hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サブミリ波による分子ガスの観測的診断

観測周波数範囲の広帯域化を進めるために、ディジタル相関型分光器を導入し、その整備をすすめた。2.観測の自動化、リモート化望遠鏡システムをインターネット経由で監視・制御するシステムを開発し、野辺山の60cm望遠鏡1号機を実際に東京から運用してその安定性を確認した。システム改良の結果、最長2ヶ月間の無人リモート観測ができた。しかし、日本-チリ間のインターネットは接続が不安定で、現在のシステムではまだ長期リモート運転は難しい。この点については平成11年度の研究項目である。3.これまでに取得した予備的なデータの解析と出版大マゼラン雲についての予備的な観測データを詳細に解析し、論文としてまとめた。銀河系の観測データを整理し、大マゼラン雲との類似点・相違点をまとめた。大マゼラン雲は、銀河系円盤部と同様、CO2-1/1-0輝線強度比の動径方向の勾配があるようであるが、銀河系の中心部に見られる分子ガスの集中は大マゼラン雲には見られない。4.銀河系との比較比較の対象となる銀河系について、13COも含む高感度観測を行い、分子ガスの大局的な圧力分布を調べることに成功した。大マゼラン雲の観測データを詳細に解析し、その特徴を銀河系の分子雲と比較した。その結果、CO J=2-1/J=1-0輝線強度比が、銀河系円盤部ではおよそ0.6なのに対し、大マゼラン雲の巨大分子雲複合体では平均0.9程度と高いことが見いだされた。さらに、大規模星形成領域30Dorから南に連なる巨大な分子雲複合体は、比がほとんど1.0であることもわかった。この複合体は、その北端では非常に活発な星形成が進行しているが、南側は顕著な星形成は見られない。それにもかかわらず、分子雲複合体の全体にわたり高い比が観測されたことは、それが内部または近傍の星形成領域による励起に原因があるのではなく、分子雲が本来持っている性質の反映であることを意味している。すなわち、大マゼラン雲の巨大分子雲は、銀河系円盤部のそれに比べて、ガス圧力(温度・密度の積)が高いことが示唆される。銀河系内で分子ガスが類似の性質を持つ領域として、銀河系中心領域の研究も進めた。この領域には多数の高速ガスが見られるが、その一つは明らかな膨張シェルであることを見いだした。そのエネルギーは、数個の超新星残骸に匹敵し、その膨張がガスの圧力を高めていると考えられる。銀河系中心領域の分子ガスの3次元的分布を明らかにする手法を開発し、銀河系中心領域には分子ガスのバーが存在することを明らかにした。このバー構造の端には、最近銀河中心領域に落下してきたと思われる分子ガスが存在する。その圧力は、銀河系中心の分子ガスの平均に比べて低く、まだその環境に物理状態が反応していない。
社会運動の階級的基盤に関する実証的研究

1.階級論に関する理論的な検討を進めた結果、階級は物質的な価値の生産と再生産に関わる価値論にまで立ち帰って根本的に再把握される必要があることが確認された。さらには、物質的な価値だけでなく、精神的な価値の生産、再生産をも含めて、総体的な社会理論が必要になることも確認された。この立場は、特に新中間層を把握する場合にも、貫徹される必要がある。2.この理論的な立場をふまえて、従来の都市類型論を再検討し、中枢都市、周辺都市、中間管理都市という新しい類型を設定してみた。そして現代日本では、中間管理都市に高速交通網の整備が及び、その影響のもとに中間管理都市がより自律的な発展の道を確保していけるのか、それとも中枢との関連においてより周辺的なものへと転落していってしまうのかが、重要な問題の一つであるということが確認された。3.中間管理都市の典型例として岡山県岡山市を選び、そこを調査した。その結果、(1)社会運動の階級的基盤は、単一階級的であるというよりは、多階級的であること、(2)きわめて多くの運動が発生しており、それらの運動が環境運動を中心にしてネットワ-ク化しつつあること、(3)しかし、運動は未だ行政の施策への反対あるいはユ-トピア的な性格を脱し切れておらず、諸社会運動の発展・成功のためには、当該地域の自律的な発展の問題に運動が積極的に対応することができるかどうかが重要であること、等の諸点が明らかになった。4.また調査の結果、運動の中核的価値は身体的な価値と表現することができることが明らかになった。さらに運動は組織というよりは個人を中心にして展開しており、そしてまた、運動の総体化をおしすすめていくためには、政党ごとに系列化されている運動の現状をのりこえる政治の要素が不可欠になることが明らかになった。1.社会運動論の到達段階を把握することに努め、その課題を達成することにほぼ成功した。とりわけ新しい社会運動論ろ都市社会運動論の解明に力を入れ、それがどのような理論的内実を持っているかを明らかにしえた。C.オッフェの新しい社会運動論、J.コーヘンのそれ、都市社会運動論ではM.カステルの理論がとりわけ注目に値する。2.新しい社会運動とは、「ポストブルジョア市民社会」の形成をめざす運動のことを言い、都市社会運動とは、資本蓄積の主要舞台である都市における、都市の(経済的、政治的、文化的)構造の変革をめざす運動のことである。都市の構造を変革するためには、生産領域の変革をめざす制度化された労働組合運動と、多様な消費領域の変革を中心とする新しい社会運動、その両者が共に変革される必要がある。したがって、都市社会運動は、新しい社会運動と制度化された既成の古い社会運動を媒介する運動する運動と規定するのが、最も妥当なことではないだろうか。以上の点を理論的に整理、定式化しえたのは大きな成果であった。3.階級論は、階級構造論と階級闘争論とに大別することができる。階級構造論においては、ホワイトカラー労働者の形成と「新中間層」の形成、この2つのことが問題にされている。また階級闘争論においては、先進社会において人びとが多集団所属をおこなうようになると、利害か階級という線に沿って結集・凝集してくるというよりはむしろ、人種や民族や性や文化といった線によって分断・拡散される傾向にあるので、階級闘争をもその一貫として含み込んだ社会闘争として再把握される必要があることが明らかになった。

4.現代社会における主要対立は、中心部における「新中間層」と周辺部の「旧中間層」から出てくる「ポストブルジョア市民社会」をめざす方向と、ブルジョアジーのヘケモニーを強化する方向との対立である。今年度も理論に関する研究会と現実分析に関する研究会と2系列の研究会を開催して研究を進めてきた。理論的には、新機能主義やポスト・構造主義の成果に学びつつも、その理論をどう超えるかに議論が絞られた。結論的には、再生産論を展開することによってその課題を達成していこうということになった。総社会の再生産は、経済的再生産、世代的再生産、文化的再生産、政治的再生産の相互連関として把握され、その縮小再生産と拡大再生産とが問題になる。そうしたシステムの再生産がもたらすシステムあるいは社会体制の危機と自己変革との関連において社会運動は位置づけられる必要がある。現実分析面では、今年は多くの予備調査をおこなった。札幌市、苫小牧市、岩手県盛岡市と金ヶ崎町、鹿児島市と志布志町、岡山市、津山市などがそれである。それは、単なる地域調査ではなく、日本社会構造の総体把握にもとづく日本社会運動の総体把握を如何におこなっていくかという問題意識に立脚した調査地点の設定のための予備調査であった。その結果、岡山市とその周辺を本調査地点として選択することに決定した。その理由は、今日社会の総体把握をする場合、社会のインフラストラクチュアの変化(具体的には、全国的な交通網の整備)の意味、すなわち形態と構造との関係を考慮することが不可欠であり、本四架橋、山陽と山陰を繋ぐ高速道路建設によって大きく変わろうとしている岡山県岡山市とその周辺に着目することが妥当だということである。また地域分析の基礎視角としては、日本国家の世界化、日本企業の世界化という事態に直面して、文化を中心とした地域づくりが盛んに行われているが、文化概念が硬直しているためにうまくいっていない現状に鑑み、資本と国家の文化的支配力に対抗するものがどこから出現してくるのかを見極める、という視点を中心にしていくことが確認された。1.階級論に関する理論的な検討を進めた結果、階級は物質的な価値の生産と再生産に関わる価値論にまで立ち帰って根本的に再把握される必要があることが確認された。さらには、物質的な価値だけではなく、精神的な価値の生産、再生産をも含めて,総体的な社会理論が必要になることも確認された。この立場は、特に新中間層を把握する場合にも、貫徹される必要がある。2.この理論的な立場をふまえて、従来の都市類型論を再検討し、中枢都市、周辺都市、中間管理都市という新しい類型を設定してみた。そして現代日本では、中間管理都市に高速交通網の整備が及び、その影響のもとに中間管理都市がより自律的な発展の道を確保していけるのか、それとも中枢との関連においてより周辺的なものへと転落していってしまうのかが、重要な問題の一つであるというが確認された。3.中間管理都市の典型例として岡山県岡山市を選び、そこを調査した。その結果、(1)社会運動の階級的基盤は、単一階級的であるというよりは、多階級的であること、(2)きわめて多くの運動が発生しており、それらの運動が環境運動を中心にしてネットワ-ク化しつつあること、(3)しかし、運動は未だ行政の施策への反対あるいはユ-トピア的な性格を脱し切れておらず、諸社会運動の発展・成功のためには、当該地域の自律的な発展の問題に運動が積極的に対応することができるかどうかが重要であること、等の諸点が明らかになった。4.また調査の結果、運動の中核的価値は身体的な価値と表現することができることが明らかになった。
連続処理プロセスを目指した低周波大口径誘導熱プラズマ装置の開発

1.目的地球環境の永続的保全の観点から、誘導熱プラズマを利用した有害産業廃棄物処理技術が脚光を浴びている。この処理では各種反応物を大量に注入した高効率な連続処理方法が望まれている。この要望に応えるためには大口径の誘導熱プラズマトーチの開発が必要となる。本研究では低周波域における誘導熱プラズマの特徴を検討し、新しい低周波大口径誘導熱プラズマシステムを開発することを目的とした。2.結果本研究は平成9年度において、熱プラズマの数値解析コードの開発を行った。この数値解析コードは、反応性ガスの解離・再結合反応速度を考慮した誘導熱プラズマの温度、速度、および電磁場の分布を解析するためのプログラムである。平成10年度には、この数値解析コードを用いて、より詳細な化学反応を解析できるように改良を行った。現在は化学反応と電離反応を考慮したコードを開発中である。この数値解析コードを用いて、プラズマを発生させる周波数の影響について解析を行った。周波数を通常の4MHzから500kHzに低くすると、プラズマの高温領域が中心に移動することがわかった。さらに平成10年度には、数値解析で得られた結果をもとに、大口径誘導熱プラズマトーチを設計した。このトーチを用いてプラズマを発生し、プラズマトーチ内の温度分布を分光的に測定した。この測定結果は数値解析の結果とよく一致し、数値解析コードの妥当性を確認することができた。実際のトーチにおいても、低周波数で発生したプラズマの高温領域は中心に移動した。3.結論数値解析結果と実験結果によって、低周波数で発生したプラズマの高温領域は中心に移動することが明らかにされた。プラズマを発生させる周波数によって、プラズマの温度分布を制御できる。また、誘導結合型プラズマによる廃棄物処理においては、低周波数が有効であることを見出した。地球環境の永続的保全の観点から、誘導熱プラズマを利用した有害産業廃棄物処理技術が脚光を浴びている。この要望に応えるためには大口径の誘導熱プラズマト-チの開発が必要となる。本研究は平成9年度において、熱プラズマの数値解析および設計を行った。反応性ガスの解離・再結合反応速度を考慮した誘導熱プラズマの温度、速度、および電磁場の分布を解析するための数値解析プログラムを開発した。これは本研究の熱プラズマシステムの開発の基礎となるものである。この数値解析プログラムを用いて、誘導熱プラズマの操作パラメータ(ト-チ径、プラズマガスの供給方法、流量、プラズマ電力、コイル配等)によるプラズマの安定化への影響を調べ、それらの制御による安定な熱プラズマの発生方法を検討した。プラズマを発生させる周波数を300kHz程度まで低くすると、ト-チ壁近傍の温度が低くなり、周波数を低くするだけではト-チの大口径化はできないことがわかった。低周波化によるト-チの大口径化には、ト-チ壁近傍の温度低下を防ぐために、ガスの供給方法を工夫する必要がある。平成10年度には、平成9年度の数値解析の結果をもとに大口径誘導熱プラズマト-チを設計し、現有の高周波電源に取り付けて、安定な熱プラズマを発生させる。さらにこの結果から低周波域における大口径誘導熱プラズマの安定な発生方法をまとめ、有害物質等の連続処理プロセスのための誘導結合型熱プラズマシステムを提案する。
化学気相堆積法を用いた低温ホモジニアス固体電解質/電極構造の実現

従来の酸化物イオン伝導体を用いた燃料電池電解質板は焼結プロセスで作成されており、原料粉体中の添加イオン分布の原子レベルでの不均一や、高焼結温度(12001500°C)による焼結体中での陽イオン分布の不均一などの問題がある。本研究では従来の固体電解質板作成の考え方を変えて、新しい有機金属原料を用いた化学気相析出(CVD)法を用いて、低温で陽イオンが均一に分散し、焼結過程を経ずに固体電解質を形成する条件を検討した。CVDについては、減圧CVDと常圧CVDの両面で検討した。減圧CVDでは、基板温度300°C程度で製膜が可能で、膜厚方向の酸化物イオン伝導も150180°Cで観察されることを確認した。常圧CVDでは、原料気化部と製膜部を上下位置に配置し、その距離を近づけることで、気化した原料ガスが直接、基板上に輸送される構造を持つ装置を新規に開発した。また、Ni-GDC系混合導電体多孔質(アノード)電極、および、LaSrCoO_3-GDCを用いた多孔質混合導電性(カソード)電極の試作をおこない、減圧CVD法によるGDC固体電解質薄膜の形成条件の検討を行った。気孔率の制御をPMMA粒子の粒径、添加量で行い、曲げ強度とガス透過率測定による電極性能の検討を行った。作成した薄膜型の燃料電池構造で、H_2-O_2系原料ガスによる発電試験を行った。従来の酸化物イオン伝導体を用いた燃料電池電解質板は焼結プロセスで作成されており、原料粉体中の添加イオン分布の原子レベルでの不均一や、高焼結温度(12001500°C)による焼結体中での陽イオン分布の不均一の問題点がある。本研究では従来の固体電解質板作成の考え方を変えて、原料の均一混合のために新規な有機金属原料を用いた化学気相析出(CVD)法を開発することで、低温で陽イオンを均一に分散し、焼結過程を経ずに混合導電性の電極材料上にホモジニアス固体電解質を形成することに成功した。[新規常圧CVD装置の開発と、Gd添加CeO2(GDC)酸化物イオン伝導体の製膜条件の検討]従来の常圧CVD装置は原料気化部と製膜部が明確に分離されたものが多いが、試作装置はこれらを上下位置に配置し、その距離を近づけることで、気化した原料ガスが直接、基板上に輸送される構造を実現した。その結果、装置はコンパクトで、高効率な製膜が可能となり、将来、多孔質電極基板上に大面積の酸化物イオン導電体を形成する技術的な見通しが得られた。また、従来は原料を別々に気化し、気相中で混合することが多いが、今回は原料を溶融状態で混合固化させることで、気化時に混合状態とすることで、原料の均一分散性をより向上した。[新規混合導電性電極開発]Ni-GDC系混合導電体多孔質(アノード)電極に加えて、LaSrCoO3を用いた多孔質混合導電性(カソード)電極の試作もおこない、減圧CVD法によるGDC固体電解質薄膜の形成条件の検討を行った。作成した薄膜型の燃料電池構造で、H2-O2系原料ガスによる発電試験を行った。CVD法で製膜するために、原料ガスの多孔質電極内への侵入を防ぐための、緻密層の膜厚制御が重要であることが明らかになった。

従来の酸化物イオン伝導体を用いた燃料電池電解質板の欠点である、原料粉体製造の際の原子レベルでの添加イオン分布の不均一、および、高い焼結温度(12001500°C)による焼結体中での陽イオン分布の不均一の問題点を解決するために、本研究では従来の固体電解質板作成の考え方を変えて、化学気相析出(CVD)法を用いることで、低温で陽イオンを均一分散し、焼結過程を経ずに直接、固体電解質を作成することを研究した。すなわち、原料の均一混合のために新規な有機金属原料を用いた化学気相析出法を開発し、混合導電性の電極材料上にホモジニアス固体電解質を形成することを目的とした。[CVD法によるGd添加CeO2(GDC)酸化物イオン伝導体の製膜条件の検討]現有の低圧プラズマCVD装置を用いて、高純度化学研修所(株)との共同研究で開発した新規のMOCVD原料であるCe(EtCp)4:(Ce(C5H4C2H5)4)およびGd(EtCp)3:(Gd(C5H4C2H5)3)を用いて、CVD法によるGd添加CeO2ホモジニアス固体電解質厚膜を検討し、新規原料の最適な製膜条件をみいだした。表面を酸化したSi基板上に300°C程度の著しく低温で緻密な膜を結晶化させることに成功した。得られた電解質膜は、低温での結晶化のために残留有機物を含むために、700°Cで低温アニールし、膜面内の電気伝導度の検討をおこない、良好な電気特性を得た。[新規混合導電性電極開発]Ni-NiO-GDC系混合導電体多孔質電極作成の条件を検討し、その上にNi-GDCの微粉を混練したペーストを製膜することでGDCのCVD製膜のための基板を作成した。最終的に、この基板上にGDC電解質膜をCVD製膜することに成功した。希土類元素添加CeO2系、および、希土類元素添加ZrO2系のCVD製膜に適した原料はこれまで存在せず、これまで論文等の報告もほとんど無かったが、新規原料を用い、さらにそれを使いこなすプロセスを開発することで、従来に比べて著しく低温で、電解質膜を形成することに成功した。また、CVD法による製膜のために少なくとも表面が緻密な電極を兼ねた基板が必要であるが、電極は多孔体であることが必要であることから、基板の開発も同時に行う必要があった。この点において、気孔率を更に大きくする必要があるものの、CVD膜の製膜にも成功するなど、予想以上の結果が得られた。当初、平成23年度の作成を予定していた新規CVD装置を研究計画の変更により、平成24年度に行う事としたため、その費用を次年度使用とした。平成23年度の研究成果は減圧CVD装置によるものであり、将来の量産化、大型化を見据えると、常圧CVD装置の開発が望まれる。当初計画では、常圧CVD装置の開発は平成23年度に行う予定であったが、全体的な研究計画の見直しにより、減圧CVD製膜条件の確立を優先したために、次年度に先送りせざる終えなかった。この点が当初予定と異なる点である。平成24年度は新規装置の開発を行う予定である。他の点は、予定通りの進行となる。平成23年度から繰り越した金額のほぼ全額を新規装置の開発用に用いる予定である。当初から予定した平成24年度予算は予定通り使用する予定である。
ゲート機能膜イムノアナライザーの開発

本研究はヒト嗅覚とタンパク質単分子膜(あるいは相当の超薄膜)のゲート特性を利用したイムノアナライザーの開発を目的としており、本年度は昨年度に引き続き、以下の各項目について遂行し成果を挙げた。[1]イムノアナライザーの製作及び機能試験:昨年度、予備実験で用いた円錐型反応容器ユニットに、自動液面コントローラー及び同制御システムを付加した。制御プログラムも新たに開発し、水位移動が遠隔でディジタル制御できるようになった。本システムの完成により測定の自動化、連続化の見通しが得られた。[2]タンパク質膜のゲート特性解析:水面に展開したタンパク質が水面、バルク水溶液、及び器壁にどのような割合で分布するかという問題は、本システムの性能評価上重要である。そこで牛血清アルブミン(BSA)を用いて水位移動に伴う器壁への吸着量を調べた。その結果に基き器壁吸着補正項を明らかにした。水面にBSAが残留している状態は電顕観察及び螢光標識タンパク質の落射螢光顕徴鏡観察により確認した。次にBSA、及びイムノグロブリンG(IgG)を、匂い分子(ベルサリド)を飽和させた水面に各々展開させた。これらの膜について匂いの強さを指標としてゲート特性を明らかにした。[3]免疫分析への応用:病原性酵母Candidaalbicansの免疫分析に適用した結果、菌体濃度【10^2】【10^5】cells【ml^(-1)】の範囲で菌数を測定できることがわかった。またタンパク質や小分子を免疫分析する場合に対応するために、ラテックス徴粒子に抗体を固定化し、これを用いたアッセイ系について基礎的検討を行なった。以上により、本アナライザー実用化研究が大きく進展しその意義は大きい。がんの早期発見や肝炎患者の肝機能検査を始め、種々の病気の診断にはイムノアッセイが利用されている。現在、最も実用的とされているラジオイムノアッセイは放射性廃液の問題があるため、これに代わる方法の開発が強く要望されている。本研究はタンパク質単分子膜のゲート機能を利用した全く新しい原理に基づくイムノアナライザーの開発を目的としており、本年度は以下に示す成果が得られた。〔1〕イムノアナライザー設計・製作・機能試験:円錐型反応容器ユニットを試作し、これを別途試作した手動型液面コントローラーに装着して、液面固定条件で〔2〕,〔3〕の実験を行なった。〔2〕抗体(イムノグロブリンG)膜のゲート特性解析;ベルサリドを飽和させたリン酸緩衝液(10mM,pH7.0)水面に抗体溶液(140μg・【ml^(-1)】)を10μlずつ展開させ、それに伴う匂い強度の変化を調べた。匂いの消失時点をゲート閉状態とし、ゲートを閉じるのに要する抗体の面積密度を試算した結果1.78μg・【cm^(-2)】であった。〔3〕C.albicans免疫分析の条件検討:30°Cで前培養したC.albicans懸濁液1滴をスライドグラス上に採り、これに高濃度の抗体を加え顕微鏡で凝集反応を観察することによって抗体活性を確認した。次にC.albicans懸濁液5mlに抗体50μl(500μg・【ml^(-1)】)を添加し、30°Cで10分間反応させた。〔2〕の方法で反応液中の未反応抗体濃度を求めた結果、C.albicans【10^3】【10^5】個・【cm^(-1)】程度の濃度範囲で免疫分析が可能であることがわかった。なお、菌体濃度は比色計で測定した。

〔4〕液面移動及び試料注入系機能試験:一例としてオリーブ油液膜の水透過に対するゲート特性に着目し、湿度センサーを導入することによって液面移動及び試料注入系統の機能試験を行なった。その結果ゲートの可逆的な開閉条件の検討が必要と結論された。
サイトリスク評価からみた適切な土壌地下水汚染修復に関する研究

土壌地下水汚染の実サイトにおける有害物質の動態や浄化効果を数値解析するとともに、健康リスクを評価した。有機ヒ素化合物による地下水汚染については、汚染の実態解明を行った。原位置封じ込め措置については、薄い難透水層しか存在しない現場においても、地下水揚水を併用することでリスク低減が可能なことを示した。揮発性有機塩素化合物については、原位置バイオレメディエーションによる分解促進効果と対策期間中のリスクの変化について示した。揮発性有機化合物や重金属類による土壌や地下水の汚染が,全国各地で顕在化している.ただ,土壌は食料生産や地下水涵養など環境財としての価値に加えて,土地として私有財産としての価値を併せ持つことが,問題解決を複雑にしている.汚染が発見されると,環境基準達成を目標にゼロリスクを目指すのか,有害物質を管理しつつリスクを低減して土地利用を図るのか,熱く議論される.本研究は,こうした土壌地下水汚染問題を汚染サイトごとに健康リスクを評価し,浄化対策実施の判断や実施する場合の浄化目標の設定など,一連の汚染対策に合理的説明を付与するためのサイトリスク評価手法を提案する.平成22年度は,有機ヒ素化合物による地下水汚染が生じた現場を対象として,地表付近で発見された汚染源から溶出した有機ヒ素化合物の土中での挙動を数値解析により検討した.今回の数値解析では,高濃度汚染現場周辺の埋土や自然地質など,地質の不均一性に由来する有機ヒ素化合物の動態について,現地観測と数値解析の両面から分析し,密度効果による鉛直降下浸透,汚染の拡散に与える揚水の影響などを明らかにした.また,地下水汚染を経由した健康被害を防止するための標準的措置に指定されている原位置封じ込め措置の適用可能性に関する基礎的な評価も行った.土壌汚染対策法法の主な対象と考えられる市街地では,原位置封じ込めの適用条件を満足する不透水層があまり存在しないことが明らかになってきた.そこで,より多くの現場に適用可能な原位置封じ込め措置として地下水揚水併用型を考え,数値解析を実施して汚染拡散防止効果を考察した.その結果,層厚の薄い難帯水層しか存在しない現場においても,地下水揚水を併用することで,原位置封じ込め措置の適用が可能になることを示すことができた.揮発性有機化合物や重金属類による土壌や地下水の汚染が全国各地で顕在化している.ただし,土壌は食料生産や地下水涵養など環境財としての価値に加えて,土地として私有財産としての価値を併せ持つことが,問題解決を複雑にしている.汚染が発見されると,環境基準達成を目標にゼロリスクを目指すのか,有害物質を管理しつつリスクを低減して土地利用を図るのか,熱く議論される.本研究は,こうした土壌地下水汚染問題を汚染サイトごとに健康リスクを評価し,浄化対策実施の判断や実施する場合の浄化目標の設定など,一連の汚染対策に合理的説明を付与するためのサイトリスク評価手法を提案する.平成23年度は,廃棄物不法投棄現場で起きた揮発性有機化合物による土壌地下水汚染を対象に,原位置バイオレメディエーション実施中の分解促進効果を,実現場データを利用した数値解析により評価した.また,同様の手法を塩素化エチレン類による地下水汚染が生じているサイト(工場敷地内)にも適用して,原位置バイオレメディエーション適用時の浄化効果に関する詳細な情報を得ることができた.また,平成22年度に引き続いて,有機ヒ素化合物による地下水汚染に関する挙動解析や原位置封じ込め措置の適用性に関する数値解析も行い,前者に関しては最適な揚水位置や揚水量,後者に関しては原位置封じ込め措置の適用が効果的な水文地質条件を明らかにした.さらに,不飽和土中に存在する汚染物質の地下水中への拡がり,地下水中に存在する揮発性汚染物質の不飽和土中におけるガス拡散などを例に,最終年度に実施予定のリスク評価モデルを構築した.揮発性有機化合物や重金属類による土壌や地下水の汚染が全国各地で顕在化している.ただ,土壌は食料生産や地下水涵養など環境財としての価値に加えて,土地として私有財産としての価値を併せ持つことが,問題解決を複雑にしている.汚染が発見されると,環境基準達成を目標にゼロリスクを目指すのか,有害物質を管理しつつリスクを低減して土地利用を図るのか,熱く議論される.本研究では,土中における有害化学物質の挙動特性に基づいて土壌地下水汚染の実サイトにおける有害物質の濃度変化を分析するとともに,汚染サイトごとに健康リスクを評価して,一連の汚染対策に合理的説明を付与するためのサイトリスク評価手法を検討した.平成24年度には,まず昨年度に実施した地下水揚水併用型原位置封じ込め措置の効果をより詳細に検討した.ここでは原位置封じ込め措置エリアから何らかの原因で有害化学物質が漏出した場合の汚染拡散の影響を数値解析による評価し,汚染下流部に影響を与えない漏出濃度を推定した.また,廃棄物不法投棄現場で起きた揮発性有機化合物による土壌地下水汚染を対象に,原位置バイオレメディエーション実施中の分解促進効果を,昨年度に引き続いて実現場データを利用した数値解析により評価した.

また,同様の手法を塩素化エチレン類による地下水汚染が生じているサイトにも適用して,原位置バイオレメディエーション適用時の分解促進効果としては自然減衰の数十倍まで期待できることを示した.最後に,有害化学物質で汚染された複数の現場において,浄化対策期間中のリスクの時空間変動を解析して,リスクによる浄化効果の評価(サイトリスク評価)を行った.本研究では,土壌地下水汚染問題を汚染サイトごとに健康リスクを評価し,浄化対策実施の判断や実施する場合の浄化目標の設定など,一連の汚染対策に合理的説明を付与するためのサイトリスク評価手法の提案を目的にしている.平成23年度には複数の汚染サイトを対象に汚染メカニズムの解明や浄化対策効果の評価を行っており,研究最終年度に実施予定のリスク評価に必要な知見を得ることができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度と平成23年度には,国内の複数の汚染サイトから各種データを収集するとともに,数値解析技術などを使って汚染サイトの特徴,トリクロロエチレンなど揮発性有機塩素化合物およびヒ素に代表される重金属類の土壌地下水中での存在形態を明らかにした.また,地下水揚水処理,バイオレメディエーション,原位置封じ込め措置といった浄化対策の効果についても現場データや数値解析結果から考察し,個々の技術の特徴を整理した.これらの知見を踏まえて,最終年度となる平成24年度には,より多くのサイトにおいて前年度までと同様の内容を実施するとともに,リスク評価を行って土壌地下水汚染に関するサイトリスク評価手法の提案につなげる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
毒きのこ等難栽培性きのこ栽培のための基盤技術開発

毒きのこ等難栽培性きのこ栽培のための基盤技術開発のために,ツキヨタケの人工栽培を確立すると共に,その毒成分であるイルジンSが,子実体で濃縮されると同時に,抗線虫活性を有し,自然界での生存戦略に寄与していた.ニガクリタケの人工栽培では,菌糸蔓延後,放置したままでは,原基形成までしかできないが,ガス交換により,子実体を発生させることができた.その他に,鳥取大学農学部及び同附属菌類きのこ遺伝資源研究センター保有の42種62株(腐生菌20種40株,毒きのこ4種11株,食毒不明22種22株)を用いた栽培試験を行い,22菌株で,良好な菌糸蔓延が観察でき,その内,1菌株で,子実体が発生させることができた.本年度は,まず,昨年度までに,鋸屑をベースにした培地(木粉培地)で良好な菌糸成長を示したツキヨタケ,ニガクリタケ,オオワライタケについて,子実体の発生条件をほぼ確立することが出来た.培養容器は,フィルター付きポロプロピレン袋を用い,栽培袋に培地を詰めて,120°C60分オートクレーブした後,それぞれの菌株を接種し,25°Cで培養し,黒暗下で,菌糸が培地全体に蔓延するまで培養した.その後,様々な発生処理(低温処理など)を行い,子実体の発生を試みた.オオワライタケでは,鳥取大学の菌類きのこ遺伝資源ライブラリよりTUFC10179株を選択し,接種後,25°Cの暗黒下で30日間培養し,その後、25°C散乱光下に移行させ、栽培容器内で、培地を180°C反転させる(1回/2日)操作を継続した。培地反転を繰り返すことで、菌糸塊が大きくなり、子実体が形成されることを見いだした。ニガクリタケ子実体の人工作出では,鳥取大学の菌類きのこ遺伝資源ライブラリよりD1株を選抜して子実体の人工系作出を試みた。培地には木粉培地に接種後、25°Cの暗黒下で30日間培養した。その後、散乱光下に移行したところ、3カ月後には、原基の形成が認められた。原基形成後、子実体を誘導する変温操作を行うことで,ニガグリタケ子実体の安定生産の鍵であることを見出した。ツキヨタケ子実体の人工作出では,ツキヨタケ(NBRC8765)子実体の人工系作出を試みた。培地には木粉培地(ブナ木粉:コメヌカ=5:1 v/v,含水率65%)を、培養容器にはフィルター付きポロプロピレン袋を用い、培地500 g/袋として菌糸を添加し、25°Cの暗黒下で30日間培養した。その後、菌かき、注水を行い、発生室(15°C、湿度85%散乱光下)に移行し、子実体形成を促した。ツキヨタケ子実体の安定生産には菌かきと注水処理が効果的であることを見いだした。毒きのこ等難栽培性きのこ栽培のための基盤技術開発のために,ツキヨタケの人工栽培を確立すると共に,その毒成分であるイルジンSが,子実体で濃縮されると同時に,抗線虫活性を有し,自然界での生存戦略に寄与していた.ニガクリタケの人工栽培では,菌糸蔓延後,放置したままでは,原基形成までしかできないが,ガス交換により,子実体を発生させることができた.その他に,鳥取大学農学部及び同附属菌類きのこ遺伝資源研究センター保有の42種62株(腐生菌20種40株,毒きのこ4種11株,食毒不明22種22株)を用いた栽培試験を行い,22菌株で,良好な菌糸蔓延が観察でき,その内,1菌株で,子実体が発生させることができた.本年度は,鳥取大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター保有のTUFC株43種,63菌株を用いた.培地は,ブナおがくずを基材に,米ぬか,小麦ふすま,コーングリッツを栄養剤として用い,pH調整を目的とした,苦土石灰を添加・無添加について検討した.それぞれの培地は,基材を混合後,水分含量を70%にし滅菌した後,植菌後25°Cで培養した.その結果,ブナおが:米ヌカで7菌株,ブナおが:米ヌカ:苦土石灰で7菌株,ブナおが:フスマで1菌株,ブナおが:フスマ:苦土石灰で13菌株,ブナおが:コーンで0菌株,ブナおが:コーン:苦土石灰で,0菌株の菌糸の蔓延が確認できた.菌糸が蔓延したものについは,温度15°C,湿度85%の発生室に移し,子実体の発生を試みた.その結果,これまでのところ,3種,3菌株について,子実体の発生が,確認できた.本年度の研究では,米ぬか及び小麦ふすまは,きのこの子実体発生に非常に有効な栄養剤であることが確認できた.一方,コーングリッツは,一部の菌根菌では,有効であることが報告されているが,今回は,全く効果が見られなかった.さらに,米ぬか及びふすまを用いた培地でも全く菌糸の蔓延しない菌株も存在したことから,さらなる,栄養剤の検討が必要であることが解った.

次に,子実体を発生させる必要性を確認するために,医実体発生が確認できた菌株の内,ツキヨタケについて,その毒成分であるイルジンSの含量について,検討したところ,栽培した子実体では,安定した量が検出されたが,自然界から採集した子実体のイルジンSの含量は安定せず,全く含まれないものから,菌床栽培のモノよりも多く含むものもあった.また,菌糸体では,ほとんど検出することができなかったことから,きのこの生理活性成分を生産する場合,安定供給という観点からも,菌床栽培による材料の供給が最も相応しい方法であると考えられた.本年度は,毒きのことしてニガクリタケ,ツキヨタケの栽培条件の確立を行った.同時に,ドクササコの人工栽培に向けた,ドクササコ及びその近縁種,そして,漢方薬として重宝されているサルノコシカケ類の菌糸伸長における各種栄養剤の影響の検討を行った.使用した菌株は,鳥取大学農学部に保存していたCollybia属(14種23株)、Clitocybe属(10種14株)、Dendropolyporus属(2種2株)、Ganoderma属(5種5株)、Galerina属(1種1株)、Gymnopilus属(3種3株)、Hypholoma属(1種5株)、Laetiporus属(2種2株)、Lepista属(4種6株)、Pholiota属(1種1株)を用いた.基材はブナおが粉を用い、栄養剤は米ヌカ、小麦フスマ、コーングリッツの3種を用いた。その結果,相対的に米ヌカおよび小麦フスマを用いた時に良好なサルノコシカケ類であるGanoderma属やDendropolyporus属、Hypholoma属の菌糸は木粉培地において菌糸伸長が比較的容易であることが分かり、人工栽培が可能であると考えられた。しかし、ドクササコやその同属、同科のきのこでは木粉培地での菌糸伸長が困難であり,今後,腐葉土などの木粉とは異なる基材を用いた培地の検討が必要であると考えられた。また、ニガクリタケ(Hypholoma fasciculare)D1株については,ブナ:フスマ培地,ツキヨタケ(Omphalotus guepiniformis)NBRC8765株については,ブナ:米ヌカ培地において,良好な子実体発生が,観察できたことから,これらの毒成分の解析に供試できるものと考えられる.菌類育種学特定の菌種については,既に子実体の発生が確認でき,様々な抽出物等を得て,多くの生理活性物質を研究できるところまでに至っており,計画以上に研究が進んでいるが,そうでないものについては,菌糸成長もままならない菌株も存在し,使用する遺伝資源の質に大きく依存している現状があり,培地の検討よりもむしろ,菌株の選抜が,最も大きな律速因子であると考えられる.本年度は,鳥取大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター保有のTUFC株43種,63菌株を用いたところ,14菌株で菌糸が蔓延し,3菌株で子実体を発生させることができた.菌糸体で,長期に継代培養などで,保存すると子実体発生能が低下する,もしくは,失ってしまうことが知られていることから,5%の菌株で,子実体発生が確認できたことは,かなりの高率ではないかと考えられる.また,蔓延したが,子実体が発生していない菌株も22%あり,これらも,子実体発生条件を検討することにより,発生が確認できる可能性があり,研究が,順調に進んでいると考えられる.現在のところ,他の研究者にも協力を得て,培地の検討と同時に,保有する遺伝資源の中から,菌床栽培および原木栽培によるによる子実体発生能を保持した菌株の選抜を重点に行っていく必要があると考えられる.また,同時に,子実体発生が,認められたものについては,目的の生理活性物質が,実際に含まれているかなど,得られらた子実体の品質のチェックも行いたいと考えている.平成25年度は,24年度で使用したTUFC株43種,63菌株の内,菌糸が蔓延しなかった49菌株について,新たな栄養剤の検討を行う.また,新たな鳥取大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター保有菌株についても,本年度と同様の検討を行い,米ぬか及び小麦ふすまにより,菌糸体蔓延ならびに子実体発生する菌株を網羅的に探索する.その他に,本年度の研究で米ぬかまたは小麦ふすまにより菌床に菌糸が蔓延が確認できた14菌株については,発生温度,発生湿度,覆土の必要性について検討を行い,子実体の発生を試みる.以上により,さらに,多くの菌株の子実体発生が可能になると考えられる.該当なし
中国朝鮮族の元日本留学生と東アジアにおける「越境的な社会空間」に関する研究

初年度に続き、2018年度も三つの時期区分に沿いつつ、各分担者が調査を進めた。草創期の調査では、中国の青島、済南、煙台、長春、延吉等を訪れ、従来の取材に加え、特に「大平班」の研修生を手がかりに、初期の元留学生を取材した。その多くは一ヶ月の「日本研修」(1981年3月)後、再度留学生、訪問学者等として訪日していたことが明らかになった。青島濱海大学、済南大学、魯東大学、延辺大学、吉林外国語大学等の関係者と日本留学、日本語教育に関してディスカッションを行った。確立期の調査では、東京と延吉において聞き取り調査を行い、初年度の調査協力者にもコンタクトを取り、補足調査を行った。発展期の調査では、東京と中国のハルビンにおいてフィールドワークを行った。東京では3回、大阪では1回、上海とハルビンでそれぞれ1回の現地調査を行った。これらの調査を通して、計10名の元日本留学生の朝鮮族の日本留学の経緯、日本での勉学と仕事、留学を終えたあとの移動、そして日本・中国間を移動する朝鮮族の子どもの転校の実態を調査した。以上を踏まえ、関連する団体と国際シンポジウムを企画し、中間報告を行った。また、研究協力者との共同作業のもと、これまでの調査内容や文献を整理したうえで、元日本留学生の軌跡を辿る研究を進めるための土台を整える作業も行った。それぞれの時期区分の年代を、調査を通して把握した事実関係に基づき、草創期(1979-1986)、確立期(1987-2000)、発展期(2001-現在)と改めて定義し、これを共著論文として発表した。さらに、今年度は、日本の文科省留学生として1980年代後半に来日された元留学生の講演会を企画・実施した。講演内容そのものが当事者のオーラルヒストリーであり貴重な証言であることから、現在、事実関係の整理と分析を進めている。これまでの調査事例に加え、より豊かな知見の蓄積が見込まれる。初年度の研究実績を踏まえ、2018年度も当初の役割分担に従い、それぞれ調査を進めた。その結果、旧満州時代の日本語教育との関連および文化大革命後の朝鮮族社会における日本語教育、次世代の教育環境を含む補足調査、子供の教育に関する現状について調べ、さらに多くの事例にあたり研究を進めることができた。また、関連学会との共催で中間報告の場(朝鮮族研究学会2018年度全国大会特別セッション「中国朝鮮族の移動研究をめぐる視点の多様化と深化」)を設け、元日本留学生の状況に関する傾向、特徴などを把握することに努めたことで、全体的な研究の進捗状況と今後の課題をより明確にすることができた。なお、元留学生たちによる次世代教育の実践や実態把握についての量的調査は、対象や時期などの適切性を見極めるために実施を見送り、今後の課題としている。最終年度である2019年度は、各時期別の調査研究を継続するとともに、包括的な成果としてまとめることを目指す。引き続き80年代初期に日本に留学した元留学生の聞き取り、旧満州時代の日本語教育との関連や、文化大革命後の朝鮮族社会における日本語教育について調査するほか、これまで行ってきた日中韓の対象地域における重点的調査を行う。草創期、確立期、発展期の時代区分別に行ってきたインタビュー調査と並行して、関連資料を収集するとともに、その整理と分析にあたる。とりわけ、事例の時代別、世代別の比較考察はもちろん、日本との関わりなかで指摘されてきた朝鮮族の文化資本をめぐる論究課題にも集中的に取り組み、研究成果の公開に向けて備える。初年度である2017年度は、朝鮮族留学生の来日の時期とコミュニティ形成の推移に基づいた三つの時期区分(草創期:1980年初1990年初、確立期:1990年初2000年、発展期2000年以降現在)に沿いつつ、とりわけ各分野における基本的な状況および実態把握に努めた。草創期の調査では、朝鮮族の来日に影響を及ぼしたとされる日本語教育についてのワークショップに参加しディスカッションを行ったほか、「満洲国」における日本語教育、「国語教育」、文化大革命以降の日本語教育、改革開放期における日本語教育について意見交換から知見を得た。また8月と3月の二回にわたり、中国の延吉、長春、大連を訪れ、80年代初期に日本留学した元留学生への取材を進めた。確立期の調査では、中国に帰国したのち起業している元日本留学生の聞き取りを北京、延吉にて行ったほか、国内調査としては、留学後、日本にて就職するか起業するなどして東京、千葉、名古屋、大阪で暮らす元日本留学生への聞き取りを行った。主に、それぞれ専門分野での活躍が確認されたが、団体活動への参加如何を問わず、各々がもつパーソナルネットワークを最大限に活用していることが窺えた。発展期の調査では、上海、東京、名古屋において聞き取り調査を行った。これらの調査を通して、元日本留学生の朝鮮族の日本留学の経緯、日本での勉学と仕事、留学を終えた後の帰国や日本在住の理由及び生活実態、そして彼らの子育てと子どもの教育などについて実態を把握することができた。上記した三つの時期区分のなかでも、もっとも研究がなされてこなかった草創期については、国費留学第一期生の講演会を開催し、歴史的な事実に関する知見を得た。また、分担研究者による書籍の出版を受け、本科研グループと関連団体との共催で合評会を企画し、参加した研究者・大学院生らと意見交換を行った。初年度になる2017年度は、当初予定した研究分担者の役割に基づいて、それぞれ現地調査を行った。

その結果、時代区分を前提に、その傾向や特徴を把握するための土台となる基礎資料やデータ収集において、一定の成果を得ている。また、時代区分を問わず、中国朝鮮族の元日本留学生による過去及び現在の活動状況の一端が明らかになりつつあり、それは、想定していた以上に、多方面、多分野に亘ることが分かってきた。元日本留学生自身はもちろん、子女教育を含む家族の状況などについては、さらなる当事者の積極的な協力が得られれば、より豊かな研究成果が見込まれ、場合によっては次年度以降の調査体制において、現在の布陣と分担に再検討が迫られる可能性もある。初年度に続き、2018年度も三つの時期区分に沿いつつ、各分担者が調査を進めた。草創期の調査では、中国の青島、済南、煙台、長春、延吉等を訪れ、従来の取材に加え、特に「大平班」の研修生を手がかりに、初期の元留学生を取材した。その多くは一ヶ月の「日本研修」(1981年3月)後、再度留学生、訪問学者等として訪日していたことが明らかになった。青島濱海大学、済南大学、魯東大学、延辺大学、吉林外国語大学等の関係者と日本留学、日本語教育に関してディスカッションを行った。確立期の調査では、東京と延吉において聞き取り調査を行い、初年度の調査協力者にもコンタクトを取り、補足調査を行った。発展期の調査では、東京と中国のハルビンにおいてフィールドワークを行った。東京では3回、大阪では1回、上海とハルビンでそれぞれ1回の現地調査を行った。これらの調査を通して、計10名の元日本留学生の朝鮮族の日本留学の経緯、日本での勉学と仕事、留学を終えたあとの移動、そして日本・中国間を移動する朝鮮族の子どもの転校の実態を調査した。以上を踏まえ、関連する団体と国際シンポジウムを企画し、中間報告を行った。また、研究協力者との共同作業のもと、これまでの調査内容や文献を整理したうえで、元日本留学生の軌跡を辿る研究を進めるための土台を整える作業も行った。それぞれの時期区分の年代を、調査を通して把握した事実関係に基づき、草創期(1979-1986)、確立期(1987-2000)、発展期(2001-現在)と改めて定義し、これを共著論文として発表した。さらに、今年度は、日本の文科省留学生として1980年代後半に来日された元留学生の講演会を企画・実施した。講演内容そのものが当事者のオーラルヒストリーであり貴重な証言であることから、現在、事実関係の整理と分析を進めている。これまでの調査事例に加え、より豊かな知見の蓄積が見込まれる。初年度の研究実績を踏まえ、2018年度も当初の役割分担に従い、それぞれ調査を進めた。その結果、旧満州時代の日本語教育との関連および文化大革命後の朝鮮族社会における日本語教育、次世代の教育環境を含む補足調査、子供の教育に関する現状について調べ、さらに多くの事例にあたり研究を進めることができた。また、関連学会との共催で中間報告の場(朝鮮族研究学会2018年度全国大会特別セッション「中国朝鮮族の移動研究をめぐる視点の多様化と深化」)を設け、元日本留学生の状況に関する傾向、特徴などを把握することに努めたことで、全体的な研究の進捗状況と今後の課題をより明確にすることができた。なお、元留学生たちによる次世代教育の実践や実態把握についての量的調査は、対象や時期などの適切性を見極めるために実施を見送り、今後の課題としている。
溶接・接合設計の形式知化のための統合ジョイント設計支援システムに関する研究

本研究の目的は,溶接・接合部の設計における意思決定の流れを総合的にマネジメントし,より良い接合部の設計を支援するための「統合ジョイント設計支援システム」のプロトタイプを開発することである.昨年度までの研究の主要な成果は以下のように整理できる.●溶接接合設計における意思決定フローの明確化●設計・生産部門の実状に合わせて,設計・評価の流れを自由に定義するためのフレームワークの定義●多様な設計案を同時並行的に生成・管理・評価するための情報管理構造の明確化と情報マネジメント・システムの構築●上記に基づく第一次プロトタイプ・システムの開発と利用以上の研究によって,本システムの基本方針の妥当性を確認したが,システムの実用化を想定した場合には,幾つかの検討課題が残されていることも明確となった.最終年度である本年度はそれらの課題を解決するとともに,本システムの設計支援効果を明確化することを目的に検討を実施した.本年度の成果を以下に整理する.1.情報管理構造の改善本システムでは多様な設計案を生成・管理するため,データ量および計算時間の面で問題が生じた.この解決のために形状情報の生成・管理構造を見直し,位相要素と幾何要素を分離した新しい情報管理構造を検討した.2.技術者の知識の管理・利用手法の検討熟練技術者の知識をシステム内に記述・利用するために,各種制約条件をE-Rモデルによって記述し,それらを有効に利用して多様な設計案を生成する仕組みを提案した.3.システムの設計支援効果の検討上記の検討に基づき,本システムの第二次プロトタイプを開発した.さらに,システムを利用することによって,本研究の提案事項である「ジョイントデザイン(接合部の設計)の認識」「溶接・接合情報の記述」「プロセス情報の記述」および「設計案生成機能」が,溶接・接合設計の支援において有効であることが確認できた.本研究では溶接・接合部の設計における意思決定の流れを総合的にマネジメントすることが可能な「統合ジョイント設計支援システム」について検討する.具体的には,「良い溶接・接合部を設計する」という問題を「溶接・接合部の複数案の中から一番良い案を選択する」という問題に置き換える.そして,設計・生産の流れの中で,溶接・接合部の設計案を提案し,利用者が選定する評価項目にしたがって,設計案から番良い案を選定することを可能にするシステムのプロトタイプを開発することを目的とする.初年度である本年度は,システム全体に大きな影響を与える以下の項目について検討した.(1)溶接接合設計における意思決定フローの明確化溶接・接合設計の専門化へのアンケート調査に基づき,溶接・接合設計において意思決定すべき情報と,意思決定する際に評価・検討すべき情報を整理した.さらに,DSM (Design Structure Matrix)を利用して,溶接・接合設計の意思決定フローを明確化した.(2)プロセス記述のためのフレームワークの定義特定の製品や企業に特化して設計プロセスを決定すると,設計の自由度を低減してしまう.そこで,設計・生産部門の実状に合わせて,設計・評価の流れを自由に定義するためのフレームワークを定義した.具体的には,入力情報,制御情報,情報処理機能および出力情報によって構成されるコンポーネントを,システムにおける情報処理の基本単位と捉え,コンポーネントの組み合わせによる設計プロセスの記述手法を提案した.昨年度の研究によって,溶接・接合設計における意思決定フローが明確化された.本年度は昨年度の研究成果に基づき,統合ジョイント設計支援システムのプロトタイプを構築することを主目的に研究を実施した.本年度の成果を以下に整理する.1.システムにおける情報管理構造の明確化と情報マネジメントシステムの構築本研究のシステムにおいては,多様な設計案を同時並行的に生成・管理・評価する必要がある.この実現のために,設計の流れを記述するプロセス層と,製品情報や解析情報を管理するプロダクト層とを分離し,それらの独立性と整合性を保証しつつ多様な情報や処理機能を管理するための情報管理構造を定義した.2.設計案生成機能の定義製品モデルとグラフ理論を利用することによって,製品の接合位置とその組立順序に関する多様な設計案を生成することが可能な,設計案生成機能を定義した.3.情報管理構造と設計案生成機能の検証車の部品であるクロスメンバーを例題にプロトタイプシステムを実行し,以下の項目を検証した.・1晩程度の計算時間で,数千にもおよぶ設計案を生成することが可能である.・生成された設計案には,現行案や設計者が想定してい実現可能な設計案が多数含まれている.・上記1で検討した情報管理構造によって,設計案と設計プロセスとの独立性を保ちつつ多様な設計案を管理できる.4.評価機能(一部)の検討本研究で使用予定の評価機能の一部,および設計案の評価・絞り込みのためのメカニズムを,本システムよりも評価項目の少ない例題を対象に検討し,設計案の評価・絞り込みのための基本方針を明確化した.本研究の目的は,溶接・接合部の設計における意思決定の流れを総合的にマネジメントし,より良い接合部の設計を支援するための「統合ジョイント設計支援システム」のプロトタイプを開発することである.昨年度までの研究の主要な成果は以下のように整理できる.●溶接接合設計における意思決定フローの明確化●設計・生産部門の実状に合わせて,設計・評価の流れを自由に定義するためのフレームワークの定義●多様な設計案を同時並行的に生成・管理・評価するための情報管理構造の明確化と情報マネジメント・システムの構築

●上記に基づく第一次プロトタイプ・システムの開発と利用以上の研究によって,本システムの基本方針の妥当性を確認したが,システムの実用化を想定した場合には,幾つかの検討課題が残されていることも明確となった.最終年度である本年度はそれらの課題を解決するとともに,本システムの設計支援効果を明確化することを目的に検討を実施した.本年度の成果を以下に整理する.1.情報管理構造の改善本システムでは多様な設計案を生成・管理するため,データ量および計算時間の面で問題が生じた.この解決のために形状情報の生成・管理構造を見直し,位相要素と幾何要素を分離した新しい情報管理構造を検討した.2.技術者の知識の管理・利用手法の検討熟練技術者の知識をシステム内に記述・利用するために,各種制約条件をE-Rモデルによって記述し,それらを有効に利用して多様な設計案を生成する仕組みを提案した.3.システムの設計支援効果の検討上記の検討に基づき,本システムの第二次プロトタイプを開発した.さらに,システムを利用することによって,本研究の提案事項である「ジョイントデザイン(接合部の設計)の認識」「溶接・接合情報の記述」「プロセス情報の記述」および「設計案生成機能」が,溶接・接合設計の支援において有効であることが確認できた.