hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計算複雑性クラスの階層構造の理論的解明と回路設計システムの新評価法の提案

この結果から,二つの複雑性クラスの関係NNC1(poly)=NNC(poly)が導かれた.また,非決定性チューリング機械で定義される複雑性クラスと,非決定性回路族のクラスの関係を調べた.その結果,g(n)回の非決定性動作を行うt(n)時間s(n)領域1テープ非決定性チューリング機械を模倣する対数一様論理回路族で,深さがO(t(n)log s(n)),ゲート数がO(t(n)s(n)),非決定性ゲート数がg(n)のものが設計できた.研究背景:n変数の関数f(x1,x2,...,xn)に対して,素子数がnの3乗の回路を設計したとする.はたして,良い回路が設計できたかどうかは,どのように評価すれば良いだろうか.たとえば,任意に小さい定数ε>0に対して,素子数がnの(3ーε)乗の如何なる回路でも関数fは計算できないといった最適性が,理論的に証明できればいいのだが,その証明は非常に難しいことが知られている.さらに,そのような具体的な関数fが実際に存在するか否かさえも分かっていない.本研究の目的:計算に必要な時間や記憶領域などの計算資源量に基づく計算複雑性クラス間の包含関係や,クラス間の階層性を明らかにする.そして,クラスとクラスの間に存在する真に難しい関数を人工的に作成し,システム評価に役立てる.計算複雑性クラスの階層と包含の関係を解明する方法の一つは,どのような性質をもつ問題が,どのクラスに所属するのかを具体的に解析することである.本年度の研究では,(1)計算幾何学分野において重要なテーマである可視性問題のNP困難性,(2)一般化したカードゲーム2種のNP完全性を証明した.(1)については,2点を対頂点とする長方形が多角形内に含まれているときに,それら2点は互いに見えると定義する「r可視性」に基づいて,穴のある直交多角形内の警備問題がNP困難であることを示した.(2)は,リテラルの出現回数を制限した平面3SAT問題を多項式時間で変換することでNP完全性を証明した.n変数の関数f(x1,x2,...,xn)に対して,素子数がnの3乗の回路を設計したとする.はたして,良い回路が設計できたかどうかは,どのように評価すれば良いだろうか.たとえば,任意に小さい定数ε>0に対して,素子数がnの(3ーε)乗の如何なる回路でも関数fは計算できないといった最適性が,理論的に証明できればいいのだが,その証明は非常に難しいことが知られている.さらに,そのような具体的な関数fが実際に存在するか否かさえも分かっていない.本研究の目的は,計算に必要な時間や記憶領域などの計算資源量に基づく計算複雑性クラス間の包含関係や,クラス間の階層性を明らかにすることである.そして,クラスとクラスの間に存在する真に難しい関数を人工的に作成し,システム評価に役立てる.二つの計算複雑性クラスA,Bを考えたとき,クラスAがBに「真に」包含されているとは,クラスAに所属しているがクラスBには所属していないという言語が存在するということである.2015年度は,多項式時間で受理できる言語のクラスPと,それを包含しているクラスNPについて,クラス間の関係を調べた.その結果,一般化FortyThievesと呼ばれる組合せ問題がNP完全であることが分かった.また,一般化Golf SolitaireがNP完全であることを,3-occurence 3-SATからの多項式時間還元で証明した.これらの結果は,クラスPとNPの真の包含関係を示唆する一つの証拠を提供している.
有機EL材料を目指した、発光特性を有するパイ共役高分子錯体の合成および物性評価

これまでに合成例のないキノリノール骨格を主鎖に有する新規パイ共役系高分子の合成を行った。合成はパラジウム錯体-ヨウ化銅を触媒として用いるSonogashira法を用いて行った。ジブロモキノリノールモノマーとして、結合位置の異なる3種類のモノマーを合成し、それぞれについて高分子の合成を行った。可溶性ユニットとして、以下の3種類、すなわち長鎖のアルコキシ基であるジドデシロキシベンゼンユニット、枝分かれのアルコキシ基であるビス(2-エチルヘキシロキシ)ベンゼンユニット、側鎖がパイ共役面から垂直にせり出している9,9-ジオクチルフルオレンユニットをそれぞれコモノマーとして用いて、共重合体の合成を行った。高分子の同定は^1H NMRおよびIRにより行い、そのユニット構造を保持したまま重合が進行したことを確認した。得られた高分子の溶解度は比較的高く、一般の有機溶媒に可溶もしくは一部可溶であった。得られたポリマーの溶液状態での光学的特性を検討した結果、重合を行うことでユニット間のパイ共役長の拡大から、その吸収波長は長波長にシフトした。固体状態での光学的特性を検討した結果、直鎖アルコキシ鎖を有するポリマーでは溶液状態と比較して極大発光波長の長波長シフトが観測された。これは、高分子鎖間でのパイ-パイ相互作用が起こっている可能性が示唆される。粉末X線測定を行なった結果、直鎖アルコキシ基の導入により結晶性の向上が見られ、アルコキシ鎖の鎖間距離に由来すると思われるピークが低角側に観測された。一方、枝分かれした側鎖を有する高分子、およびジアルキルフルオレンを有する高分子では、鋭いピークは観測されず、アモルファス性が高いことがわかった。さらに、反応性結合を有するアルミニウム錯体と反応させることにより、Alq_3(q=8-キノリノラト)ユニットを有する高分子錯体の合成に成功した。これまでに合成例のないキノリノール骨格を主鎖に有する新規π共役系高分子の合成を行った。ジブロモキノリノール分子は、tert-ブチルジメチルシリル基により保護したものをモノマーとして用いた。可溶性ユニットとして、以下の3種類、すなわち長鎖のアルコキシ基であるジドデシロキシベンゼンユニット、枝分かれのアルコキシ基であるビス(2-エチルヘキシロキシ)ベンゼンユニット、側鎖がπ共役面から垂直にせり出している9,9-ジオクチルフルオレンユニットをそれぞれコモノマーとして用いて、共重合体の合成を行った。得られたポリマーの溶液状態での光学的特性を検討した結果、重合を行うことでユニット間のπ共役長の拡大から、その吸収波長は長波長にシフトした。これは、高分子鎖間でのπ-π相互作用が起こっている可能性が示唆される。

さらに、反応性結合を有するアルミニウム錯体と反応させることにより、Alq_3(q=8-キノリノラト)ユニットを有する高分子錯体の合成に成功した。
リアルタイム偏波計測用集積型テラヘルツ波検出器の開発

1.実装、及び集光技術については、前年度試作した複数アンテナ集積テラヘルツ波検出素子を準光学型筐体に実装し、特性評価を行った。その結果、個々の素子は正常に動作していることを確認した。2.テラヘルツ波エリプソメトリーへの適用については、測定系を構築し、生体関連材料の一例として水の複素比誘電率の測定を検討した。実験は、90GHzから140GHzの範囲で行った。そして、検出器を固定した状態で計測した電磁波の入射強度を、ストークスパラメーターを用いて楕円偏波パラメーターに変換し、ニュートン法により複素比誘電率の実部と虚部を解析的に求めた。その結果、測定した周波数範囲で、複素比誘電率の実部と虚部が周波数と共に緩やかに低下する傾向が得られた。またこの結果は、検出器を回転させる従来の方法で計測した複素比誘電率の周波数依存性、及びデバイの緩和モデルを用いた解析計算値と、それぞれ良い一致を示した。これらの結果から、ストークスパラメーターを用いる手法により、検出器を回転させずにテラヘルツ波エリプソメトリーが実現できることを実証し、本研究計画の目標を達成した。一方、計測技術サイドから部品への要求として、複数素子と入力信号の位置関係を調整する手法を改良すべき事がわかった。これは、現状の素子配置で各検出器の中心が光軸の中心位置にあることを確認するためには、検出器を回転させなければならないためである。またその解決策として、測定に用いる検出器と対称な位置に、位置出し用の検出器を設ける構成を提案した。1.集積型検出素子に関しては、まず最適なアンテナ構成を明らかにするため、弱共振型スロットアンテナについて電磁界解析を用いた特性検討を行うと共に、実際に弱共振型スロットアンテナを集積したテラヘルツ波発振素子を作製して放射特性の実験的検証を行った結果、弱共振型スロットアンテナが比較的広帯域な特性、良好な直線偏波特性、良好な設計性を併せ持つことを明らかにした。一方、広帯域な特性を実現するためには、これまで実績のある自己補対型ボウタイアンテナが優れていることから、両者の特性を活かす新たな構成を開発することが重要であるとの結論に至った。そこで、自己補対型ボウタイアンテナの広帯域特性を活かすと同時に、グランドを共通化することでアンテナ間干渉の影響を低減することができる、反転型(スロット型)ボウタイアンテナを採用することとし、平面アンテナの最終候補として詳細構造設計を行った。そして、ゼロバイアス動作に適したInP系SBDと、上記で設計した反転型ボウタイアンテナを集積したテラヘルツ波検出素子の試作プロセスを実施した。2.実装、及び集光技術については、集光効率の向上と複数素子への安定な信号分配を実現するため、従来の準光学型筐体と比べて超半球シリコンレンズの径が約2倍となる「広開口型筐体」を設計し、部材の作製を行った。また、アキシコンレンズ対を用いた円環状集光系についても光学設計を行い、テラヘルツ波に対する透過率が比較的高い、高密度ポリエチレンを用いたアキシコンレンズの作製を実施した。電磁界解析を用いた特性解析及び実験的検討により、「弱共振型スロットアンテナ」が良好な直線偏波特性を有することを明らかにした。この結果に基づき、平面アンテナの最終候補を決定し、アンテナ集積SBDの試作を実施した。さらに、準光学型筐体やアキシコンレンズについても作製を完了させた。以上の結果は、ほぼ当初計画通りに進捗しており、全体としておおむね順調に進展している。1.集積型検出素子に関しては、前年度試作したボウタイアンテナ集積テラヘルツ波検出素子(InP系SBD)を、同じく前年度作製した準光学型筐体に実装して特性評価を行った結果、信号周波数300GHzにおける電圧感度として2kV/Wを超える極めて良好な値を確認した。これは、これまでに報告されている最高値に匹敵する結果である。また、検出感度の偏波方位依存性を評価した結果、直線偏波特性を有する場合に示す2回対称の実験結果が得られ、これは解析計算とも良い一致を示した。さらに、非反転型ボウタイアンテナの方が反転型アンテナよりも優れた偏波特性(消光特性)を有することを新たに見いだした。反転型アンテナを用いる場合、各素子からの検波信号を独立にチップ外部へ引き出すために多層配線を形成する必要があったが、非反転型アンテナでは多層配線は不要になることから、素子作製工程を簡易化するためにも非反転型の採用が最終的に優れているとの結論に至った。そこで、これらの検討結果を素子構造改良にフィードバックし、新たに設計した非反転型素子をベースとした複数アンテナ集積素子の試作を実施し、素子を作製した。2.実装、及び集光技術については、超半球シリコンレンズの径を従来の約2倍とした「広開口型筐体」をモジュールの作製に適用し、良好な集光特性と大面積素子への適用性を確認した。また、前年度作製したアキシコンレンズを用いて円環状の強度分布が実現できることも確認した。試作した検出素子が良好な電圧感度と偏波特性を示すことを確認した。また、これをベースとした集積素子の試作も実施した。さらに、実装構成やレンズ系についても準備を進めた。

2.テラヘルツ波エリプソメトリーへの適用については、測定系を構築し、生体関連材料の一例として水の複素比誘電率の測定を検討した。実験は、90GHzから140GHzの範囲で行った。そして、検出器を固定した状態で計測した電磁波の入射強度を、ストークスパラメーターを用いて楕円偏波パラメーターに変換し、ニュートン法により複素比誘電率の実部と虚部を解析的に求めた。その結果、測定した周波数範囲で、複素比誘電率の実部と虚部が周波数と共に緩やかに低下する傾向が得られた。またこの結果は、検出器を回転させる従来の方法で計測した複素比誘電率の周波数依存性、及びデバイの緩和モデルを用いた解析計算値と、それぞれ良い一致を示した。これらの結果から、ストークスパラメーターを用いる手法により、検出器を回転させずにテラヘルツ波エリプソメトリーが実現できることを実証し、本研究計画の目標を達成した。一方、計測技術サイドから部品への要求として、複数素子と入力信号の位置関係を調整する手法を改良すべき事がわかった。これは、現状の素子配置で各検出器の中心が光軸の中心位置にあることを確認するためには、検出器を回転させなければならないためである。またその解決策として、測定に用いる検出器と対称な位置に、位置出し用の検出器を設ける構成を提案した。当初計画に従い、試作した素子の実装、特性評価、部材の改良を進めることで、目標性能の実現を目指す。またその過程で、個別のアンテナ構成やレンズ構成に関する改良指針などの知見抽出を行う。さらに、計測技術への適用についても準備を進める。当初計画に従い、新たに試作した素子の実装、特性評価を進めることで、目標性能の実現を目指す。また、計測技術への適用についても検討を進める。概ね計画通りに使用したが、見積価格の変動や値引きなどにより若干の差額が生じた。(理由)概ね計画通りに使用したが、見積価格の変動や値引きなどにより若干の差額が生じた。(使用計画)引き続き、当初計画に従って使用する予定である。引き続き、当初計画に従って使用する予定である。
フェミニズムの問題圏から見た批判理論の可能性

昨年度の研究成果の一つ(加藤哲理・田村哲樹編『ハーバーマスを読む』、ナカニシヤ出版(2019年夏に出版予定)、第2部第6章「ハーバーマスと批判理論」、脱稿済み)によって、フランクフルト学派内においても、またその外部からの評価に関しても、フェミニズムの意味合いが異なることが示された。具体的には、生殖や家族、身体的な快楽といったテーマに第一世代(アドルノ、ホルクハイマー、H・マルクーゼ、フロム等)が集中的に取り組んだのに対し、第二世代を代表するJ・ハーバーマスがこれらを殆ど無視しており、その普遍的かつ「男性的」な志向が第三世代のA・ホネットなどにも影響を与えていることが示された。そしてこれと連動して、バトラーやD・コーネル、J・ディーンやN・フレイザーのような主だった英米圏のフェミニストが、ハーバーマスを批判するためにアドルノを持ち上げる、といった動きを展開していることも明らかになった。そこで今年度は、ある意味原点に立ち返り、そもそも第一世代が活躍した20世紀中盤において、フェミニズムはどういう文脈で、またどういう「経験」として自覚されたかを考察し、それによってアドルノのいう「苦悩の表現」が、個人的かつ政治的な身体経験として社会に共有されてゆくプロセスを整理した。その研究成果は、昨年秋に刊行された拙著『バイオグラフィーの哲学ー「私」という制度、そして愛』(ナカニシヤ出版、306ページ)に組み込まれた。またこの拙著を巡っては、シンポジウム「「私」の変容、愛の変容入谷秀一『バイオグラフィーの哲学』合評会」が國學院大學で今年の2月に開催され、フェミニズム研究者のみならず、批判理論の専門家からも好評と実りある批判を頂いた。そのリプライ論考は、今年度中に発表予定である。研究実施期間中に、出版社(ナカニシヤ出版)より、苦悩や語り、性愛といったトピックについての哲学的・哲学史的論争をまとめ、書籍化する話を受けた。これによって、批判理論とフェミニズムという当該テーマの研究にやや遅れが発生したが、他方で、両者が遭遇する20世紀の知的・社会的・あるいは政治的状況についての幅広い考察が可能となった。またこれを出版したことを機縁として、シンポジウムの形で合評会が開かれ、国内のフェミニストや身体論研究者、批判理論の専門家と濃密な学術交流ができたことは、当該研究を推進のみならず、様々な新境地へとこれを発展分岐させてゆく基盤となった。他方で、1970年代以降のドイツ国内におけるフェミニズム論争やハーバーマス以外の第二世代の社会哲学の進展については、焦点をしぼった考察が十分とは言い難い状況であり、そのため研究実施期間を1年延長し、よりアクチュアルな思想動向について調査を試みる予定である。具体的には、主としてかつてのアドルノの教え子であり、学生紛争以降は社会学・社会哲学者・フェミニスト研究者として活躍したR・ベッカー=シュミットの著作や活動に注目し、戦後ドイツのフェミニズムという大枠の中で焦点や主要関心がどのように移動・変容してきたのかを見極めたい、と考えている。前述の予定と重なる部分もあるが、今後の研究方針として昨年度に提示した通り、アメリカのフェミニズム研究の第一人者D・コーネルのアドルノ論(Ren&eacute;e Heberle (ed.), Feminist Interpretations of Adornoに収録のインタビューなど)を研究媒体に載せて公刊し、さらに最前触れたベッカー=シュミットのテクスト(特に批判理論について論じているもの)の分析・検討を行う。さらに彼女も参加している、フランクフルト大学に近年併設された「女性および性関係の研究のためのコーネリア・ゲーテ・センター」とコンタクトを取り、学術交流を深め、現代ドイツにおいて性を巡る問題ーとりわけ、性の多様性や性表現がどのように議論されているか、ということの現状と課題ーを考察し、報告する。これに加え、近年、批判理論の機関紙として注目されているWestEndの論考や特集を丹念に読み解くことで、ホネット以降の新世代の批判理論研究者が性愛や身体について、どのように議論しているかという点についても、持続的な調査を行う。提出済みの研究実施計画に従い、本年度は、現代のフェミニズムの文脈における批判理論(特にアドルノ)の位置価を確認した。さらに、批判理論メンバーが最も活発に活動を行っていた1930年代におけるフェミニズム的議論の掘り起しに従事した。具体的には、8月に批判理論研究会第30回研究例会(大阪大学)において「フェミニストはアドルノをどう読んだかードゥルシラ・コーネルへのインタビュー」と銘打って、現代英語圏を代表するフェミニストであるコーネルのインタビュー(Ren&eacute;e Heberle (ed.), Feminist Interpretations of Adorno, 2006に収録)を全訳し、メンバーと活発な議論を行った。さらに、様々な国内学会への参加を通して、現代のフェミニズム運動や性の問題に対する知見を深め、広くフェミニズム一般の問題圏への討議を図る上でのネットワーク作りに従事した(代表的なものでは、日本倫理学会第67回大会(早稲田大学)ワークショップ「性差別と倫理」、そして立命館大学生存学研究センター主催、フェミニズム研究会第8回(2016年度・第3回)公開研究会「性における差別と支配:ヴァルネラビリティをめぐって」など)また、当該年度の5月には共著『21世紀の哲学をひらくー現代思想の最前線への招待』(ミネルヴァ書房)が出版され、研究代表者の論考が第8章「批判理論ーアドルノ、ホネット、そしてフランクフルト学派の新世代たちー」として掲載された。

これは、論考こそ前年度に用意されたものであったが、1930年代の批判理論の活動内容を俯瞰する意味で、本年度の研究の極めて有効な地盤となった。若干遅れているというのは、当該年度において論文や学会発表という仕方での配信が比較的少ないという意味であり、当初計画していた研究(1930年代のドイツ・社会研究所内での批判理論メンバーのフェミニズム的議論の整理、アドルノの書簡から垣間見れるセクシャリティの検証、等々)は順調に進んでいる。提出済みの研究実施計画に従い、本年度は、フランフルト学派第一世代、特にアドルノにおけるセクシャリティの問題を検討するとともに、学派全体の思想的変遷における心理学・精神分析の位置価の分析を行った。アドルノらにとって心理学は、特にフロイトがそうであったように、リビドーに代表される人間の自然本性の価値評価の問題と不可分であったが、ピアジェやコールバーグらによって開拓された発達心理学へと接近した第二世代にとって、リビドーの問題は背後に退き、代わってコミュニケーション行為の妥当性が議論の中心を占めるようになる。リビドーから言語へとパラダイム・シフトが起こり、心理学の「脱自然化」が遂行された、とも表現できるが、その担い手は、言うまでもなくJ・ハーバーマスである。以上のような文脈を研究論文にまとめたものが「ハーバーマスと批判理論」だが、これは加藤哲理・田村哲樹編『ハーバーマスを読む』、ナカニシヤ出版、第二部第第6章として、2018年内に刊行されることが決定している。さらにアドルノ思想における女性的なものの影響を明らかにした論考として「女達の影、女という影ーアドルノのセクシャリティを覗く(1)」(『龍谷紀要』第39巻第1号、龍谷大学編、65-79頁、2017年9月)が刊行された。また、戦後から現代にいたるフランフルト学派の思想動向をフォローする目的で、研究者自身がメンバーとして属している批判的社会理論研究会に参加し(第32回は2017年9月9日-10日に東北学院大学で、第33回は2018年3月3日-4日に大阪大学で開催)、資料収集と議論を行った。出版社からハーバーマス論集の共著者として誘われたことが、フランクフルト学派第二世代における身体・自然・フェミニズムの問題を再検討する推進力となり、研究が進む結果となった。ただし全てが順調というわけではない。当初の計画では68世代の文化的イコンであり、アドルノやフーコーとも親交のあった精神分析家R・ライヒェの著作の分析を通じて、戦後ドイツにおけるセクシャリティ経験の見取り図を構築する予定だったが、この点がやや進捗が滞っており、最終年度の課題として残っている。昨年度の研究成果の一つ(加藤哲理・田村哲樹編『ハーバーマスを読む』、ナカニシヤ出版(2019年夏に出版予定)、第2部第6章「ハーバーマスと批判理論」、脱稿済み)によって、フランクフルト学派内においても、またその外部からの評価に関しても、フェミニズムの意味合いが異なることが示された。
薬物動態関連酵素誘導研究の新展開:新規酵素誘導の分子機構解明に関する研究

薬物代謝酵素CYP3A4と排出型トランスポーターMRP3は、共通の薬物により肝臓にて誘導をされることから類似した新規分子機構が存在することが予測された。クロトリマゾールおよびAryl hydrocarbon Receptor(AhR)のリガンドである多環芳香族炭水素化合物はHepG2細胞にてCYP3A4およびMRP3を強く誘導した。しかし、CYP3A4の誘導には、いずれの化学物資もPregnane X Receptor(PXR)の活性化が関与し、AhRは関与しないことが判明した。一方、MRP3の誘導にはPXRは関与せず、エンハンサー領域の遺伝子解析よりAhR結合配列に類似する領域(-6, 8Kb)が誘導に関わることを見いだしたが、AhRはMRP3の誘導には関与しないことが明らかとなった。本研究からCYP3A4誘導にはPXRが主に関わっており、MRP3の誘導には既存のレセプターが関与しない新規遺伝子転写活性化機構が関わっていることが示唆された。化学物質の曝露による薬物動態関連酵素の誘導をより正確に予測するためには、酵素誘導に関与する転写因子の結合する遺伝子配列をまず明らかにする必要がある。申請者はCYP3A4およびMRP3の新規酵素誘導分子機構を詳細に解明するためにこれらの誘導に関与する新規領域の解析を行って来た。その結果,CYP3A4誘導には必須のDNA領域(mieCYP3A4)が重要であるが,リファンピシンとクロトリマゾールでは異なった誘導様式を示すことを見い出した。本研究では、これらの違いの原因を解明するために新規領域中に存在する転写因子が結合するシス-エレメントの解析を行った。平成21年度の研究結果は、リファンピシン型誘導にはmieCYP3A4中に存在するαおよびβ塩基配列にて構成されるシス-エレメントおよびクロトリマゾール型誘導にはαおよびβ塩基配列に加え、γ塩基配列が必要であることを明らかとした。また、基本的にはこれらの誘導にPXRが関与するが,他の転写因子の関与も示唆された。一方,ヒトMRP3誘導についてMRP3遺伝子のエンハンサー領域約7kbpあたりを解析し、本誘導に関わる新規シス-エレメントの同定に成功した。誘導剤による誘導様式はCYP3A4のクロトリマゾール型誘導に類似していたが,PXRは関与しなかった。また、CYP1A1/2誘導を同時評価可能な培養細胞の樹立を試み、その細胞株の単離にも成功した。化学物質の曝露による薬物動態関連酵素の誘導をより正確に予測するためには、転写因子の結合する遺伝子配列をまず明らかにする必要がある。申請者は本件研究においてCYP3A4誘導には必須のDNA領域(mieCYP3A4)が重要であるが,リファンピシンとクロトリマゾールでは異なった誘導様式を示すことを見い出し、新たなシスエレメント配列を明らかとした。本年度は、ヒトMRP3についても本誘導に関わる新規シス-エレメントの塩基配列を明らかにすることを試みた。その結果、転写開始点より上流7Kbの領域にMRP3遺伝子の転写活性化に関わる複数の塩基配列を見いだした。また、今回新たにCYP1A1/2を誘導する内因性化学物質として報告されているインディルビンが、CYP3A4およびMRP3を強く誘導することを明らかとした。しかしながら、肝臓に高く発現している既存のレセプターに的を絞り、それら代表的な誘導剤処置あるいはsiRNAを用いmRNAの発現を検討したところ、CYP3A4とMRP3誘導機構は異なり、CYP3A4の誘導には他の誘導剤と同様に核内レセプターの一つである、PXRが関与することが判明した。しかし、MRP3の誘導にはCYP3A4のクロトリマゾール型誘導に類似していたが、核内レセプターは関与しないことが明らかとなった。さらに、MRP3誘導に関わる遺伝子領域とレポーター遺伝子を染色体内に組み込むことにより、恒常的にMRP3誘導を調べることが可能な安定MRP3誘導表か細胞の樹立にも成功した。本年度は、ヒトMRP3についても本誘導に関わる新規シスーエレメントの塩基配列を明らかにすることを試みた。

その結果、転写開始点より上流7Kbの領域にMRP3遺伝子の転写活性化に関わる複数の塩基配列を見いだした。また、今回新たにCYPIA1/2を誘導する内因性化学物質として報告されているインディルビンおよびトリプタントリンが、CYP3A4およびMRP3を強く誘導することを明らかとした。しかしながら、肝臓に高く発現している既存のレセプターに的を絞り、それら代表的な誘導剤処置あるいはSiRNAを用いmRNAの発現を検討したところ、CYP3A4とMRP3誘導機構は異なり、CYP3A4の誘導には他の誘導剤と同様に核内レセプターの一つである、PXRが関与することが判明した。しかし、MRP3の誘導にはCYP3A4のクロトリマゾール型誘導に類似していたが、核内レセプターは関与せず、細胞増殖に関与する漁P系のリン酸化が関わることを明らかとした。さらに、これらの誘導に関与する遺伝子中の新規シスーエレメントも同定することに成功し、新たな酵素誘導の分子機構を明らかとすることができた。
転写標的遺伝子の網羅的同定による動物発生分子機構の解明

我々は、転写因子の抗体を用いて、生体内で転写因子が直接結合しているDNA配列を精製することによって、近傍に存在する標的遺伝子を同定するという方法を開発し、マウスホメオボックス型転写因子の複数の標的遺伝子を同定してきた。この方法を改良し、全ゲノムレベルにまで拡張することによって、標的遺伝子群の網羅的な同定および高等動物発生過程の分子機構の解明を目的として、標的遺伝子の同定をおこなってきた。また、これらの標的遺伝子のノックアウトマウスを作製することによって、この標的遺伝子群の発生過程における機能を、遺伝子レベルかつ個体レベルで明らかにしてきた。さらに、すでに作製していた、この転写因子をコードしている遺伝子のノックアウトマウスとの掛け合わせによって、哺乳類発生過程におけるこの転写因子による標的遺伝子群の発現制御機構が、実際に個体レベルで働いていることを明らかにすることができた。具体的には、マウスホメオボックス遺伝子HoxC4の標的遺伝子としてMab21l1遺伝子などを単離し、これらの遺伝子のファミリー遺伝子、オーソログ遺伝子の機能解析、ノックアウトマウス等を用いた、遺伝学的解析を行うことによって、マウス発生過程において、レンズ、網膜、体壁、生殖器官などの形成に関わるHox, Pax, Fox, Chxなどの転写因子がMba21遺伝子ファミリーと相互作用をしていることが明らかになった。さらに、これらの遺伝子間相互作用の多くは、高等動物の進化の過程で保存されていることも明らかになった。我々はこれまでにegl5,mab5,unc4など線虫ホメオボックス遺伝子にタグを結合した遺伝子を導入し、タグを利用して標的DNA配列の濃縮を行った。その結果、既知標的遺伝子のいくつかについては、直接の制御を示すデータを得た。平成14年度は、線虫初期発生過程で機能していると考えられる転写因子にタグを付けたコンストラクトを作製した。現在、これらの遺伝子を導入した線虫トランスジェニック個体を作製している。また、導入するエピトープタグについてもこれまでの(His)x6に加え、HA, mycなども検討している。上記のように、タグに対する抗体を用いた精製法によって、既知遺伝子の濃縮が確認できたものもあるが、タグの種類や位置によって、必ずしもすべての転写因子の標的配列が濃縮されないことが明らかになった。そのため、標的配列の前に。まず転写因子自体の濃縮を確認し、その後標的配列の濃縮を行っている。線虫ゲノム中の転写因子標的配列を検出するDNAマイクロアレイについては線虫のゲノムサイズの小ささを利用して、1000スポットのランダムなゲノムDNAアレイを試作していたが、より効率的な転写ネットワーク解明を目指し、CBP, TBPなどの基本転写因子を用いたエンハンサーの精製、レポーター遺伝子を用いたエンハンサーの検出法の検討を行っている。これらのエンハンサー(シスエレメント)をスポットしたアレイを用いれば、転写因子と標的配列の相互作用とエンハンサー活性を同時に比較することが可能となる。我々はこれまでに、mab5,egl5,unc86など線虫ホメオボックス遺伝子にタグを結合したコンストラクトを導入したトランスジェニック個体を作成し、タグの抗体を利用して転写因子の標的DNA配列の濃縮をおこなってきた。mab21遺伝子は、我々がマウスHox遺伝子の標的として単離したmab21l1の線虫オーソログであるが、この遺伝子の近傍の配列が、線虫Hox(egl5)の標的DNAとして濃縮されたことから、Hox-mab21遺伝子の転写因子-標的遺伝子の関係が広く動物界で保存されていることが明らかになった。また、生体内における蛋白-DNAの結合だけでなく、動物個体を用いた遺伝学的な解析からも、個体中でもHox蛋白がmab21遺伝子の発現を制御していることを示す結果を得た。上記の方法で濃縮した標的配列を全ゲノムレベルで効率よく検出するため、DNAマイクロアレイの作成を計画しているが、それに用いる転写活性をもつDNA配列の調製が、ゲノムDNAにレポーター遺伝子を結合したコンストラクトを培養細胞に導入することによって可能であることを確認した。現在この方法によってシスエレメント(エンハンサー)を全ゲノムから網羅的に調整しつつある。また上記の転写因子と標的配列をコントロールとして検出法の評価をおこなっている。

我々は、転写因子の抗体を用いて、生体内で転写因子が直接結合しているDNA配列を精製することによって、近傍に存在する標的遺伝子を同定するという方法を開発し、マウスホメオボックス型転写因子の複数の標的遺伝子を同定してきた。ノックアウトマウスを作製し、これを用いた遺伝学的解析から、これらの標的遺伝子群が実際の生体内でもホメオボックス転写因子に制御されていることを示すことが出来たことから、この方法を全ゲノムレベルに拡張することによって、哺乳類発生過程における転写ネットワークの解明が出来ると考え実験法の確立を試みた。具体的には、哺乳類と比べゲノムサイズの小さい酵母や線虫をモデル生物とし、DNAマイクロアレイ等を用いて、転写因子の全ゲノム中の結合配列の網羅的な同定を行った。その結果、酵母ではMATα2,PHO4,CRZ1等の転写因子の既知の標的遺伝子群の同定とともに、多くの未知標的候補遺伝子群を検出した。線虫においても、複数のホメオボックス転写因子の結合配列の同定を行った。その中には、eg15(線虫Hox遺伝子)の標的遺伝子としてのmab21遺伝子の同定も含まれており、これは我々がすでにマウスHox-C4遺伝子産物の標的遺伝子としてmab21l1遺伝子を同定していることから、Hox遺伝子とその標的遺伝子が、進化の過程で保存されていることを示した始めての結果である。現在上記の方法をマウスを対象とした研究に用いるための技術開発を行っている。
「哲学実践」という分野の確立に向けて

本研究は、日本において哲学実践を確立することを目的とする。哲学実践とは、主に対話という方法を用いて、実社会のさまざまな問題について哲学的に議論し、相互理解や問題解決に至る活動である。成果としては、子どもの哲学では、全国で20箇所をこえる学校や図書館、児童館などで哲学対話を行い、数校で定期的な実践として教育に組み込むことに成功した。この3年間で子ども哲学はかなり全国的に普及した。哲学的カウンセリングは海外から研究者を招聘して導入した。企業内哲学対話はプログラムを開発し、パイロット講座を開くことができた。重要な著作の翻訳と導入書の出版ができた。哲学対話のNPOと哲学プラクティス連絡会を設立した。本研究は、日本に「哲学実践」を体系的に導入し、ひとつの実践的な学問分野として確立するための準備作業を行うことを目的とする。とくに、子ども哲学の発展と、哲学カウンセリング・組織アドヴァイスの紹介に焦点を当てる。平成25年度は、計画通りに、(1)海外研究者の招聘と本分野の紹介、(2)国内における哲学対話の実践、(3)海外での実践への参画を行った。(1)に関しては、哲学カウンセリングの第一人者であるピーター・ハーテロー氏(エラスムス哲学実践研究所所長)による3回の哲学カウンセリングと哲学ウォークのワークショップ(5月9,12,18日)、ケネス・ロウ氏(ラッフルズ・インスティチューション)とクリスティー・チェン氏による子ども哲学のワークショップ(5月12日)、ルー・マリノフ氏(ニューヨーク市立大学)による企業カウンセリングの講演会(5月24日)を行った。また、寺田俊郎が企画するワルター・コーハン氏(リオ=デ=ジャネイロ大学)のワークショップに参画した。(2)に関して、子ども哲学としては、関東学院小学校、関東学院六浦小学校、開智学園中等部におけるカリキュラムに組み込まれた哲学対話の授業、寄居(埼玉県)での子ども哲学カフェの定期的実施、豊島岡女子学園での定期的哲学カフェ、湘南学園での連続模擬授業、都立城東高校、八王子市立浅川中学校、鳥取県立倉吉高校、学芸大学付属小金井中学校での模擬授業、毎日新聞社と連携した子ども哲学カフェを実践した。企業内のカウンセリングとしては、立教大学の宮下篤志教授との連携による企業内哲学対話を行った。代官山まちづくりプロジェクトの一環として、まちづくりカフェを行った。(3)に関しては、望月太郎氏(大阪大学)と連携し、チュラロンコン大学でのワークショップに参加すると共に、パナサストラ大学(カンボジア)における修士課程設立プロジェクトに参加した。本研究は、日本の哲学界に、「哲学実践」と呼ばれる分野を体系的に導入し、ひとつの実践的な学問分野として確立するための準備作業を行うことを目的とする。平成26年度は、以下の活動を行った。1,子どもの哲学の理論的・実践的導入書の刊行:子ども哲学の背後にある哲学観、社会観、児童観、発達観を平易に説明し、現在日本で行われている実践を具体的に紹介した単著『「こども哲学」で対話力と思考力を育てる』(河出書房新社)を刊行した。また、リップマンの主著『探求の共同体』(玉川大学出版部)を刊行した。2,子ども哲学の新聞紙上対話:毎日子ども新聞日曜版において毎週、「子ども哲学カフェ」のコーナーを担当し、土屋陽介氏、村瀬智之氏とともに紙上哲学カフェを執筆し、子ども哲学の普及に努めた。3,哲学対話普及のためのNPOの設立:哲学対話を普及させるために、NPO「こども哲学おとな哲学アーダコーダ」というNPOを立ち上げ、哲学実践の紹介とファシリテイター養成のためのプログラムを共同開発し、講座を開催した。4,対話の評価に関する学会発表:哲学対話の教育学的効果をどのように測定すればよいかについての研究を心理学者とともに行い、国際哲学実践学会(ベオグラード)で研究発表をした。5,東日本大震災被災地域での哲学対話の推進:震災被災地域での哲学カフェの模様を国際哲学実践学会で発表し、立教大学による陸前高田・大船渡の支援活動に絡め、図書館や中学での哲学対話の実施を推進した。震災後の地域の問題や未来について自由に話し合う場を設けた。6,企業内哲学対話の推進:企業内で、企業倫理、人生と仕事、リーダーシップ、ビジネスの基本理念などのテーマについて哲学対話を行うためのプログラムを、立教大学ジビネスデザイン研究科の宮下篤志兼任講師、及び、企業教育の専門家とともに開発し、パイロット講座を複数回、開催した。平成27年度は、海外からの実践研究者の招聘として、Viktoria Chernenko氏に立教大学で批判的思考法、企業内での哲学対話の実践法、哲学カウンセリングについて3回のワークショップを行ってもらった。哲学対話の実践としては、子どものための哲学では、開智学園中学高校、都立雪谷高校、広島県立広島高校、宮古島宮古高校、大東文化大学第一高等学校、豊島岡女子学園、小学校での課外活動などでの哲学対話の授業を担当し、毎日新聞社小学生新聞への寄稿、同毎日新聞と琉球新報社が主催する子ども哲学カフェを実施した。お茶の水女子大学付属小学校、関東学院小学校、京北高校に対して哲学対話の方法についてアドバイスを行った。以上のように初等中等教育における哲学対話の普及にかなり貢献した。沖縄でのはじめての哲学カフェ開催、湘南藤沢での哲学カフェの開始など、成人向けの哲学カフェも各地で開始した。寺田俊郎氏と研究代表者で、フェリックス・パートナーズ株式会社から協力を得ながら、企業内で倫理意識を育み、思考力や反省力、コミュニケーション能力を向上させ、あるいは、自分の仕事観と人生観を発展させるためのプログラムの開発に取り組み、実践を行った。また、哲学実践の研究者、実践者が一同に会し、実践報告、研究報告、情報交換などを行える場として、「哲学プラクティス連絡会」を立ち上げ、2015年10月18日に第一回大会を立教大学で開催した。

哲学対話のための教材として河野他著『子どもの哲学:考えることをはじめた君へ』を毎日新聞出版社から上梓した。本研究は、日本において哲学実践を確立することを目的とする。哲学実践とは、主に対話という方法を用いて、実社会のさまざまな問題について哲学的に議論し、相互理解や問題解決に至る活動である。成果としては、子どもの哲学では、全国で20箇所をこえる学校や図書館、児童館などで哲学対話を行い、数校で定期的な実践として教育に組み込むことに成功した。この3年間で子ども哲学はかなり全国的に普及した。哲学的カウンセリングは海外から研究者を招聘して導入した。企業内哲学対話はプログラムを開発し、パイロット講座を開くことができた。重要な著作の翻訳と導入書の出版ができた。哲学対話のNPOと哲学プラクティス連絡会を設立した。理論的・実践的紹介書や翻訳書を上梓、毎日小学生新聞紙上の「子ども哲学カフェ」を毎週執筆し、学校や幼稚園・保育園などを始め各地から問い合わせをうけ、子どもの哲学という分野をかなり広範な読者に伝えることができた。また、哲学対話普及のためのNPOを立ち上げ、子ども哲学や哲学カフェの紹介講座やファシリテイター養成講座を開くことができた。国際学会において複数の発表を行うことができた。企業内哲学対話についてのプログラムを開発し、この分野の導入に着手することができた。哲学・倫理学今年度はとくに以下の活動を中心に行う予定である。1,「哲学実践連絡会」の立ち上げ:哲学実践の実践者や研究者、教育者が相互に連絡を取り、実践活動の報告や情報交換ができるように「哲学実践連絡会」を立ち上げる。2,対話の評価に関する学会発表:哲学対話の教育学的効果の評価について「国際子ども哲学会(ICPIC)」(7月、バンクーバー、カナダ)で研究発表をする。3,企業内哲学対話の推進:企業内哲学対話を推進するために、専門家であるヴィクトリア・チェルネンコ氏を招聘し、模擬講座を行う。計十数回の企業内哲学対話を実施する予定である。4,子ども哲学のさらなる推進:広島市教育委員会のグローバル教育推進(SGH)プログラムの一部として、哲学対話を実践し、また高校教員にその方法論を伝授する。5,被災地支援としての哲学対話;引き続き、立教大学による陸前高田・大船渡の支援活動に絡め、陸前高田図書館や大船渡中学での哲学対話を実施する。今年度分残額は次年度分とあわせ、主に書籍資料代に割り当てる予定である。(1)海外研究者の招聘と本分野の紹介に関しては、現在、活躍中の海外の研究者、実践者5名を呼ぶことができた。(2)国内における哲学対話の実践に関しては、反響が大きく、カリキュラム内への導入、模擬授業、ファシリテーション養成について予想以上の要請が持ち込まれている。
日系多国籍企業において欧州の知を活用するための海外現地法人経営に関する研究

本研究の目的は,目系多国籍企業の海外現地法人において,現地のサプライヤー企業やカスタマー企業とどのような相互作用があり,その結果どのような知の創出があり,それをどのように多国籍企業内部に取り込み,競争優位につなげていくかを明らかにしようとするものである。本年度は,昨年度配布したアンケートについて,詳細な分析をおこなった。この結果,(1)海外子会社の優位性の認識は,産業によって異なっている(2)本社のマネジメント体制が,海外子会社の優位性獲得の活動に影響を与えている,(3)欧州に埋め込まれた知を多国籍企業に取り込もうという意思が弱い,(4)現地の知を多国籍企業に取り込むための方法として,もっともよく用いられているのは人によるものである,(5)海外子会社の強みを多国籍企業全体の強みにするための仕組みの構築がなされていない。といったことが明らかとなった。これらについては,『日系多国籍企業の海外子会社の経営に関するアンケート調査報告書』として2005年11月に報告書の形で発表し,関係者に配布している。また,これらの内容については,国際ビジネス研究学会第12回全国大会(2005年10月16日,於広島市立大学)において報告をおこなった。その他,アンケート調査の内容を補完するために,インタビュー調査をおこなった。本年度はベルギーへ赴き,日系企業を訪問調査した。訪問先は,ダイキンの欧州現地法人(1社)、とコマツの欧州現地法人(1社)である。それぞれの企業において,アンケート調査の結果をもとに具体的な意見交換ができ,本研究にとって有益な情報を得ることができた。本研究の目的は,日系多国籍企業の海外現地法人において,現地のサプライヤー企業やカスタマー企業とどのような相互作用があり,その結果どのような知の創出があり,それをどのように多国籍企業内部に取り込み,競争優位につなげていくかを明らかにしようとするものである。研究計画に従い,本年度は文献の収集をおこなった。これにより,欧米の研究による海外現地法人経営の理論的実証的研究の動向をつかめるようになってきたが,まだまだ不十分なところもあり,引き続き文献研究をおこなう予定である。また,来年度実施するアンケート調査の基礎調査として,本年度は英国とベルギーへ赴き,日系企業を訪問調査した。訪問先は,東芝の欧州現地法人(1社),ホンダの欧州現地法人(2社),テルモの欧州現地法人(1社)である。それぞれの企業において,欧州における海外現地法人の経営の実態,とくに海外現地法人の本社に対する強み,海外現地法人から世界市場へと展開された製品,子会社の自立を目指した結果,本社では扱うことのなかった製品の生産,欧州市場における子会社間の相互関係,など本研究にとって有益な情報を得ることができた。そのほか,アンケート調査にかかわるデーター分析の方法についても検討を進めた。このように本年度においては海外現地法人における経営について,理論的な研究の蓄積ができ,また様々なケースを収集することができた。今後はその強みをどのように構築してきたか,そのメカニズムを明らかにすることを課題としたい。研究計画に従い,本年度も引き続き文献の収集をおこなった。これにより,欧米の研究による海外現地法人経営の理論的実証的研究の動向をさらにつかむことができた。また,アンケート調査をおこなった。アンケート対象企業は,ヨーロッパに立地する日系多国籍企業のうち,化学,電気電子機器,自動車などの製造業のうち,R&D子会社,生産子会社に対してアンケート票を配布した。当初は,アンケート対象企業を絞り込み,欧州に設立された全子会社を対象として調査を行う計画であったが,研究を進めていくうちに,企業ではなく,機能を絞り込んで調査することの方がよいことがわかり,対象を変更している。現在,結果を集計・分析中である。また,アンケート調査と平行してインタビュー調査をおこなった。訪問先は,旭硝子の欧州現地法人(1社),ダイキンの欧州現地法人(1社)である。それぞれの企業において,欧州における海外現地法人の経営の実態をお聞きし,本研究にとって有益な情報を得ることができた。なお,昨年度の研究結果については,多国籍企業研究会西部部会9月例会において「海外子会社の研究日系企業の欧州子会社のケース」として報告をおこなった(9月25日,兵庫県立神戸学習プラザ)。この結果,(1)海外子会社の優位性の認識は,産業によって異なっている(2)本社のマネジメント体制が,海外子会社の優位性獲得の活動に影響を与えている,(3)欧州に埋め込まれた知を多国籍企業に取り込もうという意思が弱い,(4)現地の知を多国籍企業に取り込むための方法として,もっともよく用いられているのは人によるものである,

(5)海外子会社の強みを多国籍企業全体の強みにするための仕組みの構築がなされていない。といったことが明らかとなった。これらについては,『日系多国籍企業の海外子会社の経営に関するアンケート調査報告書』として2005年11月に報告書の形で発表し,関係者に配布している。また,これらの内容については,国際ビジネス研究学会第12回全国大会(2005年10月16日,於広島市立大学)において報告をおこなった。その他,アンケート調査の内容を補完するために,インタビュー調査をおこなった。本年度はベルギーへ赴き,日系企業を訪問調査した。訪問先は,ダイキンの欧州現地法人(1社)、とコマツの欧州現地法人(1社)である。それぞれの企業において,アンケート調査の結果をもとに具体的な意見交換ができ,本研究にとって有益な情報を得ることができた。
ハーフメタリックマンガン酸化物を用いた純スピン流の高効率生成とそのデバイス応用

室温での完全スピン偏極状態(ハーフメタル特性)が理論的に予言されているLaSrMnO3 (LSMO)膜は、結晶成長技術が極めて困難であるため、限られた研究者のみが高品質な薄膜を作製できる材料である。一方、受け入れ研究者が得意とする純スピン流生成技術も、限られた研究機関のみが実現できる技術である。この2つの研究者のシーズ技術を組み合わせることで、純スピン流実用化におけるこれまでの最大の課題であったスピン生成効率の飛躍改善を実証するのが本研究の最大の目的である。上記に加えて、LSMOの低損傷微細加工技術、形状による磁区構造制御、スピンダイナミクスなど、受け入れ研究者の有する様々なシーズ技術をLSMOに適用し、LSMOを用いたナノスピンデバイスにおける新奇デバイス応用の可能性の探索も研究目標の一つである。高品質LSMO膜に関して、磁区構造と電気抵抗の相関を詳細に調べ、磁壁一つ辺りの抵抗率を精密に計算する手法を開発した。更に、低エネルギーなArイオンミリングを用いて、高品質なLSMO薄膜の微細加工技術を開発した。また、磁気力顕微鏡を用いて、微細LSMO膜の磁区構造観察を試み、磁壁のピンニングポテンシャルやそのノッチ深さの関係を明確にした。図に、各種ノッチに捕獲された磁壁の磁気力顕微鏡を示す。渦型の磁壁が明瞭に観測されており、LSMO膜も強磁性金属と同様に、計上による磁区構造制御が可能であることが分かった。また、LSMOを円盤形状に加工することで、磁気渦構造の安定化にも成功した。Arイオンミリングによる微細加工や磁気力顕微鏡を用いた微細スピン構造の観察、伝導特性を用いたスピン依存伝導現象の観測など、短期間に多くの成果を達成することができた。更に、Cu薄膜とSTO基板の間に発生するリーク電流を回避する手段として、熱スピン注入技術を確立することができた。形状磁気異方性を用いたLSMOの磁区構造制御技術は十分確立され、デバイス構造の作製も可能となった。一方で、LSMOを成膜する上で用いるSTO基板とCuの愛称が悪く、基板の絶縁性が保ちにくくなることが判明した。新しい基板によるスピン注入実験も開始しつつある。また、それとは別に電気配線を要しない熱スピン注入技術の開発に成功した。本手法をLSMOに適用し、新しいスピン流生成技術として活用したい。室温での完全スピン偏極状態(ハーフメタル特性)が理論的に予言されているLaSrMnO3(LSMO)膜は、結晶成長技術が極めて困難であるため、限られた研究者のみが高品質な薄膜を作製できる材料である。一方、受け入れ研究者が得意とする純スピン流生成技術も、限られた研究期間のみが実現できる技術である。更に、低損傷微細加工技術、形状による磁区構造制御、スピンダイナミクスなど、受け入れ研究者の有する様々なシーズ技術をLSMOに適用し、LSMOを用いたナノスピンデバイスにおける新奇デバイス応用の可能性の探索も行う。今年度は、電子線描画とイオンミリングを用いたLSMOの微細加工法、及びそれらの磁気特性について系統的に調べ、形状効果による磁区構造制御に関する知見を得た。酸化物基板への電子線照射、イオンミリングによる微細加工、高感度磁気力顕微鏡による磁区構造観察など、すべてが順調に実現され、形状による磁区構造、及び磁壁制御に関する系統的な実験データの取得に成功している。これらは、当初の計画通りであり、極めて順調に進んでいる。

前年度に確立した微細加工技術を用いて、純スピン流生成に向けた横型スピンバルブ素子の試作に取り掛かる。最大の課題は、高品質なLSMO/非磁性体界面の作製であり、高効率スピン注入に適した界面清浄技術の開発を、界面I-V特性、断面TEM観察、及び横型スピンバルブにおけるスピン伝導特性などから評価する。非磁性体の材料選択も課題であり、上記特性の物質依存性を評価する。また、ポストアニーリングなどの処理を行い、高効率純スピン流生成に向けた素子作製条件の最適化を行う。形状磁気異方性を用いたLSMOの磁区構造制御技術は十分確立され、デバイス構造の作製も可能となった。一方で、LSMOを成膜する上で用いるSTO基板とCuの愛称が悪く、基板の絶縁性が保ちにくくなることが判明した。新しい基板によるスピン注入実験も開始しつつある。また、それとは別に電気配線を要しない熱スピン注入技術の開発に成功した。本手法をLSMOに適用し、新しいスピン流生成技術として活用したい。
企業ディスクロージャーと株価の情報精度に関する実証研究

収集した財務データ・株価データ・マスメディア報道集計をもとにした計量経済分析を行った。株価がどの程度企業固有情報を反映しているかというレベルを測定するために企業固有株価変動(Firm-Specific Volatility)を株価データによって計測した。このアプローチでは、株価(リターン)変動の中でも、マクロ経済環境や市場全般に関わる情報、産業に関わる情報を分離して、企業固有の情報によって株価が変動する程度が高いときに、株価は情報特性上望ましい性質を備えていると想定している。そして、企業固有株価変動の決定に関する重要度の高い要因として、企業ディスクロジャーの信頼性に関する指標、企業公開情報に関わる指標を作成した。具体的には、企業ディスクロジャーの代表的な項目として経営者業績予想を取り上げ、その予想精度およびバイアスを用いた。経営者業績予想は、日本においてはほぼ全ての上場企業が定期的に公表している開示情報であるとともに、事後的な信頼性・正確性についての検証が客観的に可能であるという点で、本研究課題で用いる変数として適している。企業公開情報に関しては、投資家が実際に認知する情報量が重要であると想定し、新聞メディアでの特定企業の引用回数をカウントすることで指標を作成した。実証分析の結果からは、ディスクロージャー指標の質的な信頼性向上が、株価の業績指標としての有用性を高めることに寄与するという示唆を得ており、ディスクロージャー政策の構築のための材料として意義のあるものである。また、メディア報道に関する指標についても、ケースによって一定の相関関係が検出されている。研究成果については、日本語および英語の二つの論文を作成し、所属学会、ファイナンス分野のいくつかの研究会で報告を行い、分析内容についての議論を行った。平成18年度は、翌19年度からの計量分析のための事前調査とデータ整備を行った。第一に、計量分析の基礎となる先行研究の詳細な調査である。先行研究に拠りながら資本市場における情報伝達の役割とその株価の情報精度に関するさまざまな分析のサーベイを行った。重要なものとして、マーケットモデルにもとついたidiosyncratic riskの計測がいくつかの先行研究でなされている。それらの研究は、一定期間の株価変動を市場要因と企業個別要因に区別することを目的としている。さらに、会計ファイナンス関連の分野では、企業による決算数値のアナウンスメントに対する市場の反応をモデル化して実証分析しているものも多い。これらの研究はイベントスタディ手法によって、市場の過剰反応、過小反応、ドリフト反応を明らかにしている。ERC(利益反応係数)に関する先行研究は、株価指標と利益指標の関連性を分析している。以上のように、株価の情報精度を分析する上では、マーケットモデルを用いたidiosyncratic riskだけでなく、会計ファイナンスの分野で用いられてきた手法についても考慮することが望ましいことが認識された。第二に、基礎的なデータベース整備を行った。研究の性格上、研究経費の多くはデータベースの購入と整備に当てられた。財務データは、日経MMによって提供されている日経FQを契約し、企業財務データおよび企業利益予想データが現在アクセス可能な状態となっており、随時利用できる。株価データは、日経日次株価データベースを契約した。これは、オプションとしてFama-Frenchモデルのファクター時系列をカバーしており、マーケット要因以外のリスクファクターを考慮するうえで有用である。コーポレートガバナンスについては、日経CGESによって詳細な所有権構造、取締役会構造に関するデータを利用可能となっている。