hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代アフリカにおける調理用燃料の脱森林資源化とエネルギーの安定供給に関する研究

(3)では、20のブリケット生産者に聞き取り調査と参与観察を実施した。当初は手作業でブリケットを生産していたが、機材の導入や生産場所の拡大により生産規模を拡大させている人が大半であった。ブリケットの生産者は改良かまどの生産者とともに、効率的なバイオマス・エネルギーの消費を目指す協会を設立していた。ブリケットの生産者は改良かまどの生産者よりも活発に情報を交換し、商品改良とマーケット拡大を目指していた。また、消費者のターゲットを中間層に絞ることで、利益を上げている生産者もいた。ブリケット生産者たちはあらゆる方面に戦略をとりながら、生産規模と販売経路を拡大させていることが明らかになった。本年度は、交付申請書に記載した(2)ブリケット消費者の調理手順に注目し、ブリケットの食文化や生活形態への適合性を検討すると(3)2012年以降のブリケット生産の変化から、ブリケット生産の利点や課題を提示し、課題を克服する方法を模索する、の2点の目的を中心に研究に取り組みたいと計画している。(2)について、前年度は調理用燃料の選択について、3世帯を対象に2週間にわたって調査したため、今年度は同じ世帯を対象に、調理時の観察を実施し、燃料がどのような事情で選択されているのか具体的に記録をとる。(3)について、2012年の調査開始時から参与観察をしているブリケット生産者のうち、家庭レベルの小規模生産をしている2事例、機械を導入しビジネスを展開する大規模生産者を2事例を選出し、継続した参与観察を実施する。カンパラにおける木炭の価格は年々上昇しているが、ブリケット生産を推し進める利点や、生産を妨げる課題について明らかにする。今年度は前期の間に3ヶ月にわたってアフリカへ渡航する。後期において、これらの現地調査をもとに博士論文を執筆し、年度末に提出する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ピコ秒時間分解X線回折による衝撃圧縮下の圧力誘起相転移ダイナミクス

CdSは静的もしくは衝撃圧縮法により加圧することで、約3GPaにおいてウルツ鉱型構造から岩塩型構造へ転移する。この転移時間はマイクロ秒以下と短いものであるが、さらにこの転移においては2段階で転移することが指摘され、構造が未確認の中間相があるとされている。そこで本研究では、CdSにレーザを用いた衝撃圧縮により高圧力をかけ構造相転移を起こし、構造変化の様子を、金属(Cu)に超短パルスレーザを照射することで発生する特性X線を用い、装置の分解能である10ピコ秒間隔で測定した。対象物質に対する研究に関連して、超短パルス高強度レーザの衝撃圧縮用ドライバーとしての特性評価、特に圧力、空間的定常性、圧力保持時間の評価が必要不可欠である。そこでまず、半導体Siに集光照射したときの、衝撃波発生および伝播過程の測定を時間分解X線回折法により行い、レーザ照射によって引き起こされる過渡的高圧力状態の特性を評価した。試料としてSi単結晶を使用し、波長780nmパルス幅300psのTi : sapphireレーザをレーザ照射強度1454GW/cm^2で照射した。測定した時間領域は最大で数ナノ秒とした。17GW/cm^2では12GPaに対応する一軸方向に6%の圧縮が実現した。この6%の圧縮はウゴニオ弾性限界2.6%をはるかに超える圧縮状態であったが、直接的な証拠として弾塑性転移の様子を得ることはできなかった。さらに照射強度を増やしても、それ以上に一軸方向には圧縮しなかったが、一方で回折線の不可逆なブロード化がおき、これは衝撃圧縮中にSi結晶の完全性が崩れ微細なモザイクが形成されることによるとわかった.さらに、CdSを試料としたレーザ衝撃実験を行った、試料の大きさが十分でないこと、X線の浸透深さが十分でないために、きわめてS/N比の悪い実験しか行えず、圧縮状態にあることを調べることができなかった。この転移時間はマイクロ秒以下と短いものであるが、さらに、この転移においては2段階で転移することが指摘されている。本研究では転移のダイナミクスの説明を目的として、常温常圧におけるウルツ鉱型から出発し、等方的圧力をかけ岩塩型構造へ転移させる分子動力学シミュレーションを行った。分子動力学計算においては、経験的分子動力学計算法を用いている。このためポテンシャル関数を設定する必要があるが、ウルツ鉱型CdSに用いるべきポテンシャル関数は現在のところ報告がなく、本研究において定める必要があった。本研究においてはBorn-Mayer-Huggins型ポテンシャルを採用し、格子定数や体積弾性率、相転移圧力や相転移後の構造を正しくあらわすよう、有効電荷をはじめ各種パラメータの最適化を行った。シミュレーションによれば、有効電荷の如何にかかわらず、ウルツ鉱型から岩塩構造に構造が変化するダイナミクスは再現できた。この転移おいてc軸方向が先に転移していき次にa軸方向の変化があらわれ、結果としてウルツ鉱型でも岩塩型構造でもない構造が現れた。また、有効電荷が高い場合には、この中間構造が数GPaの間とどめられることがわかった。この転移中の構造は、Guptaらが第一原理計算から中間相として予想しているFCT構造とは異なっている。しかしながら、格子定数や凝集エネルギーの値にはまだ誤差が大きく、さらなるパラメータの最適化が必要とされる。また、本研究での分子動力学計算とGuptaらの予想との説明が異なっていることから、現実の中間相の構造を直接観測することが、このダイナミクスを探求する上で必要となるだろう。さらに照射強度を増やしても、それ以上に一軸方向には圧縮しなかったが、一方で回折線の不可逆なブロード化がおき、これは衝撃圧縮中にSi結晶の完全性が崩れ微細なモザイクが形成されることによるとわかった.

さらに、CdSを試料としたレーザ衝撃実験を行った、試料の大きさが十分でないこと、X線の浸透深さが十分でないために、きわめてS/N比の悪い実験しか行えず、圧縮状態にあることを調べることができなかった。
遷移金属硫化物、砒化物の電子相関とスピン-軌道相互作用の制御による異常物性の探索

近年、PdTe2やPtX2(X=Se,Te)のΓ-A点の間でType-IIDirac coneが存在していることが判明している。本研究では関連物質系のNiTe2単結晶を育成し、磁気抵抗効果の測定と角度分解光電子分光(ARPES)を用いて電子構造の研究を行った。様々なNi/Teの組成比(NixTe2、x=1.1-1.3)の単結晶を育成し磁気抵抗を測定したところ、磁気抵抗の振る舞いには組成依存性があることが判明した。Ni1.72Te2の組成付近でのみ磁気抵抗が巨大化し、低温で磁場に比例した極めて大きな磁気抵抗(7Tで約30%)が観測された。NixTe2中の過剰NiはTe層間にインターカレーションされ、NiTe2層に対して電子を供給していると考えている。このインターカレーションされたNi量の変化に伴い電子ドープ量が変化すると期待される。この電子ドープ量の変化に伴い、Ni1.72Te2の組成近傍でDirac点のエネルギー準位がフェルミ準位に近接し、直流電気伝導に対しDirac電子の影響が現れ、巨大磁気抵抗が観測されたものと考えている。このNi1.72Te2の組成の試料でARPESの測定を行った結果、フェルミエネルギーEF近傍にDirac点があるtype-IIDirac coneのホールバンドを観測した。Dirac点は(0,0,0.37c*)に存在している。Dirac点近傍で、ky方向のバンド分散の測定したところ、EF近傍で線形バンド分散が観測され、EFでバンドが一点に交わっていることが判明した。また、kz方向のバンド分散を測定したところ、Γ-A点の間のDirac点付近で2本のバンドが交差していること判明した。この結果は、type-IIDirac coneがNi1.72Te2にも存在し、そのDirac点がEFに非常に近いエネルギーの存在することを示唆している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、MX2、MXY(M:遷移金属元素、X:S,Se,Te、Y:P,As,Sb,Bi)の化学式を取る遷移金属化合物とその固溶系を対象として、新奇物性を開拓することを目的としている。本年度はNiおよびPdダイカルコゲナイドを中心に研究を行った。NiTe2は層状CdI2構造を取る物質であるが、この物質において低温で磁場に比例し、7Tの磁場下において約30%の、比較的大きな磁気抵抗効果が観測された。Niを過剰に入れたNi1+xTe2では、この磁気抵抗効果が過剰Niの量xに依存していることが判明した。この磁気抵抗効果は、本系においてディラック電子が存在していることを示唆していると考えている。過剰Ni量xの変化に伴い、Niの3dバンドのフィリングが変化し、ディラック点とフェルミ準位(EF)の相対位置関係が変化するため、磁気抵抗率が変化したものと予想している。このディラック電子がNiTe2中に存在していることを検証するために、角度分解光電子分光(ARPES)測定を行った。ARPESの結果、本系のバンド分散関係が明らかになった。その結果、ブリルアンゾーンの境界と中心付近に、ディラック点が存在しており、特にゾーン中心のディラック点はEF近傍に存在しているため、これが磁気抵抗効果に影響を与えている可能性があることが判明した。本年度、PdSe2-xTex固溶系の単結晶の研究も行った。PdTe2は六方晶CdI2構造をとる金属で、低温で超伝導を示すことが知られている。一方、PdSe2は斜方晶の半導体である。その固溶系では、x=0.4付近で六方晶-斜方晶構造相転移、金属-半導体転移が生じている。PdTe2(x=2)にSeを置換すると、超伝導転移温度が1.7K(x=2)から3.2K(x=0.5)付近まで上昇することが判明した。これはSe置換に伴い電子相関効果が増大していることを示唆している。本年度当初の目的であったNiTe2の磁気抵抗効果とディラック電子状態の関連性に関しては、Niを過剰に含んだNi1+xTe2系の輸送現象の系統的な研究と、角度分解光電子分光を用いてのバンド分散の解明により、実験的な検証ができたと考えている。また、MX2を中心とした固溶系、主にNiとPdの物質系の研究を行い、その結晶構造及び電子状態相図を明らかにできた。特にPdSe2-xTex系では、カルコゲン元素の固溶に伴う結晶構造相転移と金属ー半導体転移が同時に生じていることが判明した。また、相転移点近傍における異常として、超伝導転移温度の上昇が生じることが判明した。これはPdTe2のTeサイトへのSe置換により、電子相関効果が制御可能であることを示している。一方、MX2とMXYの固溶系の研究に関しては、物性測定を進行しているところではあるが、幾つかのカルコゲン元素とニクトゲン元素の組み合わせにおいて、単結晶育成が可能であることが判明した。このMX2-MXY固溶系に関しては、スピン軌道相互作用の制御という観点から、単結晶を用いての結晶構造解析、輸送現象や分光測定を行う予定である。その前段階の準備は完了したと考えている。

上記のとおり、本年度当初に予定していたMX2の固溶系の集中的な単結晶育成と物性測定、MX2-MXY固溶系の次年度に向けての試行的な研究は遂行できた。近年、PdTe2やPtX2(X=Se,Te)のΓ-A点の間でType-IIDirac coneが存在していることが判明している。本研究では関連物質系のNiTe2単結晶を育成し、磁気抵抗効果の測定と角度分解光電子分光(ARPES)を用いて電子構造の研究を行った。様々なNi/Teの組成比(NixTe2、x=1.1-1.3)の単結晶を育成し磁気抵抗を測定したところ、磁気抵抗の振る舞いには組成依存性があることが判明した。Ni1.72Te2の組成付近でのみ磁気抵抗が巨大化し、低温で磁場に比例した極めて大きな磁気抵抗(7Tで約30%)が観測された。NixTe2中の過剰NiはTe層間にインターカレーションされ、NiTe2層に対して電子を供給していると考えている。このインターカレーションされたNi量の変化に伴い電子ドープ量が変化すると期待される。この電子ドープ量の変化に伴い、Ni1.72Te2の組成近傍でDirac点のエネルギー準位がフェルミ準位に近接し、直流電気伝導に対しDirac電子の影響が現れ、巨大磁気抵抗が観測されたものと考えている。このNi1.72Te2の組成の試料でARPESの測定を行った結果、フェルミエネルギーEF近傍にDirac点があるtype-IIDirac coneのホールバンドを観測した。Dirac点は(0,0,0.37c*)に存在している。Dirac点近傍で、ky方向のバンド分散の測定したところ、EF近傍で線形バンド分散が観測され、EFでバンドが一点に交わっていることが判明した。また、kz方向のバンド分散を測定したところ、Γ-A点の間のDirac点付近で2本のバンドが交差していること判明した。この結果は、type-IIDirac coneがNi1.72Te2にも存在し、そのDirac点がEFに非常に近いエネルギーの存在することを示唆している。初年度のMX2-MXY固溶系の結晶育成を継続し、異常な物性を示す物質系を対象に、その物性の起源を、電子構造や結晶構造の観点から明らかにする。物質設計の段階で制御パラメーターとして着目している「電子相関効果」、「スピン-軌道相互作用」の観点から、異常物性を追求するためには、物質の電子構造及び結晶構造の解明、特に「空間反転対称性の破れ」がどのように物性に影響を与えているか解明することが不可欠である。電子構造の解明として、大阪大学内での光学反射率と分子研UVSOR施設でのARPESの手法を併用する。M=Ni→Pd→Pt(3d→4d→5d)のように遷移金属元素を変化させた際のd電子バンドの変化、特にスピン-軌道相互作用の影響に着目する。MSe2-xTexに関しては、電子相関効果の変化による半導体-金属転移、強相関金属-半金属転移に伴う電子構造変化を明らかにする。NiSe2-xTexとPdSe2-xTex系に関しては、構造相転移に伴う価数変化の臨界領域の電子状態変化も明らかにする。MX2-xYx系はM2+(X2)2-とM3+(XY)3-の固溶系であり、バンドフィリング制御が行われているとも考えられる。そこで、上記の手法を用いてフィリング変化の効果に関しても明らかにする。MX2系、MXY系は結晶構造が電子構造とも密接に関係している。そのため、精密な結晶構造解析が不可欠であり、放射光X線を用いての結晶構造解析を、KEK放射光科学研究施設で実施する。特に、MSe2-xTex、MX2-xYx系の構造解析を重点的に行い、結晶構造と電子構造や異常物性との関連を解明する。
電動アシスト自転車と太陽光発電の利用によるおでかけ型介護予防の町づくり

虚弱な高齢者は心身ともに衰えているために福祉機器を使いこなすことがむずかしい。従って、福祉機器の導入にあたっては、彼らの実際の生活の場でユーザビリティ評価を行う必要がある。本研究の結果、健常な高齢者でも高齢になるにつれて、車や自転車といった既成の移動体を選択しないことが分かった。また、高齢者の外出頻度は心身の状況による影響よりも誘因の多様性のほうに影響を受ける傾向があることもわかった。さらに虚弱な高齢者を対象としたリハビリ病院への四輪電動アシストの介護予防車両の貸出においては、自力での移動が困難な高齢者であっても理学療法士の適切な助言があればこの車両に継続的に乗れることがわかった。本年度は研究を実施するために必要な以下にあげる協力自治体・企業・地元住民との体制づくりと、基礎的データの収集を行った。1)本研究グループ、掛川市、ヤマハ発動機・ヤマハモーターエンジニアリングと協議の上、本研究グループから両社への研究依頼書を作成して依頼を行い、研究計画書を共有した。2)アシスト自転車の活用方法について情報交換を行い、認識を統一するために、掛川市の包括支援センター職員、掛川市高齢者支援課職員等と試乗会、意見交換会を実施した('11年9月29日)。3)厚生労働省の「基本チェックリスト」や先行研究による高齢者の社会関連性分析項目、各地の電動アシスト自転車モニター調査等の先行研究を調査した。また、高齢者を対象とした試乗会を行い、アシスト自転車の操作に関する質問紙・ヒアリング調査を行った('11年11月15日)。4)自転車モニターとなる高齢者の母集団の状況を把握するために、掛川市が実施した一般高齢者および要介護対象者質問紙調査のデータ提供を受け、分析を行った。5)掛川市役所、地元自転車関連NPOなどのヒアリングや街区調査によって、市内2か所(桜木地区・西掛川地区)をモニター実施地区として選定した。6)1)5)までの結果を掛川市・ヤマハ発動機・ヤマハモーターエンジニアリング・地元住民と共有するために、関連分野専門家の講演を交えたワークショップを開催した('11年10月28日、'12年1月9日、3月26日)。また広報のためのイベントを開催した('11年11月18-20日、'12年2月19日)。7)モニター調査実施のためにヤマハ両社や介護施設関係者と慎重に検討を行い、実施に当たってのモニター条件、保険加入、同意書を作成し、平成24年度からのモニター調査実施の準備を整えた。昨年度までの調査により以下が判明した。1)高齢者の移動体選択の属性・健康状態別分布、2)自転車生活圏候補とした桜木地区における二輪アシスト自転車による移動圏の変化、3)より安全性を高めた車両である四輪アシスト自転車の要介護状態の高齢者に対する適合の度合。これらのことを踏まえて、25年度は、リハビリ病院である掛川北病院における四輪アシスト自転車の貸し出し実験(平成24年11月5日25年1月30日)データの解析に注力した。その結果、以下のことがわかった。1)要介護2の高齢者でも当該自転車には乗れるし、乗り続けることができる。2)高齢者が新規な乗り物に試乗するのは声かけ等のコミュニケーションが不可欠。2)乗り続けるかどうかを高齢者が判断するためには4回の試乗が必要。3)乗り続けた高齢者とそうでない高齢者では日頃のリハビリ内容が違う。4)PT等専門職であっても乗り続けられるかどうかを事前に予測することは困難。これらのことは、四輪アシスト自転車を使った「お出かけ型」介護予防(重症化予防)プログラムの基礎となる知見であり、本年度はこのプログラムを他機関でも実践できるようなマニュアル作成に取り組む。電動アシスト自転車(2輪)の貸し出しモニター調査(N=7×2回)を静岡県掛川市の高齢者を対象に実施(H24年6月-8月、10月-12月)。それぞれの生活の中での電動アシスト自転車の使用状況についてインタビュー調査とGPSロガーによるトリップ調査を実施。電動アシスト自転車(4輪)は開発中の介護予防車両であるため、掛川市内のリハビリ病院に貸し出しをし、病院職員の監督のもとでリハビリ目的で高齢者(N=72)に試乗してもらい、生活機能チェックと試乗動作調査を行った。あわせて調査に協力いただいた理学療法士からヒアリングを行い、要支援1要介護2くらいまでのレベルの高齢者を対象とした電動アシスト自転車を用いた虚弱化予防のリハビリプログラムについて意見交換を行った。その結果、要介護となった高齢者の「移乗能力」の維持を目的としたプログラムを考えていくという方針を得ることができた。これらのモニターによる電動アシスト自転車の試乗調査のほかに、掛川市が市内の高齢者を対象に行った高齢者一般調査(N=1379)を材料に、高齢者の属性、身体機能、認知機能と移動体選択の関係について分析を行った。

要介護認定を受けた高齢者の通所リハビリ施設である掛川北病院とヤマハモーターエンジニアリング(株)との共同研究により、以下のことが明らかになった。1)四輪アシストの介護予防車両にもっとも適したユーザーは要介護1ー2の高齢者であること、2)理学療法士はこのターゲットユーザーひとりひとりに対し、2回の試行があれば、当該車両を使用したリハビリが継続できるかどうかを判断できること、3)当該車両に乗車する虚弱な高齢者を元気な高齢者が介助してお出かけをすることは閉鎖空間であれば可能であること、4)介助にあたってはDVDによる介助マニュアルが有効であることである。一方、前年までに掛川市役所の協力を得て行った高齢者一般調査の結果から、介護認定を受けていない高齢者の約20%に鬱傾向を含めなんらかの認知機能の低下がみられることがわかっており、地域によっては歩道がないなど、道路環境も劣悪なことから高齢者を対象とした「おでかけ」型の介護予防は既存の街区で行うのではなく、ショッピングモールや公共施設、あるいは車両通行止めをした街区など大規模な半閉鎖空間で行うことが望ましいことが分かっている。掛川市が現在構想を進めている駅前の再開発にはこれらの本研究の知見を生かし、お出かけ型介護予防ができる街づくり構想に今後も関わっていく。26年度が最終年度であるため、記入しない。知識管理26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画通り、研究協力者との体制づくりを行い、専門家および高齢者を対象とした試乗会を行った。質問紙調査は当初独自に行う予定だったが、掛川市が実施した調査のデータを利用できることとなった。平成24年度から行うモニター調査実施に必要な協力体制の確立、基礎的な知見の整理、モニター地区の選定についても達成しており、研究はおおむね順調に進展していると言える。リハビリ病院である掛川北病院の全面的なバックアップで62名の通所リハビリ対象者の四輪アシスト自転車の試乗データを得ることができた。この車両そのものが介護予防車両として世界初のものであり、これを使った縦断的なモニター実験データは世界的にも貴重なものである。また、二輪アシスト自転車の街区調査の検討も順調に推移しており、日本心理学会での発表も行った。現在「歩くより安全」を目指して開発が進められている四輪電動アシスト自転車について、調査対象のリハビリ病院で予想を上回る74人の試乗データを入手することができたこと。このデータ解析と専門職へのインタビューから、本研究の最終的な目的である「寝たきりの期間を最小化する」に寄与する介護予防プログラムとして、高齢者の「移乗能力の維持」を目的とする四輪アシスト自転車を使ったリハビリテーションプログラムとそのプログラムのためのマニュアル作成という具体的な見通しができたことから当初の計画以上に進展していると考える。平成24年度以降は、電動アシスト自転車の貸し出しモニター調査を行って、電動アシスト自転車と街環境、コミュニティをあわせた社会的なお出かけ機能の分析を行う。開発中の虚弱高齢者向け4輪電動アシスト自転車については関係者の懸念が大きいため、まず介護施設・リハビリ病院内での利用について検討し、その後屋外での利用について検討を進める。
SJS/TENの新規治療法開発に向けての戦略的研究

Stevens-Johnson症候群(SJS)と中毒性表皮壊死融解症(TEN)の新規治療法開発を目的に、患者素因と病態を詳細に検討した。患者ではHLA-A*0206が有意に高頻度であり、TLR3遺伝子多型rs3775296、IL4R遺伝子多型rs1801275(Gln551Arg)、FasL遺伝子多型rs. 3830150に有意な相関を認めた。IL13遺伝子多型rs20541(Arg110Gln)も有意な相関を認め、IL4R遺伝子多型Gln551GlnとIL13遺伝子多型Arg110Argの両方をもっ割合が患者で有意に高かった。眼合併症を伴うSJS/TENは、口唇の発疹、爪周炎、皮疹に先行ないし同時に生じる結膜充血が特徴である。発症早期のステロイドパルスと眼局所ベタメタゾンによる消炎が角膜上皮幹細胞の喪失と眼表面瘢痕化を防ぐために有用であった。Stevens-Johnson症候群(SJS)、その重症型である中毒性表皮壊死融解症(TEN)は、誘因となる薬剤投与の前に感冒様症状などウイルス感染症を思わせる前駆症状を呈することが多い。また慢性期においては眼表面に感染症を生じやすい。このような事実からSJS/TENの発症や病態には、自然免疫異常が関与する可能性がある。我々は、遺伝子発現解析ならびに候補遺伝子アプローチによる遺伝子多型(SNP)解析により、SJS/TENに自然免疫応答の異常が関与することを示した。SJS/TEN患者の末梢血単球を用いた遺伝子発現解析において、健常人では、LPS刺激によりIL4Rの発現が上昇するのとは対照的に、SJS/TEN患者では、IL4Rの発現が減少することを発見した。IL4Rの遺伝子多型解析を行ったところ、Gln551Argにおいて有意な差を認めた(A vs G, raw p value=0.00043,odds ratio=3.95,A/A vs A/G+G/G, raw p value=0.00059,odds ratio=4.1)。これらの結果より、IL4Rが自然免疫応答に関係し、その反応性の違いが、SJS/TENの発症に関与している可能性が示唆された。さらに、ウイルス由来二本鎖RNAを認識するTLR3に着目して、遺伝子多型解析を行った。JSNPsに登録されているTLR3の7つのSNPsを解析したところ、rs.3775296について、有意な差を認めた(T/G+G/G vs T/T, raw p-value=0.00004,OR=0.18)。TLR3は、眼表面上皮に強く発現していることも確認できており、ウイスル感染に対する反応性の違いが、SJS/TENの発症に関与している可能性が示唆された。SJS/TENの発症には遺伝的素因が関与し、とくに自然免疫応答の異常が発症に関与している可能性がある。SJS発症に遺伝的素因が大きく関与することは明かである。
地域社会システムの権力構造-地域福祉政策と政治-

本研究では、地域社会における福祉行政(とりわけ高齢者福祉)に関する政治的意思決定のメカニズムをサーベイ調査を通じて実証的に明らかにした。この作業を実行するに当たって、まず地域社会における福祉行政ならびに高齢者福祉に関する理論やこれまでの調査研究などを調べ、分析枠組の作成に役立てた。また調査対象となったのは、地域社会における政治的意思決定者としての「女性地方議員」である。というのも、一方で現在のわが国では、高齢者福祉の最末端の担い手が「女性」であること、また他方で1994年に実施した全国女性議員調査の結果、「女性地方議員」の多くが福祉行政を争点として政治の舞台に登場してきていたことから、女性として、そして政治的意思決定者としての女性政治家たちについて、さらに詳しく福祉政策と政治の関わりにしぼって調査することとし、これに関連した諸研究も分析した。さらに、いくつかの特徴ある自治体を選定し、関連資料の収集および聞き取りを行い、地域特性の比較に役立てることとした。女性地方(都道府県・市区町村)議員約2500名に対しては、郵送法により、基本属性、立候補の動機、高齢者の介護経験の有無、福祉行政との関わり、高齢者問題に対する考え方などが質問された。回収率は40%を越え、その詳細な結果は今後コンピューター処理されるが、大まかな結果として、女性義員の大半は政治の舞台に登場するに当たって、自ら高齢者介護を経験し、苦労を通じてそこで生じた問題を解決するには自身政治家になるのが有効であると感じていること、しかし実際には既存の政治システムの枠組が重くのしかかる一方、有権者の多様なニーズに具体的に対応していかねばならならず、双方から板ばさみの状態に置かれていることなどが分かった。従来、介護経験などもたない男性議員の手によって福祉政策が策定され、決定されてきたが、他方このような自らの経験の中から登場してきた女性議員が(高齢者)福祉政策を通じて地域の既存の権力システムとどう対決するのかは、今後データを詳細に検討して明らかにしたい。
距離正則グラフの一般化されたターウィリガー代数とダブルアフィンヘッケ環

平成27年度まででgenericな距離正則グラフと「非対称」q-Racah直交多項式に関する研究を一段落させることができた。Lee氏の東北大学への滞在という意味での平成28年度の研究計画期間は8月中旬までの5ヶ月弱であり、まず今後の課題を整理・検討し、研究期間終了後も継続して取り組んでいくための準備を行うこと、さらにq-Racah多項式の退化の一種であるq-Krawtchouk直交多項式、及びそれに対応する距離正則グラフである双対極グラフの場合について、これまでの研究と同様の考察を行うことの二つを目標とした。後者は、距離正則グラフと直交多項式系の関係を述べたLeonardの定理の「非対称版」の確立を目指すプロジェクトに於ける、一つの重要なステップと位置付けられる課題である。双対極グラフは非常に良い性質を持っており、この課題の組合せ的な議論はgenericな場合と比較して容易かつ簡明であるが、一方表現論的な部分については、genericな場合に取り扱ったダブルアフィンヘッケ環(DAHA)ではなく、CherednikとOrrにより近年導入された「nil-DAHA」が該当することを、Lee氏と私は研究期間の終了に近い時期に認識した。Lee氏の離日後も共同研究を進め、最終的にこれらの考察を定式化することに成功した。この成果については現在論文を準備中であり、近日中に公開する計画である。また、平成29年7月にロンドンで開催される代数的組合せ論関係の国際研究集会に於いてLee氏がポスター発表を行う予定となっている。28年度が最終年度であるため、記入しない。最も一般的なパラメータを持つ(すなわちq-Racah型の)Q-多項式距離正則グラフのある種の極大クリークに付随する非可換代数の所謂「主加群」上に、ランク1普遍ダブルアフィンへッケ環の既約加群の構造が入ることを、Lee氏は学位論文で示したが、平成26年度は主加群の自然な直交基底と普遍ダブルアフィンへッケ環の生成元を用いて1変数有限ローラン直交多項式系を導入し、通常の(対称) q-Racah直交多項式を用いた記述を与えた。これは、Q-多項式距離正則グラフの双対性によりq-Racah直交多項式系(及びAskeyスキームに属する他の有限直交多項式系)を特徴付けるLeonardの定理(1984年)の、「非対称版」の確立への試みだと言える。これらのローラン直交多項式は「非対称q-Racah多項式」と呼ぶべきものであり、Q-多項式距離正則グラフを用いた組合せ的な構成・解釈を与えている点が大きな特色である。さらに、パラメータqを持つ普遍ダブルアフィンへッケ環と1/qを持つものとの間の同型を用いて、これらのローラン多項式が本質的に非対称Askey-Wilson直交多項式と一致することも示した。これらの研究成果の一部について、Lee氏は11月に中国科学技術大学で開催された国際研究集会や12月に開催されたRIMS研究集会等で口頭発表を行った。普遍ダブルアフィンへッケ環の一つの生成元の固有値・固有ベクトルを用いて直交関係式の簡明な記述を与えることが今後の課題であるが、代数的組合せ論の直交多項式の理論への新たな応用として、一定のインパクトを持つものと思われる。平成26年度に主に行った、Q-多項式距離正則グラフのある種の極大クリークに付随する非可換代数に基づく「非対称q-Racah多項式」の研究について、Lee氏は議論を整理した上で論文を執筆した。組合せ論関係のトップ誌の一つであるJournal of Combinatorial Theory, Series Aに掲載が決定している。なお、平成26年度の時点で課題として残っていた、これらの1変数ローラン多項式の満たす直交関係式の記述についても、本論文中で解決することができた。平成27年度後半はこの論文の内容を発展・拡張することを目指し、いくつかの試みを行った。まず、この論文では上述の非可換代数の所謂「主加群」に入るランク1普遍ダブルアフィンへッケ環の既約加群の構造が本質的であり、同様の構造を(ある種の仮定の下で)他の既約加群に一般化することを試みた。しかしながら、しかるべき結論を得る上で課した仮定が少々強過ぎると思われ、しかも現時点ではこれを緩めた適切な仮定を見出すには至っていない。また、最も退化した場合であるKrawtchouk多項式の「非対称版」についても考察を行った。この場合Q-多項式正則グラフとしてはHammingグラフを考えることになるが、ダブルアフィンへッケ環の、知られているいくつかの退化版は、冒頭の非可換代数とは対応していないようであり、従って表現論的な観点からインパクトのある成果はまだ得られていない。一方、直交関係式の記述に関する平成27年度の新たな成果も含めた上述の論文の研究について、Lee氏は6月にオランダやスロベニアで開催された国際研究集会等に於いて口頭発表を行った。本研究計画の主要テーマである1変数超幾何ローラン直交多項式の研究について、最上位の非対称q-Racah多項式の場合が一段落し、成果を纏めた論文が掲載決定となったのは重要な進展である。他方、下位のローラン直交多項式の場合、及び他の一般の既約加群への理論の拡張については、当初の想定よりは難航している。

Lee氏の東北大学への滞在という意味での平成28年度の研究計画期間は8月中旬までの5ヶ月弱であり、まず今後の課題を整理・検討し、研究期間終了後も継続して取り組んでいくための準備を行うこと、さらにq-Racah多項式の退化の一種であるq-Krawtchouk直交多項式、及びそれに対応する距離正則グラフである双対極グラフの場合について、これまでの研究と同様の考察を行うことの二つを目標とした。後者は、距離正則グラフと直交多項式系の関係を述べたLeonardの定理の「非対称版」の確立を目指すプロジェクトに於ける、一つの重要なステップと位置付けられる課題である。双対極グラフは非常に良い性質を持っており、この課題の組合せ的な議論はgenericな場合と比較して容易かつ簡明であるが、一方表現論的な部分については、genericな場合に取り扱ったダブルアフィンヘッケ環(DAHA)ではなく、CherednikとOrrにより近年導入された「nil-DAHA」が該当することを、Lee氏と私は研究期間の終了に近い時期に認識した。Lee氏の離日後も共同研究を進め、最終的にこれらの考察を定式化することに成功した。この成果については現在論文を準備中であり、近日中に公開する計画である。また、平成29年7月にロンドンで開催される代数的組合せ論関係の国際研究集会に於いてLee氏がポスター発表を行う予定となっている。前述の通り、本研究は代数的組合せ論による1変数ローラン直交多項式へのアプローチを与えるものであり、最上位の非対称q-Racah直交多項式をまず捉えることができたことは、大変重要な成果である。また、本アプローチによる非対称q-Racah多項式の表示は非対称Askey-Wilson多項式とは少々異なるのだが、これらが最終的に普遍ダブルアフィンへッケ環の同型対応を通して本質的に同じであることが証明できた。従って、対称な場合と同様の状況が非対称な場合でも成立しており、これは本研究のアプローチの妥当性・有効性を示すものとして、大きな進展だと考えられる。平成28年度の研究期間は5ヶ月弱であり、(1)上述の二つを含めた今後の課題を整理・検討し、研究期間終了以降も継続して取り組んで行くための準備を行うこと、及び(2)本研究計画に沿った、(恐らく)より短期的な課題のいくつかに集中的に取り組むこと、の2点を考えている。(2)に関しては、Hammingグラフのq類似である双対極グラフの場合が本稿執筆時点での有力な候補である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はQ-多項式距離正則グラフとランク1普遍ダブルアフィンへッケ環を結び付ける大変野心的なものであり、多くの関連した研究テーマが考えられる。これらに順次取り組んでいく予定であるが、平成26年度と同様に、平成27年度もLee氏は指導教員であったTerwilliger教授を訪問し、集中的な情報交換・研究打合せを行うことを予定している。これによって、これまでの一連の成果を整理し、他の研究と関連付け、本研究の飛躍的な発展の基盤としたい。
石炭埠頭における荷役運搬システムの最適設計法に関する研究

1.平成2年度研究成果平成2年度には,日本の石炭荷揚げ埠頭を調査して,基礎資料の収集を行った。調査の対象は,北海道・苫東コールセンタ,千葉県・出光バルクターミナル,愛知県・中部電力碧南火力発電所,山口県・沖の山コールセンタ,長崎県・電源開発松浦発電所である。この結果,以下の事が明らかになった。(1)各埠頭の荷役運搬システムと配備されている荷役機械の構造が明らかになった。(2)防塵装置付き連続式アンローダ,密閉式パイプコンベヤ,自動散水設備などによって,炭塵飛散による公害発生の防止対策が実施されている。(3)現在,日本の石炭ふ頭における船舶の入港状態は十分余裕がある。総合的なシステム設計,管理,制御の態勢はとられているが,活用されていないのが現状である。この調査に基づき,石炭埠頭荷役運搬システムの最適設計に必要なシミュレーションモデルの母体を作成した。2.平成3年度研究成果平成3年度には,中国の石炭荷揚げ及び積出し埠頭を調査した。調査の対象は,大連港と秦皇島港である。(1)大連港は荷揚げ埠頭であり,日本の埠頭と同様に船舶の入港状態は十分余裕がある。(2)秦皇島港は積出し埠頭であり,船舶の入港状態は過密である。このような埠頭では,計画的な運営が不可欠である。(3)各ふ頭におけるシステムの構造,船舶の運行状態,ヤードの貯炭量の変動状態が明らかになった。この調査結果と平成2年度に得たモデルに基づき,日中共同でシミュレーション解析手法を確立した。本解析手法は,荷揚げ埠頭を対象に船舶と石炭に着目したシミュレーションであることが特徴である。とくに,不確定な船舶の到着には,モンテカルロ法を適用した。本解析手法は,待ち行列理論と比較して,十分妥当であることが確認された。また,荷役分搬システムの構造について分類し,その特徴を明らかにした。さらに,実状に即したモデル化に基づき,シミュレーション解析を行った。この結果,船舶の荷役待ち時間と年間荷役地の関係,機能的なヤードの貯炭容量と年間荷役地の関係を明らかにした。この結果を,長岡技術科学大学研究報告に投稿し,中国で開催された「荷役運搬機械及び物流システムに関する国際会議」において講演した(4ページ参照)。3.平成4年度研究成果平成4年度には,中国の上海港石炭荷揚げ埠頭を調査した。調査によって,埠頭の構造の配備されている荷役機械の特徴を明らかにした。その結果,船舶の運行状態とヤードにおける石炭量の変動状態を得ることができた。また,これまでの調査に基づき,シミュレーションモデルをより実状に即したものに改良した。さらに,荷揚げ埠頭のみならず積出し埠頭も対象に数値解析できるようにした。本解析手法を用いて,中国の荷役運搬システムを対象にした事例解析を行った。この結果,積出し及び荷揚げ埠頭におけるシステムの最適化に先鞭をつけた。これにより,設備を拡大,縮小する場合,あるいは石炭需要が変動した場合,どのようにバースの最適能力を設定するべきであるかをを示した。また,事例解析結果に技術経済評価を適用し,コスト面からの最適化を検討した。さらに,現在,埠頭のかかえる大きな問題である環境保全について言及した。粉塵の発生状態とその影響を示し,具体的な対策方法を検討した。以上の研究結果をまとめて,日本機械学会論文集に投稿し,同学会通常総会で講演予定である(4ページ参照)。また,日中合作の報告書を作成した。

また,荷役分搬システムの構造について分類し,その特徴を明らかにした。さらに,実状に即したモデル化に基づき,シミュレーション解析を行った。この結果,船舶の荷役待ち時間と年間荷役地の関係,機能的なヤードの貯炭容量と年間荷役地の関係を明らかにした。この結果を,長岡技術科学大学研究報告に投稿し,中国で開催された「荷役運搬機械及び物流システムに関する国際会議」において講演した(4ページ参照)。3.平成4年度研究成果平成4年度には,中国の上海港石炭荷揚げ埠頭を調査した。調査によって,埠頭の構造の配備されている荷役機械の特徴を明らかにした。その結果,船舶の運行状態とヤードにおける石炭量の変動状態を得ることができた。また,これまでの調査に基づき,シミュレーションモデルをより実状に即したものに改良した。さらに,荷揚げ埠頭のみならず積出し埠頭も対象に数値解析できるようにした。本解析手法を用いて,中国の荷役運搬システムを対象にした事例解析を行った。この結果,積出し及び荷揚げ埠頭におけるシステムの最適化に先鞭をつけた。これにより,設備を拡大,縮小する場合,あるいは石炭需要が変動した場合,どのようにバースの最適能力を設定するべきであるかをを示した。また,事例解析結果に技術経済評価を適用し,コスト面からの最適化を検討した。さらに,現在,埠頭のかかえる大きな問題である環境保全について言及した。粉塵の発生状態とその影響を示し,具体的な対策方法を検討した。以上の研究結果をまとめて,日本機械学会論文集に投稿し,同学会通常総会で講演予定である(4ページ参照)。また,日中合作の報告書を作成した。石炭埠頭の荷役運搬システムの最適設計をOperations Researchに基づいて行うために必要なシュミレ-ションモデルの母体を作成した。これの特徴は、荷役運搬機械各部の仕様変更に対するシステムの運営コスト変動を評価できることである。このモデルは現在中国にある石炭埠頭のシステム管理、改良設計を行うことを目的として作成された。今後はさらに、中国に将来建設予定の石炭埠頭に、わが国の最新鋭荷役運搬システムを導入した場合にも適用可能なように発展させるため、次のような調査研究を行い資料収集を行った。世界的にも最新の荷役運搬システムを備えたわが国の石炭埠頭の代表例である千葉コ-ルセンタ、苫小牧東コ-ルセンタ、中部電力碧南火力発電所揚運施設、九州電力松浦火力発電所揚運炭施設及び宇部沖の山コ-ルセンタなどの現地調査、ならびにその管理運営に従事している技術者との討論より、次の事が明らかになった。1.荷役運搬システムには、コンピュ-タ、TV監視装置、各種センサを用いた自動運転がかなり導入されている。2.連続式アンロ-ダ、密閉式パイプコンベア、自動散水設備等によって荷役運搬の高能率化及び炭塵飛散による公害発生の防止対策が実施されている。このように自動化、高能率化をはかり、環境保全対策にも力を入れたシステムが実働状態にあるが、わが国では石炭需要がさほど大きくなく、埠頭への入出船状態が過密になることは少ないため、その状態制御も含めた総合的システム設計及び管理、運営を行っている実例はいくらかある程度である。
医療事故防止を目的とした体験型トレーニング教材の開発

医療安全に関する実践的な臨床の基礎知識、医療従事者間でのコミュニケーションや多職種でのチームワークに必要な技術を、医学生や臨床医らが身につけることができるように、リアリティの高い教材を開発した。また、場所や時間に拘束されない自己学習と、自分自身の知識の習熟度の確認や体験型の学習を可能にするために、院内のE-ラーニングシステムを構築した。Eラーニング用コンテンツ(教材)として、10問から構成される医療安全クイズと、平成16年度に作成したシナリオ(侵襲的処置後の患者の急変への対応)をアニメーション化したものを作成した。医療安全クイズとして、(1)患者確認、(2)注射薬の希釈、(3)インスリンの使用量、(4)ヘパリンの使用量、(5)血液製剤の管理、(6)シリンジポンプの設定、(7)気管切開チューブのコネクタ、(8)筋肉注射部位、(9)非常用電源、(10)診療記録の記載、に関するマルチプルチョイス質問及び回答と解説を作成した。また、患者急変のケースについては、よくない対応例をアニメーションで示し、医師の指示、急変時の看護師によるドクターコール、心肺蘇生、診療記録の4点に関して、あるべき姿を解説し、最後に良い対応例をアニメーションで示した。Eラーニングシステムについては、Eラーニングサーバーを病院の非武装地帯に設置し、IPアドレスによるアクセス制限をかけ、病院内部及び医学部医局にある通常の個人パソコンからでもアクセスできるようにし、一般の外部からはアクセスできないようにした。医療事故防止につながる行動やチームワーク等に関して実践的な教育ツールがないため、医学生及び研修医に対する体験型トレーニング教材(DVD-ROM)開発を目的として、シナリオを作成した。ある侵襲的な処置を行った後1時間を経過した頃に、患者の状態が急変し、救命処置及び集中治療を行ったにもかかわらず死亡したというケースで、その中にいくつかの臨床上の問題点が提示されている。1)処置前のインフォームドコンセント:説明対象者は適切であったか(患者本人にだけ説明を行った)。発生確率は稀であるが重大な結果を伴う合併症についての説明はどのように行われたか(出血、発熱、疼痛についてのみ説明をした)。詳しい説明文書を用いて説明がなされたか(説明文書は作成されていたが、患者の入院病棟が本疾患の専門病棟と異なる病棟であったためこの文書が置かれておらず、口頭のみで説明を行い診療記録にも記載をしなかった)。2)処置中の患者観察:処置中の患者の状態はどうであったか、患者観察は適切に行われたか(処置に立ち会ったスタッフ、検査中のバイタルサイン、検査時間と処置内容について記録がなされなかった)。3)急変前後の対応:帰室後の患者観察は適切であったか(研修医は、看護師に処置後の観察や安静度について指示を求められ、本処置について全く経験がなかったが指導医に確認をとることなく、一般的な血管撮影に準じた指示を出した)。急変前後の対応は適切であったか(患者急変の連絡を受けかけつけた指導医は、診察、血液検査、画像検査等の必要な処置を行い、出血性ショックの診断及びその原因の探索を行ったが、これらについてカルテに記載をしなかった)。4)緊急血管造影及び塞栓術:検査中の患者の状態はどうだったか(夜間の緊急検査のため看護師による介助・記録がなかったが、応援医師の誰も検査中の経皮的動脈血酸素飽和度や血圧等について記録を行わなかった)。

医療安全クイズとして、(1)患者確認、(2)注射薬の希釈、(3)インスリンの使用量、(4)ヘパリンの使用量、(5)血液製剤の管理、(6)シリンジポンプの設定、(7)気管切開チューブのコネクタ、(8)筋肉注射部位、(9)非常用電源、(10)診療記録の記載、に関するマルチプルチョイス質問及び回答と解説を作成した。また、患者急変のケースについては、よくない対応例をアニメーションで示し、医師の指示、急変時の看護師によるドクターコール、心肺蘇生、診療記録の4点に関して、あるべき姿を解説し、最後に良い対応例をアニメーションで示した。Eラーニングシステムについては、Eラーニングサーバーを病院の非武装地帯に設置し、IPアドレスによるアクセス制限をかけ、病院内部及び医学部医局にある通常の個人パソコンからでもアクセスできるようにし、一般の外部からはアクセスできないようにした。
フィリピンにおける新たな貧困集積空間の形成：再居住地のフィールドワーク

現在、マニラでは再居住地が急ピッチで建設され続けている。2000年以降、マニラの都心から数十キロ離れた南北のリモートエリア(多くは山間部)に再居住地が建設されており、そこにマニラのインフォーマル居住者が送り込まれている。本研究は、マニラの都市貧困層の再居住地のフィールドワークを通じて、現地の社会生活をめぐる基礎資料を作成し、そこからフィリピンにおける新たな貧困集積の形態を捉える試みである。
見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザイン

本研究は,視覚障害者が晴眼者とともに協調作業(Cooperative Work)をするためのユビキタス空間の最適なデザインとは何かを,CHIデザインを中心に, CHIを包含した上位概念にあたるUXデザイン,CHIやUXの重要な要素であるユーザビリティデザインも含めて探索し,統合的実装と評価とを通して提案することを目的に行われた.期間中に視覚支援学級の生徒と教師のための学習コンテンツ作成・利用システムの実装と評価,音と触覚だけから構成されるシューティングゲームを通した視覚障害者と晴眼者とのコラボレーションの分析の研究を実施した.「見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザイン」の研究は,全盲もしくはそれに近い重度視覚障害者であっても晴眼者とともに作曲などのクリエイティブワーク,ボードゲームなどのエンターテイメントが楽しめ,さらには視覚障害者がリーダーとしてコラボレーティブワークを牽引して晴眼者のサポートをしうる協調作業空間の実現を目指す画期的な研究である.具体的には晴眼者と視覚障害者の優位性が逆転しうるようなユーザビリティ,インタラクション,ユーザエクスペリエンスの3つのデザイン要素に関する仮説立案と内容・人数ともに充実したユーザ評価を通して,見えないことが障害にならないコラボレーション空間とは何かを解明する.そして,デザイン要素の実社会への還元を通した視覚障害者の社会参加可能性の拡大を目指す.本研究では空間デザインを3つの要素に分け,<Sub-1>視覚障害者が晴眼者以上に優位となるユーザビリティデザインの研究のサブテーマの研究を3年間で行う.初年度の26年度は見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザインの用件定義を,それぞれのサブテーマ毎のプロトタイプ作成と評価,および3つのプロトタイプシステムの統合実装と評価を通して行う.本年度は触覚のみで視覚情報のないシューティングゲームを作成し、視覚障がい者と晴眼者のペア7組と晴眼者同士のペア3組の合計10組がシューティングゲームを通して行うコラボレーションの様子を観察し、複数の状況下での様子とそれがもたらす結果について会話や動作を全文書き起こして詳細に分析を行った.その成果は2件の国内学会で発表されるとともに,学術論文,国際会議論文として投稿予定である.視覚障がい児の電子教科書の研究は,コンテンツ作成基盤の設計を行うとともに,これまでの提案者のインタフェース研究の成果を整理して学術論文を投稿予定である.2年度目の達成目標は,「見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザインの基礎的実証」である.シューティングゲームを通して行うコラボレーションの分析研究,電子教科書コンテンツ作成基盤研究のそれぞれにおいて,コラボレーション空間をユニバーサルデザイン化するための実践的アイディアの端緒が得られたため,おおむね順調に進展していると判断した.見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザインの要件定義(H26),同デザインの基礎的実証(H27)を経て,本年度はデザインの提案(H28)を行った.視覚情報のないシューティングゲームを用いた視覚がい者と晴眼者とのコラボレーション作業分析調査では,前年度の実際のコラボレーションの観察を通して得られた各種データを分析してペアを4つのグループに分類するとともに,その中で最もコラボレーションに失敗したとされるグループに分類されたペアたちを,最もコラボレーションが成功したとされるグループ分類へと移行させるための支援のあり方について仮説を検証する調査を行った.視覚障がい児用の電子教科書の実装と評価では,これまで実装・評価してきた生徒用のインタフェースを応用して,生徒向け学習コンテンツを作成する教師用のインタフェースを実装し,視覚支援学級の教員らによる評価を行った.本研究は,視覚障害者が晴眼者とともに協調作業(Cooperative Work)をするためのユビキタス空間の最適なデザインとは何かを,CHIデザインを中心に, CHIを包含した上位概念にあたるUXデザイン,CHIやUXの重要な要素であるユーザビリティデザインも含めて探索し,統合的実装と評価とを通して提案することを目的に行われた.期間中に視覚支援学級の生徒と教師のための学習コンテンツ作成・利用システムの実装と評価,音と触覚だけから構成されるシューティングゲームを通した視覚障害者と晴眼者とのコラボレーションの分析の研究を実施した.<Sub-1>から<Sub-3>の用件定義を行うため,視覚障害者と晴眼者とのワークショップの開催とそのプロトコル分析を行った.その成果をもとに2者の協調によってクリアできる視覚情報のないゲームを作成し,実際に視覚障害者と晴眼者との組み合わせによる協調作業に効果的なデザイン要素の検討を行った.また,視覚障害児向けのタッチデバイス用電子教科書コンテンツとそのインタフェースを実装し,その評価も行った.3年度目の最終目標は「見えないことが障害にならないコラボレーション空間デザインの提案」にあり,現在端緒をつかんだコラボレーション空間をユニバーサルデザイン化するための実践的アイディアをより具体化,かつ深堀りすべく,とぎれずに研究を進めていく予定である.26年度の成果をもとに,コラボレーション空間デザインの用件定義を深めることを目指す.26年度と同様にそれぞれのサブテーマ毎のプロトタイプ作成と評価,および3つのプロトタイプシステムの統合実装と評価を通して行う.