hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
占領期日本における学校経営参加組織の制度化過程に関する研究

GHQ/SCAP文書等の解析を通じて、1946年10月の通達による教育研究協議会の制度化プロセスと1948年に別の通達によって軌道修正された経緯がほぼ明らかになった。日本の学校に長らく慣行として置かれてきた「職員会議」などの教職員の経営参加組織の起源とみなされている同協議会が、教員再教育を目的として設置されたものであり、校長が属さない協議会に学校管理機能があるかのごとく運営されたことは、通達の意図的・無意図的な「誤読」によるものであった。本研究は、日本の学校における経営参加組織として長らく慣行として置かれてきた「職員会議」などの教職員の経営参加組織について、占領下の教育改革期にさかのぼり制度化の特徴を明らかにすることを目的としている。とくに占領初期の1946年に文部省学校教育局長名で出された通達で、各学校にその設置が奨励された「学校長司会によらざる教職員の自主的な会合」としての「教育研究協議会」に注目し、その実施内容や取組みの浸透度合の差が、その後の「職員会議」などの経営参加組織の性格付けにおける、地域間の差異を産み出す要因の一つとなったとの仮説を実証することを主要な目的として設定した。当初の計画では平成20年度中に教育研究協議会に関する政策史料等の収集を終えたうえで、平成21年度には地方資料を収集して地域間の学校参加実態の差異の分析に進む予定であったが、実際に取り組んでみると、GHQ/SCAP文書の資料収集及び分析に関わる作業量が当初想定していた以上に多いことが判明し、やむなく平成20年度の計画の一部を平成21年度に持ち越すこととなった。平成21年度に持ち越した作業としては、「戦後教育資料」関連、審議会議事録、教員組合や校長会等の教員団体の資料等の収集・分析、占領統治下の労働政策に関する先行研究の検討、などである。研究を開始するにあたって占領期研究に詳しい研究者に助言を求めたところ、教育研究協議会のみをターゲットに資料を探しても見つからない、それよりも「文部省手引書」など関連する学校経営事象を広く調べた方がよいとのご意見をいただいた。そこで、CIEのconference reportなど多くの資料を収集したが、まだすべてを網羅したとは言えない状況である。また分析についても、平成21年度の作業課題とせざるを得なくなった。本研究は、日本の学校における経営参加組織として長らく慣行として置かれてきた職員会議などの教職員の経営参加組織について、占領下の教育改革期にさかのぼり制度化の特徴を明らかにすることを目的としている。とくに占領初期の1946年に文部省学校教育局長名で出された通達で、各学校にその設置が奨励された「学校長司会によらざる教職員の自主的な会合」としての教育研究協議会に注目し、その実施内容や取組みの浸透度合の差が、その後の職員会議などの経営参加組織の性格付けにおける地域間の差異を産み出す要因の一つとなった、との仮説を実証することを主要な目的として設定した。当初の計画では平成21年度までに占領下の教育政策に関する主要な文書(GHQ/SCAP文書、「戦後教育資料」など)や地方教育史に関わる資料、教員組合や校長会等の教員団体の資料等の収集を終え、最終年度の平成22年度は研究成果のとりまとめに専念する予定であったが、GHQ/SCAP文書の資料収集及び分析に関わる作業に思いのほか時間がとられ、地方資料や教員団体の資料等の収集はやむなく最終年度に持ち越すこととした。幸いGHQ/SCAP文書に地方の実態や教員団体関連の資料が多く含まれており、しかも相当詳細な記載がなされていることから、同文書のみに分析対象を限ったとしても当時の地方や教員団体等の実態をかなりの程度解明できる見込みである。研究成果発表については予定通り平成21年度の日本教育行政学会において行ったが、その際には教育研究協議会に関わる政策転換の発端について実証したにとどまり、設定した課題全般を解明するところまでは力が及ばなかった。その点については、最終年度の課題としたい。本研究が主として取り組んできた、1946年10月の通達による教育研究協議会の制度化プロセスと1948年に別の通達によって軌道修正された経緯については、GHQ/SCAP文書の解析を進めることでほぼ明らかにすることができた。日本の学校に長らく慣行として置かれてきた「職員会議」などの教職員の経営参加組織の起源とみなされている同制度は、実は教員再教育を目的として設置されたものであり、「学校長司会によらざる教職員の自主的な会合」にアドミニストレーション機能があるかのごとく運営されたことは、通達の意図的・無意図的な「誤読」によるものであった。さらに同制度の軌道修正には、学校管理の手引書作成の指導のため来日した米国の中等学校長が関与したことを示唆する資料を発見することが出来た。研究の開始当初想定していた労働政策との関連は、教育研究協議会の制度化過程にはほとんど見られなかった。

むしろ第一次米国教育視察団報告書を「バイブル」として信奉したGHQ-SCAP、CIE教育課員の進歩的教育学思想にもとづく学校管理観の矮小性が、同制度導入によって引き起こされた教育現場の問題への早期対応を困難にしたというのが、本研究の最終的な結論である。以上の研究経緯から、最終年度に予定していた占領統治下の企業等の労使関係の制度化過程との対比は必要ないと判断し、文献による研究にとどめることとした。本研究の課題全体に迫る口頭発表は予定通り2010年11月の日本学習社会学会大会で行い、論考は別の学会に投稿中である。掲載の可否は現段階では分からないが、いずれにしてもこの成果はかならず公表し、アドミニストレーションと参加との共益的な関係のあり方について、問題提起を行っていきたいと考えている。なお、研究の視野を教員再教育に広げる過程で得られた成果については、日本学習社会学会の学会誌に投稿し、掲載された。
入院中の小児に対する事故危険回避教育ツールの開発

病棟内の子どものベッドからの転落等の事故は、その多くが家族の目前で起きていることが報告されている。そこで、その予防には入院中の小児や家族の興味を引き、意識下に残るようなデザインや仕組みを持つツールの活用が有効と考えた。本研究では、実際の事故要因と予防行動を盛り込んだ事故危険回避教育(アナログ)ツール「かくれ絵本」の開発を行い、有効性についての検証を踏まえ、ダウンロード可能なツールとして公開した。本年度は,事故危険回避教育ツール『転落』について,アナログ版と各病院でカスタマイズ可能のインターネットからのダウンロード版の2種類のプロトタイプを下記の手順に従って制作した.事故状況やヒヤリハットの傾向を看護学系の専門会議において検討し、子ども自身や家族への意識付けによって予防できる事故場面を3つに集約した.その後,看護学と感性デザイン学の専門会議において,予防可能な事故場面を転落に絞り,子ども自身や家族への意識付けが効果的になる教育的要因を検討した.その結果をもって事故危険回避教育ツール『転落』に組み込むコンテンツを明確にし,シナリオを決定した.看護系の専門会議によって,子どもとその家族の両者に対する教育ツールとしての位置づけから,子どもに対しては転落に関する4つの事例「ベッドのなかから」「ベッドはたかいゾ」「ベッドのまわりに」「うごきにくなあ」についてイラストを用いて分かりやすく表現することとした.一方,家族に対しては,「子どもがベッドから落ちてしまったら」どう対処すればよいかと,「ベッドから落ちないように」するためにはどうすればよいかについてツールに文章化して記載することとした.対象年齢の子どもと保護者が一緒になって制作するプロセスと完成後に繰り返して見る楽しみをデザイン要素として組み込むために,イラストの検討と表示文言を検討し,プロトタイプの制作を行った.インターネットからのダウンロード版は,ツール内に余白やイラスト部分に着色ができるように設定し,看護師が必要と考える注意事項を記入でき,また子どもが好きなように着色できるような遊び的感覚を取り入れることとした.看護側,感性デザイン側の両者が,プロトタイプのツールについて,作りやすさ,転落回避としての即効性,病院ごとによるカスタマイズ性,イラストと色彩が子どもに与えるイメージなどについて検討し,集約して最終案を決定した.入院中の子どもの事故例は多々報告されているが、特に、病棟内での転倒やベッドからの転落は約80%が家族の目前で起こっていることから、事故防止には子どもや家族への系統的な予防行動への働きかけが必須と思われる。しかし、現行のパンフレットや掲示などでは十分な効果が得られていないことから、子ども自身と家族の意識下に残り、興味を持って予防行動へとつなげられるツールを活用した援助が必要であると考えられた。そこで、前年度は、専門家会議において、予防可能な事故場面を「転落」に絞り、子ども自身や家族への意識付けが効果的になる教育的要因の検討、コンテンツの明確化、イラスト化と表示文言の決定を行い、転落回避教育ツール(仕掛け絵本)のプロトタイプを製作した。今年度は、これを全国の小児病院や総合病院の小児病棟315施設に郵送で計1260枚を無料配布し、実際に小児医療に携わるスタッフ(主に看護師や保育士など)に使用してもらうこととその後の質問紙による評価を依頼した。その結果、使用後の4段階評価のうち、肯定的な回答を得た割合は、分かりやすさ:80.0%、親しみやすさ:86.7%、作りやすさ:60.2%、使いやすさ:70.1%であった.また、ツール使用時の小児や保護者の反応として,「見開きが楽しい」など,[親子とも楽しそうに・興味深く聞く]様子があり,「具体的に危険を認知できる」「絵が多く分かりやすい」という言葉が聞かれ[事故予防への理解が得られた]様子があり、概ね、有効性を検証することができた(日本小児看護学会第21回学術集会へ報告予定)。この結果をもとに、さらに予防可能な事故場面として「転倒」・「点滴抜去」を取り上げ、同様のプロセスを経てシリーズ化のためのツール製作を進めている。次年度は、これらを完成させ、ホームページ上に公開、医療従事者に限り、登録制によって印刷使用を可能にする予定である。入院中の子どもの事故例は多々報告されているが、特に、病棟内での転倒やベッドからの転落は約80%が家族の目前で起こっていることから、事故防止には子どもや家族への系統的な予防行動への働きかけが必須と思われる。そこで、一昨年度昨年度の結果をもとに、予防可能な事故場面として「転落」・「転倒」・「点滴抜去」の3場面をシリーズ化してツール(仕掛け絵本)を作成し、ホームページ上に公開、医療従事者に限り、登録制によって無料での印刷使用を可能にした。これに対し、小児病棟看護職スタッフ、及び小児看護教員より、半年間で15件のダウンロードの申し込みがあり、使用を許可した。また、本ツールの最終評価として、協力の得られたA病院の小児病棟に入院した子どもと家族を対象とした調査を行った。

まず、同病院の同意を得て、本ツールを入院時オリエンテーションのルティンの内容として入院児と家族全員(185組)に説明・配布を行い、退院時に家族による自記式質問紙調査を依頼した。その結果、昨年度、看護職から得られた結果と同様に、デザイン・内容に関する、分かりやすさ・親しみやすさ・作りやすさ・使いやすさなどにおける肯定的な評価を得るとともに、このツールを活用することで子どもや家族自身が以前からの事故予防行動をさらに注意深いものに変化させることができたという回答を得た(日本小児看護学会第22回学術集会・第59回日本小児保健協会学術集会で発表予定)。以上より、本研究で開発したツールについての臨床現場における有用性が入院児・家族の評価の点からも検証された。今後は看護教育の現場における活用可能性についても検討して行きたい。
実大振動実験による新伝統木造対震構法創成基礎技術の検証

1.構造体に内在する吸振・免振・制振に関わる抵抗機構の仕組みに、ロウテク型現代技術を補完・融合して、各機構発現の高度化と能率化を図る「新伝統木造対震構法創成の基本方針」を設定した。2.「構造材料」「壁体工法」「接合工法」「軸組工法」「立体架構法」「基礎工法」という構造体を構築していく各工法について、上述の基本方針に沿う要素基礎技術を創案し、工法として具体化した。3.具体化した代表的要素基礎技術、即ち「円筒LVL」「塗土と木舞下地改良型土壁、スギ厚板の落とし込み板壁」「木ダボ接合」「改良接合方式の軸組架構」「民家型架構構成法」「地中梁+自然礎石直置き基礎」に対して、要素試験体を製作したり、研究所に既存の実大実験住宅棟に組み込んだりして、主に静的水平加力実験を実施し、創案した対震技術の有用性と実用性を検証した。4.得られた諸成果と関連研究の知見を総括して、「軸組系」を基本に、「土壁系」と「落とし板壁系」の2つに体系化した基本立体架構を設定し、振動台上に施工した。この試験体に対して、各種の加振実験を実施し、要素基礎技術の実験結果と対比しながら、それらの対震性能を分析した。他方で、要素基礎技術の主要部分が組み込まれた研究所の実大実験住宅棟の加力・加振実験の成果を見直して、創案した基礎技術を組み合わせて立体架構あるいは実大架構に集積した対震構法としての有用性と実用性を検証した。1.従前の諸研究から研究メンバーが得ている既往の諸知見に基づき、伝統的木造構法に内在する吸振・免振・制振に関わる各機構を抽出・整理し、「吸振・免振・制振機構の体系化」を行った。2.上の結果に基づいて、構造体に内在する諸機構の仕組みに、ロウテク型現代技術を補完・融合して各機構発現の高度化と能率化を図る「新伝統木造軸組対震構法創成の基本方針」を設定した。3.「要素基礎技術の第1段階検証」のために、「構造材料」「壁体工法」「接合工法」「軸組工法」「立体架構法」「基礎工法」という構造体を構築していく各工法について、工法毎に上述の目的に添う基礎技術を創案し、それらの構造モデルの要素試験体を設定して、その設計作業を行った。4.「実大実験棟での第1段階検証」のために、以上の要素基礎技術を組み込んだ実大実験住宅棟について、土壁系と落とし板壁系の2つの体系を設定し、軸組→床組→小屋組→屋根組までの建設計画を立案して、その設計作業を行った。5.設計された要素試験体の製作と実大実験棟の建設のために、必要な建築材料を集約して、材料として安定性を得るように適切な処理を行い、加工と部分的な組立を実施して、その基礎的な材料特性と工法特性を測定した。6.要素試験体のうち、伝統的な技法の弱点を克服するべく靭性と強度を高められるように創案された「塗土と小舞下地改良型の土壁」「スギ厚板の落とし板壁」「貫と力板を活用したラーメン架構」については、加力実験を行って、その基本的な構造特性を把握し、創案した技術の有用性を検証した。1.構造体に内在する吸振・免振・制振に関わる抵抗機構の仕組みに、ロウテク型現代技術を補完・融合して各機構発現の高度化と能率化を図るという、前年度に設定した「新伝統木造軸組対震構法創成の基本方針」を、更に改善して再設定した。2.「要素基礎技術の第2段階検証」のために、「構造材料」「壁体工法」「接合工法」「軸組工法」「立体架構法」「基礎工法」という構造体を構築していく各工法について、前年度に創案し部分的に検証した基礎技術を、上述の改訂した基本方針に沿うように更に改善した。

3.要素試験体のうち、特に伝統的な技法の弱点を克服するべく靭性と強度を高められるように創案された「塗土と小舞下地改良型の土壁」「スギ厚板の落とし板壁」「貫と力板を活用したラーメン架構」については、昨年度に引き続き、その結果に基づいて改良した試験体の加力実験を行って、基本的な構造特性を分析し、創案した技術の有用性と実用性を検証した。4.「実大実験棟での第2段階検証」のために、要素基礎技術に関わる本研究で得られた諸成果と関連研究の知見を総括して、「土壁系」と「落とし板壁系」の2つに体系化した実大実験住宅棟を改めて設定し、軸組→床組→小屋組→屋根組までのそれぞれの全建設計画の詳細を確定し図面化した。5.次年度に予定している上記の実大実験棟を建設するために、部分的な立体架構を設定して、加工と部分的な組立を実施し、加力実験を行って、その施工性と挙動の検討を通して、全構造体の実現可能性を点検した。1.構造体に内在する吸振・免振・制振に関わる抵抗機構の仕組みに、ロウテク型現代技術を補完・融合して各機構発現の高度化と能率化を図るという、前年度までに設定した「新伝統木造軸組対震構法創成の基本方針」を、更に改善して最終的に確定した。2.「要素基礎技術の第3段階検証」のために、「構造材料」「壁体工法」「接合工法」「軸組工法」「立体架構法」「基礎工法」という構造体を構築していく各工法について、前年度までに創案し部分的に検証してきた基礎技術を、上述の基本方針に沿うように更に改善し定式化した。3.要素試験体のうち、特に伝統的な技法の弱点を克服するべく靭性と強度を高められるように創案された「改良接合方式を持つ軸組架構」「塗土と小舞下地改良型の土壁」「スギ厚板の落とし板壁」については、秋田・岩手・近江・京都を対象地域に選んで、その地域固有の工法や施工法に基づいて改良した多種類の比較試験体の静的水平加力実験を行って、基本的な構造特性を分析し、創案した技術の有用性と実用性を検証した。4.「実大実験棟での第3段階検証」のために、要素基礎技術に関わる本研究で得られた諸成果と関連研究の知見を総括して、「軸組系」を基本に「土壁系」と「落とし板壁系」の2つに体系化した基本立体架構を改めて設定し、本研究所の振動台上に施工して、各種の加振実験を実施し、その振動特性を捉えるとともに、既に明らかにしている要素試験体の静加力実験の結果と対比して関連性を分析し、創案した各技術の組合せによる立体架構としての有用性と実用性を検証した。
中小企業のＰＢＬ実例及びデルファイ手法にもとづくビジネスケースメソッド教材開発

1.良質なビジネスケースメソッド教材の開発本研究の目的は、これまで解明が困難とされてきた中小企業のケースメソッド教材について、新たにデルファイ手法を用いてその普遍性、教材適性等を学術的に解明することである。これまでの研究実績として、本研究に有効と思われる中小企業のケースメソッド4事例について、関連19先(海外含む)のヒアリング調査、実証実験等を実施した。さらに、これまで研究代表らが蓄積した約90件の事例と上記調査事例との相乗効果による普遍性、教材適性等について学術的な観点から分析・考察した。2.研究成果の情報公開および普及・啓発これまでの研究成果をまとめ、研究論文1編、研究ノート(中間報告)1編として投稿・公開した。また、上記事例の教材適性を分析・解明した上で、新たに7事例を厳選し、計6冊(改訂含む)の教材テキスト発刊に向けた準備作業を行った(2019年度に発刊予定)。このテキストは、いずれも実際の大学授業で使用し、その教育効果について分析・考察を試みる予定である。3.今後の研究の推進方策昨年度に引き続き、新たな中小企業のPBL(課題解決型)ケースメソッド調査と過去の調査事例の相乗効果による普遍性、教材適性等について、さらなる分析・考察を行う。また、専門研究機関、中小企業診断士、大学教員など専門家とともに研究会を開催し、デルファイ手法による多様かつ学術的な知見の反復・収斂を行い、ビジネスケースメソッド教材としての精度向上を図る。とくに、昨年度実施した海外ケースメソッド事例については、その研究成果を分析・検証するとともに、教材作成に向け、その教育効果について考察・検証する。この研究成果は、論文発表、学会報告等で情報公開し、普及・啓発に努める。1.良質なビジネスケースメソッド開発2018年度は、新たに本研究に有効と思われる中小企業のケースメソッド2事例を厳選し、関連7先の企業(海外含む)、政府機関、経済団体等に対し、ヒアリング調査、実証実験等を実施した。とくに、東南アジア(ミャンマー)における海外ケースメソッド事例(水産コールドチェーン構築に関する研究)については、内外の関係機関等から大きな研究成果の期待が寄せられた。大企業とは異なる中小企業のPBL実例について、新たな知見等が研究成果として蓄積されており、本研究は概ね順調に推移している。2.デルファイ手法による教材適性向上に向けた考察専門研究機関、中小企業診断士、大学教員など専門家による研究会を開催し、デルファイ手法による多様な知見の反復・収斂を行った。とくに、2018年度に実施した海外事例調査では、JETRO、JICA、現地政府機関、試験研究機関、関連企業の専門家等と多様な意見収斂に努めた。さらに、これまで蓄積した約90件の事例と上記調査事例との相乗効果による普遍性、教材適性等について、様々な専門家と共に学術的な観点から分析・解明に努めた。3.研究成果の普及・啓発これまでの研究成果をまとめ、研究論文1編、研究ノート(中間報告)1編を投稿・公開した。また、普遍性、教材適性が高いと判断されるケースメソッド教材を新たに7事例を厳選し、計6冊(改訂含む)の教材テキストとして発刊の準備作業を行った。1.良質なビジネスケースメソッド開発昨年度に引き続き、新たな中小企業のケースメソッド事例のヒアリング調査を実施予定である。とくに、2018度に実施した海外ケースメソッド事例については、2019年度以降にその研究成果を分析・検証するともに、教材としてのアウトプットを予定している。さらに、過去の調査事例との相乗効果を分析・解明することで、PBL(課題解決型)ケースメソッド事例の普遍性、教材適性等についてさらなる分析・考察を行う。2.デルファイ手法による教材適性向上に向けた考察専門研究機関、中小企業診断士、大学教員など専門家とともにケースメソッド研究会を開催し、デルファイ手法による多様かつ学術的な知見の反復・収斂を行い、事例教材としての精度向上を図る。なお、上記研究会は、新たなケース事例の発掘に向けた情報収集等にとって有益な機会であり、積極的に参加したい。3.研究成果の普及・啓発2018年度に執筆・公開した研究ノート(中間報告)に新たに実験分析・検証等を加え、研究論文として投稿・公開するとともに、関連学会にて研究報告する。また、普遍性、教材適性が高いと判断されるケースメソッド教材については、これまでと同様に教材テキストとして発刊し、実際の授業で使用するとともに、その教育効果について検証する。既に、19事例について計6冊の教材テキスト集として発刊する準備を進めており、発刊次第、順次実際の授業において使用し、その教育効果等について分析・考察する予定である。1.良質なケースメソッド事例教材の開発本研究の目的は、これまで解明が困難とされてきた中小企業のケースメソッド教材について、新たにデルファイ手法を用いてその普遍性、教材適性等を学術的に解明することである。まず、昨年度の研究実績として、新たに本研究に有用と思われる中小企業のケースメソッド2事例について、関連13先のヒアリング調査を実施した。さらに、これまで研究代表らが蓄積した約90件の事例と上記調査事例との相乗効果による普遍性、教材適性等について学術的な観点から分析し、解明に努めた。2.研究成果の情報公開および普及・啓発上記事例の教材適性を分析・解明した上で、13事例を厳選し、計4冊の教材テキストとして発刊した。

このテキストは、いずれも実際の大学授業で使用し、その教育効果について分析・考察を試みた。3.今後の研究の推進方策昨年度に引き続き、新たな中小企業ケースメソッド事例のヒアリング調査と過去の調査事例の相乗効果を分析し、PBL(課題解決型)のケースメソッド事例の普遍性、教材適性等についてさらなる分析・考察を行う。また、中小企業診断士、大学教員など専門家とともに研究会を開催し、デルファイ手法による多様かつ学術的な知見の反復・収斂を行い、ケースメソッド事例教材としての精度向上を図る。さらに、普遍性、教材適性が高いと判断されるケースメソッド教材については、これまでと同様に教材テキストとして発刊し、実際の授業で使用するとともに、その教育効果について検証する。上記研究成果は論文発表、学会報告等で情報公開し、普及・啓発に努める。1.良質なケースメソッド教材開発新たに、本研究に有用と思われる中小企業のケースメソッド2事例を厳選し、関連13先の企業(海外含む)、政府機関、経済団体等に対し、ヒアリング調査を実施した。また、これまで蓄積した約90件の事例と上記調査事例との相乗効果による普遍性、教材適性等について学術的な観点から分析・解明に努めた。2.デルファイ手法による教材適性向上に向けた考察中小企業診断士、大学教員など専門家による研究会を開催し、デルファイ手法による多様な知見の反復・収斂を行った。なお、上記研究会では、本事例に関連する新たなヒアリング先発掘等について情報収集できるという副次的効果もあった。3.研究成果の普及・啓発普遍性、教材適性が高いと判断されるケースメソッド教材13事例を厳選し、計4冊の教材テキストとして発刊した。また、上記ケースメソッド事例のうち、その課題解決手法が独創性、進歩性が高いと判断される事例について、論文発表による情報公開を行い、普及・啓発に努めた。1.良質なビジネスケースメソッド教材の開発本研究の目的は、これまで解明が困難とされてきた中小企業のケースメソッド教材について、新たにデルファイ手法を用いてその普遍性、教材適性等を学術的に解明することである。これまでの研究実績として、本研究に有効と思われる中小企業のケースメソッド4事例について、関連19先(海外含む)のヒアリング調査、実証実験等を実施した。さらに、これまで研究代表らが蓄積した約90件の事例と上記調査事例との相乗効果による普遍性、教材適性等について学術的な観点から分析・考察した。2.研究成果の情報公開および普及・啓発これまでの研究成果をまとめ、研究論文1編、研究ノート(中間報告)1編として投稿・公開した。また、上記事例の教材適性を分析・解明した上で、新たに7事例を厳選し、計6冊(改訂含む)の教材テキスト発刊に向けた準備作業を行った(2019年度に発刊予定)。このテキストは、いずれも実際の大学授業で使用し、その教育効果について分析・考察を試みる予定である。3.今後の研究の推進方策
良好な対人関係を築くコミュニケーション方法の考案：言語心理学モデルの構築と応用

対人相互作用や紛争解決の文脈のおける認知過程と言語使用の相互関係を記述し、その心理的基盤を説明するための理論モデルの構築を試みた。併せて、モデルを検証するための実証研究を、主に心理学実験の方法を用いて行った。さらに、認知と発話行為の基盤として作用する文化の影響についても吟味した。その成果をもとに、日本語教育や紛争解決の実務に適用が可能な教材開発を試みた。研究成果公表のための、学会シンポジウムやワークショップ等の開催においても成功を収めた。1.発話行為データ・ベースを開発するための準備段階として以下の2点を中心に研究を行った。(1)分担者・堀田を中心に、紛争解決場面における言語使用の実相を明らかにするための実証研究を行った。具体的には、実務家や研究者へのインタビュー、調停研究の専門家を招いての公開研究会の開催、弁護士会・司法書士会が主催する調停トレーニングに参加し、そのやりとりを録音・録画、調停委員の作成した調停川柳の収集などよって、(2)分担者・吉成を中心に、日本語教育において典型的に問題とされる対人関係的発話行為を収集した。2.代表者・唐沢、分担者・岡本、吉成を中心に、原因推論過程と印象管理過程が動詞の自他性とどのように関連するかを明らかにするための実験研究を行うた。このほか岡本を中心に、言語表現が対人関係の中でどのような機能を有するかを、意味論的,語用論的視点から論じ、実験によって仮定の妥当性を検討した。具体的内容としては、(1)情報への関与権限が情報呈示(文末の間接形や終助詞ネ)や行動指示の言語表現に及ぼす影響について、従来の研究枠組みを修正、拡張することを試みた。(2)言語からの伝達における推論の役割について検討した。3.分担者・内田と吉成の共同研究として、これまで各自で行ってきた「サポート提供時の認知研究」と「申し出表現の研究」をもとに、「援助のやりとりに関する意図確認:確認的発言が関係性の認知に及ぼす影響」の研究に着手し、実験の計画および予備実験を行った。4.代表者・唐沢を中心に偏見の表明と抑制にかかわる言語表現を検討するための試行的研究を行った。1.コミュニケーション内容と社会的認知の関連を明らかにするための実証研究と理論的的式化を行った。まず言語表現の対人的機能を解明するために、とくに述語表現に関して検討を行った。そして、関与権限による表現の使い分けとの関連づけ、授受表現、述語における他動詞と自動詞の使い分けなどをもとに、理論的枠組みの構築を試みた。2.社会的カテゴリーに関するステレオタイプ的認知とその言語化、そして文化的共有性との相互関連を明らかにするために一連の実験的研究を行った。カテゴリー的判断における基準の遷移(shifting stands)や自己ステレオタイプ化の過程が、ステレオタイプ的判断の維持・共有と伝搬に影響を与える可能性を例証した。3.言語理解と対人関係の理解に関する発達過程を明らかにするため、「心の理論」研究のパラダイムを用いた一連の実験的研究を、幼児を対象に実施した。4.文化比較的アプローチとして、援助にまつわる会話や状況記述表現を収集し、「てもらう」「てくれる」の使用や暗黙・明示的な援助要請・申し出の表現と、その際の対人関係認知などについての実証的解析を実施した。日本文化に特徴的な暗黙のやりとりが、日本語学習者にも使用されているかどうかを検証する調査も実施、文化・心・言語のインターフェイスに関する包括的理論構築を、心理学および言語学理論の双方に立脚して行った。加えて、援助場面における会話のやりとりや言語表現のコーディングをもとに、日本人学生と留学生の合同授業で活用できる、言語比較に焦点をあてた異文化理解の教材作成に取り組んだ。5.紛争解決場面における言語研究としては、特に商標権をめぐる紛争事態の言語分析を重点的に行ったほか、紛争解決トレーニングへの応用可能性を検討した。1.発話行為にかかわる理論的枠組み構築の試みの一つとして、言語表現と他者配慮の関係を「関与権限」という概念によって説明することを提唱した。その実証的検証として、他者内心の表現に関して,話し手の視点の位置と言語形式の関連を検討するための実験研究を実施した2.言語使用と認知過程の関係に関する検討事項として、他動詞と自動詞の使い分けが事態の認識に及ぼす影響を実験により検証した。動詞の用法が、事象の原因や責任の所在に関する認知に与える影響については実証的知見を得ることができた。この他、偏見やステレオタイプの使用と言語表現との関連を示した社会心理学実験を行った。3.文化的基盤の検討については、援助場面においてどのような申し出表現・援助要請表現が用いられるか、またこれらの言語表現と感情経験との関連についての調査を実施した。その結果、日本においては互いの意図の確認よりも、状況の確認を前提とした言語表現が用いられることが明らかになった。さらに「てくれる」「てもらう」表現がどのような心理状態と関係しているのかの検証も行った。

4.教育手法の開発では、申し出・援助を中心とする対人関係的発話行為について、日本語母語者だけでなく第二言語学習者をも対象としたデータベース作成の作業を行った。また、紛争解決文脈での教育題材として、調停者養成の専門家の協力のもと、紛争場面での使用言語の収集を継続した。さらに、アスペルガー症候群や自閉症と言語使用の関連に関する観察を通して効果的な介入方法に関する考察を行った。5.以上の各分野における成果を心理学・言語学・日本語教育学・法学など幅広い分野の学会や研究会において公表した。2班に分かれてのデータベースの開発は当初の計画通り順調に進んでおり、また実験的手法をもとにした4つの実証研究プロジェクトが予定通りの進展を見せている。予備的成果の公表も順次行っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。計画した理論研究、実験研究ともに順調に進捗している。また、自己や他者の行為がもたらしたポジティブまたはネガティブな結果を記述する言語表現が、事態の原因や責任の所在に関する認知と関係することを実験によって示す試みも着実に進捗している。事態の認知と言語表現の関係だけでなく、印象操作や自己呈示といった対人関係要因との関係についても多くの示唆を得ている。文化的基盤の働きに関する検討では、申し出表現・援助表現の発言する状況サンプリングとその分析、さらに各状況における言語表現についてもデータの蓄積が進んでいる。日本語母語者に加えて第二言語習得者からのデータ収集も進んでおり、これらをデータベースとした教材作成にも役立てることが期待できる。この他、社会的カテゴリー化の過程と言語使用の関連に関する国際比較研究の成果の論文化も進んでおり、国際誌への採択を目前とするところにまで至っている。発達心理学的検討では、アスペルガー症候群、自閉症などの事例にみられる言語使用に関する分析を通して、発話行為の検討に基づく臨床的介入方法に関する考察も進めている。紛争状況における言語使用の分類と分析も進んでおり、調停トレーニングの実践に役立てる方法の考案を進めている。社会への還元と実装を目指したこれらの試みも順調に進んでいるといえる。現在のデータベース開発および実証研究プロジェクトを引き続き展開する。紛争言語データベースでは、実務者等からの資料収集をさらに強化し、固有日本語データベースでは実験的検証とのリンクを進める。実証研究では、まず対人関係言語に関する実験研究を国際共同研究へと発展させる計画を本年度中に実行に移す予定である。他動性研究については、実験刺激の大幅な見直しとともに、さらに広範な問題を取り扱う研究へと発展させる予定である。関与権限や自他動詞の使用に関する実験研究では、さらに実験題材の洗練化を図り、最終年度における実証研究の仕上げにつなげることを目指す。文化研究では、日本でのデータ収集を継続するとともにイギリスでや中国等で実験を行い、文化間比較をもとにした新たな議論の展開を図る。併せて、日本語特有の対人関係的発話行為の概念化と分類を完成させ、第二言語習得教材の開発と連携させる。
イネ発生メカニズムの解明に向けた細胞タイプ別RNA単離法の確立

<35S:FRおよび35S:FGRの作成と評価>リボソーム構成因子の一つであるRPL18遺伝子がイネゲノム中に3つ存在することを確認した。これら3遺伝子についてデータベースサーチを行い、ユビキタスに高発現しているイネRPL18遺伝子(Os05g0155100,以下RPL18)を同定した。35S:FLAG-RPL18(35S:FR)に加えて、組織特異的プロモーター制御下でRPL18を発現させた際にGFPなどの蛍光タンパク質により発現場所を可視化できるかも検討するため、35S:FLAG-GFP-RPL18(35S:FGR)融合タンパク質発現ベクターを作成し、イネへ形質転換により導入した。作成した形質転換イネの生育状態・稔性を調査した結果、35S:FRは野生型イネと同等の生育・稔性を示したのに対し、35S:FGRは矮性・低稔性を示したことから、RPL18へのGFPの融合が、内在性のリボソームの働きに悪影響を及ぼしていることが考えられた。したがって、TRAPの条件検討には35S:FRを用いる。<生殖細胞および維管束特異的TRAPコンストラクトの作成>MEL1およびOshox1は、生殖細胞および維管束で特異的に発現することが確認されている。まず、これらの遺伝子全体および上流・下流約3kbを含むゲノム断片をクローニングした。さらに、上記35S:FRコンストラクトから、FLAG-RPL18-Nos terminator領域をクローニングし、MEL1およびOshox1のゲノム領域の開始コドンの位置に挿入したコンストラクトを作成した。現在これらTRAPコンストラクトを形質転換によりイネに導入中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
二置換アルキンのビニリデン転位の一般化と利用

アルキン錯体からビニリデン錯体を生成するビニリデン転位は、有機合成にも広く応用される重要な反応であるが、従来末端アルキンのみで実施可能とされてきた。これに対し我々は、炭素置換基を2つ持つ二置換アルキンでも、ルテニウム錯体を用いるとビニリデン転位が実施できることを示し、ビニリデン転位の一般化への糸口を見出した。本研究では、69族の各種金属錯体でも内部アルキンのビニリデン転位を行える系を開発すること、ならびに、従来ほとんど知見のなかった15・16族元素の置換基を持つ二置換アルキンのビニリデン転位の可能性を明らかにすることを目指している。まず2018年度はモリブデン錯体を用いた内部アルキンのビニリデン転位を検討し、実際に[(C7H7)MoBr(dppe)]をNaBArF4存在下でケトン・アルデヒド置換基を持った内部アルキンR-C≡C-COR'と反応させることにより、ビニリデン転位を進行させることに成功した。また、13Cで同位体標識したアルキンを用いて、転位するのがアシル置換基であることを確認した。反応の31P NMR追跡などから、アシル基の配位が起こったのちに配位部位がアルキンへスリップし、次いでビニリデン転位が進行するものと推測した。生成したビニリデン錯体の構造も詳細に検討し、ビニリデン配位子の回転が起こっていることを示した。一方、スルホニルアルキンR-C≡C-(SO2)R'を基質に用いると、ビニリデン転位が観測される場合、スルフィン酸がホスフィンにより置換されて珍しいホスホニオアルキン錯体が生成する場合、アルキン錯体が生成して反応が停止する場合の3通りの反応が観測された。特に、スルホニルアルキンのビニリデン転位は最初の観測例である。さらに、本知見に基づき、Ru(II)錯体でもスルホニルアルキン、ホスホリルアルキンのビニリデン転位が行えることを確認した。本研究では重要な有機金属化学の素反応のひとつであるビニリデン転位の一般化を目指し、目標の一つとして、従来8族(Fe,Ru,Os)及び9族(Ir)で検討してきた内部アルキンのビニリデン転位を他の金属へ展開することを掲げている。2018年度は6族(Mo)への展開を行うことができたが、これは6族金属を用いた炭素二置換内部アルキンのビニリデン転位としては初めての例であり、大変興味深いと考えている。研究結果はOrganometallics誌に発表した。また、もう一つの目標である転位元素の一般化について、リンおよび硫黄の検討を開始したところ、モリブデン及びルテニウムを用いた場合にスルホニルアルキンの、またルテニウムを用いた場合にジアルコキシホスホリルアルキンのビニリデン転位が観測できた。特に、ルテニウムを用いた場合の検討において、一部の反応で生成物に疑似結晶多形および顕著な結晶二色性が見いだされ、この結果を2018年7月の有機金属化学国際会議(ICOMC)および2019年3月の日本化学会春季年会で発表した。ここで見いだされた結晶二色性は極めて顕著であり、また置換基の異なる複数のルテニウム錯体で見られることから、比較的高い一般性を持つものと期待される。現在その二色性の発現機序を明らかにすべく検討を行っている。このように、研究目的は順調に達成されつつあり、研究の進捗はおおむね順調であると判断した。2019年度も前年度に引き続き、ビニリデン転位の一般化へ向けて使用できる金属種の展開、ならびにアルキン置換基上の転位する元素の展開を行う。まず、金属種の展開に関しては、これまでに炭素二置換内部アルキンで転位の進行する例を見出してきたイリジウムおよび鉄について、ホスホリルアルキン、スルホニルアルキン、チオアルキンをはじめとするヘテロ元素置換アルキンのビニリデン転位を検討したい。特に、チオアルキンのビニリデン転位は、ルテニウム錯体[CpRu(PMe3)2]+を用いると、ジチオアルキンでは進行するのに対してモノチオアルキンでは進行しないという報告がなされていて、これが事実上唯一の報告例である(Angelici, R. J. Organometallics 1991, 10, 79)。しかし、これまでの我々の知見をもとに考えると、この反応系は配位子の選択などが適切ではないためにそのような結果になったものと推測される。今年度はこの点についても明らかにしたい。また、これまで炭素二置換アルキンのビニリデン転位で報告のない7族金属についても検討を開始する。具体的には、[CpMn(cycloheptatriene)]とdmpe配位子を組み合わせた系など用いて検討を行う予定である。一方、転位させるヘテロ元素置換基として酸素、窒素、およびホウ素基も検討対象に加える。これまで、これらの置換基を持つアルキンのビニリデン転位は検討例が極めて少なく、実際に内部アルキンでビニリデン転位が進行したと言えるものはない。本年度は最もノウハウの蓄積されているルテニウム錯体[CpRuCl(dppe)]を用いた反応系から検討を開始し、順次他の補助配位子を含む系へ拡張する予定である。

アルキン錯体からビニリデン錯体を生成するビニリデン転位は、有機合成にも広く応用される重要な反応であるが、従来末端アルキンのみで実施可能とされてきた。これに対し我々は、炭素置換基を2つ持つ二置換アルキンでも、ルテニウム錯体を用いるとビニリデン転位が実施できることを示し、ビニリデン転位の一般化への糸口を見出した。本研究では、69族の各種金属錯体でも内部アルキンのビニリデン転位を行える系を開発すること、ならびに、従来ほとんど知見のなかった15・16族元素の置換基を持つ二置換アルキンのビニリデン転位の可能性を明らかにすることを目指している。まず2018年度はモリブデン錯体を用いた内部アルキンのビニリデン転位を検討し、実際に[(C7H7)MoBr(dppe)]をNaBArF4存在下でケトン・アルデヒド置換基を持った内部アルキンR-C≡C-COR'と反応させることにより、ビニリデン転位を進行させることに成功した。また、13Cで同位体標識したアルキンを用いて、転位するのがアシル置換基であることを確認した。反応の31P NMR追跡などから、アシル基の配位が起こったのちに配位部位がアルキンへスリップし、次いでビニリデン転位が進行するものと推測した。生成したビニリデン錯体の構造も詳細に検討し、ビニリデン配位子の回転が起こっていることを示した。一方、スルホニルアルキンR-C≡C-(SO2)R'を基質に用いると、ビニリデン転位が観測される場合、スルフィン酸がホスフィンにより置換されて珍しいホスホニオアルキン錯体が生成する場合、アルキン錯体が生成して反応が停止する場合の3通りの反応が観測された。特に、スルホニルアルキンのビニリデン転位は最初の観測例である。さらに、本知見に基づき、Ru(II)錯体でもスルホニルアルキン、ホスホリルアルキンのビニリデン転位が行えることを確認した。本研究では重要な有機金属化学の素反応のひとつであるビニリデン転位の一般化を目指し、目標の一つとして、従来8族(Fe,Ru,Os)及び9族(Ir)で検討してきた内部アルキンのビニリデン転位を他の金属へ展開することを掲げている。2018年度は6族(Mo)への展開を行うことができたが、これは6族金属を用いた炭素二置換内部アルキンのビニリデン転位としては初めての例であり、大変興味深いと考えている。研究結果はOrganometallics誌に発表した。また、もう一つの目標である転位元素の一般化について、リンおよび硫黄の検討を開始したところ、モリブデン及びルテニウムを用いた場合にスルホニルアルキンの、またルテニウムを用いた場合にジアルコキシホスホリルアルキンのビニリデン転位が観測できた。特に、ルテニウムを用いた場合の検討において、一部の反応で生成物に疑似結晶多形および顕著な結晶二色性が見いだされ、この結果を2018年7月の有機金属化学国際会議(ICOMC)および2019年3月の日本化学会春季年会で発表した。ここで見いだされた結晶二色性は極めて顕著であり、また置換基の異なる複数のルテニウム錯体で見られることから、比較的高い一般性を持つものと期待される。現在その二色性の発現機序を明らかにすべく検討を行っている。このように、研究目的は順調に達成されつつあり、研究の進捗はおおむね順調であると判断した。2019年度も前年度に引き続き、ビニリデン転位の一般化へ向けて使用できる金属種の展開、ならびにアルキン置換基上の転位する元素の展開を行う。まず、金属種の展開に関しては、これまでに炭素二置換内部アルキンで転位の進行する例を見出してきたイリジウムおよび鉄について、ホスホリルアルキン、スルホニルアルキン、チオアルキンをはじめとするヘテロ元素置換アルキンのビニリデン転位を検討したい。
肝細胞転写因子3の活性が栄養と内分泌系によって制御される機構の解析

本研究はアミノ酸欠乏による肝細胞転写因子(HNF-3)の活性の変化機構およびHNF-3によるIGFBP-1遺伝子転写制御機構の解明を目的として研究を行ってきた。またIGFBP-1遺伝子の転写に関与することが明らかになった転写因子FoxOに関しても新たに検討した。これまでラット肝臓においてHNF-3およびFoxOのmRNA量が変動することを明らかにしてきた。その現象をより詳細に解析するため、肝ガン細胞であるH4IIEおよびHepG2細胞を用いて解析を進めていった。しかし両細胞において各因子のmRNA量の変動がin vivoの結果と相関しない場合や、H4IIEとHepG2細胞において逆の応答を示す場合もあり、一貫した結果が得られなかった。そこで個々の遺伝子の応答に注目し、それらの応答機構を解析することにした。種々の阻害剤を用いた解析の結果、本研究で検討したすべての遺伝子のアミノ酸欠乏によるmRNA量の変動はprotein kinase A(PKA)を介していることが明らかになった。そこで細胞内cAMP濃度およびPKA活性を測定したところ、アミノ酸欠乏により細胞内cAMP濃度は上昇したものの、PKA活性が減少していた。cAMP量とPKA活性が相反するという報告はこれまで無く、アミノ酸欠乏時にはPKAのcAMPへの感受性が変化していることが考えられる。本研究によりアミノ酸欠乏による転写制御機構の一端が明らかになり、今後各遺伝子のプロモーター解析により当分野の研究は飛躍的に進むと思われる。本研究は肝細胞転写因子3(HNF-3)の活性の変化機構および、HNF-3によるIGFBP-1遺伝子転写調節機構の解明を目的として研究を行ってきた。これまでにin vivoにおけるHNF-3のmRNA量の変化を明らかにしてきた。その現象をより詳細に解析するため、それを再現出来る細胞系の探索を行ってきた。IGFBP-1遺伝子はラット肝ガン細胞H4IIEにおいてそのmRNA量はアミノ酸やホルモンに応答することがわかっており、この細胞系において解析を進めていった。しかしH4IIE細胞においてはHNF-3の発現量は非常に低いことがわかった。H4IIE細胞ではHNF-3が無くてもIGFBP-1遺伝子のアミノ酸やホルモンに対する応答は有していることから、HNF-3以外の因子について検討することが必要となった。そこでHNF-3と同じ転写因子ファミリーに属し、IGFBP-1遺伝子プロモーター領域に結合することがわかっている転写因子FoxOおよびFoxOをリン酸化するSGK-1に注目した。その結果これら因子がH4IIE細胞においてアミノ酸やホルモンにより敏感に応答することを発見した。これら因子がIGFBP-1遺伝子発現制御機構に強く関与していると推測し、今後は種々の解析法を用いてIGFBP-1とFoxO, SGK-1の関係を明らかにしていく。またFoxOおよびSGK-1自身のアミノ酸やホルモンに対する応答の機構も明らかにしていく。これらによりホルモンによる制御機構の一端が明らかになると共に、これまで知見の少なかったアミノ酸による遺伝子発現転写機構が明らかになることが期待される。
離散解析関数を用いた画像処理の理論

本研究では、離散解析関数論の画像処理への応用について調べた。離散解析関数論は、大別すると、Duffin等による矩形の積分路を用いる流儀と、Isaacs等による三角形の積分路を用いる流儀の2種類の方法に分類される。いずれの流儀でも、複素関数論と類似した「積分」公式を導くために、種々の線積分微分演算、指数関数、フーリエ変換等が定義されている。本研究ではそれらの画像処理への応用の可否についてMathematicaおよびMatlabを利用して理論的および数値的に解析していった。研究を進める上で問題となったのは、1)画像の離散解析関数への埋め込みの可否、2)画像の離散解析関数による近似の可能性、3)離散解析的な微分および積分作用素を用いて工学的に有用なシステム理論を構築することの可否、の3点であった。残念ながら、上記に関する結果はすべて否定的である。第1点については、離散解析関数はx,y軸上の値あるいはx軸上の値から一意的に定まるため、画像を離散解析関数の中に埋め込むためには著しく不自然な操作が必要となることが判明した。第2点については、境界における画素値から生成される離散解析関数列で画像を近似する方法を試みたのだが、この離散解析関数は著しい速度で発散するため応用上無意味であることが判明した。発散を防ぐための荷重項を加えた展開も試みたのであるが、有用な結果は得られなかった。第3の点については、離散解析的な「微分方程式」の解として得られる離散解析的指数関数の性質が極めて悪いため、この工学的な応用は著しく困難であることが判明した。総合的に言って、離散解析関数論を画像処理に応用する試みは頓挫した。離散解析関数論自体も複素関数論との形式的な類似性を追及した極めて技巧的な議論なのであるが、あまりに技巧的であるがゆえに、工学への応用の可能性は低いと考えられる。
Smad依存性の上皮・間葉系移行の抑制による増殖性硝子体網膜症の治療法の開発

これまでの本研究課題で、マウス増殖硝子体網膜症モデルでの網膜色素上皮細胞の上皮・間葉系移行や水晶体の損傷後の上皮細胞の治癒過程での上皮・間葉系移行はTGFベータ・Smad系で調節されていることを報告してきた。アデノウイルスベクターによる折制性Smad(Smad7)遺伝子導入が上皮・間葉系移行をin vivoで抑制することも報告した。さらに、Smad系を抑制する他の分子としてBMP-1、Id2、Id3の遺伝子導入でもSmad7遺伝子導入と同様の効果が得られるものの、その効果はSmad7を超えるものではなかった。BMP-7遺伝子導入でId2、Id3の発現が上昇することから、BMP-7の効果にはIdの誘導を介する機序が存在すると考えられた。逆に水晶体上皮では、Id遺伝子導入がBMP-1を誘導したが、線維芽細胞ではそのような効果は観察さなかった。一方、各種成長因子由来のシグナル伝達(MAPキナーゼ、JNK、p38)は、Smad2/3の分子内の異なる部分(middle linker)のリン酸化を介して、SmadのC末端リン酸化による活性化をさらに調節することが報告されつつあるので、独自にSmad2およびSmad3のmiddle linkerのリン酸化を特異的に認識する家兎多クローン抗体を作成した。BMP-7遺伝子導入では、middle linkerのリン酸化が高進していたが、Id遺伝子導入ではそれは観察されなかった。これらの成果を受けて、今年度は、私が以前に報告した方法でマウスに実験的に網膜剥離を作成し、増殖硝子体網膜症モデルとした。この場合、網膜色素上皮細胞が、上皮・間葉系移行で色素上皮面や網膜に線維化病変を形成する。上皮・間葉系移行の状態は平滑筋アクチンの発現を検討することで評価した。網膜剥離作成時に眼内にアデノウイルスベクターでSmad7の遺伝子導入を行うことで、この繊維化病変の形成を抑制することができた。本年度は、Smadシグナルの阻害が増殖硝子体網膜症の予防・治療上有効であるか否かを検討する目的で、(1)培養網膜色素上皮細胞を用いたトランスフォーミング成長因子ベータ2(TGFβ2)の役割の検討、および(2)Smad3シグナル欠損マウス(Smad3ノックアウトマウス)を用いて、実験的網膜剥離作成後の網膜色素上皮細胞の上皮-間葉系移行の状態を検討した。(1)細胞はヒト由来培養網膜色素上皮細胞株であるARPE-19を用いたTGFβ2添伽はSmad2βシグナルを活性化すると同時に上皮-間葉系移行を促進し、アルファ平滑筋アクチンの発現を増強させた。また、platelet-derived growthfactor (PDGF)の発現増強を介して、TGFβ2による増殖抑制をcounteractした。TGFβ1の発現も増強された。さらにコラーゲンI型の発現と細胞層への沈着を増強させた。TGFb2は、ARPE-19細胞の細胞層欠損部の遊走を促進し、細胞層の欠損は同時に一過性にSmad3シグナルを活性化させた。マウス網膜色素上皮の器官培養でも損傷後にTGFb2を添加すると損傷周囲の上皮細胞はアルファ平滑筋アクチンを発現させたが、Smad3ノックアウトマウスの組織では観察されなかった。(2)マウス眼で水晶体と硝子体を除去後に網膜を損傷させることで網膜剥離と網膜下の増殖を誘発することができ、増殖硝子体網膜症モデルを完成させた。

その増殖組織内では網膜色素上皮細胞はSnail発現に引き続き、アルファ平滑筋アクチンとコラーゲンやルミカンなどの各種細胞外マトリックスを発現、沈着させ、網膜色素上皮細胞の上皮-間葉系移行が網膜下の増殖の原因の主体であった。さらにPDGFの発現に平行して分裂細胞が増加した。Smad3ノックアウトマウスでは、これらの変化は観察されなかった。Smad3シグナルの阻害がマウスの増殖硝子体網膜症発症を抑制することが確認できた。昨年までの研究で、マウスに作成した増殖硝子体網膜症モデルでの網膜色素上皮細胞の上皮・間葉系移行による線維化はSmad3欠損マウスでは抑制されることから、本症にTGFbeta/Smad3シグナルが関与していることを報告した。一方、同様の上皮・間葉系移行による組織線維化を来す病態として水晶体の損傷後の治癒過程が挙げられる。マウスではこの創傷モデルは上皮・間葉系移行の簡便な検討モデルであるので、アデノウイルスベクターによる抑制性Smad(Smad7)遺伝子導入が上皮・間葉系移行をin vivoで抑制するかどうかを予備的に検討した。この結果、Smad7遺伝子導入は水晶体上皮細胞の上皮・間葉系移行を阻害した。これを受けてマウス増殖硝子体網膜症モデルでのSmad7遺伝子導入を行ったところ、剥離網膜下の線維組織の形成はSmad7導入で著明に抑制された。このことは今後の臨床での増殖硝子体網膜症治療の標的としてTGFbeta/Smad3シグナルが挙げられることを示す。一方、TGFbeta由来の非Smad3シグナルも増殖硝子体網膜症の発症に関与していると考えられるが、その中でもp38 MAPキナーゼ系に注目した。p38 MAPキナーゼ阻害薬はSmadシグナルを間接的に阻害し、培養網膜色素上皮細胞株ARPE-19の細胞外マトリックス発現や細胞の運動を抑制し、殖硝子体網膜症の発症にp38 MAPキナーゼ系も関与している可能性が示唆された。そこで増殖硝子体網膜症モデルにdominan-negative p38 MAPキナーゼ遺伝子をアデノウイルスベクターで導入し、その線維化の抑制効果の有無を検討した。その結果、dominan-negative p38 MAPキナーゼ遺伝子もマウスに作成した増殖硝子体網膜症モデルに対する治療効果を発揮した。これまでの本研究課題で、マウス増殖硝子体網膜症モデルでの網膜色素上皮細胞の上皮・間葉系移行や水晶体の損傷後の上皮細胞の治癒過程での上皮・間葉系移行は、TGFベータ・Smad系で調節されていることを報告してきた。アデノウイルスベクターによる抑制性Smad(Smad7)遺伝子導入が上皮・間葉系移行をin vivoで抑制することも報告した。本年度は、Smad系を抑制する他の分子としてBMP-1、Id2、Id3の遺伝子導入でもSmad7遺伝子導入と同様の効果が得られるものの、その効果はSmad7を超えるものではなかった。BMP-7遺伝子導入でId2、Id3の発現が上昇することから、BMP-7の効果にはIdの誘導を介する機序が存在すると考えられた。逆に水晶体上皮では、Id遺伝子導入がBMP-1を誘導したが、線維芽細胞ではそのような効果は観察さなかった。