hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教科共通の問題解決の枠組みを基盤とした各教科における情報モラル教育指導法の確立

我々の問題解決フレームワークでは、解決策を発想する過程と、それを批判的に検討する過程とを行き来しながら、より良い問題解決を図る。後者の過程で、「3種の知識」に基づくモラル判断を行わせるが、環境問題でも経済的な問題でも、扱う課題によらず、「正義に反しないか」「他人に迷惑をかけないか」「自分が被害者にならないか」という観点で共通的に考察させる。情報モラルの問題も、その一例に過ぎない。この枠組みを学校段階別に適用する指針として、道徳教育との関連性を考慮し、類推の対象として使える事例の候補群を整理したり、技術・家庭科や情報科で学ぶ情報技術の特性に関する知識との関連性を整理させる手法として活用した。この手法にのっとって指導案や教材例を体系的に作成し、各都道府県の教員研修や大学の教員養成で、指導案・教材を用いた研修を行い、模擬授業とアンケートで指導力向上への効果を検証した。各教科・科目の学びと情報モラル教育との統合を図る教科教育のための授業設計の枠組みを確立し、それを活用して授業実施できる教師を育成する教師教育の手法を確立した。各学校段階、各教科での授業・教材の開発と効果検証、教師教育での指導効果の検証などを行った。本研究の特色は、単に、情報モラル教育に関する効果検証にとどまらず、教科教育の改善への効果検証を含む点にある。学術研究として、教師の特性(教師としての発達段階等)と実施上克服すべき課題との関係をモデル化し、教師としての資質を高める方策についても検討した。来年度以降は、以下の研究計画を遂行する予定である。(6)各学校段階の教師数名を対象に、本指導法による授業設計の指導を行う。その上で継続的な授業実践を依頼し、本指導法の枠組みを活用した指導案や教材の共同開発を行う。それらの活動を通して、教師の特性(教師としての発達段階等)と実施上克服すべき課題との関係をモデル化し、範例としての授業・教材例をうまく転用する視点や、それらを活用するのに必要な教師としての資質を高める方策について検討する。(7)上記(5)(6)を基に、各都道府県の教育委員会が実施する現職教員研修及び大学の教員養成課程で指導を行い、各教科・科目の学びと情報モラル教育との統合を図った教科教育の実践を可能にする教師教育の手法を評価・改善する。(8)上記(1)(7)を基に、教員研修支援システムを開発し、e-learning教材化し広く普及を図る。今後は、指導案・教材を用いた研修を行い、模擬授業とアンケートで指導力向上への効果を検証する。さらに、成果を教員研修支援システムとしてe-learning教材化し、ログに基づいて効果検証と指導法の改善を図る仕組を検討する。以下の手順で今後の研究を推進する予定である。(5)各都道府県の教育委員会が実施する現職教員研修及び大学での教員養成課程における研修で収集した以下のデータを分析し、教師の意識や知識の状況の違いによって、研修を通した働きかけに効果の違いが見られるかを分析し、モデルの改善や精緻化を図る。
重いアリールアニオンが拓く新しい典型元素化学と材料化学

本研究では、代表者らがごく最近初めてその合成・単離に成功したフェニルアニオンの高周期14族元素類縁体における安定化の概念を広く拡張し、系統的に誘導体を構築し、その基本的性質、反応性を解明する。これらの含高周期14族元素フェニルアニオン類は、かさ高い置換基を持たなくとも分子間の電荷反発により自己多量化を防ぐことを発見している。それらを踏まえた上で、炭素類縁体との電子状態の違いを引き出す分子設計を行い、重い元素を含む新規共役系分子、究極的な目標としてグラフェンの骨格炭素を高周期14族元素に置き換えた「重いグラフェン」の構築を目指す。
NMRによる精密構造解析法を駆使したポリフェノール類の酸化反応機構の全容解明

プロトカテキュ酸エステルとラジカルのアルコール中での反応液を直接NMR測定し、短寿命の酸化生成物の構造を詳細に解析した結果、2-アルコキシおよび2,6-ジアルコキシ付加体のキノン体やそのアセタール体が生成することがわかった。このことから、プロトカテキュ酸エステルではキノン体からさらに反応が進み、2位ついで6位へ溶媒分子が付加することによってカテコール構造が順次再生し、さらにラジカル消去が起こることがわかった。このような求核分子の付加は電子求引性置換基をもつカテコール型フェノール化合物に共通の反応であり、ラジカル消去活性の高さの主要因であることを初めて明らかにした。プロトン性溶媒中において、プロトカテキュ酸がそのエステルよりもアルコール中でラジカル消去活性が低い原因を検討するため、スルホン酸などの類縁体を合成し、置換基の電気的な性質の違いによるラジカル消去活性や反応速度、反応生成物の違いを比較した。その結果、遊離酸がそのエステルよりも活性が有意に低い原因は、キノン体においてカルボキシ基の解離が促進されることにより、電子求引性が低下し、キノン体への溶媒分子の求核付加が起こりにくくなるためであることが明らかとなった。また、半経験的分子軌道法によるキノン体のLUMOの電子密度の計算によっても確かめられた。プロトカテキュ酸エステルのラジカル消去反応機構の全容を解明するため、反応液からの酸化生成物の単離を試みたところ、これまでにない特異な構造の二量体が生成することが見出された。この二量化反応はコーヒー酸など同族酸でもみられることから、カテコール型フェノールカルボン酸エステルに一般的な新しいタイプの反応であると考えられた。アルコール中でプロトカテキュ酸がそのエステルと比較して低いラジカル消去活性しか示さないのは、カルボキシ基の解離により電子求引性が大幅に低下したためであると予想された。そこでC-1置換基の電気的性質がラジカル消去反応に与える影響について検討した。C-1に電子求引および供与性基をもつ種々のカテコール化合物のDPPHラジカル消去活性を測定したところ、アルコール中ではC-1置換基の電子求引性が強いほどラジカル消去当量が大きくなることを見出した。キノン体のLUMOのエネルギーはC-1置換基の電子求引性が強いほど低いことから、強い電子求引性基をもつ化合物ではキノン体へのアルコール分子の求核付加が起こりやすく、カテコール構造の再生が促進されて結果的にラジカル消去当量が増大すると考えられた。また、プロトカテキュ酸がそのエステルよりもアルコール中でラジカル消去活性が低い原因は、キノン体においてカルボキシ基の解離が促進されることにより、電子求引性が低下し、キノン体への溶媒分子の求核付加が起こりにくくなるためであることが明らかとなった。野菜類に多く含まれているポリカフェオイルキナ酸のラジカル消去活性を測定したところ、分子内コーヒー酸残基同士の距離が近接しているほど活性が高い傾向が見られた。そこでコーヒー酸残基の位置関係が異なる種々のジカフェオイルオキシシクロヘキサンのラジカル消去活性を比較した結果、分子内コーヒー酸残基同士が近接しているほどラジカル消去活性が高くなることがわかった。また反応液中から分子内コーヒー酸残基同士のカップリング生成物を単離することに成功した。これらの結果から、分子内コーヒー酸残基同士の近接によるラジカル消去活性の増大は、ジカフェオイルオキシシクロヘキサンの酸化によって生成した分子内のキノン体同士がカップリングして、カテコール構造が再生されたためであることが明らかとなった。
アルファ波に基づく領域間相互作用仮説の操作的検証

経頭蓋交流電気刺激を用いてアルファ波の周波数を増減させる技術の開発に成功した.ここではキャリア周波数を200Hzとし,その強度をアルファ帯域で変調させるAM変調波形を用いることで,MEG計測中のノイズ軽減に成功し,電流刺激中のMEGAN計測を可能とした.またこの技術を用いて,ジター錯視と呼ばれる錯視の知覚が,アルファ波のリズムで生じていることを実証した.さらに,視覚領域間,特に背側視覚領域と腹側視覚領域の情報のやり取りがアルファ波のリズムで行われているとの仮説を実証するため,ジター錯視知覚時のMEGを計測し,アルファ帯域の活動をDICS(Gross et al., 2001)と呼ばれる周波数領域における活動源推定法を用いて推定した.特に,背側,腹側視覚領域間のアルファ周波数における位相差の試行にわたる安定性(コヒーレンス)を定量化しアルファ波領域間相互作用仮説を検証した.領域間の情報伝達には一定の位相差が必要であるため(Fries, 2005),位相差がゼロでないコヒーレンスのみを抽出する虚部コヒーレンスを用いて解析した.その結果,背側視覚領域であるIPS野と腹側視覚領域であるIT野のアルファ帯域におけるコヒーレンスが,ジター錯視の知覚中に増大していることが明らかになった.一連の結果は,アルファ波が視覚領域間で情報をやり取りする際のタイミングを決めるクロックとして機能していることを示唆するものである.本研究で示したのはジター錯視の知覚に関連したアルファ波の機能のみであるが,一般性の検証が今後の課題となる.計画書に記載の通りに実験が進捗している.現在までに得られた神経科学的な知見を実社会へ応用する可能性を探るため,Nバック課題等の短期記憶課題,RSVP(rapid serial visual presentation)課題等の注意課題の成績とアルファ周波数の関係を網羅的に調べ,アルファ周波数と成績が相関する認知課題を見いだす.特にアルファ波に基づく領域間相互作用仮説の一般性を調べるため,例えば視覚刺激と聴覚刺激など複数の感覚モダリティを比較する課題の成績がアルファ周波数の変動に伴いどのように変化するのかを検討する.アルファ周波数と正あるいは負の相関を示す課題を見つけた後,3の技術を用いてアルファ周波数を操作した時の課題成績変化を定量化し,アルファ波の認知機能に対する因果的寄与を明らかにする.もしこの実験がうまくいけば,脳律動周波数の上げ,下げによって認知機能を向上させることが可能となり軽度の認知症への適用など医療応用等も考えられる.また,アルファ波の特定位相で領域間の情報のやり取りがなされているなら,下図に示すように単語を提示したアルファ位相に応じて記憶成績が変化することが予想される.このためリアルタイムでアルファ波をモニタし,適切なアルファ位相で単語や画像を提示することで効率的な記憶が可能かを検証する.運動誘発ジター錯視とは明るさの違う境界(例えば赤と黒)と,明るさが等しい境界(例えば赤と緑)が隣接して運動すると実際には揺れていない明るさが等しい境界が一秒間に10回程度揺れて感じられる現象である.この錯視を用いて,知覚されるジター周波数の個人差がアルファ波の周波数の個人差を反映していることを明らかにした.アルファ波は安静閉眼時に行ったため,ジター錯視の結果を反映しているとは考えにくく,脳内に元々存在するアルファ波のリズムでジター錯視が知覚されていることを示唆している.さらに同一被験者内でもアルファ波周波数がわずかに揺らぐという事実に着目し,この揺らぎに応じて,知覚されるジター錯視の周波数が変化することを明らかにした.これらの結果は,刺激入力がなくても存在する自発脳波の一種であるアルファが,ジター錯視の知覚に関係していることを示唆している.従来積極的な機能を持っていないと考えられてきたアルファ波が,視覚情報処理のタイミングを決めていることを示唆する重要な結果である.計画書に記載したとおりの実験を行い,期待通りの結果が出ている.経頭蓋交流電気刺激を用いてアルファ波の周波数を増減させる技術の開発に成功した.ここではキャリア周波数を200Hzとし,その強度をアルファ帯域で変調させるAM変調波形を用いることで,MEG計測中のノイズ軽減に成功し,電流刺激中のMEGAN計測を可能とした.またこの技術を用いて,ジター錯視と呼ばれる錯視の知覚が,アルファ波のリズムで生じていることを実証した.さらに,視覚領域間,特に背側視覚領域と腹側視覚領域の情報のやり取りがアルファ波のリズムで行われているとの仮説を実証するため,ジター錯視知覚時のMEGを計測し,アルファ帯域の活動をDICS(Gross et al., 2001)と呼ばれる周波数領域における活動源推定法を用いて推定した.特に,背側,腹側視覚領域間のアルファ周波数における位相差の試行にわたる安定性(コヒーレンス)を定量化しアルファ波領域間相互作用仮説を検証した.領域間の情報伝達には一定の位相差が必要であるため(Fries, 2005),位相差がゼロでないコヒーレンスのみを抽出する虚部コヒーレンスを用いて解析した.その結果,背側視覚領域であるIPS野と腹側視覚領域であるIT野のアルファ帯域におけるコヒーレンスが,ジター錯視の知覚中に増大していることが明らかになった.一連の結果は,アルファ波が視覚領域間で情報をやり取りする際のタイミングを決めるクロックとして機能していることを示唆するものである.

本研究で示したのはジター錯視の知覚に関連したアルファ波の機能のみであるが,一般性の検証が今後の課題となる.計画書に記載の通りに実験が進捗している.アルファ波とジター錯視の間の因果関係をさらに示すため,アルファ波の周波数を人工的に操作し,それに応じてジター錯視の周波数がどのように変化するのかを明らかにする.特に強度変調電気刺激を使って,電流刺激を与えながら同時にアルファ波の計測を行う技術の開発を目指す.現在までに得られた神経科学的な知見を実社会へ応用する可能性を探るため,Nバック課題等の短期記憶課題,RSVP(rapid serial visual presentation)課題等の注意課題の成績とアルファ周波数の関係を網羅的に調べ,アルファ周波数と成績が相関する認知課題を見いだす.特にアルファ波に基づく領域間相互作用仮説の一般性を調べるため,例えば視覚刺激と聴覚刺激など複数の感覚モダリティを比較する課題の成績がアルファ周波数の変動に伴いどのように変化するのかを検討する.アルファ周波数と正あるいは負の相関を示す課題を見つけた後,3の技術を用いてアルファ周波数を操作した時の課題成績変化を定量化し,アルファ波の認知機能に対する因果的寄与を明らかにする.もしこの実験がうまくいけば,脳律動周波数の上げ,下げによって認知機能を向上させることが可能となり軽度の認知症への適用など医療応用等も考えられる.また,アルファ波の特定位相で領域間の情報のやり取りがなされているなら,下図に示すように単語を提示したアルファ位相に応じて記憶成績が変化することが予想される.このためリアルタイムでアルファ波をモニタし,適切なアルファ位相で単語や画像を提示することで効率的な記憶が可能かを検証する.
ラマン分光による生細胞の絶対定量的分子イメージングと物理化学の生命科学への展開

ラマン分光による生細胞の絶対定量的分子イメージングのための基礎研究として、基本的分子の絶対ラマン散乱断面積の決定を試みた。量子化学計算により、水素分子の分極率テンソルを計算した。計算値は既報の分極率の異方性およびその結合距離に関する一次および二次の微係数を良く再現した。この理論値を用いて、水素分子の回転ラマン絶対散乱断面積を計算し、ラマン散乱強度決定のための一次標準とした。水素ガスおよび気体ベンゼンのラマン散乱強度を同一条件下で測定し、気体ベンゼンの絶対ラマン散乱断面積を決定した。得られた気体ベンゼンの絶対ラマン散乱断面積を誘電場補正により液体の値の換算すると、文献値と誤差範囲内で一致した。2013年度は、独立な2台の共焦点顕微ラマン分光装置を用いて、10種の液体・溶液試料(ベンゼン、シクロヘキサン、エタノール、グリセリン、オレイン酸、リノール酸、α-リノレン酸、L-グルタミン0.2 M水溶液、タウリン0.4 M水溶液、D-グルコース0.4 M水溶液)の測定を行い、ベンゼンの絶対散乱断面積を基準として、他9種の分子の絶対散乱断面積を決定することを試みた。励起線として波長532ナノメートルのNd:YAGレーザーの2倍波を用いた。その結果、今回行った顕微ラマン分光計を用いた測定では、従来のマクロサンプリングの測定に比べて、極めて高い精度でラマン散乱強度を測定することが可能であることが示された。また2台のラマン分光計で独立に行った実験は互いに良い一致を示し、この結果もまた顕微ラマン分光計による強度測定の高い信頼性を実証した。試料へのレーザー光照射、および散乱光の集光に同じ対物レンズを用いているため、顕微ラマン分光計の光学系が極めて堅牢で、高い再現性での測定を可能にするためであると考えられる。また得られた結果を、すでに筆者らが行った理論的解析と比較した結果、共焦点効果による照射領域を仮定した理論的予測値が実験値とよく一致することがわかった。以上の結果から、共焦点顕微ラマン分光計を用いた絶対ラマン散乱断面積の決定を目指す本研究計画の方向性が、妥当であることが確認された。一方、さらに精度の高い測定を行うためには、分光器の感度特性、偏光特性の較正が不十分であることがわかり、次年度へ向けた課題が明らかとなった。本研究は、生きた細胞内のどこに、いつ、どの分子が、どれだけ存在し、何をしているかを、非破壊かつ非染色、あるがままに調べることができる「絶対定量的ラマン分光イメージング」の手法を確立することを目的とする。蛍光イメージングなど、従来の分子イメージング手法が成し得なかった生細胞内分子濃度の絶対定量化を実現し、生命科学に物理化学的定量性という新しい基軸を導入する。これまで長年にわたって蓄積されて来た生体分子のラマンスペクトル情報、およびその解析ノウハウに基づいて、生細胞内分子の構造、ダイナミクス、環境と生物学的機能の関連を定量的に議論する学術基盤を構築し、「生細胞物理化学」とも呼ぶべき化学の新分野の開拓を目指す。2013年度には、独立な2台の共焦点顕微ラマン分光装置を用いて、10種の液体・溶液試料(ベンゼン、シクロヘキサン、エタノール、グルセリン、オレイン酸、リノール酸、アルファ-リノレン酸、L-グルタミン0.2M水溶液、タウリン0.4M水溶液、D-グルコース0.4M水溶液)の測定を行い、ベンゼンの文献値を用いて他9種の分子の絶対散乱断面積を求めた。その結果、顕微ラマン分光装置による測定は、従来のマクロ測定に比べて高い精度で散乱断面積を与えることがわかった。一方、分光器の感度特性、偏光特性に対する補正が不十分であることが明らかとなった。2013年度には、前年度の結果を踏まえ、分光器の感度特性、偏光特性に対する補正法の開発に取り組んだ。回転スペクトルを用いた較正法が極めて有効であることを、窒素分子を用いて検証した。また、ラマン散乱光の平行偏光成分のみを検出することによって、偏光特性の影響を受けない絶対強度測定が可能となることも示した。当初、ヘリウム原子のレーリー散乱を強度標準として、基本的分子のラマン散乱断面積を決定することを計画していたが、レーリー散乱の強度を他の迷光と区別して精度よく測定することが極めて困難であることがわかった。そこで、水素分子の分極率異方性を量子化学計算によって正確に決定し、それをラマン散乱強度の一次標準とする新しい方式を試みた。H2, HD, D2分子について量子化学計算を行い、分極率テンソルの各成分を計算し、分極率異方性を求めた。得られた計算値は、分極率の異方性の分子間距離に関するゼロ次、一次、二次の微係数の実験値をよく再現した。したがって、この分極率異方性は、ラマン散乱強度の一次標準として十分に高い精度を有することが確かめられた。この分極率異方性を用いてH2, HD, D2分子の回転ラマンスペクトルの強度分布を計算し、それをもとにラマン分光計の感度較正を行った。この較正により、-400cm-1から1000cm-1の領域に存在するラマンバンドの強度を、分光計の特性に左右されることなく正確に比較できるようになった。

この較正された分光計を用いて、水素分子とベンゼン分子の気体試料を同一実験条件で測定し、水素分子の散乱強度を標準として、ベンゼン分子の呼吸振動(992 cm-1)のバンドのラマン散乱断面積を求めた。水素分子とベンゼン分子の混合気体を測定する方法、それぞれを別個に測定する方法などいくつかの異なる方法で水素分子とベンゼン分子の相対ラマン強度を求めた。いずれの測定法においても、ベンゼン呼吸振動の散乱断面積は、既報の値と誤差限界を超えて異なることがわかった。現在、この差異が生じる理由を検討中であるが、これまでに報告されていた値が大幅に修正される可能性がある。ラマン分光による生細胞の絶対定量的分子イメージングのための基礎研究として、基本的分子の絶対ラマン散乱断面積の決定を試みた。量子化学計算により、水素分子の分極率テンソルを計算した。計算値は既報の分極率の異方性およびその結合距離に関する一次および二次の微係数を良く再現した。この理論値を用いて、水素分子の回転ラマン絶対散乱断面積を計算し、ラマン散乱強度決定のための一次標準とした。水素ガスおよび気体ベンゼンのラマン散乱強度を同一条件下で測定し、気体ベンゼンの絶対ラマン散乱断面積を決定した。得られた気体ベンゼンの絶対ラマン散乱断面積を誘電場補正により液体の値の換算すると、文献値と誤差範囲内で一致した。技術的な問題で、標準試料測定のための高温気体セルの開発が遅れている。そのため、絶対ラマン散乱断面積の値が、ベンゼンの文献値に対する相対的なものに止まっている。市販されている高温気体セルの最高到達温度は、2300oC程度のものが多いが、本研究の目的には少なくとも500oC、理想的には1000oCの高温が必要である。このような高温を、顕微鏡の試料部に近接して設置する気体セルで実現することには多大な困難が伴う。現在、セルの設計が終了し、試作品をテストする段階にある。27年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学高温気体セルの試作品をテストし、実用性の高いものとして完成させる。この高温気体セルを用いて重水素ガスの高温回転ラマンスペクトルを測定し、分光器の感度特性、偏光特性の補正を高い精度で行う方法論を確立する。多数の基本的生体分子の測定を集中的に行い、これらの分子の絶対ラマン散乱断面積を決定する。これらの絶対ラマン散乱断面積を用いて、種々の生細胞系で「絶対定量的ラマン分光イメージング」の手法を確立するとくに、炎症刺激によって活性化された白血球中に含まれるプロスタグランジンやロイコトリエンなどの脂質メディエーター(GFPなどによる蛍光イメージングが適用できないため、それらの細胞内分布は全く未知の状態にある)の絶対定量的ラマン分光イメージングにより、炎症刺激により誘起されるこれら脂質メディエーターの一連の化学反応(アラキドン酸カスケード)を物理化学的に解明する。絶対定量的ラマン分光イメージング法を様々な生細胞系に適用し、物理化学が生命科学の分野で果たすべき役割を、基礎、応用の両面から広範に探究し、「生細胞物理化学」と呼ぶべき新研究分野の開拓を目指す。2013年度は装置の移転を行ったため、気体測定のための試料セルの設計、製作が間に合わず、当初計画していたHe原子のレーリー散乱を用いた装置の検定実験を行うことができなかった。そこで、順序を一部変更し、基本的生体分子の計測を先行させた。その結果、2か所での独立な測定に基づき、共焦点顕微ラマン分光装置を用いたラマン散乱強度測定が高い精度を有することが確認することができた。一方、感度や偏光特性の較正などの問題点が明らかとなった。
円山応挙の仏画制作とその円山派/原派における展開

本研究は、江戸時代における仏画制作のプロセスを円山派/原派を例にとって明らかにするものである。仏画制作の経緯を明らかにすることで、絵師にとっての仏画制作の意義、並びに絵師と寺院、さらには貴族や豪商ら出資者という三者の関係のあり方を探求する。一方で、江戸時代の仏画は主として古画の模写である。それがこれまで顧みられて来なかった原因の一つと考えられるが、本研究では模写に際していかなる選択が行われていたかに着目し、その古画がどのような信仰を集めていたかをも明らかにする。以上の研究の遂行を通し、江戸時代の仏画に対する評価の再考必要性を促す。
M&A実施企業における内部成長要因の変化　－企業成長に向けた取組みの解明－

本研究は、ものづくりに関わる組織能力と製品の設計思想の適合性が競争優位をもたらすという考え方に基づき、競争優位の獲得に向けた1つの選択肢としてM&Aの有効性を企業のケーススタディから明らかにしようとする目的をもつ。分析の結果、M&Aは製品の設計思想に変化をもたらし、それは市場の位置づけを変えることを明らかにした。その際、1M&A後にあるべき姿の明確提示と社内浸透の徹底、2被M&A実施企業とともに学ぶという姿勢(統制しない)、3M&A実施企業と被M&A実施企業間の密な連携、4双方の研究開発分野の関連性、5M&A実施企業の保有能力(技術の吸収能力と製品開発力等)、が必要であることも示された。H26年度は、大規模質問票調査の実施に向けて、先行研究のレビュー、質問票の設計および分析枠組みの設計することを計画していた。先行研究のレビューはある程度進めることができた。しかし、以下の通り、研究方法を変更したため、変更にあわせて研究を進める準備に時間を費やし、H26年度は学会発表等の成果を出すことができなかった。研究方法の変更については、次の通りである。H26年度までに購入したデータベース(NEEDS-Japan Corporate Watcher)をもとに、M&A実施企業について精査した結果、数は多くないが技術獲得および研究開発強化を目的に、海外企業を買収しているケースがあることがわかった。また、そうした企業のその後の活動や実績について、新聞記事検索等を通じてある程度把握できることがわかった。以前行った質問票調査では、回答企業が挙げるM&Aの実施目的は多様であり、技術獲得および研究開発強化を目的にしたM&Aを実施した企業のみを取り上げ分析することは、サンプル数の問題でできなかった。こうした経験を踏まえて、今回は特定のケースを取り上げ、M&A実施後の研究開発部門内の変化および、当該企業の研究開発部門を取り巻く環境の変化を観察することを通して、M&A後の研究開発部門のマネジメントにおける課題を明らかにしていく。その際、知識移転に注目し、イノベーションを阻害する要因を究明する。M&A実施後の研究開発活動に関わる変化を捉える目的で、技術獲得あるいは研究開発強化を理由にM&Aを実施した企業の中から、水平型のM&Aを実施した企業を取り上げ、インタビュー調査および二次データの分析を行った。分析対象は、当該企業の医療用モニター事業である。医療用モニター市場は用途ごとに分化しており、今回対象としたM&Aは水平型のケースであるが、被買収企業の主力製品は医療現場の川上(治療が必要な部分を撮影する装置、例えば、CT,MRI,マンモグラフィー等に付随)で使用されるモニターで、買収企業の主力製品は、CTやMRIなどの撮影装置で撮影された映像を表示して診断用として使用されるものであった。その他、医療用モニターには、診察室用、電子カルテ用、手術室やカンファレンス室等で使用される比較的大型のもの等がある。今回のケースは水平型のM&Aであったが、主力製品が異なるためライバル企業の減少という効果はなかった。シェアについては、M&Aを実施したことによる増加を凌ぐ需要が新興国等の医療現場を中心に相対的に低価格帯のモニター市場で発生したため、むしろシェアを落とす結果となった。M&A実施前後の研究開発活動の変化は、アウトプットを追うだけでは捉えにくく、有価証券報告書に記述されている研究開発活動の内容を、M&A実施前からその後までの新しい技術や製品に関する情報を整理した。そしてその内容を踏まえて、企業へのインタビュー調査を実施した。その結果、M&A実施企業および被M&A実施企業の主力商品分野に加え、複数の撮影装置で撮影した画像を一覧可能にした手術室用のモニターや、手術室整備のソリューション事業も手掛けるようになっていることがわかった。M&Aを経て当該企業は、「診断」から「治療」まで守備範囲を拡大しており、また新たなビジネスに取り組んでいて、シナジー効果が出ていることが確認できた。計画段階では質問票調査を予定していたが、状況を細かく把握するためにインタビュー調査に切り替えた。インタビュー調査の実施はインタビュー先の都合の影響を受けるため、日程が容易に決められず、結果、研究の進捗がやや遅れることととなった。企業にとって成長戦略の1つのオプションであるM&Aは、多様な目的のもとに実施されているがどのような目的で実施されるM&Aであれ、その実施は企業境界の引き直しを伴い、内部成長要因にも影響を及ぼす。本研究では、企業のM&Aによる内部成長要因の変化を捉える目的で医療用ディスプレイ事業に関するM&Aを実施した企業を対象にしたケース分析を行った。まず、M&A前後の研究開発活動の変化について、当該M&Aの担当者にインタビュー調査を行い、得られた知見をもとに有価証券報告書に記載の研究開発活動の内容の分析を行い、M&A後に参入した新たな市場があることを確認した。それはこれまで当該企業が取り組んできた市場と連続性をもっている一方で、医療分野においては「診断」と「治療」という点で異なる市場であり、M&Aの実施により市場における位置取りが変化したことを明らかにした。こうした位置取りの変化を可能にしたのは当該企業の組織能力が一因にあり、被M&A実施企業への対応が関連していると考えられる。そのため双方の間においてどのようにして信頼関係が形成され、またどのような情報流通の仕組みが構築されたのかも明らかにした。現在、市場における位置取りの変化を保有している技術をベースに確認するために、M&A実施前から保有している特許と譲渡された特許の関連性を分析しているところである。

また、このM&Aの実施により医療用ディスプレイ市場における占有状況に変化があったのかも併せて分析している。これらの結果はこれからまとめていく予定である。本研究は、ものづくりに関わる組織能力と製品の設計思想の適合性が競争優位をもたらすという考え方に基づき、競争優位の獲得に向けた1つの選択肢としてM&Aの有効性を企業のケーススタディから明らかにしようとする目的をもつ。分析の結果、M&Aは製品の設計思想に変化をもたらし、それは市場の位置づけを変えることを明らかにした。その際、1M&A後にあるべき姿の明確提示と社内浸透の徹底、2被M&A実施企業とともに学ぶという姿勢(統制しない)、3M&A実施企業と被M&A実施企業間の密な連携、4双方の研究開発分野の関連性、5M&A実施企業の保有能力(技術の吸収能力と製品開発力等)、が必要であることも示された。本研究が計画通り進んでいない主な理由は、研究方法を変更したためである。研究実績の概要で書いた通り、当初は質問票調査の実施を予定していた。しかしながら、本テーマを進めるにあたり、1つのケースについて取り上げ、深く掘り下げていく必要があるとの考えにいたった。今後は研究の趣旨に適ったケースを選択し、インタビュー調査を実施する予定である。ケースを選択し、インタビュー調査の際の項目については先行研究を参考に検討しているところである。以上の通り、研究方法を変更することにした結果、研究の進捗に遅れが生じている。分析対象事例が決まったので、今後は特許データの解析を通して、M&A実施後にM&A実施企業および被M&A実施企業の技術者が共同する形で研究開発を実施し、成果を出すところまで達しているかを明らかにする。また、今年度の研究成果を製品アーキテクチャの観点から捉えなおし、M&A実施前後でポジショニングがどのように変化しているのかを明らかにし、M&Aが競争優位につながっているのかを検討する。イノベーション・マネジメントインタビュー調査、および公開資料(新聞記事、雑誌の記事等)をもとにした事例研究を行う。予定では、1つの企業が海外企業との間に実施した2つのM&Aの事例を対象にする。今後の研究の推進策としては、第一に、インタビュー調査を実施する前に、分析枠組みを設計しておくことである。具体的には、1M&A実施後の研究開発部門内の変化、2当該企業(研究分野)を取り巻く研究開発環境の変化、3非買収企業(部門)との連携のあり方と連携のプロセス等、である。第二に、特に先述した3に関わってくるのであるが、知識移転がどのようになされ、移転された知識がどのように活用されたのか等、知識移転に関する先行研究は多数行われ来ているため、このレビューをさらに進め、分析枠組みを検討する際に活用する。第三に、以前この研究とは別に行った研究の中で、日本企業の海外現地法人を対象にした調査を実施しており、買収によって日本企業が海外現地法人を子会社化したケースも含まれているので、それらを対象にした分析を行うことである。そうすることで、現地における海外現地法人の活動の実態、現地法人と本社との間での知識移転の実態および知識が活用されているかの様子等についての知見を得ることが可能になる。
異なる保育環境におかれた乳児の適応を規定する要因の研究

本研究は、50組の母子について、母親については妊娠中から、子どもについては誕生直後の2週から15か月まで数ヶ月間隔で間主観性と愛着関係について調査した縦断的観察の成果である。ところで、NICHD縦断研究からは主な成果として、15か月時の母親への愛着に保育経験の影響はなく、母親の感受性が主効果だった、保育の質以上に、家庭環境は知力と関係があったという。しかし、これらの成果は、保育士-子ども関係、仲間関係、親の個人差などの影響を検討しないまま、家庭での親子関係が子どもの発達の主要因としている。しかも、観察は半年1年余りの間隔で、主なデータは15か月以降に限られている。家庭の影響を十分に調べているとは言えない。本研究も当初は「家庭と保育所間での育児語、やりとり・遊び、愛着関係、文化学習の類同性の検討」という副題を付けた。しかし、この家庭と保育所間の比較の前に、まずは、乳児期の親子関係についてより詳細な資料収集が必要と判断し、親が子に与える影響、とりわけ、安定した愛着の発達につながる経路と、乳児の生得的間主観性・コンパニオンシップの発達経路との交差、独立性を追求することにした。方法:、ビデオ育児日記法による出生直後からの家庭での母子のやりとりからスタイルの測定、4か月:第一次間主観性の測定、6か月:母親の感受性の測定、10か月:共同注視、第二次間主観性の測定、13か月時点:愛着タイプの測定などを実施した。主な成果:(1)4か月母親のプレイフルさが子どもの間主観的随伴反応を引き出すが親の感受性は関係がない、(2)6か月時点での親の感受性は13か月の乳児の愛着タイプを予測するが、プレイフルさはそれらとは関係がない、(3)10か月の共同注視は、親の関わり方とは関係がない。したがって、これらの成果から仲間性・間主観性と母親の感受性・アタッチメントの二次元は独立な発達経路を辿ることが示唆された。本研究は、異なる保育環境におかれた乳児は、いかにその影響を受けるのか、いかにその環境に適応していくのかを明らかにするために、まず、家庭と保育園という二つの保育環境の違いを対人関係から評価し、そこから、その適応過程を明らかにしようとする。そのため、ここでは、親と保育者との関わり方、関係に違いがあるのかを、親・保育者の子どもをあやすときの声(マザリーズ:CDS)、子どもへ向けた身体表現(モーショニーズ:CDM)、愛着関係、間主観的関わり、さらに、子どもの気質傾向への反応を縦断的に測定し、それらについて両者を比較し、その相違を見出することを目的としている。この目的に沿って、本年度は、まず、家庭保育のサンプルの評価を行った。具体的には、出産前講習会に参加した妊婦と配偶者に本プロジェクトへの参加を呼びかけ、20数名の協力者が得られた(総数で50名前後になるように、次年度以降も募集を続ける予定)。これらの協力者に、出産前の成人愛着インタビュー(AAI)・性格検査(ATQ)、出産後の抑鬱傾向、2、3か月での乳児の気質の測定(ITQ・IBQ)、4か月の実験室でのマザリーズ・テレビ電話・スティルフェイスなどの場面でのコミュニケーションの測定を行った。併せて、生後2-4週、2・3・5か月時点での家庭での親子のやりとりについて、親自身が日常を撮影する「ビデオ育児日記」法によって、資料の収集を行った。

今年度は、計画立案、準備、協力者の募集、そして、上述のような家庭保育資料の収集に着手することが目標であったため、資料の分析、保育所保育サンプルの収集および、それとの比較は、まだ実施していない。次年度以降、親が親機能を発揮する程度と子どもの反応の個人差の分析、保育所保育サンプルの収集に順次着手していく予定である。本研究は、異なる保育環境におかれた乳児は、いかにその影響を受けるのか、いかにその環境に適応していくのかを明らかにするために、まず、家庭と保育園という二つの保育環境の違いを対人関係から評価し、そこから、その適応過程を明らかにしようとする。そのため、本研究では、親と保育者との関わり方、関係に違いがあるのかを、親、保育者の子どもをあやすときの声(マザリーズ:CDS)、子どもへ向けた身体表現(モーショニーズ:CDM)、愛着関係、間主観的関わり、さらに、子どもの気質傾向への反応を縦断的に測定し、それらについて両者を比較し、その相違を見出することを目的としている。そこで、本年度は、昨年度に引き続き、家庭保育児群の縦断測定評価を行った。具体的には、出産前講習会に参加した妊婦と配偶者に本プロジェクトへの参加を呼びかけ、昨年度分と合わせて40数名の協力者が得られた(総数で50名前後になるように、次年度も募集を続ける)。これらの協力者に、出産前の成人愛着インタビュー(AAI)・性格検査(ATQ)、出産後の抑鬱傾向、2、3か月での乳児の気質の測定(ITQ、IBQ)、4か月の実験室でのマザリーズ・テレビ電話・スティルフェイスなどの場面でのコミュニケーションの測定、10か月時点での第二次間主観性の評価、12か月での母子愛着関係の質の測定を行った。併せて、生後2・4週、2・3・5・8・13か月時点での家庭での親子のやりとりについて、親自身が日常を撮影する「ビデオ育児日記」法によって、資料の収集を行った。また、20組の母子を対象にCDSの発達傾向を分析し、論文にまとめた。今後分析を進めていくが、家庭保育群全ケースの測定が終わるのは次年度後半、保育所保育サンプルの収集および、それとの比較は、来年度を予定しているので、最終的な結果に至るには次年度になる。従来の発達研究では仲間性・間主観性と母親の感受性・アタッチメントという対人発達の根幹を成す二次元は別々な研究から取り組まれてきた。そこで、本研究では、それら二次元の相互関係を交差文脈的視点から、親の社会情動的個人差が生み出発達環境違いを乳児期全般の縦断研究によって追求しようとするものである。今年度は、縦断的データの収集に加えて、これまで得られたデータの分析、成果の公表、学会誌などへの投稿、報告書の作成などに努めた。データ収集では、ビデオ育児日記法による3か月家庭場面での母子のやりとりから母親のやりとりスタイルの測定、4か月時点でのダブルビデオパラダイムによる第一次間主観性の個人差の測定、6か月家庭訪問時に実施した母子遊び場面での母親の感受性の測定、10か月実験室測定による共同注視、第二次間主観性の測定、13か月時点でのストレンジ・シチュエーション法による乳児のアッタチメントタイプの測定などを実施した。これらのデータ数(参加協力母子数)は最終的には50名前後に至った。いくつかの有意義な結果が得られ、公表することができた。第一に、4か月時点でのダブルビデオパラダイムからは、3か月時点での母親のプレイフルさが子どもの間主観的随伴反応を引き出す一方で、3か月時点での乳児の反応への親の感受性の高さは関係のないことが見出された。
再発乳癌における微小環境変化および不均一性の検証

腫瘍組織は癌細胞と間質細胞は相互作用により,腫瘍微小環境(TME)と称される環境を形成している.乳癌治療においてTMEは,予後や治療効果を予測する上で重要な役割を担っている.一方で転移・再発乳癌においては,癌細胞の評価が原発巣とは異なるバイオロジーに変化する可能性が示唆されている.この変化により再発乳癌の治療方針が決定されるため,再発巣からのre-biopsyの重要性が提唱されている.申請者は,これまで再発乳癌における免疫微小環境(iTME)の悪化が予後に影響を及ぼすことを明らかにしてきた.本研究では再発乳癌におけるTME変化を検証し,その変化に関わる因子や不均一性を明らかにする.腫瘍組織は癌細胞と間質細胞は相互作用により,腫瘍微小環境(TME)と称される環境を形成している.乳癌治療においてTMEは,予後や治療効果を予測する上で重要な役割を担っている.一方で転移・再発乳癌においては,癌細胞の評価が原発巣とは異なるバイオロジーに変化する可能性が示唆されている.この変化により再発乳癌の治療方針が決定されるため,再発巣からのre-biopsyの重要性が提唱されている.申請者は,これまで再発乳癌における免疫微小環境(iTME)の悪化が予後に影響を及ぼすことを明らかにしてきた.本研究では再発乳癌におけるTME変化を検証し,その変化に関わる因子や不均一性を明らかにする.
中国型福祉レジーム形成過程の実態解明－農村部と都市部における社会保障改革を中心に

中国農村部における福祉の実態を解明するために、2014年に遼寧省K市で行った農村部公的医療保険に関する調査に基づいて、福祉レジーム論を援用しながら福祉給付に対する受給者評価の差異の規定要因を検証した。分析の段階においては、まず、東アジア福祉レジーム研究を整理してから「人口構造の高齢化、産業構造の工業化が進んでいる地域では公的医療保険に対する受給者の評価が高い」(地域差異仮説)、「都市部世帯に類似した世帯で暮らす受給者ほど公的医療保険に対する評価が高い」(再家族化仮説)といった二つの仮説を提示する。次に、地域レベルの高齢化率と工業人口対農業人口比、個人レベルの女性ダミー、年齢/10、中等教育ダミー、世帯構成、世帯内一人当たり年収、世帯所得商品化度、制度理解度、入院医療費用自己負担率、入院医療費用自己負担額、外来診療費用軽減度を独立変数とし、4項目からなる受給者評価の主成分得点を従属変数として、6つの階層線形モデルを立ち上げながら仮説を検証する。結果、高齢化率と工業人口対農業人口比の正の効果が検証できたことにより、地域差異仮説が支持された。個人の人口学的変数の直接効果が認められないことに対して、世帯構成の負の効果、世帯所得商品化度の正の効果が検証できたことにより、再家族化仮説も支持された。東アジア福祉レジーム論に対して現代中国の実証的分析を行った本研究は、福祉レジームにおける地域社会の特性や差異にアプローチするための手掛かりを提示するとともに、福祉制度の導入が必ずしも世帯間差異の影響力と家族の福祉供給機能を弱体化できないことを明らかにした。上記の研究内容は、投稿論文として『ソシオロジ』の第185号に掲載された。なお、今年度において中国農村の貧困扶助開発に関する調査を開始したが、来年度に調査を継続する上でその内容を第89回日本社会学会大会に報告する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は中国祉会保障の一環である、公的補助を中心に実証的研究を展開してきた。1990年代の国有企業改革の影響で、中国都市部の貧困問題が浮上した。それを緩和するために、「最低生活保障」という新しい公的補助制度は1999年にまず都市部で創設され、2007年から農村部も施行された。現行の制度は、地方によって経済発展の水準や物価指数などが異なるため、各地方政府が規定する最低収入基準が異なって保障力は同一ではない。にもかかわらず、"means-test"を中核とする当制度は、受給権の拡大、保障力と柔軟性の増加など、従来の公的補助とは大きく異なっている。2013年の7月8月において山西省太原市で最低生活保障制度にっいて聞き取り調査を行った。都市部人口が49.5万人で農村部人口が8万人の太原市万柏林区では、調査を行った時点(2013年7月)で都市部当制度の受給者数が4740人で、給付水準が一人当たり430元/月で、当月の最低生活保障関係支出が171.5万元である。それに対して、農村部当制度の受給者数が5912人で、給付水準が一人当たり430元1月で、当月の最低生活保障関係支出が194.8万元である。調査対象者によれば、「都市部も農村部も受給水準が毎年上がっているが、都市部ではダイナミック的な管理により受給者数がこの5年間ほとんど変わらない......2012年の年末から農村部の給付水準を一気に都市部と同じまで上がってから、区の財政にかなりの負担をかけた」など、2012年以来の太原市では都市部公的補助と農村部公的補助の合併を試行しはじめた。今現在、中国全体に関しては戸籍制度の影響で現行の公的扶助制度はまだ都市部と農村部の区別で実施されたが、公式データを駆使して受給者数、給付水準、そして国からの財政投入を比較じた結果、都市部公的扶助と農村部公的扶助は分化されるのではなく統一される傾向にあることが分かった。「新型農村合作医療」と名付けられた中国の公的医療保険に対して、遼寧省の西部にあるK市を調査地に、制度利用経歴のある農村部住民を対象に面接調査を実施し、調査データを多変量解析によって実施効果の各種規定要因を検討してきた。調査の実施については、2013年から2014年前半の間に当制度により入院補償を受けた農村部住民を母集団とし、層化多段抽出法により300人をランダムサンプリングする。面接調査票は人口学的変数、世帯基本状況、公的医療保険の利用経歴、制度評価からなる項目を中心に作成した。2014年の7月に面接調査を実施し、210件の調査票を回収した。分析の段階については、調査票から得られたデータに対して多変量解析を行った。記述統計に関しては、加入料満足度の平均値が0.21、入院補償率満足度のそれが0.63、外来診療補償率満足度のそれが-0.51、補償範囲満足度のそれが-0.48である。上記の4項目に対して因子分析の得点を実施効果の従属変数とし、重回帰分析によりその影響要因を測定するためには、人口学的変数モデル、世帯基本状況モデル、医療利用経歴モデル、全モデルなど4つのモデルを立った。

結果、従属変数の効果評価に対しては、10%の有意水準で世帯人数が負の効果、主な収入源が正の効果、居住地域発展水準が負の効果、制度以前の医療支出が負の効果、自己評価の医療(外来・入院)支出軽減レベルが正の効果、制度理解度が正の効果、入院費用自己負担額が負の効果であるが、それ以外の規定要因の直接効果が認められなかった。現行の新型農村合作医療には、加入者全体としての医療費用は減少しない(Wagstaff et al. 2009)と論じられたように、農村部住民にとって「看病難」は緩和されたものの、「看病貴」は依然として残っている。今後の課題としては、公的医療保険を中国医療システム改革に結びついて検討する。中国農村部における福祉の実態を解明するために、2014年に遼寧省K市で行った農村部公的医療保険に関する調査に基づいて、福祉レジーム論を援用しながら福祉給付に対する受給者評価の差異の規定要因を検証した。分析の段階においては、まず、東アジア福祉レジーム研究を整理してから「人口構造の高齢化、産業構造の工業化が進んでいる地域では公的医療保険に対する受給者の評価が高い」(地域差異仮説)、「都市部世帯に類似した世帯で暮らす受給者ほど公的医療保険に対する評価が高い」(再家族化仮説)といった二つの仮説を提示する。次に、地域レベルの高齢化率と工業人口対農業人口比、個人レベルの女性ダミー、年齢/10、中等教育ダミー、世帯構成、世帯内一人当たり年収、世帯所得商品化度、制度理解度、入院医療費用自己負担率、入院医療費用自己負担額、外来診療費用軽減度を独立変数とし、4項目からなる受給者評価の主成分得点を従属変数として、6つの階層線形モデルを立ち上げながら仮説を検証する。結果、高齢化率と工業人口対農業人口比の正の効果が検証できたことにより、地域差異仮説が支持された。個人の人口学的変数の直接効果が認められないことに対して、世帯構成の負の効果、世帯所得商品化度の正の効果が検証できたことにより、再家族化仮説も支持された。東アジア福祉レジーム論に対して現代中国の実証的分析を行った本研究は、福祉レジームにおける地域社会の特性や差異にアプローチするための手掛かりを提示するとともに、福祉制度の導入が必ずしも世帯間差異の影響力と家族の福祉供給機能を弱体化できないことを明らかにした。上記の研究内容は、投稿論文として『ソシオロジ』の第185号に掲載された。なお、今年度において中国農村の貧困扶助開発に関する調査を開始したが、来年度に調査を継続する上でその内容を第89回日本社会学会大会に報告する予定である。今年度は中国の農村部公的医療保険を中心に研究を進めた。これまでに実施してきたフィールド調査も継続しているが、今年度は大規模な面接調査を行うことにより制度の実施効果をより明確に把握できた。ただし、今年度は入院補償を受けた農村部住民を母集団にサンプリングして面接調査を行ったが、平成27年度には外来診療補償を受けた住民にも調査対象に入れる予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。中国社会保障システム改革の一環でありながら医療システム改革の一環である農村部公的医療保険に対して、遼寧省と山西省で行ったフィールド調査及び面接調査を継続するほか、計画経済時期の医療保険と時間軸における比較と考察、都市部公的医療保険と空間軸における比較と考察、公的医療補助または商業医療保険との関係などを総合的に検討する。今年度は中国の公的補助を中心に研究を進んできた。フィールド調査については、制度実施者に対する聞き取り調査が予定通りに実施したが、制度受給者に対する調査はいかにして位置づけられるかをもっと工夫する必要がある。なお、遼寧省における基本医療保険に関するフィールド調査も予定通りに実施した。
日本舞踊を中心とした身体重心の可視化及び教育支援システムの開発と検証

日本舞踊において自己研鑚過程の若い演者への教育支援を想定し、「技」の巧拙の判断の根拠となる身体重心の置き方や安定性について動作解析することを目的に置いた。モーションキャプチャ並びに床反力計を用いて身体重心並びに圧力中心点との関連を解析した結果、腰が入った演者は身体重心の垂直方向の標準偏差が小さいこと、前後・左右方向の身体重心と圧力中心のずれが小さいことが明らかとなった。また、独自の解析によって得られた身体重心に着目した可視化システムや、サーボアクチュエータ及び3DCGを用いた動作教示システムなど有用な教育支援システムの構築につながった。当該年度に実施した研究課題とその成果は以下の通り。1.動作解析(1)同一演者・同一演目の経年変化による動作比較:夏期・冬期の2回にわたり本学日舞コース生・卒業生6名(10・20代)を対象に「娘道成寺」クドキをモーションキャプチャで計測し身体重心の変化を追い演者の成長過程を観察した。5本の研究発表を行った。(2)舞踊行為の「巧みさ」の抽出:西川扇藏氏(人間国宝)の「七福神」(前半)をモーションキャプチャで計測し、舞踊における「巧みさ」の物理的な特徴量を解析中。(3)床反力計と組み合わせたモーションキャプチャ動作解析:当該研究費によって冬期に新たに設置した床反力計を用いて舞踊技法くオスベリ×巴回り>をモーションキャプチャと同時計測し、床反力と身体重心の動きの関係を定量的に解析中。本研究の目的である動作の可視化及び教育支援システムを構築する上で非常に有用な情報になりうる。2.教育支援システムの開発(1)動作の可視化による教育支援システムの開発:身体重心に着目した可視化システムの構築を行い、先生と生徒の動作を比較できる環境を整備。1本の査読論文、4本の研究発表を行った。(2)イメージトレーニング・システムの開発:当該年度は実施せず。(3)センサーを用いたリアルタイム計測による3DCGの開発;当該研究費で購入した慣性センサを用いてトラッキングの継続方法を検討し、モーションキャプチャのカメラ画像から消えた特徴点の再抽出が可能となった。3本の研究発表を行った。3.教育支援システムの検証(1)モーションキャプチャ利用のフィードバック・ループの検証:「娘道成寺」クドキの被験者6名(1-(1)の被験者)を対象にく腰><胸><間><目線><表現>を重点的に観察し、夏期・冬期の2回にわたりアンケート調査を実施した。なお、2回目では観察部位としてく背中>を追加した。(2)開発された教育支援システムの検証:当該年度は実施せず。研究課題(14)とその成果は、以下の通り。1.舞踊行為の「巧みさ」の抽出:(1)「巧みさ」をベルンシュタインのdexterityに沿って検討を行った。人間国宝のモーションキャプチャデータをdexterityの「すばやさ」と「合理性」の観点から解析した結果、動き周期の点で序盤大、中盤小、終盤大きくなった。これはメリハリや安定性に関係がありdexterityの両条件を満たしていることが示唆された。(2)人間国宝のモーションキャプチャデータと『舞曲扇林』(1660年頃)にみる名人芸(正しい腰・柔らか雅やか・勢い)の記述と合致することを確認した。2.床反力計と組み合わせたモーションキャプチャ動作解析: (3)腰を入れた動作について解析を行った結果、<オスベリ>では身体重心の垂直方向における標準偏差が小さいこと、前後・左右方向の身体重心と圧力中心のずれが小さいことが明らかとなった。以上の結果は、「腰が入った」演者の安定した運動の実行に貢献すると考えられる。3.動作の可視化による教育支援システムの開発:(4)床反力計と組み合わせた支援システムとして圧力中心点の水平面軌跡、床反力等を身体重心と同時に提示できる動作可視化システムを構築した4.イメージトレーニング・システムの開発:(5)ビデオ撮影した素踊「供奴」のモーションキャプチャデータを元に骨格モデルを作成し関節角度による動作データに変換を行った。衣裳をポリゴン数の少ない3Dモデルのデータで作成しソースコードの公開されている動力学エンジンを用いてリアルタイムアニメーションを行い、自然な衣裳の表現が可能となった。5.センサを用いたリアルタイム計測による3DCGの開発:(6)慣性センサとカルマンフィルターを用いた誤差の少ない姿勢計測システムを実現した。(7)サーボアクチュエータ及び3DCGを用いた動作提示システムを試作した。1.動作解析1同一演者・同一演目の経年変化による動作比較:モーションキャプチャ計測2年目。