hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年のフリーター選択に関わる心理的要因の解明

本研究の目的は、青年の進路決定過程において「フリーター」という選択肢が選ばれる際の心理的要因について解明することである。昨年度に行った文献研究の結果から、この過程に「社会への意識的/行動的関与」が深く関連していることが示唆されたため、本年度はこの点に焦点をあてた研究を行った。まず、大学生男女を対象に「個人と社会の関係をどうとらえているか」という意識的側面とフリーター生活への賛同の程度の関連についての調査研究を行った。個人-社会志向性尺度に基づき、両尺度の高低によって対象者を4群に分類したところ、フリーター生活に最も親和的な群は、社会志向性が低く個人志向性の高い被験者であった。この結果からは進路決定過程における個人志向-社会志向のバランスの重要性が示唆された。社会への関与に関する行動的側面としては、アルバイト経験を取り上げ、経験の有無とフリーター生活への賛同との関連を検討した。大学新入生を対象に4月と7月の2回にわたる調査を行った結果、アルバイト経験がフリーター生活への賛同に及ぼす影響は統計的に有意なものではなかった。この結果は、アルバイト経験そのものよりも、それをどう選択し位置づけているかという認知的要因の重要性を示唆するものとして解釈された。最後に、キャリア意識形成に関する介入的研究の端緒として、集団討論の効果について検討した。フリーター問題に関する講義の後にテーマに関する集団討論を行わせた結果、討論によってキャリア意識が明確化されるという効果が確認された。今後さらに検討を進めた上で発表する予定である。本研究の目的は、青年の進路決定過程において「フリーター」という選択がなされる際の心理的要因について解明することである。予備調査として、大学生男女を対象に、フリーターという言葉への理解度、およびフリーター生活への賛同の程度に関する調査を行った。その結果、言葉とその意味についてはほぼ100%の被験者が理解していた。他方、フリーターという選択への賛同については、大多数の被験者が否定的にとらえていた。その割合は他の諸調査と比較しても高いものであり、回答に社会的望ましさが関与している可能性が考えられた。そこで、文章完成法の形式による回答法を採用し、同じ大学生男女の被験者に対し、再びフリーターという選択への態度を調査した。回答を分類し、自我同一性地位(加藤、1986の尺度による)との関連を検討したところ、アイデンティティ拡散地位の被験者が、他の地位に比して、フリーターという選択への親和的な態度を持ちやすいことが確認された。また、フリーター選択という問題は、青年のキャリア意識形成という過程の一部である。文献研究を通じて、この過程に深くかかわるものとして、性役割における平等志向性の認知という要因が示唆されたので、男子大学生と女子大学生における性役割観とキャリア意識との関連について調査を行った。結果として、男子学生では平等志向性はキャリア意識にほとんど影響を与えていなかったが、女子学生では、鈴木淳子(1996)によって実施された有職女性への調査の結果と同じように、平等志向性とキャリア意識との間に密接な関連が確認された。
日本型アドバイジングの構築に向けた試み

本研究では、a)現在行われているアカデミック・アドバイジング制度の現状把握、b)アカデミック・アドバイジングを担っている教員の制度・業務に対する認識、c)学生のアカデミックアドバイジングに対する認識を調査を行った。調査結果は、今後、学生のためにアカデミック・アドバイジングが大学において有効に実施されるための「共通」の認識と、「大学別」の意味づけを考える提案を行った。国際学会を含む4学会で発表し、最終年度には全大学の融資が参加可能なアカデミック・アドバイジング・サロン(勉強会・検討会)を2回開催した。終了後の2018年度にも既に第3回のサロン開催を決定している。本研究は、アカデミックアドバイジングを教育的活動と捉え(Hemwall & Trachte, 2005)、自立した学習者を育てる「学生発達型」アドバイジングの効果を検証する。組織を再編成することなく、教職員のアドバイジングに対する考え方、実践の仕方を見直し変化させることにより、日本型アカデミックアドバイジングの在り方を提案する。アドバイジングのプロセスをより教育的なものに改善するため、まず、(1)大学におけるアドバイジング状況の確認、(2)アドバイジングに関わる教職員・学生が持つ人・環境に対する価値観と、異なる価値観を持つ人・環境に対しどのような反応を示す傾向性があるか(以下、異文化感受性とする)を把握することから始めることとした。現在、教職員について、これらのアンケートを実施中である。25年度は、大学教育改革フォーラムin東海2014において、アメリカにおけるアカデミックアドバイジングの位置づけと教務に関連するさまざまな制度を事例報告として発表した。この報告の中では、日本学生支援機構が示しているアカデミックアドバイザーの位置づけや、その他の学生支援サービスとの関係性も含め、構造的・役割的な違いの理解を促した(科研費)。また、6月に行われたInternational NACADA Conferenceにおいては、日本の大学におけるアカデミックアドバイジングを紹介した(個人研究費)。これには、研究協力者と参加し、2大学におけるアカデミックアドバイジングの事例を報告した。さらに、先駆的な大学教育における授業方法を学ぶため、日本協同教育学会にも参加した(科研費)。これは、アカデミックアドバイジングが、学生の学習、授業での「成功」体験を支えるためである。現在の変わりゆく授業形態を把握することにより、よりよい学生発達型アドバイジングを目指す。創価大学および協力大学において、「学生にかかわる方へのアンケート」を実施した。アンケートの内容は1.アカデミック・アドバイジングの枠組み、2.異文化感受性発達モデル、3.アドバイジングとしての業務を聞くものとなっている。対象者は教職員で、回答数は60であった。研究計画の段階において、自立した学習者を育成するために、学生のみならず教職員も自身の他者に対する傾向性を知ることにより、よりよいアドバイジングが提供できるようFDやSD活動にも役立てらることを想定していた。また、教職員が自身の傾向性を意識しながら、より学生のニーズに合った学生発達型のアドバイジングを提供することは、学生の成長にとってより効果的であると考えていた。しかしながら、アンケートの結果から見えてたことは、当初予想していたものとは異なるものであった。異文化感受性発達は6段階に分かれているが、ここでは大きく自集団中心主義(ethnocentric)と集団相対主義(ethnorelative)とする。仮設としては、自集団中心主義の傾向性がある教職員は処方箋型のアドバイジング、集団相対主義の傾向性がある教職員は学生発達型のアドバイジングを提供する傾向性があるとしていた。アンケートの結果は、教職員の異文化感受性発達の段階に関わらず、見た目的には学生発達型のアドバイジングを提供していることが分かった。このことから、当初は計画していなかったが面談記録を分析してみることとした。その結果、場合によっては必要になる処方箋型のアドバイジング(学生にやるべきことの指示を出し、フォローアップをする)がなされていないことが分かった。このことから、今後は教職員が自身の人との関わりの傾向性(異文化感受性)を認知するとともに、処方箋型・学生発達型をどのように使い分けを含めたアドバイジングの在り方を提案していきたい。平成27年度は愛媛大学、立命館アジア太平洋大学、および創価大学の教職員へのインタビュー調査、教職員・学生へのアンケート調査書を実施し、データ収集および文字起こしを完了した。中間報告として、6月までのデータ分析を基に、初年次教育学会(明星大学)とNational Academic Advising Association International Conference (University of Melbourne)にて発表した。各大学において(1)アカデミックアドバイジングをどのようにとらえているか、(2)教職員の理想としている学生とのかかわり方と現実にある乖離の要因は何か、(3)学習支援や学生支援において、学生がとる行動の傾向性は何か、を明らかにすることができた。学会発表のほかには、9月18日に創価大学において「学生とのかかわり方の考え方(アドバイジング)と可能性」と題しFDセミナーを行った。11月25日には追手門学院大学のFD研修で「学生とアスリートを両立させるためのアドバイジング」のセッションを教職員(約30名)向けに、「学生アスリートとしてのポテンシャルを活かすために」のセッションを学生アスリート(約100名)向けに行った。また、学習支援センターにおいて「教育としてのアドバイジング」を実行した。実行に際しては、学習支援スタッフ(教員および学生スタッフ)に研修を行い、支援の必要な学生に対して適切な継続的支援を行った。その結果、学習習慣の定着や大学における目標設定において学生の変化が見られた。例として、自ら必要な支援を求めることができるようになるなどがあげられる。

しかしながら、大学によって「教育としてのアドバイジング」の実行にはばらつきがあった。アドバイザー・支援スタッフに対する研修後の質問紙調査を実施できていないため、異文化感受性の変化の有無を検証できていない。平成28年度は、インタビュー分析、アンケート分析(教員および2年次学生)、2次情報分析を行った。また、他大学の協力教員と2度ミーティングを行い、それぞれのキャンパスで行ったアンケート調査やインタビュー調査の共有(aggregate data,分析済みデータ)した。日本の大学に既に存在するアドバイザー制度とアカデミック・アドバイジングの差異を大学教職員に理解してもらう可能性を話し合った。米国アカデミック・アドバイジング協会が提唱しているものとは異なる考えが必要になることで同意し、来年度、共同で勉強会・ラウンドテーブルを開くことで合意した。分析結果から、改めてピア・アドバイザーの役割が重要だと結論付け、それまでStudent Assistantのみが受けていた研修の内容を、大学のキャンパスで様々な立場でリーダーシップを取っている学生が学べるように、新しい授業を開設した。内容としては、1アドバイジングの考え方、2学生アンケートから明らかになった相談内容項目にどのような態度で臨めばよいか、3アドバイジングに必要なスキルの理解と実践とした。この他、複数学部や寮のResident Assisstantを対象に、2日間のピア・アドバイジングの研修を行った。複数大学での研修・勉強会を開催することができていない。平成29年の大学教育学会において、4大学でラウンドテーブルのセッションを持ち、これを機に、アカデミック・アドバイジングの勉強会を定期的に開催することを考えている。本研究では、日本の大学におけるアカデミックアドバイジングを教育的活動と捉え、自立・自律した学習者への成長を支援するあり方を模索した。先ずは教員、2年生を対象にアンケート、インタビューを行い、アドバイザーとしての現状認識の把握と、アドバイザー支援の学生側から見た現状把握を行った。調査結果を国際学会(アメリカ全国アドバイジング協会国際大会、教育に関する国際学会)および国内学会(初年次教育学会、大学教育学会)で発表、協力校(1大学)と学内ではアドバイジングについて教職員向けと学生向けにセミナー・研修を行った。日本の大学におけるアドバイジング制度は、主に処方箋型とよばれる成績不振となった学生を対象に機能している。教員はアカデミックなアドバイジングであれば業務の一環として担いたいと感じているが、生活の面倒をみるという印象が強いという意見が多く見られた。また、学生は相談する相手として教職員を選ぶことは少なく、主に友人・先輩に相談していることが分かった。
酸化ストレス感受性カルシウムチャネルTRPM2の心不全発症における意義の解明

TRPM2ノックアウトマウスにおいてangiotensin II投与による心肥大反応が抑制された。また新生仔ラット培養心筋細胞においてTRPM2の過剰発現がBNPやRCAN1promoter活性を亢進させ、逆にTRPM2阻害薬はそれを抑制させた。これらのことなどからTRPM2が心肥大に促進的に作用している可能性が示唆された。本研究は、酸化ストレス感受性カルシウムチャネルTRPM2について、その心筋リモデリング過程における心肥大、心筋細胞死、心機能低下への関与について検討し、病的心筋リモデリング、心不全発症に対する新規治療標的としての可能性を明らかにし、TRPM2を標的とした新規治療法の開発を目指すものである。本年度は研究計画に則り以下の研究を行った。(1)TRPM2ノックアウトマウスにアンギオテンシンII投与し、その心肥大に対する影響を検討したところ、TRPM2ノックアウトマウスでは有意に心肥大が抑制された。現在遺伝子発現変化や組織像への影響などについて評価中である。(2)TRPM2ノックアウトマウスを用いて大動脈結紮による圧負荷心肥大モデルを作製し、圧負荷心肥大に対するTRPM2の関与について現在解析を進めているところである。(3)心不全・突然死におけるTRPM2の役割を検討するために、そのモデルマウスである優性抑制変異型NRSF過剰発現マウスとTRPM2ノックアウトマウスの掛け合わせを行っており、TRPM2(-/-)/DN-NRSF+/-マウスが生まれつつあり、TRPM2(+/+)/DN-NRSF+/-マウスとの比較検討解析の予定である。(4)二光子レーザー顕微鏡によるreal timeバイオイメージングを用いたTRPM2ノックアウトマウスでの酸化ストレスの評価も試みているが、灌流条件が必ずしも一定せず、野生型マウスとの絶対値でのbaselineの比較が困難であったため、アンギオテンシンII投与や虚血下でのROS及びミトコンドリア膜電位の経時変化をみることによってTRPM2の影響について現在検討中である。本年度は前年度に引き続き、以下の実験を行った。(1)アンギオテンシンII投与TRPM2ノックアウトマウスにおける遺伝子発現変化を評価したところ、ノックアウトマウスではANPやBNPなどの肥大に関連する遺伝子発現が抑制され、また組織像において線維化には有意な影響は認めなかった。ただ、TRPM2ノックアウトマウスにおいて血圧の上昇が軽度である可能性有り、再評価中である。(2)TRPM2ノックアウトマウスにおける大動脈結紮モデルや優性抑制変異型NRSF過剰発現マウスとの掛け合わせの解析については現在も解析中である。さらに、平成23年度の研究計画に則り以下の実験を進めた。(1)新生仔ラット培養心筋細胞などを用いてTRPM2の心負荷シグナルにおける役割を解析したが、TRPM2の過剰発現によりcalcineurir NFAT系のシグナルの亢進の可能性が示唆され、またTRPM2阻害薬によりそれが抑制される可能性が示唆された。siRNAを用いたノックダウン実験を予定していたが導入効率やオフターゲット効果などに難あり現在条件検討中である。蛍光色素を用いた細胞内酸化ストレス及び細胞内カルシウム濃度変化解析などについては現在進行中であり来年度も継続して行う予定である。(2)cGMP-CGK経路とTRPM2とのシグナルクロストークについては、主にGCA-KOとTRPM2ノックアウトマウスの掛け合わせを進め、GCA-/-,TRPM2-/-が生まれつつあり、GCA-/-,TRPM2+/+との比較により肥大に対するTRPM2の役割について検討を行う予定である。さらに、GCAノックアウトマウスと、開発が遅れているTRPM2トランスジェニックマウスとの掛け合わせにより、GCA系とTRPM2とのシグナルのクロストークについての評価を予定している。本年度は前年度に引き続き、TRPM2ノックアウトマウスにおける大動脈結紮モデルの作製や、TRPM2ノックアウトマウスと我々の開発した心不全・突然死モデルである優性抑制変異型NRSF過剰発現マウス(dnNRSF Tg)との掛け合わせを行っており、それらについて生理学的、生化学的、分子生物学的などの種々の手法を用いた解析を現在行っている。また開発中であるTRPM2の心臓特異的過剰発現マウスはgermlineにtransgeneが入らずTgの仔が得られていないため、現在も作製継続中である。TRPM

2阻害薬による心筋肥大に対する影響についてはin vitroでの検討行ったが、TRPM2の阻害薬である2APBはBNPのプロモーター活性やcalcineurin-NFAT系のシグナルの指標となるRCAN1プロモーター活性を有意に抑制した。また、2APB以外のTRPM2の阻害薬としてエコナゾールやトリコナゾールも使用したが、これらはいずれもRCAN1プロモーター活性を抑制した。以上のことからTRPM2がこれらの系に関係していることが示唆された。またcGMP-CGK経路とTRPM2のシグナルのクロストークについて検討するためにナトリウム利尿ペプチドの受容体であるGCAのノックアウトマウスとTRPM2ノックアウトマウスの掛け合わせも行っており、其れについても解析中である。動物施設の感染により心臓特異的TRPM2過剰発現マウスの作製が予定より遅れたが、近日できあがる予定である。その他については、概ね順調に進んでいると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。酸化ストレス感受性カルシウムチャネルTRPM2について、その心筋リモデリング過程における心肥大、心筋細胞死、心機能低下への関与について検討し、病的心筋リモデリング、心不全発症に対する新規治療標的としての可能性を明らかにし、TRPM2を標的とした新規治療法の開発を目指すものでああり、実験計画に則って、実験を進めて行く予定である。動物飼育スペースの確保が困難となってきているため、動物実験については種々のマウスとの掛け合わせや動物モデルについては、同時並行は困難な状況ではあるが、順次進めていく予定である。
環境適応型複数移動ロボットの機能補完型知的協調制御システムに関する研究

社会の高齢化に伴い,人と共存・共生し,人を多面的に支援できる新しいロボットシステムの研究開発が望まれている.人との共存・共生を前提としたロボットは,安全性や,人に対する威圧感などを考慮すると,必然的に小型であることが望まれるが,小型のロボットは,作業範囲が狭い,出せるパワーが小さいなど,その能力が限られるため,移動機能により作業空間を広げるとともに,複数のロボットや複数のロボットと人とが協調して作業を行うなど,環境に応じてその能力を最大限に発揮できる,新しい複数移動ロボットシステムと,それらを効率的に制御するための新しい知的制御システムの研究が必要である.そこで,本研究課題では,一般環境で利用可能な環境適応型複数移動ロボットシステムと,他のロボットや人とが互いに能力を補完しあうことにより,効率的に作業が行える,機能補完型知的協調制御システムの研究・開発を通じて,絶対に避けられない人や環境との接触を前提とした,環境適応型複数移動ロボットシステムの提案・試作を行った.そして,複数移動ロボットと人との協調作業の実現に必要な知的協調運動制御技術と,未知形状物体協調ハンドリング技術を確立した.また,他のロボットと互いに機能を補完しあうことにより,ロボットの能力を最大限に利用することを目的とした,複数移動ロボットの機能補完型知的協調制御技術を確立するとともに,人と能力を補完しあうことにより,ロボットだけでは不可能な作業を可能にする,人と複数移動ロボットとの機能補完型知的協調制御技術を確立した.本研究課題で提案した制御技術は,実際に本研究で開発された環境適応型移動ロボットシステムに適用され,様々な実験を行い,その有効性を確認した.社会の高齢化に伴い,人と共存・共生し,人を多面的に支援できる新しいロボットシステムの研究開発が望まれている.人との共存・共生を前提としたロボットは,安全性や,人に対する威圧感などを考慮すると,必然的に小型であることが望まれるが,小型のロボットは,作業範囲が狭い,出せるパワーが小さいなど,その能力が限られるため,移動機能により作業空間を広げるとともに,複数のロボットや複数のロボットと人とが協調して作業を行うなど,環境に応じてその能力を最大限に発揮できる,新しい複数移動ロボットシステムと,それらを効率的に制御するための新しい知的制御システムの研究が必要である.そこで,本研究課題では,一般環境で利用可能な環境適応型複数移動ロボットシステムと,他のロボットや人とが互いに能力を補完しあうことにより,効率的に作業が行える,機能補完型知的協調制御システムの研究・開発を通じて,絶対に避けられない人や環境との接触を前提とした,環境適応型複数移動ロボットシステムの提案・試作を行った.そして,複数移動ロボットと人との協調作業の実現に必要な知的協調運動制御技術と,未知形状物体協調ハンドリング技術を確立した.また,他のロボットと互いに機能を補完しあうことにより,ロボットの能力を最大限に利用することを目的とした,複数移動ロボットの機能補完型知的協調制御技術を確立するとともに,人と能力を補完しあうことにより,ロボットだけでは不可能な作業を可能にする,人と複数移動ロボットとの機能補完型知的協調制御技術を確立した.本研究課題で提案した制御技術は,実際に本研究で開発された環境適応型移動ロボットシステムに適用され,様々な実験を行い,その有効性を確認した.本研究では,実環境下では避けられない,人や環境との接触を前提とした環境適応型移動ロボットシステムの開発を行った.具体的には,全方向移動機能を有するモバイルベースを基に,申請者らが提案してきたボディフォースセンサと呼ばれるパラレルリンク型の力覚センサ,三菱重工業製の7自由度マニピュレータ(PA-10)を装備する構造とした.また,ロボットはそれぞれ制御装置を有し,自律的に運動を行うことができるシステムとした.ロボット間やホストコンピュータとロボットとの間の通信は,無線LANを装備させることにより実現した.開発したシステムの性能試験を行うために,基本的な運動制御系を開発,実装し,各種実験を行い,システムの検証を行った.本システムは,ボディフォースセンサを利用することにより,ロボットのボディ全体に加わる外力を検出することが可能である.これにより,人や環境との接触を前提としたロボットが実現できる.また,全方向移動機構と,7自由度のマニピュレータを組み合わせることにより,冗長性を利用したより複雑な作業を実現することが可能となる.本年度は,環境適応型移動ロボットの開発と共に,従来の全方向移動ロボットシステムを用いた予備実験を行った.これにより,未知形状物体や大型物体のハンドリング技術,環境情報を利用した移動ロボットの制御技術,人と複数のロボットの協調による物体のハンドリング技術等を提案した.次年度以降,これらの技術を,本年度開発した環境適応型移動ロボットシステムに適用させ,冗長性を利用した制御系に拡張することにより,新たな知的協調運動制御技術の開発を行う.今年度は,平成12年度に製作した3台の環境適応型移動ロボットのプロトタイプシステムを用いて,大型未知形状物体の協調ハンドリングのための,知的協調運動制御技術の開発を行った.具体的には以下の制御系を提案した.1.知的協調運動制御技術プロトタイプシステムのボディに加わる力・モーメントを計測するボディーフォースセンサとプロトタイプシステムが有する冗長自由度を利用し,複数ロボットが単一物体のハンドリングを効果的に実現するための知的制御技術を開発した.具体的には,モーバイルベースやマニピュレータが人や環境と接触しても,システムの冗長自由度をうまく利用することによって作業を中断することなく協調作業が実現可能な,新しい知的協調運動制御技術を提案し,プロトタイプシステムを用いてその有効性を実験により検討した.2.未知形状物体ハンドリング技術の開発提案するシステムは既知形状の物体のみを扱うとは限らない.

そこで,物体の形状や各ロボット間の位置や姿勢といった幾何学的関係が分からなくても,複数のロボットシステムによる物体のハンドリングを可能とする未知形状物体のハンドリング技術の開発を行った.また,開発するシステムを用いた実験により,提案する手法の有効性を確認した.3.ボディー全体を用いた物体のハンドリング技術の開発人との共生が可能な小型ロボットにも関わらず,大型物体のハンドリングを実現するために,移動ロボットのボディーを利用した物体のハンドリング技術を開発した.また,ボディーとマニピュレータ部を協調して用いることにより,従来の小型ロボットには不可能な大型物体のハンドリングを可能とする新しいハンドリング技術の研究・開発を行った.今年度は,本研究で開発した複数台の環境適応型移動ロボットを用いて,人とロボットが互いに機能を補完しあうことによって効率よく作業を行うことのできる人とロボットとの機能補完型知的協調制御システムの開発を行った.具体的には以下のような制御系を提案した.1.複数移動ロボットの機能補完型知的協調制御システムの開発複数移動ロボットが相互に機能を補完することによって作業を実行する新しい複数移動ロボットの協調制御技術を提案した.提案する制御システムは,申請者らがすでに提案している,リーダ・フォロワ型分散制御系のより一層の知能化を図ろうとするもので,作業に必要な機能を,各ロボットに分散させ実現することにより,効率的なロボットの知的分散制御システムを実現した.具体的には,複数の移動ロボットを用いた機能分散型障害物回避アルゴリズムの提案や,移動マニピュレータの冗長自由度を用いた物体搬送手法の提案を行った.また,提案する制御技術を開発されたシステムに実装し,その有効性を実験により検証した.2.複数ロボットと人との協調による機能補完型知的協調制御システムの開発人と複数の移動ロボットによる作業を,システム工学的に検討し,大型物体のハンドリングを例として1.で開発する複数移動ロボットの機能補完型知的協調制御システムと統合し,人と複数の移動ロボットがお互いに機能を補完し合いながら作業を効率よく行える,人とロボットの協調制御システムを提案した.特に人間の操作性や実環境で複数の移動ロボットを協調的に用いるための問題点を考慮した制御系を設計し,効果的な物体のハンドリングを実現する制御手法を提案した.また,提案した制御系を実際のシステムに適用し,実験を行い,その有効性を確認した.3.報告書の作成本研究で開発した,人間指向型モバイルマニピュレータならびに人間指向型知的制御系に関する考察を行い,報告書を作成した.
アジア各国における金融政策や金融システム改革の債券市場と銀行システムへの影響

本研究は、まず、アジア金融危機後の金融システム改革の重要な取り組みの一つである銀行の不良債権処理について分析し、不良債権の減少に効果のあった政策を明らかにした。さらに、アジア各国で対外ショックが銀行部門に及ぼす影響が近年大きくなっていることを明らかにした。つまり、アジアの銀行部門は改革後、小さいとはいえない世界金融危機の影響を受けつつも、そのダメージは欧米に比べて小さかったということになる。平成21年度は、1997年アジア金融危機以降の金融システムの改革に関する視点から、2つの研究、すなわち、国内銀行の不良債権処理に関する分析と各国銀行システムに対する対外ショックの影響についての分析を進めた。前者の分析は不良債権の処理に有効な政策・要因は何であったのか、後者の分析はアジア金融危機後に銀行部門は対外ショックを受けにくくなっていたのかを考察するものである。分析に必要なデータや資料を収集すると共に、実証分析を進めた。まず銀行部門と対外ショックの関連についての研究を進めた。分析には、韓国、マレーシア、シンガポール、タイにおける銀行株価の日次データを使用した。具体的には、各国銀行部門の株価の大きな変動が、日本や米国の株式市場および銀行部門に生じたショックから影響を受けているかを実証分析した。その際、アジア危機以前、国際金融危機以前と発生以降の時期の違いも考慮した。その結果、2000年代における各国の銀行システムは1990年代よりも対外ショックを受けやすくなった可能性があることがわかった。本研究は平成21年度に国際コンファレンスとワーキングペーパーによって公表されている。来年度も学会等で報告し、改訂作業を続ける予定である。次に、不良債権処理に関する研究を開始した。平成21年度は実証分析を行ったが、タイとマレーシアを対象に、公的機関による債権買取、個別銀行の特性、マクロ経済要因のどれが銀行の不良債権比率に影響を与えたのかを明らかにした。なお、マレーシアは危機後早くに債権買取機関を導入したが、タイは他のアジア諸国よりも遅く公的債権買取機関を設立したことから、両国を分析対象とした。分析の結果、債権買取に加えて、タイではマクロ経済要因が、マレーシアでは各銀行の規模が不良債権比率と関係していることが示唆されている。本研究は、来年度も作業を継続し、学会報告等で発表する予定である。平成22年度は、世界金融危機のアジア各国の銀行システムに対する影響を分析した。世界金融危機発生以降の時期に焦点を当て、各国銀行部門の株価の大きな変動が、海外の株式市場および銀行部門に生じたショックから影響を受けていることを明らかにした。さらに、アジア諸国における各銀行のバランスシートや株価データから"distance to default"と呼ばれる指標を計算し、各行のデフォルト・リスクの変動を考察した。この結果、世界金融危機時、韓国、マレーシア、シンガポール、タイの各国銀行部門は、ダメージ自体は欧米と比較して小さかったものの、また、1997年のアジア危機以降も銀行システムの改革を進めてきたものの、影響は小さかったとはいえないことが示唆された。本論文は学術雑誌において発表した。また、この論文と関連して、昨年度より進めている、2000年以降におけるアジア各国の銀行部門と対外ショックの関連に関する研究は、平成22年度に学会報告を行うと共に改訂を続けており、今後、改訂版のワーキングペーパーでの発表および海外のコンファレンスでの報告を予定している。次に、不良債権処理に関する研究も継続しており、タイとマレーシアを対象に、公的機関による債権買取、個別銀行の特性、マクロ経済要因が銀行の不良債権比率や貸出に与えた影響を明らかにした。また、債権買取が行われなかった期間と行われた期間に関しても比較し、検証を行った。分析の結果、タイでは、債権買取に加えてマクロ経済要因が、マレーシアでは各銀行の規模が不良債権比率と関係していることが示唆された。さらに、公的機関による債権買取が無かった期間でも同様の結果が得られ、このことは、もし債権買取が無ければ、タイではマクロ経済要因がマレーシアでは銀行の規模が不良債権の減少に影響を及ぼした可能性を示している。本研究は、平成22年度に学会等で報告しており、来年度中にワーキングペーパー等で公表の予定である。平成23年度においては、まずアジア諸国の銀行部門改革に焦点を当て、アジア危機後の不良債権処理に有効であった要因を分析した。具体的には、個別銀行の不良債権比率に対して、公的機関による債権買い取り、マクロ経済の変動、個別銀行の特性などがどのような影響を及ぼすのかを実証分析を用いて明らかにした。推定には、通常のパネル分析に加えてダイナミックGMMも利用した。また、不良債権比率の分母である貸出額についても推定し、上記の要因が不良債権額自体に影響を与えたのか、貸出への影響を通じたものだったのかも考察した。対象国はタイとマレーシアである。推定の結果、マレーシアでは、個別銀行の特性が重要であり、特に、規模の大きな銀行は不良債権と貸出の双方を減少させたことが分かった。タイでは、不良債権の買い取りが不良債権処理に効果があったことが示され、さらに、マクロ経済の改善が、貸出増加も通じて不良債権比率を下落させていたことがわかった。これらから、マレーシアでは相対的に銀行部門の改革が不良債権処理に重要だったと考えられる。

一方で、タイでは公的債権買取機関をもっと早期に設立しておくべきであったことが示唆される。本研究は、アジア各国の不良債権処理に効果的な要因を示した点に意義がある。こうした研究の蓄積は、今後の新興国における不良債権問題の予防の観点からも、同様の問題が発生した際においても必要であるが、これまで学術的な分析がほとんどされてこなかった。次に、債券市場に関する研究に着手した。分析は継続中であるが、まず、タイ、フィリピンを対象に、債券のイールド・カーブとそれに影響を与える要因について分析を開始している。米国などの先進国を考察した先行研究と同様の手法を用いることにより、その結果から、アジア各国の債券市場の整備に関する現状や金融政策における問題等を検証できる。また、今後の改革方向も考察する予定である。
炭化鉄系触媒を用いたエンジン排ガス浄化反応器の研究

炭化鉄材料を用いた自動車排ガス浄化触媒に対して、粉体触媒での高温熱処理後の繰り返し耐性、標準触媒との性能および価格比較、実用化に向けての通電加熱アルマイト担体への各金属担持の最適化について実験的考察がなされた。従来の触媒より貴金属担持量を6割以上削減、また安価で埋蔵量の多い炭素と鉄を主材料とすることで、標準触媒の約4割の値段と安価で持続供給可能な触媒を開発した。コールドスタート対策として基盤の芯部に抵抗体を有し、通電により触媒全体を瞬時に適温にさせる通電加熱アルマイト担体を用いることにより、自動車排ガス浄化触媒としての使用が可能になった。(1)700°C高温耐久処理では活性の劣化がT90(反応転化率が90になる温度)において19°Cとあまり劣化がみられなかった。700°Cと800°Cの活性はおおむね等しく、900°Cにおいて本研究の触媒は劣化することが分かった。(2)自動車排ガス浄化触媒に通常担持される白金1.0wt%を同じ担体m001に担持し、標準触媒として比較した。エージング無しの活性試験におけるNOxとCOの活性試験結果を調べたた。NOxの浄化に関しては低温部での活性が遅れるもののT90は21°C差である。COに関しては標準触媒よりT90の温度が低くなり同等の性能といえる。貴金属重量は0.35wt%であるため標準触媒より貴金属6割以上削減となっている。(3)触媒値段の試算を行った。担体であるm001は三井金属からの提供品であり値段がわからないため和光純薬工業の活性アルミナで試算した。0.35Pt/C/2Mn-2Fe-18Ce/m001は125.37円、標準触媒は299.94円となった。標準触媒の約4割の値段となった。平成26年度のまとめと今後の予定は以下の通り。試験装置の組み立て、簡略化を行った。高温耐久処理条件900°Cを700°C800°Cと変えたとき、700°CにおいてはFlesh触媒からのT90が19°Cしか変わらず劣化は少なかった。標準触媒との比較では貴金属重量の6割削減、試算による値段では6割減であるものの同等の試験結果が得られた。しかしこれはエージング無しでの活性試験結果であるため平成27年度は高温耐久処理を行った活性試験を行う必要がある。本研究では、キャッスルマンの理論を基に外殻軌道が白金族と似ており同等の触媒性能を持つと仮定した炭化鉄を用いて、安価で持続供給可能な触媒の開発を行った。活性試験前に行う高温耐久処理の変更による触媒への影響を、処理温度を700°C、800°C、900°Cと変えて活性試験を行い確かめた。触媒は粉触媒を用いた。T90(浄化率90%時の温度)としたとき、700°C高温耐久処理では活性の劣化差が高温耐久処理無と比べT90において19°C上がった。700°Cと800°Cの活性はおおむね等しく、900°CにおいてはT90が150°C上がり、本研究の触媒は900°Cにおいて劣化することが分かった。耐久性をみるために、700°Cの高温耐久処理後に4回繰り返し活性試験を行ったところ、NOx浄化は1回目と2回目の間に触媒劣化が見られるもののその後の劣化はなく、CO浄化は2回目以降に活性が向上し、その後の変化はなかった。これにより繰り返し耐性があると分かった。また、自動車排ガス浄化触媒に通常担持される白金1.0wt%を同じ担体に担持したところ、同等の活性性能を持った。標準触媒より貴金属6割以上削減させ、値段試算を行ったところ標準触媒299.9円と比べ125.4円と、標準触媒の約4割の値段となった。実用化に向けて、通電加熱アルマイト担体への担持法の確立を行った。自動車排ガス規制強化により、エンジン始動直後、コールドスタート時の浄化が求められている。コールドスタート対策として、基盤の芯部に抵抗体を有し、通電により触媒全体を瞬時に適温にさせる通電加熱アルマイト担体を用いることとした。セリウム、鉄、マンガンの順に安価な有機化合物を使用した溶液に含浸し、炭素はCO分解処理を用いて担持させた。最後に貴金属として白金を真空含浸により少量担持した。鉄およびマンガン溶液の濃度、pHによる最適担持、白金の真空含浸による有用性を検討した。装置の組み立てを簡略化した結果、実験開始が早く行われ、当初の計画以上の研究(コスト評価)を行うことができた。触媒反応工学エージングした後の触媒で反応活性を調べ、反応速度と耐久性を調べる予定である。
マウス胚性幹(ES)細胞における未分化維持関連因子DPPA4の機能解析

ES細胞は未分化状態のまま増殖でき、生体の細胞全てに分化できることから、再生医療への応用が期待されている。しかしながら、ES細胞の重要な性質である未分化維持機構には未だ不明な部分が多い。一因として、機能未知因子が多数発現していることが挙げられる。そこで私は、未知因子であるDPPA4の解析を行っている。以前に私はDPPA4が転写活性クロマチンに局在し、マウスES細胞の未分化維持に重要であることを発表した。また、昨年度までに、マウスES細胞においてDPPA4はリンカーヒストンH1と非常に近い可動性を持つこと、DNAとコアヒストンH3それぞれと直接結合すること、in vitroにおいてクロマチン構造を変化させることを明らかにした。以上の結果から、DPPA4はH1と同様にマウスES細胞においてクロマチン構造の調節に関与している可能性が示された。今年度は、ヒトでもDPPA4が同様の役割を果たしているか調べるため、ヒトiPS細胞を用いて同様の解析を行った。まず、DPPA4のヒトiPS細胞における局在を免疫染色により調べると核には局在していたが、マウスと比べてDPPA4は低塩濃度で可溶化し、クロマチンとの結合が弱いことが示唆された。さらに、FRAP解析によりヒトiPS細胞におけるDPPA4の可動性を調べた結果、マウスES細胞と比べてDPPA4、H1共に蛍光の回復が早く、可動性が高いことが解った。また、in vitroで再構成したクロマチンにヒトDPPA4を加えると、マウスDPPA4を加えた場合と同様にMNaseに対する抵抗性が増強されたことから、ヒトDPPA4もクロマチン構造を変化させる機能を持つことが示唆された。以上の結果から、ヒトDPPA4もクロマチン構造調節に関与していることが示唆された。また、マウスES細胞とヒトiPS細胞のクロマチン構造には違いがある可能性も示された。ES細胞は未分化な状態のまま増殖が可能であり、生体内の細胞全てに分化できることから、再生医療への応用が期待されている。その一因として、ES細胞では機能未知な因子が多数発現していることが挙げられる。これまでに私はDPPA4が転写活性クロマチンに局在し、マウスES細胞の未分化維持に重要であることを示した。しかしながら、DPPA4の生化学、生物学的な機能は未だ不明である。本研究の目的はDPPA4のこれらの機能を明らかにし、マウスES細胞の転写活性クロマチンにおけるDPPA4の役割を解明することである。本年度の研究では、DPPA4の転写活性クロマチンにおける機能解明を目指した研究を行った。まず、マウスES細胞におけるDPPA4の可動性を調べるため、DPPA4とEGFPとの融合タンパクを発現させ、FRAP解析を行った。その結果、DPPA4はリンカーヒストンであるH1と非常に近い可動性を示した。次にin vitroにおいてDPPA4のリコンビナントタンパクを精製し、生化学的な解析(ゲルシフトアッセイやin vitroにおける免疫沈降)を行った結果、DPPA4はDNAとコアヒストンH3と直接結合することが示唆された。次に、DPPA4がH1と同様にクロマチン構造の調節に関与しているかどうか調べるため、in vitroで再構成したクロマチンにDPPA4タンパクを添加し、MNaseに対する感受性を調べた。その結果、DPPA4を添加したクロマチンではMNaseに対する抵抗性が増強されており、DPPA4がクロマチン構造を変化させることが示唆された。
パーソナル高臨場感音場再生用スピーカの特徴の解明と音響システムの実現

新しいタイプのスピーカであるパラメトリックスピーカは指向性が非常に鋭いため、パーソナルな環境の実現可能な情報伝達手段として応用が期待できる。本研究は、このスピーカについて、聴覚特性に基づいて、技術の鍵となる頭部伝達関数の検討を中心に行う。その結果を活用するためのシステムを検討し、高臨場感な音響情報伝達可能な音響システムを提案する。その成果は、高臨場感が効果的なパーソナルな環境での応用が期待される。
新しい機能を有するNiAl基合金の開発

Ni-Al系及びCo-Al系に出現するCsCl型のB2構造を有するβ相は、耐熱、耐酸化材料、形状記憶合金、制振材料、磁性材料、半導体基板材料、電極材料等の多機能を有する材料として魅力ある金属間化合物であるが、その脆さが実用化を推進するための最大の障害となっていた。本研究は、相平衡の情報に基づいた組織制御を用うことによって、新しい機能が期待させる高加工性β基合金の開発を目指すもので、結果は以下の様にまとめられる。1.状態図の熱力学的解析:Ni-Al-Mn、Ni-Al-Co、Ni-Al-Fe系のNi側の相平衡を実験的に決定し、その情報に基づいて熱力学的解析を行った。これによって、これらの系における全温度、Al側を除く全組成領域について、平衡相、平衡組成、相の体積分率等を瞬時に計算しうる体制を確立した。2.耐酸化高温材料:耐酸化高温材料を開発するため、高温強度に富むγ'(L1_2)と耐酸化性に優れたβ(B2)からなるβ(B2)+γ'(L1_2)2相合金化が有望である。しかし、脆い金属間化合物の組み合わせからなる、β+γ'合金は、極めて脆く、通常の方法では製造が困難である。そこで本研究では、計算状態図を利用して様々な組織制御を試みた。その結果、高温でβ+γ2相、低温ではβ+γ'2相となる合金を選択し、加工熱処理を工夫する事により、靱性に富み高い強度を有する微細多結晶β+γ'2相合金を開発することができた。3、形状記憶及び制振合金:マルテンサイト変態温度を熱分析により測定し、Ni-Al-X(X:Ti,V,Cr,Mn,Fe,Co,etc.)3元系β相合金の組成とMs点の関係を明らかにした。以上の研究結果から、高温形状記憶を得るために有用な添加元素は、Mn、Fe、Coであることを見いだした。以上の結果と計算状態図の情報から、100600°Cという高温度領域で形状記憶を示すNiAlFeMn系β+γ2相合金を得ることができた。また、本合金は、制振特性も示し、しかも他の制振合金に比して格段高い降伏応力を有するという特徴があることが分かった。Ni-Al系及びCo-Al系に出現するCsCl型のB2構造を有するβ相は、耐熱、耐酸化材料、形状記憶合金、制振材料、磁性材料、半導体基板材料、電極材料等の多機能を有する材料として魅力ある金属間化合物である。しかしながら、この化合物の脆さが実用化を推進するための最大の障害となっていた。本研究は、相平衡の情報に基づいた組織制御を用うことによって、新しい機能が期待させる高加工性β基合金の開発を目指すものである。今年度の結果は、以下の様にまとめられる。1.耐熱及び電極用合金:Ni-Al-Cr、Co-Al-Cr系について、そのβ(B2)+α(A2)2相平衡を実験によって明らかにした。

β+α2相域は、Ni-Al-Cr系では融点まで広い組成領域に渡り存在するが、Co-Al-Cr系では高温域で急激に狭まり、島状相分離を呈することがわかった。以上の様な2相平衡のデータに基づき、β相中にCrリッチα相を析出させる組織制御を行なった結果、Ni-Al-Cr系では、β単相合金と比して、格段に高い高温硬度が得られた。2.形状記憶及び制振合金:マルテンサイト変態温度を熱分析により測定し、Ni-Al-Fe系におけるβ+γ(Al)2相合金の組成とMs点の関係を明らかにした。また、β相の結晶粒度は、マルテンサイト変態温度ばかりか形状記憶特性にも大きな影響を与え、特に形状記憶特性は、単相の形状記憶合金の場合とは異なり微細粒ほど良好であった。β+γ2相合金は、制振特性においては単相の形状記憶合金に劣るが、降伏応力が高く、従来の防振合金と比較して機械的性質に優れていることが特徴である。Ni-Al系及びCo-Al系に出現するCsCl型のB2構造を有するβ相は、耐熱、耐酸化材料、形状記憶合金、制振材料、磁性材料、半導体基板材料、電極材料等の多機能を有する材料として魅力ある金属間化合物である。しかしながら、この化合物の脆さが実用化を推進するための最大の障害となっていた。本研究は、相平衡の情報に基づいた組織制御を用うことによって、新しい機能が期待される高加工性β基合金の開発を目指すものである。今年度の結果は、以下の様にまとめられる。1、耐熱及び電極用合金:Ni-Al-Cr、Co-Al-Cr系について、実験によって明らかにしたβ(B2)+α(A2)2相平衡を用いた熱力学的解析を行った。また、Ni-Al-Co系についても、β+γ2相平衡を実験的に明確にし、熱力学的な解析を行った。以上の結果、これら3合金系において、状態図の計算が可能な体制が確立した。以上の様なβ+γ2相平衡のデータに基づき、β+γ2相合金の組織制御を行なった結果、Co濃度の高いNi-Al-Co系では、Ni-Al-Fe基に比して格段に高い強度が得られた。2、形状記憶及び制振合金:マルテンサイト変態温度を熱分析により測定し、Ni-Al-Co系及びNi-Al-Mn系におけるMs点を明らかにした。また、Ni-Al-Co系では、Coの添加に従って、マルテンサイト相の格子定数が大きく変化し、正方晶のc/a比が小さくなるのに対し、Ni-Al-Mn系では、Mnの添加に従って、マルテンサイト相のc/a比が大きくなるのにことが明らかとなった。これらの合金の曲げ試験より、c/a比はマルテンサイトの変形能に大きな影響を及ぼし、c/aが大きい場合は形状記憶特性や加工性が損なわれることがわかった。本研究は、相平衡の情報に基づいた組織制御を用うことによって、新しい機能が期待させる高加工性β基合金の開発を目指すものである。1、耐熱及び電極用合金:超耐熱材料の基本系であるNi-Al-Ti系に存在する、γ'、β、η及びホイスラ-相間への合金元素の分配挙動を明らかにし、Ni-Al-Fe-Ti系のβ+ホイスラ-相平衡を実験的に決定した。また、耐酸化性を熱天秤にて調査した結果、β+γ2相Ni-Al-Fe合金は、既存の超耐熱材料と比して格段優れた耐酸化性を有していることが判明した。
レ-ザ-アシストプロ-ビング法による反応性プラズマ中の負イオン計測法

本研究は負イオン計測に関しプロ-ブ法,光ガルバノ法を結合しレ-ザ-アシストプロビング法を開発,反応性プラズマ中の負イオンの測定法を確立する事を目的とする.パルス法としてYAGレ-ザ-およびYAGレ-ザ-励起色素レ-ザ-を照射し光脱離により発生した電子を光ガルバノ信号として測定をった。cw法としてArイオン,半導体レ-ザ-を適用した.ガスは酸素を用いた.プロ-ブ法との比較により測定法の規準化を図った.実験装置はホロ-陰極型放電管で陰極と陽極,光透過窓およびプロ-ブを備えている.QスイッチYAGレ-ザ-光は倍波発生結晶を経て波長選択用反射鏡集光レンズにより放電管に入射し離散的な3波長1.06,0.532,0.355μmおよび色素レ-ザ-による連続波長で行った.前者は高速度,後者は高精度測定に対応する.レ-ザ-照射で負イオンから光脱離した電子はデイジタルストレ-ジオッシロスコ-プで検出した.cw法による測定ではAr^+レ-ザ-およびダイオ-ドレ-ザ-(0.78および0.83μm)を使用した.レ-ザ-はオンオフ変調され反射鏡,集光レンズにより放電管に照射,光ガルバノ信号はロックインアンプにより位相敏感検波レ-ザ-有無の場合の差信号をXTレコ-ダ-に記録した.YAGレ-ザ-照射の場合,脱離電子の過渡的応答パルス波形は数μ秒の鋭い立ち上がりとそれに続く20μ秒程の立ち下がりからなり信号強度は放電電流5mA付近でピ-クをもつ,Ar^+レ-ザ-では1.5mAと5mA付近でピ-クをもつが,ダイオ-ドレ-ザ-による結果は1.5mA付近でのみピ-クをもつ結果が得られた.これらの結果から低電流では主としてO_2,高電流ではO^ーが優勢になると推定される.以上,酸素プラズマで光脱離によるガルバノ信号を検出し信号と負イオン種の密度の関係式を導き負イオン(O^ー,O_2^ー)密度を測定出来た.本研究は負イオン計測に関しプロ-ブ法,光ガルバノ法を結合しレ-ザ-アシストプロビング法を開発,反応性プラズマ中の負イオンの測定法を確立する事を目的とする.パルス法としてYAGレ-ザ-およびYAGレ-ザ-励起色素レ-ザ-を照射し光脱離により発生した電子を光ガルバノ信号として測定をった。cw法としてArイオン,半導体レ-ザ-を適用した.ガスは酸素を用いた.プロ-ブ法との比較により測定法の規準化を図った.実験装置はホロ-陰極型放電管で陰極と陽極,光透過窓およびプロ-ブを備えている.QスイッチYAGレ-ザ-光は倍波発生結晶を経て波長選択用反射鏡集光レンズにより放電管に入射し離散的な3波長1.06,0.532,0.355μmおよび色素レ-ザ-による連続波長で行った.前者は高速度,後者は高精度測定に対応する.レ-ザ-照射で負イオンから光脱離した電子はデイジタルストレ-ジオッシロスコ-プで検出した.cw法による測定ではAr^+レ-ザ-およびダイオ-ドレ-ザ-(0.78および0.83μm)を使用した.レ-ザ-はオンオフ変調され反射鏡,集光レンズにより放電管に照射,光ガルバノ信号はロックインアンプにより位相敏感検波レ-ザ-有無の場合の差信号をXTレコ-ダ-に記録した.YAGレ-ザ-照射の場合,脱離電子の過渡的応答パルス波形は数μ秒の鋭い立ち上がりとそれに続く20μ秒程の立ち下がりからなり信号強度は放電電流5mA付近でピ-クをもつ,Ar^+レ-ザ-では1.5mAと5mA付近でピ-クをもつが,ダイオ-ドレ-ザ-による結果は1.5mA付近でのみピ-クをもつ結果が得られた.これらの結果から低電流では主としてO_2,高電流ではO^ーが優勢になると推定される.以上,酸素プラズマで光脱離によるガルバノ信号を検出し信号と負イオン種の密度の関係式を導き負イオン(O^ー,O_2^ー)密度を測定出来た.
高頻度データを用いた金融市場の計量分析

注文不均衡(買い取引高と売り取引高の差)と価格変化率の間の動的関係を構造型自己回帰(Structural Vector Autoregressive)モデルを用いて推定した。注文不均衡が価格に与える影響(価格インパクトまたは市場インパクト)は、単純な手法では適切に推定できない(バイアスがある)が、本研究で用いた手法ではバイアスを修正できることが確認された。また、価格インパクトは取引時間中に大きく変動し、マクロ経済指数の公表によっても変化することが確認された。この研究成果を、2018年6月に慶応義塾大学経済研究所で行われた「計量経済学ワークショップ」において報告した。また、金融資産の日次リターンと、日中リターンから計算されるボラティリティの推定値である実現ボラティリティ(Realized Volatility)を、同時に定式化するRealized Stochastic Volatilityモデルを、Azzaliniのskew-t分布を用いて、日次リターンの分布により柔軟に対応できるように拡張した。拡張したモデルを日米の株価指数に応用し、データへの適合度が改善されることが確認された。さらに、ボラティリティとリターンの予測分布から、金融資産のリスクを測る指標として用いられるバリュー・アット・リスク(Value-at-Risk)と期待ショートフォール(Expected Shortfall)を計算し、それらの精度が改善されることを示した。この研究成果を、2018年12月にピサ大学で行われた「12th International Conference on Computational and Financial Econometrics」において報告した。本研究の目的は、金融資産の高頻度データ(日中の取引を1分や1秒などの高頻度で記録したもの)を用いて、資産価格のボラティリティや取引高などの統計的性質を適切に反映させた統計モデルを提案し、金融市場リスクの推定・予測の改善を通じて金融市場安定化に貢献することである。高頻度データから得られる資産収益率や取引高などの市場変数には、内生性や周期性などが存在するため、適切な計量的・統計的分析手法を用いることが重要となる。当該年度に実施した研究では、内生性を考慮していない従来のモデルを改良し、米国の株式指数先物(Emini S&P 500)の高頻度データを用いて、その収益率と取引不均衡(買い取引高と売り取引高の差)の間の関係を分析した。また、失業率などのマクロ経済指数の発表がその関係に与える影響も検証した。その結果、次のような結果が得られた。1.収益率と取引不均衡の間には統計的に有意な内生性が存在し、従来のモデルは取引不均衡の収益率への影響を過大に評価する傾向がある。2.収益率と取引不均衡の関係は時間を通じて一定ではなく、特に2008年から2009年の金融危機の間には大きく変化する。3.収益率と取引不均衡の関係は、先行研究で示されたような日中周期性を示す。4.失業率などのマクロ経済指数の発表時には取引不均衡へのショックの分散が上昇する一方で、流動性リスク(資産収益率の分散のうち取引不均衡へのショックに起因する分散の割合)は低下する。当該年度には、「研究計画・方法(概要)」で提示した3つのテーマのうち、次の2つのテーマについて研究を進める予定であった。(A)市場変数の内生性・周期性・ニュースインパクトの推定(B)ボラティリティモデルによる市場リスクの予測(A)については、当初の計画通りに分析を進めることができ、研究成果を研究集会で報告することができた。(B)については、ボラティリティを2つの要素に分解し、その特性を分析することはできたが、その2つの要素がボラティリティ予測にどの程度有効かを検証することはできなかった。したがって、現在までの進捗状況は「(3)やや遅れている」に該当すると考えられる。高頻度データから得られる資産収益率や取引高などの市場変数には内生性や周期性などが存在するため、適切な計量的・統計的分析手法が重要となる。平成27年度に実施した研究では、内生性を考慮していない従来のモデルを改良し、米国の株式指数先物(Emini S&P 500)の高頻度データを用いて、その収益率と取引不均衡(買い取引高と売り取引高の差)の間の関係を分析し、失業率などのマクロ経済指数の発表がその関係に与える影響を検証した。平成28年度には、上記の研究成果を日本ファイナンス学会第24回大会において発表した。また、日本の株式指数先物(日経225mini)の高頻度データを用いて、価格変化と注文不均衡(取引だけでなく指値注文を含む買い注文と売り注文の差)の関係をCont et al. (2014)のモデルを用いて分析し、その結果を「先物・オプションレポート」に発表した。さらに、上記の研究を発展させ、内生性と日中周期性を考慮した構造ベクトル自己回帰(VAR)モデルを用いて米国株式指数先物の収益率と注文不均衡の関係を分析した。この研究成果は、平成29年度中に国際学術誌へ投稿する予定である。当初の研究計画では、ボラティリティモデルによる市場リスクの予測を行う予定であったが、研究を進めていく中で、市場の構造をより詳しく分析する必要性を感じ、そちらを優先した。