hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜色素上皮の機能検査法としてのERG・c波の臨床応用

5.slow P【III】の波形も明あるいは暗順応によって異る変動経過を呈し、slow P【III】にも明所視性機能の関与が想定された。6.したがって、C波の発生には、杆体の他に錐体由来の成分も含まれ、これらが明暗状態で複雑に関与し合っていることを示唆する新知見を得た。7.刺激光の持続時間の長(10秒),短(0.25秒)によるC波波形の差異を知ることによって、それぞれの刺激による明暗順応経過の違いを明確にし、臨床検査としてのC波記録法の簡易化のための基礎資料を得た。8.杆体性C波の性状をさらに追求するため、色光によるC波記録用の光刺激装置の設計と設置を完了し、基礎実験を開始した。9.今後は、動物およびヒトの色光によるC波の特性を調べること、記録方法の簡易化をはかることなどによって、網膜色素上皮検査法としてのC波の臨床応用に向けての研究を進める。62年度の研究によって,以下の成果が得られた.1.家兎のERG・c波を直流記録し,硝子体中あるいは,静脈内にヨード酸ナトリウムあるいはアスパラギン酸ナトリウムを投与し, ERG・c波のうち,網膜内層由来のslowPIII成分を単離して記録する方法を確立した.2.単離したslow PIIIの明暗順応時の波形変化を経時的に記録して, c波の明暗順応時の波形変化と比較した結果,(1)c波とslow PIIIは両者ともに暗所視性および明所視性の二元的機構で構成される.(2)明・暗両所視機構の相互作用が, c波とslow PIIIの明暗順応経過にそれぞれ影響を及ぼしている.(3)c波振幅の変動は網膜常存電位には必ずしも平行あるいは依存しないことなどが明確となった.3.暗順応下で,家兎眼およびニワトリ眼から,色光刺激によるc波を記録した結果,(1)家兎眼の色光c波は,その振幅は500mmの刺激による場合が最大で,このスペクトル特波は,視紅の吸光度曲線に近似していた,(2)家兎の色光c波の頂点替時は600mm以上の長波長の刺激による場合に短縮した,(3)ニワトリ眼の色光c波の振幅は560580mmがピークで,そのスペクトル特性はiodopsinの吸光度特性に近似していた,(4)ニワトリ眼色光c波の頂点替時は全波長域で一定で,家兎の長波長側での頂点替時と近似していた.4.以上の結果から, c波の構成には,杆体のみならず,錐体あるいは杆体を障害する疾病の診断に応用できる道を開くものと思われる.6.以上の成果は関連学会および学会誌に既に発表,あるいは発表予定である.3年間の研究期間に、下記の成果を得た。1.家兎のERG・c波を安定して記録するための方法を確立して、以後の研究の進展を得た。2.家兎にヨード酸Naあるいはアスパラギン酸Naを投与して、ERG・c波のうち網膜内層由来のslowPIII成分を単離し、c波とslow PIIIのそれぞれの明暗順応時の波形変化を記録した。その結果、1)両者とも、暗所視性および明所視性の二元的機構で構成される、2)c波振幅の変動は網膜常存電位には必ずしも並行あるいは依存しないことが明確となった。3.以上より、c波の発生には、杆体の他に錐体由来の成分も含まれ、これらが明暗状態で複雑に関与し合っていることが示唆された。4.錐体性c波の性状をさらに明確にするための単色光によるc波記録装置を完全させ、家兎、ニワトリで研究を進めた。その結果、1)家兎眼の単色光c波はその振幅が500nmの刺激による場合が最大で、このスペクトル特性は、視紅の吸光度曲線に近似していた、2)家兎の単色光c波の頂点潜時は600nm以上の長波長の刺激による場合に短縮した、3)ニワトリ眼の単色光c波の振幅は、560580nmがピークで、そのスペクトル特性はiodopsinの吸光度特性に近似していた。4)ニワトリ眼の色光c波の頂点潜時は全波長域で一定で、家兎の長波長側での頂点潜時と近似していた。
嚥下調節機構における摂食関連ペプチドの役割とその発達に関する研究

満腹感を感じる要因の一つに血中グルコースの増加があり、これによりインスリンレベルが上昇するとインスリンは摂食を終了させる飽食因子として働く。一方、甘味刺激は血糖値の上昇前に一過性にインスリン分泌の起きること(インスリンの頭相分泌)が知られている。本研究では、味覚刺激が嚥下にどのような影響を及ぼすかについての検索を進めた。咽頭への味溶液注入による嚥下の変調を比較したところ、酸味溶液注入時の嚥下間隔時間は水、塩味溶液および甘味溶液注入時と比較して有意に短縮した。結果より、咽頭への味覚刺激の効果は味質により異なり、酸味溶液は促進効果を有する可能性が示唆された。摂食は、様々な栄養素を体内に取り込むための動物にとって必要不可欠な行為である。また嚥下は、食物を口腔から咽頭、食道を経て胃に送り込む一連の動作で、胎生期から既に備わっている摂食の必須過程である。これらの調節は、末梢からの情報を介して最終的に脳で行われている。摂食と嚥下の調節システムに関わる研究の中で、摂食調節に関わるペプチドと嚥下調節との関連性については意外なことにあまり調べられていない。本研究では、両者の関連性について、発達期を通して調べることで、摂食調整システムと嚥下との関連性を解明することを目的とした。嚥下は摂食行動において必須過程であることから、摂食関連ペプチドが嚥下に関わっていることが強く予想される。本年度は、代表的な摂食関連ペプチドが嚥下調節にどのように関わっているか、また嚥下による末梢情報が中枢における摂食関連ペプチドにどのような影響を及ぼすかを、生理学的および組織学的手法を用いて解析を遂行する。満腹感を感じる要因の一つに血中のグルコースが増加があり、これによりインスリンレベルが上昇するとインスリンは摂食を終了させる飽食因子として働く。対象動物を用いて、血中グルコース濃度を増加させた時の嚥下活動のデータ収集を継続している。このデータ解析にて有意な差が得られれば、次の段階である、グルコースおよびインスリンを側脳室内注入した時の嚥下活動の変化についての検索も進めていきたい。また嚥下は、食物を口腔から咽頭、食道を経て胃に送り込む一連の動作で、胎生期から既に備わっている摂食の必須課程である。これらの調整は、末梢からの情報を介して最終的に脳で行われている。摂食と嚥下の調節システムにかかわる研究の中で、摂食調節にかかわるペプチドと嚥下調節との関連性については意外なことにあまり調べられていない。本研究では、両者の関連性について発達期を通して調べることで、摂食調整システムと嚥下との関連性を解明することを目的とした。本研究課題と関連して、本年度は味覚刺激が嚥下にどのような影響を及ぼすかについての検索を進めてきた。咽頭への味溶液注入による嚥下の変調を比較したところ、酸味溶液(塩酸、クエン酸、酢酸)注入時の嚥下間隔時間は水、塩味溶液および甘味溶液注入時と比較して有意に短縮した。

満腹感を感じる要因の一つに血中のグルコースが増加があり、これによりインスリンレベルが上昇するとインスリンは摂食を終了させる飽食因子として働く。対象動物を用いて、血中グルコース濃度を増加させた時の嚥下活動のデータ収集を継続している。このデータ解析にて有意な差が得られれば、次の段階である、グルコースおよびインスリンを側脳室内注入した時の嚥下活動の変化についての検索も進めていきたい。実験手技的問題のため、当初の予定通りには順調にデータ収集が出来ていないため。各種摂食調節因子について、それらを脳内投与したときの嚥下運動に及ぼす変化について、対象動物を用いて電気生理学的・組織学的な検索を進めているが、脳内投与は実験手技的問題として正確な投与を行うには長時間を要す。そのため、対象動物の耐久性の問題が生じ、嚥下運動の記録が当初の予定通りには順調に進めていくことができていない。中枢で感じる満腹感が嚥下に及ぼす影響について調べるために、グルコースおよびインスリンを側脳室内注入した時の嚥下活動の変化について検索を行うことを、当初第一計画としていた。脳内投与は実験手技的問題として正確な投与を行うには長時間を要し、対象動物の耐久性の問題から嚥下運動の記録を順調に進めていくことが困難であるという課題が生じているが、これに関しては実験手法の再考をし改善を目指している。しかし実験を遂行していく中で、脳内投与は実験手技的問題として正確な投与を行うには長時間を要し、対象動物の耐久性の問題から嚥下運動の記録を順調に進めていくことが困難であるという課題が生じた。そのため、まずは比較的容易に満腹感が嚥下に及ぼす影響について調べるため、血中グルコース濃度を増加させた時の嚥下活動のデータ収集を行い、解析を遂行する。実験の進行度に伴い、未使用の研究費が生じた。今後の研究の推進方策にのっとって、次年度の研究計画は予定通りに遂行する予定である。よって当初の計画通り、各種摂食関連神経ペプチドによる嚥下活動変調の解析や嚥下活動を誘発したときの中枢における摂食関連ペプチドの発現の解析に関わる生化学試薬や生化学実験器材をはじめとして、基本的な電気生理学実験器材および実験動物の購入や維持に使用予定としている。当初予定していた各種神経ペプチドを使用した嚥下活動の変化について検索の研究が今年度未着手であったため、それに関わる未使用の研究費が生じた。
リバース・ジェネティクス法を使用したウマインフルエンザ弱毒生ワクチンの開発

ウマにおけるインフルエンザの流行は経済的な損失が大きく獣医学領域での問題である。ウマインフルエンザの予防として不活化ワクチンが用いられているが、その効果は充分発揮されていないのが現状である。本研究は、より効果的なウマインフルエンザ生ワクチンの開発を目指すことを目的とする。この目的のために、遺伝子組換えにより感染防御の標的となる抗原の遺伝子をもつ組換えウイルスをリバース・ジェネティクス法を用いて作製する。本研究では、以下の成果を得た。1.A型インフルエンザウイルスの分節状ゲノムがウイルス粒子に効率よく取り込まれる機構として、ゲノムRNAの両末端の蛋白質コード領域(取り込みシグナル)が必要である。2.取り込みシグナルを応用することにより、インフルエンザウイルス間の遺伝子組換えのみならず、外来蛋白質遺伝子との組換えが可能である。3.外来蛋白質遺伝子の組換えウイルスを免疫することにより、宿主の外来蛋白質に対する免疫応答が誘導される。これらの結果は、これまで結果論としてのみ議論されたインフルエンザウイルスの遺伝子組換えに関して、理論的な基盤と技術を確立したことを示し、ウマインフルエンザウイルスのみならず、他の抗原を用いたワクチン開発に応用できることを意味する。さらに、これまでのウイルス弱毒化に関する知見と遺伝子組換えの理論をリバース・ジェネティクス法で応用することにより、弱毒化生ウイルスの開発が可能となった。なお、遺伝子組換えウイルス作製及び取扱いは米国ウィスコンシン大学で実施された。ウマインフルエンザの予防として不活化ワクチンが用いられているが、その効果は発揮されていないのが現状である。本研究は、リバース・ジェネティクス法を用いて、より効果的なウマインフルエンザ生ワクチンの開発を試みる。1.インフルエンザウイルスの弱毒化高効率な人工的ウイルス合成系が確立しているA/WSN/33株を用い、ウイルス遺伝子および構成蛋白質に変異を導入してウイルスの弱毒化を試みた。(1)MおよびNP遺伝子の上流にはNS1蛋白質により翻訳が増強される翻訳調節配列GGUAGAUAが存在する。この翻訳調節配列を欠損させたMおよびNP遺伝子を作製し、ウイルス合成を試みた。しかしながら、これらの変異遺伝子を持ったウイルスを回収することはできなかった。(2)トリインフルエンザウイルスのノイラミニダーゼ(NA)は、その酵素活性部位のほかにシアル酸結合領域を持ち、その性状は赤血球吸着活性として認められる。一方、ヒトやウマのウイルスではこの活性が見られない。そこで、A/WSN/33株NAにシアル酸結合に重要なアミノ酸を導入した。この変異(NA)は、酵素活性部位に変異を持たないにもかかわらずシアリダーゼ活性は低下し、さらに変異NAを持つウイルスの増殖性は、もとのウイルスより1万倍低下した。2.赤血球凝集素(HA)の選択現在、ウマで流行しているインフルエンザウイルスはH3N8型である。OzakiらはウマH3N8型ウイルスの抗原性の多様性を報告している(Jap.J.Vet.Res.48 : 177-186, 2001)。この報告を参考にし、本研究では、北米型とユーラシア型のウイルス由来HAを用いることにした。最近明らかとなったインフルエンザウイルスゲノムのパッケージングシグナルに注目し、NP遺伝子の3'末端にFLAGエピトープをコードする塩基配列を挿入し、パッケージング阻害による弱毒化を試みた。作製された変異ウイルスの培養細胞での増殖性は、親株に対して10万倍低下していたことから、生ウイルスに応用できることが示唆された。2.赤血球凝集素(HA)のクローンイングウマインフルエンザウイルスH3N8型のA/Equine/Avesta/1/93およびA/Equine/LaPlata/1/93

由来HA遺伝子をRT-PCRによりクローニングした。ウマにおけるインフルエンザの流行は経済的な損失が大きく獣医学領域での問題である。ウマインフルエンザの予防として不活化ワクチンが用いられているが、その効果は発揮されていないのが現状である。本研究は、リバース・ジェネティクス法を用いて、より効果的なウマインフルエンザ生ワクチンの開発を試みる。昨年度までの研究によりウイルスの弱毒化に関して知見を得た。ワクチン開発の基本的な手法は遺伝子組換えにより感染防御の標的となる抗原の遺伝子をもつ組換えウイルスを作製することである。そこで、本年度はウイルス遺伝子の組換えと組換えた遺伝子の安定な維持に関して検討を行い以下の成績を得た。外来遺伝子をインフルエンザウイルスに安定に維持するためには、ウイルス遺伝子の非コード領域とコード領域に一部が必要である。このことを利用してレポータ遺伝子であるGFP遺伝子をインフルエンザウイルスに導入することに成功している(平成14年度の成果)。この成果を応用し、A型インフルエンザウイルスにB型インフルエンザウイルスの糖蛋白質遺伝子を導入し、その遺伝子を安定に維持し、かつ感染細胞においてその遺伝子の発現に成功した。このことは、同様の手法を用いれば、あらゆる遺伝子を安定にインフルエンザウイルスに導入することが可能であることを示した。したがって、これまで結果論としてのみ議論されたインフルエンザウイルスの遺伝子組換えに関して、理論的な基盤と技術を確立できた。これまでのウイルス弱毒化に関する知見と遺伝子組換えの理論をリバース・ジェネティクス法で応用することにより、弱毒化生ウイルスの開発が可能となった。この系は柔軟であるため、流行ごとに抗原性が異なるインフルエンザウイルスにおいては、その流行に迅速に対応できる点が特徴である。(遺伝子組換えウイルスの研究は米国ウィスコンシン大学との共同研究である。)
ヒト甘味・うま味受容体T1Rファミリー遺伝子の転写調節領域の解析

うま味受容体(T1R1, T1R3)のプロモーター領域の検索および解析を行った。その結果、ヒトT1R1遺伝子においては、その上流領域の開始コドン上流118bpにプロモーター領域が存在し、その領域中にSp1が結合し、T1R1の転写を活性化していることが明らかになった。ヒトT1R3遺伝子においては、C/EBPβがT1R3遺伝子の開始コドン上流226bpにあるプロモーター領域に結合し、T1R3の転写の活性化していることが明らかになった。うま味および甘味受容に関与しているT1Rファミリー(T1R1、T1R2、T1R3)の転写調節機構に関してはほとんど明らかになっていない。そこで本研究ではT1R3発現細胞であるヒト肝内胆管癌由来細胞株HuCCT1を用いてT1R3のプロモーター領域の解析を行った。5'-RACE法によるヒトT1R3遺伝子の転写開始点の解析によりATGの上流176bp(転写開始点1)および67bp(転写開始点2)の2カ所の転写開始点が同定された。転写開始点2ではその近傍にTATAボックスと相同性が高い配列が認められた。レポーターアッセイを用いたヒトT1R3遺伝子のプロモーター領域の検索により、開始コドン上流0.2kbの領域中にプロモーター領域が含まれることが明らかになった。さらに欠失変異および部位特異的変異法によりその領域中の推定C/EBP結合領域が転写を正に制御していることが明らかになった。C/EBPはC/EBPαからC/EBPζの6種類がありファミリーを形成している。そこでこれらのメンバーのHuCCT1における発現をRT-PCR法および蛍光抗体法により調べた。その結果、HuCCT1におけるC/EBPβおよびC/EBPδの発現が認められた。次にスーパーシフトアッセイにより、この推定C/EBP結合領域に結合する転写因子がC/EBPβまたはC/EBPδのどちらかであるかを調べた結果、C/EBPβが推定C/EBP結合領域に結合していることが明らかになった。さらにHuCCT1におけるC/EBPβ過剰発現によるT1R3転写活性への影響をレポーターアッセイにより調べたところ、約2.5倍の活性の増加が認められた。以上の結果より、T1R3遺伝子のプロモーター領域中にあるC/EBP結合領域にC/EBPβが結合し、T1R3遺伝子の転写の活性化に機能していることが明らかになった。T1Rファミリー(T1R1, T1R2, T1R3)はうま味および甘味受容に関与している。この中でうま味受容に関与するT1R1遺伝子の転写調節機構は殆ど明らかになっていない。T1R1は味蕾以外にも、小腸、大腸および肝臓においてその発現が認められている。そこで本研究ではTIR1の発現が認められたヒト胆管由来細胞株HuCCT1およびヒト結腸由来細胞株Caco-2を用いて、プロモーター領域の検索および解析を行った。HuCCT1およびCaco-2を用いたルシフェラーゼアッセイにより、ヒトT1R1遺伝子の-118-1(開始コドン:+1)にプロモーター領域の存在が明らかになった。さらに推定Sp1結合配列(-118-108)に欠失または部位特異的変異の導入を行い、ルシフェラーゼアッセイを行ったところ、T1R1の転写効率の大幅な(86%の)減少が認められた。この結果により推定Sp1結合配列がT1R1の転写の活性化に関与していることが推測された。次にSp1抗体を用いたゲルシフトアッセイにより、スーパーシフトバンドが検出されたことから、推定Sp1結合配列に結合する蛋白質はSp1であることが明らかになった。さらに、HuCCT1におけるSp1の過剰発現により転写活性が上昇することがルシフェラーゼアッセイにより明らかになった。以上の結果よりヒトT1R1遺伝子においてその上流領域の-118-1(開始コドン:+1)にプロモーター領域が存在し、その領域中のSp1結合配列にSp1が結合することによりT1R1の転写を活性化していることが明らかになった。
高次脳機能－咬合・咀嚼・栄養との因果関係解明と補綴健康管理モデルの構築

本研究は、口腔と脳機能との関係をまず生命科学研究レベルで明らかにするとともに、その結果に基づいてフィールでの臨床研究を行い、最終的に地域包括ケアの中での補綴歯科発の健康管理モデルを構築することを目的とする。本年度は、3つの研究を進めた。1つ目は、咬合力維持タスクおよびタッピング運動時における前頭前野における活動を近赤外分光分析法(NIRS)で調査した。咬合力維持タスクでは、臼歯部で咬合力を維持しかつ歯根膜感覚が優位なときには,過大な咬合力が生じないように制御していると推察される前頭前野の活動(脳血流量の増加)が観察されたものの、それ以外の部位での咬合力維持や臼歯部でも筋紡錘、顎関節の感覚が優位なときの咬合力維持タスクでは前頭前野の活動は認められなかった。またタッピングだけでも前頭前野の活動は認められなかった。2つめは、前頭前野だけでなく聴覚、記憶野の脳血流量を測定するためのNIRS計測法を導入し、本システムを利用した脳機能解析方法を検討した。3つめは、本研究の最終目的である地域包括ケアの中での補綴歯科発の健康管理モデルを構築するためのフィールドの予備調査として、木屋平における買い物・栄養と健康寿命に関する研究の調査に協力するとともに、口腔と認知能力との関係についての検討を進めた口腔の調査項目は、咬合歯数,オーラルフレイル関連徴候の主観的評価(OFS),オーラルディアドコキネシス(OD: /ka/, /ta/, /pa/),RSST,咬合力(プレスケール)とした。現在、全身機能は調査中であるが,口腔だけの関係性については、対象者は109人(平均年齢79.3歳)で、残存歯による咬合歯数は4歯,義歯も含めた咬合歯数は13歯で,多くは全部床義歯装着者であった。ODは5.1回,RSSTは4.3回,咬合力は168 Nであり、咬合支持、口腔機能は保たれていた。前頭前野だけでなく聴覚、記憶野の脳血流量を測定するための新たな近赤外分光分析法,NIRSの装置導入がメーカの事情により遅れ、設置と試験運用にとどまっていたため、本研究に必須のタスク設定までに至っていない。近赤外分光分析法,NIRSの装置導入が遅れた分、フィールド調査を先に進め,フィールド調査で有意になった認知機能関連因子とNIRSタスクを関連づける研究戦略で地域包括ケアの中での補綴歯科発の健康管理モデルを構築することを目指す本研究は、口腔と脳機能との関係をまず生命科学研究レベルで明らかにするとともに、その結果に基づいてフィールでの臨床研究を行い、最終的に地域包括ケアの中での補綴歯科発の健康管理モデルを構築することを目的とする。近赤外分光分析法,NIRSの装置導入が遅れた分、フィールド調査を先に進め,フィールド調査で有意になった認知機能関連因子とNIRSタスクを関連づける研究戦略で地域包括ケアの中での補綴歯科発の健康管理モデルを構築することを目指す
〈福祉バス〉との協同による〈乗合路線バス〉の赤字軽減方法に関する研究

わが国における福祉バスの導入は1980年頃から急増し、今では公共福祉施設の72%が保有している。高齢社会が目前に控えている現在、これは時宜を得た趨勢であろう。しかし福祉バスは、1運行につき数人しか乗車していないという、効率上の問題を抱えている。運行コストを賄えるだけの財源的基盤が弱い実状を考えると、福祉バスにも有料の乗合形態(=乗合福祉バス)を検討すべきであろうと思われる。当面、乗合福祉バスには2つのタイプが考えられる。これら2タイプについて、公共補助なしで採算のとれる“採算運賃"を数式化すると表-1のようになる。大都市を想定して、路線長L(km)、運行回数F(便/日)、利用者数P(人/日)に具体的数値を代入すると、表-2のようになる。A型を採ればB型の1/3以下の運賃にすることができる。ただしA型の場合でもなお、運賃をかなり高く設定せねばならない。乗合福祉バスを福祉施策として位置づけるのなら、福祉行政分野からの何らかの支援(例:回数券配付)が必要であると思われる。現行のバス許認可制度の枠内で見る限り、<福祉バス>に適合する形態は今のところ見当たらない。あえて二つを挙げるとすれば、第一が「乗合路線を新設する方法」であり、第二が「貸切バスで随時運行する方式」である。これら両者について、経営が黒字になるための最低運賃f(円/人)を求めると、下表に例示したとおり近似的に3つの要因に規定される。これら3つの要因のうち、路線長Lはバスが巡回すべき諸施設の配置で決まり、利用者数Pは高齢者などの居住地分布で決まる。したがって計画者側が自由に設定できるのは、運行回数Fだけに限られる。そして運行回数を増やそうとすれば、運賃を高く設定せねばならない。ちなみにL=10km、P=100人/日の場合を試算してみると、下表のようになる。福祉バスの運行形態としては、運賃面から言えば明らかに乗合バス方式のほうが有利(安上がり)であろう。しかし乗合バス方式でもなお、かなり高い運賃になる。運賃を安く設定した上で、赤字分を自治体などが補填できるかどうかが、今後の主要課題になると思われる。福祉バスについては現在、統計資料が整備されていない。これは、福祉バス研究の遅れを象徴する事象であろう。そのため福祉バスの実状を知るには、現地で個々の実例を視察・取材せねばならない。事例分析のため今年度は全国の典型的な5例(熊本県・熊本市・奈良市・斑鳩町・滋賀県)を取材した。これら5例の福祉バスには次のような共通点が見られた。【.encircled1.】利用者は身障者とその介護者に限られている。【.encircled2.】リフトが装備され、車イスのまま乗降できる。【.encircled3.】料金は無料。【.encircled4.】専用運転者を雇用している。【.encircled5.】運行に際し運輸省の許認可は不要であった。一方、福祉バスの運行形態や利用効率には事例ごとの差異が著しい。たとえば運行形態では、わずか5例ですら次のとおり4タイプに分類される。利用効率(運行1回当りの利用者数)にも116人といった軟差が見られる。福祉交通には「採算性」指向が無いといえども、1運行1人という低利用は福祉バスの今後に変革を迫るであろう。各自治体の経験と工夫を集めて『福祉バス運用マニュアル』に仕上げる作業が、焦眉の課題であろう。最終年度に当たる平成6年度は、過去2年間の成果を踏まえて次の2つを分析した。-(1)福祉バス運行の全国実態、(2)“乗合"福祉バスの採算性。まず前者については、全国の公共福祉施設を対象として、「福祉バスアンケート」調査を実施した。その集計結果から次のような全国実態が判明した。(1)福祉バスの導入は1980年頃から急増し、現在では公共福祉施設の72%が保有している。市町村・県が車両を購入して福祉施設に運行委託している(61%)。(2)公共福祉施設の93%が無料運行しており、運行回数は2往復/日(平日)が最も多い。

(3)しかし、1運行当たりの乗車人数は数人であり利用効率は低い。(4)人件費を含む運行費用に対して財源面の保障が弱く、福祉施設の負担が大きくなっている。つぎに後者については、“乗合"福祉バスという新システムを想定し、運行コスト(=運賃)の計算法を数式化したあと、採算のとれる運賃を試算・考察した。その結果、次のような特性が明らかになった。(1)乗合福祉バスが黒字になるための運賃は、路線長・利用者数・運行回数の3要因で決まる。(2)バス会社が乗合車両で運行する場合に比べて、市役所等が貸切車両で運行すると、運賃は3倍以上にもなる。費用面からみれば前者のほうが有利である。(3)ただしその場合でも、運賃をかなり高く設定せねばならない。乗合福祉バスを福祉施策として位置づけるなら、福祉分野からの補助が必要であろう。
胎児異常の告知を受け障害児を出産した両親へのサポートシステムの研究

調査対象は,A大学病院で妊娠中に胎児異常の告知を受け病気または障害をもった子どもを出産した母親10名である。調査内容は,一般的な感情体験,病的悲嘆反応、心理テスト(STAI, SDS)である。調査方法は,質問紙調査を面接である。調査時期は,一般的な感情体験,心理テスト(STAI, SDS)は、告知後,出産直後,出産後6ヶ月,出産後1年、出産後1年半、出産後2年、出産後2年半、出産後3年である。調査期間は,1998年6月から2002年7月である。結果は、次の通りである、一般的な感情体験および病的悲嘆反応は、告知後に最も多くみられたが、出産後1年ではみられなくなった。告知後に最もよくみられた項目は,「不安な気持ち」や「児の空想」であった。子どもの有無と一般的感情体験得点の検討では、いずれの時期も子どもがいない人の方が一般的感情体験得点は高かった。病的悲嘆反応得点では、子どもがいる人は,告知後から出産後1年まで,ほぼ一直線であった。心理テストでは、STAIの状態不安,特性不安得点,SDS得点ともに告知後が最も高く,出産後1年から1年半が最も低かった。正常妊娠分娩経過を辿った母親の育児期の精神状態の調査結果は、以下のようであった。STAI・SDSは、子どもの不快状況や睡眠に関すること,子どもとの関係や接し方に関することが大きく関係していた。しかし,情報が多くて混乱することについては,最も多くの母親が悩んでいたが,STAI・SDSに影響してないことが明らかとなった。家事および育児役割に対する母親の理想と現実との差および父親の認識との差(性役割の差得点)では,母親の家事,育児比重が大きいほどSTAI, SDSが高いことが示された。本年度は研究計画に挙げた胎児異常の告知を受け,障害児を出産した母親に対して心理過程の調査を行っている。出生前診断により胎児異常の告知を受けた段階から出産に至るまでの母親の心理過程については、文部省科学研究費補助金を受けた研究「胎児治療に関する社会的受容過程の分析とケアシステムについての研究、平成9年から12年度」(課題番号09672433)で、これまで調査してきた。この研究に継続して、同じ対象で出産後からの母親の心理過程について現在調査中である。出生前診断により胎児異常の告知を受け障害児を出産した母親の心理状態を理解する目的で,胎児異常の告知を受け出産した母親のうち調査の同意が得られた9名を対象に,出産後6ヶ月,1年,1年6ヶ月,2年までを経過を追って調査している。出産6ヶ月後には,SDS,STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応,育児不安について,出産後1年はSDS,STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応,母親役割,出産後1年6ヶ月以降は,SDS,STAI,母親役割等について調査している。なお、胎児異常の告知を受け出産直前、または直後に児が死亡した母親7名には、死産後6ヶ月、死産後1年にSDS,STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応について追跡調査した。その結果は分析中である。研究計画に挙げた胎児異常の告知を受け,障害児を出産した母親に対して心理過程の調査を昨年度から継続している。胎児異常の告知を受け出産した母親のうち調査の同意が得られた9名のうち、7名については、出産後3年を迎え、調査が終了した。あと、2名の調査終了をもって分析する予定である。

今年度は、障害児をもつ母親の対照として、妊娠・出産経過に異常なく、健常児を出産した母親50名を対象に、心理テスト(STAI, SDS)、育児ストレス、母親役割、父親役割、父親の態度、夫婦関係について、出産後6ヶ月から半年毎に3年間、郵送により経時的に紙面調査を行う予定であり、現在、産後6ヶ月、1年について調査が進行している。出生前診断により胎児異常の告知を受け障害児を出産した母親の心理状態と、健康な子どもを出産した母親の場合とを比較検討していく。出産6ヶ月後には,SDS, STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応,育児不安について,出産後1年はSDS, STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応,母親役割,出産後1年6ヶ月以降は,SDS, STAI,母親役割等について調査している。なお、胎児異常の告知を受け出産直前、または直後に児が死亡した母親7名には、死産後6ヶ月、死産後1年にSDS, STAI,一般的な感情体験,および病的な悲嘆反応について追跡調査した。その結果は分析中である。研究計画に挙げた胎児異常の告知を受け,障害児を出産した母親に対して心理過程の調査を昨年度から継続している。胎児異常の告知を受け出産した母親のうち調査の同意が得られた10名のうち、7名については、昨年度調査が終了した。残りの3名の調査をもって今年度調査が終了した。調査終了をもって現在分析中である。告知後から出産後1年までの悲嘆反応については、次のようにまとめ口頭発表した。胎児異常の告知を受け病児または障害児を出産した母親10名を対象に、一般的な感情体験11項目、病的な悲嘆反応12項目、STAI(状態・特性不安検査)、SDS(うつ性自己評価尺度)調査を、告知を受けたとき、出産直後、出産後6ヶ月、出産後1年の計4回面接および郵送の質問紙調査で行った。その結果、胎児異常の告知を受けてから産後1年までの母親の心理過程の変化は、一般的な感情体験、病的な悲嘆反応、STAI、SDS得点ともに、告知されたときが最も得点が高く、子どもの有無、職業の有無により差異があることが分かった。一方、昨年度に引き続き今年度も、障害児をもつ母親の対照として、妊娠・出産経過に異常なく、健常児を出産した母親50名を対象に、心理テスト(STAI, SDS)、育児ストレス、母親役割、父親役割、父親の態度、夫婦関係について、出産後6ヶ月から半年毎に3年間、郵送により経時的に紙面調査を行う予定であり、現在、産後6ヶ月が終了し、1年、1年半、2年について調査が進行している。出生前診断により胎児異常の告知を受け障害児を出産した母親の心理状態と、健康な子どもを出産した母親の場合とを比較検討していく予定である。6ヶ月時点のみ現在分析中である。研究計画に挙げた胎児異常の告知を受け,障害児を出産した母親に対して心理過程の調査を終了した。調査終了をもって現在分析、論文執筆中である。告知後から出産後1年までの悲嘆反応については、次のようにまとめ論文執筆中である。
HCV 母子感染例では母子間でHCV ゲノム分子進化速度に差があるか?

HCVのNS5b領域の分子系統樹による遺伝子解析が母子感染の証明に有用であった。児におけるHCV NS5b塩基置換速度は母と比較して遅い傾向がみられた。児の低いimmune pressureがHCVの進化に影響を与えている可能性が示唆された。対象と方法:対象は当院小児科にてフォロー中のHCV母子感染患者4例及びそれぞれの母親。採取した血液は凝固後、直ちに遠心し、RNA抽出時まで凍結保存した。解析時、保存血清よりSepaGene(三光純薬)を用い、添付のマニュアルに従いHCV RNAを抽出した。抽出したRNA、random Primer及び逆転写酵素を用い、逆転写を実施しcDNAを作成後、NS5b領域に設定したprimer及び、FastTaqを用い、nested PCR法で増幅した。増幅産物は、3%アガロースゲルで泳動後、陽性バンドからDNAを切り出した。切り出したDNA、2nd PCRで用いた2組のprimer、BigDye Kit(Applied BioSystems)にて、Sequence反応を実施し、Sequence解析装置で、目的領域の塩基配列を両方向から決定した(Direct Sequence法)塩基配列の変化速度をそれそれの母子間で比較した。決定した塩基配列から、遺伝子解析ソフトであるMEGA4を用いて分子系統樹を作成した。考察:母における変化速度の方が早い傾向がみられ、宿主のimmune pressureの違いを反映していると推定された。分枝系統樹上、母子由来の株はそれぞれ同じ枝内にあり、母子感染として矛盾しなかった。臨床経過とHCVの塩基置換速度との関係については明らかなものは認めなかった。抽出したRNA、random primer及び逆転写酵素を用い、逆転写を実施しcDNAを作成後、NS5b領域に設定したprimer及び、FastTaqを用い、nested PCR法で増幅した。切り出したDNA、2ndPCRで用いた2組のprimer、BigDye Kit(Applied BioSystems)にて、Sequence反応を実施し、Sequence解析装置で、目的領域の塩基配列を両方向から決定した(Direct Sequence法)。塩基配列の変化速度をそれぞれの母子間で比較した。結果:児E、F、Gの塩基置換速度(substitution/base/year*10-3)はそれぞれ、0.00、0.00、0.00で、母E、F、Gはそれぞれ8.93、0.00、0.00、2.10であった。分枝系統樹では母子由来の株はそれぞれ同じ枝内にあった。
高齢者の複合的住生活改善要求と公共・民間セクターによる地域居住支援システム

予備調査を踏まえ、東京都墨田区内の高齢者730人のデータを解析。98%が墨田区内での居住継続希望であった。さらに自宅継続・区内転居・区外転居希望者別に住要求及び生活要求について分析し、居住継続要因と非継続要因を考察した。居住継続支援としては、民間借家対策、耐震・老朽化対策と併せ、経済及び健康対策が必要である。これに対し公的・民間セクターが相互に補完しあう"すみだ型地域居住支援システム"を構想した。1.文献及び資料の蒐集と分析、研究計画と方法の確定に関しては、国内外の文献蒐集し、先行研究及び概念の検討等を、研究会を組織して実施した。2.高齢者の複合的住生活要求調査(研究目的1)に関しては、予備研究として、墨田区の167の町会・自治会を対象に、高齢者にかかわる活動状況と住生活要求調査を実施した。この結果、(1)高齢者の当面する要求には介護問題、健康・衣料問題、さらに経済問題、地域の人間関係等があり、住宅問題はそれより下位にあること、(2)他方で地域の問題としては防災問題及び高齢者施設不足が上位にあげられており、これらを住宅問題として位置づけて解決することは、地域継続居住にとって重要な課題であること、また、(3)墨田区北部と南部で高齢化率の違いが見られ、震災被害への不安は高齢化率の高い北部で大きいこと、(4)高齢化の進展は高齢者にかかわる活動を南部に比べて弱くしていることが明らかになった。これらのことから、高齢者の住生活改善要求を実現するためには、他の要求の改善と併せて"複合的"に解決しなければならないこと、特に北部での防災対策をどのように実施するかを検討する必要があることが明らかである。これらを踏まえて本調査を実施し、検証する予定で、調査対象者のサンプリング2600人のデータ作成を行なった。本調査は当初の予定では2009年度中に実施する予定であったができず、2010年度に実施する。3.高齢低所得者の住生活改善要求の把握(研究目的2)の予備的調査としては、墨田地域等を基盤として活動する2つのNPO(ホームレス自立支援センターふるさとの会、向島学会)についてインタビューを実施し、その事業についての見学を行なった。研究目的1高齢者の複合的住生活改善要求を明らかにする。墨田区在住の65歳以上の2600人を対象者に調査を実施し有効回答730人について分析を行った。当初計画では居住継続意志のクロス集計で傾向をみようとしたが、現在地での居住継続意志をもつ世帯が9割近くいることが明らかであったので、これらを(1)現在地で居住継続の意志のある高齢者(641人)の動向、(2)墨田区内・区外に住み替える意志のある高齢者(89人)に分け、各々について分析を行った。その結果、高齢者が、住み慣れた地域で安定した住生活を行なうための要求の中で耐震問題は大きな位置を占めていることが明らかになっており、住宅問題としての潜在的要求は防災を契機にして組み立てることの可能性が示唆された。高齢者の課題別の集計を終え、今後は「複合的要求」の構造分析を行うことで、高齢者の居住継続のための支援方策を検討する。研究目的2高齢低所得者の住生活改善要求を把握する。自力で住生活改善が困難な高齢低所得者について、研究目的1で実施した調査対象から年収100万円未満の世帯(9.1%75人)について独自集計を行った。墨田区を北部と南部に分けると低所得高齢者は北部に多い。世帯形態は一人暮らしが相対的に多く、夫婦世帯が少なく、健康状態もやや悪い人が多く、生活基盤は脆弱である。住宅は民間借家・公営住宅が相対的に多い。また、住宅条件は家賃が3万円台以下が7割を占め、6割以上が住宅の老朽化、耐震性、防犯、バリアフリー対策において問題を抱えている。居住継続を望む低所得高齢者の場合、住宅問題を解決することが重要である。以上の統計分析をさらに進めて論文発表を行うと共に、同地域の課題に対応した高齢者を対象にインタビューを実施し居住継続の条件(課題)を明らかにする必要がある。(1)「墨田区における高齢者の地域居住継続にかかわる住要求」の学会論文提出平成22年度に実施した東京都墨田区内の65歳以上の高齢者5%抽出2,600人に対し、有効回収730人のデータを解析して学会論文として提出し査読中である。ここでは8割近くが自宅継続希望であり、墨田区内の転居者を含めると98%が墨田区内での継続希望をしていることが明らかになった。これらについて自宅継続希望者、区内転居希望者、区外転居希望者により住要求及び生活要求から分析を行い、居住継続要因と非継続要因を考察している。

審査の過程で、居住継続希望者が大多数ではあるが、(1)時間の経過に伴い居住継続の主体的・客観的条件の変化が予想されること、(2)持家であっても耐震対策や老朽化対策が必要であること、(3)住宅に対する満足が高いにもかかわらず転居する理由に関しての詳細な分析を加えた。(2)居住支援継続を阻害する要因に関するインタビュー調査上記(1)において限界であった居住継続困難要因分析について、25%を占める年収200万円未満の高齢者の独自集計と、所有形態別-持家及び借家についてインタビューを行った。公営住宅(都営住宅)の住宅の質と住居費負担の評価は高く、民間借家については居住の不安定がみられ、民間借家対策が必要であることが明らかになっている。自宅で居住継続を可能とするためには24時間介護システムがなければ困難であると同時に、介護度が高く、特に認知症の場合等は家族介護には限界があることが確認された。(3)地域居住支援システムの構築についてこうした高齢者の居住継続実態と要求に対する地域居住支援システムの構築にあたっては、国・東京都の制度を背景に、墨田区の公共セクターと企業(高齢者施設事業者、介護サービス事業者)、民間非営利組織等の民間セクターが相互に補完しあう"すみだ型地域居住支援システム"を構想している。
ヒトでの構成的ヘテロクロマチンの消失:機構解明へ向けた痕跡部分の構造解析

大規模なヘテロクロマチンが短期間(種分化が起こる程度の時間)に増幅(生成を含む)あるいは縮小(消失を含む)する現象が、ヒト科やテナガザル科など、霊長類の多数のグループでみられる。その機構の解明につなげることを目指し、増幅や縮小を起こしたヘテロクロマチンの特性を調べた。反復配列が転移などでセントロメアやテロメアに入り込んだ際にこれが起こること、および増幅や縮小の効率は塩基配列に依存することが判明した。前年度の中頃に問題点に直面し、対策として研究方法に修正を加えていた。問題点は、ヒトで消失したヘテロクロマチンの痕跡が、予定していた解析に耐えられないほどに小さいことである。とった対策は2つである。1つは解析法の改良であり、もう1つは同様の例を近縁の他の生物種に求めることである。同じヒト上科に属するシアマンとシロテテナガザルを、対象として設定した。前者がチンパンジー、後者がヒトに対応する。前年度末までに、シアマンにみられる大規模ヘテロクロマチンの起源を明らかにし、論文として発表していた。今年度は、修正した方針を維持して研究を継続した。対策の1つ目である解析法の改良のほうは十分な効果はなかったが、2つ目としてのシアマンとシロテテナガザルを用いた解析は、大幅な進展があった。アルファサテライトDNAは、セントロメアを構成する反復配列である。シアマンではその一部が染色体端部に移り、それが増幅して大規模なヘテロクロマチンを形成していることが判明した。シロテテナガザルでは、同じ構造物はみられない。そこで、より広い範囲、具体的にはテナガザル科の計8種を対象として、このヘテロクロマチンの規模を調べた。その結果から、増幅や縮小が短期間で急速に起こり得ることがわかった。ヒトでの急速かつ完全な消失があり得ることを支持する結果となった。研究期間内に、論文として発表した。この分布の調査に加え、シアマンで増幅しているアルファサテライトDNAの高次構造の解析を行った。ヒト科ではアルファサテライトDNAに高次構造が頻繁にみられる。テナガザル科では高次構造はないとの見方が、現在は大勢となっている。ところがシアマンで、高次構造がみつかった。急速な増幅や縮小が起こっていることと合わせて考えると、ローリングサークル型の移動が、メカニズムとして有力であるといえる。今年度3月に、論文発表の準備を開始した。本研究の直接の研究対象は、チンパンジーにあってヒトにない大規模ヘテロクロマチンである。目的は、ヒトでこれが消失した機構を解明することである。そのために、ヒトにわずかにみられる痕跡を分析の糸口とするべく、計画を立てていた。研究を開始して、この痕跡があまりに小さく、さらに塩基配列の保存の程度が現在予定している解析に耐えられるほどではないことが判明した。そこで2つの対策をとった。1つは解析法を改良することであり、もう1つは同様の例を近縁の他の生物種に求めることである。平成23年度末の時点で、前者は多少の進展がある程度であるが、後者は大きく発展している。同様の例は、同じヒト上科に属するテナガザル科にみられる。シアマンに、チンパンジーのものと類似の形態の大規模ヘテロクロマチンがあり、シロテテナガザルにはこれがない。研究対象としての取扱いが可能となるように、シアマンのヘテロクロマチンの主成分を明らかにする実験を行った。まず、シアマンのゲノムから、コピー数の多い反復配列を多数、クローンとして得た。続いてそのうちから、シロテテナガザルではコピーが多くないものを選んだ。さらに染色体へのハイブリダイゼーションを行い、端部の大規模ヘテロクロマチンでシグナルを発することを確認した。塩基配列を解読した結果、アルファサテライトDNAであることが判明した。アルファサテライトDNAは、霊長類のセントロメアの主成分となっている反復配列であり、171 bpの単位が連続している。チンパンジーのヘテロクロマチンの主成分とは異なる反復配列である。チンパンジーとヒトに加え、シアマンとシロテテナガザルの組でも、染色体端部の大規模ヘテロクロマチンの起源や機能の解明の研究が可能となった。ヒトにある痕跡がきわめて少量であり、しかも塩基配列の保存度が低いという困難な状況に、研究を開始してすぐに直面した。1つ目の対策としての解析法の改良は、多少の進展はあるものの、解決は次年度へ持ち越しとなる。もう1つの対策としての、テナガザル科2種からの同様の例の探索は、対策の策定当初の見込みを大幅に上回る速度で進展した。比較ゲノム解析と称せられる実験法に研究代表者独自の修正を考案して加え、これを適用したことが、大幅な進展の理由である。テナガザル科2種に関する結果は論文としてまとめ、11月にHeredityに審査に出し、審査意見に基づく改訂を経て、2月に受理された。2つの対策の成果を合わせての評価は、「おおむね順調に進展している」に該当するといえる。

チンパンジーとヒトの組に先立ち、シアマンとシロテテナガザルの組で、大規模ヘテロクロマチンが増幅または消失した機構を解明する。このヘテロクロマチンのクローンをすでに得ているので、培養細胞を用いた仮説の検証が可能である。その結果を参考に、ヒトでの消失に関する仮説を絞り込んだうえで、検証に臨む。平成23年度の直接経費の繰越額は19円であり、研究計画の実施順序に変更が生じたものの、経費の使用に関しては研究開始時の計画のとおり推移しているといえる。平成24年度は、予算の大部を消耗品に充てる。各種分子生物学実験を行う予定であり、そのための試薬が中心となる。消耗品に次ぐ規模の支出予定は、国際学会での成果発表のための旅費である。設備・備品は、50万円を超えるほどの高額のものを購入する予定はない。
記号表現とイメージ表現の相互作用に基づくメンタルモデルの学習

本研究では,従来の知識工学において用いられている知識の記号表現を補完するものとしてイメージ表現を考え,記号とイメージを統合的に取り扱い得るメンタルモデルの学習について考察した.1.人間の図的表現理解プロセスのモデル化ある程度複雑な図的表現を,人間が意味があると考えるような部分図形に分解し記述するアルゴリズムとして,2値の領域図形に対する手法を2種類開発した.2.自然言語理解に必要なイメージ表現本考察では,自然言語処理を対象として,イメージ表現の必要性,必要なイメージ表現のモデル,記号表現との相互作用について研究した.具体的には,2次元実数座標系上の式集合を表現媒体に導入したイメージ的対象世界モデルを用いて中学技術教科書の機械機構動作説明文を理解する枠組について検討した.3.エキスパートシステム(ES)における知識獲得とイメージ表現本考察では,ESにおける知識獲得の問題を解決するために,イメージ表現が有効であることを論じた.このようなイメージ表現を構成し,その有効性を確かめるところまでは到達できなかったが,イメージ表現がESにおける知識獲得のどのような局面において必要とされるかについて有用な知見が得られた.以上のように,本研究では,2.で考察したイメージ的対象世界モデルを知識表現の核とし,1.で図形分解手法によるイメージ的対象世界モデルにおける図形プリミティブの獲得,また,3.で故障診断ESにおけるイメージ的対象世界モデルの利用のための枠組みに関する基礎的考察を行った.最終的に,各サブシステムを統合するところまでは至らなかったが,記号表現を補完するイメージ表現に関する基礎的知見は得られたと考える.本研究では,従来の知識工学において用いられている知識の記号表現を補完するものとしてイメージ表現を考え,記号とイメージを統合的に取り扱い得るメンタルモデルの学習について考察した.1.人間の図的表現理解プロセスのモデル化ある程度複雑な図的表現を,人間が意味があると考えるような部分図形に分解し記述するアルゴリズムとして,2値の領域図形に対する手法を2種類開発した.2.自然言語理解に必要なイメージ表現本考察では,自然言語処理を対象として,イメージ表現の必要性,必要なイメージ表現のモデル,記号表現との相互作用について研究した.具体的には,2次元実数座標系上の式集合を表現媒体に導入したイメージ的対象世界モデルを用いて中学技術教科書の機械機構動作説明文を理解する枠組について検討した.3.エキスパートシステム(ES)における知識獲得とイメージ表現本考察では,ESにおける知識獲得の問題を解決するために,イメージ表現が有効であることを論じた.このようなイメージ表現を構成し,その有効性を確かめるところまでは到達できなかったが,イメージ表現がESにおける知識獲得のどのような局面において必要とされるかについて有用な知見が得られた.以上のように,本研究では,2.で考察したイメージ的対象世界モデルを知識表現の核とし,1.で図形分解手法によるイメージ的対象世界モデルにおける図形プリミティブの獲得,また,3.で故障診断ESにおけるイメージ的対象世界モデルの利用のための枠組みに関する基礎的考察を行った.最終的に,各サブシステムを統合するところまでは至らなかったが,記号表現を補完するイメージ表現に関する基礎的知見は得られたと考える.
組織化にみる女性の行為主体と内発性―アルジェリアの内職従事者をめぐる組織と家庭

28年度は、前年度にアルジェリアでの調査を優先し実現しなかった、仏での文献資料調査を含む以下の課題に取り組んだ。(1)仏統治下の女子教育と職人育成に関する調査:仏国立図書館及び公文書館での調査を通じて、1930年代から50年代までの仏統治下アルジェリアの「ムスリム女子」を対象とした教育と職業訓練に関する植民地政府側の見解と、労働者見本市/植民地博覧会が手工芸職人の育成促進に及ぼした作用を検討した。その上で、仏統治時代からアルジェのカスバ地区で女性の手工芸技術育成に従事してきたカトリック共同体の活動事例を基に、現代アルジェリアのポストコロニアル的状況の中で外部者が果たす役割と制約について考察分析の上口頭発表を行った。(2)内職(有償家内労働)と従事者に関する統計実践及び法制化の分析:大半が無認可で行われ実態把握が困難であると指摘されてきた内職の活動形態と従事者の傾向が、1970年代以降の公式統計上可視化される過程と、関連法の整備により法制化される過程を概観し、双方の矛盾点を検討のうえ論文にまとめた(審査中)。(3)教育、職業訓練分野における女性組織の機能に関する分析:アルジェ都市部で10年以上の活動歴を有する女性支援団体を比較対象に、活動内容、運営体制及び代表女性とスタッフ/参加者の力関係、外部資金援助の各側面から女性組織の役割と脆弱性の双方について考察分析の上、口頭発表を行った。(4)自宅を主な活動拠点とする女性零細事業主の商戦術と世帯内の関係性に関する分析:自宅での活動を通じて稼得機会を創出する女性事業主の法的立場及び販路の流動性と、家計支出への参加や技術習得を交渉手段として世帯内の関係性に生じる変化を分析の上、口頭発表を行った。以上の課題に取り組む一方で、仏での文献資料調査と27年度のフィールド調査成果の活用を優先させるため、予定していたアルジェでの捕捉調査は延期することとした。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、アルジェリアの首都アルジェを事例に、職業訓練と商品化支援を担っている女性組織が、内職(有償家内労働)という働き方を選択した女性の地位や意思決定にどのように関わっているのかを組織および世帯という側面から検証することである。これは、女性が世帯内の「伝統」的規範や現存する関係性を受け入れながら、それらと交渉し再編や調整を繰り返す過程とその限界を把握するという発想に基づき、その分析対象に自宅外の関係性を加えることで、より立体的に内職女性の主体性を構造的関係性の中で理解することを目指している。27年度は、5月から28年3月にかけてアルジェに滞在し、関連する史資料の整理と参与観察・聞き取り調査を、女性組織と内職女性の双方に対して重点的に行った。具体的成果については以下の通りである。まず組織化の背景にある外的要因(植民地支配や内戦)・内的要因(現金収入の必要性等)の解明と、女性組織の複合的役割の分析を通じて、内職女性の位置づけを歴史的・社会的文脈に当てはめて整理した。次に、調査領域を世帯レベルに拡張し、内職が家庭内の社会関係に及ぼす作用を世帯収入割合、性別役割、交渉過程との観点から検討した。これにより、組織への参加を通じて内職女性の活動空間の拡張と、家族的地位に生じた変化を示した本研究成果は、内職に従事する女性を伝統的規範の中に生きる者と位置付け、消極的に評価してきた従来の知見に新たな視点を提示し得る。さらに、具体的事例として都市の内職女性と組織を研究対象としながらも、家庭内の男女関係に女性組織がもたらす影響を検証するという意味においては、都市に限らず村落における内職女性の組織と家庭との関係を理解するための一助ともなり得るものである。27年度は、上記の通りアルジェ滞在のうえ1女性組織での参与観察と、内職に従事する女性個人への聞き取り調査、2関連する文献・研究論文と史資料、統計資料の読み込み作業に努めつつ、これら調査を通じて得られたデータ分析結果を基に、成果発表の機会を得た。まず、仏植民地期の研究をはじめ先行研究の中で強調されてきた、アルジェリア女性の「伝統的役割」としての家内労働の位置づけを再考し、論文にまとめた(「現代アルジェリアにおける家内労働と女性ー手工芸分野の内職を通じた伝統的役割の検討」『人間文化論叢』第18巻, 2016年)。さらに、11月には調査対象の一団体である女性組織を事例に「アルジェリアにおける女性の家内労働と『共同販売』ー手工芸職人ネットワークを事例として」と題した口頭発表(第26回国際開発学会全国大会)、28年3月には「現代アルジェリアの性別役割に関する再検討ーアルジェの女性手工芸職人と世帯内のジェンダー関係(仏語)」と題した口頭発表(アルジェリア応用開発経済研究所)を行った。しかし、これらアルジェでの調査と国内外での発表を優先させたため、当初計画していたフランスの諸研究機関における文献資料調査については着手出来なかった。また、当初は女性組織とそこに通う女性を主な調査対象と想定していたが、組織への参加なしに収入に繋げている内職女性も相当数確認されたことから、調査対象を後者にも拡げることとした。