hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガーナでの土地利用/土地被覆変化の評価のためのGISとリモートセンシングの統合

本年度は、研究のコンセプトとデータ収集のための更なる知識、データ準備・分析に必要な理解を得るために、研究に関する更なる文献調査を行った。ガーナにおける複雑な土地利用変化の要因を理解するために、データ収集・分折の統合的なアプローチが必要であり、コミュニティの重要なステークホルダーとの協議、コミュニティとの交流、土地被覆変化の分析と炭素濃度測定のための地理情報システム(GIS)とリモートセンシングの使用を行った。また、研究成果報告として国連大学サステイナビリティ平和研究所の学術会議で最終発表を行った。ガーナへの現地調査は、主導・協働の共同研究の構築、生態域からのデータ収集、土地利用調査の遂行、土地被覆変化の原因調査、異なる土地被覆の炭第濃度のマッピングを目的とした。変化する景観と異なる土地被覆タイプにおける陸地の炭素濃度を測定するため、1990年と2000年にガーナの衛星画像(LANDSAT TM)から得られた土地被覆マップが使用された。研究結果としては、1990年から2000年のガーナにおいて、異なる土地被覆タイプに関する顕著な増加と減少、つまり農耕地、乾燥疎開林、森林農業・市街地に著しい増加が見られた。ガーナの林地はかなりの勢いで減少を続け、さらに林地の多くの地域が農業活動や、その他の土地被覆タイプに変化しており、多くの混地帯と水塊は上述した調査期間の間に干上がっていた。土地被覆タイブの変化はガーナを隔てる各地域における穀物生産、生息分布、土壌炭素濃度、生活形態に多大な影響を与えている。土地利用強度は、居住環境の豊かさ、不均一性、分断化、および形状複雑性の増加に起因している。部分的な土地利用変化とその他の要因による地域の食品保障格差はガーナの持続可能な開発にとって依然電要な問題である。基本的には6つの土地被覆タイプがガーナの炭棄貯藏の99パーセントを担っており、炭素の増減が総針貯蔵量に多大な影響を与えているのである。1.文献調査とデータ収集(2009年10月-12月)フロジェクトの概念に対する理解を深め、さらなる関連文献を収集、現地調査の準備を行った。2.ガーナでの現地調査11日間(1月24日から2月4日)の現地調査では、土地利用調査と二次データの収集を主に行ったが、同時に研究協力者と将来の共同研究のための意見交換も行った。さらに、ガーナ大学およびUNU-INRAとともに「アフリカにおける持続可能な教育プロジェクト」のカリキュラム形成の評価活動も行った。(1)土地利用調査ばアクラ周辺、東部、およびアシャンティの森林および森林移行地域において、農家調査を行い、土地利用変化の社会経済的要因の理解を深めた。また、東部地域では土壌データ収集も行った。(2)二次データ収集リモートセンシング・GISセンター(CERSGIS)では、2011年に国連大学と共同で研究を進める合意が得られ、CERSGISが研究活動スベースを提供することが決まり、さらに、ガーナ全域の行政区域、土地利用・土地被覆(1990年および2000年)、土壌や降水量などの補足データおよび衛星画像(1990年、2000年、一部2007年)のGISデータセットが提供されることになった。ガーナ統計センターは1988年から5年毎の人口および健康指標データと1992年から7年毎の生活水準調査結果を、ガーナ気象局は1971年から2000年にかけてのガーナ全域における気候データを提供してくれることになった。3.国連大学での研究活動(1)ガーナにおける気候変動適応会議の計画、調整(2009年9月-10月)(2)ガーナ大学、INRA、開発学大学との共同研究計画の執筆(3)アフリカにおける持続可能な教育プロジェクト(ESDA)参加、統合的農村開発プログラム形成に貢献(於:ナイロビワークショップ2010年2月26日-3月5日)2010年度の予算は、主に、国内・国外への研究旅行、フィールドでの機器購入、ラップトップの電池や電子書籍購入などにあてた。具体的な研究活動は以下のとおりである。1、文献調査ガーナのさまざまな土地利用タイプにおける炭素計測、地域コミュニティの脆弱性評価に基づく地理空間手法、食料安全保障評価や生物多様性と土地利用変化に関する広範囲な文献を調査した。2、ガーナでのフィールド調査(2010年2月14日-3月13日)(1)フィールドレベルでのデータ収集とそのための政府・非政府協力機関との会合を行った。森林、サバンナ、生態系移行地域における土地利用変化の分類を行い、脆弱性・回復力評価を進めた。特に、気候変動の影響を強くうけるガーナ北部において食料・環境・社会変化に対する脆弱性を調査、コミュニティの住民および専門家へのインタビューを終えた。(2)将来のさらなる研究プロジェクトの協力者との議論およびアフリカにおける持続可能な教育(ESDA)プログラムのガーナにおけるワークショップに貢献した。そこで、ガーナ気象庁、国立防災機関、農水省、土地・自然資源省、環境科学技術省などがデータ提供を約束してくれ、現行政策についての理解も深めることができた。3、国連大学の活動への貢献国連大学の気候・生態系変動適応研究のための大学間ネットワーク(UNCECAR)大学院コースおよび国連大学の職員に向けて、地理情報システム(GIS)に関する講義を行った(2010年9月および2011年3月)。国連大学の推進する里山イニシアチブにも参加、ガーナ研究との比較のための見地を深めた。

ガーナにおける複雑な土地利用変化の要因を理解するために、データ収集・分折の統合的なアプローチが必要であり、コミュニティの重要なステークホルダーとの協議、コミュニティとの交流、土地被覆変化の分析と炭素濃度測定のための地理情報システム(GIS)とリモートセンシングの使用を行った。また、研究成果報告として国連大学サステイナビリティ平和研究所の学術会議で最終発表を行った。ガーナへの現地調査は、主導・協働の共同研究の構築、生態域からのデータ収集、土地利用調査の遂行、土地被覆変化の原因調査、異なる土地被覆の炭第濃度のマッピングを目的とした。変化する景観と異なる土地被覆タイプにおける陸地の炭素濃度を測定するため、1990年と2000年にガーナの衛星画像(LANDSAT TM)から得られた土地被覆マップが使用された。研究結果としては、1990年から2000年のガーナにおいて、異なる土地被覆タイプに関する顕著な増加と減少、つまり農耕地、乾燥疎開林、森林農業・市街地に著しい増加が見られた。ガーナの林地はかなりの勢いで減少を続け、さらに林地の多くの地域が農業活動や、その他の土地被覆タイプに変化しており、多くの混地帯と水塊は上述した調査期間の間に干上がっていた。土地被覆タイブの変化はガーナを隔てる各地域における穀物生産、生息分布、土壌炭素濃度、生活形態に多大な影響を与えている。土地利用強度は、居住環境の豊かさ、不均一性、分断化、および形状複雑性の増加に起因している。部分的な土地利用変化とその他の要因による地域の食品保障格差はガーナの持続可能な開発にとって依然電要な問題である。基本的には6つの土地被覆タイプがガーナの炭棄貯藏の99パーセントを担っており、炭素の増減が総針貯蔵量に多大な影響を与えているのである。
授業理解を支援する発展的Web質問回答システムの構築

平成16年度は,生徒が通常のノートやプリントなどの紙に対して行った筆跡をデジタルペンによってリアルタイムに取得し,サーバ側に送信するインタラクティブ授業支援システムAirTransNote(旧Snail system)について,高校の数学を対象として実験授業を行った.また,システムの改良として,筆跡の自動認識機能と,認識結果を表やグラフによって一覧表示する機能を追加した.(1)実験授業の実施高校1年生の数学の授業(授業時間45分)にて実験授業を行った.プリントの問題を解かせた後,教師に生徒の筆記した解答を表示しながら解説を行ってもらった.アンケートによると,95%の生徒はこのシステムを使った授業について積極的に参加し,授業ならびにシステムを好意的に受けとめていた.しかし半分以上の生徒は筆記が提示されることに関して緊張や不安感を感じると述べている.この不安感を醸成するのは筆記がリアルタイムに送信・共有される機能に加えて,筆記用具がボールペンであり,消したり書き直したりできない点が強く影響していると考えられる.我々は教師がシステムの画面を通して生徒の解答を確認することを期待していたが,実際には直接机間巡視しながら生徒の様子を確認していた.(2)システムの改良筆記情報を解析する機能を実装した.現在はチェックボックス等簡単な解析機能を実現している.この機能により,理解力を確認する小テストの採点やアンケートの自動集計を行うことが可能となり,教師が生徒の筆記を確認する際の手間が軽減される.また,PDAの画面にメッセージを表示したり,効果音を用いたりして生徒にフィードバックを行うことが可能となり,リアルタイム性・インタラクティブ性の高い授業を実施できるようになった.(3)まとめと今後の予定Augmented Classroomの概念(情報技術による一般教室の拡張)を提唱し,デジタルペンを使用した紙への筆記を中心とする従来の授業との親和性が高いインタラクティブ授業支援システムを構築してきた.今後長期的な運用を行い教育効果について検討するとともに,インタラクティブ性・リアルタイム性を活かすカリキュラム作りを進める.また,高度な認識機能の追加,インタフェースの改善などを進めることにより,生徒と教師双方の負担を軽減するようシステムを改良していく予定である.なお,本研究において開発したシステムについては随時http://css.jaist.ac.jp/miuramo/atn/にて公開している.平成15年度は、授業時間における教室内コミュニケーションを促進するため、生徒の筆跡をリアルタイムに取得し、サーバ側に送信するインタラクティブ授業支援システムSnailsystemを設計・構築し、高等学校において実証実験を行った。インタラクティブ授業支援システムとしての効果を高めるためには、生徒の負担を軽減しつつ、生徒側の学習活動情報をなるべく多く取得し、かつリアルタイムに通信することが望ましい。そのため、デジタルペン(InkLink)を利用した筆記行為の取得、ならびに無線LAN通信によるリアルタイム送信機能を実現し、PocketPC上で動作する筆跡収集・送信システムを構築した。生徒は、送信した筆跡をPocketPCの画面から確認することが可能である。また、何らかの原因で筆跡が送信できなかった場合に備え、PocketPC本体にバックアップ用の筆跡を保存する機能を実装した。デジタルペンからの筆跡情報取得機構実現にあたってはSeiko Instruments Inc.が提供する開発用SDKを用い、システムはMicrosoft eMbedded Visual C++4.0によって実装を行った。SnailClientCEから送られてくる筆跡を受信、閲覧、保存するためのシステムSnailServerを実装した。生徒から随時送られてくる筆跡を効果的に閲覧するため、筆跡を任意の倍率で閲覧できるズーミング機能を実装した。提示用の大画面に対する操作としては今後ペン操作が主流になると考えられるため、FlowMenuを利用しペン操作を考慮したシステムを設計した。また、教師は生徒の筆記を閲覧するだけでなく、赤ペンによる書き込みが行える。書き込まれた赤ペン情報は提示用画面に表示されるだけでなく、個々の生徒用システムに送信されるため、生徒はPocketPCの画面から教師の書き込みを確認できる。その他教師用システムから生徒用システムに対して、メッセージ送信、効果音再生、ログ保存、筆跡画面の初期化、システムの切断、再接続、終了等の遠隔操作が行える。平成16年度は,生徒が通常のノートやプリントなどの紙に対して行った筆跡をデジタルペンによってリアルタイムに取得し,サーバ側に送信するインタラクティブ授業支援システムAirTransNote(旧Snail system)について,高校の数学を対象として実験授業を行った.また,システムの改良として,筆跡の自動認識機能と,認識結果を表やグラフによって一覧表示する機能を追加した.(1)実験授業の実施高校1年生の数学の授業(授業時間45分)にて実験授業を行った.プリントの問題を解かせた後,教師に生徒の筆記した解答を表示しながら解説を行ってもらった.アンケートによると,95%の生徒はこのシステムを使った授業について積極的に参加し,授業ならびにシステムを好意的に受けとめていた.しかし半分以上の生徒は筆記が提示されることに関して緊張や不安感を感じると述べている.この不安感を醸成するのは筆記がリアルタイムに送信・共有される機能に加えて,筆記用具がボールペンであり,消したり書き直したりできない点が強く影響していると考えられる.我々は教師がシステムの画面を通して生徒の解答を確認することを期待していたが,実際には直接机間巡視しながら生徒の様子を確認していた.(2)システムの改良筆記情報を解析する機能を実装した.現在はチェックボックス等簡単な解析機能を実現している.

この機能により,理解力を確認する小テストの採点やアンケートの自動集計を行うことが可能となり,教師が生徒の筆記を確認する際の手間が軽減される.また,PDAの画面にメッセージを表示したり,効果音を用いたりして生徒にフィードバックを行うことが可能となり,リアルタイム性・インタラクティブ性の高い授業を実施できるようになった.(3)まとめと今後の予定Augmented Classroomの概念(情報技術による一般教室の拡張)を提唱し,デジタルペンを使用した紙への筆記を中心とする従来の授業との親和性が高いインタラクティブ授業支援システムを構築してきた.今後長期的な運用を行い教育効果について検討するとともに,インタラクティブ性・リアルタイム性を活かすカリキュラム作りを進める.また,高度な認識機能の追加,インタフェースの改善などを進めることにより,生徒と教師双方の負担を軽減するようシステムを改良していく予定である.なお,本研究において開発したシステムについては随時http://css.jaist.ac.jp/miuramo/atn/にて公開している.
セントロメアサイズを規定する分子機構の解析

染色体分配に必須なセントロメアは、動原体が形成されるゲノム領域であり、典型的な機能を持った非コードDNA領域である。したがってセントロメアのゲノム領域を研究することで、非コードDNA領域の理解に貢献できる。我々は、これまでに、LacO-LacIのシステムと染色体工学を併用して人工動原体を作成する過程で、予想外にもセントロメアのサイズが通常の35倍程度に巨大化している細胞を見いだした。本研究では、このセントロメアのサイズが大きくなった細胞を利用して、「セントロメア領域のサイズを規定する分子機構」の解明を目的とする。この目的の達成のために、26年度は、セントロメアを巨大化させる因子の同定を試み、HJURPタンパク質の255-500アミノ酸の領域にセントロメアを巨大化させる機能があることを見出した。また、巨大化したセントロメアをもつ染色体の動態を解析した結果、通常の染色体とその挙動が変わらないことを明らかにできた。27年度において、HJURPの255-500アミノ酸の領域と結合するタンパク質としてKNL2を同定し、KNL2とHJURPの結合がセントロメア巨大化に重要であることを明らかにした。さらに、通常の細胞においても、HJURPを過剰発現することで、セントロメアが巨大することも示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。染色体分配に必須なセントロメアは、典型的な非コードDNA領域である。我々は、LacO-LacIのシステムと染色体工学を併用して人工動原体を作成する過程で、予想外にもセントロメアのサイズが通常の35倍程度に巨大化している細胞を見いだした。本研究では、このセントロメアのサイズが大きくなった細胞を利用して、「セントロメア領域のサイズを規定する分子機構」の解明を目的としている。この目的のために、26年度は、セントロメアを巨大化させる因子の同定を試み、HJURPタンパク質の255-500アミノ酸領域にセントロメアを巨大化させる機能があることを見出した。今後、HJURPの255-500アミノ酸領域と結合するタンパク質の同定とその結合タンパク質の機能解析を進め、セントロメアが巨大化する生物学的意義について理解する。計画書に記した内容の実験をすべて試み、そのすべてを終えた。一定の成果が得られ、26年度の成果をベースに27年度の研究を進展できる目処がたっている。これまでの研究は、順調に推進できているので、引き続き研究計画に沿って研究を推進する。
シナプス可塑性の基盤となるシナプス解離制御機構の解明

われわれは、成熟シナプスの機能が細胞結合因子によりどのように動的に制御されているかを明らかにする上で、シナプスの結合および解離のメカニズムの研究は極めて重要であると考えている。そこで、今回の研究計画では、脳の海馬のシナプス結合に特異的に局在することが知られているN-cadherinやその関連蛋白の役割について重点的に研究することで、シナプスの可塑性の分子メカニズムに迫ることを目的して計画を立案した。N-cadherinのような接着分子が、プロテアーゼ(主にはプレセニリンを中心とするγセクレターゼ)の切断により、さまざまな情報伝達にも関わってくるという概念を「Regulated intramembrane proteolysis(Rip)」と呼び、近年極めて注目されている。しかしながら、Ripの詳細な役割は不明であり、単なるdegradation processでないかという見方も出てきている。われわれは、実際にN-cadherinが切断されることにより、シナプス接着の切断からはじまり転写制御による新しい蛋白合成が引き起こされることまでを、培養神経系細胞で確認し、これをさらに発展させて、ノックインマウスを作成して生理的状況で可視化して検証したいと考えている。本研究課題では、Rip制御を受けない変異N-cadherinのノックインマウスを作成し、現在F1ヘテロマウスが生まれている。これをさらに解析して、Rip制御の成体における役割を解明することにつなげて行きたい。アルツハイマー病ではシナプスの変性が初期から観察されるが、現在までにその原因は解明されていない。われわれは、平成18年度において細胞レベルの実験結果で、族性アルツハイマー病の原因遺伝子であるプレセニリン(PS1)がN-cadherinというシナプス蛋白を切断することにより、これまで知られていなかったWntシグナリングを調節するメカニズムがあることを見出した。さらに、この切断は、アルツハイマー病で沈着するアミロイドAβによって抑制されることを初めて見出した。この結果より、アルツハイマー病におけるPS1によるシナプスの調節機構という面で、新しい視点から病態を明らかにすることができた。今後は、これをヒトアルツハイマー病脳の組織にて検証する予定であるとともに、細胞レベルにおける検証を進めていく予定である。具体的には、マウス脳の初代培養細胞を利用して、オンチップ上に回路を人工的に作成し、これにN-cadherinが切断されないような変異プレセニリンを導入したり、Aβを投与することによって、神経伝達がどのように変化するのかということを調べて行く(東京医科歯科大学との共同研究)。これは、今後孤発性のアルツハイマー病のシナプス変性の病態を考えていく上で極めて大きい意義があると考える。平成19年度は、これらの結果を踏まえて変異N-cadherinを有するノックインマウスをモデルマウスとして用い(現在作成中)、in vivoでもPS1によるシナプス蛋白の制御がどのようにおこなわれているか、を検証していきたいと考えている。N-cadherinのような接着分子が、プロテアーゼ(主にはプレセニリンを中心とするγセクレターゼ)の切断により、さまざまな情報伝達にも関わってくるという概念を「Regulate intramembrane proteolysis(Rip)」と呼び、近年極めて注目されている。

本研究課題では、Rip制御を受けない変異N-cadherinのノックインマウスを作成し、現在F1ヘテロマウスが生まれている。これをさらに解析して、Rip制御の成体における役割を解明することにつなげて行きたい。
超伝導吸収体を用いた超高感度放射線検出器の開発

1.具体的内容(1)本研究は、まずKID型超伝導検出器の試作器を製作した。製作方法は、まずSiウェハをベースとしてスパッタリング成膜装置を使用して試料を作った。その後、試料に素子パターンを転写し、最後に現像することによって製作した。Siウェハは、この試作器を超伝導放射線検出器として使用した場合、吸収体として働く。当初は吸収体として純アルミニウムを想定していたが、研磨を考慮すると非常に高額なため、その前段階としてSiウェハを使用した。製作した素子を特注の冶具に組み込み、KID型超伝導検出器の試作器を完成させた。(2)ソープションポンプ式3He冷凍機によって作り出した温度0.3(K)の空間に、(1)で製作したKID型超伝導検出器を組み込み測定したところ、素子の共振が見られた。これは、素子製作が成功したことを示している。また、数ミリKというわずかな温度変化で、共振周波数が急激に変化することが確認された。これは、例えば、放射線が吸収体内部で吸収された時の微量の温度変化を検知し得ることを意味する。これらのことから、本研究においてSi基板を吸収体としたKID型超伝導放射線検出器の製作に成功し、その有用性を確認できたと云える。今後、吸収体として純アルミニウムを使用したKID型検出器の製作を予定している。本研究の超伝導検出器は、既存の放射線検出器と分解能を比較するには、まだ種々の実験と検証を要するので、引き続き研究を進めていく。2.意義、重要性本研究の新しい超伝導放射線検出器は、数ミリKというわずかな温度変化を検知し得ることから、これまで測定が困難だった極微量の放射線物質の測定可能性を持つことが本研究によって示された。除染をはじめとした震災復旧活動や、近年注目を浴びている軽い暗黒物質探索などの宇宙素粒子研究において貢献できる可能性を示せたことは、社会的貢献・科学教育的貢献という点で大きな意義、重要性を持つと考えられる。
幾何計算のためのソフトウェア開発:理論的基礎,実装とその応用

当該研究の目的は京都大学における幾何計算研究拠点の設立であり、現在その目的は達成されている。ここでは、主として3つの課題、多面体計算、離散最適化、量子情報について取り組んだ。これらの課題の共通テーマは高次元幾何であり、とりわけ多面体とそれに関わる凸体の研究である。また、ここでは、質の高い理論結果を生み出すとともに、それらの結果の工学・科学分野における広い利用を可能にするソフトウェアの開発も行っている。研究計画の通り、我々の2010年度の目標は以下の通りであった。(1)頂点列挙プログラムlrsの並列版の完成(2)有向最大カット多面体とその応用に関する結果の論文出版進捗状況は以下の通りである。(1)開発中であるlrsの並列版tlrsのプログラミングは完成した。現在テスト中である。完成のためには、処理中のコア数が増加した場合に、完全に再スタートできる機能と、高速化の検証が必要である。2010年度において、共同研究のために訪問研究者を招聘した。氏名、所属、期間と研究テーマは以下の通り。研究計画の通り、我々の2011年度の目標は以下の通りであった。(1)頂点列挙プログラム1rsのマルチコア版(2)Zadehのピボットルールのハイパーキューブにおけるの研究(3)一般カット多面体を用いた並列XORゲームの研究Bell不等式の研究。進捗状況は以下の通りである。(1)2011年7月11日に、逆探索木を切り取る新しいコードなどいくつかの改良点を含むlrslib 4.3をリリースした。このコードは、自動並列操作のためのマルチコア版tlrsの準備開始を可能にする。計算機実験のための16コアLinux計算機を購入した。2011年度における共同研究のための訪問研究者招聘と出張を以下の通り行った。
ショウジョウバエにおける栄養状態に依存したアミノ酸摂食行動の行動遺伝学的解析

必須アミノ酸は外界からの摂取が必要な大切な栄養素である。これまでの私たちの行動学的実験により、ショウジョウバエの成虫はアミノ酸欠乏状態に置かれるとアミノ酸をより積極的に摂取するようになることがわかっているが(Toshima and Tanimura, J. Exp. Biol., 2012)、アミノ酸の味覚受容経路や摂食制御機構はまだ解明されていない。そこで、行動遺伝学的手法や電気生理学的手法を用いて研究を行った。特定の味覚受容ニューロンを遺伝学的手法により機能を阻害、または亢進したときに、アミノ酸欠乏に応じたアミノ酸摂食行動に影響が現れるか調べた。ショウジョウバエでは味覚受容体としてGRファミリーが知られているが、近年IRファミリーも味覚器に発現していることがわかってきたため、IRニューロンの関与を調べるためにスイスの研究室に訪問滞在し共同研究を行った。その結果、いくつかのGRニューロンに加えてIRニューロンもアミノ酸摂食行動に関与している可能性が示唆された。次に、電気生理学的手法により、唇弁の味覚受容ニューロンがアミノ酸溶液に応答するか調べた。これまでの研究でハエがフェニルアラニンを好んで摂食することがわかっていたため、フェニルアラニンを刺激溶液として用いたところ、わずかながらスパイク応答が確認された。この結果は、フェニルアラニンを含む一部のアミノ酸は唇弁で受容されるというこれまでの考察を支持するものである。これまでの研究成果から、複数の味覚受容ニューロンがアミノ酸摂食行動に関わっていることが明らかになった。ショウジョウバエはアミノ酸を複合的な味として感じていると考えられる。今後はアミノ酸刺激に応答するニューロンの完全な同定のために、カルシウムイメージングなどの実験を進めていく必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。ショウジョウバエがどのような神経機構で、体内の栄養状態に応じてアミノ酸の摂食行動を変化させているかを調べるため、遺伝学的手法を用いた多様なアプローチから研究を行った。1.栄養状態依存的なアミノ酸摂食行動に関わっている遺伝子を探索するため、野生集団から確立された多数の系統を用いて摂食行動実験を行ったところ、アミノ酸欠乏に応じたアミノ酸摂食行動において自然集団の中に多様性が存在することがわかった。公開されている各系統の全ゲノムデータ、マイクロアレイデータを元に、SNP解析と遺伝子発現量の比較解析を行い、複数の候補遺伝子を同定した。この成果はJournal of Insect Physiology誌に発表した。2.ショウジョウバエのアミノ酸受容体の探索のため、様々な味覚受容体遺伝子発現ニューロンをGal4/UASシステムを用いて機能阻害し、アミノ酸摂食行動に影響が出るか調べた。その結果、糖受容ニューロンの機能阻害がアミノ酸摂食に影響を及ぼさないことから、甘味受容がアミノ酸の摂食に必須でないことがわかった。また、機能阻害がアミノ酸摂食に影響を及ぼすニューロンも見つかったため、それらのニューロンがアミノ酸受容に関わっているのか、今後詳しく調べ、またそれらニューロンに発現しているどの受容体がアミノ酸を受容しているのか、調べる予定である。3.ショウジョウバエ成虫はアミノ酸なしでも生存可能であるが、幼虫は成長のために常にアミノ酸の摂取が必要である。幼虫がアスパラギン酸と匂いの連合学習ができることがすでにわかっていたが、その他のアミノ酸でも学習できるのか、ドイツの研究室との共同研究によって20種類のアミノ酸について調べた結果、全てのアミノ酸に報酬学習の効果があるとわかった。この結果はショウジョウバエ幼虫が20種すべてのアミノ酸を感知できることを示すとともに、アミノ酸受容の神経回路解明のための新たなアプローチを切り開く発見である。アミノ酸摂食行動に関わる神経回路の解明に向け、これまでに候補となる多数のニューロン、遺伝子の同定に至っている。

野生集団を用いたスクリーニングによって多数の候補遺伝子が挙げられたが、その中に味覚や代謝に関わる遺伝子は含まれていなかった。そのような遺伝子は発現量が微量であるため、ショウジョウバエ全体を用いたマイクロアレイのデータからは、その差異が検出できなかった可能性が考えられる。今後は、頭部のみを用いるなど、部位を限定したマイクロアレイを独自に行うことを計画している。また、現在進行中であるカルシウムイメージングの手法を用いた実験を進め、アミノ酸刺激に応答するニューロンの同定を目指す。同時に、電気生理学的手法を用い、どの味覚感覚子がアミノ酸に応答するか、またアミノ酸の欠乏によって味覚応答に変化がでるか調べる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
インドの自治構想と第一次世界大戦：〈帝国的相互作用〉と〈植民地間連動〉の視点から

本研究課題の目的は、欧米中心史観で研究されてきた第一次世界大戦の世界史的意義をインド史の観点から検証するため、第一次世界大戦がインド/南アジア地域の植民地ナショナリズムに与えた影響を解明することである。本研究課題を通じて、第一次世界大戦が勃発した1914年から1930年代初頭までのインドの政治動向に関する新聞・雑誌記事を中心として数多くの資料を収集することができた。研究成果については、『東アジアと第一次世界大戦』と東洋文庫欧文紀要(Memoirs of Research Department of the Toyo Bunko)に寄稿した2本の論文が2018年度中に公表される予定である。本研究課題の目的は、(1)インド人政治指導者の自治構想とイギリス帝国観の変容、(2)イギリス本国における帝国政策の変化とインド統治政策の相互作用、(3)英領植民地ーインド間の相互認識・思想連鎖・政治連動、という3つの側面から分析することを通じて、第一次世界大戦が植民地インドのナショナリズムに与えた影響を解明することである。本研究事業の初年度にあたる本年度は、研究計画に沿ってとりわけ(1)について、1910年代から亡くなる1931年まで植民地インド北部の連合州においてナショナリズム運動を主導した穏健派政治家であるモーティーラール・ネールー(Motilal Nehru)の思想と活動の変遷に関する実証分析を中心に研究を進めた。海外での一次資料の調査・収集も行い、2015年9月には、連合王国(UK)・ロンドンの大英図書館に所蔵されている関連書籍のほか、第一次大戦期の新聞・雑誌を閲覧して資料調査・収集を行ったほか、アイルランド・ダブリンでは国立図書館とダブリン大学トリニティ・カレッジで資料調査を実施した。さらに、2016年3月にはインド・デリーのネルー記念博物館・図書館において、モーティーラール・ネールー関連の一次資料の調査・収集を進めた。具体的な研究成果としては、第一次世界大戦直後の1919年から1920年を境に、モーティーラール・ネールーが政治的立場を徐々に変えていった過程を分析した、論文「第一次世界大戦とインドー植民地ナショナリストからみた帝国秩序ー」の執筆を進めた。本論文を収録した論文集『第一次世界大戦と東アジア』は平成28年度中に刊行される予定である。インドならびに連合王国(UK、イギリス)、アイルランドにおいて一次資料の収集を実施し、今後の研究の基盤を整えるとともに、新たな研究視角を得ることができた。こうした資料調査で収集した一次資料を活用して論文を執筆し、来年度にこれを研究成果として公表できる運びである。さらにこの論文を軸として、来年度は植民地インドのナショナリストが第一次世界大戦から受けた影響についての比較分析へと発展させていく展望が得られた。以上の理由から、研究は概ね順調に進んでいると判断できる。本年度は、そのうちとりわけ(1)について、モーティーラール・ネールーの思想と活動の変遷に関する研究に加えて、急進派インド人政治指導者(B・G・ティラク、L・L・ラーイ、B・P・パール)の思想と運動に対する第一次大戦の影響についても実証研究を進めるべく、1920年代に北インド(特に連合州United Provincesとベンガル州Bengal Province)においてインド国民会議派(Indian National Congress)内の政党として大きな勢力を誇ったスワラージ党(Swarajist Party)を中心に資料の収集ならびに閲読を進め、その動向を詳細に追った。この作業を通じて、第一次世界大戦直後の時期にナショナリズム運動を率いたモーハンダース・カラムチャンド・ガーンディーが運動から退く1922年から再登場する1930年までという、先行研究が手薄な時期におけるインド人政治指導者の自治構想の政治的文脈を把握することができた。国際連盟に関するインド代表団の報告書を資料調査で入手できたことにより、研究計画段階で抜け落ちていた視点から研究を進める可能性も拓けた。研究対象時期の新聞・雑誌記事の収集に関しては、連合王国(UK)・ロンドンの大英図書館(British Library)において、前年度に1914年分から1923年分まで集めたのに続いて、本年度は1924年分から1927年分まで実施した。この作業を通じて、1920年代に北インド(特に連合州United Provincesとベンガル州Bengal Province)においてインド国民会議派(Indian National Congress)内の政党として大きな勢力を誇ったスワラージ党(Swarajist Party)の動向を詳細に追うことが可能となった。それに加えて、二次文献や同時代の報告書に関しても、国内では閲読が極めて困難なものの閲覧と写真撮影を行った。さらに、インドと同じく英領植民地であるアイルランドとの間の相互認識・思想連鎖・政治連動について関する基礎的研究作業も進めることができた。その他に、設立間もない国際連盟とインドの関係についての資料収集も行い、国際連盟という画期的な国際組織のもとで新たに築かれつつあった国際政治環境を視野に入れて1920年代インド政治の研究を進めた。こうした資料収集ならびにその閲読作業は概ね計画通りに進んでおり、その研究成果は今後順次公表できる見込みである。研究計画段階では抜け落ちていた国際連盟とインドの関係という分析視角を盛り込みうるという知見を得たことも、重要な進捗であると考えられる。以上から、本研究は概ね順調に進展していると判断される。

本研究課題の目的は、(1)インド人政治指導者の自治構想とイギリス帝国観の変容、(2)イギリス本国における帝国政策の変化とインド統治政策の相互作用、(3)英領植民地ーインド間の相互認識・思想連鎖・政治連動、という3つの側面から分析することを通じて、第一次世界大戦が植民地インドのナショナリズムに与えた影響を解明することである。資料収集に関しては、連合王国(UK)・ロンドンの大英図書館(British Library)において、1928年から1931年初頭までの新聞・雑誌記事や日本国内ではアクセスが困難な文献を中心に大量の資料を集めることができた。これにより、先行研究が手薄なこの時期における北インド(特に連合州United Provincesとベンガル州Bengal Province)の政治動向の詳細を把握するとともに、第一次世界大戦がインド政治に与えた長期的影響を分析することが可能になった。インド以外の植民地やイギリス本国の政治史に関する文献も順調に収集することができた。本研究課題の目的は、欧米中心史観で研究されてきた第一次世界大戦の世界史的意義をインド史の観点から検証するため、第一次世界大戦がインド/南アジア地域の植民地ナショナリズムに与えた影響を解明することである。本研究課題を通じて、第一次世界大戦が勃発した1914年から1930年代初頭までのインドの政治動向に関する新聞・雑誌記事を中心として数多くの資料を収集することができた。研究成果については、『東アジアと第一次世界大戦』と東洋文庫欧文紀要(Memoirs of Research Department of the Toyo Bunko)に寄稿した2本の論文が2018年度中に公表される予定である。本年度につづいて、来年度もインドならびに連合王国(イギリス)、アイルランドで一次資料の調査・収集を行う予定である。また来年度は、モーティーラール・ネールー以外のインド人政治指導者についても、第一次世界大戦から1920年代前半までの時期を中心に研究を一層進めていく。さらに、インド以外のイギリス帝国内の植民地および自治領(アイルランドやエジプト、カナダなど)や、第一次世界大戦後にナショナリズム運動が盛り上がりを示した朝鮮、中国などと、インドにおけるナショナリズム運動との影響関係を分析するため、これら諸国に関する資料の収集と分析を進める。研究成果の公表に関しては、第一次世界大戦から1920年代前半までの時期におけるインド人政治指導者のナショナリズム思想や国家構想、イギリス帝国観などについて比較分析する論文の執筆に取り組む予定である。本年度までに完遂できなかった資料収集を進めつつ、モーティーラール・ネールーを始めとするインド人政治指導者の自治構想やイギリス帝国観を軸として第一次世界大戦がインドに与えた影響に関する論文の執筆を進める。
LC共振による新しい回路トポロジーを有するPFC-高力率コンバーターの研究

高性能・高機能化を要求する時代の流れに伴い、各種家電機器・OA機器をはじめ電力容量の増加する産業用に至るまで非線形半導体素子の応用が盛んになされている。これにともない電力系統の電圧・電流波形がひずみ、高調波電流、特に五次や七次等の低次成分が増大し、進相コンデンサ等電力用機器の障害さえも生じた例もあることは、広く知られている。本研究は配電系統において、非線形な半導体電力変換回路に基づいて発生する高調波の低減化を目的とし新しい回路トポロジーの研究を行ったものである。提案のLC共振形整流回路では高調波低減を目的に入力リアクトルL,共振用コンデンサを用い入力電流を商用周波で共振させて正弦波状とし,通電角の広い入力電流を得ることを確認することが出来た。この結果はスイッチングなしで入力電流を正弦波状にするという構想がこれまでになく、簡単な回路構成で実現できることがわかった。また、この際ダイオードと並列に接続するコンデンサ容量が大きいほど出力電圧が高くなる傾向になることがわかった。これらはコンピュータを用いた精密解析法によって確認した。このような共振用コンデンサを入力リアクトルLと共振させて正弦波状の電流を得る回路トポロジーで出力高電圧および低入力電流高調波特性が得られることがわかり、大容量化に対しては三相回路へも展開できることがわかった。この構想の回路トポロジーは単相、三相の両者とも様々な展開ができる。その一つが直流高電圧発生回路である。今年度はコンピュータシミュレーションにより試作に必要な特性データを得ること、及び試作器製作のための回路半導体部品等・計測装置、また負荷装置等の手配を行った。シミュレーションにおいて入力電圧200V出力電圧1000Vも可能であることがわかり、今後実験を行い提案回路の妥当性を証明することが課題である。直流高電圧は、医療用や放電加工機等の各種電子装置で幅広く利用されているがこれらの中で用いられる電力変換装置に特殊な高圧直流電源があり盛んに用いられ、更なる高電圧要請に対しては、コッククロフト・ワルトン回路(CW回路)等がある。この回路においても、派生した提案方式を現在検討中であり、電気二重層コンデンサの充電平準化作用のあることもわかってきた。CW回路の目的は出力高電圧を得ることであるが、付帯した回路作用により、前述のような用途にも適用可能であることがわかり、電気学会へ論文を投稿した。様々な電気機器にはコンデンサインプット形整流回路がよく用いられている。そのような整流回路が電圧を歪ませ電力系統に商用周波数より高い各種の高調波を発生させているのは承知の通りあり、これが大きな系統事故を発生させたことは良く知られている。さらに、産業用電気機器における非線形半導体回路も整流回路を主体とするものが多いため電力系統の高調波を増大させる原因となっている。このような背景において、低ひずみで且つ高力率である、いわゆるPFC-Povver Factor Correction-高力率コンバータが多数研究され、提案されている。この研究は電力用半導体であるスイッチング素子によって入力電流を正弦波化しようとするアクティブ方式とそれを用いないパッシブ方式に分けられる。本研究はこれらを複合した方式であり、LC共振回路を用いたPFCコンバータとして提案を行なった。これらは、設計が容易で取り扱い易い特徴がある。このような観点から言えば、本方式のパッシブ素子とアクティブの複合素子で高調波を低減させる方法は極めて独創的であり、今後の展開も期待できる。基本原理は倍電圧単相整流回路を適用した複合素子による新規なトポロジーを有するPFC回路方式である。高橋氏らによりLCの共振による新規なPFCなど優れた方式も提案されているが基本原理が異なり広い応用も期待できよう。以上のように,本論文では商用周波のLC共振現象を利用し、複合素子を用いて入力電流を正弦波化する新規な回路トポロジーの研究を行ったものである。これらの機器は高調波抑制ガイドライン限度値-JIS規格値を余裕をもってクリアすることが検証された。様々な展開が考えられようが、その具体的応用の一例として直流高電圧発生装置に展開した方式も検証し、実験を行った。
ショウジョウバエのdsx遺伝子における性特異的スプライシング機構の研究

doublesex(dsx)遺伝子は、ショウジョウバエの性決定遺伝子のひとつであり、雌雄に特異的な発現をしている。この性に特異的な発現は、雌雄において異なるスプライシングによって制御されていることが知られていた。また、遺伝学的な解析から、性決定遺伝子であるtransformer(tra)およびtransformerー2(traー2)がdsx遺伝子の発現制御に関与することが明らかになっていたので、この制御機構を分子レベルで解明することを試みた。第一に、クロ-ン化されたdsx遺伝子をショウジョウバエ培養細胞へトランスフェクション法を用いて導入し、そのスプライシング様式を解析する実験を行なった。第二に、tra、traー2タンパク質を原核生物の系を用いて合成し、これらのタンパク質とdsxのmRNA前駆体との相互作用をin vitro系で解析した。その結果、tra、traー2産物によるdsx mRNA前駆体のスプライシングの制御機構に関して、以下のようなことが明らかになった。(1)tra、traー2産物の両者が細胞内に存在する場合、dsxのmRNA前駆体は雌特異的なスプライシングを受ける。また、雄特異的なスプライシングはこれらの産物を必要としない。(2)dsx遺伝子の雌特異的第4エキソン内に存在する13塩基からなる特徴的な反復配列が、tra、traー2産物によるdsxのスプライシング制御に必須である。(3)この反復配列をもつRNAにtra、traー2産物が特異的に結合する。(4)tra、traー2産物は、この反復配列を介して一般に弱いアクセプタ-部位の活性化を引き起こす。以上の結果から、tra、traー2産物がアクセプタ-部位の認識に関与するスプライシング因子と何らかの相互作用をすることによって、dsxの雌特異的スプライシングを活性化していることがはじめて明らかになった。
日本近代文学における活字文化と美術との共鳴に関する研究

本研究は、読者と著者を結び、作家と装幀家あるいは芸術家を結ぶ役割をしている装幀に注目したものである。装幀をめぐっては、自著に画家の作品を纏う作家の思惑と、作家の作品をキャンバスとして新たな作品世界を生み出す画家たちの思惑、作家が画家の作品を纏うことに宣伝効果を期待する出版社の思惑が交錯している。これらのことを、室生犀星の装幀を軸に、犀星の装幀の過程と確立において関わった恩地孝四郎と岸田劉生を例に、文学と美術が共鳴していく過程を明らかにした。本研究は、読者と著者を結び、作家と装幀家あるいは芸術家を結ぶ役割を果たしている装幀に注目している。装幀をめぐっては、自身の作品に作家の作品を纏う作家の思惑と、作家の作品をキャンバスとして新たな作品世界を生み出す画家たちの思惑、作家が画家たちの作品を纏うことに宣伝効果を期待する出版社の思惑が交錯している。本研究では、三者の思惑を整理し、当時の文壇の動きや出版界の動きを対比しつつ、活字文化と美術が共鳴していく過程を明らかにしていくことを目的としている。本年度は、装幀・造本に関する論の出始めた明治20年から大正15年までのものを「印刷雑誌」「図書月報」などを中心に文献調査を行った。この調査では、芸術家たちが積極的に装幀にかかわっていく一方、絵画と文学の融合についての意識は、作家側にも芸術家側も自覚的ではなかったことが資料から読み取れた。さらに、装幀家あるいは芸術家の主張を整理するために、「書物展望」(昭和6年第1巻刊行)の文献調査も実施した。また、「白樺」を接点とした、室生犀星、恩地孝四郎、岸田劉生とのつながりを調べる契機として、「大調和」「不同調」の文献調査を行った。この文献調査では作家が主催する雑誌の中で、作家と装幀家あるいは芸術家が協働する様を確認することができた。活字文化と美術の共鳴については、出版社(編集者)が加わることでどのように変化をしていくのかを、「書物展望」のほか「中央美術」「書窓」などを中心に調査していく目処を立てた。日本近代文学館(東京都)で、2回に分け調査を行った。本研究は、装幀をめぐる作家と装幀家あるいは芸術家の思惑、さらに、芸術家たちの作品を装幀に纏うことに宣伝効果を期待する出版社の思惑を対比しつつ、活字文化と美術が共鳴していく過程を明らかにしていくことを目的としている。本年度は、昭和2年昭和25年のものを、「中央美術」「書物展望」「図書新聞」「書窓」を中心に、装幀・造本に関する文献調査を行った。当初は、昭和20年までの予定であったが、昭和18年昭和23年ごろに出版を中断している雑誌もあり、戦後にかけての動きを一連で確認するために昭和25年までを区切りとして文献に当たった。昭和15年頃からの物資が不足していく中での装幀・造本の難しさや出版できないことに対しての諦めを述べている装幀家もいるが、戦時下での積極的な言及は少ないことが改めて分かった。この時期は、多くの作家の活動にも変化が出てきるいる時代でもあり、装幀や造本についての作家の言及も激減していることを確認した。この空白に近い時期と、戦後の復活期の装幀・造本をめぐる三者の動きについて、今回の調査で対象にした雑誌以外のものからの読み取りも必要であると考えている。今回の文献調査は、日本近代文学館(東京都)で行った。予定していた文献調査はほぼ終えたことについては、おおむね順調に進んでいるとの判断ができる。しかし、戦時下および終戦直後の文献の取扱について再検討が必要になったため、総合的に判断してやや遅れているとした。本研究は、作家と読者を結び、作家と装幀家あるいは芸術家を結ぶ役割をしている装幀について注目した研究である。装幀をめぐる作家と装幀家あるいは芸術家の思惑と、芸術家の作品を装幀に纏うことに宣伝効果を期待する出版社の思惑を対比する中で、活字文化と美術が共鳴していく過程を明らかにすることを目的としている。最終年度である本年度は、「書窓」「図書」「図書新聞」「古書通信」「装幀特集の雑誌」を中心に、戦後復興期の装幀と造本をめぐる作家、装幀家、出版社の三者の動きを調査し、ブックデザイナーが出現する60年代(昭和35年40年)までの、作家、装幀家、出版社の見解について文献調査を行った。文献調査は、日本近代文学館(東京都)および国立国会図書館(東京都)で行った。物資が不足していく中での装幀・造本についての、作家あるいは装幀家の発言が激減していることは昨年度の調査で確認をしたが、今年度の調査対象である戦後復興期でも積極的な発言の復活が見られないことを確認した。また、昭和10年ごろまでに見られた、「作家たちの言い分」と「装幀家たちの言い分」が交錯しながらも共鳴し、一冊の書物を生み出す過程は形を変え、装幀家(ブックデザイナー)主体の造本へと変化していくことを確認した。

装幀と造本に関する議論がされ始めた明治からブックデザイナーが出現する昭和40年ごろまでに出された、装幀と造本に関する作家側の見解と装幀家・芸術家側の見解についての文献調査とその概要については、室生犀星、恩地孝四郎、岸田劉生を中心に期間内に終えることができた。しかし、詳細な分析に基づく論文化が年度内に仕上がらなかったため、29年中に論文化し発表したい。本研究は、読者と著者を結び、作家と装幀家あるいは芸術家を結ぶ役割をしている装幀に注目したものである。装幀をめぐっては、自著に画家の作品を纏う作家の思惑と、作家の作品をキャンバスとして新たな作品世界を生み出す画家たちの思惑、作家が画家の作品を纏うことに宣伝効果を期待する出版社の思惑が交錯している。これらのことを、室生犀星の装幀を軸に、犀星の装幀の過程と確立において関わった恩地孝四郎と岸田劉生を例に、文学と美術が共鳴していく過程を明らかにした。「活字文化と美術とが共鳴していく過程を明らかにしていく」という目的達成のために本年度計画していた文献調査はほぼ終えたため、おおむね順調に進んでいると判断した。「中央美術」「書物展望」「図書新聞」「書窓」などの文献調査についての経過報告を本年度も研究会で行ったが、次年度は、調査研究の成果を論文にまとめ公表したい。また、ブックデザイナーが出現する60年代(昭和35年昭和40年ごろ)までの、作家、装幀家・芸術家、出版社の見解について、予定通り研究を進めたい。日本近代文学本年度は、「印刷雑誌」「大調和」「書物展望」などの雑誌についての文献調査が主であったため、成果を研究会で経過報告をするのにとどまった。次年度は、調査研究の成果を積極的に公表したい。また、装幀・造本に関する文献のうち昭和2年から20年のものについて、「中央美術」のほか「書物展望」の再調査も行う。
オープンストリートマップにおける道路データの品質推定手法の構築

今年度は先行研究にて提案されたOSM道路データの品質評価指標を援用し,特に日本全国を対象にOSM道路データの位置と完全性の観点から,市区町村と1kmメッシュ単位で既往の道路データ(DRM:デジタル道路地図)との比較を実施し,両道路データの差異を考察した.その結果,OSM道路データがDRMと概ね同程度の位置で整備されていることが示されたが,OSM道路データは主に衛星画像を判読して編集されることから,衛星画像から判読困難な場所(トンネル・山間部など)では,両道路データの位置に差異が見られる.また,OSM道路データはDRMに比べ,郊外地域や山間部において高い網羅率を示し,DRMに含まれない細かな道路をOSM道路データが広くカバーしていることが示された.一方で,都市部の網羅率は両道路の間に顕著な差異は無いものの,都市部周辺の郊外地域でOSM道路データの網羅率が低い結果となり,新規開通した道路の登録が衛星画像への反映遅れやデータ編集者の不在により遅れている可能性が示唆された.今年度は特に位置と完全性に着目しDRMとの比較を実施したが,道路種別の対応関係,新規道路の開通状況やOSMデータの編集日時,地域毎のOSM道路データの編集参加人数などを特徴量として加味した上で,評価・改善が引き続き必要である.また,比較対象とする道路データもDRMに限らず,入手可能な他の道路データとの比較・評価も必要であろう.今年度実施を予定していた,既往研究で提案されたOSM道路データの品質評価手法の調査と援用可能性の検討は,主に位置と完全性について日本全国を対象に実際に適用可能性を検討し,学術論文としての掲載に至っている.他の特徴量についても継続検討が必要であるが,基本的な処理手順は再利用可能であるため,次年度の評価モデルの検証・改善の効率化に寄与できる.一方で,海外(特に途上国等)における評価手法の適用可能性については,比較対象となる道路データの有無や利用可能性を含めて,引き続き調査が必要である次年度に計画している評価手法の検証と改善については,今年度に検討した評価手法を基盤として,他の特徴量の追加と,他の道路データへの適用を中心に検討を進める.特に,可能であれば実際にOSMを編集を行うボランティアの方からのフィードバックを得る機会を検討したい.また,広域適用へ向けたシステム化では,今年度に整備した処理手順のベンチマークを実施し,改善点の抽出しシステム設計を進める.今年度は先行研究にて提案されたOSM道路データの品質評価指標を援用し,特に日本全国を対象にOSM道路データの位置と完全性の観点から,市区町村と1kmメッシュ単位で既往の道路データ(DRM:デジタル道路地図)との比較を実施し,両道路データの差異を考察した.その結果,OSM道路データがDRMと概ね同程度の位置で整備されていることが示されたが,OSM道路データは主に衛星画像を判読して編集されることから,衛星画像から判読困難な場所(トンネル・山間部など)では,両道路データの位置に差異が見られる.また,OSM道路データはDRMに比べ,郊外地域や山間部において高い網羅率を示し,DRMに含まれない細かな道路をOSM道路データが広くカバーしていることが示された.一方で,都市部の網羅率は両道路の間に顕著な差異は無いものの,都市部周辺の郊外地域でOSM道路データの網羅率が低い結果となり,新規開通した道路の登録が衛星画像への反映遅れやデータ編集者の不在により遅れている可能性が示唆された.今年度は特に位置と完全性に着目しDRMとの比較を実施したが,道路種別の対応関係,新規道路の開通状況やOSMデータの編集日時,地域毎のOSM道路データの編集参加人数などを特徴量として加味した上で,評価・改善が引き続き必要である.また,比較対象とする道路データもDRMに限らず,入手可能な他の道路データとの比較・評価も必要であろう.今年度実施を予定していた,既往研究で提案されたOSM道路データの品質評価手法の調査と援用可能性の検討は,主に位置と完全性について日本全国を対象に実際に適用可能性を検討し,学術論文としての掲載に至っている.他の特徴量についても継続検討が必要であるが,基本的な処理手順は再利用可能であるため,次年度の評価モデルの検証・改善の効率化に寄与できる.一方で,海外(特に途上国等)における評価手法の適用可能性については,比較対象となる道路データの有無や利用可能性を含めて,引き続き調査が必要である次年度に計画している評価手法の検証と改善については,今年度に検討した評価手法を基盤として,他の特徴量の追加と,他の道路データへの適用を中心に検討を進める.特に,可能であれば実際にOSMを編集を行うボランティアの方からのフィードバックを得る機会を検討したい.また,広域適用へ向けたシステム化では,今年度に整備した処理手順のベンチマークを実施し,改善点の抽出しシステム設計を進める.学術雑誌への論文掲載が次年度分となり,掲載料が次年度の支払いとなるため次年度開催のOSMに関する国際会議(SotM)への旅費・参加費としての支出を予定