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日本における外国人看護師の異文化適応

外国人看護師の異文化適応にかかる課題を明らかにし対策を検討することを目的として、EPA(経済連携協定)により来日したインドネシア人、フィリピン人看護師および受け入れ機関の看護管理者・指導者、日本語教師を対象としたインタビュー調査を行った。インドネシア大学の協力のもと帰国したインドネシア人看護師にも調査を実施した。看護管理者は礼拝の場所等宗教への配慮を行っていたが、仕事を優先する日本の職場文化と外国人看護師の価値観の違いによる困難を経験していた。ヒジャブの着用許可等受入れ機関の宗教への理解はイスラム教徒にとって職場を選択する際の基準になる場合もあり、受け入れ機関の異文化理解の必要性が示唆された。文献研究の結果、アジアにおける保健福祉人材の異文化適応に係る研究は極めて少ないことから台湾の実態について現地調査を行った。台湾ではフィリピン、インドネシア、ベトナムから介護施設に介護士が就労していた。ドメスティックヘルパーとして雇用されている海外労働者も在宅療養者の介護に携わっていた。就労継続している者は言語取得は充分ではないが労働環境には概ね満足していた。在日外国人看護師への調査のステップとして、調査項目を決定するためのインタビューを行った。異文化への適応には言語取得が大きな要因であること、職場から宗教への配慮は受けているが宗教的課題に直面する頻度、反応は個人の宗教への敬けんさという要因が大きいことが予測された。EPA(経済連携協定)看護師の受け入れ施設から研究協力の同意を得ることが困難になってきている現状を踏まえ、帰国者の対象者数を増やすこととした。日本における外国人看護師はEPAにおける来日者が最も多いため、送り出し国であるインドネシアで看護師の移住に係る研究を行っている研究者を協力者として現地での調査の可能性を探索した。帰国者で日本語の堪能な協力者が得られたため現地での調査に備え倫理申請・インタビュー項目の精選等を行った。国内調査については、研究者および研究協力者のネットワークから研究協力依頼を行うに留まり調査を平成27年度に繰り越した。異文化という概念をインタビューの中でどのように自覚しているかを引き出すため研究班において議論しインタビュー項目の精選を行った。東京都総務局研修「日本のエスニックダイバーシティ」(人権学習会)において「外国人看護師の現状と課題」としてこれまでの研究から得た知見を発表した。平成27年度は国内外のインタビュー調査を実施した。海外調査では、インドネシア大学に研究協力者を得て日本でEPA(経済連携協定)により看護師候補者または看護師として就労した経験を持つ16名のインドネシア人看護師にインタビュー調査を実施した。分析段階ではあるが異文化適応に関し、1)日本語能力が異文化適応を助ける、2)職業規範の違いを認知する、3)人間関係の距離感を習得する、4)異文化社会で生きるためのコーピング、5)宗教的活動の実践に係る葛藤という5つのテーマが抽出された。インドネシア人看護師は日本の職業的規範に関し詳細なルールを遵守しなければならないことを違いとして認識していた。詳細なルールの存在を医療安全対策として有効であるとポジティブに捉えている一方で、業務の順序など不要なルールが存在することに違和感を示していた。職場での人間関係については後輩が先輩に従うことを日本の特異性として認識していた。患者とのコミュニケーションでは、タッチングの場面で母国とは異なる配慮が必要なことが挙げられた。対象者の多くは職場で友好的な人間関係を築いており、異文化社会で生きるためのコーピングスキルを習得していた。帰国の理由として文化の違いを挙げるものは少なかったが、イスラム教徒では金曜礼拝等の宗教的活動を実践できないことがセルフエスティームの低下に繋がっていた。国内調査についてはEPA看護師と管理者30名にインタビュー調査を実施した。結果については分析中である。当初予定していた海外調査において協力機関の研究協力者の都合により協力機関を変更したこと、研究代表者が家族の介護に時間を要したことが理由である。外国人看護師の就労に係る異文化適応に係る課題を明らかにするために、EPA(経済連携協定)により来日したインドネシア人、フィリピン人看護師16名および彼らの就業施設の看護管理者ら11名にインタビューを行った。さらに帰国したインドネシア人看護師16名にインタビュー調査を行った。外国人看護師は日本の職場の文化として、1)時間厳守、2)極度の手順の遵守、3)先輩、後輩のヒエラルキー、4)ハードワーク、5)チーム医療、を挙げていた。看護実践においてもタッチングやターミナルケアについて母国とは異なる対応が必要なことを挙げていた。殆どの対象者は仕事と宗教活動の優先度が異なることに戸惑いを感じていたが、特に敬虔なムスリムの場合は母国で行っていた金曜礼拝等ができないことにアイデンティティの喪失感を抱いていた。受入施設の管理者はイスラム教徒の生活習慣に配慮していたが、礼拝の場所等当事者からは適切でないと評価されている場合もあった。外国人看護師はに日本の職場に適応しようとスポーツ等を通じて日本人との交流をはかる取り組みを行っていたが、日本人がアジアの歴史、文化や宗教に関する知識の無いことに落胆しもっと他国に関心を持つべきと考えていた。今後、日本における外国人看護師の雇用が拡大すると予測される中で外国人看護師の価値観を理解することは協働に不可欠である。また多様な価値観を理解することは日本における外国人や異文化を背景に持つ人々への看護の質の向上に繋がるといえる。異文化を背景に持つ人々への理解を促す介入は外国人看護師を雇用した施設のみならず、看護基礎教育や継続教育において提供される必要があり、外国人看護師はこれらのプロセスにおいて重要な人的資源となりうる人材である。

外国人看護師の異文化適応にかかる課題を明らかにし対策を検討することを目的として、EPA(経済連携協定)により来日したインドネシア人、フィリピン人看護師および受け入れ機関の看護管理者・指導者、日本語教師を対象としたインタビュー調査を行った。インドネシア大学の協力のもと帰国したインドネシア人看護師にも調査を実施した。看護管理者は礼拝の場所等宗教への配慮を行っていたが、仕事を優先する日本の職場文化と外国人看護師の価値観の違いによる困難を経験していた。ヒジャブの着用許可等受入れ機関の宗教への理解はイスラム教徒にとって職場を選択する際の基準になる場合もあり、受け入れ機関の異文化理解の必要性が示唆された。当初の予定より調査を受け入れる協力機関が大幅に少ないことが予測されたため、少ない対象者数で精度の高いデータを得るためにインタビュー項目の精選を行うこととし、プレインタビューのデータ分析に時間を費やしたため今年度はインタビュー実施の準備に留まった。また、調査対象である帰国者の数を増やすこととし、インドネシアにおける研究者との議論を経て現地調査を開始するための準備として対象者の抽出・インタビュアーの選定・現地の倫理審査委員会への申請を行った。平成28年度は最終年度となるため、既に収集した国内外のデータを分析し発表する。看護管理国内・海外調査を平成27年5月から開始する。過年度の研究結果の発表に時間を要したため、文献研究および分担研究者との会議開催が遅れ、インタビュー内容を確定する時期が遅れた。当該年度は最終年度の予定であったが、海外調査において当初予定していた協力機関の研究協力者の都合により協力機関を変更したこと、研究代表者が家族の介護に時間を要したことからデータ収集の進捗が遅れ、データ解析・発表に係る費用の支出が生じなかったことが原因である。調査を次年度に繰り越したため。収集したデータのテープ起こし及び翻訳費用、研究発表に関するインドネシア研究協力者との打ち合わせのための渡航費用を計上する。平成25年度に実施したインタビューを拡大し調査項目の確定を行う。医療機関での調査が困難である場合には対象をEPAにより来日した介護福祉士・介護福祉士候補者、中国人看護師に拡大し調査を進める。平成27年5月から海外・国内調査を実施する。過年度の研究成果のまとめに時間を要し今年度の計画が遅れているため。研究補助者を雇用し文献調査、書類作成等を効率的に進める。
フランボイダルパイライトにおける20面体構造の構造意義および形成メカニズムの検討

本課題では,天然に産する唯一の20面体微粒子集合体である20面体フランボイダルパイライト(以下,FP)の構造意義,および形成条件や自己組織化作用について鉱物学的,結晶学的見地より検討を行った.本年度は,新潟県白根市産の20面体FPについて後方散乱電子線回折法を用いた結晶方位分析を行い,20面体構造を構成する4面体ユニット内においてマイクロクリスタル(以下,MC)が,互いに直行する2方向の格子選択配向を示すことを確認した.選択配向は,ユニット内で立方充填したMCの幾何学的特徴(4回対称)に由来しており,20面体構造がMCの凝集プロセスによって形成されたことを裏付けた.また,世界各地より集めた20面体FPについて微細組織観察を進めたところ,フランボイドの最外殻に位置するMCに,不完全成長痕や中空構造(溶解痕)が認められることを明らかにした.これらの痕跡は,FP形成時に,FPと周囲の溶液との界面に極めてシャープな化学濃度勾配(FeSやH_2S,HS^-などのイオン濃度勾配)や物理的な被覆物質(バイオフィルムなど)が存在していたことを示唆する重要な証拠である.また,これらが多くの20面体FPに共通して認められることから,FP/溶液界面における物理化学的障壁の存在が,20面体構造の形成に大きな役割を果たしている可能性が示唆された.実際,単分散コロイド系における研究では,不混和境界面を持つ2液体がコロイド粒子に求心力(凝集力)を与え,さらにその凝集物が高次の対称性を示す例が知られており,20面体FPの形成も同様のメカニズムで説明できるかもしれない.これらの成果は,地球惑星科学連合大会にて発表され,国際誌へも投稿される予定である.また,天然におけるパイライト,FeS_2の前駆体物質と考えられるFeSについても,高温高圧下における物質化学的挙動を実験的に調べ,その成果を2編の論文にまとめた.本課題では,天然に産する唯一の20面体微粒子集合体である20面体フランポイダルパイライトの構造異議,および形成条件や自己組織化のメカニズムについて,鉱物学的・結晶学的見地より検討することを目的とする.本年度の研究では,世界各地より集めた古生代現世の堆積岩(物)中に含まれる多くのフランポイダルパイライトついて,高分解能SEMを用いた詳細な組織観察を行い,フランボイドにおけるマイクロクリスタルの充填構造が,「不規則型」,「面心立方充填型(一部,体心立法充填型の可能性もあり,検討中)」,「20面体充填型」の3タイプに分けられることを,多くの試料(500個)において再確認した.また,内部構造とフランボイド直径(D)/マイクロクリスタル直径(d)比率(D/d比)との間に,一定の相関関係(立方充填型や20面体充填型を示すようなフランボイドのD/d比は10よりも高く,それ以下のフランボイドではマイクロクリスタルは不規則充填を示す)があることを新たに見出した.このD/d比は,マイクロクリスタルの核形成速度と結晶成長速度の程度差(つまり溶液の過飽和度)を反映していると考えられ,20面体構造を含めた規則充填構造の組織化に必要な物理化学的条件を探る上でも重要である(これらの成果については論文執筆中で,「Mineralogical Magazine」誌へ近々投稿予定).また,比較的内部構造の保存の良い新潟平野の沖積層中の20面体フランボイドについて,後方散乱電子線回折(EBSD)法を用いた結晶方位解析を試験的に行った.しかし,試料準備(研磨)段階におけるグレインの脱落や移動などがひどく,信頼できるデータが得られなかった.来年度は,減圧カプセル中で樹脂を繰り返し浸透させるなど,試料準備法を見直し,より多数のサンプルから正確な結晶方位データを収集し,20面体構造形成時に各マイクロクリスタルに働く表面エネルギーリダクション(グレインローテーション)の効果の大小を検討したい.本課題では,天然に産する唯一の20面体微粒子集合体である20面体フランボイダルパイライト(以下,FP)の構造意義,および形成条件や自己組織化作用について鉱物学的,結晶学的見地より検討を行った.本年度は,新潟県白根市産の20面体FPについて後方散乱電子線回折法を用いた結晶方位分析を行い,20面体構造を構成する4面体ユニット内においてマイクロクリスタル(以下,MC)が,互いに直行する2方向の格子選択配向を示すことを確認した.選択配向は,ユニット内で立方充填したMCの幾何学的特徴(4回対称)に由来しており,20面体構造がMCの凝集プロセスによって形成されたことを裏付けた.また,世界各地より集めた20面体FPについて微細組織観察を進めたところ,フランボイドの最外殻に位置するMCに,不完全成長痕や中空構造(溶解痕)が認められることを明らかにした.これらの痕跡は,FP形成時に,FPと周囲の溶液との界面に極めてシャープな化学濃度勾配(FeSやH_2S,HS^-などのイオン濃度勾配)や物理的な被覆物質(バイオフィルムなど)が存在していたことを示唆する重要な証拠である.また,これらが多くの20面体FPに共通して認められることから,FP/溶液界面における物理化学的障壁の存在が,20面体構造の形成に大きな役割を果たしている可能性が示唆された.実際,単分散コロイド系における研究では,不混和境界面を持つ2液体がコロイド粒子に求心力(凝集力)を与え,さらにその凝集物が高次の対称性を示す例が知られており,20面体FPの形成も同様のメカニズムで説明できるかもしれない.

これらの成果は,地球惑星科学連合大会にて発表され,国際誌へも投稿される予定である.また,天然におけるパイライト,FeS_2の前駆体物質と考えられるFeSについても,高温高圧下における物質化学的挙動を実験的に調べ,その成果を2編の論文にまとめた.
混合糖の取込能力の向上を指向した適応進化による高発酵性大腸菌株の創出

微生物を利用した木質バイオマスからの有用物質生産において、糖の取込速度は目的物質の生産速度を決定する主な原因である。目的物質の生産速度を向上させるには、与えた複数種類の糖を同時かつ大量に取り込める微生物株を創出する必要がある。しかし多くの微生物は、グルコース存在下では他の糖の取込機能が抑制され、グルコースが枯渇するまで他の糖を利用できない。そこで本研究では、グルコースまたはキシロースを単一炭素源として用いた際の取込速度を基準とし、混合糖条件下でもそれらの速度を維持できる株を適応進化実験で創出し、さらにその適応進化株の物質生産能力を代謝レベルで解析する。
ロシア新憲法の原理と体系

本研究は、93年に制定されたロシア連邦の新憲法について、その原理と体系を、制定後の3年間の実践をふまえて明らかにしようとしたものである。法治国家、権力の分立、人権の尊重など、近代立憲主義の諸価値を具体化し、新憲法制定時に発足した連邦議会も2年間の第1期を終え、95年には2期目の下院選挙を行ない、昨年には新憲法下での初めての大統領選挙も行なわれ、これらの諸価値の定着への歩みもあった。憲法裁判所は、こうした憲法体制の擁護と法治国家の実現にその役割は高く評価されるものであった。しかし、連邦構造に関連しては、チェチニャ戦争に象徴される諸矛盾が残存し、構成共和国の憲法とロシア憲法とのあいだの「憲法戦争」は依然としてその克服を課題としているし、地方自治制度にしても選挙実施が遅れ、その定着は今後の問題とされている。議会は、この間精力的に立法活動を行なってきたとはいえ、大統領令による「大統領統治」の手法は、手術・病気療養のため、一時ほどではなかったとはいえ、なお主要な立法機能を担ったままである。体制移行の「過渡的」性格によるところと、ロシアの非西欧的な構造との緊張ろいう問題は、こうして憲法問題にも依然として存在し続けている。人権論研究は、この過程では今後の課題とせざるをえなかったが、憲法上の人権規定と下位法令および実務との乖離には深刻なものがあることは間違いない。ロシアにおける立憲主義の可能性を見定めることが、この研究のめざすところではあったが、以上の検討からも明らかなように、その成否は、今後もかなり長期にわたって観察を要するもののようである。したがって、社会的背景としての市場経済体制への移行の推移のフォローと併せ、かつ憲法裁判所の判決の積み重ねによる立憲主義確立への歩みを跡づける作業が次の課題となる。ロシアの93年憲法の原理と体系を明らかにするため、まずは制憲過程の分析を改めて行ない、最高会議、憲法委員会、憲法協議会などの議事録を入手し、その審議経過をフォローした。その結果、市場経済体制をめざし、立憲国家を標榜しながらも、西欧流の市民社会、社会国家といった問題と自由主義的憲法理論を底流とする傾向と民族的契機の重視や過渡期の権威的支配の不可避性を強調する傾向が、いわゆる「改革」派と「保守」派、脱社会主義と親社会主義の対抗という構図に収斂させえない、相互に絡み合った複雑な構造が鮮明に浮び上がった。93年憲法制定後に、連邦政府はいくつかの構成共和国と権限区分条約を締結し、連邦制のあり方に新たな波紋を投げかけ、最近では州や地方とも連邦政府は権限区分協定の締結を始めた。立法機関として期待された議会は、その会派構成上の問題からかつての最高会議、人民代議員大会と同様、重要案件では機能的な対応をしえないままでいる。権力分立をいいながら、三権の上に「超然」とする大統領が、大統領令という形で事実上の立法機能を果たすことが例外状況ではなくなっている。こうして、現実のロシアでは、チェチェン戦争が提起しているような連邦制のあり方とともに、大統領権限の行使のあり方、ひいては権力分立と大統領制の関係などをめぐって、現実政治の要請と立憲主義の緊張が特に厳しく問われている。かつて憲法制定問題が政争の具に堕したように、「立憲主義」の強調は必ずしもロシア社会の西欧化、市場化と整合的な形では問題にしえなくなっている。

法治国家、権力の分立、人権の尊重など、近代立憲主義の諸価値を具体化し、新憲法制定時に発足した連邦議会も2年間の第1期を終え、95年には2期目の下院選挙を行ない、昨年には新憲法下での初めての大統領選挙も行なわれ、これらの諸価値の定着への歩みもあった。憲法裁判所は、こうした憲法体制の擁護と法治国家の実現にその役割は高く評価されるものであった。しかし、連邦構造に関連しては、チェチニャ戦争に象徴される諸矛盾が残存し、構成共和国の憲法とロシア憲法とのあいだの「憲法戦争」は依然としてその克服を課題としているし、地方自治制度にしても選挙実施が遅れ、その定着は今後の問題とされている。議会は、この間精力的に立法活動を行なってきたとはいえ、大統領令による「大統領統治」の手法は、手術・病気療養のため、一時ほどではなかったとはいえ、なお主要な立法機能を担ったままである。体制移行の「過渡的」性格によるところと、ロシアの非西欧的な構造との緊張ろいう問題は、こうして憲法問題にも依然として存在し続けている。ロシアにおける立憲主義の可能性を見定めることが、この研究のめざすところではあったが、以上の検討からも明らかなように、その正否は、今後もかなり長期にわたって観察を要するもののようである。この2年間の研究の過程で、副物産として、「旧ソ連・中東欧諸国の体制転換と憲法裁判」(法律時報、97年3月号)、「ロシアの地方制度と地方自治」(地方自治研究機構報告集、1997年)をまとめることができた。以前の制憲過程の研究と併せて、ロシア憲法研究をまとめる段階にいたったと考えている。
海洋大循環モデルの高精度化に向けた境界混合過程のパラメータ化

オホーツク海と北太平洋とを隔てるクリル海峡では、強い潮汐流と海底地形との相互作用により励起された大振幅内部波が砕波することで、活発な鉛直乱流混合が誘起されている。この鉛直乱流混合は、北太平洋中層水の形成を強く規定していると考えられてきた。しかしながら、クリル海峡における鉛直乱流拡散係数の見積もりは、衛星海面高度データを用いた間接的なものしか存在しなかった。本研究では、まず、内部波の励起・伝播・散逸を直接的に再現できる3次元モデルを用いた数値実験を行い、衛星海面高度データを用いた見積もり結果を検証するとともに、強い鉛直混合を引き起こす物理機構について詳細な考察を行った。計算の結果、クリル海峡内で卓越する日周潮汐によって励起される内部波エネルギーの量は先行研究の結果と整合的であったが、日周潮周波数がこの海域での慣性周波数以下であるために、励起された内部波の大部分は島の周りに捕捉されながら海峡内で散逸してしまう、ということが明らかになった。さらに、この沿岸捕捉波に伴う流速シアーによって、海底近傍に限定された強混合域が形成されるものの、クリル-海峡全域での平均的な鉛直拡散係数は、従来の海洋大循環モデルで仮定されてきた値より1オーダーも小さなものであると見積もられた。次に、得られた鉛直拡散係数を渦許容海洋大循環モデルへ組み込み、その北太平洋中層水形成への役割の再評価を行った。計算の結果、従来の低解像度モデルではクリル海峡全域で非現実的に大きな鉛直拡散係数を仮定しない限り再現できなかった北太平洋中層水が、渦許容海洋大循環モデルでは本研究で得られた鉛直拡散係数で十分正確に再現できることが示された。これは、北太平洋中層水形成に対するクリル海峡内の潮汐混合の効果が実際にはわずかで、渦許容モデルによって再現可能となる中規模渦などによる効果の方がはるかに重要であることを示すものである。クリル海峡内での鉛直乱流拡散は、北太平洋中層水の形成や親潮の南下の促進などの大規模現象を強くコントロールする重要な物理過程である。本研究では3次元数値モデルを用いてクリル海峡を対象に内部波励起に関する実験を行い、衛星海面高度データを用いたTanaka et al.[2007]の結果の有効性を検証するとともに、強い鉛直混合を引き起こす物理機構について詳細な考察を行った。まずエネルギー解析を行った結果、クリル海峡内でバロトロピック潮汐から失われるエネルギーは約33.1GWと見積もられた。これはTanaka et al.[2007]の結果と整合的な値である。また、バロトロピック潮汐から失われたエネルギーの大部分は海峡内で消散し、海峡外へと伝播する成分はきわめて少ないことが明らかとなった。次に、海峡内および海峡外で、励起された内部波の周波数スペクトルおよび詳細な空間構造を調べた。その結果、海峡外へと自由に伝播していく波は、外力である日周潮汐の2倍の周波数を持つ鉛直低次モードの内部重力波であることが示された。また、海峡内では外力と同じ日周期成分の波が支配的であり、これは従来考えられてきた風下波ではなく沿岸捕捉波として説明すべきであることが示された。クリル海峡内では、沿岸捕捉波に伴って生じる強い流速の鉛直シアーによって活発な乱流混合が生じることが明らかとなった。実際、沿岸捕捉波が励起されないようにコリオリ周波数だけを変化させた数値実験を行ったところ、海峡内のエネルギー消散が著しく小さくなり、同時に海峡外へ伝播するエネルギーの割合が大きくなることが確かめられた。本研究の結果は、北太平洋中層水の形成などの大規模現象を強くコントロールすると考えられているクリル海峡におけるエネルギー消散、鉛直混合強度の詳細な空間分布を明らかにするとともに、そのような強いエネルギー消散を引き起こす物理機構を明らかにしたものであり、きわめて意義深いものであると確信している。

計算の結果、従来の低解像度モデルではクリル海峡全域で非現実的に大きな鉛直拡散係数を仮定しない限り再現できなかった北太平洋中層水が、渦許容海洋大循環モデルでは本研究で得られた鉛直拡散係数で十分正確に再現できることが示された。これは、北太平洋中層水形成に対するクリル海峡内の潮汐混合の効果が実際にはわずかで、渦許容モデルによって再現可能となる中規模渦などによる効果の方がはるかに重要であることを示すものである。
染色体転座症例を利用したてんかん、自閉症の原因遺伝子の単離

1.染色体転座点周囲の物理地図の作成3番染色体よりアプローチを開始し、3p22付近に存在するコスミドマーカー7個のオーダーをマルチカラーFISH法を用いて決定した。その結果、テロメア側よりcCI3-1379-1387-1359-1444-837-874-1202と決定した。次に、患者染色体を用いてFISHを行うことにより、これらのマーカーと転座点の位置関係を決定した。これらの結果より転座点はcCI3-837とcCI3-1444の間に存在することが示唆された。次に、これら2つのマーカーを用いてCEPHのYACクローンをスクリーニングし転座点を含むYACクローンを単離した。2.転座点を含むコスミドクローンの単離この転座点を含むYACクローンのDNAを用いてコスミドライブラリーを作成した。これらのクローンのなかでE540は、患者DNAを用いたサザンハイブダイゼーションにおいて正常人には認められない変異バンドを示した。この変異バンドはPstIまたはPvuII,BamHI,SacIにて切断された患者DNAに各々認められたことから、このコスミドクローンが患者の転座点に相当する部位を含んでいることが示唆された。現在残る2番、8番染色体上の転座点をクローニングするために、E540をプローブとして患者DNAより作成したコスミドライブラリーのスクリーニングを行っている。また転座により切断されている遺伝子を単離するために、転座点を含むコスミドクローンの全塩基配列を決定し、GrailやHexonなどのプログラムによって予測されたエクソン部分をプローブとして、cDNAライブラリーのスクリーニングを行う予定である。そして、得られた遺伝子が他の患者で変異を起こしているかどうかを検索し、てんかん・自閉症の原因遺伝子を同定する。
EGFRチロシンキナーゼ阻害剤の抗腫瘍効果と放射線増感効果に関する実験的検討

上皮成長因子受容体、EGFR(epidermal growth factor receptor)の過剰発現は、放射線治療効果を低下させる要因とされている。また、EGFRチロジンキナーゼ阻害剤は、腫瘍増殖を抑制し、肺がんの治療では、EGFR遺伝子変異陽性患者において、高い抗腫瘍効果は、すでに広く認められるところとなった。これらヒトでは併用禁忌の治療法であるが、その成因を探り、安全かつ有効に併用すべく動物モデルによる検討を企画した。治療効果判定については、画像による計測のみならず、機能画像であるFDG-PETを用い、まず、評価方法の最適化として、VX-2を移植した白色家兎を用いて肺転移モデルを作成、micro-PETによる検出能の検討を行った。さらに治療効果判定については、VX-2を大腿に移植し、放射線単独、放射線+温熱、温熱単独の3群について、治療効果とT/M ratio(腫瘍/筋肉比)の関係について検討行った。肺転移モデルによるin vivoでの空間分解能の検討では、2mm程度の腫瘍においても描出可能でFDG集積も安定していた。また、治療効果判定では、治療後早期;24時間後のT/M ratioに有意な相関が見られた。以上より、我々の有するmicro-PETは動物モデルにおける治療効果判定において、信頼度の高い有用な評価法であると考えられた。さらに、EGFRチロジンキナーゼ阻害剤の重篤な有害事象である肺線維症の発症について放射線治療の因子を探るべく、本学での臨床での放射線化学療法の治療成績、有害事象について検討行った。(15年度の目的)EGFRチロシンキナーゼ阻害剤の放射線増感効果を検討するにあたり、抗腫瘍効果をgrowth delayのみならず、今回我々はFDG-PETでの腫瘍の糖代謝について評価を行うこととした。我々の有するmicro-PETはマウスのような小動物においても、高解像度の画像が得られるとされるが、実際にin vivoで移植腫瘍の検出能を検討した報告はない。そこでFDG-PET陽性腫瘍を用い、micro-PETのin vivoでの検出能について検討を行った。(材料と方法)実際にはFDG-PET陽性腫瘍である家兎の腫瘍系であるVX-2を用い、微少病変の評価がどこまで可能かを、肺転移モデルを作成し、検討を行った。検出能の評価はmicro-PETの撮像前にmulti-detector-low-CT(以下MDCT)施行し、MDCTを基準としてMDCTでの腫瘍径2mm以下、2-4mm、4mm以上のサイズごとにmicro-PETでの検出率を求めた。(結果)MDCTで検出された腫瘍(n=87)はmicro-PETでの高集積とよく一致した。MDCTを基準にしたmicro-PETの検出能は上記のサイズごとに、6/17(35.3%)、31/40(77.5%)、27/30(90.0%)であった。また腫瘍/筋肉比はそれぞれ2.41±0.41、2.93±0.55、3.34±0.71で、サイズごとに安定していた。(結論)micro-PETによるin vivoでの空間分解能は今回の検討で2mm程度の腫瘍においても描出可能で、担癌マウスを用いた治療実験においても、有用であると考えられる。(平成16年度の目的)平成15年度では我々はmicro-PETを用いた腫瘍の糖代謝の評価についての最適化を行った。日本白色家兎にVX-2を用い血行性肺転移モデルを作成し、in vivoでの空間分解能の検討行い、2mm程度の腫瘍においても描出可能でFDG集積も安定しており、FDG-PETによるVX-2を移植した家兎による実験系がmicro-PETで評価可能であることを証明した。平成16年度では、放射線照射and/or温熱によるFDG集積の変化と治療の一次効果との相関を検討した。(材料と方法)

大腿部にVX-2を移植した家兎を用い、放射線照射10-30Gy、放射線10Gy+温熱43°C1時間、温熱43°C1時間の計5群について治療前、治療後24時間、治療後7日でのFDG集積について定量評価を行った。また定量評価は治療効果との相関を明らかにするため治療7日後の体積によりPR+NC群とPD群に再分類し検討した。(結果)腫瘍体積はresponderであるPR+NC群においてもPD群同様治療後24時間では腫瘍体積に変化が見られなかったが,FDGの腫瘍/筋肉比(T/M ratio)は治療前の56±15%であるのに対し,non-responderであるPD群では治療前の95±20%と変化なく,PR+NC群で有意にT/M ratioが低下した(p<0.05).一方,腫瘍体積に変化の見られる7日後では,PR+NC群,PD群それぞれ,78±33%,96±35%と治療前と有意な変化は見られなかった.またFDG静注後120分間データ収集したtime activity curveのpatternについてもT/M ratioの結果を反映していた.(結論)治療後の早期のFDG-PETは一次効果予測に有用であり,本研究でのnon-invasiveな治療効果判定法として適切であると考えられた.
ショウジョウバエ生殖細胞におけるpiRNA経路の解明

ショウジョウバエ生殖細胞特異的に発現しているArgonauteタンパク質Piwiは、Piwi-interacting RNA(piRNA)と呼ばれる小分子RNAと結合し、転移因子の抑制や遺伝子発現の調節を担っている。我々は、これまでの研究で得られた知見をもとに、ショウジョウバエ卵巣体細胞特異的に存在する細胞質顆粒構造体Yb bodyにおいてpiRNAの前駆体となるRNAが成熟化しPiwiと結合するというモデルを提唱した。しかし、piRNA生合成に関与するRNA切断酵素の存在は明らかにされておらず、150kbにわたるゲノム領域から転写された長鎖RNAがどのようなプロセシング経路をへて2530塩基長の成熟型piRNAになるのかは不明だった。当該年度において、我々は遺伝学的解析からpiRNA生合成に必須であることが示されていたZucchini(Zuc)と呼ばれるタンパク質の構造解析および生化学的解析を行った。その結果、ZucがpiRNA前駆体を切断することで成熟型piRNAを生成するエンドリボヌクレアーゼであることを見出した。piRNAは5'末端にリン酸基を持つが、zucにより切断されたRNAの5'末端もリン酸化されていたことから、zucがpiRNAの5'末端を決めるRNA切断酵素であることが示唆された。また、Zucはミトコンドリア外膜上で二量体を形成すること、ミトコンドリアがYb bodyと近接して局在することを示し、Yb bodyにおいてpiRNAの成熟化が起こるというモデルを指示する結果を得た。本研究により初めてpiRNA生合成に必須のRNA切断酵素の実態が明らかとなり、その成果はNature誌に受理された。ショウジョウバエ生殖細胞特異的に発現しているArgonauteタンパク質Piwiは、Piwi-interacting RNA (piRNA)と呼ばれる小分子RNAと結合し、転移因子の抑制や遺伝子発現の調節を担っているが、piRNA生合成経路に関しては不明な点が多い。我々は、モノクローナル抗体とショウジョウバエ卵巣体細胞から確立された培養細胞OSCを用いてpiRNA生合成経路の解明を進めている。本年度は、遺伝学的解析からpiRNA生合成に必須であることがわかっていたArmitage(Armi)の生化学的解析を行い、以下の成果を得た。1.OSCにおいてPiwiとArmiが相互作用すること、さらに、Armiと相互作用するタンパク質として新たにYbを同定した。RNAi法によりYb発現を抑制するとpiRNA生合成が阻害されることを示し、Ybが新規piRNA生合成因子であることを明らかにした。2.ArmiはRNAヘリケースドメインを有することからRNAとの相互作用が予想された。Armiに結合するRNAを精製したところ3075塩基長の、piRNA配列を内部に含むRNAを同定した。次世代シーケンス解析により、このRNAが作られる領域がpiRNAの生成領域と一致することを見いだし、これらがpiRNA中間体であることを示した。3.Ybは細胞質顆粒構造体Yb-bodyを形成することが知られていたがその機能は不明であった。Ybに対するモノクローナル抗体を作製し細胞内局在解析を行った結果、ArmiがYb-bodyの構成因子であり、Yb-bodyにおいてPiwi、Armi、Ybが複合体を形成することがわかった。また、YbがpiRNA中間体形成に必須であることを見いだし、Yb-bodyがpiRNA生合成の場として機能していることを示した。ショウジョウバエ生殖細胞特異的に発現しているArgonauteタンパク質Piwiは、Piwi-interactingRNA(piRNA)と呼ばれる小分子RNAと結合し、転移因子の抑制や遺伝子発現の調節を担っているが、piRNA生合成経路に関しては不明な点が多い。我々は、これまでの研究で得られた知見をもとに、卵巣体細胞特異的に存在する細胞質顆粒構造体Yb bodyにおいてpiRNAの前駆体となるRNAが成熟化しPiwiと結合するというモデルを提唱した。本年度は、piRNA前駆体に関する解析を行い、以下の成果を得た。1.piRNA生合成に必須な領域の同定細胞内で数多く発現しているRNAの中からpiRNAの前駆体がどのような機構で識別されるのかを明らかにするために、piRNAをコードしている遺伝子traffic jam(tj)の配列を用いてpiRNA前駆体として認識されるために必要な最小領域の同定を目指した。その結果、tj遺伝子内に存在する、ある100塩基長の配列がpiRNA生成に必要十分な領域であることがわかった。さらに、この配列を用いることで任意の配列をもつpiRNAを人工的に生成することができた。今後、この系を利用した新たな遺伝子発現抑制法の確立が期待できる。2.piRNA前駆体に結合するタンパク質Armi,YbのCLIP解析piRNA生合成に必須のRNA結合タンパク質Armi、Ybに結合するRNAをCLIP法により同定した。その結果、ArmiとYbはともにpiRNAの前駆体となるRNAに結合しており、ArmiとYbが局在するYb bodyがpiRNA成熟化の場として機能しているというモデルが支持された。

しかし、piRNA生合成に関与するRNA切断酵素の存在は明らかにされておらず、150kbにわたるゲノム領域から転写された長鎖RNAがどのようなプロセシング経路をへて2530塩基長の成熟型piRNAになるのかは不明だった。当該年度において、我々は遺伝学的解析からpiRNA生合成に必須であることが示されていたZucchini(Zuc)と呼ばれるタンパク質の構造解析および生化学的解析を行った。その結果、ZucがpiRNA前駆体を切断することで成熟型piRNAを生成するエンドリボヌクレアーゼであることを見出した。piRNAは5'末端にリン酸基を持つが、zucにより切断されたRNAの5'末端もリン酸化されていたことから、zucがpiRNAの5'末端を決めるRNA切断酵素であることが示唆された。また、Zucはミトコンドリア外膜上で二量体を形成すること、ミトコンドリアがYb bodyと近接して局在することを示し、Yb bodyにおいてpiRNAの成熟化が起こるというモデルを指示する結果を得た。本研究により初めてpiRNA生合成に必須のRNA切断酵素の実態が明らかとなり、その成果はNature誌に受理された。人工piRNA生成システムの確立、及びCLIP法による解析に成功したことで、これまでほとんど未知であったpiRNA前駆体識別機構に関する知見を得ることができた。これまでに確立した人工piRNA生成システムを用いて、piRNA生合成機構の解明を進めると同時にpiRNAによるサイレンシング機構も明らかにする。さらに、この系を用いた応用として、従来のRNAi法と異なるpiRNAを用いた遺伝子発現抑制法の確立を目指す。
財産権の現代化と財産法制の再編

本研究では、1信託を中心とする事業財産権モデル、2知的財産の完全な自由利用を保障するタイプと対価徴収権を中核とするタイプの複合モデルを基礎とする情報財産権モデル、3景観利益や環境利益の侵害に対する救済および原子力損害からの被害者救済に適合した環境財産権モデル、4パブリシティーや個人情報の財産化、ヒト由来物質や身体の譲渡・利用可能性に照準を合わせた人格財産権モデルを提示した。そのうえで、これらの研究成果を踏まえ、共同研究メンバーが、物権法、債権法、契約法の各領域の再編を企図した体系書を刊行したほか、2015年度の日本私法学会シンポジウムで「不法行為法の立法的課題」を担当した。24年度は、年次計画において基盤研究期として設定した3年間の2年目に当たる。今年度も、昨年度に引き続き、伝統的な物権・債権モデルではとらえきれない新たな財産権モデルの構築に向けて、事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権につき、年次計画に記載した各論的テーマを取り上げ、外部の研究者・実務家も交えた共同研究を遂行した。事業財産権グループでは、将来財産の現代化の観点からみた信託制度を、情報財産権グループでは、デジタルコンテンツと権利の集中管理を、環境財産権グループでは、東日本大震災に伴う「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」が採用した新たな建物区分所有制度にみる「物」概念の変遷と相隣関係法理の変容を、人格財産権グループでは、身体の一部の処分可能性という観点からみた人体の財産化・商品化の問題を検討した。また、新たな財産が登場するなかで、財産権侵害に対する救済の領域でも新たな財産権に相応する立法モデルを構築することが必要であるとの認識のもと、研究代表者の統括下で、不法行為法・民事救済法の現代化に向けた立法課題の共同研究を推し進めた。さらに、次年度以降の財産権モデルの構築と立法モデルの提案に向けた基礎作業として、近年、ヨーロッパにおいて民法の制度・規律を再編する動きが急速な展開を見せていることから、ドイツ、フランス、オーストリアにおける研究者を招聘して、最新の財産法制に関する比較法的観点からの共同研究を実施するとともに、研究代表者・研究分担者が海外で開催された複数の国際シンポジウムに出席し、本研究課題に関連した財産法制の再編に関する研究成果を報告し、海外の研究者と意見交換をおこなった。さらに、本研究の成果として、ヨーロッパ私法の統一と現代化に向けたヨーロッパの研究者グループの提案「ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則」を共同で翻訳し、法律文化社から出版した。財産権の現代化の要請に応じた財産権モデルを構築するための基盤研究として、事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権について、比較法研究、実態研究、基礎研究を中心とした研究に着手した。本年度は、新たな財産に対する世界的な取り組みを確認するため、統括研究グループが主導して、ドイツ、オーストリア、中国から専門的研究者を招へいし、ヨーロッパにおける財産法、とりわけ不法行為法の現代化の動き、人格保護のあり方、中国における民事立法の動向と司法解釈に関する知見を得た。あわせて、すべての財産権に通底する救済枠組みとしての差止め・原状回復・損害賠償に関するわが国の現行法制の見直しと現代化に向けた共同研究を行う場として、統括研究グループのもとに現代不法行為法研究会を組織し、権利救済の観点から検討を開始した、個々の財産権については、以下の研究を実施した。1事業財産権に関しては、投資信託受益権、振替公共債、特別口座記載の振替株式に照準を合わせ、証券のペーパーレス化後における銀行の債権保全・回収の問題を中心に実態分析をした。また、事業信託による資金調達スキームにおける権利・義務のあり方を検討した。2情報財産権に関しては、知的財産権を中心にとりあげ、功利主義を積極的根拠としつつ、人の創作に報いるという自然権的な互酬的観点を消極的な根拠として正当化する可能性と、これに伴う理論的問題点を整理した。3環境財産権に関しては、都市化の進展と高度の経済発展により生じた住民の生活環境の破壊に対する差止法理の効用を検証するとともに、相隣の問題に関する行政法的規制と私法上の効果の関連性を検討した。4人格財産権に関しては、パブリシティ、著作者人格権、人体および人の身分の不可処分性といった現代社会において生起する人格をめぐる問題を横断的に考察し、財産としての人格の法的保護の枠組みを構築する前提となる知見を得た。26年度は、研究計画書に記した「基盤研究期」の最後の年度に当たる。今年度は、事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権のそれぞれについて、未検討の個別問題を精査した。1事業財産権研究では、信託・遺言法制、非典型担保を取り上げて検討を加えた。2情報財産権研究では、知的財産権侵害、仕組み債ほか金融商品の財産的側面と金融商品取引における自己決定の問題を取り上げて検討を加えた。3環境財産権研究では、東日本大震災がもたらした財産法上の諸問題(とりわけ、財産的損害概念のパラダイム転換)、物の利用価値の減損のもつ法律学上の意味を取り上げて検討を加えた。4人格財産権研究では、医薬品の作用をめぐる財産法上の問題を取り上げて検討を加えた。

そのうえで、27年度以降の「再編研究期」で予定している財産権の現代化を受けた財産法制の再編に向けた立法提言に向けて、26年度は、まず、財産法制の再編のための立法的課題を、新たな財産権モデルを基礎に据えた場合に、その財産権が侵害され、救済が必要となった局面に対応することができるだけの制度枠組みを構築するべく、現在の不法行為法・民事責任法の抱えている問題が何かを解明し、立法的課題の提示と解決の方向を示すべく、現代の不法行為現象を捉える責任原理の探求と、個々の局面における立法に向けた論点整理を行った。あわせて、今年度には、民法(債権関係)の改正に関する要綱、さらに立法案が提示され、その内容は新たな財産法制にも大きな影響を与えるものであるから、この改正の内容を世界に発信するため、まずは、日本民法理論にとっての母法ともいえるドイツ法に関するヨーロッパの研究者への発信を目的とした改正法案のドイツ語訳に着手した。本年度は、本共同研究グループが中心となり、過去3年半の共同研究の成果を私法学会シンポジウムで提示し、そこでの討論等を通じて、本共同研究の成果を民法学界で共有し、将来における立法へとつなげることを実践した。そこでは、「人」の多様化、「財」の多様化、「人」と「社会」・「国家」とのつながりの変化・多様化が、社会・経済の変化、市民の意識・価値観の変化、政策の変化に伴って生じてきていることを示した。そして、医療事故、消費者取引・投資取引被害、成年被後見人が関与する事故にみられる「人の多様化」に伴う新種の不法行為事例、多様な知的財産の登場や身体の一部・遺伝子情報その他の人格の財産化、情報の財産化、環境のように特定の個人への帰属割当てを観念できないものにみられる「財の多様化」に伴う新種の不法行為事例、戦後すぐの時代における交通事故・公害薬害事例、その後の時代における景観利益侵害、隣人訴訟、プライバシー侵害、PTSD、風評被害、原発被害、アスベスト被害などにみられる「人」と「社会」・「国家」とのつながりの変化ないし多様化に伴う新種の不法行為事例など、不法行為法の領域において取り上げられる事象の多様化をもたらしていることを指摘した。そして、このような社会状況の変化と学説・実務の対応を踏まえ、施行後120年近くを経た現行民法を改正するという前提に立った場合の不法行為法のあり方として、私法の基本法典としての民法典に期待される不法行為法の姿を示すため、現在の不法行為法の枠組みの整理と問題点の洗い出しを経て、現代社会の実態を踏まえつつ、不法行為法の立法を支える「基本的価値原則」ないし「価値体系」を基礎に据え、これを実現する法的構成を示すことを通じて、基本的な改正課題や大きな方向性の分かれ目を明らかにし、さらには不法行為法の改正が社会に与える影響を目に見える形にする作業を行った。財産権の現在化を踏まえた民法および隣接する財産法制の見直しに向けた立法提言として、すでに世界において先行しているヨーロッパ私法共通参照枠草案の翻訳出版等を通じて、現国会に提出されている民法改正法案の策定に大きな貢献をすることができた上に、27年度は私法学会におけるシンポジウムを実施することで、現代型の財産権に対する侵害に対する救済法制を再構築するためのベースラインを私法学会にて提示することができ、これにより、財産法制の現代化に向けた民法学界の共通財産となる成果を世に残すことができた。とりわけ、別冊NBL『不法行為法の立法的課題』(商事法務)を公刊し、そこに収録された各論文は、現在の民法改正の次に来ることが予想される不法行為法の改正にあたっての重要な研究資料となりうるものである。このように、本共同研究は、民法学界の水準を一歩進めるとともに、民法の現代化に向けた立法に対して強い影響力を及ぼす成果を着実に生み出しているといえる。
サブナノメートルの変位,形状測定機の自律絶対校正システムの試作

サブナノメートルの変位,形状測定機の自律絶対校正システムの構築を目的に研究を進めた,サブナノメートルの精度を要求する測定では測定機の線形誤差をその場で頻繁に校正する必要がある.本研究では,これらの要求に応えるために,外部の基準はもちろん,余分なスペースや付加的な器具もほとんど用いないで,測定機の測定データだけからその線形誤差を自律的に校正できる方法を提案した.これは,精密測定の場合にしばしば行われる連続的な繰り返し測定による,結果の繰り返し性の検査のデータを利用する方法であり,センサの検出方向にわずかにシフトを加える前後の2回の測定の差から,校正曲線の導関数を得て,その積分から正しい校正曲線を求める,本年度はまず前年度の結果を踏まえて,平均感度の校正も含めた絶対校正を試みた.具体的には,小型の干渉変位計を試料台に組み込み,干渉変位計のレーザ光源の整数倍となるように2回の測定シフト量を制御する.それによって,平均感度をレーザ光源の波長の安定性で決める限界まで平均感度を校正でき,線形誤差の校正結果と合わせて,絶対校正を実現する.実際に干渉顕微鏡を校正対象とした実験結果から,この方法の有効性を確認した.なお,先に行われたSTM/AFMの高精度化の研究で提案した外部モニタ法による結果との比較も行った.原理の全く異なる外部モニタ法と本研究の自律校正法は,極めて一致した結果を得たため,自律校正法は高い信頼性を有することを実証した.分解能は高いが,精度はそこまで保証できないという従来の精密測定機の精度がこの手法の利用で向上し,信頼性やトレーサビリティが著しく高まることが期待される.また,本年度は新たに,参照鏡の形状誤差を含めた干渉形状測定機の光学系の有する波面収差を自律的に検出するための理論を構築し,一つの試料をx,y方向にシフトして合計4回の干渉画像を得るだけでこの波面収差が分離検出でき,試料平面の絶対測定ができることを確認した.サブナノメートルの変位,形状測定機の自律絶対校正システムの構築を目的に研究を進めた,サブナノメートルの精度を要求する測定では測定機の線形誤差をその場で頻繁に校正する必要がある.本研究では,これらの要求に応えるために,外部の基準はもちろん,余分なスペースや付加的な器具もほとんど用いないで,測定機の測定データだけからその線形誤差を自律的に校正できる方法を提案した.これは,精密測定の場合にしばしば行われる連続的な繰り返し測定による,結果の繰り返し性の検査のデータを利用する方法であり,センサの検出方向にわずかにシフトを加える前後の2回の測定の差から,校正曲線の導関数を得て,その積分から正しい校正曲線を求める,本年度はまず前年度の結果を踏まえて,平均感度の校正も含めた絶対校正を試みた.具体的には,小型の干渉変位計を試料台に組み込み,干渉変位計のレーザ光源の整数倍となるように2回の測定シフト量を制御する.それによって,平均感度をレーザ光源の波長の安定性で決める限界まで平均感度を校正でき,線形誤差の校正結果と合わせて,絶対校正を実現する.実際に干渉顕微鏡を校正対象とした実験結果から,この方法の有効性を確認した.なお,先に行われたSTM/AFMの高精度化の研究で提案した外部モニタ法による結果との比較も行った.原理の全く異なる外部モニタ法と本研究の自律校正法は,極めて一致した結果を得たため,自律校正法は高い信頼性を有することを実証した.分解能は高いが,精度はそこまで保証できないという従来の精密測定機の精度がこの手法の利用で向上し,信頼性やトレーサビリティが著しく高まることが期待される.また,本年度は新たに,参照鏡の形状誤差を含めた干渉形状測定機の光学系の有する波面収差を自律的に検出するための理論を構築し,一つの試料をx,y方向にシフトして合計4回の干渉画像を得るだけでこの波面収差が分離検出でき,試料平面の絶対測定ができることを確認した.サブナノメートルの変位,形状測定機の自律絶対校正システムの構築を目的に研究を進めた.サブナノメートルの精度を要求する測定では測定器の線形誤差を頻繁に校正する必要があり,多くの場合測定場所に据え付けてからその場で校正することが要求されている.本年度はまずこれらの要求に応えられるその場自律校正法を提案した.この方法は外部の基準だけでなく,余分なスペースや付加的な器具もほとんど用いないで,測定機の測定データだけからその線形誤差を自律的に校正できる.その原理は,多くのサブナノメートルの変位,形状測定機の入出力特性がほとんど線形関係にあるということを利用するものである.この方法では,校正のための入力変位には,校正範囲になるべく均等に配分されていることだけが要求され,既知であることも,正確に等間隔であることも要求されない.各測定点と一定の微小変位を離れた点の出力データを元に,自律演算処理を行う.この一定の微小変位と測定機の平均感度の一方が正確に分かっていれば他方が計算で求められる.提案したその場自律校正法の妥当性と精度の限界を,計算機シミュレーションで調べた.その結果,測定機の分解能の2倍程度の最大誤差でその線形誤差を校正できることが明らかになった.また,系統的な変位入力の偏りがある場合にも,その偏りを補正することができ,その補正を加えると入力の偏りの影響は受けないことも確認された.この自律校正法をそれぞれ,高精度容量型変位計,自作の干渉変位計,原子間力顕微鏡,干渉顕微鏡の校正に適用した.校正結果の繰り返し性と,再現性から,提案の方法の高い信頼性が確認された.

しかし,測定データの繰り返し性が校正結果にどのように影響するかなどは検討中である.また,平均感度の校正も含めた絶対校正の導入や,それぞれ絶対校正された測定器によるクロスチェックの実験は次年度の課題となる.サブナノメートルの変位,形状測定機の自律絶対校正システムの構築を目的に研究を進めた.サブナノメートルの精度を要求する測定では測定機の線形誤差をその場で頻繁に校正する必要がある.本研究では,これらの要求に応えるために,外部の基準はもちろん,余分なスペースや付加的な器具もほとんど用いないで,測定機の測定データだけからその線形誤差を自律的に校正できる方法を提案した.これは,精密測定の場合にしばしば行われる連続的な繰り返し測定による,結果の繰り返し性の検査のデータを利用する方法であり,センサの検出方向にわずかにシフトを加える前後の2回の測定の差から,校正曲線の導関数を得て,その積分から正しい校正曲線を求める.本年度はまず前年度の結果を踏まえて,平均感度の校正も含めた絶対校正を試みた.具体的には,小型の干渉変位計を試料台に組み込み,干渉変位計のレーザ光源の波長の整数倍となるように2回の測定のシフト量を制御する.それによって,平均感度をレーザ光源の波長の安定性で決める限界まで平均感度を校正でき,線形誤差の校正結果と合わせて,絶対校正を実現する.実際に干渉顕微鏡を校正対象とした実験結果から,この方法の有効性を確認した.なお,先に行われたSTM/AFMの高精度化の研究で提案した外部モニタ法による結果との比較も行った.原理の全く異なる外部モニタ法と本研究の自律校正法は,極めて一致した結果を得たため,自律校正法は高い信頼性を有することを実証した.分解能は高いが,精度はそこまで保証できないという従来の精密測定機の精度がこの手法の利用で向上し,信頼性やトレーサビリティが著しく高まることが期待される.また,本年度は新たに,参照鏡の形状誤差を含めた干渉形状測定機の光学系の有する波面収差を自律的に検出するための理論を構築し,一つの試料をx,y方向にシフトして合計4回の干渉画像を得るだけでこの波面収差が分離検出でき,試料平面の絶対測定ができることを確認した.