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日本残存資料による『全唐詩』改訂の試み

当初の目的通りに、『趙志集』の翻字・訳注作業をなし終えた。この訳注を天理図書館発行の研究誌「ビブリア」誌上に発表することを許されて、5年度に上篇、6年度に中篇を公にし、下篇も近く刊行される運びである。さらに『趙志集』の一字索引の作成も終了した。これについては、他の場所を得て発表した。訳注作業の過程で『趙志集』の成立時期や作者の問題、あるいは詩集としての構成やその伝来等に関して、従来言われてきた説を補強する点や、つけ加えうる新たな観点を見出すことができた。また、これらの成果は6年秋に来日した南京大学の周韻初教授を通じて中国側に伝え、同教授を中心に行われている中国での『金唐詩』改訂作業の一助とした。二年間の作業によって『趙志集』に関しては基本的な整理をなし得たと考えている。園城寺所蔵の『唐人送別詩』については、現在寺外に保管されているために閲覧は許可されなかったが、寺側から写真のコピーを入手することができた。これに基づいて改めて文字を確認するとともに、内容についての詳しい検討を行なっている。一誠堂所蔵の『件名唐詩集残巻』の読解作業と合わせて、いずれ機会を見て、訳注を含めた成果の公表を行なってゆきたい。仏教文献や日本の詩注に引かれた唐詩の逸句の捜輯については、対象が広範囲に渉るため、まだ特に見るべき成果を上げ得ていないが、元来根気のいる作業であるので、引き続き努力してゆく。また、日本に伝来した唐詩人の集の書誌的な検討も、根気よく続けてゆくつもりである。本研究は、南京大学の『全唐詩』改編作業に呼応して、日本の残存する唐詩資料の研究、整理を志すものである。その中核とする「趙志集」の翻字・注釈作業は、ほぼ当初の予定通りに進み、翻字作業はすでに終え、注釈作業も全体の七割程度を為し終えた。そしてその成果を、訳注という形で、天理図書館発行の研究誌「ビブリア」誌上に順次掲載することを許され、すでにその上篇を公にした。引き続き中篇、下篇と分けて公表する予定である。また、この過程で、「趙志集」の編纂時期や、作者及び構成の問題等について、従来の説を補強する点や、新たに加えうる点を見い出すことができた。これらの成果は、南京大学にも報告し『全唐詩』改編作業の一助とした。さらに、「佚名唐詩集残巻」及び「唐人送別詩」についても、内容の検討を行い、『全唐詩』並びに『全唐詩補編』に収録されていない作品を確認するとともに、その読解作業を始めている。これらの書物についても、新たに得られた知見を随時南京大学側に伝え、改編作業に生かしてもらっている。資料の閲覧及び収集の面では、『白氏文集』の抄写本を主として閲覧するとともに、初唐の李〓の「百二十詠」の旧抄本に注意し、その写真を入手して今後の検討の資料にすることに心がけた。佚存書の研究が一段落した後には、これらの旧抄本についてのより詳細な検討を行う予定であり、今後も資料収集に努めたい。なお、「唐人送別詩」は国宝に指定されているためか、その閲覧を再三にわたって申請したにもかかわらず、所蔵する圓城寺からの回答が無かった。その内容については、圓珍上人の研究書によって伺うことが可能だが、抄写本であるために翻字については研究書の間でも異説が有り、やはり実見して確認したいと思っている。今後もさらに閲覧申請を続けるつもりである。当初の目的通りに、「趙志集」の注釈作業を為し終えた。

その訳注を天理図書館発行の研究誌「ビブリア」誌上に発表することを許され、前年度の上篇に引き続いて中篇を公にし、下篇も既に印刷中である。さらに「趙志集」の一字索引の作成も終了した。これについては、他に場所を得て発表したい。6年度には、特に「趙志集」の詩集としての構成やその伝来の過程に対して、従来の説を補強する点や、新たに加えうる点を見出すことができた。またこれらの成果は、6年秋に来日した南京大学の周勲初教授に手渡し、同教授を中心に行なわれている中国での『全唐詩』改訂作業の一助としてもらうと共に、教授との詳しい意見交換も行なった。二年間の作業によって、「趙志集」に関する基本的な整理は為し得たと考えている。なお「唐人送別詩」については園城寺と連絡が取れ、現在寺内に保管されていないために閲覧は許可されなかったものの、そのお世話で写真からのコピーを手に入れることができた。これに基づいて文字を確認するとともに、改めて内容についての詳しい検討を行なっている。やはり昨年度から続けている「佚名唐詩集残巻」の読解作業と合わせて、いずれ機会を見て、訳注を含めた成果の公表を行なってゆきたい。仏教文献や日本での詩注などに引かれた唐詩の逸句の捜輯は、まだ取り立てた成果を見るに至っていないが、元来根気のいる作業であるので、引き続き努力して行く。また、日本に伝来した唐詩人の集の書誌的な検討も、根気よく続けて行くつもりである。
都市交通ネットワークの充足度評価方法と最適配置の研究

(1)都市交通ネットワークシステムの空間的配置(広がり具合)と時間的配置(運行間隔)の程度を表現する指標として情報量次元の考え方に基づく「インフラ係数」を定義した.(2)都市交通ネットワークが満たすべき最低限の「インフラ係数」の値を導き,次に,「インフラ係数」の実態を元にして,都市交通ネットワークに備わった『基礎的集客能力』の計算式を導いた.(3)新規に構想されたLRTネットワークを対象として,「インフラ係数」と『基礎的集客能力』を計算し,これらを元に利用者数,収益等を算出し,検討した.(4)以上により,都市交通ネットワークの空間的配置,時間的配置を想定すれば期待される「集客能力」が推定でき,利用者数の予測が可能となった.また,これにより,望ましい路線配置形状と列車運行間隔の目安を与えることが可能となった.(1)都市交通ネットワークシステムの空間的配置(広がり具合)と時間的配置(運行間隔)の程度を表現する指標として情報量次元の考え方に基づく「インフラ係数」を定義した.(2)都市交通ネットワークが満たすべき最低限の「インフラ係数」の値を導き,次に,「インフラ係数」の実態を元にして,都市交通ネットワークに備わった『基礎的集客能力』の計算式を導いた.(3)新規に構想されたLRTネットワークを対象として,「インフラ係数」と『基礎的集客能力』を計算し,これらを元に利用者数,収益等を算出し,検討した.(4)以上により,都市交通ネットワークの空間的配置,時間的配置を想定すれば期待される「集客能力」が推定でき,利用者数の予測が可能となった.また,これにより,望ましい路線配置形状と列車運行間隔の目安を与えることが可能となった.1.チューリッヒ(スイス),マンハイム(ドイツ)の市内交通の状態について,研究者から専門知識の提供を受けた.該市内においては,LRTが日常の市民の交通機関として活用されており,通行状態,他の交通機関との接続状態,運賃制度等に関しての工夫の具体的な様子を入手した.2.西欧100都市におけるLRT,路面電車の活用状況を統計データにより分析した.人口3060万人の都市に活用例が多く,乗客数は通行系統数と正の相関があること,運営費の公的補助が一般的であることが判明した.3.路面電車ネットワークについて,その路線配置と運行間隔を考慮した「インフラ係数」と,集客能力を表す「集客係数」を定義し,日本の路面電車ネットワーク(廃止済み路線,及び現存する路線)の実績について網羅的に比較をおこなった.この結果,ネットワークの「インフラ係数」に対応して,「集客係数」には「基礎的な集客能力」と見なせる下限が存在することが判明した.4.日本各地の路面電車ネットワークについて,その運行状況,利用状況等を観察した.「基礎的な集客能力」で予測される数値を遙かに超える利用者数実績をあげているケースでは,移動の連続性/運賃の連続性(運行の安定性,乗換えの容易性,乗換え時の運賃制度等)を良好にするためのソフトウエア的工夫が利用を促進しているものと考えられる.5.路面において他種の交通機関と混在/共存する場合,安全性の面からの問題点を把握するために,研究者から専門知識(踏切事故/自転車事故の実情,その他)の提供を受けた.1.前年度に引き続き,日本各地の路面電車ネットワークの活用状況を視察した.その結果,客扱い方法が複雑であり客扱い時間が長いこと,交通信号機による赤信号停車回数が多いことが,交通機関としての必須要素である「速さ」を阻害しているとの観察結果を得た.2.改めて日本各地の路面電車の客扱い時間を計測した結果,方式により所要時間の違いが大きいこと,最も早い方式でも一人あたり少なくとも2秒かかっていることが判明した.したがって,大量輸送のためには,同時多扉での客扱いと改札省略が必要であることが明らかになった.3.同時に赤信号停車回数と時間を計測した結果,赤信号による停車時間が全所要時間の2030%を占めており,電車優先信号制御が必要であることが明らかになった.4.埼玉大学地域研究センター主催の講演会において,「現代の日本の路面電車(LRT)と,さいたま市の公共交通機関について」の講演をした.路面電車ネットワークのインフラ係数を基にした基礎的集客能力の解説,日本の路面電車ネットワークの集客能力の発揮状況,各地における各種の工夫,さいたま市に想定したLRT路線におけるインフラ係数を基にした利用者数,収益,社会的負荷の軽減金額等を算出した.このケースでは,見込まれる運営費による赤字金額が社会的負荷の軽減金額に概ね相当することが判明した.
日本自生ユリの花芽分化時期に関する生態的研究

1.日本自生ユリ15種に古く日本に渡来し、半ば自生化している3種を加えた18種について花芽分化時期を調査した結果、次の4つのタイプに分類された。(1)秋に球根内で分化を開始し、年内に完成する(1ーa型)ーオトメユリ、エゾスカシユリ、(2)秋に球根内で分化を開始し、発芽直後に完成する(1ーb型)ーイワトユリ(佐渡が島自生)、タケシマユリ、ササユリ、朝鮮ヒメユリ、(3)発芽直後に花芽分化を開始する(2ーa型)ーテッポウユリ、ウケユリ、タモトユリ、ヤマユリ、サクユリ、コオニユリ、スゲユリ、カノコユリ、クルマユリ、ハカタユリ、イワトユリ(三宅島自生)、土佐ヒメユリ、(4)発芽後、1カ月以上経過してから花芽分化を開始する(2ーb型)ーオニユリ、キカノコユリ2.現在世界的に最も重要なユリとなっているスカシユリ系交雑品種は日本自生のエゾスカシユリ、イワトユリ(イワユリ)、オニユリなどを基にして育成されたが、84品種を供試して、花芽分化時期を調査した結果、日本自生ユリと同様4つのタイプに分類され、1ーa型1品種、1ーb型26品種、2ーa型16品種、2ーb型41品種で現在切り花に用いられているスカシユリ系交雑品種の1/3は球内分化型であることが明らかになった。球内分化型品種(1ーa,1ーb型)は発芽後分化型品種(2ーa,2ーb型)より開花期が早かったが、花芽分化時期の早晩と茎軸の伸長との間に一定の関係は認められなかった。しかし、北海道で生産された球根の休眠は浅く、茎軸の伸長開始が早かった。凍結貯蔵は予冷を1°Cで4週間行っても、1ーa型の明千鳥は開花率が低く、1ーa型の品種は凍結貯蔵に適していないことが明らかとなった。全国各地からテッポウユリ,オトメユリ,ササユリ,タモトユリ,ヤマユリ,サクユリ,エゾスカシユリ,イワトユリ,ヒメユリ,コオニユリ,スゲユリ,カノコユリ,クルマユリ,ハカタユリ,タケシマユリ,キカノコユリの自生種及び生態型を収集し,花芽分化時期及び発達状況を調査した.その結果,西日本に広く自生しているササユリでは同一地域でも高度によって生態型が異なり,球根内部で花芽分化するものと発芽後分化するものがあることが明らかとなった.タケシマユリ,チョウセンヒメユリは秋に球根内部で分化を開始し,発芽直後に完成する.テッポウユリ,タモトユリ,ヤマユリ,サクユリ,コオニユリ,スゲユリ,カノコユリ,クルマユリ,ハカタユリ,イワトユリ,トサヒメユリは発芽直後に花芽分化を開始した.オニユリとキカノコユリは発芽後1カ月以上経過してから花芽分化を開始した.63年度はウケユリを収集し,調査する.
妊娠中からの人的ネットワ-クの調整と泣きへの対応を含む子育て支援プログラムの構築

養育者による虐待要因の1つである子どもの泣きは、出産後早期の母親のEmotionaldistressを引き起こすといわれている。母親のEmotionaldistressへの予防的看護介入として妊娠後期に開催される両親学級で、"子どもの泣きへの対応プログラム"を導入することにした。出産後3週及び3ヵ月の母親への介入効果を検討した結果、母親のEmotionaldistressについて効果がみられた。子どもの泣きに関する正しい知識と適切な対応が母親の自信回復に繋がり、Emotionaldistressによって引き起こされる虐待予防に役立つと考えられた。本研究の目的は、妊娠中の初産婦を対象に、乳児期早期の子どもの泣きへの対応を含めた人的ネットワーク調整のための子育て支援プログラムを構築することである。支援プログラムを作成するにあたっては申請者による先行研究(Okamoto, M.2009)で構造化した情緒的動揺と関連要因の因果モデルを参考に、出産後早期からの子どもの泣きに関する正しい知識と適切な対応および人的ネットワーク整備のための子育て支援プログラムの参考となる資料の整理を行った。資料整理のポイントは、児が泣くことの意味と成長に伴う泣きの特徴とパターン、泣きへの具体的な対処方法、パートナーの役割と話し合うことの必要性、支援につながる社会資源、疲労感軽減のための方策についてであった。その結果、今後の看護的介入研究のツールとなる、本研究オリジナルのハンドブックを作成した。ハンドブック(タイトル:「抱きしめたい君がやってくる」)の構成内容は、(1)出産直後の母親の心身の体調、(2)ダブルキャストによる子育てとは、(3)パートナーによる直接育児と間接育児、(4)育児中のパートナーとのコミュニケーションの取り方、(5)児が泣くことの意味と成長に伴う泣きの特徴とパターン、(6)泣きへの具体的な対処方法、(7)母親と父親自身のケアのための社会資源の活用についてである。平成23年度の継続研究では、上記オリジナルハンドブックを使用しながら、妊娠中に開催される両親学級において看護介入を行い、子どもの持続する泣きが減少するといわれる出産後34ヵ月頃までを目途に前向き調査を実施する。養育者による児童虐待に至る直接的誘発要因の1つに、乳児期における子どもの泣きが関連しているといわれている。母親が情緒的動揺を引き起こす原因不明の子どもの泣きは、出産後2週頃に出現し3ヵ月過ぎまで頻繁に認められる。本研究の目的は、初産婦を対象に妊娠中から出産後早期にかけての子どもの泣きへの対応を含めた人的ネットワーク調整のための子育て支援プログラムを構築することである。支援プログラムを構築するにあたっては、妊娠中の両親学級及び出産後の育児学級を利用して、先行研究を参考に申請者が考案した看護介入を実施し、その後3ヵ月過ぎまで縦断的に調査するものである。調査は、支援プログラムの利用効果として、子どもの泣きに直面した母親の情緒的動揺の変化、出産後必要とされる有効な支援の獲得等について質問紙よって調査を行った。その調査結果を分析・評価することで、本研究の目的である子育て支援プログラムを作成するものである。介入内容は、(1)子どもが泣くことの意味と成長に伴う泣きの変化とその特徴についての説明、(2)泣きへの具体的な対処方法の紹介、(3)パートナーの役割と、共に子育てすることの重要性について認識し合う、(4)子育て地縁作りとして親子が集うクラスの紹介、(5)子育て支援に繋がる社会資源の紹介、(6)出産後の疲労軽減のための方策の説明等である。以上6点を中心に本調査用に作成した冊子を使用しながら看護介入を実施した。調査では、調査協力の得られた初産婦を対象に、両親・育児学級参加と非参加の両群に自作の質問紙を郵送した。郵送時期は、両親学級参加後1週間、出産後3週、3ヵ月頃とした。非参加群に対しても参加群と同時期に質問紙を郵送した。現在、同様の内容でデータを収集中である。養育者による虐待要因の1つである子どもの泣きは、出産後早期の母親のEmotional distressを引き起こすといわれているが、泣きへの正しい知識と適切な対応について情報提供することが有効であるとの報告がある。そこで、母親のEmotional distressへの予防的看護介入として、妊娠後期に両親学級で、"子どもの泣きへの対応プログラム"を導入することにした。本研究の目的は"子どもの泣きへの対応プログラム"を導入することで出産後の母親のEmotional distressへの介入効果を検討することである。研究方法は、調査期間が平成24年3月から平成25年2月、対象がT大学病院産科外来を受診、また両親学級参加予定の初産婦で選定基準に合致し研究参加への承諾が得られた女性とした。既に両親学級への申し込み済みの初産婦を介入群、そうでない者を対象群とした。研究参加への承諾が得られた初産婦全員に妊娠後期と出産後34週頃に質問紙を郵送した。

質問紙では、属性、新版STAI、子育て支援状況、出産後の母親のEmotional distressについては、『不安感』『苛立ち感』『自信の揺らぎ』『無力感』と現在の疲労感を介入群及び対象群の両群にたずねた。介入群では両親学級の後半に介入プログラム"を行い、対象群へは、妊婦外来での通常のケアとして、介入プログラムを除く両親学級と同様の内容を個別指導で行った。有効回答数は137名(90.1%)、介入群87名、対象群50名であった。両群の属性情報に統計的に有意な差はみられなかった。Emotional distressでは、『不安感』『自信の揺らぎ』『無力感』について介入群に有意な低下がみられたことから、プログラムによる介入効果があったといえる。泣き止ませ難い子どもの泣きが母親の世話の仕方による問題ではなく、子どもの成長の過程で生じる生理的な理由であるということが、母親の安心感と先への見通しに繋がったと考えられる。申請した研究期間は3年間の予定である。1年目に看護介入のための冊子を編集し、2年目で調査用の質問紙の作成、調査対象施設での倫理委員会への申請、調査開始後は縦断研究を3年目にかけ継続的に実施するという計画であるが、現在のところおおむね予定通りの実施状況である。前年度からの引き続きで、今年度も調査を継続する。回収したデータについては全て数値化入力し、その後そのデータをもとに分析を行い、その結果を参考に看護介入の効果について総合的評価をする。また、その分析結果をもとに子育て支援プログラムを改善・修正する等してより効果的なプログラムの構築を図る予定である。
がん転移に関与する分子とその制御機構

転移性の高い癌細胞がどのようにして生じてくるかは、はっきりとわかっていない。そのメカニズムは発癌の過程とは明らかに異なっており、遺伝子レベルの変化よりも転移性に関係のある細胞形質の発現と調節機構の変化に由来している可能性が高い。本研究では、細胞間相互作用の関係のある接着分子、細胞の移動性に関係のある細胞外分子、特にスキャッター因子と走化性因子、癌細胞による組織破壊に関係する酵素、転移巣に於ける癌細胞増殖に関係する成長因子、宿主の細胞接着分子の発現を制御するがん細胞由来のサイトカイン、に関する生物学的な機能と調節機構、癌転移性決定のメカニズム、及び癌の進行に伴う発現変化を追及した。その結果以下の項目が達成された。マウスLECAM-1(L-selectin)のcDNAクローニング及び発見。可溶性LECAM-1測定系の確立。MUC1ムチンの大腸癌転移性と相関を臨床研究によって解明。MUC1ムチンの生合成がコアポリペプチドの転写レベルで制御されていることを確立。遺伝子強制発現によるスキャッター因子発現細胞の設立。スキャッター因子オートクリンループを持つ細胞の性質の解析。IL8及びMCAFを強制発現した癌細胞の作製とその振る舞いの解析。IL8の肺転移への影響の測定。転移性の異なる細胞株の各種アミノペプチダーゼ活性の比較検討。転移性大腸癌細胞のIGF-1刺激により一過性にリン酸化される細胞内蛋白の同定と性質の解明。リンパ節転移性癌細胞におけるヘパラン硫酸含有CD44の特異的な発現を発現。肝転移性癌細胞におけるサイトカインと接着分子の発現状態の解明。大腸癌臨床材料におけるにおけるp53及びDCC遺伝子の異常の解明、特に転移性獲得との関連の確立。以上。以上。
乳歯歯髄由来細胞の低酸素培養における未分化能の検討

乳歯歯髄由来細胞(SHEDs)は過去の研究において高い分化能や増殖能を有していることが確認されている。さらに最近の研究では低酸素状態で培養された永久歯髄由来細胞において幹細胞特性を維持できることが報告されている。今回、SHEDsにおいても低酸素培養においてその分化能が増強されるという仮説のもと、通常培養下および低酸素培養下にて、細胞増殖能、未分化マーカー遺伝子(Oct3/4、sox2、c-Myc)発現、脂肪細胞への分化について検討した。低酸素培養は細胞増殖能に影響を与えなかった。さらに通常培養と比較して低酸素培養において未分化マーカー遺伝子の有意な発現増強を認め、脂肪細胞への分化を確認した。通常の酸素濃度下における培養では、永久歯歯髄由来細胞と比較して乳歯歯髄由来細胞の細胞増殖能、他の細胞への分化能、未分化能が高いことが過去の研究でわかっている。さらに、低酸素培養下での永久歯歯髄由来細胞を用いた研究においては低酸素状態で培養を行った細胞が有意に高い細胞増殖能を示したという報告もある。この研究においては低酸素培養下において、永久歯歯髄細胞と比較して増殖能、分化能が高い乳歯歯髄由来細胞を用いて細胞増殖能や未分化能の検討及び他の細胞への分化能に変化が見られるかを検討する。平成27年度においては、低酸素状態において培養された乳歯歯髄由来細胞の細胞増殖能、未分化能の検討を以下の方法で行った。低酸素培養下での乳歯歯髄由来細胞の細胞増殖能の検討するためにMTS assayを行った。同様に低酸素培養下での乳歯歯髄由来細胞における未分化能の検討を行うため、未分化マーカー発現変動をリアルタイムRT-PCRを行い検討した。現在、乳歯歯髄由来細胞の未分化能の検討を行っているが、実験結果にばらつきが出ている為、n数を増やして再度検討を続けている状態である。その後、分化能の検討をおこなう予定である為、他の細胞への分化能を検討するための分化誘導培地等の準備も行っている。さらに、永久歯歯髄由来細胞を用いて、乳歯歯髄由来細胞との細胞増殖能の違いや、未分化能の違いを検討する予定であり、実験に用いる永久歯歯髄由来細胞は準備済みである。現在、特に計画に遅れはなく、当初の計画通りに順調に進展している。これまでの研究で、乳歯歯髄由来細胞において低酸素下にて培養された細胞について細胞増殖能に影響を与えない事および未分化マーカー遺伝子であるOct3/4、Sox2遺伝子発現増強を確認している。そして乳歯歯髄由来細胞は様々な細胞への分化能を有している事が既存の研究にて明らかにされている。そこで平成28年度では、その乳歯歯髄由来細胞の分化能の検討を行う事を目的として、通常培養下(20%酸素)および低酸素培養下(2%酸素)乳歯歯髄由来細胞の分化能の検討を蛍光免疫染色にて行った。乳歯歯髄由来細胞を24well plateへ播種し、通常培養下および低酸素培養下で培養後、コンフレント時に脂肪細胞分化誘導培地(R&D)を用いて7日間分化誘導を行った。骨細胞分化についても同様に、24well plateに細胞を播種し、骨細胞分化誘導培地にて21日間分化誘導を行った。なお、実験には37継代した細胞を用い、プロトコールに従いそれぞれの分化誘導培地は3日毎に交換した。低酸素培養にはマルチガスインキュベーターを使用した。それぞれ分化誘導後に蛍光免疫染色を行い、蛍光顕微鏡にて観察した。染色では脂肪細胞に対してFABP-4抗体、骨細胞に対してOsteocalcin抗体、核の染色にはDAPI抗体を用いた。その結果、低酸素培養下および通常培養下においてFABP-4陽性細胞、Osteocalcin陽性細胞を確認した。この結果より、低酸素培養条件下においても脂肪細胞、骨細胞へ分化することが確認できた。特別な遅れもなく、順調に進展している。乳歯歯髄由来細胞は、すでに神経細胞、軟骨細胞、骨芽細胞、脂肪細胞への分化が確認されている。そこで、低酸素培養された乳歯歯髄由来細胞においても他の細胞への分化能を有しているか明らかにするために、最終年度では低酸素状態で培養されたヒト乳歯歯髄由来細胞において、脂肪細胞への分化能を有しているかを検討を行った。ヒト乳歯歯髄由来細胞を24well Plateへ播種し20%酸素下および2%酸素下で培養しコンフレント時に、分化誘導培地(R&D)を用いて脂肪細胞への分化誘導を行った。プロトコールに従い培地は3日毎に交換し7日間分化させた。分化誘導後に蛍光免疫染色を行い、蛍光顕微鏡にて観察した。染色では脂肪細胞に対してFABP-4抗体、核の染色にはDAPI抗体を用いた。さらに脂肪細胞分化の確認を行うためにOil red O染色を行い、染色された脂肪細胞より染料を抽出し定量分析を行った。その結果、2%酸素下で培養を行った乳歯歯髄由来細胞において20%酸素下で培養した細胞と比較した結果、脂肪細胞への分化を増強した事が確認できた。また、骨芽細胞分化も同様に、骨芽細胞分化誘導21日後、蛍光免疫染色、およびアルカリフォスファターゼ染色を行い低酸素培養および通常培養下での分化能を確認した。蛍光免疫染色では骨芽細胞に対してオステオカルシン抗体を使用した。現在さらにウェスタンブロッティングにてさらなる検討を行っている。乳歯歯髄

由来細胞(SHEDs)は過去の研究において高い分化能や増殖能を有していることが確認されている。さらに最近の研究では低酸素状態で培養された永久歯髄由来細胞において幹細胞特性を維持できることが報告されている。今回、SHEDsにおいても低酸素培養においてその分化能が増強されるという仮説のもと、通常培養下および低酸素培養下にて、細胞増殖能、未分化マーカー遺伝子(Oct3/4、sox2、c-Myc)発現、脂肪細胞への分化について検討した。低酸素培養は細胞増殖能に影響を与えなかった。さらに通常培養と比較して低酸素培養において未分化マーカー遺伝子の有意な発現増強を認め、脂肪細胞への分化を確認した。再度、n数を増やして低酸素培養下での細胞増殖能や未分化能の検討を行っていく予定である。その後、低酸素培養を行った細胞に関して分化能の検討を行う。歯髄脂肪は軟骨細胞に分化することが確認されているため、脂肪細胞、骨細胞と同様に、乳歯歯髄細胞の低酸素条件下における分化誘導を行い、低酸素培養においての影響を確認していく予定である。小児歯科研究の情報収集の為に参加する予定であった国際学会がタイのテロにより渡航を自粛した為。当初予定していた細胞や使用する道具等を研究室内で調達できた為。参加予定であった海外学会等に参加することができなかった事、および外注する予定であった実験が検討中に年度をまたいだため。今年度は海外学会への参加、及び、再度検討を行うための材料の調達が必要であるため、予定通り使用する。平成29年度では研究成果の学会発表、および実験の外注を行うため、計画通りに使用予定である。
伝統産業における技術革新の知識基盤化

研究目的は、技術革新の資料収集、分析・解釈のための知識マネジメント方法論の確立と、石川県の伝統産業における技術革新問題への適用である。20世紀の技術革新経験を21世紀に伝えるためには、「どのようなデータ、情報、知識、知恵」を「どのように収集・整理・発信」すればよいか、という問題に対して、申請者がこれまで開発してきた「知識の統合と創造のためのシステム方法論」を技術革新問題に特化して一つの方法論を提案した。18年度は石川県の伝統産業品の中から九谷焼を取り上げ技術革新のデジタルアーカイブ化を進めた。19年度はアーカイブシステムを開発し、石川県の漆器産業(山中漆器、輪島塗)における技術革新の知識基盤化を実施した。文献調査に加え、長年技術開発に取り組んできた関係者に対して詳しい聞き取り調査を実施した。彼らは何に注目して技術開発に取り組んできたか、理想や想いを詳細に語ってもらい、技術革新を起こすための知識(メタ知識)を収集・整理した。歴史的事実と関係者の想いというデータ間の関連付けを行い、分野、年代、意味などコンテクストに応じた参照が可能な知識モデルを構築した。本年度はさらに、伝統産業における技術革新の類型化を試みた。類型化の考え方として、技術革新を強力に推進しでいるか、あるいは伝統技術を堅持しているかという縦軸と、社会に受け入れられているか否か(経済効果で計る)という横軸を考え、石川県の伝統産業に関して類型化を試みた。今後この手法を改良し、技術知識基盤化を実施している研究者と協力して全国の伝統産業のイノベーションという観点からの類型化を進める。本研究では、技術革新の資料収集、分析・解釈のための知識マネジメント方法論の確立と、石川県の伝統的工芸品産業における技術革新問題への適用を目的とし、技術革新に関する知識基盤化に取り組んできた。技術革新の資料収集、分析・解釈のための方法論として、研究代表者が開発している「知識の統合と創造のためのシステム方法論」を改良して適用している。石川県内には10品目の伝統的工芸品があるが、本年度は九谷焼産業から着手した.石川県工業試験場九谷焼技術センター(旧石川県九谷焼試験場)に調査の協力を要請し、現職の4名と過去に技術開発に携わっていた4名の計8名の技術開発者にインタビュー調査を実施することができた。また、技術開発者の関係者(職人や組合)にもインタビューの機会を得た。インタビュー・データはトランスクリプト後、研究報告書と合わせて技術開発プロセスの時間軸を設定し、各段階において「知識の統合と創造のためのシステム方法論」に基づき分類・整理した。分類・整理し終えた幾つかの技術開発事例から、技術開発が行われたときの産地状況、技術開発に対する想い、困難な問題が生じたときの解決方法など、当事者しか知り得ない情報・経験と、研究報告書などの既存の情報と合わせて表現することで、過去に起こった技術革新についてより深い理解が可能になり、今後の技術開発活動に貢献できるものである。また、収集したデータ・知識をより効果的に利用できるように、本研究方法に基づいたナレッジベース・システムの開発を継続している。
地域保健活動を指標とした『地域の知』の計量的分析手法の開発－東北タイを事例に－

東北タイにおける住民健康増進活動を対象に、地域情報学に関する研究を実施した。▼健康班:1現地の大学院生・看護師等を対象に、データベース構築法、GISデータ作成法等に関する情報リテラシの講習会を実施した。2データ項目・属性・記述方法の再検討とデータベースの再構築を進めた。▼分析班:1地域のヒトや組織の関わり合いを記述するためにソーシャルネットワーク(SN)の導入を試みた。2Topic Mapsを利用してSNによる関係の可視化や地域特性の分析等を試みた。▼システム班:1参加型データベースの構築とデータベース構築事例の蓄積を継続した。2時空間情報処理ツールの構築とデータ分析の事例蓄積を継続した。初年度は準備期間として、(1)フィールド現状調査およびデータ項目定義(健康班)、(2)それらの組織化・分析する手法の開発(分析班)、(3)それら支援する情報基盤の設計・構築(システム班)を開始した。(2)教育支援:データ収集法、データ作成法、GISデータの利用法等について、現地の看護師および情報スタッフを対象とした講習を行った。(3)資料収集:本研究の推進に必要な地図資料等の収集を開始した。分析班:地域住民の健康状態を可視化・分析する手法について研究を開始した。(1)計量分析手法:基本質問票データを地図等の既存データと連携させるため、基本質問票データに緯度・経度情報の追加する方法を検討した。その結果、GPS機能付きカメラで対象家屋を撮影し、その画像データに書き込まれている緯度・経度情報を利用することとした。画像データから緯度・経度情報を抽出し、家屋番号をキーとして基本質問票データと結合するプログラムを試作し、その利用可能性を検証した。(2)可視化および分析:基本質問票および地図データの一部をサンプルとして時空間情報処理ツールに適用し、データの可視化・評価および分析に関する予備実験を開始した。システム班:本研究の情報基盤となるシステムの研究、設計、構築を開始した。(1)TCHDBSの設計:HTPにおいてデータ登録・編集・保存・検索等を行うTCHDBSのデータ構造について検討した。その際にデータベース化、データ統合、データ検索処理の利便性を考慮した。(2)時空間情報処理ツール:これまで開発を継続している時空間情報処理ツール(HuMapおよびHuTime)を利用して、基本質問票データの変換法と分析法についての検討を開始した。また検討の過程で必要と判断された時空間分析機能の設計と一部の実装を行った。これらの成果は本研究ホームページから順次公開する予定である。東北タイにおける住民健康増進活動を対象として、「地域の知」に関する地域情報学的検討を行った。コンケン大学看護学部との共同研究およびThai Health Promotion Foundationの協力を得て、1データベース構築支援(健康班)、2収集データの組織化と分析に関する手法開発(分析班)、3データ蓄積と利活用を支援する情報基盤の設計・構築(システム班)を継続した。健康班:データベース構築に関する以下の研究を進めた。1教育支援:現地の大学院生、看護師などを対象に、データベース構築法、GISデータ作成法、ソーシャルネットワーク(SN)データ作成法などに関する情報リテラシ講習会を実施した。2SNデータを中心にデータ項目・属性・記述法の再検討を行い、データベースの再構築を進めた。分析班:地域住民の健康状態の可視化・分析手法に関して以下の研究を継続した。1データベースシステム構築:地域における社会的関連を可視化・分析する手段として、村落住民および組織をノード、それらの間の関連をアークとするSNモデルを構築し、これに基づいたデータベースシステムをTopic Mapsを利用して実装した。2可視化および分析:Topic Mapsを利用して、村落住民および組織の関連の可視化を試みた。さらに、個人に繋がるアークの数と関連の種類に基づいたリーダの同定や、村落内の関連の種類や数に注目した村落分類などを試みた。システム班:本研究の基盤となる情報システムに関して以下の研究を継続した。1基盤情報システム:参加型データベース(Myデータベース)およびその高度利用を支援するAPIの機能拡張を継続するとともに、利用者講習会の開催と、データベース構築事例の蓄積を進めた。2時空間情報処理ツール:時空間情報処理ツール(HuMapおよびHuTime)の機能拡張を図るとともに、健康班が構築したデータを時空間情報処理ツールに適用して疾病分布の可視化などを試みた。平成23年度に引き続き、コンケン大学看護学部との共同研究により、1フィールド調査およびデータベース開発支援(健康班)、2収集データの組織化と分析に関する手法開発(分析班)、3情報蓄積と利活用を支援する情報基盤の設計・構築(システム班)を継続した。健康班:データベース構築について以下の研究を進めた。1教育支援:データベース構築法、GISデータ作成法、ソーシャルネットワークデータ作成法等について、現地の看護師・行政担当者・情報スタッフを対象に講習会を実施した。2データ項目の見直し等を進めた。

分析班:地域住民の健康状態を可視化・分析する手法について以下の研究を継続した。1社会モデルおよびデータベース構築:地域社会の構造を分析する手段として、地域住民の社会属性をノードその属性に関する住民間の関連をアークとするソーシャルネットワークモデルを構築し、データベースをTopic Mapsを利用して実装した。2可視化および分析:ソーシャルネットワークを構成する社会属性ごとのアーク数を村落ごとに計数し、村落の位置情報と組み合わせて地図上で可視化した。これを用いて、地域社会の構造を地理特性に基づいて分析する予備実験を開始した。システム班:本研究の基盤となる情報システムについて以下の研究を継続した。1時空間情報処理ツール:開発を継続している時空間情報処理ツール(HuMapおよびHuTime)を適用するために、基本質問票データの変換法を検討した。英文マニュアルを作成し、海外利用者の便を図った。2データ収集ツール:GPSおよびカメラ機能付タブレット端末を利用したデータエントリーツールを試作した。これにより、住民の健康データ・家屋等の環境写真・時空間情報の入力とデータベース登録を現地で実施することをめざした。ヘルスボランティアの協力を得て、試作ツールの操作性等に関する予備的調査を実施した。・日本およびタイ側の研究チームの相互訪問等を通じて、良好な研究協力関係を築きつつある。・現地収集データへの時空間属性付与や時空間情報処理ツールへの適用等はスケジュールどおりに進展している。・システムに関する研究・開発については当初計画を上回るペースで進捗している。25年度が最終年度であるため、記入しない。・日本およびタイの研究チームの相互訪問や積極的な討論・講習会等による研究交流を通じて、良好な研究協力関係を構築している。・現地収集データの蓄積・時空間属性付与・時空間情報処理ツールの利用・データ分析についてはスケジュール通りに進んでいる。研究の推進に必要な情報学的技術・手法等の伝達も順調に進んでいる。・特にシステム構築において、GPSおよびカメラ機能付タブレット端末を利用したデータエントリーツールの構築と、現地における試行実験は大きな成果である。・地域社会における「知の蓄積と伝承・伝達」を人間関係の視点から分析するために、ソーシャルネットワークの導入を試みた。そのためのモデル構築と、データ作成・可視化・定量化・GIS連携に関する手法研究とプロトタイプの構築を試みた。定性的な地域情報を計量化するという地域情報学の具体的成果として注目される。・地域情報学を支援する地図データベースや地名辞書等の知識基盤およびデータベース共有等の基盤情報システムの開発は計画通りに推進している。
外場により分子透過特性が制御される配位高分子膜の構築

外場に応答する配位高分子膜の構築に向けて、種々の多孔性配位高分子の合成と、単結晶構造解析による構造決定を行った。特に、10核バナデート錯体をビピリジニウムジスルフィド(H2dpds)で連結された多孔性配位高分子の合成に成功した。この配位高分子はアンモニウムバナデートとビピリジルジスルフィドを酸性水溶液中で反応させ、この配位高分子を黄色の針状結晶として単離できた。単結晶構造解析の結果、ポリオキソバナデート間をH2dpdsが二重に連結した一次元骨格を形成していることが明らかとなった。H2dpdsのピリジル窒素はプロトン化されており、それら2つの内、1つが水素結合により直接バナデートに結合している。残りのピリジンは水分子を経由して水素結合でバナデートに連結していることが分かった。これらの一次元鎖が規則正しく配列することにより、チャンネル器壁にバナデートが組み込まれた新規な多孔性配位高分子が生成していることが分かった。チャンネルの大きさは約2x5オングストロームで、内部には水が結晶溶媒として取り込まれており、さらにバナデート錯体と水素結合で連結している。乾燥サンプルの粉末X線解析を行った結果、チャンネル内部の水が抜けた後でも、多孔性骨格は安定に維持されていることが明らかとなった。誘電特性のあるバナデートがチャンネル骨格に固定されており、電場により、その構造、電子特性が制御されうる多孔性構造を有していることが分かった。また、この化合物は、3核以上の金属錯体がチャンネル内に組み込まれた最初の例である。分子の透過特性を有する機能性膜に適した性質を有する多孔性配位高分子の構築を行った。従来、多孔性配位高分子の合成は架橋配位子と金属イオンを溶液中で反応させて行う場合が殆どで、合理的にチャンネル構造を組み上げることは事実上、困難であった。そこで、新しい多孔性構造の構築手法として、二次元シートをピラジンなどの架橋配位子で連結する構築方法を確立した。銅(II)イオンとピラジン-2,3-ジカルボン酸(pzdc^<2->)、及び架橋配位子(ピラジン(pyz))を水中で反応させ、目的とする構造を有する[Cu_2(pzdc)_2(pyz)]_nを合成単離することに成功した。単結晶構造解析の結果、この配位高分子は小分子が透過するのに必要な大きさの約4x8Åのチャンネルを有していることが明らかとなった。この配位高分子のチャンネル内には、実際には水分子が取り込まれているが、減圧条件によりこれらの水を取り除いても、チャンネル骨格は壊れずに維持されている事が粉末X線解析から明らかとなった。また、架橋配位子に4,4'-ビピリジン(4,4'-bpy)を用いた場合にも同様の構造を有する多孔性固体が生成することが明らかとなった。これらの配位高分子の骨格構造は真空下100度でも安定に維持されており熱的に安定な多孔性結晶が生成したことか分かった。また、そのチャンネルの大きさもピラジン錯体のものに比べて約2倍大きい、7x8Å程度のチャンネルが形成していることも判明した。得られた多孔性結晶内へのメタンガスの取り込みを検討した結果、ピラジン錯体の3倍のメタンが4,4'-ビピリジン錯体に吸着されることが見いだされ、ゼオライトに匹敵する小分子透過能を有していることが明らかとなった。
統合モデルによるトカマク炉心プラズマ動特性の解明とシミュレータの開発

複雑さや非線形さを持つトカマク核融合炉のプラズマを制御するため、プラズマの主要な物理要素の理論的モデルを開発し、それらのモデルの統合により、各物理モデルを矛盾なく扱える統合シミュレーションコードを開発した。ここでは、コアプラズマ熱・粒子輸送コードを統合コードのプラットフォームとして、加熱・電流駆動、MHD安定性、ダイバータ、高エネルギー粒子等の各モデルを結合し、統合コードを構築した。開発した統合コードを用いて、炉心プラズマの複雑現象の解明や実験との検証を行い、炉心プラズマの制御に向けた指針を示した。この統合コードは、トカマク核融合炉のプラズマ・シミュレータの原型版の開発に資するものである。本年度は、核融合炉心プラズマの物理モデルの開発、及び複数物理の統合モデルコードの開発・整備を主に行なった。1)炉心プラズマのコア領域における熱・粒子輸送コードTOPICSをプラットフォームとし、加熱・電流駆動のための高速中性粒子入射を模擬するモンテカルロコードF3D-OFMCおよび固体燃料ペレット入射モデルAPLEXを結合して、プラズマ内部の温度・密度分布制御のシミュレーションを可能とした。輸送計算から求められるプラズマの周回電圧とコイル電流の時間変化を整合させる外部コイルモデル、及び真空容器等に誘起される渦電流と平衡計算を整合させる導体モデルを開発しTOPICSへ結合した。2)トロイダル運動量の時間発展を解く方程式を独自に導出し、TOPICSに実装した。併せて径電場を自己無撞着に解くルーチンも開発し実装した。TOPICSと高速中性粒子軌道追跡コードF3D-OFMCを協同させ、F3D-OFMCからのトルク情報を基にTOPICSでトロイダル運動量の時間発展を可能とした。3)コア領域と周辺プラズマとの相互作用を取り込んだモデル開発のため、SONICをTOPICSに結合した。Hモード遷移のシミュレーションにより、リサイクリングの動的な特性を明らかにした。周辺プラズマ領域における熱、粒子輸送を解くSONICコードにおいて、炭素だけでなくネオン、アルゴン不純物への取扱を拡張し、次期装置JT-60SA及びデモ炉SlimCSのダイバータ特性検討に着手した。4)核燃焼モデルの開発とプラットフォームへの結合に向けて、核燃焼プラズマにおいてTAEモードに起因するアルファ粒子の異常輸送を模擬するフォッカープラングコードをTOPICSコードに組込み、アルファ粒子の生成・異常輸送・損失とバルクプラズマの加熱・熱輸送の自己矛盾の無いシミュレーションを行ない、核融合増倍率Q値の減少量の評価を実施した。コードの統合化を引き続き行うと共に、開発したコードによる核融合炉心プラズマに於ける重要課題の解明を行った。1)炉心プラズマのコア領域における熱・粒子輸送コードTOPICSを統合コードプラットフォームとし、中性粒子ビームと電磁波による加熱・電流駆動を用いた規格化ベータと周回電圧の複合帰還制御コントローラをJT-60SAにおける定常高ベータ運転に適用した。開発した統合制御ロジックを用いて、プラズマ内部分布の最適化により、炉心プラズマで必要となる高密度(グリーンワルド比0.88)で規格化ベータ値が4以上のプラズマを定常維持できることを示した。2)TOPICSに、核融合科学研究所との協力を基に、3次元平衡コードVMECおよび新古典輸送コードFORTEC-3Dを組み合わせた統合モデルを構築し、JT-60Uにおける非軸対称摂動磁場で生じる新古典トロイダル粘性のトロイダル回転への影響を定量的に明らかにした。また、TOPICSの平衡ソルバーに遠心力効果を含むように拡張し、プラズマ流の効果を含むMHD安定性コードMINERVAとTOPICSを結合することにより、MHD安定特性の自己無撞着な解析手法を開発し、JT-60SAの定量的評価を行った。3)周辺プラズマとダイバータプラズマコードの統合化を進める上で拡張性に優れ、並列化計算効率の高いMulti Program multi Data (MPMD)モデルの開発を行い、その有効性を実証した。周辺プラズマ領域の粒子・熱輸送を解くSONICコードを用いて、JT-60SA及び原型炉の熱制御シナリオについて解析を行い、不純物ガスパフ等により熱負荷の観点でダイバータが成立する運転領域を見いだした。4)炉心プラズマにおける重要課題であるELM制御特性を調べ、有効なペレットの入射条件を明らかにし、ITERにおけるELM制御に指針を示した。本年度は、核融合炉心プラズマの物理モデルの開発とモデルの統合化を進めると共に、それを用いた物理検討を行なった。1)規格化圧力、安全係数最小値、周回電圧等、複数物理量の複合帰還制御コントローラを検討し、中性粒子ビームおよび電磁波からなる加熱・電流駆動制御機器モデルを統合コードのプラットフォームであるTOPICSコードに組み込み、上記コントローラと組み合わせて閉ループでの複合制御シミュレーション環境を構築した。2)トロイダル運動量発展と径電場のソルバをTOPICSへ実装し、JT-60U実験との比較によってソルバの有効性を検証した。さらにJT-60SAのHモード

放電・ITERのハイブリッド放電の予測や、実験で観測されていたトロイダル回転の違いによるHモード閉じ込め性能の違いを定性的に説明できた。回転を含むMHDコードMINERVAと抵抗性壁モジュールRWMaCを結合した。更に、TOPICSとの連携により、輸送及びMHDコードによる自己無撞着なRWM解析が可能となった。3)トカマク装置のドーム下での不純物輸送を効率良く計算する逆流モデルを構築し、これを統合コードに結合することで、プラズマと不純物との相互作用を高速に求めることを可能とした。アルゴン入射による放射冷却により、JT-60SAの周辺プラズマが低密度でも、ダイバータ熱負荷を低減できる事を明らかにした。また、炉心プラズマからのELMによる熱吐き出しについては、燃料ペレットのペデスタルへの進入を制御することにより、吐き出しが大きく低減出来る事を明らかにした。4)TAEモードに起因するアルファ粒子の異常輸送を模擬するフォッカープランク(FP)コードとTOPICSの統合コードを用いて、異常輸送が拡散型でも対流型であってもQ値の減少には下限が存在することをシミュレーションで示し、理論モデルでも証明した。初年度に計画した項目の大部分において進展が得られており、おおむね順調に進展していると言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画した項目の大部分において進展が得られており、おおむね順調に進展していると言える。昨年度に開発した物理モデル、コードの統合・整備を引き続き行うと共に、核融合炉心プラズマ開発に不可欠な課題に対して複数の物理モデルと整合性がある状態での物理機構解明を行なう。本年度は、1)コアプラズマ熱・粒子輸送コードへの外部コイル/導体モデル等の結合及びプラズマ形状・分布制御の研究、2)プラズマ流輸送モデルとMHD安定性モデルの結合及びプラズマ流制御の研究、3)周辺プラズマとダイバータプラズマの結合及び熱・粒子制御の研究、4)核燃焼モデルの結合及び核燃焼制御の研究を軸に進める。開発モデルの進展により、クリティカルとなる課題が新たに判明した場合には、優先度を見直して柔軟に対応するものとする。本年度は、1)コアプラズマ熱・粒子輸送及びプラズマ形状・分布制御の研究、2)プラズマ流輸送とMHD安定性の制御の研究、3)周辺プラズマとダイバータプラズマの結合及び熱・粒子制御の研究、等について開発したモデルにより物理解明に務める。クリティカルとなる課題が新たに判明した場合には、優先度を見直して柔軟に対応するものとする。
焼結ダイヤモンドと多数アンビル装置による超高圧力の発生

大型放射光施設SPring-8においてFeのβ相と呼ばれる第5の固相の探査を行いながら焼結ダイアモンドアンビル(SDA)の圧力校正を行った。40GPa以上の圧力を発生できるようにSDAの先端きり欠き長さ(TEL)を従来の2.0mmから1.5mmに変更した。ビームラインBL04B1ポートに設置されたDAI型プレスでSAD集合体を圧縮しながらFe試料のカプセルとしたPtとMgOの微細焼結体を圧力マーカーとしてプレス荷重とともに発生圧力をモニターした。800トンの荷重において圧力はPtで48.4±0.3GPa、MgOでは49.2±0.2GPaに達した。この圧力はTEL2.0mmで発生させた約40GPaを大きく上回った。除荷後のSDAに塑性変形が認められなかったこと、また荷重800トンにおいても圧力発生効率が顕著な低下を見せていないことから、目的として掲げた60GPa程度の発生は十可能であると思われる。しかし、タングステンカーバイド製の一段目アンビルの一つにクラックの発生が認められた。これは強度計算からの予想を越えるものであり、より高い荷重で何度か使用された集積疲労によるものかもしれない。これに対する抜本的対策は現在14mmである立方体SDAのサイズ拡大であるが財政上の理由から困難なので、当面は一段目アンビル間の摩擦力の低減を試みる。ペリドタイトの溶融実験を33GPa程度まで行って、圧力にともなう溶融関係の変化を明らかにするとともに、液とリキダス相との間の元素分配を決定した。その結果、下部マントルで生ずるマグマは深さともにSi02に欠乏してゆき、900kmより深いところはペリドタイトより塩基的な組成をもつと考えられる。また1000kmより深いマグマオーシャンではMg-ペロフスカイとCa-ペロフスカイトが優先的に沈降してマントル下部下半部に高密度な物質リザーバーが形成される可能性を指摘した。
Regulome調節による獲得免疫リンパ球の確立とRag1/Rag2発現制御

感染に対する生体防御機構である免疫反応は、獲得免疫と自然免疫細胞の協調により成立する。獲得免疫はT,B細胞による抗原特異的な炎症反応に依存し、これは遺伝子再構成による抗原受容体分子の形成が必須である。言い換えれば、遺伝子再構成分子の発現が獲得免疫を特徴付けていると言える。Rag1/Rag2は遺伝子再構成に必須の分子であり、T,B細胞の分化段階でのみ発現する特殊な遺伝子である。本研究課題では、この特異的な遺伝子の発現調節を、エンハンサー領域の3Dゲノム構造による変化を軸に解析を試みる、非常に独創的な研究である。