hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達に即した3年保育の実証的研究

教師の3/4以上が一致して到着度Aを求めた項目は20/88で,この大部分は作業能力や基本的生活習慣に関するものであった。一方、性格・情緒の発達に関する評価基準には大きな違いが目立った。例えば「ガラスをはさんで両面からのぞくのを喜こぶ」項目では32%の教師がAレベルを目標とするのに対し49%の教師は不必要な観点であるとした。幼児の発達における個人差だけでなく、教師の幼児・保育観の差が大きいことを考慮し、43人による保育指導の実際を計画・実践・考察の項を定めて編集し、比較した。1.国立大学附属43幼稚園の月別保育目標を構成する目標行動の分析によって、含まめる29カテゴリ-500項目の半数強(288項目)が、知る・わかる、遊ぶ、楽しむの3カテゴリ-によって占められ、分布の偏りの大きいこと、園による違しのあることが明らかになった。2.保育目標を具体化した5領域88項目による3歳入園児734人に対する発達追析調査結果は次のことを示した。(1)各目標行動のA段階(到達目標)に入園後1カ月で達した割合は平均26.6%であったが(2)入園7カ月後にはその割合は61.3%に、また、16カ月には73.6%に達し、3歳児はその約3/4弱が入園後1.5年以内に多くの目標項目を満たすことが示された。入園後7カ月にB(補助すると可能)あるいはC(不能)と評価された幼児の50.5%はその後の9カ月の間にA評価を得た。一方、同じ期間に評価がA、BからCし下降した幼児は2.4%であった。(3)担任教諭による評価がなかった割合は入園後1カ月では平均31.7%であったが7カ月には4.4%になり16カ月の5.8%と差がなかった。3.到達度Aを要求する教師の割合とA評価を得た幼児数の間には0.8を超える高い相関があり、評価項目として教師から支持される割合の低いこととA評価の相関はなかった。4.これからの結果と第二年次に実施した研究保育とその考察をもとに保育指導計画と展開および考察からなる指導事例43を編集した。5.幼児教育関係文献100編を選び内容索引を可能にするデ-タベ-スを作製した(HISAGO P1 010N)
アジア・太平洋海域における有田焼交易ネットワークの考古学的研究

アジア・太平洋海域の有田焼交易ネットワークについて、考古学的な研究によって明らかにした。近世の有田焼がいわゆる「鎖国」政策下にオランダ船や唐船によって長崎からアジアやヨーロッパへ輸出されていたことは知られている。その一方、長崎で交易が許されなかった船も有田焼を運んでいたことはあまり知られていない。太平洋を越えて、アジアとアメリカを結んでいたガレオン貿易を担ったスペイン船もその一つであった。今回の研究により有田焼が中米・カリブ海周辺にも広く流通し、ペルーやコロンビアなど南米にまで輸出されていたことが明らかになった。特に芙蓉手皿とよばれる皿類やチョコレートカップが広く流通していたこともわかった。本研究は、アジア・太平洋海域の有田焼の交易ネットワークの復元を目的としており、平成26年度については有田焼の海外輸出港である長崎市内の各遺跡、台湾などの貿易中継地やベトナムなど東南アジア市場の消費遺跡などの調査、中南米における有田焼出土に関する情報収集とキューバにおける出土陶磁器調査を計画していた。その内、貿易中継地や東南アジア市場の消費遺跡の調査以外の研究を予定通り、実施することができた。まず長崎市内および近郊の遺跡から出土した遺物の分析を行うとともに、生産地から長崎への輸送路上に位置する遺跡から新たに出土した遺物の観察を行った。生産地から長崎までの輸送については、通説はあるものの、不明な点が多く、今回観察を行った資料はその手がかりとなる重要なものである。続いて中南米における情報収集は新たにメキシコのメキシコシティー、プエブラ、ウエホツィンゴの各遺跡で有田焼の出土を確認することができた。またペルーにおける陶磁器出土状況をペルーの研究者と意見交換を行った。まだペルーを含めて南米では考古学資料としては有田焼は確認されておらず、今後の南米調査を行う上で非常に有用な情報である。キューバにおける出土陶磁器調査については、ハバナで出土した陶磁器片の分類、分析を行い、実測、撮影等による資料化を図った。さらにハバナではサンタ・クララ修道院跡の発掘調査に立ち会い、出土陶磁器について分析したところ、新たに有田焼の陶片を発見することができた。ハバナから出土した資料は、アジアからアメリカ大陸へ渡った太平洋ルートだけでなく、さらにヨーロッパへ渡る大西洋ルートの実態を考察する上でも貴重な資料となる。その他、研究内容と関連する研究会(日本貿易陶磁研究集会)に参加し、情報収集するとともに、金沢大学で開催された考古学大会で本年度の研究成果を中心に発表を行った。本研究は、アジア・太平洋海域の有田焼交易ネットワークの復元を目的としており、平成27年度は、生産地である有田・波佐見、積出し港である長崎の出土陶磁器調査、そして、前年度に情報収集を行ったメキシコ(4・5月)およびペルー(8・9月)の出土陶磁器調査を行った。4・5月のメキシコ調査では、ガレオン貿易の新大陸側の貿易港(荷揚げ港)であるアカプルコの要塞の踏査と出土陶磁器調査、メキシコ市内遺跡の出土陶磁器調査を行った。アカプルコでは中国磁器のみの確認であったが、メキシコ市内遺跡の調査では、多数の有田焼の出土資料を発見することができた。続いて8・9月のペルー調査では、リマ、カヤオ、アレキパ、クスコなどの都市およびペルー北部の集落における陶磁器調査を行った。その結果、リマでは市内の3つの遺跡で有田焼の出土を確認することができた。南米大陸における初めての発見であり、鎖国時代に有田焼が太平洋を渡り、南米にまで輸出されていたことを考古学的に証明することができた。平成27年度の研究の最も大きな成果である。その他、リマ、アレキパで東洋磁器のコレクションの把握を行った。中南米で発見した有田焼の資料については、実測、写真撮影、画像処理を行い、資料化を図った。その結果、生産地の有田や波佐見、積出し港の長崎、アジアの中継地や消費地である台湾、フィリピンなどの遺跡から出土した資料と比較することが容易になった。そして、メキシコ、ペルーのいずれの調査においても情報交換、意見交換等を現地の研究者と行い、研究のネットワークを構築することができた。今後の研究が円滑に行われることが期待できる。研究成果については、台湾の中央研究院で開催された海港都市国際研討会、専修大学で開催された東南アジア考古学会例会、金沢大学で開催された考古学大会などで発表を行う他、複数の研究ノートや論文を公表した。生産地(有田・波佐見)や中南米・カリブ海の消費地(メキシコ・キューバ・ペルー)の調査については、おおむね順調に成果を上げることができている。特に南米に関しては、最初の調査で有田焼を発見し、資料化まで行うことができた。本研究の主な目的の一つであった南米への有田焼輸出の考古学的証明をすることができ、当初の計画以上の成果と言ってよい。しかしながら、アジアの中継地や東南アジア市場の消費地などの調査が十分にできなかったため、やや遅れているという評価を行った。アジアの調査については、現地調査先と調整を行ったが、現段階でも不確定要素が大きい。そのため、中南米やカリブ海の交易拠点の踏査に切り替えることを考えたが、まだ中南米やカリブ海については調査候補地を絞り込める状況にはない。そのため、特定の地点の詳細調査よりもさらに広範囲に調査範囲を広げていくことの方が今後の研究において有益であろうと考えている。成果の公表に関しては、国際会議を含む学会や研究会発表が3本、論文や研究ノートが3本、共著が1冊と当初の計画以上に公開の機会を得ることができた。

本研究は、アジア・太平洋海域の有田焼交易ネットワークの復元を目的としたものであり、最終年度である平成28年度は、生産地である有田・波佐見、南米の消費地であるコロンビアの各都市の現地調査、加えてアジアの消費地であるセブ島出土の陶磁器の資料化を行った。コロンビアでは有田焼の出土は確認できなかったが、トゥンハという地方都市のサントドミンゴ教会の装飾の中に17世紀の有田焼の染付皿を発見し、コロンビアまで当時の有田焼が流通していたことを確認することができた。またコロンビアにおける磁器需要の性格を把握するために、中国磁器の出土状況を明らかにし、写真撮影と実測図作成による資料化も行った。最終年度を含めた3年間の研究によって、アジア・太平洋海域の陶磁器需要の解明、有田焼流通研究の空白である中南米・カリブ海における流通実態の解明を行うことができ、当初の目的であったアジア・太平洋海域の有田焼交易ネットワークの復元を行えたと考える。とりわけ、カリブ海周辺(キューバ)や南米(ペルー、コロンビア)における有田焼の流通の証明が大きな成果である。この成果は、グローバル化が進む中で有田焼がどのような過程を経て、「世界商品」となり、そして、磁器そのものの一般化に貢献したか、という新たな研究テーマの創出につながるものとなった。陶磁器という物質資料を通して、グローバル化の世界史を描ける可能性を示したと言える。研究成果については、最終年度は京都で開催された世界考古学会議、鶴見大学で開催された東南アジア考古学会、長崎で開催された日中社会学会などで研究成果を講演発表するとともに、複数の研究論文、研究ノートを公表した。さらに著書に成果を盛り込むとともに、3年間の総括となる研究報告書(総131ページ)を印刷刊行し、研究成果の還元につとめた。アジア・太平洋海域の有田焼交易ネットワークについて、考古学的な研究によって明らかにした。近世の有田焼がいわゆる「鎖国」政策下にオランダ船や唐船によって長崎からアジアやヨーロッパへ輸出されていたことは知られている。その一方、長崎で交易が許されなかった船も有田焼を運んでいたことはあまり知られていない。太平洋を越えて、アジアとアメリカを結んでいたガレオン貿易を担ったスペイン船もその一つであった。今回の研究により有田焼が中米・カリブ海周辺にも広く流通し、ペルーやコロンビアなど南米にまで輸出されていたことが明らかになった。特に芙蓉手皿とよばれる皿類やチョコレートカップが広く流通していたこともわかった。アジアの中継地や東南アジア市場の消費地など港市の調査について未実施であるため、やや遅れていると評価したが、研究全体としては概ね計画通りに進展している。生産地(有田・波佐見など)および積出港(長崎)における研究と、中南米・カリブ海における研究は一定の成果を上げつつある。前者については特に生産地と積出港だけでなく、それらをつなぐ輸送路に関する新規の資料が発見されている。後者についても短期間の調査日程にもかかわらず、メキシコ、キューバ各地の遺跡で新たに有田焼の出土が確認できている。研究の空白地であるペルーにおいても情報交換の段階ではあるものの、多くの情報を入手することができている。
抗菌薬の新しい効果判定基準の作成に関する多施設共同研究

歯性感染症に対する抗生物質の効果判定基準(歯薬療法、1982)は、口腔外科領域では最初の統一された臨床効果の判定基準であり、これにより多施設の症例のデータを直接集計し、さまざまな詳細な解析が可能となり、抗菌薬新薬の開発やその口腔外科領域への適応拡大などに大きな役割を果たしてきた。しかし、本効果判定基準を用いて15年を経過してみると、いくつかの問題点が明らかになってきた。そこで、本研究においてはこれらの問題点に検討を加え、その検討結果に基づいて新しい抗菌薬の臨床ならびに細菌学的効果判定基準を作成することが本研究の目的である。本研究の結果、新評点による新しい抗菌薬の効果判定基準を作成することができた。本研究の成果は以下の通りである。I.歯科・口腔外科領域における抗菌薬の臨床評価基準の提案II.抗菌薬効果判定基準の問題点III.歯科・口腔外科領域における抗菌薬効果判定基準(新評点法)IV.歯性感染症における最近検査試料の品質と菌検出率についてV.鏡見検査の実際と簡便な薬剤感受性検査E testについてVI.「歯科・口腔外科領域における抗菌薬の臨床評価基準の提案」を受けてVII.歯科・口腔外科領域における抗菌薬の臨床試験実施要項これらの成果は歯薬療法誌(17巻3号:95-122)に掲載した。
事故・災害と安全基準構築に関する比較科学技術史的研究

事故や災害の発生を防止したり緩和したりするために、様々な安全基準や規約が設けられている。本研究では、そのような各種の事故災害への対応と基準規約の制定に関して、航空・電力・防火・治水・保険・化学・医薬・医療などの工業医療分野において取り上げ、その歴史的過程を分析しようとした。産業社会を支えるそのような巨大な技術システムの基準・規約の全体を取り上げることはできないが、その顕著な側面やよく知られていないが重要な事例などを明らかにした。平成25年度もそれぞれの事例研究(原発・放射線、航空・宇宙開発、機械・船舶、地震・水害、環境、過失事故)における文献調査を継続した。文献調査に関しては、橋本がイギリスの公文書館において航空関係の国際標準の制定に関して資料を調査した。飛行船の不時着事故により航空機の国際規格の必要性が強く認識され、第一次世界大戦後に国際的な各種の航空規格の体系が策定されていった様子を追いかけた。また研究分担者、研究協力者および外部の研究者と連携して研究の活性化を図るため、平成25年度には9月に2回、3月に1回、計3回の研究会を開催した。9月7日の第四回研究会では元ISO会長田中正躬氏(現日本規格協会標準化研究センター長)を講演者に迎え、「EUの規制に見る現代の国際標準」というタイトルでISOをはじめとする現代の国際標準機関の役割について講演していただいた。9月28日の第五回研究会では、中村晋一郎氏(東京大学生産技術研究所)より「日本における基本高水算定手法の変遷」というタイトルで、また研究分担者の鈴木晃仁氏(慶応大学経済学部)より「PTSDと近代社会の<層>についてー日本における鉄道・戦争・災害神経症について」というタイトルで、それぞれ水害およびヒューマンファクターの安全基準にかかわるテーマで発表していただいた。3月15日の第六回研究会では、研究分担者の鈴木淳氏(東京大学人文社会系研究科)より「明治の火災予防・消防規則」というタイトルで、また関澤愛(東京理科大学国際火災科学研究科)より「火災と消防に関する防火の課題・基準・体制の現代史」というタイトルで、近現代の火災と消防に関する基準の歴史について発表していただいた。平成24年度は、7月、9月、3月に研究会を開催した。橋本毅彦は、9月に米国ワシントンDCの航空宇宙博物館と米国ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学資料室を訪問し、初期の航空史における強度基準・安全基準制定の歴史に関して、基本的ならびに重要な知見を得ることができた。米国においては第一次世界大戦後、陸軍を中心に強度基準が作り出されたが、1920年代後半になり民間航空機にも適用されるようになった。それとともに民間の航空事業を成り立たせるための、さまざまな基準設定や資格制度が制定されていった。その制定の歴史には、航空機の大小の事故が関係していることも知ることができた。この調査の成果は9月の研究会において発表した。3月の研究会においては、参加者の岡本拓司東京大学准教授、本プロジェクトの研究協力者で保険の歴史の専門家である神谷久覚氏に発表して頂いた。岡本氏は「原子力安全にかかわる学問の特徴」について報告。日本における戦後の電気事業再編の経緯と事業全体の構図を紹介したうえで、安全工学、とりわけ確率論的安全性評価の分野を原子力安全の問題が牽引してきたことを指摘し、その現状と問題群を考察した。神谷氏は「船舶保険における安全性評価と海難事故分析」について報告。海上保険制度の歴史とその仕組みを簡単に紹介したうえで、保険料率算定で考慮される要素を解説し、野島崎東方“魔の海域"における海難の事例をとりあげ、海難事故分析の具体的な過程を紹介した。本年度(平成26年度)は、2014年7月、9月、2015年3月に会合を行った。7月には児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター)と研究分担者の柿原泰氏(東京海洋大学)に低線量放射線の安全基準について歴史的観点から報告していただいた。9月には、研究協力者のグレゴリー・クランシー氏(シンガポール大学)と研究分担者の金凡性(広島工業大学)より地震に関する安全基準の歴史について、渡邉朝紀(東京工業大学)より鉄道の安全基準に関して、発表・報告していただいた。2015年3月7日には村上道夫氏(福島県立医科大学)より環境に関する安全基準の経緯とそのリスクについて、上野紘機氏(元東レ(株)常任理事・臨床開発センター所長)より医療機器臨床試験の国際適正実施基準について、研究分担者の廣野喜幸氏(東京大学)より水銀リスクの安全基準史について発表・報告していただいた。このほか、研究分担者の金氏はマレーシアで開催されたInternational Conference of Historians of Asia 2014(8月23日27日)に参加し、発表・報告を行った。本年度(平成27年度)は、2015年9月19日に研究会を開催し、研究協力者の佐藤靖氏(JST研究開発戦略センター)より「NASA有人飛行計画とリスクマネジメント」というタイトルで、NASA有人飛行計画で開発されたリスクマネジメント手法のその後の発展について、また神田淳氏(宇宙航空研究開発機構)より「航空機の安全性の証明について」というタイトルで、航空機の安全基準、とりわけ航空機の型式証明の手続きに関して講演頂いた。また10月18日から20日にかけては研究協力者の神谷久覚氏(神奈川大学)が大阪および神戸に出張し、日本生命図書館において資料調査を行なったほか、ビューロべりタスジャパン株式会社神戸事務局にてシニアアドバイザー粟田口真二氏、マネージャー新海信隆氏にインタビュー調査を行なった。

11月21日から22日にかけては研究協力者の中澤聡氏(東京大学)を日本リスク研究学会第28回年次大会に派遣し、村上道夫氏(福島県立医科大学)がオーガナイズした企画セッション「リスク管理の歴史学」にて中村晋一郎氏(名古屋大学)と連名で「オランダの治水政策におけるリスク概念の導入過程」を発表させた。年度の後半においては、分担参加者とともに専門的知見を提供して頂いた研究協力者の方々とともに出版を予定している安全基準策定の歴史をめぐる論文集の編集準備のための打ち合わせを何回か開催し、出版準備を進めた。2016年2月には研究計画の参加者の一人である方の紹介により三井化学市原工場の見学を実施した。事故や災害の発生を防止したり緩和したりするために、様々な安全基準や規約が設けられている。本研究では、そのような各種の事故災害への対応と基準規約の制定に関して、航空・電力・防火・治水・保険・化学・医薬・医療などの工業医療分野において取り上げ、その歴史的過程を分析しようとした。産業社会を支えるそのような巨大な技術システムの基準・規約の全体を取り上げることはできないが、その顕著な側面やよく知られていないが重要な事例などを明らかにした。昨年度は計三回の研究会を開催して知識を得るとともに、メンバー相互の理解も深めることができた。7月の研究会では低線量放射線のリスクと安全基準について、9月の研究会では鉄道の安全基準の国際化とその問題点について、および地震に関する安全基準の歴史について、3月の研究会では医療機器や環境に関する安全基準についてそれぞれご報告いただき、知見を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。科学技術史本年度も夏、秋、冬に計三回研究会を開催する予定である。化学物質に関する規制と基準、宇宙開発における安全基準などについて報告をしてもらう予定である。加えて、本年度でこのプロジェクトは最終年度を迎えるため、これまでの研究結果をまとめ、日本語の一般向けの著作、および英文の論文集(学術雑誌での特集号)を出版することを計画している。書籍については東京大学出版会から刊行する予定であり、論文集は日本科学史学会の欧文誌の特集号として2回に分けて出版する予定である。昨年は計三回の研究会を開催して知識を得るとともに、メンバー相互の理解も深めることができた。田中正躬氏には旧通商産業省ならびに国際標準化機構での実務を担当された経験から内外の標準化の諸活動と制度に関して貴重な知見を提供していただくことができた。また中村晋一郎氏には日本の戦後の治水技術の歴史的発展に関する博士研究についてご発表いただき、知見や情報の交換を行うことができた。鈴木晃仁氏には第二次世界大戦以前の日本における戦争神経症について現在進行中の研究から労働安全について興味深い視点を提供していただいた。鈴木淳氏、関澤愛氏には歴史的、および防災科学的観点から防火と消防に関する知見をいただいた。昨年度、研究会を3回開催し、最初と第二回の会合で、研究目的と参加者の作業内容について、だいたいの合意を得ることができた。第二回、第三回の会合では、それまでの研究の成果が発表され、目的に沿うテーマ内容について参加者の間で知識と情報の共有をすることができた。
生化学マーカーを利用した甲殻類マイクロネクトン群集の栄養生態多様性の解明

本研究では、生化学マーカー(炭素・窒素の安定同位体比、脂質・脂肪酸組成)を指標とし、駿河湾の甲殻類マイクロネクトン群集の栄養生態(食性と脂質成分)について明らかにすることを目的としている。これまでに得られた分析結果から、サクラエビは成長に伴い安定同位体比や脂肪酸組成が変化する傾向がみられ、生活段階・成熟度により食性が変化する可能性が示唆された。また、採集場所ごとに、炭素・窒素の安定同位体比は互いに正の相関を示し、サクラエビは数週間・数ヶ月単位で同じ場所に留まっている可能性が示唆された。さらに、駿河湾産と台湾産サクラエビの脂肪酸組成には違いがみられ、脂肪酸組成に基づき、両者を判別できる可能性が示唆された。オキアミ類のうちEuphausia属では、安定同位体比の分析結果から、春は植物プランクトンを摂餌し、夏・秋には動物食性となることが示唆された。他のオキアミ類であるNematocselis属では、より低次の食段階にあることが示唆される等、同じ高次分類群に属する種類間での栄養段階の差異に関する知見も得られた。これらの甲殻類マイクロネクトンの栄養生態の季節変動や種類間での差異の原因を解析するため、より低次の動物プランクトンについても調査を行った。その結果、カイアシ類が優占した10ー3月の動物プランクトン群集は、枝角類が相対的に多い4ー9月の群集に比べて、窒素の安定同位体比の変動幅がやや広く全体的に高くなったことから、前者の群集はやや広い食段階のメソ動物プランクトンにより構成されていると考えられた。また、肉食性カイアシ類Euchaeta属は、通常は他のカイアシ類を主な餌としているが、夏季は枝角類を捕食していたことが示唆された。こうした動物プランクトン群集構造の季節変化が、より高次の栄養段階である甲殻類マイクロネクトンの食性に及ぼす影響について現在解析を進めている。試料の調製・分析手法上の検討はほぼ済んでいる。駿河湾における甲殻類マイクロネクトンの代表種であるサクラエビについて、試料の採集は順調に進み、その栄養生態の季節変動や成長に伴う変化を詳細に解析できた。また、脂肪酸組成の分析から、駿河湾産と台湾産サクラエビでは食性が異なる可能性を見出した。他の甲殻類マイクロネクトン(オキアミ類やロフォガスター類)、動物プランクトンについての安定同位体比の分析データも得られている。サクラエビについては、駿河湾の場所による違いを明らかにするためには、追加の試料採集が必要である。駿河湾産と台湾産サクラエビでの脂肪酸組成についても、確定的な結論を得るためには、季節や空間変動を考慮した追加の試料採集が必要である。オキアミ類やロフォガスター類についても、時空間変動の解析が可能となるよう、さらにデータ収集を進めたい。成果が得られている項目については、学会発表や論文投稿を進める予定である。脂肪酸分析について、多数の試料を効率良く分析するために、オートインジェクターの導入を計画している。なお、安定同位体比分析にキャリアガスとして用いるヘリウムが世界的に品薄・入手が困難な状況となっている。今後の分析に支障を及ぼさないよう、確保を進めている。

また、脂肪酸組成の分析から、駿河湾産と台湾産サクラエビでは食性が異なる可能性を見出した。他の甲殻類マイクロネクトン(オキアミ類やロフォガスター類)、動物プランクトンについての安定同位体比の分析データも得られている。サクラエビについては、駿河湾の場所による違いを明らかにするためには、追加の試料採集が必要である。駿河湾産と台湾産サクラエビでの脂肪酸組成についても、確定的な結論を得るためには、季節や空間変動を考慮した追加の試料採集が必要である。オキアミ類やロフォガスター類についても、時空間変動の解析が可能となるよう、さらにデータ収集を進めたい。成果が得られている項目については、学会発表や論文投稿を進める予定である。脂肪酸分析について、多数の試料を効率良く分析するために、オートインジェクターの導入を計画している。なお、安定同位体比分析にキャリアガスとして用いるヘリウムが世界的に品薄・入手が困難な状況となっている。今後の分析に支障を及ぼさないよう、確保を進めている。
蛋白導入ドメインとRCANペプチドを用いた新規免疫抑制剤の開発

免疫抑制剤の一つであるカルシニューリンインヒビター(CNI)は糖尿病などの副作用が報告されている。以前、申請者はCNIよりも糖尿病の副作用の少ないNFAT抑制ペプチド(11R-VIVIT)を開発したが、有効濃度の5-50倍の濃度を使用すると細胞毒性が認められた。今回の研究目的は、11R-VIVITよりも副作用の少ない免疫抑制剤(RCAN-11R)を開発することであった。RCAN-11RはIL-2の分泌を抑制し、細胞毒性も11R-VIVITよりも低いことを確認し、膵島移植モデルを用いて免疫抑制剤としての効果を確認した。以上よりRCAN-11Rは副作用の少ない免疫抑制剤であることが証明された。免疫抑制剤の一つであるカルシニューリンインヒビターの登場により移植医療は飛躍的に進歩したが、糖尿病などの数多くの副作用が報告されている。免疫機構に関係あるカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックする薬剤を開発すれば、より副作用の少ない免疫抑制剤としての使用が可能となる。申請者は以前に、NFAT抑制ペプチド(11R-VIVIT)を開発し、このペプチドがカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックし、糖尿病の副作用を持たないことを証明した(Nature Medicineに報告、筆頭著者)。現在、このペプチドは研究試薬として多くの研究者に利用されているが、有効濃度の5-50倍の濃度を使用すると細胞毒性が認められるため、臨床使用は困難な状況にある。今回の研究目的は、11R-VIVITよりも副作用の少ない免疫抑制剤を開発することである。今回の研究で、われわれが新たに開発したペプチド(RCAN-11R)がNFATの核内移行を抑制すること、およびIL-2の分泌を抑制することが確認された。また、RCAN-11Rペプチドがカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックするのかどうかを調べるため、NF-kappaBの核内移行の確認も行ったが、このペプチドは、NF-kappaBの核内移行には影響しなかった。これにより、RCAN-11Rペプチドがカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックすることが示唆された。さらに細胞毒性検査を施行したが、有効濃度の100倍未満の濃度では細胞毒性が観察されなかった。さらに、この新規免疫抑制剤の効果を膵島移植モデルで確認した。BALB/cマウスとC3H/HeNマウスをそれぞれドナー、レシピエントとし、RCAN-11R投与の有無により、移植膵島の生着率および生着期間を観察したところ、RCAN-11R投与群において膵島細胞の生着延長効果が認められた。本研究は、RCAN蛋白(protein family of regulators of calcineurin)のアミノ酸配列の一部と、蛋白導入ドメインと融合させたRCAN-11Rを用いている。これまでにいくつかの内因性カルシニューリン抑制物質が同定されているが、そのうちのひとつであるRCAN蛋白に着目し、そのアミノ酸配列の一部を抑制ペプチドとして用いた。RCAN-11RはIL-2の分泌を抑制し、細胞毒性も11R-VIVITよりも低いことを確認し、膵島移植モデルを用いて新規免疫抑制剤として効果を確認した。以上より、RCAN-11Rはカルシニューリンインヒビターや11R-VIVITよりも副作用の少ない免疫抑制剤であることが証明された。研究計画書の通りに実験は進んでいる。細胞移植、再生医療平成26年度同様、平成27年度も研究計画書の通りに実験を進めていく。
酵素-高分子電解質複合体を利用する腫瘍信号のパターン認識系構築とがん診断への応用

酵素-高分子電解質複合体ライブラリをマイクロプレート内に集積させたセンサーアレイを構築し、これを用いる簡易かつ迅速ながん診断を実現することを目的として研究を遂行した。本年度は、まず前年度に開発した「酵素の構造多様性を利用して構築したセンサーアレイ」を高機能化するために、複合体ライブラリに対して人工の構造多様性を新たに導入した。続いて、がん診断のモデル系として、高性能化したセンサーアレイによる細胞および血清の判別を試みた。(1)官能基の性質や分子量などが異なるカチオン性高分子電解質5種類を調製した。得られた高分子電解質をアニオン性のβ-ガラクトシダーゼと複合体化することで、人工の構造多様性を導入した複合体ライブラリを作製した。このライブラリを加えたセンサーアレイに、5μg/mLの血漿タンパク質5種類を添加したところ、各タンパク質に対する酵素活性変化パターンが得られた。線形判別分析法によってパターンを解析した結果、100%の精度でタンパク質の種類を判別できることが明らかになった。さらに、同センサーアレイを用いることで、物性がほとんど同一のアルブミンホモログ4種類(5μg/mL)の判別も実現した。(2)「高分子電解質の人工の構造多様性」と「酵素の天然の構造多様性」を組み合わせることで6種類の複合体を調製し、それらを集積したセンサーアレイを構築した。このセンサーアレイを用いて、複雑なタンパク質組成を有する生体サンプルの判別を試みた。その結果、(i)ヒト肺由来の線維芽細胞(MHLFとWI38)とがん細胞(A549)、および(ii)異なる哺乳類由来の血清5種類の判別に成功した。これらの成果は、患者から抽出した生体サンプルをセンサーアレイで分析すれば、がんが診断可能であることを示唆するため、センサーアレイによるがん診断法を確立するうえで重要な一歩であるといえる。(抄録なし)血液などの生体液組成は、早期がん診断において重要な分析対象の一つである。本課題では、抗体の"特異的"な相互作用を利用する従来法とは全く異なるアプローチによって生体液組成を分析できる、新しいがん診断法を開発することを目的とした。本年度はその第一歩目として、酵素-高分子電解質複合体(EPC)ライブラリと線形判別分析法を利用することで、簡易且つ高精度に血漿タンパク質溶液組成を判別できるセンサーアレイを開発することに成功した。この手法では、EPCと分析タンパク質間の"非特異的"な相互作用を利用することで得られる「タンパク質溶液の性質を反映した固有の酵素活性パターン」を統計的に解析することで分析タンパク質を同定する。アニオン性の3種類の酵素(Aspergillus oryzae由来およびEscherichia coli由来β-ガラクトシダーゼとAspergiillus oryzae由来α-アミラーゼ)とカチオン性のポリメタクリル酸ジメチルアミノエチルとポリエチレングリコールのブロック共重合体をそれぞれ混合すると、EPC形成とともに酵素活性が減少した。EPCに、分析物である7種類の100nM血漿タンパク質溶液を加えると、各分析物に固有の酵素活性回復量のパターンが得られた。線形判別分析によってこれらのパターンの解析を行ったところ、対応する血漿タンパク質溶液に分析物が98%の精度で判別できることが明らかとなった。本研究で開発されたEPCライブラリを利用するセンサーアレイは、分光器を用いて酵素の活性を測定するだけで簡易に血漿タンパク質溶液組成を判別できる。加えて、抗体を用いるアプローチのように分析物に含まれる特定のタンパク質を検出するのではなく、分析物全体の性質を基にして対象を同定するため、本手法は診断に用いる複雑な組成の生体液の状態判別にも適用できるだろう。本年度は、アニオン性酵素ノカチオン性高分子電解質複合体のライブラリを構築し、それを用いることで血漿タンパク質の高感度かつ高精度な検出が可能なセンサーアレイを開発することに成功した。

この成果を分析化学や生体材料学分野の国内・国際会議で積極的に発表し、既に原著論文としてまとめて学術雑誌に投稿している。これらの研究内容は翌年度の研究計画に及ぶものであることから、本年度は期待以上の進展があったと評価できる。今後は、本年度に開発した血漿タンパク質の溶液組成を判別できる酵素/PEG化高分子電解質複合体センサーアレイをベースに、がん診断への応用を見据えた研究に取り組む。そのために、(1)細胞懸濁液、(2)細胞破砕液、(3)マウスから採取した細胞や血清といった現実に即したサンプルに応用していく予定である。翌年度は、高分子合成の立場から酵素/PEG化高分子電解質ライブラリの更なる改善を行ったうえで、まずはヒト正常細胞やヒトがん細胞の懸濁液および破砕液を生検のモデルサンプルとして、センサーアレイによって判別可能かどうかを検討していく。(抄録なし)
HTLV-1蛋白taxとCas-Lの相互作用の解析とATL・HAAPへの治療応用

β1インテグリンはファイブロネクチンなどの細胞外基質やVCAMの受容体として、細胞接着のみならず細胞の増殖、遊走、アポトーシス等の生物学的なプロセスに重要な役割を果たしている。我々がT細胞においてクローニングしたCas-L(Crk-associated substrate lymphocyte type)は、インテグリンの架橋により強くチロシンリン酸化を受けるドッキング蛋白質である。Cas-Lの成人T細胞白血病(Adult T cell Leukemia : ATL)の病態生理における役割を検討した。ATL患者腫瘍細胞及びHTLV-1感染T細胞株において、Cas-L蛋白の発現及びチロシンリン酸化亢進が認められた。Cas-LのATLの病態への役割を検討のため、細胞遊走能及び蛋白のチロシンリン酸化を検討したところ、JPX-9細胞株において、HTLV-1 Taxの誘導に伴い,Cas-Lの発現が増強し、フィブロネクチンをコートした膜上での細胞遊走も亢進した。さらにTwo-hybrid法を用いてHTLV-1感染T細胞株由来のライブラリーからCas-L結合分子のスクリーニングを行った結果、Taxが結合蛋白であることが同定された。共沈実験でCas-Lのセリンリッチ部位がTaxへの最も高アフィニティ結合部位であり、Cas-LとTaxは細胞質部位で共局在することがconfocal microscopyで明らかにされた。さらにCas-Lの強発現によりTax由来NF-κBの活性化を抑制するが、Tax-反応要素(TRE)は影響されず、このことからCas-Lは特異的にTaxによるNF-κB経路を調節することが判明した。このようにCas-LはATLの病態に鍵となる分子であることが示唆され、Cas-LとTaxとの相互作用の理解をさらに深めることは、ATLの新しい治療法開発に繋がる可能性がある。β1インテグリンはファイブロネクチン、コラーゲンなどの細胞外基質やVCAM分子の受容体として、細胞接着のみならず細胞の活性化、増殖、遊走、アポトーシス等の生物学的なプロセスに重要な役割を果たしている。我々がT細胞においてクローニングしたCas-L(Crk-associatedsubstrate lymphocyte type)は、インテグリンの架橋により強くチロシンリン酸化をうける細胞内ドッキング蛋白質である。Cas-Lは、ATL由来及びHTLV-I感染T細胞株において発現が著明に上昇しているため、ATL患者での発現、及びHTLV-Itaxとの相互作用について検討した。taxは、HTLV-Iウイルスの転写に必須であり、NF-κB等を介し、宿主遺伝子を活性化し、HTLV-I感染細胞の腫瘍化の鍵を握る分子である。tax遺伝子を誘導的に発現するJPX-9細胞を用いCas-L遺伝子発現へのtaxの作用を検討した。taxの誘導によりCas-L蛋白とmRNAの発現が誘導され、taxとCas-Lの誘導されたJPX-9は、細胞外基質上での細胞遊走能が亢進した。また、Jurkat細胞においてtaxを誘導すると、Cas-Lの著増とリン酸化亢進と共に、fyn, lckの自己リン酸化の増強、細胞遊走の亢進も生じた。またATL患者細胞でのCas-Lの強発現、持続的リン酸化も認められた。さらにTwo-Hybrid法を用いてCas-L結合分子のクローニングを行った結果、tax, Smad7, Smad3等が同定され、蛋白レベルでもCas-Lとの結合が確認された。さらに、Cas-Lの発現により、taxによるNF-κB活性化を選択的に抑制することが判明した。このようにCas-Lは、腫瘍細胞の浸潤・転移に関わる重要な分子で、かつtaxとの蛋白質間相互作用を有することが示唆された。
骨形成機構の細胞生物学的・分子生物学的解析

近年、種々の組織・器官の形成過程でHedgehog(Hh)が重要な役割を担っていることが報告されている。Sonic hedgehog(Shh)のノックアウトマウスは神経系の異常の他に、脊椎骨の欠損、肋骨の部分欠損、四肢の自脚の欠損などの骨格異常を呈するために、Shhの骨格形成への関与が注目されている。今年度は、骨芽細胞の分化に及ぼすShhの役割の解析を目的として研究を行った。多分化能を有するマウス胎児由来のC3H10T1/2細胞とマウス胎児頭蓋冠由来の骨芽細胞様細胞MC3T3-E1細胞を用いて実験を行った。ニワトリ胚線維芽細胞にRCASベクターを用いてSHHのN末端側を発現させ、その培養状清(SHH-s up)をSHH蛋白として用いた。SHH-s upをC3H10T1/2およびMC3T3-E1細胞に添加すると、骨芽細胞の初期分化マーカーであるALP活性が誘導された。さらに、MC3T3-E1細胞ではオステオカルシンのmRNAの発現も誘導された。次にSHH-supによる骨芽細胞の分化の誘導がBMPを介した作用かを検討した。C3H10T1/2およびMC3T3-E1細胞のBMP-2,-4,-7のmRNAの発現は、SHH-supで処理しても明らかな上昇は認められなかった。しかし、SHH-supと同時に可溶性BMP受容体IAを添加するとSHH-supで誘導されたALP活性は有意に抑制された。これらの結果は、SHHによる骨芽細胞の分化促進作用には何らかの機序でBMPが関与していることを示唆している。また、Shhを過剰発現したニワトリ胚線維芽細胞をヌードマウスの筋肉内に移植した。その結果、移植した部では3週間後に明らかな骨形成が誘導された。以上の結果より、SHHは骨芽細胞の分化および骨形成の過程で重要な役割を担う因子であると考えられた。
認知症ケアの高度化に資する専門職養成プログラム開発-デンマークをモデルにして-

本研究では、認知症ケア専門職のプログラム開発にむけ、デンマークの認知症ケア専門職の養成と実務の実際について現地ヒアリング(デンマーク・スヴェンボー市およびアッセンス市)と行政資料をもとに整理した。その結果、(1)デンマークの認知症ケア専門職は、認知症に関する研修を必須としており入職してから全ての職員が受講していること、(2)専門職をバックアップするシステムが整備されており、個人の知識や技術だけでは解決できない事例は、確実にスーパーバイズしてもらえる仕組みが作られていること、(3)専門職役割が明確になっており、連携がスムーズに行えることが明らかとなった。本研究では、認知症ケアの専門職の向上のためデンマークの認知症の教育システムについて取り上げた。今年度の研究では、高齢者ケアに従事する者すべてが、認知症の基礎教育を就職後に受けている実態が明らかになった。そのため、認知症の理解や知識というレベルでは、極端な差がない。また、認知症ユニットおよび、グループホームなど、認知症高齢者ケアを中心にしている専門職は、さらに認知症に関する追加教育を受けていなければケアすることができないとされており、より専門的な知識技術をもっている。このことは、認知症高齢者ケアにおいては、身体介護ができるというレベルでのケアが難しく、より知識と技術が要求される高度専門職であることを意味する。一方で、認知症高齢者およびケアする家族を他機関と連携しながら支えていく役割を担っているのが、「認知症コーディネーター」である。今年度は、認知症コーディネーターに対するヒアリングを行い、その職務を具体的に明らかにした。認知症コーディネーターの資格を持つ者は、プライセンターやグループホームで勤務している者と、自治体に勤務している者がおり、後者は在宅生活を送る認知症高齢者を地区和気して担当している。本人と家族の状況を継続的に見ながら、サービスのコーディネートをしていくのも仕事であり、本人と家族と話し合いながら決めていく。また、高齢者の認知症が重度にならないうちに、この先今の自宅では生活ができなくなるということを説明し、そのような状況になったらどこに転居したいかをあらかじめ話し合って決めておく。どのようなサービスを利用しても、認知症の症状が重度化きても、プライセンター付きの住宅に引っ越すまでは、継続的に認知症コーディネーターが関わる。そのことによって、長期間同じ人が自分たちの支援をしてくれるという安心感と、長期的で継続的なソーシャルワークを可能にしていることが明らかとなった。本研究では認知症ケアの実践のなかでもデンマークの認知症コーディネーターに着目し、その職務の実態について研究してきた。まず、文献研究により認知症コーディネーターの職責や背景について深めた。認知症の方の権利は社会福祉法により規定されており、どんな状態になっても尊厳と権利が守られるようにしなければならないと記されており、その遵守のために認知症ケアの専門職は本人や家族と認知機能が保たれている間に様々な本人の意向を聞きなが支援している。認知症コーディネーターは、在宅の認知症の方とその家族の支援だけではなく、在宅のホームヘルパーやケア付き高齢者住宅のスーパーバイズという役目を担っており、ケア現場で解決できないことが起こると駆け付けて対処している。次に、在宅の認知症の方を対象をしている認知症コーディネーターとケア付き住宅を担当する両方のコーディネーターにヒアリング調査を実施した。昨今、認知症と診断される高齢者の数が急増しており、訪問面接の時間がなかなかとれなくなっている実態がある。そこで、認知症コーディネーターは、現場で直接ケアに当たるスタソフに対して教育を行っており、自己解決能力を高めることを支援している状況がうかがえた。一方で、認知症コーディネーターにとっても解決するのに困難な事例があった場合には、支援を求める機関(VISO)を国が設置しており、いつでも支援を求める体制の中で日々職務に当たっている実態が明らかになった。層をなして認知症ケアにとりくむ専門職体制が組まれているデンマークでは、認知症コーディネーターは、ご本人および家族、そして実践現場でケアをしている専門職の支援までを職務としている。このことは、どこで暮らしていても同じケアの質が担保されるような水準確保を可能にすることに寄与している。
難治性疾患に対する遺伝子治療の臨床への展開

分子病態学的側面が明らかにされているが効果的な治療法のない難治性疾患に対して遺伝子治療が期待されているが、わが国での発展は欧米のそれに較べて遅い。我が国の将来的医療の発展を考えた場合この遅れは多くの禍根を残すことになる。そこで医学的必然性を誰もが納得できる形で示すために本邦での実態調査研究を行った。まず我が国における遺伝子治療のための基盤技術研究では、固形がん、悪性リンパ腫/白血病、単一遺伝子病(造血幹細胞を中心としたもの)、単一遺伝子病(それ以外の細胞を標的としたもの)、ウイルス性疾患ならびにその他(臓器移植とトレランスの誘導/臓器不全)の各項目について本邦ならびに世界における現況の解析がおこなわれた。これにより、各領域において我が国の遺伝子治療開発が急務であると考えられる疾患が浮き彫りにされてきた。つぎに全国の遺伝子研究関連施設研究者にたいして、遺伝子治療開始に対しての準備状況について15項目の153名の研究者を対象にアンケート調査を行った。回答率は63、3%であった。この結果では各研究者ならびに研究施設において遺伝子治療に対して積極的な取組みと方向性が明かとなった。現在、数施設において遺伝子治療臨床プロトコールの倫理審査が開始されているが、これらの遺伝子治療を適正に遂行していくために大いに参考になるものと考えられるので、今後引続き調査を行う予定である。
成体脳ニューロン新生における血流の役割

脊椎動物の側脳室周囲には成体においても神経幹細胞が存在し、継続的に新生ニューロンを産生している。げっ歯類においては、産生された新生ニューロンは、嗅覚情報の一次制御中枢である嗅球へと供給されて成熟し、匂いの嗅ぎ分けを始めとする嗅覚機能の制御に関与する。一方で、古い嗅球ニューロンは細胞死を起こして失われていることから、嗅球ではニューロンが活発に入れ替わることで嗅覚機能の可塑性に寄与していると考えられる。ニューロン再生における血管の役割について数多くの報告があり、血管がニューロン移動のための物理的な足場として働くことや血管内皮細胞がニューロン移動を促進する因子を分泌することが知られている。しかし、ニューロン再生の制御において血流が果たす役割は解明されていない。平成30年度は、ニューロン再生における血流の役割を明らかにするために、二光子顕微鏡を用いた生体イメージング法によって、血流変化が嗅球の新生ニューロンの挙動に与える影響を解析した。また、血管外輸送を阻害した際のニューロン移動への影響を解析した。本研究で成体脳ニューロン新生における血流の役割を解明することによって、ニューロン新生の制御における血管の新たな役割を明らかにできると考えられる。平成30年度は血流とニューロン再生の関係をin vivoで解明することを目的として研究を行なった。はじめに、血流がニューロン再生に与える影響を明らかにするために、血流変化がニューロン再生に及ぼす影響を2光子顕微鏡イメージングによって解析した。また、血中因子がニューロン再生に与える影響を明らかにするための実験を実施した。以上のように平成30年度は当初の計画通りに研究を進めることができた。したがって、本研究計画はおおむね順調に進展していると判断した。血流によるニューロン再生制御の詳細はいまだ明らかとなっていないため、ニューロン再生に影響を与える血中因子の特定に向けて引き続き研究を行う必要がある。平成31年度は、血流によるニューロン再生への影響を明らかにすることを研究目的としており、嗅球における新生ニューロンの挙動を2光子イメージングにおいてさらに詳細に解析し、ニューロン再生におけるどの過程に血流が関わるのかを明らかにする。また、血流増加が新生ニューロンの挙動にどのような影響を与えるのかを2光子顕微鏡イメージングによって解析する。血流によるニューロン再生制御を担うメカニズムを明らかにするために、平成30年度の研究において得られた成果を元にしてニューロン再生に影響を与える血中因子を明らかにすることを計画している。以上の実験を行うことによって、これまでニューロン再生の研究において明らかとされてこなかった、血流という血管の機能的側面が果たす役割を解明できると考えられる。嗅球ニューロンは感覚入力依存的に同じ場所で再生する。しかし、感覚入力によるニューロン再生の制御において血流が果たす役割は解明されていない。平成29年度は、嗅覚入力刺激による活性化と血流変化を検出し、感覚入力依存的なニューロン再生と血流の間の関係を調べ、さらに血流変化によるニューロン再生への影響を解析することを目的とした。生体イメージングを用いて脳内の観察箇所で神経活動を検出するための技術を導入し、感覚入力時の嗅球における活性化を検出した。さらに感覚入力後の嗅球における血流変化と新生ニューロンの再生を生体イメージング技術によって記録し、それらの関係を解析した。また、嗅球のニューロン再生における血流の役割を解明するために、生きたマウスの嗅球で血流を調節するための方法を検討した。成体脳ニューロン新生における血流の役割を解明することによって、ニューロン新生との密接な関わりが報告されている血管の役割を新たな視点で捉えることができる。平成29年度は当初の計画通りに研究を進めることができた。神経活動を検出するための技術を導入することで、ニューロン再生と血流の関係を調べるための研究に取り組んだ。また、平成30年度行う予定であった血流によるニューロン再生制御における分子メカニズムの解析にも着手した。

また、血管外輸送を阻害した際のニューロン移動への影響を解析した。本研究で成体脳ニューロン新生における血流の役割を解明することによって、ニューロン新生の制御における血管の新たな役割を明らかにできると考えられる。平成30年度は血流とニューロン再生の関係をin vivoで解明することを目的として研究を行なった。はじめに、血流がニューロン再生に与える影響を明らかにするために、血流変化がニューロン再生に及ぼす影響を2光子顕微鏡イメージングによって解析した。また、血中因子がニューロン再生に与える影響を明らかにするための実験を実施した。以上のように平成30年度は当初の計画通りに研究を進めることができた。したがって、本研究計画はおおむね順調に進展していると判断した。血流によるニューロン再生制御の詳細はいまだ明らかとなっていないため、ニューロン再生に影響を与える血中因子の特定に向けて引き続き研究を行う必要がある。ニューロン再生における血流の役割を調べるために、血流を調節した時のニューロン再生の変化について調べることを計画している。血流によるニューロン再生制御の分子メカニズムを解析し、ニューロン再生が生じる血管の種類について調べる予定である。平成31年度は、血流によるニューロン再生への影響を明らかにすることを研究目的としており、嗅球における新生ニューロンの挙動を2光子イメージングにおいてさらに詳細に解析し、ニューロン再生におけるどの過程に血流が関わるのかを明らかにする。また、血流増加が新生ニューロンの挙動にどのような影響を与えるのかを2光子顕微鏡イメージングによって解析する。血流によるニューロン再生制御を担うメカニズムを明らかにするために、平成30年度の研究において得られた成果を元にしてニューロン再生に影響を与える血中因子を明らかにすることを計画している。以上の実験を行うことによって、これまでニューロン再生の研究において明らかとされてこなかった、血流という血管の機能的側面が果たす役割を解明できると考えられる。
コロイドナノ粒子の基板上吸着による自己組織化構造制御とブラウン動力学

シングルナノ粒子が規則配列した集合体を形成することができれば,電子部品,触媒,センサーなどの分野において革新的な進歩が期待される。従って,従ってその集団構造の制御,さらには秩序構造化が主要な課題となる。シングルナノ粒子は一般に凝集しやすいため,基板上に規則構造を形成するためには,粒子間相互作用の制御が重要となるが,本研究では,ナノ粒子生成場および保護層として働くデンドリマーに着目する。本法を用いれば,ナノ粒子の高い表面活性の保持とサイズの調節が可能で,さらに,末端の官能基を電荷を有する分子で修飾することにより表面電位を変化させ,静電相互作用斥力により分散安定化させることができる。本年度は,実験的検討として,デンドリマーを粒子生成場と保護層の両面で活用するナノ粒子の形成過程について詳細に検討し,以下の結論を得た。1)pHを制御することで平衡配位率を向上させることができ、温度を上げることで配位速度を向上させることができる。2)G4.5-C00-の場合、配位後塩基性にして還元することで、凝集体を減らし、より単分散のナノ粒子を生成できる。3)粒子を形成する上で配位過程は極めて重要であり、配位率を上げることでデンドリマー内に単分散ナノ粒子を生成できる。また,Brown動力学法を用いた粒子の規則配列シミュレーションを行った。その結果,基板上に形成される粒子集団構造は,ランダムな状態から,吸着によって基板上の粒子数が増えるに従い,リング状の相境界を形成し,その相境界が徐々に小さくなりやがて消滅することにより,規則配列構造に至ることを明らかにした。本年度はまず,デンドリマーを粒子生成場と保護層の両面で活用するナノ粒子の作成方法について慎重に検討を進め,以下の成果を得た。1)ナノ粒子形成条件の検討金属ナノ粒子を形成する過程で,十分な数の金属イオンがデンドリマーの内部に配位結合を形成する必要があるが,その配位が生じる条件についてpH,温度を変化させて検討した。配位の有無はUV-visで測定した。その結果,pHが高いと配位率は低いが,pHが低くなるにつれて配位する金属イオンの数は増加した。温度の影響については温度を下げると配位率は低下したことから,配位過程にはエネルギー障壁が存在することが示唆された。これらの配位金属イオンを還元したところ,配位率が大きいほど,単分散なナノ粒子が得られた。2)デンドリマー内包ナノ粒子の表面電荷制御に関する検討デンドリマー末端の官能基をカルボキシル基,ヒドロキシル基と変化させても,ナノ粒子が形成できることを確認した。またpHを変化させることにより,表面電荷が変化することを示唆する結果が得られた。