hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内リンパ嚢におけるナトリウムイオン輸送に関する研究

1)パッチクランプ法を用いて内リンパ嚢上皮細胞のイオンチャンネルの性質を調べた。single channel recordingにてイオン電流を測定し、細胞内カルシウム濃度の変化をFura-2 ratiometryにて測定した。材料として白色モルモットから単離した内リンパ嚢上皮細胞を使用した。Non-selective cation channelが同定された。Ionpermeability ratioはP Na/P Kは0.94、P Cl/P Kは0.13、P Ca/P Kは0.49であった。このチャンネルの活性は細胞内のカルシウム濃度に依存しており、cell-attached patchにて0.6-10μMで活性化された。このチャンネルは細胞外ATPにより活性化された。細胞外ATPは細胞内のカルシウム濃度の上昇をもたらし、それによりチャンネルの活性化が起こることを明らかにした。内リンパ嚢内リンパは蝸牛、前庭・半規管の内リンパとは異なり、ナトリウム濃度がカリウム濃度より高いため、内リンパ嚢内リンパの恒常性維持にナトリウム輸送が重要であると考えられているが、今回、同定できたチャンネルが内リンパ嚢におけるナトリウム輸送に重要な働きをしており、ATPがこのチャンネルを介して内リンパ嚢におけるナトリウム輸送を制御していることが考えられる。2)イメージング手法を用いて内リンパ嚢におけるナトリウム輸送の動態を調べた。材料として白色モルモットから採取した内リンパ嚢中間部上皮細胞ならびにシート状の細胞組織を用い、SFBI/AMにより染色した上皮細胞の細胞内ナトリウム濃度を落射蛍光法およびMeta Flour画像処理システムで測定した。細胞内Na^+測定測定後、10μM rhodamine 123により細胞のミトコンドリアを染色し、Zeiss Axoventを使用し落射蛍光法(励起光488nm)にて観察した。MetaMorphイメージングシステムにより個々の細胞における蛍光強度を解析した。内リンパ嚢中間部上皮細胞においてNa^+-K^+ -ATPaseの働きを抑制するK^+-free solutionを投与し、Na^+-K^+ ATPaseを抑制するとすべての細胞で、[Na^+]_iは上昇した。内リンパ嚢中間部上皮細胞にはNa^+,K^+-ATPase活性が高い細胞と低い細胞が存在し、Na^+,K^+ATPase活性が高い細胞はミトコンドリア染色でも強く染まった。モルモット内リンパ嚢中間部上皮細胞には形態学的に異なる2種類の細胞であるtype1 cell (cytoorganelle-rich cell)とtype 2 cell (filament-rich cell)が存在することが報告されているが、ミトコンドリア染色で強く染まる細胞はtype 1 cellと考えられ、Na^+-K^+ ATPase活性が高い細胞はtype 1 cellであることが推定される。内リンパ嚢におけるNa^+輸送には主にtype 1 cellが関与していると考えられる。実験結果から内リンパ嚢のNa^+輸送能をシュミレーションしたところ、蝸牛内リンパのvolumeを10%変化させるのにかかる時間、すなわち10%の内リンパ水腫が形成される時間が17.9時間(クロライドイオン輸送を伴わない場合は35.8時間)となり、内リンパ嚢・内リンパ管閉塞動物において内リンパ水腫が形成される時間(24時間で38%の増加)と矛盾しない結果になった。内リンパ嚢中間部の上皮細胞(type 1 cell)のNa^+,K^+-ATPaseが内リンパ液の吸収に重要であり、内リンパシステムの恒常性維持に充分な能力を持っていることが示唆される。

内リンパ嚢中間部上皮細胞にはNa^+,K^+-ATPase活性が高い細胞と低い細胞が存在し、Na^+,K^+ATPase活性が高い細胞はミトコンドリア染色でも強く染まった。モルモット内リンパ嚢中間部上皮細胞には形態学的に異なる2種類の細胞であるtype1 cell (cytoorganelle-rich cell)とtype 2 cell (filament-rich cell)が存在することが報告されているが、ミトコンドリア染色で強く染まる細胞はtype 1 cellと考えられ、Na^+-K^+ ATPase活性が高い細胞はtype 1 cellであることが推定される。内リンパ嚢におけるNa^+輸送には主にtype 1 cellが関与していると考えられる。実験結果から内リンパ嚢のNa^+輸送能をシュミレーションしたところ、蝸牛内リンパのvolumeを10%変化させるのにかかる時間、すなわち10%の内リンパ水腫が形成される時間が17.9時間(クロライドイオン輸送を伴わない場合は35.8時間)となり、内リンパ嚢・内リンパ管閉塞動物において内リンパ水腫が形成される時間(24時間で38%の増加)と矛盾しない結果になった。内リンパ嚢中間部の上皮細胞(type 1 cell)のNa^+,K^+-ATPaseが内リンパ液の吸収に重要であり、内リンパシステムの恒常性維持に充分な能力を持っていることが示唆される。電気生理学的なアプローチを用いて内リンパ嚢上皮細胞のイオンチャンネルの性質を調べた。パッチクランプ法のsingle channel recordingにてイオン電流を測定し、細胞内カルシウム濃度の変化をFura-2 ratiometryにて測定した。材料として白色モルモットから単離した内リンパ嚢上皮細胞を使用した。Non-selective cation channe1が同定された。Ionpermeability ratioはP Na/P Kは0.94、P C1/P Kは0.13、P Ca/P Kは0.49であった。このチャンネルの活性は細胞内のカルシウム濃度に依存しており、cell attached patchにて0.6-10μMで活性化された。このチャンネルは細胞外ATPにより活性化された。細胞外ATPは細胞内のカルシウム濃度の上昇をもたらし、それによりチャンネルの活性化が起こることを明らかにした。
ヘルペスウイルスDNAの分子系統解析を応用した出身地域の推定

法医学における身元不明死体において、死因究明とともに個人識別は重要な鑑定事項である。ウイルスのDNA多型と地域性との間に密接な関係があることから、我々はJCウイルスのゲノム型を身元不明死体の出身地域推定に応用し、現在ではヒト三叉神経節に潜伏する単純ヘルペスウイルス1(HSV-1)に着目している。司法解剖死体120例の左右三叉神経節より抽出したDNAを用いて、HSV-1 DNAの検出を行ったところ全検体の約半数から検出可能であり、分子系統解析においてはゲノム型と出身地域が完全に符号し、この方法による身元不明死体の出身地域推定は可能であることが示唆された。HSV-1 DNAは、ほとんどの検体において両側性に検出されたため、左右側におけるゲノム型の比較、同側における重複感染を検討することとし、司法解剖死体の三叉神経節に潜伏するHSV-1ウイルスの分離を試みた。司法解剖死体3例から左右側の三叉神経節6検体を採取し、検体の約半量についてVero細胞上で静置するEXPLANT法を行った。また、培養2日目の上清を採取し、ウイルスのDNA抽出を行った。さらに、検体の約半量においては、培養を行わずDNA抽出を行った。抽出したDNAについて、安定なRL2領域(147bp)及びVariableなV1領域(666bp)におけるPCR増幅を行った。3例の左右側6検体において、CPE判定は陰性であった。しかし、培養上清から抽出したDNAを用いたPCRの結果は、RL2領域では全て陽性、V1領域では半数において陽性であった。また、検体から直接抽出したDNAを用いたPCRの結果は、RL2領域では1検体を除いて全て陽性、V1領域では2検体において陽性であった。以上の結果から、死後経過時間の経過しているヒト三叉神経節ではHSV-1分離が難しいと推測される。しかし、培養上清からのDNAを用いたPCRの結果を考慮すると、三叉神経節からのHSV-1のDNA断片の遊離、もしくは培養液中に再活性化されたHSV-1の放出などが推測される。従って、今後は検体数を増やして検討していく予定である。法医学領域での身元不明死体において、個人識別は死因究明とともに重要な鑑定事項となる。寄生生物のゲノム型と地域性との間に密接な関係があることから、我々は、そのゲノム型を身元不明死体の出身地域推定に応用するという取り組みを行っている。そこで、我々は、ヒトの三叉神経節に潜伏しているヒト単純ヘルペスウイルス1(HSV-1)に着目し、司法解剖死体より採取した三叉神経節に潜伏しているHSV-1DNAの検出を行い、さらに、ゲノム型の分布域により、身元不明死体の出身地域推定が可能であるかどうかを検討したので報告する。司法解剖死体120検体(男76、女44名)から左右三叉神経節を採取し、DNA抽出後、HSV-1 DNAの安定な領域であるRL2領域を用いてPCR増幅による検出を行ったところ、ほぼ両側性であり、検出率は約60%であり、高齢者ほど高率となり、女性は男性に比べて高率であった。さらに、VariableなDNA領域であるUL3及びUL4領域(Vl領域:666bp)を用いて、PCR増幅による検出を行ったところ、検出率は50%以上であり、RL2領域におけるPCR増幅の結果と同様の傾向を示した。このうち、身元の明らかな日本人16検体について塩基配列を決定し、世界各地で確認されたリファレンス配列を加えた近隣結合法による分子系統解析を行った。HSV-1 DNAのV1領域における分子系統樹では大きく、I、II、III型のクラスターに分類され、日本人はII及びIII型でさらに独自のクラスターを形成した。今回行ったすべての症例で出身地とゲノム型の分布域が一致した。HSV-1 DNAは、全検体の約半数から検出可能であり、法医学領域の目的用途に耐えうるものであると考えられた。また、VariableなV1領域における分子系統解析において、ゲノム型と出身地域が完全に符号することから、宿主-連鎖性進化をするウイルスであり、この方法を用いた身元不明死体の出身地域推定は可能であることが示唆された。

3例の左右側6検体において、CPE判定は陰性であった。しかし、培養上清から抽出したDNAを用いたPCRの結果は、RL2領域では全て陽性、V1領域では半数において陽性であった。また、検体から直接抽出したDNAを用いたPCRの結果は、RL2領域では1検体を除いて全て陽性、V1領域では2検体において陽性であった。以上の結果から、死後経過時間の経過しているヒト三叉神経節ではHSV-1分離が難しいと推測される。しかし、培養上清からのDNAを用いたPCRの結果を考慮すると、三叉神経節からのHSV-1のDNA断片の遊離、もしくは培養液中に再活性化されたHSV-1の放出などが推測される。従って、今後は検体数を増やして検討していく予定である。
高マンガン-高アルミニウム鋼のステンレス化に関する研究

Mn-Al-Fe系三元状態図の8001100°Cにおけるγ相安定領域(20,30%MnにおけるAlの固溶限)を決定し、さらにγ→α′変態およびγ相の加工誘起マルテンサイト変態におよぼすAlの影響を明らかにした。これによってMn-Al-Fe合金の機械的性質と組織(組成)との関係が把握され、同性質がMn含有量(<10%Mnと2040Mn)によって、それぞれ特徴的な性質を示すことが判明した。<10%Mn鋼では室温の組織はフェライトで、熱処理によってベーナイト,α′相に変態するに対し、2040%Mnではγ組織で、加工するとα′,またはεに変態し硬化するためプレス加工など変形挙動に著しい影響を与える。しかも、オースデナイト系Mn-Al鋼は同じγ相でもAS(33Mn-7Al-0.5C-0.05Si)ではn値が0.3であるのに対し、HD(30Mn-10Al-1C-0.05Si)とHF(同組成+0.7Si)は0.1と低く、変形塑性域における挙動が異り、後二者はLDRに優れ、【δ_β】,εlも共にSUS304よりよい結果を示した。また、ASにおいては【δ_β】,εlは液体窒素温度でも維持され、低・中炭素オーステナイト系Mn-Al鋼は低温用材料にも適することが判明した。以上の結果から、本系鋼は低温と常温用の中板または薄板に適し、機械的にはSUS304に匹敵することが分った。しかもMn,Al量を用途に応じて選択すれば、耐高温腐食性(高Mn-低Al),耐酸化性(高Al-低Mn)に優れた特性を発揮することが明らかとなった。湿食に対しては、交流インピーダンス法と評価すると、FeとFe-Al合金の中間にあることが分かり、SUS304同等の耐食性を発揮せしめるには、表面処理が有効であるが、光輝焼鈍では不十分で、イオン窒化,ガス窒化を必要とする。なお溶接性はC,Si(ともにZ0.5%)によってはビード割れを起し、熱間加工でも鋳造組織を残す鋼塊では高圧下,高否速度圧延で割れを生ずるため、今後の改良が必要である。240%Mn-010%Al鋼の諸特性におよぼすCとSiの影響を明らかにし、併せてあらたに表面改質を目的としたイオン窒化をおこなった。得られた成果は次のとおりである。1)機械的性質:2040%Mn-24%Al鋼は、室温においてSUS304とほぼ同等の性質を示じたが、液体窒素温度では30%Mn-24%Al鋼は$$J_(0.2)ヶ350MPa,$$J_B$$=750MPa,t・εl=85%,Ev=250J・$$cm^(-1)$$で低温材料として極めで有望であることが確認され、また本鋼のかかる特性はこの組成域において変形双晶の生成が著しく、これが均一変形を容易にするためであることを明らかにした。

2)耐酸化性:低Mn,高Alほど酸化減量が少なく、20%Hn-8%Al鋼はsus304に準ずることを示したが、γ単相の成分系では30%Mn-10%Al鋼が良い耐酸化性を示したものの304には劣る結果がえられた。γ相を保つようCを高めSiを添加して耐酸化性におよぼすSiの効果を検討したが、互に相殺するCとの関係を考えると30%Mn-10%Al-1.0%C-0.5%SiがSiの上限であることが知られた。3)耐高温腐食性:Mnが<10%ではAlの低いほど、【<!-】10%では高いほど同特性は向上するが、C,Siの影響は少ない。4)イオン窒化:組成がα相域では、鉄窒化物(ε-【Fe_(23)】N,γ′-【Fe_4】N)、γ相域ではMn窒化物(【Mn_4】N)、AlFe化合物が生成され、Mn,Alの高いほど窒化層の生成速度は低下し、ち密な層状構造で硬度の高い窒化層がえられることが判明した。以下にこの結果を報告する。1)溶解・造塊はマグネシア・ライニングの大気溶解炉でCa-Si脱酸剤・CaOスラグを用い、よく攪拌して脱酸生成物を充分浮上させ、清浄度のよい造塊を行えば、所定の組成の溶解は困難ではない。2)熱間加工性は、Greeble高温引張試験機で評価した結果、HF、HD材は鋳造組織を残す鋼塊での高圧下、高歪速度加工を避ければ、熱延可能である、3)冷間加工性は、低炭素(<0.05%C)材に比較して加工硬化性は低い。しかし素材硬度が本質的に高いので、パス回数は必然的に多くなる。HD、HF材とも20回以上を要した。4)光輝焼鈍はカライングし易いか;【Al_2】【O_3】皮膜を生成せしめることは比較的容易である5)同上材の機械的性質は、AS材は68kg/【mm^2】、44%,HF材は89.6kg/【mm^2】、53%と期待以上の結果が得られた。しかし、γ値がAS、HFとも1に近いものの、n値がASが0.3であるのに対し、HFは0.1であった。これはHFが加工誘起マルテンサイト変態を起しやすく、変形中にマルテンサイトが生成され硬化したために値が低かったものと考えられる。6)溶接性は、ASがもっともよく、HD、HFはともにビード割れを起し、脆化することが判明した。
人間の社会的状況の認知と法規範が相互作用状況の構造化に及ぼす影響に関する実験研究

本研究は、人間の行動や意思決定にたいする法規範の影響を、主として実験経済学の理論・方法を用いながら考察するものである。そして、従来の法と経済学の理論の妥当性や改善すべき点を探ることが副次的な目的である。3カ年の研究の最終年度である平成19年度は、(1)追加実験、(2)実験結果の分析、(3)学会での発表・報告の3つが予定されていた。3年で計6回のゲーム理論実験を行ったことになり、現在は成果をまとめている段階である。(1)追加実験は平成20年2月に2度に分けて行われた(被験者は大学生で、それぞれ30名程度)。第1回は、いわゆる「調整ゲーム」を素材として、プレーヤーの金銭的利益に影響を及ぼさない名目的なサンクションが被験者の意思決定にどのような影響を与えるかが測定された。第2回目は「独裁者ゲーム」における名目的サンクションの効果や、サンクションのタイミングの影響を測定する目的で実施された。(2)実験結果の分析結果を先行研究と照らし合わせ、その考察や結論を論文や学会発表で報告している。今も分析や議論は進行中である。(3)成果の一部は日本心理学会(第71回大会、東洋大学)で報告した。また、平成20年度中に行われる学会や研究会でも順次報告がなされる予定である。本研究は、人間の行動や意思決定に対する法規範の影響を、主として実験経済学の理論・方法を用いながら考察するものである。実験においては、具体的な社会的文脈において「ゲーム構造」を人々はどのように認識するかを確認する予定である。平成17年度中に行うことが予定されていたのは、(1)先行研究の調査と文献収集、(2)理論構築と予備実験、(3)(予備実験を踏まえた)理論の修正と平成18年度へ向けた実験のデザイン、の3点であった。(1)まず、実験経済学および認知心理学に関する文献収集を行い、それをデータベース化する。収集した文献は、その後の効率的な文献管理と利用のために、可能な限り電子化して蓄積する。(2)上記(1)をもとに、「人間の行動パターンの創出過程において法規範がいかなる役割を果たすのか」という観点から新たな理論構築を試みた。その成果の一部を論文の形でまとめている。被験者の時間の都合上、今年度中に完了したのは以上までである。(2)で構築した理論・モデルを検証するためのパイロットテストは、今年の5月に行う予定となっている。予備実験は2段階で行うことを想定している。すなわち、最初に被験者20人程度の規模で試行的に行った後、40人規模で行うというものである。後者においては、被験者数を増やすというのみでなく、手続をより本実験に近づけた形で行う。平成18年度中に行うことが予定されていたのは、(1)予備実験、(2)予備実験を踏まえた理論の修正、(3)本実験、の3点であった。(1)「人間の行動パターンの生成過程において法規範がいかなる役割を果たすのか」という観点から新たな理論構築を試み、その理論を検証するたあにパイロットテストとしての予備実験を行った。予備実験は比較的少人数(204名)の被験者を対象に2段階で行う予定だったが、予想以上に多数の学生の協力を得ることができたため、平成18年12月に約250名を被験者とした大規模な実験に変更した。この実験の結果、場面記述の具体性が意思決定に大きな影響を与えていること、ゲーム構造の認識が場面の具体性の程度によって異なっていることが確認された。(2)予備実験の結果を参照しながら理論の精緻化を試みた。そのうえで、ゲーム構造の認識を左右する要素をさらに探るための本実験の策定を行った。認識に影響を与えうる要素は多数あるが、今回の研究では「場面の具体性」「他者の行動に関する認識」「アンカリング」に絞っている。(3)本実験は平成19年2月に2回に分けて行った。現在、実験結果の分析を行っている段階である。今のところ、この実験の結果の二部および考察は日本心理学会で報告することにしている。研究全体を通じて、研究代表者(飯田)が理論開発を主に担当し、研究分担者(藤田)が研究の観察的部分を主に担当している。すなわち、社会規範の生成・維持過程に関する理論研究の到達点を探り、より具体的社会的状況に適用可能な理論の開発や、既存の理論の修正を研究代表者が担当し、その理論をもとにどのようにすれば実験的に検証できるか、そして得られた結果から理論を検証することを主に研究分担者が行っている。

3カ年の研究の最終年度である平成19年度は、(1)追加実験、(2)実験結果の分析、(3)学会での発表・報告の3つが予定されていた。3年で計6回のゲーム理論実験を行ったことになり、現在は成果をまとめている段階である。(1)追加実験は平成20年2月に2度に分けて行われた(被験者は大学生で、それぞれ30名程度)。第1回は、いわゆる「調整ゲーム」を素材として、プレーヤーの金銭的利益に影響を及ぼさない名目的なサンクションが被験者の意思決定にどのような影響を与えるかが測定された。第2回目は「独裁者ゲーム」における名目的サンクションの効果や、サンクションのタイミングの影響を測定する目的で実施された。(2)実験結果の分析結果を先行研究と照らし合わせ、その考察や結論を論文や学会発表で報告している。今も分析や議論は進行中である。(3)成果の一部は日本心理学会(第71回大会、東洋大学)で報告した。また、平成20年度中に行われる学会や研究会でも順次報告がなされる予定である。
原発事故による福島の内水面漁業・漁協・コミュニティの被害・支援・復興

2015年度からJS15K1194「原発事故による福島の内水面漁業・漁業協同組合・コミュニティの被害・支援・復興」の研究を開始した。漁獲中止中の福島県の浜通り地域に所在する木戸川漁協、室原川・高瀬川漁協、富岡川漁協、泉田川漁協、真野川漁協、熊川漁協などと、中通り地域の阿武隈川漁協を対象に、漁獲再開までの自助とコミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方とその課題を、訪問調査により明らかにした。それは、調査対象漁協が、漁獲再開からその後の漁協の経営再建までの自助、コミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方、漁協合併や共同管理を含む、連携制度の構築である。そのための原資を完全な漁業権賠償と遊漁権賠償に求めた。成果は単著論文「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」(2017『政経論叢』明治大学政治経済学研究所)および論文「原発事故に起因する福島の内水面漁協の被害と賠償」(2018年『環境と公害』47-1,岩波書店)として公表した。なお、本研究において、地域住民の避難に伴うコミュニティ(地域社会)被害について、特に農業者が内水面漁協とのつながりが深い点に着目し、農地問題について研究の幅を広げた。この点について単著論文「原発事故に起因する被災農地の賠償のあり方について」(2018年『原発事故被害回復の法と政策』,淡路剛久監修,日本評論社)を公表した。最終年度、「内水面漁業・漁協」に帰属する「物的資本」「人的資本」「教育資本」「社会関係資本」とコミュニティに帰属する内水面を含む「自然資本」および「内水面漁業・漁協」の外部の「物的資本」「人的資本」「文化資本」「教育資本」「社会関係資本」「社会資本」からなる包括的資本関係が、被曝と住民避難により断絶させたれた事態に着目し、断絶させられた関係の修復の方途を探った。福島内水面漁協向けアンケートを作成した。その際に全国内水面漁連との協力体制を構築した。次に.上記アンケートの実施したが、10月まで返信期間を延長した。また木戸川漁協・富岡川漁協に対し訪問調査を行い、合わせて県庁漁政課を訪問した。さらに.福島大放射能研究所研究会に参加し、難波謙二先生他の報告を聞いた。同じく福島大にて「原発と人権集会」に参加:研究者・弁護士・被害者とのネットワークを構築した。年度末に研究の中間的まとめを行い、次年度の比較研究地の検討を行った。全国内水面漁連との連携構築に時間がかかり、アンケート調査が3か月遅れた。そのため訪問漁協数が少なくなった。1.福島の内水面漁協の被害調査を継続し、明治大学政治経済学部の紀要『政経論叢』に論文を作成・掲載した。2.漁協の被害調査と並行して汚染農地の賠償問題に取り組み、いわゆる「ふるさとの喪失」裁判との関連で、内水面漁場、農地、コミュニティの包括的被害の確定・算定に取り組んだ。3.日本環境会議の場で以上の中間報告を行った。4.2017年度の漁業経済学会での上記研究の成果報告の準備を行った。5.福島の原発事故訴訟団の弁護士諸氏と月に1回の頻度で、各種の裁判の進捗状況、課題、環境経済学の立場からの助言を行った。6.日本環境会議の原子力損害賠償研究会を明治大学で2か月に1回の頻度で開催した。7.福島県川俣町山木屋の避難者数人からの被害についての聞き取り調査を行った。8.福島県浪江町の津島地区の避難者数名と原告団弁護士から被害、裁判訴状、ADRの進展などについて引き取り調査を行った。9.上記紀要論文をヒアリング調査対象漁協に送付し、研究報告会の開催について打診をしている。以上から、本研究が原発事故被害の実質性と賠償の形式性の矛盾を明らかにした点、原発事故が被害者と加害者の両社の資本を「負の資本(discapital)」へと転化させた点を、中間的な成果として提示できる。1.現在まで原発立地地区の漁協への調査は進捗していない。2.福島県、政府・水産庁の内水面漁協への支援策が、十分議論されていない。3.漁業経済学会での報告への研究者仲間からの助言を待っている状態である。春季の被災内水面漁協への訪問調査は、先方の復興の遅れと調査日程が調整できないことから、秋季に持ち越された。秋季調査は11月2日の福島県水産課での聞き取り調査で、被災漁協支援が進捗していないことが明らかになった。3日、4日は室原川・高瀬川漁協、木戸川漁協、県内水面漁協連合会長と面接でき、後述の学会報告や論文やに反映できる情報を入手した。なお富岡川漁協の訪問は、先方の事情でキャンセルされた。被災漁協は、東電からの賠償では、従来どおりの漁協雲煙は不可能であり、地域の自治体からの積極的な支援や協働関係の構築を求めている。しかしながら当該自治体は、独自の漁協支援策を構築できていない。例外的に成功しているのは、養魚場、孵化場が再開した木戸川漁協である。同漁協は施設が販売場であり観光資源として集客力があることから、積極的に支援をしている。こうした事例がモデルとして他の漁協と自治体に採用される必要がある。これまでの研究成果は、漁業経済学会での報告(6月4日)

「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」(東京海洋大学)として公表された。また単著論文(2017年3月)「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」明治大学『政経論叢』85-5.6、および単著論文2017年7月「原発事故に起因する福島の内水面漁協の被害と賠償」岩波書店『環境と公害』47-1として公表された。現在、所属する日本環境会議が出版予定の英文書籍に当該問題を織り込んだ論文を執筆中である。予定された春季の訪問調査が、上記の事情で繰り延べされたため、主にアユの解禁の可否、遊漁者へのつり券販売状況、遊漁者の意見、漁協の今後の対応、東電からのアユ解禁への支援金の有無、自治体の支援の有無と補助金の交付状況などが把握できなかった。そのたび春季調査が、本年度の課題として持ち越された。2015年度からJS15K1194「原発事故による福島の内水面漁業・漁業協同組合・コミュニティの被害・支援・復興」の研究を開始した。漁獲中止中の福島県の浜通り地域に所在する木戸川漁協、室原川・高瀬川漁協、富岡川漁協、泉田川漁協、真野川漁協、熊川漁協などと、中通り地域の阿武隈川漁協を対象に、漁獲再開までの自助とコミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方とその課題を、訪問調査により明らかにした。それは、調査対象漁協が、漁獲再開からその後の漁協の経営再建までの自助、コミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方、漁協合併や共同管理を含む、連携制度の構築である。そのための原資を完全な漁業権賠償と遊漁権賠償に求めた。成果は単著論文「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」(2017『政経論叢』明治大学政治経済学研究所)および論文「原発事故に起因する福島の内水面漁協の被害と賠償」(2018年『環境と公害』47-1,岩波書店)として公表した。なお、本研究において、地域住民の避難に伴うコミュニティ(地域社会)被害について、特に農業者が内水面漁協とのつながりが深い点に着目し、農地問題について研究の幅を広げた。この点について単著論文「原発事故に起因する被災農地の賠償のあり方について」(2018年『原発事故被害回復の法と政策』,淡路剛久監修,日本評論社)を公表した。最終年度、「内水面漁業・漁協」に帰属する「物的資本」「人的資本」「教育資本」「社会関係資本」とコミュニティに帰属する内水面を含む「自然資本」および「内水面漁業・漁協」の外部の「物的資本」「人的資本」「文化資本」「教育資本」「社会関係資本」「社会資本」からなる包括的資本関係が、被曝と住民避難により断絶させたれた事態に着目し、断絶させられた関係の修復の方途を探った。1.本年度は、福島の内水面漁協との比較研究地に原発事故被害・津波被害の無い、近接の秋田県の内水面漁協で、経営的に順調な漁協と不調な漁協に訪問調査を行う。2.福島県の内水面漁協の追跡的な訪問聞き取り調査を可能な限り多く行う。3.比較分析の理論的枠組みを構築する。1.研究の最終年度なので、被害の相対的に大きい、福島県の浜通り地区の漁協へのヒアリング調査をできる限り綿密に行いたい。2.漁協被害から、農地被害やコミュニティ被害へと調査範囲を拡大して行うために、次年度以降の科研費研究を「ふるさと喪失」経済的評価の問題として行うべく情報収集に努めたい。3.福島県の農林水産業の研究者とのネットワークを密に形成したい。4.福島の被災内水面漁協の再建政策の立案を行いたい。本年度の春季訪問調査について、早急に、訪問予定の浜通りの漁協とスケジューリングする必要がある。
マイクロビーム走査型3DXRD顕微鏡法の開発と鉄鋼材料への展開

3次元X線回折(3DXRD)顕微鏡法は高エネルギー放射光X線を用いて多結晶金属材料内部の3次元結晶方位マッピングを非破壊で行うことを可能にした新しい方法である。3DXRD法を実用鉄鋼材料に応用するには、(a)大量の結晶粒を含有する試料を取り扱うことができるようにすること、(b)複合組織鋼において母相(フェライト)とその他の組織(パーライトやマルテンサイト等)を分離できるようにすることが課題である。本研究では、放射光マイクロビームを用いた新しい実験方法及び再構成方法によりこれらの課題を解決する方法を提案する。炭素鋼及び二相鋼を用いた検証実験の結果、本方法の妥当性が確認された。(b)粒径10umオーダーの鋼材の観察を達成した:マイクロビーム走査型3DXRD装置を用いて(a)と同じ軟鋼板試料の2次元結晶方位マップを測定した。単相解析の結果平均粒径は16umと解析され、粒径10um程度の鋼材の観察に成功した。(c)結晶粒内方位差及び歪が観察できる可能性を実験的に示した: 20umスリットビームを用いて焼鈍処理した粗大粒化鉄試料の塑性変形前後の2次元結晶方位マップ及び格子定数マップを測定した結果、変形前には見られなかった粒内方位差及び歪が変形後(荷重負荷下)で観察された。(d)原理的な空間分解能を再構成シミュレーションにより評価した:ある結晶方位マップを仮定し再構成シミュレーション結果と比較したところ、空間分解能は入射ビームサイズの2倍程度であることが分かった。また、その空間分解能程度の大きさの特有なアーティファクトが発生することが分かった。(1)高エネルギー放射光X線マイクロビームを用いた走査型3DXRD顕微鏡装置の構築:ビームサイズ2umのマイクロビームが安定的に得られるようになった。平均粒径10-20um程度、試料サイズ1×1mmの軟鋼板(SPCC)の観察が概ね可能なマイクロビームX線強度が得られた。直径10umAu細線のX線透過強度プロファイル法によりマイクロビームと試料回転軸を1um精度でアライメント可能であることを確認した。平成26年度中に対策しきれなかった走査型3DXRD測定プログラムの致命的な不安定性を取り除いた(ただし、機能追加により別途発生した若干のプログラム不安定性が残存している)。(2)マイクロビーム及び試料位置の安定化:試料回転ステージの発熱による試料位置ずれを防ぐためモータの水冷対策を行った。これによりモータ発熱による試料垂直方向位置ずれが約10umから約5umに低減された。(3)フェライト・パーライト炭素鋼におけるフェライトとパーライトの分離に向けて解析アルゴリズムの開発を行った。(4)低炭素鋼及び中炭素鋼(S15C, S25C, S35C, S45C)の走査型3DXRD実験及び解析を行った。軟鋼板(SPCC)と同様、フェライト粒の結晶方位マッピングは可能であった。しかし、当初計画していた方法(規格化回折斑点数を指標として用いる方法)ではフェライトとパーライトの分離は明確にはできなかった。(5)フェライト・マルテンサイト二相鋼の実験には至らなかった。炭素鋼解析用のアルゴリズムを開発した結果、当初想定していたより計算時間が必要であることが判明した。そのため、アルゴリズム開発自身にも時間を要し遅れが生じた。また、当初計画していた方法(規格化回折斑点数を指標として用いる方法)ではフェライトとパーライトを明確には分離できなかった。今後、母相と第2相を分離できる指標を探索する必要がある。指標の探索にあたって計算時間を要することと試行錯誤となるため平成28年度はさらに遅れが生じると予想される。(1)高エネルギー放射光X線マイクロビームを用いた走査型3DXRD顕微鏡装置の構築:ビームサイズ1.5umの高エネルギー放射光X線マイクロビームを試料サイズ1×1mmの鋼材試料に入射し、試料を回転させながら透過X線回折画像を連続的に収録する走査型3DXRD測定系を構築した。(2)マイクロビーム及び試料位置の安定化:試料回転ステージのモータ発熱による測定前後の垂直方向試料位置ずれ(約10um)の問題に対して、ダミーモータを取り付けて回転ステージとダミーモータの合計の発熱量を一定に制御することで位置ずれ約1umを達成した。また、周辺空気の温度変動を0.1°Cに制御することで長時間測定中における空気温度による試料位置ドリフト約1um相当を達成した。(3)フェライト・パーライト炭素鋼の結晶方位マッピング:結晶粒径ごとに規格化回折斑点数の閾値を変更する新しい再構成アルゴリズムを構築した。これを使ってフェライト単相試料において視野全域がフェライトのみでマッピングされることを確認した上で、フェライト・パーライト試料においてフェライトではマッピングできない領域が現れる結果が得られた。フェライトではマッピングできない領域がパーライトであると判断でき、フェライトとパーライトの分離が達成されたと言える。(4)フェライト・マルテンサイト2相鋼の結晶方位マッピング:フェライト・マルテンサイト試料において(3)と同様の再構成方法でフェライトとマルテンサイトの分離が達成された。

3DXRD法を実用鉄鋼材料に応用するには、(a)大量の結晶粒を含有する試料を取り扱うことができるようにすること、(b)複合組織鋼において母相(フェライト)とその他の組織(パーライトやマルテンサイト等)を分離できるようにすることが課題である。本研究では、放射光マイクロビームを用いた新しい実験方法及び再構成方法によりこれらの課題を解決する方法を提案する。炭素鋼及び二相鋼を用いた検証実験の結果、本方法の妥当性が確認された。(1)高エネルギー放射光X線マイクロビームを用いた走査型3DXRD顕微鏡装置の構築:複数の残件と不具合を残して計画通り達成した。(2)マイクロビームを使った軟鋼板の走査型3DXRD測定:平成27年度に実施する計画であったが前倒しして実施した。平均粒径十数um・板厚1mmの軟鋼板の中心部における視野100um程度の結晶方位マッピングに成功した。(3)結晶粒内方位差及び歪の観察の実験的検証: 20umスリットビームを用いて計画通り達成した。(4)フェライト・パーライト炭素鋼において母相/第2相の分離可能性の実験的検証: 20umスリットビームでは空間分解能不足であることが示唆されたため実験は実施しなかった。代わりにマイクロビームを想定したシミュレーションを行った結果、フェライト・フェライト粒界が存在する場合はフェライト・パーライトが分離できる可能性が示唆された。(5)再構成シミュレーションによる原理的な空間分解能の検証:平成28年度に実施する計画であったが前倒しで実施した。本手法によって得られる結晶方位マップにおける主に結晶粒界位置の空間分解能やアーティファクトを検証した。(i)安定な測定プログラムを完成させる。(ii)モータ水冷で除去しきれなかった試料回転ステージの発熱による試料垂直方向位置ずれの低減を行う。測定開始前は試料位置合わせのため回転ステージを停止しているため発熱はなく測定開始時点から回転による発熱が起こることが問題であるため、ダミーモータを取り付け停止時に回転時と同じ熱を加えることにより測定前と測定中で発熱量を同じにする。また、周辺空気の温度とマイクロビーム入射位置に対する試料位置ドリフト量を評価する。(iii)規格化回折斑点数を指標として用いる方法ではフェライトとパーライトを明確に分離できなかった原因を特定するため、フェライト・マルテンサイト二相鋼の実験及び解析を行う。もし、同じ指標でフェライトとマルテンサイトを明確に分離できる場合は、パーライトの回折がリング状ではなく斑点状に検出されている可能性がある。フェライトとマルテンサイトを分離できない場合は分離できる指標を探索する。指標が見つからない場合は、現在具体的な方策はないが2相解析用の新たな再構成アルゴリズムの開発を試みる。X線回折(i) (1)の残件の処理と不具合の対策を行う。残件はマイクロビームに対する試料並進2軸のアライメントである。不具合は測定プログラムが不安定であることである。(ii)平成28年度に計画していた試料回転ステージのモータ発熱による試料位置ずれの対策を前倒しで行う。(iii)平成27年度に計画していた粒径10um程度の軟鋼板の観察
マイクロ生化学反応システムの開発研究

本研究では反応の制御、検出を統合的に行える微小な生化学反応装置、すなわちマイクロ生化学システムを、マイクロマシン技術を応用して開発することを目標としている。すでに平成9年度の研究で、タンパク質合成などの酵素反応をマイクロリアクタ内で実行した結果、反応液のハンドリング(移送、混合、分取)が最大の技術課題であるという結論を得た。平成10年度はこの問題に焦点を絞って研究を行い、最終的な成果として、体積数nLの二つの液滴をマイクロ流路内で合一し、混合するデバイスを開発した。液滴の操作は外部からの空気圧によって行う。この方式で中心的な要素デバイスは、液体を漏らさず、空気のみを通過させるベントバルブである。たとえば二つの液滴を合一するとき、それらの間にある空気を排除するために、これは不可欠である。本研究ではベントバルブをマイクロマシン技術により製作することに成功し、これをHydrophobic Microcapi11ary Vent(HMCV)と名付けた。HMCVの基本原理は負の毛細管現象である。親水性の毛細管が液体を吸い込むのに対し、疎水性の毛細管は液体の侵入に抵抗する。HMCVは液滴の寸法より十分に細い管を多数並べたものであり、その内壁を疎水性とすることにより液体の侵入に抵抗し、ベントバルブとして機能する。試作した混合デバイスでは、主要流路は内径100ミクロン、HMCVの各微細管は内径3ミクロンである。疎水性の表面を持つシリコーンラバーを材料とし、型成形技術により製作した。完成した流路内にマイクロインジェクタで体積5nLの液滴を二つ導入し、それらを空気圧で制御して混合することに成功した。マイクロ生化学反応システムを実現するためには,大きく分けて液送,反応,検出,分離の四つの要素技術が必要となるが,本研究では特に前三者に重点を絞っている.これらの要素技術の基礎を固め,また問題点を抽出する目的で,平成9年度は反応素子のプロトタイプを製作し,そのなかでルシフェラーゼ発光反応の実験を行った。反応素子はシリコンチップ上に異方性エッチングでチャネルを彫り込み,ガラスを陽極接合したもので,チャネルの深さは20ミクロン,幅は200-800ミクロンである.チャネルは合流部を備えており,最も基本的な2液混合が可能である.シリンジポンプにより反応液を一定流量で反応素子内に注入し,ルシフェラーゼ反応によって発する光をCCDカメラによって撮影し,画像解析した.その結果,懸念されていた目詰まりのような問題も起こらず,このスケールにおいて生化学反応およびその検出に致命的な困難はないことが確認できた.ただし,現状の液送方法は次のような問題点を持っていることが明らかとなった.(1)チューブ接続部分にどうしても大きなデッドボリウムが生じる.(2)チャネル内に反応液を長い時間滞留させることが困難である.なぜならシリンジポンプで制御できる流量には下限があり,その下限でもチャネル断面積に対しては大きすぎるからである.(3)反応液の混合が不完全である.このスケールでは反応液が層流をなすため,対流による混合促進が全く起こらないからである.時間を十分かければ拡散によって混合するが,これは上記(2)により困難である.これらの問題の根本的な原因は連続流動による液送方式にあると考えている.今後はこれに代わる方式として,反応液を液滴の状態でハンドリングする技術の開発を進めていく予定である.本研究では反応の制御、検出を統合的に行える微小な生化学反応装置、すなわちマイクロ生化学システムを、マイクロマシン技術を応用して開発することを目標としている。
ヤコビベクトル場による大域幾何学の研究

リーマン幾何学の中の測地線の幾何学においては,ほとんどの結果が,ヤコビ微分方程式やリッカチ微分方程式の応用として得られている.この点に注目して,ヤコビ微分方程式とリッカチ微分方程式が応用できる研究対象を広げた.その結果,勾配流,自然なラグランジュ力学系,ホイヘンスの原理が成り立つ力学系,フィンスラ-幾何学,ビリヤードボール問題,マグネティック流などに応用できることが分かった.本年度は,特に,勾配流について研究した.酒井は,1996年に,大きさ一定の勾配流の存在とリーマン多様体の距離構造が密接に関係していることを示した.この定理を題材として,リーマン多様体の分解定理をある性質を持ったベクトル場の存在から導き出した(酒井の定理の拡張).この過程で,定数項が対称行列であるリッカチ微分方程式の実数全体で定義された対称解の一意性が大きな役割を果たした.この場合には,対称解は対角行列で,すべての対角成分が等しくなる.従って,1940年に矢野から始まり1965年に田代によって解決された共円ベクトル場が存在するリーマン多様体の分類定理につながったのである.今後の課題は,この分類定理を参考にして,定曲率空間を特徴づけるようなベクトル場の条件を調べることである.また,一意性の問題と平行線の問題,更に,それを組み合わせて,ユークリッド空間の特徴付けに発展させることである.リーマン幾何学の中の測地線の幾何学においては,ほとんどの結果が,ヤコビ微分方程式やリッカチ微分方程式の応用として得られている.この点に注目して,ヤコビ微分方程式とリッカチ微分方程式が応用できる研究対象を広げた.その結果,勾配流,自然なラグランジュ力学系,ホイヘンスの原理が成り立つ力学系,フィンスラ-幾何学,ビリヤードボール問題,マグネティック流などに応用できることが分かった.本年度は,特に,勾配流について研究した.酒井は,1996年に,大きさ一定の勾配流の存在とリーマン多様体の距離構造が密接に関係していることを示した.この定理を題材として,リーマン多様体の分解定理をある性質を持ったベクトル場の存在から導き出した(酒井の定理の拡張).この過程で,定数項が対称行列であるリッカチ微分方程式の実数全体で定義された対称解の一意性が大きな役割を果たした.この場合には,対称解は対角行列で,すべての対角成分が等しくなる.従って,1940年に矢野から始まり1965年に田代によって解決された共円ベクトル場が存在するリーマン多様体の分類定理につながったのである.今後の課題は,この分類定理を参考にして,定曲率空間を特徴づけるようなベクトル場の条件を調べることである.また,一意性の問題と平行線の問題,更に,それを組み合わせて,ユークリッド空間の特徴付けに発展させることである.
光学活性金属錯体の粘土修飾電極への集積化と協同的メディエーター発現

本研究の目的は、粘土鉱物などの無機層状化合物を用いた修飾電極の開発である。このために、(1)粘土単分子膜の製作、(2)金属錯体の合成、(3)粘土・金属錯体複合膜修飾電極の評価を行って来た。粘土単分子膜の製作では、コロイド状に分散した粘土系を用いて、Langmuir-Blodgett法によって、粘土単分子層からなる超薄膜を製作した。X線解析等によって、この薄膜は、ナノスケールで厚さと配向を制御した粘土粒子からなる薄膜であることが明らかにされた(山岸、谷口、高橋)。次に、この薄膜中に参加還元能力のある金属錯体分子をインターカレートさせて修飾電極として電気化学測定を行った(谷口、高橋)。実際に測定してみると、用いた粘土鉱物の種類、金属錯体、あるいはインターカレート構造を最適化することによって電気化学活性(DNAの酸化分解等)が大きく変わることがわかった。得られた結果について検討の結果、一定した電気化学活性を得るためには薄膜中の金属錯体の吸着状態を厳密に評価することが不可欠となった。そのために表面反射赤外吸収、AFM等の測定をおこなった(山岸、谷口)。今後この結果を詳しく解析して、大きな電気化学活性を示すような金属錯体を設計、合成していくことを目指ししている。
いじめを巡る学校・子ども・保護者関係の変容と重大事態調査を行う第三者委員会の課題

1.全国各地で発生している、いじめ重大事態の報告書の分析を通して、不登校とそれ以外の重大事態別に、第三者委の抱える課題の特質を考察し、1)紛争状態になっているケースでの問題のこじれ方やトラブルの内実、および2)紛争状態になっていないケースの中から、そこでの関係当事者の「納得」のプロセスと、第三者委の果たした役割と重要な留意点の検討をおこなう。2.第三者委員経験者に対するインタビューや質問紙調査を実施することで、学校ー子どもー保護者関係の変容が、どのような困難を生じさせているかを明らかにする。3.性質がやや類似する学校事故発生時の調査委との比較検討をおこない、第三者委の課題を明らかにする。
札幌農学校所属博物館における標本管理の実態からみた近代博物館史

博物館の旧管理台帳、古記録類と所蔵鳥類標本の悉皆調査の結果により、明治期から昭和初期にかけての日本の大学博物館における標本管理・交換の実態が明らかとなった。この結果により、判断を保留されたり、誤って継承されてきた標本の採集情報を整備することが可能となり、動物学研究資源としての価値を高めることとなった。この成果は、博物館に所蔵される民族・歴史・絵画資料などへも還元され、資料利用が活性化することが期待される。北大植物園博物館の鳥類標本ラベル情報の撮影とデータベース化に着手し、約25%の作業を終了した。また、過去に利用されていた台帳・カードのデータベース化を終了し、現存標本との照合作業を行った結果、現在利用されている標本情報の一部に検討を要するものが含まれていることを確認した。全データ調査の上で、修正などの報告を行う予定である。東京国立博物館所蔵の旧開拓使札幌博物場関係史料の調査を実施した。大部分はこれまでに確認していた北海道立文書館所蔵史料と共通のものであったが、1884年から翌年にかけて実施された標本交換についての情報の確認と、関連図書の移管などについて新たに見出した。この結果を現存資料と照合した結果、失われた資料情報を復元することが可能となった。標本交換の歴史的経緯を把握するための調査として、山階鳥類研究所所蔵標本の調査を行った。研究所におけるデータベース化作業の都合で所蔵標本の90%程度の調査にとどまったが、札幌農学校所属博物館旧蔵標本の所在を確認した。その大部分は山階芳麿との直接の交換ではなく、帝国大学理科大学と標本交換を行ったものが、山階鳥類研究所に寄贈されたものであった。帝国大学理科大学コレクションの一部は学習院大学に移管されていることが判明したため、次年度に調査を実施することとした。また、研究所での調査の過程で、帝国大学理科大学の標本台帳などの史料が現在も東京大学に所蔵されていることがわかったため、次年度に調査を行うこととした。昨年度に引き続き、北大植物園博物館所蔵鳥類標本ラベル情報の撮影とデータベース登録を行い、古い台帳との照合作業を進め、約60%の調査を終えた。この作業検討により、過去の標本管理方法を把握することができ、現在採集情報が明確ではない標本についても研究資源として求められる情報を付与できることが判明した。また、過去の標本台帳が有する歴史的背景について検討し、明治期の博物館の標本管理方針、実際の作業内容を把握するにいたっている。標本管理・活用の歴史的経緯を把握するための調査も昨年度に引き続き実施した。山階鳥類研究所・国立科学博物館の全所蔵標本の確認を終え、北大植物園博物館から移管された標本の全容を把握した。その結果を北大植物園博物館の旧台帳と照合し、交換当時に利用していた管理ラベル、管理体制を把握することで、北大植物園博物館に現存する標本のみでは判然としなかった経緯・運営についても明らかとすることが可能となった。また、この調査の過程で山階鳥類研究所旧蔵資料の一部が学習院中等部に移管されていることが判明し、その情報についても入手・整理を行った。さらに、帝国大学理科大学、アメリカ自然史博物館、ストックホルム自然史博物館との標本交換の記録について調査を行い、北大所蔵標本及び旧台帳との比較検討も実施した。標本が引用されている史料、論文、台帳、目録類の保存と活用を目的として、そのすべてをPDFファイルとして閲覧できる体制を整え、調査研究の遂行を効率的に実施するとともに、今後の搏物館運営に供することとしている。北大植物園・博物館所蔵鳥類標本ラベル情報の撮影と、データベース登録を終え、旧台帳と現存標本との照合作業を完了した。この結果、各年代の台帳と多様な標本ラベルとの対応関係を明らかとし、論文執筆に着手している。また、台帳と対応しない標本ラベルについても、特定コレクションの管理用ラベルであることを解明し、調査報告書などとの照合作業が可能であることを見出した。以上の成果から、博物館管理台帳の採集年台記載の不備、誤りの修正作業に着手し、報告を準備している。この結果により、博物館所蔵全鳥類標本の目録化が可能となり、画像が付属するデータベースの作成に着手する体制が整った。標本交換の実態解明については、学習院中・高等科所蔵標本の悉皆調査を行い、理科大学との交換で札幌農学校所属博物館から送られた標本を確認し、旧台帳との照合を行った。また、ストックホルム自然史博物館への交換標本についても全容を把握した。博物館開設当初に内務省博物館との交換で得た産業資料についてもほぼ全容を把握し、日本の博物館黎明期における標本管理方法について新たな知見を見出した。今後は東京国立博物館などの歴史・産業資料との比較検討から、内国勧業博覧会出品資料の特徴を明らかとする予定である。過去の台帳、標本カードに加え、明治から昭和期の鳥類分類関連書籍、論文を博捜し、博物館における標本管理の基礎が、明治末は飯島魁「日本の鳥目録」、昭和期は日本鳥学会「日本鳥類目録」であることも確認され、標本管理者の活動の一端を見出すことができた。

博物館の標本管理史という視点から博物館の歴史を描き直すことは、各博物館が所蔵する標本・資料の情報を追加するだけではなく、博物館そのものの歴史や学問分野の動向がどのように博物館に反映されてきたかという実態解明にもつながり、新たな博物館史の視点を切り開いたものと考えている。