hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非病原力因子のサプレッサー機能抑制による病害耐性植物の創出

3PME前駆体とPthAの結合の他、RIN4もこの相互作用に関与することを明らかにした。4LrpXがhrpGの転写をコントロールしており、実際hrpGのプロモーター領域にLrpXが結合することをゲルシフトアッセイにより示した。5カンキツかいよう病菌が、植物のシグナルをXAC4131遺伝子産物がセンサーとして感知し、シグマ因子RpoEを活性化するXAC4130遺伝子産物を介して、主要なhrpオペロン制御遺伝子であるhrpGとhrpXを制御するカスケードを発見した。これらの複雑な制御の解明により、hrpオペロンの誘導を抑えてタイプIII分泌機構形成を抑えることにより、抵抗性誘導に関与するエフェクターの植物細胞内への注入を抑える戦略も耐病性植物の作出を可能にするものであることが示唆された。カンキッかいよう形成因子(PthA)結合タンパク質であるPMEの改変によってサプレッサー活性発現の抑制耐性付与を目標としたが、さらに、第4の因子(RIN4)がPME-PthAの結合に影響を及ぼす事を発見した。これにより、かいよう形成及び、抵抗性反応誘導のメカニズムがさらに深く掘り下げられた。当初の耐病性植物創出にも新たな標的分子を発見した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、サプレッサー機能抑制を制御して植物病原細菌の病原性を抑えることによる耐病性植物創出に向かって、PME前駆体のプロセッシングをコントロールした戦略の他に、RIN4のスッチオンへの関与の仕方を解析し、他の非病原力因子をもコントロールする耐病性植物創出戦略にも研究を発展させる。
耐震補強の促進に寄与する高耐力・高剛性接合部材の開発とその力学的機構の解明

近年,耐震性能の低い既存建築物の耐震補強が重要視されている。本研究の目的は,既存建築物の耐震補強に寄与するため,高機能な接合材を開発し,この破壊メカニズムを解明することである。本研究では,申請者が過去に提案した,円柱形状の埋め込み型ディスクとアンカーボルトを併用した耐震補強用の接合材を応用し,より性能の高い接合材を開発した。提案接合材を用いた実験の結果,接着系アンカーよりも3倍から4倍の高い耐力を発揮し,さらに高い剛性を持つことを明らかにした。加えて,実験結果から破壊メカニズムを推定し,実験値を的確に評価可能な耐力式および力学モデルを構築した。本研究課題では,1外側耐震補強に適用できる高耐力・高剛性の接合部材を開発すること,および2その支圧応力場の解明とその評価手法を確立することを,主な目的としている。平成24年度は,前者の目的を達成し得る,接合要素の形状を確定した。具体的には,直径60mmの円形断面で高さ約40mmの,鋼製円柱型部材を既存躯体に20mm程度埋め込み,さらに高強度鋼材のM16サイズのアンカーボルトを組み合わせることで,高いせん断耐力とせん断剛性を発揮することを,予備実験により確認した。また後者2の目的を果たすべく,当初計画においては,平成24年度に,引張力とせん断力を与える接合部材の複合応力実験を実施する計画となっている。平成24年度は,この加力装置において引張力を与える肝となるサーボ型の油圧ポンプを選定し,平成23年度に開発した制御プログラムを使って,この動作確認を行った。本研究課題では理論展開として,開発する接合部材の支圧応力場の解明,およびその評価法を構築することを目的に挙げており,その初期モデルとしてあと施工アンカーのダウエルモデル(第34回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞受賞)を開発した。耐震補強の接合部では,あと施工アンカーのダウエル効果によるせん断抵抗に加え,目荒らしによる固着抵抗も期待されている。そこで平成24年度は,このダウエルモデルに,目荒らしによる固着抵抗モデルを組み込んだ。この改良モデルにより,接着系あと施工アンカーと目荒らしによって接続された,接合部試験体のせん断実験の結果を,良好に再現できることを明らかにした。現行の耐震補強設計の基準では,目荒らしによる耐力の評価は認められていない。そのため,本提案モデルにより,目荒らしの固着性能を力学的に再現できたことは,工学的に極めて有用な知見であると判断される。本申請課題の研究目的は,既存建築物の耐震補強に寄与する高機能な接合材を開発することである。耐震補強用の接合材には,既存躯体から補強架構にせん断力及び引張力を適切に伝達できる性能が要求される。本研究では,円柱形状の鋼製のディスクと全ネジボルトを併用した耐震補強用の接合材を開発した。ディスクが既存躯体に埋め込まれシヤキーとしての役割を果たすことで,せん断力を伝達する。これにより小さい変形領域(ずれ変形が11.5mm)において,接着系アンカーの3倍以上の高いせん断耐力を発揮することを示した。またアンカーボルトを併用することで,せん断力だけでなく引張力を負担することも可能とした。このように一つの接合材で,せん断力と引張力に対し,それぞれ異なるパーツで応力を負担するため,応力の組み合わせによる影響を考慮する必要のない簡便な設計法を確立した。続いて本接合材の破壊メカニズムの推定,および荷重変位関係を再現する力学モデルの構築を行った。はじめに,耐震補強で一般に使用される接着系アンカーのダウエルモデルを構築した。提案モデルは,1)アンカー筋の塑性ヒンジでの曲げ抵抗,2)コンクリートの支圧抵抗,3)アンカー筋の伸び抵抗の3つの要素を組み合わせることで構成される。本研究では,提案モデルにより実験結果を良好に再現できることを示した。次に,提案ダウエルモデルの要素のうち,2)のコンクリートの支圧抵抗モデルを本接合材用に修整することで,本接合材の力学挙動も追跡できるようにモデルを改良した。なお,接着系アンカーのダウエルモデルの構築過程において,接合部を持つ試験体の解析で,提案モデルでは初期剛性を過小評価し易い傾向があった。この理由として,摩擦や目荒らしの影響が推察されたことから,今後の研究の発展のため,目荒らしの挙動をモデル化し,これを考慮することで初期剛性の評価が改善できることを示した。本研究では耐震補強の促進に寄与するため,引張力を受けながらも高いせん断耐力を期待できる,「アンカーボルト併用型鋼製シヤキー(以下,本接合要素と記述する)」を開発することが主たる目的であり,その開発過程において,複合応力を受ける本接合要素の力学モデルの構築,およびこの支圧応力場の実験的解明を実施することとしている。

今年度(H23)は,(1)本接合要素の力学モデルの基礎となるあと施工アンカーの力学モデル(ダウエルモデル),および(2)このダウエルモデルを拡張した本接合要素の力学モデル(プロトタイプモデル)の構築,(3)水平/鉛直の両方向から任意の複合応力を接合要素に与えることが可能な実験装置(この実験を"単体複合応力実験"と呼ぶ)の計画を行った。本研究で開発したあと施工アンカーのダウエルモデル(現状では,せん断力のみが作用する場合が対象である)は,アンカー筋のコンクリート表層部における支圧抵抗,塑性ヒンジ点での曲げ抵抗,およびアンカー筋自体の伸びによる引張応力のせん断成分の,3つの応力成分を組み合わせ構成されたものである。さらに,増設側の変形挙動を考慮できる解析手法も開発した。このモデルにより,既往の論文で報告されているあと施工アンカーのせん断実験の結果を,良好な精度で再現できることを明らかにした。このダウエルモデルの中で,コンクリート表層部の支圧抵抗要素を鋼製ディスク用に改良し,本接合要素のプロトタイプモデルを開発した。また実験計画では,水平方向に油圧ジャッキを,鉛直方向にサーボポンプ式の油圧シリンダーを配置した実験装置を立案した。鉛直方向にサーボポンプ式の油圧ジャッキを用いたのは,せん断荷重/せん断変位の値に応じ,鉛直方向の荷重/変位を任意に自動制御できるように配慮したためである。加えて,制御プログラミングソフト"LabVIEW"を用いて,本実験用の制御プログラムを構築した。理論展開は順調に進んでおり,あと施工アンカーのダウエルモデル,さらに目荒らしの固着抵抗を考慮した力学モデルを取りまとめ,3編の査読付き論文に投稿し,2編は掲載,1編は採用決定の通知を受けている。特に,平成24年度のコンクリート工学年次講演会では「年次論文奨励賞」を受賞しており,学術的に高く評価されていると考えられる。実験の実施については,加力装置の構築に当初予定より時間を要したためにやや遅れ,本実験の実施は平成25年度に持ちこす予定である。ただし,これまでに複数の予備実験を実施しており,本実験に着手する際も,大きな問題なくスムーズに取り掛ることが出来ると考えている。以上により,当初予定よりも遅れている項目もあるが,接合部材の形状を確定したこと,および理論展開においては,当初予定もしくはそれ以上に進展している側面もあり,全体的には概ね順調に進展していると判断される。力学モデルの基礎モデル(あと施工アンカーのダウエルモデル),および本接合要素のプロトタイプモデルを構築したこと,実験装置を立案したことは当初予定通りである。ダウエルモデルに関する論文として,日本コンクリート工学会の年次論文集(採用決定)と日本建築学会の構造系論文集(査読中)の,2つの査読付き論文集に投稿できた点は,予定よりも順調に研究が進んでいる。ただし,単体複合応力実験は今年度実施する予定であったが,この実験における鉛直加力用のジャッキについて,実験協力者(北海道職業能力開発大学校・和田俊良先生,東京工業大学・篠原保二先生)と打合せを重ね,当初計画していたスクリュージャッキよりも,油圧シリンダーの方が載荷速度が速く,接合面の複雑な挙動に臨機に対応できる可能性が高いと判断したことから,実験装置のプランを変更した。その結果,新たな機器の選定に時間を要したため,複合応力実験を次年度に行うこととした。
ネギ属植物摂取が血小板機能に与える影響について

ニンニクを摂取すると,血液凝固系および線溶系には変動はみられないが,血小板機能が特異的に抑制される。私どもは,このような作用をもたらすニンニク成分をその精油中より分離同定し,メチルアリルトリスルフィド(MATS)であることを確認した。MATSは,in vitroおよびin vivoにおいて抗血小板作用を示すが,その作用機構については不明であった。このたびの科研費補助金による3年間の研究プロジェクトは,主としてMATSの血小板内作用点を特定することを目的に計画され,以下のような成績を得ることができた。1.MATSは消化管より吸収され,血中に出現し,尿中に排泄される。血中出現時間は90180分で,その後の臓器分布は,肝と腎に多く認められた。血中では,血球成分に移行し,血小板内の存在も確認された。2.血小板に対するMATSの作用は,アラキドン酸代謝系について確認したところ,専らアラキドン酸からプロスタグランジンが生成されるところが阻害されることが確認された。この代謝系に関る諸酵素について,それぞれ活性測定系を確立して検討したところ,cyclooxygenaseとlipoxygenaseの両酵素活性が阻害されることが明かとなった。MATSがこれらの酵素分子とどのようにinteractするかは不明であるが,恐らく酸化反応にMATSの硫黄原子が何らかの影響を及ぼし反応を阻害する結果になっているものと推察している。3.以上の成績に加えて,無臭ニンニクと呼称されている数種のネギ属植物の分類を,それらの成分分析を行うことで試行した。興味ある結果が得られているので,今後その成績をまとめ報告したい。1)ニンニク精由成分中の抗血小板作用成分メチルアリルトリスルフィド(MATS)の生体内代謝:MATSはin vitro,in vivoにおいて血小板の凝集能を減弱ないしは消矢させることを,我々は既に認め報告してきた。しかし,その代謝回転については未だ明らかにされていない。本研究ではその点を究明すべく放射性MATS(^<35>SーMATS)をトレ-サ-として用い,家兎への投与,家兎血小板浮遊液への添加などを行って,トレ-サ-の生体内分布,消長などを明らかにした。^<35>SーMATSは胃内投与後直ちに血中に出現し,5分後にはピ-クに達し,以後漸減した(t1/2≒30min)。血小板オルガネラヘの分布は膜画分に90%,ミトコンドリア,ミクロソ-ム,サイトゾルには極めて僅かであった。2)ニンニク,無臭ニンニク中の揮発性成分および酵素の性状:ニンニク精油中の揮発性成分に抗血小板作用が顕著に認められることは既に明らかにされている。最近,市井に「無臭」と命名されたニンニクあるいはその製品が出回っている。ここでは,8種類の「無臭」製品について,精油中の揮発成分の分析を行うとともに,臭い成分発生に関与する酵素アリイナ-ゼの活性および性質等について比較検討した。無臭ニンニクにはニンニクを低臭化処理したものと天然で無臭のものとが存在することが分った。前者の揮発性成分はニンニクと同様の組成であったが,含有量は450%まで分散していた。後者に相当するものは2種類みられニンニクとは全く異なりタマネギに近似した組成を示した。成分量は,200%と10%(対ニンニク比)と大差がみられた。アリイナ-ゼの活性は低臭化製品間で大差があり,ニンニクとほヾ同じものから,その1/10のものなどがあり,処理法が種々異なることが推察された。ニンニクやタマネギなどのネギ属(Allium属)植物中の硫化アリル化合物には強い抗血小板作用を示すものがある。

私どもは,すでにそれらの中から強い活性を示すmethyl allyl trisulfide(MATS)を分離固定し,MATSは血小板内遊離アラキドン酸の代謝を阻害する作用を示す成分であることを明らかにした。しかしながら,アラキドン酸代謝系の阻害部位は特定されておらず,本年度はこの点を明らかにするための研究を行った。即ち,ニンニク精油,ニンニク絞り汁および新規合成法によって合成したMATSなどが,アラキドン酸代謝系の主要酵素に及ぼす影響をin vitroの酵素反応系を用いて検討した。Phospholipase C(PL-C)は細菌(B.thuningiensis)のphosphatidyl inositol特異PL-Cを^<14>C-Inostol含有phosphatidylinositolに作用させ,遊離放射活性を測定した。Phospholipase A_2(PL-A_2)活性は,ブタ膵PL-A_2を^<14>C-アラキドン酸含有phosphatidylcholineに作用させ,遊離放射活性を測定して求めた。その結果,MATSおよびニンニク精油・絞り汁ともに,これらの酵素活性に顕著な影響を及ぼさないことが知られた。このことはニンニクによる抗血小板作用は,アラキドン酸代謝系を阻害するとはいうものの,少なくとも血小板膜中の酵素活性を阻害するものではないことが明らかとなった。上記の実験とは別に,数種の無臭ニンニクについて,揮発成分,アリイナーゼ活性とその性質,構成タンパク質などを分析した。その結果,天然で無臭の二種は,一方はタマネギに近似し,他方はニンニクに近似していたため,これらを一概にニンニクと呼ぶことは困難であることが示唆された。人為的に無臭化したもの五種については,アリイン含有量揮発性成分量に大きな差異が認められたので,これらについても一様に無臭と呼称してよいものか否か疑問視された。平成5年度は、下記の4項目について検討し、それぞれ有意義な結果を得た。1、MATSの新規合成法として、ブンテ塩(CH_3-SSO_3-)を中間体として合成することにより、純度約60%の標品を得ることが出来た。しかしながら、本法は煩雑な操作が必要であるため、多量の無標識化合物を調製するには適当であるが、^<14>C-MATS調製にあたっては、多硫化ナトリウムを出発材料として用いる合成法に、液体クロマトを併用する従来の方法によった。2、^<14>C-MATSのturnoverについて、家兎を用い検討した。^<14>C-MATSの胃内投与は、約90分で血中に放射活性の出現を見た。240分後の臓器分布は、肝、腎に多く、肺、膵、脾等は少なかった。また、吸収放射活性の約70%がこの時点までに尿中に出現した。3、MATSが血小板アラキドン酸代謝系に及ぼす影響についてin vitroの実験で検討した。MATSは、phospholipase A_2及びCの活性に何等影響を及ぼさなかったが、cyclooxygenase,lipoxygenase活性を抑制した。^<14>C-アラキドン酸の血小板ホモジネート中での代謝の結果も、MATSはTXB_2,12-HETE等の産生を減少させることを示した。4、無臭ニンニクについて、通常のニンニクとの差異を検討した。レクチンの性質は、ニンニクとタマネギでは異なるが、数種の無臭物は、これらのいずれかに分類された。
安定化過冷却液体を利用したバルク金属ガラス複合材料の創製と性質

昨年度の結果として、金属ガラスの過冷却液体状態における非線形粘性流動は、ナノ結晶相の形成・生成を抑制する効果を有することを示し、粘性流動条件が金属ガラスの複合材料化を左右するパラメータと成り得ることを明らかにした。粘性流動を用いた複合材料設計を念頭に、更に詳細に調査したところ、この非線形粘性流動は、相に対して相反する2つの効果を有していることが明らかになった。これは、つまり、応力誘起型Disordering効果と、Friction Lossによる発熱に伴う結晶化促進効果である。前者の例として、Zr基バルクガラス合金の場合、Tg温度では、粘性率を1/10にするのに対して、約500J/molの熱量に相当するDisorderingが行なわれた。また、同材料の発熱に伴う温度上昇は、定常流動応力と歪速度の積に比例することが確認された。よって厳密に言えば、非線形粘性流動が、ナノ結晶化を促進するのか抑制するかを議論する場合、これらの2つの効果のバランスを議論することが必要であることが示されたことになる。今後の展開としては、Friction Lossに伴う発熱量が拡散しやすい変形環境と、拡散しにくい変形環境を構成し、これらの2条件下におけるナノ結晶化挙動の違いを調査する必要があると考えられる。金属ガラスの安定化冷却液体を利用した粘性流動の非線形化現象の発現は、試料とダイスとの摩擦に伴う応力分布の形成によって、試料内分布を形成していると予想される。このことは、逆にこのような2次的要因を制御すれば試料内のナノ結晶相の形成部位を制御できることを示している。これを明らかにするために、Pd_<40>Ni_<10>Cu_<30>P_<20>バルクガラス合金(円柱状試料,2mm径,4mm長さ)の定クロスヘッド速度変形時に発現するストレスオーバーシュートを、研究代表者らが提案している仮想応力モデルに基づく有限要素解析によって、その流動構造分布の変化を調査した。円柱状試料の場合、応力誘起Disorderingは試料内部から外部に向かって進行し、ストレスピーク時に大きかった緩和時間分布は、定常状態では小さくなっていることが確認できた。バルク金属ガラスを母相とした複合材料の開発の有効な手法として、非晶質相からの結晶化が挙げられる。金属ガラスは、そもそも液体構造が急冷によって固体として凍結した熱力学的非平衡状態である。よって、昇温に伴って粘性率が減少し、10^<12>Pas程でガラス遷移現象し、過冷却液体状態へ移行する。この過冷却液体状態も準安定であるために、温度に依存した潜伏期間の後に結晶化が生じる。結晶化初期過程において核生成頻度が大きい合金組成の場合、適当な熱処理を施すことにより、ガラス合金母相にナノ結晶相を分散させた複合材料が得られる。このような合金組成の例として、高強度・高靭性を有するZr-Al-Ni-Cu系合金に数原子%のPdやAgを添加した5元合金が挙げられる。この合金は2段の結晶化挙動であり、第1段目は過冷却液体からのナノ準結晶粒子の析出、そして第2段目はそのナノ準結晶相からの最終結晶相への相変態に対応していることが明らかになっている。本研究では、粘性流動を利用した複合材料化の観点から、線形並びに非線形粘性流動がZr_<65>A1_<7.5>Ni_<l0>Cu_<7.5>Pd_5過冷却液体からのナノ準結晶粒子の析出に及ぼす影響について調査し、粘性流動を用いた複合相形成の基礎的知見を得た。このガラス合金の過冷却液体域である673Kで、60sの等温熱処理中に、線形粘性流動(歪速度:2×10^<-3>s^<-1>)と非線形粘性流動く歪速度:1×10^<-2>s^<-1>)を施し急冷したそれぞれの相を、示差走査熱量計(DSC)と透過型電子顕微鏡を用いて調査した。この結果、非線形粘性流動を施した相では、ナノ準結晶粒子の析出量が、線形および無変形試料のものより小さいことが確認された。これは、非線形粘性流動が相のDisorder効果を有していることに起因すると考えられる。つまり、熱処理中に形成した準結晶核が非線形粘性流動によって破壊される結果、準結晶相の析出が抑制されたというもので、この知見は、過冷却液体を有する金属ガラス複合材料設計において、線形・非線形粘性流動が相の組織制御に関わるパラメータとなりうることを示している。今後は、粘性流動の非線形化も手段の一つであると考慮して、複合材料設計を展開する予定である。

よって厳密に言えば、非線形粘性流動が、ナノ結晶化を促進するのか抑制するかを議論する場合、これらの2つの効果のバランスを議論することが必要であることが示されたことになる。今後の展開としては、Friction Lossに伴う発熱量が拡散しやすい変形環境と、拡散しにくい変形環境を構成し、これらの2条件下におけるナノ結晶化挙動の違いを調査する必要があると考えられる。金属ガラスの安定化冷却液体を利用した粘性流動の非線形化現象の発現は、試料とダイスとの摩擦に伴う応力分布の形成によって、試料内分布を形成していると予想される。このことは、逆にこのような2次的要因を制御すれば試料内のナノ結晶相の形成部位を制御できることを示している。これを明らかにするために、Pd_<40>Ni_<10>Cu_<30>P_<20>バルクガラス合金(円柱状試料,2mm径,4mm長さ)の定クロスヘッド速度変形時に発現するストレスオーバーシュートを、研究代表者らが提案している仮想応力モデルに基づく有限要素解析によって、その流動構造分布の変化を調査した。円柱状試料の場合、応力誘起Disorderingは試料内部から外部に向かって進行し、ストレスピーク時に大きかった緩和時間分布は、定常状態では小さくなっていることが確認できた。
レジスチンSNPによるメタボリックシンドロームオーダーメイド医療の体系的確立

動脈硬化の危険因子であるメタボリックシンドロームの成因に、インスリン抵抗性がある。本研究は、インスリン抵抗性原因遺伝子レジスチンを応用したメタボリックシンドロームのオーダーメイド医療の確立を目的とする。そこで、血中レジスチンとメタボリックシンドロームとの関連を解析した。その結果、2型糖尿病において、血中レジスチンは、メタボリックシンドローム因子、すなわち、肥満、低HDL、高中性脂肪、高血圧を有すると高く、これらの因子の集積及び動脈硬化と正に関連した。近年、動脈硬化の危険因子としてメタボリックシンドロームが注目されている。予備群を加えると40歳以上の男性の約半数が該当し、その予防・診断体系の確立が急務である。メタボリックシンドロームは糖代謝異常、脂質代謝異常、肥満、高血圧などの集積を指す。これらに共通の成因として、インスリン抵抗性が考えられている。本研究は、インスリン抵抗性原因遺伝子"レジスチンSNP-420"を用いて、メタボリックシシドロームのオーダーメイド医療を確立することを目的とする。本年度は、2型糖尿病において、メタボリックシンドローム因子、すなわち、肥満、低HDL、高中性脂肪、高血圧と、血中レジスチン濃度との関係を検討した。血中レジスチンは、肥満、低HDL、高中性脂肪、高血圧を有する2型糖尿病において高かった。さらに、血中レジスチンは、メタボリックシンドロームの最終的な合併症である動派硬化性疾患を有する2型糖尿病で高かった。メタボリックシンドローム因子の数を従属変数とし、年齢、性、2型糖尿病罹病期間で調整した重回帰分析では、血中レジスチンはメタボリックシンドローム因子の合併数に対ずる独立した説明因子であった。以上のことから、2型糖尿病において、血中レジスチンは、メタボリックシンドローム因子の集積と正に関連した。現在、さらに、一般住民において、血中レジスチン及びSNP-420を含む複数のSNPと、メタボリックシンドローム因子との関連を解析中である。私たちは、一般住民において、血中レジスチンが一塩基多型(SNP)-420の遺伝子型と強く関連、C/C<C/G<G/G型の順こ高くなることを報告した。本研究は、インスリン抵抗性原因遺伝子"レジスチンSNP-420"を用いて、メタボリックシンドロームのオーダーメイド医療を確立することを目的とする。2型糖尿病において、メタボリックシンドローム因子、すなわち、肥満、低HDL、高中性脂肪、高血圧と、血中レジスチン濃度との関係を検討した。さらに、血中レジスチンは、メタボリックシンドロームの最終的な合併症である動脈硬化性疾患を有する2型糖尿病で高かった。さらに、2型糖尿病において、血中レジスチンは頸動脈内膜肥厚(IMT)と正に関連した。また、高血圧と2型糖尿病の有無で解祈すると、血中レジスチンは両者を同時に有する場合、2型糖尿病のみ、高血圧のみの順に高かった。
認知過程の分析に基づき言語処理能力を高めるためのリーディング教材モデルの開発研究

本研究は、日本人大学生英語学習者を被験者として、読解ストラテジーとリーディング学習歴の調査、及びリーディングにおける認知過程の分析により、言語処理能力を高めるためのリーディング教材モデルの開発と指導法改善への示唆を得ることを目的とした。全国4大学の被験者301名に読解ストラテジー調査と英語能力テストを、その内36名を任意抽出して、2種類のテキストを用いて読解過程の精査な調査を行なった。その結果、読解力上級者は、平易なテキストであれば背景知識や推察等のトップダウン・ストラテジーを使って読解し、テキストの難易度が上がれば和訳や音読等のポトムアップ・ストラテジーを用いて読解すること、初級者は、語彙や文法に躓いてトップダウン・ストラテジーが使用できず読解もできないこと、中級者は、最も多くのストラテジーを用いるが、それが読解には繋がらない傾向にあると判明した。日本人大学生英語学習者の読解の躓きは、語彙や文法等が自動化されていないために、トップダウン処理ができず読解ができないのであろうという結論に達した。ここから、読解の躓きを除去して言語処理能力を高める教材では、読解の準備段階で語彙と文法の障害を取り除くための活動を十分に行なわせるべきだという考えの下に孝躰オモデルを試作した。これを本研究の禰賭136名に約3ヶ月の使用実験と、その効果測定のために、語彙力、読解力の実験前、後試験を行なった。その結果、被験者の語彙力、読解力の向上が統計によって明らかになった。統制群なしという研究方法論上の問題は残したが、語彙と文法の練習問題が読解を助けたことは数値的にも十分推察できるものであった。大学生の英文読解の躓きは、高等学校までの音読や辞書に頼った和訳中心の学習習慣にあるがインタビューによっても明らかになり、大学生の読解能力向上には、まず高等学校までの段階で、語彙や文法を自動化して読解ストラテジーを効果的に使うことができることを目指したリーディング指導とそのための教材開発が不可欠であるという結論に達した。この研究の知見を生かし、本研究グループは、高等学校のリーディング指導法改善と教授法とモデル教材開発研究の準備中である。本研究は、日本人英語学習者の読解ストラテジーとリーディング学習暦の調査およびリーディング指導法改善について提言することを目的としている。本研究では、学習者が自分で使用していると信じているリーディング・ストラテジー(研究者等が独自で開発したストラテジー・インベントリーMOR2000を使用)と、実際に使用しているストラテジー、および学習者の英語能力(G-TELP)との関係、さらにPre-Reading,Think Alouds,Freewrites,Follow-Up Interviewを使用して読解過程に起きる躓きを調べ、統計処理と質的分析を試みることによってこれらの要因の相互関係を明らかにした。また、学習者の英語力の違いだけでなく、読解過程に影響を与えるテキスト要因も考慮に入れ、話題の異なる3つのテキストを実験に使用し、躓きの原因を探った。

統計処理の結果、英語力がある学習者ほど、ボトム・アップとトップ・ダウンストラテジーを両方使用して読んでいると信じており、英語力の低い学習者は主にボトム・アップの和訳ストラテジーと要約ストラテジーを使用していると信じていることが分かった。一方、実際に使用しているストラテジーと英語力の関係では、英語力のある学習者はよりトップ・ダウンとボトム・アップストラテジーを使用するが、テキスト要因(難易度や話題等)によってそれぞれの使用の様子が違うことが分かった。英語力の低い学習者は、音読、和訳、語彙および文法分析ストラテジーをよく使用していることが分かった。しかし、実際の読解過程を質的に分析してみた結果、英語力の低い学習者は、語彙、文法、発音で躓いており、テキストの意味を把握するなどのトップ・ダウンストラテジーを使用できていないが、上級者は語彙や文法知識を持っているため、背景知識を活用しながら読解することが可能となっていることが分かった。この結果を踏まえて、来年度は教材開発を行うことになっている。本研究は、日本人大学生英語学習者を被験者として、読解ストラテジーとリーディング学習歴の調査、及びリーディングにおける認知過程の分析により、言語処理能力を高めるためのリーディング教材モデルの開発と指導法改善への示唆を得ることを目的とした。全国4大学の被験者301名に読解ストラテジー調査と英語能力テストを、その内36名を任意抽出して、2種類のテキストを用いて読解過程の精査な調査を行なった。その結果、読解力上級者は、平易なテキストであれば背景知識や推察等のトップダウン・ストラテジーを使って読解し、テキストの難易度が上がれば和訳や音読等のボトムアップ・ストラテジーを用いて読解すること、初級者は、語彙や文法に躓いてトップダウン・ストラテジーが使用できず読解もできないこと、中級者は、最も多くのストラテジーを用いるが、それが読解には繋がらない傾向にあると判明した。日本人大学生英語学習者の読解の躓きは、語彙や文法等が自動化されていないために、トップダウン処理ができず読解ができないのであろうという結論に達した。ここから、読解の躓きを除去して言語処理能力を高める教材では、読解の準備段階で語彙と文法の障害を取り除くための活動を十分に行なわせるべきだという考えの下に教材モデルを試作した。これを本研究の被験者136名に約3ヶ月の使用実験と、その効果測定のために、語彙力、読解力の実験前、後試験を行なった。その結果、被験者の語彙力、読解力の向上が統計によって明らかになった。統制群なしという研究方法論上の問題は残したが、語彙と文法の練習問題が読解を助けたことは数値的にも十分推察できるものであった。大学生の英文読解の躓きは、高等学校までの音読や辞書に頼った和訳中心の学習習慣にあるがインタビューによっても明らかになり、大学生の読解能力向上には、まず高等学校までの段階で、語彙や文法を自動化して読解ストラテジーを効果的に使うことができることを目指したリーディング指導とそのための教材開発が不可欠であるという結論に達した。この研究の知見を生かし、本研究グループは、高等学校のリーディング指導法改善と教授法とモデル教材開発研究の準備中である。
公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

本研究は,「国内公法のグローバル化現象」(行政法規を国外の行為にも適用すること/国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること)により,国境が,固定されたものでなく,法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し,これに対処しうる21世紀型の公法(行政法)理論を,金融法,競争法,消費者法,環境法,租税法,知的財産法,さらに刑事法,国際法の研究者が並行的に比較する作業を通じて構築する。これにより,オンライン・プラットフォームや仮想通貨など,国境が意味を持たないデジタル化した諸活動に対する国家による規制手法の新原理を示し,国境内の行政過程のみを想定していた法制度設計の考え方の変革を目指す。本研究は、「国内公法のグローバル化現象」として、行政法規の国外適用と、国際条約等の立法を通じた国内適用という2点に関し、行政法だけではなく、金融法や環境法あるいは刑事法等の各法分野においても並行して研究を行い、国境内に限定されない、国家による規制手法の新たな原理を示し、従来の国内での行政過程のみを対象としていた法制度の改革を目指すものである。本研究は、「国内公法のグローバル化」につき、新たな公法(行政法)理論を構築しようとするものであり、高い学術的意義を有する研究である。さらに、本研究は、グローバル化した公法を研究するにあたり、「非国境型行政空間」、「越境型行政空間」等の新たな概念を活用しようとする点に特色を有しており、独自性の高い成果を期待することができる。
地域のまちづくり主体と大学の連携体によるキャンパス公共空間の協働マネジメント研究

わが国と米国における先進事例の分析を通じて、.キャンパスおよびキャンパス周辺の公共空間や住環境をマネジメントとするために、行政や企業、NPO、地縁組織といった主体と大学で構成されるまちづくり連携体のあり方とマネジメントの手法、.このまちづくり連携体によって創造される「地域公共空間」としてのキャンパス空間像、.そして大学キャンパスと近隣地域のトータルなまちづくりとしての公共空間マネジメントの戦略について考察した。主な研究成果は以下の通りである。なお、(1)(2)については、建築学会大会(2009月10月)において発表予定である。(1)地域のまちづくり主体と大学が連携体となって、コミュニティ改善事業やキャンパスおよび公共空間の整備を行うアメリカの事例として、ペンシルバニア大学(フィラデルフィア市)を含むエリアをマネジメントしているユニバーシティ・シティ・ディストリクト(UCD)とハワード大学(ワシントンDC)の近隣地区の取り組みについて現地訪問し、大学側と地域側の関係者にヒアリング調査を行い、資料収集を行って分析をした。連携体を形成するに至った経緯、現状の活動、組織体系、資金の確保方法について把握できた。(2)アメリカ合衆国連邦政府住宅都市開発省(HUD)内の大学連携室を訪問し、大学を核にしたコミュニティ改善・再生と大学改革の実施を支援する補助金メニューに関して調査した。また、関連資料から、補助金の内容や採択先についての分析を行った。(1)の事例に関しては、ハワード大学周辺での取り組みにおいて、HUDからの補助金が各種の連携事業の着手に際して有効であったことが把握できた。(3)国内事例として、地域の要望を得て設立された公設民営大学である東北公益文科大学における酒田市周辺での取り組みと大学の体制について、関係者へのヒアリングを行いながら成果や課題の分析を行った。またその成果の一部は、建築学会大会パネルディスカッション(2009月8月)の招待講演の際に発表した。(4)前年からの継続研究の中で本研究に関連が深い研究として、金沢大学の角間の里山自然学校におけるキャンパス緑地の保全活用に関する大学と近隣住民の協働事業について分析・考察を深め、その成果が建築学会論文報告集(2009月10月)に掲載された。昨年に引き続き、都市の公共的価値を向上させる上で大事業所である大学の動向が重要なカギとなるという視点から、大学と行政、地域関係者の協働体制づくりと計画・マネジメントの方向性、現時点での成果について分析した。具体的には以下に述べる。(1)米国の先行事例について現地調査を踏まえて分析した。具体的には地方中核都市における大規模公立大学(コロンバス市のオハイオ州立大学)、地方都市に立地する小規模私立大学(ウースター市のクラーク大学)の取り組みである。ともに大学周辺の住宅や公共空間、商業・雇用、地域の教育力の再生・改善事業を実施しているが、前者は大学付属の非営利組織を核に、後者は大学とコミュニティ開発法人、行政等による連携体によって各種事業が展開されていた。各事例の分析とともに、昨年度実施したペンシルバニア大学とハワード大学の分析とともに、立体的な比較考察が今後可能となる。(2)自治体と大学双方にとって重要な課題となっている省エネ・低炭素化に向けた計画やマネジメント方法について、米国ケンブリッジ市の気候変動抑制計画とハーバード大学、MITのサステイナビリティ計画およびキャンパス計画の関連性について、3者の計画書とヒアリングから分析した。(3)情報交流シンポジウム(第14回)「キャンパスと地域のサステイナビリティ」(主催建築学会2010年9月8日於金沢大学)を企画実施し、金沢における地域各主体と大学の連携によるまちづくりやキャンパスづくりに関する議論を行った。(4) International Sustainable CampusNetworkの年次総会(2010年7月2728日於上海市)に参加し、持続可能な地域社会と大学キャンパスの実現に向けた世界各地の方策に関する情報収集を行い、日本の状況を建築学会キャンパス地域連携小委員会として報告し、研究者や大学の担当者と議論を行った。最終年度として、大学と行政、地域関係者の協働体制づくりと計画・マネジメントの方向性について、成果発表に向けた取りまとめ作業を行った。(1)本研究のテーマ関連の深い米国の先行事例である2事例について、具体的には、地方中核都市における大規模公立大学(コロンバス市のオハイオ州立大学)、地方都市に立地する小規模私立大学(ウースター市のクラーク大学)の取り組みについて、昨年度までに行った現地調査および分析結果を、建築学会のオーガナイズド・セッション論文(梗概審査付き)として投稿、発表した。さらに、前者(オハイオ州立大学)と昨年度に発表した実施したペンシルバニア大学の事例について、大学周辺地域の再生に向けたプログラムとその仕組みづくりについて考察した論文を、日本建築学会論文集に投稿した(2012年4月現在で査読中である)。(2)自治体と大学双方にとって重要な課題となっている省エネ・低炭素化に向けた計画やマネジメント方法について、米国ケンブリッジ市の気候変動抑制計画とハーバード大学、MITのサステイナビリティ計画およびキャンパス計画の関連性について、3者の計画書とヒアリングから分析し、建築学会のオーガナイズド・セッション論文(梗概審査付き)として投稿、発表した。(3)東日本大震災によって大きな被害を受けた東北地方の復旧復興事業に関し、東北地方に立地する大学の役割や大学間連携について、アンケート調査と現地調査をもとに分析を行った。

その結果は、情報交流シンポジウム(第15回)(建築学会主催2010年8月22日於早稲田大学)で発表した。(4)International Sustainable CampusNetworkの年次総会(2011年6月スウェーデン)に参加し、持続可能な地域社会と大学キャンパスの実現に向けた世界各地の方策に関する情報収集を行うとともに、名古屋大学の取り組みを報告し、研究者や各大学の担当者と議論を行った。
音韻知覚における視聴覚情報の統合過程と文脈効果の関係についての実験的研究

音韻知覚は読話情報が与えられると、視覚的な文脈効果を受けて著るしく変容する場合がある。たとえば、読話情報lgalを与えると、聴覚情報lbalの知覚は視聴覚情報が融合してlolalなどに変容する(McGurk効果)。本研究では、このような視聴覚情報の統合過程を調べるために、弁別実験を行なった。特に、融合的に判断される音声が聴覚的にどのように他の音韻と弁別されるのかについて詳しく調べた。具体的には、まずMcGurk効果の生じ方について調べるため、日本語の1音節lbal、lclal,lgalについて音声と映像のさまざまな組合せの同定実験を行なった。次に、上記の刺激のうちある程度反応にバラツキのあると認められた刺激対を中心にして弁別実験を行なった。2種類の実験から得られた主な結果は、以下の通りである。1.McGurk効果によってldalと判断された刺激は音声lbalと異なると知覚されたが、音声ldalとは70%弱で弁別されたにすぎなかった。2.McGurk効果の生じる刺激同士は、ほとんど同じ音声としてきかれた。3.これ以外の音声と映像の一致しない刺激同士の場合でも、同じ音声としてきかれた。4.どちらかがMcGurk効果の生じない刺激である場合には、音声が異なれば刺激の聴覚的違いはほぼ完全に弁別された。本研究の結果は、視覚情報の影響を受けて音韻判断は変化するが、一方音響的な特徴についての記憶もある程度保持されていることを示唆している。したがって、McGurk効果の問題についても、聴覚的・カテゴリ-的短期記憶の関与についてさらに検討する必要があると考えられる。今後は、音声刺激を自然音声ではなく、任意にパラメ-タを操作できる合成音声にして、視聴覚実験を行なうことを計画している。
エコタウン地域における環境コミュニティビジネスの創出に関する研究

本研究では、エコタウン地域における環境コミュニティビジネスの現状と課題、およびその育成策について検討した。エコタウンに立地する企業とNPOの連携について事例分析を行い、その活動が(1)原料の安定的な獲得、(2)市民の環境意識の啓発、(3)新たな市場や顧客価値の創造をねらいとしたものであることを明らかにした。また、国と自治体のコミュニティビジネス振興策について分析し、事業の継続性への支援、産業振興と市民活動振興の連携拡充などが必要であることを指摘した本研究では、エコタウン地域における環境コミュニティビジネスの現状と課題、およびその育成策について検討した。また、国と自治体のコミュニティビジネス振興策について分析し、事業の継続性への支援、産業振興と市民活動振興の連携拡充などが必要であることを指摘した本年度の主要な研究容は以下の3点である。1.先行研究のサーベイ(文献調査)コミュニティビジネスや社会的起業についての先行研究のサーベイを行った。分析の理論的枠組みおよび実証研究に関するを整理し、コミュニティビジネスの系譜として市民活動におけるビジネス手法の取り入れと企業における社会的責任の追求という2つがあることを指摘した。また、生産から廃棄までの過程や主体が分断されている社会システムを克服することを目的としたリサイクルビジネスの振興が、それだけではうまく機能しないことを指摘し、その課題を抽出した。2.先進的な環境コミュニティビジネスに対するフィールド調査経済産業省の助成対象となっている環境コミュニティビジネスについて、その内容を整理するとともに、いくつかの事業についてはヒアリング調査を行った。また、エコタウンと連携しているNPOについてフィールド調査を行い、その成功要因と課題について分析した。3.北九州エコタウンに立地する企業動向に関する調査北九州エコタウンに立地している複数の企業については、NPOや地域団体との協同の動きが見られる。そこで3つの事例を取り上げ、そのねらいや活動内容についてヒアリング調査を行った。これを通じて、企業と市民活動領域の連携の可能性と課題についてとりまとめた。なお、以上の研究成果の一部については論文として発表した(松永裕己「エコタウンにおける企業活動と市民活動の連携の可能性」『北九州市立大学マネジメント論集』1号、2008年、pp.61-76)。昨年度行ったエコタウン地域における経済活動と市民活動分野の連携・融合の実態を踏まえ、今年度は、こうした動きをさらに促進するための政策的取り組みについて調査・分析を行った。文献サーベイを行うとともに、国や自治体(とりわけエコタウンを展開している北九州市)において、社会的ビジネス育成策の変遷をとりまとめた。これによって、社会的ビジネスの分析がリーダーの能力などを重視する「起業家アプローチ」から、組織論や環境論を重視する方向へとシフトしつつあること、それにともなって近年の育成政策が起業セミナーなど直接的なものから環境整備を含めた総合的施策へと展開されてきたことが明らかになった。この過程でいくつかの課題が判明した。まず、国の施策の多くは中小企業振興や地域団体支援など従来の施策が援用されている点が多く、体系的な社会的ビジネス支援策が形成されていない点が挙げられる。また自治体の施策については、支援策の知名度や趣旨の理解が十分ではない点、イベント的事業に多くの資源が配分されている問題点、市民生活を担当する部局と産業振興部局の連携が不十分であることなどを明らかにした。これらの分析を踏まえ、社会的ビジネス振興と地域の産業政策との関連性の強化、ターゲッティングの重要性、市民活動を振興する政策と事業性を重視する社会的ビジネス振興策の棲み分けなどの政策提言を行った。
SOI技術による高レート実験用薄型ピクセル検出器の研究

本研究では、Silicon-On-Insulator (SOI)技術を用い、50ミクロン程度まで薄くでき、100万以上の画素数を持つピクセル放射線検出器(SOIPIX)を開発した。またこの検出器を用いて、実際に加速器ビームを照射し、数ミクロンオーダの位置精度が得られる事を実証した。さらに、荷電粒子やガンマ線を用いた放射線耐性試験を行い詳細なデータを得ると共に、シミュレーションによりそのメカニズムを解明し、放射線耐性の向上の為にプロセスの改良を行った。本研究の目的は次世代の大型加速器実験等で必要とされる、薄く、高分解能で、高レートの荷電粒子測定が行えるピクセル検出器をSilicon-On-Insulator(SOI)技術を元にして開発することである。この検出器では放射線センサー部と読み出し回路が同一チップ上で一体化出来るという特徴がある。まず初年度である2009年度は、ピクセル回路の基本設計・シミュレーションを行い、この結果に基づいて試験チップのレイアウト設計および製作を行った。また、同時にSOI検出器のセンサー構造のプロセス/デバイス・シミュレーションを、3次元T-CAD(Technology CAD)シミュレーターを使って行ない、トランジスターの動作に影響を及ぼすバックゲート効果を抑える為の、Buried P-Well(BPW)構造に対する理解等を進めた。基本回路要素を含んだ小規模試験チップは夏と冬の2回設計・製作し、その後引き続きチップの評価を進めている。製造プロセスはOKIセミコンダクター(株)の0.2μmSOI CMOSを元に、ピクセル用に我々が開発した独自のプロセスである。試作チップの評価より、すでにバックゲート効果はBPWにより完全に抑えられる事が確かめられた。またこの他の特性試験も、現在進められている。さらに、X線照射を用いて、放射線耐性の評価を行い、酸化膜中に捕獲される正孔密度を求めるとともに、アニーリングによる特性の回復を観測した。本研究の目的は次世代の大型加速器実験等で必要とされる、薄く・高分解能で、高レートの荷電粒子測定が行えるピクセル検出器をSilicon-On-Insulator(SOI)技術を元にして開発することである。チップ試作は夏と冬の2回設計・製作し、その後引き続きチップの評価を進めている。製造プロセスはOKIセミコンダクター(株)の0.2μm SOI CMOSを元に、ピクセル用に我々が開発した独自のプロセスである。試作チップの評価より、すでにバックゲート効果は埋め込みp層により完全に抑えられる事が確かめられた。2010年度は、前年度試作した大型ピクセル検出器(INTPIX4)の試験を行い、非常に鮮明なX線像を得ることが出来た。このチップは、17um角のピクセルを512 x 832ピクセル並べた10mm x 15mm角のチップで、Correlated Double Sampling (CDS)回路も内蔵する事で、低ノイズ化をはかったものである。また小ピクセル、大面積チップを実現する為に、単位面積当たりのコンデンサー容量を増やしたり、メタル配線層を4層から5層に増やす等のプロセス改良も行った。同時に、従来取り扱いが難しかった高抵抗率のFZ-SOIウエハーのプロセスも改良により処理出来るようになり、リーク電流の低下やセンサー感度の向上を達成出来るようになった。製造プロセスはラピス・セミコンダクター(株)の0.2 μm SOI FD-CMOSプロセスを元に、ピクセル検出器用に我々が開発した独自のプロセスである。2011年度は、これまでに試作したなかで最大の面積(12.2mm x 18.4 mm)を持つ大型ピクセル検出器(INTPIX5)の設計・製作・試験を行った。この検出器は面積が大きいだけではなく、ピクセルサイズも12um角とし従来の17um角のピクセルと比べ画素面積を半分としながら、画素数は130万と大幅に増加させた。これにより、より高精度に荷電粒子の位置を検出することが出来るようになった。また、これまで使用していたウエハーよりも純度が高く高抵抗率のFZ-SOIウエハーのプロセスも、温度処理プロセスの改良により処理出来るようになった。ただ8インチのFZウエハーは品薄の為、入手に時間を要したが、これによりより低い電圧で全空乏化が達成出来るようになった。この結果、検出器の薄型化が容易となり、分解能を悪化させる物質量の低減が行えるようになった。さらに2011年秋にはCERN研究所でのビームテストを行う事が出来、数ミクロン以下の非常に良い位置分解能を示す事が出来た。

本研究の目的は次世代の大型加速器実験等で必要とされる、薄く・高分解能で、高レートの荷電粒子測定が行えるピクセル検出器をSilicon-On-Insulator(SOI)技術を元にして開発することである。この検出器では放射線センサー部と読み出し回路が同一チップ上で一体化出来るという特徴がある。チップ試作は夏と冬の2回設計・製作し、その後チップの評価を進めるという手順を何度か繰り返した。製造プロセスはラピス・セミコンダクター(株)の0.2 μm SOI FD-CMOSプロセスを元に、ピクセル検出器用に我々が改良を加えて行った独自プロセスである。これまでに、大面積の積分型ピクセル検出器(INTPIX5:外形12.2mm x 18.4 mm、画素サイズ12um角、画素数約130万)や、ピクセル検出器とストリップ検出器の両特性を持ったPIXOR検出器の設計・製造を終え、性能確認やビームテストを行った。これにより、充分高いS/N(>20)が得られ、4um以下の位置分解能が達成出来る事がわかった。またSOI層を2重にしたDouble SOIウエハーを世界で初めて開発し、放射線耐性の向上やクロストークの削減が行える事が示せた。以上の結果、今後の加速器実験で求められる性能を充分満たす、高レート実験用薄型ピクセル検出器の基盤技術をほぼ確立する事が出来た。各種試験をおこないながら、徐々に読み出し速度、解像度、大面積化、低ノイズ化等を進めており、着実に検出器の性能が向上している。特に本年度は、高純度Floating Zone(FZ)ウエハーを用いた検出器の開発に成功し、センサー部の全空乏化がより低い電圧で達成出来るようになった。また、東北大の電子ビームを使った実験結果の解析や、CERNでの陽子ビームを使った試験も行う事が出来、実際の実験での使用に向け実績を残す事が出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は本研究の最終年度であるが、残る課題(放射線耐性、センサー回路間クロストーク)の解決に向け、新たにSi層をもう1層加えた、Double SOIウエハーを導入し試験を行う予定である。また、これまでの成果を秋に猪苗代で開催されるPIXEL2012国際会議で発表を行うと共に、論文等にまとめて行く。
クロマチンタンパク質による核膜の構造形成とアポトーシスの誘導機構の解析

真核細胞の細胞内に見られる核膜(nuclear envelope)は真核生物に特徴的な膜構造でありゲノムの機能の正確な制御に重要な機能を持っている。この核膜を構成するタンパク質の損失はアポトーシスや遺伝子疾患の原因となることがわかっている。私たちはこの核膜の機能を明らかにするため研究を進めており、核膜タンパク質と特異的相互作用するクロマチンタンパク質、BAFの存在を明らかにしている。現在このBAFの機能解析を行っているが、ショウジョウバエにBAFのnull変異を導入すると核膜の主要なタンパク質であるラミンの重合が異常となり核膜の構造が大きく変化することと、細胞分裂が間期周辺で停止し異常なDNA複製が生じることを見いだしている(Furukawa et al., J Cell Sci 2003)。私たちはさらにBAFnull変異体の発生を初期から詳細に解析した結果、成虫原基組織で核が異常に凝集しており、TUNEL反応を用いアポトーシスが高頻度で起こっていることを見いだした。そこでエフェクターカスパーゼであるDrlCEの活性化型に対する特異的抗体を用いて免疫染色しアポトーシスの状態をさらに観察した。その結果、TUNEL反応と同様に、成虫原基組織では活性化型DrlCEの強いシグナルが容易に検出できたが、神経組織では活性化型DrlCEシグナルは検出できなかった。また成虫原基組織においては、アポトーシスが誘導されていない(活性化型DrlCEが検出されない)細胞の核構造を詳細に観察すると、神経細胞に見られたBAFの消失に伴う核のコンボリューションの形態が容易に観察できた。以上からBAFタンパク質の消失がアポトーシスに見られる核構造の変化と密接に関係していることが推測される。BAFは、逆転写されたレトロウイルスDNAのオートインテグレーションを阻害する細胞性の因子として見つけられたタンパク質であり、2本鎖DNAに結合しDNAを架橋し大きな複合体を形成することが知られている。BAFの細胞での機能は明らかでない。私たちはこれまでに哺乳類の系を用いBAFが核膜タンパク質LAP2のLEMドメインに結合することを見いだしている。現在BAFの機能を明らかにするためBAF遺伝子を欠失させたショウジョウバエを作成し解析を行っている。BAFを欠失させた変異体の発生は幼虫の後期または蛹の前期で停止する。このBAF変異体を解剖して組織の形成状態を解析した結果、endoreplicatibonを行う唾腺等の組織の形成は異常が見られないが、体細胞分裂で増殖する成虫原基・脳などの組織形成が著しく阻害されていた。このことはBAFが体細胞分裂の制御に関与していることを示唆する。また分裂組織は分裂期のマーカーであるリン酸化ヒストンH3の抗体で殆ど染色されずまたサイクリンEおよびBも抗体で全く検出されなかったことから、細胞分裂は細胞周期のM期に入る前で停止していると考えられた。分裂組織の核・核膜の構造を核ラミン(Dm0)および核膜孔(Mab414)に対する抗体を用いて観察した結果、核・核膜構造が凝集または胞状化し大きく変形していることや間期核内にヘテロクロマチン様の異常な構造が存在することも明らかになった。さらに、異常な核構造をしている細胞では幼虫の後期でもBrdUの取込みがみられ異常なDNAの合成が起っていることも見いだされている。BAFはDNA結合能や核膜タンパク質結合能を持つタンパク質であることから、細胞周期の制御とともに、クロマチンの構造を形成しクロマチンを核膜にアンカーさせ核の高次構造を形成することにも直接関与する重要な因子であることを示している。