hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペア予測から蛋白質―蛋白質相互作用の予測と分類

蛋白質間相互作用部位及び相互作用相手の予測法と、蛋白質複合体を分類するための類似性指標を開発した。方法の中心はニューラルネットワークのアンサンブルを用いる点にある。予測モデルの精度は、クエリー毎にリアルタイムでモデルのトレーニングを行なうことで、著しく向上した。また、訓練データ内に蛋白質Qが存在することで、蛋白質Pの予測精度がどれだけ向上するかをもって、蛋白質PQ間の類似性指標とした。ゲノム解析への応用のため、より高速な予測モデルを開発した。今年度中に、タンパク質-タンパク質インタラクション・サイトを予測する提案された方法のために、我々はコア・モジュールを完成した。この方法では、我々は2つの異なるタンパク質の配列情報をとり、各々のアミノ配列にある残基の特性を計算によって取得する。それから、その1つの配列からのすべての残基は、もう一方のタンパク質配列からの各々の残基と結合させる。Position Specific(Scoring Matrix(PSSM)を用いて、目的残基とその周辺の残基の合成特徴ベクトルが構築される。そして、その残基対が結合するかを予測するモデルをトレインする。トレインされたモデルは、予測の可能性を残基対ごとに提供する。このモデルは、従来の方法より的確に予測でき、ペアワイズ残基をも予測できる。Jackknifeクロス検定を用いたペアワイズ予測のための曲線下面積(ROCのAUC)が、72.4%であることが示された。この方法を用いた相互作用しているペアを予測するウェブサーバはすでに開発されhttp://tardis.nibio.go.jp/netasa/ppipp/.で利用可能となる。この方法を広げて、タンパク質・タンパク質パートナーを予測するために、我々は一般公開されるデータセットのローカル・レポジトリを構築したかった。この目的のために、タンパク質・タンパク質インタラクションのおよそ14のデータセットはローカル・データベースに情報を蓄積された。主要なデータベースはHPRD、BiogridとDIPなどがある。これらの進展と最新状況の詳しい情報はすでに蓄積されている。次年度の研究計画に従って、これらが更なる分析と予測方法の開発のために利用される。昨年(20102011)、我々は研究プロジェクトのコア・モジュールを完成した。このコア・モジュールにより、タンパク質の配列情報のみを用いて二つのダンパク質のアミノ酸残基間のペアワイズコンタクトを予測する新規手法の開発に成功した。その研究結果は今年、学術論文として発表された。2011年2012年度の計画で言及されたとおり、このモジュールの主な問題点は予測に膨大な計算を必要とし時間がかかりすぎるということであった。速度が遅いため、多量のタンパク質の相互作用残基予測の計算は困難であった。提案の通り、我々はこの問題を克服する優れた方法を開発した。我々の解決策は以下のとおりである。従来の手法では、我々は一つのアミノ酸配列からの全ての残基と二番目の配列の全ての残基のデータセットの相互作用を予測した。新たな方法では、一度に一つのタンパク質のみ予測される。相互作用相手(二番目の)タンパク質の情報は配列の特徴の概要として提供され、最初のタンパク質の各残基に付加される。この手法により予測の問題の複雑性を軽減することができる。相互作用相手予測の計算時間は配列長の増加とともに直線的に増加する。これによりほんの数分間で多数の配列を計算することが可能となる。我々は、新たな手法は従来の遅いアプローチと同じくらい正確であることを発見した。このように計算の加速により性能が低下することはない。さらに、我々はDNAやRNA結合タンパク質におけるタンパク質-タンパク質相互作用も研究した。我々は異なる種類のデータセットにおける、従来の及び新たな手法の性能を微調整し、またベンチマークを行った。今年度まず、2つのタンパク質ータンパク質複合体間の類似性を検出するための新しい測定基準を開発した。この新しい手法では、Transfer of training (訓練の転移)フレームワークをneural networkモデルをテストする。2つの大きなデータ集合からタンパク質Pに関して2つの予測モデルをテストした。これらの内の1つにはタンパク質Qが含まれておりもう1つには含まれていなかった。PとQの間の類似度測定基準として、2つのモデルの(Pに関する)予測性能の差異が使用された。この手法を用いて、我々は又、タンパク質ータンパク質複合体を有用なクラスタに群別することも可能となった。2つ目のモジュールでは、我々はタンパク質間相互作用部位の予測を、あるタンパク質と相互作用する相手のタンパク質の予測に変換するための新しい手法を開発した。この手法ではまず、我々がこれまでに開発した手法からタンパク質の相互作用相手認識結合部位を予測する。ゲノム内の既知の相互作用を有する全てのタンパク質ペアに関し、結合部位を予測する。新しいタンパク質ペアPとQに関し、進化的プロファイルを計算する。トップスコアの予測された結合部位を、既知の複合体における予測された結合部位のデータベースと比較する。

PとQの予測された結合部位の進化的プロファイルが、何れかの既知の相互作用タンパク質ペアの予測された結合部位と一致する場合、PとQが相互作用相手であると予測する。この手法は酵母ゲノムに関して評価されたものであり、非常にうまく機能する。こうして、結合部位を予測し、タンパク質ータンパク質複合体を分類し、相互作用相手を特定するための統合的なシステムの準備が整った。RNA-bindingとDNA-bindingタンパク質上の予測性能についても個別に試験した。これらの結果も研究論文及び会議を通じて発表されている。タンパク質相互作用相手の予測を速める際の主な問題点は満足のいく研究結果により解決された。コア・モジュールはうまく機能しており、これまでの成果はその後、学術論文として発表された。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たなモジュールは最新のWeb上の予測サーバとして実装される。タンパク質一タンパク質相互作用相手はこの手法を用いて予測され、本プロジェクトで掲げている目標は今年中に達成される。
認知症高齢者の学際的チームアプローチに関するケアの質評価システムの開発

本研究は、認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバー(専門職等)が、インターネットシステムを利用し、自らのチームアプローチを継続的に評価できるシステム「認知症高齢者の学際的チームアプローチのケアの質評価Webシステム(以下、Webシステムとする)」を開発し、その評価システムの効果を検討することを目的とした。在宅認知症高齢者(以下、利用者)19名と介護者(家族)、専門職種50名のWebシステム使用前と6ヶ月後の以下の項目変化を明らかにした結果、各利用者の専門職問内の学際的チームアプローチ実践評価尺度(32-128点)は、ケアプロセスと実践度が有意に得点の増加が認められた。利用者のBPSDの頻度(DBD尺度:28-112点)は、有意に頻度の減少が認められた。Webシステム最使用頻度者のケアマネジャーの意見は、他職種からの利用者の評価状況の確認ができ、利用者への理解の促進や、サービス計画の修正に有効に活用できたという意見が多かった。本システムを利用することにより、多職種ケアに必要な利用者の多角的な理解やサービスの質の向上に有効であることが示唆された。在宅ならびに各施設で生活する認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバーが、いつでもどこからでもインターネットを通じて、自らのチームアプローチの内容を継続的に評価し、チームメンバー間の情報交換を円滑に行い、認知症高齢者を中心としたケアの質の向上を図ることを目指すものである。具体的な計画として(1)認知症高齢者への専門職種毎の標準化された評価項目をWeb評価システムのアプリケーションソフトに組み込み、Web評価システムの基盤を完成させる。(2) (1)のWeb評価システム全体を実際の認知症高齢者の事例を用いて運用試験を実施し、今後の実用可能に併せたシステムの修正・改善を行う。(3) Web評価システムを利用後の効果の検証(4)普及をはかるための教育媒体の作成と、講習会の開催本研究は、認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバー(専門職等)が、インターネットシステムを利用し、自らのチームアプローチを継続的に評価できるシステム「認知症高齢者の学際的チームアプローチのケアの質評価Webシステム(以下、Webシステムとする)」を開発し、その評価システムの効果を検討することを目的とした。研究の目的本研究の目的は、在宅ならびに各施設で生活する認知症高齢者に対して、学際的チームアプローチ(多職種等)によって提供する際のケアの質に焦点をあて、認知症高齢者の学際的チームアプローチのケアの質を管理する方法を具体化すること、また評価方法を明確化して、その普及をはかるためのWebシステムを開発し、認知症高齢者への専門職種ごとのケア内容とケア方法の標準化をはかることである。認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバーが、いつでもどこからでもインターネットを通じて、自らのチームアプローチの内容を継続的に評価できること、つまり認知症高齢者を中心としたケアの質の向上を図ることを目指すものである。平成18年度は、学際的専門職と介護者等が適時評価項目のデータ入力とモニタリングを行うことができることを目的とした、PCサーバWebシステムにおける評価項目へのデータ入力・表示、解析用データのダウンロード機能を含む基礎システムの構築を行った。具体的には、専用サーバに、既に開発した「在宅認知症高齢者の学際的チームアプローチに関するケアの質評価方法」の評価枠組みならびに項目を組み込み、システム利用者(ケア提供者:学際的専門職と介護者等)の権限に応じたデータの操作・閲覧範囲の制限ならびに必要情報のみのアクセスに限定し、Web上からデータを登録・修正・削除・検索閲覧が可能となるシステムを作成した。さらに学内分担研究者によって試験運用前のWebシステムの試行と修正箇所の点検ならびに修正を行った。今後、認知症高齢者(ケア対象者)1名にっき56名程度のシステム利用者(ケア提供者:学際的専門職と介護者等)による約5学際的チームを対象に、上記の試験運用を実施し検証予定である。本研究の目的は、認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバー(学際的専門職と介護者等)が、いつでもどこからでもインターネットを通じて、自らのチームアプローチの内容を継続的に評価できること、つまり認知症高齢者を中心としたケアの質の向上を図ることを目指している。そのために平成18年度までに開発した「認知症高齢者の学際的チームアプローチのケアの質評価Webシステム(以下、ケアの質評価Webシステムとする)」を多職種が実際の事例を使って、システム試行運用を実施した結果、専門家や現場の研究協力者から、認知症の症状の特徴から、各職種が評価視した結果に違いがみられ、その違いを共有することが、認知症高齢者の理解を深め、より質の高いケアサービスとつながるとの考察が得られた。

また、研究者間でより現場のスタッフが理解しやすいように教育的意味から文言の修正箇所が発見された。以上を踏まえて、平成20年度として、一層各職種が効果的なサービスを提供し、その評価として、対象者としての認知症高齢者の定期的評価を行うためには、1名の認知症の高齢者を多職種間で評価した情報結果を共有するために、多職種間における評価結果一覧表を、いつでもどこでもインターネットを通じて閲覧ができるように、システム内のプログラム工程において、この1ステップを追加しこれまでの4ステップから5ステップへ修正を行った。本研究の目的は、認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバー(学際的専門職と介護者等)が、いつでもどこからでもインターネットを通じて、自らのチームアプローチの内容を継続的に評価できること、つまり認知症高齢者を中心としたケアの質の向上を図ることを目指している。平成18年度までに開発したシステム施行運用を実施した結果、各専門職間や利用者家族間での専門用語理解や専門知識に関する乖離による評価の困難さ、ケアプランの他職種からの評価の必要性、多職種間での評価の違いを情報共有する仕組みに欠損が確認された。このため、20年度は利用者家族や介護職などの知識レベルの底上げを目的とした教育ツール、ケアプランの多角的評価、多職種間での評価の違いの情報共有など、システムの完成度を高める研究を行った。内容としては、評価項目にある専門用語や専門知識からリンクを貼り、用語説明に飛ぶ仕組みを開発した。また、ケアプランの適切さを他職種からも評価できるように各職種の評価項目にケアプラン評価も加えた。さらに、他職種間における評価結果一覧表の閲覧を評価プロセスに加え、プログラム工程において、この1ステップを追加しこれまでの4ステップから5ステップへ修正を行った。本研究は、認知症高齢者のケアを行う多職種ケアチームメンバー(専門職等)が、インターネットシステムを利用し、自らのチームアプローチ内容を継続的に評価できることで目的であった。最終年度は、「認知症高齢者の学際的チームアプローチのケアの質評価Webシステム(以下、Webシステムとする)」の評価システムの効果を検討することを目的とした。在宅認知症高齢者(以下、利用者)と、専門職種、介護者(家族)のWebシステム使用前と6ヶ月後の以下の項目変化を明らかにした。利用者は、途中施設入所者1名、死亡者1名の計2名を除く19名(男性4名、女性15名)、平均年齢82.7(SD5.5)、認知症自立度は、IIIIbの範囲であり、Mo(最頻値)はIIb9名(46.4%)であった。専門職種は、ケアマネジャー13名とサービス担当者(医師3名、看護師2名、介護職等32名)37名であった。利用者1名につき平均3.9(SD0.8)名のチーム編成であった。ケアマネジャーのストレス度(日本版バーンアウト尺度:1-17点)は、3下位尺度の情緒的消耗感2.6(SD0.5)→2.5(SD0.7)、個人的達成感低下2.8(SD0.9)→2.8(SD0.5)、脱人格化(SD0.7)→1.6(SD0.6)では有意差はなかった。
酸化状態制御により新しい特性を発現する集合型同種あるいは異種多核金属錯体の開発

1)二核形成配位子を含む二核鉄酸素錯体の合成と酸素結合状態の解明および酸化触媒への応用:配位子の立体的・電子的要因を考慮し、二種類の二核化配位子N,N,N',N'-テトラキス(2-(6-メチルピリジル)メチル)-1,3-ジアミノプロパン-2-オール(Me-Htpdp)および2,6-ビス[ビス(N-メチル-4,5-ジフェニル-イミダゾリ-2-イル)メチルアミノ)-メチル]-4-メチルフェノール(Ph-Hbimp)を新規に開発した。これらの配位子を含む二核鉄(II,II)錯体は酸素と可逆的に反応することが分かった。とくにPh-Hbimpの鉄錯体である[Fe_2(Ph-bimp)(C_6H_5COO)]^+は常温でも酸素錯体を形成し、これは世界で始めての常温人工酸素鉄錯体であり、今後の発展が期待される。2)二核あるいは四核マンガン混合原子価錯体の合成および水の常温酸化触媒の創作:アルコキソあるいはフェノキソ骨格を基本骨格とする一連の多核化配位子を開発し、それらを含むさまざまな酸化状態にある二核マンガン(II,II),(II,III),(III,III),(III,IV),(IV,IV)錯体ならびに四核マンガン(II,III,III,II),(II,III,IV,II),(III,IV,III,IV)錯体を合成し、それらの酸化還元特性と分光化学的性質を把握することによって、光合成系IIの酸素発生中心(OEC)に含まれるマンガンクラスターの化学モデルの構築を行った。その中で、二価三価錯体[Mn_2bpmp(CH_3COO)_2]^<2+>は硝酸セリウム(IV)アムモニウムの存在下で、水を酸化して錯体一当量に対して3.5当量の酸素を発生する兆しを示した。3)二核クロム(III)-ニッケル(II)錯体の合成と金属間に働く交換相互作用の解明:六配位八面体クロム(III)およびニッケル(II)錯体からなる二核クロム(III)-ニッケル(II)錯体[(NH_3)_4Cr(OH)_2Ni(en)_2]^<2+>は強磁性相互作用を示す可能性を秘めた分子磁性体として期待される。しかし、今回構築した錯体は反強磁性的であった。ひきつづき構造の面から再検討する必要がある。
芦田均文書の保存・整理・公開および研究基盤創出のための総合的研究

本研究は、研究目的に掲げているように、芦田均文書の保存・整理・公開を第一の目的としている。この目的に従って、以下の文書をマイクロ化もしくはCD化・DVD化した。(1)芦田均日記(2)芦田均資料I(下河辺元春氏所蔵文書)(3)芦田均資料II(芦田均新聞・雑誌原稿)(4)芦田均写真資料(5)芦田均資料III(福知山郷土資料館所蔵文書)(6)芦田均資料IV(『東京だより』)(7)芦田均資料V(国会図書館憲政資料室所蔵文書)(8)芦田均資料VI(補遺)(9)芦田均資料(講演録)2009年9月5日、福知山市役所と共催で、シンポジウムを、また同年10月11日には、日本政治学会で学会発表(「新外交と中道政治の展開-芦田均の戦前と戦後」)を行なった。さらに、芦田日記については、2011年度に向けて出版準備を進めている。6月30日東京で、研究打ち合わせ会を開催、各自分担および平成19年度研究計画を確認した。次いで7月8日東京で第1回研究会を開き、三川譲二氏「外交官時代の芦田均」および矢嶋光氏「戦前議会政治家時代における芦田均の経歴」報告ののち、質疑・討論を行った。11月17日東京で、第3回研究会を行い、各自の進捗状況を報告し、原稿起こしに際しての問題点等を検討・確認した。12月25日27日2泊3日で、代表者(福永)ほか5名は、福知山市で福知山市役所関係者の協力を受け、資料の準備調査を行った。2月18日20日2泊3日で資料調査および研究会合宿のために、福知山市ほかを視察した。芦田均記念館、福知山市郷土資料館、グンゼ記念館(綾部市)、柏原高等学校(兵庫県)等で資料調査・収集を行った。本年度の成果としては、以下の5つを挙げることができる。(1)「芦田均日記」(1906年45年)計40冊のCD化により、その保存を図るとともに研究分担者に配布し、研究の用に付した。(2)原本および同CDをもとに、12年分(全40年分)を起こし、入力作業を終わった。なお、校訂については鋭意準備中である。(3)未整理の芦田均関係文書(論稿、書簡については一部)を整理・検討し、仮目録を作成した。(4)芦田均の講演会テープをCD化し、保存整理を行った。(5)柏原高校所蔵の芦田均の論稿を収集した。成果の公表については、資料の性格等から、「日記」、関係資料を含め、3年目を目途に考えている。また、3年目には福知山市で、シンポジウムを開くとともに、学会での発表を考えている。5月31日東京で、研究打ち合わせ会を行ない、各自分担および平成20年度研究計画を確認した。次いで7月19日東京で、第2回研究会を行ない、芦田均関係雑誌・新聞原稿の収集等について打合せを行なった。11月22日東京で、第3回研究会を行ない、(1)これまでの進捗状況、とくに雑誌記事収集、写真等の整理、(2)ベルギー・フランス調査について、(3)日記の検討・校訂作業について(雨宮昭一氏報告)などの報告を受け、検討した。そして、2009年1月29目30日の両日浜松で研究合宿を行い、矢嶋光氏報告、2008年度総括、2009年度学会報告等について打ち合わせを行った。本年度の成果としては、(1)芦田日記原本および同CDをもとに、30年分を起こし、入力作業を行なった。(2)芦田均関係雑誌・新聞論稿を収集、データベース化した。(3)同写真についても整理・検討を行なった。2009年度は最終年度に当たる。各分担者、連携研究者は日記の校訂を行い、代表者はそれをまとめる。また、国会図書館憲政資料室所蔵の芦田文書を整理・検討の上、データベース化を行なう。また、写真・書簡等を含め、文書目録を作成する予定である。なお、2009年9月に福知山で福知山市役所と共催でシンポジウムを、同10月に政治学会で研究成果の発表を行う。6月6日東京で、研究打ち合わせ会を行ない、各自分担および平成21年度研究計画を確認した。

次いで9月5日京都府福知山市で、シンポジウム「芦田均-福知山から考える」を行い、基調報告(雨宮昭一「芦田均-郷土が育んだもの」)につづいて、パネル・ディスカッションを行った。併せて、第2回研究会を行ない、植田麻記子・矢嶋光の2氏から報告があり、討論を行った。10月11日2009年度日本政治学会で、「新外交と中道政治の展開-芦田均の戦前と戦後」をテーマに分科会をもった(司会:福永文夫、討論者:雨宮昭一、服部龍二、報告者:植田麻記子「芦田均の政治外交論-『国民外交』と『中道政治』」、矢嶋光「外交官芦田均-戦間期新外交の展開とその国際政治観」)。この間、国会図書館憲政資料室および雑誌新聞資料室で、芦田関係文書の収集および『東京だより』掲載原稿の検討・収集を、併せて福知山市郷土資料館所蔵資料の整理・検討を行った。12月13日第3回研究会を開き、日記校訂および刊行についての打合せを行った。2010年2月18日・19日浜松で研究会合宿を行い、これまでの進捗状況を報告、研究の総括を行った。本年度の成果としては、(1)芦田均関係の戦前選挙資料(福知山市郷土資料館所蔵)のCD化、(2)『東京だより』掲載の芦田論稿の整理・CD化、(3)国会図書館憲政資料室所蔵の芦田関係資料、(4)下河辺元春氏所蔵の芦田均関係の写真・書簡関係を整理・CD化した。
オピオイド受容体を介する脳虚血耐性様効果の獲得に関する研究

【目的】短時間脳虚血による虚血耐性様現象におけるオピオイド受容体の関与を解明することを目的とした。【方法】スナネズミの両側頸動脈閉塞モデルを用い6群に分けた;(1)対照群:手術を施行せず脳摘出(2)Isch群:5分間虚血3日再灌流(3)PC群:2分間虚血3日再灌流+5分間虚血7日再灌流(4)NX1群:ナロキソン3mg/kg iv.投与10分後に2分間虚血、3日再灌流+5分間虚血7日再灌流(5)NX2群:ナロキソン0.03mg/kg iv.投与10分後2分間虚血、3日再灌流+5分間虚血7日再灌流(6)M群:モルヒネ100μg iv.投与10分後2分間虚血3日再灌流+5分間虚血7日再灌流スナネズミ雄を用い、自発呼吸下でイソフルラン1%、酸素30%、亜酸化窒素70%投与し両側総頸動脈を2分間ないし5分間遮断した(側頭筋温37.0±0.5°C)。再灌流後3日ないし7日後にホルマリン液で脳標本を灌流固定し摘出した。虚血侵襲による海馬での神経細胞障害を、HE染色により組織学的に評価した。【結果】対照群では、神経細胞傷害は認められなかった。Isch群、NX1群、NX2群、M群ではいずれも海馬CA1全体からCA2にかけて核濃縮および一部空胞化を伴った神経細胞傷害を認めた。PC群では、神経細胞傷害が海馬CA1の内側に限局する傾向があり、傷害の程度も軽度であった。【考察】海馬での神経細胞傷害の程度から、Isch群と比較してPC群では短時間虚血による虚血耐性様現象の発現が示唆されたが、NX1群、NX2群ではいずれも虚血耐性様現象はみられず、Isch群よりも神経細胞傷害が強い傾向がみられた。ナロキソンによってオピオイド受容体を介し虚血耐性現象が修飾された可能性が推測された。モルヒネの前投与で虚血耐性効果の増強は認められず、むしろ抑制した。モルヒネはμ受容体作用が強いことから、虚血耐性効果の発現にはオピオイド受容体のκないしδ受容体が関係している可能性が示唆された。【方法】スナネズミの両側頸動脈閉塞モデルを用い、虚血条件を3群に分けた;(1)Isch群:5分間虚血3日再灌流(2)PC群:2分間虚血3日再灌流+5分間虚血7日再灌流(3)NX群:naloxone 3mg/kg iv.投与10分後に2分間虚血、3日再灌流+5分間虚血7日再灌流

スナネズミ雄(週齢12-13週)を14匹用いた。イソフルラン吸入で麻酔導入し、自発呼吸下でイソフルラン1%、酸素30%、亜酸化窒素70%投与し両側総頸動脈を2分間ないし5分間遮断した(側頭筋温37.0±0.5°C)。再灌流後3日ないし7日後にホルマリン液で脳標本を灌流固定し摘出した。虚血侵襲による海馬での神経細胞障害を、HE染色により組織学的に評価した。神経細胞の核濃縮および一部空胞化を認める部分とし、下記のようにスコア化した。スコア0;ほとんど、または全く神経細胞傷害を認めないスコア1;CA1内半側に神経細胞障害を認めるスコア2;CA1全体に神経細胞障害を認めるスコア3;CA1全体からCA2にかけて神経細胞障害を認める【結果】Isch群(n=5)平均スコア2.2PC群(n=5)平均スコア1.2NX群(n=4)平均スコア3.0であった。【考察】海馬での神経細胞傷害の程度から、Isch群と比較してPC群では短時間虚血による虚血耐性様現象の発現が示唆された。しかし、NX群では虚血耐性様現象はみられず、Isch群よりも神経細胞傷害が強い傾向がみられた。Naloxoneによってオピオイド受容体を介し虚血耐性現象が修飾された可能性あるいはnaloxoneによる直接的な神経細胞傷害の影響の可能性が推測された。今後はmorphine投与によって薬理学的虚血耐性様現象がオピオイド受容体を介して起こりうるかを検討する予定である。【目的】短時間脳虚血による虚血耐性様現象におけるオピオイド受容体の関与を解明することを目的とし、ナロキソンの前投与で短時間脳虚血負荷による虚血耐性効果の低下を確認した(15年度)。今年度は、この結果に基づき、(1)ナロキソン投与量の減量による虚血耐性効果の変化、および(2)オピオイド受容体アゴニスト投与による虚血性神経細胞傷害の修飾を観察した。【方法】スナネズミ雄の両側頸動脈閉塞モデルを用いた。イソフルラン1%、亜酸化窒素70%麻酔下に両側総頸動脈を2分間ないし5分間遮断した。NXcontrol群:ナロキソン3mg/kg投与後sham手術、7日後灌流固定NX群:ナロキソン0.03mg/kg(前年度のナロキソン投与量の100分の1)投与10分後2分間虚血3日再灌流+5分間虚血7日再灌流固定M群:モルヒネ100μg投与10分後2分間虚血3日再灌流+5分間虚血7日再灌流固定(いずれも試薬は外頸静脈から投与)再灌流後7日後にホルマリン液で脳標本を灌流固定し摘出した。【結果】NXcontrol群では、神経細胞傷害はほとんど認められなかった。NX群では海馬CA1全体からCA2にかけて核濃縮および一部空胞化を伴った神経細胞傷害を認めた。M群では、NX群とほぼ同様に海馬CA1全体からCA2にかけて神経細胞傷害が強く認められた。【考察】前年度確認した虚血耐性を拮抗する量のナロキソン(3mg/kg)は海馬神経細胞傷害をおこさなかった。0.03mg/kgのナロキソンは3mg/kgでみられたと同様の虚血耐性現象修飾効果を示した。モルヒネの前投与で虚血耐性効果の増強は認められず、むしろ抑制した。モルヒネはμ受容体作用が強いことから、虚血耐性効果の発現にはオピオイド受容体のκないしδ受容体が関係している可能性が示唆された。
ビタミンDの供給経路による運動機能への影響の検討ー地域住民コホート研究ー

一定地域に居住する住民の方々の協力を得て行う研究である。健康診断と共に血液中のビタミンDの値を測定し、同時に骨の強さや筋肉量、運動能力を測定する。同じビタミンDであっても普段の食事摂取から得られるビタミンDと屋外活動により紫外線が皮膚で産生するビタミンDとで人体に与える影響、中でも特に骨粗鬆症やロコモティブシンドロームなどの運動器疾患に与える影響が異なっているかについて調査する。
卵成熟における減数分裂再開の分子機構

1.卵成熟促進因子(MPE)の形成・活性化機構キンギョ卵成熟誘起に重要な意味を持つサイクリンBの翻訳開始機構を探るため、キンギョ卵成熟過程におけるサイクリンBmRNAのポリA鎖の変化を調べた。ポリA鎖は卵核胞崩壊後に伸長することが示され、これはサイクリンBmRNAの翻訳開始より、安定化に関わることが示唆された。サイクリンBmRNAの翻訳開始に関わると予想されるサイクリンB特異的翻訳阻害因子を同定するため、サイクリンBmRNAに結合する蛋白質の検索を行った。その結果、3種のタンパク質が検出され、これらタンパク質をコードするcDNAのクローニングを計画している。アカガエル卵成熟過程におけるMPFの形成・活性化機構を調べるため、アカガエルサイクリンB1、B2のcDNA(全長の約2/3)をRT/PCRで得、その産物に対する抗体を作製した。これを用い、卵成熟過程におけるサイクリンB1、B2の挙動を調べ、キンギョと同様、アカガエル未成熟卵にはcdc2・サイクリンB複合体はなく、ホルモン刺激後に形成されることがわかった。しかし、キンギョと異なり、ツメガエルと同様、その活性化にはcdc25が必要であることが示された。これらのことは、アカガエルはキンギョとツメガエルの中間的なMPF形成・活性化機構を採用していることを示す。2.MPFの作用、特に卵成熟に果たす役割大腸菌で作製されたキンギョサイクリンBタンパク質をゼブラィシュ未成熟卵に注射すると、卵核胞崩壊が起こったが、染色体凝縮は見られなかった。このことは、cdc2・サイクリンB複合体は卵核胞崩壊には関与するが、染色体凝縮には関与しないことを示唆する。
独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者地域生活支援モデルの開発

本研究は,精神障害者支援実績のある訪問看護ステーション看護師による支援とその成果を実証的に明らかにし,独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者支援指針を開発することを目的に行った。調査では,独立型訪問看護ステーション看護師を対象に,看護師による精神障害者地域生活継続への支援方法を,支援経過における局面に着目し質的帰納的に分析し明らかにした。調査結果から,独立型訪問看護ステーション看護師が行う支援ニーズには「退院」「治療」「病状悪化」「同居家族」「生活習慣」「就職」という局面があり,とりわけ「退院」「治療」は重点的に行われていることが明らかになった。本研究の目的は,独立型訪問看護ステーション看護師による効果的な精神障害者地域生活継続への支援方法を支援過程における局面に着目し明らかにすることである。本年度はまず,文献レビューおよび関連施設等からの情報収集に基づき,データ収集内容を明確にした研究計画を所属大学の倫理審査委員会に提出し,承認を得た。続いて,調査対象候補施設に研究協力依頼を行い,研究協力の承諾が得た。当該施設において,調査対象事例選定の検討を開始している。調査対象事例の選定においては,研究計画の選定条件に合うよう慎重に行っている。具体的な選定方法は,訪問看護ステーションのうち主として精神障害者への訪問看護を実施しており地域の関係各機関とも連携をとりながら複数年間活動を行っている訪問看護ステーションとして精神科訪問看護の研究者および関係者から推挙された事業所の責任者から利用者への効果的な訪問看護を実践している看護師を紹介してもらうというものである。そして,当該看護師が2年以上継続して行った利用者への支援内容についてインタビュー調査を行うものである。並行して,文献レビュー内容について,精神科訪問看護における支援ニーズと支援方法を整理することにより,精神科訪問看護における支援の局面の特徴を明らかにし,今後の精神科訪問看護方法に関する研究の課題を検討することを目的とした論文作成に取り組んでいる。本研究は,精神障害者支援実績のある訪問看護ステーション看護師による支援とその成果を実証的に明らかにし,独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者支援モデルを開発することを目的に実施している。独立型訪問看護ステーション看護師による支援内容を詳細に調査し質的に分析するものであり,26年度は,調査対象となる訪問看護ステーションの選定とデータ収集を中心に行った。調査対象である訪問看護ステーションは,4か所であり,分析対象事例は14事例であった。調査ではまず,対象事例への訪問看護師の通常の訪問に同行し訪問看護場面に同席することで対象特性や訪問看護支援の実際を把握した。同行訪問は,1事例につき12回実施した。次いで,当該事例担当看護師に約6090分の半構造的インタビュー調査を実施した。インタビュー内容はICレコーダーに録音し,逐語録にした。逐語録は繰り返し熟読し,精神障害者の地域生活支援における局面とその支援内容を抽出し,構造をみるという分析を継続的に行っている。これまでに収集し整理できたデータは,先行研究である市町村自治体に所属する保健師による在宅精神障害者地域生活支援内容と比較することでその支援の在り方を検討した。この分析結果は,平成27年8月に韓国・ソウルで開催される第6回国際地域看護学会において発表予定である。平成27年度は,さらに調査対象となる訪問看護ステーションを増やし(すでに2か所決定している)データ収集と分析を進める予定である。独立型訪問看護ステーション看護師による支援内容を詳細に調査し質的に分析するものであり,平成27年度は,調査結果から導いた精神障害者支援モデル試案を作成し,検証のための調査準備を行った。支援モデルは,支援の局面ごとのニーズと支援方法を示すものである。本モデルを独立型訪問看護ステーション看護師に提示し,複数事例への支援を想起することを通してその内容が妥当かどうかを確認するための調査計画を立案した。調査対象は10施設を予定しているが,現在,複数施設と調査実施について交渉中である。モデル案を検証するための調査対象施設を確保する必要がある。入院治療から地域生活中心へと転換が進む精神保健福祉医療において,短期・長期入院を経て地域で生活する精神障害者は増えており,症状コントロールや生活管理など多様な課題を持つ在宅精神障害者へのアウトリーチ(訪問支援)は地域医療体制整備の重要な柱であり,その一翼を担う独立型訪問看護ステーションからの精神障害者支援の普及と充実の必要性は急速に高まっているが,地域におけるその機能は明らかになっていない。本研究は,上記現状を背景に,精神障害者支援実績のある訪問看護ステーション看護師による支援とその成果を実証的に明らかにし,独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者支援指針を開発することを目的に行った。これらの局面とその関係性を軸に,支援指針を作成した。以上より,地域生活継続の方向づけは,退院直後の支援が重要と考えられた。

そこで,退院直後から支援を担う独立型訪問看護ステーション看護師による退院直後の集中支援について,実践場面で有効な支援モデルを開発する必要があるという着想に至り,研究を継続することとなった。(研究課題名:独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者の退院直後集中支援モデルの開発基盤研究C平成29年度31年度)本研究は,精神障害者支援実績のある訪問看護ステーション看護師による支援とその成果を実証的に明らかにし,独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者支援指針を開発することを目的に行った。調査では,独立型訪問看護ステーション看護師を対象に,看護師による精神障害者地域生活継続への支援方法を,支援経過における局面に着目し質的帰納的に分析し明らかにした。調査結果から,独立型訪問看護ステーション看護師が行う支援ニーズには「退院」「治療」「病状悪化」「同居家族」「生活習慣」「就職」という局面があり,とりわけ「退院」「治療」は重点的に行われていることが明らかになった。目的に合った調査対象者を選定し,データ収集を進めているため。データ収集数は,概ね計画通りに進行している。作成した支援モデルは,精神障害者支援を実施する独立型訪問看護ステーション看護師の活動評価となると考える。精神障害者独立型訪問看護ステーション国内では未だ希少ではあるが,活動評価表として活用できるか,全国調査実施を目指し,その基盤となるデータ収集を検証のための調査とあわせて実施する。看護学データ収集は,今年度7月までに終了する予定である。共同研究者の協力により,データ収集は順調に進む予定である。データ収集と併行してデータ分析を進めている。分析結果に基づいて,8月以降10月までに独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者地域生活支援モデル案を作成する。データ集内容の検討を慎重に行うために,文献レビューに多くの時間を使った結果,本年度後半に開始する予定であった訪問看護師への調査準備は進行しているが,開始には至らなかった。調査対象施設の確保に時間を要したため,調査実施が次年度になり,旅費や分析のための物品費,人件費の使用が予定より少なかったため。研究結果の一部を国際学会で公表することを26年度に予定していたが,学会開催の日程の都合により,27年度の発表になった。そのため,旅費の予定額が大きく変更となった。旅費(調査,情報収集等):200000円,品費(PC,分析ソフト):350000円,人件費(反訳,分析補助等):100000円,その他(参考書籍,報告書作成等):57118円すでに研究協力の承諾を得ている2か所の訪問看護ステーションでの調査を開始することと並行して,調査対象候補である3つの訪問看護ステーションに協力依頼を進めていく。本年度12月までに調査を終了し,事例分析と統合を行い,独立型訪問看護ステーション看護師による精神障害者地域生活支援モデル案を作成する。研究遂行上の課題として,調査対象訪問看護ステーションの選定がある。解決策として,さらなる情報収集により選定条件に合った施設の探索を進める。
抵触法領域における「法域」概念の再検討

2011年度は,国家や州などを単位として考えられてきた「法域」概念についてその沿革を調査した後,アメリカの議論をベースに同概念の場所的拡大の可能性及び非国家法との関係についての検討を行った。2012年度は,法域概念の質的拡大を主題に,ドイツの議論を参照しながら,レジームの法域としての適格性について分析を行った。これらの検討を経て,場所的拡大は十分に検討に値するが,質的拡大については潜在的な存在は肯定しつつ,レジーム法自体の議論の成熟が必要,との一応の結論を得た。本研究は,従来場所的に妥当する法の衝突の回避の際に用いられてきた「法域」概念を現代的な視点から1法域の場所的拡大と2その質的変容を分析軸に再検討するものである。前年度は,超国家機関の法と位置づけられるEU法及び国際契約法分野における非国家法を素材に,上記1である法域の場所的な拡大について分析を行った。本年度は,従来の学説が法域概念をどのように捉えていたかについて,各年代を代表する抵触法学者の文献を中心に分析した後,上記2である法域の質的変容についての検討を行った。具体的には,法域を法の及ぶ「場所」と捉える考えから,法が及ぶ分野への転換の可能性を探った。その際には,システム理論と抵触法の関係についてドイツのルーマン見解及び「レジーム間の抵触法」の理論を提唱するトイブナーの見解を手がかりとした。その上で,国家法での処理がなじまないと考えられる商慣習法の他,インターネット法といった分野法の成立可能性についての検討を行った。さらに,いわゆる法多元主義の見解を手がかりとして,非国家法としていかなる法が既に存在し,また考えられるかについて精査した。そして,本年度の上記2に対する分析に,前年度の上記1の検討結果を踏まえ,レジーム間ないしは分野別の抵触法の創設ないし具体化については今なお課題が残っていると思われるが,少なくとも上記1及び上記2の変化により,法域概念は,従来の意味内容より広い意味で捉えるべきとの一応の結論に至った。国際性を有する法問題が生じた場合、グローバル化、多様化により国境の意義に疑問符が呈される現代においてもなお、未だ国家や国家を構成する州などの地域(法域)の法が準拠法としての適格を有するとの議論が根強い。もっともこの立場も、いわゆる国民国家の生成に伴い、立法管轄が国家の範囲にのみ及ぶものとなったことが契機となって構築されたものであり、アプリオリに存在するものではないと考えられる。従来行ってきた研究ではEUと法域の関係について、法域の場所的な変容の問題として検討を行ってきた。同研究では、法域概念を場所的に捉え国家法の範囲と同視とすべき理論的根拠は明らかとされているわけではないとの結論を得ることができた。それを踏まえ、本研究は、法域に生じている場所的な変容と質的な変容に、現在の概念は対応しうるのかについて、本年度、来年度で検討するものである。本年度は、上記二つの変容の第一の部分、すなわち、法域の場所的変容の問題を検討することとした。特に次の二点からこの問題についての研究を遂行した。第一は、EUにおける法域との関係について米国の連邦性との関係で研究を進めているSymeonides教授の一連の論文を素材に、米国連邦制での教訓のEU統一法へ参照可能性という、この問題の解決についての大きな手がかりとなる見解の分析を行った。第二に、国際契約法領域における、非国家法の適用問題について、非国家法の適用可能性を示唆する見解を分析することで、法域を場所的に捉えないという見地から、同様に本問題への解答の手がかりを模索した。平成23年度半ばに所属の異動が決まったことで、エフォートを当初の予定通り本研究に充てることが困難となり、若干の遅れが生じている。もっとも、予定していた文献の精読・分析については達成できたのであって、検討が遅れた部分は、研究中に生まれた本研究に関する新たな着想についての追加資料についての精読・分析であり、平成24年度にずれこんだ部分はそれほど大部ではないため、来年度でカバーしたい。平成23年度に分析を終えられなかった文献についての検討から開始し、法域と場所的変容の関係につき結論を出した後、質的変容について、分野毎の法体系(独自の法体系として観念しうるかの精査は必要だが、インターネット法など)を用い、比較検討を行うことで、法域の現代的な意義を明らかにする。この分析においては、システム理論と抵触法の関係についてドイツのルーマン見解、及び「レジーム間の抵触法」の理論を提唱するトイブナーの見解などを軸にする。一方、分野毎の法体系の成立の可否については、いわゆる「法多元主義」の議論を手がかりとしてその検討を行い、法域との関連性を明らかにしていく予定である。

そして、レジーム間の抵触法と伝統的抵触法における法域概念を比較検討することで、法域概念が従来の意味内容を維持できるかを検証する。仮に、レジーム間の抵触法を現在創設する意義が乏しいとの結論に達した場合でも、前年度検証した結果を踏まえ、新たな法域概念を提示することとしたい。そして、以上の検討結果を年度内または年度終了後にまとめ、新たな抵触法概念を構築する必要性を判断するに際しての理論的基盤の萌芽を提供する。なお、研究の当初は分析軸として加えていなかったが、昨年本研究を遂行中に着想した、法域を巡る国際民事訴訟法上の問題についても、本研究を次々年度以降さらに発展させていくための基盤作りのために、検討していく予定である。物品費については、所属の異動に伴い新たな研究環境の整備が必要なため、前年度繰越しが生じた分について文具・PC関連費に充て、これらの整備を早急に行う。また、書籍については、現所属先の図書館には本研究に必要な図書が不足しているため、収集に努めたい。とりわけ、1950年以前の資料はほとんど蔵書がないため、古書の購入のほか、他大学からの複写物の取寄せ費用に研究費を充てることとする。旅費については、昨年度予定していた海外調査が、上記異動による予定調整の事情から実現できず必要資料について国内で入手できていないものがあるため、前年度分も併せて資料・情報の収集について、欧州で海外調査を実施する予定である。最新の国内資料については、修了生として入室が可能であり、本研究に関連する多くの蔵書を有していることが判明している東北大学法学部図書室を利用することで、これらの収集に努めたい。
大次元RC複合フレーム構造の統合的解析環境の構築

本研究では、柱・梁・壁など各種RC構造部材の弾塑性特性に関する情報を立体フレームに取り込み弾塑性地震応答解析を行える解析環境を構築した。この研究により開発された解析プログラムには、コア壁のような不整形断面を有する壁部材のモデル化や、東北大学におけるRC柱実験結果に基づく柱部材のモデル化の成果が組み込まれている。具体的には、壁や柱にはMulti Springモデルを採用し、軸力と2軸曲げの非線形相互作用が考慮されている。また材の中央に非線形せん断ばねを配置することで、2方向のせん断非線形特性が考慮できる特徴がある。また、壁部材に関しては、非線形有限要素法を用いたより詳細な解析モデルについても検討を行った。本解析環境を用いて、H型断面を有する耐震壁試験体の振動台実験の解析を行った。また、本解析環境を用いて過去に震害を受けた実建物(SRC9階建て)を解析し、地震の際の被害や変形状況の推測を行った。以上の研究成果により、地震時の建物の立体的な挙動を詳細に解析するための環境をある程度構築することができた。今後、この解析環境を用いて建物の地震時挙動を多角的な視点から捉えることで、設計手法に役立つ知見を得ることができるものと考える。RC立体フレーム構造の統合的な解析環境の構築のための第1段階として、コア壁のような不整形断面を有する壁部材を解析するためのモデル化手法の開発を行った。この方法では、複数の壁要素を立体的に組み合わせることで不整形断面を有する壁を構成するため、断面の形状に関わらない汎用性のある解析が可能となる。この手法を用いて、H型の断面を有する耐震壁の振動台試験の解析を行い、非線形領域に至るまで実験結果とよい一致を得た。また、壁厚の異なる口型の耐震壁モデルについても解析を行い良好な結果を得た。また、各種の非線形部材モデル(梁・柱・壁・プレート・トラス・免震要素および外部ばね)の解析プログラムへの組み込みを行った。プログラムのコーディングに関しては、部材剛性マトリクスの重ね合わせと従属自由度の消去の効率化に独自の方法を開発した。また、1978年宮城県沖地震で被害を受けた東北大学工学部建設系建物の解析に先立ち、建物の常時微動計測と加振実験を行い、建物の振動性状の把握とモデル化のための基礎データを得た。これを用いて、壁に面材要素、柱・梁に線材要素を用いて建物全体を部材レベルでモデル化し、水平力を与えた静的漸増載荷解析を行った。得られた結果は実際の建物の地震被害状況をよく説明し、本解析法が実際の建物の耐震性能の評価に役立つものと考える。またこれと平行して、1994年三陸はるか沖地震で被災した八戸市役所の被害調査と解析を行った。本研究では,柱・梁・壁など各種RC構造部材の弾塑性特性に関する情報を立体フレームに取り込弾塑性地震応答解析を行える解析環境を構築した。この研究により開発された解析プログラムには,コア壁のような不整形断面を有する壁部材のモデル化や,東北大学におけるRC柱実験結果に基づく柱部材のモデル化の成果が組み込まれている。具体的には,壁や柱にはMulti Springモデルを採用し,軸力と2軸曲げの非線形相互作用が考慮されている。また材の中央に非線形せん断ばねを配置することで,2方向のせん断非線形特性が考慮できる特徴がある。また,壁部材に関しては,非線形有限要素法を用いたより詳細な解析モデルについても検討を行っている。本解析環境を用いて,H型断面を有する耐震壁試験体の振動台実験の解析を行った。これは,せん断スリップ破壊をした耐震壁の挙動を解析的に再現する目的で行われた解析であるが,Multi-Springモデルを用いた簡易モデルでは実験結果とのよい対応を得た。また,この実験に関しては,非線形有限要素法を用いた詳細モデルによる解析も行っており,動的解析への非線形有限要素法の適用可能性を明らかにした。これ以外にも,本解析環境を用いて過去に震害を受けた実建物(SRC9階建て)を解析し,地震の際の被害や変形状況の推測を行った。また,本解析環境を有効に利用するために,煩雑な建物データの入力を容易にかつ視覚的に行える前処理ソフトの開発を行った。

これにより,データ入力はパソコン上で行い,解析はネットワークを介してスーパーコンピュータやワークステーション上で行うという環境が構築できた。以上の研究成果により,地震時の建物の立体的な挙動を詳細に解析するための環境をある程度構築することができた。今後,この解析環境を用いて建物の地震時挙動を多角的な視点から捉えることで,設計手法に役立つ知見を得ることができるものと考える。
高出力レーザー固体照明用窒化物蛍光体ガラスの作製とその応用

白色レーザー固体照明は白色LEDより高い入力パワー密度及び超高輝度が実現でき、近年注目されている。本研究には、レーザー照明用蛍光体ーガラス(PiG)発光体や発光セラミックを開発することを目的とし、窒化物PiG及びセラミックス発光材料の合成と発光特性を調べた。結果として、低温で半透明PiG発光材料を焼結することができたが、強い発光飽和を示した。さらに、放電プラズマ焼結法を用いて緻密な発光セラミックを制作できた。発光セラミックは比較的高い熱伝導率を示し、PiG材料よりも低い発光飽和を示すことを分かった。本研究には、ハイパワーレーザー照明用蛍光体ーガラス発光体を作製し、レーザー入力パワーが発光特性に与える影響を調べ、発光飽和が少ない高信頼性発光体を開発することを目的とする。本年度ではβ-sialon:Eu2+とZnO-B2O3-Ba2O3-Al2O3ガラス混合して、大気中500-650°Cでペレット状複合発光体(PiG)を焼成できた。PiGの発光強度がβ-sialon:Eu2+蛍光体濃度の増加によって上がるが、透過率が下がった。また、PiGの発光輝度は青色レーザー光入力パワーとの依存性があった。青色レーザーパワー密度を0.7 W/mm2以下にすると発光輝度が線形関数的に増加するが、それ以上にすると発光輝度が飽和する傾向が見られた。優れたレーザー発光材料の設計・創製ため、発光強度飽和要因と現象の解明が必要であることが分かった。緻密な蛍光体ーガラス発光体を作って、青色レーザー光を励起した発光輝度を測定し、発光輝度飽和が見られた。今年度には以下の通り研究実績を持っております。1.CaAlSiN3発光セラミックスの焼結。焼成添加剤としてSi3N4とSiO2を用いて、コアシェル構造を有する赤色蛍光体粒子をαサイアロンマトリックスに均一に埋め込んだ複合微細構造を有する半透明なCaAlSiN3:Eu2+セラミックスを合成した。これは450nm励起時に外部量子効率が60%(粉末蛍光体の87%)であり、0.75Wmm-2の青色レーザ光束密度で照射された場合に10.6lmW-1の発光効率を達成した。3.YAG-Al2O3複合発光セラミックスの焼結。熱伝導率の高いAl2O3マトリックスに黄色発光YAG:Ce粒子を埋め込んだユニークな複合構造のAl2O3-YAG:Ce蛍光体セラミックスを焼結した。大きなYAG:Ce粒子(20μm)は良好な結晶性を示し、76%の高い外部量子効率を達成した。微細なAl2O3粒子(0.5ー2μm)は800nmで55%の優れたインライン透過率に寄与した。この発光セラミックは、18.5Wm-1K-1の高い熱伝導率と優れた熱安定性の向上を示した。45W青色レーザで照射すると、色温度5200Kで2000ルーメンの高い光束を実現し、高輝度固体レーザ照明に対する適合性を実証した。計画通りに進んでいる。今年度の研究実績は以下のとおりです。2.CaAlSiN3:Eu2+発光セラミックスの発光特性。TEMやEPMAなど分析技術を利用し、CaAlSiN3:Eu2+セラミックスの微構造を解明した。ユニークなコアシェル構造を持つ、コアは普通のCaAlSiN3:Eu2+成分で、シェルは薄い酸素リッチなCa1-xAl1-xSi1+xN3-xOx:Eu2+であることを分かった。青色レーザ光束密度は20-150Wcm-1範囲以内にCaAlSiN3:Eu2+セラミックスの発光輝度が線形関数的に増加することが示った。最後に、CaAlSiN3:Eu2+セラミックスは42.2 lmW-1の最大発光効率を達成して、レーザー照明用発光材料として期待される。次年度には、我々は以下のように研究を行い、赤色蛍光体ーガラス発光体を作製し、発光輝度飽和要因を調べる。1)CaAlSiN3:Eu2+赤色蛍光体とガラスフリット混合物を低温で焼いて、緻密なバルク発光体を作製する。2)蛍光体ーガラス発光体の発光特性を評価し、微構造ー発光特性の関係を調べる。3)CaAlSiN3:Eu2+セラミックス蛍光体の焼成を工夫し、高発光効率を持つセラミックス蛍光体を開発する。今後の研究の推進方策は以下に示す。1.演色性を高めることを目指するため、ベータサイアロン:Eu2+またはYAG:Ce3+とCaAlSiN3:Eu2+蛍光体を組み合わせることにより、多色発光材料(PiGまたは薄膜)を作製する。それて、蛍光体比、処理条件および充填材料の微細構造および発光特性への影響を調べる。

工学京都で開催されたIDW会議にて研究結果を報告する予定であったが予定が変更になったため、それに伴う参加費や旅費などの残額が生じた。予算を使って海外でいくつかの会議に出席することを計画しましたが、主催者は旅費と宿泊費をカバーした。今年のIDW会議に参加するため、未使用額はその経費に充てる。7月にポーランドで開催するPhosphor Safari2017に出席・参加する予定がある。