hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
豪雨時における斜面内浸透流の再検討－不均一性と間隙空気の役割について

これは,計画立案時に想定した結果を実現したものである.また,空間分布モデルを用いた数値実験による検討についても計画時に目標としていた3次元斜面を対象に実施し,有用な結果が得られている.本研究では,豪雨時の斜面崩壊に密接に関係する斜面内浸透流について,通常の浸透流解析では無視されている物性値の空間的不均一性および間隙空気の挙動に着目し,豪雨時における斜面内の飽和度や間隙水圧・間隙空気圧の空間分布,およびそれらの時間変化について,実験的および解析的検討によってその特徴を定性的/定量的に把握することを目的としている.平成30年度は,間隙空気を考慮した気液2相流3次元数値モデルを構築し,斜面の透水性,不均一性,勾配,斜面幅および層厚と,総降雨量および降雨強度などをパラメータとして変化させ,計300ケース以上の解析結果を得た.これら多数の解析結果に基づいて,豪雨時における表面流と斜面内湧水の発生メカニズムの検討,およびそれらの定量的評価,また不均一性や間隙空気が安全率に与える影響について安定解析により検討した.その結果,斜面を均一と仮定することによって,湧水量は明らかに過小評価されること,また斜面の透水性が比較的小さい場合は,同じ降雨量に対して地下水面が上昇しやすいため,湧水も発生し易いが,斜面の層厚が薄く,降水量が大きい場合は高透水性斜面の方が湧水量が大きくなることが確認された.安全率については,均一場を仮定した場合に小さくなる傾向が見られたが,一定の条件が揃えば不均一場の方が小さくなり得ることが確認された.これらに加えて,平成30年度に発生した豪雨災害に関する情報収集を行った.これまでの模型実験および数値実験による網羅的な検討により,研究目的は概ね達成されていると考える.当初計画どおり,平成29年度は引き続きモデル斜面による検討を実施し,また室内模型実験による検証を実施する予定である.当初計画通りモデル斜面による検討を引き続き実施するととに,実際の崩壊事例について崩壊に至ったメカニズムについてより詳細に検討する.平成30年度には豪雨災害が例年以上に各地で多発したため,これらの災害事例から得られる知見を反映させたうえで研究成果をあらためて吟味・整理し,対外的な公表を行っていく.2018年度は豪雨災害が例年以上に各地で多発した.このような災害事例から得られる知見を研究成果に反映させることが研究目的を達成する上で望ましく,これらの情報収集や研究成果の公表等に伴う支出が平成31年度に見込まれるため,事業期間の延長が必要と判断した.このため,当初計画では2018年度に予定していた研究成果の公表等に伴う支出を2019年度に繰り越した.
コレステロールがセロトニン神経およびドーパミン神経の発達に及ぼす影響

胎生期低コレステロールラットで、セロトニン(5-HT)およびドーパミン(DA)神経系の発達に大きな変化は認められなかった。また、胎生期5-HT欠乏ラットでは、胎生期脳内5-HT及びDA量が低下していたが、成熟後は回復していた。同ラットで、条件付け恐怖を評価すると、受動的回避行動が促進されていた。よって、胎生期の脳内5-HTおよびDA量の減少は生後の不安様行動に影響を与えることが示唆された。妊娠3日目のWistar-Hannoverラットに対し、75mg/kgのコレステロール合成阻害剤AY9944を経胃投与した。妊娠12日目と20日目に麻酔下で帝王切開し、仔を取り出した。胎生12日齢の胎仔は4%パラホルムアルデヒドにて浸漬固定した後、whole-mount免疫染色を行った。胎生20日の胎仔は、頭部をブアン液中で切開して脳を取り出し、パラフィン切片を作製した。一部の仔は脳を取り出した後、液体窒素で凍結し、HPLC法によるモノアミンの定量に用いた。胎生12日のAY9944曝露胚においては、抗neurofilament、抗lslet-1、および抗Pax7抗体を用いたwhole-mount免疫染色の染色像に差を認めなかった。胎生21日齢のAY9944曝露ラットにおいては、体重と脳重量が有意に低かったものの、セロトニン、ドーパミンおよびその代謝産物の量に有意な差は認められなかった。脳重と体重が対照群より低値を示したことや、母獣を帝王切開した際に観察される腹腔内の脂肪量がAY9944投与母獣で少なかったことから、AY9944によりある程度の低コレステロール状態が引き起こされたことが予測されるが、今回の投与時期と投与量は、前全脳胞症を惹起するものとして設定したものであるにも関わらず、AY9944投与群に前全脳胞症を示した例はなく、吸収胚の数も対照群と差がなかったことより、想定よりもコレステロールが低下していなかった可能性が考えられた。現在、投与量や母獣に与える固形飼料、使用するラットの系統などの影響を考慮しながら、低コレステロールモデルの作製を行っている。妊娠中の低コレステロール状態が胎仔の中枢神経系の発生・発達に及ぼす影響について検討するため、妊娠3日目(GD3)のWistar-Hannoverラットにコレステロール合成阻害剤であるAY9944(75mg/kg)を経胃投与した。対照群母獣には蒸留水を投与した。また、脳発達期にセロトニン(5-HT)合成が低下した場合、生後の5-HT神経がどのような影響を受けるかについて調べるため、5-HT合成阻害剤であるpara-chlophenylalanin(PCPA, 50mg/kg/day)を、SDラットに対しGD1020の期間、腹腔内投与した。対照群にはSalineを投与した。AY9944投与母獣のコレステロール値は、GD12で対照群の48.6%、GD20で対照群の56.2%であり、投与後は中程度のコレステロール低下状態を継続していた。先天性にコレステロール合成酵素を欠損したマウスでは、5-HT神経系の過形成が報告されている。ところが胎生期AY9944曝露ラット脳で5-HT神経の免疫組織化学的観察を行ったところ、5-HT神経細胞数に変化は認められなかった。よって、中程度の低コレステロール状態では、仔の5-HT神経系の発達にそれほど大きな影響を及さないことが示唆された。また、PCPA曝露胎仔は脳内5-HTおよびその代謝産物、さらにドーパミンとその代謝産物の量が有意に低下していたが、成熟したPCPA曝露ラットでは全脳ではモノアミン量に有意な変化は認められなかった。しかし、高架式T字迷路試験によりConditioned fear(条件付け恐怖)を評価したところ、受動的回避行動が促進されていた。
細胞表面のコラーゲン受容体を介する標的細胞特異的なｓｉＲＮＡ送達

RNA干渉を誘導する短い2本鎖RNA(siRNA)を医薬品応用するためには、siRNAを疾患部位特異的に送達させる技術が必要不可欠である。我々はこれまでにsiRNA・アテロコラーゲン複合体が炎症部位の炎症性マクロファージや腫瘍組織の癌細胞に特異的に送達され、なおかつ薬理効果を示す事を証明してきた。本課題ではその分子機序を解明するため、網羅的遺伝子解析を行い、炎症性マクロファージや癌組織で発現増加するコラーゲン結合タンパク質を多数同定した。そのうち、CD280がsiRNA・アテロコラーゲン複合体の炎症性マクロファージや癌細胞への取込に重要な役割を果たしていることを明らかにした。我々は、これまでにマウス尾静脈注(i.v.)したsiRNA・アテロコラーゲン複合体が、炎症性マクロファージ或いは癌細胞に特異的にデリバリーされ、RNA干渉を発動後、抗炎症効果や抗癌効果(=治療効果)を示すことを証明してきた。標的細胞に特異的なsiRNAデリバリー法の開発は、より副作用の少ない、より安全なsiRNA核酸医薬の実現において、必要不可欠である。この課題では、siRNA・アテロコラーゲン複合体が示す標的細胞特異性の分子メカニズムの解明を目的としている。平成24年度の検討で、炎症性マクロファージにおける同複合体の細胞への取り込みメカニズムの解明に予定どおり着手し、平成25年度も引き続き実験を行い、以下のような新しい成果を得た。すなわち、インターフェロンガンマを作用することで誘導した活性化マクロファージに特異発現するEndo180(CD280)をノックダウンするsiRNAとshRNAを個別に作成し、活性化マクロファージの細胞膜上の同CD280をほぼ完全に発現抑制することに成功した。このCD280の発現をノックダウンした活性化マクロファージに対して、siRNA・アテロコラーゲン複合体を添加しても、ほとんど細胞内に取り込まれないことが分かった(細胞内に取り込まれたsiRNAを抽出して、逆相HPLCで測定・定量する技術によって証明した)。この結果は、活性化マクロファージの細胞膜上に発現するCD280が、siRNA・アテロコラーゲン複合体の特異的な取り込みにとても重要である事を示唆している。CD280は、コラーゲン受容体としても知られるため、siRNA・アテロコラーゲン複合体は、まず、このCD280に結合した後、受容体のエンドサイト-シスによって、細胞内に導かれるのではないか、と考察される。また、同機構によって細胞内に入ったsiRNAによるRNAi効果も証明した。我々は、これまでにマウスに尾静脈注(i.v.)したsiRNA・アテロコラーゲン複合体が、炎症性マクロファージあるいは癌細胞に特異的にデリバリーされ、RNA干渉を発動後、抗炎症効果や抗癌効果を示す事を証明してきた。標的細胞選択的なsiRNAデリバリー法は、副作用の少ないより安全なsiRNA核酸医薬の実現において必要不可欠である。本課題では、siRNA・アテロコラーゲン複合体が示す標的細胞選択性の分子メカニズムを解明する。本年度は、炎症性マクロファージにおける同複合体の細胞への取込機序の解明を行った。具体的には下記の実験を行った。マウスマクロファージ細胞株RAW264.7をIFN-ガンマで刺激し、活性化マクロファージRAW細胞を得た。マウス腹腔侵出マクロファージや腹膜擦過マクロファージも調製した。これら数種のマクロファージ株について、網羅的アレイ解析(Whole Mouse Genome Microarray ver. 2, Agilent)を完了した。現在、活性化マクロファージに特異的な遺伝子の選定を行い、コラーゲン結合モチーフと細胞膜貫通部位を持つ分子を絞り込んでいる。一方、我々は独自の実験により、CD280(Endocytic collagen receptor)が、IFN-ガンマで活性化したマクロファージに特異発現することを既に見出している。上記の網羅的遺伝子解析とは別個に、このCD280分子を介したsiRNA・アテロコラーゲン複合体の取込を検討している。具体的には、このCD280に対するsiRNAとshRNAを作成し、活性化マクロファージ上の標的CD280発現がノックダウンされることを示した。次年度において、CD280発現が抑制されたときのsiRNA取込量の変化を検討する予定である。本研究課題では、静脈注したsiRNA・アテロコラーゲン複合体がマウスに惹起した炎症部位の炎症性マクロファージ、あるいは癌細胞をヌードマウス皮下に移植して造成した皮下移植腫瘍(xenograft)の腫瘍細胞に対して、特異的に導入・取り込まれるメカニズム・分子機序を解明することを目的とする。

今年度は、コラーゲン受容体(CRs)のノックアウトマウスに対し、炎症惹起や前立腺癌移植を施し、病巣の疾患責任細胞へのsiRNA・アテロコラーゲン複合体のデリバリー量の変化、RNAi効果や薬効に及ぼすCRsの影響を検討した。Alpha1-beta1インテグリンのノックアウトマウスを用いて、1遅延型アレルギー接触性皮膚炎モデル、2皮下移植癌の疾患モデルを作成した。siRNAの標的遺伝子として、対炎症疾患ではMCP-1、対癌ではVEGFに対する各siRNAをアテロコラーゲンと複合体化し、i.v.投与した。Alpha1-beta1インテグリンのノックアウトマウスにおいて、siRNAの取り込み量が少量ながらも有意に減少した。細胞表面のAlpha1-beta1インテグリン分子がsiRNA・アテロコラーゲン複合体の細胞内への取込に関係することが示唆された。遅延型アレルギー接触性皮膚炎モデルにおいて、siRNAの標的遺伝子MCP-1の発現が、また、皮下移植癌モデルにおいては、siRNAの標的遺伝子VEGFの発現が、ノックアウトマウスで抑制された。以上、癌細胞が発現するAlpha1-beta1インテグリン、或いは炎症性マクロファージが発現する同分子が、siRNA・アテロコラーゲン複合体の細胞内への取込メカニズムに重要な役割を果たしていることが示唆された。医化学一般本年度の成果を自己評価すると、おおむね研究実施計画に記載した通り研究が進んだと思われる。すなわち、活性化マクロファージに特異発現するCD280をノックダウンするsiRNA・shRNAを使って、同CD280がsiRNA・アテロコラーゲン複合体の細胞内取り込みに、とても重要な役割を持つことが証明できた。次年度の癌細胞におけるCD280の機能解析に繋がる成果を得たと思われる。本年度は、研究実施計画に記載の通り、炎症性マクロファージに特異的なコラーゲン受容体やコラーゲン結合タンパク質の網羅的解析(アレイ解析)を予定どおり実施した。現在、アレイの結果を解析中であるが、新規なコラーゲン結合タンパク質の同定も出来そうな結果を得ている。また、CD280(Endocytic collagen receptor)については、その発現を制御可能なsiRNAやshRNAを作成した。次年度以降、炎症性マクロファージにおいてCD280をノックダウンした実験が予定どおり実行可能である。活性化マクロファージにおけるCD280の発現とsiRNA・アテロコラーゲン複合体の取り込みへの役割について、論文にまとめる予定である。また、マウスin vivoにおいて、CD280をノックダウンする実験系を作り、マウス個体レベルにおけるCD280のsiRNA取り込みにおける役割解析を予定どおり進める予定である。本研究課題は、今後、網羅的遺伝子解析で同定した炎症性マクロファージに特異的なコラーゲン受容体をノックダウンし、そのときのsiRNA・アテロコラーゲン複合体の取込量を測定する。炎症性マクロファージが過剰発現するMCP-1を標的としたsiRNAをアテロコラーゲンと複合体化させて、効果を調べる予定である。
戦後中国北方草原地域における経済・社会の変容と砂漠化問題に関する研究

本研究は80年代以降中国草原地域の経済・社会の変容と草原退化との関係や、今後の対策について実証的・体系的に研究するものである。文献研究、統計分析及び現地調査を通じて、以下のことを明らかにした。草原退化の原因は自然と人間、両測面があるが、戦後中国草原地域の気象変化をみる限り、気象変化が主要因とは考えられない。その間に降雨量の年次変動は激しいが、傾向的な増減はなかった。一方、平均気温は90年代以降上昇傾向が観測された。気温の上昇が乾燥度を増させて草原の退化を促す可能性はあるが、反対の可能性もある。また他の地域に比べて草原地域の気温上昇が特に大きく、草原退化が気温上昇の一因とも考えられる。草原退化の最大原因はやはり農地開墾、過放牧等不適切な利用方法にある。しかもそれらの行為は直接に草原の特徴と環境保全の重要性を無視した草原農政と結び付いている。特に草原の過放牧は、第1に徹底しなかった草原経営請負責任制(家畜は80年代初に牧戸に配分されたのに、草原使用権の配分は90年代後半から漸く本格化した)下に生じたコモンズの悲劇、第2に政府が草原生態保護投資を怠ってきたことに原因がある。その問題に対処する為、90年代後半から政府が漸く経営請負責任制の強化と草畜平衡、輪牧・休牧の推進等の対策を講じ始めたが、予算投入は少なく、また草原農業の基本が経営請負責任制下の家族経営に置かれ続けているため、現段階では顕著な効果は現れていない。環境悪化問題が深刻化しつつある今、まず草原農政の重心を効率性追求から環境保護にシフトすべき。また草原退化と貧困問題が密接に関連していること、草原の輪牧・休牧等に規模の経済性があること等を考えれば、政府は第1に草原投資を拡大すること、第2に現行の草原行政、経営形態を見直し、生態保護に有利な共同生産組織や地方行政を再構築する必要があると思われる。本研究は経済改革以降中国草原地域における経済・社会の変容と草原退化、砂漠化との関係、並びに今後取るべき対策について実証的・体系的に研究するものである。初年度の今年はまず既存文献、統計資料等の整理・分析を通じて、(1)草原地域の自然・人文・経済と社会状況、(2)経済改革以降当該地域における政治・経済制度の変遷と地方経済、農牧業の発展、(3)政府の環境保護政策の展開を把握し、また内モンゴルを対象に、農村改革の展開と草原三化の歴史過程、現状とその原因について現地調査を行った。以下のことが明らかにされた。草原農村の自然・経済と社会状況は他の一般農村地域と大きく異なるが、これまでに中国政府は一般農村地域も草原農村も同じような経済改革を実施してきた。その結果、草原地域での畜牧生産は飛躍的に発展したが、同時に深刻な草原退化問題をもたらした。草原退化の原因について地球温暖化による気象変化の原因もあろうが、最大の要因はやはり農地開墾、過放牧、その他不適切な開発行為にあり、しかもそれらの開発行為は直接に草原の特徴と環境保全の重要性を無視した草原農業政策と結び付いている。例えば、草原過放牧をもたらした原因は、第1に畜産物価格の自由化と需要増加、第2に徹底しなかった草原の土地利用請負責任制(家畜は個人に配分したが、草原の使用権は個人まで分配しなかった)、第3に政府が草原生態保護投資を怠ってきたことにある。

以上の問題に対処する為、90年代後半から中国政府は請負責任制の強化、草畜の平衡並びに草原輪牧・休牧の推進等の対策を講じ始めたが、予算投入と実施範囲は限られ、また草原農牧業の基本を草原利用請負責任制と個人経営に置き続けている。草原農政の重心が環境保護にシフトし、牧場の輪牧・休牧等に規模の経済性が存する状況下で、増産と効率性追求の現行草原経営請負制は果たしてすべての草原農村に最適な制度なのかは疑問である。本研究は経済改革以降中国草原地域における経済・社会の変容と草原退化、砂漠化との関係、並びに今後の対策について実証的・体系的に研究するものである。今年度では、引き続き既存文献と統計資料を整理・分析したほか、草地経営制度の変化、草原輪牧・休牧・禁牧及びその他草原保護政策の実施状況などに関するアンケート調査と現地聞き取り調査を行った。これらの調査を通じて、以下のことが明らかにした。中国の草原退化等の原因は地球温暖化による気候変化にもあるが、最大の要因はやはり農地開墾、過放牧、その他不適切な開発行為にあり、しかもそれらの開発行為は直接に草原の特徴と環境保全の重要性を無視した草原農業政策と結び付いている。例えば、草原過放牧をもたらした原因は、第1に畜産物価格の自由化と需要増加、第2に徹底しなかった草原経営請負責任制(家畜は80年代初に牧民個人に配分したのに、草原使用権の配分は1990年代後半から漸く本格化した)下の「コモンズの悲劇」の発生、第3に政府が草原生態保護投資を怠ってきたことにある。以上の問題に対処する為、90年代後半から中国政府は請負責任制の強化、草畜平衡並びに草原輪牧・休牧の推進等の対策を講じ始めたが、予算投入と実施範囲は限られ、また草原農牧業の基本を草原経営請負責任制下の個人経営に置き続けているため、現段階ではその効果が現れていない。草原の環境悪化問題が今日まで深刻化した状況下で、まず草原農政の重心を増産と効率性追求から環境保護にシフトすべきである。また草原退化問題は貧困問題と密接に結び付いていることや、牧場の輪牧・休牧等に規模の経済性が存することを考えれば、草原保護の政府投資の大幅な拡充や、現行の草原経営請負制と草原行政を全般的に、草原生態保護に有利な共同生産組織や地方行政システムを再構築する必要があると思われる。
iPS細胞を用いた致死性遺伝性不整脈疾患の病態解明、治療法開発

QT延長症候群等の遺伝性不整脈疾患は、心臓イオンチャネルの遺伝子変異により心室頻拍・細動を生じ、失神、突然死を来し得る。本研究では、このような家族性不整脈疾患を対象に、発症機序解明、新規治療薬開発を目的とし、臨床・基礎研究を行う。特に、基礎研究では、疾患特異的ヒト人工多能性幹(iPS)細胞研究を進行中であり、最新のゲノム編集技術を用いたiPS細胞株作製、分化心筋細胞のハイスループット解析系の確立を行い、詳細なヒトiPS細胞由来心筋モデルを用いた疾患表現型の再現、発症メカニズムの解明を行い、新規治療法開発を目指す。
広視野観測によって明かす宇宙の階層的構造形成史と星形成史

本研究は、我が国のすばる望遠鏡のユニークな特長である広視野カメラを主に利用して、遠方宇宙の観測を系統的に行い、宇宙の構造とそれを構成する銀河の特性を、時間と環境との関数として詳細に比較することによって、宇宙が誕生してから今日の階層的銀河宇宙が形成されてくるまでの過程(特に構造形成と銀河進化)を実証的に明らかにすることを目標とした(PISCESプロジェクト)。本年は当課題の最終年度であった。10月に3晩、チリのNTT望遠鏡にて、すばるで見つかり既に分光確認されているz=0.83にある銀河団周辺の大規模構造に沿って、近赤外線の広視野撮像観測を行った。目的は銀河を構成する星質量関数を求めることで、データは現在解析中であるが、星質量が十分成長を遂げている兆候をつかんでいる。このように本研究で推進してきたPISCESプロジェクトは、これまでに8つの銀河団について撮像観測を終え、銀河団が大規模構造に沿って銀河を膠着させながら成長してゆく様と、その中で銀河の特性、特に星形成率が環境によって影響を受けながら成長して行く様を描き出すことに成功した。さらに、重力レンズ効果を利用し、銀河団の背景にz=3.9の遠方銀河も発見した。これらの結果は、今年度、計4本の査読論文に発表した。一方、PISCESプロジェクトをより遠方の宇宙に発展させるため、すばるの近赤外線撮像観測(CISCOとMOIRCS)によって、超遠方(z2以上)のクエーサーの周辺領域の探査を引き続いて行っている。9月の観測では有力な原始銀河団候補を新たに2つ発見すると共に、これらのデータをスピッツァー望遠鏡の結果と比較し、銀河質量の進化の解析をz=2.5で展開中である。また、1月にはCISCOに比べて視野7倍も広いMOIRCSを用いて、さらに遠方(z3)の原始銀河団候補領域(これまでの輝線銀河サーベイで同定されていたもの)の近赤外線マッピングを行ない、電波銀河の周りに輝線銀河の分布に沿うようにして赤い進化した銀河も密度超過していることが明らかになった。この結果は銀河団の形成時期が非常に早いことを示唆し、銀河形成上重要である。本人は、我が国のすばる望遠鏡のユニークな特長である、広視野カメラを利用して、遠方宇宙の観測を系統的に行い、宇宙の構造とそれを構成する銀河の特性を、時間と環境との関数として詳細に比較することによって、宇宙が誕生してから今日の階層的銀河宇宙が形成されてくるまでの過程(特に構造形成と銀河進化)を実証的に明らかにすることを目標としている。本年は、まず4月と9月に計3晩のすばる観測を実行し、3つの遠方銀河団について撮像データを取得した。そしてこのデータの整約および解析を集中的に行ない、既に2つの銀河団について、その周辺領域に広がる10Mpc規模の銀河団大規模構造の検出に成功した。これによって、銀河団がより小さなシステム(銀河群)から階層的に形成されてくる様子をあからさまに描き出すことができた。次に、これら銀河団の大規模構造に沿って、銀河の特性、特に星形成率がどのように変化するかを調べた。その結果、銀河団本体からずっと離れた銀河群規模の構造の中で銀河の星形成率に大きな変化が見られることを発見した。今日の銀河特性は環境に大きく依存していることがよく知られているが、この結果はその環境依存性の起源を理解する上で貴重なものであり、すばる望遠鏡の威力を知らしめる結果であるといえよう。これらの初期成果は本年度の国内外の学会で広く報告し、高い評価を受けた。また、英国ダーラム大学を訪問し、昨年度にすばるで取得した銀河団の撮像データの解析をバロー氏と一緒に行った。その結果、高い星形成率を示すサブ銀河群を発見し、銀河の星形成率が減衰する前に活発な星形成段階があることを示唆した。さらに、SXDSと呼ばれる、すばるの広視野深撮像データを用いて、遠方銀河特性の質量依存性を調べた。その結果、銀河形成が大きいものから小さいものへとダウンサイジング的に起こることを示し、その逆を予測する、現在の銀河形成モデルに対して警鐘を鳴らした。この結果は、国際会議で発表するとともに、論文にもまとめて発表した。我が国のすばる望遠鏡のユニークな特長である、広視野カメラを利用して、遠方宇宙の観測を系統的に行い、宇宙の構造とそれを構成する銀河の特性を、時間と環境との関数として詳細に比較することによって、宇宙が誕生してから今日の階層的銀河宇宙が形成されてくるまでの過程(特に構造形成と銀河進化)を実証的に明らかにすることを目標としている。本年は、まず10月に4晩のすばる観測を実行し、2つの遠方銀河団について分光データを取得した。そしてこのデータの整約および解析を集中的に行ない、既に2つの銀河団について、その周辺領域に広がる10Mpc規模の銀河団大規模構造の確認に成功した。これによって、銀河団がより小さなシステム(銀河群)から階層的に形成されてくる様子を確実に証明することができた。また、これら銀河団の大規模構造に沿って、銀河の特性、特に星形成率がどのように変化するかを調べ、銀河団本体からずっと離れた銀河群規模の構造の中で銀河の星形成率に大きな変化が見られることを追認した結果、および銀河特性の質量依存性が環境の関数として変化することを発見した結果を論文に纏め上げ、提出した。

これらの成果は本年度の国内外の学会で広く報告し、良い評価を受けた。また、すばるで取得した遠方銀河団の狭帯域撮像データの解析を行い、銀河団中の星形成率の分布関数が環境によらないこと、また銀河形態の変化と星形成率の衰退とが見られる環境がことなることを示した結果などを論文で発表した。さらに、3つの遠方銀河団について大規模構造の進化を示し、理論モデルとの比較を行った論文も発表した。これら一連の研究結果は国際会議でも発表した。一方、すばるの近赤外線撮像観測によって、超遠方(z2以上)のクエーサーの周辺領域の探査を行い、原始銀河団を2つ発見した。この結果については、現在解析中である。本研究は、我が国のすばる望遠鏡のユニークな特長である広視野カメラを主に利用して、遠方宇宙の観測を系統的に行い、宇宙の構造とそれを構成する銀河の特性を、時間と環境との関数として詳細に比較することによって、宇宙が誕生してから今日の階層的銀河宇宙が形成されてくるまでの過程(特に構造形成と銀河進化)を実証的に明らかにすることを目標とした(PISCESプロジェクト)。本年は当課題の最終年度であった。10月に3晩、チリのNTT望遠鏡にて、すばるで見つかり既に分光確認されているz=0.83にある銀河団周辺の大規模構造に沿って、近赤外線の広視野撮像観測を行った。目的は銀河を構成する星質量関数を求めることで、データは現在解析中であるが、星質量が十分成長を遂げている兆候をつかんでいる。このように本研究で推進してきたPISCESプロジェクトは、これまでに8つの銀河団について撮像観測を終え、銀河団が大規模構造に沿って銀河を膠着させながら成長してゆく様と、その中で銀河の特性、特に星形成率が環境によって影響を受けながら成長して行く様を描き出すことに成功した。さらに、重力レンズ効果を利用し、銀河団の背景にz=3.9の遠方銀河も発見した。これらの結果は、今年度、計4本の査読論文に発表した。一方、PISCESプロジェクトをより遠方の宇宙に発展させるため、すばるの近赤外線撮像観測(CISCOとMOIRCS)によって、超遠方(z2以上)のクエーサーの周辺領域の探査を引き続いて行っている。9月の観測では有力な原始銀河団候補を新たに2つ発見すると共に、これらのデータをスピッツァー望遠鏡の結果と比較し、銀河質量の進化の解析をz=2.5で展開中である。また、1月にはCISCOに比べて視野7倍も広いMOIRCSを用いて、さらに遠方(z3)の原始銀河団候補領域(これまでの輝線銀河サーベイで同定されていたもの)の近赤外線マッピングを行ない、電波銀河の周りに輝線銀河の分布に沿うようにして赤い進化した銀河も密度超過していることが明らかになった。この結果は銀河団の形成時期が非常に早いことを示唆し、銀河形成上重要である。
有機性廃棄物の地域内収支と有効利用システムの検討

本研究では、自然性ごみの高温製造システムへの利用、各種汚泥の有効利用システムの検討、し尿処理施設の有機資源リサイクル施設としての活用方法の検討、食品工業等の高濃度省エネルギー処理技術及び有用成分の回収技術の検討を行った。1)液状有機性廃棄物の発生量のC、N、Pによる評価.各種統計を利用して諸種の液状有機性廃棄物の発生量を窒素量、リン量について推定した。平成2年における我が国の食料を中心とした窒素、リンの動態図を作成し、天然物に由来する産業廃棄物の発生量やその処分のあり方について整理した。窒素やリンは、天然物だけではなく、その多くは肥料として農地に投入される。このため、それらを考慮した収支となっている。この結果から、有機性廃棄物のエネルギーおよび原料としての利用システムのフィージビリティ・スタディーを可能とするための基礎データが整理されたと考えられる。2)厨芥ゴミの発生量及びその組成調査.生ゴミのうち厨芥ゴミについて、学生寮の食堂を対象として、厨芥ゴミ排出量調査を行い、厨芥ゴミの排出量と組成分析を行った。日々排出される厨芥ゴミの体積及び重量はまちまちであるが、見かけ密度は0.60.8kg/Lであった。また、集団給食における厨芥ゴミの特徴は、窒素、リンの含有量が比較的少なく、炭素成分が多いことがわかった。このことは、厨芥ゴミにタンパク質などの比較的難分解性物質の含有量が少ないことを示し、有効利用の可能性及びその処理・処分の方向性を示唆するものであると考えられる。3)生ゴミの完全減容化システムの開発.本研究では、嫌気処理プロセスに高効率嫌気性処理法、好気処理プロセスには膜分離式高濃度活性汚泥法を適用した。嫌気・好気両処理プロセスともに炭素成分の除去はほぼ完全に行われ、好気処理プロセスでは窒素・リンの除去も良好に行われた。
癌細胞指向性を具備した遺伝子内封型リポソームベクターの開発

申請者は、平成13年度研究実施計画に基づき、前年度において調製したTf-リポソーム/プロタミン/DNA複合体(DNA内封リポソーム)による遺伝子発現実験を行ったので報告する。・癌細胞に対する遺伝子発現(in vitro)Tf-PEG-リポソームの、ヒト膵臓癌細胞および白血病細胞に対する遺伝子導入および遺伝子発現を検討した。トランスフェリンを介した細胞内取込に基づく遺伝子発現が確認され、freeDNAに比べて約20倍高い発現が得られ、ベクターの有効性が示された。またこの時、細胞毒性はみられなかった。・リポソームの組織分布マウス尾静脈内投与時の血中滞留性および諸臓器への分布を調べたところ、リポソームは高い肝臓への集積を示し、血中滞留性は低いことが示された。PEG添加によってもその動態は変化しなかった。・Iv投与時の遺伝子発現PEG-リポソーム/プロタミン/DNA複合体をマウスに尾静脈内投与して遺伝子発現を検討したところ、発現はみられたもののいずれの臓器においても発現量は低いものであった。以前の研究において、Tf-PEG-リポソームを担癌マウスに静脈内投与したところ、生体内で高い滞留性を示し癌組織に集積した。しかし、本研究において遺伝子送達を目的として調製したリポソームは、肝臓への移行性が非常に高く、高い血中滞留性が得られなかった。血管内に標的部位を有する抗体を用いた検討において、ターゲティングによって遺伝子発現することを確認しているが、抗体やリガンドを用いて腫瘍組織中の癌細胞を標的とするためには絶対的に血中滞留性が必要であり、現在、この問題を解決することが大きな課題である。申請者は、平成12年度研究実施計画である「遺伝子内封型標的指向性Tf-PEG-リポソームの調製」を以下の通り行ったので報告する。・実施計画(1)遺伝子のコンパクションDNAに対する硫酸プロタミンの混合比を変えて実験を行い、ゲル電気泳動法によりプロタミン/DNA複合体の形成を確認した。さらに、動的散乱法による粒子径測定により、DNAはコンパクションされ、均一な粒子径を有する複合体を形成していることが示された。・実施計画(2)DNA内封pH感受性PEC-プロテオリポソームの調製末端に反応性基を導入したPEG誘導体を用い、DOPEとコレステリルへミサクシネート(CHEMS)を脂質組成とするリポソームを調製し、PEG鎖末端選択的にトランスフェリン(Tf)を結合させた。調製したリポソームとプロタミン/DNA複合体とを混合し、遺伝子内封体の形成について、粒子経変化および密度勾配遠心法による検討を行った。混合により凝集体の形成は見られず、プロタミンの存在により均一な粒子経分布を示すコンパクトな複合体が形成され、粒子経変化および密度勾配遠心法により遺伝子がリポソームに内封されていると考えられた。・実施計画(3)癌細胞に対するターゲティングIn vitroにおいて調製したTf結合PEG-リポソームの癌細胞に対するBinding Assayを行い、レセプターを介する細胞内取込と、遺伝子発現を確認した。以上より、Tf結合PEG-リポソーム/プロタミン/DNA複合体がin vitroで機能することが示されたので、次年度において担癌マウスにおける遺伝子発現について検討したい。
非臨界弦理論の場の量子論的アプローチ

ここ数年私は主として二次元量子重力の問題を研究してきた。最近得られた成果は、場の理論(Liouville理論)の方法で量子重力の物理状態やfactorizationの性質等を調べ、W∞対称性に対するWard恒等式として非線形構造(W-algebra constraints)を導出したことである。これによって行列模型との対応が明確になった。またLiouville理論は離散的運動量をもったタキオンをスペクトラムとして持つD<2弦理論として理解した方が自然であることがわかった。非線形項はスペクトラムの構造が通常の弦理論とは少し異なることに由来した異常項として現れた。現在はD=2弦理論のS-matrixの構造を調べている。最近の論文中で弦理論と一次元行列模型との対応を一般のジーナスで明確にした。D=2弦理論は有効理論としてmasslessの粒子が結合した二次元dilaton重力を導くことが知られている。行列模型が可解であることから、二つの理論の対応が明確になったので、量子論的ブラックホールの解析への道が開けることが期待できる。
種々の変換を用いた超幾何微分方程式の解析

Riemann球面上の不分岐不確定特異点をもつ線形常微分方程式に対し,リジッド指数を保ったままFuchs型線型微分方程式の特異点を変数とする系の中に埋め込むという普遍開折を定義し,その存在の予想を定式化した.さらにアクセサリー・パラメータが存在しないリジッドな場合などを含んで予想が正しいことをversal additionとmiddle convolutionという2つの変換を用いて示した.これにより,リジッドな場合は,接続問題や解の積分表示など解析的性質がよく分かっているFuchs型の場合の自然な合流として不分岐不確定特異点をもつ方程式が具体的に得られ,不確定特異点をも持つ場合の接続問題や積分表示について,一般的な解析への道が開けた.特異点を4点以上持つリジッドなFuchs型線形常微分方程式は,自然に多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式に拡張されるが,不分岐不確定特異点をもつリジッド線形常微分方程式は,普遍開折まで拡張した多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式に埋め込めることが分かった.このようにして多変数の不確定特異点型超幾何微分方程式の一般的構成と合流過程が統一的に扱えるようになった.最も簡単な場合には,AppellのF1, F2, F3, F4の種々の合流型超幾何の多変数超幾何微分方程式が得られる.普遍開折上に,多変数化も含めてmiddle convolutionが自然に作用することが分かり,解の接続問題や漸近展開にどのような変換を引き起こすかが計算可能となった.単独高階で確定特異点と不分岐不確定特異点を許す線形微分方程式の普遍開折の定義と,それに対するversal additionとmiddle convolutionの変換を具体的に記述した.これにより,リジッドな場合などに普遍開折の存在証明が得られた.リジッドなFuchs型常微分方程式の半局所モノドロミーの代数的計算公式を与えた.これによりリジッドで不分岐不確定特異点を持つ線型微分方程式の不確定特異点における局所モノドロミーも得られた.リジッドなFuchs型方程式を元に扱える多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式や普遍開折には多くの興味ある具体例が含まれるので,多くの例について接続問題や解の表示について具体的な結果を得ると共に,一般論として得られる結果の定式化を求めていく.特に不確定特異点の場合のストークス係数や多変数超幾何とmiddle convolutionとの関連を調べる.複雑な具体的計算を効率的に行うため,数式処理言語Risa/Asir上のプログラムを開発していくと共に,そのマニュアルを整備し,公開する.複素領域の微分方程式の研究を行っている熊本大の原岡氏,千葉大の廣惠氏などと最新の研究情報を交換して必要に応じて共同研究を行い,アクセサリー・パラメータ研究会を主催し,国内外の関連分野の集会への出席・講演などによって研究に必要な情報を得る.Riemann球面上の不分岐不確定特異点をもつ線形常微分方程式に対し,リジッド指数を保ったままFuchs型線型微分方程式の特異点を変数とする系の中に埋め込むという普遍開折を定義し,その存在の予想を定式化した.さらにアクセサリー・パラメータが存在しないリジッドな場合などを含んで予想が正しいことをversal additionとmiddle convolutionという2つの変換を用いて示した.これにより,リジッドな場合は,接続問題や解の積分表示など解析的性質がよく分かっているFuchs型の場合の自然な合流として不分岐不確定特異点をもつ方程式が具体的に得られ,不確定特異点をも持つ場合の接続問題や積分表示について,一般的な解析への道が開けた.特異点を4点以上持つリジッドなFuchs型線形常微分方程式は,自然に多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式に拡張されるが,不分岐不確定特異点をもつリジッド線形常微分方程式は,普遍開折まで拡張した多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式に埋め込めることが分かった.このようにして多変数の不確定特異点型超幾何微分方程式の一般的構成と合流過程が統一的に扱えるようになった.最も簡単な場合には,AppellのF1, F2, F3, F4の種々の合流型超幾何の多変数超幾何微分方程式が得られる.普遍開折上に,多変数化も含めてmiddle convolutionが自然に作用することが分かり,解の接続問題や漸近展開にどのような変換を引き起こすかが計算可能となった.単独高階で確定特異点と不分岐不確定特異点を許す線形微分方程式の普遍開折の定義と,それに対するversal additionとmiddle convolutionの変換を具体的に記述した.これにより,リジッドな場合などに普遍開折の存在証明が得られた.リジッドなFuchs型常微分方程式の半局所モノドロミーの代数的計算公式を与えた.これによりリジッドで不分岐不確定特異点を持つ線型微分方程式の不確定特異点における局所モノドロミーも得られた.リジッドなFuchs型方程式を元に扱える多変数のKnizhnik-Zamolodchikov方程式や普遍開折には多くの興味ある具体例が含まれるので,多くの例について接続問題や解の表示について具体的な結果を得ると共に,一般論として得られる結果の定式化を求めていく.特に不確定特異点の場合のストークス係数や多変数超幾何とmiddle convolutionとの関連を調べる.

複雑な具体的計算を効率的に行うため,数式処理言語Risa/Asir上のプログラムを開発していくと共に,そのマニュアルを整備し,公開する.複素領域の微分方程式の研究を行っている熊本大の原岡氏,千葉大の廣惠氏などと最新の研究情報を交換して必要に応じて共同研究を行い,アクセサリー・パラメータ研究会を主催し,国内外の関連分野の集会への出席・講演などによって研究に必要な情報を得る.参加を予定していた3月開催の2つの研究集会の日程が重なり,一方の数式処理関連の研究集会に参加が出来なかったため.欠席した研究集会はその後の発展を含めた内容で翌年度に再度開催されるため,それへの参加を予定している.
肝細胞癌の発生様式ー単中心性か多中心性かーに関する研究

ウッドチャックWC117のサザンブロッティングの結果ではEco RI消化の4.5kbpバンドがT2,T3,M4,M6で、Eco RI消化の4.0kbpのバンドがM4とM6で共通であった。T3,T4,M6は近接した位置関係にありかつサザンブロッティングで一部共通のバンドを有していたことより、同一の起源とその後の個別な増殖を示唆するものと思われた。WHVキャリア-状態にあるウッドチャックCW577には径10mm以上の肝癌Tが2個(T1とT2)、同時に径10mm未満の肝癌Mが10個(M1ーM10)認められた。terminalな状態であったこと及びT1を中心に播種されたような位置関係に小腫瘍Mが散在していたことより肝内転移が強く疑われた。癌部の組織像では核胞体比の増大、索状構造の不規則化が認められ、エドモンドソンの2に相当すると思われ他の癌部との著しい差は認められなかった。CW577のサザンブロッティングの結果では、Eco RI消化の4.5kbpバンドがT1,M1,M3,M4,M5,M6,M7,M8,M9で共通に認められ、Hind III消化の4.5kbpバンドがT2,M1,M2,M3,M4,M5,M6,M7,M8,M9で共通に認められた。肝内転移と思われた10個の小腫瘍のうちM4,M5,M7の3個のみが組み込みパタ-ン自体が同一であった。以上の結果は多発性発癌が多起源的すなわちmulti-originな発癌及びそれぞれの門脈播種であることを支持するものである。しかしCW577の様に一見して肝内移転と思われる播種された小腫瘍においてさえも、同一な組み込みパタ-ンを示すものが少なかった事実からはDNAの組み込みパタ-ンの異なりから直接的に、それぞれが多起源的発癌と考えて良いのか否かが問題として残った。即ち明らかに肝内転移と思われるごく近傍の小さな腫瘍でさえもDNAの組み込みにおいてこれだけの再編成をおこしうるという視点からは、遠く離れた腫瘍もunicentricな腫瘍のmulti-stepな発育である可能性も考えられる。近年の小肝細胞癌の病理学的検討成績などより多発性肝癌は一つの腫瘍の多段階的発育と、各段階での肝内転移とする考えについて、今後さらに検討を要するものと思われた。すべてウッドチャック肝炎ウイルス(WHV)感染(キャリアー)状態にあるウッドチャック6匹から発生した多発性肝癌すなわち24個の腫瘍を用いた。組織DNAはホモジナイズ後プロテナーゼ処理にて抽出した。10μgDNAを制限酵素EcoR1、HindIII、PvuIIでそれぞれ消化した後、1%アガロースゲルで分画し、サザンブロッティングを行なった。ハイブリダイゼーションは65°Cで12時間行ない、プローブは全WHVフラグメントを用いた。

ウッドチャック6匹のうち径10mm以上(T)の肝癌がW1では1個、CW517、W47、CW577では2個(T1、T2)、A5-99では3個(T1-T3)、P1では4個(T1-T4)発生した。そのうち、CW577には径10mm未満の肝癌(M)も同時に10個(M1-M10)認められた。WHVDNAの組み込みはウッドチャック6匹中5匹、または腫瘍24例中21例と高率な組み込みを確認した。各個体間における共通の組み込みパターンは認められなかった。また同一例の各腫瘍に組み込まれたWHVDNAの大きさも多くは異なっていた。しかしながら、W47のT1とT2には共通なバンドがEcoR1消化の9KbpとPvuII消化の7Kbpとで保存されていた。またCW577ではEcoR1消化の4.5KbpバンドがT1、M1、M3、M4、M5、M6、M7、M8、M9で共通に認められ、HindIII消化の4.5KbpバンドがT2、M1、M2、M3、M4、M5、M6、M7、M8、M9で共通に認められ、HindIII消化の4.5KbpバンドがT2、M1、M2、M3、M4、M5、M6、M7、M8、M9で共通に認められた。そしてM4とM7とでは組み込みパターン自体が同一であった。この結果は多発性発癌が多起源的(multi-origin)な発癌あるいは、播種された単発生癌の多段階的(multi-step)な発達によるものである2つの可能性を示している。今後さらに得られる新しい腫瘍について検討されねばならない。ウッドチャックWC117のサザンブロッティングの結果ではEco RI消化の4.5kbpバンドがT2,T3,M4,M6で、Eco RI消化の4.0kbpのバンドがM4とM6で共通であった。T3,M4,M6は近接した位置関係にありかつサザンブロッティングで一部共通のバンドを有していたことより、同一の起源とその後の個別な増殖を示唆するものと思われた。WHVキャリア-状態にあるウッドチャックCW577には径10mm以上の肝癌Tが2個(T1とT2)、同時に径10mm未満の肝癌Mが10個(M1ーM10)認められた。terminalな状態であったこと及びT1を中心に播種されたような位置関係に小腫瘍Mが散在していたことより肝内転移が強く疑われた。癌部の組織像では核胞体比の増大、索状構造の不規則化が認められ、エドモンドソンの2に相当すると思われ他の癌部との著しい差は認められなかった。CW577のサザンブロッティングの結果では、Eco RI消化の4.5kbpバンドがT1、M1、M3、M4、M5、M6、M7、M8、M9で共通に認められ、HindIII消化の4.5kbpバンドがT2、M1、M2、M3、M4、M5、M6、M7、M8、M9で共通に認められた。肝内転移と思われた10個の小腫瘍のうちM4、M5、M7の3個のみが組み込みパタ-ン自体が同一であった。以上の結果は多発性発癌が多起源的すなわちmultiーoriginな発癌及びそれぞれの門脈播種であることを支持するものである。しかしCW577の様に一見して肝内転移と思われる播種された小腫瘍においてさえも、同一な組み込みパタ-ンを示すものが少なかった事実からはDNAの組み込みパタ-ンの異なりから直接的に、それぞれが多起源的発癌と考えて良いのか否かが問題として残った。即ち明らかに肝内転移と思われるごく近傍の小さな腫瘍でさえもDNAの組み込みにおいてこれだけの再編成をおこしうるという視点からは、遠く離れた腫瘍もunicentricな腫瘍のmultiーstepな発育である可能性も考えられる。近年の小肝細胞癌の病理学的検討成績などより多発性肝癌は一つの腫瘍の多段階的発育と各段階での肝内転移とする考えについて、今後さらに検討を要するものと思われた。
日韓古代における埋葬法の比較研究

日韓の埋葬法を比較すると、墓制に影響関係が認められるのは、日本列島に水田稲作農耕が伝わる、紀元前400年前後からである。人々が渡来し、韓半島南部で一般的な基盤式支石墓が、北部九州に伝わり、縄文時代晩期末から弥生時代前期に、集団墓として存在している。しかし、他地域経拡散する以前に、木棺墓・石棺墓を新たに受容し、これが、日本列島各地で採用された。更に、弥生時代前期後半には、小児用壺棺を発展させた成人の甕棺墓が成立し、九州一円に分布する。一方、韓半島においては、三国時代には、木槨墓・石槨墓へと埋葬法は変化した。しかし、韓半島で普遍化した木槨墓や石槨墓は、そのままの形で日本列島には入って来ていない。また、4世紀には、高句麗で横穴式石室が定型化し、やがて、百済地域、伽耶地域にも及んでいった。日本列島には、4世紀末に、まず、北部九州で導入され、5世紀後半には、畿内にも伝わっていった。古代における日韓の交流については、弥生時代・古墳時代があっては、埋葬形態や副葬遺物等を含めた埋葬法を比較検討することにより、時期によって、韓半島からの日本列島へ及ぼされる影響の無いように差が認められるとともに、韓半島における日本列島からの影響も確認され、交流に疎密のあることが明らかになった。かつて、前方後円墳は日本独自の形態と考えられてきたが、近年、円筒埴輪に相当する「円筒形土器」も出土し、その系統論が問題となっている。また、方形周溝墓についても、韓半島最南部において発掘調査例が増えている。今後の調査の進展により、さらに詳細な比較研究が必要になってくるだろう。今年度の両国の埋葬法のうち、おもに我が国の縄文弥生時代に相当する古い段階の資料について共同研究を進めた。朝鮮半島における新石器時代の埋葬遺構は、いまのところその発掘例がきわめて少ないが土壙墓が一般的といえる。東アジアに通例のようだが詳細な比較研究はまだできない。次の青銅器時代(1000B.C.300B.C.)になると、粗密の差はあるが韓半島全域にわたり支石墓が普及する。この支石墓に関して、従来からも構造的にみて、その埋葬法に多様な形式のあることが指摘されてきたが、本年度の研究においても、それが確認できた。地上に石室を組み立てる北方式は漢江以北に主として分布し、埋葬施設の主部分を地下に築く南方式は特に半島南部に濃密に分布しておりその主流を占める。この形式差を追うことにより、この埋葬法が、シベリアもしくは中国東北地方に起源するものであるか否かを決めることができるであろうし、また我が国の縄文時代晩期弥生時代初に支石墓が北部九州へ伝来した経緯やその様子を知るのに絶好の材料であることがわかった。その後の原三国時代(300B.C.1A.D.)には木棺墓が新たに登場して普及する。この木棺は刳抜式の独木棺で、弥生時代に一般化する我が国の組み合わせ式の木棺とは違い特徴的なものである。埋葬関係情報のデータベース化は日韓双方の研究者で進行中である。今後、のちの時代の埋葬法をも比較してゆけば、両国間における葬送観念の共通点および異質性を鮮明に指摘することが可能となるだろう。第2年度目にあたる本年は、日韓両国の埋葬法のうち紀元前4世紀後半にはじまった初期鉄器文化以降から、300年頃までの原三国時代の資料を主として対象に研究を進めた。

この頃、一部地域では青銅器時代以来の支石墓や石棺幕が作られていたが、多くの地域で漢文化の影響をうけて土城墓、合口式甕蟇が普及するようになった。土城蟇は木棺墓と木槨をもつものの二者あるが、前者はわが国の弥生墓に大きな影響を与えているが、後者は導入されていない。おおきな土器を用いた甕棺墓は北部九州に顕著にみられるもので、これは単に埋葬法だけの採用だけではなく、葬祭が総体として入って来ていることが考えられ、その視点が必要である。原三国時代は国家発展段階にあたり、朝鮮半島で北方系文物が多く出土することになることから対外交流が一層活発になったことが、葬法の共通することからもよくうかがえる。北部では高句麗の影響をうけて積石塚が多く分布する。南部では土壙と木槨墓が主流となる。木槨墓は次の三国時代に至るまで支配者階層の墓として広く流行する埋葬関係の遺構、遺物に関するデータベースの作成は日韓双方の研究者で進行中であり、双方の研究を総合すれば、日韓における葬送観念の比較研究が可能となるであろう。3年間にわたり収集してきた埋葬関係資料の見直しと補足調査を行うとともに、韓国において出版された古墳・墳墓等の埋葬関係の文献を、新石器、青銅器・初期鉄器、原三国、三国、統一新羅・渤海の時代ごとに整理し、目録を作成した。なお、多岐にわたる三国時代については、さらに、高句麗、百済、新羅・伽耶の3地域にわけた。また、日本において刊行された韓国研究者の論文等もこれに加えた。研究成果を相互に検討するため、日韓両国研究者で合同研究会を開催した。また、共同研究を進める過程で、かつては、日本列島独自とされてきた埋葬形態である前方後円墳のみならず、方形周溝墓についても、近年、韓半島において、発掘調査例が増加しつつある現状を考慮すると、今後、より詳細な比較研究が必要であることが認識された。これと関連して、比較研究の基礎ともいえる遺跡の年代を決める資料となる遺物の年代観については、例えば、韓半島の陶質土器と日本列島の初期須恵器の年代関係、さらには、日韓における北方系武器・武具の受容形態に見られる違いのように、検討すべき重要な課題がまだ残されている点で、日韓の研究者の間で意見が一致した。古代における日韓の交流については、弥生時代・古墳時代にあっては、埋葬形態や副葬遺物等を含めた埋葬法を比較検討することにより、時期によって、韓半島から日本列島へ及ぼされる影響の内容に差が認められるとともに、韓半島における日本列島からの影響も確認され、交流に粗密のあることが明らかになった。