hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
建築公差に関する調査研究

1.公差に関連する国際規格の分析(1)モデュールに関する国際規格の翻訳・分析公差と関係が深いモデュールに関する国際規格の翻訳と内容の分析を行なった。(2)公差に関する国際規格の翻訳・分析公差および寸法精度に関する技術情報文献を収集し分析した。そして公差に関する国際規格を収集・翻訳・分析し、国際規格における公差の原理、公差を予測する手順、公差の仕様に用いられる数値のシリーズ等の内容について明らかにした。2.公差に関する基準の現状把握JISやJASS等に規定されている、製作公差および寸法許容差について調査した。(2)建設会社における公差に関する社内基準について建設会社に対して、部材の寸法精度等に関する社内基準の調査を行い実体を明らかにした。(3)住宅メーカーにおける公差に関する社内基準について住宅メーカーに対して、住宅の精度および部材の寸法許容差住宅の精度および部材の寸法許容差に関する社内基準の調査を行い、実体を明らかにした。(4)住宅部品メーカーにおける公差に関する社内基準について住宅メーカーに対して、住宅部品の製作公差に関する社内基準の調査を行い、実体を明らかにした。本年度は以下の4項目について、研究を実施した。1.建築公差に関する国際規格の収集および翻訳を行なった。(1)ISO 3443-1「建築公差-評価と仕様のための基本原理」(2)ISO 3443-2「建築公差-サイズが正規分布する構成材間のはめあいを予測するための統計的原理」(3)ISO 3443-3「建築公差-目標サイズを選択し適合を予測する手順(4)ISO 3443-4「建築公差-組立偏差を予測し、公差を割り当てる方法」(5)ISO 3443-5「建築公差-公差の仕様に用いられる数値のシリーズ」(6)ISO 3443-6「建築公差-認可基準、寸法公差仕様に準拠するコントロール、統計的コントロールのための一般原理-方法1」(7)ISO 3443-7「建築公差-認可基準、寸法公差仕様に準拠するコントロール、統計的コントロールのための一般原理-方法2(統計的コントロール法)」(8)ISO 3443-8「建築公差-建設作業における寸法検査とコントロール」他2.わが国における寸法許容差に関する規準等の収集および分析を行なった。3.鉄骨造の建設例における寸法誤差に関する調査および分析を行なった。4.住宅メーカーに対して、寸法許容差に関する社内規準の有無および内容の調査を行なった。本年度は、以下の4項目について調査・研究を実施した。1.建築公差に関する国際規格の翻訳、分析を行なった。(1)ISO 1803/1,「建築(ビルディングコンストラクション)-公差-用語-第1部:一般用語」(2)ISO 1803/2,「建築(ビルディングコンストラクション)-公差-用語-第2部:派生用語」(3)ISO 4463-2,「建築のための測定方法-墨出しと測定-第1部-計画と組織、測定手段、容認基準」(4)ISO 4464,「建築公差-仕様に用いられる種類タイプの偏差および公差間の相関」(5)ISO 6284,「建築公差-建築および建設製図における公差の指示」(6)ISO 7077,「建築のための測定方法-寸法適合性検証のための一般原理と手順」また、公差と関係の強い以下の国際規格の翻訳の見直しと分析を行なった。2.公差および寸法精度に関する文献検索3.JIS、JASS等における、公差および寸法許容差の基準に関する調査4.公差に関する社内基準に関するアンケート調査(1)建設会社に対して、部材の寸法精度等の基準に関するアンケート調査(2)住宅メーカーに対して、住宅の精度等の基準に関すアンケート調査(3)住宅部品メーカーに対して、住宅部品の製作公差に関すアンケート調査
消滅処理へ向けた超アクチナイド原子核の内部転換電子の測定

初年度において標準線源を用いた内部転換電子及びα線の測定結果から、Si-PINダイオードの有効性を実証した。その結果を基に、本年度はSi-PINダイオード7枚からなる高効率α線測定装置を開発し、アクチノイド核の測定を行った。日本原子力研究所タンデム加速器に設置されているオンライン同位体分離装置(JAERI-ISOL)を利用して^<235,235>U(^6Li,xn)反応で生成するAm同位体をオンライン同位体分離装置で分離し、α線及びαーγ同時計数測定を行った。その結果、^<236>AmのQ_α=6.26MeV、α分岐比=3.7×10^<-5>と決まった。^<234>Amについてもα線の測定に成功した。質量分離を行った結果、従来の化学分離による結果は^<235>Amと混同していることが判明した、精度の良いデータを得ることが出来た。生成量及びα線放出率が非常に小さいAmが測定できたのは、従来のSi検出器よりも立体角を大きく取ることができるPINダイオードを用いたことが大きな要因である。本研究によって、アクチナイド領域の崩壊研究が進展する確信を得た。今後はターゲットをCmやPuを用いることによってAm以上のアクチナイド核種の崩壊特性の研究を進め、核変換(核消滅)の基礎研究を発展させる。光計測に一般的に使われているシリコンPINダイオードの冷却を必要としないと言う利点を活かして、PINダイオードの不安定核、特にアクチナイド及び超アクチナイド核の崩壊に伴う内部転換電子及びα線検出器への適用を目指して研究を行っている。本年度は、PINダイオードの内部転換電子検出器としての特性を、エネルギー分解能及び時間分解能、有効なエネルギー領域の点に着目して調べた。さらにα線に対するエネルギー分解能を調べた,検出系としてPINダイオード(浜松ホトニクス製S3204-06,S3584-06)及び前置増幅器2001A(キャンベラ社製)を用いた。測定用真空チェンバーを作成し、^<152>Eu、^<208>Bi等の標準電子線源を用いて測定を行った結果、80keV及び500keV程度の電子においてそれぞれ7.5keV、4.5keVのエネルギー分解能を得た。さらに、このPINダイオードは厚さが0.5mmと非常に薄いが、1MeV程度の電子線まで測定可能であることがわかった。プラスチックシンチレーション検出器と組み合わせて行ったβ-e^-遅延同時計数測定の結果、80keVで14nsの時間分解能を得た。これは、通常のHPGe検出器(LEPS)と比べて同程度であり、内部転換電子を用いてもγ線と同様、励起準位の寿命測定が可能であることを意味する。また、100keV程度までのγ線計測にも有効であることがわかった。標準α線源^<241>Amを用いた測定では、6MeV程度のα線にたいし20keVのエネルギー分解能であり、通常のSSD検出器同様に使用可能とわかった。以上の結果、内部転換電子、α線検出器として有効な検出器としての有効性が実証された。本検出器は数を増やすことが容易なため線源を見込む立体角を増やすことが出来、アクチナイド領域の微量原子核に対して有効である。
ポスト生産主義社会における社会権-日本の就労自立支援をめぐる批判的考察

平成29年度は、「雇用労働を基盤とする福祉制度を問い直す」という本研究課題を遂行する上で高齢社会に注目するという着想に至ったことから、地域の互助活動に参加する退職後の高齢者へのインタビュー調査を行い、地域活動の意味づけを雇用労働と家庭内での介護との比較において分析した。平成30年度は、この調査をもとに執筆した英語論文が国際学術ジャーナルAgeing & Societyに掲載された。本論文では、参加者が地域活動を新たな関係性や「共通世界としての公的領域」を相互に形成する「活動」として捉えていることを明らかにし、こうした活動が身分や上下関係によって制約された雇用労働の場よりも地域における自発的な参加の場においてこそ実現しやすいことを示した。その上で、高齢者の地域活動を、福祉ニーズを満たすために必要な労働、あるいはより良いサービスを生産するための手段として捉えがちな政策動向の限界を指摘した。以上の研究を念頭に、生活困窮者への就労支援に関する政策研究としてこれまで就労義務の対象として考えられてこなかった高齢者の生活困窮者の位置づけの変化に注目することで就労義務と社会権の変容を見ることができるのではないかという着想に至った。その背景として、アクティブ・エイジングの流れを受け、日本における高齢者の雇用・就業促進と年金の受給開始年齢の引上げを目指す「生涯現役社会」の政策動向を分析した論文を『大阪大学人間科学研究科紀要』にて発表した。その上で、行政文書を主な分析資料としながら、高齢者の生活困窮者の位置づけの変化に着目し、生活困窮者自立支援制度の導入と展開が象徴する労働と福祉に対する規範を浮かび上がらせることを目的とする研究論文を執筆し、学会誌に投稿した。平成30年度の研究計画は理論研究の英語論文と生活困窮者自立支援制度に関する政策研究の日本語論文を執筆・投稿することであった。平成30年度は、2年目に行なった調査の研究成果をまとめた論文を国際学術雑誌に投稿し、掲載に至った。本研究は実証研究に基づいているものの、就労の意味や雇用労働以外の社会参加に関する概念整理を含み、理論研究としての成果としても位置付けられる。さらに、平成29年度実績報告書の「今後の研究の推進方策」における計画通り、平成30年度は2年目の研究を発展させ、高齢の生活困窮者をめぐる政策研究と就労支援に取組む団体への聞き取り調査を実施した。これらの研究成果として、高齢者の就労をめぐる政策研究を紀要論文として発表し、高齢者の生活困窮者の位置づけの変化が象徴する就労と社会権の変容に関する論文を学会誌に投稿した。以上の観点から本研究はおおむね順調に進展していると言える。最終年度は、平成30年度に行った聞き取り調査をもとに、生活困窮者自立支援制度における就労支援事業に関する研究を進展させる。具体的には、福祉と就労の境界線上にある生活困窮者への就労支援政策が反映する今後の労働と福祉の方向性をめぐる価値対立を明らかにすることを目指す。このために、これまでの政策研究をもとに生活困窮者自立支援制度の政策理念、目的と手段について整理し、就労支援事業に参加する団体の活動理念や方法と照らし合わせ、両者が目指す福祉社会の親和性と緊張関係について考察を行う。また、これまでの研究の総括として、「就労と福祉の変容」を念頭に、福祉国家再編の議論において提示されている制度的オルタナティブを比較検討する。福祉国家の再編をめぐる先行研究は、雇用の流動化や高齢化を背景とする新しい社会的リスクに対する従来の福祉国家の限界を機能主義的な観点から問い直す研究が主流であるのに対し、本研究では規範的な問題意識から雇用労働を前提とする従来の福祉国家の問題点と望ましいオルタナティブについて検討する。以上の研究はそれぞれ国際学術会議などで報告し、研究論文としてまとめた上で学会誌に投稿する。本研究の課題は就労と福祉の関係を問い直し、ポスト生産主義社会における社会権の構想を提示することである。平成28年度の研究課題は、社会的シティズンシップおよび社会権に関する政治理論研究における市民による就労の位置付けを確認することであった。このために主に政治理論研究と社会政策研究の文献レビューを行い、それぞれの先行研究において就労が福祉制度を支える市民の社会権に対する義務として中心的な位置づけにあることを確認した。その一方で、就労と福祉の関係を問い直す先行研究の積極的論拠として、各人が自らの善の構想を追求する自由を尊重することに焦点が当てられていることが明らかになった。こうした先行研究の位置付けの中で就労と福祉を分離する上での規範的な課題としてフリーライダー問題に焦点を当てた理論研究の論文を執筆し、国内の主要な査読付き学会誌に投稿した。さらに、当初の研究計画ではポスト生産主義社会の政策的・制度的課題を検討するために主に就労支援政策と就労支援事業に焦点を当てる予定であったが、研究を進めていく中で、現在の日本の高齢化社会に着目することで就労による社会参加の位置付けを問い直す契機を見出せるのではないかという着想に至った。このため、高齢者の就労や社会参加に関する先行研究や政府文書を渉猟し、高齢化が就労を中心とする社会権にどのような制度的変化を迫っているのかについて研究を進めている。本研究の成果は英語論文としてまとめ、平成29年度中に国際学会で報告することを予定している。本研究の研究計画では、1年目である平成28年度に政治理論研究の文献レビューを行い、2年目に理論研究の日本語論文を執筆する予定であった。しかし、平成28年度中に理論研究の先行研究を整理したうえで研究論文を執筆・学会誌に投稿することができたため理論研究はおおむね順調に進んでいる。

当初の研究計画では1年目に就労支援事業の調査に向けた情報収集を行う予定であったが、日本の社会政策における就労と福祉の関係を検討するという当初の研究課題を遂行するうえで、高齢者の就労と社会参加に焦点を当てることが有効であるという着想に至ったため新たな文献や資料を収集・検討する必要があった。平成29年度は、本研究第1年目に行った理論研究をまとめた論文が発表された。本研究ではこれまで人々の就労による生産的貢献が福祉制度の前提となっていることを確認し、「搾取」の概念を分析することで就労と福祉を分離することの正当性について考察を行った。1年目は現在の高齢社会に着目することで、就労による社会参加の位置付けを問い直すことができるのではないかという着想に至った。そこで、2年目である平成29年度は、地域における高齢者の相互扶助活動に関するインタビュー調査を実施し、高齢者の地域活動の意味について、就労との関係で分析を行った。これを英語論文としてまとめ、国際学会で口頭発表を行い、国際学術雑誌に投稿した。本研究の目的は、高齢者の地域活動が共通の福祉ニーズを満たすための地域資源として期待される政策的文脈において、高齢者自身がそうした活動をどのように意味づけているのかを明らかにすることであった。ハンナ・アレント(1958/1973)による「労働」、「仕事」、「活動」を理論枠組みとして用い、調査協力者にとって地域活動が共通のニーズを満たす「労働」としての側面を持ちつつも、新たな関係性や「共通世界としての公的領域」を相互に形成する「活動」として捉えられていることを明らかにした。本研究では、「稼働年齢」を超えているとされる高齢者の地域活動に注目することで、1)今後の高齢社会における就労以外の活動の意義を示し、2)アレントの3分類を用いることで、同じ地域活動や就労であっても、それぞれが持ちうる異なる意味と効果を読み解く必要があることを明らかにした。本研究課題との関係では、就労とそれ以外の活動を理論的に整理し、就労以外の社会的協働の在り方について考察する上で有効であった。平成29年度は当初の計画通り、社会権における就労の位置付けに関する理論研究の論文が発表され理論研究はおおむね順調に進んでいる。当初の研究計画では2年目に生活困窮者の就労支援に関する調査を行う予定であったが、人口高齢化がこれまでの就労と福祉の関係にどのように影響するのかを検討することによって、就労以外の社会的協働の在り方を考察するという本研究の研究課題をよりよく遂行することができるという着想に至った。このため、2年目は主に高齢者にとっての社会参加の意味を就労との関係で分析する実証研究を行った。2年目の研究は英語論文としてまとめ、国際学術雑誌に投稿した。平成29年度は、「雇用労働を基盤とする福祉制度を問い直す」という本研究課題を遂行する上で高齢社会に注目するという着想に至ったことから、地域の互助活動に参加する退職後の高齢者へのインタビュー調査を行い、地域活動の意味づけを雇用労働と家庭内での介護との比較において分析した。平成30年度は、この調査をもとに執筆した英語論文が国際学術ジャーナルAgeing & Societyに掲載された。
向精神薬の体性知覚誘発電位に対する影響について

各種刺激により頭皮上から得られる大脳誘発電位;cerebralevoked potentialは、比較的短い潜時で生じ刺激に直接関連して知覚などの外因性の要素を反映する刺激関連電位;stimulus-related potentialと、長い潜時で生じ刺激の性状の認知などの内因性の要素に関連する事象関連電位;event-related potentialとに大きく分類されている。近年分析技術の進歩に伴い、体性感覚刺激によって中枢神経と末梢神経の一部に誘発される体性知覚誘発電位somatosensory evoked potential;SEPにおける電位発生源の一つである皮質成分については多くの検討がなされている。しかし向精神薬投与後のヒトSEP短潜時成分に関する報告は極めて少ない。薬物の臨床用量におけるヒト短潜時成分への影響を分析するためにはSN比の低減を計ることが必要であり、従来非常に困難であった。そこで本研究に於いては前述の課題を克服するとともに被験者の協力を得て、midazolam、flumazenil、thiopentalsodiumのSEP短潜時成分に対する影響を分析した。midazolamはN20,P25に影響を与えず、P45潜時を延長しP100振幅を減少た。flumazenilはmidazolamの作用を拮抗した。thiopentalsodiumはN20,P25,P45に影響を与えず、P100振幅を減少た。向精神薬はERP:event-related potential振幅を抑制する事が知られているが、本研究に於いてSEP短潜時成分に対しては多様な影響を及ぼすことが判明した。さらに、今回の研究は32chでの測定を行いトポグラフィを作成し、各薬物による後頭部頂領域の著明な抑制等を認めたが、統計学的検討は困難であった。今後はトポグラフィの定量的評価法の確立を課題としたい。
ナノ構造を制御した双性イオン液体型リチウムイオン伝導性ポリマーの開発

新規高リチウムイオン伝導性ポリマーを開発するため、オリゴエーテルモノマーと双性イオン型モノマーからなる共重合体を合成した。さらに、双性イオン液体に種々のリチウム塩を添加して物性評価を行い、リチウムイオン伝導性を調査した。双性イオン構造は高濃度のリチウム塩を解離させることができる高極性マトリックスであることがわかった。双性イオン液体の電位窓は約5Vであり、リチウムイオン電池用電解質として十分な電気化学的安定性を有することがわかった。ポリエーテル/双性イオン液体/リチウム塩複合体を用いて電池を作製し充放電試験を行ったところ、安定に動作することが実証された。本研究では、ミクロ相分離構造を制御した新規高リチウムイオン伝導性ポリマーを開発するため、オリゴエーテルモノマーと疎水性モノマーからなるブロック共重合体を合成した。リビングラジカル重合法を駆使し、各ブロック鎖長を制御する条件検討を行い、重合溶媒や重合温度について最適化を行った。双性イオン液体とリチウムビス(フルオロスルホニル)アミド(LiFSA)の複合体はLiFSAの物質量比が0.8のとき(13.7 mol/kg)、最も高いイオン伝導度とリチウムイオン輸率を示した。有機溶媒やイオン液体の場合、リチウム塩の添加により系の粘性が増加しイオン伝導度が低下するため、最適なリチウム塩濃度は0.5 mol/kgであり、双性イオン液体の挙動は特異的であった。赤外分光スペクトルの結果、双性イオン液体中のFSAアニオンのSNSおよびSF伸縮振動に起因するピークが、LiFSA単味のピークと比較して低波数側にシフトした。これはFSAアニオンが双性イオン液体と相互作用し、解離状態にあることを示唆している。双性イオン液体は高濃度のリチウム塩を解離させることができる高極性マトリックスであることがわかった。サイクリックボルタンメトリーの結果、双性イオン液体の電位窓は約5 Vであり、リチウムイオン電池用電解質として十分な電気化学的安定性を有することがわかった。双性イオン液体/リチウム塩複合体をポリエーテルに添加した電解質を作製し、充放電試験を行った。数十回充放電サイクルを行い、安定に動作することを実証した。本研究では、重合性官能基を有する双性イオンとオリゴエーテルモノマーとのランダム共重合化を行い、新規双性イオン液体型イオン伝導性ポリマーであるPZw-r-PMEOを合成した。PZw-r-PMEOに任意の濃度でリチウム塩(LiTFSA)を添加することで種々の複合体を作製し、諸特性評価を行った。イオン伝導度測定の結果、PZw-r-PMEO/LiTFSA複合体は80°Cにおいて、液体電解質に迫るイオン伝導度を示した。さらに、PZw-r-PMEO/LiTFSA複合体のリチウムイオン輸率は、高塩濃度領域でも0.2程度の比較的高い値を示した。従来のポリエーテル系の場合、リチウム塩濃度の増加に伴い、イオン伝導度とリチウムイオン輸率は単調に低下する。特にリチウムイオン輸率は0.1以下に低下することが知られている。双性イオン液体型イオン伝導性ポリマーは、従来の材料では困難であった高キャリアイオン濃度とキャリアイオンの高移動度の両立を達成するものと期待できる。赤外分光スペクトル測定の結果、PZw-r-PMEO/LiTFSA複合体中のTFSAアニオンのCF3伸縮振動に起因するピークが、LiTFSA単独のピークと比較して低波数シフトしたことがわかった。これはTFSAアニオンが、よりフリーな状態で存在していることを示唆している。双性イオン構造の導入によるリチウム塩の解離が促進されたことに基づくだろう。双性イオンは、一般的に10デバイ以上の大きな双極子モーメントを有するため、高塩濃度領域においても塩の解離を促進し、それがリチウムイオン輸率の低下を抑制したものと考えられる。これらの結果から、双性イオン構造の導入が高いイオン伝導度と高いリチウムイオン輸率の両立に効果的であることを実証した。本研究では、従来の材料では成し得なかった選択的イオン輸送と高イオン伝導性を両立する全く新しいイオン伝導性ポリマーを開発することを目的としている。双性イオン液体型イオン伝導性ポリマーの合成とリチウム塩複合体の作製および物性評価を行った。PZw-r-PMEO/LiTFSA複合体は、塩濃度の増加とともに、イオン伝導度とリチウムイオン輸率が増加する傾向を示し、従来のイオン伝導性ポリマーとは異なる挙動を示した。双性イオン構造の導入が高いイオン伝導度と高いリチウムイオン輸率の両立に効果的であることを実証した。本研究の目的はある程度達成されており、おおむね順調に進展している。

今後は、明確なミクロ相分離構造を構築し、イオン伝導性との相関を精査することで、さらなる性能改善に結びつけることが主な検討項目である。ミクロ相分離構造を制御した双性イオン液体型リチウムイオン伝導性ポリマーの創出を目指し、重合性基と双性イオン液体の間にアルキルスペーサーを有する両親媒性ポリマー、および双性イオン液体モノマーと疎水性モノマーからなるブロック共重合体を合成することを計画している。親水ユニットと疎水ユニットの体積分率を調整することで、種々のナノ相分離構造を形成させる。双性イオン液体型モノマーと疎水性モノマーの極性は全く異なるため、重合反応条件の最適化に時間を要するかもしれない。そのような問題が生じた場合には、共重合体の合成だけにこだわらず、イオン伝導性ポリマーと低分子の双性イオン液体の複合体も作製する。マトリックスとなるイオン伝導性ポリマーと双性イオン液体の混合比を変化させることで、親水ユニットと疎水ユニットの体積分率を容易に調整することができる。それら複合体の評価も積極的に行うことで研究を推進し、目的を達成する。該当なし
がん微小環境におけるＩＬー３３／ＳＴ２Ｌ発現と悪性度進展への影響の解析

IL-33受容体ST2Lが、マウス肺癌由来の低転移性細胞株では発現されているが、高転移性細胞株では殆ど発現されていないこと、腫瘍内微小環境で生じる低グルコース条件下で、IL-33が低転移性細胞株のみの細胞死を促進すること、両細胞株の共培養系にIL-33を添加すると高転移性細胞が高率に生き残ることを明らかにしてきた。このIL-33による細胞死の様式は、アポトーシスやオートファジーではなく、細胞質膨潤を伴うネクローシスであることが判った。しかし、necrostatin-1やN-acetylcysteineで細胞死が抑制できないことから、ネクロトーシスではなく、また活性酸素種も関与しないことが判った。一方、IL-33による細胞死の促進が、p38MAPK阻害剤およびmTOR阻害剤によって抑制されること、AMPKαのリン酸化の促進がIL-33により抑制されるのに伴いmTOR(S2448)のリン酸化が亢進することが明らかになった。従って、IL-33による細胞死の促進にはp38MAPKおよびAMPKα-mTOR経路が関与することが示唆された。一方、ST2L発現をノックダウンした低転移性細胞の同系マウスでの腫瘍増殖速度を調べたところ、対照と比較して増殖が速くなる傾向が認められた。このことから、ST2Lノックダウン細胞は腫瘍内で生存しやすくなっていることが示唆された。次に、ヒト肺癌および肺正常組織でのST2の発現をOncomineデータベースを用いて解析したところ、肺癌組織でST2の発現が顕著に低下していることが判った。また、ヒト肺癌細胞株10種類におけるST2L発現を調べたところ、発現しているのは1種類のみであった。これらのことから、腫瘍内微小環境で生存に不利となるST2L発現がん細胞は、悪性度進展の過程で淘汰されてしまうか、あるいは発現を低下させてしまうのではないかと推察された。24年度が最終年度であるため、記入しない。ルイス肺がん由来の低転移性と高転移性細胞での遺伝子発現を比較したところ、低転移性細胞は炎症性サイトカインIL-33の受容体であるST2Lを発現しているが、高転移性細胞はほとんど発現していないことを見出した。がん組織中でのIL-33の存在やがん細胞におけるST2L発現の意味は全く不明である。そこで、これらの点について検討した。まず、低転移性細胞の皮下腫瘍中のIL-33をELISAで測定したところ多量に存在することが判った。また、皮下腫瘍中のIL-33産生細胞を検討したところ、CD3+リンパ球、Tryptase+マスト細胞、F4/80+マクロファージが陽性であった。次に、低転移性細胞のST2Lの機能性を検討するためにレコンビナントIL-33を作用させたところ、p38MAPKやNF-kBの活性化が認められ、機能的であることが判った。そこで、がん微小環境中で生じる低血清、低グルコース、グルタミン飢餓あるいは低酸素(1%酸素)条件下で低転移性細胞を培養しIL-33を作用させたところ、特に低グルコースやグルタミン飢餓の条件下で、ST2L及びMyD88依存性に細胞死が促進されることが判った。この細胞死はほとんどがネクローシスであり、アポトーシスやオートファジーの関与は軽微であることが判った。また、この細胞死の促進はp38MAPK阻害剤により抑制されることも判った。IL-33は高転移性細胞の細胞死は促進しなかった。次に、異なる色の蛍光タンパク質を発現させた低転移性細胞と高転移性細胞を混合し、低酸素/低グルコース条件下でIL-33を作用させたところ、高転移性細胞が生き残る率が高いことが判った。これらの結果から、がん微小環境下で、IL-33はST2L陽性低転移性細胞の細胞死を促進し、ST2L陰性高転移性細胞の選別を促進することで、悪性進展に関わる可能性が示唆された。

次に、ヒト肺癌および肺正常組織でのST2の発現をOncomineデータベースを用いて解析したところ、肺癌組織でST2の発現が顕著に低下していることが判った。また、ヒト肺癌細胞株10種類におけるST2L発現を調べたところ、発現しているのは1種類のみであった。これらのことから、腫瘍内微小環境で生存に不利となるST2L発現がん細胞は、悪性度進展の過程で淘汰されてしまうか、あるいは発現を低下させてしまうのではないかと推察された。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在のところST2L特異的抗体は市販されていない。そこで、ヒト腫瘍組織におけるST2Lの発現を組織免疫染色で検討するためにST2L特異的モノクローナル抗体の作製を本年度中に終わらせる予定であったが、これが遅れているため。今後は次の項目について推進する。1)がん組織中でのST2L高発現細胞と低発現細胞の細胞死及び細胞増殖の状況をIL-33ノックアウトを用いて検討する。2)ST2L低発現高転移性細胞が腫瘍内IL-33で選別されるかどうかを検討する。3)ST2L特異的モノクローナル抗体の作製が完了次第、ヒト腫瘍臨床検体におけるIL-33及びST2L発現状況と予後との関連を検討する。
価値意識と階層構造の変容にかんする比較社会学的研究

1973-2008年の日本の価値意識の変化を、諸外国と比較しながら記述し、その変化の原因を明らかにした。第一に、価値意識の変化の方向性については、少なくとも日本に関しては、いわゆるポストモダン化(価値観の多様化、階級と価値観の関連の減少、近代的価値観の後退)は生じておらず、むしろ近代の深化(私生活志向や自己表出重視の強まり)が生じていた。第二に、このような価値観の変化を、年齢、時代、コーホートの効果に分解して説明した。総じて、通説で言われているほどにはコーホートの効果は大きくなく、大きな価値観の変動が起きる場合にはすべてのコーホートで価値観が変化していることが分かった。本年度は、NHK放送文化研究所の「日本人の意識19732008」を使い、日本での変化について主に研究した。性役割意識と生活上の目標、そして仕事における外的報酬志向と内的報酬志向について主に取り扱った。長期的に見ると、性役割意識に関しては平等主義的に、生活上の目標に関しては将来よりは現在、そして公よりは私を、仕事に関する価値観では内的報酬志向になってきており、おおむねイングルハートの議論と整合的な結果が得られている。しかし、性役割意識に関しては、近年ではこのような変化は鈍化しており、停滞傾向が見られる。また、外国に対するイメージの変化についても研究したが、1990年代は米国の人気が最も高く、2008年でも米国は首位のままではあるが、米国を一番好きな国として選ぶ人の比率は低下し続けている。そのかわりに韓国のようにかつてはほとんど選ばれることのなかった国の人気が上昇しており、米国、スイス、オーストラリア、フランスといった特定の国に人気が集中していた状態から、多様な国々が選ばれる状態へと変化してきている。以上のような傾向は出生コーホートの影響をコントロールしても統計的に有意であった。このような分析結果については、10月にワークショップを開き、ドイツ、タイ、ベトナムの研究協力者とともに検討を行った。それ以外にも、4回の研究会を開き、研究の進捗状況や成果を共有し、今後の方向性について話し合った。価値観の多様性の変化と社会経済的な要因の価値観に対する影響力の変化について研究した。価値観が多様化しているとする説は珍しくないが、NHKの日本人の意識データで我々が検討した項目で、はっきりとした多様化が観察されたのは、「好きな外国」と「生活目標」だけで、性役割意識、ナショナリズム、投票以外の政治参加に関してはどれも多様性は上がったり下がったりで、明確なトレンドは見られなかった。社会経済的な要因の価値観に対する影響力が弱まっているかどうかについては、どの意識項目に関しても弱まったり強まったりで、やはり明確なトレンドは見られなかった。これらはいずれも一部のポストモダニズム論で主張された説であるが、いずれも支持されなかった。東アジアの社会階層と社会意識に関しても研究を行い、日本と韓国、台湾と中国の類似性が確認された。台湾と中国が類似していることはそれほど不思議ではないが、政治経済体制の違いをかんがみると興味深い結果である。さらに排外意識や投票外政治活動に表れる政治意識、婚前交渉観、生活満足度/幸福感、原発などのリスクに関する意識、所得の再分配に関する態度について、それらの現状と変化について記述・説明した。これまでの研究を総括し、特に日本での価値意識がどのように変化したのか、明らかにした。具体的には、以下の点について検討した。1.平均的な価値意識は、後期近代社会論が予測した方向に変化したのか?2.価値意識の多様化は進んだのか?3.価値意識の変容はコーホート交代によって引き起こされたのか?4.価値意識に対する社会経済的な背景要因の影響は弱まったのか?第一の問いに関しては、概ね近代がさらに深化する方向で変化したことが示唆されている。それゆえ後期近代社会論の予測が当たっていたと言えるが、いわゆるポストモダニズム系の議論の予測はすべてはずれており(つまり、価値意識の多様化を示すような証拠は存在せず、価値意識に対する社会経済的要因の影響も弱まっていない)、1970年代に近代は終わって、ポスト近代という新しい時代が始まった、という説は、少なくとも価値意識に関してはあてはまらないことがわかった。また、コーホート交替は、社会の平均的な価値意識を変化させることがあることが確認されたが、コーホート内の変化も大きく、社会の変化と新しいコーホートの台頭を同一視するような議論は間違いであることが分かった。価値観の変動についての研究は蓄積し、検討する意識項目も広がりを持つことができた。国際比較に関しても2回の海外の研究協力者を交えたシンポジウムを行い、おおむね順調に進んでいると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。

社会学国際比較がややまとまりを欠くので、これまでの成果を整理し、系統的な国際比較分析に高めていく。そのために、現在よりももっと具体的な統一テーマ/方法を設定する予定である。具体的には、基礎的な作業としての国際比較可能性についての検討を共同で行うことを検討中である。比較可能性をチェックする方法として確証的因子分析があるが、これを使って、日本と諸外国の比較可能性を系統的に検討していけるかもしれない。具体的には研究会で詰めていく予定である。おおむね当初予定通り進んでいるが、成果をまとめる本の序論がまだ書けていないため、出版の準備がやや遅れ気味である。27年度が最終年度であるため、記入しない。予定していたシンポジウムの登壇者(海外の研究協力者)の来日がキャンセルになったため、当初より予算が余った。その分は学会発表のための国内旅費やパソコンの更新などに活用したが、若干の残金がでた。今後は成果を本として出版するため、早いうちに序論を書き上げる。また、国際比較分析に着手する。研究補助のアルバイトで利用する予定である。研究代表者のブログで科研の研究成果だけでなく、その他の研究ノートなど研究にかかわる雑多な内容のページ海外からの研究協力者の招聘が1件キャンセルになったことと、遠隔地の分担者の出張がキャンセルになったこと、英文校閲が当初予定ほど必要なかったことなどが主な理由である。横浜で開かれる国際社会学会にあわせてシンポジウムを別途開き、海外の研究協力者も招いて研究成果の共有と今後の研究の方向性について話し合う。
ラット海馬の長期増強を誘発した単一ニューロンに特異的な遺伝子のクローニング

ラット海馬のスライス標本の反復刺激後に神経細胞の反応性が上昇する現象:長期増強(LTP)は、記憶の実験モデルとして注目されている。電気的な反復刺激によってLTP状態になるのは、極く限定された領域のニューロンのみであり、既知の遺伝子の発現の変化などを検討することは可能であるが、未知の遺伝子の検索は困難である。そこでテトラエチルアンモニウム処理した海馬と未処理の脳のメッセージの差分を行って、LTPに関連した未知の遺伝子のクローニングを目指した。その結果、神経細胞に特異的に発現している未知のクローンを3個程度得ることができた。そのなかの一つKW8がコードするアミノ酸配列にはMyoDやNeuroDなど分化関連遺伝子に共通に存在するベーシック・ヘリックス・ループ・ヘリックスドメイン(bHLH)が存在した。bHLHのアミノ酸配列はNeuroDとほとんど相同であったが、その前後のアミノ酸配列はこれまでに報告されているbHLHタンパク質あるいはデータベースに登録されているタンパク質とは全く異なっていた。bHLHタンパク質は転写調節因子して注目されている。実際、KW8は、酵母のGAL4遺伝子を発現させるため、ある遺伝子の転写調節因子であると考えられる。KW8とLTPの関係は未だ不明であるが、なんらかの制御因子として、神経活動にともなう重要な因子であることが期待される。例えば、長期記憶が新しい神経回路が形成されるというのであれば、記憶とは、神経組織が形成された後の再分化とも捉えられる。従って、成体でも発現している分化関連遺伝子の特徴であるbHLHタンパク質であるKW8が、神経可塑性に関与していることが期待される。長期増強(LTP)の分子機構については、すでに確定された受容体などの活性化や既存のタンパク質の燐酸化などを中心に議論が進められている。我々はLTPに関連した未知の遺伝子の検索を試みている。当初、本研究では、ガラス電極内で逆転写酵素反応を行って、単一神経細胞のライブラリを作成することを目指した。しかし、技術的な問題から満足な結果は得られなかった。そこで、海馬スライスをKチャンネル阻害剤tetraetylammnonium(TEA)処理するとによって、その海馬全体にLTPを誘因し、この状態で特異的に発言される遺伝子を差分法とin situ hybridization(ISH)を用いて検索することを試みた。TEA処理したスライスよりλZAPcDNAライブラリを作成し、ヘルパーファージにより一本鎖のアンチセンスライブラリとした。脳全体のRNAを精製し、InVitrogen社のサブトラクターによりビオチン化した。大過剰のビオチン化脳RNAと海馬由来の一本鎖DNAを混合すると、共通のメッセージは、ビオチン化したRNAと二本鎖を形成し、フェノール抽出によって取り除くことができる。残った一本鎖DNAを大腸菌にトランスフェクトすることによって差分ライブラリを作成した。一個ずつクローンを拾っていき、300個程度それぞれのアンチセンスのプローブを作成し、ISHにより特異な細胞に発現している遺伝子を検索していった。その結果、あるニューロンにのみ発現しているものが見いだされた、そのいくつかは、核酸の部分配列のデーターベースのホモロジー検索では、未知のものであった。まだ機能などはまったく不明であるが、新しい遺伝子の同定が期待される。本研究では、極く限られた神経系細胞に発現している遺伝子も検出される可能性がある。同定された未知の遺伝子の全長を得ることによって、その機能を検討していく予定である。反復刺激後に神経細胞の反応性が上昇する現象:長期増強(LTP)は、記憶の実験モデルとして注目されている。本研究では、LTPに関連して発現が変化する未知の遺伝子のクローニングを試みる。当初はLTPを確認した単一ニューロン細胞からライブラリを作成することを試みたが技術的な問題から成功しなかった。近年、テトラエチルアンモニウム(TEA)処理によってLTP類似状態が化学的に誘発されることが報告された。

そこでTEA処理した海馬と未処理の脳のメッセージの差分を行って、LTPに関連した遺伝子のクローニングを目指した。その結果、神経細胞に特異的に発現しているクローンを3個程度得ることができた。これらのクローンはデーターベースのホモロジー検索では未知の遺伝子であり、神経活動になんらかの重要な機能を担っていることが期待される。そのなかの一つKW8がコードするアミノ酸配列には、MyoDやNeuroDなど分化関連遺伝子に共通に存在するヘリックス・ループ・ヘリックスドメイン(HLH)が存在した。HLHのアミノ酸配列はほとんど保存されていたが、その前後のアミノ酸配列はこれまでに報告されているHLHタンパク質とは全く異なつていた。HLHタンパク質は転写調節因子して注目されている。KW8とLTPの関係は未だ不明であるが、なんらかの制御因子として、神経活動にともなう重要な因子であることが期待される。平成8年度は、抗血清の作成や培養細胞での過剰発現などによりその機能を検討していきたい。ラット海馬のスライス標本の反復刺激後に神経細胞の反応性が上昇する現象:長期増強(LTP)は、記憶の実験モデルとして注目されている。電気的な反復刺激によってLTP状態になるのは、極く限定された領域のニューロンのみであり、既知の遺伝子の発現の変化などを検討することは可能であるが、未知の遺伝子の検索は困難である。そこでテトラエチルアンモニウム処理した海馬と未処理の脳のメッセージの差分を行って、LTPに関連した未知の遺伝子のクローニングを目指した。その結果、神経細胞に特異的に発現している未知のクローンを3個程度得ることができた。そのなかの一つKW8がコードするアミノ酸配列にはMyoDやNeuroDなど分化関連遺伝子に共通に存在するベーシック・ヘリックス・ループ・ヘリックスドメイン(bHLH)が存在した。bHLHのアミノ酸配列はNeuroDとほとんど相同であったが、その前後のアミノ酸配列はこれまでに報告されているbHLHタンパク質あるいはデータベースに登録されているタンパク質とは全く異なっていた。bHLHタンパク質は転写調節因子して注目されている。実際、KW8は、酵母のGAL4遺伝子を発現させるため、ある遺伝子の転写調節因子であると考えられる。例えば、長期記憶が新しい神経回路が形成されるというのであれば、記憶とは、神経組織が形成された後の再分化とも捉えられる。従って、成体でも発現している分化関連遺伝子の特徴であるbHLHタンパク質であるKW8が、神経可塑性に関与していることが期待される。
近世芸能興行における「興行権」と動産所有に関する相関的研究

1.研究基礎資史料の収集(継続)(1)近世芸能興行関係資料の所在確認と必要資史料の収集上方地域の芸能興行に関係する基礎資料の調査を、二ヵ年度の補足的に行った。特に播州地域の興行権に関わる調査を実施した。木戸札の実物の所在確認ができたことは大きな成果であった。(2)近世芸能興行関係文献調査とリスト作成これまでの調査とリスト加増の調査と作成を行った。先行研究の整理と問題点の把握をより確実に行えたことは大きな成果であるといえる。(3)「動産所有」関係文献調査と整理「動産所有」関係文献の調査と整理を実施した。この調査により、近世動産所有関係の研究が十分ではないことが、より鮮明となったこと、法律学方面の研究に大きく示唆をうけること、かつ知見を深めることができることを確認したことは成果として特筆できるといえる。2.収集資史料の整理と分析(1)説教讃語名代の性格と所有者の分析これまで近世大坂地域の宮地芝居研究のなかで、研究が手薄な当該興行権について、その性格や所有者の身分的属性、所有変遷について分析した。また上記興行権を考察するうえで、前段階として重要なである説教者の組織編制に関する考察した。3.分析の結果最終年度にあたる当該年度は、二ヵ年度に継続して資史料収集や文献調査などを合理的かつ効率的に実施した。また「興行権」の具体的考察として説教讃語名代を分析。合わせて前段階の説教者の組織編制、地域社会との関係をも考察。これらの研究成果の一端を学会で発表し活字化した。今年度の研究成果は口頭報告2回、学術雑誌掲載3本、その他1本である。1、研究基礎資史料の収集(1)近世芸能興行関係資史料の所在確認と必要資史料の収集上方の歌舞伎番付などの近世芸能興行と「興行権」を研究するうえでの基礎資史料について、収蔵する関係諸機関の調査を実施、収集を行った。興行地別の興行関係基礎データ作成にあたり大きな成果といえる。(2)近世芸能興行関係文献調査とリスト作成研究基礎資史料とともに先行研究整理のために当該研究課題の文献調査・検索とリスト作成を実施した。特に動産所有関係の文献を精力的に検索した。これらは先行研究の整理と問題点の所在を明確にするうえで大きな成果といえる。2、収集資史料の整理と分析(1)収集資史料の整理上記で収集した研究資史料を整理し「書架体制」を構築、研究環境を整備、次年度以降の研究を進めるうえでも有効な研究環境の構築をすすめた。(2)興行地別の興行関係基礎データ作成(1)で整理した研究資史料を、購入したパソコンと周辺機器を用いて、(1)近世大坂の宮地芝居別の名代・座本などを一覧できる興行関係基礎データを作成した。今後の研究を推進していくうえで大きな成果となるといえる。(3)研究基礎資史料集作成これまでに収集した資史料に今年度収集した資史料を加えて、当該研究に必要な説教讃語名代関係の基礎史料集及び補助研究資史料集を作成した。これらの史料集も当該研究を進めるうえでの研究基盤をなすものである。3、分析の成果今年度は研究基盤・研究環境を整備することを重要な研究目的としたが、資史料の収集と整理、近世芸能興行関係文献リストの作成、興行関係基礎データの作成など、当初の研究計画に沿った研究活動とその成果を実現できた今年度研究実績としては、口頭報告1回(世界人権問題研究センター研究第二部11月例会)、雑誌掲載2本がある。1、研究基礎資史料の収集(継続)(1)近世芸能興行関係資史料の所在確認と必要資史料の収集近世上方地域の芸能興行と「興行権」を研究するうえでの基礎資史料について、前年度に引き続き、収蔵する関係諸機関の調査を実施、収集を行った。特に阪急学園池田文庫所蔵近世演劇資料の調査を重点的に行った。(2)近世芸能興行関係文献調査とリスト作成今年度も前年度に引き続き、当該研究課題の文献調査・検索とリスト作成を実施した。これらは先行研究の整理と問題点の所在の精度をよりあげ、明確にするうえで大きな成果である。2、収集資史料の整理と分析(継続)(1)収集資史料の整理前年度に構築・整備した研究環境を活用し、具体的な事例を大阪府堺に設定して、近世芸能興行と「興行権」の研究を行った。その成果は学術雑誌に発表した。(2)研究基礎資史料集作成前年度に作成し、当該研究に必要な説教讃語名代関係の基礎史料集及び補助研究資史料集を、さらに精度の高いものとするために資料の追加を行った。3、分析の成果今年度も、前年度に引き続き研究基盤・研究環境の整備と資史料の収集と整理、近世芸能興行関係文献リストの作成を実施した。また具体的な事例を設置して近世芸能興行と「興行権」の関係の一端を考察し、学会に発表した。今年度の研究成果は、口頭報告2回、学術雑誌掲載3本である。(2)近世芸能興行関係文献調査とリスト作成

これまでの調査とリスト加増の調査と作成を行った。先行研究の整理と問題点の把握をより確実に行えたことは大きな成果であるといえる。(3)「動産所有」関係文献調査と整理「動産所有」関係文献の調査と整理を実施した。この調査により、近世動産所有関係の研究が十分ではないことが、より鮮明となったこと、法律学方面の研究に大きく示唆をうけること、かつ知見を深めることができることを確認したことは成果として特筆できるといえる。2.収集資史料の整理と分析(1)説教讃語名代の性格と所有者の分析これまで近世大坂地域の宮地芝居研究のなかで、研究が手薄な当該興行権について、その性格や所有者の身分的属性、所有変遷について分析した。また上記興行権を考察するうえで、前段階として重要なである説教者の組織編制に関する考察した。3.分析の結果最終年度にあたる当該年度は、二ヵ年度に継続して資史料収集や文献調査などを合理的かつ効率的に実施した。また「興行権」の具体的考察として説教讃語名代を分析。合わせて前段階の説教者の組織編制、地域社会との関係をも考察。これらの研究成果の一端を学会で発表し活字化した。今年度の研究成果は口頭報告2回、学術雑誌掲載3本、その他1本である。
言語情報の指導効果度と個人適応型コンピュータ・テストの開発:項目応答理論に基づく

[研究目的]平坪11年度は、教師が学習者に与えるどのような種類の言語情報が、学習者の文法習得の(再)構築に貢献するのか、という点をクラスルーム・リサーチにより研究した。[実験内容]テスト項目として、授与交替の動詞を扱い、大学生を対象に英話による絵描写テストを実施した。古典的テスト理輪と項目応答理論によるデータ分析を行った。[結果]事後テスト1・2共に、実験群C(インプット提示+メタ言語情報)が、他の実験群を上回った。[考察]「インプット提示+メタ言語情報」という組み合わせの指導が、学習者の文法習得に最も効果があった。練り返しによる反復発話に指導効果が見られなかった点は、特筆に価する。また、「インプット提示+反復発話+メタ言語情報」の指導は、「インプット提示+反復発話」の指導と大差がなかった。[研究目的]平成12年度は、項目応答理論に基づく個人適応型コンピュータ・テストが日本の英語授業で適用可能かどうかを研究した。[実験内容](1)授与交替、((2)前置詞付き動詞、句動詞、(3)心理動詞、(4)拠格交替(locative altemation)、(5)動詞句、形容詞、現在分詞、関係節、接続詞)の項目難易度パラメータを利用し、79項目の項目銀行(item bank)を作成した。PPTとCATを比較するために、各被験者のPPTデータを用いて、CATのコンピュータ・シミュレーションを行った。[結果]79点満点のPPTでは、平均点43.9(SD6.39)、CATでは平均点0.58(SD0.28)であった。相関係数はr=.77で、PPTとCATの相関は非常に高いという結果となった。次に、出題項目数に則して、PPTでは全員79問を受けたが、CATの平均解答数は、43問であった。つまり、PPTとCATの出題項目数は、統計的に差があった(p=.0011)。更に、CATの出題数に対する正答率は、ほぼ半数(54.74%)であった。[考察]実際の英語授業で得られた限られたデータを基に、項目銀行を作成し、CATを実施することは実用可能である。PPTと比べて、CATでは約半分の問題数で同じ個人能力推定値が測定できるため、CATの有用性として、テスト時間が短縮でき、テストの終了直後にテスト結果の提示と指算ができる点が指摘できる。CATは、通常の授業のみならず、学年始めのプレースメント・テスト等での活用も期待できる。[研究目的]平成11年度は、教師が学習者に与えるどのような種類の言語情報が、学習者の文法習得の(再)構築に貢献するのか、という点を実証的なクラスルーム・リサーチにより研究した。[実験内容]事前テスト→指導→事後テスト1(直後)→

事後テスト2(一ヶ月後)の手順で、次のような実験群を設定した。指導テスト方法実験群A:インプット提示+メタ言語情報+反復発話口頭テスト実験群B:インプット提示+反復発話口頭テスト実験群C:インプット提示+メタ言語情報口頭テスト実験群D:インプット提示+メタ言語情報+反復発話筆記テストテスト項目として授与交替(dative alternation)に関する動詞を扱い、大学生を対象に英語による絵描写テストを実施した。統計ソフトGB-STATを用いた古典的テスト理論による分析とソフトRASCALを用いた項目応答理論によるデータの分析を行った。[結果]事後テスト1・2ともに、実験群Cの成績が実験群A・B・Dを上回った。また、実験群A・B・Cにおいては、事前テスト<事後テスト2<事後テスト1、実験群Dにおいては、事前テスト<事後テスト1・2という結果になった。[考察]「インプット提示+メタ言語情報」という組み合わせの指導が、学習者の文法の習得に最も効果があった。繰り返しによる反復発話に指導効果が見られなかった点は、特筆に価する。指導直後に教師の文を単純におうむ返しさせる指導法は多用すべきではないだろう。また、「インプット提示+反復発話+メタ言語情報」の指導は、「インプット提示+反復発話」の指導と大差がなかった。尚、口頭テストと筆記テストという産出手段の違いによる差異も見られなかった。授与動詞という実験項目の特徴によるものと推定できるが、文法項目による違いを検討する必要があろう。[今後の研究の展開]平成11年度は、個人的適応型コンピュータ・テスト(CAT)の開発に向けて、文法判断力テストを被験者に与え、項目パラメータ値を計算した。この結果を基に、平成12年度は、被験者によってテスト項目数の異なるCATの実施方法を考案する予定である。[研究目的]平成12年度は、項目応答理論に基づく個人適応型コンピュータ・テスト(CAT:computerized adaptive test)が日本の英語授業で適用可能かどうかを研究した。このCATには、各個人で問題項目が異なるという特徴がある。目的(2):出題数は、PPTと比べCATの方が少ないのか。目的(3):CATの「被験者は、出題項目のほぼ半数に正答する」という理論的前提は妥当であるのか。目的(4):実際の英語授業で行った限られたテスト・データを用いたCATは実用可能であるのか。[実験内容]本実験の前に、予備テストとして、テスト項目が授与交替(dative alternation)の文法性判断テスト(1)を大学1年生群(n=60)を対象に行った。この(1)のテストで得られた項目難易度パラメータに加え、既存の4種類の文法性判断テスト((2)前置詞付き動詞、句動詞、(3)心理動詞、(4)拠格交替(locative alternation)、(5)動詞句、形容詞、現在分詞、関係節、接続詞)の項目難易度パラメータを利用し、79項目の項目銀行(item bank)を作成した。本実験には、予備テストとは別の日本人大学1年生群(n=67)が参加し、問題数が79のPPTを受けた。更に、PPTとCATを比較するために、各被験者のPPTデータを用いて、CATのコンピュータ・シミュレーションを行った。