hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速・高精度な超LSI故障個所解析装置用診断支援手法の開発

走査レーザSQUID顕微鏡法(L-SQ法)画像およびレーザテラヘルツ波顕微鏡法(LTEM法)画像を生成するシミュレータを高速化し,これらを用いた超LSI故障個所診断支援法の開発を行った.L-SQ像シミュレータは100倍以上, LTEM像シミュレータは約10倍の高速化を達成した.シミュレータを利用したL-SQ法による故障診断支援手法では故障位置を第1位の順位で指摘し, LTEM法による故障診断支援手法では回路全体の8%の領域まで故障を絞り込むことができた.走査レーザSQUID顕微鏡法(L-SQ法)画像およびレーザテラヘルツ波顕微鏡法(LTEM法)画像を生成するシミュレータを高速化し,これらを用いた超LSI故障個所診断支援法の開発を行った.L-SQ像シミュレータは100倍以上, LTEM像シミュレータは約10倍の高速化を達成した.シミュレータを利用したL-SQ法による故障診断支援手法では故障位置を第1位の順位で指摘し, LTEM法による故障診断支援手法では回路全体の8%の領域まで故障を絞り込むことができた.本研究では、半導体集積回路(LSI : large scale integrated circuit)の高信頼化の為、レーザSQUID(superconducting quantum interference device)顕微鏡法(L-SQ法)、レーザ誘起テラヘルツ波顕微鏡法(LTEM法)のシミュレータ改良、故障診断支援法の開発を目的としている。本年度は、主に、従来研究で開発したシミュレータの高速化改良に取り組んだ。L-SQ法のシミュレータに関しては、LSIチップの設計レイアウトデータからSPICE回路を生成する際に、従来は固定メッシュサイズで生成していたものを、状況に応じてメッシュサイズを変更することで、精度を維持しつつ高速化する改良を行った。100倍以上の高速化効果を得、電流密度の平均誤差(電流密度の最大値で正規化した誤差の平均値)は0.4%未満であった。LTEM法に関しては、並列化シミュレータの利用による高速化を行った。16プロセスを並列実行することで、約10倍高速化される事例を得た。合わせて、シミュレーションによりテラヘルツ波放射への寄与の大きい構造とそうでない構造を明らかにし、寄与の少ない構造の簡略化による高速化検討を行った。配線長と放射テラヘルツ波の関係等が明らかになったが、これらの知見を応用したシミュレーション高速化にまでは至っていない。引き続き研究を行う予定である。これらのシミュレータ改良により、従来はモデル回路への適用にとどまっていたのに対し、実用LSIの一部への適用が可能となり、実観測データとの比較が可能となってきた。今後、実観測データとシミュレーション結果の比較、更なるシミュレータの改良、観測事例・シミュレーション事例の蓄積を行い、L-SQ法・LTEM法によるLSI故障診断支援法の開発を行う予定である。本研究では、半導体集積回路(LSI : large scale integrated circuit)の高信頼化の為、レーザSQUID (superconducting quantum interference device)顕微鏡法(L-SQ法)、レーザ誘起テラヘルツ波顕微鏡法(LTEM法)のシミュレータ改良、故障診断支援法の開発を目的としている。平成22年度は、主に、昨年度改良したL-SQシミュレータを用い、実チップのレイアウトデータを用いたシミュレーションを行い、この結果を実測結果と比較した。浜松ホトニクス社の協力を得、L-SQ顕微鏡・LTEM顕微鏡複合装置を用いて良品および不良品LSIチップのL-SQ像を取得した。シミュレーション結果と実測結果を比較したところ、合致する良好な結果が得られた。しかし、レーザ走査像においては異常コントラスト箇所と欠陥箇所が一致せず、SQUID走査像においては空間解像度不足の為、観測画像から欠陥箇所を特定することは困難であった。そこで、シミュレータを活用した故障診断手法の検討を行った。レイアウトデータ(LSI設計データ)から欠陥危険個所を抽出し、そこへ欠陥を注入してL-SQ像シミュレーションを行い、実測結果と比較を行う。欠陥危険個所は複数あるので、それぞれについてシミュレーションおよび比較を行って、最も実測結果と良く合致する欠陥危険個所を最終結果とする。この手法のソフトウェアを実装し、実チップに適用したところ、正しい欠陥箇所(LSI製造時に、あらかじめ、疑似欠陥を作り込んでいるので、正確な欠陥箇所が分かっている)が指摘された。本研究では、半導体集積回路(LSI:large scale integrated circuit)の高信頼化の為、レーザSQUID(superconducting quantum interference device)顕微鏡法(L-SQ法)、レーザ誘起テラヘルツ波顕微鏡法(LTEM法)のシミュレータ改良、故障診断支援法の開発を目的としている。本年度(平成23年度)は、主に、LTEMを用いた故障診断支援法の開発とその評価を行った。なお、L-SQについては、既に平成22年度に故障診断支援法を開発・評価している。本年度開発したLTEMを用いた故障診断支援法では、以下の手順で故障個所の絞り込みを行う。1)LSI中で利用されている各標準セルについて、LTEMで観察した際の予測画像をシミュレーションにより生成し、データベースに格納する。2)LSIの設計レイアウトデータから、各標準セルの配置座標、接続されている配線の方向・長さに関する情報を抽出する。3)データベースから標準セルの予測画像を検索し、セル配置座標、配線の方向・長さに関する情報を用いて予測画像の補正を行う。4)LTEM観測画像から、各標準セル領域を切り出し、これを補正済みLTEM予測画像と重ねて、相互相関係数を算出する。

5)正常品の観測画像と故障品の観測画像の双方について、相互相関係数の算出を行い、(正常品の相互相関係数-故障品の相互相関係数)の大きい順に標準セルをランキングする。本手法を標準セル設計ランダムロジック回路ブロックを有する評価用LSIに対して適用したところ、目視での絞り込みが極めて困難な事例について、回路全体の8%の領域まで故障を絞り込むことができた。
圧電材料異種接合材界面端の特異挙動及びその評価

軸対称圧電材料異種接合材界面端の応力特異性を、横等方性圧電材料の基本方程式に基づき、理論的に解明した。界面端特異応力場および特異電気変位場を具体的に導くとともに、両者の特異性が同一であり、しかも同一の特異場パラメータで、その特異場強さを表せることを明かにした。圧電特性を考慮した場合の特異性は圧電定数にお依存し、圧電特性のない異材界面端特異性とは異なる。さらに、電気変位の特異性は電荷の集中を意味し、特異応力場および特異電気変位場の理論解は圧電異材の強度評価だけでなく、その機能性評価にも理論的な根拠を提供することができる。電荷の界面端への集中現象を実験的に確認すべく、圧電異種材界面端の特異挙動を実測する手法を開発した。実測結果により、電気変位場の界面端における特異性が確認され、しかも、その分布は有限要素による数値解析結果とよく一致した。これは本手法が電気変位の特異な分布を把握できるだけでなく、特異応力場の実験決定法にもなりうることを示唆している。電気変位場と応力場が同一の特異性を有するため、応力場または変位場から電気変位場すなわち電荷の分布を把握することもできる。本研究ではレーザ顕微鏡による界面端近傍の変位分布を測定し、その変位分布から応力特異性を求める手法を開発した。実験的に求めた界面端特異性オーダは理論解析結果とよく一致した。本方法は変位だけを測定するので、圧電特性の有無に関係なく、界面端特異挙動の実験的測定に適用できる。このように、理論解析および実験測定両面から、圧電異材界面端特異性を評価することができた。軸対称圧電異種接合材界面端の特異挙動を圧電弾性論に基き、理論的に明らかににした。軸対称性を有する圧電異種材界面端問題は捩りと軸対称変形の二つのケースに分けて考えることができ、いずれの場合においても、界面端電気変位場の特異性は応力場の特異性と同じであり、しかも同一のパラメータでその強さを表すことができる。ただし、捩りの場合では、材料の圧電特性は特異性に影響を及ぼさないが(特異場の強さのみに影響する)、軸対称変形の場合では、強く影響を及ぼす。界面端の特異性は界面端と軸対称軸との距離には関係無く、界面端の幾何学的形状および材料の組合せにのみ依存する。また、捩り状態と軸対称状態では、異なる特異性を呈する。本研究では、捩りおよび軸対称変形状態に対して、特異性を決める特性方程式を理論的に導き、特異応力場と電気変位場の具体形を詳細に与えた。幾つかの特殊界面端形状に対して、特異性オーダを具体的に示した。荷重または電圧の負荷により、界面端近傍で、.応力場だけでなく、電気変位場も特異となるため、圧電異材の界面端近傍における特異挙動は、その機械的強度にのみでなく、その機能性にも大きな影響を及ぼすと考えられ、圧電異材構造の信頼性評価にはその影響を考慮しなければならない。圧電特性を考慮した場合の特異性は圧電定数にも依存し、圧電特性のない異材界面端特異性とは異なる。

さらに、電気変位の特異性は電荷の集中を意味し、特異応力場および特異電気変位場の理論解は圧電異材の強度評価だけでなく、その機能性評価にも理論的な根拠を提供することができる。電荷の界面端への集中環象を実験的に確認すべく、圧電異種材界面端の特異挙動を実測する手法を開発した。実測結果により、電気変位場の界面端における特異性が確認され、しかも、その分布は有限要素による数値解析結果とよく一致した。これは本手法が電気変位の特異な分布を把握できるだけでなく、特異応力場の実験決定法にもなりうることを示唆している。電気変位場と応力場が同一の特異性を有するため、応力場または変位場から電気変位場すなわち電荷の分布を把握することもできる。本研究ではレーザ顕微鏡による界面端近傍の変位分布を測定し、その変位分布から応力特異性を求める手法を開発した。実験的に求めた界面端特異性オーダは瑛論解析結果とよく一致した。本方法は変位だけを測定するので、圧電特性の有無に関係なく、界面端特異挙動の実験的測定に適用できる。このように、理論解析および実験測定両面から、圧電異材界面端特異性を評価することができた。
アパタイトセラミックによる麻痺肢の機能的電気刺激システムの開発

皮膚インタ-フェイス用のハイドロキシアパタイト経皮端子のヒト長期埋め込み実験を行った。アパタイト焼結体をボタン状に成形し、ヒトの前腕屈側皮下に植え込んだ。既に、60ケ月経過しているが、皮膚と癒着している。現在では消毒は全く行っておらず、入浴、水泳などの日常生活を送っても、何ら支障がない。ハイドロキシアパタイト経皮端子に、テフロン被覆ステンレス鋼導形及びステンレス鋼電極を組み合わせた電気刺激システムを家兎に埋入し、実際に電気刺激を行った。アパタイト経皮端子を用いることによって、従来の皮膚インタ-フェイスでは多発し問題となっていた導線に沿った感染(トンネル感染)を完全に防ぐことができた。これにより、このような侵襲型の電気刺激装置の最大の問題点が克服されたことになる。神経刺激用電極の材料として、ハイドロキシアパタイトーカ-ボン複合材料を開発した。この複合材料は、体積抵抗率はアパタイト焼結体に比べて格段に小さく、機械的強度は同等であった。また、生体親和性は、イヌ皮下埋入実験の結果、アパタイトとほぼ同様で、極めて良好であった。この複合セラミック電極、シリコ-ン被覆導線、アパタイト経皮端子を組み合わせて、電気刺激システムを構成した。このシステムと交流電気刺激装置を使って、成犬の骨を電気刺激した。この結果、この複合セラミック電極は、従来の金属電極と異なり、生体組織と反応を起こしにくい安定性に優れた生体電極であることがわかった。また、ハイドロキシアパタイトーカ-ボン複合材は、骨と直接化学的に結合する生体活性な材料であるため、本実験のように、骨に電極を埋め込んだ場合には、骨欠損部を十分に充填できることが判明した。即ち、この電極は、他の体内埋め込み型電極と比較して、硬組織に対する初期固定性が格段に優れていて、刺激部位位置精度を高くすることができる。神経刺激用複合セラミック電極の試作を行った。電極用材料として、ハイドロキシアパタイトーカーボン複合材を開発した。この複合材の電気的、機械的特性及び生体親和性を検討した。この複合材の体積抵抗率は、ハイドロキシアパタイト焼結体に比べて、格段に小さかった。またその機械的強度は、ハイドロキシアパタイト焼合体とほぼ同じであった。ハイドロキシアパタイトとカーボンの複合材をイヌの皮下に埋入し、この材料の生体親和性を調べた。その組織反応は、ハイドロキシアパタイトとほぼ同様であり、良好な生体親和性を示した。以上より、このハイドロキシアパタイトとカーボンの複合材は、電極用材料として有望であることがわかった。ハイドロキシアパタイトを電気刺劇システムの体内埋入部分にコーティングすることは、長期間安定に機能的電気刺激を行うためには不可欠である。そこで各種基材に対するハイドロキシアパタイトコーティング法の検討を行った。コーティング層の接着強度とin vitroにおける機械的強度の経時変化を調べた。コーティング法としては、プラズマ法、熱分解法などが有効であった。これらの方法に対する、コーティングが基材、必要な膜厚ごとに最適条件を求めた。皮膚インターフェイス用のハイドロキシアパタイト経皮端子のヒト植え込み実験を行った。ハイドロキシアパタイト焼結体をボタン状に成形し、ヒトの前腕屈側皮下に植え込みだ。既に、29カ月経過しているが、皮膚と癒着している。現在では消毒は全く行っておらず、入浴、水泳などの日常の生活を送っても、何んら支障がない。

本端子は感染を誘発せず、ヒトに使用しても安全であり、機能的電気刺激システムの皮膚インターフェースとして要求される条件を具備していることがわかった。神経刺激用複合セラミック電極の試作を行った。電極用材料として、ハイドロキシアパタイトとカ-ボンの複合材を開発した。この複合材の電気的、機械的特性および生体親和性を検討した。この複合材の体積抵抗率は、ハイドロキシアパタイト焼結体に比べて、格段に小さかった。また、その機械的強度は、ハイドロキシアパタイト焼結体とほぼ同じであった。ハイドロキシアパタイトとカ-ボンの複合材をイヌの皮下に埋入し、この材料の生体親和性を調べた。その組織反応は、ハイドロキシアパタイトとほぼ同様であり、良好な生体親和性を示した。ハイドロキシアパタイトとカ-ボンの複合材よりなる電極を埋入し、電気刺激を行った。その結果、この電極は、生体内でも十分な電気特性を保持することがわかった。各種導線用材料並びに電極用材料に対して、ハイドロキシアパタイトのプラズマコ-ティングを行い、コ-ティング層の接着強度、in vitroにおける機械的強度の経時変化などを調べた。ハイドロキシアパタイト経皮端子に、テフロンコ-ティングステンレス導線及びステンレス電極を組み合わせた電気刺激システムを家兎に埋入し、実際に電気刺激を行った。ハイドロキシアパタイト経皮端子を用いることによって、感染を起こさずに長期にわたり安定に電気刺激実験を行えることがわかった。前年度に試作した神経刺激用複合セラミック電極の改良を行った。電極用材料として、ハイドロキシアパタイトとカ-ボンの複合体を用いた。実際の電極を埋入し、長期にわたり電気刺激実験が行えるように、導線との接続部分を補強改良した。また、体積抵抗率がより小さくなるように、電極材の複合化の方法を改良した。この改良型の複合セラミック電極、シリコ-ン被覆導線、ハイドロキシアパタイト経皮端子を組み合わせて、電気刺激システムを構成した。このシステムと交流電気刺激装置を使って、成犬の骨を電気刺激した。この結果、ハイドロキシアパタイトーカ-ボン複合セラミック電極は、従来の金属電極と異なり、生体組織と反応を起こしにくい安定性に優れた生体電極であることがわかった。また、ハイドロキシアパタイトーカ-ボン複合材は、骨と直接化学的に結合する生体活性な材料であるため、本実験のように、骨に電極を埋め込んだ場合には、骨欠損部を十分に充填できることが判明した。即ち、この電極は、他の体内埋め込み型電極と比較して、硬組織に対する初期固定性が格段に優れていて、刺激部位の位置精度を高くすることができる。また、導線の体内導入部にハイドロキシアパタイト経皮端子を用いたことにより、従来の皮膚インタ-フェイスでは多発し問題となっていた導線に沿った感染(トンネル感染)を完全に防ぐことができた。これにより、このような侵襲型の電気刺激装置の最大の問題点が克服されたことになる。
オーセンティック・アセスメント理論に基づく社会系教科の評価実践開発の研究

本研究では,「オーセンティック・アセスメント」と呼ばれる評価理論を社会科(市民性育成教育)に対応させ,わが国の教育現場で利用可能な目標準拠評価の体系的理論と分析ツールを示すことが目的であった。本研究では,オーセンティック・アセスメントによる評価の方法を明らかにしたこと,また社会科授業において,それらの方法が応用可能であることを明らかにした。本研究では,アメリカ市民性教育(初等教育,中等教育,高等教育)におけるオーセンティック・アセスメントの評価実践について,「教科書及び関連教材における記述内容」「授業実践内容」「学習者の認識変容分析」の三つの観点から調査を行った上で,以下の点を明確にすることを目的としている。なお,アメリカを調査対象とするのは,オーセンティック・アセスメントと呼ばれる最新の評価理論が生まれた土地がアメリカであり,評価に関する議論もアメリカで最も活発に行われているからである。研究の手続きは,以下の通りとした。(1)オーセンティック・アセスメントにおける授業の目標はどのように構成されているのか。(目標構造の抽出)(2)その目標を達成するために,どのような授業が組まれているのか。(授業構成理論の抽出)(3)その授業では,学習成果の評価の仕組みがどのように組み込まれているのか。(評価手法の分析)(4)評価の結果得られた情報は,具体的にどのように分析されているのか。またその分析ツールはどのように開発されているのか。(情報の分析手法の検討)(5)評価情報は授業や学習者の学びにどのようにフィードバックされているのか。(情報の利用方法の検討)(6)(1)→(2)→(3)→(4)→(5)という研究手続きをとることで,評価実践に内在されている評価原理を明らかにする。また複数の事例を同じ研究方法論で分析することにより,評価原理の類型化を行う。本研究では,アメリカ市民性教育(初等教育,中等教育,高等教育)におけるオーセンティック・アセスメントの評価実践について,「教科書及び関連教材における記述内容」「授業実践内容」「学習者の認識変容分析」の三つの観点から調査を行った上で,以下の点を明確にすることを目的としていた。抽出した原理に基づく開発に関する論文を3本,著書を2本,研究成果として発表することができた。
フリップフロップノズルを利用した流動制御器の開発と対向噴流のよどみ点制御への応用

フリップフロップノズル(FFN)にプラズマアクチュエーター(PA)を組み込んだ流体制御デバイスの開発ならびに本デバイスを利用した円形対向噴流の動的制御を目的として研究を行った.PA組込みFFNによる噴流の発振を調べるために,CFD解析を行った.その結果,噴流発振に必要なPA供給運動量の大きさが明らかとなった.対向噴流の動的制御のために,音波による対向噴流制御の実験を試みた.その結果,音響周波数や対向噴流の速度比に依存して,噴流到達距離の変化が見られた.しかし,音波で与えられる攪乱強さは対向噴流の発達に顕著な影響を及ぼすには十分でなく,今後,流体制御デバイスの開発が急がれる結果となった.本研究では,フリップフロップノズル(以後,FFNと記す)にDBDプラズマアクチュエーター(以後,PAと記す)を組み込むことでPAの誘起流れをトリガにした流体制御デバイスの開発ならびに本デバイスを利用した円形対向噴流の動的制御を研究目的とする.初年度の研究実績は以下の通りである.1. FFNを利用したPA増幅流体制御デバイスの開発と検証PAを駆動するための高電圧・高周波電源を新規購入してPAの特性を調べる予備実験を行った.誘電体材質と厚さを決定するために,ポリイミドとテフロンについてそれぞれの厚さを23種類に変えてPAを製作し,誘起速度をLDVで測定した.この結果,誘起速度の大きさや絶縁破壊による誘電体劣化などを考慮して,厚さ0.075 mmのポリイミドが最適と判断した.このとき,最大1.5 m/s程度の誘起速度が得られた.合わせて,PAに印加するAC電圧実効値と周波数そして繰返し印可のデューティ比を変えて誘起速度を測定することでPAの特性を明らかにした.また,フリップフロップノズルの設計を進め,二次元噴流用小型風洞を製作した.2.流体制御デバイスを利用した対向噴流の能動制御PA増幅流体制御デバイスによる対向噴流制御実験に先立ち,噴流制御の基礎的資料を得るために,音波を利用した対向噴流制御を試みた.ノズル出口において噴流せん断層に環状に音響攪乱を導入し,対向噴流の下流方向への発達をLDVと可視化で調べた.導入した音圧レベルが小さかったため,噴流と対向流の速度比Vr>1.0の場合には音響攪乱の顕著な影響が見られなかったが,Vr=1.0の場合において40%程度の噴流到達距離の増大が得られており,今後のPA増幅流体制御デバイスによる噴流制御にむけて貴重なデータを得ることができた.なお,得られた研究成果を国内学会で発表した.研究目的1では,1)数値解析を利用したPA増幅流体制御デバイスの最適設計,2) PAの製作とPAによる誘起流れの特性調査の2つを初年度の研究目標とした.このうち,2)については研究実績の項で述べたとおり,PAを実際に製作してその特性を調べる予備実験を行っており,当初の目的をおおむね達成している.1)についてはプログラムの作成に時間がかかり,計算の遂行にまで至らなかった.しかし,プログラムはほぼ完成しているので,計算の遂行とデバイス設計への応用は第2年度の目標とする.研究目的2の当初目標は噴流制御に関する情報収集であった.国内学会に参加しての情報収集に加え,音波を利用した対向噴流制御に関する実験を行っており,計画以上に進展したといえる.以上の理由から,「2おおむね順調に進展している」とした.フリップフロップノズル(以後,FFNと記す)にDBDプラズマアクチュエーター(以後,PAと記す)を組み込むことでPAの誘起流れをトリガにした流体制御デバイスの開発ならびに本デバイスを利用した円形対向噴流の動的制御を研究目的とする.初年度の研究実績は以下の通りである.1. FFNを利用したPA増幅流体制御デバイスの開発と検証初年度に製作した二次元噴流用小型風洞にFFNを組み込み,フィードバック流路を設けることで,PAによる強制励起に先立ち,まずは自励振動する噴流の特性を調べる実験を試みた.しかしながら,フィードバック流路の流動抵抗が大きかったためか,噴流自励振動を実現できなかった.そこで,流動抵抗がより小さくなるよう流路形状を改善し,現在その実験準備を進めている段階である.以上の実験に加え,PA励起噴流のCFD解析を試みた.その結果,噴流が発振するために必要なPA供給運動量の大きさが明らかとなり,その研究成果を学会で口頭発表した.本解析結果は最終年度のPA強制励起による噴流発振実験に向けて重要な基礎的資料となった.2.流体制御デバイスを利用した対向噴流の能動制御前年度に引き続き,対向噴流制御の基礎的資料を得るために,音波を利用した対向噴流制御の実験を行った.噴流供給用風洞のセトリングチャンバーに2台のスピーカーを取り付け,チャンバー内を通る流体を様々な周波数で音響励起した上で一様流に対向して噴出した.対向噴流の下流方向への発達を噴流と対向一様流の速度比を変化させて可視化した.その結果,速度比に依存してある特定の周波数で励起した場合に,噴流到達距離の若干の変化が見られ,今後のPA増幅流体制御デバイスによる噴流制御にむけて貴重なデータを得ることができた.

なお,今後,新規購入した高速度カメラを用いてPIVで速度場を詳細に調べ,得られた研究成果を国内学会で口頭発表する予定である.研究目的1では,a)数値解析を利用してFFNにおいて噴流発振に必要な誘起流れの大きさやPA設置位置を調べること,ならびに,b) PAを利用した流体制御デバイスを完成させること,の2つを第2年度の研究目標とした.このうち,目標a)についてはほぼ達成できたが,目標b)についてはFFNの完成が遅れ,最終年度に向けての達成課題となった.研究実績の概要で述べたとおり,不具合の原因が判明しているので,最終年度において早急にFFNを完成させ,PAによる強制励起噴流を実現させていきたい.研究目的2の目標は初年度に行った音波による対向噴流の攪乱に関する実験の継続であった.初年度とは異なる方法で噴流を音響励起したことにより,対向噴流の下流方向発達に関して明確な音響励起の影響を観察できた.ただ,可視化による観察のみであり,PIVを利用した速度場計測には至らなかった.以上のことから,研究進捗状況は3の当初計画に対してやや遅れていると判断した.フリップフロップノズル(FFN)にプラズマアクチュエーター(PA)を組み込んだ流体制御デバイスの開発ならびに本デバイスを利用した円形対向噴流の動的制御を研究目的とする.最終年度の研究実績は以下の通りである.1. FFNを利用したPA増幅流体制御デバイスの開発と検証本実験中に,二次元噴流と一様流が対向衝突する対向噴流においても明確な噴流搖動の発現が確認された.この対向流利用の噴流搖動は外部励起を必要としないことから,そのメカニズムを調べることは研究目的の達成に重要と考え,計画を変更し,二次元対向噴流による流れと噴流搖動をLDVやPIVを用いて実験的に調べた.その結果,一様流中への平均噴流貫通距離や噴流搖動周波数が,噴流出口速度と一様流の速度比だけでなく,噴流レイノルズ数にも依存して変化することが分かった.今後,データ数を増やして依存特性の定量化を目指していきたい.また,噴流が発振するためには,上下のどちらかに偏向する噴流に運動量を供給して噴流の偏向方向を変えるための二次的なフィードバック流れが二次元ノズルの上壁と下壁に沿って発生することが必要であることが確かめられた.これらの研究成果は今後,学会で口頭発表する予定である.2.流体制御デバイスを利用した対向噴流の能動制御対向噴流制御の基礎的資料を得るために,音波を利用した対向噴流制御の実験を引き続き行った.前年度の実験では可視化を用いた定性的観測のみであったが,LDVとPIVを利用して音響攪乱が対向噴流の発達に及ぼす影響をより詳細に調べた.その結果,攪乱が無い場合に比べて噴流到達距離が増大する場合と減少する場合があり,その違いは音響攪乱周波数や対向噴流の速度比に依存することが分かった.実験で得られた成果は今後のPA増幅流体制御デバイスによる噴流制御に重要であり,国内学会で口頭発表を行った.フリップフロップノズル(FFN)にプラズマアクチュエーター(PA)を組み込んだ流体制御デバイスの開発ならびに本デバイスを利用した円形対向噴流の動的制御を目的として研究を行った.PA組込みFFNによる噴流の発振を調べるために,CFD解析を行った.その結果,噴流発振に必要なPA供給運動量の大きさが明らかとなった.対向噴流の動的制御のために,音波による対向噴流制御の実験を試みた.その結果,音響周波数や対向噴流の速度比に依存して,噴流到達距離の変化が見られた.
制御性T細胞におけるDNAM-1の機能解析と炎症性腸疾患の治療応用の検討

制御性T細胞(Regulatory T cells; Treg)の機能を評価する試験管内の実験系、マウスモデルの樹立を行った。またTregにおける免疫活性化受容体DNAM-1の機能を解析する上で重要なTreg特異的DNAM-1遺伝子欠損マウスを作出した。さらにTreg上のDNAM-1の機能を、結合相手分子を共有する抑制性受容体TIGITとの競合に着目して解析するため、マウスTIGITに対する特異的中和抗体の樹立を行った。今後はこれらの材料を用いて治療応用の検討をしていく予定である。H28年度は上記の目的を達成するための実験材料(抗体や遺伝子改変マウス)の構築および実験系の確立を行った。まずin vitroおよびin vivoいずれの実験にも必要となるFoxp3-eGFPノックイン背景のDNAM-1 KO, TIGIT KOおよびDNAM-1/TIGITダブルKOマウスの作出を行い、実験に利用できる匹数が得られた。またTregの移入を用いない腸炎モデルを行う際に必須となるTreg特異的DNAM-1コンディショナルKOマウスの作出を行い、数匹の目的マウスが得られた。さらに、Treg上のDNAM-1およびTIGITを刺激する実験に用いる特異抗体の作製を行った。抗DNAM-1抗体はすでに申請者の研究室で樹立したハイブリドーマより精製した。抗TIGIT抗体は、ハイブリドーマの樹立に成功し、精製した抗体がTIGITを架橋刺激できることを確認した。In vitroの抑制機能アッセイについては、細胞の数や処理の方法、評価の方法を検討し実験系を確立した。In vivoのTregとCD4+ナイーブT細胞を用いた腸炎モデルについては、細胞数等の条件を検討し実験系を確立した。H29年度はこれらの実験系を用いてTregにおけるDNAM-1の機能を解析し、DNAM-1の炎症性腸疾患における治療標的としての有用性を検討する予定である。マウスからTregを生きたまま分離するには、Tregマーカーである核内タンパク質Foxp3のレポーターマウスが必須である。申請者はFoxp3-eGFPレポーターマウスとDNAM-1 KOマウス等を交配させてFoxp3-eGFP背景のDNAM-1 KOマウス等を作出する必要があった。この行程に予定以上の時間を要した。またこれらのマウスを用いた実験系の検証が必要だったため、実験系の確立にも時間を要した。期間全体を通して、Tregの機能を評価するin vitroの実験系、in vivoの病態モデルの樹立を行った。またTregにおけるDNAM-1の機能を解析する上で重要なTreg特異的DNAM-1遺伝子欠損マウスの樹立、またTIGITに対する特異的中和抗体の樹立を行った。今後はこれらの材料を用いて炎症性腸疾患への治療応用の検討をしていく予定である。研究に用いる材料(抗体や遺伝子改変マウス)、実験系の構築はおおむね完了したため、in vivoおよびin vitroにおいてTregにおけるDNAM-1の機能解析を行っていく。具体的には、WT/DNAM-1 KO TregとコンベンショナルT細胞を共培養し、Tregの抑制能を解析する。また、WT/DNAM-1 KO TregをCD4+ナイーブT細胞と同時にRag-1 KOマウスに移入し腸炎病態を評価する。これらの実験より、TregにおけるDNAM-1の機能を評価する。次にTreg上のDNAM-1の機能における分子メカニズムを解明する。最後に、DNAM-1がIBDの治療標的として有用であるか、抗DNAM-1中和抗体を用いて評価する。免疫学
コーパス言語学を用いた数式の分析に基づく数式の意味解釈

1.正規表現を用いた数式検索の実現正規表現を用いた数式検索機能は,本研究の計画当初はコーパス分析のためのツールという位置付けであったが,この機能が結果的に,最も大きな成果として結実した.正規表現とは通常,文字列に対して用いられる機能であり,問い合わせにおいて「任意の1文字」や「文字の繰り返し」などを表現可能にする.本研究では,数式検索において正規表現を利用できるようにした.数式検索で正規表現を利用することで,sinxにもcosxにもマッチするようなパターンを記述したり,「同一の分母を持つ分数同士の足し算」をまとめて検索したりすることができるようになる.数式のコーパスを分析する際には,特定のパターンを有する数式を計数するといった処理が重要な役割を果たすため,この機能は数式の表記の情報から意味の情報を取得するためにも有用なものである.この成果は,情報処理学会の論文誌にジャーナル論文として掲載された.さらに,検索に関連する成果を2つの国際会議において発表した.2.コーパスを用いた意味推定のフレームワーク構築数式の表記の情報から意味の情報を得る手法も提案および実装し,実際に意味の情報を得ることができた.表記の情報と意味の情報を対応付けたコーパスを用意し,コーパス中の数式に対して機械学習におけるランダムフォレストと呼ばれる手法を用いることで分類器(意味推定器)を構築するという方法を用いた.この方法で得られた分類器に対して表記の情報を入力すると,意味の情報が出力される.分類器の構築方法および分類器の性能評価の結果は,国際会議において発表を行った.意味推定のフレームワークは,コーパス中のデータの増加に応じて推定の精度や対応可能な数式記号の多様性が増していくようになっている.このため,今後研究室としてデータの拡充に取り組むことで,意味推定がさらに発展していくことが見込まれる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,「コーパス(数式)を分析する技術の開発」「コーパスの構築」「コーパスの分析」「表記から意味への変換処理の開発」という4つの手順に大別できる.現時点での進捗として,数式分析技術の開発を高い水準で実現することができた.また,コーパスの構築にも着手している.数式を分析する技術として最も重要な処理は,数式の検索である.本研究では,大量の数式から,詳細な条件を指定した上で数式を検索する技術が必要となる.例えば,|A|という数式を考えると,「| |の中の記号が大文字であり,かつ,∪,∩のいずれかを含むような数式」といった形で条件を指定して検索を行い,条件を満たす数式を計数することができれば,コーパスをより効率的に分析することができる.私は,このような分析を実現するために,正規表現と呼ばれる記法を用いて数式を検索する手法を提案した.この手法は,コーパス分析のための技術というだけでなく,それ自体として非常に有用性の高いものであり,webページ中の数式を検索してハイライト表示したり,数式の置換処理を行うことで数式を含む文書を効率的に編集したりすることが可能となる.この成果を論文としてまとめ,情報処理学会論文誌に採録された.さらに,提案した検索手法を幅広いユーザが利用できるよう,検索の操作を容易にするGUIも提案し,この成果は国際会議the 17th International Conference on Human-Computer Interactionに採録された.また,コーパスの構築にも着手している.現在,パイロット版のコーパスに収録する文献の収集を完了しており,文献の裁断機,スキャナ,数式を含む文書の読み取りを行うOCRソフトウェアなどの準備も終えている.1.正規表現を用いた数式検索の実現正規表現を用いた数式検索機能は,本研究の計画当初はコーパス分析のためのツールという位置付けであったが,この機能が結果的に,最も大きな成果として結実した.正規表現とは通常,文字列に対して用いられる機能であり,問い合わせにおいて「任意の1文字」や「文字の繰り返し」などを表現可能にする.本研究では,数式検索において正規表現を利用できるようにした.数式検索で正規表現を利用することで,sinxにもcosxにもマッチするようなパターンを記述したり,「同一の分母を持つ分数同士の足し算」をまとめて検索したりすることができるようになる.数式のコーパスを分析する際には,特定のパターンを有する数式を計数するといった処理が重要な役割を果たすため,この機能は数式の表記の情報から意味の情報を取得するためにも有用なものである.この成果は,情報処理学会の論文誌にジャーナル論文として掲載された.さらに,検索に関連する成果を2つの国際会議において発表した.2.コーパスを用いた意味推定のフレームワーク構築数式の表記の情報から意味の情報を得る手法も提案および実装し,実際に意味の情報を得ることができた.表記の情報と意味の情報を対応付けたコーパスを用意し,コーパス中の数式に対して機械学習におけるランダムフォレストと呼ばれる手法を用いることで分類器(意味推定器)を構築するという方法を用いた.この方法で得られた分類器に対して表記の情報を入力すると,意味の情報が出力される.分類器の構築方法および分類器の性能評価の結果は,国際会議において発表を行った.意味推定のフレームワークは,コーパス中のデータの増加に応じて推定の精度や対応可能な数式記号の多様性が増していくようになっている.このため,今後研究室としてデータの拡充に取り組むことで,意味推定がさらに発展していくことが見込まれる.

現在,本研究の主目的である数式の分析において重要な役割を果たすツールである,数式検索の処理の実装を終えている.数式検索は,検索の目的に応じて,様々な手法が提案されているが,本研究で必要となるような,パターンマッチングに基づく検索はこれまで存在しなかった.そこで私は,パターンマッチングに,後方参照を含む正規表現の機能を追加した形で,検索機能を実装した.この機能によって,「分母が同一の分数同士の加算」といった数式を検索することが可能となった.このような検索の実装は,かなり困難を伴うものであった.これは,分数やべき乗といった,記号が縦方向にも配置されるような,数式特有の記号の位置構造に起因する.このような位置構造は,一種の木構造として解釈することが可能であるが,正規表現は本質的に木構造を取り扱えないという制約がある.この矛盾を解消するために,検索の問い合わせ(キーワード)に変換処理を施した上で,再帰的な処理が可能な正規表現エンジンを利用するという方法を採った.実装した検索機能は,単に数式の分析ツールとして利用できるだけではなく,それ自体として大きな意義を持つものであり,論文誌への採録も決定している.この困難な課題を1年目に終えることができた点で,本研究はおおむね順調であると言える.また,分析対象であるコーパスに関しても,コーパスの構築に必要な道具(書籍の裁断機,スキャナ,文字読み取りソフトウェア)等の準備と動作確認,コーパスに収録する文献の検討といった前準備を終えているため,今後速やかに構築作業にとりかかることができる.この点でも研究計画の遂行に向けて作業が進められている.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,すでに準備を終えている,コーパス作成の道具(文献の裁断機,スキャナ,文字読み取りソフトウェア)を用いて,コーパスの構築に取り組む.OCRソフトウェアは非常に精度が高く,人手でのデータ修正作業は必要のない水準にあるため,コーパス構築は迅速に完了するものと考えている.その後,コーパスの分析を行う.コーパスの分析の際は,すでに自然言語処理の分野で蓄積されている語義曖昧性解消の知見を応用する.数式は,自然言語と異なり,分数やべき乗など,記号が縦方向にも配置されるという特徴的な構造を持つが,この構造を取り扱う方法は,数式検索手法を考案した際にすでに確立しているため,それを活用することが可能である.なお,分析において,頻度の計測に必要となる数式検索機能も,すでに実装済みである.分析の際には,コーパス言語学を専門とする研究協力者である立命館大学文学部田中省作教授より,引き続き助言を頂戴する.分析の後,数式の表記のデータを意味のデータへと変換する処理を実装する.この段階では,数式データを計算機上で処理する技術が必要となる.ここで,数式データ処理のための基幹的なプログラムは,数式検索の実装の際に作成しているため,これを利活用して,効率的に変換処理の実装に取り組む.27年度が最終年度であるため、記入しない。
がん特異的DDSを利用した肝細胞癌の超音波力学治療：免疫不全ブタへの展開

肝細胞癌の治療には手術・RFA・TACE・化学療法などがあるが、背景肝機能、血管支配、腫瘍数による治療適応の限界などにより、最終的には治療困難に陥ってしまう。より多くの患者を救い、できるだけ長く質の高い生活を維持していくには新しい低侵襲な肝細胞癌治療法の開発が必要不可欠である。本研究では、オリジナルのドラッグデリバリーシステムと超音波力学療法を組み合わせ、背景肝に障害のあるブタ担癌モデルを用いて、肝機能検査や病理組織など、実臨床に近い実施状況での科学的データに基づく治療効果・副作用の検討を行う。
アジア社会に関する新しい教材と教育方法の調査研究

本調査の目的は,様々なメディアを活用した教材を制作することにより遠隔教育のモデル的な教材の方向性を探ることにある.遠隔教育における新たな教材作成の方向は,各種のメディアを媒介にして学習を進める学生に対して,生の素材・資料を提示し,さらに教室では不可能な,研究過程の疑似体験を与えることに重点が置かれている.その方向を目標とする教材を作成するためにに具体的な作業を行う場合に遭遇する問題点を明らかにし,その問題点を解決しながら,教材の試作を行う.その教材は,アジア諸国の遠隔教育機関で,効果測定することとし,その際に教材の利用が容易となるように各国で共通の関心となる問題を中心テーマとして設定する.この研究では,各アジア社会の比較を行うものとし,比較のための視点を「米から見たアジア社会」とし,稲・米・米食について各国の共通性と相違点を考察する.学習者に直接の情報を与えるために,マルチメディアの活用が望まれ,アジア各国における米をめぐる社会状況についての資料を収集する際に,文献や写真資料にとどまらず,ビデオ映像や音声資料の収集を行わなければならない.そこで,現地の遠隔教育機関のマルチメディア教材作成の専門家とともに,教材において最も適切な映像資料の収集を行うものである.この調査研究では,マルチ・メディアを利用して遠隔教育における教材のモデルを制作するという目的から,従来の教材からは得ることのできない,生の素材・資料を提示するために,特に映像に重点を置いた素材・資料の収集を行った.素材・資料の収集にあたっては,「アジアの社会ー稲と生活」というテーマから,東アジア・東南アジアに設定されたフィールドでかねてから当該地域で研究を行っている農業経済学・稲作等の専門研究者と各国の研究者の協力を得て,教育番組制作の専門家を監督として効率的かつ系統だった映像収集活動を行うことができた.収集された素材・資料は,マルチ・メディアによる遠隔高等教育教材として,映像教材,音声教材及び印刷教材に構成・編集され,日本では放送大学番組「アジアの社会ー稲と生活」として活用される.また,素材収集及び番組制作に協力を仰いだ海外の遠隔高等教育機関においても,この番組を授業等で使用しその効果を測定することにより,マルチ・メディア教材制作の方向性が見い出される.本調査の目的は,様々なメディアを活用した教材を制作することにより遠隔教育のモデル的な教材の方向性を探ることにある.遠隔教育における新たな教材作成の方向は,各種のメディアを媒介にして学習を進める学生に対して,生の素材・資料を提示し,さらに教室では不可能な,研究過程の疑似体験を与えることに重点が置かれている.その方向を目標とする教材を作成するためにに具体的な作業を行う場合に遭遇する問題点を明らかにし,その問題点を解決しながら,教材の試作を行う.その教材は,アジア諸国の遠隔教育機関で,効果測定することとし,その際に教材の利用が容易となるように各国で共通の関心となる問題を中心テーマとして設定する.この研究では,各アジア社会の比較を行うものとし,比較のための視点を「米から見たアジア社会」とし,稲・米・米食について各国の共通性と相違点を考察する.学習者に直接の情報を与えるために,マルチメディアの活用が望まれ,アジア各国における米をめぐる社会状況についての資料を収集する際に,文献や写真資料にとどまらず,ビデオ映像や音声資料の収集を行わなければならない.そこで,現地の遠隔教育機関のマルチメディア教材作成の専門家とともに,教材において最も適切な映像資料の収集を行うものである.この調査研究では,マルチ・メディアを利用して遠隔教育における教材のモデルを制作するという目的から,従来の教材からは得ることのできない,生の素材・資料を提示するために,特に映像に重点を置いた素材・資料の収集を行った.素材・資料の収集にあたっては,「アジアの社会ー稲と生活」というテーマから,東アジア・東南アジアに設定されたフィールドでかねてから当該地域で研究を行っている農業経済学・稲作等の専門研究者と各国の研究者の協力を得て,教育番組制作の専門家を監督として効率的かつ系統だった映像収集活動を行うことができた.収集された素材・資料は,マルチ・メディアによる遠隔高等教育教材として,映像教材,音声教材及び印刷教材に構成・編集され,日本では放送大学番組「アジアの社会ー稲と生活」として活用される.また,素材収集及び番組制作に協力を仰いだ海外の遠隔高等教育機関においても,この番組を授業等で使用しその効果を測定することにより,マルチ・メディア教材制作の方向性が見い出される.
中性子結晶構造解析によるヒトリゾチーム安定性の研究

中性子による蛋白質結晶構造解析は、X線結晶構造解析では非常に困難である蛋白質の水素原子の精密位置決定が容易に可能であるような特色を備えている。蛋白質の水素原子位置を精密決定しその情報を考察することで蛋白質立体構造構築原理の解明が一層発展することが期待されている。この様な状況の下、我々はアミノ酸置換を施された一連のヒトリゾチーム変異体の中性子結晶構造解析から水素原子の精密位置決定を行い、蛋白質に関与する水素原子が立体構造安定性に及ぼす影響を解明する研究を推進中である。中性子回折に利用しうるビーム強度はX線に比べて二桁から三桁ほど低く、これを補うために中性子回折計の工夫はもちろんのこと、溶媒が重水でかつ良質な大型単結晶(1.5mm角)が必要である。しかしこの作成は一般に容易ではない。我々は、野生型及び各種変異型ヒトリゾチーム結晶化過程を詳細に測定し結晶化パラメータ(温度、pH、沈殿剤濃度等)が結晶化に及ぼす影響を調べることでこれらの結晶成長機構を解明し、これを応用することで必要とする結晶を作成することにした。結晶化条件を様々に変化させ測定した結果(1)溶解度測定から、沈殿剤濃度と蛋白質濃度の関係である相図(PhaseDiagram)を得ることができた。(2)アミノ酸置換に依存して蛋白質の溶解度は大きく変化することが定量的に明らかにできた。(3)溶媒が重水である時の蛋白質溶解度は軽水の場合と比べて変化し、その変化量はアミノ酸置換に依存することを定量的に明らかにすることができた。この様な知見を元に、バッチ法で結晶化条件を適宜コントロールすることで結晶を作成した。その結果、野生型と変異型I59F及びI59Lについて中性子結晶解析可能であるような大型で完全性の高い単結晶を得ることができた。今後はさらに多くの変異体の結晶作成を同様に行い、原子力研究所のビームスケジュールを待って順次中性子結晶構造解析を行う予定である。
日本のベンチャー企業に関する課題と対策方法

本研究の目的は日本のハイテクベンチャーの活性化のための課題(人材調達、知的財産権の役割、利益相反)を明確にすることである。3カ年にわたるプロジェクトにおいて20社以上のベンチャー企業、20社以上の大手企業に対するインタビュー調査・分析を行ない、年数回の学会報告のほか、研究成果の一部を論文として複数出版するなど上記3側面の課題について政策的提言を行なった。本研究の目的は、日本のハイテクベンチャーの活性化のための課題(人材調達、知的財産権の役割、利益相反)を明確にすることである。本経過報告書ではまず研究活動の内容を概観し、関連の研究発表や出版物について挙げる。人材調達の課題について、医薬品開発バイオベンチャー企業の日米比較を行なった。その結果、米国のバイオベンチャーの平均従業員数は同年齢で比戟すると日本の3倍であった。さらに、米国における医薬品開発バイオベンチャーの総従業員数は日本の40倍以上にのぼる。これは、雇用問題が日本のバイオベンチャーの競争力に限界を与えていることを示している。日本におけるその他の理系分野のベンチャーでも状況は同様かもしれない。これらの結果は、国際特許流通セミナー2007(1月、東京にて開催)及びAUTM(3月、サンフランシスコにて開催)で発表した。今後Journal of Technology Transfer10月号と拙書Bridging Islandsでも出版の予定である。大手電気メーカーに対し社内年金制度の変化についてインタビューも行ない、大手製造業における早期退職率について分析をした。この結果についてもBridging Islandsで述べる。知的財産権の問題については、日本のベンチャー企業20社について知的財産権の活用実態につき調査を行なった。この結果はBridging Islandsで述べる。この実態調査からわかることは、知的財産保護はあらゆる技術分野のベンチャーにとって重要であるということである。さらに、東京地裁の特許侵害訴訟について予備分析を行なったが、ベンチャー企業の侵害訴訟遂行の状況(原告/被告を問わず)は他の一般企業と同様であることが分かった。これについてもBridging Islandsにて述べる。AUTM Journal及びthe Journal of Technology Transferでは、大企業が継続的に大学の研究成果を優先的に入手できる状況について考察している。この分析結果は、国際特許流通セミナー2007(1月、東京にて開催)及びAUTM(3月、サンフランシスコにて開催)で発表した。3月には(a)ワシントンDC近郊(於NIH)にてアリゾナ州立大学ワシントンDC代表者と(b)サンフランシスコにて日米のバイオベンチャーに詳しい専門家とのディスカッションを行ない、日米バイオベンチャーの知的財産マネジメントと両者が抱えるその他の問題について比較を行なった。利益相反の問題については、数ヶ所の大学からガイドラインを入手し、日本においてこれに関するインタビューを行なった。3月には同様のテーマでNIHでもインタビューを行なった。このインタビューは得るところが多く、両国それぞれが直面している未解決の問題が浮き彫りになった。研究実績の概要(2007/4-2008/3)本研究の目的は,日本のハイテクベンチャーの活性化のための課題(人材調達,知的財産権の役割,利益相反)を明確にすることである。本経過報告書ではまず研究活動の内容を概観し,関連の研究発表や出版物について挙げる。2007年度は,2007年8月シンガポールにおけるシンポジウム「アジア諸国のイノベーションにおける大学研究の役割」第1回で日本の状況に関しての報告を行った。本シンポジウムの第2回は2008年2月にシンガポールにおいて行われ,初回の報告を発展させる形でスタートアップ企業のビジネス形態や知的財産管理などに関しての報告を行った。2007年9月には目本医薬ライセンス協会主催で,目本のバイオベンチャーや創薬において近年の産学連携における変化や課題に関する講演を行った。2007年10月には,日本学術振興会と全米科学財団(NSF)共催のシンポジウム「グローバル情報コモンズのデザイン:フロンティア,サイエンスのイノベーションへ向けて」において,知的財産をアントレプレナーシップとイノベーションの接点という観点から分析した報告を行った。2007年12月に京都大学におけるシンポジウム「産学連携セミナー2007:成功する医学領域の産学連携を考える」で創薬分野における産学連携に関する報告を行った。2008年2月には米国サンディエゴにおけるAUTM(大学技術管理者協会)の年次総会で技術移転関係の人材調達に関する報告を行った。同3月には米国におけるシンポジウム「アジアのイノベーションにおける知的財産権の役割」(イリノイ大学)において,新規企業にとっての特許の重要性およびイノベーションにおける新規企業の役割に関する報告を行った。今年度は、英国産業高等教育評議会(CIHE)および米国・カナダの共同研究者が参加する大きな研究プロジェクトについてデータ収集を完了した。本プロジェクトでは4力国(日・英・米・加)それぞれで少なくとも20社以上の企業に対しインタビュー調査を行い、企業にとって大学との連携の重要性がどのようなところにあるか、また企業が大学から情報をどのように吸収・利用しているかを明らかにした。4力国間での比較は特に興味深く、大学の方針としてどのようなものが科学、また公益に資する大学研究発見の発展に最適な環境を生み出すのか、という点について見識を与えるものとなっている。私は米国サンディエゴ・東京にて研究結果の発表を行った。今後秋までには共同研究者らと共著論文を執筆する予定である。

私個人が継続して従事する研究テーマで本プロジェクト内容と重なるものに、技術移転の1手法としての共同研究の重要性一科学・産業・起業への影響についての研究がある。今年はこのテーマで2件の論文出版を行ったが、さらに複数の出版を予定している。米国食品医薬品局(FDA)が1998-2007年に承認した252品目の新薬全てについて出所の分析をした論文が有名な科学論文ジャーナルに投稿され、現在原稿は完成への最終段階に来ている。この論文は、革新的な医薬品の創薬・開発における新規企業(バイオベンチャー)の重要性について示唆している。