hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノプラズモニクスによるカーボンナノチューブの新規光機能性の発現

近年、単層カーボンナノチューブを新しい光学材料として応用することが検討されている。しかし、当初報告された発光量子効率は低く、光機能性材料として十分ではない。光学材料への応用を考えると、発光量子効率が何で決まっているかを明らかにし、またその量子効率を何らかの方法で上げることが最重要課題であると言える。本研究では、カーボンナノチューブの発光量子効率が実際にどのくらいの値であるのか、また何がそれを律則しているのかという、ナノチューブの基礎物理をまず明らかにする。さらに、ナノプラズモニクス技術を利用し、ナノチューブの発光効率の向上を目指し、新しい光機能性を探索することを目的として研究を行った。本年度は、カーボンナノチューブの発光量子効率を律則している要因の一つであるナノチューブの長さの効果を調べた。その結果、長さの異なるナノチューブからの相対発光強度を調べ、長さが短くなるほど発光強度が低下することが明らかとなった。これは、光励起によって励起子が拡散し、ナノチューブ端に到達することで非輻射再結合が生じるためであると考えられる。ここから、DNAでラップされたナノチューブにおける励起子拡散距離が50nm程度であることがわかった。一方で、実験結果から外装される無限長の長さをもつナノチューブにおいても励起子輻射寿命より発光寿命は短く、端だけでなく内部での非輻射センターも発光量子効率に大きく影響していることがわかった。さらに、表面凹凸を有するラフな金属基板にカーボンナノチューブを分散させ、プラズモン共鳴が関与した発光増強を確認し、その励起波長、金属基板とのスペーサー依存性を明らかにできた。しかし、最初に報告された発光量子効率は低く、光機能性材料として十分ではない。本年度は、高品質なカーボンナノチューブを作製し、それを用いて発光量子効率の値を明らかにすることを行った。分散性の高いポリフルオレンを用いることでバックグラウンドのない吸収スペクトルが得られ、このサンプルの発光量子効率の測定を行った。その結果、量子効率が1.5%の比較的高い値であることがわかった。さらに、プラズモン共鳴による発光増強を目指して、10-20nm程度の表面凹凸を有するラフな金属基板にカーボンナノチューブを分散させ、単一ナノチューブの発光測定を行った。その結果、ガラス基板上に比べ、およそ2-3倍程度の発光増強をすることが明らかとなった。今後、その増強のメカニズムの解明とより大きな増強を目指して研究を行う予定である。
代数的符号理論に基づくマトロイド理論の新展開と量子情報理論への応用

研究代表者の代数的符号理論におけるこれまでの主な研究内容である符号の存在問題および構成問題を軸として、マトロイド理論・および量子情報理論のそれぞれの分野における同種の問題を統一的に考察した。主な結果としては、有限体上の表現マトロイドの臨界指数に関する分類定理および限界式を導出したことやDowling matroidの臨界指数に関する分類定理を証明したことが挙げられる。研究代表者は代数的符号理論において,これまで,主に与えられたパラメータや数理構造をもつ符号の存在問題および構成法の研究をおこなってきた.本研究においては,こうしたこれまでの研究を土台にして,マトロイド理論と量子情報理論の2分野における同種の古典的問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解をより深めることを目的として研究を進めている.本年度においては,研究期間の初年度における研究基盤づくりを目的として,各課題においては主に計算機による豊富な具体例の作成およびその解析に取り組んだ.具体的な研究成果は以下の通りである.1.マトロイドとそのマイナーの関係を符号理論的に理解するために,まずは符号とそのマイナー(穿刺と短縮を繰り返して得られる符号)の関係を計算機を用いて具体的に解析した.代表的なマトロイドマイナーに対応する完全グラフ・完全2部グラフやファノ平面・アフィン平面の接続行列から生成される符号やその双対符号をマイナーとする具体的な符号を構成し,符号とそのマイナーについて,次元による部分符号の分布および重み多項式に関する計算データを採取し,データー間の関係を解析した.2.任意の表現マトロイドに対する臨界指数の限界式の導出のために,有限体上の符号に関する特性多項式および臨界指数を導入し、ハミング符号をはじめとした具体的に符号に関して,それらの計算データを採取し,解析を行った.研究代表者は代数的符号理論において,これまで,主に与えられたパラメータや数理構造をもつ符号の存在問題および構成法の研究をおこなってきた.本研究においては,こうしたこれまでの研究を土台にして,マトロイド理論と量子情報理論の2分野における同種の古典的問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解をより深めることを目的として研究を進めている.本年度においては,前年度におこなった各課題における計算機実証結果をもとにそれらの結果の一般化および拡張研究に取り組んだ.具体的な研究成果は以下の通りである.1.マトロイドとそのマイナーの関係を符号理論的に把握するために,昨年度実施した符号とそのマイナー(穿刺と短縮を繰り返して得られる符号)の計算機を用いた具体例についての理論的解析を行った.具体的には,自己同型群・特性多項式や臨界指数等の多種のパラメータについてのデータについて,それらのデータ間から抽出できる普遍的な関係について整理を行った.特に代表的なマトロイドマイナーに対応する完全グラフ・完全2部グラフについて考察をおこなった.2.任意の表現マトロイドに対する臨界指数の限界式の導出を目的として,表現マトロイドの基集合の各部分集合に対して一般化臨界指数を新たに定義し,符号の一般化ハミング重みの研究で用いた研究手法を用いて,様々な限界式の導出,双対ハミング符号の一般化臨界指数の決定をおこなった.研究期間内の2年目と言うことで,昨年度実施した研究基盤作りのための計算データの収集及び解析を用いて,理論的解析を行い,それらの結果を一般化することで新たな数学的結果を得ることができたためおおむね計画通りに進んでいると判断した.研究代表者は代数的符号理論において,これまで,主に与えられたパラメータや数理構造をもつ符号の存在問題および構成法の研究をおこなってきた.本研究においては,こうしたこれまでの研究を土台にして,マトロイド理論と量子情報理論の2分野における同種の古典的問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解をより深めることを目的として研究を進めている.本年度においては,これまでに行った各課題における計算機実証実験の結果をもとに理論的考察(理論の構築および結果の一般化、拡張可能性の考察)に取り組んだ.具体的な研究成果は以下の通りである.1.マトロイドのそのマイナーの関係を符号理論的に把握することを目的として,様々な計算データによる考察をおこなった.その結果,2元符号については,射影幾何上での部分構造に着目することで関係性を視覚化できることが分かった.このことから,特に完全グラフをマイナーとする符号の特徴付けをおこなうことができた.2.様々臨界指数をもつ表現マトロイドの特徴付けのため,Dowling matroidの臨界指数に関する必要十分条件について研究をおこなった.特に,Griesmer限界式や最適符号の存在状況等の符号理論的構造を利用することで,大きな臨界指数をもつDowling matroidについては,目標としていた必要十分条件を導くことができた.また,具体的な表現体や臨界指数に応じた必要十分条件も導出することができた.研究代表者の代数的符号理論におけるこれまでの主な研究内容である符号の存在問題および構成問題を軸として、マトロイド理論・および量子情報理論のそれぞれの分野における同種の問題を統一的に考察した。

研究期間内の初年度と言うことで,研究基盤作りのため,当初の計画通り主に計算データの収集及び解析を行い,予想に近い結果を得ることができたのでおおむね計画通りに進んでいると判断した.有限集合上で定義された均一座標性のみをもつ非線形符号である弱アフィン符号についてマトロイドの表現問題を,与えられたマトロイドが弱アフィン符号から構成可能かどうかの構成判定問題へと進展させ,これまで用いた符号理論における手法を一般のマトロイドへ拡張することも視野に入れていくこととした.また,臨界指数の一般化であるマトロイドの最小被覆数の決定問題について,符号理論的アプローチによる限界式の導出を考慮していきたい.代数的符号理論研究目的としていた問題が,符号理論における新たな問題と関連することが研究を進めて行くうちに判明した.従ってより広範囲の問題を解決するために,新たな研究データの収集および解析や有限幾何をはじめとした他の組合せ論における手法を取り入れる必要が生じてきた.さらに,ネットワーク論における問題とも関係が深いことも判明し,次年度以降は視野に入れていくこととした.購入を予定していた計算機を次年度以降の購入へ変更し,その代わりに研究の計画進度を考慮して,国際会議での研究期間における途中成果の発表のための国外旅費として優先的に使用したため.研究データの整理のための謝金による雇用を次年度以降へ変更したことと,購入を予定していた計算機のモデルチェンジのため次年度以降の購入へ変更したため.新型の(ノート型)計算機の購入および研究期間における途中成果の発表のための国外旅費として主に使用する予定である.新型の計算機の購入および研究期間における途中成果の発表のための国外旅費として主に使用する予定である.
条件節・譲歩節とトートロジーの解釈スキーマ

本年度の成果は次の4点である。第一に、譲歩節を伴うトートロジー「PでもXはXだ」はが持つ三つの伝達情報、「属性Pを持つXもXとして扱われるべきだ」(特定のXの処遇)、「特定のXが属性¬pを持つ必要はない」(特定のXのあるべき姿)、「属性P/¬PはXの定義に含まれるべきではない」(カテゴリーXの定義)をトートロジーの解釈スキーマと譲歩文の解釈スキーマの合成により構成的に導き出し、これらの伝達情報のいずれをもトートロジーの意味論に組み込む必要がないことを示した。第二に、トートロジーの事実的解釈「XというものはすべてXとしての性質Qを持つ」とメタ言語的解釈「Xの定義に属性Pに関する情報を含めるのは誤りだ」が互いに独立であることを示し、単一のスキーマと異なる文脈情報の相互作用からこれらの解釈を導き出した。事実的解釈とはカテゴリーXからその特定の成員に属性が転送されることにより生じる解釈であり、メタ言語的解釈とはXの特性の成員が持つ属性に基づきカテゴリーxの定義属性が部分的に計算されることにより生じる解釈である。第三に、並列型トートロジー「XはX、YはYだ」が恒真命題を表しつつそれ自体の情報価値を持つという事実を、恒真的な同一性コネクターの使用が有意味な種・個体コネクターの関連性の否定を伝達するというメカニズムにより説明した。並列型トートロジーは「XとYを同じように扱うべきだ」という対話者の主張に反論するためのレトリックの一種であり、領域間結合に基づく他のレトリックと本質的な差はない。第四に、条件文がある種の結論を導くための論拠として用いられることに注目し、これを条件文の意味論的定義とする言語内論証理論の分析の問題点を指摘し、自然言語の意味論には文が伝達する命題と言語外文脈情報とが書き込まれる意味表示が不可欠であることを示した。本年度は次の4つの成果が得られた。第一に、差異否定型トートロジー「XはXだ」が変化文「XがXでなくなる」の否定であるという事実に基づき、その解釈スキーマを提示した。差異否定型トートロジーの解釈スキーマにおいては、M1の個体xに対してもM2の個体x'(xと同一個体)に対してもXの定義属性が転送され、結果としてM1とM2の同質性が断定される。この定式化により、差異否定型トートロジーの多様な性質に説明を与えることができる。第二に、差異否定型トートロジーの解釈スキーマにおけるM2の命題を否定命題に置き換えるだけで、矛盾文「XはXでない」の解釈スキーマが得られることを明らかにした。M1でXとしての性質を満たす個体xが、M2ではXとしての性質を失うことを断定するのが矛盾文であり、矛盾文の解釈に矛盾命題は一切関与せず、固有の解釈メカニズムを仮定する必要もない。これは、矛盾文を語用論的原則ないし固有の解釈原理で説明しようとしてきた従来の研究と対照をなす。第三に、トートロジー「XはXだ」が、差異否定型トートロジーとしての用法とは別に、個体間の同一性を断定する用法を持つことを明らかにした。このタイプのトートロジーでは、談話領域の二つの個体がコネクターで結合され、差異否定型トートロジーとは異なり、属性に関する操作は関与しない。第四に、日本語に「XはXだ」という形式の定型述語句が存在することを示し、これを通常の文的トートロジー「XはXだ」と区別する必要があることを論じた。述語的トートロジーに関しては、形態的に不変であるという形態論的特徴、その前に生起するNPをターゲットとして尊敬語化が可能であり、NPが繰り上げの対象となり、NPと他の主語との等位接続が可能であるという統語論的特徴、全体の意味が部分から予測できないという意味論的特徴が観察され、これらの点で文的トートロジーと大きく異なっている。本年度の成果は次の2点である。第一に、並列型トートロジー「XはX、YはYだ」(「シロはシロ、タマはタマだ」)の解釈を定式化した。並列型トートロジーは、X/YをそれぞれX/Yと結合する恒真的同一性コネクターを断定し、XとYがともにカテゴリーW(例えば「猫」)に属するという事実の関連性を否定する。これにより、「XもYもカテゴリーWのメンバーだ」)という前提に基づく「XとYを同様に扱うべきだ」という推論を却下する働きを持つ。この分析は一見グライス流のアプローチと類似しているが、先行研究とは異なり、発話という音声現象に代えてコネクターの使用という認知概念に依拠する点に特徴がある。これにより、並列型トートロジーの解釈と説明拒否トートロジーの解釈を同一の原理で説明することができる。第二に、条件節を伴う矛盾文「PならばXはXではない」(「猫はねずみを取らなければ猫ではない」)が持つA.属性Pを持つXをXとして扱うのをやめるべきだ(特定のXに関する処遇)、B.属性Pを持つXが属性¬Pを持つようになることが望ましい(特定のXのあるべき姿)、C.一般にXは属性¬Pを持つものだ(カテゴリーXの定義)、という三種類の伝達情報を矛盾文と条件文の解釈スキーマの合成により導出した。「PならばXはXではない」は条件文「PならばQ」の一種であると同時に矛盾文「XはXでない」の一種であり、双方から属性を継承する。

これにより、一切の補助仮定なしに、情報Aが肯定式に基づく推論であり、情報Bが条件文の推移性に基づく推論であり、情報Cが条件文の原因命題に関する推論であることが示される。また、このことから、これらの情報を矛盾文の意味論に組み込む分析は誤りであると結論できる。本年度の成果は次の4点である。第一に、譲歩節を伴うトートロジー「PでもXはXだ」はが持つ三つの伝達情報、「属性Pを持つXもXとして扱われるべきだ」(特定のXの処遇)、「特定のXが属性¬pを持つ必要はない」(特定のXのあるべき姿)、「属性P/¬PはXの定義に含まれるべきではない」(カテゴリーXの定義)をトートロジーの解釈スキーマと譲歩文の解釈スキーマの合成により構成的に導き出し、これらの伝達情報のいずれをもトートロジーの意味論に組み込む必要がないことを示した。第二に、トートロジーの事実的解釈「XというものはすべてXとしての性質Qを持つ」とメタ言語的解釈「Xの定義に属性Pに関する情報を含めるのは誤りだ」が互いに独立であることを示し、単一のスキーマと異なる文脈情報の相互作用からこれらの解釈を導き出した。事実的解釈とはカテゴリーXからその特定の成員に属性が転送されることにより生じる解釈であり、メタ言語的解釈とはXの特性の成員が持つ属性に基づきカテゴリーxの定義属性が部分的に計算されることにより生じる解釈である。第三に、並列型トートロジー「XはX、YはYだ」が恒真命題を表しつつそれ自体の情報価値を持つという事実を、恒真的な同一性コネクターの使用が有意味な種・個体コネクターの関連性の否定を伝達するというメカニズムにより説明した。並列型トートロジーは「XとYを同じように扱うべきだ」という対話者の主張に反論するためのレトリックの一種であり、領域間結合に基づく他のレトリックと本質的な差はない。第四に、条件文がある種の結論を導くための論拠として用いられることに注目し、これを条件文の意味論的定義とする言語内論証理論の分析の問題点を指摘し、自然言語の意味論には文が伝達する命題と言語外文脈情報とが書き込まれる意味表示が不可欠であることを示した。
新規小胞体チャネル TRICの分子基盤及び機能的役割の解明

本研究では、「(1)新生期致死を示すTRIC-B-/-マウスの死因について」、「(2)遺伝子疾患型TRIC-A変異体及びTRIC-Bチャネル活性とイオン選択性」、「(3)各組織-細胞におけるTRICチャネルの機能的役割の解明」の3点について研究を進めてきた。「(1)新生期致死を示すTRIC-B-/-マウスの死因について」呼吸窮迫症候群におけるTRIC-B遺伝子スクリーニングについては実施する共同研究先を探しているところである。肺及び肝臓におけるグリコーゲンホスホリラーゼ活性測定実験は実施しなかったが、肺組織内リン脂質含有量測定実験については実施し、論文にまとめ投稿・受理された(7.研究発表を参照)。(2)遺伝性疾患型TRIC-A変異体及びTRIC-Bチャネル活性とイオン選択性TRIC・B精製タンパクの単一電流測定は共同研究先で実施中である。また、遺伝性不整脈との関連が示唆されたアミノ酸変異TRIC-Aタンパク及びKEVモチーフにおけるアミノ酸変異タンパクも精製し、すでに共同研究先に委託した。(3)各組織・細胞におけるTRICチャネルの機能的役割の解明TRIC-A-/-B+/-マウスにおいてイソプロテレノール負荷を実施したところ、投与34日後に心不全を起こし死亡した。また、TRIC-A-/-マウスでは14日間のイソプロテレノール投与により心肥大を誘発した。従って、TRICチャネル欠損はイソプロテレノールの負荷に対して、心臓に悪影響を及ぼすと考えられる。メカニズムまでは解明できなかったが、心筋細胞へのパッチクランプの適用や心テレメトリー、エコー、カテーテル検査等の実施を行い、基礎データを取得した。また、TRIC-A-/-において高血圧及び徐脈という循環器系の異常が観察され、血管の異常であることが示唆される結果を得ている。血管平滑筋あるいは血管内皮細胞のどちらが原因かを解明すべく、それぞれの細胞の単離の準備を進めているところである。「(1)新生期致死を示すTRIC-B-/-マウスの死因について」では、IP_3受容体を介した小胞体からのCa_<2+>放出にTRIC-Bを介するカウンターイオンの小胞体内腔への移動が同期して起こっていることを明らかにした。TRIC-Bが欠損することで肺発達に異常をきたし死に至るため、TRIC-Bの肺での重要性が示された。また、新生児呼吸窮迫症候群様の症状であるため、遺伝子疾患の一因となっている可能性が考えられる。他のプロジェクトに関しては途中の段階であるが、今後の進展が期待される。
空間の幾何的対称性に着目したコンサートホール音場の性能評価に関する研究

コンサートホールの室形状は、音の良し悪しを決定する最も基本的かつ重要な要因である。ホール音場の物理特性を空間の幾何対称性との関連から分析し、非対称ホール空間の音響的可能性について検討した。幾何音響シミュレーションおよび模型実験の結果から、非対称形状は反射音レベルの距離減衰量が小さく音圧分布特性が改善される効果を有していることを明らかにし、非対称形状を視野に入れた設計が建築計画上の選択肢拡大に寄与することを示した。本年度(初年度)は、これまでに得られている予備的な実験結果を踏まえ、空間の幾何的対称性と音場性能の関連を明らかにすることを目的として、コンピュータシミュレーションを用い検討を行った。対象とする室形態は、収容人数1,500人規模のコンサートホールを想定し、シューボックス形状を基準にホール両側壁を±30°の範囲で傾斜させた対称および非対称平面を有する計17タイプの3次元モデルを用いた。ここで、空間の対称性の度合いを表現するパラメータとしてδ=|θ_L+θ_R(δ=0°:対称形,δ≠0°:非対称形,θ_L,θ_R:左,右それぞれの側壁の傾き)を、また両側壁の相対開き角度をθ_<LR>=θ_L-θ_R(θ_<LR>>0°:扇形,θ_<LR><0°:逆扇形)により各々定義した。また、室の内装面は、幾何反射波の生起状況と形状の関連を抽出する目的で、客席後壁廻りを含めて全ての面を反射性とした(客席床を除く)。音線法と虚像法をハイブリッドしたCone Beam Methodを用いてモデル内の観測点におけるインパルス応答を求め、得られたインパルス応答からStrength G,初期音レベルG80,後期音レベルGL等を算出し、それらの空間分布特性の変化を形状の幾何特性との関連から考察した。その結果、非対称形状では対称形状に比べ反射音レベルの距離減衰量が小さく、特にGLの空間分布特性が改善される効果を確認した。また、距離減衰特性と対称/非対称条件の関係を明確にするためにGLの距離減衰率mを算出した結果、δの増加とともにmが小さくなる傾向を示した。さらに、距離減衰特性の形状による差の要因を調べるために各観測点における幾何反射音数を算出した結果、全反射モデルという条件下にも拘わらず累積幾何反射音数は対称形において最も少なく非対称形になると増加することが分かった。これらの結果は、実際のホールにおける内装条件を考慮した吸音性形状モデルを対象に実施したシミュレーションおよび模型実験の結果と符合するものであり、形状の幾何的対称性の影響を示すものである。今後はさらに、室の横断面形状や局所的な反射壁等を対象とした実験を進めてゆく予定である。本年度は,次の3点に関するシミュレーション実験と分析を行い,コンサートホール空間の幾何的対称性と音場性能の関連について明らかにした。1.側壁および天井に凹凸のある拡散形状モデル音場における時間-エネルギ特性2.音響散乱を加味した拡散形状モデル音場における音圧レベル分布特性3.横断面形状モデル音場における反射音の到来方向分布特性幾何音響解析プログラムを用いてモデル内観測点におけるインパルス応答を求め,得られたインパルス応答から時間-エネルギ情報(C_<80>,EDT,Strength G,初期音レベルG80,後期音レベルGL),並びに方向-エネルギ情報(LF,方向別反射音エネルギ率ER_L,ER_V,ER_G)を算出し,それらの空間分布特性の変化を空間の幾何特性との関連から考察した。また同時に,音響模型実験手法によりそれらを検証した。空間規模等,モデル室群の基本条件は前年度と同様である。拡散形状モデル並びに音響散乱モデルにおける検討結果から,非対称平面形状では対称形状に比べ反射音レベルの距離減衰量が小さく,特にGLの空間分布特性が改善される効果を確認した。また,GLの距離減衰率mを算出した結果,非対称度の増加とともにmが小さくなる傾向を明らかにした。これらの結果は,ホール内壁を単純化した形状モデルによる従来の結果と符合するものであり,ホール基本形状の幾何的対称性の影響を示すものである。次に,ホール両側壁の傾斜角を系統的に変化させた横断面形状モデルを対象に検討した。反射音エネルギの方向分布特性について考察した結果,断面形状の非対称度が増すにつれて方向別後期音エネルギ率の空間的なバランスが良くなる傾向を明らかにした。後期音特性は音場の拡散性を強く反映する点からも,非対称形状の効果が示唆されたといえる。今後はさらに,実音場モデルを対象とした実験を進めてゆく予定である。空間の「幾何的特性」、すなわち室の形状は、音場の性質を決定する最も基本的かつ重要な要因である。本研究は、オーディトリウムの音響物理特性を空間の幾何対称性との関連から分析し、非対称ホール空間の音響的可能性について明らかにするとともに、建築計画上の選択肢拡大への寄与に資する形状評価指針を提供することを目的とする。

本年度(最終年度)は、次の2点に関するコンピュータシミュレーションと実験を行い、コンサートホール空間の幾何対称性と音場性能の関連を明らかした。シミュレーションおよび音響模型実験の具体的方法および解析物理量等については昨年度と同様である。1.壁面の乱反射率を考慮した音響散乱形状モデルによる検討2.単純形状モデル並びに拡散形状モデルを対象とした音響縮尺模型実験による検証1.では、壁,天井面における散乱反射を考慮したホールモデルを対象に、乱反射率の変化による音圧分布特性への影響並びに室の基本形状との関連についてシミュレーションにより考察した。その結果から、乱反射率sの値が大きくなるほど場内音圧レベルは低下しs=0.50のときに最小となること、また室内平均乱反射率が0.54以上になると室形状の違いによる音圧分布性能の差が小さくなり、形状固有の音場改善効果が見えなくなることを示した。2.では、平壁形状並びに拡散壁形状を対象に音響縮尺模型実験を実施し、これまでに得られているシミュレーション解析結果と比較検討した。その結果、実験値も解析値と同様の傾向を示すことが確認され、非対称形状では対称形状に比べ反射音レベルの距離減衰量が小さく、音圧分布特性が改善される効果を有していることが実験的にも検証された。本研究の成果は、非対称空間を視野に入れたコンサートホールの室形状設計が音場性能改善のために有効であることを示すものである。
モチヴィックガロア群と多重ゼータ値から広がる数学ー整数論からの解放ー

論文(2018)ではKontsevichの目上の接続より構成されるAlekseev-Torossian associatorと呼ばれる非可換形式的べき級数の係数をLieグラフのKontsevichの重み形式の反復積分を用いて明示的に書き下す手法を与えた。またStrasbourg大学のBenjamin Enriquez氏と調和余積とdouble shuffle群のBetti対応物について共同研究を行ない共著のプレプリントを書いた。Geneve大学のDavid Jarossay氏と共同研究を行なった。彼との共著のプレプリントでは、円分多重調和値(cyclotomic multiple harmonic values)をp進多重L値の無限和で書けることを示した。プレプリント(2018)では佐藤信夫氏と広瀬稔氏がみつけた多重ゼータ値の合流関係式が結合子関係式が等価になることを示した。研究分担者である田坂氏はHecke固有形式を2重Eisenstein級数の線形和に一意的に分解する公式を与えた。またMatthes氏との共同研究ではBrownとEcalleによる極化複シャッフルリー代数の元の構成方法の比較を行なった。大野氏は、拡張されたArakawa-Kaneko型多重ゼータ関数とその特殊値への従来理論の拡張について研究を進めた。また安田氏は、複シャッフル関係式と整数係数の一般線形群の関係についてのGoncharovの議論の解明を行った。合流関係式と結合子関係式が等価なことがわかった。Enriquez氏との共同研究に大きな進展があった。Jarossay氏との共同研究が稔りプレプリントにまとめ上げた。今まで書いたプレプリントを改良し証明の簡易化に努める。また積極的に研究集会・セミナーに出向き、今まで得られた研究の発表を行う。昨年度は多重ゼータ値の整数論的側面を重点的に研究をしてきたが、今後は整数論以外の分野とのつながりを視野に入れて研究をしていく。
強震記録と地盤構造モデルを最大限活用した中京地域の詳細な地震動予測

中京地域は我が国の交通の要衝であり、主要な工業が集積する地域でもある。この地域を地震災害から守ることは、国全体の防災の観点から極めて重要である。本研究では、南海トラフ巨大地震や活断層の地震による中京地域の地震動を詳細に予測することを目標とした。まず、含む広域の地下構造モデルに基づいて、重要地点についてのグリーン関数を網羅的に計算し、データベース化した。次に、これを用いて主要な活断層の地震による地震動を予測した。さらに、任意の断層モデルによる地震動と建物応答を自動的に生成するWebシステムを構築した。平成27年度は、本研究課題の実施期間の1年目として、今後の研究の実施に必要な情報の収集と環境整備、およびグリーン関数データベース作成の準備を行った。具体的には、地震動を予測する地点の選定、グリーン関数を計算するための地下構造モデルの収集と比較、さらに有限差分法プログラムの作成と試用・改良を行った。あわせて、経験的グリーン関数として用いるための既存の地震動記録を収集した。これらの取り組みの中で、地下構造モデルと有限差分法に基づく地震動の伝達関数を利用した高精度の地震動予測手法の提案、および濃尾平野周辺の活断層の地震による名古屋とその周辺での地震動の予測を行った。これらの成果は、日本建築学会構造系論文集、および日本建築学会2015年大会にてそれぞれ発表している。本研究課題は、平成27年度から29年度までの3か年の計画となっている。平成27年度は、研究期間の1年目として、本研究課題を遂行するために必要なデータの収集とプログラムの作成などを行った。また、地震動記録と地下構造モデルに基づくグリーン関数を組み合わせた高精度の地震動予測手法を構築し、さらに中京地域周辺の活断層を考慮したグリーン関数データベースの作成と利用に着手している。平成28年度は、実際にグリーン関数データベースを使用した地震動予測を行い、震源パラメータの相違による地震動の変動などについて考察を行う予定である。このような本研究課題の実施計画と、平成27年度の実績とを鑑みて、現在までの進捗状況として「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度は、平成27年度に整備したグリーン関数データベースをさらに拡充しつつ、地震動作成システムの構築を行い、併せて強震記録の収集を行った。具体的には、中京地域と大阪平野上の一部の地点について、長周期地震動を計算するためのグリーン関数を蓄積し、これを用いて地震動を計算するシステムを作成した。地震動作成システムは、Web上で誰もが利用することのできるものとして構築した。これは、弾性論に基づくグリーン関数の相反性を利用して、事前に計算してデータベース化しておいたグリーン関数を想定する震源モデルに適用して高速に地震動を計算することを可能とするものである。現在のところ、地震動作成システムは長周期地震動に特化したものとなっているが、平成29年度にはこれに地震動の短周期成分を予測する機能を付加する予定である。また、強震記録としては、期間中の2016年4月1日に発生した三重県南東沖の地震による強震記録を収集した。将来の南海トラフ巨大地震は、この地震と類似したメカニズムで発生すると予想されるため、この地震による強震記録の収集は今後の地震動予測において非常に重要となる。そのため、中京地域を中心とした範囲で多くの機関による強震記録を収集し、各地の地震動の特徴を一元的・統一的に整理した。これらの成果は、Journal of Disaster Researchや日本建築学会構造系論文集、および日本建築学会2016年大会において発表した。平成27年度は本研究課題の遂行に必要なグリーン関数データベースの構築と地震動計算プログラムの作成を行った。平成28年度は、グリーン関数データベースを拡充するとともに、地震動計算プログラムをWebベースのシステムとして実装した。平成29年度には、地震動作成システムの機能追加を行うとともに、地震シナリオによる地震動の違いを考察し、さらに対外的な情報発信の方法について検討を行う予定である。このような本研究課題の実施計画と、平成28年度の実績とを鑑みて、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。平成29年度は、平成28年度に構築したグリーン関数データベースに基づく長周期地震動作成システムの改良と機能拡充を行った。このシステムは、グリーン関数の相反性を利用した有限差分法により計算されたグリーン関数を重ね合わせることにより地震動の長周期成分を合成するものであるが、これに短周期成分を付加する機能を追加した。これは、統計的グリーン関数法により地震動の短周期成分を計算し、長周期地震動作成システムの出力結果と適切なマッチング周期をもって組み合わせるというものである。また、平成28年4月1日に発生した三重県南東沖の地震について、収集した強震記録を整理し、中京都市圏の地盤震動性状に関する知見を得た。この地震は、将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震と震源域およびメカニズムが同一であるため、南海トラフ巨大地震の地震動を予測する際に重要となるものである。本研究課題においては、この地震による地震動記録を予測に活用するにあたって必要となる震源パラメータを同定した。さらに、平成28年4月14日以降断続的に発生した熊本地震を受けて、断層近傍での地震動に見られるフリングステップを精度よく検出する手法を考案し、将来の活断層地震の地震動予測の際に必要となる震源モデルの構築に資する結果を得た。これらの成果は、日本建築学会構造系論文集・日本建築学会2017年大会・日本建築学会

東海支部研究集会において発表した。中京地域は我が国の交通の要衝であり、主要な工業が集積する地域でもある。この地域を地震災害から守ることは、国全体の防災の観点から極めて重要である。本研究では、南海トラフ巨大地震や活断層の地震による中京地域の地震動を詳細に予測することを目標とした。まず、含む広域の地下構造モデルに基づいて、重要地点についてのグリーン関数を網羅的に計算し、データベース化した。次に、これを用いて主要な活断層の地震による地震動を予測した。さらに、任意の断層モデルによる地震動と建物応答を自動的に生成するWebシステムを構築した。平成28年度は、平成27年度から構築を始めているグリーン関数データベースを拡充するとともに、多くの想定地震による地震動の予測を進める予定である。なお、グリーン関数データベースは特定の予測地点に対応して作成されるものであるため、注目した地点以外の場所については、直接的に地震動を予測することはできない。この問題について、グリーン関数の空間補間や、擬似経験的グリーン関数法などの手法を応用して解決する方法を探索するものとする。さらに、平成29年度には予測地震動を振動台・映像・音声によって擬似的に体験できる環境の整備を行うが、このシステムを構築するための準備に取り掛かる予定である。平成29年度は、平成28年度に構築したWebベースの地震動予測システムをさらに拡充する予定である。また、これを用いて想定地震の震源モデルによる地震動の違いを考察し、おもに中京地域における長周期地震動の特性を把握する。さらに、地震動作成システムによる地震動計算結果を対外的に発信する方法について検討を行う。これには、地震動の強さの指標を震度・長周期地震動階級・標準層剪断力係数・層間変形角・免震層変位などの形で表すことや、映像と音声による擬似地震体験環境との協調による地震防災意識の啓発に利用することを考える。地震動予測
戦前日本の〈政治教育〉論の研究

本年度の主な取り組みは、1後期課程の研究対象であった筧克彦と〈政治教育〉の関係性の分析、2普通選挙法成立後の内務官僚の〈政治教育〉への関わりの解明、3政治教育協会の果たした役割の探究の3点である。まず1では、五箇条の御誓文記念碑「誓の御柱」建設運動に注目した。筧は、デモクラシーの成果を認めつつも、日本の国民は「神ながらの道」の精神を有し、個々の対立を超えて国家の下に精神的統一を果たすことができるという説を唱えていた。その理念の普及方法として用いられたのが、教え子で滋賀県警察部長であった水上七郎と共に取り組んだ「誓の御柱」の建設運動である。「誓の御柱」は水上の協力の下、1926年に琵琶湖内の多景島に最初の一基が建設され、その後〈政治教育〉に取り組む地域の教育者を巻き込む形で、愛知県や秋田県、山形県などでも建設運動が展開された。次に2では、内務官僚であり、のちに衆議院議員となった守屋栄夫の事跡に注目して取り組んだ。守屋は東京帝国大学で筧克彦の下で学び、入省後、府県課長、朝鮮総督府秘書課長、社会局社会部長を歴任、水野錬太郎と近しい関係となった人物である。守屋は普選法成立前後の時期に内務省社会局社会部長として活動し、欧米との国際競争を意識しつつ、段階を踏ませて、上から国民を政治的に「教育」しようとした人物であった。最後に3では、政治教育協会の創設者であり、内務省系の大物政治家として知られる水野錬太郎の果たした役割に注目した。1926年に創設された政治教育協会は、毎月著名な学者や政治家、官僚を招いて講演を実施、さらにはこれらの講演をまとめた『政治教育講座』(全5巻)及び『政治教育ライブラリー』(全9巻)を出版している。この活動で水野が最も重視したのは、国民に普通選挙の実施を前提としつつ、具体的な政治知識を身につけさせ、堅実なる政治常識と国民信念を体得させることであった。本年度は当初は前期に政治家の議論を分析し、後期に水野錬太郎ら官僚を扱い、翌2019年度に筧克彦や美濃部達吉、上杉慎吉や吉野作造ら戦前を代表する法学者、政治学者を扱うつもりであった。だが、先に博士論文で取り上げた筧克彦から研究を掘り下げたほうが、現在の研究テーマとの連続性を考えるうえでも研究を進めやすいと判断し、先に筧とその周辺から研究を深めることにした。本年度は、「誓の御柱」建設運動を通した筧及び水上の〈政治教育〉活動や、筧の弟子にあたる守屋栄夫の〈政治教育〉への関わり、さらには守屋の上司にあたる水野錬太郎の〈政治教育〉思想の分析を試みた。本年度は国会図書館、国文学研究資料館、学習院大学友邦文庫、吉野作造記念館で調査を実施し、筧や守屋、水野の研究を行った。その結果、「守屋栄夫小伝ー内務省での経歴を中心に」『日本思想史研究会会報』第35号と「「誓の御柱」建設運動とその広がりについて」『日本研究』第58号の二本を査読付きの雑誌に掲載することができた。また水野錬太郎の研究も、日本思想史学会大会(神戸大学)において、「『政治教育講座』における水野錬太郎の政治思想」として報告の機会をいただくことができた。この水野についての報告も、2019年度中に査読つき雑誌に論文として投稿する予定であり、そのための準備をすすめている。また、上記に取り上げた論文、学会報告のほかにも、筧の満洲における活動や、同じ東京帝大法学部教授である南原繁との比較検討を口頭発表で取り上げた。さらには、戦前の〈政治教育〉が戦後どのように市民的展開を遂げたのかに注目するため、志賀直哉と奈良の弟子たち(上司海雲、池田小菊)の戦後の活動にも触れた。いずれも2019年度内に論文化する予定である。さらに、筧克彦の研究については現在単著の刊行準備を進めており、2019年度内の出版を目指している。今後は、2019年度に普選法成立後の1新聞、2政治家、3学者の〈政治教育〉に関する議論の分析・研究を進め、2020年度に4浜口雄幸内閣の選挙革正運動と5守屋栄夫が主催した大日本昭和聯盟の研究を行い、これ等の成果をとりまとめ出版を目指す。まず2019年度は、具体的には、1普選壇建設運動をはじめとする名古屋新聞社社長小山松寿の〈政治教育〉運動、2後藤新平、犬養毅ら政治家の〈政治教育〉に関する議論の比較検討、3美濃部達吉、上杉慎吉、吉野作造ら学者の〈政治教育〉論の検討である。1については、すでに名古屋市立鶴舞中央図書館での調査を実施し、執筆をすすめている。19年度中に論文として公表する計画である。2はまだ調査継続中であるが、岩手県の後藤新平記念館や国会図書館での後藤新平の調査を引き続き行いつつ、岡山県の犬養木堂記念館も訪問、史料調査を実施し、19年度内に論文を完成させたい。3はすでに吉野に関しては吉野作造記念館で調査を実施するなど先行して調査を進めつつあるが、美濃部や上杉に関しても今後兵庫県の美濃部達吉文庫や石川県の金沢大学資料館などで調査を実施したい。そのうえで、19年度内に論文として投稿を目指す予定である。次に2020年度の研究方針である。

20年度は18年度、19年度の成果を活かしつつ、4浜口雄幸内閣の選挙革正運動と5守屋栄夫が主催した大日本昭和聯盟の研究を行い、著作化を目指す方針である。4は具体的には憲政資料室及び国立公文書館アジア歴史資料センターで選挙革正運動に関する史料を調査する。また、『斯民』などの雑誌や選挙革正運動に関する当時の書物を蒐集し、研究する。そして、その成果を学術誌に投稿する。次に5の守屋栄夫の大日本昭和聯盟である。これについては、守屋の著作や雑誌『あかるい政治』(国文学研究資料館蔵)の分析を通して、論文として作成するつもりである。本年度の主な取り組みは、1後期課程の研究対象であった筧克彦と〈政治教育〉の関係性の分析、2普通選挙法成立後の内務官僚の〈政治教育〉への関わりの解明、3政治教育協会の果たした役割の探究の3点である。まず1では、五箇条の御誓文記念碑「誓の御柱」建設運動に注目した。筧は、デモクラシーの成果を認めつつも、日本の国民は「神ながらの道」の精神を有し、個々の対立を超えて国家の下に精神的統一を果たすことができるという説を唱えていた。その理念の普及方法として用いられたのが、教え子で滋賀県警察部長であった水上七郎と共に取り組んだ「誓の御柱」の建設運動である。「誓の御柱」は水上の協力の下、1926年に琵琶湖内の多景島に最初の一基が建設され、その後〈政治教育〉に取り組む地域の教育者を巻き込む形で、愛知県や秋田県、山形県などでも建設運動が展開された。次に2では、内務官僚であり、のちに衆議院議員となった守屋栄夫の事跡に注目して取り組んだ。守屋は東京帝国大学で筧克彦の下で学び、入省後、府県課長、朝鮮総督府秘書課長、社会局社会部長を歴任、水野錬太郎と近しい関係となった人物である。守屋は普選法成立前後の時期に内務省社会局社会部長として活動し、欧米との国際競争を意識しつつ、段階を踏ませて、上から国民を政治的に「教育」しようとした人物であった。最後に3では、政治教育協会の創設者であり、内務省系の大物政治家として知られる水野錬太郎の果たした役割に注目した。1926年に創設された政治教育協会は、毎月著名な学者や政治家、官僚を招いて講演を実施、さらにはこれらの講演をまとめた『政治教育講座』(全5巻)及び『政治教育ライブラリー』(全9巻)を出版している。この活動で水野が最も重視したのは、国民に普通選挙の実施を前提としつつ、具体的な政治知識を身につけさせ、堅実なる政治常識と国民信念を体得させることであった。本年度は当初は前期に政治家の議論を分析し、後期に水野錬太郎ら官僚を扱い、翌2019年度に筧克彦や美濃部達吉、上杉慎吉や吉野作造ら戦前を代表する法学者、政治学者を扱うつもりであった。だが、先に博士論文で取り上げた筧克彦から研究を掘り下げたほうが、現在の研究テーマとの連続性を考えるうえでも研究を進めやすいと判断し、先に筧とその周辺から研究を深めることにした。本年度は、「誓の御柱」建設運動を通した筧及び水上の〈政治教育〉活動や、筧の弟子にあたる守屋栄夫の〈政治教育〉への関わり、さらには守屋の上司にあたる水野錬太郎の〈政治教育〉思想の分析を試みた。本年度は国会図書館、国文学研究資料館、学習院大学友邦文庫、吉野作造記念館で調査を実施し、筧や守屋、水野の研究を行った。その結果、「守屋栄夫小伝ー内務省での経歴を中心に」『日本思想史研究会会報』第35号と「「誓の御柱」建設運動とその広がりについて」『日本研究』第58号の二本を査読付きの雑誌に掲載することができた。また水野錬太郎の研究も、日本思想史学会大会(神戸大学)において、「『政治教育講座』における水野錬太郎の政治思想」として報告の機会をいただくことができた。
有痛性骨転移に対する温度センサー併用下経皮的凍結治療の第I/II相臨床試験

有痛性骨軟部腫瘍に対する有効な治療は限られ、多くの患者がその痛みで大変苦しんでいる。我々が着目した凍結療法は、標的病変を急速冷凍することにより凝固壊死をもたらし治療直後から効果が現れる。凍結療法は現在小径腎がんに対してのみ保険適用されているが、その適応拡大が大変期待されている。本研究の目的は有痛性骨軟部腫瘍に対して、凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して経皮的凍結療法を行い、その安全性と有効性を検証したことである。研究実施計画は以下のごとくである。設定された適格基準をすべてみたし、除外基準に合致しない症例を対象例として10人登録し、凍結治療器(CryoHit;Galyl Medical社製;イスラエル)、凍結プローブ(Ice-Rod、Ice-Seed;Galyl Medical社製)、高圧ガスを用いて凍結治療を行った。治療は岡山大学病院IVRセンターにおいて凍結治療の経験が豊富な岡山大学放射線科IVRスタッフによって行った。凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して損傷を回避するよう努めた。本研究の、主要(安全性)評価項目として「術後1ヶ月までの重篤な有害事象発現率」を設定し、本試験に登録された全被験者を対象に、記述統計量を評価した。副次的有効性評価項目として、「治療前後の疼痛Visual analog scale(VAS)の改善」、「凍結治療前後での腫瘍径の変化量」、「術後1ヶ月までの全有害事象発現率」並びに「手技及び機器関連有害事象発現率」、「術後1ヶ月までの不具合発現率」を評価した。本研究の目的は有痛性骨軟部腫瘍に対して、凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して経皮的凍結療法を行い、その安全性と有効性を検証することである。設定された適格基準をすべてみたし、除外基準に合致しない症例を対象例として10人登録し、凍結治療器(CryoHit;Galyl Medical社製;イスラエル)、凍結プローブ(Ice-Rod、Ice-Seed;Galyl Medical社製)、高圧ガスを用いて凍結治療を行う。治療は岡山大学病院IVRセンターにおいて凍結治療の経験が豊富な岡山大学放射線科IVRスタッフによって行う。凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して損傷を回避するよう努める。本研究の、主要(安全性)評価項目として「術後1ヶ月までの重篤な有害事象発現率」を設定し、本試験に登録された全被験者を対象に、記述統計量を評価する。副次的有効性評価項目として、「治療前後の疼痛Visual analog scale(VAS)の改善」、「凍結治療前後での腫瘍径の変化量」、「術後1ヶ月までの全有害事象発現率」並びに「手技及び機器関連有害事象発現率」、「術後1ヶ月までの不具合発現率」を評価する。初年度である平成27年度中に、研究実施計画書を作成、臨床研究に関する賠償責任保険に加入し、UMIN登録をおこなった。骨軟部腫瘍に対する凍結治療は保険収載されていないため、岡山大学病院医事課とも会議をおこない料金設定をした。その後、平成27年11月17日に開催された平成27年度第8回岡山大学医療系臨床研究審査専門委員会の承認を得て、平成27年12月1日より研究を既に開始している。ただし、研究は開始したものの、患者登録が0であり達成度は自分の想定よりも低い。

骨軟部腫瘍に対する凍結治療は保険収載されていないため、岡山大学病院医事課とも会議をおこない料金設定をした。その後、平成27年11月17日に開催された平成27年度第8回岡山大学医療系臨床研究審査専門委員会の承認を得て、平成27年12月1日より研究を既に開始している。2年目である平成28年度中に、さまざまなカンファレンス、研究会、学会にて本研究のアナウンスを行い本研究の認知を広めた。本研究のプロトコール論文を著者がわからない形で複数人による査読のある英文誌(インパクトファクター0.721)に投稿し無事掲載された(Acta Med Okayama. 2016;70(4):303-306)。9月10日ー14日にかけてヨーロッパの専門学会に参加し情報交換、情報収集をおこなったうえ、世界的に高名なProf. de Baereの了承のもとフランスのInstitut Gustave Roussyを訪問し実際手技を見学も行った。本研究に参加したい問い合わせは多数あったが、残念ながら費用面で折り合いがつかない、痛みがない、治療後に骨折など重篤な合併症を生じる可能性が高いなど適応患者はいなかった。依然研究は開始後、患者登録が0であり達成度は自分の想定よりも低い。有痛性骨軟部腫瘍に対する有効な治療は限られ、多くの患者がその痛みで大変苦しんでいる。我々が着目した凍結療法は、標的病変を急速冷凍することにより凝固壊死をもたらし治療直後から効果が現れる。凍結療法は現在小径腎がんに対してのみ保険適用されているが、その適応拡大が大変期待されている。本研究の目的は有痛性骨軟部腫瘍に対して、凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して経皮的凍結療法を行い、その安全性と有効性を検証したことである。研究実施計画は以下のごとくである。設定された適格基準をすべてみたし、除外基準に合致しない症例を対象例として10人登録し、凍結治療器(CryoHit;Galyl Medical社製;イスラエル)、凍結プローブ(Ice-Rod、Ice-Seed;Galyl Medical社製)、高圧ガスを用いて凍結治療を行った。治療は岡山大学病院IVRセンターにおいて凍結治療の経験が豊富な岡山大学放射線科IVRスタッフによって行った。凍結治療により重要臓器・構造を損傷する可能性がある場合に温度センサーを併用して損傷を回避するよう努めた。本研究の、主要(安全性)評価項目として「術後1ヶ月までの重篤な有害事象発現率」を設定し、本試験に登録された全被験者を対象に、記述統計量を評価した。副次的有効性評価項目として、「治療前後の疼痛Visual analog scale(VAS)の改善」、「凍結治療前後での腫瘍径の変化量」、「術後1ヶ月までの全有害事象発現率」並びに「手技及び機器関連有害事象発現率」、「術後1ヶ月までの不具合発現率」を評価した。初年度である平成27年度中に、研究実施計画書を作成、臨床研究に関する賠償責任保険に加入し、UMIN登録をおこなった。
cDNA発現レトロウイルスライブラリーを用いたT細胞性リンパ腫原因遺伝子の同定

T細胞性リンパ腫症例からcDNA発現レトロウイルスライブラリーを作成した。ライブラリーを用いたスクリーニングにより、蛋白を置換する変異を有するRELB遺伝子を同定した。変異RELBは骨髄系細胞の分化抑制を示した。骨髄系腫瘍症例の遺伝子発現解析にて、RELBに変化はなかったがRCAN1遺伝子の高発現を認めた。RCAN1は癌抑制遺伝子HINT1、RINT1と相互作用を示した。RELBおよびRCAN1は骨髄系腫瘍の原因遺伝子となる可能性が考えられた。T細胞性リンパ腫と診断された症例において、診断目的に採取したリンパ節からmRNAを抽出後、SMRT法(Clontech社)にて完全長cDNAを選択的に増幅した。さらに、レトロウイルスプラスミドに挿入しレトロウイルスライブラリーを構築した。ライブラリープラスミドをレトロウイルスパッケージング細胞に導入し、得られたレトロウイルスライブラリーを、マウス繊維芽細胞株3T3に感染させ、形質転換細胞から癌化能を有する複数の候補遺伝子を同定することができた。さらに、サイトカイン依存性マウスT細胞株CTLL-2(サイトカイン非依存性増殖細胞から自律増殖能をもたらす遺伝子を同定する)、ヒトT細胞性白血病細胞株Jurkat(抗癌剤耐性細胞から薬剤耐性関連遺伝子を同定する)にもレトロウイルスライブラリーを感染させスクリーニングを継続している。候補遺伝子については、骨髄キメラマウスの作成、siRNAによる遺伝子発現抑制等にてさらなる機能解析が進展すると考えられる。また、T細胞性リンパ腫73症例のゲノム構造異常および臨床情報との関連から、候補遺伝子発現メカニズムおよび長期予後への影響についても解明されると考えられる。本研究によりT細胞性リンパ腫の原因遺伝子を同定し、それに基づく新しい診断法および治療戦略を構築することが可能になると考えられる。T細胞性リンパ腫と診断された症例のリンパ節からmRNAを抽出し、SMART法にて増幅してレトロウイルスライブラリーを作成した。標的細胞としてマウス繊維芽細胞株3T3にライブラリーを遺伝子導入し、形質転換細胞から癌化に関連する候補遺伝子をスクリーニングした。スクリーニングの結果、候補遺伝子としてRELB遺伝子が同定され、全長シークエンスにて同定されたRELBに64番目のアスパラギンをセリンに置換する点突然変異を認めた。変異RELBを3T3に遺伝子導入しても形質転換を認めなかったが、サイトカイン依存性骨髄系細胞に遺伝子導入するとサイトカイン非依存性の増殖を認めた。野生型RELBを遺伝子導入しても骨髄系細胞に形質転換を認めず、RELB遺伝子におけるN64S変異は活性型変異と考えられた。骨髄性腫瘍細胞株および患者検体の網羅的な遺伝子発現を解析した結果、RELB遺伝子の有意な発現増加はみられなかったが、同解析にてRCAN1遺伝子の高発現を認めた。Yeasttwo-hybrid screening法にてRCAN1蛋白は、癌抑制遺伝子HINT1、RINT1蛋白との相互作用が認められ、癌抑制遺伝子の機能を抑制することで癌化に関連している可能性が考えられた。RELBおよびRCAN1は造血器腫瘍の原因遺伝子である可能性があり、本研究はこれらの遺伝子異常を標的とする分子標的治療の開発に寄与すると考えられる。