hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
空気圧ベローズアクチュエータを用いた自立型移動式自動移乗機の開発

さらに,理学療法士と未熟練者である学生が介護動作を行った場合の比較検討を行った.その結果,未熟練者が前後のみに体を動かすのに対し,理学療法士は前後左右に体を動かすことにより,負荷を重力方向のみでなく平面方向にも分散させていることが明らかとなった.これらの基礎データを元に,理学療法士の動きを実現する移乗機の機構設計の検討を行う.自立型移動式移乗機に使用する空気圧アクチュエータの空気圧源として,アキュムレータを用い,空気圧を補充するためにベローズコンプレッサを開発した.移動機構部車軸の回転によりカムを利用してベローズを伸縮させ,直列にベローズコンプレッサを接続させることにより加圧値を高めた.また,ベローズコンプレッサを開発するにあたり,シミュレーションモデルを構築し,実機との比較検討を行った.さらに,高圧化を実現するための機構設計をシミュレーションモデルを用いて行う.今後は,移動式自動移乗機の試作を行い,改良を加える計画である.本研究は,自立型移動式移乗機を開発することを目的としている.本年度は,生体計測結果により,移乗介護動作の違い番こよる負担度について明らかにした.また,介護用自立型移動式移乗機のプロトタイプを試作し,それの基礎特性を明らかにした.生体計測においては,介護者及び被介護者の重心位置変化を明らかにし,介護動作による重心軌道の違いを明らかにした.また,それの結果より,負担の少ない移乗動作について提言した.さらに,移乗動作において,介護者にかかる負担を明らかにするために,3自由度を有する移乗機械を使用した.そして,移乗動作が直線軌道の場合,サポータに作用するもたれ力が急激に増大し,介護者に対し負担が増大することが実験的に示された.また,被介護者が椅子に座っている姿勢(浅く座位している場合と深く座位している場合)は.介護者への負担度に対しほんとんど影響しないことが明らかとなった.さらに,これらのデータをもとに,移乗機で被介護者を持ち上げるときの力のパターンについて定式化した.力センサーとアクチュエータの同時利用が可能な空気圧ベローズアクチュエータ及び空気圧シリンダを用いた移動式移乗機を試作した.移乗機は,空気圧源部,移動機構部と移乗機構部から構成される.そして,空気圧源としては,小型コンプレッサ及びベローズアクチュエータを用いたコンプレッサ及びアキュムレータからなり,ベローズコンプレッサは,移動機構部の電動モーター駆動により伸縮され,空気を圧縮する.さらに,被介護者が移乗機を押す力は,電動モーターを用いたパワーアシスト機能により負担が軽減されることが実験により検証された.また,移乗機走行時の振動を吸収するために,ベローズアクチュエー夕を用いたエアサスペンションを開発した.ベローズアクチュエータ内圧力を制御することにより,振動を吸収することが可能となる.移乗機構部においては,移乗中における動作解析データをもとに,自動移乗機の移乗用アーム設計を行った.移乗用アームは,シリンダ・ベローズアクチュエータによりアーム長を制御し,拮抗型ベローズアクチュエータにより回転駆動する.べローズアクチュエータについては,バネ力静特性,外力推定性能について明らかにし,被介護者からの外力を良好に推定できることが明らかとなった.さらに,被介護者が自由に移乗機を用いて移動できるように,各機構部ごとの関連性を検討し,統合化されたシステム管理プログラムを作成している.
有機半導体の電気伝導機構の解明と新機能デバイスの創製

本研究はペンタセン薄膜トランジスタ(TFT)の特性、特に移動度を向上させることを目的とし、その方法を薄膜の結晶成長という最も基礎から検討した。本研究の独創性は有機薄膜の成長方法としてこれまで通常用いられてきた真空蒸着法ではなく、ガスを導入した低真空度の雰囲気下で成長させるという方法を用いた点にある。昨年度は、窒素、酸素、水素中で蒸着を行い、水素中で蒸着した場合にのみ移動度が2倍に向上することを発見した。更にこの薄膜の第一層目の粒径を原子間力顕微鏡により観察した結果、粒径が2倍となっていることを確認し、これが移動度の向上に寄与していることも示した。この結果は、従来の基板温度や蒸着レートといったパラメータに加え、"蒸着中の雰囲気"も結晶成長の制御パラメータとなりえることを示した初めてのものであった。本年度は蒸着中の水素による粒径増大及び移動度向上のメカニズムを議論した。具体的にはペンタセンの粒密度のガス雰囲気(水素、重水素、ヘリウム、窒素)依存性、及び温度依存性を調べた。その結果、粒径の増大はガスの還元性でも表面拡散エネルギー変化でもないことが明らかとなった。本研究では更にこの機構の説明とし、ガス分子がエンブリオを解離させるというモデルを提案し、それが実験をよく説明することも示した。以上の知見を基に、次に水素中の蒸着を従来の移動度向上の有効な手法であったoctadecyltrichlorosilane(OTS)による化学的基板表面処理と組み合わせることを検討した。その結果、OTS上でも水素中で蒸着することにより移動度が向上することが確認され、移動度は最高で5.0cm2A/Vsとなった。これはこれまでOTS上に作製したペンタセンTFTにおいて最高の値であることより、本研究の蒸着方法はペンタセンTFTの特性を向上させる方法として極めて有用であることを示している。有機薄膜トランジスタ(OTFT)において、最も理解すべきポイントは1.しきい値電圧、2.移動度、3.コンタクト、という3つの点であると考えた。昨年度は、移動度や安定性のため実用化される可能性が最も高いと考えられている材料の一つであるペンタセンを用い、1のしきい値電圧及び2の移動度に関し議論した。一つ目のしきい値電圧はトランジスタのon/offを分ける電圧であり、これを制御することは実用化を考えると必要不可欠である。本研究では、p型特性を示すペンタセンTFTの上へn型特性を示すフッ素化ペンタセンをスタックするという新たな方法で、ペンタセンTFTのしきい値電圧を制御することに成功した。ペンタセンTFTのしきい値電圧自体は、従来の無機半導体とは異なり、膜中のトラップ数に依存すると考えられている。この方法では、ペンタセン膜中のホールトラップの数を上に堆積したフッ素化ペンタセンの電子トラップで補償することで実効的に減少させ、しきい値電圧を制御している。二つ目のターゲットである移動度であるが、ペンタセンTFTにおいては粒境が移動度を決定する要因の一つであると考えられてきた。そのため移動度向上の基本的な指導原理は、粒境を減らすために真空蒸着時の基板温度を上げることで粒径を大きくすることである。しかし、粒径がある大きさまで達すると膜内にクラックが発生し、特性が非常に不安定となる問題があった。本研究ではこの問題を解決するため、あえて真空度を下げて蒸着するという方法を検討した。これは圧力を上げることで基板が高温でも分子が基板から再脱離することを抑え、クラックを抑制することを狙ったものである。結果、非常に大きな粒径かつクラックのない薄膜を得ることに初めて成功した。更に、この薄膜を用いたTFTを作製したところ、非常に安定な特性を示すことが確認できた。ペンタセンを用いた有機薄膜トランジスタ(OTFT)における、薄膜の結晶性と移動度の関係についての研究を行っている。OTFTは既にアモルファスシリコンに並ぶ移動度が報告されているが、実際は常にその値が得られるわけではなく報告される値にもばらつきが大きいという問題がある。OTFTがどのような形で実用化された場合でもこの問題の解決は不可欠である。そこで、本研究はこれを解決するためにOTFTにおいて何が移動度を決定する要因なのかを明らかにすることを目的として進めている。着目したのは、有機薄膜の"結晶成長を制御"することである。結晶成長を制御出来ればこの問題の解決だけで無く、更なる移動度向上の指導原理が構築されることも期待できるからである。昨年度は、蒸着時にガスを導入することで有機分子が基板から再蒸発することを抑制し、通常の方法で作製したものに比べ非常に大きな粒径を持つ膜の作製に成功した。更に水素中で蒸着した場合、移動度が劇的に向上することも発見した。また、原子間力顕微鏡での観察により、水素中で蒸着すると有機薄膜の第一層目の粒径が大きくなることが分かり、これが移動度向上の要因であることが分かった。以上の結果は、有機薄膜の蒸着プロセスおいて、従来の基板温度や蒸着レートに加え、圧力及び雰囲気も制御パラメータになりえることを示したものである。今後、このメカニズムを解明していくことで結晶成長に関する新たな知見を得ることができ、またOTFTの特性を向上させる方法を提案できるとも考えている。

本研究の独創性は有機薄膜の成長方法としてこれまで通常用いられてきた真空蒸着法ではなく、ガスを導入した低真空度の雰囲気下で成長させるという方法を用いた点にある。昨年度は、窒素、酸素、水素中で蒸着を行い、水素中で蒸着した場合にのみ移動度が2倍に向上することを発見した。更にこの薄膜の第一層目の粒径を原子間力顕微鏡により観察した結果、粒径が2倍となっていることを確認し、これが移動度の向上に寄与していることも示した。この結果は、従来の基板温度や蒸着レートといったパラメータに加え、"蒸着中の雰囲気"も結晶成長の制御パラメータとなりえることを示した初めてのものであった。本年度は蒸着中の水素による粒径増大及び移動度向上のメカニズムを議論した。具体的にはペンタセンの粒密度のガス雰囲気(水素、重水素、ヘリウム、窒素)依存性、及び温度依存性を調べた。その結果、粒径の増大はガスの還元性でも表面拡散エネルギー変化でもないことが明らかとなった。本研究では更にこの機構の説明とし、ガス分子がエンブリオを解離させるというモデルを提案し、それが実験をよく説明することも示した。以上の知見を基に、次に水素中の蒸着を従来の移動度向上の有効な手法であったoctadecyltrichlorosilane(OTS)による化学的基板表面処理と組み合わせることを検討した。その結果、OTS上でも水素中で蒸着することにより移動度が向上することが確認され、移動度は最高で5.0cm2A/Vsとなった。これはこれまでOTS上に作製したペンタセンTFTにおいて最高の値であることより、本研究の蒸着方法はペンタセンTFTの特性を向上させる方法として極めて有用であることを示している。
新福祉・成長ミックスの比較政治分析：先進諸国における社会的投資の包括的研究

本研究は、日本の研究チームが海外研究協力者と提携し、OECD諸国を対象とした計量分析やアジア・北米・ヨーロッパを対象としたサーベイ実験および現地インタヴュー調査を通じて先進各国の新福祉・成長ミックスの実態を探る。また、いかなる条件のもとで社会的投資政策が推進されるのか、社会的投資の優先的追求によって各国は何を獲得し、何を失っているのかを明らかにする。さらに、民主主義の質的変化へのその影響を考察し、研究成果を広く世界に発信する。先進諸国の新福祉・成長ミックスの実態と、いかなる条件の下で社会的投資が推進されるのかを、OECD諸国を対象とする計量分析に加え、アジア・北米・ヨーロッパを対象としたサーベイ実験さらには現地インタビューを通じて明らかにしようとするものである。新自由主義的な要素を内包する社会的投資戦略は新自由主義的諸課題の克服を目指す新パラダイムになりうるか、どのように各国の経済成長やデモクラシーの深化に貢献できるかを追求することは学術的にも価値があり政策面でも重要な含意をもつ。新福祉・成長ミックスのグローバルな概観の提示、社会的投資と新亀裂のミクロデータ構築、社会的投資をめぐる亀裂・連合の力学の分析、といった三種類の検証は分析方法上も意義がある。
XAFS法を用いた局所構造解析による鉱物中の長寿命放射性核種の固定状態の調査

本研究では、地層処分で問題となる核種の移行を評価するために、まずナチュラルアナログの考えに基づき、鉱物中でウランがどのような固定化状態で存在するかを明らかにすることを目標とし、XAFS法を用いて鉱物中のウラン元素の固定化状態の解析を試みた。試料にはオーストラリアのクンガラ鉱床で採取された含ウラン鉱物を用意し、比較対象として4種類の含ウラン鉱物、Coffinite、Nigyoite、Autunite、Tyuyamuniteおよび標準試料としてU_3O_8及びUO_2の測定も行った。これらの試料におけるウラン濃度は数百数千重量ppmであり、通常の解析手法では捉えることができないほど希薄であったが、高輝度放射光施設SPring-8のビームラインBL01B1において19素子SSDを用いることでこのような低濃度試料においても十分な強度のXAFS信号をとらえることに成功した。測定から得られたXAFSスペクトルを解析して得られた動径分布関数は各試料においてそれぞれ特徴的な形状をしており、これらの鉱物中におけるウランの固定化状態がそれぞれ異なることを確認した。また、クンガラ鉱床の鉱物のスペクトルはCoffiniteのものとよく一致しており、これらの試料中のウランは似通った固定化状態にあることが示唆された。このことから地層処分施設の人工バリア材料の開発においてCoffiniteをベースとした材料が有望であるとの結論を得た。地層処分で問題となる核種の移行を評価するために、比較的水に溶けやすく施設周囲の環境への影響が懸念されるセレンをターゲットとし、固定化状態の解析を行った。自然界での固定化状態を調べるためにオマーンのグザイン鉱床で採取されたセレンを約320重量ppm含有する黄鉄鉱の構造解析を行った。また、地層中での固定化状態の再現を目的とし、無酸素反応器内で鉄粉をセレン酸溶液に25日間浸漬させた試料を準備した。この試料に対し、X線回折および元素分析を行ったところ、鉄の一部が酸化する課程で約1100重量ppmのセレンが鉄中に取り込まれていることが確認できた。これら試料のXAFS測定を行ったところ、19素子SSDを用いることで天然鉱石のような低濃度試料においても十分にXAFS信号をとらえることが出来ることが出来た。標準試料との吸収端エネルギーの比較から天然黄鉄鉱中のセレンは0価の単体セレンと2価のセレン化マンガンとの中間にピークを持ち、0価と2価の混合状態であることが示された。一方、人工的にセレンを固定化した試料ではすべてのセレンが0価で存在していることがわかった。また、EXAFS解析を行い、詳細な構造パラメータを算出したところ、天然黄鉄鉱中のセレンは酸素、セレン、鉄と結合を持つのに対し、人工試料ではセレンとのみ結合を持つことがわかった。このことから、地層処分施設の人工バリア材料としてはよりセレンと反応性の高い材料を用いることが必要であることが示された。また、天然鉱石のようなターゲット元素が極めて低濃度の試料においてもXAFS解析を行うとこにより原子レベルでの詳細な構造解析が行えることを実証した。
進行非小細胞肺癌に対する免疫チェックポイント療法の多面的バイオマーカーの開発

都立駒込病院で免疫チェックポイント阻害剤を受ける患者のうち、特定の病期、臨床的因子、薬剤に応じて複数の臨床試験を実施しており、附随研究として同意を得て、血漿/PBMC、便を採取している。組織については、診断時のものを用い、臨床的効果と採取した検体のバイオマーカーを採取する予定となっている。
RIコーン貫入試験の実地盤への適用に関する研究

RIコーン貫入試験機の実用化を目的として、旧塩田跡地である錦海湾において原位置試験を実施した。含水量を測定する際に用いる熱中性子は塩素イオンによって強く吸収される性質を有しており、海成粘土中の間隙水に含まれる海水の影響が実用上の大きな問題となっている。錦海湾の粘土の塩素イオンの含有量は普通の海成粘土の約10倍もあり、RIコーンの適用が懸念された。そこで、あらかじめ室内試験で求めた塩素イオン濃度と中性子カウントの減少率を校正曲線に導入し、別途調べた錦海湾粘土の塩素イオン濃度分布を勘案することにより、イオン補正を行った。これにより、検層結果は室内試験結果と非常によい一致を示し、錦海湾のような高塩素含有地盤に対してもRIコーンが工学的に十分適用できることがわかった。次に、堤防建設に伴う粘土地盤の強度増加と圧縮性の評価という、重要な問題への適用を試みた。堤防から離れた地点で一カ所、堤防下で1カ所貫入試験を行い、前者を建設前、後者を建設後と考えて、堤防建設による強度増加および沈下挙動を検討した。その際比較のため、弾粘塑性有限要素解析を実施した。解析にあたってはその初期条件(地盤の初期鉛直応力と初期間隙比分布)を、それぞれ密度検層結果および含水量検層結果によって設定した。解析による地盤の間隙比の変化は堤防下の検層結果と一致し、検層結果に基づいた計算沈下量は解析結果と概ね一致した。また堤防荷重の分散による基礎地盤の有効応力の増加がかなり小さめにとどまり、このため地盤の強度増加がほとんど期待できないと推定された。堤防下におけるコーン先端抵抗値は顕著な増加を示さなかったが、この事実は解析結果によって定量的に説明できる。以上の結果から、RIコーン貫入試験は軟弱粘土地盤の強度・変形特性の把握に対しても有効な情報を提供できることが明らかとなった。RIコーン貫入試験機の実用化を目指して、本年度は、錦海湾、御幣島、八郎潟、久里浜の4ヵ所の現場で貫入試験を実施した。現場実験に際し、すべてのサイトでRIコーンによる含水比と密度の検層結果の妥当性をチェックするために、近傍で並行してサンプリングを行い、得られた試料を用いて従来法による室内試験を実施した。含水比については各サイトごとに大きな幅を持って分布している。例えば八郎潟では、80%から最大200%に達する超軟弱粘土が存在するが、RIコーンはこの広範な含水比分布をも正確に検層することができた。一方、密度は含水比に比べるとばらつきが小さく、狭い範囲に集中する量であるが、RIコーンによる検層結果はすべてのサイトで室内試験による結果と一致し、地盤調査法としてのRIコーンの有用性が明らかとなった。さらに粘土地盤の強度変形特性の評価に適用すべく、錦海湾において建設された締切堤防による粘土地盤の強度増加と圧縮性を、RIコーンによって検討した。この時、弾粘塑性有限要素解析を併せて行い、検層結果と解析結果を比較することによってRIコーンによるアセスメントの妥当性をチェックした。非排水強度と当該深度における上載応力の関数として求められるコーン先端抵抗を、有限要素法によって得られた地盤内応力分布を用いて計算し、検層結果と比較すると、両者は概ね一致しており、コーン貫入試験による粘土地盤の強度増加の評価が可能であることがわかった。また堤防下で実施したRIコーン検層結果からelogp関係に基づいて算定された粘土地盤の圧縮量は、有限要素解析による沈下量と一致することから、RIコーンによって粘土地盤の圧縮量評価も可能であることがわかった。

以上本年度実施した一連の研究により、地盤調査法としてだけでなく、地盤の強度変形特性の把握に対してもRIコーンが非常に有用であることが明らかとなった。RIコーン貫入試験機の実用化を目的として、旧塩田跡地である錦海湾において原位置試験を実施した。含水量を測定する際に用いる熱中性子は塩素イオンによって強く吸収される性質を有しており、海成粘土中の間隙水に含まれる海水の影響が実用上の大きな問題となっている。錦海湾の粘土の塩素イオンの含有量は普通の海成粘土の約10倍もあり、RIコーンの適用が懸念された。そこで、あらかじめ室内試験で求めた塩素イオン濃度と中性子カウントの減少率を校正曲線に導入し、別途調べた錦海湾粘土の塩素イオン濃度分布を勘案することにより、イオン補正を行った。これにより、検層結果は室内試験結果と非常によい一致を示し、錦海湾のような高塩素含有地盤に対してもRIコーンが工学的に十分適用できることがわかった。次に、堤防建設に伴う粘土地盤の強度増加と圧縮性の評価という、重要な問題への適用を試みた。堤防から離れた地点で1カ所、堤防下で1カ所貫入試験を行い、前者を建設前、後者を建設後と考えて、堤防建設による強度増加および沈下挙動を検討した。その際比較のため、弾粘塑性有限要素解析を実施した。解析にあたってはその初期条件(地盤の初期鉛直応力と初期間隙比分布)を、それぞれ密度検層結果および含水量検層結果によって設定した。解析による地盤の間隙比の変化は堤防下の検層結果と一致し、検層結果に基づいた計算沈下量は解析結果と概ね一致した。また堤防荷重の分散による基礎地盤の有効応力の増加がかなり小さめにとどまり、このため地盤の強度増加がほとんど期待できないと推定された。堤防下におけるコーン先端抵抗値は顕著な増加を示さなかったが、この事実は解析結果によって定量的に説明できる。以上の結果から、RIコーン貫入試験は軟弱粘土地盤の強度・変形特性の把握に対しても有効な情報を提供できることが明らかとなった。
プロトン化/脱プロトン化による軸反転と機能化

(R)-1,1'-ビナフチルと各種ビピリジルが連結した環状化合物を合成した。連結したビピリジルの軸は溶液においても固体状態においてもRに誘導されることが分かった。立体構造の解析には振動円偏光二色性(VCD)スペクトルが有用であった。この環状体に酸・塩基を添加するとキロプティカル特性(円偏光二色性、旋光性)が大きく変化し、正負の反転挙動を示す化合物も見出された。その変化量は置換基の種類等に依存することが明らかになった。プロトン化/脱プロトン化によって立体構造や光学特性が大きく変化するスイッチ化合物創製を目指し、軸性キラルな1,1'-ビナフチル骨格と3,3'-ビピリジル骨格をスペーサーを介して環状に連結させた化合物を設計した。この骨格に適した置換基を導入すれば、プロトン化/脱プロトン化によってビピリジルの軸の立体反転およびキロプティカル信号の正負反転が達成しうる。(1)置換基を持たない(R)-1,1'-ビナフチルと3,3'-ビピリジルが連結した環状化合物を合成した。X線結晶構造解析の結果、3,3'-ビピリジルの軸はRに誘導されることが分かった。さらにいくつかの位置異性体や類似化合物を合成し、結晶構造解析を行ったところ、いずれの化合物も同様の不斉誘導が観測された。(2) (R)-ビナフチルの3,3'-位にメトキシ基またはホルミル基を持つ環状化合物を合成した。メトキシ基を持つ化合物のビピリジルの立体は無置換体と同様にRであった。しかしホルミル基置換体ではSであり、置換基の種類によってビピリジルの立体構造が異なることが分かった。現在、プロトン化体の立体構造解析を進めている。(3)合成した環状化合物のプロトン化/脱プロトン化に伴うキロプティカル特性のスイッチング挙動を調査した。そのうちメトキシ基置換体ではプロトン化/脱プロトン化によって、旋光性の正負が反転するという興味深い知見が得られた。いくつかのビナフチル-ビピリジル環状化合物を合成し、それらの特異な立体構造を明らかにしている。また、プロトン化/脱プロトン化に伴う旋光性の正負反転などの興味深い光学特性を見出している。(1)置換基を持たない(R)-1,1'-ビナフチルと各種ビアリール(2,2'-ビピリジル、3,3'-ビピリジル、2,2'-ビフェニル)が連結した環状化合物を合成した。結晶構造解析、各種機器分析、量子化学計算により、連結したビアリールの軸は溶液においても固体状態においてもRに誘導されることが分かった。特に振動円偏光二色性スペクトルが立体構造の解析に有用であった。一方ホルミル基置換体ではSであり、置換基の種類によってビピリジルの立体構造が異なることが分かった。(3)環状化合物のプロトン化/脱プロトン化に伴うキロプティカル特性のスイッチング挙動を調査した。昨年度、メトキシ基置換体ではプロトン化/脱プロトン化によって、旋光性の正負が反転するという興味深い知見が得られていた。今年度、その反転挙動はスペーサーの種類に依存することが明らかとなった。まず既に合成を達成したビナフチル-ビピリジル環状化合物について、プロトン化体の立体構造およびキロプティカル特性を明らかにする。また、ビピリジル部位に発色団を導入し様々なキロプティカル特性のpHスイッチングを検討する。プロトン化/脱プロトン化によって導入した発色団同士の位置関係が反転すれば、発色団に由来するキロプティカル信号の正負も反転し、本骨格を持つ化合物特有の機能化展開ができうる。さらに光異性化部位を導入し、立体反転だけでなくその角度を変化させられる骨格を創製する。有機化学試薬やガラス器具等の消耗品を使用する実験について、当初の予定より効率的に進行させることができたため。合成反応や機器分析に必要な試薬やガラス器具を購入する。また、機器使用料や研究成果発表のための旅費として使用する。
脂肪細胞と血管内皮細胞の相互作用を改善する天然資源物質の解析

肥満は脂肪細胞の油滴蓄積によって生じ、動脈硬化症の増悪因子である。動脈硬化症の進展には、血管内皮細胞の遊走により引き起こされる血管新生が関わっている。また、血管内皮細胞には血栓形成を防ぐ機能がある。本研究では、脂肪細胞と血管内皮細胞の相互作用に影響する天然資源物質を解析した。その結果、黒豆の色素成分であるcyanidin-3-glucosideや腐植物質が脂肪細胞存在下における血管内皮細胞の遊走能を抑制して動脈硬化の進展を抑制するだけではなく、血栓形成をも抑制することを明らかにした。脂肪細胞に多量の油滴が蓄積すると肥満になる。肥満は動脈硬化などの血管障害を引き起こして心筋梗塞や脳梗塞など、生活習慣病の発症と密接に関係している。脂肪細胞の血管への影響は脂肪細胞が分泌する種々の生理活性物質(アディポサイトカイン)に依存しており、アディポサイトカインの分泌量や種類は油滴蓄積量に応じて変化することが知られている。マウス由来脂肪前駆細胞の3T3-L1細胞を用いて天然資源物質である植物性色素の一種であるアントシアニン(Cyanidin-3-Glucoside Chloride; C3G)と海洋性腐植土水抽出物質の脂肪細胞に対する作用を検討したところ、両天然資源物質は培養脂肪細胞の油滴蓄積量を減少させた。C3Gが脂肪細胞でのアディポネクチン産生を増加させることは既に知られているが、海洋性腐植土の水抽出物質もまた脂肪細胞の油滴蓄積量を減少させるだけでなく、アディポネクチンの分泌量を増加させることを見出した。一方、C3Gと海洋性腐植土水抽出物質はともに培養血管内皮細胞に作用して培養液中の線溶活性、すなわちプラスミノゲンアクチベーター活性を増強させることをフィブリンエンザイモグラフィーにて確認した。そこで、二層培養の下槽にマウス由来脂肪細胞を存在させ、上槽にマウス由来血管内皮細胞を播種して、上槽と下槽を隔てる膜(フィルター)を通過して膜の下面に遊走してくる培養血管内皮細胞の数から培養血管内皮細胞の遊走能を評価し、遊走能に及ぼすC3Gと海洋性腐植土水抽出物質の影響を検討した。その結果、血管内皮細胞の遊走能は脂肪細胞の存在下で有意に増強し、その遊走能は脂肪細胞の油滴蓄積量に依存していた。しかし、C3Gと海洋性腐植土水抽出物質はいずれも、脂肪細胞存在下における培養血管内皮細胞の遊走能を有意に減弱させた。前年度までに確立した実験系を用いて、奈良県の伝統野菜として古くから親しまれている結崎ネブカと大和マナの脂肪細胞存在下における血管内皮細胞の遊走能に対する効果を検討した。二層培養の下槽に脂肪細胞を培養し、上槽に血管内皮細胞を播種して、上槽底に装着したフィルター膜の下面に遊走する血管内皮細胞の数から遊走能を評価した。結崎ネブカと大和マナの水抽出物は脂肪細胞の分化に伴う油滴蓄積量を減少させたが血管内皮細胞の遊走能には影響を及ぼさなかった。また、脂肪細胞と血管内皮細胞の共培養時の培養液中血栓溶解活性(u-PA活性)についても、コントロール群と結崎ネブカ群または大和マナ群で有意差は認められなかった。平成24年度の研究成果として、天然資源物質であるCyanidin-3-Glucoside Chloride (C3G)と海洋性腐植土水抽出物質がいずれも、脂肪細胞存在下における血管内皮細胞の遊走能を有意に減弱させたことが挙げられる。そこで、高脂肪食を投与したラットを用いて、海洋性腐植土水抽出物質の動脈硬化症進展に及ぼす影響、抗肥満効果および抗血栓性効果について検討した。海洋性腐植土水抽出物質を高脂肪食とともにラットに投与したところ、オイルレッド-O染色で評価した大動脈脂質沈着量はコントロールよりも低下していた。また、海洋性腐植土水抽出物質を高脂肪食とともにラットに投与したところ、コントロールと比較して脂肪組織重量は有意に減少していたが、体重には有意な差を認められなかった。さらに海洋性腐植土水抽出物質の投与はユーグロブリン分画中の線溶活性を有意に増強し、抗血栓性の増強作用が認められた。本研究にて、抗肥満作用と抗血栓性作用を示す天然資源物質をin vitroとin vivoで明らかにすることができた。この研究実績は健康寿命の延長と生活習慣病の減少を実現させる食品を開発する上で非常に意義深い。脂肪細胞に大量の油滴が蓄積して生じる肥満は動脈硬化を進展させ、心筋梗塞や脳梗塞などの生活習慣病の発症にかかわる。しかし、動脈硬化巣の血管内皮細胞障害部位に血管内皮細胞が遊走して障害部位を完全に覆うことによって動脈硬化の進展が阻止される。マウス由来の脂肪前駆細胞を細胞培養用プレートの各ウェル内でコンフルエントになるまで培養後、脂肪細胞への分化を誘導し、その後、分化維持培地中での脂肪細胞の分化について観察した。

分化維持培地に培地容量の1%となるように天然資源物質である海洋性腐食土の水抽出液を加えたところ、分化日数とともに脂肪細胞内に蓄積される油滴量はコントロール(蒸留水)に比べて有意に減少していた。一方、分化8日目の培養液中アディポネクチン量はコントロールと比べて有意に増加していた。次に、培養血管内皮細胞に対する海洋性腐食土の影響について検討した。海洋性腐食土の水抽出液の希釈列を作成し、それぞれを培養液容量の1%となるように培養液に加えたが、培養血管内皮細胞の増殖能に有意な変化は認められなかった。一方、細胞外基質の分解を促して細胞の移動や遊走に関わるplasminogen activator (PA)の分泌量をフィブリンエンザイモグラフィーで検討したところ、海洋性腐食土の水抽出液は培養血管内皮細胞の培養液中urokinase-type PA活性を有意に増加させた。また、PAのインヒビターであるPA inhibitor-1(PAI-1)活性量は有意に減少しており、その結果として、PA活性が増強された可能性も考えられる。ダブルチェンバーの下層で油滴蓄積量の異なる様々な分化段階の脂肪細胞を培養するとともに、同時にダブルチェンバーの上層で血管内皮細胞培養することに成功し、脂肪細胞と血管内皮細胞の相互作用を解析することのできる共培養(二層培養)系を確立することができた。植物性色素の一種であるアントシアニン(Cyanidin-3-Glucoside Chloride; C3G)と海洋性腐植土水抽出物質という2種類の天然資源物質についての解析を行った。まず、脂肪細胞の油滴蓄積に対するこれら天然資源物質の効果を明らかにした。また、血管内皮細胞が本来有する細胞増殖能や抗血栓性、すなわち線溶系酵素の産生・分泌能に対する天然資源物質の効果を明らかにした。このように、脂肪細胞と血管内皮細胞を単独で培養した場合のそれぞれの細胞に対する天然資源物質の効果を明らかにしたうえで、脂肪細胞存在下における血管内皮細胞の遊走能を検討することができた。そして、結果としてこれらの天然資源物質が脂肪細胞の共存下における血管内皮細胞の遊走能を減弱させたことから、これらの天然資源物質は肥満を抑制するだけではなく、肥満時に血管内皮細胞の遊走能亢進によって引き起こされる血管障害あるいは血管性病変の発症、進行を抑制する可能性が示された。したがって、本課題研究の本年度の目標はおおむね達成できたと自己評価する。脂肪細胞と血管内皮細胞との相互作用を解析する前にそれぞれの細胞に対する天然資源物質の作用を明らかにしておくことが必要であることから、脂肪細胞または血管内皮細胞それぞれの細胞に対する天然資源物質の影響を解析した。数種類の天然資源物質について、脂肪細胞または血管内皮細胞に対する効果を検討した結果、海洋性腐食土の水抽出液が脂肪細胞の油滴蓄積量を抑えて肥満を抑制するとともに、血管内皮細胞の遊走促進に関与するplasminogen activator (PA)活性を増強させることを見出すことができた。この結果は、海洋性腐食土の水抽出液が脂肪細胞と血管内皮細胞との相互作用を改善する可能性を示唆するものであり、研究の達成に近づいたと評価することができる。当初の研究計画どおり、脂肪細胞と血管内皮細胞を使用して実験を進めることができ、ダブルチェンバーを用いて脂肪細胞の存在下で血管内皮細胞を培養する共培養(二層培養)の実験系も確立することができたことから、本研究はおおむね順調に進展していると自己評価する。
民主党議員の研究-集票システムと政策形成行動-

本研究では、選挙制度改革後の政党組織の態様を明らかにするための一つの試みとして、民主党議員の選挙キャンペーンと政策形成行動について、党本部や地方組織との関係という観点から分析を行った。香川県内の選挙区選出の国会議員を対象とした事例研究からは、選挙においては候補者中心の集票システムが構築され、各選挙区に適合的な選挙キャンペーンが展開されていたことが明らかになった。また、政策形成の場面においても、民主党議員は党執行部から自律的であることを志向し、実際にも一定程度、自由な活動が許容されていたことが明らかになった。本研究は、選挙制度改革が意図していた政党・政策中心の選挙競争およびその帰結としての政策凝集的な政党組織が実現したのかという問に対し、民主党議員の包括的な分析を通じて一定の解答を示そうとするものである。従来の研究は、ほとんどが自民党あるいは自民党議員を対象としており、民主党の研究は皆無に等しいのが実態であった。また、自民党が中選挙区制期の遺産を多く引き継いでいるのに対し、民主党は新選挙制度導入後に結党され、選挙制度改革後にキャリアをスタートした議員が多いことから、選挙制度改革の効果を検討する上では、好適であると考えられる。具体的には、主に香川県における民主党議員・候補者を対象として、(1)選挙キャンペーンおよび(2)国会における政策形成活動について分析を行う。香川県は、民主党の伸張が遅れた地域であるが、その分、中選挙区制の影響は小さいと思われ、本研究の関心に照らして適当な事例と考えられる。本研究は、民主党を対象とした研究が著しく限られている現状から、データの収集と集約を第一義的な目的とするが、現代日本における選挙政治・政党政治を総合的に理解するための一助となることを日指す。本研究は、香川県における民主党議員・候補者の行動をミクロレベルで観祭することを通じて、小選挙区比例代表並立制下での政党組織(党中央-議員・地方組織-有権者)のあり方を明らかにすることを目的としている。平成20年度は、平成19年に実施された参議院選挙に立候補し当選した民主党公認候補の選挙キャンペーンの分析を行った。選挙は政党が最も活発に活動する機会であり、政党組織を構成するアクター相互の関係が浮き彫りになる。こうした観点から、今年度の研究においては、選挙キャンペーンの遂行においてどのようなアクターが主導的な役割を担ったのか、特に政党(党中央・地方組織)と候補者個人のいずれにウェイトがあったのかに注目した。その結果、基本的に候補者の持っ資源を活用し、候補者の個人的魅力を前面に出したキャンペーンが展開されていたこと、民主党関係者のサポートは厚かったものの、それが政党として一体的に行われたというよりは、個々のアクターの緩やかな連合体として行われていたことなどが明らかになった(この結果をまとめた論文が『選挙研究』24-1号に掲載されている)。合わせて、政党支部や民主党議員・候補者の活動の視察や民主党地方組織関係者へのインタビューを行い、民主党地方組織が持っ特質について分析を行った。その成果の一部が、平成22年度日本選挙学会研究会で報告される予定である。本研究は、香川県における民主党議員・候補者の行動をミクロレベルで観察することを通じて、小選挙区比例代表並立制下での政党組織(党中央-議員・地方組織-有権者)のあり方を明らかにすることを目指している。本年度は、1地方政党組織の分析と、2選挙キャンペーンの研究を行った。1香川県の民主党地方組織の組織的特質を分析したところ、それは国会議員・候補者の後援組織としての性格が極めて強く、恒常的で多様な資金源を確保できていないなど、「弱い制度化」に留まることが明らかになった。その背景には、香川県の民主党が元自民党代議士や市民運動家といった多様なアクターから結成されたという経緯があり、バネビアンコの「発生期モデル」に依拠するならば、「地域拡散型」と位置づけられる。2 2009年9月に実施された衆院選に、香川県内の選挙区から立候補した二名の民主党候補の選挙キャンペーンについてフィールド・ワークを実施した。その結果、本研究が対象とした二名候補者は、ともに候補者を中心とする集票システムを構築していた点で共通していたことが分かった。他方で、キャンペーン手法や有権者に対するメッセージに注目すると、それらは(両者の属性や政治的資源が類似しているにも拘わらず)各々の選挙区に適合的なものとなっていたことが明らかになった。これは、「政権選択選挙」と呼ばれた2009年衆院選においても、選挙区レベルでは異なるコンテクストが存在していたことを意味し、将来的に民主党の凝集性が十分に高まらない可能性があることを示唆する。これに加え、全民主党議員に対して、主に選挙キャンペーンに関する手法や他アクター(地方レベルの政治家や団体等)との関係、政策形成に関する意識などを尋ねたアンケート調査を実施した。

今後、アンケートの回答結果の分析を行い、これまで取り組んできた事例研究から得られた知見の一般化を図っていく予定である。本研究は、民主党議員・候補者の選挙や政策形成過程における行動を、主に香川県を事例としてミクロレベルで観察することを通じて、小選挙区比例代表並立制下での政党組織(党中央-議員・地方組織-有権者)のあり方を明らかにすることを目指している。本年度は、(1)2010年参院選における選挙キャンペーンの分析と、(2)昨年度から本年度にかけて民主党議員を対象に実施したアンケート調査の分析を行った。(1)2010年参院選において民主党が社民党とともに推薦した候補者の選挙キャンペーンを、自民党候補の選挙キャンペーンと比較しながら分析を行った。自民党は公募での候補者選定を行うなど、地方政党組織主導の選挙キャンペーンが行われていたのに対し、民主党は社民党との関係から候補者擁立が難航し、社民党が連立政権から離脱したこともあって、効果的な運動が展開できなかった。また、政権交代後、これまで自民党を支持してきた団体と自民党との関係は弱まりつつあるようだが、民主党との関係が強化されたわけでもない、いわば様子見の状態にあることが分かった。(2)選挙キャンペーンに関する手法や他アクター(地方レベルの政治家や団体等)との関係、政策形成に関する意識などを尋ねたアンケート調査を実施した。回収率は約10%と低い水準に留まったため、民主党議員の一般的な傾向を見出すことは難しいが、民主党や自らの支持者よりいわゆる無党派層からの支持が重要であると認識されていること、その一方で選挙運動を展開するための資源は自らが集めているという実態が分かった。また、基本的にはマニフェストに対して忠実であるべきとの考え方を持つ議員が多いことも明らかになった。事例研究を主とする本研究を一般化する上で、また民主党の統治システムへと分析を進めていく上で、貴重なデータを得ることができた。本研究は、民主党議員・候補者の選挙や政策形成過程における行動を、主に香川県を事例としてミクロレベルで観察することを通じて、小選挙区比例代表並立制の下での政党組織(党中央-議員・地方組織-有権者)のあり方を明らかにすることを目指している。本年度は、これまで行ってきた民主党香川県連を事例とした政党地方組織に関する研究の成果を論文にまとめ、上神・堤編著(2011)の1章として公表した。民主党の地方組織は地域によって異なる経過を辿りながら形成されてきたこともあり、本研究ではパーネビアンコの発生期モデルを援用しながら、民主党香川県連の制度化の水準と、その背景について分析を行った。ここからは、香川県では(多くの民主党地方組織の母体となった)社民党地方組織が民主党へと移行せず、元衆院議員の後援会を中心に形成されてきたことを背景として、国会議員・候補者の後援組織の連合体という性格を色濃く持ち、制度化が進展しなかったことが明らかになった。これに加え、民主党議員の政策形成過程への関与について調査・研究を行った。まず、香川県内の選挙区から選出された国会議員に対して、各議員が経験した役職等に応じたインタビュー調査を行った。ここからは、政務三役主導という意味での「政治主導」が後退する一方で、政策調査会をはじめとした党側の役割が、手続き的、質的にも増大しつつあること、参議院会派の自律性が比較的高いことなどを窺い知ることができた。
有機ロジウム中間体の不飽和結合への付加を起点とする新規触媒的不斉合成反応の開発

ロジウム-binap錯体触媒を用いたクロロトリメチルシラン存在下におけるアリール亜鉛試薬の3-アリールプロペナールへの高エナンチオ選択的1,4-付加反応を見出した.この反応は,98%ee以上という非常に高いエナンチオ選択性にて進行する.また本反応により,種々の薬理活性化合物の構造中に見られる2つの異なるアリール基によって構成された不斉炭素中心を構築することができる.[Tetrahedron : Asymmetry,2006,17,607.]ロジウム-キラルジエン錯体触媒による有機ボロン酸のキノンモノケタール類への不斉1,4-付加反応の開発に成功した.光学活性ジエン配位子として(R, R)-Ph-bod*を用いることにより,高収率かつ高エナンチオ選択性を実現することができた.この反応で得られる生成物は,従来その合成法が困難とされているカルボニル基のα位がアリール基によって置換された3級不斉炭素中心をもつ化合物へと変換することができた.[Adv.Synth.Catal. 2007,349,513.]無水条件下でのロジウム触媒による不斉共役付加反応の拡張として,有機チタン試薬を用いた新規反応系の探索を行なった.アリールチタナート試薬をクロロトリメチルシラン存在下で用いることにより,α,β-不飽和ケトンに対して無水条件下で不斉1,4付加反応を進行させ1段階で光学活性なシリルエノールエーテルが高収率,高エナンチオ選択的に得られることを見出した.またリンのNMRを用いた実験から,反応機構の解明を行なった(Proc.Natl.Acad.Sci.U.S.A.2004,101,5445-5449.).さらにこの反応系をenynone類に対する不斉1,6付加反応へと応用し,光学活性軸不斉アレンの触媒的不斉合成反応の開発に成功した(Org.Lett.2004,6,305-307.).また不飽和二重結合に対しての不斉付加反応の研究として,アリールイミンへの不斉アリール化反応の検討も行なった.この反応では製薬科学,薬理科学上有用な化合物である光学活性なジアリールアミン誘導体を得ることができる.以前に当研究室よりアリールスズ試薬を用いた反応を報告していたが,有機スズ試薬を用いている点,110度という高い反応温度が必要な点といった改善すべき点があった.そこでより反応性の高いアリールチタン試薬を用いることで20度付近で反応を進行させることが可能となり,エナンチオ選択性の向上及び適用できる求核剤の種類の拡張を行なうことができた(Angew, Chem.,Int.Ed.Engl.2004,43,6125-6128.).さらに近年当研究室で開発された不斉ジエン配位子を用いることにより,有機金属試薬としてより実用性の高いアリールボロン酸を用いることが可能となった(J.Am.Chem.Soc.2004,126,13584-13585.,Org.Lett.2005,7,307-310.).ロジウム触媒を用いた反応系の拡張として,共役系が延長した基質であるジエノンへの不斉1,6付加反応の開発を行った.クロロトリメチルシラン共存下でアリール亜鉛試薬を作用させることにより,高収率,高エナンチオ選択的に反応が進行することを見出した.[Angew.Chem.Int.Ed.2005,44,4224-4227.]クマリン類に対するアリールボロン酸の不斉1,4付加反応の開発を行なった.本反応ではロジウムと不斉リン配位子segphosから調整される触媒が有効であり,エナンチオ選択性99%ee以上と非常に高い.この反応で得られる生成物は,薬理活性化合物であるtolterodieneの合成中間体となる.[Org.Lett.2005,7,2285-2288.]α,β-不飽和アルデヒドに対するアリールボロン酸の不斉1,4付加反応が,光学活性不斉ジエン配位子を用いることにより効率良く進行することを見出した.不斉リン配位子を用いた場合では,収率,エナンチオ選択性ともに低く,不斉ジエン配位子の有効性が示された.[Chem.Lett.2005,34,1480-1482.]2005年1月から3月にかけてハーバード大学Eric N.Jacobsen教授の元に留学し,有機触媒を用いた不斉合成反応の研究を行なった.チオウレア型有機触媒を用いたイソキノリン類へのアシルーマンニッヒ反応の開発に成功した.(Angew.Chem.Int.Ed.2005,44,6700-6704.)ロジウム-binap錯体触媒を用いたクロロトリメチルシラン存在下におけるアリール亜鉛試薬の3-アリールプロペナールへの高エナンチオ選択的1,4-付加反応を見出した.

この反応は,98%ee以上という非常に高いエナンチオ選択性にて進行する.また本反応により,種々の薬理活性化合物の構造中に見られる2つの異なるアリール基によって構成された不斉炭素中心を構築することができる.[Tetrahedron : Asymmetry,2006,17,607.]ロジウム-キラルジエン錯体触媒による有機ボロン酸のキノンモノケタール類への不斉1,4-付加反応の開発に成功した.光学活性ジエン配位子として(R, R)-Ph-bod*を用いることにより,高収率かつ高エナンチオ選択性を実現することができた.この反応で得られる生成物は,従来その合成法が困難とされているカルボニル基のα位がアリール基によって置換された3級不斉炭素中心をもつ化合物へと変換することができた.[Adv.Synth.Catal. 2007,349,513.]
日本古代における内裏供奉の変遷―宮中所々の特質をめぐって―

平成23年度は前年度に引き続き(1)平安時代の内竪所と(2)進物所・御厨子所などによる天皇の御膳供奉制度の検討を行い、その結果を論文化する作業を行った。(1)平安時代の内竪所については、昨年度検討した職掌に続き今年度は機構に焦点を当てて考察を行った。内竪所に所属していた公卿別当・近衛次将・六位別当、頭、官人代(執事)といった上級職員の一覧表を作成し、それぞれの役割や人物の特徴を明らかにした。また機構から読み取れる内竪所と蔵人所との関係や、9世紀末の別当制導入以前の内竪所の職員構成についても言及した。(2)平安時代の天皇の御膳供奉制度については、大床子御膳・朝干飯御膳・夜候などの日常供奉されていた御膳を考察の対象とした。「蔵人式」や東山御文庫本『日中行事』などの平安時代の日中行事書にみえる御膳供奉の記述を再検討するとともに、古記録の記述を収集・分析し、9世紀末から11世紀末までの御膳供奉の変遷を明らかにした。そのさい、近年議論となっている『西宮記』巻10所引「日行事如左」の成立年代の解明の手掛かりの一つとなる『禁秘抄』所引の『寛平御遺誠』にみえる御膳の時刻の記述についても検討を加え、寛平期の御膳供奉の実態に対する私見を述べた。今年度に至る研究の成果により、所々などの諸司による内裏供奉の実態やその変遷について新たな知見を得ることができたと思われる。また2012年1月には東京大学史料編纂所へ出かけ、『小右記』・『中右記』・『禁秘抄』などの写本調査を行った。平成21年度は、9世紀11世紀前半の内裏供奉に関する分析を中心に行った。収集史料が予想以上に膨大であったため、所々の一つである内豎所に関する史料を優先的に収集・整理し、その内容の分析を行った。分析の結果、確認したことは下記の通りである。1、内竪所の内豎は、紫宸殿で行われる元日節会・白馬節会などの節会において供奉を行い、具体的には(1)諸官人を日華門から儀式の行われる閤門内へ参入させること、(2)紫宸殿・陣などに設けられる公卿等の食事の準備を行うこと、(3)南庭における騎射などの儀式において伝奏を行うことなどを役割としていた。活動の場は閤門内の殿庭だけでなく、公卿への奉仕に限り、殿上へ昇ることもあった。これらの節会のなかには8世紀半ばには内裏において儀式が行われていたものもあり、内豎も早い段階から内裏において同様な供奉を行っていた可能性が考えられる。2、内豎は、内裏から内裏外への使者とされることもあった。このような役割は大舎人にもみられる役割であり、先行研究でも内豎と大舎人との類似性が指摘されている。しかし節会における両者の役割には差異が見受けられ、内豎所の分析には両者の性格の違いを把握する必要がある。これについては現在検討途中である。3、内豎所は、その前身機関の成立が蔵人所の成立以前に遡ること、別当に大臣・近衛中将・六位官人が任命される所であることから、本来は蔵人の指示を必要としない所だったと推測される。しかし、少なくとも10世紀以降、蔵人の指示を受けたという記載が多くみられ、内豎所が蔵人所の機能拡大の影響を受けていたことが確認される。その他、東京大学史料編纂所・国立公文書館へ出かけ、内裏における諸司の供奉について詳しい記述がある『禁秘抄』や『禁腋秘抄』などの写本調査を行った。平成22年度は前年度に収集した史料と新たに収集したものとを併せて整理・分析し、平安時代の内竪所について検討を行った。また奈良時代の内竪所・内竪省に関する史料についても収集・整理・分析を行い、平安時代の内竪所を検討するにあたり参考とした。職掌については分析の結果を論文にまとめ、近日公表する予定である。そこでは内竪所の具体的な職掌の内容を5つに分類して示し、職掌からうかがえる内竪所の特徴を明らかにした。職員についても各職員の役割、任命された人物の特徴等をまとめ、論文化を進めている。また内竪所の検討と並行して、東山御文庫本『日中行事』の記載を中心に天皇の食事を調備した進物所・御厨子所についても検討を行った。近年、11世紀前半の内容を伝えていることが明かにされた東山御文庫『日中行事』には、日々の天皇の食事について他にみえない詳細な記載がある(西本昌弘「東山御文庫本『日中行事』について」(『日本歴史』716、2008年))。進物所・御厨子所等の所々の記述も豊富であり、他の史料も参照しつつ、検討を進めている。その他、2010年11月には『日中行事』『禁秘抄』『年中行事秘抄』『新撰年中行事』など、内裏で供奉した官司や所々の記載が多くみられる儀式書を中心に東山御文庫本の写本調査を行った。2011年3月には名古屋市蓬左文庫・西尾市岩瀬文庫へ出かけ、『侍中群要』『禁秘抄』などの写本の調査を行った。

平成23年度は前年度に引き続き(1)平安時代の内竪所と(2)進物所・御厨子所などによる天皇の御膳供奉制度の検討を行い、その結果を論文化する作業を行った。(1)平安時代の内竪所については、昨年度検討した職掌に続き今年度は機構に焦点を当てて考察を行った。内竪所に所属していた公卿別当・近衛次将・六位別当、頭、官人代(執事)といった上級職員の一覧表を作成し、それぞれの役割や人物の特徴を明らかにした。また機構から読み取れる内竪所と蔵人所との関係や、9世紀末の別当制導入以前の内竪所の職員構成についても言及した。(2)平安時代の天皇の御膳供奉制度については、大床子御膳・朝干飯御膳・夜候などの日常供奉されていた御膳を考察の対象とした。「蔵人式」や東山御文庫本『日中行事』などの平安時代の日中行事書にみえる御膳供奉の記述を再検討するとともに、古記録の記述を収集・分析し、9世紀末から11世紀末までの御膳供奉の変遷を明らかにした。そのさい、近年議論となっている『西宮記』巻10所引「日行事如左」の成立年代の解明の手掛かりの一つとなる『禁秘抄』所引の『寛平御遺誠』にみえる御膳の時刻の記述についても検討を加え、寛平期の御膳供奉の実態に対する私見を述べた。今年度に至る研究の成果により、所々などの諸司による内裏供奉の実態やその変遷について新たな知見を得ることができたと思われる。また2012年1月には東京大学史料編纂所へ出かけ、『小右記』・『中右記』・『禁秘抄』などの写本調査を行った。