hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高分解能光散乱法による非平衡系ダイナミクスの研究

非平衡過程の統計物理は近年における極めて興味深い研究対象であり、流体の臨界挙動やガラス転移、多成分系の相分離過程など様々な系の記述に成功しているが、理論的にも実験的にも解決すべき問題は多く残されている。これら非平衡状態は、系が平衡状態へと緩和してゆくエントロピー増大の過程であり、熱流・運動量流あるいは物質流の存在によって特徴づけられる。非平衡状態を研究するためにはこれらの特徴的な輸送現象を直接に観察する必要がある。このためには超音波測定や誘電測定など外的な刺激に対する応答を調べる通常の観察は有効ではなく、熱的に励起された物質中の運動モード(ゆらぎ)を観察する必要がある。本研究は非平衡下における物質内の様々な運動モードを超高分解能ブリュアン・レイリー散乱法で測定し、エネルギーや運動量の輸送が相互に結合することによって生じるであろう特徴的な動的構造因子を実験的に検証することである。本年度は、温度勾配を印可できる光散乱セルを試作し、熱流とのカプリングにより生ずる非対称なブリュアンスペクトルの観察に成功した。この結果、これまで一般に認められてきた非平衡系における実験の結果に重大な疑義を呈することとなった。さらに波動論にもとづいた理論を構築し、非対称を記述するパラメータの大きさを物性定数をもちいて定量的に説明した。
大学の特色を活かした留学生のための包括的キャリア教育支援システムの構築

留学生の就職活動を取り巻く現状と課題を整理し、留学生教育を担う大学が、教育・支援の一環として行うべき就職支援を包括的な視点で考察し、留学生就職支援プログラムの充実化もしくは新規プログラムの実施時に、指標・チェックリストとして活用できる評価モデル開発した。本研究の目標は、留学生のキャリア・就職活動支援において、実績のある国内外の主要大学のプログラムを調査し、(1)語学教育、(2)知識・スキルなどの職業教育、(3)キャリア教育・カウンセリング、の3つのパラダイムを用いて分析、留学生に特化した包括的なプログラムを開発する際に参考となる指標と就職支援プログラムの評価モデルの構築を試みることである。本年度は、限られた人的・物的・経済的資源をうまく活用し、上記のうち、特に日本語教育に重点をおいた就職支援を展開してきた中堅地方大学を対象に調査を実施した。この調査対象校は、他にも、地方自治体、地域の企業連合と連携を取りながら、留学生や企業へのニーズ調査を実施、調査結果を支援に反映させるなどの先進的な取り組みを行っている。大学以外にも、本年度は、留学生の就職支援に取り組む企業、NPOとも積極的に会い情報収集・交換を行った。これらの調査から得られた知見とこれまでの調査結果をまとめ、学術誌『留学生教育』にて、報告した。この報告、「留学生に特化した就職支援:大学が果たすべき役割と包括的支援の基本事項」では、1.留学生の就職活動の現状と課題を先行研究をもとに整理・検証し、2.留学生受入数の多い国内の大学の就職家援の実態に迫り、3.留学生教育を担う大学が、教育・支援の一環として行う包括的な就職支援のあり方を議論し、4.留学生に特化した就職支援体制の整備・構築にあたり、大学が留意・検討すべき基本事項を、適用例とともに提示した。この基本事項は、本研究の主な目的である留学生の就職支援プログラムを評価する際の指標を肉付けしたものである。つまり、本研究の目的であった「指標づくり」はある程度、完成し、最終年度のモデル・プログラムケースの礎を作ることが出来た。本研究の目標は留学生のキャリア・就職活支援において、実績のある内外の主要大学のプログラムを調査し、(1)語学教育、(2)知誠・スキルなどの職業教育、(3)キャリア教育・カウンセリング、の3つのパラダイムを用いて分析、留学生に特化した包括的なプログラムを開発する際に参考となる指標と就職支援プログラムの評価モデルの構築を試みることである。大学以外にも、留学生の就職支援に取り組む企業、NPOとも情報交換を行った。この報告、「留学生に特化した就職支援:大学が果たすべき役割りと包括的支援の基本事項」では、1.留学生の就職活動の現状と課題を先行研究をもとに整理・検証し、2.留学生受入数の多い国内の大学の就職支援の実態に迫り、3.留学生教育を担う大学が、教育・支援の一環として行う包括的な就職支援のあり方を議論し、4.留学生に特化した就職支援体制の整備・構築にあたり、大学が留意・検討すべき基本事項を、適用例とともに提示した。つまり、本研究の目的であろた「指標づくり」はある程度、完成し、最終年度のモデル・プログラムケースの礎を作ることが出来た。これまでの国内外での調査結果および留学生のキャリア・就職支援の基軸となる理論の構築に基づき、「1.日本語学教育」、就職および就労活動に必要な知識・スキルを教授する「2.職業教育」、「3.キャリア教育・カウンセリング」「4.支援ネットワーク形成」、「5.産学官運携」の視点をバランスよく取り入れた、留学生に特化した包括的なキャリア教育・就職支援プログラムをモデル提示することが出来た。また、高等教育機関がそれぞれの特色や学生のニーズを考慮した就職支援を実施する際、参考となる「留学生の就職支援プログラム評価指標」を作成した。当初の研究計画で予定していた上記13の視点に加え、新たに「支援ネットワーク形成」と「産学官連携」を指標に取り入れることが出来たのは、国内外で特色ある就職支援プログラムを展開する高等教育機関へのヒアリング調査で得られた知見をもとに留学生就職支援プログラムのあり方を再分析する機会が得られたためである。留学生つまりグローバル人材の育成を、人的・物的資源の限られた大学のみで実施するのは、近年の社会情勢を考慮すると、もはや現実的ではなく、大学、産業界、政策決定者、地方自治体、地域コミュニティーがそれぞれの強みを生かしながらも連携を図り協働する、「ネットワーク形成型の就職支援」を展開すべきであることが本研究により明示された。文献・聞き取り調査に基づいた理論構築を、モデル提示・評価指標の作成につなげたことで理論から実践へ、つまり研究の応用を実現することが出来たのも本年度の研究成果の一つである。
拡張性心不全患者における呼吸筋リハビリテーションが運動耐容能に及ぼす影響

心不全増悪で入院した左室駆出率の保たれた心不全患者(HFpEF)40名を対象に、呼吸筋力と6分間歩行負荷試験で評価した運動耐容能との関連を検討した。心不全患者の27.5%に呼吸筋力の低下を認め、呼吸筋力の低下した心不全患者は、肺活量の低下、下肢筋力の低下を合併し、6分間歩行距離が有意に低下していた。肺活量、下肢筋力が低下しているグループにおいても呼吸筋力の低下は運動耐容能の低下と関連がみられ、併存する呼吸機能の低下や筋力低下とは独立して運動耐容能の低下に寄与する可能性が示唆された。以上の結果より、四肢骨格筋に加え、呼吸筋へのリハビリー介入の有用性の可能性が期待され、現在介入試験を実施中である。拡張性心不全は、高齢者の心不全を代表する頻度の高い疾患であり、その患者数は年々増加傾向であるのにもかかわらず、有効な治療方法は確立されていない。また繰り返す心不全増悪による身体活動能力の低下から、寝たきり、要介護状態となるリスクが高い疾患でもある。身体活動能力を維持するためのリハビリー介入が重要となるが、加齢に伴う筋力の低下、廃用性萎縮などにより、拡張性心不全患者に従来の心臓リハビリテーションプログラムを適応することは難しい。近年、運動耐容能が低い収縮性心不全患者に有効性が報告されている呼吸筋リハビリーの拡張性心不全患者への応用と有効性について検証を目的とする。まず、拡張不全において呼吸筋力の低下が運動耐容能の低下に関与するかを検討した。心不全増悪で入院した拡張性心不全患者を対象に、退院前に6分間歩行負荷試験をおこない、下肢筋力、呼吸機能、呼吸筋力を測定して、運動耐容能との関連を検討した。呼吸筋力の低下と6分間歩行距離とのあいだには有意な相関がみられた。また、下肢筋力、呼吸機能が低下したサブグループにおいても呼吸筋力の低下は運動耐容能の低下に寄与することが明らかとなった。これまで、収縮不全では呼吸筋低下と運動耐容能の低下の関係は報告されていたが、拡張不全では報告はなく新たな知見と考えられた。また、下肢筋力とは独立して運動耐容能低下に寄与することより、従来から行われている、四肢筋力・持久力増強を目的とするリハビリーに加え、呼吸筋への介入は運動耐容能改善に有効な可能性示唆された。現在、並行して介入試験を進行中で、予定患者の1/4を登録し現在フォロー中である。拡張性心不全は、高齢者心不全を代表する病態であり、その患者数は年々増加傾向にある。しかし、有効な治療方法は確立されておらず、繰り返す心不全増悪による身体活動能力の低下から、寝たきり、要介護状態になるリスクの高い疾患でもある。身体活動能力を維持するためのリハビリ介入が重要となるが、加齢による筋力の低下、廃用性萎縮などにより拡張性心不全患者に従来の心臓リハビリテーションプログラムを適応することは難しい。近年、運動耐容能が低い収縮性心不全患者に有効性が報告されている呼吸筋リハビリーの拡張性心不全患者への応用と有効性について検証を本研究は目的とする。現在、外来通院中の拡張性心不全患者に対して、呼吸筋リハ群、通常治療群の2群に無作為に割り付けて、呼吸筋リハの運動耐容能、QOLなどに関する有用性について検討をおこなっている。登録患者数は、現在、予定の約半数程度である。登録患者が高齢者が多いこともあり、種々の理由で登録を脱落することがあり進行が遅れている拡張性心不全患者における呼吸筋リハビリーの介入試験について、症例登録を継続しながらフォローを現在おこなっている。対象患者が高齢者が多いことなどから、登録患者は予定の2/3程度であり、かつフォローも終了していないため、もう少し症例登録をおこなったところで、データーの解析をおこなう予定である。介入試験の結果はまだだせていないが、並行して、心不全患者の横隔膜機能を超音波で評価し、運動耐容能との関連についてのサブ解析の結果をまとめ、以下の学術集会で発表をおこなった。2016.欧州心臓病学会,2016.日本心臓リハビリテーション学会また、本研究に関連した研究データーをもとに、心不全患者における呼吸筋低下とフレイル、サルコペニアに関するreviewを英文誌で発表した。登録患者が高齢なこともあり、種々の理由で登録を脱落することがあり、少し進行が遅れている。登録患者のスクリーニング体制を強化するなどして研究推進をはかる。心不全登録患者のスクリーニング体制などを強化して研究推進をはかる。残額が予定していた物品の購入額に届かなかったため、次年度の使用としました。検体測定に使用予定
力覚・視覚情報及び術者操作に基づいて自律的に侵襲する手術システムの開発

当該年度では,術場(術者操作,力覚・視覚情報)の実時間計測を可能とするシステムの開発に取り組んだ.また,ロボットの自律制御によって対象を操作するために,視覚情報を用いた把持位置の検出および把持力に基づいた把持対象の推定に取り組んだ.術場の実時間計測では,まず術者操作を計測するために,手持ち型手術ロボットを保持するホルダに位置センサを搭載し,幾何学モデルを構築した.これにより作業中の体内でのロボットの先端位置の取得を可能にした.また,ホルダに搭載されたアクチュエータを制御することで,術者による操作と自律制御とのいずれでも位置姿勢6自由度および把持1自由度の動作を可能とした.次に,体内で対象とロボットの接触で生じる力覚情報を計測するために,把持力と並進力を推定可能な空気圧駆動マニピュレータを開発した.視覚情報は,当初予定していた内視鏡映像では十分な分解能が得られなかったため,RGB-Dカメラを用いた.そして,これら術者操作および力覚情報・視覚情報を同期することで術場の実時間計測を実現した.次に自律制御のための把持位置の検出では,画像処理を用いて,模擬臓器の切断面の輪郭抽出および座標取得を実現した.また,把持対象の推定では,把持力の時系列データから把持の有無は判別が可能なことを確認した.一方で,把持対象の推定には時系列データのさらなる分析が必要であり,今後の課題である.以上,論文発表なども積極的に行い,システムの実現および課題を明らかにしたことから,十分な実績を挙げたと評価する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
細胞間情報伝達系の制御による過活動膀胱に対する分子標的治療の研究

1.膀胱過活動を認めた尿流出路閉塞モルモット膀胱で、Kit・ビメンチン抗体陽性間質細胞(IC)は粘膜下層にびまん性に増加しており、粘膜・神経線維間の情報伝達亢進への関与が示唆された。電子顕微鏡下で豊富なミトコンドリアを有するICは相互にあるいは平滑筋・神経と近接していた。2.ウサギ尿道ICの自発細胞内カルシウム(Ca)濃度変動は、L型Caチャネル非依存性Ca流入と、細胞内貯蔵部位からのCa遊離の協調により起こり、一酸化窒素(NO)により抑制、αアドレナリン受容体刺激により促進された。交差相関検定によりIC-平滑筋間の自発Ca濃度変動の約20%にのみ時間的相関を認め、ICは不確実なペースメーカー細胞であると考えられた。3.モルモット膀胱(多筋線維束)標本で、NO供与体は自発収縮を亢進、サイクリックGMP(cGMP)は抑制、シルデナフィル(sild)は約65%の標本で収縮を抑制、残りに対して無効であった。No供与体はcGMP非依存性に単一筋線維束の活動電位の頻度を増加させ、Sildは無効であった。膀胱平滑筋に対してcGMPは抑制作用を、NOはcGMP非依存牲の興奮作用を有し、sildは筋線維東間の機能協調を阻害して抑制作用を示すと考えられた。4.ウサギ陰茎海綿体組織のICはプロスタグランジン(PG)合成酵素であるCOX-2を発現しており、PGを遊離して平滑筋自動運動の発生および神経性ノルアドレナリンの作用を増強していることを示した。またNOによる抑制性神経筋伝達はおもに収縮蛋白のカルシウム感受性低下により起こることを示した。5.モルモット膀胱平滑筋に存在するT型Caチャネルの開口は自発活動電位に先行する緩除脱分極を形成する一方、T型チャネルを介したCa流入は小コンダクタンスCa依存性カリウムチャネルを開口し静止膜電位の形成に関わっていることを示した。1.モルモットに排尿可能な程度の尿流出路閉塞を処置し、1-3週間後に排尿記録(排尿回数、1回排尿量)により過活動膀胱の状態になっていることを確認した。閉塞群と対象群において間質細胞の分布を、ACK-2(Kit抗体)およびVimentinを用いて免疫組織学的に検討した結果、閉塞群において間質細胞が増加する傾向を認めた。2.カルシウム蛍光指示薬Fluo-4負荷ウサギ尿道平滑筋標本を用いて細胞内カルシウム濃度変動を測定した結果、カルシウムチャネル阻害薬に抵抗性の2種類のカルシウム濃度上昇が認められた。1つは平滑筋線維束間の結合組織に存在する細胞群から記録される持続時間10-20秒程度で、1分間に1-5回程度起こる反応で、もう1つは平滑筋線維束内に認められる持続時間2-4秒で、1分間に5-10回起こる反応であり、いずれも細胞内カルシウム貯蔵部位の機能阻害により抑制された。3.ウサギ尿道平滑筋標本を用いたFura-2による細胞内カルシウム濃度測定および細胞内電位記録、筋張力測定により、細胞内カルシウム貯蔵部位に依存する反応と、カルシウムチャネル阻害薬により消失する2種類の反応を認め、間質細胞から平滑筋細胞自体へのペースメーキングの移行が示唆された。4.ウサギ陰茎海綿体平滑筋に存在する間質細胞はプロスタグランジン合成酵素であるCOX-2を発現しており、プロスタグランジンを自発的に遊離して自動運動の発生および神経性ノルアドレナリンの作用を増強していることを明らかにした。一酸化窒素による抑制性伝達では持続の短い刺激(10秒以下)においては細胞内

カルシウム濃度の低下をほとんど伴わずに筋弛緩を起こし、刺激時間の延長とともにカルシウム濃度低下が起こることを示した。1.排尿パターンと膀胱内圧測定により膀胱過活動を認めた尿流出路閉塞モルモット膀胱で、免疫組織学的検討を行った。粘膜下層・外膜下の結合組織の肥厚、Kit・ビメンチン陽性間質細胞の増加を認めたが、平滑筋αアクチン染色性には変化を認めなかった。間質細胞は対照群で認めた粘膜からの距離に比例した減少を示さず粘膜下層にびまん性に分布しており、粘膜・神経線維間の情報伝達亢進への関与が示唆された。電子顕微鏡下で豊富なミトコンドリアを有する間質細胞が、相互にあるいは平滑筋・神経との間に近接しており、細胞間情報伝達における役割が形態学的に示唆された。2.細胞内カルシウム濃度変動を可視化し、ウサギ尿道間質細胞の機能を検討した。間質細胞の自発カルシウム(Ca)濃度変動は、L型Caチャネル以外の経路によるCa流入と、細胞内貯蔵部位からのCa遊離の協調により起こり、また一酸化窒素(NO)により抑制され、αアドレナリン受容体刺激により促進された。交差相関検定により、間質細胞間には自発活動の強い時間的相関を認めたが、平滑筋との間には約20%にのみ相関を認め、尿道の間質細胞は平滑筋の興奮性の上昇に関与する不確実なペースメーカー細胞であると考えられた。同様の薬理学的性質を持つ間質細胞はマウス腎孟でも認められ、尿路における普遍性が示唆された。3.モルモット膀胱(多筋線維束)標本で、NOドナーは自発収縮を亢進、膜透過型サイクリックGMP(cGMP)は抑制し、シルデナフィル(sild)は約65%の標本で収縮を抑制、残りに対しては無効であった。NoドナーはcGMP非依存性に単一筋線維束の活動電位の頻度を増加させ、Sildは無効であった。膀胱平滑筋に対してcGMPは抑制作用を、NOはcGMP非依存性の興奮作用を有し、またSildは平滑筋細胞以外、おそらく間質細胞、に作用して筋線維束間の協調を阻害して抑制作用を示すと考えられた。
一体成形シリコン電極薄型燃料電池－異形電解質膜および耐CO触媒の開発－

本研究では、主として「電極板に密着する異形電解質膜」および「多層構造による高CO耐性触媒層」の作製を課題としている。異形電解質膜について:昨年度に引き続き、ポリエチレン多孔質膜に酸素プラズマエッチングを施して異形加工をしたのち、電解質モノマーを充填・重合することで、異形膜作製を行い、小型燃料電池の性能向上を図った。今年度は、反応面積を、現有装置群では最大と考えている4 x 4 mmにまで拡大した。異形電解質膜の効果により、概して従来方法よりは高い出力を得たものの、期待した出力には及ばなかった。原因として、出力向上に伴う生成水が増大し、フラッディングが生じていることが考えられた。そこで、生成水排出を促す流路構造を、新たに厚膜レジストにより試作し、適用した結果、出力向上が観察された。しかしながら、この流路構造は暫定的なものであり、さらなる最適化が必要である。多層構造触媒層について:昨年、Auをコア材とし、Pd、PtをAu上に電気化学的原子層堆積により精密に堆積させることを考案、試作に成功した。今年度も、この電気化学的原子層堆積による多層触媒形成を試み、最適化を進めた。また、高分解能の電子顕微鏡により、構造解析の試みを開始した。現在までに、Pd十層程度を堆積した多孔質AuをScanning Transmission Microscopeにより観察した結果、Auの周りにPdが分布していることが観察された。しかしながら、Pd層の直接観察は難しく、どの程度一様に堆積出来ているかは不明であり、引き続き解析を試みる予定である。異形電解質膜により、反応面積を拡大しての性能向上が見られた。また、多層構造による触媒の構造解析を開始でき、実際にセルの試作、発電試験も行えるようになっており、順調に進展している。燃料電池性能向上に伴い、従来よりも多くの生成水が発生し、水管理が重要なステージとなってきた。試作した排水促進構造は、初歩的なものであり、改良を進める必要がある。また、多孔質Auへの原子層堆積は、新しい試みであり、未知な点が多い。構造をしっかり確認しながら進めたいと考えている。実際のAu-Pd-Pt触媒の適用では、物質輸送、機械的強度の観点から、多孔質孔径を大きくしたいと考えており、多孔質Auの形成を見直す予定である。異形電解質膜について:ポリエチレン多孔質膜に酸素プラズマエッチングを施して異形加工をしたのち、電解質モノマーを充填・重合することで、異形膜作製を試みた。予想したように、プラズマエッチングにより多孔質膜が収縮した。粘着剤を用いてステージへの多孔質膜の密着性を上げ冷却促進したことにより、改善が見られた。しかし、プラズマから多孔質膜を守るはずのメタルマスク下部において、多孔質膜が熱変形を起こす場合がしばしば観察された。そこで、プラズマエッチングを間欠的に行うことにし、収縮のないプラズマエッチング加工を可能とした。ポリエチレン多孔質膜の異形加工に成功したことから、この多孔質に電解質モノマーを充填し加熱することで重合を行った。重合後に、固定に使用していたガラス板からの脱離に困難があり、歩留まりが悪いものの、異形電解質膜を実際に作製することに成功した。多層構造触媒層について:多孔質Pd層にPtを析出させることにより、高いCO耐性を得られる可能性が得られたものの、多孔質Pd層が崩壊してしまうため、十分な検討が行えなかった。そこで、Auをコア材として、Pd、PtをAu上に電気化学的原子層堆積により、精密に堆積させることを考案した。この実現性を検討するために、今年度は、多孔質ではなくAu線上にPdおよびPt堆積を試みた。はじめに、Auの電気化学的表面積を計測し、その上で電気化学的原子層堆積によりPdを堆積させた。Pdは堆積時の電荷および酸化剥離の両方から堆積量を見積もり、双方で一致する堆積量が見積もられたことから、精密に原子層堆積出来ていると考えらた。そして、過塩素酸中の測定では、原子層5層程度でPdらしい挙動を示すことが分り、今後、Pdの堆積量は原子5層とすることにした。予定していた異形電解質膜の形成は、実際に試作することが出来た。また、多層構造による触媒形成はAu線上にPdおよびPtの電気化学的原子層堆積を実現出来た。概ね予定通りに進んでいる。

しかしながら、この流路構造は暫定的なものであり、さらなる最適化が必要である。多層構造触媒層について:昨年、Auをコア材とし、Pd、PtをAu上に電気化学的原子層堆積により精密に堆積させることを考案、試作に成功した。今年度も、この電気化学的原子層堆積による多層触媒形成を試み、最適化を進めた。また、高分解能の電子顕微鏡により、構造解析の試みを開始した。現在までに、Pd十層程度を堆積した多孔質AuをScanning Transmission Microscopeにより観察した結果、Auの周りにPdが分布していることが観察された。しかしながら、Pd層の直接観察は難しく、どの程度一様に堆積出来ているかは不明であり、引き続き解析を試みる予定である。異形電解質膜により、反応面積を拡大しての性能向上が見られた。また、多層構造による触媒の構造解析を開始でき、実際にセルの試作、発電試験も行えるようになっており、順調に進展している。概ね予定通りに進展している。異形電解質を用いた試験的な発電実験では、期待した通り、従来の4倍の反応面積に拡大した場合にも高い出力を得た。100mWの出力へ向けて、試行を進める予定である。また、多層触媒についても、期待したように原子層堆積が実現できていると考えている。今後は、この手法を多孔質に適用し、実際にAu-Pd-Pt多層触媒の性能を検証したい。燃料電池性能向上に伴い、従来よりも多くの生成水が発生し、水管理が重要なステージとなってきた。試作した排水促進構造は、初歩的なものであり、改良を進める必要がある。また、多孔質Auへの原子層堆積は、新しい試みであり、未知な点が多い。構造をしっかり確認しながら進めたいと考えている。実際のAu-Pd-Pt触媒の適用では、物質輸送、機械的強度の観点から、多孔質孔径を大きくしたいと考えており、多孔質Auの形成を見直す予定である。概ね予定通りに支出した。若干の残高は、次年度、適宜消耗品購入に使用したいと考えた。試薬などの消耗品での使用を予定していた。1価の金塩など、輸入品で納期が長いものもあったため、年度内に使用せず、次年度に購入したいと考えた。
膜構造建築物の強風時応答性状と温熱特性に基くインテグレートデザイン指針の確立

本研究の目的は、第一に膜構造建築物の強風時応答性状を明らかにすること。第二に、環境的視点にたち、膜構造物内の温熱環境を明らかにすること。第三に、これらより得られた結果を用いエンジニアリングサイドから膜建築物の設計にアプローチし、膜構造物に対する環境と構造のデザインの統合手法の提案を行うことである。特に本研究では膜構造物として汎用性の高い形状であるホルン型張力膜構造を対象として研究を進めている。昨年度は、ホルン型張力膜構造の耐風設計を行うための風圧分布性状を把握するために数度にわたり対象構造物の風洞実験を行い、ホルン型張力膜の風圧分布性状の確認を行った。特に、模型のスケールや、気流性状などをパラメータにとり、風圧力を測定し、本構造物にかかる風荷重のデータベース化を図った。さらには、得られた実験データより、応答解析を進めている。本年度は、昨年度行った風洞実験の不足部分を補うために、境界層乱流中における風洞実験を各種実施し、風圧力分布のデータの蓄積をはかった。具体的には、対象モデルに対して、平均風力係数、変動風力係数、ピーク風力係数の提示を行った。さらには、風洞実験データを基に、FEMを用いた膜の応答解析を実施した。この解析では、時刻歴応答解析と静的応答解析の2種を行い、その結果から膜の耐風設計に用いるための係数である「膜設計用ガスト影響係数Gfm」という係数を提案した。本研究では、提案したGfmの算出手法を用いて、各種パラメータに対してGfm値を算出した。本研究の成果は、独立したホルン型張力膜構造を対象にして膜設計用ガスト影響係数Gfmを提案し、その値の算出を行ったところにある。本年度は、ホルン型張力膜構造の耐風設計を行うための風圧分布性状を把握するために数度にわたり対象構造物の風洞実験を行い、ホルン型張力膜の風圧分布性状の確認を行った。第二の目的である温熱特性の把握のために、膜構造の歴史をもつドイツにて、膜構造物の温熱環境に関する歴史的調査を行った。国内にも、膜構造物の温熱環境に取り組む事例は数件あるが、デザイン的ファクターにも着目して発展を進めてきたのは、ドイツ特有のものであり、歴史も長い。ここでは、文献調査を主として、その歴史的発展、過去の構想などについて調査を行った。本研究で取り組むホルン型張力膜構造は、世界中に数多くの実施物件があるにも関わらず、その設計用風荷重や温熱特性についてまとめたものは少ないことから、この研究から得られる成果が期待されている。
価値を共創するサービスデザインに関する研究

本研究課題は,価値を共創するサービスのデザイン手法を提案し,理論的分析,計算機実験,被験者実験による統合アプローチによって,実世界におけるサービスデザイン問題の解決を目指すことが目的である.今年度は,本研究課題の最終年度であり,これまで2年間で各研究分担者ごとに研究チームを構成し,それぞれで研究を進めてきたが,それらの成果を統合しサービスデザイン手法の構築を行った.(1)統合アプローチによるサービスデザイン手法構築マルチエージェントシミュレーション,経済理論,認知心理学による理論分析,被験者実験の結果を統合し,サービスデザインのための方法論の構築を進めた.携帯電話サービスでの意思決定モデルと普及プロセスの問題や,映画館などの劇場サービスにおける新サービスデザイン方法などの具体的な対象を例に,価値を共創するサービスのデザイン手法について,サービスプロバイダー,サービスレシーバ,サービス,環境の相互の関係を記述する基本的枠組みを構築し,一定の成果を得たと言える.また,本研究課題の成果として得られたサービスの価値創成モデルによるサービスデザインに関する方法論を,実社会でのサービス設計へ応用すべく,実サービスを行っている企業との対話機会を求めた活動を行っており,共同研究等を通じて実世界展開できる可能性を探っているところである.これに関しては,本研究課題終了後も継続して行い,実社会への応用研究として続けて行くことを考えている.(2)研究の総括と成果発表これらの成果の一部については,すでに国内学会,国際会議,論文誌等で発表を行った.また,各分担者に分けたサブテーマのその他の研究成果をすべて取りまとめ,論文誌等で公表する予定にしている.初年度は,共創サービスのシステム論的分析と,マルチエージェントシステム構築のためのサービスモデリング,経済理論を用いたサービスの理論分析と,認知心理学によるレシーバ分析を行った.具体的には,以下の通りである.(1)共創サービスのシステム論的分析と研究総括(担当:上田)サービスに関わる行動主体と,サービス環境に関する情報の完全性,プロバイダとレシーバの価値の独立性の視点から,サービスデザインの手法についてシステム論的に分析を行った.環境情報の不完全性と,プロバイダとレシーバの価値が独立に規定できない困難な状況下において,提案手法である共創にもとづいたサービスデザイン手法の有効性を明らかにした.(2)マルチエージェントシステムによるサービスモデリング(担当:藤井)サービスのマルチエージェントシミュレーション構築のためのモデル化を行った.マルチエージェントシステムの各要素として,プロバイダエージェント,レシーバエージェント,そして環境のモデルを構築した.小規模なプロトタイプシステムとして,プロバイダが1人の場合のモデルを構築し,サービスデザイン過程のシミュレーションを行い,有効性を確認した.(3)経済理論によるサービスの理論分析(担当:西野)ゲーム理論を用いて,サービスの理論分析を行った.プロバイダとレシーバの意思決定に着目し,環境やサービスに関する情報の不完全性や不完備性を考慮した,サービスの経済性に関して理論分析を行った.被験者実験のプロトタイプシステムを構築し,被験者実験の結果と理論解との比較分析を行った.(4)認知心理学によるレシーバ分析(担当:竹中)レシーバによるサービスの受容と満足度に関する認知心理学的分析を行った.具体的には,消費者のライフスタイルに関するアンケート調査を実施した.結果をもとに,レシーバモデルに影響を与える因子を抽出し,レシーバの満足度に関する分析を行った.本年度は,以下の3つのサブテーマに分けて研究を行った.(1)心理実験によるレシーバモデル構築アンケート等の質問紙を実施し,携帯電話市場を対象に利用状況や好みの機能などに関して因子分析を行った.結果として,携帯会社毎に異なるライフスタイルが関わっていることが明らかになった.さらに,得られた消費者の特性を用いて消費者モデルを構築した.(2)サービスのマルチエージェントシミュレーション前年度に構築したプロトタイプシステムを拡張し,レシーバとプロバイダの数を増やし,サービスデザインの大規模なマルチエージェントシミュレーションを行った.ネットワーク外部性が働く市場におけるサービス普及モデルを対象とし,上記の項目(1)で構築した消費者エージェントを利用し,サービスの普及に関するメカニズムを明らかにした.(3)被験者実験によるサービス分析被験者を含んだシステムを構築し,実験室でのサービス経済実験を行い,経済性の観点から分析を行った.前年度に求めた理論解との比較しながら,実際の人間によるサービス受容に関して分析を進めた.本研究課題は,価値を共創するサービスのデザイン手法を提案し,理論的分析,計算機実験,被験者実験による統合アプローチによって,実世界におけるサービスデザイン問題の解決を目指すことが目的である.今年度は,本研究課題の最終年度であり,これまで2年間で各研究分担者ごとに研究チームを構成し,それぞれで研究を進めてきたが,それらの成果を統合しサービスデザイン手法の構築を行った.(1)統合アプローチによるサービスデザイン手法構築マルチエージェントシミュレーション,経済理論,認知心理学による理論分析,被験者実験の結果を統合し,サービスデザインのための方法論の構築を進めた.携帯電話サービスでの意思決定モデルと普及プロセスの問題や,映画館などの劇場サービスにおける新サービスデザイン方法などの具体的な対象を例に,価値を共創するサービスのデザイン手法について,サービスプロバイダー,サービスレシーバ,サービス,環境の相互の関係を記述する基本的枠組みを構築し,一定の成果を得たと言える.また,本研究課題の成果として得られたサービスの価値創成モデルによるサービスデザインに関する方法論を,実社会でのサービス設計へ応用すべく,実サービスを行っている企業との対話機会を求めた活動を行っており,共同研究等を通じて実世界展開できる可能性を探っているところである.これに関しては,本研究課題終了後も継続して行い,実社会への応用研究として続けて行くことを考えている.(2)研究の総括と成果発表

これらの成果の一部については,すでに国内学会,国際会議,論文誌等で発表を行った.また,各分担者に分けたサブテーマのその他の研究成果をすべて取りまとめ,論文誌等で公表する予定にしている.
Polk遺伝子欠損マウス個体及び細胞株における突然変異の誘発

PolκはDNA損傷をバイパスするDNAポリメラーゼの一つであり、色素性乾皮症バリアント型の原因遺伝子がコードするPolηと構造的に類似しているが、異なる種類のDNA損傷のバイパスに関与すると考えられる。すなわち、PolκはPolηと違って紫外線照射により生じるシクロブタン型ピリミヂンダイマー(CPD)をバイパスせず、肺がんの主要原因物質であるベンゾピレンの体内代謝物がグアニンのN2の位置に結合したような損傷(dG-N2-BPDE)を誤り無くバイパスする。また、ヒト肺がん患者から摘出された肺がん組織においては周囲の正常組織と比較してPolκの発現が亢進していた。次にPolκをコードするマウスの遺伝子を破壊したようなマウス細胞株を分離したところ、そのような変異株はベンゾピレンに対して野生型株よりも高い感受性を示し、またベンゾピレン処理すると変異株での突然変異の発生頻度は野生型株に比べて10倍ほど高く、しかも野生型株とは異なる変異スペクトラムを示した。そのような変異パターンからは、PolηがベンゾピレンによるDNA損傷のバイパス合成に関与すると突然変異を誘発すると考えられた。女性ホルモンであるエストロジェンの代謝物はベンゾピレン同様にグアニンのN2の位置にも付加体を生じるが、Polκはそのような損傷を効率良く、また誤り無くバイパスすることが明らかになった。また、アセチルアミノフルオレンは主にグアニンのC8の位置に付加体(dG-C8-AAF)を作るが、一部はグアニンのN2の位置にも付加体(dG-N2-AAF)を生じる。PolκはdG-N2-AAFの向い側にシトシンを挿入して効率良くバイパスした。このようにPolκは一般的にdG-N2付加体のエラーフリーなバイパス合成に関与すると結論される。DNA損傷によって突然変異が誘発することは古くから知られて来たが、そのメカニズムの研究は最近になって著しい進展を遂げつつある。これまで通常の染色体複製型のDNAポリメラーゼが補助因子の作用を受けてその忠実度を犠牲にしてDNA損傷のバイパス合成に関わると考えられてきた。しかし、最近では筆者らがY-familyと名付けた、大腸菌からヒトまで保存されて存在する忠実度の低いDNAポリメラーゼが損傷部位にリクルートされてバイパス合成に関わることが明らかになった。その代表例がヒト色素性乾皮症バリアント型の原因遺伝子がコードするpolηであるが、ヒトやマウスでは筆者らが見出したpolκなどのようにpolηと構造的に類似した酵素が複数存在する。polηが紫外線照射によって生じるシクロブタン型のT-Tダイマーの向側にdAを二個挿入して効率良くバイパスすることはその酵素活性を欠く患者が日光に当たると皮膚がんを発生しやすいという症状を良く説明することができる。それでは、polκはどのような機能を果たすのであろうか?我々は1,N6-ethenodeoxyadenosine、あるいはacetylaminofluoreneがグアニンに付加したような損傷をpolκがバイパスするかどうかを検討した。両者の場合もpolκは誤りを高頻度に起こしつつ、また決して高い効率ではないがバイパスすることが明らかになった。しかし、タバコの煙や自動車の排気ガスなどに含まれるベンゾピレンがグアニンに付加したような損傷はその向側に相補的なdCを挿入し、しかも効率良くバイパスすることが明らかになった(論文投稿中)。また、ヒトの肺がん患者から摘出した肺がん細胞では周囲の正常細胞と比較してpolκの発現が亢進していることが明らかになった。このようにpolκと肺がんとの関連性が非常に興味ある研究テーマであることが明らかになった。Polκは最近新たに見つかった損傷バイパス型DNAポリメラーゼの一つである。

Polκは紫外線照射によって生じたDNA損傷などをバイパスすることはできないが、肺がんなどの原因物質と考えられているベンゾピレンがグアニンのN2の位置に付加したような損傷の向側に単独で相補的なシトシンを挿入して比較的効率良くバイパスすることができる。ベンゾピレンは低頻度でアデニンのN6の位置に付加したような損傷を作るが、この場合にはPolκはその向側にどの塩基も挿入できず、Polκと類縁のPolιはチミンを挿入してそこで反応を停止する。Polκが共存すると、その後の伸長反応はある程度促進される。Polκの生理的機能を明らかにするために、それをコードするPolk遺伝子が欠損したマウス個体やES細胞株を作製した。Polk遺伝子欠損ES細胞株はベンゾピレンに対して感受性となり、ベンゾピレン処理による突然変異の発生率は10倍ほど上昇することが明らかになった。ベンゾピレン処理によって生じる突然変異は野生型ではG-T, A-G変異がほぼ等しい割合で見つかるのに対して、Polk欠損ES細胞株ではG-T変異が他に比べて圧倒的に多くなり、70%を占めた。こうして、Polκが細胞内においてベンゾピレンによるDNA損傷のバイパス合成に関わるという確かな実験的証拠が得られた。免疫細胞においては抗体遺伝子の可変領域の特定の部位で突然変異が高頻度に誘発され、結果として抗原との親和性を増大することが知られている。Polk欠損マウスにおいてこのような免疫系における突然変異の発生頻度には有意な欠陥は見出されなかった。染色体DNAに損傷が生じると突然変異が誘発される。これは通常の複製型DNAポリメラーゼが未修復の損傷に遭遇するとそこで伸長反応を停止し、損傷バイパス型DNAポリメラーゼに置き換わるが、その時に損傷の程度に応じた頻度で間違った塩基が取り込まれてしまうことに起因する。ヒトの損傷バイパス型DNAポリメラーゼの代表例として、Y-ファミリーに属するPolη,Polι,Polκが挙げられる。in vitro反応において、PolκはPolηと違って紫外線によって生じる損傷をバイパスできないが、肺がんの原因物質とされるベンゾピレンの代謝産物がグアニンのN2の位置に付加した損傷をその向い側にシトシンを挿入しつつバイパスすることができる。女性ホルモンであるエストロジェンの代謝産物もグアニンのN2の位置に付加した損傷を作ることが知られているが、Polκはこの損傷の向い側にもシトシンを挿入して効率良くバイパスすることが明らかになった。個々の損傷箇所においてエラーフリーにバイパスするDNAポリメラーゼが選択的にリクルートされるメカニズムを探る目的でPolκと相互作用するタンパク質を探索したところ、同じY-ファミリーに属するREV1がPolκばかりでなく、PolηやPolιとも相互作用することが明らかになった。免疫系のB細胞の胚中心においては免疫グロプリンのN端側のvariable region内の抗原と相互作用する領域に高頻度に突然変異が誘発される現象が知られており、体細胞超変異と呼ばれている。この現象にPolκが関与するかどうかを、当グループが作製したノックアウトマウスを用いて検討したが、野生型との有意な差は検出されなかった。
日本語の学習・使用場面における相互行為の分析

本科研調査では、日本語の「学習」を「学習者と周囲とのコミュニケーションが環境中の様々なリソースに媒介され変容していくプロセス」として捉え、目本語の使用、学習といった実践のあり方を「具体的な文脈に属する複数の人間、道具のやりとりのダイナミクス」と見なし再考した。具体的には、第二言語話者あるいは日本語母語話者が日常的な実践を行っている場面(理系大学院における実験場面やボクシングの練習場面)をとりあげ、そこで見られるインタラクションをビデオデータの微視的な分析やフィールド調査を通じて詳細に記述、分析するということを行った。その際、(1)人の行動がその場の言語、非言語行動、人工物の使用といったマルチモダルなリソースの並置を通してどのように成し遂げられているのか、(2)何かを学習するということをその文脈で特有のものの見方(professional vision)を学ぶことと捉えた場合、個々の文脈においてそうした「vision」が当事者たちによってどのように提示されその理解が達成されているのか、の2点を分析考察の中心とした。日本語によるインタラクションを「マルチモダリティ」および「vision」の視点から考察した研究はまだほとんど行われていないが、3年間の本プロジェクトでは、日本語第二言語話者と日本語母語話者の相互行為が当該文脈においてどのように成し遂げられ、組織化されているのかの一端を具体的なインタラクションの分析を通して明らかにした。本研究は、母語話者や第二言語話者による日本語の使用、学習という実践のあり方を「具体的な文脈に属する複数の人間、道具のやりとりのダイナミクス」として考察するのを目的とする。研究代表者の柳町智治(北海道大)は、日本語学習者による教室外での言語使用の実態を調査するために、まず理系大学院研究室と市内の飲食店において外国人留学生が日本語を使って母語話者と作業している場面のビデオデータをDVD化する作業を行った。さらに、このような実際の言語使用の場面における学習者と母語話者、あるいはそれらの参加者と人工物の間のインタラクションがどのように実践を組織化しているのか質的でマイクロな分析を行った。その考察は、2005年秋に刊行予定の共著書『第二言語学習への状況論的アプローチ(仮)』で発表されることになっている。研究協力者の岡田みさを(藤女子大)は、日本語学習者の言語使用分析のベースラインとなる母語話者による日本語使用のデータの分析をすすめた。今年度は特に、ボクシングジムで女性トレーナーが指導を行っている場面と地域の婦人バレーボールチームの練習場面をビデオに収録し、データベースに追加する作業を行った。岡田は、これらのデータをもとに、母語話者によるいわゆる「女性語」使用の実想を従来の社会言語学における研究のように話者の性という属性から見るのではなく、会話における「アクティビティ」との関連から分析し考察した。この結果はOkada(2004)、岡田(2005)として発表されている。本課題は、母語話者や第二言語話者による日本語の使用、学習という実践のあり方を「具体的な文脈に属する複数の人間、道具のやりとりのダイナミクス」として考察するのを目的とする。研究代表者の柳町智治(北海道大)は、日本語学習者による教室外での言語使用の実態を調査するために、理系大学院研究室において外国人留学生が日本語を使って母語話者と作業している場面のビデオデータを分析する作業を継続した。また、入門フランス語クラスでのフィールド調査のデータを整理分析し、「教室における知識・情報のネットワーク」という観点から、学会発表と論文執筆を行った。以上2編の考察は、2006年春夏に刊行予定の共著書『第二言語学習への状況論的アプローチ(仮)』に掲載予定である。研究協力者の岡田みさを(藤女子大)は、母語話者による日本語使用のデータの分析を継続して行った。ボクシングジムで女性トレーナーが指導を行っている場面のビデオデータの分析をもとに、2005年8月に米国ウィスコンシン州で開催された応用言語学の世界大会において「言語とジェンダー」の観点から口頭発表を行った。この研究成果は、2006年中に国際的学術雑誌『Language in Society』誌に掲載の予定である。また、前年より継続されていた、母語話者による終助詞「ね」の使用に関する考察は、前出の『第二言語学習への状況論的アプローチ(仮)』の一章として掲載される予定である。

本課題は、母語話者や第二言語話者による日本語の使用、学習という実践のあり方を「具体的な文脈に属する複数の人間、道具のやりとりのダイナミクス」として考察するのを目的とした。研究代表者の柳町智治は、前年に引き続き、日本語学習者による教室外での言語使用データの分析と入門フランス語クラスでのフィールド調査のデータの分析を行った。これらの成果は、2編の論文と5本の学会・研究会報告(海外2本、国内3本)として発表された。研究協力者の岡田みさをは、主に母語話者による日本語使用のデータの分析を継続して行った。ボクシングジムで女性トレーナーが指導を行っている場面のビデオデータの分析を中心に行い、この研究成果は、論文2本(海外1本、国内1本)、学会・研究会報告(海外2本、国内2本)として発表された。本科研グループは、最終年度には、「マルチモダリティ」という側面から言語使用、言語学習の実態について検討し、人々の言語活動が相互に意味を規定する様々なセミオティックなリソースを通じて遂行されている以上、言語だけを取り出してその使用や学習を検討するよりは、むしろ言語がそうした相互行為の中で他のリソースとどのように組み合わさりながらアクションの達成に寄与しているのかを探るべきであるという提言を行った。この提言はokada & Yanagimachi (2007)として「Pragmatics and Language Learning 2007」において学会報告されたが、来年度以降の調査で引き続き考察していきたいと考えている。
各地の前方後円墳の消長に基づく古墳時代政治構造の研究

研究成果報告書は3章で構成され、それに序章と付章が付される。序章「古墳群研究の方向性」では、研究の現状と課題について述べた。第1章「畿内5大古墳群の構造と特質」では、大和・柳本古墳群、佐紀古墳群、馬見古墳群、古市古墳群、百舌鳥古墳群の個々を具体的に分析し、それぞれの消長を通して大和政権の構造を探った。その結果、5大古墳群は大和政権中枢を構成していた有力首長層の墳墓で、相互に有機的な関係をもって営まれたことが判明した。そして、4世紀後半ごろから5世紀後半ごろにかけての大和政権は、各々が独自に首長層や有力成員層をしたがえ、地域支配のための職掌を分掌していた4つの有力首長-大和・河内・和泉の各地域に幡踞した-によってその中枢が担われていたことがわかった。ついで、大王墓を17基抽出したが、それらは一系的な変化を見せることから、古墳時代の大王権は連続性が強く、その過程において断絶や交替などはあり得なかったことを述べた。第2章「各地の古墳群」では、前期の川部・高森古墳群、那須地域の首長墓、中期の美旗古墳群、筑後川左岸域の首長墓、淡輪古墳群、後期の石上・豊田古墳群、野津古墳群、祇園原古墳群、古墳群を構成しない首長墓の丹後地域と和泉北部地域を分析し、それぞれの消長を探った。前期で系譜を途絶させる古墳群が顕著なこと、中期になると前方後円墳の様式が斉一化され、それとともに墳形が多様化すること、多数の首長墓が統合されること、後期になると群集墳のなかに営まれる首長墓もあることなどを指摘した。第3章「大和政権の構造」では、大和政権の34世紀の地域支配は、第一、各地の地域政権の代表である大首長を媒介としたものであった。第二、5世紀になると大和政権は地域政権を解体しはじめ、それまでの大首長とは別の首長にテコ入れをしたり、その地域的統合を援助したり、といった形で地域支配を浸透させていく。それとともに、地域政権内部の首長層の序列化という形での再編成を実施していく、などを述べた。日本列島各地の前方後円墳・前方後方墳・大型円墳大型方墳などの首長墓を実際に踏査し、現地の地形環境のなかで再検討し、研究者とも意見交換をしながら、古墳時代の政治構造を解明することが目的である。第1年度の今年は、主に九州北部、九州南部、四国、中国、東海などの古墳を対象とした。新しく得られた知見をいくつか記す。九州南部のなかでも宮崎県は、ことに前方後円墳が多く分布することで著名な地域である。この地域では、3世紀末ごろから前方後円墳が造営され、4世紀末ごろにかけて、西都原古墳群、生目古墳群、川南古墳群、持田古墳群など、10数個の首長墓系列が復元しうる。ところが、5世紀前半になると、そうした複数の首長系譜は一つに統合されるようである。巨大な前方後円墳の女狭穂塚古墳が登場してくる。この古墳は、いままでになかった円筒埴輪列や二重濠をめぐらしたりというふうに、まさしく畿内の大型前方後円墳がもっていた諸要素を見備している。つまり、5世紀前半になって、この地域は大和政権による政治の再編成の対象になったわけである。

こうした状況は、ところが宮崎県(日向国)だけではなかった。讃岐国(香川県)でも相似していた。ここでも3世紀末ごろから4世紀末ごろまで、多数の首長墓系列が想定しうるが、5世紀前半になると、それらのほとんどは前方後円墳の造営を止める。そして、巨大な前方後円墳、大川茶臼山古墳1墓だけが造営されている。そして、4世紀のこの地域を特徴づけていた積石塚古墳が、まったく姿を消し、盛土墳に移行してしまう。つまり、伝統的な墓制が4世紀いっぱいで消滅してしまうのである。このように見てくると、西暦400年前後に首長墓の消長の画期が認められる。それは大和政権の地域支配の質的転換であったと思われる。前方後円墳をはじめとした古墳時代の首長墓を、各地で実際に踏査した結果、次のようないくつかの知見が得られた。第一は、東北・関東地方の34世紀では、前方後円墳よりも前方後方墳が卓越していたが、5世紀以降はそれらは一斉に前方後円墳や円墳などに転換していく。たとえば、那須地方では3世紀後半ごろから、6代におよぶ前方後方墳の首長墓が造営されつづられたが、4世紀末で系譜が途絶し、それ以降はまったく首長墓が見当たらなくなってしまう。こうした事実は偶発的なものではなく、北陸・東海地方などでも顕著であるから、その背景に広範な地域の動向を規制しえた政治権力が発動したと考えたほうが理解しやすい。第二に、北陸地方などでは平面形が歪んだような前方後円墳と、シンメトリカルで精美な前方後円墳とが4世紀には築造されているが、前者の場合、側面観に重きを置き、平面形はさほど重視しなかったとみなすならば、広い地域で墳丘設計図があって相似した前方後円墳が各地で構築されたと認識されている事実と一見、矛盾する。墳丘に対する意識が地城や個々の造営主体によって異なっていたとすれば、前方後円墳という画一的な墳墓の意義をもうすこし考えてみる必要がある。あるいはそこに、中央政権と地方首長の政治的親近感を看取することも可能であるかもしれない。第三に、九州では横穴式石室がいちはやく首長墓に採用されていくが、それは中国大陸や朝鮮半島では容器類の副葬と密接な関連をもって、亡き首長の死後の世界を表象するものであったが、九州ではそういった動向はおくれる。たとえば、日向地域の装飾古墳では首長の遺骸を安置する石屋形にまず、武器や武具などが辟邪として描かれていたが、6世紀中ごろになってそれらが横穴式石室の壁面全体に拡大されていく。そしてそれとともに、須恵器や土師器の容器類の副葬が一般化していく。つまり、死者のための空間として、横穴式石室が機能しだすのである。肉体が朽ちても霊魂が地下で生きつづけるといった、霊肉二元論の観念が首長の間にやっと普及しはじめるのである。このように、首長墓のありようを通して、中央政権と地方首長の政治関係の変遷やその画期、あるいは古墳時代の支配層のイデオロギーの変質など、幾多の問題を考えていくことができた。全国各地の主要な前方後円墳をはじめ、前方後方墳、大型円墳、大型方墳などの首長墓を資料化し、そのなかの主要なものを実地に踏査して、いくつかの首長墓系譜を抽出した後、それぞれの特質を明らかにした。いっぽう、大和政権を構成していた有力首長層の墳墓、大和・柳本古墳群、佐紀古墳群、馬見古墳群、古市古墳群、百舌鳥古墳群の畿内5大古墳群を具体的に分析し、それぞれの消長を通して大和政権の構造を探った。前方後円(方)墳や大型円(方)墳の首長墓には、大和政権ならびに地域首長の二重の政治意志が表出されたが、そのどちらかが前面に押し出されるかによって、墳丘形式や墳丘外表施設、あるいは埋葬施設の種類や副葬品の多寡などが決定される。