hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高エネルギーガンマ線空気シャワー特性と検出可能性の研究

大気圏外地球磁場と一次ガンマ線との相互作用を考慮したモンテカルロシミュレーションコードの作成を行い、大気圏入射時点での二次ガンマ線、電子成分のエネルギースペクトラムを評価した。またそれらによって引き起こされる大気圏内での空気シャワー発達は、AIRES空気シャワーシミュレーションコードを用いてデータベース化した発達曲線から、個々の二次粒子エネルギーに従いサンプリングし、それらを重ね合わせることにより再現した。一次ガンマ線入射シャワーに対しては、LPM効果が10^<19.3>eV以上で効き始め、シャワー発達はエネルギーとともに遅くなるとともにその揺らぎは急速に大きくなる。一方で地球磁場とガンマ線の相互作用は10^<19.2>eV付近から地球磁場強度・入射エネルギーに依存して大きくなり、その結果、大気圏外での磁場カスケードによりエネルギーの細分化による多数の低エネルギー2次ガンマ線群の生成とそれらによる大気圏内でのシャワー発達特性の反映から、LPM効果と反対に早い発達を示すようになることを定量的に示した。両者の寄与は、ガンマ線エネルギーとその到来方向に係わる地球磁場強度に関連し、それぞれを関数としたとき、シャワー発達においてガンマ線固有の特徴的な差異を見いだすことができ、実験で得られる最大シャワー発達平均高度、また個々のシャワー発達の揺らぎ量の解析から、宇宙線陽子成分入射の場合との差異を有為に見いだすことが可能であり、ガンマ線強度推定を行えることを示した。1、ガンマ線空気シャワーシミュレーションとして、シャワー発達にGeiser-Hillas関数を用いて、1次元シミュレーションコードの作成を行った。化学組成としてガンマ線に加えて陽子-鉄の異なる質量数を考慮し、大気原子核との相互作用断面積、シャワー最大発達深さについて、最新の加速器データの外挿値を仮定した。ガンマ線に関してはgeomagnetic cascading、LPM効果過程を考慮した。2、ガンマ線空気シャワー発達曲線においては、ハドロン空気シャワー発達曲線に比べて、10^<19>eV以上でその宇宙線到来方向・一次ガンマ線エネルギー依存性が顕著にあらわれ、両者間の差異を定量的に明らかにし、ガンマ線検出の可能性を指摘した。(論文投稿中)。3、超高エネルギーガンマ線の太陽近傍磁場中での振る舞いについて、1.を元にして検討を行った。地球方向に向かうガンマ線が太陽半径の3倍以内の場所を通過する場合、磁場との相互作用を引き起こしガンマ線群が生成され、それらが同時に地球大気に入射し、多数のガンマ線空気シャワーが形成されること、また建設段階のAUGER実験により10年間の観測から5例ほどの事例が観測されることを明らかにした(論文発表済み)。4、衛星軌道上からの宇宙線観測に対するR&Dとして、シャワー中の荷電粒子による大気シンチレーション・、チェレンコフ光の生成ルーチンを1.に加えて導入し、それら光子のレーリー散乱の寄与を考慮したコードの作成を行った。口径2m望遠鏡では10^<19.5>eV以上の宇宙線について観測可能であることを明らかにし、その測定から得られる一次宇宙線エネルギーの決定精度(16%)、到来方向決定精度(0.8度)、シャワー発達最大深さ決定精度(Xmax:30g/cm^2)を得るとともに、チェレンコフ光の地上反射光が全光子数の50%にも及び、その観測可能性を指摘した。また、チェレンコフ光成分がXmax推定に大きな誤差を与えることを見いだした。1宇宙ガンマ線空気シャワー特性を検討するため、大気圏外地球磁場とガンマ線との相互作用を考慮したモンテカルロコードの作成を行い、大気圏入射時点での二次ガンマ線、電子成分のエネルギースペクトラムを評価した。またそれらによる大気圏内での空気シャワー発達は、AIRES空気シャワーシミュレーションコードを用いてデータベース化した発達曲線から、個々の2次粒子エネルギーに従いサンプリングし、それらを重ね合わせることによりシャワー発達を再現した。2同計算は、科研費領域研究課題として建設段階にあるテレスコープアレイ日米実験計画観測地アメリカ・ユタ州における地球磁場要素を仮定し、10^<19>eV以上のガンマ線と陽子入射によるシャワー発達曲線の比較を中心に行い、以下のことを明らかにした。

(1)ガンマ線入射シャワーに対しては、LPM効果が10^<19.3>eV以上で効き始め、シャワー発達はエネルギーとともに遅くなるとともにその揺らぎは急速に大きくなること。(2)一方で、地球磁場とガンマ線の相互作用は10^<19.2>eV付近から地球磁場強度・入射エネルギーに依存して大きくなり、その結果、大気圏外での磁場カスケードにより細分化されたエネルギーを持つ低エネルギー2次ガンマ線群の生成とそれらによる大気圏内でのシャワー発達特性の反映から、LPM効果とは反対に早い発達を示すようになること。(3)両者の寄与は、エネルギーとガンマ線到来方向に係わる地球磁場強度に関連し、それぞれを関数としたとき、シャワー発達においてガンマ線固有の特徴的な差異を見いだすことができ、これは陽子成分を入射粒子と仮定した場合には現れてこない特徴であること。(4)超高エネルギー宇宙ガンマ線検出可能性については、その解析パラメータとして、実験的に得られる最大シャワー発達平均高度についてシャワー到来方向・エネルギーに関する依存性、また個々のシャワー発達の揺らぎ量に注目し、宇宙線陽子成分入射の場合との差異を解析することにより、その検出を効率的に行えること。
Lot陽性細胞の嗅索形成における機能

発生時、嗅球の僧帽細胞の軸索は終脳外側表面を選択的に伸長し、嗅索を形成する。我々は発生時の終脳を抗原にしてモノクローナル抗体を作製し、非常に興味深い結合パターンを示すモノクローナル抗体lotlを得た。この抗体の認識する細胞(lot細胞)は終脳の中で最も初期に分化する神経細胞で、僧帽細胞の軸索が伸長し始めるよりも前に、将来嗅索が形成される位置に細胞の帯を形成して配列する。伸長し始めた最初の僧帽細胞の軸索は、このlot細胞の帯の上を選択的に伸長し、嗅索を形成する。このような分布パターンからlot細胞が僧帽細胞軸索をガイドしているのではないかと考え、lot細胞の破壊を試みた。昨年度の研究で、lot細胞は6-hydroxydopamine(6-OHDA)に感受性があり、この薬剤で短時間処理することで選択的に細胞死を起こすことを見いだした。そこで、6-OHDAを浸したアガロースゲル小片を、まだ嗅球から僧帽細胞の軸索が伸長し始めていないステージの終脳表層にのせて短時間局所的に作用させた。この処理後、lot細胞の90%以上は速やかに死滅したが、lot細胞以外の神経細胞や神経上皮細胞が影響を受けることはなかった。6-OHDA処理した終脳を2日間器官培養して、僧帽細胞の軸索伸長の様子を観察したところ、これらの軸索はlot細胞が生存している領域は正常に伸長するが、lot細胞の欠損した領域にさしかかると伸長を止めることがわかった。少数ではあるが比較的長く伸長した僧帽細胞の軸索は必ず生き残ったlot細胞と接触を保っており、lot細胞は僧帽細胞の軸索伸長のため★不可欠であると思われた。以上の結果はlot細胞が僧帽細胞軸索をガイドする細胞であるという仮説を支持する。
ポリシランの配向とキャリア輸送

一定風量下でポリシラン溶液から基板を引き上げるディッピング法(前年度の成果)により,多くの側鎖基の異なるポリシランについて配向膜の作製を試み,その配向特性およびキャリア輸送特性を調べた.特に,(c-HexSiMe)_n,(n-Hexyl_2Si)_n,(n-Pentyl_2Si)_nは非常に良く配向した.これらのシリコン主鎖の配向方向は引き上げ方向に対して垂直で基板面に平行である.前二つは顕著な偏光赤外吸収スペクトルの異方性を示し,側鎖が主鎖に対して垂直面内に配向していることが明らかになった.また,トランス構造をとる(n-Hexyl_2Si)_nでは,Si-Cの振動の異方性も明確に観測できた.過渡光電流波形の解析から,(c-HexSiMe)_nと(n-Hexyl_2Si)_nの配向膜の膜厚方向のキャリア輸送能が無配向膜に比べて低下する(主鎖間のホッピングが支配的になるため)が,ホッピングサイトのポテンシャル揺らぎや位置の乱れが減少することを確認した.一方,(n-Pentyl_2Si)_nにおけるキャリア輸送特性への配向による影響は室温では少ないが,コンフォメイションが変化する250K以下の低温で極めて顕著になることが明らかになった.低温では配向によって,ホッピングサイトの位置的乱れは消失し,ポテンシャル揺らぎが極めて小さくなった.また,キャリア輸送能が増大した.これは無配向状態でも主鎖が基板に平行に層を形成していて主鎖間の波動関数の弱い重なりがあったものが,配向により強くなったためと考えられる.これらの結果から,何れのポリシランでも配向膜では,主鎖方向の正孔のドリフト移動度として無配向膜より3桁程度も大きい10^<-1>cm^2/Vsを見積もることができた.現在,液体He温度から室温までの光電気伝導率の一部データの蓄積と整理および解析が残っている.これが完結すればキャリア輸送機構の理解がより深まる.電圧を印加した櫛形電極上にポリシランのトルエン溶液を滴下し乾燥させる方法(電界配向法)にて,約20種類のポリシランの薄膜を作製し,それらの配向性を調べた.その結果,側鎖にシクロヘキシル基を持つポリシラン,またペンチル基やヘキシル基などの比較的長鎖の直鎖アルキル基を持つポリシランが良く配向することを見出した.その内,poly (cyclohexylmethylsilane) (PHMS)について偏光顕微鏡像,偏光紫外吸収特性,偏光ラマン法でポリシランのコンフォメイションや配向特性を調べ,配向機構について検討を行った.PHMSの配向特性は電界強度と温度に敏感であるが,配向の要因として,PHMSの誘電率異方性や側鎖基の相転位の他,電極材料のAl,基板のガラスとポリシラン溶液との間に働く界面張力の重要性が明らかになった.この成果を基に,ポリシラン溶液と基板界面の界面張力を制御したディッピング法を考案した.この方法は,一定の風量下で溶液から基板を引き上げるもので,容易に大面積の配向膜を作製することができるという特徴を持つ.この方法により作製したPHMSの均一な高配向膜の光導電性の異方性を測定し,移動度が,無配向状態に比べ,配向方向に約1桁向上し,配向に垂直な方向に1桁以上低下することを確認した.この変化についてはキャリアの実ホッピング長と有効ホッピング長の異方性を考慮した解析にて定量的に説明した.現在,さらに,poly (di-n-pentylsilane)およびpoly (di-n-hexylsilane)についても実験を進め,主鎖のみならず偏光赤外吸収特性により側鎖基の配向状態を調べるとともに,過渡光電流特性から配向のキャリア輸送特性への効果について調べている.一定風量下でポリシラン溶液から基板を引き上げるディッピング法(前年度の成果)により,多くの側鎖基の異なるポリシランについて配向膜の作製を試み,その配向特性およびキャリア輸送特性を調べた.特に,(c-HexSiMe)_n,(n-Hexyl_2Si)_n,(n-Pentyl_2Si)_nは非常に良く配向した.これらのシリコン主鎖の配向方向は引き上げ方向に対して垂直で基板面に平行である.前二つは顕著な偏光赤外吸収スペクトルの異方性を示し,側鎖が主鎖に対して垂直面内に配向していることが明らかになった.また,トランス構造をとる(n-Hexyl_2Si)_nでは,Si-Cの振動の異方性も明確に観測できた.過渡光電流波形の解析から,(c-HexSiMe)_nと(n-Hexyl_2Si)_nの配向膜の膜厚方向のキャリア輸送能が無配向膜に比べて低下する(主鎖間のホッピングが支配的になるため)が,ホッピングサイトのポテンシャル揺らぎや位置の乱れが減少することを確認した.一方,(n-Pentyl_2Si)_nにおけるキャリア輸送特性への配向による影響は室温では少ないが,コンフォメイションが変化する250K以下の低温で極めて顕著になることが明らかになった.低温では配向によって,ホッピングサイトの位置的乱れは消失し,ポテンシャル揺らぎが極めて小さくなった.また,キャリア輸送能が増大した.

これは無配向状態でも主鎖が基板に平行に層を形成していて主鎖間の波動関数の弱い重なりがあったものが,配向により強くなったためと考えられる.これらの結果から,何れのポリシランでも配向膜では,主鎖方向の正孔のドリフト移動度として無配向膜より3桁程度も大きい10^<-1>cm^2/Vsを見積もることができた.現在,液体He温度から室温までの光電気伝導率の一部データの蓄積と整理および解析が残っている.これが完結すればキャリア輸送機構の理解がより深まる.
脱髄疾患の病態、治療に関する実験的研究

〔目的〕末梢神経髄鞘に対する自己免疫疾患で、脱髄性神経炎を起こすギラン・バレ-症候群の病態と治療法の解明を目的として、その動物モデルである実験的アレルギ-性神経炎(EAN)を用いて種々の免疫調整剤の効果とその作用機序について検討した。〔方法・材料〕牛末梢ミエリンをフロインド完全アジュバンドと共に成熟雌ルイスラットに接種し、EANを作成した。用いた薬剤はT細胞の増殖反応を抑制するBactobolin、その誘導体で低毒性のActinobolin、病変形成に重要と考えられている蛋白分解酵素の阻害剤Foroxymithine,並びに自己免疫疾患の発症に連動して活性が上昇する酵素DAP-IIの阻害剤Dioctatin A、活性が低下するDAP-IVの阻害剤Diprotin A、血管透過性に関わるセロトニンの拮抗剤methysergideで、発症予防効果、並びに、発症後の治療効果に付き検討した。〔結果〕BactobolinはEANの発症を抑制したが、治療効果は安全投与量内では認められなかった。Actinobolinは200mg/kgの大量投与により明らかな臨床所見の軽減がみられ、組織所見も軽度であった。Forxymithineは発症前投与により病変の軽減がみられたが、治療投与では100mg/kgの大量にても明らかな効果はみられなかった。Dioctatin Aは感作後より14日目までの連日投与にて15-17日目に発症したが、半数は軽度の尾の脱力を示したのみで開腹も速やかで、組織学的にも軸索変性は軽度であった。Diprotin Aは発症をむしろ早め、病変も高度であった。methysergideは2mg/kg感作後8-14日連日投与にては明らかな抑制効果はみられなかった。
清代における秋審条款の研究

各種史料を精読・分析し、それと並行して秋審条款の成立背景・規定の形式・規定の内容について律例との対比の見地から研究を進め、それぞれ成果を発表した。清朝前半期における秋審審理機構の一元化は、中央の刑部に経済・労働の両面で多大な負担をもたらした。負担軽減を目的に設立された秋審処が秋審判断に対して中心的役割を果たすようになると、作業効率化のために刑部内部における判断基準の共有が必要となり、秋審条款が成立した[「清代的秋審処与秋審条款」、『理性与智慧:中国法律伝統再検討』(中国)、2008]。ただし、その規定の形式に着目すると、とある行為に対して規定の中に明示される要件を満たしたと判断されれば自動的に科されるべき刑罰が定まり、したがって判断者にもはや量刑の余地を残さない律例とは異なり、秋審条款はただ加重するべき事由・軽減するべき事由を列挙しているに過ぎず、死刑とするべきか否かの判断は判断者自身に委ねられた[中国史学会第9回国際学術大会(2008年9月27日、於韓国・忠北大学校)にて報告]。また、規定の内容に関しては、親属間の殺傷行為を素材として取り上げ、検討した。凡人の行為であれば律例の中で直接規定され定案時の量刑にも反映される加重・軽減事由の一部は、伝統的な観念から親属間の殺傷行為には適用されるべきではないとして、律にも規定されなかった。秋審判断においてはこれらの事由が考慮要素として積極的に取り入れられ、秋審条款の中で基準として規定された[「清代服制事案に関する一考察-秋審手続を通じてみたる-」、『東洋文化研究所紀要』155冊、2009]。以上の研究は、清朝における「法」のありかたを考察する上で、重要な手掛かりを提示するものと考える。初年度の作業は、本研究の基礎的部分となる。まず、秋審条款の各版本について、従来の研究がその成立時期について最も古いと指摘する、京都大学人文科学研究所所蔵の版本を基礎にして、条款の配列、特定の条款の有無、文言の有無および表現の違い等に留意しながら、比較整理した。また、各種の秋審成案および乾隆・嘉慶年間の上諭を精読し、秋審条款の個々の規定と関連のある事例について調査した。これらの基本的な作業と平行して、本研究における問題の所在を明確にすることを目的として「日本における秋審研究の紹介と今後の課題」を執筆し、従来の秋審研究の状況および今後の検討課題について整理した[(韓国)『the journal of Chungguksa Yongu(中國史研究)』47号、2007年(予定)]。また、清朝初期の恤刑(五年審録)手続を取り上げ、清朝において、司法システムの整備が進み、裁判機構の一元化および文書行政の厳密化が進展するに伴い、裁判に携わる官僚たちのあいだで量刑基準(律例のみならず秋審条款もそこには含まれる)の共有が求められていく様子について報告した[法制史学会東京部会第215回例会、2006年10月21日]。さらに、上述の作業を通じて、次のことが明らかになった。すなわち、特定の範囲内の目上の親族に対する目下の親族の傷害・殺害行為で、律例が基本的に死罪立決を規定していた犯罪態様の中には、実際には裁判を通じて監候に改められ、その上秋審を経て死刑執行を免れる事例が存在した。また乾隆・嘉慶・道光年間においてこれに関連する規定が律例の中に整備され、他方で秋審条款の中にも含まれた。この問題は秋審条款と律例との比較検討という本研究の課題からすると、格好の素材と考えられる。そこでこの点について整理し、3月に報告を行ったが[法制史学研究会第2回大会、2007年3月3日]、なお準備が不十分であり、さらなる情報の整理・検討の必要性を実感した。律例及び秋審条款成立の背景を検討した。裁判に携わる官僚たちのあいだでの量刑基準の共有は、司法システムの整備、裁判機構の一元化及び文書行政の厳密化によって必須となった[「清朝初期における「恤刑」(五年審録)について」、『東洋文化研究所紀要』第152冊、2007年12月]。秋審条款の成立はその小規模な展開といえる。秋審手続における審理機構の一元化に伴い増大した中央の経済・労働力両面での負担を軽減する目的で設立された秋審処が、事務処理のみならず秋審判断において主導的役割を果たすことになり、そこでの作業効率化を進める必要から秋審条款は成立した[法史学研究会第125回例会(2007年10月24日)、及び中国法律史学会2007年学術年会(2007年11月12日)にて報告]。律例に基づいてなされる通常の裁判における犯罪評価に対して、秋審の存在が如何なる影響を与えたのかについて検討を加えた。清朝は秋審を通じて死刑執行でも減刑執行でもないと判断した「緩決」人犯を実務上の要請から数年ごとに減刑し、その際犯罪の態様に応じて減刑後の刑罰に差を設けた。

それによって、乾隆期以降皇帝や官僚の間で、如何なる犯罪が緩決となり最終的にどの程度の刑罰に減刑されるのかあらかじめ共通の理解が形成されることとなった[「清朝秋審における緩決人犯の減等について」、『法史学研究会会報』第12号、2008年(予定)]。秋審手続を経て監候事案の処遇は細分化されるが、処遇の細分化は犯罪評価の際の考慮事由の細分化と一体である。監候事案の中には、秋審時のみならず裁判時においても、それらの事由が同時に考慮されることにより、従来律例の中で規定されていた犯罪評価とは異なる方向で評価されるものも現れた[第26回東洋法制史研究会(2007年8月22日)にて報告]。以上の検討は、律例と秋審条款の性質の違いを考察する際の手がかりとなろう。各種史料を精読・分析し、それと並行して秋審条款の成立背景・規定の形式・規定の内容について律例との対比の見地から研究を進め、それぞれ成果を発表した。清朝前半期における秋審審理機構の一元化は、中央の刑部に経済・労働の両面で多大な負担をもたらした。負担軽減を目的に設立された秋審処が秋審判断に対して中心的役割を果たすようになると、作業効率化のために刑部内部における判断基準の共有が必要となり、秋審条款が成立した[「清代的秋審処与秋審条款」、『理性与智慧:中国法律伝統再検討』(中国)、2008]。ただし、その規定の形式に着目すると、とある行為に対して規定の中に明示される要件を満たしたと判断されれば自動的に科されるべき刑罰が定まり、したがって判断者にもはや量刑の余地を残さない律例とは異なり、秋審条款はただ加重するべき事由・軽減するべき事由を列挙しているに過ぎず、死刑とするべきか否かの判断は判断者自身に委ねられた[中国史学会第9回国際学術大会(2008年9月27日、於韓国・忠北大学校)にて報告]。また、規定の内容に関しては、親属間の殺傷行為を素材として取り上げ、検討した。凡人の行為であれば律例の中で直接規定され定案時の量刑にも反映される加重・軽減事由の一部は、伝統的な観念から親属間の殺傷行為には適用されるべきではないとして、律にも規定されなかった。秋審判断においてはこれらの事由が考慮要素として積極的に取り入れられ、秋審条款の中で基準として規定された[「清代服制事案に関する一考察-秋審手続を通じてみたる-」、『東洋文化研究所紀要』155冊、2009]。以上の研究は、清朝における「法」のありかたを考察する上で、重要な手掛かりを提示するものと考える。
キリスト教伝道とアメリカ先住民:文化的複合の生成

今年度は、前年度に引き続き、一次資料と二次資料による分析を進める一方で、特に合衆国中西部に暮らす平原インディアンのスー族に焦点をあてて彼らの信仰とエスニック・アイデンテイテイとの関わりを歴史的に検討することに努めた。夏期休暇中に再度、合衆国サウスダコタ州のスー(ラコタ)族保留地パインリッジで部族大学や保留地周辺の視察を行った他、スー族の伝統的な宗教儀式であるサンダンスを観察した。そして帰国後は、このサンダンスに注目して分析を行い、論文をまとめた。19世紀末から20世紀初めにかけて勢いを増した同化政策のもとで、インディアンの伝統的信仰はその文明化を妨げるものとして禁止されていったが、中でも最も強い弾圧に直面したのがこのサンダンスである。元来、サンダンスは平原インディアンにとって神聖な宗教儀式であったが、この時期、多くの部族が白人からの圧力によってキリスト教を受け入れ、サンダンスを始めとする儀式を捨てていった。本論では、19世紀末から1934年のインディアン再組織法にかけてのラコタ族におけるサンダンスのあり方に注目し、キリスト教との関係とともに、それが表面下で継承されていった側面を検討した。ラコタのサンダンスは、前年度に分析を行ったペヨーテ信仰とは異なって、キリスト教的要素を含まない独自の伝統として維持・強化され、1970年代以降はインディアン文化復興の象徴となる。今回の研究を通じて明らかになったのは、キリスト教との関係において和解と伝統強化それぞれの対応をしてきた先住民の主体的な姿である。今後は、彼らの意識と信仰が特に1960年代以降のエスニック・アイデンテイテイの高まりの中で見せた新たな局面を検討していきたい。今年度は、一次・二次資料の入手と分析に努める一方で、二つの論文をまとめた。第一に、19世紀半ばのミネソタのスー(ダコタ)族とプロテスタントのダコタ・ミッション(ボストンのアメリカン・ボード派遣)との接触を考察した。当初、ミッションは比較的容易に布教を広めていったが、次第に困難に直面する。特に1851年、1858年の合衆国政府への土地譲渡以後、保留地生活を送るようになったダコタ族は、宣教師や政府役人への抵抗を強め、食料配給の遅延を契機として1862年、近隣の白人移住者600名余りを殺害する蜂起を起こす。この過程で、ダコタ族の中にはキリスト教に改宗して白人文化に適応しようとする者と、自津的な土着文化を維持しようと抵抗を強めていく者との間で分断が生じ、この時期のキリスト教布教活動がインディアンー白人関係形成に重要な位置を占めていたことが明らかになった。第二に、白人とインディアンの対立関係を念頭におきながらも、双方の文化が複合し、混交していく過程に注目するために、19世紀末に平原インディアンの間で広まったペヨーテ信仰(Peyotism)について考察した。同化政策が押し進められた1883年から1934年までの時期は、サンダンスなどの伝統儀式が禁止されたが、インディアンはキリスト教をそのまま受容するよりも、従来の信仰に重ね合せるかたちで採り入れ、新旧の要素が混ざり合ったペヨーテ信仰を発達させていった。これらは1910年代になると白人による弾圧の下、かえってインディアン・アイデンティティを支えていく核になっていく。次年度は、さらに一次資料を中心とした分析を掘り下げ、アメリカ先住民のキリスト教受容とエスニック・アイデンティティとの関わりについて考察を進めたい。
モノクローナル抗体ガイドによる癌の合理抵的手術法の研究

標識同位元素として^<131>Iと^<111>Inを選択し、それぞれの標識抗体の活性と到達性について検討した結果、^<111>Inは病巣の描出に優れていたが、正常肝組織への集積も多く、臓器により標識同位元素を使い分けるべきであることが明らかになった。また、ヒト大腸癌移植ヌードマウスに標識抗体を投与したのち、全麻下に開腹し、試作プローブで転移巣や原発巣における標識抗体の検出を試みたが、転移巣が小さい場合には今回使用したプローブでは検出困難であった。臨床例の検討では、^<131>I標識抗体投与例の切除標本のオートラジオグラフィーを作製し、抗体の分布をマクロあはるいはミクロレベルで検討したところ、原発巣ばかでなく、小さなリンパ節転移巣にも標識抗体が検出できた。正常大腸粘膜などの、正常組織への分布は極めて少量であった。手術前に標識抗体を投与して、投与標識抗体のうちどれくらいの量の抗体が癌病巣、転移巣に到達するか検討した。その結果、標識抗体の至適投与量は1個体あたり5mCiで充分と推定された。また、標識抗体投与後48時間後前後が、検出にもっとも適していることが明らかになった。また、臨床例で実際に他臓器の合併切除を行うなどの、手術方針の決定に役立つ症例が経験された。以上の様に平成6年度の研究では、検出器の精度に改善の余地のあるものの、臨床例では実際に微小なリンパ節転移巣に、標識抗体が到達していることが証明され、有用であることが示された。臨床例の検討では、^<131>I標識抗体投与例の切除標本のオートラジオグラフィーを作製し、抗体の分布をマクロあるいはミクロレベルで検討したところ、原発巣ばかりでなく、小さなリンパ節転移巣にも標識抗体が検出できた。以上の様に平成5年度の研究では、検出器の精度に改善の余地のあることが明らかになった。しかし、臨床例では実際に微小なリンパ節転移巣に、標識抗体が到達していることが証明された。従って、より感度の良好な検出器を開発できれば、極めて有益な臨床情報を、手術中にリアルタイムで得ることができる可能性があると考えられた。次年度は検出器の感度改良に重点をおいて研究を進める。また、ヒト大腸癌移植ヌードマウスに標識抗体を投与したのち、全麻下に開腹し、試作プローブで転移巣や原発巣における標識抗体の検出を試みたが、転移巣が小さな場合には今回使用したプローブでは検出困難であった。臨床例の検討では^<131>I標識抗体投与例の切除標本のオートラジオグラフィーを作製し、抗体の分布をマクロあるいはミクロレベルで検討したところ、原発巣ばかりでなく、小さなリンパ節転移巣にも標識抗体が検出できた。

その結果、標識抗体の至適投与量は1個体あたり5mCiで充分と推定された。また、標識抗体投後48時間後前後が、検出にもっとも適していることが明らかになった。また、臨床例で実際に他臓器の合併切除を行うなどの、手術方針の決定に役立つ症例が経験された。以上の様に平成6年度の研究では、検出器の精度に改善の余地のあるものの、臨床例では実際に微小なリンパ節転移巣に、標本抗体が到達していることが証明され、有用であることが示された。
不法行為法における「賠償」の意義及び機能に関する比較法的研究

本研究は、フランス不法行為法を参照しつつ、不法行為責任の効果としての「賠償」概念についての理論的検討の深化を試みたものである。損害の「賠償」は、一方で責任主体が負う債務の内容として把握されるが、他方で、被害者がそれによって受ける救済の内容としても把握されるべきものであり、賠償は被害者の救済に至るプロセスとして段階的・分析的に検討すべきである。本年度は、主にフランス不法行為法における「賠償」概念の探求に取り組んだ。なかでも、わが国において彼の地の「原則」であると紹介されることの多い、「現実賠償」概念について、その意義と内実をめぐる議論を検討し、その成果は、大澤逸平「フランス不法行為法における現実賠償概念」専修ロージャーナル9号に掲載することが出来た。同論文においては、事実の回復でしかまかないえない「損害」の存在が意識されていること、「賠償」概念が多角的に被害者・加害者・一般利益の観点から多角的に把握しうること(しかしながら多くの論者においてこの点が十分に共有されず、議論が混乱していること)、そして、「賠償」の最終目的を「いかなる視点・立場」からの「いかなる状態」とみるべきかという点に関する理解によって、「現実賠償」の理論的位置づけや内実が異なることが示された。このような彼の地の法状況・議論状況を整理・分析することは、日本法における原則とされる「金銭賠償原則」や、その射程を明らかにするための一助となる。すなわち、一定の状態を実現するものとしての「賠償」作用のうち、「金銭賠償」原則がどの部分を射程としているのか、という問題である。また、そのように賠償作用の内実を解明することは、金銭賠償原則の具体的な適用のあり方を再検討するものともなり得る。もっとも、同論文においては、時間の制約もあり、あくまでフランス法の議論を整理・検討し、そこから導かれる視点を抽出したに過ぎない。日本法へのフィードバックは次年度以降の課題である。本研究は、フランス法を手がかりとしつつ「賠償」概念の内実を明らかにすることを目的としたものであり、前年度においては、フランス法における賠償の原則的態様と評されることも多い「現実賠償」概念について研究を行った。本年度においては、前年度の研究において得られた、金銭賠償についても「賠償債務の実現」段階としての金銭の交付と、実際に被害者が救済を得る段階である(狭義の)「賠償」段階の区別を観念すべきであることという示唆を具体的な問題状況ごとに発展・具体化するため、各論的な課題として中古物の毀損・滅失の場合における賠償額の規律、及び修理・原状回復費用の取り扱いに関する検討に着手したが、時間的制約のため、本年は前者に関する分析に注力した。これらの各論的検討は、前年度の総論的研究と対になる関係にあり、また、総論を具体的に展開するものとして、研究計画の重要な一部を占めるものである。本年度において主に行ったのは、中古物の毀損のケースにおいて、同等の代替物の交付が困難な場合、そもそも新品(ないし新品購入費相当額)の賠償が認められるべきかどうか、仮に認められるとした場合に、新品を得ることによる被害者の利得をどのような観点から正当化しうるのか、あるいは正当化し得ない場合にはどのような処理が行われるべきこととなるのか、といった点についての分析・検討であり、かかる問題に関するフランスの判例・学説を渉猟し、分析・対比の視点を抽出することを試みた。本年度においては、研究の最終年度における総括として、不法行為法における効果としての「賠償」概念の具体的考察として、フランス法との比較法研究をする予定であった。しかし、前年度に引き続いてフランス法の調査を重ねてもなお、日本法との比較対象として有益な資料を見いだした上で「賠償」概念をめぐる理論的考察を発展させることが出来なかったため、フランス法と日本法との比較研究との方向性を推し進めることについては将来の課題とせざるを得なかった。もっとも、本研究における調査・検討の過程で、比較法という形ではないものの、「賠償」の対象となる「損害」ないしその算定方法に関する我が国の判例法理をめぐって、その再構成に向けて示唆を得られた。すなわち、「賠償」とは、被害者を、不法行為による被害を受けた現実の状態から、「不法行為がなかったならば置かれていたであろう」という想像上の状況に置き直すものであるところ、そのような視点から従来必ずしも説得的な説明を与えられてこなかった最高裁判例における賠償額算定の方法を説明することが可能となるものと考えられる。この成果は、「賠償」論を通じて、「損害」概念をめぐる議論にも影響を持ちうるものであると考えられる。また、本研究は第一義的には不法行為法の効果としての「賠償」を対象としたものであったが、特殊不法行為において効果論がどのような変容を被るのかは必ずしも明確に議論されていない。そのような問題意識から、特殊不法行為の成立要件に関しても若干の考察を展開した。本研究に関連する資料(判例・学説)が必ずしも十分に集まっておらず、判例・学説の全体像を把握するに至っていない。

民法平成27年度は本研究の最終年度に当たるため、引き続き各論的課題に取り組みつつ、成果の公表を目指す。当初計画したとおり、フランスにおける「現実賠償」概念をキーとしつつ初年度の研究を進めることが出来、その成果として論文を一編公表することが出来た。家庭の事情のため、本年度に予定していた海外出張を行うことができなかった(次年度に実施予定)。次年度以降は、今年度の総論的(あるいはやや抽象的)検討を踏まえつつ、各論的検討を進めていきたい。とりわけ、中古物の毀損のケースでは、取引価格による賠償と、実際にまかなわれる「損害」とが乖離する場面が多いと考えられ、具体的な規律と、それを支える理論的考察を深めていく必要性が大きいと考えられる。本年度予定していた海外出張を行う予定である。研究計画当初に支出を見込んでいた人件費が不要になったため。物品費(書籍購入費)として使用する予定である。
ミクログリアを用いた脳内遺伝子導入による脳腫瘍治療法の開発

本研究では脳腫瘍特に悪性グリオーマの遺伝子治療の基礎的実験として、近年報告されたミクログリアの血液脳関門を通過出来る能力を利用し、腫瘍細胞の増殖抑制に関わる目的遺伝子をtransfectionしたミクログリアを作製し、末梢血管より、動物個体に投入するシステムの開発を目指した。成熟マウスの心臓穿刺によるミクログリアの脳内導入では、投与後24時間でも市販の導入方法では脳血管内にとどまるものが多く、脳実質への移行は5%以下と効率が悪く、アデノウイルスベクターによるtransfection方法にても10%と低く、これらの結果はラット、マウス、砂ネズミなどいずれの動物においても同様の結果であったため、ミクログリアの使用を断念し、目的遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを直接脳内へ投与する方法に変更した。血液脳関門の形成が不完全な生直後の動物では、浅側頭静脈よりのAdeno Virusvector投与で、高率に脳内実質への移行が確認できたが、、成熟ラットではやはり、開頭手術により、目的部位への直接的なinjectionが必要であった。本実験では、アストロサイト特異的プロモーター(GFAP)をもち、チミジンキナーゼを発現させることの出来るCre/loxPシステムを採用した。ウイルスは作製が終了しており、培養アストロサイトではその増殖抑制効果が確認されている。現在C6グリオーマ細胞を用いたラット脳腫瘍モデルを作製し、その治療効果を検討中である。脳は血液脳関門が存在するため、薬物や遺伝子導入が困難な臓器のひとつであり、脳に対して非侵害的にかつ脳特異的に導入する方法の開発が長らく望まれていた。一方、ミクログリアはマクロファージや他の細胞と異なり、脳のblood-brain barrier(BBB)を通過する能力を有し、脳組織に高い親和性をもち、末梢血管投与により、BBBを通過し、脳内に選択的に分布することができるとされ、脳への遺伝子導入のための新しい投与方法となり得る可能性がある。そこで、我々は癌抑制遺伝子であるp53と悪性グリオーマの増殖に関与する神経栄養因子IGF-1,bFGF,VEGFに着目し、アデノウイルスベクターを作製し、ラットC6グリオーマを用い、in vitro,in vivoで遺伝子導入による治療効果を組織学的、生化学的に検討することを目的とし実験を計画した。12年度はanti senseで発現を抑制するとグリオーマの腫瘍増殖は抑えられるなどのデーターが報告されているこれら成長因子のうち、IGF-1およびそのアンチセンスRNAを組み込んだアデノウイルスベクターを作製中である。タカラアデノウイルス作製キットを使用し、現在、2次ウイルスまで作製している。ミクログリアは末梢からの各種投与方法を実施しているが、静脈内投与、腹腔内投与、皮下投与では全く脳内にははいらない。動脈内投与が若干脳内での分布がみられている。まず、GFPをマーカーとして組み込んだベクターを作製し、株化されたミクログリアを用い、アデノウイルスベクターによるtransfection効率を検討したが、他の市販のtransfectionのシステム(5%前後)に比較すると10%前後に上昇したが、効率はあまりよくなかった。また動物個体への投与は心臓穿刺を採用したが、脳への移行は、24時間後でも血管内にとどまるものが多く、実質への移行はかなり少く、ラット、マウス、砂ネズミなどいずれの動物においても同様の結果であったため、ミクログリアの使用を断念し、目的遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを直接脳内へ投与する方法に変更した。血液脳関門の形成が不完全な生直後の動物では、浅側頭静脈よりのAdeno Virus vectorが可能で、高率に脳内実質への移行が確認できたが、成熟ラットではやはり、開頭手術により、目的部位への直接的なinjectionが必要であった。現在、C6グリオーマ細胞を用いたラット脳腫瘍モデルを作製し、アストロサイト特異的GFAP

プロモーターをもち、チミジンキナーゼを発現させることのできるvアデノウイルスベクターの投与による、治療効果を検討中である。このウイルス発現システムではアストロサイト培養細胞での増殖抑制効果は確認されている。
超高齢社会における道路交通・警告情報提供の脳医学的側面を踏まえた基礎的研究

高齢者ドライバーにとり道路交通情報や警告情報の提供は高速道路の逆走事例の増加に見られるように文字中心の視覚情報の提供では不十分であり、インフラ側から視覚以外に働きかける新たな情報提供のあり方が必要と考えられる。本研究では視覚に加え、聴覚及び振動覚による情報提供手法を用い、各々動的ピクトグラム、パラメトリックスピーカ及びダイナミックハンプを対象に情報提供手法の効果を検証し情報提供手法のあり方を検討した。その際、情報受信者はMRIデータの脳萎縮度と白質病変の程度を考慮した。又、現地調査の結果から高齢ドライバーの4人に3名はカーブミラーを見ていない事も解りカーブミラー高度化システムを開発した。超高齢社会における道路交通情報や警告情報の提供(以下情報提供)は、高速道路の逆走事例の増加に見られるように、文字中心の視覚情報の提供では不十分であり、インフラ側から視覚以外に働きかける新たな情報提供のあり方が問われている。本研究は、視覚に加え、聴覚及び振動覚による種々の情報提供手法を用い、情報受信者の受信程度を定量評価する手法を検討し、各種情報提供手法の効果を明確にし、道路形状に応じた最適な情報提供手法のあり方を研究開発する。その際、情報受信者はMRIデータの脳萎縮度と白質病変の程度を考慮した分類に基づき検証する。医工連携の下、高齢者ドライバに対しても効果的な情報提供手法を脳医学的観点から研究開発し、超高齢社会における道路交通の安全性の向上を図ることを目的とするものである。25年度は上記の目標達成のため、以下の事を行った。1.視覚、聴覚および振動覚を比較検討するため、各々の装置として視覚は動的ピクト表示方式、聴覚はパラメトリックスピーカ方式、振動覚はハンプ方式を準備した。2.関係情報を入手のため、国内の専門家とのネットワーク化を行い、10月7日校内にて「高齢者の交通事故に関する研究会」を開催し、約100名の参加を得た。3.新たな情報提供機器として「カーブミラーの高度化」を検討した。そこで、上記目標を達成のため、26年度は以下を実施した。1.中山間地区の高齢者ドライバーを対象に、別途導入されているゆずりあいロード支援システムのアンケートを実施したが、その際、カーブミラーに関し、概ね4人に3人は確認していない事が明確になり、その高度化システムを検討し、具体的な設置場所および製作仕様を決定した。次年度に実証実験を行う予定である。2.国内専門家とのネットワークを通じ、6月13日高知県で、2月6日静岡県で検討会を実施し、意見交換を行った。約25名の参加を得た。こで、3か年の最終年度として、以下を実施した。1.前年度作成した仕様に基づき、カーブミラーの高度化機器を製作し、現地にて実証実験を実施した。本件は高知及び静岡で実施したゆずりあいロード支援システムの評価を行った際、カーブミラーを4人に3人は見ていない事が判明し、その対策として実施したものである。設置後、近隣住民にアンケートによる評価を行ったが、概ね良好な結果で、引き続き現地で3か月近く実運用を行った。2.10人の被験者を得て、視覚、聴覚及び振動覚の検証を校内で実施し、各々効果の評価を行った。視覚は動的ピクトグラム、聴覚はパラメトリックスピーカ、振動覚は3cmのハンプ(瘤状の小山)を設置し、走行後のアンケートにより評価を行った。実用性を考えるとパラメトリックスピーカによる警告や情報提供が効果的であると判断されたが、20デシベル近く音圧を効果的に上げることが課題である。3.上記の活動をフランスで開催のITS世界会議と、ベトナムNACENTECHと交通運輸大学主催のセミナーにて招待講演を行った。

高齢者ドライバーにとり道路交通情報や警告情報の提供は高速道路の逆走事例の増加に見られるように文字中心の視覚情報の提供では不十分であり、インフラ側から視覚以外に働きかける新たな情報提供のあり方が必要と考えられる。本研究では視覚に加え、聴覚及び振動覚による情報提供手法を用い、各々動的ピクトグラム、パラメトリックスピーカ及びダイナミックハンプを対象に情報提供手法の効果を検証し情報提供手法のあり方を検討した。その際、情報受信者はMRIデータの脳萎縮度と白質病変の程度を考慮した。又、現地調査の結果から高齢ドライバーの4人に3名はカーブミラーを見ていない事も解りカーブミラー高度化システムを開発した。カーブミラーの高度化実験機器を年度内に実施する予定であったが、仕様作成や設置場所等の調整に時間が掛かり、次年度に繰り越したが、最終仕様も決定し、次年度早々にも現地設置し、確認を行う予定である。又、聴覚に関しては別途検討のパラメトリックスピーカーの適用可否の限界も確認し、今後の課題も明確化した。27年度が最終年度であるため、記入しない。視覚、聴覚、振動覚の各々手法に関し、課題等明確化し、今後の方向性を明確にする予定である。又、実証実験として、カーブミラーの高度化を通じ、適用性を確認する。国内外への発信として、ITS世界会議を通じ情報交換を行う。国内では高知、静岡以外での意見交換会の開催を企画する。一部先送りをした点はあるも、当初予定の視覚、聴覚および振動覚の比較検討のための機器を準備した。又、国内の関連専門家とのネットワーク化も行い、関連情報交換のための講演会も実施した。カーブミラーの高度化実験機器を年度内に実施する予定であったが、仕様作成や設置場所等の調整に時間が掛かり、次年度に繰り越した。既に高知県の協力を得て、伊野市内に設置場所は確定し、次年度には実施可能である。25年度に確立した専門家ネットワークを通じ、更に情報交換等行うと共に、新たな情報提供機器である「カーブミラーの高度化」を推進する。又、成果の一部を9月にデトロイトで開催のITS世界会議で紹介を行い、海外関係者とのネットワーク化も行う。上述記載の如く、実験機器の仕様と場所は確定し、製作と現地工事の費用として充当予定である。時期は6月末を予定している。情報提示装置のプロトタイプ試作器の作製を種々検討するに、新たにカーブミラーを高度化する手法を検討する事とし、準備が遅れたため、次年度となった別途検討の新たなセンサーを使用し、非常に簡便な方式を採用する。現地実験を計画しているが、出来れば高知とその他の県(静岡と宮城が候補)の二か所を考えたい。そのため、新規開発とその評価費用として昨年度繰り越しと併せて使用する計画である。
マクロファージの分化誘導機構ならびにその生体内における機能の解析

組織マクロファージの一つである脾臓に存在するRedpulpマクロファージ(RPM)の分化は、ETSファミリーに属する転写因子であるSpi-Cによって制御されている。RPMの分化誘導機構の詳細なる解析を行うために、IRES-GFPノックインマウス及びコンディショナルノックアウトマウスを作成した。作成したSpi-C IRESGFPマウスを用いた解析より、Spi-Cの前駆細胞になりうる細胞の同定、およびSpi-cの発現を誘導する因子の同定に成功した組織マクロファージの一つである脾臓に存在するRedpulpマクロファージ(RPM)の分化は、ETSファミリーに属する転写因子であるSpi-Cによって制御されている。作成したSpi-C IRESGFPマウスを用いた解析より、Spi-Cの前駆細胞になりうる細胞の同定、およびSpi-cの発現を誘導する因子の同定に成功した組織マクロファージの一つである赤脾臓に存在するredpulp macrophage (RPM)の分化は、ETSファミリーに属する転写因子Spi-cによってその分化が制御されている。RPMの前駆細胞の同定を試みるために、spi-C IRESGFPノックインマウスの作成した。前駆細胞はspicを発現しているとの仮定のもとに、spic IREs-GFPノックインマウスを用いてどの細胞がspicを発現しているのかを検討した。GFP陽性細胞にはspic欠損マウスで減弱していたRPM(F4/80^<hi>)に加えてに加えて、F4/80^<low>の画分の一部が含まれていた。FACSおよび組織切片で解析し、この細胞群には単球でも樹状細胞でもないRPMの前駆細胞と考えられる細胞集団が含まれている事、さらに、この画分にある種のB cellも含まれていることを見いだした。Spi-C遺伝子欠損マウスではB6バックグラウンドにすると胎生致死となる。そのためinvivoにおける感染実験、あるいは細胞の移入実験を行うために必要な匹数を一度に得る事が難しいという問題があった。そこで、GFPノックインマウスに加えてSpi-C conditional Knockoutマウスの作成も行った。また、脾臓細胞中のF4/80陽性細胞の中でも、Spi-Cを高発現している画分、つまりRPMがmalariaparasiteに感染している赤血球を効率よく食食することをin vitroの系にてGFPノックインマウスを用いて明らかにした。
二酸化炭素の固定化材料の開発と有用物質変換への応用

我々はこれまで、N-メチルテトラヒドロピリミジン、あるいはアミジン構造を有するポリスチレン誘導体存在下で2-アミノベンゾニトリルと二酸化炭素を反応させることにより、医薬品の合成中間体であるキナゾリン誘導体が合成できることを報告してきた。1)この反応は二酸化炭素の有効利用の一つとして有用な反応系になりえることが期待される。今回、さらに活性の高い触媒の探索を目指し、アルカリ金属炭酸塩存在下での2-アミノベンゾニトリルとCO_2の反応を検討した。まず、2-アミノベンゾニトリルに対して0.5当量のアルカリ金属炭酸塩(Li_2CO_3、Na_2CO_3、K_2CO_3、Cs_2CO_3)を用いてCO_2との反応をジメチルスルポキシド中100°Cで24時間行ったところ、Cs_2CO_3が最も高い活性を示すことが分かった(93%)。さらに、反応の効率化を目指し、0.1当量のCs_2CO_3を用いて同様の反応を行ったところ、かメチルテトラヒドロピリミジンを用いた場合の生成物収率は59%であったのに対し、今回はほぼ定量的に生成物が得られることが明らかとなった(95%)。これは、反応中間体であるカルバミン酸塩を経由してキナゾリン誘導体が生成するが、対カチオンであるCsカチオンがカルバメートアニオンのフリーイオン性を高めるためであると考えられる。さらにCs_2CO_3の応用範囲の拡張を目指し、種々の置換基を有するキナゾリン誘導体の合成を試みた。0.1当量のCs_2CO_3を用いて種々の置換基(クロロ基、ニトロ基、メトキシ基)を有する2一アミノベンゾニトリルとCO_2の反応を行った結果、いずれの場合にもほぼ定量的にキナゾリン誘導体が得られることが分かった。注目すべきことに、電子吸引基が置換された2-アミノベンゾニトリルを用いた場合にも高収率で生成物が得られることが分かった(クロロ基:90%;ニトロ基:93%)。以上の結果から、Cs_2CO_3はキナゾリン誘導体合成において非常に有用な触媒であることが示された。1)永井大介,遠藤剛,"アミジン構造を有するポリマーを用いたキナゾリン誘導体の合成"日本化学会第85回春季大会,横浜,2005年3月.我々はこれまで、アミジン構造を有するポリスチレン誘導体存在下で2-アミノベンゾニトリルと二酸化炭素を反応させることにより、医薬品の合成中間体であるキナゾリン誘導体が合成できることを報告してきた^<1)>。今回、取り扱いが簡便で耐化学薬品性、機械的強度の向上が期待できるアミジン骨格が担持された架橋ポリスチレンビーズを用いて上記の反応を検討した。アミジン骨格が担持されたポリスチレンビーズ存在下で、種々の2-アミノベンゾニトリル誘導体と二酸化炭素の反応を検討した。溶媒としてはNMRによる反応追跡の簡便さから重ジメチルスルホキシドを用いた。まず、アミジン骨格が担持されたポリスチレンビーズ存在下100°Cで、2-アミノベンゾニトリルとCO_2の反応を行ったところ、対応するキナゾリン誘導体が高収率(91%)で得られることが分かった。2-アミノベンゾニトリルの5位に電子吸引基としてニトロ基が置換されると収率は低下したが(53%)、電子供与基としてメトキシ基が置換された場合には、ほぼ定量的にキナゾリン誘導体が得られることが分かった(95%)。これは、2-アミノベンゾニトリルの5位に電子吸引基が置換された場合にはアミノ基の求核性が低下し、電子供与基が置換された場合にはアミノ基の求核性が向上したことを反映したものと考えられる。さらに、一度反応に用いたポリマーを回収し再度反応に用いたところ、収率が低下することなく生成物が得られたことから(95%)、アミジン骨格が担持されたポリマービーズはリサイクル可能な高分子試薬として利用可能であることが示唆された。1)永井大介,佐藤正人,遠藤剛,高分子討論会予稿集,2X10(2004).我々はこれまで、N-メチルテトラヒドロピリミジン、あるいはアミジン構造を有するポリスチレン誘導体存在下で2-アミノベンゾニトリルと二酸化炭素を反応させることにより、医薬品の合成中間体であるキナゾリン誘導体が合成できることを報告してきた。

これは、反応中間体であるカルバミン酸塩を経由してキナゾリン誘導体が生成するが、対カチオンであるCsカチオンがカルバメートアニオンのフリーイオン性を高めるためであると考えられる。さらにCs_2CO_3の応用範囲の拡張を目指し、種々の置換基を有するキナゾリン誘導体の合成を試みた。0.1当量のCs_2CO_3を用いて種々の置換基(クロロ基、ニトロ基、メトキシ基)を有する2一アミノベンゾニトリルとCO_2の反応を行った結果、いずれの場合にもほぼ定量的にキナゾリン誘導体が得られることが分かった。注目すべきことに、電子吸引基が置換された2-アミノベンゾニトリルを用いた場合にも高収率で生成物が得られることが分かった(クロロ基:90%;ニトロ基:93%)。以上の結果から、Cs_2CO_3はキナゾリン誘導体合成において非常に有用な触媒であることが示された。1)永井大介,遠藤剛,"アミジン構造を有するポリマーを用いたキナゾリン誘導体の合成"日本化学会第85回春季大会,横浜,2005年3月.
絶滅危惧種オオルリシジミを題材とした環境リテラシー育成のための教育プログラム開発

本研究では絶滅危惧種オオルリシジミを題材として、子ども向け教材を開発・実践することにより子どもへの意識や行動に影響が出たか効果検証を行う(環境教育教材の開発)。また、オオルリシジミの生息地において保護団体とともに調査・活動できる子ども向けの実地環境教育プログラムを開発・実践して、オオルリシジミの保全に効果があったかを検証する(実地教育プログラムの開発)。これらをオオルリシジミの生息している地域内で行うことにより、地域における保全活動を担う次世代の子どもたちが環境リテラシーを身につけることを目指す。
外国人労働者の社会適応における民間団体の役割についての考察

主として次の二つの方法で調査を進めてきた。まず第一に、日系ブラジル人などの外国人労働者への面接調査である。外国人労働者がよく利用するブラジル料理レストラン等へ行き、外国人労働者の日本社会への適応についての情報を得た。次に、外国人労働者の日本社会への適応に重要な働きをすると考えられる民間団体への面接調査である。三重県では様々な団体が活動を続けており、それらの活動状況を直接的に調査し、中心的役割を担っている人から問題点や課題などを聞く作業を行った。外国人労働者受け入れの成熟度を地域ごとに分析する手法は、調査当初はそれほど重要と考えなかったが、際めて有効な分析方法と考えられ、外国人労働者、彼等の支援団体、地域住民、自治体の4つのアクターすべてにおいて、時間の経過とともにどのような変化が起こってきたか、起こりつつあるかを視点として調査をした。地域によって、時間の経過とともに、外国人労働者の受け入れ態勢、及び、それに伴う関係の変化が大きいことがわかった。支援団体の活動の室が、日系人が日本社会においてsegregation(分離)へ向かうか、integration(統合)へ向かうかの大きな要素になることがわかった。日系人が流入してすぐには、「交流」が重要で、日系人にとっても支援団体から得られる「情報」は有益なものであった。しかし、時間が経ち、日系人コミュニティも熟してくるにつれ、「交流」は主に日系人同士の中で行われ、「情報」も既在の日系人から得れるようになった。支援団体が単に「交流」だけでなく、日系人もコミュニティの一員として町づくりの「協働」を目指すことが、分離でなく統合へと向かう道であることがわかった。また、多くの自治体で第三セクターを通しての財政支援など新たな試みがなされていることがわかった。こうした第三セクターと民間支援団体とのタイアップも見られ、今後の支援スタイルとして注目された。平成9年度の調査は現在進行中であるが、これまでには主として次の2つの方法によって調査を進めてきた。まず第一に、日系ブラジル人やペル-人を中心とした外国人労働者への直接の面接調査である。これは外国人労働者がよく利用するレストラン(ブラジル料理レストランなど)へ行って、その場で外国人労働者の日本社会への適応についての情報を得るものである。三重県には様々な団体が活動を続けており、それらの活動状況を直接的に調査し、また代表などの中心的役割を担っている人から問題点や課題などを聞く作業を行ってきている。これまでに伊賀日本語の会や鈴鹿アレグレ会などを調べている。こうして得られつつある情報を持ち帰り、研究会合を開いて、考察を進めている。これまでの考察から、外国人労働者と彼等を支援する団体との関係においては、地域における外国人受け入れの意識や自治体の体制が極めて重要な意味を持ち、その点において「時間的経過」をキ-コンセプトとして位置付けなくてはならないことがわかってきている。外国人労働者と支援団体との関係は極めて流動的であり、地域によってどの段階にあるのかを明確にすることが、どのような支援が必要で、どのような関係が築けるのかを知るのに大きな意味を持つ。主として次の2つの方法で調査を進めてきた。