hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四重鎖DNAを利用したヘム錯体の空間配列制御とヘム核酸創製

その結果、DNA塩基配列の選択により四重鎖DNAにヘム2分子を導入することが可能であることを見いだすと共に、四重鎖DNAの安定二量体を形成させる方法開発し、ヘムの空間配置を制御するための基礎的知見を得ることができた。また、ヘム核酸の軸配位子と酸化還元電位の関係:H_2O(orvacant)、イミダゾール、メルカプトエタノールを第六配位子としてもつヘム核酸それぞれの酸化還元電位(Em)をSquarewave voltammetry法により測定した(Em=-91mV(H_2O or vacant),Em=-145mV(イミダゾール),Em=90mV(メルカプトエタノール))が得ら、ヘム核酸においてもヘムタンパク質と同様に、第六配位子の元素がS、O、Nの順にEmが低下することが確認された。このように、軸配位子の交換によりさまざまな酸化還元電位を示すヘム核酸を創製できることも明らかにした。
臓器移植におけるドナー抗原術中門脈内投与による特異的免疫寛容状態の誘導

平成4年度(最終年度)の研究計画のうちin vivoでの検討および臨床応用への試みはほぼ終了し得た。その結果、(1)既に拒絶反応が進行している状態(移植後4日目)に血清を移入し、この因子が拒絶反応に対する治療効果を持つか否かの検討では、コントロール平均生着日数7.8±0.2日に対して、4日目から連続3日間1mlの血清投与により、平均9.5±1.2日と優位差はないものの延長傾向を認めた。(2)免疫抑制剤FK506との併用効果については、FK506(0.2mg/kg)の3日間(day-1,0,1)単独投与では心移植において平均11.2±2.7日であるのに対してドナーリンパ球門脈内投与との併用でも10.6±1.7日と併用効果を認めなかった。FK506は主にT細胞を抑制することにより免疫抑制活性を示す。昨年度の研究によりドナーリンパ球門脈内投与により血清中に免疫抑制因子(おそらく抗イヂオタイプ抗体)が産生されるが、T細胞抑制を介してB細胞機能も抑制されたためにこの因子が産生されず、その結果併用効果が認められなかったと考えられた。そのことを証明するために、抗T細胞モノクローナル抗体を用いてT細胞を選択的に消去した状態で、ドナーリンパ球門脈内投与により生着延長が得られるかを検討したところ延長効果は得られなかった。このことはドナーリンパ球門脈内投与により誘導される抑制発現にはT細胞が必要であることを示している。一方、抑制因子の生化学的特徴について検討したところ、preliminaryであるが抗イヂオタイプを認識するIgGであるという結果を得た。しかしこれも再度確認する必要がある。以上、本年度については臨床応用への試みに重点をおいたが、抑制因子の産生を妨げない免疫抑制剤との併用を試みる必要があると考えられる。平成3年度で計画したドナ-リンパ球術中門脈内投与によって生着延長が得られたレシピエント血清を用いた研究のうち、免疫学的検討はほぼ終了した。その結果、(1)血清中に認められた免疫抑制因子はキラ-T細胞のinduction phaseでその効果を発現し、effector phaseでは抑制活性を示さない(2)BN刺激により活性化されたLEWリンパ球でこの抑制は吸収されるが、ドナ-であるBNリンパ球では吸収されないことから、この抑制物質はイディオタイプを認識する物質であること(3)LEWリンパ球のILー2、インタ-フェロン産生には制御効果を示すがILー3、ILー6産生は抑制しないことからこの抑制因子はヘルパ-T細胞、なかでもタイプ2のヘルパ-T細胞を抑制することにより活性を示す可能性が示された。一方、腎移植以外に他の臓器での効果を検討する目的でラット心移植での効果を検討した。BNラットの心臓をLEWラット腹腔に移植したところコントロ-ル群(n=11)は平均7.3±0.3日で拍動が消失した。他方、ドナ-リンパ球1×10^8個を門脈内に投与することにより平均11.2±1.0日(n=5)と延長効果を認めた(P<0.05)。この効果は腎移植で認められたと同様に抗原特異的であった。心では腎に比べて延長効果は著明ではなく、臓器による抗原性の違い等が示唆される。さらに、大動物への応用を考慮し、雑種成犬を用いて腎移植術直後にドナ-脾臓よりリンパ球2×10^9個を経門脈的にレシピエントに投与した。

コントロ-ル群(n=6)平均生着日数9.4±2.9日に比べ、平均13.8±3.4日と若干の生着延長効果を認めたが統計学的優位差は認めなかった。大動物による実験は時間と経費もラットを用いた実験に比べ格段にかかることから、ラットを用いた研究で現行の免疫抑制剤との併用効果が得られれば将来的に施行することとする。平成4年度(最終年度)の研究計画のうちin vivoでの検討および臨床応用への試みはほぼ終了し得た。その結果、(1)既に拒絶反応が進行している状態(移植後4日目)に血清を移入し、この因子が拒絶反応に対する治療効果を持つか否かの検討では、コントロール平均生着日数7.8±0.2日に対して、4日目から連続3日間1mlの血清投与により、平均9.5±1.2日と優位差はないものの延長傾向を認めた。(2)免疫抑制剤FK506との併用効果については、FK506(0.2mg/kg)の3日間(day-1,0,1)単独投与では心移植において平均11.2±2.7日であるのに対してドナーリンパ球門脈内投与との併用でも10.6±1.7日と併用効果を認めなかった。FK506は主にT細胞を抑制することにより免疫抑制活性を示す。昨年度の研究によりドナーリンパ球門脈内投与により血清中に免疫抑制因子(おそらく抗イヂオタイプ抗体)が産生されるが、T細胞抑制を介してB細胞機能も抑制されたためにこの因子が産生されず、その結果併用効果が認められなかったと考えられた。そのことを証明するために、抗T細胞モノクローナル抗体を用いてT細胞を選択的に消去した状態で、ドナーリンパ球門脈内投与により生着延長が得られるかを検討したところ延長効果は得られなかった。このことはドナーリンパ球門脈内投与により誘導される抑制発現にはT細胞が必要であることを示している。一方、抑制因子の生化学的特徴について検討したところ、preliminaryであるが抗イヂオタイプを認識するlgGであるという結果を得た。しかしこれも再度確認する必要がある。以上、本年度については臨床応用への試みに重点をおいたが、抑制因子の産生を妨げない免疫抑制剤との併用を試みる必要があると考えられる。
卸売市場における青果物の価格形成の変容と産地流通システム構築に関する研究

1.現在,青果物の流通においては(1)消費地大市場への集中出荷への加速,(2)量販店の先取りなど取引方法の変化という問題があり,産地はこの2つの問題に対応すべきか検討が必要になっている。本研究はこの課題に接近するため,理論的数量的分析と流通業者への聞き取り調査を実施した。研究結果を要約すると以下の通りである。2.(1)地場市場出荷と大市場出荷の2正面対応の必要性を論証するために東京,大阪,福岡の卸売市場の需要関数を推計し,需要の価格弾力性と価格伸縮性を求めた。すなわち,価格伸縮性を福岡,大阪,東京の順に示せば次のとおりである。いちごが-0.516,-0.806,-1.297,なすが-1.812,-1.835,-2.066,みかんが-2.247,-4.545,-4.016,かきが-1.120,-1.056,-2.364であった。(2)以上の需要条件のもとでもし仮に各青果物を月間50トン追加的に出荷すれば,価格の下落幅は福岡,大阪,東京の順に,いちごが85.7円,80.4円,59.9円,なすが103.3円,68.7円,36.5円,みかんが20.3円,16.1円,12.3円,かきが34.6円,15.2円,19.3円となる。(3)各市場への出荷量増大による価格下落幅と輸送費との関係で,出荷市場の選択が必要であることを数量的に提示した。(4)卸売市場における卸売業者,仲卸業者,量販店の責任者に対する聞き取り調査では,産地の維持拡大,産地選果場の再編整備,出荷方法の整備,産地の正確な生産・出荷情報の提供を望む声が強かった。(5)本研究の成果の一部は「卸売市場における青果物の需要関数計測と産地の流通構造変化への対応」『農業経済論集』第43巻第2号,1992年として公表している。
生命倫理学における正義論についての研究

医療の公共政策という文脈の中で正義論を再検討し、生命倫理学における正義論を批判的に再構築することが、本研究の目的であった。そのために、1)利益と危害の明確化、2)私益と公益の内容、および両者の対立構造、3)正義に求められるべき特質を中心に検討してきた。研究方法として、(1)文献研究、(2)事例収集、(3)論理研究を、3年度にわたって平行して行ってきた。本年度は、これらの集大成として単著『医療倫理学の方法-原則・手順・ナラティヴ』を刊行した。以下にその構成を示す。第1部医療倫理の歴史(古代から近代の医療倫理の変遷、現代-患者の権利の時代へ)第2部医療倫理学の方法、基本的な概念と構造、三つの方法論-原則・手順・ナラティヴ)第3部死と喪失(死と喪失についてのレビュー、告知-深刻な診断を知る,それを伝えるということ、尊厳死-最後まで生きる,その人にかかわるということ)第4部性と生殖(性=セクシュアリティについて、生殖について、障害児の出生を「防ぐ」ということ)第5部患者の権利と公共の福祉(患者と第三者の利害の対立、自己危害と他者危害)第6部医学研究と医療資源(生体と医療資源、医療資源の配分と医療情報)これによって、歴史的なレビューを行った上で、領域横断的な系統的な方法論を構築し、それに沿って各領域における事例と、これまでに提出されている議論を収集・整理し、個々の医療的文脈の中での指針を示すという結果を得ることができた。この成果を基礎として、正義論、物語論など、今後の生命倫理学の方法論の研究をさらに推進したい。本研究は、医療の公共政策という文脈の中で正義論を再検討し、生命倫理学における正義論を批判的に再構築するために、臨床事例を詳細に検討しながら実証的に理論構築を行ってゆくことを目的とした。平成14年度は、その準備段階として、正義論と生命倫理学に関連した文献を収集し、生命倫理学の中でこれまでに論じられてきた正義論の位置づけを整理した。具体的な領域としては、特にA.生殖医療(不妊治療、クローン化技術等)、B.医療資源としての身体利用(臓器移植等)、C.遺伝子医療(遺伝子治療、遺伝子の特許化等)、D.終末期医療(安楽死等)の四領域に着目した。その結果をいくつかの学術論文として発表したが、本研究のイントロダクションともいえる以下の二編について概略を述べる。1)宮坂道夫:生殖補助医療政策に関する「物語的正義」についての試論,医学哲学倫理,20号,66-78頁,2002年2)宮坂道夫:資源化の正義と物語的正義-生命倫理学における正義論についての試論-,生命倫理,13号,168-174頁,2002年1)においては、英語圏の生命倫理学における正義論を批判しながら、この問題を「資源化の正義」というカテゴリーで扱う可能性について論じるとともに、ロールズの正義論を批判的に再検討し、先端医療の資源化を扱うための方法論としての「物語的正義」について、生殖的クローニングを題材に論じた。2)では、わが国においていかにして生殖補助医療についての政策決定を行ってゆくべきかについて、正義論の観点から検討した。主に代理出産の是非に焦点を絞り、最初にアメリカ生命倫理学の形成してきた論理的枠組みの問題点を概観した。次に正義論の拡大によってこの問題を扱いうる可能性を論じ、最後に政策論の基礎づけについて、共同体主義、討議倫理と「物語的正義」論とを比較考察し、今後の政策決定の方法論に必要な論点について考察した。倫理原則を中心に医療をめぐる複雑な倫理的な論点を整理する原則主義(principlism)について文献的な整理と論理的検討を行った。次の二点は、このうち特に重要と思われる論点である。(1)論点整理と意思決定のギヤップ-原則と手順の関連性-原則主義は原則間の対立や原則の解釈をめぐる対立を調整する原則が含まれていない。特に臨床での意思決定において原則が実際の具体的な意思決定と乖離しているという批判が強い。この批判が<臨床倫理学clinical ethics>と呼ばれる領域を生んだと位置づけたならば、医療倫理の推論の中心が原則よりも具体的な手順(procedure)に焦点を移し、原則と手順という異なるレベルでの推論構造が明確な関連性を保っているか否か、という分析が可能となる。(2)網羅していない論点-主体と客体の揺らぎ-原則主義(特に米国型の四原則)では論点整理さえできない問題がある。特に重要と思われるのは、臓器移植、生殖医療、再生医療、クローン技術というた、<人間の身体やその一部を医療目的で利用すること>つまり<人間身体の資源化>を主題とする問題群である。これらの問題群は原則主義の前提となっている<主体>と<客体>の定義や範囲に関わる。医療においては、「われわれ=主体」が何らかの「医療資源=客体」を利用するという図式が明確なものであれば、こうした問題は生じないが、脳死者からの臓器移植のような場合は、脳死者を「われわれ=主体」の一員と捉えるべきなのか、それとも「医療資源=客体」の一つと捉えるべきなのかが不明確となる。<主体と客体の明確な弁別>を前提として、今日の医療倫理学や原則主義も成り立っているために、網羅しきれない論点が生じているのである。

そのために、1)利益と危害の明確化、2)私益と公益の内容、および両者の対立構造、3)正義に求められるべき特質を中心に検討してきた。研究方法として、(1)文献研究、(2)事例収集、(3)論理研究を、3年度にわたって平行して行ってきた。本年度は、これらの集大成として単著『医療倫理学の方法-原則・手順・ナラティヴ』を刊行した。以下にその構成を示す。第1部医療倫理の歴史(古代から近代の医療倫理の変遷、現代-患者の権利の時代へ)第2部医療倫理学の方法、基本的な概念と構造、三つの方法論-原則・手順・ナラティヴ)第3部死と喪失(死と喪失についてのレビュー、告知-深刻な診断を知る,それを伝えるということ、尊厳死-最後まで生きる,その人にかかわるということ)第4部性と生殖(性=セクシュアリティについて、生殖について、障害児の出生を「防ぐ」ということ)第5部患者の権利と公共の福祉(患者と第三者の利害の対立、自己危害と他者危害)第6部医学研究と医療資源(生体と医療資源、医療資源の配分と医療情報)これによって、歴史的なレビューを行った上で、領域横断的な系統的な方法論を構築し、それに沿って各領域における事例と、これまでに提出されている議論を収集・整理し、個々の医療的文脈の中での指針を示すという結果を得ることができた。この成果を基礎として、正義論、物語論など、今後の生命倫理学の方法論の研究をさらに推進したい。
培養ヒト歯根膜細胞及びラット頭蓋冠由来骨芽細胞の機械的外刀に対する影響

ヒト歯根膜由来細胞(PDL cells)は平成2年度までに確立された方法を用いて継代培養を行いほぼ安定したデ-タが得られる46代目の細胞を、新生Wistar系Rat頭蓋冠由来骨系細胞(bone cells)はすでに確立されている方法を用いて採取し実験に供した。細胞は8x10^5cells/mlの割合で0.3%コラ-ゲンゾルに浮遊させ、14x14mmのナイロンメッシュに支持された厚さ約1mmのコラ-ゲンゲルユニットを作製した。このユニットを今回開発を行った伸展力反復負荷装置にセットし、PDL cellはDulbecco's modified Eagle Medium(DMEM)(20%ウシ胎児血清:FBS含有)bonecellはEagle's MEM(10%FBS含有)培地にて24時間前培養を行った。機械的伸展(10、15、20%)は1Hzにて行いこの周期的な変形を1時間のうち15分間、間欠的に加え24ー72時間観察を行った。培養48時間において機械的外力を負荷した両細胞に有意なDNA量の増加が認められた。しかしその伸展変形量の条件は、PDL cellでは15%、bonecellでは10%と異なり、至適条件の違いが示唆された。また骨系細胞では有意なALP活性の低下が認められ、機械的外力は細胞に対し増殖傾向を示すがその分化の程度は低下してゆく傾向が認められた。また歯根膜細胞においてはPGE_2(10^<-6>M)存在下で、外力負荷時と同等かわずかにそれを上回るDNA上昇作用があり、さらに両者の併用により相加的効果が発現したことにから両者のDNA上昇作用はそのメカニズムに違いがあることが示唆された。組織学的所見において細胞は3次元的に四方に配列されていた。伸展変形を加えた細胞は伸展変形により形態変化を起こしていることが観察された。また、PDL cellは伸展の程度に応じて細胞が伸展方向に伸ばされているのが観察された。本実験モデルを用いることにより生理的状態に近い3次元的な力を細胞に加え形態的な変化が認められた。また機械的外力を研究するモデルとして有用であることが示唆された。各種細胞の培養法に関しては、先ずヒト歯根膜細胞について、その培養法を確立し、この細胞が経時的にProstaglandin E(PGE)を産生すること、またその産生能はCytokineであるInterleukin 1(ILー1)やTumornecrosis factorによって亢進することが判明した(研究発表1,2)。しかし歯根膜細胞はprimary caltureである為、個体間格差は無視できない。そのため4人の患者より抜去した第1小臼歯及び第3大臼歯(上下左右を含む)合計6本を用い同様の実験を行ったところ、歯種、性別に関係なく、継代4代目7代目でほぼ安定したデ-タを示した(研究発表3)。またラット頭蓋冠由来の骨系細胞は、その培養法もすでに確立され研究代表者によってル-ティ-ンに用いられているが、primary cultureである為歯根膜細胞同様、base levelに差がみられた。

そこで今回はcloningされたosteoblastic cellであるMC3T3ーE1細胞を用い、上記の実験を試みたところ歯根膜細胞同様ILー1の添加による有意なPGE量の産生促進が認められた(研究発表4、5)。さらに上記条件下で培養した歯根膜細胞及びMC3T3ーE1が培養期間中にmedium中に放出する物質の骨吸収能を検索するため上記2種の細胞から成るconditioned mediumを用い^<45>Caの放出及び破骨細胞様細胞の出現をみる実験系を行なったところ、両細胞のconditioned mediumは上記の2つの骨吸収活性ともに有意に促進させこの活性はILー1の添加によってさらに増強した(研究発表5)、次に歯根膜細胞の培養中にPGEの合成阻害剤であるIndomethacinを添加すると、産生されるPGEはほぼ完全にblockされるが、そのconditioned mediumを骨吸収系に用いても骨吸収活性は部分的にblockされるのみであった(研究発表6)。以上より歯根膜細胞はPGE以外に骨吸収活性を有する液性因子を少なくとも1つ産生していることが強く示唆された。ヒト歯根膜由来細胞(PDL cells)は平成2年度までに確立された方法を用いて継代培養を行いほぼ安定したデ-タが得られる46代目の細胞を、新生Wistar系Rat頭蓋冠由装骨系細胞(bone cells)はすでに確立されている方法を用いて採取し実験に供した。細胞は8×10^5cells/mlの割合で0.3%コラ-ゲンゾルに浮遊させ、14×14mmのナイロンメッシュに支持された厚さ約1mmのコラ-ゲンユニットを作製した。このユニットを今回行開発を行った伸展力反復負荷装置にセットし、PDL cellはDulbecco's modified Eagle Medium(DMEM)(20%ウシ胎児血清:FBS含有)bonecellはEagle's MEM(10%FBS含有)培地にて24時間前培養を行った。機械的伸展(10、15、20%)は1Hzにて行いこの周期的な変形を1時間のうち15分間、間欠的に加え、24ー27時間観察を行った。培養48時間において機械的外力を負荷した両細胞に有意なDNA量の増加が認められた。しかしその伸展変形量の条件は、PDL cellでは15%、bonecellでは10%と異なり、至適条件の違いが示唆された。また骨系細胞では有意なALP活性の低下が認められ、機械的外力は細胞に対し増殖傾向を示すがその分化の程度は低下してゆく傾向が認められた。また歯根膜細胞においてはPGE_2(10^<ー6>M)存在下で、外力負荷時と同等かわずかにそれを上回るDNA上昇作用があり、さらに両者の併用により相加的効果が発現したことにから両者のDNA上昇作用はそのメカニズムに違いがあることが示唆された。組織学的所見において細胞は3次元的に四方に配列されていた。伸展変形を加えた細胞は伸展変形により形態変化を起こしていることが観察された。また、PDL cellは伸展の程度に応じて細胞が伸展方向に伸ばされているのが観察された。本実験モデルを用いることにより生理的状態に近い3次元的な力を細胞に加え形態的な変化が認められた。
同一のモータで種別の切替えが可能な自動車駆動用高効率リラクタンスモータの開発

本研究では、巻線を切り替えることで、極数ではなくモータの種類そのものを変更することにより、より高出力かつ高効率な自動車駆動用リラクタンスモータの実現を目指す。本年度は、既存の実機モデルを利用した、解析による原理検証を実施した。これまでの研究において使用してきた、既に永久磁石モータと同等またはそれ以上のトルク密度・出力密度・効率を有するスイッチトリラクタンスモータのモデルを使用して、モータ種別を変更することによる効率向上幅の検討を、有限要素法解析により実施した。これにより、損失のうち鉄損の割合が大きい、高速かつ低出力の領域において最大15%の損失を低減可能であることを明らかにした。また、同時に、モータ種別の切り替えを電気的に実施可能な回路構成について検討を行った。各相の巻き線を半分に分け、それぞれにフルブリッジインバータを接続した構成とすることにより、電気的な巻線切り替えが可能であることを明らかにした。この回路構成を用いて、巻き線切り替え時の過渡応答について解析を行った。解析により、スイッチトリラクタンスモータモードからシンクロナスリラクタンスモータモード、およびシンクロナスリラクタンスモータモードからスイッチトリラクタンスモータモードへの切り替えは、それぞれ電流一周期前後で切り替え可能であることが明らかになった。また、巻線が集中巻であるため、スロット高調波による鉄損が発生すると見込まれていた。このため、シンクロナスリラクタンスモータモードにおいて、高調波による鉄損を抑制可能な回転子形状の検討を行い、鉄損を50%以上低減可能であることを明らかにした。解析により、当初の予想通り、スイッチトリラクタンスモータモードからシンクロナスリラクタンスモータモードにすることにより、鉄損が低減し効率が向上することが明らかになった。ただし、当初の懸念通り、鉄損の低減幅は25%程度であり、大幅な効率改善とはなっていない。これは集中巻き構造を有しているためである。現在、シンクロナスリラクタンスモータモードにおいて、より鉄損が低減可能な回転子構造についての検討を同時並行で進めた。実際にシンクロナスリラクタンスモータモードにおいて鉄損が低減可能な回転子構造が明らかになったため、今後鉄損が低減可能な回転子構造を採用することにより、モータ効率がさらに向上可能であることを明らかにする予定である。なお、鉄損に関しては実機と解析との乖離が発生することが知られている。このため、実機試験による検証が必要である。二年目前半は、負荷モータや負荷モータ駆動用インバータ、各種測定器、その他周辺装置の調達およびセットアップを実施する。なお、設計を行ったモータの巻線構造が集中巻であるため、スロット高調波による鉄損が発生すると見込まれる。このため、巻線を切り替えた後の状態において、高調波による鉄損を抑制可能な回転子形状の更なる検討も、実験装置のセットアップと同時並行で行う。また、実機試験に用いる制御プログラムの製作を事前に行う。二年目後半は、一年目で検討を行った、既存のハイブリッド自動車駆動用モータをベースとしたモータの試験を行う。巻線を切り替えることによるモータ特性の変化を実機にて測定する。実機における銅損および鉄損を測定することにより、有限要素法解析との鉄損の誤差を確認する。特に、鉄損においては、解析と実機試験結果で齟齬が発生しやすいため、解析手法の確認も含めて考察を行う。銅損および鉄損の誤差を考慮することにより、実際にハイブリッド自動車に組み込んだ際の、巻線を切り替えることによる効率の向上幅の推定を行う。最終的には、実機試験の結果をフィードバックし、より高効率を達成可能な構造の検討を解析にて行う。また、各モータモードにおいて、ベクトル制御の導入を含めた制御方法の再検討を行い、制御によるモータ効率向上の検討を解析および実機試験によって行う。

現在、シンクロナスリラクタンスモータモードにおいて、より鉄損が低減可能な回転子構造についての検討を同時並行で進めた。実際にシンクロナスリラクタンスモータモードにおいて鉄損が低減可能な回転子構造が明らかになったため、今後鉄損が低減可能な回転子構造を採用することにより、モータ効率がさらに向上可能であることを明らかにする予定である。なお、鉄損に関しては実機と解析との乖離が発生することが知られている。このため、実機試験による検証が必要である。二年目前半は、負荷モータや負荷モータ駆動用インバータ、各種測定器、その他周辺装置の調達およびセットアップを実施する。なお、設計を行ったモータの巻線構造が集中巻であるため、スロット高調波による鉄損が発生すると見込まれる。このため、巻線を切り替えた後の状態において、高調波による鉄損を抑制可能な回転子形状の更なる検討も、実験装置のセットアップと同時並行で行う。また、実機試験に用いる制御プログラムの製作を事前に行う。二年目後半は、一年目で検討を行った、既存のハイブリッド自動車駆動用モータをベースとしたモータの試験を行う。巻線を切り替えることによるモータ特性の変化を実機にて測定する。実機における銅損および鉄損を測定することにより、有限要素法解析との鉄損の誤差を確認する。特に、鉄損においては、解析と実機試験結果で齟齬が発生しやすいため、解析手法の確認も含めて考察を行う。銅損および鉄損の誤差を考慮することにより、実際にハイブリッド自動車に組み込んだ際の、巻線を切り替えることによる効率の向上幅の推定を行う。最終的には、実機試験の結果をフィードバックし、より高効率を達成可能な構造の検討を解析にて行う。また、各モータモードにおいて、ベクトル制御の導入を含めた制御方法の再検討を行い、制御によるモータ効率向上の検討を解析および実機試験によって行う。当初予定では、今年度中に負荷モータ等の発注を行う予定であった。しかし、詳細な仕様が確定するまでに時間を要していることにより発注が次年度に持ち越しとなり、次年度使用額が発生した。次年度では、負荷モータの発注を速やかに行う予定である。研究期間内に、巻線を切り替えることにより高効率領域がより低出力領域に拡大可能であることを解析的に明らかにし、実機モデルによりその効果を実証する。このために実機試験で必要となる各種消耗品の調達を速やかに行う予定である。また実機試験と並行して、これまでの研究成果を国民に開示するために、電気学会、IEEEなどで発表を行う。このために出張旅費、印刷費が必要となる。また、謝金やモータの送料などが必要である。
小規模回転数切替,及び動吸振器によるパターン形成防止対策に関する研究

前年度までに製作した実験装置では,パターン発生の再現性に問題があったため,シャフトとロールを再設計した.改善点は以下の2点である.(1)シャフトとロールを取り付けた状態で,旋盤に設置できるよう形状変更した.このことで,ロールとシャフトを一体にした状態で研削し,偏心量を抑えた.(2)ロール固定時にロックナットとの摩擦のため,ロール周方向に移動し,偏心量が増大していた.そのため,キーにより回転方向へ動けないスペーサ挿入できる構造とした.これらの部品は外注により製作した.その結果,偏心量は以前のロールの1/8程度まで抑えることに成功し,そのためパターンの再現性は格段に向上した.次に,実験装置の質量の変更を行った.これまでの実験装置は,動吸振器を取り付けた後の重量までは考慮されていなかったため,これを考慮した質量へと変更した.実験中は,レーザ変位計により上ロール形状を常に観測し,最終的なパターン発生までの形状変化の経緯について,データを得ることに成功した.動吸振器は,"製鉄機械ホットレベラに発生する多角形摩耗第3報,動吸振器を用いた多角形摩耗の防止・遅延対策"(日本機械学会論文集71-704,C1123-1130,2005)の中で発表した最適設計法に従い行った.また,質量比,ばね定数,減衰比等を変更できるものとして設計した.ただし,パターン発生までの時間に大きなばらつきがあり,動吸振器の効果について定量的な評価を行うまでにはいたらなかったものの,おおよその範囲でその効果を確認できた.研究初年度である平成17年度は,1自由度系のパターン形成発生のための試験装置の改良から行った.前年度までの製作されていた同装置におけるパターン発生の再現性を向上させるため次のことを行った.(1)振動体部の質量を増加させるため,新しい質量部分の製作.(2)スリップ率の変動を抑制するため,ACサーボモータを上下ロールにそれぞれ設置と,運転のための回路系構築(3)板ばねの両端部における位置決め,および剛性不足の問題があったため,両端固定部と振動体固定部分が一体化した板ばねを製作し,設置.これらの事項について約5ヶ月間かけて行った.その後,パターン発生実験を行ったが,前回の装置から大幅に各種パラメータが変更されたため,再びパターンを発生のための条件設定のための実験を開始した.上部板ばねのばね定数,振動体質量等は変更できないため,上下ロール間における接触ばね定数を,上部板ばね固定部に取付けた調整用ボルトで,押付け圧を変えることで調整を行った.またパターン発生のためのロール表面の摩耗粉除去の有・無の差についても考察を行った.この装置の固有振動数は190Hz240Hz程度まで変更可能であり,190Hz程度の時は,ロールの偏心のため,徐々に摩耗が進行するにつれパターンが発生する前に,上下ロールが接触しない領域が現れた.また220240Hz程度の領域においては,うっすらとパターンが発生したがロール端面にそりができていたため塑性変形によるパターンであった.200210Hz前後の領域においては摩耗によるパターンが発生したが,ロール偏心量(50μm80μm程度)が大きいために,全周にわたって発生することなく部分的に発生したパターンしか確認されなかった.今後,ロール偏心量の低減のため,ロールとシャフトを一体の状態で研磨できるようシャフトの改良を行い,動吸振器の製作を行い,防止対策についての実験を行う予定である.前年度までに製作した実験装置では,パターン発生の再現性に問題があったため,シャフトとロールを再設計した.改善点は以下の2点である.(1)シャフトとロールを取り付けた状態で,旋盤に設置できるよう形状変更した.このことで,ロールとシャフトを一体にした状態で研削し,偏心量を抑えた.(2)ロール固定時にロックナットとの摩擦のため,ロール周方向に移動し,偏心量が増大していた.そのため,キーにより回転方向へ動けないスペーサ挿入できる構造とした.これらの部品は外注により製作した.その結果,偏心量は以前のロールの1/8程度まで抑えることに成功し,そのためパターンの再現性は格段に向上した.次に,実験装置の質量の変更を行った.これまでの実験装置は,動吸振器を取り付けた後の重量までは考慮されていなかったため,これを考慮した質量へと変更した.実験中は,レーザ変位計により上ロール形状を常に観測し,最終的なパターン発生までの形状変化の経緯について,データを得ることに成功した.動吸振器は,"製鉄機械ホットレベラに発生する多角形摩耗第3報,動吸振器を用いた多角形摩耗の防止・遅延対策"(日本機械学会論文集71-704,C1123-1130,2005)の中で発表した最適設計法に従い行った.また,質量比,ばね定数,減衰比等を変更できるものとして設計した.ただし,パターン発生までの時間に大きなばらつきがあり,動吸振器の効果について定量的な評価を行うまでにはいたらなかったものの,おおよその範囲でその効果を確認できた.
物理ゲル形成系における異常小角散乱と超スローモードの観測

高分子/希釈剤系について物理ゲル形成における時空構造の揺らぎの熱解析と構造解析を行い、機構解明を行った。各系につき特記事項を記した(1)牛血清アルブミン溶液の加熱ゲル化:力学的転移点と構造的転移点が一致することを見いだした。(2)アタクチックポリスチレン/二硫化炭素溶液の低温ゲル化:ゲル化が溶媒の構造形成に伴い、高分子鎖の局所コンホメーションがランダムなTあるいはG型から規則的なTTGG型へと変化し、これが架橋点を形成することおよび、架橋ゾーンの大きさは、高分子鎖のサイズとほぼ同程度であることを見いだした。(3)分岐ポリエチレン/トルエン系のゲルーゾル転移:ラメラがゲル化の要因であること、ゲル化が古典的な機構で進行することを示した。(4)ポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)/ベンゼン系希薄ゲルの二段階融解:二段階融解機構が、3本鎖から2本鎖への融解、ついで2本鎖から1本鎖の融解がおこること、ゲル形成は、ベンゼンの構造形成により起こることを明らかにした。(5)ジェランガム溶液のゲル-ゾル転移:転移に伴って、発熱ピークは濃度と共に上昇するが、吸熱ピークはある濃度まで増加するが、その後2つに分割し、消失していく。この原因が、パラクリスタル的な秩序を持ったラメラの形成・融解によることを明らかにした。さらに高濃度領域で液晶が形成されることを見いだした。物理ゲル形成における時空構造の揺らぎの特性解析を散乱法を主体に用いた構造的側面から以下の5種の高分子/希釈剤系について行った。(1)牛血清アルブミン水溶液の加熱ゲル化の超小角中性子散乱、小角および広角X線散乱およびDSC測定解析、(2)アタクチックポリスチレン/二硫化炭素溶液の低温ゲル化の超小角、小角、広角および準弾性中性子散乱解析、(3)分岐ポリエチレン/トルエン系のゲル-ゾル転移の超小角中性子散乱、小角および広角X線散乱およびDSC測定解析、(4)ポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)/ベンゼン系希薄ゲルの二段階融解の熱的・構造的解析、(5)ジェランガム溶液の小角および広角X線測定およびDSC測定解析。詳細は、11の研究発表に記載した。特記すべき事項として、(2)のゲル化が溶媒の構造形成に伴い、高分子鎖の局所コンホメーションがランダムなTあるいはG型から規則的なTTGG型へと変化し、これが架橋点を形成することおよび、架橋ゾーンの架橋ゾーンの大きさは、高分子鎖のサイズとほぼ同程度であること、および(4)の二段階融解機構については、まず3本鎖から2本鎖への融解、ついで2本鎖から1本鎖の融解がおこること、ゲル形成は、ベンゼンの構造形成により起こることが明らかとなった。
地震断層近傍の地盤変形の空間分布を考慮した構造物の破壊モードの制御

1999年8月17日のトルココジャエリ地震、そして9月21日の台湾集集地震と立て続けに発生した巨大地震は、その希有な規模の断層変位と断層上に位置した構造物被害の甚大さという点から、地震工学に携わる研究者に多くの深刻な課題を投げかけるものとなった。これらの地震は、我々地震工学の研究者に、地盤の強いゆれで構造物が揺すられるという従来の想定シナリオにとどまることを許さず、断層進展に伴う著しい地盤変形を想定し適切な対応を検討することを強く迫っている。研究代表者、および研究分担者が、断層変形解析手法として開発を進めてきた手法【Lagrangian Particle有限差分法(LPFDM、小長井)、確率関数空間と実物理関数空間での関数展開に基づいた,新しい非線形確率有限要素法(堀)、Applied Element Method(AEM,目黒)、ひずみ勾配理論による変形の局所化解析手法(松島)】を用いて様々なケーススタディを行った。堀による非線形確率有限要素法では、いわゆる雁行断層(echelon)のひずみ局所化のパターンを巧妙に表現することに成功し、また目黒らは亀裂の存在を解析前に想定する必要のないAEMによって縦ずれ断層近傍での非線形領域の発達で地震動の強さが抑えられる可能性があることを指摘した。さらに小長井は極端な大変形を記述する上で有利なEular座標系上で、地盤の分野で多用される解析手法であるFLAC(Fast Lagrangian Analysis for Continua)を用いた独自の地盤の大変形解析手法(LPFDM)を開発し、間隙水圧の影響を取り込んだ堆積地盤の変形解析を進め、基盤が堆積層に食い込む部位にキャビテーションに至るほどの大きな負の間隙水圧が発生し、地盤の変形状況が変化する様子ことを指摘した。さらにこの手法は3次元解析用に拡張され、逆断層直近の群杭基礎の変形を限定されたパラメーターで表現できるノモグラフを提示した。こうしたツールの開発と並行して、被害事例のデータアーカイブスを構築した。ここには断層で破壊された石岡ダムのクラックマップ、石岡周辺地域の水準測量結果、国内では岩手県南西部地震での発電所放水路トンネルのクラックマップなどが収載されている。また2001年および2003年に国際ワークショップを開催し、上記の成果を報告するとともに、アメリカ、台湾、フィリピン、トルコからの研究者らと今後とりえる、社会的、工学的対応について議論を交わした。1999年、トルココジャエリ地震、そして台湾集集地震と立て続けに発生した巨大地震は、その希有な規模の断層変位と断層上に位置した構造物被害の甚大さという点で特筆すべきものであり、地震工学の研究者に、地盤の強いゆれで構造物が揺すられるという従来の想定シナリオに留まることを許さず、断層進展に伴う著しい地盤変形を想定し適切な対応を検討することを強く迫っている。本研究の目的は(1)このような大変形と変形の局所化を推定するツールを開発するとともに、そのような変形に応じて(2)適切な破壊形態を実現するような構造設計の方法を実験的あるいは解析的な手段で具体的に模索するものである。

本年度は、(a)有限要素法のように解析格子の著しい変形に伴う制約のない、格子を空間に固定するEuler流の解析手法LPFDM(Largangian Particle Finite Difference Method)で地盤の大変形を追跡できることを明らかにし、(b)確率関数空間と実物理関数空間での関数展開に基づいた,新しい非線形確率有限要素法による雁行断層の支配パラメータの検討を行い、さらに(c)AEM(Applied ElementMethod)という新たな大変形解析手法の適用の検討を進めた。また本研究の目的は海外の研究者の賛同するところとなり、アメリカ、トルコ、台湾から研究者が参加し、また土木学会の協賛も得て、平成13年1月11,12の両日、1^<st>Workshop on Seismic Fault-induced Failuresを開催するに至った。平成12年度に引き続き、研究代表者、および研究分担者が、断層変形解析手法として開発を進めてきた手法【Lagrangian Particle有限差分法(LPFDM、小長井)、確率関数空間と実物理関数空間での関数展開に基づいた,新しい非線形確率有限要素法(堀)、Applied Element Method(AEM,目黒)、ひずみ勾配理論による変形の局所化解析手法(松島)】を用いて様々なケーススタディが行われた。堀による非線形確率有限要素法では、いわゆる雁行断層(echelon)のひずみ局所化のパターンを巧妙に表現することに成功し、また目黒らは亀裂の存在を解析前に想定する必要のないAEMによって縦ずれ断層近傍での非線形領域の発達で地震動の強さが抑えられる可能性があることを指摘した。さらに小長井は極端な大変形を記述する上で有利なEular座標系上で、地盤の分野で多用される解析手法であるFLAC(Fast Lagrangian Analysis for Continua)を用いた独自の地盤の大変形解析手法(LPFDM)を開発し、間隙水圧の影響を取り込んだ堆積地盤の変形解析を進め、基盤が堆積層に食い込む部位にキャビテーションに至るほどの大きな負の間隙水圧が発生し、地盤の変形状況が変化する様子ことを指摘している。こうしたツールの開発と並行して、被害事例のデータベースを構築しつつある。これまでに断層で破壊された石岡ダムのクラックマップ、石岡周辺地域(次ページ写真参照)の水準測量結果、国内では岩手県南西部地震での発電所放水路トンネルのクラックマップなどの収集とディジタル化を進めている。断層の被害事例(日本、台湾、トルコ)をディジタル化し、被害データアーカイブを整備するとともに、平成13年度に引き続き、研究代表者、および研究分担者が、断層変形解析手浩として開発を進めてきた手法【Lagrangian Particle有限差分法(LPFDM、小長井)、確率関数空間と実物理関数空間での関数展開に基づいた,新しい非線形確率有限要素法(堀)、Applied Element Method(AEM,目黒)、不整形形状の粒状体の解析が可能な個別要素法(松島)】を用いて様々なケーススタデイが行われた。その中で雁行断層(echelon)の周期を合理的に求める手法(堀)や、また地震動の強さと、断層破砕面の位置関係に関する新たな知見(目黒)、細粒から巨礫までを含む富配合の粒状体のせん断時の挙動などが示されるに至っている。
中国長江流域における淡水資源の利用と管理、分配に関する比較環境史研究

今年度は、昨年度まで実施してきた中国・江西省〓陽湖の漁村における現地フィールド調査の結果を踏まえ、論文を執筆し、国内外の学術雑誌に投稿した。その内容は、以下である。(1)中国大陸で著者が観察した計139地点のデータに基づき、鵜飼い漁の地域的な共通性と相違性を明らかにし、中国の鵜飼い漁の特徴を考察した。その結果、中国大陸の鵜飼い漁は大きく四つに類型化できることが分かった。(2)長江流域の村落を対象に、人口や教育、衛生、交通といった10の分野からなる指標を用いて村落の変化を捉え、その変化の地域的な共通性と相違性を考察した。その結果、村落の変化は、指数が上昇する時期や速さの違いに応じて大きく四つのタイプに分けられることが分かった。(3)湖水面積が季節的に大きく変動する江西省〓陽湖を対象に、そこで生きる鵜飼い漁師たちの生業活動を記述分析した。その結果、漁師たちは渇水期になると河川に拠点を移し集団漁を行いながら、日々の漁獲時間を増やすことで漁獲生産性の低下に対応していた。そして、このような取り組みの結果、渇水期の日々の漁獲収入は豊水期のそれと大きな差はみられないということが分かった。(4)生業技術をひとつの切り口とした環境史研究の可能性について検討した。我われ人間は、技術を介してとりまく自然と関係をもつ。そのため、技術が変化することは自然と人間との関係にも影響を与える。こうした自然と人間を介する技術に着目することで、従来の歴史区分にとらわれない時代解釈ができるのではないかと指摘した平成20年度は、中国長江中流域の江西省ポーヤン湖の漁村において長期のフィールド調査を実施しか。その結果、以下の4点を明らかにした。1、対象地域の新中国成立以前から集団化政策を経て現在に至るまでの生業システムの変容を明らかにした。2、在地の共同体による自然資源の管理方法や資源利用をめぐる規範の時代的な変化を明らかにした。3、漁撈民の栄養状態と漁民人口の時代的な変化を明らかにした。4、Remote Sensing技術でポーヤン湖の衛星画像を解析し、過去20年間でポーヤン湖の漁場が約80%減少したことがわかった。こうした成果は、従来の中国研究では問われることがなかった内容である。平成20年度の研究成果は、中国の生業研究・資源利用研究の発展に大きく寄与した。中国・江西省〓陽湖の漁村を対象に、長期の現地フィールド調査を実施した。調査では、〓陽湖における鵜飼い漁撈民を対象に、自然・社会環境の変化への漁撈民の対応のメカニズムについて考察した。調査では、干拓造成や生産請負制の影響をまだ大きく受けていなかった時期である1989年の衛星画像とその17年後の2006年の衛星画像を準備し、1、漁師たちに衛星画像を見せ、当時と現在の操業可能な水域を聞き取った。また、2、著者が彼らとともに出漁し実際に利用されている漁場も記録した。その後、3、Remote Sensing技術により、操業可能な水域の面積を測った。また、4、日々の操業場所や操業方法、操業時間、漁獲収入と支出、身体活動量を記録し、近年の漁撈活動の変化を考察した。この結果、以下のことが明らかになった。漁場面積の減少に直面した漁師たちは、川幅の広い河川で集団漁(フォ)を開始し、大量に獲れるコイやカワヒラ、コイ科の小型魚を燻製業者や養殖業者に販売できる仕組みをつくった。この結果、W村の鵜飼い漁は、1、フォを行った際、コイやカワヒラなどの漁獲物を特定の業者に売り切ることができるため比較的安定した収入が得られるようになった。2、フォをW村周辺の川幅の広い河川で行うようになったため、一連の操業において移動に費やされる時間が以前に比べて短くなり、逆に漁獲(実際にウを使って魚を獲る作業)時間が増えた。3、身体活動強度の強い漁獲作業の時間が増加したため、出漁一回あたりの身体活動量も増加した。

我われ人間は、技術を介してとりまく自然と関係をもつ。そのため、技術が変化することは自然と人間との関係にも影響を与える。こうした自然と人間を介する技術に着目することで、従来の歴史区分にとらわれない時代解釈ができるのではないかと指摘した
口腔扁平上皮癌の転移の予測のための組織化学的診断システムの開発

平成7年度は新鮮標本の輸送法、処理法に主眼をおき検討を行った。輸送法については、凍結標本を作製してドライアイスと共に発泡スチロール性の箱に入れ、-20°Cの状態で宅急便を用いて輸送する方法を検討してみた。試みに、北海道の某施設に協力を依頼して、何度か凍結標本を仙台まで輸送してみたところ所要時間は約24時間と比較的短時間であったが、標本の保存状態が不十分である場合もあり現在のところ信頼性に乏しいという結果であった。次に標本をPLP固定し洗浄後4°Cの冷蔵状態で輸送する方法を検討したが、生食や、PBS中での長時間の保存では細胞膜表面の抗原を十分保存出来ない場合もあったが、PLP固定後PBSで洗浄しEDTA溶液中で保存した場合良好な抗原性が保たれた。おそらく、EDTAがキレート剤として働きタンパク分解酵素を阻害したためと思われる。上記のように細胞膜表面抗原の抗原性を保持した状態で輸送するためには、新鮮標本をPLP固定し洗浄後EDTA溶液中に保存して輸送する方法が優れていると考えられた。しかし、L-PHAのように反応部位が糖鎖である場合、糖鎖に作用PLP固定法は不適切と考えられ、また、E-カドヘリンのようにカルシウム依存性に機能する接着分子の検討に際してはEDTAによる標本処理も不適切と考えられ、更なる検討が必要と思われる。
チタンおよびバナジウム酸化物における金属-非金属転移機構の分光学的検証

最近、分担者である田中は、Ti_2O_3およびVO_2で生じる金属-非金属転移(MIT)の機構について新しい統一的なモデルを提案した[1]。Ti_2O_3の場合約450Kで非金属相(低温側)から金属相(高温側)に転移する。このときTiイオン対の電子配置(3d;3d)が、(a_<1g>↑;a_<1g>↓)(非金属相)から、(a_<1g>↑;e_g(π)↑)(金属相)に変化し、この変化がMITの原因であるとした。VO_2の転移もほぼ同様なシナリオで説明される。更に、電子配置の変化は、Ti 2p-3d吸収スペクトル(XAS)の線二色性(LD)に顕著に現れることも指摘した。本研究では、Ti_2O_3単結晶を育成し、300K(非金属相)から520K(金属相)の間で、Ti2p-3dXAS/LD実験を、広島大学旅射光科学研究センター、HiSOR、BL14で行った。Ti 2p XASには{電子状態の異方性を反映して、顕著なLDが観測された。LD強度は。MIT温度近傍において変化し、金属相では、非金属相の約60%になる。このことは、電子配置が変化したことによる異方性の減少としてとらえることができる。300、520Kでの,Ti2pスペクトルの解析からそれぞれ、(a_<1g>↑;a_<1g>↓):(a_<1g>↑;e_g(π)↑)=0.55:0.45、0.15:0.85であると結論された。LDの温度変化は450K付近で滑らかに観測され、3d電子配置の変化はMITに伴うものである。このことは両相で、3d電子配置に著しい変化があることを示しており、田中のモデルを支持する[1]。同時にO 1sスペクトルからも、Ti 3d状態にも変化があることを見いだした。また、Ti 2p発光スペクトルでは、金属相でのみ弾性散乱ピークが観測されることを明らかにした。LD強度は。最近、分担者である田中は、Ti_20_3およびVO_2で生じる金属-非金属転移の機構について新しい統一的なモデルを提案した[1]。Ti_2O_3の場合約450Kで半導体相(低温側)から金属相(高温側)に転移する。このときTiイオン対の電子配置(3d,3d)が、(a_<1g> ↑,a_<1g> ↓)(半導体相)から、(a_<1g> ↑,e_g(π)↑)(金属相)に変化し、この変化が金属-非金属転移の原因であるとした。VO_2の転移もほぼ同様なシナリオで説明可能である。更に、電子配置の変化は、Ti2p-3d吸収スペクトル(XAS)の線二色性(LD)に顕著に現れることも指摘した。本年度は、Ti_2O_3単結晶試料を浮遊帯域溶融法により育成し、それに対して、非金属相(300K)および金属相(520K)において、Ti 2p-3d XAS/LD実験を行った。高温での測定に際し、加熱用マニピュレータを新しく作成した。実験は広島大学放射光科学研究センターBL14で行い、清浄試料表面は破断により得た。

得られたスペクトルは、Ti_2O_3中のTi 3d状態を反映して、顕著なLDを示した。また金属相のLD強度は非金属相のそれに比べて約60%であった。このことは両相で、3d電子配置に著しい変化があることを示しており、定性的には、田中により提唱されたモデル[1]と合致する。最近、分担者である田中は、Ti_2O_3およびVO_2で生じる金属-非金属転移(MIT)の機構について新しい統一的なモデルを提案した[1]。Ti_2O_3の場合約450Kで半導体相(低温側)から金属相(高温側)に転移する。このときTiイオン対の電子配置(3d,3d)が、(a_<1g>↑,a_<1g>↓)(半導体相)から、(a_<1g>↑,e_g(π)↑)(金属相)に変化し、この変化がMITの原因であるとした。VO_2の転移もほぼ同様なシナリオになる。更に、電子配置の変化は、Ti 2p-3d吸収スペクトル(XAS)の線二色性(LD)に顕著に現れることも指摘した。本年度は、昨年度に引き続き、Ti_2O_3単結晶に対して、300K(非金属相)から520K(金属相)の間の温度数点において、Ti 2p-3dおよびO 1s-2p XAS/LD実験を、広島大学放射光科学研究センターBL14で行った。Ti 2p XASでは、昨年度見られたLDの変化が再現され、300、520KでのTi 2pスペクトルの解析からそれぞれ、(a_<1g>↑,a_<1g>↓):(a_<1g>↑,e_g(π)↑)=0.55:0.45、(a_<1g>↑,a_<1g>↓):(a_<1g>↑,e_g(π)↑)=0.15:0.85であると結論された。LDの温度変化は450K付近で滑らかに観測され、3d電子配置の変化はMITに伴うものである。このことは両相で、3d電子配置に著しい変化があることを示しており、田中のモデルを支持する[1]。同時にO 1sスペクトルから、O 2p状態にも変化があることを見いだした。また、Ti 2p発光スペクトルの測定を行うことにより、Ti 3d軌道の交換エネルギーが0.4eV程度であることを明らかにした。