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村社会確立期における土豪の機能と村落

また、昨年度調査を行った坂田郡八条村(現長浜市八条町)の福永家に関しては、その成果が「中近世移行期の人売り慣行にみる土豪の融通-『生命維持』と『村の成り立ち』の視点から-」(藤木久志・蔵持重裕編『荘園と村を歩くII』<校倉書房、2004年11月刊)と、「売買・貸借にみる土豪の融通と土地所有」(渡辺尚志・長谷川裕子共編『中世・近世土地所有史の再構築』<青木書店、2004年10月刊)にまとめられた。さらに、昨年度調査を行った山城国和知荘の片山氏についても継続して調査を行い、中村の「片山家文書」の写真撮影と、片山株に関する聞き取り調査を行なった。その結果、片山家の分家分出過程とその存在形態、また株の組織の構造や文書伝来の実態について具体的に解明されつつあるため、現在その成果をまとめる作業を進めている。本年度は、初年度から継続して行っている近江国(滋賀県)と、丹波国和知荘(京都府和知町)地域の文書調査、フィールドワークを併せて行ない、戦国から江戸時代における土豪の存在形態や在地における機能、土地所有も問題について調査した。近江国においては、甲賀郡域の土豪の調査として、甲賀市水口町の山中氏と甲賀市甲賀町の大原氏に関わるフィールドワークを行った。具体的には、山中氏に関しては、滋賀県法務局甲賀支局(水口町)において、水口町域の土地利用に関する調査を行い、水口町宇田の山中氏やその若党組などの村内での位置を確認するという調査を行った。一方、大原氏に関しても、滋賀県法務局甲賀支局において、現在甲賀町域に現存する地籍図(旧公図)にみられる村内のランドマークや村内の宅地の所在などを確認しながら、特に甲賀町鳥居野地区と甲賀町大原上田地区に関する聞き取り調査を行った。それにより、主には江戸時代の村の様子であるが、村の祭礼や村組の実態、生業や用益のあり方を具体化することができた。また、戦国期には同名中一揆掟を作成していた大原同名中が、近世では「同名中講」を形成し、その講関係文書が大原町に現存するということで、その講関係文書の調査も行った。これにより、大原同名中一揆がどの範囲で展開していたのかということを想定することが可能になったといえる。その他、甲賀市域に関する刊行物を調査するとともに、甲賀町に隣接する伊賀の土豪館の調査も行った。伊賀の土豪館のあり様と甲賀のそれとの類似性から、両地域を総合的にみていく必要があることが確認できた。現在は、これらの成果をまとめる作業を進めている。さらに、初年度以来調査している山城国和知荘の片山氏についても、中村の「片山家文書」の写真撮影と、片山株に関する聞き取り調査を継続して行なった。その結果、地頭片山家の系譜やその分家分出過程について理解することが可能となった。
急性リンパ性白血病における染色体6q21-23領域の欠失の解析

染色体の特定の領域の欠失は、悪性腫瘍にしばしば観察される異常であるが、こうした染色体の欠失領域には癌抑制遺伝子座が存在することが予想される。ヒト染色体の6q15-23の領域は急性リンパ性白血病や非ホジキンリンバ腫の4%から20%に観察される異常であるが、また乳癌、前立腺癌、悪性黒色腫や膵臓癌など非造血腫瘍においてもしばしば観察される異常であることから、同領域にはこれら多くの腫瘍の発症に関与する癌抑制遺伝子が存在する可能性が示唆される。本研究において我々は6q15-23にマップされる多数のPAC/BACクローンを単離し、これらをプローブとしてFlSH法により造血器腫瘍検体における同領域の欠失の解析を行った。造血器腫瘍検体352例について欠失解析を行った結果、61例に欠失が確認された。欠失地図の解析から、6q15-23領域にはD0(6q23-telomere)、D1(myb領域近傍;6q23)、D2(D6S408の近傍;6q22-23)、D3(D6S4066近傍;6q21-22)、D4(D6S1653近傍:6q21-22)、D5(D6S283近傍;6q16.3-6q21)、およびD6(S6S275-centromere;6q15-15)の少なくとも7つの独立した欠失領域が同定された。欠失頻度はD5の領域で最大を示し(47/352;13%)ついでD3の領域(44/352;12.5%)で高い欠失頻度が観察された。D1およびD5領域に関してはこれらを含むPAC/BACによるcontigを作成し、その全塩基配列を同定した。これらの塩基配列を用いた腫瘍検体におけるホモ接合性欠失の検討ではこれを見いだし得なかったが、同僚域には複数のdbESTエントリーが見いだされており、現在これらのESTについてそのcDNAの全長の単離と変異解析が進行中である。染色体6q14-23領域はヒト急性リンパ性白血病、膵臓癌、膀胱癌をはじめとする種々の悪性腫瘍においそ高率に欠失をしめすことから、未知の癌抑制遺伝子座の存在が示唆される領域である。我々は本研究において(1)リンパ系悪性腫瘍における染色体6q14-23領域の遺伝子欠失領域の同定と(2)同欠失領域からの新規癌抑制遺伝子の単離を試みた。HISH法を用いて352例の腫瘍検体について染色体6q15-23領域における欠失の検討を行った。その結果、352検体中61検体に染色体6q15-23領域の欠失が確認され、さらに詳細な欠失マッピングにより同領域には少なくとも6つの独立した共通欠失領域が存在すること、従って同領域には複数の癌抑制遺伝子座が存在する可能性があること、これらのうちD6S283近傍の領域(D4)、およびWI4066近傍の領域(D3)に相当する最小の欠失領域の大きさはそれぞれ500kb、300kb程度と見積もられることが明らかとなった。さらに各欠失領域についてそれらを完全に被覆する、PACおよびBACクローンによるcontigの作成を行った。さらに、これらの領域からの新規癌抑制遺伝子の同定を行うべく、D4領域のcontigの全長600kbの全塩基配列の決定を完了した。現在、得られた塩基配列からdbESTサーチ、エクソン予測プログラムを用いた構造遺伝子の単離を行い、それぞれの遺伝子について変異解析を行い癌抑制遺伝子の同定を行っている。さらに得られた塩基配列を用いて約5kbごとにPCRプライマーを作成し、PCR法によりホモ接合性欠失の検索を行っている。欠失頻度はD5の領域で最大を示し(47/352;13%)

ついでD3の領域(44/352;12.5%)で高い欠失頻度が観察された。D1およびD5領域に関してはこれらを含むPAC/BACによるcontigを作成し、その全塩基配列を同定した。これらの塩基配列を用いた腫瘍検体におけるホモ接合性欠失の検討ではこれを見いだし得なかったが、同僚域には複数のdbESTエントリーが見いだされており、現在これらのESTについてそのcDNAの全長の単離と変異解析が進行中である。
林業労働死亡災害の一因であるかかり木の発生メカニズムと力学的特性の解明

本研究において以下の諸点が明らかとなった。(1)かかり木を伐倒方向に処理する際に必要なけん引力。(2)かかり木の元口を移動させて処理する際のけん引力。(3)放置したかかり木の危険性,(4)かかり木の元玉部分を切断して処理する方法の安全な作業範囲。かかり木に関してはこれまで知見に乏しかったが,本研究の成果はかかり木の安全な処理方法の確立に大きく寄与するものと考えられる。24年度は「かかり木の処理方法」を中心に研究に取り組んだ。23年度の成果から,現在間伐が必要とされている林分において,2立木間に発生したかかり木については,人力による処理はきわめて困難であり,けん引具等を利用した処理でも大きな労力を必要とするケースが少なからずあることが明らかとなった。また,処理に器具や労力を必要とすることから,処理せず放置した場合,風等により自然に外れるケースが多く,放置した場合の危険性が明らかとなった。そこで,より簡易に処理し得る方法として,伐採現場で行われることも多くガイドラインの策定が望まれている,かかり木の根元部分を切断してかかり木を外す方法,所謂元玉切りによるかかり木処理の安全性について検討した。研究の結果,2立木間に発生したかかり木の元玉切りによる安全なかかり木の処理が可能なのは,かかり木の角度が60度までであることが明らかとなった。60度を越えると予定外の方向に倒れ始め,80度前後では鋸断中にチェーンソーのバーが挟まれる,もしくは作業者側に倒れるケースも確認された。また,かかり木の角度、立木間隔とかかり木・かかられ木の枝張りの状態から,処理の可否を判定する判別関数を作成し,その的中率は8割であった。この判別関数から,現地で作業する際に,林分状況や発生したかかり木の状態から元玉切りによる処理の可否を簡易に判定できる判定表を作成した。23年度は「かかり木の力学的特性の解明」と「発生したかかり木の危険性の評価」を中心に研究に取り組んだ。「かかり木の力学的特性の解明」では,23年度前半に傾斜地のヒノキ林内において2立木間に発生したかかり木の元口を移動させて処理する際の牽引力を測定し,上方伐倒・下方伐倒別の処理方法の特性について評価した。かかり木の処理に要する力は上方伐倒の方が有意に小さく処理に要する仕事の平均値でも上方伐倒の方が小さかった。伐倒方向へ引き倒す場合の仕事の推定値との比較では,元口移動による処理法の優位性は確認できなかったがこれらの結果をまとめ論文(松本・岩岡,2012)として発表した。23年度後半では上方伐倒時に2立木間で発生したかかり木を伐倒方向に引き倒し,そのときの牽引力を測定した。実験の結果,2立木間隔が狭くなるにつれてけん引力の上限値は線形に増加する傾向が示された。また,本研究と先行研究(松本,2010)および23年度前半の研究から,2立木間で発生したかかり木の伐倒方向別(上方と下方)および方法別(引き倒しと元口移動)の比較が可能となり,上方伐倒かかり木の元口移動が処理に必要な力が最も小さく,上方伐倒かかり木の伐倒方向への引き倒しが最も大きな力を要するということが明らかとなり,現場でのかかり木処理に科学的な知見を提供できた。これらの成果を現在論文として執筆中である。「発生したかかり木の危険性の評価」ではかかり木を発生させ,そのかかり木の一部にセンサーを取り付け,立ち入り禁止表示などの安全対策を十分に施した上で,一定期間放置し,自然落下の有無と自然落下するまでの時間を計測した。単木のかかり木では放置したかかり木の50%が,2立木間で発生したかかり木の75%が放置したかかり木の多くが風による外力により外れていることが明らかとなった。本研究の成果は現在論文として執筆中である。当初23年度に実施予定であった「かかり木発生プロセスの解明」については,実際の立木を3次元画像解析ソフトを使用して解析する際のデータの採取が当初の想定よりも困難であったため,24年度に実施することとし,24年度に実施予定であった「かかり木の力学的特性の解明」を23年度に前倒しして実施することとした。成果としては現実の作業に重要な指針となるデータが得られた。また,この課題に取り組む中で3次元解析のための実験法も併せて試行し,24年度に「かかり木発生プロセスの解明」に効率的に取り組める目途がついた。23年度実施予定であった「かかり木の発生確率と発生したかかり木の危険性の評価」については「かかり木の危険性の評価」は実施済みであるが,「かかり木の発生確率」については24年度に「かかり木発生プロセスの解明」と併せて実施することとしたため。24年度は「かかり木発生プロセスの解明」と「かかり木の発生確率」を同時進行で行う。東京農工大学農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センターフィールド

ミュージアム唐沢山(以下FM唐沢と称す)内のスギ・ヒノキ人工林を対象に,本研究課題では伐倒方向を考慮せず,ランダムに伐倒した場合と最も空間が開けた場所に伐倒する伐倒方向を考慮した場合,および列状間伐の3種類の実験を行いかかり木となる確率を算出する。ランダムに伐倒する実験の際に伐倒木がどのようなプロセスを経てかかり木に至るのか(あるいは至らないのか)について明らかにする。解析には伐倒からかかり木に至る過程をビデオカメラで撮影し,モーションキャプチャソフトウェアを用いて伐倒木の幹・枝の軌跡および周辺隣接立木の幹・枝の挙動を動的・立体的に把握し,数値化した上でモデル化を試みる。また,発生したかかり木を牽引処理することで23年度に引き続き「かかり木の力学的特性の解明」にも取り組む。以上の研究を年内に行いその後はこれまでの研究を総括し,林分条件に応じたかかり木発生の確率と発生した場合の危険性および合理的で安全なかかり木処理方法についての指針を作成し最終報告書として取りまとめる。得られた成果は研究室のHPにも掲載するとともに,国・都道府県等の林業技術者養成・研修機関等に研修テキスト等の形で提供する。23年度には「かかり木の力学的特性の解明」を前倒しして実施したが,人力で操作するウィンチでの牽引であったため一定のスピードで牽引できずに牽引力データに脈動が現れること,予備的実験の結果かかり木の振動が24年度実施予定の「かかり木発生プロセス」の実施に当たっては不都合となることが予想されたため当初の予定通り携帯エンジンウィンチの購入を予定する。実験は本学演習林(FM唐沢)および岐阜県加茂郡東白川村で行うためその調査旅費と実験補助を依頼するための謝金,成果発表のための学会参加費(春期の日本森林学会,秋期の森林利用学会)に使用する。また,研究成果を広く公表するための学会誌への投稿のために投稿料,英文校閲費,論文別刷り購入費については当初想定していたよりも投稿論文数が増えるため他の費目を調整し増額する予定である。
大阪湾における津波来襲時の避難船舶の危険度評価に関する研究

日本の南海トラフ沖を震源とする大規模地震の発生が懸念されており、この地震により発生する津波は、太平洋沿岸地域の広い範囲に来襲することが予想されている。本研究では大阪湾を対象に、津波警報発令時に航行中の船舶および港内の船舶が安全な海域まで避難できるか動的シミュレーションを用いて検討した。大阪湾において津波下で船舶が安全に避難し、避難想定海域において津波をやりすごすための船舶の避難行動の指針となる指標を示した。本研究は、津波警報発令時に航行中の船舶および港内の船舶が避難することを想定し、避難船舶の危険度について動的シミュレーションを用いて検討することを目的としている。検討対象海域は、交通量が多く輻輳度の高い大阪湾とした。平成25年度は、まず前年度に収集したAIS(船舶自動識別装置)受信データを整理するためにデータベースを整備し、大阪湾の海上交通量を把握した。次に、平成24年度に想定した船舶の避難海域の安全性について検討した。緊急時に船舶が避難し安全に津波をやり過ごすことができると想定した避難海域(以下避難想定海域)に錨泊した船舶の挙動について、動的シミュレーションを用いて計算した。シミュレーション結果から、一部の海域を除き、津波下で避難想定海域に船舶が錨泊し津波をやりすごすことができることを示した。津波流は、平成24年度に整備した大阪湾の津波計算結果データを用いた。一部の船舶の振れ回りが大きい避難想定海域、走錨の危険がある避難想定海域については海域の再検討を行った。また、船舶の避難経路の安全性について検討した。津波下で避難経路を通り船舶が安全に避難できるかについてシミュレーションを行い検討した。平成24年度は、まず海上交通量を把握するため、統計資料、およびAIS(船舶自動識別装置)受信データを用いて大阪湾における海上交通量を調査した。AISデータを分析することにより、統計資料からは得られない船舶の詳細な情報や日付別・時間帯別の交通量を把握することが可能となるため、AIS受信データを整理するためのデータベース構築における条件を整理した。次に、緊急時に船舶が避難し、安全に津波をやり過ごすことができる海域(以下避難想定海域)を海図を基に想定した。大阪湾の主要港である阪神港大阪港区・堺泉北港区・神戸港区の出入港資料を基に、指定錨地から大阪湾北部の避難想定海域として設定した。さらに設定した避難想定海域と、AIS受信データを基に確認した船舶の通航実態から避難経路を設定した。また、津波流データについて、2011年3月に発生した東北大震災を踏まえて、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において新たにマグニチュード9クラスの巨大地震を想定した検討が行われ、その結果が平成24年8月に発表されたことから、この新想定の東南海・南海地震の津波波源モデルに基づき計算し、津波流データを整備した。平成26年度は、まず大阪湾の潮流データを整備した。大阪湾の潮流について資料調査し、水位変動が大きい日の潮流データを計算した。計算にはPOM(Princeton Ocean Model Version pom2K )を使用し、開境界での潮位は、気象庁の観測データを用いた。整備した潮流データと、平成24年度に整備した大阪湾の津波計算結果データを用いて、津波来襲時に大阪湾を航行中の船舶が津波流と潮流の影響を受けながら避難海域まで安全に航行できるかシミュレーションを行い検討した。大阪湾の中でも特に潮位変化が大きい明石海峡を通過する経路を対象とし、より厳しい条件下での検討を行うため、津波と潮流の各々の水平方向の流速が最大となる時間を基準に足し合わせたデータを用いてシミュレーションを行った。また、船舶の港外避難シミュレーションを行った。大阪湾の主要な港である堺泉北港を対象に、平成24年度に収集し、平成25年度に整備したデータベースを用いてAIS(船舶自動識別装置)受信データを分析して港内の船舶数を把握し、船型を含む船舶の詳細な情報をシミュレーションの初期条件として設定した。避難時には港口付近で混雑することが考えられるため、船舶の出港順序および出港間隔を設定した。津波警報発令時に港内の船舶が港外に緊急避難することを想定し、船舶が安全に避難できるかシミュレーションを行い検討した。本研究は、津波警報発令時に航行中の船舶および港内の船舶が避難することを想定し、避難船舶の危険度について動的シミュレーションを用いて検討することを目的とした。検討対象海域は、交通量が多く輻輳度が高い大阪湾とした。最終年度は、まず複数の船舶が津波警報発令時に一斉に避難する時、大阪湾の中でも特に潮流の流速が速く潮位変位が大きい明石海峡を通過し、より広い海域に移動できるか動的シミュレーションを行い検討した。また、前年度に大阪湾の主要な港である堺泉北港を対象に船舶の港外避難シミュレーションを実施したが、最終年度は対象とする港を追加し再度検討した。

AIS受信データを用いて大阪湾の港内の船舶数を把握し、船型による船舶の出港順序および出港間隔を港ごとに設定し、待ち時間の長短により津波下での避難船舶の安全性に変化が生じるか検討した。これまでの成果をふまえて、大阪湾において津波来襲時に複数の船舶が一斉に避難を開始した時、1)航路において輻輳し衝突などの危険が発生しないか、2)港内の船舶が港外避難し沖合に避泊しようとする時、船舶が津波来襲までに避難が完了できるか、3)津波来襲までに避難が完了できない時、津波の影響を受けながら避泊地まで移動できるか、4)避泊地において船舶が津波を安全にやり過ごすことができるか。について検討した。その結果、一部海域において津波下で船舶の挙動が大きくなり衝突の危険が増えるものの、シミュレーション結果を基に提案した船舶間の距離を取ることにより津波を安全にやり過ごすことができることを示した。また、シミュレーション結果から港口において避難時に待ち時間が生じても津波流および潮流下で船舶は避難海域まで移動できることを示した。日本の南海トラフ沖を震源とする大規模地震の発生が懸念されており、この地震により発生する津波は、太平洋沿岸地域の広い範囲に来襲することが予想されている。本研究では大阪湾を対象に、津波警報発令時に航行中の船舶および港内の船舶が安全な海域まで避難できるか動的シミュレーションを用いて検討した。大阪湾において津波下で船舶が安全に避難し、避難想定海域において津波をやりすごすための船舶の避難行動の指針となる指標を示した。今年度の研究内容として計画していた「港外避難シミュレーション」および「航行船舶の避難シミュレーション」を実施した。また、平成24年度の研究内容として計画した一部で未実施であった「潮流データの整備」を行った。この潮流データの整備に予定よりも時間がかかり、シミュレーション結果の検討結果の一部について予定していた成果発表が未実施となったものがあった。海上交通工学平成26年度までに実施した津波来襲時の船舶避難のシミュレーション結果の検討から、必要な部分について追加計算を行う。次に、これまでのシミュレーション結果から、大阪湾における津波来襲時の避難船舶の危険度について船舶の衝突の危険性、海上交通流の輻輳状況から避難船舶の危険度を評価する。これらの成果について国内外において開催される学会・講演会において報告発表を行う。今年度の研究内容として計画していた「避難海域の安全性の検討」および「避難経路の安全性の検討」を実施した。また、研究の遂行上、より成果が得られると考え今年度に計画していた研究内容の一部を前年度に先に実施したことから、前年度の研究内容として計画した一部で未実施であった「データベースの構築」を行った。これらのことから、研究全体を通してみるとおおむね順調に進展していると言える。本研究を進める中で、研究の遂行上、より成果が得られることが考えられたことから、平成25年度の研究内容として計画していた「避難海域の想定」および「避難経路の設定」の一部を平成24年度に実施した。また、2011年3月に発生した東北大震災を踏まえて、内閣府において新たにマグニチュード9クラスの巨大地震を想定した検討が行われ、その結果が平成24年8月に発表されたことから、この新想定の東南海・南海地震の津波波源モデルに基づき計算し、津波流データを整備した。
遷移金属錯体および金属酵素に関する理論的研究

スピン転移現象は、熱の他に、光の照射や圧力の変化などによっても生じる。トリス(2-アミノメチルピリジン)鉄(II)イオン錯体[Fe(2-pic)_3]^<2+>の磁気的性質は、121Kを境にして変化する。この錯体は、121K以下の温度では主配置として低スピン状態(一重項状態)をとり、それ以上の温度では高スピン状態(五重項状態)をとる。メスバウアースペクトルの測定から、低スピン状態と高スピン状態とのエネルギー差は約2.5kcal/molと見積もられている。熱によるスピン転移現象のメカニズムを理論的に解析している例は少ない。その理由として、従来の計算理論は、対象錯体の構造を正確に算出するが、そのエネルギーの安定性を実験的事実と逆に評価してしまう等の問題が存在することが挙げられる。そこで本研究では、[Fe(2-pic)_3]^<2+>錯体の熱的に生じるスピン転移現象のメカニズムを、密度汎関数法を用いて理論的に検討した。従来の理論が抱える問題点を克服するために、我々[Fe(2-pic)_3]^<2+>錯体の安定性を正確に評価する計算理論を比較検討した。比較した密度汎関数理論は、BLYP法、B3LYP法、B3LYP*法である。その結果、錯体の取りうる電子状態である一重項状態、三重項状態、五重項状態のポテンシャルエネルギー曲面の幾何学的構造が明らかとなった。これらの成果は雑誌論文、ならびに学会発表として報告された。Soraiらのメスバウアースペクトルの測定により、低スピンと高スピン状態間のエネルギー差は約2.5kcal/molと見積もられている。これまで、分子構造の歪みと各電子状態間のエネルギー差との関係は理論的に詳しく調べられていない。そこで本研究では、密度汎関数法を用いて、分子構造の歪みにより生じるエネルギー変化と安定なスピン状態との関係を明らかにした。一重項状態の安定構造を基準とした五重項状態の安定構造の相対エネルギーは、BLYP法では14.3kcal/mol、B3LYP法では-4.5kcal/mol、B3LYP*法では3.3kcal/molとなった。実験値2.5kcal/molに比べ、BLYP法による相対エネルギーは大きくずれ、またB3LYP法による相対エネルギーは実験とは逆に低く評価されているのに対し、B3LYP*法は実験値を良く再現している。B3LYP*法はB3LYP法に対してHartree-Fockの交換エネルギーの割合を5%減少させ、局所スピン密度近似の交換エネルギーの割合を5%増加さている。これにより、高スピン状態の安定性を過大評価するというB3LYP法の欠点が改善されている。さらに、分子構造を約0.8Å変位させれば、スピン状態が変化することが明らかとなった。これらの成果は近々公表予定である。[Co(NO_3)_2(L)](L:2,6-di(pyrazol-1-yl)pyrazine)錯体の磁気的性質について、九州大学先導物質化学研究所の佐藤治教授のグループと共同で研究を行った。この錯体は、228-240Kで磁化率にヒステリシスを示す。しかしながら、この錯体はこの温度範囲で常に強磁性状態にあり、この磁気的性質は電子スピン転移によるものではない。我々は、磁化率に及ぼす軌道角運動量のクエンチングによって磁気転移が起こることを世界で初めて示すことに成功した。X線結晶構造解析と密度汎関数計算により、ふたつのNO_3基のツイスティング効果によって軌道角運動量のクエンチングが起こり、この特異な磁気転移が起こっていることが分かった。g値の計算結果もこの解釈を支持している。この結果は、近々Journal of the American Chemical Societyに速報論文として公表されることになっている。

その結果、錯体の取りうる電子状態である一重項状態、三重項状態、五重項状態のポテンシャルエネルギー曲面の幾何学的構造が明らかとなった。これらの成果は雑誌論文、ならびに学会発表として報告された。
宮廷儀礼参列者の分析に基づく日本古代国家による蝦夷統制過程の研究

本年度は2本の学会報告を行った。どちらの報告においても、石母田正氏が提唱した王民=良人共同体モデルを克服し、新たな共同体モデルを提示することを試みた。日本史研究会古代史部会における口頭報告では、蝦夷は律令制における通常の課役を負担せず、特殊な課税によって排除・差別されていたという通説を再検討した。すなわち、従来例外として重視されていなかった蝦夷の調庸負担を示す史料を精読することにより、蝦夷は服属後一般公民と同様の戸籍に登録され調庸を負担した可能性が高いことを指摘した。The 1st EAJS Conference in Japanにおける口頭報告では、服属した蝦夷と帰化人の存在形態を比較し、史料にみえる「蝦夷」の表記は身分概念ではなく出自概念であり、服属・帰化と併存しうる概念であることを指摘した。従来、「蝦夷」と記される「蝦夷」は、いまだ帰化しておらず特殊な身分に固定化された存在であるとみなされてきたが、帰化とは行政的な手続きであり、風俗・言語・習慣の変更を強制するものではないことを明らかにした。そのため、蝦夷は蝦夷としての特徴を失わないまま共同体内に包摂されていた可能性が高く、石母田説のような排除モデルではとらえられないことを指摘した。(抄録なし)本研究は、古代日本における蝦夷を主たる研究対象としながら、国家の支配構造と統治理念を問い直すことで、新たな古代国家論・王権論を提起することを目指すものである。本年度においては、まず、前年度から検討を進めていた蝦夷と位階の関わりについての研究を論文として取りまとめ、「蝦夷・俘囚への叙位-蝦夷爵制の再検討を中心に-」と題して学会誌『日本史研究』に発表した。本論文は、近年全く検討されていなかった蝦夷爵制を再検討することで、蝦夷・俘囚における叙位制度を根本的に見直したもので、位階制度史のみならず、古代東北地方の官制研究や身分論の進展に寄与するものである。そして、昨年度立命館史学会大会において口頭報告した研究を、さらに補強し「六国史における『村』の特質-いわゆる『蝦夷村』の再検討を中心に-」と題して日本史研究会古代史部会にて口頭報告した。さらに、次の研究課題である「移配蝦夷・俘囚の節会参列」について論文に取りまとめ、「九世紀における蝦夷の宮廷儀礼参加とその意義」と題して学会誌『立命館文学』に発表した。本論文は、従来蝦夷の朝貢と同義に捉えられてきた九世紀における蝦夷の節会参加を実態的に捉え直し、その意義を再検討したもので、従来の研究を大きく乗り越えるものと考える。本研究は、古代日本における蝦夷を主たる研究対象としながら、国家の支配構造と統治理念を問い直すことで、新たな古代国家論・王権論を提起することを目指すものである。具体的には、89世紀の国家による蝦夷の統制過程として、宮廷儀礼・公地公民制・官位制・身分秩序等への蝦夷の参入過程等を分析し、蝦夷の存在意義から国家の支配構造とその前提と身分秩序を明らかにすることを目指す。本年度においては、前年度から検討を進めていた古代国家における夷狄の存在意義についての研究を取りまとめ、「古代日本における夷狄の同化ー蝦夷身分の再検討を通じてー」と題して国際学会である日韓次世代学術フォーラム、第9回国際学術大会において口頭報告した(査読付)。本論文は、古代史研究において多くの先行研究者が依拠する石母田正氏のいわゆる「東夷の小帝国論」・「良人=王民共同体論」(石母田正「天皇と「諸蕃」」、同「古代の身分秩序」『日本古代国家論』第一部、岩波書店、1973年)について再検討し、古代国家における帝国構造とそれに伴う身分秩序を根本から定義しなおすことを目指したものである。考察の結果、従来排除されることによって内部の結束を高めるために利用されたとする夷狄は、逆に内部に包摂・存在し続けることで華夷思想に基づいた身分秩序に寄与する、という結論を得た。本論は蝦夷だけでなく、隼人や渡来人についても扱っており、古代国家の身分論・王権論の進展に大きく寄与するものと考える。この研究成果と、前年度までの研究成果をとりまとめ、「古代国家の身分秩序と統治理念」と題した博士論文を執筆し、9月20日に提出予定である。

そのため、蝦夷は蝦夷としての特徴を失わないまま共同体内に包摂されていた可能性が高く、石母田説のような排除モデルではとらえられないことを指摘した。本年度は学術雑誌に論文2本を公表することができ、おおむね当初の計画通りに研究を進展させることができた。学会報告や史料調査も精力的に行い、順調に進展しているといえる。本年度はおおむね当初の計画通り論文を公表することができた。今後も本年度と同様、1本以上の学術雑誌への論文の投稿、国際学会での研究報告等を予定している。史料調査や現地調査も行いながら、研究計画に基づき進めていく予定である。これらの成果を本年度中に博士論文としてとりまとめ、学位取得を目指す計画である。今後も本年度と同様、研究計画に基づき進めていく。まずはこれまでの研究成果を博士論文としてとりまとめ学位を取得する。その後、博士論文中の未発表原稿を論文としてとりまとめ、順次査読付学会誌に投稿する。(抄録なし)
大気圧μプラズマとマイクロバブル技術の融合による新規液中プロセスの開発

パルス高電圧を印加する注射針電極とGND間で大気圧μプラズマ流を生成して、プラズマガスを微細気泡化する事でインジゴカルミン水溶液の脱色、大腸菌・一般細菌の不活化、酸化グラファイトの合成を行なった。当該プラズマのオゾン生成量は低く溶存オゾンは検出限界(0.25ppm)以下であり、高濃度オゾンを用いない水処理の可能性を示した。O2ガス系ではOラジカル等による急激な酸化分解が、N2/O2ガス系では溶液の弱酸性化に伴う溶存NO2イオンによるニトロソ化反応による緩慢な分解が起こる事を明らかにした。また、ESR測定やテレフタル酸化学プローブ法でO2プラズマバブリングによるOHラジカル生成を検証した。焼結セラミックスバブラーを用いてプラズマガスを水中に導入した時の水処理効率のガス種(空気、O2、O2/N2混合)およびガス流量の依存性を調べた。紫外線吸収式オゾン濃度計でプラズマガス中のオゾン濃度を測定した結果、検出限界(50ppm)以下であることを確認した。一方、ガス検知管によるO3を含む活性酸素濃度はガス流量に比例して増加し、O2プラズマでは流量1.0 L/分で1000ppm以上を示した。さらに、発光分光分析からもOI、OHの強い発光を観測した。この事から本プラズマ発生方式では酸素ラジカルO*やOHラジカルが主に生成していることが明らかになった。さらに、プラズマ発生部に導入するO2流量の減少と共に活性酸素濃度は単調減少し、流量0.10 L/分で20ppm以下を示した。このプラズマガスのバブリングによるインジゴカルミン水溶液の脱色反応を調べた。その結果、O2プラズマではガス流量(すなわち活性酸素濃度)の増加と共に脱色が急激に進行した。他方、空気プラズマではO2プラズマの場合と比較して脱色は緩やかに進行した。また、処理水中には高濃度の亜硝酸イオンNO2-の生成を確認した。この事から液中に生成されたNO、NO2等の窒素酸化物による化学反応で脱色が進行すると考えられる。また、O2プラズマバブリング水中のO3、H2O2濃度は共に0.50 mg/L以下であり、このバブリング水(1.0L)にインジゴカルミン粉末10mgを投入したが3週間経過後も完全脱色に至らなかった。この事からO2プラズマバブリングによる急激な脱色反応は、バブルに内包されたO*、OHラジカルによる直接反応、また気液界面でのOH、OOH等のフリーラジカル生成によると示唆される。環境汚水中の大腸菌群の不活化処理にO2、空気プラズマバブリングが有効で、O2プラズマで1.25h、空気プラズマ処理で9h後に陰性反応を示した。外径0.6-0.9mmの注射針電極に6-8kV、繰返し周期:1msのパルス正高電圧を印加し、ガス(O2, N2/O2, He/O2, Ar/O2)を導入して注射針電極-GND間で生成する大気圧μプラズマガスを多孔質セラミックス微細気泡発生器でバブル化して水処理する手法を、インジゴカルミン水溶液の脱色、環境汚水中の大腸菌群の不活化、酸化グラファイト(GO)合成に関して調べた。空気放電でのオゾン濃度は18ppm以下であり、オゾン生成効率は非常に低いが、発光分光分析でO, N, NO, OHラジカルからの多数の発光線を確認した。(1) O2/(O2+N2)比率が0.60.7で脱色時間に約10倍の差異が生じ、0.7以上では活性酸素種による急激な脱色、0.6以下では溶液のpHが弱酸性になると同時に緩慢な脱色へと移行した。溶存オゾン、H2O2濃度は0.25、0.10mg/L以下であり、比率0.6以下における脱色過程はプラズマガスから溶液に導入された亜硝酸イオンがニトロソ化合物を生成する事で進行すると結論付けた。また、HPLC分析より、インジゴカルミンが45のフラグメントに分解されているのを確認した。(2) O2流量の増加で染料水の脱色時間が急激に短縮された。また、プラズマ源-気泡発生部距離が1-5mでは脱色時間は一定値、1m以下では距離と脱色時間は正の相関を示した。これは、オゾン以外の活性酸素種O(1d)、O2(a1Δg)が失活せずに染料水の脱色に寄与た事を示唆している。(3) ESR測定やテレフタル酸溶液を用いた化学プローブ法から、O2プラズマバブリングでは溶液中にヒドロキシラジカルOHが生成していることを明らかにした。他方、空気プラズマの場合にはOH生成は確認されなかった。(4) O2流量が1から3mL/分の増加で大腸菌群の不活化効率は向上した。XRDからGO生成を確認した。

O2ガス系ではOラジカル等による急激な酸化分解が、N2/O2ガス系では溶液の弱酸性化に伴う溶存NO2イオンによるニトロソ化反応による緩慢な分解が起こる事を明らかにした。また、ESR測定やテレフタル酸化学プローブ法でO2プラズマバブリングによるOHラジカル生成を検証した。注射針に代表される外径0.7mmの金属パイプ電極と接地電極とから成る大気圧μプラズマ源を有するプラズマ室と、旋回式気液せん断方式のマイクロバブル発生室の気体導入部を密接し、一体化して構成した『プラズマ・マイクロバブル融合装置』を試作した。パイプ電極にVpp:6-7kV、パルス周波数、継続時間が950Hz、0.2msの電圧を印加して大気圧μプラズマを生成する。同時に水循環ポンプによりマイクロバブル発生室の中心軸に沿って高速渦流を発生させ、気体導入ノズル前面に負圧空洞部を形成することでプラズマ気体を自給しマイクロバブルに内包して液体中に放出する。本年度は、室内空気、O2、He、N2、O2/N2混合ガスのプラズマ・マイクロバブルによるインジゴカルミン水溶液の脱色実験を行なった。インジゴカルミン水溶液の容積(濃度)は32L(20mg/L)、10L(10、15、20mg/L)とした。その結果、室内空気、O2、O2/N2混合ガスのプラズマ・マイクロバブル処理で脱色を確認した。発光分光分析(OES)から、プラズマ中にはOラジカル、OHラジカルからの発光を観測した。また、パイプ電極近傍のオゾン濃度をガス検知管で測定した結果18ppm程度であった。また、水中のオゾン濃度は検出限界(0.5ppm)以下であった。この事から、脱色に寄与するのはオゾンよりも『Oラジカルが水と反応してできるヒドロキシラジカルや過酸化水素である』と考えられる。さらに、室内空気やO2のプラズマ・マイクロバブル処理したイオン交換水のUV可視吸光度スペクトルは約210 nmに強いピークを示し、pHは4-5を示した。この事から過酸化水素の存在が示唆された。次に、環境汚染水中の大腸菌群の滅菌処理に室内空気プラズマ・マイクロバブルを応用した。液体培地を用いた簡易検査の結果、約18時間処理後のサンプルで大腸菌群は陰性反応を示した。(1)プラズマガス種(空気、O2、O2/N2混合)やガス流量がインジゴカルミン水溶液の脱色時間に及ぼす影響が明らかになった。本課題で用いる大気圧μプラズマ源はオゾンをほとんど生成せずO*、OHラジカルを多量に生成し、これらラジカルによる気液界面反応で液中プロセスが起こることが明らかになりつつある。また、酸素ラジカル等の生成効率を高める為には、プラズマ生成部に導入するガス流量の最適化が重要である事を示した。(2) O2プラズマと空気プラズマのバブルングで環境汚水中(100 mL)の大腸菌群の不活化を確認した。さらに、不活化プロセスはO2プラズマガスと空気プラズマガスとで明確な相違があることを明らかにした。(3)プラズマガスの気液界面で生成するヒドロキシラジカルやスーパーオキシド等のフリーラジカルの検出に関しては、現在外部機関による電子スピン共鳴(ESR)測定や化学的検出手法の検討を行っており今後の課題として残った。大気圧μプラズマ源を用いた『プラズマ・マイクロバブル融合装置』を試作し、アフターグロープラズマ気液界面反応の基礎データ取りを開始できた。まず、OES測定を行ない液中プロセスの前段階であるプラズマ気相(ラジカル組成など)の分析・評価を行なった。また、インジゴカルミン水溶液のプラズマ・マイクロバブル処理を行い、プラズマガス種をパラメータとする事で、処理溶液の吸光度測定から染料の分解過程や反応メカニズムを解明できた。さらに、環境汚染水中の大腸菌群の滅菌処理に室内空気プラズマ・マイクロバブルを応用して、滅菌効果を確認できた。
臓器ストレス測定法の開発と外科領域への応用

脂肪化した肝は、肝切除等の外科治療に対して術後肝機能不全・再生不全、術後感染症、敗血症に関与する。今回、メタボリック症候群により脂肪化した肝臓に対し、外科的治療が術後肝機能、障害、再生にどの程度の影響を及ぼすかを、様々な光プローブにて生体イメージング法により解析した。マウスにて経時的・非侵襲的に評価し、生体イメージング法による肝ストレス測定の有用性を示し、脂肪肝における外科治療後の障害、再生不全の機序を解明した。肝臓を中心とした臓器へのストレスを評価する方法の創出に向けた基盤研究を開始した。ストレス評価法としては、非侵襲的、経時的評価が可能な方法として、光イメージングを中心とした測定手法(光プローブ)の開発と評価に取り掛かった。とくに、蛍光系および発光系のプローブ(酸化ストレスおよびアポトーシス)を利用したストレスのリアルタイム測定の可能性を検討した。1)種々のストレスマーカーにたいする分子機能プローブ(GFP蛋白改変によるレドックス感受性プローブ、カスパーゼ3活性に反応するルシフェラーゼ・プローブ)を作成した。a)ルシフェラーゼを基盤とした光プローブの作成:ストレスに関連する分子、糖代謝、脂肪代謝に関連する分子、細胞の生存・増殖に関連する分子に対する活性化(分子機能)プローブを作成した。i)酸化的ストレスを示す発光プローブの作成:ルシフェラーゼの基質であるルシフェリンを修飾するにより発光プローブを開発した。ii)蛍光物質(GFP)を基盤とした酸化的ストレスに対するプローブの作成:GFPのchromophoreの近傍のcysteineに対するmutantを作成することにより、レドックス感受性のプローブを作成する。2)細胞実験:細胞ストレス実験による上記プローブの機能の特異性およびシグナル強度の検証およびベクターの検討a)上記のプローブ作成後、肝細胞株をもちいて、transient transfectionし、細胞内に導入して、プローブの有効性を確認する。生体レベルでは、刺激によりベースラインのシグナル強度の5-10倍のシグナルを発する必要があり、細胞レベルでの検討により、必要に応じてプローブのデザインを再構築し、最適のプローブを作成した。1)酸化的ストレス、2)低酸素、3)高血糖ストレスなどによるストレステストでプローブのin vitroでの有用性を検討し、良好な結果を得た。平成23年度繰越挑戦的萌芽研究の繰越分についての研究実績は以下の如くである。メタボリック症候群(耐糖能異常、脂肪肝、肥満)にあるマウスのモデルを作成し、外科的ストレスを加えることにより、ストレスへの応答不全と全身への影響を生化学的検討および生体イメージング法による検討のための準備を整えた。前年度より、db/db(ob/ob)マウスをベースとして、脂肪肝、糖尿病肝、インシュリン抵抗性を示した小動物モデルの作成を試みていたが、それに時間を要したため繰越申請をして研究を続けた。繰越期間において、これらの動物モデルの作製に成功し、種々の外科的ストレス(肝切除、肝虚血ストレス、肝臓移植)に対するマーカー分子の反応性の変化を、作成したプローブにより、生体レベルで経時的にモニタリングするとともに、生化学的・分子生物学的な確認をpreliminaryに行なった。これらにより、ストレスにたいする肝の持つ許容能および限界を評価・検討を始めることが可能となった。また、生体イメージングによる新たな診断法、治療法の開発を研究した。光を利用したイメージングにより、同一個体において、非侵襲的かつ継続的な生体イメージングを行い、慢性的なストレス状態(肥満、脂肪肝、加齢、糖尿病など)に置かれた肝臓の術前ストレスを測定し、それが外科手術の経過に影響を与えるかどうかを検討し、preliminary dataを得ることが出来た。これらの結果を基にして、平成24年度の研究を進めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
昆虫の摂食阻害物質類の合成研究

最終年度である平成16年度は以下のような研究を行った。アザジラクチンについて:アザジラクチンは、昆虫に対し強力な摂食阻害活性ならびに成長阻害活性を示すリモノイドである。多くの研究者が、合成研究を行っているが、その構造の複雑さゆえに未だ全合成は達成されていない。このものの立体選択的全合成研究は、引き続きラセミ体を用いて検討を行った。前年度に引き続き、分子内ディールス・アルダー反応と分子内ラジカル環化反応を鍵とした合成を目指し、ディールス・アルダー反応-脱炭酸クライゼン転位より一気に合成した3環性の化合物からアザジラクチンのA環にある5つの不斉炭素を構築することに成功した。さらに、数工程を経てアザジラクチンの右側部分をシクロペンタン環に単純化したB環形成前駆体のモデル化合物を合成し、ラジカル環化を試みたところ、予想以上に収率良く環化体が得られた。また、この環化反応も立体選択的に進行し、全合成達成に向けての最大の難関をクリアすることが出来た。国内外でアザジラクチン合成研究を行っている他のグループに比べ、工程数も約半分と非常に短く、大変効率の良い合成アプローチを実現しつつある。これにより最初の合成を目指している他グループより一歩リードしたと考えている。その他の化合物について:アザジラクチン以外にも、昆虫摂食阻害活性が期待されるクレロダンジテルペンであるベラモンの合成も達成した。本合成では、脱炭酸を伴う新規な分子内ロビンソン成環反応を開発し、これにより短工程でオクタロン骨格を立体選択的に構築することが可能となった。本研究課題1年目である今年度は、サウリオールの全合成ならびにアザジラクチンの合成研究を行った。サウリオールはザリガニに対し摂食阻害活性を有するリグナンであるが、最近開発した桂皮酸誘導体の不斉二量化反応を用いて高い化学収率ならびに高い光学収率でビスラクトンを得た。このものから全9工程という大変短く、かつ効率のよい全合成を達成した。本合成品と天然物の比較によりサウリオールの絶対立体配置が確認された。アザジラクチンは、昆虫に対し強力な摂食阻害活性ならびに成長阻害活性を示すリモノイドである。このものの全合成研究は、まだラセミ体を用いた検討段階ではあるが、分子内ディールス・アルダー反応と分子内ラジカル環化反応を鍵とした合成を目指している。ディールス・アルダー反応前駆体は、出発原料からわずか5工程で調製する方法を開発した。さらに鍵反応のひとつであるディールス・アルダー反応は、同時に脱炭酸・クライゼン転位を起こすよう分子設計を行い、一気に3環性の化合物を得ることに成功した。これにより短工程でもう一つの鍵反応であるラジカル環化へつながるルートが開発されつつある。本研究課題2年目である今年度は、サウリオールの類縁体・関連化合物ならびにアザジラクチンの合成研究を行った。サウリオールはザリガニに対し摂食阻害活性を有するリグナンであるが、昨年度、新規不斉合成により、効率のよい全合成を達成した。その新規不斉反応は、桂皮酸誘導体に対する酸化的二量化反応で、酸化鉛を用いるため環境負荷の大きい反応であった。そこで本年度は、酸化法として電解反応を検討した。その結果、本反応を大幅にクリーンな反応へと発展させることが出来た。本方法により、同様の炭素骨格を有するリグナン類数種を合成した。これらの生物活性試験により、構造-活性相関を明らかにしたいと考えている。。このものの立体選択的全合成研究は、引き続きラセミ体を用いた検討を行っている。

分子内ディールス・アルダー反応と分子内ラジカル環化反応を鍵とした合成を目指しており、ディールス・アルダー反応-脱炭酸-クライゼン転位より一気に合成した3環性の化合物からの変換によってアザジラクチンのA環の5つの不斉炭素を構築しようと検討を行った。一旦6員環を切断し、再度環化するために環上に電子供与基を入れた誘導体等を調製した。この段階がクリア出来れば非常に短工程で柔軟性の高い合成ルートが確立出来ると考えている。今年度は、ザリガニに対し摂食阻害活性を有するリグナンであるサウリオール関係の合成研究を終えたため、昆虫に対し強力な摂食阻害活性ならびに成長阻害活性を示すアザジラクチンの全合成の検討を主として行った。アザジラクチンの立体選択的全合成研究は、引き続きラセミ体を用いた左側のデカリン環部分の構築の検討を行った。このデカリン環の10個の炭素のうち9個が不斉炭素であり、これらの立体選択的導入が本化合物の合成のひとつのハイライトとなる。分子内ディールス・アルダー反応と分子内ラジカル環化反応を鍵とした合成を目指したが、わずか5工程で調製した化合物のディールス・アルダー反応-脱炭酸-クライゼン転位により一気に3環性の化合物を合成することに成功し、そのものからB環形成反応であるラジカル環化の前駆体へと導いた。分子内反応のマイケルアクセプターである不飽和エステルを、ラクトンで固定することにより反応性を向上させようと狙ったところ、予想以上に効果的でこれまでのモデル化合物での2倍の収率で望む環化体(デカリン体)を得ることが出来た。9個の不斉炭素の立体化学も期待通りに制御された。本合成ルートは、他の研究グループが行っているルートに比べ、はるかに短工程かつ効率的である。現在は右側の部分構造と結合させる方法の検討を行っているが、今回の環化反応の成功により、アザジラクチンの世界初の全合成達成に一歩近づいたと考えている。
開発途上の地震国における煉瓦組積造建物の耐震性能向上と補強法の開発研究

本研究の目的は,地震に強い安全な住環境づくりのため,中南米諸国における組積造建築に多用されている壁体の代表的な構造形式である枠組組積造壁体(組積造壁体周辺を現場打ち鉄筋コンクリート造柱・梁部材等で補強する構造方式で,同様の方式が現代中国でも採用されている地域がある)を採り挙げ,ローコストで耐震的な組積造壁体の開発を行うとともに,地震国である開発途上国に多数存在している無補強の既存組積造建物に対する有効な耐震補強法の開発を行うことである。過去2年間の実験的研究の範囲では,粘土焼成れんがを用いた組積造壁体に作用する鉛直方向応力度の大きさが壁体の耐震挙動に及ぼす顕著な影響が見られなかったので,本年度は材料強度の異なるれんがを用いて壁体試験体を製作し,鉛直方向応力度をパラメータとした水平加力実験を行った。実験結果によれば,材料強度の高い組積材を用いたほうが鉛直方向応力度が壁体の最大耐力に及ぼす影響が大きい傾向があった。さらに,3年間の実験結果を基に本研究で採り上げたパラメータが組積造壁体の剛性や耐力ならびに変形性能に及ぼす影響を整理するとともに,各種終局強度の推定方法について検討を行った。その結果,3次元試験体におけるフランジ壁の存在や鉛直方向軸力の大きさなどが壁体の初期剛性,せん断ひび割れ強度,最大耐力,破壊モード,塑性変形性能など耐震性能に及ぼす影響と問題点や今後の検討課題などを明らかにした。・開発途上国における過去の地震被害事例を調査し,耐震的な組積造建物の開発に必要な研究課題を整理した。・煉瓦を用いた既存の無補強組積造壁体に対する耐震補強法を提案する事を目的として,6体の壁体試験体を製作し水平加力実験を行った。その結果,鉄筋とモルタルによって壁体表面を補強する方法や炭素繊維シートを壁体表面に張り付ける補強法は無補強組積造壁体の耐震性能向上に有効であることがわかった。・煉瓦を用いた枠組組積造壁体のより耐震的な補強法の提案を目的として,二次元と三次元の合計8体の壁体試験体を製作し水平加力実験を行った。その結果,中国で採用されている拘束柱と組積造壁体の間にU字形の補強筋を配筋する方法は,枠組み組積造壁体の耐震性能向上に有効であることがわかった。また,組積造壁体内に水平補強筋を配筋すると組積造壁体の水平耐力と変形性能の向上に有効であることがわかった。・空洞コンクリートブロックを用いた枠組組積造幣体のせん断スパン比が壁体のせん断強度に及ぼす影響を把握する事を目的として,4体の壁体試験体を製作し水平加力実験を行った。その結果,枠組組積造壁体のせん断強度の実験値は補強コンクリートブロック造耐力壁のせん断強度推定式の計算値よりも高いことがわかった。・大韓民国における組積造建物の設計法・耐震補強法や施工法の現状を把握する事を目的として,まず平成12年11月に大韓民国南部の都市において既存組積造築物の保存状況の調査を行った。また,平成13年3月に中部都市において既存組積造築物の保存状況の調査を行った。・粘土焼成煉瓦を用いた枠組租積造壁体のより耐震的な補強法の提案を目的として,昨年度の実験に引き続き二次元と三次元の合計8体の壁体試験体を製作し一定鉛直軸力下で繰り返し水平加力実験を行った。なお,作用鉛直軸力が壁体の耐震性能に及ぼす影響は今までの実験の範囲では見られないが,これについては今後追加実験を行う予定である。

・空洞コンクリートブロックを用いた枠組組積造幣体において拘束柱の主筋量が壁体のせん断強度に及ぼす影響を把握する事を目的として,3体の壁体試験体を製作し水平加力実験を行った。その結果,拘束柱の主筋量はせん断ひび割れ強度にはあまり影響を与えないこと,枠粗組積造壁体のせん断強度の実験値は補強コンクリートブロック造耐力壁のせん断強度推定式で概ね評価できることなどがわかった。本研究の目的は,地震に強い安全な住環境づくりのため,中南米諸国における組積造建築に多用されている壁体の代表的な構造形式である枠組組積造壁体(組積造壁体周辺を現場打ち鉄筋コンクリート造柱・梁部材等で補強する構造方式で,同様の方式が現代中国でも採用されている地域がある)を採り挙げ,ローコストで耐震的な組積造壁体の開発を行うとともに,地震国である開発途上国に多数存在している無補強の既存組積造建物に対する有効な耐震補強法の開発を行うことである。過去2年間の実験的研究の範囲では,粘土焼成れんがを用いた組積造壁体に作用する鉛直方向応力度の大きさが壁体の耐震挙動に及ぼす顕著な影響が見られなかったので,本年度は材料強度の異なるれんがを用いて壁体試験体を製作し,鉛直方向応力度をパラメータとした水平加力実験を行った。実験結果によれば,材料強度の高い組積材を用いたほうが鉛直方向応力度が壁体の最大耐力に及ぼす影響が大きい傾向があった。さらに,3年間の実験結果を基に本研究で採り上げたパラメータが組積造壁体の剛性や耐力ならびに変形性能に及ぼす影響を整理するとともに,各種終局強度の推定方法について検討を行った。その結果,3次元試験体におけるフランジ壁の存在や鉛直方向軸力の大きさなどが壁体の初期剛性,せん断ひび割れ強度,最大耐力,破壊モード,塑性変形性能など耐震性能に及ぼす影響と問題点や今後の検討課題などを明らかにした。