hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超耐放射線電磁石の完成

本研究は、大強度ビームラインで使用するための、完全に無機物にのみよって構成される超耐放射線電磁石を完成する事を同的としている。我々はこれまで1、完全に無機物のみによって電気絶縁され、かつ数千アンペア以上の電流を取り扱えるミネラルインシュレーションケーブル(MIC)を開発し、電磁石コイルを製作する。2、MICコイル以外の部分をも無機化し、電磁石全体として完全無機絶縁のものを完成させる。という二本立てで開発研究をおこなってきた。これまでのところ、1の課題に関してはほぼ完了した。それに加えて、本研究において、上記2に関して、電磁石を運転するために必須の装置群である1、磁石の異常高温度を検出するスイッチ、または温度計、2,磁石冷却水の異常水圧を検出するスイッチ、または水圧計、3,磁石が正常であることを監視する制御論理装置、またはインターロック装置、4,全ての制御に用いる信号線等の非電力配線の絶縁被覆、絶縁装置などの完全無機化について取り組んだ。その結果、温度スイッチ、差圧スイッチ、絶縁電線、絶縁器具等について、それぞれ数種類の試作品を作成し、かつこれらを既存のMICを用いた電磁石に全て組み付けて、総合長時間試運転に成功した。また既存の陽子加速器のビームラインの電磁石に実際に組み込み運転し、耐放射線性並びに操作性や総合的な価格といった「実用性」のチェックをおこなった。最終的にはこれらのパーツを用い、「ビームライン・システムとしての超耐放射線電磁石」を略完成させたと言えよう。最終年度には、電磁石本体の試作・試験と並行して、電磁石の実ビームラインへの組み込みを想定し、ビームモニターなどとの磁石周辺機器との取り合いや、物理を考慮したビームライン設計への本電磁石システムの組み込み可能性のチェックなど、幅広い設計の最適化も行った。本研究の最終目的は、大強度ビームラインで使用するための、完全に無機物にのみよって構成される超耐放射線電磁石を完成する事である。という二本立てで開発をおこなってきた。こまでの研究で、1の課題に関してはほぼ完了した。しかし2に関して、電磁石を運転するために必須の装置群である1、磁石の異常高温度を検出するスイッチ、または温度計、2,磁石冷却水の異常水圧を検出するスイッチ、または水圧計、3,磁石が正常であることを監視する制御論理装置、またはインターロック装置、4,全ての制御に用いる信号線等の非電力配線の絶縁被覆、絶縁装置などの完全無機化について、未だ開発途上にある。本研究においては、上記部品を完全無機化し、かつ量産する事を目標とする。次に、これら部品を用いて実用水冷「完全無機絶縁」電磁石を完成させ、その長期励磁試験を実施する。本年度は初年度であり、下記のものについて、それぞれ数種類の試作品を作成した。1、温度スイッチ、2,差圧スイッチ、3,絶縁電線、絶縁器具11月ころまでに、既存のMICを用いた電磁石に各パーツを全て組み付けて、試運転を行う準備が完了し、年末から現在に至るまで試運転を実施中である。また既存のニュートリノビームライン中において照射試験を実施し、耐放射線性のチェックを開始した。研究の目的本研究の最終目的は、大強度ビームラインで使用するための、完全に無機物にのみよって構成される超耐放射線電磁石を完成する事である。昨年度は初年度でもあり、下記のものについて、それぞれ数種類の試作品を作成した。1、温度スイッチ、2,差圧スイッチ、3,絶縁電線、絶縁器具本年(二年度)は、これらを既存のMICを用いた電磁石に全て組み付けて、総合長時間試運転を行った。

また既存のニュートリノビームライン中の電磁石に組み込み、耐放射線性のチェックをおこなった。同時に、各パーツについては耐放射線性のみならず、操作性、価格についての最適化をおこなった。特に2の差圧スイッチについては生産個数が少数であり、量産効果が期待できない分、個々の価格が高いので、本年度は細かな部品からの見直しを行い、結局殆ど完全に新規製品と言って良い、完全無機化差圧スイッチを略完成させた。また本年(二年度)は、初年度には着手しなかった制御論理装置及びインターロック装置に関しても、既存品の各パーツを改善してゆく方向で、中程度の耐放射線化設計に着手した。また磁石に電力を遮蔽体外より供給するシールド貫通バスダクトを試作し、ビームライン・システムとしての超耐放射線性の確立に乗り出した。本研究の最終目的は、大強度ビームラインで使用するための、完全に無機物にのみよって構成される超耐放射線電磁石を完成する事である。我々はこれまで1、完全に無機物のみによって電気絶縁され、かつ数千アンペア以上の電流を取り扱えるミネラルインシュレーションケーブル(MIC)を開発し、電磁石コイルを製作する。2、MICコイル以外の部分をも無機化し、電磁石全体として完全無機絶縁のものを完成させる。という二本立てで開発をおこなってきた。これまでの研究で、1の課題に関してはほぼ完了した。しかし2に関して、電磁石を運転するために必須の装置群である1、磁石の異常高温度を検出するスイッチ、または温度計、2,磁石冷却水の異常水圧を検出するスイッチ、または水圧計、3,磁石が正常であることを監視する制御論理装置、またはインターロック装置、4,全ての制御に用いる信号線等の非電力配線の絶縁被覆、絶縁装置などの完全無機化について、未だ開発途上にあった。本研究に置いて、温度スイッチ、差圧スイッチ、絶縁電線、絶縁器具等について、それぞれ数種類の試作品を作成し、かつこれらを既存のMICを用いた電磁石に全て組み付けて、総合長時間試運転を行った。特に差圧スイッチについては生産個数が少数であり、量産効果が期待できない分、個々の価格が高いので、細かな部品からの見直しを行い、結局殆ど完全に新規製品と言って良い、完全無機化差圧スイッチを完成させた。また制御論理装置及びインターロック装置に関しても、既存品の各パーツを改善してゆく方向で、中程度の耐放射線化設計に着手した。本年度はこれらのパーツを用い、「ビームライン・システムとしての超耐放射線電磁石」を略完成させた。また昨年度まで手が付いていなかった真空ダクト等の真空パーツについても、略完成させ、超耐放射線電磁石への組み込み試験を行った。このようにほぼ完成系のシステムを構築し、その長期試運転を行った。
不登校経験者への進路指導と卒業後に求められる支援－ひきこもり防止の観点を加えて

昨今、不登校を受け入れる新しいタイプの高等学校が急増しており、中学校で不登校を経験したものの進路は多様化しつつある。しかし、この不登校経験者の多様な進学先における予後については調査実施の難しさもあり、大規模な調査は十分には行われていない。そこで本研究では、不登校経験者の「予後」や、不登校を支援する専門機関での対応に焦点づけて、不登校経験者が多く通う通信制高校で大規模調査を実施した。その結果、不登校を経験した生徒たちの予後が、その生徒が自分にあった高校につながった場合には、自分の過去を受け入れ、さらには未来にも明るい展望を持つことができているという現状を確認することができた。2010年度は、中学校現場に入り不登校に対する検討会に参加した。ここでは、学校教員とともに、不登校についての生徒理解を行うと同時に、具体的な対応について話し合いを継続的に実施した。また、不登校経験者が多く進学する定時制高校を対象に、アンケート調査を実施した。その結果、中学校でも休まずに登校していた生徒の適応は,高校入学後も比較的良好であるが,とくに友だちとの関係において,不登校経験者の不適応が見られた。不登校になる子どもたちの中には,コミュニケーションが苦手であったり対人不安が強かったりという特性を抱えたものも多く,高校入学後もその特性を引きずっている生徒もいることが示唆された。他方,抑うつ感は,中学校時に完全欠席していたものに,とくに強く見られた。ほとんど登校することができない生徒の中には,人間関係での苦手意識だけでなく,抑うつ感のような精神的ダメージを伴うものも多いことがうかがえる。中学校時の不登校の状況によって,比較的軽い不登校については,人との関係を築くような練習(ソーシャルスキルトレーニングやアサーショントレーニング,グループエンカウンターなど)が有効に作用する可能性がうかがえるが,完全にひきこもっていた不登校経験者に対しては,心理的・精神的ケアが継続的に必要な生徒もいると思われる。生徒の状況にあった学校復帰・学校適応のための支援方法を見極めることの重要性が確認された。この結果をさらに検証するために、2011年度は調査校をチャレンジ校や商業科高校にも広げて実施する予定である。2011年度は、中学校時代に不登校を経験した生徒の「その後」に注目し、調査を行った。まず、東京都立高校として不登校や中途退学生徒の受け入れを目的の一つとして創られたチャレンジ校である桐ヶ丘高等学校と大江戸高等学校に見学に行き、聞き取り調査を実施した。両校とも、不登校経験者が3割前後入学しており、不登校経験者への配慮や支援も積極的に行っている。通学時間の工夫(朝、昼、夕方という3部制)や授業内容の工夫(基礎基本からの復習や、ボランティア体験の単位化など)、カウンセラーの常設という対応により、不登校から学校復帰を果たす生徒が多いことが確認できた。また、両校ではアンケート調査(3回)も実施した。中学校時の学校適応状況や支援の実際(過去)、高校入学後の適応状況や自尊感情(現在)、さらには将来展望(未来)などが、どのように絡み合っているかを検討した。これらの結果をふまえると、中学校時代の不登校経験の有無による差は、不登校であった中学校生活に関するものや不登校そのものに直結する得点以外ではほとんど見られなかった。つまり、中学校時代に不登校であったかなかったが、直接、その後の適応を決めるとはいえないことが確認された。他方、過去の不登校歴をどのようにとらえているかという要素で分析を加えた結果、自尊感情3得点がともに高かったのが不登校経験をプラスにとらえている群であり、この群は勉強や登校への意欲も高く、高校入学動機も前向きであっただけでなく、将来への自信や具体的な進路選択においても前向きな特徴を持つことが示された。これより、「現在(高校生活)」に自信を持ち「過去(中学の不登校経験)」をプラスに捉え直すことができているものは、「将来」に対しても明るい展望を抱くことができるということがうかがえた。2012年度は、さらに対象を広げ、不登校の予後と必要とされる支援の実際について検討したい。平成24年度は、不登校や中途退学者の受け入れを積極的に行っている高校を対象に調査を実施した。中学卒業後のさまざまな進路についての実態を踏まえつつ、不登校支援の充実した通信制高校に通う生徒を対象にした大規模調査を実施し、生徒における高校進学以前の不登校経験と、高等学校に入学した後の生活意識の関連性に着目して考察を行った。調査対象者は、全国に約40校を有する広域通信制高校の週5日コースに通う生徒2617名(回収率58.0%)であった。まず、不登校経験者が求める支援ニーズの実態を検討した結果、不登校当時の症状の多さは、現在の自尊感情や将来への自信得点との間に弱いながらも負の関連が見られた。

本人が抱える症状が多いほど支援が必要であると思われるものの、実際にはその症状ゆえに、周りからの支援を拒む者も少なくないことを示唆する。支援を受けることが、その後の自尊感情得点にも関与することを考えると、より早期に適切な支援に結び付ける方法の確保が重要であろう。不登校に対する認識については、約半数は「もう戻らない」と前向きであるが、他方で「いつ戻るかわからない」「考えないようにしている」と消極的な回答をするものも半数いる。この違いは、現在の自分に対する自信(自尊感情)や将来への自信とも関連がある。現在の生活に居場所を感じ、確かな自信が持てている生徒ほど過去の不登校を「乗り越えた」感を有していることがわかる。同時に、過去の不登校経験を吹っ切ることで、現在の自分にも将来にも前向きに取り組む自信が出てくるということかもしれない。新しい高等学校の開設などにより、中学で不登校をしていても高校には入りやすくなったという改善がある一方で、高校から大学、そして就職まで含めると、社会への敷居はまだまだ高いのも事実である。不登校の最終目標を「社会的自立」と考えるなら、さらに高校卒業後にも焦点づけた研究が必要となる。昨今、不登校を受け入れる新しいタイプの高等学校やそれに準ずる学校が急増しており、中学校で不登校を経験したものの進路は多様化しつつある。しかし、この不登校経験者の多様な進学先における予後については調査実施の難しさもあり、大規模な調査は十分には行われていない。そこで本研究では、中学校卒業後の進学先として選ばれることが多い定時制高校・通信制高校を対象に、高等学校における不登校や中途退学の実態について明らかにすると同時に、不登校児童生徒への支援機関において通室生を対象とした調査より、不登校経験者の社会的自立に向けて必要な支援について検討した。不登校経験者の「予後」や、不登校を支援する専門機関での対応に焦点づけて、不登校経験者が多く通う通信制高校で大規模調査を実施した。その結果、不登校を経験した生徒たちの予後が、まだ完全に安心できない状況ではあるものの、その生徒が自分にあった高校につながった場合には、自分の過去を受け入れ、さらには未来にも明るい展望を持つことができているという現状を確認することができた。また不登校の通所施設(T学園)対象の調査からは、学校に対して拒否的な感情や傷つきを抱える子どもたちが多く、学校からの登校刺激に対しても否定的な反応を示すケースが多いことがわかった。また、抑うつ感も部分的に高めの傾向があり、通室状況も安定しない児童生徒が少なくないことがわかった。適応指導教室は公立学校との連携が取りやすく、在籍学校経由で通室に至るケースがほとんどであるが、T学園に通う子どもたちの中には、地域の適応指導教室に合わず、重症化・長期化した不登校ケースも含まれるであろうし、在籍校との連携が難しいケースも少なくない。「不登校の居場所」としてのフリースクールではなく、コミュニケーション・トレーニングや、学習プログラム等の支援についても、今後より一層工夫していくことが求められる。26年度が最終年度であるため、記入しない。臨床心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた不登校経験者の予後について、東京都のチャレンジ校での調査を3回にわたり実施できたことは大きな進展であった。
国際社会における日本語についての総合的研究

各班の進捗状況の概要は以下のとおりである。総括班:国際シンポジウム(「国際社会の日本語」),および研究報告会を実施するとともに,本プロジェクトの評価および企画推進に努めた。研究班1(センサス):「日本語観国際センサス」のための調査票を完成させ世界15カ国において本調査を実施した。また,アメリカミシガン大学の日本語学専攻の学生を対象にセンサスデータと対照するための事例調査を行った。この他,国内でメディア調査を継続するとともに長野五輪を契機とした日本人の外国語意識調査,言語政策研究会などを実施した。研究班2(文化摩擦):理論的研究チーム国際化に伴う多文化・多言語状況の中に置かれた日本語自身が実は国際的に多様化しているということを認識できたのが今年度の大きな成果である。この認識を基に日本語のあり方を考えてゆくことが今後の研究指針となる。社会言語学的研究チーム刺激ビデオを用いた調査を場面を拡大して継続した。対象は,日本在住の英・仏・朝・ブラジルポルトガル・ベトナム語母語話者およびアメリカ・フランス・韓国・ブラジル在住の日本語母語話者。日本国内各地域の日本人を対象とした同様の調査,日本国内各地域の新来外国人と日本人のネットワークへの参与観察についても継続した。研究班3(実験言語):文字研究チーム日本語表記形態の主観的表記頻度や漢字の出現頻度の基準表作成とその心理学的検討,これらの一部を外国人の日本語学習者に適応した研究,日本語に関する心理言語学的研究文献のまとめ,のいずれも当初計画をほぼ達成できた。音声研究チーム国際シンポジウム「21世紀の日本語音声教育に向けて」を主催し,国内外の日本語教育担当者による,音声教育の教材,教授法の開発,音声教育専門教師要請の必要性などについて議論を行った。また,日本語学習者のアクセント知覚テストの分析を進めた。計算機実験チーム分類語彙表増補版に表記情報と語種情報を追加し,機械検索のためのプログラムを作成した。中国人による日本語作文,日本人による中国語作文を対象に母語の影響,語彙選択について調査分析した。研究班4(情報発信):同時通訳研究チーム放送通訳の日本語に関する受け手調査を実施した。また通訳・翻訳研究会を主宰した。漢字符号研究チームクライアント・サーバ環境における日本語と中国語の混在入力処理で,構造化4バイトコードに属性情報を付加することの重要性を実験により示した。コーパス研究チーム明治期雑誌の計算機入力を行うとともに一部資料について文字頻度調査を行い異体字の整理分析を行った。言語教育研究チーム「日本の音声言語教育の振興」「他教材の教科書の言語表現」「帰国子女への日本語教育」を考えるために,各教科教師や教育行政関係者に対する言語教育のあり方に関する質問紙調査の準備,定例研究会と国際シンポジウムの開催,小学校算数・社会科授業の映像資料の収集,各教科の言葉の現状調査,帰国および外国人児童・生徒への言語教育の調査を行った。言語教育研究チーム「日本の音声言語教育の振興」「他教材の教科書の言語表現」「帰国子女への日本語教育」を考えるために,各教科教師や教育行政関係者に対する言語教育のあり方に関する質問
ガウス過程回帰に基づく音声合成技術の確立

多様で表情豊かな音声合成の実現に向け,統計的パラメトリック音声合成の新たな枠組みであるガウス過程回帰に基づく音声合成(GPR音声合成)技術の確立をめざして研究を行った。ガウス過程回帰に基づいたスペクトルパラメータ生成に加え,基本周波数および音韻継続長予測からなる韻律生成手法を提案し,GPR音声合成システムを構築した。評価実験を通してGPR音声合成手法の有効性を示すとともに,多様な話者性やスタイルによる音声合成への応用,従来手法では合成音声の韻律の自然性が不十分であった声調言語への適用を検討し,提案手法の有用性を示した。テキスト音声合成の新たな枠組みであるガウス過程回帰(GPR)に基づく手法において,未確立であった韻律生成すなわち基本周波数(F0)の時間変化パタンと音韻継続長系列の予測手法の開発に重点を置いて研究を行い,以下の成果が得られた。(1) GPRに基づくF0パタン生成に関して,開発済みであるGPRに基づく音声のスペクトルパラメータ系列生成手法を拡張した手法を提案した。スペクトルパラメータ系列と異なり,F0パタンは時間的に不連続となるという問題に対処するため,提案手法ではまず有声/無声区間の推定処理をガウス過程識別(GPC)を利用して行い,次に有声区間を対象にGPRに基づいたF0生成を行うことにより,F0パタン生成が可能なことを示した。(2) GPRに基づく音韻継続長予測に関して,スペクトルパラメータ系列生成やF0パタン生成と同様の枠組みによる手法を提案し,さらにGPRに用いるフレームコンテキストの選択についても検討した。上記提案F0生成法と組み合わせて生成された韻律の客観評価を行い,従来のHMM音声合成手法に比べ歪みが大幅に減少する結果が得られた。(3)スペクトル・韻律を共にGPRに基づいて生成するGPR音声合成システムを構築し,主観品質の観点から従来音声合成システムとの比較評価を行い,HMM音声合成と比べ有意に品質が向上する結果が得られた。(4)ユニバーサルコミュニケーションに向けた音声合成として,日本語音声合成の他にも,韻律生成が難しい声調言語の一つであるタイ語にGPR音声合成手法を適用し,韻律の品質が向上することを示した。また,英語音声合成のためのフレームコンテキストに関する基礎的な検討を行った。この他に,多様な話者性やスタイルに音声合成に向けたモデル適応手法の提案や,モデル学習に必要となる学習用音声データの自動韻律ラベリングに関する検討を行った。本研究の目的は,より自然で多様な音声の合成を可能とするために,新たな音声合成の枠組みであるガウス過程回帰に基づく音声合成(GPR音声合成)手法を提案し,その基盤技術を確立することにあり,研究初年度においては,未確立であった韻律生成手法の開発に重点をおいて研究を進め,GPR音声合成システムを実現することを目標としていた。この観点からすると,入力言語情報からガウス過程回帰に基づいて韻律の時間変化パタンを生成する手法を提案し,確立済みのスペクトル生成と組み合わせたGPR音声合成システムを構築できたこと,また実現したGPR音声合成システムの客観・主観評価結果から,従来のHMM音声合成システムの性能を有意に上回ることを示すことができたことから,初年度の目標は十分達成できたと言える。さらにGPR音声合成手法に基づいた多様な話者性やスタイルによる音声合成のためのモデル適応手法の検討や,ユニバーサルコミュニケーションに向けたタイ語や英語など日本語以外の音声合成の検討を行うことができたことから,概ね順調に進んでいると判断した。テキスト音声合成の新たな枠組みであるガウス過程回帰(GPR)に基づく手法において,研究第二年度となる本年度は多様な音声合成への応用に重点をおいて研究を進め,以下の成果が得られた。まずGPR音声合成手法に関して,学習用音声データに自動的に韻律情報を付加する手法を提案し,これに基づいてラベリングした音声データを用いてモデル学習を行い,GPR音声合成の品質評価を行った結果,同じ学習データを用いた従来の合成手法に比べて品質の高い合成音声が得られることを示した。次に,GPR音声合成に基づいた多様な話者性による音声合成に関しては,複数話者の音声データと特徴量空間における線形変換に基づいた話者適応を利用する提案手法において,複数の線形変換を組み合わせることにより合成音声の品質が向上することを示した。さらに,多様な話者性に加えてGPR音声合成に基づいた多様な発話様式や感情表現を持つ音声の生成に関して,特徴量変換を利用するスタイル適応手法を検討し,少量のスタイル学習用音声からでも所望のスタイルを持った音声を合成可能なことを示した。また,学習用音声として多様なスタイル音声が含まれるオーディオブック音声を用いたGPR音声合成の検討を行い,従来法に比べ品質が向上することを示した。ユニバーサルコミュニケーションに向けた音声合成として日本語音声合成の他に、韻律生成が難しい声調言語の一つであるタイ語について,音韻継続長に関する新たなGPR音声合成用モデル化手法を提案し,その有効性を示した。また,英語音声合成についてもGPR音声合成システムを構築した。この他にも,音声インタフェースの発展に資する基盤技術として,パラレルデータを用いない声質変換手法の検討を行った。本研究の目的は,より自然で多様な音声の合成を可能とするために,新たな音声合成の枠組みであるガウス過程回帰に基づく音声合成(GPR音声合成)手法を提案し,その基盤技術を確立することにあり,研究第二年度では初年度に構築したGPR音声合成システムの多様な音声合成への応用に重点をおいて研究を進めた。

この観点からすると,多様な話者性によるGPR音声合成,多様なスタイルによるGPR音声合成,ユニバーサルコミュニケーションに向けたタイ語や英語のGPR音声合成手法を提案し,その客観・主観評価結果から,従来のHMM音声合成システムの性能を有意に上回ることを示したことから,第二年度の目標は十分に達成できたことから,概ね順調に進んでいると判断した。テキスト音声合成の新たな枠組みであるガウス過程回帰(GPR)に基づく手法において,研究最終年度となる本年度は,さらなる合成音声品質の向上と多様化に関する検討を加え,GPR音声合成技術の基盤確立に向けて以下の成果を得た。(1) GPR音声合成手法の確立:前年度までに確立したGPR音声合成手法の基本的枠組みに対し,さらなる合成音声品質の向上をめざし,フレームコンテキストカーネルに基づく決定木構築法,ガウス過程(GP)と深層ニューラルネットワーク(DNN)と組み合わせたGP-DNNハイブリッドモデル,深層GPの導入等の新たな手法の提案を行い,評価実験を通して提案手法の有効性を示した。(2)多様な話者性・スタイルによるGPR音声合成:複数話者の音声データと特徴量空間における線形変換に基づいて多様な話者性・スタイルを持つ音声を生成可能とするGPR音声合成手法において,木構造で表現された複数の特徴量変換を利用する手法の詳細な検討を行い,合成音声の品質が向上することを示した。(3)オーディオブック音声・歌声音声合成への適用:多様な発話様式や感情表現を持つ表現豊かな音声合成の実現に向けて,GPR音声合成手法をオーディオブック音声合成や歌声合成に適用して評価を行った結果,従来法に比べ品質が向上することを示した。(4)ユニバーサルコミュニケーションに向けた音声合成:韻律生成が難しい声調言語の一つであるタイ語に対し,GPR音声合成に基づいた声調,ストレス,継続長を含む韻律のモデル化と生成に関する詳細な検討を行い,音素レベルに加えて音節レベルを考慮した基本周波数及び音素継続長の新たな生成手法を提案し,評価実験を通して提案手法の有効性を示した。多様で表情豊かな音声合成の実現に向け,統計的パラメトリック音声合成の新たな枠組みであるガウス過程回帰に基づく音声合成(GPR音声合成)技術の確立をめざして研究を行った。ガウス過程回帰に基づいたスペクトルパラメータ生成に加え,基本周波数および音韻継続長予測からなる韻律生成手法を提案し,GPR音声合成システムを構築した。評価実験を通してGPR音声合成手法の有効性を示すとともに,多様な話者性やスタイルによる音声合成への応用,従来手法では合成音声の韻律の自然性が不十分であった声調言語への適用を検討し,提案手法の有用性を示した。研究初年度の研究は概ね計画通り進んでおり,計画の特段の変更は不要なことから,当初の計画に沿ってこのまま研究を進めていく。但し,研究開始当初に計画していたインドネシア語への適用に関しては,言語的な観点からはインドネシア語と英語に類似点が多いこと,インドネシア語に関する研究協力者の都合も考慮した上で,これ以上の検討は行わないこととし,その代わりに英語への適用に研究の比重を移すことにする。
冠動脈疾患患者におけるインスリン抵抗性と脂質代謝異常症の包括的解明

本研究の目的は、冠動脈疾患を合併したメタボリック症候群患者を対象として、安定同位体ラベルのトレーサーを使ったリボ蛋白、中性脂肪、糖代謝の包括的な検討(トリプルトレーサー実験)をおこない、それぞれの代謝異常と相互作用について明らかにすることある。また、現在のガイドラインではスタチンが治療の第一選択薬となっている。そこで、スタチンのメタボリックシンドローム患者でのリボ蛋白、糖質代謝に及ぼす効果についても検討した。メタボリックシンドローム患者6名に対して、まずトリプルトレーサー実験を施行した。VLDLアポ蛋白B濃度は43%減少したがその原因は39%の異化の促進と23%の合成低下の両方によるものであった。IDLアポ蛋白B濃度は44%低下したがその原因は44%と有意の異化促進によるものであった。IDLアポ蛋白B合成は全く変化を認めなかった。LDLアポ蛋白B濃度は33%と有意に減少したがその原因は63%と著明な異化の促進によるものであった。IDLアポ蛋白Bと同様、LDLアポ蛋白B合成は不変であった。ピタバスタチンによってVLDLTGは63%異化が亢進、23%合成が低下した。ピタバスタチンは、glucose sensitivity、insulin sensitivityに対して有意の影響を与えなかった。インスリン感受性とその他の代謝パラメーターとの相関を検討した結果、ベースラインではインスリン感受性はVLDL TG異化速度と強い正の相関関係を認めた(r=0.895,p=0.04)が、その他のパラメーターとは有意の相関関係を示さなかった。また治療前後の%変化の検討では、インスリン感受性の%変化がVLDLアポ蛋白B異化速度の%変化と正の相関関係の傾向を示した(r=0.777,p=0.07)。以上から、安定同位体を使った包括的検討から、インスリン感受性をVLDL代謝との関連性が示された。また、強力な脂質低下作用のあるスタチンはメタボリックシンドロームの脂質代謝以上に対して有効であることが示唆された。初年度は、メタボリックシンドロームを含む15名を対象にしてトリプルとレーサースタディを実施した。現時点でモデリングによる代謝パラメーター算出が終了した10名を対象として、糖、インスリン感受性(SG、SI)とリポ蛋白代謝パラメーター(FCR : fractional catabolicrate、PR : production rate)間の相関の有無を検討した。アポ蛋白代謝実験では2H3-leucine(Cambridge Isotope)を10mg/kg、VLDL TG代謝実験では2H5-glycerol(Cambridge Isotope)を6mg/kg静注した。翌日、グルコース代謝実験では2H2-glucose(Cambridge Isotope)を10%含むブドウ糖溶液を0.3g/kg静注した。アポ蛋白代謝実験からVLDL、IDL、LDL apoBのFCRとPRを、グルコース代謝実験からSG、SIを算出して相関関係を見た結果、SGはIDL apoB FCR(r=0.65、p=0.04)と、SIはVLDL apoB FCR(r=0.61、p=0.06)、IDL apoB FCR(r=0.60、p=0.07)と有意あるいは有意な傾向を認めた。またSGとSIはr=0.57、p=0.08と正の相関傾向を認めた。一方、SG、SIは全分画のアポ蛋白産生、LDL apoB FCRとは相関しなかった。

これらから、糖、インスリン感受性はLDL代謝ではなく、TGに富むリポ蛋白代謝の異化に関与している可能性が示唆される。これは、インスリン抵抗性を基盤としたメタボリックシンドロームにおいて高LDL血症ではなく高TG血症をきたす点と一致している。今回はVLDL TGの解析ができなかったので、次年度では症例を20例まで増やしVLDL TG代謝も含めて検討する予定である。本研究の目的は、冠動脈疾患を合併したメタボリック症候群患者を対象として、安定同位体ラベルのトレーサーを使ったリポ蛋白、中性脂肪、糖代謝の包括的な検討(トリプルトレーサー実験)をおこない、それぞれの代謝異常と相互作用について明らかにすることある。また、現在のガイドラインではスタチンが治療の第一選択薬となっている。そこで、スタチンのメタボリックシンドローム患者でのリポ蛋白、糖質代謝に及ぼす効果についても検討した。メタボリックシンドローム患者6名に対して、まずトリプルトレーサー実験を施行した。VLDLアポ蛋白B濃度は43%減少したがその原因は39%の異化の促進と23%の合成低下の両方によるものであった。IDLアポ蛋白B濃度は44%低下したがその原因は44%と有意の異化促進によるものであった。IDLアポ蛋白B合成は全く変化を認めなかった。LDLアポ蛋白B濃度は33%と有意に減少したがその原因は63%と著明な異化の促進によるものであった。IDLアポ蛋白Bと同様、LDLアポ蛋白B合成は不変であった。ピタバスタチンによってVLDL TGは63%異化が亢進、23%合成が低下した。ピタバスタチンは、glucose sensitivity、insulin sensitivityに対して有意の影響を与えなかった。インスリン感受性とその他の代謝パラメーターとの相関を検討した結果、ベースラインではインスリン感受性はVLDL TG異化速度と強い正の相関関係を認めた(r=0.895,p=0.04)が、その他のパラメーターとは有意の相関関係を示さなかった。また治療前後の%変化の検討では、インスリン感受性の%変化がVLDLアポ蛋白B異化速度の%変化と正の相関関係の傾向を示した(r=0.777,p=0.07)。以上から、安定同位体を使った包括的検討から、インスリン感受性をVLDL代謝との関連性が示された。また、強力な脂質低下作用のあるスタチンはメタボリックシンドロームの脂質代謝以上に対して有効であることが示唆された。
交通とエネルギーマネジメントを両立させる電気自動車の利用予測

電気自動車は大容量の蓄電池を搭載し、交通だけではなくエネルギーマネジメントシステムへの利用も提案されている。しかし、蓄電池として使用できる時間帯は運転していない状況のみに限られるため、各ドライバーの利用状況に合わせた車の使用予測が必要となる。そこで本申請課題では、車載蓄電池を利用するために必要な車の利用予測手法を確立し、乗り物と蓄電池としての利用を両立させる電気自動車のマネジメント手法を提案し、その有効性を示した。本研究テーマでは、低炭素社会の実現の取り組みとして、電気自動車やプラグインハイブリッド車の車載蓄電池を有効活用するための車の使用予測手法の研究を行っている。電気自動車やプラグインハイブリッド車は容量の大きい蓄電池を搭載しており、乗り物(Intelligent Transport System:ITS)としての利用でだけではなく、動く蓄電池(Energy Management System:EMS)としての利用も提案されている。しかし、電気自動車を蓄電池として利用するときは、利用者が電気自動車を運転していない状況に限られてしまう。そのため、蓄電池として利用するためには、利用者の使用状況に合わせた車の使用予測が必須となる。また、電気自動車は移動できる蓄電池であるため、自宅に限らず勤務先や商業施設などのEMSにも活躍を期待することができる。そのため、移動予測を行う際には利用者の行先まで予測したほうが好ましい。今年度では、時間付きマルコフモデルを用いた利用予測手法の開発を行った。このモデルをモデルを計算しやすいように展開を行い、動的計画法と呼ばれる数理計画アルゴリズムを適用を行った。このアルゴリズムの適用により、膨大な計算量を必要とする問題をリアルタイム(100msec以内)で計算することが可能となった。また、時間付きマルコフモデルの状態拡張を行い、移動先の予測も行えるように拡張した。これにより、車の利用時間だけではなく、移動先まで予測することが可能となり、自宅や勤務先のEMSなどの複数拠点間のEMS連携が可能となることが予想される。車の利用計画手法として、当初の計画通り時間付きマルコフモデルを利用した。このモデルを私の所属する研究室のデータに適用したところ、個人差もあるが約8割程度の正答率であることを確認することができた。また、当初問題となっていた計算量に関しても、リアルタイム(100mec以内)に計算できることを確認できたため、当初の計画通り順調に進展していると考えている。研究計画では個人差の影響を考慮するため、車の利用者の分類(主婦、通勤会社員)を行うことを計画していた。しかし、ITSとEMSを融合という観点では、車の移動先の予測が重要ではないかと考えた。移動先の予測を行うことにより、車としての走行と蓄電池として利用をスムーズに行えるようになるだけではなく、複数拠点間のEMS連携も可能となる。このようなEMSを実現することができれば、EMSとITSを包括したマネージメントシステムが可能となるのではないかと考えている。以上より当初の計画を変更し、車の移動先の予測手法の開発を行った。研究発表としては、計測自動制御学会論文誌に車の利用予測手法について投稿を行い、採択されている。以上よりおおむね順調に進展していると判断した。電気自動車やプラグインハイブリッド車は電気容量の大きな蓄電池を搭載しており、乗り物としての利用だけではなく、動く蓄電池としての使用も提案されている。これらの車両は走行時には蓄電池として利用できないため、蓄電池として有効活用するためには車両の使用予測を行う必要がある。本研究課題では低炭素社会を実現するため、車の利用予測手法の開発と、エネルギーマネジメントシステム(EMS)による予測手法の評価を行った。平成28年度では、車の利用予測手法の確立と、計算速度の向上について取り組んだ。その結果、膨大な計算量を必要とする問題をリアルタイム(100msec以内)で計算できることを確認した。平成29年度では、この手法を利用したEMS開発と、車の利用予測手法の評価を行った。車の利用予測手法の検討を行うため、モデル予測制御によるEMSの開発を行い、EMSの数理計画手法の内部に車の予測手法組み込んだ。この予測手法自体が90%程度の精度であったが、ユーザが利益を享受でき、EMSの性能としては十分であることがわかった。また、本研究課題の成果では車の利用時間だけではなく、その移動先までも予測することができるため、自宅や通勤先などの複数のEMS間の連携も可能となった(車がいつ、どこに移動するか予測できるため、その移動先で車両を蓄電池して利用できる)。そのため、本提案手法を利用した複数のEMSの検証を行ったところ、計画が破たんすることなく、車の利用を行えることを検証できた。本研究課題では、EMSと連携した車の利用予測に焦点を研究を行ったが、車の利用予測は交通流検証やカーシェアリングなど他のアプリケーションと連携できる可能性は十分にあると考えられる。今年度では車の利用予測手法の開発を行い、さらにその移動先の予測を行った。この予測モデルを評価する、またITSとEMSの連携を行うために、車の移動予測を組み込んだEMSの評価を行う。混合線形計画法として定式化したEMSを過去研究していたため、このシステムに適用を行い評価を行う。

また、その際に車の移動先の考慮を行い、複数拠点間のEMS連携を考える。具体的には、自宅のEMSと勤務先のEMSの連携を考慮する。自宅では、夕方時間帯の電力使用を車載蓄電池により賄い、深夜電力を利用した充電を行うなどの利用が考えられる。勤務先では、太陽光を利用した車載蓄電池の充電や電力のピークシフトなどの利用が考えられる。このように、移動先まで考慮した車の利用予測を行うことで、車の移動と移動先におけるEMS連携を考慮することができるようになり、ITSとEMSの融合が実現できると考えれる。次年度はこのような研究の推進方策と取る予定である。制御工学当初計画では計算用PCを必要としていたが、開発した車の利用予測手法の計算量が想定よりも少なく、高性能な計算用PCを必要とせず、高性能計算用PCを購入しなかった。そのため、次年度使用額が生じてしまった。開発したアルゴリズムでは、高性能な計算能力を必要としないことが分かった。そのため、計算用PCを購入せず、ドライビングシミュレータを利用した車の移動(ITS)と蓄電池(EMS)の融合を考える。具体的には、ドライビングシミュレータの導入を行い、車の移動予測の検証を行い、EMS融合の検討を行う。ドライビングシミュレータは通常高価であるため、予算内の導入は困難であるが、所属する研究室には既にドライビングシミュレータを利用すれば予算内に導入することができる。このように高性能計算用PCの導入の代わりにドライビングシミュレータの導入を行う予定である。
沖縄における村落祭祀の変化と軍用地問題に関する民俗学的研究

本研究実績報告は、平成14年4月1日から平成14年12月31日までのものである。最終年次であるため、これまでの調査研究を踏まえて要点を報告する。今年度は、沖縄県渡名喜村、那覇市、竹富町、知念村などで実地調査を行なった。また、沖縄県庁、県立図書館、公文書館、沖縄国際大学などで文献資料の収集を行なった。調査は、村落祭祀、生業の変化、軍用地問題、補助金を利用した島おこし事業などを主題にして行なった。聞き取りは、同村出身で村落祭祀のたびに帰省する女性の祭祀担当者などを対象にして行なった。また、近年の村落祭祀の変化をみるため、知念村久高で「八月祭」の参与観察を行なった。さらに、伝統的集落景観を利用した島おこし事業の比較検討のため、竹富町竹富の調査も行なった。当初掲げた二つの研究目的に対して、聞き取り、及び文献資料の分析から、主に以下の点が指摘できる。(1)軍用地料の収入と地域の経済への影響について。渡名喜村では、軍事訓練場となっている隣接する入砂島に対して村役場に、さらに漁協の組合員に漁業保証金が支払われている。これらの金額は、沖縄県全体の軍用地に関する保証金の割合からみると大きな数字ではないが、公共施設の整備、島おこし事業の重要な財源となっている。漁業補償も、高齢化が進み、大きな産業のない同地では重要な生活費である。村の経済を維持する上で軍用地関連の保証金は欠かせないものであるが、保証額が莫大なものでないこと、直接的な基地被害が少ないこと、さらに訓練自体が減少していること、それによって生活している者がいることなどから、矛盾は感じつつも表立った基地返還運動は展開されていない。(2)聖地が軍事訓練場の一部となったことに関する村落祭祀の変化と人々の意識の在り方の変化について。聖地である入砂島は、軍事訓練場となっているため、通常立入ることが不可能である。それにより、一部の村落祭祀が渡名喜島の港から、入砂島を遥拝するように変容している。ただし、全体の村落祭祀を執り行なう司祭者のなかでも、入砂島の祭祀を担当する者は限定的であること、入砂島に渡る必要のある村落祭祀が少ないことにより、宗教的問題は全体化されていない。入砂島は、多くの人々に聖地として知られており、「シマノーシ」という、2年に一度、来訪神を迎え・送る村落祭祀をみる限りにおいても、渡名喜島と対にあることがわかる。しかし、戦後、生活の場でなくなって長い時間がたつこと、祭祀担当者が専門化していることもあり、具体的な宗教的意味は必ずしも明確に共有されていない。渡名喜村では、聖地である入砂島が軍事訓練場としてアメリカ軍に使用されているのに関わらず、沖縄県の基地のある他の地域のように、大きな反対運動が展開されていない。渡名喜村においては、村の基地経済への依存、保証金を受け取る人とそうでない人がいること、聖地が射爆演習場として使用されること、といった矛盾が表出することは多くはない。共同体がそれ自体を安定的に維持するために、これらの問題点が表出することは抑制されているのである。沖縄県の抱える基地問題は、必ずしも政治的文脈でのみ語られるものではない。生活者の視点から、村落祭祀と軍用地問題を考えると、伝統的宗教意識と現代的基地問題は、ある場面では対立するが、ある場面では交錯したままとなり、そして経済や政治といった他の側面とバランスを取りながら、矛盾を最低限抱えたまま潜在化していくのだといえよう。

聖地である入砂島は、軍事訓練場となっているため、通常立入ることが不可能である。それにより、一部の村落祭祀が渡名喜島の港から、入砂島を遥拝するように変容している。ただし、全体の村落祭祀を執り行なう司祭者のなかでも、入砂島の祭祀を担当する者は限定的であること、入砂島に渡る必要のある村落祭祀が少ないことにより、宗教的問題は全体化されていない。入砂島は、多くの人々に聖地として知られており、「シマノーシ」という、2年に一度、来訪神を迎え・送る村落祭祀をみる限りにおいても、渡名喜島と対にあることがわかる。しかし、戦後、生活の場でなくなって長い時間がたつこと、祭祀担当者が専門化していることもあり、具体的な宗教的意味は必ずしも明確に共有されていない。渡名喜村では、聖地である入砂島が軍事訓練場としてアメリカ軍に使用されているのに関わらず、沖縄県の基地のある他の地域のように、大きな反対運動が展開されていない。渡名喜村においては、村の基地経済への依存、保証金を受け取る人とそうでない人がいること、聖地が射爆演習場として使用されること、といった矛盾が表出することは多くはない。共同体がそれ自体を安定的に維持するために、これらの問題点が表出することは抑制されているのである。沖縄県の抱える基地問題は、必ずしも政治的文脈でのみ語られるものではない。生活者の視点から、村落祭祀と軍用地問題を考えると、伝統的宗教意識と現代的基地問題は、ある場面では対立するが、ある場面では交錯したままとなり、そして経済や政治といった他の側面とバランスを取りながら、矛盾を最低限抱えたまま潜在化していくのだといえよう。
電磁場曝露による発癌修飾因子に関する研究

我々は職場環境や日常生活環境中において磁場(静磁場・電磁場)に曝露する機会が多い。これまでに強静磁場曝露に曝露すると小核誘発頻度が亢進することと、化学物質による染色体異常誘発頻度が静磁場曝露により亢進することを報告してきた。しかし、磁場の小核誘発メカニズムに関する決定的な証拠を提示するには至っていない。そこで、種々の変異原物質の変異原性に及ぼす磁場の影響を変異原性誘発メカニズムの観点から明らかにして、発癌リスクを解明することを目的として本研究を行った。内容として、磁場の活性酸素誘発作用と染色体異常修飾作用を取り上げて研究を進めた。その結果、以下のことが明らかとなった。1)アスコルビン酸(AS)自身に小核誘発能は認められなかった。2)活性酸素を誘導することが知られているドキソルビシン(DOX)およびマイトマイシンC(MMC)による小核誘発は、静磁場曝露により増強された。3)MMCによる小核誘発が静磁場曝露によりにより助長されるが、その小核誘発頻度はVCの投与量に応じて抑制された。4)MMCによる小核誘発が静磁場曝露によりにより助長されるが、AS投与後24時間以降も抑制された。5)AS投与後、直ちにMMCを投与し静磁場曝露したときに、小核誘発は最も強く抑制された。6)AS投与後、直ちにMMCを投与し静磁場曝露したときには、ASによる小核誘発抑制作用は少なくとも72時間は保持される。7)磁場曝露により骨髄細胞に8-OHdG産生が時間依存性に増加した。以上の結果より、磁場の小核誘発するメカニズムとして活性酸素が深く関わっていることが示唆された。電磁場の変異原性誘発もしくは誘発修飾因子としてメカニズムの一つとして、活性酸素が注目され始めたが、未だに確固たる証明がなされていない。我々も微生物を用いた実験系で化学物質による突然変異原性が電磁場により修飾され、そのメカニズムとしてラジカルの関与を想定する結果を得た。これらの結果が実際に動物レベルで起こっているかを証明する必要がある。一方、電磁場曝露により小児白血病が誘発されるかが疫学研究により注目されている。そこで、本申請者は、電磁場による発癌修飾性を証明するために、O^<2->産生系としてアドリアマイシンを、抗酸化剤としてアスコルビン酸を用いた。アドリアマイシンをマウスに投与すると小核誘発性を認めた。その小核誘発頻度は、アスコルビン酸投与により抑制された。また、アドリアマイシン投与したマウスを電磁場曝露すると僅かに小核誘発促進作用が認められた。今後は、アドリアマイシン投与マウスに電磁場曝露することによる小核誘発促進作用が、アスコルビン酸投与によりどのように修飾されるかを検討する。白血病誘発メカニズムの検討として、抗癌剤のシスプラチンをマウスに投与するとアストロサイトに小核が誘発されることが明らかにしてきたが、電磁場を曝露することにより電磁場の強さ依存的にシスプラインによる小核誘発頻度が亢進した。今後、抗癌剤やラジカル誘発物質と電磁場を曝露して、アポトーシス実行機構にどのように関与していくかを明らかにする。

今年度は、小核試験を用いて活性酸素誘導化学物質(ドキソルビシン、マイトマイシンCはO_2^-を誘導する)による小核形成が静磁場同時曝露により増強されるか、また抗酸化剤のアスコルビン酸投与により小核誘発がどのように抑制されるかを検討し、以下の結果を得た。1.ドキソルビシン及びマイトマイシンCにより小核が誘発された。2.ドキソルビシン及びマイトマイシンCによる小核誘発頻度がアスコルビン酸投与により抑制傾向を示した。3.ドキソルビシン及びマイトマイシンCによる小核誘発頻度が磁場により亢進した。4.ドキソルビシン及びマイトマイシンCによる小核誘発頻度が磁場により亢進したが、アスコルビン酸の投与により抑制された。5.磁場曝露により小核誘発が亢進した。6.磁場曝露による小核誘発がアスコルビン酸投与により減少した。7.静磁場による小核誘発増強作用はアスコルビン酸の投与量に応じて抑制された。8.静磁場による小核誘発増強作用はアスコルビン酸の投与により持続的に抑制された。以上の結果は、静磁場曝露が変異原物質由来活性酸素誘導の引き金となり小核誘発を助長することを示唆する。また、労働環境や日常生活環境中で曝露する化学物質(活性酸素誘発物質)と磁場による染色体異常誘発をアスコルビン酸摂取により低減できると考える。今後、動物を用いて磁場のラジカルを介した変異原性誘発機構をさらに検討するとともに、神経細胞株を用いてラジカルを介した脳腫瘍誘発メカニズムを検討する。我々は職場環境や日常生活環境中において磁場(静磁場・電磁場)に曝露する機会が多い。これまでに強静磁場曝露に曝露すると小核誘発頻度が亢進することと、化学物質による染色体異常誘発頻度が静磁場曝露により亢進することを報告してきた。しかし、磁場の小核誘発メカニズムに関する決定的な証拠を提示するには至っていない。そこで、種々の変異原物質の変異原性に及ぼす磁場の影響を変異原性誘発メカニズムの観点から明らかにして、発癌リスクを解明することを目的として本研究を行った。内容として、磁場の活性酸素誘発作用と染色体異常修飾作用を取り上げて研究を進めた。その結果、以下のことが明らかとなった。1)アスコルビン酸(AS)自身に小核誘発能は認められなかった。2)活性酸素を誘導することが知られているドキソルビシン(DOX)およびマイトマイシンC (MMC)による小核誘発は、静磁場曝露により増強された。3)MMCによる小核誘発が静磁場曝露によりにより助長されるが、その小核誘発頻度はVCの投与量に応じて抑制された。4)MMCによる小核誘発が静磁場曝露によりにより助長されるが、AS投与後24時間以降も抑制された。5)AS投与後、直ちにMMCを投与し静磁場曝露したときに、小核誘発は最も強く抑制された。6)AS投与後、直ちにMMCを投与し静磁場曝露したときには、ASによる小核誘発抑制作用は少なくとも72時間は保持される。7)磁場曝露により骨髄細胞に8-OHdG産生が時間依存性に増加した。以上の結果より、磁場の小核誘発するメカニズムとして活性酸素が深く関わっていることが示唆された。
障害理解のための効果的かつ適正な障害シミュレーション体験方法の開発

本研究は、障害理解を促進するための教育内容、方法を明らかにするために視覚障害シミュレーション体験の効果に関する実験的検討を行ったものである。本研究の結果から、視覚障害歩行シミュレーション体験の内容や時間の長さについて、具体的な提案をすることができた。すなわち、目隠しをして歩く視覚障害歩行シミュレーション体験は、人通りの少ない、階段のない平地を30分程度歩くことが障害理解の促進には最も効果的であること、人通りの多い、起伏のあるルートを10分程度歩く体験が最も恐怖心と不安を生起させることが明らかになった。実践事例として公表されている障害シミュレーション体験に関する資料を収集し、それらの教育的効果と問題点を整理した。また、小学校、中学校、高等学校の教師に対して、障害シミュレーション体験の指導経験の有無、指導内容、使用した教材、評価、体験に対する考えなどを、質問紙を用いて調査し、その中で特に効果的であると思われる事例に関してはヒアリング調査を実施した。視覚障害者に対して、現行の視覚障害にかかわるシミュレーション体験に対する意識を尋ね、その上で視覚障害者に関する理解促進のためにはどのようなシミュレーション体験の方法を用いればよいと考えるかについての直接ヒアリング調査及び電話ヒアリング調査を実施した。対象者には中途失明者及び盲導犬使用者を含めた。点字触読体験が視覚障害者理解に与える影響を明らかにする実験を行った。触読の難易度が異なる点字2パタンを用意し、1パタンにつき各17名(合計34名)を被験者とした。態度の測定には徳田の考案した13項目から構成される「盲人能力観尺度」を用いた。その結果、難易度の高い点字の触覚的学習をした群ほど、視覚障害者は特別な能力を持っていると考える傾向が強いことが確認された。また、難易度の低い点字を学習した群では「訓練によって自分も指先で点字を読むことができる」と考える傾向が強いことが明らかになった。体験内容および難易度の異なる4パタンの視覚障害歩行シミュレーション(すべて手引き歩行)をそれぞれ異なる被験者に体験させ、時間経過にともなう不安・恐怖心の喚起の程度の変化を測定した。被験者はプリテスト実施後にアイマスクを着用し、最後の測定が終了するまで遮眼状態であったため、測定はすべて口頭で行った。なお、被験者に実験の内容を事前に知らせなかった。体験時間が不安・恐怖心に与える影響を測定するために、1回の体験を3クールに分けて測定を行った。まず、被験者にプリテストを行った。プリテストでは、その後の結果と比較するために、アイマスクや視覚障害歩行シミュレーションを体験していない状態での不安・恐怖心を測定した。続いてそれぞれのパタンを、アイマスクをつけた状態で13分間体験させ、その後2分間の測定を行った。この13分間の体験と2分問の測定を1クールとし、3クール(計45分)行った。分散分析の結果、人通りが少ない場所、人通りが多い場所ともに測定時点について有意差が認められ、人通りが多い場所での不安、人通りが少ない場所での恐怖心、人通りが多い場所での恐怖心、時間の長さが体験者の不安・恐怖心に影響を与えていることが明らかになった。不安は、いずれのパタンにおいても第1クール(13分)後が最も高くなっており、第1クール(13分)以降は、時間が長くなるにつれて低下していた。つまり、学校現場でしばしば行われている10分程度の視覚障害歩行シミュレーション体験は、体験者の不安を高める体験になってしまっていることが確認できた。本研究は、障害理解を促進するための教育内容、方法を明らかにするために視覚障害歩行シミュレーション体験の効果に関する実験的検討及び点字触読シミュレーションの効果に関する実験的検討を行ったものである。本研究の結果から、視覚障害歩行シミュレーション体験の内容や時間の長さについて、教育場面で活用できる具体的な提案をすることができた。また、点字触読シミュレーションの効果に関する実験的検討の結果、難易度が低い点字(「あ・ふ・め・れ」)の学習を体験した被験者は視覚障害者の点字触読能力や特別な能力を認めなくなる傾向がみられたが、難易度が高い点字(「て・ま・む・も」)の学習ではその逆に、視覚障害者の能力を特別視する傾向が強いことが確認できた。本研究の結果は、学校現場における福祉教育やさまざまな場面で行われている啓発活動での障害シミュレーション体験のおり方に大きな方向性を与えるものである。教育現場では総合的学習の時間が本格的にスタートしたことに伴い、子どもたちが障害者について学ぶ機会が急増しているが、「体験することが最も重要であり、体験することによって本質を心で感じることができる」といった安易な考えで体験が行われている傾向がおる。

障害や障害者について教えるうえで、シミュレーション体験は有効な手段の一つであるが、効果的なシミュレーションとは、単なる思いつきの体験を指すのではない。どのような内容を、どの程度の時間、いかなる手続きで行えばよいのかなどに関する具体的なシミュレーション体験の内容と方法を教師に示すことが必要となる。本研究の結果はその内容を明確に示したと言えよう。