hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地籍資料・地価資料による日本近代都市の地域構造復原

まずア)は量的に膨大なだけでなく、今日一般の閲覧に供されている写真版では一部に文字の判読が困難な箇所がある。またイ)については、所蔵目録での確認にとどまり、まだ閲覧の機会を得ていない。入手もしくは閲覧済の資料群についての解析作業は、多くがなお中途の段階であるが、現時点までに以下の作業がほぼ完了している。1)東京市の浅草・下谷・本郷・小石川・神田の5区において、関東大震災の直前と数年後の2時点の最高地価地点とその金額が明らかとなった。2)神田区については、大震災直前の時期の地価分布を町丁目単位もしくは更にその中を細分したレベルで図化することができた。3)昭和10年ごろの名古屋市における地価分布を、1筆ごとの階級区分図の形式で作成した。4)明治30年ごろの京都市における、営業税算出の際に用いられた街路ごとの評価額(地価そのものではないが実勢地価を反映したものと考えられる)の階級区分図を作成するとともに、そこから読み取れるいくつかの事実についての論述を含む論文を執筆・投稿した(未刊行)。本年度の当初に計画した研究内容は、1)近代日本における都市の地価資料の収集(継続)、2)大正末期の全国主要都市の最高地価の決定要因の解明、3)資料の得られる都市についての地価分布図の作成とそれらの解釈、4)近代の京都の地価分布の時系列的分析などであり、それらの成果を最終報告書に掲載することを意図した。その結果としては、1)では旧東京市神田区の明治40年代初頭の地価データ(明治43年の地価改訂以前のもの)を入手するとともに、北海道の若干の都市(札幌、小樽、函館)についても以前には入手できていなかった年次の地価資料を利用できるようになった。次に2)については、全国の主要都市50弱の最高地価を整理した結果、ほぼ当時の人口と対応関係にあるものの、港湾都市や観光都市では人口の割に高い評価額がつけられていることが明らかとなった。3)では、次項の京都に加えて東京(ただし一部の区のみ)と大阪についての作業が行われ、結果を報告書に掲載することとなったが、当初予定していた、より多くの都市・年次についての作業は未完了のままである。その点は遺憾であり、研究期間終了後も個人的に研究を継続していく所存である。4)については、本年度の早い時期に論文を脱稿し、投稿したが、その刊行は平成20年度に持ち越された(伊從勉ほか編『近代京都研究』思文閣出版、2008所収予定)。なお、この論文では、京都の中心市街地における地価分布の基本構造が、明治30年代から今日に至るまできわめて安定的であることが明らかとなった。
アクティブマターの集団運動に関する実験と解析

26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究テーマは、自己駆動粒子系を物理的に良く制御された条件で作成、制御し、1個から複数個、さらには大規模集団運動へと研究を進めるための実験とその解析を目指すものである。我々はこれまでの研究で、ミクロンサイズのコロイド粒子の片面に金を蒸着し、容器の上下面の透明電極をとおして電界を印加することで、誘導電荷電気浸透流(ICEO)の効果により界面近傍の流体に非対称な流れが生じ、粒子が向きを持って運動する現象、さらには電界の周波数を変えることにより、粒子間の相互作用を斥力と引力の間で制御できることを見出している。これらの粒子は、小さいためブラウン運動と競合しながら自己駆動する系であり、相互作用と粒子密度を変えて実験することで、極めて豊かな現象が観測されることが期待される。この種の実験系と理論解析に経験を持つDelfau氏が加わり、この研究テーマが大きく進展することが期待される。初年度は12月から研究を開始したため、研究環境やコンピュータ環境を整え、実験に必要な光学系装置などのセットアップを行った。具体的には、一様で高品質の自己駆動粒子を作成することを目指して、実験とそのキャラクタリゼーションを行った。その結果、ほぼ良好なlanus粒子を形成するための条件が明確になった。また、粒子数密度を上げた時の集団運動を探索する実験を開始した。現在のところ、球形粒子の場合は反発力が働き、集団運動は起こりにくいことが明らかとなった。そのため、非球形粒子でJanus粒子を形成する方法の検討に入った。また、周波数の変化によるICEO逆転のメカニズムの探求は引き続き行っている。12月にDelfau氏が着任し、4ヶ月間であったが、ほぼ実験の立ち上げを完了し、具体的な課題に関する実験に入ることができた。誘導電荷電気浸透流(ICEO)による流体相互作用が、予想に反して粒子同士の向きを揃えない効果が見つかり、通常の実験方法では、集団運動は乱流的となることが分かったため、当初の予想から遅れている。しかし、その後、流体相互作用の理論的解析が進み、高周波数帯では向きが揃う可能性が見出された。さらに、直流での集団運動も観測できる見込み立って来たため、残りの期間で当初の目的を達することは可能であると考える。粒子数密度を上げた時の集団運動を探索する実験を開始しが、現在のところ、球形粒子の場合は反発力が働き、集団運動は起こりにくいことが明らかとなった。また、周波数の変化によるICEO逆転のメカニズムの探求は引き続き行い、理論的な解明を必要がある。
発作性夜間血色素尿症幹細胞の分化と補体制御因子、細胞接着因子の役割

発作性夜間血色素尿症(PNH)の病態解明が進み、細胞膜表面上のGPI蛋白アンカー部分の生合成の障害が主因であることが明らかにされつつある。GPI蛋白としてはDAFやHRF_<20>などの補体制御因子やLFA-3などの接着因子がPNH血球膜上で欠損している。PNHはクローナルな疾患として知られているが、これらのGPI蛋白欠損が幹細胞から成熟血球への分化過程のどの段階で発生してくるのかまだ明らかではない。我々はDAFに対するモノクローナル抗体を用いてPNH幹細胞にはDAFが欠損していることを証明した。一方Mooreらは幹細胞にはDAFは発現しておりそれ以降の分化段階で欠損してくると主張している。今回はHRF_<20>に対するモノクローナル抗体を用いてPNH幹細胞とその分化過程におけるHRF_<20>発現について検討した。まず、PNH骨髄細胞を抗体で反応させFACSでHRF_<20>陰性細胞と陽性細胞に分画し、それぞれの分画をメチルセルロース法で培養した。10-14日目に形成された顆粒球系コロニー及び赤芽球形バーストを吸引採取して集め再びHRF_<20>の抗体で反応させて細胞表面上のHRF_<20>発現を解析した。HRF_<20>陰性前駆細胞から多数のコロニー・バーストが形成され、それらの産生細胞はHRF_<20>を発現していなかった。一方HRF_<20>陽性の前駆細胞からもコロニー・バーストが形成されるが、それらの構成細胞にはHRF_<20>が発現しているものと発現していないものとが混在していた。SCFという造血因子を用いてコロニー・バーストを増大させて個々のコロニーのHRF_<20>発現を検討すると、コロニーは陽性細胞か陰性細胞のどちらかで構成されていた。以上の結果PNHの幹細胞にはすでにHRF_<20>を欠損しているものと、保有しているが後の分化過程でHRF_<20>を失うものとが存在し、PNHの異常発現が幹細胞から血球分化過程のいくつかの段階で発生してくることが示唆された。発作性夜間血色素尿症(PNH)の病態解明は進展し,GPIアンカ-構造の合成異常が基本的欠陥であることが明らかとなってきた。その異常が幹細胞の分化成熟過程で現われてくるのか,或いは幹細胞のレベルで異常が始まっているのかが課題であった。正常幹細胞では分化に平行して補体制御蛋白のひとつであるDAFというGPIアンカ-蛋白の細胞表面上の発現は増加する。一方,PNH幹細胞ではDAF発現の欠損がみられ,分化と平行して発現量の増加を認めない。幹細胞の段階で既に異常が生じていることを我々は提唱してきた。DAF以外にも多くのGPIアンカ-蛋白の欠損が報告され,補体制御蛋白であるHRF_<20>や細胞接着因子であるLFAー3等の発現異常が示されている。今回はPNH骨髄前駆細胞上のHRF_<20>および細胞接着因子のCD11/CD18の発現をまず検討した。PNH患者から骨髄細胞を採取しKACー2液で非貪食単核細胞浮遊液を作成した。

HRF_<20>に対するモノクロナ-ル抗体を作用させてHRF_<20>陰性および陽性細胞群をFACSを用いて分画し,それぞれをメチルセルロ-ス法で培養し各種前駆細胞由来のコロニ-数を算定した。PNH3症例の各前駆細胞におけるHRF_<20>陰性と陽性の比率を平均±SDで表示する。CFUーEでは88.9±8.5%,11.1±8.5%CFUーGMでは81.5±6.6%,18.5±6.6%BFUーEでは89.4±5.2%,10.6±5.2%CFUーMixは全体で少数観察され,すベてHRF_<20>陰性であった。尚,正常の場合では大半の前駆細胞がHRF_<20>陽性であった。PNH幹細胞ではDAFに加えてHRF_<20>の発現も異常のみられることは補体活性化によって幹細胞障害が容易に生じることが推察される。現在,HRF_<20>陰性分画をさらにCD11/CD18のモノクロナ-ル抗体で再分画し幹細胞表面上の細胞接着因子の発現様式を検討中である。又,コロニ-構成細胞におけるこれらの発現量の分析も予定している。発作性夜間血色素尿症(PNH)の病態解明が進み,細胞膜表面上のGPI蛋白アンカー部分の生合成の障害が主因であることが明らかにされつつある。GPI蛋白としてはDAFやHRF20などの補体制御因子やLFA-3などの接着因子がPNH血球膜上で欠損している。PNHはクローナル疾患として知られているが,これらのGPI蛋白欠損が幹細胞から成熟血球への分化過程のどの段階で発生してくるのかまだ明らかではない。我々はDAFに対するモノクロナール抗体を用いてPNH幹細胞にはDAFが欠損していることを証明した。一方,Mooreらは幹細胞にはDAFは発現しており,それ以降の分化段階で欠損してくると主張している。今回はHRF20に対するモノクロナール抗体を用いてPNH幹細胞とその分化過程におけるHRF20発現について検討した。まずPNH骨髄細胞を抗体で反応させFACSでHRF20陰性細胞と陽性細胞に分画し,それぞれの分画をメチルセルロース法で培養した。10-14日目に形成された顆粒球系ユロニー及び赤芽球系バーストを吸引採取して集め再びHRF20の抗体で反応させて細胞表面上のHRF20発現を解析した。HRF20陰性前駆細胞から多数のコロニー・バーストが形成され,それらの産生細胞はHRF20を発現していなかった。一方HRF20陽性の前駆細胞からもコロニー・バーストが形成されるが,それらの構成細胞にはHRF20が発現しているものと発現していないものとが混在していた。SCFという造血因子を用いてコロニー・バーストを増大させて個々のコロニーのHRF20発現を検討すると,コロニーは陽性細胞か陰性細胞のどちらかで構成されていた。以上の結果,PNHの幹細胞にはすでにHRF20を欠損しているものと,保有しいるが後の分化段階でHRF20を欠損するものとが存在し,PNHの異常の発現が幹細胞から血球分化過程のいくつかの段階で発生してくることが示唆された。
クライオ蛍光顕微鏡による細胞核内構造の超微細イメージング

近年、生物顕微鏡の技術が飛躍的に進歩している。しかし、その中にも、細胞内部を分子レベルで画像化する方法は存在しない。そこで、研究代表者らは15年かけて、このような画像化ができるクライオ蛍光顕微鏡の開発をおこなってきた。その結果、2017年に、蛍光色素(ATTO647N)の三次元位置を精度1 nmで1分子観測することに世界ではじめて成功した。この実験は細胞外で行われたものである。本研究ではこの技術を細胞内部の観察に応用することで、前人未踏の細胞内部の分子レベルイメージングを実現する。
システムＬＳＩのテスト効率化のためのアナログ回路向けストラクチャルテスト手法

本研究では、アナログ回路にディジタル回路向けのアイディア(ストラクチャルテスト)を活用するというアイディアに基づき、システムLSIの製造テストの効率化を目指して研究を行った。いくつかのアナログ回路モジュールに対して、入力スティミュラスとそれに対する出力の伝達特性について、SPICE回路シミュレーションによる解析と評価を行なった。また、アナログ回路のテスト時に必須となる、オンチップでの信号サンプラ技術について検討を行った。アナログーディジタル変換および時間ーディジタル変換のための信号サンプラ回路についての性能向上の検討を行い、アナログ回路の高精度なテストに有効であることを示した。本研究では、アナログ回路にディジタル回路向けのアイディア(ストラクチャルテスト)を活用するというアイディアに基づき、システムLSIの製造テストの効率化、高精度化、低コスト化、高速化、を目指して研究を行った。テスト対象回路のアーキテクチャの設定として、基本的には、1つのLSIチップ上にディジタル回路とアナログ回路が混在しているアーキテクチャを想定し、アナログ回路の可制御性、可観測性を考慮して検討を行なった。平成24年度は、アナログ回路の「可制御性」と「可観測性」を定義するために、いくつかのアナログ回路モジュールに対して、入力スティミュラスとそれに対する出力の伝達特性について、SPICE回路シミュレーションによる解析と評価を行なった。その際に、可制御性、可観測性を向上させるためのテストポイント挿入によるテスト対象回路への影響を小さくするために、DCスティミュラスを利用することを前提とした。平成25年度は、アナログ回路のテスト時に必須となる、オンチップでの信号サンプラ技術について重点的に検討を行った。アナログーディジタル変換および時間ーディジタル変換のための信号サンプラ回路について、複数のコンパレータあるいはアービタを同時に動作させ、それら複数の出力を確率的に扱う「確率的サンプラ」の性能向上の検討を行い、アナログ回路の高精度なテストに有効であることを示した。また、アナログ回路は電源変動によって特性が大きく変化するため、被試験デバイスの電源電圧変動を動的に制御することによる、アナログ回路の可制御性についての検討も行なった。その一つの手法として、被試験デバイスの電源電圧変動を動的に制御する手法の提案を行なった。これらの技術は、今後のアナログ回路の「可制御性」「可観測性」に基づくストラクチャルテスト手法をより広く活用するために資することができると考えられる。本研究では、アナログ回路にディジタル回路向けのアイディア(ストラクチャルテスト)を活用するというアイディアに基づき、システムLSIの製造テストの効率化、低コスト化、高速化、を目指している。また、対象とする故障モデルについての検討を行ない、今年度は抵抗性の短絡のみを扱うこととした。25年度以降ではそのほかの故障モデルの導入を検討している。アナログ回路の「可制御性」「可観測性」に基づくストラクチャルテスト手法について、テスト容易化設計の自動化を支援するためのツールについては、現時点では、与えられたアナログ回路への故障注入、回路シミュレーションの実行および結果解析、について手動で行なっており、今後、自動化を目指す予定である。本研究では、アナログ回路のテストにディジタル回路のテストに用いられるストラクチャルテストのアイディアを導入することで、システムLSIのテストを効率化することを目指している。ディジタル回路では論理値(0あるいは1)が論理演算を行なうブロックを伝播するということに基づいて可制御性、可観測性を利用しているが、アナログ回路ではそれらを一般化し、体系化することが困難であり、その部分に多くの時間を費やしたため、全体として「やや遅れている。」状態である。アナログ回路に対する可制御性・可観測性を基に、システムLSIを効率的にテストするためのテスト容易化設計フローの確立、および支援ツールの開発を行う。特に24年度に実施できなかったアナログ回路への故障注入、回路シミュレーションの実行および結果解析の自動化について重点的に行ない、多くの例題を実行することで提案手法の有効性を示すことを目的とする。ただし、支援ツール開発自体は本研究の主目的ではないため、支援ツールの完成度は低くなる可能性があるが、提案手法の有効性を実証するために十分な機能を有するレベルのものとする。

アナログ回路への故障注入、回路シミュレーションの実行および結果解析の自動化には、大量の計算量を必要とするため、それを支援するための計算機の導入を予定している。
葉緑体分裂の開始と同期した葉緑体内プロテアーゼの活性発現制御機構

1。葉緑体の分裂・増殖制御の分子レベルにおける機構解明の手がかりを得るために、研究材料としてゼンマイの緑色胞子に着目し、分子レベルに繋がる現象の収集とその解析をおこなった。2。吸水後胞子を、光の下で20時間培養すると発芽が始まり、葉緑体も分裂・増殖を開始する。吸水直後の胞子葉緑体と2日間培養した細胞の葉緑体のポリペプチド組成を比較すると、胞子葉緑体に多量に存在していた22kDポリペプチドが2日間の培養で消失した。重要なことは、この蛋白を特異的に分解するプロテアーゼは吸水直後の胞子葉緑体内に既に存在しているが、発芽が開始しないと葉緑体内のこの蛋白分解酵素は活性を発現しないことである。もし培養液にシクロヘキシミドが存在すれば、発芽しない胞子のままであるが、胞子の光合成活性は十分に高い活性を獲得するので、葉緑体の中には異常に多量のデンプンが蓄積してくる。また、22kDポリペプチドも消化しない。3。22kDポロペプチドを完全に精製した。それは80kD(4量体)の塩基性蛋白で、N末端アミノ酸配列から、全く新しい蛋白であることが明確になった。これを特異的に分解する酵素は105kDの蛋白であり、-SHによって活性化されることが、また反応の至適pHは9であることが判明した。4。結論として、葉緑体の光合成活性が十分で、エネルギーも十分に供給されている状況においても、細胞質から分裂開始の信号がこなければ、葉緑体の分裂は起こらない。すなわち、葉緑体の分裂を開始する信号は細胞質からの信号であり、その信号に感応する葉緑体内におけるこの蛋白分解酵素の活性発現は貴重な指標現象となることが分かった。1。2。3。4。1.ゼンマイ緑色胞子が発芽するとき、葉緑体内の数種類の蛋白質が分解・消失する。これらのうち22kDのポリペプチドに的を絞り、その精製とそれを分解する酵素プロテアーゼの性格を調べた。2.(1)22kDポリペプチドを含む蛋白質の精製。葉緑体から低イオン強度・低張液処理によりチラコイド膜を得て、これを凍結融解することにより膜から遊離させた22kDポリペプチドを含む蛋白質を、CMトヨパール、ヒドロキシアパタイト、疎水性クロマト、HPLC G3000SW、HPLC 5C18-300Aなどのクロマトグラフにより完全に精製した。(2)性質。nativeでの分子量が79kDの蛋白質で22kDのサブユニットからなる、塩基性蛋白で等電点は測定範囲外の10以上、紫外スペクトルでは280nm域に吸収を持たない。(3)アミノ酸分析。この蛋白質は、特に、グリシンとアラニンに富む蛋白質である。リジンとアルギニンも多く、この蛋白質の等電点が高いことが説明できる。(4)N末端のアミノ酸配列を約50残基決定した。検索の結果、新しい蛋白質であることが分った3.22kD蛋白は吸水後24時間以上経過してから分解が始まる。22kD蛋白を分解する酵素は、吸水前の休眠胞子葉緑体に既に存在しているが、発芽・細胞分裂が始まる前の24時間以内ではその活性は抑制されている。また、発芽が抑制されるシクロヘキシミド存在下でも、この分解酵素活性は抑制されている。酵素には、pH3と9に最適pHを持つ2つのアイソザイムが存在すること、活性促進にSH基を要求することなどが判明した。1.ゼンマイ胞子の発芽に伴って、胞子内の葉緑体蛋白が分解・消失する。

特に、22kDのサブユニット4個から形成されている80kD蛋白質を精製して、それを基質とするプロテアーゼの性質を調べる。2.(1)80kD蛋白の精製胞子から、先ず葉緑体を調製し、それを低調圧処理することによりチラコイド膜を得る。膜から遊離させた80kD蛋白は、陽イオン交換カラム、ヒドロキシアパタイトカラム、ゲル濾過カラム、逆相カラムなどを用いて、完全に精製した。(2)80kD蛋白の性質N末端のアミノ酸配列を決定して、データベースでホモロジー検索をおこなった。狭い範囲では、エラスチンと似ている側面も認められるが、広い範囲では、相同性の高い蛋白質は認められなかったので、この蛋白は未発見の新しい蛋白であることがわかった。3.80kD蛋白を分解するプロテアーゼは休眠胞子の葉緑体中の最初から存在していることが判明した。胞子葉緑体のチラコイド膜に存在するプロテアーゼを部分的に精製した。この酵素蛋白の分子量はおよそ105kDであることが判明した。この酵素活性は、SH阻害剤であるPCMB等によって阻害され、逆にヂチオスレイトールなどで活性化されること、また至適pHは9であることが判明した。4.胞子の発芽・細胞分裂、葉緑体分裂、葉緑体内蛋白の消失、光合成の4現象間の相関についての作業仮説を提案した。
養液栽培における根圏微生物の動態と病害抑止効果

養液栽培の培養液中微生物密度を変えることにより,作物の生育,病害抵抗性がどのように影響されるかを調査した.水耕培養液にポリペプトン(アミノ酸)あるいはクエン酸を加えることで培養液の細菌密度を10倍以上上昇できることが示されたが,キュウリおよびトマトの水耕において,クエン酸の添加が作物生育を疎外する場合も見られた.一方,土壌を添加することにより,培養液を更新しなくても作物への生長阻害が起こらずに生育と発達が維持されること,培養液中の微生物相が多様になることが示された.そこで,アミノ酸あるいは土壌を加えて微生物の多様性や密度を上昇させた区および,オゾン,緩速砂ろ過,過酸化水素でそれぞれ殺菌・除菌することで微生物密度を低減させた区を設定して,トマト青枯病の発病度を比較した.その結果,対照区と比べて過酸化水素処理区で発病度が高まり,アミノ酸処理区では差がなかった.土壌,オゾン,緩速砂ろ過の処理区では発病が抑えられた.なお発病が抑制された区ではトマトの生育が優れており,残りの区では時間経過と共に生育阻害を受けていることが顕著となっていた.これは培養液中に蓄積した有機酸等の生育阻害物質の影響であることが示され,根の活性も大きく低下していた.したがって植物の生育状態や根の活性が発病度に関与していた可能性も高く,微生物相の違いのみの影響とは断定できなかった.バラロックウール栽培の培養液循環方式ではかけ流し方式よりも細菌の多様性が高いことを示したが,高温性根腐病の発病度はかけ流し区,循環培養液砂ろ過区,循環培養液(ろ過なし)区の順で高かった.根圏微生物群の経時的な量的変化を把握するために,細菌密度の簡易測定方法を検討した.ルミノメーターを用いたATP法,あるいはFDAの生細胞染色を利用したFDA法で測定された細菌数を,希釈平板法すなわち標準寒天培地でコロニー形成する一般従属栄養細菌数と比較した.その結果,ATP法で得られた数値は,希釈平板法での結果と強い相関があることが示された.そこで,根圏細菌密度の変遷をATP法にて測定することとした.トマト水耕において,培養液中の微生物密度を上昇させる添加物を探索した.その結果,ポリペプトン(アミノ酸)およびクエン酸の添加により,微生物密度が増加し,また優先種が変化することが判明した.そこで,水耕培養液にペプトンを加えたアミノ酸区,クエン酸を加えたクエン酸区,過酸化水素を添加して殺菌した過酸化水素区,オゾンガスを流入させたオゾン殺菌区,緩速砂ろ過で除菌したSSF区を作成し,微生物密度の挙動を対照区と比較した.その結果,対照区培養液の細菌密度は10^3cfu/ml前後で推移したのに対し,アミノ酸区,クエン酸区では常に10倍以上高い密度を維持した.オゾン区とSSF区は対照区の1/10以下の細菌密度で維持されたが,過酸化水素区では対照区と変わらなかった.トマト生育は,アミノ酸区・クエン酸区で対照区よりもやや優った.今後,この系を用いて,発病抑止力と細菌密度との関係を調査する.またバラロックウール栽培の培地中の根圏微生物群の動態を把握するために,根圏細菌相をPCR-DGGE法で比較・解析する方法を検討した.その結果,培養液循環方式の細菌は多様性が高く,培養液かけ流し方式では定植後1ヶ月でも定植直後と大きく変化していないことが明らかとなった.養液栽培の培養液中微生物密度を変えることにより,作物の生育,病害抵抗性がどのように影響されるかを調査した.水耕培養液にポリペプトン(アミノ酸)あるいはクエン酸を加えることで培養液の細菌密度を10倍以上上昇できることが示されたが,キュウリおよびトマトの水耕において,クエン酸の添加が作物生育を疎外する場合も見られた.一方,土壌を添加することにより,培養液を更新しなくても作物への生長阻害が起こらずに生育と発達が維持されること,培養液中の微生物相が多様になることが示された.そこで,アミノ酸あるいは土壌を加えて微生物の多様性や密度を上昇させた区および,オゾン,緩速砂ろ過,過酸化水素でそれぞれ殺菌・除菌することで微生物密度を低減させた区を設定して,トマト青枯病の発病度を比較した.その結果,対照区と比べて過酸化水素処理区で発病度が高まり,アミノ酸処理区では差がなかった.土壌,オゾン,緩速砂ろ過の処理区では発病が抑えられた.なお発病が抑制された区ではトマトの生育が優れており,残りの区では時間経過と共に生育阻害を受けていることが顕著となっていた.これは培養液中に蓄積した有機酸等の生育阻害物質の影響であることが示され,根の活性も大きく低下していた.したがって植物の生育状態や根の活性が発病度に関与していた可能性も高く,微生物相の違いのみの影響とは断定できなかった.バラロックウール栽培の培養液循環方式ではかけ流し方式よりも細菌の多様性が高いことを示したが,高温性根腐病の発病度はかけ流し区,循環培養液砂ろ過区,循環培養液(ろ過なし)区の順で高かった.
熱帯産動植物の生物活性成分の化学的研究

1.インドネシア産のセンダン科植物Lansium domesticumの果皮より分離したセコオノセラン形配糖体LansiosideAは抗アレルギー作用を示すので、その全合成を計画し、まずそのアグリコンLansiolic acid(1)の合成を研究した多環性テルペノイドを生体内生成機構類似の手法により合成するため、先に開発した高効率オレフィン環化剤,水銀【II】トリフラート・アミン錯体を用いてファルネシルトリルスルホンを環化させ、1のA/B環に相当するデカリン誘導体に導いた。この中間体の11位を更にファルネシル化して【C_(30)】の炭素数を揃え、再びファルネシル側鎖を上記閉環反応に付して、第一の目的物α,γ-オノセラジエンジオン(2)を合成した。2はL.domesticumの果皮中にも含まれるので、この合成は、最初の非対称形天然オノセラノイドの最初の全合成である。2のA,D環をBeckmann開裂により同時に開くと、ビスセコ体のジカルボン酸Lansic acidになる。これは果皮の主成分である。2のA環内カルボニル基だけを選択的に環元して水酸基としておき、残るD環ケトンをベックマン開裂させる事により目的のLansiolic Acid(1)の全合成を完成した。2.その他、二三の熱帯産センダン科植物より、新しい魚毒活性成分を分離し、構造を決定した。3.π(アレーン)トリカルボニルクロム錯体が示す特異なベンゼン環の性質と立体化学的特徴を利用して、上記センダン科魚毒成分ヒドロキシカラメネンの全合成を行なうと共に、この錯体を用いてベンジル位,ホモベンジル位,ビスホモベンジル位での立体特異的C-C結合形成の新しい一般的手法を開発した。4.熱帯中南米産のDendrobatos属毒蛙の神経毒成分を研究し、種々の二,三環性アルカロイド類を分離し、二次元NMRなど高次の手法を駆使してそれらの構造を決定した。1.センダン科Lansium domesticumの果皮より得た抗アレルギー性トリテルペン配糖体Lansioside類の全合成を以下のようにして完成した。まず、さきに開発したオレフィン環化剤水銀トリフラート・アミン錯体を用いてトリルファルネシルスルホンをドリマン形二環性化合物に立体選択的に閉環させてのち、生じた環内二重結合を二段階でエキソ形二重結合に高収率で変換した。この化合物の11位にファルネシル基を縮合させて【C_(30)】の全炭素を揃えた後、第二段の環化反応により、非対称オノセラン形化合物に閉環、ついで両デカリン環の3位及び3′位をケトンに変えることによりα,γ-オノセラジエンジオンの全合成に成功した。この化合物は、原料植物果皮の抽出物中に含まれ、Lansioside類の前駆物質と考えられていた。この様な非対称形天然オノセラノイドの全合成はこれが最初である。ついでこの化合物の3位及び3′位の二つのケトンのうち、3位だけを水素化ホウ素ナトリウムで低温で選択的に還元することに成功したので、この還元物の3′位にケトン基を有する方のデカロン環をベックマン開裂によって開環しアグリコンであるLansiolic Acidの全合成に成功した。

ついでこのアグリコンをメチルエステルとした後に、3位水酸基にβ-D-グルコサミン,β-D-グルコース,β-D-キシロースを結合させることにより、三種のLansioside A,B,Cの全合成を完成した。2.同じ植物の種子には苦味成分として【C_(26)】の結晶性化合物が多種含まれていることがわかり、精製の結果六種を分離し、これらをDukunolideと名付けた。主成分Dukunolide AはNMR及びX線構造解析により、新しい転位リモノイド形テトラノルトリテルペンと決定された。その他の化合物は、AとNMRの比較検討並びに化学的誘導により構造を決定した。
日中両国における胃癌患者症例-対照研究による血清ペプシノーゲン諸値の検討

平成9,10年度の2年間に、日中両国で一般地域住民に対して、食生活を含む生活習慣関連項目を含む詳細な面接聞き取り調査,及び内科診察、血圧測定,尿,血液検査などからなる健康診断を実施した。日本においては,胃癌のSMRが異なる2地域O,A(男性のSMRが0.88、1.08,女性のSMRは2地域とも0.96であった)において、上記健康診断をO地域においては4073名、A地域においては784名について実施した.一方,中国においては、1987-1989年の3ヵ年の胃癌死亡率が異なるH(胃癌死亡率:144.8/100,000),M(胃癌死亡率:105.7/100,000),及びL(胃癌死亡率:36.3/100,000)の3地域において、それぞれ438名,510名,及び795名に対し同項目よりなる健診を実施した.また、主として平成10年度に、日中それぞれの研究地域より胃癌症例の収集を行い、日本においては74例、中国においては125例の胃癌症例の血液サンプルと病理データを収集した。平成10年度から平成11年度にかけて、これらの研究対象集団のうち,日中両国より胃癌死亡率がほぼ等しい(日本:64.7/100,000,中国:71.0/100,000)2地域より859名(4,073名より無作為抽出)、925名(1,100名より採血を行い,一般血液検査,生化学検査後にPG、ガストリン、ヘリコバクタ・ピロリ抗体測定に必要な血清が残っていた健診受診者)に対してPGI、II、血清ガストリン、ヘリコバクタ・ピロリ抗体をすべて測定した。平成11年度にそれらの測定結果を解析し、次のような結果を得た。日本におけるPGI値、及びPGI/II比は、中国のそれに比し有意に低値をとり、逆にPGII値,及び血清ガストリン値は中国のそれに比し有意に高値であることを明らかにした。さらに、日中両国におけるヘリコバクタ・ピロリ抗体陽性率に関して、性、年齢階級によりその陽性率は異なっていたが、日本の研究対象地域全体においては66.9%であり、中国の研究対象地域全体においては69.2%であった。しかし、日中両国を性・年齢で調整し、Mantel-Haenszel検定を行うと日中両国間でヘリコバクタ・ピロリ抗体陽性率に有意な差は認められなかった。(本結果の一部を、国際学会にて発表した。)なお、日中両国の胃癌症例の胃癌関連バイオマーカーに関しては現在解析を進めているところである。平成9年8月26日より平成9年9月5日まで日本側研究者4名が訪中し,中国側共同研究者である河北医科大学張祥宏教授らと日中両国の共同研究に関して協議を行った.

なお,研究者らは,この中国滞在期間中に中国河北省S県の胃癌死亡率の異なる2地域よりそれぞれ約300人,計約600人に対し,調査対象地域の水質調査,及び食物頻度調査を含む広範な健康調査を実施し,前年度に実施した中国の健常人1,100人の健康調査と併せて中国における対照とする予定である.また,平成9年度に行った調査結果の一部は第68回日本衛生学会総会にて「ヘリコバクタ・ピロリ感染の慢性萎縮性胃炎に及ぼす寄与割合」,他4題,計5題を発表する予定である.さらに平成9年10月1日より河北医科大学付属病院,及び関連病院にて胃癌症例の収集を開始し,平成10年1月31日現在約30例の症例を収集し,現在胃癌症例の収集を継続しているところであるが,平成11年3月までに100例を収集する予定である.また,日本の胃癌症例収集は,大分医大付属病院,及び関連病院の協力を得て,中国と同じプロトコールで平成10年2月1日より開始したところである.中国における胃癌症例と同様に平成11年3月末までに100例を収集する予定である.日中両国の胃癌高死亡率地域である青森県内の数ケ町村、中国河北省賛皇県L,X,L郷及び対象地域として大分県H町(男性胃癌死亡率49/10万人)及び賛皇県Z,T郷(全人口胃癌死亡率23-40/10万人)の4地域を調査対象とした。それらの地域より8004000検体の血液を収集し、各地域より250人ずつ計1000人の一般住民男女2群及び年齢を30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳代の5群の計10群に分け、各群25人となるよう無作為抽出した。血液サンプルは、血糖ペプシノーゲンI,II,I/II比血清ガストリンおよびヘリコバクタピロリ抗体を測定した。4地域の食糧を収集し、食品のカビ汚染状況およびカビ毒素の測定を行なっている。カビ毒素はアフラトキシンB1とステリゴマシスチンの測定技術を確立し現在分析中である。中国賛皇県に関しては水サンプルを胃癌高死亡率地域及び、低死亡率地域より約50検体の飲料水を採取し、水質基準の基準項目1及び2の46項目、快適水質項目13、監視項目26の合計85項目について分析した。血液、水質のデータはそれらの相互関係について解析中である。その一部は報告された。日中両国で一般地域住民に対して、食生活を含む生活習慣関連項目を含む詳細な面接聞き取り調査,及び内科診察、血圧測定,尿,血液検査などからなる健康診断を実施した.日本においては,胃癌のSMRが異なる2地域O,A(男性のSMRが0.88、1.08,女性のSMRは2地域とも0.96であった)において、上記健康診断をO地域においては4073名、A地域においては748名について実施した.一方,中国においては、1987-1989年の3ヵ年の胃癌死亡率が異なるH(胃癌死亡率:144.8/100,000),M(胃癌死亡率:105.7/100,000),及びL(胃癌死亡率:36.3/100,000)の3地域において、それぞれ438名,510名,及び795名に対し同項目よりなる健診を実施した.また、日中それぞれの研究地域より胃癌症例の収集を行い、日本においては74例、中国においては125例の胃癌症例の血液サンプルと病理データを収集した。これらの研究対象集団のうち,日中両国より胃癌死亡率がほぼ等しい(日本:64.7/100,000,中国:71.0/100,000)2地域より859名(4,073名より無作為抽出)、925名(1,100名より採血を行い,一般血液検査,生化学検査後にPG、ガストリン、ヘリコバクターピロリ抗体測定に必要な血清が残っていた健診受診者)に対してPGI、II、血清ガストリン、ヘリコバクターピロリ抗体をすべて測定した。
食べるワクチンを用いた,経口免疫によるTh1誘導とオーエスキー病ウイルス感染防御

オーエスキー病は,アルファヘルペス亜科に属するオーエスキー病ウイルス(PrV)の感染により発症するブタの感染症で,幼齢はしばしば致死性であり,また,妊娠豚では,死産・流産となる.成豚では,一過性症状を示すが,ウイルスキャリアーとなる.前年度は,オーエスキー病に対する経口免疫法の確立を目的とし,PrV感染細胞の経胃投与による免疫効果を検討し,オーエスキー病ウイルス(PrV)感染細胞の経口投与により,致死量のPrVウイルスの攻撃からマウスを防御できることを明らかにし,それが細胞性免疫誘導によることを示唆するデータを得た.本年度は,これらの結果を踏まえ,gDなどの単一PrV蛋白を用いて粘膜免疫によるTh1誘導を試み,さらに,PrV抗原遺伝子を実際に作物に導入し,得られた組換え植物を家畜に投与し,免疫原性を検討すると共に,PrV感染に対するワクチン効果を検討することを目標とした.はじめに,PrVのgD遺伝子フラグメントを得るため,PrV Bucharest株のBamHI-7(6.8kb)をBHVtkのBglII切断部位に挿入し,BamHIで切り出しpUC19プラスミドにサブクローニングしたpL19(大塚治城博士より分与)より,宝社製LA-Taqを用いてgDのアミノ酸コード領域を増幅し,pCR2.1にクローニングした.得られたgD遺伝子をEcoRIにより切断し,動物細胞発現用のpcDL-SRα296ベクターに挿入し,gDの発現を抗gD抗体で検出したところ,特異蛍光を認めず,得られたgD遺伝子に変異がある可能性が示唆された.gD遺伝子の塩基配列の確認を進めたが,GC含量が高く,最終的に塩基配列の確認に至らなかった.また,PrVの経鼻免疫により,CT非添加条件でも,抗体産生を誘導することを確認したが,致死量のウイルス感染に対しては,防御することは出来なかった.オーエスキー病は,アルファヘルペス亜科に属するオーエスキー病ウイルス(PrV)の感染により発症するブタの感染症である.本疾患は,幼齢豚ではしばしば致死性であり,成豚では,一過性症状を示した後回復するが,そのほとんどは,ウイルスキャリアーとなり汚染源となる.また,妊娠豚では死産・流産となる.オーエスキー病に対する経口免疫法の確立を目的とし,PrV感染細胞の経胃投与による免疫効果を検討した.PrVウイルスは,マウスに致死性感染するPrVインディアナ株を用いた.マウスは,C3H/HeN雌7,8週のものを用いた.免疫抗原としては,フォルマリンによりウイルス不活化処理をしたPrV感染CPK細胞を用い,胃カテーテルにより6回経胃投与した.抗原最終免疫の7日後に20xLD_<50>のPrVを経鼻接種し,粘膜免疫による感染防御効果を検討した.血清中の抗PrV抗体価をELISA法により測定した.また,フォルマリン処理PrV50μlをマウス足蹠に接種し,DTH反応を行った.免疫抗原にコレラトキシン(CT;10μg/head)およびコレラトキシンBサブユニット(CTB;80μg/head)を添加した際のアジュバント効果についても検討した.PrV感染細胞を免疫したほとんどのマウスにおいてPrV特異的IgGおよびIgAが検出されたが,PrV感染細胞のみを投与したマウスに比べ,CTまたはCTBを添加したマウスにおいて,IgG, IgA抗体価が上昇していた.PrVの経鼻接種により,PrV感染細胞のみを投与した群は,全頭死亡したが,CTおよびCTBを添加した群では,6割程度生存した.PrV経鼻接種により生存したマウスでは,IgG2a/IgG1比の上昇が認められた.CTおよびCTBを添加した群では,殆どのマウスにおいてDTH反応が認められたが,PrV感染細胞のみを投与したマウスでは認められなかった.抗原蛋白の経口免疫により,PrV感染に対する防御免疫の誘導が可能であることが示唆された.また,コレラトキシンなどのアジュバントの有用性も示された.オーエスキー病は,アルファヘルペス亜科に属するオーエスキー病ウイルス(PrV)の感染により発症するブタの感染症で,幼齢はしばしば致死性であり,また,妊娠豚では,死産・流産となる.成豚では,一過性症状を示すが,ウイルスキャリアーとなる.前年度は,オーエスキー病に対する経口免疫法の確立を目的とし,PrV感染細胞の経胃投与による免疫効果を検討し,オーエスキー病ウイルス(PrV)感染細胞の経口投与により,致死量のPrVウイルスの攻撃からマウスを防御できることを明らかにし,それが細胞性免疫誘導によることを示唆するデータを得た.

本年度は,これらの結果を踏まえ,gDなどの単一PrV蛋白を用いて粘膜免疫によるTh1誘導を試み,さらに,PrV抗原遺伝子を実際に作物に導入し,得られた組換え植物を家畜に投与し,免疫原性を検討すると共に,PrV感染に対するワクチン効果を検討することを目標とした.はじめに,PrVのgD遺伝子フラグメントを得るため,PrV Bucharest株のBamHI-7(6.8kb)をBHVtkのBglII切断部位に挿入し,BamHIで切り出しpUC19プラスミドにサブクローニングしたpL19(大塚治城博士より分与)より,宝社製LA-Taqを用いてgDのアミノ酸コード領域を増幅し,pCR2.1にクローニングした.得られたgD遺伝子をEcoRIにより切断し,動物細胞発現用のpcDL-SRα296ベクターに挿入し,gDの発現を抗gD抗体で検出したところ,特異蛍光を認めず,得られたgD遺伝子に変異がある可能性が示唆された.gD遺伝子の塩基配列の確認を進めたが,GC含量が高く,最終的に塩基配列の確認に至らなかった.また,PrVの経鼻免疫により,CT非添加条件でも,抗体産生を誘導することを確認したが,致死量のウイルス感染に対しては,防御することは出来なかった.
熱性痙攣の発症分子機構の解明と新規治療法の開発

神経細胞の興奮に関わる電位依存性ナトリウムチャネルSCN1A遺伝子変異があると、熱性けいれんが起こりやすくなる。この遺伝子に変異を持つ熱性けいれんのモデルラットを用いて、熱性けいれんの発症機序の解明と新規治療法の開発を目指した。モデルラットでは、熱性けいれん発生時に呼吸性アルカローシスになっており、10%に二酸化炭素吸入による血液ガスの補正により、熱性けいれんの持続時間は著明に短縮された。(1)電位依存性ナトリウムチャネルScn1a遺伝子変異をもつ熱性けいれんのモデルラットの体温上昇に対する生体反応電位依存性ナトリウムチャネルSCN1A遺伝子変異は、重症の熱性けいれんを示すてんかん息者で高率に検出されている。ホモ接合Scn1a遺伝子変異ラットは、45°Cの温浴負荷により、熱性けいれんのモデルと考えられている。Scn1a変異ラットに温浴負荷をかけ、生体信号・ビデオ監視システムを用いて、脳波・ビデオ同時記録および直腸温、血液ガスを測定した。5週齢の雄ラットに45°Cの温浴負荷を5分間かけると、野生型では直腸温43.3°Cになっても痙攣は誘発されないのに対し、ホモ接合Scn1a遺伝子変異ラットでは、平均3.7分後に直腸温が43.1°Cで強直間代けいれんが誘発された。脳波上は痙攣の開始とともに、全般性棘波、棘徐波が出現した。血液ガス分析(尾静脈採血)では、痙攣前はpH7.381±0.008であったが、発作後は7.419±0.015でpCO2が有意に上昇していた。以上のことから、ホモ接合Scn1a遺伝子変異ラットにおける熱性けいれんの発症には、呼吸性アルカローシスが関与していることが明らかになった。また、熱性けいれんの年齢依存性について検討してみると、野生型との差は4週齢ではなく、5週齢になってから顕著になること、また6週齢以降も熱性けいれん感受性が持続することを確認した。各種抗てんかん薬を経口で1回投与した時の各薬剤の血中濃度動態を解析した。このデータを基に、投与量と温浴負荷のタイミングを決定した。どの薬剤が最も効果があるか検討したところ、特に臭化カリウムとジアゼパムで有効性が確認された。Scn1a遺伝子変異ラットは、高体温感受性けいれんが認められる。この変異型電位依存性ナトリウムチャネルが温度の上昇に伴ってどのように生理活性が変化するかを明らかにするため、リコンビナントの系を用いて実験を行った。すなわち、cDNA-SCN1A-N1417Hを作製し、哺乳動物細胞HEK293に強制発現させた。電位依存性ナトリウムチャネルのアルファ1サブユニットとベータ1サブユニット、ベータ2サブユニットを同時発現させた。24時間から48時間後に実験を行った。細胞外液の温度を変化させて、パッチクランプ法を用い、電圧固定法によるナトリウム電流の全細胞記録を行った。電位依存性活性化については、-80mVから+60mVまで10mVずつ電位を上げて20msの脱分極刺激を与えた。電位依存性不活性化については、-140mVから-10mVまでの脱分極刺激を100ms与えたのち、引き続き-10mVの脱分極刺激を与えた。細胞外液の温度を22°Cから28°C、34°C、40°Cに変化させ、電位依存性活性化、不活性化の変化を野生型と比較した。野生型の電位依存性活性化については、温度上昇に伴う過分極シフトが認められ、不活性化についても温度上昇に伴う不活性化曲線の過分極シフトが認められた。また、不活性化の時定数については、細胞外液の温度の上昇に伴って早くなった。N1417H変異では、野生型に比し、温度依存性の活性化、不活性化の変動が有意に小さかった。動物実験においては、モデルラットの実験数を増やし、熱性けいれん発症時の血液ガスの変化を確認した。発熱でけいれんが誘発されるてんかん患者において、電位依存性ナトリウムチャネルをコードするSCN1A遺伝子変異が高率に検出されている。SCN1A遺伝子変異を伴い発熱誘発けいれんをもつラットが開発された。本研究ではこのラットを用いて、熱性けいれんが発症する分子病態基盤を解明するとともに、新規治療法の開発を目指す。以下の研究成果を報告する。(1)血液ガス分析:熱性けいれんが誘発された直後は、アルカローシスと二酸化炭素分圧の低下が認められ、呼吸性アルカローシスが生じていた。野生型と比べ、Scn1a遺伝子変異ラットでは、より軽い呼吸性アルカローシスで熱性けいれんが誘発された。(2)二酸化炭素吸入療法: 5%二酸化炭素含有ガスでは、有意な発作持続時間の短縮を認めなかったが、10%二酸化炭素含有ガスでは、強力な抑制効果を認めた。

発作抑制後の血液ガス分析では、10%二酸化炭素含有ガスの場合に、有意な二酸化炭素分圧の上昇、pHの低下が認められた。本研究課題によって、Scn1a遺伝子変異に関連した熱性けいれん感受性は、呼吸性アルカローシスに対する高感受性に基づく神経の過剰興奮である可能性が示唆された。この病態を補正する二酸化炭素の吸入で発作が抑制できることを示した。SCN1A遺伝子変異をもつてんかん患者では頻繁に熱性けいれんが誘発され、かつ遷延しやすいため、小児救急医療を要請することが多い。コメディカルや家族が使用できる安全かつ即効性のある治療法の確立が望まれていおり、二酸化炭素吸入療法は、新たな治癒法として期待される。各種抗てんかん薬を用いて、熱性けいれんを抑制する主な有効薬剤は、臭化カリウムとジアゼパムであることを確認した。この反応性は、ヒトにおけるけいれん抑制効果と類似していた。本モデルラットがヒトとの病態を反映し、薬物に対する反応も近いので、新規治療薬の開発に有用であることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。抗てんかん薬を経口で1回投与した時の熱性けいれんの抑制効果を検討する。判定に用いる項目は、発作を起こすまでの時間(潜時)、発作を起こした時のラットの直腸温(けいれん閾値)、発作持続時間、発作の重症度である。さらに皮質脳波を測定し、脳波の変化を評価する。また、抗てんかん薬の副作用である運動障害を評価するため、バランスビームテストおよびロータロッドテストも行う予定である。Scn1a遺伝子変異ラットにおいて、体温上昇時に呼吸性アルカローシスが誘発せていることを確認したので、アセタゾラミドを投与して代謝性アシドーシスを引き起こす、またはCO2濃度の高いエアの吸引で呼吸性アシドーシスをおこしてけいれんが抑制されるかどうか検討する。
歪みの蓄積と断層破壊の多様性から考える津波の発生

海底下地殻への歪み蓄積ー断層破壊ー津波発生の各物理過程を統合した定量モデリングによって,大津波がどこで,どのように発生するか予測する.地殻変動データの解析から,プレート間固着とそれが引き起こす地殻内への歪み蓄積を推定し,どこで大地震が起こり得るかを予測する.次に,その地震によって,どのように津波が励起するかを予測する.連動破壊によって巨大化する地震,地震波を放射せずに大津波を励起する津波地震など,様々な断層破壊プロセスを想定する.固液複合波動場シミュレーションによって,固体地殻-流体海水系における津波発生プロセスの全容を明らかにする.海底下地殻への歪み蓄積ー断層破壊ー津波発生の各物理過程を統合した定量モデリングによって,大津波がどこで,どのように発生するか予測する.地殻変動データの解析から,プレート間固着とそれが引き起こす地殻内への歪み蓄積を推定し,どこで大地震が起こり得るかを予測する.次に,その地震によって,どのように津波が励起するかを予測する.連動破壊によって巨大化する地震,地震波を放射せずに大津波を励起する津波地震など,様々な断層破壊プロセスを想定する.固液複合波動場シミュレーションによって,固体地殻-流体海水系における津波発生プロセスの全容を明らかにする.
ブレンド型文章表現授業における学習者の指向性と文章表現能力との関連

大学における文章作成授業の新しい授業形態として「eラーニングとピア・レスポンスを組み合わせたブレンド型授業」を設計・実践した.ピア・レスポンスとは,学習者同士で互いの文章について検討し合う授業形式である.eラーニングとピア・レスポンスのように,異なる授業形式を組み合わせた授業をブレンド型授業と呼ぶ.文章作成テストおよび学習者の主観的評価を分析した結果,ブレンド型授業,eラーニング,ピア・レスポンスといった授業形態に対する学習者の向き・不向きに関わらず,本授業を受講すると,文章作成力が向上することが明らかになった.本研究は,eラーニングとピア・レスポンス(学習者が少人数グループで互いの文章を検討し合う活動)を組み合わせたブレンド型の文章表現授業の学習効果を検証することを目的としている.本年度(2012年度)は,2011年度の授業実践において収集したデータを分析し,その成果を発表することに注力した.おもな成果は以下のとおりである.◆2011年度の授業実践「文章表現授業における大学生のピア・レスポンス指向性の変化と要因の分析」が日本教育工学会論文誌に採録された.本論文では,私立X大学160人を対象にブレンド型文章表現授業を行い,授業前後における文章作成力の変化,およびピア・レスポンスに対する指向性(向き/不向き)の変化を検証した.その結果,以下の点が明らかになった.1)探索的因子分析および確認的因子分析の結果,ピア指向性としてピア親和性,意見開示抵抗感,意見受入不愉快感の3因子が抽出された.ピア親和性は授業初回よりも授業最終回のほうが有意に高くなり,意見開示抵抗感と意見受入不愉快感は授業初回よりも授業最終回のほうが有意に低くなった. 2)しかしながら,ピア親和性の低い学習者や意見受入不愉快感が高い学習者は,ほかの学習者に比べて,ピアに対する評価が有意に低かった.3)文章力テストの成績は,ピア親和性,意見開示抵抗感,意見受入不愉快感の高低に関わらず,授業後,有意に高くなった.◆ブレンド型文章表現授業の設計の仕方,進め方,学習効果について,学会以外の場で企業人や大学職員を対象に発表した.・2012年8月30日私立大学キャンパスシステム研究会第一分科会研修会「e-ラーニングを利用した文章表現授業」・2012年10月6日テクニカルコミュニケーション学術研究会第2回研究会「eラーニングを使った文章表現授業」本研究は,eラーニングとピア・レスポンスを組み合わせたブレンド型の文章表現授業の学習効果を検証することを目的とした.eラーニングとは,インターネットを用いて講義を受講できる授業形式である.また,ピア・レスポンスとは,学習者同士で互いの文章について検討し合う授業形式である.eラーニングとピア・レスポンスのように,異なる授業形式を組み合わせた授業をブレンド型授業と呼ぶ.最終年度(2013年度)は,これまでの研究成果をまとめ,発表することに注力した.◆これまでの文章表現授業で使用した教材を再編集し,『わかりやすい文章のためのテキストブック』(総ページ数78ページ)を作成,製本化した.本ワークブックは,基本編と実践編から構成されている.<基本編>基本編では,段落・文・語の書き方を解説した.悪文例とその修正例を紹介し,なぜわかりにくいのか,どうすればわかりやすくなるのかを解説した.また,段落・文・語の書き方を練習するためのActivityを用意した.<実践編>実践編では,レポートの書き方を解説した.先行研究の探し方から,レポートの問いと目的の検討,マップの作成,レポートの構成の検討,執筆までの作成手順について具体例を通して解説した.◆『わかりやすい文章のためのテキストブック』は,研究代表者(冨永敦子)のサイト(http://tomi0730.com/tomi_blog/writing/)で公開し,閲覧者がPDFファイルを自由にダウンロードできるようにした.大学における文章作成授業の新しい授業形態として「eラーニングとピア・レスポンスを組み合わせたブレンド型授業」を設計・実践した.ピア・レスポンスとは,学習者同士で互いの文章について検討し合う授業形式である.eラーニングとピア・レスポンスのように,異なる授業形式を組み合わせた授業をブレンド型授業と呼ぶ.文章作成テストおよび学習者の主観的評価を分析した結果,ブレンド型授業,eラーニング,ピア・レスポンスといった授業形態に対する学習者の向き・不向きに関わらず,本授業を受講すると,文章作成力が向上することが明らかになった.本研究では,eラーニングとピア・レスポンス(学習者が少人数グループで互いの文章を検討し合う活動)を組み合わせたブレンド型授業を実践する.本研究の目的は以下の3点である.1)授業形態に対する学習者の指向性を測定するための質問紙を作成する,2)学習者の指向性が文章表現能力にどのように影響するのかを明らかにする,3)学習者の指向性を考慮した,効果的なブレンド型文章表現授業を提案する.本年度(2011年度)は,授業形態に対する学習者の指向性を測定するための質問紙作成を中心に行った.(1)2009年度に行った予備調査をもとに,ブレンド型指向性質問紙・eラーニング指向性質問紙を見直し,ブレンド型授業の受講生560人を対象に調査を行った.探索的因子分析の結果,ブレンド型指向性として2因子「ブレンド型の両立性」「ブレンド型の面倒さ」,eラーニング指向性として4因子「無機的」「柔軟性」「孤独性」「効果的」が抽出された.確認的因子分析の結果,両指向性ともにモデルとしての適合性が確認された.なお,成果は日本教育工学会研究会および博士論文で報告した.現在,学会誌に投稿準備中である.