hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
標準評価項目を用いた地域診療所のプライマリケア・サービスの包括的評価研究

プライマリケア・サービスの重要な提供拠点であるわが国の地域診療所において、これらのサービスを評価する包括的な標準評価項目を開発し、それらを用いたパイロット事業を行った。地域でプライマリ・ケアに携わる医師および関連多職種を対象としたフォーカス・グループインタビューにより概念形成を行い、その後現存の指標を参考にして標準評価項目案を作成した。Delphi変法を用いてその妥当性を検証したのち、実行可能性と実地有用性を考慮した最終的な包括的指標を作成した。全42項目からなる包括的指標を用い、地域の診療所6か所において事業を実施し、その具体的な手順と活用方法を検討し、本指標の有用性を確認した。地域の診療所が提供しているプライマリケア・サービスの質を適切かつ包括的に評価する指標を開発し、実行することを目的とした研究を行っている。平成25年度は、前年度に行われた医療・保健・福祉関係者によるフォーカスグループインタビューによって構築された7つの概念カテゴリー(幅広い診療、アクセス、コミュニケーション、連携、標準的診療、患者背景の尊重、地域への貢献)に基づき、既存の評価項目ならびに評価指標から評価項目候補を収集した。引き続きこれらの項目候補の中から研究班において取捨選択し、またさらに新たにわが国の医療状況に応じて新たな評価項目を作成し追加した。このようにして最終的に計159項目が評価項目候補が作成された。これらの項目候補に関して、本邦における妥当性ならびに実行可能性を、RAND/UCLAのデルファイ変法を用いて検討した。わが国のプライマリケア現場に精通している医師10名および医療福祉関係者3名を加えた13名のエキスパートパネルを構築し、2回の項目の妥当性評価ならびに1回のパネル会議を実施した。その結果、事前に設定した合意基準を満たした70項目が妥当性評価が終了した項目として選択された。これらの妥当性に関する検討を経た評価項目に関してさらに実行可能性ならびにデータ取得可能性について検討し、再度概念構築を行い、最終評価項目として5カテゴリー(幅広い診療および標準的診療、アクセス、コミュニケーション、連携、患者背景の尊重)、42項目のプライマリケアサービス評価指標が選定された。これらのデータ収集源別の内訳はレセプト調査3項目、診療録調査18項目、患者調査21項目であった。本年度は地域診療所・医療機関におけるプライマリケア・サービス評価を既に実施している英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドおよびEU諸国において実際に用いられている既存の外形評価項目を文献的に収集した上でわが国における適用可能性について分析した。とりわけその中で、包括的・網羅的であり、かつ本邦への移行性が高いと思われたカナダ・マクマスター大学の研究者らによって開発されたQuality Book of Tools in Family Practiceについてはこれらの項目について全文の翻訳を行い、それぞれの項目につき詳細に検討した。また国外資料の収集と並行して、日本医療機能評価機構による病院における評価項目およびわが国におけるプライマリケア・サービスに対する住民調査などの先行研究において明らかにされている概念について文献的整理を実施した。さらに地域医療に携わる医師7名と、医療・福祉関係職・行政職関係者7名に対しフォーカスグループ・インタビューもあわせて実施した。これらの結果から、本邦におけるプライマリケア・サービス拠点としての地域診療所の質を表す重要概念であると思われる7軸が抽出された。これらの7軸ならびにここから整理された概念モデルについて、地域の保健・医療・福祉関係者ならびに厚生行政担当者/医師に対し半構造化面接を行い、これらの軸が本邦において適切かつ応用可能であるかについて妥当性を確認した。この7軸に収束させた各概念それぞれについて内外の既存の評価項目および新規に開発された評価項目を用いた外形評価項目原案を作成。最終的に1幅広い診療(59項目)、2アクセス(17項目)、3コミュニケーション(16項目)、4連携(34項目)、5地域貢献(20項目)、6患者背景の考慮(17項目)、7標準的診療(16項目)の7軸、計120項目の評価項目一次案が策定されるに至った。前年度までに作成した地域の診療所における包括的診療指標(レセプト調査3項目、診療録調査18項目、患者調査21項目、全42項目)を用い、平成26年8月10月の調査期間に6か所の診療所において評価のモデル事業を実施した。レセプト調査に関しては対象診療所における調査の前月までの過去12カ月の電算レセプトデータを用いて連結可能匿名化したデータベースを作成、同データベースより対象患者を抽出し各項目に対して評価を行った。診療録調査に関しては同データベースを利用し対象患者を抽出し、上限100名を対象に診療録を調査協力者が閲覧し評価した。質問紙調査は、各診療所において1週間の調査期間中に受診した外来患者に自己記入式質問紙法を用いて評価を依頼した。調査終了直後および全評価結果の確定後の二回、各診療所の管理者へ個別インタビューを実施した。

レセプト調査においては抽出条件に投与薬剤名を用いたため、同データベースのみでの評価が不能となったため、全調査について診療録調査が必要になった。また診療録調査の項目の一部について患者のデータが入手不能である等の技術的な問題により3施設において、18項目中4項目が調査ができなかった。またさらに診療録調査については1施設あたり45日の調査期間を必要としたため、2施設については上限10名を対象とし縮小して調査を行った。達成度については各指標ごと大きなばらつきがみられた。患者調査は各診療所で返送者に18名131名とばらつきがあり、配布・回収方法に標準化が必要なことが示唆された。診療所管理者への事後インタビューでは評価項目の妥当性については肯定的意見が多く、また臨床的有用性も確認が得られたが、いくつかの項目において改善点が指摘された。また、患者調査でも診療所の質評価事業に対し、肯定的な意見が71.9%(240名/334名)と多数を占めていた。プライマリ・ケア、医療の質評価、ヘルスサービス研究当初計画していたように、地域プライマリケア診療所における外形評価基準項目案を概念カテゴリーに沿って作成し、その妥当性・信頼性を検証した評価項目が選定された。これらのエキスパートパネルは医師のみならず地域プライマリケアに携わる多職種から構成されている。当初予定していた日本プライマリケア連合学会所属医師へのサーベイは行わず研究班内での討議により実行可能性およびデータ取得可能性について検討し、最終項目を選定することができた。国内外、特に国外においてすでに使用されているプライマリケア・サービスの外形評価基準項目について文献ならびに研究者からの直接情報を含め幅広く収集した上でそれらについて概念整理を行うことができた。また、これまでのわが国におけるプライマリケア・サービスならびにかかりつけ医・かかりつけ診療所の質などの基礎調査によって明かになっている診療所における重要な質の概念と比較が行われた。さらに地域の医療保健福祉関係者によるフォーカスグループ・インタビューを行い、より妥当性の高いわが国におけるプライマリケア・サービスの質を評価するための概念形成が行われ、わが国の地域において十分に応用が可能になるような外形評価基準項目の一次案を策定することができた。平成25年度に最終選定された評価項目について、実際の評価の標準手順書および評価方法を確定する。これらに基づき、訓練を行ったサーベイヤーを用いて、46か所の協力診療所においてパイロット評価事業を行う。この実地における評価事業を行った上で、項目の再検討を行い、最終的な地域診療所の外形評価項目を策定する。またこれらによって得られた評価結果について診療所管理者にフィードバックしたうえで、これらの評価事業に対する個別インタビューおよびグループインタビューを行う。さらに、各診療所への通院患者に対して、これらの評価事業についての質問紙調査を行い、通院患者の事業に対する意見を聴取する予定である。
ハイブリッドレジンを用いたCAD/CAM冠の摩耗と色調安定性の臨床的評価

ハイブリッドレジンブロックをコンピューター技術を用いて削り出した歯冠修復装置、いわゆるCAD/CAM冠が、平成26年度から保険収載された。この新材料の特性を調査した報告は数多いが、ヒトに装着されたCAD/CAM冠の動態を詳細に示す報告は未だない。本研究は、患者に装着されたCAD/CAM冠の磨耗量と色調安定性を経時的な変化量を測定したものである。結果、CAD/CAM冠表面では1年間で最大約55μm、対合エナメル質は約15μmの磨耗量が確認された。一方、同患者のエナメル質同士の磨耗量は、約29μmであった。また、色に関しては、表面の艶が多少落ちるものの、極めて安定した色調が得られた。わが国では、平成26年度からCAD/CAM冠が小臼歯に限定して保険収載されたが、口腔内に装着されたCAD/CAM冠の磨耗量や色調安定性などを詳細に示す報告は未だない。本研究は、患者の口腔内に装着されたCAD/CAM冠の磨耗量と色調安定性を定量的に測定するものである。測定を行うタイミングは、CAD/CAM冠セット直後、1週、6か月、1年と設定した。この様な臨床調査においては、対象患者の残存歯の咬合状態、歯周組織の状態、悪習癖の有無など、様々な要因が結果に影響を大きく及ぼすことが予測される。その中でも、磨耗量の測定には、対合歯の状態が重要であり、今回はCAD/CAM冠の対合歯の状態が健全な天然歯であることを条件に患者を募集した。平成27年度では研究実施に先立ち、本研究内容を本学倫理委員会に提出し、承認を得た。また、上記に示す条件に合致した患者の募集を行うと共に、磨耗量の測定に使用する三次元画像検査ソフトGeomagic Control(Geomagic)を本学マルチメディアセンターに既存するPCへ導入し、磨耗量計測に際し準備を行った。さらに、上記研究準備と共に、CAD/CAM冠に用いられるハイブリッドレジンブロックの破壊強度に関する基礎的な理工学的データの収集も同時に行った。本実験は、CAD/CAM冠用ハイブリッドレジンブロックを用いて大臼歯を作製し、その咬合面に荷重を加え、その耐久性を確認したものである。その結果、CAD/CAMハイブリッドレジン冠の破壊強度は天然歯大臼歯の平均咬合力の2倍以上高い値を示しており,臨床的にも大臼歯部への応用が可能であることが本実験によって示唆された。平成28年度では、協力患者の募集を継続的に行い、磨耗量の測定と色調の変化を経時的に行っていく予定である。本研究は、本学歯学部附属病院補綴科にて、小臼歯部に新たにCAD/CAM冠が必要なった患者に対して協力が得られた患者のみを研究対象とする臨床調査である。本研究の調査内容は、CAD/CAM冠表面の磨耗量の測定であり、対合歯の条件が非常に重要である。従って、CAD/CAM冠の対合歯が健全な天然歯であることを調査対象の必要条件と設定した。この条件に合致した患者の獲得に時間を要してしまい、調査に十分な患者数をまだ獲得できていない。CAD/CAM冠を口腔内に装着してからの、経時的な変化を観察する研究デザインであるため、結果が得られるまでにも時間がかかる。今後も継続的に患者の獲得を行う予定である。従って、今回はCAD/CAM冠の対合歯の状態が健全な天然歯で、且つ、調査対象の歯の反対側同名歯においても上下顎共に健全な天然歯であることを条件に患者を募集した。平成28年度では、協力が得られた患者の各データを集計した。その結果、CAD/CAM冠表面では1年間で最大約55μm、対合エナメル質は約15μmの磨耗量が確認された。一方、同患者の反対側同名歯のエナメル質同士の磨耗量は、約2229μmであった。また、装着したCAD/CAM冠の色調においては、肉眼的所見としては表面の艶が多少落ちるものの、色調に関しては極めて安定した結果が得られた。上記のように本研究法により、生体エナメル質とCAD/CAM冠表面の妥当な磨耗量や色調が計測できることが明らかとなった。今後は、さらに被験者を募集すると共に、口腔内スキャナーを用いた新たな計測法も行う予定である。

この新材料の特性を調査した報告は数多いが、ヒトに装着されたCAD/CAM冠の動態を詳細に示す報告は未だない。本研究は、患者に装着されたCAD/CAM冠の磨耗量と色調安定性を経時的な変化量を測定したものである。結果、CAD/CAM冠表面では1年間で最大約55μm、対合エナメル質は約15μmの磨耗量が確認された。一方、同患者のエナメル質同士の磨耗量は、約29μmであった。また、色に関しては、表面の艶が多少落ちるものの、極めて安定した色調が得られた。平成28年度は、継続的に患者へ協力を呼びかけ被験者獲得を行うと共に、既に協力が得られた患者のCAD/CAM冠の磨耗量と色調測定を行っていく予定である。歯科補綴学本研究は、患者の口腔内に装着されたCAD/CAM冠の磨耗量と色調安定性を定量的に測定するものである。条件を満たした被験者の獲得に時間を要しているため、研究の進捗が遅延しており、十分なデータが前年度だけでは得られていない。また、磨耗量や色調の測定するタイミングを、CAD/CAM冠装着後1週、6か月、1年と設定したため、次年度でデータを収集する必要がある。前年度で測定に関する準備は整っており、次年度は、測定データを収集すると共に、各学会で行っていく予定である。
福祉機器用補助歩行システムの開発

昭和63年度の科学研究費によって完成した歩行システムは、その構成部品の大部分を市販品でまかなわれているため、総重量が約12kg重とかなり重いものであった。そこで本交付年限内ではその軽量化とエネルギ-抽出の効率化に主眼を置いた。まず軽量化についてはシステムを見直し、再設計を行って特注可能なものについてはメ-カ-の協力を得て軽量化を画った。特に歩行杖の部分は工夫をこらし、使用者の負担をできるだけ軽減できるような構造とした。その結果本2号機の総重量は約8kg重となり、1号機と比較してかなりの軽量化に成功した。次にエネルギ-抽出の効率化については2つの方策を講じた。一つは歩行杖下部の自動切換えスイッチである。これは使用者から得た空気圧エネルギ-を効率良く回収、蓄積するためのもので自動的に作用する構造とした。これの効果は極めて大きく、1号機に比べてはるかに使用し易くなっている。二つ目は歩行杖上部の上半身を支える部分の改良である。これまでの歩行杖の構造ではどうしても上肢に頼らざるを得ず、空気圧を得るのに健常者の場合でも少々負担が大き過ぎた。本2号機ではこれを改良するため、歩行杖上部を上腕の所に挟むような構造とした。これによって上半身の体重がそのまま歩行杖にストレ-トに掛けられるためエネルギ-の抽出が非常に容易になった。以上のような改良を基に健常者を対象に歩行実験を行ったが、1号機に比べて歩行もし易く、かなり“ぎこちなさ"が取れた。ただもう少し軽量化をしないと、障害者には若干負担になると思われ、今後より一層の軽量化に取組む必要がある。またさらに階段及び坂道への対応も残された重要な課題である。
光反応を駆動力とする新しい経皮的循環器系デベイス及びシステムの総合的開発

1.光硬化性軟組織接着(止血)剤の開発およびその内視鏡下手術への応用:ゼラチンやアルブミンの側鎖にスチレン基を導入し、これと水溶性重合開始剤として合成したカルボキシル化カンファキノンを混合した水溶液は、可視光照射により、速やかにゲル形成することを示した。基材となるゼラチンの分子量を減少させると硬化前の粘性を低下させることができ、光硬化により粘着性に高いゲル状態に変化させることができた。生体組織表面への接着性に優れていた。操作性・硬化性・接着性・毒性・分解性等の要求性能を満たす医療用接着剤として有望と考える。また、薬物などを容易に包埋可能であり、組織表面や内部でのin situでの硬化により薬物徐放担体として機能することが分かった。2.血管内ラッピング剤および操作デバイスの開発:1で開発した接着剤は組織接着性に優れていたことより、血管内外面外面を光照射により被覆化することができた。また、内視鏡デバイスを改良することにより血管内での操作デバイスを開発し、その操作性を評価した。3.塞栓治療用マイクロビーズの開発:光硬化性物質の有機溶媒中での懸濁状態において光照射を行うと、ビーズ状に成形できた。マイクロカテーテルと組み合わせ塞栓治療剤としての有効性を確かめた。4.高機能ステントの開発:ステント表面に薬物を包埋したゲルを固定化することにより、薬物徐放機能を有する高機能性ステントが開発できた。再狭窄予防に有効と考えられる。5.治療デバイス表面の精密光修飾技術の開発:可視光による表面グラフト重合法を開発し、複雑な形状をした成型加工されたデバイスの内部に生体適合性を付与することを可能にした。6.細胞内への薬物移行の光制御技術の開発:光照射によりイオン解離しカチオン化するマラカイトグリーン基を有する光反応性高分子を合成し、薬物の細胞内移行の光スイッチング機能を有する光応答性薬物修飾剤への応用を検討した。(1)セグメント化ポリウレタンフィルムへのエキシマレーザー加工により孔径の異なる微細貫通孔を作成した多孔構造化フィルムを作製した。開孔部の総面積比を一定とし、孔径を変化させた多孔化フィルム間では弾性率はほとんど差が無かった。一方、孔径を一定とし、開孔部の総面積比を増加させると、弾性率は単調に減少した。エキシマレーザー加工により、ハイブリッド人工臓器の骨格基材として任意の孔径と孔間隔を設計して微細多孔化することができ、多孔化の条件によって力学的物性を調節することができることを示した。(2)ポリエチレングリコールの両末端にエステル結合を1、3または5個有する二官能性マクロマーを合成した。いずれのマクロマーの場合にも、光重合開始剤を含む水溶液に紫外光を照射するとゲル化した。ゲル化収率はエステル基数が多くなるほど低下した。柔軟性はエステル基数が多いものほど増した。ゲルを弱アルカリ性の緩衝溶液中で振とうすると、いずれも時間とともに徐々に加水分解が進行した。(3)光照射によって架橋する親水性高分子として,ケイ皮酸またはクマリン基を側鎖に有するジメチルアクリルアミド共重合体,ジチオカルバメートまたはベンゾフェノン基を側鎖に有する共重合体およびポリエチレングリコールの両末端をベンゾフェノン化した光ラジカル発生型親水性オリゴマーを合成した.

各光反応性高分子水溶液を流動パラフィン中で攪拌し,微細粒子状に分散させながら紫外光を照射するとハイドロゲルマイクロビーズが生成した.生理活性物質と光反応性高分子の混合水溶液を同様に光照射すると,生成したビーズ内に生理活性物質を包埋することができた.また,細胞を混合して照射するとビーズ内は細胞を封入でき接着床として機能した.(4)エキシマレーザー加工によりポリウレタンフィルムの表面を領域毎に孔密度を段階的に変化させて微細孔形成したマルチパターン化多孔質フィルムを作成した。これを円周方向でパターンが変化するように成型したチューブをカテーテルで犬総頚動脈内に留置した。術後1ヶ月、全例が開存していた。チューブ内腔面は孔密度に関わらずほぼ全面がコンフルエントの内皮細胞で被覆された。多くの場合、無孔部においてチューブ内面での顕著な血栓層の形成を認め、有孔部では低孔密度領域を除いて血栓はほとんど認めなかった。また、有孔部では主として経壁的な組織侵入が、無孔部では吻合部及び隣接する有孔部からと考えられる組織侵入が起こり、両者とも内膜組織形成を認めた。内膜壁の厚さは孔密度が増加するのに伴って薄くなった。(1)光硬化性軟組織接着(止血)剤の開発およびその内視鏡下手術への応用:光硬化性接着剤の要素材料としてゼラチン側鎖にスチレン基を導入したゼラチンマクロマーの合成を行った。また、光硬化の際の重合開始剤として、水溶性カンファキノンを新たに開発した。これらの要素材料を組み合わせることにより短時間で硬化する組織接着剤のプロトタイプが開発できた。(2)血管内ラッピング剤および操作デバイスの開発:上記で開発した組織接着剤を用いて血管内においての硬化性を調べ、組織接着性を有することが分かった。薬物の担持性、放出性がゲルの組成により調節できることが分かった。また、血管内への導入デバイスのプロトタイプを作製した。(3)塞栓治療用マイクロビーズの開発:組織接着剤を流動パラフィン中で撹拌しながら光照射を行うと微粒子状のマイクロビーズが得られた。動物実験によりマイクロカテーテルにて患部に送達でき、奇形血管の塞栓治療剤としての有用性が示された。(4)治療デバイス表面の精密光修飾技術の開発:デバイス表面への生体適合化設計として、光化学を用いた新しい表面グラフト重合法を開発し、表面精密設計技術を確立した。今後、動物実験にて組織学的評価を行う予定である。(5)細胞内への薬物移行の光制御技術の開発:光照射によりカチオンを生成する光反応性水溶性高分子を分子設計した。これに光を照射すると分子内にカチオンを生成し、細胞膜との相互作用が極めて増大することが示された。細胞内への薬物や遺伝子の選択的な移行性が得られると期待される材料が開発できた。1.光硬化性軟組織接着(止血)剤の開発およびその内視鏡下手術への応用:ゼラチンやアルブミンの側鎖にスチレン基を導入し、これと水溶性重合開始剤として合成したカルボキシル化カンファキノンを混合した水溶液は、可視光照射により、速やかにゲル形成することを示した。基材となるゼラチンの分子量を減少させると硬化前の粘性を低下させることができ、光硬化により粘着性に高いゲル状態に変化させることができた。生体組織表面への接着性に優れていた。操作性・硬化性・接着性・毒性・分解性等の要求性能を満たす医療用接着剤として有望と考える。
裁判員制度と犯罪被害者参加制度の新設下での死刑存廃論の倫理学的研究

現代の日本において、どのようにして死刑制度について国民的合意が可能か、をカント倫理学に立脚して市民レベルで究明した。そのために、生者と死者の相関関係の3様態に基づく近代倫理の3区分という新機軸の構想を導入することによって、殺人行為の3領域を明らかにした。つまり、行為者に定位する功利主義的な近代法、行為とその動機に定位するカントの義務倫理、行為の結果に定位する前近代の宗教倫理である。研究の目的は、死刑制度の是非について現代の日本において、どのようにして国民的合意が可能か、をカント倫理学の基本理念に立脚して、市民レベルで究明しようとすることである。1)死刑存廃論、裁判員制度、犯罪被害者制度のそれぞれに関する、現在の日本での最新研究動向と、基本文献を調査して購入し、分析した。そのために東洋大学文学部(5/17-18)、文京学院大学(地球システム・倫理学会第4回大会、7/18-20)1回、札幌市かでる2・7(日本臨床死生学会第14回大会、9/04上08)、三重大学(平成20年度日本教育大学協会研究集会、10/23-26)各1回、都合4回出張して、国内の各大学などにおける学会や研究会にも参加し、同時に国内の研究者と意見を交換した。2)死刑存廃論、裁判員制度、犯罪被害者制度のそれぞれに関する、現在の英国での最新研究動向と、基本文献を調査して購入し、分析した。英国出張(3/21-31)については平山形大学内の経費で、オックスフォード大学リンカーン・カレッジでの研究集会に参加し発表して、英国、米国当ドイツの研究者らと意見を交換した。3)従来の研究テーマである「カント倫理学の研究」の成果に依拠して当国内外の諸学会での発表を通じて、近代倫理の3様態が本研究課題の方法論的視座として有効かどうかを検証した。4)平成20年度の研究成果をまとめて、中間報告書を作成している。1)死刑存廃論、裁判員制度、犯罪被害者制度に関する、現在の日本での最新研究動向と基本文献を調査して、購入し分析するために、大正大学(6/26-27)、京都大学(7/4-6)、大東文化大学法科大学院(9/27-28)、南山大学(10/16-19)、上智大学(11/7)、学習院大学(11/15)、立正大学(11/21)、慶応大学(3/5)に出張して、同時に国内の研究者と意見を交換した。3)近代倫理の3様態が本研究課題の方法論的視座として有効かどうかを検証するために大正大学(地球システム・倫理学会第5回大会、6/27)、京大会館(京都ヘーゲル読書会夏季研究会、7/5)、大東文化大学法科大学院(カント研究会第36回例会、9/27)、南山大学(日本倫理学会第60回大会、10/17)、立正大学(日本カント協会第34回大会、11/21)で発表。4)平成21年度の研究成果をまとめて、中間報告書を作成している。1)死刑存廃論、裁判員制度、犯罪被害者制度に関する、現在の日本や欧米の最新研究動向と基本文献を調査して購入し分析するために、大分大学(5/14-22)、武蔵野大学(6/18-20)、お茶の水女子大学(6/25-27)、愛媛大学(7/1-7)、明治大学(7/23-24)、法政大学(7/25)、関西大学(9/9-12)、慶応大学(10/9-10)、札幌大谷大学(10/28-31)、新潟大学(11/12-14)に出張して、同時に国内の研究者と意見を交換した。2)ドイツでの最新研究動向と基本文献を調査し購入し、現地の研究者らと意見を交換する予定だったが、旅費がなくなったため中止した。3)近代倫理の3様態が本研究課題の方法論的視座として有効かどうかを検証するために大分大学(日本哲学会第69回大会、5/16)、お茶の水女子大学(地球システム・倫理学会第6回大会、6/26)、愛媛大学(京都ヘーゲル読書会夏季研究会、7/4)で発表。4)研究期間全体の研究成果を総括して、最終報告書として論文「ポスト・モダン社会における宗教の意義-裁判員と死刑-」を作成し、平成23年5月15日に武蔵野大学日曜講演会で招待講演の予定。
大規模施設在館者のフールプルーフを考慮した避難誘導方法の検討

現在の建物の避難計画、避難誘導対策は、建築基準法および消防法により独自に定められている。大規模施設に対応した誘導灯の設置方法および人的誘導方法は確立されておらず、これらを用いた避難誘導対策について避難計画では反映されていない。本研究は、避難誘導対策の実態把握、ならびに人的誘導および誘導灯による避難誘導効果の把握を通じ、大規模施設について、現在の避難計画および避難誘導対策では調整されていない、包括的な避難誘導方法を検討する。
終末期がん患者の地域連携支援システムの構築

地域における多職種との連携ができる在宅チーム医療支援システムを構築した。既構築システムである映像情報や文字情報の患者情報を双方向で伝送可能とした遠隔看護実践可能なリアルタイム在宅看護支援実験システムに、Webを用いて、訪問看護師と在宅医との間で在宅チーム医療支援機能を追加した。また、終末期がん患者の評価ツールSupport Team Assessment Schedule Japanese version (STAS-J)をWeb入力できるようにした。在宅医は訪問看護師システム内の情報が閲覧できるようにした。訪問看護師が在宅医への情報提供や相談したい内容が記載でき伝送できた。人生の最期は自宅で迎えたいという希望から末期のがん患者が自宅で過ごし死を自宅で迎えることができるための地域連携支援システムを前年度構築した。その構築した地域連携支援システムを用いて相談・教育指導、情報提供などの介入効果の試行をおこなった。実際に在宅終末期がん患者の模擬家族(3名)を対象に本構築システムを適用し、介入を実施し評価した。システムの設計・構築の妥当性と信頼性の調査のため、構築した本構築システム内容に関する聞き取り調査をおこなった。質問紙は年度に作成した「日常生活(食事・排泄・清潔)のケア方法」、「出現する症状とその症状へのケア方法」、「医療処置法」、「患者・家族のための心理的対処法」、「死ぬまでの経過と死の看取り法」、「ストレス対処法」「医療者とのコミュニケーションのとり方」に関する半構成的質問紙で調査した。結果、在宅への移行の準備不足のため、在宅での介護が不安であり、十分介護することができず、また入院となることが現実である。在宅療養に移行する際、迅速かつ、在宅で療養・介護する上で十分な準備が必要であることがわかった。調査結果に基づき、本構築システムに追加を検討していく必要がある。困っている内容は個人によって異なることが考えられるため、まずは「困っていること」っという項目を追加し、調査していくことが有用であると考えられる。地域における多職種との連携ができる在宅チーム医療支援システムの構築する目的で、今年度は訪問看護施設システムに家族への日常生活ケア等の技術指導や社会資源等の情報提供を組込み、カメラボイスシステムやメールを用いて困ったことなどを相談ができるようにした。本構築システムは既構築実験システムのメニュー画面のセルフケア項目に「ケア」ボタンを設けた。このボタンから患者の家族は情報提供およびケア教育内容を見ることができ、訪問看護時、またはそれ以外の時間でも、本システムを利用することで遠隔指導が可能となった。また、設定したケア教育内容に該当しない場合はメニュー画面の相談サポートから「メール」ボタンを活用し、訪問看護師に相談できるようにした。メールでの相談が可能であることから、即応ではないが個別対応が可能となり、個別性のあるケア教育相談が可能となった。終末期がん患者や家族が安心・安楽に在宅で療養するためには、がん患者を支える家族への支援と他職種間の連携・情報提供や、在宅における療養生活の質の維持向上を図るため家族への継続的なケア技術の指導やこころの支えが必要となる。以上のように終末期がん患者を抱える家族へ情報提供とケア教育とを実施することにより、家族介護者の身体的・心理的負担の軽減が期待できる。本構築システムの利用で、在宅末期がん患者の家族介護者への情報提供やケア方法が教育指導でき、必要時には個別対応が可能となった。これらから、家族介護者の身体的・精神的負担の軽減につながる在宅療養支援システムが構築できた。在宅における終末期がん患者に対する質の高い在宅ケアを実現するには、医師、看護師、医療福祉職などのケアに関わる医療専門職間のケア情報提供体制の整備が必要である。そこで本研究では地域における多職種との連携ができる在宅チーム医療支援システムを構築した。Webを用いて、訪問看護師と在宅医との間で在宅チーム医療支援機能を追加した。また、訪問看護師システムに在宅医への相談/情報提供機能も設けた。在宅医は訪問看護師システム内の情報が閲覧できる。さらに、緊急時はカメラボイスシステムやメールを用いて困ったことなどを相談できるようにもした。本構築システムは既構築実験システムのメニュー画面に「医療従事者間」ボタンを設け、訪問看護師が在宅医への情報提供や相談したい内容が記載でき伝送することができた。また、がん患者の在宅療養において、その状態把握や評価法の一つとしてSupport Team Assessment Schedule日本語版(以下、STAS-J)の電子版を作成し、本構築システムに組込んだ。このスケールボタンから電子版STAS-Jが利用できるようにした。9つの全質問項目に回答肢04の選択用ラジオボタンを設け、1クリックで回答肢の選択を可能にした。回答された9項目の結果はグラフ用のラジオボタンでレーダーチャート表示され、各項目のバランス状況が一見できるようにした。STAS-Jの電子版をシステムに組込み、回答肢をラジオボタン選択できるようにしたことで、回答の入力・修正が容易となった。

またラジオボタン操作によってグラフ化できるようになったので、9項目のバランス状況の把握も容易となった。さらに2つのレーダーチャートを同時表示できるため、経時変化もわかりやすくなった。加えて、データの伝送が可能となったため、他施設における医療者とも情報共有が可能となった。がん看護終末期がん患者が最期は自宅で死を迎えるための支援システムはほぼ構築できた。自宅で安心して死を迎えられるため「日常生活(食事・排泄・清潔)のケア方法」、「出現する症状とその症状へのケア方法」、「医療処置法」、「患者・家族のための心理的対処法」、「死ぬまでの経過と死の看取り法」、「ストレス対処法」「医療者とのコミュニケーションのとり方」内容を組み入れた支援システムが構築できた。自宅で介護する家族にとっても重要な情報の提供ができると考えられる。在宅における終末期がん患者に対する質の高い在宅ケアを実現するには、医師、看護師、医療福祉職などのケアに関わる医療専門職間のケア情報提供体制の整備が必要である。そこで本研究では地域における多職種との連携ができる在宅チーム医療支援システムを構築する。訪問看護師と在宅医との連携をおこなう。また、構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図るため、構築したシステムの内容に関する聞き取り調査をする必要がある。在宅への移行の準備不足のため、在宅での介護が不安であり、十分介護することができず、また入院となることが現実である。在宅療養に移行する際、迅速かつ、在宅で療養・介護する上で十分な準備が必要であることがわかった。調査結果に基づき、本構築システムに追加を検討していく必要がある。困っている内容は個人によって異なることが考えられるため、まずは「困っていること」っという項目を追加し、調査していくことが有用であると考えられる。また、地域との連携について検討をしていく必要がある。そこで今年度では地域における多職種との連携ができる在宅チーム医療支援システムを構築する。特に訪問看護師と在宅医との連携をおこなう。既構築システムである映像情報や文字情報の患者情報を双方向で伝送可能とした遠隔看護実践可能なリアルタイム在宅看護支援実験システムに、Webを用いて、訪問看護師と在宅医との間で在宅チーム医療支援機能を追加する。また、訪問看護師システムに在宅医への相談/情報提供機能も設ける。在宅医は訪問看護師システム内の情報が閲覧できる。さらに、緊急時はカメラボイスシステムやメールを用いて困ったことなどを相談できるようにもする。また、構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図るため、構築したシステムの内容に関する聞き取り調査をする。
光形態形成に関わるYPT/rabタンパク質の機能の解析

光形態形成に関わるTPT/rab蛋白質の機能を解析するために以下の実験を行い、新しい知見を得た。本研究ではエンドウのpra2 proteinと名ずけたYPT/rab蛋白質を対象としている。この蛋白質は暗所生育エンドウの茎の成長領域に多く発現し、光が当たると消失するので、発芽直後の実生の光形態形成に関わると推測されている。(1)pra2 proteinは伸長する茎の膜画分にある。どの膜画分に局在するか以下の方法で調べた。1、in situ hybridizationで細胞特異的分布を調べた。予測どうり、mRNAは伸長部位の小さな細胞に分布していた。2、細胞膜分画で細胞内のどの膜にあるか調べた。ゴルジ膜画分に多かった。しかし、細胞膜画分にも多く、更に詳細に調べなければならない。3、免疫電子顕微鏡法で局在を調べたが、本タンパク質がごく微量(0.01%)のためか、信頼出来る結果は得られなかった。(2)pra2 proteinを過剰発現させた形質転換タバコを作成した。T0、T1の形態、及び暗所生育実生形態に、変化は見られなかった。mRNA量はエンドウ茎伸長部位よりも多く発現していても、pra2 proteinはエンドウ茎伸長部位と同じ程度しかなかった。多分不必要な蛋白質であるため、分解されるのであろう。(3)GDP型またはGTP型GST-pra2fusion protein columnを用いて、これと特異的に相互作用する分子を探した。エンドウ暗所茎伸長部位抽出液をこのカラム流し、探索した。可溶性画分に1つと不溶性画分に1つの蛋白質をみつけた。今後、この蛋白質の正体を明らかにしていきたい。
HCVIRES領域の遺伝子変異解析を用いたC型慢性肝炎治療効果予測法の確立

ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法(以下PEG・RBV療法)を行い、著効・無効・再燃となったC型慢性肝炎(以下CH-C)を60例以上解析。各例のHCVRNAにおけるinternalribosomeentrysite(以下IRES)領域の遺伝子変異解析を施行した。無効群においては、過去にインターフェロン治療歴を有する例が多く、それらの例ではIRESのdomainIII(以下dIII)領域に変異を有さない例が多かった。一方、著効例ではIRESのdomainIIIに変異を有する例が多い傾向であった(P<0.05)。即ち、過去の抗ウイルス療法により抵抗性HCVが選択されている可能性が示唆された。また再燃例において、治療終了時(市販のHCVRNA定性法で陰性時)の血清からクローニングされたIRESの塩基変異解析を行うと、IRES領域の119番目の塩基に特徴的な変異を有することが分かった。PEG・RBV療法の無効群・著効群においてIRES119番目塩基の変異を比較すると、両群において差を認め、さらにHCVコア領域の変異と相関することが分かった。即ちHCVのIRES塩基変異とコア変異との関連性が、治療効果と相関することが示された。ウイルス側因子としての治療抵抗性メカニズムを探求する上で重要な知見と考えられた。genotype 1b型で高ウイルス量のC型慢性肝炎、計53例を解析した。ペグインターフェロン・リバビリン併用療法開始より12週以内にHCV RNAが陰性化した群を12w(+)群:24例、12週および24週目も陰性化しない群を12w(+)群:29例と定義。1症例から6cloneずつ、TA cloning法を用いてIRESの遺伝子変異解析を行った。(研究成果の具体的内容)1)両群の臨床的背景因子として、年齢、性別、HCV RNA量、IFN治療歴、ヘモグロビン値、血小板値、肝生検組織を比較したところ、IFN治療歴において統計学的有意差を認めた。[12w(+)群]IFN治療歴あり/なし:12/12,[12w(-)群]IFN治療歴あり/なし:6/23,P=0.0252) 12w(+)群ではIRESのdomain IIに18箇所、domain IIIに27箇所の変異を認めた。一方、12w(-)群ではそれぞれ23箇所、51箇所の変異を認め、特に12w(-)群のd IIIにおいて141から252番目の塩基配列において変異を顕著に認めた。この領域をd III 141-252と定義。d III 141-252に変異を認めた例は12w(-)群で29名中25名、12w(+)群で24名中9名であり、d III 141-252変異の頻度において両群で有意差を認めた(P=0.0009)。3)以上の結果より、過去のIFN治療歴がある場合は、治療抵抗性HCVがselectionされている可能性がIRESの変異解析から示唆された。また、IRES domain III領域の変異は、ペグインターフェロン・リバビリン併用療法の感受性に強く相関している可能性がある。(意義・重要性)過去の治療による生体内での抵抗性HCVの選択の可能性が、IRESのdomain IIIの変異解析により示唆された。(研究成果の具体的内容)ペグインターフェロン・リバビリン併用療法を施行したC型慢性肝炎(CH-C)、計62例を解析。開始より12週以内にHCV RNAが陰性化した12w(-)群:38例、12週以内に陰性化しなかった12w(+)群:24例。1症例6cloneずつIRESの塩基配列を解析。さらに12w(-)群の中で治療終了後に再発した再燃例9例におけるウイルス学的因子を詳細に解析するために、治療終了時(市販のHCV RNA定性法は陰性)の血清からIRESをクローニングし、治療前の塩基配列と比較した。

1)両群の背景因子比較で、過去のIFN治療歴を有する例/有さない例が12w(+)群;12/12例、12w(-)群:9/29例であり、統計学的有意差を認めた(P=0.03)。2)これまでの研究成果で得られた、IRESのdomain IIIの141から252番目までの塩基配列領域(d III 141-252)における遺伝子変異と治療感受性との関連を、計62例で比較検証した。d III 141-252塩基変異あり:d/III(+)、d/II141-252塩基変異なし:dIII(-)と定義。その結果、12w(+)群でd/III(+)/dIII(-):9/15例、12w(-)群でd/III(+)/dIII(-):30/8例と統計学的有意差を認めた(P=0.001)。3)12w(-)群のうち再燃した9例で、治療前・終了時のポイントで各症例10-12cloneずつIRESの塩基配列を解析。その結果、8例で治療前には認めなかった塩基変異(119番目のTがAに変異)を治療終了時サンプルで認めた。(研究成果の意義・重要性)「IFN治療歴」「d III 141-252塩基変異の有無」の2つの因子が、より強固な治療効果予測因子になりうる可能性、および再燃例における治療抵抗性HCVの特異的塩基変異の存在が示唆された。ペグインターフェロン・リバビリン(PEG・RBV)療法を施行した33例、PEG・RBVおよびテラプレビル3剤併用療法(TVR療法)を施行した11例のC型慢性肝炎(CH-C)を対象。各例のHCV IRES領域の遺伝子変異解析結果と他因子との関連性を解析。<PEG・RBV療法での解析>前年度の研究成果でIRESの119番塩基がAであるHCVは治療抵抗性である可能性が示された。一方、HCVコア70番アミノ酸が変異型(70M)であるHCVは野生型(70W)よりも治療抵抗性となりやすいことが知られている。PEG・RBV療法施行例においてIRES119番の塩基(A or T)およびコア70番アミノ酸(70W or 70M)の関連性を解析した結果、33例全体で119T / 70W : 12例、119A / 70M : 12例、119T / 70M : 4例、119A / 70W : 5例と統計学的有意差を認めた(P<0.05)。即ちHCVのIRES119番塩基がAの時にコア70番アミノ酸が変異型である傾向、またIRES119番塩基がTの時にコア70番アミノ酸が野生型である傾向が強いことが示された。さらに無効群16例、著効群17例に分けて解析した場合、無効群で119A / 70M : 8例および119T / 70W : 3例、著効群で119T / 70W : 9例および119A / 70M : 4例と有意差を認めた(P<0.05)。<TVR療法での解析>TVR療法を施行した11例で、無効例5例中4例(80%)においてIRES119番塩基がAであり、そのうち3例が119A / 70Mパターンであった。(研究成果の意義・重要性)HCVのIRES塩基変異とコア変異との関連性が、治療効果と相関することが示された。ウイルス側因子としての治療抵抗性メカニズムを探求する上で重要な知見と考えられる。C型慢性肝炎の治療効果予測因子および治療抵抗性HCVの解析という観点において、より多くの症例数を重ねても尚、研究開始時から一貫して同じ因子が有意差を持って残存している。
中国農村社会における農地の生活保障的機能の変容と「新農保」制度に関する実証研究

本研究の目的は、中国農村の急速な都市化・工業化そして農村住民の高齢化に伴って、農民の老後の生活保障に関わる「新農保」制度の導入状況について実証的に調査し、農村の「養老」問題解決の糸口を見出すことである。本研究では質的調査法を用いて個別農家訪問を行い、詳細かつ具体的な情報収集を行った。調査地は経済発展段階の異なる湖北省および広東省である。調査の結果、「必要な生活保障は土地の価値によって異なる(経済発展の段階差、地理的、民族的、文化的相違などが関係)」という考察に至った。本研究の目的は、中国農村の急速な都市化と高齢化に伴って、老後の生活保障にかかわる「新農保」制度の導入状況について実証的に調査することである。その狙いは農村社会では国の政策がどのように浸透されているのかを検証し、政策の有効性と執行段階の問題点および問題解決の糸口を見出すことである。具体的には、経済発展段階が異なる河北省青県と河南省社旗県の事例調査に取り組むことにより、各調査対象地の特徴的な実態を明らかにする。本年度において、研究の目的に沿って中国農村での実地調査を実施した。諸般の事情により調査対象地を湖北省に変更したものの、予定通りの現地調査を行うことができた。昨年9月に湖北省武漢市黄陂区(もとは県)王家河街道弁事処(章華村と張家搾村の2ヶ村)を訪問し、農村の年金制度である「新農保」制度の実施状況について調査を行った。黄陂県は都市化が進んでいる大都会の近郊農村であり、高齢化は両村とも進んでいるものの、都市化の進展が大きく異なっている。また、3月には同目的で、江漢平野の漢川市(城隍鎮・湾潭郷および湾潭村)および丘陵地帯の紅安県(七里坪鎮および福徳橋村)を訪問した。漢川市は都市化が急速に進み、農地の評価額が高い地域である。一方、紅安県は典型的な貧困地帯であり、農地の価値が低い地域である。黄陂県、漢川市、紅安県は経済発展の段階と都市化の進展において大きな差がでているため、比較する意義が大きい。村幹部や市政府の関連部門、県政府関連部局へのインタビューにより、同じ農業中心の地域とはいえ、都市化と工業化の進展差によって農村社会福祉における整備の難しさが異なる側面を呈示していることが分かった。本年度は予備調査段階である。農家調査を実施する前に、村幹部へのインタビュー調査をしたことで、今後より深い段階にあたる農家訪問のためのデータ収集に繋げることができたと感じている。本研究の目的は、中国農村の急速な都市化・工業化そして農村住民の高齢化に伴って、農民の老後の生活保障に関わる「新農保」制度の導入状況について実証的に調査することである。そのねらいは、農村社会では国の政策がどのように浸透されているのかを検証し、政策の有効性と執行段階の問題点および現地農村社会の慣習と農民たちの生産・生活原理に基づく行動パターンの特徴と構造の把握によって、農村の「養老」問題解決の糸口を見出すことである。とりわけ、社会保障の機能を担う農地の機能の変容について焦点をあてて観察し、農地請負権と農業経営権の「ずれ」および農地経営権の移譲・転換に伴う新たな姿の「農地」機能の変容について、異なる地域から検証し、中国農村社会および農民と呼ばれる身分の農村住民の農地に対する意識の変化について探求していくことである。平成27年度は、中国における海外研究者の実証的調査研究環境が激動したため、研究環境が比較的緩やかだと思われる東部地域の広東省という先進地へ対象地を変更し、この課題へのアプローチを試みた。具体的には、1珠江デルタ地帯の経済的発達地帯の博羅県園州鎮田頭村、2西南部の農業が比較的発達した茂名市民主鎮民主村、および3広東省の中心地である広州市における「城中村」の一つの長並村、という3ヶ所の現地調査を実施することができた。調査研究対象地の変更にもかかわらず、短い期間の中で華南農業大学の研究協力者のもと、本研究代表者が現地入りして農家訪問調査も実現できた。これにより今後の継続的調査研究の基盤を築いたともいえよう。日中関係が不安定の中で、しかも中国当局が海外からの地域研究に対して厳しく制限する情勢であるにも関わらず、平成26年度は調査研究地を、当初想定していた河北省・河南省から中国の中部地域の一つである湖北省に切り替え、華中農業大学農村社会学者3名の協力のもと、3ヶ所の市・県での現地調査を実施することを可能にし、一定の研究成果を上げた。具体的には2015年10月に開催された日本現代中国学会大会において口頭報告をすることができた。しかし、さらに日中関係が悪化したため、平成26年度調査研究地3ヶ所の深入り、とくに農家訪問調査については、研究協力者および現地の鎮政府・村幹部からの協力を得ることが困難となってしまった。そのため、平成27年度はあえて無理をせずに、新たな地域での現地調査実施の可能性を模索した。幸いにも、華南農業大学の農村研究者の協力を得ることができ、研究課題の説明および検討を重ね、中国南部の広東省における異なる地理的条件、経済開発と発展の度合いの段階差などを考慮して5ヶ所の調査地を選定した。

平成27年度1月から3月までの間に、1珠江デルタ地帯の経済的発達地帯の博羅県園州鎮田頭村の農家、2西南部の農業が比較的発達した茂名市民主鎮民主村の農家、3広東省の中心地である広州市における「城中村」の一つの長並村の農家(元農村戸籍、都市化後市民の身分になった住民)、の3ヶ所について訪問調査を実施した。うち、1と2は調査票による聞き取り調査を研究協力者に委託して実施している。厳しい情勢とはいえ、研究協力者のもとで極めて効率よく、短期間で3ヶ所の現地調査を実施することができた。しかも、本研究代表者がいずれの現地へも入ることを可能にし、調査地の農村地域の状況を聞き取ることができた。これは大きな成果と言わなければならない。本研究の目的は、中国農村の急速な都市化・工業化そして農村住民の高齢化に伴って、農民の老後の生活保障に関わる「新農保」制度の導入状況について実証的に調査することである。そのねらいは、農村社会では国の政策がどのように浸透されているのかを検証し、政策の有効性と執行段階の問題点および現地農村社会の慣習と農民たちの生産・生活原理に基づく行動パターンの特徴と構造の把握によって、農村の「養老」問題解決の糸口を見出すことである。とりわけ、社会保障の機能を担う農地の機能の変容について焦点をあてて観察し、農地請負権と農業経営権の「ずれ」および農地経営権の移譲・転換に伴う新たな姿の「農地」機能の変容について、異なる地域から検証し、中国農村社会および農民と呼ばれる身分の農村住民の農地に対する意識の変化について探求していくことである。平成28年度は、中国広東省を対象地に本研究課題へのアプローチを継続させた。「珠江デルタ地帯の経済的発達地帯の博羅県園州鎮田頭村への再調査」「大都市近郊のライチ果樹栽培として有名な地域である広州市従化区太平鎮銭岡村への調査」「広東省東北部にある貧困地域かつ客家族が集中し居住する梅州市五華県河東鎮苑河村への調査」「広東省北部にある貧困地域かつ瑶族が集中して居住する韶関市乳源県遊渓郷大寮坑村への調査」という4ケ所の現地調査を実施することができた。華南農業大学の研究協力者のもと、本研究代表者が現地入りして農家訪問調査も実現できた。平成26年度から平成28年度までの調査により、「必要な生活保障は土地の価値によって異なる」という考察に至った。この成果は学会で口頭およびポスターにて報告している。本研究の目的は、中国農村の急速な都市化・工業化そして農村住民の高齢化に伴って、農民の老後の生活保障に関わる「新農保」制度の導入状況について実証的に調査し、農村の「養老」問題解決の糸口を見出すことである。本研究では質的調査法を用いて個別農家訪問を行い、詳細かつ具体的な情報収集を行った。調査地は経済発展段階の異なる湖北省および広東省である。調査の結果、「必要な生活保障は土地の価値によって異なる(経済発展の段階差、地理的、民族的、文化的相違などが関係)」という考察に至った。本年度において、おおむね研究計画通り研究を進めてきている。ただし、調査対象地については大きな変更があり、また調査日程の短縮もあった。なぜ対象地を変更したのか、その理由については、中国社会科学院と河北省社会科学院の研究協力者との検討において、「新農保」制度はできてから急速に、しかも全国的に進められているため、予定されたかつての政策執行の試験的拠点地であった河北省の青県および河南省の社旗県が、発展段階の異なった比較研究としての意義が薄くなってきたと、結論付けたためである。また、現在では以前よりも省にまたがる調査活動において制限がある、といった助言を受けたことも理由である。そこで、調査対象地見直しの作業を行った。
蓄肉の色調現象に関するミオグロビン誘導形態のシミュレーション解析

本研究は畜肉の色調現象とミオグロビン誘導形態の相互関係をシミュレーション解析すること,および色調現象に反映する素地の反射率スペクトルに及ぼすpHの影響を明らかにすることを目的とした.1.反射率スペクトルによる比破壊的測定法によって,従来から困難であった畜肉中のミオグロビン誘導形態の酸素型,還元型,メト型を直接測定法とコンピュータ解析によって迅速に定量化した.同時にCIELAB色調値が算出され,色調現象の総合的なグラフィック表示を試みた.2.測定・演算・解析・ディスプレイへのグラフィック表示の一連の過程は,オンラインによるコンピュータ処理によって,極めて迅速に行うことができた.色調現象の総合化によって,ミオグロビン色素誘導形態と色調現象は明らかに相互関係が認められた.このことから,逆に相互関係の低い場合は典型的な畜肉の色調現象と異なることを意味すると解釈されるので,畜肉の色調の品質管理・評価への応用が期待される.3.反射率スペクトルおよび色調に対するpHの影響を定量的に明らかにした.反射率スペクトルはpH4で最高になり,この現象はミオグロビン誘導形態よりも素地の光学的性質の変化が主要因であった.この現象は明度およびドリップ損失の変化と対応し, pHの低下が素地の筋肉タンパク質の保水性・親水性を低下させ,光散乱性が高くなることの反映であることが示唆された.以上,畜肉の色調現象の研究やこれの応用の管理・評価において従来の視覚検査に代る科学的・客観的な解釈を可能にし,コンピュータ処理によって極めて迅速に色調現象を総合的に視覚化し得る.本研究は畜肉の色調現象とミオグロビン誘導形態の相互関係をシミュレーション解析すること,および色調現象に反映する素地の反射率スペクトルに及ぼすpHの影響を明らかにすることを目的とした.1.反射率スペクトルによる比破壊的測定法によって,従来から困難であった畜肉中のミオグロビン誘導形態の酸素型,還元型,メト型を直接測定法とコンピュータ解析によって迅速に定量化した.同時にCIELAB色調値が算出され,色調現象の総合的なグラフィック表示を試みた.2.測定・演算・解析・ディスプレイへのグラフィック表示の一連の過程は,オンラインによるコンピュータ処理によって,極めて迅速に行うことができた.色調現象の総合化によって,ミオグロビン色素誘導形態と色調現象は明らかに相互関係が認められた.このことから,逆に相互関係の低い場合は典型的な畜肉の色調現象と異なることを意味すると解釈されるので,畜肉の色調の品質管理・評価への応用が期待される.3.反射率スペクトルおよび色調に対するpHの影響を定量的に明らかにした.反射率スペクトルはpH4で最高になり,この現象はミオグロビン誘導形態よりも素地の光学的性質の変化が主要因であった.この現象は明度およびドリップ損失の変化と対応し, pHの低下が素地の筋肉タンパク質の保水性・親水性を低下させ,光散乱性が高くなることの反映であることが示唆された.以上,畜肉の色調現象の研究やこれの応用の管理・評価において従来の視覚検査に代る科学的・客観的な解釈を可能にし,コンピュータ処理によって極めて迅速に色調現象を総合的に視覚化し得る.本研究は畜肉の色調現象とミオグロビン誘導形態の相互関係をコンピューター解析によって定量的かつ体系的にグラフィック表示すべく解明することを目的とした。1.非破壊的測定法である反射率スペクトルのデータは測定と同時にコンピューターの記録媒体に収録するシステムを開発し、得られたデータを解析した。化学成分であるミオグロビンの誘導形態の割合は【inv.R】スペクトルの特定波長の【inv.R】値を変数とする関数によって定量化され、従来の直接測定法で困難であった酵素型、還元型、メト型の3種の誘導形態の割合を同時に測定することが可能になった。色調はCIELAB1976によって数値化した。2.ミオグロビン誘導形態の相異は色調現象のうち色度に強く反映した。そこで、色度について解析し、ミオグロビン誘導形態との相互関係を把握するための色調から導かれる指標を検討した。指標は【a^*】【b^*】色度から導かれる面積比が最適であった。面積比は3種の誘導形態の典型的な色度値を頂点とする三角形において、各頂点のと試料の色度値を結ぶ直線で分割される割合で示され、これを感覚量としてのミオグロビン誘導形態とした。3.化学成分としてのミオグロビンと感覚量としての色調には有意の直線関係が認められた。直線回帰式からの偏差は大きいほど典型的な畜肉の色調と異なることを意味すると解釈され、色調とミオグロビンの関係が複雑になる要因と考えられた。以上の成果から、今後の研究は得られた諸データを即時に表示することを検討する。まず、ミオグロビン誘導形態の相異を考慮したうえで、畜肉の色調としての典型性を客観的に数量化する。これとミオグロビン誘導形態、反射率スペクトル、色調を総合的に把握できるように、迅速にグラフィック表示を行うことに発展させる。