hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
窒化物半導体／金属を用いたハイブリッドナノ構造の光物性探索と光電子デバイス応用

2.GaNナノコラム上に成長時間を変化させながらInGaNを成長して構造観察を行うことにより,GaNナノコラム上InGaNの成長機構を調査した.初期成長においては,島状成長によってGaNナノコラムの頂上にInGaN量子ドット構造が形成され,成長時間を長くすると横・高さ方向ともに成長していく.しかしながら,ある直径に達すると歪エネルギーの観点からそれ以上は横方向に成長することはできず,高さ方向のみに成長するという成長機構を明らかにした.3.発光効率が特に低い橙赤色領域において発光増強を実現するために,プラズモニック結晶に着目した.プラズモニック結晶を規則配列InGaN/GaNナノコラムに導入することで,橙色で最大5.2倍,赤色で最大3.8倍の発光増強を達成した.また,発光増強はプラズモニック結晶のバンド端近傍で顕著に起こることを電磁界シミュレーションおよびプラズモニックバンド計算の結果と比較することにより実証した.初年度の研究は,以下に示すように,申請書に記した計画がおおむね順調に進展している.なお,本研究は上智大学でスタートしたが,10月からは山形大学に移って研究を行っている.研究場所や環境の変化に伴い,一時的に研究の実施が滞ったが,研究内容の進捗には大きな影響はなかった.1.GaNナノコラムのコラム径を系統的に変化させて,GaNナノコラム上の単一InGaN量子構造を作製した.この同一試料のコラム径に対する光学特性の変化を解析することで,ナノコラム構造における量子構造導入の効果を詳細に探求できるようになった.その結果,ナノ構造において量子構造を導入することにより,輻射再結合確率が増大するだけでなく,よりコラム径の細い領域までコアシェル構造が形成されて表面再結合が抑制できることを明らかにした.2.GaNナノコラム上に成長時間を変化して成長したInGaNナノコラム試料を作製した.それらのHAADF-STEM観察を行うことにより成長機構を調査し,初期成長におけるInGaN量子ドット構造の形成からナノコラム構造の形成までの成長機構を明らかにした.3.効果的に表面プラズモン結合を引き起こす構造を提案して実際に作製を行った.三角格子状に配列したInGaN/GaNナノコラム間を塗布ガラスで埋め込み,BHFを用いたウェットエッチングによって頭出しを行った後,その上にAu薄膜を蒸着した.表面プラズモン導入により,橙色で最大で5.2倍,赤色領域で最大3.8倍の発光増強を達成した.また,内部量子効率が増大していることも実証した.さらに,電磁界(FDTD)シミュレーションと平面波展開法によるバンド計算を組み合わせて評価することにより,プラズモニック特性の評価を進めた.その結果,発光増強はプラズモニック結晶のバンド端近傍で顕著に起こることを明らかにした.本研究では,新しい光機能性を付加した窒化物半導体系光電子デバイスの実現に向けて,窒化物半導体/金属ハイブリッド周期ナノ構造であるナノコラムプラズモニック結晶を作製し,その光学特性評価およびデバイス化に向けて研究を進めている.平成30年度は,特に発光効率が低い橙赤色領域において,ナノコラムプラズモニック結晶導入による発光効率の大幅な改善を目指して,その発光増強メカニズムに関する研究を推進した.
中間結合理論の多体系への拡張とハドロンおよび冷却原子少数多体系への応用

1)希薄ボーズ原子ガスは低温でボーズ・アインシュタイン凝縮(BEC)状態となる。この系に不純物原子を投入すると、ボーズ原子との相互作用により、BECを媒質とする準粒子(ボーズ・ポーラロン)状態となる。ボーズ・ポーラロンは近年、カリウム・ルビジウム混合原子ガスなどを用いた実験において観測されている。本研究では、実験と同じようなトラップ系におけるボーズ・ポーラロンの束縛エネルギー、準粒子留数、励起フォノン分布を理論的に明らかにした。このとき、系の回転対称性による全角運動量保存を考慮した:全角運動量は、相互作用により不純物原子と複数の励起フォノンに分配されるが、回転原子核のクランキング法を参考にして、全角運動量を保存する方法を開発した。数値計算の結果から得られた束縛エネルギーは実験のそれとよく一致し、同時に励起フォノンの角運動量分布を明らかにした。2)上記研究では、ボソン間相互作用および、不純物によるBECの空間変化を無視していた。本研究では、これらをボゴリューボフ・ドジャン定式化によって取り入れ、トラップ系ボーズ・ポーラロンのより詳細な量子状態(不純物波動関数、フォノンの励起スペクトルおよび量子数分布)を解明した。3)ハドロンに対する媒質効果は、ボーズ・ポーラロンと類似しており、本研究の課題の一つであるが、媒質(クォーク・ハドロン多体系)の状態は状況に依存する。観測の舞台となる中性子星は、強磁場と伴っているものがあり、その起源がクォーク・ハドロン多体系にある可能性がある。本研究では、強い相互作用起源によるテンソル型および軸性ベクトル型凝縮相の出現条件を模型パラメタ空間において明らかにし、観測で予想されている磁場強度を再現することを示した。本研究は、ポーラロン描像によって、冷却原子多体系における不純物、および、媒質中ハドロンの性質を解明することである。冷却原子多体系におけるポーラロンは近年、様々な媒質・環境下での実験が進んでおり、それにともなって理論的研究も活発になっている。このような状況から冷却原子系の研究をやや優先して行っているが、国内外の研究グループと議論をしながらハドロン関係の研究も同時平行的に行っている。1)冷却原子系ポーラロンに関しては、研究会やセミナー等で意見交換した研究者との共同研究が進んでおり、議論によって新たに明らかになった考慮すべき効果、例えば、BECの空間変化と自己束縛・局在状態、強結合領域(ユニタリ極限近傍)における少数粒子相関を取り入れて、当初の予定よりもより改善された方法で研究が進んでいる。これまでは、ボソン多体系を媒質としてきたが、ダイポール型相互作用フェルミ系や核物質中のアルファ粒子との関連から、フェルミ多体系を媒質としたフェルミ・ポーラロンも研究対象に新たに加わって、関連する研究の方向性が広がっている。2)一方、媒質中ハドロンに関しては、カイラル凝縮を媒質とし、その環境による変化(相転移を含む)を考慮して低エネルギー有効自由度である南部・ゴールドストーン粒子およびシグマ粒子をフォノンに対応する素励起とする。不純物の対応物としては、カイラル凝縮に寄与する軽いクォークと稀な重いクォークとの複合系(チャームドハドロン等)を念頭に置いているが、内部構造を決める定式化に時間を要している。これは、当初の計画では、ストレンジを含むハドロンを対象としていたが、より重いクォークの方が、媒質を探るプローブとしての役割が明確になる、という理由で方針を変えたことによる。また、チャームドハドロンに関する専門家との議論にも時間を要しており、計画よりもやや遅れている。1)ボーズ・ポーラロン系に関しては、これまで不純物・ボソン相互作用の弱結合領域を対象としてきたが、2体束縛閾値近傍の強結合領域におけるより精密な量子状態の解明に向けて、引き続き共同研究を軸として、研究を進めていく。BEC空間変化、局在ポテンシャル、及び共鳴2体相互作用による少数粒子相関を考慮する。これと平行して、BEC相転移近傍である場合や、回転や外部磁場による有効低次元の場合など、媒質の性質が著しく変化した場合のポーラロンへの影響を調べる。これによってポーラロンのプローブとしての役割を解明する。3)冷却原子系において媒質がフェルミ縮退系であるときのフェルミ・ポーラロンを新たに研究対象とする。特に新奇ポーラロンとして、媒質フェルミオンがダイポール型相互作用する場合は、その基底状態が異方的となり、それにともなってフェルミ・ポーラロンの分散関係(一様系)などの準粒子としての性質が等方系のそれから変容すると予想される。また、フェルミ・ポーラロンは核物質中の希少ハドロンとも類似しており、同様の手法を用いて、媒質中におけるアルファ粒子やケイ中間子の準粒子としての性質を明らかにする。4)媒質中のチャームド・ハドロン系を念頭に置き、その有効理論の構築に向けた研究を行う。特に、クォークモデルによって基底となる構成クォークを記述し、媒質に起因する素励起を主に軽いフレーバーセクターの中間子的励起として記述する。このとき、重いクォークの対称性(スピン対称性)および角運動量保存則を考慮し、励起分布を構成する。重いハドロン系の専門家らとの議論を行いながら研究を進めていく。一般に媒質中における準粒子描像は分野を問わず有用な概念である。

本研究の目的は、1)対称性の自発的破れを伴う凝縮体を媒質とし、その媒質中の準粒子描像を少数多体系に拡張する一般的枠組みを構築する。また、2)その枠組みをハドロン少数多体系および冷却原子多体系に応用し、系の基底状態や励起構造を明らかにすることである。本年度は、まず、上記のような系を記述する一般的な枠組みを与える定式化を行った。系の自由度は、媒質を表す凝縮体とそこからの素励起、および外から導入する不純物である。不純物が存在するときの凝縮体の方程式をボゴリューボフ・ドジャンに従って導出した。また、空間変化のある凝縮体の下での不純物の従う方程式を中間結合理論に基づいて導出した。この2つの方程式を連立させることで、系のダイナミクスを記述することができる。初めに、冷却原子系ボーズ・アンシュタイン凝縮体における不純物(ボーズ・ポーラロン)にこれらの方程式を適用した。ただし、凝縮体の変化が小さいとしてこれを近似的に無視した。この定式化を空間一様系のボーズ・ポーラロンに適用し、フォノン間相互作用を取り入れた基底状態の評価をおこなった。また、実験に対応すべくトラップ系のボーズ・ポーラロンに対して、ゲージ変換を用いた全角運動量を保存する枠組みを構築した。これらの研究成果を学術論文としてまとめている。次に、ハドロン少数系に対してこれらの方程式を具体的に書き下した。このときハドロン自身の存在によるポテンシャルの変化を自己無撞着に取り入れた。この方程式の解について、ある程度解析的に性質を明らかにすることができるが、現在、数値的解法に取り組んでいる。また、この方程式は冷却原子系におけるボーズ・ポーラロン系においても適用可能である。本研究の目的は、ハドロン少数系および冷却原子少数系を不純物として媒質に導入した時の媒質の局所的変化と、媒質におけるハドロンおよび冷却原子の準粒子としての性質を同時に記述することであり、概ね当初の計画通り、一般的な枠組みとその定式化はほとんど完成しており、現在はそれを具体的な系に適用している段階である。冷却原子系ボーズ・ポーラロンに対する適用に関しては、現在研究協力者および大学院生と協議しながら研究課題を進めている。一般的定式化を適用する段階において、系の具体的な性質による困難も予想されていたが、トラップ系における冷却原子ボーズ・ポーラロンにおいては、系の保存量を保つ方法が必要となった。一様系の運動量と異なり、トラップ系では角運動量(その一部)が保存量となるが、これを一定に保ちながら状態を記述する方法として、変形原子核におけるクランキング法をゲージ化することで予想外に簡単に記述できる方法を新たに見つけた。これによって、任意の数の素励起と不純物の角運動量の合成を具体的に行うことなく、簡単に全角運動量を保つ定式化を行うことができ、トラップ系のボーズ・ポーラロンの記述において当初の予定にない進展があった。ハドロン少数系に対する適用においては、従来の研究ではハドロンの存在による局所ポテンシャルの変化が無視されてきたが、今回の定式化ではこれを取り入れる形になっており、ハドロンによるカイラル対称性の部分的回復とそのハドロンに対するフィードバック効果が取り入れられている。ただ、この記述では必然的に系が非一様になり方程式が当初考えていたよりも複雑になった。現在、数値的な解法を試みており、ある程度見通しも立っている。1)希薄ボーズ原子ガスは低温でボーズ・アインシュタイン凝縮(BEC)状態となる。
ミクロネシア自由連合移民の地域共生の複合戦略

ミクロネシア連邦は1986年に米国と自由連合協定を締結し独立し、協定はミクロネシア連邦市民に米国へのビザ無し入国の権利を与えた。この結果1986年以降、ミクロネシア出身者には首都、州都での公務員としての雇用機会と、グアム、ハワイ、米国本土での非熟練労働者としての雇用機会が開かれ、州外・国外への移民が急激に拡大した。この自由連合移民に対し、国家レベルの移民政策には移民とホスト社会の共生への配慮は見られない。米国一般会計局(GAO 2001)は自由連合国移民対策の財政負担がグアム、北マリアナ連邦、ハワイ州の財政を圧迫しており、この財政の圧迫が移民の教育水準、雇用水準、健康水準の低さに起因するとして、ミクロネシアからの移民を制限することを提言している。メディアでもこのような立場を追認する報道が繰り返されている。これに対しヤップ離島出身者は独自の活動として、離島出身者子弟の合同卒業記念日を開催している。Remathau Community of Hawaii(RCH)はミクロネシア連邦ヤップ離島出身者が米国ハワイ州ハワイ島で形成している非公式な移民のアソシエーションである。RCHは近年、子弟が通学する学校の卒業式とは別に、独自の卒業記念日を毎年5月末の祝日に開催している。この卒業記念日には地域の学校関係者、ハワイ州教省関係者が招かれ、伝統的な踊り、伝統技術の紹介とともにアソシエーション子弟の学校教育の成果が誇示される。これはハワイ州でミクロネシア移民コミュニティーが教育における成功という価値観をホスト社会と共有することを示す。伝統文化の強調ともに公的教育における成果が離島出身者のアイデンティティの発露の手段として転用されているのである。この合同卒業記念日は近年ハワイ島からグアム島に伝播している。本研究はハワイ島とグアム島の記念日を比較し、両地域のヤップ離島出身者の適応戦略を比較している。研究代表者は2017年度の調査を受けて2018年8月にミクロネシア連邦ヤップ島、2019年3月に米国グアム島で在外ヤップ離島出身者のアソシエーションの現在の活動家・役員についての聞き取り調査を実施した。その過程でヤップ離島首長会議議長が、健康上の理由でハワイ島に短期移住すること、議長がハワイ島コナ地区に居住する子弟・親族と維持する関係について確認した。また元々ハワイ島コナ地区で開始されたヤップ離島出身者の合同卒業記念日がウルシー環礁出身者を中心にグアム島で行われるようになり、このウルシー環礁の合同卒業記念日にそのほかのヤップ離島出身者が参加し始めていることを確認した。これらの調査の口頭発表を第52回日本文化人類学会研究大会(弘前大学,2018年6月),第4回宇都宮大学茨城大学福島大学合同研究コンソーシアム(茨城大学,2018年12月)で発表した。また第53回日本文化人類学会研究大会(東北大学、2019年6月)においても口頭発表が受理された。これまでの調査研究により米国ハワイ島で開始されたヤップ離島出身者の合同卒業記念日が、米国グアム島に伝播しウルシー環礁出身者を中心に開催されていることが確認されている。このためハワイ島を中心とた記念日とグアム島の記念日の社会文化経済的比較が重要な研究課題となった。研究代表者は2019年6月米国グアム島で行われるヤップ離島出身者の合同卒業記念日に参加し、同時に聞き取り調査を実施する。また2019年9月にミクロネシア連邦ヤップ島、米国グアム島、米国ハワイ州において合同卒業記念日の拡大についての聞き取り調査を実施する。ハワイ島においては記念日にはホスト社会の指導者がゲストとして招かれているが、グアム島では記念日は離島出身者のみで行われる。この対比の社会経済的意義を当面の検討課題としたい。研究代表者はこれまでの調査研究の成果を第53回文化人類学会研究大会(東北大学,2019年6月)に発表する。本研究は米国とミクロネシア連邦の自由連合協定により可能となった,ミクロネシア移民コミュニティーのホスト社会との共生戦略を民族誌的研究によって明らかにする。具体的には米国グアム島とハワイ島のミクロネシア移民の地域適応の比較研究を行う。現在,米国の移民政策は地域のレベルで移民とホスト社会の軋轢を引き起こしている。一方,ホスト社会の移民への反発や支援が移民社会の文化的アイデンティティに基づく組織化の契機となっている。本研究は移民,支援者,行政の具体的なエージェントの活動を詳細に示すことで,移民が活動する地域社会が特定の局面では同化主義であると同時に,異なる局面では多文化主義的であることを明らかにし,同化主義・多文化主義の二元論を越える理論的貢献を目在している。Remathau Community of Hawaii(RCH)はミクロネシア連邦ヤップ州離島出身者が米国ハワイ州ハワイ島で形成している移民の非公式的アソシエーションである。ハワイ島においては親族・同郷者の終末医療,葬送儀礼の支援は,ヤップ離島出身者の活動として重要なものであるが,離島出身者師弟の合同卒業記念日が近年重要な活動となっている。この卒業式には地域の学校関係者、ハワイ州教育省関係者が招かれ、伝統的な踊り、伝統技術と紹介とともにアソシエーション師弟の学校教育の成果が誇示される。これはハワイ州でミクロネネシア移民コミュニティーが教育における成功という価値観を共有することを示し、移民に対する偏見に対抗するためである。この合同卒業式には文化的アイデンティティと同時にホスト社会への適応を目指す複合的戦略が観察される。

研究代表者は平成29年8月にミクロネシア連邦ヤップ島に1週間滞在し、在外ヤップ人アソシエーションの現在の活動者・役員の情報収集を行った。その結果,研究計画作成時にはハワイ島在住であったヤップ離島首長会議議長が現在ヤップ島に帰島していることが分かり,その経緯にかかわる情報と今後の調査に関わるアドバイスを得た。また平成29年11月ハワイ島ヒロ地区に1週間滞在し,在ハワイ島ヤップ州離島出身者のインタビューを行い平成26年の前回調査以降のアソシエーションの活動状況について聞き取り調査をおこなった。ミクロネシア連邦は1986年に米国と自由連合協定を締結し独立し、協定はミクロネシア連邦市民に米国へのビザ無し入国の権利を与えた。この結果1986年以降、ミクロネシア出身者には首都、州都での公務員としての雇用機会と、グアム、ハワイ、米国本土での非熟練労働者としての雇用機会が開かれ、州外・国外への移民が急激に拡大した。この自由連合移民に対し、国家レベルの移民政策には移民とホスト社会の共生への配慮は見られない。米国一般会計局(GAO 2001)は自由連合国移民対策の財政負担がグアム、北マリアナ連邦、ハワイ州の財政を圧迫しており、この財政の圧迫が移民の教育水準、雇用水準、健康水準の低さに起因するとして、ミクロネシアからの移民を制限することを提言している。メディアでもこのような立場を追認する報道が繰り返されている。これに対しヤップ離島出身者は独自の活動として、離島出身者子弟の合同卒業記念日を開催している。Remathau Community of Hawaii(RCH)はミクロネシア連邦ヤップ離島出身者が米国ハワイ州ハワイ島で形成している非公式な移民のアソシエーションである。RCHは近年、子弟が通学する学校の卒業式とは別に、独自の卒業記念日を毎年5月末の祝日に開催している。この卒業記念日には地域の学校関係者、ハワイ州教省関係者が招かれ、伝統的な踊り、伝統技術の紹介とともにアソシエーション子弟の学校教育の成果が誇示される。これはハワイ州でミクロネシア移民コミュニティーが教育における成功という価値観をホスト社会と共有することを示す。伝統文化の強調ともに公的教育における成果が離島出身者のアイデンティティの発露の手段として転用されているのである。この合同卒業記念日は近年ハワイ島からグアム島に伝播している。本研究はハワイ島とグアム島の記念日を比較し、両地域のヤップ離島出身者の適応戦略を比較している。研究代表者は2017年度の調査を受けて2018年8月にミクロネシア連邦ヤップ島、2019年3月に米国グアム島で在外ヤップ離島出身者のアソシエーションの現在の活動家・役員についての聞き取り調査を実施した。その過程でヤップ離島首長会議議長が、健康上の理由でハワイ島に短期移住すること、議長がハワイ島コナ地区に居住する子弟・親族と維持する関係について確認した。また元々ハワイ島コナ地区で開始されたヤップ離島出身者の合同卒業記念日がウルシー環礁出身者を中心にグアム島で行われるようになり、このウルシー環礁の合同卒業記念日にそのほかのヤップ離島出身者が参加し始めていることを確認した。
巨大利得を有する光無線融合アクティブプラズモニックフォトミキシングデバイスの創出

本研究の目的は、光通信と無線通信との完全な融合を実現し得るキャリア変換デバイスの創出にある。そのために、プラズモン特有の"非線形性"と“不安定性"に立脚した巨大利得を有する新たな光無線周波数変換機構を導入し、光信号とミリ波・テラヘルツ波無線信号との周波数変換を能動的に実現し得る新規なプラズモニックフォトミキサの創出に挑んでいる。本年度においては、計画書にて提示したプラズモン不安定性を利得増強手段とする高効率フォトミキシングの実現に挑む第一段階として、非対称二重回折格子状ゲート構造を有する高電子移動度トランジスタ(ADGG-HEMT, Asymmetric Dual-Grating-Gate High Electron Mobility Transistor)がプラズモニックな不安定性、特に、理論的に新たに示唆されているプラズモニックブーム型の不安定性を有しているかの実験検証を遂行し、新たな知見を得ることができた。得られた結果より、ADGG-HEMT中でのプラズモニックブーム型不安定性は、微弱ながらも広いテラヘルツ波帯域において利得を獲得できることを示唆していた。よって、外部よりコヒーレントなテラヘルツ波を入力してやれば、レーザーなどに代表される注入同期現象が期待でき、コヒーレントで強力なテラヘルツ波発振が得られるものと考えられる。新たな動作原理を取り入れたテラヘルツ波放射デバイス実現に向けて大きな一歩を踏むことができた。ADGG-HEMTについて、ゲート・ドレイン端子にプラズモニックブーム型不安定性の発現が期待できるバイアス電圧を印加し、ADGG-HEMTからの放射をフーリエ変換赤外分光計(FTIR, Fourier Transform Infra-Red spectrometer)と4.2K動作Siボロメータ検出器による測定系を用いて観測した。VG1への印加電圧は0 Vに固定し、VG2への印加電圧を2水準に設定し、ドレインバイアスVDの依存性を評価した。その結果、期待する単一周波数のコヒーレントなテラヘルツ発振は得られず、概形的には5 THzにピークを持つ半値全幅(FWHM)およそ3.5 THzのブロードな放射が得られた。微細な傾向としてドレイン電圧変化によるスペクトル増加分に注目すると、スペクトル幅はFWHMで2 THzと大幅に狭窄化し、Q値も上昇した。ドレイン電圧の上昇によって放射スペクトルの狭窄化とQ値の向上が確認できたことから、プラズモンの熱的放射に加えてプラズモン不安定性が誘発され、その放射が重畳されたことが推察される。今までに述べた結果と実績より、ADGG-HEMT中でのプラズモニックブーム型不安定性は、微弱ながらも広いテラヘルツ波帯域において利得を獲得できると期待できる。よって、外部よりコヒーレントなテラヘルツ波を入力すれば、レーザーなどに代表される注入同期現象が期待でき、コヒーレントで強力なテラヘルツ波発振が得られるものと考えられる。この現象はいまだかつて実証実験された記録はなく、極めて挑戦的な実験である。この現象を実証すべく新たな実験系を構築し、この現象の実証実験の準備を整えている。平成31年度は、本計画の中核課題である、未だ実証実験がなされていないプラズモニックブーム型不安定性を利得増強手段とするフォトミキシングによるコヒーレントテラヘルツ波出力の実証に向けて研究を推進する。

微細な傾向としてドレイン電圧変化によるスペクトル増加分に注目すると、スペクトル幅はFWHMで2 THzと大幅に狭窄化し、Q値も上昇した。ドレイン電圧の上昇によって放射スペクトルの狭窄化とQ値の向上が確認できたことから、プラズモンの熱的放射に加えてプラズモン不安定性が誘発され、その放射が重畳されたことが推察される。今までに述べた結果と実績より、ADGG-HEMT中でのプラズモニックブーム型不安定性は、微弱ながらも広いテラヘルツ波帯域において利得を獲得できると期待できる。よって、外部よりコヒーレントなテラヘルツ波を入力すれば、レーザーなどに代表される注入同期現象が期待でき、コヒーレントで強力なテラヘルツ波発振が得られるものと考えられる。この現象はいまだかつて実証実験された記録はなく、極めて挑戦的な実験である。この現象を実証すべく新たな実験系を構築し、この現象の実証実験の準備を整えている。平成31年度は、本計画の中核課題である、未だ実証実験がなされていないプラズモニックブーム型不安定性を利得増強手段とするフォトミキシングによるコヒーレントテラヘルツ波出力の実証に向けて研究を推進する。
スピン幾何学の新展開

スピン1/2のスピノール場を用いたスピン幾何学は,数学・物理学の様々な話題が関連する重要な分野である.本研究課題の目的は,スピンを3/2へ上げた新しい幾何学を開発することである.アインシュタイン多様体や8次元特殊幾何学との関連性などを解明し,新しい方向性を探る.このため,ドイツの研究者と国際共同研究を行う.もう一つの目的は,グラスマン多様体上の調和解析学をwedge-ディラック作用素という新しい道具を用いて開発することである.このため,ベルギーの研究者と国際共同研究を行う.研究経費は主に研究打ち合せ旅費として使用する.スピン1/2のスピノール場を用いたスピン幾何学は,数学・物理学の様々な話題が関連する重要な分野である.本研究課題の目的は,スピンを3/2へ上げた新しい幾何学を開発することである.アインシュタイン多様体や8次元特殊幾何学との関連性などを解明し,新しい方向性を探る.このため,ドイツの研究者と国際共同研究を行う.もう一つの目的は,グラスマン多様体上の調和解析学をwedge-ディラック作用素という新しい道具を用いて開発することである.このため,ベルギーの研究者と国際共同研究を行う.研究経費は主に研究打ち合せ旅費として使用する.
ペリシナプスグリアによるシナプス情報伝達制御機構の解明（国際共同研究強化）

中枢神経系の情報処理における最小単位であるシナプスの多くは、ペリシナプスグリアによって取り囲まれている。このペリシナプスグリアは、シナプスからの情報を受容する能力およびシナプスに向けて情報を発信する能力の両方を有することから、シナプスにおける情報処理と密接に関連すると想定されている。しかし、ペリシナプスグリアは非常に微細な構造で、その活動を計測することが難しいことが、ペリシナプスグリアによるシナプス制御機構を明らかにする上で1つの障壁となっていた。すなわち、ペリシナプスグリアの活動を鋭敏に検出する技術が必要であった。本研究計画では、ペリシナプスグリアの活動を鋭敏に検出する細胞膜移行型カルシウム感受性蛍光タンパク質、Lck-GCaMP6f、をアストロサイト選択的に発現する遺伝子改変マウスを用いることで、ペリシナプスグリアの活動を詳細に解析し、その活動がシナプス伝達をどのように修飾するのかを明らかにすることが主要な目的である。研究に使用する遺伝子改変マウスが、国際共同研究先以外でも利用可能となったことから、当年度は、当該マウスを研究代表者が所属する研究機関に導入し、予定していたイメージング実験を実施することを計画した。当該マウスは、AldH1l1-CreERT2マウスとFlx-Lck-GCaMP6fマウスを交配して産まれた仔である。これら2系統の遺伝子改変マウスの導入は大きな問題もなく終えることができた。両者の交配を進めているが、実験に供するマウスを得るには至っていない。必要なマウスを速やかに得て所属研究機関で必要な実験を終了できるように、効率的な交配を進めたい。アストロサイト特異的Lck-GCaMP6f発現遺伝子改変マウスを得るために必要なマウス2系統の導入を行った。当該大学動物施設へのマウスの導入には、大きな問題はなかった。しかし、動物の交配は余り進んでおらず、現時点では実験に供するマウスを得られていない。必要なマウスが出来る限り早くに得られるように、効率的な交配を図っている。アストロサイト特異的Lck-GCaMP6f発現遺伝子改変マウスを得るために必要なマウスの導入は完了した。今後は、当該マウスの交配を進め、実験に供するマウスをできる限り早くに得て、研究代表者が所属する研究機関にある二光子励起レーザー顕微鏡を用いたイメージング実験を終え、研究成果を速やかに公表したい。内定年度:2015新規アストロサイト特異的カルシウム感受性蛍光タンパク質(Lck-GCaMP6f)発現遺伝子改変マウスを用いることにより、神経活動依存的なペリシナプスグリアの応答様式を解析した。細胞質型であるcyto-GCaMP6fをアストロサイト特異的に発現する遺伝子改変マウスを用いることにより、細胞膜型と細胞質型の間で検出されるカルシウム応答の相違を検討した。成熟マウスから得られる急性脳スライス標本を用いて背外側線条体に位置するアストロサイトのカルシウム活動を二光子励起レーザー顕微鏡により観察・解析した。大脳皮質から背外側線条体への入力経路を電気刺激して神経活動依存的なカルシウム応答を検出した。Cyto-GCaMP6fに比較してLck-GCaMP6fはより空間的に広範な領域のカルシウム活動を検出した。電気刺激誘発カルシウム応答の発生メカニズムを薬理学的に検討した結果、ムスカリン受容体及びドパミンD1/D5受容体活性化を介することが示された。アストロサイト特異的に発現させた新規AChセンサーによって神経活動依存的なACh放出が検出された。背外側線条体のアストロサイトは、AChに対して反応せずドパミンには反応することから、神経活動依存的なACh放出により、ドパミンの遊離が促進され、その結果としてアストロサイトのD1/D5受容体活性化されるカルシウム活動が惹起されることが示された。電気刺激により中型有棘神経細胞ではグルタミン酸遊離を介したAMPA/KA受容体を活性化が起こる一方、アストロサイトのカルシウム応答はAMAP/KA、NMDA、及び、代謝型グルタミン酸受容体(mGluR2/3及びmGluR5)の何れも介さなかった。以上の成果は、大脳皮質から神経活動が背外側線条体に入力した際に、アストロサイトは、隣接する中型有棘神経細胞と異なる神経伝達物質を受容してその活動が惹起されることが示された。新規アストロサイト特異的カルシウム感受性蛍光タンパク質発現遺伝子改変マウスを用いた解析により、背外側線条体においてこれまで見出されていなかったドパミンを介したアストロサイトのカルシウム活動が見出された。アストロサイトのカルシウム活動を惹起するドパミンの遊離はアセチルコリンによる調節を受けるものと考えられた。このことから複数の神経伝達物質を介した精緻な細胞間コミュニケーションの存在が示唆された。当初の予定を変更して、背外側線条体のアストロサイトにおけるペリシナプスグリアの神経活動応答様式を解析したものであるが、本研究の大きな課題の1つである「ペリシナプスグリアが神経活動にどのように応答するか」、という課題には一定以上の成果を与えたものと考える。本研究成果は、成熟動物から得た標本を用いたものであることから、背外側線条体のシナプス伝達異常がその主要な病態メカニズムと考えられているパーキンソン病やハンチントン病の病態を解明する上で基礎的な知見を与えると考える。渡航期間6ヶ月と当初の予定より短期間ではあったが、神経活動依存的なペリシナプスグリアのカルシウム応答の新規メカニズムの一端を明らかにしたことから、順調に研究は進展したと考える。中枢神経系の情報伝達処理における最小単位はシナプスである。

このシナプスは、情報伝達物質を放出するシナプス前終末と情報伝達物質を受け取るシナプス後要素からなる。このシナプスの多くはペリシナプスグリアによって取り囲まれている。ペリシナプスグリアは、シナプス由来の情報を受け取ってカルシウム応答し、また反対にシナプスへ情報を与える能力を有する。このことから、ペリシナプスグリアによるシナプス活動の制御機構を理解することは、シナプス機能更には脳機能を理解する上で重要と考えられる。しかしながら、ペリシナプスグリアがシナプスを制御するメカニズムの詳細には不明な点が多い。ペリシナプスグリアは微細な構造であるため、従来からの測定技術ではその活動を詳細に解析することが困難なことが問題であった。Lck-GCaMP6fは、細胞膜移行型カルシウム感受性蛍光タンパク質であり、ペリシナプスグリアの活動を鋭敏に検出することできる。このLck-GCaMP6fをアストロサイト特異的に発現する遺伝子改変マウスを用いて、シナプス(神経)活動依存的なペリシナプスグリアの活動様式を明らかにすることが本研究の目的である。本マウスは共同研究先において利用可能となっていたため、共同研究先に渡航し、当該遺伝子改変マウスを用いたin situカルシウムイメージングを行ってきた。本年度は渡航せず、これまでに得たデータの解析及び今後の方策について検討した。また、渡航先研究者と今後の研究推進方策について議論した。当該マウスに関する論文が公表されたことから、今後は山梨大学へ導入も検討する。神経活動依存的なペリシナプスグリアの応答様式が、脳部位によって異なることを明らかにした。神経回路に依存したペリシナプスグリアの応答様式及びその基盤となる分子的及び構造的メカニズムの一端を明らかにした。一連の研究成果を国際学術誌に報告した。中枢神経系の情報処理における最小単位であるシナプスの多くは、ペリシナプスグリアによって取り囲まれている。このペリシナプスグリアは、シナプスからの情報を受容する能力およびシナプスに向けて情報を発信する能力の両方を有することから、シナプスにおける情報処理と密接に関連すると想定されている。しかし、ペリシナプスグリアは非常に微細な構造で、その活動を計測することが難しいことが、ペリシナプスグリアによるシナプス制御機構を明らかにする上で1つの障壁となっていた。すなわち、ペリシナプスグリアの活動を鋭敏に検出する技術が必要であった。本研究計画では、ペリシナプスグリアの活動を鋭敏に検出する細胞膜移行型カルシウム感受性蛍光タンパク質、Lck-GCaMP6f、をアストロサイト選択的に発現する遺伝子改変マウスを用いることで、ペリシナプスグリアの活動を詳細に解析し、その活動がシナプス伝達をどのように修飾するのかを明らかにすることが主要な目的である。研究に使用する遺伝子改変マウスが、国際共同研究先以外でも利用可能となったことから、当年度は、当該マウスを研究代表者が所属する研究機関に導入し、予定していたイメージング実験を実施することを計画した。当該マウスは、AldH1l1-CreERT2マウスとFlx-Lck-GCaMP6f
大学・研究機関からの学校教育支援活動のあり方に関する研究

本研究は天文教育における学習支援を実施する母体として専門家・教師・児童生徒が参加する「インターネットを用いた学びの共同体(Collaboration for Learning with the Internet : CLI)」を構築し、その効果を評価することを目的としている。CLI標準化における課題を整理し、学校教育支援のための共同体としての一般化されたCLIのあり方を考察する。具体的な研究内容として、(1)支援する専門家、教師、児童・生徒の三者にとって有効な共同体のあり方(目的・組織)の検討(2)三者が共通で利用可能なインターネットツールの開発(特に遠隔授業ツール)(3)家庭学習・生涯学習との効果的な連携の検討の3つを揚げた。それぞれについて次のような成果を得ることができた。(1)天文学の普及・教育に関して先進的な事例を調査し、それぞれの共同体の特徴を明らかにするとともに、それらの緩やかな結合を目指した。この過程で共同体形成におけるIT活用の特徴も明らかになった。(1)天文学の普及・教育に関して基礎的な調査をし、天動説を信じている小学生が4割にのぼることや日没の方位の理解が7割にとどまる等を明らかにした。これらの実態をふまえて学びの共同体では、科学リテラシー育成を目指した活動が大事であることを主張した。(2)すばる望遠鏡FITS天体画像解析ソフトウェア「makalii」(日本語版、英語版)を開発し、海外と国内に頒布した。現在高校や生涯学習施設を中心におよそ800名のユーザーがおり、教育効果について論文作成中である。海外での利用調査も行った。(3)平成15年8月に「マーズウィーク」、11月に「ワークショップ21世紀型科学教育の創造」、1月に「科学教育フォーラム2004」と新たな枠組みを目指した共同体事業を行い、後者2つに関しては平成16年度も継続実施し、それぞれ成果を得ることが出来た。本研究は天文教育における学習支援を実施する母体として専門家・教師・児童生徒が参加する「インターネットを用いた学びの共同体(Collaboration for Learning with the Internet : CLI)」を構築し,その効果を評価することを目的としている.具体的には,天文教育・普及に関する実践共同体(PAONET,スター・ウィーク,君天,ジュニアセッション,高校生同時観測会,JAHOU, LIVE! UNIVERSE等)をCLI化を前提に再編成を試みる.また,その作業を通じて明らかになるであろうCLI標準化における課題を整理し,学校教育支援のための共同体としての一般的化されたCLIのあり方を考察する.具体的な研究内容として,(1)支援する専門家,教師・児童・生徒の三者にとって有効な共同体のあり方(目的・組織)の検討(2)三者が共通で利用可能なインターネットツールの開発(特に遠隔授業ツール),(3)家庭学習・生涯学習との効果的な連携の検討の3つを掲げたが,研究の前半にあたる平成15年度はそれぞれについて次のような成果を得ることができた.(1)天文学の普及・教育に関して先進的な事例を調査し,それぞれの共同体の特徴を明らかにするとともに、それらの緩やかな結合を目指した.この過程で共同体形成におけるIT活用の特徴も明らかになった.(天文月報2004年23月号に9本の特集記事を掲載)(2)すばる望遠鏡FITS天体画像解析ソフトウエア「makalii」(日本語版,英語版)を開発し,海外と国内に頒布した.現在高校や生涯学習施設を中心に200名のユーザーがおり,教育効果について調査中である.(3)8月に「マーズウィーク」,11月に「ワークショップ21世紀型科学教育の創造」,1月に「科学教育フォーラム2004」と新たな枠組みを目指した共同体事業を行い,それぞれ成果を得ることが出来た.

本研究は天文教育における学習支援を実施する母体として専門家・教師・児童生徒が参加する「インターネットを用いた学びの共同体(Collaboration for Learning with the Internet : CLI)」を構築し,その効果を評価することを目的としている.具体的には,天文教育・普及に関する実践共同体(PAONET,スター・ウィーク,君天,ジュニアセッション,高校生同時観測会,JAHOU, LIVE!UNIVERSE等)をCLI化を前提に再編成を試みる.また,その作業を通じて明らかになるであろうCHI標準化における課題を整理し,学校教育支援のための共同体としての一般的化されたCLIのあり方を考察する.具体的な研究内容として,(1)支援する専門家,教師,児童・生徒の三者にとって有効な共同体のあり方(目的・組織)の検討(2)三者が共通で利用可能なインターネットツールの開発(特に遠隔授業ツール),(3)家庭学習・生涯学習との効果的な連携の検討の3つを掲げたが,研究の後半にあたる平成16年度はそれぞれについて次のような成果を得ることができた.(1)天文学の普及・教育に関して基礎的な調査をし,天動説を信じている小学生が4割にのぼることや日没の方位の理解が7割にとどまる等を明らかにした.これらの実態をふまえて学びの共同体では、科学リテラシー育成を目指した活動が大事であることを主張した.(2)すばる望遠鏡FITS天体画像解析ソフトウエア「makalii」(日本語版,英語版)の修正版を開発し,海外と国内に頒布した.現在高校や生涯学習施設を中心におよそ800名のユーザーがおり,教育効果について論文作成中である.海外での利用調査も行った.(3)11月に「ワークショップ21世紀型科学教育の創造」,2月に「科学の鉄人2005」と新たな枠組みを目指した共同体事業を行い,それぞれ成果を得ることが出来た.海外との連携も進めた.
単独行為規制基礎理論研究

本研究は、単独行為(中でも排除効果をもつものに焦点を当てる)に対して競争の観点から如何なる規制を行いうる、行うべきか、という問題意識の下で、単独行為規制の歴史的理論基盤に関する基礎研究を行った。検討の結果、現在の単独行為規制をめぐる議論には、複数の異なる理論的系譜が流れ込んでおり、それらが本来の前提から離れて理解され、用いられる傾向があることが明らかになった。この点を精査し、現行法に理論的寄与を行うためには、さらなる研究の継続が望まれる。本研究は、事業者の自主的な意思決定・経営判断に基づく行為(単独行為)に対する競争の観点からの法規制のあり方について、歴史的観点から理論的基礎を探求することを目的としていた。今年度はまず、イングランドにおいて、単独行為規制と競争の問題について扱った最古の判決として著名な、Case of Gloucester School(1410)を内在的に精読し、同判決の意義を問い直すことを試みた。この検討を通じて本判決は競争問題について直接判断しておらず、現在行われている競争の観点からの単独行為規制に対して、理論的意義が限定的である可能性を示した。この研究の成果は、雑誌論文の5件目、東北法学71巻6号1-29ページに公表した。次に、来年度に本格的に取り組む予定でいたアメリカ法研究を、今年度に前倒しして行った。検討に当たっては、並行的に単独の排除行為が行われた場合にいかなる法規制を行いうるか、行うべきかという課題に焦点を絞って、アメリカ法史の中にその理論的基礎を探求した。具体的には、この問題を正面から扱い、クレイトン法3条弊害要件の解釈をめぐって各意見の間に先鋭な対抗関係を見出すことができるStandard Oil Co. of California and Standard Stations, Inc. v. United States, 337 U.S. 293(1949)を基点として、アメリカ法の歴史的展開を検討した。この研究の成果は、雑誌論文の14件目、法学協会雑誌124巻5号、79号に公表した。本論文は、平成19年度、公正取引協会の主催する第23回横田正俊賞を受賞した。同賞は、毎年度発表される経済法の若手研究者の論文のうち最優秀と認められるものに授与される。本年度は、事業者の自主的な事業判断に基づく行為(単独行為)に対して競争の観点から行う規制は、歴史的に如何なる理論的基盤の上に成り立っているのか、という研究目的の下で、アメリカ法の歴史的展開に絞って研究した。具体的には、並行的に排他条件付取引(単独行為の一つ)が実施されることに伴う排除・市場閉鎖の弊害を正面から扱い、クレイトン法3条(アメリカ反トラスト法において、日本独禁法の不公正な取引方法のうち一般指定10項、11項、13項等にほぼ対応する)の弊害要件の解釈をめぐって各意見の間に先鋭な対抗関係を見出すことができる、Standard Oil Co. of California and Standard Stations, Inc. v. United States, 337 U. S. 293(1949)を基点として、アメリカ法の歴史的展開をより詳しく検討した。検討の結果、同判決は現在のアメリカ法において活ける法としての地位をほぼ失っているが、テクストを再読し、アメリカ判例法史上に適切に位置づければ、本研究の課題について未だ重要な視点を提供してくれることが明らかとなった。本課題については昨年までに研究に着手し、昨年中にその成果を法学協会雑誌に公表していた.(同論文は、本年度、横田正俊記念賞を受賞した)。本年度はこの論考を基礎として、複数の研究会等で批判や意見を仰いだ。中心となるのは日本経済法学会での発表である。以上から得られた知見と新たな資料収集によって、昨年公表した論考を練り直し、研究内容の豊富化と論理の精緻化を図りつつ、出版に向けた準備を進めた。2009年4月末頃に、有斐閣から本研究の成果として出版される予定である。
特別養護老人ホームで働く職員の手指衛生行動と認識に影響する要因の検討

特別養護老人ホームのオムツ交換業務における手洗い、手指消毒、手袋着用と交換の実態について直接観察法を用いて観察し、質問紙調査においてそれらの必要性の認識について質問を行った。結果は、実際の行動と認識にズレが生じており、必要性を感じながらも実施できていない事が明らかとなった。また、手洗い行動と手袋着用には負の相関が示された(-0.8)。本研究の目的である手指衛生行動に影響する要因を明らかにするという点に関しては、手袋着用と手洗い行動の関係性が手指衛生行動に関連していることが示された。今回の調査で明らかとなったものは、今後、特別養護老人ホームにおける感染症対策への示唆を得る基礎的な資料となる。特別養護老人ホームで働く職員の手指衛生行動と認識に影響する要因を明らかにすることを目的に立案した本研究において、平成26年度は、以下の13の項目を実施した。1新たな研究協力施設の開拓、研究協力者の確保。新たに2施設と2名の協力者の内諾を得ることができた。2研究協力者と研究方法についての学習会を実施。研究方法の学習会の前に、感染症と手指衛生に関する学習会を2週に1回程度実施した。さらに、観察法における研究協力者間の観察の誤差を少なくするため、実際に施設のオムツ交換の場面を観察し、協力者全員の観察視点が一致するようにデモンストレーションを繰り返し訓練した。31施設でデータ収集を実施。研究協力者と共に、1施設でデータ収集を行った。対象者(看護職、介護職)66名中50名の同意を得て、そのうち観察法と自記式質問紙調査の対応のあるデータが取れたのは47名であった。特別養護老人ホームで働く職員の手指衛生行動と認識に影響する要因を明らかにすることを目的として立案した本研究において、平成27年度は、以下の13の項目を実施した。12施設でデータ収集を実施、対象者(看護職・介護職)50名分のデータを収集した。21施設分のデータを解析し日本環境感染学会にて発表した。研究概要:施設に勤務する職員66名を対象に、1人の利用者のオムツ交換を行う場面において、利用者に触れる前、オムツ交換を行っている途中、オムツ交換後の3つのタイミングごとに、「手洗い」、「手指衛生」、「手袋着用」、「手袋を脱ぐ」、「手袋交換」の必要性に対する認識と普段実践している行動について、さらに、それらの行動が実施しにくい事があるかとその理由、基本属性について問いた。結果は66人中47人から回答を得られ回収率は71%であた。基本属性は男性13人、女性34人で、職種は全員が介護職であった。3つのタイミングごとの認識と普段実践している行動においては、オムツ交換後の手洗いと利用者に触れる前の手袋着用、オムツ交換後に手袋を脱ぐ以外全ての項目において認識と普段実践している行動に乖離が生じており必要性はあると認識しているが、普段は実践していないという結果であった。また、手指衛生について実施しにくい事があるかという質問に対しては、手洗い、手指消毒においてそれぞれ40.4%、55.3%が実施しにくい事があると答え、その理由で最も多い回答は忙しい・時間がないであった。これらの結果から、職員は手指衛生の必要性を感じながらも忙しさや時間のなさから実際には行動できていないため、決められた人員や時間の中で実現可能な手指衛生方法を検討することが施設における感染症対策として必要ではないかと考えた。3データ収集に協力していただいた施設職員を対象に感染症対策の勉強会を実施した。平成27年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書において計画した研究実施計画に準じて進行している。本年度は第32回日本環境感染学会において研究成果の発表を行った。研究全体を通して実施した成果は以下の通りである。質問紙調査概要は、対象職員123人中97人(回収率は79%)、従来型A施設(47人)従来型B施設(29人)ユニット型(21人)、オムツ交換の一連の動作における手洗い・手指消毒・手袋着用・手袋交換の必要性の認識については、全ての項目で必要であるという認識であった。また、手洗い・手指消毒・手袋着用・手袋交換が実施しにくい理由においては、忙しい・時間がないが多くを占めた。観察調査の概要では、従来型A・B施設では観察した47人全員が物品準備の時に手袋を着用していたが手洗いや手指消毒は1人も実施していなかった。また、手袋交換を実施した職員は71人でそのうち清潔に交換できていた職員は20人であった。ユニット型では、手袋の着用者は1人もおらず、汚物処理後に手洗いしたものが19人、手指消毒をした職員が6人でそのうち4人は手洗いと手指消毒の両方を実施していた。観察法で観察した項目と質問紙調査で質問した内容を対応のある検定で見てみると、実際の行動と認識にはズレが生じており、必要性を感じながらも実施できていないという実態が明らかとなった。また手洗い行動と手袋着用には負の相関が示され(-0.8)、手洗い行動している人は手袋着用をせず、手袋着用している人は手洗いしない傾向にあるという結果であった。

また、認識に影響する因子として感染症対策に対する知識や技術、マニュアルの理解度などを想定していたが、これらとの関連は見られなかった。今回の調査で明らかとなったものは、今後、特別養護老人ホームにおける感染症対策への示唆を得るための基礎的な資料となる。特別養護老人ホームのオムツ交換業務における手洗い、手指消毒、手袋着用と交換の実態について直接観察法を用いて観察し、質問紙調査においてそれらの必要性の認識について質問を行った。結果は、実際の行動と認識にズレが生じており、必要性を感じながらも実施できていない事が明らかとなった。また、手洗い行動と手袋着用には負の相関が示された(-0.8)。本研究の目的である手指衛生行動に影響する要因を明らかにするという点に関しては、手袋着用と手洗い行動の関係性が手指衛生行動に関連していることが示された。今回の調査で明らかとなったものは、今後、特別養護老人ホームにおける感染症対策への示唆を得る基礎的な資料となる。平成26年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書において計画した研究実施計画にほぼ準じて進行しているため。昨年度までに収集した3施設分のデータ解析を行い関係学会において成果の発表を行う。地域看護昨年度に引き続き、協力施設においてデータ収集を行う。また、集まったデータを解析し、手指衛生行動と認識に関連する要因を明らかにする。研究補助員人件費が研究計画当初予定していた額より安くで実施できたため。物品費で購入したものが、当初計画していた値段以上に割引されたため。今年度購入予定であった書籍の新刊が次年度発売されるため、今年度の購入を見送った。使用計画としては文献購入に割り当てる予定である。書籍の新刊購入に割り当てる予定である。
血管新生阻害新規化合物epoxycarolide類の抗がんリードへの展開

がん細胞は、元々が自分自身の細胞から生まれるため、薬物によるがん細胞へ選択的な攻撃が難しく、そこが抗がん剤の副作用の主な要因となっている。がん細胞は、爆発的な増殖に必要な栄養分を得るため、既存の血管からがん組織へと新しい血管を引いてくる「血管新生」という現象を引き起こす。血管新生は血管網が完成している正常組織では起こらないため、これを抑制する化合物は、正常組織に影響を与えず、がん組織を兵糧攻めにすることが可能となる。本研究では、血管新生に関係している細胞を選択的に攻撃する化合物を見つけており、この化合物を足がかりとして抗がん剤の開発を目指している。