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国際社会の対中国関与政策と中国の政治改革

本研究の主な目的は人権改善への外交圧力や民主化への支援活動を国際社会の対中関与政策(engagement policy)として捉え、それが中国の政治改革の過程で果たす役割を分析・解明することである。本研究では、まず政治改革に関する中国政府の立場の2面性を次のように分析する。第1に、中国政府は文化・民主主義の多様性および国情の違いを理由に、「独自の発展の道」、「中国型民主政治」を主張し、事実上欧米型民主政治に関する国内外の要請を拒んでいる。第2に、中国政府は政治制度の改革を推進し、民主的なメカニズム・手法の部分的な取り入れ、自由と権利の緩やかな拡大に繋がっている。次に、本研究は人権、特に自由権の確立は政治改革の推進、特に民主化への体制移行を前提とするという立場から、「国際社会の対中国人権関与の重層化とその役割」に関し実証分析を行った。対中人権外交アプローチの「多様化」「複合化」、民間社会の活発な参加による対中人権関与の「重層化」を分析し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与の特徴、中国の人権改善過程における主な役割を明らかにした。中国政治変動のダイナミズムに関する要素・要因分析を国内から国際社会の関与へと広げ、中国の政治改革、人権改善に関する国際社会の関与の最新動向を解明し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与、民主化支援活動の特徴を抽出することは、本研究の新しい試みである。本研究は人権改善への外交圧力や民主化への支援活動を国際社会の対中関与政策(engagement policy)として捉え、それが中国の政治改革の過程で果たす役割を分析する。平成17年度の作業は分析枠組みの構築を中心とし、中国などの現地調査を実施し、政府関係者、市民団体に対してインタビューを行い、事例研究、実証分析に必要な資料収集に着手してきた。政府・外交のレベルでは、中国政府は一党支配体制の維持の立場から、ウクライナの「オレンジ革命」などの外部勢力の「関与」を強く警戒している。また、中国は外交の自律性を強く持っているために、かつての韓国、台湾のように外向圧力による体制転換の可能性がいまだに低い。しかし、グローバル化の進展および体制の自己改革の必要性によって、国際社会は側面支援の形で従来以上に中国の自由化の流れにかかわって来ていることが事実である。平成17年度の事例研究の対象に関しては、以下のような事実が判明されている。(1)村民委員会と社区居民委員会の直接選挙は「草の根」民主主義と呼ばれ、中国政府はそれを進めようとしている。西側諸国は政府および民間レベルで幹部の研修、専門的な助言、研究プロジェクトへの資金援助といった形で技術的な支援を提供している。(2)中国政府は民主化運動、大衆の抗議活動を厳しく規制しているが、体制内の政治参加を奨励し、その制度化を模索しようとしている。例えば、公聴会制度は1990年代初期において行政処罰法の施行によって導入されたが、価格法の実施によって世論の支持を拡大した。公共料金の改正は広範な消費者の利益と密接なかかわりを持つからである。現在、公聴会制度は環境保護などの行政分野、一部の立法過程に広がっている。公聴会制度の整備過程では、西側諸国、特にアメリカの経験が参考された。(3)経済発展によって、新中間層は拡大し、市民社会の形成が国内外の関心を集めている。中国政府は結社の自由に強い警戒心を持ち、様々な規制を強いているが、環境、人権などの分野では、NGOの数が増え、活動の範囲が拡大し、政府からの自律性が強まっている。この分野では、国際NGO、基金組織は中国のNGOを市民社会の重要構成として支援を強化し、連携を強めている。平成18年度は日本国内の学術調査および中国での現地調査を行い、「欧米諸国の人権外交」、「中国市民社会への国際支援」、「制度改革への技術的なサポート」などの3分野を中心とし、関連文献・データを収集・分析し、研究に必要な文献、データを収集・整理し、比較分析の枠組みを用いながら初歩的な分析を行った。その主な結論は、以下の諸点である。

第1に、欧米諸国は1989年天安門事件以降の「対決型」「圧力型」の人権外交から「対話型」「支援型」の人権外交へと切り換え、現時点では司法改革、農村選挙改革およびNGOの発展を支援の重点としている。第2に、声高な人権批判、「圧力型」の人権外交は中国政府による個別的な人権侵害事件、特に深刻な人権違反に対してその是正、改善を求める「消極的な」人権保護活動であるが、「対話型」「支援型」の人権外交は中国政府の改革意向を支援する形で、制度改革の支援によって人権侵害の構造的な原因を断ち切り、権利と自由の拡大を全般的に進めていく「積極的な」人権支援活動である。第3に、中国のグローバル化の急速な進展によって、対中人権関与の主体は欧米諸国の政府から国際NGOおよび民間組織、関与の対象は中国政府から中国の民間組織および個人へと広がり、対中人権支援活動は多様化、重層化している。代表者は2006年度のアジア政経学会の全国大会で「国際社会の対中人権関与と中国の人権問題」を題名に研究成果を発表し、さらに修正を加えてシリーズ『現代アジア研究』第1巻『越境』の一章として平成19年度に慶応義塾大学出版会から出版される予定である。平成19年度は国際社会の対中人権関与の重点が自由権の拡大であり,また,自由権の拡大は幅広い政治改革を必要とするという観点から,今までの調査・研究の成果を踏まえ,「国際社会の対中人権関与の「重層化」とその役割」を題名に論文を取り纏めた。論文は国内外の研究成果を踏まえながら,以下のような試みによって国際社会の対中国人権関与の全体像を再構成しようとするものである。第I節では,欧米諸国の対中人権外交がなぜ,どのように「圧力型」一辺倒から「圧力型」を維持しながら「対話型」重視へと転換してきたかを振り返り,対中人権外交アプローチの「多様化」「複合化」,対中人権関与の「重層化」に着目し,実証分析によって「対話型」人権外交,民間社会による対中人権支援活動の実態を解明し,比較研究の視点から国際社会の対中関与の特徴とその役割を明らかにしたのは,本研究の新しい試みである。
老人保健施設における看護・介護者の「老い」観とケア行動に関する基礎的研究

用語の定義:本研究では「老い」は、人間の身体的な加齢現象のみでなく、高齢者の心理・精神的側面や社会・文化的存在のあり方も含んだものとし、「老い」観とは「老い」を自らの体験のなかでどのように観るかという見かた、と定義した。データ収集および分析:M市にある介護老人保健施設二カ所に調査を依頼し、施設の管理者(看護職)に対象者を推薦してもらい、本人の同意を得たところ、22名の協力が得られた。対象者の属性は、看護職6名(女性)、年齢は30代1名、40代5名、職務の経験年数は4年から27年で平均13.7年、該当施設での勤務年数は3年から5年、平均3.8年であった。介護職は16名(女性14名、男性2名)で、年齢は20代8名、30代1名、40代3名、50代4名であった。職務の経験年数は3年から21年、平均8.6年で、該当施設での勤務年数は3年から10年で、平均は5.8年であった。半構成的インタビューを2回実施し、インタビューから得られた逐語録を分析データとした。インタビューから得られたケア行動については、参与観察によって確認した。データ分析の結果、「日常生活の障害」、「変化する残存能力」、「制限された自己実現」、「家族への依存と自立への欲求」、「喪失感と孤独」、「親近感と他者性」、「現在への志向性」、「人としての円熟」という8つのカテゴリーに分類できた。インタビューから得られたケア行動は、「対象に添う」と「残存能力を活かす」であり、日々の援助の中でこれらのケア行動がとられていることが確認された。施設ケアの質に大きな影響を与える要因の一つに、援助者の高齢者への対応の仕方があげられる。これは、援助者個人の人間観、人生観、ケア実践体験などによって構築された、高齢責に向けられるまなざし、つまり「老い」観が大きく関わっていると考える。本研究の目的は,老人保健施設に勤務する看護・介護スタッフを一つの集団として捉え、この集団の中で共有されている「老い」観を明らかにすること、さらにそれが日々のケア行動にどのような影響を与えているかを明らかにすることである。研究の進行状況であるが、平成13年6月から9月にかけて、関連文献の収集および予備調査を行い、半構成的面接の内容を作哉した。面接内容は、対象者の属性、成長過程での高齢者との関わり、同居体験や介護体験の有無、過去のケア実践体験と、現在の施設におけるケア実践体験などである。調査は、松山市およびその近郊の老人保健施設のうち、現在の所属施設での経験が3年以上の看護スタッフ(看護婦・士、准看護婦・士)および介護スタッフ(介護福祉士など)が所属ナる施設に調査を体頼し、本人の同意と協力が得られた者を対象に行った。平成14年1月までに10名のの対象者の協力が得られ、面接聞き取り調査を実施している、面接内容は対象者の許可を得てテープレコーダーで録音し逐語を文章化し、現在老人看護学領域の専門家のスーパーバイズを受けながらデータ処理及び分析を行っている。
カオス理論に基づいた乱数生成とランダムアルゴリズムの研究

谷口は久保と共に、カオス理論を用いた非再帰的な乱数生成方式を提案し、その正当性の検証・改善・理論的な解析と乱数検定を行った。池田は久保等と共に、分散処理系の協調問題としても意味のあるランダムに送出されるトークンのカバー時間の評価を行った。一般的に行われる等確率送出ではなく、隣接ノードの位数に応じた確率法則を適切に定める(例えばギブス分布など)ことにより大幅に短縮できることを示した。中田は久保の協力も得て、ランダムなアルゴリズムの理論へしばしば応用されているクーポン集めの問題に当たりクーポンの問題に拡張を行い、分布の具体的な表示と極限分布を得ることに成功した。その連続な確率過程への埋め込みの議論を行った。さらに、玉と壷のモデルにおける極限定理を調べた。横田は、数式処理、数式認識とその数学教育への応用を視野に、ランダムアルゴリズムの検討を行った。処理部分に関しては、具体的なシステムを構築し、平成19年2月15日に特許を取得した。また、カオスとも関係の深い連分数展開を調べ、代数体によって連分数の循環の様子が異なることを示した。その周期性についても考察し、多項式Pel1方程式が自明でない解をもつための必要十分条件を連分数展開の周期によって与えた。本田は、複素n次元空間における任意のノルムに関する単位開球B上の単葉正則写像にたいする増大度定理や被覆定理を証明し、星型写像や凸写像について考察した。また、Loewner条件を満たす複素バナッハ空間の開単位球上のholomorphic関数の増大度に関する結果やBohrの定理のバナッハ空間への拡張を行った。浅井は久保とともに、白色雑音系の研究に触発され、multiplicative renormalizationを1変数関数の空間で行い、直交多項式およびその母関数を系統的に得る方法を調べていたが、その結果をone mode interacting Fock空間の研究に応用した。久保は、無限次元確率解析に現れるカオス(ウィナーカオス、ボアソンカオス等)に関わる研究として、renomalizationに着目した方法により、特殊関数の母関数を求める一般論を展開し、浅井・H.-H.Kuoなどと共著で発表した。横田は、基本体が有理数体ならば,2次の無理関数の連分数展開が循環しない場合があることを示し,Lagrangeの定理は有理数体上での連分数展開では成り立たないことを示した.また、数式処理・(手書きや音声入力による)数式認識とその数学教育への応用を視野に、ランダムアルゴリズムの検討を行った。計算機科学としての処理部分に関しては、具体的なシステムを構築し、特許を出願した。谷口は久保と、カオス理論を用いた新しい乱数生成方式の理論的な検討と乱数特性の改良を行った。その結果は平成18年8月に国際会議MCQMC 2006に投稿中である。池田は、ランダムに送られるトークンを利用した分散処理系における協調手法の評価であるカバー時間を短縮する技法を示した。通常の隣接ノードに等確率で送る方式では、カバー時間のユニバーサルな評価はノード数nの3乗のオーダーであるが、局所的なギブス分布に従う方式により、n^2log nのオーダーに激減できることを示し、その結果を久保・山下との共著によりJACMに投稿した。中田は、ランダムな分散アルゴリズムの典型例であるHermanが提案した確率的自己安定アルゴリズムに関して,プログラムが停止するまでの平均時間について,タイトな評価を得た。ランダムなアルゴリズムの理論へしばしば応用されているクーポン集めの問題の拡張を行い、分布の具体的な表示と極限分布を得ることに成功した。その結果を久保との共同研究として、平成18年7月開催の国際会議ICALP 2006で発表するための論文をまとめ投稿した。

久保は、無限次元確率解析に現れるカオスに関わる研究として、multiplicative renomalizationに着目した方法により、直交関数系の母関数を求める一般論を展開し、浅井・H.-H.Kuoなどと共著で発表した。また、Namli・Kuoと共に、その考え方をさらに追求して、Chebyshev多項式を一般化した直交関数系を見出し、その性質を調べた。谷口は久保と共に、カオス理論を用いた新しい乱数生成方式の理論的な検討と乱数特性の改良を行い、国際会議MCQMC2006で発表し、本論文は投稿中である。また、浮動小数点演算を用いて非再帰的に擬似乱数を生成するアルゴリズムについて、整数演算のみを用いて乱数を生成する方法を研究し、具体的な成果を得た。また、このアルゴリズムをハッシュ関数に応用するため、長い桁数をもつ乱数を生成する研究を行い、予備的な結果を得た。横田は、W.A.Webbと共に、連分数展開における周期について成果を得て論文として発表した。池田は、ランダムに送られるトークンを利用した分散処理系における協調手法のアルゴリズムの評価量としてのカバー時間と到達時間について詳細な研究を行った。中田は、ランダムなアルゴリズムの理論へしばしば応用されている当たりのあるクーポン集めの問題に関して、連続な確率過程への埋め込みについての議論を行った。それにより、本年度国際会議で発表した講演論文に書いた方法とは別な方法で厳密な分布を導出することができた。本田は、複素n次元空間における任意のノルムに関する単位開球B上の単葉正則写像fが、媒介変数表現f(・,t)をもつとき、増大度定理や被覆定理を証明し、さらに、これらの条件を満たす写像の例として、星型写像や凸写像について考察した。また、Taylor展開したときの係数の有界性についても解析した。久保は、H17・18年度に展開した与えられた測度にたいする直交多項式を求める、浅井やKuoとで開発したmultiplicative renormalizationの方法をさらに追求した。正規化関数h(x)=1/(1-x)にたいして、この方法の適用可能な測度を完全に決定し、対応する母関数およびJacobi-Szegoeパラメターを明らかにした。この方向の研究は、自由群上の確率論の問題としても興味を持たれている。浅井は、平成19年度から分担者として加わり、上記の方法を用いて、one mode interacting Fock空間、正則関数からなるヒルベルト空間、マイクスナーの確率分布族およびベッセル核、リース核との関係を明らかにしだ。また、これらと回転不変確率測度やリー代数との関連について成果を得た。谷口は、久保も協力しながら、カオス写像に基づく再帰的および非再帰的な擬似乱数の生成や64ビット整数の乗算とシフトによる非再帰的な擬似乱数の生成と検定の研究を行った。横田は、多項式Pell方程式についての研究を行い、多項式Pell方程式が自明でない解をもつための必要十分条件は√<D>の連分数展開の周期が2,4,6,8,10,14,18,22の場合だけであることを示した。
ベトナム共和国における慢性骨髄性白血病の遺伝子変異に関する研究

ダイオキシン汚染に見舞われたベトナム南部では北部(ハノイ市近郊)に比べ、慢性骨髄性白血病(CML)患者の平均生存期間が著しく短い(13.1±11.6ヶ月vs. 31.5±7.1ヶ月)との予備データがある。そこで、この原因を探るべく、ホーチミン市医科薬科大学血液輸血病院でCMLと診断された47症例のCML患者について、染色体分析・FISH・RT-PCRを行った。その結果、Ph陰性例は4/47例(8.3%)であり、この内、2/4例は所謂、Ph陰性BCR/ABL陰性CML、残り2例Ph陰性BCR/ABL陽性CMLであった。染色体分析では、診断時症例9/10例、慢性期治療中症例20/37例にPh転座以外の付加的染色体異常が検出された。しかし、これらの付加的染色体異常は従来、報告されているdouble Ph染色体,+8,iso(17q),+19,+21などとは全く異なる異常(1p,3p,6p,7p,10p,11p,trisomy 13,partial 13など)であった。FISH解析では11/47(23.4%)例において、der(9)上のABL遺伝子欠失が観察され、5例においては2種類のクローンが存在していることが判明した。der(9)欠失の頻度は欧米諸国(9-15%)に比べ、かなり高い。また、これまでの報告では「der(9)欠失はPh転座と同時に生じる」とされていたが、治療中の症例に2種類のクローンが存在し、しかも、その割合が臨床時期により、変わって来ていることから、der(9)欠失クローンはPh転座が生じた後に生じた可能性が高いと考えられるこれらの結果より、同国のCML症例ではgenomic instabilityが亢進している可能性があると考えられる。ホーチミン市大学血液内科でCMLと診断された47症例のCML患者について、染色体分析・FISH・RT-PCRを行った。その結果、Ph陰性例は4/47例(8.3%)に認められた。この内、2/4例は所謂、Ph陰性BCR/ABL陰性CMLであり、残り2例Ph陰性BCR/ABL陽性CMLであった。RT-PCR法では、34/47(72.3%)がmajor BCR/ABL陽性であり、この内、2例はmajor、minor BCR/ABL陽性であった。興味深いことに、染色体分析でPh陽性、FISH検査でもBCR/ABL融合シグナルが陽性でありながら、RT-PCRではmajor BCR/ABLバンドが見られない症例が11例観察された。これらの症例では正常ABLバンドは検出されるが、major BCR/ABLバンドについては、PCR primerを数種類変えて行ってみても、やはり、検出されない。そこで、BCR/ABL領域にpolymorphismが存在している可能性を考えて、現在、検索を行っている。染色体分析では、診断時症例9/10例、慢性期治療中症例20/37例にPh転座以外の染色体異常が検出された(詳細は現在、検索中)。FISH法では11/47例において、der(9)上のABL遺伝子欠失が観察され、5例においては、2種類のクローンが存在していることが判明した。これらの結果より、同国のCML症例では、(1)PH陰性頻度が高い、(2)genomic instabilityが亢進している可能性がある、と考えられる。本研究はホーチミン市医科薬科大学血液輸血センターとの共同研究である。

当センターでCMLと診断された47症例のCML患者について、染色体分祈・FISH・RT-PCRを行った。その結果、Ph陰性例は4/47例(8.3%)に認められた。この内、2/4例は所謂、Ph陰性BCR/ABL陰性CMLであり、残り2例Ph陰性BCR/ABL陽性CMLであった。染色体分析では、診断時症例9/10例、慢性期治療中症例20/37例にPh転座以外の染色体異常が検出された。FISH解析では11/47(23.4%)例において、der(9)上のABL遺伝子欠失が観察され、5例においては2種類のクローンが存在していることが判明した。der(9)欠失の頻度は欧米諸国(9-15%)に比べ、かなり高い。また、これまでの報告では「der(9)欠失はPh転座と同時に生じる」とされていたが,治療中の症例に2種類のクローンが存在し、しかも、その割合が臨床時期により、変わって来ていることから、der(9)欠失クローンはPh転座が生じた後に生じた可能性が高いと考えられる(Xinh PT, et al.,in preparation)これらの結果より、同国のCML症例ではgenomic instabilityが亢進している可能性があると考えられる。
アフリカ熱帯多雨林の持続的利用に関する研究

現在大規模な森林破壊が問題となっているアフリカ中央部の熱帯多雨林において、アフリカ人自身による伝統的な森林利用の実態とその文化的背景を調査し、狩猟、採集、焼畑農耕といった非集約的な生業活動が環境に及ぼすインパクトについて検討し得る基礎資料を得た。人類学者、動物学者、植物学者、農業経済学者による学際的な現地調査を行なった。平成4年度には、コンゴ国リクアラ州において狩猟採集民アカ・ピグミーと焼畑農耕民ボンドンゴの社会組織、生業、森林作用に関する調査と、地域一帯の土壌学・植物生態学的調査を行なった。また、ブルンディ・ルワンダ両国において狩猟民、農耕民の森林利用と野生動物生息の現状に関する調査を行なった。平成5年度には、カメルーン東部州において、狩猟採集民バカ・ピグミーと焼畑農耕民バンガンド、ボマン、カコの各民族について森林利用、生業に関する調査を行なった。また、ガボン国北部において、ファン、コタの両民族の森林利用に関する調査を行なった。平成6年度にはカメルーン東部州においてバカ・ピグミーとカコの両民族と周辺の農耕民に関する調査を続行し、同国南西部州においては、農耕民エジャガンの森林の認識と利用に関する調査を行なった。また、カメルーン各地のローカル・マーケットにおいて、非木材森林資源の経済価値に関する調査を行なった。計5地域、合計11民族について伝統的な森林利用、特に生業活動に関する人類学的調査を行ない、以下の知見を得た。1.コンゴ北部の湿地林において、焼畑の跡と思われる2,600年前の炭化標本を発見した。この地域への農耕民の移住がそれ以前に遡るという証拠であり、森林利用の歴史を知る上で重要な証拠である。2.コンゴ北部において、焼畑などの人間活動が森林環境に与える長期的な影響を調査した結果、現在ボンドンゴによって行われている焼畑が、環境破壊を最小限に抑えた持続的なものであることがわかった。人口過密、都市への食物供給といった条件を持たない伝統的な焼畑は持続的なものであり得る可能性が示唆された。3.カメルーン・コンゴの各地域において、人口分布と民族分布に関する調査と、同地域における狩猟法と対象種、狩猟活動の頻度に関する調査を行い、狩猟が動物に与えるインパクトを明らかにするための資料を得た。4.ブルンディ・ルワンダ両国において、自然保護の現状を調査し、その成果と問題点についての資料を得た。今後の各国の自然保護計画に生かすことが可能であると思われる。5.各民族について森林利用に直接影響を及ぼすその社会・文化的背景に関する資料を収集した結果、環境劣化を伴わない森林利用の可能性を探求し、また、文化の保全と森林の保護を両立させるモデルを構築するための資料を得た。6.各民族について森林資源に関する知識と実際の利用について調査し、森林産物の現地名と、食物・薬物・物財・儀礼などとしての利用についての基礎資料を収集した。この資料からは、アフリカの民族科学の特徴と各民族の思弁法を抽出することが可能である。また、この資料は、現在、京都大学アフリカ地域研究センターにおいてアフローラ(熱帯アフリカにおける動植物利用に関するデータベース)に入力が進められており、大規模な森林破壊の原因の一つである木材の伐採・輸出に代わる新たな資源利用の道を探るための基礎資料として利用することができる。7.カメルーン東部州から首都ヤウンデに至る各要所に位置する七カ所のローカル・マーケットにおいて、非木材森林資源の価格、産地、流通経路、利用法に関する調査を行なった結果、多数の動植物の広域な範囲での流通が確認され、アフローラに入力された資料と併せて、新たな森林産物利用法の可能性が示唆された。

人口過密、都市への食物供給といった条件を持たない伝統的な焼畑は持続的なものであり得る可能性が示唆された。3.カメルーン・コンゴの各地域において、人口分布と民族分布に関する調査と、同地域における狩猟法と対象種、狩猟活動の頻度に関する調査を行い、狩猟が動物に与えるインパクトを明らかにするための資料を得た。4.ブルンディ・ルワンダ両国において、自然保護の現状を調査し、その成果と問題点についての資料を得た。今後の各国の自然保護計画に生かすことが可能であると思われる。5.各民族について森林利用に直接影響を及ぼすその社会・文化的背景に関する資料を収集した結果、環境劣化を伴わない森林利用の可能性を探求し、また、文化の保全と森林の保護を両立させるモデルを構築するための資料を得た。6.各民族について森林資源に関する知識と実際の利用について調査し、森林産物の現地名と、食物・薬物・物財・儀礼などとしての利用についての基礎資料を収集した。この資料からは、アフリカの民族科学の特徴と各民族の思弁法を抽出することが可能である。また、この資料は、現在、京都大学アフリカ地域研究センターにおいてアフローラ(熱帯アフリカにおける動植物利用に関するデータベース)に入力が進められており、大規模な森林破壊の原因の一つである木材の伐採・輸出に代わる新たな資源利用の道を探るための基礎資料として利用することができる。7.カメルーン東部州から首都ヤウンデに至る各要所に位置する七カ所のローカル・マーケットにおいて、非木材森林資源の価格、産地、流通経路、利用法に関する調査を行なった結果、多数の動植物の広域な範囲での流通が確認され、アフローラに入力された資料と併せて、新たな森林産物利用法の可能性が示唆された。コンゴ、リクアラ州モタバ川における狩猟採集民アカ族に関する調査をおこない、アカ族の生業活動及び彼らの動植物の認知とその利用についての知見を得た。食物の多くを森林資源に依存するアカ族の、通年にわたる食生活の資料を得た。つぎに、同州モタバ川中流域における焼畑農耕民ボンドンゴに関する調査をおこない、ボンドンゴの有用植物に対する認知利用及び焼畑農耕・スワンプ漁撈等、この地域の環境に適応した生業活動に関する資料を収集した。また、この地域の農耕社会の成り立ちに関する社会人類学的調査をおこなった。さらに、モタバ川流域において約500点の植物標本を採集し、各々について民族植物学的情報を収集したほか、同地域の土壌学および植物生態学的な調査をおこない、焼畑後の植生遷移を再構成すめための資料を得た。ブルンディ・ルワンダ両国においては、人口圧によって森林や野生動物が脅かされているが、森林保護区の周辺に住むトウワ族などの狩猟民やその他の農耕民の伝統的森林利用に関する調査が行われた。平成4年度の調査においては、上記各地の熱帯多雨林における人間・動物・植動の生態に関する調査が進み、焼畑農耕民・狩猟採集民が持続的に森林を利用してきたことを示唆する可能性のある資料が得られた。今後は調査を深め、さらに広域かつ詳細な調査を進める計画である。
マウス白血球細胞の脱癌化の分子機構

我々はすでに細胞融合の実験を通してマウス赤芽性白血病細胞(フレンド細胞)のin vitroでの分化を伴う脱癌化が細胞内の質的に異なる2つの反応の共役的作用によってひきおこされることを報告した。この2つの反応の中、第1の反応はDNA複製(又は細胞分裂サイクル)に関連する反応で、DNA複製の停止又はその強制的干渉によって誘導され、de novoの蛋白質合成を伴う種特異性をもたない反応でありtransに働きうる因子の存在が推定された。第2の反応は細胞外より膜に与えられたシグナルに由来する細胞内反応でその反応の誘導はフレンド細胞においてはTPAによって阻害される。細胞質融合の結果からこのシグナルは一旦核に到達し、更に何らかのtransに働きうる物質が細胞質に蓄積することが分った。この反応はフレンど細胞に特異的である。以上のような実験結果をもとに本年度における研究成果は以下の通りであった。(1)第1の反応に関与する細胞内因子(DI-【I】)の更に一層の精製とそのフレンド細胞の脱癌における関与の証明を行なった。(2)DI-【I】のマウス・フレンド細胞以外の脱癌化反応における関与を実証した。(3)第1の反応と共役して働く第2の反応に関与する細胞内因子(DI-【II】)の精製を行なった。(4)フレンド細胞においてTPAによって誘導される新しい核蛋白の脱癌化における役割と脱癌化のプロセスにおけるc-myc蛋白質の役割を検討した。
高励起多価イオンによる電荷移動過程の理論的研究

ガウス基底展開に基づく大規模緊密結合法により、水素原子の多価イオンとの衝突による電離過程及び電子捕獲過程を研究した。まず、炭素の6価イオンとの衝突に対して、1keV/amuから400keV/amuの入射エネルギーの範囲で電離断面積を計算した。電離過程の過去の理論研究は殆どが摂動論によるものであり、この過程の中間エネルギー領域での信頼出来る理論計算は皆無であった。この試験計算により、多価イオン側の低い束縛状態が重要な寄与をすることが見いだされた。従来、多価イオンと中性粒子の衝突では、始状態からエネルギー的に遠く離れた低い束縛状態は遷移確立が極めて小さいため、緊密結合方程式の基底からは除外されるのが一般である。これらの低い束縛状態は電子捕獲の組み替え衝突には寄与が小さいが、電離、及び励起過程には負触媒の用に作用し、それら断面積を数桁以上変えてしまう事を数値的に示し、かつ、その物理的機構を明らかにした。この現象は炭素イオンに限った現象ではなく、任意の多価イオンと中性原子の衝突において、更にはもっと一般的に、透熱基底による中間エネルギー衝突の広い過程において普遍的に起こり得る現象であることが指摘された。この計算を、He^<2+>からO^<8+>までの総ての入射粒子に対して計算を行い、理論的に解析した。また、ヘリウム原子から多価イオンへの電子捕獲におけるQ値を計算し、カンザス州立大学の実験データと極めて良い一致を得た。Q値の計算には多くの励起状態を基底に含める必要があり、この実験データを再現出来る理論計算は現在唯一のものである。
地球型惑星の初期進化統一モデルの構築：表層環境の多様性の予測とその起源の理解

本研究では,揮発性元素のやり取りと大気による保温効果のフィードバックを考慮し,水素-水蒸気大気の形成・進化とマグマオーシャンの固化の結合モデルを開発,両者の進化について調べた.溶融度が高く激しく対流しているマグマオーシャンの熱フラックスは,地表の放射バランスで律速される.そのため,固化の過程での大気の量と組成はマグマオーシャンの熱史に影響を与える.本研究で開発したモデルでは,水素と水蒸気の脱ガス過程,マグマと大気間の酸化還元反応,水素の大気散逸の過程を組み込み,固化の過程での大気の保温効果を評価している.地球軌道で惑星進化計算を行った結果,惑星が初期に獲得した水量,あるいは総H量(水素と水の合計)どちらを固定しても,初期に還元的であった方が固化時間が長くなることが新たにわかった.これには2つの理由が考えられる.一つは,還元的で大気組成が水素に富む結果,大気上層での水蒸気の凝結による潜熱の効果が弱まり,惑星放射が弱くなる場合があることである.例えば地表温度が1,500Kで地表大気圧が数十barを超える場合,強い吸収係数を持つ水蒸気よりも,水素に富む組成の方が温室効果が強くなる.もう一つは,水素と水とでのシリケイトメルトへの溶解度の違いの結果,溶解度の低い水素に富む方が,初期から厚い大気を形成することが挙げられる.近年,地球化学的な研究により示唆されるように巨大衝突後に還元的な天体が衝突する場合,還元的な大気組成が保たれ惑星の固化を遅くする効果がある.地球軌道で,現在の地球と同程度の水量・マントル中のFeO量を制約とすると,地球の固化率は一千万年以下となる.これは巨大衝突段階後期の典型的な衝突間隔と比べると短く,原始地球が現在の地球と同様の惑星であった場合には,月形成巨大衝突は固化した状態で起こったと推測される.これは月を形成した物質の起源について大きな示唆を与える.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。すでに数千個にのぼる系外惑星が発見され,これまでに惑星の軌道・質量・半径などが多岐にわたることが明らかになった.今後はさらに惑星の表層環境の特徴づけが進むと予想される.観測で多様性が明らかになったとき,そのもつ意味,つまり多様性の起源の解明には惑星進化の理解が不可欠である.本研究では,系外惑星にも適用可能な,より一般化した大気-マグマオーシャンの共進化モデルを構築し,大気多様性の起源を明らかにすることを目的としている.今年度は非灰色大気での放射対流平衡モデルの開発に取り組んだ.このモデルはマグマオーシャンの熱史に対する大気の保温効果,また系外惑星での観測可能性の議論に必須なモデルである.地表の岩石が溶融している非常に高温な大気を取り扱うため,より高い励起準位を含む吸収線データベース(HITEMP)を使用し,また,惑星放射を赤外から可視までの広い波長領域で散乱も含んで高速に計算できるようにした.コードは様々な恒星スペクトルや惑星質量を取り扱えるよう設計し開発した.また,進化計算を高速に行うために,ニュートン法を用いた放射対流平衡構造の計算モジュールを開発した.非灰色大気での計算を行った結果,非常に低温の放射層(成層圏・中間圏)が形成され,放射層内でも水蒸気の凝縮が生じることがわかった.これは水蒸気の吸収係数の強い波長依存性によって生じるが,多くの先行研究では成層圏温度を一定と仮定しており,これまで示されていなかった.低温の放射層形成による惑星放射への影響は少ない.一方で,低い成層圏温度,特に凝結による水蒸気量の減少は,惑星が水を失う速度を著しく低下させることがわかった.系外惑星を含む惑星大気とマグマオーシャンの進化について,海外の研究者とともにSpace Science Reviewへ論文を投稿・受理された.また,4つの学会発表(うち招待講演1つ)を行った.放射対流平衡計算のための反復計算に耐えうる高速な放射フラックスの計算モジュールを開発した.また,ニュートン法を用いた大気構造計算モジュールの開発により,惑星進化に要する計算する時間も短縮できた.放射層での水蒸気凝縮に伴う数値振動という問題に直面したが,計算ステップ・透過関数の更新等に工夫を行うことで,これを解決できた.本研究では,揮発性元素のやり取りと大気による保温効果のフィードバックを考慮し,水素-水蒸気大気の形成・進化とマグマオーシャンの固化の結合モデルを開発,両者の進化について調べた.溶融度が高く激しく対流しているマグマオーシャンの熱フラックスは,地表の放射バランスで律速される.そのため,固化の過程での大気の量と組成はマグマオーシャンの熱史に影響を与える.本研究で開発したモデルでは,水素と水蒸気の脱ガス過程,マグマと大気間の酸化還元反応,水素の大気散逸の過程を組み込み,固化の過程での大気の保温効果を評価している.地球軌道で惑星進化計算を行った結果,惑星が初期に獲得した水量,あるいは総H量(水素と水の合計)どちらを固定しても,初期に還元的であった方が固化時間が長くなることが新たにわかった.これには2つの理由が考えられる.一つは,還元的で大気組成が水素に富む結果,大気上層での水蒸気の凝結による潜熱の効果が弱まり,惑星放射が弱くなる場合があることである.

例えば地表温度が1,500Kで地表大気圧が数十barを超える場合,強い吸収係数を持つ水蒸気よりも,水素に富む組成の方が温室効果が強くなる.もう一つは,水素と水とでのシリケイトメルトへの溶解度の違いの結果,溶解度の低い水素に富む方が,初期から厚い大気を形成することが挙げられる.近年,地球化学的な研究により示唆されるように巨大衝突後に還元的な天体が衝突する場合,還元的な大気組成が保たれ惑星の固化を遅くする効果がある.地球軌道で,現在の地球と同程度の水量・マントル中のFeO量を制約とすると,地球の固化率は一千万年以下となる.これは巨大衝突段階後期の典型的な衝突間隔と比べると短く,原始地球が現在の地球と同様の惑星であった場合には,月形成巨大衝突は固化した状態で起こったと推測される.これは月を形成した物質の起源について大きな示唆を与える.マグマオーシャンの熱フラックスは,初期の高温で溶融度が高くマグマの粘性が低い段階では,地表の放射バランスで律速される.そのため,マグマオーシャンの熱史を明らかにする上では,形成される大気による保温効果・温室効果を評価することが重要となる.本研究では,大気による保温効果・温室効果を評価するために,非灰色H2-H2O大気の大気構造・放射フラックス計算を行うための大気モデルの開発を行った.惑星の冷却固化の過程で,大気の量・組成,また地表温度は大きく変化しうる.大気-マグマオーシャンの進化計算を行うために,事前に広いパラメータ範囲での放射計算を行い,その結果をテーブル化する必要がある.平成29年度,この計算の過程で,大気構造が現在の惑星大気に見られるような,下層に対流層(対流圏),その上層に放射層(成層圏+中間圏)といった二層構造だけでなく,より多様な構造を取りうることが判明した.そのため当初計画より一部繰り下げ,コード修正と追加計算を行った.放射対流平衡の構造計算の過程で,多様な大気の層構造を取り扱えるようモジュールを修正した.また,地表温度(1,000-3,000K),大気組成(水蒸気モル分率0.01-1)の範囲で放射対流平衡計算を行った.その結果,水蒸気モル分率が1から減少するにつれて,全層が体流層→複数の対流層・放射層が交互に存在→対流層+放射層の二層構造と構造が変化していく傾向にあることがわかった.また,この傾向は地表温度が高いほど(2,500K以上)顕著となる.その結果,地表の大気圧が300barの場合で,惑星放射フラックスが約3倍ほど全体流している場合と比べて大きくなることがわかった.一方,比較的低温(2,500K以下)や大気量が多い場合では,全体流している大気構造との違いは小さく,数%から20%程度に留まることがわかった.当初,先行研究の結果を参考にし,大気構造を二層(対流層+放射層),もしくは全体流の層構造を想定しモジュールを開発していた.得られた放射フラックスから,大気組成・地表温度の変化に伴ってより多様な大気層構造が形成されることがわかり,これらを取り扱うためにモジュールの修正を追加で行った.それに加え,複数の放射層・対流層が生じる場合,これまでの簡単な構造に比べ,平衡構造に達するまでにかかる計算時間が飛躍的に伸びてしまった.現在はより高温(1,500K以上)の場合の放射対流平衡構造を行っている.高温になり近赤外・可視での惑星放射が大きくなると,計算の性質上温度構造が振動し収束しなくなるという問題に取り組んでいる.また,背景大気に水素を多く含む場合,組成勾配によって対流発生条件が変わるという新たな論文が発表され,共著者の1人と議論を行った.今後はこの論文で指摘された効果が本研究に与える影響を評価し,結論に影響する場合には,効果を直接モデルへ組み込むことを検討する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
重症病態における内皮細胞機能の解明

敗血症や大量出血時の重症病態時の患者予後は極めて悪い。各種重症病態での末梢循環の病態生理の解明により、その予後を改善することが本研究の最大目的である。微小循環レベル、生体下で可視化できるマウスモデル(背側皮膚透明窓(Dorsal Skinfold Chamber:DSC))を実験に使用し、生理食塩水の輸液で救命したマウス群とヒドロキシエチルスターチ(HES130)で救命したVOL群で末梢循環の画像を継時的に比較した。敗血症モデルマウスでは、VOL群で血管透過性を有意に抑制した。また脱血モデルでも、血管透過性亢進を抑制し、7日生存率を改善し、血液ガスデータを改善した。麻酔や集中治療領域における微小循環生理の解明は必須である。当該研究の目的は、大量出血や敗血症等の様々な危機的状態に対する治療効果の判定やその正確な病態把握を微小循環レベルで可視化し、その内皮細胞機能を解明する事にある。患者危機的状態の主因である血管透過性については、細胞間相互作用により複雑に調節されており、大量失血時と敗血症時の血管透過性は異なっていると予想される。H26年度の最大の成果は、マウスの脱血モデルや敗血症モデルの作成である。これまで、マウスの採血方法は確立されていたが、大量の脱血は難しく、脱血可能であっても、直後にマウスは死亡してしまい確立されたモデルは存在していなかった。輸液製剤の違いによる生命予後の違いやその末梢循環の違いを蛍光色素を用いて比較研究した。同様に敗血症モデルにおいてもおこなった。具体的には、背側皮膚透明窓(DSC)を装着したマウス(BALB/c)に大腸菌由来リポ多糖(LPS)を2回投与し敗血症モデルとした(1回目2mg/kg,2回目は18時間後に1mg/kgをi.p.)。マウスを3群に分け、体重減少の50%量の6%HES130をiv投与(HES群、N=7)、同量の生理食塩水をiv投与(生食群、N=6)、投与なし(対照群、N=6)とした。その6時間後に平均分子量40kDaのFITC-dextranと同75kDaのTMR-dextranをiv投与し、末梢循環を生体蛍光顕微鏡で観察した。さらに同様に群分けされた急性出血モデル(60%脱血:Hb5前後、N=15)に関しても検討した。敗血症モデルでは、HES群で40kDa FITC-dextranの血管外漏出は最も低く、75kDa TMR-Dextranの漏出を有意に抑制した(P<0.05)。麻酔や集中治療領域における微小循環生理の病態解明は、医学の発展に必須の課題である。本研究の目的は、大量出血や敗血症等の危機的状態に対する治療効果の判定やその正確な病態生理を微小循環レベルで可視化し、その内皮細胞機能を解明することにある。また、重症病態における血管透過性亢進は、細胞間相互作用により複雑に調整されており、大量出血病態と敗血症病態で内皮細胞の機能は異なっていると予想される。平成26年度の最大の成果は、大量出血モデルと敗血症モデルのマウスでの作成である。敗血症モデルではマウスを3群に分け、体重減少の50%量の6%HES130を投与(HES群、N=7)、同量の生理食塩水を投与(生食群、N=6)、投与なし(対照群、N=6)とした。また、同様に郡分けされた急性出血モデル(60%脱血モデル:Hb5前後、N=15)に関し、その蛍光強度を測定した。敗血症モデルでは、FITC-DEX40kDでは、その低下はHES群で最も低く、FITC-DEX75kDでは、その上昇を抑制した(P<0.05)。急性出血モデルでは、HES投与群(N=5)でFITC-DEX40kDの蛍光強度は低い傾向であった。HES群では、FITC-DEX40/75kDの蛍光強度が小さく、透過性亢進病態を抑制する事が示唆された。平成27年度は脱血モデルに限定した。脱血モデルにおける生食群とHES群の血液データの採取とその予後の比較を行った。結果は、6%HES130投与により重症病態における末梢循環は改善した。また、牛アルブミンを使用しその微小循環を観察し、そのグリコカリックスの染色の予備実験を行った。平成26年度にマウスのモデル作成に関して、予想以上に時間がかかり、当初の実験計画を大幅に修正することを余儀なくされた。白血球の吸着能の評価のためのローダミン6Gの投与や電子顕微鏡での撮影は実行できなかった。平成27年には、FITCやTMRを用いた蛍光色素の透過性に関する重症病態時の生体微小循環観察を順調に行った。急性出血病態におけるHESの投与が病態初期の血管透過性の亢進を抑制し、血液ガスデータやその予後を有意に改善した。その結果を日本麻酔学会総会やSCCM(アメリカ集中治療学会)で発表した。しかし、初年度の影響もあり、アルブミン投与の変化を捉えることはできなかった。今後、平成28年度に継続研究を行う。

本研究の目的は、大量出血や敗血症等の様々な危機的状態に対する治療効果の判定やその正確な病態の把握を微小循環レベルで可視化し、その内皮細胞機能を解明することにある。H26,27年度で、マウス敗血症モデルと大量出血モデルを作成し、各種輸液製剤による末梢循環や生命予後を比較した。敗血症マウスを以下のように3群に分けた。体重減少量の50%の6%HES130を静脈投与したHES群(N=7)、同量の生理食塩水を静脈内投与したNS群(N=6)、投与しなかったCon群(N=6)。その6時間後にFITC40kDa-dextranとTMR75kDa-dextranを投与し末梢循環を生体蛍光顕微鏡を用いてin-vivoで観察した。さらに同様に急性出血モデル(60%脱血モデル、Hb:5前後、N=5×3)に関しても同様に末梢循環を観察し、HESの輸液療法の有効性を血管透過性の観点から証明した。その後は脱血モデルに集約し、NS群とHES群の生命予後や血液データの比較を行い、マクロの観点から輸液製剤による重症病態の比較実験を行った。最終年度は、WGA-FITCを使用したグリコカリックスの定量化に取り組んだ。脱血モデルで各種輸液に対するグリコカリックスを含む内皮表層の厚みを比較検討した。HES群において、その厚みが回復した。この結果に関しては報告はないが、間接的にボルベンの内皮細胞保護作用の可能性を強く示唆した。現在、データの解析、マウスアルブミンの生成に取り組み、論文執筆する予定である。今後、各種重症病態時における内皮細胞機能解明に大きな助けとなるように今後さらに実験を進める。また、本研究の当初の予定であった電子顕微鏡の画像や白血球のローディングの補足まで本研究期間内に到達できなかったが、今後並行して取り組んでいく予定である。敗血症や大量出血時の重症病態時の患者予後は極めて悪い。各種重症病態での末梢循環の病態生理の解明により、その予後を改善することが本研究の最大目的である。微小循環レベル、生体下で可視化できるマウスモデル(背側皮膚透明窓(Dorsal Skinfold Chamber:DSC))を実験に使用し、生理食塩水の輸液で救命したマウス群とヒドロキシエチルスターチ(HES130)で救命したVOL群で末梢循環の画像を継時的に比較した。敗血症モデルマウスでは、VOL群で血管透過性を有意に抑制した。また脱血モデルでも、血管透過性亢進を抑制し、7日生存率を改善し、血液ガスデータを改善した。マウス脱血モデルの作成に関して、安定的に生存可能な脱血方法の検討や脱血技術トレーニング等、想定した時間以上の時間を費やしてしまったため、それ以降の実験計画が大幅に遅れてしまった。しかし安定的に脱血できるようになった以降は、順調に実験は進んでいる。各病態での血管透過性の変化を観察することにより、内皮細胞の構造変化を推測し、光学顕微鏡と電子顕微鏡の時間的空間的な画像を補足する。様々な重症病態での双方の比較は世界的にも皆無であり、すべてを平成28年度で行うことは、困難であることが予想されるため、病態を脱血モデルに限定して、内皮細胞構造変化を捉えることを試みる。末梢循環H27年度は、両モデルにおける具体的な内皮細胞機能の解明のために、Rodamine 6Gを投与し白血球の吸着能の変化を比較し、その機能的な構造変化(グリコカリックス及び内皮細胞上部の層の構造)を電子顕微鏡と光学顕微鏡で撮影する予定である。さらに両モデルにALBを投与し、その微小循環を検討し、その有用性をさぐる。様々な重症病態時の内皮細胞の構造可視化は、世界的にも初めての試みでありかなりの困難が予想される。全てを1年で完結できない場合は、その一つの病態に集約し構造変化を撮影する。
L-NAME摂取ブタにおける心筋内小動脈狭窄病変の冠微小循環に与える影響

心筋内冠循環系は小動脈(穿通枝)、細動脈、毛細血管、細静脈、小静脈などより構成されるが、研究代表者は高周波探触子を用いた経胸壁ドプラ法により肥大型心筋症患者の小動脈血流シグナルが描出され、同時に約半数の頻度に加速血流シグナル、すなわち小動脈の狭窄部位が描出されることを見出した。小動脈の血管内圧は細動脈よりも高いために加速血流シグナル部位で生じる圧較差はその遠位部の圧を減少させ、下流にある細動脈領域の濯流障害あるいは代謝障害を生じることが推測される。研究代表者は心筋小動脈の狭窄(加速血流シグナル)はその末梢の抵抗血管である細動脈領域の心筋濯流に影響を与えるという仮説をたて、その実証のために心筋内小動脈(穿通枝)のみに狭窄病変をもつL-NAME(N-Nitro-L-arginine Methyl Ester Hydrochororide)摂取モデルミニブタに対し、高周波探触子を用いたカラードブラエコー法を用いて小動脈血流内の狭窄部位を同定し、ATP(0.14mg/kg/min)にて心筋虚血を誘発後、その下流域にある細動脈・毛細血管レベル(microcirculation領域)の濯流障害を心筋コントラストエコー法を用いてその染影度の変化を観察した。5頭のミニブタに対し、L-NAMEを4週間摂取後、開胸下にカラードブラ法を用いて心筋内小動脈血流を描出した。小動脈血流内の加速血流シグナルのある血管とない血管の同時描出は3頭において得られ、ATP負荷によるそれぞれの血管領域における心筋染影度の観察は2頭において観察可能であった。加速血流を有する小動脈の心筋領域の染影度は加速血流を有さない小動脈領域の染影度と比較し、心筋コントラストエコー図上減少していることが肉眼的に認められ、同血管での狭窄はその末梢にある細動脈・毛細血管レベルの濯流に強い影響をもつという仮説と一部合致する結果が得られた。本研究の結果より、小動脈狭窄がその末梢の細動脈レベルの心筋濯流に影響していることが示唆され、機序としては、ATP負荷により狭窄のない小動脈領域の細動脈は拡張し心筋血流が増加するのに対し、狭窄のある小動脈の領域は細動脈がすでに拡張しているため、ATP負荷しても細動脈は拡張せず、そのため同領域の血流増加はほとんどなく、その結果狭窄小動脈領域の心筋染影度は狭窄のない小動脈領域に対し相対的に低下するためと思われた。しかし、本研究では画像の再現性、コントラスト剤の種類、注入のタイミングなど検討すべき課題があると思われ、また鮮明な画像を得るためには動脈からのコントラスト剤の直接注入による方法が有効であると考えられた。また、コントラストエコー図による染影度の定量的評価、さらにはTTC染色などによる心筋の組織学的な検討も必要であると思われた。_心筋内冠循環系は小動脈(穿通枝)、細動脈、毛細血管、細静脈、小静脈などより構成されるが、研究代表者は高周波探触子を用いた経胸壁ドプラ法により肥大型心筋症患者の小動脈血流シグナルが描出され、同時に約半数の頻度に加速血流シグナル、すなわち小動脈の狭窄部位が描出されることを見出した。

しかし、本研究では画像の再現性、コントラスト剤の種類、注入のタイミングなど検討すべき課題があると思われ、また鮮明な画像を得るためには動脈からのコントラスト剤の直接注入による方法が有効であると考えられた。また、コントラストエコー図による染影度の定量的評価、さらにはTTC染色などによる心筋の組織学的な検討も必要であると思われた。_本研究の目的は心外膜冠動脈は正常で心筋内小動脈(穿通枝)のみに狭窄病変をもつモデルブタ(L-NAME摂取ミニブタ)を対象に、高周波探触子を用いたカラードプラエコー法を用いて小動脈血流内のacceleration flow signalを描出し、同部位の局所的流速の上昇(パルスドプラ法による)を検出することにより、小動脈の狭窄部位を同定し、薬剤による心筋虚血を誘発後、心筋コントラストエコー法を用いてその下流域にある細動脈や毛細血管レベル(microcirculation領域)の灌流障害をその染影度の低下あるいは欠損像として描出することである。現在、L-NAME摂取ミニブタにおいてカラーならびにパルスドプラ法を用いてacceleration flow signalを描出、狭窄手前の流速(61±12cm)と狭窄部位の流速(163±54cm/sec)より小動脈狭窄病変を同定している。現在、パパベリン負荷により心筋虚血を誘発し、その時の狭窄病変下流域の染影度の低下を心筋コントラストエコーにより観察し、一部の結果を定量的に解析中である。ドプラ法による小動脈狭窄病変の同定は比較的スムーズに進行しているが、心筋コントラストエコー法による心筋虚血の染影は、小動脈狭窄によるきわめて狭い領域の灌流障害の描出であるため、コントラスト剤の種類とエコー器機の設定法によりその描出様式には困難な面がある。したがって現在、コントラスト剤の新たな選択とそれを描出する新しいエコー器機の設定法(パワードプラ心筋コントラストエコー法)を準備し、染影度の明瞭さを追求している。本研究の目的は心外膜冠動脈は正常で心筋内小動脈(穿通枝)のみに狭窄病変をもっとされるモデルブタ(L-NAME摂取ミニブタ)を対象に、高周波探触子を用いたカラードプラエコー法を用いて小動脈血流内のacceleration flow signalを描出し、パルスドブラ法により同部位の局所的流速の上昇を検出することにより、小動脈の狭窄の有無を同定し、薬剤による心筋虚血を誘発後、心筋コントラストエコー法を用いてその下流域にある細動脈や毛細血管レベル(microcirculation領域)の灌流障害をその染影度の低下あるいは欠損像として描出することである。今回の研究では5頭のミニブタに対し、L-NAMEを4週間摂取させ、カラードプラ法を用いて心筋内小動脈血流を描出したところ、小動脈内のacceleration flow signal〔加速血流シグナル〕を描出できた。パルスドブラ法を用いて得られた加速血流部位の流速(163±54cm/sec)は、その近位部の流速(61±12cm)ならびに遠位部の流速(57±11cm/sec)より有意に(P<0.05)高値を示したことより、同ミニブタには小動脈の狭窄病変のあることが推測され、さらに同ミニブタの病理学的な検討によりその器質的な狭窄病変の存在が確認された。しかし、心筋コントラストエコ-法による心筋の染影がこれまで準備したコントラスト剤(Levovist)では、カテーテルによる冠動脈への直接注入にせよ、また経静脈的な手段にせよ、局所的心筋虚血を観察するに足る染影度が得られなかった。この点は今後の課題である。