最適解が得られることが示されている,しかし,横磁場を用いた場合,難しい最適化問題になると量子アニーリングでも膨大な計算時間が必要となることがわかってきた.我々が導入した反強磁性的な量子揺らぎを用いた量子アニーリングはこの困難を解決する可能性がある.我々の導入した手法は,非常に簡単な模型に対して従来の量子アニーリングよりも計算時間を大幅に短縮できることがわかっている.今回,我々はランダムネスを含んでいるより複雑な模型に対しても効率改善が望めるか研究した.そして,ランダムネスの度合いが強くなければ効率を改善できることが分かった.・研究成果ランダムネスを含む模型における量子アニーリングを困難にする原因に関する研究を開始した.原因として考えられているのは今の所,量子多体局在現象とエントロピー効果による相転移現象である.量子多体局在現象に関しては,系の準位間分布の観点から研究を進めている.エントロピー効果による相転移現象に関しては,量子揺らぎの選び方によって相転移の性質が変わることを見つけた.また,量子揺らぎを導入する演算子の基底状態の縮退数と量子アニーリングの効率の関係についても調べ,巨視的な縮退があるだけでは量子アニーリングの効率を改善するのには不十分であることが分かった.・意義と重要性イジングスピン系の基底状態探索を効率的に行う手法の開発は社会に対し大きな貢献をする.これは,基底状態探索が組み合わせ最適化問題を解くことに対応しているからである.組み合わせ最適化問題の例としては,物流の配送ルートの最短化などがあげられる.この研究が発展すれば,これまで膨大な計算時間がかかっていた最適化問題が短い計算時間で解けるようになることが期待される.量子アニーリングは量子効果を利用することで組み合わせ最適化問題を効率的に解くことができると期待されている手法である.横磁場というものを用いて問題を解く方法が量子アニーリングの一般的な方法であるが,この場合膨大な計算時間が必要になる例が見つかっている.困難を引き起こす原因はいくつか挙げられており,その中の二つが量子多体局在現象とエントロピー効果による相転移現象である.幸いなことに,量子アニーリングは横磁場以外を用いることができるという任意性を持っており,この任意性を用いることで上で述べた問題が回避できる可能性がる.よって,この任意性につて調べる意義がある.・研究の成果Quditを用いた量子アニーリングと量子相転移現象との関連についての研究を行った.量子アニーリングは,2つの準位を持つqubitを用いた系で実行されることを通常は想定されている.

しかしながら,もっと多くの順位を持つ系を用いた量子アニーリングを構成することも可能である.多数の順位を導入した時,その準位間の量子的遷移の可能性が新たに生まれるため,その遷移を制御することで量子アニーリングの効率が変わることが期待される.量子2準位系の自然な拡張として考えられるWajnflasz-Pick模型を解析した.その結果,模型の準位数やその間の遷移を変化させることで量子相転移現象が変化することが確かめられた.具体的にわかった内容は次の通りである.(1)上スピンと下スピン状態の縮退数が同じで縮退している状態間の遷移を表すパラメータが正の場合,あるいは縮退している準位間の遷移が無い場合,系は通常の2準位系と同じ振る舞いを示すことがわかった.(2)縮退数が異なりかつ遷移を表すパラメータが非ゼロの正の実数の場合,もともとの2準位系では存在しなかった1次の量子相転移が起こることがわかった.・意義と重要性量子アニーリングは組合せ最適化問題を解くための手法の一つである.組合せ最適化問題の効率的解法を探索することは社会に対し大きな貢献をする.なぜならば,物流の配送ルートの短縮化やタンパク質の構造解析などの様々な分野で組合せ最適化問題が現れるからである.Quditを用いた量子アニーリングの解析はこれまであまりされていなかった.実際に量子アニーリングを実行する際に上述した多準位系を用いることは可能であり,その際の量子アニーリングの効率を知っておくことは,組合せ最適化問題の効率的解法を探索する上で重要である.ランダムネスを含む系の量子アニーリングを困難にしていると考えられている量子多体局在現象についての研究に取り掛かり,この現象が起きる系の解析方法を取得した.また,エントロピー効果による量子相転移現象が,量子アニーリングの任意性を利用することで変化する模型を見つけることができた.この模型に対して,量子揺らぎを導入する演算子の基底状態の縮退数が量子アニーリングの効率に与える影響を調べ,その結果巨視的な縮退度だけでは量子アニーリングの効率を改善するためには不十分であるということが分かった.27年度が最終年度であるため、記入しない。量子多体局在現象に関しては,現在の所,横磁場を用いた例のみの解析を行っている.そこで,横磁場以外の演算子がこの現象に与える影響についての解析を進めていく.また,エントロピー効果による量子相転移を起こす別の模型に対しても,量子揺らぎの任意性を利用して,今回のように量子相転移の性質を変化させられるかを調べる.ランダムネスを含む系の解析において,横磁場以外の演算子で量子性を導入した場合,量子モンテカルロ法や量子キャビティ法の適用が困難であることが分かった.そこで,このような系の解析は少数スピン系に限定し,ハミルトニアンの対角化やシュレディンガー方程式による時間発展の数値シミュレーションを用いることにする.目的に挙げたHopfield模型の解析は完了した.しかし,有限系めモンテカルロ計算はできていない.目的には挙げていなかったが,量子アニーリングの計算時間を最短化する演算子を量子最速曲線を用いて求める手法についての研究を始めた.27年度が最終年度であるため、記入しない。
有機保護膜フリー金属・半導体ナノ粒子を活用した新規ナノ機能材料・デバイスの創製

金属・半導体ナノ粒子は、近年世界的に研究規模が拡大しているナノテクノロジーにおける基幹的な材料であり、その新しい合成法や応用についての研究も飛躍的に増加している。レーザー誘起非平衡反応場を活用することによりその合成が実現した、有機保護膜が不要という画期的な金属・半導体ナノ粒子を、より高次のナノ機能材料・デバイス創製のための挑戦的な新材料と捉え、以下に記した研究を実施した。1)有機保護膜フリー銀ナノ粒子の活用1-1)反応触媒活性:該銀ナノ粒子を、粒径が数nm以下のさらに微細な銀ナノ粒子に変換するための酸化的ダウンサイジングの手法を開発し、これにより得られた超微細銀ナノ粒子が期待された有意な触媒活性を有することを確かめた。1-2)分子ケイ光増強機能:粒径がサブミクロン領域(100nm以上)に達する大型でかっ平面性の高い銀粒子の表面プラズモンは、近接する分子のケイ光を強く増強する機能を有する。このような高い機能性を有した銀超微粒子が、該銀ナノ粒子を利用して簡単な手法で容易に作成できることがわかった。1-3)増強EL素子:上記の銀超微粒子を有機EL素子に組み込んだ新規な素子を設計し、期待したとおりの発光増強機能を確かめた。2)有機保護膜フリー銅ナノ粒子・酸化第一銅ナノ粒子の活用機保護膜フリーで、酸化レベルが制御された銅ナノ粒子が高濃度に分散したインクを作成し、その塗布膜に対する新規な還元処理法を開発した。これにより、300°C以下の温度で、バルク銅に匹敵する高い導電性を有した金属膜が得られることが明らかになった。プリンタブルエレクトロニクスの実現に資する重要な成果である金属・半導体ナノ粒子は、近年世界的に研究規模が拡大しているナノテクノロジーにおける基幹的な材料であり、その新しい合成法や応用についての研究も飛躍的に増加している。プリンタブルエレクトロニクスの実現に資する重要な成果である
人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究

「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,1.多焦点レンズを用いた結像により,空間に浮遊し,疲労感が少ない3D像の実現を図るとともに,2.DFD表示および微小視差再現方式により,滑らかな動きと単眼奥行き知覚を大幅に補強し,自然な立体感の実現を目指している.1.多焦点レンズ系における焦点切替え特性の把握に関しては,平成27年度に明らかにした偏光切替え特性の劣化の改善に,平成30年度は取り組んだ.多焦点レンズ系は時分割で動作させるため,十分な高速性を確保する必要がある.このため,強誘電性液晶を用いているが,90度に偏光を切り替える際の偏光回転角そのものに不備があることを,平成29年度に明らかにした.平成30年度はその改善案として,前後に半波長板を挿入し,その主軸の角度を最適化することにより,十分な特性まで擬似的に補正できることを明らかにした.2.微小視差再現方式に関しては,先に構築した疑似的な積層多眼DFD表示装置の評価システムを用いて,平成29年度は,滑らかな動きと良好な単眼奥行き知覚を維持できる詳細な設計指針を得ている.平成30年度は,画質などのより高度な3D像の品質を保つ上での設計指針を明らかにすることに成功した.また,具体的装置の構築方法として,上記の多焦点レンズ系に比べて簡便な構築が可能になると予想される新たな方式として,アーク3D表示をバックライトとする積層多眼方式を提案し,その原理を確認した.以上,「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,おおむね順調に所定の成果を挙げることができたと考える.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,1.多焦点レンズを用いた結像により,空間に浮遊し,疲労感が少ない3D像の実現を図るとともに,2.DFD表示および微小視差再現方式により,滑らかな動きを大幅に補強し,自然な立体感の実現を目指している.1-1.多焦点レンズ系における焦点切替え特性の把握に関しては,高速性および偏光切替え特性の評価を行った.まず,高速性に関しては,偏光切替器の切替え速度は,強誘電性液晶を用いることにより,十分な速度を得ることが出来ることが分かった.次に,偏光の切替え特性に関しては,完全に切り替わっていない特性を示すことが分かり,来年度以降にその原因を見極めることと,劣化の改善方法の探求を行う必要があると考える.1-2.結像特性に関しては,二焦点レンズそのものは変化しないため,大きな劣化は見られないことが予備実験より分かった.しかしながら,焦点距離を2つ有することから,その収差の補正には困難が予想されるので,来年度以降,その原因と改善方法の探求が必要になると考える.1-3.高速バックライト装置の設計に関しては,光源に高輝度LEDを用いることにより,その高速性と高輝度とのバランスから,十分な高速性を維持できる見通しを得た.2-1.微小視差再現方式に関しては,設計指針を得るために,モックアップなどの製作を行い,これを用いた予備実験より,十分に滑らかな動きと,運動視差による奥行き知覚が得られる見通しを得た.以上,「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1-1,1-2,1-3,2-1の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの研究全体としては申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,1.多焦点レンズを用いた結像により,空間に浮遊し,疲労感が少ない3D像の実現を図るとともに,2.DFD表示および微小視差再現方式により,滑らかな動きを大幅に補強し,自然な立体感の実現を目指している.1-(1).多焦点レンズ系における焦点切替え特性の把握に関しては,平成27年度に明らかとなった偏光切替え特性の劣化の原因の探求を行った.多焦点レンズ系は時分割で動作させるため,十分な高速性を確保する必要がある.このため,強誘電性液晶を用いているが,ここに原因の一端があることが判明した.すなわち,偏光の入出力特性や切り替え特性などを通じて,原因解明を進めた結果,90度に偏光を切り替える際の偏光回転特性に不備があることを明らかにした.来年度以降には,この劣化の改善方法の探求を行う必要がある.1-(2).結像特性に関しては,複数の奥行き位置に積層して結像できることを検証した.今後は,この積層された像において,DFD表示などが可能なことを検証していく必要があると考える.また,多焦点レンズ以外にも簡単な構造を有する液晶可変焦点レンズに関しても調査を行っていきたいと考える.1-(3).高速バックライト装置に関しては,LEDプロジェクタアレイにより構成できる可能性を検証できたので,今後はその具体的な構成方法について検討していく.2-(1).微小視差再現方式に関しては,先に構築した疑似的な積層多眼DFD表示装置の評価システムを用いて,滑らかな動きと良好な奥行き知覚をほぼ維持できる概略の設計指針を得ることに成功した.

今後は,この設計指針の詳細を探求すると共に,具体的装置の構築方法を探っていく必要があると考える.以上,「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1-(1),1-(2),1-(3),2-(1)の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの研究全体としては申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,1.多焦点レンズを用いた結像により,空間に浮遊し,疲労感が少ない3D像の実現を図るとともに,2.DFD表示および微小視差再現方式により,滑らかな動きと単眼奥行き知覚を大幅に補強し,自然な立体感の実現を目指している.1-(1).多焦点レンズ系における焦点切替え特性の把握に関しては,平成27年度に明らかとなった偏光切替え特性の劣化の原因の探求とその改善方法の探索に,平成29年度は取り組んだ.多焦点レンズ系は時分割で動作させるため,十分な高速性を確保する必要がある.このため,強誘電性液晶を用いているが, 90度に偏光を切り替える際の偏光回転特性に不備があり,平成29年度は,その詳細を探ることにより,偏光回転角そのものに不備があることを明らかにし,その改善案の端緒を探った.その結果,その回転角を擬似的に補正すればよいことが分かったため,来年度以降には,この補正方法の具体策の探求を行っていく.1-(2).結像特性に関しては,平成29年度は,少なくとも液晶可変焦点レンズよりは,鮮明な像を,複数の奥行き位置に積層して結像できることを検証した.来年度は,その結像特性の改善方法を探索していく.2.微小視差再現方式に関しては,先に構築した疑似的な積層多眼DFD表示装置の評価システムを用いて,平成29年度は,滑らかな動きと良好な単眼奥行き知覚を維持できる詳細な設計指針を得ることに成功した.来年度は,具体的装置の構築方法を探っていくとともに,画質などに関しても,さらに詳細な条件を明らかにしていく.以上,「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1-(1),1-(2),2の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの,研究全体としては,申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.「人への負担が少なく自然な立体感を実現できる空間浮遊3D表示技術の研究」は,1.多焦点レンズを用いた結像により,空間に浮遊し,疲労感が少ない3D像の実現を図るとともに,2.DFD表示および微小視差再現方式により,滑らかな動きと単眼奥行き知覚を大幅に補強し,自然な立体感の実現を目指している.1.多焦点レンズ系における焦点切替え特性の把握に関しては,平成27年度に明らかにした偏光切替え特性の劣化の改善に,平成30年度は取り組んだ.多焦点レンズ系は時分割で動作させるため,十分な高速性を確保する必要がある.このため,強誘電性液晶を用いているが,90度に偏光を切り替える際の偏光回転角そのものに不備があることを,平成29年度に明らかにした.平成30年度はその改善案として,前後に半波長板を挿入し,その主軸の角度を最適化することにより,十分な特性まで擬似的に補正できることを明らかにした.2.微小視差再現方式に関しては,先に構築した疑似的な積層多眼DFD表示装置の評価システムを用いて,平成29年度は,滑らかな動きと良好な単眼奥行き知覚を維持できる詳細な設計指針を得ている.
癌治療におけるアポトーシスシグナル調節キナーゼ(ASK1)についての検討

頭頚部癌を含めて癌においては、セリン・スレオニンキナーゼであるAKT(プロテインキナーゼB)の活性化の経路にしばしば変化がみられることがある。われわれはApoptosis signal-regulating kinase 1(ASK1)を含めたAKTする蛋白質をコントロールすることについて検討してきた。その検討の過程で、抗癌剤で癌細胞を処理した後におこる細胞死を効果的に誘導するためには、ASK1の発現が必要であることを発見した。AKTによってASK1の83番目のアミノ酸であるセリン残基がリン酸化されると、アポトーシス細胞死誘導のためのASK1の活性化が抑制された。In vitroの系である種の細胞死においては、ASK1の活性化が抑制されたり、AKTによるASK1のリン酸化が増強すると、アポトーシス誘導がおこりにくくなると予想される。AKTとASK1は細胞内で蛋白質複合体を形成していることが、免疫沈降法による実験によってわかっている。この両者の複合体は、AKTによるASK1のリン酸化および抑制の根本である。AKTおよびASK1の変異型を用いた免疫沈降法による検討によって、両者の相互作用に必要なアミノ酸領域を同定した。癌細胞にAKTおよびASK1を発現させ、各種薬剤で処理し、AKTとASK1の相互作用に与える影響について検討した。AKTによるアポトーシスの抑制は、一部はAKTによるASK1の抑制によるものであり、これはトポイソメラーゼII阻害剤、シスプラチン、タキソール化合物などの抗癌剤処理後にも認められる。タキシール化合物は近年頭頚部進行癌に用いられ、良好な成績をあげつつあるが、その作用機序の多くはまだ不明である。癌細胞にAKTおよびASK1を発現させ、AKTの経路を活性化あるいは阻害する薬剤、タキソール化合物またはその他の抗癌剤で処理し、AKTとASK1の相互作用に与える影響について検討した。AKTとASK1の相互作用に対し影響を与える化合物を同定し、それらが癌細胞の抗癌剤感受性に与える影響について検討した。AKTシグナル伝達因子(JIP1、POSHなど)についてもAKTとASK1の蛋白質相互作用に対し与える影響を検討した。われわれはApoptosis signal-regulating kinase 1(ASK1)を含めたAKTの下流に存在する蛋白質をコントロールすることについて検討してきた。タキソール化合物は近年頭頚部進行癌に用いられ、良好な成績をあげつつあるが、その作用機序の多くはまだ不明である。AKTおよびASK1の変異型を用いた免疫沈降法による検討によって、両者の相互作用に必要なアミン酸領域を同定した。

癌細胞にAKTおよびASK1を発現させ、AKTの経路を活性化あるいは阻害する薬剤、タキソール化合物またはその他の抗癌剤で処理し、AKTとASK1の相互作用に与える影響について検討した。AKTとASK1の相互作用に対し影響を与える化合物を同定し、それらが癌細胞の抗癌剤感受性に与える影響について検討した。AKTシグナル伝達因子(JIP1、POSHなど)についてもAKTとASK1の蛋白質相互作用に対し与える影響を検討した。
枯草菌のイノシトール分解素の解明

枯草菌等の微生物は特殊なイノシトール分解系を発達させている。枯草菌のイノシトール分解系遺伝子はiol divergon(iolABCDEFGHIJ&iolRSoperons)を構成し、イノシトールの存在下で誘導される。筆者は枯草菌イノシトール分解系の分子生物学的解明を目指した。iolGが分解系の初発反応を担うinositol dehydrogenaseを、iolRが転写制御を担うrepressorをコードすることは既知であり、イノシトールの分解過程で生成する誘導物質がIolRをオペレーターから解離させるものと想定される。そこでまず誘導物質生成までの過程とそれ以降に関わる遺伝子を区別する実験系を確立した結果、誘導物質生成に不可欠なのはiolBCDEGの5遺伝子であることがわかった。そしてこれらの各遺伝子を大腸菌内で発現させ、その産物の示す酵素活性を詳細に検討したところ、iolEが2段階目の反応を担うinosose dehydrataseを、iolDが3段階目のdiketodeoxyinositol hydrolaseをコードすることが明らかとなった。従って、残るiolBCが関与する反応により誘導物質が生成されるものと考えらる。一方、本研究の遂行過程でIolRの制御下にある新規遺伝子iolTを染色体上のiol divergonとはかけ離れた位置に発見した。この発見はIolR傘下の遺伝子発現制御ネットワーク"iol regulon"の存在を示唆した。iolTを破壊するとイノシトールの取り込み能力が著しく低下したことから、iolTはイノシトールの主たる取り込みを担う輸送蛋白をコードすると考えられた。またiol divergonに含まれるiolFもこの取り込みに部分的に関与することもわかり、iol regulonには少なくとも2つの輸送系が含まれることが示唆された。枯草菌のイノシトール分解系は真核生物の持つ代謝系とは全く異なることが示唆されていたが、遺伝子レベルでの研究は皆無に等しかった。申請者はこの分解系を担うiolオペロン(10のiol遺伝子より構成される)を発見した。このオペロンはイノシトールの添加により誘導されるプロモーターより転写され、IolRリプレッサーによって制御される。本年度はIolRのDNA結合様式に関する研究を優先的に進めた。また各iol遺伝子の機能同定を目指す研究にも着手した。1.イノシトールオペロンのリプレッサー・オペレーター相互作用の解析IolRリプレッサーとオペレーターの相互作用を、ゲルシフト法およびフットプリント法を駆使して詳細に調べた。その結果、11bpより成る繰り返し配列がIolRとの相互作用に必須であること、更にIolRはこの繰り返し配列を含む100bp近い広いDNA領域と相互作用し、この際DNAがIolRタンパク質に巻き付くようにして複合体を形成するという特異な結合様式を提唱するに至った[J.Mol.Biol.(1999)285,917-929]。2.イノシトール分解系遺伝子の機能解析iolオペロンの各遺伝子産物の機能推定と生化学的知見に基づく分解系のアウトラインを統合し、各遺伝子機能と反応段階との対応を推定した。そして各遺伝子の破壊解析の結果、10個のiol遺伝子のうちiolB,C,D,E,GがIolRに作用する誘導物質を生成するまでの反応段階に関与すること、またiolDとEの産物が第2段階反応を担うイノソース脱水酵素を構成すること、さらに誘導物質はiolC産物が担う反応により生じる化合物であることを示唆する知見を得た。来年度は更なる各iol遺伝子の機能同定研究を推進する方針である。
日常生活自立支援事業における「規定外支援」の背景分析と「地域連携モデル」の研究

日常生活自立支援事業に着目し、1当事業が規定する標準的な支援以外の多様な支援が行われている原因、背景を明らかにすること、2当事業において、どのような地域の社会資源との連携が必要か、現状と課題を検討することが目的として行った。2市社会福祉協議会の専門員に対する質問紙調査、インタビュー調査を実施し、ほとんどのケースで多様な支援が行われていたが、特に障がいを有し、住居を転々とし、低所得、希薄な人間関係といったケースにおいて多様な支援を必要とする傾向があること、またケース毎に連携が展開されているが、個々の事業所や専門職の意識に左右される現状があり、システムとしての確立が必要である等の課題がみられた。今年度は3つの調査を実施した。第1に、平成25年度、岐阜市で行った質問紙調査に続き、追加の聞き取り調査を行い、日常生活自立支援事業における多様な支援状況と利用者の生活実態について詳細を聞き取った。また、京都市において昨年度岐阜市で実施したものと同様の質問紙調査を実施し、さらに追加の聞き取り調査を行った。その中で多くの利用者の社会的孤立と生活問題の重層性の深刻さが確認された。また、日常生活自立支援事業の専門員と地域社会との協働による支援活動の中でソーシャルインクルージョンへとつながるケースもみられた。次にこれらの調査結果について研究会で議論を重ね、質的分析を行ってきた。そこで利用者の社会的孤立状況、生活問題の重層性、支援の多様性(規定外支援)を基軸として類型化を行った。その結果、日常生活自立支援事業利用者の生活実態と支援の多様性(規定外支援)の特徴として、1社会的孤立、生活問題の重層性ともにみられず、支援も制度の枠内に収まっているグループ、2社会的孤立、生活問題の重層性が顕著にみられ、多様な支援(規定外支援)が行われているグループ、3社会的孤立、生活問題の重層性ともに深刻であるが制度枠内の支援で収まっているグループに分けられた。今後さらなる分析を進める予定である。また質問紙調査結果について単純集計、クロス集計、クラスタ分析等を行い、利用者の生活実態と支援状況に関する全体的な傾向、社会的孤立、生活問題の重層性、多様な支援(規定外支援)、地域連携の実施状況との関連性の検討を始めた。この点は平成26年度に引き続き議論を重ねる予定である。毎月1回研究会を開催し、先行調査・研究に関する勉強会と議論を行った。その後、2地区で行う調査方法および調査項目について議論を重ね、調査設計を行った。その結果、最初から聞き取り調査を行うのではなく、まずは調査票を配布し、基礎情報を入手した上で、当初の研究計画で予定していた聞き取り調査へと移行する手順とした。以上の議論を行っている間、先に調査を実施するA地区の社会福祉協議会専門員と打ち合わせを2回実施し、調査研究の目的の理解、調査方法、調査項目、調査に使用する表現、用語の用い方、個人情報保護に関する事項について、話し合いを行い調査の実施に向けて準備を進めた。その後、当該A地区の県社会福祉協議会の担当者と打ち合わせを2回実施し、正式に調査協力の依頼を行い、打ち合わせ結果に基づきながら調査設計の微調整を行った。以上の行程を経て、1月、調査協力が正式に承諾され、当該地区での調査票の配布を行い、3月末頃回答済みの調査票を受け取った。なお、このA地区での調査票配布と並行し、もう1か所のB地区の社会福祉協議会とも打ち合わせを行い、調査目的、調査方法、調査項目の説明を行い、調査協力に関する内諾を得た。今年度、調査を実施するところである。現在、A地区の調査票を回収した地区の調査結果を集計し、それに基づき、詳細に関する質的な聞き取りを行うため、日程調整を行っている。平成24年3月から平成25年8月にかけ、日常生活自立支援事業利用者の生活実態と多様な支援の現状に関する質問紙調査を2市において実施した。さらに確認作業として追加の聞き取り調査を実施した。その結果から、多様な支援が行われている実態、利用者が重層的な生活問題を抱え、社会的孤立の状態にあることを確認した。次に、事業利用者を「抱えている困りごと」「実施されている支援内容」によって類型化した。各類型についていかなる特徴があるかを分析し、どのようなケースで多様な支援が行われ易いか、多様な支援の背景を分析、検討した。その結果、知的障がいや精神障がいを有し、住居を転々とした経験がある者、そして何等かの問題を抱える家族・親族との同居をしているケースについて、多様な支援が必要になっていることが確認された。この分析については、中間報告を日本人間関係学会で行っている。

平成26年度は昨年度までの分析結果より、重層的な生活問題を抱え、多様な支援を受けている代表的なケースを抽出し、各ケースで行われている地域の社会資源との連携、ネットワーク構築(以下、地域連携)について聞き取り調査を実施した。それぞれのケースにおいて日常生活自立支援事業のみで利用者の権利擁護を行い、地域生活を支援することは困難であるため、ケアマネージャー、各種福祉サービスの事業所、専門職、生活保護課、民生委員等と情報交換し、役割分担をしながら支援活動を展開していた。但し、地域住民を巻き込むことの困難さや関わる事業所、専門職の個々の意識に左右されやすい現状、システムとしての構築には至っていない等の課題もみれらた。また、地域社会をベースとした権利擁護活動について先進的な取り組みを行っている地域、組織・機関を5か所選出し、活動内容、地域連携の状況、今後の課題・展望等について聞き取り調査を実施した。以上の調査結果を調査報告書にまとめた。地域福祉第1に、1年目(平成24年度)に調査協力を依頼した岐阜県・市の社会福祉協議会との調整に多くの時間を要したため、全体的に研究の進度が遅れており、それが今年度にも影響している。第2に、予定していた地域連携に関する調査(先進地域における聞き取り調査)にまだ着手できていない。これは当初の予定では、平成25年度までに行ってきた岐阜・京都での調査と同時並行で実施する予定であったが、実際に研究を進める中で、岐阜・京都における調査の分析結果を踏まえた上で実施した方が、より意味ある先進地域での聞き取り調査を実施できると考えた。従って、岐阜・京都の聞き取り調査結果の分析を待ち、そこでの議論を踏まえた上で平成26年度に実施することとしたためである。まず、調査方法を「調査票による基礎情報の入手」から「詳細な聞き取り調査」という2回に分けて実施する方式へ変更したため、当初の予定よりも時間を要している。また調査実施に際し、以前より調査に協力していただいていたA社会福祉協議会と直接、打ち合わせながら調査設計を進めていた。しかし、実際にはその上部組織である県社会福祉協議会への正式な依頼・承諾を必要とすることが調査実施直前になってから判明した。その後、県社会福祉協議会との打ち合わせを始めたため、実際よりも23カ月ほど予定が遅れた。また、A地区での調査に合わせてB地区も実施する予定であったため、そちらも遅れてしまった。しかし、今後、調査方法の変更は予定しておらず、また現在は既に必要な手続きも経ているため、今年度は円滑に進むものと考えている。平成26年度の前半にこれまでの調査結果の分析(現在、進行中である)と先進地域調査での調査項目の検討と行う。後半は主に地域連携に関する先進地域調査の実施とその整理、検討を行う。また、これまでの調査の分析結果によっては、社協における地域連携状況に関する事例調査を実施することも考えている。年度最後に調査報告書の作成と社会福祉協議会との報告会兼勉強会を実施予定である。なお、当初の予定より遅れているため、聞き取り対象地域の縮小、現場との報告会・勉強会の実施回数を減らすことを考えている。昨年度遅れてしまったA地区での聞き取り調査、B地区での調査票による基礎情報の入手と聞き取り調査を円滑に実施し、夏頃までに終了する予定である。また、上記の調査の遅れのため、昨年度末に実施予定でありながら実施できなかった先進地域の聞き取り事例調査を今年度後半から今年度末までに実施する。