hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性成熟期女性労働者の主体的保健行動を目指したヘルスリテラシー向上プログラムの開発

プログラムの構成については、1回の講義後に毎月1回程度のリーフレットの配布またはメールでの相談案内および情報提供とした。初回講義は、事業所の健康診断の待ち時間等の活用を視野に入れ、30分から40分程度の時間を設定した。媒体のイラストについては、複数のイラストレーターに依頼し、受け入れやすいものを選択した。事例の中心として使用する疾患は、性器クラミジア感染症、子宮頸がんに絞り、HIVなどについても内容に含めることとした。これらの意見を反映し、プログラムの媒体等の作成を行った。昨年度に実施した20歳代への女子大学生への介入研究により、プログラムの課題として大きく2点が明確になった。まず1点目は、保健行動への効果が少なかったことである。これについて、検討会のメンバーでプログラムの実施期間や構成について検討することができた。次に2点目は媒体の内容およびイラスト等の洗練である。短い時間で効果的に内容を伝えることが重要であるため、事例となる疾患やイラスト等についてスライド1枚ずつ検討し、使用するものを選択することができた。以上のことから、性成熟期の女性労働者に向けたプログラムの開発ができたといえる。2030歳代は女性の性成熟期とされ、妊娠や出産を考える時期とされている。また、この時期の女性の社会進出は目覚ましく、生活様式の変化等から子宮頸がん罹患率の上昇などの健康課題が報告されている。しかし、この時期の女性において女性の健康に関する知識が低いこと、子宮頸がん検診受診率が低いこと等が報告されており、発達段階に応じた教育について具体的に検討する必要がある。そこで、本研究は産業保健分野で女性を対象とした健康教育プログラムの開発することを目的とした。特に、女性の健康行動に関連するヘルスリテラシーの概念を抱合したプログラムの開発を行った。プログラムの基盤は、性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度および女子大学生等から意見の聴取を行い作成したものである(平成27年度までの調査)。平成28年度には、そのプログラムの結果を踏まえ、産業保健看護職および大学教員等から意見聴取を行いプログラムを女性労働者用に洗練した。平成29年度は、そのプログラムの開発と有効性の検討を目的として、性成熟期の女性労働者を対象に調査を開始した。対象は近畿圏の事業所とし、一群の前後比較のデザインを採用した。サンプル数は、女子大学生を対象に行った調査の結果を参考に算出し、概ね20名程度とした。結果、参加者は22名で講義の満足度や理解度は良好であった。しかし、50分の講義時間については長いと回答した参加者が存在した。また、内容の難易度については、多くの参加者がちょうど良いとの回答であったが、易しいと回答した参加者もいた。講義前後のヘルスリテラシーおよび女性の健康に関する知識の比較は、共に講義後がが有意に高かった。現在調査進行中であり、最終評価は平成30年度に予定している。平成29年度を最終年度と設定し研究計画を進めていたが、内諾を得ていた事業所の都合により当初に予定していた研究開始時期がずれ込んだこと、また新規で協力を得られる施設が増えたことにより遅れが生じている。本研究は、ライフイベントが多い性成熟期の女性を対象に、女性特有の疾患の早期発見・予防に焦点を当て、ヘルスリテラシーの向上に着目した健康支援プログラムの開発を目的とした。
騒音環境下に於けるコミニケーションに関する研究

音声によるコミュニケーションは日常生活に極めて重要である事は当然であるが、我々を取巻く労働環境の中には極めて騒音の烈しい場所もある。このような場所での音声コミュニケーションは、作業能率に関しても、又、安全上からも重要である。騒音が問題となる時は同時にまた超低周波音が発生している場合があり、これが人体に及ぼす影響は、まだ、明らかにされていない。我々は、〓て超低周波音の受容器として内耳が重要な役割を果たしているであろう事を明らかにしたが、特に、音響と超低周波音との複合刺激が聴器或いは全身に影響を及ぼすことを実証し更に全身に種々の負荷をかけた上で、超低周波音暴露を行なった実験結果から、生体の側での何等かの変化が大きく影響する事が明らかになった。次に、騒音下のコミュニケーションの一つのケースとして、ヘッドホンによる交信音の問題を取上げ、騒音による難聴の中で、騒音の中から重要な情報を聞きだそうとする事により、難聴が進む可能性のある事を明らかにした。騒音環境下で声を使わなければならない職業の人に生ずる音声障害に関し、保育園の問題を取り上げ、騒音測定と声の分析と同時に、声帯の病態を観察した。最後に騒音環境下でコミュニケーションを行う場合、特に騒音がカットされ、聞きやすい新型の補聴器の開発に着手した。今回は、その設計、試作に止るが、現在までの我々の研究結果から、実際に役立つ補聴器が近い将来完成される事が期待される。
繊維状ナノ構造を有する金属-酸化物複合薄膜の電磁気機能性とマイクロEMCへの応用

グラニュラー磁性薄膜の工業的な機能性向上、生産性向上のために、従来のスパッター法に代わり蒸着法によって繊維状グラニュラー構造を作り、磁気異方性、電気抵抗などの機能性を追及した。この構造の形状磁気異方性は、相分離を制御することによって、磁化容易軸が垂直方向、面内方向の二種類の薄膜が得られる。これらについて、以下の実験を行った。1.Ni_<80>Fe_<20>-(CaF_2,SrF_2,MgF_2,B_2O_3)などの組成でグラニュラー構造を作成し、磁気異方性を解明する。2.微視的な磁化の構造を解明する。3.磁気異方性を決める相分離を制御し、透磁率を変化させる。4.TMRを測定する。5.透磁率の周波数特性を測定し、磁気異方性との関連を解明する。6.EMC材料としての機能性を評価する。その成果として、(1)蒸着法では、繊維状グラニュラー構造が得られ、相分離がすすんでいると垂直磁気異方性、すすんでいないと面内磁気異方性となる。(2)垂直磁気異方性を持つ薄膜においても、繊維構造の相分離が完全でなく、TMRは低い(1%以下)。(3)垂直、面内磁気異方性ともに、透磁率の周波数特性を明らかにした。特に、(Ni_<80>Fe_<20>-CaF_2、B_2O_3など)は、電気抵抗が2桁程度高い。(4)蒸着では、スパッター法に比べて3桁高い膜形成速度(10μm/min.)でも、同様な構造が得られ、基板温度の上昇も少ない。(5)蒸着膜は、伝送ノイズ吸収性能測定、放射ノイズ抑制性能測定の結果、2μmでも従来の約100μm厚の電磁波吸収シートと同等の性能を示す。以上の結果より、蒸着法では、高い生産性を持つ高周波対応磁性材料が得られることを実証した。酸化中に磁性微粒子を析出させた、いわゆるグラニュラー構造の薄膜は、従来スパッター法によって作成され、その高い電気抵抗のために高周波で高透磁率を有する薄膜材料として注目されている。本研究では、これを酸化物、強磁性金属を別個に蒸発させる方法(共蒸着法)によって、従来のグラニュラー構造とは異なるナノ構造を持つ薄膜を作成した。この構造は、直径が約3ナノメートル強磁性金属微粒子が、膜厚方向(蒸発ビーム入射方向)に柱状に配列しており、この形状によって磁気的には安定な透磁率を持ち、また面内方向には、従来グラニュラー構造に比べて数桁高い電気抵抗を持つ。本研究課題では、蒸着装置の改造によって、(1)これまで低融点酸化物に限られていた組成を、幅広い組成を組み合わせた場合に微粒子構造がどのように変化するか、(2)微粒子構造と高周波特性との関連、(3)電流磁気効果の発現、などを調べた。その結果、以下のような成果が得られた。1.改造した装置で、(FeNi,FeCo)-MgF2を共蒸着した結果、これまでに研究をすすめてきたFeNi-B203に比べて、より高い電気抵抗が得られ、Mn-Zn系フェライトの1Ω-cmに匹敵する価となった。しかし強磁性微粒子の配列は弱まった。

2.これらの薄膜を、擬似伝送回路(マイクロストリップライン)の近傍に置き、その漏れ電磁界の吸収特性を測定した結果、従来の厚さ数100ミクロン以上の電磁波ノイズ吸収材料に比べて、厚さが数μmで同等の吸収スペクトルが得られた。1.の成果では、酸化物の選択を広めることによって、フェライトに匹敵する電気抵抗を持つ高透磁率薄膜が得られる可能性を実証した。2.では、高速化が可能な蒸着によって、ミクロンサイズの電磁波吸収薄膜ができることを実証したもので、微粒子配列の制御方法の探索によって、実用性の高い材料が期待できることを示している。グラニュラー磁性薄膜の工業的な機能性向上、生産性向上のために、従来のスパッター法に代わり蒸着法によって繊維状グラニュラー構造を作り、磁気異方性、電気低抗などの機能性を追及した。この構造の形状磁気異方性は、相分離を制御することによって、磁化容易軸が垂直方向、面内方向の二種類の薄膜が得られる。これらについて、以下の実験を行った。1.Ni_<80>Fe_<20>-(CaF_2,SrF_2,MgF_2,B_2O_3)などの組成でグラニュラー構造を作成し、磁気異方性を解明する。2.微視的な磁化の構造を解明する。3.磁気異方性を決める相分離を制御し、透磁率を変化させる。4.TMRを測定する。5.透磁率の周波数特性を測定し、磁気異方性との関連を解明する。6.EMC材料としての機能性を評価する。その成果として、(1)蒸着法では、繊維状グラニュラー構造が得られ、相分離がすすんでいると垂直磁気異方性、すすんでいないと面内磁気異方性となる。(2)垂直磁気異方性を持つ薄膜においても、繊維構造の相分離が完全でなく、TMRは低い(1%以下)。(3)垂直、面内磁気異方性ともに、透磁率の周波数特性を明らかにした。特に、(Ni_<80>Fe_<20>-CaF_2、B_2O_3など)は、電気抵抗が2桁程度高い。(4)蒸着では、スパッター法に比べて3桁高い膜形成速度(10μm/min.)でも、同様な構造が得られ、基板温度の上昇も少ない。(5)蒸着膜は、伝送ノイズ吸収性能測走、放射ノイズ抑制性能測定の結果、2μmでも従来の約100μm厚の電磁波吸収シートと同等の性能を示す。以上の結果より、蒸着法では、高い生産性を持つ高周波対応磁性材料が得られることを実証した。
高温高密度核物質中における弱い相互作用による遷移確率の研究

陽子中性子相互作用の粒子-粒子相関を考慮するQRPA法をβプラス崩壊、βマイナス崩壊の両方に適用し、相互作用の質量数依存症を持つ結合定数の三つのパラメターを、ベータ崩壊の寿命の実験を再現するように決定する。このような試みは初めてであり、成功すればベータ崩壊の統一的理解をある程度得たことになる。最初から重い核まで含めるのは大変なので、陽子数40まで(質量数では100まで)の原子核に対してパラメターフィットを行った。粒子空孔相互作用の結合定数は、ガモフ・テラー巨大共鳴状態の位置を再現するようにすれば、決定できることが分かった。その質量数依存性と同じものを仮定し、粒子-粒子相互作用の結合定数を、Z≦40の原子核のベータ崩壊の寿命の実験値を再現するように決定した。fitに入れていないより重い核(質量数150以下)に対しても、寿命の測定値を再現できることがわかった。さらに、第一次禁止遷移の効果を調べ、遅延中性子放出のベータ崩壊率等を計算した。結果はPhysical Review Cに掲載されている。
ナトリウム金属蒸着法による酸化物触媒表面の格子欠陥の測定

Na金属を蒸着してMgOはH>35という強い塩基性を示すことが知られているが、詳細な機構は不明な点が多い。本研究では、MgOの表面に生成するラジカル種の性質と塩基触媒反応活性の関係より、格子欠陥と超強塩基性の発現機構の関係を明らかにすることを目的とした。Na/MgOの表面には2種類のラジカル種が観測された。低磁場側のラジカル種(シグナルA)は、不安定な表面のアニオン欠陥に電子が捕捉されたF-センターであると考えられた。高磁場側の異方性のあるシグナルは、Naの吸着によって生成した格子欠陥によるものと考えられ、強度が塩基触媒活性とは対応しないため、超強塩基性発現とは関係ないと結論した。この結果、欠陥数の計測が可能となった。真空排気の温度を変えて、シグナルAの強度と塩基触媒活性の関係を調べたところ、いずれの排気温度でも塩基触媒活性が最大となるNa量は、シグナルAの強度が最大となるNa量の2倍程度であった。この結果、塩基触媒活性は格子欠陥に電子が2個捕捉されたときに最大となることを示している。773Kで真空排気した場合、蒸着したNaの一部が表面の-OH基のプロトンと交換し、-ONaとなると考えられる。773Kで真空排気した場合、Na量が少ない領域では主にこの反応が進行していると考えられるが、触媒活性はあまり向上しないことからNa^-イオンだけでは超強塩基性は発現しないと言える。以上の結果より、電子は配位不飽和度の高い不安定な酸素欠陥に捕捉され、Mg^<2+>およびO^<2->のイオン性を増加させると結論した。
近世より明治期初頭における読本の出版流通に関する通史的研究

本研究の当面の目標である「読本出版書目年表(予備版)」を作成するために、昨年度収集したデータの整理を踏まえて不足しているデータに関して調査を行い、分担者との今年度の調査計画を練り直した。今年度の調査日程関する綿密な打ち合わせの後、書誌データ記述方法についての検討を行った。その結果、所謂長編物の書誌記述に就いては大幅に予定していた項目数を減らすことにし、細かい諸板に関する記述は次年度以降の課題として継続的に行うことにした。他方、前年度に引き続き個人蔵の資料に関しても調査とデータの収集を続けた。また国立国会図書館に蔵する資料等に就いても必要な標目に就いては紙焼写真の収拾などを行った。就中、印刷博物館蔵「鈴木徳三コレクション」に自筆稿本などが含まれていること、また八犬伝関連資料を収集している館山市立博物館の調査を行った結果、八犬伝抄録本の初板揃いが所蔵されていることが判明したのは特筆すべき成果であった。また、8月と11月には読本の一大コレクションが収められていることが知られていながら今まで調査が出来なかった広島大学付属図書館の読本250タイトル程の調査を実施し、デジタルカメラによる撮影と書誌調査を終えた。此処にしか所蔵されていない資料などもあったため貴重なデータが得られた。今年度の調査から判明した新知見は少なくなく、まだ完壁な書目には程遠いと思われるが、取り敢えず『読本出版書目年表(予備版)」として報告書にまとめ、江湖の有識者に不備に関する教示を得ることにした。なお、残された諸板研究については、本研究の目標を継続発展させる必要があるため、長期的研究計画に基づく科研費を新たに申請した。今年度は本研究の当面の目標である「読本出版書目年表(予備版)」を作成するために、調査用のパソコンやデジカメの購入、高速プリンタの導入設置など備品設備を整えることから始めた。研究分担者との調査やデータの記載方法に関する綿密な打ち合わせの後、代表者は夏休みにソウル大学校に長年所蔵されてきた旧京城大学の旧蔵書の調査をし、所在の知られていなかった山東京山作読本の自筆稿本を確認するなどの成果があった。また、秋から冬にかけての休暇を用いて、代表者による秋田県酒田市光丘文庫や、分担者による八戸市立図書館南部家旧蔵書の書誌調査をし、基礎的なデータの収集に努めた。他方、年間を通じて、個人蔵の資料に関しても架蔵されている資料の調査とデータの収集(一部はデジカメによる撮影)を続け、また国公立の機関や図書館に蔵する資料に就いても、必要な標目に就いては紙焼写真の収拾などを行った。昨今、大学改革の嵐の中で多忙な本務に追われて、思った通りの時間が確保できなかったために、予定していた標目数の調査を終えることが出来なかったが、来年度へ向けて尚一層努力したいと思う。ただ、今年度の調査から、所謂長編物の書誌記述に就いては、大幅に予定していた項目数を減らして扱わなければ、とても準備版には間に合わないなどの問題点も判明しつつあり、さらに長期的な研究計画の見通しをたてる必要が確認できた。なお、現在は今年度の成果を踏まえたデータの整理をしており、来年度当初にはそれらを分析して、調査計画を練り直すことにする。基本的には準備版の作成ということが目標ではあるが、所在の知れている資料に関しては、可能な限り原本で確認するという原則は崩さずに進めていく予定である。

その結果、所謂長編物の書誌記述に就いては大幅に予定していた項目数を減らすことにし、細かい諸板に関する記述は次年度以降の課題として継続的に行うことにした。他方、前年度に引き続き個人蔵の資料に関しても調査とデータの収集を続けた。また国立国会図書館に蔵する資料等に就いても必要な標目に就いては紙焼写真の収拾などを行った。就中、印刷博物館蔵「鈴木徳三コレクション」に自筆稿本などが含まれていること、また八犬伝関連資料を収集している館山市立博物館の調査を行った結果、八犬伝抄録本の初板揃いが所蔵されていることが判明したのは特筆すべき成果であった。また、8月と11月には読本の一大コレクションが収められていることが知られていながら今まで調査が出来なかった広島大学付属図書館の読本250タイトル程の調査を実施し、デジタルカメラによる撮影と書誌調査を終えた。此処にしか所蔵されていない資料などもあったため貴重なデータが得られた。今年度の調査から判明した新知見は少なくなく、まだ完壁な書目には程遠いと思われるが、取り敢えず「読本出版書目年表(予備版)」として報告書にまとめ、江湖の有識者に不備に関する教示を得ることにした。なお、残された諸板研究については、本研究の目標を継続発展させる必要があるため、長期的研究計画に基づく科研費を新たに申請した。
北欧における生殖補助医療への法規制と親子関係の規律に関する研究

北欧における生殖補助医療への法規制と親子関係の規律に関し、子の福祉の観点から研究を行い、その研究成果の一部を公表した。現在、在外研修中であり同研究を継続している。北欧では、1980年代から生殖補助医療への規制が行われており、生殖補助医療技術の発達や社会状況に応じて生殖補助医療をめぐる法律や親子法などの関連法の改正が行われてきた(スウェーデン:遺伝上のインテグリティーに関する法律(2006:351)、デンマーク:治療、診断および研究に関する生殖補助医療に関する統一法(923:2006)、ノルウェー:人への医療におけるバイオテクノロジーの利用に関する法律(2003:100)、フィンランド:生殖補助医療に関する法律(1237:2006))。その中でもスウェーデンは近時法改正の議論が活発である。スウェーデンでは、2016年の法改正により、婚姻夫婦、サンボ、レズビアンカップルに加え、単身女性も生殖補助医療を受けることができるようになった。カップル、個人間の平等の理念が重視され、2人の親がいることが子の最善の利益と安定した養育にとって重要であるという理念が廃止された。さらなる平等の理念の実現のために、代理懐胎の是非が議論されてきたが、政府は認めないという結論を出した。北欧では、デンマークだけが代理懐胎を認めている。2018年の法改正により、スウェーデンでもデンマークやフィンランドと同様に精子提供、卵子提供に加え、第3者からの胚の提供が認めらられた。生殖補助医療において子は少なくとも一方の親との遺伝上のつながりを持つべきであるという理念が廃止された。出自を知る権利の実質的な保障のための規定が定められた。家族、親子関係、血縁とは何かが問われている。夫婦、カップル、個人が決定できる範囲が拡大しており、子の最善の利益と安定した養育の確保のために公の機関の役割はなお一層重要になる。生殖補助医療技術の発展と普及に伴い、国内外において生殖補助医療への規制と親子関係をめぐる規律のあり方が議論されている。生殖補助医療の安全、子の福祉、安定した養育環境を確保するための有益な制度を構築する必要がある。わが国では、生殖を目的とした生殖補助医療への法規制はなく、生殖補助医療に応じた親子関係の規律に関する法整備も行われていない。生殖補助医療の規制は、日本産科婦人科学会の会告による自主規制に委ねられるが、学会員以外への拘束力はなく学会の自主規制の限界が指摘される。現在は、生殖補助医療で出生する子の身分関係については、民法の一般規定により解釈されている。本研究では、わが国の生殖補助医療への規制のあり方と法的親子関係の規律のあり方を考察するために、北欧の生殖補助医療をめぐる法制度とそれを支える社会的制度を検討している。北欧では、生殖補助医療への法規制((スウェーデン:遺伝上のインテグリティーに関する法律(2006:351)、デンマーク:治療、診断および研究に関する生殖補助医療に関する統一法(923:2006)、ノルウェー:人への医療におけるバイオテクノロジーの利用に関する法律(2003:100)、フィンランド:生殖補助医療に関する法律(1237:2006)))とそれに対応した親子関係の規律が整備され、生殖補助医療技術の発展に応じて関連法の見直しも行われている。法では、生殖補助医療の実施条件等が厳格に定められている。医療安全と子の福祉の確保のために、非配偶者間の生殖補助医療では、医師の特別な事前審査等も必要である。北欧では、生殖補助医療は、婚姻夫婦、同棲婚カップルのほか、レズビアンカップルにも認められている。デンマークでは、単身女性にも認められている。子の出自を知る権利は、デンマーク以外の3カ国で法制化され、地方自治体は、子が遺伝上の親を知るための支援を行う義務を負う。2015年度は、実態調査を行うことができなかったが、文献による研究については順調に進展している。昨年度は、わが国における生殖補助医療への規制と親子関係の成立に関する文献や判例を整理し、精読した。生殖補助医療と法的親子関係に関わる制度の現状把握とこれまでの学説等の議論をまとめ、我が国における制度の問題点を整理することができた。具体的には、わが国の1生殖補助医療における規制の現状と親子関係についての民法の一般規定の解釈、2生殖補助医療に関わる判例、3厚生科学審議会報告書や学説等を検討した。北欧4カ国における生殖補助医療への規制法および親子関係に関する規律については、改正に向けた議論も含め整理した。北欧の中でも、スウェーデンとデンマークは、生殖補助医療に関わる法制度において先進的な取り組みを行ってきた歴史があり生殖補助医療の発展に従い、法改革も行われている。生殖補助医療の規制は学会の自主規制に委ねられ、生殖補助医療で出生する子の身分関係については、民法の一般規定によって解釈されている。本研究では、わが国の生殖補助医療への規制のあり方と法的親子関係の規律のあり方を検討するために、スウェーデンの生殖補助医療をめぐる法制度とそれを支える社会制度について調査している。北欧の生殖補助医療をめぐる法状況は、先進諸国と比較すると整備されている。スウェーデンでは、1940年代から生殖補助医療をめぐる問題について議論が積み重ねられてきた。1984年に人工授精に関する法律が成立し、非配偶者間人工授精を世界で初めて法的に規制し、子の出自を知る権利を認めた。その後も生殖補助医療技術の発展に応じて議論がなされ、法改正が行われてきた。

現在は、生殖補助医療については、遺伝上のインテグリティーに関する法律で規制されている。また、それに対応して親子法が改正され、親子関係の規律が整備されている。遺伝上のインテグリティーに関する法律では、生殖補助医療の実施要件が厳格に定められ、医療安全と子の福祉が確保されている。特に非配偶者間での生殖補助医療では、医師の特別な事前審査等も必要である。生殖補助医療は、これまで認められていた婚姻夫婦、同棲婚カップル、レズビアンカップルのほか、独身女性にも認められることになった。上述のとおり1984年から子の出自を知る権利も認められている。地方自治体は、子どもが遺伝上の親を知るための支援を行う義務を負う。生殖補助医療を利用できる者の範囲が拡大する中で、地方公共団体等の家族への公的関与、支援がますます大きな役割をになうのではないかと考える。子の良好な養育環境や権利を確保できるための様々な施策を講じる必要がある。平成28年度は、復職後の研究期間が1月から3月の約3か月であったため、関連する文献の収集、整理、精読のみを行った。平成28年度に実施を予定していた実態調査を行うことはできなかったが、文献に基づく研究は着実に進行している。スウェーデンの生殖補助医療の規制法および親子関係の規律、それを支える社会制度について調査・検討した。研究方法としては、これまで収集した関連文献のほか、行政機関の報告書等を精読し、来年度にどのような検討・分析を行うべきかを整理した。平成29年度に実施する実態調査の具体的内容を明確にすることができたほか、今後の研究計画の推進方策について以下のとおり再考することができた。生殖補助医療や遺伝子診断技術の発展と普及に伴い、国内外において生殖補助医療や遺伝子診断技術への規制と親子関係をめぐる規律のあり方が議論されている。生殖補助医療技術の安全性の確保はもちろん、生殖補助医療は子に複雑な親子関係をもたらす場合もあるため、子の福祉と安定した養育を確保するために有益な制度を構築することが必要である。1978年にイギリスで世界初の体外受精児が誕生して以降、欧州諸国では、生殖補助医療の事例や規制についての議論が積み重ねられてきた。北欧諸国では、1980年代から生殖補助医療への規制が行われた。北欧の中でもスウェーデンは1947年に親子法改正のための政府報告書で人工授精が法的観点から問題とされ、翌年に政府調査委員会が設置されている。その後の非配偶者間人工授精子の父性確定のための判決(NJA1983s320)が1つの契機となり、1984年に人工授精に関する法律が成立した。同法は、非配偶者間人工授精について世界で初めて規制し、子にいわゆる出自を知る権利を認めた。地方自治体は、子が遺伝上の親を知るための支援を行う義務を負う。1988年には、体外受精に関する法律が成立した。2006年に2つの法を取り込む形で遺伝的な一体性等に関する法律が成立している。同法では、生殖補助医療の実施要件が厳格に定められ、医療安全と子の福祉の確保が必要とされる。特に非配偶者間での生殖補助医療では、医師の特別の事前審査が必要である。
DNAの会合に基づくタンパク質の協調的な機能発現システムの創製

これまでにタンパク質に対する汎用性のある温和で末端特異的な核酸分子の修飾法を確立してきた。新しく開発したタンパク質-DNAコンジュゲート作製法を用い遺伝子工学的に断片化された酵素をDNAの会合によって、その活性を回復させることを試みた。哺乳類細胞において蛋白質フラグメント会合アッセイ(PCA)が可能であると報告されている、β-ラクタマーゼ、ウミシイタケシフェラーゼ、ホタルルシフェラーゼの三種類の酵素に対し酵素断片のインテイン融合蛋白質としての大腸菌発現系とその精製を行った。β-ラクタマーゼとウミシイタケルシフェラーゼの酵素断片は大腸菌に対して細胞毒性を有している場合があったり、不溶性画分に発現していたため以後の化学修飾が難しいと考えられた。そのため可溶性画分への発現が確認されたホタルルシフェラーゼを用いたPCA系を構築することにした。ホタルルシフェラーゼの蛋白質断片は可溶性画分に大量に発現させることが可能であり、インテインの自己切断反応を用いてカラム上で精製が可能であった。得られた断片に対して、我々が開発した部位特異的DNA連結法によってDNAを連結させた。得られたDNA修飾された蛋白質断片はゲルろ過によって未反応のDNAを除くことで以後の実験に用いた。DNA修飾したN末端断片とC末端断片を100pmolずつ等量混合し1時間室温にて反応後、基質を加え発光活性を測定したところ、相補的になるようなDNAを修飾した断片を混合したときのみ、他の組み合わせに対して発光活性が3から5倍に増加することが分かった。活性回復は相補的な一本鎖DNAにより阻害されることからを活性回復がDNAの会合に起因することが強く示唆された。
ME技術革新下の派遣労働問題の考察-ソフトウェア労働者を中心に-

1.ソフトウエア業界の企業経営動向について業界団体である「情報サービス産業協会」の発行する資料をもとに、企業立地状況,企業間競争,下請関係などについて調査・分析した。2.労働者派遣法の施行にともなって、労働省に届け出たり、許可を受けた派遣企業のリストを作成し、これらの企業がソフトウエア業のほかに、どのような業種に参入しているかを分析した。3.代表的なソフトウエア企業や、ソフトウエア労働者を派遣労働者として利用している派遣先企業を対象に、ソフトウエア労働者の雇用状況および利用状況の聞き取り調査を行った。その際、派遣労働問題に焦点をおいて調査した。4.地域のハイテク化,情報化の推進によって、地方進出したソフトウエア企業が派遣労働問題を伴うことによって、従来の地域労働市場にどのような新しい影響を及ぼしているかについて、石川県および熊本,大分県を対象に調査・分析した。5.ソフトウエア労働者の需給システムに関する業界や労働省の方針について考察するため、業界や行政機関が発表したリポートの収集や必要な聞き取り調査を行なった。6.派遣労働者の増加に対抗して、労働組合が進めている独自の労働者供給事業について、電算労、全港湾など代表的な労働組合の調査を行った。7.ME技術革新下の派遣労働問題の国際比較研究を行うため、先進資本主義国(米,英,西ドイツ,仏)の統計・資料の収集、分析を行った。8.今日の派遣労働問題は、1985年秋以降の円高不況のもとでの雇用・失業問題の深刻化によって、新しい特徴をもちつつあるので、その点にも研究を進めた。
17世紀前半の南モンゴル政治史の研究

17世紀前半の南モンゴル政治史の研究の最終年度として、ひきつづき資料の収集、分析につとめるとともに、成果をとりまとめるための作業をおこなった。研究代表者は、2004年5月に北京で開催されたモンゴル語資料研究の国際シンポジウムと、同年8月にモスクワで開催された第37回国際アジア・北アフリカ研究会議に参加し、清代モンゴル史に関わる研究発表をおこない、研究者と意見の交換をおこなった。また学会参加の機会を利用して、北京の国家図書館、ロシア科学アカデミー東洋学研究所ペテルブルク支部等で、本テーマに関わる資料の収集をおこなった。研究代表者は、学会出席とは別に、5月、12月にモンゴル・ウランバートルの中央文書館、9月に中国の北京・フフホトの諸機関で資料収集に従事した。研究分担者は、5月に亜細亜大学で開催された日本モンゴル学会春季大会で「ハラチン万戸とアイシン国」、8月には内モンゴル・フフホトの内モンゴル大学主催のモンゴル研究国際会議で「チャハル・ウルスの位置と移動範囲」のテーマで、研究発表をおこない、研究者と意見の交換をおこなった。学会参加の機会を利用して、8月にはフフホトの諸機関でモンゴル語史料の調査をおこなった。研究分担者は、6月に京都大学図書館で、清代モンゴル史に関わる漢語の資料の収集をおこなったほか、東洋文庫、東京大学東洋文化研究所等でも、おおくの関連資料をあつめた。研究代表者は、このテーマともふかく関わる論文を収録したモンゴル研究論文集『蒙古的歴史与文化』を内モンゴル人民出版社から漢語で刊行した。ほかにモンゴルにおけるアーカイブズの公開の現状について『歴史学研究』に論文を発表した。研究分担者は、17世紀の南モンゴルの大集団ハラチンの最初の本格的な研究である『喀喇沁万戸研究』(漢語、全216ページ)を完成させ、2005年に出版する準備をすすめている。このモノグラフの完成によって、本課題の所期の目的は、ほぼ達成された。
中世都市における文芸の社会的機能―13世紀アラスとアダン・ド・ラ・アルの作品群

今年度はアダン・ド・ラ・アル作『葉蔭の劇』の写本に記載された二つの「タイトル」の解釈を通して、当時の作品受容のありかたを考察し、この研究成果を『フランス文学語学研究』(2002年、第21号)に発表した。『葉蔭の劇』は,1276年にアラスで上演されたと考えられている。通例,中世の作品の場合,作品の末尾に記された.explicitの記述,作品の冒頭の語句であるincipit,テクスト本文の前に付けられた見出しrubriqueのいずれかを,作品を同定するタイトルとして流用する場合が多い.『葉蔭の劇』Jeu de laFeuilleeというタイトルは,作品全編を記載している唯一の写本であるBnF fr. 25566写本のexplicitの記述、《Explicit li ieus de le fuellie》から取られたものだ.現在、この作品の呼称として,explicitの記述から取られたJeu de la Feuilleeが定着しているが,この写本には本文テクストの前に,Li jus Adan「アダンの劇」という見出しも記載されている.つまりこの写本の写字生は,explicitと見出しに二つの異なる「タイトル」を記述していることになる。この二つの「タイトル」の記述に対し、作者が関与している可能性は低いが,少なくともこの二つの表題は,作品を書写した写字生および同時代の人間の作品受容のあり方を示す手がかりであることは確かである.この二つの「タイトル」には、いくつかの解釈が可能である.まず作品の見出しにある《Li jus Adan》という名称は,劇の作者であるアダン・ド・ラ・アルを示すのと同時に,劇の中の登場人物であるアダンの姿を想起させる.一方explicitにある《li jeu de le fuellie》という名称は、劇の中で、舞台装置として置かれた妖精を迎える緑の東屋をまず指すと同時に,後半の舞台となった居酒屋,アラスのノートルダム教会の聖遺物厘の収容場所,アダンとその妻マロワの若き日の恋愛の思い出など,作品中に現われる様々な要素を示唆する.また《fuellie》は,《folie》の異形と読み替えられることで,作品中に遍在する狂気のモチーフを浮かび上がらせる.この様々な解釈を呼び起こす二つの「タイトル」には,複雑な構造を持ち多義的な『葉蔭の劇』の書写を託された当時の写字生の作品受容のあり方が象徴的に示されているのだ。
ラット嗅板を用いたGnRHパルス分泌におけるcAMPの役割に関する研究

1)嗅板細胞の初代培養およびGnRH分泌の測定昨年度に引き続き嗅板細胞の初代培養を行った。胎齢E13.5日ラットより摘出した嗅板をカバースリップ上に貼り付け、10%血清含有DMEM中で回転培養を10日間行った。培養系が安定したところで、細胞を実験用のカラムに移して10分間隔で60分間採取してGnRHをRIAにて測定した。2)初代培養嗅板細胞からのGnRH分泌に及ぼすcAMPの影響60分間の培養中の2040分の問の20分間にcAMPの分解酵素であるPDEの非選択的阻害剤IBMXを100μMと500μMの2つの濃度で添加し、GnRH分泌量を測定した。100μM投与では分泌量の有意な変化は認められなかった。一方、500μM添加では投与した20分間の分画のGnRH分泌量が約2倍になった。投与前に比較して有意な増加が認められ、嗅板細胞からのGnRH分泌にcAMPが促進的に関与していることが示唆された。3)マウス組織におけるCalcium Sensing Receptorの役割前年度と同様に、cAMPと同様にGnRHパルス形成に重要な役割を果たすと考えられているCalcium Sensing Receptorに注目して研究を進めた。今回は、GT1細胞のみならずマウスの脳および妊娠子宮でCalcium Sensing Receptorが発現されていること、Calcium OscillationがGnRH分泌や子宮収縮に関与することが明らかとなった。以上の成果を第59回日本産婦人科学会総会で報告した。1)GnRHプロモーター作動性Adenovirus Vectorの作成、精製、力価測定ラットGnRHプロモーターおよびPDE4D1 cDNAを発現させるアデノウイルスをClontec社のAdenoX Expression Systemを用いて作成し、精製後にHEK293細胞に段階希釈したウイルスを感染させて力価を測定した。コントロールとしてCNG A2 specific siRNAを発現させるアデノウイルスを同様に作成して用いた。2)GnRH神経細胞における導入遺伝子の特異的発現の検討作成したアデノウイルスの特異的発現を検討するために、まずGnRH分泌培養細胞であるGT1細胞に感染させ、PDE4D1およびCNG A2 specific siRNAの発現をPCR, Western blot,免疫染色で確認した。3)蛍光カルシウム試薬によるCaluciumOscillationの観察アデノウイルスに感染させたGT1細胞に蛍光カルシウムインジケーターであるFura2を用いてCalucium Oscillationを観察したところ、導入した遺伝子の作用によりCalucium Oscillationの減少が認められた。4)GnRHパルスの観察アデノウイルスに感染させたGT1細胞のGnRHパルスを還流実験により測定した。細胞外還流液を4分から6分間隔で採取してGnRHをEIA法により測定したところ、導入した遺伝子の作用によりパルス間隔の延長が認められた。1)嗅板細胞の初代培養胎動E13.5日ラットより嗅板を顕微鏡下に摘出してコーティングしたカバースリップ上に貼り付け、10%血清含有DMEM中で回転培養を10日間行った。培養系が安定したところで、細胞を実験用のカラムに移してGnRHの分泌を測定した。2)初代培養嗅板細胞からのGnRH分泌の測定実験用カラムに移した初代培養嗅板細胞の培養液を10分間隔で60分間採取してGnRHをRIAにて測定したところ、2-3pg/tubeの分泌を認めた。3)初代培養嗅板細胞からのGnRH分泌に及ぼすCAMPの影響2)の条件下にCAMPの分解酵素であるPDEの非選択的阻害剤IBMXを100μMおよび500μMの濃度で添加した。IBMXは20-40分の間の20分間投与した。100μM投与では有意な変化は認められなかったが、500μMでは投与した20分間の分画のGnRH分泌量が4-5pg/tubeと約2倍になり、投与前後に比較して有意な増加が認められた。4)蛍光カルシウム試薬によるCalcium Oscillationの観察前年度、培養嗅板細胞におけるCalcium Oscillationの観察を確立する前段階として、GnRH分泌細胞であるGT1細胞におけるCalcium Oscillationの観察を行った。今年度はさらにCAMPと同様にGnRHパルス形成に重要な役割を果たすと考えられているCalcium Sensing Receptorに注目して研究を進めた。その結果、GT1細胞でCalcium Sensing Receptorが発現されていること、その阻害によりGnRH分泌量およびCalcium Oscillationの低下することが明らかとなった。以上の成果を第58回日本産婦人科学会総会および第88回米国内分泌学会で報告した。

一方、500μM添加では投与した20分間の分画のGnRH分泌量が約2倍になった。投与前に比較して有意な増加が認められ、嗅板細胞からのGnRH分泌にcAMPが促進的に関与していることが示唆された。3)マウス組織におけるCalcium Sensing Receptorの役割前年度と同様に、cAMPと同様にGnRHパルス形成に重要な役割を果たすと考えられているCalcium Sensing Receptorに注目して研究を進めた。今回は、GT1細胞のみならずマウスの脳および妊娠子宮でCalcium Sensing Receptorが発現されていること、Calcium OscillationがGnRH分泌や子宮収縮に関与することが明らかとなった。以上の成果を第59回日本産婦人科学会総会で報告した。
細胞の収縮変形を操作して組織の変形機構を調べる

本研究では、哺乳類培養組織の変形を人工的に操作・再構成することを目指している。現在までに、光照射によって活性化する転写因子でShroom3という遺伝子の発現を誘導することで、個々の細胞の頂端収縮を光照射依存的に起こすことに成功した。さらに軟らかいゲルの上に形成した哺乳類培養細胞(MDCK細胞)シートにおいて、領域特異的に光を照射し頂端収縮を誘導したところ、細胞シートが変形し小さな陥入ができる様子が観察できた。今年度は、ゲルに蛍光ビーズを混ぜTraction forcemicroscopyによる測定系を立ち上げた。これにより、MDCK細胞シートの変形過程を詳細に観察することが可能になり、細胞シート内で頂端収縮を起こしている部分に向かって細胞集団が移動していく様子が解析できた。また、コラーゲンゲル、マトリゲル、アクリルアミドゲルなど、多様なゲルの種類と硬さを試した結果、細胞シートの変形には100%マトリゲルが最も適しているとの結論を得た。ただし、マトリゲル上では単層の細胞シートの形成が難しい、ゲルを分厚くすると光依存的転写活性化の精度が下がるなどの問題があり、ゲルのセッティングについてはもう少し改善の必要がある。以上により、光依存的に上皮細胞の頂端収縮を誘導し、その結果起こる細胞シートの変形を解析する、という目標はおおむね達成された。今後は、さらに大きな組織変形を起こすための条件を探るとともに、成果発表を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、組織の変形を人工的に操作することを目指しており、まず第1段階として、光依存的に個々の細胞を変形させる手法を開発する。本年度は、2次元培養下のMDCK細胞において頂端収縮を起こす手法を2つ開発することができた。1つ目の手法では、ROCKの制御因子として知られるShroom3の発現を、光活性化転写因子を用いて誘導した。すると、細胞の頂端側の面積が小さくなり、細胞が変形する様子が観察できた。もう1つの手法では、光依存的なタンパク質間結合を用いて、Actin-Myosinの制御因子であるROCKの局在を制御した。すると、細胞質全体に存在していたROCKが、光依存的に細胞の頂端側に局在する様子が観察できた。また並行して、MDCK細胞を用いた3次元組織であるMDCKcystの作製を行った。研究予算に関しては、計画通り、研究費のほとんどを本プロジェクトを実際に行っている研究員の人件費として支出した。以上のように、本研究は計画通り順調に進行している。来年度はこれらの手法を用いて、3次元組織において細胞集団で頂端収縮を誘導し、組織変形を作っていく予定である。本研究の計画は、1.光依存的に頂端収縮を起こす手法の開発、2.開発した手法を用いて組織変形を誘導、という2段階になっている。初年度ある本年度は、頂端収縮を起こす手法を2つ開発することができた。この2つの手法は、頂端収縮を起こす機構やそれに要する時間なども異なっており、違ったタイプの変形を起こすことができるかもしれない。また並行して、変形を起こすための組織の準備も行うことができた。よって、当初の計画通り順調に進んでいると言える。本研究では、組織の変形を人工的に操作・再構成することを目指す。まず第1段階として、光照射依存的に頂端収縮を起こし個々の細胞を変形させる分子ツールを開発する。次に第2段階として、開発した手法を用いて3次元組織において集団的に頂端収縮を誘導し、組織の陥入や突出といった変形を作る。現在までに、いくつかの分子ツールを作製し、MDCK細胞上で効果を試してきた。とりわけ、Shroom3の発現を光活性化転写因子で誘導することで、個々の細胞の頂端収縮を光照射依存的に起こすことに成功した。さらに軟らかいゲル上に形成したMDCK細胞シートにおいて、領域特異的に光を照射し頂端収縮を誘導したところ、細胞シートが変形し小さな陥入ができる様子が観察できた。以上のように、研究はおおむね計画通り順調に進行している。今後は、現在の手法の時空間精度を高めるべく分子ツールを改変する、起こせる組織変形を大きくするべく細胞シートやゲルなどを工夫する、といった改良を行っていく予定である。本研究の計画は、1.光依存的に頂端収縮を起こす分子ツールの開発、2.開発したツールを用いて組織変形を誘導、という2段階になっている。分子ツールに関しては、昨年度までに2種類の機能的なツールを作製できた。一つは、ROCKの制御因子として知られるShroom3の発現を、光活性化転写因子を用いて誘導するもので、もう一つは、光依存的なタンパク質間結合を用いて、Actin-Myosinの制御因子であるROCKの局在を制御するものである。どちらのツールも光照射依存的に頂端収縮を起こすことができたが、効果はShroom3の方が大きいことがわかった。さらに、軟らかいゲル上にMDCK細胞シートを形成させ、その一部を光照射して頂端収縮を起こしたところ、光照射領域の方向に細胞が移動するような動きが見られ、光照射領域の細胞シートが少し陥入する様子が観察できた。よって、計画1.2.ともにおおむね順調に進んでいると言える。

現在までに、光照射によって活性化する転写因子でShroom3という遺伝子の発現を誘導することで、個々の細胞の頂端収縮を光照射依存的に起こすことに成功した。さらに軟らかいゲルの上に形成した哺乳類培養細胞(MDCK細胞)シートにおいて、領域特異的に光を照射し頂端収縮を誘導したところ、細胞シートが変形し小さな陥入ができる様子が観察できた。今年度は、ゲルに蛍光ビーズを混ぜTraction forcemicroscopyによる測定系を立ち上げた。これにより、MDCK細胞シートの変形過程を詳細に観察することが可能になり、細胞シート内で頂端収縮を起こしている部分に向かって細胞集団が移動していく様子が解析できた。また、コラーゲンゲル、マトリゲル、アクリルアミドゲルなど、多様なゲルの種類と硬さを試した結果、細胞シートの変形には100%マトリゲルが最も適しているとの結論を得た。ただし、マトリゲル上では単層の細胞シートの形成が難しい、ゲルを分厚くすると光依存的転写活性化の精度が下がるなどの問題があり、ゲルのセッティングについてはもう少し改善の必要がある。以上により、光依存的に上皮細胞の頂端収縮を誘導し、その結果起こる細胞シートの変形を解析する、という目標はおおむね達成された。今後は、さらに大きな組織変形を起こすための条件を探るとともに、成果発表を目指す。光依存的に頂端収縮を起こす手法を2つ開発できたので、当初の計画通り、今後はこの手法を用いて組織の変形を試みる。具体的には、MDCK cystにおいてShroom3の発現を誘導し、突出構造ができるか観察する。一方、ROCKの局在制御の手法に関しては、どの程度の光刺激方法や発現量が向いているか、どの程度の頂端収縮が起こせてそれにどのくらい時間がかかるか、といった基本的な性質を調べることが優先課題である。その結果次第で、コンストラクトもさらに改良する。うまくいった場合は、1つ目の手法同様に3次元組織において変形の誘導を試みる。頂端収縮を起こす能力という点で、ROCKの局在制御よりもShroom3の発現制御を用いたツールの方が優れているため、今後はShroom3により注力する。ただし、光活性化転写因子を用いたこの方法では、遺伝子発現に時間がかかり時空間の解像度がどうしても悪くなるため、新たなツールの開発・改良も続ける。また、細胞シートの変形を大きくするため、ゲルの種類や硬さなどを検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
核学的手法による針葉樹の品種・種の分類と進化系統の解明および育種への利用について

これまでに日本の重要な造林樹種であるスギについて核学的研究を進めてきており、スギの二倍体の核型がF染色体の構成により3つのタイプに分類されることを報告している。スギの三倍体の核型はF染色体の構成により4つのタイプの存在が推定され、今回三倍性のO型(日田16号など)、I型(玖珂1号など)、II型(日田18号)を確認することができた。次に、direct-cloningとdirect-labeling法により得たプローブを用いてスギの染色体の核小体形成部位上に45SrRNAgeneの明瞭な蛍光シグナルを検出した。また、ロ-ソンヒノキなどヒノキ科樹木の数種について核形態学的解析をみた。さらにスギ科樹木は核形態学的見地から次の4つのグループに大別された。各Groupにおける二次狭窄を有する染色体数と一細胞当たりの核小体の最大数は一致した。【.encircled1.】メキシコラクショウの染色体数は2n=22であり、Kopfchenとtelomere2対4本のNOR染色体が観察された。しかし、1対のNOR染色体の二次狭窄部は個体によってAg-1法により濃染されるものと、まったく濃染されないものがあり、telomere typeのNORに何らかの変異があるものと考えられた。【.encircled2.】Athrotaxis属3種の染色体数はいずれも2n=22であった。A.selaginoidesのNOR染色体は短腕に短腕より小さな付随体を有するtelomere typeで1対2本観察された。A.selaginoidesのNOR染色体は3本観察され、1対はselaginoidesと同様のtelomere typeであったが、1本は長腕に付随体を有する形態を示した。また、A.cupressoidesは、4本のNOR染色体が観察され、2本は他2種と同様のtelomere typeであったが、他の2本はヘテロのものや、Kopfchen typeの染色体が観察された。また、これらの3種のAg-1法による核小体の観察の結果、1核当りの核小体の最大数とNOR染色体数はいずれも一致していた。【.encircled3.】レーザー光による染色体の微細加工技術を用いセコイアオスギのNOR領域の切り出しとその染色体断片の回収に成功し、クローニングされたDNAをプローブとして用いFISH法によってセコイアオスギの染色体上でのリボゾーマルRNA遺伝子座を確認・決定することに成功した。その結果、セコイアオスギのK染色体にrDNAが存在し、これまで筆者らがAg-1法によって報告した結果と一致していた。【.encircled4.】ヒノキ科ヒノキ属ベニヒは短腕に小さな付随体を有する染色体が1対2本観察され、他のヒノキ属と同様に動原体の位置および形態は急激な長さの変のない勾配的かつ対称的な核型であった。【.encircled5.】倍数体作出は現在進行中である。これまでに戸田は、スギの2倍体の核型がF染色体の構成により0、I、II型に分類され種内変異のみられることを明らかにしている。そこで、今年度は日本各地の精英樹の中から選抜された3倍体を収集し、3倍体の核型を分類することとし、村上市2号、真庭5号、ヒノデスギが0型、ウラセバルスギがII型であることを確認した。また3倍体とされている輪島6号が2倍体のI型であり、玖珂1号が3倍体の中のI型である可能性を見いだした。尚、スギの0型、I型、II型およびメタセコイアについてはコルヒチン処理による4倍体作出を試みている。ロ-ソンヒノキおよびロ-ソンヒノキの園芸品種として知られているコルムナリス(商品名)について核形態学的分析を行ったところ、両者の核型は類似しているが、コルムナリスの二次狭窄染色体数は3対6本とロ-ソンヒノキよりも1対2本多く、1細胞当りの核小体数最大6個を検出した。さらにFISH法においては、今回ヒノキ科樹木から初めてプローブを作成し、それを用いてrRNA遺伝子の検出を試みたところ、コルムナリスの体細胞間期核のFITC像に6カ所のシグナルを検出した。これらの結果からロ-ソンヒノキにもスギ同様に核型の種内変異の存在する可能性が見い出された。

現在、体細胞分裂中期像、特にNOR染色体の介在部に蛍光シグナルの良好な像を得る成果を求めて研究続行中である。今回、三倍体といわれるスギ精英樹41クローンを全国から収集し、そのうち9品種のスギ精英樹三倍体クローンについて詳細な核形態学的研究を実施した。その結果、村上市2号、真庭5号、福田3X、日田16号は、3X=33の三倍体であり、F染色体は3本とも中部動原体型で、三倍体0型を示した。玖珂1号、九林3Xは、3X=33の三倍体であり、F染色体は2本が中部動原体型、1本が付随体を有する二次狭窄型染色体であり、三倍体の中でいまだ検出されていない三倍体I型であった。鳥大1号、日田18号は、3X=33の三倍体であり、F染色体は1本が中部動原体型、2本が付随体を有する二次狭窄型染色体で、三倍体II型の核型を示した。スギ科樹木は核形態学的見地から次の4つのグループに大別された。各Groupにおける二次狭窄を有する染色体数と一細胞当たりの核小体の最大数は一致した。
文献学の手法による近代方言史の構築

本研究は、明治・大正・昭和期における地方教育資料を中心とした近代方言資料目録を作成し、資料の具体的な分析によって過去の言語事実や方言史を明らかにしつつ、文献資料を用いた近代方言史の手法を確立することを目的とし、次のような研究を行った。1.地方教育資料における方言を扱った内容の調査・収集・整理を通して総目録を作成し、地方教育資料による方言研究の手法についてモデル化を試みた。具体的には、図書館・文書館などにある資料の閲覧・複写・電子化を経てデータベースを作成した。その上で、地方教育資料と既存資料(全国調査資料や方言辞典類・調査報告類)との比較を通じて、地方教育資料の方言資料としての検討・分析を行い、地方教育資料の果たした役割や近代社会における方言の位置づけの変遷についても考察した。期間中には、主に2のような内容を発表した。2.論文「オノマトペを用言化する動詞と接尾辞の地理的分布」:過去の資料や調査報告を分析し,オノマトペを語基とする動詞や形容詞の作られ方の仕組みと地域差を明らかにした。論文「方言語彙の継承と教育」:授業に利用できる過去の方言資料を取り上げ,小学校での方言の授業の実践報告を行った。発表「岩手県沿岸被災地の小・中学校における方言理解教育の支援」:小・中学校での方言の授業を紹介しつつ,過去の方言資料の活用法を報告した。発表「方言をどう生かすか:教育と継承の現在」:地域方言を次世代に残していくために,方言を調査・収集して残す記録保存のほかに,地域の言語文化継承の取り組みを支援する取り組みの重要性について論じた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は研究手法のモデル化とデータベースの完成に備えつつ,次のように研究を進めた。1.資料の収集・整理・電子化・入力:全国方言を扱った地方教育資料の収集(複写)によって「地方教育資料」目録を作成しつつある。2.資料内容の言語的分析:収集した地方教育資料について言語的分析を行い,次の研究成果を発表することができた。竹田晃子「東北方言の認識的条件文」(『日本語条件文の諸相:地理的変異と歴史的変遷』所収),竹田晃子「東北方言の癖:話し手の認識を表す文法形式と沈黙する東北人」『日本語学』37-1,大野眞男/竹田晃子「宮沢賢治による方言表記の工夫と地域に根ざした国語観」(『賢治学4号』所収),大野眞男/小島聡子/竹田晃子「「おらほ弁で語っぺし」プロジェクトの報告」(日本方言研究会第104回研究発表会),竹田晃子「オノマトペを用言化する動詞・接尾辞の地理的分布」(Workshop on Mimetics I「オノマトペの類型論を目指して」),Koko TAKEDA Geographical distribution of verbs and suffixesverbalizingmimetics(Tradition and Innovation in the Japanese language、International Symposium on Japanese Studies)3.文献学の手法による近代方言史研究のモデル化:地方教育資料を方言研究に利用した事例研究をまとめ,地方教育資料を分類し,データベース作成に備えた。比較する他資料の整理が遅れていることに伴って,直接の研究対象である地方教育資料の性質を分類する作業が,一部地域で遅れている。2018年度はこの部分の解消から始める。本年度は研究手法のモデル化とデータベース作成と平行し,次のように研究を進める。1.資料の収集・整理・電子化・入力:平成29年度の作業を継続し,地方教育資料の収集・整理・電子化・入力を行いながら,研究手法のモデル化とデータベース構築を行う。2.資料内容の言語的分析:平成29年度の内容を継続し,資料について語彙・文法分野の言語的分析を行う。