hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
木質材料のフロンティア「CLT」を用いた高耐力・高靱性な構面の開発とその評価法

実大曲げ試験から特性値を算定し、さらに単体の壁パネルからなる鉛直構面の水平載荷試験を行い、CLTの材料特性値と柱脚接合部の力学モデルから耐力壁全体の挙動算定式によって推定した。続いてL型T型のCLT部材の面内せん断試験を行い、その破壊性状について検討を行った。特に隅角部における応力集中の影響について解析的評価を行い、曲げ破壊応力に係る低減係数を提案した。このL型部材を耐力構面に用い、ドリフトピンを用いて接合する構法について検討し、接合部をバネ置換して用いた非線形フレームFEM解析を行い有効性を確認した。本研究では、木質材料のフロンティアとも言えるクロスラミティドティンバー(CLT)を利用した耐震性の高い新たな木造建築構法の技術開発を行い、L型に加工されたCLT部材を用い、これをドリフトピン接合具で結合して門型フレームを構成する構法の評価を行った。各種の接合部や材料・部材の実験から得られた知見とその特性値を用いた数値解析により、高耐力・高靱性な性能を有することを検証し、構面の耐力評価法を提案した。前年において本研究の目的を高耐力・高靱性なCLT耐力構面を開発する事と定め、用いる接合法等の仕様に軌道修正を行った。この目的に沿った、接合部性能の評価や、CLTパネル自体の面内せん断材質特性の評価、接合部との取り合いに必要な材質特性の評価は順調に進んでいる。一方で、面内曲げ強度における大きなばらつきもたらす原因については、いまだ究明の途上である。また、複数の接合具を用いた際に生じる不可測な破壊についても原因を明らかとする必要がある。これまでの検討で、少数で大きな耐力性能を持たせるべくCLTパネル形状を工夫し、L型部材とすることで接合部近辺に作用するモーメントとせん断力を相対的に小さく設計することで、より合理的な構面を構成できる可能性を見出した。L型部材を用いる構法を想定し、単体部材の面内せん断性能の評価を行っており、特に圧縮・引張・繰り返しの加力方向の違いによって耐力性能の差異が大きいことが明らかとなった。破壊性能に影響する応力集中の影響などの評価を有限要素モデルや弾性床上の梁理論を応用した力学モデルによって解明するための検討を行っている。また、破壊の原因としてラミナ層間で生じるローリングシアによる破壊モードが見出され、その影響を正当に評価しうる力学モデルの構築に向けた実験・検討を行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。木質構造学最終年度である本年は、L型CLTパネルとドリフトピン接合部を組み合わせた門型架構構法について、応用的な実験と解析的検討を行って、設計手法の確立に向けた最終的なとりまとめを行う。同時に、これまでの検討で不十分であったと思われる補足的な要素性能の評価を継続して行う予定である。対象とするCLT鉛直構面構法とは、CLTの構成・寸法に応じたせん断モデルによってバネ定数の推定が可能なドリフトピンを接合具とし、これを柱脚・柱頭の接合部に任意の個数配置し、モーメント伝達の有利な位置で部材を繋ぐL型のCLT部材および中間部材を用いて構成された門型構面である。隅角部における脆性的なCLT部材の破壊が生じる前に、各所の接合部において靱性的な先行破壊が生じる事を前提として、粘り強い性能を発揮しうる。任意の部材の形状や接合具の配置、構面のスパン・高さの寸法バランス等をパラメータとし、非線形有限要素解析を継続して行い、耐力と靱性の安全性の担保に必要な条件を検討する。また、実大の検証実験を実施する。これらより、設計用の構面耐力評価式を構築する。
プラスチック基板上における金触媒を用いたn型ゲルマニウム結晶の低温形成技術の開発

本研究では、プラスチック基板などの曲げられる基板上に250C以下という低温でn-Ge結晶を形成し、それを用いた薄膜トランジスタ(TFT)および相補型MOSデバイスの動作実証を試みる。具体的には、申請者が開発した多層金誘起層交換成長法を発展させ、金触媒中にSbなどのn型不純物を前もって混入しておき、Geの結晶成長中にドナーを非平衡ドーピングする。更に、欠陥起因の正孔密度を抑制するために、SiやSnなどの別のIV族元素の添加も検討する。低温形成したn-Ge結晶を用い、pおよびnチャネルTFTを試作し、その動作を実証する。最終的には、高性能Ge-CMOSをプラスチック基板上で実現する。
企業合弁、合併・買収、完全子会社の国際経営比較

1番目の研究は、日本の多国籍企業のインドへの子会社のサーバイバルと売上高成長率の企業規模、従業員数、業種、進出形態の分析である。子会社のサーバイバルは、資本金のサイズや完全子会社であることと統計的に正の関係があるが、子会社の従業員数や営業年数とは負の関係があることが指摘できた。また、売上高成長率と進出形態は関係がなく、従業員数の少ない企業の方が売上高成長率は高いことが分かった。さらに多数所有形態では子会社の資本金額、営業年数は正の、従業員数では負の関係があり、多数所有形態は、サービス産業の方が製造業と比較して、より多いことが指摘できた。2番目の研究は、我が国における外資系企業の収益性を産業、知識トランスファー、所有、親会社の要因、子会社の要因の5つのカテゴリーにおける説明変数で分析した。売上高収益率は、外国人従業員数とトップが外国人であることに、純利益率には、新入社員数が統計的に正の関係がありことが分かった。しかしながら、総資産収益率には外国人従業員数は負の有意な関係があり、外国人所有比率と総資産収益率は正の関係があることも指摘できた。3番目に、製造業企業の方が、サービス業企業より、高い輸入比率を示しており、サービス業企業の方は完全所有の形態がより高い。論文では、日本企業の情報の開示について、労働、人権、製品の安全性に関するCSRを英文の年次報告書により開示している企業ほど財務上では優れていることが指摘できた。日系企業の子会社の国別の経営成果の研究は順次実施できたし、親会社の特性の分析もしており複数国間での比較分析も進めている。オーストラリアとニュージーランドにおける日系子会社の所有とCEOの国籍の収益性への異同の比較分析を継続している。さらに、米国へ進出している日系子会社の進出先の州別の収益性への異同も比較分析する。必要なデータベースの購入金額が本年度だけでは不足するため、次年度との合計額を支払いたいため。
重症心身障害児(者)における情動モニタリングに関する研究

重度の身体障害と知的障害を併せ持つ,重症心身障害児(者)(以下;重障児(者)では,情動の変化を表出することが困難なため,その評価は周囲の者の経験と観察にもとつく主観的なものが中心である。本研究では,まずコミュニケーションが極めて困難な重障児(者)における情動変化を,唾液に含まれる消化酵素の一つであるalpha(α)ーアミラーゼ(以下;唾液デミラーゼ)活性値を指標とし,(1)医療処置等のdistressとの関連性とその意義,(2)重障児(者)に対する教育や療育の評価,とくに快適な状況の指標としての可能性の2点を明らかにすることを目的とした。その結果,重障児(者)の医療的処置に伴うdistressに際し,唾液アミラーゼ活性値はdistressの強さの違いを反映し,その値は交感神経系の高進に大きく影響されていた。次に,重障児(者)のリラクゼーションを目的とした療育活動の一つである「スヌーズレン」におけるeustress(快適なストレス)の客観的評価の検証では,唾液アミラーゼ活性値が重障児(者)のeustressの状態を反映することが実証された。最後に,障害の程度が極めて重度で表情の変化や体動等の本人から発せられる情報がほとんど無い,超重症心身障害児(者)を対象とした教育的介入の効果の評価の検討では,様々な教育的介入時にリアルタイムで有意な唾液アミラーゼ活性値の変動がみられた。本研究の成果によって唾液アミフーゼ活性の様なバイオマーカーは,重障児(者)の心的状態を推測する上で有用な指標となることが示唆された。また,テスト冬トリップ式携帯型唾液アミラーゼ活性測定器は,重度の障害児(者)の心的状態の評価において優れた方法であった。本研究の成果は英文論文2編,和文論文2編,さらに国内外の学術学会において報告した(国際学会発表1件,国内学会発表9件)。これらの成果は重障児(者)の関連分野における活用が期待でき,そのQOLの向上に資するものと考えられた。平成17年度は情動の評価が困難な重症心身障害児(者)に対し,生理的指標特に唾液アミラーゼ活性値の変化を用いて客観的にそれをとらえ,医療行為などのdistress(不快なストレス)源にフィードバックすることができるかを検証することが目的であった。本研究の結果、以下の5点を明らかにすることができた。1、重症心身障害児(者)の医療的処置(胃チューブおよび気管カニューレ交換)に伴う急性distressに際し、唾液アミラーゼ活性値の有意な上昇がみられる。2、急性distress時の唾液アミラーゼ活性値は心拍数と相関し、交感神経系の亢進に大きく影響されている。3、重症心身障害児(者)の唾液アミラーゼ活性値は急性distressの強さの違いを反映する。4、同じ大島分類1の重症心身障害児(者)において、急性distressに対する反応性に差異が認められる場合がある。5、テストストリップ式携帯型唾液アミラーゼ活性測定器は、重症心身障害児(者)における急性distressなどに伴う情動の評価において、非侵襲的であり、感度(sensitivity)、特異度(specificity)ともに優れた方法であり、重症心身障害児(者)のQOLの向上に寄与する可能性が認められる。

本人から表出される情報が極めて少ない重度の障害児(者)の心的状態の評価において,本研究で得られた結果は療育や教育の評価および医療管理等における活用が期待でき、それらの人々のQOLの向上に資するものと考えられた。平成18年度は情動の評価が困難な重症心身降害児(者)に対し、生理的指標、特に唾液アミラーゼ活性値の変化を用いて客観的にそれをとらえ、不快なストレス軽減を目的とした「スヌーズレン」などに代表される療育活動に際する、重症児(者)にとっての快適なストレスであるeustressの評価を客観的に行うことの可能性および有用性を検証することを目的とした。本研究の結果、以下の5点を明らかにすることができた。1.重症心身障害児(者)のスヌーズレンにおける唾液アミラーゼ活性値は、スヌーズレン試行中に有意に低値を示した。また、スヌーズレンを介した唾液アミラーゼ活性値の変動は、スヌーズレン開始前からスヌーズレン試行中において低下し、スヌーズレン終了後には、スヌーズレン開始前の唾液アミラーゼ活性値に近い値まで上昇するという変動パターンであった。2.重症心身障害児(者)めスヌーズレンにおける心拍数は、スヌーズレン試行中に有意に低値を示していた。スヌーズレンを介した心拍数の変動は、唾液アミラーゼ活性値の変動パターンと類似しており、スヌーズレン開始前からスヌーズレン試行中において心拍数は低下し、スヌーズレン終了後には、スヌーズレン開始前の心拍数まで戻るという変動パターンであった。3.スヌーズレンを介した唾液アミラーゼ活性値の変化率の方が、心拍数の変化率よりも大きかった。4.スヌーズレン揚面において、唾液アミラーゼ活性値が重症心身障害児(者)のeustress状態を反映していた。5.スヌーズレンというeustressを惹起させる介入の効果が、生理的指標である唾液アミラーゼ活性値の変動により反映されることが実証された。本人から表出される情報が極めて少ない重度の障害児(者)の心的状態の評価において,本研究で得られた結果は療育や教育の現揚において、その介入効果を評価する上での有用性が期待でき、その応用は重症心身障害児(者)のQOLの向上に資するものと考えられた。本研究ではこれまでに、試料の確保が比較的容易であり、ストレス負荷に対して早い反応が期待できる唾液アミラーゼ活性の測定が、重障児(者)における急性distress(有害なストレス)の評価および、eustress(快適なストレス)の客観的な評価において有効であることを明らかにした。平成19年度は、障害の程度が極めて重度であり生命活動の維持に日常的に濃厚な医療ケアを要し、表情の変化や体動等の本人から発せられる情報を観察から得る事がほとんど困難な、超重症心身障害児(者)〔以下;超重障児(者)〕を対象として、ベッドサイドでの訪問教育時における教育的介入の効果を、生理学的指標を用いて客観的に評価することを目的とした。その結果、以下の3点を明らかにすることができた。1.超重障児(者)に対する教育的介入に際して唾液アミラーゼ活性値を測定した結果、種々の教育的介入時にリアルタイムで有意な変動がみられた。2.超重症心身障害児に対する教育的介入に際し、心拍数や全身状態の変化が全く観察されない対象者において、教育的介入時に際して唾液アミラーゼ活性値の上昇が認められる場合があることが確認された。3.テストストリップ式携帯型唾液アミラーゼ活性測定器は、超重症心身障害児に対する教育的介入に際する評価手段として、非侵襲的であり、感度(sensitivity)、特異度(specificity)ともに優れた方法である可能性が推察された。
モティーフ理論と代数的サイクル

1.準射影代数多様体のモティーフ:D(k)を体k上のうえの混合モティーフのなす三角圏とする(これは以前に代表者により定義された)。任意の、非特異と限らない準射影代数多様体にその混合モティーフ(あるD(k)の対象)を対応させることができ、関手をなすことを示した。D(k)の定義自体は非特異射影代数多様体を用いるが、cubical hyperresolutionという技法により、射影代数多様体を非特異なもので置き換えられることをつかう。2.モティーフ的分解定理:位相的層についての分解定理の類似定理をモティーフ層について定式化し、それをいくつかの特別な場合に証明し、その応用を見つけることが興味深いことである。Hilbertモデュラー多様体のうえのKuga-Sato族について分解定理の類似が示され、これより、代数的サイクルに関するGrothendiek-Murreの予想が示された。3.チェインのレベルでのhomology correspodenceの理論:積代数多様体のコホモロジーをもちいて、homology correspodenceの概念が考えられ、correspondenceの合成をコホモロジーのレベルで考えることは、よく知られている。これを、チェインのレベルでおこなうことを考えた。つまり、あるcochain complexで、積代数多様体のコホモロジーをを与え、しかも合成写像がcochain complexの写像として定義できるものを与えた。3.混合モティーフ層の圏の構成:Sを体k上の準射影代数多様体とする。S上の混合モティーフ層(mixed motivic sheaves)とそのなす三角圏(trian-gulated category)を定義した。混合モティーフ理論について、以下の結果を得た。(1)体κ上のうえの混合モティーフ層(mixed motivic sheaves)のなす三角圏(triangulated category)D(κ)が構成された。これは、論文にまとめられた。これは、1980年代はじめ、Beilinson等に予想されていた理論である。また混合モティーフ層の圏D(κ)がt-構造をもつための条件が論文で考察された。高次Chowに対するMurre,Beilinson-Souleの予想からその条件がしたがうというのが結果である。t-構造の核を考えることにより、混合モティーフ層のアーベル圏の候補が得られる。(2)射影代数多様体にその混合モティーフ(あるD(κ)の対象)を対応させるこができることを示した。D(κ)の定義自体は非特異射影代数多様体を用いるが、cubical hyperresolutionという技法により、射影代数多様体を非特異なもので置き換えられることをつかう。(3)位相的層についての分解定理とは、代数多様体の間の固有写像による定数層の順像が交叉複体の直和に分解するという主張である(Beilinson-Bernstein-Deligneによる)。この類似定理を混合モティーフ層について定式化し、それをいくつかの特別な場合に証明し、その応用を見つけることが興味深いことである。この研究はその原理的解決がA.Cortiとなされている。さらに実際にモデユラー多様体へ応用ができる形で米国のB.Gordon,オランダのJ.Murre両氏と共同研究が進行中である。B.Gordon氏を九州大に招き、研究をすすめた。(4)積代数多様体のコホモロジーをもちいて、homology correspodenceの概念が考えられ、correspondenceの合成をコホモロジーのレベルで考えることは、よく知られている。これを、chain levelでおこなうことを考えた。B.Gordon氏を九州大に招き、代表者との研究をすすめた。また、代表者はフランスにおけるK理論の研究集会に招かれ、上記の(3)の研究について発表を行った。

混合モティーフ理論と相対モティーフ理論について、以下の結果を得た。(1)D(κ)を体κ上のうえの混合モティーフ層のなす三角圏とするとき、射影代数多様体にその混合モティーフ(あるD(κ)の対象)を対応させるこができることを示した。D(κ)の定義自体は非特異射影代数多様体を用いるが、cubical hyperresolutionという技法により、射影代数多様体を非特異なもので置き換えられることをつかう。(2)位相的層についての分解定理の類似定理を混合モティーフ層について定式化し、それをいくつかの特別な場合に証明し、その応用を見つけることが興味深いことである。この研究はその原理的解決がA.Gortiとなされている。さらに実際にモデユラー多様体へ応用ができる形で米国のB.Gordon,オランダのJ.Murre両氏と共同研究が進行中である。両氏を7月に九州に招いた(そのうち、J.Murre氏は代表者の科研費による招聘)。その結果、Hilbertモデユラー多様体のうえのKuga-Sato族について、代数的サイクルに関するGrothendieck-Murreの予想が示され、論文にまとめられた。(3)積代数多様体のコホモロジーをもちいて、homology correspodenceの概念が考えられ、correspondenceの合成をコホモロジーのレベルで考えることは、よく知られている。これを、chain levelでおこなうことを考えた。つまり、あるcochain complexで、積代数多様体のコホモロジーをを与え、しかも合成写像がcochain complexの写像として定義できるものを与えた。以上をBetti cohomologyとetale cohomologyについて、それぞれ示した。1.モティーフ的分解定理Hilbertモデュラー多様体のうえのKuga-Sato族について、代数的サイクルに関するGrothendieck-Murreの予想が示され、論文にまとめられた。論文が発表された(後に挙げられている)。2.チェインのレベルでのhomology correspodenceの理論積代数多様体のコホモロジーをもちいて、homology correspodenceの概念が考えられ、correspondenceの合成をコホモロジーのレベルで考えることは、よく知られている。これを、チェインのレベルでおこなうことを考えた。以上について、Betti cohomologyについて、すでに示していたが、とetale cohomologyについても、構成をおこなった。論文を準備中。3.混合モティーフ層の圏の構成
都市経済学の都市モデルと日本の現実の地価: 都市土地市場の開放度の識別

今年度はデータの入手・整理とすでに整理済のデータ等に基づく研究発表を行った。前者では、日本におけるデータ、主に(a)国土交通省の不動産取引価格情報と(b)J-SHIS地震ハザード情報の入手・整理を行った。(a)は、ここ10年間の216万件の実際の取引の情報であり、様々な分析の可能性がある。(b)は、日本全国についての250mメッシュの表層地盤と地震確率のデータである。昨今の自然災害リスクへの注目という背景もあり、不動産の分析における有望な説明変数となりうる。今年度はデータの整理とすでに整理済のデータ等に基づく研究の投稿・発表を行った。前者では、日本におけるデータ、主に(a)国土交通省の不動産取引価格情報と(b)J-SHIS地震ハザード情報の整理を前年度に引き続き行った。後者では、まず「Spatial lag dependence in the presence of missing observations」は、サンプリングによって空間自己相関の推定にどのような影響があるかをモンテカルロ実験で確かめた研究であるが、地域科学分野での一流紙である「Annals of Regional Science」への掲載が決定した。次に「Time matters also in spatial models」と題する研究は、中国のハルビンで開催された国際学会であるAsian Seminar in Regional Scienceで発表した。空間モデルにおいても時系列的な考慮が重要であることを指摘した。また「市町村合併による地価変動の実証研究:不動産取引情報についてのヘドニックモデル」と題する研究は、日本地方財政学会第23回大会で発表した。市町村合併による市区町村庁までの距離の変化が不動産の価格に及ぼす影響を測定し、平成の大合併が地価に及ぼした影響を計算した。他にも、継続して研究を続けている研究の学会発表を行った。詳細なデータの整理が進んでおり、次年度以降のさらなる有意義な研究が期待できるため。今年度はすでに整理済のデータ等に基づく研究の発表を行った。「都道府県毎の地価関数の同質性」と題する論文では、不動産の価格の分析における難しい問題、空間的な範囲の設定について検討した。具体的には、地価公示データについて都道府県毎にクロスセクションのヘドニック地価モデルを当てはめた推定結果について、近隣都府県のペアで構造変化の検定を行い、地価関数が同質であるかを確認した。今回の推定結果からは、特に大都市圏内で異質であることが判明した。今後の研究においては、東北地方や関東地方などの大きなくくりでまとめて推定するのではなく、都道府県毎に別々に推定することが勧められる。2016年9月に研究代表者が東北大学から尚絅学院大学へ所属を変更した。前職場では無料で無制限に使用可能であったコンビュータソフトウェアMathematicaが、現職場では従来通りは使用できなくなり、研究の取りまとめが計画通り進まなかったため。近年、不動産価格の実証分析において、時系列的なデータの充実により、長期間にわたる不動産価格の時間的な変化が注目を集めている。例えば、対象期間の不動産市場の傾向を知るために価格指数の研究である。期間が長期間にわたる場合、価格関数において切片以外が変化する可能性等の問題点があるが、そのような構造変化を考慮した研究も進められている。一方、不動産市場における競争や除外変数に起因する空間自己相関は不動産価格関数の推定にバイアス等をもたらすが、多くの研究では考慮されていない。日本においては、勤務先の指示による転勤が多いが、特に年度末(1月から3月)にそのような転勤は集中し、世帯全体が入居しうる不動産の価格決定は、それ以外の期間(4月から12月)と大きく異なることが予測される。そこで本研究では、不動産価格関数全体が季節間で同一かを空間自己相関を考慮した実証研究により検討する。ここでは、従来の研究で行われているような時間ダミーによる切片の変化で充分かが焦点となる。データとしては国土交通省土地総合情報システムからの不動産取引価格データにおける中古マンションの情報を用いる。中古マンションを対象とする理由は、転勤を繰り返す世帯の需要が強いと思われるので、建て替えの問題を考慮する必要がないためである。今回の研究では、不動産市場における競争や除外変数に起因する空間自己相関を考慮してバイアスのより小さい不動産価格関数の推定を行った。推定結果の検討により、四半期毎の構造変化を確認した。詳細なデータの入手・整理が進んでおり、次年度以降のさらなる有意義な研究が期待できるため。基礎的な研究である標本抽出(サンプリング)が空間モデルの推定に及ぼす影響についての研究を引き続き行う。また、近隣都府県のペアについて、構造変化の検定を行い、当該2都道府県が同一の土地市場に含まれるかどうかを確認する。地価の対数変換を与件とするのではなく、対数変換のヤコビアンを考慮することで、線型モデル・対数変換モデルの選択を行う。さらには、価格が0円に近い取引をデータを含む不動産取引をSpatial Tobitモデルで分析・発表する。4年間の研究期間の取りまとめとして、「都道府県毎の地価関数の同質性」と題する論文と多段階モデルの推定についての理論的研究を海外の学術誌に投稿予定である。空間計量経済学近隣都府県のペアを取り出して、残差に空間自己相関があるかを検討することで、ある都道府県内の土地市場がclosed cityモデルに適合するかどうかを確認する。地価の波及効果のより精緻な理論モデル化を進める。

計量経済学モデルとしては、空間自己相関モデルによる都道府県内の地価の相互依存関係とともにマルチレベルモデルによる都道府県間の地価の相互依存関係を推定する。国土交通省の不動産取引価格情報は、ここ10年間の216万件の実際の取引の情報であり、様々な分析の可能性があるが、価格が0円に近い取引が混在している可能性が明らかになった。このような取引の価格を説明するモデルとしては、切断された分布の被説明変数のモデルであるTobitモデルがふさわしい。現時点でそのようなモデルの推定の準備を進めている。そのため、計算・発表のための資金を次年度使用とした方が良いと判断した。2016年9月に研究代表者が東北大学から尚網学院大学へ所属を変更した。前職場では無料で無制限に使用可能であったコンビュータソフトウェアMathematicaが、現職場では従来通りは使用できなくなり、研究の取りまとめが計画通り進まなかったため。次年度使用額の主な使途として1回の海外発表を計画している。延期していた研究の取りまとめを進め、海外での発表と論文投稿費に使用する予定にしている。
溶液の非平衡過程の分子論的アプロ-チに関する総合解析

昨年度は各班でWorkshop,Minisymposium等を積極的に開催し、班員相互の融和を諮ると共に、計画研究の主旨・目的を徹底し研究協力体制を確立することに努めた。今年度は研究を進展させ、協力研究の実を挙げるために、総括班としての行事を最小限にとどめ、実質的な討論や研究計画の遂行についての打ち合せを学会等の機会を活用して行った。計画研究、公募研究の個々の研究テ-マの進展は当然の事であるが、計画研究班員、公募研究班員の協同研究や協力研究を各班内、班を跨る規模で推進し、総括班として研究費を重点的に配分しながらプロジェクト研究としての成果が上がるように努めた。その結果、各班での協同研究や協力研究が活性化されプロジェクト研究が大いに進展した。総括班の今年度の活動は次の通りである。第1班、第2班はそれぞれWorkshop「分子集団のダイナミックス」,「反応活性種の構造」を開催し議論を深めた。第2班はMinisymposium[Diffusion and Relaxation Processes in Solutions]を開催した。このシンポジウムでは「平成3年度科学研究費補助金(重点領域研究(1))研究者招へいに伴う研究計画の一部変更承認申請書」を文部省に提出し、J.Barthel教授(レ-ゲンスブルグ大)を招へいし、講演・討論は全て英語で行い、同教授の評価・助言を受けた。このシンポジウムには何人かの外国人研究者にも参加してもらい、国際的視野の下で本重点領域研究を遂行し世界に通用する研究成果を挙げるべく努力し、世界的に注目される研究果を挙げつつあるとのコメントをBarthel教授からも得ている。この他、総括班では公開シンポジウムを開催し今年度の研究成果を中心に、重点領域研究(1)「溶液の非平衡過程の分子論的アプロ-チ」の成果を公表し、広く関係研究者と討論した。また、この様な総括班活動を進めるために必要な総括班会議、全体会議、班長会議等を適宜開催した。
海山アスペリティ/海山クリープ仮説の地質学的検証

(1)美濃帯舟伏山ユニットにおいて、海山起源と推定されるスラストシートの地質調査および構造記載を行った。その結果、海山の下底部には変質玄武岩と泥質岩が混在する片状カタクレーサイトが分布することが判明した。断層岩、方解石脈およびカタクレーサイト中の石灰岩ブロックについて薄片を作成し、変形微細構造について検討した結果、地震性すべりを示唆する変形構造は確認されなかった。(2)ODP第190次航海において南海トラフ室戸沖の1175地点、1176地点から採取された掘削コアの火山灰を用いて年代分析を行い、斜面堆積盆の形成史を復元した。その結果、室戸沖南海トラフでは約100万年前から分岐断層の活動が顕著になり、その結果として分岐断層上盤で堆積盆が成長したことが判明した。分岐断層が形成されるタイミングは、プレート運動から復元される海山沈み込みの時期と良い一致を示すことが示唆された。(3)大気海洋研究所に既設の砂箱実験装置を改良して砂箱表面の粒子解析を行うとともに、海山の沈み込みとその側方変化を再現する砂箱実験を行った。海山表面の摩擦が強い実験条件では、プレート境界上盤の付加体に強い圧縮が働き、テイパー角が増加するが、海山の影響を受けない領域では変形が前縁の衝上断層にジャンプすることが判明した。今後、海山表面の摩擦が弱い状態での実験を行い、プレート境界断層の形状と摩擦の双方の観点からプレート境界上盤の変形を復元する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。沈み込んだ海山とプレート境界型地震との関連については、プレート境界において地震時のアスペリティとして機能するとする「海山アスペリティ仮説」、上盤プレートが破壊されることによりクリープするという「海山クリープ仮説」の対立する2つの仮説が提案されている。これらの仮説の正否を地質学的証拠から検討することが本研究の目的である。平成29年度は、以下の4点について研究を行った。(1)文献調査:我が国において発行されている地質図および地域地質に関する既往研究を整理し、ジュラ紀付加体の中の海山サイズおよび変形・変成様式に関するレビューを行った。(2)地質調査:付加体中に見られる海山断片および周辺のメランジュ・剪断帯と考えられる、沖縄県名護市周辺の秩父帯および四万十帯の地質調査を行い、試料採取およびを変形構造の記載を行った。また、平成28年度までに既に採取した美濃帯舟伏山ユニットの海山付加地質体の薄片を作成し、微細構造観察を行った。(3)砂箱実験:大気海洋研究所に既設の砂箱実験装置を行い、プレート境界断層の発達に対する沈み込む海洋地殻の凹凸の影響評価を行った。その結果、沈み込む海洋地殻上の地形急変はプレート境界断層の厚化に大きく影響していることが判明した。(4)現世の海山沈み込み域前弧の層序解析:海山が沈み込んでいる南海トラフ室戸沖の反射法地震探査断面およびサブボトムプロファイラーによる浅部地下構造断面の解釈を行った。また、高知コアセンターにおいてODP Site 1175およびSite 1176のコアの再記載を行い、層序対比および年代決定のために火山灰層の試料採取を行った。交付申請書に記載した(1)文献調査、(2)地質調査、(3)砂箱実験に加えて、(4)現世の海山沈み込み域前弧の層序解析を行うことができたため。美濃帯舟伏山ユニットの試料を用いて被熱温度解析および応力解析を行う。また、平成29年度に開始した、南海トラフにおける海山沈み込み域前弧の層序解析に関して、鍵層である火山灰の層序対比と年代測定を進めることにより、海山通過時および通過後の前弧域表層の変形、およびその時間スケールを詳細に明らかにできると期待される。

これらにより得られた結果を砂箱実験結果と比較することにより、海山通過時のプレート境界の強度変遷が明らかになると期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
エンジイン系DNAダメージング分子の構築

エスペラミシンやネオカルチノスタチンに代表されるエンジイン類は,環化反応によりベンゼンビラジカルやデヒドロトルエンビラジカルを発生し,それによりDNA切断等を行い、癌治療などに有用な構造を持つ。これらエンジイン類の生体内取り込み・環化速度などの最適化を行うため,反応性の高いエンジインを設計し、ラジカル発生メカニズムの詳細検討を行った。このために,炭素骨格+転位反応だけでラジカルを発生させる反応系を選び、生態系で発現可能なトリガー機構を設計した。以上の目的のため、ごく緩和な酸性条件で、分子内カルボン酸の関与によりラジカル反応が開始されるトリガー機能を持つエンジイン系化合物を設計し、合成した。以前からビラジカル発生系の反応において、極性条件下の反応では発生したラジカル活性種がイオン的性質を持つという現象が知られており、DNA切断活性を低下させると言われていた。今回の研究で、イオン的性質を最低限度に押さえるための分子設計を行い、極性条件下でも効率的に炭素ラジカルを発生する化合物を合成することに成功した。一方、炭素ラジカル発生物質の別のモデルとして、紫外線照射下にラジカルを発生してDNAを切断する化合物を設計して合成した。これらは、DNAと親和性の強いオリゴピロール化合物に、ハロゲン化ベンゼンを置換した、比較的シンプルな構造を持っており、合成が容易な化合物である。これらは予想通り強いDNA切断活性を示した。さらに、構造と活性の関係を詳細に検討し、将来の分子設計のために有用な多くの知見を得た。
119Sn核メスバウアースペクトルから見た遷移金属化合物の磁気・構造の相転移

磁性がからんだマルテンサイト変態を示す遷移金属化合物が化学量論的組成から外れたところで強磁性形状記憶材料や磁気冷凍材料としての特性を発揮することから,本研究は強磁性ホイスラー合金の119Sn核メスバウアー効果測定により微視的にSn原子の周りの磁気的状態を観測し磁気および構造相転移の機構を解明することを第一目的としています。平成30年度は、Ni2Mn1.48-xFexSn0.52 (0.02<=x <=0.12), Rh2Mn1+x Sn1ーx(0<=x<=0.5) , Pd2Mn1+x Sn1ーx(x=0, 0.47)の119Sn核メスバウアースペクトルの測定と,前年度測定したNi2Mn1+xSn1-x (0<=x<=0.48)のスペクトルを含めたこれらの解析を行いました。Ni2Mn1+xSn1-x系, Ni2Mn1.48-xFexSn0.52系において, Sn濃度あるいはFe濃度の変化による自発磁化の増加に伴い,オーステナイト(A)相ではSn位置の内部磁場が増加するのに対し,マルテンサイト(M)相では逆にSn位置の内部磁場が減少することを見出しました。Pd2Mn1+x Sn1ーx(x=0.47)は,温度の下降に伴いキュリー温度で常磁性A相から強磁性A相に転移し,さらに温度を下降させるとM変態に伴い強磁性A相から非磁性M相に転移することが磁化測定によって報告されていましたが,今回のSn核メスバウアースペクトルの測定により,微視的に非磁性であることが確認されました。また,これらすべての系で四極子分裂のM相とA相で有意な差がないことがわかりました。これらの研究成果は磁性形状記憶合金の磁気的相互作用の理解に大きく貢献します。計画では57Feをドープしたホイスラー合金、Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Snx, Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Inxの57Fe核メスバウアースペクトルのx依存性を系統的に測定し、両者の違いを明らかにすることで、磁化のx依存性のオリジンを探るとしていましたが,本研究課題に不可欠の磁化測定装置のトラブルが相次ぎ,半額負担としていた57Co線源を購入するための法人運営費の拠出が難しくなり,これらの測定は最終年度に持ち越しとなりました。しかし,計画にはなかったCoを含むNi-Mn-Fe-Co Sn系や, Mn2FeSnのSn核メスバウアー測定を始めることができました。今後は平成30年度に行うことができなかった57Feをドープしたホイスラー合金、Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Snx, Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Inxの57Fe核メスバウアースペクトルのx依存性の測定の他に,今までに得られた結果を踏まえて, (1)Sn核メスバウアー効果測定を行なったすべてのホイスラー合金で四極子分裂のM相とA相で有意な差がなかったことから,磁性が絡まないM変態があるCo2NbSnのSn核メスバウアースペクトルの観測と解析,(2)スペクトルを詳細に解析することによる磁気および構造相転移の機構の解明、を行います。また,(3)NiFeGa系,RhFeSn系, PdFeSn系などについても同様の測定を行い、NiMnSn系と比較しながらホイスラー合金における置換された原子が及ぼす磁気的相互作用の変化についての知見を得て行く予定です。本研究は、磁性がからんだマルテンサイト変態を示す遷移金属化合物が化学量論的組成から外れたところで強磁性形状記憶材料や磁気冷凍材料としての特性を発揮することから、ホイスラー合金Ni2Mn1+xSn1-x系において、119Sn核メスバウアー効果測定により微視的にSn原子の周りの磁気的状態を観測し、磁気および構造相転移の機構を解明することを第一目的としています。平成29年度は、x=0から0.48までの濃度について磁化測定により良質であることが確認された試料を用い、室温及び90Kでの119Sn核メスバウアースペクトルの測定を行いました。90Kでのスペクトルの濃度依存性より、オーステナイト相の領域ではxとともに内部磁場が減少していること、マルテンサイト相の領域ではオーステナイト相に比べ、内部磁場が減少していることを明らかにしました。ただ、四極子分裂の濃度依存性は小さく、マルテンサイト相とオーステナイト相で有意な差が見られませんでした。今後、スペクトルの変化を詳細に解析し、等方的局所場、非等方的局所場の分離、近接Mnモーメントの方向や数、大きさなどの情報を得ることを試みます。また、規則ー不規則変態温度の上下の熱処理によるスペクトルの違いを見るために、様々な熱処理温度の試料を用意しました。このほかにRh2Mn1+xSn1-x系、Ni2Mn1.48-xFexSn0.52系、Pd2Mn1+xSn1-x系、Mn2RuSn, Pd2RuSn, Co2TiSn, Co2NbSn等の119Sn核メスバウアースペクトルを観測し、NiMnSn系と比較しながら解析を進めています。

57Co核、119mSn核の放射線源の半減期はいずれも1年弱であり、高価であるので、平成29年度は119mSn核線源のみを購入し119Sn核メスバウアー効果測定を中心に行う予定でした。Ni2Mn1-xSn1+x系の良質な試料を合成し、無事、Sn核メスバウアースペクトルを観測することができました。ただ、スペクトルの線幅が広がっているため、Sn核の内部磁場に分布をもたせた解析を行うことにより有用な情報を得ることを試みています。磁性がからんだマルテンサイト変態を示す遷移金属化合物が化学量論的組成から外れたところで強磁性形状記憶材料や磁気冷凍材料としての特性を発揮することから,本研究は強磁性ホイスラー合金の119Sn核メスバウアー効果測定により微視的にSn原子の周りの磁気的状態を観測し磁気および構造相転移の機構を解明することを第一目的としています。平成30年度は、Ni2Mn1.48-xFexSn0.52 (0.02<=x <=0.12), Rh2Mn1+x Sn1ーx(0<=x<=0.5) , Pd2Mn1+x Sn1ーx(x=0, 0.47)の119Sn核メスバウアースペクトルの測定と,前年度測定したNi2Mn1+xSn1-x (0<=x<=0.48)のスペクトルを含めたこれらの解析を行いました。Ni2Mn1+xSn1-x系, Ni2Mn1.48-xFexSn0.52系において, Sn濃度あるいはFe濃度の変化による自発磁化の増加に伴い,オーステナイト(A)相ではSn位置の内部磁場が増加するのに対し,マルテンサイト(M)相では逆にSn位置の内部磁場が減少することを見出しました。Pd2Mn1+x Sn1ーx(x=0.47)は,温度の下降に伴いキュリー温度で常磁性A相から強磁性A相に転移し,さらに温度を下降させるとM変態に伴い強磁性A相から非磁性M相に転移することが磁化測定によって報告されていましたが,今回のSn核メスバウアースペクトルの測定により,微視的に非磁性であることが確認されました。また,これらすべての系で四極子分裂のM相とA相で有意な差がないことがわかりました。これらの研究成果は磁性形状記憶合金の磁気的相互作用の理解に大きく貢献します。計画では57Feをドープしたホイスラー合金、Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Snx, Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Inxの57Fe核メスバウアースペクトルのx依存性を系統的に測定し、両者の違いを明らかにすることで、磁化のx依存性のオリジンを探るとしていましたが,本研究課題に不可欠の磁化測定装置のトラブルが相次ぎ,半額負担としていた57Co線源を購入するための法人運営費の拠出が難しくなり,これらの測定は最終年度に持ち越しとなりました。しかし,計画にはなかったCoを含むNi-Mn-Fe-Co Sn系や, Mn2FeSnのSn核メスバウアー測定を始めることができました。今後は平成29年度に得られた、Ni2Mn1+xSn1-x系のスペクトルの変化を丁寧に解析することにより、アイソマーシフト、四極子分裂、内部磁場の各パラメーターの濃度依存性から、再近接および第二隣接Mn-Mn相互作用のマルテンサイト変態による変化について明らかにすることを目指します。熱処理条件を変えて、規則ー不規則変態温度の上下の熱処理による119Sn核メスバウアースペクトルを測定します。スペクトルの違いを見ることにより、より詳細な近接イオンによる内部磁場の変化の情報を得ることができます。更にNi50Mn49.5-x57Fe0.5Snx, Ni50Mn49.5-x57Fe0.5Inx, Ni2Mn1+xSn1-x, Ni2Mn1+xIn1-xの試料を合成し、57Fe核メスバウアー効果測定を行います。Ni2Mn1+xSn1-xとNi2Mn1+xIn1-xについてのMnの磁気構造の違いや、再近接および第2隣接Mn-Mn相互作用のマルテンサイト変態による変化について明らかにすることを目指します。
新規ヒトユビキチン結合酵素遺伝子の単離と細胞機能における役割の解析

細胞内タンパク質のユビキチン(Ub)化は、細胞増殖・転写・DNA修復・受容体エンドサイトーシスなど種々の細胞機能に深く関与し、Ub化される基質蛋白質として癌遺伝子産物のMycやFos、癌抑制遺伝子のp53、成長因子受容体などが知られている。蛋白質のユビキチン化には3種の酵素が関与する。UbをATP依存性に活性化して自らとイソペプチド結合させるE1酵素(Uba)、E1酵素からUbを受け取り基質蛋白質にUbを付加するE2酵素(Ubc)、および基質蛋白質の認識に必要とされるE3酵素(Ubr)である。我々は、シグナル伝達分子の解析の過程で偶然Ub結合酵素(E2)の新規遺伝子の部分クローンを単離した。複数のcDNAライブラリーをスクリーニングし直してようやく得られた全翻訳領域を含むクローンがコードする蛋白質は、201アミノ酸からなり推定分子量22.1Kと考えられた。データベースを探索した結果、本クローンはN末端に数十アミノ酸を含むclass III E2の新規ヒト遺伝子と考えられた。報告論文中に引用された配列やEST配列との比較から、本クローンの最初のATGが開始コドンであり、UbcH8と命名した。UbcH8-GST融合蛋白質をコードする遺伝子を構築し、大腸菌に発現させてグルタチオンカラムを通して51kDaの蛋白質を精製した。UbcH8がE2酵素であることを確認するため、大腸菌に発現させてアイソトープ標識したUbおよび大腸菌に発現させたE1酵素存在下にUbcH8-GST融合蛋白質をインキュベートしたところUbcH8がUb化された大きさの位置に放射活性のバンドを認めた。このバンドは、E1酵素依存性に出現し、還元剤DTTの存在下に著明に減少した。この結果は、UbcH8がUbとイソペプチド結合したことを示しており、得られた遺伝子産物のUbcH8が機能的にもE2酵素であることが確認できた。さらに、我々は名古屋大学農学部・松田洋一博士との共同研究により、UbcH8遺伝子がヒトの第3染色体短腕24.2にマップされることをFISH法によって明らかにした。
外部情報を利用したソーシャルメディア上のユーザ推薦方式の研究

TwitterやFacebook等のソーシャルメディア上で自分が興味を持つ話題に関連する有益な情報を発信するユーザを発見できれば,その話題に関連する情報を効率よく得られるようになる.しかし,各ユーザが発信する個々のメッセージの情報量は少なく,一般文書を対象とした従来のテキストマイニング手法のようにテキスト情報のみを利用する手法の効果は限定的である.本研究では,ニュース記事やオントロジーを外部情報として利用することで話題関連ユーザを発見・推薦する手法を開発した.さらにこの手法を応用し,特定話題に関連するメッセージの発見手法,同じ話題に興味を持ち情報を発信するユーザクラスタの発見手法を開発した.リツイートやリプライにもとづくユーザ・ツイート間の関係とWikipedia等の外部情報を利用し,興味のある話題に関連するTwitter上のユーザを発見する手法の研究を行った.本手法は,ユーザ・ツイート間の関係を利用して影響力のあるユーザを候補として獲得する第一段階と,外部情報を利用して発信する話題の時間的一貫性のあるユーザを,第一段階で獲得した候補の中から選択する第二段階の2つからなる.第一段階では,興味のある話題に関連するキーワードを入力とし,それに適合するツイート集合から,リツイートやリプライに関するユーザ・ツイート間の関係を取り出し,参照グラフを作成する.それをもとに各ユーザの影響力を算出し,各ユーザが発信したツイート数と組み合わせることによって順位付けを行う.第二段階では,第一段階で上位に順位付けされたユーザを対象とし,各ユーザが発信するツイートの内容を複数期間に分けて観測する.Wikipediaをもとに作られたDBpediaを外部情報として各ツイートから固有表現を抽出し,YAGOオントロジーをもとに分類を行って,各観測期間において各ユーザが発信する話題を抽出する.それをもとに,各ユーザが発信する話題の時間的一貫性を計算し,スコアが閾値以上のユーザを最終的に関連ユーザとして提示する.4種類の英語キーワードを利用して収集した英語ツイートを利用して評価実験を行い,本手法により検索精度が向上することを確認した.3つのテーマについて研究を行った.1つ目は,外部情報としてニュース記事を利用してハッシュタグコミュニティを検出し,話題に関連するユーザを発見する手法の研究である.興味のある話題を表すキーワードを入力として収集したニュース記事集合において特徴的に出現する語を獲得する.一方,ツイート中の各ハッシュタグについてそれと特徴的に共起する語を獲得し,先に獲得したニュース記事集合中の特徴語集合との類似度計算によって,話題関連ハッシュタグを特定する.そのハッシュタグで形成されるコミュニティに所属するユーザの中から,ツイート内容の影響力にもとづく関連ユーザと,社会的地位にもとづく関連ユーザを発見する.2つ目は,Twitter上でのユーザの行動の特徴を利用して関連ユーザを発見する手法の研究である.本手法は2つの段階からなる.第1段階では,興味のある話題に関連するキーワードを入力として収集したツイート集合から,リツイートやリプライにもとづくユーザ・ツイート間の関係を表すグラフを構築し,ユーザとツイート双方の影響力を計算することによって話題関連ユーザの順位付けを行う.第2段階では,ツイート頻度,重複ツイートの割合,ツイートの長さ,リツイート・リプライの頻度,フォロワー・フレンドの数をもとに第1段階で上位にランク付けされたユーザを分類し再順位付けすることにより,話題関連ユーザを発見する.3つ目は,リツイート・リプライの関係を利用して話題関連ユーザを発見する従来手法に,フォロー関係を組み込むことの有効性を確かめる研究である.リツイートやリプライをもとに構築したユーザ・ツイート関係グラフによる影響力の計算においてフォロー関係も考慮する手法を開発した.リツイート・リプライの関係とフォローの関係の一致の程度やリツイート・リプライの多さを数値化することにより,フォロー関係の組み込みが有効となる状況を解明した.本研究課題では,特定の話題に関連するTwitter上のユーザ推薦手法に関する研究を行っている.ユーザが発信するツイートは最大140字と短く,ツイートに出現する語句を手掛かりに話題に関連するツイートやユーザを発見することは困難である.本研究では,リツイートやリプライといったTwitter上での各ユーザの行動や,話題に関連するニュース記事等の外部情報,DBpedia等のオントロジーを利用することにより,話題関連ユーザを発見する手法を開発した.平成27年度は,前年度までに本研究チームが開発したTwitterユーザ推薦手法を利用し,特定の話題に関連するツイートを発見する手法の研究を行った.先に指摘した通り,短いツイートに出現する語句を手がかりに話題に関連するツイートを発見する手法は有効ではない.一方,その話題に興味を持つユーザは,積極的にその話題について発信したり,関連するツイートに関わったりする傾向にある.本手法はこの特徴に着目している.本手法は,準備段階と主段階の2つの段階からなる.準備段階では,本研究チームが開発したユーザ推薦手法を利用し,注目する話題を表すキーワードで検索したツイートに関わっているユーザの中から,有益な情報を発信するユーザ(話題関連ユーザ)を特定する.

さらに,検索で得られた全ユーザの,その話題におけるTwitter上での影響力を2種類定義し,それを計算する.主段階では,準備段階で特定した話題関連ユーザが発信,リツイートしたツイートを対象に,それを発信,リツイート,リプライしたユーザの2種類の影響力をもとに,各ツイートの話題に対する関連度を計算し,順位付けを行う.評価実験により,話題関連ユーザが多く発信,リツイート,リプライするだけでなく,それ以外のユーザの関わりの低いツイートは,その話題に関連するツイートである可能性が高いことを示している.TwitterやFacebook等のソーシャルメディア上で自分が興味を持つ話題に関連する有益な情報を発信するユーザを発見できれば,その話題に関連する情報を効率よく得られるようになる.しかし,各ユーザが発信する個々のメッセージの情報量は少なく,一般文書を対象とした従来のテキストマイニング手法のようにテキスト情報のみを利用する手法の効果は限定的である.本研究では,ニュース記事やオントロジーを外部情報として利用することで話題関連ユーザを発見・推薦する手法を開発した.さらにこの手法を応用し,特定話題に関連するメッセージの発見手法,同じ話題に興味を持ち情報を発信するユーザクラスタの発見手法を開発した.当初の予定通りに進んでおり,既に次の段階に着手している.自然言語処理2つのテーマに分けて研究を進める.1つ目は,リツイート・リプライ・フォロー関係をもとに発見した話題関連ユーザの行動をもとに,話題に関連するツイートを発見する手法の研究である.キーワードやクエリ拡張に基づく一般的なツイート検索では,注目する話題に明確に関係のある語を含まないツイートを発見することは困難である.我々が開発した話題関連ユーザ発見手法を利用して話題関連ツイートを発見することにより,この問題を解決する.また,過去に発信されたツイート集合から話題関連ツイートを発見するだけでなく,新しく発信されるツイートを解析し,話題関連ツイートをリアルタイムに発見することも可能にする.2つ目は,外部情報としてWikipediaの情報を利用してTwitterユーザの興味を判定し,興味にもとづくコミュニティを発見する手法の研究である.Wikipediaの階層的分類を利用し,異なる語句であっても同じ話題に関連する語句をまとめることにより,各Twitterユーザが興味を持つ話題を判定し,共通の興味を持つユーザのコミュニティを検出する.本手法では,話題分類の粒度を制御し,検出するコミュニティの大きさを変化させることも可能にする.当初の予定通りに進んでおり,既に次の段階に着手している.当初の計画を踏まえた上で,大きく3つのテーマに分けて研究を進める.1つ目は,外部情報としてニュース記事を利用し,Twitter内部のハッシュタグと組み合わせることによって興味のある話題に関連するユーザを発見する手法の研究である.興味のある話題を表すキーワードを入力としニュース記事集合において特徴的に共起する語を獲得する.一方,ツイート中の各ハッシュタグについてそれと特徴的に共起する語を獲得し,先に獲得したニュース記事中の共起語集合との類似度を計算することによってニュースの話題に関連するハッシュタグを発見し,それをもとに話題ごとのコミュニティを検出する.そのコミュニティに所属するユーザについて影響力を算出し,関連ユーザを発見する.2つ目は,外部情報としてWikipediaやオントロジーを利用して関連ユーザを発見する手法の研究である.Wikipediaやオントロジーを利用し,各ユーザのツイート内容からそのユーザの興味を解析し,共通の興味を持つユーザのコミュニティを検出することにより,関連ユーザを発見する.