hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子性固体場の創造と物性科学への展開

平成2年度の総合研究「分子性固体場の創造とその基礎電子物性」での3回の研究集会の討論を通じて、各研究者の画く分子性固体場の概念が個々に深化、明確化すると同時に、それについての相互理解も大いに進展した。そこで、平成3年度においては、"分子性固体場"の概念を新しい物性科学へと展開していくことを目標とした。その過程でいくつかの新しい重要な物質系が登場し、それに伴って班員の中でも新規物性が発現する系がいくつか見出された。このような新しい状況に十分対処し得るために、本年度は2回の全体研究集会を開催した。新しい物質系に関する研究のうち主なものとしては、炭素クラスタ-C_<60>類の新規固体物性、新規対アニオンを持つ(BEDTーTTF)X型有機超伝導体、σ共役ポリマ-(ポリシラン、ポリジアセチレン)の新光機能、新規水素結合結晶の誘電特性、ゼオライト細孔中の低次元励起子状態、dーπ電子相互作用型錯体などがあげられる。まず第1回の研究会は平成3年9月13、14日、23名の出席を得て静岡県焼津において行われ、班員の約半数の研究分担者によって研究発表がなされた。13日夕の懇親会及び14日の最終プログラムにおいて、新しい研究内容を踏まえて今後の総合研究の進むべき方向についても討論が行われた。第2回研究集会は、平成4年2月28、29日、28名に出席を得、再び焼津において開催された。今回は、前回未発表班員の研究発表を中心に討論を進め、新しい状況の十分な把握を行った。本年度2回の研究集会を行った結果、現在の班員構成のもとでの討論は、個々の研究を総合的に進展していく上で大変有効であることが再確認され、少なくとももう1年間の同様な総合研究を継続しその後の発展に対処したいという班員の以降が集約できた。
新型インフルエンザに続発する市中感染型MRSA感染症の病態解析と治療戦略

2009年に新型インフルエンザH1N1(以下H1N1)感染事例が確認されて以降、感染は急速に世界中に拡大した。過去の新型インフルエンザでは、死亡原因の大多数をインフルエンザ感染に続発する肺炎球菌性肺炎が占めたとの報告がある。季節性インフルエンザやH1N1においては肺炎球菌以外の細菌で細胞接着性や侵入性を検討した報告は少ない。本研究では、深刻な市中肺炎や敗血症に関連し、PVL(Panton-Valentine Leucocidin)を産生することで注目された市中感染型MRSA (community acquired methicillin resistant Staphylococcus aureus : CA-MRSA)の細胞侵入性について着目した。MDCK細胞への侵入率は各々0.29±0.15%、0.007±0.002% (p<0.01)であった。また、USA300単独とH1N1+USA300、USA100単独とH1N1+USA100の相対的侵入率は、各々1±0.28と1.38±0.02、1±0.24と1.73±0.29であった(p<0.01)。検討の結果、USA300の侵入性はUSA100よりも高いこと、いずれもH1N1の先行感染存在下で侵入率が増強していたことが判明した。本研究により、H1N1先行感染後のCA-MRSA感染のメカニズムを解明する上で、その一つとして侵入性がかかわることを示唆する重要な知見を得た。平成23年7月29日付の「平成23年度科学研究費助成事業」交付決定通知書より、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対する緊急財源確保のため、助成金の減額交付の可能性がある旨の通達があった。そのため、当初は本年度研究計画に沿って研究を進めていたが、研究計画を一部見直しした。細胞侵入性の再現性の検証に重点を置いていることとあわせて、結果として研究の進行が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
肝幹細胞(liver stem cells)を用いた肝細胞移植療法の開発

幹細胞は非対称性分裂を行うが、この際に神経幹細胞ではmusashi遺伝子が発現することが知られている。私どもは、胎児肝において、いわゆるhepatoblastがmusashi遺伝子を発現していることを見出した。そこで、ヒト成人肝における肝幹細胞の存在を明らかにするため、抗musashi抗体を用いた免疫組織化学により慢性肝炎患者からの肝生検標本でmusashi蛋白を発現している細胞の同定を試みた。慢性肝炎患者からの肝生検標本において、門脈域周囲の卵円形の核を有する小型実質細胞(いわゆるoval cells様の形態)にmusashi蛋白の発現を認めた。このことは、このような小型実質細胞がヒト肝における肝幹細胞の可能性を示唆する。また、Kupffer細胞ではmusashi蛋白の発現をみないが、浸潤したマクロファージに発現を認め、マクロファージの分化にmusashi遺伝子発現が係わっていることが推測された。
生薬カッセキの資源確保に関する研究

生薬カッセキは「本品は鉱物であり,主として含水ケイ酸アルミニウム及び二酸化ケイ素からなる.本品は鉱物学上の滑石とは異なる.」と日本薬局方に規定されており、その供給を100%外国に依存している。本研究では国内でカッセキとして用いることができる資源の調査を行った。結果、現在稼動している鉱山は無いが、潜在的な資源があることを確認した。また、実際に流通しているものや中国市場品も合わせて、カッセキの生薬学的同等性について検討した。中国で使用されるタルクに由来する滑石とは煎液のマグネシウムにより鑑別できることが判明した。本年度は漢方生薬「滑石」の資源調査を重点的に行なった。まずは、日本の本草書や各種論文を精査し、国内3箇所に絞って調査を行なった。1地点目は群馬県嬬恋村で、4地点で現地調査を行い、また、現地住民に対して聞き取り調査を行なった。2地点目は島根県大田市で、6地点で調査採集を行い、現地企業の視察もあわせて行なった。3地点目は山口県山口市で、数年前まで稼動していた鉱山の管理企業に同行してもらい、3地点で現地調査ならびに聞き取り調査を行なった。蒐集したサンプルはすべて標本とし、識別可能な状態で保管している。また、中国市場に流通する滑石の性状について調べるため、広州市にある清平市場を調査した。しかしながら、販売されている生薬はほとんどが高価な高貴薬であり、滑石を購入するには至らなかった。一方で、国内に流通する滑石の性状について調べるため、製薬企業が販売している滑石を購入し、粉砕後、X線粉末回折で分析し、また、その粉末で煎液を作製し、それについて誘導結合プラズマ発光分光ならびにイオンクロマトグラフィーにより、煎液中の元素ならびにイオンの分析を行なった。現在継続して分析中である。今後は、収集した標本の性状について上記方法により分析を行なう。また、滑石の主鉱物であることが知られているハロイサイトのうち、標準化されたものを用い、他の生薬と共に煎じることで、ハロイサイトがその生薬の抽出特性に与える影響を考察する予定である。2015年度から研究代表者の所属が変わり、それに伴い研究を実施する環境の整備に時間を要した。手違いにより本予算を使用できるようになったのが8月末であった上、所属変更時から計画されていた研究室のリフォームが完了したのが10月であったことが研究の遅れに大きく影響している。その後、純水製造器や電子天びんなど実験に必要不可欠な機器類の導入を検討したが、納期などの事情もあり完了したのは12月下旬であった。これまで実験機器を使った研究をほとんど行うことができず、また、2月中旬からは別の研究での海外出張が予定されていたため、研究できる期間は実質的にほとんど無かった。2014年10月及び11月に山口県山口市滑鉱山(現在は閉山)と群馬県吾妻郡嬬恋村旧上信鉱山において実施したフィールドワークにて収集したサンプルについて、その物性と煎出液の性質について検討を行っている。サンプルの全量が150マイクロメートルの篩を通過するように粉砕した後、一部については鉱物組成を明らかにするため粉末X線回折(XRD)の測定を依頼している。残りについては、純水を用いて液量が半分になるまで煎出し、誘導結合プラズマ発光分光分析(ICP-OES)とイオンクロマトグラフィーの測定を依頼する予定である。これらの実験は、2015年度に実施する予定であったが、上記理由により実施が困難であったため、2016年度も引き続き実施する予定である。研究代表者の所属変更に伴う、研究環境の再構築に時間を要したため2014年10月に山口県山口市にある滑鉱山跡と11月に群馬県吾妻郡嬬恋村において行ったフィールドワークにて収集したサンプルに関して、引き続きその物性と煎出液の性質について検討を行っている。サンプル調製には今まで中国市場品や国内流通品などで行ってきた、150マイクロメートルの篩いを全量が通過するまで粉砕するという方法を踏襲して行っている。フィールドワークでの収集品はカッセキの基原である含水ケイ酸アルミニウムなどの粘土系鉱物以外のものも含む検体が多く、一部は容易に粉砕できたが、多くの検体で非常に硬い粒子を含み粉砕が困難であり、また粉砕後の篩い通しにも難があった。結果として、一つの検体を粉砕するのにかなりの時間を要している。篩い通しに関しては自動篩い器の導入によりある程度の解決が見込まれる。所属変更後、物品等の導入によりようやく実験をする環境は整いつつあるが、現在、学内で担当している業務が多忙であるため、長いサンプリング時間が確保できず、結果としてあまり実験が進行していない。不本意ながら補助事業期間延長承認申請書を提出し、次年度の継続研究が承認された。次年度は業務に少し余裕が出来る予定であるため、残りの検体の粉砕を急いで行い、粉砕したサンプルについて粉末X線回折(XRD)の測定を行なう。加えて、純水を用いてサンプルを煎出し、誘導結合プラズマ発光分光分析(ICP-OES)とイオンクロマトグラフィーの測定にかける。研究環境整備の遅れ、業務多忙による。防風通聖散、猪苓湯などに配剤される生薬カッセキは、年間200トンあまりが消費される重要な生薬であるが、その供給を100%中国に依存している。

本研究ではカッセキの資源確保ならびに品質評価法の確立を目的として、フィールドワーク並びに分光法による分析を行った。日本で用いられるカッセキは主としてハロイサイトと石英で構成されており、ハロイサイトはかつて日本国内でも産し、レンガや便器などに加工されていた。各種文献・本草書の情報を元に、群馬県嬬恋村、島根県大田市、および山口県山口市において現地調査を行いサンプルを収集した。加えて、中国流通品との比較のため中国広州市の市場で調査を行った。過去の収集品、並びに現在の日本流通品と合わせて、煎液による品質評価法の検討を行った。サンプルを粉砕し、一部は粉末X線回折(XRD)で鉱物組成を検討し、残りは、煎出後、誘導結合プラズマ発光分光分析(ICP-OES)とイオンクロマトグラフィーの測定を行なった。結果、中国市場品は煎液からMgを検出したのに対し日本流通品は認めなかった。中国ではタルク(日本の鉱物名は滑石)を生薬滑石として用いるため、タルクや類似鉱物のドロマイトなどに由来するMgを検出したものと考えられる。日本で用いられるカッセキは、煎液からほとんど元素イオンが検出されなかったため、カッセキの薬効はカッセキそのものから抽出されるものではなく、他の生薬との相互作用により生じている可能性が示唆された。生薬カッセキは「本品は鉱物であり,主として含水ケイ酸アルミニウム及び二酸化ケイ素からなる.本品は鉱物学上の滑石とは異なる.」と日本薬局方に規定されており、その供給を100%外国に依存している。本研究では国内でカッセキとして用いることができる資源の調査を行った。結果、現在稼動している鉱山は無いが、潜在的な資源があることを確認した。また、実際に流通しているものや中国市場品も合わせて、カッセキの生薬学的同等性について検討した。中国で使用されるタルクに由来する滑石とは煎液のマグネシウムにより鑑別できることが判明した。本年度は予算執行が可能になるまでに時間がかかったこと、ならびに、次年度から他大学へ異動するため、その準備のため研究に時間を割けなかったために予定通りに研究を遂行することができなかった。2015年度に実施できなかった内容については2016年度に実施する。また、2016年度に実施予定だった内容についても、可能な限り2016年度に実施する。過年度遂行予定であった検体の基本的物性について明らかにし、HPLC等の簡易的な分析手段によるカッセキ配剤効果を検討し、収集品の現在流通品との同等性を評価する。生薬学研究環境が大きく変わるため、使用できる機器が大幅に制限され、また、主要成分の単離が困難になることが推測される。企業等から入手可能な標準物質を手配し、分析に利用する。また、適宜外部機関に測定を依頼することで、必要とするデータを得る。所属機関が変わったことにより、年度初めより予算を使用することができず、研究室のリフォームに時間を要したことから、機器の導入が遅れ、実験をできなかった分の消耗品費用が反映されている。業務等により研究を遂行できず、消耗品にかける金額が未使用分となった。次年度から所属機関が変わるため、その手続き等により研究に割く時間が予定より少なくなったことによる。2015年度に遂行予定だった実験の残りに予算を投入する。2016年度分の予算については研究の進捗に応じて使用する。適切に研究を遂行し、溶媒・容器・ガラス器具など必要な物品で使用する予定である。
非文献資料リポジトリによる機関横断的学術資源群形成に関する研究

非文献資料は,膨大かつ多種多様である.それらは,所蔵機関毎,および,資料種別・資料形態毎に別々に管理されている.我々は,非文献資料から必要な資料情報を引き出すことができるリポジトリ環境の構築を目指した.その実現のために,所蔵機関に影響されず,俯瞰的・総合的な意味を有する資料の集合体である「学術資源群」によるサブジェクトリポジトリの確立と,それを支えるプラットフォームの開発,資料特定のための一意ID付与等に関する研究開発を行った.本年度は,俯瞰的・総合的な意味を有する学術資源の情報集合「学術資源群」の定義および形成手法と非文献資料のための汎用的なリポジトリ環境の確立に必要な基礎的技術検討として,次の3つの項目の研究開発を行った.1.学術資源群の形成:大学の資料館所蔵の歴史的・文化的な学術資料のうち,従来から歴史的調査が進んでいる資料(旧制高校由来のムラージュ標本,科学実験機器資料,教育用掛図等)に対して,既存モデル等を適用し,従来の非文献資料自体が持つ情報での整理・分類に加え,符号的,物理的あるいは履歴的な属性を非文献資料に対する多様かつ豊富な背景知識を加え学問的に分類する手法の検討を行った.また,同手法の検討および検証には,ある程度の資料点数が必要であることから,科学実験機器等の学術資料のデジタル化を実施した.2.メタデータの設計:申請者らが金沢大学資料館に保管する旧制高等学校科学実験機器資料を対象として設計したDC (Dublin Core)ベースのメタデータの他,国際的に標準化されたメタデータモデルを,1.で整理した非文献資料に適応し,博物館・資料館での管理・運用や一般利用・研究利用を想定し検証を行った.その結果,LIDO (Lightweight Information Describing Objects)をベースに汎用的な非文献資料のためのメタデータモデルの設計を行うこととし,概要設計を行った.3.プラットフォームの開発:大学関係の博物館・資料館関係者,当該非文献資料を取り扱う研究者にヒアリングを実施し,必須機能・拡張機能の選定,検索等のシナリオを作成し,シミュレーションを行った.その結果から,ベースとなるプラットフォームをNII開発のWEKOと決定し,改修および機能拡張のための基本設計を行った.本研究は,俯瞰的・総合的な意味を有する学術資源の情報集合「学術資源群」の定義,および,形成手法と非文献資料のための汎用的なリポジトリ環境の確立を目的としている.本年度は,学術資源群の形成やメタデータの設計といった基礎的技術検討と社会への応用といえるリポジトリプラットフォームのシステム化,および,実証のための対象資料のデジタル化を行った.具体的な内容は次の通りである.1.学術資源群の形成:大学の資料館所蔵の歴史的学術資料のうち,従来から歴史的調査が進んでいる資料に対して,昨年度の検討で採用を決定したLIDO(Lightweight Information Describing Objects)ベースのモデルを適用し,従来からのDC(Dublin Core)ベースのモデルと比較し優位性を確認した.さらに,既にDCベースのモデル上で登録公開されている資料の移行についても検討を行った.また,今年度は,学術資源群を管理する際の情報システム上での表現方法についての検討を開始した.2.メタデータの設計: LIDOベースのモデルを実際のリポジトリとして運用するための検討を行った.LIDOベースのモデルは,従来のDCベースのモデルと比較し,資源情報を階層的に管理できる等の利点がある一方,博物館や資料館でのメタデータの管理が煩雑化するという欠点があるため,博物館・資料館での管理・運用や一般利用・研究利用を想定したモデル「LIDO簡易版モデル」を提案し設計を行った.3.プラットフォームの開発:申請者らが汎用プラットフォームとして採用することを決定しているNIIのWEKOに対して,前述のLIDO簡易版モデルの提案を行い,NIIと共同でWEKOに実装した.4.実証のための対象資料のデジタル化:本年度は旧制四高由来の教育用掛図・教示図のデジタル化を実施した.本年度は,学術資源群の形成やDOIの付与実験といった基礎的技術検討と社会への応用といえるリポジトリプラットフォームの改善および実証のための対象資料のデジタル化を行った.具体的な内容は次の通りである.2.初年度から続けてきた学術資源群の形成では,科学実験機器資料および教育用掛図資料の収集および整理・分類が進み,学術資源群形成の準備が整った.また,さらなる収集による学術資源群の拡大と,これら学術資源群の利活用に関する検討も進め,次年度に個々の群に対するサブジェクトリポジトリの構築に着手することとした.3.学術資源(非文献資料)に対するDOI(Digital Object Identifier)の付与実験を開始した.DOIの付与に関してシステム的な動作の実証がメインであった.次年度から,学術資源に付与する高付加価値メタデータの一つとして学術資源群や個々の資料の参照など,実際の運用について議論を進める.学術資源群の形成やDOIの付与といった基礎的技術検討と社会への応用といえるリポジトリプラットフォームの改善,および,実証用の対象資料のデジタル化を行うと共に,これまでの成果を基に実用サブジェクトリポジトリを構築,一般公開した.具体的な内容は次の通りである.1.学術資源群の形成では,整理・分類が進んでいる科学実験機器資料と教育用掛図資料について,関連研究(JSPS科研費:25560140)で開発したプラットフォームに適用し,科学実験機器資料リポジトリ(https://sci-instrument.repon.org/),教育用掛図資料リポジトリ(https://wallchart.repon.org/)として公開した.

また,多様な資料,他分野の資料への適用を進めるため,天文関係機器をはじめとした多様な資料,科学衛星観測データなどの自然科学分野の実験・観測データへの適用に向けた検討を開始した.3.リポジトリに登録された非文献資料が論文等からの引用された場合,非文献資料およびそれらのメタデータに更新があったとしても引用時の状態を再現できる必要がある.このようなことから,リポジトリで永続的に公開される非文献資料およびそれらのメタデータの履歴管理の方法について検討を行った.そして検討が進んだ非文献資料については登録・更新情報の履歴管理機能をプラットフォームに実装した.非文献資料に対するDOIの付与,サブジェクトリポジトリの構築に関して,計画以上の進捗があり,1年前倒して実施することができた.平成28年度は,これまでに得られた成果を基にリポジトリプラットフォームや新しいサブジェクトリポジトリの形態について研究開発を実施した.また,最終年度の総括として,構築・運用手法,および,改良したリポジトリプラットフォームの汎用性に関する検証などを行った.具体的な内容は次の通りである.1.リポジトリプラットフォームの開発:平成27年度に開発した資料データ(添付ファイル)の更新履歴機能をリポジトリプラットフォーム(WEKO)に実装し一般公開を行うとともに,資料データに対するメタデータの更新履歴機能についても導入に向けた検討を行った.また,複数のリポジトリに分散管理されたファイルのハッシュ値を比較することにより,オリジナル研究データの真正性や更新の有無を検証するためのバックエンド機能とユーザインターフェースを開発した.2.学術資源群の形成:一つのプロジェクトを学術資源群とするサブジェクトリポジトリの開発を開始した.具体的には,天体望遠鏡で行った観測プロジェクトをリポジトリ化するために,天体望遠鏡と関連する観測データ(ガラス乾板と数値化されたデータ),野帳,図面,および,研究者のインタビューなどが相互に連携する新しい形態のサブジェクトリポジトリである.3.汎用性の検証:これまでに構築・技術移転を行ったリポジトリ(科学実験機器資料リポジトリや教育用掛図資料リポジトリ,金沢大学バーチャルミュージアム)の運用を通して汎用性の検証を行うとともに,構築手法,および,プラットフォームを他分野のリポジトリ構築に応用した.応用したリポジトリは,科学衛星観測データ,大気観測データ,天文観測プロジェクト(平成29年度公開予定)である.4.今後の検討課題の整理:研究資料のリポジトリ化(デジタル化)の促進,および,リポジトリ化された研究資料の利用促進を図るため,議論を行い次期課題として整理した.非文献資料は,膨大かつ多種多様である.それらは,所蔵機関毎,および,資料種別・資料形態毎に別々に管理されている.
哺乳類における体毛の針化を題材とした新規形質獲得の分子メカニズム解明

本研究の目的は体毛の針化に関わる平行進化の分子メカニズムを明らかにすることである。特に、針が複数の体毛が融合したものなのか、もしくは1本の体毛が肥大化したものなのかを検証することがもっとも重要な検証課題である。これまでに我々は、アフリカヨツユビハリネズミ(Atelerix albiventris)の針と体毛の組織解剖学的な観察を目的として、生後1ヶ月程度と1日の個体について解剖をおこなった。解剖後の個体に関しては、背側に生えている成熟針と成長途中の針(生え始めている段階)、および腹側に生えている体毛をそれぞれ皮膚ごと単離してブアン固定し、パラフィン切片を作成した。それらについてはヘマトキシリン・エオジン染色をおこない顕微鏡観察をおこなった。その結果、生後1ヶ月と1日の個体ともに、針の基部では単一の毛乳頭細胞が存在し、それらが針の上部に移るに従い規則的なヒダ構造を形成毛皮質と毛髄質に分化していくことが分かった。針の基部の毛乳頭細胞については単一であり、その他の基本的な構造は体毛と違いは観察されないことから、針は1本の体毛が肥大化し、その内部に規則的なヒダ構造が形成されたものであることが、2つの異なるステージの個体の組織観察により明らかとなった。同時に、生後1ヶ月と1日の個体については、それぞれの組織からRNAを抽出しRNAseqをおこなうことで、それぞれの組織における遺伝子発現を網羅的に比較した。その結果、針領域には多くのケラチンタンパク質遺伝子およびケラチン関連タンパク質遺伝子が発現しており、これが針の硬質化に関わっているのではないかと予想した。これまでの針発生に関する仮説としてもっとも有力であったのが、中心部の太い体毛が周りの細い体毛を融合しながら1つの針を形成していくものであったが、本研究によって、その仮説とはまったく逆で、太い原基の内部に規則的なヒダ構造が形成されていくことで、あたかも複数の体毛が融合しているように見えているということが明らかとなり、まず組織解剖学的な目的は達成できたため、計画はおおむね順調に進展していると考えている。今後はRNAseqの結果をより詳細に解析することで、体毛と針の間で材料となるケラチンの種類にどのような差があるのかを明らかにしていく。これは針の硬質性をもたらす材料上の原因を探ることができると期待している。また、針内部にできる特徴的なヒダ構造がどのような遺伝子発現によって生じるのかを、例えばパターニングに関わる代表的なタンパク質(BMP, Shh)の抗体染色をおこなって明らかにしたいと考えている。これにより針の硬質性をもらたす構造上の原因を探ることができると期待している。該当年度期間中において我々は、アフリカヨツユビハリネズミ(Atelerix albiventris)の針と体毛の組織解剖学的な観察を目的として、まず生後1ヶ月程度の個体の解剖をおこなった。そして、背側に生えている成熟針と成長途中の針(生え始めている段階)、および腹側に生えている体毛をそれぞれ皮膚ごと単離してブアン固定し、パラフィン切片を作成した。その結果、成長途中の針について特に多くの知見が得られた。具体的には、針の基部では単一の毛乳頭細胞が存在しそれらが針の上部に移るに従い規則的なヒダ構造を形成し始め、それらが毛皮質と毛髄質に分化していくことが分かった。毛皮質はケラチンの沈着に伴い硬い針構造を保つための内部骨格として働き、毛髄質は徐々に細胞密度が低くなり最終的には空洞となる。つまり針構造は外部骨格としての硬い皮質と中空の毛髄質からなっていることが明らかとなった。針の基部の毛乳頭細胞については単一であり、その他の基本的な構造は体毛と違いは観察されないことから、針は1本の体毛が肥大化し、その内部に規則的なヒダ構造が形成されたものであると予想される。ハリネズミの針構造と体毛構造の組織解剖学的な比較をおこなうことができた。そして、針の起源に関しておそらくは1本の体毛が肥大化したものであることが明らかとなり、これは形態学的な考察をする上で研究上の大きな進展である。

針の基部の毛乳頭細胞については単一であり、その他の基本的な構造は体毛と違いは観察されないことから、針は1本の体毛が肥大化し、その内部に規則的なヒダ構造が形成されたものであることが、2つの異なるステージの個体の組織観察により明らかとなった。同時に、生後1ヶ月と1日の個体については、それぞれの組織からRNAを抽出しRNAseqをおこなうことで、それぞれの組織における遺伝子発現を網羅的に比較した。その結果、針領域には多くのケラチンタンパク質遺伝子およびケラチン関連タンパク質遺伝子が発現しており、これが針の硬質化に関わっているのではないかと予想した。これまでの針発生に関する仮説としてもっとも有力であったのが、中心部の太い体毛が周りの細い体毛を融合しながら1つの針を形成していくものであったが、本研究によって、その仮説とはまったく逆で、太い原基の内部に規則的なヒダ構造が形成されていくことで、あたかも複数の体毛が融合しているように見えているということが明らかとなり、まず組織解剖学的な目的は達成できたため、計画はおおむね順調に進展していると考えている。針の起源として1本の体毛が肥大化したものである知見が得られたが、今後はその肥大化した体毛がどのようにして針のような硬い構造として進化したのかに関する進化発生学的な研究をおこなっていく予定である。具体的には針部分と体毛部分のRNAseqによる遺伝子発現比較や、針の毛乳頭細胞の規則的なヒダ形成を引き起こす遺伝子の特定をおこないたい。今後はRNAseqの結果をより詳細に解析することで、体毛と針の間で材料となるケラチンの種類にどのような差があるのかを明らかにしていく。これは針の硬質性をもたらす材料上の原因を探ることができると期待している。また、針内部にできる特徴的なヒダ構造がどのような遺伝子発現によって生じるのかを、例えばパターニングに関わる代表的なタンパク質(BMP, Shh)の抗体染色をおこなって明らかにしたいと考えている。これにより針の硬質性をもらたす構造上の原因を探ることができると期待している。初年度はIn situハイブリダイゼーションを実施しなかったため、その消耗品費を次年度に繰り越してあらためてその予算を使用することとした。RNAseq解析のための新生仔の個体が必要であったが、そのサンプルの準備が間に合わなかったため次年度に使用することとした。すでにRNAサンプルが準備できたので、本年度中にRNAseqをおこなう予定である。
収差補正付きの走査透過電子顕微鏡を用いた格子歪場の直接測定による破壊物理学の革新

材料の破壊は時に重大事故を引き起こすため,その抑止は材料の信頼性を担保する為に必須である.材料の靭性を表すパラメータの一つとして破壊靭性値が挙げられる.本研究では,透過電子顕微鏡を用いた格子像解析により,亀裂先端近傍の格子点の平衡位置からの偏倚を計測し,転位内部応力を起源とする亀裂先端の応力場を格子歪場として直接可視化した.これにより,理論的に予測されていた応力遮蔽場の存在が原子スケールで実証された.材料の破壊は時に重大事故を引き起こすため,その抑止は材料の信頼性を担保する為に必須である.材料の靭性を表すパラメータの一つとして破壊靭性値が挙げられる.本研究では,透過電子顕微鏡を用いた格子像解析により,亀裂先端近傍の格子点の平衡位置からの偏倚を計測し,転位内部応力を起源とする亀裂先端の応力場を格子歪場として直接可視化した.これにより,理論的に予測されていた応力遮蔽場の存在が原子スケールで実証された.材料の破壊は時に重大事故を引き起こすため,その抑止は材料の信頼性を担保する為に必須である.材料の靭性を表すパラメータの一つとして破壊靭性値が挙げられる.この破壊靭性値というマクロな破壊力学特性はThomson(1986)らを中心として端を発した「破壊の物理」によって,「亀裂と転位との相互作用」というミクロな材料科学的見地から取り扱う事の出来る物性値となった.そこで本研究では,弾性力学の範疇に留まっていた従来の亀裂-転位相互作用に関する破壊力学研究を真の原子論的破壊物理に発展させることを目的とする.そのために,収差補正付きの高分解電子顕微鏡法を用いた格子像解析により,亀裂先端近傍の格子点の平衡位置からの偏倚を計測し,転位内部応力を起源とする亀裂先端応力遮蔽場を格子歪場として直接可視化する.また,離散的転位動力学計算により予測される巨視的破壊靭性の向上もまた遮蔽応力場の存在によって生じている事を,原子スケールでの歪場測定により実証する.本年度は収差補正付きの高分解能電子顕微鏡を用いる転位近傍の格子歪場測定法の確立を行った.試料には膜面が(110)のシリコン単結晶を用い,高温三点曲げ試験によってノッチ先端から転位を発生させた.その試料を,手研磨の後にPIPSを用いて薄膜化する.ただし,PIPSで単純に薄膜化したのみでは,イオン照射によるダメージで像質の低下がまぬがれない.そこで,体加速イオンミリング装置を用いて最終仕上げを行い薄膜化で避けられないダメージを劇的に軽減した.膜面に垂直に導入された完全転位の高分解能観察を行い転位芯周辺の原子の平衡位置からの偏倚を計測し,格子歪場の測定を行った.材料の破壊は時に重大事故を引き起こすため,その抑止は材料の信頼性を担保する為に必須である.材料の靭性を表すパラメータの一つとして破壊靭性値が挙げられる.この破壊靭性値というマクロな破壊力学特性はThomson(1986)らを中心として端を発した「破壊の物理」によって,「亀裂と転位との相互作用」というミクロな材料科学的見地から取り扱う事の出来る物性値となった.そこで本研究では,弾性力学の範疇に留まっていた従来の亀裂ー転位相互作用に関する破壊力学研究を真の原子論的破壊物理に発展させることを目的とする.そのために,透過電子顕微鏡を用いた格子像解析により,亀裂先端近傍の格子点の平衡位置からの偏倚を計測し,転位内部応力を起源とする亀裂先端応力遮蔽場を格子歪場として直接可視化する.また,離散的転位動力学計算により予測される巨視的破壊靭性の向上もまた遮蔽応力場の存在によって生じている事を,原子スケールでの歪場測定により実証する.本年度は収差補正付きの高分解能電子顕微鏡を用いて転位近傍の格子歪場測定法の確立を行った.試料には膜面が(110)のシリコン単結晶を用い,インデンテーション法により導入した亀裂の先端を,手研磨の後にPIPSを用いて薄膜化する.ただし,PIPSで単純に薄膜化したのみでは,イオン照射によるダメージで像質の低下がまぬがれない.そこで,体加速イオンミリング装置を用いて最終仕上げを行い薄膜化で避けられないダメージを劇的に軽減した.膜面に垂直に導入された転位の高分解能観察を行い亀裂先端希望に発生した転位芯周辺の原子の平衡位置からの偏倚を計測し,亀裂先端近傍の格子歪場を測定した.材料の破壊は時に重大事故を引き起こすため,その抑止は材料の信頼性を担保する為に必須である.材料の靭性を表すパラメータの一つとして破壊靭性値が挙げられる.この破壊靭性値というマクロな破壊力学特性はThomson(1986)らを中心として端を発した「破壊の物理」によって,「亀裂と転位との相互作用」というミクロな材料科学的見地から取り扱う事の出来る物性値となった.そこで本研究では,弾性力学の範疇に留まっていた従来の亀裂ー転位相互作用に関する破壊力学研究を真の原子論的破壊物理に発展させることを目的とする.

そのために,透過電子顕微鏡を用いた格子像解析により,亀裂先端近傍の格子点の平衡位置からの偏倚を計測し,転位内部応力を起源とする亀裂先端応力遮蔽場を格子歪場として直接可視化する.また,離散的転位動力学計算により予測される巨視的破壊靭性の向上もまた遮蔽応力場の存在によって生じている事を,原子スケールでの歪場測定により実証する.本年度は,膜面が(110)のシリコン単結晶を用い,インデンテーション法により導入した亀裂の先端を,手研磨の後にPIPSを用いて薄膜化した.膜面に垂直に導入された転位の高分解能観察を行い亀裂先端近傍に発生した転位芯周辺の原子の平衡位置からの偏倚を計測し,亀裂先端近傍の格子歪場を測定した.更に,実験で観察された転位一座標とバーガースベクトルを用いて,亀裂先端の歪場をThomsonらにより導かれた解析解を用いて計算したところ,実測された歪場と良い一致を示した.以上の結果,亀裂先端は圧縮歪場である事が原子スケールで実証された.26年度が最終年度であるため、記入しない。結晶塑性26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目標であった収差補正付高分解能電子顕微鏡を用いて転位近傍歪場の直接観察が可能となったため.亀裂先端近傍に発生した転位によって生じる格子歪場の解析およびその歪場による亀裂先端の遮蔽場の測定に成功したため.26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度も引き続き転位によって生じる格子歪場の解析を行う.シリコンウェハ中に発達する部分転位の観察を行い,部分転位近傍の原子歪場を測定する.更に,表面の効果を考慮した解析式による部分転位近傍の弾性歪場を計算し,実験により得られた歪場と比較する.26年度は,引き続き転位の観察に挑戦し,より精度の高い観察を行う.更に観察された歪場を定量的に評価する.更に実験結果を転位動力学計算によって得られた結果と比較しその妥当性を検証する.26年度が最終年度であるため、記入しない。弾性歪場の計算に必要なソフトウェア(Mathematica)を購入すると供に,電子顕微鏡使用料に当てる.予想より功利的に試料作成が可能となったために,装置使用料が削減できたため.転位動力学計算に必要なハードウェアを購入すると供に,電子顕微鏡使用料に当てる.
ノモンハン事件前夜の日ソ関係とモンゴル

1939年5月に関東軍が日本政府の戦争不拡大方針を無視してノモンハン事件に踏み切った背景に、ソ連軍戦力に対する「軽視」、「過小評価」があったとされている。本研究では、これまで余り注目されてこなかったモンゴルの大粛清をめぐる関東軍の情報判断の真相に迫ることにより、関東軍のノモンハン事件処理問題にモンゴルの大粛清が大きな影を落としていたことを検討してきた。1937-39年にかけてモンゴルで政府の指導者・軍上層部を主とした大粛清がおこっている。この大粛清では、「反革命的日本のスパイ組織」に加わり「日本帝国主義の手先」として活動したというかどで、およそ4万人にものぼる人々が粛清された。この大粛清から逃れて日満側に脱出したソ連・モンゴルからの亡命者が関東軍にモンゴルの実情、モンゴル駐屯ソ連軍の兵力状況や戦法についてより的確な情報を提供した。対モンゴル・ソ連情報収集が非常に困難だった当時としては、モンゴル・ソ連軍の亡命者が提供する情報はモンゴル内部情勢をつかむ上で、当時の関東軍にとっては貴重なものであったと推測される。亡命者の証言が関東軍の対モンゴル政策とノモンハン事件発生にどのような直接的な影響を与えたのか、現段階では決定的な資料は発見されていない。しかし、本研究において、最も重視したモンゴル・ソ連軍の亡命者であるビンバー大尉、フロント少佐、リュシコフ大将などが関東軍に提供した情報は、軍用極秘資料として小冊子にまとめられ、関東軍の各師団の参謀部に参考資料として配布されていた。関東軍は、亡命者から提供された情報を高く評価していたのである。第一線に立つ関東軍にとっては、大粛清によりモンゴルの反ソ感情が高まり、モンゴル軍が動揺し弱体化しているという情報は、日本政府のノモンハン事件「不拡大方針」を無視して、モンゴル・ソ連軍への攻撃開始の決定へ大いに駆り立てるものであったと思われる。現在までのところ日本人関係者の回想記、外務省、陸海軍文書などを中心にモンゴル革命以降のモンゴル情勢についての日本人のとらえ方を実証的に検討してきた。1921年以来、モンゴルはソ連との関係を強化してきた。この一方で、ソ連以外の国、とくに日本や中国に対して強い警戒心をもち、外国人のモンゴル訪問が厳しく制限された。この意味で、今年度、詳しく分析した盛島角房、児島岩太郎の記録などは、実際に現地で革命後のモンゴル社会を体験した日本人の記録として、満州事変前夜のモンゴルの政治情勢や、対日関係、ソ連の対モンゴル政策について日本人がどう見ていたのかを伝える重要なものである。両者の記録に共通する点は、一般のモンゴル人が、日本に親近感を持ち、むしろソ連の対モンゴル政策、社会主義化政策に対して不満を持っていると指摘している点である。実際、コミンテルンとソ連による急進的社会主義化政策は、モンゴルにおける階級対立を激化させ、1932年に勃発したラマ僧、牧畜民らによる武装蜂起の原因となっている。1937年のモンゴルの大粛清後、モンゴルから多くの人々が満州国に亡命したが、彼らによって関東軍に、大粛清によりモンゴルの反ソ感情が高まり、モンゴル軍が動揺し弱体化しているという情報がもたらされた。第一線に立つ関東軍にとっては、「反ソ的日本のスパイ組織」の実際の有無にかかわらず、モンゴル国内に反ソ親日的な感情が、対ソ戦略上重要な意味をもちうるほどの広がりをもって存在している証拠と捉えられた可能性がある。今後、モンゴルからの亡命者が関東軍に提供した情報が、関東軍の対モンゴル作戦策定とノモンハン事件の拡大にどのような影響を与えたのかを具体的に検討してみたい。
光導波路を用いた極薄膜および膜成長中におけるプラズマ反応の計測法に関する研究

CVD装置を用いて膜厚10nm程度の極薄膜を、コアをむき出しにした構造のマルチモード光ファイバセンサ上に堆積させ、その膜を酸化させたところファイバ中を導波する波長685800nmの透過光強度は、時間経過と共に小さくなりほぼ600秒程度で飽和した。これは、膜の酸化に伴うa-Si : HのSiとOの二重結合の発生から増加、飽和に至るまでの経過が"その場"観測されたものだと考えられる。また、センサの感度を向上させるために、センサ部を長くするか、あるいは細くする必要がある。そこで、従来よりも細い7μm×6μmのコアを持つ埋め込み型の3次元光導波路をセンサとして用いる高感度な測定系を導入し、a-Si : H膜の光物性値の測定を行った。その結果、従来の光ファイバやスラブ導波路をセンサとして用いた場合と同様の傾向をもつ吸収スペクトルが得られた。ここで得られた吸収スペクトルを元にして、導波路上に堆積させたa-Si : H膜の光学エネルギーバンドギャップを求めたところまた、導波路長にかかわらず1.701.72[eV]程度の値が得られた。これは従来の測定法により得られている値とほぼ一致している。また、吸収量が不十分になる事に起因する測定限界は、コア径110[μm]の光ファイバにおいてセンサ長を50[mm]とした場合、a-Si : H膜厚50[nm]であった。導入した測定系では、センサ長が50[mm]のとしたときa-Si : H膜厚3[nm]であったので大幅な感度の向上が図れたことになる。本実験において使用した埋め込み型の光導波路は、従来用いてきたスラブ導波路とは異なり3次元光導波路であるので、これまで行ってきたスラブ近似での,シミュレーションを応用し、等価屈折率法によりa-Si : H膜と導波光の振る舞いの解析を行った。この解析結果と実験結果を用いてa-Si : H膜の屈折率を求めたところ、エリプソメータによって測定した値との間に若干の差が見られた。これは等価屈折率法による近似が不十分である事を示しており、さらに精度の高い有限要素法による解析を現在進めている。本年度は、表題の研究を進めるための実験設備の拡充を行い最適実験条件の検討と予備的ないくつかの実験を行い以下の成果を得た。可視領域における分光システムの導入を行い測定の精度を向上させるとともに、“その場"測定であることに大きな意義をもつ本研究には欠かすことができない高速測定系の構築を達成した。その結果、マイクロ波プラズマCVDによるアモルファスシリコン半導体の極薄膜や膜表面層における酸化による膜質変化を、光ファイバーセンサーを用いて“その場"観測することができた。CVD装置による膜厚10nm程度の極薄膜をコアをむき出しにした構造をもつ光ファイバーセンサー上に成膜し、成膜停止後、CVD装置を大気に落とすことにより膜を酸化させた。

このとき光ファイバーセンサー中を導波する波長685800nmの透過光強度は、時間経過に従い小さくなり、ほぼ600秒程度で変化は飽和する。一般に、分子の共役二重結合における準安定準位のπ軌道の電子が酸化により増加し、可視から近赤外域において電子遷移に起因する光吸収をもたらすことが知られている。これと類似の現象が、酸化に伴うアモルファスシリコンのSiとOとの二重結合の発生と増加から飽和にしたがって“その場"観測されたことを我々の実験結果は示していることが考えられる。さらに本センサーを用いて、プラズマCVD極薄膜の成膜初期における島状構造からバルク構造に遷移する状態を、光学定数の変化から観測する研究や、膜表面に飛来するプラズマ粒子が膜に及ぼす影響について、本方法を用いて解明する検討を行ってきた。以上の他に、光ファイバーセンサーの高感度化、コンパクト化の検討、また、光ファイバーセンサーによる高屈折率層の測定原理の検討を行い、順次、表題の研究に応用していく予定である。本年度は研究を進めるために実験設備の拡大と予備的ないくつかの実験を行った。これまで計測に用いる光導波路のセンサー部を長くするか、または細くすることによって感度が向上することを実験とシュミレーションによって明らかにしてきた。本年度はこれまで使用してきたコア径110μmのファイバーにかえて、コアが7μm×6μm、長さ60mm、屈折率差が0.75%の埋め込み式方形光導波路をセンサーに用いた高感度な実験系を構築した。この系を用いることにより、プラズマCVD装置を用いて光導波路上にa-Si:H膜を堆積させ、堆積した膜の成膜初期における光学エネルギーバンドギャップ、光吸収係数、屈折率などの光学定数の測定を行う。また、これまで光ファイバーセンサー上に真空中で成膜したa-Si:膜を、成膜後、大気中にさらすことにより常温で酸化させ、酸化による膜質変化をその場観測してきた。本年度は酸化炉を導入した。これにより、a-Si:H膜を高温で酸化させることができるようになった。しかし、前述の導波路は接着部が熱に弱いため、高温にさらせない。その代わりとして使用するための超薄膜多層構造のスラブ導波路、および石英ガラスと窒化シリコンによるスラブ導波路を製作し、研究を進めている。また同CVD装置を用いて高ガス圧中で作製した発光材料であるシリコンナノボール膜についても同酸化炉を用いて酸化させ、膜質や発光特性の変化を測定した。本年度は、表題の研究を進めるための実験設備の拡充および3次元光導波路を用いて実験を行った。これまでの実験およびシミュレーションの結果、感度を向上させるにはセンサー部を長くするか、あるいは細くすればよいことが分かっている。そこで、従来よりもセンサー部を細くするために、昨年度、コアが7μm×6μm、長さ60mm、屈折率差が0.75%の埋め込み型の光導波路をセンサーとして用いる高感度な測定系を導入した。本年度は、プラズマCVD装置を用いて光導波路上にa-Si:H膜を堆積させ、実験を行った。その結果、従来の光ファイバーやスラブ導波路をセンサーとして用いた場合と同様の傾向をもつ吸収スペクトルが得られ、この光導波路がセンサーとして機能し、これまで、吸収量が不十分で光学定数の測定が不可能であった極薄膜(〈4nm)においても、測定可能な吸収量が得られることを確認した。また、本実験において使用した埋め込み型の光導波路は、従来用いてきたスラブ導波路とは異なり3次元光導波路であるので、これまで行ってきたスラブ近似でのシミュレーションでは、正確な解析を行うことができない。したがって、本年度は3次元光導波路の解析用ソフトBPMCADを導入した。このソフトを用いて、3次元光導波路としての、より厳密な解析を行うソフトの開発を進めている。
建設現場監督者の組織間コミュニケーション・ネットワークのマネジメントに関する研究

本研究では、短期的視点及び長期的視点の両面から、ネットワーク・マネジメントの方法論を検討した。短期的な視点からは、建設プロジェクトのコミュニケーション・ネットワークを改変することによって、ネットワークの構造と関係特性を効果的に変化させ、当該プロジェクトの生産性・創造性を高めるマネジメント手法をモデル化した。長期的な視点からは、系列取引を行う日系自動車メーカーの新興国におけるサプライチェーンの形成原理を地域のコンテクストから考察した。本研究の目的は、建設プロジェクトに於ける監督者のコミュニケーション・マネジメントとそのプロジェクトのパフォーマンスの関係を検討することである。特に、監督者がコミュニケーションを取る相手と頻度、内容から、彼の組織するコミュニケーション・ネットワークの構造と質を分析し、それがプロジェクトのパフォーマンスに与える影響を検討することに重点を置いている。平成24年度においては、以上の個人間のコミュニケーション・ネットワークの前提として、建設企業の組織間ネットワークを分析した。具体的には、福島県下の建設プロジェクトにおける企業間の協働関係を、プロジェクトごとに作成される施工体制図によりネットワーク化し、それをネットワーク分析ソフトウェアUCINET及び統計分析ソフトウェアSPSSによって分析した。その結果、建設企業間関係にはゼネコンを中心とする明確なクラスターが形成されており、閉鎖的な系列が構築されていることが判明した。ゼネコンはプロジェクトを遂行するにあたって、少なくともデータを収集した1年という期間においては、同じ系列に属するサブコンをのみを使用していたのである。しかし、データの収集・分析が終了したのは未だ1年分であり、それをより長期のデータで分析するならば、ゼネコンによるサブコンの融通や、1次サブコンによる2次サブコンの融通といった現象が確認できるかもしれない。この現象の有無を確認することが次の課題である。具体的には、福島県下の建設プロジェクトにおける企業間の協働関係を、施工体制図によりネットワーク化し、それをネットワーク分析ソフトウェアUCINET及び統計分析ソフトウェアSPSSによって分析した。その結果、建設業の企業間関係にはゼネコンを中心とする明確なクラスターが形成されており、閉鎖的な系列が構築されていることが判明した。ゼネコンはプロジェクトを遂行するにあたって、少なくともデータを収集した1年という期間においては、同じ系列に属するサブコンのみを使用していたのである。次に、平成25年度には、企業間関係において境界連結者として機能している現場監督と技能工にアンケート調査を実施することを試みた。しかし、東北地方における建設業の多忙により、アンケートの実施が極めて困難であった。平成26年度において、地域を変更してこれを実施する予定である。この目的の下、平成23年度は、国内調査として、福島県下の建設業者にアンケートを送付し、社長や事業所の責任者の人間関係のネットワークを明らかにした。その結果、社長や事業所の責任者は、平均密度36.8%、自らの年齢との乖離が±3以上の割合75.5%、相談相手において部下の割合47%、友人の割合8%、家族の割合19%、取引先・金融機関の割合12%、税理士・経営コンサルタントの割合14%、という比較的開放的で多様なネットワークを構築していることが判明した。これは建設プロジェクトに参加する企業責任者が比較的にオープンなコミュニケーション・ネットワークの構造を有し、ネットワーク参加者の多様性が大きいということを意味している。また、国外調査として、監督者のコミュニケーション・ネットワークの構造と質がプロジェクト・パフォーマンスに与える影響が、どの様な組織間のコンテクストやプロジェクト・タスクの場合に現れるか、タイに進出している日系企業にインタビューすることで探索的に調査した。その結果、日系企業は欧米企業に比較し、系列企業を日本から引き連れて来ている場合が多く、コンテクストが異なる現地の技能工を活用仕切れていない現実が認識された。本研究では、短期的視点、及び長期的視点の両面から、系列取引におけるネットワークのマネジメントを検討した。短期的な視点からは、企業グループにおけるコミュニケーション・ネットワークを改変することによって、ネットワークの構造と関係特性を変化させ、企業グループの生産性・創造性を高めるマネジメント手法をモデル化した。具体的には、建設現場のプロジェクト・マネジャーが、企業グループのネットワークを凝集化させ、それらのネットワークを本部が橋渡しし、組織的な知識を創造するメカニズムを明らかにした。長期的な視点からは、グローバルな自動車メーカーの各国のサプライチェーンの形成原理を地域のコンテキストから考察した。具体的には、地域の競争激化に対応して生産性を高めるため、日系メーカーのサプライチェーンの形成原理が、資源依存パースペクティブから制度化パースペクティブへと変化しつつあることを明らかにした。経営組織論

平成24年度に収集した建設プロジェクトの施工体制図より、建設業者間のネットワークの構造や特徴に関する概要を把握した。今後は、ゼネコンを中心として形成するクラスターが、短期のみではなく、長期的・継続的に形成されているのかを分析するのが課題である。東日本大震災、及び東京都におけるオリンピック開催の決定を受けて、東北地方や関東地方における建設需要が著しく増加し、これに伴い、現場監督は多忙を極め、技能工の逼迫が大きな問題になっている。このような状況において、本研究で実施を予定していた、現場監督のコミュニケーション・ネットワークを定量的に分析するために、監督や技能工に十分なインタビューやアンケート調査を行うことが困難な状況となった。平成23年度に実施した国内アンケート調査、及び海外インタビュー調査により、監督者のコミュニケーション・ネットワークの構造や特徴に関する概要の把握を既に終えた。今後は、この知見を活かしつつ更なる調査を実施し、仮説の提示、及びその実証を行う運びであり、おおむね順調に進呈していると言える。今年の進捗方策は、まず、平成24年度からの課題である建設企業間のネットワーク分析を、データを長期間に渡り収集・分析することである。それを終え次第、これまでの3年間に導出された仮説の追試、及び研究成果のまとめである。そのためには、補足的にインタビュー調査を実施し、さらに追加的に建設プロジェクトにおいてネットワークの構造を分析する。そして、最終的には、3年間の研究の集大成として、論文の投稿、研究報告、及び著書の執筆に専念する。最終年度の推進方策は、具体的な仮説の導出とその実証である。一つ目の仮説の導出については、国内外の複数の建設プロジェクトにおいて、監督者や技能工らにインタビューを実施し、優れた監督者のコミュニケーション・ネットワークのマネジメントの在り方を分析する。これにより、異なる組織間のコンテクストやタスクごとに、ネットワークの特性がプロジェクト・パフォーマンスに与える影響を仮説として導出する。二つ目の仮説の実証については、国内と国外それぞれ一ヶ所以上を含む複数の建設プロジェクトにおいて、監督者や技能工に対してコミュニケーションの相手や頻度、内容を問うアンケート調査を実施し、監督者が組織するコミュニケーション・ネットワークの全体構造を明らかにする。