hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域におけるアダプテッド・スポーツ環境の構築に関する研究

本研究では、地域におけるアダプテッドスポーツ環境の構築に向けた、総合型地域スポーツクラブのマネジメント課題を展望することを目的とした。具体的には、「総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業(文部科学省、2008-2009)」を契機に障害者スポーツ事業を導入展開している2事例を対象に各種調査を実施した。その結果、両クラブでは、1.「委託事業のメリット・デメリットを理解」、2.「他組織との連携」、3.「人材養成への取組み」を促進させていること確認できた。このような事業プロセスの共通点は、総合型地域スポーツクラブのアダプテッドスポーツ導入において意識すべき内容であると考える。平成24年度は、総合型地域スポーツクラブによる障害者スポーツの参加機会機会向上事業(H19-21年度文部科学省委託事業)に取り組んだ高知県高知市の事例を対象とし、その事業前後のプロセスを明確にするとともに、当該事業に関わる方々の意識を把握することを目的とした。具体的には、「1文献(資料収集)調査により委託事業前の事業プロセスを明らかにする」、「2連携組織代表者に対するインタビュー調査により、委託事業後の事業プロセスを明らかにする」、「3障害者スポーツ指導者に対するアンケート調査により当該事業を支えるボランティアスタッフの参加動機特性を明らかにする」、「4参加者(障害者)に対するアンケート調査により、当該事業(教室やイベント)の満足度等を明らかにする」ことで、上記研究目的の達成を目指した。その結果、まず、12から、当該事業の事業数・事業財源は、委託事業後(H22)、減少したものの、当該事業を支える総合型地域スポーツクラブスタッフの多くが、高知県立障害者スポーツセンターの職員であったことから、その減少幅も少なく、独自のノウハウとネットワークを駆使して事業の継続化を進めているというプロセスを明らかにすることができた。次に、3から、障害者スポーツ指導者のボランティア動機は、「社会的有利要因(自身が社会や人に認められること)」や、「報酬要因(何らかの報酬をもらうこと)」が低い方々であることが明らかとなった。つまり、利己的動機よりも利他的動機づけの強い方々であることが明らかとなった。しかしながら、活動を行っている人は、高知市近郊の人が多く、活動範囲に偏りが見られることも明らかとなった。最後に、4のアンケート調査に関しては、特徴的なスポーツ事業への参与観察調査に時間をかけたため、実施できなかった。よって、来年度の早い段階での実施を計画している。平成25年度は、総合型地域スポーツクラブ(以下、「総合型クラブ」とする)による障害者スポーツの参加機会向上事業(H19-21年度文部科学省委託事業)に取り組んだ福岡県と高知県の2つの事例地域において障害者スポーツ事業を展開する既存組織・個人に対しての活動状況調査及び総合型クラブとの連携に関する意識調査を実施することで、当該事例との連携課題を検討した。また、上記2事例の事業継続課題の検証を行い、「地域におけるアダプテッド・スポーツ環境の構築に向けた総合型クラブの持続可能な障害者スポーツ事業(アダプテッド・スポーツ事業)方策」を展望することを目的とした。具体的には、「1.各地域で活動する総合型クラブ組織以外の既存組織や個人の障害者スポーツ活動状況を明らかにする」、「2.その既存組織や個人の総合型クラブとの連携意識を明らかにする」、「3.福岡県と高知県の2事例の事業継続課題を検討する」、「4.平成24年度、実施できなかった高知県の総合型クラブ事業参加者に対する満足度調査を実施する」ことで、上記研究目的の達成を目指した。その結果、1.2.から、組織活動はみられなかったものの、個人が指導者として活動(希望)していたり、当事者(身体障害者)が活動を行っている状況を把握できた。また、このような個人(指導者)は、総合型クラブの存在を認知しておらず、逆に、総合型クラブ側もアプローチができていないことが明らかとなった。次に、3.からは、「指導者の確保」と「道具(用具)の確保」といった2つの事業継続課題が描き出された。特に「指導者の確保」に関しては、福岡では大きな課題となっていた。一方、高知では、スポーツ推進委員への働きかけを進めており、新たな取り組みを捉えることができた。そして、4.からは、総合型クラブ会員の事業満足度と共に、エンパワメント力が高まっていることが明らかにされた。平成23年度は、大学・行政・総合型地域スポーツクラブの連携による障害者スポーツの参加機会向上事業(H20-21年度文部科学省委託事業)に取り組んだ福岡県久留米市の事例を対象とし、その事業前後のプロセスを明確にするとともに、当該事業に関わる方々の意識を把握することを目的とした。

具体的には、「(1)主に文献調査により、委託事業前の事業プロセスを明らかにする」、「(2)主に連携組織代表者に対するインタビュー調査により、委託事業後の事業プロセスを明らかにする」、「(3)主に障害者スポーツ指導員に対するアンケート調査により、当該事業を支えるボランティアスタッフの参加動機特性を明らかにする」、「(4)主に参加者(障害者)に対するアンケート調査により、当該事業(イベントや教室)の満足度等を明らかにする」ことで、上記の目的達成を目指した。その結果、まず、(1)(2)から、当該事業の事業数・事業財源は、委託事業後、軒並み減少したものの、当該事業に関わった大学学生および障害者スポーツ指導者(地域ボランティア指導員)により細々とではあるが事業が継続されているプロセスを明らかにすることができた。次に、(3)の障害者スポーツ指導員のボランティア動機は、資格種別では、上級指導者が中級・初級よりも高い傾向であったが、活動年数では、短い人が長い人よりも高い傾向であった。また、ボランティア動機の内容は、全体的に指導者は、自身が社会や人に認められること(社会的有利要因)や、何らかの報酬をもらうこと(報酬要因)を動機としていない方々であることも明らかとなった。最後に、(4)から、イベント(単発的活動)では、障害者は健常者よりも評価が高く、初回よりも2回目の参加者の評価が高かった。また、教室(定期的活動)では、児童(我が子)の変化を保護者が高く評価しており、このことから、事業を継続して実施することの必要性を示唆することができた。平成26年度は、H23H25年度に各種調査を実施し、これまでに明らかにされた、福岡県と高知県の総合型地域スポーツクラブ(以下、「総合型クラブ」とする)におけるアダプテッド・スポーツ事業の継続課題や、当該地域周辺で活動する既存組織や個人(指導者)の活動状況等を踏まえ、さらに、高知県においては、福祉関係者へのヒアリングを追加したうえで、「地域におけるアダプテッド・スポーツ環境の構築に向けた総合型クラブの持続可能な障害者スポーツ事業方策」を提示した、最終報告書を作成することを目的とした。その結果、最終報告書の内容(研究成果)としては、「1.文献調査による2つの総合型クラブによる委託事業事例の特性」、「2.インタビュー調査による委託事業前後における事業プロセスの整理とその変容の分析」、「3.アンケート調査による障害者スポーツ指導者の参加動機特性の把握」、「4.アンケート調査による本事業参加者(アダプテッド・スポーツイベント)の事業評価」といった4つを柱にした各種調査の結果(研究成果)を集約することができた。また、総合型クラブにおけるアダプテッド・スポーツ環境の構築方策としては、上記2県の事例ケーススタディによって抽出された共通点を総合型クラブにおけるアダプテッド・スポーツ事業において意識すべき事業プロセスマネジメントのポイントとして提示することができた。具体的には、「1.委託事業のメリット・デメリットを理解していること」、「2.他組織との連携(ネットワーク化)を図っていること」、「3.人材(ボランティア)養成に取り組んでいること」といった3つのマネジメントポイントを提示することができた。スポーツ経営学
耳石欠損マウスを用いたAtp2b2遺伝子と加齢性平衡障害の解明

Atp2b2遺伝子は、加齢性難聴に関連すると考えられている。同様なメカニズムは、加齢性平衡障害にも生じる可能性がある。Atp2b2遺伝子変異を有するWriggle Mouse Sagami(Wri)の聴覚機能を聴性脳幹反応(ABR)と歪成分耳音響放射(DPOAE)により評価した。Wriホモ接合体は生後21日、42日の各時点においてABR無反応であった。生後21日Wriヘテロ接合体の8,16, and 32kHzにおけるABR検出閾値は、各々92±6.7,70±6.1、76±6.5dBであった。ABR検出閾値は徐々に増加し、生後49日までに無反応となった。DPレベルはホモ接合体、ヘテロ接合体ともにノイズレベルまで低下していた。ABRの結果は、Wriヘテロ接合体が加齢性難聴のマウスモデルとなりうる可能性を示唆していた。一方、Wriホモ接合体では、前庭球形嚢の耳石欠損と変性した有毛細胞が認められた。ヘテロ接合体では前庭有毛細胞に進行性変性が認められることを予想したが、生後2ヵ月まで形態学的に正常な前庭を有していた。Wriggle Mouse Sagami(Wri)は、Atp2b2を原因遺伝子とする難聴・平衡障害マウスである。本年度の研究成果として、本マウスの聴覚機能と平衡障害を経時的に検討した。ホモ接合体(BALB-Atp2b2^<wri/wri>)の聴覚障害を聴性脳幹反応と歪成分耳音響放射にて評価すると、内耳が成熟する生後3週の段階ですでに高度難聴を示した。一方、ヘテロ接合体(BALB-Atp2b2^<wri/+>)は、生後3週の段階で60-70dB程度の難聴を認め、12週までに高度難聴となった。一方、平衡障害を形態学的に評価すると、ホモ接合体(BALB-Atp2b2^<wri/wri>)は、生後4週の時点で球形嚢の耳石が欠損し、有毛細胞の変性・消失を認めた。しかし、卵形嚢および三半規管には、明らかな異常を認めなかった。今後は、ヘテロ接合体(BALB-Atp2b2^<wri/+>)における経時的な末梢平衡器官の形態的変化を、光学顕微鏡、電子顕微鏡により評価し、前庭有毛細胞の変性が遺伝子変異に伴う一次的なものであるか、耳石欠損に伴う二次的なものかを検討する。これにより、前庭有毛細胞の維持における耳石の役割が明らかになる可能性が高い。なお、Wriホモ接合体、ヘテロ接合体、野生型の末梢平衡器官からmRNAを抽出し、今後の研究用に-4°Cで保存中である。本年度の研究成果として、本マウスの聴覚機能を経時的に検討した。ホモ接合体(BALB-Atp2b2^<wri/wri>)の聴性脳幹反応検出閾値は、内耳が成熟する生後21日の段階ですでに高度難聴を示し、49日目まで変わらなかった。また、歪成分耳音響放射は生後21日の段階でノイズレベルまで低下していた。一方、ヘテロ接合体(BALB-Atp2b2<wri/+>)の聴性脳幹反応検出閾値は、生後21日の段階で70dB程度(16、32kHz)の難聴を認め、49日までに高度難聴となった。また、歪成分耳音響放射は生後21日、28日、35日、42日、49日のすべての時点でノイズレベルまで低下していた。野生型(BALB-Atp2b2<+/+>)の聴性脳幹反応検出閾値は、生後21日から49日の間、30dB(8kHz)、5-15dB(16、32kHz)の正常聴力を示した。また、歪成分耳音響放射も生後21日から49日の間、正常のDPレベルを示した。その他の成果として、C57BL/6JJclの聴性脳幹反応検出閾値は10ヵ月以降に急速に上昇し、16ヵ月の時点で高度難聴を示すことが示された。

一方、歪成分耳音響放射は生後2ヵ月以降に高音域からDPレベルが低下し、12ヵ月でノイズレベルに達した。C57BL/6Jは加齢性難聴のモデルマウスとして使用されているが、従来の報告より早期に難聴をきたすことが明らかになった。Wriggle Mouse Sagami(Wri)は、Atp2b2を原因遺伝子とする難聴・平衡障害マウスである。本年度の研究成果として、ヘテロ接合体(BALB-Atp2b2 wri/+)の聴性脳幹反応(ABR)検出閾値を5-10匹のマウスを用いて詳細に検討した。生後21日の時点で、平均ABR検出閾値は8kHz短音刺激時に92dBであったが、16kHz、32kHz短音刺激時は各々70、76dBであった。生後28日には、16kHz、32kHz短音刺激時の平均ABR検出閾値は、各々80、90dBまで上昇した。その後7日ごとに経時的変化を測定したが、平均ABR検出閾値は徐々に上昇し、生後49日の段階でABRは無反応となった。一方、Atp2b2と症候群性遺伝性難聴アッシャー症候群の原因遺伝子であるVlgr1との相互作用の有無を検討した。Wriヘテロ接合体とVlgr1欠失マウスを交配し、それぞれの遺伝子変異をヘテロ接合に有するマウス(Atp2b2 wri/+,Vlgr1+/-)を作成した。本マウスの生後25日目の平均ABR検出閾値は、8kHz、16kHz、32kHz短音刺激時に各々78、65、78dBであり、Wriヘテロ接合体と比較して難聴が悪化することはなかった。Atp2b2とVlgr1の産生タンパクはともに内耳有毛細胞に存在するが、タンパク間の明らかな相互作用は認められないことが示唆された。
分子プロファイル認識材料の創成による匂いクラスターのセンシング

生物の嗅覚機構を模倣するバイオミメティックの視点から匂いセンサを開発するため,1)分子インプリント(MIP)という手法を用い,匂い物質の分子プロファイル特徴を認識できる様々なMIP吸着材料を作成した,2)分子認識材料に基づいた匂い吸着・脱着モジュールとガスセンサに基づいたセンシングモジュールに構成された匂い計測装置を開発し,匂いのセンシングを行った,3)匂い物質の分子パラメーターに関するデータ解析を行い、分子プロファイル特徴に応じたクラスタリングができた。これらの吸着材料,センシングデバイス及び匂い分子情報解析手法の開発によって,匂いのクラスターセンシングが実現可能となった。本研究では、嗅覚の機構を模倣するバイオミメティックの視点から、匂い物質に対しての分子プロファイル認識および匂いクラスター識別を行い、ヒトの嗅覚認識に近いセンサシステムの開発を目的としている。匂い物質をクラスター分類に基づきセンシングするため、各クラスターの分子プロファイル特徴を選択的に識別できる認識材料の開発を、H25年度の主要任務とした。(1)クラスターAに所属する脂肪酸分子とポリアクリル酸(PAA)の強い水素結合特性を利用し、各脂肪酸テンプレート分子(プロピオン酸、ヘキサン酸、オクタン酸)を溶かしたPAAのエタノール溶液のキャスティング膜を作製した。GC/MS分析の結果から各膜のターゲット分子に対してのMIP効果を確認した。マルチQCMを用い、様々な単一および混合脂肪酸匂いのセンシングを行った。主成分分析法(PCA)とサポートベクターマシン法(SVM)を用いたパターン認識によりPAA-MIP材料の有用性を検証した。(2)アクリロニトリル(ACN)とアクリル酸(AA)を共重合し、コポリマーPoly(ACN-co-AA)の貧溶媒中での相分離特性を利用し、各脂肪酸のMIP吸着材料を作製した。GC/MSの評価によって、コポリマーの重合条件を検討した。モノマーACNとAAの比率が1対4の場合、コポリマーは最も高い選択性を示すことが分かった。(3)沈殿重合法によって、トリメチロールプロパントリメタクリラート(TRIM)が架橋されたポリメチルアクリル酸のMIPナノビーズ(粒径1μm)を作製した。非インプリントポリマービーズ(NIP)と比べて、ヘキサン酸(HA)のインプリントナノビーズ(HA-MIP)はHAの匂いに対し高い吸着量とセンシング感度を得られた。これらの結果から、MIPナノビーズ材料はより低い濃度の匂いを選択的に吸着できる、本研究の目的における最も有望な材料になると考えた。ヒトの嗅覚を模倣した匂いクラスターセンシングシステムを開発するため、様々な分子インプリント(MIP)手法を用い、各クラスターに所属する匂い分子のプロファイルを認識できる吸着材料を作成し、GC/MSおよびQCMなどの分析装置を用いて吸着性能の評価とセンサシステムの構築を行った。(1)沈殿重合によって、有機酸、アルデヒド、ケトンなどのMIPナノビーズ材料を作成した。非インプリントポリマー(NIP)ビーズと比べて、有機酸のMIPビーズは有機酸匂いに対し高い吸着量とセンシング感度を示唆した。相互作用が弱いアルデヒド匂い分子に対し、カルボキシル基を持つ類似分子をテンプレートとして作成したMIPビーズは高い応答性を得られることがわかった。また、MIPビーズ材料は大きい表面積を持つため、より低い濃度(ppmレベル)の匂いを選択的にセンシングできることがわかった。(2)GC/MSによく使われているポリジメチルシクロキサン(PDMS)、ジビニルベンゼン(DVB)、ポリビニルアルコール(PVA)などの材料に、表面ゾルゲル法に基づくMIP手法でナノ厚さの分子鋳型フィルター層を構築し、多層構造を持つ高機能性吸着材料(Molecular Imprinted Filtering Adsorbent: MIFA)の開発を行った。従来のGC/MS材料と比べ、MIFA材料の高い選択性および吸着量を確認した。(3)匂いクラスターセンシングシステムは特定の匂い分子を吸着できるMIP吸着剤、匂い分子を脱着するマイクロヒーター、脱着された匂い分子に応答する半導体ガスセンサで構成されたセルをアレイ化したものである。より多くの吸着剤を用いて安定した測定を行うために,8つのセンサセルを2つ並列に接続する制御システムを開発した。開発したMIFA吸着材料をシステムに導入し、匂い分子の吸着、脱着およびセンサの応答動作を確認した。吸着剤の選択性および吸着量などの特性をチューニングするため,異なるポリマー材料の混合による複合吸着剤およびそれに基づいた分子鋳型フィルター吸着剤(MIFA)の作成とGC/MS評価を行った。匂いクラスターセンシング装置に開発した吸着材料を実装し,様々な匂いの測定と解析を行った。(1)複合吸着剤の作成と評価。ポリマー材料の溶解度パラメータを参考しにして, PVC/DOP, PDMS/DVB,PDMS/PVA, PEG/PVAなどの複合吸着剤を作成し,脂肪酸類,ケトン類およびアルコール類匂い物質に対しての吸着特性をGC/MSで評価した。結果として,各クラスターに対して,複合吸着剤で大まかなクラスタリングが可能だと考える。(2)複合MIFA吸着剤の作成と評価。表面ゾルゲル法を用い,複合吸着剤の表面に分子鋳型フィルターを堆積させ,より高機能な吸着剤の作成を試みた。FTーIRおよびGC/MSの測定によって,複合吸着剤へのMIFの堆積が可能であり,またその吸着特性は下地の材料に依存し,対象匂い物質をより選択的に吸着させることが分かった。従って,MIFAフィルター層による分子形状や大きさの細かなクラスタリングが可能になった。(3)匂いクラスターセンシングシステムによる実験。

吸着特性の確認された複合吸着剤とMIFA吸着剤を匂い吸着・分離測定装置に導入し実験を行った。複合吸着剤の結果として,ある程度のクラスタリング特性が示された。MIFA吸着剤における鋳型とした特定の匂い物質を大きく吸着することが分かった。このことからMIFA材料を導入することで匂いのクラスターセンシングが可能だと分かった。生物の嗅覚機構を模倣するバイオミメティックの視点から匂いセンサを開発するため,1)分子インプリント(MIP)という手法を用い,匂い物質の分子プロファイル特徴を認識できる様々なMIP吸着材料を作成した,2)分子認識材料に基づいた匂い吸着・脱着モジュールとガスセンサに基づいたセンシングモジュールに構成された匂い計測装置を開発し,匂いのセンシングを行った,3)匂い物質の分子パラメーターに関するデータ解析を行い、分子プロファイル特徴に応じたクラスタリングができた。これらの吸着材料,センシングデバイス及び匂い分子情報解析手法の開発によって,匂いのクラスターセンシングが実現可能となった。異なる匂いクラスターの匂い分子に対し、様々なMIP材料を作成し、SPME-GC/MSおよびQCMによる性能評価を行った。脂肪酸類匂い分子に対し、開発したMIP材料は特に有効であることがわかった。アルデヒド類匂い分子に対し、カルボキシル基を持つ類似分子をテンプレートとしたMIP材料も有効であることがわかった。ケトン類匂い分子はポリマーとの相互作用が弱いため、MIP効果が著しくないという点は今後の課題として残って、その点では研究の達成度は不十分である。しかし、マルチQCMのセンシング結果に関するデータ分析を行い、センサによるクラスタリングに役に立つ解析手法を確立した。また、匂い吸着・分離・センシングのセルの配列を改良し、より安定、正確に測定できるシステムを構築した。上記の成果を総合して、おおむね順調に進展していると自己評価した。工学新たなMIP材料を開発し、ケトン、アルコール類匂い分子のプロファイルも認識できるMIP材料を引き続き作成、評価する。様々な吸着材料を開発したセンサシステムに導入し、匂いのクラスターセンシングを行う。センサの出力結果の解析によって、糸球体上の匂いマップに類似する人工匂いマップを作成し、匂いの識別および客観的な評価を行う。匂い物質をクラスターセンシングするための分子プロファイル認識材料の開発について、三つのMIP材料を作製し、SPME-GC/MSの評価によって、脂肪酸匂いの分子プロファイル特徴に応じる選択的な吸着性を確認した。そのため、初期の目標はおおむね達成したと判断する。しかし、クラスターAに所属する匂い分子だけを検証したので、これらのMIP作製方法は、ほかのクラスターの匂い分子に対しての有効性が明確されていない点は今後の課題であり、その点では研究の達成度は不十分である。
セルロ-スを基質とする機能性高分子の開発

各研究分担者が専門性を活かして協力し,以下に示す成果を挙げた。1.澤渡と八木はセルロ-スを温和な条件で機能化する方法を開発し職務発明として特許を申請した。この方法では,セルロ-スをアリル化した後2,3ージブロモプロピルセルロ-スに変換,この物質とアミノ基をもつリガンド分子(各種アミン,生体物質等)を37°Cで混合し,セルロ-スに容易に各種アミンを導入できる。調製した誘導体には3ーヘキシルアミノ,3ー(6ーアミノヘキシルアミノ),3ー(4ースルファニリノ)ー2ーブロモプロヒルーセルロ-ス,シトクロムC_3ーセルロ-ス等がある。常温で結合しないチオ-ルは高温で共有結合した。得られた誘導体は微生物セルラ-ゼに対する抵抗性,銅イオンに対する選択的吸着性,大容量のイオン交換性,イオン性色素の吸着性をもち,シトクロムC_3ーセルロ-スはヒドロゲナ-ゼに対する電子キャリア-活性を保持していた。2.澤渡は,この他,セルロ-ス機能化のさいのI型からII型への変換のさいの結晶化度,分子鎖配向性,結晶弾性率等の変化も調べた。3.鈴木は紙に加工されたセルロ-スの強度特性を向上するため部分アミノ化ポリアクリルアミドとポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂を添加した各種クラフトパルプハンドシ-トの諸特性におよぼすγ線照射の影響を検討した。4.岡田は黴,菌類や細菌セルロ-スの生産,セルロ-スからのセロオリゴサッカライドの生産性に関する研究を行った。セルラ-ゼの研究ではβーグルコンダ-ゼを利用したゲンチオオリゴ糖(βー1,6ー結合をもつセルロ-ス類似体)の生産と機能性食品としての応用の道を開いた。5.板垣は蛍光寿命測定等の光物理的手法を用いてマ-セル化セルロ-スのグルコ-ス単位が硫酸中では脱水され,発光性芳香環となることを発見し,溶液中のセルロ-ス鎖の分子運動に関する知見を得た。本試験研究ではセルロ-スに官能基を導入し機能化することを目的としている。この目的のため、下に示す3通りのアプロ-チを試み、本年度は特に3で合成した各種セルロ-ス誘導体の物性を測定した。1.カルバモイルエチルセルロ-スを経由する機能化:部分的にヒドロキシエチル化したセルロ-スをアルカリ性条件下でアクリルアミドと反応させ可溶性のカルバモイルエチルセルロ-スとした。これを次亜塩素酸ナトリウムとの反応でN-クロロ体に変換した。これと各種のアミノ化合物(H_2N-R)と低温で反応させ、各種のRをもつウレイド結合(-HN-CO-HN-)で機能化したセルロ-ス誘導体を合成した。2.ブロモシアン法による機能化:従来この方法はアミノ基をもつ酵素タンパクの修飾(固定)に用いられているが、セルロ-ス機能化には応用されていない。そこでブロモシアン活性化セルロ-スに各種Rをもつアミノ化合物(H_2N-R)をイソウレイド(-O-(C=NH)-NH-)結合させて機能化セルロ-ス誘導体を合成した。

3.セルロ-スの臭素誘導体を経由する機能化:まずセルロ-スに二重結合(アリル基)を導入し臭素溶液との反応で誘導体をつくった。これとアンモニア(無機の)、1,2-エタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン等の脂肪族アミン、アニリン、スルファニル酸等の芳香族アミン、メチルオレンジ、トルイジンブル-等の色素、FAD、シトクロム等の生体物質その他各種の化合物を結合したセルロ-ス誘導体を合成し、これ等の誘導体の中和滴定やFTIRスペクトルの解析結果から置換基・置換度等の確認・同定を行った。得られた誘導体のうちフォスフォエタノラミンを結合したセルロ-ス繊維には防炎性が付与される可能性が見つかり、また臭素誘導体については塩基性染料の吸着性に著しい向上が認められた。さらに詳しい反応条件を検討中である。1.八木は澤渡(昨年度の研究協力者,カナダー公務出張のため本年度は途中まで協力)との共同研究で,セルロ-スを温和な条件で機能化する方法を開発し,職務発明として特許を申請した。この方法では,セルロ-スをアリル化した後2,3ージブロモプロピルセルロ-スに変換,この物質とアミノ基をもつリガンド分子(各種アミン,生体物質等)を混合し,37°Cで数時間ないし十数時間インキュベ-トすることにより各種アミンをセルロ-スに共有結合させることができる。この方法で調製した誘導体は3ーヘキシルアミノ,3ー(6ーアミノヘキシルアミノ),3ー(4ースルファニリノ),3ーピリミジノー2ーブロモプロピルセルロ-ス,FADーセルロ-ス,シトクロムC_3ーセルロ-ス等がある。常温で結合しないチオ-ルは高温で共有結合した。またトリエチル亜リン酸との高温での反応ではセルロ-スのスルホン酸誘導体も合成できた。得られた誘導体は微生物セルラ-ゼに対する抵抗性,銅イオンに対する選択的吸着性,大容量のイオン交換性,イオン性色素に対する強い吸着性をもっていた。シトクロムC_3ーセルロ-スはヒドロゲナ-ゼに対する電子キャリア-活性を保持していた。2.岡田は,黴,菌類や細菌セルロ-スの生産,セルロ-スからのセロオリゴサッカライドの生産性に関する研究を進めた。セルラ-ゼの研究では,βーグルコンダ-ゼ(セルラ-ゼの1種)を利用したゲンチオオリゴ糖(βー1,6ー結合をもつセルロ-ス類似体)の生産と機能性食品としての応用の道を開いた。3.板垣は蛍光寿命測定等の光物性的手法を用いてーセル化セルロ-スのグルコ-ス単位が硫酸中では脱水され,発光性芳香環となることを発見し,溶液中のセルロ-ス鎖の分子運動に関する知見を得た。以上,各分担者は専門性を活かして協力し,研究目標を達成した。
ユビキタスな虚血シグナル関連蛋白を基盤とした麻酔薬の脳保護作用の新規解析法

麻酔薬の脳保護作用がどのような情報伝達系を介して行われるのかについて、イソフルレンとセボフルレンを吸入させたマウスの断頭モデルを用いて研究を行った。C57/blackマウスを、1.5MACのイソフルレンとセボフルレンを吸入させ、正向反射消失を確認後断頭し、脳を摘出後2分、5分後に冷凍した。後日ホモジナイズし、遠心分離を行い、細胞質成分、シナプス膜成分、その他の細胞内器官成分に分離した。SDSPAGEを行い、抗PKC-γ抗体、抗CaMKII-α抗体、抗リン酸化CaMKII抗体、抗リン酸化チロシン抗体で、ウェスタンブロットを行った。イソフルレン、セボフルレンでCaMKIIの細胞質からシナプス膜へのトランスロケーションが抑制された。トランスロケーションの抑制は、イソフルレンの方がセボフルレンより強かった。このことから、イソフルレンとセボフルレンは、CaMKIIシグナルカスケードを介して脳保護作用を発揮することが示唆され、その作用はイソフルレンの方が強いことが示された。また、リン酸化したCaMKIIは、細胞質には存在せず、すべてシナプス膜、細胞内器官成分に分布していることが示された。このことから、イソフルレンとセボフルレンの脳保護作用は、CaMKIIのリン酸化を抑制することでもたらされている可能性が示唆された。また、同様の実験を静脈麻酔薬ミダゾラム、プロポフォールについて行った。ミダゾラム、プロポフォールの至適投与量つまり、吸入麻酔薬におけるMACの様な指標がないため、両者を直接比較する事は困難であるが、10mg/kgの投与では、PKC、CaMKIIとも、トランスロケーションに有意な変化は認めなかった。両者の脳保護作用は、これらのカスケードとは異なったものであることが示唆された。麻酔薬の脳保護作用がどのような情報伝達系を介して行われるのか、脳細胞にユビキタスに存在するプロテインキナーゼの変動を測定することにより解明するのが、本研究の目的である。本年度の研究は、まず実験モデルであるマウスの種頼を特定するため数種類のマウスで基礎実験を行い、C57/blackが最もイソフルレン麻酔導入から正向反射消失時間が短いことを確認した。C57/blackマウスを用いて、断頭虚血モデルを作成し、イソフルレン1MAC、2MACにおけるプロテインキナーゼCγ(PKCγ)、カルシウムカルモデュリン依存性プロテインキナーゼIIα(CaMKIIα)の細胞質から細胞膜特にシナプス部位へのトランスロケーションを測定した。1MAC、2MACのイソフルレンは、PKCγのトランスロケーションには影響を与えないが、CaMKIIαのトランスロケーションを有意に抑制した。なお、虚血時間は2分間で、5分間の虚血では残念ながら有意な差を見いだせなかった。そこで、虚血時間を新たに3分と5分に設定し、ウェスタンブロットのタンパク量を増やして、別の実験群で行った結果、CaMKIIαのトランスロケーションは、3分、5分共に有意に抑制された。この結果と、我々の過去の知見から、イソフルレンはCaMKIIαのTh286のリン酸化を抑制することで、CaMKIIαのトランスロケーションを抑制し、脳保護作用をもたらすことが考えられた。さらに吸入麻酔薬をセボフルレンに変更して同様の実験を行った。虚血3分においてセボフルレンはイソフルレンと同様にCaMKIIαのトランスロケーションを抑制したが、5分虚血では有意差が得られていない。

さらにnを増やして実験を続ける予定であるが、今のところ、セボフルレンに比べ、イソフルレンの方がCaMKIIαのトランスロケーション抑制効果が強いと言えそうである。麻酔薬の脳保護作用がどのような情報伝達系を介して行われるのかについて、イソフルレンとセボフルレンを吸入させたマウスの断頭モデルを用いて研究を行った。C57/blackマウスを、1.5MACのイソフルレンとセボフルレンを吸入させ、正向反射消失を確認後断頭し、脳を摘出後2分、5分後に冷凍した。後日ホモジナイズし、遠心分離を行い、細胞質成分、シナプス膜成分、その他の細胞内器官成分に分離した。SDSPAGEを行い、抗PKC-γ抗体、抗CaMKII-α抗体、抗リン酸化CaMKII抗体、抗リン酸化チロシン抗体で、ウェスタンブロットを行った。イソフルレン、セボフルレンでCaMKIIの細胞質からシナプス膜へのトランスロケーションが抑制された。トランスロケーションの抑制は、イソフルレンの方がセボフルレンより強かった。このことから、イソフルレンとセボフルレンは、CaMKIIシグナルカスケードを介して脳保護作用を発揮することが示唆され、その作用はイソフルレンの方が強いことが示された。また、リン酸化したCaMKIIは、細胞質には存在せず、すべてシナプス膜、細胞内器官成分に分布していることが示された。このことから、イソフルレンとセボフルレンの脳保護作用は、CaMKIIのリン酸化を抑制することでもたらされている可能性が示唆された。また、同様の実験を静脈麻酔薬ミダゾラム、プロポフォールについて行った。ミダゾラム、プロポフォールの至適投与量つまり、吸入麻酔薬におけるMACの様な指標がないため、両者を直接比較することは困難であるが、10mg/kgの投与では、PKC、CaMKIIとも、トランスロケーションに有意な変化は認めなかった。両者の脳保護作用は、これらカスケードとは異なったものであることが示唆された。
大航海時代の到来によって変化する取引形態と、16世紀の複式簿記の対応に関する研究

ドイツ簿記の16世紀は,まさに「大航海時代」。15世紀の末葉、1492年の新大陸の発見、1498年の東インド航路の発見によって、大航海時代が到来する。複式簿記について、世界で最初の印刷本がLuca,Pacioliによって出版されるのは1494年のことである。事実、大航海時代を反映して、16世紀には、商業の中心が大西洋に移行するにつれて、「商業革命」に見舞われる。沿岸航海から外洋航海に移行するにつれて、交易ルートも変化、交易商品が変化するばかりか、取引形態も変化する。16世紀に出版される簿記教科書には、通常の商品売買に加えて、特殊な商品売買、先物買付と先物販売としての「先物売買」(Lieferung)を記録、「先物売買勘定」が開設される。さらに、委託販売としての「アントワープへの航海」(Reise gen Andorff)を記録、「航海勘定」が開設される。それだけではない。航海の運と不運を賭しての「冒険売買」(Gluck und Ungluck)を記録、「冒険売買勘定」が開設される。さらに、通常の金銭貸借に加えて、特殊な金銭貸借、先駆的な損害保険としての「冒険貸借」(Boddmerey)を記録、「冒険貸借勘定」が開設される。ところが、取引形態の変化と16世紀の複式簿記の対応を研究して、素朴な疑問に直面する。損害保険の歴史では、1234年に公布されるカトリック教会法(kanonische Recht)の「徴利禁止令」(Dekretale Papst Gregorius IX, c.Naviganti)に抵触することを理由に、「冒険貸借」が存続されることは困難になったようで、むしろ、廃止されてしまい、「無償貸借」、さらに、「仮装売買」が開発されたことになっている。しかし、徴利禁止令が公布されてから、すでに3世紀余、この16世紀に出版される簿記教科書にも、「冒険貸借」が例示されるとなると、実に不可解である。例示されるのが簿記教科書であるからと片付けてしまうわけにはいかない。複式簿記からの疑問、この謎の謎解きに挑戦することにしたい。まずは、簿記教科書に例示される「仕訳帳」と「元帳」から「冒険貸借」を類推することにする。「船主」または「荷主」が船および船荷を担保に、「銀行家」または「投機者」から金銭を借入れる事例である。船および船荷が目的地に無事に到着するなら、「船主」または「荷主」は借入れた元金を返済するのに加えて、ヨリ高い利息を「銀行家」または「投機者」に支払わねばならない。これに反して、海難に遭遇するなどして、目的地に到着しないなら、「銀行家」または「投機者」には、借入れた元金すら返済する必要はない。このような契約で、金銭を貸借する事例である。先駆的な損害保険としての「冒険貸借」である。「船主」または「荷主」は冒険貸借勘定の貸方の面に、とりあえず、この借入れた元金を記録する。これに対して、船および船荷が目的地に無事に到着することでは、双方の契約に従い、「銀行家」または「投機者」には、借入れた元金を返済するのに加えて、ヨリ高い利息を「銀行家」または「投機者」に支払わねばならなくなる。したがって、「船主」または「荷主」は冒険売買勘定の借方の面に、返済されるべき元金と支払われるべき利息の合計を記録する。そのために、「船主」または「荷主」には、「冒険貸借損」が発生する。損害を負担してもらい、発生する損失(費用)である。ところが、目的地に到着しないとしたら、双方の契約に従い、借入れた元金すら返済する必要はないので、冒険貸借勘定から損益勘定の貸方の面に振替えられるしかない。「船主」または「荷主」には、「冒険貸借益」が発生する。損害を負担してもらい、発生する利益(収益)である。「銀行家」または「投機者」が船および船荷を担保に、「船主」または「荷主」に金銭を貸付ける事例である。船および船荷が目的地に無事に到着するなら、「船主」または「荷主」からは、貸付けた元金が返済されるのに加えて、ヨリ高い利息が支払われねばならない。これに反して、海難に遭遇するなどして、目的地に到着しないなら、「銀行家」または「投機者」には、貸付けた元金すら返済される必要がない。「銀行家」または「投機者」は冒険貸借勘定の借方の面に、とりあえず、この貸付けた元金を記録する。これに対して、船および船荷が目的地に無事に到着することでは、双方の契約に従い、「船主」または「荷主」からは、貸付けた元金が返済されるのに加えて、ヨリ高い利息が支払われねばならなくなる。したがって、「銀行家」または「投機者」は冒険売買勘定の貸方の面に、返済されるべき元金と支払われるべき利息の合計を記録する。そのために、「銀行家」または「投機者」には、「冒険貸借益」が発生する。損害を負担して、発生する利益(収益)である。ところが、目的地に到着しないとするなら、これまた、双方の契約に従い、貸付けた元金すら返済される必要はないので、冒険貸借勘定から損益勘定の借方の面に振替えられるしかない。

「銀行家」または「投機者」には、「冒険貸借損」が発生する。損害を負担して、発生する損失(費用)である。しかし、窮迫する隣人から利息を受取ること自体、したがって、金銭貸借での利息を徴収すること自体はキリスト教の「隣人愛」(Nuchstenliebe)に反する罪悪であるとの思想から、翻って、「不労所得」(muheloses Einkommen)は罪悪であるとの思想から、「徴利禁止令」によって、「冒険貸借」が存続されることは困難になったようである。そこで、法律家のBlumhardtによると、「『何も求めずに貸し与えよ』(Mutuum date nihil inde sperantes)という言葉は、道徳または神の法の代弁者である教会がかなりの権力を持つようになると、最初は聖職者に対して、ヨリ後になると、俗人に対しても経済生活に対しても、とにかく基本方針にする原理であった。法令としては、まずは、このキリスト教の隣人愛の教義がローマ教皇Grego rius IX.の教令に収録されて、金銭貸借に利息を付すことの禁止が言明された一連の教皇の布告に表現された」。「暴利禁止(Wucherverbot)の根本思想は、貨幣が労働なくして果実をもたらしてはならないということであった」。したがって、冒険貸借は、金銭貸借と同様に、債権者である「銀行家」または「投機者」に支払われる利息が「徴利禁止令」に抵触すると判断されたのである。しかし、利息自体が表面化しないように工夫される。『GREGORII P. IXの教書集』("FRAGMENTA DECRETORUM")によると、無事に帰還した場合には、冒険貸借の返済に、債務者である「船主」または「荷主」が、債権者である「銀行家」または「投機者」にヨリ高い単価の商品を返済することにしておいたら、この返済された商品の「含み益」によって、したがって、利息自体は表面かすることもなく、「危険負担料」も返済することになるというのである。さらに、詭弁めいてはいるが、まさに、「言いくるめの論理」。冒険貸借は、金銭貸借と同様に、金銭を貸付けても、危険は負担しないで、利息を受取るということでは、「徴利禁止令」に抵触するので、危険を負担する「出資」、したがって、利息自体は「報酬」と釈明される。海難に遭遇すると、金銭を貸付けた「船主」または「荷主」からは返済されないことから、「銀行家」または「投機者」は危険を負担して、報酬としての「危険負担料」を受取るだけであるというのであるそれだけではない。この「言いくるめの論理」を少なからず後押ししたのは、16世紀に見舞われる「宗教改革」。Blumhardtによると、「『宗教改革』によって初めて、暴利禁止は打破されたのである。注目すべきは、利息禁止がもはや拘束力のあるものではないと言明した最初の人が、神学の改革者、Calvin,Jeanであったことである」。しかし、後押ししたのが「少なからず」でしかないのは、カトリック教会法自体、最高の精神的な権威である教皇が公布しているだけに、撤回すねことなど、至難にちがいなかったからである。したがって、16世紀にも、依然として、「冒険貸借」は存続されたのは、まずは、利息自体が表面化しないように工夫することによって、さらに、利息自体は「報酬」と釈明することによって、「徴利禁止令」には抵触しないと判断されたからではなかろうか。なお、これ以外の取引形態、先物買付と先物販売としての「先物売買」、委託販売としての「アントワープへの航海」、さらに、航海の運と不運を賭しての「冒険売買」についても解明したのだが、紙幅の都合から割愛せざるをえない。
19世紀アメリカにおける中国系移民排斥運動の歴史的研究

本研究課題「19世紀アメリカにおける中国系移民排斥運動の歴史的研究」では、第一にアジアから最初に合衆国へと渡った中国人の移民現象を世界システム論の文脈の中に位置づけ、米中間の移民問題を巡る外交交渉の経過を詳細に検討することで、その問題の両国への国内政治への影響を検討した。また第二に、合衆国史の文脈で、南北戦争期を契機に新たに始まる人種融和の国民統合の過程で、中国人移民は一旦は国民統合の内的過程に組み込まれる対象となったが、運動主体であった共和党急進派の失墜とともにその国民統合の原理が崩壊し、さらには社会秩序維持の必要から「異質な他者」として中国系移民が排除・差別の対象化する歴史的過程を明らかにすることができた。具体的には、共和党系雑誌『ハーパーズ・ウィークリー』誌に掲載された中国系移民に関する図像史料を分析する事で、再建期における人種融和の国民統合の模索とその挫折の過程を実証的に明らかにし、合衆国のアジア系移民研究者の関連図書の翻訳『カミングマン』の出版とともに数本の雑誌論文に成果を発表することができた。日本においては皆無であった中国系移民集団の研究に貢献できたばかりでなく、また方法論においても図像史料を使った新たな移民研究と国民統合研究への道を開拓できたと考えている。今後の課題としては、この19世紀後半に始まる国民統合の過程で浮上する「白人性」の問題が、中国系移民排斥や移民政策とどのように関連しているのかより具体的に検証する作業が残された。従来のアジア系アメリカ研究では扱われなかった19世紀後半期の図像史料を整理し、翻訳書『カミング・マン...19世紀アメリカの政治諷刺漫画のなかの中国人...』(平凡社)を刊行した。中国系移民に関しては、時期を問わず全国的にネガティブ・イメージが蔓延していたと考えられていたが、南北戦争後の再建政治の時代には、中国人を「国民化」しようとする政治勢力が存在し、その中心的役割を果たした共和党急進派の思想の強い影響を受けたトマス・ナストという諷刺画家が、主要雑誌に新中国的図像群を描いていたことを明らかにした。ナストの図像分析を中心に、移民研究年報に発表した論文では、再建期のこの国民統合の文脈の中で、中国系・アイルランド系・黒人がどのように図像化されていたのか、詳細な研究をした。この時期の国民統合の政治と人種主義がせめぎあう社会情勢を投影した図像分析の手法は、移民研究における図像史料の利用意義についての問題提起ができたと考えている。また次年度本格的に取り組む予定の全国労働組合の成立と中国人労働者の関係についての予備的考察を進めた。「人種」「職種」「男女」の境界を越えて労働者の団結をはかった労働騎士団が、実際には中国系労働者に対しては例外的に「労働者」のアウトサイダーとしてのレッテルをはり、排斥運動に大きく西部鉱山地区において関与していたことを実証した。次年度は、この問題に焦点を移して、組合団長のテレンス・パウダリ-のマイクロフィルム史料を解析することを通じて、考察を進める予定である。
ミラーニューロンの計算モデルに基づく行動と言語の相互発達の情報処理

近年,見まねによるヒューマノイドの行動獲得手法に関する研究が注目されている.しかしながら従来研究では,行動の時系列データを単純に座標変換するだけであったり,教示者からの見本行動が失われると行動が生成できないものが多く存在した.この問題への対処として,本研究ではサルやヒトの脳において発見されたミラーニューロンの働きに注目する.ミラーニューロンは他者の行動の理解と自己の行動の生成の双方において発火するニューロン群であり,言語野と非常に近い部位に存在していることから,行動の模倣とシンボル生成との間を強く結び付ける器官であり,この存在がヒトの高次知能の元となるシンボル操作能力を生み出したとする仮説が注目されている.本研究では隠れマルコフモデルと力学的情報処理系を用いてミラーニューロンを工学的にモデル化し,言語発達の問題と行動発達の問題を統一的な工学モデルで実現することを目的としている.隠れマルコフモデルを用いるアプローチでは,連続型隠れマルコフモデルによって,行動の表現に使用される基本的な行動要素と,シンボル操作を実現するための基本要素となる原始シンボルの双方を同時に獲得する手法を提案し,ヒューマノイドロボットにおいてその有効性を確認した.また,力学的情報処理系のアプローチでは,シンボルの概念を力学系のアトラクタとして実装する設計論を展開し,それをベースとして複数の力学系アトラクタ間を遷移する上位の力学系の設計法を提案した.この階層的な力学系を用いることによって,内部状態であるシンボルを力学的に遷移することによるヒューマノイドロボットの行動生成を実現した.近年,見まねによるヒューマノイドの行動獲得手法に関する研究が注目されている.しかしながら従来研究では,行動の時系列データを単純に座標変換するだけであったり,教示者からの見本行動が失われると行動が生成できないものが多く存在した.この問題への対処として,本研究ではサルやヒトの脳において発見されたミラーニューロンの働きに注目する.ミラーニューロンは他者の行動の理解と自己の行動の生成の双方において発火するニューロン群であり,言語野と非常に近い部位に存在していることから,行動の模倣とシンボル生成との間を強く結び付ける器官であり,この存在がヒトの高次知能の元となるシンボル操作能力を生み出したとする仮説が注目されている.本研究では隠れマルコフモデルと力学的情報処理系を用いてミラーニューロンを工学的にモデル化し,言語発達の問題と行動発達の問題を統一的な工学モデルで実現することを目的としている.隠れマルコフモデルを用いるアプローチでは,連続型隠れマルコフモデルによって,行動の表現に使用される基本的な行動要素と,シンボル操作を実現するための基本要素となる原始シンボルの双方を同時に獲得する手法を提案し,ヒューマノイドロボットにおいてその有効性を確認した.また,力学的情報処理系のアプローチでは,シンボルの概念を力学系のアトラクタとして実装する設計論を展開し,それをベースとして複数の力学系アトラクタ間を遷移する上位の力学系の設計法を提案した.この階層的な力学系を用いることによって,内部状態であるシンボルを力学的に遷移することによるヒューマノイドロボットの行動生成を実現した.
方言のアスペクト・テンス・ムード体系変化の総合的研究

1アスペクトと動詞の語彙的意味(Aktionsart)ならびに他の文法的カテゴリーであるテンス、ムード、ヴォイス、極性(polarity)の相関性を視野にいれた1500項目からなる調査票を作成し、全国38地点の調査を実施した。2この結果を、(1)地点順と(2)項目順に整理し、検索可能なかたち(CD-R)にまとめた。また報告書(1999年度版と2000年度版の2冊)も作成し、結果の概要を提示した。3この調査研究による主要な成果は次の通りである。(1)諸方言のアスペクト体系は、東日本を中心とする2項対立型(binary aspect)と西日本を中心とする3項対立型に(ternary aspect)に分かれる。2項対立型では<進行>と<結果>が1つの形式に統合化されており、3項対立型では異なる形式で表現される。(2)アスペクトの中心的形式は、存在動詞(アル、オル、イル)の文法化によるものである。(3)2項対立型でも3項対立型でも、いくつかのバリエーションがある。これは通時的変化の段階差を反映している。(4)3項対立型の方言では、2項対立型への変化の傾向(drift)がある。(1)アスペクトと動詞の語彙的意味ならびに他の文法的カテゴリーであるテンス、ムード、ヴォイス、極性の相関性を視野に入れた1000項目にわたる調査票を作成した。(2)まず、存在動詞「オル」の文法化による3項対立型アスペクト体系をもつ西日本諸方言の実態の調査を行ない、この結果を報告書として作成した。(3)東北諸方言、八丈方言、京阪方言等の調査も実施した。これらは、2項対立型のアスペクト体系をもつ方言であるが、存在動詞「アル」「イル」「オル」のどれを文法化させるかで異なっている。存在動詞「アル」の文法化による3項対立型のアスペクト体系をもつ紀伊半島南部諸方言の実態も調査した。この結果は来年度の報告書として作成すべく、現在整理中である。(4)京阪方言ではアスペクトと待遇性(あるいは感情・評価性)とがからみあっているため、新たな調査票を作成し、現在調査を実施中である。(5)以上の調査により、沖縄を除く日本各地の方言は、アスペクトの観点からは、3項対立型か2項対立型かに2分類できること、さらに存在動詞「オル」「イル」「アル」のどれを文法化させるかによって3分類できることが明らかになった。また、西日本諸方言のアスペクト・テンス体系は相対的に安定しているが、その他の地域では変化のただなかにあり、その際には否定のアスペクト・テンス体系が変化を先取りしてゆくことが明らかになりつつある。(1)平成11年度における調査研究の成果(第1次調査票と第2次調査票)に基づいて、全国38地点の調査、補充調査を実施した。この結果は、(1)地点順と(2)項目順に整理した上で、検索可能なかたち(CD-R)にまとめた。(2)以上の成果の分析を行い、(1)アスペクト・テンスの体系的観点と(2)文法化の観点から見て、次の8タイプに分けられることを示した。日本語の諸方言は大局的に見て、2項対立型と3項対立型に分かれ、それぞれに法則的なかたちでバリエーションがあることが明らかになった。この成果は今後の文献による歴史的研究にも有益であると思われる。0.八丈方言型(古い層:3項対立型、新しい層:2項対立型)1.1 3項対立1型(和歌山県新宮方言など)1.2 3項対立2型(九州諸方言、四国諸方言など)2.1 2項対立1型(青森県五所川原諸方言など)2.2 2項対立2型(山形県南陽方言など)2.3 2項対立3型(長野県松本方言など)2.4 2項対立A型(奈良県橿原方言など)2.5 2項対立B型(三重県津方言など)また、いくつかのトピックについて個別研究も実施した。これらの諸成果は平成12年度報告書としてまとめた。(3)待遇性、感情・評価性との関係を調べる第3次調査、第4次調査も実施し、その一部を成果としてまとめた。