hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
昆虫体表の紋様形成を制御する遺伝子群の探索

体表の紋様は昆虫に限らず多くの動物に見られ、形態とともにその生物を特徴づける大きな指標ともいえる。また、昆虫などでは体表の紋様は擬態として生体防御に役立っている。そこで、昆虫の体表の紋様形成を制御する遺伝子の実体を調べる目的で、カイコ幼虫のクチクラ構造が形成される4齢眠期(脱皮期)に特異的に合成される遺伝子をDifferential Display(DD)法によって検索した。その結果、GlyGlyTyrという特有な繰り返し配列を多数もつ新規遺伝子GGYrepeat cuticle protein 1(GCP1)が、エクジステロイド濃度のピーク直後に発現していることが判明した。GCP1は、皮膚以外の組織(翅原基・脂肪体・精巣・絹糸線)では発現しておらず、またその発現には、エクジステロイドのパルス(エクジステロイドへの上昇と低下)が必要であることがわかった。これは、エクジステロイド濃度がいったん上昇した後低下(パルス)してはじめて誘導されることが報告されているメラニン色素合成経路に関わる酵素dopadecarboxylase(DDC)や、転写因子のFTZ-F1の発現パターンと類似していた。またjuvenilehormone(JH)による影響を調べたところ、GCP1の発現を抑制することが示唆された。カイコのいくつかの系統の真皮細胞では脱皮期の同じ時期に特異的な紋様が形成されることから、GCP1がメラニン合成の制御やメラニンの局在性と関係している可能性がある。そこで、昆虫の体表の紋様形成を制御する遺伝子の実体を調べる目的で、カイコのp遺伝子座のクローニングを試みた。カイコのp(姫蚕)とpS(黒縞)の間で、多型を検出するために、4令幼虫の眠のステージのmRNAをそれぞれの形質の個体から調製し、ディファレンシャルディスプレー法により、十数個のクローンを単離した。現時点で15個のクローンが得られている。これらの遺伝子がp遺伝子座の実体であるかどうかを確認するアッセイ法を確立するために、カイコの個体に遺伝子銃でGFP遺伝子を導入した。その結果、皮膚細胞の一部にGFPによる蛍光発色が確認された。黒縞の紋様は真皮細胞のメラニン合成によるものだが、姫蚕と黒縞の間でメラニン合成に関わる酵素活性に違いがあるかどうかを解析した。体液型フェノールオキシダーゼとドーパデカルボキシラーゼの二つの遺伝子を単離し、RT-PCR法により4眠期の皮膚での発現を姫蚕と黒縞で比較した。その結果、2つの遺伝子の発現には大きな差はなく、p遺伝子の制御はこれら以外の遺伝子を標的にしている可能性が高い。一方、p遺伝子座を直接クローニングする目的で、RAPD法により、p遺伝子にリンクした8個のクローンを同定した。現在これらのRAPDマーカーとDD法で得たクローンの配列、発現を解析中である。
先端生物科学からみた「生活」の基礎的,応用的研究

「先端生物学的研究」を発展途上国の実態に即した面に置く戦術はここ3年間の調査・研究活動を通じて両者の研究者に強いインパクトをもたらしたものと考えられる。ここ3年間で得られた研究成果について概要する。1.生命を守るための研究(1)ウダヤナ大学(パリ)とインドネシア大学(ジャカルタ)の入院患児について血中エンドトキシン量と疾病の関連を調べたところ,チフス症の有熱期ではエンドトキシンの濃度が高く,菌血症によるものと考えられた.また,肝疾患児では中程度のエンドトキシンを認め,肝障害とエンドトキシンの関連が示された.他方,化膿性髄膜炎とデング出血熱ショック患児ではエンドトキシン量はきわめて少なかった.今後多数例についての検討が必要と考えられる.(2)カブトガニ血リンパによるリムルステスト(発色合成基質法)に及ぼすある種のプロテア-ゼ・インヒビタ-の効果を検討したところ,反応系にトリプシン類似酵側の介在が認められ,その特異性が示唆された.(3)内毒素の遊離及び不活性化をin vitroで検討するために,培地調製時の培地中のリムルステスト反応物質の変動を調べたところ,エンドトキシン活性は高圧滅菌時間の経過に伴い失活するが,他の反応物質は容易に失活しないことが認められた.なお,このような結果はリムルステストに関与する非特異性の物質がエンドトキシン,βーグルカンのほかにも存在することを示すものである.(4)インドネシア産カブトガニ(マルオとミナミカブトガニ)の血リンパを抽出し,エンドトキシンによるゲル化を試みたところ,陽性反応が認められ,かかるカブトガ血球のエンドトキシン検出に対する利用が考えられた.(5)ジャワ島特にジャカルタ周辺におけるカブトガニの生態調査をしたところ,ミナミカブトガニが多く棲息することがわかった.なお,バり島周辺ではカブトガニに関する情報は遂にえられなかった.(6)インドネシ産カブトガニを如何に利用し,保護するかについて討論した.2.生活の質的向上のための研究(1)食品分野:(a)バリ島の伝統食品についての調査から,特に食品衛生上かかる食品の徹底した再吟味の必要性を痛感し,加工貯蔵の改善こそが差し迫った問題と考えられた.(b)知名度の最も高い伝統食品“LAWAR"を日本で試作し,本品の腐敗過程における細菌,エンドトキシンおよび腐敗産物(揮発性塩基窒素)の変動について検討したところ,腐敗進行とこれら三者の間にはきわめて密接な相関性が認められ,この結果,エンドトキシンは食品腐敗の手っとり早いマ-カ-として利用できるものと判断された.なお,本実験から分離した数種のグラム陰性菌にはリムルステスト反応にそれぞれ差のあることが認められた.(2)教育分野:日本とインドネシア(バリ島)の幼児教育に関する比較研究を主なテ-マとした.勿論,文化差はきわめて大きいが,双方が独自の立場で,心理・教育的観点から共通の問題を堀りおこすことからはじめた.日本文化が日本人を形形し,インドネシア(バリ島)文化がインドネシア人(バリ人)をつくるという考えに立てば,日本人のパ-ソナリティと日本経済の発展との関の関連性がインドネシア人(バリ人),特に活同研究者には関心事であることが我々の注目をひいた.最終年には幼児教育,児童文化等の比較検討をめぐり,集中的な討論がおこなわれた.今後の課題は相互の差異を認めながらも両国間で学ぶべき事項を抽出することにあると結論された.なお,前後6回(日本3回,インドネシア3回)に及ぶ関連フォ-ラムを開催し,相互に本研究に関する理解を深めたことは今後に大きな意味を残しうると信じられる.「先端生物学的研究」を発展途上国の実態に即した面に置く戦術はここ3年間の調査・研究活動を通じて両者の研究者に強いインパクトをもたらしたものと考えられる。1.生命を守るための研究(1)ウダヤナ大学(パリ)とインドネシア大学(ジャカルタ)の入院患児について血中エンドトキシン量と疾病の関連を調べたところ,チフス症の有熱期ではエンドトキシンの濃度が高く,菌血症によるものと考えられた.また,肝疾患児では中程度のエンドトキシンを認め,肝障害とエンドトキシンの関連が示された.他方,化膿性髄膜炎とデング出血熱ショック患児ではエンドトキシン量はきわめて少なかった.今後多数例についての検討が必要と考えられる.(2)カブトガニ血リンパによるリムルステスト(発色合成基質法)に及ぼすある種のプロテア-ゼ・インヒビタ-の効果を検討したところ,反応系にトリプシン類似酵側の介在が認められ,その特異性が示唆された.(3)内毒素の遊離及び不活性化をin vitroで検討するために,培地調製時の培地中のリムルステスト反応物質の変動を調べたところ,エンドトキシン活性は高圧滅菌時間の経過に伴い失活するが,他の反応物質は容易に失活しないことが認められた.なお,このような結果はリムルステストに関与する非特異性の物質がエンドトキシン,βーグルカンのほかにも存在することを示すものである.(4)インドネシア産カブトガニ(マルオとミナミカブトガニ)の血リンパを抽出し,エンドトキシンによるゲル化を試みたところ,陽性反応が認められ,かかるカブトガ血球のエンドトキシン検出に対する利用が考えられた.(5)ジャワ島特にジャカルタ周辺におけるカブトガニの生態調査をしたところ,ミナミカブトガニが多く棲息することがわかった.なお,バり島周辺ではカブトガニに関する情報は遂にえられなかった.

(6)インドネシ産カブトガニを如何に利用し,保護するかについて討論した.2.生活の質的向上のための研究(1)食品分野:(a)バリ島の伝統食品についての調査から,特に食品衛生上かかる食品の徹底した再吟味の必要性を痛感し,加工貯蔵の改善こそが差し迫った問題と考えられた.(b)知名度の最も高い伝統食品“LAWAR"を日本で試作し,本品の腐敗過程における細菌,エンドトキシンおよび腐敗産物(揮発性塩基窒素)の変動について検討したところ,腐敗進行とこれら三者の間にはきわめて密接な相関性が認められ,この結果,エンドトキシンは食品腐敗の手っとり早いマ-カ-として利用できるものと判断された.なお,本実験から分離した数種のグラム陰性菌にはリムルステスト反応にそれぞれ差のあることが認められた.(2)教育分野:日本とインドネシア(バリ島)の幼児教育に関する比較研究を主なテ-マとした.勿論,文化差はきわめて大きいが,双方が独自の立場で,心理・教育的観点から共通の問題を堀りおこすことからはじめた.日本文化が日本人を形形し,インドネシア(バリ島)文化がインドネシア人(バリ人)をつくるという考えに立てば,日本人のパ-ソナリティと日本経済の発展との関の関連性がインドネシア人(バリ人),特に活同研究者には関心事であることが我々の注目をひいた.最終年には幼児教育,児童文化等の比較検討をめぐり,集中的な討論がおこなわれた.今後の課題は相互の差異を認めながらも両国間で学ぶべき事項を抽出することにあると結論された.なお,前後6回(日本3回,インドネシア3回)に及ぶ関連フォ-ラムを開催し,相互に本研究に関する理解を深めたことは今後に大きな意味を残しうると信じられる.研究初年度の実績に基づき,本年度は下記のように内容を伴う研究が逐行できたものと考えられる。1.生命を守るための研究(細菌内毒素に関する研究)(1)ウダヤナ大学(バリ)とインドネシア大学(ジャカルタ)の入院患児計33名について血中エンドトキシン量と疾病の関連を調べたところ,菌血症児では高濃度の,チフスと肝疾患児では中程度のエンドトキシンを認めた。これに対し,化膿性髄膜炎とデング熱ショック児ではエンドトキシン量は少なかった。(2)内毒素検出にきわめて有効なカブトガニ血リンパによる発色合成基質法では通常血液試料の前処理にPCA法かNew PCA法のいずれかを適用するが,両者の間の有意差を検討中である。(3)発色合成基質法に及ぼすある種のプロテア-ゼ・インヒビタ-の効果を調べたところ,反応系にトリプシン類以酵素の介在が認められ,その特異性が示唆された。(4)内毒素の遊離及び不活性化をin vitroで検討するために,培地調製時の培地中リムルステスト反応物質の変動を調べたところ,エンドトキシン活性は高圧減菌時間の経過に伴い失われるが,他の反応物質は用意に失活しないことが認められた。(5)インドネシア産カブトガニ(マルオとミナミカブトガニ)の血リンパを調製し,エンドトキシンによる凝固性を調べたところ,陽性反応が示された。2.生活の質的向上のための研究(1)食品分野:バリ島の伝統食品についての調査からかかる食品の徹底した再吟味の必要性を今更に痛感した。(今後エンドトキシンを指標にして食品の細菌汚染と腐敗の関連を追研する。)
低炭素型地域環境管理に影響する地域要因の構造に関する研究

本研究では、低炭素型地域環境管理に関する市民行動及び意識に影響を与える、地域要因の構造を明らかにした。研究成果は3部から成る。I)低炭素型行動・意識に影響する社会的要因の分析、II)低炭素型行動・意識に影響する地理的要因の分析、III)地域温暖化対策への地域要因活用検討である。地域固有の社会的要因は、ソーシャル・キャピタル(SC)や交通利便性満足度、地理的要因は、地域・交通特性や産業構造などとした。地域要因が低炭素型行動及び意識に影響するメカニズムが明らかになったことにより、これらを活用した低炭素型行動育成への提言を行った。本研究の目的は、低炭素型地域環境管理に関する市民行動及び意識に影響を与える、地域要因の構造を明らかにすることである。研究は3部から成る。1.低炭素型行動・意識に影響する社会的要因を分析する2.低炭素型行動・意識に影響する地理的要因を分析すること及び、これらの分析モデルを用い3.地域温暖化対策への地域要因活用を検討することである。平成21年度は、まず低炭素型行動・意識に影響する社会的要因の分析を行った。全国地域を対象としたマクロレベルからの分析では、温暖化対策における市民意識の地域差と、地域特有の社会要因であるソーシャル・キャピタル(SC)の関係及び、これらが低炭素社会に与える影響を包絡分析法(DEA)を用いて明らかにした。さらに、低炭素型行動・意識に影響する地理的要因の分析を加え、地方都市(函館市)を対象としたミクロレベルからの分析を行った。市民の低炭素型交通行動選択に焦点をあて、ロジットモデルと共分散構造分析を用いて、社会的要因(SC、交通利便性満足度)と地理的要因(地域・交通特性)の影響構造を明らかにした。市民意識及び行動に影響する地域要因のメカニズムが明らかになれば、従来のインフラ整備や、移転を伴う土地利用計画に併用し、都市計画主体となる地方自治体の負担を軽減することができる。また、低炭素型社会の構築において、地域固有の社会的・地理的要因を効果的に活用していくことは、エネルギー消費を軽減させるための新しい手段となる。平成21年度に実施したI)低炭素型行動・意識に影響する社会的要因におけるマクロレベルからの分析成果をまとめ、査読付き論文(1件)、国際会議(2件)に発表した。温暖化対策における市民意識の地域差と、地域固有の社会要因であるソーシャル・キャピタル(SC)の関係及び、これらが低炭素社会に与える影響を包絡分析法(DEA)を用いて明らかにした。さらに、II)低炭素型行動・意識に影響する地理的要因の分析をミクロレベルから行い、査読付き論文(1件)、国内学会発表(1件)に成果発表した。まず函館市における市民の低炭素型交通行動選択に焦点をあて、ロジットモデルと共分散構造分析を用いて社会的要因(SC、交通利便性満足度)と地理的要因(地域・交通特性)の影響構造を明らかにした。さらに北海道の全市町村を対象とし、ポテンシャルモデルをGIS上で適用した分析から、寒冷地における市民の低炭素型行動(CO2排出量)と地域構造(産業構造)の関係を明らかにした。最後に、I)およびII)の結果から社会的要因、地理的要因を整理して、III)地域温暖化対策への地域要因活用について、具体的な事例を提示した。成果は、査読付き論文(2件、うち1件査読中)、国内学会発表(2件)に発表した。分析手法は共分散構造分析である。まず、ライフスタイルが確立する前の若年層の低炭素型行動形成に、地域要因が影響するメカニズムを明示し、低炭素型行動選択の動機付けへの提言を行った。加えて、環境的に持続可能な公共交通である路面電車利用選択(函館市、富山市)に影響する地域環境意識構造を明示し、地域環境意識を活用した路面電車選択行動育成への提言を行った。本研究で明らかにした市民意識及び行動に影響する地域要因を地域環境管理に活用していくことは、低炭素社会の構築において、エネルギー消費を軽減させるための新しい手段となる。
分子生物学的・生理学的手法を用いた「こく」と基本味の関係の解明

「こく」は「甘い」「苦い」などの味の質ではなく、食品の味の厚みや広がりなど味の質をこえた表現であり食品の美味しさを表現するのに欠かせない言葉であるが、共通の定義が存在していない。また、「甘味」、「苦味」のような味の成分を代表する言葉としての「こく味」なる言葉も出現するようになるなど、「こく」は注目されているにも関わらずその作用機序についてはほとんど明らかにされていない。本研究は「こく」の実体をつかむための手がかりとして、「こく」と甘、苦、酸、塩、うま味といった基本味との関係を明らかにすることを目的とした研究を行った。「こく」を示すことが知られている含硫化合物およびアミノ酸誘導体複数種について、甘味、うま味との関係を調べた。甘味受容体およびうま味受容体を恒常的に発現する細胞を使用して人工甘味料アセサルファムKあるいは、グルタミン酸とイノシン酸の混合物にこれらの呈味成分を添加することによる、甘味・うま味応答性の変化をカルシウムイメージング法で解析した。その結果、これらの物質は甘味・うま味受容体細胞に対して有意な細胞応答を引き起こさず、甘味、うま味受容体との関係は大きくない可能性を示した。また、独特の風味を持つ有機酸とうま味受容体関係も解析したが、うま味受容体細胞を惹起しなかったことから、既知のうま味受容体とは関係ない経路を介する可能性を示した。また、甘味、苦味、うま味の情報伝達に関与する可能性の高いNa K ATPaseレギュレーターFxyd6を恒常的に培養細胞に発現させ、ATPase活性を指標とした評価系を作製した。さらに、塩味と「こく」との関係を解析するために、塩味受容体候補分子であるENaCを一過的に培養細胞に発現させ、塩味応答をナトリウムイメージング法で可視化して観察する系を作製した。本研究は「こく」の実体をつかむための手がかりとして、「こく」と甘、苦、酸、塩、うま味といった基本味との関係を明らかにすることを目的とした研究を行っている。本年度は、グルタチオンで引き出されることが明らかな「こく」と甘味・うま味との関係を調べた。甘味受容体Tlr2/Tlr3あるいはうま味受容体Tlr1/Tlr3と受容体に共役するGタンパク質が恒常的に発現しているHEK293細胞を使用して、甘味やうま味物質にグルタチオンを添加することによる応答強度の変化をカルシウムイメージング法を用いて調べた。その結果、グルタチオンを添加することにより甘味応答が10%程度抑制され、逆にうま味応答が10%程度増強されることが明らかとなった。また、甘味、苦味、うま味情報伝達に共通して関与するチャネルであるTRPM5の遺伝子についてもHEK293細胞に恒常的に発現する系の構築を行った。この発現系を用いてナトリウムイメージング法を行いTRPM5の開閉の評価法の条件検討を行った。さらに、グルタチオンの「こく」の官能評価を行ったところ、感受性が個人レベルでばらつきがあることが明らかになった。また、この個人差は苦味物質プロピルチオウラシルの感受性の差とは関係ないことも明らかにした。

さらに、塩味と「こく」との関係を解析するために、塩味受容体候補分子であるENaCを一過的に培養細胞に発現させ、塩味応答をナトリウムイメージング法で可視化して観察する系を作製した。
日中全面戦争の展開過程と地域社会変容をめぐる研究

本研究の目的は、日中全面戦争期の新史料を調査・整理し、戦争の展開過程とそれが諸地域にいかなる社会変容をもたらしたかについて分析することである。そのため中国社会科学院近代史研究所、上海市档案館、武漢市档案館、米国国立公文書館、英国国立公文書館などにおいて調査を実施し、新史料を収集した。それに基づき日中全面戦争期の日本の南進論と対中戦争との関係、日米開戦から重慶作戦への展開過程、大陸打通作戦をめぐる軍事面と国際政治面の相克の過程を分析した。他方全面戦争が地域社会を破壊し、厖大な難民を析出させたことに注目した研究を行った。国際ワークショップを新潟大学において開催し、研究成果の一部を発表した。本年度は、中国北京市の中国社会科学院近代史研究所資料室、アメリカ合衆国ワシントンDCのアメリカ国立公文書館・同議会図書館等において、研究課題に関する調査活動を実施した。また新潟大学で開かれた、関連する研究課題に沿った国際シンポジウム開催を支援し、問題点等を検討した。さらに資料調査の結果を踏まえ、研究論文をまとめ公表した。10月にはアメリカ合衆国国立公文書館・同議会図書館で史料調査を実施し、アメリカ統合参謀本部関係資料や華中鉄道関係資料等を閲覧した。必要部分をコピーするとともに、日本では入手できない華中鉄道などの一連の資料をマイクロフイルムにより入手した。11月には中国北京市の中国社会科学院近代史研究所資料室において、近年整理の終わった南満州鉄道会社資料のうち、本課題に関係する資料を閲覧し、必要部分をコピーにより入手した。また随時東京の国立国会図書館や防衛省戦史研究センター等での調査を実施し、引き続き眞田穣一郎日記等を閲覧しつつ、必要部分をコピー等により入手した。併行して、収集した資料を読み進み、その成果の一部をとりまとめ、公表した。1月に新潟大学で開かれた、課題に関係する国際シンポジウム開催を支援したが、それに関連する研究成果を共著書に公表した。また陸軍史上最大の動員規模となった大陸打通作戦の歴史的意義をめぐって資料を読み進み、アメリカ側の対応などを含め多面的な分析を行った上、その成果を『環日本海研究年報』に公表した。本年度は、中国北京市の社会科学院近代研究所、中国上海市の上海市档案館、日本の国会図書館、防衛省戦史研究センター等において、研究課題に関する調査活動を実施した。また新潟大学で関連する研究テーマに沿った国際シンポジウムを共催し、成果を公開すると共に問題点等を検討した。さらに史料収集の成果に基づいた研究論文を一部まとめ公表した。9月には北京市の社会科学院近代史研究所で満鉄上海事務所調査室が行った経済調査などの関連資料を撮影により入手し、その目録を作成した。11月には上海市の上海市档案館や上海市図書館で資料調査を実施し、華中鉄道などの資料についてコピー等により入手した。また随時国立国会図書館や防衛省戦史研究センターでの調査を実施し、眞田穣一郎日記、甲谷悦雄日誌などを閲覧しつつ、必要資料をコピーやPDFにより入手した。併行して、それまでの研究成果の一部を3月に新潟大学で開催した国際シンポジウムで報告した。こうした史料調査や国際ワークショップにおける報告・議論を踏まえて、研究成果の一覧に記載したような、いくつかの研究成果をまとめ公表した。本年度は、イギリス・ロンドンにある英国国立公文書館や、中国の武漢市档案館・湖南省図書館・南京第二歴史档案館等において、研究課題に関する調査活動を実施した。7月末から8月にかけて調査を実施した英国国立公文書館では、第二次大戦末期の英米統合参謀本部の議事記録や戦時期のイギリスの東アジア政策決定に関する文書を探査し、必要部分を撮影により入手した。なお最初の計画では本年度はアメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所図書館での調査を予定していたが、昨年度の実施状況報告書に記載したとおり、研究調査の進展状況との関係で英国国立公文書館の調査を優先させることとした。9月下旬には中国華中の諸都市を訪問して、課題に関する調査を実施した。武漢市では武漢市档案館・華中師範大学近代史研究所図書館、長沙市では湖南省図書館・湖南大学近代史資料室、南京では第二歴史档案館・南京図書館等において、研究課題に関する資料を閲覧し、必要部分を撮影や複写により入手した。また東京の国立国会図書館等においても、随時資料調査を実施した。昨年度の大陸打通作戦をめぐる資料収集と成果の公表に引き続き、同作戦にともない生まれた厖大な戦争難民の問題に取り組んだ。研究史を整理しながら収集資料を読み進み、日中全面戦争期の地域社会変容の要因となった戦争難民問題についての全体像を追跡した論文を『環東アジア研究』に公表した。

人文学本課題については、研究代表者が多年にわたり取り組んできた南満州鉄道等の資料収集とそれにもどづいた研究成果を踏まえつつ、日中全面戦争期に焦点をすえて新資料を調査しつつ収集し、戦争の展開過程とそれが諸地域にいかなる社会変容をもたらしたかについて研究しているものである。本年度はその第二年度であり、かねての計画通り中国社会科学院近代史研究所やアメリカ国立公文書館・同議会図書館、日本の国会図書館・防衛省戦史研究センター等において資料調査を順調に実施した。また一連の資料の収集を踏まえ、それらを活用して課題に即した研究をとりまとめ、その一部を公表するなど、おおむね予定通り順調に計画を進展させている。本課題は、研究代表者が多年にわたり取り組んできた南満州鉄道等の新史料の収集とそれにもとづいた研究成果を踏まえつつ、日中全面戦争期に焦点を据えて新史料を調査・整理し、戦争の展開過程とそれが諸地域にいかなる社会変容をもたらしたかについて研究することを目的としているが、本年度はその初年度であり、かねての計画通り中国社会科学院近代史研究所や上海市档案館、日本の国会図書館や防衛省戦史研究センター等における資料調査を順調に実施した。一連の資料の収集を踏まえて研究を一部とりまとめ、国際シンポジウムを共催して成果を発表した。おおむね予定通り計画を達成したといえる。本研究の推進方策の第一は、中国の資料保存機関やアメリカ合衆国、さらにイギリスの資料機関に所蔵されている日中全面戦争期の調査機関などの資料を収集し、適宜目録を作成しつつ研究を進めることである。第二に、収集資料を分析し、日中全面戦争期の占領地支配下の社会変容についての研究成果を公表する。第三に、社会変容に留意しつつ日中全面戦争の展開過程を再検討し、その成果を公表する。第四に、収集した資料を選別し、重要資料中心とした史料集を中国の研究者のグループと連携しつつ編集し、発刊することなどである。それらの研究計画に沿った調査等は順調に進展しているので、引き続き計画通りに研究を進めていく予定である。本研究の推進方策の第一は、中国の史料所蔵機関である社会科学院近代史研究書図書室・北京市档案館・中国第二歴史档案館、及びアメリカ国立公文書館などに所蔵されている日中全面戦争期の諸機関の調査資料等を収集し、適宜目録を作成することである。第二は、収集資史料を分析し、日中全面戦争期の占領地支配下の社会変容についての研究成果を公表する。第三は、社会変容等に留意しつつ、日中全面戦争の展開過程を再検討し、研究成果を公表する。第四は、収集した資史料のうち重要史料を中心とした史料集を中国の研究者のプロジェクトと連携しつつ編集し、発刊すること、などである。それらの研究計画に沿った調査等の実施のため、今年度以降も、提出計画通り研究費を使用する予定である。本年度の最後の資料調査を2014年3月25日・26日に行ったので、その会計処理が次年度廻しとなったため。すでに国立国会図書館等への出張旅費として使用済みである。引き続き前中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏と北京大学歴史学部教授の徐勇氏の協力を得て、北京市において調査を実施する。調査期間は1週間程度を予定しているので、そのための旅費等を使用する。アメリカ国立公文書館や議会図書館等所蔵の関連資史料の調査を実施する。成田空港からダレス空港直行便を使用する。
サブストーム回復相における極域熱圏でのエネルギー収支の解明

平成30年度は、オーロラからの距離によって熱圏風速の変動がどのように異なるのか、ファブリペロー干渉計の測定データを解析した。その結果、アーク状のオーロラから100km程度内の熱圏風速は、主に加熱によって加速されているが、200km程度離れるとその効果はかなり薄れることが分かった。このことから、磁気圏からオーロラ周辺に流入するエネルギーは100km程度の範囲に集中していることが分かった。この結果を米国雑誌(査読付き)に発表した。本研究期間、ファブリペロー干渉計を大きなトラブルなく運用させ、多くの有益な測定データを取得した。これにより、熱圏風速の空間構造は、オーロラからの相対的距離に強く依存していることが示唆された。これを把握するためには、熱圏大気プロファイラを用いた水平二次元観測が有効である。今後は、熱圏大気プロファイラの獲得に向けた国際プロジェクトを牽引する。オーロラ活動による極域の熱圏大気変動は磁気圏ー電離圏ー熱圏結合研究における重要な課題の一つである。近年の我々の研究により、サブストーム回復相の後半に現れる、形状変化が緩やかな東進性脈動オーロラパッチの明暗境界あるいは暗部に、既知の物理機構では理解できないほどの振幅を持つ下部熱圏風速が発見された。この運動エネルギーの増加量は電離圏対流電場がつくるジュール加熱エネルギー量の百倍以上であった。本研究活動の目的は,この風速変動の発生機構を探るべく、欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダー、高感度カメラ・ファブリペロー干渉計(FPI)等の光学装置による精密探査を実施し,電離圏微細構造と熱圏風速変動の共存の背後にあるエネルギー収支を理解するための理論研究を行い、測定結果と比較して風速変動の発生機構を解明することである。脈動オーロラパッチ周辺の熱圏風速変動を含む複数イベントを解析し,これまでに2編の論文を発表した.これにより本現象の普遍性および発生する状況を示すことができた.しかし風速変動の発生機構が未解明である.パッチ周辺の電離圏精密観測を実施することで電子密度や電場の空間分布を把握することが本質的に重要と考えている.そこで,2016/9から2017/4にかけてFPI,EISCAT,高感度カメラを用いた脈動オーロラパッチ測定を多数実施した.別予算で購入した高速撮影カメラを新たに設置し,より詳細なオーロラ輝度変動を測定することで,精密観測データを多数取得した.2016/9から2017/4の冬期暗夜期間にノルウェートロムソに設置したFPI,高感度/高速撮影全天カメラ, EISCATレーダーを用いて観測を実施した.FPIは下部熱圏高度を高速測定するモードを改良した下部・上部熱圏の双方を測定できる新しいモードを利用した.Oyama et al. (AnGeo, 2010; JGR, 2016)で示された結果の追試を行うことができるデータを取得することができた.ノルウェー・トロムソ観測所に設置したファブリペロー干渉計と光学カメラを用いたオーロラと熱圏風速の測定を実施した。別予算で同観測所に配置した高速撮像カメラとの同時測定にも成功し、脈動オーロラに代表される時間変動の速いオーロラ発生時における熱圏応答を研究する貴重なデータを取得できた。フィンランド・オウル大学との協同研究を推進し、サブストーム相における熱圏風速の応答の特徴を解析した(論文投稿済み:1本、投稿準備中:1本)。熱圏風速の2次元分布を測定することができる熱圏大気プロファイラの導入に向けた国際プロジェクトを立ち上げ、準備活動を開始した。当初予定していた観測期間に装置は順調に稼働し、研究対象のオーロラ現象にも恵まれた。解析を国際共同研究として推進し、論文執筆も順調に進んでいる。次の研究活動を見越した準備作業を国際協力の下、開始することができた。2016/9から2017/4の冬期暗夜期間に取得したデータを解析し,理論的考察を進める.冬期には光学装置・EISCAT・衛星を用いた観測実験を行う.随時,解析結果をまとめて学会・論文発表を行う.平成30年度が本事業の最終年度に当たり、これまでに得られた観測データの解析を進め論文執筆および学会発表を行う。熱圏大気プロファイラの国際プロジェクトを推進する。追加内定の連絡が2016/10末と遅かったため.本科研費は追加採択のため初年度はほとんど活動する時間がなかったため、その影響が現収支に影響している。実質的活動時間が短い分、ペースを上げて研究活動をしているので進捗には影響ない。本研究活動で主に用いる観測装置の維持・運用のための北欧渡航費,学会発表
O-グリカンによるH.ピロリ感染の制御

本研究の目的はピロリ菌(Hp)感染において、胃粘膜で発現するO-グリカンの役割を明らかにすることである。胃粘膜下層の腺粘液細胞から分泌される腺粘液は、非還元末端にα1, 4結合型N-アセチルグルコサミン残基を有するO-グリカン(αG1cNAc)を含んでいる。Hpは胃粘膜の表層粘液内に棲息し、腺粘液内には認められないことから、ピロリ菌に対するαG1cNAcの効果を解析した。αG1cNAcはHpの増殖や運動能を抑制すると共にHpに形態異常を引き起こすこと、Hpの細胞壁成分であるコレステリル-α-D-グルコピラノシド(CGL)はHpの生存に重要であることを示した。更に、CGLの生合成に関わる糖転移酵素(CHLαGcT)の遺伝子を発現クローニング法により同定、αG1cNAcがCHLαGcTの活性を阻害することを示し、αG1cNAcはCGLの生合成を抑えることでHpに対する抗菌的効果を示すことを明らかにした。αG1cNAcを欠損したα4GnT KOマウス、並びに胃粘膜表層にαG1cNAcを発現したα4GnT TGマウスの作出に成功した。次に、Hpが感染した慢性活動性胃炎におけるリンパ球の浸潤メカニズムを解析した。この様な胃粘膜では、慢性炎の活動度が高度になる程、6-スルホシアリルルイスX含有O-グリカン(ssLeX)を発現した高内皮細静脈様血管(HEV様血管)の数も増加した。更にHEV様血管にはL-セレクチン-IgMキメラ蛋白が結合したことから、慢性活動性胃炎ではL-セレクチンを介したリンパ球ホーミングが生じていることが示された。以上、胃粘膜で発現する2種類のO-グリカンであるαG1cNAcとssLeXはピロリ菌感染の病態形成において、それぞれ重要な役割を担っていることが明らかとなった。胃粘液は表層粘液細胞から分泌される表層粘液細胞型粘液と,副細胞や幽門腺から分泌される腺粘液細胞型粘液に大別され,後者は特徴的にGlcNAcα1→4Galβ残基を有するO-グリカンを含んでいる.ピロリ菌感染胃粘膜において,ピロリ菌は表層粘液細胞型粘液内に棲息しており,αGlcNAc残基を含む腺粘液細胞型粘液内には殆ど見出されないことから,本年度はピロリ菌感染におけるαGlcNAc残基含有O-グリカンの役割について検討した.GlcNAcα1→4Galβ残基を生成するα1,4-N-アセチルグルコサミン転移酵素(α4GnT)を,コア2β1,6-N-アセチルグルコサミン転移酵素(C2GnT)及び分泌型CD43と伴にLec2細胞に遺伝子導入してαGlcNAc残基を持つ分泌蛋白を作成し,この存在下でピロリ菌を培養した.その結果,コア2分岐型O-グリカンのみを持つ分泌蛋白と伴に培養した対照群に比べピロリ菌の増殖が著明に抑制され,またフィラメント状に伸長した菌から断裂した菌まで著しい変形が認められた.さらにピロリ菌の細胞壁に特徴的なα-コレステリルグルコシド(αCG)の含有量が対照群に比較し著明に減少していた.

次にin vitroのアッセイ系を用いて,αGlcNAc残基の存在下ではコレステロールからαCGへの生成が阻害されることを示した.一方,基質としてコレステロールの代わりにコレステノンを加えた場合にも同様にαCGの合成が阻害され,さらにコレステノンの存在下でピロリ菌は増殖できなかった.以上より,腺粘液細胞から分泌されるGlcNAα1→4Galβ残基は,ピロリ菌におけるαCG合成を阻害,菌の増殖を抑制することでピロリ菌から腺粘液細胞自身を防御している可能性が示された.現在,この結果をin vivoのレベルで解析するためにα4GnT遺伝子欠損マウスを作成している.胃粘膜の幽門腺細胞や副細胞から分泌される腺粘液はGlcNAcα1→4Galβ残基を有するユニークなO-グリカンを含んでいる.ピロリ菌感染胃粘膜においてピロリ菌は腺粘液内に見出せないことから,腺粘液はピロリ菌に対して防御的に働いている可能性が示唆される.本研究の目的はピロリ菌感染における腺粘液に特有な糖鎖,GlcNAcα1→4Galβ残基含有O-グリカンの役割を明らかにすることである.昨年度の研究成果により,GlcNAcα1→4Galβ残基含有O-グリカンはピロリ菌の細胞壁に特徴的なα-コレステリルグルコシド(α-CG)の生合成を阻害することによって,ピロリ菌の増殖を抑えている可能性が示唆された.α-CGの生合成にはコレステロールが必須であり,またピロリ菌が利用するコレステロールは全て外来性であることから,本年度はコレステロールを含まない培地でピロリ菌を培養することによってα-CGを欠損したピロリ菌株を樹立し,その細胞増殖能,運動能,形態像をコレステロールの存在下で培養した野生株と比較検討した.その結果,培養5日目においてα-CG欠損ピロリ菌の増殖能は野生株に比べて約10%と著しく減弱し,また運動能も失われ,著しく伸長したピロリ菌が多数に認められた.さらに培養3週目ではα-CGを欠損したピロリ菌は全て死滅し,生存菌は認められなかった.以上より,α-CGはピロリ菌の増殖,運動能,形態保持に必須であることが示された.ピロリ菌感染におけるGlcNAcα1→4Galβ残基含有O-グリカンの役割をin vivoのレベルで解析するため,昨年度から引き続きGlcNAcα1→4Galβ残基含有O-グリカンを欠損したマウス(α4GnT欠損マウス)の作成を行っている.本研究の目的の一つはピロリ菌感染におけるα1,4-GlcNAc残基含有O-グリカンの役割を明らかにすることである.平成16年度は,ヒト胃粘膜よりGSA-2レクチンカラムを用いてα1,4-GlcNAc残基含有粘液を調製し,この粘液がピロリ菌の増殖を抑制することを示した.また,GlcNAcα-PNPもピロリ菌に対して増殖抑制効果があることを見出した.以上の結果と平成15年度までに得られた研究成果を総合し,α1,4-GlcNAc残基含有O-グリカンはピロリ菌の増殖や運動能の保持に重要な細胞壁成分であるα-コレステリルグルコシド(CGL)の生合成を阻害することによって,抗ピロリ菌作用を示すことを証明した(Kawakubo et al.,Science 305,1003-1006,2004).また,昨年度から引き続きα4GnT欠損マウスの作製(ヘテロ欠損体の作出まで)を行うと同時に,本年度から新たにα4GnTトランスジェニックマウスの作製(トランスジーンの構築まで)を開始した.一方,ピロリ菌感染胃粘膜ではMECA-79抗体やHECA-452抗体と反応する高内皮静脈(HEV)様血管が高頻度に出現し,その出現頻度は炎症の程度と正の相関を示した.また,HEV様血管はNCC-ST-439抗体とも反応したことから,これらの血管にはコア1及びコア2上に6-スルホシアリルルイスXを有するO-グリカンの存在が示唆された.更に,HEV様血管にはL-セレクチン-
神経メラニンMRIを用いた難治性うつ病のドパミン・ノルアドレナリン機能評価研究

うつ病におけるドパミン、ノルアドレナリン機能の役割を神経メラニン磁気共鳴撮像法(MRI)とドパミントランスポーター(DAT)陽電子断層撮影法(PET)を用いて検討した。神経メラニンMRIではうつ病患者が青斑核および黒質で信号値が低下している事、DAT PETではうつ病相にある患者ではDAT機能が低下し、寛解状態では回復していることが示された。健常被験者での検討で、黒質の神経メラニンMRIの結果と黒質・線条体のDATPETの結果は相関を示した。本研究からうつ病相でドパミン機能が低下している事、その評価にDAT PETやより簡易な神経メラニンMRIが有用である可能性が示された。本研究は、初発および難治性うつ病患者および健常者を対象として、脳内カテコールアミンを評価する手法として神経メラニンMRI検査とPET検査を実施することで、うつ病発症におけるシナプス前での脳内カテコールアミン機能の評価と、難治性うつ病の病態としての脳内カテコールアミン機能の変化を評価することを目標とし、更に治療経過を前方視的に追跡することで、治療効果による変化を評価することを目的としている。そこで、今年度は、3テスラMRIを用いてうつ病発症における役割を評価するために、薬剤抵抗性うつ病を中心としたうつ病患者、比較対象として健常者、疾患対照群の神経メラニンMRI画像を撮像することとした。気分障害圏患者8名(双極性障害2名を含む)、健常対照者19名(60歳以上の高齢者5名を含む)の神経メラニン画像を撮像した。PETデータは得る事が出来なかった。また神経メラニン画像による脳内カテコールアミン機能の比較検討を行うために、疾患対照群として他の精神疾患患者66名(認知症、統合失調症、てんかん等)の神経メラニン画像を撮像した。少数例であるが、得られたデータを診断名、状態像、治療経過、年齢などの点から解析を行っている。そこで、今年度は、昨年度に引き続き3テスラMRIを用いてうつ病発症における役割を評価するために、薬剤抵抗性うつ病を中心としたうつ病患者、比較対象として健常者、疾患対照群の神経メラニンMRI画像を撮像することとした。うつ病患者13名、双極性障害患者3名を本年度撮像した。昨年度との合計でうつ病患者19名、双極性障害5名、健常対照者19名の神経メラニン画像を比較検討した。うつ病患者の青斑核においてうつ病患者群は健常対照群と比較して有意(p<0.005)に低下していた。黒質での比較では有意差を認めなかった。双極性障害は健常対照群、うつ病患者群と有意差は示さなかった。ドパミン神経系の評価としてPET画像と神経メラニン画像の検討において、[11C]racloprideで線条体におけるドパミンD2受容体結合能(N=14)、[18F]FE PE2Iで線条体におけるドパミントランスポーター結合能(N=9)と比較検討をした。黒質における神経メラニン画像と線条体におけるドパミンD2受容体結合能とは相関はなかったが、線条体におけるドパミントランスポーター結合能とは相関している可能性(R=0.57,P=0.11)が示唆された。今年度は昨年度に引き続き3テスラMRIを用いて健常者16名の健常者、うつ病患者5名を撮像した。併せてドパミントランスポーター結合能と比較を行った。前年度と併せて35名の健常者に対して神経メラニンMRIと[18F]FE-PE2Iを撮像し、両者の関係を検討したところ、黒質における神経メラニンの信号値と黒質におけるドパミントランスポーター結合能は有意な相関(r=0.618, p<0.0001)を認めた。このことから神経メラニン画像を用いる事でドパミン神経系のプレシナプス機能を反映していると考えられる。神経メラニン画像とPET検査の相関を示せた事は、今後の神経メラニン画像の可能性を広げるものと考える。

うつ病患者においては健常対照群と比べて黒質における神経メラニンの信号値は健常者と比較して有意に低下(p<0.01)している事から、うつ病患者ではドパミン神経系のプレシナプス機能が健常者と比して低下していると考えられ、うつ病の病態に対して新たな治験を得られたと考える。ドパミントランスポーターを評価するPET検査の妥当性評価のために健常対照群を優先して撮像しているため、本来予定している難治性うつ病患者に対して、本年度は実施する事が出来なかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。神経メラニン画像に関しては研究推進体制が円滑に機能しているため、引き続き症例数を増やしていきたい。PET検査に関しても撮像体制が本年度で確立されたと考えるため、次年度に関しては、うつ病症例数を増やしていきたいと考えている。併せて健常対照群に関しても計15名を目標に検査を実施したいと考えている。
好塩古細菌による排水中からのカリウムの回収

好塩古細菌を用いた排水中からの新しいカリウム回収方法を提案した。方法は、ゼオライトによる排水中のカリウム濃縮とNaCl溶液による高濃度カリウム溶液の回収、安価な有機物源を用い高濃度カリウム溶液から好塩古細菌によるカリウムの生物濃縮、菌体焼却灰からのKCl結晶の回収という3つのプロセスからなる。ゼオライトによる排水からのカリウム濃縮では、実下水を用いたパイロットプラント実験を行い確認した。好塩古細菌H.mediterraneiを、活性汚泥を基質とする高濃度NaClで培養し、菌体当たり20%のカリウムを生物濃縮することに成功した。濃縮されたカリウムは、溶解結晶法でKClを選択的に回収できた。本研究は,下水処理水からカリウムをゼオライト吸着塔を用いて吸着し,高濃度NaClで吸着塔より脱着したカリウムを好塩古細菌による生物濃縮で回収する資源回収システムの確立を行うものである.下水汚泥を好塩古細菌増殖の基質とするなど,経済的に成立するシステムとすることが目標である.本年度は、実下水処理場の高度処理水(硝化+砂ろ過)を容量5Lのゼオライト吸着塔に通水し、下水中のカリウムを選択的に吸着、脱着できることを確認した。また、好塩古細菌の連続培養系を構築し、カリウムの安定した生物濃縮を確認するとともに、異なる水温での動力学定数を求め、好塩古細菌の増殖に与える水温の影響や、各水温での最適HRTを求めた。連続培養系の運転により得られた結果は以下の通り。1ゼオライトからのカリウム脱離液を想定した2.7M NaCl溶液に、濃縮した余剰活性汚泥を12時間浸漬することにより、好塩古細菌の基質として利用可能な溶解性BODを得ることができた。2上記1で得た基質にカリウムとマグネシウムを添加した培養液を用い、好塩古細菌をケモスタット反応器で培養したところ、多少の微生物学的コンタミネーションはあったが、カリウムを菌体VS当たり68%に濃縮することができた。4菌体の強熱残留物中のK/Na重量比は10程度であり、培養液中のK/Na、0.034に比べ290倍の濃縮率であった。当初の研究計画においては、1好塩古細菌の回分培養により、下水汚泥を用いた基質による好塩古細菌の増殖が可能であるかの確認、2実際の下水処理場に設置したゼオライト吸着塔より回収したカリウム濃縮液は、アンモニア等の陽イオンも共存するため、それを用いて好塩古細菌がカリウムを選択的に濃縮するかの確認、3ゼオライト吸着塔の建設費、維持管理費を最小にするための最適運転条件の確認、4下水汚泥を基質として用いることにより、汚泥中の他の好塩微生物の芽胞等が混入する恐れがあるため、微生物学的コンタミネーションによるカリウム濃縮への影響の確認、を行うこととしていた。しかし、回分培養では好塩古細菌の増殖特性を的確に評価することが困難であるため、次年度以降に予定していた連続培養を前倒しし、1の確認を行うとともに、水温の影響や好塩古細菌の動力学定数を評価することができた。また4についても現在のところ影響は見られないことが明らかとなった。一方、回分培養系を連続培養系に切り替えたことにより、下水処理場に設置したゼオライト吸着塔より得られるカリウムでは量的に不足が生じ、汚泥由来基質にカリウム試薬(KCl)を添加した培養液を用いた実験に切り替えざるを得なかった。ゼオライト吸着塔より得られるカリウム濃縮液は、アンモニア、カルシウムなどの他の陽イオン濃度がカリウム濃度と比較し明らかに低かったため、カリウム試薬の使用は大きな影響がなかったと考える。ゼオライト吸着塔の最適運転に関しては、実際の下水処理場で得られる高度処理水の流量等、現場の条件が想定と異なっていたため、次年度、実下水処理場での運転に再挑戦する。一方、連続培養系の運転では、曝気による発泡が激しいこと、汚泥由来の酸化鉄が連続培養系の反応タンク内に蓄積することなど、実用化に向けた課題が明らかとなった。本研究は、処理水中カリウムをゼオライトに吸着させ、塩化ナトリウム溶液で脱着させる。高濃度のカリウムを含んだ塩化ナトリウム溶液に下水汚泥などの有機物源を加え、カリウムを菌体に濃縮する好塩古細菌を増殖させることによりカリウムを回収するものである。本年度は、実際の下水処理水を用い、ゼオライトによるカリウムの吸着、脱着の繰り返し運転を行い、ゼオライト吸着搭の通水速度、脱着方法やゼオライトの性能変化を評価した。その結果、通水速度を200m/日でCVを2000倍程度(40時間通水に相当)まで通水することが効率的で、脱着では、カラム体積の4倍量の塩化ナトリウムによる200m/日での押し出し流れにより、吸着量の7080%を繰り返し回収することができた。12回の繰り返し運転でゼオライトの吸着能は多少劣化したが、実用上は問題がないことを明らかにした。好塩古細菌によるカリウムの生物濃縮では、下水汚泥を有機物源として用いるために、汚泥中の好塩性細菌が増殖し、カリウム回収能が不安定化する恐れがあった。

下水汚泥由来の有機物を基質とし、好塩古細菌を植種したケモスタットリアクターを用い、HRT26日,カリウム濃度、800, 4000mg/L、水温20,38°Cの諸条件で運転を行ったところ、好塩古細菌を優占種として培養できる条件は、HRT2日、水温38°Cであり、培養液のカリウム濃度は無関係であった。水温20°C、カリウム濃度4000mg/Lの運転時に、次世代シーケンスによる菌叢解析を行ったところ、好塩古細菌OTUの割合は各HRTとも1%以下で、90%以上がGammaproteobacteriaであったが、38°Cに戻すとHRT2日で好塩古細菌特有のピンク色の菌叢に復帰した。菌体中カリウム含有率は4.36.4%であり、好塩古細菌が優占するHRT2日、水温38°Cの条件で、最も高い含有率であった。当初の研究計画においては、1下水汚泥を用いた基質による好塩古細菌の増殖が可能であるかの確認、2ゼオライト吸着搭より回収したカリウム濃縮液は、アンモニア等の陽イオンも共存するため、陽イオン共存下での好塩古細菌の増殖、カリウム濃縮の確認、3ゼオライト吸着搭の最適運転条件の確認、4下水汚泥が基質であるため、汚泥中の他の好塩微生物の芽胞等が混入する恐れがあり、微生物学的コンタミネーションによるカリウム濃縮への影響の確認、を行うものとしていた。このうち1については、ケモスタット型培養器で好塩古細菌の増殖を確認した。2については、ゼオライトからのカリウム回収液中の陽イオン濃度を測定し、好塩古細菌の標準培養液中の陽イオン濃度と等しいか、それ以下であったため、菌の増殖に問題はないと判断した。3に関しては、実際の下水処理水を用い、5Lのゼオライトカラムに吸着、脱着の繰り返し運転を行い、通水速度、通水時間、脱着方法などを評価した。4については好塩古細菌が優占的に増殖する運転条件を見出すとともに、コンタミネーションが起こってもある程度カリウムが生物濃縮されることを示した。本研究では当初の検討事項にはほぼ解答を得たが、実用化までには検討を要する事項が多い、一つは、ゼオライト吸着搭の通水速度が200m/日で、下水処理の砂ろ過と同程度の値であったことである。施設の建設費を削減するためにはより高速であることが望ましいが、吸着層5Lの小型プラントでは短絡や吸着層の流動化が起こるため、高速吸着の実験が困難であった。二つ目は、ケモスタットリアクターでは、菌体の固液分離が不可能であり、実験的に遠心分離機で分離しているが、実用上は重力沈降分離が必要である。また、ケモスタットでHRT2日の運転を行うと、培養液中に有機物やカリウムがかなり残存してしまうため、培養液からのカリウム回収効率が悪化することでも課題である。好塩古細菌を用いた排水中からのカリウム回収は、ゼオライトによる排水中のカリウム濃縮と塩化ナトリウム溶液による高濃度カリウム溶液の回収、下水汚泥等安価な有機物源を用い高濃度カリウム溶液からの好塩古細菌による生物濃縮、好塩古細菌の菌体焼却灰からの塩化カリウム結晶の回収という3つのプロセスからなる。ゼオライトによるカリウム濃縮では、実下水処理水を用いたパイロットプラント実験を行い、空搭速度184m/日で、通水したカリウムの4055%を回収した。12回の連続運転によりカリウム回収率は初回の回収率に比べ72%に低下したが、ゼオライトのカリウム吸着能力は保持されていた。ゼオライトからのカリウム抽出液を想定した2.7MのNaCl溶液に活性汚泥を浸漬させ、汚泥中の有機物を抽出した。抽出された有機物で好塩古細菌は増殖可能であることを確認し、溶液中カリウムの菌体濃縮率(菌体中のカリウム量/培養液中のカリウム量%)は最大20%であった。(溶液中カリウム800mg/L、38°Cでケモスタット連続培養した場合)なお、今回用いた好塩古細菌は、カリウム濃縮能や有機物利用可能範囲が広い菌株であるが、Mgを要求する。
女性地方議員が地方政治で果たした役割

1.平成12年23月に3784名の全国女性地方議員を対象に郵送法によるアンケート調査を実施した。アンケート用紙の配布は、女性議員のいる1744の地方自治体の議会事務局を通じて行った。回収数は1679、回収率44.4%であった。2.平成12年度には回収したアンケートのコーディング・入力作業、さらにデータクリーニングを行い、平成13年4月には集計結果の概要をHP上で公開した。今回の調査結果を平成8年に実施した調査と比較すると、1994年の調査で明らかとなった男性議員との差異点は保持しながらも、年齢の上昇と地元性の高まりという点で、「地元型」に移行する傾向がみられる。すなわち、90年代後半の女性議員の増加は、市町村議会レベルで変化の兆しが見られものの、1994年の女性地方議員調査の分析によって初めて検出された「市民型」議員の増加を意味するものではなかった。3.1994年に実施した全国女性地方議員調査との比較の視点から、今回の調査データの一部を用いて平成12年7月にメルボルン大学で開催されたAsian Studies of Australia Associationの第13回大会で共同研究者の春日雅司とともに報告をした。4.共同研究者の中村都が、平成13年2月にマニラ大学図書館でシンガポールの女性政治家に関する資料の収集を行った。5.平成13年8月にスコットランドの女性議員へのインタビュー調査を実施した。また平成14年2月には英国の政治領域における女性の状況、地域政治に果たす女性の役割など政治領域における女性研究に関する研究資料を、英国London大学およびLincoln大学図書館で資料収集をした。6.平成14年2月にはLincoln大学のH.M.Bochel教授を中心とする地域政治研究プロジェクトと研究交流を行った。本年度は、当初に策定した調査実施計画に従って、郵送方式による女性地方議員調査を実施した。1.予備調査として、ゴミ処理に伴う環境汚染問題に取り組む佐賀市と福岡市の女性議員から、女性地方議員の活動状況と直面している問題点について話を聞いた。2.本調査実施するため、市川房江記念会と国立婦人会館で資料収集を行った。3.12月末に市川房江記念会より出された「全国地方議会女性議員リスト」に基づき、本調査を実施した。調査方法:郵送(議会事務局に郵送し、事務局より議員に配布)調査対象:2000年2月末日現在、地方議会の議員である全女性議員(上記の「全国地方議会女性議員リスト」は1999年6月1日現在の議員リストであるため、それ以降改選された議会については、直接問い合わせをして名簿を作成した)発送総数:1774議会、3784名発送期間:2000年2月25日4.調査表の回収ならびに問い合わせへの対応。1.女性地方議員調査の集計・分析:4月より、昨年度実施した『1999年全国女性地方議員調査』のコーディング作業を行い、引き続き入力を作業(業者委託)、そしてクリーニングを終え、データ分析作業に入った。その後、事項に記す学会報告のために一部データを分析し、前回調査(1994年)のデータと比較分析をした。また、集計結果全体については、共同研究者の春日雅司が、さらにエラーチェック等を徹底し、集計結果概要を完成、さらにデータ公開のためのHPを立ち上げた。現在、結果概要全体を公開すべく、集計結果のグラフ化等の作業を継続中である。3.東南アジアにおける女性と政治:共同研究者の中村都は、クアラルンプールのマラヤ大学図書館で、アジアにおける女性の政治領域における現状に関する資料を収集した。4.スコットランドの女性地方議員調査:スコットランドの女性地方議員に対するインタヴユー調査と英国における女性研究に関する資料集をした。

1.わが国の女性地方議員の現状と比較検討することによって、わが国における女性の政治的過少代表をもたらしている要因を分析するため、スコットランドにおいて女性地方議員に対するインタビュー調査を実施した。インタビューした議員は以下の9名である: K. McKenzie (Edinburgh)、M.Morton, M. Lennie, L. MaDonald, S. Stuart, C. Lorraine, JmcEwen, S. Bushby, S. Kennedy総時間数10数時間におよぶインタビュー・テープは全てトランスクリプトを終了した。3.スコットランドの地方政治研究の第1人者であるLincolne大学のProf Hugh M Bochelを中心とする研究グループと、「日本、英国の女性の政治的過少代表についての比較研究」のテーマでセッションを開催し、意見交換を行った。5.平成12年23月に実施した「全国女性地方議員調査」の調査結果の最終的なデータ・クリーニングを終了し、データ分析を行った。本調査によって得ることの出来た回答数は1679、議会レベル別の内訳は都道府県議会議員80b、市区議会議員799、町村議会議員794であった。これらの結果はHP上で公開するとともに、調査報告書にも掲載する。