hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の社会力の現状測定と社会力の変動予測(地域社会の自己組織性分析)

地方、地域の時代といわれて久しい。それは地方、地域の新たな自前の近代化の時代のはずだった。しかしその近代化は中央、大都市の従来のそれに倣ったり、そのあおりを受けたままのあがきだったりである。自前の目標を内発的に設定、実現できないのか。かかる自前の近代化を追求するのが社会力である。近代化は一方、強権政治を情報化政治に変え、他方、住民投票への訴求や見栄え民主主義の横行をもたらした。いずれも実質的な議論を欠く政治と相即的なものである。このような偏向は近代的個人主義の理念に起因すると考えられる。しかしこの理念は科学方法論上の欠陥をも伴っていることを看過してはならない。近代化は大筋では認めうるものではあるが、かかる理念的、方法論的誤謬を排除し、意義のある社会力を追究したい。したがって、地域社会の有力な声、意見を、個々の立場を尊重したままで、バラバラにではなく様々に結合させつつ、あたかも集光プリズムを通過させるが如くに、全体的に集約するその過程に注目するべきである。それこそが社会力の源泉だ。それは従来の民力、社会力自体を産み出す、より根源的な構造である。かかる構造が自己組織的に本来の目標に接近できるか、その理論構成を、一般構造型のロジック下、権力構造型と情報構造型を統合する中で行なった。構造分析は、拡大有力者の友人、信頼ネットでの第三者的機能の究明を企図した。具体的デ-タをこの二年間にわたり南陽市で収集させてもらい、そこの社会力の測定と予測を実行した。現状は自前の近代化に遠い中周型であり、近い将来もそうあり続けるだろう。芽生えつつある南陽市の「情熱市民」の今後の奮闘にたいし期待したい。地域社会の社会力の測定と予測という主題は理論的にどう深められたか。地域社会の自己組織過程の概念に拘り、地域社会の実質的発展のための課題が鋭く探索、厳しく推敲される自己超越的過程に注目して構成した。そこで社会力とは自己組織過程に見立てられた地域社会での、クリティカルな課題の探索から施行までに係わる人心の、彷徨をテコに、撞着をカテに、混乱をバネに自ら恬淡として結集する過程力であり、民力等の集計値群としての結果力ではない。またそれゆえに測定と予測は、非組織的集合体のしかも自己組織的な過程に固有の多層多元の交絡効果を把握できる高度ネットワ-ク技法に依拠せざるをえない。つまり非組織的集合体の自己組織過程についての高度ネットワ-ク分析を、地域社会の総合研究へと導入すること、これが主題の再定式化である。地域社会を左右する権力構造が錯綜化し、保守・革新や民主的・権威的の分析軸での鳥瞰に馴染まなくなってきている以上、かかる戦略は意義深い。調査分析はどうか。山形県南陽市で5度の予備調査と本調査を行ない、文化や産業の歴史、現在の産業連関を除けば、所期の資料収集の大半は終えている。11月日本社会学会で報告。今後は静岡県S市、千葉県Y町、長野県諏訪圏の資料とも比較し現地調査をする。

主な結果「やはり町村合併のしこりの上で、農業の衰退、地場製糸業から全国電子産業への転換、消費市場の拡大等での基本的対立が踊り、堅い革新支持を背景に保守と部分連合したハコモノ主義の、強いリ-ダ-に期待するかの如き全般的ム-ドの中にあって、〈経済・大手資本・観光客の開発パタ-ン〉に対抗するクリティカルな課題を提起、イシュ-のコンバ-トやリンケ-ジ化で黙従の民の反転を誘い、政策の錬成を迫る有力者間の連携可能性をネットワ-クのシミュレイション分析で観、社会力の測定と予測をしたい」。平成三年度の研究は、大別すると、(1)自己組織性の概念にたいする理論的彫拓、(2)前年度に収集され山積みの南陽市調査資料の整理と分析、(8)南陽市と比較のための資料の他都市への収集と整序、であった。以下順に成果を述べたい。(1)自己組織性概念の中枢は、体系、おもにその構造の自己言及的な内発的発展であり、構造を情報過程論から捉え直したとき、かかる発展は結局、「潜勢的異端」と「曖昧な実存」に依拠せざるをえないという地点に到達した。すなわち前者は、構造内の通路を断つことなく潜在する批判勢力としての準閉塞回路、後者は、構造内に広く通路を開きつつ寧ろ第三者的展開を図る両義的立場としての広媒介回路、といいうる。さらに自己組織性について、他の一般の理論研究では、その異水準間構成的と同水準内経時的との二つの概念が混同されたまま、議論されているのではないかという疑問を提起し、両者を統合することを企図した。(2)南陽市調査資料の整理と分析は上記理論の展開に支えられ順調に進められるはずだったが、都立大学の移転で大型計算機の機種が変更され、文系の使用体制が整わず、こんなこともあろうやにと、大学の講座予算で買い求めていたパソコンで、苦労しやっとのことで元来のペ-スを取り戻した。しかしその時点までに非常な労力がかかってしまい、悔やまれる。結果的には、回帰分析、固有ベクトルの算出、ネットのグラフィックが可能になった。それにより南陽市の社会力の現状は中周型が堅固で、近い将来も、対立抗争はないにしても、螺旋型へはあまり期待できないため、旧態依然の近代化が強力に進められ自前の発展は弱いだろうと予測された。(3)伊那市、沢内村、横手市、下田市の資料が収集、検討、再検討され有効だった。
励起子閉じ込め系量子ドットにおける光シュタルク効果

本研究では、励起子閉じ込め系量子ドットにおいて、励起子Rydberg状態間の遷移過程を利用した光シュタルク効果を捉える事を目的とした。その前段階として、CuClバルク結晶及び量子ドットにおける励起子及び励起子分子のリュードベリ励起状態を測定した。本研究にて、半導体バルク結晶において初めて、1s,2p励起子からなる励起子分子励起状態への遷移過程を捉えた。また、CuClドット中の励起子、励起子分子における同過程の遷移エネルギーがバルク結晶中と比較して高くなると結論付けた。目的:半導体中の励起子(電子-正孔対)dressed stateが起こす光シュタルク効果に注目し、さらにその量子ドット中における増強効果や特有のメカニズムを明らかにする。研究計画と結果(1)計画: CuCl量子ドット及びバルク結晶の試料作製を行う。横型ブリッジマン法によるCuCl量子ドットの作製には成功しており、今後はアニール温度などによる平均サイズ分布の制御などが課題である。気相成長法によるバルク結晶作製は成功していないが、その原因に元のCuCl粉末材料の純度が悪い可能性がある。そこで、真空蒸留とゾーンメルティング法を行い、粉末の純化を行っている。(2)計画:紫外励起による中赤外過渡吸収測定にて、CuClバルク結晶及びCuCl量子ドットのリュードベリ状態を明らかにする。MBE法で作製したCuCl膜にて、励起子と励起子分子の1s-2p準位間の遷移による宮中構造を捉えた。特に、励起子分子のバルク結晶中でのこの吸収構造は初めての観測であり、多励起子系の励起状態の研究に大きな意義も持つと考えている。さらに、量子ドット中では、束縛励起子に起因すると思われる吸収構造を捉えた。現在理論計算によるその吸収構造の確認を検討している。(3)計画:中赤外照射による紫外域過渡吸収測定の実験系を構築し、CuClバルク結晶での光シュタルク効果を観測する。現在、この計画まで研究は進んでいない。但し、系の構築に必要なミラーや白色光発生に必要な送液ポンプなどは準備した。今後レーザーシステムを入れ替える予定があり、そこで赤外光強度が2倍以上に強くなる。その後、測定系を構築し研究をさらに進めていく予定である。(4)その他、CuCl量子ドット中の励起子の磁場下での光学特性の研究を行った。量子ドット中での励起子g因子が増大するという結果を得た。また、励起子一重項と三重項状態の混成効果を調べ、束縛励起子での混成効果が自由励起子の場合と比べ大きい傾向にあることを明らかにした。今後のは、その定量的な議論を進めていく予定である。研究目的:半導体中の励起子(電子-正孔対)dressed stateが起こす光シュタルク効果に注目し、さらにその量子ドット中における増強効果や特有のメカニズムを明らかにする。研究計画と結果(1)赤外ポンプ-紫外プローブの測定系の構築年度始めに再生増幅器を取り換え、第一塩化銅CuClの1s-2p遷移エネルギー領域で出力10μJ/pulseの高強度を得るようにした。また、スペクトル幅も約3meVと狭くなり、サイズ選択励起により適したレーザーシステムとなった。しかし、新しいレーザーシステムの不具合が相つぎ研究を進めることができなかった。現在まで継続して光学系の構築を行っている最中である。(2) CuCl量子ドット及びCuClバルク単結晶の作製横型ブリッジマン法によるNaCl単結晶中のCuCl量子ドットの作製を行った。いくつかのアニール条件下で実験し、平均半径3nmの量子ドットは作製方法を確立できた。この過程で作製した試料については、量子ドット集合系からの励起子分子からの増幅自然放出及び超蛍光の研究や励起子一重項一三重項状態の混成効果など、励起子に関する様々な研究にも使用し、成果を得ている。一方、気相成長法によるCuCl単結晶作製については、真空蒸留とゾーンメルティング法の確立により原料の純化が行えるようになったが、光学測定に適するほどの大きな結晶を得ることはできていない。成長条件の最適化が課題として残っている。(3)光シュタルク効果の検出前述のように測定系が未完成であるため、研究を進めることができなかった。(4)その他の関連研究CuCl量子ドットにおいて、励起子分子発光からの増幅自然放出から超蛍光への移行過程を捉えた。また、新しい材料として、これまで精密な光学測定が行われていないSiCナノ構造における励起準位の研究を行った。
アンチモン分子性酸化物の化学の開拓

[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->と酸、及び塩基との反応を、電位差滴定により追跡した。その結果、この分子性のアンチモン酸化物が一当量の酸、或いは三当量の塩基と反応する事が明らかになった。平衡に達するまでの時間は短く、これらの反応に於いて[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->の骨格が変化しているとは考え難い。恐らく元の骨格を維持したままで、[Sb_8O_<11>(OH)_<21>]^<3->或いは[Sb_8O_<15>(OH)_<17>]^<7->の如きアンチモン分子性酸化物が溶液中で生成しているものと考えられる。実際[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->と酸との反応によって得られた固体の、[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->と良く似た赤外スペクトル与え、基本骨格が保持されていると言う仮説を支持している。現在この固体の精製、結晶化を試みている。また、[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->の有機リン酸、及び有機ヒ酸に対する反応の検討を行った。^1H NMRを用いて反応の追跡を行ったところ、フェニルフォスフォン酸、メチルフォスフォン酸、ジメチルフォスフィン酸、フェニルアルソン酸が[Sb_8O_<12>(OH)_<20>]^<4->と反応して新化合物を作る事が明らかになった。アンチモンの分子性化合物にも、モリブデン等の分子性酸化物と同様に、異種元素を取り込んで新しい分子性酸化物を作ると言う化学が存在する事になる。また、これらの新化合物の生成が、酸を加える事によって促進される事も発見した。これらの化合物についてもその単離、結晶化を進めている。
誘電体スロット層を用いた240GHz超高速ガラス・ポリマ光変調器の実証

光変調帯域幅を240GHzまで拡大しデータセンタにおいて必要とされる高速データ伝送のための高速光トランシーバモジュールに組み込み可能な300Gbaud超高速ポリマ光変調器を研究開発する。光変調帯域幅拡大のため光導波路の光波周波数に対する実効屈折率とミリ波周波数に対する実効屈折率を整合させるためTiO2等の誘電体スロット層を利用する。スロット層は導波モードが存在し得ない導波路寸法(<波長/2n)に薄膜化することにより光周波数に対する実効屈折率に影響を与えることなくミリ波に対する実効屈折率を制御し位相不整合に起因する帯域幅制限を拡大する。誘電体スロット構造を用いた高速光変調器の実現を目指す提案である。ゾルゲルシリカをクラッドとし、高い電気光学係数を有するポリマを埋め込む構造を提案し、着実な成果を挙げてきている。光変調の帯域幅を拡大するために、TiO2等の誘電体スロット層を導入して光導波路の実効屈折率の整合を図り、帯域幅を240GHzまで拡大することを目的としている。電気光学効果の大きいポリマとTiO2誘電体との組み合わせ、位相不整合の抑制に着目した光変調器の高性能化など、材料および光学の両面で独自性が高く、学術的に意義がある。低コストでの実現も期待でき、将来の光通信の高速、高性能化に貢献する研究である。
臨床応用可能な脳虚血耐性獲得法の開発

【目的】脳脊髄虚血が予測される場合、何らかの処置で虚血耐性を獲得させておくことは臨床上、極めて重要であるが短時間脳虚血などの侵襲を伴う処置によって発現することが知られているのみで、臨床応用可能な方法は未だ開発されていない。そこで非侵襲的経頭蓋・脊椎電気刺激による虚血耐性導入の可能性を調べる目的で電撃痙攣処置後の24,72、144時間の時点で致死的虚血負荷加に対する耐性獲得について検討した。(1)脳・脊髄虚血モデル作製;イソフルランで導入、気管内挿管後、40%酸素、2.0%イソフルラン、PaCO2=35-42mmHgで人工呼吸を行う。尾動脈にカニュレーションを行い、血圧、血液ガス、体温などのモニタリングを行う。一過性脊髄虚血モデル=平良・Marasalaによる脊髄虚血モデルおよび局所脳虚血モデル=Intraluminal Methodによる45分間の一過性中大脳動脈閉塞モデルを作製する。虚血の程度をLaser Doppler血流計で確認した後再灌流させ、直ちに麻酔から覚醒させる。覚醒後はそれぞれ生存させる期間に従い、定常環境の元で食餌、飲水の制限なしで管理する。(2)神経細胞傷害の評価;麻酔から覚醒させたラットは、24時間後、72時間後、7日後の各時点まで生存させる3群に分け、神経学的行動の検討の後、各時点で断頭し潅流固定、パラフィン包埋後、8μmのパラフィン切片を作製し、HE染色を施行し、光学顕微鏡を用い病理組織学的解析を施行し、脳及び脊髄神経細胞死の程度を比較、検討する。何れの致死的虚血に対しても電気痙攣療法は虚血耐性を獲得することが可能であった。その程度としてはこれまで報告されている非致死的虚血負荷による耐性獲得と同程度であった。【目的】脳虚血が予測される場合、何らかの処置で虚血耐性を獲得させておくことは臨床上、極めて重要であるが短時間脳虚血などの侵襲を伴う処置によって発現することが知られているのみで、臨床応用可能な方法は未だ開発されていない。そこで非侵襲的経頭蓋磁気刺激による虚血耐性導入の可能性を調べる目的で電撃痙攣処置後の48時間の時点で致死的虚血負荷加に対する耐性獲得について検討した。(1)脳虚血モデル作製;イソフルランで導入、気管内挿管後、40%酸素、2.0%イソフルラン、PaCO2=35-42mmHgで人工呼吸を行う。前脳虚血モデル=椎骨動脈焼却後に両側総頚動脈を確保した後、両側総頚動脈牽引(4Vessles Model)による前脳虚血を8分間施行する。虚血の程度を脳波が平坦化することで確認した後再灌流させ、直ちに麻酔から覚醒させる。局所脳虚血モデル=Intraluminal Methodによる45分間の一過性中大脳動脈閉塞モデルを作製する。(2)神経細胞傷害の評価;麻酔から覚醒させたラットは、24時間後、72時間後、7日後の各時点まで生存させる3群に分け、神経学的行動の検討の後、各時点で断頭し潅流固定、パラフィン包埋後、8μmのパラフィン切片を作製し、HE染色を施行し、光学顕微鏡を用い病理組織学的解析を施行し、神経細胞死の程度を比較、検討する。

何れの致死的虚血に対しても電気痙攣療法は虚血耐性を獲得することが可能であった。その程度としてはこれまで報告されている非致死的虚血負荷による耐性獲得と同程度であった。15年度はそのメカニズムについて検討を重ねる予定である。【目的】脳虚血が予測される場合、何らかの処置で虚血耐性を獲得させておくことは臨床上、極めて重要であるが短時間脳虚皿などの侵襲を伴う処置によって発現することが知られているのみで、臨床応用可能な方法は未だ開発されていない。そこで非侵襲的経頭蓋磁気刺激による虚血耐性導入の可能性を調べる目的で電撃痙攣処置後の24,72、144時間の時点で致死的虚血負荷加に対する耐性獲得について検討した。(1)脳虚血モデル作製;イソフルランで導入、気管内挿管後、40%酸素、2.0%イソフルラン、PaCO2=35-42mmHgで人工呼吸を行う。尾動脈にカニュレーションを行い、血圧、血液ガス、体温などのモニタリングを行う。前脳虚血モデル=椎骨動脈焼却後に両側総頚動脈を確保した後、両側総頚動脈牽引(4 Vessles Model)による前脳虚血を8分間施行する。虚血の程度を脳波が平坦化することで確認した後再灌流させ、直ちに麻酔から覚醒させる。局所脳虚血モデル=Intraluminal Methodによる45分間の一過性中大脳動脈閉塞モデルを作製する。虚血の程度をLaser Doppler血流計で確認した後再灌流させ、直ちに麻酔から覚醒させる。覚醒後はそれぞれ生存させる期間に従い、定常環境の元で食餌、飲水の制限なしで管理する。(2)神経細胞傷害の評価;麻酔から覚醒させたラットは、24時間後、72時間後、7日後の各時点まで生存させる3群に分け、神経学的行動の検討の後、各時点で断頭し潅流固定、パラフィン包埋後、8μmのパラフィン切片を作製し、HE染色を施行し光学顕微鏡を用い病理組織学的解析を施行し、神経細胞死の程度を比較、検討する。何れの致死的虚血に対しても電気痙攣療法は虚血耐性を獲得することが可熊であった。16年度はそのメカニズムについて検討を重ねる予定である。【目的】脳脊髄虚血が予測される場合、何らかの処置で虚血耐性を獲得させておくことは臨床上、極めて重要であるが短時間脳虚血などの侵襲を伴う処置によって発現することが知られているのみで、臨床応用可能な方法は未だ開発されていない。そこで非侵襲的経頭蓋・脊椎電気刺激による虚血耐性導入の可能性を調べる目的で電撃痙攣処置後の24,72、144時間の時点で致死的虚血負荷加に対する耐性獲得について検討した。(1)脳・脊髄虚血モデル作製;イソフルランで導入、気管内挿管後、40%酸素、2.0%イソフルラン、PaCO2=35-42mmHgで人工呼吸を行う。一過性脊髄虚血モデル=平良・Marasalaによる脊髄虚血モデルおよび局所脳虚血モデル=Intraluminal Methodによる45分間の一過性中大脳動脈閉塞モデルを作製する。(2)神経細胞傷害の評価;麻酔から覚醒させたラットは、24時間後、72時間後、7日後の各時点まで生存させる
海底熱水系における熱水性沈殿物の地球化学的研究

沖縄トラフの熱水系のうち、伊平屋凹地と南奄西海丘から得られた熱水沈殿物を用いて、熱水の性質や海底下における熱水循環のメカニズムを知ることを目的に、熱水性沈殿物の鉱物・化学・同位体組成の分析と、その中に含まれている流体包有物の加熱冷却実験を行った。その結果、伊平屋凹地では大量のMnに富む炭酸塩で特徴づけられ、その熱水活動は、まず初期に約300°Cの熱水により硬石膏の沈殿から始まり、250°C前後で大量の炭酸塩と少量の硫化鉱物が沈澱し、200°C近くになってから非晶質シリカによる交代作用が起こったことが分かった。南奄西海丘では、現在も時々爆発を起こすような活発な熱水活動であり、それは現在の湧出熱水の最高温度275°C前後で、大量の硫酸塩鉱物と硫化鉱物が沈殿してチムニー及びマウンドを形成している。両熱水系とも、約250°Cで大量の沈殿作用が起こっており、その生成条件は以下のように見積もられた。伊平屋凹地:log f O2=-37-39、log fS2=-10.5-12.5、pH=およそ4以上(ΣC=10^<-1>,ΣCa=10^<-2>として);南奄西海丘:log f O2=-31-35、log fS2=-8-11、pH=およそ4以下(ΣC=10^<-1>,ΣCa=10^<-2>として)。これらの結果、伊平屋凹地のクラムサイトの熱水系は南奄西海丘に比べてより還元的であることがわかった。南奄西海丘の生成条件は黒鉱のそれと非常によく似た範囲に入り、伊平屋凹地の条件は黒鉱とGuyaimas basinの中間となり、海底熱水系としてはGuyaimas basinに次ぐ還元的な条件であるといえるであろう。
臨界事故が近隣の高校生に及ぼす精神的影響についての調査研究

目的:1999年9月30日午前10時半ごろ「東海村臨界事故」が起きた。我々は東海村近隣の学生の精神健康を把握し適切な援助を行うために質問紙調査を行った。方法:我々は今回の東海村事故の現場から半径10km以内に位置し、屋内退避勧告地域内であった茨城県内のA校(713名)と、100km以上離れた千葉県内のB校(78名)の2校で介入と調査を実施した。調査時期は、事故から約15日後の10月15日に実施した第1調査と事故から約3ヶ月後の12月22日に実施した第2調査である。調査にあたってはスクールカウンセラーが中心となり、学生にインフォームドコンセントを十分に行い、必要な場合には精神的なケアを提供することを前提とした。質問紙は、独自の質問項目とState-Trait Anxiety Inventory(STAI:状態-特性不安尺度)、General Health Questionnaire(GHQ-12:日本版精神健康調査票短縮版)、Impact of Event Scale-revised(IES-R:改訂日本版出来事インパクト尺度)を用いた。結果:一元配置の分散分析を用いて検討したところ、B校と比較してA校の学生の方が有意に事故による身体への影響を心配していた(F(1)=5.5,P<.05)。しかし、IES-Rについては、A校の学生の平均得点は6.1であり、B校の学生の平均得点は5.9であり、有意差は認められなかった(F(1)=0.0,P>.1)。2校比較と同様にA校のみにおける2つの調査時点における心理尺度STAI, GHQ-12,IES-Rについても高得点者の確率の変化を検討した。IES-Rについては、27名が悪化し、同数の27名が改善し、他は変化しなかった。結論:東海村事故における衝撃は情報として学生に認知され、ストレスを感じさせた。その影響は住居地がかなり事故現場と離れていても大きく、距離よりも学生本人の「生命の危機」という認知に負うところが大きかった。東海村事故で10km以内の屋内退避範囲内であった高校(全校生徒1000名のうち約25名が東海村に在住している)と、100km以上離れた高校の2校で精神健康度の調査を行った。調査に関してはカウンセラーが中心となり、学生にインフォームドコンセントを十分に行い、必要な場合には精神的なケアを提供することを前提として以下の調査研究を行った。a)学生の被ばくに関する不安感(STAI:State-trate anxiety inventory)と精神健康度(GHQ:Genera1 Health Questionnaire)とIES(Impact of Event Scale)を質問紙により調査し、不安の高い学生や精神健康度の低い学生を把握する。b)学校と事故発生場所との距離と学生の不安感は関連するかどうかを明らかにする。c)1999年10月15日10月19日に実施した第1回目の調査と1999年12月22日12月23日に実施した第2回目の調査との間の各心理尺度の変化を調べる。結果は、高校生の認知的な不安である「体への影響が心配」への肯定率は3ヶ月後に低下した。各心理尺度(STAI,IESR)の平均値も同様に低下したが、IESR尺度で検出できるハイリスク者の割合は2週間後も3ヶ月後も変化せず約6%であった。

居住地に関しては事故現場から7km以内の学生は、それ以上の範囲の学生より2週間後のIESR尺度の平均値が高かったが、3ヶ月後には8km以上の範囲の学生と同様改善していた。東海村事故で10km以内の屋内退避範囲内であった高校(全校生徒1000名のうち約25名が東海村に在住している)と、100km以上離れた高校の2校で精神健康度の調査を行った。調査に関してはカウンセラーが中心となり、学生にインフォームドコンセントを十分に行い、必要な場合には精神的なケアを提供することを前提として以下の調査研究を行った。a)学生の被ばくに関する不安感(STAI:State-trate anxiety inventory)と精神健康度(GHQ:General Health Questionnaire)とIES(Impact of Event Scale)を質問紙により調査し、不安の高い学生や精健康度の低い学生を把握する。b)学校と事故発生場所との距離と学生の不安感は関連するかどうかを明らかにする。c)1999年10月15日に実施した第1回目の調査と1999年12月22日に実施した第2回目の調査との間の各心理尺度の変化を調べた。3ヶ月後に各心理尺度が高得点群となる要因を多重ロジスティック解折で検討したところ、上級生であること、生命に危険を感じたこと、1ヶ月以内に事故よりショックなことがあったという要因は心理得点上、精神健康を悪化させる大きな要因であることがわかった。生命に危険を感じるという要因はこの研究の様々な解析からも有意にハイリスク者を予測しており、ASD(急性ストレス障害)やPTSDの診断基準でもあることから今後の災害後のケアの目安とできるであろう。1ヶ月以内に事故よりショックなことがあったという要因は、安藤らが調査した都内の性被害調査でもハイリスク者を予測するとしている。繰り返すトラウマはPTSD発症を促進するという研究報告が多い。今回の事故においては、事故後の対処方法を知識として得る機会が茨城県では十分に与えられたことが、今回の調査対象者において精神健康が回復した要因のひとつとなっていると考えられた。
IFIM(正常流量増分法)をベースとした河川環境評価法に関する研究

河川魚類の生息場評価モデルのひとつであるIFIM/PHABSIM(生息場物理環境評価法)を本邦河川に適用するための基礎資料を得ることを目的として、(1)文献の収集・分析、(2)既往文献および実測データに基づいた生息場適性曲線の試作と評価を実施し、(3)PHABSIM適用上必要な情報の一部としての、アユ仔魚の降河過程、大規模災害後の河川改修に伴う生息環境の長期的変化、越冬場の特性などを解明するための河川調査を、長野県農具川、愛知県乙川、今堀川、静岡県天竜川等で行った。得られた主要な知見を整理すれば以下のようである。1)適性曲線作成のための具体的データは既往文献中には必ずしも多くない。ただし、産卵場に関してはかなりの魚種に関して作成可能である。2)適性曲線が適当であれば、PHBSIM的手法(今回の場合、セル単位適性値の利用)によって、生息場の物理特性の微妙な違いをランク付けし、実河川での生息状況(生息場の分布)をかなりうまく説明できる。また、その適当な適性曲線のひとつは文献によるものである。ただ、適性曲線が考慮していない他の要素の関与が常に否定できない。3)アユ仔魚の降河過程は、大局的には浮遊物質の移流分散過程として取り扱うことができ、PHABSIMでの評価が可能と考えられる。4)天竜川中流部では、大規模災害後の長期的変化を経て、魚類生息環境に関するマクロな特性に見る限り、現状は災害前の状態と大差ないところまで復元している。また、比較的大型の魚類の越冬場としては、乱積みブロックを近くに控えた淵、その中でも長期的に変化の少ない場所が特に好まれている可能性が高い。1.既存資料調査:本研究の目的であるIFIM(正常流量増分法)を骨格とした河川生態環境評価法の確立に必要となる水理学的特性値と魚類生息量とが対応する既存の文献について調査した。これにより、いくつかの魚種についての知見が得られ、その結果より我が国においてのIFIM適用の可能性が示唆された。しかしながら、既存資料のみでは情報が不十分であり、今後のさらなる調査の必要性があきらかになった。2.現地調査(1)魚類生息状況調査および流況調査:長野県、愛知県、千葉県のいくつかの河川において実際の調査を行った。その結果、数種の魚種について、水理学的特性に対する相対的な魚類生息量(選好性)が示され、さらにある程度の普遍性も河川間の比較により示唆された。その一方で、河川の規模や魚種ごとの成長段階、さらには産卵や越冬などの特別なイベントになどによる違いが浮き彫りにされ、調査法・解析法の整理が要求される結果となった。このような点において、我が国の河川、魚類独自の工夫が必要であると考えられ、検討している。(2)生息場予測のための水理計算:長野県農具川、愛知県乙川において現地調査等で得られた測量結果より、対象区間の構造を数値化し、不等流計算によって各流量における水面形を再現した。現在は1次元での再現であるが、より高次での計算を検討中である。3.今後の研究計画:今年度の研究結果より浮き彫りにされた問題点から、モデルに改良を加える。現在進行中の調査・解析をさらに進め、いくつかの魚種について対象河川における生態環境評価を実際に行い、評価法として確立する。

河川魚類の生息場評価モデルのひとつであるIFIM/PHABSIM(生息場物理環境評価法)を本邦河川に適用するための基礎資料を得ることを目的として、(1)文献の収集・分析、(2)既往文献および実測データに基づいた生息場適性曲線の試作と評価を実施し、(3)PHABSIM適用上必要な情報の一部としての、アユ仔魚の降河過程、大規模災害後の河川改修に伴う生息環境の長期的変化、越冬場の特性などを解明するための河川調査を、長野県農具川、愛知県乙川、今堀川、静岡県天竜川等で行った。得られた主要な知見を整理すれば以下のようである。1)適性曲線作成のための具体的データは既往文献中には必ずしも多くない。ただし、産卵場に関してはかなりの魚種に関して作成可能である。2)適性曲線が適当であれば、PHBSIM的手法(今回の場合、セル単位適性値の利用)によって、生息場の物理特性の微妙な違いをランク付けし、実河川での生息状況(生息場の分布)をかなりうまく説明できる。また、その適当な適性曲線のひとつは文献によるものである。ただ、適性曲線が考慮していない他の要素の関与が常に否定できない。3)アユ仔魚の降河過程は、大局的には浮遊物質の移流分散過程として取り扱うことができ、PHABSIMでの評価が可能と考えられる。4)天竜川中流部では、大規模災害後の長期的変化を経て、魚類生息環境に関するマクロな特性に見る限り、現状は災害前の状態と大差ないところまで復元している。また、比較的大型の魚類の越冬場としては、乱積みブロックを近くに控えた淵、その中でも長期的に変化の少ない場所が特に好まれている可能性が高い。
混合原子価二核錯体の配位環境規制によるスピンクロスオーバーと電子移動の制御

新規錯体として、種々のピリジン誘導体を含む二核錯体[Fe(II)_2(NCS)_2(bpypz)_2(py-x)_2](bpypz-=3,5-bis(pyridin-2-yl)-pyrazolate)の合成に成功した。この錯体はNMRから、py-xとNCSがトランスに配位した構造と推定される。それらの磁化率測定から得られたスピンクロスオーバー温度T_cが、置換基xのハメット定数が大きくなるに従って、高温側になる事を見出した。吸収スペクトルから求めた配位子場分裂がxによって変わらないことから、ハメット定数が大きい電子吸引性置換基の場合、π逆供与性が増し、その結果、電子雲拡大効果が大きくなって、d電子間の反発エネルギーの減少をもたらし、結果としてT_cが高温側になるものと考えられる。py-3Br錯体の632.8nmレーザーでのラマンスペクトルのCN(NCS)伸縮振動のピークは、室温では、高スピン型錯体のみのものが観測される。T_cとなる150Kから80Kの領域で、ラマンスペクトルでは低スピン錯体の存在が観測されるが、80K以下では高スピン錯体のみになっている。同様の現象は典型的なスピンクロスオーバー錯体である[Fe(NCS)_2(phen)_2]で明瞭に観測できた。これは低温部では、完全なスピントラップによって、ラマン測定に伴うレーザー励起光照射で光誘起スピン励起状態トラッピングLIESSTが発現している。また、514.5nmレーザー照射によるラマン測定では、T_cより高温の200Kでも、低スピン錯体が見られることから、pseudo"Reverse LIESST"が初めて観測されたと考えられる。
近現代日本における古典文学の受容と関連文化財の評価の連動性

絵巻など古典文学に題材をとる美術作品と、物語や和歌の写本・断簡について、文化財指定の歴史と美術市場における評価の変動を調査し、その価値の変化と、近現代における日本古典文学の受容の歴史との関連性を論じた。日本の文化財保護行政は、古社寺の什宝の調査と保存から、対外的に固有の文化を象徴する文物の選別と保護へと方向を転換していった。その中で、物語絵画や古写本の価値が高まったことと、国文学史の確立や外国語訳の出版を通して、古典文学、中でも平安朝の仮名文学が国風文化の精華とみなされるに至ったこととの具体的な連動性を論じた。美術史と文学の領域を横断する新たな研究の視座を開拓し、国内外で研究の成果を発表した。2014年度は研究発表を4件行い、うち2件の内容を活字化し、残り2件について研究報告ならびに論文を執筆中である。主な論点と研究実績は、次の3点にまとめることができる。(1)『源氏物語』の国際的評価と文化財保護の関連性。日本の文化財保護制度が、廃仏毀釈に対する寺宝の保護から移行し、対外的に日本の歴史・美術を代表する文化財を選定する役割を担い始めた1930年代前後、『源氏物語』の写本ならびに『源氏物語』を題材とする絵画の文化財指定が進められた。この背景として、英語訳の刊行を契機とする『源氏物語』の国際的認知、近代的文学研究における本文整備の進行、そしてやまと絵の再評価が挙げられることを論じた。これらの論点については、日本比較文学会東京支部例会ならびにベトナム国家大学ハノイ校日本学科での研究会にて発表を行い、前者では昭和10年代の『源氏物語』評価を、後者では「源氏物語絵巻」の国宝指定までの経緯を追った。それぞれ研究報告と論文を準備中である。(2)国宝「源氏物語絵巻」の国際的見地からの再検討。第12回国際美術史学研究集会Ecole Internationale de Printemps(EDP)にて、国宝「源氏物語絵巻」の画面分割方法を分析、人物の関係性の表現を中心に、日本における物語の絵画化の手法を論じた。この内容は、EDP報告集に日・英・仏語の要旨を掲載したほか、『人文・自然研究』第9号(一橋大学)に論文を発表した。(3)記紀神話の近代における再話の研究。主に明治期に対外的な土産品として人気を博した外国語訳絵本「ちりめん本」のシリーズにおいて、英語訳を契機として記紀神話の再話がなされ、その内容が日本に逆輸入され、記紀神話が人口に膾炙する起因の一つとなったことについて、ウダヤナ大学(インドネシア)で開催された第2回アジア未来会議にて発表を行い、会議の論文集に投稿した。平成27年度に自身が公表した研究内容そのものは、国際日本文化研究センターでの『平家物語』についての口頭発表1件にとどまったが、平成28年度刊行予定の論文を2件執筆したたほか、ベルリン東洋美術館、ケルン東洋美術館、大英博物館などを訪問し、今後の研究へと繋がる国内外の日本美術コレクションの調査・見学を実施した。19世紀から20世紀初頭にかけてのドイツ、イギリス、アメリカの主な東洋美術コレクションの蒐集方針と日本文学の海外における評価の関係についての調査の結果を近々にまとめる予定である。研究計画では『源氏物語』と和歌、記紀神話を主な研究対象として挙げたが、平成27年度に開催された林原美術館の「平家物語絵巻」展、九州国立博物館での「祈りのかたち八幡」展にも触発される形で、『平家物語』および八幡信仰とそれらに題をとる美術作品の評価についても研究する機会を得て、文学作品と美術の関連性を問うテーマの視野を広げることができた。また、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院(SOAS, The School of Oriental and African Studies)にて開催された国際シンポジウム「境界の解体:「東アジア美術史」は可能なのか」"DeconstructingBoundaries: Is 'East Asian Art History' possible?"に参加したことで、国際的な視野に基づく日本研究のヒントを得たほか、海外の日本研究者との交流の機会を得ることもできた。家族の入院、死去という事情により、平成27年度は研究の時間が限られる部分があり、平成28年3月には、国際シンポジウムへの参加をやむを得ず1件見送る結果となった(カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA, University of California, Los Angeles)「前近代日本における《世界》の想像」"Imagining theWorld in Pre-Modern Japan")。そのため予算の繰り越しも生じたが、本研究課題の最終年度となる平成28年度は、これまでの進捗状況の遅れを取り戻しつつ、研究の総括を行いたいと考えている。本研究は、日本古典文学作品の写本と、古典文学に題材をとる美術作品について、文化財指定の歴史と美術市場における位置づけの変動を調査し、価値評価の変化が、近現代における日本古典文学のテキストの受容の歴史とどのような関係にあるのかを論じたものである。日本の文化財保護の歴史は、古社寺の什宝の調査と保存から出発している。しかしやがて、対外的に「日本文化」を発信する需要の発生と海外美術市場の拡大とを受け、日本固有の文化を象徴する「モノ」の選別と保護へと方向を転換していった。古典文学についても、国文学史の確立や外国語訳の出版を通して、日本固有の文化の精華としての価値が見出され、古写本や物語絵画などの関連文化財もより高く評価されるようになってゆく経緯を、本研究を通して明らかにした。最終年度となった平成28年度は、ウィーン大学で開催された国際比較文学会(ICLA、International Comparative Literature Association)において、和歌の古筆の海外における評価について、英語での研究発表を行った。

平成26年度からの継続的な研究を通して、『古事記』『日本書紀』『源氏物語』『万葉集』『古今和歌集』を具体的な対象として取り上げる当初の研究計画を遂行した。研究を進めてゆく中で、日記文学および説話文学についても調査を行う必要性が新たに浮上してきた。そこで、『紫式部日記』および「紫式部日記絵詞」と、「病草紙」と説話集の近現代における受容のあり方について、平成27年度から28年度にかけて具体的に調査・研究を行った。前者についてはは鹿島美術財団からの研究助成を、後者については共同研究の出版助成を出光文化福祉財団から受ける機会を得て、それぞれの研究内容を連動できたことで、調査と研究の幅を広げ、考察をより深めることができた。絵巻など古典文学に題材をとる美術作品と、物語や和歌の写本・断簡について、文化財指定の歴史と美術市場における評価の変動を調査し、その価値の変化と、近現代における日本古典文学の受容の歴史との関連性を論じた。日本の文化財保護行政は、古社寺の什宝の調査と保存から、対外的に固有の文化を象徴する文物の選別と保護へと方向を転換していった。その中で、物語絵画や古写本の価値が高まったことと、国文学史の確立や外国語訳の出版を通して、古典文学、中でも平安朝の仮名文学が国風文化の精華とみなされるに至ったこととの具体的な連動性を論じた。美術史と文学の領域を横断する新たな研究の視座を開拓し、国内外で研究の成果を発表した。『源氏物語』と記紀神話のちりめん本の研究を通して改めて実感したことは、外国語訳の普及と対外的な日本文化の発信との密接な関連性である。今後は翻訳の問題にもより注目しながら研究を進める必要があると考える。平成27年度に実施した在外東洋美術コレクションの調査結果をまとめること、平成26年度に行った日本比較文学会東京支部例会での『源氏物語』の近代における評価についての研究発表を活字化すること、そして和歌と書の評価の関連性を論じる研究を進めることの3点を主軸として、本研究の総括を行う。『古今集』を中心とするテーマでの研究発表はすでに内定しており、平成28年7月には、ウィーンで開催される国際比較文学会(ICLA, International Comparative Literature Association)に参加予定である。比較文学平成26年度からの継続課題として、『源氏物語』関連文化財の保護をめぐる議論の活字化の遂行をまず挙げることができる。記紀神話についても、近現代における受容の問題をちりめん本以外の観点から考察するにあたり、『古事記』『日本書紀』の古写本の文化財指定の問題に取り組む予定である。平成27年度から28年度にかけては、当初の計画にも挙げた通り、『万葉集』『古今和歌集』をめぐる文化財の問題についても議論を広げたいと考えている。
健康被害事件での社会反応の定量化と過剰反応抑制の為のリスクコミュニケーション研究

食品事件に対する社会反応の定量化と社会全体が食品事件に過敏になっているかのモニタリング手法の開発を目的として福島第一原子力発電所事故を対象に報道情報の分析とアンケート調査、医療行為の需要に対する行動変容に関するアンケート調査を実施した。福島原発事故は報道量が多く報道期間も長期に渡った一方で、一般消費者の買い控えは一部に残るとはいうもののさほど長引かず終息している。これは社会の関心が高く報道は継続しているが、都度的確な情報提供が行われたため消費者の対応が冷静であったといえよう。また、医療行為の受容についてはリスクやベネフィットなどの情報提供によって一般消費者の行動が変化することが分かった。1社会反応の定量化の試み「平成23年3月に発生した福島第一・第二原子力発電所の放射性物質放出事故(以下、福島原発事故)により放射能に汚染された食品」に対する社会の反応について新聞報道の定量化と過去に発生した事件との比較分析を実施した。福島県産及び茨城県産食品(ホウレンソウ等)から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射性物質の検出が発表されたことを契機に報道量が増加し時間の経過とともに報道量は減少したが、それ以降途切れることなく関連の報道が続き社会反応は長期化した。近年発生した健康危機事件との比較分析を行った結果、O-157事件(1996年)、雪印事件(2000年)、BSE事件(2001年)や鳥インフルエンザ事件(2004年)に類似の傾向を示した。これらの事件はリスクについて未解明の部分が残り食品に対する社会の関心・不安が長期化する傾向にある。福島原発事故による放射能汚染は他の類似事件に比べ記事当たりの文字数が多い。つまり占有面積が大きく読者の目に留まりやすい記事が多く掲載されているものと推察される。2リスコミの問題点の調査とその解決策の研究・福島原発事故による放射能に汚染された食品は未解明・未解決の部分が多く残されているという特徴を有しており、その社会反応は同様の特徴を有する健康危機事件(BSE事件等)と似た傾向を示した。また、福島原発事故による放射能に汚染された食品に関する新聞報道は、長期化するだけでなくその量(文字数)が格段に多い。このことから、このリスクに対する社会の反応・不安は今後もしばらく継続すると予想されるともに、BSE事件等と同様にその反応・不安も固定化する可能性があると推察される。このような事件の場合、些細なミスコミュニケーションが大規模な社会反応につながることや報道の独自取材による記事が書かれやすく発表内容の精査や定期的な報道への情報提供が重要となる。1)社会反応の定量化の試み1食品等による健康被害に関する新聞報道とテレビ報道の差異、特徴を把握するために、「福島原発事故」に関する両メディアの報道量、及びその推移について分析を行った。2テレビ番組で報じられた「福島原発事故」に関する報道と、うち食品に関するキーワードを含む報道を抽出し、その累積報道時間と経過日数について回帰分析を行い、他の食品関連の報道との比較を行った。3食品に関するテレビ報道は、おおむね線形に回帰することが明らかとなり、新聞と異なり、事件の性質による回帰式の特徴は見られなかった。(2)リスクコミュニケーションの問題点の調査とその解決策の検討1科学的・客観的に安全であると評価されることと、人々が主観的に安全であると認識し、食品などを実際に消費・使用するようになることにはかい離がある。医療においても客観的な安全と主観的な安心の違いがある。客観的な安全から主観的な安心に至る意識・行動変容のプロセス等について、調査・分析を行った。2人々の意識・行動変容の契機となりうる情報は、医療行為に伴うベネフィットとリスク、身近な人の経験や助言等が想定され、また、その情報が誰からどのように伝えられるかによっても意識・行動変容の結果に変化を及ぼすと考えられる。意識・行動変容の契機となると想定される情報提供を行った場合の消費者(患者)の意思決定の変化について、伝達方法に関するアンケート調査を行った。3医療行為について、提供される情報の内容に影響を受けて、消費者の選択は変化する。4医療行為が持つリスクについては、自身が知っておきたいと思っている人が多く、行政や医師など専門家だけが考えることではないと考えている人も多い。健康被害において、当事者である一般消費者は重要なステイクホルダーであり、今後もより一層の配慮が求められる存在である。1食品や健康被害リスクの社会反応の分析と大規模化の促進要因抽出(1)社会反応の定量化の試み:「福島第一・第二原子力発電所の放射性物質放出事故(以下、福島原発事故)により放射能に汚染された食品」に対する社会の反応について、テレビ報道の定量化と過去に発生した事件との比較分析を実施した。食品の放射性物質に関する報道は事故発生直後から4月中旬にかけての1ヵ月間に基準値を超える放射性物質が検出されたことなどが報道され一度ピークを迎える。

その後、報道は落ち着くが7月21日に牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを契機として再び報道量が増加し最大となる。ただ、原発事故全般の報道のピークと比較すると、5%程度である。他の食品事件のテレビ報道と比較すると、雪印食中毒事件(2000)と報道量と特徴が似通っている。両事件とも新聞報道では社会反応が長期化する傾向が見られたがテレビ報道では時間の経過とともに収束する傾向がみられ同じ事件でもテレビと新聞で反応の傾向が異なっている。(2)リスクコミュニケーションの問題点の調査とその解決策の研究:福島第一原発に関する食品の報道は特に行政サイドの問題等報道が大規模化しやすい要素がなく、また、原発事故全般の報道量と比較するとかなり少なく、冷静な反応であるといえる。リスクコミュニケーションにおいては発表内容や伝え方を精査しミスコミュニケーションを起こさない対応が重要である。2社会的感受性のモニタリング手法の開発とモニタリング等の試行過去に他の食品を対象に実施した消費者調査と同様の内容で、福島第一原発に関する食品に対する感受性調査を実施した。福島原発事故に関する食品に対するWTPは2011年8月で最低となりその後回復傾向にある。他の食品で実施した調査手法の汎用性を確認できた。今後、調査項目を一般化し、食品全般の調査が実施できる手法を開発する。研究計画通りに進捗しており、問題ない。25年度が最終年度であるため、記入しない。新聞と並んで重要なメディアであるテレビ報道についての分析を実施するとともに、社会的感受性について、消費者のリスクに対する意識や反応のモニタリングを実施する。・新聞とテレビの報道の比較分析とその特徴の整理を行う。・社会的感受性のモニタリング手法を食品全般に使える手法として一般化する。・上記を踏まえて、新聞、テレビ、消費者の反応それぞれの特徴を踏まえたリスクコミュニケーション手法を検討し、社会的反応を過剰に過熱させないリスクコミュニケーションのあり方を検討する。
加齢黄斑変性症における網膜色素上皮細胞移植の形態学的・電気生理学的研究

1.強膜開窓部から、網膜色素上皮細胞と脈絡膜を一塊として摘出し、その後強膜フラップを縫合して、経時的に眼底検査を行ったところ、摘出部の脈絡膜から軽度の出血はみられるものの、網膜剥離は出現せず、摘出が安全に行えることを確認した。2.網膜色素上皮細胞と脈絡膜をコラゲナーゼなどの酵素によって処理し、色素上皮細胞の分離を試みた。15分間の酵素処理により、色素上皮細胞がシート状に分離できる個体もあったが、個体間のばらつきが大きく、色素上皮細胞がまったく分離できない場合や、逆に同じ時間内の処理にもかかわらず、色素上皮細胞が個々の細胞に分離してしまう場合もあり、分離方法を確立するには到っていない。3.周辺部から採取した網膜色素上皮細胞をシート状または細胞懸濁液の状態で、正常家兎の網膜下に経硝子体的に移植したところ、拒絶反応などの重篤な炎症反応はみられす、移植手術が安全に施行できることを確認した。しかし網膜色素上皮細胞の分離方法の問題から、移植手術施行例に限りがあり、詳細な組織学的あるいは電気生理学的検討は今後の課題である。4.網膜移植手術に伴う合併症の1つと予測される増殖硝子体網膜症の薬物によるコントロールを目的に、家兎眼においてTGF-β中和抗体による抑制作用の検討を行い、新知見を得た。5.実験動物の電気生理学的研究を行うにあたっての比較資料とするため、ヒトにおける各種網膜変性疾患の臨床例を対象に、網膜電図を用いて電気生理学的研究を行い、多くの新知見を得、それらの結果を論文として発表した。6.電気生理学的研究を行うにあたって、多色のLED内臓のコンタクトレンズ電極を試作し、まず人眼において試験を行い、新知見を得た。1.家兎眼における周辺部網膜色素上皮細胞の分離網膜色素上皮細胞の自家移植においては、同一眼の健常な周辺部の網膜色素上皮細胞を移植片として用いるため、家兎眼を対象に網膜色素上皮細胞採取の予備実験を行った。その結果、摘出眼球からは、赤道部強膜を切開したのちに、脈絡膜と網膜色素上皮細胞を一介として摘出し、かつ神経網膜に損傷を与えない方法を確立することができた。また全身麻酔下の家兎眼でも、同様な方法を用いて、5mm四方の脈絡膜と網膜色素上皮細胞を一介として摘出することに成功した。摘出後は強膜を縫合し、経時的に眼底の観察を行ったが、網膜剥離や硝子体出血、あるいは眼内炎などの重篤な合併症は出現せず、安全に行えることが確認された。摘出後の脈絡膜と網膜色素上皮細胞は、コラゲナーゼによって処理したのち、網膜色素上皮細胞のシート状の分離を試みたが、その成績は安定せず満足できるものではなかった。今後は処理する酵素を変えることを検討している。2.家兎眼における網膜電図の記録網膜細胞移植後の網膜視機能を電気生理学的に簡便に測定するため、最近、臨床用に開発されたLED内蔵型電極の小型のものを試作し、家兎眼で記録を試みた。その結果、錐体系、杆体系のいずれの反応も明瞭に分離することができた。3.家兎眼における増殖硝子体網膜症の抑制網膜移植の重篤な合併症として予測される増殖硝子体網膜症を非観血的に抑制するため、抗TGF-β中和抗体の抑制効果を調べたところ、発症初期の段階で有意に抑制することが判明した。1.家兎眼における周辺部網膜色素上皮細胞の分離、培養網膜色素上皮細胞の自家移植においては、同一眼の健常な周辺部の網膜色素上皮細胞を移植片として用いるため、家兎眼を対象に網膜色素上皮細胞採取の予備実験を行った。

その結果、摘出眼球からは、赤道部強膜を切開したのちに、脈絡膜と網膜色素上皮細胞を一介として摘出し、かつ神経網膜に損傷を与えない方法を確立することができた。また全身麻酔下の家兎眼でも、同様な方法を用いて、5mm四方の脈絡膜と網膜色素上皮細胞を一介として摘出することに成功した。摘出後の脈絡膜と網膜色素上皮細胞は、コラゲナーゼによって処理したのち、網膜色素上皮細胞を単離し、培養系に移した後、継代培養することに成功した。2.家兎眼における網膜電図の記録網膜細胞移植後の網膜視機能を電気生理学的に簡便かつ詳細に測定するため、網膜機能を鋭敏に捉える青錐体系ERGの記録を試みた。3.家兎眼における増殖硝子体網膜症の抑制網膜移植の重篤な合併症として予測される増殖硝子体網膜症を非観血的に抑制するため、抗TGF-β中和抗体の抑制効果を調べたところ、発症初期の段階で有意に抑制することが判明した。1.家兎眼の周辺部から採取した網膜色素上皮細胞をシート状または細胞懸濁液の状態で、正常家兎の網膜下に経硝子体的に移植したところ、拒絶反応などの重篤な炎症反応はみられす、移植手術が安全に施行できることを確認した。しかし網膜色素上皮細胞の分離方法の問題から、移植手術施行例に限りがあり、詳細な組織学的あるいは電気生理学的検討は今後の課題である。2.網膜移植手術に伴う合併症の1つと予測される増殖硝子体網膜症の薬物によるコントロールを目的に、家兎眼においてTGF-β中和抗体による抑制作用の検討を行い、新知見を得た。3.電気生理学的研究を行うにあたっての比較資料とするため、ヒトにおける各種網膜変性疾患の臨床例を対象に、網膜電図を用いて電気生理学的研究を行い、多くの新知見を得、それらの結果を論文として発表した。4.電気生理学的研究を行うにあたって、多色のLED内臓のコンタクトレンズ電極を試作し、まず人眼において試験を行い、新知見を得た。
手作り酸素センサを利用した自然探求型の教材開発と展開研究

(1)「探求1-手作り酸素センサ」:酸素センサ酸素センサの原理は、隔膜ガルバニ電池方式によって作成する。金の平板電極(直径5mm)と鉛電極をプラスチック樹脂に埋め込んだものを用意し、電解溶液は、安全性の面を考慮して、重曹(0.1M NaHCO_3)と洗濯糊(ポリビニルアルコール10%水溶液)の混合液を使用した。酸素透過膜には、簡単に手に入れることができるポリエチレン製の膜を利用した。金電極上での酸素の還元と、対極側での金属酸化反応により発生することから、酸素の濃度(分圧)に比例した電流が得られる。酸素の還元と鉛の酸化は、次式で表される。金と鉛の電極を1kΩの固定抵抗でつなぎ、発生する電流を電圧に変換し、大気中の酸素濃度を求める場合、空気中の出力電圧を空気中の酸素濃度(20.9%)として検定する。溶液中の酸素濃度を求める場合、ビーカー500mLにイオン交換水を入れエアーポンプでバブリングし、25°Cの時の飽和溶存酸素濃度を8.11mg/Lとして検定する。濃度表示にはテスターで酸素電極の端子に接続するのが便利である。今回、マイクロニクス社との共同研究により、高精度で低価格のテスターDMD241を使い誰もが簡単にデータをパソコンで取り込みエクセルでデータ処理できるようにした。同時にコンピュータ操作と計測教育も兼ねて行うことができる。この酸素センサは、簡単に作製することででき、感度も高く、応答性の面でも優れ、センサとしての寿命も長く、センサが劣化しても鉛極を紙ヤスリで磨くと簡単に再生することができるよう工夫した。また、センサの出力電圧をオペアンプの作製により増幅したり、基本的な回路制作の一環として、検出部分を手作り酸素センサを用いることで教材を展開することも可能である。下記の教材を開発した。(II)「探求2-ロウソクの消炎」:消炎反応,(III)「探求3-使い捨てカイロ」:酸化反応(IV)「探求4-キュウリでビタミンCセンサ」:野菜を使ったバイオセンサ(1)「探求1-手作り酸素センサ」:酸素センサ酸素センサの原理は、隔膜ガルバニ電池方式によって作成する。(II)「探求2-ロウソクの消炎」:消炎反応,(III)「探求3-使い捨てカイロ」:酸化反応(IV)「探求4-キュウリでビタミンCセンサ」:野菜を使ったバイオセンサ