hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「人間の尊厳」の日本国憲法への体系的導入―人間の共通性に基づく人権の新たな解釈論

そこでは哲学的人権の正当化及び実定化に向けた実践的主張における人間像のあり方を考察し、また子どもや老人の固有の「権利」は、現在および将来における彼らの人権行使の基礎と位置づけられることなどを示した。本年度は「研究実績の概要」にも記したように、日本国憲法の「人間の尊厳」に直接結びつきうる、人間の共通性に基づく人権条項についての具体的解釈論を行い、本研究課題と密接な関連を有する人権主体・人間像に関する研究も行った。これらは本研究を行う上で重要なものであるが、各論的考察と、総論的な原理的考察に分かれ、それらが必ずしも体系的に明確な結び付きを示しているとは言い難いので、やや遅れていると自己評価するものである。本年度は、ドイツ基本法1条1項の「人間の尊厳」についての理解を深め、それと結びつきうる人間の共通性に基づく日本国憲法の人権条項についての具体的解釈論を行い、論文として公表した。「それでも『人間の尊厳』は絶対である」では、まず人質等の救出の為なら拷問も許されるという主張に対して、人間の尊厳の相対化は拷問の広範な使用を帰結するゆえにその法的正当化を否定し、例外的ケースへの対処を個人の倫理的決断に求める学説を、解釈を遵守されない場合を含めて現実に与える効果から考察するものとして是認する。そしてドイツにおけるその歴史的意義からすると、「人間の尊厳」においては内容如何よりもその「絶対性」、即ち「人間に対して決してしてはならないことがある」という思想の方が重要であることを指摘する。日本国憲法に「人間の尊厳」を取り入れる際もこの絶対性を維持することにより、例えば特定の場合の人クローン産生の「事前規制」という強力な制限を正当化することができる。以上の様な解釈の現実に与える効果の視点から、自衛隊を違憲とする憲法9条解釈の多数説も、政治的逸脱行動に対する抑止など重要な貢献をしており、「非現実的解釈」がもたらす現実的インパクトを指摘する。「人権/権利/人間像」は奥平康弘氏の「一人前の人間」論について、子どもや老人について「人権」ではなく彼らに固有の「権利」を主張する側面と、その前提として「一人前の人間」ないし「平均人」を人権主体として提示する部分に分けて検討したものである。それを踏まえて哲学的人権の正当化及び実定化に向けた実践的主張における人間像のあり方を考察し、また子どもや老人の固有の「権利」は、現在および将来における彼らの人権行使の基礎と位置づけられることなどを示した。なお人間の尊厳と密接に関係する自然法をめぐる議論が展開される、翻訳「グスタフ・ラートブルフと『壁の射手』」も公表した。本研究は、日本国憲法の人権条項において「人間の尊厳」を体系的に導入することにより、新たな解釈を目指すものである。そこではまず前提として、多様な人間の共通性を表象する「人間像」について、その有効性と限界を示し、また各人の特定の属性に基づく権利は、人権自体ではなくその基礎となる固有の権利と位置付けるべきことを示した。そしてその様な共通性に基づく「人間の尊厳」については、近年有力なその相対化の主張について、これを法的に正当化することを否定し、あくまでその「絶対性」を維持したまま日本国憲法に導入すべきであることを明らかにし、それによる人権条項の新たな具体的解釈を提示した。
高線量率画像誘導放射線治療装置を用いた新規照射技術の開発

通常のリニアックに搭載されているフラットニングフィルターを排除した高線量率モード(Flattening Filter Free: FFF)modeを持つ外部放射線治療装置を用いれば、最大で2400MU/分での高線量率で照射が可能となった。この高線量率照射における皮膚及びビルトアップ領域線量等の物理学的検証について基礎実験による評価を行った。また高線量率体幹部定位照射の臨床応用をまず早期肺癌に次いで肝臓癌に対して開始した。他方で高線量率強度変調回転放射線治療の前立腺癌、頭頸部癌への臨床応用を開始し、食道癌に対する強度変調回転放射線治療を開始した。本研究では、まず高線量率照射における皮膚及びビルドアップ領域線量の物理学的検証では、モンテカルロコードPHITSにより、高線量率ビームによる表面線量及びビルドアップ領域を計算すると共に、ファントム中にEBT3フィルム、平行平板形電離箱、ピンポイント電離箱を埋没し、また表面に貼り付けるなどして表面線量及びビルドアップ領域の線量測定を行いFFFビームと通常のビームの違いを評価した。また現状の放射線治療計画の計算アルゴリズムでは、リピオドールの効果を定量評価できないため、PHITSを用いて、この物理的線量増強効果を評価した。次に高線量率体幹部定位照射の基礎的臨床的検討においては、高線量率照射を用いた体幹部定位照射の有用性について基礎的に検討した。今回、高線量率照射により照射時間の短縮が可能となり、吸気呼吸停止において再現性がどの程度向上するかを検討した。また呼吸性移動を伴う早期肺癌への短時間照射放射線治療の臨床応用精度を開始した。今後はさらにIMRT照射技術であるVMATにおける高線量率照射法の有用性の確立と種々の時間因子を考慮した次世代放射線治療計画法の開発高線量率をめざす。高線量率リニアックを用いた新規照射法を開発することで、我々の専門とする放射線治療計画システム開発技術と高精度放射線治療技術とが有機的に結びつくことになる。1.高線量率照射における皮膚及びビルドアップ領域線量の物理学的検証については、既に基礎実験による評価を開始している。表面線量測定用平行平板形電離箱専用にタフウォーターファントムの加工を行い、FFFビームと通常のビームで皮膚線量にどのような違いがでるか比較測定を行っている。また、リピオドールなどの造影剤が腫瘍内に含まれる場合の、線量分布への影響については、PHITSにより物理的線量増加効果を通常ビームとFFFビームでどのように異なるか評価を行った。物理的線量増加効果以外にも、散乱エックス線のエネルギースペクトルへの影響、散乱電子への影響についても定量的に評価を行っている。さらに6MV FFFと10MV FFFでの違いについても評価を行っている。2.高線量率体幹部定位照射の基礎的検討についても、既に基礎実験による評価を開始している。3.高線量率強度変調回転放射線治療の基礎的検討については、昨年度は研究が開始できなかった。4.時間因子を考慮した次世代放射線治療計画法の開発に関しては、既に研究を開始している。5.高線量率照射装置を用いた新規照射法の精度保証においては、既に呼吸性移動を伴う早期肺癌への臨床応用を開始している。また、肺および肝のSBRTを高線量率VMAT実施した照射について、毎日の治療前に撮影したCBCT画像とIGRTの結果を元に、線量分布の再計算を行い、日々の照射の精度保証を行う研究を行っている。本研究では、まず高線量率照射における皮膚及びビルトアップ領域線量の物理学的検証では、PHITS(モンテカルロ計算コード)により、高線量率ビームによる表面線量及びビルトアップ領域を計算すると共に、ファントム中にEBT3フィルム、平行平板形電離箱、ピンポイント電離箱を埋没し、また表面に貼り付けるなどして表面線量及びビルトアップ領域の線量測定を行いFFFビームと通常ビームの違いを評価した。また、現状の放射線治療計画の計算アルゴリズムでは、リピオドールの効果を定量評価できないため、PHITSを用いて、この物理的線量増強効果を評価した。次に、高線量率体幹部定位照射の基礎的臨床的検討においては、高線量率照射を用いた体幹部定位照射の有用性について基礎的に検討した。今回、高線量率照射により照射時間の短縮が可能となり、呼気呼吸停止おいて再現性がどの程度向上するかを検討した。また、呼吸性移動を伴う早期肺癌への短時間照射放射線治療の臨床応用を開始した。今後はさらにIMRT(強度変調放射線治療)照射技術であるVMAT(強度変調回転放射線治療)における高線量率照射法の有用性の確立と種々の時間因子を考慮した次世代放射線治療計画法の開発高線量率をめざす。高線量率リニアックを用いた新規照射法を開発することで、われわれの専門とする放射線治療計画システム開発技術と高精度放射線治療技術とが有機的に結びつくことになる。1.高線量率照射における皮膚及びビルトアップ領域線量の物理学的検証については、既に基礎実験による評価を開始している。

さらに6MV FFFと10MV FFFでの違いについても評価を行っている。2.高線量率体幹部定位照射の基礎的検討についても、既に基礎実験による評価を開始している。3.高線量率強度変調回転放射線治療の基礎的検討についても、既に基礎実験による評価を開始している。4.時間因子を考慮した次世代放射線治療計画法の開発に関しても、既に研究を開始している。5.高線量率照射装置を用いた新規照射法の精度保証においては、既に呼吸性移動を伴う早期肺癌への臨床応用を開始している。また、肺および肝のSBRTを高線量率VMAT実施した照射について、毎日の治療前に撮影したCBCT画像とIGRTの結果を元に、線量分布の再計算を行い、日々の照射野精度保証を行う研究を行っている。本研究では、高線量率照射における皮膚及びビルトアップ領域線量の物理学的検証を行う。モンテカルロコードPHITSにより、高線量率ビームによる表面線量及びビルトアップ領域を計算すると共に、ファントム中にEBT3フィルム、平行平板形電離箱、ピンポイント電離箱を埋没し、また表面に貼り付けるなどして表面線量及びビルトアップ領域の線量測定を行いFFFビームと通常ビームの違いを評価した。また現状の放射線治療計画の計算アルゴリズムでは、リピオドールの効果を定量評価できないため、PHITSを用いて、この物理的線量増強効果を評価した。次に高線量率を用いた体幹部定位照射の有用性について検討した。高線量率照射を用いることにより照射時間の短縮化が可能となる。そのため患者が呼吸停止する時間も短縮できる。そのため呼気呼吸停止条件で照射を行うことによって、照射の再現性がどの程度向上するかを検討した。具体的には呼吸性移動の大きい早期肺癌に対する短時間照射放射線治療の臨床応用を開始した。さらにIMRT照射技術であるVMATを用いた高線量率照射法を肝臓癌に対する体幹部定位照射において実現し、その有用性を確認した。高線量率リニアックを用いた体幹部定位照射や強度変調放射線治療、および画像誘導放射線治療における新規照射法を次々と開発してゆくことで、我々の専門とする放射線治療計画システム開発技術と高精度放射線治療技術とが有機的に結びつくことになる。通常のリニアックに搭載されているフラットニングフィルターを排除した高線量率モード(Flattening Filter Free: FFF)modeを持つ外部放射線治療装置を用いれば、最大で2400MU/分での高線量率で照射が可能となった。この高線量率照射における皮膚及びビルトアップ領域線量等の物理学的検証について基礎実験による評価を行った。また高線量率体幹部定位照射の臨床応用をまず早期肺癌に次いで肝臓癌に対して開始した。他方で高線量率強度変調回転放射線治療の前立腺癌、頭頸部癌への臨床応用を開始し、食道癌に対する強度変調回転放射線治療を開始した。本年度は昨年に引き続き、高線量率照射装置を用いた新規照射法の治療計画の最適化を行う。
P2Pノード集合上で分散プロセスを実行するP2P基盤ソフトウェアの開発

P2Pシステムでは,参加しているコンピュータ(ピア)が予告なく離脱(もしくは故障)するため,通常のP2Pアプリケーションでは耐故障性を考えた設計・実装を行う必要があり,実装は容易ではなかった.本研究では複数のピアを仮想ピアとしてグループ化し,各ピアで一貫性を保ちながら同一のプログラムを動作させる方式を提案・実装した.仮想ピアは実質的に離脱しないピアと見なせるため,これを利用することでP2Pアプリケーションを容易に実現できる.P2Pシステムでは,参加しているコンピュータ(ピア)が予告なく離脱(もしくは故障)するため,通常のP2Pアプリケーションでは耐故障性を考えた設計・実装を行う必要があり,実装は容易ではなかった.本研究では複数のピアを仮想ピアとしてグループ化し,各ピアで一貫性を保ちながら同一のプログラムを動作させる方式を提案・実装した.仮想ピアは実質的に離脱しないピアと見なせるため,これを利用することでP2Pアプリケーションを容易に実現できる.平成18年度は以下のことを行った.プロトタイプで実現する機能の整理P2P-OSのプロトタイプで実現する機能について検討し,まとめた.プロトタイプ実装によって,P2P-OSの課題の整理を行う予定である.プロセス移送方式の検討P2P-OS上で実行するプロセスはノード間を移動できる予定であるが(プロセス移送),このプロセス移送の実現方式について検討した.P2P-OSは全体をJavaで実装する予定であるが,Java自身はプロセス移送をサポートしていないため,何らかの機構が必要になる.Java VM自身を変更する方法と,バイトコード変換によってクラスファイルのロード時に細工する方法を検討したが,最終的にはバイトコード変換を利用してContinuationを実現する既存のライブラリであるJavaflowを利用することで実現できることを確認したため,これを使う予定である.スケジューリングのためのデータ構造の検討P2P-OS上のプロセスをスケジューリングするためのデータ構造を検討した.通常のOSでは,スケジューリングを行うために優先度付のキューが用いられる場合が多いが,P2Pシステムのように分散したノード集合上でキューを保持する方法は知られていない.検討した結果,DHT上で実現するよりもSkip Graph上に実現した方が効率的にキューを実現できることが分かった.Skip Graphの実装としては,PIAX(http://www.piax.org)を用いることを考えている.プロテクションの実現方式の検討と実験P2P-OS上で実行するプロセスは信頼できるとは限らないため,許可されていない動作を禁止する必要がある.これを実現する方式について調査した.平成19年度は以下のことを行った。スケジューリグのためのデータ横造の検討と考案P2Pシステムではハッシュ表や達結リストといったデータ構造の実現方式は知られているがそれぞれDHT,Skip Graphなど,プロセススケジューリングでよく用いられるキュー(FIF0)の実現方式は知られていない。このため,P2Pでキュ実現する方式を考案した。考案した方式はSkip Graphをベニスとし,テータの冗長性やキューとしての一貫性を考慮している。提案方式は情報処理学会第70回全国大会で発表し,学生奨励賞を受賞しているプロトタイプ実装P2P-OSのプロトタイプ実装を進めている,プロトタイプの開発ではベースとして大阪大学が開発レているPIAX(httP://www。piax。org)を利用した。実装はまだ途中ではあるが,以下め機能を実現している。・プロセス実行ユーザがJavaで作成したプログラム(jar形式)をプロセスとして実行する機能。・プロセス移送機能:プロセス実行中に(コンテクストを保存したまま)他のピアに移動する機能(go API)。・プロセス複製:プロセス実行中にコンテクストを複製し,複製を他のピアに配置する機能(fork API)。・RPC機能:プロセスから別のプロセスのプロセスIDを指定することでRPC通信する機能(実行しているピアは指定する必要はな恥い)。Javaではプロセス移送機能をサポートしていないため,バイトコード変換を利用してContinuationを実現するライブラリJavaflowを利用している。平成20年度は以下の研究・開発を行った.なお,仮称だったシステム名称(P2POS)はmusasabiという名前になった.・仮想ピア方式の検討と実装・不安定なP2Pノード集合上で安定的にプロセスを実行するために,複数ピアをグループ化することで1つの仮想ピアを構成する方式を考案し, musasabiに実装した.仮想ピアの各ピアは冗長系を構成し,一部のピアが離脱しても仮想ピアめ動作を継続できる.各ピアの間で一貫性を保つために, Paxos合意プロトコルを用いる.ピアが離脱した場合にはプロセス移送技術を用いて別のピアに動作中のプロセスを複製することでピアの数を保つ.・仮想ピアの信頼度を計算し, 7から9程度のピアで仮想ピアを構成すると十分高い信頼性が得られることを確認した.・あるピアから仮想ピアに要求を送信するときのメッセージ送信処理,および再送制御について考察し, musasabiに実装した・musasabi上のアプリケーションをJavaサンドボックス内で動作するようにし,セキュリティ上の改善を図った.
カントの「先入見」批判に関する倫理学的研究

先入見に関するカントの思想を、同時代の思想的文脈において考察し、それに基づいて現代的意義を検討した。カントは、自らの先入見概念をヴォルフ学派に属するマイアーの影響の下に展開したが、「人民にとって欺かれることは有益であるか」という1780年ベルリン・アカデミー懸賞問題を契機として、先入見を公共的議論によって徐々に克服してゆくことの重要性を明示的に意識するようになった。こうした背景を理解することで、現代の思想家にも多大な影響を与えているカントの「理性の公共的使用」のもつ倫理的・政治的意味を見定めることができる。本研究は、カントの「先入見」批判に関する議論を、ドイツ啓蒙主義のコンテクストにおいて検討し、その倫理学的意義を解明することを目的とする。啓蒙主義は一般に、「先入見」(なかでも「迷信」)からの解放として特徴づけられるが、とくにドイツ啓蒙主義では、先入見の本質や原因、先入見の不可避性についての理論的研究と並んで、先入見の有害性やさらには有用性に関する実践的研究も盛んに行われた。現在では忘れ去られてしまったこうした「啓蒙主義的先入見論」の光の下でカントの先入見論を考察することによって、カントの啓蒙論のもつ現代的意義を明らかにしたい。本年度は、「先入見の有用性」という問題を提起した1780年のベルリン・アカデミー懸賞問題について研究し、この懸賞問題の形成にフリードリヒ大王が大きく関与していることを明らかにした。そしてこの懸賞問題が『ベルリン月報』で議論された「啓蒙とは何か」という問いの機縁の一つであり、カントの啓蒙論の背景をなすものであることを闡明にすることができた。こうしてカントの啓蒙論は、従来の研究で強調されてきた「自立的思考」や「理性の自律」を提唱する「自己啓蒙」という側面ばかりではなく、「人民啓蒙」の視点から先入見の有用性を批判するという重要なモチーフも内包していることが判明になった。つまりカントの啓蒙論は、たんに理性の自律性を各人に説く道徳的側面だけではなく、先入見の有用性を擁護しようとするフリードリヒ大王の政策を牽制するという政治的射程も有していることが解明された。本研究の目的は、カントの「先入見」批判に関する倫理学的意義を解明することにある。平成22年度は、カントの先入見論を「世界市民主義(コスモポリタニズム)」との関連において究明することを目指したが、それにあたって、ハンナ・アーレントのカント読解を一つの有力な参照軸として用いた。アーレントの判断論のうちには、ギリシア的な政治活動を強調する「ポリス」の思想家としての側面と、カント的な普遍性を志向する「コスモポリス」の思想家としての側面がともにあることは、従来から指摘されてきた。しかし両側面を、ベイナーのように前期から後期への移行とみなすにせよ、あるいは観点の違いにすぎないとみなすにせよ、両側面の関係が十分判明にされてこなかったと言える。そこで本研究は、アーレントの判断論における「特殊主義」的側面と「普遍主義」的な側面の関係について「先入見」という視点から再検討を加え、次のことを明らかにした。まずアーレントは、先入見を自動的な判断基準にしてしまうことを批判したが、先入見そのものを全面的に退けているわけではない。先入見は「過去の判断」として一面の真理を含んでいるのである。そして、アーレントはカントに倣って「判断」を可能にするのは「共通感覚」であると考えるが、その共通感覚は現在の判断と過去の判断すなわち先入見によって形づくられる。つまり、共通感覚は、先入見の積み重ねで豊かにされてゆくとともに、前例のない出来事に直面したときには、新たな判断によってより普遍的なものへと更新されなければならないものなのである。その意味でアーレントの立場は「特殊主義に根ざした普遍主義」と特徴づけることができるだろう。以上の成果は、アーレント研究の根本問題への寄与となるだけでなく、カントの判断論や政治哲学の研究にも重要な視座を提供するものである。本研究は、カントの「先入見」に関する議論を、ドイツ啓蒙主義のコンテクストにおいて検討し、その倫理学的意義を解明することを目的とするものである。平成23年度は、ヴォルフ学派における先入見論を研究し、とくにG・Fr・マイアーの著作を中心に検討した。また、ヴォルフ学派の影響を受けたM・メンデルスゾーンにおける先入見論と啓蒙論との関係を考察することによって、カントの啓蒙論の意義を再検討した。マイアーの先入見論をカントの先入見論と対比させることで、先入見についてのカントの理解が、基本的にマイアーに多く負っていることが明らかになったが、カントはマイアーの議論すべてを受け入れているわけではなく、「先入見」を「憶測」から区別するなど、いくつかの修正を加えていることが分かった。このようにカントの術語を伝統思想との対比のもとで明らかにすることは、カント思想の革新性を理解するうえで重要な作業である。

また、メンデルスゾーンの啓蒙論における先入見論に照らして、カントの先入見論を考察した結果、啓蒙に対する二人のスタンスの違いが判明となった。カントは、理性の公的使用は無制限に認めるべきだが、理性の私的使用は制限されて構わないと述べたが、メンデルスゾーンは、私的使用においても一層の自由を認めることができると論じている。これは一見すると、メンデルスゾーンの方がより進んでいるように思われるが、あくまでも統治の立場から啓蒙を進展させる可能性を認めようとしたものであり、それに対してカントは、人民の側が議論し、納得した範囲内で改革を進めてゆこうとする立場である。こうした比較によって、従来注目されてこなかったカント先入見論の実践的次元が明らかになったと言える。
新生児脳室内出血発症に先行する脳内の形態変化に関する研究

新生児脳室内出血の発症因子を検討するために胎盤17日,19日,21日のラット胎仔を電顕的に観察した。又、同時に胎仔の脳組織中の糖代謝の変化についても生化学的に測定した。次に上衣下層の毛細血管の透過性につきより詳しく検討するために出生直後の家兎新生仔を用いてN_2BOXによる低酸素負荷を加え上衣下層の出血の前変化を蛋白トレーサー(HRP)を用いて検討加えた。得られた結果は以下の如くである。(1)ラット脳上衣下層超微形態学的観察ラット上衣服下層は胎齢の早いもの程細胞間質や線維成分に乏しく細胞間接合は未発達であった。乏血負荷の初期では毛細血管周囲の細胞間質の拡大所見が認められた。以上のことより細胞間浮腫と細胞の未熟性が出血に関与している可能性が示唆された。2)ラット脳生化学的測定3)単位湿重量あたりの脳グリコーゲン含量は胎齢17日芽より増加傾向を示し19日目に最大値となった。乏値負荷により脳グリコーゲン量の低下、グリコーゲン分解酵素活性の上昇を認めた。クリコーゲンが乏血負荷状態において重要なエネルギー源になりうることが示唆された。3)家兎新生子犬上衣下層超微形態学的観察家兎新生仔においても脳上衣下層は薄く存在し、5分、10分間の低酸素負荷によりラット胎仔上衣下層と同様の超微変化を認めた。本来BBBの存在により通過しないはずのHRPが10分負荷により毛細血管内皮細胞のtight junction部を通して血管へ流出することが観察された。以上より低酸素負荷により毛細管透過性の亢進し、細胞管浮種とともに出血の前変化であることが示唆された。新生児脳室内出血の発症因子を検討するために、胎齢17日,19日,21日のラット胎仔を用いて経胎盤的に乏血負荷をくわえ、出血好発部位である脳上衣下層の変化を超微形態学的に観察した。また、同時に胎仔の脳組織中の糖代謝の変化についても生化学的に測定した。えられた結果は以下のごとくである。1.超微形態学的観察1)ラット胎仔脳上衣下層は細胞間質や繊維成分に乏しく、また、細胞間接合も未発達であり、支持構造が脆弱であった。2)細胞内小器官に関しては、胎齢17日の脳上衣下層ではポリゾームが主体であり未分化な状態にあった。一方、胎齢19日,21日の脳上衣下層では、ゴルジ装置,糸粒体,粗面小胞体などの小器官の増加やフィラメントの出現などが観察され分化、成熟が進んでいることが認められた。3)乏血負荷の初期では、毛細血管周囲を中心とした細胞間隙の拡大所見が認められた。これらの所見は、毛細血管透過性の変化とこれにともなう細胞間浮腫の出現を示していると考えられた。また出血の進展に対しては細胞の未熟性も関与している可能性が示唆された。2.生化学的測定1)単位湿重量あたりの脳グリコーゲン含量は、胎齢17日から増加傾向を示し、19日に最大値となりその後21日向かって下降した。2)グリコーゲン合成酵素の活性は、胎齢による変化を認めなかった。3)グリコーゲン分解酵素の活性は、胎齢とともに上昇した。4)胎仔に乏血負荷を加えると胎齢17日,19日において脳グリコーゲン量の低下、グリコーゲン分解酵素活性の上昇を認め、乏血状態においてグリコーゲンが脳の機能を維持していくためのエネルギー源となりえることが示唆された。

新生児脳室内出血の発症因子を検討するために,本年度は,低酸素症による脳上衣下層内の毛細血管内皮細胞の物質透過性の変化について超微形態学的に観察を行った.また,脳室内出血の発症素因として,脳組織の未熟性が関与すると考えられているが,この点について,脂質代謝の面から検討を行うため実験を開始した.得られた結果は以下のごとくである.1)超微形態学的検討;家兎新生仔に透過性観察のマーカーとしてHRP(ホースラディシュペルオキシダーゼ)を静注し, 10分間の低酸素負荷を加え,脳上衣下層および大脳皮質の毛細血管内皮細胞を電子顕微鏡にて観察した.また,低酸素負荷を加えなかたものをcontrol群とした.その結果, control群では,脳上衣下層と大脳皮質との血管内皮細胞に大きな形態の差は認められなかったが,負荷群では,脳上皮下層の血管内皮細胞において細胞空胞の変形,凹凸不整が出現しており,大脳皮質の血管内皮細胞に比して低酸素負荷の影響を受けやすいと考えられた.しかし, HRPの血管外への漏出はいずれの群でも認められなかった.今後,分娩時における胎児,新生児にかかる低酸素負荷に近い条件で検討を行うとことが必要であると考えられた.2)生化学的検討;母ラットに無脂肪食,大豆食, n-3系脂肪酸欠乏食を与え,胎会21日のラット胎仔脳における脂肪酸組成を検討した.その結果,無脂肪食群では不飽和脂肪酸の含有量は明らかに少なかった.また, n-3系脂肪酸欠乏食群は大豆食群に比し, n-3系脂肪酸より合成されるドコサヘキサエン酸は著しく低下した.不飽和脂肪酸含量は細胞膜の透過性に関与しており,上記の結果を参考に各群における脳上衣下層の毛細血管の超微形態学的検討を行う予定である.新生児脳室内出血の発症因子を検討するために、すでにラット胎仔脳においては出血の好発部位である脳上衣下層の越微形態学的変化につき検討してきた。次に我々は更に詳しく低酸素症における脳室上衣下層の出血のメカニズムを解明すべく、出生直後の家兎新生仔の左心室内に蛋白トレーサーとしてHRP(ホースラディシュ・ペルオキシダーゼ)を注入し、低酸素負荷後の経時的な上衣下層も毛細血管の透過性の変化を超微形態学的に検討した。実験にはN_2ガス吸入法を用いて5分、10分間の負荷を加えた。全例負荷直後は生存し、一部は動脈血ガス分析を行った。結果は以下の如くである。1)新生仔家兎へのN_2BOXを用いた5、10分間の低酸素負荷により動脈血ガス分折ではPO_2、PH、BEは有意に低下し、PCO_2は有意に上昇した。2)光顕的観察により出生直後の家兎新生仔脳において上衣下層は薄いながら存在した。5分、10分低酸素負荷では軽度の細胞浮腫は認められるが明らかな上衣下出血は認めなかった。3)電顕的観察においてコントロールではHRPが血管内腔にとどまり、血管外への流出は認められなかった。一方5分低酸素負荷で、軽度の細胞間浮腫を認め、HRPの内皮細胞tight junction部への漏出を認めた。10分間低酸素負荷ではHRPがtight junction部を越えて血管外へ流出するのが観察された。以上のことより、我々の実験モデルによる低酸素負荷により上衣下層毛細血管透過性の変化を怠起し、この変化は上衣下出血の最も初期微細変化であることが示唆された。
分離派建築会の展開--「分離」の対象をめぐる1920年代日本建築界の論考分析--

本年度は前年度までに終えた資料収集を承けて,実際に各論点を統一的な視点から組織立てることに集中した.その結果,これまで用いてきた「芸術」「様式」「装飾」「職業」「機能」という5つの"境界線"を再編した.すなわち,建築における「芸術」概念の帰趨という視点で全体を貫くことにし,分離派とその対抗論陣との見解のやりとりを対象として限定することにした,その結果,分離派発足以前から引き継がれた建築における「芸術」概念の位置づけをめぐる論争,分離派発足以降彼らが展開した「様式」概念を用いた「芸術」概念の書き換え,分離派の活動停止に至るまでの「職能」「機能」などの概念を通じた「芸術」概念の溶解,という3フェーズで分離派建築会の8年間の言論活動を整理し,理論面から全体像を彫り出すことができた.これと並行し,北京で開かれた国際美学会議において,中国に設定されたドイツ植民地における都市計画と建築が,日本の建築運動である分離派建築会に影響を与えたことを紹介した.この記録は次年度に北京において論文誌として発行される予定であるが,日本語の論考は國學院雑誌に投稿した.五十嵐太郎氏の編著においては秋葉原の都市的な変貌を扱った書,日本近代建築を思想として扱った大著,皇居前広場をめぐる歴史的経緯を記述した著書などを紹介した,また表象文化論学会においては,大会での建築をテーマとしたパネルディスカッションの報告,商業誌では東京の文化財建築に関する記事,2010年を振り返る企画における建築・美学関連書籍の紹介を行った.本年度は予定通り、分離派建築会を象る5つの「境界線」のうち、着手済みだった<芸術/非芸術>の境界線をめぐり、成果を美学会の欧文機関誌や、デザイン史デザイン学国際会議の口頭発表とプロシーディングスで発表した。「様式」をめぐっては他の哲学・建築・美術史研究者らとの共著書という形で公刊した。「装飾」をめぐって大正イマジュリィ学会の機関誌に投稿した。これらは各地の大学図書館に残っている資料を元に考察を加えたものである。また西洋由来の「建築」史の枠組みと、建築史学が参照した美術史学の枠組みとを検討するため、両ディシプリンの基本図書をサーヴェイし、併せて近代日本における建築と建築史学との役割を追究するべく、主に建築史学と社会学の書物をサーヴェイした。これに関連して、現代における建築家の役割を特にタワーマンションやショッピングモールといった建築タイプを通じて考察する日本建築学会シンポジウムの報告を同学会機関誌上で行った。また研究者の出身ディシプリンである美学と研究対象である建築について、『美術手帖』誌上で文献紹介を行った。併せて、英国の建築書の翻訳、メールマガジンの編集業務に携わり、いくつかの書物の編集協力、シンポジウムでのパネリストを務めた。本年度は収集すべき文献・資料が予想以上に増大したことに鑑み,特に研究者が居住する東京以外に保存されているものを中心に各地で資料を収集し,またその整理のための方法論に資する文献のサーヴェイに集中することとした.そのため収集作業は予定通り本年度で完了した.サーヴェイも予定通り「職業」「機能」に踏み込む,工学史・社会学的視点や東アジア全体を見据えた文献にあたることができた.そのため口頭発表の機会を次年度に譲り今年度はあえて求めず,前年度までにデータの整理を終えていた<芸術/非芸術>と「装飾」概念についての論文を発表するに留めた.前者についての論文は『美学』に既発表の和文論文を英文に書き換えたものであり,後者についての論文は前年度の国際会議における口頭発表を大幅に加筆した上で,日本語にして大正イマジュリィ学会の査読を仰いだものである.併せて,研究者の以前の研究対象だった現代美術家・川俣正と関連づける形で,建築家・磯崎新と近年の藤村龍至を中心とするムーヴメントに言及したオンライン雑誌投稿,また2000年代の終わりを切っ掛けとしたアンケートに応じ,10年間に刊行された都市・建築史文献を中心に,都市における地形への関心を反映した文献と,都市における人々の欲望が可視化された諸側面に着目した文献に言及した出版案内,また今年度参加した表象文化論学会大会の,哲学と建築史を貫く近代からの「分離」の契機をめぐる報告などをそれぞれ行った.この10年間に刊行された建築関連のブックガイドについては,2010年3月刊行予定の五十嵐太郎編『建築・都市ブックガイド21世紀』にも,日本近代建築の重要文献,また東京の建築に反映された社会現象に関して通時的なものと近年の動きをすくい取ったものとを案内している.本年度は前年度までに終えた資料収集を承けて,実際に各論点を統一的な視点から組織立てることに集中した.その結果,これまで用いてきた「芸術」「様式」「装飾」「職業」「機能」という5つの"境界線"を再編した.すなわち,建築における「芸術」概念の帰趨という視点で全体を貫くことにし,分離派とその対抗論陣との見解のやりとりを対象として限定することにした,その結果,分離派発足以前から引き継がれた建築における「芸術」概念の位置づけをめぐる論争,分離派発足以降彼らが展開した「様式」概念を用いた「芸術」概念の書き換え,分離派の活動停止に至るまでの「職能」「機能」などの概念を通じた「芸術」概念の溶解,という3フェーズで分離派建築会の8年間の言論活動を整理し,理論面から全体像を彫り出すことができた.これと並行し,北京で開かれた国際美学会議において,中国に設定されたドイツ植民地における都市計画と建築が,日本の建築運動である分離派建築会に影響を与えたことを紹介した.

この記録は次年度に北京において論文誌として発行される予定であるが,日本語の論考は國學院雑誌に投稿した.五十嵐太郎氏の編著においては秋葉原の都市的な変貌を扱った書,日本近代建築を思想として扱った大著,皇居前広場をめぐる歴史的経緯を記述した著書などを紹介した,また表象文化論学会においては,大会での建築をテーマとしたパネルディスカッションの報告,商業誌では東京の文化財建築に関する記事,2010年を振り返る企画における建築・美学関連書籍の紹介を行った.
コラプシンによる細胞運動抑制とチロシンリン酸化相関の解析

神経ガイダンス分子セマホリン/コラプシンファミリーの1つ、Sema3Aの情報伝達を解明する目的で、成長円錐退縮応答に対する種々の阻害剤の効果を検討した。その中で、チロシンキナーゼ阻害剤ラベンダスチンAとセリン/トレオニンキナーゼであるcyclin-dependent kinase 5(Cdk5)阻害剤オロモウシンが顕著な阻害効果を示すことを明らかにした。また、Sema3A受容体であるプレキシン-A2(Plex-A2)とニューロピリン-1(NP-1)をCOS-7細胞に発現させたところ、Sema3A刺激により細胞の接着面積が縮小し、球状になることを見出した。この形態変化は、ラベンダスチンAで阻害された。また、Srcファミリーの一員であるfynあるいはcdk5欠損マウスにおいてSema3A応答の減弱を見出した。これらの分子間の関係を免疫沈降で解析したところ、Plex-A2とNP-1複合体にFynが結合し、Plex-A2のチロシンリン酸化を引き起こすことを見出した。さらに、FynはCdk5と結合し、Cdk5のTyr#15のチロシンリン酸化を介して活性化を誘導することが明らかとなった。神経細胞内におけるリン酸化を解析するために、種々のリン酸化特異的抗体を用いて染色したところ、Cdk5のTyr#15リン酸化認識抗体はSema3A投与後成長円錐を一過的に濃染した。同時に、微小管結合タンパク質タウのCdk5によるリン酸化部位認識抗体は同様に一過的に濃染した。以上より、Sema3A→Plex-A2/NP-1複合体→Fyn→Cdk5→タウ→細胞骨格の再構成という経路が示唆された。同経路は大脳皮質の層構造の構築に関与するリーリンの情報伝達系に酷似しており、Sema3Aの神経細胞移動・皮質層構造の構築に対する関与が注目される。(1)成長円錐の退縮作用に対する種々のチロシンキナーゼ/チロシンホスファターゼ阻害剤の効果ニワトリ胚後根神経節培養系において、チロシンホスファターゼ阻害剤bpV(phen)(100μM)は単独で成長円錐の退縮を引き起こした(Sasaki et al...,1999)。一方、単独無作用濃度のチロシンキナーゼ阻害剤ラベンダスチンA(0.3-10μM)はSema3A(旧名コラプシン-1)による成長円錐の退縮を濃度依存的に抑制した。別種のチロシンキナーゼ阻害剤ゲニスタイン(1-100 μM)は同応答に対する抑制効果を示さなかったことにより、ラベンダスチンA感受性チロシンキナーゼの関与が示唆される。(2)退縮応答に伴う成長円錐・軸索タンパク質のチロシンリン酸化の検討bpV(phen)を投与した後根神経節成長円錐において、多数のタンパク質のチロシンリン酸化が著しく亢進していた(佐々木ら,未発表データ)。Sema3A刺激後ではある特定のタンパク質のチロシンリン酸化のみがわずかに増加しているのが観察された。Sema3A受容体複合体プレキシン及びニューロピリンのcDNAを導入したCOS-7細胞、sema3A刺激により、あたかも成長円錐の退縮応答のように細胞全体が縮小した(佐々木ら,未発表データ)。同応答は後根神経節を退縮させるのと同じ濃度範囲で引き起こされ、成長円錐退縮応答のモデル系となりうることが示唆される。今後、この系を用いてsema3A刺激に伴う形態変化とチロシンリン酸化の相関を解析する予定である。
ホスファチジルイノシトール4,5-ニリン酸による細胞の形態・接着の制御機構

細胞癌化にともなうカドヘリン依存性細胞接着機構の異常は、転移浸潤の最初のステップと考えられる。src癌化細胞では細胞接着抑制にともないカドヘリン・カテニン複合体のチロシンリン酸化が起こることを我々は示したが、接着抑制のメカニズムは明らかではない。一方カドヘリン・カテニン複合体は細胞骨格系との結合がその機能発現に必須である。細胞骨格系の制御は低分子量G蛋白質による制御とリン脂質シグナルによる制御が注目されつつある。1(1)v-H-ras癌化細胞においてカドヘリンの機能を検討したところv-src癌化細胞同様接着性の低下が観察された。この細胞ではチロシンーリン酸化は亢進しておらずv-src癌化細胞における細胞接着性の低下において相関がみられるβ-カテニンのチロシンリン酸化も認めなかった。(2)v-src癌化細胞にdomiinant negative form Ras(17Asn Ras)を発現することにより細胞接着性の回復がみられv-src癌化細胞における細胞接着性の低下にRasの下流シグナルが関与することが示唆された。2正常細胞およびv-src癌化細胞においてPIP_2結合蛋白質について検討した。Western blotting法では、ともにTritonX-100抽出画分に抗PIP_2抗体によって検出される蛋白質を多く認めたが、v-src癌化細胞において特に結合量の変化を認めなかった。また、PIP_2結合蛋白質であるビンキュリンと相同性をもつα-カテニンとの結合性は認めなかった。現在Rasの下流シグナルと細胞接着性との関連について検討中である。
農業・工業横断型の解析とモデル化による植物資源由来の製造システムの設計・評価

本研究では植物資源由来の製造システムの例として、サトウキビ由来の砂糖とエタノールの複合生産に関する設計手法を開発した。ここでは農工横断的な視点に基づき、品種改良や技術開発・導入をシミュレーションするモデルを構築することで、生産性の変化を解析できるようにした。本研究により、食料生産と化成品製造の競合を回避するために、農業側・工業側の技術オプションの組み合わせが重要であることが分かった。得られる農業側・工業側技術オプションに対するシミュレーション結果は、農家や製糖工場、エタノール工場をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを可能とする。農業プロセス、工業プロセスにおけるプロセスパラメータを整理・体系化し、それぞれの決定メカニズムを解析した。具体的には、農業プロセスであれば品種改良や営農操作といった技術・運転オプションによって、植物が植物資源が持つ特徴である成分組成や単収といったパラメータが決定されうる。このとき、最終的な結果を左右するものとして気象条件等の変動の大きな要素も関係するため、定量的に解析するためにはこれらの要素についても同時に解析を行った。工業プロセスに対しても同様にパラメタの整理を行い、農工プロセスを設計する際に決定しなければならない変数を特定した。パラメータの解析と同時に、農業・工業プロセスの現状の実態を分析するために、具体的なケーススタディとして種子島における甘味資源作物(さとうきび)に関し、植物資源技術と植物資源変換技術の調査を行った。現地農業研究センター等の支援を得て、植物資源の生育過程における変動性を把握し、その結果として実際の工業プロセスがどのように対応して製糖を行っているかを、プロセスフローを分析することで特定した。製糖に関しては、さとうきび由来の成分のフロー以外に、製糖工場内のエネルギーバランスの解析を詳細に行い、植物由来の未利用エネルギーの存在を明らかとするとともに、その有効利用が大きく環境負荷の低減に貢献しうることを定量的に評価した。原料変換プロセスに関しては、石油化学基礎製品の合成経路を設計し、ほぼすべての基礎製品の合成が可能であることを明らかにした。同時に、石油精製においてバイオマスによる代替を行うことがマス・ヒートバランスにどのように影響するかを、化学プロセスシミュレータによって解析した。サトウキビ産業を例にとり、農業・工業の両プロセスに関する現場調査、ならびに数理科学的な解析を行うことで、農工を横断する統合プロセスモデルを構築した。まず、農業側の技術オプションである育種・品種選定、圃場整備・施肥などの営農操作を説明する変数を特定した。品種は参考成績書や実際の栽培記録、営農操作については自治体発行の栽培指針などを参考に、施肥量とサトウキビの成長度を結びつけるような数理モデルを設計、開発した。さらに、工業プロセスについては、製糖工場、精製糖工場の実際のフローを解析し、物質と熱のバランスをとりながら、農業側技術オプションの変化が影響する範囲を特定して農業プロセスモジュールと結合させた。実際に、農・工それぞれの技術オプションが関連合いながら、プロセスシステムの設計やオペレーション、制御に与える影響を定量的に解析できるモデルを構築した。植物資源を供給することができる一次産業として、林業に関する情報を収集できる機会を得た。種子島の一市二町(西之表市・中種子町・南種子町)から研究への協力を得ることに成功し、地域の資源としての農地・林野における生産性が農林業における技術オプションによってどのように変化しうるかを解析し、利用可能な植物資源の賦存量をより正確に求めることに成功した。これにより、農林業プロセスにおける高付加価値製品としての食料・素材の生産可能量、バイオマスの変換により得られ得る化成品もしくはエネルギーの生産・発生量を分析し、地域における各種プロセスの社会経済的価値に関する評価手法の検討が可能となった。なお、サトウキビ産業における統合プロセスモデルについては2報の論文が準備中であり、農林業とエネルギーの関係性については1報の論文がAccepted with minor revisionとなっている。平成26年度までに構築してきた、農工横断型のプロセスシステムモデルを、実際の産業現場に適用するケーススタディを行い、モデルの検証および改良を行った。まず、平成26年度までに主に情報を収集してきた製糖工場Aにおいて、農業側・工業側の技術オプションの適用により、原料糖の生産性や場内の蒸気フロー、余剰として発生するバガス(搾りかす)の量などの変化を分析するために、各年次データを用いた評価を行った。技術オプションによっては場内に新しい熱の需要が発生することも明らかとなったため、温熱/冷熱の区別をつけながら、製糖工場における技術の実装に必要な物質・エネルギーの流れを可視化できるようにモデルを拡張した。さらに、国内の他の地域にある2工場についても同様な解析ができるかを試行した。結果、幾つかのデータライブラリの更新が必要ではあるが、同じモデルフレームで他の工場・地域でも議論できることが分かった。構築してきたモデルをベースとしつつ、地域の社会経済性に与える影響を分析するための枠組みとして、産業連関表やアンケート調査などのツールとの連携について検討を行った。産業連関表においては、これまで売電や売熱を行っていない製糖工場からの新たな生産を表現するために部門の追加を行った表の拡張が必要であるが、構築したモデルがこの拡張において必要となる物質・エネルギーの流れを出力できるものであることを確認した。また、アンケート調査については、実際に調査が展開された他の事業からの協力を得て、サトウキビ由来のバガスに関する選好性を調査することに成功した。サトウキビ地域におけるサトウキビへの期待の高さを分析結果から把握でき、モデルシミュレーションによる定量化の意義を確認できた。

さらに、本研究で行ってきた地域における物質・エネルギーのフロー分析や技術実装をIDEF0モデルとして可視化し、他地域への水平展開を議論可能とした。本研究では植物資源由来の製造システムの例として、サトウキビ由来の砂糖とエタノールの複合生産に関する設計手法を開発した。ここでは農工横断的な視点に基づき、品種改良や技術開発・導入をシミュレーションするモデルを構築することで、生産性の変化を解析できるようにした。本研究により、食料生産と化成品製造の競合を回避するために、農業側・工業側の技術オプションの組み合わせが重要であることが分かった。得られる農業側・工業側技術オプションに対するシミュレーション結果は、農家や製糖工場、エタノール工場をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを可能とする。プロセスモデルの構築に関しては、九州・沖縄農業研究センター、地元製糖工場の協力を得ることができたのは当初の計画通りであった。これに加え、平成26年度では、同時に地元自治体、農協、森林組合等からの協力を得ることも可能となり、当初の計画以上に植物資源の賦存量ならびに将来的な生産可能性を把握することができるようになった。平成25年度に可能性を見出した地域における産業共生システムについても、地元のでんぷん工場、焼酎工場、商工会やホテル・宿泊業などの協力を得ることに成功し、詳細なエネルギー需要データを把握することができるようになったため、当初の計画以上に具体的なシステムの設計や課題の抽出を行うことができるようになった。具体的なケーススタディにおけるモデル開発だけでなく、方法論としての構築を進めるために、種子島以外の地域として、和歌山県、青森県、佐渡島における地域特性と植物資源由来の製造システムの導入可能性についても調査可能となっており、特定の地域以外で水平展開可能なプロセスシステムの設計・評価手法の構築を目指すことができるようになってきた。以上のことから、当初の計画以上に親展していると考える。プロセスシステム工学最終年度にあたり、過去2年間で開発していたモデル完成とケーススタディの実施を行い、システム設計・評価手法として確立していく。サトウキビ産業のモデルについては、同様にサトウキビ産業が存在する南西諸島への応用展開ケーススタディを実施する。また、植物資源由来のシステムとして、農業・林業を組み合わせたエネルギーシステムの設計を和歌山県、青森県、佐渡島などに対して行い、実際に現地において導入可能性があるかどうかを調査・分析することで、構築したモデルの有効性を確認する。システムの評価の観点として、地域の社会経済性を加味した評価手法を考案する。具体的には、産業連関表などのような経済的な定量化手法とリンクさせることで、地域における製品生産能力の評価に経済循環や雇用創出といった観点を盛り込んで、プロセスと技術のオプションを評価可能にする。
インド亜大陸農村における市とそれをめぐる商人集団の研究

本研究の主調査地域は、北インド・ウッタルプラデシ州ハルドイ県サンディラ郡であり、研究代表者及び研究分担者の大部分は、当地域において、定期市・毎日市・大市の現況、市商人及び市溝買者の特性と行動、農民・手工業者・職人層の市場参加状況について、インテンシブな現地調査を行った。その結果、明らかにされた事は以下の通りである。1.当地域には、郡庁所在地のサンディラの町にのみ毎日市が立地しており、この市は卸売機能をも持つ郡内で唯一の市である。2.地域内には、ほぼ一定間隔で週13回開かれる定期市が分布しており、それらの市日は週の各曜日にほぼ均等に配分されており、かつ隣接する市の間では市日の競合が避けられている。3.定期市の約半数は幹線道路沿いに立地するが、他の半数は小径だけで結ばれた農村集落に立地する。一般に前者は取引活動が活発化しつつあるが、後者の市は停滞ないし衰退傾向にある。4.定期市の大部分は集落内又はそのはずれの広場で開かれ、一部は集落内の道路沿いに開かれる。市場の土地の所有者は、個人の場合と地方政府の場合とがあるが、市の管理は地方政府による場合が多い。中・大規模の市では出市料が課されており、徴税請負人がそれを徴集するが、その額は比較的低額である。市の設備は一般に貧弱である。市の清掃は特定の掃除人カ-ストが従事する。5.定期市の規模は売り手が十数人のものから数百人のものまでさまざまであるが、研究代表者等が調査したインド亜大陸の他地域の市に比べて一般に小規模である。売り手・買い手共に徒歩又は自転車による参加が大部分であり、参集範囲も数km以内と狭い。6.定期市では、局地内で生産された高品やサ-ビスが交換されるほか、局地外で生産された商品が小売りされるが、局地内生産物の集荷機能は一部の穀物などについて見られるにすぎない。7.定期市の売り手には、ブラ-マンから不可触賤民に至るさまざまなカ-ストが参与している。市場の中では、販売品物別のセクションが形成されており、セクションの配置は、商品の価格や量、衛生的配慮、販売者のカ-スト等を反映して、一定の傾向を示している。9.当地域内での常設店舗は、サンディラの町では著しく発達し集積しているが、農村部では発達が悪い。サンディラの町の圏辺約10km周を除くと、定期市が農村住民の主要な取引の場であると考えられる。10.しかし農村の側でのインテンシブ調査によれば、一般に当地域における商品生産の程度は低く、市場経済の浸透度は限られており、したがって農民の定期市への参加の程度もあまり高くはない。11.また、当地域内にはイスラム教徒の特定グル-プによる手織物業生産がかなり盛んであるが、それらの製品の流通も定期市を経由するものはごく一部である。12.その上、農村部の経済交換体系の中で、市場交換と並んで、今なお互酬的ないし一方的伐与が、特に上層農民の威信と関連する価値体系に支えられて、重要な役割をはたしている。以上のような現地調査に加えて、ウッタルプラデシ州全体について、市の歴史的発展過程に関する史料調査をも行なった。その結果、当地域には遅くとも1719世紀までに、農村地域にも定期市が存立し、農民兼手織物業職人が市に参加していることが、史料的に確認された。また、以前の調査の対象地域であった南インド・タミルナ-ド州センラム県ナ-マッカル郡についても、今回は補充調査として、市場交換と対立する儀礼的交換についての調査を行なった。その結果、南インドにおいても、互酬的ないし一方的贈与が重要な役割をはたしていることが明らかにされた。

5.定期市の規模は売り手が十数人のものから数百人のものまでさまざまであるが、研究代表者等が調査したインド亜大陸の他地域の市に比べて一般に小規模である。売り手・買い手共に徒歩又は自転車による参加が大部分であり、参集範囲も数km以内と狭い。6.定期市では、局地内で生産された高品やサ-ビスが交換されるほか、局地外で生産された商品が小売りされるが、局地内生産物の集荷機能は一部の穀物などについて見られるにすぎない。7.定期市の売り手には、ブラ-マンから不可触賤民に至るさまざまなカ-ストが参与している。市場の中では、販売品物別のセクションが形成されており、セクションの配置は、商品の価格や量、衛生的配慮、販売者のカ-スト等を反映して、一定の傾向を示している。9.当地域内での常設店舗は、サンディラの町では著しく発達し集積しているが、農村部では発達が悪い。サンディラの町の圏辺約10km周を除くと、定期市が農村住民の主要な取引の場であると考えられる。10.しかし農村の側でのインテンシブ調査によれば、一般に当地域における商品生産の程度は低く、市場経済の浸透度は限られており、したがって農民の定期市への参加の程度もあまり高くはない。11.また、当地域内にはイスラム教徒の特定グル-プによる手織物業生産がかなり盛んであるが、それらの製品の流通も定期市を経由するものはごく一部である。12.その上、農村部の経済交換体系の中で、市場交換と並んで、今なお互酬的ないし一方的伐与が、特に上層農民の威信と関連する価値体系に支えられて、重要な役割をはたしている。以上のような現地調査に加えて、ウッタルプラデシ州全体について、市の歴史的発展過程に関する史料調査をも行なった。その結果、当地域には遅くとも1719世紀までに、農村地域にも定期市が存立し、農民兼手織物業職人が市に参加していることが、史料的に確認された。また、以前の調査の対象地域であった南インド・タミルナ-ド州センラム県ナ-マッカル郡についても、今回は補充調査として、市場交換と対立する儀礼的交換についての調査を行なった。その結果、南インドにおいても、互酬的ないし一方的贈与が重要な役割をはたしていることが明らかにされた。
BHLHE/DEC2による遺伝子増幅抑制機構の解明と治療への応用

これまでにある遺伝子を強制発現することで少なくとも2種類の全く異なった遺伝子の増幅を抑制することを見出している。我々は新たにMRP1/ABCC1の遺伝子増幅が起きているCA500細胞に遺伝子増幅を抑制する遺伝子を発現した細胞株を樹立した。この細胞ではMRP1/ABCC1の遺伝子増幅が抑制され、MRP1/ABCC1の基質であるドキソルビシンに感受性になった。この抑制機構がどの段階で起きているかを調べるため、テトラサイクリンの誘導的に遺伝子増幅を抑制する遺伝子を発現する2種類の全く異なった遺伝子増幅をもつ細胞株を樹立した。今後は、これら細胞を用いて、どの段階で遺伝子増幅が抑制されるのか、またはこの遺伝子がどのように作用して遺伝子増幅を抑制しているのかについて調べていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。