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フローベール『ヘロディアス』生成批評研究

フローベールの最晩年の短編『ヘロディアス』は、「フローベール的文体の極致」としばしば指摘され、膨大な科学的資料に基づいて創作されている。本研究ではこの『ヘロディアス』の文体の錬金術の創造過程を自筆草稿における生成批評研究(内的生成)およびヘロディアス=サロメ神話の間テクスト性の研究(外的生成)を並行して行い、これまでで最も総合的な解明を試みて、『ヘロディアス』を19世紀最大のファム・ファタル神話形成の起源の一つとして新たに位置づけた。本年度はまず、近年の生成研究の現状を踏まえ、転写方法の調査を遂行し、『ヘロディアス』の転写方法・技術の決定をするとともに、パリ国立図書館所蔵『ヘロディアス』(分類Ms.23663(1-2))のmicrofilmを購入して研究環境を整えた。慶応義塾大学日吉メディアセンターにて当該作品のplanおよびscenarioの転記に着手し、夏期出張では、フランスで『ヘロディアス』を含む『三つの物語』の解読・転写事業(Optima)を遂行中のフランス国立草稿研究所(ITEM・CNRS)所長ピエール・マルク・ド・ビアジ、フローベール研究所所長のAnne-Hersheberge Pierrot女史や、ルーアン大学フローベール研究所で世界的業績である『ボヴァリー夫人』の4500枚の草稿のデジタル化を手がけたYvan Leclerc所長に知識の提供を受け、フローベール草稿転記作業における問題点を議論した。ルーアン大学フローベール研究所、カントルー市役所内フローベール図書室等に資料収集のため出張し、パリ国立図書館では現在、特別保存資料である当該草稿の閲覧許可証をとって自筆原稿を閲覧し、microfilmを用いた転記作業では判読が難しい箇所について確認をとり、研究成果として関東学院大学教養論集に掲載すると同時に、転記成果についてはルーアン大学フローベール研究所のサイトに発表した。春期休暇には、microfilmで見つかった複写ミスの箇所等を調べるために、再度渡仏しフランス国立図書館で自筆草稿を調査のうえ、複写ミスと現状の確認と目録作成をし、新国立図書館で『ヘロディアス』挿絵本等50冊に及ぶ版を調査した。本年度は、昨年開始したパリ国立図書館所蔵のフローベール『ヘロディアス』(分類番号N.a.f.Mss.23663_1-2)の草稿転記作業を続行し、フランス文学における最初の「サロメのダンス」の自筆原稿のうち、Danse 1,Danse 2,Danse 3に関わる「下書き原稿」の転記作業をすべて遂行し、執筆順序を確定した。また、初年度に購入した草稿のマイクロフィルムのコピーでは判別できない箇所および、作家による鉛筆書きの記入等に関しては、国立図書館site Richelieuにて自筆原稿閲覧の許可を取って調査し、正確な結果を転記に映した。また当初の研究実施計画に基づき、これらを分析し成果を海外で発表した。そのうち二件が海外の査読を通ったものである。1「関東学院教養論集」第20号に掲載すると同時に、昨年に引き続き、Rouen大学フローベール研究所のサイト上で、ダンスに関する草稿番号と草稿の扱っている内容およびパリ国立図書館の電子図書館Gallicaに当する番号を中心に目録を作成し掲載した。22009年度Rouen学フローベール研究所論集Revue Flaubert第9号のConfusion des genres(ジャンルの混淆)に、昨年および今年の転記成果を用いて、ダンスにおける詩的イメージと散文的イメージの混淆による音韻の問題についての論考を掲載した。特に研究成果としては、草稿の見える状態をそのまま再現する最新のedition numeriqueの方法で付録Annexeに掲載し、「サロメのダンス」の文学史上初の描写の「下書き原稿」の生成過程をサイトに公表することができた。3掲載は2010年秋となるが、同じくフローベールの「サロメのダンス」の研究成果を反映し、19世紀から21世紀にかけて横断的に翻案作品全体における意味を問い直したフローベール『ヘロディアス』の文学史における重要性を論じた比較文学研究論文《Vers unnouveau mythe de Salome》は、モンペリエ大学のオスカー・ワイルド100周年記念号(英文論集)に特別招待論文(仏語)として特別に掲載が採用された。4最新の電子校訂版に関する情報収集と技術の習得に関しては、リヨン国立科学研究所による同作家の未完の大作『ブヴァールとペキュシェ』の約3000枚の「読書ノート」自筆原稿の転記作業とデジタル化国際プロジェクトのメンバーとして、2010年3月11日に立教大学で主催者Stephanie Dord-Croule女史を招聘して開催されたワークショップで転記作業の成果を報告し、本研究の成果も反映させた。本年度(平成22年4月1日平成23年3月31日)の研究実績概要

本年度は、昨年開始したパリ国立図書館所蔵のフローベール『ヘロディアス』(分類番号N.a.f.Mss.23663_1-2)の草稿の中で、「切られた首が首切り役人によって会食者のところへ運ばれる場面」から、「昇る太陽とともに運び去られる最終場面」までを転記し、フランス文学において初めて描写された「サロメのダンス」に関する草稿の3年間にわたる転記作業を完了した。また、初年度に購入した草稿のマイクロフィルムのコピーでは判別できない箇所および、作家による鉛筆書きの記入等に関しては、引き続きフランス旧国立図書館siteRichelieuにて自筆原稿閲覧の許可を取って調査し、正確な結果を転記に反映した。昨年と同様に『関東学院教養論集』に転記およびそれに関する論文を発表した。また、当初の研究実施計画に基づき、これらの転記の成果を用いて、三つのダンスの生成論的分析と、神話学的分析を学際的に行い、その神話的凝縮を新しい角度から論文にした。周辺の調査については、パリ市歴史図書館で、『ヘロディアス』に関する草稿手帳の全体的な基礎調査を行うとともに、『ヘロディアス』に関するカイエを詳細に点検した。『ヘロディアス』との間テクスト性が指摘されてきたギュスターヴ・モローの絵画については、ギュスターヴ・モロー美術館特別資料室および別館にて調査を行い、元ギュスターヴ・モロー美術館館長・オルセー美術館元主任学芸員で現在、フランス国立美術館名誉学芸員であるGenevieve Lacambre女史にインタヴューするとともに、問題の争点について議論を重ねた。同時に、オルセー美術館特別資料室にて、Dominique Lobstein室長のもと、『ヘロディアス』と十九世紀官展について調査を行った。
材端に強制水平変位を受ける鋼構造柱部材の火災時の鉛直荷重支持能力に関する研究

火災加熱を受ける鋼骨組中の柱材の変形挙動を理想化単純化して設定したところの、材端に強制水平変位を受ける鋼構造柱部材の高温時鉛直荷重支持能力を実験的かつ数値解析的に調べ、骨組中で加熱され熱膨張したはり部材の押出し現象が鋼柱材の高温時鉛直荷重支持能力に及ぼす影響を明らかにした。本研究では研究目的を達成するために二種類の高温時座屈実験、(1)一定温度実験と、(2)一定荷重漸増温度実験とを行った。(1)一定温度実験では、5種類の温度条件(T=常温400,500,600,700°C)と3種類の強制部材角(R=0.0,1/50,1/25(rad.))の組合せで15体の座屈実験を行い、最大荷重Pcr調べた。その結果、常温では強制部材角Rの影響により最大荷重が15%ほど低下するが、400°C以上の高温では最大荷重Pcrの低下は数%程度と僅かであることが示された。(2)一定荷重漸増温度実験では、4種類の軸力比(P/P_<yRT>=0.2,0.3,0.4,0.5)と3種類の強制部材角(R=0.0,1/50,1/25(rad.))の組合せで12体の実験を行い、崩壊温度Tcrを調べた。その結果、本実験の範囲では強制部材角Rの影響による崩壊温度Tcrの低下は1050°Cであり、僅かであることが示された。また、ひずみ量2%を境に階段状にひずみ速度を変化させて行ったSN490B鋼材の一定温度下(T=室温,300,400,500,600,700°C)の引張試験結果をシミュレー卜できる鋼材料の高温挙動モデルを設定し、本研究で行った二種類の高温時座屈実験のシミュレーションを行った。その結果、適切な材料データを用いた一次元有限要素法による複合非線形解析法を用いることにより鋼柱材の高温座屈挙動が正確に予測されることが示された。1鋼素材の高温引張試験SN490B鋼材を用いて、6種類の一定温度(室温,300,400,500,600,700°C)と2種類の一定ひずみ速度(0.1,1.0%/分)の組み合わせで高温引張試験を実施し、σ・ε関係に及ぼす温度とひずみ速度の影響を調べた。その結果、SN490B鋼材の高温域での強度の低下の状況や、500°C以上の温度域ではσ・ε関係に及ぼすひずみ速度の影響が大きいこと等が判明した。2強制水平変位を受ける柱材の高温時座屈実験装置の開発高温状態の鋼柱材模型の材端に強制水平変位を加えてせん断型の逆対称曲げ状態にした後、軸荷重を加えて崩壊に至らしめることで鉛直荷重支持能力を調べる実験装置を作製開発した。また、新たに加熱用の電気炉を購入するとともに、現有のひずみ測定装置にスイッチボックスを増設して測定点数を増やすことで、実験システムを充実させた。3矩形断面鋼柱材の高温時の座屈実験開発した実験装置を試運転するため矩形断面鋼柱材の高温時の座屈実験を行った。その結果、開発した実験装置は良好に作動することが確かめられた。

試運転の目的を達成した後、矩形断面鋼柱材の高温時の座屈実験としては、SN490B鋼柱材の中心圧縮実験を網羅的に行い、座屈荷重に及ぼ高温度や高温クリープ挙動の影響が明らかになった。1鋼素材の高温時引張試験:柱試験体と同じ材料(SN490)を用いて室温から高温まで(室温,300,400,500,600,700°C)の一定温度下で引張試験を行った。昨年の予備実験の結果、10%程度の大ひずみ域までσ・ε関係を求める必要があることが判明し、本年新たに高温歪測定装置を作製し実験を行った。2矩形断面鋼柱材の高温時の座屈実験:鋼板(SN490)より細長比率0.8の矩形断面鋼柱模型を作製し、(1)一定温度下(室温,300,400,500,600,700°C)で強制水平変位(部材角0,L/50,L/25)を与えた後、軸荷重を載荷して柱材を座屈崩壊させる高温時座屈実験と、(2)室温で一定軸荷重(常温時軸力比0.2,0.3,0.4,0.5)を載荷した後、強制水平変位(600°C部材角0,L/50,L/25)と電気炉温度を同時に増加((5°C/分)させながら柱材を座屈崩壊させる高温時座屈実験の二種類の実験を行った。その結果、高温座屈荷重らびに座屈時間(座屈温度)に及ぼす強制水平変位(部材角)の影響が明らかになった。3鋼柱材の高温座屈強度の数値解析:実験の妥当性を検討するために、複合非線形解析法により、2に示した二種類の実験(1)(2)のシュミレーションを試み、数値解析により実験挙動を概略説明することが可能であることが示された。1鋼素材の高温時引張試験のシミュレーション:ひずみ量2%を境に階段状にひずみ速度を変化させて行ったSN490B鋼材の一定温度下(室温,400,500,600,700°C)の引張試験結果をシミュレートできるように、過去に行ったSM490鋼材の高温クリープひずみデータを修正することを試みた。計算結果は材料試験結果を良好に近似したことから、ここで修正したSM490鋼材の高温クリープひずみデータを以降の熱粘弾塑性構造解析に使用する。2矩形断面鋼柱材の高温時座屈実験のシミュレーション:強制部材角を受ける有効細長比率0.6の矩形断面鋼柱模型の二種類の座屈実験((1)一定温度下実験と(2)漸増温度下実験)を対象に一次元有限要素法による熱粘弾塑性解析シミュレーションを行った。計算結果は鋼柱の二種類の試験結果を良好に近似したことから、本解析法の強制部材角を受ける鋼柱の高温粘弾塑性座屈挙動に対する予測法としての妥当性が示された。3鋼柱材の高温座屈強度の座屈曲線:実験挙動のシミュレーションを行って妥当性を確かめた数値解析法を用いて、矩形断面とH形断面(H-300x300x10x15弱軸)の鋼柱材の室温,400,500,600,700°Cにおける座屈曲線を求めた。その結果、強制部材角の座屈荷重に及ぼす影響は常温の細長比の大きな領域で大きいが、400°C以上の高温では小さいか殆どないことが示された。また、矩形断面とH形断面(弱軸)の結果は殆ど同じ座屈曲線となることが示された。
漢字習得における漢字ルビの有効性の解明

本研究の目的は、漢字に付されたルビが児童の漢字習得に有効であるかの解明にある。近年、一般に使用する漢字の総体が多くなるに伴い、新聞等において常用漢字表外の漢字にルビを付す形のいわゆるルビ付き表記が多く見られるようになった。また、名文暗唱の流行も手伝い、児童が目を通す書物の中には総ルビ表記のものが目につくようになってきた。名文暗唱のブームを作った斎藤孝は総ルビ表記を評価し、児童が漢字の読みに習熟するために効果があるとしている。斎藤に限らず、従来多くの識者が、ルビ付き表記で漢字は覚えられる旨の指摘を続けてきた。しかしながら、棚橋が1999年に行った複数の調査によれば、漢字に対して苦手意識のある児童は、ルビの有無にかかわらず漢字そのものを敬遠する傾向があることが分かっている。本研究では、このような実態を踏まえ、教師の意識調査と、児童に対する漢字習得調査を柱に「ルビは漢字の習得に有効か」という点を追究した。その結果、まず教師の意識調査からは、自身の漢字習得経験においてルビの有効性を自覚していたかどうかにかかわらず、母集団(108名)の3割以上の教師が、漢字の「書き」についてもルビが効果的だと考えていることが理解できた。さらに、小学生1699名を対象にした、実験群(ルビ付き表記による事前学習をさせる群)と統制群(事前学習をさせない群)を設定した漢字ルビの効果を測定する調査では、統計処理の結果、ルビ付き表記を見せて学習させることが、漢字の読みの習得ばかりか、書きの習得にまで影響を及ぼす(極めて有為である)ことが判明した。したがって、従来、研究者個人の経験則に基づいて指摘されてきた漢字習得における漢字ルビの有効性は、科学的にも存在すると結論することができた。研究1年目の本年度は、研究の方向性などについて有識者に意見を伺ったり、情報交換したりしながら、以下の点を明らかにした。(1)ルビについての考え方の整理戦前期のルビ問題についての文献資料を整理することによって、国語国字問題としてのルビの在り方を精査。その結果、ルビ表記について現状で問題になっている点は当時のルビ問題とは様相が異なることを確認した。今日のルビ問題は、当時大きく言われたイデオロギー的な問題や、学習者の視力低下の問題とは異なり、漢字制限下での交ぜ書きによる意味把握のしにくさや、児童生徒の漢字離れと大きくかかわっていると言える。(2)教育現場での意識教育現場でのルビの扱いを検討するために、義務教育教員を対象にした意識調査を検討。今年度はプレ調査を行った。それによると、国語教科書にルビを積極的に使うことに賛成の教師割合は、私の予測より低く、調査数の半数を下回った。ルビの積極使用に反対の理由のほとんどは、ルビ付きで漢字が提示されるための学習量増加の懸念である。このことからは、現場教師が日ごろいかに漢字指導を負担に感じているかについて読み取ることができる。(3)中国における漢字教育中国における文字指導の先進校である、上海市、華東師範大学付属小学校にて文字指導(語文)の授業を視察の上、資料を持ち帰った。詳細な分析は次年度に行う予定だが、補助文字としてのピンインなどは漢字初出時のみ活用されているようであった。また、漢字の関係性に基づく指導が展開されていた。

研究2年目の本年度は、研究テーマである漢字習得時のルビの有効性の解明に向けての調査方法を検討するとともに、文字の習得方法や、習得実態が教科書レベルでどのように扱われているかを中心に有識者に意見を伺ったり、文献を調査したりしながら、以下の点を明らかにした。(1)教科書におけるルビ提示現行の国語教科書、戦後の国語教科書、他教科の教科書、戦前の読本等におけるルビ提示の実態を分析した。現行の国語教科書では交ぜ書きを避けるための措置として、以前に比して熟語にルビを付す傾向が強くなっていた。他教科の教科書については、教科ごとの特徴があり、家庭科などの日常語を多く提示するものについては、交ぜ書き表記も健在であった。語彙が平易な場合、交ぜ書きにしても意味把握がしやすいためであると考えられる。一方、特に社会科は固有名詞を中心にルビが多く付されていた。ルビが多いことは、漢字が多いということを暗示しており、特に漢字に苦手意識のある学習者の学習意欲を削ぐことになっていないかが危惧される。これに類する分析は以前にも実施したことがあるが、今回さらにその感を強くした。(2)漢字習得時のルビの有効性に関する調査方法の検討教科書の文章を使ってルビを付した文章を読む群と、付さない文章を読む群、交ぜ書きにした文章を読む群を作り、何回か読ませた後に漢字を書くテストをする方法を考案した。実際の調査は次年度に行う。(3)日本語教育における漢字指導日本学習者の多いインドネシアにおける日本語指導について、インドネシア大学などの授業を視察し、資料を持ち帰った。ルビを使用しないで1字1字習得していく方法は、国語科教育の漢字習得方法と類似しており、日本国内の日本語教育における漢字指導とは様相を異にしていた。この視察からルビがなくても1字1字を着実に把握させることが、漢字習得には重要ではないかという示唆を受けた。本年度は研究のまとめの年次であり、ルビの有効性について、次の2つの調査から明らかにした。1.実験群と対象群との比較調査によるルビの有効性の解明奈良、大阪、兵庫の小学校3年生6年生を対象にルビが漢字習得に及ぼす影響を調査した。調査方法は、以下の通りである。(1)調査に先立ち、「モチモチの木(光村図書教科書3年生教材)」、「ごんぎつね(同4年生教材)」、「大造じいさんとガン(同5年生教材)」、「海の命(同6年生教材)」の教材文のうち、平仮名書きの10語をルビ付き表記にしたテキストを作成した。実験群の学習者たちには教科書本文のかわりに本テキストを与え、普段通りの学習をさせ、対象群の学習者たちには教科書で学習させた。(2)(1)でルビ付き漢字表記にした10語の熟語について、両群の学習者に読み、書きのテストをした。テストの結果、読み、書きともにルビの効果が確認された。しかしながら、特定の学級で成果に傾向がみられるなどの実態があり、ほかの諸条件(学級のある児童の氏名が調査語彙に含まれないことの徹底など)の統一をはかる必要があると感じられた。2.教師に対するアンケートによるルビの有効性の解明日本国語教育学会の会員名簿から無作為に抽出した250名の教師を対象に漢字ルビの有効性についてアンケートを行った。回収率は約40パーセントである。多くの教師が読みについてはルビの有効性を認めていることが理解できた。また、学力不振の子どもたちへの効果を指摘する声も少なくなかった。経験的な思いではあるが、長年子どもたちに接している教師の意見は尊重できるものだと考える。調査方法などに課題を残してはいるが、以上の分析から、漢字ルビは漢字習得(特に読み)に関して一定の効果を有することを導いた。
財産管理型信託における受託者の注意義務・忠実義務の明確化

超高齢・少子化社会が進む中、財産管理能力を欠く、あるいはそれに衰えを感じる高齢者が、他者に自らの資産管理を委ねたいという社会的ニーズが高まっている。そこで期待されているのが、財産管理型信託を活用した高齢者の財産管理である。財産管理を委託する者は、自ら管理ができなからこそ他の者に依頼している以上、託された財産管理者の行動基準を明確化し、安心して財産管理を委ねることができる制度設計が必要となる。そこで、かような財産管理型信託の活用の歴史が長いイギリスの信託を主な比較対象としつつ、日本の財産管理型信託における財産管理者の行動基準の明確化を試みた。1財産管理型信託(民事信託)においては、余剰資産の運用を図る財産運用型信託とは異なり、信託財産管理を委託する依頼者には、財産管理技能がない、あるいは、それが低い者が想定されることから、自らの余剰資産の運用を図ろうと試みる者に対するのとは、異なる特別な弱者保護という配慮を要する。そのため、前年度は、財産管理型信託に焦点を当て、いかなる場合に有効な信託が成立したといえるのかについて、検討を加えた。その成果の一部を「『財産の管理・処分を託す』ということ」信託フォーラム6号58頁以下にて公表している。2財産管理型信託の受託者が負う義務の中でも、もっとも重要な義務である忠実義務と善管注意義務について、イギリス法及びカナダ法を比較法の対象としながら考察し、第80回私法学会にて、研究報告を行った(2016年10月9日、開催地:東京大学)。3財産管理型信託における財産管理の依頼者の典型例である高齢者の財産管理の一つである信託の法整備のあり方について、とりわけ受託者にいかなる義務が課せられるべきかについて、日本法及びイギリス・カナダ・オーストラリア法における扱いについて資料収集とのその分析を進めてきた。高齢者の財産管理態様は多岐に渡るところ、信託とはそのうちの一つの管理方法である。そのため、上記の研究に際しては、財産管理型の信託法制にとどまらず、より広い視野で、高齢者の財産管理にかかるあるべき法制度という視点も踏まえながら研究を進めてきた。その過程で、高齢者が残余資産をはたいて、老人ホームへの入居という形で以後の生活にかかる財産管理を行う態様についても検討を加えており、その一部を研究成果として公表している(「有料老人ホーム入居契約における権利金不返還条項と初期償却条項の不当条項性判断についての一考察」『早稲田民法学の現在』近日公刊予定)。国内法に関しては、財産管理型信託において受託者が負うべき義務について、日本法における議論の資料収集と分析を続けてきた。そこでわかったことは、実務的実践が徐々に行われ始めたところであることもあって、その議論にはより深められる必要があるということである。そして、その際には、基礎理論を適切に構築しつつも、信託制度における受託者の義務のみを考察するだけでは足りず、より広く、多様な財産管理態様をにらみながら、その中での、財産管理者としての義務を踏まえて、受託者の義務の内容を実質化すべき必要性である。そのため、信託制度にとどまらず、成年後見制度、任意後見制度、委任契約などの各種の財産管理態様における管理者の義務について、実務実践を踏まえながら、研究を進めてきた。外国法に関しては、イギリス・カナダ・オーストラリア法を中心に、上記の視点から、信託制度における受託者の義務に特化するのではなく、より広く、これらの国における各種の財産管理制度の在り方にも気を配りながら、その中で、信託制度が高齢者の資産管理にとり、いかなる役割を果たし、そして受託者がいかなる義務を負うことで、当該制度が適切に運用される担保が図られているのかについて、各国の状況を調べてきた。上記の通り、国内法、外国法双方について、信託制度だけではなく、関連する財産管理にかかる諸制度についても広く研究対象とすることとなったため、当初の予定よりも研究領域に幅が出てきた分、若干遅れているように感じられなくもないが、おおむね順調に進展している。1.財産管理型信託(民事信託〉の中には、自らの資産の積極的な運用というよりも、その維持と管理を求める信託が含まれる。かような信託でも、とりわけ、財産管理能力がないあるいはそれが衰えている高齢者等の弱者が求める財産管理では、経済的・社会的弱者の保護という視点を踏まえて信託制度を考察する必要がある。そこで、イギリス・カナダの民事信託の中でも、高齢者の財産管理を念頭に置いた信託スキーム、そこでの受託者の財産管理にかかる行動準則に焦点を当て研究を進めた。そして、受託者が負う義務の中でも、最も重要な義務とされる注意義務と忠実義務につき、比較法的考察から、日本法における義務の内容につき考察をし、その成果の一部について研究報告を行った(2017年9月27日Conference on Comparative Law in Asia, The State of Comparative Law in Asia,シンガポール国立大学(シンガポール))2.財産管理者の行動基準をいかに解し、設計するかに関しては、信託に限らず、他の財産管理制度における行動基準と平仄を合わせて考察する視点が必要である。とりわけ、財産管理能力の衰えから自己の財産の管理を他者に託したいと考える者との関係では、その者が置かれた個別具体的な状況に応じて、種々の財産管理方法が選択肢として与えられていてしかるべきであり、かつ、どの管理方法を選択したとしても、そこでの財産管理者には、同様の行動基準を期待することができている必要がある。

そこで、財産管理型信託における受託者の行動基準を代理という財産管理制度の場面にも応用し、その研究成果をまとめたものを公表した(田岡絵理子「代理人の忠実義務の内容及び善管注意義務・委任事務処理義務との概念的関係について」私法79巻123ー130頁(2017)超高齢・少子化社会が進む中、財産管理能力を欠く、あるいはそれに衰えを感じる高齢者が、他者に自らの資産管理を委ねたいという社会的ニーズが高まっている。そこで期待されているのが、財産管理型信託を活用した高齢者の財産管理である。財産管理を委託する者は、自ら管理ができなからこそ他の者に依頼している以上、託された財産管理者の行動基準を明確化し、安心して財産管理を委ねることができる制度設計が必要となる。そこで、かような財産管理型信託の活用の歴史が長いイギリスの信託を主な比較対象としつつ、日本の財産管理型信託における財産管理者の行動基準の明確化を試みた。今後は、特に外国法に関して、イギリス・カナダ・オーストラリア法を中心に、信託制度における受託者の義務内容だけに着目するのではなく、より広く、これらの国における各種の財産管理制度の在り方にも配慮しながら、多様な制度がある中で信託制度が高齢者の資産管理にとり、いかなる役割を果たし、そして受託者がいかなる義務を負うことで、当該制度が適切に運用される担保が図られているのかについて、各国の状況をより詳細に調べていく予定である。そして、外国法研究を通じた比較法的考察にあたっては、各国の社会状況も踏まえつつ、高齢者の財産管理の諸制度の中の信託制度のあるべき姿を描き、その中で、受託者にいかなる義務を課すことで、信託制度のあるべき姿、あるべき資産管理を担保することができるかについて考察する。それを前提に、日本法における財産管理型信託のあるべき姿、それを適切に担保するための受託者の義務内容の充実化をはかるべく研究を進める予定である。民法信託法
ATP合成酵素の回転・反応機構の解明

ATP合成酵素(F_0F_1)は、電子伝達鎖の形成する膜を介したH^+の電気化学的ポテンシャル差を駆動力としてADPと無機リン酸からATPを合成し、また逆にATPの分解に伴い、H^+を輸送することができる。しかしF_0F_1によるH^+の輸送とATPの合成との共役こさらにサブユニツトの回転運動がどのように関与しているのかについては未解決である。本研究ではATP合成条件下でF_0F_1分子の挙動を実際に観察し、どのような分子機構によって回転が駆動されるのか等を明らかにする為に研究を進めた。以前より膜に埋めこまれたF_0F_1分子の運動を観察する系を構築してきた。この実験系をさらに発展させ、F_0F_1分子の反応に伴うサブユニットの回転の観察を試みた。大腸菌の平面膜あるいは膜小胞にH^+の電気化学的ポテンシャル差を形成させる為に呼吸鎖、あるいは放線菌のproton pyrophosphatase(PPase)を用いることを計画した。呼吸鎖を用いる場合には既存の系では酸素が回転観察のためのプローブの蛍光を褪色させるため使用できない。そこで長時間の観察に耐えうるように、蛍光分子を樹脂に封入したビーズをプローブとして検討した。直径1mmのポリスチレン製のビーズ1個に対して直径40nmのビオチン化蛍光ビーズを1-3個の割合で結合させたビーズを調製した。このビーズをF_0F_1に結合させATP加水分解に伴う回転を観察した。蛍光輝度の重心移動を回転として数値化するための画像解析が可能であったことからビーズをプローブとして使用できると結論した。PPaseを用いる場合は既存の系を応用することができた。大腸菌の細胞膜にPPaseとF_0F_1を同時に発現させる系を構築し、調製した膜小胞にピロリン酸を添加するとH^+の電気化学的ポテンシャル差が形成されることを確認した。
HIV-1nef可溶性蛋白質のHIV感染T細胞に対する作用の解析

HIV-1調節遺伝子nefはウイルス遺伝子複製を抑制する遺伝子として報告されてきた。しかし、近年これら実験結果が否定される一方で、サル免疫不全ウイルス(SIV)による感染実験により、nef遺伝子がAIDS発症に必要不可欠であることが示された。nef遺伝子産物、nef蛋白質は25,27kdの分子量を持ち、ミリスチン化により細胞膜に局在するものと、非ミリスチン化により細胞質に局在するものがある。このことは、HIV感染によりnef蛋白が感染宿主血中に遊離する可能性を示している。筆者は、平成2,3年度本補助金により、nef遺伝子のクローニングとnef遺伝子産物の発現を大腸菌を用いて行い、精製蛋白を抗原として、抗nefウサギ抗体を作製し、HIV陽性者の疫学調査とともにnef陽性者の検出を上記抗血清を用い行った。更に、精製蛋白がヒト末梢リンパ球及び大腸リンパ球T細胞のCD4/CD8比を減少させること、また、これはnef蛋白がT細胞増殖を阻害することによることを証明してきた。このことは、可溶性nef蛋白が免疫異常を惹起する原因物質である可能性を示している。従って、可溶性という状態が実際に存在するかが焦点となった。そこで、今年度は更にnef蛋白を昆虫細胞を用い、作製し、モノクローナル抗体を得た。この抗体を用いたところ急性及び持続性HIV感染細胞表面にnef抗原活性が検出された。また、感染患者血中より、加えて持続性HIV感染細胞培養上清よりnef抗原活性の検出に成功した。これらの実験事実は、AIDSの発症にnef蛋白が重要な役割を持つことを示している。加えて、nef蛋白がHIV産生を抑制することを基礎実験として示し、nef蛋白がLatency periodの形成に関与する可能性を追及している。現在筆者は、HIV遅発病は可溶性nef抗原によるT細胞環境の遷移により、HIVトロピズムが変化することで成立する、という仮説を立て、研究をさらに進めている。
避難安全の観点からみた耐火構造の工学的設計方法に関する研究

本研究の目的は、建築の火災における避難安全の問題に関る耐火構造の設計方法に関する基礎的な知見を提供することである。これまで耐火構造に関しては、建物内の他の部分への火災拡大防止および構造物の倒壊防止のみを目的としていた。しかし、建物の大規模化や身障者の社会進出といった近年の社会情勢を鑑みると、火災時の避難を支援するような耐火構造の設計原則が求められている。たとえば、建物内の一時避難場所(閉じ籠り区画)では、侵入熱が避難者の安全を脅かさないかといった検討が必要となる。このようなシステムでは、人命の安全の観点からコンクリート壁・床版などの耐火性能が十分であるかを工学的に検討しなければならない。そのうち、特に遮熱性能が防煙性能とともに重要となる。本研究においては、そのうちの遮熱性能について検討を行った。標準火災に対する床版の遮熱性能について、大型計算機による数値シミュレーションを行い、床版の熱的応答を得た。種々のデッキプレート合成床版の断面形状に対して解析を行い、ISOの遮熱要求基準を満たすための床版の断面形状について検討した。コンクリート体積が一定という条件の下で、許容される断面形状の範囲を明らかにし、遮熱基準を最も良く満足する形状(熱的最適形状)を求めた。建物の実際の火災は、可燃物量、開口条件、外界気象条件などの種々の条件により影響を受ける。今回行った検討は標準火災としていたが、今回示した方法は原理的には任意の火災性状に対して適用可能である。
ヒト紫外線感受性を一本の毛髪を用いて評価するシステムの開発

本研究は、紫外線(UV)防御に重要な役割を果たす色素細胞のメラニン色素産生にかかわる遺伝子群、ガンや老化の原因となる紫外線によるDNA損傷を修復するシステムに関わるタンパク質の発現量をモニターすることによって個々人の紫外線感受性を測定し、紫外線による損傷の予防措置を容易にすることを目的とした。1)メラニン色素産生の鍵酵素チロシナーゼ転写調節領域の解析を行った。その結果、シスエレメントに結合するトランス因子の結合を、3'UTRが本鎖ラセン構造形成に関与することにより阻害し、自身の遺伝子発現を調節する可能性を明らかにした。また、哺乳動物、鳥類、は虫類の当該遺伝子の転写調節領域にE-boxをコアとする配列があった。この両端の配列を加えてM-boxと呼ばれる配列は、βHLH-LZ型の転写調節因子が認識するサイトで、UV照射を受けた色素細胞内で、p38によるタンパク質のリン酸化が重要であることが明らかになり、この研究においても当該遺伝子の発現とその修飾がますます重要になることが予想される。2)小眼球症遺伝子の発現は色素細胞の機能亢進のよいマーカーになるので、その遺伝子構造と発現プロファイルを明らかにした。哺乳動物は色素細胞を発生させる二つの系譜を持つ。すなわち間脳から分化する網膜色素上皮と脊椎動物特異的な胚組織である神経冠に由来するメラノサイトである。この遺伝子座の変異体で、メラノサイトの発生のみが異常になる突然変異体マウスを用いて、メラノサイトの分化にはMタイプと呼ばれるアイソフォームの発現を必須とすることを明らかにできた。したがって、ヒト個々人の紫外線感受性を評価するには小眼球症遺伝子産物のMアイソフォームの活性をモニターすることが重要である。3)皮膚に低線量の紫外線を照射し、色素細胞においてメラニン合成に関わる主な遺伝子の転写活性を明らかにした。紫外線による日焼けには、色素合成に関わる遺伝子の転写レベルでの調節が必要であり、この過程にはプロオピオメラノコルチンに由来するメラニン細胞刺激ホルモンや副腎皮質刺激ホルモンが関わっている可能性が高い。したがって、ヒトの紫外線感受性評価には、これらを考慮して解析する必要がある。4)紫外線DNA損傷修復する酵素遺伝子をクローニングし現在特許申請中である。損傷に対する抗体のを用い、損傷定量のシステムを完成した。紫外線損傷を修復する大腸菌酵素、UvrA及びUvrBタンパク質に対する抗体を用い、修復酵素系の発現と損傷認識の関係を明らかにした。本研究計画は、ヒト個々人の紫外線感受性を簡便に評価するシステムの開発を目標にしている。今年度はこの感受性に関わるDNA修復能やメラニン色素産生能に関わるタンパク質に対する抗体を調製することが第一義的な目的であった。紫外線による代表的損傷ピリミジン2量体と6-4付加体をそれぞれ修復する光回復酵素の遺伝子をカンガルーとシロイヌナズナからクローニングし、大腸菌で発現させ、精製した酵素標品を用いて抗体を作成した。また、ピリミジン2量体と6-4付加体に対する抗体を金沢大学二階堂教授の研究室より分与を受け、損傷定量のシステムを完成した。

一方メラニン産生の鍵酵素チロシナーゼ、またそのパラログで、TRP1(tyrosinase-relatedprotein1,チロシナーゼ関連配列)に対する抗体は入手した。TRP-2についてはタンパク質合成の後、ポリクローナル抗体を作製すべく現在cDNAをクローニングしている。断片がすでに調製できたので全長のクローニングを行っている。またヒト皮膚の色素細胞に作用してメラニン産生を亢進するホルモンとしてαMSHが知られているが、このホルモンの作用機序を支えている因子として、p(pink-eyed dilution)遺伝子産物の関与に気付いたので、当該タンパク質についても抗体を作製すべくまずcDNA断片のクローニングを行った。現在この全長の調製も行っている。次に抗体を固相化し、これを用いて上記遺伝子産物をアッセイするシステムを開発することを試みている。固相化そのものはいろいろ方法が利用できるが、将来的には毛根を圧着させてスタンプする予定であるので、膜強度の問題を克服しなければならない状況である。いずれにしてもいくつかの候補遺伝子が揃いつつあるので、まず簡便なmRNAの半定量的アッセイキットの開発も検討しているところである。本研究計画は、ヒト個々人の紫外線感受性を簡便に評価するシステムの開発を目標にしている。今年度はこの感受性に関わるDNA修復能やメラニン色素産生能に関わるタンパク質をコードする遺伝子の発現についてゲルシフトアッセイを用いて研究を行った。メラニン産生の鍵酵素チロシナーゼの発現調節には、5非翻訳領域(UTR)にあるGA繰り返し配列が重要であるほかに、3'UTRに含まれるTC繰り返し配列も重要であることを明らかにした。また紫外線によるヒト皮膚の反応性(黒化)にmelanocortin-1 receptorがキーとして機能していることも明らかにした。これらの結果は、皮膚の反応性を評価するよいマーカーとなることを示している。紫外線による代表的損傷ピリミジン2量体と6-4付加体をそれぞれ修復する光回復酵素を大腸菌及とシロイヌナズナからそれぞれ精製し、金沢大学二階堂教授の研究室より分与を受けたピリミジン2量体と6-4付加体に対する抗体を用いて、損傷の定量とその生物効果について明らかにした。その結果、ピリミジン2量体も6-4付加体もほぼ同じくらいの突然変異誘発能を持っていることが明かとなった。大腸菌ピリミジン2量体光回復酵素は精製が大変困難であるので、本年度には稲からピリミジン2量体光回復遺伝子をクローニングした。これを用いて大量精製を計画している。昨年度作成した光回復酵素に対する抗体及び、上記の紫外線損傷に対する抗体、チロシナーゼに対する抗体の他に、紫外線感受性ヒト遺伝疾患色素性乾皮症A群タンパク質に対する抗体を準備することができた。これを用いて、簡便なmRNAの半定量的アッセイキットの開発を行っている。太陽紫外線はガンの増加や老化の促進といった形で人体に強い悪影響を及ぼしている。
大規模浮体における流力弾性現象とその影響評価

本研究では,先ず,多数のコラム・ロワ-ハル没水要素を有する大規模半潜水式構造の,ポテンシャル論づく波荷重の厳密解を求める解析法に関し,近年,研究代表者の研究室で開発されて来た方法を拡張した波荷重評価法の精度を,水槽模型試験との比較により検討し,極めて高精度であることを確認した。さらに,使用した模型のように,多数の大径コラム・ロワ-ハル要素が密にしかも規則的に配列されている場合,特定の方向の,特定の周波数の入射波に対して,没水要素間に定在波が発生することを見出した。対象とする大規模半潜水式構造では鉛直方向に比べ水平方向の寸法の大きさから面外剛性が小さく,波による運動は剛体動揺による成分よりも弾性振動による成分の方が大きくなる。そこで,前述の解析法を更に拡張して,没水要素の運動を,立体骨細構造としての剛性行列に基づく振動と結合して解くようにした。この解析法による結果は一部を除いて水槽実験による結果と非常に良い相関を示した。これらより,波荷重に対して,大径のコラム・ロワ-ハル要素からなる大規模半潜水式構造では流力弾性現象の解析への取込みは必然的と言える。一方,風については,冒頭1.で述べたように風荷重の実験的研究のみに的を絞って実行した。吊橋の全径間模型実験用の風洞を使用して,大規模半潜水式構造の大型模型について,コラム・ロワ-ハル要素毎の抗力,揚力を計測した。特に,一部の実験において,大波高の波が存在する状態を模擬するものとして,静止した波形模型と構造模型を組合せて計測を行った。結果は抗力係数,揚力係数としてまとめられたが,波と共存する場合,風上側の周辺部で非常に大きな揚力が発生する可能性があることが判り,今後の揚力研究の必要生を指摘した。1.大規模半潜水式構造体の波荷重の評価多数のコラムとそれに支持された甲板構造を有する構造形式である大規模半潜水式構造の波荷重が、既開発の、コラムによる散乱波の干渉を考慮した計算法により精度よく評価できること、またコラムがその下部でロワーハルで結合されているような構造形式の場合へ拡張適用しても、ロワーハルによる干渉も考慮して、十分な精度が維持できることがシミュレーションと水槽実験の比較により明らかになった。この経過途中に行われたシミュレーションにおいて、50本、100本という多数の直径の大きいコラムが密に配置される場合、コラムの平面的配置に関し、周辺領域に存在するコラムに比較して、中央領域に存在するコラムの波荷重の大さきが相当大きくなり、さらに、特定の周波数において、その大きさがピーク的に大きくなる現象が見られた。これらは、一応、散乱波が外部へ逸散しにくいためと予想されるが、従来、認識されていない波荷重特性であり、水槽実験による検証が必要である。そこで年度内において、先に実行した水槽模型の2倍のコラム数を有する模型による追加実験を実施することとした。そのため、波荷重と構造変形能および係留システムのコンプライアンスとの干渉効果を対象とする波浪応答に関するシミュレーションとこれに対応する水槽実験は平成6年度で行うこととした。2.大規模半潜水式構造体の風荷重研究の計画と準備当初の計画では平成6年度に、風洞試験により風荷重と風応答との両方に関して研究を行う予定であったが、順序として風荷重から行うことになるが、これに要する準備、風洞占有期間、費用等の面から風応答までを含めることは不可能と判断され、剛な部分模型による風荷重分布の評価に集中することとした。

吹出し口16m×1.8m;奥行き4mの開放型風洞に概寸法4m×2.5m×0.3mの模型を設置し、模型を構成する要素毎の抗力、揚力を計測するとともに空気流の可視化を行い、風軸方向における剥離と再付着、軸直交方向の端辺に沿う3次元流れの状態を観測し、風荷重の大きさと分布を把握する予定である。1.流力弾性現象の概観流体中に存在する構造物あるいは構造要素が流体攪乱によって応答し、この応答が周囲の流体と相互干渉状態にある流力弾性について現象論的考察を加え、波及び風を受ける大規模半潜水式構造の応答の位置付けに考察を行なった。2.大規模半潜水式構造の波荷重と応答平成5年度の年度末に、年度初めにあらかじめ予定した実験以外の大規模半潜水式構造模型の水槽実験を行なった。これにより、多数の直径の大きいコラムが密に配置される場合、中央領域に存在するコラムの波荷重が特定の周波数でピーク的に大きくなるというシミュレーションによる予測が確認された。また、波浪応答実験として、この波荷重模型とほぼ類似の甲板構造、コラム構造、水平ブレースからなる大規模半潜水式構造模型を6点でテンションレグ係留して波強制実験を行い、結果をシミュレーションによる計算と比較して、相関が良い事を確認した。これにより、流体力学的相互干渉を考慮しつつ、半潜水構造を3次元骨組構造にモデル化して流力弾性現象を取り込む様に機能が拡張された計算機プログラムの精度が良好であることが証明された。3.大規模半潜水式構造の風荷重風については平成5年度における予備的検討から風荷重計測実験のみを行なうこととして、本年度、東京大学工学部に所属する、吊橋の全径間模型による風荷重実験を行なう風洞を使用して、基本的に1種類の大規模半潜水式構造の剛模型について実験を行なった。水波を想定しない場合と、大波高の水波が仮に凍結して存在する場合について、定常風による実験を行い、模型の要素毎の抗力、揚力を計測した。この結果を基にして、想定海上空港の要素に作用する抗力、揚力係数を評価した。この結果を用いて、第1次近似として準静的と仮定して、甲板構造の面外変形を算定して波荷重による結果と比較検討した。4.影響・評価以上、2及び3で述べた波、風による応答を設計面から検討して重要度を評価した。
ラビングフリーな液晶配向高分子膜材料の開発

アゾベンゼンを側鎖に有するメタクリル系高分子の薄膜に直線偏光を照射することによって、ネマチック液晶の配向が制御できることを明らかにしてきた。今年度は光配向された状態を安定にするために、架橋構造を組み込んだ高分子系を取り上げ、次のことが明からにした。1)ベンジリデンフタルイミジン(BPI)は光異性化反応と光二重化反応を起こす。そこで、基本骨格がメンゲンであるスチルベンと同等であることに着目し、BPI基を側鎖に有する高分子を合成した。はじめに、この高分子薄膜中でBPIが光異性化反応とともに光架橋を起こすことを明らかにした。直線偏光を照射することによって二色性が発現することも確認した。この偏光照射した薄膜はネマチック液晶配向能があり、液晶配向の安定性は光架橋度と相関があることを認めた。2)アゾベンゼン誘導体を側鎖に持つ高分子薄膜に斜めから光照射することによって、小さな値ではあるが、二色性が発現していることを観察した。これはアゾベンゼンの再配向に起因し、その配向の方向は光照射方向によって決定されることも見いだした。ついで、斜め光照射した薄膜を用いてネマチック液晶セルを作製し、クリスタルロ-テーション法によってプレチルト角を評価した。紫外線、可視光ともにプレチルト角の発生をもたらした。これによって、液晶表示装置に不可欠な液晶配向膜を、光化学的にラビングフリーな手法で製造する基本的な原理を提示できたことになる。1通常の液晶配向膜はポリイミドの薄膜をラビング処理することによって製造されている。そこで、光配向制御による液晶配向膜への可能性を検証するために、光配向基としてのアゾベンゼン基を側鎖に有するポリイミドの単分子膜を取り上げ、その液晶配向能を調べた。既報の方法にしたがって、ポリアミック酸長鎖アルキルアンモニウム塩の水面展開膜をガラス基板に掬い取り、これを閉環反応によってポリイミドの単分子膜とした。この膜に400nm以上の可視直線偏光を照射してから、ネマチック液晶を用いてセルを作製した。複屈折測定の結果、液晶層はホモジニアス配向となり、その配向方向か直線偏光軸に対してほぼ直交していることが判明した。以上のことから、ポリイミド単分子膜の光配向基によって液晶配向制御が可能であることが確認された。つまり、ポリイミド薄膜では、ラビング処理が不可欠な条件ではないこと、液晶配向は高分子膜一層で十分であることを意味する。2アゾベンゼン系ポリマーによる液晶配向制御の一般性を知るために、アゾベンゼンを側鎖に有するポリメタクリレートをラジカル重合によって合成した。これらのアゾベンゼンポリマー薄膜に可視直線偏光を照射してから、偏光吸収スペクトルを測定してアゾベンゼン基の二色性を評価した。照射時間とともに二色比は増大したのち飽和値に達するが、その値は0.05程度と低いものであった。しかしながら、この膜で被覆した基板を用いてネマチック液晶セルを作製すると、良好なホモジニアス配向となることが分かった。アゾベンゼン基とポリメタクリレート主鎖との間にアルキレンスペーサーを挿入すると、回位線による欠陥がほとんどない良質な液晶配向となった。さらに、スペーサーのないアゾベンゼンポリマーの場合では、偏光照射した膜によるホモジニアス配向が暗所での保存によって徐々に失われるのに対して、スペーサーのあるアゾベンゼンポリマー膜は長期保存にも良好な配向を保っていた。以上のことから、高分子の1次構造によって、液晶の配向能、配向の熱安定性などが顕著に影響を受けることが明らかとなった。今年度は光配向された状態を安定にするために、架橋構造を組み込んだ高分子系を取り上げた。

その結果、次のことが明らかとなった。1)側鎖にアゾベンゼン基と光架橋性のアジドフェニル基を持つ共重合体を合成し、その薄膜に436nmの直線偏光を照射してアゾベンゼンの再配向を確認した。ついで、フェニルアジド基が吸収する313nmの紫外線を照射して架橋させた。偏光照射で誘起されたアゾベンゼンの配向の熱的な安定性は、アジド基による架橋構造によっても向上しなかった。しかしながら、液晶セルとした場合には架橋による配向安定化が観察された。2)光異性化と光架橋を同時に起こすシンナモイル基を側鎖に有する高分子を種々合成し、その薄膜に偏光紫外線を照射したところ、シンナモイル基の再配向が認められた。この光再配向は架橋反応よりも早く進行することが分かった。これらの薄膜は液晶のホモジニアス配向を与えたが、薄膜の光化学反応を解析した結果、液晶配向はシンナモイル基の光異性化によってもたらされる一方で、光架橋が液晶配向の安定化に寄与することが明らかとなった。アゾベンゼンを側鎖に有するメタクリル系高分子の薄膜に直線偏光を照射することによって、ネマチック液晶の配向が制御できることを明らかにしてきた。今年度は光配向された状態を安定にするために、架橋構造を組み込んだ高分子系を取り上げた。1)ベンジリデンフタルイミジン(BPl)は光異性化反応と光二量化反応を起こす。そこで、基本骨格がメソゲンであるスチルベンと同等であることに着目し、BPl基を側鎖に有する高分子を合成した。はじめに、この高分子薄膜中でBPlが光異性化反応とともに光架橋を起こすことを明らかにした。直線偏光を照射することによって二色性が発現することも確認した。この偏光照射した薄膜はネマチック液晶配向能があり、液晶配向の安定性は光架橋度と相関があることを認めた。2)アゾベンゼン誘導体を側鎖に持つ高分子薄膜に斜めから光照射することによって、小さな値ではあるが、二色性が発現していることを観察した。これはアゾベンゼンの再配向に起因し、その配向の方向は光照射方向によって決定されることも見いだした。ついで、斜め光照射した薄膜を用いてネマチック液晶セルを作製し、クリスタルロ-テーション法によってプレチルト角を評価した。紫外線、可視光ともにプレチルト角の発生をもたらした。これによって、液晶表示装置に不可欠な液晶配向膜を、光化学的にラビングフリーな手法で製造する基本的な原理を提示できたことになる。
心不全時の心筋特異的アドレナリン受容体リン酸化酵素の異常に関する研究

1.ハムスター心筋からβアドレナリン受容体燐酸化酵素(βARK)cDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した。すでに報告のある他の動物種のβARK cDNA構造と比較検討した。2.ハムスター心筋からGRK5 cDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した。すでに報告のある他の動物種のGRK5 cDNA構造と比較検討した。3.極微量の心筋サンプルよりGRK mRNA発現量を定量するために、定量的RT-PCR法を確立した。この手法を用いる事で、20%のmRNA発現量の差を、再現性をもって検出できる事を示した。4.心筋症ハムスター(J2N-K)が心不全モデルとして妥当であるかどうかを検討した。組織学的検討、高周波プローブを用いたMモード心エコーによる心機能の検討、心電図変化、血中CPK値の推移などを検討し、本モデルが心不全の動物モデルとして適当である事を明らかにした。6.ノルエピネフリン長期投与ラット、および培養平滑筋細胞を用いた検討から、GRK2の発現調節にはPKCの活性化が、GRK5の発現調節にはPKAおよびPKCの活性化が関与する事を明らかにした。7.ノルエピネフリン長期投与ラットにおける検討から、白血球におけるGRK2,GRK5発現量と心筋におけるGRK2,GRK5発現量の間には極めて高い正の相関がある事が明らかになった。この結果から、白血球中のGRK2,GRK5発現量から、心筋の受容体の機能変化を推定することが可能である事が示唆された。8.GRK2(βARK)の機能を抑制する蛋白の遺伝子を発現単位として挿入した組替えアデノウィルスを作成し、高力価のウィルス液を調整した。まず、極微量の心筋サンプルよりGRK mRNAの定量を行うために定量的RT-PCR法を確立した。同手法を用いて、2つの異なる心不全モデル動物(BIO53.58、J2N-K)の心筋におけるGRK2・GRK5 mRNAの発現が、対象動物に比較して有意に亢進している事を明らかにした。この内、GRK2の発現亢進は、心不全患者において報告されており、本研究によって心不全モデル動物においても同様の変化が観察できる事が明らかとなった。一方、GRK5の不全心筋におけ発現亢進の報告は無く、本研究が初めてである。この過程でハムスター心筋GRK2・GRK5 cDNAのクローニングと全塩基配列の決定を行った。また、この様な心不全におけるGRKの変化は、ラットに慢性的にノルエピネフリンを投与する事で再現できた。このことは、心不全時の血中カテコラミン濃度の上昇が、心筋GRK発現亢進の原因となっている事を示唆するものである。