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先進国における「社会開発志向コミュニティワーク」モデルの模索：日米の事例研究

私たちの日常生活は自然災害、新たなテクノロジーやグローバル化の影響を受けている一方で、様々なリソースは減少しています。そのような状況を背景に、本研究は貧困や格差の問題が深刻化している「豊かな国」において、従来の救済的・治療的な社会福祉の枠組を超えた社会開発的なコミュニティワークモデルづくりへの手がかりを模索することを目的とした。社会開発的なアプローチとして、社会企業・ソーシャルビジネス、少額融資、コミュニティガーデン、認知症カフェなどの地域を基盤とした新たな活動が展開されていることを確認することができた。研究成果は日本社会福祉学会などを含む国内外学会で発表し、論文として出版した。本研究では先進国における社会開発的ソーシャルワークのモデル構築の手かがりを閉めることを目的とする。今年度(2年目)は、引き続き本課題に関して社会福祉、コミュニティワーク、ソーシャルビジネス(社会企業)、地域開発の領域において文献レビューおよび資料・情報収集を行った。日本における社会開発的なコミュニティワークの事例として、福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業に関する資料収集および関係者への聞き取りから、高齢化が急速に進む大牟田市では地域を基盤とした認知症ケアについて多分野恊働・多職種恊働・官民恊働・多世代間連携の取り組みが行われていることが明らかになった。具体的には、1)認知症コーディネーター養成研修、2)物忘れ検診・予防教室、3)徘徊ネットワーク・徘徊もぎ訓練、4)小中学校絵本教室・認知症サポーターなどがあげられる。この取り組みに関しては、8月25日に開催されたJSPS-NRCT Seminar at Research Expo 2013において事例研究として講演(JSPS招聘講演者)を行う機会を得た。一方で社会的起業ワクワーク・イングリッシュの取り組みは、スカイプを通してフィリピン人教師が日本人に英会話学習を提供している事業である。貧困世帯の学生を対象にスキルアップ、就労、貧困脱却や将来への夢とチャンスを提供するとともに、日本で深刻化している不登校児や引きこもり、被災地の子ども達を対象にオンライン英会話を提供している点は大変ユニークである。ビジネス手法を用いて、貧困削減、教育、将来への投資、福祉問題を連携させながら、日本における社会問題にも取り組んでいる社会開発的(人的投資)なアプローチだといえる。セブ島で3月10日-15日までワクイングリシュ・セブの現地調査を行った。本研究は開発途上国を出発点とする社会開発の先進国への応用の可能性について検討する。社会開発、コミュニティワーク、コミュニティ開発などに関する文献レビューを行い、日米における事例研究を通して、社会開発志向のコミュニティワークモデル構築への手がかりを示すこと、インフォーマルセクターが制度上存在しない日米においてこのような生活基盤を喪失した人々へ地域を基盤にしたどのような取り組みがあるのか把握することである。本年度(初年度)は、社会開発領域の先行研究、報告書、論文などの文献レビューおよび資料・情報収集を行った。近年の経済不況から雇用体系が激変し格差の拡大とともに、両国ともセーフティーネットの中心的存在である社会保障制度が機能不全に陥っており、若者、ホームレス、高齢者、ひとり親などの脆弱なグループが今まで以上に困窮な生活を強いられている状況である。文献調査から、米国では経済的な理由から多世帯が食料不足を経験している実態が報告されており、問題解決策として再びコミュニティ菜園プログラムが増加していることがわかった。一方、日本での社会開発的取り組みは、秋田県藤里町社会福祉協議会(引きこもりと就労への場づくり)、滋賀県東近江市(三方よし)、福岡県大牟田市(コミュニティを基盤とした認知症高齢者支援)、うきは市山村復興プロジェクト、北海道NPOゆうゆう、いろどり、ヒューマン・ハーバーなどを検討している。国際社会開発シンポジウム(インドネシア、7月8-12日)、日本リハビリテーション協会主催セミナー「CBR vs三方よし」(10月13日)、社会福祉協議会主催研修会「大牟田市社協の取り組み」(11月17日)・「引きこもりと就労支援」(2月9日)・「マイノリティの問題を考える」(2月23日)などに講師もしくはコメンテーターと参加し、コミュニティワークにおける理論的・実践的な方向性を探った。本研究は、先進国における社会開発的ソーシャルワークのモデル構築向けて従来のソーシャルワークの枠を超える開発的アプローチから示唆を得ることを目的とする。今年度(3年目)は引き続き本研究課題に関して社会福祉、コミュニティワーク、ソーシャルビジネス、社会企業、連帯経済などの領域において先行研究および資料、情報収集を行った。また、研究会、学会、セミナなどに参加することにより、ソーシャルワーク、コミュニティワーク、地域福祉、福祉と社会企業などに関する資料収集を行った。夏休暇中に予定していたアメリカへのフィールド調査が実施できなかったため、12月にアラブ首長国連邦(ドバイ、アルアイン)と開発モデルで有名なインドケラーラ州(トリバンドラムなど)においてフィールド調査を行った12月17日に開発研究センター(Centre for Development Studies)にで高齢化と社会保障に関するラウンドテーブルで「Building Community Capacity Through Dementia Care: A Case Study of Omuta City」を口頭発表し、現地とアメリカの研究者と意見交換することができた。。その結果、先進国のソーシャルワークとの相違点、コミュニティワークの課題や動向について有識者から意見を得ることができた。1)貧困が大きな問題であるため、福祉、仕事、生活支援を連携させた包括的な支援に取り組んでいること。2)元々政府からの社会保障制度が未整備のため、個人、グループ、地域のストレングスやエンパワーメントに着目した実践を進めていること。3)コミュニティへの介入はビジネス、健康、栄養、インフラ、保育、成人リテラシー、女性グループなど多分野と連携したプロジェクトが多いこと。4)各国のコンテキストにあったコミュニティワークモデルを模索していること。

5)ソーシャルワーカーの役割(教育者、社会運動、政策への働きかけ、ファシリテーターなど)が多岐に及ぶこと。本研究は、先進国における社会開発的ソーシャルワークのモデル構築向けて従来のソーシャルワークの枠を超える開発的アプローチから示唆を得ることを目的とする。今年度(4年目)は引き続き本研究課題に関して社会福祉、コミュニティワーク、ソーシャルビジネス、社会企業、連帯経済などの領域における先行研究および資料、情報収集を行った。また、研究会、学会、セミナー(大牟田の認知症に優しい地域づくり、大谷るみ子氏)などに参加することにより、ソーシャルワーク、コミュニティワーク、地域福祉、福祉と社会企業などに関する資料収集を行った。夏休暇中に昨年実施できなかったアメリカへのフィールド調査を行った。コロラド州デンバーのデンバーボタニカルガーデンが取り組んでいる低所得地域におけるコミュニティガーデン、地域の多様なアクターと連携している認知症高齢者のためのデイサービス、ニューメキシコ州アルバカーキーにあるホームレス・貧困層の女性を対象とし裁縫の訓練を実施しているNPO Tender Love Community Centerを訪問し、関係者から研究課題に関する聞き取り調査を行った。また、3月にはアメリカのソーシャルワークと防災の研究者とともに仙台市におけるコミュニティソーシャルワークの活動及び現状と課題について仙台市および石巻市の社会福祉協議会のコミュニティーワーカー、被災者、東北学院大学の研究者と意見交換および情報交換を行った。災害後のコミュニティづくりには高齢者への生活支援、多世代交流などのインフォーマルなネットワークづくり、エンパワーメント志向型のグループワークが重要であることが明らかとなった。今年度は最終年度にあたるためこれまでの遅れを取り戻すために一層努力した。研究課題に関する情報収集および先行研究のレビューを進めたが、大学業務と両親の介護・看護が増したために夏季休暇中に長期間フィールド調査などで不在にすることが難しく当初の計画(アメリカへのフィールド調査などの実施)から少しずつ遅れが生じたため。研究事業の最終年にあたる本年度は、本研究事業がテーマとしてきた社会開発志向のコミュニティワークに関する日米の現状について先行研究のまとめを進めるとともに、国内外の研究者及び実務家との情報交換と協議を行った。
MUC1によるオートファジー経路の調節を介したGNE-myopathyの病態解明

自己貪食空胞性ミオパチーは主にオートファジー関連の遺伝子異常を有するが,シアル酸合成律速酵素であるglucosamine (UDP-N-acetyl)-2-epimerase/N-acetylmannosamine kinase (GNE)を原因遺伝子とするGNE-myopathyはオートファジーに直結しない遺伝子異常を有することが特徴である.Endocytosis及びearly endosomeからmultivesicular body (MVB)への移行,細胞周期調節にシアリル化糖蛋白MUC1が関連しており,本研究では,MUC1やMUC1の糖鎖であるKL-6などの自己貪食空胞での発現を手がかりに自己貪食空胞形成と筋再生不良に至る過程を詳細に検討し,GNE-myopathyで自己貪食空胞や筋再生不良の機序解明を目指した.病理学的検討では,筋線維でのMUC1の細胞内発現が特徴的であり,MUC1・KL-6の蛋白発現量が減少していた.患者血清での検討では,GNE-myopathyにおいて血清KL-6値が有意に低下しており,これらより,MUC1/KL-6が診断の補助所見となりうる可能性を示した.線維芽細胞での検討では,シアル酸投与により,MUC1およびKL-6が増加することを示し,KL-6がシアル酸代謝を反映していることを示した.自己貪食空胞性ミオパチーは主にオートファジー関連の遺伝子異常を有するが,シアル酸合成律速酵素であるglucosamine (UDP-N-acetyl)-2-epimerase/N-acetylmannosamine kinase (GNE)を原因遺伝子とするGNE-myopathyはオートファジーに直結しない遺伝子異常を有することが特徴である.Endocytosis及びearly endosomeからmultivesicular body (MVB)への移行,細胞周期調節にシアリル化糖蛋白MUC1が関連しており,本研究では,MUC1やMUC1の糖鎖であるKL-6などの自己貪食空胞での発現を手がかりに自己貪食空胞形成と筋再生不良に至る過程を詳細に検討し,GNE-myopathyで自己貪食空胞や筋再生不良の機序解明を目指した.病理学的検討では,筋線維でのMUC1の細胞内発現が特徴的であり,MUC1・KL-6の蛋白発現量が減少していた.患者血清での検討では,GNE-myopathyにおいて血清KL-6値が有意に低下しており,これらより,MUC1/KL-6が診断の補助所見となりうる可能性を示した.線維芽細胞での検討では,シアル酸投与により,MUC1およびKL-6が増加することを示し,KL-6がシアル酸代謝を反映していることを示した.
大学の社会貢献に関する実態調査-地域経済研究機関の社会的役割を中心として-

本研究は、国内と国外の大学に付置された地域経済研究機関の活動を、社会貢献という側面から調査するものであり、調査方法は、国内研究機関に対しては、郵送によるアンケート調査と訪問によるヒヤリング調査を実施し、国外研究機関に対してはアンケート調査とインターネットを通した情報検索により実施した。国内のアンケート調査の内容としては、活動方針、研究組織と予算、研究上の重点課題、地域社会との連携、今後の課題、自由意見に分けることができ、14の設問を設けて実施した。また、国外へのアンケート調査の内容についても、基本的には国内版を英文翻訳することのよって作成して実施した。国内アンケートについては、33の研究機関から回答が得られ、そのうち大学の附置研究機関20,学部の附置研究機関7,大学の学内共同研究機関5、その他1となっている。重複回答であるが、研究活動経費の拠出源として、学内経費31,文部省の助成研究10,受託研究による外部からの調達7,外部機関における共同研究費6となっている。また、重点的な研究課題については、地域産業の振興方策22,地域の文化・歴史研究20,地域環境の保全と創造13,高齢化社会における地域政策1の順となっている。さらに、地域社会への貢献のための顕著な活動としては、紀要・研究報告書の刊行による情報発信33,公開講演会・シンポジウムの開催28、講師・委員の派遣・紹介などであり、生涯学習や社会人のリカレント育成7,行政・企業などへのコンサルティング4などの形態は少ない。そのほかの詳細結果の記述はここでは省略するが、これらのうちで活動が顕著であり、ユニークな面がみられた24の研究機関に研究分担者が協力して個々に訪問してヒヤリング調査を行った。また、国外で調査の対象とした研究機関は100を超えるがこれらの調査結果についても、刊行する調査報告書を参照されたい。
複数の指標を用いた診療科別調査による抗菌薬使用状況評価と抗菌薬削減策立案への応用

【研究の背景・目的】【研究方法】2010年度2016年度に当院で抗菌薬を使用した全入院患者を対象とし、全抗菌薬の各サーベイランス指標(AUD、DOT、ADD、mDOT)を各診療科別に算出した。算出されたサーベイランス指標を精査し、不適切使用が疑われた抗菌薬について、該当診療科の診療ガイドラインに記載された使用法との整合性をチェックした。ADDやmDOTから判明した不適正使用例をリストアップし、抗菌薬使用削減が可能か検討を行った。【研究成果】診療科別に全抗菌薬の使用状況を調査した結果、眼科でのセフカペンピボキシルのAUD、DOTが共に他の診療科より著しく高い傾向にあった。一方、ADDは0.29であり1日の通常量に近い値であったが、mDOTが約3日と短かった。このことから、周術期の予防投与として用いられている可能性が示唆されたため、実際の使用状況を調査した結果、主に白内障手術後の細菌性眼内炎予防目的にセフカペンピボキシルを用いていることが分かった。次に、白内障手術後眼内炎の予防に関するガイドラインを調査したが、日本のガイドラインに記載はなく、海外でも統一した見解が得られていなかった。一般にセフカペンピボキシルは経口吸収率が低いため、血中および眼房水中で細菌に対して有効な濃度が得られないと推測されるが、これまでに報告がない。以上のことを踏まえて、現在白内障手術後細菌性眼内炎予防に用いられるセフカペンピボキシルの眼房水中濃度の前向き観察研究を計画している。本検討結果から、AUDやDOTだけでなくADDやmDOTも抗菌薬使用削減計画立案に有用な指標であることが示唆された。
グローバル・イスラームの国際連携：過激派に対峙する新思想家群

2018年度は、研究成果の対外的な発信に重きをおいた一年であった。4月には、英国イスラーム学会にて、現代エジプトにおいて重要な穏健派イスラーム思想家であるターリク・ビシュリーに関する研究発表を実施し、学会参加者との意見交換を行った。その内容をもとにした学術論文を『日本中東学会年報』に投稿し、2019年2月に刊行された。また、博士論文および採用第一年度の研究成果をもとにした書籍『イスラーム中道派の構想力ー現代エジプトの社会・政治変動のなかで』の出版準備を年内に進め、2019年2月に刊行した。エジプトを主たる研究対象地域として、1980年代以降における「穏健派イスラーム」を代表する知識人集団の形成、同国の政教関係の発展、エジプトの社会政治変動とイスラーム主義の関わりについて、総合的に論じた著作である。また、共同研究「アラブ世界における近代的メディアの形成ー穏健主流派を中心に」の研究会に参加し、エジプトにおいて30年以上続いたイスラーム系雑誌である『現代のムスリム』誌に関する研究発表を行い、雑誌メディアを通じたアラブ・イスラーム世界における公共圏の形成と、エジプトにおけるイスラーム法学の発展について論じた。そこで得られた参加者からの意見を踏まえながら、2019年3月にカイロでフィールドワークを実施し、エジプトにおけるイスラーム系雑誌メディアと、穏健派イスラーム勢力の発展に関する文献・インタビュー調査を行った。これらの研究発表と並行して、穏健派イスラーム知識人の反テロリズム言論、イスラーム法学論に関する文献の講読・調査を進めた。本年度の特筆すべき業績は、博士論文および採用第一年度の成果を元にした書籍である『イスラーム中道派の構想力ー現代エジプトの社会・政治変動のなかで』を刊行したことある。現代エジプトにおける穏健派のイスラーム知識人集団の言論・社会活動に焦点をあて、イスラーム政治思想の現代的展開を明らかにした。アラブ・イスラーム諸国の政治・社会変動を分析するにあたって、思想的側面からアプローチした著作は、近年の中東研究では比較的めずらしいものである。また、国際学会(英国イスラーム学会)で研究発表を行うとともに、日本の中東研究における主たる学術誌である『日本中東学会年報』に、エジプトの思想研究および政治ー宗教関係に関する論文を投稿し、採録された。国内外での研究成果の発信も一定程度行うことができたことから、本年度の研究の進捗は順調であると判断した。2018年度に行ったフィールドワークの成果をもとに、エジプトにおけるイスラーム改革運動の展開と公共圏の形成について、日本中東学会(5月)をはじめとする学会・研究集会や、一般書の分担執筆を通じて成果発表を行う。また、前年度に引き続き、穏健派イスラーム思想家の反テロリズム言論・イスラーム法学論に関するアラビア語文献の講読を進める。これらの成果について、年度下半期に論文・研究ノートの投稿を行う。また、穏健派イスラーム思想家の国際的な活動に関するフィールドワーク(下半期)の実施にむけた準備をすすめる。これらの活動と並行して、マレーシアや韓国の学会に参加し、研究者との意見交換を行う。2018年度は、前年度に完成させた博士論文の内容をブラッシュアップする傍らで、積極的に発信することに重点をおいた。国内では、日本オリエント学会で研究発表を行ったほか、研究アウトリーチ活動の一環として、所属研究機関の留学生を主たる対象とした研究発表を実施した。また、博士論文の一部を発展させる形で、(西洋政治思想史で発展してきた)政治思想史研究、地域研究、イスラーム思想研究という3種のディシプリンを統合するという研究関心から、イスラーム政治思想研究の方法論に関する学説史の研究を実施している。その予備的な報告として、12月の研究会で口頭発表を行った。また、2017年度には、以下の要領で計3回の海外学術調査を実施した。8月にマレーシアに渡航し、国際会議での発表を行ったほか、マラヤ大学イスラーム研究学部図書館をはじめとする研究機関を訪問し、アラビア語書籍の文献調査を実施した。20世紀中盤以降、アラビア語圏からマレー半島周辺部に至るまで、改革派のイスラーム知識人の言説が共有されてゆく実態の調査を部分的に進めた。11月にはレバノンに渡航し、エジプトにおける政教関係の最新の動向に関する研究発表を行った。現地研究者との意見交換を実施したほか、ベイルート市内で開催されているブックフェアに参加し、二次資料を収集している。2月には、20世紀イスラーム改革運動で発展した重要な分野である、スンナ派とシーア派の接近・融和運動(諸学派近接運動)の調査を進めるため、イランの宗教的学術都市のひとつであるコムを訪問した。諸学派近接運動におけるスンナ派世界の人士の評価やシーア派思想の近年の動向を、調査を通じて確認することができた。従来研究対象地域としていたエジプトから視野を広げ、一年を通じて、研究成果の対外的な発信に力点をおいた。現代のスンナ派イスラーム世界における政治思想の最新の動向について、マレーシア、レバノン、イランで研究発表を行った結果、現地研究者や多様なバックグラウンドを持つ聴衆から、比較研究の視座や、研究の深化に向けた建設的な提言を得ることができた。また、現地での学術調査を通じて、穏健派のイスラーム知識人たちが、アラビア語を軸としつつも、地域や言語、宗派の相違を超えて、歴史的にどのようなネットワークを形成してきたか、逆にどのような分断がみられるか、把握することができた。現地の文献調査で入手したアラビア語資料の講読も徐々に進んでおり、来年中の論文執筆を予定している。総じて、採用年度一年目の研究成果としては、順調な進展を見せているといえる。

2018年度は、研究成果の対外的な発信に重きをおいた一年であった。4月には、英国イスラーム学会にて、現代エジプトにおいて重要な穏健派イスラーム思想家であるターリク・ビシュリーに関する研究発表を実施し、学会参加者との意見交換を行った。その内容をもとにした学術論文を『日本中東学会年報』に投稿し、2019年2月に刊行された。また、博士論文および採用第一年度の研究成果をもとにした書籍『イスラーム中道派の構想力ー現代エジプトの社会・政治変動のなかで』の出版準備を年内に進め、2019年2月に刊行した。エジプトを主たる研究対象地域として、1980年代以降における「穏健派イスラーム」を代表する知識人集団の形成、同国の政教関係の発展、エジプトの社会政治変動とイスラーム主義の関わりについて、総合的に論じた著作である。また、共同研究「アラブ世界における近代的メディアの形成ー穏健主流派を中心に」の研究会に参加し、エジプトにおいて30年以上続いたイスラーム系雑誌である『現代のムスリム』誌に関する研究発表を行い、雑誌メディアを通じたアラブ・イスラーム世界における公共圏の形成と、エジプトにおけるイスラーム法学の発展について論じた。そこで得られた参加者からの意見を踏まえながら、2019年3月にカイロでフィールドワークを実施し、エジプトにおけるイスラーム系雑誌メディアと、穏健派イスラーム勢力の発展に関する文献・インタビュー調査を行った。これらの研究発表と並行して、穏健派イスラーム知識人の反テロリズム言論、イスラーム法学論に関する文献の講読・調査を進めた。本年度の特筆すべき業績は、博士論文および採用第一年度の成果を元にした書籍である『イスラーム中道派の構想力ー現代エジプトの社会・政治変動のなかで』を刊行したことある。現代エジプトにおける穏健派のイスラーム知識人集団の言論・社会活動に焦点をあて、イスラーム政治思想の現代的展開を明らかにした。アラブ・イスラーム諸国の政治・社会変動を分析するにあたって、思想的側面からアプローチした著作は、近年の中東研究では比較的めずらしいものである。また、国際学会(英国イスラーム学会)で研究発表を行うとともに、日本の中東研究における主たる学術誌である『日本中東学会年報』に、エジプトの思想研究および政治ー宗教関係に関する論文を投稿し、採録された。国内外での研究成果の発信も一定程度行うことができたことから、本年度の研究の進捗は順調であると判断した。上記の国外・国内学会で発表した内容を、参加者からの意見も考慮しながら論文にまとめる予定である。具体的には、研究ノートを含めて、年度内に3本の論文執筆をめざしている。今後のアラビア語資料調査の方向性については、20世紀のイスラーム改革運動の流れをより精緻に明らかにできるように努める。具体的には、穏健派イスラーム言説の形成の萌芽がみられた時代として、従来見落とされがちであった1950-60年代の文献の講読を、諸学派近接運動の文脈も考慮に入れながら進める予定である。
海洋汚染が熱帯魚類資源の成育場への加入に及ぼす影響

期間全体を通して、赤土汚染海域は非汚染海域と比べて魚類の種数と個体数が少ないこと、着底仔魚は赤土汚染海水に対して忌避行動を示すこと、また赤土汚染は嗅覚による着底場認識能に負の影響を及ぼすことが明らかとなり、その原因の一つとして赤土による海水の酸性化が嗅覚に負の影響を与えていることが考えられた。以上より、本研究によって赤土による水質汚染が魚類の着底場選択に与える影響を具体的に評価することができた。熱帯・亜熱帯域では、沿岸開発等による赤土流出でサンゴ礁が急速に劣化している。熱帯・亜熱帯域で問題となっている赤土汚染は仔魚の着底場選択と着底後の行動様式に負の影響を及ぼすと考えられているが、具体的な影響についてはよくわかっていない。そこで、本年度の調査では生サンゴに対して強い選択性を示すデバスズメダイの着底期の仔魚を対象に、嗅覚による着底場選択および着底後の行動様式に赤土が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。野外では生サンゴを吊るしたライトトラップと生サンゴのないライトトラップをそれぞれ設置し、両者に加入する仔魚の数を比較した。室内実験では2択式実験水槽に生サンゴと死サンゴをそれぞれ2ー3時間浸した海水を流し込み、実験水槽中央に放した仔魚がどちらの海水に対して選択性を示すか調べた。同様の実験を赤土(50mg/リットル、200mg/リットル)を添加した状態でも行い、赤土汚染がない時と同様の海水選択性を示すのか調べた。次に着底後に対する影響を調べるために、赤土汚染濃度の異なる実験水槽内で遊泳速度を比較した。また、赤土汚染区と対照区の実験水槽で供試魚を飼育し、1週間後に両操作区間で肥満度に違いがあるかどうか調べた。野外実験では、生サンゴのないライトトラップよりも生サンゴのあるライトトラップに多くの仔魚が加入した。海水に対する選択性実験では、海水中に含まれる赤土濃度が増すごとに生サンゴに対する選択性がなくなった。遊泳速度については、海水中の赤土濃度が増すごとに速度が増した。一方、肥満度については赤土汚染区は対照区と比べて低い値を示したことから、赤土汚染が仔魚の摂餌活動に負の影響を及ぼしていることが考えられた。以上の結果から、赤土汚染は仔魚の嗅覚による着底場選択と着底後の成育に負の影響を及ぼすことが明らかとなった。赤土が仔魚の着底場選択に及ぼす影響を明らかにするために、濾過海水(Control water, CW)、赤土50mg/l;海水(Sediment-enriched water)(以下、SEW50)、赤土200mg/l;海水(以下、SEW200)の中での仔魚の同種や生サンゴに対する選好性の違いを2種類の室内実験で調べた。本実験では、ライトトラップでの採集個体数が多かったデバスズメダイを供試魚とした。まず、視覚実験として透明アクリル板で3区画に区分した実験水槽内をCWで満たし、両端の2区画に対象物(実験1同種と異種、実験2生サンゴと死サンゴ)を配置し、中央区画に放された仔魚がどちらの対象物に対して選好性を示すか調べた。同様の実験をSEW50とSEW200、最後にもう一度CWに対しても行い各海水中での対象物に対する選好性の違いの有無を調べた。次に嗅覚実験として2択式実験水槽に対象物を23時間浸したCWを流し込み、実験水槽中央に放した仔魚がどちらの海水に対して選好性を示すか調べた。同様の実験をSEW50とSEW200、最後にもう一度CWに対しても行い各海水に対する選択性の違いの有無を調べた。視覚実験ではCWとSEWの間で対象物に対する選好性には有意な差は認められなかった。一方、嗅覚実験ではCWにおいては仔魚は同種や生サンゴに対して強い選好性を示したが、海水中に赤土が含まれると対象物に対する選好性がなくなった。したがって、赤土は仔魚の嗅覚による着底場選択に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。赤土汚染が魚類の分布パターンに与える影響を明らかにするために、沖縄県石垣島東部で赤土流出の影響が強い沿岸(赤土汚染区)とそうでない沿岸(赤土非汚染区)を選定し、それぞれのサンゴ場に1m×20 mのベルトトランセクトを7本ずつ設置し、トランセクト上に出現した魚類および底質を目視で記録した。その結果、生サンゴの被度は非汚染区で高く(60.5%)、赤土汚染区で低かった(12.2%)のに対して、死サンゴの被度は赤土汚染区で高く(72.8%)、非汚染区で低かった(25.9%)。両区における魚類の種数をみると、赤土汚染区は1トランセクトあたり15.3±2.7(平均±標準偏差、n = 7)であったのに対して、非汚染区は19.2±5.4であった。

個体数では、赤土汚染区は1トランセクトあたり42.9±12.1であったのに対して、非汚染区は87.1±37.1であった。酸性土壌である赤土(国頭マージ)が海水の酸性度に与える影響をpH測定器を用いて調べた。赤土なし海水(コントロール海水)、赤土50mg/L;添加海水、赤土200mg/L;添加海水のpHを、0時間後、2時間後、3日後、7日後に測定した。実験開始直後のpHはコントロール海水で8.1、赤土50mg/L;添加海水で8.09、赤土200mg/L;添加海水で8.08であったのに対して、7日後にはそれぞれ8.1、8.08、8.04となった。したがって、赤土の添加量が多いほど海水は酸性化することがわかった。期間全体を通して、赤土汚染海域では魚類が少ないこと、着底仔魚は赤土汚染海水に対して忌避行動を示すこと、また赤土汚染は嗅覚による着底場認識能に負の影響を及ぼすことが明らかとなり、その要因の一つとして赤土による海水の酸性化が考えられた。以上より、本研究によって赤土による水質汚染が魚類の着底場選択に与える影響を具体的に評価することができた。魚類生態学初年度に引き続き、沖縄県で最も一般的な海洋汚染物質といわれている赤土に焦点を当てて実験を行った。生サンゴ・死サンゴに対する仔魚の選択性実験(水槽実験)については、初年度とは異なる実験デザインで再検証を行い、同様の結果を得ることができた。また当初研究計画には含めていなかった着底後の成育に関する室内実験も加えたことで、仔魚の着底前後の一連の過程に対する赤土汚染の負の影響を明らかにすることができたことは大きな成果として挙げられる。さらに、初年度では取り組むことができなかった野外での実験も行うことで自然下でも嗅覚による生息場所選択が行われていることを確認した。一方、初年度と調査時期を変えることで水産有用種のフエダイ類・フエフキダイ類の採集を試みたものの、調査期間中に水槽実験に十分な個体数が確保できた種は非水産有用魚種のデバスズメダイだけであった。しかしながら、野外実験ではフエダイ類・フエフキダイ類も少数ながら加入してきたため、これらの魚種の加入データについても今後解析する予定である。また、研究実施計画では、赤土汚染の影響が強い沿岸とそうでない沿岸を選定して、両沿岸における対象魚種の分布パターンの違いも調べる予定であったが、台風等の影響で時間的に実施することができなかった。野外分布調査については、来年度に行うことで、室内実験の結果と比較検討したい。赤土以外の汚染物質が嗅覚による着底場選択に与える影響については、研究協力者が初年度と同様の実験デザインで農薬を対象に実験を進めているということなので、その結果を待ちたい。全体としては、初年度で得られた実験結果の再検証に加えて、いくつかの研究項目については初年度の内容を発展させることができたため概ね順調と判断した。さまざまな海洋汚染物質の中でも、沖縄県や低緯度諸国で最も一般的な汚染物質といわれる赤土が魚類の嗅覚による着底場選択に負の影響を与えている可能性が高いことを初年度の実験で明らかにすることが出来た。特に、当初研究計画には含めていなかった視覚による着底場選択実験を行い、その結果を嗅覚実験のものと比較することで後者による着底場選択の重要性を明示できたところは大きな成果として挙げられる。本研究では、フエフキダイ類やフエダイ類などの水産有用種を対象にして実験を行う予定であったが、初年度の調査期間中に実験に十分な個体数が確保できた種は非水産有用魚種のデバスズメダイだけであった。来年度は調査時期を変更するなどして他魚種を対象にした同様の着底場選択実験を行う予定である。
太陽圏終端衝撃波の巨視的変動要因の探究

太陽風プラズマで満たされた太陽圏の終端衝撃波において、非一様・非定常な構造変動を誘発する要因となる太陽風構造の発展特性を理解するための数値シミュレーション研究を行った。特に影響が大きいと予想される太陽風中の衝撃波と電磁流体波動や太陽以外に起源を持つ粒子との相互作用過程に着目し、磁場構造の変動とそれに伴う粒子のエネルギー分布の変化がもたらされることで終端衝撃波へのエネルギー注入条件が通常の衝撃波と大きく異なることを示した。太陽風プラズマから太陽系外の星間物質への遷移領域、特に終端衝撃波面(termination shock;TS)において非一様・非定常な構造変動を誘発する要因を突き止めることを目的とするシミュレーションモデルを開発するにあたって、平成22年度はTS構造を決定づける上で本質的に重要な役割を担う上流側の太陽風プラズマ特性の検証に焦点を当てた。特に太陽風の速度二層構造の相互作用領域境界で成長する衝撃波周辺の物理過程に着目し、ハイブリッドコードを用いてプラズマの「プレ加速」や大振幅Alfven波との相互作用に見られるプラズマ・電磁場データを解析した。シミュレーションの結果、従来観測的に知られていた領域境界における高エネルギー粒子分布の前方-後方間の非対称性が、太陽風の断熱膨張効果によって衝撃波と磁場との幾何形状が変化することから生じる粒子加速効率の違いに起因することを立証した。またAlfven波がこの衝撃波を通過すると呈する磁場強度の減衰したmagnetic hole構造が、衝撃波加速前の粒子を捕捉することで加速効率を低減する効果を持つことも示した。一方、TS領域のプラズマの主成分と考えられているピックアップイオン(中性粒子が太陽圏内で電離し、太陽風磁場の運動からローレンツ力を受ける高エネルギープラズマ)のダイナミクスの数値モデル化にも着手した。次年度においては、これらの成果をTS上流域の初期条件に組込んだ衝撃波シミュレーションを実行して本目的であるTSの非定常構造に関する議論を進め、特に粒子へのエネルギー分配効率に与える影響を検証することを計画している。太陽風プラズマから太陽系外の星間物質への遷移領域、特に終端衝撃波面(terminationshock ; TS)において非一様・非定常な構造変動を誘発する要因を突き止めることを目的とするシミュレーションモデルを開発するにあたって、平成23年度はTS形成以前に上流太陽風中で発生している粒子の事前加速現象を担う構造要因に関するモデルの検証を進めた。前年度に引き続いて太陽風の速度二層構造から成長する相互作用領域(Corotating Interaction Region : CIR)の境界衝撃波における粒子プロセスに着目し、更に精細なハイブリッドシミュレーション結果を解析して粒子の運動効果と構造形成との相関に関する理解を深めていった。特にAlfven波がCIR内部に侵入する際に弱磁場構造(magnetic decrease)を呈する過程において、その形成メカニズムがCIR衝撃波下流の温度非等方プラズマ中に磁場擾乱が加わったときのドリフト電流による磁場強度減少効果で説明できることを突き止めた。Magnetic decrease構造は太陽風プラズマのエネルギー・空間拡散における非共鳴タイプの散乱過程への寄与も予想され、これを検証するためのシミュレーションコードの3次元化にも着手した。一方、TS領域のプラズマの主成分と考えられているピックアップイオン(中性粒子が太陽圏内で電離し、太陽風磁場の運動からローレンツ力を受ける高エネルギープラズマ)を含んだ系におけるシミュレーション結果からは、粒子を効率的に加速する衝撃波の磁場形状がエネルギーの低い背景太陽風の熱的プラズマとは異なることが示された。これは衝撃波が宇宙空間を伝播する過程でその磁場形状の変化を伴う場合、発生源の(=初期エネルギーの)異なる粒子を選択的に加速することを意味し、TS構造の非定常変動が粒子加速特性にまで及ぼす影響の大きさを示唆するものである。太陽風プラズマから太陽系外の星間物質への遷移領域、特に終端衝撃波面(termination shock: TS)において非一様・非定常な構造変動を誘発する要因を突き止めることを目的とするシミュレーションモデルの開発にあたり、最終年度である平成24年度は数値コード自体の3次元並列化の実装に努める他、太陽圏内部で発生する衝撃波による粒子加速の特性を詳しく検証した。特に太陽風プラズマとは異なる起源を持つピックアップイオン(太陽圏内で電離した星間中性粒子:PUI)がTS領域においては太陽風に匹敵する粒子成分となることから、これが太陽圏内部で受ける加速によって形成されるエネルギー分布がTS構造に及ぼす影響は大きい。そこで、太陽風の速度二層構造から成長する相互作用領域(CIR)境界の衝撃波におけるPUI加速過程のシミュレーションデータを精細に解析した。その結果、低エネルギーの太陽風プラズマとは異なり、衝撃波面近傍に捕捉されることで波面電場を長時間受け続けられる効率の良い加速メカニズムが特に高速太陽風領域のPUIに対して働くことが示された。また複数のCIRが形成されると、PUIがCIR間を何度も往復するたびに衝撃波での加速・反射を受けることで更に高いエネルギー領域に到達可能なことも明らかとなった。典型的な太陽風パラメータを導入するとエネルギーは100keV超に達し、TSにおける異常宇宙線成分の粒子源としての妥当性も示唆される結果となった。

本研究課題を通じて、太陽圏境界のプラズマ環境を知る上で、その供給源である太陽風プラズマのダイナミクス、特にTS到達前の電磁場擾乱との相互作用過程およびPUIなど太陽起源以外の粒子成分の重要性が改めて明らかになった。この成果を、基盤研究(C)「太陽圏外縁部に分布する高エネルギー粒子の生成機構の解明」(平成2527年度)で更に発展させていく。衝撃波構造に大規模変動をもたらす要因として考えられる、太陽風中の電磁流体擾乱やピックアップイオンなどの成分を含んだ系をモデル化した数値シミュレーションから期待した成果(論文1件公表、1件投稿済)が着実に上がっており、最終目的である各要素の複合モデルのプログラム開発も完成に近づいている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の遂行を通じ、また近年の世界における研究の動向を鑑みて、太陽圏境界のプラズマ環境の物理を理解する上で素過程に基づいた粒子のエネルギー獲得プロセスの重要性は増す一方であることを確信している。特に磁気リコネクションや乱流の形成が衝撃波過程に及ぼす影響は、本課題で取り扱った電磁流体擾乱や多種イオン成分に併せて今後取り込んでいかねばならない要素であり、より大規模な3次元粒子シミュレーションモデルの構築を進めていく必要がある。この状況を踏まえて、本研究課題を発展させた新たな次期研究計画の策定を始めたところである。
英国の「風景概念」生成期における建築デザインの変容と非西欧圏文化の受容

17世紀末に英国東インド会社の社員としてインドへ赴いた建築家サー・ジョン・ヴァンブラの建築作品における平面構成手法の分析を、英国に保存された図面を用いて行った。その結果、ヴァンブラの平面構成における幾つかの特徴が明らかとなった。1)平面における正方形の多用、2)立面での正方形プロポーションの使用、すなわち立方体という極めて純粋な幾何学への志向、3)平面構成が発展していく過程で廊下が重要な役割を果たしている。壁によるボリュームの分割と廊下による分節が設計過程で交互に見られ、機能的解決と幾何学的構成を両立させるための、言い換えるならばモニュメントとしての建築を設計するための有効な手段として廊下を発見的に使用していたことが分かった。ヴァンブラはインドの建築に関する記述は一切残していないが、唯一スラトで見た英国人の霊園墓地のスケッチをRoyal Commission for Building Fifty New Churchesの委員会に提出したことがある。しかしスラトに現存する英国人墓地に関しては実際にどのような物であったのか、あまり多くのことが知られていない。そこで本研究ではインドのスラトに現存する、英国人墓地およびオランダ人墓地の現地調査を行い、ヴァンブラの設計手法に対する影響関係を探った。その結果、ヴァンブラの設計手法との興味深い類似点が明らかとなった。1)純粋幾何学の使用、2)立方体と半円ドームの組み合わせ、3)隅部に配置される櫓状のボリューム、4)霊園内のランダムな霊廟の配置などである。以上から、英国における「風景概念」の生成期に先導的な役割を果たしたヴァンブラの建築作品に、インドにおける霊廟の影響と考えられる特徴が複数見られることが分かった。本年度は研究計画に沿ってまず、平成16年8月下旬に英国への調査旅行へ行き、大英図書館、コートールド・美術研究所等で17世紀後半の英国東インド会社の建築活動に関する基礎的資料の収集を行った。特に本研究の主たる対象となる17世紀末の英国東インド会社のインドにおける活動、特に建築家サー・ジョン・ヴァンブラが滞在し、後にスケッチを残した、スラトの外国人墓地に関する既往研究等の資料を収集した。この際大英博物館で閲覧した17世紀末のスラトの地図から当時の港湾都市であったスラトの極めてコスモポリタンな状況や墓地と庭園が点在するという特徴的な都市の状況を伺い知ることができた。またこの調査旅行の際に、本研究の中心的対象である建築家サー・ジョン・ヴァンブラの建築スケッチを閲覧するため、英国ブリストル市公文書簡へ行き、収蔵されているキングス・ウェストン・アルバムの閲覧、および必要な箇所の複写を行い、あわせてヴァンブラによって設計されたカントリー・ハウスの現地調査を行った。キングス・ウェストン・アルバムにはこれまで出版されたことのない貴重なスケッチが多数収蔵されており、今後の研究の基礎資料として極めて貴重な情報の収集ができた。帰国後は収集した資料の整理を行い、ヴァンブラの建築スケッチから、彼の建築設計手法の分析を行った。平成17年度建築学会大会梗概としてまとめる予定である。本年度はさらに3月に西インドの都市スラトの現地調査に行き、これまであまり注目されることのなかった17世紀末の西インドにおける墓地や庭園、さらに建築・都市の状況について調査を行う予定である。
葉緑体遺伝子発現を制御する核因子群の同定と機能解析

遺伝子発現を初めとする葉緑体機能の多くは,核にコードされた制御因子によってコントロールされている。本研究では,葉緑体にターゲットする新規遺伝子の中から重要な機能を持つ制御因子を選抜し,その分子機能を解明することで,葉緑体の機能分化や環境応答を制御する新しい分子機構を明らかにしていくことを目的とした。葉緑体分化および環境応答を制御する葉緑体シグマ因子の機能分担葉緑体の転写制御を理解する上で,バクテリア型RNAポリメラーゼのプロモーター認識因子であるシグマ因子の機能分担を明らかにすることは,最も重要な研究課題の一つである。シロイヌナズナには核にコードされた6種類のシグマ因子が存在する。本研究ではノックアウト変異体や過剰発現体の解析を総合的に進め,その機能分担の大枠を明らかにした。新規Ca^<2+>結合タンパク質CASと気孔運動制御細胞質Ca^<2+>シグナルの発生における葉緑体の役割はほとんど分かっていない。本研究では,葉緑体チラコイド膜に存在するCa^<2+>結合タンパク質CASが,細胞外Ca^<2+>濃度上昇が引き起こす細胞質Ca^<2+>濃度の一過的上昇と,それに引き続いて起こる気孔の閉鎖運動に必須のタンパク質であることを明らかにした。オルガネラGTP結合タンパク質Obg, Eraスーパーファミリー遺伝子の網羅的解析バクテリアや酵母で,リボソーム新生や,翻訳制御,RNAプロセシング,染色体の分離など様々な生物機能に関わる事が知られているObgおよびEra GTP結合タンパク質スーパーファミリーの遺伝子が,シロイヌナズナに17種存在する。その細胞内局在を網羅的に調べた。その多くが葉緑体およびミトコンドリアに局在する事を明らかにし,その進化について考察した。バクテリア型の葉緑体RNAポリメラーゼPEPは,プロモーター認識サブユニットであるシグマ因子を交換することで,異なった遺伝子群を転写するようになる。シロイヌナズナはシグマ因子を6種類持ち,役割分担が存在すると考えられているが,詳細はよく分かっていない。本年度は,AtSIG2,AtSIG5,AtSIG6の3種のシグマ因子の機能解析を行った。まず,ノックスト変異体の解析から,AtSIG6がycf6遺伝子の転写に必要なσ因子であることが分かった。また,AtSIG2とAtSIG6の二重変異体がアルビノになることを見いだした。AtSIG2とAtSIG6が相互に機能補完をしながら葉緑体の初期分化に重要な役割を果たしていることが明らかになった。また,AtSIg5についてはpsbA(PSII-D1),psbD(PSII-D2),psaAB(PSI)などの光化学反応中心タンパク質を特異的に認識するユニークなσ因子であることを明らかにした。さらに,葉緑体遺伝子発現を制御する新たな遺伝子として,葉緑体核様体に局在するSWIBドメインタンパク質(PSW1,PWS2)を見いだした。PWS2についてGFP融合タンパク質を過剰発現する形質転換体を作製し,その発現量に依存して葉緑体分化が抑制され,核様体の形態や数が変化することを明らかにした。また,バクテリアから高等動植物にまで広く存在する低分子量GTP結合タンパク質Obgに注目し,植物Obgの細胞内局在を解析した。GFP融合タンパク質を発現する形質転換体を作製し,葉緑体に局在することを確認している。リボソームとの相互作用について検討を行っている。最後に,葉緑体に局在するCa^<2+>結合タンパク質CASの機能解析を行った。今回,ノックアウト変異体で気孔閉鎖運動が阻害され,過剰発現体で促進されることが明らかになった。気孔運動に伴う細胞質Ca^<2+>スパイキングの発生に葉緑体が関与する可能性が示唆される。

新規Ca^<2+>結合タンパク質CASと気孔運動制御細胞質Ca^<2+>シグナルの発生における葉緑体の役割はほとんど分かっていない。本研究では,葉緑体チラコイド膜に存在するCa^<2+>結合タンパク質CASが,細胞外Ca^<2+>濃度上昇が引き起こす細胞質Ca^<2+>濃度の一過的上昇と,それに引き続いて起こる気孔の閉鎖運動に必須のタンパク質であることを明らかにした。オルガネラGTP結合タンパク質Obg, Eraスーパーファミリー遺伝子の網羅的解析バクテリアや酵母で,リボソーム新生や,翻訳制御,RNAプロセシング,染色体の分離など様々な生物機能に関わる事が知られているObgおよびEra GTP結合タンパク質スーパーファミリーの遺伝子が,シロイヌナズナに17種存在する。その細胞内局在を網羅的に調べた。その多くが葉緑体およびミトコンドリアに局在する事を明らかにし,その進化について考察した。
癌幹細胞を標的とした樹状細胞による免疫療法の開発

樹状細胞によるDNAJB8を標的とした腎癌免疫療法の有用性を評価するために、前実験として細胞傷害性T細胞(CTL)が認識するDNAJB8由来抗原エピトープの同定を行った。HLA-A24に結合する抗原エピトープの構造を設計し、HLA-A24陽性の健常者から採取した末梢血単核球(PBMC)をマグネットビーズを用いてCD8+細胞とCD8-細胞に分離し、CD8-細胞からPHA芽球を誘導して、この細胞群にペプチドをパルスし、抗原提示細胞として以下の実験に用いた。分離したCD8+細胞をペプチド刺激したPHA芽球で刺激しペプチド特異的CTLを誘導後、抗原特異性をIFN-γassayで確認した。CTLの細胞傷害性はLDH release assayで確認した。CTLを誘導できたペプチドの配列がマウスDNAJB8の配列と一致していた。HLA-A24とマウスMHCの一つであるH-2Kdのbindingmotifはその構造がよく一致していることが一般的に知られている。この事実を利用して同定した配列のペプチドをBalb/cマウスに免疫することにより、in vivoの免疫でマウス腎癌細胞株であるRenCaに対しCTLが誘導できることを確認した。最終的に上記ペプチドを免疫したマウスに対しRenCaを皮下接種し腫瘍サイズを測定したところペプチド免疫により皮下腫瘍の増大は有意に抑制された。DNAJB8発現iPS細胞を得るためにDNAJB8を強制発現したbalb/3T3細胞をレトロウイルスベクターを用いて作成し、前述と同様に山中4因子を遺伝子導入し、DNAJB8を強制発現するbalb/cマウス由来iPS細胞を作成を試みたが安定した細胞株を得るのが難しく今後条件を変更しながら研究を進めていく予定である。1. DNAJB8を効率よく発現させるためのベクターの開発ヒトDNAJB8のcDNAをプラスミド発現ベクターであるpcDNA3に通常の遺伝子組み替え法によって組み込んだ。発現の程度に関してはelectroporation法による遺伝子導入を行い、発現の有無をWestern blotting法にて確認した。さらにより効率の高い発現ベクターとしてアデノウイルスベクターを作成中である。アデノウイルスベクターの作成は完全長DNA導入法で行った。ヒトDNAJB8のcDNAをcosmid vector pAxCAwit2(TaKaRa)に挿入し組み替えcosmidを作成した。組換えコスミドより目的遺伝子を含む組換えアデノウイルスゲノムを切り出し、293細胞へ導入することにより1次ウイルス液を得ようとしたが293細胞の不具合のためかまだ1次ウイルス液の調整ができていない。現在もいろいろと工夫を加えてウイルス液の調整を目指しているところである。2.末梢血由来樹状細胞の確立ヒト末梢血よりFicoll-Hypaque法にて単核球を分離し、付着細胞をIL-4、GM-CSFの存在下で7日間培養して得られた未熟樹状細胞をGM-CSF存在下で培養し樹状細胞を得ることができた。樹状細胞の成熟化に関し各種細胞表面マーカーを用いて評価した。アデノウイルスベクターのウイルス液が得られた状態で樹状細胞にウイルスを感染させDNAJB8の発現を確認したいのだが293細胞の調子が良くないせいかアデノウイルスベクターがまだ完成できていない点が問題と思われる。さらにより効率の高い発現ベクターとしてアデノウイルスベクターをcosmid vector pAxCAwit2(TaKaRa)を用いて作成を試みていたが1次ウイルス液の調整に難航したため、レトロウイルスを用いた発現系を作成した。レトロウイルスに関しては通常の細胞株に感染させDNAJB8の発現が認められることを確認した。2. iPS細胞由来樹状細胞の確立マウスの線維芽細胞(Balb/3T3)に1.で樹立したレトロウイルスを感染させDNAJB8を発現している繊維芽細胞を樹立した。DNAJB8の発現に関してはRT-PCRおよびWestern blottingを用いて確認した。DNAJB8発現線維芽細胞からiPS細胞の樹立を行った。またコントロールとしてDNAJB8を発現していない線維芽細胞に関しても同様の実験を進めている。iPS細胞樹立に関しては京都大学のCiRAプロトコールに則った。現在形状的にはiPS細胞と思われるコロニーを得ることができたため、RNAの抽出を行いiPS細胞としての確認を行っているところである。アデノウイルスベクターに難航したためレトロウイルスでの発現系に変更したところDNAJB8をうまく発現させることができた。

HLA-A24とマウスMHCの一つであるH-2Kdのbindingmotifはその構造がよく一致していることが一般的に知られている。この事実を利用して同定した配列のペプチドをBalb/cマウスに免疫することにより、in vivoの免疫でCTLが誘導可能かを評価する予定である。マウスiPS細胞由来樹状細胞を誘導するために胎仔Balb/cマウス由来線維芽細胞株balb/3T3にセンダイウイルスベクターを用いて山中4因子を遺伝子導入し、iPS細胞を誘導した。幹細胞由来の遺伝子発現についてはRT-PCRで確認した。DNAJB8発現iPS細胞を得るためにDNAJB8を強制発現したbalb/3T3細胞をレトロウイルスベクターを用いて作成し、前述と同様に山中4因子を遺伝子導入し、DNAJB8を強制発現するbalb/cマウス由来iPS細胞を作成した。今後、Senjuらの報告と同様に樹状細胞を分化誘導を行い、まずはin vitroの免疫実験を進める予定である。当初予定していたアデノウイルスベクターの開発がうまくいかず難航していたが、代替として取り組んでいたペプチドワクチンによる抗腫瘍効果がヒトの系で確認できた。DNAJB8のペプチド配列はヒトとマウスで相同な部分が多く、今後は同様のペプチドを用いてマウスの系においても実験を進めていく予定である。樹状細胞によるDNAJB8を標的とした腎癌免疫療法の有用性を評価するために、前実験として細胞傷害性T細胞(CTL)が認識するDNAJB8由来抗原エピトープの同定を行った。HLA-A24に結合する抗原エピトープの構造を設計し、HLA-A24陽性の健常者から採取した末梢血単核球(PBMC)をマグネットビーズを用いてCD8+細胞とCD8-細胞に分離し、CD8-細胞からPHA芽球を誘導して、この細胞群にペプチドをパルスし、抗原提示細胞として以下の実験に用いた。分離したCD8+細胞をペプチド刺激したPHA芽球で刺激しペプチド特異的CTLを誘導後、抗原特異性をIFN-γassayで確認した。CTLの細胞傷害性はLDH release assayで確認した。CTLを誘導できたペプチドの配列がマウスDNAJB8の配列と一致していた。この事実を利用して同定した配列のペプチドをBalb/cマウスに免疫することにより、in vivoの免疫でマウス腎癌細胞株であるRenCaに対しCTLが誘導できることを確認した。最終的に上記ペプチドを免疫したマウスに対しRenCaを皮下接種し腫瘍サイズを測定したところペプチド免疫により皮下腫瘍の増大は有意に抑制された。