hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東ポリネシアにおける人類到達時期とその後の植生改変

2018年8月にラロトンガ島とアチウ島で、2019年3月に再度ラロトンガ島で現地調査を行ない、人類到達年代を花粉分析による植生変化から突き止めるため、湿原堆積物の採取や地形調査等を実施した。2018年8月にはラロトンガ島のカレカレ湿原では、2009年に採取したコアに見られたハイエイタスの有無を調査するために、約5.5mの堆積物を5本採取した。アチウ島の湿原では約5.5mの堆積物を2本採取した。また、地形調査によれば、カレカレ湿原はドリーネに形成された湿原であり、非常に厚い泥炭堆積物が堆積している可能性があり、沿岸に近い地点よりも、若干陸側の地点の方が厚く堆積しているとみられた。そのため、2019年3月にはカレカレ湿原で、さらに深い堆積物を採取し、最終氷期の古環境を復元する目的で、約12mの堆積物を3本採取した。カレカレ湿原の堆積物は約1m以深から未分解の植物遺体の堆積物となっており、さらにヤシとみられる樹木片が厚く堆積している層が多々あった。カレカレ湿原の年代はまだ未測定であるが、アチウ島の約5.5mの堆積物では9点の年代を測定した。その結果、最深部は約3500年であり、ハイエイタス等の欠損なく堆積していることが判明した。人類到達時代の植生変化を詳細に解明することができる堆積物であると考えられた。現在、花粉分析を継続中ではあるが、約900年前にヤシ花粉の減少と、モクマオウ花粉、イネ科花粉、カヤツリグサ科花粉、シダ胞子の増加が確認され、この年代がアチウ島への人類到達年代ではないかとみている。クック諸島のラロトンガ島とアチウ島で堆積物の採取を実施し、約5.5mの堆積物を7本採取した。さらにアチウ島の堆積物の花粉分析より、約900年前に人類による植生変化がみられたことより、約900年前にアチウ島に人類が到達した可能性が出てきた。本結果は投稿論文としてまとめ、現在国内誌へ投稿準備中である。また、ラロトンガ島のカレカレ湿原の堆積物は、現在処理を行っている状況である。よって、おおむね順調に進展していると考えられる。今年度は8月に再度現地調査を実施する。ラロトンガ島のカレカレ湿原では、海面変動との堆積物変化の関連を調査するため、湿原内で約3mの堆積物をさらに数本採取する。また、クック諸島ラロトンガ島とアチウ島以外の島の人類到達時期を解明するため、マウケ島とマンガイア島の湿原でも堆積物を採取し、年代測定と花粉分析を実施する。両島での堆積物は約7mを4本採取する予定である。花粉分析では、昨年度採取したアチウ島の5.5m堆積物の花粉分析および、ラロトンガ島カレカレ湿原の12m堆積物の花粉分析をさらに継続し、植生変化による人類到達年代を解明する。また、7月末にアチウ島の分析結果を月刊地球に投稿するとともに、学会等で発表を行う。

ラロトンガ島のカレカレ湿原では、海面変動との堆積物変化の関連を調査するため、湿原内で約3mの堆積物をさらに数本採取する。また、クック諸島ラロトンガ島とアチウ島以外の島の人類到達時期を解明するため、マウケ島とマンガイア島の湿原でも堆積物を採取し、年代測定と花粉分析を実施する。両島での堆積物は約7mを4本採取する予定である。花粉分析では、昨年度採取したアチウ島の5.5m堆積物の花粉分析および、ラロトンガ島カレカレ湿原の12m堆積物の花粉分析をさらに継続し、植生変化による人類到達年代を解明する。また、7月末にアチウ島の分析結果を月刊地球に投稿するとともに、学会等で発表を行う。
中空糸膜を用いた超高感度水中ラドン検出器開発と地震前兆現象の研究

静電捕集型水中ラドン検出器の感度を100倍以上に上げることを目的として、溶存ラドンガスの脱気効率を改善するために中空糸膜・中空ステンレススチールボールを使用し、静電捕集容器の容積を1リットルから70リットルに大きくした。また、静電捕集電圧を-120Vから-1500Vに上げた。この超高感度水中ラドン検出器を、下記の4箇所の地下水中ラドン濃度観測地点に設置した。1)福井県「平成の湯」、2)岐阜県「神岡鉱山」、3)岐阜県「川上村」、4)岐阜県「割石温泉」。これらの観測点では温泉・地下水が自噴しており、安定して地下水がラドン検出器に供給されている。「平成の湯」、「神岡鉱山」、「川上村」、「割石温泉」の毎分自噴流量はそれぞれ150L、17L、2L、30Lである。福井県「平成の湯」では超高感度水中ラドン検出器に交換して^<214>Poのカウント数が約130倍に増加した。平成13年11月頃から温泉中の溶存ガス量が急激に増加し、電磁流量計の自噴流量変動解析から、溶存ガス量の増減には静穏期、中期、突沸期の3段階があることが判明した。突沸期は7月4日7月19日と、10月12日11月9日であった。突沸期のラドン濃度は減少して、この後、7月18日8月5日と11月10日11月19日の期間にラドン濃度は急激に増加した。観測点から約50km以内で下記の2つの地震が発生した。(1)2002年8月18日に福井県北部でM4.5(2)2002年11月17日に石川県南部でM4.5。二つの地震の前兆現象として、地震発生の1ヶ月くらい前から溶存ガス量の突沸期と、水中ラドン濃度の減少、その後のラドン濃度の急激な増加現象が観測された。この観測結果は高感度水中ラドン検出器を用いて観測された地震前兆現象であると考えられる。ラドン観測結果は下記のURL http://lll.physics.gifu-u.ac.jp/で公開されている。平成12年度は、主として超高感度水中ラドン検出器の開発と設置を行った。現在4ケ所の観測点のデータは、ラドン観測通信ネットワークで岐阜大学に送られて来て、解析されている。(1)岐阜県「割石温泉」、「神岡鉱山」、「川上村」、福井県「平成の湯」の4ケ所の観測点に超高感度水中ラドン検出器を設置した。(2)超高感度水中ラドン検出器の捕集容器は70リットルと大きくして、PINフォトダイオードに印加する静電捕集電圧を-1500Vと高くした。また、地下水に溶存しているラドンガスの脱気を大幅に改善するために、液相・気相接触面積を大幅に広げることが必要である。そのために、水中ラドンガス脱気用のステンレス製の部品を開発した。

(3)今まで使用していた水上設置型の水中ラドン検出器は、その校正係数は約300(RaC'/h)/(Bq/l)であった。「割石温泉」の観測結果では、1時間のRaC'のカウント数は約15万個となった。液体シンチレーション法で測定した平均ラドン濃度は2.5Bq/lであり、新型超高感度水中ラドン検出器の校正係数は約60000(RaC'/h)/(Bq/l)となる。水中ラドン検出器の感度を従来型に比較して、約200倍に上げることに成功した。(4)特に、岐阜県「神岡鉱山」カムランド実験の第4段進入路横の坑道の奥500mの地下水湧水地点には、全部で6本のボーリング孔がある。その内「T12」ボーリング孔は、北20号断層を貫通しており、毎時約1トンの湧水が噴出している。この湧水中のラドン濃度を測定している。観測結果を見ると、鉱山内では気温変化等の安定した測定環境が得られており、10分間で約55,000個のRaC'のカウント数を得ることができており、統計的精度を1%にする研究目的が達成できた。(5)観測結果から明らかになった観測上の研究課題として、「割石温泉」、「川上村」、「平成の湯」では観測小屋内の気温変化が20度以上あり、この影響で地下水に溶存しているラドンガスの脱気効率が変化して、見かけ上のカウント数の大きな変動が見られた。現在、過熱ヒターまたはエアコン等の設置で安定化を計画している。本年度は、岐阜県及びその周辺地域ではマグニチュード5.5以上の大きな地震は発生していない。平成14年度は、4ケ所の観測点でのラドン濃度観測を主体に研究を行う計画である。岐阜県と福井県下の活断層上の深井戸及び神岡鉱山内の21箇所の地下水観測点で、地下水・温泉中のラドン濃度、自噴流量、水温等の連続観測を行なっている。福井県「平成の湯」では、a)平成12年10月6日鳥取県西部地震(M7.3)とb)平成12年6月7日石川県西方沖地震(M5.8)では、それぞれ地震の2時間半前、1日半前から、有意義な湯量、泉温の地震前兆変化現象を捉えた。しかし、温泉中ラドン濃度については明確な変化を捉えることができなかった。本研究では溶存ラドンガスの脱気効率を改善するために中空糸膜を使用し、静電捕集容器の容積を1Lから70Lに大きくした。4台の超高感度水中ラドン検出器を福井県1)平成の湯」(平成13年11月30日)、岐阜県2)「神岡鉱山」(平成13年9月13日)、3)「川上村」(平成14年1月24日)、4)「割石温泉」(平成14年3月24日)に設置した。これらの観測点では温泉・地下水が自噴しており、安定して地下水がラドン検出器に供給されている(4箇所の毎分自噴流量はそれぞれ150L,17L,2L,30L)。ラドン観測Web PageのURLは「http://lll.physics.gifu-u.acjp/」である。特に、「平成の湯」では超高感度水中ラドン検出器に交換して、^<214>Poのカウント数が約130倍に増加した。平成13年11月頃から温泉中の溶存ガス量(炭酸ガス)が急激に増加し、電磁流量計の自噴流量変動解析から、溶存ガス量の増減には静穏期(±1L/分の流量変動)、中期(±2.5L/分)、突沸期(±7L/分)の3段階があることが判明した。突沸期は(1)7月4日7月19日、(2)10月12日11月9日であった。突沸期のラドン濃度は減少して、この後、(3)7月18日8月5日、(4)11月10日11月19日の期間にラドン濃度は急激に増加した。観測点から約50km以内で、8月18日に福井県北部でM4.5、11月17日に石川県南部でM4.5の地震が発生した。2つの地震の共通の前兆現象として、地震発生の1ヶ月くらい前から、溶存ガズ量の突沸期とラドン濃度の減少、その後のラドン濃度の急激な増加現象が観測された。他の3箇所の観測点についても安定したラドン観測が可能となり、現在ラドン観測データの解析中である。
大震災における学校保健の心身医学的研究

(1)被災地大学のK大学生延1427名(女子905名)を無作為抽出して、阪神大震災直後約1ヵ月から5ヵ月後、2年3ヵ月後、3年5ヵ月と計4回、UPIをもとに作成した64項目からなるアンケート調査をそれぞれ実施した。心身症状の消長を追跡調査して、比較分析したが、その結果、震災1ヵ月では肩凝り、立ちくらみ、咳嗽がある、易疲労、神経質、ねつき・寝起きが悪い、睡眠が浅い、無気力、ぼーっとする、やる気がでてこない、将来の事が心配、自信をもてない、決断力がない、根気が続かないなど多くの症状項目で、高頻度の症状出現が指摘された。2回目では顕著に低下したものの、3、4回では再び増加した。つまり青年期における大震災の影響は、心身症状として遷延化する可能性が示唆された。とりわけ女子では、症状が長期的に持続する傾向が指摘された。この傾向は、全学生を対象とした学校検診データの経年的分析でも認められ、1995年度8195名(女子2712名)と比較して94年度、96年度、98年度では受診率で特に差は無かったが、心身症状で有意差があり、とりわけ女子に症状が顕著で、視力に関しては男女ともに低下がみられた。(2)被災地の大学生35名(女子16名)を選び、脳波、筋電図、瞬目、心拍、指尖端容積脈波、皮膚電気反射、サーモグラフィーなど多誘導マルチポリグラフ的測定をおこない、自然音、各種情動刺激などによる生理変化を比較解析したが、情動刺激ではアルファー帯域の周波数が減少してベータ帯域の増加傾向や有意な温度変化など多くの生理指標で過敏に反応することが明らかになった。調査対象は阪神大震災の被災地に住んでいたK大学生35人(うち女子16名)について脳波、瞬目、顔面表情筋、上腕筋、皮膚電気反射、心拍、指尖容積脈波、呼吸、サーモグラフィーによる皮膚温をそれぞれ導出して、ポリグラフで同時記録しながら自然音、種々の情動刺激音を与えた場合の、各パラメータの変化を解析した。その結果、脳波では情動刺激中アルファー帯域の周波数が減少して、ベータ帯域の出現率が増加した。筋電図でも刺激中は顕著な筋緊張増加がみられ、刺激内容に応じて顔面及び四肢の筋活動領域は異なった。呼吸、皮膚電気反射、心拍など自律神経系の反応指標も情動刺激に呼応して顕著な変化を示した。サーモグラフィーについては、安静時と各種情動刺激との間に有意な温度差が指摘された。PTSD(外傷後ストレス障害)の我が国での研究は、実質1995年阪神淡路大震災から始まったと言える。精神面の病理も心身症状の分析も経年的な今後の成果が俟たれる現状である。その中で今回のポリグラフを用いた精神生理学的研究は、我が国で最初の試みであり、PTSDの生体機構を解明するうえで、極めて有益な情報を提供したと言える。尤も従来のポリグラフ指標にサーモグラフィーを加えた生体指標は、画期的ではあるが、反応性の時間経過では、他の指標とかなり異なり、実験条件設定に幾つかの改良点が要求される。したがって今回の成果の詳細な検討は、今後の方法論確立にも不可欠で重要なものである。対象はK大学生1年生から4年生まで630名(男子279名、女子351名)を無作為抽出して、阪神大震災直後約1カ月にUPIをもとに作成した64項目からなるアンケート調査を行い、心身症状の主として自覚症状を分析したが、同様の調査を5カ月後、2年3カ月後、3年5カ月と計4回それぞれ実施して、症状の消長を追跡した。

2回目では、男子108名、女子187名、計295名を、3回目では男子67名、女子208名、計275名を4回目では、男子68名、女子159名、計227名をそれぞれ対象とした。その結果、震災1カ月では肩凝り、立ちくらみ、咳嗽がある、易疲労、神経質、ねつき・寝起きが悪い、睡眠が浅い、無気力、ぼーっとする、やる気がでてこない、将来の事が心配、自信をもてない、決断力がない、根気が続かないなど多くの症状項目で、高頻度の症状出現が指摘されたが、2回目では顕著に低下したものの、3、4回では再び増加した。つまり青年期における大震災の影響は、心身症状として遷延化する可能性が示唆された。もっとも男子では、災害に対して反応は早いが、回復も早く安定化するのに対して、女子では、症状が長期的に持続する傾向が指摘された。この傾向は、全学生を対象とした学校検診データの経年的分析でも認められ、1995年と比較して94年、96年、98年では心身症状で有意差があり、とりわけ女子に症状が顕著で、視力に関しては男女ともに低下がみられた。
オートファゴソーム形成部位への小胞輸送の制御メカニズムの解明

オートファジーは、ユビキチン・プロテアソーム系と並ぶ、細胞内分解機構である。オートファジーが誘導されると、細胞質成分を包み込むようにオートファゴソームと呼ばれる膜構造体が形成される。オートファゴソームは完成後速やかにリソソームと融合し、リソソーム内の分解酵素により分解される。申請者は前年度までに、オートファゴソームに局在を示し、オートファゴソームとリソソームの融合過程を制御する新規のSNAREタンパク質Xを同定することに成功している。そこで当該年度はそのSNAREタンパク質Xの機能を明らかにするために、in vitroの実験系を立ち上げ、実際にXがオートファゴソームとリソソームの融合過程を直接制御していることを確認した。また、一般的にSNAREタンパク質が膜融合を仲介する際、3から4種類の異なるSNAREタンパク質がSNARE complexと呼ばれる複合体を形成する。そこでSNARE XのパートナーなるSNAREタンパク質の探索を行い、候補SANREタンパク質を同定することに成功した。実際に、XのパートナーSNAREの機能欠損によりSNARE Xと同様の表現型を示すこともわかった。また、SNARE Xはリソソームと融合する前の完成されたオートファゴソームに特異的な局在を示す。しかしながら、その詳細なオートファゴソーム局在機構は全くわかっていない。そこで様々なSNARE Xのトランケート変異体や特定のアミノ酸変異体を作製し、その細胞内局在を検討したところ、ある特定のドメイン依存的にオートファゴソームに局在を示すことがわかった。現在、以上の結果をまとめ、論文投稿の準備をしている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、オートファジーの制御メカニズムを膜動態の観点から解明することを目的にしている。オートファジーにはダイナミックな膜動態が伴う。これまで、隔離膜には(おそらく小胞輸送を介した)膜の供給が必要であること、オートファゴソームがリソソームだけでなく、エンドソームとも融合することなどの知見から、オートファジーと膜融合は密接に関係していると考えられているが、実際にオートファジーに関与する膜融合の制御因子はあまり知られていない。そこで本年度は、膜融合制御因子として知られているSNAREタンパク質に着目し、オートファジーに関わる新規膜融合制御因子の同定を目指した。SNAREタンパク質はヒトに39種類保存されているので、まずそれらのcDNAクローニングを行った。得られたcDNAをレトロウイルスベクターに挿入し、レトロウイルスを産生した。このレトロウイルスをHEK293T細胞に感染させ、Mycタグが付加された各SNAREタンパク質を安定的に発現する細胞株を作製した。オートファジーは栄養飢餓により強く誘導される。そこで次に、作製したSNAREタンパク質発現細胞にアミノ酸飢餓処理を行い、オートファジーを誘導した際にオートファゴソームに局在を示すSNAREタンパク質を、免疫染色法を用いて探索した。その結果、オートファゴソームと部分的に共局在を示すSNAREタンパク質をいくつか得ることに成功した。オートファジーの進行にはダイナミックな膜動態が伴う。特に、隔離膜の伸長には(おそらく小胞輸送を介した)膜の供給が必要であること、オートファゴソームがリソソームだけでなく、エンドソームとも融合することなどの知見から、オートファジーと膜融合は密接に関係していると考えられているが、実際にオートファジーに関与する膜融合の制御因子はあまり知られていない。昨年度、普遍的な膜融合の制御因子として知られているSNAREタンパク質に着目し、完成したオートファゴソームに特異的に局在するSNARE Xを同定することに成功している。これまで、SNARE Xとオートファジーの関係性に関する報告がなかったので、本年度はこのSNARE Xのオートファジーにおける機能解析を行った。詳細な解析の結果、このSNARE Xは栄養状態では主に細胞質中に局在するが、飢餓などによりオートファジーが強く誘導されるとドット状の局在を示し、かつオートファゴソームマーカー陽性となることがわかった。さらにこのSNARE Xのノックダウンはオートファジーを強く阻害し、特にオートファゴソームとリソソームの融合過程を阻害していることがわかった。これまでに、オートファゴソームとリソソームの融合は、オートファゴソームに局在することが知られているSNAREタンパク質Syntaxin 17 (STX17)が制御することが知られている。興味深いことに、このSNARE XはSTX17非依存的にオートファゴソームとリソソームの融合を制御していることがわかった。つまり、オートファゴソームとリソソームの融合という一つの過程を、異なるSNAREタンパク質が互いに独立して制御していることがわかった。現在、これらの結果をまとめ、論文発表するための準備を進めている。当初の予定通り、現在論文発表を行うための準備をすすめているため。

そこで当該年度はそのSNAREタンパク質Xの機能を明らかにするために、in vitroの実験系を立ち上げ、実際にXがオートファゴソームとリソソームの融合過程を直接制御していることを確認した。また、一般的にSNAREタンパク質が膜融合を仲介する際、3から4種類の異なるSNAREタンパク質がSNARE complexと呼ばれる複合体を形成する。そこでSNARE XのパートナーなるSNAREタンパク質の探索を行い、候補SANREタンパク質を同定することに成功した。実際に、XのパートナーSNAREの機能欠損によりSNARE Xと同様の表現型を示すこともわかった。また、SNARE Xはリソソームと融合する前の完成されたオートファゴソームに特異的な局在を示す。しかしながら、その詳細なオートファゴソーム局在機構は全くわかっていない。そこで様々なSNARE Xのトランケート変異体や特定のアミノ酸変異体を作製し、その細胞内局在を検討したところ、ある特定のドメイン依存的にオートファゴソームに局在を示すことがわかった。現在、以上の結果をまとめ、論文投稿の準備をしている。現在までにスクリーニングが終了し、候補遺伝子を同定することに成功している。これは計画書に記載した通りのペースで進んでいることから、本研究はおおむね順調に進展していると思われる。一般的にSNAREタンパク質は3種か4種類の異なるSNAREタンパク質がSNARE complexと呼ばれる複合体をつくることで、膜融合を制御することが知られている。そこでSNARE XのパートナーとなるSNAREタンパク質の探索を行い、すでに候補タンパク質を同定することに成功している。現在は、これらの候補タンパク質の機能解析を行っており、いくつかポジティブな結果を得ている。今年度はさらに詳細な機能解析を行い、データをまとめ論文投稿を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、2015年度に同定した候補因子が、実際にオートファジーに関与するかを検証するため、詳細に細胞内局在を検討するとともに、ドミナントネガティブ変異体の過剰発現、ノックダウン、ノックアウトした際のオートファジーへの影響を評価する予定である。
山陰における前方後円墳の出現過程

山陰における前方後円(方)墳の出現過程を追究する上で重要と考えられる鳥取県南部町・普段寺1号墳の発掘調査を行なうとともに、既存の出土遺物の再整理を行なった。発掘調査の結果、古墳時代前期前半の前方後方墳であると結論づけた。また、かく乱によって埋葬施設は完全に破壊されていたが、墳丘構造など築造技術に関わる情報を得た。普段寺1号墳以外にも、これまで出土遺物が知られていながら十分に資料化がはかられていなかった前期古墳の出土資料について、遺物の観察と再整理を行なった。本研究は、山陰地方における出現期の前方後円(方)墳の考古学的検討を通じて、弥生時代から古墳時代にかけての社会変化の実態を究明することを目的とする。具体的には、数10年以上前に出土遺物が知られているが、それらがまとまって報告されていないために古墳の性格や年代観の検討に支障があるものについて、再調査、遺物整理作業を実施する。また、すでに申請者が蓄積してきた調査資料、データを整理するとともに、今後の調査、研究に向けた情報整理、調査を行なう。平成22年度は、主として以下の(1)(3)の作業を行なうとともに、研究に必要な図書や調査器具等の物品を購入した。(1)平成22年8月9月に実施した普段寺1号墳第8次発掘調査成果の資料整理と概要報告書作成を行なった(平成23年3月25日刊行、『普段寺古墳群III-第8次調査概要報告書-』普段寺古墳群調査団、p.20)。墳形を確定するとともに、古墳の築造年代を窺いうる土師器等の資料を得たことが成果である。(2)鳥取県立博物館および鳥取市埋蔵文化財センターに収蔵されている鳥取市・古郡家1号墳、同・六部山3号墳出土資料の再整理を行なった(平成22年11月、平成23年2月)。(3)東京国立博物館に収蔵されている倉吉市・上神大将塚古墳、湯梨浜町・馬ノ山4号墳出土遺物等について資料調査を行ない(平成23年2月)、前者の資料は観察し終えた。なお、かつて古郡家1号墳の調査に携わった関係者から当時の状況を情報収集し、調査資料の再整理を行なう予定であったが、関係者のご都合により延期することとなった。H23年度以降に改めて実施したい。平成23年度は、主として以下の(1)(3)の作業を行なうとともに、研究に必要な図書や調査器具等の物品を購入した。(1)平成23年8月9月に実施した普段寺1号墳第9次発掘調査成果の資料整理と概要報告書作成を行なった(平成24年3月16日刊行、『普段寺古墳群IV-第9次調査概要報告書-』普段寺古墳群調査団、p.12)。埋葬施設内の調査を行なったが、盗掘によって完全に破壊されていることが判明した。しかしながら、盗掘坑内に納まる規模の埋葬施設であることから、木棺直葬の可能性が高いと判断した。墳丘の追加調査を行ない、墳丘規模の確定ができた。(2)鳥取市・古郡家1号墳、同・六部山3号墳出土資料の再整理を行ない、報告書を作成した。刊行は平成24年度中に行なわれる予定。(3)かつて古郡家1号墳の調査に携わった関係者から当時の状況を情報収集し、調査資料の再整理を行なった。平成24年度は、前年度、前々年度に引き続き、以下の13の作業を行なうとともに、研究成果報告書を刊行した。1平成24年8月9月に普段寺1号墳出土遺物の整理作業を行なった。これは過去に申請者らが行なってきた発掘調査の出土品に加え、1956年に出土した遺物(現在佐々木謙コレクションとして米子市教育委員会が管理)の整理作業を行なったものである。

その結果、不明だった土器の器形や副葬鉄器の内容が明らかになるなどの成果があった。2大山町徳楽方墳出土遺物(京都大学考古学研究室所蔵)、馬の山4号墳出土遺物(東京国立博物館所蔵)などの資料調査を行なった。3普段寺1号墳の発掘調査や遺物整理の現時点における見解を総括した報告書を作成し、刊行した。なお、本研究とは別に、新鳥取県史編さん事業の一環として、鳥取市古郡家1号墳、六部山3号墳など、本研究と関連が深い古墳の出土遺物の再整理作業を2006年度以降、断続的に行なっていた。その成果報告書を2013年度に刊行した。本研究には、その再整理事業の過程で得られた知見の一部が生かされている。普段寺古墳群の調査については、初期の目的である1号墳の墳丘形態・規模、埋葬施設の状態が把握できた。平成24年度にごく部分的な追加調査を行ない、過去6年間行なってきた調査成果の正式報告に向けて作業を進める。その他の古墳出土資料の再整理については、東京国立博物館所蔵品の再整理を今年度内に行なって資料刊行に備える予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。普段寺古墳群の調査については、合同調査を進めてきた島根大学考古学研究室と協議しながら、正式報告書の刊行に向けたデータ整理を行なっていく予定である。補足的な調査の必要が生じたため、8月に部分的な発掘調査をも実施する。東京国立博物館所蔵資料の再整理については、協力者に実測の支援を依頼して進める。また、研究成果は地域の行政担当者と分かち合うため、研究会を開催して意見交換や情報共有を進める。その成果をも含みこんで報告書を刊行する予定である。
改訂「連結財務諸表原則」が企業税務に与える影響

改訂連結財務諸表原則から、法人税等(法人税・住民性及び事業税)の計算については税効果会計が全面適用となった。平成12年度はこの税効果会計適用によって認識されるようになった繰延税金資産・負債が、将来キャッシュフロー(以下将来CF)と因果関係を持つかどうか、及び予測可能性を持つかどうかという点を検討した。この税効果会計とは、法人税等の処理に発生主義を適用することでなされる期間配分処理のことである。発生主義は費用収益の対応原則を中心としており、当期の収益と費用を適正に期間対応させるために、一部期間的に対応しない費用は次期に繰り越される(逆もある)。税効果会計も同様に当期純利益と期間的に対応しない法人税等について次期に繰り越すべく、繰延税金資産ないし負債が認識される。一方で繰延税金資産・負債の認識は、演繹的には将来CFの発生可能性を考慮して行われるとされる。そこで本年は、以上の演繹的論理に対して統計的手法を用いて検証した。検証の結果次の三点が成果として得られた。第一に、繰延税金資産と負債とでは将来CFの予測可能性に差があるという点である。特に繰延税金資産は将来CFの予測可能性が低く、ここから繰延税金資産は現金として回収される見込みが低いことが示唆される。一方で繰延税金負債は予測可能性が高かった。第二に、会計基準の変更が予測可能性に影響を及ぼすという点である。検証ではアメリカSEC基準準拠企業をサンプルに利用したが、計算法変更が将来CFへの予測可能性に影響を及ぼすことが明らかになった。第三に、将来CF予測能力については繰延税金資産・負債を加えたモデルと加えなかったモデルとでは、加えたモデルの方が能力が高いことが明らかになった。つまり、税効果会計を適用することで、企業の財務諸表による将来CF予測能力は向上したという点が実証されたのである。このことは、税効果会計を適用することで、企業税務の開示状況も改善するということを意味する。平成11年度の研究概要は、「税効果会計の理論的基礎の調査」という点に集約できる。まず「税効果会計」とは次のように説明される。当期税額の計算起点を従来の納税申告書から損益計算書に移し、損益計算書において算定される当期純利益に対して本来支払うべき当期税額はいくらであるかという視点から当期税額を計算する手法をいう。結果として実際に支払った当期税額と支払うべき当期税額との間に差異が生じた場合、この差額を「繰延税金資産」もしくは「繰延税金負債」として貸借対照表に計上する。研究計画案において、税効果会計が平成12年から全面適用となる根拠について探ることとしていた。平成11年度はまさにこの理論的な根拠を調査することに費やした。私は税効果会計を適用する結果繰延税金資産または負債が計上される点に着目し、会計認識論からの分析を試みた。この繰延税金資産または負債の認識には、将来的にキャッシュフローが得られる(失う)という経営者の予測が根底にある。つまり税効果会計が適用されたということは、貸借対照表に経営者の将来への見込み、すなわち将来的にキャッシュフローが得られるという経営者の予測要素が強く反映されるようになるということなのである。とはいえ、この知見はあくまで規範的なアプローチによって得られたものである。税効果会計を適用した結果認識される繰延税金資産または負債が本当に将来のキャッシュフロー予測に役立つかどうかは、検証しない限り、その正当性は証明されない。次年度はこの知見を実証的アプローチによって検証する予定である。具体的に次年度の課題として、繰延税金資産及び負債が将来のキャッシュフロー予測に有用かどうかを明らかにする必要がある。

つまり、税効果会計を適用することで、企業の財務諸表による将来CF予測能力は向上したという点が実証されたのである。このことは、税効果会計を適用することで、企業税務の開示状況も改善するということを意味する。
アルミナグリ-ンシ-トの押出し成形に関する研究

ICの基板として用いられるアルミナセラミックス薄板の焼結前のものをアルミナグリ-ンシ-トと呼ぶ。その成形を押出し法により行う場合、ドクタ-プレ-ド法に比べて後処理が簡単になることや完成品への寸法変化が小さい等の利点があるが、板厚が薄くなるに従って均一な平面を得ることが困難となる。そこで本研究では、押出し法の上記利点に着目して、加工が困難となる0.10.5mmの板厚のアルミナグリ-ンシ-トを成形する場合を対象とし、材料特性、押出し用ダイスの形状や摩擦条件、押出し速度及び温度等の関係を実験、数値解析の両面から検討し、高品質の薄板を得るための条件を明らかにした。以下に得られた結果を要約する。1.試料は、アルミナ、バインダ-及び水を混合したものを8種類用いた。押出し用ダイスの両端部に面取りを施して亀裂発生を防止すると共に、ダイス直前に切り欠きを有するフロ-ガイドを重ね、その間隔を板厚の変化に対応して変化させることにより中央部と端部の流量を調整可能にした。さらに出口より張力を加える場合も含めて、平坦な薄板が連続して得られる条件を決定した。2.板幅中央部または端部でのしわ発生や両側端の亀裂発生等の成形不良は、材料流れの不均一性が原因であるが、流れ速度に影響する摩擦特性を引抜き形摩擦試験法により調べ、工具形状、素材種類、温度、速度に依存すること、特に温度により大きく変化することを明らかにした。3.試料の圧縮試験の結果、除荷時の弾性回復量が非常に大きい事が分かったため、変形挙動の数値解析を弾塑性有限要素法で行った。摩擦特性や工具寸法と不安定現象の関係を応力分布の不均一性や出口変位分布により検討し、安定化への条件を定性的に求めることができた。なお、更に材料特性の影響についての数値解析を追加する予定である。
機能更新・修景・修復を中心とする都市道路保全のためのデザイン支援システムの研究

(1)都市道路の整備事例より,機能更新・修景・修復のための整備手法としての道路デザインに関する情報を,196整備事業分について抽出・整理し,(1)整備写真をイメージスキャナーで読み込んだもの(“情景写真"),(2)景観特性(事例で採用している物的・空間的手法とその組み合わせから生じる場景を50文字程度で記述した“情景記述文"),(3)場景記述文分析データ(表相-裏相成分分析データ)などで都市道路デザイン情報データベースを構築した.その上で整備事業内容と効果などについて,整備の対象となる道路構成要素を16種類で分類し,それぞれの要素に対する整備手法について考察した.(2)前述のデザイン情報データベースをもとに,デザインプロセスにおけるイメージづくりの段階で,デザイン対象の「形象的イメージ」をイメージ画像で,「意味的イメージ」をイメージ文でつくりあげることを支援するためのイメージ形成支援システムの構築を試み,システムの考え方とシステム構成などを中心に論じ,システムの論理,可能性と課題を追求した.(3)前述のデザイン情報データベースをもとに,事実としての知識(データ)と,課題解決のためのルールに関する知識について分析・整理し,知識ベースの構築を試みた.計画者が景観形成上あるいは空間構成上の課題に直面したとき,この知識ベースを用いて課題に対応した方策・手段を見いだすための専門的な知識情報を助言することができれば非常に有効であると考えられる.そこで,種々のデザインに関し,(1)デザインの置かれた状況(コンテキスト)の特定,(2)デザインにおいて問題にされている事柄,達成目標,効果などの明確化,(3)デザインを構成する物的要素の配置構成の特定によって,道路デザインの問題構造を解明すれば知識ベースの構築につながると考え,道路の空間デザインに適用して知識ベースの構築を行った.(1)都市道路の整備事例より,機能更新・修景・修復のための整備手法としての道路デザインに関する情報を,196整備事業分について抽出・整理し,(1)整備写真をイメージスキャナーで読み込んだもの(“情景写真"),(2)景観特性(事例で採用している物的・空間的手法とその組み合わせから生じる場景を50文字程度で記述した“情景記述文"),(3)場景記述文分析データ(表相-裏相成分分析データ)などで都市道路デザイン情報データベースを構築した.その上で整備事業内容と効果などについて,整備の対象となる道路構成要素を16種類で分類し,それぞれの要素に対する整備手法について考察した.(2)前述のデザイン情報データベースをもとに,デザインプロセスにおけるイメージづくりの段階で,デザイン対象の「形象的イメージ」をイメージ画像で,「意味的イメージ」をイメージ文でつくりあげることを支援するためのイメージ形成支援システムの構築を試み,システムの考え方とシステム構成などを中心に論じ,システムの論理,可能性と課題を追求した.(3)前述のデザイン情報データベースをもとに,事実としての知識(データ)と,課題解決のためのルールに関する知識について分析・整理し,知識ベースの構築を試みた.計画者が景観形成上あるいは空間構成上の課題に直面したとき,この知識ベースを用いて課題に対応した方策・手段を見いだすための専門的な知識情報を助言することができれば非常に有効であると考えられる.そこで,種々のデザインに関し,(1)デザインの置かれた状況(コンテキスト)の特定,(2)デザインにおいて問題にされている事柄,達成目標,効果などの明確化,(3)デザインを構成する物的要素の配置構成の特定によって,道路デザインの問題構造を解明すれば知識ベースの構築につながると考え,道路の空間デザインに適用して知識ベースの構築を行った.平成6年度は,以下の資料収集とシステム開発を中心に研究を遂行した.1)都市道路デザイン情報の収集・分析(福井・三宅)都市道路をさまざまな観点から分類し,それぞれに関して,デザイン情報を収集した.情報の中心は,既存あるいは計画中の種々の道路デザインの事例であり,文献・実地調査によって収集した.収集した事例数は,道路種別毎に数百例となった.2)都市道路デザイン情報データベース・システムの構築(福井・三宅)道路デザイン事例の,(1)見えを50字程度で記述したもの(場景記述文),(2)場景記述文分析データ,(3)写真をイメージスキャナーで読み込んだもの(場景写真),(4)課題-方策データ,(5)景観構成要素マトリックス,などでデータベースをつくり,さらにこれを管理するオペレーション・システムを開発し,併せてデータベース・システムを構築した.3)イメージ形成支援システムの研究・開発(榊原・三宅)デザインプロセスにおけるイメージづくりの段階での「形象的イメージ」ならびに「意味的(文表現的)イメージ」の形成を支援するシステムの研究・開発を行った.このシステムについては,一般の広域幹線道路のデザインのための初期的なシステムを既に得ているので,これを改良し,機能更新,修景,修復を含む道路デザイン一般に利用できるシステムとした.さらに,システムの論理構成をより精緻化し,高次元のシステムへと改善を試みた.4)課題解決支援システムの研究・開発(榊原・福井)都市道路の保全において解決が必要な景観形成上あるいは空間構成上の課題に対応した方策・手段を見いだすためのシステムである.エキスパート・システムとして,その論理構成の当初から研究・開発するものであり,本年度はエキスパート・シェルの「大創玄」を利用した初期的なシステムとなっている.平成7年度は,以下の研究を遂行した.第1年度に購入したパーソナル・コンピュータによって,開発されたシステムの適用を通じて,その結果をフィードバックして,システムの改良,拡充に努めるとともに,以下の研究のとりまとめを行った.

1)都市道路デザイン情報データベースの拡充(福井・三宅)都市道路デザイン情報をさらに追加収集し,また,以下のシステムの適用から得られたデザイン事例を追加して,データベースの拡充を進めた.2)イメージ形成支援システムの適用とその改良(榊原・三宅)本システムについては,比較的高度な段階まで前年度に開発することができたので,道路種別毎に適用を積み重ね,適用においては,できる限り,実際の道路に関してケーススタディを行って,現実的条件での適用可能性を追求した.3)課題解決支援システムの研究と適用(榊原・福井)本システムについては,初期的なものであったので,仮想的な比較的簡単な条件下で適用を行い,システムの論理構成の精緻化をはかりつつ改良を行った.4)デザイン分析支援システムの研究と適用(榊原・福井・三宅)既存の,収集したデザイン事例,または,2)の適用において得られたデザイン事例に関して,既存のデザイン分析事例データベースに基づいてデザイン分析を行った.得られた結果は,さらに方法論的観点からの分析を行い,デザイン分析手法を体系的に整理してデータベース化をはかった.5)都市道路保全のための都市計画手法の研究・提案(榊原)上記までの各研究および適用事例の結果に基づいて,都市道路保全において解決しなければならない都市計画的課題,そして,その解決と保全の実現のための都市計画手法について研究し,とりまとめとして提言を行った.
スリランカの農園・農村の母子保健の向上A・Senの潜在能力アプローチに基づく研究

これまで現地調査を元に結果を論文や学会で発表してきた。農園・農村は都市部に比べ、BMIの低水準や貧血が多くみられ、母子の健康に関する潜在能力が乏しい。とりわけ農園では妊娠末期でBMIが18という痩せた妊婦もおり、母子の生命のリスクが高い。農園の母子の健康問題の背景には医療・福祉制度の他に、ひとの生存に直接的に関わる基礎的潜在能力としての本質的自由、すなわち生活基盤(生活条件や所得水準)、教育基盤(基礎教育の享受とその水準)、健康基盤(栄養状態や健康管理能力)があげられる。さらに上記に関連する手段として、制度やシステムを享受する政治的自由(農園の移民の場合は市民権の取得)、経済的・社会的自由(雇用の機会や社会的機会へのアクセスと参加)、安全と保護の保障(公的制度及び農園独自の福祉制度や雇用に関する保障、それへのアクセスの仕方)において、ひとの機能の拡大(潜在能力の拡大)が求められる。また農園・農村では社会、文化、伝統的規範の影響の中で、女性のエンタイトルメント(権原)が脆弱で妊婦の意思決定能力が乏しい。そのため自らのwell-beingに関心をもつ行為主体者への役割の転換、ヘルスの履行者としての主体的な人間としてのエンタイトルメントの強化が求められる。潜在能力向上に役立つ機能的な観点からは、well-being freedom(福祉的自由)の視点がとくに農園には重要である。それは一律的な基礎的潜在能力の充足だけでなく、ひとがよい生き方やありようを達成するための自由及び機会の均等、すなわち妊婦の妊娠-出産-育児のプロセスにおいて、政治経済、社会文化的アクセスの機会や制度の活用、保護の保障、女性のエンタイトルメントの向上など、母子が望ましい健康を保つうえで必要なひとの機能を達成する条件を整えることが必要である(日本母性衛生学会誌へ現在投稿中)。平成20年8月、スリランカを訪問しスリランカの人間開発の背景である福祉政策を調査した。具体的には社会福祉省、サムルディ局、労働省、国際援助機関(WHO)、JICAなどから情報を得、農園部を含めて当国の福祉政策のプログラムを把握した。それらが国民の生活へどのように機能しているのか情報収集を行い、「世界の社会福祉年鑑2008」(旬報社)にまとめた。一方、妊産婦の健康状態が最も不良な農園の福祉と、国全体で適用されている福祉とどのような違いがあるのか、制度上の比較と事象の背景を「第23回日本国際保健医療学会」で掲示・発表を行った。平成21年2月、母子の潜在能力に影響する要件(政策、経済、社会、文化的条件及びコミュニティの特性、個々の健康行動など)と母子の健康状態との関連性を知るため、南部州ゴール県の2つの農村と1つの農園で、90名の妊婦の健康診断及び生活背景調査を実施した(20年度農園調査予定のヌワラエリヤ県が政情不安で急遽変更したため)。分析段階であるが、貧血検査(ヘモグロビン値)に関して言えば、8-10g/dlの中等度貧血者がみられたが、重症の貧血者はいなかった。母子保健システム(健診チェックの必要性)の認知度は高く、当国の公的政策の浸透が妊婦の健康に重要な潜在能力であることを確認した。周産期リスクや緊急時の受診システムも認知しており、交通や地理的条件など不便はあるものの、セルフケア能力は知識上良好であった。しかしコミュニティでの主体的健康行動や、家庭内及び家族計画に関する女性の意思決定の自由度は乏しかった。一方、農園の妊婦は中等度貧血及び中等度貧血に近い妊婦が7割、教育度も7割が小学校未就学及び中退・小卒であり、月収入も農村に比べて低かった。今後妊婦の知識と(当国の)周産期の課題との関連性や地域資源等を追求すると共に、農園の妊婦の潜在能力の可能性について調査続行する。平成21年2月の農村の妊婦90名の健診結果及び分析を「第24回国際保健医療学会学術大会」にて、妊婦の基礎的潜在能力及び妊婦の特定の機能である健康管理能力(以下セルフケア能力)について発表した。また「独立行政法人国立女性教育会館研究ジャーナル14号(テーマ:人権)」及び「立命館大学先端総合学術研究科Core Ethics 6号」にて、妊婦の健康と潜在能力について発表した。妊婦の貧血ややせと低い教育及び所得水準との関連性がみられた。家族計画の意思決定や社会参加の不足、栄養の家庭内分配の不平等も妊婦の健康に影響していると示唆された。平成21年8月、政情不安で前年中止していたヌワラエリヤ県の農園で妊婦健診を行った。農園の妊婦(農園労働者及びその他の妊婦)計113名の健診を行い、データ件数目標200名を達成した。今回の農園での結果は、妊娠全期間を通したBMI平均値は農園労働者52名が21.6,主婦その他58名は22.6であった。経産婦81名中異常出産例が29例あり、うち死産及び低出生体重児件数は、農園労働者に4件及び10件みられ、主婦その他よりも多かった。教育及び所得水準においても、農園労働者は低水準であった。妊婦のセルフケア能力である栄養に関する知識はほぼ全員にあるものの、実際には、穀類摂取に偏り、たんぱく源が極めて少なかった。水汲みなどの過酷な家事労働や、医療へのアクセスの困難さ、意思決定能力の脆弱さが背景にみられた。農園労働者のBMIの低さは屋外労働における消費エネルギーに対する栄養必要量低下が考えられ、雇用条件との関連性もみられた。

妊娠初期からBMIが低く、元々栄養状態がよくないことから、現在、主食や副食食品の生化学分析を行っている。これらの結果もふまえ農園・農村の母子の健康を達成するための潜在能力を追求している。これまで現地調査を元に結果を論文や学会で発表してきた。農園・農村は都市部に比べ、BMIの低水準や貧血が多くみられ、母子の健康に関する潜在能力が乏しい。とりわけ農園では妊娠末期でBMIが18という痩せた妊婦もおり、母子の生命のリスクが高い。農園の母子の健康問題の背景には医療・福祉制度の他に、ひとの生存に直接的に関わる基礎的潜在能力としての本質的自由、すなわち生活基盤(生活条件や所得水準)、教育基盤(基礎教育の享受とその水準)、健康基盤(栄養状態や健康管理能力)があげられる。さらに上記に関連する手段として、制度やシステムを享受する政治的自由(農園の移民の場合は市民権の取得)、経済的・社会的自由(雇用の機会や社会的機会へのアクセスと参加)、安全と保護の保障(公的制度及び農園独自の福祉制度や雇用に関する保障、それへのアクセスの仕方)において、ひとの機能の拡大(潜在能力の拡大)が求められる。また農園・農村では社会、文化、伝統的規範の影響の中で、女性のエンタイトルメント(権原)が脆弱で妊婦の意思決定能力が乏しい。そのため自らのwell-beingに関心をもつ行為主体者への役割の転換、ヘルスの履行者としての主体的な人間としてのエンタイトルメントの強化が求められる。潜在能力向上に役立つ機能的な観点からは、well-being freedom(福祉的自由)の視点がとくに農園には重要である。それは一律的な基礎的潜在能力の充足だけでなく、ひとがよい生き方やありようを達成するための自由及び機会の均等、すなわち妊婦の妊娠-出産-育児のプロセスにおいて、政治経済、社会文化的アクセスの機会や制度の活用、保護の保障、女性のエンタイトルメントの向上など、母子が望ましい健康を保つうえで必要なひとの機能を達成する条件を整えることが必要である(日本母性衛生学会誌へ現在投稿中)。
ロタウイルスの感染がもたらすクリプトスポリジウム原虫への抵抗性の分子機構の解明

畜産環境における仔牛の下痢症は、人獣共通寄生原虫であるクリプトスポリジウム(Cryptosporidium parvum)およびウシロタウイルス(BRV)の腸管感染が主な原因とされ、両病原体の混合感染は頻繁に報告される。研究代表者の研究グループは、農場での長期的な疫学解析から、ロタウイルスの顕性/不顕性感染は、その後に感染するクリプトスポリジウムによる水様性下痢の日数を有意に減少させることを示した。このことは、ロタウイルスへの感染がクリプトスポリジウムの動態に影響を与えていることを示唆している。そこで、本研究では、2種の病原体の共感染時の分子機構の解明を目的とする。平成29年度においては細胞株におけるC. parvumとBRVの共感染系を確立した。平成30年度において、共感染を正確・効率的に解析する系の確立を試みた。クリプトスポリジウムとロタウイルスを細胞株において共感染させる本試験において、C. parvum感染細胞、BRV感染細胞それぞれの割合を解析することが必要である。そこで、蛍光抗体を用いてそれぞれの細胞を染め分け、イメージングサイトメーターを用いて効率的に分析を行うことを可能にした。さらに、農場でのロタウイルスとクリプトスポリジウム感染の追加調査を行った。クリプトスポリジウムとロタウイルスの共感染解析系の確立:クリプトスポリジウムとロタウイルスを細胞株において共感染させる本試験において、C. parvum感染細胞、BRV感染細胞それぞれの割合を解析することが必要である。その手段として、蛍光抗体を用いた顕微鏡でのカウントが考えられるが、多検体を解析することが困難であった。そこで、蛍光抗体を用いてロタウイルス、クリプトスポリジウム感染細胞をそれぞれ染め分け、イメージングサイトメーターを用いた効率的な分析系の確立を行うこととした。イメージングサイトメーターを用いて蛍光のシグナルとその大きさ機械的に判別し、定量解析を行うことで、BRV感染や、BRV由来タンパク質を細胞に接種・発現・添加した際、C. parvumの寄生率がどのように変化するかを明らかにできるようになった。しかし、BRV由来タンパク質を細胞に発現させることが遅れてしまったことや、共感染測定系の作成に時間がかかってしまったことにより、実験計画に遅れが生じた。本年度は以下の方針で研究を進める。平成29年度において、BRVを馴化させることによって、ウシ腸管上皮細胞を用いた両病原体の共感染系を確立した。また、BRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少することを示した。平成30年度は、2種の病原体の効率的な共感染解析系の確立を行った。そこで、本年度は、なぜBRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少するのかを、確立した共感染解析系を用いて調べる。・ウイルス由来タンパク質が引き起こす原虫の侵入阻害:ロタウイルス由来タンパク質によってクリプトスポリジウムの侵入数減少が引き起こされるかを、様々なロタウイルス由来タンパク質のペプチドを処理した細胞株にクリプトスポリジウムを感染させることで検証する。畜産環境における仔牛の下痢症は、人獣共通寄生原虫であるクリプトスポリジウム原虫(Cryptosporidium parvum)およびウシロタウイルス(BRV)の腸管感染が主な原因とされ、両病原体の混合感染は頻繁に報告される。研究代表者の研究グループは、農場での長期的な疫学解析から、ロタウイルスの顕性/不顕性感染は、その後に感染するクリプトスポリジウムによる水様性下痢の日数を有意に減少させること、更に、排出されるオーシスト数が減少する傾向にあることを示した。平成29年度においては下記項目について研究を実施した。・細胞株におけるC. parvumとBRVの共感染系の確立:BRVを馴化させ、更に、感染時間を検討することで、ウシ腸管上皮細胞を用いた両病原体の共感染系を確立した。また、確立した共感染系を用いることで、BRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少することを示した。従って、仔牛でみられた共感染の現象を細胞株レベルで再現することに成功した。・自然免疫による原虫阻害の確認:細胞株における実験で、宿主抗ウイルス免疫を誘導するとC. parvumの寄生数が有意に減少することを明らかにした。従って、仔牛でみられた現象には、ロタウイルスによって誘導された宿主の自然免疫が関与していることが示唆された。・細胞株におけるC. parvumとBRVの共感染系の確立:BRVを馴化させることによって、ウシ腸管上皮細胞を用いた両病原体の共感染系を確立した。また、実際にBRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少することを示した。・自然免疫による原虫阻害の確認:細胞株における実験で、poly(I:C)を用いて宿主抗ウイルス免疫を誘導するとC. parvumの寄生数が有意に減少することを明らかにした。

研究代表者の研究グループは、農場での長期的な疫学解析から、ロタウイルスの顕性/不顕性感染は、その後に感染するクリプトスポリジウムによる水様性下痢の日数を有意に減少させることを示した。このことは、ロタウイルスへの感染がクリプトスポリジウムの動態に影響を与えていることを示唆している。そこで、本研究では、2種の病原体の共感染時の分子機構の解明を目的とする。平成29年度においては細胞株におけるC. parvumとBRVの共感染系を確立した。平成30年度において、共感染を正確・効率的に解析する系の確立を試みた。クリプトスポリジウムとロタウイルスを細胞株において共感染させる本試験において、C. parvum感染細胞、BRV感染細胞それぞれの割合を解析することが必要である。そこで、蛍光抗体を用いてそれぞれの細胞を染め分け、イメージングサイトメーターを用いて効率的に分析を行うことを可能にした。さらに、農場でのロタウイルスとクリプトスポリジウム感染の追加調査を行った。クリプトスポリジウムとロタウイルスの共感染解析系の確立:クリプトスポリジウムとロタウイルスを細胞株において共感染させる本試験において、C. parvum感染細胞、BRV感染細胞それぞれの割合を解析することが必要である。その手段として、蛍光抗体を用いた顕微鏡でのカウントが考えられるが、多検体を解析することが困難であった。そこで、蛍光抗体を用いてロタウイルス、クリプトスポリジウム感染細胞をそれぞれ染め分け、イメージングサイトメーターを用いた効率的な分析系の確立を行うこととした。イメージングサイトメーターを用いて蛍光のシグナルとその大きさ機械的に判別し、定量解析を行うことで、BRV感染や、BRV由来タンパク質を細胞に接種・発現・添加した際、C. parvumの寄生率がどのように変化するかを明らかにできるようになった。しかし、BRV由来タンパク質を細胞に発現させることが遅れてしまったことや、共感染測定系の作成に時間がかかってしまったことにより、実験計画に遅れが生じた。平成30年度は以下の方針で研究を進める。・ウイルス由来タンパク質が引き起こす原虫の侵入阻害:ロタウイルス由来タンパク質によってクリプトスポリジウムの侵入数減少が引き起こされるかを、ロタウイルスのペプチドを用いて検証する。・仔牛の詳細な調査:仔牛における共感染/単感染についての検体数を増やし、初乳からのBRVの移行抗体量なども測定し、考察を行う。上記の研究を進めることで、クリプトスポリジウムおよびウシロタウイルスの共感染時の動態の分子機構の解明を目指す本年度は以下の方針で研究を進める。平成29年度において、BRVを馴化させることによって、ウシ腸管上皮細胞を用いた両病原体の共感染系を確立した。また、BRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少することを示した。平成30年度は、2種の病原体の効率的な共感染解析系の確立を行った。そこで、本年度は、なぜBRV感染時にC. parvumの寄生数が有意に減少するのかを、確立した共感染解析系を用いて調べる。・ウイルス由来タンパク質が引き起こす原虫の侵入阻害:ロタウイルス由来タンパク質によってクリプトスポリジウムの侵入数減少が引き起こされるかを、様々なロタウイルス由来タンパク質のペプチドを処理した細胞株にクリプトスポリジウムを感染させることで検証する。