hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラズモイド放出を応用した動的ダイバータの研究

トカマク方式は,磁場を用いて超高温のプラズマを装置壁に触れないよう閉じ込める.しかしながら、完全に閉じ込める事は不可能であり、僅かに漏れる高温のプラズマが存在する.従来は壁近傍での放射冷却による熱負荷の対策を行うが,核融合発電炉を目指す上で,材料の耐久性を上回る熱負荷が問題となる.本研究で提案する動的ダイバータは壁に触れずにこの熱流を処理する世界初のアイデアであり,東京大学TS-4実験装置を用いた実験的提案,そして核融合科学研究所との共同研究による数値シミュレーションを用いた物理解明の双方を通じて,新ダイバータの基本動作の確立,及び背景物理機構の解明を行った.実験においては,TS-4装置において,新たにダイバータコイルの設置とダイバータ領域に100[ch]の磁場計測用プローブを開発し,動的ダイバータの基本動作である,コアプラズマからのプラズモイド放出を実現した.また,プラズモイド形成中にコアプラズマからの熱流がプラズモイドへと輸送されていることを,粒子軌道計算を用い明らかにした.数値計算においては,コアプラズマからのプラズモイド放出の素過程である,磁気リコネクションのエネルギー変換過程を解明した.プラズモイド放出が生ずる領域は繋ぎ変わる磁場に対して垂直のガイド磁場が存在する領域であり,ガイド磁場下のエネルギー変換機構や粒子加速機構を明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。核融合発電を実現する為の最有力手法であるトカマク方式は、磁場を用いて超高温のプラズマを装置壁に触れないよう閉じ込める。しかしながら、完全に閉じ込める事は不可能であり、僅かに漏れる高温のプラズマが存在する。これを処理するために考案されているのがダイバータ配位であり、耐熱負荷特性の高い材料により熱流に耐える設計である。しかしながら、国際熱核融合炉ITERでは現存する材料が耐え得ない熱負荷(100600MW)が予想され、革新的なアイデアが求められている。動的ダイバータは壁に触れずにこの熱流を処理する世界初のアイデアであり、本年度は修士期間に行った抵抗性MHDシミュレーションの結果を元に実験装置を設計し、実験的に動的ダイバータ動作の証明を行った。動的ダイバータ配位は、熱流を小さなプラズマの塊であるプラズモイドの中に貯め込む。プラズモイドは閉じた磁気面を持つため温度を下げやすく、既存のダイバータ配位と比べて劇的(1/10 ̄1/100)に熱負荷を削減する。証明するべきことは、1.実際にトカマク装置からプラズモイドを生成できるのか(中規模装置での原理実証)2.大規模装置のパラメタでも同様にプラズモイドを生成できるのか(大規模シミュレーションによる予測)3.できたプラズモイドはガスパフにより大胆にクーリングできるか(大規模シミュレーションによる予測)4.大型装置においてプラズモイド動的ダイバータ配位は達成できるのか(実験における最終目標)となる。本年度は1を東大TS-4装置を用い証明し、2のシミュレーションの準備を核融合科学研究所(NIFS)と共同研究し見通しを得た。具体的には実験によりトカマク配位からの放出を初めて再現し、プラズモイドに効果的に熱流が閉じ込められている事を確認した。2のシミュレーションコードに関しては、プラズモイド放出過程の基礎物理現象である、磁気リコネクションを2D_FULLPICコードを用いて再現し、トカマク配位における(トロイダル磁場が強い系における)磁気リコネクションを介したエネルギー輸送を解明した。これは、大型装置で実際にプラズモイドダイバータ配位を形成した際に、どのように熱流が輸送されるかの基礎理論となる結果である。本年度はプラズモイド放出の物理解明を目標とし研究を行った。トカマクプラズマは非常に高強度のトロイダル磁場が存在しており、プラズモイド放出に際して、リコネクション速度やエネルギー輸送が低速化・低効率化することが旧来の物理モデルから予測されている。本研究ではTS-4における実験と大規模な数値シミュレーショシ(2D FULL PICシミュレーション)を用い、1)トロイダル磁場によりリコネクションアウトフロー(プラズモイド放出においてはプラズモイド中へのプラズマの輸送を意味する)が低下しないこと、そして2)そのメカニズムが旧来考えられていたHall-MHDによる理解とは異なることを、核融合科学研究所との共同研究により明らかにした。いずれの結果も、シミュレーション-実験の密接なcross validationにより世界で初めて明らかにされた結果であり、室内実験・シミュレーション研究双方の理解が無ければ解明が困難であった現象である。1)は磁気リコネクションを通じてプラズモイドへ効果的に粒子が輸送される事や、合体に応用した場合、加熱効率がトロイダル磁場により減少しない事を示し工学応用の可能性を示すものであり、隔年開催のIAEA Fusion energy confbrence 2014の国内選考を既に通過し、2014秋開催予定の会議にて発表を行う予定である。一方2)においては、従来磁気リコネクションにおけるエネルギー変換過程においてHall項が最も重要なtermであるとされる従来の結果と反する結果を得ており、その過程で新たなポテンシャル構造を発見し、旧来のエネルギーゲインの描像を修正する結果を得た。これらの結果は既にまとめられ、論文誌投稿直前である。トカマク方式は,磁場を用いて超高温のプラズマを装置壁に触れないよう閉じ込める.しかしながら、完全に閉じ込める事は不可能であり、僅かに漏れる高温のプラズマが存在する.

従来は壁近傍での放射冷却による熱負荷の対策を行うが,核融合発電炉を目指す上で,材料の耐久性を上回る熱負荷が問題となる.本研究で提案する動的ダイバータは壁に触れずにこの熱流を処理する世界初のアイデアであり,東京大学TS-4実験装置を用いた実験的提案,そして核融合科学研究所との共同研究による数値シミュレーションを用いた物理解明の双方を通じて,新ダイバータの基本動作の確立,及び背景物理機構の解明を行った.実験においては,TS-4装置において,新たにダイバータコイルの設置とダイバータ領域に100[ch]の磁場計測用プローブを開発し,動的ダイバータの基本動作である,コアプラズマからのプラズモイド放出を実現した.また,プラズモイド形成中にコアプラズマからの熱流がプラズモイドへと輸送されていることを,粒子軌道計算を用い明らかにした.数値計算においては,コアプラズマからのプラズモイド放出の素過程である,磁気リコネクションのエネルギー変換過程を解明した.プラズモイド放出が生ずる領域は繋ぎ変わる磁場に対して垂直のガイド磁場が存在する領域であり,ガイド磁場下のエネルギー変換機構や粒子加速機構を明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。中規模実験装置TS-4においてトカマク配位からのプラズモイド放出を実験的に再現する事に成功した為。高強度のトロイダル磁場による性能低下は不可避な問題と考えていたが、運動論的効果を含む新たなメカニズムにより回避可能である事が解明され、実現への見通しを得た。中規模実験における動作実証を終え、次のフェーズとしては、中規模から大規模へとスケールアップ可能な物理を構築する事を目標とする。具体的には、シミュレーションによる物理解明を核融合研と共同で行った上で、大規模装置を精度よく予測できるようTS-4の装置改造も行う。核融合研究の難しさは、対象装置(ITER)と大学レベルの装置のスケールギャップであり(数兆と数億)、上手く物理抽出しない限り、ITERにおいて意味のある研究は行えない。よってシミュレーションと実験が密接に連携し、モデル化を上手く行いながら中規模実験をデザインしていくことが必要であると考える。本研究により明らかになった非常に強いトロイダル磁場下における新たなエネルギー変換機構は動的ダイバータにおける見通しを与えるのみでなく、宇宙における大規模なエネルギー解放にも適用可能な新しいモデルであり、早急な論文化と学会におけるアピールを行う。加えて、従来の研究で得た見通しを元に、動的ダイバータの実験的実証を進めていく。
SARSコロナウイルス共受容体の同定と機能解析

重症急性呼吸器症候群(SARS)はSARSコロナウイルス(SARS-CoV)の感染が原因で引き起こされる重篤な伝染性感染症である。SARS-CoVの細胞感染機構の解明は、感染予防やSARS治療法の開発において極めて重要な研究課題である。SARS-CoVの受容体がACE2であることが知られている。研究代表者は、以前に、ACE2の細胞内欠失変異体を用いた実験により、ACE2の細胞内領域がSARS-CoVの感染に必要ないことを証明した。従って、SARS-CoV感染にはACE2とは異なる細胞膜発現分子が共受容体として機能する可能性が示唆された。他方、最近、DC-SIGNおよびL-SIGNが、SARS-CoV感染に関与することが最近示された。そこで本研究では、DC/L-SIGNがSARS-CoV共受容体として機能する可能性を検討した。DC/L-SIGNの細胞内ジロイシン構造はDC/L-SIGNの細胞内取り込み必須であることが知られている。そこで、このジロイシン構造のLLをAAに変えた変異体をACE2の各種変異体とともに細胞株に発現させ、SARS-CoV感染における影響を検討した。しかし、ACE2およびDC/L-SIGNが共に細胞内に取り込まれないはずの変異体を発現させた細胞株においても、感染に全く影響を与えなかった。従って、SARS-CoV感染には、ACE2およびDC/L-SIGN以外の共受容体が存在する可能性が示唆された。これまで申請者はSARSコロナウイルス感染に必須な受容体ACE2に加えて、未知の共受容体の存在の可能性を示唆してきた。その根拠はACE2野生型とその細胞内領域を欠損させた変異体においてウイルス感染が効率よく成立することである。本研究の目的は、この共受容体を同定し、ウイルス感染における役割を明らかにすることである。申請者は「研究実施計画」に基づき、この共受容体の同定と機能解析に向けて研究を行った結果、ACE2に結合する分子をいくつか同定することができた。しかしながら、いずれの分子もウイルス感染には機能していなかった。また一方で、SARSコロナウイルス感染に機能すると既に報告されている分子についても同時に共受容体として機能するのか検討を行った結果、L-SIGNとDC-SIGNがACE2に特異的に結合していることを初めて明らかにした。これらの分子は、これまでにSARSコロナウイルスを含む様々な病原微生物の感染を増強する分子として知られているが、その増強メカニズムについてはあまり知られていなかった。申請者の研究結果よるとL-SIGNとDC-SIGN単独発現では、ウイルスは細胞表面に吸着するものの受容体としての活性はほぼ検出できなかったことから、ACE2との共発現により初めてその機能を発揮するものと考えられた。さらにこの感染増強はACE2の細胞内領域を欠損した変異体ではみられなかったことから、この領域が何らかの機能をもっていると考えられる。しかしながら残念なことに、これらの分子はSARSコロナウイルスに対して感受性のある培養細胞では発現が見られないことから、共受容体としての可能性は低いと考えられた。一方で現在までにACE2を十分に細胞表面に上に発現しているにも関わらず、ウイルス感染を誘導しない細胞株を発見することに成功した。次年度もACE2に結合する分子の探索とL/DC-SIGNの機能解析を行いつつ、この細胞株を用いた発現クローニング法による共受容体の同定を試みる予定である。
アサーションの視点から見た保育者の変容プロセス-自主的事例検討会の活動を通して-

(1)保育者の「語り」から、同僚や保護者との関係が保育者の意欲や保育そのものに大きな影響を及ぼすこと、変容の過程において自己表現の重要性への気づきが見られ、園の風土が保育者の自己表現を支えることが見出された。(2)(1)の内容を参考に保育者版アサーション尺度を作成し、質問紙調査およびフィールドワークを通して、保育者のアサーション特徴およびそれらと保育への意欲との関連性を明らかにした。平成19年度(研究プロジェクトの1年目)の研究目的は2つあり、1つは次年度の事例検討会の土台として保育者が自主的に集い、現場でのさまざまな問題や悩みを安心して語り合う場をつくることであり、もうひとつはそれに平行して保育者が園児、保護者、他の保育者との関係においてどのような自己表現上の問題を抱えているのかをインタビューやフールドでの調査を通して收集し、子どもとの関係、保護者との関係、同僚との関係における保育者版アサーション尺度を開発、実施することであった。この2つの目的は以下のようにほぼ達成した。実績は以下の通りである。(1)保育者が自主的に集い合い、保育現場で抱えるさまざまな問題や悩みを自由に語り合う場(「保育を考える会」)を代表者の施設内に定期的に設け、月1回の割合で計8回保育検討会を開催。毎回、現場のリアルタイムな問題が示され、それに対して研究者も交えてお互いが意見を出し合った。また、その内容は参加者の許可を得て録音し、現在は、逐語録を作成しアサーションの視点から1年間を通した変化を検討中である。(2)まず、検討会で語られた内容および研究者らが幼稚園でのフィールドで見聞きした内容メモをもとに、保育者版アサーション尺度の質問項目を作成し、検討会に参加している保育者および研究者により項目の妥当性を検討した。次に、質問紙を完成させ、千葉県下の2つの市の協力の下、保育者350名を対象にアンケート調査を実施した。現在はそのデータを分析中である。平成20年度(研究プロジェクトの2年目)の研究目的は2つあり、1つは前年度末に実施した保育者のアサーションに関する質問紙調査を分析し、結果を発表することであった。2つめは、前年度より開催している「保育を語る会」を継続し、より深い語りを通して保育者がどのような自己表現の問題を感じているのかを何人かに焦点を当てて分析することであった。この2つの目的に関する実績は以下の通りである。まず、1つめの目的は達せられ、平成21年3月の発達心理学会第20回大会において「幼稚園教師の自己表現(アサーション)と意欲やりがいとの関連」としてその成果を発表し、意見交換を行うことができた。この調査では、保育者の自己表現(アサーション)尺度を相手別に作成し、保育者の意欲・やりがいとの関連を職務や経験年数の要因を加えて共分散分析により検討した。全体を通して保育者相互の意見交換や援助依頼ができるような園風土の重要性が示唆された。また、職務別に見ると担任は困っていること、つらい気持ちが言えること、主任や管理職では保護者との関係における自己表現の重要性が示唆された。一方、補助教員は全体的に自己表現があまり行われず、孤立した様子がうかがわれた。保育者の意欲に自己表現(アサーション)が深く関わっていることが示され、職務や経験年数によってとりわけ重要な自己表現の内容を明らかにすることができた。2つ目については、今年度も5回にわたる自主的事例検討会を通して、現場のリアルタイムな話題が積極的に提供され、話し合うことができたが、インタビュー記録の分析はまだ十分ではなく、次年度の課題として残された。平成21年度(研究プロジェクト3年目)の研究月的は、(1)これまで行ってきた研究の成果をまとめ論文として報告すること、および、(2)保育者を対象にアサーションの理論的背景、意味を伝え、保育者や保護者と自己表現し合える良好な人間関係を築くことを支援するための方法について、実践を通して探っていくことであった。これらの目的は一部進行中の部分はあるが、ほぼ達成された。まず、(1)成果の報告に関しては、保育園でのフィールドワークを通して、同僚性に支えられながら質の高い保育を実現する要因を探求し、論文「保育の職場と表現-自己表現を大切にする保育園でのフィールドワークから-」として発表した。また、前年度、口頭発表を行った質問紙調査による「保育者の自己表現(アサーション)と意欲やりがい」については、現在学会誌への投稿論文を執筆中である。(2)については、昨年度に引き続き、自主的事例検討会および幼稚園教員を対象としたアサーション・グループワークを実施し、検討を行った。グループワークにおいては、参加者の事前事後アンケート、および、記録(了解を得てビデオで撮影)の資料が得られ、アサーション支援の基本的枠組みと留意点が見出された。

また、自らの自己表現のありようを振り返り、よりよい関係性を保育者同志が体験できる「場」を提供することの意義とそうした機会への保育者側からのニーズが高いことが確認できた。今後は、そうした取り組みが保育の職場においていかに還元されていくのか、そのプロセスを明らかにしていくこと、およびWeb上での保育者向けアサーション支援サイトを立ち上げ、活用してもらえるようにすることが課題である。
東南アジア多民族都市社会における死生観の動態に関する宗教学的研究

1.儀礼班の目的は、バタック人の死に関わる儀礼の場面において行われるさまざまな会話や口頭的表現に注目し、都市社会における死生観の動態を把握しようというものであった。しかし研究の過程で、彼らが定期的に催している祈祷会の重要性に気付き、そこに見られる祈りや説教などの口頭的表現にも研究の範囲を広げた。その結果、そこで語られる「死」が、語り手の死者との社会的距離や死の出来事からの時間的距離に応じて多様なニュアンスをもち、その多様な「死生観」の間でダイナミズムがみられることがわかった。これらの成果は成果報告書の中にまとめたほか、今後学会、雑誌等において発表していく予定である。2.宗教材調査班では、オランダ時代からの墓地を整理した「タマン・プラサスティ」に集められている墓碑銘の整理を、前年度に引き続いて実施した。その結果この施設には、17世紀末以降の墓碑銘が1,000基ほど集められていることが明らかになった。それらの中には故人に対する想いのつづられた文章が書かれていることもしばしばあり、それらの分析を報告書にまとめた。実施状況:5月に研究打ち合わせをおこない問題意識の共有と分担の確認をおこない、それをふまえて各自が調査研究を進めた。マクロ調査、意識調査、儀礼調査担当の木村は国内での資料収集にくわえ、8月-9月に2週間、インドネシアにおける資料収集と調査を実施した。この調査では第一に、マクロ調査に関連し、トバ・バタックのエスニックチャーチの動向に関する資料の収集に努め、約60冊の書籍を入手した。一方で儀礼調査に関しては二つの結婚儀礼のもようをビデオテープに記録することができた。さらに、メダンにおいて頻繁に開催される祈祷会が彼らの死生観の再編に重要な役割を果たしているという事実を発見したため、そのような場における説教や祈りの模様の録音にもつとめ、十数件の事例を収集することができた。また、10月-11月にかけて特に意識調査の試行のため4日間の追加調査をおこなった。一方、分担者の鈴木も9-10月に2週間、インドネシアにて墓石の変遷に関する調査をおこなった。成果:マクロ調査については、上述の書籍資料の分析を通して、今世紀半ば以降のメダンにおけるトバ・バタック教会の動向がある程度まで明らかになったため、「研究発表」欄の論文にまとめて発表をした。個別調査については、収集資料の分析をおこなっている最中であるが、それらを理解するための仮説的枠組みについて6月の「印度学宗教学会」において口頭発表し、外部研究者の意見を聞いた。また、3月26日には「国際宗教史会議」での発表討論を通し、さらに国際的なレベルで研究の方向性の再確認をおこなう予定である。実施状況:昨年に引き続き、緊密に連絡を取り合いながら各自の研究をすすめた。マクロ調査、意識調査、儀礼調査担当の木村は、昨年度収集した録音データのテープおこしおよび分析、文献資料の分析にあたるとともに、7-8月に約1ヶ月の現地調査を実施した。儀礼調査に関しては、もし可能であれば葬送儀礼、改葬儀礼の参与観察と記録をする予定であったが、滞在期間中にそれらを直接調査する機会を得ることはできなかった。しかし、過去におこなわれた改葬儀礼に関する記録(録音)とそれに関連した聞き取り調査を実施することができたので、今後これらを分析していきたい。また、インドネシアの都市社会におけるトバ・バタックの死生観に共通したパターンを見出すことができるかどうかを探るため、東北大学大学院生の相澤理沙を協力者とし、約3週間の調査をジャワ島スラバヤ市にて実施した。また、マクロ調査に関しては、公認宗教政策の地域社会への影響を探るため、新聞のバックナンバー調査に加えてローカルな範囲で流通している出版物にも注目し、それらの収集につとめた。具体的にはバタックの文化や宗教について論じた小冊子で、これを50点ほど集め、現在読解と分析を進めている。宗教財調査担当の鈴木は、8月に約1週間ジャカルタのプラサスティ博物館にて、そこに保存されているオランダ植民地時代の墓碑銘調査をおこない、1000基分ほどの墓碑銘をデジタルカメラにて撮影し、現在までのところそのうち700ほどをデータに起こし終えた。今後、このデータをもとに時代的変遷などの分析にあたる。

成果:昨年度3月26日の国際宗教史会議(年度末ぎりぎりであったため未報告)での討論で明らかになった問題点を資料の読み直しを通して軌道修正したものを6月の「印度学宗教学会」、および9月の「日本宗教学会」において口頭発表した。また、個別調査の内容について、一部まとまった部分を「研究発表」欄の論文にまとめて発表した。実施状況:成果:(1)「儀礼班」の目的は、バタック人の死に関わる儀礼の場面において行われるさまざまな会話や口頭的表現に注目し、都市社会における死生観の動態を把握しようというものであった。しかし研究を推進していく過程で、彼らが定期的に催している祈祷会の重要性に気付き、そこに見られる祈りや説教などの口頭的表現にも研究の範囲を広げることとなった。その結果、祈祷会において語られる「死」に関する言説が、語り手と死者との社会的距離や、死の出来事からの時間的距離に応じて多様なニュアンスをもち、その多様な「死生観」の間でダイナミズムがみられることが明らかになった。これらの成果は成果報告書の中にまとめられるほか、今後学会、雑誌等において発表していく予定である。(2)「宗教材調査班」では、オランダ時代からの墓地を整理したジャカルタ市内にある「タマン・プラサスティ」に集められている墓碑銘の整理を、前年度に引き続いて実施した。その結果この施設には、17世紀末以降の墓碑銘が1,200基ほど集められていることが明らかになった。それらの墓碑の中には、故人のメモリアルとしての死者の氏名、生年月日・出生地、死亡年月日・死亡地といった定型的な情報のみならず、残された者の故人に対する想いのつづられた文章が書かれていることもしばしば発見でき、それらの分析を報告書に収録した。今後そこで得られた内容と、オランダ本国で作られた墓碑銘の内容を比較することで、その当時のこの地の人々の死生観の特徴を炙り出すことができるものと思われる。
縮退フェルミ液体^3Heのラマン散乱による研究

本研究は縮退フェルミ流体^3Heにおける素励起をラマン散乱によって明らかにすることを目的としている。これを行なうためには液体^3Heがフェルミ縮退の特徴を示す100mKの温度領域での測定が必要である。従って100mKで長時間安定に動作する光散乱用希釈冷凍器が本研究の中心機器である。特に光散乱用と通常のものとの違いは、入射レ-ザ-及び散乱光用の光学窓を設置することである。光学窓の設置は室温の放射や入射レ-ザ-による熱流入を生ずる。従って冷却能力を増大することが必要で、^3He循環量を増大する事が重要である。我々は光散乱用希釈冷凍器として動作できる希釈冷凍器を予冷も考慮して自主製作した。循環量と冷却能力の特性を評価するために、2種類の排気系(小型と大型と呼ぶ)を使用した。小型排気系では最低到達温度が150mK、大型排気系では100mKが得られた。これらは窓を設置した場合の結果である。窓設置での室温の熱流入は30μW程度であった。更に冷却能力を向上するために、分留器での熱交換を行なわない分留器スキップ型希釈冷凍器を考案した。これは、循環量を増大するために分留器の温度を1.3K程度にすると、帰還^3Heの温度が上昇する事実からヒントを得た。その動作結果は、最低到達温度70mKが得られ、100mKでの冷却能力40μWが得られた。40μWは4mW程度のレ-ザ-を100mKで照射できる冷凍能力に相当する。この様に分留器スキップ型は比較的小型の排気系でも高い循環量を得る有力なシステムであることが本研究で明らかになった。これら結果は今後100mKで1mWの冷却能力の希釈凍器の製作において有力な知見となると考えられる。今後継続はてフェルミ縮退液体^3Heのラマン散乱の研究を行い、素励起の特徴を明らかにして行く。本研究の縮退フェルミ液体^3Heのラマン散乱スペクトルにおいて、フェルミ縮退の特徴を明確に測定するためには、0.1Kの極低温で長時間安定に動作する光散乱用希釈冷凍器が必要となる。特に光散乱では、レーザー光を入射したり、散乱光を集光するために、光学窓を設置しなければならない。即ち、光散乱用のものは、輻射のために、通常のものに比べて高い冷却能力を必要とする。現在までのところ、光散乱用希釈冷凍器の開発の報告はない。従って、本年度はこの光散乱用希釈冷凍器の製作を精力的に行ってきた。製作は比較的簡単な構造から始め、順次改良して行くという方針をとった。熱交換器として連続型(チューブインチューブ方式)を使用した希釈冷凍器を動作させたところ、^3Heの循環量が40μmol/秒のとき、最低到達温度が0.15Kであった。この結果は冷却能力が不十分であることを示し、その原因として、(i)^3Heの循環量が小さいこと,(ii)熱交換器の熱交換効率が不十分であること,によると考えられる。(i)については、^3Heの循環量が900μmol/秒まで増大できる^3He排気システムを現在作製中である。(ii)については、ステップ型熱交換器の並用も考えており、適宜ステップ型熱交換器を作製する予定である。

今後は、上記改良すべき個所を整備し、冷凍能力の向上をはかる。光散乱用の安定な希釈冷凍器の開発までもう一歩のところにあり、今後も精力的に装置開発をひき続き行い、早い機会に測定に移る予定である。昨年度の研究では、縮退フェルミ液体^3Heの素励起のマラン散乱スペクトルを測定するための中心機器となる希釈冷凍器の自主制作を行なった。昨年度の段階では、日本真空PMB-001メカニカルブ-スタ-と大亜真空RP150油回転ポンプの小型排気系によって^3He循環量10μmol/secで、最低到達温度150mKga得られた。この結果は窓を設置していない場合の結果であったので、上記測定の目的に対して不十分な仕様であった。本年度は上記目的の仕様を得るために、最低到達温度と冷却能力の向上を計り、窓設置による熱流入の効果を明らかにした。最低到達温度と冷却能力の向上は、希釈冷凍器の動作原理から主に^3He循環量の増大によって可能となる。本年度は昨年度の小型排気系の他に日本真空PMB-006メカニカルブ-スタ-とDR-950油回転ポンプの大型排気系を増設した。その結果、窓を設置した状態において、100μmol/secの循環量のもとに最低到達温度100mKが得られた。窓の設置による室温からの熱流入は30μW程度と得られ、事前の評価値とほぼ一致した。更により高循環量を得るために、分溜器で熱交換を行なわない分溜器スキップ型希釈冷凍器を考察した。その結果、最低到達温度70mKが循環量120μmol/secで得られ、100mKでの冷却能力は窓を設置しても40μWとなった。これは4mW程度のレ-ザ-による熱流入に相当する。このように分溜器スキップ型は比較的小型排気系でも高循環量を得ることが出来るシステムであることが明らかになった。今後は100mKで1mW程度の冷却能力の希釈冷凍器を制作し上記課題の研究を継続して行ない、縮退フェルミ液体中の素励起の特徴をボ-ズ液体の素励起との対応から明らかにして行く。
静脈注射用アセトアミノフェンの日本人手術患者の薬物動態・薬力学解析

(内容)アセトアミノフェンの薬物動態モデル解析を行った。モデルの予測精度は許容範囲内(Median Prediction Error = -1 %, Median Absolute Prediction Error = 10%)であった。モデル式はV1=11.8*(体重/70)L,V2=29.8*(体重/70)L,CL1=0.22*(体重/70)0.75(SUP)L/min,CL2=1.21*(体重/70)0.75(SUP) L/minであり、また得られたアセトアミノフェン血中濃度データを用いて、外国人からのサンプルを用いて作成された薬物動態モデルを検証した。Wurthweinらのモデルが許容可能な精度(Median Prediction Error = -4 %, Median Absolute Prediction Error= 15%)を示したことから、静脈投与用アセトアミノフェンのコンパートメント解析による薬物動態に関しては、人種差は大きな影響を来さないと結論した。薬力学的予備研究として、アセトアミノフェンを60分または120分かけて投与時しても術後6時間のフェンタニル必要量に有意差は認めなかった。痛みを感じた際のアセトアミノフェン予測血中濃度(10.6±5.9mcg/mL)とフェンタニル効果部位濃度(0.45±0.32 ng/mL)は有意に正に相関した(p<0.001, R2=0.51).(意義・重要性)これまで発表されていなかった日本人の成人患者を母集団とする、静脈注射用アセトアミノフェンのコンパートメントモデルを発表した。本モデルを用いることで投与履歴から薬物血中濃度を推定可能になった。加えて、適切な投与計画を立てるためのシミュレーション等、広く使用が可能である。(意義・重要性)アセトアミノフェンの薬物動態モデルは、主に外国の小児患者を対象に検討されたデータは散見されるものの、日本人の成人患者を母集団とする、静脈注射用アセトアミノフェンのコンパートメントモデルはこれまで発表されていなかったため、薬物動態シミュレーションが十分に行えない状況であった。本モデルを用いることで、静脈注射用アセトアミノフェンの投与履歴から血中濃度を推定することができる点、その結果と、疼痛など臨床症状を合わせて検討することで薬力学的検討、すなわち濃度ー効果関係の詳細な検討を行なうことが可能となる。患者から血液サンプルを得てアセトアミノフェン血中濃度を測定し、薬物動態解析を進めるところまでは到達している。(具体的内容)前年度に作成したアセトアミノフェンの薬物動態モデル解析について専門誌に投稿し出版された。その査読の過程でさらにモデルの精度は向上した。改善した予測精度は許容範囲内(Median Prediction Error = -1 %, Median Absolute Prediction Error = 10%)であった。Wurthweinらのモデルが許容可能な精度(Median Prediction Error = -4 %, Median Absolute Prediction Error = 15%)を示したことから、静脈投与用アセトアミノフェンのコンパートメント解析による薬物動態に関しては、人種差は大きな影響を来さないと結論した。さらに、アセトアミノフェン製剤の添付文書に記載された画一的な投与方法では、患者の体重によって最大血中濃度や、血中濃度が治療域を上回っている時間が短くなる可能性を示唆した。(意義・重要性)これまで発表されていなかった日本人の成人患者を母集団とする、静脈注射用アセトアミノフェンのコンパートメントモデルを発表した。研究計画において、平成28年度以降は「得られたアセトアミノフェン血中濃度データについて、すでに発表されている薬物動態モデルによるコンピューターの算出した薬物動態シミュレーション結果と照らし合わせて、その精度を確認する。加えて、アセトアミノフェン血中濃度データを用いて、非線形混合モデル法を用い、新たな薬物動態モデルを構築する」としており、上記概要に示した通り達成している。モデルを検証した。

加えて、アセトアミノフェン血中濃度データを用いて、非線形混合モデル法を用い、新たな薬物動態モデルを構築する」としており、上記概要に示した通り達成している。(内容)アセトアミノフェンの薬物動態モデル解析を行った。モデルの予測精度は許容範囲内(Median Prediction Error = -1 %, Median Absolute Prediction Error = 10%)であった。モデル式はV1=11.8*(体重/70)L,V2=29.8*(体重/70)L,CL1=0.22*(体重/70)0.75(SUP)L/min,CL2=1.21*(体重/70)0.75(SUP) L/minであり、また得られたアセトアミノフェン血中濃度データを用いて、外国人からのサンプルを用いて作成された薬物動態モデルを検証した。Wurthweinらのモデルが許容可能な精度(Median Prediction Error = -4 %, Median Absolute Prediction Error= 15%)を示したことから、静脈投与用アセトアミノフェンのコンパートメント解析による薬物動態に関しては、人種差は大きな影響を来さないと結論した。薬力学的予備研究として、アセトアミノフェンを60分または120分かけて投与時しても術後6時間のフェンタニル必要量に有意差は認めなかった。痛みを感じた際のアセトアミノフェン予測血中濃度(10.6±5.9mcg/mL)とフェンタニル効果部位濃度(0.45±0.32 ng/mL)は有意に正に相関した(p<0.001, R2=0.51).(意義・重要性)これまで発表されていなかった日本人の成人患者を母集団とする、静脈注射用アセトアミノフェンのコンパートメントモデルを発表した。本モデルを用いることで投与履歴から薬物血中濃度を推定可能になった。加えて、適切な投与計画を立てるためのシミュレーション等、広く使用が可能である。薬物動態解析と合わせて得られた効果データを用い、薬力学的解析を行なう。薬力学的解析、すなわち(予測)血中濃度と効果の関係を検討する。初年度は薬物動態解析の費用(消耗品費と解釈しその他として計上)を要したが、他に用途がなかったため次年度使用額が発生した。今年度の研究進捗より、用途がなかったため次年度使用額が発生した今年度の研究進捗より、用途がなかったため次年度使用額が発生した(使用計画)学会参加費として使用を計画する学会参加費の一部として使用を計画する学会参加費として使用を計画する
コムギと近縁種における低温反応性遺伝子群の単離と構造・機能解析

2.各遺伝子についてゲノミックサザン分析でコピー数を推定し、染色体置換系を用いて座乗染色体を特定した。Waox1,Waox2は互いに非同祖な遺伝子であった。3.M808と春コムギ品種'Chinese Spring'を用いて、凍結耐性(-20°C)を行い、低温順化による凍結耐性の増強と品種間差を明らかにした。4.各遺伝子の発現をノーザン分析で解析した。Wcor14,Wca19,Wltr10の発現は低温特異的であった。Wrab17,Wrab19は低温とともにABA/GA_3による発現調節を受けた。Waox1,Waox2はともに低温で転写産物量が増加した。Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。各遺伝子の発現レベルと上記2品種の凍結耐性レベルに正の相関が認められた。5.GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCOR14,WCS19が葉緑体に、WAOX1,WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。6.Waox1,Waox2についてPCRによりゲノミッククローンを単離し、エキソン・イントロン構造を明らかにした。凍結低温耐性の冬コムギ品糧'Mironovska808'を対象に、低温(4°C)処理後の植物体からcDNAライブラリーを作成し、既知の低温誘導性cNADsをプローブとした分別スクリーニングにより、6種のcDNAsを単離し,4種について解析を行った。1)Wcor14,Wcor35:オオムギクローンBcor14をプローブにWcor14とWcor35を得た。Wcor14の推定アミノ酸配列のN末部分は、Bocr14とコムギの低温・光誘導性Wcs19と高い相同性を示し、コムギゲノムに数コピー存在することが示唆された。これをプローブにcDNAライブラリーをスクリーニングし、塩基置換と欠失を含む相同クローンWcor14bを1個得た。Wcor35は、推定ペプチドのN末部分がWcor14と、C末部分がLEAIIIに属するWcs120と高い相同性を示す新規のキメラクローンであり、コムギゲノムに数コピー存在することが明らかになった。ノーザン分析により、Wcor35は低温で発現誘導され(3-6時間後)、常温で速やかに転写産物が失われること(3時間後)が示されたが、光、乾燥、NaCl、ABAによっては転写誘導されなかった。2)Wrab19:オオムギのABA誘導性クローンHvalをプローブにWrabを得た。Wrabの推定ププチドはLEAIIIに特徴的な11アミノ酸の繰返し配列を4つ持ち、コムギゲノムに12コピー以上存在するファミリーをなすこと、低温とABAで発現誘導を受けることが明らかとなった。3)Waox1:イネのシアン耐性鎖酸化酵素遺伝子RAox1をプローブにコムギのWAox1を得た。WAox1はN末部分を一部欠いた部分クローンであったが、イネ、アラビドプシス、ダイズ等で報告されたAoxと高い相同性を示し,コムギゲノムに数コピー存在すると推定された。凍結・低温耐性の冬コムギ品種'Mironovska808'から得た4種の低温誘導性cDNAクローンについて解析を継続し、以下の結果を得た。1.Wcor14.14-13:オオムギの低温・光誘導性クローンcor14をプローブにパンコムギの低温馴化後のcDNAライブラリーからWcor14を得た。Wcor14の推定アミノ酸配列は、cor14と高い相同性を示し、N末端には葉緑体輸送シグナルと考えられる51残基の配列があった。RACE PCRによりパンコムギには少なくとも4種のWcor14の転写産物があること、ゲノムPCRによりイントロンの有無と長さで3種の配列があることが分かった。Wcor14の発現は低温で特異的に誘導された。Wcor14に加えて、推定ペプチドのN側半分がWCOR14と、C側半分がLEA IIIに属するWCS120と高い相同性を示すキメラクローンwcor14-13を得た。ゲノムPCRとRT PCRにより、これに対応する転写可能な配列がパンコムギゲノムに複数存在することが示された。

2.Wrab1,2:オオムギのABA誘導性クローンHvalをプローブにWrab1,2を得た。Wrab1は多コピー遺伝子であること、その推定ププチドはLEA IIIに特徴的な11アミノ酸の繰返し配列を持つこと、低温とABAで発現誘導を受けることが明らかとなった。Wrab2は低温、ABAとともにGA_3で誘導される新規のdhn遺伝子であり、コムギゲノムに3コピー存在することが分かった。ナリテトラ系統を用いたサザン分析により、Wrab2の1つは5A染色体に座乗すると推定された。3.Wlt10:オオムギクローンpAo86をプローブに、穀類に特異的な低温誘導性遺伝子群blt,rltのコムギ相同クローンWlt10を得た。wlt10の発現は低温特異的であった。4.Waox:コムギのシアン耐性鎖酸化酵素遺伝子Waoxについて、部分鎖配列に基づくPACE PCRにより全長を決定した。RACE PCRから、5',3'端が異なる複数の転写産物が存在すること、サザン分析からコムギのWaoxは多コピー遺伝子であることが分かった。Waoxは低温で転写産物量が増加した。2.各遺伝子についてゲノミックサザン分析でコピー数を推定し、染色体置換系を用いて座乗染色体を特定した。Waox1,Waox2は互いに非同祖な遺伝子であった。3.M808と春コムギ品種'Chinese Spring'を用いて、凍結耐性(-20°C)を行い、低温順化による凍結耐性の増強と品種間差を明らかにした。4.各遺伝子の発現をノーザン分析で解析した。Wcor14,Wca19,Wltr10の発現は低温特異的であった。Wrab17,Wrab19は低温とともにABA/GA_3による発現調節を受けた。Waox1,Waox2はともに低温で転写産物量が増加した。Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。各遺伝子の発現レベルと上記2品種の凍結耐性レベルに正の相関が認められた。5.GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCQR14,WCS19が葉緑体に、WAOX1,WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。6.Waox1,Waox2についてPCRによりゲノミッククローンを単離し、エキソン・イントロン構造を明らかにした。
両大戦間期におけるイギリスの東アジア秩序構想と満州1921～31年

本研究は、両大戦間期の東アジア国際秩序の解明を目的として、日中間で生じた満州問題に対するイギリの外交政策ならびにイギリス政府の認識の考察を行った。それにあたり、当時の日本の対中政策に対するイギリス政府の対応と認識を中心に考察した。当該期の東アジア国際政治史研究には、すでに優れたものが多数存在するが、満州をめぐる日中関係に対するイギリスの認識面に関しては、管見の限り体系的に論じた研究はそれほど無く、まだ研究の余地があると思われる。なお、本研究は、主にイギリス国立公文書館における一次史料収集、その読解といった実証的な研究方法を用いて行った。本年度は、両大戦間期の東アジア秩序体制に重大な影響を与えた「ワシントン会議」関連の史料調査と、両大戦間期の「満州」をめぐる日中関係、ならびにそれに対するイギリスの認識に関連する文献調査を進めていった。まず、本年度の研究文献調査により、近年、20世紀前半のイギリスの東アジア政策が、中国の「門戸開放」を主軸としたものであったと指摘する研究が複数現れつつあることが明らかとなった。この主張は、従来からの筆者の主張に合致するものであり、今後もこの方向性で本研究を進めていくことが確認できた。また、本研究に関陣する日本政治外交史研究においては,近年、日本陸軍及び政軍関係研究の進展が著しく、満州をめぐる日本側の政治過程、外交政策がより明らかになってきた。本研究もこれらの研究成果により、イギリスの東アジア政策、構想をより明らかにできるとの考えに至った。また、本年度3月には、イギリスの国立公文書館に行き、1921年22年に開かれた「ワシントン会議」に関連する史料を調査し、収集した。ここでは主に、ワシントン会議におけるイギリスの東アジア秩序構想、ならびに日中関係に対するイギリス政府側の認識面を中心に調査をした。帰国後、史料の読み込みを行っているが、現在までのところ、これまであまり指摘されてこなかったイギリスの東アジア政策構想が明らかになってきた。具体的には、九カ国条約と東アジア秩序構想との関運性や「四国借款団」構想といったものである。これらは、今後研究論文として公表していく予定である。以上、本年度は本テーマの研究を進める基本的な準備を整えることができたといえる。本年度の目的は、満州事変を中心に、1931年から1932年にかけての東アジア国際関係、ならびにイギリスの東アジア政策、東アジア秩序構想を考察していくことである。上記のような目的を基にして、本年度は、まず、前年度にイギリス国立公文書館で収集した1921年22年のワシントン会議に関する一次史料の読解を引き続き行った。その結果、会議においてイギリスが、ある一定の東アジア秩序構想を持ち、それが九カ国条約と密接に関係していたことがさらに明らかとなった。具体的な内容については、今後、学術論文として公表していく予定である。また、満州事変に関する先行研究の調査も継続的に行い、その上で、2月13日22日にかけてイギリスの国立公文書館に向かい、満州事変ならびにそれ以降の事件に対するイギリス外交に関する外交史料の収集を行った。収集した史料は、イギリス外務省ファイルFO371所収のものであり、デジタルカメラ撮影による収集をおこなった。史料は主に1931年9月の満州事変から1932年にかけてのものであり、収集した史料は約6100枚にわたる膨大な量となった。本年度収集した史料は、現在読解を行っている最中であるが、現在までのところ次のような論点を導き出すことができた。それは、中国が、満州事変後と上海事変後の双方において、国際連盟へ訴えた際のイギリスの対応、政策の比較である。この対応の相違点と共通点を探ることにより、当時のイギリスの東アジア秩序構想をより明らかにできるものと考えられる。以上のように、本年度は本研究課題の研究成果をあげるための基盤を整えることができたと言える。来年度は、研究成果を公表する準備を本格的に進めていきたい。本年度は、前年度に引き続き、両大戦間期におけるイギリスの東アジア政策を、満州をめぐる問題を中心として考察した。まず、前年度までに収集した史料の読み込みを行い、その成果の一部公表を目指した。その結果、3月には「ワシントン会議とイギリス九ヵ国条約を中心に(一)」(『三重大学法経論叢Vol.30 No.2』2013年3月)を公表することができた。本論は、1921年22年にかけて開催されたワシントン会議に対するイギリスの東アジア秩序構想を解明したものである。具体的には、中国における門戸開放、機会均等、行政的保全が、東アジアにおける国際秩序体制形成には不可欠であると構想していた点を明らかにした。本論については近日中に後編を公表する予定だが、そこではこうした構想と九ヵ国条約との関係性、当該条約の締結過程を明らかにしていく。また、3月にはイギリスの国立公文書館へ向かい、満州事変期の史料収集を前年度と同様実施した。

今回調査収集した史料は、主に上海事変、リットン報告書から日本の国際連盟脱退にかけてのものであり、デジタルカメラ撮影により収集した。集めた史料の本格的な読解完了はもう少し先になるが、現時点では、上海事変勃発後におけるランプソン英国公使のイニシアティブによる領事館会議、満州問題におけるロシアの存在に対するイギリスの認識と秩序構想などの考察が、当該期イギリスの東アジア秩序構想の解明に重要であると考えられる。本年度の史料収集により、本研究課題の研究成果を公表する準備をさらにすすめる事ができた。今後は、収集した史料の読解をさらにすすめ、先述の拙稿の続編をはじめとして、研究成果を順次公表していく予定である。本年度は、満州事変を中心に19311932年の間のイギリスの東アジア政策を考察することを目的としたが、本課題に必要な当該期の重要かつ有益な史料を目的通り収集することができ、さらに読解に着手し、論点を明らかにできたという点で、計画通り研究を進められたと考えている。したがって、おおむね本年度の計画は達成できたと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ワシントン会議期に関する論文公表作業が遅れ気味である点が課題であり、来年度はこれについてまず着手したい。また、来年度前半は、史料収集、先行研究の調査など前年度同様の研究を行うが、後半は1931年32年に関する研究論文を公表する作業に本格的に取り組んでいく。
異種移植における遅延型異種拒絶反応の機構および抑制法に関する基礎的研究

(目的)モルモット心をラットに移植するdiscordant異種移植モデルにおいて、CVFにより完全に補体抑制を行って超急性拒絶反応を回避できても、1-2日後にはDXRが生じる。このDXRにはマクロファージ、NK細胞などを中心とした細胞浸潤が生じる。DXRにおけるNK細胞の意義を、NK細胞活性不全ラット(DAラットの突然変異体のBeigeラット)を用いて検討した。以後DAラットはDA、BeigeラットはBGと略す。(2)DAとBGの脾細胞のT,B,NK細胞関連表面抗原をFACSにて解析した。(4)モルモット心を、DA(n=9)とBG(n=9)に異所性に移植し、補体抑制剤としてCVF(術前日、当日、30U/kg,iv)を用い、生着時間を検討した。(2)BGでは、DAに比較してNK細胞数に差はなかったが、CD8陽性、およびIL-2R陽性細胞数がBGでは減少していた。(4)生着時間はDAの20±2.1hrに対し、BGでは28±1.5hrと、BGにおいて有意(p=0.0495)な生着延長が得られた。(結論)DXRの発症には、NK細胞とCD8+細胞の関与が考えられる。従ってこれらの機能を抑制することにより生着延長が得られると考えられる。discordant異種移植における超急性拒絶反応(HAR)の抑制と、それに引き続く遅延型異種拒絶反応(DXR)モデルの作成。実験1:discordant異種移植のモデルである、モルモットからラットへの心移植において、補体抑制因子としてsCR1(soluble complement receptor type 1,TP-10)、抗血栓因子としてAT-III(antithrombin III)を併用し生着時間を検討した。その結果、コントロール(生食)群(n=10)、AT-III群(n=7)、sCR1群(n=6)、AT-III+sCR1群(n=6)における平均生着時間はそれぞれ、18.6分、32.3分、122.5分、250.0分であり、各薬物単独投与よりも有意の生着時間延長効果が得られた。併用群においても生着時間は約4時間程度であるが、細胞浸潤は少なかった。実験2:実験1では、生着時間が短く当初目的のDXRモデルには不十分であったため、補体抑制物質としてより強力なCVF(QUIDEL社、30U/kg,iv.にて、移植前日、当日の2回投与。)を用いた。レシピエントとしてDA ratと、その突然変異でNK活性不全体であるBeige ratを用いた。その結果平均生着時間はコントロール(無処置)群で、8分(DA rat,n=3)、10分(Beige rat,n=3)に対し、CVF群では20時間(DA rat,n=3)、28時間(Beige rat,n=3)であった。CVFによって著明な生着延長効果が得られ、組織学的に単核球優位の著明な細胞浸潤が見られ、DXRモデルの作成に成功した。さらにCVF群でDA ratより、Beige ratで有意の生着延長が得られたことはDXRにおける、NK細胞の重要性を示唆するものである。これらの結果を考え、今後はDA ratにCVFを投与した状態で、NK活性を抑制(抗体投与など)し、DXR抑制の可能性について検討する予定である。DXRにおけるHK細胞の意義を、NK細胞活性不全ラット(DAラットの突然変異体のBeigeラット)を用いて検討した。(4)モルモット心を、DA(n=9)とBG(n=9)に異所性に移植し、補体抑制剤としてCVF(術前日、当日、30U/kg, iv)を用い、生着時間を検討した。

(2)BGでは、DAに比較してNK細胞数に差はなかったが、CD8陽性、およびIL-2R陽性細胞数がBGでは減少していた。(4)生着時間はDAの20±2.1hrに対し、BGでは28±1.5hrと、BGにおいて有意(p=0.0495)な生着延長が得られた。(結論)DXRの発症には、NK細胞とCD8_+細胞の関与が考えられる。従ってこれらの機能を抑制することにより生着延長が得られると考えられる。
眼球運動計測および近赤外光脳機能計測を用いた子どもの心の発達障害に関する研究

本研究では、単純な視覚呈示刺激にともなう急速眼球運動(saccade)を用いた。注意欠陥多動性障害(ADHD)とよばれる心の発達障害の患者では、急速眼球運動および注視の障害がみられるという先行研究があり、ここではギャップ効果について詳細な検討を行った。その結果、注意欠陥多動性障害を有する小児では定型発達を示す小児に比べて,急速眼球運動時の反応時間に遅れがみられ、さらにギャップ効果が弱いということが示された。平成21年度においては、購入予定の鏡映像呈示装置の性能を吟味する段において自作のプログラムへ変更を行った。このため、一部の研究計画については翌年度へ持ち越されることとなった。年度内では、小児の注意欠陥性多動性障害(以下、ADHD)患者を対象とするサッケード眼球運動計測の結果、年齢一致の定型発達児(健常ボランティア)群との比較において、統計学的に有意な違いが証明された。このことから、眼球運動の反応時間の分布や異なる刺激課題を用いた際に出現する分布のばらつき度合いなどを基に新たな解析手法の検討を実施中である。これによって、小児ADHD患者の診断ばかりでなく病態評価が可能となり、服薬量の調整に必要な客観的指標(バイオマーカー)としての利用も視野に入れて進める。また、自作の新たな刺激呈示システムとしては、従来のように検出されるすべての眼球運動を受動的に記録するというものから、システム回路の一部にフィードバック回路を組み込み、成功試行のみを効率よく抽出して記録するというシステムへの改良を施した。これには刺激の呈示および眼球運動の検出の双方において十分な空間分解能と、高い時間分解能(サンプリング周波数:1kHz以上)を備えていることが必要であるため、検出システムを従来のリンバストラッキング法から高速度カメラによる角膜反射法(プルキンエ像を捉える方法)に変更し、刺激の呈示には検出システムと連動するようなプログラムを新たに作成中である。上記と並行して、健常成人約100名におけるサッケード眼球運動計測を行い、年齢と反応時間に対するギャップ効果の変化について検討を行った。平成22年度においては、前年度の繰越しとなった予算により視覚選好性に関する新たな刺激呈示システムの構築を行い、また、サッケード眼球運動計測による小児の広汎性発達障害患者の病態評価およびそれに関する成果発表を行った。新たな刺激呈示システムとしては、従来のように検出されるすべての眼球運動を受動的に記録するというものから、システム回路の一部にフィードバック回路を組み込み、成功試行のみを効率よく抽出して記録するというシステムへの改良を施した。また、平成21年度より継続して行ってきた小児の注意欠陥性多動性障害(以下、ADHD)患者を対象とするサッケード眼球運動計測の結果、年齢一致の定型発達児(健常ボランティア)群との比較において、統計学的に有意な違いが証明された。この成果は、平成22年9月開催の第33回日本神経科学会大会の一般講演において口頭発表を行い、現在、論文執筆中である。さらに、本研究のデータを用いて受信者動作特性解析(ROC解析)を行った結果、眼球運動パラメータのうちの数種が、ADHDの診断において感度および特異度の点で有用である可能性が示唆された。当該年度は最終年度にあたり、昨年度に学会発表を行ったデータに対し、さらに追加されたデータとともに、統計的解析を施した。本研究の目的は、早期診断が有効であるとされる小児の広汎性発達障害を対象として、診断および病態評価のための生物学的指標(バイオマーカー)を開発することである。一般に、ヒトでは大脳皮質のおおよそ3分の2が視覚とそれを維持する眼球運動の制御に使われているとされる。したがって解剖学的構造の変化やその他の器質的異常をともなわない、脳の機能的な障害を調べる手段としては、さまざまな観点から眼球運動がよく用いられる。本研究では、とくに随意性の順行性サッカード眼球運動を用いて、幼児から学童期の子どもにおける注意欠陥多動性障害の診断のためのバイオマーカーを見いだすことに成功した。順行性サッカード眼球運動の反応時間のばらつき度合いや一定のズレを生じる課題に対する反応時間の変化率が、注意欠陥多動性障害と診断された被験者群と同年齢の定型発達児群とのあいだで統計学的有意に異なることが明らかとなった。