hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランス革命とヨーロッパ近代-帝国と国民国家

そして、3月3日に研究分担者、全員が参加しての研究会を持ち、それぞれが今年の研究の総括と今後の展望について報告、今後の研究計画について話しあった。さらに3月23日には、スペインでお世話になったトーラス教授が来日される機会に、われわれのグループが主催して研究会を行う予定である。二年間の研究によって、テーマについての取り組みはかなり具体的になってきた。今後明らかにすべき課題は、多いが、来年度は、最終年度であり、研究成果をまとめられるよう、精力的に研究プロジェクトをすすめたい。5月までには、それぞれの研究テーマを明らかにし、今年の研究計画を立て、それにそってすすめていくことにした。本年度は、最終年度であり、3年間の成果をまとめるために精力的に努力した。昨年度からひきつづいて、3月から6月まで、各自の研究テーマを確認するため、さまざまな研究会を開き、それをもとに7月、ゲストを交えて、「フランスとスペインにおける帝国と国民国家」についての研究合宿を行った。11月、京都大学西洋史読書会大会記念シンポジウム「歴史としてのヨーロッパ・アイデンティティ-新しいヨーロッパ史像を求めて」に、分担研究者、原聖が報告者として参加したため、分担者全員がシンポジウムに参加、つづけて「ドイツ、イギリスにおける帝国と国民国家」に関する研究会を行った。12月には、日本史研究者をゲストに招き、「ヨーロッパと日本における帝国と国民国家」についての研究会を持った。今年度、とくに議論された論点としては、1)ヨーロッパでは古代以来の伝統を持つ「帝国」概念が、近代にどのように変容したのか、2)「国民国家」とは、主権、領土、国民を三要素として成立する近代国家概念とどのような関係にあるのか、3)すべての国民に「国家のために死ぬ」ことを強制する20世紀の総力戦は、どのような条件のもとで可能になったのか、4)「帝国」と「帝国主義」の関係、等である。最近、ノラ『記憶の場所』、リーベン『帝国の興亡』、ネグリ/ハート『帝国』など、重要な本の翻訳が相次ぎ、「帝国と国民国家」をめぐる議論は、新しい段階に入りつつある。その点を確認しつつ、3年間の研究の総括を各自、行い、5月に報告書としてまとめる予定である。
東アフリカ高地農村における親族の社会空間的ネットワークを通した生業連関の研究

(1)計画とは異なり,本科研費によらずにタンザニア・メル山周辺の衛星データを入手し得た.これを手持ちのデータと比較し植生被覆の季節変化を見極めて,灌概に依存する新開地を特定した(現地調査は報告者が分担している基盤研究(A)「アフリカの農村貧困問題に関する社会経済史的研究」(課題番号12372005)により本年度夏に実施).そこでの農産物の生産と流通における社会空間的ネットワークの役割を考えるために,東アフリカ社会のモラル・エコノミーに関する文献のレビューを行い,その結果を公にした.(2)年度初めにケニア政府に対して「ケニア中央部の小農の生計における農村間および都市農村連関の役割に関する研究」の実施を申請した.予定通りアバーデア山脈北麓のキクユ人社会を対象とした政府調査許可を11月下旬に取得したのち,12月上旬にかけてケニア・ナイロビ大学に赴き研究打合せを行い,現地調査を開始した.最新の地図情報が皆無なため,まず衛星画像上特異な区域を含めてグランド・トゥルース作業を行い,小麦大農園の存在を確認し,また再配分された旧大農園・牧場に入植した小農の分布を特定した.後者には1980年前後よりキクユ人が隣県から転入し,アップランド集落での天水メイズ作と放牧,河岸段丘面への出作りによるメイズ作と換金蔬菜栽培(動力ポンプ灌概)が生業である.市場経済に依存するポンプ灌概の脆弱性のため失敗して帰還する人々が少なくなく,人口稠密なアバーデア山腹集落との間の移動流は必ずしも一方向的ではないことがわかった.今後は,転出者と残留者の差を生み出す要因を,耕地の所有・貸借関係と土地市場の実態に注目しつつ明らかにし,また帰還をも可能にする親族ネットワークとそれによる生業連関(農業・酪農業・農外就労)を検討し,タンザニアとの比較を行う.(3)予定していたロンドンでの資料収集は,ケニア渡航の経路変更のため今年度は断念した.1タンザニア・メル山南麓部を含む1984年のLandsat衛星データを用いて植生被覆の状態を分析した。これを新たに入手した2000年のSPOT衛星データと比較し、またこれらを地形図および空中写真と対応させつつ対象地域の地理情報システムとして統合する作業を進めつつある。2ケニア・セントラル州およびリフトバレー州の高地帯の農村において実施を計画している世帯労働力配分と都市-農村関係の調査に対してケニア政府から許可を受けるためにケニアに1週間程度滞在し、ナイロビ大学、都市・地域計画学部のスタッフと研究打ち合わせを行うと同時に、調査候補地の視察、および関連資料の収集を行った。なお、この渡航は、2000年上半期に現地で発生した旱魃、水・電力不足の問題を避けるために、当初の予定を変更して、2001年2月になされた。3当初の予定では、ケニア渡航ののちに連続してタンザニアに赴き、メル山南麓の集落群における人口移動と生業連関について継続調査を再開することとしていたが、上記の理由により渡航時期が年度末にずれ込み十分な渡航期間をとることができなかったため、本奨励研究(A)補助金によるタンザニア調査は本年度については断念せざるを得なかった。しかし、報告者が研究分担者となっている基盤研究(A)「アフリカの農村貧困問題に関する社会経済史的研究」(課題番号12372005)により2000年夏に現地に赴いた際、本奨励研究(A)補助金による図書資料収集を行いえた(この資料と基盤研究(A)による調査に基づいて、メル山南山腹における乳牛飼養が牛乳家内加工と前方連関する諸条件と、そこにおける性的分業、集落連関、親族ネットワークの役割について明らかにした。成果は論文として本年度末に刊行される予定である)。4 2001年2月、ケニアからの復路に、ロンドンにおいて東アフリカおよび農村社会関連図書の収集に当たった。(1)計画とは異なり,本科研費によらずにタンザニア・メル山周辺の衛星データを入手し得た.これを手持ちのデータと比較し植生被覆の季節変化を見極めて,灌概に依存する新開地を特定した(現地調査は報告者が分担している基盤研究(A)「アフリカの農村貧困問題に関する社会経済史的研究」(課題番号12372005)により本年度夏に実施).そこでの農産物の生産と流通における社会空間的ネットワークの役割を考えるために,東アフリカ社会のモラル・エコノミーに関する文献のレビューを行い,その結果を公にした.(2)年度初めにケニア政府に対して「ケニア中央部の小農の生計における農村間および都市農村連関の役割に関する研究」の実施を申請した.予定通りアバーデア山脈北麓のキクユ人社会を対象とした政府調査許可を11月下旬に取得したのち,12月上旬にかけてケニア・ナイロビ大学に赴き研究打合せを行い,現地調査を開始した.最新の地図情報が皆無なため,まず衛星画像上特異な区域を含めてグランド・トゥルース作業を行い,小麦大農園の存在を確認し,また再配分された旧大農園・牧場に入植した小農の分布を特定した.後者には1980年前後よりキクユ人が隣県から転入し,アップランド集落での天水メイズ作と放牧,河岸段丘面への出作りによるメイズ作と換金蔬菜栽培(動力ポンプ灌概)が生業である.市場経済に依存するポンプ灌概の脆弱性のため失敗して帰還する人々が少なくなく,人口稠密なアバーデア山腹集落との間の移動流は必ずしも一方向的ではないことがわかった.

今後は,転出者と残留者の差を生み出す要因を,耕地の所有・貸借関係と土地市場の実態に注目しつつ明らかにし,また帰還をも可能にする親族ネットワークとそれによる生業連関(農業・酪農業・農外就労)を検討し,タンザニアとの比較を行う.(3)予定していたロンドンでの資料収集は,ケニア渡航の経路変更のため今年度は断念した.
低誘電率・高絶縁耐力プラズマ堆積a-C:F膜による機器絶縁の軽量化と耐電圧向上

SF_6ガスは絶縁材料として極めて高い性能を有しているが、地球温暖化係数が大きく、その使用が制限されている。これに代わる一つの絶縁方式として、電源導体部に非晶質フッ化炭素(a-C:F)膜をプラズマ化学気相成長(PCVD)法により被覆し導体部からの二次電子放出を抑制、その結果大気(窒素と酸素)によるガス絶縁に於いてもSF_6ガスと同程度(またはそれ以上)の性能を得ることのできる、新複合絶縁方式を提案した。結果を要約すると、1)数百ナノメータ程度のa-C:F膜が金属(銅とAl)球表面に物理化学的に安定に堆積できる、2)膜質を表面分析装置(SEM, XPS及びFTIR、等)で評価すると物理化学特性がテトラフルオロエチレン(低誘電率と高絶縁耐力)に近いものが得られる、3)本薄膜を堆積した球電極間の空気中パッシェン特性(pd(気圧と電極間隙の積)領域における絶縁破壊電圧)はSF_6ガスの特性と同程度、4)a-C:F膜表面の特性は、バッファガス(Ar, He)に依存する、等ことを示した。また、簿膜の一部が絶縁破壊したときを想定し、既存の膜上に状にa-C:F)膜をプラズマ堆積した場合、5)本膜の二重、三重層境界を確認するとともに、三重層膜表面では前層のストレス部に対応して現れると思われるに規則的模様の現れることが観測された。SF_6ガスは理想的な絶縁材料であるが大きな地球温暖化係数をもつため、その使用が制限されている。これに代わる絶縁方式として、導体部に非晶質フッ化炭素(a-C:F)膜をプラズマ化学気相堆積(CVD)を用いて機器導体部をコートし、導体部からの二次電子放出を抑制、その結果大気(窒素と酸素)によるガス絶縁によってもSF_6ガスと同(またはそれ以上)レベルを得ることを目標に新複合絶縁方式を提案し、評価検討を行なってきた。初年度の成果として、申請者らが既に明らかにしている高速堆積が可能なパーフルオロカーボン(C_8F_<16>)を原料として、RFプラズマ中でのa-C:F膜堆積に直接寄与するラジカル種を、(1)プラズマの分光計測と今年度備品として購入した質量分析により分解されたC_xF_y種が観測した結果、CF_2が主たる前駆体であることを確認した。また、(2)Arガス希釈プラズマを用いると膜表面の物理的性質が改善(SEM観測の結果、表面の凹凸は数十ナノメータオーダで均質)されること(これはArイオンの膜表面への衝突による再処理効果)、(3)a-C:F膜の電気的化学的評価から比誘電率が2以下にすることが可能であることを確認(誘電率値は膜物性と依存すること)した。(4)その他、a-C:F膜をXPSやFTIRを用いCとFの結合状態を分析した結果基本的には非晶質のテフロン特性を持つことが推察された。次年度以降では、本成果を下に膜プロセスの再現性と最適プラズマ条件を見出すとともに、誘電率値に及ぼす物理化学的特性を明らかにし、本膜の絶縁特性、ならびにSF_6代替絶縁方式の研究計画に従って研究を進める予定である。SF_6ガスは絶縁材料として極めて高い性能を有しているが、一方地球温暖化係数が大きく、その使用が制限されている。これに代わる絶縁方式として、導体電源部に非晶質フッ化炭素(a-C : F)膜をプラズマ化学気相(CVD)成長法を用いてコートし、導体部からの二次電子放出を抑制、その結果大気(窒素と酸素)によるガス絶縁によってもSF_6ガスと同(またはそれ以上)レベルを得ることを目標に新複合絶縁方式を提案し、評価検討を行なってきた。一部の結果は、低pd(気圧と電極間隙の積)領域において本Paschen特性はSF_6ガスの特性と同程度になることを示した。

本年度の成果として、申請者らが既に明らかにしている高速堆積が可能なパーフルオロカーボン(C_8F_<16>)を原料として、RFプラズマCVDによりa-C : F膜堆積を、絶縁破壊後の膜修復をモデルにし、a-C:F膜堆積基板に更に膜を堆積する実験を行い、その結果をSEM、XPSならびにFTIRを用い膜の表面と断面の観察、CとFの結合状態を分析評価を行った。その結果、膜の二重層境界を確認するとともに、CとFの結合ならびにその構造は基本的には非晶質のテフロン特性を持つことが示された。最終年度に当たる次年度には、本成果を下に膜プロセスの再現性と最適プラズマ条件を見出すとともに、誘電率値に及ぼす物理化学的特性を明らかにし、本膜の絶縁特性、ならびにSF_6代替絶縁方式の研究計画に従って研究を進める予定である。SF_6ガスは絶縁材料として極めて高い性能を有しているが、一方地球温暖化係数が大きく、その使用が制限されている。これに代わる絶縁方式として、電源導体部に非晶質フッ化炭素(a-C:F)膜をプラズマ化学気相(PCVD)成長法によリコートし、導体部からの二次電子放出を抑制、その結果大気(窒素と酸素)によるガス絶縁によってもSF_6ガスと同レベル(またはそれ以上)を得ることを目標に新複合絶縁方式を提案し、評価検討を行なってきた。既に得られた結果の一つに、低pd(気圧と電極間隙の積)領域において本Paschen特性はSF_6ガスの性能と同程度になることを示した。最終年度では、高速堆積可能なパーフルオロカーボン(C_8F_<16>)を原料として取り上げ、RF-PCVDによるa-C:F膜の堆積メカニズムの解明、並びに膜修復技術を目的に、基板上への膜堆積をC_8F_<16>蒸気封じきりプラズマ、ならびに堆積を中断、その後再堆積する条件の下で研究を行った。堆積結果のa-C:F膜はSEM、XPSならびにFTIRを用い膜の表面と断面の観察、CとFの結合状態の分析評価を行った。また、三重層膜表面に規則的模様の現れることが観測され、これの発現機構について前面相の歪みが原因していることを検討した。
ドパミントランスポーターイメージングによるレビー小体型認知症バイオマーカーの研究

レビー小体型認知症(DLB)の診断は困難を伴うことが少なくない。確実に診断できるバイオマーカー(生物学的指標)にはまだ確かなものがなく、ドパミントランスポーター(DAT)のPETイメージング(画像診断法)が期待されている。PETとは、ポジトロンエミッショントモグラフィーの略で、ポジトロンを用いた脳画像撮像ができる最新の装置である。本研究では、うつ病患者、パーキンソン症状をもつ患者にDATイメージングを行い、本イメージング手法がDLBを鑑別診断するうえで非常に有用であることを見出した。この結果は、DATイメージングがDLBのバイオマーカーとして一定の臨床的有用性を持つことを示したといえる。研究の背景となる、レビー小体型認知症の症候学、生物学的基盤とそれに関連する学術的事項についての知見の獲得、自らの研究成果の発表を国内研究交流および国際研究交流の形で頻回に行った。同時に、患者や家族の疾病理解をすすめるとともに、疾病の受容を促すことを目的とした精神療法的かかわりも行い、そのための症候学的、精神病理学的な知見の探求と発表も進めた。一方で、具体的な研究段階として、研究対象となる患者の獲得に努めた。データ収集の準備を進めた。いまだ、具体的なデータ集積には至っていないが、研究を確かなものにする基盤的要素の研究は進んでいる。研究の基礎となるレビー小体型認知症の診断と症候学についての国際的な標準的知見の収集と研鑽を中心に行った。また研究維持のためには、患者本人および家族との良好な治療関係も必須である、臨床上生じる問題点への対応、本人への精神療法、家族への療養指導も必要となり、そのための知見の収集と実践も行った。そのうえで、研究対象となる被験者の獲得を徐々に行い、可能な範囲でデータの収集の準備を開始している。具体的な研究段階として、PETイメージングによるドパミントランスポーターの動態の探索のために、同意を得た一定数のレビー小体型認知症の被験者に対しPETイメージングを行った。その結果、ドパミントランスポーターの集積が被験者のパーキンソニズムの程度と一定程度相関すること、電気けいれん療法による効果によりパーキンソニズムが減弱した際ににはドパミントランスポーターの集積も変化を示すことなどが明らかになった。これにより、レビー小体型認知症の診断に本研究のPETイメージングが相当程度有用であることが示された。しかし、同疾患の診断には進行性の認知機能障害すなわち認知症の存在が必須であることから、本検査のみで診断を確定することはできない。認知症の診断には、画像評価以外の生活状況、身体状況、生活史などの聴取が不可欠であり、それを踏まえて初めて本研究も意義あるものとなると思われる。これに関連して、以下の活動も行った。研究の背景となる、レビー小体型認知症の症候学、生物学的基盤とそれに関連する学術的事項についての知見の獲得、自らの研究成果の発表を、国内および国際的な交流を行いながら頻回に行った。同時に、患者と家族の疾病理解をすすめ、疾病の受容を促すことを目的とした精神療法的関わりも重要な臨床課題として施行し、そのために症候学的、精神病理学的な知見の探索と臨床研究結果の発表も行った。ただし、このような精神療法的アプローチがどのような臨床効果をもたらし、またドパミントランスポーターの動態にどのような変化をもらすのかどうかは判然としていない。研究対象となる条件に合致した患者の獲得に困難を生じており、研究に必要な対象者規模を集めることができていないため。対象症例に相当する被験者の獲得に時間を要しており、いまだ不十分にしかリクルートできていないため。研究の対象疾患に関する症候学と診断学の知見をさらに高め、評価の方法と質についても向上させるべく研鑽を積んでいく。さらに、対象患者の獲得とデータ集積を図る。対象疾患の症候学、診断、評価の能力の向上、対象症例の獲得とデータ蓄積を継続していく。研究対象患者の獲得に困難を生じ、研究の中核部分に到達することができなかったため、使用額が制限されたため。対象患者の獲得を精力的に行い、研究の中核部分を進行させることで、研究費の使用を進める。症候学、診断・評価能力の向上のため、国際学会参加などの研鑽、および対象症例の獲得とデータ蓄積・解析のために使用する。
運動・スポーツ実践での人間の生の経験を重視した新しい身体教育における人間形成

本研究は、児童・生徒が抱える「心と体」の問題の解決に向けて、運動実践やスポーツ実践における人間の生の経験が、われわれの人間的な存在への問いと不可分であるという認識に立ち、運動やスポーツを教材とする体育に何ができるのか、その人間形成の可能性について検討するものである。それは、われわれが運動実践やスポーツ実践において「他者との交流」や「コミュニケーション」から得ることのできる多様な生の経験を、体育という人間形成の営みに取り込むことによって行われ、児童・生徒が直面する「心と体」の問題を解決する方策を提示することができる新たな体育論の構築を目指すものである。(1)平成30年度前半は「他者との交流を必然とするスポーツ実践における人間の生の経験とは何か」についての考察を中心に進めた。そのために国内外のスポーツ哲学関係図書等の資料を入手した。この時期の研究成果は8月13日から20日に北京大学(中華人民共和国・北京)で開催された第24回世界哲学会での研究発表、並びに9月5日から8日にノルウェーで行われた第46回国際スポーツ哲学会での研究発表に反映された。(2)平成30年度後半は「『生きる力』を育む体育における、運動やスポーツによる人間形成の可能性」について明らかにしようと試みた。特に運動やスポーツにおける人間の生の経験が、体育においてどのような意義を持ち得るのかということについて一定の知見を得ることができた。これについては、前年度同様、研究協力者(海外共同研究者)のレビューを受け、他者との交流を必然とする運動やスポーツにおける人間の生の経験が、われわれの人間的な存在への問いと不可分であるという確信を深めた。これまでのところ順調に進んでいるが、年度後半に予定していた学会発表、論文による成果発表は計画通りに進まなかったため、「やや遅れている」と言わざるを得ない。今後の課題である。当初の計画通りに進めるが、平成30年度に実現できなかった論文執筆に力を注ぐとともに、当初の計画のペースを上げ、年度の半ばに「『心や体』の問題に直面する児童・生徒に対して体育に何ができるのかということについての考察につなげる。年度の後半には、本研究の最終的なまとめに着手し、報告書の執筆に取りかかる。研究成果は、研究協力者(海外共同研究者)や連携研究者にレビューを受け、積極的に公表するように努める。平成29年度は、他者との交流を必然とする運動やスポーツ実践における人間の生の経験に関する先行研究を検討し、人間的な実存レベルでの問いかけを哲学的人間学の立場から行いながら研究を進めた。その結果、「運動実践やスポーツ実践における人間の生の経験」を如何にして身体教育へ応用すべきかということを明らかにすることができた。研究成果の一部を応用した研究発表を、ウィスラー(カナダ)で開催された国際スポーツ哲学会第45回大会(2017年9月6日9日)で行った。スポーツが人間の生の経験に対してどのような意味を持つのかという原理的な問題については、研究協力者(海外共同研究者)のレビューを受け、他者との交流を必然とする運動やスポーツにおける人間の生の経験が、われわれの人間的な存在への問いと不可分であるという確信を得た。順調に進んでいる。ただし、論文による成果発表は計画通りに進まなかった。今後の課題である。

これについては、前年度同様、研究協力者(海外共同研究者)のレビューを受け、他者との交流を必然とする運動やスポーツにおける人間の生の経験が、われわれの人間的な存在への問いと不可分であるという確信を深めた。これまでのところ順調に進んでいるが、年度後半に予定していた学会発表、論文による成果発表は計画通りに進まなかったため、「やや遅れている」と言わざるを得ない。今後の課題である。当初の計画通りに進め論文執筆に力を注ぐ。平成30年度前半は「他者との交流を必然とするスポーツ実践における人間の生の経験とは何か」ということを検討し、スポーツにおける人間の生の経験が体育においてどのような意義を持ち得るのかという考察につなげる予定である。当初の計画通りに進めるが、平成30年度に実現できなかった論文執筆に力を注ぐとともに、当初の計画のペースを上げ、年度の半ばに「『心や体』の問題に直面する児童・生徒に対して体育に何ができるのかということについての考察につなげる。年度の後半には、本研究の最終的なまとめに着手し、報告書の執筆に取りかかる。研究成果は、研究協力者(海外共同研究者)や連携研究者にレビューを受け、積極的に公表するように努める。
新規抗ヘルペス薬開発による難治性ウイルス性疾患・腫瘍の治療戦略

本研究では、未だに特異的治療法が確立していないEBウイルス感染症および関連腫瘍に対する、新規治療薬の開発ならびに作用機序の解析を行った。ヒト骨肉腫由来細胞である143BにEBウイルスのthymidine kinase (TK)を発現させたスクリーニング系を用いて同定された核酸誘導体は、EBウイルス潜伏感染状態にあるB細胞や、EBウイルス非感染T細胞には全く増殖阻害活性を示さなかった。一方、慢性活動性EBウイルス感染症患者由来のリンパ球系細胞であるKAI3に対しては、4.3μMのIC50を示した。一方、対照として用いたガンシクロビルは、EBV非感染T細胞にも増殖抑制効果を示した。我々が同定した核酸誘導体は、EBウイルスのTKが発現している細胞においてのみその増殖阻害活性が見られたことから、本化合物の、TKを介した優れたEBウイルス選択的作用が明らかとなった。また、健常人のPBMCを用いたEBウイルス感染実験からは、化合物非存在下でEBウイルスを感染させた細胞におけるウイルス量を100%とした場合、化合物存在下ではウイルス量は10%以下にまで低下していた。さらに、作用機序の解析においては、TKに対するshRNAを組込んだレンチウイルスを感染させたKAI3細胞では、TKの発現低下に伴って薬剤感受性の減少が認められた。以上の結果から、本核酸誘導体は、実際にTKを標的分子としていることが明らかとなった。これらの結果は、EBウイルス関連腫瘍に対する特異的治療薬の開発が可能であることを示しており、我々が同定した核酸誘導体がその候補薬として適していると考えられた。
医療検体の高品位常温乾燥保存を目指した保存操作の設計と検体劣化の予測

癌等の疾患の早期発見や個別化医療の実現には,臨床検査で血液等の検体中の遺伝子情報の解読やバイオマーカーであるタンパク質(酵素)の活性の定量測定が不可欠である.しかしながら,これらの生体分子は,体外に摘出すると極めて速やかに劣化が進む上に,凍結保存では劣化の抑制が不完全で手間もかかることから,臨床検査の医療現場では臨床検体の「質」の維持が重大な問題となっている.本研究では,臨床検体中に存在する生体分子の活性を維持した常温乾燥保存の保存機序を明らかにし,保存プロセスの設計の指針を確立することを目的としている.本年度は,1)初年度に引き続き,赤外分光顕微鏡を用いて,保護物質であるPLLの広範囲の(過飽和)高濃度水溶液中の水の拡散係数を測定.また,これらの過飽和高濃度水溶液中の水の水素結合水比を計測.2)トレハロースとボロンの質量比を変えてガラス転移曲線を測定3)トレハロースとボロンまたはPLLの混合保護物質を添加したLDHの乾燥後の活性評価をおこなった.1)より,PLL水溶液中の水の拡散係数は,乾燥が進むと,同じ含水率のトレハロースに比べて高いことがわかった.このことは,PLLをトレハロース水溶液に添加することで,乾燥過程における蒸発を促進できることを示差している.また,PLL+トレハロースが最も乾燥保護効果が高く,乾燥直後の活性を80%以上維持することができることがわかった.これらの結果とガラス転移曲線の結果を比較することで,常温においてガラス状態にある含水率を維持するだけでは,高い活性が維持できないこともわかった.本年度で,当初に計画した測定をほぼこなすことができているため.また,進捗上で懸案であった検体モデル試料として適切な試料を選択することができたため.今後は,劣化の緩和時間を測定するが,本年度の結果を踏まえて,保存状態(温度と湿度)を一定に保った実験をする必要がある.癌等の疾患の早期発見や個別化医療の実現には,臨床検査で血液等の検体中の遺伝子情報の解読やバイオマーカーであるタンパク質(酵素)の活性の定量測定が不可欠である.しかしながら,これらの生体分子は,体外に摘出すると極めて速やかに劣化が進む上に,凍結保存では劣化の抑制が不完全で手間もかかることから,臨床検査の医療現場では臨床検体の「質」の維持が重大な問題となっている.本研究では,臨床検体中に存在する生体分子の活性を維持した常温乾燥保存の保存機序を明らかにし,保存プロセスの設計の指針を確立することを目的としている.本年度は,1)初年度に引き続き,赤外分光顕微鏡を用いて,保護物質であるPLLの広範囲の(過飽和)高濃度水溶液中の水の拡散係数を測定.また,これらの過飽和高濃度水溶液中の水の水素結合水比を計測.2)トレハロースとボロンの質量比を変えてガラス転移曲線を測定3)トレハロースとボロンまたはPLLの混合保護物質を添加したLDHの乾燥後の活性評価をおこなった.1)より,PLL水溶液中の水の拡散係数は,乾燥が進むと,同じ含水率のトレハロースに比べて高いことがわかった.このことは,PLLをトレハロース水溶液に添加することで,乾燥過程における蒸発を促進できることを示差している.また,PLL+トレハロースが最も乾燥保護効果が高く,乾燥直後の活性を80%以上維持することができることがわかった.これらの結果とガラス転移曲線の結果を比較することで,常温においてガラス状態にある含水率を維持するだけでは,高い活性が維持できないこともわかった.本年度で,当初に計画した測定をほぼこなすことができているため.また,進捗上で懸案であった検体モデル試料として適切な試料を選択することができたため.癌等の疾患の早期発見や個別化医療の実現には,臨床検査で血液等の検体中の遺伝子情報の解読やバイオマーカーであるタンパク質(酵素)の活性の定量測定が不可欠である.しかしながら,これらの生体分子は,体外に摘出すると極めて速やかに劣化が進む上に,凍結保存では劣化の抑制が不完全で手間もかかることから,臨床検査の医療現場では臨床検体の「質」の維持が重大な問題となっている.本研究では,臨床検体中に存在する生体分子の活性を維持した常温乾燥保存の保存機序を明らかにし,保存プロセスの設計の指針を確立することを目的としている.初年度は,研究目的に記載した,1)保護物質水溶液の物性測定(ガラス転移曲線(DSC),水溶液中の水分子のβ緩和時間(水分子の回転緩和時間)(誘電分光),拡散係数(乾燥による水質量分率の一次元非定常拡散測定)).を計画しており,2018年5月(繰越終了月)までに,以下の研究実績を得て,一部を学会で発表した.1)赤外分光顕微鏡を用いて,保護物質であるトレハロースの広範囲の(過飽和)高濃度水溶液中の水の拡散係数を測定した.また,これらの過飽和高濃度水溶液中の水の水素結合水比を計測した.拡散係数の測定にあたっては,広範囲の濃度について一度の実験で測定・解析する手法を開発した.

2)保護物質であるトレハロースおよびPLL(ポリ-L-リジン)水溶液の誘電分光により,種々の濃度について水溶液中の緩和時間と緩和強度を測定した.3)質量濃度を変えたトレハロースおよびPLLについて,ガラス転移曲線を示差走査熱量測定にて測定した.初年度は,測定に使う試料を測定系にあわせる方法の調整に手間取り,翌年度5月まで繰越をおこなったが,2018年度5月の時点で初年度の計画をほぼ完了するにいたった.今後は,劣化の緩和時間を測定するが,本年度の結果を踏まえて,保存状態(温度と湿度)を一定に保った実験をする必要がある.当初の研究計画の通りに遂行する予定であるが,市販のタンパク質は,検体とはことなり,安定剤が含有されている場合が多いので,検体モデルの試料を慎重に選択する必要があると考えられる.
膵β細胞におけるインスリンシグナルのエピジェネティクス制御に関する検討

代表者らが作製した低出生体重仔モデルでは出生時の膵β細胞量減少および出生後の急激な膵β細胞量増加を呈するものの、24週齢では再び膵β細胞量が減少することが明らかとなった。また膵β細胞におけるインスリンシグナルを検討したところ、若齢期ではインスリンシグナルが亢進しているものの、24週齢の時点ではインスリンシグナルが低下していることがわかった。膵β細胞量のCatch-up growthにインスリンシグナルが重要と考えられたため、マウスを用いて検討を行った。その結果、膵β細胞特異的PDK1欠損マウスでは対照群と比較して有意に若齢期の膵β細胞量増加が抑制されていることが明らかとなった。近年、低体重で出生した子は将来肥満や糖尿病を発症するリスクが高くなる可能性が示唆されている。これまでに我々の研究グループにおいて低出生体重マウスを作製・解析したところ、出生時の膵β細胞量の著明な減少と、その後の膵β細胞量の増殖が同様に起こることを見出した。しかしながら、この膵β細胞量変化のメカニズムに関しては、十分な解析はなされていない。これまでに、飢餓の条件下ではショウジョウバエにおいてインスリン受容体の発現が増加することが報告されていることから、我々は低出生体重児の膵β細胞ではインスリンシグナルが重要な役割を果たしているという仮説を構築し、検討を開始した。まず我々は、低出生体重モデルマウスの作成を行った。胎生期に母親マウスの摂餌量を70%に低下させたところ、対照群(CG)と比較して飢餓ストレス群(RG)における出生時の有意な体重減少と膵β細胞量減少が認められた。しかしながら増殖期にあたる8週齢においては、CG群と比較してRG群の方が有意に膵β細胞量が増加しており、細胞増殖に関与する何らかの遺伝子発現変化があるものと考えられた。そこで我々は、それぞれの群のマウスから単離した膵島を用いてマイクロアレイ解析を行ったところ、インスリンシグナルにおける重要な分子であるIRS2の発現が有意に亢進していた。さらに、それぞれのマウスの単離膵島から抽出した蛋白を用いて解析を行ったところ、RG群の膵島において有意なインスリンシグナルの亢進が認められた。これらの結果から、増殖期においては膵β細胞量も同様に増加しており、またそのメカニズムとしてインスリンシグナルが関与していることが示唆された。低出生体重マウスは、出生時においては膵β細胞量が減少しているものの、その後急速な増大を呈することが示された。その分子メカニズムとしては、膵β細胞におけるインスリンシグナルの亢進が考えられる。我々はこれまでに飢餓ストレスマウス独自に構築し、出生時の膵β細胞量減少とその後の急速な細胞量増大(catch-up growth)、高齢期に再び細胞量が減少することを見出している。予備検討からCatch-up growthにはインスリンシグナルの亢進が関与しているというデータを得ているが、そのメカニズムは不明である。そこでエピジェネティクス修飾を介してインスリンシグナル関連分子の発現が調節されているという仮説を構築し、本研究計画を開始した。本研究ではこれまでに、1低出生体重マウスの1週齢における膵島単離を確立し、対照群と比較したインスリンシグナルの評価(転写・活性化など)を行った。その結果、低出生体重マウスの膵島ではインスリンシグナルが亢進していることが明らかとなった。また、2前述の膵島においてインスリンシグナル上流に存在するIRS2の発現がmRNAレベルで亢進していることを見出した。3マウス膵β細胞株であるMIN6細胞を飢餓状態にすることによってインスリンシグナルの変化を検討したところ、in vivoの系同様にIRS2の発現亢進と、それに伴うインスリンシグナル亢進が認められた。平成24年度においては、交付申請書に記載した当初の実験計画をほぼ遂行し、有意なデータを得るに至った。これまでの実験結果からは、我々の仮説を実証しているものと思われ、順調に進展していると言える。ただし分子メカニズムの解析としてエピジェネティクス修飾の解析までには至っておらず、「当初の計画以上に進展している」とは言えない。予定通り、平成25年度は飢餓ストレス条件下における膵β細胞のインスリンシグナル調節メカニズムに関する検討を行う。具体的には、低出生体重マウスの膵島を単離し、エピジェネティクス修飾の解析を行う予定である。単離膵島からDNA、およびクロマチンを抽出し、それぞれDNAメチル化解析やヒストン修飾解析を行う。またエピジェネティクス修飾酵素であるDNMTやHDAC阻害剤を飢餓ストレスMIN6細胞や低出生体重マウスに負荷することによって、MIN6細胞や膵β細胞のエピジェネティクス修飾および細胞増殖機構に変化があるかを検討する予定である。平成24年度と同様に、各種bufferなどを作製するために必要な一般試薬や、エピジェネティクス修飾解析や発現解析に用いるための分子生物学試薬を購入する。

特に平成25年度はエピジェネティクス修飾の解析を多く計画しており、ChIPアッセイやDNAメチル解析に用いる試薬類の購入が増えると予想される。またその他に、平成24年度同様動物の飼育管理費なども必要と考えている。さらに平成25年末にはヨーロッパ糖尿病学会において成果発表を行う予定であり、その旅費として使用する予定である。また平成25年度中には英文の専門誌に論文を投稿する予定であり、そのための校閲費、および研究成果投稿費として使用することを計画している。
在日コリアン高齢者の介護者のストレスと支援環境

1.本研究の目的本研究は、在日コリアン一世の介護にたずさわる介護者のストレスの内容を明らかにすることである。平成15年度は、日本における、在日コリアン高齢者の介護先進地域である、大阪市生野区における調査を行った。平成16年度は、大阪と対比する目的で、福岡市における、在日コリアン一世に関する介護の状況と、介護者のストレスについての調査を行った。2.本研究の方法福岡市における、在日コリアンの民族団体および諸団体(在日本大韓民国民団福岡支部、在日本朝鮮人総連合会、在日大韓基督教会福岡教会)に対して、以下の点について調査を行った。(1)福岡市における在日コリアン一世の介護状況に関する情報収集(2)介護保険の対象となっている在日一世に対する調査(3)介護保険の対象となっていない在日一世に対する調査(4)現在、在日一世の介護を行っている介護者に対する調査(5)過去に、在日一世の介護を行ったことのある介護者に対する調査(6)福岡市近郊において、在日一世を含む介護業務を行っている在日二世・三世に対する調査3.結果と考察本調査の結果、大阪市生野区に比べ、福岡市においては、在日コリアンの介護状況に関するデータを把握しにくく、各民族団体においても、在日一世高齢者介護の問題にどのように取り組めばよいのか模索状態であること、在日一世の介護を引き受けるのは、大阪と同様、福岡においても在日二世であることが多いが、介護者と要介護者との間に発生しうる文化的世代的格差の内容は、基本的に大阪と共通していた。但し、大阪に比べると、福岡における介護者は、介護に関する対処資源の獲得に困難な傾向にあった。今後は、介護者のストレスを緩和するためには、文化的な要素を含んだ介護者に対する支援活動を行っていく必要があると考えられた。在日コリアン一世の高齢化傾向は著しく、介護支援に関する様々な問題を抱えているとされる。そこで、本年度は、高齢者介護の場面における、在日コリアン社会の持つ文化的社会的特徴を明らかにすることを目的とした。2.本研究の方法(1)大阪市生野区および東大阪市において、在日コリアン一世のためのデーサービスセンター4箇所を尋ね、参与観察を行った。また、デーサービスにおける介護者に対してインタビューを行った。(2)在日コリアン高齢者に関する文献研究を行った。3.結果本研究の結果、以下の点が明らかにされた。(1)在日コリアン高齢者は、日本人用の施設に入所するときには、様々な配慮が必要となること。具体的には、施設内での食事、食習慣、遊戯、歌などである。また、日本語も韓国語も読み書きのできない人が多いため、文字によらないコミュニケーションをとる必要がある。(2)痴呆の進んだ在日コリアン高齢者の場合、日本語は通じず、母語でしかコミュニケーションが図れないため、介護者は、在日コリアン高齢者の母語(済州島および韓半島の各地の方言)を話せる必要がある。4.考察本研究の結果、同じ高齢者とはいえ、在日コリアン高齢者に対しては、日本人とは異なる文化的、社会的背景を考慮する必要があると思われた。なお、介護施設の中には、あくまで在日コリアンの文化的独自性を前面に押し出すタイプの施設と、あえて在日コリアンを前面に出さないタイプの施設があるが、双方とも、日本社会における在日コリアンの特殊性を大事にしつつ、日本社会の多文化化を求めるという点では、共通した見解が得られた。本研究実施中に、在日コリアンの介護者が中心となり、各施設相互のネットワークを作る動きも見られた。従って、次年度は、そのネットワーク活動の課題についてもさらに掘り下げていく必要があると思われる。
民謡学習のためのコアカリキュラム開発とそのデジタルコンテンツ制作

本研究では、全国の教員養成系の学生へのアンケート調査を通して、日本民謡の認知度、地域性の有無を明らかにした。また、小中学校教師へのアンケート調査と面接調査を通して、現在の日本民謡学習の問題点を明らかにした。さらに、その整理・分析をふまえて、日本国内における民謡について伝播と変容という視点から、民謡学習のためのコアカリキュラムを検討した。その上で、そのカリキュラムをもとにして「学習者」「教師」「地域の民謡関係者」との協働でデジタル教材を開発した。本研究は、1教員養成系の学生と小中学校教師へのアンケート調査と面接調査を通して、民謡学習の問題点を探り(平成26年度)、2その整理・分析をふまえて、日本国内における民謡について、伝播と変容という視点から、民謡学習のためのコアカリキュラムを検討し(平成27年度)、3そのカリキュラムをもとにして「学習者」「教師」「地域の民謡関係者」との協働で民謡学習のデジタル教材を開発する(平成28年度)ことである。デジタル教材は、楽曲に関する多様な情報ーすなわち楽譜やwaveファイルによる演奏音源はもちろん、地理、文化、社会、そして、他地域の民謡との関係についての情報を提供でき、それを簡便かつ自由に活用できると同時に、その情報を入れ替え可能なものとし、授業者がそれぞれの地域で民謡教材を作成できるようにする。平成26年度は教員養成系の学生と小中学校教師へのアンケート調査と面接調査を通して、民謡学習の問題点を明らかにした。その結果、学生の日本民謡に対する認知度が高くないこと、地域性があること、また日本民謡の授業に対して教員が苦手意識をもっていることが明らかになった。これらの調査結果については、日本音楽教育学会九州例会及び九州女子大学で開催したシンポジウムにおいて報告をおこなった。本研究は、1教員養成系の学生と小中学校教師へのアンケート調査と面接調査を通して、日本民謡学習の問題点を探り(平成26年度)、2その整理・分析をふまえて、日本国内における民謡について、伝播と変容という視点から、民謡学習のためのコアカリキュラムを検討し、3そのカリキュラムをもとにして「学習者」「教師」「地域の民謡関係者」との協同で民謡学習のデジタル教材を開発する(平成28年度)ことである。デジタル教材は、楽曲に関する多様な情報ーすなわち楽譜やWAVEファイルによる演奏音源はもちろん、地理、文化、社会、そして、他地域の民謡との関係についての情報を提供でき、それを簡便かつ自由に活用できると同時に、その情報を入れ替え可能なものとし、授業者がそれぞれの地域で民謡教材を作成できるようにする。平成27年度は、平成26年度におこなったアンケート調査により明らかになった問題点をもとに、学習者に民謡伝承の当事者意識をもたせ、地域性を生かすことのできるコアカリキュラムの開発をおこなった。また、民謡の伝播と変容に視点を置き、日本民謡を体系的に理解することのできるようなデジタル教材の作成についての検討をおこなった。これらのコアカリキュラムの開発、及びデジタル教材の検討にあたっては、研究分担者及び、小中学校の教員及び教員養成系の大学生、及び地域の民謡関係者と協働でおこなった。平成28年度にはこれをもとにデジタル教材を作成する。平成26年度のアンケート結果により、学生の日本民謡の認知度が高くないこと、地域性があることが明らかになっている。また、小中学校の教員へのアンケートにより、教員側の知識や理解が不十分であることや教材の不足などが明らかになっている。そこで、コアカリキュラムの作成にあたっては、民謡の変容に視点を置き、学習者自身に民謡の伝承における当事者意識を持たせることができるようにした。また、民謡の認知には地域性があることから、地域教材を活用したコアカリキュラムを作成した。さらに、日本民謡に関する教員の知識や理解不足がみられることから、民謡の伝播を中心に、地域の日本民謡の成立や及びその伝播を体系的にとらえることのできるデジタル教材についても作成をおこなう。本研究は次の内容でおこなったものである。1教員養成系の学生と小中学校教師へのアンケート調査と面接調査を通して民謡学習の問題点を探り(平成26年度)、2その整理・分析をふまえて、日本国内における民謡について、伝播と変容という視点から、民謡学習のためのコアカリキュラムを検討し(平成27年度)、3そのカリキュラムをもとにして「学習者」「教師」「地域の民謡関係者」との協働で民謡学習のデジタル教材を開発する(平成28年度)。そのデジタル教材は、楽曲に関する多様な情報ーすなわち楽譜やwaveファイルによる演奏音源はもちろん、地理、文化、社会、そして、他地域の民謡との関係についての情報を提供でき、それを簡便かつ自由に活用できると同時に、その情報を入れ替え可能なものとし、授業者がそれぞれの地域で民謡教材を作成できるようなものとする。平成28年度は、平成27年に作成したコアカリキュラムをもとにデジタル教材の開発をおこなった。作成したコアカリキュラムをもとに、デジタル教材を活用した検証授業を小学校及び中学校でおこなった。検証授業は、コンピュータ及びタブレットを活用したアクティブラーニング型で実施した。これらの授業実践については、学会で発表をおこない、現在、音楽科教員を対象とした研修会等で配布をおこなっている。また、平成26年度におこなった日本民謡学習の実態調査についても学会発表及び学会誌、大学紀要等で発表をおこなった。

アンケート調査にあたっては、日本を8ブロック(北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄)にわけ、教員養成系に所属する学生総計780名の日本民謡に対する認知度の調査をおこなった。その結果、音楽の教科書に掲載されているか否かにかかわらず、学生の認知度が低いことが明らかになった。また、家庭や地域や学校行事、他の教科の学習等での取り扱いがある場合は、音楽の授業のみでの取り扱いと比較すると認知度が高かった。特に家庭や地域で取り扱われている場合、その曲目は地方に伝承しているものであることから、民謡の認知度には地域性が大きくかかわっていることが明らかになった。また、全国の小中学校の教員1000人を対象にアンケートをおこない日本民謡学習の実態について調査した。その結果、授業の中では半数以上の学校が日本民謡を音楽の授業の中で取り扱っているにもかかわらず、定着していないことが明らかになった。また、日本民謡に関する授業の必要性を感じているにもかかわらず、教員の知識が不十分であること、教材の不足、時間数の不足などによりおこなわれていない現状も明らかになった。さらに、日本民謡の学習に関するシンポジウムを開催し、現在の教育現場でおこなわれている授業実践の報告を調査し、民謡学習の課題について明らかにすることができた。また、シンポジウムではアンケート結果についての公表もおこなった。27年度に開発したコアカリキュラムもとに、地域教材を活用したデジタル教材を作成し、小中学校の先生の協力のもとに検証授業をおこなう。また、民謡の背景にある地域特性と文化特性に加えて、民謡が個別の地域学習に陥ることがないように、日本の民謡全体のなかで、どのように生成され、どの地域に伝播していったかを理解できるようにする。作成するデジタル教材は、地域性のある楽曲を対象として、入れ替え可能なシステムを採用し、コンテンツを入れ替えることによって地域の異なる楽曲をデジタル教材として用いることができるように設計する。これらを検証し、各ブロックが分担して、担当する楽曲のコンテンツを、小中学校の教員、教員養成系の大学に所属する学生、そして民謡関係者との協働によってコンテンツの作成をおこなう。音楽科教育今後はこれらのアンケート結果を基礎調査として、「伝播と変容」をキーとした民謡学習のためのコアカリキュラムの開発をおこなう。日本の民謡は地域の労働特性(農業、林業、漁業等)、神事などの地域の文化特性と関連している。そこで、それら地域の特性や文化という脈絡のなかで「伝播性」に焦点をあて、楽曲の教材化をおこなっていく。この「伝播性」という視点を置くことにより、個別の地域の民謡が日本の中でどのように位置づくのかという理解が可能になり、自己の地域の民謡の成立が理解できるようになる。
戦後国語科教育の成立過程に関する研究：石森延男の仕事に着目して

本研究は、戦後日本における国語科教育の成立過程を明らかにする試みである。そのために、石森延男という国語教育者の戦後初期の仕事に着目しながら、11947(昭和22)年に公表された『学習指導要領国語科編昭和二十二年度(試案)』の成立過程の検討、2光村図書より刊行された国語副読本『竹』の内容的特徴の二つについて考究していく。
テクスト解析に基づくマラルメ散文作品の形態生成と意味構造に関する総合的研究

平成元年度の研究成果に基づき本年度に予定した研究計画を,ほぼ達成し得たと考えられる。すなわち,前年度に完成したマラルメ研究文献の書誌デ-タベ-スを活用して当該分野における今日までの世界の研究の到達水準との有機的関連を保ちつつ,研究者は各自の役割分担に従ってそれぞれの研究対象たる散文作品のテクストをその中心的語彙・文体の特徴・主題の変遷など,あらゆる角度から解析し,幾つかの新しい知見を得,これを以下に述べる内容の「論文集」としてまとめることとした。1)散文詩から「批評詩」への変容とその具体例若干(松室),2)散文詩テクスト表層における時間的変移の具体相(井原),3)「イジチュ-ル」「最新流行」におけるテクストの構造とその思想(竹内),4)マラルメ後期散文における表層構造の差異が示す意味の分析(兼子),5)各種アンケ-トに対するマラルメの回答に見られる文体的特徴とマラルメの社会思想との連関の具体的分析(川瀬)。この記述をおこなうための基礎的資料として,前年度の作業を承けてマラルメ書誌デ-タベ-スの検索システムが本年度完成し,また,マラルメ全書簡の検索システムも完成を見た。これらの基礎資料は単にわれわれの研究の有効な道具であるにとどまらず,1991年4月からひろく研究者に公開提供する所存である(詳しくは裏面に記載した竹内・兼子論文を参照されたい)。なお,マラルメのテクストの意味を更に深く了解するためには,次年度以降に実施さるべき「マラルメのコスモポリティスム」追究が不可欠であろうと考える。本年度作業の第一目標であるマラルメ研究文献デ-タベ-ス作製のため、川瀬研究室にパ-ソナル・コンピユ-タ・システム一式を設置したが、分析すべきデ-タの量が我々の予測より遙かに増えていることが判明したため、これに対処すべく従来設備のなかった竹内研究室にも更にシステム一式を設置した。これにより入力作業は飛躍的に進歩し、次の成果を見た。マラルメ研究文献書誌の分野では、既に先行業績として1901年から1971年までの書誌デ-タをかなり網羅したD.Hampton Morrisの書誌があるので、差当たっては作業の重複を避けるべく、今回は同書誌の後を承ける形で1972年以降現在までの書誌デ-タの作製を実施し、その入力を完了した。デ-タは、印刷・フロッピ-ディスク両様の形で広く研究者に提供することができる。傍ら検索プログラムも既に完成した。文献資料としては《Le Journal》、《L'Echo de Paris》、《Le Bien Public》、《Le Gaulois》等、フランス19世紀後半の日刊紙のマイクロフィルムを入手し得た。マラルメが活躍していた時代の社会史的・精神史的背景を的確に把握するための文献学的基盤が一段と強化されたと信ずる。入手した資料の分析は現在進められており、特にマラルメの90年代散文作品と当時の社会の動向との関連がこの面からのアプロ-チによって解明されよう。更にマラルメの個々の散文作品に関する予備的調査・分析を着実に進んでおり、例えば「インドの物語」については部分的に原典批判稿が完成した。その他、マラルメの個人雑誌「最新流行」や各種アンケ-ト回答についても文体学的・文献学的調査・分析が試みられており、これらに次年度の成果をも加えて、「論文集」という形でのまとめを実現したいとねがっている。

すなわち,前年度に完成したマラルメ研究文献の書誌デ-タベ-スを活用して当該分野における今日までの世界の研究の到達水準との有機的関連を保ちつつ,研究者は各自の役割分担に従ってそれぞれの研究対象たる散文作品のテクストをその中心的語彙・文体の特徴・主題の変遷など,あらゆる角度から解析し,幾つかの新しい知見を得,これを以下に述べる内容の「論文集」としてまとめることとした。1)散文詩から「批評詩」への変容とその具体例若干(松室),2)散文詩テクスト表層における時間的変移の具体相(井原),3)「イジチュ-ル」「最新流行」におけるテクストの構造とその思想(竹内),4)マラルメ後期散文における表層構造の差異が示す意味の分析(兼子),5)各種アンケ-トに対するマラルメの回答に見られる文体的特徴とマラルメの社会思想との連関の具体的分析(川瀬)。この記述をおこなうための基礎的資料として,前年度の作業を承けてマラルメ書誌デ-タベ-スの検索システムが本年度完成し,また,マラルメ全書簡の検索システムも完成を見た。これらの基礎資料は単にわれわれの研究の有効な道具であるにとどまらず,1991年4月からひろく研究者に公開提供する所存である(詳しくは裏面に記載した竹内・兼子論文を参照されたい)。なお,マラルメのテクストの意味を更に深く了解するためには,次年度以降に実施さるべき「マラルメのコスモポリティスム」追究が不可欠であろうと考える。