hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代日本の都市政治と新聞

第一に、明治30年代に大阪市政の一大問題となった大阪瓦斯報償問題を対象に、『大阪毎日』『大阪朝日』両紙のスタンスの違いから、当時の大阪市政の状況を検討した(「大阪瓦斯報償問題再考」)。本稿では、大阪市長の鶴原定吉が、自らの政策に公共性をもたせるためにメディアを活用せざるを得なかった点を明らかにし、その背景として鶴原のもっていた人的ネットワークの特徴を浮かび上がらせた。第二に、都市政治の一類型としての港湾都市のあり方について、とくに軍港都市に着目して考察した(「国家と都市の不健全な緊張関係」)。国家に依存しがちな軍港都市における地方利益表出のあり方は、当時最大の経済都市であった大阪市における利益表出のあり方とは、対照的である。軍港都市との比較を通じて、当時の大阪市を検討するうえでの重要な示唆を得られた。また、当初の計画通り、大阪市との比較対象として、同じ時期に市政の再編過程にあった新潟市における利益表出過程の検討も開始した。研究代表者は、当該年度の後半において、当初予定されていなかった在外研究の機会を、所属機関より得た。そのため当該研究は、一時中断せざるを得なかった。当初の計画通り、上述のリストをふまえて、近代大阪における地方利益の成立過程を考察し、その成果を公表する予定である。最終年度においては、史料の収集・リスト化作業を終え、研究成果をまとめる作業に着手する。2019年度においては、最終年度に予定していた、研究の総括を行う。研究開始時より、所属大学の業務に変更が生じ、東京・大阪への資料調査を予定通り実施することができなかったことによる。端数が生じたため。研究代表者は、当該年度の後半において、当初予定していなかった在外研究の機会を、所属機関より与えられた。これにより、当該研究を一時中断せざるを得なかった。所属大学の業務量を調整し、当初計画に加えて、昨年度実施予定であった資料調査を今年度に行う予定である。
肺神経内分泌腫瘍の遺伝子変異・融合遺伝子の同定と新規治療標的バイオマーカーの開発

肺神経内分泌腫瘍の網羅的ゲノム遺伝子解析により新規治療標的分子を同定する事を目的とする。低悪性度肺神経内分泌腫瘍の手術患者の腫瘍組織および正常組織の新鮮凍結組織25例(定型カルチノイド21例、非定型カルチノイド4例)でIlluminaのHiSeq2000による全エクソーム解析およびRNAシーケンス解析を行った。術後再発例と比較して無再発例の遺伝子変異は、相対的に少なかった。TRIB2-PRKCEを含む8つの新規融合遺伝子が同定された。候補遺伝子変異としてムチン遺伝子変異が認められ、TRIB2-PRKCEやMUC4遺伝子変異はすべて術後再発例であり、術後再発との関連を示唆する遺伝子が同定された。本研究は、次世代シーケンサーを用いて肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異・融合遺伝子の存在を明らかにし、新規治療標的バイオマーカーを探索することを目的としている。これまでに、肺神経内分泌腫瘍の新規診断マーカーおよび予後因子・再発予測の候補となる分子を見出しているが、低悪性度肺神経内分泌腫瘍は希少癌であることもあり、addicted oncogeneは見つかっていない。今年度は、最初に網羅的な融合遺伝子探索を、肺カルチノイドのtotal RNAから次世代シーケンサーGenome analyzer IIx (Illumina)を用いて行った。更に、肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異探索を行うために、肺カルチノイド患者の腫瘍部と正常部のDNAを抽出し、Agilent 2100 Bioanalyzerでqualityを評価し、抽出されたDNAの全エクソンをSureSelect Target Enrichment System(Agilent Technologies)で濃縮後、次世代シーケンサーGenome analyzer IIx (Illumina)にてエクソーム塩基配列解析を行い、遺伝子変異候補のスクリーニングを行った。現在までに遺伝子変異・融合遺伝子の候補リストの絞り込みに成功しており、今後の研究遂行の当たっては意義が高く、研究の第一段階の目標は達したと考えている。これまでに、肺神経内分泌腫瘍の新規診断マーカーおよび予後因子・再発予測の候補となる分子を見出しているが、低悪性度肺神経内分泌腫瘍である肺カルチノイドは希少癌であることもあり、addicted oncogeneは見つかっていない。平成26年度に行った肺カルチノイド患者の腫瘍および肺正常部から抽出したDNA、RNAから次世代シーケンサーGenome analyzer IIx (Illumina)解析により、多数の融合遺伝子および遺伝子変異候補を選択している。この解析結果を用いて、バイオインフォマティクスによる絞り込みやRT-PCR法及びSanger sequencing法で検証することで、治療標的や発癌に関与する可能性のある融合遺伝子および遺伝子変異を選択した。融合遺伝子候補に関しては、ホルマリン固定パラフィン包埋組織切片を用いたFISHスクリーニングによる検証を開始している。今年度までに、肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異・融合遺伝子候補を選択しており、今後は候補遺伝子の機能的意義を探索し、新規治療標的バイオマーカーへの応用を目指す。肺カルチノイドの次世代シーケンサー解析の候補遺伝子変異数は、以前に報告されている肺癌の組織型の遺伝子変異数と比較して相対的に少ない結果であった。この結果は低悪性度腫瘍の症例に限定した解析のため、悪性度の高い組織型に比べて変異数が少なかったと推測される。また悪性度神経内分泌腫瘍であるLCNECも比較対象となるため、症例集積に努めているが、希少癌に分類されることから集積には一定の時間を要する。低悪性度腫瘍でも予後が異なることが示唆されている定型カルチノイドと非定型カルチノイドの相違にも着目して解析を進める予定である。これまでに、我々は肺神経内分泌腫瘍の新規診断マーカーおよび予後因子・再発予測の候補となる分子を見出しているが、低悪性度肺神経内分泌腫瘍である肺カルチノイドは希少癌であることもあり、addicted oncogeneは見つかっていない。平成26年度に、肺カルチノイド患者の腫瘍および肺正常部から抽出したDNA、RNAから次世代シーケンサーGenome analyzer IIx (Illumina)解析を行い、平成27年度にはRNAの融合遺伝子とエクソーム塩基配列解読の解析を、バイオインフォマティクスによる絞り込みやRT-PCR法及びSanger sequencing法で検証することで、治療標的や発癌に関与する可能性のある融合遺伝子および遺伝子変異を選択した。更に融合遺伝子候補に関しては、ホルマリン固定パラフィン包埋組織切片を用いたFISHスクリーニングによる検証を進めている。また候補遺伝子変異および融合遺伝子をシグナル情報解析で検討し、肺神経内分泌腫瘍に特異的な遺伝子変異と融合遺伝子の意義を探索した。肺カルチノイド手術患者の腫瘍RNAに関し、Exon arrayを用いたRNA網羅的発現解析と遺伝子変異・融合遺伝子との関連性を検討した。これまで、肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異・融合遺伝子候補を選択しており、候補遺伝子の機能的意義を探索し、新規治療標的バイオマーカーへの応用を目指している。肺カルチノイドの次世代シーケンサー解析の候補遺伝子変異数は、過去報告されている肺癌の遺伝子変異数と比較して相対的に少ない結果であった。これは低悪性度腫瘍の症例に限定した解析のため、悪性度の高い組織型に比べて変異数が少なかったと推測されるが、インフォマティクスの再検討も必要と考え検討を重ねている。

また悪性度神経内分泌腫瘍であるLCNECも比較対象となるため、症例集積に努めているが、希少癌に分類されることから集積には一定の時間を要する。低悪性度腫瘍でも予後が異なることが示唆されている定型カルチノイドと非定型カルチノイドの相違にも着目して解析を進める予定である。本研究は、次世代シーケンサーを用いて肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異・融合遺伝子の存在を明らかにし、候補遺伝子の機能的意義を探索し、新規治療標的バイオマーカーへの応用を目指している。平成26年度から平成27年度の2年間は、肺カルチノイド患者の腫瘍および肺正常部から抽出したDNA、RNAから次世代シーケンサーで解析を行い、RNAの融合遺伝子とエクソーム塩基配列解読の解析を、バイオインフォマティクスによる絞り込みを行った。次世代シーケンサー解析の候補遺伝子変異数は、過去報告されている肺癌の遺伝子変異数と比較して相対的に少ない結果であった。これは低悪性度腫瘍の症例に限定した解析のため、悪性度の高い組織型に比べて変異数が少なかったと推測された。これらの結果をRT-PCR法及びSanger sequencing法で検証することで、治療標的や発癌に関与する可能性のある融合遺伝子および遺伝子変異を選択した。平成28年度には、肺カルチノイドに特異的遺伝子変異・融合遺伝子の候補をシグナル情報解析で検討し、肺神経内分泌腫瘍に特異的な遺伝子変異と融合遺伝子の意義を探索した。平成29年度は、肺カルチノイド手術患者の腫瘍RNAを用いて、exon arrayを用いたRNA網羅的発現解析を行い、候補遺伝子変異・融合遺伝子との関連性を検討した。更に候補とした融合遺伝子に関して、ホルマリン固定パラフィン包埋組織切片を用いたFISHスクリーニングによる検証を進めた。解析結果については、研究成果報告書にて詳細を報告する予定である。肺神経内分泌腫瘍の網羅的ゲノム遺伝子解析により新規治療標的分子を同定する事を目的とする。低悪性度肺神経内分泌腫瘍の手術患者の腫瘍組織および正常組織の新鮮凍結組織25例(定型カルチノイド21例、非定型カルチノイド4例)でIlluminaのHiSeq2000による全エクソーム解析およびRNAシーケンス解析を行った。術後再発例と比較して無再発例の遺伝子変異は、相対的に少なかった。TRIB2-PRKCEを含む8つの新規融合遺伝子が同定された。候補遺伝子変異としてムチン遺伝子変異が認められ、TRIB2-PRKCEやMUC4遺伝子変異はすべて術後再発例であり、術後再発との関連を示唆する遺伝子が同定された。今年度までに、肺神経内分泌腫瘍における遺伝子変異・融合遺伝子候補のスクリーニングに成功しており、研究の第一段階の目標は達したと考えている。
江戸幕府における民意処理システムの研究-浦賀奉行所と江戸町奉行所を中心に-

本研究は、江戸幕府や藩に提出された様々な訴願を対象に、それが内包する地域間・集団間の結合と分裂の問題や、権力による訴願処理の問題を具体的に解明することを目的にした。その結果、以下のような知見を得た。1、従来、近世の幕藩権力は専制的・秘密主義的性格をもち、民衆は政治から遮断されていたと理解されてきた。だが、各地に残る訴願状の多くには、地域政策のあり方にたいする批判や、地域政策の変更を求める主張が盛りこまれ、それを受理した権力の側も、18世紀前期には、採用の可否を検討する訴願処理システムを制度化していたことが確認された。2、18世紀半ば以降、領主層が民衆に政策提言を求めはじめることも確認できた。領主層は領域経済の充実・自立化や、領主財政の再建を最重要課題としたが、政策立案能力の限界から、政治のあり方や、個別の産物政策など、多様な献策を求め、採用された事例も少なくなかった。3、一方、民衆の側からも積極的な献策動向が展開したことを確認できた。村や地域社会の再生策から、商権の回復を期待する商人の市場対策にいたるまで、その幅も広い。たび重なる凶作や飢饉で荒廃した農村状況と、商品経済の展開にともなう市場関係の激変などが、その前提にあった。4、個人レベルの献策行為とは別に、マスとしての「人心」の動向=世論もまた、政治にあたえる影響力を増大させたことが確認できた。○浦賀奉行所と江戸町奉行所を対象に、江戸幕府における民意処理システムを検討するという本研究の課題は、初年度において大きな見通しをえることができた。以下に新しく獲得した論点の幾つかを掲示しておく。○江戸幕府には近世中期以降、民衆の側から、地域政策のあり方や民衆間の利害の衝突による無数の訴願がおこなわれるが、この紛争処理の原則は、訴訟→内済(当事者内済→仲介人立入り内済→調停的吟味)→内済の破綻による裁定、という基本的階梯が設定されていたこと。とくに内済は領主裁判体系に組込まれたとはいえ、民衆社会における自力解決能力の一定の保全とみなすべき制度であること。○内済段階での紛争への幕府の介入は調停的吟味の形をとるが、その調整の原則は利害特質のバランスが重視され、ときに利権を制限される当事者の一方に対し、幕府当局による積極的な説得が展開されること。○幕府が提示した地域政策に対し、地域社会の合意が得られないばあい、幕府はその政策を必ずしも強行せず、地域世論の動向を慎重に見極めた対応をすること。○地域間・集団間の対立にさいし、幕府役所は各々が所轄する地域の利害を代弁し、利益誘導を積極的にはかること。これは地域役所が地域社会の成り立ちに責務を負うからであること。○所轄を異にする地域間・集団間の紛争案件は、担当役人→老中→関係部局のルートによる稟議処理が作動し、各部局の意見調整を経るなかで最終的解決法が模索されること。○以上のような紛争処理は、江戸幕府が民意処理システムを確立しおり、民衆もまた政治的発言の場を保障されていたことを示すものであること。◎諸種の訴願をとおして,江戸幕府における民意処理システムを検討するという本研究の課題は,2年度目においても,いくつかの大きな見通しをえることができた.以下に新しく獲得した論点の幾つかを掲示しておく.1、訴願の母体となる身分集団や職能集団、また諸種の地域集団は、成り立ち条件を共有した存在であり、訴願の成果は訴願に結集した範囲に還元されるから、その訴願集団は「利益集団」と定義づけられること。2、訴願集団による利益誘導は、利益をともに享受しえない存在を新しく社会的に創出し、社会的分裂の基礎要因となること。したがって訴願論理の正当性は、あくまで訴願集団の範囲においてのみ通用する限定的正当性であって、決して普遍化できないこと。

3、訴願にみられる結合と対立の関係や範囲は、決して固定的ではなく、局面によって転換・変化すること。したがって、成り立ち条件を共有する範囲を地域住民にとっての「地域」だとしたばあい、「地域」の範囲は、局面に規定されて多元的・重層的に存在すること。4、民意は訴願だけではなく、献策や世論によっても表明され、18世紀半ば以降、幕藩の地域政策に献策と世論の与える影響が重大化すること。領主層は、政策立案能力の限界から民衆に献策を求め、民衆も地域社会の保全をはかるために積極的に献策し、それが地域政策に反映されはじめること。5、領主の地域政策にたいし、民衆は一揆・騒動や訴願・意見書などによって反応し、これらが地域政策の見直しや、権力内部における政局の展開に大きな影響を与えること。6、民衆の献策動向は、民衆からの人材登用を促し、身分制的官僚制が次第にオープン化される基礎的条件を形成すること。
確率的グラフィカルモデルの形式検証とその人工知能への応用

ソフトウェアに関する厳密な品質評価を行うため、確率的グラフィカルモデル・確率伝搬法などの数学的基盤の形式化を行っている。今年度、確率的グラフィカルモデルの形式化に必要な形式定義や補題のライブラリ化に集中した。アプローチとして、既存の確率論・情報理論・符号理論のライブラリの整備と拡張をした。最初に、既存の確率伝搬法とグラフアンサンブルの形式化の整備を開始した。そして、圧縮に関する性質(イェンセンの不等式、クラフトの不等式など)で情報理論の基盤を拡張した。その成果を情報理論に関する国際学会で発表した。それから、確率論の基盤を条件付き確率で拡張した。具体的に、条件付き確率と条件付き独立の形式定義を提案してから、関連する補題を形式化した。応用として、既存の情報理論の基盤を一般化し、graphoid axiomsという条件付き独立の性質を形式的に証明した。以上の成果をプログラミングに関する国内学会で発表した。また、トゥールーズ情報学研究所のErik Martin-Dorel氏の貢献に基づいて包除原理の形式化で確率論の基盤を更に拡張した。形式化の再利用性が高まるよう一般化に努めたおかげで、新しい応用と課題を見つけた。情報理論の基盤の改善によって、凸関数に関する証明の形式化を行った。一般化のために、圏論による抽象に従って、convex spaceを形式化し、確率的プログラミングに応用できた。確率論の基盤の拡張として実数解析による積分法の形式化開始した(フランス国立情報学自動制御研究所などと共同研究)。以上の研究のために、長健太(国立情報学研究所)と才川隆文(名古屋大学)の協力を得た。Coq定理証明支援系に関する情報収集とCoqによる既存のライブラリの開発者と議論ができたおかげで、順調な立ち上げができた。定理証明支援系による形式化と圏論に基づく形式化の参加者の議論によって、順調に進展できた。平成30年度,定理証明支援系Coqをベースに,グラフモデルの形式検証ライブラリの整備を開始し,確率論・情報理論・グラフモデルに関する基本的な定義や定理などの形式化を行った.平成31年度は,グラフモデルの形式検証ライブラリの開発を継続し,確率伝搬法の形式化を開始する.A.グラフ理論と確率論の形式化確率推論アルゴリズムで使われているグラフモデルの形式化を継続する.最初に,本プロジェクトの提案者の先行研究である符号理論の形式化に使われているタナーグラフの形式検証基盤の整備を継続する.次いで,ベイジアンネットワークとマルコフ確率場に必要な定義や定理などの形式化を開始する.具体的に,昨年度提案した条件付独立の形式定義を一般化し,確率変数の集合を扱うようにし,グラフによる確率分布のfactorizationを形式的に定義する.また,グラフ理論に関して,無向・有向グラフの基本的な形式定理を整備し,カットの概念を形式的に定義し,マルコフ性の形式化に応用する.以上の成果に基づいて,平成30年度に開始したSum-productアルゴリズムの整備を継続し,Hammersley-Clifford定理とjunction treeとそのアルゴリズムを形式化する.B.形式検証の改善本研究では主に確率論の定理の形式化を追求するが,この際,既存の証明の直接的形式化に加え,証明の見通しや構造を,確率論が有する代数的・圏論的性質をふまえて改善できるかを検討する.特にGiryモナドの発見に端を発した測度論の圏論的抽象化や,モナドによる確率的プログラミング言語の意味論の近年の研究を通じて,確率論の代数的・圏論的理解は急速に進展しており,こうした理解が証明およびその形式化に与える影響を検討する.ソフトウェアに関する厳密な品質評価を行うため、確率的グラフィカルモデル・確率伝搬法などの数学的基盤の形式化を行っている。平成30年度,定理証明支援系Coqをベースに,グラフモデルの形式検証

ライブラリの整備を開始し,確率論・情報理論・グラフモデルに関する基本的な定義や定理などの形式化を行った.平成31年度は,グラフモデルの形式検証ライブラリの開発を継続し,確率伝搬法の形式化を開始する.A.グラフ理論と確率論の形式化確率推論アルゴリズムで使われているグラフモデルの形式化を継続する.最初に,本プロジェクトの提案者の先行研究である符号理論の形式化に使われているタナーグラフの形式検証基盤の整備を継続する.次いで,ベイジアンネットワークとマルコフ確率場に必要な定義や定理などの形式化を開始する.具体的に,昨年度提案した条件付独立の形式定義を一般化し,確率変数の集合を扱うようにし,グラフによる確率分布のfactorizationを形式的に定義する.また,グラフ理論に関して,無向・有向グラフの基本的な形式定理を整備し,カットの概念を形式的に定義し,マルコフ性の形式化に応用する.以上の成果に基づいて,平成30年度に開始したSum-productアルゴリズムの整備を継続し,Hammersley-Clifford定理とjunction treeとそのアルゴリズムを形式化する.B.形式検証の改善本研究では主に確率論の定理の形式化を追求するが,この際,既存の証明の直接的形式化に加え,証明の見通しや構造を,確率論が有する代数的・圏論的性質をふまえて改善できるかを検討する.特にGiryモナドの発見に端を発した測度論の圏論的抽象化や,モナドによる確率的プログラミング言語の意味論の近年の研究を通じて,確率論の代数的・圏論的理解は急速に進展しており,こうした理解が証明およびその形式化に与える影響を検討する.
樹状細胞のホメオスターシスに関与する新規IL-27シグナル伝達の解明

申請者はIL-27受容体を構成するWSX-1の欠損マウスにおいて、加齢に伴い二次リンパ組織中の樹状細胞(DC)が減少すること、さらに全身性の自己免疫疾患を発症することを見出している(未発表データ)。本研究期間中には、加齢したWSX-1欠損マウスにおけるDCの減少が、骨髄におけるDC前駆細胞からの分化抑制よること、またIFN-γによって、骨髄のFlt3陽性細胞群が減少すること等を明らかにした。加齢したWSX-1欠損マウスにおいては、血中のIFN-γレベルが上昇することから、そのIFN-γが骨髄のDC前駆細胞に作用し、DCの分化が抑制されることが示唆された。IL-27は活性化した樹状細胞(DC)によって産生され、T細胞のTh1細胞への分化や免疫応答に重要な役割を果たすと同時に、IL-10の産生誘導などを通じて免疫抑制的な作用も示す。WSX1はgp130とヘテロダイマーを形成し、IL-27受容体として機能する。私は、加齢したWSX1ノックアウトマウスにおいてDCが二次リンパ組織から著しく減少しており、さらにCD4+及びCD8+T細胞の活性化、血清中のIFN-γや抗DNA抗体の上昇など自己免疫疾患様のフェノタイプを示すことを明らかにした。本研究では、この現象についてさらに詳細に解析し、IL-27がDCのホメオスターシスや自己免疫疾患に関与している可能性について検討した。まずは血清中でIFN-γの濃度が上昇していることに着目し、in vitroの骨髄細胞培養系にFlt3 ligandと共にIFN-γを添加してDCの分化度合いを解析したところ、IFN-γの添加によりDCの分化が著しく抑制されることを発見した。さらにIFN-γのソースとなる細胞を探索した結果、IFN-γは活性化したCD4+及びCD8+T細胞によって産生されていることが分かった。また骨髄における分化マーカー陰性細胞集団においてIFN-γのターゲット遺伝子であるSca-1の発現が亢進しており、血清中で上昇しているIFN-γが骨髄の各種前駆細胞に影響を与えていることが示唆された。これらの結果から、IFN-γの上昇によってDCが減少している可能性が考えられたため、IFN-γとWSX1のダブルノックアウトマウスを作製した。現在はこのダブルノックアウトマウスを加齢させている最中である。昨年度は5月に出産したことに伴い産休・育休を取得したため、5ヶ月間のブランクが発生したが、9月に仕事復帰してから精力的に研究を推進し、血清中のIFN-γが骨髄細胞のDC前駆細胞に作用してDC分化を抑制している可能性があること、さらにその分子機構なども明らかにしつつある。またIFN-γとWSX1のダブルノックアウトマウスの作製にも成功している。以上の状況から、研究は概ね順調に進展していると考えられる。IL-27は主に活性化した樹状細胞(DC)によって産生され、T細胞のTh1細胞への分化や免疫応答に重要な役割を果たすと同時に、IL-10の産生誘導などを通じて免疫抑制的な作用も示す。私は、加齢したWSX1欠損マウスにおいてDCが二次リンパ組織から著しく減少しており、さらにCD4+及びCD8+T細胞の活性化、血清中のIFN-γや抗DNA抗体の上昇など自己免疫疾患様のフェノタイプを示すことを明らかにした。本年度は、昨年度に引き続きIL-27シグナルがIFN-γを通じてDCのホメオスターシスに関与している可能性について検討した。昨年度はin vitroの骨髄細胞培養系にFlt3 ligandと共にIFN-γを添加するとDCの分化が著しく抑制されることを明らかにした。本年度はこの現象についてさらに解析し、IFN-γの添加によって、骨髄の分化マーカー陰性細胞群において、Flt3陽性の細胞群が顕著に減少していることを発見した。IFN-γ受容体欠損マウスや、その下流で作用するSTAT1欠損マウス由来の骨髄分化マーカー陰性細胞群においては、Flt3陽性の細胞群の減少は抑制されていたことから、IFN-γがこれらの分子を介してFlt3陽性細胞群の減少を引き起こすこともわかった。そこでFlt3 ligandの欠損マウス(このマウスではDCが減少することがすでに報告されている)を加齢させ、WSX1欠損マウスと同様に自己免疫疾患が発症するか検討した。その結果、10ヶ月齢のFlt3 ligand欠損マウスについて、脾臓におけるDCの減少は確認したが、自己免疫疾患の発症には至らず、WSX1欠損マウスにおける自己免疫疾患の発症にはDCの減少に加えてIL-27シグナルの欠損が統合的に作用していることが考えられた。

研究実績の概要の項でも述べたが、本研究で研究対象としている加齢したWSX1ノックアウトマウスでみられるフェノタイプにIFN-γがどのように関与しているか、IFN-γとWSX1のダブルノックアウトマウスの解析によって明らかにしていく。また、DCもしくはT細胞特異的にWSX1をノックアウトしたマウスを作製中である(WSX1flox/flox / CD11c-cre, WSX1flox/flox / Lck-cre)。これらのマウスについても、血清中のIFN-γ濃度の上昇やDCの二次リンパ組織からの減少などのフェノタイプがどのように影響を受けるかを解析していく。さらにWSX1のリガンド側のノックアウトマウスも作製を完了しており、このマウスを加齢させた際にWSX1ノックアウトマウスと同じフェノタイプを示すかどうかを確認していく。免疫学,分子腫瘍学昨年度は5月に出産したことに伴い、5ヶ月間の産休・育休期間が生じたため、抗体や細胞培養の培地などの購入が予定より少なかったため。実験に必要な抗体や細胞培養の培地などを購入する。
その場プラズマ分光により組成制御された複合アニオン水素化物薄膜の新奇電子機能創製

複合アニオン化合物において触媒・誘電性・イオン伝導性等の興味深い機能・物性が報告されているが、電子伝導に関する研究は少ない。本申請では、ヒドリド(H-)イオンを含む複合アニオン化合物の光誘起伝導現象に着目し、新奇機能・電子物性を開拓する。具体的には、YOxHy薄膜(Y2O3(絶縁体)とYH2(金属)の中間)とCa2NxHy薄膜(Ca2NH(絶縁体)とCa2N(金属)の中間)を反応性スパッタ法で作製し、in-situプラズマ分光解析を用いたアニオン組成の精密制御を通じて多機能な光・電気デバイス応用を目指す。
英文法研究に基づく情報処理技術を活用した英語学習者用検索システムの構築

英文法研究・理論言語学で得られた知見を活かし,英語を習得する上で有用なコロケーション等の情報を,情報処理技術(主にコーパスを用いたテキスト処理技術)を利用することによって,学習者が容易に得ることができる環境を構築することを目的とし,ウェブブラウザで利用可能な検索システムを作成した。試作したシステムは,技術的な観点からのみではなく,英語教育の視点からも検討を加え,実際の学習活動において使いやすいシステムとなるよう改良を行った。平成18年度は,大学の英語教育における英語学・理論言語学の応用,情報処理技術の活用の状況の調査などに関して情報を収集するとともに,関連分野の研究者と情報交換を行った。また,これまで行ってきた関連研究の成果のうち,本研究に利用可能なプログラムの整理・改良およびコーパスデータの整備を進めたが,その結果,当初の計画よりも早く,プロトタイプとなる用例検索システムを稼働させることができたため,学生モニターによる評価を行い,現段階における問題点の洗い出しを行った。モニターによる評価においては,検索システムの個別の機能・インターフェースだけでなく,学習者が自習により検索システムの利用法を学ぶためのチュートリアル,具体的な言語活動の案なども併せて評価の対象とした。本研究課題では,言語としては英語,学習項目としては語法・文法等を直接の対象とするが,英語の語法・文法の習得において有用な情報処理技術が,英語に限らず言語学習一般に有効なものであるかを検証するために,また,できるだけ広く可能性を探ることを目的として,他言語(特に日本語と韓国語)や他の活動への応用も積極的に試み,日本語の用例検索システムや英語や韓国語のディクテーション自動採点システムなどの試作も行った。韓国語のディクテーション自動採点システムについては,実験的にサービスをウェブ上で公開するとともに,外国語教育メディア学会中部支部においてシステムの内容およびその有効性に関して発表を行った。平成18年度に引き続き,大学の英語教育における英語学・理論言語学の応用,情報処理技術の活用の状況の調査などに関して情報を収集するとともに,関連分野の研究者と情報交換を行った。当初の予定より早く,既に前年度にプロトタイプとなる用例検索システムを稼働させているが,同システムに対し試験的に行った学生モニターによる評価も参考に入れ,現段階における問題点の洗い出しを行いながら,検索システムの個別の機能・インターフェース,検索システムの利用法を習得するためのチュートリアルの改良を進めた。機能・インターフェースについては,今年度は,特に,CGIプログラムで動的にウェブページを生成するだけでなく,JavaScriptとスタイルシートを利用し表示項目の切り替えを行うなど,クライアント側で行う処理を増やし,負荷の分散および使いやすさの向上を図った。検索システムを利用した言語活動についても検討を進め,具体的な文法事項・コロケーションをピックアップし,内容・難易度などを考慮に入れながら整理を進めた。さらに,本プロジェクト開始以前に作成していた,英文空所補充問題を自動で生成・採点するシステムに,上記システムの用例検索表示機能やJavaScriptによる表示の切り替えなどの機能を試験的に組み,複数のシステムの融合も試みた。また,言語研究者・教育者の間での知識の共有を目的に,情報処理技術の言語研究・教育への応用例として,正規表現を利用し英語コーパスを検索する方法を整理し,『英語語法文法研究のための正規表現によるコーパス検索』という冊子にまとめた。前年度に引き続き,大学の英語教育における英語学・理論言語学の応用,英語学習に有益な情報をコーパスから抽出するための統計的手法,情報処理技術の英語学習への応用などに関する情報を収集するとともに,関連分野の研究者と情報交換を行った。また,構築中の検索システムに加えサーチエンジンも利用し,英語等の用例を効率的に検索する方法について実習を行い,学習者からのフィードバックを得,このような言語活動の有効性・問題点等について検討した。これまでも,構築中のシステムの機能・インターフェースの改善を進めるとともに,具体的な文法事項・コロケーションをピックアップし,内容・難易度などを考慮に入れながら整理を進めて来たが,検索システムに望まれる機能・インターフェースは,言語活動の内容によっても変わり,また,利用法習得のためのチュートリアルの果たす役割も大きいため,最終年度となる今年度は,これらすべてを総合的に捉え,全体として有効なシステムとなるよう,デザインの再検討も行った。外国語教育メディア学会中部支部第72回(2008年度秋季)支部研究大会において,それまでの研究成果の一部を発表したが,そこでは,一般的な観点から用例検索システムの分類を行い,それを踏まえ,言語学習ツールとしての検索システムが満たすべき特徴について考察した後,構築中のシステムについて,その機能およびインターフェースを紹介した。今年度は最終年度であるが,サーバーが老朽化してきたため,新規サーバーを導入し,今後の継続運用のための環境の整備も行った。
生命倫理に関する討論と生命倫理教育における生物学者の役割

様々な職業の人を対象にしたインタビューやアンケート調査が日本で行われた。オープンコメントの分析方法が検討され、書き込み式のアンケートと、対面式のインタビューとの方法の比較が行われた。結果から、社会を構成する全ての人が、科学に関する議論に様々な見解を持って参加できることが示唆された。利益やリスク、道徳的容認度等に重点を置く人には、統計学的傾向があるように思われる。生命倫理の教科書に、どのような内容を含めるか、というプロジェクトが、研究の第二段階として開催された。これは、諸外国における生物・社会科の教師や、生命倫理の専門家との対話を基に行われる。医療倫理への関心が依然として強いように思われるが、環境問題への関心も増加しているようだ。生命倫理教育のためのチャプターが20篇執筆され、現在編集中である。チャプターには次のトピックが含まれる。チャプターが執筆され、改変、編集されるに伴い、それぞれのチャプターが異なる国々で、先生達によって試行される。2004年2月13日から16日にかけて、つくばにおいて専門家や先生方が意見を交わした。オーストラリア、中国、韓国、インド、日本、メキシコ、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、ポーランド、そして台湾の先生方、およびコーディネーターとの意見を交換した。数名の先生が大学および高校において授業を実践した。プロジェクトの主な産物は1)生命倫理教育のための教材2)生命倫理の問題について学校および大学で使用することの出来る教科書3)異なる国々の先生同士のネットワークである。生命倫理教育の成功はいくつかの方法で量ることが出来る。1)生命の尊重が増加2)科学と技術の利益とリスクのバランスを取る3)異なる人々の多様性をより良く理解する。これら全てを達成しなければ成功したと呼べないわけではない。また、教師によって、重きを置くゴールが異なってくるであろう。さまざまな職業の人を対象にしたインタビューやアンケート調査が日本で行われた。結果から、社会を構成するすべての人が、科学に関する議論に様々な見解をもって参加できることが示唆された。生命倫理の教科書に、どのような内容を含めるか、というプロジェクトが、研究の第二段階として開始される予定である。これは、日本と諸外国における生物・社会科の教師や、生命倫理の専門家との対話を元に行われる。医療倫理への関心が依然として多いように思われるが、環境問題への関心も増加しているようだ。国際メンタルマッピング計画がメイサーによって発案され、ネイチャーで取り上げられた。生命倫理研究のシステム化を進め、国際チームを編成することによって、ビヘイビオームを解明しようという研究の集積に努める。人間のアイディアの数は無限であるかのように思えるが、その実有限であるという1994年の発案をここに繰り返すものである。このメンタルマッピング計画は、1)私たちのアイディアが実際に有限であるか、私たち自身を理解するため、2)人と人の間でのアイディアの違い、生物種の違いにおけるアイディアの違いを検討するため、3)人民による人民のための生命倫理を目指し、意見の多様性を考慮に入れた政策作成の手助けとなるため、そして4)個人のメンタルマップが作成されたあかつきには、その個人が道徳的決断を下す際の手助けとなるため、という4点から発案された。異なる分野の研究者が、様々な手法を用いることで、一元的ではない研究成果が期待できる。そのための枠組み作りと、人脈の構築がなされた。

様々な職業の人を対象にしたインタビューやアンケート調査が日本で行われた。オープンコメントの分析方法が検討され、書き込み式のアンケートと、対面式のインタビューとの方法の比較が行われた。結果から、社会を構成する全ての人が、科学に関する議論に様々な見解を持って参加できることが示唆された。利益やリスク、道徳的容認度等に重点を置く人には、統計学的傾向があるように思われる。生命倫理の教科書に、どのような内容を含めるか、というプロジェクトが、研究の第二段階として開催された。これは、諸外国における生物・社会科の教師や、生命倫理の専門家との対話を基に行われる。医療倫理への関心が依然として強いように思われるが、環境問題への関心も増加しているようだ。生命倫理教育のためのチャプターが20篇執筆され、現在編集中である。チャプターには次のトピックが含まれる。自主自律、正義、利益とリスク、動物の権利、本質的および付帯的倫理要因、遺伝子テストとプライバシー、ガン遺伝子罹患性テストとTrash and Treasureアクティビティー、ADS検査、心臓移植、車の使用と倫理、エコツーリズムと倫理、持続可能な開発、安楽死、末期がん患者への真実の告知、遺伝子操作と食、生殖と生殖活動、IVF(体外受精)技術、人工授精、精子や卵胚の提供、代理母、体細胞遺伝子治療、生殖細胞遺伝子治療、ヒトクローニング、優生学、SARS(重症急性呼吸器症候群)チャプターが執筆され、改変、編集されるに伴い、それぞれのチャプターが異なる国々で、先生達によって試行される。2004年2月13日から16日にかけて、つくばにおいて専門家や先生方が意見を交わした。オーストラリア、中国、韓国、インド、日本、メキシコ、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、ポーランド、そして台湾の先生方、およびコーディネーターとの意見を交換した。数名の先生が大学および高校において授業を実践した。プロジェクトの主な産物は1)生命倫理教育のための教材2)生命倫理の問題について学校および大学で使用することの出来る教科書3)異なる国々の先生同士のネットワークである。生命倫理教育の成功はいくつかの方法で量ることが出来る。1)生命の尊重が増加2)科学と技術の利益とリスクのバランスを取る3)異なる人々の多様性をより良く理解する。これら全てを達成しなければ成功したと呼べないわけではない。また、教師によって、重きを置くゴールが異なってくるであろう。
現代米国高等教育における学生支援に関する実証的研究―「協同モデル」のインパクト

本研究では、アメリカの大学の学生支援に携わる教職員および専門職団体へ半構造化インタビューを行い、1学生支援(正課外)活動と正課教育の「協同」の現状、2学生支援養成課程における新たな能力指標を用いた質保証の方法と学生支援専門職のキャリア形成、3学生支援活動の評価と改善活動を明らかにした。とくに他部署との「協同」は、学習成果の向上に寄与するという点では、学生支援担当職員にとって重視されつつも、制度的な展開は途上にあることが確認された。しかし、教職員間で徐々に意識化され、進みつつあることも明らかになった。本研究は、1.米国高等教育における学生支援の80年代以降の変化と現状、2.学生支援にかかわる専門職員の養成課程と能力開発、他部署との協力体制、学習成果向上への寄与、3.学生支援活動全体の評価と改善、他者との協力体制によってもたらされる変化という、主に3点を明らかにすることを目的としている。今年度は2を中心に研究を進めた。具体的には、昨年度の成果を8月に日本教育学会第71回大会で発表し、11月に大学や専門職団体への訪問調査を行った。そして、さらなる情報収集と訪問先の選定のために、2013年3月に専門職団体が主催する学会へ参加した。日本教育学会では、「米国専門職団体による学生支援専門職員のコンピテンシー開発」を発表し、2つの専門職団体が共通で開発したコンピテンシーリストを基に、学生支援の専門職員に求められている能力は何か、そしてそれが大学院養成課程とその後の継続教育においてどのように異なるかを明らかにした。訪問調査では、教職員の協力体制についてメサイア・カレッジを、コンピテンシー開発についてNASPA, ACPAの両専門職団体を、養成課程と学生支援活動についてメリーランド大学とジョージワシントン大学を訪問した。意義としては、まず、規模や設置形態、地理的環境の異なる大学から、それぞれの学生支援活動と教職員の協力体制、養成課程について具体的な情報を得ることができたことが挙げられる。そして、コンピテンシー開発について専門職団体に直接課題を聞くことができたこと、さらに、学会へ参加したことにより、養成課程や協力体制について、複数の新たな大学の現状を知ることができ、最終年度の訪問先の候補を得ることができたことも挙げられる。重要性としては、訪問調査を重ねることや現地の学会発表を実際に聴くことで、論文やウェブサイトの情報に対してより現状に即した理解を深めることができたことが挙げられる。本年度は、1)学生支援の専門職養成課程の現状、および学生支援部門と他部署との協同や活動の改善・広がりなどについてのインタビュー調査、2)質的研究法に関する研究会、3)学生支援の現状と課題に関する国際学会での発表を行った。1)については、オレゴン大学、ウィーバー州立大学、ネバダ大学ラスベガス校の学生支援の専門職養成課程の教員や学生支援の担当職員にインタビュー調査をした。学生支援の専門職養成課程についてはその後の進路や転職等、学生支援担当の職員には、管理職の経歴、学生支援部門と教学部門の管理職の違いなどについて尋ねた。また、学生支援と他部署との協同については、近年学生支援と教学部門が自発的に行っている例もあるものの、外的圧力(効率的な予算配分等)によって余儀なくされる例も見受けられた。とくにコミュニティ・カレッジなどでこの外的圧力は強く働いている。2)については、質的データを分析する際に使用するKH-CoderやQDAソフトに関して、実際の研究事例から活用方法を検討する研究会を行った。3)については、海外への発信のため、日本の大学改革における学生支援の現状と課題について国際学会で発表(共同)を行った。学生支援において、初年次教育等では制度的に協同が進められているケースが多かった。しかしそれ以外では、制度的には協同が進められていても実質的には結びついていない例や、制度的には協同していないがインフォーマルなつながりは形成されている例も見受けられた。いずれにしても、財政的理由や評価等の観点から協同が急に進められたり、あるいは進んでいたものが頓挫したり、学生支援部門はそうした内外の影響を強く受けるために変化が大きく、自律した意思決定が難しくなっていることも判明した。一方、学生支援部門の存在意義を示すべく、評価の専門家を雇用し、学習成果向上への寄与を強調する面も見られた。本研究は、1.米国高等教育における学生支援の80年代以降の変化と現状、2.学生支援にかかわる専門職員が何を学び、どのような能力を身につけ、教員や他部署と協力体制を築いているのか。またそれは学生の学習成果の向上にどのように寄与しているのか、3.学生支援活動全体がどのように評価され、改善に結びつけられているのか。他者とのコラボレーションによってもたらされる変化は何か、の3点を明らかにすることを主な目的としている。これらについて、今年度はとくに1と2について、基礎的資料を収集した。文献調査の一部については、アメリカ教育学会(2011年10月)で発表し、『コア・FYEジャーナル』にまとめた。

具体的には、学生部と教務部のコラボレーションによる教育プログラムの開発・実施は、すでに20年以上の経験が蓄積されているものの、その詳細な成果はあまり明らかにされておらず、近年になってその評価が行われた。その意義と課題についてまとめた。この評価プロジェクトの取組には慎重な見方も呈されており、コラボレーション自体にも懐疑的な見方を呈するものもある。今後はこの議論の詳細を明らかにするとともに、ポイントを整理していきたいと考えている。また、文献調査をふまえたインタビュー調査(2012年3月)では、学生支援に携わる専門職員の大学院養成課程をもつジョージア大学とフロリダ州立大学を訪問し、教員と大学院生の双方に制度の実態を尋ねるとともに、キャリア形成に関する意識などについても尋ねた。さらにコミュニティカレッジや歴史的黒人大学(タラハシーコミュニティカレッジ、モアハウスカレッジ)では、学生部の職員を中心に他部署との協力体制に関する実態等について尋ねた。また米国IR協会(AIR)では、学生支援と大学のデータ活用に関する点について尋ねた。昨年度は、1.米国高等教育における学生支援の80年代以降の変化と現状、2.学生支援にかかわる専門職員の養成課程と能力開発、他部署との協力体制、学習成果向上への寄与について研究を進め、今年度は2を中心に進めた。養成課程については具体的な情報を得ることができたが、能力開発、とくにコンピテンシー開発については、開発途中のものであり、2013年秋を目処に専門職団体では新たな情報の提供を予定しているということで、それを待つ必要がある。また、他部署との協力体制や学習成果への寄与に関しても、さらなる情報やデータを集める必要があるが、訪問調査によって文献やウェブサイトから得た情報に対する解釈は深められつつあり、情報収集とその理解という点ではおおむね順調に進展している。計画全体としては、おおむね順調に進展している。資料収集はまだ不十分な点もあるが、随時収集を進めている。また、インタビュー調査は、冬期の天候の都合や先方の都合から訪問機関を多少変更したが、それ以外については順調に実施できた。資料収集については、近年の動向を反映した書籍や資料、オンラインジャーナル等を集めたが、今後はさらなる精読が必要である。また、インタビュー調査は2012年3月に大学院養成課程を持つ大学や、より多様な学生のニーズに対応している大学(コミュニティカレッジ、歴史的黒人大学)等、複数のタイプの大学を訪問することができた。インタビュー内容についても、今回の結果を受け、見直しや追加の必要があるが、基礎的な確認はできたと言える。最終年度は、これまで得た情報をまとめ、成果として論文にしていくとともに、3番目の目的である、学生支援活動全体の評価と改善、他者との協力体制によってもたらされる変化について中心に研究を進める予定である。これについては引き続き文献調査を進めながら、2013年3月に参加した学会(NASPA annual conference 2013)で得た情報や事例紹介等を基に再度米国への訪問調査を行うことを予定している。その後、最終的な成果のまとめを行う。
Dy系金属間化合物の磁気転移と構造相転移

DyCuの帯磁率測定の結果から,Neel点(T_N=63K)以上の温度範囲において,Curie-Weiss則に従っていることがわかった。その勾配から得られる有効磁気モーメントは約10μ_Bであり,この値はDy^<3+>の磁気モーメントの値とよく一致している。また,4.2Kにおいて,強磁場磁化測定を主要3軸について行なった結果,各軸において多段階メタ磁性転移が観察された。特にH//〈111〉では,4段階のメタ磁性転移を含む飽和にいたる全磁化過程が初めて得られた。その飽和磁化は約8.9μ_Bであるが,これはDy^<3+>の磁気モーメントの値よりも小さい。この飽和磁化の減少は,結晶場の影響によるものと考えられる。また,他の2軸についても,H//〈100〉では2段,H//〈110〉では3段のメタ磁性転移が観察されたが,最大磁場38T(30.2MA/m)においても,磁化は飽和に至らなかった。これら転移磁場の温度依存性ならびに転移磁化の大きさを考慮して,各メタ磁性相の磁気構造を提唱した。この構造は単に交換相互作用だけでは得られず,他の磁気的相互作用の存在が示唆される。
統一ゲージ模型

本研究は、素粒子の強・弱・電磁・重力相互作用の統一をめざす素粒子の統一ゲージ模型の確立を目的とする理論的共同研究の第一段階としての、調査研究である。したがって、主として統一ゲージ模型のどの面をどのように共同研究すればよいかについての企画調査に主眼をおいて、研究および研究連絡を行ってきた。この目的の達成のために9月25日27日に東京大学理学部において分担者の全体会議をまず開き、分担課題の内容の検討と相互協力の調整をはかった。その結果、交付申請書に記載された役割分担の研究を、関連した研究を行っている分担者・協力者と随時連絡をとりつつ、深く積極的に行うこととなった。これらの研究と研究連絡による検討の成果は、2月5日7日に京都大学基礎物理学研究所で行われた分担者の全体会議で報告され、検討された。さらに、研究代表者が引続いて連絡調整を行った。この研究によって、研究代表者・研究分担者・協力者によって得られた研究成果の一部は、本報告書の裏面に記した12篇の論文として既に発表されており、今後さらに発表される予定である。研究代表者(原)は標準ゲージ模型におけるCP不変性の破れを研究し、標準ゲージ理論にどのような制限が課されるかの定量的研究を行った。この成果は、4月に筑波で開催される国際会議ハドロンの分光学において総合講演として報告される。最近、米国で超大型加速器SSCの建設が決定した。この加速器による実験は統一ゲージ模型の研究と密接に関連しており、植松・柳田・稲見による超対称性の研究,安江・赤間による複合模型の研究,神吉による現象論的研究は特に重要であることが認識された。したがって、本総合研究(B)の成果に基いて、62年度からの総合研究(A)の補助金交付の申請を行うこととなった。
数論的多様体の研究

本課題における代表者の研究では、管状近傍とコホモロジー的降下をキーワードに、主に正標数代数多様体のコホモロジー論について考察した。その内容の項目は以下のようになる。(1)単体的多様体に対する管状近傍の構成(2)リジッド・コホモロジーの降下理論の完成(一部、Chiarellottoと共同)(3)固有かつ滑らかな写像に関する過収束アイソクリスタルの相対リジッド・コホモロジーの一般的有限性(4)ドラム・コホモロジーとホッジ階層のコホモロジー的降下(Chiarellottoと共同)(5)単体的多様体に対するドラムおよびリジッド・コホモロジーと両者間の比較写像(6)過収束アイソクリスタルに対する純性定理。加藤は、Cornelissenと共にMumford曲線やそれらを被覆に持つp進軌道空間の研究を行った。さらに、p進解析空間の基礎付けに関する研究を藤原らと共に行っている。木村は、モチーフの有限次元性に関する研究を行。彼が導入したモチーフの有限次元性の概念は、この分野での最も重要な研究テーマになっている。伊藤は、代表者とともに、p進解析的な方法での有限体上の代数多様体の有理点を数えるアルゴリズムについて研究した。杉山は、3次元多様体のSelbergゼータ関数におけるBSD予想や数論幾何・表現論のLanglands対応の類似をなす複素多様体上非可換類体論について研究した。志甫は、クリスタリン基本群の研究と対数的クリスタリン・コホモロジーを用いたp進コホモロジー上の重みの理論を展開した。隅田は、実代数体上の岩沢不変量の研究を行なった。田口は、Galois表現の変形について研究し、Moonらと共に、ある種の条件を満たすGalois表現の有限性に関する結果を得た。また、佐藤らと楕円曲線の有理点計算の最速アルゴリズムを考察した。平成14年度の研究代表者の研究では、(1)正標数代数多様体間の固有かつ滑らかな写像に関するoverconvergent isocrystal係数の相対rigid cohomologyの有限性(2)超被履のcohomologyにおける分裂の仮定の除去に関する以下の結果を得た。(1)多様体の族の生成繊維が形式的に完備離散付値環上に持ち上げ可能ならば、相対rigid cohomologyは稠密な開部分多様体上でoverconvergent isocrystalになる。相対次元が1以下の場合には、持ち上げの存在が知られているので、仮定なしに相対rigid cohomologyの有限性が言える。また、持ち上げに関する条件は、アルタレーションで取り替えてもよい。定理の証明は、P.Berthelotによる多様体族全体の持ち上げがある場合の一般化になっていて、R.Kihelの解析空間の固有写像に対する連接層の直像の有限性定理を用いる。この方法は、複素多様体の固有かつ滑らかな写像に対するde Rham cohomologyの有限性の証明と類似の方法であり、比較定理の一般化を一つの目標とする当研究にとって有意義な結果である。(2)固有超被覆に関するrigid cohomologyのスペクトル系列において、固有超被覆の分裂性の仮定が必要なくなった。この結果は、他のcohomology理論にも拡張できる。伊藤と研究代表者は、有限体上のKloosterman和に関するrigid cohomologyとp進解析を用いた計算アルゴリズムを構成した。加藤は、Lame型のp進微分方程式とp進算術群による一意化理論に関する結果を得た。また、杉山は、複素多様体上のAbel多様体族に関するBSD予想の類似を研究し、Hodge予想との関系を明らかにし、,田口は、幾何的起源を持つQの絶対Galois表現について結果を得た。(2)単体的多様体に対するde Rhamおよびrigid cohomologyの導入と両者間の比較写像の構成に関する以下の結果を得た。

(1)は、平成15年3月から4月に当研究の科研費の援助のもと来日したB.Chiarellotto氏(Padova大学)との共同研究で得られた結果である。R.Hartshorneによるde Rham cohomology論の中でcohomological descentが成立することを示し、得に連接層に対するcohomologicaldescentより、Hodge filtrationもdescentすることが証明できた。R.HartshorneのDe Rhamcohomologyやrigid cohomologyもsmoothな空間に埋め込み、その管状近傍におけるde Rham複体のcohomologyとして定義できる。P進局所環上の一個の多様体の場合は、その一般繊維のde Rham cohomologyから特異繊維のrigid cohomologyへ写像が自然に導入できる。Proper smoothな族の場合は、比較写像は同型になる。単体的な場合は、埋め込みの系を構成する必要がある。有限のレベルでのみ必要な構成が可能で、その極限をで比較写像は構成する。伊藤と研究代表者は、有限体上のKloosterman和の計算アルゴリズムを、Frobeniusが曲線族のGauss-Manin接続から定まる微分方程式系を満たすことを利用して構成した。加藤は、p進算術群による一意化理論に関する結果を得た。田口は、適当な分岐の条件のもとGalois表現の非存在に関する結果を得た。さらに、有限体上の楕円曲線の有理点の個数を求める最速アルゴリズムを考察した。平成16年度の研究代表者の研究では、(1)単体的多様体に対する管状近傍の構成(2)過収束アイソクリスタルに対する純性定理に関する結果を得た。(1)は、昨年度の研究に引き続き行われたもので、圏論的な言葉を用いた一般的な枠組みで、被覆とその内分の概念を導入し、その一般論を展開した。さらに、代数多様体のコホモロジー論で必要な幾何的状況で、単体的多様体の管状近傍が極限の意味で構成でき、コホモロジーが矛盾なく定義できることを証明した。(2)は、標数p>0の代数多様体上のp進局所系に対するZariski-永田の定理の類似である。2次元以上の滑らかな多様体Χから余次元2以上の閉部分多様体を除いたところで定義される過収束アイソクリスタルは、Χ上に延びることを証明した。これは、Kedlayaの定理の別証に当たる。また、滑らかでない場合の延長についてもいくつかの例で証明した。加藤は、Cornelissenらと共に、Mumford曲線とそれらを被覆に持つp進的な意味での軌道空間の研究を行った。また、p進解析空間の基礎付けに関する研究を藤原らと共に行っている。木村は、モチーフの有限次元性に関する研究を行い、1次元モチーフの特徴付けを行った。