hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動時における反射性循環調節の相互作用

本年度では,ヒトの特徴である立位運動時に主要な活動筋となる下腿筋群における筋代謝受容器反射の特性を調べることを目的とした.被験者(10名)は,18分間の動的足底屈運動(足間接角度を90度から120度まで底屈させる.頻度は30回毎分)を,運動する側の下腿を陽圧負荷装置に挿入した状態で行った.運動強度は,漸増負荷試験により求めた最大負荷の20%, 40%, 60%とした.各強度での運動をコントロール(陽圧負荷なし)と陽圧負荷条件の2条件で実施した.陽圧負荷条件では,活動筋血管の還流圧を低下させて血流量を減少させることを目的として,運動開始の3分後から段階的に10, 20, 30, 40, 50 mmHgを3分ずつ負荷した.20%強度では,50mmHgの陽圧負荷においてのみコントロールと比較して血圧と心拍数が上昇した.40%強度では,30mmHg以上の陽圧負荷で血圧と心拍数の増加がみられた.さらに60%強度においては,10mmHg以上の陽圧負荷によって血圧と心拍数が増加した.このことから,下腿筋群における筋代謝受容器反射は,運動強度が高まるほど還流圧減少が少なくても活性化されることが示唆される.本研究の成果は,ヒトの動的運動時における運動強度依存性の循環調節メカニズムの解明を進めるうえで重要な学問的基盤となると考えられる.昨年度の上半期は震災の影響により研究が思うように行えなかったものの,下半期においてその遅れの大部分を取り戻すことができた.現時点においては,本研究計画はおおむね順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画は,これまでのところ大きな変更や問題がなく進展している.今年度においても研究のペースを落とすことなく研究計画を遂行する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
脳可塑性への働きかけに基づく言語障害リハビリテーション

ニューロフィードバックに代表されるような脳の可塑性を利用する手法を用いて、言語の神経メカニズムの解明および言語リハビリテーション法への応用可能性の探索を目的として研究を行った。機能的MRIによる2つの研究(研究1、研究2)を行い、文処理の神経メカニズムを検討した。研究1により、文処理の負荷が統語処理とワーキングメモリに分離され、前者に左下前頭回弁蓋部が、後者に左前頭弁蓋(op9)が関与することが示された。研究2は、背側言語経路が統語処理に、腹側言語経路が意味的統合に関わることを示した。これらの研究に基づきfMRIニューロフィードバックによる統語障害リハビリテーションの確立を目指す。本研究は言語機能の改善・向上に関して、fMRIニューロフィードバックおよび反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)の効果を検証することを目的とする。現在までに、左下前頭回を関心領域としたfMRIニューロフィードバックのパイロット実験を行い、フィードバック情報に基づいて脳活動の活動変調が可能なことを確認した。さらに、明示的な課題なしに活動量のフィードバックのみを行う条件、および特定のカテゴリ(例.野菜、動物など)に含まれる語を自由想起する課題を実施しているときの脳活動をフィードバックする条件を設定し、それぞれの条件下における活動変調について検討したところ、後者の条件でより効果的に訓練時の脳活動を自己調節できることを示した。また、ニューロフィードバックの効果を検証するためには、訓練セッションの前後でさまざまな言語課題を行い成績の変化を比較する必要がある。本年度はこれらの課題群、およびそこで用いる刺激セットの作成を行った。さらに、以上のパイロット実験に加え、fMRIニューロフィードバック、およびrTMSのターゲットとする領域を同定するための2つのfMRI実験を実施した。前者の実験では、19名の健常成人を対象に、複雑な構文処理の負荷が文脈情報によって軽減されるときの脳内メカニズムを検討した。後者のfMRI実験はまだ進行中であるが、すでに11名の健常成人のデータを取得した。意味を含む文(例.官僚を会長が殴った。)と無意味文(例.AAをBBがVした。)を提示した比較を行い、複雑な統語構造を持つ文処理が意味的な内容によって促進されるメカニズムについて検討中である。これらの実験によって同定された領域をターゲットとしてニューロフィードバックまたはrTMSを行うことにより、文処理の負荷を効率的に軽減させることが可能になるのではないかと考えられる。fMRIニューロフィードバックの実験系を構築し、パイロットデータを取得することが本年度の主な目的であった。これまでに左下前頭回(いわゆるブローカ野)を関心領域として脳活動の自己調節が行えることを確認し、また必要な刺激セットの作成を行うなど、ニューロフィードバック研究についての準備は適切に進んでいる。また、当初は事前に決定した脳部位を関心領域とすることを計画していたが、より効率的なパラダイムを作成するため、関心領域を決定するためのfMRI実験を新たに計画し、そのデータ取得・分析を進めることができた。この点は当初の予定以上に進展が見られたと考えられる。一方、計画では平成27年度中に健常者を対象としたTMS実験を実施する予定であったが、こちらは関心領域を決めるためのfMRI実験を行うにとどまった。これは上に述べたように、より効率的なリハビリ開発のために新規なfMRI実験を行って関心領域を定めるよう方針を変えたことによる。以上からニューロフィードバック研究については当初の計画以上の進展が見られたが、TMSについてはやや遅れが見られる。しかし全体としてはおおむね順調に研究が進んでいるといえる。本研究の目的は、脳活動の可塑的な変化によって言語機能を改善・向上し得ることの検証を行い、fMRIニューロフィードバックおよび反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)のリハビリテーション応用の可能性を探ることである。本年度はニューロフィードバックおよびrTMSのターゲットとなる領域を同定するための各種言語課題の作成・評価を実施した。前年度までにデータ収集を完了したfMRI研究について、データの分析を行った。このfMRI研究では文脈情報が統語処理の負荷を軽減し得ることを検証した。左前頭弁蓋は文脈情報により脳活動がモジュレートされるのに対し、左下前頭回は文脈情報の有無にかかわらず統語処理の負荷に応答することを示した。本成果は日本言語学会第153回大会において発表し、原著論文を査読付き国際誌に投稿中である。また、前年度に引き続き、意味の有無が統語処理におよぼす作用をfMRI実験により検討した。実験では自然な意味を含む文(例.官僚を会長が殴った。)および無意味文(例.AAをBBがVした。)を視覚的に提示し、理解しているときの脳活動を条件間で比較した。24名の健常成人からデータを取得し、意味の有無にかかわらず統語処理に応答する領域、および意味処理に応答する領域を同定した。以上2つの予備的fMRI研究により、文処理の機能改善に関しては従来ターゲットとして考えてきた左下前頭回のみならず、左側頭皮質後部の活動にも焦点を当てる必要があることが示唆された。年度途中での所属先の異動に伴い、新たな所属先において倫理審査申請等の手続きを再度実施することが必要となった。そのためニューロフィードバックおよびrTMS実験の実施が遅れている。失語症は脳内の言語に関連するネットワークが外傷や脳梗塞等により損傷されることで発症する。障害された言語機能のリハビリテーションは、残存した脳部位の機能を活用したり、あるいは代替部位によって機能が再編成されたりすることで達成されると考えられている。

リアルタイムfMRIニューロフィードバックを用いて脳の可塑性に働きかけることにより、こうしたリハビリテーション過程を促進することが可能かもしれない。本研究はより効率的なfMRIニューロフィードバック・パラダイムの策定のため、まず脳内における統語処理と意味処理のネットワークを分離することを目指した。健常成人19名を対象としたfMRI実験により、左中側頭回後部と左下前頭回弁蓋部をつなぐ背側経路が文理解における統語処理を行い、左前部側頭葉と左下前頭回三角部をつなぐ腹側経路が文の意味的な統合にかかわることを示した。また、言語の理解には統語処理に加え、単語の情報を一時的に保持するワーキングメモリの機能が必要とされる。別の健常成人19名を対象にfMRI実験を行い、左下前頭回弁蓋部の担当する統語処理はワーキングメモリの負荷とは独立であり、文処理にかかわるワーキングメモリには左下前頭回と隣接する前頭弁蓋op9という領域が関与していることを示した。これらの成果に基づいて、左下前頭回弁蓋部を関心領域としたリアルタイムfMRIニューロフィードバックを行い、脳活動を増強する訓練を健常成人8名に対して実施した。この訓練の前後に、文優越性記憶課題といわれる課題を行ったところ、左下前頭回弁蓋部のニューロフィードバックによる正答率の向上が見られた。ニューロフィードバックに代表されるような脳の可塑性を利用する手法を用いて、言語の神経メカニズムの解明および言語リハビリテーション法への応用可能性の探索を目的として研究を行った。機能的MRIによる2つの研究(研究1、研究2)を行い、文処理の神経メカニズムを検討した。研究1により、文処理の負荷が統語処理とワーキングメモリに分離され、前者に左下前頭回弁蓋部が、後者に左前頭弁蓋(op9)が関与することが示された。研究2は、背側言語経路が統語処理に、腹側言語経路が意味的統合に関わることを示した。これらの研究に基づきfMRIニューロフィードバックによる統語障害リハビリテーションの確立を目指す。関心領域を決定するための2つのfMRI実験については、データが十分でないものに関しては引き続き実験を行い、データ取得および分析を行う。その後、作成した課題群を用いて健常者を対象にfMRIニューロフィードバック実験を行い、訓練セッション前後での言語機能の変化について検討していく。また上述のfMRI実験で定められた関心領域を用いてrTMS実験を実施する。これらの実験についてはすでに所属機関での倫理審査承認が得られており、随時実験を開始することが可能である。現在までに行った2つの予備的なfMRI研究に基づいて関心領域を策定し、fMRIニューロフィードバックおよび反復経頭蓋刺激を用いた実験を行う。健常成人を対象に、脳可塑性への働きかけが言語機能の改善に対して効果的であるかどうかを検証する。
タスクを活用した Graded Readers の読書のデザインとその効果の検証

本研究は,General Service List (West, 1953)の最頻出単語1000語の意味と使い方を研究した。研究方法として『GSL基本英単語2000』(日向, 2016)の各単語につけられた例文コーパスを構築し,各単語の典型的パターンを考察した。また,各単語に付された解説を「二項対立」(Close, 1992)の観点から考察した。本研究を基に,GSL基本英単語の使い方を意図的に学習するためのタスクの開発を,次年度に行う。『GSL基本英単語2000』の英語例文と日本語訳をセットにしたデータ・ベースを,エクセルで作成した。また,そのデータ・ベースをもとにコーパスを作成し,GSL基本英単語に関して,どのような意味と使い方を意図的に学習する必要があるか,具体的に考察できる環境を構築した。また,『GSL基本英単語2000』で,出題されている各クイズに付された解答・説明を再吟味した。そして,各例文に対して,日本語を母語とする学習者にとって意図的学習が必要なポイントを,Close (1992)を参考にした。(1) 1つVS 2つ以上,(2) 2つVS 3つ以上,(3)質量VS個体,(4)特定VS不特定,(5)部分VS全体,(6)限定VS非限定,(7)一般的VS特定的,(8)近いVS遠い,(9)動的VS状態,(10)完了VS未完了,(11)度合い測定可能VS度合い測定不可能,(12)事実VS非事実『GSL基本英単語2000』(日向, 2016)の例文コーパスを基に,GSL基本英単語の使い方を意図的に学習するための具体的なタスクの開発を,次年度に行う。GSL基本英単語の使い方の研究を行ったため,それを基にGSLを意図的に学習するためのタスクの開発を行う。
リンパ球に認められる第3のタイプの細胞死の分子機構と特異的免疫抑制法への応用

活性化リンパ球に特異的に第3のタイプの細胞死を誘導する抗体、RE2抗体を用いて特異的免疫抑制法の開発を目指しているが、今回の研究期間内では、RE2抗体の認識する分子およびその遺伝子の解析・同定に多くの時間が割かれ、本研究の最終目標にはまだ達していない。しかし、今回の研究を通して、RE2分子がどの様な性状のものであるかが、朧気ながら見えてきたように思う。RE2抗体を用いたMS-S2細胞のcDNAライブラリーの発現スクリーニングの結果得られたクローンがマウスH-2K^k分子をコードする遺伝子であることが明らかになり、RE2抗体が一群のクラス1分子と反応していることが明らかになった。したがって、RE2抗体はクラスI分子の多型性の無い部分と反応していると考えられる。クラスI分子と反応するRE2抗体が、補体非依存性に活性化リンパ球のみを、壊死・アポプトーシスとは異なる機序で誘導する細胞死の分子機構はまだ不明である。さらに、この抗体による細胞傷害が活性化されたリンパ球に特異的である点が、将来の臨床応用に大きな期待を持てる点であると考える。部分放射線照射による特異的免疫学的寛容の誘導法に関しては、一定の成果が得られている。今後、RE2抗体との併用により、より安定した、免疫寛容誘導法を開発することが重要であると考える。1)活性化T細胞に特異的に細胞死を誘導するシグナルの入り口となる分子(これまでの解析からレセプター分子と考えられる)をコードする遺伝子の分離を、ブライアンシードの方法で行ったが、常に細胞表面の古典的クラスI分子が分離され、目的とする分子の遺伝子の分離には至っていない。このことは、目的とする分子が、多くの細胞表面分子と交叉抗原性を有する分子である可能性を示唆する。次年度は等電点電気泳動等により蛋白を分取し、遺伝子の分離を行う予定である。2)部分放射線照射による寛容誘導機構の基礎的解析を並行して行った。これまで我々を含めた多くの研究者によって明らかにされてきたように、致死量の放射線を照射しても、極く少量の骨髄多能性幹細胞を移入することによって、個体の免疫系を再構築し死から救うことができる。この時、骨髄多能性幹細胞が胸腺内で成熟・分化し、胸腺の表現するMHCに対する自己寛容を獲得する。この実験事実は、放射線照射時に骨髄の一部を鉛等で遮蔽すれば(部分放射線照射)、外来性に骨髄を移入することなく個体の免疫系を維持できること、さらにそのとき存在する個体の抗原に対する寛容の誘導が加納であることを示唆している。そこでC57BL/6(B6)マウスに部分放射線照射を行い回復してくる免疫系の反応を、このマウスとクラスI分子のみ異なるbm1およびクラスIIのみ異なるbm12マウスを用いて調べたところ、部分放射線照射時に、これらの非自己(アロ)MHC分子を表現するリンパ球を経静脈的に投与するとそれぞれのクラスのアロMHC分子に対する寛容が特異的にかつ効率良く成立することが明らかになった。この機序の詳細に関しては、継続して解析する予定である。1)活性化T細胞に特異的に細胞死を誘導するシグナルの入り口となる分子(これまでの解析からレセプター分子と考えられる)をコードする遺伝子の分離を行っている。2Dで展開したSDSゲルの結果から、この抗体の検出する分子はクラスI分子であり、しかも多くの分子種とエピトープを共有していることが示唆されている。このため、タンパクの精製からのアプローチは機能しないことが考えられたので、、Cos7細胞へ活性化T細胞から作製したcDNAライブラリーを電気的に遺伝子導入し、抗体を用いてセルソーターで行った。現在、Cos7細胞での細胞表面染色陽性を与える程度に、目的とするcDNAライブラリーの濃縮が得られており、限界希釈法にてクローンの単離を行いつつある。出来るだけ早くこの操作を完了し、目的とする分子の遺伝子の同定を目指している。2)昨年度に引き続き、部分放射線照射による寛容誘導機構の基礎的解析を並行して行う予定であったが、マウス飼育のための動物実験施設の感染事故のため、この予定が大幅に遅れ、前年度から進展を見ていない。この機序の詳細に関しては、次年度に継続して解析する予定である。

活性化リンパ球に特異的に第3のタイプの細胞死を誘導する抗体、RE2抗体を用いて特異的免疫抑制法の開発を目指しているが、今回の研究期間内では、RE2抗体の認識する分子およびその遺伝子の解析・同定に多くの時間が割かれ、本研究の最終目標にはまだ達していない。しかし、今回の研究を通して、RE2分子がどの様な性状のものであるかが、朧気ながら見えてきたように思う。RE2抗体を用いたMS-S2細胞のcDNAライブラリーの発現スクリーニングの結果得られたクローンがマウスH-2K^k分子をコードする遺伝子であることが明らかになり、RE2抗体が一群のクラスI分子と反応していることが明らかになった。したがって、RE2抗体はクラスI分子の多型性の無い部分と反応していると考えられる。クラスI分子と反応するRE2抗体が、補体非依存性に活性化リンパ球のみを、壊死・アポプトーシスとは異なる機序で誘導する細胞死の分子機構はまだ不明である。さらに、この抗体による細胞傷害が活性化されたリンパ球に特異的である点が、将来の臨床応用に大きな期待を持てる点であると考える。部分放射線照射による特異的免疫学的寛容の誘導法に関しては、一定の成果が得られている。今後、RE2抗体との併用により、より安定した、免疫寛容誘導法を開発することが重要であると考える。
確率過程の研究

1.出生死亡過程に対し、一般化された滞在時間の分布を決定することに成功した。2.指数的変換を施した増加加法過程による従属操作で得られるマルコフ過程に対し、指数的変換のパラメ-タ-を無限大に近づけたときの極限定理を証明した。3.独立増分をもつ自己相似過程を組織的に研究し、それとL分布との関係を明らかにした。さらに、作用素自己相似性をもつ過程で独立増分をもつものと、作用素自己分解可能分布との間に、同様の関係が成り立つことを示した。4.連続時間のガウス型通信路において、フィ-ドバックのある時の通信路容量がフィ-ドバックのない時の通信路容量の2倍になるものが存在することを示し、一般に2倍でおさえられるという結果が、それ以上改善できないことを示した。5.リ-マン多様体の上のブラウン運動に対しその推移確率の下からの評価を与え、ある条件の下で、ブラウン運動に対する大局的な重複対数の法則を示した。6.ユ-クリッド空間全体の上でのエルゴ-ド的確率制御問題をシュレ-ディンガ-作用素の固有値問題と関連づけて考察し、ある非線形偏微分方程式の正値解の漸近挙動を求めた。7.マルコフ過程と密接な関連を持つ公理論的ポテンシャル論において、対数型拡散核の特徴づけを行うとともに、放物型ポテンシャルの境界挙動、連続関数核の正則部と特異部への分解を考察した。8.除外的に分岐しているような一価有理型関数の存在しないような、非孤立特異点だけから成る特異点集合の条件を与え、さらにその考察を精密化した。9.コ-シ-変換のノルムを評価し、解析的容量の評価を与え、またビュフォンの針の確率との関係を調べた。10.自由質点の位置の連続測定には標準量子限界と呼ばれる測定精度の限界があるとされてきたが、その正否をめぐる論争に対し、この標準量子限界を打ち破る測定のモデルを数学的に構成することにより、決着をつけた。1.離散状態を持つ代表的なマルコフ過程である出生死亡過程に対し,一般化された滞在時間の分布を決定することに成功した.それは,ある種の多項式系の零点の位置を詳しく調べることが基礎になる.2.拡散過程からサボーディネイションによって得られるマルコフ過程の再帰性の問題に関し,一般化されたベッセル過程の場合に,その指数とサボーディネイターの指数によって,再帰的のための必要十分条件が与えられることが分った.3.マルコフ過程と密接な関係を持つ公理的ポテンシャル論において,ある種のポテンシャル核の族を研究し,その族の中で一つの摂動の方法を考察し,さらにこれを用いてフロストマン功力の核がディリクレ核になるための十分条件において最終的な結果を得た.4.複素関数論は2次元ブラウン運動という確率過程と結びついているが,ピカール集合Eで,その補領域が1価有理型でEを特異点集合として持つ指数的に分岐する関係を許すもの存在する,という事実を示すことに成功した.5.不連続なグラフの上のコーシー変換の研究に着手し,分岐過程を用いて,特殊な大きさを持つ解析的容量1の集合を構成した.6.レーザー干渉型重力波検出装置のように,自由質点の位置の連続測定には標準量子限界と呼ばれる測定精度の限界があるとされて来たが,その正否をめぐる論争に対し,この標準量子限界を打ち破る測定のモデルを数学的に構成することにより,決着をつけた. 7.力学系において,高次元特異摂動理論の構築の研究を進め,またその応用を電気回路の力学系において進めた.8.その他の関連する研究として,解析関数の係数とする微分作用数のなす環の上の行列式論とその応用,オイラー空間の間の写像に対するハルペリンの予想に関連した研究,解析関数の区分的線形化の研究,代数的リーマン多様体の研究,代数学および数学基礎論における研究を行なった.1.出生死亡過程に対し、一般化された滞在時間の分布を決定することに成功した。

9.コ-シ-変換のノルムを評価し、解析的容量の評価を与え、またビュフォンの針の確率との関係を調べた。10.自由質点の位置の連続測定には標準量子限界と呼ばれる測定精度の限界があるとされてきたが、その正否をめぐる論争に対し、この標準量子限界を打ち破る測定のモデルを数学的に構成することにより、決着をつけた。1.加法過程の指数的変換を一般に定義してその生成作用素を決定した。指数的変換を施した増加加法過程による従属操作で得られるマルコフ過程に対し、指数的変換のパラメーターを無限大に近づけたときの極限定理を証明した。2.リーマン多様体の上のブラウン運動に対し、それをモデルと呼ばれる特別なリーマン多様体上のブラウン運動と比較することによって、推移確率の下からの評価を与えた。それを用いて、曲率に関するある条件の下で、ブラウン運動に対して大局的な重複対数の法則が成立することを示した。3.マルコフ過程と密接な関連を持つ公理論的ポテンシヤル論において、対数型拡散核をポテンシヤル論的諸性質で特徴づけるとともに、半掃散可能な拡散核を対数型拡散核と不変拡散核とに分解できることを示した。4.ピカールの意味の除外値を三つ以上もつ有理型関数は、除外的に分岐している。このような関数の存在しないような非孤立特異点だけから成る特異点集合の存在は、黒川によってカントール集合を用いて示されたが、その際の条件が大幅に弱められることを示すことができた。5.単純リー環とその表現に付随して得られる、組みひも群の表現について、可積分系の立場から研究を行なった。この表現が、統計物理模型の可解性を保障するヤン・バクスター方程式の解によって表わされることを示し、また、ゲージ不変性をもつ共形場の理論におけるモノドロミー表現との関係を明かにした。6.2階線形常微分方程式の周期的解全体のつくる空間の位相を、モース理論を用いて研究した。7.微分同相写像のΩ安定性の理論を、一般の可微分写像について考察した。8.C^nの上の複素多項式関数が、区分的に線形化できることを証明した。9.ナッシュカテゴリーでリーマン多様体を考えることにより等長写像不変量を定義し、それを用いてリーマン多様体の同型問題を解く方法を与えた。1.ユ-クリッド空間における独立増分をもつ自己相似過程を組織的に研究し、これらがレヴィによって1937年に導入されその後L分布と呼ばれている分布のクラスと、極めて密接な関係をもつことを明かにした。すなわち、自己相似性の指数を固定すれば、両者は1対1の対応関係にある。さらにそれをアフィン的に拡張して、作用素自己相似性をもつ過程で独立増分をもつものと、L分布の拡張である作用素自己分解可能分布との間に、同様の関係が成り立つことを明かにした。それとともに、一般の作用素自己相似過程が指数作用素をもつことを証明した。2.連続時間のガウス型通信路において、フィ-ドバックのある時の通信路容量がフィ-ドバックのない時の通信路容量の2倍になるというものが存在することを示した。これは、一般に2倍でおさえられるという既知の結果が,それ以上改善できないことを示すものである。3.ユ-クリッド空間全体の上でのエルゴ-ド的確率制御問題をシュレ-ディインガ-作用素の固有値問題と関連づけて考察し、必要な非線形偏微分方程式の正値解の漸近挙動を求めた。4.放物型偏微分方程式の境界値問題に関する非正則点を特殊な分割によるウィ-ナ-評価で特徴づけた。
乳がん患者の不安・抑うつに対する心理社会療法の縦断的検討

近年がん患者のQOL改善という観点から、がん患者の心理的苦痛の軽減という点に関心が集まりつつある。われわれは乳癌をモデルケースとし、実証的な検討を続けてきているが、昨年までわれわれは乳癌患者の心理的QOLの低下に対する集団療法の効果を検討し、のべ80人を超える参加者のデータを蓄積してきた。本年度はさらに対象者を増し、のべ147名のデータについて解析を加えた。これまで同様、参加者には集団療法の前後にQOLの評価尺度であるPOMS、がんに対するコーピング戦略を評価するMACスケールを評価することを文書で告知し、参加者の自由意志による協力を得た。対象者をましても、全体的な結果には変化がなく、集団療法参加後POMSの活気、MACの諦めと恐怖に改善が見られた。したがって、集団療法は過去の内外の研究者の報告同様に参加者の心理的QOLを維持向上させるのに有効であり、とりわけ意欲、癌に対する恐怖感などの改善に寄与している可能性がが示唆された。しかし、内外の研究者が指摘するような、闘病意欲の向上という結果は今年度の結果をあわせても認められなかった。また、集団療法に複数回参加し、それぞれのセッションをまたいでの評価が可能であった参加者については、集団療法の効果が一過性のものにとどまるのか、セッションをまたいである程度維持されるものなのかを評価した。セッションをまたいだ評価が可能であったのは19名であったが、初回集団療法終了時と2回目集団療法開始前ではPOMS、MACとも全ての項目で有意な変化は認められなかったが、初回集団療法開始前と2回目集団療法開始前を比較すると、恐怖が改善している傾向があった。対象者数が少ないため、今回の結果はあくまで予備的な結論にとどまるものの、集団療法の効果はある程度持続する可能性が示された。これらの結果が得られた背景には、我々の行っている集団療法が比較的教育的な性質を持っているからかもしれない。近年がん患者のQOL改善という観点から、がん患者の心理的苦痛の軽減という点に関心が集まりつつあり、我々はこれまで乳がんをモデルケースとし、がん患者のどのような心理社会的因子がQOL低下と結びつきやすいかを実証的に検討してきた。その結果当施設の乳がん患者層では、従来指摘されてきたような年齢、術式、機能障害といった点よりも家庭の中で自らの役割を果たせなくなるという点により大きな苦痛を感じることが明らかになり、地域性や文化背景といった要素を考慮することの必要性を強調することになった。本年度は、どのような働きかけが心理的苦痛を軽減するかという点に目的を絞り、集団療法の効果を検討した。外科外来通院中の乳がん患者に教育的集団ミーティングへの参加を呼びかけ、58名の参加を得た。参加者には集団ミーティングの前後にQOLの評価尺度であるPOMS、がんに対するコーピング戦略を評価するMACスケールを評価することを文書で告知し、参加者の自由意志による協力を得た。集団ミーティング実施前には37%の参加者がPOMSで何らかの下位項目で軽度以上の問題を抱えており、特に活気のなさと疲労感を有する参加者が多かった。MACとPOMSの関連では、MACの「希望のなさ」下位項目が最も大きな影響要因だった。集団ミーティング施行後、POMSの活気のなさと混乱が有意に改善し、MACスケールの「諦め」が有意に改善した。国内外の先行研究では、同種の集団療法によってMACの「闘病意欲」が改善するとしたものが多いが、その効果は再現できなかった。この結果の差異は参加者のプロフィール(本研究の参加者は比較的機能障害が少ない、初発術後の患者が主体)の差異によるものとも考えられるが、詳細は不明であり、尚検討を要する部分である。いずれにせよ本研究の結果は教育的集団ミーティングが乳がん患者のQOLを改善することを改めて示しており、今後はこの効果がどの程度一時的なものなのか、または長期間に渡り持続するものなのかを縦断的に検討してゆく予定である。本年度は昨年度に引き続き、どのような働きかけが心理的苦痛を軽減するかという点に目的を絞り、集団療法の効果を検討した。外科外来通院中の乳がん患者に教育的集団療法への参加を呼びかけ、のべ80人を超える参加者を得た。昨年同様、参加者には集団療法の前後にQOLの評価尺度であるPOMS、がんに対するコーピング戦略を評価するMACスケールを評価することを文書で告知し、参加者の自由意志による協力を得た。結果の概要は平成15年度の総合病院精神医学会で報告したが、集団療法実施前には36%の参加者がPOMSで何らかの下位項目で軽度以上の問題を抱えていたが、集団療法後31%に減少した。個人内での変化を検討したところ、集団療法施行後、POMSの「活気のなさ」が有意に改善し、MACスケールの「恐怖」が有意に改善した。POMSの変化に寄与する影響を重回帰分析で検討したところ、全体としては集団療法によって「闘病意欲」が増し、「絶望感」が減った患者ほどPOMSの改善は顕著であった。

本研究で用いている集団療法は他に例を見ないほど大人数が参加しているが、きめ細かな対応という点では少人数の集団療法に一歩譲るものの、スタッフにとっては効率がよく、参加する患者にとってはより匿名性が高く気軽であるというメリットがある。今後は小グループの集団療法も試行しつつ、より患者にとって効果の高い集団療法を模索していきたい。近年がん患者のQOL改善という観点から、がん患者の心理的苦痛の軽減という点に関心が集まりつつある。われわれは乳癌をモデルケースとし、実証的な検討を続けてきているが、昨年までわれわれは乳癌患者の心理的QOLの低下に対する集団療法の効果を検討し、のべ80人を超える参加者のデータを蓄積してきた。本年度はさらに対象者を増し、のべ147名のデータについて解析を加えた。これまで同様、参加者には集団療法の前後にQOLの評価尺度であるPOMS、がんに対するコーピング戦略を評価するMACスケールを評価することを文書で告知し、参加者の自由意志による協力を得た。対象者をましても、全体的な結果には変化がなく、集団療法参加後POMSの活気、MACの諦めと恐怖に改善が見られた。したがって、集団療法は過去の内外の研究者の報告同様に参加者の心理的QOLを維持向上させるのに有効であり、とりわけ意欲、癌に対する恐怖感などの改善に寄与している可能性がが示唆された。しかし、内外の研究者が指摘するような、闘病意欲の向上という結果は今年度の結果をあわせても認められなかった。また、集団療法に複数回参加し、それぞれのセッションをまたいでの評価が可能であった参加者については、集団療法の効果が一過性のものにとどまるのか、セッションをまたいである程度維持されるものなのかを評価した。セッションをまたいだ評価が可能であったのは19名であったが、初回集団療法終了時と2回目集団療法開始前ではPOMS、MACとも全ての項目で有意な変化は認められなかったが、初回集団療法開始前と2回目集団療法開始前を比較すると、恐怖が改善している傾向があった。対象者数が少ないため、今回の結果はあくまで予備的な結論にとどまるものの、集団療法の効果はある程度持続する可能性が示された。これらの結果が得られた背景には、我々の行っている集団療法が比較的教育的な性質を持っているからかもしれない。
体細胞クローン技術による遺伝子改変ブタ作出技術の開発

「体細胞クローン技術(核移植)による遺伝子改変ブタ作出技術の開発」は、(1)移植用臓器提供ブタの作製、(2)ヒトゲノムプロジェクトにおける新規遺伝子、特に脳や高次機能に係わる遺伝子の機能解析、(3)有用な生理活性物質の乳、尿などを経由しての大量生産のため必要である。またこのような技術は(4)優良ブタの増産にも必要である。そのために、1)相同組換え率の高いブタ培養細胞の樹立、2)ブタ細胞への遺伝子導入、遺伝子ノックアウト技術の開発、3)成熟未受精卵の安定供給系の開発、4)核移植技術の開発、5)核移植胚の安定培養系の開発、6)核移植胚の凍結保存技術の開発が必要である。研究代表者は、すでに16について検討を進め、次のような成果をあげている。(a)体外で作出した脱出胚盤胞がフィーダー細胞に接着して増殖し、胚由来細胞のコロニーを形成することを明らかにした。作製した胚由来細胞は凍結保存している。(b)除核した成熟卵子に胚由来細胞を導入する方法を開発した。(c)融合した再構築胚を発生させることに成功した。(d)異種抗原産生酵素の遺伝子をノックアウトするベクターを開発した。このような成果を踏まえ、国内の研究を組織化し、より一層の研究推進を図りたく思っている。また、核移植技術による遺伝子改変ブタ作出技術をより有効にするため、個々の技術はもとより、どのような周辺技術を発展させるかについて方向性を明確にする必要がある。そこで研究を推進するとともに「ブタにおける発生工学の展望-ヒト型臓器生産ブタの開発をめざして」と題する検討会を行った。また英文総説集として「Pigs for xenotransplantation,a2000perspective-」を出版した。
大脳皮質回路の結合選択性

大脳皮質の重要なモデュレーターであるアセチルコリンは覚醒・認知機能に深く関与する重要な伝達物質である。アセチルコリンを持続的に投与する実験から、皮質投射ニューロンである錐体細胞に対する主たる作用は興奮性だと考えられ、投与初期に一過性に現れる過分極はGABA細胞、特に、その主なサブタイプであるFS細胞の一過性興奮による抑制性シナプス電位だと思われてきた。しかし、可視化した細胞にアセチルコリンを短時間与えると5層錐体細胞には、抑制性シナプス電流でなく、ムスカリン受容体の活性化・Ca濃度上昇によるKチャネルが開くことで過分極が起きることがわかってきた。アセチルコリンの短時間作用については、錐体細胞の場合と同じく、GABA細胞についても研究グループ間によって異なる考え方が出されている。今回、皮質ニューロンタイプへのアセチルコリンの一過性応答を再検討した。どの皮質領域にいても、ムスカリン性過分極は錐体細胞では5層のものに限られ2・3層では見られず、GABA細胞ではCCK陽性の大型バスケット細胞でみられた。しかし、過分極に関わる受容体は5層錐体細胞ではm1であったのに対して、CCKバスケット細胞ではm2であり、その誘発機構は異なると考えられた。ニコチン性脱分極は、VIP細胞やニューログリア様細胞で起こすことができた。FS細胞、ソマトスタチン細胞では、他のグループによる報告とは異なり、一過性応答は殆ど観察できなかった。これらと私たちの以前の持続的投与結果と合わせると、アセチルコリンは皮質下構造に投射する5層錐体細胞を一過性に直接抑制する一方、抑制性ニューロンではニコチン受容体による脱分極・ムスカリン受容体による過分極・ムスカリン受容体による緩徐な持続的脱分極がサブタイプごとに異なる組み合わせで発現し、これらを介して抑制性回路活動を調節していることが明らかになった。私たちは大脳皮質の局所神経回路構成・結合パターンを調べることを目標にしており、今年度は大脳基底核に投射すると考えられる錐体細胞サブタイプの形態的・生理的特徴とそれらの間のシナプス結合様式を調べた。同側橋核、対側線条体へ異なる蛍光トレーサーを注入して逆行性標識法により、二種類のサブタイプ、CPn細胞(corticopontine cell)と両側線条体に軸索を出すCCS細胞(crossed cortcicostriatal cell)を同定した。その結果、以下のことがわかった。(1)CCS細胞とCPn細胞は全く異なる錐体細胞グループであり、形態や発火様式が異なっていた。(2)CCS細胞からCCS細胞やCPn細胞への結合は、約10%のペアーで見られたのに対して、CPn細胞からCCS細胞への結合はほとんど見られなかった。(3)シナプス前細胞の軸索と後細胞樹状突起とのコンタクト数と、EPSCの変動係数は逆相関していた。(4)EPSCの大きさはコンタクト部位とは独立で、コンタクト数に依存していた。(5)コンタクト部位は、CCS/CCS結合では主に基底樹状突起であったのに対して、CCS/CPn結合では尖端樹状突起にもみられた。(6)二細胞間のシナプス結合可能性を見積もるために、軸索と樹状突起の近接点を求めた。シナプス結合がみられないペアーでも近接点があり、結合があった場合は、そのうち約2割がコンタクトしていた。(7)尖端樹状突起への近接点は、CCS/CCS結合、CCS/CPn結合の両方で見られたのに対して、その中でのコンタクト頻度はCCS/CPn結合で大きかった。(8)結合しているCCS細胞では、タフト、基底樹状突起形態に相同性がみられた。以上から、同じ5層にある皮質下構造へ投射する細胞は複雑に機能分化しているが、それらの間には固有の結合選択性があると考えられた。

これらと私たちの以前の持続的投与結果と合わせると、アセチルコリンは皮質下構造に投射する5層錐体細胞を一過性に直接抑制する一方、抑制性ニューロンではニコチン受容体による脱分極・ムスカリン受容体による過分極・ムスカリン受容体による緩徐な持続的脱分極がサブタイプごとに異なる組み合わせで発現し、これらを介して抑制性回路活動を調節していることが明らかになった。
内生的選好および社会意識の経済理論に基づく所得格差社会の動態についての研究

本研究では、大学進学の収益率の相違や、それに応じた大学間序列に関して形成される社会意識が様々なパターンを取りうることを、ミクロ経済学の理論を用いて表現し、社会意識の相違が教育投資量を通じて労働者の所得格差に与える影響を分析した。日本のように、大学入学資格付与が厳格に運用されず、一方で大学の序列化が進行した経済では、労働者間で大きな所得格差が生まれる一方で、平均的な所得稼得能力の低下が生じる。平成18年度は、企業と労働者、教育機関と学生といったマッチングに関する理論的問題の分析を通じて、マッチングパターンに関する人々の社会意識のあり方が経済パフォーマンスにどのような影響を及ぼすのかを理論的に検討した。企業を労働者間のマッチングの場と考え、労働者間に情報の非対称性のある場合に、企業名が、優秀な労働者同士のマッチングのfocal pointとして機能する均衡と、企業名自体は無意味で、過去の企業パフォーマンスが、優秀な既存労働者のシグナルとして機能する均衡を比較した。企業名が機能する均衡の方が優秀な労働者間のマッチングが効率的に実現できるが、シグナルを発信する必要がないために全体として労働者の努力インセンティブが損なわれるという問題が発生する。このためどちらの均衡が効率的かは一概には言えなくなる。大学と学生間のマッチングを考え、大学が序列化されている均衡とそうでない均衡を比較した。労働市場は個々の労働者のタイプは観察できないが、出身大学(どの大学とマッチしていたか)を確認できるとする。すると、優秀な学生ほど世間で言われる銘柄大学とマッチする、という社会意識が、自己拘束的なbelief、均衡としてサポートされる場合と、大学名自体には意味が存在しない均衡が実現する場合が考えられる。そしてそれぞれの均衡で政府が大学入学のため最低学力基準を導入した場合の効果を検証した。大学名に意味のない均衡では、最低学力基準が存在しない場合には、学生の教育投資のインセンティブは大きく低下する。これに対し、大学が序列化している均衡では、最低学力基準が存在しなくても、学生がマッチングの質を考慮して教育投資をある程度行うことになる。他方同程度の最低学力基準の場合には、大学名が序列化していない均衡の方が大学の進学に向けて教育投資を行う学生のインセンティブが高まる。また大学名が序列化した均衡の方が学生間の教育投資の分散が大きくなる。シグナリング・メカニズムとしての大学・学生間マッチングの経済理論モデルの作成標準的な教育シグナリング・モデルを応用して、学生が入学=マッチした大学名が、学生の労働市場での生産性のシグナルとして機能する経済理論モデルを開発した。このモデルは従来のマッチング・モデル、教育シグナリング・モデルと比較して以下のような特徴を持つ。従来のマッチング・モデルでは、結婚市場や企業と労働者のマッチングなどを主な応用対象としており、そこでは、生産性や相手に対する便益において優位な者同士によるアソータティヴなマッチング・パターンの形成が考察の対象となっているが、当該研究が開発したモデルにおいては、マッチングの一方の当事者である大学の側に、根源的な優劣の差異が存在しなくても、「よい大学」「悪い大学」といった評判の差異や、同ランクとしての一群の大学に対するいわゆる「フレーミング」が、シグナリング・ゲームの均衡としてサポートされる。このような大学の序列は、学生側に加えて、労働市場での使用者側の安定的な均衡「信念」として形成されるものである。また、従来の教育シグナリング・モデルでは、均衡概念の精緻化の結果、分離均衡のみが頑健な均衡としてサポートされるのに対し、本モデルでは、マッチング・モデルをベースとしているために、一括均衡に対応する一部の大学と学生の間のランダム・マッチングが、頑健な均衡を形成する要素として、アソータティヴ・マッチングと混在可能であることが示される。続いて、大学が学生から入学金を徴収するモデルの開発に着手した。予見される主要な結論は、入学金水準が一律に固定される場合には、大学と学生のアソータティヴ・マッチングでは、標準的なシグナリング・モデルと同様、過大な教育投資が選択されるが、比較的妥当な設定の下で大学に入学金決定を認めさせると、均衡において教育水準が最適化されるというものである。昨年度に開発した、標準的な教育シグナリング・モデルを応用した学生・大学間のマッチング・モデルを発展させ、政府による学生のアドミッション・ポリシーや均衡の相違が労働者の所得格差に与える影響を考察した。本研究では、大学に序列が付かない均衡や、それを可能とするアドミッション・ポリシーの方が、大学が序列化される均衡に比較して、学生間の教育投資量の分散が小さくなり、したがって労働者の所得格差が小さくなることを示した。これは、大学が序列化される均衡のもとでは、大学に進学する学生の間では、より上位の大学名=シグナルを得るための学生間の教育投資競争が激しくなるが、序列が付かない均衡ではそれがないこと。また、序列が付かない均衡では、能力の劣る学生も大学に進学することで、大学進学者というプールのシグナル効果にフリーライドできるため、大学進学のインセンティブが高まり、その結果教育投資量も増加するが、序列化される均衡ではフリーライドの効果がなく、大学進学を諦める学生が多いことが理由となる。

本研究の、序列の付かない均衡、およびそれを実現しやすくするアドミッション・ポリシーは、ヨーロッパ諸国の均衡に対応しており、一方序列化される均衡は、日本の現状に対応していると考えられる。これより、日本のアドミッション・ポリシー(明確な大学入学資格要件の要求がなく、大学名のシグナル獲得競争が実質的に学生の教育努力インセンティブを担保している現状)が労働者の所得格差の拡大に寄与している可能性が示される。
長期停滞からの脱却過程に関する研究：「失われた20年」は克服されたのか

企業が予想する設備投資からの収益期待が、高度成長期からアベノミクスまでの長期にわたってどのように変化してきたのか、またそれに対応して企業が設備投資をどのように変化させてきたのか、わが国製造企業のパネルデータを用いて実証的に分析を行った。その結果は、以下の通りである。わが国の製造企業の設備投資は、投資が生み出す収益性が高いにもかかわらず、伸びてこなかった。この傾向は高度成長が終焉した1970年代中頃以降、持続していることがわかった。1970年から2014年までの半世紀近くに及ぶ製造企業のパネルデータを用いて、その原因を計量的に明らかにした。投資が生み出す収益性を期待を明示的に考慮した限界qによって計測し、投資率を被説明変数とする投資関数を推定することによって、設備投資の限界qに対する反応が年々低下していることを明らかにした。その結果は、説明変数の選択に依存しない頑健なものであった。さらに、低下の原因を探るために、企業を売上高成長率と生産コスト変化率の正負によって企業を4つのグループに分類した。その結果、高度成長の終焉とともに、売上高成長率と生産コスト変化率がともにプラスの「成長企業群」が相対的に減少し、売上高成長率と生産コスト変化率がともにマイナスの「リストラ企業群」が相対的に増加していることがわかった。また、それぞれの企業群について設備投資関数の推定を行ったところ、成長企業群では限界qに対する投資の反応が最も高く、リストラ企業群では最も低いという計測結果が得られた。従って、設備投資の期待収益が高いにもかかわらず設備投資が低迷している原因は、限界qに対する投資の反応が最も低いリストラ企業群の相対的な増加にあることがわかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。21世紀に入り家計や企業の意識にどのような変化が生じたのか、家計や企業を対象に実施された各種アンケート調査のデータを収集して記述的な分析を行った。家計の意識については、内閣府『消費動向調査』に基づいて、消費者の暮らし向きに関する意識の変化などを総合的にとらえた「消費者態度指数」と消費者態度指数を構成する4つの消費者意識指標(暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断)を収集して分析を行った。特に、アベノミクスが実施された時期の前後で消費者の意識がどのように変化したのか焦点を当てて、世帯主年齢、世帯区分(勤労者世帯、自営業者、無業者)、年間所得、地域といった家計の属性別に時系列的分析を行った。また、家計のなかでも米作を営む農業家計については、農林水産省『米生産費統計』のパネルデータを使用して政府の農業政策に対する米作農家家計の反応について計量分析を行った。1993年に成立した「農業経営基盤強化促進法」の下で、経営規模拡大の目標、農業経営の合理化を推進する農業者は認定農業者と認定され、農業の担い手の役割を期待されてきた。しかし、われわれの分析結果からは、認定農業者ほど稲作としての耕地利用率を低下させ転作を進めており、しかもその効果は効率的な認定農業者ほど大きく、政策の意図とは逆の結果が表れていることが明らかになった。企業については、内閣府『企業行動に関するアンケート調査』をベースに企業意識(期待)の変化について記述的分析を行った。アンケート調査項目は多岐にわたるが、特に企業が次年度、今後3年間、今後5年間について経済成長率の見通しをどのように変化させてきたのかに着目して分析を行った。また、経済全般に対する見通しが自らの業界需要の見通しとどのように関連しているのか、企業属性による意識変化の違いに注目しながら、産業、企業規模別に検討を加えた。本年度は、21世紀に入り家計や企業の意識がどのように変化してきたのか、家計や企業のアンケート調査の集計結果を用いて時系列的に概観を行った。この作業によってアベノミクス前後で家計や企業意識にどのような変化が見られたのか、マクロ的に把握することができた。この作業を踏まえて次年度以降は家計や企業のマイクロデータによる掘り下げた実証分析を行うことになる。集計されたデータに基づく準備段階を経てマイクロデータを用いた本格的な計量分析を行うことは当初の予定通りで有り、このプロジェクトは順調に進んでいると評価できる。以上の点に加えて、本年度は農家家計のマイクロデータに基づいて、政府の農業政策に対する米作農家家計の反応についても定量的に分析し、論文に纏めることができた。この成果は当初想定しなかった点である。アベノミクスによって企業が予想する日本経済の長期的な見通しがどのように変化したのか、定量分析を行った。使用データは、内閣府が実施している「企業行動に関するアンケート調査」である。そこでは、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか等についてアンケート調査を行っているが、その中でも、今後1年間、3年間、5年間におけるわが国の実質経済成長率(GDP成長率)の見通しに着目した。2001年度から2016年度までのデータを使用して、企業が実質GDP成長率をどのように見通してきたのか、また、見通す上でどのような要因を重視してきたのか定量分析を行った。分析を通じて、アベノミクス実施以降、GDP成長率の見通しがどのように変化したのか、またその変化がどのような要因によってもたらされたのか、実証的検討を加えた。得られた結果は以下の通り。まず、企業によるGDP成長率の見通しは、見通し期間の長短にかかわらずアベノミクスが実施された2013年度以降にも大きな変化がなかった。

また、GDP成長率の見通しを決定する要因を需要要因と供給要因に分けて定量分析を行った。その結果、需要要因については、長期におけるGDP成長率を予測する上で、現在から過去の消費成長率、輸出成長率の説明力が高いこと、供給要因については、現在の資本ストック成長率、労働成長率、技術進歩率を同時に考慮した場合に説明力が高いことがわかった。また、需要要因と供給要因を比較すると、GDP成長率を見通す上で需要要因の方が重要であることもわかった。以上の結果から、アベノミクス実施以降、経済成長率の見通しが改善しない原因の一つとして消費成長率の伸び悩みを指摘することができる。長期的に成長期待を高めるには、雇用や社会保障制度の安定化によって家計を取り巻く将来不安を払拭して、安定的に消費成長率を向上させることが重要な政策課題となる。本研究課題の目的は、「失われた20年」という長期停滞からの脱却過程に着目し、果たして「失われた20年」の負の遺産が完全に払拭されたのか、実証的に解明することである。その目的を達成するために、経済活動の主要な担い手である家計や企業に着目して、両主体を取り巻く経済環境の変化が、家計や企業にどのような意識の変化をもたらし、それが各経済主体の行動に与えた影響を実証することによって検証作業を進めている。すでに、企業の意識にどのような変化が生じたのか、内閣府『企業行動に関するアンケート調査』に基づいて、企業が抱く日本経済の実質経済成長率への期待が、アベノミクスの時期にどのように変化したのか、また期待成長率へ与える要因について実証分析を行った。家計の意識の変化についても、内閣府『消費動向調査』のデータを収集してデータベースを構築している。このデータベースには、消費者の暮らし向きに関する意識の変化などを総合的にとらえた「消費者態度指数」と消費者態度指数を構成する4つの消費者意識指標(暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断)、さらに資産価値に関する意識が収集されており、さらに総務省『家計調査』から収集された所得階層別の消費、所得の時系列データも収集されている。本年度は、このデータベースに基づいて実証分析を進め、アベノミクスの時期に消費者の意識がどのように変化したのか、またその変化を引き起こした要因、そして消費行動に与えた影響について実証分析を行う予定である。このように当初の予定通りに研究は順調に進んでいる。企業が予想する設備投資からの収益期待が、高度成長期からアベノミクスまでの長期にわたってどのように変化してきたのか、またそれに対応して企業が設備投資をどのように変化させてきたのか、わが国製造企業のパネルデータを用いて実証的に分析を行った。その結果は、以下の通りである。わが国の製造企業の設備投資は、投資が生み出す収益性が高いにもかかわらず、伸びてこなかった。この傾向は高度成長が終焉した1970年代中頃以降、持続していることがわかった。1970年から2014年までの半世紀近くに及ぶ製造企業のパネルデータを用いて、その原因を計量的に明らかにした。投資が生み出す収益性を期待を明示的に考慮した限界qによって計測し、投資率を被説明変数とする投資関数を推定することによって、設備投資の限界qに対する反応が年々低下していることを明らかにした。