hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈管収縮制御におけるATP感受性カリウムチャネルの役割に関する包括的研究

血管のKATPチャネルは、Kir6.1、SUR2から成る。ラット未熟(胎生19日)、成熟(胎生21日)胎仔・新生仔の動脈管・肺動脈・下行大動脈における両遺伝子の発現は、動脈管で最も高かった。未熟胎仔動脈管にはSUR2Bとは異なる、未知のSUR2転写産物が発現する。スルホニル尿素薬中で最も強力で現在も糖尿病治療に用いられるグリベンクラミドは胎盤通過性が乏しく、胎仔へ直接腹腔内注射すると臨床量の100倍量で動脈管が閉じた。新生仔も胎仔と同様グリベンクラミドにより投与量依存で動脈管収縮を生じた。母体にインドメサシン2回投与した新生仔にグリベンクラミドを大量投与しても動脈管収縮は速くならなかった。本年度は、薬理学的研究を中心に実施した。第一世代のスルホニル尿素薬であり、妊娠中に用いられて胎児死亡事故を生じたトルブタミドは胎盤通過性があり、妊娠末期のラットに経口投与すると胎仔動脈管が収縮した。収縮は2-4時間でもっとも強く、投与量に依存性で、臨床量(10mg/kg)で動脈管内径は70%に、100mg/kgで50%に、1000mg/kgで10%に減少した。動脈管の強い収縮は胎仔死亡を生じた。スルホニル尿素薬中で最も強力で現在も糖尿病治療に用いられているグリベンクラミドは胎盤通過性が乏しく、親ラットに経口投与しても胎仔動脈管はほとんど収縮せず、麻酔下開腹、直接胎仔への腹腔内注射で動脈管収縮を生じた。この場合、収縮は注射後30分から4時間で強く、投与量依存性で、成人糖尿病治療に用いる0.1mg/kgでは動脈管内径は90%に縮小、新生児糖尿病小児治療に用いる1mg/kgでは70%に縮小、10mg/kgでは30%に、100mg/kgでは10%に縮小した。動脈管に特異的に発現するKATPチャネルやSURのアイソフォームは不明である。KATPチャネル阻害・開口剤の動脈管の収縮弛緩に及ぼす効果を検討するにあたり、KATPチャネルの実体を同定することは重要である。そこで本年度の分子生物学的検討は、定量PCR法を用いて、動脈管に発現しているKATPチャネルおよびSURのアイソフォームの同定と定量を実施することとし、アイソフォームを分別して定量可能なPCRプライマーをデザインした。満期・未熟胎仔および新生仔の動脈管を集めてそのプール試料からトータルRNAを抽出し、逆転写反応によりcDNA試料も調製した。定量PCRを実施し、その結果を解析中であるが、これまでに、胎仔および新生仔の動脈管では近隣の主肺動脈や下行大動脈に比べて、Kir6.1及びSUR2が高発現することを確認した。グリベンクラミドの胎生期動脈管収縮作用につき、つぎの実験結果を得た。実験はラット妊娠満期に麻酔下開腹下で腹腔内注射で投与し、1-8時間に全身急速凍結法で動脈管内径を計測した。グリベンクラミドは腹腔内注射後1時間で投与量依存性に動脈管を収縮した。収縮は臨床量(0.1乃至1mglkg)では軽度で10-20%であり、投与量を増やすと、10mg/kgで50%, 100mg/kgで95%の収縮を生じた。この収縮は8時間後もやや軽快したが、持続した。この実験によりグリベンクラミドには糖尿病の臨床で用いるグリベンクラミド臨床量の100倍の量で胎生期の動脈管がほぼ閉じることが示された。ラットの妊娠期間は21.5日で14日迄が胚芽期、15日以後の6日が胎生期である。妊娠19日のラット胎仔は体重が満期の40%でかなり未熟である。19日ラット胎仔で満期胎仔と同じようにグリベンクラミド動脈管収縮を調べると、未熟仔でも投与量依存性に動脈管は収縮したが、成熟仔に比べて未熟仔の動脈管収縮はかるく、おなじ収縮を生じるのに5倍量を要した。臨床では未熟児動脈管開存症の治療にインドメサシンが用いられている。実験でもインドメサシンとグリベンクラミドの併用効果をしらべた。インドメサシン10mg/kgでラット胎仔動脈管は65%まで収縮し、これにグリベンクラミド1mg/kgを追加すると動脈管は95%迄収縮した。以上の実験によりグリベンクラミド大量投与の胎生期動脈管収縮作用があきらかになった。その動脈管収縮作用はインドメサシンと相加性であり未熟仔でやや軽度であった。分子生物学的検討では、下行大動脈や主肺動脈と比較して、胎仔動脈管におけるKCNJ8 (Kir6.1)およびABCC9 (SUR2)転写物の高発現を確認した。動脈管において転写されるバリアントの区別は定量PCR法では判別できなかった。薬理学的研究はKATPチャネルの阻害効果をもつスルホニル尿素薬について詳細に検討した。ラット胎仔動脈管における収縮作用との関係を定量的に把握するに到った。まだ実験項目を残しているが、論文化にむけて準備中である。分子生物学的研究では、満期胎仔動脈管におけるKATPチャネルの高発現を定量PCR法により確認できたことから、そのバリアントを確定するため、満期胎仔動脈管mRNAを材料として、クローニング実験を進めていた。しかし、Kir6.1 CDS塩基

配列のおよそ1.3 kbpに比べ、ABCC9 CDSはおよそ4.7 kbpと長大であることから、難航していた。最近、逆転写酵素を変更、かつ1トランスクリプトを分割してクローニングする方法の採用によりクローニングに目途がついた。これらの状況から本年度の研究の目的はおおむね順調に進展したと考えている。グリベンクラミドは強力なATP感受性Kチャネル阻害剤である。本年度の研究ではラット新生仔を低酸素下で育て、低酸素性拡張動脈管に対するグリベンクラミドの収縮作用をしらべた。満期(胎生21日目)に帝王切開で取り出したラット新生仔は速やかに呼吸を開始し、21%酸素下34°Cに保つと、呼吸開始後30分で内径は胎生期の15%に収縮する。この新生仔を5%酸素下34°Cに保つと、動脈管は拡張したまま30分以上生存する。この新生仔に生後1-2分でDMSOに溶解したグリベンクラミドを腹腔内注射し、30分低酸素生存後に全身急速凍結法で固定して動脈管内径を測定した。その結果、ラット新生仔においても胎仔と同じくグリベンクラミドによる動脈管収縮が生じた。動脈管収縮は投与量依存性であり、1mg/kgでは収縮は軽度で、100 mg/kgでは内径が10%に縮小した。次の実験ではインドメサシン(10mg/kg)を妊娠19日、20日に親ラットに投与し、21日目に帝王切開で取り出したラット新生仔にグリベンクラミドを投与して動脈管収縮をしらべた。この場合はインドメサシンのラットの胎生期(7日の後半25%)の投与で慢性胎生期シクロオキシゲナーゼ阻害の効果が生じ、動脈管閉鎖は正常の6-7倍に延長している。インドメサシン2回投与後の新生仔ではグリベンクラミドを大量投与しても動脈管収縮は速くならなかった。ATP感受性Kチャネルの分子生物学的研究では、ATP感受性Kチャネル(Kcnj8)とそのサブユニットであるSUR2 (Abcc9)の血管別および時期別のmRNA発現の差異について検討を実施した。すなわち、ラット満期胎仔・新生仔・成獣を用い、動脈管、下行・上行大動脈、主肺動脈における、Kcnj8とAbcc9の全エクソンの発現を定量PCR法を利用して測定した。血管のKATPチャネルは、Kir6.1、SUR2から成る。ラット未熟(胎生19日)、成熟(胎生21日)胎仔・新生仔の動脈管・肺動脈・下行大動脈における両遺伝子の発現は、動脈管で最も高かった。未熟胎仔動脈管にはSUR2Bとは異なる、未知のSUR2転写産物が発現する。スルホニル尿素薬中で最も強力で現在も糖尿病治療に用いられるグリベンクラミドは胎盤通過性が乏しく、胎仔へ直接腹腔内注射すると臨床量の100倍量で動脈管が閉じた。新生仔も胎仔と同様グリベンクラミドにより投与量依存で動脈管収縮を生じた。母体にインドメサシン2回投与した新生仔にグリベンクラミドを大量投与しても動脈管収縮は速くならなかった。平成26年度は、薬理学的検討がよく進行した。妊娠中に用いられて胎児死亡事故を生じたトルブタミドが胎盤通過性であるため、妊娠中の母ラットに投与すると、胎仔の動脈管に作用して強い収縮をもたらし、それにより胎児の死亡が生じたという、検証実験を完遂することできた。また、スルホニル尿素薬中で最も強力で現在も糖尿病治療に用いられているグリベンクラミドは胎盤通過性が乏しく、親ラットに経口投与しても胎仔動脈管はほとんど収縮せず、麻酔下開腹、直接胎仔への腹腔内注射で動脈管収縮を生じるという結果を得ることができた。
G.Mahlerの後期様式による漸進的和声課題集の作成

本研究は、主にフランスなどで音楽の教育に使用される各時代区分、または、個々の作曲家による様式和声課題において、ドイツ後期ロマン派、または、その時代・地域の作曲家による様式和声課題が欠けている、もしくは、著しく少ないことから、調性音楽語法が極限まで拡大された後期ロマン派における和声語法の漸進的習得を可能とする和声教材の開発を目指すものである。本研究で扱うG.Mahler作曲「交響曲第10番」第1楽章は、この作曲家が最後に取り組んだ作品であり、未完成に終わったが、第1楽章の203小節から208小節に見られる9つの異なる音による和音や、冒頭部分をはじめ各セクションの冒頭に度々現れる伴奏のないViolaによるモノローグ的旋律など、調性が不明確な作品であるとしばしば指摘され、この作曲家が最も調性の極限に達した、あるいは、調性の枠組みから外れようとした語法が見られる音楽であるとみなされる。したがって、本研究を実施することにより、ドイツ後期ロマン派における調性や和声など音楽語法をよく観察することができるといえるだろう。本研究で扱う楽曲の楽曲分析をとおして、和声の傾向を分析をすることによりG.Mahlerの様式による和声課題の作成を試みるものである。また、本研究で扱う楽曲は、調性の枠組みから外れようとした語法が見られる音楽であるとみなされることがしばしばあるが、楽曲全体を通してみたとき、調性自体は失っておらず、いわば調性や機能和声などの音楽語法とそれからの解放が同居している作品である可能性もあることから、音楽語法の変容の兆しを観察できるともいえるものである。平成30年度の研究計画では、1様々な出版社による楽譜の比較検証2「交響曲第9番」との比較検証を研究計画に掲げていたが、このうち2は手つかずに終わった。これは、1及びそれに伴う「交響曲第10番」第1楽章の楽曲分析に多くの時間を割くことになったからである。「交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈に困難がある。今年度の計画として、1「交響曲第10番」第1楽章の楽曲分析についての論文の執筆及び公表2Mahlerの後期様式による様式和声課題集の作成があるが、このうち1については現在論文を執筆中であり、今年度中に公表できる見通しである。ただし、「交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈に困難さがあり、研究が遅れているのが実情である。2については、まず、交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈の課題を克服することが論文の最終的な完成になり、それを受けて和声課題の作成につながるため、研究計画としては、まずは論文の執筆・公表により和声的傾向を抽出することを優先させて進めたい。本研究で扱うG.Mahler作曲「交響曲第10番」第1楽章は、この作曲家最後の作品であり、未完成に終わったが、1楽章後半に見られる12音中9音を使った絶叫を思わせるような和音や、冒頭部分をはじめ、各セクションの間に見られるViolaによる調性が不明瞭な息の長い単旋律など、この作曲家が最も調性の極限に達した、あるいは、調性の枠組みから外れようとした語法が見られる音楽となっている。本研究を実施することにより、ドイツ後期ロマン派の様式和声課題を補充するとともに、G.Mahlerの作曲家としての最後の境地を知る一助となると思われる。平成29年度の研究計画では、1この作品の楽式及び和声分析を実施することにより、2和声的傾向を抽出し、3冒頭などに見られるViolaの単旋律の部分に和声付けを行うことを予定していたが、2及び3については実施できなかった。1についても、研究が大幅に遅れたことにより、分析にあたって必要な楽譜を揃え、出版社による臨時記号やアーティキュレーションの違い等の比較検討に終わった。必要資料の入手が遅れたため。本研究で扱うG.Mahler作曲「交響曲第10番」

第1楽章は、この作曲家が最後に取り組んだ作品であり、未完成に終わったが、第1楽章の203小節から208小節に見られる9つの異なる音による和音や、冒頭部分をはじめ各セクションの冒頭に度々現れる伴奏のないViolaによるモノローグ的旋律など、調性が不明確な作品であるとしばしば指摘され、この作曲家が最も調性の極限に達した、あるいは、調性の枠組みから外れようとした語法が見られる音楽であるとみなされる。したがって、本研究を実施することにより、ドイツ後期ロマン派における調性や和声など音楽語法をよく観察することができるといえるだろう。本研究で扱う楽曲の楽曲分析をとおして、和声の傾向を分析をすることによりG.Mahlerの様式による和声課題の作成を試みるものである。また、本研究で扱う楽曲は、調性の枠組みから外れようとした語法が見られる音楽であるとみなされることがしばしばあるが、楽曲全体を通してみたとき、調性自体は失っておらず、いわば調性や機能和声などの音楽語法とそれからの解放が同居している作品である可能性もあることから、音楽語法の変容の兆しを観察できるともいえるものである。平成30年度の研究計画では、1様々な出版社による楽譜の比較検証2「交響曲第9番」との比較検証を研究計画に掲げていたが、このうち2は手つかずに終わった。これは、1及びそれに伴う「交響曲第10番」第1楽章の楽曲分析に多くの時間を割くことになったからである。「交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈に困難がある。平成29年度に実施する予定であった楽曲分析について早急に取り組みたい。平成30年度に実施予定である、比較検討材料としての交響曲第9番の和声分析は、作品すべてを分析するのではなく、交響曲第10番第1楽章の和声的傾向と関連性の強いと思われる個所について分析することにより、少しでも研究を前に進めていきたい。今年度の計画として、1「交響曲第10番」第1楽章の楽曲分析についての論文の執筆及び公表2Mahlerの後期様式による様式和声課題集の作成があるが、このうち1については現在論文を執筆中であり、今年度中に公表できる見通しである。ただし、「交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈に困難さがあり、研究が遅れているのが実情である。2については、まず、交響曲第10番」第1楽章の冒頭のViolaによるモノローグ的旋律及び203小節から208小節にあらわれる9つの異なる音による和音の分析及び解釈の課題を克服することが論文の最終的な完成になり、それを受けて和声課題の作成につながるため、研究計画としては、まずは論文の執筆・公表により和声的傾向を抽出することを優先させて進めたい。(理由):研究計画を立てたときに入手可能であった楽譜が絶版になり、当初の予定より入手できる楽譜の数が少なくなったため。(使用計画):平成30年度に行う分析のため、引き続き絶版になった楽譜の入手を試みるとともに、G.Mahlerのほぼ同時期に作曲された周辺の楽譜も入手する予定である。(理由):資料の追加購入の必要が生じたこと及びその他の資料の入手が遅れたため。(使用計画):資料はすでに発注済みで間もなく納品予定である。また、分析を続けていく中で、その他のMahlerに関する資料やPC周辺機器やソフトウェア等の必要が生じることが予想される。
横浜スカーフ産地における女性労働の地誌学―地場産業研究の新展開をめざして

横浜のスカーフ・捺染業関連の資料の収集・分析を継続するとともに,収集するとともに,高度成長期を中心とする神奈川県内の内職者関連の資料の分析に着手した.スカーフ・捺染業に限定せずに内職者一般に視野を広げたのは,大都市におけるおびただしい数の内職者が多種多様な産業に従事しており,高度経済成長を支える低賃金労働力基盤として,より大きな位置づけを与える必要性を実感したからである.特に重要な資料として,1960年代半ばに神奈川県が県内全域を対象に実施した内職者調査がある.後述するとおり,現存する縫製業者の紹介によって,スカーフ・捺染関連の内職に従事した(している)女性をこれ以上確保することは難しくなっているが,この資料を基づけば,高度成長期にスカーフ・捺染関連の内職者が多かった地域が市町村よりも狭いレベルで特定できる.それによって,地域ベースで調査計画を練り直すことが可能になるかもしれない.スカーフ・捺染業については,横浜繊維振興会やギルダ横浜といった関連団体の支援を受け,これまで10程度の企業や団体に対してインタビュー調査を実施した.また,横浜スカーフ・捺染業を支えてきた女性の仕事と家庭生活の実態に迫るため,現時点で20人弱の女性に対してインタビュー調査を実施した.しかし,高度成長期に内職に従事した女性たちが高齢化していることと,縫製業者が内職の工賃や労働条件を知られることを嫌い,現職の内職者を紹介してもらうことが難しいことから,これ以上の対象者の確保は難しそうである.単著『住まいと仕事の地理学』ならびに木本編『家族・地域のなかの女性と労働ー共稼ぎ労働文化のもとで』を公刊できたことは,研究成果として大きい.特に後者においては,本研究を理論的に支える「労働の地誌学」の考え方について詳述している.アーカイブ調査では,予想以上に重要な資料が得られた.一方で,しかし,スカーフ・捺染関連の内職に従事した女性に対するインタビュー調査に関しては,対象者が高齢化していることと,縫製業者が内職の工賃や労働条件を知られることを嫌い,現職の内職者を紹介してもらうことが難しいことから,これ以上の対象者の確保は難しそうである.インタビュー調査の対象者をこれ以上確保することが難しそうであるため,豊富に得られた資料に基づき,内職一般に視野を広げ,高度経済成長と大都市圏における内職労働力の関係性について検討する.その結果を学会で報告し,論文化することを目指す.神奈川県立図書館,横浜市立図書館,神奈川県立公文書館などが所蔵する横浜のスカーフ・捺染業関連の資料のリストを作成し,資料収集を実施した.横浜スカーフ・捺染業においては,特に縫製部門において女性による内職労働が重要な位置を占めるため,内職一般に関する資料収集も実施した.その結果,19601970年代にかけては,大都市においておびただしい数の内職者が多種多様な産業の末端を支えており,高度経済成長を支える低賃金労働力基盤として,より大きな位置づけを与える必要性を痛感した.また,1980年代までは,内職者に対する行政の手厚い支援があり,神奈川県が発行する内職者向け定期刊行物『内職かながわ』などの重要な資料も見出された.特に神奈川県立公文書館において,川崎市の職業安定所が1980年前後に受け付けた約280人分の内職者相談票の個票を発見したことは大きい.ただし,資料は系統的に所蔵されておらず,網羅的に収集するにはさらに時間を要する.スカーフ・捺染業については,横浜繊維振興会やギルダ横浜といった関連団体の支援を受け,10程度の企業や団体に対してインタビュー調査を実施した.また,本研究の主たる目的である横浜スカーフ・捺染業を支えてきた女性の仕事と家庭生活の実態に迫るため,現時点で12人の女性に対してインタビュー調査を実施した.こうした女性たちは,若い人でも70歳前後であり,業界の最盛期を支えてきた人たちは80歳を超えている.そのため,調査対象にアプローチすることは容易ではなく,記憶があいまいな部分もある.したがって,資料による裏付けが必要となるが,横浜スカーフ・捺染業に関する団体の多くはすでに消滅しているため,資料が散逸してしまっている.これをいかにフォローするかが課題である.資料収集では重要なデータが見出されたし,パイロットスタディと位置付けた初年次の聞き取り調査もある程度まとまった数を実施できた.横浜のスカーフ・捺染業関連の資料の収集・分析を継続するとともに,収集するとともに,高度成長期を中心とする神奈川県内の内職者関連の資料の分析に着手した.スカーフ・捺染業に限定せずに内職者一般に視野を広げたのは,大都市におけるおびただしい数の内職者が多種多様な産業に従事しており,高度経済成長を支える低賃金労働力基盤として,より大きな位置づけを与える必要性を実感したからである.特に重要な資料として,1960年代半ばに神奈川県が県内全域を対象に実施した内職者調査がある.後述するとおり,現存する縫製業者の紹介によって,スカーフ・捺染関連の内職に従事した(している)女性をこれ以上確保することは難しくなっているが,この資料を基づけば,高度成長期にスカーフ・捺染関連の内職者が多かった地域が市町村よりも狭いレベルで特定できる.それによって,地域ベースで調査計画を練り直すことが可能になるかもしれない.スカーフ・捺染業については,横浜繊維振興会やギルダ横浜といった関連団体の支援を受け,これまで10程度の企業や団体に対してインタビュー調査を実施した.また,横浜スカーフ・捺染業を支えてきた女性の仕事と家庭生活の実態に迫るため,現時点で20人弱の女性に対してインタビュー調査を実施した.

しかし,高度成長期に内職に従事した女性たちが高齢化していることと,縫製業者が内職の工賃や労働条件を知られることを嫌い,現職の内職者を紹介してもらうことが難しいことから,これ以上の対象者の確保は難しそうである.単著『住まいと仕事の地理学』ならびに木本編『家族・地域のなかの女性と労働ー共稼ぎ労働文化のもとで』を公刊できたことは,研究成果として大きい.特に後者においては,本研究を理論的に支える「労働の地誌学」の考え方について詳述している.アーカイブ調査では,予想以上に重要な資料が得られた.一方で,しかし,スカーフ・捺染関連の内職に従事した女性に対するインタビュー調査に関しては,対象者が高齢化していることと,縫製業者が内職の工賃や労働条件を知られることを嫌い,現職の内職者を紹介してもらうことが難しいことから,これ以上の対象者の確保は難しそうである.資料収集の結果として,日本の高度経済成長に果たした内職労働の重要性を痛感したので,横浜スカーフ・捺染業に軸足を置きながらも,内職一般を見据えられるように研究を発展させたい.横浜スカーフ・捺染業の縫製部門で働く女性については,なかなか対象者を広めていくことが難しい.関係者の協力を募り,調査に応じてくれる方を確保することに努めたい.インタビュー調査の対象者をこれ以上確保することが難しそうであるため,豊富に得られた資料に基づき,内職一般に視野を広げ,高度経済成長と大都市圏における内職労働力の関係性について検討する.その結果を学会で報告し,論文化することを目指す.
紙とe-Learningを繋ぐワンソース・マルチユース教材の開発

音声などマルチメディアを含む、モジュール式中国語電子教材を開発・試用し、有効性を確認した。こうした教材を、教員が誰でも簡単に利用・作成できるように、語彙集などのリソースや、作成上のTips等をまとめ、その利用方法を学会等で紹介した。全ての研究成果は原則としてWebで公開した。本研究によって設備や教員のスキルに依存しないでe-Learningを導入する可能性を示すことができた。(1)教材を配布するフォーマットの研究本研究では印刷も可能でe-Learning教材としても使えるポータブルな教材を配布するという観点からPDFを採用するが、電子書籍のオープンな規格としてEPUBが注目されたため、教材配布のフォーマットとしてのEPUBについて調査し、PDFとの比較を行った。両者とも外国語学習e-Learning教材として最低限必要なテキストと音声・動画を含めることができる。更に両者ともインターネット放送の一種であるポッドキャストを使用して自動継続配信することができ、パソコンに加えてiPhone、iPadといったモバイル端末での使用も可能である。但しテキストについては版面が固定であるか可変であるかという違いがある。対面授業のように教員と学習者が同じ版面を見る必要がある場合は版面が固定されたPDF、学習者が画面の比較的小さいモバイル端末で自習用として用いる場合にはEPUBが適している。(2)教材の執筆開始本研究において制作する中国語学習e-Learning教材のテーマを初対面の中国と日本の大学生が相互理解をはかるために必要な表現とし、研究代表者清原はそのためのコミュニケーション指標を設定して教材の執筆を開始し、中国語母語話者の校閲を受けた。(3)教材に付随する単語集の作成開始(2)の教材は学習者の状況に合わせて一部分のみの利用も可とするモジュール型である。そのため教材とは別に単語集を用意する必要がある。研究分担者浦山は新HSK1級3級、中国語教育学会の作成した『中国語初級段階学習指ガイドライン』等を参考に約800語を選出して日本語訳をつけ、各単語について1文10字以下という制限で中国語母語話者に例文の作成を依頼し、作成された例文の精査を開始した。また、分担者田邉は限られた数の単語や例文の活用という側面から、単語や例文を分類するのではなく、学習者や教員が自由にタグづけを行うこと有用性について論じ、サーバを設置しタグづけのためのプラットフォームのプロトタイプの開発を行った。1.作成した教材の配信開始(1)代表者清原は『中国の大学生と話そう!-讓我們互相学習〓!』を作成した。同教材は会話編15課と閲読課文9個からなる中国語教材である。教員が教材を加工して利用しやすいようにクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示-非営利-継承でインターネット配信を開始した。配信するファイルは音声付きPDF教材・PDF教材の元になったWordファイル、及び音声ファイルである。音声付きPDFはパソコンにマイクがあれば学習者が自分の声をPDFに録音し、模範音声と比較することもできる。また、代表的なスマートデバイスであるiPhoneやiPadにおける利用の便を図るため、iTunesStoreに登録し無償配信を開始した。(2)分担者浦山は『基礎中国語の単語と例文』を作成した。同教材は入門初級から中級レベルにかけて必要と思われる約800の単語やフレーズについて、中国語簡体字・繁体字・pinyin・日本語訳、中国語例文とその日本語訳などを含む。例文は1文10文字以下を原則とし、可能な限りこの教材に見出し語として収録されているもののみを使用するように作例した。教員が利用加工しやすいようにExcelファイルで作成し、まず約200語分を(1)と同様にクリエイディブ・コモンズ・ライセンスの表示-非営利-継承でインターネット公開した。2.タグ付けによる単語学習システムのプロトタイプの開発分担者田邉は上記の『基礎中国語の単語と例文』を利用し、学習者が単語から自由に連想するキーワードをタグとして付加することにより、学習者が自らの意思で単語を選び能動的に学習していくためのシステムのプロトタイプを開発した。3.外国語学習教材作成用のフォーマットとしてのPDFとEPUBの比較代表者清原は昨年度に引き続き近年急速に普及しつつあるスマートデバイス用の外国語学習教材を自作するためのフォーマットとして、版面固定型のPDFと版面可変型のEPUBについて比較研究を行なった。(1)中国語教育学会10周年・高等学校中国語教育研究会30周年記念合同大会において、平成23年度にインターネット配信を開始した中国語教材『中国の大学生と話そう!』及び『基礎中国語の単語と例文』はクリエイティブ・コモンズ・ラインセンス(表示-非営利-継承)という改変可能なライセンスで提供されることについて報告した。(2)分担者浦山が中心となって作成した『基礎中国語の単語と例文』について、作成の際に参考にした2種類の中国語初級者向けの語彙表、すなわち中国語教育学会学力プロジェクト委員会編『中国語初級段階学習指導ガイドライン』、及び《新漢語水平考試大綱1級》《新漢語水平考試大綱2級》《新漢語水平考試大綱3級》と、現代中国語の代表的な辞書である《現代漢語詞典》

第5版・第6版との品詞やpinyin(中国語の表音ローマ字)の異同について調査を行った。(3)代表者清原は外国語教育メディア学会関西支部電子語学教材開発研究部会第2回研究会において、PDF教材の制作方法について実演を交えつつ講演を行った。(4)本科研の目的の一つであるワンソース・マルチユースの教材として、代表者清原は『基礎中国語の単語と例文』のデータを一部改変した上で、ゲームやテストができるデジタルフラッシュカードを無料で作成できるWebサービスQuizletを用いて、中国語入門初級期の学習者向けに計308語の音声付きカードを作成し、インターネットで公開した。(5)代表者清原は勤務校の中国語初級会話の前期クラス(CALL教室使用)において『中国の大学生と話そう!』を教材として使用した。開発した教材が当初の計画より分量が多くなったため完成が遅れた。その影響を受けて教材用音声の収録が平成24年2月にずれこんだ。結果として音声付きPDF教材への加工が遅れ、平成24年3月にインターネット配信は開始したものの、まだ全教材の配信が完結していない。また、研究計画では平成23年度後期から本研究の目的の一つである音声付きPDF教材を作るためのマニュアル作成を開始する予定であったが、上記の作業の遅れに伴い、まだ着手できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.教材の完全公開を急ぐ。平成23年度にインターネット公開を開始した教材については、順次作業を進め、平成24年度前期に全ての教材の公開を目指す。また学会発表等を通じて作成した教材を紹介し、可能であれば教材を使用した教員からのフィードバックを集める。2.音声付きPDF教材の作成マニュアルの作成に注力する。代表者が音声付きPDF教材作成のためのマニュアルの原案を作成し、分担者に実際にマニュアルに沿って教材の加工を実践してもらい、そのフィードバックを受けてマニュアルを改善する。3.平成23年度に作成した教材を授業で使用し、検証する。PDF教材の作成が遅れたため、当初予定していた代表者及び分担者による教材使用と検証は取りやめ、代表者の担当する比較的少人数の初級中国語クラスにて使用し、学生に対するアンケートやインタビュー等によりその効果を検証する。
地下ダムの地質・地下水のデータベースに関する研究

地下ダムの計画・設計・施工の各段階で得られるデータ・資料には,試掘井戸資料,地下水位観測記録,揚水試験記録をはじめ,帯水層に関する有効空隙率,透水係数など各種設計数値データから,地下ダム建設予定地域における日降水量,日蒸発散量,日平均気温,日照時間などの気象データに至る膨大なものがある。これらのデータはいつでも必要に応じて取り出し、再利用が行えるように、データベースとして整理・保存する必要がある。今回,水文気象的手法による水収支解析で広く利用される.地下水位観測記録データならびに降水量,気温,蒸発散量等の気象観測データに関して,データベース化を行った.地下水位観測記録データについては,現在のところ沖縄県宮古島における皆福地下ダムおよび伊是名島千原地区地下ダム建設予定地域における過去数年間にわたるデータ,福岡県粕屋郡宇美町地下ダム計画地域,同須恵町地下ダム計画地域における過去4年間分のデータについて収録している.一方,気象データに関しては,日本気象協会が提供する福岡,熊本および沖縄県の過去30年間にわたるSDPデータ等についてデータベース化を行った.これらの地下水位観測データおよびSDP気象データに関するデータベースを利用すると,日々の降水量に対応した蒸発散量およびその日における地下水位から地下水涵養量,地表流出量を算出したりするための各種データ入力作業が大幅に省力化できるようになった。そのほか,月単位での降水量に対する地下水涵養量を算定したり,過去の気象データに基づき,最小降水量月における開発可能地下水量の予測といった,水収支に関する各種シミュレーション等が今回作成したデータベースを活用することにより容易に行えるようになった。本年度研究実施計画に基づき「地下ダムの地質・地下水情報のデ-タベ-ス」として蓄積・管理すべき情報について、その利用形態・頻度等に関する現地調査に基づく検討を行った。その結果、下記の必要デ-タ項目が明らかになったので報告する。《デ-タベ-スとして蓄積・管理すべきデ-タ項目一覧》1)地下ダム諸元(1)地下ダム((1)ダム名,(2)位置,(3)堤高,(4)堤頂長,(5)堤幅など)(2)水資源計画((1)集水面積,(2)貯水域面積,(3)帯水層体積,(4)有効貯水量,(5)最大貯水量,(6)死水量,(7)利用水深位,(8)最大日取水量)(3)調査・観測デ-タ((1)地質ボ-リング,(2)電気探査,(3)揚水試験など)2)地下ダムの形態による分類(1)地下ダムの目的((1)貯留型,(2)海水侵入防止型,(3)流出抑止型)(2)貯留形態((1)完全地下貯留型,(2)一部地表貯水型,(3)地表ダム併用型)3)地下ダム締切工法(1)注入工法(2)地中連続壁工法(3)噴射攪拌工法(4)その他工法4)地下ダム建設地域の地形・地質(1)地形((1)扇状地,(2)段丘,(3)盆地,(4)埋積谷,(5)旧河道など)(2)地質((1)地層名,(2)岩相名,(3)地質時代,(4)岩級区分,(5)層厚など)5)水文地質デ-タ(1)水文デ-タ((1)降雨量,(2)蒸発散量,(3)地表流失量,(4)地下水流失量)(2)帯水層((1)地層名,(2)岩相名,(3)岩級区分,(4)一般地層走行・傾斜,(5)断層方向,(6)層厚,(7)地下水位,(8)透水係水,(9)空隙率,(10)貯留率など)(3)不透水層(帯水層に準じる以下省略)(4)不透水基盤岩層((1)地層名,(2)岩相名,(3)岩級区分,など以下省略)地下ダムの計画・設計・施工の各段階で得られた,地下水帯水層基底面構造等の各種調査観測・測定デ-タ(地質ボ-リング・試掘井戸資料,地下水位観測記録,電気探査・弾性波探査・重力探査記録,揚水試験記録など),気象デ-タ(日降水量,日蒸発散量,日平均気温,日照時間など)および帯水層等に関する各種設計数値デ-タ(有効空隙率,透水量係数,透水係数など)について,有効な再利用が図られるように整理した.地下ダム建設計画段階においては,その建設予定地域における既存の各種調査観則・測定デ-タを使用して,次のような方法による水収支解析が必要である.(1)水文気象的手法による水収支解析・・・毎月の観測デ-タ(降水量,気温,蒸発散量,浸透率等)===>毎月の地下水涵養量の算定(2)タンクモデルシミュレ-ションによる水収支解析・・・長期間(最低1年間)にわたる観測デ-タ(降水量,地下水位,河川流量,タンクの構造,各種パラメ-タの決定)===>月毎の地下水涵養量の算定(3)有限要素法(FEM)による浸透流解析・・・定常解析(透水係数,貯留係数,地下水位観測デ-タ等)===>

開発水量の算定,湿地化の検討以上の水収支解析に必要なデ-タに関して,デ-タベ-スとして蓄積・管理すべき情報ならびに,その利用形態,利用頻度等を明らかにした.そして,順調に運べば平成3年度末には,試験用デ-タベ-スが出来上がる予定である.地下ダムの計画・設計・施工の各段階で得られるデータ・資料には,試掘井戸資料,地下水位観測記録,揚水試験記録をはじめ,帯水層に関する有効空隙率,透水係数など各種設計数値データから,地下ダム建設予定地域における日降水量,日蒸発散量,日平均気温,日照時間などの気象データに至る膨大なものがある。これらのデータはいつでも必要に応じて取り出し、再利用が行えるように、データベースとして整理・保存する必要がある。今回,水文気象的手法による水収支解析で広く利用される.地下水位観測記録データならびに降水量,気温,蒸発散量等の気象観測データに関して,データベース化を行った.地下水位観測記録データについては,現在のところ沖縄県宮古島における皆福地下ダムおよび伊是名島千原地区地下ダム建設予定地域における過去数年間にわたるデータ,福岡県粕屋郡宇美町地下ダム計画地域,同須恵町地下ダム計画地域における過去4年間分のデータについて収録している.一方,気象データに関しては,日本気象協会が提供する福岡,熊本および沖縄県の過去30年間にわたるSDPデータ等についてデータベース化を行った.これらの地下水位観測データおよびSDP気象データに関するデータベースを利用すると,日々の降水量に対応した蒸発散量およびその日における地下水位から地下水涵養量,地表流出量を算出したりするための各種データ入力作業が大幅に省力化できるようになった。そのほか,月単位での降水量に対する地下水涵養量を算定したり,過去の気象データに基づき,最小降水量月における開発可能地下水量の予測といった,水収支に関する各種シミュレーション等が今回作成したデータベースを活用することにより容易に行えるようになった。
染色体異常に基づいた前立腺癌の進展・予後を予測する新たな生物学的マーカーの検索

本研究では、染色体ならびに遺伝子変異が前立腺癌の発症・進展・予後に与える影響を検討し、新たな生物学的マーカーとしての臨床的な意義を明らかにすることを目的として研究を行った結果、いくつかの遺伝子と前立腺癌との関連が明らかになった。lipoprotein lipase遺伝子(LPL)は、複数の遺伝子多型を有することが明らかにされている。LPL活性の上昇を来たすとされるSer447stop CG+GG遺伝子型の頻度は前立腺癌患者で有意に高く、CG+GG遺伝子型は前立腺癌の発症や悪性進展度に影響を与えることが示唆された。またInsulin-like growthfactor-I(IGF-I)遺伝子多型について検討したところ、前立腺癌のリスクは反復数18未満の例と比較して反復数19を持つ例で有意に高かった。また、反復数19アレルは遺伝子量効果をもって前立腺肥大症と前立腺癌の危険アレルであり、本多型が前立腺癌の発症に関わっている可能性が示唆された。さらに、前立腺癌の進展と遺伝子変異との関連を検討した。我々は、宿主側の因子として遺伝子多型(genetic polymorphism)に注目し、転移性前立腺癌患者の予後を規定する遺伝子多型マーカーの検索を行った結果、2つの遺伝子多型(IGF-I、CYP19)が転移性前立腺癌の予後規定因子となりうる可能性が示唆された。本研究においての成果は、前立腺癌の発症や進展に関わるいくつかの重要な遺伝子変異を明らかにしたことであり、将来的には前立腺癌の予防プログラムが個々の遺伝子情報を加味した個別化がなされていく上で大きな意義を持つと考えられる。さらに、前立腺癌の予後規定因としての遺伝子多型マーカーは、根治手術や放射線照射後の再発性前立腺癌にも応用できる可能性があり、治療計画や経過観察における個別化を進める上で重要な情報を提供するものと期待される。前立腺癌において8番染色体は高率に染色体異常を示すことが知られている。特に、8q21は高頻度に欠失する領域として知られており、同部位にはlipoprotein lipase遺伝子(LPL)が存在している。また、LPZには複数の遺伝子多型の存在が明らかにされている。我々は脂質代謝において重要な役割を担うLPL(リポ蛋白リパーゼ)遺伝子多型と前立腺癌(PCa)、前立腺肥大症(BPH)の発症、進展との関連を検討したところ、LPL活性の上昇を来たすとされるSer447stop CG+GG遺伝子型の頻度は前立腺肥大症(22.0%)、正常男性(20.7%)と比較して前立腺癌患者(28.6%)で有意に高かった(aOR,1.625;95%CI,1.068-2.471,p=0.023)。また、CG+GG遺伝子型は、低分化癌(aOR=2.843;95%CI=1.252-6.458)、有転移癌(aOR=2.300;95%CI=1.042-5.074)において、正常男性と比較して有意に出現頻度が高かった。HindIII、PvuII遺伝子多型と前立腺癌の易罹患性や臨床病理学的因子との間に有意差は認められなかった。前立腺肥大症と3遺伝子多型との間に有意な関連は認められなかった。前立腺癌とInsulin-like growthfactor-I(IGF-I)は細胞表面に存在するIGF-Iレセプターを介してアンドロゲン非存在下で直接アンドロゲンレセプターの活性化作用を持つことが知られている。また、IGF-Iのプロモーター領域にはCA反復多型が存在することが知られており、これによりIGF-Iの発現が調節を受けている可能性が示唆されている。

我々は、前立腺癌と肥大症の発症と前立腺癌の進展における本多型の関与を検討した。解析はGeneScanを用いて行った。二つのアレルのうち長いアレルを基に4群に分けて検討すると、前立腺肥大症と前立腺癌のリスクは18未満の例と比較して反復数19を持つ例で有意に高かった。また、反復数19アレルは遺伝子量効果をもって前立腺肥大症と前立腺癌のリスクアレルであった。しかし、前立腺癌の異型度や病期と本遺伝子多型との間に関連性はみられなかった。本年度は前立腺癌の進展と遺伝子変異との関連を検討した。初診時転移を有する前立腺癌の予後は症例により大きな差が認められ、これまで治療前PSA、ヘモグロビン値、ALP値、EOD、病理組織学的因子などをはじめとするさまざまな予測因子が提唱されてきた。一方、癌の進展や治療に対する反応は、腫瘍に特異的な因子のみならず宿主側の因子、すなわち環境や遺伝的素因によっても規定されると推測されている。我々は、宿主側の因子として遺伝子多型(genetic polymorphism)に注目し、転移性前立腺癌患者の予後を規定する遺伝子多型マーカーの検索を行った結果、2つの遺伝子多型(IGF-I[CA]n, CYP19[TTTA]n)が転移性前立腺癌の予後規定因子となりうる可能性が示唆された。IGF-Iは細胞の増殖や分化そしてアポトーシスに関与している重要な増殖因子の一つであり、IGF-I遺伝子のCA反復多型はIGF-Iの発現を調節していることが示唆されている。IGF-Iは癌の増殖に対して促進的に作用し、前立腺癌ではアンドロゲン非存在下にも癌細胞の増殖を刺激することが示されている。したがって、本多型はアンドロゲン依存性、非依存性の双方の細胞増殖機構を介して転移性前立腺癌の進行に関与している可能性がある。一方CYP19はテストステロンをエストロゲンに変換する酵素(aromatase)であり、男性においては前立腺肥大症や前立腺癌の発症や進展に重要な役割を果たしていると考えられている。初診時転移を有する前立腺癌は、進行性前立腺癌の予後規定因としての遺伝子多型マーカー検索にとって非常に有用な臨床モデルである。このような遺伝子多型マーカーは、根治手術や放射線照射後の再発性前立腺癌にも応用できる可能性があり、治療計画や経過観察における個別化を進める上で重要な情報を提供するものと期待される。
談話における焦点化構文の総合的研究－関連性理論,認知言語学,機能文法,による考察

本研究は、文法による統語的な圧力に対して、話し手・聞き手・場面という語用論的要因からの要請が焦点化構文、その他の構文にどのように関わっているか、いわば文法と談話の接点の姿を明らかにした。本研究から得られた成果は、「取り消し可能性」を巡り、文法と談話は相互に依存関係にあることが明らかとなり、これまで談話とは無関係であると考えられていた他の統語構造についても、談話となんらかの接点を持つと想定できる。これにより自然言語の解明とコミュニケーションの成立場面での緻密でありながら、柔軟な言語運用研究に対して、新しい研究領域を切り開くという意味で、今後の言語研究の進展に大いに貢献すると思われる。文法と談話という2つの領域は互いに独立した領域と考えられているが、人間の言語運用の場面では、文法による規制と談話からの要請との軋轢が文法体系の再構築を迫る圧力となる事例も少なくない。本年度は、文法と談話の多様な関わり合いの具体的事例として、談話における代名詞解釈を取り上げ、文法による統語的制約に対して、話し手・聞き手・場面という語用論的要因からの要請がどのように関わっているかという課題について検討した。具体的には、代名詞の指示機能として話題指示(topic reference)と保留指示(suspended reference)を取り上げ、指示付与には談話の話題(discourse topic)が密接に関与していることを指摘した。すなわち、(i)談話における代名詞は談話の話題を指示する傾向が高いこと(話題指示)、(ii)内田(2000、2011)で提案された保留指示(suspended reference)は、意図的に処理労力を高めた話題指示の特殊な例であることを明らかにした。さらに、代名詞については、文のレベル、談話における文の機能のレベル、及び発話解釈のレベルのそれぞれのレベルで指示付与に関わる規則や原則が必要であることを明らかにし、代名詞の指示付与に関わる文文法、機能文法、及び語用論の棲み分けについて明らかし、それぞれの研究領域の成果を有機的に結びつけることにより、新たな分析が可能となり、より一般性の高い成果が期待できることを示した。本年度は,右方移動構文が談話内で果たす談話機能について研究を進めた。この際,文の解釈に関して,統語的にコード化され,意味論的に規定された解釈と推論により語用論的に導かれた解釈について,意味解釈に関わる手続きを検討した。具体的には, (i)当該の事象が文法領域と語用論領域のどちらの領域に属するのか,(ii)関係詞化について談話の話題がどのように関わっているか,(iii)主語からの外置に関わる語用論的条件,(iv)話題指示等の問題について,コード化された意味と推論による意味の棲み分け,すなわち統語論と語用論の棲み分けについて,解釈の「取り消し可能性(cancelability)」を判断基準としてこれらの課題を分析し,その妥当性を関連性理論の枠組みによって明らかにした。最終年度は、文の解釈に関して,統語的にコード化され、意味論的に規定された解釈と推論により語用論的に導かれた解釈について、意味解釈に関わる手続きを検討した。具体的には、曖昧性を含む文の解釈に関して、統語的にコード化され、意味論的に規定された解釈と推論により語用論的に導かれた解釈について、袋小路文(garden-path sentence)における再分析(reanalysis)の手続きと、語用論における「取り消し可能性(cancelability)」がどのように関わっているかということについて検討し、即時性の原則(immediacy principle)、暫定付加方略(Tentative Attachment Strategy)等の方略が深く関与していることを明らかにした。本研究は、文法による統語的な圧力に対して、話し手・聞き手・場面という語用論的要因からの要請が焦点化構文、その他の構文にどのように関わっているか、いわば文法と談話の接点の姿を明らかにしようとする新しい試みである。本研究から得られた成果によって、文法と談話は相互に依存関係にあることを示すことにより、これまで談話とは無関係であると考えられていた他の統語構造についても、談話となんらかの接点を持つことが予想される。これにより自然言語の解明とコミュニケーションの成立場面での緻密でありながら、柔軟な言語運用研究に対して、新しい研究領域を切り開くという意味で、本研究は28年度基盤研究(C)「談話における焦点化構文の総合的研究ー統語論と語用論の棲み分けに関する考察」に繋がる研究であり、今後の言語研究の進展に大いに貢献することが期待される研究と位置付けることができると思われる。本年度は英語の右方移動構文を取り上げ,[1]文献による理論研究,[2]言語資料の収集,[3]データベース作成の三つの方法によって研究を進める計画であった。これに関して,関連性理論の観点からは,右方移動構文が談話内で果たす談話機能と関連性理論との関わりを検討した。具体的には,談話における右方移動構文と先行文脈との意味的つながり,もたらされる認知効果,及び処理労力との関連性を探った。

さらに想定から導かれる論理形式と語用論的推論との関係を明らかにし,右方移動構文に関する推論メカニズムを検討した。また,中島(1995)の主語からの外置について,その分析の妥当性を明らかにし,右方移動構文に関する統語論と語用論の棲み分けという観点の可能性を実証的に検証したため。英語学本年度は,日本語のハ分裂文,ガ分裂文(以下,日本語分裂文と略記)を取り上げ,平成26年度と同様,[1]文献による理論研究,[2]言語資料の収集,[3]データベース作成の三つの方法によって研究を進める。さらに,これまでに得られた英語分裂文,右方移動構文の研究成果と本年度に行う日本語分裂文の研究成果を整理・総括し,本研究の最終的な研究成果を発表する。日本語分裂文に関する関連性理論,認知言語学,及び機能文法のそれぞれの枠組みにおける先行研究を総括する。関連性理論の観点からは,日本語分裂文が談話内で果たす談話機能と関連性理論との関わりを検討し,先行文脈との意味的つながり,もたらされる認知効果,及び処理労力との関連性を探る。さらに想定から導かれる論理形式と語用論的推論との関係を明らかにし,日本語分裂文に関する推論メカニズムを明らかにする。認知言語学の観点からは,メトニミーリンクによる語義の拡張,パートニミー・トポニミーと日本語分裂文の関係を詳細に検討し,メトニミー的認知プロセス,及びメトニミー的推論の観点から,日本語分裂文に関わる認知言語学における推論メカニズムを考察する。機能文法の観点からは,「有標構文は処理するのに労力がかかり,これに見合う効果を果たさねばならない」という分析と「文の適格性は統語論的制約と語用論的条件に基づいて決定される」という議論を検討し,日本語分裂文に関する統語論と語用論の棲み分けという観点の可能性を考察する。これらの分析結果を総合的に検討し,日本語分裂文が持つ談話機能,及び語用論的機能の本質的な特性とその存在意義を明らかにし,談話における日本語分裂文の認知プロセスと推論メカニズムを総合的にとらえ,これを明示的に解明する。英語分裂文に関して、生成文法、関連性理論、認知言語学、機能文法のそれぞれの枠組みにおける先行研究を総括した。生成文法の観点からは、「移動に課される統語的制約」の観点から、英語分裂文の研究は文レベルにおける分析だけでは不十分であることを検討した。さらに中島(1995)の「主語からの外置については統語論と語用論の棲み分けが必要である」という分析に注目し、統語論と語用論がどのように役割を分担しているのかという課題について、談話における代名詞解釈の問題を取り上げて検討した。具体的には、代名詞の指示付与に関わる文文法、機能文法、及び語用論の理論的棲み分けについて、「話題指示」と「保留指示」という観点から明らかにした。この際、文文法と談話文法のインターフェースとして関連性理論の理論的背景を内田(2011)、Carston(2002)に基づいて検討し、これらの研究成果を2編の論文として発表することができたため。