hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臓器移植後合併症におけるhuman herpesvirus 6感染の病態解析

臓器移植後合併症におけるHHV-6感染の関与を解析するため、HHV-6のin vitro感染システムの確立、各種サイトカインやケモカイン発現様式、リアルタイムPCR法による炎症性サイトカイン定量法を評価し、以下の成績を得た。1)HHV-6 variant B(FG-1株)は、A431細胞や成人皮膚血管内皮細胞に感染するとが証明された。後期蛋白の発現はみられず、前初期蛋白のみが確認され、感染48時間で陽性細胞の割合は最高値に達した。2)A431細胞におけるHHV-6感染の結果、HLA class I、HLA class II、ICAM-1の表面抗原発現が亢進していることが判明した。また半定量的なRT-PCR法およびELISA法の両者により感染細胞中のTNF-α、IL-1β、IL-6の各種炎症性サイトカインの発現も同時に亢進していることが確認された。3)炎症性サイトカインやケモカイン遺伝子発現を鋭敏に測定するための感度および特異性に優れたリアルタイムPCR法を確立した。今後、経時的に採取された骨髄移植後の患児末梢血単核球を用いて、各種サイトカインやケモカイン遺伝子発現を解析し、HHV-6感染群、非感染群で比較する必要性があろう。1)A431細胞への感染:HHV-6のin-vitro感染システムを構築するため、まずfreeウイルス液とウイルス感染臍帯血単核球を使用して感染効率を比較した。その結果、10^410^5PFU/mlのウイルス液では殆ど感染が確認できなかったのに対し、HHV-6感染臍帯血単核球を使用することにより24時間後に約40%の細胞で早期抗原(IEA/ex3)が陽性になることが確認された。その際、接種細胞とA431細胞間にポアサイズ0.45μmのフィルターを挿入することによって感染効率が極めて低下したことから、ウイルス感染細胞とA431細胞の直接接触が感染成立に重要なことが明かとなった。またウイルス後期抗原(OHV-3)は検出されず、感染性ウイルス粒子産生も認められなかったことからabortive infectionと考えられた。さらに感染後A431細胞内ウイルスゲノムは、感染細胞の継代にともない徐々に減少していくものの1ヶ月間以上残存し、ウイルスの前初期遺伝子転写も継続していることが明らかとなった。表皮細胞におけるHHV-6の持続感染系と考えられ、今後様々な刺激に伴なうサイトカイン産生能等を解析する予定である。2)HUVECでの感染:HUVECにおいてもl)と同様HHV-6感染臍帯血単核球を用いることにより、効率的にウイルス感染を成立させることができることが確認された。しかしながら、primary cultureで使用する細胞が極めて高価なため、今後の感染実験で大量の細胞を使用するためには我々の施設でHUVECを作る必要があると考えられた。そこで、現在臍帯からの血管内皮細胞の採取、培養法を確立しつつある。1)HHV-6感染に伴うA431細胞の表面抗原の変化:前年度の実験結果から、HHV-6感染後IEA/ex3抗原陽性細胞の割合は、感染後48時間で最高値に達することが明らかになった。そこで、感染後48時間の細胞について、フローサイトメーターを使用してHLA classI、HLA classIIの発現とともに、ICAM-1、ELAM-1、VCAM-1の3種類の接着分子発現についても解析した。その結果、HLA classI、HLA classIIとICAM-1の3種類の表面抗原発現が亢進していた。さらに、この発現亢進機序が培養上清中のsoluble factorsによるものかどうか解析するため、48時間後の培養上清をA431に加えて変化を調べたが、Mock感染の培養上清と差を認めなかった。よって、本現象はHHV-6感染に伴う直接的な影響によることが考えられた。2)HHV-6感染に伴うA431細胞のサイトカイン合成能の解析:HHV-6感染群とMock感染群の間でサイトカイン合成能に差があるかどうか調べるため、感染後経時的にA431細胞を採取しRNAを抽出後、ランダムプライマーを用いてcDNAを合成。その後TNF-α、IL-1β、IL-6のサイトカイン遺伝子の発現を半定量的に解析した。その結果、HHV-6感染群において全てのサイトカイン遺伝子発現が亢進していることが明らかとなった。現在培養上清中のサイトカイン濃度をELISA法にて測定中である。

3)リアルタイムPCR法によるサイトカイン遺伝子発現の定量:より詳細なサイトカイン遺伝子発現量の解析を目的として、TNF-α、IL-1β、IL-6の3種類について、リアルタイムPCR法による定量解析システム構築を実施中。プライマー、プローブを作製し、アロ刺激を加えた臍帯血単核球をコントロールとして基礎検討を行なっている。1)HHV-6感染A431細胞培養上清中サイトカイン濃度測定:前年度までに実験で、感染細胞中のTNF-α、IL-1β、IL-6の各炎症性サイトカイン発現が更新していることを半定量的なRT-PCR法で確認した.、そこでこれら培養上清中の3種類の炎症性サイトカイン濃度をELISA法で測定した結果、Mock感染細胞と比較してHHV-6感染細胞培養上清中で有意にいずれのサイトカイン濃度も高値を示していた。よってHHV-6感染に伴い、炎症性サイトカインの遺伝子発現だけでなく、蛋白合成も亢進していることが明らかとなった。前年度までの実験結果とあわせ成績をまとめ、現在J Med Virolにin pressである。2)リアルタイムPCR法による炎症性サイトカイン遺伝子発現の定量的測定法開発:臨床検体での炎症性サイトカイン、ケモカイン遺伝子発現をより鋭敏に測定するため、リアルタイムPCR法によるTNF-α、IL-1β、IL-6、βアクチン、MIP1α、MIP1βの測定系を確立したPrimer Express Softwareを用いて各遺伝子mRNAについてのプライマー、プローブを設計、合成。アロ刺激後の臍帯血単核球から抽出したRNAからランダムプライマーを用いてRT-PCRを実施、得られたcDNAをテンプレートとして各プライマーでPCR後、PCR産物をTAクローニングキットを用いてサブクローニングした。これらのプラスミドの段階希釈系列を、標準曲線作成用に使用した。基礎検討により、DNAのコンタミネーションはなく、感度、特異性も問題ないことが確認された。今後、経時的に採取された骨髄移植後の患児抹消血単核球を用いて、これらのサイトカイン、ケモカイン遣伝子発現を解析し、HHV-6分離群、非分離群で比較する予定である。
二次元(ベクトル)磁気特性導入による高効率・低損失モータの開発

二次元磁気特性測定装置(ベクトルヒステリシスアナライザーと呼ぶことにした)による二次元ベクトル磁気特性を測定した。このデータ量は従来のそれを遙かに超えるもので、100MB以上のメモリ容量を有する。この測定されたベクトル磁気特性を材料構成方程式で表すため、E&SS(Enokizono & Soda, Shimoji)モデルを構築し、このモデルを導入した有限要素解析でシミュレーションによる概念設計を行った。モータの鉄心構造として、積層セグメント方式が採用された。材料として、無方向性電磁鋼板、方向性電磁鋼板、並びに二方向性電磁鋼板が選択された。これらの材料についてE&SSモデルを導入した磁気特性解析によって、モータの鉄心内の磁束密度ベクトルの軌跡、磁界強度ベクトルの軌跡の分布が解き明かされ、これより従来未知であった鉄損分布を明らかにすることができた。これより、方向性電磁鋼板を使用することによって無方向性電磁鋼板の場合に較べて損失が半減することが明らかとなった。二方向性電磁鋼板の場合は両鋼板の中間に位置していた。この方向性電磁鋼板を設計する際の留意点は回転磁束の軸比を0.3以下に保ち、磁束密度ベクトルの容易軸からの傾き角を30度以内になるように設計しなければ、無方向性電磁鋼板を上回る低損失化は得られなくなる。さらに、モデル鉄心を作成し実測による検討をおこなった。その結果から得られたことは、材料特性に即した設計を行わないと、単に材料を置き換えただけで良好な特性は得られない。それは磁気特性が向上するとインダクタンスが増加するため電流が押さえられて、高磁束密度化が困難となる。このことから、高効率モータを開発するためには高磁束密度化のために高電圧化・定電流電源駆動が求められる。平成13年度の成果として下記のことが行われた。(1)二次元(ベクトル)磁気特性のモデリングとして従来のE&S(Enokizono and Soda)モデルを改良したE&S2(Enokizono, Soda and Shimoji)モデルを考案した。これにより電磁場解析の計算過程において安定した解析が行えると同時に会の精度の向上を得た。(2)更に,これまで電磁鋼鈑を用,いた鉄心の渦電流解析は困難なものとされていたが,動的E&S2モデルにより,この解析を可能にせしめ,第3高調波を含んだ磁束波形の鉄損解析が可能となった。この手法を変圧器モデルに適用した結果,非常によい結果を得ることができた。これによりこの挙動を明らかにすることができた。(3)E&S2モデルの精度を上げるための試みが第n調波までの一般式で表現できる様にした。このモデリングではこれまでの計算時間と変わらない程度で第13調波までのモデル化を容易にし,全体の磁界解析の精度を格段に向上するととができた。次年度においては上記成果の,(2)及ぴ(3)を結合した動的解析モデルを完成させ,高品(高配高性電磁鋼鈑,二芳香性電磁鋼鈑を使用した新しい低鉄損モータの開発を目指す予定である。(4)直流と交流磁界が混在する偏磁気特性のベクトル測定に成功した。これにより例えばx方向から、の直流磁界は同方向のみならずy方向へも影響を及ぼすことが明らかとなった。この測定されたベクトル磁気特性を材料構成方程式で表すため、E&SS(Enokizono&Soda, Shimoji)モデルを構築し、このモデルを導入した有限要素解析でシミュレーションによる概念設計を行った。

モータの鉄心構造として、積層セグメント方式が採用された。材料として、無方向性電磁鋼板、方向性電磁鋼板、並びに二方向性電磁鋼板が選択された。これらの材料についてE&SSモデルを導入した磁気特性解析によって、モータの鉄心内の磁束密度ベクトルの軌跡、磁界強度ベクトルの軌跡の分布が解き明かされ、これより従来未知であった鉄損分布を明らかにすることができた。これより、方向性電磁鋼板を使用することによって無方向性電磁鋼板の場合に較べて損失が半減することが明らかとなった。二方向性電磁鋼板の場合は両鋼板の中間に位置していた。この方向性電磁鋼板を設計する際の留意点は回転磁束の軸比を0.3以下に保ち、磁束密度ベクトルの容易軸からの傾き角を30度以内になるように設計しなければ、無方向性電磁鋼板を上回る低損失化は得られなくなる。さらに、モデル鉄心を作成し実測による検討をおこなった。その結果から得られたことは、材料特性に即した設計を行わないと、単に材料を置き換えただけで良好な特性は得られない。それは磁気特性が向上するとインダクタンスが増加するため電流が押さえられて、高磁束密度化が困難となる。このことから、高効率モータを開発するためには高磁束密度化のために高電圧化・定電流電源駆動が求められる。
自律リンゴ収穫機械システムに関する研究

1.マシンビジョンプログラムの改良自律リンゴ機械収穫システムにおける視覚部には,カラーCCDカメラを使用する。このため,樹木に下がっているリンゴ果実の認識には,画像処理技術に基づいたマシンビジョンプログラムが必要とされる。これまでに,研究分担者(D.Bulanon)によって開発されたマシンビジョンプログラムは,プログラム言語Visual Basicが使用されたためリンゴ果実の認識および処理に約1分を要した。しかしながら,この処理時間は自律リンゴ機械収穫システムにとって満足できるものではないので,同じ画像処理アルゴリズムをプログラミング言語Delphiによって再構築した。この結果,リンゴ果実の認識は1秒程度で行うことができた。自律リンゴ機械収穫システムのマニピュレータガイダンスのための即時性を有する,マシンビジョンプログラムが開発された。本マシンビジョンプログラムによるリンゴ果実の色の認識性能について,リンゴ果実の反射光を分光光度計により解析し,評価した。この結果,本マシンビジョンプログラムは収穫時期のリンゴ果実の色の波長情報に的確に対応していることが分った。2.リンゴ樹木位置のマップ北海道大学生物生産研究農場余市果樹園においてリンゴ樹木の位置をD-GPS(Trinble,AgGPS124)により計測し,樹木位置をマップ化した。この樹木マップは,リンゴ果実のロボット収穫を行うための収穫経路作成に利用される。3.マニピュレータ制御のための運動学モデル自律リンゴ収穫機械システムに使用されるマニピュレータ(リンク数:3,関節数:4,4自由度)の制御プログラムを順・逆運動解析により開発することを目的とする。本マニピュレータは,所属する研究室で製作されたものであるが,動作制御プログラムは完成していない。コンピュータ上でマニピュレータの動作をチェックし,シミュレーションできるソフトウェアを開発した。
衛星による大規模湖沼・ダム貯水量の全球モニタリングシステムの構築

平成19年度は「大規模湖沼およびダム貯水量変化の全球モニタリングシステムの構築」を目的として以下の研究を実施した。1)入力データの自動取得システムの開発(入力)2)貯水量推定手法の自動処理システムの開発(処理)世界の大規模湖沼・ダム貯水池の貯水量を自動的にモニタリングするシステム開発を行った。本システムは(1)衛星による貯水量モニタリング手法を自動実行するコアプログラムと,(1)出力結果を3)のウェブインターフェースで利用する図表を自動作成するものから成る。3)ウェブインターフェースの開発(出力)ユーザによるデータアクセスを容易にするためのウェブのインターフェース開発を実施した。提供するデータは(1)推定結果(処理結果)の生データ(2)ダム貯水量を表示する地図である。平成18年度は「衛星観測データに基づく大規模湖沼・ダム貯水量変化のモニタリング手法の確立」を目的として研究を行い、以下の成果を得た。1)衛星画像データに基づく湛水面積変動の計測手法の確立:MODIS画像(NASA/DAACから取得)を用いた湛水面積変動の計測手法について、精度向上が図られた。なお、天候に左右されずに地表面観測が可能な合成開口レーダ画像(J-ERS1/SAR等)の利用は、MODIS画像が雲の影響のために利用できない場合に有効であることが示された。2)衛星高度計データに基づく貯水位変動の計測手法の確立:NASA/PODAACにアーカイブされているTOPEX/POSEIDON、JASON-1の衛星搭載型レーダ高度計データに基づく貯水位変動の計測手法の精度向上が行われた。ここでは、地形の影響で発生しているノイズを自動的に除去/軽減する手法も開発され、本手法の有用性が明らかにされた。3)貯水量推定モデルの開発(貯水位-面積-容量曲線):従来手法(衛星画像および衛星高度計情報から貯水位-面積-容量曲線を求める手法)の精度向上に加え、DEM(数値地形情報)を利用して貯水位-面積-容量曲線を推定する手法について検討が行われた。4)衛星観測データに基づく貯水量推定手法の推定精度の評価アメリカならびに日本の大規模ダム貯水池を対象として、本研究で開発した貯水量モニタリング手法の検証がなされた。その結果、本手法は年々変動ならびに季節変化を十分に捉えており、衛星観測データに基づく大規模湖沼・ダム貯水量の全球モニタリングシステムの構築に対して、本手法は有用であることが、確認された。
唐代を中心とする中国刑事手続制度の基礎的研究

本研究課題は、滋賀秀三による唐律疏議の現代日本語への翻訳の試みを継承し、研究代表者が中心となって唐律第11篇捕亡律の現代日本語訳を作成するとともに、そこから得られた唐代刑事手続制度に関する知見を研究分担者・研究協力者が専門とする各時代の刑事手続制度と比較研究することを通じて、前近代中国刑事手続制度の再検討を試みるものである。4年間に及ぶ研究活動の結果、捕亡律全18箇条の現代日本語への翻訳を完了し公表するとともに、唐律捕亡律2条に規定される逮捕手続制度を元代および清代の逮捕手続制度と比較検討するなど、前近代中国刑事手続制度のいくつかの問題を解明した。平成26年度は、研究会をほぼ予定どおり4回(7月、9月、10月、1月)開催し、唐律疏議捕亡律の1条から5条までの翻訳作業を中心として研究を行った。研究会では、研究代表者が当該条文の現代日本語訳と註釈の原案を提示し、他の構成員(研究分担者2名(10月以降は1名)、研究協力者1名)を交えて、翻訳の当否や各構成員の専門とする各時代の規定・制度との比較検討を行った。研究会開催の合間には、各構成員が個別に、当該条文に関連する各時代の規定・制度の調査・研究、ならびに研究会に関する準備とまとめを行った。なお、林紀昭氏(関西学院大学名誉教授)に対する、唐律疏議を読解するうえでの方法論についての聞き取り調査は、林氏が健康上の理由によって辞退されたため、行うことができなかった。研究会の具体的な日程と内容は以下の通りである。第1回研究会(平成26年7月5日・大阪):捕亡律1条前半の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第2回研究会(平成26年9月20日・大阪):捕亡律1条後半・2条前半の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第3回研究会(平成26年10月25日・金沢):捕亡律2条後半・3条・4条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第4回研究会(平成27年1月11日・大阪):捕亡律5条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告平成27年度は、研究会をほぼ予定どおり4回(8月、10月、12月、1月)開催し、唐律疏議捕亡律の第6条から第10条までの翻訳作業を中心として研究を行った。研究会では、研究代表者が当該条文の現代日本語訳と注釈の原案を提示し、他の構成員(研究分担者、研究協力者、各1名)を交えて、翻訳の当否や、各構成員の専門とする各時代の規定・制度との比較検討を行った。1月以降は、第10条までの訳稿を、研究代表者の所属する関西学院大学法政学会の機関誌である『法と政治』に投稿するための成稿作業を進めている。研究会の具体的な日程と内容は以下のとおりである。第5回研究会(平成27年8月28日・金沢):捕亡律第6条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第6回研究会(平成27年10月10日・金沢):捕亡律第7条・第8条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第7回研究会(平成27年12月6日・大阪):捕亡律第9条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第8回研究会(平成28年1月10日・大阪):捕亡律第10条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告平成27年度は、当初は4回の研究会を開催し、唐律疏議捕亡律の第6条から第10条までの翻訳と検討を行うことを中心課題としていた。現実には4回の研究会を開催し、唐律疏議捕亡律の翻訳と検討は第6条から第10条までを行うことができた。この点では当初の計画に沿った展開をみた。しかし、第10条までの訳稿を、研究代表者の所属する関西学院大学法政学会の機関誌である『法と政治』に投稿するための成稿作業の終了は平成28年度にずれ込んだ。この点では若干の停滞があったが、平成28年4月末までには終了する見込みが立っている。これらを総じていえば、おおむね順調に進展しているといえる。平成28年度は、研究会をほぼ予定どおりに4回(8月、10月、11月、1月)開催し、唐律疏議捕亡律の第11条から第17条までの翻訳作業を中心として研究を行った。

なお、8月までは、これと並行して、第1条から第10条までの訳稿を、研究代表者の所属する関西学院大学法政学会の機関誌である『法と政治』に発表するための成稿作業ならびに校正作業を進めた。研究会の具体的な日程と内容は以下のとおりである。第9回研究会(平成28年8月24日25日・金沢):捕亡律第11条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第10回研究会(平成28年10月22日・大阪):捕亡律第12条・第13条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第11回研究会(平成28年11月26日・大阪):捕亡律第14条・第15条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告第12回研究会(平成29年1月8日・大阪):捕亡律第16条・第17条の翻訳検討および各時代の関連規定・制度に関する調査・研究結果の報告平成28年度は、当初は4回の研究会を開催し、唐律疏議捕亡律の第11条から第17条までの翻訳と検討を行うことを中心課題としていた。現実には4回の研究会を開催し、唐律疏議捕亡律の翻訳と検討は第11条から第17条までを行うことができた。この点では当初の計画に沿った展開をみた。しかし、第1条から第10条までの訳稿を、研究代表者の所属する関西学院大学法政学会の機関誌である『法と政治』に発表するための成稿作業ならびに校正作業の終了は平成28年8月にまでずれ込んだ。この点では若干の停滞があったが、訳稿は平成28年8月中に刊行された。これらを総じていえば、おおむね順調に進展しているといえる。本研究課題は、滋賀秀三氏による唐律疏議現代語訳の試みを継承し、唐律疏議捕亡律の現代語訳を作成するとともに、そこから得られた唐代刑事手続制度に関する知見を各研究分担者・研究協力者が専門とする時代の刑事手続制度と比較検討することを通じて、前近代中国刑事手続制度の再検討を試みることを目的としていた。この目的を達成するため、4年間を通じて全16回の研究会を開催した。最終年度である平成29年度には4回の研究会を計画し、唐律疏議捕亡律の第18条の翻訳と検討を行うこと、唐律疏議捕亡律全18箇条の翻訳を再検討すること、ならびに各構成員による唐代と各時代の刑事手続制度の研究成果報告を行うことを課題としていた。現実には4回の研究会を開催し、唐律疏議捕亡律全18箇条の翻訳と再検討を終え、あわせて各構成員による研究成果報告を行うことができた。すでに唐律疏議捕亡律の第1条から第10条までの訳稿は、平成28年度に成稿して、研究代表者の所属する関西学院大学法政学会の機関誌である『法と政治』67巻2号に投稿し、平成28年8月に刊行されていた。平成29年度においては、第11条から第18条までの訳稿を成稿して『法と政治』68巻3号に投稿し、平成29年11月に刊行された。さらに唐律疏議捕亡律全18箇条の訳稿を再検討して、これを研究成果報告書『唐代を中心とする中国刑事手続制度の基礎的研究』に掲載し、平成30年3月に公表した。同研究成果報告書には、研究分担者である中村正人、研究協力者である七野敏光による研究成果報告論文も収録した。これらを総じて、本研究課題の目的は順調に達成されたといえる。今後は、闘訟律、賊盗律など、唐律疏議の他の篇目にも現代語訳作成の手を及ぼしてゆきたい。本研究課題は、滋賀秀三による唐律疏議の現代日本語への翻訳の試みを継承し、研究代表者が中心となって唐律第11篇捕亡律の現代日本語訳を作成するとともに、そこから得られた唐代刑事手続制度に関する知見を研究分担者・研究協力者が専門とする各時代の刑事手続制度と比較研究することを通じて、前近代中国刑事手続制度の再検討を試みるものである。4年間に及ぶ研究活動の結果、捕亡律全18箇条の現代日本語への翻訳を完了し公表するとともに、唐律捕亡律2条に規定される逮捕手続制度を元代および清代の逮捕手続制度と比較検討するなど、前近代中国刑事手続制度のいくつかの問題を解明した。
四川省チベット地区における中国共産党の宗教政策及び統一戦線活動に関する研究

本研究は以下の二つの仮説を実証することを目的とした。「チベット問題を読み解く鍵は東チベットにある」。「東チベットの宗教上を読み解く鍵は漢人信徒にある」。前者の仮説証明は概ね達成することができたが、後者は継続調査が必要である。調査対象地域は当初四川省カンゼチベット族自治州とアバ羌族チベット族自治州を予定していた。しかし、研究期間中に「2008年チベット騒乱」が発生したことにより、青海省内のチベット人居住地区も調査対象に加えた。「2008年チベット騒乱」について、その動向を時系列に追い、発生の原因と特徴をつかむことができた。中国共産党の宗教政策を検討するためにラルン五明仏学院とヤチェン修行地にて定点観測を実施した。統一戦線活動の実態を知る上で、ゲダ5世・ゲダ6世と中国共産党の政治的結びつきを明らかにした。(1)「宗教問題」と「民族問題」は政治の動向と深く関わっており、21世紀の中国社会を読み解く重要な鍵である。本研究が扱う四川省チベット地区とはカンゼ州とアバ州であり、ともにチベット族を中心とした民族自治州である。対象時期は、中華人民共和国成立(1949年)から現在までとする。チベット自治区の周縁部である四川省チベット地区に焦点をあて、「漢民族のチベット仏教への接触と関与」という視点から中国共産党の宗教政策及び統一戦線活動の実態を解明することを目的とする。複数回の現地調査を重視しつつ、地方政府発行の文献資料・『人民日報』記事等を活用して検証する。(2)チベットの宗教問題を解明する上で四川省・青海省等のチベット地区つまり「周縁部からのアプローチ」が効果的である。私はこの考えに基づき、1991年以降、四川・青海・甘粛・雲南各省内のチベット地区で、中国共産党の民族・宗教政策に関する調査を20回実施し、21篇の研究論文を発表した。本研究ではこれまでの調査内容を継続・発展させつつ、四川省カンゼ州・アバ州に対象を絞り込むことで中国共産党のチベット政策の特質を明らかにする。(3)チベット周縁部における漢民族のチベット仏教への接触という視点から政治と宗教の関係、漢族の宗教観、宗教を支える経済活動と地域の連携、コンピューターネットワーク上の宗教空間、国境を超える支援活動、ダライ・ラマ亡命政府との関係を明らかにすることができる。チベット自治区と中国の緩衝地帯を現地調査することにより、現在中国政府が最重要課題に掲げるいわゆる「チベット問題」を解決するための有益な手掛かりをつかむことができると確信している。(4)四川省チベット地区における党の宗教政策と中国知識人の関係を描いたルポルタージュ作品の分析を行う。対象とするのは、陳暁東「ニンマの紅い輝き」、呉玉天「訪雪域大師」及びアメリカ仏教教会が発行する雑誌「美佛慧訊」である。「ニンマの紅い輝き」「訪雪域大師」には、文化大革命終結後、チベット仏教が四川省で復興し弾圧を受けるに至った背景が克明に記されていている。また、雑誌「美佛慧訊」にはアメリカ在住華僑の視点から描かれた四川省チベット仏教とヤチェン修行地の関係を描いた作品が多数掲載されている。華僑からの経済的支援と党のチベット政策・宗教政策には大きな接点があることを立証する。1.研究課題を遂行するにあたり海外出張を行った。場所:中国青海省チベット地区,四川省成都市、期間:2008年7月25日8月8日目的:青海省チベット地区及び四川省成都市における中国共産党のチベット政策に関する現地調査を実施した2.「2008年チベット騒乱」に関する文献調査を実施した3.研究成果として論文を3編執筆した(1)「デルゲ印経院とデルゲ土司に見る中国共産党のチベット政策」徳格(デルゲ)印経院における中国共産党の宗教政策を、徳格(デルゲ)土司、多田等観、孫明経、18軍先遣部隊、文化大革命、ヤンリンドジェ、程徳美、パンチェン・ラマ10世の視点から詳細に分析した。(2)「中国「百年の夢」チベット「五十年の悪夢」--2008年チベット騒乱から北京五輪まで」「2008年チベット騒乱」を、北京五輪と聖火、武装警察隊の役割、「西蔵今昔」展(北京)、四川大地震、「同仁事件」の視点から分析した。(3)「蜂起・叛乱・文革--チベットを埋め尽くした治安維持部隊と紅衛兵」

「2008年チベット騒乱」その後の動向を、「6521プロジェクト」、「2009年3月10日とチベット騒乱」、映画「チクディル」、農奴解放記念日、チベットの文革という視点から分析した。1.現地調査の成果場所:中国四川省カンゼ州・青海省玉樹州、海南州、果洛州、平安県期間:2009年7月28日8月11日目的:四川省及び青海省チベット地区における中国共産党のチベット政策に関する現地調査成果:(1)「2008年チベット騒乱」と四川省カンゼ(甘孜)県の関係及び2009年8月の現状を調査した結果、「騒乱」における東チベット(カム・アムド)の果たした役割を把握することができた。また、「騒乱」におけるカンゼ州の位置付けを提示し、「チベット問題」と向き合う際の東チベットの重要性を指摘した。(2)四川省セルシュ(石渠)県におけるパンチェン・ラマ10世の宗教政策の内容を明らかにした。宗教活動拠点(ソングマニ、ペーゲマニ)の調査に成功した。(3)デルゲ県のゾクチェン(佐慶)寺、シェチェン(協慶)寺における漢人信徒の信仰動向及び高僧(転生ラマ)の活動状況を調査した。(4)カンゼ州に隣接する青海省ジェクンド(玉樹)県におけるチベット仏教の動向とイスラム教徒の商業活動の実態を把握した。(5)黄河源流域におけるチベット文化・宗教の展開状況、漢族の大河ナショナリズムの動向を調査した。2.文献調査の成果(1)ウーセル(唯色)が提供した「2008年チベット騒乱」の資料に基づき、「騒乱」と四川省カンゼ州に関する資料一覧を作成した。その際、「2008年同仁事件」(青海省同仁県)が「騒乱」を読み解く鍵となることを証明した。(2)「騒乱」の背後に存在する「ロンギュ・アダック事件」「テンジン・デレク事件」に関する資料を作成した。1.現地調査の成果場所:中国四川省甘孜州徳格県、甘孜県、白玉県、色達県、康定県期間:2010年7月28日8月11日目的:四川省チベット地区における中国共産党のチベット政策・宗教政策に関する現地調査成果:(1)デルゲ(徳格)印経院の経典印刷状況を調査した。動画を撮影し、印刷事業の現状を知るための資料を入手した。ツェワン・ジメ院長と会談し、文化大革命時期の印経院保護に尽力した政治指導者に関する情報を得た。外国人のチベット自治区入域状況に関する調査を実施した。(2)白玉(ペユル)県にてヤチェン修行地(亜青寺)の宗教カリスマに関する調査を実施した。主にアチュウ、アソン、プッダ活仏のカリスマ権威について、漢人僧尼・信徒の動向という視点から新たな知見を得た。(3)色達(セーター)県のラルン五明仏学院を再訪した。2001年より定点観測を行い、計4回の調査内容を比較検討した。ジグメ・プンツォク圓寂後、学院を取り巻く政治的緊張及び経済活動について観察を行った。2.文献調査の成果(1) 2009年に現地調査を行った石渠(セルシュ)県のソングマニ、ペーゲマニに関する文献を調査した。パンチェン・ラマ10世とセルシュ寺の関係について新たな発見があった。(2) 2009年に現地調査を行った青海省玉樹県にて震災が発生した。被災状況及び中国共産党・政府指導者の民族政策・宗教政策に関する文献を調査した。1.現地調査の成果場所:中国四川省甘孜州甘孜県、白玉県、色達県、康定県、アバ州アバ県期間:2011年7月29日8月12日
高Si含有Al合金のSi相凹凸表面創製機構とその表面の摩擦摩耗機構の解明

高Si含有Al合金(AC8A)のSi相凹凸表面創製のために,平均粒径1.2 μmのアルミナと純水が混合されたスラリーを投射して,投射角度30°ではSi相の突出した部分が支配的な表面を,投射角度90°ではSi相の窪んだ部分が支配的な表面を創製できることを明らかにした.また,創製したSi相の突出または窪んだ部分が支配的な2種類のSi相凹凸表面の摩擦特性を考察した.その結果,高Si含有Al合金の摩擦特性を向上させるためには, Si相の突出高さが0.88 μm以上,突出部面積割合が9.5 %以上の突出した部分が支配的な表面が効果的であることを明らかにした.(1)Si相の凹凸表面の評価法の確立とSi相凹凸表面創製機構の解明ウェットブラスト法を用いて粒径1μmの固体粒子と純水を混合したスラリーを圧縮空気によって高速で投射し、高Si含有Al合金材料表面の表面微細加工を行った。まず、SiとAlの投射角度に対する影響を明確にするために、純Al合金、Siウェハに加工を行い、投射角度と加工深さの関係を明らかにした。その結果、投射圧力によって傾向が異なること、投射角度によって純AlとSiウェハで除去量の大小関係が逆転することを明らかにした。次に、純AlとSiウェハの結果を踏まえ、高Si含有Al合金の加工を投射角度30度と90度で行った。投射角度30度ではAlを選択的に除去しSiを突出させた割合が多い面、投射角度90度ではSiを選択的に除去しSi部を窪ませた部分が多い面が創製できることを明らかにした。また、投射距離と加工深さ、Siの突出高さおよび窪み部深さの関係を明らかにしたところ、投射距離を長くすることで、突出高さ、窪み深さの制御も可能になることが示唆された。次に、レーザ顕微鏡の高さ情報画像から画像処理にて突出部と窪み部の面積割合を算出する方法を構築した。その方法を用いて凹凸部の面積割合を算出したところ、投射角度30度では、Si突出部分の表面積が約15%30%で窪み部分が0%に近い値になることがわかった。一方、投射角度90度では、窪み部分の面積割合が約2%8%の間で推移し、突出部も約2%5%で推移することが明らかになった。昨年度加工した凹凸テクスチャ面の加工条件を適用し,凹凸テクスチャ面を創製したプレート試験片に相手材となる軸受鋼球を所定の荷重で押し付けて往復摩擦させる試験を行った.摩擦試験には,往復摩擦試験機(HEIDON Type:32)を用いた.往復運動するステージに試験片を固定し,無添加パラフィン系基油(動粘度77mm2/s@20°C)を20μl表面に滴下する.これに相手材となる直径10mmの軸受鋼球(SUJ2ボール)を荷重2Nで押付けて,すべり速度100mm/min,ストローク10mm,往復回数1000回ですべり摩擦させた.摩擦力はロードセルにより検出され,A/D変換器を介してパソコンに送られる.各往復回数の動摩擦係数は解析ソフトにより往路と復路との平均として算出された.1000往復までの往復回数に伴う摩擦係数(以下,μと表記)の変化をみると,摩擦開始時のμの挙動や,一定にμが推移する時のμの平均値がSi凹面,Si凸面,未加工面で異なることがわかった.そこで,各試験片の摩擦係数の違いが現れた要因を探るため,SEM/EDXを用いて様々な往復回数の摩耗痕を詳細に観察・分析した.その結果をまとめると,以下のことが考えられる.30°加工面(Si部凸)の場合,Si相が凸部になっていることで, Si相が相手材の荷重を支え,Al部分との摩擦が抑制されることでμが他の試験片よりも低下することが明らかになった(低摩擦維持効果).90°加工面(Si部凹)の場合,Si相が凹部となっていることで,凹部に潤滑油が溜まる潤滑効果や軟らかいAl部が表層にあるために,形状なじみがしやすいために,他の試験片よりも往復回数が少ない段階(約10回)でμが低下する(初期なじみ効果)ことが明らかになった.本研究では、高Si含有Al合金(AC8A)に、ウェットブラスト加工を施すことで、Si相の突出または窪んだ部分が支配的な2種類のSi相凹凸表面を創製し、往復摩擦試験によりその表面の摩擦特性を考察した。まず、高Si含有Al合金(AC8A)のSi相凹凸表面創製のために、平均粒径1.2 μmのアルミナと純水が混合されたスラリーを投射して、Siウェーハと純Alの投射角度による加工深さの影響を明らかにした。その結果から投射角度を設定し、高Si含有Al合金の投射角度がSi相凹凸表面に及ぼす影響を考察し、エア圧力0.4 MPa、投射距離2 mm、投射回数20回まで加工を行った場合、投射角度30°では投射回数4回以上でSi相の突出した部分が支配的な表面を、投射角度90°では投射回数8回以上でSi相の窪んだ部分が支配的な表面を創製できることがわかった。

また、投射距離がSi相凹凸表面に及ぼす影響を考察し、エア圧力0.4 MPa、投射回数20回で加工を行った場合、投射角度30°では投射距離2 mm6 mmの範囲でSi相の突出した部分が支配的な表面を、投射角度90°では投射距離2 mm6 mmの範囲でSi相の窪んだ部分が支配的な表面を創製できることがわかった。また、高Si含有Al合金(AC8A)の摩擦特性を向上させるためには、突出した部分が支配的な表面が効果的であることがわかった。さらに、Si相の突出高さが0.88 μm以上、突出部面積割合が9.5 %以上の表面では、試験開始初期にAl部分の摩耗が抑制され、摩擦係数が低く推移し、相手材にAlが移着せずに低摩擦を長く維持できることがわかった。高Si含有Al合金(AC8A)のSi相凹凸表面創製のために,平均粒径1.2 μmのアルミナと純水が混合されたスラリーを投射して,投射角度30°ではSi相の突出した部分が支配的な表面を,投射角度90°ではSi相の窪んだ部分が支配的な表面を創製できることを明らかにした.また,創製したSi相の突出または窪んだ部分が支配的な2種類のSi相凹凸表面の摩擦特性を考察した.その結果,高Si含有Al合金の摩擦特性を向上させるためには, Si相の突出高さが0.88 μm以上,突出部面積割合が9.5 %以上の突出した部分が支配的な表面が効果的であることを明らかにした.摩擦試験に関して,計画通り進んでおり,微細凹凸表面と摩擦特性との関係についても少しずつ明らかになってきていることから,おおむね順調に進展している.トライボロジー実施計画に基づき,Si相の凸部の高さ,窪み深さと摩擦特性の関係,Si相部分の面積割合の関係などを明らかにし,これまでの結果を総合し,摩擦摩耗特性に及ぼす最適なSi相凹凸表面創製指針と,材料設計指針の提示を目指す.加工に関しては、加工条件と表面創製面との関係を明らかにできたことSi相の凹凸部分の面積割合に関してもレーザ顕微鏡画像から面積割合を算出する方法を確立したことから、おおむね順調に進展している。消耗品等の購入で,361円端数分次年度使用額が生じた.実施計画に基づき、作製された表面を用いて、摩擦摩耗試験の負荷荷重によるSi相凸部・凹部の挙動解析を行う。本年度の実験消耗品費として,繰り越し分を使用する.
化学反応活性化型分子デバイスの設計を目的とした第一原理計算プログラムの開発

化学反応活性化型の分子デバイス設計を目的とした第一原理計算プログラムの開発においては、分子デバイス(非平衡開放系)の電子状態計算を行うためのプログラムが必要であるため、本研究課題にて第一原理計算プログラム・ガウシアンに非平衡グリーン関数法プログラムを組み込むことで本研究の目的を達成した。1.昨年度において導入したガウシアンベースのグリーン関数法をもとに、印加電圧の影響を計算できる非平衡グリーン関数法を導入し、プログラムの整備を行った。本研究課題で提案したSubmatrix Inversion法を取り入れたプログラムとなっており、全電子計算が必要とされるような場合の電流電圧特性計算も実行可能である。2.分子デバイスの設計では、分子デバイスの特性を制御するという課題が急務とされている。これは本研究課題のメインテーマではないものの、本テーマと大変密接に関わっておりこの特性制御を実現する上で核磁気共鳴(NMR)現象の観測が重要であるという提案を昨年度行った。本最終年度では、核スピンと伝導電子との相互作用を具体的に見積もる手順を提案し、それをもとに観測可能性についての検討を行った。分子デバイスの設計を目的とした第一原理計算プログラムの開発には、非平衡状態における電子状態計算が必須となる。そこで、分子の電子状態計算において実績のある第一原理計算プログラム・ガウシアンに非平衡グリーン関数法を導入することで本研究課題の目的を実現させる。上記プログラムの開発における今年度の実績は以下のようである。1.分子デバイスとは電極表面に分子がトラップされた系であり、そのような系を対象とした場合、第一原理計算プログラム・ガウシアンにはいくつかの不都合な理論的枠組みがあることを見出した。1-1.分子計算用として整備されたガウシアン標準の基底関数系は空間的に大変広がった関数系となっており、分子-電極系を計算する上では、その広がりは不必要であるばかりでなく、波動関数やグリーン関数の計算過程において非物理的な解へと収束させる危険性をはらんでいる。そこで、電極系の計算において最適な基底関数となるよう、物理的本質を変えることなく基底関数を収縮させる手順を考案整備した。1-2.ガウシアン標準の基底関数系はフェルミレベルよりも非常に低いレベルに位置する電子も顕わに扱うため、正確ではあるがそれゆえ既存のグリーン関数法では計算時間の面で大変コストのかかるものとなってしまう。そこで、そのような低いレベルの電子を効率よく扱うアルゴリズム(Submatrix Inversion)を考案し、実行可能な計算コストに収まるプログラムを作成した。2.ガウシアンに平衡状態のグリーン関数法を用いて電子状態を計算するスキーム(SCF計算)を実装し、アルミニウム電極、ナトリウム電極、金電極等で系のコンダクタンスを計算するプログラムを開発した。計算結果の妥当性を検討するため、最近商用化されたパッケージATK(開発コード名:TranSIESTA-C)の結果と比較し、良好な結果を得た。化学反応活性化型の分子デバイス設計を目的とした第一原理計算プログラムの開発においては、分子デバイス(開放系)の電子状態計算を行うためのプログラムを、反応を追跡することのできるプログラムとカップルさせる必要があり、本研究課題では第一原理計算プログラム・ガウシアンに開放系のプログラムを組み込むことで本研究の目的を達成しようとするものである。上記プログラム開発における今年度の実績は以下のようである。1.昨年度においてガウシアンに導入したグリーン関数法(開放系に適した手法)プログラムの整備拡張を行った。具体的には、ガウシアン特有の広がった基底関数系を結晶計算用に効果的に縮小したものに変換し、表面グリーン関数を算出する手順を整備した。これに関しては現在もなお調整を行っている。2.分子デバイスの設計をする上で、分子デバイスの特性を制御するという課題が急務とされている。これは本研究課題のメインテーマではないものの、本テーマと大変密接に関わっておりこの特性制御を実現する上で重要となる新たな計測手法を提案した。具体的には、架橋構造を把握・制御する目的で核磁気共鳴(NMR)を利用しようとするもので、STM-NMRという計測手法の発案を行った。この計測では、何らかの分子デバイス構造をもっナノ構造に対し電流を流し、その電流と核スピンとのカップリングによって引き起こされるNMR吸収を観測すれば、ナノ構造体の架橋構造を把握できるというものである。分子振動を計測する手法(IETS)よりもより鮮明に架橋部分の構造が見えるという利点をもっている。
概日リズム朝夕2つの活動ピークを形成する時計タンパク質PERIOD変異体

ショウジョウバエは、一日のうちで朝方と夕方の2回、活動ピーク時期をもつ。ショウジョウバエ脳において、概日時計を司るニューロン群のうち、腹側小ニューロンs-LNvと背側ニューロンLNdが、この朝方と夕方の行動リズムをそれぞれ独立に制御していることが報告されている。これら2種類のニューロン群に時計遺伝子periodのアイソフォームがそれぞれ個別に発現しているかどうか、またこれらアイソフォーム間の発現リズムに相違はあるのかについて研究を行った。まず、ショウジョウバエPERIODのC端アイソフォームの発現リズム調べるため、そのmRNAおよびタンパク質の発現リズムを、定量的リアルタイムPCRおよびウエスタンブロッティングの手法を用いて詳細に解析した。その結果、これまで知られていたPERIODの発現リズムとは明確に異なる発現リズムが検出された。このことは朝夕の活動ピークをPERIODが作り分ける証拠を示す上で極めて重要な発見である。また、このC端の選択的スプライシングが光感受性の選択的スプライシングであり、すでに報告されていた温度感受性のスプライシングの存在と全く対照的な制御機構であることが提案された。次に、このような朝方と夕方に発現ピークを示すアイソフォームが、異なる時計ニューロンにそれぞれ発現しているかを同定するため、in situハイブリダイゼーションおよび免疫染色を行った。細胞融合法により、10種類もの新規モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの作製に成功した。この内ウエスタンブロッティングに使用可能なものは数種類あったが、現在までのところ、これらの抗体を用いた免疫染色において、PERIODアイソフォームの特異的な染色には至っていない。量的に少ないPERIODのアイソフォームを組織学的に同定するためには、さらに高品質な抗体や詳細な条件検討が必要であると考えられた。本年度は、申請した計画書に従い、これら2種類のニューロン群に時計遺伝子periodのアイソフォームがそれぞれ個別に発現しているかどうか、またこれらアイソフォームは概日リズムを違えて発現しているのかどうかについて研究を行った。まず、朝方と夕方に発現ピークを示すアイソフォームが、朝夕の活動リズムを示すニューロンにそれぞれ発現しているかを同定するため、PERIODのC端における選択的スプライシング部位(#1:70塩基)の挿入型アイソフォームに特異的な抗原ペプチドを合成し、モノクローナル抗体の作製を行った。細胞融合法により、10種類ものPERIODアイソフォーム特異的新規モノクローナル抗体を産生するマウスハイブリドーマの作製に成功した。現在これらの抗体を用いて免疫染色を行い、最も良い条件を検討中である。次に、上記ショウジョウバエPERIODのC端における選択的スプライシングが、カイコガの時と同じように異なる発現リズムを持ってアイソフォームを生じるか調べるため、そのmRNAおよびタンパク質の発現リスムを、2時間置きのショウジョウバエ頭部サンプルに対し定量的リアルタイムPCRおよびウエスタンブロッティングの手法を用いて解析した。その結果、これまで知られていた夕方から夜にかけてのピークを持った発現リズムとは、明確に異なる発現リズムが検出された。このアイソフォームmRNAおよびタンパク質は朝方にも多く発現しており、このことは朝夕の活動ピークをPERIODが作り分ける証拠を示す上で極めて重要な発見である。
高水敷に樹木群を有する複断面水路の流れと浮遊土砂の堆積機構

浮遊土砂の堆積機構については実験的に解明を行った。樹木を円柱で模擬し,円柱群を2列,4列,10列と変化させて,流れ場の特性と土砂堆積の特性との関係を探った。樹木が2列の場合には,接合部付近の流速の横断方向の勾配は小さいが浮遊土砂は高水敷のかなり遠くまで運ばれる。この場合には高水敷上の流速も相対的に大きく,移流の効果が大きい。これに比べて高水敷全体に円柱を配列した場合には接合部付近にのみ浮遊砂が推積し,高水敷での浮遊砂の輸送には拡散が支配的であると考えられる。樹木が高水敷を半分程覆うような場合には,樹木域と高水敷側岸との間にも大規模渦が生じ,樹木域をはさんで反対向きに回転する1対の大規模渦が形成される。浮遊砂の推積は23列目の樹木群付近で生じ,大規模渦による移流と拡散の両者の寄与が現われる。しかし,その割合を定量化するには至らなかった。堆積率は有効値で0.45mg/min・cm^2であった。氾濫原の樹木が流れに与える抵抗を幹の抗力のみでなく,枝葉によるボイルの生成も考慮して定式化した。水深全体にわたるボイルに関する定量的な観測は行われていないので,流体力学的なボイルの特定な文献で得られている機構を再構成して理論的に導かれた。これを用いて幅が10kmの氾濫原の洪水流量を予測したところ,観測値と非常によい一致を得た。横断方向の運動量交換については代数的応力モデルを用いて内部機構を考察した。最初に計算法の検定を行い,ダクトの流れに対する係数を1つ修正する必要があることが示された。流れの3次元的挙動の基となる横断方向の運動量輸送については,2次流による移流が乱れによる拡散型の輸送を大きく上廻ることが分かった。複断面水路内の低水路、高水敷接合部において生成される大規模な水面渦の2次元特性について検討した。発生頻度、軸方面に平均した渦の大きさ、強さなどにつき理論と実験から代表的な値を求めることができた。乱流モデルの中での代数的応用モデルを複断面水路の流れに対して定式化し、2次流の実測結果に照して同定を行なった。2次流の強さを最も直接的に支配する乱流モデル中の係数は、ダクト流れの最適値の2倍程度に割増す必要があることが分かった。低水路と高水敷の境界に作用する見かけの力は、水路の2つの部分の間の運動量交換によって生ずる。この運動量交換の主なる担い手は2次流による輸送であり、乱流応力による輸送は従であることが分かった。1次元解析で用いるべき見かけの力、合成粗度係数は算定法などが、幅広い範囲の数値解析の結果を基として定式化された。ボイル渦が浮遊砂の輸送に対して果す役割について、基礎的な算定を行なった。ボイル渦の特性量については今後の実験等で実態を明らかにしてゆく必要があるが、従来推定されている代表値を用いた算定では、ボイル渦による高濃度土砂の巻き上げ量は、石狩川の高水敷での洪水時の堆砂量とオ-ダ的には一致することが分かった。実験に於ては高水敷上に樹木を模擬した円柱を2列,4列,10列(全高水敷)に配置して,流れと浮遊砂の推積への効果を計測した。柱列内部域での流速は非常に小さくなり,接合部から数えて3列目の樹木でほゞ最低値をとる。

染料の拡散幅は8cm程度(樹木4列分)であり,流れの方向には変化が見られず,流れは完全に発達している。樹木が2列の場合には,接合部付近の流速の横断方向の勾配は小さいが,浮遊砂は高水敷のかなり遠くまで運ばれており,移流の効果が大である。高水敷全体に円柱を配列した場合には,接合部付近にのみ浮遊砂が推積し,高水敷での浮遊砂の輸送には拡散が支配的であると考えられる。樹木が4列の場合には,低水路との接合物のみでなく,樹木群と高水敷側岸との間にも速度差が生じるので,反対向きに回転する1対の大規模渦が樹木域の両側に形成される。浮遊砂の堆積は23列目の樹木群付近で生ずる。この場合には,浮遊砂の輸送には大規模渦による移流と拡散の両者が寄与していると考えられるが,その割合いを定めることはできなかった。また,石炭粉による実質の堆積率は,最大値で0.45mg/min・cm^2であり,2列目と3列目の樹木の間で生ずる。この領域では堆積率は流下方向に一定であるが,1列目では流下方向に変化し,大規模渦の揺らぎの影響を直接受けていると考えられる。氾濫原における樹木の枝葉によるボイル生成の機構を定式化し,1次元流れの解析における抵抗の算定式を得た。水深全体にわたる大規模なボイルに関する詳細な観測はないが,氾濫原(幅10km)と複断面河道(幅300m)における現地の流量観測結果を精度高く予測できることが分かっており,内部機構についても本質的な部分を表わしいると考えられる。
分裂酵母を用いたヘテロクロマチン形成・維持機構の解明

分裂酵母には3つのCENP-Bホモログ遺伝子(abp1,cbh1,2)およびORCについて解析をおこない以下の結果を得た。1)セントロメアではabp1,cbh1が、テロメアにおいてはcbh1が、mat locusではcbh1,2がそれぞれヘテロクロマチンの形成に関与していることを見いだした。特にセントロメア領域で詳細な解析をおこなったところabp1が実際セントロメア外側のotr領域に結合すること、abp1,cbh1それぞれの破壊株ではotrに存在するヘテロクロマチンタンパク質Swi6の量が顕著に減少していること、さらにこれらの破壊株でセントロメア機能が損なわれていることを見いだした(投稿準備中)。2)CENP-Bホモログの機能に関与する因子を検索する目的でAbp1をbaitとするtwo hybridscreeningをおこない、クロマチン再構成因子のサブユニットの一つSNF5ファミリーに属するタンパク質bap1遺伝子を得た。bap1遺伝子変異株を作成しその機能の検討を行ったところBap1は生育に必須でabp1と同じくセントロメア機能に関与することを見いだした。3)ORCのサブユニットの一つorp5の高温変異株のうちmating locusのヘテロクロマチンに影響を与える変異株がabp1と遺伝的相互作用を示すことを見いだした。