hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性関節リウマチ発症におけるヒトパルボウイルスB19の役割に関する研究

これまでに(1)B19感染による急性多発生関節炎後にRA様症状を発現し、臨床的にも血清学的にも典型的RA状態に移行する例が存在することを報告した。更にこれらの例では、骨髄血でB19 DNAが証明でき、B19抗原に対し、T細胞が高反応性であった。これより、B19ウイルスがRA例の病態発現に関与する可能性が示された。本年は、成人において、B19が持続感染しうるのか、持続感染は、特定の疾患(RA)に限定して成立するのか、更には、その潜伏部位について検討を行った。その結果、以下の成績を得た。(i)現在検索しえた範囲内ではRA例に限局してB19 NAが検出できることを認めた。(ii)B19ウイルスは赤芽球系細胞で増殖しうるが、他臓器における存在様式は不明である。急性B19感染、RA、造血器疾患例により得た末梢血、骨髄血、或いは関節組織材料を用いて、PCR法によるB19-DNAが検出されることが判明した。関節組織でもB19を検出できる例が存在したが、この例は骨髄血等でも陽性を示した。(iii)一方、他疾患より得られた骨髄が末梢血、関節の試料よりB19-DNAを検出することはできなかった。RA例由来B19-DNAの全DNAのそれの比較を検討中である。又、これらの例とHLAの相関を検討中である。以上よりHPV/B19ウイルスは、健常人においても持続感染が成立しうることを示す成績を得た。特に、この持続感染とRA発現の関連が目立った。1.ヒトパルボウィルス(HPV)B19DNAよりVP-1遺伝子を単離した。これを発現ベクターpGEX-2Tに組み込み、大陽菌で融合蛋白を産生させた。これよりHPV/B19-VP-1蛋白を精製し、拡原として、ウェスタンブロット法及びELISA法によるB19抗体測定法を確立した。2.原因不明の多発性関節炎67例中9例がHPV/B19感染によった。B19感染例ではリウマチ因子が陰性より陽性化する例を4例認めた。更に、このB19感染者より3例が慢性関節リウマチ(RA)に進展した。RAに進展した例及びコントロール群においてHPV/B19が持続感染を行っているかについて検討中である。現時点までに、(1)RA進展3例中2例の骨髄サンプル中にHPV/B19DNAをPCR法により証明できた。。現在、関節サンプル等について検討している。(2)RA進展3例より得た末梢血Tリンパ球は、リコンビナントVP-1(HPV/R)抗原に対して、有意に強い反応性を示す、等の成果を得ている。3.慢性関節リウマチ例のうち、症状発現後6ケ月以内に経験したた早期RA例、病像の完成したdifinte RA例の血液及び関節サンプルについてHPV/B19抗体、ウィルスDNAの検討を行っている。現時点では、早期RAの25%程度の例でIgM型HPV/B19抗体が検出された。コントロール群のIgM型抗体の検出率は0.1%未満であるので、HPV/B19感染とRA発症の関連が強く示された。しかしdifinteRA例のサンプルよりHPV/B19DNAを(PCR法により)検出することはできなかった。(i) HPV/B19感染成人の急性期血清からHPV/B19 DNAを精製し、常法に従ってHPV/B19 DNAを抽出した。このDNAを用い、PCR法を用いてVP-1遺伝子を増幅し、単離した。このVP-1遺伝子をGST(グルタチオンSトランスフェラーゼ)発現ベクターに結合し大腸菌にてVP-1-GST融合蛋白質を発現させた。

これよりHPV/B19 VP-1リコンビナント抗原を精製し、ELISA法によりヒト血清中の抗HPV/B19 IgM及びIgG抗体を測定した。これより抗B19 IgM及びIgG抗体測定法が確立したとみなされた。(ii)B19感染による急性多発性関節炎後にRA様症状を発現し、臨床的にも血清学的にも典型的RA状態に移行する例が存在することを示告した。更にこれらの例では、骨髄血でB19 DNAが証明でき、B19抗原に対し、T細胞が高反応性であった。これより、B19ウイルスがRA例の病態発現に関与する可能性が示された。更に、成人においてB19が持続感染しうるのか、持続感染は、特定の疾患(RA)に限定して成立するのか、更には、その潜伏部位について検討を行った。その結果、現在検索しえた範囲内ではRA例に限局してB19 DNAが検出できることを認めた。B19感染のターゲットは末梢血及び骨髄細胞であることが判明した。更に滑膜細胞も潜伏感染部位である可能性を示した。B19感染とRA発症との関連については今後の更なる検索が必要であるが、本研究によりB19感染の役割の重要性が明らかとされた。
大麻および痩身薬などゲートウェイドラッグの乱用を迅速に判定する方法の開発

LC/TOFMSを用いた,痩身薬α-リポ酸のキラル分析法を構築した。本分析法は痩身目的のサプリメント製品の表示違反を判定することが可能となった。DART-TOF-MSによる脱法ハーブ製品中の合成カンナビノイド系および合成カチノン系薬物の迅速スクリーニング法を検討した。本分析法は,大麻との識別も可能であった。乱用の恐れのある医療用薬物として鎮痛薬・鎮痛補助薬30種を選定し、LC/TOFMSを用いた分析法を構築した。前処理に新規に開発した固相分散抽出法を選択することで、除タンパクを必要とせずに試料精製を迅速に行えるようになった。近年の指定薬物の大半は,合成カンナビノイド系や合成カチノン系薬物である。合成カンナビノイド系薬物は,植物に混ぜ合わせた,いわゆる「脱法ハーブ」と呼ばれる商品として主に流通している。また,合成カチノン系薬物は,主に粉末や液状のアロマオイルとして販売されている。本研究では,合成カンナビノイド系および合成カチノン系薬物を測定対象とした,DART-TOF-MSによる迅速スクリーニング法の有用性について検討した。溶液または固体状の試料をDART-TOF-MSに導入したところ,いずれの試料も測定を開始してから数秒以内に各薬物の[M+H]+のピークがリアルタイムで確認され,試料形態(液体,固体)によらずに,薬物の精密質量測定が可能となった。また検出感度については,各薬物の絶対量として5μgあれば測定できることが確認された。実試料とした脱法ハーブ製品(20検体)および植物の葉(101検体)について,いずれも前処理をすることなく,そのままDART-TOF-MSに導入して測定した結果,全ての脱法ハーブ製品には,さまざまな合成カンナビノイド系および合成カチノン系薬物が含有されていることが分かった。また,外観から大麻の葉と推察された植物の生葉を測定した結果,テトラヒドロカンナビノールの含有が示唆され,全て大麻であると判定された。また,上記の脱法ハーブ製品のマススペクトルは大麻のマススペクトルとは異なり,識別が可能であることが確認された。本研究で検討したDART-TOF-MSによる薬物スクリーニング法は,平成21年以降に新たに指定薬物となった合成カンナビノイド系および合成カチノン系薬物に対応したものであり,今後,司法警察において本法を適用することで,捜査初期段階での脱法ハーブ系薬物の鑑別が容易になると共に,捜査の効率化への寄与が期待される。慢性疼痛患者に対し、オピオイド系鎮痛薬だけでは十分対応できない痛みがある場合、鎮痛補助薬が併用されるが、それにより中毒発現のリスクも高まり、更に、入手が容易になることで薬物乱用に陥ることが危惧される。そのため救急医療現場では薬物乱用患者が服用した中毒原因物質を迅速にスクリーニングして特定する方法が必要とされている。しかし、これまでに複数の鎮痛薬・鎮痛補助薬を一斉にスクリーニングできる分析法は確立されていない。本研究では分析対象の鎮痛薬として、中等度オピオイド系鎮痛薬(トラマドール、ペンタゾシン)、NSAIDs(エテンザミド)、鎮痛補助薬として抗うつ薬(イミプラミン、アミトリプチリン、クロミプラミン、デシプラミン、ノルトリプチリン、アモキサピン、ドキセピン、ドスレピン、マプロチリン、ミアンセリン、トラゾドン、フルボキサミン、パロキセチン、セルトラリン、フルオキセチン、シタロプラム、ミルナシプラン、デュロキセチン、ベンラファキシン、ミルタザピン、レボキセチン、ブプロピオン、モクロベミド)、抗てんかん薬(カルバマゼピン)および抗不整脈薬(リドカイン、メキシレチン、フレカイニド)を選定し、血清を試料とした30種薬剤の一斉分析法の構築を試みた。血清の前処理法には、市販の固相を分散させることで迅速な抽出ができ、閉鎖系での操作が可能な固相分散抽出(SPDE)法を検討した。またスクリーニングの分析機器として、液体クロマトグラフ/飛行時間型質量分析計(LC/TOF-MS)を使用した。その結果、SPDE法を選択することで、予め除タンパクを必要とせずに前処理を迅速に行えるようになった。また、LC/TOF-MSにより、生体試料中の複数の薬物を高感度に分析することも可能となった。α-リポ酸は,痩身を目的としてサプリメントなどへの使用が認可された比較的新しい機能性食品成分の一つであるが,痩身薬としての乱用が懸念され,実際,α-リポ酸摂取によるインスリン自己免疫症候群(IAS)が過去に発生している。

また,α-リポ酸は光学活性を有しているが,光学異性体の体内動態は充分に解明されておらず,IASのような健康被害事例に対応するためには,α-リポ酸の光学異性体分析法を構築して,痩身薬として摂取する量を把握する必要がある。またα-リポ酸は薬物乱用のゲートウエイドラッグにもなりうることから,生体試料分析において,迅速に分析する方法を確立することが必要である。本年度の研究では,液体クロマトグラフ/質量分析計を用いたα-リポ酸の光学異性体分離分析法を構築し,痩身目的のサプリメントの分析に適用した。その結果,キラルカラムにCHIRALPAK AD-RHを用いることで,α-リポ酸の良好な光学異性体分離が達成され,また,前処理として液液分配抽出および固相抽出を行うことによって,夾雑物を取り除くことができ,定量性が向上した.実際に数種類の痩身用サプリメントへ適用したところ,光学異性体に関する表記が特に無い製品に関しては,ラセミ体が使用されていることが判明した。また,d-α-リポ酸と表記されながら,l-α-リポ酸が含有されている製品も確認された。当該製品においては,d体の不斉合成が不十分なα-リポ酸の原薬を用いたためl体が混入した可能性や,製造の段階においてd体がl体に変換した可能性も考えられた。これらの結果から,痩身用サプリメント中のα-リポ酸の光学異性体分析法の有用性が示唆され,食品衛生分野および今後の法科学分野における貢献が期待される。平成23年度の研究実績では,本研究課題に挙げている「痩身薬」の代表的な成分であるα-リポ酸の分析を行って,学会と学術雑誌で発表した。更に,平成24年度では,上記の「研究実績の概要」で述べたように,ゲートウエイドラッグとしての乱用が懸念される脱法ハーブや大麻の迅速なスクリーニング分析法を構築し,本研究内容について,別紙に示すように学術雑誌への掲載を達成した。本研究内容は科学捜査研究所職員との共同研究で行ったものであり,実際に,司法警察において押収した薬物鑑定において信頼性と実用性が十分に高い方法であることが確認されたことから,本年度の研究課題に対する達成度は高いと考えられる。研究実績の概要で述べたように,ゲートウエイドラッグになりうる痩身薬成分の光学異性体分析法を構築し,本研究内容について,別紙に示すように学会発表ならびに学術雑誌への掲載を達成した。また,上記以外にも薬物乱用に関連する研究報告を学会発表および学術雑誌にて報告した。平成23年度に分析対象とした痩身薬(α-リポ酸)の他に,ゲートウエイドラッグとして乱用される恐れのある痩身薬成分についても,迅速で信頼性の高い分析法を構築する。また,平成25年3月に包括指定された合成カンナビノイドなどの薬物(全851種類)についても,これまでの研究成果を応用して迅速に検出する分析法の構築を検討する。更に,唾液や毛髪などいわゆる“非侵襲的な生体試料"を分析することで,上記の違法薬物使用の有無について判定できる方法を検討する。本年度に分析対象とした痩身薬の他に,ゲートウエイドラッグとして乱用される恐れのある痩身薬成分についても,迅速で信頼性の高い分析法を構築する。また,比較的に乱用の意識の薄い違法薬物である大麻や,いわゆる「合法ハーブ製品」への使用が危惧されている合成カンナビノイド系薬物などについても,迅速に検出する分析法の構築を検討する。痩身薬成分や合成カンナビノイドの分析を行うためには“標準品"が必要となり,更に,GC/MSやLC/MSなど,高精度な装置で分析を行うためには各標準品の安定同位体や分離分析に必要なHPLCカラムやGCカラムも必要になることから,次年度の研究費は,これら試薬など消耗品の購入を主として当てる。痩身薬成分や合成カンナビノイド系薬物の分析を行うためには"標準品
網羅的ゲノム解析による前立腺癌バイオマーカーの探索

2010年に発表したアジア人(日本人)で初の前立腺癌GWAS (genome-wide association study)のデータを基本に、さらなる日本人・日系人のサンプルを加えてGWASを行い、新規の4つの前立腺癌関連SNPを同定した。IRX4やGGCXなどの新規の前立腺癌関連遺伝子の機能解析を行い、前立腺発癌の新たな機序を解明した。16個のSNPを組み合わせて、日本人の前立腺癌のリスク診断モデルを開発し、その精度と再現性を確認した。様々な癌種の中で最も遺伝的素因が強いものと考えられる前立腺癌に対して、欧米を中心にGWAS (genome-wide association study)が施行され、30個以上の前立腺癌関連の遺伝子多型(SNP)が同定されてきている。日本人における前立腺癌の関連遺伝子を見いだすため、合計4,584名の前立腺癌群と8,801名の対照群について、約50万個のSNP関連解析を行った。その結果、これまで欧米で報告されている31個のSNPのうち19個について、日本人の前立腺癌との関連が確認できた(最大のオッズ比は1.75倍)。一方、残りの12個のSNPは、日本人の前立腺癌との関連は確認できなかった。今回、新たに5つのSNPが日本人の前立腺癌と強い関連があることを発見した。この5つのSNPは、5p15領域(オッズ比1.26倍)、性ホルモンの産生やメタボリック症候群と関係のあるGPRC6A/RFX6遺伝子(オッズ比1.22倍)、13q22領域(オッズ比1.15倍)、機能不明のC2orf43遺伝子(オッズ比1.15倍)、転写因子のFOXP4遺伝子(オッズ比1.15倍)に存在していた。次に、2つの前立腺癌関連領域について関連遺伝子の同定とそれらの機能解析を行った。日本人の前立腺癌と最も強い関連を認めた8q24領域には蛋白質をコードする遺伝子は存在しないが、今回初めて、10kb以上の長いncRNA(蛋白質をコードしない遺伝子)が存在することを見出し、その発現は前立腺癌細胞株の増殖およびアンドロゲン受容体の活性に強く影響を与えることを証明した。また、8p12領域においては、前立腺の分化や増殖に重要な役割を担うNKX3.1遺伝子が関連し、この領域のSNPはNKX3.1遺伝子の前立腺組織での発現に影響を与えることによって、前立腺癌の発生に関与することを見出した。平成22年度に、4,584人の前立腺がん罹患者群と8,801人の対照群について、約50万個のゲノムワイドSNP関連解析(GWAS)を行い、新たな5つのSNPが前立腺がん発症と強い関連があることを発見した。平成23年度は、これらのサンプルに加えて、さらなる日本人(罹患者数1,524人、対照群1,961人)および米国カリフォルニアやハワイ在住の日系人(罹患者数1,033人、対照群1,042人)のサンプルを追加し、合計で7,141人の前立腺がん罹患者群と11,804人の対照群の日本人DNAサンプルについてゲノムワイドSNP関連解析を行った。その結果、日本人の前立腺がんと強く関連する新たな4つのSNPを発見し、これらのSNPがあると前立腺がんの発症リスクが1つにつき1.151.2倍に高まることも見いだした。4つのSNPについて詳しく調べた結果、1つは、ビタミンK依存的な酵素活性を有するGGCX(γ-カルボキシラーゼ)の発現に関与し、GGCXはビタミンK依存的に前立腺がん細胞の増殖を抑制することを証明した。また、平成22年度のゲノムワイドSNP関連解析により同定した染色体5p15領域の前立腺がん関連SNP(rs12653946)は、その周辺に位置するIRX4遺伝子の発現を調節していることを見出した。IRX4は前立腺と心臓に特異的に発現し、前立腺がんを抑制する機能を有するビタミンD受容体と相互作用しながら、前立腺がん細胞の増殖を抑制することを発見した。これまで、我々が行ったきた前立腺がんのGWAS(ゲノムワイド関連解析)において、日本人集団の前立腺がん発生と強い関連が証明された16個のSNPを組み合わせて、日本人の前立腺がん発症のリスク診断法を開発した。血液検査でそれらのSNPの有無を判定し、それぞれのSNPが持つ前立腺がん発症リスクを積算して、その個人が持つ前立腺がん発症リスクを推定するものである。このリスク診断法について、日本人とアメリカ在住の日系人、合計4,963人の前立腺がん罹患者と8,035人の対照群で試したところ、その精度と再現性を確認することができた。このSNPによる前立腺がんのリスク診断法の指標は、従来のPSA検査とは独立したものであるため、PSA検査と組み合わせることで前立腺がんの診断精度を向上させることが期待できる。そこで、PSA検査において最もその診断精度に問題がある異常値と基準値の境界領域(グレーゾーン;PSA血清値が410 ng/ml)の男性に着目し、過去に報告されたデータやSNP情報から、前立腺がん発症リスクを計算した。

通常PSA検査でグレーゾーンの男性の場合、前立腺針生検によって前立腺がんが発見されるのは20%ほどであるが、今回のSNP検査を適応した場合、グレーゾーンの男性の4分の1は前立腺がん発症の低リスク群に入り、前立腺がん発症リスクが10%未満となることが予測できた。従来のPSA検査でグレーゾーンだった男性の多くは、身体的な負担が大きくさまざまな合併症の危険を伴う前立腺針生検を不必要に受けている。今後、PSA検査にSNP検査を補足すると、精度の高い診断結果が得られ不必要な前立腺針生検を回避できる可能性があり(前立腺がん検診の個別化)。前立腺がん発症のバイオマーカーが新たに4つ同定されており、順調にバイオマーカー探索が行われている。24年度が最終年度であるため、記入しない。前立腺がん発症のバイオマーカーをさらに同定する、またはこれまで同定してきたSNPを20個ほど組み合わせて、前立腺がんのリスク予測モデルを構築し、その精度を検証する。
統計的離散分布理論とその応用に関する研究

私は3件の研究課題「グラフ上の離散分布論」,「可換試行列上での離散パターンの分布論」,「離散分布間の双対関係」について取組んだ.応用上重要である離散分布族の厳密な導出方法の提案を行い,いくつかのアルゴリズムを開発し,数値計算結果とともにその有用性を例証した.さらには,工学的な応用問題解決へとつなげた.これらの結果は専門誌上に6本の論文として発表し,日本数学会・統計関連学会連合大会で5回の研究発表を行った.私は3件の研究課題「グラフ上の離散分布論」,「可換試行列上での離散パターンの分布論」,「離散分布間の双対関係」について取組んだ.応用上重要である離散分布族の厳密な導出方法の提案を行い,いくつかのアルゴリズムを開発し,数値計算結果とともにその有用性を例証した.さらには,工学的な応用問題解決へとつなげた.これらの結果は専門誌上に6本の論文として発表し,日本数学会・統計関連学会連合大会で5回の研究発表を行った.平成21年度は主に「有向木上での連およびスキャン統計量の分布理論」を課題として研究に取り組んだ.ここでは有向木(各頂点が2値確率変数であり,方向のついた木)上での連およびスキャン統計量の厳密分布導出方法の提案を行った.連やスキャン統計量の分布理論は,いままで線形試行列上での理論を中心に発展してきた.しかしながら,非線形構造体上での分布理論は,木構造上のconsecutiveシステムの信頼性問題といった,工学的に重要な応用があるにもかかわらず,未発展であり,かつ方法論的にも未熟であった.そのため,長く新たな理論展開の待たれる分野であった.ここでは,確率変数間に高次マルコフ依存性をもつ有向木モデル(higher order Markov tree)の提案をすることから始めた.また,工学的応用にも対処できるよう連やスキャンの数え方を3種類提案した.そして,条件付確率母関数の方法を拡張し,有向木での厳密分布導出が可能となる方法論を確立した.これによって,非線形構造体上でのモデリングが可能となり,モデリングの幅は広がったと言える.さらには,この理論研究において確立された方法論と計算機を用いたアルゴリズム的研究を接近させるように努めた.数式処理システムを用いた(厳密分布が自動的にされるような)効率よい解析システム構築を行った.その結果,アイテム間に高次Markov依存性を持った信頼性モデルの提案が可能となり,より複雑なモデル解析が可能となった.さらには,いままで困難とされてきたconsecutive-k-out-of-n:Fシステムの信頼性を厳密に求めることが可能となった.これらの研究結果は,統計的分布理論の発展に貢献するだけではなく,信頼性工学といった,応用分野の研究者にも影響を与えたものである.平成22年度は主に「円周上の連の分布理論とみの統計的応用」を主テーマとして,研究に取り組んだ.ここでは,2値確率変数列が円周上に配置された場合の連の厳密分布導出方法の提案を行った.円周上の連の分布理論は,様々な数え方のもとで考察されてきた.また,信頼性工学をはじめとする多くの工学的応用分野と密接に関わりながら発展をとげてきた.本研究では,工学的応用にも対処できるよう連の数え方を3種類提案し,統一的視点から扱った.そして,条件付確率母関数の方法を拡張し,円周上での厳密分布導出が可能となる方法論を確立した.さらには,この理論研究において確立された方法論と計算機を用いたアルゴリズム的研究を接近させるように努めた.数式処理システムを用いた(厳密分布が自動的にされるような)効率よい解析システム構築を行った.さらには.種々の母数推定問題を扱い,このモデルの推定可能性を例証した.これら理論的結果により,様々な信頼性モデルの提案が可能となり,より複雑なモデル解析が可能となった.例えば,circular consecutive-k-out-of-n:Fシステムの信頼性を厳密に求めることが可能となった.また,各アイテムに寿命分布を仮定した連続モデルの解析も可能となった.さらには,可換試行列上における分布理論構築もあわせて行い,Stress-strengthモデルにおける信頼度の厳密な導出方法の提案を行った.これらの研究結果は,統計的分布理論の発展に貢献するだけではなく,信頼性工学といった,応用分野の研究者にも影響を与えたものである.私は統計的離散分布論の理論構築とその応用を意図した研究に携わっている.特に,最近関心を集めている「離散パターンに関する厳密分布論」を研究課題としている.近年,この分野は新たな方法論が提案され,また,工学的に重要な応用との関わりが指摘されて以来,活発に研究されている分野である.しかしながら,現在までのところ線形構造理論を中心に発展してきており,理論展開が強く望まれる非線形構造上での分布理論は未発展のままである.そこで,平成23年度はグラフ上へ分布理論を展開させることを意識し,「非サイクル有向グラフにおける離散パターンの厳密分布導出方法の提案」を課題として研究に取り組んできた.グラフ(各頂点が多値確率変数である非線形構造体)上での離散パターンの数え上げ問題に着手した.まずは,非線形モデルの提案をすることからはじめ,次に確率母関数を用いての厳密な確率分布の導出方法の提案を行った.さらには,種々のパラメーター推定問題も考察した.

ここでは,数学・統計理論,数式処理,計算機実験,数値解析といった手法を総合する形で進めることを念頭に置き,計算機上で解析可能な理論結果の導出を目標とした.確立した方法論と計算機を用いたアルゴリズム的研究を接近させ,数式処理システムを用いた効率よい解析システム構築を行った.この研究成果は,「Distributions of numbers of runs and scans on directed acyclic graphs with generation」としてまとめ,国際的専門誌に投稿中である.また,並行して進めていた研究課題「可換2変量試行列における離散パターンの分布導出」も理論構築に見通しが立ち,今後は数値実験・アルゴリズム開発へとつなげていく予定である.
固有ジョセフソン接合の層平行磁場下でのテラヘルツ発振

酸化物高温超伝導体は、層状ペロヴスカイト結晶構造を有する。その中でもBi2Sr2CaCu2O8+dは、2枚のCuO2面からなる超伝導層間に、SrO-BiO-BiO-SrOの4原子層からなる絶縁層が挟まり、ジョセフソン素子として動作する。結晶のc軸方向には多数のジョセフソン接合がアレイを形成している。さらに、高温超伝導体の高い超伝導遷移温度を反映して、超伝導エネルギー・ギャップが1桁大きいことから、交流ジョセフソン振動数の上限が、金属系の1 THzに対して、10 THzへと拡がっている。これらが位相整合して発振させて、0.31THz周波数領域の新たな光源を試作した。ビスマス系高温超伝導体は、その結晶構造にジョセフソン接合が結晶の並進対称性を反映して膨大な数のアレイを形成していることから、数を利してのテラヘルツ発振素子開発が期待される。発振応用には、すべての接合を同期発振させる必要性から、磁束量子、特に接合に平行に印加された磁界により形成される“ジョセフソン磁束格子"を利用する方法が理論的に提案され、ジョセフソン磁束が接合電流によりローレンツ力を受けて接合面内を電磁波レベルの速度で運動(磁束フロー)させる現象の研究を行い、磁束の運動速度を評価するとともに発振条件を探る。平成25年度は、ジョセフソン接合のテラヘルツ高周波特性を左右する最重要な要件は、接合の面内均一性にあり、そのためにはビスマス系高温超伝導体の高品質単結晶の育成が必須である。しかも、接合面積がテラヘルツの波長を反映して、サブミリメートルの接合面積が必要であり、さらに接合アレイとして用いることから、厚み方向の均質性も必要である。そこで、ビスマス系高温超伝導体の大型単結晶育成を〝浮遊帯移動法"を用いて、数ミリメートル角の単結晶の合成に成功し、その結晶完全性・組成均一性を評価し良好な結果を得た。これらの結晶は大面積の接合サイズにおいても、テラヘルツ実験に必要な電流電圧特性を確認した。発振応用には、すべての接合を同期発振させる必要性から、磁束量子、特に接合に平行に印加された磁界により形成される“ジョセフソン磁束格子"を利用する方法が理論的に提案され、ジョセフソン磁束が接合電流によりローレンツ力を受けて接合面内を電磁波レベルの速度で運動(磁束フロー)させる現象の研究を行い、磁束の運動速度を評価するとともに発振条件を探った。接合サイズをテラヘルツ帯での空洞共振条件を満たす3080μmとし、磁場強度・磁場と接合のなす角度・バイアス電流・温度等々をパラメータとして実験を行った結果、まず接合温度5-10Kにおいて磁場を接合面(結晶のc面)と平行に印加することに成功した。これ以上の高温(T>20K)で磁束をc面に平行に印加することが出来ないのは、不可逆温度以上では、c軸に垂直の磁束(パンケーキ磁束が熱励起されるためと考えられる。接合温度5-10Kにおいて高速のジョセフソン磁束フロー状態が見いだされ、磁束フロー電圧に応じた交流ジョセフソン効果(f=V/Φ0)が発現した。特に、幅L=80μmの接合スタックでは、そのキャビティ共振周波数f=c_0/2L=0.425THzに相当する1接合あたり0.88mVの磁束フロー電圧を発生させることに成功し、交流ジョセフソン効果と空洞共振器条件の合致した発振条件を実現した。(c_0=c/√εは結晶中の電磁波の伝搬速度)酸化物高温超伝導体は、層状ペロヴスカイト結晶構造を有する。その中でもBi2Sr2CaCu2O8+dは、2枚のCuO2面からなる超伝導層間に、SrO-BiO-BiO-SrOの4原子層からなる絶縁層が挟まり、上下の面に配線すればジョセフソン素子として動作する。結晶構造そのものに素子構造が形成されている稀有の物質である。ジョセフソン素子を金属の超伝導体と酸化物絶縁体とで作製するときには、いかにして制御された接合界面を作るかが問題となる。一方、単結晶そのものがジョセフソン素子であるBi2Sr2CaCu2O8+dの界面は、結晶の並進対称性でその完全性が担保されていて、界面が原子層レベルで平滑な理想的なジョセフソン接合を形成している。しかも多数のジョセフソン接合が結晶のc軸方向にアレイを形成している。

さらに、高温超伝導体の高い超伝導遷移温度を反映して、超伝導エネルギー・ギャップが1桁大きいことから、交流ジョセフソン振動数の上限が、金属系の1 THzに対して、10 THzへと拡がっている。厚さ1.5 μmの結晶には、1000個の接合が直列し、これらが位相整合して発振すれば、100万倍の出力が期待されるためIJJsは、テラヘルツ周波数領域の新たな光源として期待されている。溶融帯移動法により、固有ジョセフソン接合作りに必須の高純度・完全性の高い単結晶を育成するとともに、固有ジョセフソン接合を微細加工して、1THz超発振・25μWビーム出力を実現した。超伝導物性高品質のビスマス系高温超伝導体の大型単結晶育成に〝浮遊帯移動法"を用いて、数ミリメートル角の単結晶の合成に成功した。その結晶完全性・組成均一性を反映してこれらの結晶は大面積の接合サイズにおいても、テラヘルツ実験に必要な電流電圧特性を示した。近年のヘリウム資源枯渇を反映して、ヘリウム節約のためゼロ磁場クライオスタットを用いたテラヘルツ発振評価に集約して実験を行っている。良好な結晶性に起因して、固有ジョセフソン接合列に周期的存在する電気絶縁層が熱伝導のバリアとしても働き、接合列の電流注入電極側に発熱が見られることが既に知られているが、この発熱部がジョセフソン接合を電気抵抗で短絡する働きをすることが期待され、実際に発振周波数の線幅が最小5MHzと、発振周波数の100,000分の1という記録を打ち立てている。平成25年度は、発熱部分の低温レーザー顕微鏡観察を進めるとともに、数値モデルによる解析も行い、発熱部分に起因した接合発振動作のコヒーレンス向上を確認した。ビスマス系高温超伝導体単結晶から、その結晶構造に内蔵されているジョセフソン接合列を結晶劈開技術を併用した微細加工法により取り出すことに成功した。接合に平行に印加された磁界により形成される“ジョセフソン磁束格子"とその磁束フロー現象を利用するために、磁場強度・磁場と接合のなす角度を検討し、磁界と接合面との平行化条件を見出した。この条件では磁束(ジョセフソン磁束)が接合電流によりローレンツ力を受けて接合面内を電磁波レベルの速度で運動(磁束フロー)する現象を接合温度5-10Kにおいて見いだした。この状態を実現するためには、超伝導遷移温度の近傍で磁界方位との角度合わせを行った後、磁場を一旦ゼロにして低温まで冷却し、再び所定の磁場を印加するという手順が必要であることも明らかにした。幅L=80μmの接合スタックでは、そのキャビティ共振周波数f=c_0/2L=0.425THzに相当する1接合あたり0.88mVの磁束フロー電圧を発生させることに成功し、交流ジョセフソン効果と空洞共振器条件の合致した発振条件を実現した。(c_0=c/√εは結晶中の電磁波の伝搬速度)一方で、高温(T>20K)では高速のジョセフソン磁束フロー状態が実現できていない。また、磁場中で角度合わせを行う際に、結晶が劈開して割れるという現象も見出された。本研究には、高品質のビスマス系高温超伝導体単結晶が必要であるが、これまでの研究で"劈開性を抑え"、不可逆温度を上げるなどの要請も加わった。そのためにBiO面-BiO面の間の過剰酸素量を増やすなどの方策を試みるとともに、結晶破壊の引き金となる欠陥密度を下げる。接合スタック・サイズが大きい程、接合の不均質性がコヒーレンス低下に結びつくので、結晶均一性をさらに向上する方法を検討する。結晶の欠陥密度を下げることにより、また絶縁層の電気特性を最適化することにより、よりコヒーレンスを向上させ、惹いては発振出力を実用領域のmW級に向上させる。
我が国の道路事業における動物の事故対策とその効果の推計

我が国は動物との衝突事故防止に向けた道路周辺環境の整備方法や動物用道路横断施設の計画方法などが未だ確立しておらず、また事故対策実施による効果についても検証されていない。そこで、米国の野生動物の事故対策に関する調査を実施し、我が国の問題点と課題を明らかにするとともに、エゾシカとの事故が多発している北海道の国道を対象として、事故の発生要因の分析や、様々な事故対策の実施による効果を推計する。
進行性腎細胞癌に対する新しい免疫療法の開発

腎細胞癌は化学療法,放射線療法に感受性がなく,進行性腎細胞癌に対する治療としては現在のところインターフェロンαやIL-2などのサイトカインの全身投与が主に行われている。しかしながら,その効果は満足できるものではなく,腎細胞癌に対する新しい免疫療法の開発が期待されている。樹状細胞は活発な運動能を有する最も強力な抗原提示細胞として、T細胞の活性化の主役を担っており,癌治療においても注目されている。我々は,より高い抗腫瘍効果を得ることを目的として1親等の家族をドナーとした樹状細胞療法に着目し、マウス腎癌モデルを用いてhemiallogeneic DCについて検討を行った。その結果hemiallogeneic DCはsyngeneicDCおよびallogeneic DCと比較してより高い抗腫瘍効果を有することが確認された。この抗腫瘍効果はCD4+T細胞により抑制されており、特にCD4+CD25+T細胞の影響が考えられた。hemiallogeneicDCによる免疫療法が腎癌の新しい治療法となる可能性が示唆された。また、ヒト腎癌に対する樹状細胞療法の応用をすすめるために、当院においてヒト末梢血単核球より多量に樹状細胞を誘導するシステムが確立された。癌ワクチン療法におけるサイトカイン遺伝子治療併用の可能性についてもマウスモデルを用いて検討した。特に、インターロイキン-12遺伝子治療は癌ワクチンによるCTLの誘導を増強する効果を有するとともに、腫瘍内へのT細胞浸潤を促進し、癌ワクチン療法の抗腫瘍効果を高めることが示唆された。今後臨床応用が有望な治療法であると考えられた。1親等マウスモデルの作成および樹状細胞の誘導BALB/cマウス、C57BL/6マウス、CBFIマウス由来の骨髄樹状細胞誘導の系を確立し、フローサイトメーターによりMHCハプロタイプの確認を行った。樹状細胞による特異的抗腫瘍免疫の誘導免疫遺伝子治療に用いる発現ベクターの構築インターロイキン18発現ベクターおよび、HSP70の発現ベクターを構築し、COS7細胞にlipofection法でトランスフェクション後、ウエスタンブロット法にて目的蛋白の発現を確認した。抗腫瘍免疫の解析抗腫瘍エフェクター細胞を同定するために抗CD4およびCD8抗体をハイブリドーマより作成した。
ニューラルネットによる専修学校の中途退学者早期予測方法の開発に関する研究

1.研究目的本研究の関連研究である「判別分析による専修学校の中途退学者の早期予測方法の開発」は,線形回帰分析により中途退学者を予測し,その予測率は26.1%(n=271,申請時からの改定値)となっていた.この予測率向上を目的とし,本研究では,非線形回帰分析可能なニューラルネットによる予測方式を開発する.2.研究方法本研究は,2010年度から市販される専門学校版Q-Uを使用する予定であった.しかし,該当商品販売時期が年度後半に延期されたため,入学当初の調査時には,関連研究同様の高校版Q-Uを用いた.さらに,予測率向上を目指すため,性格検査(5因子検査)も同時期に実施した.それらの回答結果を非線形回帰分析手法であるニューラルネットワークの3層パーセプトロンモデルを用いて分析し,予測率向上を目指した.3.研究成果2010年度において新たに取得した性格検査,学力偏差及び高校版Q-Uのデータから説明変数として,29変数(性別:1変数,学力偏差:2変数,学級所属群:4変数,性格検査:5変数,学級状況:4変数,悩み:13変数)を選択した.そのデータを用いて関連研究と同様の線形回帰分析を実施した結果,予測率は14.4%(n=323)となった.つまり,単に性格検査などの説明変数を分析に増加導入しただけでは,直接の予測率向上には到らないことが判明した.そこで,このデータ群を用い,ニューラルネットによる非線形回帰分析を実施した.具体的には,3層パーセプトロンモデルを採用し,最適な中間層数を決定するため,ブートストラップ法による学習実験を数万回行なった.その結果,ニューラルネットワークが過剰学習を起こさず,最も良い予測率を示すのは,中間層のニューロン数が28個であることが判明した.また,その予測率は70.4%となり関連研究に比して大幅に向上した。さらに,中途退学防止策に関する担任の自由記述アンケートをテキストマイニング分析した結果,学級経営方針が指導型・援助型のタイプ別に退学防止の対処方法が異なることが判明した.今後の課題は,このニューラルネットワークモデルが2011年度以降の新入生に対し,実際にどれだけの的中率を持つのか検証することである.1.研究目的本研究の関連研究である「判別分析による専修学校の中途退学者の早期予測方法の開発」は,線形回帰分析により中途退学者を予測し,その予測率は26.1%(n=271,申請時からの改定値)となっていた.この予測率向上を目的とし,本研究では,非線形回帰分析可能なニューラルネットによる予測方式を開発する.2.研究方法本研究は,2010年度から市販される専門学校版Q-Uを使用する予定であった.しかし,該当商品販売時期が年度後半に延期されたため,入学当初の調査時には,関連研究同様の高校版Q-Uを用いた.さらに,予測率向上を目指すため,性格検査(5因子検査)も同時期に実施した.それらの回答結果を非線形回帰分析手法であるニューラルネットワークの3層パーセプトロンモデルを用いて分析し,予測率向上を目指した.3.研究成果2010年度において新たに取得した性格検査,学力偏差及び高校版Q-Uのデータから説明変数として,29変数(性別:1変数,学力偏差:2変数,学級所属群:4変数,性格検査:5変数,学級状況:4変数,悩み:13変数)を選択した.そのデータを用いて関連研究と同様の線形回帰分析を実施した結果,予測率は14.4%(n=323)となった.つまり,単に性格検査などの説明変数を分析に増加導入しただけでは,直接の予測率向上には到らないことが判明した.そこで,このデータ群を用い,ニューラルネットによる非線形回帰分析を実施した.具体的には,3層パーセプトロンモデルを採用し,最適な中間層数を決定するため,ブートストラップ法による学習実験を数万回行なった.その結果,ニューラルネットワークが過剰学習を起こさず,最も良い予測率を示すのは,中間層のニューロン数が28個であることが判明した.また,その予測率は70.4%となり関連研究に比して大幅に向上した。さらに,中途退学防止策に関する担任の自由記述アンケートをテキストマイニング分析した結果,学級経営方針が指導型・援助型のタイプ別に退学防止の対処方法が異なることが判明した.今後の課題は,このニューラルネットワークモデルが2011年度以降の新入生に対し,実際にどれだけの的中率を持つのか検証することである.
クロロフォルム耐性菌による小腸ポリープ抑制機構に関する研究

マウスの小腸や大腸の自然発生腫瘍は少ない。当研究所で維持している無菌(GF)BALB/cマウスの小腸にポリポージスが高率に発生するが、通常化(CV)したマウスでは著しくその発生率が低くなることが認められている。そこでクロロフォルム耐性菌(CRB)を含む種々の腸内細菌を定着させたノトバイオート(GB)BALB/cマウスを作製し、それらの菌の小腸ポリポージスにおよぼす影響を検討した。ポリープの発生は幽門部から200mm以内の小腸に分布していた。ポリープの病理組織学的検索で、いずれの群のものも悪性化は認められなかった。ポリープ症の発生頻度およびマウス1匹当りのポリープ数は、GF群は74%、2.8個、CV群は34%、0.8個に対し、GB3(E.co1i)群は95%、6.4個と高い値を示し、その他の単一菌投与群はGF群を中心として様々であったが、CRB群は16%、0.2個と低く、CV群並みの値を示した。これらの結果から、通常マウスから分離したCRBはマウスの小腸のポリープ症を抑制する腸内菌叢の構成員であることが示唆された。次に、消化管に対して発癌性のあることが知られているN-methyl-N′-nitro-N-nitrosoguanidine(MNNG)、および1,2-Dimethylhydrazine dihydrochloride(DMH)の投与による、GFBALB/cマウスの小腸ポリポーシスにおよぼす悪性化を試みた。各実験群のポリープ症の発生率は、対照群(60%)と処置群(MNNG-A;69%、MNNG-Y;92%、DMH-A;80%、DMH-Y;89%)それぞれとの間では有意な差は認められなかったが、対照群(60%)と処置群全体(82%)との間では発生率が有意(p<0.05)に増すことが認められた。また、発癌物質の種類による差をみると、対照群(60%)とMNNG投与群(79%)およびDMH投与群(84%)との間では有意な差は認められなかった。つぎに、マウス1匹当たりのポリープの発生数をみると、すべての発癌物質投与群で対照群と比べて有意ではないが高い傾向がみられた。すべての投与群において対照群に比べてポリープ症の発生率が増加したことから、このBALB/cの自然発症小腸ポリポーシスは、今回用いた発癌物質いずれによっても、その発症が促進されることが明らかにされた。更に、CRBに含まれる各種腸内菌を分離定着させたノトバイオート(GB)BALB/cマウスを作製し、これらの菌が小腸のポリポージスにおよぼす影響を検討した。Fusiform bacteriaは、CRB構成菌のうちの最優勢菌群であるにもかかわらず、ポリープ症の抑制効果がCRBのそれには至らなかったことから、ポリープ症の抑制にさらに重要な働きをするものがCRBの中に存在する可能性が示唆された。また、SFBはBALB/cマウスのポリープ症に影響しないことが示された。また、無菌マウスの生理的正常化の指標の一つである盲腸重量比がポリープの発生頻度と同様な傾向を示したことは、これらの菌(群)による無菌BALB/cマウスの盲腸の生理的正常化とポリープの発生が関連することが示唆された。

また、発癌物質の種類による差をみると、対照群(60%)とMNNG投与群(79%)およびDMH投与群(84%)との間では有意な差は認められなかった。つぎに、マウス1匹当たりのポリープの発生数をみると、すべての発癌物質投与群で対照群と比べて有意ではないが高い傾向がみられた。すべての投与群において対照群に比べてポリープ症の発生率が増加したことから、このBALB/cの自然発症小腸ポリポーシスは、今回用いた発癌物質いずれによっても、その発症が促進されることが明らかにされた。更に、CRBに含まれる各種腸内菌を分離定着させたノトバイオート(GB)BALB/cマウスを作製し、これらの菌が小腸のポリポージスにおよぼす影響を検討した。Fusiform bacteriaは、CRB構成菌のうちの最優勢菌群であるにもかかわらず、ポリープ症の抑制効果がCRBのそれには至らなかったことから、ポリープ症の抑制にさらに重要な働きをするものがCRBの中に存在する可能性が示唆された。また、SFBはBALB/cマウスのポリープ症に影響しないことが示された。また、無菌マウスの生理的正常化の指標の一つである盲腸重量比がポリープの発生頻度と同様な傾向を示したことは、これらの菌(群)による無菌BALB/cマウスの盲腸の生理的正常化とポリープの発生が関連することが示唆された。マウスの小腸や大腸の自然発生腫瘍は少ない.当研究所で維持している無菌(GF)BALB/cマウスの小腸にポリポ-ジスが高率に発生するが,通常化(CV)したマウスでは著しくその発生率が低くなることが認められている.そこでクロロフォルム耐性菌(CRB)を含む種々の腸内細菌を定着させたノトバイオート(GB)BALB/cマウスを作製し,それらの菌の小腸ポリポ-ジスにおよぼす影響を検討した.実験にはGF動物,CV動物,およびGB動物を用いた.CRB定着マウスは,通常マウスの盲腸内容物をクロロフォルム処理し,1000倍希釈した液を無菌BALB/cマウスに経口投与することにより作出した.GFおよびGB動物は放射線滅菌(50kGy)した固形飼料およびオートクレーブ滅菌した水道水を自由摂取させ,プラスチックフィルムアイソレーター内で飼育した.実験期間中に他の細菌の汚染は認められなかった.CV動物はGF動物と同様の環境条件にした通常の飼育室で非滅菌飼料および水道水を自由摂取させた.動物は12ヶ月齢でCO2麻酔で屠殺し,小腸のポリ-プの数を光学顕微鏡ならびに走査電子顕微鏡にて検討した.ポリ-プの発生は幽門部から200mm以内の小腸に分布していた.ポリ-プの病理組織学会検索で,いずれの群のものも悪性化は認められなかった.ポリ-プ症の発生頻度およびマウス1匹当りのポリ-プ数は,GF群は74%,2.8個であり,CV群は34%,0.8個であったのに対し,GB3(E.ccli)群は95%,6.4個と高い値を示し,その他の単一菌投与群はGF群を中心として様々であったが,CRB群は16%,0.2個と低く,CV群並みの値を示した.これらの結果から,通常マウスから分離したCRBは少なくともBALB/cマウスの小腸のポリ-プ症を抑制する腸内菌叢の構成員であることが示唆された.無菌(GF)BALB/cマウスの小腸には高率にポリ-プが発生する。しかし、このポリ-プは悪性化しないことが認められている。そこで、消化管に対して発癌性のあることが知られているN-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidine(MNNG)、および1,2-Dimethylhydrazine dihydrochloride(DMH)の投与による、GFBALB/cマウスの小腸ポリポ-シスにおよぼす悪性化を試みた。GFBALB/c♀マウスに体重(kg)当り20mgのDMHを腹腔内注射した。
内閣支持率の時系列分析－政治的事件・報道・世論の相互関係をめぐって

次の通り、データを収集・整備した。第1次安倍内閣から野田内閣までの期間の個票データを、時事通信社から購入した。時事通信社の政党支持率について、男女・年齢・職業・教育程度など属性別のデータを、2017年11月分まで入力した。その他、新聞各社が行っている世論調査の実施体勢や質問項目の変遷を資料化する作業を継続した。以下の通り、データを分析した。2016年12月の日露首脳会談前後に実施したウェブ調査データを利用して、平和条約締結交渉の決裂が内閣支持率に変化を与えず、北方四島の一括返還を望む声を減らした。また、メディア報道は内閣支持率について世論を分極化させるが、北方領土問題という政策の問題について世論を分極化しなかった。2016年12月と2017年1月の時事データでも内閣支持率に大きな変化はなかった。1988年から2010年の時事世論調査月次データを分析した結果、北朝鮮に対するネガティブな態度と韓国に対するネガティブな態度は全体として正の相関をもつが、北朝鮮に関する報道の中に韓国が多く登場するほど、その相関が強くなることがわかった。この結果は、人々がその意識の中で諸外国を同一のグループとみなす度合いに、マスメディアの報道が重要な役割を果たしていることを示唆する。以上の他、次のような研究を行った。政治的スキャンダルと世論の影響については2017年衆院選前後の世論変化を例とした論文を公刊した。有権者の経済投票に関して、サーベイ実験を実施し、分析結果を論文にして公表した。また内閣支持率、政党支持率に関するデータを利用して、実数和分誤差修正メカニズム法を用いた推定を行い、分析結果を学会報告した。調査地点別の内閣支持率の分散が、内閣の在職月数とともに小さくなることがわかった。これは内閣に関する情報が市民に行き渡り、内閣に対する評価が収斂するためであると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。時事通信社が毎月行っている時事世論調査(以下、時事データ)のうち、1981年6月以前の外交に関わる変数(好きな国、きらいな国)、経済に関わる変数(暮らし向き、物価、景気、これから先の生活)の集計データを、時事通信社から購入した。次のデータを収集・入力・整備した。政治的事件データ(内政)として、議員が欠けた場合、並びに、補欠選挙が行われた場合はその選挙結果についてのデータ(1955年から2013年まで)。政治的事件データ(外交)として、日本が直面していた軍事的な外的脅威の数の月次データ(1990年から2010年まで。典拠はMilitarized Interstate Dispute (MID) ver4.0の紛争発生事例ベースのデータ)。経済状況データとして、内閣府「経済見通し」のデータ(電子ファイルが非公開の1979年以前のもの。典拠は「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(総理府))、及び各国・地域との月別の輸出額と輸入額(電子ファイルが非公開の1978年以前のもの。典拠は大蔵省『日本貿易月表』(日本関税協会))。報道データとして、朝日新聞と読売新聞の社説データ(2000年1月から2004年12月までと、2007年1月から5月まで)。既に公表されている時事データの内政に関わる変数(内閣支持、内閣支持理由、内閣不支持理由、政党支持、政党支持理由)も含めて、予備的分析を開始した。例えば、政党支持率をもとにした有効政党数に内閣支持率などの要因がどのような影響を及ぼしたか、報道におけるいくつかのキーワードの共起関係が新聞社によって異なるのかを、検証し始めた。また標本誤差が分析に与える影響について理論的な考察を進めた。研究打ち合わせを2014年9月30日に大阪で実施した。時事世論調査(以下、時事データ)のうち、2014年11月の個票データを購入した。調査期間中に衆院解散の見込みが突然表面化したので、調査日ごとに内閣支持率が変わるかを調べたが、有意な違いは見られなかった。日本が直面する対外脅威を測定する変数については、Integrated Crisis Early Warning System (ICEWS)プロジェクトが公開しているイベントデータを月次データで用いるための整備を行った。『時事世論調査特報』で公表されている属性別の内閣支持率についてはファイルを作成し、入念にデータクリーニングを行った。1960年7月から2015年12月迄が利用可能である。また2016年2月には、インターネット上で業績評価と内閣支持に関するサーヴェイも実施した。同データを用いた予備的な分析では、社会志向と個人志向の経済評価、政党支持、内閣支持の内生性に対処するために操作変数法を用いた推定を行い、それぞれの経済評価が内閣支持に与える因果効果を確認した。既に公表されている時事データの内政に関わる変数も含めて、予備的分析を開始した。記述的な分析と並行し、データの癖を確認するために、他の新聞社やNHKが行っている世論調査結果との比較を行った。内閣支持率と関連している可能性が高い政策争点に関する世論との関係についても時期を絞って検討した。

さらに、対外的脅威やそれについての報道が与える内閣支持率への影響は内閣ごとに異なるのか、異なるとして何が原因で異なるのかを検証するために、各月が内閣にネストされているとの前提の下、マルチレベルの時系列分析を行った。また標本誤差が分析に与える影響について引き続き理論的な考察を進めた。研究打ち合わせを2015年4月9日に大阪で、10月11日に千葉で実施した。当初の予定では、属性別集計データを時事通信社から購入するつもりであった。しかしながら2次元であれば一部の属性別集計データが『時事世論調査特報』などを通じて既に公表されていることが判明し、研究補助者を用いて入力できた。ただし、50冊以上の製本雑誌から、個別の内容を抜き出し、入力する作業は慎重を要すると同時に、入力内容のダブルチェックを行ったため当初の予定よりデータが揃うのが遅くなってしまい、分析があまり進まなかった。また、日本が直面する対外脅威を測定するためにCOW MIDに基づく紛争データを構築したことに加えて、ICEWSに基づくイベントデータから紛争データの構築に取り組んだ。このデータは、行為の主体、行為の対象、行為の種類を特定した10,000以上の変数からなるデータである。しかしながら、データのみが公開されており、データを読み込み、加工するためのソフトウェアが公開されておらず、必要なデータを吟味することに時間がかかり、分析まで進めなかった。次のデータを収集・入力・整備した。事件と報道の分析については、当該更迭・罷免自由発生から実際に閣僚が退任するまでの期間について、主に朝日新聞のデータベースから記事を検索抽出し、記事見出し及び報道量のデータを作成した。2009年の政権交代以前について作業を完了している。また、『時事世論調査特報』から属性別政党支持率をエクセルに入力する作業を継続した。1960年7月から2000年7月までのデータを入力済である。さらに、2000年から2007年までの社説データを一旦完成させた。また関連して、読売新聞データベースより1988年から2010年の期間、韓国と北朝鮮が同時に言及される記事の数を月ごとにカウントしたデータを作成した。既に公表されている時事データの内政に関わる変数も含めて、予備的分析を開始した。まず新聞記事データを分析し、北朝鮮と韓国とが日本の新聞記事で同時に言及される数が2002年の日朝首脳会談以降減少し、時事データの「韓国嫌い」の割合に対する「北朝鮮嫌い」の割合の規定力が低下したことを示した。次に2016年12月15日に日露首脳会談が予定されたため、次のようなインターネット調査を行った。前後1週間にかけて北海道、東京、沖縄の各都道県で毎日50人の標本を取り、次のような分析を行った。第1に、首脳会談は交渉決裂に終わったにもかかわらず、内閣支持率は首脳会談前後で変化しなかった。一方、対露感情や日露関係の見通しは悪化した。第2に、所得格差の認識、経済評価、政府への業績評価の関係の検証に取り組んだ。第3に、経済評価と党派性の間の内生性に対処するために、操作変数をサーヴェイ実験による外的な刺激を通して導く作業に取り組んだ。最後に、標本誤差が分析に与える影響について引き続き理論的な考察を進めた。研究打ち合わせを2016年5月14日に東京で、10月1・2日に大阪で実施した。