hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面ディールスアルダー反応による半導体表面の化学修飾

(1)Si(100)表面において観測される表面欠陥として,A型,B型,C型が報告されてきたが,特にc型欠陥の起源については未だ解決されていなかった.Hossain博士は,低温(80K)における高分解能走査型トンネル顕微鏡(STM)を駆使して,c型欠陥を詳細に観察し,それらの形状が4種に分類され,さらに2組の鏡像異性体からなることを発見した.水分子の解離吸着のSTM像と照らし合わせることにより,c型欠陥の起源は2つの隣り合ったシリコン表面ダイマーに1個の水分子が解離吸着したものと結論した.(2)Si(100)表面のシリコンは非対称ダイマー構造をとるため,それぞれの原子は異なる電子状態をとり,化学反応性も異なることが期待される.Hossain博士は低温STMを駆使して,Si(100)c(4x2)表面におけるトリメチルアミン(TMA),アンモニアなどの分子を吸着させ,吸着状態を原子分解能で調べた.その結果,TMAは100%選択的に非対称ダイマーの下部Si原子に分子状吸着すること,アンモニア分子は動的前駆状態を経由して解離吸着し1次元島状にドメインが成長することなどを見いだした.(3)Si(100)表面にアルケンやアルキンは環化付加反応することが知られている.アルキンとアミン両方の官能基を持つ分子(ジメチルアミノ2プロピン)を低温で吸着させると非対称ダイマーの下部Si原子に分子状吸着するが,室温ではアセチレン基が環化付加反応することを,STMや表面振動分光法を用いて見いだした.温度により吸着最表面の官能基をコントロールできることを示した.1.低温(7080K)におけるSi(100)表面を走査トンネル顕微鏡(STM)で研究し,長年にわたり論争が続いていた表面のC-欠陥について,新しいモデルを提案した。2.Si(100)とルイス塩基分子との相互作用をSTMを用いて研究した。トリメチルアミン分子は100%選択的にダウンダイマー原子に吸着することを明らかにした。また,アンモニア分子はダイマー列にそって一次元島状に吸着していくことを見出した。(1)Si(100)表面において観測される表面欠陥として,A型,B型,C型が報告されてきたが,特にc型欠陥の起源については未だ解決されていなかった.Hossain博士は,低温(80K)における高分解能走査型トンネル顕微鏡(STM)を駆使して,c型欠陥を詳細に観察し,それらの形状が4種に分類され,さらに2組の鏡像異性体からなることを発見した.水分子の解離吸着のSTM像と照らし合わせることにより,c型欠陥の起源は2つの隣り合ったシリコン表面ダイマーに1個の水分子が解離吸着したものと結論した.(2)Si(100)表面のシリコンは非対称ダイマー構造をとるため,それぞれの原子は異なる電子状態をとり,化学反応性も異なることが期待される.Hossain博士は低温STMを駆使して,Si(100)c(4x2)表面におけるトリメチルアミン(TMA),アンモニアなどの分子を吸着させ,吸着状態を原子分解能で調べた.その結果,TMAは100%選択的に非対称ダイマーの下部Si原子に分子状吸着すること,アンモニア分子は動的前駆状態を経由して解離吸着し1次元島状にドメインが成長することなどを見いだした.(3)Si(100)表面にアルケンやアルキンは環化付加反応することが知られている.アルキンとアミン両方の官能基を持つ分子(ジメチルアミノ2プロピン)を低温で吸着させると非対称ダイマーの下部Si原子に分子状吸着するが,室温ではアセチレン基が環化付加反応することを,STMや表面振動分光法を用いて見いだした.温度により吸着最表面の官能基をコントロールできることを示した.
衝撃波現象の解明(総括班)

平成4年度で得られた研究業積は、以下の通り。1.10km/sを越える非常に強い衝撃波の背後で、二段階の発光が現れることを観測した。また、強い衝撃波の厚さを測定した。2.直管中の疑似衝撃波の発生と伝播に関し、ほぼ完全な現象の解明を行った。また、弱い衝撃波の伝播と回折について実験的および数値解析的に解明した。凹面から反射・収束する衝撃波の挙動を実験的および数値解析的に解明し、収束点で高温高圧が発生する条件あるいは高温高圧状態に関する知見を得た。また、収束デトネーション波によって500万-5000万度を越える超高温が発生することを実証した。4.衝撃波の医療応用に関連して、衝撃波の物理的形状と生体への影響との関連性を明らかにし、衝撃波による生体損傷の発生機序を解明した。また、移植悪性腫瘍に対する衝撃波の抗腫瘍効果に関する知見を得た。5.凝縮媒体、特に固体中の衝撃波の伝播と干渉について、アルミニウム合金・銅、長石、カオリナイトあるいはセラミックス中の衝撃波圧縮機構を解明した。また、固体中の衝撃波の数値計算模擬方法を確立した。6.反射衝撃波背後の加熱気体をレーザー閃光分解し、特定の原子、ラジカルの素反応過程を直接検証し、化学反応論の世界の水準を越える成果を得た。7.非常に弱い衝撃波を精密に発生するゴム膜を隔膜にする衝撃波管を試作し、弱い衝撃波の研究を容易にした。また、火薬銃の特性におよぼす火薬量あるいは金属隔膜の厚さと種類の関係を定量的明らかにし、ガス銃および火薬銃の特性研究に関する実験的・数値解析的知見を得た。これらの研究成果を、平成5年1月、平成4年度衝撃波シンポジウムを開催し、本重点領域研究に関係する大学の研究者・その他国機関の研究所の研究者・企業の研究者、延べ400名の参加を得て、発表した。今年度得られた、主な研究成果を以下に列挙する。1.衝撃波の構造に関して、強い衝撃波の放射特性を実験的に解明した(第1班)。2.衝撃波の伝播・回折・反射に関して、疑似衝撃波の挙動がほぼ解明された。また、弱い、衝撃波の管路内の生成・伝播過程を明らかにした。(第2班)3.衝撃波のフォ-カッシングに関して、大規模デトネ-ション波の収束により高温・高圧を発生させた。(第3班)4.生体と衝撃波に関して、衝撃波医療応用における生体損傷過程を解明し、さらに、ヒト固形癌に対する治療への応用の可能性を得た(第4班)。5.高温化反応を伴う衝撃波に関して、高温気体でいままで計測されていないラジカル反応機構を解明した。6.凝縮媒体中の衝撃波に関して、固体中に特異な微細構造の変化として、マッハ効果の凍結に成功した(第6班)。7.衝撃波の発生法と計測法に関して、また、高エンタルピ-衝撃波風洞の性能向上に対する初期加熱の効果を数値的、実験的に明らかにした(第7班)。8.隕石衝突により衝撃波変成を受けた惑星・地球の岩石を実験室で生成し、惑星・地球進化論に新しい知見を加えた(公募研究、以下同じ)。9.衝撃波を伴う太陽風構造のシミュレ-ションに成功した。10.非線形現象としての衝撃波を破壊力学へ導入した。11.薄膜表面インプランテ-ションによる、衝撃波発生に伴う化学反応促進の効果を発見した。

研究成果を総括すると、比較的構造が単純な衝撃波については実験的・解析的にその構造・挙動がほぼ解明され、また、化学反応性流体、凝縮媒体、極超音速流、電離気体等極限的な媒体中を伝播する衝撃波現象についても、いくつかの重要な知見が得られた。本年度までで、全研究計画の70%の進捗度に達したと自己評価している。
日本人の脳血管性痴呆の環境因子に関する病理学的・予防栄養学的研究-脳血管障害の栄養病因論的視点から

日本人の脳血管障害の本態を、従来の病理学的方法に加えて、次のごとき新しい免疫組織化学的方法を用いて研究した。各研究員にお願いして死亡後5時間以内の脳卒中、脳血管性痴呆の剖検症例につき、脳病巣周辺の穿通枝、皮質枝を含む脳組織片(約1×1×0.5cm)を数カ所切り出し、カルノア液に固定後、島根医科大学病理学教室へ集め、パラフィン包埋で連続切片を作製し、ヒトの貧食細胞または血管の平滑筋のアクチンに対するモノクローブル抗体(Am J Pathol 125,191,1986)を用いて免疫組織化学的に検索すると共に、Masson,Azan-Mallory,Elastica-Vangieson染色を行い、動脈壊死性病変の多い穿通枝系を中心に観察した。その結果、脳卒中ならびに脳血管性痴呆の症例では、いずれも穿通枝動脈の中膜平滑筋のアクチンは内膜下のみが残存しており、すなわち脳卒中易発症SHR(SHRSP)と同じく変性、壊死、コラーゲン増生は常に中膜外側から生じていることを明らかにした。またヒトの場合、中膜外層の平滑筋の変性壊死に対し、貧食細胞はまずVirchow-Robin腔より侵入し、最終段階で内膜側より侵入し穿通枝動脈障害が完成することを症例を増やして確認し老人性痴呆症例では、脳卒中(梗塞)の症例と基本的な血管障害が生じているが、年齢が平均1015年遅れて生じていることがわかった。脳血管性痴呆のリスクワアクターとして臨床的にも高血圧があげられているが、上記の病理学的観察は、両者は本質的に同じ局所的栄養障害による血管病変で、高血圧の程度で時期的に早く生ずるか遅れて生ずるかの差が生じる。高血圧が脳血管障害による局所的栄養障害を促進するというSHRAPでの研究成果と一致した。したがって、日本人の脳血管障害の予防には、血圧のコントロールと栄養改善が重要であることが本研究で明らかになった。各研究員にお願いして死亡後5時間以内の脳卒中、脳血管性痴呆の剖検症例につき、脳病巣周辺の穿通枝、皮質枝を含む脳組織片(約1×1×0.5cm)を数ケ所切り出し、カルノア液に固定後、島根医科大学病理学教室へ集め、パラフィン包埋で連続切片を作製し、ヒトの貧食細胞または血管の平滑筋のアクチンに対するモノクロナール抗体(Am J Pathol 125,191,1986)を用いて免疫組織化学的に検索すると共に、Masson,Azan-Mallory,Elastica-Vangieson染色を行ない、まず今年度は、動脈壊死性病変の多い穿通枝系を中心に観察した。またヒトの場合、中膜外層の平滑筋の変性壊死に対し、貧食細胞はまずVirchow-Robin腔より侵入し、最終段階で内膜側より侵入し穿通枝動脈障害が完成することを症例を増やして確認し老人性痴呆症例では、脳卒中(梗塞)の症例と基本的な血管障害が生じているか、年齢が平均1015年遅れて生じていることがわかった。

脳血管性痴呆のリスクワアクターとして臨床的にも高血圧があげられているが、上記の病理学的観察は、両者は本質的に同じ病変が時期的に早く生ずるか遅れて生ずるか、高血圧が共通因子であることを支持している。日本人の脳血管障害の本態を、従来の病理学的方法に加えて、次のごとき新しい免疫組織化学的方法を用いて研究した。各研究員にお願いして死亡後5時間以内の脳卒中、脳血管性痴呆の剖検症例につき、脳病巣周辺の穿通枝、皮質枝を含む脳組織片(約1×1×0.5cm)を数ケ所切り出し、カルノア液に固定後、島根医科大学病理学教室へ集め、パラフィン包理で連続切片を作製し、ヒトの貧食細胞または血管の平滑筋のアクチンに対するモノクローブル抗体(Am J Pathol 125,191,1986)を用いて免疫組織化学的に検索すると共に、Masson,Azan-Mallory,Elastica-Vangieson染色を行ない、動脈壊死性病変の多い穿通枝系を中心に観察した。その結果、脳卒中ならびに脳血管性痴呆の症例では、いずれも穿通枝動脈の中膜平滑筋のアクチンは内膜下のみが残存しており、すなわち脳卒中易発症SHR(SHRSP)と同じく変性、壊死、コラーゲン増生は常に中膜外側から生じてこることを明らかにした。またヒトの場合、中膜外層の平滑筋の変性壊死に対し、貧食細胞はまずVirchow-Robin腔より侵入し、最終段階で内膜側より侵入し穿通枝動脈障害が完成することを症例を増やして確認し老人性痴呆症例では、脳卒中(梗塞)の症例と基本的な血管障害が生じているが、年齢が平均1015年遅れて生じていることがわかった。脳血管性痴呆のリスクワアクターとして臨床的にも高血圧があげられているが、上記の病理学的観察は、両者は本質的に同じ局所的栄養障害による血管病変で、高血圧の程度で時期的に早く生ずるか遅れて生ずるかの差が生じる。高血圧が脳血管障害による局所的栄養障害を促進するというSHRSPでの研究成果と一致した。したがって、日本人の脳血管障害の予防には、血圧のコントロールと栄養改善が重要であることが本研究で明らかになった。
運動が骨および筋の遺伝に与える影響に関する実験的研究

骨および筋におよぼす遺伝とトレーニングの影響をラットを用いて、縦断的に、ミクロ的な視点から検討した。筋に関しては、近時、スポーツ適性を決定する重要な指標の1つと考えられている筋線維組成をパラメーターとして、選択交配法によって、この組成が親から子へどれだけ受け継がれるかについて、選択第5世代(G_5)まで検討した。また骨に関しては各世代ごとにトレーニングを負荷し、これらの子孫の骨の成長にトレーニングがどのような影響をおよぼすかを第3世代(G_3)まで検討した。その結果、筋に関する系にあっては、脚筋の%ST線維の分布状態において、G_2からG_4で%ST線維の低い個体が減少し、%ST線維の高い個体が増加する傾向が認められた。G_oとG_3、G_4間には有意差が認められ、選択交配によって集団平均値が%ST線維の高い方向へ移行していることを示した。またG_oからG_4における%ST線維の実現の遺伝率は0.17±0.04であった。このことは筋線維組成は親のばらつきの約17%が子の筋線維組成に影響をおよぼすことが示唆される。また、数世代にわたるトレーニングが骨の成長におよぼす影響を検討した系にあっては(1)累代的なトレーニングによりリコントロール群の成長および体重あたりの脱脂乾燥骨重量、骨幹部骨重量の有意な増加が観察された。(2)累代的なトレーニングによりトレーニング群の体重、骨長、脱脂乾燥骨重量、骨幹部塩量の有意な増加が観察された。(3)累代的なトレーニングにより、骨重量におけるコントロール群に対するトレーニング群の増加率は、世代を経るにつれて増加した。これらのことから累代的なトレーニングは子孫の骨発育およびトレーニング効果の発現に対し促進的に働き、骨量増加を導くであろうことが示唆された。筋および骨のパラメーターを用いて進行しているこれら2つの系は、いずれもまだ世代が十分進んでおらず、さらに継続して累代化を進める必要があると考えられる。運動と遺伝に関する研究の多くは、一卵性双生児を用い各種のパラメーターについて、一致率および不一致率を求めることによって、いわゆる遺伝の影響を調べてきた。これはいわば横断的な研究による素質の差についての分析である。本研究では選択交配によって遺伝的に持久能力の優れた個体をどの程度作り出すことができるのか、トレーニングの影響はどうか、などについて骨および筋の面から検討を加えようとするものである。本年度は基礎集団(Go)の選択にあたって、分析のためのパラメーターとして最重要と考えられる最大酸素摂取量(【V!°】【O_2】max)の検討を中心に行った。密閉型小動物用トレッドミルにいくつかの改良を加え、信頼性の高い装置の作成を行った後、ラットの【V!°】【O_2】max測定を実施した。Wistar,Wistar-KY.S.D.,Donryu,Fisher344,の5系の雌雄各6匹ずつ、計60匹について測定を実施した。その結果、全例の平均値として雄99.1±6.9,雌115.3±9.7ml/kg/minが得られ、約16%雌の方が高い値を示した。また系別では、雄はFisher344が102.2±3.6、雌はWistarが121.1±7.4ml/kg/minと最高値を示した。

これらの結果と並行して筋線維組成についても、前頭骨筋,長指伸筋,腓腹筋,足底筋,ヒラメ筋などについて系別に検討の結果、同じ部位の筋においても系による差が大きいことが判明した。これらの結果を基にして基礎集団(Go)の選択を検討中である。親から子へ筋線維組成がどれだけ受け継がれるかを調べるために,腓腹筋深層部の遅筋線維占有率の高いラットを選択交配させて〓断的な検討を試みた.遺伝的な検討は今後の遺伝率を予測する推定の遺伝率および選択交配によって一世代ごとに求められる実現の遺伝率を算出して行われた.推定の遺伝率は親子の値から求める子ー親回帰法および兄弟姉妹のみの値から求める兄妹分析法があるが,本研究では親から子への遺伝を検討する目的のため,子ー親回帰法を採用した.その結果,推定の遺伝率においては,雄仔および雌仔の親に対する値に関しては-0,38から0,99の大きなばらつきが見られるものの,平均仔(雄仔と雌仔の平均値)の親に対する値では0,270,29の安定した値が認められた.一方,実現の遺伝率では選択偏差(母集団平均値と選択集団平均値との差)8,6%に対し,選択反応(母集団平均値と次世代の集団平均値との差)4,0%が示され,0,47の値が得られた.Falconar(1981)によれば,種の維持に重要な形質はその生物の長い進化の歴史の間で自然選択の影響を強く受けるので,その遺伝子は固定し,その結果として遺伝率は低くなるとしている.このことから筋線維組成はおよそ0,30,5の遺伝率を有する,比較的遺伝的に固定した形質であることが示唆された.さらに今後,選択交配を続れることによって, 1世代あたり遅筋線維占有率の増加がおよそ2,44,0%起ることが予想され,10世代以降100%に近づくものと思われる.しかしながら100%になる前に上限に達した時には,一度ランダムな交配にに戻し,それから再び選択交配を行うという処置を施す計画である.本研究の結果は3世代までのものであり,さらに追跡調査を行い最終年度に明確な結論を得たいと考えている.骨および筋におよばす遺伝とトレーニングの影響を縦断的に、ミクロ的な視点から検討した。筋に関しては、近時、スポーツ適性を決定する重要な標識の1つと考えられている筋線維組成をパラメーターとして、選択交配法によってこの組成が親から子へどれだけ受け継がれるかについて、本年度は選択第5世代(G_5)まで検討した。また骨に関しては各世代ごとにトレーニングを負荷し、これらの子孫の骨の成長にトレーニングがどのような影響をおよぼすかを第3世代(G_3)まで検討した。その結果、筋に関する系におっては、脚筋の%ST線維の分布状態において、G_2からG_4で%ST線維の低い個体が減少し、%ST線維の高い個体が増加する傾向が認められた。G_0とG_3、G_4間には有意義が認められ、選択交配によって集団平均値が%ST線維の高い方向へ移行していることを示した。またG_0からG_4における%ST線維の実現の遺伝率は0.17±0.04であった。このことは筋線維組成は親のばらつきの約17%が子の筋線維組成に影響をおよぼすことが示唆される。また、数世代にわたるトレーニングが骨の成長におよぼす影響を検討した系にあったは(1)累代的なトレーニングによりコントロール群の成長および体重あたりの脱脂乾燥骨重量、骨幹部骨重量の有意な増加が観察された。(2)累代的なトレーニングによりトレーニング群の体重、体長、骨長、脱脂乾燥骨重量、骨幹部骨塩量の有意な増加が観察された。
軟弱地盤の地震応答解析に適用できる等価線形化手法の高精度化

SHAKEと呼ばれる等価線形化法による地盤震動解析プログラムは、約20年前にカリフォルニア大学バークレー校で開発され、その簡便さ故に研究者のみならず多くの実務の場で用いられてきた。しかしながら、与えられた基盤地震動に対する堆積層を有する地表面での地震動をこのプログラムで計算すると、実地震記録と比較してとくに高周波数領域において計算結果が小さくなることが指摘されてきた。この傾向は、とくに軟弱地盤で大きいことが広く認識されている。等価線形化法の基礎となる重複反射理論は,有限要素法のような補完等をいっさい含まない数学的に整然とした手法であるが、実用上問題となるのは、解析で用いる土の剛性と減衰定数の評価法である。近年,大規模な地震が多数発生し,軟弱な地盤での地震動被害が多く報告されているが,これまでの解析法から推定される地盤震動と地震被害の実状との矛盾が関連学会において最近とくに注目されるようになり,信頼度の高い地盤震動解析法の確立が緊急の課題となってきている。本研究は、従来の解析法における上記の問題点が生じる物理的な原因を指摘し、実務的にも有用な等価線形化法の改良法を提案し,解析法の高精度化を図ろうとするものである。提案しようとする手法は、「地盤の地震応答における地盤ひずみとせん断剛性・減衰定数の関係は、そのひずみ波形への各周波数成分の寄与率が異なることから、周波数成分に相応した剛性および減衰を与えることが必要である」という観点に立つものである。本研究では,このような各周波数成分の寄与率に応じた等価な剛性と減衰の評価法を検討し、これまでの手法では適用できなかった軟弱地盤の地震応答解析における等価線形化法の定式化を行なった。提案した手法の検証には、詳細な地盤調査が行われたアレー観測点での強震記録を用いている。また、著者らが中心となって作成したわが国の地震動アレー観測記録のデータベースを利用した。軟弱地盤の地震応答解析に適用できる等価線形化手法の高精度化を目的として以下の検討を行った。(1)兵庫県南部地震における6つの鉛直アレー記録ならびに関連する地盤資料を収集しデータベース化を行った。(2)上記6観測点で鉛直アレー記録に基づく周波数依存等価線形化解析法の妥当性の検討を行った。これまで特に実務の分野で多用されてきた等価線形化手法との違いが特に地盤が軟弱な場合に大きいこと、地盤が液状化しない場合の提案手法の優位性について示された。また、提案手法の簡易液状化予測法への適用法の検討を行った。(3)さらに、兵庫県南部地震における地盤上での強震記録の総合解析を目的として、強震記録の整備を行った。今年度は最大加速度のディレクティビティの影響度を検討した。ディレクティビティ効果を表す指標を定義し、その指標への依存度について検討した。(4)非定常スペクトルの重ね合わせによる地震動シミュレーション手法(1985)を用いて、今回の断層に対する工学的基盤における地震動のシミュレーションを行った。その結果を、基盤レベルで得られた強震記録と比較した。Schnabel,Lysmer,and Seedにより1972年にプログラムコードが公開された等価線形化法による地盤応答解析コード「SHAKE」は、(i)周波数領域の解析であり逆解析が可能であること、(ii)時刻歴非線形解析のように地盤の詳細な動的パラメータが必要でないこと、などから特に実務の分野で多用されてきた。

このように、、工学的に多大な貢献をした解析コードであるが、軟弱な地盤における入力レベルの高い場合において、短周期成分の異常な減衰が生じるということが、問題点として議論されるようになってきた。特に先の兵庫県南部地震における強大な地震動記録が得られたことを契機として、大きな地震動入力が実務上も必要になり、簡便でしかも信頼性の高い解析法開発が地震工学上重要な検討事項となったと言っても過言ではない。本研究では、上記のように大きな利点を有することから今後も利用されるであろう等価線形化法に含まれる問題点をいくらかは解決する手法を提案し、その妥当性について地盤情報が詳細に得られている鉛直アレー観測点での強震記録や、我が国の他のアレー観測記録を用いて検討したものである。本研究により提案された手法を最新の鉛直アレー観測記録に適用した結果、従来の手法と比べて実記録をよく再現することが示された。なお、本手法は、すでにいくつかの研究機関において使われている。
日本におけるエスニック・マーケットに関する社会経済的研究

本研究グループでは、3年間に渡って、日本におけるエスニック・マーケットの形成プロセスや経済効果について研究してきた。東京の新大久保と大阪の生野・鶴橋を中心に韓人マーケットの生成・発展プロセスについて度重なるフィールドワークを行い、同地域で起業活動を展開する在日韓人起業家へのアンケート・インタビュー調査を実施してきた。研究最終年(2013年)には、韓国・済州大学で開催した国際シンポジウムでこれまでの研究成果を発表し、ワーキング・ペーパーを出版した。われわれの研究の目的は、日本におけるエスニックマーケットの形成過程、その規模と現状、日本経済への影響などを考察することである。計画では年4回程度の研究会を実施し、東京と大阪での韓人マーケットに関する調査を行う予定であった。2010年度は当初の計画どおり、7月に研究の基本姿勢や計画内容をメンバーで確認、8月にエスニックマーケットに関する事前学習会を行った後、10月に東京の新大久保、12月に大阪・生野周辺のコリアンマーケットでそれぞれフィールドワークを実施することができた。翌年3月には東京の麻布にある在日韓人歴史資料館を見学し、日本への先行移民である在日コリアンの形成過程について事務局長の羅さんから詳しい話を伺うことができた。またこの間、日本における代表的なエスニックマーケットである大阪の猪飼野(生野周辺)と東京の新大久保における韓人マーケットの形成にかかわった3人の代表的な韓人企業家(韓国広場社長の金さん、徳山物産社長・洪さん、新興商会社長・安田さん)のインタビューを行い、それぞれのエスニックマーケットの形成の背景、経済活動の実態などを詳しく聞き取ることができた。彼らの話から、同じ在日韓人でも民族としての考え方、商売の仕方に違いがあり、両者には協調関係と同時に対立的な側面もあることがわかった。こうしたインタビューによる新たな発見は、今後のフィールドワーク調査に生かすことができると思われる。われわれの研究目的は、日本におけるエスニック・マーケットの形成過程、その規模と現状、日本経済への影響などを考察することである。計画では、年4回程度の研究会を実施し、東京と大阪での韓人マーケットに関するフィールドワーク、同マーケットで営業する韓人起業家へのインタビュー調査を昨年度(2010年)に続いて実施する予定であった。2011年度は当初の計画どおり、大阪の生野・桃谷におけるコリアン・マーケットと、東京・新大久保のコリアン・マーケットなどの地域で、計5回の調査・研究を行った。2011年7月、11月、2012年1月に東京の新大久保と大阪の生野で研究会を実施し、同地域の韓人マーケットでエスニックビジネスを展開する計8名の韓人起業家にインタビュー調査を行った。続いて2012年2月上旬には韓国の高麗大学の日本研究所を訪問し、同センターのセミナーに参加し、在日韓人起業家の渡日経緯や韓人マーケットの形成に関する情報交換を行った。帰国後に大阪で開催した研究会では、新大久保と生野・桃谷(旧「猪飼野」地域)における2つのコリアン・マーケットの歴史的な形成過程についての先行研究を批判的に考察する学術討論会を行った。また2011年9月には、メンバーの一部と滋賀県湖南市の日系ブラジル人コミュニティーを訪れ、「同地域のエスニック・マーケットや日系人学校を視察し、日系人マーケットにも研究対象を拡大した調査を実施した。さらに同年12月15日には、国土交通省近畿運輸局・大阪韓国総領事館の協力を得て、大阪国際会議場で「コリアタウンの街づくりを通した大阪経済活性化」フォーラムを開催、100名以上の参加者の前で研究成果の一部を発表することができた。われわれの研究目的は、日本におけるエスニックマーケットの形成過程・その規模と現状、日本の地域経済への影響などを考察することである。研究計画では、3年間で12回程度を行い、東京と大阪の韓人マーケットや滋賀の日系ブラジル人マーケットについてフィールドワークを実施する予定であった。初年度の2010年には、年4回の研究会を大阪と東京で行い、日本におけるエスニックマーケットに関する先行研究調査を行なった。そして2011年7月、11月と2012年1月には、東京の新大久保と大阪の生野・桃谷の韓人マーケットで数度に及ぶフィールドワークを行なった。同地域でビジネスを展開する多くの韓人起業家にインタビューを実施し、韓国マーケットの生成・発展プロセスについて聞き取りを行なった。また2011年9月には滋賀県湖南市の日系人マーケットでもフィールドワークを実施した。2011年12月には、国土交通省運輸局・大阪韓国領事館の協力を得て、「コリアタウンの街づくりを通じた大阪経済活性化フォーラム」を開催し、100名以上の参加者を得て、われわれの研究成果の中間発表を行なうこともできた。2012年と2013年には、東京と大阪で数度の研究会を開催し、各メンバーによる研究成果をまとめる作業を行い、2013年2月には韓国の済州大学で国際シンポジウム「日本の韓人企業ならびに企業家と韓人マーケット」を開催、研究メンバーによる研究成果を発表した。なお同国際シンポジウムでの報告内容は韓国のマスコミでも報じられ、大きな反響を呼んだ。

すでに在日コリアンと日系人マーケットについては、大阪の生野区と東京の新大久保、日系ブラジル人マーケットについては滋賀の湖南市において、数度にわたってフィールワーク・インタビュー調査を実施・完了しており、研究は計画に従っておおむね順調に達成してきたと言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究方策としては、在日コリアンと日系人を対象にしたマーケット調査の成果を基礎資料にして報告書を作成し、研究会や学会でその成果を発表していきたい。できれば研究成果を来年度(2013年)中に一冊の本にまとめ出版したい。
ブリ連鎖球菌の感染防御抗原の解析と病原因子に関する基礎的研究

ブリ連鎖球菌症原因細菌Lactococcus garvieaeは、日本水産養殖業に甚大な被害をおよぼしている魚類病原細菌である。近年の薬剤耐性菌の増加がこの細菌が引き起こす感染症の治療を益々困難なものとしている。ワクチンの開発が行われている現在、ブリ連鎖球菌の経口、注射によるワクチンが開発され、その効果も認められており養殖場においてその使用が拡大している。我々は今までに、企業との共同開発によりブリ属魚類(ブリ・カンパチ・ヒラマサ)に適用可能なワクチンを世界ではじめて開発し製造承認を得た。来年度には市場に供給できるまでに至っている。しかしながら、連鎖球菌の病原性およびその防御抗原に関する基礎的研究はほとんどなされていないのが現状であり、感染防御に関する学問的裏付はまったくない。将来、病原細菌側の変異等によりワクチン効果が減弱した場合、基礎的研究が行われていなければどうしてそのワクチンの効果がなくなったのかを明らかにすることができない。我々は、今までに連鎖球菌の強毒株をTTC等の変異剤による処理により変異株を数株分離した。これら、変異株は魚類において免疫原性が異なっており、防御効果のある菌株と防御効果のない菌株であった。さらに免疫原性の異なる菌株の違いをタンパクレベルで解析し、数種のタンパクの変異が感染防御効果の低い菌株では消失していることが判明した。さらに、連鎖球菌を免疫した魚類の血清を免疫していない魚類に移入することで強力な感染防御を誘導することができることを明らかにし、抗体を中心とした液性免疫が感染防御に重要な役割を担っていることを示した。特におよそ30Kdaおよび15Kda以下の分子量のタンパク質が免疫原性の低い菌株において欠失していることが判明し、これらのタンパクが感染防御に関与している可能性を示した。ブリ連鎖球菌は魚病被害のなかで一番大きな細菌感染症である。ブリ連鎖球菌の治療には抗生物質による治療がもっぱら行われてきた。ブリ連鎖球菌は考現学的に莢膜を有するKG-型と莢膜を有しないKG+型の2種類の表現型が存在することが解っている。近年、ブリ連鎖球菌症における予防のためのワクチンが開発されその有効性が確認されている。しかしながら、なぜワクチンの効果があるのか、細菌のどの部分が感染防御に重要な役割をなしているのか判明していない。この研究では細菌のどの部分が病原性に関与しているのかを明らかにすること及びワクチン抗原としてどの部分が重要なのかを明らかにすることを目的としている。連鎖球菌の変異株を作成した。すなわち、大きな莢膜を欠失したが、微小莢膜、繊毛を有する変異株及び微小莢膜、繊毛共に欠失した変異株を得た。これら変異株を用いた感染試験およびワクチンを作成し、防御能を変異株間で比較検討した。その結果、連鎖球菌の病原性には莢膜が関与しており、感染防御抗原は莢膜ではないことを明らかにした。また、防御抗原を保有する変異株と保有しない変異株を明らかにし、微小莢膜あるいは繊毛が連鎖球菌の感染防御に重要な役割をなすことを証明した。また、KG+抗原に対するモノクローナル抗体を作成し、抗原の所在を検討した結果、KG+抗原は細胞壁周辺のみに存在した。しかし、莢膜,微小莢膜、繊毛にはKG+抗原は存在しなかった。

我々は今までに、企業との共同開発によりブリ属魚類(ブリ・カンパチ・ヒラマサ)に適用可能なワクチンを世界ではじめて開発し製造承認を得た。来年度には市場に供給できるまでに至っている。しかしながら、連鎖球菌の病原性およびその防御抗原に関する基礎的研究はほとんどなされていないのが現状であり、感染防御に関する学問的裏付はまったくない。将来、病原細菌側の変異等によりワクチン効果が減弱した場合、基礎的研究が行われていなければどうしてそのワクチンの効果がなくなったのかを明らかにすることができない。我々は、今までに連鎖球菌の強毒株をTTC等の変異剤による処理により変異株を数株分離した。これら、変異株は魚類において免疫原性が異なっており、防御効果のある菌株と防御効果のない菌株であった。さらに免疫原性の異なる菌株の違いをタンパクレベルで解析し、数種のタンパクの変異が感染防御効果の低い菌株では消失していることが判明した。さらに、連鎖球菌を免役した魚類の結成を免疫していない魚類に移入することで強力な感染防御を誘導することができることを明らかにし、抗体を中心として液性免疫が感染防御に重要な役割を担っていることを示した。特におよそ30Kdaおよび15Kda以下の分子量のタンパク質が免疫原性の低い菌株において欠失していることが判明し、これらのタンパク質が感染防御に関与している可能性を示した。
ギリシア・アラビア・ラテンにおける新プラトン主義思想の伝播と発展

本研究の目的は、アラビア哲学において新プラトン主義思想がどのように受容されたのかを解明し、その後の哲学史に与えた影響を調査することにある。プロクロス『神学綱要』、アラビア語翻案『純粋善について』、ラテン語訳『原因論』を中心テクストとして取り上げる。ギリシア語からアラビア語、アラビア語からラテン語へと翻訳されていく過程で、どのような思想の変遷を経ているのかを、上記中心テクストと周辺テクスト、注釈を手掛かりにして、哲学・宗教・言語・文化など多様な視点で明らかにする。
行動規範としての非常時対応マニュアルに関する行動経済学的研究

本研究は,福島第一原発事故への対応を詳細に分析することによって,非常時対応におけるマニュアルの作成と活用に関して行動経済学的な考察を行っている。非常時対応マニュアルの対象については「きわめて過酷な事態への対応」と「相応に過酷な事態への対応」を明確に区別し,後者については技術的にも実際的にも十分に対応可能であることから,事前にマニュアルを整備し,事後にその履行を徹底することが重要である。しかし,福島第一原発事故は「相応に深刻な事態」であったにもかかわらず,2つの事態の区別をあいまいにし両者を十把一絡げにして「想定外」としたことから,結果としてきわめて深刻な事態に陥ってしまった。本研究では、行動経済学で指摘されてきた人間行動の非合理的な側面が、非常時でいっそう顕著に現れることに着目して、非常時でも行動規範として十分に機能する非常時対応マニュアルのあり方を考察してきた。福島第一原発事故の対応において、比較的合理的な非常時対応マニュアルが現場に備わっていたにもかかわらず、現実の事故対応では、マニュアルから乖離していた。実際に観察された事故対応手順には、行動経済学で指摘されてきた次のような人間行動のバイアスが明らかにされた。第一に,プロスペクト理論の恐怖効果である。事故の初期段階において事故状況を過大に評価したために、徴候ベースの手順書に従うべきであったのにもかかわらず、もっとも高い危機に対応したシビアアクシデントの手順書に従った。第二に,プロスペクト理論の希望効果である。1号機の非常用復水器については、「もしかして機能しているのではないか」という過度に楽観的な期待が現場を支配し、1号機への抜本的対応が大幅に遅れた。第三に,現在バイアスである。1号機から3号機の原子炉に対して、低圧ポンプによって持続的に原子炉を冷却できる体制を構築すべきであったのにもかかわらず、原子炉の即座の冷却が過度に優先されたために、持続性のきわめて低い高圧ポンプによる冷却方法が選択された。第四に,狭いフレーミングである。原子炉冷却装置を支えるさまざまなリソースの制約、とりわけ、冷却水源の制約に配慮することなく冷却方法の選択がなされた。第五に,時間的非整合性である。事故当初から現場サイドは、たとえ原子炉の冷却に成功したとしても、その後の継続使用がほとんど不可能であることを見通していたのにもかかわらず、経営や規制当局サイドは、事故収束のゴールを「原子炉の冷却」ではなく、「原子炉の継続使用」と設定したことから、現場が時間的に整合的な事故対応策をとることが妨げられた。2016年度は,次の作業を予定通りに行うことができた。第一に,2012年12月までに東電から公開された福島第一原発1号機から3号機までの事故時運転操作手順書のシークエンスをデータとして整理した。第二に,政府事故調査委員会は、2014年9月から12月までに事故関係者に実施したヒアリングの聴取書127人分(のべ202人分)を公表してきたが,当該ヒアリングの聴取書のデータベース化を行った。第三に,事故時運転操作手順書、政府事故調査委員会ヒアリング、東電テレビ会議記録、政府事故調報告について,時間進行ベースの事故の流れを把握できるようにした。第四に,第一から第三の作業に基づいて,実際の対応における行動経済学的バイアスの検証を行ってきた。そこでは,「実際に採られた事故対応手順」と「事故時運転操作手順書に定められた手順」との乖離を厳密に観察し、それらの乖離パターンにどのような行動経済学的なバイアスがあるのか、どのような要因がそれらのバイアスの背景となっているのかを検証してきた。以上の作業について,順調に進んできた。第四に,狭いフレーミングと時間的非整合性が危機対応に関する意思決定を歪めてしまう可能性である。本年度は,こうして明らかにされた研究成果を『〈危機の領域〉非ゼロリスク社会の責任と納得』という単行本にまとめて勁草書房から公刊した。

非常時対応マニュアルの対象については「きわめて過酷な事態への対応」と「相応に過酷な事態への対応」を明確に区別し,後者については技術的にも実際的にも十分に対応可能であることから,事前にマニュアルを整備し,事後にその履行を徹底することが重要である。しかし,福島第一原発事故は「相応に深刻な事態」であったにもかかわらず,2つの事態の区別をあいまいにし両者を十把一絡げにして「想定外」としたことから,結果としてきわめて深刻な事態に陥ってしまった。2017年度は,以下の方向に研究を推進していく。第一に,非常時対応マニュアルの執行体制を考察していく。昨年度の検証結果に基づいて、行動経済学的な見地から行動上のバイアスを回避するような非常時対応マニュアルを考案し、その執行体制を考察する。特に、ある当事者の行動上のバイアスに対して、他の当事者が牽制できるような執行体制モデルを理論的に構築し、そのモデルの現実への展開を試みる。具体的には、現場の最高責任者(所長)の命令系統で行動上のバイアスが生じた場合に、現場の最高責任者と異なる独立のラインが行動上のバイアスを是正するようなインセンティブが働くようなメカニズムについて、理論と実際の両面から考案していく。第二に,行動経済学的な検証を踏まえて,非常時対応マニュアルの理論的モデルをより現実的なモデルへ展開することを試みる。第三に,本研究プロジェクトの成果に基づいた研究書を公刊する。具体的には,勁草書房より2017年度までに出版することを予定している。マクロ経済学,金融理論2016年度に予定していたデータ整備作業の一部を2017年度に振り替えたことに伴って,人件費の執行を今年度に振り替えたため。2017年度は,予定していたデータ整備作業を進めることで予算を順調に使用することを予定している。
スリランカ紅茶セクターにおけるこどもの人間開発

本研究の目的は、近年のスリランカ紅茶業の特色は、高地・中地・低地ごとに経営形態や民族構成が異なる。小農経営が推進・増加する傾向の中で、多数民族であるシンハラ人も紅茶セクターにおける労働に従事するようになり、紅茶業内の生活環境や労働環境は経営形態による相違点が生じてきているとの仮説のもと、実態のつかみにくい家族従事者であるこどもに焦点をあて、小規模農家と農園部が混在するデニヤヤ地域で、経営形態の違いにより、労働者の環境がどのように異なり、こどもたちの人間開発に違いがあるのかについて分析・調査することである。2013年12月-2014年1月および3月、2014年7月・12月の調査の補足調査として、2015年7月および2016年2月18日から2月26日までデニヤヤおよびモロワカ地域で調査を行った。2017年の7月にはこどもを対象にパイロットインタビューし、2月の調査では、半公営農園、民間農園、小規模農家のこどもたちに対してインタビューを行った。また、対象としている農園の基礎情報や地域情報を得るため、各農園を訪問しインタビューするとともに、農園のある位置などについても確認を行った。本調査のデータ分析は今後の課題であるが、インタービュー調査からわかったことは、大規模農園では、労働者は比較的定住型であり、親の代から定住している。一方、小規模農園では、労働者の移動が頻繁に行われており、両親とともに移動するこどもたちの教育が途中で中断されやすい傾向にあった。また、経営形態と民族という関係から分析を試みたが、本調査地域では、シンハラ人を農園で見ることはできたが、少数民族であるタミル人を小規模農家で見ることができなかった。
骨格性下顎側方偏位症例における顎顔面形態、顎機能、身体姿勢の関連性に関する研究

咬合の改善により重心動揺が改善することが報告されているが,外科的矯正治療による顎態の変化に伴う変化については不明な点が多い.10名の骨格性下顎骨偏位症例の外科的矯正治療前後の顎運動,3次元顎態模型分析,咬合力分析,重心動揺,頭部X線規格写真を用いた顎顔面形態の分析を行い,以下のことが明らかにされた.1.CADIAXによる顎運動所見では,手術後,開閉口,側方,前方運動ともに非対称性が改善した.2.オクル-ザを用いた咬合力解析では手術後左右の非対称性が改善した。3.フェースボウトランスファーによるSAM咬合器マウント,3次元デジタイザーを用いた各歯の咬頭傾斜,咬合平面,ウィルソン平面の測定結果から,手術後咬合湾曲の非対称性が改善した.4.手術前および手術後,重心動揺の距離と面積は安静位によりも咬頭嵌合位で小さい値を示した.5.手術後,閉眼,咬合位での重心動揺の面積は減少する傾向を示した.6.手術後,開眼,安静位の重心動揺の面積,距離は変化を示さなかった.7.手術後,アトラスの厚さと重心動揺の距離が相関を示した.以上の結果から重心動揺の改善は外科的矯正治療による顎骨の位置変化に伴う頭位のバランスの変化および咬合の改善などにより改善したものと推察された.骨格性顎偏位症例の外科的矯正治療により顎顔面形態が改善するばかりでなく顎運動,咬合力バランスの改善および身体のバランスが改善することが明らかになった.咬合の改善により重心動揺が改善することが報告されているが,外科的矯正治療による顎態の変化に伴う変化については不明な点が多い.10名の骨格性下顎骨偏位症例の外科的矯正治療前後の顎運動,3次元顎態模型分析,咬合力分析,重心動揺,頭部X線規格写真を用いた顎顔面形態の分析を行い,以下のことが明らかにされた.1.CADIAXによる顎運動所見では,手術後,開閉口,側方,前方運動ともに非対称性が改善した.2.オクル-ザを用いた咬合力解析では手術後左右の非対称性が改善した。3.フェースボウトランスファーによるSAM咬合器マウント,3次元デジタイザーを用いた各歯の咬頭傾斜,咬合平面,ウィルソン平面の測定結果から,手術後咬合湾曲の非対称性が改善した.4.手術前および手術後,重心動揺の距離と面積は安静位によりも咬頭嵌合位で小さい値を示した.5.手術後,閉眼,咬合位での重心動揺の面積は減少する傾向を示した.6.手術後,開眼,安静位の重心動揺の面積,距離は変化を示さなかった.7.手術後,アトラスの厚さと重心動揺の距離が相関を示した.以上の結果から重心動揺の改善は外科的矯正治療による顎骨の位置変化に伴う頭位のバランスの変化および咬合の改善などにより改善したものと推察された.骨格性顎偏位症例の外科的矯正治療により顎顔面形態が改善するばかりでなく顎運動,咬合力バランスの改善および身体のバランスが改善することが明らかになった.
利用者行動のシミュレーション組織利用型情報システムの成否分析

電子メールや電子掲示板のような電子通信環境が導入された組織における有用な通信環境としての成否を利用者の行動シミュレーションにより解析を試みた。これまで実験的に運用してきた電子通信環境の利用状況を定性的に分析することを通して、その利用者には利用している環境に適合した行動特性分布が存在することが推察された。これをシミュレーショトできれば、環境条件や行動特性分布の相違などによる通信環境の成否を調査できるだけでなく、事前に評価することも可能である。利用者行動をシミュレートするためには、利用者の行動特性を定式化することが必要となる。しかし、環境に適合する行動特性を見いだすには多数の初期状態に対して調査する必要があるため、シミュレーションの初期設定、および環境に適合した行動特性の抽出に遺伝的アルゴリズムを用いた解析手法を考案した。この解析手法の有効性を確認するため、シミュレーションプログラムを実装した。このプログラムを用いてシミュレーションした結果、通信環境が固定的な場合には利用者数の変化によって利用特性が大きく異なることが示され、これまで実験よって経験的に観測されてきた状況が再現された。同様にこれまで経験的に考えられていた利用者数とシステムの効用との関係も電子通信環境から得られる情報の有用性という観点によって具体的に明らかになった。また、このシミュレーションによって今後のより詳細なシミュレーションに向けた行動特性の定式化や分類のために重要な基本的データを得ることができた。
局外母数をもつ時系列回帰モデルのセミパラメトリックな高次漸近理論

セミパラメトリックな高次推定では、時系列回帰モデルにおいて回帰係数の推定に残差スペクトルの非母数的推定量に基づいたHannan推定量の高次のasymptoticsを明らかにした。結果として通常の高次セミパラメトリック推定では、関与の推定量の分布の高次項は非母数推定量のカーネル関数に依存するが、Hannan推定量は、2次までの近似項がカーネル関数に依存しないという結論を得た。これは、従来のこの分野の結果と本質的に異なり、Hannan推定量の特殊性を示している。非正則モデルの統計解析においては、定常過程のスペクトル密度関数が不連続点を持つ場合のスペクトルのダイナミクス母数と不連続周波点の推測を行った。この結果、不連続周波点の推定量のasymptoticsは従来のそれと異なり、また漸近有効性の面でも、最尤推定量が一般に漸近有効とはならないで、Bayes推定量が漸近有効となることが判明し、従来の推定論と大きく異なることが判明した。正規過程の共分散関数の推定において、従来は標本共分散を用いるが、標本共分散関数で縮小、拡大項をつけた推定量を提案し、このasymptoticsを明らかにした。従来の標本共分散と新しい推定量は、3次の漸近理論の意味で、差があり、この差を2乗誤差で評価した。自己回帰モデルなどでは、単位根に近いほど、新しい推定量が従来のを改善していることが判明した。その他、局所定常時系列の判別解析で、理論的結果を得、その応用でも種々の結果を得た。局外母数のある時系列回帰モデルにおいて回帰係数のセミパラメトリックな推定量の2次の漸近分布を求め、この推定量が種々の特異性をもち、撹乱項に正規性を仮定したとき2次の漸近有効性をもつことが示された。統計的推定の高次漸近理論は、局所定常過程にも応用でき、局所定常過程の時変スペクトル母数の推定にも応用できることが判明し、正規性を仮定したとき、最尤推定量の2次漸近有効性等が示された。応用としては、金融工学におけるオプションの価格評価において、収益率過程を非正規、従属とした場合に、高次の漸近展開手法を用いて、価格評価を行なった。通常は正規、独立増分過程を仮定した解析が行われているが、この研究では、オプションの価格に、非正規性や従属性がどのような影響をおよぼすかが見えた。実際、おおくの金融収益率過程は非正規、従属性をあらわすことが実証分析から知られており、この様な研究の知見は重要に思われる。オプションの価格評価は、古典的には収益率過程が幾何ブラウン運動に従うとして導かれたものであるが、実際の金融データはおおよそ、幾何ブラウン運動に従うとは想定できない。そこで実データの特性;収益率過程は非正規、非独立を仮定して、行使期間の長さに基づいたasymptoticsをEdgeworth展開を用いた高次の近似を用いてオプションの価格評価を行った。結果として価格に非正規性と非独立性が影響をおよぼし、古典的なブラック、ショールズの評価式への警告を得た。多くの実際に観測される時系列データは、定常であるとは想定できない。そこで局所的には定常であるが、全体としては緩やかな構造変化をもつ非定常過程;局所定常過程に対しその生成過程が非正規であるとして、この分布をノンパラメトリックに推測して、局所定常過程のダイナミクスを記述する未知母数の漸近最適推測を、局所漸近正規性に基づいて行って、adaptive推定量の最適性をしめした。この結果は種々の応用を金融時系列、生体時系列解析にもつものと思われる。高次の漸近最適性の研究としては、時系列回帰モデルにおいて、残差過程のスペクトルをノンパラメトリックに推測して回帰係数の推測を行うセミパラメトリック推定量;Hannan推定量の高次のasymptoticsの研究を行った。興味ある結果として、Hannan推定量の高次のasymptoticsはroot sample sizeの展開をもつことが判明し、従来のセミパラメトリック推定量のそれとは大きくことなることがわかった。またHannan推定量が2次漸近有効であるための必要十分条件も与えることができた。従来の標本共

分散と新しい推定量は、3次の漸近理論の意味で、差があり、この差を2乗誤差で評価した。自己回帰モデルなどでは、単位根に近いほど、新しい推定量が従来のを改善していることが判明した。その他、局所定常時系列の判別解析で、理論的結果を得、その応用でも種々の結果を得た。
正常とは異なるオルガネラからのがん増殖シグナル発信機構の解明

がん原性変異を持ったキナーゼは,野生型とは異なる細胞内オルガネラに集積して活性化している。本研究では、1年目には、細胞株を用い、新たに発見された変異キナーゼの細胞内局在と、それらオルガネラへの集積機構を解明し、併せて、オルガネラでの変異キナーゼの活性化条件を明らかにする。2年目には、特定のオルガネラでの下流シグナル伝達系の活性化のメカニズムを明らかにする。同時に、臨床検体を用いキナーゼ変異体の細胞内局在化と活性化を明らかにし、その臨床的意義を明らかにする。3年目には、オルガネラへの変異キナーゼの集積に直接関わる分子を明らかにし、ノックダウン等でその分子の関与とメカニズムを明らかにする。
MEMS技術による超高分解能リングレーザジャイロスコープに関する研究

本研究では、本質的に高精度・高安定度を持つリングレーザジャイロ(RLG)をMEMS技術によって実現するための要素技術とそれらの融合技術を確立し、MEMS RLGの技術的基盤を構築した。まず、RLGで重要な光周回路についてはシリコン(110)面の異方性ウエットエッチングによって発現する垂直(111)壁面をミラーとして周回光路が実現できることを見いだし、この壁面の光学的特性をエッチング条件、アライメント条件等をパラメータとして調査し、これらに最適値が存在しかつ最適条件下ではRLGとして十分な質を持つミラー面となることを確認した。また、レンズ、プリズムなどのRLGで必要とされる透過光学素子を感光性樹脂を用いて実現し、集光特性、可干渉性など光学素子としての特性を明らかにした。また、この樹脂で可動構造体を形成し、レーザ媒体(レーザダイオード)のアライメント機構として用いることも示した。さらに、ミラー及び樹脂形成をバッチプロセスで一括構成するプロセスを確立し、MEMS RLGが大量生産・低価格化可能であることを明らかにしている。シリコンミラー面の反射率向上のための薄膜形成については、新たにシリコン上への金の直接めっき法を提案、その条件を確立し、従来必要であったそれぞれのミラー面に対する複数回の薄膜蒸着または特殊プラネタリの使用、および不要部分のエッチング工程を完全に排除することができた。これら、本MEMS RLGに関する研究で確立した数多くの基本技術は、ジャイロのみならず光関連MEMS一般に広く応用できる。今後、上記の成果に基づいて、複数の企業との協同で研究会を発足し、市場に投入しうるデバイス・システムの開発を行うことが予定されている。本年度の研究成果は大きく分けて、レーザ共振用ミラーの形成、および共振路中への集光用レンズの組み込み、共振路への半導体レーザの挿入、レーザ光周回の確認である。まず、レーザ共振用ミラーについては、シリコン(110)面に垂直に現れる(111)面がレーザ用ミラーとして確実に利用することができる面であることを(111)面オーバエッチング量をパラメータに確認実験を行った。その結果、オーバエッチング量に対して最適値が存在することが明らかになり、最適条件の下では表面粗さは10nm以下(対象波長の数十分の1)となり、必要十分な鏡面が得られることを確認した。また、シリコンエッチングによって形成した共振路へ紫外光露光可能な樹脂(SU-8)によるシリンドリカルレンズをバッチプロセスで組み込み、集光特性が得られることを確認した。しかしこの樹脂によるレンズは基板との垂直性が悪く、89-89.5度のテーパを持っており何らかの補償が必要であることがわかった。そこで、レンズの入射・出射面の一方を基板底部から露光することによって90.5-91度の逆テーパを形成し、上記の角度誤差を補償することに成功した。また、共振路中への半導体レーザの挿入法としては、樹脂でバネ構造を形成し、このバネによって半導体レーザチップを固定することに成功した。上記の手法により、周回レーザ光を得ることが可能になった。これらの成果は2004年度以降、センサ関連の学会で順次報告していく予定である。本年度の研究は、まず昨年度の実験結果(リングレーザ用シリコン鏡面の形成、シリコン光周回路とレンズ・プリズムおよびレーザ設置機構の融合)の再現性試験から始めた。複数回のバッチ試作の結果、前年度の成果(ミラー表面粗さ10nm以下、レンズ面垂直度補正)が定常的に得られることを確認した。その後、本格的な光学的計測を行うため、光計測システム一式を組みあげ、定量的な周回レーザ光の計測を進めた。その結果、樹脂によるシリンドリカルレンズでは基板上下方向の光の散乱が大きく、何らかの補正を行う必要があることがわかった。