hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
偏心のある在来軸組の木造2階建住宅を対象とした耐震補強前後の振動特性に関する研究

本研究の目的は2つあり、1つ目は在来軸組2階建木造住宅の振動特性(固有振動数・固有振動モード・減衰定数等)を水平起振実験から求め、住宅の屋根と外壁を分類して、1階の壁充足率との関係を求めることである。また2つ目は、木造住宅の耐震補強工事の前後で水平起振実験を行い、振動特性値の変化量と耐震補強による壁増加率との関係を求めて、耐震補強の効果を振動実験から評価できるか検討することである。研究期間の2年間で、1981年までに建てられた72棟の在来軸組構法の2階建木造住宅について、耐震補強工事の前後で水平起振実験を実施して、振動特性値の変化量を求めることができた。これらの住宅は、研究代表者と産学協同研究を行っている愛知県内の住宅工務店が耐震補強工事を実施したものである。耐震補強前の実験結果と住宅の屋根や外壁の分類と壁充足率と対応させて、以下の知見が得られた。(1)1981年以前の在来軸組構法2階建木造住宅は、屋根を「非常に重い屋根」「和瓦と葺土」「和瓦のみ」「スレートなどの軽い屋根」の4種類、外壁を「壁土と金属張」「サイディング」「モルタル塗」の3種類に分類すると、水平起振実験から求められた固有振動数は、1階各方向の壁充足率と良い正の比例関係が得られる。(2)住宅を屋根別に分けて固有振動数を比較すると、同じ1階壁充足率でも屋根が重いほど固有振動数が低い。(3)住宅を外壁別に分けて固有振動数を比較すると、同じ1階壁充足率でもモルタル塗は、金属張やサイディングより固有振動数が高い。住宅の耐震補強方法と補強前後の実験結果と対応させて、以下の知見が得られた。(4)1階の耐力壁を改修や新設した場合には、その方向の固有振動数が高くなる。(5)1階の独立柱等の端部を摩擦ダンパー付プレートにより梁と固定させると、その方向の変位振幅が小さくなり、減衰定数が増加する。本研究の目的は2つあり、最初は2階建木造住宅の振動特性(個有振動数・変位振幅比・減衰定数など)を水平起振実験から求め、壁配置から算定される耐震診断の水平抵抗力指標(D×E)や偏心指標(B×C)と比較することである。また2つ目は、木造住宅の耐震補強効果を振動特性値の変化量から評価する方法を探ることである。今年度は、研究代表者が産学協同研究を実施している愛知県西三河周辺にある住宅会社が耐震補強工事を請け負った木造住宅の中から、在来軸組構法の2階建木造住宅を51棟選定し、住宅会社と協力しながら耐震補強前後で水平起振機を用いて加振実験を実施した。耐震補強前の実験結果と住宅の耐震診断時果と対応させて、以下の知見が得られた。1.2階建住宅の固有振動数は、1階各方向の水平抵抗力指標(D×E)と概ね正の比例関係が見られる

2.住宅を建設年代別に分けて固有振動数を比較すると、同じD×Eでも建設年代が古いほど固有振動数が低い3.住宅を真壁と大壁に分けて固有振動数を比較すると、同じD×Eでも真壁の住宅は固有振動数が低い4.住宅を外壁仕上げに分類して固有振動数を比較すると、同じD×Eでもモルタルやサイディング等の外壁の住宅は固有振動数が高い5.1階の壁が偏在して生じる偏心距離は、共振振動数で加振した時の変位振幅値のばらつきに関係し、両側の変位振幅値の比と偏心距離は概ね正の比例関係が見られる住宅の耐震補強方法と補強前後の実験結果と対応させて、以下の知見が得られた。1.1階の壁を新設または改築した場合には、その方向の固有振動数が高くなる2.主に1階の独立柱の端部をプレートにより梁と固定させても、その方向の固有振動数が高くなる3.主に1階の独立柱の端部を摩擦ダンパー付プレートにより梁と固定させると、その方向の減衰定数が増加する本研究の目的は2つあり、最初は2階建木造住宅の振動特性(固有振動数・変位振幅比・減衰定数など)を水平起振実験から求め、壁配置から算定される耐震診断の水平抵抗力指標(D×E)や偏心指標(B×C)と比較することである。また2つ目は、木造住宅の耐震補強効果を振動特性値の変化量から評価する方法を探ることである。研究の最終年度にあたる今年度は、研究代表者が産学協同研究を実施している愛知県西三河周辺にある住宅会社が耐震補強工事を実施した木造住宅の中から、在来軸組構法の2階建木造住宅を約30棟選定し、住宅会社と協力しながら耐震補強前後で水平起振機を用いて加振実験を実施した。また、昨年度と併せて、72棟の2階建木造住宅について、耐震補強と振動特性値の変化量について関係を求めた。耐震補強前の実験結果と住宅の耐震診断結果と対応させて、以下の知見が得られた。1.1981年までに建てられた在来軸組構法の2階建住宅は、屋根を「非常に重い屋根」「和瓦と葺土」「和瓦のみ」「スレートなど」の4種類、外壁を「金属張り」「サイディング」「モルタル塗り」の3種類に分類すると、1階各方向の水平抵抗力指標(D×E)との固有振動数は良い正の比例関係が得られる。2.住宅を屋根別に分けて固有振動数を比較すると、同じD×Eでも重い屋根ほど固有振動数が低い。3.住宅を外壁別に分けて固有振動数を比較すると、同じD×Eでもモルタル塗りは、金属張りやサイディングより固有振動数が高い。住宅の耐震補強方法と補強前後の実験結果と対応させて、以下の知見が得られた。1.1階の耐力壁を新設または改築した場合には、その方向の固有振動数が高くなる。2.1階の独立柱等の端部をプレートにより梁と固定させても、その方向の固有振動数が高くなる。3.1階の独立柱等の端部を摩擦ダンパー付プレートにより梁と固定させると、その方向の減衰定数が増加する。
CVD単結晶ダイヤモンド合成に基づくDT中性子エネルギースペクトロメータの開発

今年度は前年度良い結果の出たリフトオフ法を北海道大学に導入することを第一目標として研究を行った。Ib型基板を使用して連携研究先である産業技術研究所と同一の合成条件でCVD単結晶の合成を行った。合成した試料をリフトオフ法により自立膜化した。さらに化学処理ならびに電極製作を行い、検出器とした。製作した検出器に対してI-V測定、α線応答測定を行った。十分な印加電圧がかかり、α線に対して16%程度ではあるがピークの立つ応答を示す検出器の製作に成功した。今後、高品質基板を使用し、合成条件の最適化を進め実用的な人工ダイヤモンド放射線検出器の実現を目指す。また合成した結晶中の電荷捕獲準位を同定するための積極的電荷捕獲を利用した光I-V測定法の改良をすすめ、ある程度信頼性のあるデータが取得できる状況に達した。今年度はプラズマ圧力、基板温度、メタン濃度をパラメータとし、α値と呼ばれる、<100>方向と<110>方向の成長速度の比の測定を行った。基板結晶に対するプラズマエッチング処理の有効性確認を行い、大きな効果があることを確かめた。基板温度800度程度で合成した結晶はカソードルミネッセンス測定の結果、結晶品質の高さを示す強い自由励起子再結合発光を測定した。新しい構造の検出器の試作を行い、その動作に成功した。さらに共同研究先である産業技術総合研究所で合成された大型CVD単結晶の評価を行った結果、α線に対してエネルギー分解能1.1%、14MeV中性子に対してエネルギー分解能5%程度を持つことを明らかにした。これらの成果については次年度、ISORD-5(エッチング処理)、NDNC2009(CVDダイヤモンド中の電化輸送特性)、ICFRM-15(14MeV中性子応答)について口頭発表を行い、それぞれ査読付論文として発表する。次年度は今年度の成果に基づき、エネルギースペクトロメータグレードの単結晶CVDダイヤモンドの合成とエネルギースペクトロメータの実現を目指す。また共同研究先のダイヤモンド結晶の評価も継続する。
トランスジェニックマウスを用いたRNA結合蛋白質hnRNP B1の肺発癌作用の解析

(1)目的heterogeneous nuclear ribonucleoprotein(hnRNP)B1蛋白質はRNAスプライシングやmRNAの核外輸送に関与する核内タンパク質であるが、私共はhnRNPB1の発現が、肺がんの早期から亢進していることを見いだしている。本研究は、hnRNP B1蛋白質を肺に特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し肺がんの発生に及ぼすhnRNPB1の作用を明らかにする事を目的とする。(2)方法および結果平成14年度:肺サーファクタントプロテインC(SPC)遺伝子は、胎生後期から恒常的に肺胞上皮2型細胞特異的に高発現する。このSPC遺伝子のプロモーターとhnRNPB1遺伝子のcDNAを融合させたトランスジェニックマウスを作成した。1.SPC-hnRNP B1トランスジェニックマウスの作成SPC遺伝子のプロモーターとhnRNPB1およびA2cDNAに結合したプラスミドとコントロール遺伝子としてgreenfluorescent protein(GFP)cDNAをSPCプロモーターに結合したコンストラクトを作成した。得られた3種類のプラスミドをES細胞にinjectionしTGマウスを作成した(中地(放射線影響研究所)米川、多屋(東京都臨床医学総合研究所)との共同研究)。平成15年度:F1の交配から導入遺伝子のホモ接合体マウスを作成し、交配を続けF3世代までのホモ、ヘテロ接合体クローンを得ている。現在更に交配を続け純系マウスの作成を行っている。それぞれの肺におけるhnRNPB1蛋白質の発現を免疫染色法にて確認した。またホモ接合体マウスにおける肺組織の変化について病理学的に解析を行っている。最近hnRNP B1が遺伝子修復の機能に関与する事を見出しておりhnRNPB1の過剰発現と肺発癌、遺伝子修復との関連について解析を行っている。(1)目的heterogeneous nuclear ribonucleoprotein(hnRNP)B1蛋白質はRNAスプライシングやmRNAの核外輸送に関与する核内タンパク質であるが、私共はhnRNPB1の発現が、肺がんの早期から亢進していることを見いだしている本研究はhnRNPB1蛋白質を肺に特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し肺がんの発生に及ぼすhnRNPB1の作用を明らかにする事を目的とする。(2)方法および結果肺サーファクタントプロテイン(SPC)遺伝子は、胎生後期から恒常的に肺胞上皮2型細胞特異的に高発現する。1.SPC-hnRNPB1コンストラクトの作成SPC遺伝子のプロモーターはJA.Whitsett博士より供与していただいた。hnRNPB1およびA2cDNAは肺がん細胞株A549よりクローニングしプラスミドに導入後シークエンスを確認した。また、コントロール遣伝子としてgreen fluorescent protein (GFP)cDNAをSPCプロモーターに結合したコンストラクトを作成した。2.SPC-hnRNP B1トランスジェニックマウスの作成得られた3種類のプラスミドをES細胞にinjectionしTGマウスを作成した(中地(放射線影響研究所)米川、多屋(東京都臨床医学総合研究所)との共同研究)。SPC-hnRNPB1,A2,GFPの導入をPCRで確認できたstrainをそれぞれ15、9,5個体得た。それぞれをTGマウスを作成したB6マウスに交配しF1を得ることができ、今後肺におけるhnRNP B1,A2およびGFPの発現について解析を予定している。(1)目的heterogeneous nuclear ribonucleoprotein(hnRNP)

B1蛋白質はRNAスプライシングやmRNAの核外輸送に関与する核内タンパク質であるが、私共はhnRNPB1の発現が、肺がんの早期から亢進していることを見いだしている。平成14年度はhnRNPB1蛋白質を肺に特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。本年度はトランスジェニックマウスのホモ接合体、ヘテロ接合体における肺組織の変化を経時的に解析することを目的とする。(2)方法および結果胎生後期から恒常的に肺胞上皮2型細胞特異的に発現する、肺サーファクタントプロテインC(SPC)遺伝子のプロモーターとhnRNPB1遺伝子のcDNAを融合させたトランスジェニックマウスを作成した。また、コントロール遺伝子としてgreenfluorescent protein(GFP)cDNAをSPCプロモーターに結合したコンストラクトを作成した。(平成14年度)これらのトランスジェニックマウスにおける導入遺伝子のコピー数の異なるストレインをそれぞれ5クローン樹立しそれぞれのクローンについてヘテロ接合体、ホモ接合体を交配によって得た。それぞれのマウスをバッククロスによって現在4系代目のマウスの解析中である。肺組織におけるhnRNPB1およびGFPの発現については免疫組織染色により確認を行った。肺組織における変化については現在ホモ接合体マウスを用いて径時的に観察中である。現在生後12ヶ月の時点での組織解析を行っている。今後肺癌の発生やブレオマイシン肺臓炎後の肺胞上皮増殖に及ぼす影響についても解析を予定している。
餌生物転換期におけるスケトウダラ稚魚の分布と生残に影響を与える環境要因の解明

餌生物転換期(全長30m程度)前後において,スケトウダラ太平洋系群稚魚が好適な飼料・物理環境に適合することは重要と考えられるが,充分に検証されてこなかった。本研究では,2011、2012年の北海道噴火湾周辺における昼夜で計量魚群探知機による音響調査,海洋環境観測,稚魚と動物プランクトン採集を行うことによって,稚魚の分布と周囲環境との関連を詳細に検証した。稚魚の摂餌状態と餌料環境の結果から,30mm以上の大型稚魚は小型のものと比較してより大きなカイアシ類等を摂食し,中底層では大型稚魚の栄養状態は良かった。摂食量については全体的に夜間のほうが多い傾向にあった。大型の餌であるEucalanus属は大型稚魚に好適な中底層に多い傾向が確認された。しかしながら,昼夜・湾内外における各体サイズの稚魚の鉛直分布状況の違いや捕食者からの影響の可能性を考慮すると,当海域の稚魚は代謝や逃避等とのバランスをとって摂餌していた可能性がある。また,年のよって卓越した餌種が変わったことから,太平洋系群の各年級群の栄養状態や成長の違いに大きく関わると考えられる。一般化加法モデル(GAM)による2011年の湾全体の稚魚分布と物理環境との関係の結果から,全ての環境要因(水温,塩分,分布深度)が稚魚の分布選択の説明因子として有意であることが示された。また,おおまかに昼間は低温な中層で,夜間は温かい表層に分布する傾向があったものの,湾内外で詳細な分布特性は異なるものであった。これまでの局地的な結果とよく一致するとともに,さらにより広範囲かつ場所に応じた詳細な稚魚の分布特性を定量的に捉えることができたといえる。以上の結果を踏まえ,さらに経年的な解析を行うことで当該時期が太平洋系群に与える影響についての傾向明らかにしていく予定である。
肥大心の再構築におけるアンジオテンシン受容体の役割とアンチセンス遺伝子療法の影響

圧負荷肥大心のモデルとし20週令の雄性自然発症高血圧ラット(SHR)を用い、Angiotensin(Ang)IIの基質であるAngiotensinogen(ATN)に対するアンチセンス遺伝子療法により血圧とレニン-アンギオテンシン系の対応や高血圧の進展および心筋再構築に対しどのような変化を示すか研究した。ATNに対するアンチセンス・オリゴヌクレオチドODNの作成はATNの塩基配列(Gene Bank Data BaseにてHomologyを検索)はDNA合成器にて作成した。ATNのアンチセンスODN(20ug)の遺伝子導入にはAsialoglycoprotein-po1y(L)lysinを用い、ODNとconjugateteすることで生成した。得られたODNを尾静脈から静注し1-7日目まで血圧測定(Tail-Cuff法)を行った。静注後1-5日目まではセンスODN投与群や非投与群に比較して有意な血圧低下を確認した。ATNアンチセンス遺伝子療法の有効性を検討するため、各時点での血液を採取し血清中のレニン活性、ACE活性、ATN,An濃度を測定しATN,Ang II濃度の低下を確認した。またATNが主に肝臓で産生されることから、各群より肝臓のATNmRNA量の変化をNorthern blot法してにて行い、静注後1-5日目までは有意の発現低下を認めた。これらの研究から肥大心におけるAng IIの受容体やATNの個体レベルでの生理的役割を知るのみでなく、心血管の再構築の分子機構を解明するのに意義であった。
看護外来における行動変容が継続しない２型糖尿病患者に対する遠隔看護の有用性の検証

看護外来の看護師による個別性に応じた支援システムと生活習慣が可視化できるモバイルPHR(Personal Health Record:個人健康記録)を組み合わせた遠隔看護介入によって、行動変容が継続しない2型糖尿病患者の自己管理方法の獲得を目指す。3年間で次の研究・開発を進める。1患者の個別性に応じた支援が提供できるシステムを構築する。特殊な手技を必要とする技術は動画を作成する。2看護外来に通院中の2型糖尿病患者に遠隔看護介入を実施しデータ収集を行う。3遠隔看護の有用性を、HbA1cやBMIなどの生理的データ、行動変容ステージ、自己管理行動得点や糖尿病負担度得点、及び面接調査から検証する。
社会的規範と世帯内分配に関する実証分析

本研究では、男性・女性がどのように行動すべきかを規定する社会的規範(男性は外で市場労働者として働き、女性は家で家事労働者として働くべきという性別役割分業など)を軸に、それが世帯内における消費選択や時間配分などの家計行動、ひいてはそれら資源分配の不平等に及ぼす影響について分析を行っている。第1年度目では、上記の社会的規範の定義について、先行研究を参照しながら、何を指標とするべきかについて考察した。その結果、「男性は女性よりも稼ぐべき」を社会的規範とし、規範を逸脱しているかどうか(男性よりも女性の方が稼いでいるかどうか)を軸に分析することとした。公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査(JHPS)」、ドイツ経済研究所「The German Socio-Economic Panel (SOEP)を用いて、両国における規範逸脱の状況及び、それによる家計行動への影響(妻の就業状況、夫妻間の生活時間の分配、妻の主観的厚生など)を考察した(2019年8月Singapore Economic Review Conferenceで発表予定)。併せて、他国(特にアジア諸国)における性別役割分業意識について調査を行っている、General Social Surveyの利用申請中である。自己点検による評価の理由として、以下の点が挙げられる。第一に、利用予定データを取得し、実証分析ができるまでにデータ整備が進んでおり、「研究実績の概要」で記した通り、その分析結果を学会にて発表予定となっている(2019年8月)。第二に、社会保障分野・労働経済学分野が専門である共同研究者との定期的打ち合わせを持つことで、当初の計画よりも、社会的規範が持つ影響の範囲が広がり、個々のミクロな家計行動のみならず、制度・社会改善のための方策の可能性について検討できている。今後の研究予定としては、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査(JHPS)」、ドイツ経済研究所「The German Socio-Economic Panel (SOEP)を用いて、「男性は女性よりも稼ぐべき」という社会的規範を逸脱しているかどうか(男性よりも女性の方が稼いでいるかどうか)を基準とした分析にとどめず、実際に回答者自身が社会的規範についてどのように考えているのか(男性は外で市場労働者として働き、女性は家で家事労働者として働くべきという「性別役割分業意識」)という情報と併せて分析することで、自身が抱く規範と実際の稼得状況との乖離がもたらす、家計行動への影響を検証する。家計行動の範囲も、就業、家事・育児行動、生活満足度・幸福度などの主観的厚生だけでなく、離婚行動を広げることで、規範がもたらす影響について分析する。さらに、社会的規範(「性別役割分業意識」)自体が何によって規定されているのかについて考察を加えたい。共同研究者との研究打ち合わせを実施する予定であったが、双方の予定の折り合いがつかず、実施することができなかった。そのため、支出予定であった旅費の分、次年度使用額が生じてしまった。
カイコの起源とその品種分化に関する遺伝学的研究

主要な養蚕国におけるカイコの保存品種について、遺伝学的調査を行い、併せて野蚕(クワコ)の採集とその染色体数や形質調査などを試みた。タイおよびインドでは、研究所、大学、民間会社、さらに農家などに保存されている非休眠多化性蚕品種の遺伝学的調査を行い、熱帯地域特有の高温耐性をもつ多くの品種の遺伝的・生理的特徴の相違を確認した。中国およびウズベキスタンでは、浙江省を中心に現在最も盛んに養蚕が行われている地域の蚕品種、中国からシルクロードとしてカイコが拡散していったと考えられている中央アジアとの関係などについて調査検討した。中国では1化性から多化性まで多くの蚕品種が保存されているが、ウズベキスタンでは1化性がほとんどである。これは気候の制約によるためで、その後養蚕が広まった欧州も1化性蚕品種が主になったようである。韓国ではすでに養蚕は衰退したものの、朝鮮半島特有の3眠蚕について調査することができた。また、ブラジルでは古くはイタリアから養蚕技術が導入されたことから、特有の蚕品種の探索をしたが、その後日本から導入された生産効率のよい蚕品種に変わり、イタリア系の蚕品種は見出せなかった。いずれの国においても、遺伝子資源の国外への持ちだしは禁じられている。カイコは、産業昆虫として各国でとくに重要視されている。しかし、遺伝情報の交換は可能であることから、本研究で得られた情報などは、データベースとして構築するつもりである。十分な解析や利用にはかなりの時間がかかるが、着実に進展している。平成9年度は、アジア諸国におけるカイコの保存品種の遺伝学的調査を行い、併せて野蚕の採集とその染色体調査を試みた。1.中国では楊子江下流域の杭州を中心とする地域で、淅江農業大学のスタッフの協力により、野蚕を採集してその染色体数を確認した。またこれらの採集した野蚕の染色体の生化学的検討により、本地域の野蚕の遺伝的特性を把握することができた。これらの結果と併せて、今後、シルクロード沿いに点在するオアシスに棲息している野蚕や、同地域に保存されているカイコの品種間の遺伝子勾配の相違の検討などを予定している。2.タイおよびインドでは、両国の各地にある国立の研究所や大学を訪問して、保存中の非休眠多化性品種の遺伝学的調査を行い、熱帯地域特有の高温耐性をもつ多くの品種の遺伝的、生理的特性の相違を確認した。これら両国の地域品種間の遺伝的相同性を調査することによって、カイコの拡散、伝播や品種分化に関する情報を得ることができるため、さらに遺伝的分化のメルクマ-ルとなる特徴的な形質の分析を続行中である。また、繭型分析については、サンプル繭を収集することができたので、画像解析やデータの統計分析を行っている。3.韓国では、水原市の蚕糸昆虫研究所およびソウル大学を訪問して、ここに維持されている、朝鮮半島に特有な3眠性品種の遺伝学的調査を行った。以上のように、本年度調査した品種について、その遺伝的特性を示すデータベースを構築中であり、さらに多くの品種に関する遺伝情報の収集を続けている。平成10年度は,中央アジアのウズベキスタン共和国および南アメリカ大陸のブラジルにおいて,蚕品種・系統・蚕糸絹業の事情について調査した。ウズベキスタンは,シルクロードの中央に位置し,古くから養蚕が行われてきたが,旧ソ連時代に経済的価値があると考えられた1化性4眠蚕の実用系統は保存されているものの,地域品種は無用の長物として処分されてきた。タシケントをはじめとする23研究所には,現在遺伝資源として約180種が保存されている。これらは,中央アジア以外にヨーロッパ,中国,日本インド,ザガブカスなどから導入されたものだそうである。また,これらの蚕品種は,交換以外の手順では国外へ持ち出すことは禁じられているので,資料の収集は,極めて困難であった。さらに,タシケント,フェルガナおよびサマルカンド地方で野蚕(クワコ)の探索を試みたが,その存在は確認できなかった。ちなみに現地の研究者によると,ウズベキスタンにはクワコはいないとのことであった。

一方,ブラジルにおいては,ブラタク製糸株式会社およびカネボウシルク・ド・ブラジル株式会社の協力を得て,サンパウロ州とパラナ州で調査した。ブラジルの養蚕は,日本からカイコが導入される前にイタリアから導入された経緯があるが,それらの系統は確認できなかった。現在のカイコは,日本から極めて新しい時代に導入・育成された2化性4眠蚕のみで,経済価値のある実用系統のみが保存されていた。また,ブラジルでも野蚕(クワコ)は存在しなかった。
高圧力下中性子３次元偏極解析によるマルチフェロイクスの研究

2018年度は、マルチフェロイクス物質の1つであるデラフォサイト酸化物CuFeO2、およびペロブルカイト酸化物DyMnO3の高圧力下中性子3次元偏極解析実験をフランスの大強度中性子施設Institut Laue Langevin(ILL)のD3およびIN20ビームラインにおいて行なった。CuFeO2の実験では、以前の我々の実験において示唆されていた複数の圧力誘起強誘電相の相境界を0.7 GPaから3.7 GPaまでの圧力における実験によって決定した。測定した中性子偏極マトリックスの対角成分と非対角成分には、どちらも相転移に伴う明らかな異常が観測された。この実験によって、磁気ブラッグ反射位置が同じ同周期磁気構造間の磁気相転移を単一ブラッグ反射の温度(圧力)変化を測定することによって、その磁気相転移を観測することが可能であることが示された。これらの結果をまとめた論文は、Nature Communication誌に掲載され、ILLの年間ハイライトにも選出された。引き続きDyMnO3の実験にも着手し、これまでILLの3軸分光器IN20において5 GPaまでの中性子3次元偏極解析実験を行なっている。これまでの結果では、圧力が足りず、誘起した巨大電気分極相まで到達していないが、今後の追加実験を行うことにより、高圧力相の磁気秩序を解明する予定。本研究の研究計画通りに高圧力セルの最大発生圧力の向上を目指し、発生圧力とキュレットサイズの最適化を行なっている。実際にDyMnO3に関する実験では、これまでの最大圧力4 GPaを超える5 GPaの加圧に成功し、中性子実験に成功した。2018年度に納入したルビー傾向装置をILLに設置する算段が整っているので、それを用いてより詳細に圧力測定と圧力セルの高度化を行なって行く予定。また、2019年度に予定している実験申請も採択され圧力セルの高度化とともに、中性子本実験も並行して行なっていく。具体的には、マルチフェロイクスDyMnO3、YMnO3, SrMnGeO6の高圧力下中性子3次元偏極解析実験を行い、それらの物質のマルチフェロイクス特性の圧力効果を探査する。内定年度:20172018年度は、マルチフェロイクス物質の1つであるデラフォサイト酸化物CuFeO2、およびペロブルカイト酸化物DyMnO3の高圧力下中性子3次元偏極解析実験をフランスの大強度中性子施設Institut Laue Langevin(ILL)のD3およびIN20ビームラインにおいて行なった。
東南アジア地域の義務教育・教科用図書に関する比較研究

手さぐりで始めた研究であったが、当初の予想を上まわる成果があったように思われている。その成果は以下に上げる通りであるが、国際化の時代に向いつつある時代、この種の研究は最も基礎的な研究として位置づくはずであり、今後も断続・発展させるべきものとの感じを受けている。(1)研究のための基礎的条件づくりとしての、教育用図書の現物を豊富に蒐集できたこと。その数は1,100点を越した。今後は,この資料を使った研究を進める必要があるが、他の研究者にも公開し、幅広い利用をはかっていきたいと考えている。(2)上での資料をデ-タベ-ス化したこと。蒐集した資料は、一定の様式でデ-タ・ベ-スとしてコンピュ-タに入力済である。今後は、他の機関と交流しながら、より全体的なデ-タ・ベ-スの構築を進める必要がある。(3)研究成果を社会的に広げたこと。学内の教育学会を公開で開き、一般への普及をはかった他、杉山明男はNHKのラジオ放送で「中国の子供たち」と題した講演を行った。(4)中国・東南アジアの国々の研究者との交流が進んだこと。中でも中国、フィリピン、タイ、インドネシアの大学、行政職員との緊密な関係ができたことは特筆される。中国の場合は、特に相互に研究者の交流をし、日本からも北京・天津・大連等を訪ねるなどの行動が起きている。今後は、組織立った研究グル-プを結成し、より体系的な研究が可能になるものと予測される。(5)研究成果のまとめの公表。これについては別紙を参照して欲しい。研究内容面での成果としては、ここでは特に触れていないが、比較研究によって、東南アジア諸国の教育制度と教育内容・方法に関わる基本的な構造を明らかにし得たと思う。(報告書参照)手さぐりで始めた研究であったが、当初の予想を上まわる成果があったように思われている。(報告書参照)(1)本年度の研究成果の第一に上げたいのは,アジア諸国の教科書を相当の量収集できたことである.その数は,中華人民共民国のが418冊,台湾が59,タイが39,フィリピンが116,マレーシアは8の合計640冊に達した.とくに中国とフィリピンのものは,小・中学校の教科書を系統立てて殆どそろえることができた.教科書の現物を,アジアを対象に,これだけ収集している機関は他に例がないものと思われる,来年度以降も,このような,教科書の現物を収集することを本研究会の第一の特色としていきたいと考えている.(2)第2には,上での成果を中心に,関連の資料も含めたアジア教育・教科書に関するデータ・ベースの作成を進めたことである.このデータベースは,東京の教科書センターの作成しているデータベースとの互換を考えて,同様のフォーマットをつくり,とりあえず今年度は収集済の教科書と関連資料の入力を進めた.作業は来年度に継続されるが,全国的に見てもユニークなデータベースであると自負しており,将来的には関連の諸機関の所蔵する文献資料も登録された総合的なものへと発展させていきたいと考えている.(3)3番目は研究会活動である.ほぼ12ヶ月に1回の定例研究会を継続させてきたが,特に2月には本学の学校教育学会と共同して,「アジアの教育事情」という研究会を公開で行い,多数の一般市民・学生・留学生の参加を得た.(4)次は,アジアの教育に関する一般の関心の高まりを求めた社会的な活動である.この点では,代表の杉山明男がNHKの第2放送で「中国の子供たち」の話をした(1988年2月23日)他,国際青年セミナーで「アジアの平和教育と未来」の題での問題提起を行った.

(5)最後は論文の発表である.これについては裏面を参照して欲しい.(1)本年度は、昨年に引き続き、定期的な研究会活動を継続し、東南アジア諸国(中国を含む)の教育制度と教科書の基本的な特色を把握することに努めた。いきなりすべての国の報告をまとめるということはできないが、この活動の中から数本の報告・論文が生み出された。(2)次に、本年度には中国とソビエトへの調査団の派遣を行った。とくに中国の場合には、本研究会のメンバーが中心となって、北京・天津・大連の研究機関と交流し、今後の研究の発展に重要な基礎を築いた。また、代表者の杉山は、神戸新聞社の後援を得て、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアの調査旅行をし、これによっても研究活動の共通の基盤が広げられた。(3)3つめに、本年度はアジア諸国の教育制度と教育内容に関するアンケート調査を実施した。回答率も比較的高く、現在その分析に着手している。なお、引き継いで社会教育(生涯教育)面での調査を計画している。(4)4つめには昨年度に続けて、教科書等の文献資料の鬼集が進んだことを上げる必要がある。今年度は実地調査を行ったため、この面での成果は著しかった。なお、これは昨年につづいてデータベース化の作業を進めている。以上のように、本年度の研究活動は活発に展開され、得られた成果も大きかったと考えている。今年度は、本研究の最終年度にあたっている。本年度の実績を上げれば次の通りである。(1)従来からの教科書の収集。従来から、中国や東南アジアの教科用図書の現物を集めることを研究活動の当面の目標として重視してきた。本年度もこの活動を持続したことにより、総冊数は1千百冊を越えた。集められた国とできなかったところとのバラつきはあるが、1千冊を越す冊数をそろえたことにより、神戸大学はアジアの教育研究のセンタ-の一つとしての条件をそろえたものと思われる。(2)アジアの諸国に対するアンケ-ト調査の実施とその報告。昨年度末より、中国を含む東南アジア諸国の教育に関するアンケ-ト調査を行った。文献によっては知り得ない事項を、直接のアンケ-トによって明らかにすることを目的とした。そして、筑波大学での教育学会で報告した。社会教育の部分のアンケ-トは、調査対象が複雑で、研究年度の中では実施できなかったが、今後も何らかの形で継続していく方法を検討中である。(3)研究成果の公表・今年度も昨年に引き続き、研究成果を論文にまとめ公表する努力を続けた。成果は研究報告書の中に収録された。(4)研究の交流、本学部には東南アジア諸国からの現職教員の留学生が多数居り、彼らとの研究成果の交流を行った。その一つは本学部内の教育学会で報告(公開された)であり、もう一つは教育委員会の職員に対する研修会の開催である。
正しさと効率に関する機械的証明を備えた並列プログラミング環境の実現に関する研究

本年度は、主に、定理証明支援系における一般化した不等式(半順序など)の扱いに関する成果を得た。プログラムの効率ないし計算時間(計算量)を定理証明支援系を用いて形式的に保証するためには、厳密な計算時間の議論は環境依存となるため不可能であり、どうしても細かい差異を無視して少し多めに見積もる為の不等式の扱いが必要となる。しかし、現状の定理証明支援系ではその扱いが自然でなく、計算量の証明に本質的ではない困難が生じていた。本研究は、その不等式の扱いを自然に記述できる仕組みとその一般化を提案した。これにより、計算量証明などに現れる不等式の扱いのみならず、その他プログラムに関する一般化した関係(例えば書き換え関係など)での証明も直観的に行えるようになった。また、開発した手法を適用するための並列プログラミング言語として、大規模グラフ計算のための並列プログラムの開発を行った。本研究の目的は、従来手法が対象とする「正しさ」のみでなく、その「並列計算量(実行時間)」をも形式的に保証できるような並列プログラミング環境の構築である。そのための基盤技術として、本研究は、研究期間中に大きく次の二点についての成果を得た:(1)局所計算量をプログラム中に自然に併記できるモナドに基づく逐次計算量の形式的記述手法の並列計算量への拡張、(2)定理証明支援系における不等式などの扱いを簡潔にし、計算量証明を行いやすくする技術。これらにより、並列実行の仕組みに制限はあるものの、機械により「速さ」と「正しさ」が保証される並列プログラムの開発が容易になった。目的の計算に対し、正しく効率的な並列プログラムを容易に作成する為の環境構築が望まれている。本研究は、そのような環境の構築を、基本並列計算パタン(スケルトン)と最適化のためのプログラム変換技術に定理証明支援系による機械的証明を組み合わせて実現しようとするものである。本年度は、主に、実用的な計算対象であるグラフに対してその上の基本並列計算パタンであるスケルトンの定式化を行い、また、定理証明支援系における計算効率(計算量)の証明手法に関する調査を行った。任意の計算を対象としての計算量の証明は一般に難しい。対象とするデータ構造のサイズを捉え得る事のできる計算パタンを用意する必要がある。そこで、並列計算が強く望まれる実用的なデータ構造であるグラフを対象に、その並列計算の核となる計算パタンの定義を行い、また、それらで構成されたプログラムを既存の実行環境で実行可能な構成に変換するプログラム変換規則を構築した。その上で、幾つかの実用的な計算例について、簡便な記述が可能であること及びその記述からプログラム変換を経て既存の実行環境で実行可能なプログラムが得られることを確認した。上記の変換及び今後開発されるであろう各種最適化変換の変換前後の並列プログラムの計算量に関する性質を機械的に証明可能とする技術の構築を目指し、計算量の機械証明に関する既存技術の調査を行った。逐次プログラムに対する結果は実用的な証明手法を含めいくつか研究があるものの並列プログラムに関する結果は未だ得られていない状況であることが判明したが、一方で、最新の既存手法が使用しているモナドと呼ばれる代数構造に拡張を入れることで並列プログラムへの対応が比較的素直に行えるであろうとの着想を得た。プログラムの正しさ及び計算量の証明のためのグラフ上の基本計算パタンの定式化が行われ、また、基本計算パタンで記述されたプログラムに対する変換規則の構築も行われた。そして、これらの定式化で記述されたプログラムから既存の並列計算機環境で並列実行可能なプログラムが生成されることも示され、定式化が実用的な問題に対して使えるものであることが示された。また、これらの機械証明の実現のために既存技術の調査を行い、並列プログラムへの拡張に対する着想を得た。以上を持って概ね順調に進展していると判断する。計算機に支持を与えるプログラムは,正しい結果を計算することだけでなく,それを高速に行うことも期待される.特に,昨今の大規模なデータを対象とした計算を行う並列計算においては,その並列プログラムの正しさと効率の保証が重要である.今年度の本研究は,既存の逐次プログラムに対する定理証明支援を用いた計算量保証の枠組みを,並列計算に対応するよう拡張した.具体的には次のふたつを行った:まず,2つの計算を並列に行うという記法(プリミティブ)を追加し,並列プログラムを記述可能とした.次に,その記述に対する計算量証明機構の追加を行った.この並列プログラムへの対応の中心は,並列計算時の計算量(ないし計算時間)の見積もりのための対数系としてmin-plusの代数系を用いたことである.これは,逐次プログラムに対する計算量証明がplusによる代数系を用いて計算時間の経過を見積もっているところに,分配性を持つmin演算を付け加えることで並列分岐に対する計算量の見積もりを可能にしたととらえることが出来る.この拡張により,簡単な再帰関数による計算,具体的にはフィボナッチ数計算やマージソート等に対し,その並列計算量の証明が容易に行えることが確認された.ただし,現状のこの拡張はまだ計算機の持つ並列性への対応レベルが低く,無限の並列性を持つ計算機を仮定した上での並列計算量の証明となっている.今後,代数系をより情報量の多い代数系に置き換えることで,有限リソース下での並列計算量証明へと拡張することを考えている.以上の並列計算量証明機構自体の進展のほか,その応用を確認するための枠組みとして大規模グラフ並列計算用関数型プログラミング言語のモデリングを進め,さらにグラフ計算アルゴリズム記述を容易にする領域特化言語をその言語上に設計した.

既存の枠組みを分配性を持つ代数系を用いて拡張することにより,幾つかの例に対して並列計算時の計算量証明が正しく動くことが示された.本年度は、大きくふたつの観点について研究を進めた。まず、定理証明支援系Coq上で並列計算量の形式的証明を支援するためのライブラリを構築し、そのライブラリの応用として極簡単な並列計算例についての並列計算量の形式的証明を示した。本ライブラリは、極簡単な並列モデルであるfork/joinをベースとし、プロセッサの動的再割当てのない環境を対象とした計算量の算出をサポートする。これにより、予め全データを利用可能な並列数に応じて分割しておくタイプのデータ並列な処理や並列スケルトンの証明が可能となった。また、簡単な実例を通し、実際に提案した枠組みで並列計算量の証明に応用できることを確認した。次に、上記の応用例の証明において、定理証明支援系Coqにおける形式的証明での不等式に関する扱いが非直観的であることに起因する困難を認識し、その困難解決のために不等式の証明を支援するライブラリの設計・構築を試みた。計算量の証明ではしばしば見積もられた計算量をより扱いやすい形の式で上から押さえるという操作を行う。そして、そのような不等式を連鎖させることで計算量の上限・上界を得る。しかし、この不等式の連鎖という証明の作法は通常の定理証明支援系での証明のそれとは異なるため、既存の環境では記述が煩雑になり困難であるという問題点が判明した。本研究ではそのような作法での証明記述を支援するライブラリのプロトタイプを構築し、その期待される有用性を確認した。本研究の目標であった定理証明支援系Coq上での並列計算量の形式的証明を支援するためのライブラリ構築が一段落し、その応用として簡単ではあるが並列計算例についての並列計算量の形式的証明を示すことができた。次の目標としてはより複雑な例への応用であるが、そこに存在する新たな問題点を発見することができ、その解決に取り組むアイデアの着想を得ることができた。そのため、総じて目標に向けて概ね順調に進んでいると判断する。本年度は、主に、定理証明支援系における一般化した不等式(半順序など)の扱いに関する成果を得た。プログラムの効率ないし計算時間(計算量)を定理証明支援系を用いて形式的に保証するためには、厳密な計算時間の議論は環境依存となるため不可能であり、どうしても細かい差異を無視して少し多めに見積もる為の不等式の扱いが必要となる。しかし、現状の定理証明支援系ではその扱いが自然でなく、計算量の証明に本質的ではない困難が生じていた。本研究は、その不等式の扱いを自然に記述できる仕組みとその一般化を提案した。これにより、計算量証明などに現れる不等式の扱いのみならず、その他プログラムに関する一般化した関係(例えば書き換え関係など)での証明も直観的に行えるようになった。また、開発した手法を適用するための並列プログラミング言語として、大規模グラフ計算のための並列プログラムの開発を行った。本研究の目的は、従来手法が対象とする「正しさ」のみでなく、その「並列計算量(実行時間)」をも形式的に保証できるような並列プログラミング環境の構築である。
情報基礎教育におけるCSアンプラグド教材の開発

本研究では、高等教育機関における情報基礎教育に必要な、網羅的で体系化された情報技術の基礎的知識の修得を目的として、実際の授業で利用できる学習者の理解および関心を高める教材を、新たに開発する。具体的には,ニュージーランドのカンタベリー大学准教授のティム・ベル博士が提唱した『CSアンプラグド』の考え方に基づく教材開発とそれらを利用した授業設計を行い,実験授業を通して有効性を評価する。この手法ではコンピュータを使わずに身近な教具を用い、学習者が体験を通して自ら考えながら情報科学を理解していくという、アクティビティ重視型の教授法(学習法)をとっている。
金属膜のプロチウム連続供給機能を活用した炭化水素化合物のコンビナトリアル合成

金属系水素透過膜活用した新しい反応プロセスを創出するために、プロチウム連続供給能の有用性を調査した。400°C、0.2MPaの温和な条件下において、金属膜を介してCO2とプロチウムとを直接反応させることにより、CH4、C2H4あるいはC2H6などの炭化水素が生成できることを明らかにした。同じ温度、圧力条件下において、閉じた系内にCO2ガスとH2ガスとが共存しても逆水性シフト反応やフィッシャー・トロプシュ反応が生じないことを確認している。このような二酸化炭素からの炭化水素の合成は金属膜によるプロチウム連続供給能によって実現した新しい反応プロセスである。金属系水素透過膜が極めて活性なプロチウム(原子状水素)を連続的に供給できる特異な機能を活用し、一般的な触媒反応では実現できない低エネルギー負荷条件下において、二酸化炭素からメタン、メタノールを主体とする炭化水素系化合物を高効率に直接合成する新しい反応プロセスの創出に挑戦する。平成28年度では、400°C、0.2MPaという温和な条件下において、Pd-25Ag合金膜を介してCO2雰囲気中にプロチウムを供給したところ、CH4、C2H4、C2H6を合成できることを明らかにした。そこで平成29年度では、反応温度、圧力条件ならびに水素透過膜の組成を変化させ、炭化物を形成する最適条件を調査した。水素透過膜としてPd-25Ag合金膜を用い、試験温度を300°Cまで低下させて合成反応を試みた。その結果、炭化水素の合成を確認できず、さらにCOも生成されていないことが明らかになった。これは、低温化によって水素透過速度が低下し、CO2の還元反応が抑制されたと理解できる。そこで、低温での水素透過速度が大きいV膜の表面にPdをコーティングした複層膜を用いて同様の実験を行った。その結果、わずかに炭化水素の生成を確認することができた。さらに、複層V膜の表面に吹き付けるH2ガスの圧力を0.01MPaまで低下させたところ、排出されるCO2ガス中のCO濃度が増大した。この結果より、水素圧力を下げることで二次側表面へのプロチウム供給速度が低下し、H2への再結合が抑制されたことでCO2の還元反応が促進したと理解できる。また極わずかではあるがCH4が合成されていることも確認できた。このように、金属膜を用いてプロチウムを連続供給することにより、触媒反応では高温、高圧を必要とする逆水性ガスシフト反応やフィッシャー・トロプシュ反応が温和な温度、圧力条件下でも生じることを明らかにした。金属材料
心不全の腎うっ血における腎障害機序の解明

ラットの下大静脈の両腎静脈間を結紮することにより、右腎をコントロールとして左腎のうっ血状態を評価可能な新しい腎うっ血モデルを確立した。このモデルにおいて、腎臓の生理学的評価、組織学的評価、マイクロアレーによりコントロール右腎とうっ血左腎の遺伝子発現の差を評価した。右腎では腎皮質・髄質血流が保たれるが、左腎では腎皮質・髄質血流が減少していた。加えて、うっ血した左腎では、腎髄質外層の尿細管を中心に低酸素状態が観察され、線維化マーカーや尿細管障害マーカーの上昇が認められた。これらの結果をまとめ、英国科学誌に発表した。この新しい腎うっ血モデルにおいて、オルガネラ内の細胞内タンパク質輸送に関与しているV-ATPase、(プロ)レニン受容体の発現を、real-time PCR、ウェスタンブロット、免疫組織化学染色により評価したところ、V-ATPaseを構成するタンパク質、(プロ)レニン受容体の発現共に減少していた。また、低真空走査電子顕微鏡を用いてうっ血腎の組織を評価したところ、直血管の周皮細胞の脱落が認められた。糸球体ポドサイト培養細胞を用いて、TGFβ-1刺激によるポドサイト障害でのV-ATPaseの役割について評価したところ、V-ATPase阻害薬であるバフィロマイシンにより線維化に関わるαSMAの発現が減少していた。以上の結果より、腎うっ血に伴う腎臓障害に糸球体ポドサイトや尿細管細胞における酸性オルガネラにおけるタンパク質輸送の障害や直血管の障害が関与していることが示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ラットを麻酔し、呼吸管理下に左腎静脈にシルバーマンクリップをかけ腎うっ血モデルを作成した。急性実験においては腎うっ血により間質圧の上昇とともに腎髄質血流は低下し、クレアチニン・クリアランスおよび尿量の低下が観察された。さらに慢性実験において9ー14日間飼育後に腎臓を取り出し、腎組織を評価した。マッソン染色により腎うっ血のある腎臓では糸球体の腫大があり、尿細管障害と腎間質の線維化が観察された。これらの線維化はαsmooth muscle actinの免疫染色によっても確認された。また、8-OHdG、プロレニン受容体、V-ATPase、HIF-1α、オステオポンチンの抗体により免疫染色した。マウス集合管細胞およびラット糸球体上皮細胞を培養し、1および10ng/mlのTGF-β1を添加し、24時間観察すると免疫染色により細胞周囲にフィブロネクチン陽性の線維化が観察された。V-ATPaseを抑制するバフィロマイシンA1を10ー100nM投与するとTGF-β1による線維化は抑制された。バフィロマイシンA1による細胞増殖能をWST-1WST-1 Cell Proliferation Assayで評価した所、バフィロマイシンA1 100nM以上では細胞増殖能の抑制傾向がみられた。Lysotracher Redを用いてV-ATPase活性を検討した所、TGF-β1刺激により、V-ATPaseの活性亢進が観察され、バフィロマイシンA1 10nMで抑制された。また、αsmooth muscle actin mRNAはTGF-β1刺激により増加し、バフィロマイシンA1の存在下ではTGF-β1刺激増加しなかった。ラットおよび細胞実験は東北大学の協力により順調に進展進展している。東北医科薬科大学における細胞および生化学実験のセットアップに時間を要したが、おおむね実験が可能になった。マウス集合管細胞の他、ラット糸球体上皮細胞に関して酸性オルガネラ輸送システムを検討した。ラットの左腎静脈にシルバーマンクリップをかけ、腎静脈を狭窄することにより腎うっ血モデルを作成した。しかしながら、左腎静脈を完全閉塞するラットがあり、静脈内圧を測定することが困難であったため、下大静脈の左右腎静脈分岐部間を結紮するモデルを考案した。このモデルではカテーテルをそれぞれ閉塞部の上流と下流に設置することにより静脈内圧を測定することができた。これにより右腎の腎静脈分岐部付近の下大静脈圧を保ったまま左腎静脈分岐部付近の下大静脈圧を高く保たれた。これにより右腎をコントロールとした左腎の腎うっ血モデルが作成できた。腎内血流をレーザードップラー法で確認した所、腎皮質および髄質血流の減少が左腎に認められ、右腎では有意な変化が認められなかった。イヌリンクリアランスによる糸球体濾過率測定では両腎とも一過性に低下がみられたが、右腎では結紮後60分後に前値レベルに回復が認められたが、左腎は低下したままであった。尿量もまた結紮後両腎で低下がみられたが、右腎は回復し左腎の尿量のみ持続して低下していた。腎間質圧は左腎で優位に上昇した。ピモニダゾールによる組織低酸素を確認した所、左腎では右腎に比べ腎髄質外層の尿細管を中心に低下酸素が確認された。さらに左腎では線維化とともにfibronectin、SMAなどの線維化物質やosteopontinなどの尿細管障害関連マーカーのmRNAおよび蛋白の増加が観察された。V-ATPaseの発現を確認したが、明らかな変化は観察できなかった。右腎では有意な変化が観察できなかった。被膜の除去によりこれらの反応は皮質に強く改善がみられた。

以上の結果より腎静脈圧の上昇により腎間質圧が上昇し、腎血流の低下とともに糸球体濾過が減少し低酸素および組織障害が起きることが示された。東北大学の協力により、動物実験や組織化学研究は順調に進んでいる。モデルの改良を行ったため、この部分は28年度の研究を再度行うことになったが、モデルの優位性と確実性により、研究が進行したため、おおむね順調に進展した。さらに東北医科薬科大学の研究棟が完成し来年度の準備も行うことができた。ラットの下大静脈の両腎静脈間を結紮することにより、右腎をコントロールとして左腎のうっ血状態を評価可能な新しい腎うっ血モデルを確立した。このモデルにおいて、腎臓の生理学的評価、組織学的評価、マイクロアレーによりコントロール右腎とうっ血左腎の遺伝子発現の差を評価した。右腎では腎皮質・髄質血流が保たれるが、左腎では腎皮質・髄質血流が減少していた。加えて、うっ血した左腎では、腎髄質外層の尿細管を中心に低酸素状態が観察され、線維化マーカーや尿細管障害マーカーの上昇が認められた。これらの結果をまとめ、英国科学誌に発表した。この新しい腎うっ血モデルにおいて、オルガネラ内の細胞内タンパク質輸送に関与しているV-ATPase、(プロ)レニン受容体の発現を、real-time PCR、ウェスタンブロット、免疫組織化学染色により評価したところ、V-ATPaseを構成するタンパク質、(プロ)レニン受容体の発現共に減少していた。また、低真空走査電子顕微鏡を用いてうっ血腎の組織を評価したところ、直血管の周皮細胞の脱落が認められた。糸球体ポドサイト培養細胞を用いて、TGFβ-1刺激によるポドサイト障害でのV-ATPaseの役割について評価したところ、V-ATPase阻害薬であるバフィロマイシンにより線維化に関わるαSMAの発現が減少していた。以上の結果より、腎うっ血に伴う腎臓障害に糸球体ポドサイトや尿細管細胞における酸性オルガネラにおけるタンパク質輸送の障害や直血管の障害が関与していることが示された。ラットの腎うっ血モデルの腎免疫染色による免疫免疫染色を継続し、画像解析と統計処理を行う。これにより、腎うっ血における細胞内酸性オルガネラの役割について明らかにしていく。さらに糸球体上皮や集合管・尿細管細胞培養を推進し、酸性オルガネラ輸送システムによる細胞線維化機序を解明する。東北医科薬科大学において研究棟の完成により、新しい腎うっ血モデルを作成し、左腎と右腎の遺伝子や蛋白発現をマイクロアレーやウェスタンブロット等で確認し、腎うっ血におけるメカニズムを詳細に確認する。さらに低真空走査電子顕微鏡等を用いて腎うっ血による線維化機序をペリサイトロスなどの観点から探求する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
選好の異質性が労働供給に与える影響のデータ分析

平成25年度は、平成24年度に得られた成果の公表に向けて、英文論文の作成に取り組むとともに、新規のプロジェクト(経済産業研究所や家計経済研究所の調査研究)に従事して、新たな論文の執筆(多様な働き方と制度、労働に関する規範意識)に取り掛かった。しかし、所属先の変更に伴い、英文校正や学会報告にかかる諸経費の支出の目途が立たなくなったため、平成24年度の成果の公表が大幅に遅れた。一方、新しい論文の公表は平成26年4月以降になる見込みとなっている。本研究は、経済主体の選好の異質性が経済的な成果、とくに労働供給に与える影響を分析している。まず、非正規労働者の労働供給について「非正規労働者の留保賃金と長期失業」(鶴光太郎氏との共著)を2012年6月の日本経済学会で報告した。非正規雇用から正社員あるいは失業に転じる場合の決定要因について、雇用形態や留保賃金の違いに注目して実証的に分析した。標準的なサーチ理論の示唆と異なり、留保賃金の高止まりが長期失業を招いているわけではなく、留保賃金には選好の異質性が影響することを明らかにした。この報告に対する討論者(小原美紀氏)のコメントを反映させた「非正規労働者の雇用転換ー正社員化と失業化」を2013年2月にRIETI DP 13-J-005として公刊した。また、非正規労働者の処遇の違いには、補償賃金プレミアムに対する選好の違いが少なからず反映されている点に鑑みて、非正規労働者に対して、雇用期間の短縮や転勤・異動を受け入れる場合に要求する賃金の上乗せ分を仮想的に質問して定量的に把握して「非正規労働者からみた補償賃金ー不安定雇用、暗黙的な正社員拘束と賃金プレミアムの分析ー」(RIETI DP 13-J-003)にまとめた(鶴光太郎氏、大竹文雄氏、奥平寛子氏との共著)。正社員の経験がある人や正社員の職を希望する人の不安定雇用に対して求める補償は大きく、自発的にパートタイム労働に就いている人の転勤・異動に対して求める補償が大きかった。さらに、人びとの選好の違いに関連して、幸福度とその経済政策的な含意を再検討した「経済政策における幸福度の再検討ー想起・順応・合理化の視点から」を2012年12月の行動経済学会第6回大会にて報告した。幸福から連想する言葉や内容は人によって異なり、それが主観的幸福度の違いをもたらすこと、ある種の世界観は幸福度や所得に有意に影響することを実証的に明らかにした。既にあるデータを用いた研究であり、学会報告やディスカッションペーパー公刊のタイミングで作業したことから、おおむね予定通り、進捗した。平成24年度から25年度にかけて収集した新しいデータをもとに、選好の異質性や価値観の違いが、経済的な成果(とくに労働)にどのような影響をもたらすかを研究する。これらを論文にまとめるとともに、その成果を学会報告していく。学会報告旅費や投稿料・英文校正費として使用する予定である。