hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯雲霧林の林冠内植物の多様性と動態:気候変動モニタリングに向けたサイト構築

タイ北部のドイインタノン山の熱帯山地林(標高1700m)での林冠部分のフロラ調査を終了し,種子植物47属61種,シダ植物15属21種,癬苔類108属212種を確認し,当該調査区における林冠内植物,特に癬苔類の高い種多様性を明らかとした.これら多様なフロラは森林内部で垂直的に住み分けていること,さらに癬苔類ではホスト木の樹種間での住み分けも存在することを明らかにした.レーザ距離計を内蔵した測量機器を利用して詳細な樹形測量を実施し,樹冠内部でのバイオマスや着生基質量の詳細な分布と,枝の太さと階層による着生量の変化を定量的に表現することにも成功したタイ北部のドイインタノン山の熱帯山地林(標高1700m)での林冠部分のフロラ調査を終了し,種子植物47属61種,シダ植物15属21種,癬苔類108属212種を確認し,当該調査区における林冠内植物,特に癬苔類の高い種多様性を明らかとした.これら多様なフロラは森林内部で垂直的に住み分けていること,さらに癬苔類ではホスト木の樹種間での住み分けも存在することを明らかにした.レーザ距離計を内蔵した測量機器を利用して詳細な樹形測量を実施し,樹冠内部でのバイオマスや着生基質量の詳細な分布と,枝の太さと階層による着生量の変化を定量的に表現することにも成功した2008年12月から3月にかけて,林冠部分の着生・寄生植物についてのインベントリー調査を行った.調査は,ドイインタノン国立公園の標高1700m地点に設置した永久調査区内の樹高50mの超高木10個体を対象として,すべての太枝と幹に着生している,コケ植物,シダ植物,種子植物を網羅的に採集した.採取標本はコケ植物については,連携研究者の秋山により,種子植物についてはチェンマイのシリキット王妃植物園のスタッフにより同定した.その結果,コケ植物約200種,種子植物40種が出現し,コケには世界的にみて希少な種,あるいは未記載種と思われる種も出現した.種子植物にはドイインタノン固有のランなどが採取されている.シダ植物については,2009年度に同定作業を実施する予定である.今後雨期のサンプリングを実施することで,種子植物の開花個体と落葉性種がさらに採取でき,出現種数の増加が見込まれる.以上の多様性インベントリーと同時に,生態的な分布調査もあわせて実施した.コケ植物の種間には,着生基質によるすみわけが認められ,ホストとなっている樹種の樹皮の形態が,重要な要因と推定されている.種子植物の着生にはホスト木の樹齢が制限要員となっていると思われ,種子植物の定着の前に,コケ植物が生育基質として利用できる状態になっていることが必須と考えられた.ホストとなっている樹木については,15haプロット内の樹木7万本についての3回目の毎木調査を2009年1月から開始し,3月現在,調査を続行中で4月中に終了する予定である.この調査からは,ホスト木の個体群統計学的なパラメータを推定でき,着生植物の基質の動態推定が可能となる.タイ北部ドイインタノシ国立公園内標高1700mの中核プロットでの林冠部分の調査から,61属83種の維管束植物(うちシダ植物22種)と,新種4種(うち1種検討中)およびタイ新産種2種をふくむ95属100種以上のコケ植物を記録し,東南アジアの熱帯山地林で始めての直接観察による林冠植物のインベントリーデータを完備することができた.同プロットでの樹木群集約160種の記録に比較して,林冠植物の多様性もきわめて高いことが明らかとなった.また,コケ植物の多様性は世界的に見てもきわめて高いと思われる.これら林冠植物のハビタット分割を解析した結果,維管束植物では,林冠表層から樹幹にいたる垂直方向傾度上での位置と,コケ植物マットの在・不在によって成立する群集タイプが強く規定されているのに対し,コケ植物では宿主樹種による樹皮のテクスチャの違いによって強く規定されていることが明らかとなった.標高傾度による林冠植物の多様性の比較のために,1700mの中核プロットに加えて,標高2300m地点と,標高1300m地点での調査を実施し,同定作業を現在継続中である.現在までの断片的な結果からは,種多様性は2300m地点のほうが1700m地点よりも低いが,コケのマットの被度,厚さはいずれも2300m地点のほうが高く,2300m地点にのみ分布する種も多いことが結論できそうである.1300m地点では,林冠植物の多様性はきわめて低く,雲霧帯下限よりも低い標高での林冠植物の省弱さはほぼ明らかとなった.(1)ドイインタノン山の標高2300mと1350m地点での着生植物のインベントリー調査を終了し、1700mの中核調査区における着生植物フロラと比較することで、標高トランセクトに沿った着生植物群集の変化を明らかにした。種類多様性は中核プロットで最も高いが、それぞれの標高でのみ出現する種も多く、着生群落構成種の標高傾度に沿ったβ多様性が高いことが示された。

(2)中核調査区での着生種についての詳細な同定を完了し、種子植物47属61種,シダ植物15属21種,蘚類79属135種、苔類28属76種、ツノゴケ類1属1種を確認した。このうち、蘇類について見出された2新種については論文として出版した。これらの成果から、当該調査区における着生植物多様性、特に蘇苔類の高い種多様性が明らかとなった。(3)中核プロット内の超高木1個体について、レーザ距離計を内蔵した測量機器を利用して詳細な樹形測量を実施し、同時に着生植物バイオマスならびに着生基質となっているリター層の定量調査を実施することによって、樹冠内部でのバイオマスや着生基質量の詳細な分布と、枝の太さと階層による着生量の変化を定量的に表現することに成功した。今後の着生物を介した水循環や物質循環の調査に必要な、定量調査方法を確立することに成功した。また,上記の調査結果をもとに、着生植物群集の樹冠内部での分布を決定する要素として、着生基質であるリター集積量が重要な決定要因となっていることも明らかとなった。(4)中核プロットにおける着生植物の高多様性は、超高木層を形成するMastixiaeuonymoides樹上における多様性の高さに依存している。このミズキ科の高木の分布は中国雲南省、北タイ、ミャンマー北部の雲霧帯の存在する下部山地帯に分布が限られている。現在の気候環境とともに、その標高帯に原生林が残りえた歴史性が、当該地域の着生植物の多様性を支えていると結論できた。
核融合プラズマ装置におけるイベント駆動型実時間データ処理系の試験研究

核融合科学研究所で実施されている大型ヘリカル装置(LHD)実験では,約1時間までの準定常運転実験を計画している.そこで新たな実時間データ処理システムに対して要求される仕様を,昨年までの作業で洗い出し,概念設計としてまとめたが,今年度はシステム実装に向けた問題点の技術的解決方法の具体的検討を行なった.まず実時間処理型デジタイザ・フロントエンド(DFE)を実装する際の基本仕様として,現在のLHD計測でもほぼ十分な,1筐体あたり100kHz連続サンプリングADCを100チャネル以上という設定を行なった.これは16ビット以下のADCを利用した際に20MB/sのリアルタイム・データ・ストリームを生成することに相当し,関連する処理系は連続無停止でこのストリームを処理できなければならない.しかもこうした筐体が計測器ごとに設置される可能性が十分に想定されるため,この処理系を現在の計算機(PC)関連技術で実現するには,必然的に計測器ごとに並列に分散した転送・弁別処理・表示格納の系統を持つことが必須条件となる.DFEとPC内部のデータ転送経路は,共に電気特性が同じPCIbus規格の利用が望ましいことが昨年度までの研究調査で判明しているが,その間の伝送経路に何を利用するかの技術的調査を行なった結果,LHD実験など大規模装置で特に重要なDFE-PC間の距離的延長と電気的絶縁とを光トランシーバなどを用いて確保できる可能性があるとして,USB2.0,IEEE1394b,Cebringなどシリアルバス系で200Mbps以上の能力を持つ規格が検証対照に挙がった.従来のCAMACシステムで使用していたSCSI規格は,同期式パラレルバス転送であり,延長の際には転送タイミングが非常に厳しくなり,結果として転送エラーの発生確率を上昇させることが,この試験により確認された.また核融合実験で利用するDFEには大きな対電気ノイズ特性が求められる.VME,CompactPCI規格では筐体・モジュール仕様ともこうした特性が十分でないため,新たに核融合研究(FR)仕様の策定とそれによる筐体・ADCモジュール設計を行ない,ボードメーカー(電産)の協力の下,開発試験と実装を行ない,ADCボードおよび筐体の対ノイズ性能を確認した.核融合科学研究所の現有設備である大型ヘリカル装置(LHD)では約1時間までの長時間・準定常運転実験を計画しているが,本年度は,先ず,そこで要請されるイベント駆動型の実時間データ処理システムの要件の洗い出し作業を,概念設計の一環として行った.この作業では,短パルス運転炉TFTRのために米国プリンストン大学プラズマ物理学研究所(PPPL)で開発されたディスラプション・トリガー・システム(DTS)の仕様と,LHDの長時間放電実験からの要請条件とを比較検討することにより,具体的な実現方法を探ることができた.特に,ここで明確になった問題点としては,PPPLのDTSはあくまでもタイミングシステムであって,データ収集装置としては従来のCAMAC ADCモジュールを使用しているので,実時間データ処理は機能的に不可能であること,また,現在のCAMAC規格ではデータの転送速度が遅く,LHDのような最新鋭で大量の計測データを収集する装置のデータ収集系としては能力不足であること,などが判った.当初計画の実時間処理型ADCを実現・利用するには,上記の理由でCAMAC規格モジュールでは困難であるという結論に達したので,CAMAC代替新システムの再調査と検討を行った.以上の結論として,1.イベント生成用の波形弁別器はアナログ回路でありシステム側に特殊な機構は必要ない2.イベントを伝送するタイミングシステムはLHDで既に使用している計測タイミングシステムで実現可能3. ADCはCAMAC規格の替わりに高速な最新CompactPCI規格を使用した新たなモジュールを開発するなどが具体化の条件として得られたため,これに沿ってCompactPCI規格のADC設計を行った.来期では,開発したモジュールの試験検証と,他システムと連携してのイベント処理,実時間収集の機能を実証する.核融合科学研究所で実施されている大型ヘリカル装置(LHD)実験では,約1時間までの準定常運転実験を計画している.そこで新たな実時間データ処理システムに対して要求される仕様を,昨年までの作業で洗い出し,概念設計としてまとめたが,今年度はシステム実装に向けた問題点の技術的解決方法の具体的検討を行なった.まず実時間処理型デジタイザ・フロントエンド(DFE)を実装する際の基本仕様として,現在のLHD計測でもほぼ十分な,1筐体あたり100kHz連続サンプリングADCを100チャネル以上という設定を行なった.これは16ビット以下のADCを利用した際に20MB/sのリアルタイム・データ・ストリームを生成することに相当し,関連する処理系は連続無停止でこのストリームを処理できなければならない.しかもこうした筐体が計測器ごとに設置される可能性が十分に想定されるため,この処理系を現在の計算機(PC)関連技術で実現するには,必然的に計測器ごとに並列に分散した転送・弁別処理・表示格納の系統を持つことが必須条件となる.DFEとPC内部のデータ転送経路は,共に電気特性が同じPCIbus規格の利用が望ましいことが昨年度までの研究調査で判明しているが,その間の伝送経路に何を利用するかの技術的調査を行なった結果,LHD実験など大規模装置で特に重要なDFE-PC間の距離的延長と電気的絶縁とを光トランシーバなどを用いて確保できる可能性があるとして,USB2.0,IEEE1394b,Cebringなどシリアルバス系で200Mbps以上の能力を持つ規格が検証対照に挙がった.従来のCAMACシステムで使用していたSCSI規格は,同期式パラレルバス転送であり,延長の際には転送タイミングが非常に厳しくなり,結果として転送エラーの発生確率を上昇させることが,この試験により確認された.また核融合実験で利用するDFEには大きな対電気ノイズ特性が求められる.

VME,CompactPCI規格では筐体・モジュール仕様ともこうした特性が十分でないため,新たに核融合研究(FR)仕様の策定とそれによる筐体・ADCモジュール設計を行ない,ボードメーカー(電産)の協力の下,開発試験と実装を行ない,ADCボードおよび筐体の対ノイズ性能を確認した.
設計=デザインの哲学及び倫理に関する研究

技術の哲学・倫理学は、近年、「経験論的転回」と呼ばれる転換を経て、従来の本質主義的、技術決定論的な把握から、技術を人間の活動を媒介し、新たな意味を付与する働きとみなす視点を切り開いた。本研究は、この動向に依拠しつつ、人間と人工物及び人工物を含む環境との関わりに対する現象学的な解明をもとに、技術が状況のなかで、また歴史的・社会的文脈に応じて示す、柔軟かつ多義的なあり方に即した倫理を明らかにした。また、技術に関わる実践的問題に関して、科学技術社会論でいわれる、技術者の行動に注目する<ミクロ>、組織や文化に注目する<メゾ>、技術と社会のダイナミックスに注目する<マクロ>の各次元の区分に対し、それぞれの次元を関係づける基礎構造に着目した。具体的には、文化的次元を基軸として、これらを身体的な熟練にみられる技術の身体論的次元、どの技術が望まれるかに関する社会的な関連性体系などとして捉え返すなかで、技術における<ミクロ>の次元と、技術に関わる組織の責任、社会的文脈における技術の意味などの<メゾ>、<マクロ>の次元の媒介構造を解明した。本研究では、さらに、人工物を媒介項としての人間-人間の相互行為や、そこに内在する実践的、倫理的契機を明らかにするべく、技術に関わる問題のうちでもとりわけ人工物の設計の問題を取り上げ、一種の語り(ナラティブ)として捉える視点に立って、経験研究と共同して技術に織り込まれた実践的構造の解明を試みた。技術を成り立たせ、また変革するのが、設計者の論理とともに、受容側の論理でもあることにもとづき、技術の解釈学的、ナラティブ論的なありかたを具体的に提示するなかで技術の総体としてのあり方を問い、そのなかで広い意味での「技術の倫理」に対する基礎が与えられることを示した。18年度には、設計論の基礎構造の研究と次年度に向けたいくつかの予備作業行った。まず第一に、設計論をめぐる技術哲学の研究状況を検討した。その成果の一部は「機能と意図の問題圏に寄せて」ほかの論文として発表された。この中では、人工物の「機能」をめぐる現在の二面性理論に対する批判的検討や、「分散された行為」に関するアクターネットワーク理論との対決などを行っている。これと平行して、組織の倫理学についても研究し、集団責任をめぐる倫理学的論争や、科学技術の研究倫理と組織の倫理の関係等を検討した。この成果は、『応用倫理学事典』(丸善、印刷中)の中項目にも生かされている。また、研究交流としては、研究協力者として松川俊夫氏(山形短期大学助教授)を招いて講演会を行い、情報倫理と技術の哲学の接点について検討を行った。海外との研究交流としては、来日中のオランダの科学哲学者ハンス・ラダー氏らと研究打ち合わせを行い、科学哲学と技術哲学の関係、設計論の位置づけなどについて検討し、次年度の課題確認とした。さらに、ステイクホールダーの利害対立の問題についての具体的な事例として、白神山地の砂防ダムのあり方を取り上げ、人工物の設計をめぐる政治と環境倫理との関わりの考察を目指した。本年度はその予備調査として、聞き取り調査を行った。以上の作業およびその検討を通し、設計におけるヒューマンな関わりの意義、人工物が媒介する規範性、設計者・関係者が行うダイアログの意味を、哲学・倫理学内部から、あるいは工学・情報論・環境論の文脈とのつながりから解明使用と試みた。本年度は、設計論およびナラティブ論の理論的研究を行うとともに、それをもとにした具体的事例研究への適用を試みた。第一に、設計論をめぐる技術哲学の問題状況を掘り下げ、その成果の一部を「技術の哲学と倫理という課題」および「技術というナラティブ」などの論文、口頭発表として公表した。

この中では、人工物の客観的な「機能」に織り込まれた主観-客観関係を「ナラティブ」をキータームとして理解するべきことが主張され、この議論装置を元に倫理を問う方途が検討された。これと平行して、組織の倫理学、ステークホルダ・アプローチについても研究し、集団責任をめぐる倫理学的論争や、科学技術の研究倫理と組織の倫理の関係等を検討した。この成果は、報告書で詳しく述べられたほか、『応用倫理学事典』の中項目に盛り込まれている。第二に具体的事例への本アプローチの適用として、環境倫理学・環境社会学の研究者との共同作業や、医療技術の思想史、脳神経倫理学などの研究者とのセミナーを通じ、人工物の志向性論や技術のナラティブ論の有効性について検討・検証を行った。
小規模な学校における校内パソコンネットワーク利用のための基礎的研究

本年度は学校内の各教室及び事務室、図書室等にマイクロコンピュータを設置し、それぞれをネットワーク回線で結び、情報の共同利用をはかることを目的としたネットワークを試作した。これにより子供たちのコンピュータによる学習支援、教師のコンピュータを利用した学習指導、事務的文書の日本語ワープロによる作成などの学校の業務全般について、どのような情報資源を共有できるかどうかについて検討を行なった。本研究ではRS232C手順によるコンピュータ間の通信実験およびハードウェアにNECの「C&C-NET BRANCH4670-II」、ソフトウェアにマイクロソフト社の「MS-NETWORKS」を使用した校内LANシステムについて試作した。これらの成果については昭和63年11月第14回日本教育工学研究協議会全国大会で発表した。試作システムはマイクロソフト社のMSーDOS上で動作しているが、最近の日本語ワープロ、日本語BASICはMS-DOS上で使えるようになった。MSーDOS以外のファイルもMS-DOS上のユーティリティ機能によってファイル変換が可能である。扱われるファイルの多様性およぴ管理運用面から考え、ファイルの分類は階層ディレクトリ構造として有効的にファイルの管理をおこなうことができた。パソコン通信の教育利用の研究の結果,他の人との情報交換には自分達の情報を提供して交換するかまたは情報の代価を払うのだという認識を持った人が少ないことがわかった.自分達で生産できる情報は自分達で作り上げることの重要性を教員が自覚することが情報社会では大切である.既に発表されているデータで鹿児島県下の学校を調査・分類したら,小学校で31%,中学校で13%の学校に複式学級がある.学校訪問の結果,学校内LANシステムの機能として教員のコンピュータ関連知識や操作技術の学習支援が大切であることを痛感した.学校内LANシステムにはプログラムや学校内の教育情報の収集・蓄積の役割を持たせ,さらに当面は教員に対するコンピュータ学習支援機能を持たせることが望まれる.学生実験ではMS-DOSの基本操作及び文書ファイル等の変換を行なったら, DOSの基礎知識の必要性は認識された.ネットワーク機能を活用したシステムの試用は63年度実験で行ないシステムの評価も実施する予定である.現在の試作システムはMS-DOSをベースにしているので,初心者といえどもある程度のMS-DOSの知識が必要である.MS-DOSの知識のない普通の教員でも校内情報管理者となれるような学校教育情報システムの開発とそのための学習支援システムの研究開発が今後の課題である.試作システムを自主研修グループの研修会で紹介したが, MS-DOSを学習している教員は少なく,学習支援システムの必要性は理解できても正しく評価することは困難であった.システムの使用手引書と研修用カリキュラムについては現在検討中であり,昭和63年度も継続して研究する予定である.MS-DOSに関する内容をどのように研修カリキュラムに入れるかが課題である.また研究結果の一部は電子情報通信学会教育工学研究会にて発表した.本年度は学校内の各教室及び事務室、図書室等にマイクロコンピュータを設置し、それぞれをネットワーク回線で結び、情報の共同利用をはかることを目的としたネットワークを試作した。鹿児島県ではほとんどの小・中学校にマイクロコンピュータ(以下マイコンと略す)が導入されているが、その教育的活用法については、十分とはいえない。小規模の多い本県では教員の仕事量が多く、その役割は重い。このような環境でマイコンが活用され、教師の教育活動や児童・生徒の学習活動が支援される必要がある。昭和62年度は小規模な学校として鹿児島県東町の各小・中学校を視察・調査し、小規模校の持つ問題や特性を明らかにした。また、校内のマイコンネットワークの有効利用法や試作システムの備えるべき機能、システム構成の基礎データを収集した。昭和63年度はマイコンを学校教育で利用する方法として各教室・事務室・図書室等にマイコンが1台づつ設置されているという前提でネットワークの試作、教育情報のファイル管理の検討を行なった。教育情報の管理を行なうホストマイコンとそれに接続されたワークステーションを持つ試作システムは情報の共有化など教育上の有効利用をはかる上で十分にその機能を生かせることがわかった。情報ファイルの管理については多くの使用者が種々のファイルを扱うのでお互いに使用者が意見交換を行い、ファイル管理のための規約をつくることも必要であった。これからの課題としてはネットワーク内の通信手順の標準化を行なうとともに、ネットワーク内へ異なる機種のマイコンを接続する方法について検討していくことを計画している。
中世浄土真宗における四種絵伝の研究

中世浄土真宗における四種絵伝の研究」実施の3年目は、昨年度に引き続き、中世成立の聖徳太子絵伝を題材に、現存作品の実地撮影調査および、各場面の図像データベース作成を行った。この作業で構築されたデータベースから、昨年度より継続して分析してきた、中世太子絵伝制作と流布をめぐる諸問題について、四天王寺周辺を核に、超宗派的な絵伝の制作活動があったことを究明した。この内容については、今後、学術論文および口頭発表で報告したいと考えている。また本年度行った、主要な実地撮影調査としては、静嘉堂文庫美術館所蔵聖徳太子絵伝全四幅(重要文化財、鎌倉末期)、愛知・満性寺所蔵善光寺如来絵伝全四幅(県指定文化財、南北朝室町初期)および法然上人絵伝全六幅(県指定文化財、室町時代)、茨城・妙安寺所蔵聖徳太子絵伝全四幅(重要文化財、鎌倉末期)などが挙げられる。また対外的な発表として、8月に学習院大学人文学部主催の中世掛幅絵画研究会で、中世美術史・国文学・宗教史を専門とした研究者を対象に、西三河地方に伝来する聖徳太子絵伝の展開について口頭発表した。2月には、同内容を同朋大学佛教文化研究所主催の「真宗史研究会」で、民俗学や真宗史の研究者に向けて発表した。その他、研究成果の社会的な貢献として、昨年度より調査を行ってきた、富山県南砺市の城端別院善徳寺の年中行事「虫干法会」において、同寺所蔵の聖徳太子絵伝(室町後期江戸初期)の「絵解き」を、一般の真宗門徒を対象に行った。平成17年度は、四種絵伝をめぐる研究の第一段階として、中世成立の聖徳太子絵伝の分析を主たる課題とした。本年度報告者が特に注目したのは、愛知県岡崎市の浄土真宗寺院・勝鬘皇寺に伝来する聖徳太子絵伝全四幅(室町中期ごろ)である。本作はこれまでも博物館の展覧会等に出品されてきたが、未だ具体的な研究は行なわれておらず、簡略な図録解説等が主な先行研究となっている。本作の抱える問題は、(1)全四幅のうち第四幅のみ場面配列が年次的でないこと(2)第四幅のみ絵画様式が大きく異なっていることの二点である。そのため第四幅のみ独立した環境で制作されたという説が提示されてきたが、詳細な分析は行なわれず、未解決のまま現在に至っている。これに対し報告者は、本作の構成が浄土真宗に多く伝来する太子絵伝の"絵解き台本"の構造と合致していることに着目し、本作が当初から第四幅を含めた四幅構成で成立した可能性を想定した。この展望のもと、同寺および寄託機館の岡崎市美術博物館の協力を得て、平成17年10月、本作の細部撮影調査をおこなった。得られた細部の図像データ比較によって、これまで問題とされた絵画様式の差異は、実は各幅に存在するものであり、第四幅に特化される現象ではないことが明らかになった。また第四幅に収録される説話の半数が"絵解き台本"で「別伝」として扱われていることと併せ、本作との構造上の類似を指摘した。本作以外にも、年次的配列構成から逸脱した太子絵伝は真宗内に存在しており、この概念が宗派内で広く流通していたことが想像される。実態不明な点の多い絵伝制作過程の一端を示すものとして、さらに発展的な研究へと展開すると期待している。最後に本年度予定していた鶴林寺本聖徳太子絵伝全八幅の調査は、作品が現在修復中であるため実現が叶わず、研究計画の大幅な変更を余儀なくされたことを記しておく。「中世浄土真宗における四種絵伝の研究」実施の二年目は、四種絵伝のうち最も多様かつ復雑な展開を遂げた、中世成立の聖徳太子絵伝を分析対象とし、宗派内における図像の継承のあり方や、受容の問題を主要テーマに研究を推進させた。その際に報告者が注目したのは、静嘉堂文庫所蔵本(旧・愛知県満性寺蔵)、愛知県・万徳寺本、大阪・大聖将軍寺本、富山・城端別院善徳寺本などの、まったく同様の構図・図像からなる一連の太子絵伝の存在である。これら特殊系統の図像を持つ太子絵伝の生成の場を分析し、あらためて浄土真宗内、ひいては中世寺院社会全体における太子絵伝制作の実態について検討を加えたいと考える。本年土中は各作品の実地撮影調査による画像データ収集や、絵解き台本や寺院記録など太子関連文献の分析が中心となったが、本年度中に学会での口頭発表報告および論文執筆に取り掛かる予定である。また7月には、本学文学研究科比較人文学教授・阿部泰郎氏主催の、富山県南砺市・城端別院善徳寺における「虫干法会」調査プロジェクトの一員として参加し、同寺で展観される「蓮如上人絵伝」の絵解き説法について調査を行い、真宗寺院で継承される絵解きの実態について分析を加えた。また同内容は12月に開催された、名古屋大学文学研究科研究集会「宗教テクストと儀礼フィールドワーク」において、「越中城端善徳寺の掛幅絵伝とその絵解き」と題して口頭発表を行った。本プロジェクトは継続され、来年度には総合的な報告書の制作が予定されている。

対外的な学術発表としては、昨年度の主要研究対象であった、愛知県岡崎市・勝髪皇寺本聖徳太子絵伝に関する諸問題について、第26回密教図像学会(於・名古屋大学、12月2日)での口頭発表を行い、同内容を学術雑誌『佛教藝術』(2007年刊行予定・巻数未定)に投稿した。また2008年刊行予定の『インド美術仏教美術研究論集(仮)』(中央公論美術出版)にも勝鬘皇寺本太子絵伝に関する論考が収録されることが決定している。中世浄土真宗における四種絵伝の研究」実施の3年目は、昨年度に引き続き、中世成立の聖徳太子絵伝を題材に、現存作品の実地撮影調査および、各場面の図像データベース作成を行った。この作業で構築されたデータベースから、昨年度より継続して分析してきた、中世太子絵伝制作と流布をめぐる諸問題について、四天王寺周辺を核に、超宗派的な絵伝の制作活動があったことを究明した。この内容については、今後、学術論文および口頭発表で報告したいと考えている。また本年度行った、主要な実地撮影調査としては、静嘉堂文庫美術館所蔵聖徳太子絵伝全四幅(重要文化財、鎌倉末期)、愛知・満性寺所蔵善光寺如来絵伝全四幅(県指定文化財、南北朝室町初期)および法然上人絵伝全六幅(県指定文化財、室町時代)、茨城・妙安寺所蔵聖徳太子絵伝全四幅(重要文化財、鎌倉末期)などが挙げられる。また対外的な発表として、8月に学習院大学人文学部主催の中世掛幅絵画研究会で、中世美術史・国文学・宗教史を専門とした研究者を対象に、西三河地方に伝来する聖徳太子絵伝の展開について口頭発表した。2月には、同内容を同朋大学佛教文化研究所主催の「真宗史研究会」で、民俗学や真宗史の研究者に向けて発表した。その他、研究成果の社会的な貢献として、昨年度より調査を行ってきた、富山県南砺市の城端別院善徳寺の年中行事「虫干法会」において、同寺所蔵の聖徳太子絵伝(室町後期江戸初期)の「絵解き」を、一般の真宗門徒を対象に行った。
表面系におけるスピン輸送の研究

固体表面は空間反転対称性が破れているため、しばしばスピン縮退が解けてバンドが分裂する。トポロジカル絶縁体表面はその極端な例で、スピンの方向と運動量の方向が必ず直交している。そのため、運動量を反転する後方散乱や反射は抑制される。原子ステップのようなポテンシャル障壁も透過しやすいといわれ、実際にSTSを用いて実証されている。しかし、それがマクロな電子輸送現象に与える影響はこれまで不明であった。それを解明するため、今年度の研究ではトポロジカル絶縁体表面での原子ステップの抵抗測定を試みた。微傾斜基板にトポロジカル絶縁体薄膜を成長させることで方向のそろった多数のステップを用意し、ステップ垂直、平行方向の抵抗率を測定した。その差などからステップ1本あたりの抵抗を見積もり、ステップ抵抗からステップ透過率を計算した。フェルミエネルギーに表面状態のみが存在する試料(Pb-doped-Bi2Te3)の透過率は0.5程度であり、トポロジカル絶縁体でない表面状態の透過率よりも高かった。この透過率の高さはトポロジカル絶縁体表面の特徴である後方散乱の抑制を反映していると解釈できる。一方で、フェルミエネルギーに表面状態とバルク状態が存在する試料(Non-doped Bi2Te3)においては透過率が0.05であり、バルク状態の存在がステップ透過率を低下させることが判明した。また、双方ともトポロジカル絶縁体であるBi2Te3とBi2Se3のステップ透過率を比較すると、Bi2Se3のほうが高かった。Bi2Se3はフェルミ面の形状がBi2Te3よりも円形に近く、それに伴って後方散乱の抑制もより強力であることが既に知られており、それと関連すると思われる。このように、トポロジカル絶縁体のミクロなステップ透過特性が電気抵抗に反映されることが当研究により明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年スピン流が新しい物理量として確立し、特に、電流をスピン流に変換するスピンホール効果については、微細構造を用いた多くの研究が進んでいる。スピン流の発現にはスピン軌道相互作用が重要な働きをすることが分かっており、そのような系は盛んにスピン輸送が研究されている。一方、表面ラシュバ系や3次元トポロジカル絶縁体表面などの表面系にも強いスピン軌道相互作用が存在するにもかかわらず、従来そこでのスピン輸送現象は研究がない。これは、表面系を破壊しないように超高真空中で微細構造を作成し測定するという技術的な問題があったためである。当研究ではその問題を集束イオンビーム(FIB)と4探針走査トンネル顕微鏡(4pSTM)の複合装置を開発することでその問題を解決し、表面系でのスピン輸送現象(スピンホール効果)を解明することを目的とする。スピンホール効果を測定する手法としてH型構造の非局所抵抗測定を採用した。トポロジカル絶縁体Bi_2Se_3薄膜上に、2本の導線部とそれらをつなぐ架橋部からなるH型構造をFIBを用いて作成した。架橋部の幅と長さを様々に変えた微細構造で4pSTMを用いて室温での非局所抵抗測定を行った。非局所抵抗には古典的なオームの法則から説明される成分とスピンホール効果に由来すると思われる成分が確認された。これを定量的に解析することでスピンホール角0.032、スピン拡散長230nmを得た。スピンホール角は生まれるスピン流と電流の比であり、白金などと同等に大きな値である。スピン拡散長は文献値と矛盾しない値である。スピンホール効果は電流を流したときにそれと垂直な方向に磁気モーメントすなわちスピンの流れ、スピン流が生じる現象である。スピンの自由度を利用したスピントロニクスの分野において重要な現象であり研究が進んでいる。近年発見されたトポロジカル絶縁体はその表面電子状態がスピン偏極しており、スピンホール効果の発現する可能性がある。我々はトポロジカル絶縁体であるセレン化ビスマス(Bi2Se3)におけるスピンホール効果の実験的研究を行っている。当研究ではBi2Se3薄膜に形成したH型構造での非局所抵抗を測定することでのスピンホール効果検出を行っている。この非局所抵抗はスピンホール効果とその逆過程に起因するものである。非局所抵抗とは、H型構造のいずれかの縦棒に相当する部分に電流を流し、もう一方の縦棒の間の電圧を測定し、値を除することで得られる抵抗のことである。この日局所抵抗は2つの成分が寄与していると考えられる。1つ目は微細構造が有限の線幅を持つことによる古典的電気伝導減少からの寄与である。2つ目はスピンホール効果による寄与である。この2つの寄与を分別することはこの研究の課題の一つとなる。実際、2014年度までの測定で古典的に説明のつかない非局所抵抗が測定されていた。2014年度内にさらにその温度依存性を測定することにも成功した。スピンホール効果が支配的な非局所抵抗と、古典的伝導が支配的な局所抵抗は温度変化に対する傾向が異なっており、スピンホール効果の存在を裏付けるものである。

しかし、それがマクロな電子輸送現象に与える影響はこれまで不明であった。それを解明するため、今年度の研究ではトポロジカル絶縁体表面での原子ステップの抵抗測定を試みた。微傾斜基板にトポロジカル絶縁体薄膜を成長させることで方向のそろった多数のステップを用意し、ステップ垂直、平行方向の抵抗率を測定した。その差などからステップ1本あたりの抵抗を見積もり、ステップ抵抗からステップ透過率を計算した。フェルミエネルギーに表面状態のみが存在する試料(Pb-doped-Bi2Te3)の透過率は0.5程度であり、トポロジカル絶縁体でない表面状態の透過率よりも高かった。この透過率の高さはトポロジカル絶縁体表面の特徴である後方散乱の抑制を反映していると解釈できる。一方で、フェルミエネルギーに表面状態とバルク状態が存在する試料(Non-doped Bi2Te3)においては透過率が0.05であり、バルク状態の存在がステップ透過率を低下させることが判明した。また、双方ともトポロジカル絶縁体であるBi2Te3とBi2Se3のステップ透過率を比較すると、Bi2Se3のほうが高かった。Bi2Se3はフェルミ面の形状がBi2Te3よりも円形に近く、それに伴って後方散乱の抑制もより強力であることが既に知られており、それと関連すると思われる。このように、トポロジカル絶縁体のミクロなステップ透過特性が電気抵抗に反映されることが当研究により明らかとなった。2013年度までに室温での測定が行われており、2014年度以降温度を極低温に下げて温度依存性をとることが予定されていた。4-7月は海外へ出張、7-10月には測定に使われる装置の改修が組み込まれ、1年通しての測定とはならなかったものの、温度変化させてのスピンホール効果測定まで完了することができた。さらに得られたデータはスピンホール効果の存在を示唆するものであった。以上をまとめると、計画以上に進捗しているとはいえないまでも、一定の成果があったものと認められる。27年度が最終年度であるため、記入しない。トポロジカル絶縁体におけるスピンホール効果はトポロジカル表面状態に由来するものである可能性は高い。このことを実証するために今後膜厚を変えた測定を行う。現時点では膜厚が8QL(1QL=5原子層=9.6Å)で実験を行っているが、この膜厚ではトポロジカル表面状態が存在する。薄くしていくと5QLでトポロジカル表面状態にギャップが開くことがすでに知られており、この領域での測定がトポロジカル表面状態の有無とスピンホール効果との関連に新たな知見を与えるものとなる。また、現時点ではトポロジカル絶縁体の絶縁性が高くない。トポロジカル表面状態の寄与を支配的にするため、ドーピングによるフェルミエネルギーの変調も行う予定である。候補としてアンチモンや鉛が考えられる。両者ともにトポロジカル表面を維持しつつBi2Se3のフェルミエネルギーの位置を変えられることが別の研究で知られている。装置の故障等により十分なデータが得られておらず系統的な定量的議論が不十分である。本年度以降、先述のスピンホール効果測定をBi2Se3の膜厚や測定温度を変化させ、スピンホール角の系統的な変化を追う。
運動の意識化が動作に及ぼす影響-指導ポイントの相違による比較-

教授一学習過程における指導者の学習者への働きかけの有効性を動作分析の手法を用いて明らかにするのが本年度の目的であった。被験者は高校と中学のバレーボール部員各12名で、スパイクの練習過程における動作の変化を指導者の指導の方法との関係でみようとした。6月から12月までの6ケ月の間に5回のフォームの撮影を行い、各々の生徒が自分の欠点をいかに修正できたかを継続的に追跡した。指導者はクラブの願門で常に練習に参加し、生徒一人一人の欠点を把握していた。指導の過程でビデオやスティックピクチャーを示しながら修正すべきポイントを意識させるよう工夫がなされた。特にスパイク時の腕の振り、肩の傾き、肘の使い方などを強調した指導がなされた。ビデオ解析システムを用い、3次元で動作分析し、各部位の位置、角度、角速度、速度、加速度を数量化、図式化することにより、変化を客観的に示そうとした。得られた結果の概要は次のとおりであった。1)生徒による個人差はあるが、6ケ月で動作の変化がかなりみられた。2)中学生の方が高校生に比べ、動作の変化の程度が大きかった。3)指導のポイントは直接同じポイントの動作の変化に影響するほか、付随的な他の部位の変化をもたらす場合もあった。4)運動の意識化のレベルは個人の能力や意識の程度により異なっていることが認知レベルの調査で明らかとなった。本研究は、動作の意識化が運動の習熟に及ぼす効果を調べることを目的として計画された。動作の意識化による比較を行うために、指導における強調のポイントを変化させ、具現されるパフォーマンスに及ぼす影響を分析した。被験者として大学生男子20名を用い、投球動作及びテニスのスイングを運動課題として実験を行った。肘と手首、膝と踵を指導のポイントとして条件設定し、指導の過程で教示とスティックピクチャーによる動作の意識化を行った。指導の内容は、部位の位置、スピードを中心にしたものであり、プレテストと指導過程(3日目、7日目、10日目)での動作をビデオ撮影した。ビデオ解析システムを用い、3次元で動作を分析し、各部位の位置、角度、角速度、および角加速度を数量化、図式化することにより、条件による差異を比較した。得られた知見をまとめると次のようになる。1.一定の部位に意識をすることにより動作に変化が生ずるが、被験者の技能レベルや運動経験により差がある。2.学習が進むにつれ、動作への意識がパフォーマンスに及ぼす影響が強くなる。3.上肢(肘、手首)への意識化は、上肢ばかりでなく下肢(膝、踵)の動作への影響も生じた。この結果は運動の指導において、変えさせたい部位を間接的に意識させることの有効性を示唆するものである。4.意識化により生ずる変化は、部位の位置よりもスピードの方に多くみられた。
行政行為に対する議会拒否権の憲法学的考察―権力分立論の観点から

本研究は、行政行為に対する議会拒否権の合憲性を考察するとともに、そのような考察を通じて立法機関と執行機関との抑制・均衡のあり方を問うものである。行政行為に対する議会拒否権の合憲性を検討するための判断枠組みを提示した後、アメリカ及びイギリスの法制度及び議論を参考にしつつ、日本への導入可能性の有無を明らかにした。行政行為に対する議会拒否権の日本への導入の可否を検討するのが本研究の目的であり、その合憲性の検討として、まず、行政行為に対する議会拒否権の性質についてアメリカ及びイギリスの文献を調査した。アメリカについては、裁決に対する議会拒否権を違憲としたチャダ判決(Immigration and Naturalization Service v. Chadha,462U.S.919(1983))法廷意見が当該議会拒否権を立法権と判断していることについて検討を行った。そして、同法廷意見の論理は受け容れがたく、結局、裁決に対する議会拒否権の性質を立法権と判断している理由は、当該事件で問題となった領域がそもそもprivate actが認められてきた領域であったからではないかという結論に(今のところであるが)至っている。そのため、行政行為に対する議会拒否権の性質につき、アメリカでは一般的に立法権と考えられていると言えるかどうかはなお調査・検討を行う必要がある。イギリスについては、国民の法的地位を直接に決定する議会拒否権が同国にはあり、その議会拒否権が委任命令に対する議会拒否権と別個の手続を採用しているのはなぜか、その手続の差異には、国民の法的地位を直接に決定する議会拒否権と委任命令に対する議会拒否権とが異なる性質のものであるという認識があるのではないかという観点から、国民の法的地位を直接に決定する議会拒否権についての調査を行った。しかし、調査を行うにつれ、イギリスの「国民の法的地位を直接に決定する議会拒否権」という仕組みは、そもそも「議会拒否権」と評価できないのではないかと考えられるに至った。そのため、イギリスについては、行政行為に対する議会拒否権の性質がどのように考えられているかを法制度から考察することはできないのではないかと考えるに至った。以上が、当該年度の研究実績である。本研究は、議会拒否権、すなわち、議会を構成する機関(両院、一院又は委員会等)が立法手続を経ずに執行機関(独立行政委員会を含む。)の行為の効力を決定する権限のうち、行政行為に対する議会拒否権の合憲性について検討したものである。議会は、執行機関の行為を統制することを目的として、法律によって議会を構成する機関に議会拒否権を付与し、議会を構成する機関が執行機関の行為の効力を終局的に決定することを可能にするような仕組みを構築することがある。このような仕組みを導く議会拒否権が無制限に認められるのであれば、議会が執行機関に対し支配的な地位につくことになる。そのため、権力分立上、このような議会拒否権が許容されるかどうかにつき、その対象となる執行機関の行為ごとに分析する必要があると思われるが、本研究では特に行政行為に対する議会拒否権に焦点を当てて検討を行った。行政行為に対する議会拒否権の合憲性を検討するうえで、行政行為に対する議会拒否権の法的性質を確定することが必要である。行政行為に対する議会拒否権によって議会を構成する機関が特定人の権利・義務又は法律関係を具体的に決定することを立法権と評価するかが問題となるが、この点については個別法律(private act)の制定を立法権の行使として認めるべきかどうかが関わるため、個別法律を認めているイギリスに赴きprivate actの歴史的経緯・使用領域及び法的性質を巡る議論を調査するとともに、同じく個別法律を認めているアメリカにおいて近時、個別法律のあり方が問われたTerry Schiavo事件においてなされた議論を参照し、両国の議論が日本国憲法の議論としてどのような示唆を与えうるかを検討した。今後、2014年度中にこれらの成果につき研究報告を行うとともに、公表媒体の関係から2015年度中に論文を公表することを予定している。まず、private actを巡る文献につき、調査が難航している。すなわち、アメリカ及びイギリスでは、private actによって特定人の権利・義務又は法律関係を具体的に決定する権限が議会に認められているところ、そのように法律に一般性を必ずしも要求しないことは歴史的経緯以外の理由があるかどうかを調査している。しかし、現在のところ、適当な文献は見つかっておらず、今後も調査を継続する必要がある。次に、行政行為に対する議会拒否権につき、行政行為という法形式で最終的な法効果が生じる点についても、他の憲法上の機関の権限を侵害するものではないかという新たな考察対象が生じた。すなわち、行政行為に対する議会拒否権は、法の執行を行う点で議会が立法権と行政権の両者を掌握するという権力分立上許容されない事態を招き、行政権侵害ではないかとの問題点は従前から考察対象としていたが、さらに、行政行為に対する議会拒否権行使手続を経て最終的に行政行為という法形式で法効果が生じるのであれば、法形式上は「行政行為」であるにも関わらず実質的には議会が「行政行為」を行っていることになる。このような、議会がその行為形式として「行政行為」を行うという点は、「議会が法の執行を行うこと」に解消しきれない問題点があると考えられるに至った。

そのため、研究開始当初は予想していなかったこのような問題点についても調査・検討を要することとなった。以上が、本研究がやや遅れていると自己評価を行った理由である。25年度が最終年度であるため、記入しない。まず、private actを巡る文献の調査についてであるが、積極的に海外に文献調査に赴くことにする。今までの調査は、日本において入手可能な文献(もっとも、それらは特にアメリカに関してはかなりの分量になる)を中心に調査を行っていたが、今後は積極的に海外に赴くことによって調査を行う予定である。次に、行政行為に対する議会拒否権が他の憲法上の機関の権限を侵害しないかどうかという問題については、権力分立論に関しての様々な文献を調査・検討していく予定である。具体的には、権力分立論の歴史的発展を記したM.J.C. Vile, Constitutionalism and the Separation of Powers(2nd ed)(Indianapolis, Liberty Fund 1998)を中心に、各国における権力分立制度の多様さを確認するとともに、現代における権力分立論を検討していく予定である。
Parkinの活性化と膜移行の再構成系および素反応の解析

Parkinは膜電位の低下した損傷ミトコンドリアをオートファジー依存的な分解(マイトファジー)に導くE3ユビキチンリガーゼである。Parkinは普段はサイトゾルに不活性型として局在しているが、ミトコンドリアの膜電位が低下すると、そのミトコンドリアへとリクルートし、活性化型となる。そして損傷ミトコンドリア上の様々な膜タンパク質をユビキチン化することが知られている。これまでほ乳類の培養細胞を用いた研究で、Parkin自身のE3ユビキチンリガーゼ、PINK1によるParkinのリン酸化、PINK1によるユビキチンのリン酸化をはじめとして、様々な因子がParkinのミトコンドリア移行に関与することが示唆されている。しかし、これらの報告の多くは当該分野でコンセンサスが得られていない上に、これまでのトップダウン的なアプローチでは、解析に限界がある。そこで、Parkinの膜移行に関わるタンパク質群を大腸菌に遺伝的に導入し、Parkinの膜へのリクルートとそれに連動する基質のユビキチン化を原核細胞内で再構成することを目指す。そして、マイトファジーの初期反応の根本的な理解につなげる。まず、当該年度はParkinの膜移行に重要であるユビキチンシステムを大腸菌内で再構成できるか検討した。ヒトE1酵素、ヒトE2酵素であるUbcH7およびユビキチン遺伝子を大腸菌に導入して、IPTGによる発現誘導を行なったところ、E2とユビキチンの複合体(チオエステル結合で結合した中間体)を検出できた。また、そこにParkinを過剰発現することでParkinの自己ユビキチンも観察できた。これらの結果からParkinをE3酵素とするユビキチンシステムが大腸菌内でも機能していることが確かめられた。また、大腸菌内でPINK1がユビキチンをリン酸化できることも確認できた。まず、ヒトゲノムにコードされている40種類のE2酵素のうち、UbcH7が活性化型Parkinと相互作用することをほ乳類の培養細胞を用いて確認した。そしてヒトE1酵素とユビキチンと共にUbcH7遺伝子をプラスミドとして、大腸菌に導入した。IPTGによる発現誘導を行なったところ、E2とユビキチンの複合体(チオエステル結合で結合した中間体)を検出できたため、ユビキチンサイクルが大腸菌内でも機能することがわかった。さらにここにParkinを過剰発現することでParkinの自己ユビキチンも観察できた。したがって、ParkinをE3酵素とするユビキチンシステムを大腸菌内で再構成することができた。大腸菌内膜にアンカーするAtpFの膜貫通ドメインとPINK1を融合したAtpF-PINK1を発現するプラスミドを大腸菌に導入することでユビキチンのリン酸化を検出することに成功した。これらの結果から、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。ただし、Parkinは大腸菌内では非常に不安定であるため、必要以上に過剰発現すると、不溶性画分に回収されることがわかった。したがって、今後、Parkinの膜移行を観察するためには発現量を適切に調整する必要があると考えられる。これまではすべての遺伝子をプラスミドとして大腸菌に導入したが、適切な遺伝子発現を制御するため、大腸菌のゲノムに組み込む必要があると考えられる。そこで、今後はまず、Parkinを含むユビキチンシステムとPINK1を大腸菌ゲノムに組み込むための実験系構築を行なう。そして、ゲノムに組み込んだ遺伝子の発現を確認した上で、Parkinが実際に大腸菌内膜へと移行しているかを調べる。Parkinの内膜移行は、内膜タンパク質のユビキチン化と連動していると予想されるため、ユビキチン化の有無を内膜移行の指標とする。

まず、ヒトゲノムにコードされている40種類のE2酵素のうち、UbcH7が活性化型Parkinと相互作用することをほ乳類の培養細胞を用いて確認した。そしてヒトE1酵素とユビキチンと共にUbcH7遺伝子をプラスミドとして、大腸菌に導入した。IPTGによる発現誘導を行なったところ、E2とユビキチンの複合体(チオエステル結合で結合した中間体)を検出できたため、ユビキチンサイクルが大腸菌内でも機能することがわかった。さらにここにParkinを過剰発現することでParkinの自己ユビキチンも観察できた。したがって、ParkinをE3酵素とするユビキチンシステムを大腸菌内で再構成することができた。大腸菌内膜にアンカーするAtpFの膜貫通ドメインとPINK1を融合したAtpF-PINK1を発現するプラスミドを大腸菌に導入することでユビキチンのリン酸化を検出することに成功した。これらの結果から、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。ただし、Parkinは大腸菌内では非常に不安定であるため、必要以上に過剰発現すると、不溶性画分に回収されることがわかった。したがって、今後、Parkinの膜移行を観察するためには発現量を適切に調整する必要があると考えられる。これまではすべての遺伝子をプラスミドとして大腸菌に導入したが、適切な遺伝子発現を制御するため、大腸菌のゲノムに組み込む必要があると考えられる。そこで、今後はまず、Parkinを含むユビキチンシステムとPINK1を大腸菌ゲノムに組み込むための実験系構築を行なう。そして、ゲノムに組み込んだ遺伝子の発現を確認した上で、Parkinが実際に大腸菌内膜へと移行しているかを調べる。Parkinの内膜移行は、内膜タンパク質のユビキチン化と連動していると予想されるため、ユビキチン化の有無を内膜移行の指標とする。2019年度は、ユビキチンシステムとPINK1をすべて大腸菌のゲノムに組み込む計画をしている。実験系の確立には多くの条件検討が必要となる。また、網羅的なユビキチンタンパク質の解析のために消耗品等の購入も増えることが予想される。そのため、繰越を行なった。
不登校対策に関する教育行政学的分析を通じた公教育理論の再構築

平成26年度は主に次の2点について研究計画のとおり遂行した。(1)教育行政による不登校対策における官民の相互作用にに関する事例調査:秋田県教育委員会が構造改革特別区域制度を活用して設置した「スペース・イオ」を視察し、設立の経緯について「スペース・イオ」の職員に対するインタビュー調査と新聞記事等の資料収集を行った。県立高校の中に義務教育段階の不登校児童生徒の学習を支援する公的機関が設置されている事例は珍しい。この「公的なフリースクール」が設立された背景には、県内で不登校児童生徒を支援するNPO法人による教育行政への提言と教育行政による積極的な学習が行われたことが確認された。現在も教育行政とNPO法人との協働による運営がなされており、「スペース・イオ」のモデルは県内でも広がりをみせている。教育行政と「フリースクール」の協働について検討するうえで、秋田県の取組みは示唆深い。(2)「不登校児童生徒に対する支援機関に関する官民比較調査」の報告書発行:不登校児童生徒に対する第一線の支援機関である教育支援センター(適応指導教室)と「フリースクール」を対象として平成25年度末に実施した質問紙調査について、集計結果と基礎的な統計分析を行い報告書にまとめた。従来学校教育に批判的とされる「フリースクール」は、学校復帰ではない不登校児童生徒の支援のためであれば、学校や教育行政との連携に対して意欲的であることが明らかとなった。また、教育支援センター(適応指導教室)の職員のうち、「フリースクール」との接触経験がある者は、そうでない職員と比べて「フリースクール」に対する信頼度が高い傾向があることが明らかになった。本調査結果から示唆される政策上の課題のひとつとして、教育行政職員が「フリースクール」の職員がもつ意欲を不登校児童生徒への支援にいかに活用していくかがあげられる。平成26年度は所属機関の変更により、研究環境と研究資料の整備に時間を要した。事例分析の視察件数は予定より少ないものの、文部科学省が実施した「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」やに参加したことで、全国の実践や現在の政策課題について理解するうえで研究計画の策定時には想定していなかった機会に恵まれ、効率的な情報収集ができたため。「フリースクール」が新たな教育機関として制度化される可能性がにわかに高まるなかで、平成26年度の研究結果をもとに次の2点について取組んでいく。(1)教育行政による不登校対策にみられる官民の組織間学習について、事例分析の更なる蓄積を行う。都道府県および政令市における不登校対策事業を概観し、教育行政と「フリースクール」の協働による不登校対策事業が現在の日本でどの程度進展しているのか、また、ありうべき選択肢が何であるかを明らかにする。(2)「不登校児童生徒に対する支援機関に関する官民比較調査」から得られた結果について、報告書の更なる分析を行い、教育支援センター(適応指導教室)と「フリースクール」それぞれについて、教育実践や支援上の理念に関する特質を明らかにする。

都道府県および政令市における不登校対策事業を概観し、教育行政と「フリースクール」の協働による不登校対策事業が現在の日本でどの程度進展しているのか、また、ありうべき選択肢が何であるかを明らかにする。(2)「不登校児童生徒に対する支援機関に関する官民比較調査」から得られた結果について、報告書の更なる分析を行い、教育支援センター(適応指導教室)と「フリースクール」それぞれについて、教育実践や支援上の理念に関する特質を明らかにする。