hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時限Certificateless暗号の構成法の研究

Timed-Release暗号は、送信者が設定した時刻のより後の時刻にのみ、受信者が暗号文を復号できるメカニズムである。本研究では、このメカニズムを備えるCertificateless暗号である時限Certificateless暗号の概念と安全性を定義した。さらにその安全性を満たす時限Certificateless暗号の一般的構成法を示した。まず、時限Certificateless暗号の基礎となるCertificateless暗号、IDベース暗号の調査を行った。そのなかで時限式IDベース暗号、時限式階層的IDベース暗号の安全性が明確になったので論文化した。さらに、時限式Certificateless暗号の特徴であるmallicious KGCに対する安全性を明確化し、それを満たす方式の一般的(generic)な構成法を考案し、それらの結果を論文化した。昨年度、時限式Certificateless暗号のmallicious KGCに対する安全性を定義し、それを満たす一般的(generic)な構成方法を考案したが、その構成の要素となるIDベース暗号方式の選定を進め、従来からあるBonehとFranklinによる方式で十分であることを確認した。昨年に論文化した時限式Certificateless暗号の一般的構成法の構成要素としてBonehとFranklinによるIDベース暗号方式方式で十分であることを、文献調査により確認することができた。そして、昨年度はBoneh-FranklinのIDベース暗号方式を構成要素とすることで十分であることが分かった。今年度は、もうひとつの構成要素のone-time signatureをSHA256に基づく方式で構成し、実験によりその効率を評価した。この数年ハッシュ関数SHA-1のコリジョン発見が理論だけでなく現実性をもちはじめたため、one-time signatureの構成要素となるハッシュ関数をSHA-1からSHA-2(SHA256を含む)に置き換えることが必要と考えられてた。そのため、我々の文献1の方式もSHA256に基づいた効率性の評価が必要になってくる。実際ににSHA256に基づいてone-time signatureを構成し実験をする必要があった。そして、十分な速度が出ることを確認した。一方、one-time signatureの代わりに通常の署名方式を用いることの方が効率的であるかもしれなく、安全性の仮定を減らせる可能性もあるかもしれないが、実験のなかで分かってきたが、それらは今後の課題である。時限式Certificateless暗号であり、mallicious KGCに対する安全性を満たす方式の一般的(generic)な構成法を提案することができたため。BonehとFranklinによるIDベース暗号方式方式によりmallicious KGCに対して安全な、具体的な、時限式Certificateless暗号が構成できることが、その具体的な方式の安全性証明を行う。その証明と一般的な構成法の安全性証明の効率を行うことを目標とする。初年度の成果"Timed-Release Certificateless Encryption",IJACSA,Volume 6 Issue 2である一般的構成法に対する具体的な構成法について国際会議に投稿をしたが、初年度の成果と比べて新規性がないと判断され採録に至っていない。それら具体的構成法は、初年度の一般的構成法と合わせて、最終報告書にまとめる。情報セキュリティ今後は、提案方式の他の安全性(malicious Time Serverに対する安全性など)について明確化する仕事が残っている。国際会議への投稿論文が採録されなかったため。研究内容が確定したときには投稿先としてふさわしい会議が見当たらなかった。その代わりにジャーナル論文として投稿した。国際会議への投稿論文が採録された際に旅費として使用したい。さらなる調査のため国内研究会、国内会議への旅費を使用する予定です。幾つかの国際会議に投稿する予定でありそこへの旅費を使用する予定です。
ロシア中世国家における権力の正統性の確立の研究

15世紀後半に広大な領域を確保したモスクワ大公国はその存立を正当化することにより、ルーシの地の盟主としての正統性を不断に主張せねばならなかった。同じ状況は、ヴァシーリー2世時代のいわゆる内戦期にも生じた。ヴァシーリーはモスクワを中心としたその所領回復を伝統的正当化し、ダニーロヴィチ(上記ダニールの子孫)の正統的後継者であることを主張した。同様の事例は、コンスタンティノープル陥落以降のモスクワの態度にも表れている。モスクワは正教国家の正統的後継者としての意識を持ち始めた。もちろんこれは自然に実現するわけではなかった。隣国リトアニアもまた、正教国家としてのアイデンティティの確保に努めていた。そうした中で、モスクワは、おのが正統性を不断に主張する必要に迫られた。正統性の正当化は、国家及び国家権力の専売特許ではなかった。正教会においても同様の事例が見受けられた。本研究では、15世紀末に修道院長ヨシフ・ヴォロツキーが行ったおのが立場の正当化について検討された。キリスト教を正統的イデオロギーとする世界においてその教義を巡る正統と異端の問題は当事者にとって深刻な問題であった。当時生じた修道制批判を受け、ヨシフはある程度それに対応して改革を行うと同時に、批判者こそが異端であるとする言説を作り出し、それによって自らの正統性を確保した。最後に、異なる角度から正統性の問題を考えてみたい。すなわち、モスクワは1497年に初めて全国法典を公布した。その作成の際に、編者たちは、単にモスクワにおいて伝統的であった法規範をまとめたわけではなかった。上述のような、これまで最低でも二百年程度にわたり異なる国家に属してきた領域が大半である中で、モスクワはおのが法をそうした地域に押しつけることをせず、ビザンツの世俗、教会法、また全ルーシ的法規範(成文・慣習法を含め)のなかから、モスクワに受け入れられる「正統的」法規範を選択し定めたのである。研究代表者は、上記研究課題について、二点について進めることが出来た。第一に、研究代表者は、15世紀後半にロシアにおいて問題になっていた破戒修道士に対する、当時の協会の活動家ヨシフ・ヴォロツキーの対応を考察し、そこにおいて、後に、大公権力の正当化のために使用されることになる、教対者を宗教的異端者として告発する理論の萌芽を見出した。この理論は、それまでと異なり、神学的な系譜関係の証明を必要としないものであった。従ってこの理論は、比較的自由に敵対者に適用可能であり、排除の論理を支えた。後にこれを国家権力が利用することになる。その反面、ロシアの国家権力は、テオクラシー的な自己の権力の正当化を行うことになる。その際、研究代表者はロシアに滞在し、現地研究者と交流し、15-16世紀の国家権力の正統性について、彼らから有益なアドバイスを受けたことを記しておく。第二に、16世紀ロシア国家の法的基盤の解明のために、イヴァン雷帝の法典の日本語訳を作成し、これに訳注を付けた。法典訳はもちろん国内で初めての試みである。但し更に強調されるべきは訳注である。これは、単なる条文の訳ではない。訳注では、特に15世紀末のイヴァン三世時代の法典(1497年法典)との比較検討が行われた。それにより、国家権力の正統性を支える法的担保について、またそれを支える人的装置について、まだ不十分ながら研究を進めることが出来た。この研究は次年度にも継続される。研究代表者は、上記研究課題について、3点について進めることが出来た。第一に、研究代表者は、中近世ロシア国家の権力の正統性について、これが意識され始めたと想定されるモスクワ大公イヴァン3世治世(1462-1505年)における、それまでの「正統的源泉」であったビザンツ国家、ビザンツ教会の描かれ方の変化を、主に年代記史料を利用して検討した。この検討の中心は、カトリック教会と正教会との合同を宣言したフェラーラ・フィレンツェ公会議である。ロシアにおいては、この会議の描かれ方が、イヴァン3世の時代に近づくにつれ、若干の変化を見せる。この変化は、恐らくは、ロシア国家の権力の正統性意識と結び付いていると考えられる。但し、今後も継続されるべき課題である。第二に、16世紀ロシア国家の法的基盤の解明のために、イヴァン雷帝の法典の日本語訳を作成し、これに訳注を付ける作業を継続した(31-49条)。第三に、ロシア国家の権力基盤を支える装置として従来重要な位置を与えられてきた正教会について、同時代の異端事件を検討することにより、正教会の権力と国家の権力との相互補完の具体相を明らかにした。すなわち、国家案件の処置に際し、国家は、単独ではこれを解決できなかった。それ故に、国家は教会の専権事項であった異端裁判を国家案件の解決のために利用した。この経験こそが、ロシア国家と教会との政教一致というイデオロギー的側面を支えたと考えられる。

モスクワは正教国家の正統的後継者としての意識を持ち始めた。もちろんこれは自然に実現するわけではなかった。隣国リトアニアもまた、正教国家としてのアイデンティティの確保に努めていた。そうした中で、モスクワは、おのが正統性を不断に主張する必要に迫られた。正統性の正当化は、国家及び国家権力の専売特許ではなかった。正教会においても同様の事例が見受けられた。本研究では、15世紀末に修道院長ヨシフ・ヴォロツキーが行ったおのが立場の正当化について検討された。キリスト教を正統的イデオロギーとする世界においてその教義を巡る正統と異端の問題は当事者にとって深刻な問題であった。当時生じた修道制批判を受け、ヨシフはある程度それに対応して改革を行うと同時に、批判者こそが異端であるとする言説を作り出し、それによって自らの正統性を確保した。最後に、異なる角度から正統性の問題を考えてみたい。すなわち、モスクワは1497年に初めて全国法典を公布した。その作成の際に、編者たちは、単にモスクワにおいて伝統的であった法規範をまとめたわけではなかった。上述のような、これまで最低でも二百年程度にわたり異なる国家に属してきた領域が大半である中で、モスクワはおのが法をそうした地域に押しつけることをせず、ビザンツの世俗、教会法、また全ルーシ的法規範(成文・慣習法を含め)のなかから、モスクワに受け入れられる「正統的」法規範を選択し定めたのである。
細菌細胞の乾燥によるガラス転移：物性研究から解明する静菌と殺菌の制御メカニズム

低水分活性(乾燥)食品における食中毒細菌の長期間にわたる生残メカニズムの解明,さらには芽胞を形成しない栄養細胞型細菌の乾燥耐性獲得メカニズムの解明を最終目標とする。従来の生物学的なアプローチではなく,細菌細胞の物理化学的な性状変化に着目して,細菌細胞が乾燥に伴いガラス転移を生じていると考え,今年度は以下の2つの課題に取り組んだ。1従来では測定が不可能であった生物試料のガラス転移温度の測定を,我々研究グループが新たに開発した昇温レオロジー測定により実現を目指した。その結果,乾燥耐性を有するサルモネラ属菌の低水分活性環境下におけるガラス転移温度の測定方法を確立した。また,サルモネラの血清型の違いによって,乾燥耐性が異なる現象が報告されているが,その原因として血清型によってガラス転移温度が大きく異なることを見出した。2水分活性レベルとガラス転移温度との関係性を明らかにすることで,細菌の乾燥環境下における生残メカニズムを明らかにして,さらには死滅挙動の予測を可能とするこを目指した。その結果,サルモネラ属菌は水分活性の低下に伴い,ガラス転移温度が上昇することを明らかにした。また,水分活性の低下,すなわちガラス転移温度の上昇に伴い,耐熱性が上昇することを明らかにした。さらに,菌株間での耐熱性の違いがガラス転移温度の違いによるものであることを見出した。水分活性とガラス転移温度との関係性から,耐熱性を予測するための基礎資料をえることができた。新たな手法による細菌細胞のガラス転移温度の測定に関して,予定どおり今年度は以下の2つの課題に取り組むことができた。一つ目は,従来では測定が不可能であった生物試料のガラス転移温度の測定を,我々研究グループが新たに開発した昇温レオロジー測定により実現を目指した。その結果,乾燥耐性を有するサルモネラ属菌の低水分活性環境下におけるガラス転移温度の測定方法を確立できた。二つ目は,水分活性レベルとガラス転移温度との関係性を明らかにすることで,細菌の乾燥環境下における生残メカニズムを明らかにして,さらには死滅挙動の予測を可能とするこを目指した。以上のように概ね当初の予定どおりに研究が進展している。前年度までに確立した細菌細胞のガラス転移温度測定手法を活用して,サルモネラ以外の他の菌種にも適用可能であるかを検討する。具体的には,Cronobacter sakazakiiをはじめとする乾燥耐性の高い菌種に加えて,乳酸菌のようなプロバイオティクスに資する菌種についても検討の幅を広げ,菌種間の乾燥耐性の違いとガラス転移温度の違い,水分活性との関係を明らかにすることで,あらたな制御パラメータとしての可能性を検討する。さらに,微生物のガラス転移温度(Tg)制御方法の開発する。細菌のTgを可塑剤や硬化剤などによって制御する場合,それらの物質が細菌の細胞膜を透過する必要がある。一般に可塑剤は低分子であるため,電解質やポリオール溶液に浸すことで,容易に成し得られる。問題は細胞内への硬化剤の導入である。一般にTgの高い成分は分子サイズも大きく,細胞膜を透過させることはできない。この問題を克服するにあたり,申請者らは低分子同士の複合体形成に着目している。既往の研究(Macfarlane et al., 2002)により,ある種の電解質(塩化マグネシウム等)とポリオール(グリセロール等)とは乾燥状態において複合体を形成し,Tgが相乗的に高くなることが知られている。これらの物質はいずれも細胞膜を透過可能な分子サイズであり,細胞毒性も低い。したがって,細胞内に導入した後,乾燥することで,細胞内部で複合体が形成され,内部のTgを引き上げることが可能になると期待される。

新たな手法による細菌細胞のガラス転移温度の測定に関して,予定どおり今年度は以下の2つの課題に取り組むことができた。一つ目は,従来では測定が不可能であった生物試料のガラス転移温度の測定を,我々研究グループが新たに開発した昇温レオロジー測定により実現を目指した。その結果,乾燥耐性を有するサルモネラ属菌の低水分活性環境下におけるガラス転移温度の測定方法を確立できた。二つ目は,水分活性レベルとガラス転移温度との関係性を明らかにすることで,細菌の乾燥環境下における生残メカニズムを明らかにして,さらには死滅挙動の予測を可能とするこを目指した。その結果,サルモネラ属菌は水分活性の低下に伴い,ガラス転移温度が上昇することを明らかにした。また,水分活性の低下,すなわちガラス転移温度の上昇に伴い,耐熱性が上昇することを明らかにした。さらに,菌株間での耐熱性の違いがガラス転移温度の違いによるものであることを見出した。以上のように概ね当初の予定どおりに研究が進展している。前年度までに確立した細菌細胞のガラス転移温度測定手法を活用して,サルモネラ以外の他の菌種にも適用可能であるかを検討する。具体的には,Cronobacter sakazakiiをはじめとする乾燥耐性の高い菌種に加えて,乳酸菌のようなプロバイオティクスに資する菌種についても検討の幅を広げ,菌種間の乾燥耐性の違いとガラス転移温度の違い,水分活性との関係を明らかにすることで,あらたな制御パラメータとしての可能性を検討する。さらに,微生物のガラス転移温度(Tg)制御方法の開発する。細菌のTgを可塑剤や硬化剤などによって制御する場合,それらの物質が細菌の細胞膜を透過する必要がある。一般に可塑剤は低分子であるため,電解質やポリオール溶液に浸すことで,容易に成し得られる。問題は細胞内への硬化剤の導入である。一般にTgの高い成分は分子サイズも大きく,細胞膜を透過させることはできない。この問題を克服するにあたり,申請者らは低分子同士の複合体形成に着目している。既往の研究(Macfarlane et al., 2002)により,ある種の電解質(塩化マグネシウム等)とポリオール(グリセロール等)とは乾燥状態において複合体を形成し,Tgが相乗的に高くなることが知られている。これらの物質はいずれも細胞膜を透過可能な分子サイズであり,細胞毒性も低い。したがって,細胞内に導入した後,乾燥することで,細胞内部で複合体が形成され,内部のTgを引き上げることが可能になると期待される。
東アジアにおける漢訳西学書の成立、伝播とその影響に関する思想史的研究

標記の科研費交付による研究成果の概要を次のように報告する。まず2005年10月と2007年6月、国内をはじめ、中国、韓国および台湾の関係学者を招き、弘前大学で国際研究集会を開き、その報告論文を基に、専門著書の編集作業は進行中である。なお、下記学会発表欄に記してあるように、三回にわたって国際学会での研究発表を行い、下記の諸論考を公刊している。なお、国内をはじめ、中国、韓国および南欧での文献史料の研究調査による多くの情報や知見の整理と執筆は進行中である。平成17年度の科学研究費助成金基盤研究(C)の交付により、本課題の研究展開のために、以下のように基礎的作業としての史料文献の調査収集、整理または諸研究会の参加および研究集会の開催などの活動を行いました。まず、『天学書函』(総6冊)、『天主教東伝文献』(総11冊)および耶蘇会羅馬档案館『明清天主教文献』(総12冊)など本課題研究のための基礎的文献が研究室に常備されるようになりました。それから、参加した関係学会または研究会は主として以下の幾つかがあります。(1)6^<th>ISHME(第六回漢字文化圏における数学史、数学教育国際シンポジウム、2005年8月47日、東京大学大学院数理研究科、駒場)、(2)「歴史と記憶」国際シンポジウム(マカオ利氏学社主催、2005年12月13日、マカオ旅遊学院啓思楼)、(3)漢字訳語と漢字文化圏諸言語の近代語彙の形成(韓国高麗大学言語情報研究所・漢字文化圏近代語研究会共催、2006年3月18日、高麗大学)。なお、上述の学会参加の傍ら、マカオ利氏学社、香港中文大学、高麗大学校、ソウル大学校および韓国国立中央図書館で初歩的な文献史料の調査を行い、今後の本格的な調査研究のために、多くの重要な手がかりや文献資料を得ました。さらに、2005年10月28日、在職する弘前大学にて、本校の学術国際振興基金の研究助成もあって、「歴史・言語・思想-明清交替期(16^<th>17^<th>)の東アジアと西洋との遭遇」と題する国際研究集会を開催し、当研究集会で「歴史と翻訳-漢訳西洋書の成立とその思想史上の意義」と題する研究発表を行いました。本年度は、四年間にわたる研究の二年目で、主として李氏朝鮮時代後期(十七世紀十八世紀)における漢訳西学書の所在状況に関する調査、分析と整理の年である。そのために、できる限りの下調べを準備したうえ、8月16日から23日まで韓国での現地調査を実行した。朝鮮時代の王立図書館だった閨章閣(現在ソウル大学附属貴重書図書館)をはじめ、高麗大学、成均館大学などの諸図書館、そして国立中央図書館、韓国国立博物館、慶州科学技術博物館などで文献史料の調査を行い、又韓国の研究者(高麗大学の李漢燮教授、当時韓国科学技術院の研究員で、現在ソウル大学の林宗台教授など)と研究交流を行い、貴重な知見と体験を多く獲得していた。そして他方では、9月後半、別件の科研(分担研究)のため中国を訪れた機会を利用して、北京大学、中国自然史科学研究所でも文献調査および当地の関係学者(北京大学の董正華教授、自然史研究所の韓埼教授、復旦大学の李天綱教授など)との研究打ち合わせを行い、本年度の秋頃、在職校での国際研究集会を開いて研究の所見と討議とを行おうと予定していたが、結局上述した共同研究のメインの参加者の都合で例の研究集会を2007年6月末に延期された。本年度は前年度の研究知見および上述の調査研究を踏まえて、後期朝鮮時代における漢訳西学書の有り様をまとめて公表すべく日々鋭意に取込んでいたが、諸般の事情でこの作業はまだ途中の段階であって、今年の六月の末に予定された研究集会にてまずその知見を発表して、そして討議などを通して活字して論文として公表していく。今年度では、韓国所蔵の漢訳西学書の調査研究を主として行なっていた。まず、19年度に、学会参加も兼ねて、3月と8月の二度にわたって、渡韓して、ソウル大学校圭章閣をはじめ、幾つかの大学、国公立図書館で調査研究を行なっていた。そのため、まだ完全ではないというものの、韓国所蔵の漢訳西学書の大まかな収蔵状況を把握することができたといえる。それに、韓国人研究者-たとえば、.ソウル大学校の林宗台教授(科学史専攻)、高麗大学の李漢燮教授(日本語学)との研究交流、また協力もあって、19年度の6月に、在職校で日中韓三国の関係研究者を一堂に集めた国際研究集会(「近世東アジアの多様な方向性」)を開催し、研究交流だけでなく、自分の研究課題にも大いなる刺激をうけ、さらに将来的な研究協力または共同研究にも繋がるような、実りの多いものとして大変意義深いものであった。

なお、それまでの研究所見にもとづき、年度内の10月、11月の二度にわたって、海外(北京大学と上海復旦大学)の国際シンポジウムに参加して、それぞれ「概念の翻訳と定着-『幾何原本』巻一「界説公理」を中心にしてー」と「『幾何原本』的成立及其在東亞的伝播」と題する研究発表を行ってきた。それに、活字として公刊したのは以下の二点がある。一、「韓国所蔵漢訳西学書に関する書誌的考察」(『人文社会論叢』第19号、2008年2月、二、「東海西海、心同理同一「紀念徐光啓及『幾何原本』翻訳四百周年国際研討会」速記」(『東方』総326号、2008年4月号)。本年度は、四年間にわたる研究期間の最終年度にあたるため、研究目的および研究実施計画に基づき、以下の研究活動を行ないつつ、研究の総括を図っていた。まず、文献研究と実地調査の所見により、朝鮮(韓国)における漢訳西学書についての論文をまとめた(下記11参照)。この研究により、主として17-18世紀における漢訳西学書の韓国所蔵およびその影響状況を明らかにした。それから、一昨年、中国北京大学(2007年10月)および上海斯波特大酒店(2007年11月)で、それぞれ「概念の翻訳と生成-『幾何原本』第一巻「界説公理」を中心に-」、「『幾何原本』的成立及其在東亜的伝播-以概念的翻訳與公理思想為中心-」と題する日本語と中国語による口頭報告の原稿を整理し、それぞれ研究報告集および国際シンポジウム論文集の原稿として提出済み、今年内出版の運びである。なお、漢訳西学書の南欧所蔵情況およびその底本調査のため、9月16日-10月2日まで南欧のポルトガル、スペインおよびフランスで研究調査を行なった。その調査成果の一部を下記学会発表の通り、口頭報告を行なった。なお、当研究調査は不十分ではあるが、その第一段階の所見に基づき、いまも整理中で、七月に島根県立大学で予定されている「東アジア出版文化研究」の研究集会でさらに報告し、年内にその所見を論文化して公表する予定である。なお、当研究の遂行により、17-18世紀、漢訳西学書の伝播を通して、東アジアに新たなローカルな新知識体系が様々な形で構築され思想的影響を果たしていたことに気づき、当研究のさらなる展開または深化を図るため、目下、そうした新しい研究課題をも視野に入れつつ、鋭意に取り組んでいるところである。これは、本研究の大きな意義だと言えよう。
繊維への傾斜コーティングによる複合材料多機能界面の創製と強靭化

傾斜機能材料の概念を複合材料界面制御に応用し、複合材料界面およびその近傍の傾斜化により高機能化を実現することを目的として以下の研究を行った。(1)繊維への傾斜コーティングが残留応力に及ぼす影響を有限要素法で解析し、(a)応力の不連続性を解消すること,(b)コーティング層の傾斜化は残留応力を減少させるのに有効に働くこと、を明らかにした。さらに、(c)傾斜コーティング組成の最適化関数の導出法を提案した。(2)コーティング層が早期破断してクラックを形成する場合について、傾斜化が繊維へのクラック進展ならびに界面剥離に及ぼす影響を解析した。その結果、(a)コーティング組成層の組成を、表面から繊維に向かって弾性率を低くするように傾斜化させると、クラック先端のモードI進展のエネルギー解放率を下げることができ、その結果、繊維強度を上げられること、及び(b)界面剥離の臨界エネルギー解放率を繊維への進展のそれの30%以下に設計すれば、繊維へのクラック進展を阻止でき、繊維固有の強度を発現させられることが明らかになった。(3)以上の結果より、残留応力制御およびクラック進展阻止の2つの機能をコーティング層を傾斜化することで効率よく発現できることを示した。
「強いられた」コミュニティ再編を巡る復興支援と制度に関する比較研究

2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、数多くの広域避難者が発生した。本研究の目的は、「復興支援員」に着目し、津波被災地におけるコミュニティ再編と、原発災害による県外避難者による「2つのコミュニティ再編」、それぞれにおける役割を比較することにあった。本年の研究課題は、広域避難者の中で埼玉県に避難した避難者当事者と支援者(自治体、ボランティア、民間支援団体)による支援の体制とその変化について、緊急避難期(2011年3月)、避難生活の開始期(2011年4月2012年3月)、避難生活の長期化期(2012年4月2017年3月)、避難生活の超長期化期(2017年4月以降)に区分して記述し、広域避難者支援のローカルガバナンスの現状と課題を具体的に指摘し、災害時における避難者受け入れと支援の課題を明らかにすることであった。多様な避難者が避難した埼玉県という場所において、発災時から現在まで長期間にわたり、避難者側、支援側(民間支援団体、ボランティア、行政)の関連を詳細に記述、分析した研究は数少ない。本研究は先行研究で看過されている、国(復興庁)や福島県に関する支援事業の動向について分析し、包括的に広域避難者支援のローカルガバナンスを分析した点が特徴的である。例えば、復興支援員事業による支援活動が、広域避難者支援に対して効果的であったものの、復興支援員事業が、発注当該自治体、事業受託団体の性格によって、事業内容が規定され、広域避難者に対する支援に差が出ていることを明らかにした。さらに現在進行形で進められている「福島県県外避難者等への相談・交流・説明会事業」について、支援内容の問題、事業運営上の課題と相談事業を受託団体が受けることによる派生効果について分析し、現状における広域避難者支援のガバナンスの問題、支援に関わる民間団体の課題を析出した。本研究の目的は、東日本大震災を機に設置された「復興支援員」に着目し、1)津波被災地におけるコミュニティ再編と、2)原発災害による県外避難者による「2つのコミュニティ再編」における役割を比較、検討することである。本年度は、2つの調査研究を実施している。第一に、宮城県の復興支援員の調査を実施し、津波被災地の復興支援員の活動の概況に関して調査を行った。また、福島県内の復興支援員の活動(まちづくり中心)の概況について調査し、地域づくり・まちづくりとしての復興における、復興支援員の役割、課題についての知見を得た。なお、石巻市北上町における復興支援員(復興応援隊)に関する調査研究の成果を挙げたほか、復興支援員制度の原型となっている、中山間地域における地域サポート人材事業に関する研究成果を出し、復興支援員に関する研究の参照点を得ることができた。第二に、福島第一原発事故による県外避難者に対する復興支援員については、埼玉県における復興支援員の活動の調査研究を行った。埼玉県には、浪江町、富岡町、双葉町、大熊町の県外避難者の支援の拠点が揃っており、復興支援員の活動の比較を行うためには適している。調査の結果、県外避難者の復興支援員の活動もバリエーションがあり、復興支援員の募集や選考、給与の支払い、研修などを行う受託団体の性格、避難者支援の経験の種類によって、復興支援員による県外避難者支援のあり方に差があることが見いだせた。また、いわゆるまちづくりを中心とした復興支援員の活動の調査結果と比較すると、県外避難者支援としての復興支援員のあり方は、まちおこし支援の方法と必ずしも適合的ではないことが仮説として見いだすことができた。なお、福島第一原発事故による県外避難者に対する支援体制全般や、県外避難者の現状については、埼玉県を事例に調査研究を続けている。復興支援員に関する調査は、宮城県、福島県での復興支援員の概況に関しての聞き取り調査、また県外避難者支援に関する復興支援員に関する調査は、復興支援員、受託団体への調査を行い、今後の継続的な調査の土台を作ることができた。また、石巻市北上町における復興支援員(復興応援隊)に関する調査研究の成果を挙げたほか、復興支援員制度の原型となっている、中山間地域における地域サポート人材事業に関する研究成果を出し、復興支援員に関する研究の参照点を得ることができた。さらに、県外避難者支援に関する復興支援員についての知見は、次年度に学会報告を行う予定であり、着実に研究成果を挙げている。なお、埼玉県における県外避難者向けの情報誌(福玉便り)の刊行など、調査研究をスピンオフした実践的な成果も挙げている。本研究の目的は、東日本大震災を機に設置された「復興支援員」に着目し、津波被災地および原発災害に対する復興支援に関する比較研究を行うことである。本年度の調査研究としては、第一に、津波被災地における復興支援員の活動として、先進的な活動として評価されている石巻市北上町における復興支援員(復興応援隊)の活動を継続的に調査を行い、活動の質的な変化、活動範囲の広がりを確認した。また、この調査研究を行う中で、震災後の地域社会とのかかわり方に関する考察も行った。第二に、宮城県内の復興支援員の活動について調査を実施し、その中で、宮城県でありながら放射線被害があった丸森町とその復興支援員の活動を調査することによって、宮城県における復興支援員の活動の多様な形を理解することができた。これらの知見と、中越地震に対する地域サポート人材の活動内容の比較から、災害に対する地域サポート人材・復興支援員の活動への評価を行った。その結果、復興支援員制度の制度的課題も析出することができた。第三に、福島県内の復興支援員の活動状況と、広域避難者支援に対する復興支援員の活動について調査を実施した。

宮城県と福島県における復興支援員の活動状況の比較から、相違点を把握するとともに、復興支援員制度やその運用に関するパターンの析出を図った。また、広域避難者支援に対する復興支援員事業も、埼玉県に駐在する復興支援員を中心に調査し、別の地域で展開する広域避難者に対する復興支援員の活動に関して調査を開始している。宮城県内と福島県内で活動している復興支援員の活動状況の概要について、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターに聞き取り調査を実施し、活動状況の変化についても把握することができた。また、個別の活動状況については、昨年度から引き続き行っている、宮城県石巻市北上地区と、広域避難者支援に対する復興支援員(埼玉県における復興支援員事業)の他に、宮城県丸森町における復興支援員の活動に関する調査を行い、復興支援員の活動の多様性を把握することができた。研究成果として、津波被災地と広域避難者支援に対する復興支援員の活動を踏まえて、復興支援員制度の運用に関して学会報告(地域社会学会)した他、広域避難者の支援と制度に関して国際学会(ISA Forum)で報告を行った。また、埼玉県における県外避難者向けの情報誌(福玉便り)の刊行も継続し、実践的な成果も挙げている。本研究では、「復興支援員」に着目し、津波被災地におけるコミュニティ再編と、原発災害による県外避難者による「2つのコミュニティ再編」、それぞれにおける役割を比較する。具体的には、支援の時系列・地域間比較、津波被災地と県外避難者という対象支援を行うことで、復興支援員による支援と制度運用の現状と課題を明らかにしていくことである。広域避難者支援については、埼玉県を中心とした広域避難者(県外避難者)や、支援の実態について把握し、2011年からの変遷について分析を行った。多様かつ複雑な広域避難者の現状を前にして、多様なニーズに対してどの範囲まで支援を行うべきかという支援領域の設定に関する現状を分析した。また、復興支援員事業による支援活動が、広域避難者支援に対して効果的であったものの、復興支援員事業が、発注当該自治体、事業受託団体の性格によって、事業内容が規定され、広域避難者に対する支援に差が出ていることを明らかにした。さらに、広域避難者支援に関する実践的な調査研究自体を再帰的に考察し、社会調査の方法論についての考察も行った。津波被災地支援については、石巻市北上町における支援活動を継続的に調査し、復興応援隊(復興支援員)による支援事業と、その後に展開された地域おこし協力隊による地域づくりと被災地の復興の関連について調査し、分析を行った。また、北上町の漁業者への聞き書き集を作成し、復興や支援に対する当事者の声をまとめた。復興支援員制度の研究については、埼玉県における広域避難者に対する復興支援員、宮城県丸森町、宮城県石巻市の復興支援員、地域おこし協力隊についての調査を行い、復興支援員制度の制度的な課題を提示した。また、中越地震における地域サポート人材事業と内発的発展に関する分析を行い、支援制度と地域の内発的発展に関する理論的な考察を行った。
磁性アタッチメントを応用した極短インプラントの可能性に関する研究

市販磁性アタッチメントをインプラントに使用することを目的として4種類のITIインプラント用キ-パ-を試作した。試作キ-パ-はカバースクリュータイプ1種と円柱型3種であり、円柱型は高径が1.0mm、2.5mm、3.5mmである。これらの試作キ-パ-と4種の市販磁性アタッチメントさらに市販が予定されている4種類の新型磁性アタッチメントについて吸引力を測定したところ以下の結果を得た。1.マグフィット400および600と各キ-パ-との吸引力の測定結果では、カバースクリュータイプを除いて試作キ-パ-の方がオリジナルキーパ-より大きな吸引力を示した。これはマグフィットのオリジナルキーパ-に用いられているAUM20より試作キ-パ-に用いられているSUS430の方が磁気特性が優れているためあると思われる。2.ハイコレックス400および450と各キ-パ-との吸引力の測定結果ではオリジナルキーパ-の吸引力と比較してカバースクリュータイプの試作キ-パ-の吸引力はかなり小さく、その他の試作キ-パ-もオリジナルキーパ-より小さい吸引力を示した。カップ型ヨ-クを採用しているハイコレックスではキ-パ-の直径が吸引力に大きく影響することが報告されており、試作キ-パ-の直径が磁石構造体より大きいことが吸引力低下の一因であることが考えられる。3.ハイユレックススーパー3015と各キ-パ-との吸引力の測定結果では,高径2.5mmおよび,高径3.5mmのキ-パ-がオリジナルより大きい吸引力を示した.3.ハイコレックススーパー3515、4015、4515と各キ-パ-との吸引力の測定結果では、カバースクリュータイプはオリジナルキーパ-よりかなり吸引力が小さく他の試作キ-パ-もオリジナルキーパ-より小さい吸引力を示した。
色素性乾皮症の迅速相補群診断法

色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum:XP)は,皮膚癌を多発する常染色体劣性の先天性疾患で,ヌクレオチド除去修復を欠損するAG群と損傷乗り越え複製機構に障害のあるバリアント型(XPV)の8つの遺伝的相補性群が知られており、臨床診断と遺伝子診断が迅速に確定されれば,徹底した遮光によって露光部の色素沈着と皮膚癌の発生が抑制できる。本研究は,紫外線感受性試験と組み換えアデノウイルスによって,簡便にXPの相補群を診断する相補群診断システムを確立することを目的とした。まず、7つのXP相補群とバリアント群の蛋白質をそれぞれ発現するアデノウイルスベクターのセットを作製し、RT-PCR法により、それぞれのXP遺伝子発現を確認した。次は各XP相補群患者由来の線維芽細胞に,各群遺伝子発現アデノウイルスを感染させ,紫外線照射後細胞数を計測或はFlow Cytometry法によりアポトシースを解析した。その結果、細胞数計測実験ではA,C,D,F,G,群でそれぞれの発現アデノウイルスにより特異的レスキューされた。Flow Cytometryによる細胞DNA周期解析では細胞計測結果同様、紫外線から生じたアポトシースSub-G1を特異的に減少させることがわかった。特に、今まで乗り越え修復に関わるDNAポリメラーゼイータ遺伝子異常によるバリアント群とXPE群は、他の相補群に比べ、紫外線感受性の検出が困難と言われてきたが、BrdU(bromodeoxyuridine)ELISA法で感度よく検出することができた。以上の結果より、XP発現アデノウイルス感染と紫外線照射により、細胞数計測、BrdU ELISA或いはFlow Cytometry解析法により簡単にXPバリアント群を含む相補群を診断することができ、従来の診断法を代わった診断法として有意な方法と考えた。
再構成可能なディジタル波形信号合成器の開発とその設計自動化に関する研究

本研究では,再構成可能なディジタル波形信号合成器とその設計自動化ツールを開発した.ディジタル波形信号合成器の主要部品である数学関数回路を新たに開発したことで,既存のディジタル波形信号合成器よりもコンパクトで,なおかつ,様々な波形信号をユーザがその場で回路上にすぐに構成できるようになった.また,そのような合成器を,与えられた設計仕様から,自動的に設計できる設計自動化ツールもあわせて開発した.本研究では,再構成可能なディジタル波形信号合成器とその設計自動化ツールを開発した.ディジタル波形信号合成器の主要部品である数学関数回路を新たに開発したことで,既存のディジタル波形信号合成器よりもコンパクトで,なおかつ,様々な波形信号をユーザがその場で回路上にすぐに構成できるようになった.また,そのような合成器を,与えられた設計仕様から,自動的に設計できる設計自動化ツールもあわせて開発した.再構成可能なディジタル波形信号合成器とその設計自動化ツールの開発を最終目的とし,平成22年度はディジタル波形信号合成器のプロトタイプを開発するために,以下の研究を行った.1.新しい数学関数回路を用いた合成器の開発および評価実験:再構成可能な波形信号合成器を開発するために,波形信号合成器に適した再構成可能な数学関数回路の設計から研究に着手した.これまでに開発された波形信号合成器に用いられている数学関数回路の多くは,三角関数だけを対象に設計されており,複雑な波形信号を生成するには,複数の数学関数回路を組み合わせて(波形を合成して)所望の波形を生成する必要があった.しかし,本研究で設計した数学関数回路は,新たに提案した区分的多値決定グラフを設計に用いることで,複雑な波形信号でも直接実現することができるため,波形信号合成器に適した回路となっている.FPGAを用いた評価実験により,提案回路は,既存の再構成可能な回路に比べ,わずか数パーセントのメモリサイズで多様な波形信号を生成できることが確認できた.2.再構成可能な合成器の考案およびプロトタイプ開発:既存の波形信号合成器では,三角関数回路が使われていたため,多様な波形信号を生成するためには,フェーズ切替器や信号変換器などの様々な構成要素が必要となり,これらを全て再構成可能にすると回路面積や速度の観点から,非常に効率が悪かった.しかし,本研究で提案した新しい数学関数回路を用いることで,構成要素を削減でき,効率的な再構成可能波形信号合成器の開発に成功した.再構成可能なディジタル波形信号合成器とその設計自動化ツールの開発を最終目的とし,平成23年度は,平成22年度に開発したプロトタイプ波形信号合成器の設計自動化ツールを開発するために,以下の研究を行った.1.ノイズ信号の数学的な解析:数学関数回路の設計では,多くの場合,最大絶対誤差を用いて誤差解析が行われるが,波形信号合成器では,最大絶対誤差だけでなく平均二乗誤差やSFDR(Spurious Free Dynamic Range)などの様々な誤差尺度が用いられるため,用いた尺度に応じたノイズ信号の解析が必要になる.そこで,本研究では,まず評価尺度ごとの性質を調べ,尺度ごとに,合成器内で生じる誤差とノイズ信号の大きさとの関係を表す式を導出した.導出した式からノイズ信号の最大値(最悪値)も,最大絶対誤差同様,合成器内で生じる誤差の積算により算出でき,逆に,与えられた最悪値以下にするためには,合成器内の各誤差をいくつに抑えればいいかがわかるようになった.また,本研究で得られた解析のアイデアを他の研究プロジェクトに応用することができ,その結果,新たに考案した解析法で特許の出願に至った.2.数理計画法などを用いた設計最適化ツールの開発:1.の成果として得られた式を用いて,設計仕様として与えられた許容範囲内で,最も高性能な波形信号合成器の構成を見つける設計最適化ツールを開発した.波形信号合成器の設計では,用いた誤差尺度により,最適解な構成が異なるため,本研究では,尺度ごとに求めた1.の式を使い最適化するアルゴリズムを考案した.メモリ量の最小化に関する計算機実験の結果,提案したアルゴリズムは,従来の最大絶対誤差のみを対象にした手法に比べ,最大で約38%のメモリ量が削減可能であることを確認した.様々な応用分野で利用できる再構成可能なディジタル波形信号合成器とその設計自動化ツールの開発を目的とし、平成24年度は、平成23年度までに開発したディジタル波形信号合成器と設計自動化ツールに様々な拡張を加え、新たな応用分野の開拓を行った。具体的には以下の二つの研究を行った。1.多次元波形信号への拡張複数の入力信号を合成した多次元波形信号の生成は、一般に非常に困難であるため、本研究では、二つの入力信号を合成する二次元波形信号の生成に対象を絞って研究を行った。その結果、バイリニア補間を用いた区分多項式近似による二変数数学関数回路の設計法をディジタル波形信号合成器の設計にも応用できることがわかり、高速かつコンパクトな二次元波形信号合成器の設計に成功した。実験により、一般的なソフトウェアによる実装に比べ、本合成器では数百倍の速度で二次元波形信号が生成できることを明らかにした。また、考案した設計手法はバイリニア補間を多変数に拡張したマルチリニア補間を用いることにより、理論的には多次元ディジタル波形信号合成器の設計に応用できることも明らかにした。2.ディジタル波形信号合成器の応用分野の新規開拓

上記の研究成果により、より多様なディジタル信号を高速に生成できるようになったため、新たな応用分野を開拓でき、今までの無線通信機器や家電製品への応用だけでなく、自動車産業への応用の可能性も見出すことができた。その結果、地元大手自動車メーカーへの技術提供および共同研究を開始することができた。また、これまでに得られた研究成果(ノイズの解析法など)を他の研究プロジェクト(システムの解析・診断)にも応用することができ、システムの診断手法で特許の出願をすることができた。今年度までのところ研究が順調に進展しており,得られた研究成果と本取り組みが学会から表彰されるなど,単に研究が進展しているだけではなく,その成果も高く評価されている.また,一つの研究成果から,連鎖的に他の研究成果も得られており,研究自体は,当初の計画以上に進展していると言えるかもしれない.ただ,研究成果の論文等による報告が,教育やその他の活動により,若干滞っているため,おおむね当初の計画通りの進展状況となっている.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までのところ研究遂行に支障が出るほどの大きな問題が発生しておらず,ほぼ当初の計画通り研究が順調に進んでいるため,今後も計画をほとんど見直すことなく研究を進展していくことができると確信している.ただ,「現在までの達成度の欄で述べたように,研究成果の報告や資料整理等が,研究代表者の昇任に伴い他の活動に忙殺され,滞り気味なので,この点については,当初は研究代表者のみで研究を遂行する計画であったが,研究協力者や謝金を有効活用し,研究計画に大きな支障が出ないようにする予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
地域で生活している健康障害をもつ子どものヘルスプロモーションへの看護介入の構築

1.研究目的本研究の目的は健康障害をもつ子どものヘルスプロモーションへの看護介入を検討することである。2.研究方法喘息群と2型糖尿病・肥満群用の『子どもの保健行動を育む家族の関わり』『子どもの療養行動を育む家族の関わり』『家族の取り組み』の質問紙を作成し、調査を行った。3.結果四国内16施設で質問紙を配布し、喘息群84名(回収率48%)、2型糖尿病・肥満群71名から回答が得られた(回収率58%)(以下、肥満群と表す)。(1)『保健行動』を因子分析した結果、両群とも6因子抽出された。『療養行動』を因子分析した結果、両群とも5因子抽出された。(2)『保健行動』の<領域別>【因子別】分析結果:両群とも子どもの社会性を拡大する関わりの獲得得点率が高く、子どもの心の問題への関わりが低かった。(3)『療養行動』の[行動別]分析結果:喘息群は[意欲を高める]関わり、肥満群は[動機づける]関わりの獲得得点率が高かったが、両群とも自己開示を促す関わりは低かった。【因子別】分析結果:喘息群は症状出現・悪化予防への関わりの獲得得点率が高く、肥満群は体重変動へ関心を向ける関わりが高かった。両群とも病気と対峙する取り組みを促す関わりが低かった。(4)『取り組み』の[行動別]分析結果:両群とも[家族としての問題視]の獲得得点率が高く、[相互の認め合い]が低かった。(5)『保健行動』総点と『療養行動』総点、『保健行動』総点と『家族の取り組み』総点、『療養行動』総点と『家族の取り組み』総点において、両群とも関連性ありと判断できた。4.考察喘息群は、症状悪化予防のための行動を実践する力を高める関わりをしていたが、完治することを期待しつつ起こるかもしれない症状出現のことを考慮に入れた関わりが課題であった。肥満群は、自覚症状がほとんどない子どもの動機づけへの関わりを行っていたが、生活習慣の行動変容への関わりが課題であった。今後予測される子どもの身体的状態を考慮にいれた保健行動、療養行動を育む家族の関わりを支援する看護ケアの提案が重要となる。本研究では、地域で生活している健康障害を持つ学童期・思春期の子ども(以下、子どもと称す)のヘルスプロモーションを支援する看護介入を構築することを目的としている。医療の変化などにより、健康障害をもちながら地域で生活している子どもは増加してきている。在宅で家族と共に過ごすことが可能になったことで子どもの生活体験は豊かなものになってきている。反面、健康障害を抱えながら地域で生活することによって生じる困難に、子どもや家族が取り組むことが多岐にわたっている。本研究により、地域で生活している健康障害をもつ子どものヘルスプロモーションを支援する看護介入、子どもに関わり支援している専門職種のみならず家族を含めた協働のあり方などを提案し、子どもや家族のより豊かな生活を支援することができると考える。本年度は、子どものヘルスプロモーションを育むために家族がどのように子どもに関わっているのかを明らかにするための質問調査用紙作成を目的に研究を進めてきた。

文献検索した結果、家族の健康観(健康に関わる信念、自己効力感、ヘルス・ローカス・オブ・コントロール)、家族のヘルスプロモーション行動(食に関すること、活動に関すること、ストレスマネージメント、人間関係に関すること、健康習慣、予防的行動、危機回避行動)が影響することが明らかになった。それらを測定する尺度として、Walkerらが作成した「Health-promoting lifestyle profile II」、「health conception scale」、「Health Locus of Control」、学童用「自己効力感尺度」(江本が作成)などがあることが明らかになった。本研究のために活用が可能であるのか、質問項目を検討するために、プレテストに取り組んだ。今後、その結果を基に質問紙を作成し、調査を進めていく。本研究では、地域で生活している健康障害を持つ学童期・思春期の子ども(以下、子どもと称す)のヘルスプロモーションを支援する看護介入を構築することを目的としている。本研究により、地域で生活している健康障害をもつ子どものヘルスプロモーションを支援する看護介入、子どもに関わり支援している専門職種のみならず家族を含めた協働のあり方などを提案し、子どもや家族のより豊かな生活を支援することができると考える。そのために、昨年度作成途中にあった質問項目を小児看護学・家族看護学の研究者より指導を受けながら洗練化させる作業を継続して行った。その結果、子どもを養育している家族(母親または父親)を対象とした「子どもの力を育む家族のかかわり」について調査するアンケートを作成した。このアンケートは、子どもや家族についての設問、家族の子どもへかかわりに関する設問;保健行動を育むかかわり(「清潔」「休息」「生活時間」「友達関係」「家族関係」「セルフケア」「自己効力感」「心の安定」「生きる姿勢」「自己の開示」)27項目、療養行動を育むかかわり(「知識を教える」「動機づける」「意欲を高める」「実施する」「評価する」「継続する」「自主性をもたせる」)30項目から構成されている。療養行動については、2型糖尿病・肥満の場合、喘息の場合とに分けて作成している。現在、高知女子大学看護研究倫理審査委員会にて審査を受けている。今後、調査場所を検討し、アンケートを配布していく予定にしている。研究課題を明らかにするために、「慢性の経過をたどる子どもの療養行動・保健行動を育む家族の関わり」質問紙を作成し、喘息の子どもの家族と2型糖尿病・肥満の子どもの家族を対象とし、2県の17施設を通してデータ収集を行った。喘息群では175名の家族に調査依頼し、84名(回収率48%)、2型糖尿病・肥満群では123名の家族に調査依頼し、71名から回答が得られた(回収率58%)。その結果に基づいて、以下のような知見を得た。(1)喘息をもつ子どもの保健行動を育む家族の関わりとして、【積極的行動の獲得】【安楽で安全な生活を送ること】【規則的な生活リズムの遵守】【友好的に友達と過ごすこと】【心の安定の希求】【清潔行動の実施】の6つが抽出された(累積寄与率60.1%)。本研究の結果、獲得得点率は【友好的に友達と過ごすこと】81.5%、【積極的行動の獲得】72.8%、【規則的な生活リズムの遵守】71.9%、【安楽で安全な生活を送ること】68.5%、【清潔行動の実施】67.8%、【心の安定の希求】64.9%であった。
日本古墳の形態に関する情報処理的研究

1.大阪府および奈良県を中心として、前方後円墳の形態に関するデ-タを調査し、デ-タベ-スに整理して格納するとともに、既存デ-タの再点検もあわせて実施し、統計的分析の基礎となるデ-タベ-スの信頼性を高めた。2.主成分分析法の導入による古墳の形態変化傾向の分析を実施し、古墳の型式分類に有効な二つの指数を導出した。すなわち、型式変化指数および胴長指数の二つであって、これらによって、任意の古墳がどの型式に属するかを組識的に判定する手順の基礎が固められた。同時に、型式変化指数が古墳の年代との強い相関をもつことも明らかになった。3.前方後円墳の復元を支援する対話型知識システム(エススパ-ト・システム)を設計・構築した。本システム(ESRAと命名)には、上記1の統計的な分析結果が際礎知識としてチャ-ト形式あるいは表形式で埋め込まれ、さらに代表的で標準的な古墳(指標古墳)を復元作業時に参照するための形状情報がフレ-ム形式で登録されている。4.復元された古墳の3次元像化を目的とするコンピュ-タ・グラフィクス用の際本ソフトウェアを開発・整備した。すなわち、3次元映像化のための形状モデリング法およびレイトレ-シング法を本研究向きに整備し、実験的な映像化環境を確立した。さらに、いくつかの具体的な前方後円墳を題材とした復元実験を行い、それらの3次元映像化を試みた。形態分析の対象としうる、比較的保存状態のよい古墳(前方後円墳)を選定するため、本年度はまず大阪府内を中心にデ-タの整理と点検を行った。その結果、一部崩壊のみられる古墳も含めて、必要な墳丘部位の大きさを計測(推定)可能な古墳がおよそ20基程度確保できる見通しが得られた。本研究の基盤となるこれらの古墳を含め、デ-タの整理・点検が完了した大阪府内の古墳189基をコンピュ-タ(VP30E)に再入力しデ-タベ-スの信頼性を高めた。一方、関東地区、名古屋地区、京阪神地区、岡山地区などの古墳のうち主要なものについて現状を視察し、実測図(等高線図)と実際の墳丘形状との対応関係を遂次確認した。主成分分析法を導入して、古墳の7部位の計測値を2つの主成分に簡約化するための試験的な計算を反復し、その可能性と有効性を確認した。さらに、主成分計算式の最終的な確定を仮定した上で、古墳形状の復元をめざすエキスパ-トシステムの構成法について検討し、その基本方針を固めた。また、3次元コンピュ-タグラフィックスによる映像化技法に関する調査研究および予備的な実験を行い、古墳の形状記述法等を含む基本的な方法論を確立した。ただし、主として計算の高速化に関する問題が未解決であり、文献調査・関係機関の視察・基礎実験を継続中である。前方後円墳の形態変化を統計的に分析するための基礎となるデ-タの整理・点検を主として奈良県について実施した.さらに,奈良県内の主要古墳と親近性のある他地域(福岡県,岡山県,愛媛県その他)の古墳の現状を視察し,実測図と墳丘の現状との対応関係を調査した.これらの結果を総合して,奈良県の最新古墳デ-タをコンピュ-タ(VP30E)に入力してデ-タベ-スの自頼性を高めた.主成分分析法の導入による古墳の形態分析に関連して,最終的な指数計算式を確定した.すなわち,「型式変化指数」と「胴長指数」の二つであって,前者が古墳の築造年代との強い相関をもつことに着目した年代推定法とその逆推定(年代→形態)の手法をも確立した.前方後円墳の形状復元を支援する対話型知識システム(エキスパ-トシステム)を構築した.本システムはESRATと名づけられているが,統計的に導かれた上記の二つの指数をはじめとするいくつかの推定式および類型に関する知識がチャ-ト形式,フレ-ムあるいは表形式の形でシステムに埋め込まれて形状復元に有効利用されている.

復元された古墳の3次元映像化を目的とするコンピュ-タグラフィックス用の基礎ソフトウェアを開発・整備した.すなわち,3次元映像化のための形状モデリング法およびレイトレ-シング法を本研究向きに整備し,実験的な映像化環境を確立した.以上にもとづいて,いくつかの前方後円墳の実例を題材とした復元実験を試みた.具体的には,大阪府羽曳野市の応神天皇陵,奈良市の垂仁天皇陵,神奈川県川崎市の白山古墳などであり,それぞれ満足すべき復元映像が得られた.