hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな設計指針に基づく不完全知覚下での強化学習手法の提案と工学的応用に関する研究

本年度においては、まず初めに、複数種類の報酬と罰が存在する環境を対象に、それらの間の優先順位を考慮した強化学習システムの提案を行った。これは、これまで研究代表者が主張してきた「報酬と罰に値を設定することなく、直接、罰の回避と報酬の獲得を目指す」という設計指針に合致した手法を、「報酬と罰の間の優先順位」という観点から捉え直すことで得られた。これにより、従来、不適切な取り扱いがなされる可能性のあった複数種類の報酬と罰が存在する環境を適切に取り扱うことが可能となった。その後、さらにこの考えを、昨年度提案したPS-r*に適用した。これにより当初の研究目的である、「不完全知覚環境を対象とする強化学習システムにおける複数種類の報酬および罰の取り扱い方法に関する指針」、すなわち、「報酬と罰に値を設定する必要はなく、それらの間の優先順位を与えればよい」を得ることができた。現在、強化学習システムは、報酬と罰に値を設定し、それらの値を元に学習システムの評価関数を更新するものが主流となっている。しかしながら、そのようなシステムを実問題に応用する際には、報酬および罰をどのように設計するかが非常に重要な問題となる。本研究課題では、これまでの報酬と罰を一軸で評価することの問題点を指摘するとともに、報酬と罰の間の優先順位に着目した新たな設計指針、ならびに、その指針に合致した強化学習システムを提案している点に大きな意味がある。これにより、強化学習の実問題への応用を強く後押しするものと考える。本研究課題では、具体的なテストベットとしてサッカーサーバを想定し実験環境の整備を行ってきた。サッカーサーバについては、先に行った予備的実験を踏まえ、現在、大規模な実験を行う準備をしている最中である。また、その他、オセロゲーム等の対戦型のゲーム問題を複数種類の報酬と罰が存在する不完全知覚問題として定式化し、提案手法の有効性の検証に利用することも現在検討している。本研究課題を推進するために、本年度は、その最も基本となる部分である、不完全知覚環境(POMDPs)下での強化学習手法の提案を行った。POMDPsは、これまで主として扱われてきたMDPsを超えるクラスとして近年特に注目を集めているクラスである。POMDPsにおける強化学習手法が確立されることで、強化学習の工学的応用に広く貢献するものと考える。ところで、これまでのPOMDPsに対する強化学習手法は、メモリーベース的手法と確率的政策を学習手法とに大別される。それに対し、研究代表者らは、従来とは異なる新たな視点から、新たな手法の提案を行った。具体的には、当初の計画通り、まず初めに、これまで提案している強化学習手法である、Profit Sharing(PS)および合理的政策形成アルゴリズム(RPM)のPOMDPs下での挙動を解析した。そしてその結果を踏まえ、これらの手法に確率的政策の考えを導入した手法であるPS-r*の提案を行った。PS-r*は、従来のメモリーベース法よりも少ないメモリで、従来の確率的政策を学習する手法では、必ずしも保証されていない、ランダム選択に対する優位性を保証した手法である。PS-r*は、現時点では、1種類の報酬しか扱えない。現在、研究代表者らは、PS-r*を複数種類の報酬および罰が存在する環境下に拡張することを目指している。そのような手法が完成すれば、本来の目的である、強化学習のより多くの実問題への適用が可能になるものと考える。現在、具体的な応用先としてはサッカーサーバを用いている。今後は、今年度に引き続きサッカーサーバでの有効性を検証するとともに、より現実的な問題への適用を検討する予定である。
シナプス形態・回路動態の異常を示す記憶障害の分子基盤

1)結節性硬化症(TSC)モデルマウスのスパイン形態変化と記憶障害TSCモデルマウスのスパイン形態異常に関わる分子を以前に同定している。そこで、遺伝学的にこれらの分子を減少させることにより、TSCモデルの記憶障害が改善するかどうかを検討した。すなわち、Tsc2+/-マウスをsyntenin+/-やRheb+/-マウスと交配し、synteninやRheb量を減らすことにより、Tsc2+/-マウスの文脈記憶が回復するかどうかを調べた。SynteninやRhebをヘテロ欠損させることにより、Tsc2+/-マウスのスパイン形態だけでなく、文脈記憶の障害も回復することを確認した。2)記憶に関わる神経細胞(記憶痕跡細胞)の同定神経活動依存的にEGFPを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV)を作製し、野生型マウスとTsc2+/-マウスの海馬歯状回に注入した。その後、ドキシサイクリン(Dox)餌でEGFPの発現を抑制しておき、フットショック前に普通餌に変え、フットショック後Dox餌へ戻すことにより、記銘時に活動したニューロンにEGFPを発現させた。翌日、それぞれのマウスに記憶を想起させ、潅流固定後、海馬切片をc-Fos抗体により免疫染色した。EGFPで標識され、c-Fosも誘導された(EGFP(+)/c-Fos(+))ニューロンが記憶痕跡細胞と考えられるので、その割合をEGFP(-)/c-Fos(+)ニューロン(非痕跡細部)と比較したところ、野生型では痕跡細胞の割合が有意に高かった。しかし、Tsc2+/-マウスでは両者の割合に差がなく、回路の異常により記憶痕跡細胞が出来ないため、Tsc2+/-マウスの記憶が障害されていると考えられた。計画していた実験が終了し、期待通りの結果が出ているため。記憶痕跡細胞の同定法がほぼ確立できたため、今後は樹状突起スパイン形態を痕跡細胞と非痕跡細胞間で比較する。すなわち、野生型マウスの痕跡細胞特異的に、スパイン形態変化が生じているかどうかを検討する。もしそれが確認されれば、今度はTsc2+/-マウスの痕跡細胞を非痕跡細胞と比較する。痕跡細胞特異的なスパイン形態変化が確認されたら、次に野生型マウスとTsc2+/-マウスに溶媒あるいはRheb阻害薬をそれぞれ投与する。そして、記憶痕跡細胞の割合やスパイン形態変化を、野生型ー溶媒・野生型ーRheb阻害薬・Tsc2+/-ー溶媒・Tsc2+/-ーRheb阻害薬の4群間で比較する。この解析により、Rheb阻害薬がTsc2+/-マウスの痕跡細胞やスパイン形態を回復させるかどうかが明らかになる。この解析により、Rheb阻害薬がTsc2+/-
大気中放射能をトレーサとした大気汚染物質の環境動態に関する研究

東アジア域から北西太平洋への大気汚染物質の移流・拡散や原子力事故にともなう放射性物質の広域拡散の研究は、東アジア域の環境問題の重要な課題である。ラドンは大気汚染物質の良いトレーサである。東アジア域の中国の北京、青島、韓国のソウル、トンヘ、チェジュ、日本海上の隠岐、舳倉島、日本上空の松江、金沢、名古屋、浜岡、北西太平洋上の波照間島、八丈島、小笠原で大気中ラドン濃度観測網の整備と構築を行った。大気中ラドン濃度の測定結果は中国大陸、日本、太平洋上の順に低くなっており、ラドンモニタ設置場所の選定の意図を反映した結果となった。ソウル、浜岡、八丈島で2005年7月から2006年10月まで、ほぼ連続した大気中ラドン濃度を観測できた。浜岡での大気中ラドン濃度は2005年7月から10月まで太平洋の海洋性気塊が支配的に影響を及ぼし、12月下旬から2006年2月にかけては大陸由来のラドンが浜岡および八丈島の大気中ラドン濃度を支配していた。大気中のラドンの長距離輸送モデルを開発し、東アジア域について計算を行った。モデルによるラドン濃度の計算値を、八丈島、波照間島、名古屋および北京における2004年1月から12月までの測定値と比較・検討した。地上ラドン濃度計算値は各測定局の測定値に対して系統的な過小計算の傾向が見られた。その要因としては、(1)鉛直拡散係数の過大評価、(2)計算領域外からのラドン流入、(3)鉛直風速の内挿法、(4)ラドンフラックス評価法、がある。これらの要因をそれぞれ検討した結果、最終的な予測性能は大幅に改善された。東アジア域から北西太平洋への大気汚染物質の移流・拡散の研究は東アジア地域の環境問題の重要な課題である。大気中に存在する天然放射能のラドンは半減期が3.8日で、化学的に不活性である。ラドンの発生源は陸地表面にあるので、同じ地表面に発生源を持つ大気汚染物質の良いトレーサとなる。中国大陸内、朝鮮半島、日本海、日本および太平洋上の孤島でラドン濃度を同時に連続測定し、時間変動解析および数値計算シミュレーションを行えば、大陸から気流に沿って北西太平洋へ輸送される大気汚染物質や放射性物質の移流・拡散挙動かを明らかにできる。ラドンの測定局を孤島などに増やし、数値計算シミュレーションによって放射性物質の輸送過程の検証を行った。平成16年度は以下の項目を実施し、研究成果を得た。(1)平成15年度まで行っていた科研費研究に引き続き、国内では、金沢、舳倉島、名古屋、浜岡、波照間島、八丈島、小笠原父島、利尻島で、国外では、中国の北京と韓国のソウルおよび東海(トンヘ)でラドン濃度連続測定を行った。(2)ラドン濃度や気象データ等を研究者間でお互いに交換し、気象要素および大気汚染物質とラドン濃度変動の時系列解析を行った。(3)東アジア域から北西太平洋域での大気中ラドン濃度変動の数値計算シミュレーションの結果と八丈島と小笠原父島で得られるラドン濃度データとの比較を行った。計算領域の拡大と中国大陸からのラドン散逸率の地域分布を考慮することで、ラドン濃度の変動パターンも濃度レベルも良い一致が得られた。(4)鉛210の放射性降下物のデータの解析と降雨沈着による除去過程を取り入れた数値計算シミュレーションの結果と比較検討した。(5)2004年11月に韓国ソウルで、漢陽大学と名古屋大学の学術協定が結ばれたことを記念して、このグループが中心になってラドンのワークショップを開催した。(6)2005年2月に名古屋で検討会を開催し、得られた研究成果について議論を行った。

東アジア域から北西太平洋への大気汚染物質の移流・拡散や原子力事故に伴う放射性物質の広域拡散の研究は東アジア地域の環境問題の重要かつ緊急な課題である。大気中に存在するラドンは半減期が3.8日で、化学的に不活性である。ラドンの発生源は陸地表面にあるので、地表面に発生源を持つ大気汚染物質の良いトレーサとなりうる。本研究では、中国大陸内、朝鮮半島、日本海、日本上空および北西太平洋上でラドン濃度を同時に連続測定し、時間変動解析および数値計算シミュレーションを行えば、大陸から気流に沿って北西太平洋へ輸送される大気汚染物質などの移流・拡散挙動を明らかにできる。このため、ラドンの測定局を離島などに増やし、^<210>Pb等の降下量データの取得および降雨沈着による除去過程を数値計算結果と比較検討した。平成17年度は以下の項目を実施し、研究成果を得た。(1)前年度に引き続き、各測定局でのラドン濃度連続測定および装置の保守(2)各測定局のラドン濃度測定器のクロスチェック(3)数値計算モデルの大気輸送過程の検証と改良(4)^<210>Pb等の降下物の分析およびデータ解析(5)長白山(白頭山)へのラドン濃度測定装置の設置のための現地調査(6)済州島へのラドン濃度測定装置の設置(7)平成18年2月に名古屋で今年度の研究成果検討会を開催東アジア域から北西太平洋への大気汚染物質の移流・拡散や原子力事故に伴う放射性物質の広域拡散の研究は東アジア地域の環境問題の重要かつ緊急な課題である。このため、ラドンの測定局を離島などに増やし、^<210>Pb等の降下量データの取得および降雨沈着による除去過程を数値計算結果と比較検討する。平成18年度は以下の項目を実施する。(1)各測定局のラドン濃度測定器のクロスチェック(2)測定局のオンライン化(3)モデルの大気輸送課程の検証・改良(4)降下物の分析およびデータ解析(5)チベットでのラドン濃度調査(6)中国・青島へのラドン濃度測定装置の設置の検討(7)各測定局でのラドン濃度連続測定および装置の保守(8)平成19年1月に名古屋で研究成果検討会を開催
重力理論の宇宙論的テストのための定式化および検証

1)正確な重力波観測は、重力理論の検証にとって有用と考えられている。本当に、重力波観測における理論予測からのずれは、一般相対性理論の綻びといえるのか?これに対して、標準的な理論模型からの波形と似ているが、微小なずれを与える天体現象があり得ることを数値的と解析的な方法の両方で示した(Torigoe, Hattori, Asada, PRL 2009, Asada PRD 2009)。つまり、話はそう単純ではなく、注意深い解析を行なわなければ、修正重力理論の探査とは言えないことが明らかとなった。2)重力マイクロレンズを用いた修正重力理論検証のための定式化を行い、簡単な理論モデルでの数値的検証を行ない、その有用性を示した(Asada, PTP 2011)。4)相対論的な重力理論は「非自明なトポロジー」をもつ時空を許す。代表例のひとつが、エリスワームホール(いわゆる時空トンネル)であり、それを観測的に発見もしくは存在確率に制限を課す天体物理的な方法を提案した(Toki, Kitamura, Asada, Abe, ApJ 2011)1)正確な重力波観測は、重力理論の検証にとって有用と考えられている。代表例のひとつが、エリスワームホール(いわゆる時空トンネル)であり、それを観測的に発見もしくは存在確率に制限を課す天体物理的な方法を提案した(Toki, Kitamura, Asada, Abe, ApJ 2011)一般相対論における近似(遅い運動+弱い重力場)は,形式的には光速度(の2乗)の逆数での展開であり,ニュートン重力に対する1次の補正をポストニュートン近似(PN近似)とよぶ.そのレベルで,重力の修正理論をパラメタ表示で記述する定式化が知られており,パラメトライズド・ポストニュートン(PPN)とよばれる.従来のPPN法の困難を克服した,大スケール側と小スケール側の一方(あるいは両方)で修正を受けた重力理論モデルを近似するための手法を検討・開発する.この手法を用いて,今後の高精度観測で,新しい理論の兆候をどうやって検出するのか,少なくともどの精度で制限できるのか,に関して定量的な議論を統一的に行うのが,主たる目的である.初年度は,重力理論研究の重要なツールである重力波に関して研究した.特に,逆問題の観点から行なった.これは非常にユニークであり,Phys.Rev.Lett.にも掲載された(Torigoe et al.PRL2009).研究内容は,重力波の波形が観測できた場合,パラメタフィットではなく,さまざまな波源のモデルに対して唯一に特定が可能かどうか調べた事である.精度の低い波形観測では,2体とある3体の波源が縮退して区別できない点を指摘した。これは,研究者の間では認識されていなかった事で,重要である.さらに重要な点は、この縮退を解くには,高次のモーメントの理論計算予想とそれに対応する高精度の観測が必要である事を示したことである.以上は,重力波を用いて重力理論の検証を行なう際にも有用といえる.さらに,この数値計算に基づいた研究を発展させて,ラグランジュ軌道にある3天体からの重力波の解析的な表式をはじめて導出して,この3天体系のチャープ質量および、軌道サイズの時間発展を明らかにした.これによって,上のPRL論文の内容をより数学的に厳密に証明した(Asada, PRD 2010).2年度目として,さまざまな修正重力理論における光の伝播の問題を検討した。観測との比較を容易にする定式化を与えた。時空の計量から計算するものではなく,光の曲り角のレベルで現象論的に修正を加えた。ただし,任意の微分関数で修正項を表す事で,微分可能多様体を前提とする相当幅広い範囲の修正重力理論を扱えるように工夫した。そして,マイクロ重力レンズの観測量である増光率(および光度曲線)に違いが一般的に現れることを証明した。ただし,逆2乗型の補正項のみ,キャンセルの結果,光度曲線に違いが現れない事を示した。具体例として,湯川型の修正重力理論への観測的制限もつけた(Asada2011)。また,一般相対性理論の新しい検証可能性として,3体相互作用に着目した。特に,一般相対論的な3体問題の「直線解」を初めて導いた(Yamada,Asada2010)。これは,ニュートンの万有引力におけるラグランジュ点L1,L2,L3への相対論的補正でもあり,太陽系においては数メートル程度のずれとなる。今回の成果は,一般相対論を含む重力理論における3体相互作用研究に関する礎を与えるものである。

そして,我々が発見した直線解の「唯一性」を含むいくつかの性質(例えば,距離と質量を同一にすれば,3体系の角速度が小さくなること)を数学的に証明した(Yamada,Asada2011)。これらの計算は,多体系からの重力波放出の研究への応用が今後期待される。宇宙物理学における3大問題は、(1)「宇宙初期(インフレーション)」(2)「現在の宇宙の加速度的膨張(ダークエネルギー)」(3)「超高エネルギー宇宙線」であり、古典重力理論としての一般相対性理論の修正を考える必然性が高まっている。相対論的な重力理論は「非自明なトポロジー」をもつ時空を許す。そうした特異な時空構造を観測的に探査することで、強い重力極限での理論模型を制限することは大変意義深い。代表例のひとつが、エリスワームホール(いわゆる時空トンネル)であり、それを観測的に発見もしくは存在確率に制限を課す天体物理的な方法を提案した(Toki,Kitamura,Asada,Abe,ApJ2011)。また、Dey and Senが導いたエリスワームホールによる光の曲がり角の数式に不備がある点を指摘して、正しい数式および漸近展開の表式を導いた(Nakajima,Asada,PRD2012)。重力理論の検証において、惑星軌道の近日点移動が重要な役割を果たしてきた。従来は太陽重力によるポストニュートン効果が調べられてきた。今後の精密天文学の進展を期待して、惑星重力(最大が木星)によるポストニュートン効果を解析的手法に基づき調べた。近日点移動への補正が、惑星の軌道角運動量と軌道半径(有効的な四重極モーメント)からもたらされることを指摘した。適度に大きな数値係数が現れるが、太陽系においては、惑星重力による近日点移動へのポストニュートン効果はこれから2、30年内に観測できる見込みが少ないことを示した(Yamada,Asada,MNRAS in press 2012)。
ユビキチン修飾系を標的とした新たな癌治療法の臨床導入を目的とした研究

腫瘍におけるRing box protein-1 (RBX1)の役割、治療標的としての意義を検討した。術前未治療胃癌145例の切除標本を用いて免疫組織染色を行った。RBX1高発現例は低発現例と比較し生存期間は有意に短く、RBX1発現レベルは独立予後規定因子であった。ヒト胃癌細胞株のRBX1発現をsiRNAでノックダウンしたところ、腫瘍細胞の細胞周期停止が誘導され、有意に増殖が抑制されるとともに、抗癌剤感受性が改善された。さらには、RBX1発現ノックダウンにより、細胞遊走能が有意に低下した。以上の結果から、RBX1は腫瘍の増殖、転移、抗癌剤治療抵抗性に関与し、治療標的となりうることが示唆された。1) RBX1の化学療法感受性予測のバイオマーカーとしての有用性の検討。胃癌に対して術前化学療法を施行した患者の生検標本をRBX1特異抗体で免疫染色を行った。結果として,生検検体ではRBX1染色性は認められなかった。先行研究における切除標本での検討から,RBX1陽性癌細胞は先進部に集中する傾向にあるため,癌表面を採取する生検検体を使用した免疫染色では判定が困難となると可能性が考えられた。2) In vitro実験系でのRBX1活性阻害による抗腫瘍効果の確認と機序の解析。ヒト胃癌細胞株MKN45,MKN74を使用しMTSアッセイを行った。siRNAを用いこれら細胞株のRBX1発現をノックダウンしたところ,細胞増殖は有意に抑制された。細胞周期解析の結果,RBX1ノックダウン細胞ではsub-G1の増加を認め,さらにはcleaved Caspase3の増加を認めた。これらの結果からはRBX1ノックダウンによりアポトーシスが誘導されている可能性が示唆された。細胞遊走アッセイでは,RBX1ノックダウンによりいずれの胃癌細胞株においても遊走能の有意な低下を認めた。以上の結果から,RBX1は胃癌の増大,転移に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。腫瘍におけるRing box protein-1 (RBX1)の役割および治療標的としての意義を検討した。術前未治療胃癌145例の切除標本を用いて免疫組織染色を行い、RBX1発現レベルと臨床病理学的因子、予後との関連を検討した。RBX1発現レベルは壁深達度、遠隔転移、静脈侵襲と有意に関連していた。RBX1高発現例は低発現例と比較し、生存期間は有意に短く、多変量解析ではRBX1発現レベルは独立予後規定因子であった。また、RBX1陽性率はKi67陽性率と有意な正の相関を示した。以上のことから、RBX1はヒト胃癌の増殖、浸潤、転移に関連し臨床的意義を有することが判明した。続いて、ヒト胃癌細胞株のRBX1発現をsiRNAでノックダウンし、増殖能、転移能、薬剤治療抵抗性について検討した。RBX1ノックダウン細胞はコントロールと比較して細胞増殖が有意に抑制された。RBX-1ノックダウンによって、p21の蓄積が生じ、腫瘍細胞の細胞周期停止が誘導された。また、RBX1ノックダウンにより、細胞遊走能が有意に低下した。さらには、RBX1ノックダウンにより5-FUに対する感受性が改善された。以上の結果から、RBX1は腫瘍の増殖、転移、抗癌剤治療抵抗性に関与し、新たな治療標的となる可能性が示唆された。1)に関しては,今後PCRなどで検討を行う予定である。2)に関しては手技的な問題で細胞周期解析ならびに細胞遊走アッセイに時間を要した。以上のことからやや遅れている。胃外科今後はRBX1阻害と抗癌剤治療との併用効果を確認する。さらには,in vivo実験系においてRBX1阻害の抗腫瘍効果ならびにその機序を検討する予定である。試薬などの購入が当初予定より少なかったため。次年度において,試薬や抗体の購入にあてる予定である。
先端拡底杭基礎上のケーソン構造物の耐波・耐震性に関する研究

海岸構造物の基礎への先端拡底杭の適用性を検討するため、平成12年度はレベル2以上の強震動作用下におけるケーソン構造物、杭基礎およびその周辺地盤の応答特性の検討を行った。それらの応答解析においては、兵庫県南部地震における強震動記録を用いた有効応力に基づく地震時時刻歴非線形応答解析を行った。それらの解析結果の検討から、実際にケーソン構造物およびその杭基礎やその周辺地盤の応答特性を明らかにする場合にはケーソンと基礎地盤および杭とその周辺地盤の相互作用を明らかにする必要性が指摘された。それらの相互作用の解明に必要な情報としては、杭およびケーソンとそれに接する土質地盤との摩擦特性、またケーソンや先端拡底杭が有するサクションの発達特性が必要である。そこで、平成13年度は海底地盤中に沈設したケーソンブロック模型の実測把駐特性によりケーソンおよび杭構造物と周辺地盤との間の摩擦特性を推定した。さらに、同様の測定によりケーソン構造物の底面および杭基礎底面に作用するサクションの発達特性の推定を行った。以上得られた構造物とそれに接する周辺地盤との間の摩擦特性とサクションの発達特性の推定式を用いて、実際の強震動記録および暴風波浪による波圧変動記録を入力とした先端拡底杭基礎上のケーソン構造物の応答特性の検討を現在も継続している。また、先端拡底杭基礎のケーソン構造物の暴風波浪や地震動のような不規則外力に対する安定性への効果は、この種の構造物の背後地盤に土圧軽減工法を適用することにより増すことが確認された。先端拡底杭のケーソン構造物基礎への適用を考えて、風・波浪・流れなどの不規則な外力作用下の耐波安定性及び耐震性に影響を及ぼす諸要因を定量的に把握し、基礎的な設計資料を得るために、本年度は以下に示す研究を遂行した。1.波浪外力作用下のケーソン構造物の耐波安定性に影響を及ぼす諸要因の解明2.強震動作用下のケーソン構造物、杭基礎及び周辺地盤の応答特性の把握まず、1.について、捨て石マウンド上のケーソン構造物に作用する波圧実験においては、波圧測定と同時にケーソンの変位やその周辺地盤の変形挙動、流速分布及び間隙水圧の測定を行った。この測定結果を用いて、杭基礎上に設置されたケーソン構造物の3次元動的応答解析を行い、ケーソンの耐波安定性に直接影響を及ぼすと考えられるケーソンの変位及び波圧特性に含まれる衝撃成分及び定常成分の特性を調べた。その結果、ケーソン構造物の変位応答を左右するケーソン構造物に作用する波や流れによる不規則な外力が有する振動数特性に注意を払う必要がある。また、杭基礎を用いることにより、海底地盤表面における間隙水圧の消散による沈下を抑えることができるため、壁体底面に空洞が生じる可能性が小さくなることがわかった。2.の研究については、海底地盤の特性を考慮したケーソン-杭基礎-地盤の連成系に対して、兵庫県南部地震の強震動記録を用いた有効応力に基づく地震時時刻歴非線形応答解析により、ケーソン構造物や杭基礎の変位、杭基礎周辺地盤における応力・間隙水圧の応答を有効応力に基づく液状化解析プログラムを用いて耐震性の定量的な評価、とくに液状化対策工の観点より行った。その結果、杭基礎上のケーソンの残留変形については、軽量処理土を用いた土圧軽減工法による液状化対策を行った場合、ケーソンの海側への滑り出しや傾斜は非液状化土に置換する固化処理土の場会に比べて小さくなることがわかった。

それらの兵庫県南部地震における強震動記録を用いた地震時時刻歴非線形応答解析結果の分析検討から、実際にケーソン構造物およびその杭基礎やその周辺地盤の応答特性を明らかにする場合には、ケーソンと基礎地盤および杭とその周辺地盤の相互作用を明らかにする必要性が指摘された。それらの相互作用の解明に必要な情報としては、杭およびケーソンとそれに接する土質地盤との摩擦特性、またケーソンや先端拡底杭が有するサクションの発達特性が必要である。そこで、平成13年度は実際に海底地盤中に沈設したケーソンブロック模型についての実測把駐特性により、ケーソンおよび杭構造物と周辺地盤との間の摩擦特性を検討しその推定式を提案した。さらに、同様の測定によりケーソン構造物の底面および杭基礎底面に作用するサクションの発達特性の検討を行い推定式の提案を行った。以上得られた構造物とそれに接する周辺地盤との間の摩擦特性とサクションの発達特性の推定式を用いて、実際の強震動記録および暴風波浪による波圧変動記録を入力とした先端拡底杭基礎上のケーソン構造物の応答特性の検討を現在も継続している。他方、ケーソン直下および杭周辺地盤における間隙水圧発達特性がケーソン構造物の安定性に密接に関係していることから、これら先端拡底杭基礎の液状化抑止効果並びに他の液状化対策工との関連で検討を継続している。
液胞を標的とした酸化還元状態感受性蛍光タンパク質の開発

「酸性環境下で機能する蛍光タンパク質の大腸菌によるスクリーニング」:ペリプラズム領域に発現させた蛍光タンパク質は、細胞質内に発現させたものより外液のpH環境に敏感に反応し(殆ど外部のpHと同じになる)、このスクリーニング系で蛍光タンパク質のスクリーニングを行っていった。シロイヌナズナphot2-LOV2のC426A(C/A)のペリプラズム発現について同様に行ったが、ペリプラズム発現のC/AはFMNを結合していない可能性が示唆されたため、培養液にFMNやリボフラビンを加えることでペリプラズムでのホロタンパク質の発現を目指した。しかしながら、GFP、LOVの両方について、蛍光励起・発光スペクトル、酸性条件に対する挙動など、野生型と明らかに異なる蛍光特性を示す変異体の単離には至らなかった。「LOVドメインのシステイン残基の位置のアミノ酸がFMNの光還元反応に及ぼす影響」:LOVドメインのシステイン残基の位置のアミノ酸がFMNの反応を決定していることから、この位置のアミノ酸をアラニン以外に変え、その影響を調べた。シロイヌナズナphot2-LOV2のC426DとC426K変異体はFMNが結合しなかったが、C426N(C/N)、C426G(C/G)、C426S(C/S)変異体にはFMNが結合した。これらの変異体は全てC/A変異体と同じく還元剤非存在下で光還元反応(FMNH•の生成)を示すことが分かった。一方、光還元の効率はアミノ酸によって違いを示し、アラニンが最も還元されやすく、次いでセリン、アスパラギン、グリシンの順で還元されにくいことが分かった。この結果は、C/AではなくC/NやC/G変異体にするとより退色の少ない蛍光タンパク質の作成が出来る可能性を示している。また、フォトトロピンの機能を完全に消失させるためにも、C/NやC/Gにする方がいいかもしれない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、植物細胞の液胞や葉緑体内膜部への利用を念頭に、酸性条件において機能する酸化還元状態応答性蛍光タンパク質を開発することである。また、そのためのスクリーニング系を構築することである。1.「Mut12の化学特性測定」:シロイヌナズナphot2-LOV2ドメインC426A変異体(LOV(C/A))にランダム変異を導入して選別したMut12の化学的特性を調べた。精製したMut 12に様々な還元剤存在下で光照射を行い、その酸化型FMNの減少を蛍光分光光度計を用いて観測した。還元剤フェロシアン化カリウムが存在する条件で測定したところ、還元剤の濃度を反映した還元速度や光定常状態の酸化型の量が観測された。同様に還元剤としてNADHやNADPHを用いたときも濃度依存性が観測された。このことは、Mut12の光還元が還元剤の濃度を反映していることを示している。2.「酸性環境下で機能する蛍光タンパク質の大腸菌によるスクリーニング法の開発」:蛍光タンパク質候補を精製することなく大腸菌体のまま酸性条件にしてスクリーニングを行うために、光誘起プロトンポンプを形質膜に、蛍光タンパク質をペリプラズム領域に発現させることにより酸性環境を実現化する。蛍光タンパク質としてGFPを発現させ、光誘起プロトンポンプが活性化される550 nm以上の光照射でGFPの蛍光強度の減少が起こることを期待した。光誘起プロトンポンプとしてプロテオロドプシン(PR)を用いて、大腸菌の懸濁液を緩衝能の低いものにしさらにpH=6にしたところ、GRへの光照射に伴ってGFPの蛍光強度が減少した。これはGFPの発現したペリプラズム領域がGRにより酸性化したことを示唆した。本研究に関連して、微生物型ロドプシンの一種であるチャネルロドプシンの性質をFTIR分光法により調べ、レチナールプロトン化シッフ塩基周囲に水分子の存在が確認され、これがイオン輸送機能に関連している可能性が示唆された。

これらの変異体は全てC/A変異体と同じく還元剤非存在下で光還元反応(FMNH•の生成)を示すことが分かった。一方、光還元の効率はアミノ酸によって違いを示し、アラニンが最も還元されやすく、次いでセリン、アスパラギン、グリシンの順で還元されにくいことが分かった。この結果は、C/AではなくC/NやC/G変異体にするとより退色の少ない蛍光タンパク質の作成が出来る可能性を示している。また、フォトトロピンの機能を完全に消失させるためにも、C/NやC/Gにする方がいいかもしれない。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、蛍光タンパク質の大腸菌体内でのスクリーニング系の構築を目指した研究を行い、実際に達成することが出来た。同時に、微生物型ロドプシンの一種であるチャネルロドプシンの特性をFTIR分光により調べ、その成果を発表することができた。平成26年度は酸化還元応答性蛍光タンパク質の鋳型として、LOVドメイン変異体以外にGFPを対象として変異導入による作製を試みる。また、実際にスクリーニングを行ったフラビンタンパク質変異体に対して、実際に植物細胞や植物体にて発現を行い、その蛍光の挙動を観測する。また、他の微生物型ロドプシンの性質を調べることで、蛍光タンパク質のスクリーニング法の適性について調べたいと考えている。
日韓独禁法の比較研究　－略奪廉売型差別対価の違反要件の法構造について－

日本の「略奪廉売系差別対価」(以下「差別対価」という)においては、当該商品又は役務(以下「商品」という)のコストを上回る対価が設定された場合、諸状況を総合的に勘案して商品の対価が当該商品にかかったコストを下回らなくても違反となることがあるという、不当廉売に対して差別対価の「独自性」を主張する「コスト割れ不要説」と、商品の対価が当該商品にかかったコストを下回り且つ他の違反要件を満たしたときに違反となって、不当廉売に対する差別対価の「独自性」を否定する「コスト割れ要件説」に分かれている。韓国の差別対価においても、コスト割れ要件説と不要説に分かれており、統一はなされていない。事業者である供給者が、同一の商品役務について、ライバルである他の供給者との競争が激しい市場では安い、そうではない市場では高い対価を設定することにより、ライバルである他の供給者を排除しようとすることを略奪廉売型差別対価(以下、差別対価)という。日本とほぼ同じ独禁法制を有する韓国における差別対価の体系的分析を行うため、まずは、ネットを通じて韓国公正取引委員会が出した審決文や報告書を収集した。次に、差別対価に関連して韓国の最高裁判所の判決文も収集した。さらに、韓国の現地調査により、韓国の最新関連論文や韓国公正取引委員会の白書などを集めつつ、韓国公正取引委員会の関連団体である、「韓国公正競争連合会」を通じて各種資料収集及び意見交換を行いながら、韓国の研究協力者である、誠信女子大学法学部のファン・テヒ准教授の協力を得て、各種資料を手に入れることができた。最後に、東京大学大学院法学政治学研究科の図書館での継続的資料収集及び東京大学大学院法学政治学研究科の欧米経済法判例研究会への出席を通じて、日本及び欧米の最新資料も集めてきた。これらの活動により、差別対価がどのような条件で違反になるかについて韓国と日本、欧米の諸費用基準、市場における地位、主観的意図、継続性などについて資料を集めることができた。差別対価は、日韓ともに広く行われている行為であり、近年、事例や学説が蓄積されつつあるが、違反となるための法構造についての分析は日韓ともにまだ不十分である。このような環境のもとで、日本とほぼ同じ独禁法制を有する韓国との差別対価規制との比較によって日本の差別対価規制における違反要件を明確化させることは、合法的な価格競争とそうでないものの区別に役立ち、一般消費者の利益の向上につながると思われる。1.平成25年度もこれまでと同様、韓国の資料収集及び聞き取り調査、意見交換を行った。資料収集場所としては、韓国国会図書館、韓国国立図書館などがあった。また、Sungshin女子大学の法学部のHwang Tae hee教授から韓国公取委が部数限定で発行した資料などを入手することができた。さらに、韓国公正競争連合会(Fair competition federation、日本でいう「公正取引協会」)のKim Hack Hyun会長(現在韓国公取委副委員長)と韓国ソウルで意見交換を行った。2.日本における略奪廉売型差別対価の違反要件は、不当廉売及び排除型私的独占の違反要件とも密接な関係があるため、略奪廉売型差別対価についてだけでなく、不当廉売や排除型支配手独占についても資料収集を行った。資料収集を行った主な場所は、東京大学法学部図書館であった。3.欧米は日本及び韓国と独禁法制が異なるものの、差別対価規制についてより多くの事例及びガイドラインなどが存在する。そのため、欧米の資料については、インターネットや書籍、レクシス、そして申請者が所属している東京大学大学院法学政治学研究科グローバルCOEプログラム経済法研究会への参加によって得ることができた。4.これまでの研究成果をもとに、平成25年10月19日に駒澤大学で行われた日本経済法学会で「差別対価における違反要件の法構造ー日米欧の略奪廉売系差別対価を中心にー」という個別報告を行った。事業者である供給者が、同一の商品役務について、ライバルである他の供給者との競争が激しい市場では安い、そうでない市場では高い対価を設定することにより、ライバルである他の供給者を排除しようとすることを略奪廉売型差別対価(以下、差別対価)と言う。日本とほぼ同じ独禁法制を有する、韓国との体系的な比較分析を行うため、まずは、ネットなどを通じて、韓国公正取引委員会が出した審決や報告書、白書及び判決文などを収集した。また、韓国現地調査に行き、韓国国会図書館などにおいて各種関連論文や資料を収集した(平成23年7月1日3日、8月10日17日、11月23日27日)。それのみならず、韓国の研究協力者(誠信女子大学法学部のファン・テヒ准教授)及び韓国公正取引委員会の関連団体である、「韓国公正競争連合会」を通じて各種資料収集及び意見交換を行ってきた。さらに、日本及び欧米の差別対価規制に関する資料収集のため、東京大学大学院法学政治学研究科図書館にも継続的に行っていた。

これらの活動により、韓国や日本、欧米の差別対価規制におけるコスト割れ及びそれを測定するための諸費用基準、市場における地位、意図・目的、期間、継続性に対する判断基準の資料を集めることができた。これによって、韓国の差別対価規制における費用基準の取り方及び差別対価と不当廉売の関係、コスト割れ不要説の根拠となる「総合的判断」の基準について分析を行うことができた。差別対価は、日韓ともに広く行われている行為であり、近年、事例や学説が蓄積されつつあるが、違反となるための法構造についての分析はまだ日韓ともに不十分である。このような状況のもと、韓国の差別対価規制との比較によって日本の差別対価規制を明確化させることにより、合法的な価格競争とそうでないものの区分が可能となり、一般消費者の利益が向上すると思われる。平成24年度においては、ネットによる、継続的な日本(欧米含む)と韓国の資料収集はもちろん、日本・欧米(東京大学法学政治学研究科)及び韓国での資料収集(韓国公正競争連合会、韓国国会図書館、韓国中央図書館など)、聞き取り調査(韓国公正競争連合会、ソウル大学の経済法担当教授で元韓国公正取引委員会委員長の権五乗教授など)によって、差別対価規制に関する日本(欧米含む)の最新資料はもちろん、韓国の最新資料(審決、白書、ガイドライン、論文、インタビュー、独占禁止法専門雑誌、未公開判決例など)を集め、分析を行うことができた。これにより、前年度からの、コスト割れの要素(費用基準)はもちろん、コスト割れ以外の要素(差別対価行為者の市場における地位、意図・目的、期間など)がどれくらい違反となる差別対価の要素となっているかについて分析を行うことができた。そのほかにも、これまで知られてきた費用基準以外の、新しい費用基準の存在についても事例を集め、分析を行うことがきた。平成23年度においては、ネットによる、継続的な韓国の資料収集はもちろん、現地での資料収集及び聞き取り調査によって、韓国の差別対価規制に関する資料(審決、白書、ガイドライン、論文、裁判例、独占禁止法専門雑誌)を集め、分析を行うことができた。すなわち、(1)韓国においてコスト割れが差別対価の違反要件の一つなのか、それともコスト割れ不要説が採られているのか、(2)コスト割れ、行為者の市場における地位や意図・目的、差別対価が行われた期間、継続性が、それぞれ違反となる差別対価においてどのような働きをしているのか、(3)市場支配的地位の濫用(日本における私的独占)と差別対価の関係について資料収集及び分析を行うことができた。さらに、日本及び欧米におけるコスト割れ違反要件説の具体的な基準(「廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用」、「平均総費用」、「平均回避可能費用」)についても分析を行うことができた。その結果、韓国の差別対価規制における費用基準はどのようなものであるのか(「供給に必要な費用」、「供給に必要な費用より著しく低い費用」、「低い対価」)及び費用基準以外の要素がどのような働きをするのかについておおむね明らかにすることができた。また、日本の差別対価規制におけるコスト割れ違反要件説の妥当性の検証及び複数の費用基準を一層精緻化することができた。その他、欧米の最新事例の分析を通じて、コスト割れ要件説に関する最新の理論も知ることができた。
脳卒中片麻痺患者における移乗動作の安全性に関する研究

1.目的脳卒中片麻痺患者のベッドから車椅子への移乗動作における移乗方向による安全性を検討する。2.研究方法(1)対象:回復期リハビリテーショシ病棟に入院中の脳卒中片麻痺患者9名。なお、対象には研究目的ならびに主旨を説明し、文書にて同意を得たうえで行った。(2)実験方法:対象にベッド上端座位から健側配置または患側配置でそれぞれ30゚の配置角度の車椅子に移乗を行ってもらった。患側配置では移乗バーを使用した。評価項目は、下肢表面筋電図(左右大腿直筋、左右前脛骨筋)、移乗動作時間、主観評価、左右握力、左右膝伸展力とした。なお、下肢表面筋電図は、対象中最も短い動作時間のサンプリングポイントでリサンプリングを行い正規化したうえで、積分値を求めた。3.研究結果(2)下肢の筋活動:下肢Brunnstrom stageIIIIVの4名では、患側配置で患側大腿直筋ならびに前脛骨筋の表面筋電図の積分値が有意に大きかった。身体の回旋に他の5名(下肢Brunnstrom stage V)では、移乗方向による有意差は認められなかった。(3)主観評価:日常行っている移乗方法が安楽と感じている者が多く、下肢の麻痺回復レベルや他の評価項目との関連は認められなかった。対象が、日常行っている移乗方法は離床早期の指導が影響していた。1.目的脳卒中片麻痺患者のベッドから車椅子への移乗動作における移乗方向および車椅子配置角度の影響について,基礎資料を得ることを目的とした。2.研究方法(1)対象:研究参加に同意を得られた高齢女性15名とし,右片麻痺体験装具を着用してもらった。(2)実験方法:対象にベッド上端座位から健側配置または患側配置でそれぞれ20°,30°,40°,45°の配置角度の車椅子に移乗を行ってもらった。評価項目は,表面筋電図の積分値(左大腿直筋,左前脛骨筋,左右傍脊柱筋)および主観評価とした。3.研究結果(1)健側配置は,患側配置に比べ,左前脛骨筋の積分値比が有意に小さく,左大腿直筋および左前脛骨筋の積分値比も同様の傾向が認められた。車椅子配置角度間に有意差はなかったが,配置角度20°では,着席後に臀部を後方にずらす者が多かった。(2)主観評価では,移乗方向,配置角度ともに有意差はなかった。以上から,片麻痺患者の移乗動作において,健側方向への移乗は身体負担の少ない動作であり,車椅子配置角度は30°から45°が望ましいことが示唆された。今後は,片麻痺患者を対象に,上記の結果をふまえた実証研究を行う予定である。3.研究結果(1)移乗動作時間:下肢Brunnstrom stageIIIIVの4名では、患側配置での移乗で有意に所要時間が長かった。他の5名(下肢Brunnstrom stage V)では、移乗方向による有意差は認められなかった。(2)下肢の筋活動:下肢BrunnstromstageIIIIVの4名では、患側配置で患側大腿直筋ならびに前脛骨筋の表面筋電図の積分値が有意に大きかった。
細胞質分裂進行を制御する酵母リン脂質代謝酵素の機能解析

本研究では、分裂酵母におけるホスホリパーゼPah1の細胞質分裂における新たな機能の解明を目的として研究を行った。pah1遺伝子は必須遺伝子であるため様々な条件致死株の構築を行ったが、(1)Pah1に分解シグナルを付加したデグロンシステム、(2) urg1プロモーターを用いたウラシル除去による転写抑制システム、(3)テトラサイクリン応答性プロモーターを用いた転写抑制システムでは、完全な条件致死を引き起こせなかったために、Pah1の機能解明には至っていない。今後、Pah1の温度感受性変異株の取得を行うことで、Pah1の細胞質分裂における機能を明らかにできるものと考える。申請者らによる先行研究結果から、plg7遺伝子の破壊は細胞質分裂不全により細胞内に複数の隔壁を有する形で致死となる可能性が示された。そこで、生細胞が死に至る過程を詳細に観察する目的で、改良型デグロンシステムを用いて条件致死変異株の作成を行うこととした。デグロンシステムとは、植物ホルモンであるオーキシンによって植物細胞において活性化されるタンパク質分解機構を酵母に適用した方法であり、標的とするタンパク質に分解標識(デグロン)を付加することでオーキシン依存的にユビキチン化され短時間に分解されるシステムである(Nature Methods, 6, 917, 2009)。改良型デグロンシステムでは、さらにチアミンの添加によって転写をシャットダウンできるnmt81プロモーターを用いている(BMC Cell Biology, 12:8, 2011)。27年度にはplg7を標的とした改良型デグロンシステムの構築を行っている。本デグロンシステムの評価は現在進行中であるが、本システムによってplg7の細胞内量をコントロールできるようになることで、細胞質分裂と脂質分解酵素とのこれまでに知られていない関連性が明らかになるものと考える。本研究においては、脂質分解酵素であるplg7の細胞内における基質の同定に関しても視野に入れて計画を立てている。その場合、構築しているデグロン株を用いることで、plg7の有無と連関して変動する細胞内脂質を同定することで基質同定の糸口がつかめるものと考える。本年度は、分裂酵母においてplg7のデグロン株の構築と機能解析を目的としていたが、plg7デグロン株の構築において問題が生じた。通常は、染色体上のplg7をplg7-デグロンと相同組み換えによって入れ換えることで構築するが、このようにして構築した株においては、全てplg7-デグロン以外にもとのplg7が転座により染色体上の他の位置に存在していることが明らかとなった。このことは、重要な必須遺伝子においてしばしば認められる現象である。そのため、新たに2倍体を用いて2つあるplg7遺伝子の片方をplg7-デグロンと置き換えた後、胞子を形成させ、1倍体の中でplg7-デグロンのみを有する株の取得をめざす。そこで、生細胞が死に至る過程を詳細に観察する目的で、改良型デグロンシステムを用いたplg7のコンディショナルノックアウト株の作成を行った。デグロンシステムとは、植物ホルモンであるオーキシンによって植物細胞において活性化されるタンパク質分解機構を酵母に適用した方法であり、標的とするタンパク質に分子標的(デグロン)を付加することでオーキシン依存的にユビキチン化され短時間に分解されるシステムである。(Nature Methods, 6, 917, 2009)。改良型デグロンシステムでは、さらにチアミンの添加によって転写をシャットダウンできるnmt81プロモーターを用いている。(BMC Cell Biology, 12:8, 2011)。27年度にはplg7を標的とした改良型デグロンシステムの構築を行なった。また、28年度より新たなコンディショナルノックアウト株としてurg1プロモーターによるplg7の制御を試みている。urg1遺伝子は、ウラシルの除去により転写が減少することが報告されており、urg1座位のコーディング領域をplg7に置き換えることでコンディショナルノックアウト株の構築を目指す(Gene, 484, 75-85,2011)。これらのシステムを用いてplg7の細胞内量をコントロールできるようになることで、細胞質分裂と脂質分解酵素とのこれまでに知られていない関連性が明らかになるものと考える。その場合、構築しているコンディショナルノックアウト株を用いることで、plg7の有無と連関して変動する細胞内脂質を同定することで基質同定の糸口がつかめるものと考える。前年度までは、分裂酵母においてplg7のデグロン株の構築と機能解析を目的としていたが、plg7デグロン株の構築において問題が生じていた。通常は、染色体上のplg7をplg7-デグロンと相同組み換えによって入れ換えることで構築するが、このようにして構築した株においては、全てplg7-デグロン以外に元のplg7が転座により染色体の他の位置に存在していることが明らかとなった。そのため、新たに2倍体を用いて2つあるplg7の片方をplg7-デグロンと置き換えた後、胞子を形成させ、1倍体の中でplg7-デグロンのみを有する株の取得を目指したが、取得することはできなかった。

このことは、デグロンなどの余分な配列を付加されたplg7は、本来の機能を発揮できない可能性が示唆された。そのため、28年度より、新たにurg1プロモーター制御によるコンディショナルノックアウト株の構築を始めている。現在、候補株が取得できており、ウラシル除去による転写のシャットダウン実験を定量PCRにより行うとともに、細胞の表現形を確認する。申請者らによる先行研究結果から、plg7遺伝子の破壊は細胞質分裂不全により細胞内に複数の隔壁を有する形で致死となる可能性が示された。そこで、生細胞が死に至る過程を詳細に観察する目的でplg7のコンディショナルノックアウト株の作成を行った。27年度にはplg7を標的とした改良型デグロンシステムの構築を行なった。デグロンシステムとは、植物ホルモンであるオーキシンによって植物細胞において活性化されるタンパク質分解機構を酵母に適用した方法であり、標的とするタンパク質に分子標的(デグロン)を付加することでオーキシン依存的にユビキチン化され短時間に分解されるシステムである。(Nature Methods, 6, 917, 2009)。改良型デグロンシステムでは、さらにチアミンの添加によって転写をシャットダウンできるnmt81プロモーターを用いている。(BMC Cell Biology, 12:8, 2011)。また、28年度より新たなコンディショナルノックアウト株としてurg1プロモーターによるplg7の制御を試みている。urg1遺伝子は、ウラシルの除去により転写が減少することが報告されており、urg1座位のコーディング領域をplg7に置き換えることでコンディショナルノックアウト株の構築を目指す(Gene, 484, 75-85,2011)。29年には、テトラサイクリン誘導性プロモーターを用いたtet-offシステムによるplg7の転写制御系の構築ならびにPlg7の温度感受性変異株(ts株)の取得を試み、細胞内plg7量と細胞質分裂とのこれまでに知られていない関連性の解明を目指した。本研究では、分裂酵母におけるホスホリパーゼPah1の細胞質分裂における新たな機能の解明を目的として研究を行った。pah1遺伝子は必須遺伝子であるため様々な条件致死株の構築を行ったが、(1)Pah1に分解シグナルを付加したデグロンシステム、(2) urg1プロモーターを用いたウラシル除去による転写抑制システム、(3)テトラサイクリン応答性プロモーターを用いた転写抑制システムでは、完全な条件致死を引き起こせなかったために、Pah1の機能解明には至っていない。今後、Pah1の温度感受性変異株の取得を行うことで、Pah1の細胞質分裂における機能を明らかにできるものと考える。plg7-デグロン株の構築において、当初の方法を修正する必要がでてきたため、若干の遅延が生じているが、plg7-デグロン株の構築に成功することによってplg7の細胞質分裂における機能がより詳細に明らかにできるものと考えている。また、plg7-デグロンを用いることで、細胞内におけるplg7の基質の同定を行うことができ、さらにはplg7の酵素反応と細胞質分裂の関連を解明する糸口をつかめるものと考える。
相互主体的関係性を基盤とした“脆弱な高齢者の主体的ケアニーズ”評価ツールの開発

本研究は、身体的な脆弱性により反応が乏しいように見える高齢者の、1主体的なケアニーズをくみ取るための看護実践の評価の視点を明らかにすること、2主体的なケアニーズをくみ取るためのケアの指標を明らかにすること、の2つを目的として実施した。3名の老年看護の熟練看護師にインタビューを行い、データを質的帰納的に分析した。その結果、評価の視点として4つのカテゴリーが、ケアの指標として9つのカテゴリーが明らかになった。高齢者の主体的な療養生活は、看護師自身が意識的にその主体的なニーズを引き出すかかわりを行う必要がある。また、高齢者の主体的なケアニーズをとらえて援助を行うためには、高齢者と看護師の相互主体的な関係性を基盤として、かかわりが看護師の主観に偏ってしまわないように、かかわりを自己点検(=自己評価)することが重要である。本研究では、高齢者と看護師の相互主体的な関係性をコア概念として、心身の脆弱性から看護者のケアに対する反応が乏しい高齢者の主体的ケアニーズを引き出すためのかかわりを看護師自身が評価するための評価ツールを開発することを目的とし、3年間の研究期間内で、(1)反応の乏しい高齢者の主体的なケアニーズを引き出すための看護師のかかわりを評価するための評価指標の作成、(2)評価指標を用いた評価ツール(案)の作成、(3)臨床現場の看護師を対象とした評価ツールの検証までを行う予定である。H23年度は、H22年度に引き続き、本研究のコア概念となる相互主体性の概念について、研究の概念枠組みを検討するべく、資料収集および文献検討を行った。さらに、1月3月には、高齢者の主体的な療養生活の構築に関連する臨床医療現場における課題について論文を執筆し現在投稿中である。これは、本助成を受ける以前から実施してきた研究であり本助成を受けて実施した研究ではないが、本研究の基礎的研究に位置づくものである。本研究は、身体的な脆弱性により反応が乏しいように見える高齢者の主体的ケアニーズをくみ取るためのかかわりを看護師自身が評価するための自己評価指標を開発することを最終目的として、高齢者の主体的なケアニーズをくみ取るための看護実践の評価の視点とケアの指標を明らかにすることを目的として実施した。研究協力者は、高齢者ケアの質の向上・維持に力を入れている病院に勤務し、“反応の乏しいように見える高齢者"に実際に援助を提供している看護師であり、所属する組織の看護管理者から、高齢者やその家族を尊重した看護実践ができるとして推薦された者で、A県内の介護療養型医療施設に所属する3名の看護師だった。看護師経験年数は平均7.3年、男性1名、女性2名、インタビューの時間は平均56分だった。データ収集の方法は個別インタビュー調査で、分析方法は質的帰納的な方法だった。。その結果、高齢者の主体的なケアニーズをくみ取るための看護実践の評価の視点として、【前提となる要因】、【看護師の主体としてのあり方】、【看護師が目指している方向】、【実践の成果】の4つのカテゴリーが示された。また、高齢者の主体的なケアニーズをくみ取るためのケアの指標として、【看護師の主観を活用する】、【他者がとらえている高齢者像を活用する】、【高齢者の“普通"や“日常"を基盤とする】、【ケースを振り返って判断する】、【一歩踏み込んで試す】、【目に見える成果ではなく自分に何ができたかでみる】、【急がず焦らず長期的な視点でみる】、【いつもの状態を基準にしてみる】、【その時々で判断する】の9のカテゴリーが示された。明らかになったケアの指標を活用しながら看護実践を行い、評価の視点を用いて実践を振り返ることにより、身体的な脆弱性を有する高齢者の主体的なケアニーズに即した看護実践が可能になり、老年看護の質の向上に貢献できると考える。本研究では、これまでの先行研究の検討から、高齢者(特に、身体的な脆弱性をもつ高齢者)のケアニーズは、高齢者と看護師双方の主体性の発揮があって初めて捉えられるものであるとし、高齢者と看護者の相互主体的関係性をケアにおける関係性の基盤に据えるという立場に立っている。本年度は、この検討結果に基づき、高齢者と看護師の相互主体的関係性を明らかにすべく調査を実施した。1.高齢者の主体的ケアニーズをくみ取るための基盤となる看護師と高齢者の相互主体的な関係性を質的に記述する。2.先行研究で明らかにされている“高齢者の主体性を支援するための看護者のかかわり方の評価指標"の項目を基に、実用性および信用性の観点から項目を追加、修正を行い、評価指標を洗練する。という2つの目的を設定し、病院で老年看護に従事する中堅以上の看護師3名にそれぞれ約60分程度の半構成インタビューを実施した。現在、研究目的に沿って分析を進めているところである。またこの他に本年度は、入院している高齢者の主体的な療養生活を支援することに関連した医療現場の課題と対策について先行研究の結果を整理した。