hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェルナー症候群の解析に基づくサルコペニア発症の分子機構の解明

また、ウェルナー症候群患者から同意を頂けた場合、骨格筋サンプルにおけるPI3K、Aktの発現、リン酸化、ユビキチン-プロテアソーム経路のAtrogin-1、MuRF1の発現、オートファジー経路の代表的構成物質であるmicrotubuleassociated protein light chain 3の発現、骨格筋再生機能に関与するNotch分子シグナルのリガンドであるDeltaの発現量や細胞老化に関与するp38MAPKの発現、リン酸化、p16の発現を、組織学的(免疫染色)、遺伝子(real-time PCR)、タンパクレベル(ウェスタンブロット)にて検討していく。今後、iPS細胞から筋肉への分化系の確立を、これを用いたウェルナー細胞と野生型の相違について、検討していく
関節鏡を用いる顎関節内障の診断と外科的治療に関する臨床的研究

近年,顎関節鏡視下剥離受動術の治療効果判定基準確立のため,本手術前後の下顎運動に関する報告がなされるようになった。しかし、それらは何れも切歯点および切歯点前方部における二次元的解析を行うにとどまり、本手術症例の切歯点のみならず、下顎頭(顆頭点)をも含めた三次元的動態を詳細に検索したものは極めて少ない。そこで新潟大学歯学部歯科補綴学第一講座と工学部情報工学科情報講座とが協同開発した,リニアCCDカメラを用いた6自由度顎運動システム(東京歯材社製-トライメット)を用いて,関節鏡視下剥離授動術施行患者の手術前後における下顎運動を測定した。本装置は上下顎にそれぞれ4個づつの発光ダイオード(LED)を固定し,これをface bowで連結し,歯列の唇顎側面に接着したクラッチに固定する。ついで全てのLEDの三次元座標を同時想定することにより,上下顎間の相対位置を推定する。さらに,それらを連続測定することにより上顎と下顎の間の三次元相対運動を測定する。結果として,関節鏡視下剥離受動術施行患者は術前に比して術後には有意に開口距離が増加していた。下顎頭(顆頭点)は術前に比して術後に運動量が増加していたが,それは滑走運動よりも回転運動が主であった。その理由として,関節鏡手術後の開口訓練が,開口訓練器を用いる単純開口運動のみを施行したためと考えられた。今後,症例数を増すとともに左右側方運動を訓練に加えた例の顎運動を測定し,,本手術の術後療法を確立する。
占領期における新しい家族観の形成過程

対日占領期間は、「家」制度を廃止したあとに、西欧型近代家族を理念型とする民主主義の家族制度が制定され、普及につとめた時期だった。しかし国(国会,政府)は新しい家族制度を率先してとり入れようとしたわけではなく、国民の意識も同様であった。教科書の新しい家族制度と家族観を紹介し普及する重要な手段であった。そこで国家でどのような家族観を教えようとしたかを知ること自体興味深いが、それはまた、日本が近代家族をどう受け入れたかの一端を明らかにすることでもある。本研究では家庭科の教科書を分析の対象とした。「家」制度の否定は、当初は家父長(戸主権)にかかわるものを排除し、敬老など淳風美俗は守るというものだった('46年、高等科)。夫婦・親子関係においてすべての「家」的なものを排し、権力・権威をもたない父親、家事から解放され、活動的な母親、親子いっしょに家族が団欒する核家族が描かれ、敬老が消えたのが'47年(中学校)である。この家族は近代家族の概念規定にぴったりあてはまる。民法改正を紹介した初の高校教科書('49年)は、個人の尊重、男女平等のなかで、夫婦の平等、子の利益の優先を明示し、近代家族を明記した。一方、家族は原始乱婚から歴史を経て現在の一夫一婦婚に至ったと述べているが、これは天皇家を祖とし日本の家族全体を内包するイデオロギ-としての「家」制度を全く否定したということである。以上の知見から、占領下、近代家族理念にたつ新しい家族観の到達点は、'47年度教科書の延長線上に刊行された中学校教科書ではなく、'49'50年に刊行された高校教科書『家族』にあったと私は考える。近代家族概念の検討として、家族を構成する個々人レベルの、個人の尊重や個人主義などを考慮に入れる必要があると考えるに至った(少くとも日本の場合)。映画にみる近代家族の分析は、近々まとめに入る予定である。
日本統治下の台湾における能楽活動の基礎研究ー資料に基く台湾能楽史の構築をめざして

研究者が具体的なテーマに絞り、口頭報告や論文にまとめ、社会に発信した。王冬蘭が「戦前、台湾における能舞台」について第55回藝能史大会で口頭報告し、論文にまとめ、『藝能史研究』2019年7月号に掲載予定である。内容は下記の通りである。台湾は日本の植民地になった間、台北に能舞台が出現した。その能舞台は橋掛り付きで、本格的といえる大きさであった。それは、戦前の台湾における唯一の常設能舞台であり、大村武という喜多流職分が、1924年に作ったものである。本調査は台北にあったこの能舞台について考察し、それを建てた大村武の履歴、能舞台の場所、様式、使われ方等を明らかにするものである。また、現在、台北西門商業圏にある路地に、百年の歴史がある木造の建物がある。それは「大村武」という日本式串焼居酒屋である。本調査、考察により、この串焼居酒屋の店名になっている「大村武」という人物が、能舞台を作った大村武と同一人物であり、現在の「大村武」串焼居酒屋の建物は、戦前、大村武が能舞台を作った旧居の一部であることが明らかになった。惠阪悟が「近代能楽史の一端ー台湾における能狂言ー」について、2018年8月31日に開催された「和漢比較文学会海外特別例会」(於台湾大学)で口頭報告し、論文にまとめ、『2018和漢比較文学検討会論文集』(2018年10月、台湾大学日本語文学系刊)に掲載された。内容概要は下記の通りである。日本統治時代の台湾における能楽の様相を知る基本的な資料として、雑誌『能楽』および現地で発行された新聞である『台湾日々新報』から能楽に関する記事を抽出し、その内容を検討することで、「台湾における能狂言受容のはじまり」「謡曲稽古の流派」「謡曲・仕舞の教授者」「能狂言受容の拡大」「台湾における能狂言の特徴的様相」の諸点について概観を試みた。研究代表者の王冬蘭や分担者の惠阪悟は、前年度の引き続き、台湾における能楽の展開史、能舞台等について調査し、論文にまとめ、口頭報告や論文発表したが、関係資料の多くが台湾現地に保存され、資料の量がかなり多く、それぞれの収集、整理、確認をするのに膨大な時間がかかった為。当時の文献資料調査や現地調査で直接手に入れた資料を基づき、戦前、台湾における能楽界の形成、各流(主に観世流、喜多流、宝生流)の活動、全体的な発展状況、つまり戦前台湾能楽史の概ねを明らかにすることが目標である。この目標を達成するために努力したが、未完成の課題がいくつかがある。今後の推進方策として、調査途中のいくつかの課題を深く調査、考察し研究成果を社会に発信する。本研究課題代表者王冬蘭は、初年度の実施計画における日本植民統治時期の「台湾における専業能役者の活動状況」の資料調査(国立台湾図書館)や資料整理を行ない、資料整理をしながら、論文テーマを決め、下記のテーマについて六麓会(能楽研究会)で口頭報告し、論文を完成、発表した。「日本統治下の台湾における「能楽第一人者」小川尚義について」(『帝塚山経済・経営論集』第27巻P117P122)四十年間在台した小川尚義は、世界的に傑出した言語学者である。また小川は能楽が達者であり、当時の台湾能楽界において、「第一人者」「権威者」といわれていた。小川尚義の能楽についての本格的な研究は行われていなかった。本論文は小川の能楽の基礎養成、彼の生涯の各段階における能楽展開状況、台湾能楽社会における地位等について追及し、明らかにした。本研究課題の分担者恵阪悟は、2016年8月末から9月初旬にかけての五日間、国立台湾図書館を訪れ、同図書館が所蔵する日本統治時代に発行された新聞『台湾日日新報』に掲載された、能楽関係記事の探索と収集を行った。館内のみ使用可能な紙面データベースを用いて、複数のキーワードによる検索を行い、明治から昭和に至る、台湾における能楽受容の一端を把握した。また、同館が所蔵する台湾総督府関係資料中にも能楽関係の資料を見出したが、時間の制約もあり若干の記事を収集したのみに留まり、それらは今後の課題として残った。初年度の実施計画どおり、国立台湾図書館(前身は日本統治時期の総督府図書館)に行き、「台湾における専業能役者の活動状況」「専用舞台建設の経緯や使用状況、日本統治後の舞台の行く末など」を中心に調査し、多くの資料を手に入れた。収集した資料の分類も進めてきたが、台北市にあった能舞台に関する資料は極めて少ないため、台北市にあった能舞台の場所を確認することができず、今後注力すべき課題である。本研究課題の代表者王冬蘭は資料調査や資料整理をしている内に、戦前、台湾における唯一の常設の本格的な能舞台の手がかりが見つかり、そして主に「日本統治下台湾における能舞台」というテーマについて深く資料調査、現地調査し、まとめた。下記のテーマについて口頭報告し、論文を完成した。「日本統治下台湾における能舞台」(口頭報告、六麓会、2017年11月12日、)、「台北能舞台」(口頭報告(中国語)獅城(シンガポール)国際戯曲(伝統劇)学術検討会、2017年12月17日)、「戦前、台湾における能謡界」(ミニ口頭報告

第30回能楽フォーラム「近代の演能空間2ー今考える「外地演能」」ー2018年3月21日、同フォーラムで、コメンテイターとして戦前、台湾における能謡界の事情を紹介した)。2018年3月末に、論文「台北能舞台」(中国語)を完成し、シンガボール国際戯曲学術検討会論文集編集(シンガポール伝統芸術センター)に提出した。本研究の分担者恵阪悟は、明治時代から戦前にかけて、日本国内で発行された能楽関連雑誌『能楽』『謡曲界』等に掲載された、台湾における能楽催行記事の収集を行った。また、公開の台湾総督府職員データベース等を利用して、当時の台湾で能楽に関わった人物の情報収集を行った。現段階において、同時期に同じく日本の統治下にあった大連等に対して、台湾における独自性は見出だせず、むしろ近代以前の日本における衆庶の謡曲受容を再現しているような感触を得た。研究代表者の王冬蘭は、実施計画どおり、以前研究されていない台湾における能楽全般を調査し、主に戦前台湾における唯一の常設の本格的な能舞台について、資料調査や現地調査をした。それは大村武という喜多流職分(職業的な能楽師)が1924年に新築した自宅の中で作ったものであることが分かった。其の建造者の生涯、能舞台の建造時間、背景、所在場所、構成様式、使用経緯等について明らかになった。また、現在台北の西門町にある「大村武やきとり」という居酒屋の建物は、戦前、大村武が能舞台を作った自宅の旧居の一部であることを確認することができた。研究分担者の恵阪悟は前年度に引き続いて、台湾における能楽催行記事の編年的一覧の作成を進めた。それと同時に、台湾において能楽に関わった人物に関する調査を行う予定であったが、時間的制約から、多くを積み残した状態である。それらの課題について可能な限り整理・考察を進め、台湾における能楽とはどのようなものであったのか、その意義についての総括を行う。研究者が具体的なテーマに絞り、口頭報告や論文にまとめ、社会に発信した。王冬蘭が「戦前、台湾における能舞台」について第55回藝能史大会で口頭報告し、論文にまとめ、『藝能史研究』2019年7月号に掲載予定である。内容は下記の通りである。台湾は日本の植民地になった間、台北に能舞台が出現した。その能舞台は橋掛り付きで、本格的といえる大きさであった。それは、戦前の台湾における唯一の常設能舞台であり、大村武という喜多流職分が、1924年に作ったものである。本調査は台北にあったこの能舞台について考察し、それを建てた大村武の履歴、能舞台の場所、様式、使われ方等を明らかにするものである。また、現在、台北西門商業圏にある路地に、百年の歴史がある木造の建物がある。それは「大村武」という日本式串焼居酒屋である。本調査、考察により、この串焼居酒屋の店名になっている「大村武」という人物が、能舞台を作った大村武と同一人物であり、現在の「大村武」串焼居酒屋の建物は、戦前、大村武が能舞台を作った旧居の一部であることが明らかになった。惠阪悟が「近代能楽史の一端ー台湾における能狂言ー」について、2018年8月31日に開催された「和漢比較文学会海外特別例会」(於台湾大学)で口頭報告し、論文にまとめ、『2018和漢比較文学検討会論文集』(2018年10月、台湾大学日本語文学系刊)に掲載された。内容概要は下記の通りである。日本統治時代の台湾における能楽の様相を知る基本的な資料として、雑誌『能楽』および現地で発行された新聞である『台湾日々新報』から能楽に関する記事を抽出し、その内容を検討することで、「台湾における能狂言受容のはじまり」
日本社会の変容と日米関係

「日本社会の変容と日米関係」を主題とする本プロジェクトは、当初、1980年代に進行した情報社会化によって日本社会がいかなる変容を被ったか、また、この日本社会の変容によって日米関係にいかなる新たな摩擦が発生したかを検討するという課題を掲げていた。しかし、アメリカ側の主たる提携先がカリフォルニア大学サンディエゴ校からコ-ネル大学アジア学科へと移行したことにより、研究の課題は<戦時動員体制と構造変動><冷戦後における政治・経済のグローバル化と国民国家の動揺>という軸へと推移していった。後者の軸は80年代に進行した情報社会化と密接に関連しているが、前者の軸は、「日本社会の変容」を第二次世界大戦期にまで遡って捉える必要があるという認識が生まれたことによって、追加されたものである。研究実績を年度ごとに整理すれば、以下の通りである。〔第一年度〕東京コンファランス・・「政党の公認をめぐる派閥競争」「議会主義の諸類型とその比較」「情報と投票行動」「原子力政治における日米比較」の各報告がアメリカ側によって行われ、各報告に日本側からのディスカッサントが付けられた。会議は完全同時通訳システムで行われ、多数の参加者を得た。サンディエゴ校研究集会・・「新保守主義政権の日・米・英比較」「環境悪化とロールズ的成長」の各報告が日本側によって行われた。コ-ネル大学およびコロンビア大学研究集会・・「日本経済と移民労働」「日本近代史研究の新潮流」の各報告が日本側によって行われた。他に、グラック教授(コロンビア大学)「アメリカにおける戦後史学の思想」、ドバリー教授(コ-ネル大学)「現代日本文学における植民地体験」、サカイ助教授(コ-ネル大学)「和辻哲郎の文化論」をめぐるセミナーが東京外国語大学で行われた。〔第二年度〕東京コンファランス・・「日本バッシング時代における日本研究」「日系アメリカ市民と差別体験」「戦後における主体性論とナショナリズム」「翻訳と文化的差異」の各報告がコ-ネル大学メンバーによって行われた。完全同時通訳。コ-ネル大学研究集会・・日本側から三名が報告を行い、今後の研究交流についてコ-ネル大学メンバーと協議した。共同研究の成果を『総戦力と現代化』『ナショナリティーの脱構築』の二冊にまとめ、英語・日本語両版を日米で同時に刊行する計画について双方が合意した。他に「日本社会の変容とヴェーバー学の革新」「中国社会の変動と日米関係」についてアメリカ側メンバーを交え、東京で研究集会を開いた。〔第三年度〕東京コンファランス・・ドイツからプリンツ教授を招き、「戦時動員と構造変動」を主題として、二名のアメリカ側研究者を交え、報告とディスカッションを行った。完全同時通訳。コ-ネル大学・コロンビア大学・ハワイ大学研究集会・・日本側から四名を派遣し各研究集会で報告をおこなった。題目は「総力戦体制と思想戦の言説空間」(佐藤卓巳)「内田義彦の著作における市民社会」(杉山光信)「幕末維新期の民衆運動新研究の視点」(鈴木ゆり子)「熱帯科学と植民地主義」(冨山一郎)であった。以上、三年間の国際共同研究プロジェクトにより、極めて充実した成果をあげることができた。特にコ-ネル大学グループとは緊密な交流を重ね、二冊の書物(和文・英文計四冊)の刊行について合意にいたったのは、社会科学・歴史学の領域において日本で初めてといってもよい快挙であった。また、第三年度に招聘したドイツのプリンツ教授とは、日本の我々のグループを中心として、日・独・米の研究者による現代社会の比較研究-とりわけ「総力戦体制下における社会変動」という観点をめぐり-をおこなうことで合意をえた。この新たなプロジェクトについては、幸いにして1995年度からの三年間にわたり、文部省科学研究費による助成をうることが、すでに決定されている。

〔第二年度〕東京コンファランス・・「日本バッシング時代における日本研究」「日系アメリカ市民と差別体験」「戦後における主体性論とナショナリズム」「翻訳と文化的差異」の各報告がコ-ネル大学メンバーによって行われた。完全同時通訳。コ-ネル大学研究集会・・日本側から三名が報告を行い、今後の研究交流についてコ-ネル大学メンバーと協議した。共同研究の成果を『総戦力と現代化』『ナショナリティーの脱構築』の二冊にまとめ、英語・日本語両版を日米で同時に刊行する計画について双方が合意した。他に「日本社会の変容とヴェーバー学の革新」「中国社会の変動と日米関係」についてアメリカ側メンバーを交え、東京で研究集会を開いた。〔第三年度〕東京コンファランス・・ドイツからプリンツ教授を招き、「戦時動員と構造変動」を主題として、二名のアメリカ側研究者を交え、報告とディスカッションを行った。完全同時通訳。コ-ネル大学・コロンビア大学・ハワイ大学研究集会・・日本側から四名を派遣し各研究集会で報告をおこなった。題目は「総力戦体制と思想戦の言説空間」(佐藤卓巳)「内田義彦の著作における市民社会」(杉山光信)「幕末維新期の民衆運動新研究の視点」(鈴木ゆり子)「熱帯科学と植民地主義」(冨山一郎)であった。以上、三年間の国際共同研究プロジェクトにより、極めて充実した成果をあげることができた。特にコ-ネル大学グループとは緊密な交流を重ね、二冊の書物(和文・英文計四冊)の刊行について合意にいたったのは、社会科学・歴史学の領域において日本で初めてといってもよい快挙であった。また、第三年度に招聘したドイツのプリンツ教授とは、日本の我々のグループを中心として、日・独・米の研究者による現代社会の比較研究-とりわけ「総力戦体制下における社会変動」という観点をめぐり-をおこなうことで合意をえた。この新たなプロジェクトについては、幸いにして1995年度からの三年間にわたり、文部省科学研究費による助成をうることが、すでに決定されている。「日本社会の変容と日米関系」というプロジェクトのもとで、主として、政治経済学的アプローチから光を当てるのが今年度の課題である。二つの国際コンファランスを中心に運営され、成果を上げた。他に、アメリカの日本研究者を招いた三回の研究会をもつことができただけでなく、日本側メンバーによる二回の合宿研究会を開催し、極めて充実した研究活動を行った。I、国際コンファランスA,G・コックス「政党の公認をめぐる派閥競争」、A・ライプハート「議会主義の諸類型とその比較」、A・ルピア「情報と投票行動」、M・マッカビンス「原子力政治における日米比較」の諸報告が行われ、各報告に日本側にディスカッサントが付けられた。完全同時通訳システムで運営されたため、言葉の壁を超えて、活発な意見交換が行われた。B,まず初めに、カリフォルニア大学サンディエゴ校でのコンファランスに参加し、小笠原「新保守主義政権の日米英比較」、大沼「環境悪化とロールズ的成長」をめぐって、活発な討論が行われた。
栄養器官のデンプン合成制御による次世代型作物の作出に向けた分子基盤の確立

研究A.「CRCTの分子機能解析」研究計画を変更しCRCTタンパク質の安定性を解析したところ,CRCTはタンパク質抽出液中で瞬時に分解された.そこでCRCTが分解されない条件検討を行いゲルろ過クロマトグラフィー法によりCRCTが生体内で複合体を形成していることを解明した.CRCTは主に葉鞘の維管束で発現するが,葉鞘の柔細胞の澱粉生合成を制御する.そこで澱粉生合成関連遺伝子の発現の組織特異性をプロモーター::GUS形質転換イネを作出して解析した.しかし,澱粉生合成関連遺伝子は維管束のみならず他の組織でも発現し,CRCTの発現パターンと一致しなかった.研究B.「稲わらのデンプン蓄積量の品種間差」栽培イネ品種の稲わらの澱粉含量には品種間差がある.そこでCRCTと稲わらの澱粉含量の品種間差の関係を解析した.栄養生長期,出穂後0, 10, 20日目の葉鞘を用いてCRCTの発現量と澱粉生合成関係遺伝子の発現量や澱粉含量との関係を解析したところ,多くの澱粉合成関連遺伝子の発現量とCRCTの発現量に全生育期間を通して高い相関が認められた.CRCTの発現量と葉鞘の澱粉含量には明確な相関は認められなかった.また,解析に用いたイネ品種のCRCTのプロモーター領域約2 kbの遺伝子配列を解析したところ,品種による違いは認められなかった.研究C.「CRCTオーソログの機能解析」ジャガイモオーソログ遺伝子StCRCTの発現解析を行ったところ,StCRCTは澱粉生合成や塊茎形成が促進される場合,発現量が増加することがわかった.また,形質転換ジャガイモの作出には至らなかった.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。CO2 Responsive CCT Protein (CRCT)はイネの葉鞘・稈におけるデンプン生合成の転写制御因子である.本研究ではCRCTの分子機構の解明とCRCTを利用した作物の改良を目的としている.本年度は「CRCTの分子機能の解析」と「バイオエタノール生産効率とデンプン蓄積の品種間差に及ぼす効果」について研究を行った.「CRCTの分子機能の解析」CRCTが相互作用するタンパク質を同定するため,CRCT-GFP融合タンパク質が発現する形質転換イネを作出したが,融合タンパク質の発現量が低くその後の免疫沈降-質量分析法に利用できなかった.一方で,CRCTは葉鞘においてデンプン合成酵素I,枝作り酵素I, α-グルカンホスホリラーゼ1のタンパク質レベルでの発現量と活性レベルに影響を与え,さらには葉鞘のデンプンのアミロペクチンの構造やアミロース含量に影響を与えることがわかった.「バイオエタノール生産効率とデンプン蓄積の品種間差に及ぼす効果」CRCT高発現イネの稲わらの組成の組成を解析したところ,非形質転換イネに比べデンプン含量が顕著に増加していた.稲わらを希硫酸による前処理を行ったところ,CRCT高発現イネでは酸可溶性画分に含まれるグルコース含量が非形質転換イネに比べ顕著に増加していた.また,CRCT高発現イネでは稲わらの乾物重も増加していた.一方で,酸不溶性残渣に含まれるセルロースの利用効率はCRCT高発現イネと非形質転換イネに差は認められなかった.以上の結果から,全体としてCRCTを利用しバイオエタノール生産効率が高いイネ品種の開発が可能であると考えられる.またCRCTがデンプン蓄積の品種間差に及ぼす効果を解析するため,栽培イネ6品種を栽培し,栄養成長期,出穂後0, 10, 20, 40日目に葉鞘をサンプリングした.「CRCTの分子機能の解析」では解析に利用できる形質転換イネが作出できておらず,今後計画の変更が必要である.一方で,CRCTが栄養器官のデンプン生合成に与える効果については多くの新しい知見が得られた.また,「稲わらを用いたバイオエタノール生産効率とデンプン蓄積の品種間差に及ぼす効果」については計画通りに解析が進んでいる.以上のことから,本研究課題は概ね順調に進行していると言える.研究A.「CRCTの分子機能解析」研究計画を変更しCRCTタンパク質の安定性を解析したところ,CRCTはタンパク質抽出液中で瞬時に分解された.そこでCRCTが分解されない条件検討を行いゲルろ過クロマトグラフィー法によりCRCTが生体内で複合体を形成していることを解明した.CRCTは主に葉鞘の維管束で発現するが,葉鞘の柔細胞の澱粉生合成を制御する.そこで澱粉生合成関連遺伝子の発現の組織特異性をプロモーター::GUS形質転換イネを作出して解析した.しかし,澱粉生合成関連遺伝子は維管束のみならず他の組織でも発現し,CRCTの発現パターンと一致しなかった.研究B.「稲わらのデンプン蓄積量の品種間差」栽培イネ品種の稲わらの澱粉含量には品種間差がある.そこでCRCTと稲わらの澱粉含量の品種間差の関係を解析した.栄養生長期,出穂後0, 10, 20日目の葉鞘を用いてCRCTの発現量と澱粉生合成関係遺伝子の発現量や澱粉含量との関係を解析したところ,多くの澱粉合成関連遺伝子の発現量とCRCTの発現量に全生育期間を通して高い相関が認められた.CRCTの発現量と葉鞘の澱粉含量には明確な相関は認められなかった.

また,解析に用いたイネ品種のCRCTのプロモーター領域約2 kbの遺伝子配列を解析したところ,品種による違いは認められなかった.研究C.「CRCTオーソログの機能解析」ジャガイモオーソログ遺伝子StCRCTの発現解析を行ったところ,StCRCTは澱粉生合成や塊茎形成が促進される場合,発現量が増加することがわかった.また,形質転換ジャガイモの作出には至らなかった.CRCTと相互作用するタンパク質を同定するため,GFPよりも安定性の高いVenusを用いてCRCT-Venus融合タンパク質が発現する形質転換イネを作出する.また,イネcDNAライブラリーを用いたイーストツーハイブリット解析によりCRCTが相互作用するタンパク質の同定も行う.CRCTが結合する遺伝子を同定するため,これまでの研究で候補に上がった遺伝子のプロモーター領域を用いてゲルシフトアッセイを行う.CRCTが稲わらのデンプン蓄積に及ぼす効果を解析するため,本年度サンプリングした葉鞘を用いてCRCTの発現量とデンプン含量の関係を解析する.さらには,解析に用いたイネ6品種のCRCTのプロモーター領域と遺伝子領域のDNA配列を解析し,CRCTのアレルの探索を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
上皮間葉転換（EMT）を制御する長鎖非コードRNAの機能解析

これまでにがん悪性化機構として上皮間葉転換(EMT)に着目し、エピジェネティック制御因子であるポリコーム抑制複合体(PRC2)が、上皮系遺伝子の発現を抑制することで、EMTを誘導することを示した。本研究では、PRC2が標的遺伝子座へ近づく際に、長鎖非コードRNA(タンパク質をコードしない200塩基以上のRNA)の1つであるMEG3がガイドとして機能することを示唆する結果を得た。本研究成果は、長鎖非コードRNAが関わるがん悪性化機構の理解につながることが期待される。がん悪性化機構として上皮細胞の性質を失い、間葉細胞の性質を獲得する上皮間葉転換(EMT)に着目して研究を推進している。長鎖非コードRNA(タンパク質をコードしない200塩基以上のRNA)は悪性化がんでの発現異常が見つかっているが、未だ機能が不明な点が多い。本研究では、長鎖非コードRNAがEMTにどのようにして関わっているのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的として推進している。本年度、申請者はTGF-βによって誘導されるEMTにおいて、長鎖非コードRNAの1つであるMEG3の発現が誘導されていることを見出した。さらにMEG3をノックダウンすると、TGF-βによるEMTの誘導が阻害されたことから、MEG3がEMTに関わることを明らかにした。また、1.MEG3は遺伝子発現を抑制する複合体であるポリコーム抑制複合体(PRC2)をE-カドヘリンなどの上皮マーカー遺伝子座へより強くリクルートさせる作用があること、2.MEG3は、PRC2と同様、上皮マーカー遺伝子座へTGF-β依存的にリクルートされること、3.MEG3はPRC2と結合できること、などのことから、MEG3はPRC2を標的遺伝子座へリクルートすることによって、上皮マーカー遺伝子の発現を抑制し、EMTに関わる可能性があることを示した。本研究の成果は、長鎖非コードRNAによるがん悪性化機構の理解につながると期待される。これらの研究実績は2017年、JBC誌へ報告した。本年度は、2.MEG3によるPRC2のリクルートメント機構を解明する。ことを計画していた。1に関しては、MEG3を過剰発現させたり、ノックダウンさせた時のEMTへの影響を調べ、EMTの過程において、MEG3が上皮の形質を失わせることに関与することをほぼ明らかにすることができた。2のリクルート機構の詳細に関しては、未だ解明できていない。しかし、研究実績の概要で述べたように、MEG3はPRC2と結合し、PRC2を上皮マーカー遺伝子座へより強くリクルートさせる作用があることから、MEG3がPRC2のリクルートメントに関わっていることが強く示唆されている。現在、MEG3のDNA結合ドメイン、MEG3のPRC2結合ドメインを同定し、それらのドメインを欠損させたMEG3変異体を用いて、MEG3によるPRC2リクルートメントの作用機序を明らかにすることを目指している。上皮間葉転換(EMT)は上皮細胞の性質を失い、間葉細胞の性質を獲得するプロセスであり、EMTを引き起こしたがん細胞は移動、浸潤能が亢進し、がん転移に深く関与すると考えられている。一方、タンパク質をコードしない200塩基以上の長鎖RNA(lncRNA)は、悪性化したがんでの発現異常が多数見つかっているが、EMTにおける役割は未だ不明な点が多い。代表者らは、TGFーβによってEMTが誘導されるEMTモデル細胞において、lncRNAの1つであるMEG3がEMTに関わることを見出した。MEG3はEMT誘導時に発現が誘導され、PRC2ポリコーム抑制複合体(遺伝子発現を抑制する複合体)を、Eーカドヘリンなどの上皮マーカー遺伝子座へリクルートして、それら遺伝子の発現を抑制し、上皮性の喪失に寄与する可能性を示した。また、RNAーseqによるlncRNAの発現解析および、CHIPーseqによるエピジェネティクス解析から、MEG3以外のEMTを制御する可能性のあるlncRNA候補を絞り込んだ。それら候補lncRNAがどのようにしてEMTプロセスに関わるのかを、候補lncRNAと結合するタンパク質や、標的遺伝子座を同定することによって、明らかにする予定である。本研究の成果によって、EMT、さらにはEMTが深く関与していると考えられているがん悪性化機構に、lncRNAがどのような重要な役割を果たしているのかの理解につながることが期待される。計画にしたがって、MEG3以外のEMTを制御する長鎖非コードRNAを同定する。既に行っているRNAシーケンス解析および、ヒストンメチル化ChIPシーケンス解析から、EMTを制御する長鎖非コードRNA候補を絞り込む。そして、ノックダウン実験や過剰発現実験により、候補の中からEMTを制御する長鎖非コードRNAを同定する。

多数の候補が得られた場合は、EMT誘導細胞と幹細胞の類似性を考慮し、幹細胞においてユニークな発現形式を示すか、幹細胞機能との関連が示唆されている候補を優先的に選択して効率的に進める。また本年度に引き続き、MEG3によるPRC2のリクルートメントの作用機序を明らかにすることを目指す。分子生物学
双生児法による歯・顎・顔面頭蓋の成長に関する遺伝学的研究

顎顔面・歯・歯列咬合を中心とした口腔及びその周囲の諸形〓の成長発育には、必らず個体差が観察される。小児の歯科臨床では、この個体差を明確に評価することが重要である。個体差を生ずる要因としては、遺伝と環境の相互作用を分析し、それぞれの要因の役割を明確にすることが必要となる。こうしたヒトの形〓に対する遺伝と環境の相対的効果を知る最も有用な研究方法は、双生児法による研究であることが知られている。そこで、本研究では、双生児より得られた歯・歯列・・顎顔面頭蓋等の測定資料を解析し、歯・顎・顔面頭蓋の成長に関与する遺伝要因の解明に当たることとした。資料としては、当講座の小児歯科外来並びに東京医科歯科大学歯学部小児歯科学講座所蔵の双生児より得られた口腔診査記録、歯列咬合模型、頭部X線規格写真等である。歯列模型については、歯・歯列三次元測定装置を用いて、微細な歯〓形態・歯列の形態を三次元座標系で測定した。また頭部X線規格写真の測定は二次元座標系で測定した。これらの測定結果はコンピュータを用いて、記録した上で、解析・保存を行なっている。測定値にもとづく双生児間類似度は、一卵性双生児において高く、二卵性双生児において低いところから、口腔形〓には遺伝要因が強く関与していることが示唆された。1.本研究の目的顎顔面・歯などを中心とした口腔及びその周囲の諸形質の成長発育には、必ず個体差が観察されるが、小児の歯科臨床では、この個体差の解明が重要となるので、この変異に対する影響因子を明らかにしなければならない。そこで、ヒトにおいて、遺伝要因と環境要因を明らかにする上で最も有効である双生児集団から、資料を収集し、顎顔面・歯の形態を三次元的に測定し、口腔を中心とする成長発育に対する両要因の相対的役割を明らかにすることが本研究の目的である。2.研究成果双生児集団の確保については、九大病院産婦人科及び小児科などと相談しながら進めているところであるが、まだ十分な数に達していないので、既に集積されている双生児資料(例えば東京大学脳研双生児研究班あるいは東京医科歯科大学歯学部小児歯科)なども利用するべく準備を進めている。歯列模型の三次元測定に関しては、予定通りその目的に合致した機器を購入し、現在ソフトウエアの開発を進めているところである。咬合力及び咬合接触面の測定法について、測定諸条件の検討を行い、論文公表することとした。顎顔面・歯などを中心とした口腔及びその周囲の諸形質の成長発育には,必ず個体差が観察される。小児の歯科臨床では,この個体差を明確に評価することが重要であり,個体差を生ずる要因として,遺伝と環境の相互作用を分析し,それぞれの要因の役割を明確にすることが必要である。こうしたヒトの形質に対する遺伝と環境の相対的効果を知る最も有用な研究方法は双生児による観察研究であることが知られている。そこで本研究では,双生児集団を確保し,また同時に既に集積されている双生児多数から得られた資料を分析し,顎顔面・歯の発育に関与する遺伝要因を明らかにすることとした。確保しつつある資料は,口腔診査記録,上下歯列咬合模型,頭部X線規格写真などである。今年度は,双生児資料管理コンピュ-タ-システムを購入し,これを過年度に納入済の歯・歯列三次元測定装置と組合せ,歯の歯列の三次元形態の測定結果の記録システムの検討を進めているところである。なお歯冠咬合面の咬合接触面の微小測定法については,その方途が明らかになったので,日本小児歯科学会雑誌に投稿し,論文発表を行なった。顎顔面・歯・歯列咬合を中心とした口腔及びその周囲の諸形須の成長発育には、必らず個体差が観察される。小児の歯科臨床では、この個体差を明確にすることが重要である。個体差を生ずる要因としては,遺伝と環境の相互作用を分析し,それぞれの要因の役割を明確にすることが必要となる。

こうしたヒトの形須に対する遺伝と環境に相対的効果を知る最も有用な研究方法は,双生児による観察研究であることが知られている。そこで,本研究では,双生児多数により得られた歯・歯列・顎顔面等の測定資料を得て、歯・顎・顔面頭蓋の成長に関与する遺伝要因の解明に当たることとした。資料としては、当講座の小児歯科外来並びに東京医科歯科大学歯学部小児歯科学講座に集積されている双生児より得られた歯列模型・頭部X線規格写真・口腔診査記録である。歯列模型の測定については、歯・歯列三次元測定装置を用いて三次元座標糸で測定し,コンピュ-タ-を用いて記録し,三次的形態の双生児間類似度を分析しているところである。頭部X線規格写真の測定は,二次的座標系で測定し、コンピュ-タを用いて記録し,顔面頭蓋形態の双生児間類似度を分析しているところである。
月山湿原泥炭に優占的に生息する新規古細菌群に関する研究

本研究は山形県月山弥陀ヶ原湿原の池塘泥炭に生息する未知の古細菌群の整理生態を明らかにすることを試みた。分子系統解析により、当該環境にはMethanomicrobiales目やMethanocellales目メタン生成古細菌、Thermoplasmatales目の未知古細菌群、あるいはCrenarchaeota門といった多様な未知古細菌群が優占していることを明らかにするとともに、泥炭深度における古細菌群の垂直分布を明らかにした。本研究は月山湿原池塘泥炭に生息する未知の古細菌群の生理生態を明らかにすることを目的として研究を行った。池塘水底部の泥炭を半円錐式泥炭採取器で垂直方向に掘削採取し、表層部から深度24cmまで4cm間隔で切り出した。各々の泥炭をビーズ破砕に供し、泥炭試料に含まれるゲノムDNAの抽出精製を行った。これを鋳型として古細菌16S rRNA遺伝子のPCR増幅を行い、大腸菌を用いて増幅遺伝子産物のクローニングを行った。個々のクローンはコロニーPCR後に制限酵素処理を行うことにより、多型解析に基づくグループ分けを行った。分類後、代表的な多型グループの塩基配列を決定し、分子系統解析を行った。解析の結果、各々の泥炭深度において、Euryarchaeota門古細菌(Thermoplasmatales目、Methanomicrobiales目、Methanocellales目)およびCrenarchaeota門古細菌が多く検出された。なお、これらの古細菌菌叢は目レベルでは類似していたことから、当該泥炭において有機物分解を担う微生物群は泥炭深度に依存せず、安定して生息している可能性が示唆された。なお、Thermoplasmatales目およびCrenarchaeota門古細菌においては、当該泥炭に特異的な新規クローン群(弥陀ヶ原古細菌クラスター)が検出された。現在、これらの新規古細菌群を取得するために、当該湿原環境に類似した条件下(低イオン・低温・絶対嫌気環境)において、集積培養を試みているところである。本研究は山形県月山湿原池塘泥炭に生息する未知の古細菌群の生理生態を明らかにすることを目的とした。前年度に引き続き、泥炭深度に基づく古細菌の菌叢解析を行うと共に、泥炭環境の物理化学的性質の解明および、泥炭深度ごとのメタン生成活性の評価も行った。泥炭を深度ごとに高速遠心分離処理することにより、各々の泥炭深度において間隙水を取得し、各種イオン、pH、電気伝導度(EC)、水分含量等を測定した。メタン生成活性は、バイアル瓶に各々の深度の泥炭と脱気滅菌済みの池塘水を混合、20°Cで静置し、ガスクロマトグラフにより経日的に気層部のガスを測定することで評価した。泥炭からの微生物培養にはチタンを還元剤とするMES緩衝液ベースの微量元素培地を新たに作成・使用した。研究の結果、泥炭環境はpH4.8、EC約50100μS/cm、水分含量約7085%、イオン濃度数十から数百μM、酸化還元電位は-200mV以下であった。いずれの深度においても鉄イオンの存在形態はほぼ2価鉄であり、当該泥炭内が還元的な環境にあることが示唆された。また、スラリー実験の結果、泥炭の深度に依存したメタン生成活性の低下が見られた。菌叢解析においては、Crenarchaeota門のMiscellaneous GroupやMethanomicrobiales目、Methanocellales目に属する未知クローンが多く検出された。これらの結果から、当該泥炭においては上層部においてメタン生成古細菌の活性が高いことが強く示唆された。また、当該泥炭からの微生物培養の結果、メタノールや酢酸、水素等を基質とした培養系からコロニーを得た。現在これらの微生物について、その性状を明らかにするため純粋分離を進めているところである。
社会教育事業のコミュニティ形成に対する効果に関する研究

これまで、社会教育をはじめとする教育の効果は測定することが難しいものとされてきたが、このたび、市民活動分野で最近注目を浴びているソーシャルキャピタル論の成果を踏まえ、社会教育事業等の効果について客観的に測定する指標等を設定し、それらに基づいて実際にそれらの効果を測定してみることとした。具体的には、北海道長沼町と横浜市の住民を対象に、社会教育事業などにより、次に掲げる項目(抜粋)が影響を受けたかどうかについて、質問紙調査を実施した。・生きていく上で楽しみや充実感が増したか否か・特定のテーマに関する専門的な知識が深まったか否か・友人・知人ができたか否か・人の意見を尊重にするようになったか否か・地域の人と話したり連絡を取りあったりする機会が増えたか否か・地域活動やボランティア活動に対する関心が高まったか否かその結果、社会教育事業に参加したり社会参加活動を実践したりしている人は、それらを行っていない人よりも、特定のテーマに関する専門的な知識の深まりはもちろんのこと、生きていく上での充実感が増したり、地域への関心が高まったり、他の住民とのコミュニケーションの頻度が増えたりしていることが明らかになった。従来、社会教育関係者も含めて、社会教育活動の意味づけを「教育」という狭い範囲に閉じ込めてきた傾向があったが、今回の調査研究で、社会教育の意義や役割を「コミュニティ形成への貢献」という視点も加味して捉え直すべきであることが科学的に証明されたことになり、インパクトのある研究成果を得ることができた。平成16年度においては、まず、社会教育や市民活動などの分野において、事業評価やプロセス評価に関する先行研究などを調査した。これによれば、日本においてこのような先行研究は量的にはそれほど多くはなく、近年本格的に研究が始められたという状況であることが理解された。むしろ、ヨーロッパ諸国のほうが先行して研究に着手しており、特に、英国や北欧諸国あるいはEU委員会等において、学術的な研究が展開されていることが判明した。他方、17年度に質問紙による調査を予定している横浜市及び北海道長沼町について、現地事前調査(データ収集等)と調査実施のための打合せを行った。質問紙調査は、「都市と地方との比較」という構図のもとに行うことを予定しているため、あらかじめデータ収集等と打合せを行っておく必要が生じたものである。両自治体関係者との打合せの結果、質問項目の骨格として、(1)社会教育事業の効果としての地域住民の信頼感の醸成、(2)事業の効果としての住民相互の規範の共有化、(3)事業の効果としてのコミュニケーションの拡充、を考え、これらを具体化した形で質問項目を設定することとした。また、両自治体の特定地域を調査対象地域とし、そこで社会教育事業への参加者と非参加者に同様の質問を行って、これらを比較検討することで、上記の「効果」を測定することとした。こうした事前打合せと並行して、これまでに社会教育事業に参加した地域住民に対して、インタビュー調査を行った。その結果、「何らかの知識を得る」という形の事業よりも、参加者相互のコミュニケーションや一人ひとりの意欲を引き出すような事業のほうが、地域に対する事業効果としては、有意義であることが判明した。
ES細胞を用いた新しい構成的発生生物学による分化におけるゲノム機能の網羅的解析

研究代表者等は、ES細胞(胚性幹細胞)を用いて血管および心臓の分化研究を行い、心血管分化過程を細胞レベルで経時的系統的に解析できる新しい分化システムを構築した(Nature, 2000; FASEB J, 2005)。本研究は、ヒトを含めた哺乳動物の発生及び細胞分化過程を構成的に再現し、その過程におけるゲノム機能のダイナミズムを細胞レベルで解析・提示できる新たな研究基盤の構築を目的とする。研究期間内においては、1)我々の新しいES細胞分化系を用いた心血管細胞分化過程における細胞レベルでの遺伝子プロファイルの作製、2)心血管分化における機能遺伝子の網羅的同定、3)同機能遺伝子群による構成的細胞分化の再現を行う。また、4)分化過程におけるゲノム構造変遷の可視化と5)同定遺伝子発現制御機構の解析により、個々の細胞分化におけるゲノム機能の経時的系統的解析を試みる。さらには6)ヒトES細胞を用いた構成的ヒト発生学の構築を試みる。本年度は、1)動静脈分化における遺伝子プロファイルの作製:誘導した動静脈リンパ管内皮細胞を純化し遺伝子発現プロファイルを作製した。数々の動静脈リンパ管内皮特異的遺伝子を同定した。2)心筋分化における遺伝子プロファイルの作製:心筋及び心筋前駆細胞特異的遺伝子群を同定。5)マウス人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた心血管分化誘導システムの構築6)ヒトiPS細胞を用いた心血管分化誘導。本年度は、年度研究計画に従い以下の研究を行った。1)動静脈内皮細胞分化と純化:アドレノメデュリン及びサイクリックAMPが、内皮細胞においてNotchシグナルを活性化するとともに動脈内皮分化を促進することを明らかにした。またCXCR4が新たな動脈内皮マーカーであることを見出し、抗CXCR4抗体を用いたFACSにより誘導動脈内皮細胞の純化に成功した(Yurugi-Kobayashi, Arterioscler Thromb Vasc Biol, 2006)。2)リンパ管内皮分化誘導法の開発と純化:Flk1陽性細胞をOP9ストローマ細胞上で培養することにより、prox-1陽性リンパ管内皮細胞を分化誘導することに成功した(Kono, Arterioscler Thromb Vasc Biol, 2006)。これらの成果により、血管多様化機構を細胞レベルで経時的構成的に検討する新たな実験手法の樹立に成功した。3)内皮分化多様化過程における遺伝子プロファイル:1)2)で純化した種々の細胞群からRNAを抽出し、遺伝子プロファイルを作製した。4)siRNAを用いた機能阻害実験系の構築:内皮分化に必須であるFlk1遺伝子発現を抑制することにより、内皮細胞分化を阻害することに成功した(Hiraoka-Kanie, Biochem Biophys Res Commun, 2006)。ES細胞の分化途上の任意の段階で分化遺伝子の機能解析が可能となった。5)内皮細胞多様化メカニズムの解明:4)のシステムを用いて、3)で同定した遺伝子群について機能解析を進めている。5)ヒトES細胞を用いた血管多様化機構の解析:ヒトES細胞を用いた動静脈リンパ管内皮分化誘導系の構築を進めている。
船原古墳遺物埋納坑出土有機物からみた副葬品埋納の復元研究

本年度は3年目であり、整備してきた研究資源のまとめを始め、遺物埋納坑の復元に向けた検討を行った。まず、出土状態をデジタル計測技術により立体的に可視化できる「埋蔵空間情報解析アプリケーション」を利用し、遺物の「位置情報」「内部構造」、有機物等の「各種痕跡」を把握し、必要な情報を確認、収集、整理した。これにより馬具の器種ごとの配置を把握し、埋納の傾向を検討した。また、個別の遺物については、金銅製歩揺付飾金具(雲珠)、金銅製心葉形鳳凰文杏葉の構造技法解析につとめ、特に繊維、革等有機物の遺存状況の把握と記録を進めた。前者は金銅板の裏面にあたる部分に革帯の痕跡および漆と仮定できる黒色物質を確認し、後者は、表面および裏面に平織の織物をはじめ、構造が違う数種類の織物の存在を確認した。関連研究として、鋳造品の構造技法研究に資するため、以前、行った銅合金の溶解実験により得られた、復元銅鏡、取鍋および付着物を対象に、X線CTスキャナによる調査を行い、実験による復元品・生成品と復元の基になった出土遺物とを比較した。結果、鋳造時に生じる痕跡、付着物が生じる原因について推定できた。その他、金属と有機物が付着する遺物のX線CT調査で金属に有機物が付着する状態の把握を進めた。また、ワークショップ「船原古墳出土馬具・武器・武具の検討」を開催し、遺物の整理、X線CTによる調査成果の報告と、遺物の実見により、構造技法や流通、交流などに関する検討を行った(参加者30名)。そのほか関連資料調査として、福井県十善の森古墳他3遺跡、群馬県金井東裏遺跡、福岡県沖ノ島、宮城県合戦原遺跡、奈良県珠城山3号墳、同植山古墳の出土品を実見し、各種情報を収集した。研究成果は、日本文化財科学会第35回大会(於:奈良女子大学)、別府大学講演会「文化財の修復と文化財科学の世界」にて発表し、報告書1冊、論文・報告4本を公表した。出土状態をデジタル計測技術により立体的に可視化できる「埋蔵空間情報解析アプリケーション」が利用可能な状態になったことで、遺物埋納坑全体の把握が可能になり、出土状況の理解が深まった。また、遺物のクリーニングが進捗し、付着有機物の遺存状態を観察できる状況になった。このことで情報が蓄積され、調査の進捗をみた。また、ワークショップの開催により、研究を進める上での課題が抽出され、最終年度に向けた指標を形成することができた。整備してきた研究資源を整理し、まとめる作業に入る。そのためにクリーニングが一段落した研究対象遺物は、引き続き、デジタルマイクロスコープ、蛍光X線分析装置等を利用し、構造技法、材質の調査を進め、研究データの精緻化を進める。また、「埋蔵空間情報解析アプリケーション」により、埋納時の復元データの解析、作成を進める。そして必要に応じて、関連遺物調査やCTデータの解析手法に関する調査を行い、情報を補強する。また、昨年度同様、ワークショップを開催し、遺物埋納坑に関する議論を行い、復元に向けた検討を行う。得られた成果は、日本文化財科学会等の学会で発表を行い、最終的に報告書にまとめる。広く一般に対しては、企画展を開催し、図録を発行することで公開する。本年度は初年度であり、研究資源の整備を行った。まず、これまで整備した「出土状態三次元デジタルデータ」を利用し、遺物個々のX線CTデータの解析を行った。ここでの着目点は、金属部分と有機物を判別して把握できるように可視化する点である。成果として、木質が付着する鉄釘と遺物埋納坑の床面に残存する木材と推測される有機物の位置情報を、出土状態三次元デジタルデータにプロットし、馬具等の埋納された遺物との比較検討を行い、その結果、鉄釘を用いた木製の箱の中に、馬具等を納めていたのではないかと推定するに至った。また、出土状態の検討において、鉛ガラスで装飾された辻金具に着目し、四散する破片を画像上で復元を試みたところ、鉛ガラスで装飾された辻金具は、完形を合わせて7点、存在することを明らかにした。そしてその構造は、上部を鉛ガラスで装飾し、その下部に湾曲した銅製の金具でバックアップし、金銅製の輪金に固定していることがわかった。そのほか、馬冑の構造技法解析を進め、鋲留をはじめとする構造技法上の特徴を抽出し、韓国内の出土事例との比較検討を行った。そのほか、船原古墳事例と同様、遺物に土壌が付着したままの状態で、内部に有機物等痕跡を見出す調査を行った。対象は春日市須玖タカウタ遺跡出土土製鋳型であり、X線CTおよび蛍光X線分析により、土壌内に青銅製品を製作した痕跡を認めるに至った。上記の成果について、日本文化財科学会第33回大会(於:奈良大学)および九州考古学会・嶺南考古学会第12回合同考古学大会(於:韓国東亜大学校)において、研究分担者、協力者とともに研究発表を行った。また、関連遺物の調査として、和歌山市立博物館の大谷古墳出土馬冑をはじめとして、釜山市福泉博物館、韓国国立金海博物館所蔵馬冑等馬具を実見した。データ解析に使用するX線CTスキャナシステムが不測の故障を起こし、復旧に機器調整を含め6か月間を要した。このため、本年度、実施予定であった3Dプリンタの導入とデジタル立体模型の試作を来年度に繰り越すこととなったため。本年度は2年目であり、引き続き研究資源の整備を進めた。

まず、昨年度、繰り越した3Dプリンタを導入し、出土状態のままで撮像したCTデータを出力、3次元デジタル模型を作成、立体的な視点に基づく検討を開始した。作成した模型は、金銅製歩揺付雲珠であり、そのほか、関連資料として、福岡市元岡G6号墳出土庚寅銘大刀の出土状態である。また、昨年度から引き続き、CTデータ解析を進め、歩揺付雲珠、金銅製杏葉等の構造技法解析を進めつつ、昨年度、研究発表を行った木製箱による埋納方法について、デジタルマイクロスコープによる木質の観察結果を新たに加え、杉製であるほか、箱の構造の復元推定を行うことができた。一方、関連研究として、昨年度実施した、X線CTによる土壌の内部に残る有機物等微細痕跡の調査について、今年度は。春日市須玖岡本遺跡出土甕棺を事例に行った。調査の結果、副葬品の構成や位置情報を取得することができ、なかでも、発掘現場において肉眼では発見が極めて困難な径0.4ミリ程度の管玉状の遺物を発見、それが破片で四散する状態であることがわかったほか、副葬されていた銅剣および把頭飾の劣化・損傷状態を把握することができた。ここから本研究手法の妥当性を確認することができ、さらに応用範囲が広範にあることを認識するに至った。これとは別に、室町期の神像のCTデータを解析し、3次元デジタル模型製作することで、本研究手法のさらなる精緻化の検討を行った。そのほか、類例調査として、埼玉県将軍山古墳出土馬具、福島県笊内古墳群出土馬具、同県会津大塚山古墳出土武器類を実見し、各種情報を収集した。研究成果は、研究分担者、協力者とともに日本文化財科学会第34回大会(於:東北芸術工科大学)、文化財保存修復学会第39回大会(於:金沢)で研究発表を行い、九州歴史資料館において企画展「大宰府を探るサイエンス」において公表した。繰り越していた3Dプリンタの導入が実施され、研究資源となる3次元デジタル立体模型の製作を進めることができた。また、CTデータの解析が進み、遺物の詳細な構造技法に関する情報が集積してきたため。本年度は3年目であり、整備してきた研究資源のまとめを始め、遺物埋納坑の復元に向けた検討を行った。まず、出土状態をデジタル計測技術により立体的に可視化できる「埋蔵空間情報解析アプリケーション」を利用し、遺物の「位置情報」「内部構造」、有機物等の「各種痕跡」を把握し、必要な情報を確認、収集、整理した。これにより馬具の器種ごとの配置を把握し、埋納の傾向を検討した。また、個別の遺物については、金銅製歩揺付飾金具(雲珠)、金銅製心葉形鳳凰文杏葉の構造技法解析につとめ、特に繊維、革等有機物の遺存状況の把握と記録を進めた。前者は金銅板の裏面にあたる部分に革帯の痕跡および漆と仮定できる黒色物質を確認し、後者は、表面および裏面に平織の織物をはじめ、構造が違う数種類の織物の存在を確認した。関連研究として、鋳造品の構造技法研究に資するため、以前、行った銅合金の溶解実験により得られた、復元銅鏡、取鍋および付着物を対象に、X線CTスキャナによる調査を行い、実験による復元品・生成品と復元の基になった出土遺物とを比較した。結果、鋳造時に生じる痕跡、付着物が生じる原因について推定できた。その他、金属と有機物が付着する遺物のX線CT調査で金属に有機物が付着する状態の把握を進めた。