hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性副鼻腔炎におけるTGF-βが誘導する治療抵抗性メカニズムの解明

慢性副鼻腔炎(chronic rhinosinusitis: CRS)においては、末梢血や組織中の好酸球が予後に影響を及ぼす因子として考えられており、本邦では好酸球性副鼻腔炎(eosinophilic CRS: ECRS)と呼ばれている。近年、治癒率の向上を得たものの、手術や副腎皮質ステロイドの投与などの既存の治療を行っても、再燃をくりかえす難治例が少なからず存在する。このような症例では、末梢血や組織中の好酸球増多を認めないことも多く、好酸球関連以外の難治化因子の存在が示唆される。本研究課題の初年度である平成30年度は、ECRSなどのフェノタイプとは無関係な、TGF-β依存性のエンドタイプを同定し、既存の治療に抵抗性の病態との関連性を検討することを目的として研究を遂行した。まず、CRSにおけるTGF-βシグナル依存性エンドタイプの同定を行うため、網羅的な遺伝子発現解析によるCRSのエンドタイプ解析を行い、クラスター解析、主成分分析などを駆使し、エンドタイプを同定した。さらに、そのエンドタイプについて、Ingenuity pathway analysis(IPA)を用いて各エンドタイプの上流シグナル因子を予測し、TGF-β依存性エンドタイプを同定した。同時に、このエンドタイプの予後も含めた臨床的な背景についても調査し、治療抵抗性との関連についても検討を行った。現在は、TGF-β依存性エンドタイプで発現変動する上流分子群、下流分子群の同定のため、鼻組織における特異的な発現変動遺伝子を確認し、この変動遺伝子を、1TGF-βシグナルを制御する上流分子群(TGF-βレセプター、Smadなどの転写因子)と2TGF-βによって誘導される下流分子群(POSTN, FN1など)に分類し、定量的PCRやWestern blottingで再現性確認を行っている。2018年度は、所属機関の病院移転に伴い一時的に研究の遂行が滞ったが、その後は順調に進展している。令和元年度は、ステロイド抵抗性に関与する因子を確認することを目的として、TGF-β刺激に対する副腎皮質ステロイド感受性についての検討を行う予定である。そのため、健常者の鼻組織から線維芽細胞を培養し、TGF-βによって発現誘導される遺伝子群について、in vitroでのステロイド感受性を、マイクロアレイをもちいた網羅的遺伝子発現解析で検討を行う。さらに、TGF-βシグナルを介した鼻粘膜線維芽細胞におけるエピジェネティクス誘導能の解析のため、健常者の鼻組織由来の線維芽細胞において、TGF-βが遺伝子発現誘導する際に、DNAメチル化やヒストン修飾状態に変化かあるかどうか確認する。具体的には、平成30年度に同定したTGF-βの上流・下流遺伝子を対象とし、TGF-β刺激前後でのプロモーター領域でのDNAメチル化やヒストンの化学的修飾(メチル化、アセチル化)を、メチル化DNA特異的PCR法およびクロマチン免疫沈降法で確認を行う。

具体的には、平成30年度に同定したTGF-βの上流・下流遺伝子を対象とし、TGF-β刺激前後でのプロモーター領域でのDNAメチル化やヒストンの化学的修飾(メチル化、アセチル化)を、メチル化DNA特異的PCR法およびクロマチン免疫沈降法で確認を行う。当初予定していた国内および国際学会での成果発表や論文執筆を行わず、それらを次年度へ見送ったため、次年度使用額が生じてしまった。翌年度分として請求した助成金と合わせて、メチル化DNA特異的PCR法およびクロマチン免疫沈降法のための試薬の購入、マイクロアレイによる解析費、学会参加や論文投稿への諸費用に使用する予定である。
グライコミクス技術を用いた腫瘍関連糖タンパク質の特異的検出と同定

大腸癌等に特異的に発現しているシアリルルイスx付加タンパク質として,ヘテロ核リボ核酸タンパク質A3が示唆された.大腸癌等に特異的に発現しているシアリルルイスx付加タンパク質として,ヘテロ核リボ核酸タンパク質A3が示唆された.様々な糖鎖抗原が,特異性の高い腫瘍診断マーカーとして,癌スクリーニング,診断,治療経過のモニタリング,及び再発の予知に用いられている.しかし,糖鎖抗原を利用したマーカーの中には,抗原の本体,分子構造,コアタンパク質,及び体内での役割等が明らかになっていないものが多い.その中で,構造特性や機能に関する研究が進んでいる糖鎖抗原の一つにシアリルルイスX(NeuAca2-3GaIβ1-4(Fcuα1-3)GlcNAc)がある.シアリルルイスxは,細胞接着分子セレクチンのリガンドで,細胞の癌化に伴い増加し,癌細胞の血行性転移に係わっていることが知られているが,その糖鎖抗原が付加しているタンパク質の多くは不明である.癌化に伴ってシアリルルイスxが付加されるタンパク質,あるいは発現量が増加するタンパク質を特定することができれば,癌転移機構の解明や,特異性の高い診断マーカーや治療法の開発につながることが期待される.本研究では,グライコミクスの技術を用いて,様々な癌細胞株が発現・分泌するシアリルルイスx付加タンパク質の同定と糖鎖構造解析を行うものである.本年度は,まず,文献調査により,シアリルルイスx付加タンパク質の発現が報告されているヒト培養細胞を選び出した.その中のBxPC-3(譚臓癌),Capan-1(膵臓癌),HT29(大腸癌),HepG2(肝臓癌),ZR-75-30(乳癌),及びNCI-H345(肺癌)等の細胞について,ウエスタンブロッティングによりシアリルルイスxの存在を調べたところ,ある細胞に複数のシアリルルイスx付加タンパク質が発現していることが明らかになった.このタンパク質は膜タンパク質で,WGAレクチンカラムで濃縮することができた.現在,2次元電気泳動を用いてシアリルルイスx付加タンパク質の分離を試みているところである.来年度以降は,このタンパク質を電気泳動ゲルから回収し,LC/MS/MSを用いてタンパク質同定と糖鎖構造を行う予定である.様々な糖鎖抗原が,癌スクリーニング,診断,治療経過のモニタリング,及び再発予知のための特異的腫瘍診断マーカーとして用いられているが,それらの糖鎖抗原の中には,糖鎖部分の詳細構造,コアタンパク質や,体内での役割等が明らかになっていないものも多い.シアリルルイスx(NeuAcα2-3Galβ1-4(Fcuα1-3)GlcNAc)は,構造特性解析や機能解析が進んでいる糖鎖抗原の一つであり,細胞接着分子セレクチンのリガンドであることや,細胞の癌化に伴って増加し,癌細胞の血行性転移に係わっていることなどが知られている.しかし,現在までにシアリルルイスx構造を持つタンパク質として同定されたものは多くはない.従って,癌化に伴ってシアリルルイスxの割合が増加するタンパク質,あるいは,発現量が増加するシアリルルイスx結合タンパク質を特定し,それらの糖鎖構造を明らかにすることは,癌転移機構の解明や,特異性の高い診断マーカーや治療法の開発につながるものと期待される.本研究は,グライコミクスの技術を用いて,様々な癌細胞株が発現・分泌するシアリルルイスx付加タンパク質の同定と糖鎖構造解析を行うものである.平成18年度は,ウエスタンブロッティングにより様々なヒト培養細胞におけるシアリルルイスx結合タンパク質の発現を調べ,大腸癌由来T84細胞に複数のシアリルルイスx付加タンパク質が発現していることを明らかにした.2年目は,T84細胞に発現している糖タンパク質をWGAレクチンカラムで濃縮した後,サイズ排除HPLCで分画することによって,シアリルルイスxが結合している約150kDaの糖タンパク質を効率的に濃縮できることを見出した.現在,このタンパク質の同定を試みている.癌スクリーニング,診断,治療経過のモニタリング,及び再発予知のための特異的腫瘍診断マーカーとして,様々な糖鎖抗原が用いられているが,それらの糖鎖抗原の中には,糖鎖部分の詳細構造,コアタンパク質や,体内での役割等が明らかになっていないものも多い.シアリルルイスx(NeuAcα2-3Galβ1-4(Fcuα1-3)GlcNAc)は,構造特性解析や機能解析が進んでいる糖鎖抗原の一つであり,細胞接着分子セレクチンのリガンドであることや,細胞の癌化に伴って増加し,癌細胞の血行性転移に係わっていることなどが知られている.しかし,現在までにシアリルルイスx構造を持つタンパク質として同定されたものは多くはない.癌化に伴ってシアリルルイスxの割合が増加するタンパク質,あるいは,発現量が増加するシアリルルイスx結合タンパク質を特定し,それらの糖鎖構造を明らかにすることは,癌転移機構の解明や,特異性の高い診断マーカーや治療法の開発につながるものと期待される.本研究は,グライコミクスの技術を用いて,様々な癌細胞株が発現・分泌するシアリルルイスx付加タンパク質の同定と糖鎖構造解析を行うものである.平成20年度は,ウエスタンブロッティングにより,大腸癌細胞,膵臓癌細胞,乳癌細胞,白血病細胞等ヒト癌細胞株におけるシアリルルイスx結合タンパク質の発現を調べ,すべての細胞に共通して発現しているシアルルルイスx結合タンパク質が存在することを見出した.また,このタンパク質は正常細胞にも発現しているが,シアリルルイスxは結合していないことが明らかになった.さらに,2次元電気泳動及びLC/MS/MSにより,このタンパク質を同定することに成功した.
高周波誘導加熱による舶用ディーゼル排気ガス浄化の研究

1.高周波誘導加熱によるディーゼルパティキュレートフィルタ(DPF)の開発本研究では、舶用のDPFとして、船舶のディーゼル機関で使用される重油の燃焼に対応できる高周波誘導加熱によるDPFの開発を目指した。その構造、材料等に関して、円筒型の誘導加熱ユニットを基本に、まず、繊維状のセラミックをステンレスで挟み込んだDPFユニットを開発し粒子状物質(PM)の捕捉と誘導加熱による再生を確認した。しかし、所要電力量と処理時間がかかりすぎる問題が残され、それに対処するために1000°Cまでの加熱に耐えられる特殊金属繊維を用い、さらに、高周波特有の表皮効果をうまく利用することにより、短時間で再生処理が可能なDPFを開発した。2.誘導加熱用高周波電源としての新しい高周波インバータの開発高周波誘導加熱では、誘導加熱負荷の特性を考慮した負荷等価回路定数による高周波インバータの設計・開発が必要となる。本研究では、高周波駆動における問題点を解決するソフトスイッチングとしての複合共振を利用した新しい零電流スイッチング(ZCS)高周波インバータを開発した。その結果、スイッチ電流を抑制しながら負荷電流の大振幅動作を可能とすることにより、高効率安定動作を実現した。3.ディーゼル機関からのPM低減とDPFの再生1.で開発したDPFにより、A重油燃焼ディーゼル機関からのPMを捕集し、2.で開発した高周波インバータによりDPFを再生し、繰り返し実験を行った。その結果、DPFの高周波誘導加熱による再生において、最適な加熱温度を所要電力量との関係において明らかにした。実験を通して、PMは確実にDPFに捕捉され、誘導加熱によるDPFの再生を実現した。今後は、これらの成果に基づき、実用化に向けた船舶用の大容量DPFの開発を目指す。平成13年度は,高周波誘導加熱による排気ガス浄化の研究として,(1)排気ガス浄化に適した高周波誘導加熱電源としての高周波インバータの開発,および(2)排気ガス浄化に大きく影響する誘導加熱ユニット内フィルタの構造,材料の検討を中心に開発研究を実施した。(1)に関しては,排気ガス中に含まれる排出微粒子一(PM)を高周波誘導加熱によって高温加熱された金属フィルタで瞬時に燃焼し低減するために,負荷等価回路と電源のインピーダンスマツチングが重要となる。そのため,キュリーポイントにおけるインピーダンスの変化を含めた加熱温度特性の把握,並びにその負荷等価回路定数の変化を考慮した誘導加熱電源の安定動作を追究。高周波ハイパワ動作において問題となるサージ電圧,電流やスイッチング損失を抑制したソフトスイッチング方式としての新しい零電流スイッチング(N-ZCS)方式高周波インバータをハードスイッチングとの比較において検討した。その結果,負荷等価回路定数と回路パラメータとの関連における最適な回路設計手法を明らかにした。(2)のフィルタ構造,材料の検討に関しては,ディーゼル機関に背圧があまりかからず,なおかつ効率よく排出微粒子を瞬時に燃焼させる金属フィルタの構造を種々検討した。その結果,従来,磁束の方向と並行に金属フィルタ材料を配置していたものを,磁束の方向と直交する方向に薄いステンレス材を成層する構成とすることにより,キュリーポイントにおけるインピーダンスの急変を抑制することに成功した。さらに,フィルタの高温加熱,腐食に耐えうるステンレス材および炭素セラミックフィルタに関しても,実験的に誘導加熱実験を通して,優劣を検討した。平成14年度、高周波誘導加熱による排気ガス浄化の研究として、平成13年度に実施したステンレス金属フィルタの高周波誘導過熱における負荷特性の把握をもとに、ソフトスイッチング形高周波インバータの設計・開発を実施した。また、小型ディーゼル発電機の排気ガスを、ステンレス金属フィルタに導き、高周波誘導加熱による排出微粒子(粒子状物質:PM)の低減実験を実施した。種々の金属フィルタの実験を通して、最終的にはSUS430のパンチングメタルを3種類組み合わせた円筒状金属フィルタを用いて、PMを約63%低減することに成功した。しかし、SUS430の900°Kにも達する加熱実験を繰り返した結果、SUS430に腐食が若干発生した。

さらに、約63%のPMの低減結果は得られたものの、100%にはまだ程遠いことなどを反省材料として、引き続き、フィルタユニットの材料、構造を含めて再検討を行った。その結果、セラミック繊維(綿状)を金属パンチングメタルでサンドイッチ状にした構造の円筒形フィルタを開発し、セラミック繊維の種類(チラノチョップ状繊維、FXLブランケット),積層の仕方等を何種類か作製して、ディーゼル排気ガスを通した場合のPMの低減率を実験的にスモークテスタを用いて計測した。その結果、セラミック繊維3層構造のものを、SUS430パンチングメタルでサンドイッチ状に構成した円筒状フィルタユニットを用いた実験において、9899%という極めて高いPMの低減率を実現することができた。さらに、PMをトラップしたフィルタユニットの高周波電源駆動による誘導過熱を繰り返したフィルタの再生使用においても高効率のPM低減並びにフィルタの再生を実現することができた。この結果は、舶用ディーゼル機関のみならず、ごみ焼却排気ガスやトラック・バスのPM低減法としても有効と考えられ、大学(国)の開発した発明として、特許を申請(特願2002-377840号)した。今後は、大容量化に向けての研究会発を実施する予定である。平成15年度は、高周波誘導加熱による舶用ディーゼル排気ガス浄化の研究として、1.排気ガス浄化用フィルタ構造および材料の検討、および2.高周波誘導加熱電源としての最適な高周波インバータの開発と設計・製作、さらに3.小型ディーゼル機関の排ガス捕捉と、フィルタの誘導加熱による再生処理実験を実施した。1.に関しては、平成14年度に開発した円筒状DPF(ディーゼルパティキュレートフィルタ)をベースに、フィルタの材料として、特殊金属の繊維状のものを採用し、構造上の改良を加えて、ディーゼル機関への背圧を抑制しながら、効率良く粒子状物質(PM)を捕捉できるようにした。2.の高周波インバータに関しては、複合共振を利用した、フルブリッジZCS高周波インバータの新しい設計法として、低入力電圧でも、大電流駆動が可能となる回路設計法を確立するとともに、始動から定常状態に至るまで、全ての動作モードにおいて、確実にZCS動作としてのソフトスイッチングが可能なディシタル制御回路を開発した。1,2の結果を踏まえて、本研究の最終段階として、3.の実験を実施した。実験においては、捕捉したPMの確実な誘導加熱による燃焼に基づき、DPFの再生処理実験を繰り返し実施した。その結果、開発したDPFの誘導加熱再生処理実験結果から、再生処理におけるフィルタの最適な加熱温度と、所要電力量の関係を明らかにするとともに、確実なPMの捕捉及びフィルタの再生処理が実現できた。今度は、さらなる大容量化に向けての研究を実施する。
国際的な専属裁判管轄の機能的意義に関する研究

本研究は,専属的な国際裁判管轄に関する研究であり,法定専属管轄および専属管轄合意の意義を包括的に調査研究することを目的とする。平成30年度(本研究の2年目)は,第一に,法定専属管轄の意義について,特に欧州の国際民事手続法であるブリュッセルI規則における法定専属管轄の規定内容およびそれに関する学説,裁判例を検討することで,我が国国際民事手続法に関する比較法的検証を実施した。欧州では,知的財産権の存否・有効性,不動産の帰属等に関連して,我が国同様の法定専属管轄規定を有しているが,これら規定の立法根拠・存在意義を巡って,欧州の学説及び裁判例では,法廷地の公序,強行法規の適用など複数の考慮要素と結合させることで説明するものが多く見受けられる。欧州と我が国における規定の類似性を踏まえると,こうした欧州における説明内容は我が国の国際民事手続法についても概ね妥当するのではないか,と推察した。第二に,知的財産権の侵害訴訟について,具体的な裁判例(知財高判平成23年11月28日平成23年(ネ)第10033号)を精査する過程で,当該訴訟の国際裁判管轄の問題についても併せて検討を行った。その中で,従前の裁判例を網羅的に調査したほか,学説の動向についても可能な限り渉猟を行い,成果を公表した。また,特許権の譲渡に伴う対価請求を巡る国際的な法の適用関係について検討を行っている最中であるが,国際的強行法規の適用にも関連する事例であり,専属管轄との関係も問題になり得るテーマであると位置付けられる。第三に,本研究題目と直接的な関係は薄いが,周辺事項として,ファイナンス・リース取引やブロックチェーン技術を活用した証券決済の準拠法について,併せて研究を行い,成果を公表した。現在までに,欧州の国際民事手続法であるブリュッセルI規則における法定専属管轄の規定内容およびそれに関する学説,裁判例を検討することで,我が国の法定専属管轄規定に関する比較法的な検証を実施した。こうした作業によって,欧州の学説および裁判実務が法定専属管轄規定の立法根拠・存在意義を如何に捉えているかという点について,十分な知見を得ることができたと考える。特に,当該規定の存在意義について,欧州では法廷地の公序,強行法規の適用など複数の考慮要素と結合させることで説明する傾向が強く,欧州と我が国との間で規定が類似していることを踏まえると,おそらくはこうした説明が我が国の国際民事手続法においても十分妥当するのではないかとの有益な示唆を得ることが出来た。第二に,法定専属管轄の存在意義として,「法廷地の国際的強行法規および公序の適用が必要であること」を指摘する学説も存在するが,それだけに研究対象を国際的強行法規に及ぼしていくことは本研究の進展にとって必須である。また,法定専属管轄規定との関係で近時最も注目されているのが,知的財産法の領域である。こうした観点から,本研究でも,知的財産法の領域における国際的強行法規等の存在に着目し,個別の裁判例を精査することにを通じて調査研究を着実に進めることが出来ていると考える。上記のような理由を踏まえて,現在までの進捗状況はおおむね順調に進展しているものと,自己評価する。本研究の推進のための方策は,我が国のみならず海外(特に欧州)を含めて,従前の裁判例および学説を幅広く渉猟し,かつこれらの基礎資料を丹念に精査することに尽きる。本研究課題に関する研究蓄積は乏しいが,しかしながら,近時は国際的な知的財産権紛争が増加し注目を集める中で,本研究の対象範囲および周辺に位置する事案が次第に増加していく傾向にある。またそれに伴い関連する研究成果も徐々に出現していることから,今後も引き続き,これら資料の検討作業を着実に進めていくこととしたい。加えて,欧州の動向を丹念に検証し我が国の法制との比較検証を継続して実施することにより,国際専属管轄について新たな分析視点を提示することが可能であると考える。そのうえで,本年度(平成30年度)は法定専属管轄の意義について比較法的な視点を用いて調査研究活動を進めてきたが,次年度(令和元年度)では,その研究成果を論文等適宜の方法に拠り公表することに努めたいと考えている。加えて,我が国の国際知的財産法の領域では,その侵害訴訟は法定専属管轄の対象ではなく,侵害の有無を判断するに当たっての前提問題として外国知的財産権の帰属について判断を行うことは許容されると一般には考えられてきたが,欧州では裁判例によりこうした考えが覆されるに至っている。かかる欧州の状況を踏まえて,我が国国際民事手続法の解釈論として,この問題を如何に考えるのが適切かという論点について検討を行い,可能であれば次年度中に論文等の形態で公表を行いたいと考えている。なお,本研究に広い意味で関係する抵触法上の諸問題(とりわけ国際的強行法規に関する問題)についても,引き続き本研究に付随する重要な論点と考えて,積極的に調査研究活動を行い,その成果公表を着実に行っていくつもりである。知財権の登録,存否または有効性等に関する訴えは多くの法域で法定専属管轄が妥当する領域であるが,平成29年度(初年度)は,わが国の訴訟における前提問題として,外国の特許権の登録等が争われた場合に,わが国裁判所がこの点を判断し得るかという問題について,具体的事案(知財高判平成27.3.25平成25年(ネ)10104号)を踏まえて検討を行い,成果を公表した。

この問題を巡っては従前より争いがあったが,本研究では,わが国の裁判例,学説および海外の見解を網羅的に調査し分析を加えており,その学術面および実務面での価値は小さくないと考えている。また,同じく知財権の一つである著作権に関して,インターネットを利用した侵害を巡る国際裁判管轄の問題を検討した。この研究に当たっても,具体的な事案(東京地判平成26年9月5日平成25年(ワ)23364号)を題材にしたが,その中で従前の裁判例を網羅的に調査したほか,学説についても可能な限り検討を行い,成果を公表した。第三に,国際銀行倒産の問題について,国際的強行法規の適用と国際倒産管轄の関係を含めて分析を行い,平成29年9月開催の国際法学会2017年度研究大会で報告を行い,またその内容を論稿に纏めて公表した。これまでの政策対応の動向をも調査しており,特に実務面での意義を強調したい。第四に,広く本研究テーマに関連する国際私法・国際民事手続法に関する業績として,サムライ債の管理会社による任意的訴訟担当の問題,ディスカヴァリに基づく米国判決の承認に関する問題,船舶先取特権の準拠法決定の問題,結合取引の準拠法決定の問題,インバウンド現象に起因する抵触法上の問題などについても研究を行い,これら成果を公表した。知財権の登録,存否または有効性等を巡る訴えについては,多くの法域で専属的な国際裁判管轄が法定されているが,本研究では現在に至るまで,知財権の登録等と法定専属管轄の関係に焦点を当てて調査研究を行い,その成果を公表するなど,おおむね順調に進展しているものと評価する。特に,わが国における知財権侵害訴訟で,前提問題として当事者間で外国特許権の登録等が争われる場合に,わが国がこの点につき判断し得るか否かは,当該外国の法定専属管轄との関係で大いに問題となるが,この論点につき従前の裁判例や学説,海外の動向を網羅的に調査したことは本研究にとって大いなる進展と捉えることができる。また,国際銀行倒産を題材に,国際的強行法規適用の必要性が国際倒産管轄に如何なる影響を及ぼすかについても調査研究を行うことができた。従前より国際的強行法規の適用を法定専属管轄の存在意義との関係で重要視する見解も示されているが,それだけに国際的強行法規の適用問題にも研究範囲を拡げていくことは本研究の進展にとっては必須である。平成29年度(初年度)に国際銀行倒産を題材としてこの問題を分析したことにより,本研究を今後進展させていくうえで足掛かりになる,貴重な研究成果を得ることができたと考えている。こうした事実も上記評価を補強する材料であると考える。さらに,本研究は専属的な国際裁判管轄を主たるテーマに据えるものであるが,従前の研究成果に乏しい分野であり,今後本研究を推進していくうえでは,その周辺知識についても幅広く調査することが肝要であると考える。多様な抵触法上の論点についても,一見する限り本研究と直接的な関係がないようなものも含めて,幅広く研究を実施し,論稿に纏めることができた。こうしたことも,上記評価を裏付ける材料の一つと考える。本研究は,専属的な国際裁判管轄に関する研究であり,法定専属管轄および専属管轄合意の意義を包括的に調査研究することを目的とする。
情報バリアフリー支援におけるノンバーバル情報の活用に関する研究

本課題では、情報バリアフリー支援機器、とくに言語情報を伝達させる支援機器を設計する上で、テキスト以外のノンバーバル情報をどのように利用すべきかを調べた。具体的には、1.視覚障害者支援のために、文書情報を合成音声と触覚刺激に変換する「触覚ジョグダイアル」において合成音声の最適な提示速度および伝達すべきリッチテキスト(文字の大きさ、色、字体など)とその触覚提示方法を明らかにした。2.聴覚障害者のために、話者の音声情報をコンピュータの自動認識により文字化する「音声自動字幕システム」において、話者の顔や口の動きをどのように提示すれば言語理解を助けるかを明らかにした。得られた成果を以下に示す。「触覚ジョグダイアル」においては、(1)視覚障害者の合成音声の聞き取り速度は健常者の約2.6倍速かったことから、合成音声の提示速度を利用者が3倍程度の速さまで可変できるようにすべきこと。(2)文書構造を理解する上で必要なリッチテキストは7種類あることを示し、それらに対応する触覚パターンを特定した。(3)話速をジョグダイアルで可変でき、その上に搭載した指先提示の触覚ディスプレイを併用することで、文書の獲得速度が23倍になることが分かった。「音声自動字幕システム」においては、(1)ノンバーバル情報である話者の「顔」、「口元」を音声字幕に重ねて表示したときの最適なタイミングが明確にされた。(2)顔情報よりも、口元の動きが文の理解を助ける上で大きく貢献し、特に字幕が現れてから数秒後に口元が現れたときが最も理解度が高まることが分かった。(3)国際学会等を通じて約30回にわたり試験運用し、聴覚障害者の支援や国際会議等での通訳システムとして、ビジネスモデルを構築するとともに産業化する道筋を作ることができた。以上、言語情報を伝達する2つの情報バリアフリー支援機器を例にとって、リッチテキストや顔画像などのノンバーバル情報が言語理解に果たす役割とその最適な提示方法を明らかにし、これらの支援機器を誰もが利用できるようにユニバーサル化する方法を提案した。本年度は,聴覚障害者に音声認識装置を介して呈示された不完全な文章(バーバル情報)に,話者の表情や声のリズム,強弱,抑揚などのノンバーバル情報を同時呈示することにより,ノンバーバル情報が情報バリアフりー支援にどのように活かせるかを調べた。得られた成果は次の通りである。(1)任意の講演者の声を特定の復唱者が復唱する方法で,見かけ上誰の声でも高い音声認識率が得られるようにし,同時に音声認識結果の文字列を話者の表情などと一緒に大型プロジェクタに投影することで,バーバル情報(文字列)とノンバーバル情報(話者の顔)を同時に呈示する方法が聴覚障害者にとって音声理解に大きく寄与することを示した。(2)昨年の10月に札幌で行われた障害者インターナショナル世界会議*(DPI:109の国から3000人以上の障害者が参加)で本システムを使用したところ,約95%の正確さで英語および日本語を同時に文字化することに成功し,国内外ともに大きな反響を得た。(3)さらに,インターネットにより講演者の声と画像を札幌にいる復唱者と修正者に転送する方法で,会議がどこで開かれていても本復唱システムを利用できるようにした。このシステムを横浜市で開かれたユニバーサルデザイン国際会議において使用したところ,国内外から高評価が得られ,システムの購入注文も幾つか現れた。

(4)音声におけるリズム,強弱,抑揚などのノンバーバル情報を指先の触覚に呈示するディスプレイを試作した。これは,16列×2行(32ピン)からなる圧電マトリクスからなり,外部信号をDSPで処理した後,任意の振動パターンで表示できる触覚ディスプレイとなるもので,振動子の駆動部も含めて120グラムの重量で,手のひらに乗る大きさの携帯型にすることができた。不完全な文字情報にこの触覚ディスプレイを介してノンバーバル情報を同時呈示することにより,明らかに聴覚障害者の音声理解が向上することを確認した。本年度は、視覚障害者へのコミュニケーション支援を目的として、文章におけるバーパル情報(テキスト)を音声で提示し、客字の大きさ、色、フォントなどのインバーパル情報(リッチテキスト)を指先の触覚を介して提示することにより、文早の理解速度の向上にノンバーバル情報がどのように寄与するかを調べた。得られた結果は以下のとおりである。(1)文章の読み取り効率をできるだけ良くするために、健常者における「読み飛ばし」に相当する「聞き飛ばし」ができるようなインタフェースを提案した。視覚障害者が音声の話速をジョグダイアルで自ら制御できるようにした結果、通常の会話速度の2.5倍で文章を理解できることがわかった。(2)一方、昨年度開発した指先に装着できる触覚ディスプレイによりリッチテキストをどこまで提示できるかを調べた。その結果、3段階の文字の大きさ、括弧、2種類のフォントなど7種類のリッチテキストであれば短時間の訓練で、ほぼ100%の精度で認識できることが分かった。(3)ジョグダイアルと触覚ディスプレイを一体化し、話速を変換させながら音声を聴取し、同時にリッチテキストを触覚で認識させるインタフェース(タジョダ:Tactile JogDial)を開発し、タジョダを利用することによりどこまで文章の読み取り効率が高くなるかを調べた。その結果、8人の視覚障害者のいずれも従来の1/31/2の速さで文章理解が可能になることがわかった。以上から、視覚障害者のコミュニケション支援におけるノンバーバル情報の有効な活用方法について提言することができた。また、タジョダの国際特許を出願し、実用化のためのプロトタイプを開発することができた。本年度は最終年度であることから、前年度までの成果を評価するとともに、得られた知見や技術を人間や社会に還元させる方法を提案した。具体的には、得られた成果と提案は以下の3点である。(1)遠隔型音声字幕システムに関する実験結果から、ノンバーバル情報である話者の「顔」、「口元」を音声字幕に重ねて表示したときの最適なタイミングについて明確にされた。顔情報は威圧感を与えることから必ずしも必要ではないが、口元の動き情報が文の理解を助ける上で大きく貢献し、特に字幕が現れてから数秒後に口元が現れたときが最も理解度が高まることを見出した。その結果を踏まえて、国際学会等を通じて約30回にわたり試験運用し、聴覚障害者の支援や国際会議等での通訳システムとして、ビジネスモデルを構築するとともに産業化する道筋を作ることができた。(2)昨年度は、ウェブ文章におけるテキストを音声で任意の話速で提示し、字体や文字色などのリッチテキストを指先に提示する触覚ジョグ
ソーシャル・キャピタルが抑うつに及ぼす影響に関する実証研究

本研究では,ソーシャル・キャピタルと抑うつ状態の関係性について,他変数との相互作用の中で明らかにすることを目的とした。その結果,ソーシャル・キャピタルの認識が良好であり,かつ,社会的サポートを有する場合において,抑うつ状態の確率が最も低下することが認められた。また,社会的サポートのみでは,抑うつ状態の低下に対し十分に結びつかないことを鑑みると,地域の特徴であるソーシャル・キャピタルと個人の状況を反映する社会的サポートの両者を踏まえた予防活動が必要であることが示唆された。今後は,本知見について,縦断研究に基づく検討が望まれる。先行研究では、ソーシャル・キャピタルが豊かな地域に住む個人ほどこころの健康が良好であることが示されてきた。こうした知見を踏まえて次の課題は、地域の予防活動にどのようにソーシャル・キャピタルを活かして行くかという論点の明確化である。そこで、当該研究課題では、ソーシャル・キャピタルと他の変数との関連(組み合わせ)に基づき、抑うつに及ぼす影響を実証的に検証した。解析の結果、地域内の人間関係の特質を意味するソーシャル・キャピタルを良好に捉え、かつ個人が社会的なサポートを有している場合において、抑うつの予防に最も効果的であることが明らかとなった。言い換えれば、日ごろから地域内において信頼関係に基づく関係性を築いていない場合には、社会的なサポートが提供されたとしても、抑うつの予防に対して有益に働かない可能性を示唆していた。以上の知見は、今後の地域での抑うつ予防のあり方に対して、新たな視座を提起していると考えられる。すなわち、従来の「どのような個人であるか」、または、「どのような地域に住んでいるか」という一方の視点によって議論がなされていた抑うつ予防のあり方を、個人と地域を両軸に据え、その関係性から地域での活動のあり方を提起することができた。今後は、得られた知見を発展させるため、縦断研究に基づく議論を深めると共に、地域での介入を通してソーシャル・キャピタルが果たす役割と意義を整理していく必要があると考えられた。近年、「ソーシャル・キャピタルと抑うつの関連性の探求」という学術的潮流が提起されており、両者間の関係性が実証的に明らかにされてきた。研究代表者もこれまでソーシャル・キャピタルとこころの健康に関して明らかにするとともに、ストレスに依拠するメカニズムを提唱してきた。そうした背景のなかで当該研究課題における最新の論点は、ソーシャル・キャピタルと他の変数との関連(組み合わせ)に基づき抑うつに及ぼす影響を実証的に検証することである。そこで本研究においては、疫学調査に基づき「ソーシャル・キャピタルと社会的サポートの交互作用が抑うつに及ぼす影響」についてマルチレベル分析に基づき明らかにすることを目的とした。当該年度では、疫学調査を実施するための研究デザインの検討、及び調査票の検討を行った。具体的には、諸外国、及びわが国のソーシャル・キャピタルと健康に関する実証研究に関して系統的にレビューを試み、最新の研究成果のトレンドを把握するとともに、研究において用いられている地理的空間の設定に関して検討を行った。さらには、主観的な指標に変わるソーシャル・キャピタルの客観的な測定手法に関して検討を行った。以上の研究成果は、ソーシャル・キャピタルとこころの健康を取り巻く研究の現状と課題を浮き彫りにするとともに、先行研究で指摘されてきたソーシャル・キャピタルの測定手法に関する議論を実践的な視座より前進させるものと考えられた。本研究の目的は、「ソーシャル・キャピタルと社会的サポートの交互作用が抑うつに及ぼす影響」についてマルチレベル分析に基づき明らかにすること」である。その中で、現在においては、解析を実施するためのデータ構築に関して検討しており、当初の予定通りの目的が達成できることが見込まれている。研究目的を達成するためのデータ構築と解析を行い、得られた知見を学会や学術誌において発表することを目指す。繰越研究費が生じた理由は、主に調査票の確定に時間を要した点が挙げられる。そこで、翌年度は、作成した調査票を踏まえてデータを構築し、翌年度に請求する研究費を活用して研究成果の取りまとめと報告を実施する予定である。
X線波長変調回折法によるBragg反射の「位相」決定

物質の結晶構造を決定する方法としてX線回折法が広く用いられているが、それには「位相問題」と呼ばれる難問が存在している。すなわち、積分強度の測定からはBragg反射の振幅は知り得ても、その位相を知ることができないという問題である。本研究は、研究代表者らが放射光が連続波長スペクトルを持つ高輝度光であることに着目して新たに考案した「X線波長変調回折法」によってBragg反射の位相決定を目指して行われたものである。立命館大学に設置されている超伝導小型放射光源のビームラインBL-1においてこの方法に適した実験システムと解析法の開発を行った。このシステムでは2結晶モノクロメータを往復回転振動させて時間的に変動する波長の入射X線を作り出し、これに連動して試料結晶を回転させ、同時にイメージングプレートを平行移動させながら多数のBragg反射を記録することができ、それによってFe原子を異常散乱原子として含むフエロセン誘導体結晶について多数の反射を含む波長変調回折図形を記録することに成功した。Bragg反射の強度プロフイルにはそれぞれ独自の強度勾配が現われており、これから研究代表者らが導いた関係式を用いてBragg反射の位相を導出するプログラムも試作した。その結果をこの結晶について別途行われた構造解析の結果から計算されるBragg反射の位相と比較し、X線波長変調回折法による位相決定が有効性であることを実証した。本研究においては、研究代表者らが放射光が連続波長スペクトルを持つ高輝度光であることに着目して考案した新しいBragg反射の位相決定法、X線波長変調回析法を、立命館大学に設置されている超伝導小型放射光源のビームラインBL-1において、対称中心を有する結晶に対して応用した。2結晶モノクロメータを往復回転振動させて時間的に変動する波長を持つ入射X線を作り出し、それに連動して試料して選んだフエロセン誘導体結晶を回転させ、多数のBragg反射をイメージングプレートに記録した。この結晶に含まれるFe原子が異常散乱を生じ、Bragg反射の強度プロフイルにはそれぞれ独自の強度勾配が現われた。各Bragg反射の強度勾配を測定し、一方、この結晶のBragg反射強度データから合成したPatterson図からFe原子の位置を推定し、研究代表者らが導いた関係式を用いてBragg反射の位相、この場合符号、を導出した。その結果とこの結晶について別途行われた構造解析の結果から計算されるBragg反射の位相とを比較し、測定された104個の反射の中、101個について一致を見出し、X線波長変調回折法の有効性を実証することに成功した。
希土類元素を含む窒化ガリウム結晶の合成と材料物性評価

平成18年度は窒化ガリウム(GaN)に添加する希土類元素として,前年度に試みたユーロピウム(Eu),ガドリニウム(Gd)に続き,プラセオジウム(Pr),エルビウム(Er),テルビウム(Tb),ツリウム(Tm)を主に発光特性の発現を期待して選定し,各種希土類元素がドープされたGaN結晶の合成を試みた。各試料ともに透明結晶が多く生成したが,室温におけるフォトルミネッセンス測定ではドープした元素由来の発光は確認出来なかった。4KにおけるHe-Cdレーザー励起(325nm)によるフォトルミネッセンススペクトルにおいて,PrドープGaN単結晶からは651nmおよび653nmでPr^<3+>イオンの4f軌道内の^3P_0→^3F_2遷移による発光ピークが検出され,PrドープGaN結晶を合成することができた。前年度で合成に成功した室温で強い赤色発光を示したEuドープGaN結晶の合成に関して,ルツボ材および,温度,融液組成条件を精査することで,前年度よりも2倍以上の強度で発光するEuドープGaN結晶を高い収率で得ることが可能になった。最も発光強度強い試料中のEu量は,Gaに対して0.22at%であり,これより高濃度のEu量がドープされたGaN結晶では発光強度の低下が観測された。融液中のEuを増加させることで,結晶中により高濃度のEuがドープされ,濃度消光による発光強度の低下や消失が起こったものと考えられる。本年度は窒化ガリウム(GaN)に添加する希土類元素として,ユーロピウム(Eu)とガドリニウム(Gd)を,それぞれ発光,磁性特性の発現を期待して選定し,合成を試みた。合成法にはNa-Ga混合融液を窒素圧下で加熱することでGaN単結晶を作製するナトリウム(Na)フラックス法を用いた。金属EuもしくはGdを添加したNa-Ga混合融液を出発原料とし,それぞれ5MPaの窒素圧力下で650-750°Cで200h加熱した。Euを添加したNa-Ga混合融液から得られた生成物を,エタノールや王水でNaやNa-Ga金属間化合物を融解除去し,GaN結晶のみを取り出した。約500μm,幅5-10μmの細長い単結晶からなるGaN結晶集合体が得られ,その透明な部分は365nmの紫外線を当てると室温下で強い赤色発光を示した。フォトルミネッセンス測定では、Eu^<3+>の^5D_0→^7F_2のf軌道間遷移による強い発光スペクトルが約621nmに観測され、またその他の4f軌道間遷移による発光スペクトルも観測された。カソードルミネッセンス測定では、母体のGaNのバンド端近傍の発光が365nmに,Eu^<3+>イオンの4f軌道間遷移の発光が600-665nm間に多数観察された。粉末X線回折測定による得られた結晶の格子定数はa=3.1894(1)Å,c=5.1860(3)Åであり、なにもドープされていないGaNのそれと比較してc軸長が僅かに0.001Å伸びていた。このEuがドープされたバルクGaN単結晶集合体をNaフラックス法により合成することに成功し,Eu^<3+>イオンによる発光特性の発現を確認することができた成果は,論文として発表した。Gdを添加したNa-Ga混合融液からもGaN単結晶集合体を得ることができたが,それらのSQUID磁束計による磁化率測定の結果からは,磁性特性の発現は観測されなかった。
戦間期地域主義思想の比較研究－汎ヨーロッパ構想、アジア主義、ユーラシア主義

戦間期に相次いで出現した地域主義構想や汎イズムには、ナショナリズムや地域主義が複雑に絡み合った状態で含まれる。本研究では、その思想・イデオロギーが、従来のような「(狭量な)民族主義対(平和共存的な)地域統合」といった二項対立では捉えきれないものであることを明らかにし、ナショナリズムの極端な一形態として理解されてきた汎イズムの再解釈に辿り着いた。また、汎イズム提唱者同士の交流・ネットワーク形成の様子をグローバル・ヒストリーの枠組の中で描き出し、学会等で高く評価された。(1)本年度はまず、戦間期にロシアを「ユーラシア」と捉える思想の国内における起源(思想系譜、学問的背景、イメージ)を探るべく、文献調査を行い、当該テーマで優れた研究成果を発表したカナダの研究者との交流ならびに翻訳作業を通じて、その深化をはかった。ロシアにおける「アジア」観、「オリエント」観に関する研究は、本研究プロジェクト開始以来、ここ2、3年間でめざましい発展をみせている。ロシアの「ユーラシア・アイデンティティ」形成と不可分な関係にあるこのテーマの最新の研究動向を整理し、「ユーラシア」と「アジア」との関係を明確化する必要が生じている。本年度はその集中的な調査、分析に時間を費やした。成果の一部は、翻訳書として2013年6月に刊行予定で、現在校正作業中である。そして、近年のロシア、日本、ならびに英語圏での研究動向を整理した結果を反映させた知見は、訳者解説として同書に収められる予定である。(2)日本の汎アジア主義、ロシアのユーラシア主義、ハンガリーやトルコ、中央アジアで同時期に勢いを得たトゥラン主義との思想・理念上の共通性を、戦間期の「非ヨーロッパ世界」における状況の中で比較検討し、同時に、その現象の図式的理解を越えた動的、政治力学的理解のために、思想交流の様子を、それぞれの接点となった人物や政治結社との関係を対象に、実証的に検証した。その成果は、論集所収の論文刊行ならびに国際政治学会での研究報告として発表した。本年度は本研究計画の最終年度として、これまで積み上げてきた実証研究を、ナショナリズム研究における「汎イズム」の再検討という枠組みの中でまとめ、検証した。その結果、従来極端な膨張主義的・帝国主義的ナショナリズムの一形態とみなされてきた「汎イズム」には、時代状況と各地域がおかれていた条件によって、ヨーロッパへの抵抗思想や多民族の共生思想といった異なる意味があったこと、そして自己完結した「閉じた」ナショナリズムではなかったことを示す証左として、異なる地域間における交流・伝播が観察されることを提示した。特に顕著な事例として、戦間期のロシア(ソ連)、トルコ、ハンガリーの、国境を越えて活動していた汎イスラーム主義者、汎テュルク主義者、ユーラシア主義者と、日本の汎アジア主義者の交流を取り上げた研究は、アメリカ最大のスラヴ・ユーラシア研究者が集まる学会「ASEEES」の研究大会で高い評価を得た。そこでは、「汎イズム」をグローバル・ヒストリーの枠組みで捉えなおし、活動家・思想家たちのネットワーク形成に着目した「ファッショナブル」な研究として評価された。この報告は、学会で寄せられたコメントや質問を反映させつつ、目下英語論文として執筆中であり、26年度中には英文雑誌に投稿する予定である。この他に、本研究を進める過程で、ロシアとアジアの接触・交流から生まれた思想(イメージ)の変遷を押さえるという研究上の必要性が生じたことから、これまでの研究蓄積に即して、『ロシアのオリエンタリズムーロシアのアジア・イメージ、ピョートル大帝から亡命者まで』の翻訳と、訳者としての解説を著した。本年度は、ユーラシア主義と汎アジア主義との接点を洗い出す中で現れた課題、「トゥラン主義」に関する調査・研究に多くを費やした。19世紀後半に広がりをみせたトゥラン主義は、その起源も思想内容も、日本の学界のみならず、国際的に見ても、未解明の部分があまりに多いイデオロギーである。にもかかわらず、1930年代に、ユーラシア主義と同時期に日本に紹介され、汎アジア主義との接点を持ったという点において、本研究計画にとっては必要不可欠な思想・運動でもある。本年度は、ハンガリーから、トルコ、ロシア、日本へと伝播したこの思想・イデオロギーの全体像を把握することを目指して、トゥラン主義のイデオロギー内容を概観し、また、それが各地へ伝播した当時の国際状況に照らし合わせつつ分析した。その研究成果は、ワーキングペーパーとしてまとめ、刊行した。その研究過程で、20世紀初頭の汎イズムの中には、人種主義に対する反応という共通要素が少なからず存在することを再認識したため、アーリア主義をはじめとする人種主義に関する研究を並行して進めた。本研究計画における当初の仮説であったところの、汎イズムにおける西欧主導の国際秩序への批判、ヨーロッパ普遍主義に対する反発という要素に、今後は、人種主義の影響を加えて考察する必要があるだろう。23年度、24年度の2年間の研究計画は、おおむね当初の予定通り進んでいるが、二つの点について遅れがある。

第一に、英語圏における研究動向に思いの外活発な動きがみられたため、この最新動向を追うことと資料収集に、多くの労力と時間を費やさざるを得なかった。そのため、当初予定していたロシアにおける資料調査が最終年度にずれ込むことになりそうである。第二に、汎アジア主義の研究進度に比べて、汎ヨーロッパ主義についての調査が遅れ気味である。これは、一つには、汎ヨーロッパ構想に関する資料が全般的に古く、比較的新しい研究がわずかだということにある。戦間期の理念そのものを対象とした研究が少ない理由を明らかにし、現段階で新たな知見を付け加えることがどこまで可能であるか、今後のさらなる検討が必要である。しかし、本年度は、ロシアや中央アジアにおける汎イスラーム主義やトゥラン主義の実態、関係の理解と整理に多くの時間を費やさざるを得なかった。この課題は、やむなく最終年度に持ち越すことになりそうである。上記トゥラン主義に関する情報、既存の研究があまりにも少なかったため、本年度はその調査、研究に多くの時間を費やした。ただし、その結果、本来「伏線」であったトゥラン主義とユーラシア主義、トゥラン主義と汎アジア主義との関係が明らかになったため、日本における思想交流の全体像が当初よりもだいぶ明瞭になったように思われる。一方、もう一つの「伏線」である汎テュルク主義に関する研究は遅れ気味であり、基本文献の収集に留まっている。また、汎ヨーロッパ構想およびユーラシア主義との関係に関する調査も同様に、基本文献の資料調査に留まっている。主たる理由として、本年度予定していた資料収集は、目的地であったプラハのスラヴ図書館の大規模改装工事で資料へのアクセスが制限されたため、行うことができなかったことが挙げられる。次年度以降、場合によっては調査目的地を変えることも視野に入れつつ、計画の検討を進める。最終年度には、当初の研究計画通り、論文の発表、国際学会での報告を企図している。ただし、上記の通り、若干の遅れが生じていることに鑑みて、資料収集と補強、論文執筆を同時並行で進めることになることが予測される。汎アジア主義とユーラシア主義の関係を解明するためには、ロシア(特にユーラシア主義者)のアジア観と、アジアのロシア観を突き合わせる作業が必要不可欠である。当初の予定では、本研究の中でロシアのアジア観を整理するつもりでいたが、ここ23年の間に、欧米の学界を中心に、優れた研究成果が実に数多く出版されている。そこで、次年度は、それらの中でも特に優れた研究成果の翻訳、および紹介を目的とした書評論文の執筆を行うこととする。同時に、汎テュルク主義に関する調査・研究を進めつつ、近年飛躍的に増えている汎スラヴ主義の再検討に関する研究動向を把握すべく、汎スラヴ主義についての調査・研究を行う。この二つの思想・イデオロギー潮流の整理により、19世紀末から20世紀初頭のロシアを舞台とする、複数の汎イズム間の諸関係が明らかになるはずである。その上で、主に日本とロシアを中心とした、比較思想研究の構図を描くことができるであろう。次年度の研究費は、主に研究成果の刊行や国内外での学会発表・参加に関連する出費となる予定である。
廃棄物処理量の増大を目的とした低環境負荷型高機能セメントの材料設計

廃棄物処理量を増大させるセメントとしては,セメントの原料として利用する場合と混合セメントがある.最適なセメント材料を設計するには、その水和と組織形成を明らかにして行くことが必要である.本研究では,セメント原料として利用する場合に,想定されるアルミネート相あるいは間隙相の増大により廃棄物処理量の増大する場合に,性能を確保しつつ,廃棄物処理量を最大とするための材料設計手法を提案している.また,その際、注意すべき事項として,流動性と自己収縮について実験的に検討を行っている.さらに,アルミネート相を機能的に利用するための,エトリンガイトの高機能的な利用法や重金属固定についても明らかにしている.さらに,混合セメントとして利用した場合には,CO_2削減は,混和量に匹敵して可能であるが,各種の混和材の水和と組織形成における特徴を整理し,以下に示す材料設計に反映するための基礎的な知見を整理している.すなわち、高炉水砕スラグやフラアッシュがビーライトの反応を著しく遅延させること、エーライトは混合材の置換により初期水和が促進されるが,同程度の粉末度の混合材を用いた場合で,石灰石微粉末で最も顕著に現れることを明らかにしている.また、C_3Aの初期水和は,石灰石微粉末および高炉徐冷スラグを用いた場合で遅延され,特に徐冷スラグの場合で著しいことや高炉水砕スラグの反応は,28日までは急激に進行するがそれ以降はほとんど進行しないことや水砕スラグの粉末度を増加させることやセッコウを添加することで材齢3日から7日のスラグの反応率は増加することを指摘している.フライアッシュの反応は,材齢180日程度までにはガラス化率とガラス相の塩基度に影響されるが,材齢360日では,フライアッシュのガラス化率やガラス相の塩基度によらず反応率は同等の値を示すとしている.さらに,廃棄物処理量の増大が可能で,より性能を向上できる可能性のある新たな混合セメントを提言している.廃棄物処理量を増大させるセメントとしては,セメントの原料として利用する場合と混合セメントがある.最適なセメント材料を設計するには、その水和と組織形成を明らかにして行くことが必要である.本研究では,セメント原料として利用する場合に,想定されるアルミネート相あるいは間隙相の増大により廃棄物処理量の増大する場合に,性能を確保しつつ,廃棄物処理量を最大とするための材料設計手法を提案している.また,その際、注意すべき事項として,流動性と自己収縮について実験的に検討を行っている.さらに,アルミネート相を機能的に利用するための,エトリンガイトの高機能的な利用法や重金属固定についても明らかにしている.さらに,混合セメントとして利用した場合には,CO_2削減は,混和量に匹敵して可能であるが,各種の混和材の水和と組織形成における特徴を整理し,以下に示す材料設計に反映するための基礎的な知見を整理している.すなわち、高炉水砕スラグやフラアッシュがビーライトの反応を著しく遅延させること、エーライトは混合材の置換により初期水和が促進されるが,同程度の粉末度の混合材を用いた場合で,石灰石微粉末で最も顕著に現れることを明らかにしている.また、C_3Aの初期水和は,石灰石微粉末および高炉徐冷スラグを用いた場合で遅延され,特に徐冷スラグの場合で著しいことや高炉水砕スラグの反応は,28日までは急激に進行するがそれ以降はほとんど進行しないことや水砕スラグの粉末度を増加させることやセッコウを添加することで材齢3日から7日のスラグの反応率は増加することを指摘している.フライアッシュの反応は,材齢180日程度までにはガラス化率とガラス相の塩基度に影響されるが,材齢360日では,フライアッシュのガラス化率やガラス相の塩基度によらず反応率は同等の値を示すとしている.さらに,廃棄物処理量の増大が可能で,より性能を向上できる可能性のある新たな混合セメントを提言している.社会循環システムの確立において,ダイオイキシン発生のない1600°C程度の高温での処理が可能で,しかも有効に,大量に利用できる建設材料を製造可能なセメントプラントの重要性が指摘されている.廃棄物はAl_2O_3がセメントの組成に比べて高いので,廃棄物処理量の増大のためには間隙相量を増加しなければならない.しかし,間隙相量の増加は,セメントコンクリートの流動性や水和収縮あるいは組織形成において問題となる可能性が高い.従って,廃棄物処理量の増大が可能で,流動性や水和収縮あるいは組織形成において,普通ポルトランドセメントと同等になるセメントの材料設計手法を確立し,その組成を明きらかにすることを目的とし,セメントの性能と廃棄物処理量を予測するための材料設計手法の検討や基礎的データの収集を行った.線形計画法と相組成モデルの組み合わせによる材料設計手法を提案し,強度と水和熱の観点から,廃棄物処理量が増加でき,性能を確保できるセメント組成範囲を提案した.また,C_3A量の増加は,高性能(AE)減水剤の吸着量を増加させるが,ポリカルボン酸系と総称される櫛形高分子が有効であることを明らかにした.セメントの流動性制御の観点からは,間隙相量の組成の最適化すなわちC_3A量がどの程度まで増加させることができるかを検討した.