hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞骨格、情報伝達系を介して、破骨細胞の骨吸収活性を制御する薬物の開発

骨吸収を行っている破骨細胞で機能すると考えられるプロトン(H^+)輸送機構を検証する目的で、カバーガラスおよび骨片上に単離した破骨細胞に細胞内pH蛍光指示薬を負荷し、細胞内pHの変化を経時的に測定した。酸負荷により破骨細胞内にH^+が導入され、pHは急速に静止レベル以下に低下する。カバーガラス上の破骨細胞では、低下したpHはNa+無添加培地では回復しないが、Na^+添加培地により静止レベルに回復する。Na^+添加培地にNa^+/H^+交換体(NHE)阻害薬のアミロライドを添加すると、pHの回復は認められなくなった。この結果から、カバーガラス上に単離した破骨細胞には、NHEを介すH^+輸送機構が存在することが示された。一方、骨片上の破骨細胞は、Na^+添加培地中で、ガラス上の破骨細胞と同様にpHは回復したが、a^+無添加培地およびアミロライドを添加したNa+添加培地では、ガラス上の破骨細胞と異なり、細胞内pHの回復を呈する細胞が認められた。この結果から、骨片上に単離した破骨細胞には、NHEを介さないH^+輸送機構が存在することが示された。以上の結果から、破骨細胞には少なくとも2つの異なるH^+輸送機構が発現し、それは破骨細胞が骨に接着することにより何らかの情報伝達が起こることに起因する可能性が示された。低カルシウム食飼育ラットにビスフォスフォネート(クロドロネート)を投与し、その大腿骨、脛骨の骨形態計測を行ったところ、低カルシウム食飼育により破骨細胞数、破骨細胞の核数、および骨芽細胞数の増加は抑制された。また、採取した骨髄細胞を培養したところ、TRAP陽性多核細胞数と石灰化面積の増加の抑制を認めた。これらの結果は低カルシウム飼育により活性化された骨代謝回転が抑制されたことを示唆する。ラット骨髄よりbone cellsを含む骨髄組織を取り出し、培養ディシュ上に付着した細胞より破骨細胞を選び出し培養を行う。破骨細胞のおこなう骨吸収機能にともなうH^+の輸送機構を検討するため、細胞内pH蛍光指示類SNARFを負荷して、共焦点レーザースキャン顕微鏡にて細胞内pHの変化を測定した。酸負荷により破骨細胞内にH^+が導入が起こりpHが低下するが、低下したpHはNa^+,K^+添加培地により回復することが認められた。しかしNa^+,K^+を添加していない培地ではpHの回復は見られなかった。これらの結果から破骨細胞内にNa^+,K^+に依存してH^+を細胞外に輸送してpHを維持する紀行が存在することが示唆された。ラットを低Ca食飼育し、実験開始後0、1、2、3日目に屠殺し、左右脛骨、大腿骨を採取した。骨密度の減少が実験開始1日目から有意に認められたが、皮質骨の変化は実験期間中認められなかった。骨形態計測による解析では骨量(BV/TV)が1日目から有意に減少した。破骨細胞数(N.Oc/BS)、破骨細胞の核数(N.Nc/Oc)は実験期間中増加傾向を示し、特に1日目において有意な増加を示した。また、骨芽細胞数(N.Ob/BS)は1日目から有意な増加を示し、2、3日目ではさらに増加した。

また、骨髄培養系細胞を用いた検索では、出現するTRAP陽性多核細胞数の増加は実験開始1日目のラット骨髄細胞に有意に認められ、石灰化面積は1日目のラット骨髄細胞では変化を示さなかったが2日目の骨髄細胞で有意な増加を示した。以上の結果より、低Ca食飼育により迅速な骨吸収が引き起こされ、その作用はリモデリング活性の上昇による骨代謝回転が増加することにより発現するものと考えられた。骨吸収を行っている破骨細胞で機能すると考えられるプロトン輸送機構を検討する目的で、細胞内pH蛍光指示薬SNAFL-calcein AMを負荷し、共焦点レーザー走査顕微鏡にて細胞内pHの変化を経時的に測定した。新生児ラットの長管骨から調整した骨系細胞を、カバーガラスおよび骨片上に播種し、接着性の差を利用して破骨細胞を単離し培養した。高濃度のNH4^+を細胞外に適用すると、破骨細胞内は一時的にアルカリ化されるが、NH4^+を細胞外から除去するとプロトンが導入され、pHは急速に静止レベル以下に低下する。カバーガラス上に単離した破骨細胞においては、低下したpHはNa^+無添加培地では回復しないが、Na^+添加培地により静止レベルに回復する。Na^+添加培地にNa^+/H^+交換体阻害薬のアミロライドを添加すると、pHの回復は認められなくなった。この結果から、カバーガラス上に単離した破骨細胞には、Na^+/H^+交換体を介するプロトン輸送機構が存在することが示された。一方、骨片上に単離した破骨細胞においては、Na^+添加培地中では、ガラス上の破骨細胞と同様にpHは回復したが、Na^+無添加培地およびアミロライドを添加したNa^+添加培地では、ガラス上の破骨細胞と異なり、細胞内PHの回復を呈する細胞が認められた。この結果から、骨片上に単離した破骨細胞には、Na^+/H^+交換体を介さないプロトン輸送機構も存在することが示された。以上の結果から、破骨細胞が骨表面に接着すると、少なくとも2つの異なるプロトン輸送機構が発現し、骨吸収に関与することが示唆された。
安定同位体をマーカーとしたヒラメ稚魚の累積摂餌量推定法の開発

1.上記3実験の結果を基本に摂餌量-安定同位体比の変化速度の数学モデル開発δ_iは放流時のヒラメ筋肉のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nで,δ_fはδ^<13>Cおよびδ^<15>Nの収束値である。δ_tは採集時のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを示す。cはδ^<13>Cおよびδ^<15>Nの変化速度を示す。安定同位体比を用いた累積摂餌率(F)の推定は上記の関係式に本実験で得られた累積摂餌率と成長率の関係式を代入して得られた以下の式を用いて推定した。2.数学モデルの野外への応用平成16年度に放流前に同一の配合餌料で飼育し安定同位対比を一定にした、ヒラメ人工種苗を和田浜に放流し、上記の数学モデルに、本研究で得られたC=1、天然ヒラメ稚魚の安定同位対比を収束値として放流後の成長率を計算したところ、耳石日周輪解析から得られた結果とよく一致した。以上の結果から個体別に放流後のヒラメ人工種苗の体重ベースでの成長率を個体レベルで推定することが可能であると考えられた3.和田浜における安定同位対比のデータベースの作成和田浜のPOM,藻類、小型甲殻類、魚類のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを調べてデータベース化した。CNマップにこれらの結果を図示すると、主にアミ類、端脚類を経て魚類に至るという炭素、窒素の流れがあり、その流れは変わらないことが示された。しかしPOMのδ^<13>Cは魚類やその餌となるアミ類、端脚類のδ^<13>Cの値から大きく隔たっていたが藻類のδ^<13>Cがアミ類、端脚類のδ^<13>Cと重複していた。今後底性珪藻など付着藻類も調べる必要がある。本年度の研究では、ヒラメ稚魚を個別飼育し、安定同位体比の異なる飼料を給餌して、炭素および窒素安定同位体比を用いた成長量および摂餌量推定法について検討した。ヒラメ稚魚を小型水槽で個別飼育し、飼料を予備飼育に用いた市販の配合飼料A(日清飼料(株),おとひめEP1)からアミを原料とした飼料B (Archaeomysis kokuboiから調製)、および2の混合飼料C(A : B=1:1)に切り替え、個体ごと摂餌量(累積摂餌量/平均体重)および成長率(採集時体重/0日体重)とδ^<13>C,δ^<15>Nを経日的に測定した。飼料のδ^<13>Cは、飼料Aが-20.42‰、飼料Bが-17.71‰、飼料Cが-18.98‰、δ^<15>Nは、飼料Aが12.99‰、飼料Bが6.79‰、飼料Cが8.90‰であった。実験の結果,飼料A、B、Cを与えた時の摂餌量と成長の間には有意な相関が認められた。飼料Bに切り替えた後の成長率あるいは摂餌量とδ^<13>Cの間には指数関数の関係式が得られ、収束値はそれぞれ-16.86‰(C)、9.20‰(N)であった。また、飼料Cを与えた時のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nと成長率の間にも、指数関数の関係式が得られ、収束値はそれぞれ-17.71‰(C)、11.47‰(N)であった。δ^<13>Cおよびδ^<15>Nと摂餌量の間も同様の結果が得られた。飼料Cを与えた時のδ^<13>Cおよびδ^<15>NはA、B区の近似曲線のあいだを通って変化した。C区の収束値から推定した飼料A、Bの寄与率はA区が約40%、B区が、約60%となり、配合の割合である1:1を反映しなかった。飼料A、Bに含まれるタンパク質は54.16%、68.37%となり、飼料Cには飼料A由来タンパク質が44.20%、飼料B由来タンパク質が55.80%となった。C区の収束値から推定した寄与率はタンパク質の寄与率を反映したと考えられた。以上の結果より、収束値に達するまでは安定同位体比を用いてヒラメ稚魚の成長量および摂餌量を推定できると考えられた。また、δ^<13>Cとδ^<15>Nの異なる2種類の飼料を与えた時、ヒラメ筋肉のδ^<13>Cとδ^<15>Nは資料のタンパク質の寄与率を反することが示された。本年度は成長と摂餌量に影響を与える以下に示す3つの要因(水温・稚魚のサイズ・複合した餌を与えたとき)について検討した。1.安定同位体比の変化に対する水温およびヒラメ稚魚の体サイズの影響を検討するために,大きさが異なるヒラメ稚魚(全長121mm:L群,全長90mm:M群,全長62mm:S群)を水温(25,20,15,10°C)を変えて飼育し,個体ごとの体重における成長率と筋肉中のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを経時的に測定した。

ヒラメ稚魚は水温が低いほど,またサイズが大きいほど安定同位体比の変化速度が遅くなった。しかし,体重における成長率と安定同位体比の間には水温やサイズによって安定同位体比の変化速度に差が認められなかった。したがって,時間の関数として安定同位体比の変化をみる場合は,水温やサイズの影響を考慮する必要があるが,成長率の関数として安定同位体比の変化をみる場合は,水温やサイズの影響を考慮する必要がないことが示された。2.2種類の飼料を摂餌したときのδ^<13>Cおよびδ^<15>Nの変化を検討するために,飼料A, Bとこれら2種の飼料を重量比で1:1となるように混合した飼料Cを用いた飼育実験を行い,個体ごとの体重における成長率と筋肉中のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを経時的に測定した。飼料Cを与えたヒラメ稚魚の収束値は,飼料Aと飼料Bを与えたときの中間の値を示し,δ^<15>Nの収束値から推定した飼料Aと飼料Bの寄与率は42.4%と57.6%であった。飼料Cのタンパク質は,その43.1%が飼料A,56.9%が飼料B由来のタンパク質となり,δ^<15>Nの収束値から推定した飼料Aと飼料Bの寄与率に良く符号した。このように複数の餌を摂餌したヒラメ稚魚筋肉の安定同位体比は飼料のタンパク質の寄与率を反映することが示唆された。1.上記3実験の結果を基本に摂餌量-安定同位体比の変化速度の数学モデル開発δ_iは放流時のヒラメ筋肉のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nで,δ_fはδ^<13>Cおよびδ^<15>Nの収束値である。δ_tは採集時のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを示す。cはδ^<13>Cおよびδ^<15>Nの変化速度を示す。安定同位体比を用いた累積摂餌率(F)の推定は上記の関係式に本実験で得られた累積摂餌率と成長率の関係式を代入して得られた以下の式を用いて推定した。2.数学モデルの野外への応用平成16年度に放流前に同一の配合餌料で飼育し安定同位対比を一定にした、ヒラメ人工種苗を和田浜に放流し、上記の数学モデルに、本研究で得られたC=1、天然ヒラメ稚魚の安定同位対比を収束値として放流後の成長率を計算したところ、耳石日周輪解析から得られた結果とよく一致した。以上の結果から個体別に放流後のヒラメ人工種苗の体重ベースでの成長率を個体レベルで推定することが可能であると考えられた3.和田浜における安定同位対比のデータベースの作成和田浜のPOM,藻類、小型甲殻類、魚類のδ^<13>Cおよびδ^<15>Nを調べてデータベース化した。CNマップにこれらの結果を図示すると、主にアミ類、端脚類を経て魚類に至るという炭素、窒素の流れがあり、その流れは変わらないことが示された。しかしPOMのδ^<13>Cは魚類やその餌となるアミ類、端脚類のδ^<13>Cの値から大きく隔たっていたが藻類のδ^<13>Cがアミ類、端脚類のδ^<13>Cと重複していた。今後底性珪藻など付着藻類も調べる必要がある。
著作権侵害による損害賠償額の倍額化に関する法制史的・法解釈学的・法政策的研究

わが国では、著作権の侵害があった場合に、侵害者に損害額の二倍あるいは三倍を賠償させるべきであるという主張はすでに何度か提起されているだけでなく、最近も文化審議会著作権部会で審議されたが、現行民法上の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則あるいは理念に相容れないという根拠により、導入が否定された。この理論的根拠にはいわゆる「民事責任刑事責任峻別論」がある。しかし、日本の損害賠償法あるいは著作権法がその見本としたドイツ法ではここ10年の間に、判例が変更され、民事責任刑事責任峻別論が放棄された。わが国でも、このドイツの理論の影響下、昭和四〇年代初頭までは、民事責任刑事責任峻別論はある意味で自明の理論とされてきたが、その後の公害訴訟を通じて、学説および若干の裁判例では、損害賠償制度の制裁的機能を「事実上」承認する見解が増えてきた。しかし、立法の面では、今でもそれを承認することには極めて抵抗が強い。この民事責任刑事責任峻別論の強力な支持者は、内閣法制局であると言われている。著作権法に限らず、現在、わが国で成立する法律の約95%は、閣法として国会に提出されるために、内閣法制局の硬直した見解、つまり民事責任刑事責任峻別論という牙城を崩すことは不可能なようである。文化審議会著作権部会において、著作権法に二倍賠償あるいは三倍賠償導入を導入すべきか否かの審議でも、明確に表示されてはいないようであるが、「たとえ、当部会が二倍賠償あるいは三倍賠償の導入を諮問したとしても、内閣法制局がそれを認めない」という前提がある。そこで、本研究では、著作権法あるいはその他の法律、例えば、特許法等の産業財産法、独占禁止法、PL法、消費者法、公害法あるいはそれらの民事的な一般法である民法に、二倍賠償制度あるいは三倍賠償制度を導入する可能性を考察した。本研究の1年目には、著作権侵害による損害賠償額の倍額化に関する法制史的研究に従事した。ドイツ・カンマー裁判所(ベルリン)が1910年代、音楽著作権侵害に対し、損害額の倍額化を認める判決を出し、それがその後ドイツでは慣習法となっている。カンマー裁判所が倍額化を認める基礎となったのが、プロイセン音楽鑑定委員会の鑑定書であった。私はこの委員会にイギリス法に精通した人物がいるものと推測し、平成15年夏、ドイツに赴き、19世紀末から20世紀初頭における同音楽鑑定委員会の委員の人物を調査した。その調査の結果、私と同様の研究に従事している弁護士Dr.Rainer Nomineが最近執筆した「Der Koniglich Preuβische Literarische Sachverstandigen-Verein in den jahren 1836 bis 1870,Berlin 2001」及び「Der KoniglichPreuβische Literarische Sachverstandigen-Verein in den jahren 1836 bis 1870-Ein Wegbereiterdes deutschen Urheberrechts im Spiegel der Akten des Geheimen Staatsarchivs Preuβischer Kulturbesitz, Berlin, UFITA 2001,497」を発見し、その著作により、私が調査していたプロイセン音楽鑑定委員会の資料は第二次世界大戦における米軍の空襲で全部焼失してしまったことを知り、また、その資料を保管しているはずであったGehein Staatsarchiv Preuβischer Kulturbesitzへの照会によっても、同様の回答を得た。そこで、ドイツ・ミュンヘンのマックス・ブランク知的財産法研究所を訪れ、同様の資料がないか、数日にわたり調査したが、やはり発見することはできなかった。

従って、ドイツにおける音楽著作権侵害による2倍賠償のもともとのアイディアがどこから来ているものか確認することはできなかった。この調査の結果は、現在執筆中の調査報告書に記載している。H16年度には、著作権侵害による損害賠償額の2倍化に関する法解釈学的及び法政策的な研究に従事し、前年度の調査報告とともに、研究成果を公刊していく予定である。わが国では、著作権の侵害があった場合に、侵害者に損害額の二倍あるいは三倍を賠償させるべきであるという主張はすでに何度か提起されているだけでなく、最近も文化審議会著作権部会で審議されたが、現行民法上の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則あるいは理念に相容れないという根拠により、導入が否定された。この理論的根拠にはいわゆる「民事責任刑事責任峻別論」がある。しかし、日本の損害賠償法あるいは著作権法がその見本としたドイツ法ではここ10年の間に、判例が変更され、民事責任刑事責任峻別論が放棄された。わが国でも、このドイツの理論の影響下、昭和四〇年代初頭までは、民事責任刑事責任峻別論はある意味で自明の理論とされてきたが、その後の公害訴訟を通じて、学説および若干の裁判例では、損害賠償制度の制裁的機能を「事実上」承認する見解が増えてきた。しかし、立法の面では、今でもそれを承認することには極めて抵抗が強い。この民事責任刑事責任峻別論の強力な支持者は、内閣法制局であると言われている。著作権法に限らず、現在、わが国で成立する法律の約95%は、閣法として国会に提出されるために、内閣法制局の硬直した見解、つまり民事責任刑事責任峻別論という牙城を崩すことは不可能なようである。文化審議会著作権部会において、著作権法に二倍賠償あるいは三倍賠償導入を導入すべきか否かの審議でも、明確に表示されてはいないようであるが、「たとえ、当部会が二倍賠償あるいは三倍賠償の導入を諮問したとしても、内閣法制局がそれを認めない」という前提がある。そこで、本研究では、著作権法あるいはその他の法律、例えば、特許法等の産業財産法、独占禁止法、PL法、消費者法、公害法あるいはそれらの民事的な一般法である民法に、二倍賠償制度あるいは三倍賠償制度を導入する可能性を考察した。
野生遺伝子の導入による生物機能モデル動物の開発

本研究は多型的変異の豊富なマウスの野生集団から遺伝子を導入して生物機能の研究に有効なモデル動物を開発し,その特性を明らかにすることを目的としている。本年度森脇は中国の野生集団から見出した新しいヘモグロビンβ鎖変異遺伝子をクロ-ン化し塩基配列を分析した。またインドネシア野生亜種系統と近交系A系統との間でRI系統の育成を進めF10に達した。城石は日本産野生マウスHー2領域から遺伝的組換え促進遺伝子を見出したが,この組換えホットスポットの塩基配列を決定したが,さらにその上流に組換活性化に関する遺伝子があることを見出した。木南はマウスミニサテライト中のGGCAGGモチ-フは生殖細胞系の不安定性に関与していることを見出した。谷口は日本産野生マウスのT細胞レセプタ-がこの亜種特有のリガンド分子を認識していることを見出した。小幡はTL,日本産野生由来の高い転写性を示すTL遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成した。高木は日本産野生由来X染色体上に亜種間雑種の妊性低下に係る遺伝要因を見出したが,X転座をもちいてこの座位の特定を行った。坂井はモロシヌスマウスから補体制御因子H蛋白のcDNAをクロ-ン化し全塩基配列を明らかにした。鈴木(仁)は染色体毎に特異なリボソ-ム遺伝子の発現パタ-ンを分析した。鈴木(明)は肝ガングリオシドの糖鎖の構造がマウス亜種毎に特異性をもつことを明らかにした。池田はFvー4遺伝子のDNA構造変異を分析し東南アジアおよび中国大陸における地理的分布を明らかにした。宮下は東南アジア産カスタネウス亜種の中にウレタン誘発肺腫瘍発生を抑制する優性の遺伝子を見出し,そのマッピングを進めている。米川は日本産野生マウス亜種のミトコンドリアDNAのDル-プの塩基配列の分析を進めた。
モリブデン酸銅における磁気クロミズム制御

モリブデン酸銅は、構造相転移に起因するクロミズムの性質を有する大変興味深い磁性材料である。この磁気的性質を解明するため広範な温度及び磁場環境下で磁化率、比熱、強磁場磁化、中性子回折・散乱の測定を実施した。その結果、約200Kの構造相転移に伴う巨大な磁気温度履歴現象や磁気相転移(1.75K)、特異な磁気構造や磁化プラトー現象等を初めて観測した。また、置換効果により構造相転移、即ちクロミズムの制御に成功した。1.設備備品として購入した高温電気炉を用いて良質なモリブデン酸銅の粉末試料の作製を行った。その粉末試料の磁気的性質を明らかにするため現有施設の磁化測定装置を用いて磁化率の温度依存性の測定を実施し、これまでX線回折実験によって報告されている約190Kでの構造相転移に起因する巨大な磁化の温度履歴現象を観測した。即ち、モリブデン酸銅の構造相転移に伴う(サーモ)クロミズム現象と磁気的性質には大きな相関があることを証明する重要な結果が得られた。また常磁性状態からの磁気相転移の有無を調べるため最低温度0.5Kに至る比熱測定を行い、1.76Kに三次元磁気秩序を示唆する異常が観測された。さらに極限環境下の磁気的性質として最大磁場60Tまでの強磁場磁化測定を実施し、飽和磁化の1/3に相当する磁化プラトー現象と約30Tにおいて磁化が飽和することを確認することができた。以上の良質な粉末試料における測定結果より可能な磁気構造のモデルとして二量体-単量体モデルを提唱し、常磁性状態(4.2K)における磁化過程の結果を再現することに成功した。しかし、構造相転移に伴う巨大な磁気的性質の異常を説明するに至っておらず来年度以降の研究課題である。2.浮遊帯域法(Floating Zone : FZ)を使用したモリブデン酸銅の大型単結晶試料の作製に世界で初めて成功した。その単結晶試料における磁化率の温度依存性の結果、粉末試料と比較してシャープな構造相転移の異常を観測するに成功した。来年度以降、この単結晶試料を用いた詳細な磁気的性質の実験的研究を推進する計画である。3.ピエゾクロミズムの観測として外部からの圧力印加ではなく不純物を添加することによる内部からの圧力(ケミカルプレッシャー)を誘起する試みとして、モリブデンイオンよりイオン半径の大きいタングステンイオンへの置換試料の作製を実施し巨視的測定を開始した。CuMoO_4は圧力印加による「ピエゾクロミズム」が報告されているが、大型装置を用いた外部からの圧力印加ではなく結晶内部において圧力を誘起させることによるクロミズムの観測を目的とした。具体的にはCuMo_O4のMo^<6+>をイオン半径が大きいW^<6+>に置換したCuMo_<1-x>W_xO_4を合成することにより、結晶内部に自発的に圧力(ケミカルプレッシャー)を誘起させることに成功し、構造相転移温度が大きく高温側へ移動することを磁化率の温度依存性の測定結果から明確に確認した。また、低温での磁気的構造を解明するために磁性イオンであるCu^<2+>(S=1/2)を非磁性イオンであるZn^<2+>(S=0)に置換したCu_<1-y>Zn_yMoO_4を合成した。磁化率の広範な温度領域での測定の結果、置換量が増加させると構造相転移温度が低温側へ移動することが明らかとなった。この原因はZnMoO_4が低温まで構造相転移することなく本来のCuMoO_4の構造相転移を阻害しているためだと考えられる。以上のようにCuMoO_4をW^<6+>とZn^<2+>を用いて置換することにより、低温から室温までクロミズムの起源である構造相転移温度を自由に制御することに成功した。この広範な温度領域での自在なクロミズム制御は、CuMoO_4系が我々の日常生活において有効に作用するクロミズム磁気センサーとしての実用化に向けた重要な第一歩として大いに期待される。CuMoO_4の単結晶試料による磁化率、強磁場磁化測定を開始した。その結果、構造相転移温度において体積が約13%縮小する効果に起因する粒径に大きく依存した特異な磁気的性質を観測した。また、走査電子顕微鏡(Scaming Electron Microscope : SEM)による粒径の直接観測も実施し、温度履歴が磁気的性質に重要な影響を及ぼしている可能性を示唆した観測結果が得られている。本年度は、モリブデン酸銅の粉末試料における磁気的なミクロ構造を調べるため中性子回折及び散乱実験を実施した。粉末回折実験では、比熱測定で異常が観測された1.75K以下の温度領域において明らかに三次元的な磁気構造を反映した磁気回折を観測することに成功した。

また、詳細な非弾性散乱実験の結果、磁化率や強磁場磁化過程から1.75K以上の温度領域で考察した単位胞内に2個の反強磁性二量体と2個の単量体が存在する磁気構造の2個の単量体のみが三次元磁気構造に寄与していることが判明した。即ち、1.75K以下では、非磁性状態を形成している反強磁性二量体と三次元的に磁気的相互作用した単量体が共存している大変興味深い磁気構造を明らかにすることができた。さらに、FZ(フローティング)法により作製した大型単結晶試料を用いて、詳細な磁化率と強磁場磁化測定を実施した。磁化率測定では、粉末試料で観測されたクロミズムの起源である構造相転移を反映した磁気異常を示す温度が明確に観測された。しかし、この構造相転移により体積が約13%縮小することを反映して結晶が粉砕し、その結果として明確に観測された転移温度が温度変化の測定を繰り返すことにより鈍化し粉末試料の振舞に類似する傾向を観測した。そこで、温度変化により構造相転移温度を通過する毎に粉砕した試料の粒径をSEM(走査型電子顕微鏡)により計測し、その粒系と磁気異常の変化量に相関があることを実験的に証明することができた。また、単結晶試料の強磁場磁化測定では、粉末試料の際に観測された飽和磁化の約1/3の有限磁化プラトーを経た飽和磁化に至る全磁化過程は観測されず、最大磁場60Tまで約1/3の有限磁化プラトーのみが観測された。このことは、粉末試料の測定結果から考察した反強磁性二量体・単量体ではなく、より強固な反強磁性相互作用の存在を強く示唆している。
末梢血由来単核球とリン酸三カルシウム顆粒を用いた骨再生効果

本研究は新たな骨移植材料の開発を行うことを目的とした。イヌ静脈血より比重遠心分離法(Ficoll群)、不織布フィルター法(Filter群)で末梢血由来単核球(peripheral blood mononuclear cells, PBMCs)の分離を行い、これをβ-TCP顆粒と混和した。このPBMCs付加β-TCP顆粒をイヌ下顎骨に移植し骨再生効果を組織学的に検討した結果、コントロール群と比較しFicoll群、Filter群で新生骨形成量が多い傾向が認められた。以上の結果から、不織布フィルターを用いて採取したPBMCsとβ-TCP顆粒は、骨組織再生に有用な材料となりうることが示唆された。組織再生医工学では、細胞、足場材料、そして増殖因子の3要素に、適切な環境と時間が必要であるとされている。その中でも特に間葉系幹細胞を用いた再生療法は様々な分野で検討されているが、ドナーへの侵襲や細胞培養施設に係るコストなど、一般臨床の現場ではその実施が難しく、改善の余地があるのが現状である。移植材料は、生体親和性を有し、再生組織に置換され、さらには組織誘導能を有しているのが最も理想的であり、歯科医療の臨床の現場で実行可能等の条件を満たさなければならず、これらの条件をすべて満たす理想的な材料は現在も研究途上である。一般的に間葉系幹細胞は骨髄中に多く存在するが、末梢血においても一部存在することが示されている。この末梢血に存在する間葉系幹細胞をより安全で簡便に末梢血由来細胞を採取するために、近年、細胞分離用不織布フィルターを用いた細胞分離法が開発されている。一方、採取した細胞が生体局所で骨および歯周組織を再生するための足場として、供給量に制限が無く、生体内での吸収、置換が起きやすいβ-TCPに注目した。そこで本研究の目的は、組織再生医工学の細胞として、より簡便で生体に対し侵襲が少なく採取可能な末梢血由来単核球(peripheral blood mononuclear cells, PBMCs)を,足場材料としてはβ-TCP顆粒を用い、新たな骨移植材料の開発を行うこととした。H26年度は、以前行った細胞分離用不織布フィルター、β-TCP, PBMCsを用いたイヌにおける実験で作製した組織切片から、骨再生状態を組織形態学的評価に評価し、今後の検討が可能であるかどうかの確認を行った。組織再生医工学においては、再生すべき組織に必要な細胞、足場材料、そして細胞の増殖因子の3要素に、適切な環境と時間が必要であることが知られている。この3要素の中でも特に、再生に必要な細胞として間葉系幹細胞を用いた再生療法は様々な分野で検討されているが、細胞を採取する際のドナーへの侵襲、培養操作に必要とされる細胞培養施設や移植に伴うコストなど、一般臨床の現場ではその実施が困難であり、改善の余地があるのが現状である。移植材料は、一般的に生体親和性、生体内での吸収・置換性、さらに組織誘導能を有する材料が最も理想的であり、歯科医療の臨床の場でも実行可能であることが条件となるが、これらの条件をすべて満たす理想的な材料は現在も研究途上である。間葉系幹細胞は骨髄中に多く存在するが、末梢血においても一部存在することが示されており、この細胞をより安全・簡便に採取するため、近年、細胞分離用フィルターを用いた細胞分離法が開発されている。また採取した細胞が生体内で骨および歯周組織を再生するための足場として、供給量に制限が無く、生体内での吸収、置換が起きやすいβ-TCPに注目した。そこで本研究は、組織再生医工学の細胞として、より簡便で生体への侵襲が少なく採取可能な末梢血由来単核球(peripheral blood mononuclear cells, PBMCs)を、足場材料としてはβ-TCP顆粒を用い、新たな骨移植材料の開発を行うこととした。平成27年度は、以前行った細胞分離用不織布フィルター、β-TCP顆粒、PBMCsを用いたイヌにおける実験で作製した組織切片から、骨再生程度、状態を組織形態学的に評価し、今後の発展が可能であるかの確認を行った。当初より3年間の研究計画を立てており、初期段階としての予備実験を行ったのち、実験の再現性を確認することができたが、その後の進展がやや遅延していると思われる。組織再生医工学においては、再生すべき組織に適した細胞、細胞の足場材料、そして増殖因子の3要素に適切な環境と時間が必要であることが知られている。その中でも歯周組織や骨組織の再生には、細胞として間葉系幹細胞や歯周組織構成細胞、足場材料としてHAやβ-TCP、増殖因子としてbFGF、BMP、PRP、エナメルマトリックスタンパク質等が検討され、一部で臨床応用されている。特に間葉系幹細胞を用いた再生療法は様々な分野で検討されているが、骨髄液採取に伴うドナーへの侵襲、細胞培養施設の設置や移植に伴うコストなど、一般臨床の現場ではその実施が難しく、改善の余地があるのが現状である。移植材料は、生体親和性や組織置換性、組織誘導能を有するのみならず、歯科医療の臨床の現場で実行可能等の条件を満たさなければならず、これらの条件をすべて満たす材料は現在も研究途上である。間葉系幹細胞は骨髄中に多く存在するが、末梢血においても一部存在することが示されている。さらに、末梢血から目的とする細胞を採取するために、細胞分離用不織布フィルターを用いた細胞分離法が開発されている。

また足場材料の候補として、生体内での吸収、置換が起きやすいβ-TCPは足場材料として有用な材料である。そこで本研究は、組織再生医工学の細胞として、より簡便で生体に対し侵襲が少なく採取可能な末梢血由来単核球(peripheral blood mononuclear cells, PBMCs)を、足場材料としてはβ-TCP顆粒を用い、新たな骨移植材料の開発を行うこととした。平成28年度は、以前行った細胞分離用不織布フィルター、β-TCP、PBMCsを用い、イヌ末梢血および実験的骨欠損にて行った実験結果から、フィルター分離前後の血球比率を比較した。また作製した組織切片から、骨再生の状態を組織形態学的に評価し、各実験群間の比較を行った。本研究は新たな骨移植材料の開発を行うことを目的とした。イヌ静脈血より比重遠心分離法(Ficoll群)、不織布フィルター法(Filter群)で末梢血由来単核球(peripheral blood mononuclear cells, PBMCs)の分離を行い、これをβ-TCP顆粒と混和した。このPBMCs付加β-TCP顆粒をイヌ下顎骨に移植し骨再生効果を組織学的に検討した結果、コントロール群と比較しFicoll群、Filter群で新生骨形成量が多い傾向が認められた。以上の結果から、不織布フィルターを用いて採取したPBMCsとβ-TCP顆粒は、骨組織再生に有用な材料となりうることが示唆された。当初より3年間の研究計画を立てており、初期段階として予備研究を行い、実験の再現性を確認することができた。現在までの達成度はおおむね順調に進展している。歯周病学当該年度は、予備実験結果の検討のみを行ったため。当該年度は予備研究のみ行ったため。次年度は、予備実験の結果を検討するとともに、当初の計画を行った末梢血由来単核球および細胞分離用不織布フィルター、β-TCP微細顆粒を移植材として用い、骨再生効果の検討を行う予定である。次年度は、当初計画を行った末梢血由来単核球、不織布フィルター、β-リン酸三カルシウム微細顆粒を移植材として併用した動物実験を行い、骨再生効果を検討する予定である。
妊娠中の睡眠障害における脳内活性物質の役割の解明

睡眠解析のための動物実験モデルとしてSD系ラットの大脳皮質上に脳波記録用電極、後頚筋に筋電図記録用電極、視床に脳温測定用サーミスタ、第3脳室に脳室内微量薬注入用カニューレ、脳内の各局在に脳内活性物質測定用マイクロダイアリシスプローブを挿入した慢性動物実験モデルを作製した。ラットは防音防磁、温度25【plus-minus】1°C、湿度60【plus-minus】6%、明期12時間・暗期12時間にコントロールされた睡眠データ記録用ケージ内におき、脳波、筋電図、脳温を生理学的データとして妊娠全期間を通じて連続的にコンピュータに記妊娠中の各時期、各睡眠段階における脳内活性物質の定量のため、マイクロダイアリシス法を用いるサンプリングを行った。サンプリングは妊娠日齢1,7,14,19,21日および分娩後2日目に行った。生理活性物質の投与が睡眠に及ぼす影響を検討するために第3脳室内に挿入したカニューレ用いてPregnenolone、Pregnenolonesulfateを投与した。Pregnenoloneの暗期の投与ではレム睡眠の増加傾向を認めたが有意差は認めなかった。一方、Pregnenolonesulfateの明期投与によりレム睡眠の減少傾向を認めたが有意差は認めなかった。Pregnenoloneの明期投与およびPregnenolonesulfateの暗期投与ではレム睡眠に一定の変化を認めなかった。PregnenoloneおよびPregnenolonesulfateのいずれの投与によってもノンレム睡眠には一定の変化を認めなかった。脳内活性物質の睡眠に対する特徴的な影響が示された。今後、サンプリングした検体中の生理活性物質の定量とさらにそれらの物質の脳内投与による睡眠の変化を調べることにより脳内活性物質の妊娠中の睡眠障害における役割の解明を進めていく予定である。
外部振動を受ける小型流体軸受スピンドルの特性解析と最適設計に関する研究

本研究では,情報機器などに用いられる小型流体軸受スピンドルの特性改善を,最適設計手法の適用により実施することを目的としている.課題の遂行に際しては,流体軸受スピンドルの振動解析モデルを構築し,本モデルを最適設計手法に適用して多数の設計諸元の最適な組合せを見出す.最適化計算の結果,軸受溝深さの公差が軸受の振動特性のばらつきに及ぼす影響は極めて大きく,寸法公差を無視した最適軸受では接触を引起こす危険性があることなどが明らかになった.また理論モデルの実験検証を行なった結果,実験と理論は良い一致を示した.本研究では,情報機器などに用いられる小型流体軸受スピンドルの特性改善を,最適設計手法の適用により実施することを目的としている.課題の遂行に際しては,流体軸受スピンドルの振動解析モデルを構築し,本モデルを最適設計手法に適用して多数の設計諸元の最適な組合せを見出す.最適化計算の結果,軸受溝深さの公差が軸受の振動特性のばらつきに及ぼす影響は極めて大きく,寸法公差を無視した最適軸受では接触を引起こす危険性があることなどが明らかになった.また理論モデルの実験検証を行なった結果,実験と理論は良い一致を示した.本研究では,HDDなどに用いられる小型情報機器用流体軸受スピンドルの特性改善を,数理計画法に基づいた最適設計手法の適用により実施することを目的としている.課題の遂行に際しては,まず流体軸受スピンドルの振動解析モデルを構築し,本モデルを最適設計手法に適用して多数の設計諸元の最適な組合せを見出す.また本設計諸元に基づいた流体軸受スピンドルモータを試作し,振動試験を実施することにより,最適設計の妥当性を検証するものである.現在は,複数のスラスト軸受,ラジアル軸受の組合せにより構成される流体軸受スピンドルの基礎となるスラスト軸受,ジャーナル軸受の理論解析モデルの構築がほぼ完了し,今後は流体軸受を組み合わせたスピンドルの振動解析を実施する予定である.流体軸受の油膜を複数のバネとダッシュポッドに見立ててモデル化し,多自由度の振動モデルとして構築する.なおスラスト軸受においては既に最適設計に着手しており,良好な結果を得ている.今後はこれを拡張し,流体軸受スピンドル全体の最適設計に適用する計画である.一方,実験に関しては加振器のコントロールおよびデータの取得に用いるFFTアナライザーを導入し,実際に加振動作することを確認している.現在,流体軸受スピンドルを設置するための周辺治具を製作中で,これが完成次第実験に着手する計画である.また,最適設計にて得られた最適緒元に基づいて流体韓受モータを試作し,加振試験を実施する.理論解析結果と実験結果の比較および最適化モータと従来型モータとの性能比較を行うことにより,理論モデル並びに最適設計の妥当性を検証する予定である.本研究では, HDDなどに用いられる小型流体軸受スピンドルの特性改善を,数理計画法に基づいた最適設計手法の適用により実施することを目的としている.課題の遂行に際しては,流体軸受スピンドルの振動解析モデルを構築し,本モデルを最適設計手法に適用して多数の設計諸元の最適な組合せを見出す.また本設計諸元に基づいた流体軸受スピンドルモータを試作し,振動試験を実施することにより最適設計の妥当性を検証するものである.本年度は, 2つのジャーナル軸受により支えられた回転軸が外乱を受けた場合の振動応答の計算プログラムの開発を行った.同プログラムを用いて,軸受諸元すなわち溝深さ,溝幅比,軸受半径すきま,各々の軸受の軸受長さと軸受の配置などを変えた場合の特性について検討している.一方実験に関しては,導入したFFTアナライザーを用いた加振試験方法について検討した. FFTから加振器に信号を発信し, 10kHzまでの周波数領域において加速度を変化させた.その結果,流体軸受で支持された回転軸の振幅や軸受の固有振動数が算出可能であることを確認した.今後は上述の解析モデルを用いて最適設計を実施する計画である.最適な軸受の配置など複数の軸受を組み合わせた最適化問題について検討する.さらに,最適緒元に基づいて最適化軸受を実際に試作して試作モータに組み込み,加振試験を実施する.理論解析結果と実験結果の比較および最適化軸受と従来型軸受との性能比較を行うことにより,理論モデル並びに最適設計の妥当性を検証する予定である.本研究では,HDDなどに用いられる小型流体軸受スピンドルの特性改善を,数理計画法に基づいた最適設計手法の適用により実施することを目的としている.課題の遂行に際しては,流体軸受スピンドルの振動解析モデルを構築し,本モデルを最適設計手法に適用して多数の設計諸元の最適な組合せを見出す.本年度は,2つのジャーナル軸受により支えられた回転軸が外乱を受けた場合の最適設計を行った.前年に開発したプログラムを用いて,軸受諸元すなわち溝深さ,溝幅比,軸受半径すきま,各々の軸受の軸受長さと軸受の配置などを変えた場合の最適化について検討した.その際,寸法公差に起因する軸受性能のばらつきが最小になるように目的関数を定式化した.最適化計算の結果,寸法公差を考慮した最適化軸受の溝深さはこれを無視した場合の値の約1.6倍になり,両者の違いが大きく現れた.この違いが軸受の振動特性のばらつきに極めて大きく,寸法公差を無視した最適軸受では接触を引起こすことなどが明らかになった.

一方実験に関しては,スピンドルが外部加振された場合の変位応答の検証実験およびスピンドル用軸受の油膜係数同定法の検討について実施した.前年度製作した加振装置を用いて,ラジアル加振された場合の振れまわり応答について測定し,理論モデルの実験検証を行なった.また,上下一対のジャーナル軸受で構成されるスピンドル用軸受の油膜係数を実験的に同定し理論との比較を実施したところ,極めて良好な結果が得られた.
「身体リテラシー」の獲得を支援するツールの開発

現代社会を豊かに生きるために必要なからだの智慧を想定し、『身体リテラシー』と名づけた。現代人に不可欠な教養としてとらえられる身体リテラシーの獲得に向けた教育の実現を意図し、その支援ツールの開発に取り組んだ。「福島大学学生版身体活動量調査票」の作成とe-ラーニングシステム「e-Karada」を構築するとともに、身体リテラシー概念にもとづく授業改善の方向性を見出した。今年度を研究の準備期と位置づけ、下記の内容について研究を進めた。1.e-ラーニングコンテンツ及びシステム開発第1版作成に向けた基礎データの収集とともに、学生の身体リテラシー(知的側面)獲得を支援するWBLシステム(「e-Karada」)のコンテンツについて、その基本方向を検討し、開発戦略を具体化した。あわせて開発環境の整備を行った。2.身体活動量開発一般成人を対象とした国際標準化身体活動量質問票(IPAQ)を基に、学生の日常生活に即して、授業、移動、課外活動、アルバイト、自宅での勉強、余暇活動、不活動などの分野項目を盛り込んだ学生版日常生活活動量質問票(FUPAQ)を作成した。学生100名(男女各50名)を対象に、携帯型身体活動量測定器(ライフコーダ:スズケン)を用いて、日常生活活動量を測定するとともに、IPAQとFUPAQの両方の質問紙を用いて、測定期間中(平成18年10月12月)の生活状況を調査した。それらの相関の程度を比較することにより、FUPAQ有用性を検討した結果、運動セルフエフィカシー得点を学生の運動に取り組む姿勢の変化を捉える評価尺度として用いることの有用性が示唆された。研究計画に基づき今年度研究を下記の内容で進めた。1.e-ラーニングコンテンツ及びシステム開発前年度に引き続きコンテンツ作成に向けた基礎データを収集した。学生の身体リテラシー獲得支援の観点から内容構成と構造化を検討した。収集したデータについて検討された内容構成・構造化の観点から、健康と運動に関する知識(知的側面)、身体運動に関する共通の知識(実践的知識)としてコンテンツづくりを進めた。さらに身体運動に関する実践的「知識」として、「身のこなしの基本」(構えの基本、フットワーク、目線の置きどころ、運動中の呼吸、グリップ、打つ、投げる、走る、飛ぶ、まわる)を設定し、単なる解説ではなく身につける方法まで示すこととし、コンテンツのマルチメディアへの作業を進めた。WBLシステム(「e-Karada」)開発では、内容の構造化に対応させ、実践的「知識」の提供については基本的な動作・技術のレベルから高度な技術へとトップページから下位ページへ進むことができるシステムを検討した。またコンテンツ開発者の利便性向上の観点から前年に引き続き開発環境の整備を行った。2.身体活動量開発昨年度作成した福島大学学生版身体活動量調査票(FUPAQ)について、第17回日本体力医学会東北地方会(平成19年6月9日、福島市)にて発表した。この作成したFUPAQを用いて、平成19年度健康・運動科学実習において身体リテラシー(行動的側面)形成の観点から、学生の日常生活活動量を調査し結果をフィードバックして自分自身の日常生活活動量の把握と推奨される生活活動量とを比較させるとともに、生活習慣病予防のための身体活動量について講義を行ない、予防的保健行動として運動に親しみ運動の習慣化への動機づけとした。また次年度に向けて、FUPAQ改訂版(試作)を作成すると共に、FUPAQ改訂版(試作)とライフコーダデータを比較検討すべく約50検体のデータ収集を行った。三カ年にわたる研究成果の整理とまとめを行った。概要は以下のとおりである1. e-ラーニングコンテンツ及びシステム開発最低限知っておくべき内容、これだけは身につけたい内容を「身につけるべき知識」「よくある誤解」「とっておきの話」などの形で提供し、学習者による自発的な学習を促す「しかけ」を構築した。なお、本システムは現在運用を中止している。(報告書63頁参照)1)福島大学学生版日常生活質問票第2版(FUPAQ Ver. 2)の検証を行った。必修体育(健康運動科学実習、1年次必修)のうち1クラス51名を、対象に、2週間、ラィフコーダ(スネケン)を用いたエネルギー消費量の測定とFUPAQ(Ver. 2)を用いた活動調査を行った。両データすべてを得ることができた20名を対象にピアソンの積率相関分析を用いて統計処理を。行った。改訂前よりも良好な結果が得られたが、改良の余地も残した。2)作成したFUPAQ(Ver. 2)を用いて学生の身体活動量を評価}し、その評価結果を学生にフィードバックしながら学生自身の身体に対する意識を高めるための講義を行った。3)日本体力医学会東北地方会第18回大会(平成20年6月)にて成果を発表した。3.研究成果を研究報告書の作成1)「身体リテラシー」教育研究報告書(平成21年3月)にまとめ関係諸機関(205箇所)に配布した。上記1、2に関する研究成果の外に、本研究テーマに基づいて実践した健康運動科学実習の授業(三つ)に関参る概要と成果及び課題についてもまとめた。
複製終結点付近に見られる高頻度相同的組換え機構

相同的組換え機構の解明には、その頻度が上昇した組換えのホットスポットの解析が有効と思われる。このことは、自然突然変異の機構解明にミューテーターの果たした役割を考えれば明かであろう。我々は大腸菌のRNaseH欠損変異株において、特に顕著に上昇するホットスポットを見いだし、解析を進めきた。具体的には、計8ケ所のホットスポット(HotA-H)は、一つを除き複製終結領域に有ること、調べた全てが、大腸菌の組換えホットスポットとして既に知られているChi活性を有していること、その内の3ケは、複製終結反応に依存すること、少なくともHotA活性はChi配列にも依存することを明らかにした。本年度は、(1)Hot活性は野性株においても、検出できるか?(2)Hot活性は真に組換え活性を反映しているか?について調べた。(1)野性株においても、そのHot活性はRNaseH変異株に較べると低いものの認められた。しかもその活性も終結反応とChi配列に依存していた。このことは、この現象が、通常起こっていることを示唆している。(2)最近他研究者から、特殊な系ではあるものの、Chi配列を有するDNA断片が、ローリングサークル型複製により増幅する結果が報告された。我々の系においても、もし同様なことが起れば、これまでのモデルは崩壊する。つまりHot活性は組換えでなく、複製能を反映していることになる。これについて調べた。方法としては、1)HotAのChi配列を共に破壊し、2)HotAと複製終結点(TerB)との間に、新しいChi配列(両方向)を挿入した。その結果、HotA自身にChi配列が無くても、その外に新しく挿入したChi配列(元と同方向)があれば、HotA活性が回復することが判明した。以上の結果から、これまで不明であった、環状染色体上のRecBCD酵素の侵入口の一つが、複製終結点であることがほぼ確かとなった。これについて調べた。
地域SNSを基盤とした災害時支援コミュニティシミュレータの開発

地域SNSを始めとするソーシャルメディアにおいて適切かつ有効な意見集約と意思決定を行うためのシミュレーションフレームワークを構築することを目的とした。本研究課題は3つのサブテーマによって構成される。第一は災害発生時におけるSNSの利用実態の解明である。東日本大震災を事例としてSNS上の重要アカウントの発見をおこなった。第二はソーシャルメディア上の世論形成メカニズムの解明である。原発問題を事例にソーシャルメディア上で世論が曲化する過程を沈黙の螺旋モデルを用いて解明した。第三はコミュニティにおける向社会的行動を促進する規範の解明である。間接互恵による協力の進化を進化ゲーム理論の枠組みで分析した。本研究は「ユーザの心理的特性に基づくSNSのコミュニケーション推移の動態メカニズムの記述」を目的のひとつとして掲げている。具体的には、SNS上のコミュニケーションによって世論形成がどのような過程を経るのかを理解する。このことは、地域の合意形成がSNSが存在することでどのような影響を受け、どのような経緯をたどるのかを理解する上で非常に重要な課題である。我々は、世論形成に関する理論モデルである「沈黙の螺旋理論」がSNS上で発生し得るのかを質問紙調査・行動データのマイニングを統合することで実施した。その結果、コミュニケーション相手を自由に選択できるSNSにおいては、社会において多数派であるという認識に加えて、フォロー関係にある人たちの同質性が自身の意見発信を促していることが分かった。個の知見は国内学術雑誌ならびに国際学術雑誌に刊行された。また災害時にはSNSがデマ等のネガティブな情報の拡散をもたらしてしまうという懸念も存在する。デマの拡散の過程とメカニズムを理解することでSNSの健全な運営が可能となる。デマの拡散に関するシミュレーションモデルを構築し、国際会議・国内会議で6件の発表をおこなった。更には、シミュレータ開発を進めた。災害時には、例え利害の対立する個人間であっても協力関係を構築することが重要である。そのためには、競争関係にある個人間で協力が達成される条件を探る「公共財ゲーム」モデルを用いた検討が有効となる。メタ・サンクションまで考慮した複雑な公共財ゲームを再現し、協力の達成条件を探るためのシミュレータを開発した。個の知見は国際学術雑誌に掲載予定である。地域SNSをはじめとするソーシャルメディアにおいて適切かつ有効な意見集約と意思決定を行う際には、コミュニケーション関係の推移を追跡するだけでなく、個人の周辺でおこる個々の情報流通が個人の意見形成やコミュニケーション行動にどのような影響を与えるかを分析する必要がある。特にここ数年で顕在化してきているソーシャルメディア上での意見対立の先鋭化は地域SNSにおいても無縁ではない。そのため、そうした分極化、極端化がおこる過程を分析しシミュレーションモデルに組み込む必要が生じてきている。そこで、本課題では「沈黙の螺旋理論」を検証し、既存理論のソーシャルメディアへの適用可能性を検討した。ここでは、質問紙調査による個人の行動モデルの理解とウェブマイニング技術によるデータ解析の融合によってミクロな個人の行動モデルとオンライン上で観察されるマクロな現象としての世論との相互作用を扱うことが可能となった。これまでに実施したログデータ解析に基づいて、SNS内のコミュニケーションダイナミクスの分析をおこなった。なぜなら、SNSの活性化支援のためには、そのSNS内で行われているコミュニケーションのありようがどのような特徴を持つのかを理解する必要があるからである。活性化要因の仮説としてはこれまでに実施した大量SNSの分析結果を基盤として作成した。並行して、SNSユーザ調査で明らかになった個人のSNSへの参加動機や目的をもとにシミュレーションモデルの構築をおこなった。更には、SNSをはじめとするオンライン上で集合的な意見(世論)が形成される過程についてもモデル化をおこなった。特に復興等の政策について賛否が分かれるような事態を想定し、オンライン上で自身を多数派と認識すると発言が増加するという沈黙の螺旋がインターネット上において加速する可能性があることを示唆する結果を得た。この結果を、投稿論文の形式にまとめて投稿準備をおこなった。これらの進捗にかんがみると研究課題の遂行はおおむね順調に進展している。地域SNSをはじめとするソーシャルメディアにおいて適切かつ有効な意見集約と意思決定をおこなうために必要なサポートやそれを支える制度を分析するシミュレーションフレームワークを構築することが本課題の目的である。そのために、本年度は3つの主要なサブテーマに分割して研究を実施し成果を得た。第一が大規模災害時におけるソーシャルメディアの利活用の分析である。本課題では東日本大震災を事例としてソーシャルメディア上の重要アカウントの発見とその特徴の分析をおこない、また災害発生エリアでのアドホックネットワークの構築に関する研究をおこない2件の学術論文を発表した。第二がソーシャルメディアにおける世論形成過程ならびに世論の分断化の分析である。災害発生時には様々な情報が飛び交い、また人々には自身の好む情報にのみ接触する傾向があるため意見の極端化は世論の分断化が危惧される。そのような実態を分析しメカニズムを解明するため、Twitterを基盤とした世論の形成の分析をおこなった。本年度はニュースオーディエンスの分断化を分析しマスメディアアカウントのフォロワーにおいて、特定のメディアに特定のイデオロギーを持つ人々が選択的に接触しているかどうかを日本のTwitterユーザを包括的に分析する手法を開発し分析を実施した。成果は現在学術論文に投稿準備中である(Asian Journal of Communication)。第三は、規範と協力の共進化の研究である。災害時には既存のコミュニティが解体され新たなコミュニティを形成する必要が生じる。そのような環境では様々な意見や規範を持つ人々が混在したコミュニティが誕生する。