hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虚血再灌流心筋傷害に対し保護的に働く心臓線維芽細胞由来物質の治療的役割と同定

心臓線維芽細胞(以下線維芽細胞)が心筋保護因子を産生するという仮説の元に、分離心筋細胞を用いた細胞学的検討とランゲンドルフ灌流心モデルを用いた生理学的検討を行った。1)細胞学的検討新生仔ラット心筋細胞の低酸素条件下における培養実験(72時間)において、線維芽細胞培養上清を用いた群では対照群(血清無添加DMEM)に比べ有意に心筋細胞の生存率が高かった(41.4±3.6%vs.20.5±1.2%,P<0.01)。このような低酸素負荷に対する心筋細胞保護効果は培養時間12時間以降の繊維芽細胞の上清でみられ、それより短い準備時間(06時間)の培養上清では効果が認められなかった。この結果は心筋細胞保護活性を持つ因子が、培養繊維芽細胞で産生、さらに分泌されることを示唆していると考えられた。2)生理学的検討ラットのランゲンドルフ虚血-再灌流心モデルにて、生理学的効果を検討したところ、線維芽細胞の培養上清による前処置は、左室発生圧や左室拡張末期圧などの各種パラメータを改善し、心筋虚血・再灌流傷害を軽減した。さらに心筋梗塞モデルにおいても梗塞サイズを縮小させる効果を有していた。これら線維芽細胞培養上清の心筋保護メカニズム解明の第一歩として、ミトコンドリアK^+-ATPチャネルの関与について検討した。同チャネルの開口阻害薬である5-hydroxydecanoateは上記虚血-再灌流傷害の軽減作用を減弱させた。これらの結果から線維芽細胞由来因子の心臓保護効果は、主にミトコンドリアK^+-ATPチャネル開口を介すると考えられた。3)心筋保護物質の性状遠心型分子量フィルターを用いて線維芽細胞培養上清を分子量5万で分離したところ、細胞培養系およびランゲンドルフ灌流モデルのどちらにおいても、分子量5万(50K)以上の分画に上述の心筋保護作用が認められた。これまでのところ目的物質の同定には至っていない。1)心臓線維芽細胞由来因子による心筋細胞の保護効果(低酸素条件下)についての検討心筋細胞および線維芽細胞は生後0-2日のWistarラットの心臓から酵素法を用いて分離した。線維芽細胞由来因子の効果は、分離した線維芽細胞の培養上清を用い、血清やその他の成長因子を含まないDME培地を対照として検討した。心筋細胞培養における低酸素負荷は48時間とし、Trypan blue染色法にて細胞の生存率を評価した。その結果は対照群の生存率が平均24.5±5.5%であったのに対して、線維芽細胞培養上清群では54.1±3.0%(P<0.05)と有意に心筋細胞生存率の上昇を認めた。次に分子量フィルターを用いて培養上清を分子量5万で上下に分けて細胞保護活性を検討したところ、その効果は分子量5万以上の分画に存在した。2)同因子の心臓生理機能に対する保護効果の検討。Wistarラット(雄11-12週齢)から摘出した心臓でランゲンドルフ灌流系を組んだ。80mmHgの定圧灌流を行ない、毎分300回のペーシングにて心拍数を一定にした。線維芽細胞の培養上清で10分間の灌流後(対照は未処理のDME培地)、30分間の灌流停止と30分間の再灌流を行ない、左室内に挿入したラテックスバルーンを介して左室収縮期圧、左室拡張圧および左室発生圧を記録した。さらに電磁血流計を用いて冠灌流量を測定した。その結果、線維芽細胞の培養上清で処理した群では、左室拡張能のパラメータ(LV -dp/dt & LVEDP)および左室発生圧が有意に改善した。冠灌流量は両群において差がなかった。この系においても分子量5万の上下にてその差異を検討したが、培養細胞の系と同様に分子量5万以上にその活性が認められた。*上記の結果を欧州心臓病学会に発表すべく演題として応募した。(採択結果は6月に判明)また、原因物質のさらなる解明のために実験を継続中である。

同チャネルの開口阻害薬である5-hydroxydecanoateは上記虚血-再灌流傷害の軽減作用を減弱させた。これらの結果から線維芽細胞由来因子の心臓保護効果は、主にミトコンドリアK^+-ATPチャネル開口を介すると考えられた。3)心筋保護物質の性状遠心型分子量フィルターを用いて線維芽細胞培養上清を分子量5万で分離したところ、細胞培養系およびランゲンドルフ灌流モデルのどちらにおいても、分子量5万(50K)以上の分画に上述の心筋保護作用が認められた。これまでのところ目的物質の同定には至っていない。
eDNAを用いた農業水路系における生物多様性分析手法の開発

岩手県いさわ市の原川排水路(上流からAG地点)でeDNAを検証した。8月にA,D,G地点で採水と採捕調査と同時に行った。eDNAはリード数の多い順にドジョウ,フナ属が検出されたが採捕調査では採捕できた魚類はいなかった。アブラハヤ,ドジョウ,モツゴ,フナ属,ウグイ,ギバチ,カジカ属の一種,ヨシノボリ属の一種が検出された。地点別にみると,A地点でドジョウとフナ属が検出されたが採捕された魚類はなかった。D地点でアブラハヤ,ドジョウ,ウグイ,カジカ属,ギバチ,フナ属が検出された。これに対して採捕調査ではドジョウ,ギバチ,モツゴ,ヨシノボリ属が採捕された。G地点でアブラハヤ,ドジョウ,ヨシノボリ属が検出された。採捕調査ではアブラハヤ,タイリクバラタナゴ,シマドジョウ,モツゴ,ヨシノボリ属,ギバチ,ドジョウが採捕された。12月にはBG地点でeDNAを分析した。その結果,B地点でアブラハヤ,キンブナ、キタノアカヒレタビラ,ヨシノボリ属,ギバチが,C地点でアブラハヤ,ウグイキンブナ,ドジョウが,D地点でウグイ,アブラハヤ,キンブナ,E地点でキンブナ,ウグイアブラハヤF地点でアブラハヤ,,キンブナ,ウグイ,ドジョウが,G地点でアブラハヤ,キンブナ,ウグイ,モツゴがそれぞれ検出された。本水路においては過去4年間にわたって採捕調査を行ってきた結果では,採捕個体数が多い順にアブラハヤ,ギバチ,タイリクバラタナゴ,モツゴ,アカヒレタビラが主だった。ウグイ,フナ属はほとんど採捕されていないにもかかわらず,キンブナ,ウグイのリード数が多かった。逆にギバチ,タイリクバラタナゴ,アカヒレタビラは多く生息しているにも関わらず,検出されないか検出されてもリード数が少ない結果となった。今回のeDNA分析結果では,eDNAは実際に生息している魚類相を反映しているとはいえないと考えれらた。農業農村整備事業における環境配慮対策の生物調査では,事業着工前後における生物個体の捕獲調査が用いられている.この手法は,調査経費や時間がかかるのみならず,現象をスナップショットとして捉えることから,いつもそこで起きている事象であるという証左とは断言できない.本研究課題では,炭素・窒素安定同位体比およびeDNA(環境DNA)を用いた農村生態系の解析手法を利用して,生物多様性の定量的分析に基づく農業水利施設における生息場特性に配慮した評価手法を開発する.平成28年度においては,当該年度の研究実施計画にしたがって,以下の取り組みを行った.安定同位体解析では,岩手県奥州市のいさわ南部原川地区において,モツゴを指標として生息地間のδ13Cーδ15Nを比較したところ,流水域ー止水域間のみならず,止水域間でも差異が存在することが明らかになった.このことは,後述する琵琶湖逆水の調整池として利用されている日野川流域の溜池のブルーギルのδ13Cーδ15Nに固有性があり,それをもとに琵琶湖から移送された個体と溜池で再生産されている個体を区別できる可能性を示している.eDNA解析では,琵琶湖からポンプアップした灌漑用水について,その送水による外来生物の分布拡大が懸念されていることから,滋賀県日野川におけるブルーギルを対象にeDNA分析に基づく生息分布の推定手法の開発に取り組んだ.今年度は予備解析として,eDNAからブルーギルDNAを検出するための種特異的プライマー(既存のもの)の機能を確認した.河川下流から上流の4地点で採水したeDNAサンプルを解析した結果,上流2地点でブルーギルのDNAが検出され,当該種の生息を推察することができた.平成28年度の調査計画のうち,調査地の選定は順調に進み,これまで研究の蓄積のある岩手県のいさわ南部地区に加え,琵琶湖においても調査を行うこととした.サンプリングと生物の炭素安定同位体比(δ13C),窒素安定同位体比(δ15N)分析についても順調に進めることができたが,分析を担当していた契約職員が退職し,また研究代表者の所属機関が変わったため,今年度からは外注で対応する予定である.サンプリングと水路環境水の環境DNA解析についても順調に進んだ.特に琵琶湖からポンプアップするパイプラインを通じて外来生物が拡散していることが示唆される分析結果が得られたことは,農業水利施設の生物多様性保全機能を客観的に評価するうえで新たな評価軸となると考えられる.農業農村整備事業における環境配慮対策の生物調査では,事業着工前後における生物個体の捕獲調査が用いられている.この手法は,調査経費や時間がかかるのみならず,現象をスナップショットとして捉えることから,いつもそこで起きている事象であるという証左とは断言できない.本研究課題では,炭素・窒素安定同位体比およびeDNA(環境DNA)を用いた農村生態系の解析手法を利用して,生物多様性の定量的分析に基づく農業水利施設における生息場特性に配慮した評価手法を開発する.平成29年度においては,当該年度の研究実施計画にしたがって,以下の取り組みを行った.安定同位体解析では前年度に引き続き岩手県のいさわ南部地区において水路内生物及び無生物のサンプリングを行い,δ13C,δ15Nのデータ蓄積を進めた.この結果,流域内の土地利用が生態系の多様性に影響を与えていることが示唆されたため,土壌環境の多様性を加味した生態系多様性評価を進めることとした。

またeDNAの採取地点を踏査し,30年度の調査計画を精緻に立案した.eDNA解析については未だ統一された手順がなく,さらにはeDNAの分布特性も不明である.そこで,生息魚類の移動に伴うeDNAの分布量を推定するため,アユ稚魚の遡上モニタリングを静岡県富士川下流の四ヶ郷頭首工で行った.頭首工周辺において2017年46月に週1回間隔でeDNAを解析した結果,eDNAサンプルからアユのDNAが検出された.アユDNA量の経時的変化から,その年の稚魚の遡上ピークは5月下旬6月上旬と推定された.eDNA解析が生物資源のモニタリングツールとして利用できることを確認した.これまで15年にわたって調査を実施してきた岩手県いさわ南部地区の農業排水路においてサンプリングを行い,炭素,窒素安定同位体比分析を実施した。流域内の水路に生息する生物のδ13C,δ15Nのデータが蓄積され,環境DNAとの突合せの準備が順調に整ったところである.またeDNA解析が生物資源のモニタリングツールとして用いることが確認できたことから,30年度の研究活動に向けては流域内の生態系多様性とeDANの関係を解析するとともに農業農村整備事業の環境配慮対策を効率的に進めるための提言の取りまとめの準備が確実に進められた.岩手県いさわ市の原川排水路(上流からAG地点)でeDNAを検証した。8月にA,D,G地点で採水と採捕調査と同時に行った。eDNAはリード数の多い順にドジョウ,フナ属が検出されたが採捕調査では採捕できた魚類はいなかった。アブラハヤ,ドジョウ,モツゴ,フナ属,ウグイ,ギバチ,カジカ属の一種,ヨシノボリ属の一種が検出された。地点別にみると,A地点でドジョウとフナ属が検出されたが採捕された魚類はなかった。D地点でアブラハヤ,ドジョウ,ウグイ,カジカ属,ギバチ,フナ属が検出された。これに対して採捕調査ではドジョウ,ギバチ,モツゴ,ヨシノボリ属が採捕された。G地点でアブラハヤ,ドジョウ,ヨシノボリ属が検出された。採捕調査ではアブラハヤ,タイリクバラタナゴ,シマドジョウ,モツゴ,ヨシノボリ属,ギバチ,ドジョウが採捕された。12月にはBG地点でeDNAを分析した。その結果,B地点でアブラハヤ,キンブナ、キタノアカヒレタビラ,ヨシノボリ属,ギバチが,C地点でアブラハヤ,ウグイキンブナ,ドジョウが,D地点でウグイ,アブラハヤ,キンブナ,E地点でキンブナ,ウグイアブラハヤF地点でアブラハヤ,,キンブナ,ウグイ,ドジョウが,G地点でアブラハヤ,キンブナ,ウグイ,モツゴがそれぞれ検出された。本水路においては過去4年間にわたって採捕調査を行ってきた結果では,採捕個体数が多い順にアブラハヤ,ギバチ,タイリクバラタナゴ,モツゴ,アカヒレタビラが主だった。ウグイ,フナ属はほとんど採捕されていないにもかかわらず,キンブナ,ウグイのリード数が多かった。逆にギバチ,タイリクバラタナゴ,アカヒレタビラは多く生息しているにも関わらず,検出されないか検出されてもリード数が少ない結果となった。今回のeDNA分析結果では,eDNAは実際に生息している魚類相を反映しているとはいえないと考えれらた。計画通り,環境DNAによる最適種多様性評価手法の開発およびδ13C・δ15Nと種多様性の関係解析を進め,効率的な生物多様性評価手法を開発し,農業農村整備事業における生態系配慮を効率的に行うための提言をとりまとめる.取りまとめにあたっては、農業水利施設が有する生物多様性保全機能を多様な視座から評価する。
古代文字資料のデーターベース構築と地域社会の研究

本研究においては、出土文字資料に関しては墨書土器(刻書土器等を含む)の調査と研究に特化して行なった。墨書土器の集大成としては、日本で最初の試みであり、文献目録もデータベース化した。ただし、現地の研究調査にあたっては、墨書土器のみならず、木簡・文字瓦との相互関係に留意し、出土地の立地を配慮して調査を行なった。なお、墨書土器と密接な関連がある墨関係の調査・研究を合わせて実施した。こうしたデータを利用した地域研究は、データベース構築が遅れたこともあり、いくつかの地域研究を発表するにとどまっている。なお、研究報告書とCD-ROMで公表する研究概要は、以下のとおりである。1文献史学と考古学における墨書土器(刻書土器と人面墨書土器を含む)に関する研究文献を集大成した。目録をデータベース化し、研究成果として公表する。文献調査にあたっては、奈良文化財研究所や各自治体の歴史博物館・埋蔵文化財センター等で調査を実施した。2古代武蔵国(東京都・神奈川県・埼玉県地域)における墨書・刻書土器のデータを、カード形式で集大成した。データは2000年までの報告書等の刊行物から、釈文・実測図(複写)のほか、遺跡名・所在地・出土遺構・出土状況・時期・器質・器種・寸法・記銘部位・記銘方向・字体を調査した。これらの詳細なデータベースはCD-ROMの形態で公表する。3全国各地域の墨書土器・刻書土器に関しては、釈文・遺跡名・所在地・出典の4項目のデータベースを作成した。4項目データは、CD-ROMの形態で公表する。4墨の分析に関する研究を行うとともに、墨の製造過程についての研究を行なった。1従来の文献史学と考古学における墨書・刻書土器に関する研究論文を集成し、その文献目録を作成した。目録はパソコンのデータベースのかたちで集成した。2古代武蔵国における墨書・刻書土器について、東京都・神奈川県・埼玉県地域を含めて、データを集積中である。データは釈文・実測図等(複写)のほか、遺跡名・所在地・出土遺構・出土状況・時期・器質・器種・寸法・記銘部位・記銘方向・字体を調査し、「墨書・刻書土器カード」を作成している。データは刊行物から集積しているが、当初計画した以上の時間を要することが判明した。武蔵国に関しては詳細なデータベースの構築を完成させたい。3各国の墨書・刻書土器については、上総・下総・安房・相模・上野・常陸・甲斐の墨書土器のデータを集積中である。この地域については、釈文・遺跡名・所在地・出典の4項目のデータに限定した。公刊物から、データベースのかたちでデータを集成している。4釈文については、記号・則天文字・異体字などの扱いが懸安事項として残った。また、時期に関しても研究者による年代観が必ずしも統一されておらず、土器の専門研究者による再調査が必要なことが判明した。来年度以降、検討したい。5墨の製作過程を調査し、墨の成分分析や産地同定が可能かどうかの研究を開始した。6墨書土器・地域調査として、都城としては飛鳥・藤原京と長岡宮、官衙・集落遺跡としては常陸国の郡衙推定地(中原遺跡)と集落遺跡(綱山遺跡等)の調査を行った。7京都大学等で中国の文字資料に関する調査を行った。1文献史学と考古学における墨書・刻書土器(墨書人面土器を含む)に関する研究論文を集成し、その文献目録をデータベース化した(現在753)。文献調査のため、安城市・更埴市・安土町・津山市・柏原市・橿原市・松江市等で実施した。2古代武蔵国(東京都・神奈川県・埼玉県地域)における墨書・刻書土器のデータを、引き続きカード形式で集積中である。

データは2000年までの刊行物から、釈文・実測図等(複写)のほか、遺跡名・所在地・出土遺構・出土状況・時期・器質・器種・寸法・記銘部位・記銘方向・字体を調査している。この詳細なデータベースを、来年度CD-ROMとして記録したい。3各地域の墨書・刻書土器については、今年度は出羽・陸奥・信濃・越後・越中・加賀・越前・駿河・三河・美濃・伊勢・河内・但馬・備前・備中・備後・安芸と南海道・西海道諸国の墨書土器のデータを集成中である。この地域については、公刊物から釈文・遺跡名・所在地・出典の4項目のデータを集成し、データベース化した。4釈文については、記号の扱いが引き続き検討事項として残っている。また、武蔵国における土器の制作年代に関しては、カード集成後に土器の専門研究者による検討を行なう。5墨については、製墨過程の考古学的調査と、今日の墨を素材に化学分析の研究を行なった。6墨書土器と地域の調査・研究として、都城は藤原京と平城京・平安京、官衙・寺院遺跡は多賀城・美作国衙・但馬国分寺と安芸国出土文字資料の調査、集落的遺跡では加茂遺跡の調査を行った。7文字の比較のため、高句麗好太王碑の実地調査と、中国で文字資料に関する調査を行なった。1文献史学と考古学における墨書土器(刻書土器・人面墨書土器を含む)に関する研究論文を集大成し、文献目録をデータベース化した。研究成果報告書で公表する。なお、文献調査を、東京都内のほか、奈良文化財研究所・京都府埋蔵文化財調査研究センター・滋賀県埋蔵文化財センター・茨城県立歴史館等で実施した。2古代武蔵国(東京都・神奈川県・埼玉県地域)における墨書・刻書土器のデータを、カード形式で集大成した。データは2000年までの報告書等の刊行物から、釈文・実測図(複写)のほか、遺跡名・所在地・出土遺構・出土状況・時期・器質・器種・寸法・記銘部位・記銘方向・字体を調査した。武蔵国における土器の制作年代に関しては、土器の専門研究者による検討を行なった。武蔵国の詳細なデータベースはCD-ROMの形態、また釈文・遺跡名・所在地・出典の4項目データは研究成果報告書で公表する。3全国各地域の墨書土器・刻書土器に関しては、昨年までのデータに補訂を加えるとともに、滋賀・島根・鳥取県などの詳細なデータを新たに集成した。これらは、釈文・遺跡名・所在地・出典の4項目のデータについて、データベース化した。これらの4項目データは、CD-R0Mの形態で公表する。4各地域の墨書土器・文字瓦等の出土文字資料調査については、今年度は旧国制で周防・和泉・常陸・上野・下野国と藤原宮・平城京・難波宮・長岡京1大宰府の墨書土器の調査を行なった。5墨の分析に関する研究を行なうとともに、墨の製造過程についての研究を行なった。
呼吸停止時の人工赤血球の有用性の検討

昨年度は最終年度であり、平成28・29年と実施した研究を発展させ、ヘモグロビン小胞体の換気不全時の酸素化のぜひについて、長期的な予後を動物実験を用いて行う予定であった。平成29年度までにモリス水迷路などでの長期アウトカムの検討を行う実験系はすでに作成済みであった。平成30年度は、これを用いて本実験を開始する予定であったが、他業務の増加により困難であったため、1年間の期間延長をお願いした次第である。本年度は平成30年に予定していた実験を遂行する予定であるものの、その開始は7月を見込んでおり、進捗が得られていない状況である。他業務量増加に伴い、実験の施行が2019年7月まで困難な状況であるため。2019年7月より2017年10月に施行した基礎実験を元に本実験を開始する予定である。予定では2019年末よりヘモグロビン小胞体投与時の腎機能の推移についても検討を行う予定である。平成27年度は予定通り、換気不全モデルの確立およびそれを用いた基礎実験を行った。すなわち、ヘモグロビン小胞体を酸素化しラットに投与した場合における循環虚脱までの時間を検討した。(実験1)その結果、HbV群ではコントロール群に比較して有意に循環虚脱までの時間を延長することが判明した。延長時間はコントロール群と比較して67秒であり、ヒトとラットの1分当たりの酸素消費量を勘案すると約7分の延長がヒトでは見込める計算となる。この結果は日本麻酔科学会総会で発表を行い優秀演題に採択された。現在、論文として海外雑誌に投稿中である。本研究では、換気停止後30秒の期間をあけてから60秒かけてHbVを投与するモデルであった。現在、さらなる延長を目的にHbV投与量や濃度について検討を行っている。(実験2)結果および解析は既に終了しているものの、未発表データであるため公表不可能である。また、同時に循環虚脱後に蘇生を行い、その後の神経学的予後を調べる実験を開始している(実験3)神経学的予後の評価にはモリス水迷路を用いて1週間の行動学的実験を行った後、脳をホルマリン固定し海馬CA1領域の神経細胞の脱落割合について検討を行っている。要約すると、申請時のプロトコールにのっとった実験は概ね順調に進んでおり、得られた結果からさらに追加の実験を行っている最中である。昨年度は、研究時間が想定以上に確保可能であったため、予定していた実験を前倒しして行っている状況である。人工血液であるHbVを酸素化して静脈内投与することにより、換気が停止した状況下でも体内の酸素化が維持され循環が維持されるのではないかという仮説のもと、平成27年度より研究を行って来た。初年度の実験よりHbVの投与は製剤の無投与、生理食塩水同量投与と比較して循環虚脱までの時間が有意に延長した。この結果はすでに投稿、出版済みである(BMC Anesthesiol. 2017;17(1):44)。この結果により短時間であれば呼吸が停止した状態でも製剤の投与により循環が維持されることが判明したものの、その後の長期的な効果や副作用については明らかにされていない。そのため、我々は平成28年度中に上記実験を発展させ、蘇生後のラットへの影響について明らかにすべく検討を開始した。すでに換気停止モデルについては前年度に確立していたものの、蘇生とその後の行動実験のモデル構築が未完了であったため、当年度はその構築を主たるテーマとして行った。すなわち、換気停止時間(3ー10分)の間で蘇生率および、モリス水迷路を用いた行動実験、脳の海馬錐体細胞生存割合を調査した。その結果、3分が呼吸停止時の蘇生モデルとしては最適であることが見出されたため、平成29年2月より本実験を開始しているところである。研究は、モデルの構築に時間を要したが、平成27年の実験の進捗が早かったため全体としては研究計画通りに進んでいる。本年度の進捗状況は予想を下回ったものの、前年度の目標が早めに達成できていたため全体としては概ね予定通りの進み具合であると考える。平成28年度に酸素化されたHbVを投与することにより換気が停止した状態のラットの循環虚脱までの時間が延長するのではないかとの仮説に基づき実験を開始した。当初はラットの無呼吸モデルが存在しなかったため、信頼性のある実験系の確立と妥当性のある評価スケールの開発を主眼として実験を行った。予備実験は平成28年度に終了し、その後、平成29年度より300gSDラットのオスの個体を用いて本実験を開始した。実験は技術的安定を得るのに30例程度必要となったが本実験は概ねプロトコール通り終了した。本実験の結果、6mLのヘモグロビン小胞体を投与することにより無呼吸時の循環虚脱までの時間が延長することが判明した。この結果は、日本麻酔科学会学術集会で発表するとともに、英語論文として投稿し平成29年にBMC Anesthesiol誌に採択された。平成29年度の当初の予定としては最終年度を見据えた新たな実験系の確立と本実験の開始であったが、実験系の確立が困難であり予定より遅れる結果となった。具体的には低酸素血症暴露後の長期生存ラットにおける行動実験モデルの確立を目指したが、蘇生後のラットの生存率が低く複数モデルを模索している最中である。

【研究実績の概要】に示したとおり、低酸素血症に陥ったラットの蘇生モデルを作成し、HbVが長期予後に与える影響について検討を行う予定であったが、複数のモデルを作成して検討したもののラットの蘇生率が低くモデル確立に時間を要した結果、平成29年度に達成するべき目標が遅延している状況である昨年度は最終年度であり、平成28・29年と実施した研究を発展させ、ヘモグロビン小胞体の換気不全時の酸素化のぜひについて、長期的な予後を動物実験を用いて行う予定であった。平成29年度までにモリス水迷路などでの長期アウトカムの検討を行う実験系はすでに作成済みであった。平成30年度は、これを用いて本実験を開始する予定であったが、他業務の増加により困難であったため、1年間の期間延長をお願いした次第である。本年度は平成30年に予定していた実験を遂行する予定であるものの、その開始は7月を見込んでおり、進捗が得られていない状況である。他業務量増加に伴い、実験の施行が2019年7月まで困難な状況であるため。実験3についてさらに解析を進めるとともに、提出したプロトコールには記載していなかった中心静脈酸素飽和度やラクテートレベル、局所酸素飽和度計を用いた脳酸素需給バランスについて今後は検討が必要であると考える。モデル構築が終了しているため、主たる実験を行い、その成果を報告する予定である。その後はNGAL, CK-MBなどの生化学的マーカーを用いて検討を行う予定としているが、本研究の結果に依存するため詳細に関しては実験終了予定の平成29年9月以降に検討を行う予定としている。平成30年7月より実験施設がある、大学へと異動予定である。その際、研究日が付与され現在、週末に実験を行っているため、平成29年度に立案した計画を含めて最終年度中に遂行可能であると考えている。2019年7月より2017年10月に施行した基礎実験を元に本実験を開始する予定である。予定では2019年末よりヘモグロビン小胞体投与時の腎機能の推移についても検討を行う予定である。当初実験で購入予定であった多くの備品が既に終了した研究で購入済みであり、流用可能であった。また、学会などの出張費は医局費から支出した。研究自体は概ね計画通りに進行しているものの、予備研究に時間を要したため当初本研究用の予算として計上していたものが本年度に繰り越されたものである。計画の遅延による実験の遅延により2019年3月で終了であるはずの研究費を翌年まで持ち越しを申請したため。申請は前年度の金額を上乗せして請求しているが、実験は計画通り遂行されるため当初申請した額で収まる可能性が高い。平成28年度に予定していた研究計画を本年度に遂行予定である。
発癌性ヘテロサイクリックアミンと細胞成長因子の歯胚の発育に及ぼす影響

ヒトの顎骨では歯胚の発育異常によって、歯原性腫瘍、歯原性嚢胞など種々の歯原性病変が発生するが、それらの発生機序については、まだよく分からないことが多い。本研究では、加熱食品中に存在している発癌物質であるヘテロサイクリックアミンのTrp-p-2、MeIQx、および細胞成長因子であるTGF-α、PDGF、FGFが移植歯胚の発育過程におよぼす影響を組織学的に検索した。実験動物には、近交系雄性ラット、ウイスターキングAを使用した。出生後1日目のラットから下顎第1臼歯の歯胚を摘出した。摘出歯胚は下記の様に、その後の処置の違いによって第1、2、3、4、5、6群の6つに分けた。摘出歯胚を、第1群ではPBS液中に、第2群ではTrp-p-2を含むPBS液中に、第3群ではMeIQxを含むPBS液中に、第4群ではTGF-αを含むPBS液中に、第5群ではPDGFを含むPBS液中に、第6群ではFGFを含むPBS液中に、それぞれ1時間浸漬した。次に、6つの群の歯胚をそれぞれ同腹ラットの背部皮下組織中に2週間移植した後、移植歯胚を摘出して、組織学的に検索した。本実験の結果から、発癌物質のTrp-p-2やMeIQxは移植歯胚では不規則な歯の形成とともに、歯原性上皮の増殖や嚢胞の形成を引き起こすことが推測された。細胞成長因子のTGF-α、PDGF、FGFも移植歯胚では不規則な歯の形成とともに、歯原性上皮の増殖を引き起こすことが推測された。さらに、TGF-αでは嚢胞の形成を引き起こすことが推察された。
独自に開発、慢性閉塞性肺疾患発症モデルマウスを用いた疾患病態解明と治療薬の開発

慢性閉塞性肺疾患(COPD)は喫煙が主な原因とされる肺の生活習慣病である。本研究では、ビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、ビタミンCの不足が肺に及ぼす影響並びに十分なビタミンCの摂取が喫煙によるCOPD発症リスクを下げられるか検討した。その結果、ビタミンCの不足が肺における酸化ストレスの増大や肺胞の破壊を招くことが明らかになった。また、予めビタミンCを十分に摂取すると喫煙によるCOPD発症リスクを下げられることがわかった。[目的]慢性閉塞性肺疾患(COPD)は喫煙が主な原因とされる肺の生活習慣病である。我々は、ビタミンCを合成できない遺伝子破壊マウス(SMP30/GNLノックアウトマウス)を作製し、長期的なビタミンCの不足が寿命を短縮することを明らかにした。COPD発症要因の1つは肺での酸化ストレスの増加と考えられる。そこで本研究では、SMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、ビタミンCの不足が肺に与える影響を詳細に検討した。[方法]体内でビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスをビタミンCを全く含まない餌や飲み水で飼育し、1ヶ月(生後2ヶ月齢)、2ヶ月(生後3ヶ月齢)後に肺の形態学的評価、そして酸化ストレスの程度を測定した。[結果]ビタミンCが不足したSMP30/GNLノックアウトマウスの肺ではビタミンC投与ノックアウトマウスや野生型マウス群に比べて平均肺胞壁間距離(Im)や肺胞破壊指数(DI)が著しく増大した。また、ビタミンCが不足したSMP30/GNLノックアウトマウスの肺では活性酸素量も増大していた。[結論]体内でビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、ビタミンC不足が肺における酸化ストレスの増大や肺胞径、肺胞破壊の増大を招くことが明らかになった。COPD発症要因のひとつは肺での酸化ストレスの増加と考えられることからビタミンCの不足はCOPD発症リスクを高めると考えられる。我々は、ビタミンCを合成できない遺伝子破壊マウス(SMP30/GNLノックアウトマウス)を作製し、ビタミンCの長期的な不足は寿命を短くすることを明らかにした。そこで本研究では、SMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、充分なビタミンCの摂取が喫煙によるCOPD発症リスクを下げられるか検討を行った。[方法]体内でビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを生後3ヶ月齢までビタミンCを充分に与えて飼育した。その後、マウスを(1)ビタミンC不足群と(2)ビタミンCを充分に与える群の2群に分けた。さらに(1)(2)各群をタバコ煙曝露群と大気曝露群の2群ずつ(全部で4群)に分け、喫煙暴露させた後、肺胞破壊指数(DI)や平均肺胞径(MLI)を測定し、ビタミンC不足群と充分に与えた群で比較した。[結果]ビタミンCを充分に与えた群は、タバコ煙曝露により軽度の平均肺胞径の増大や肺胞の破壊を認めたが、酸化ストレスの亢進は認められなかった。一方、ビタミンC不足群では酸化ストレスが増大し、顕著な肺胞の破壊を認めた。[結論]体内でビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、予めビタミンCを充分に摂取すると喫煙によるCOPD発症リスクを下げられることを明らかにした。そこで本研究では、我々が開発したビタミンCを体内で合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、ビタミンCの不足が肺に及ぼす影響並びに十分なビタミンCの摂取が喫煙によるCOPD発症リスクを下げられるか検討を行った。[方法]SMP30/GNLノックアウトマウスを生後3ヵ月齢までビタミンCを十分に与えて飼育し、その後、(1)ビタミンC不足群と(2)ビタミンCを十分に与える群の2群に分けた。さらに(1)(2)各群をタバコ煙曝露群と大気曝露群の2群ずつ(全部で4群)に分け、喫煙暴露させた後、肺の形態学的評価、酸化ストレスの程度を測定した。[結果]ビタミンCを十分に与えた群は、タバコ煙曝露により軽度の平均肺胞径の増大や肺胞の破壊を認めたが、酸化ストレスの亢進は認められなかった。[結論]体内でビタミンCを合成できないSMP30/GNLノックアウトマウスを用いて、ビタミンCの不足が肺における酸化ストレスの増大や肺胞の破壊を招くことが明らかになった。
オプチニューリン機能異常を基盤としたＡＬＳの発症機序解明と新規治療候補薬の開発

われわれは当該研究で、オプチニューリンの機能異常によってNF-κBが過剰に活性化し、それによるp53やTNFαの遺伝子発現増加、インターフェロンβ過剰産生がひきおこされ細胞死が誘導されることを明らかにした。さらにこの細胞死はNF-κBの選択的阻害薬であるwithaferin Aによって抑制されることを見出した。さらに、オプチニューリン遺伝子変異マウスにTDP-43が蓄積していること、孤発性・遺伝性ALS患者のTDP-43封入体にオプチニューリンが共存していることも明らかにした。以上から、withaferin AがTDP-43蓄積を呈するさまざまな型のALSの治療薬となる可能性を示した。1)OPTN遺伝子改変細胞を用いた解析培養細胞(Neuro2a細胞)を用いて、siRNAによるOPTNのノックダウンを行った。結果、siRNAを導入した細胞では、ウェスタンブロットでのOPTNの消失が確認され、ルシフェラーゼ活性でのNFκBパスウェイが亢進していることを確認した。さらに、細胞死を確認したところ、トリパンブルーアッセイにおいて、細胞死が上昇していることを確認した。この細胞死はOPTNKD細胞に野生型OPTNを強制発現することで抑制されることも確認した。.2)OPTN関連蛋白の局在異常の検討OPTN変異ALS症例、孤発性ALS症例、OPTN遺伝子改変細胞においてRIP-1,huntingtin,MyoVI,HAP1,dynactinなどに対する抗体を用いて免疫組織化学染色を行ったが、いずれも有意な所見が得られなかった。これは抗体の質に問題があると考えられた。一方、NFκBのサブユニットであるp65の免疫染色による検討を行ったところ、OPTN変異の症例では、優性例(E478G)、劣性例(Q398X)の剖検例ともアセチル化されたp65が細胞質に凝集体を形成している像が観察された。また、孤発性ALSや他の変異例(VCP遺伝子の変異例)でも同様に細胞質に凝集していることが観察され、病態を共有していることが示唆された。1)OPTN遺伝子改変細胞を用いた治療候補薬のスクリーニング平成24年度の実験で樹立したsiRNAによるOPTNノックダウン細胞(Neuro2a細胞由来)において、mRNAの発現レベルを測定したところ、NF-κBのターゲット遺伝子であるp53、TNFαの遺伝子発現が有意に増加しており、BAX、Bcl21-1、MnSODの遺伝子発現が増加の傾向を示した。さらにこの細胞に対し、NF-κBの選択的阻害薬であるwithaferin Aを投与したところ、細胞死が有意に抑制された。以上の検討から、OPTNノックダウン細胞はNF-κBの過剰活性化によりアポトーシスによって死滅すること、この細胞死がwithaferin Aによって抑制されることが示され、withaferin AがALSの新たな治療薬となる可能性を見出した。2)OPTN遺伝子変異モデル動物の解析連携研究者である川上秀史教授らのグループで作製されたOPTNノックアウトマウスの神経組織を採取し、神経病理学的に解析したところ、運動神経の変性や大脳白質の脱髄所見が得られた。現在さらに免疫組織化学的に検討中である。3)SALS患者の剖検脳におけるOPTN関連蛋白の局在異常の検討われわれが新たに見出したVCP変異のあるALS症例の剖検脳でOPTNの染色性を確認したところ、脊髄前角細胞の細胞質でOPTNが凝集していることを発見した。これはOPTNが他の遺伝性ALSの病態にも広く関わっていることを示唆している。今後さらに孤発性ALS症例において検討を継続する。最終年度である平成26年度は1)OPTN遺伝子変異モデル動物の解析と2)SALS患者の剖検脳におけるOPTN関連蛋白の局在異常の検討を行った。1)については、25年度に認められたOPTNノックアウトマウスの運動神経変性と脱髄変化は、ウィルス感染等の外的要因によるものと判明した。その後の多数マウスの観察では、病的な行動異常・病理学的変化は見出されていない。マウスではOPTNの機能喪失が他の蛋白によって代償されているのか、あるいは1年半の観察では短く、発症に至っていない可能性が考えられた。2)については25年度に解析したSALS症例に加え、さらに症例を追加して解析を行った。その結果、解析したすべてのSALS患者のTDP-43封入体にOPTNとNF-κB p65 subunitが病的に蓄積していることを見出した。この結果はSALSの病態にOPTN, NF-κBが関与していることを強く示唆している。また、25年度の検討において、VCP変異を伴うFALS患者の運動神経にTDP-43, OPTNの蓄積を認めたことから、変異VCP遺伝子を導入した培養細胞を検討したところ、TDP-43の細胞質への異常局在が再現された。この結果は変異VCPがTDP-43の局在異常に直接的に関与していることを示唆している。また、VCP変異FALS患者およびSALS患者におけるVCPの局在を検討したところ、いずれにおいても正常対照に比べてVCPが核に局在している頻度が増加していた。この結果から、VCPの機能異常がSALSの病態にも関与している可能性が示唆された。

さらにわれわれは26年度に世界第3例目のOPTN変異FALS患者の剖検を得、病理学的に解析したところ、TDP-43に加えてタウとαシヌクレインが蓄積していることを見出した。この結果からOPTN変異によりオートファジーに異常が生じている可能性が示唆された。われわれは平成26年度までの研究期間内にOPTNノックアウトマウスの作製に成功し、最長1年間観察したが、病的な行動異常や病理学的変化を呈さなかった。そのため、研究期間を1年間延長し、このモデルマウスの観察と解析を継続した。その結果、最長2年間観察したOPTNノックアウトマウスでは、病理学的に末梢神経にTDP-43が蓄積していることを世界で初めて確認した。OPTN変異ALS患者でもTDP-43の蓄積が観察されており、モデルマウスでも実証されたことから、このTDP-43蓄積にはOPTN変異が直接関与していることが示された。また、このモデルマウスとOPTN変異ALS患者ではTDP-43の蓄積部位に相違がみられたことから、OPTN変異によるTDP-43の蓄積は軸索遠位部から始まる可能性が示唆された。また、新規OPTN変異FALS患者ではTDP-43に加えてタウ・αシヌクレインも蓄積していたことから、他の2例のOPTN変異FALS患者およびSALS患者においてタウおよびαシヌクレインの蓄積を検討した。その結果、SALS患者でのタウ蓄積は通常の加齢の範囲内で、αシヌクレインの有意な蓄積は観察されなかったが、OPTN変異FALS2例では、3例目より軽度ではあるが、病的なタウの蓄積が認められた。αシヌクレインの蓄積は確認されなかったが、これら2例では3例目より罹病期間が短かったためと考えられ、OPTN変異ALSは多タンパク蓄積病である可能性が示唆された。われわれは当該研究で、オプチニューリンの機能異常によってNF-κBが過剰に活性化し、それによるp53やTNFαの遺伝子発現増加、インターフェロンβ過剰産生がひきおこされ細胞死が誘導されることを明らかにした。さらにこの細胞死はNF-κBの選択的阻害薬であるwithaferin Aによって抑制されることを見出した。さらに、オプチニューリン遺伝子変異マウスにTDP-43が蓄積していること、孤発性・遺伝性ALS患者のTDP-43封入体にオプチニューリンが共存していることも明らかにした。以上から、withaferin AがTDP-43蓄積を呈するさまざまな型のALSの治療薬となる可能性を示した。当初計画4項目のうち、3項目は順調に進展し、有意義な成果が得られた。「OPTN遺伝子変異モデル動物の解析」については、OPTNノックアウトマウスの作製に成功し、1年余りにわたる行動観察と病理学的解析を行った。残念ながら現在までのところ病的な行動異常や特異的な病理学的変化が出現していないが、この理由として、マウスではOPTNの機能喪失が他のタンパクによって代償されているのか、あるいは観察期間が短く、いまだ発症に至っていない可能性が考えられた。一方、新規OPTN変異FALS患者の病理学的解析から、TDP-43に加えてタウとαシヌクレインも蓄積しているという予期せぬ新たな知見を得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科学当該研究は26年度が最終年度であるが、27年度以降も研究を継続し、これまで作製したOPTN
任意配列オリゴペプチド合成を目指した新規ポリアミノ酸合成酵素の機能解析

ペプチドは近年注目を集めている機能性食品や医薬品原料として期待されている。本研究では、ポリアミノ酸合成酵素の機能解析を目指して、種々の新規なポリアミノ酸生産菌の取得とライブラリー化、ならびに合成機構に関する検討を行った。色素排除を指標としたスクリーニングとMALDI-TOF MS解析により、新規な塩基性ポリアミノ酸生産菌を含む種々の生産菌を取得した。また、NPRS様配列の取得と発現解析を通してNRPS様遺伝子の解析を行った。ペプチドは近年注目を集めている機能性食品や医薬品原料として期待されている有機素材である。例えば、ジペプチドでも血圧降下、抗潰瘍、鎮痛などといった様々な生理活性が明らかとなっている。ジペプチド以外にも、トリペプチド、β-アミノ酸ジペプチド、ポリデプシペプチドやポリアミノ酸といったペプチドに抗菌活性、抗ガン活性など多様な生理活性が報告されはじめている。しかし、生理活性が報告されているペプチドの多くは10残基以上のオリゴペプチドであり、効率的な任意配列オリゴペプチド合成プロセスが求められている。本研究では、任意配列オリゴペプチドの合成を可能とする生体触媒の開発を最終目標に、その要素技術となりえるポリアミノ酸合成酵素の機能解析を目指して、その第1段階である種々の新規なポリアミノ酸生産菌の取得とライブラリー化、ならびに合成機構に関する知見を得ることを目的としている。微生物の生産するポリアミノ酸は、これまでに4種類しか報告されていない。本研究の成果の先にある任意配列ペプチドの合成のためには、より多くのポリアミノ酸合成酵素の存在と解析が必要不可欠である。本年度は、新規ポリアミノ酸を生産する新たな微生物の取得するために、塩基性色素化合物を用いた色素排除を指標としたスクリーニングを実施した。これまでに塩基性化合物の生産を行う12株の候補株を取得した。生産するポリアミノ酸についてHPLC解析およびTOF-MS解析により解析を行った結果、一部の候補株で、ポリアミノ酸であるポリリジンおよびポリリジン構造を持つ物質の生産を確認した。前年度までに、塩基性化合物の生産を行う候補株を取得し、一部の候補株でポリアミノ酸であるポリリジンおよびポリリジン構造を持つ物質の生産を確認した。本年度は、ポリアミノ酸生産菌のライブラリー化を目指し、さらなる新規ポリアミノ酸生産菌の取得のためのスクリーニングを継続して実施した。また、前年度および本年度に取得した微生物の生産する未同定のポリアミノ酸の同定を行った。さらに、ポリリジン生産菌については既知のポリリジン合成酵素の情報を基にした合成酵素遺伝子の解析も行った。その結果、新たに取得した微生物について、質量分析により既知のポリアミノ酸と異なるアミノ酸で構成されるペプチド化合物の生産を確認した。近年では、ジペプチドやトリペプチドなどの短鎖ペプチドにも血圧降下、鎮痛、抗潰瘍、抗腫瘍活性など様々な生理活性が報告されているが、有用な生理活性を有するペプチドの多くは10残基以上のオリゴペプチドである。こうした観点で、任意配列のオリゴペプチドを効率的に合成するプロセスの構築が求められている。(1)新規ポリアミノ酸生産菌の取得とライブラリー化:本研究の成果の先にある任意配列ペプチドの合成のためには、より多くのポリアミノ酸合成酵素の存在と解析が必要不可欠である。本研究では、色素排除を指標としたスクリーニングとTOF-MS解析により、1000を超える土壌試料より塩基性物質生産菌を30株、酸性物質生産菌を11株取得した。既に報告のあるポリリジン、末端が修飾されたポリリジン、およびポリアルギニルヒスチジン(PRH)に加え、新規な微生物由来の塩基性ポリアミノ酸としてポリオルニチンの生産を確認した。酸性物質については、繰り返し構造は確認できたが、さらなる解析が必要であった。(2)合成酵素遺伝子の解析:

保存配列情報を利用したNRPSのAドメインをコードする遺伝子の取得およびRT-PCRによる発現解析により、PRHの構造に相関するNPRS遺伝子の全領域を取得した。今後、破壊株の作製や異種微生物での発現により活性を確認する必要がある。本研究の目的である新規ポリアミノ酸生産菌のライブラリー化に向けて、既知のポリアミノ酸と異なるアミノ酸で構成されるペプチド化合物を生産する微生物を取得している。現在、合成機構について検討を進めており、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展しており、当初予定の通り研究を推進するが、とくに新規ポリアミノ酸生産菌の合成機構の検討について注力して研究を推進する。
ランダム効果とマルコフ連鎖のモンテカルロ法

本研究では,まずマルコフ連鎖モンテカルロ法についてサーベイを行い、「マルコフ連鎖モンテカルロ法」として『千葉大学経済研究』にまとめた。この際,最新のワーキングペ-パ-をインターネットにより(Department of Mathematics,University of Bristol)入手したため広い範囲での応用をカバーすることができた。このほか現在、個票開示問題にとりくんでおり、個表秘匿のための(ノンパラメトリックな)統計的方法についても研究しており、マルコフ連鎖モンテカルロ法の応用ができるかどうかについても考えている。
日本外交政策決定過程における内閣官房の役割

本研究は、日本外交政策決定過程における内閣官房の役割を分析するものである。近年、政策決定過程における内閣官房の役割が増大しているが、それは官房長官の地位の向上に象徴的に現れている。また、首相と巨大な官僚組織をつなぐ要の役割を果たす事務の官房副長官の役割も、2001年の橋本行革の結果著しく増大した。とくに、「人事検討会議」によって各省庁の幹部人事の人事権を内閣官房が得たことは、内閣官房と各省庁の力関係を大きく変えた。さらに、内閣法の改正によって政策主導権限が内閣官房に付与されることになった。とくに安全保障の面では、2001年テロ対策特措法、2003年の有事関連法、2003年のイラク特措法、2004年国民保護法などの有事関連法制、など、重要法案が内閣官房の主導で次々と立法化されようになった。これらの政策過程においては、従来のボトムアップの政策過程ではなく、内閣官房が主導権を握ったトップダウン型の政策過程がとられたことは特筆されるべきである。これまで、『官邸外交』(朝日選書2004年)やAsian Survey誌などで、この点について論文を発表し注目を集めてきた。これに加えて平成18年度においては、『冷戦後の日本外交』(ミネルヴァ書房)とKroizumi Diplomacy(Univ. of Washington Press)と二冊の著書を出版し、『国際問題』誌に「強化される外交リーダーシップ官邸主導体制の制度化へ」、『日本政治研究』誌に「日本の対外インテリジェンス・コミュニティ」という論文を発表した。さらに、3月24日には米国のアジア学会で、「安倍政権の外交スタイル」についてというタイトルで、最新の現象について研究発表を行うなど、非常に活発に研究成果を発表することができた。森政権から首相の継承順位が定められるようになったが、常に官房長官は1位と定められ、実質的な「副首相」的な役割を占めるようになった。また。内閣官房の組織改変によって、副長官補室が発足し、より柔軟的に政策に対応する体制が整うようになってきた。これらの制度的変化のおかげで、2001年以前は内閣官房所管の法律が内閣法と安全保障会議設置法という内閣の組織に関するもの2つだけだったのが、森政権以後8つの法律ができて、内閣官房の所管となっている。これだけでも、内閣官房の役割が強化されていることが分かる。

森政権から首相の継承順位が定められるようになったが、常に官房長官は1位と定められ、実質的な「副首相」的な役割を占めるようになった。また、首相と巨大な官僚組織をつなぐ要の役割を果たす事務の官房副長官の役割も、2001年の橋本行革の結果著しく増大した。とくに、「人事検討会議」によって各省庁の幹部人事の人事権を内閣官房が得たことは、内閣官房と各省庁の力関係を大きく変えた。また。内閣官房の組織改変によって、副長官補室が発足し、より柔軟的に政策に対応する体制が整うようになってきた。さらに、内閣法の改正によって政策主導権限が内閣官房に付与されることになった。これらの制度的変化のおかげで、2001年以前は内閣官房所管の法律が内閣法と安全保障会議設置法という内閣の組織に関するもの2つだけだったのが、森政権以後8つの法律ができて、内閣官房の所管となっている。これだけでも、内閣官房の役割が強化されていることが分かる。とくに安全保障の面では、2001年テロ対策特措法、2003年の有事関連法、2003年のイラク特措法、2004年国民保護法などの有事関連法制、など、重要法案が内閣官房の主導で次々と立法化されようになった。これらの政策過程においては、従来のボトムアップの政策過程ではなく、内閣官房が主導権を握ったトップダウン型の政策過程がとられたことは特筆されるべきである。本研究は、日本外交政策決定過程における内閣官房の役割を分析するものである。近年、政策決定過程における内閣官房の役割が増大しているが、それは官房長官の地位の向上に象徴的に現れている。これまで、『官邸外交』(朝日選書2004年)やAsian Survey誌などで、この点について論文を発表し注目を集めてきた。これに加えて平成18年度においては、『冷戦後の日本外交』(ミネルヴァ書房)とKoizumi Diplomacy (Univ.of Washington Press)と二冊の著書を出版し、『国際問題』誌に「強化される外交リーダーシップ官邸主導体制の制度化へ」、『日本政治研究』誌に「日本の対外インテリジェンス・コミュニティ」という論文を発表した。さらに、3月24日には米国のアジア学会で、「安倍政権の外交スタイル」についてというタイトルで、最新の現象について研究発表を行うなど、非常に活発に研究成果を発表することができた。
可解系のスペクトル生成代数

平成6年度は平成5年度にひきつづき、行列模型で与えられるいわゆるc≦1の2次元重力でdressされたひもの理論の研究と、量子可解系のスペクトル、相関関数、それに付随する代数構造に関する研究とを平行して行った。前者に関しては、前年度行った1-plaquette modelとc=1 stringのnonperturbative effectに関する研究をさらに発展させて、いわゆる多重臨界点での解析を行った。(M.Koikeとの論文、Phys.Rev.D,to appear)今年度後半はM2のM.Anazawa及び基研宇治の研究員A.Ishikawaと協力して、two matrix modelからminimal modelが重力にcoupleした系に対するAnnulus(two-loop)amplitudesを求めた。この計算に関しては、現在N-loopamplitudesへの拡張が進行中である。後者の量子可解系に関する研究としては、筑波大学の伊藤克司氏と協力して、Ising modelを例にとって、相関関数において角転送行列が果たす役割を精力的に調べた。相関関数に対する積分表現を得たが、残念ながら現在の時点では確定的な結論に達していない。今年度後半は文田(D3)、太田(武)(D2)と協力して、XXZspin chainのtwistの変化によるlevel。crissongを調べた。Berry Phaseの計算、2,3string解の形成とそのfluctuationなどで著しい結果が得られた。