hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自律性を有するニューラルネットワークの設計とその回路実装に関する研究

本研究では、ニューロサイエンスで解明された新しい脳情報処理機能を人工ニューラルネットワークに応用したときの自律性について調査を行う。近年、認知過程において、ニューロン群の発火パターンが多角形構造を示すことが明らかにされてきている。そこで、我々は、進振動子ニューロンモデルを多角形状に結合した場合の調査を行う。次に、ニューラルネットワークの回路化にむけた取り組みとして、ニューロンモデルを1次元写像に置き換えたシステムを考える。さらに、提案するニューラルネットワークの回路実装を行う。回路に実現することで、より高速に膨大なデータを処理することが可能となり、さまざまな応用が期待される。本年度の研究計画では、様々な脳情報処理機能を持つニューラルネットワークシミュレータを用いて、これまで全く考えられていなかった自律性を有するニューラルネットワークの設計を行うことであった。自律性をもたせるために、脳情報処理機能の非効率性に着目した。これまでに提案したセルアセンブリ機能をもつニューラルネットワークでは、使用される中間層のニューロンは毎更新時にランダムに選択されているが、自律性を有するネットワークを実現するために、ニューラルネットワークの状態に応じたニューロンの切り替わりを設計した。また、研究分担者の西尾は、自律性を有するニューラルネットワーク実現のための回路実装および回路実験より得られたデータの統計的解析を行った。具体的には、発振器をひとつのニューロンとみたて、発振器間の配置距離に応じて結合強度を変化させた場合の同期現象とクラスタリング現象を回路実験およびコンピュータシミュレーションで確認している。さらには発振器ネットワークの結合パターンが変化した場合の発振器間の同期についても調査を行った。結合が切れる組み合わせのルールを設けることで、発振器間全体の同期率に影響があることがわかった。本年度の研究計画は、前年度に開発した様々な脳情報処理機能を持つニューラルネットワークシミュレータのなかでも特に、自律性を有するニューラルネットワークの設計に着目して研究を行うことであった。ここでは、自律性を持たせるためにニューラルネットワークの非効率性を利用し、より複雑な情報処理機能を有するネットワークの設計を行った。従来、ニューラルネットワーク内の結合は一様であることが多いが、これを不均一にすることでより複雑な現象を創り出すことができるのではないかと考えた。一つ目のネットワークは、結合に時間遅れを有するシステムである。実際のシステムでは、伝送線路などの影響で必ず結合に遅延を生じる。このようなシステムのモデリングのためにも時間遅れ結合のネットワークを考えることは重要であるといえる。ここでは簡単なニューロンモデルの代用として一次元写像モデルを時間遅れ結合した場合の現象について調査を行った。時間遅れの大きさによって、結合している一次元写像の同期現象に影響があることがわかった。二つめのネットワークは、ハブを有するシステムである。ここでのハブは、他のノードより多くの結合を有することを意味している。ハブがあるシステムとないシステムでは全体のノード同期が異なることを確認できた。今後はネットワークの同期現象と自律性の関係性の調査についてより詳細に研究していきたい。また、研究分担者の西尾は、来年度のネットワークの回路実装の予備調査として、ノード間を伝送線路モデルで結合した場合の影響についての調査を行っている。今年度の計画内容としては、自律性を有するニューラルネットワークの設計であったが、自律性を創発可能な時間遅延結合系やハブを有するネットワークなど様々なネットワークシステムの提案を行うことができた。また、回路実装の予備調査として、結合を伝送線路モデルを用いたシステムやネットワーク構造がダイナミカルに変化するネットワークに対しての調査を行うことができた。さらにこれらの成果を国際会議や国内学会で報告している。これらのことから年間計画で提示した内容をほぼ遂行できているといえる。本年度の研究計画は、これまでに設計した自律性を有するニューラルネットワークの回路実装であった。提案するニューラルネットワークは、ニューロン間の結合荷重がランダムに切り替わるダイナミックな複雑系システムである。昨年度、実際のシステムモデルを見据えて時間遅れ結合を有する1次元写像の結合系で観測される同期現象の調査を行ってきた。時間遅れの長さを変化させることで、周期解の同期現象に影響が生じることを確認している。本年度は、1次元写像モデルを非線形回路で実現することに成功した。非線形回路として、時間遅れを有するカオス回路を用いた。また、その時間遅れを隣接するカオス回路に用い結合させることで、より実際のダイナミカルシステムに近いモデルを提案することができた。また、脳神経科学分野では、脳内のニューロン間の結合ネットワークはヘビーテイル分布に従うことが明らかにされてきている。よって、複雑ネットワークの特徴量を模した結合カオス回路ネットワークの提案を行った。ここでは、複雑ネットワークの特徴量として次数分布に着もし、いくつかの次数分布を持つネットワークで、同期率がどのように変化するのかの調査を行った。シミュレーションの結果、スケールフリー則に従ったネットワークの同期率がランダムネットワークよりも低くなることが明らかになった。さらに、自律性を有するアルゴリズム開発として、新しい群知能アルゴリズムの提案およびディープラーニングの学習効率向上に、カオスノイズ注入を用いた場合の性能調査を行った。また、研究分担者の西尾は、特徴の異なる二つの非線形回路ネットワークを結合した場合の同期現象の回路実装を行っている。

さらに、提案するニューラルネットワークの回路実装を行う。回路に実現することで、より高速に膨大なデータを処理することが可能となり、さまざまな応用が期待される。今年度の計画内容としては、非効率な学習システムの開発および設計であったが、非効率な学習として同じ学習パターンに対して異なる学習ニューロンを用いる方法を提案し、関数近似問題に適応し、その有効性を確認できた。また、提案ニューラルネットワークの実装への実現のために、小規模な回路ネットワークの回路実験を行い、同期現象やクラスタリング現象の調査を行った。さらにこれらの成果を国際会議や国内研究会で報告している。これらのことから年間計画で提示した課題をほぼ遂行できている。今後も研究計画・内容で示した課題を遂行していく予定である。特に本年度は、自律性を有するニューラルネットワーク回路の実装および実験がメインテーマであるので、回路実験に重点を置いて研究を行う。本年度提案した様々なネットワークで観測される同期現象と自律性の関係性の調査は興味深いので、年間計画・内容の課題を遂行するだけで満足することなく、常に新しい課題や研究内容を見つけ、より詳しい調査・考察を行っていく。非線形回路工学今後も研究計画・内容で示した課題を遂行していく。特に今年度は本プロジェクトの最終年度であるので、自律性を有するニューラルネットワークの性能評価や工学的応用を積極的に考える予定である。また、年間計画・内容の課題を遂行するだけで満足することなく、常に新しい課題や研究内容を見つけ、より詳しい調査・考察を行っていく。
地上・衛星共役観測によるＥＬＦ／ＶＬＦ波動励起過程と電磁気圏での伝搬特性の研究

本研究の目的は(1)地上・人工衛星観測研究によりELF/VLF波動発生領域の空間的広がりと時間変動を明らかにし、理論により予測される波動特性と比較することで波動励起過程を実証すること、さらに(2)磁気赤道で発生した波動の伝搬特性を明らかにして、磁気圏内でのプラズマ波動の分布の時空間変動に対する磁気圏・電離圏環境の影響を究明することにある。平成30年度は、昨年度に引き続きオーロラ帯低緯度領域の全経度範囲に展開されている電波・光学観測拠点による地上観測結果と、ERG(あらせ)衛星等による放射線帯領域での直接観測結果の解析を実施した。特に、あらせ衛星とフィンランド北部・磁気緯度64.4度に位置する観測局・Kannuslehtoとの間で共役観測の条件が成立した合計483時間のデータから同一のホイッスラーモード波動が観測された事例を探索した結果、13例の同時観測例を見出した。同定した個々のイベントについて詳細な解析を実施して、観測された波動のスペクトル特性が背景プラズマ密度や背景磁場の構造の影響を受けて変化する様相、磁気圏における波動発生領域の経度依存性、磁気圏内でのホイッスラーモード波動の伝搬特性とプラズマ密度構造の関連について明らかとした。以上の研究成果は1件の招待講演を含む3件の国際・国内学会での講演として発表しており、学術論文として投稿済みである。研究経費は主に成果発表と地上・衛星観測研究を行う研究者との研究打ち合わせのための国内・海外出張旅費として活用した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、オーロラ帯低緯度領域の全経度範囲に展開されている電波・光学観測拠点による地上観測結果と、ERG(あらせ)衛星等による放射線帯領域での直接観測結果の解析を実施した。特にELF/VLF波動の地上・衛星共役観測イベントに着目した結果、北米・北欧に展開された地上観測ネットワークの観測とあらせ・Van Allen Probesによる同時観測イベントを複数例見出すことに成功した。中でもフィンランド北部・磁気緯度64.4度に位置する観測局・Kannuslehtoでの観測例は、1分以下の波動スペクトル微細構造まで衛星観測結果と合致するものであり、波動の発生・伝搬過程を捉える上で非常に重要なデータセットが得られている。事例解析と統計解析により、プラズマ波動の空間分布や時間変動の観測的特徴を整理し、波動励起過程と伝搬過程について考察した。以上の研究成果は1件の招待講演を含む5件の国際・国内学会での講演として発表しており、学術論文としての公表を準備中である。北米・北欧に展開された地上観測ネットワークの観測とあらせ・Van Allen ProbesによるELF/VLF波動の同時観測イベントを複数例見出すことに成功し、研究目的を達成するために必要なデータセットが既に得られている。国内外の共同研究者との議論も円滑に進められており、当初の研究計画に対して順調に進展していると判断される。研究は順調に進展しており、次年度も当初の研究計画に従って研究を遂行する方針である。
長期増強現象を担うPDZドメイン含有蛋白質の網羅的分子スクリーニング法の開発

本研究ではLTPなどのシナプス可塑性の制御に関わるPDZタンパク質を、網羅的かつ低コストで精度良く解析する技術基盤を確立し、シナプス可塑性を制御するPDZタンパク質をゲノムワイドに探索することを目的としている。この目的のため、平成19年度においては、細胞外領域にHAタグ配列を付加したGluR1サブユニットを用いることによってAMPA型グルタミン酸受容体GluR1サブユニットのシナプス後部細胞膜への移行をモニターするアッセイ系を構築したが、本年度はこのアッセイ系によって実際にシナプス可塑性をモニターできるかについて調べた。その結果、TTXなど神経活動を変化させる薬物を前投与することによって、膜に存在するGluR1サブユニットの量が変化することが明らかとなった。しかも、このGluR1サブユニット膜移行の検出は定量的かつ高感度であり、スクリーニングに耐えられるレベルであることが確認された。また、本研究で用いるsiRNA発現ベクターはEPRIL法で作製されるが、このsiRNA発現ベクターは様々な配列の混合物である。そこで、この混合物が実際に高いノックダウン効果を示すかどうかを調べた。その結果、リン酸カルシウム法で導入を行った場合、神経細胞内の分子が高効率にノックダウンされることが示された。その他、ハードウェアの面では、96穴プレートで画像を自動的に取得して効率の良いスクリーニングを可能とするシステムを構築した。以上、シナプス可塑性を担う分子を網羅的にスクリーニングする技術が確立された。この目的のため、平成19年度においては、AMPA型グルタミン酸受容体GluR1サブユニットのシナプス後部細胞膜への移行をモニターするアッセイ系の構築を行った。当初計画に従って、細胞外領域にタグ配列を付加したGluR1サブユニット発現コントラストを複数種類作製した。続いて、培養海馬神経細胞にこれらのコンストラクトを導入し、この中から検出に最適なタグを検索した。その結果、HAタグが最適であることが明らかとなった。また、異なった蛍光波長特性を持つ蛍光色素で標識された抗HAタグ抗体を用いることによって、HAタグ標識GluR1が細胞膜と細胞内のどちらにどの程度存在するのかを定量的に評価することが可能になった。さらに、アッセイ系の感度向上のためには遺伝子導入効率が高いことが望まれることから、遺伝子導入法の最適化を行った。次年度で開始予定であるsiRNA発現ベクターを用いたスクリーニングに向け、EPRIL (Enzymatic Production of RNAi Library)法と呼ばれるsiRNAライブラリー作製技術に改良を加え、多種類PDZタンパク質を標的としたsiRNA発現コンストラクトを効率よく作製するための技術がほぼ完成した。
アセチル化制御によるアルコール肝障害の分子メカニズムの解明

われわれは今まで初代培養肝細胞を用いてのアルコールによる細胞内情報伝達系の変化を検討して来た。その中でアルコール脱水素酵素ADHで消費する補酵素NADに依存性の脱アセチル化を行うsirtuinは影響を受ける可能性が指摘されており、それに伴う脂質代謝制御の異常や概日リズムへの影響も指摘されている。これらの検討するうえで、今までの初代培養肝細胞では軽微な変化はあるものの明確な変化までは確認できず、より生体に近い状態で細胞を培養する必要があり、まずコラーゲンサンドイッチ法による培養方法の検討を行った。細胞自体は、従来のコラーゲンプレートによる細胞培養と比較すると細胞間の接着が良く、肝細胞本来の正常が残っている可能性がある。また、従来のコラーゲンプレートに比較して1週間程度経過しても形態的な観察では細胞の状況は良く、1週間程度の長期の培養にも耐えうると判断した。一方で、細胞の死滅状態が通常でのトリパンブルー染色ではコラーゲンゲル全体の染色がされる事から判断しづらく、培地中のASTやALTで評価を検討する必要があり、また、ゲルの厚みやコストパフォーマンスを考慮したmRNA抽出方法を検討する必要がある。また、コラーゲンゲルへのエタノールがどれくらい浸透速度や状況についても検討を実施しているところである。今後コラーゲンゲルを用いた培養で概日リズムを同調を試み、その確認をmRNAの発現状況で確認した上でアルコールの影響を見る予定である。予想以上にコラーゲンゲルサンドイッチ方による細胞培養に問題点が多く、検討すべき項目が多いことより、全体の研究の進行が遅れている。より小さなウェルを用いた培養を実施し、まずは培養系を確立する事に尽力する。細胞の状況については培地中のASTやALTで評価を検討する必要があり、現有する機器で実施する予定である。また、ゲルの厚みやコストパフォーマンスを考慮したmRNA抽出方法を検討する必要がある。コラーゲンゲルサンドイッチ法を用いた細胞培養手法の確立に予定以上に時間を要しており、mRNA測定へのステップが遅れている。今後、細胞培養手法の確立を行い予定している概日リズムの同調を実施する予定である。
ヘテロ接合2次元電子プラズモンを用いた高輝度FIR発光素子の試作研究

半導体の結晶表面近傍に電子流の得られるAlGaAs/GaAs選択ドープ・ヘテロ接合を基盤にして、ホットエレクトロンのエネルギー暖和を介して2次元プラズモンを励起させ、さらに金属回折格子で結合させることにより電磁放射変換させる形式のFIR発光素子の試作研究を進めてきた。ヘテロ接合系2次元電子は低い電界加速でも容易にホットエレクトロン状態になることが電子温度の測定から判明した。これはプラズモン励起、そしてFIR発光にとって極めて好都合であった。現在までに、波長が200400ミクロンの範囲で最大出力30μW/cm^2を得ている。効率にして0.1%程度である。この値は米国のベル研究所グループの結果より1桁高かった。効率の向上を目指して高品質の金属回折格子を製作するために、GaAs結晶状にNb金属の単結晶エピタキシャル成長を行う研究を開始し、成功した。良質の2次元電子ガスを得るためにMOCVDによるアトミックプレーナドーピングの研究も進めた。しかし、電子移動度の向上という点に問題を残した。ホットエレクトロンの状態を効率よく、かつ安定に得るための基礎科学研究を最後に行なった。AlGaAs/GaAsヘテロ接合では、2次元電子が実空間遷移することや、深いDXセンタによるトラップの捕獲を受ける。などの不安定性の問題がある。更にここで明らかになったのは、AlAsモル比の増大に伴って超低周波の電流振動が発生することである。この現象を解明するために種々の実験を行ない、合理的なモデルを構築した。前年度までの実験により、AlGaAs/GaAs選択ドープヘテロ接合の界面に沿う2次元電子流に表面プラズモンを有効に励起できることや、それに金属回折格子を付すことにより、FIR光を放射させ得ることが判った。これまでに波長が200400ミクロンの範囲で最大出力が30μW/cm^2に到達した。発光出力強度を高めるには2次元電子流をホットエレクトロン状態に押しやればよい訳であるが、高電界の印加にともなって2次元電子系のコンダクタンスに非常に低い周波数の振動が発生することが初めてわかった。この振動は、ヘテロ接合を構成するAlGaAs層のAlAsモル比が0.4以上であらわれ、モル比を高めると一層発生しやすくなるのであった。今年度は、この2次元電子プラズモンを用いたFIR発光素子の安定動作を実現するために、チャネルコンダクタンスの振動が発生するメカニズムの解明を行うための研究に焦点を絞った。我々のこれまでの研究により、AlAsモル比の高いAlGaAs層では、DXセンタと呼ばれる深いトラップに電子の実空間遷移する確率が高く、またトラップの開始される電界強度も低下することが知られている。この事実にもとずいて、チャネル内に不均一に電子トラップが起るとしたモデルを設定すると、シミュレーション結果は実験事実をよく説明した。以上の成果により、安定なFIR光源を実現するには、極めて均一性の高いAlGaAs/GaAsヘテロ接合の準備が不可欠である、という指針が得られた。
血液細胞におけるmyosin I の発現動態とその機能解析

我々は、ヒト臍帯血、赤芽球系白血病細胞株K562および巨核球系白血病細胞株Meg-01のcDNAライブラリーを作成した。また、ヒト骨髄の巨核球・血小板造血の評価法としてのフロオサイトメトリーによる網血小板の算定法を確立した。また、myosin Iのランダムプライマーを作製し、テンプレートとしてK562白血病細胞株のcDNAをもちいdegenerative PCR法にて増幅した。その結果、4つのcloneを同定した。2つは、unconventional myosinのMyosin VIおよびMyosin IXとsequenceが一致した。あと2つのうち、一つは280bpのもので、これは、K562以外にCMKやMeg-01にも発現していることも、RT-PCRにて確認している。これは、今までの、古典的ミオシンや既報のunconventional myosinとは、異なるもので、新しいミオシンである可能性が高いと思われる。RT-PCR、ノーザンブロッテイングおよびin situ hybridization(ISH)にて検討したところ、この新しいミオシンは、ヒト臓器由来の培養細胞、ヒトの各系統の血液細胞(顆粒球、リンパ球、巨核球/血小板等)すべてにおいて存在が確認された。古典的ミオシンのみならずmyosin Iも生理的に重要な働きをしていることが示唆された。現在、ヒト臍帯血のcDNAライブラリーの10,000のシークエンスの結果を照らし合わせ、コンピュウター検索を行い、現在までに報告のあるmyosin Iとのホモロジー検索を行い、未知のミオシンを検索している。血液細胞における古典的ミオシンの軽鎖のクローニングも進行中である。また、血小板mRNAからcDNAライブラリーを作成し、血小板のミオシン重鎖は、IIAであって、IIBではないという興味ある結果を得ている。(1)cDNA作成:ヒト臍帯血および巨核球系白血病細胞株MT-12のcDNAライブラリーを作成した。(3)血液細胞の未知のmyosin IのcDNAをクローニング:myosin Iに、種を越えて保存されている部分を挟むようにプライマーを作製し、テンプレートとしてヒト骨髄、各種白血病細胞株のcDNAをもちいdegenerative PCR法にて、この保存されている部分を増幅する。現在進行中であるが、目的のPCR産物のとれたヒト臍帯血のcDNAライブラリーから、PCR産物をプローベとして、未知の2つのmyosin IのcDNAがとれそうである。(4)血液細胞のmyosin Iの発現(分化、分裂における動態):ヒト臓器由来の培養細胞、ヒトの各系統の血液細胞(顆粒球、リンパ球、巨核球/血小板等)におけるその発現を、ノーザンブロッテイングにて調べた。顆粒球、リンパ球、巨核球すべてにおいて存在が確認された。(5)myosin Iペプチド抗体作成:このcDNAから予想されるアミノ酸配列のいくつかの部分、とくにリン酸化部位、C末端の膜結合部位などの機能部位のペプチドを合成し、KLHに結合させて、これを抗原としマウスを免役しモノクローナル抗体(McAb)を作製する。C末端部位(20-24アミノ酸)に対するMcAbを3クローン得た。(1) cDNA作成:前年に引き続き、ヒト臍帯血のcDNAライブラリーを作成し、より大きなkbを含むものをえた。(2)ヒト骨髄の巨核球・血小板造血の評価法としてのflowcytometryによる網血小板の算定法を確立した。また、抗mpl抗体を用いてflowcytometryによる血小板のmpl発現の半定量を行えるシステムを開発した。

(3)血液細胞の未知のmyosin IのcDNAをクローニング:ヒト臍帯血のcDNAライブラリーをもちいdegenerative PCR法にて、myosin Iの一部のプローべを作成、これを用いて未知の3つのmyosin IのcDNAがとれた。(4)血液細胞のmyosin Iの発現(分化、分裂における動態):ヒト臓器由来の培養細胞、ヒトの各系統の血液細胞(顆粒球、リンパ球、巨核球/血小板等)におけるその発現を、ノーザンブロッティングにて調べた。顆粒球、リンパ球、巨核球すべてにおいて存在が確認された。古典的ミオシンのみならずmyosin Iも生理的に重要な働きをしていることが示唆された。(5)多発性骨髄腫患者から腫瘍細胞のcell lineを作成し、その細胞突起形成や抗体分泌機能へのミオシンおよびミオシンlの関与について、免疫組織染色を用いて細胞内の局在を検討している(進行中)
道徳教育課程の科学的基礎づけ―ドイツ・バイエルン州の価値教育の検討を通して―

2018年度は、WEBで収集できる資料の収集と研究分担者との共有、および現地調査を行った。「ミュンヘン学校の質と教育研究のための研究所(ISB)」発行の『価値の形成』というハンドブックが基礎資料となるので研究分担者と分担して読み進めている。2018年度の現地調査はISBに依頼して、価値教育に関する可能な限り多様な校種、多様な取り組みについて調査・参観させていただいた。1バイエルン州の「民主主義と寛容のための助言機関」における価値教育の取り組みとして、ドイツにおける過激主義の現状とその防止策についての学校への助言についての聞き取り調査を行った。2バイエルン価値同盟財団への聞き取りを行い、様々な社会団体による価値教育への取り組みの背景についての説明をうけた。3ミュンヘン中心部の中等学校でのシュトライトシュリヒターをはじめとした全校での取り組みについての説明/翌日は、ドイツ語クラス(ドイツ語を母語としないクラス)での多文化間の相互理解のための授業を参観した。4ギムナジウムでの「多様な価値」という有志参加の学校行事を指導している教員に、指導の意図、行事の内容や参加生徒の割合、保護者の意識、活動の成果について聞き取りを行った。5失業者やホームレスなどを集めて農業をしたり職業訓練をしながら共同生活をしている村を訪問し、そこの中にある職業訓練校の見学を行うと共に、ギムナジウムのボランティアを受け入れるプログラムについて担当者から聴き取りを行った。6ミュンヘン郊外の私立のギムナジウムを訪問し、各人の個性を伸ばすという観点からの価値教育やカリキュラムについての聞き取りを行うとともに、および価値教育の視点での5年生のメディア教育の授業参観を行った。7高校生の生徒会活動との関わりで環境問題のデモの取材を行った。研究計画としては、バイエルン州が推進している価値教育の全体像について把握して道徳の教育課程の構造を明らかにしようとすることを目指しており、初年度の目標は、現地でできるだけ多様な取り組みを見ることであった。今回は、教育関係の役所・研究所だけでなく、財団や共同生活村も聞き取り調査ができた。学校に限っても、都市中心部と近郊・郊外の学校、公立と私立(ドイツでは珍しい)、中等学校およびギムナジウムという生徒の階層が異なる学校を訪問できた。また、統括している機関、役所の職員、教員、生徒、施設職員などからさまざまな立場の人から、価値教育の取り組みに関する意見を聞き、あるいは、実際の授業を複数参観することができた。これらによって、多様な実践や取り組みを見るという所期の目的はかなり果たせた。また、それぞれの場所で、現地ならではの資料を収集することができたことも成果である。これらをバイエルン州の価値教育の全体像のなかに位置づけつつ、何が不足しているのかを検討することができるので、2019年度の調査対象を考えることが容易になった。今回、訪問した先の特徴を、仮説的に構想している道徳教育の教育課程構造に位置づけてみる。そのうえで、仮説そのものの検証を行い、検証の過程で現地調査で十分聞き込めていなかった部分があれば、メール等で追加調査を行い、その範囲で学会発表を行う。また、メール調査では足りない部分や、さらなる観察や聞き取りが必要なところの絞り込みを行って現地で再調査する。また、まだ十分にカバーできていない実践領域(とくに教科横断的テーマや教科における価値形成)についても現地で授業参観や教員からの聞き取りを行う。これとは別に、価値教育との関係でインクルーシブ教育に取り組んでいるドイツ全土に広がっている学校連合「柵を越えるまなざし」(Blick ueber den Zaun)の加盟校のなかから、バイエルン州の4校を訪問する。というのも、まず、学校の分岐制度が強く残るバイエルン州でのインクルージョン教育の有り様について知るとともに、校種による(4校は、Grundschule, Hauptschule, Gymnasium, Internationale schuleとすべて校種が異なる)インクルージョン教育の違いを調査する。

研究計画としては、バイエルン州が推進している価値教育の全体像について把握して道徳の教育課程の構造を明らかにしようとすることを目指しており、初年度の目標は、現地でできるだけ多様な取り組みを見ることであった。今回は、教育関係の役所・研究所だけでなく、財団や共同生活村も聞き取り調査ができた。学校に限っても、都市中心部と近郊・郊外の学校、公立と私立(ドイツでは珍しい)、中等学校およびギムナジウムという生徒の階層が異なる学校を訪問できた。また、統括している機関、役所の職員、教員、生徒、施設職員などからさまざまな立場の人から、価値教育の取り組みに関する意見を聞き、あるいは、実際の授業を複数参観することができた。これらによって、多様な実践や取り組みを見るという所期の目的はかなり果たせた。また、それぞれの場所で、現地ならではの資料を収集することができたことも成果である。これらをバイエルン州の価値教育の全体像のなかに位置づけつつ、何が不足しているのかを検討することができるので、2019年度の調査対象を考えることが容易になった。今回、訪問した先の特徴を、仮説的に構想している道徳教育の教育課程構造に位置づけてみる。そのうえで、仮説そのものの検証を行い、検証の過程で現地調査で十分聞き込めていなかった部分があれば、メール等で追加調査を行い、その範囲で学会発表を行う。また、メール調査では足りない部分や、さらなる観察や聞き取りが必要なところの絞り込みを行って現地で再調査する。また、まだ十分にカバーできていない実践領域(とくに教科横断的テーマや教科における価値形成)についても現地で授業参観や教員からの聞き取りを行う。これとは別に、価値教育との関係でインクルーシブ教育に取り組んでいるドイツ全土に広がっている学校連合「柵を越えるまなざし」(Blick ueber den Zaun)の加盟校のなかから、バイエルン州の4校を訪問する。というのも、まず、学校の分岐制度が強く残るバイエルン州でのインクルージョン教育の有り様について知るとともに、校種による(4校は、Grundschule, Hauptschule, Gymnasium, Internationale schuleとすべて校種が異なる)インクルージョン教育の違いを調査する。第一に、大学業務の都合と調査・見学先の都合との調整で、3月下旬に調査・訪問を行ったため、2019年度に会計処理を行う分が含まれている。第二に、研究分担者との日程調整が折り合わず、2人で調査に行くべき所を1人で行くことになったため、研究分担者の国外出張が年度内にできず、持ち越しとなったため。翌年度も国外調査を行う予定であるが、さらに訪問すべき学校等があるため、研究代表者、研究分担者ともに翌年度2度ないし長期の国外出張を行うので、次年度使用額はすべて使用予定となっている。また、成果を学会発表するので、国内出張としても使用する予定である。
小員環化合物の不斉合成とその開裂反応に基づく生理活性物質の合成

小員環の形成とその選択的開裂反応を利用して活性型ビタミンD3やマクロリド抗生物質などの生理活性物質の立体選択的合成を検討した。また、新しい触媒的不斉合成法として、双環状アリル化合物の脱離反応やアミン類の不斉変換法を検討し、以下の良好な結果が得られた。1生理活性物質の合成では、シンホライドAの炭素19から24までの連続する6個の不斉炭素をパラジウム触媒を利用したぎ酸によるアルケニルオキシランの還元開裂反応を利用して立体選択的に合成することができた。同様な方法による炭素24より32までのピラン環を含む部分の立体選択的合成も行った。この方法はさらに、コレトジオールのキラル合成にも効果的に活用することができた。アルケニルシクロプロパン化合物でも同様に反応が立体選択的に進行することが分かり、このことを利用して、クラブケリンAとイソクラブケリンAの立体選択的合成に成功した。同様に、アルケニルアジリジンでも立体選択的に還元開裂反応が進行することをつきとめた。特に、この場合は1、4-還元開裂にも成功し、ペプチドイソスター合成に利用できること分った。2新しい不斉触媒反応の開発では、双環状のアリル化合物に対して光学活性配位子を有するパラジウム触媒を利用して、脱離反応を行ったところ光学活性な双環状の1、3-ジエン化合物が得られた。また、光学活性なルテニウム触媒を用いて、ラセミ体の1-フェニルエチルアミンを反応させたところ対掌体過剰化反応が進行し光学活性な1-フェニルエチルアミンに変換できることがわかった。
国際倒産に関する解釈論・立法論的研究

企業活動の国際化に伴って激増している国際倒産事件を処理する法制度の研究の立遅れを解消し、日本法としてこれに対処する指針を解釈論及び立法論のレベルで提示しようというのが本研究の目的である。本年度は、前年度に引続きほぼ毎月1回の割合で研究会を開催し、次のような論点を発掘し、それぞれにつき次のような知見を得た。(1)倒産事件の国際裁判管轄破産法105条ないし107条は必ずしも国際裁判管轄まで定めた規定ではなく、国際裁判管轄は別に考える必要がある。(2)外国人の倒産法上の地位破産法2条と会社更正法3条は明らかに齟齬しており、破産法2条を会社更正法3条のように無条件平等主義に改めるべきである。(3)内国倒産の対外的効力日本で開始した倒産手続の海外資産に対する効力について、破産法3条1項・会社更正法4条1項の厳格な属地主義を適用することは問題であり、解釈論的に属地主義を超克すべきであるし、立法論的には普及主義の方向へ改正すべきである。(4)外国倒産の対内的効力外国で開始された倒産手続の日本にある財産に対する効力について、破産法3条2項・会社更正法4条2項の規定にも拘わらず、一定の要件と手続のもとで日本でもこれを認める解釈論・立法論が必要である。(5)倒産手続における実態準拠法日本において開始した倒産手続において依拠すべき実態準拠法は、国際私法の原則を考慮すべきことは当然のことながら、倒産手続の実質に則して具体的に決すべきである。このほか、文献を継続的にフォローしたほか、国際倒産に関する争点を論じた単行本の刊行の準備をほぼ終えることができた。本年度は,初年度として,次のような作業を行った.1.国際倒産法関係文献目録の作成.日本におけるこの分野の研究が立ち遅れている現状に鑑み,内外の文献を整理し文献目録を作成しておくことは研究の第一着手として必須の作業と考え,目録を作成し,さらに現在補充中である.この作業を通じて,問題点の分類体系化が次のように可能であることが,新たな知見として得られた.すなわち,(1)国際倒産管轄,(2)内国倒産の対外的効力,(3)外国倒産の対内的効力,(4)倒産司法共助(並行倒産を含む),(5)倒産手続における外国人の地位,(6)倒産準拠法,がこれである.2.研究会の組織・開催.研究代表者,分担者を含む十数名からなる研究会を組織し,昭和63年2月末日現在,すでに10回の定例研究会を開催し,国際倒産に関する理論の深化をはかった.とくに,西ドイツ,アメリカ,イギリス,フランスにおける研究や立法・判例の動向については,多くの新しい知見が得られた.いくつかの倒産条約(案)についても研究を進めつつある.3.実態調査による問題点の収集・整理.日本におけるいくつかの渉外倒産事件を取り上げ,そこでの問題点を収集し,減論しつつある.これらの問題点は,いずれ日本でも国際倒産に関して何らかの立法を行う時期がくれば,貴重な素材となるものである.来年度も,同種に定例研究会を続行し,これを軸として研究を集大成する予定である.企業活動の国際化に伴って激増している国際倒産事件を処理する法制度の研究の立遅れを解消し、日本法としてこれに対処する指針を解釈論及び立法論のレベルで提示しようというのが本研究の目的である。
中小零細企業の欠測を考慮した信用リスクモデルと企業情報の有用性に関する実証研究

1)中小企業の財務データに対して多重代入法を用いて欠測を補完し多くの情報を活かせるようなデータベースを構築した。2)特定の財務変数は極端に大きな値、負の値、ゼロ近辺でのクラスターなどが混在し理想的なガウジアン分布とは程遠く、共分散を歪める可能性がある。正規分布への変換方法として,正の値のみならず負の値まで考慮できるneglog変換を行うことで,元々の尺度では隠れていた特徴を際立たせ,変数の分布を改善させた。3)信用リスク計測に必要な指標を、財務情報に加えて、企業の独自情報を使って推測した。4)中小企業財務データには外れ値が含まれるが、外れ値を除外せずに、影響を小さくするロバスト推定を行った。中小企業の財務データは欠損値(missing data、missing value)を多く含むという特徴がある。より多くの情報が蓄積された大規模データベースに基づく分析は、金融を初め、あらゆる分野においてリスク要因を分析するために重要である。しかし、多くの従来研究では、欠測が多い項目は削除されることによって情報損失を招いており、大規模データの利点を活かしていない研究が多く見られる。まずCRD中小企業データの2010年度食品業界をサンプルデータとして、欠測値を含む行を排除した完全データと、ランダムな欠測(MAR)を仮定し、多重代入法によって欠測値を埋めたデータを用いて、信用リスクを計算した。多重代入法はSASのMIとRのAmeliaを用いた。それらのデータでdefaultを被説明変数としたロジスティック回帰分析を行った結果、有意となる変数に違いが出た。また多重代入法を用いた方は完全データよりもほぼ倍近いデータを分析に利用できた。次にデータの正規分布性に注目した。地方銀行のデータを用いて、完全データ、多重代入法、多重代入法+BoxCox変換を行ったデータベースを作成し、defaultを被説明変数としたロジスティック回帰分析を行った。多重代入法と多重代入法+BoxCox変換を行ったデータベースは有意となる変数が同じであったが、完全データの結果とは大きく異なった。中小企業や個人事業主に貸出している地方銀行がどのようにスモールローンの融資先を決定しているか、財務データと共に、企業情報を加えてbivariate probit modelを用いて分析した。さらに、地域金融に関連する金融機関の店舗配置の研究を行った。分担研究をしている科研基盤(C)「IT投資効果向上に関する研究ー組織の状況・状態・変革プロセスからのアプローチ」(代表飯塚佳代)についての研究も行った。欠測値を含んだCRD中小企業データベースから提供された財務データに対してロジスティック回帰分析を行い信用リスクを推定する場合において,前後期補完や多重代入法などの統計的な欠測値処理法の適用について検討した.また特定の財務変数は極端に大きな値,負の値,ゼロ近辺でのクラスターなどが混在し理想的なガウジアン分布とは程遠く,共分散を歪める可能性がある.財務諸表におけるデータの分布を考慮するためのこれらの手法について検討し,欠測処理におけるその影響についても考察した.2010年における完全データ(Complete Data),neglog変換した完全データ,前後期補完,neglog変換した前後期補完,多重代入法(MI),neglog変換した多重代入法(MI+neglog)を行ったデータを使って,それぞれデフォルト確率の推定を行った.その結果,前後期補完,多重代入法,neglog変換後多重代入法とも完全データより分析に使えるデータ数が増え,有意となる変数が増えた.多重代入法に至っては、完全データと比べて利用できるデータ数は,2倍以上となった.中小企業データは財務データがそろっていないこと多いため長年のリレーションシップバンキングによって得られる企業に関する非財務データを含めた信用リスクの推定モデルを構築した.連続変数である財務データと企業から提供された属性データ(男性/女性,学歴...)などの大小の概念がない名義変数が含まれる.そのように独立変数に連続型とカテゴリカル型が混在していてもいいロジスティックモデルである多重ロジスティック回帰を用いて,地方銀行の融資データにおいて分析したところ,財務データのみならず非財務データも信用リスク推定において有用であることが分かった.本研究は欠測を多く含む中小零細企業の実データをもとにした統計モデルを構築することによってデフォルト確率推計を行ない、従来から問題が多いとされる中小企業ならびに小規模・零細企業のリスク要因の計量化モデルを開発・提案した。[課題1欠測値の補完]1)中小企業の財務データという特殊性を鑑みながら多重代入法を用いて欠測を補完し、多くの情報を活かせるようなデータベースを構築し、その上で、2)財務諸表が揃っていないため不透明と言われる中小零細企業の信用リスクに関する分析を行いリスク要因の計量化を実現した。欠測が補完された完全データとこれまでの欠測が多い項目を削除する手法から得られた信用情報とのかい離度を比較し、中小企業、零細企業の信用評価のために必要となる財務情報を明確にした。[課題2分布を考慮した欠測処理]特定の財務変数は極端に大きな値、負の値、ゼロ近辺でのクラスターなどが混在し理想的なガウジアン分布とは程遠く、共分散を歪める可能性がある。正規分布への変換方法として,正の値のみならず負の値まで考慮できるneglog変換を行うことで,もともとの尺度では隠れていた特徴を際立たせ,変数の分布を改善させた。財務諸表におけるデータの分布を考慮するためのこれらの手法についても検討し,欠測処理におけるその影響について考察した.[課題3財務・非財務データの信用リスク推定]

中小・零細企業向け小口融資に対する信用リスク計測に必要な指標を、財務情報に加えて、企業の独自情報を使って推測した。[課題4ロバストな信用リスク推定]中小企業財務データには外れ値が含まれるが、外れ値を除外せずに、影響を小さくするロバスト推定、特にBianco and Yohai (BY)推定量(Bianco and Yohai, 1996)を用いた分析を行った。1)中小企業の財務データに対して多重代入法を用いて欠測を補完し多くの情報を活かせるようなデータベースを構築した。2)特定の財務変数は極端に大きな値、負の値、ゼロ近辺でのクラスターなどが混在し理想的なガウジアン分布とは程遠く、共分散を歪める可能性がある。正規分布への変換方法として,正の値のみならず負の値まで考慮できるneglog変換を行うことで,元々の尺度では隠れていた特徴を際立たせ,変数の分布を改善させた。3)信用リスク計測に必要な指標を、財務情報に加えて、企業の独自情報を使って推測した。4)中小企業財務データには外れ値が含まれるが、外れ値を除外せずに、影響を小さくするロバスト推定を行った。2年目から行っていたCRD中小企業データの全件データを用いた多重代入法による欠測値補完は統計数理研究所の生物統計分野で欠測値の専門家である野間助教との勉強会のあと修正した.野間助教のアドバイス通り100回の多重代入のあと,それぞれの変数ごとに平均値を求めて計算した.その結果,その他の欠測値補完法と比べても遜色のない結果が求められ有意となる変数が増えた.また欠測値を持つケースを計算から除外する場合と比べほぼ2倍のデータが使用可能となった.こちらの結果は電子情報学会誌に投稿中である.財政学・金融論平成26年にCRD中小企業データの財務データと非財務データがどのように信用リスクの計測に影響を与えるか分析し,その結果を基に2014年度の統計関連学会連合大会で発表したが,地方銀行のデータと比べ,CRD中小企業データの非財務データの情報が少なく,十分な結果が得られなかった.そこで本年度は信用リスクに有効な非財務データの調査を行うこととする.初年度はCRD中小企業データのサンプルデータを用いて分析したが、2年目は全件データを用いて、多重代入法などの統計的な欠測値処理法の適用について検討できた。またデータの分布にも着目し、Box-Cox変換、neglog変換を用いて分布の歪みを修正し、正規分布にしたデータを用いた分析を行った。信用リスクに対する非財務データの有用性については地方銀行のデータを用いて行いて分析し、信用リスクに対する影響を推定できた。(理由)大規模データの分析に時間がかかるので、中小企業、個人事業主の財務データ等、大規模データと内容が似ている地方銀行のデータを使ったり、大規模データの一部を切り取ったデータベースを用いて、試験的にさまざまな提案手法を行っている。平成26年度にCRD中小企業データの財務データと非財務データがどのように信用リスクの計測に影響を与えるか分析したが,地方銀行のデータと比べ,非財務データの情報が少なく十分な結果が得られなかった.
不完全酵母Caudida属で見出された種内および種間雑種形成の解析

(1)C,albicansCBS5736, FC18, NUM812を用い,体細胞組換えにより栄養要求性変異を同型接合の状態にすることによって, 14種のアミノ酸要求性変異株を得た.(2)スフエロプラストー細胞融合法,および細胞交雑法をおこない,栄養要求性の相補に基づいて交雑体を分離した.これに弱線量の紫外線を照謝して体細胞組換えを誘導し,要求性マーカーの連鎖関係を調べた.その結果, metB-arg1-ade1, trp-lus-lys-metA, ade2-tluの3つの連鎖群が固定できた.(3)パルスフィールド電気泳動による染色体バンド形成から核型分析の方法を開発した.Candida端株間の核型,ならびに,他のCandida属酵母の核型について多型性が認められた.2.集落高頻度変異現象の発見とその解析C.allicans NUM961株では,滑面集落を呈し,マウスに対して致死性を示す961Sクローンから, 10^<-5>の頻度で半粗面集落が出現する.この変異体SRTは,マウス致死性を失い,多倍数性になる.これから5×10^<-3>という高頻度で滑面集落変異体(RSK株)が出現する.RSK株では,マウス致死性が変異株毎に異なる他,グリセリン資化脳,自己凝集能などの形質でも様々であり,単なる復帰突然変異株とは認められなかった.パルスフィールド電気泳動による核型分析では, 961Sで10本のバンドを認めたが, SRTでは12本, RST株では, 9から14本の範囲でバンドの数に変化があった.このことから,この高頻度変異には染色体の再配列を伴っていること,および多倍数性の性質と高頻度変異を示す形質とが関係していることが強く示唆された.この核型の変異は,染色体の不等乗りかえが起るためでないかと考えられた.(1)C,albicansCBS5736, FC18, NUM812を用い,体細胞組換えにより栄養要求性変異を同型接合の状態にすることによって, 14種のアミノ酸要求性変異株を得た.(2)スフエロプラストー細胞融合法,および細胞交雑法をおこない,栄養要求性の相補に基づいて交雑体を分離した.これに弱線量の紫外線を照謝して体細胞組換えを誘導し,要求性マーカーの連鎖関係を調べた.その結果, metB-arg1-ade1, trp-lus-lys-metA, ade2-tluの3つの連鎖群が固定できた.(3)パルスフィールド電気泳動による染色体バンド形成から核型分析の方法を開発した.Candida端株間の核型,ならびに,他のCandida属酵母の核型について多型性が認められた.2.集落高頻度変異現象の発見とその解析C.allicans NUM961株では,滑面集落を呈し,マウスに対して致死性を示す961Sクローンから, 10^<-5>の頻度で半粗面集落が出現する.この変異体SRTは,マウス致死性を失い,多倍数性になる.これから5×10^<-3>という高頻度で滑面集落変異体(RSK株)が出現する.RSK株では,マウス致死性が変異株毎に異なる他,グリセリン資化脳,自己凝集能などの形質でも様々であり,単なる復帰突然変異株とは認められなかった.パルスフィールド電気泳動による核型分析では, 961Sで10本のバンドを認めたが, SRTでは12本, RST株では, 9から14本の範囲でバンドの数に変化があった.このことから,この高頻度変異には染色体の再配列を伴っていること,および多倍数性の性質と高頻度変異を示す形質とが関係していることが強く示唆された.この核型の変異は,染色体の不等乗りかえが起るためでないかと考えられた.
科学的リテラシー育成を目標とする教科教育法に関する実践的研究

本研究では、まず、国内外の文献調査をもとに科学的リテラシーに関する理論的研究を行った。欧米先進諸国における科学的リテラシーに関する最近の議論を取り上げて、その背景となる科学教育思潮について考察し、また、同時に、わが国における科学的リテラシーに関する論点を明確にした。さらに、万人のための科学技術リテラシーを中心として、世界におけるカリキュラム開発の現状と課題を概観するとともに、わが国の現行小学校理科教科書を科学的リテラシーを観点として分析・検討を行った。科学的リテラシーを、理科学力の機能的側面に焦点を当てた実生活への活用・応用能力として捉えた場合、わが国の現行の小学校理科教科書においては、「利用の仕方によれば人間にとって有害で危険な科学技術」「地球の有限性・人類の共存に関わる科学技術」「健康の維持・増進に関わる科学技術」「地球・自然環境保全に役立つ科学技術」を内容とする生活能力にあまり重点が置かれていないことが明らかになった。そこで、次に、科学的リテラシーとしての「実生活への活用・応用能力」という観点から、現行の理科カリキュラムを見直し、その弱点を補強できるようなモジュール教材を開発することをねらいとした実践的開発研究を行った。「生活関連の科学技術トピックスを中心とする追加・挿入型モジュール教材」「環境リテラシー育成を目標とした地域素材による置き換え型モジュール教材」および「クロス・カリキュラム的視点からの新単元導入型モジュール教材」の開発という3つの方法により、科学的リテラシー育成に重点をおいた小学校理科カリキュラム試案を作成した。今後の課題として、開発したカリキュラムおよびモジュール教材の質的評価を実際の授業過程において行うことにより、その実行可能性・有効性を検討する必要がある。
広域精密年代対比を用いた白亜紀中期の巨大津波イベントの認定と解明

地球表層で発生したイベントの発見の多くは,元素・有機物濃集や不整合面など地層中の(1)“異質性"の認識に因る.この異質性を提示した先駆的な研究を出発点として,(2)現象と要因の解読・解明や(3)時空間的規模の解明を目指した研究がこれまで展開されてきた.これらの情報が蓄積した結果,グローバルな海洋無酸素事変や巨大隕石衝突など地球表層環境を大きく変えるイベントの全貌が明らかになってきた.本研究は,重力流堆積物を中心に様々に様相を変化させる堆積物の異質性に着目し,新規的な手法と着眼点から,それぞれの詳細な形成プロセスを復元することに成功した.本年度は,特に,樹脂・浅海性石灰岩・砕屑物の未固結変形構造に注目した連続研磨・撮影分析,各種顕微鏡観察による変形構造解析を行い,大規模津波による陸や浅海域の崩壊と深海底への陸源物質大量供給システムを復元した.さらに,これまでの調査で明らかとなった200kmスケールの範囲に点在する異常堆積物の岩相層序,生層序,年代層序学的データを統合し,イベントの時間的・空間的な規模およびその重要性について明らかにした.その結果,大規模津波や巨大な生物礁の破壊・崩落などが復元され,前期白亜紀アプチアン後期のユーラシア大陸東縁部200kmスケールの範囲において大規模かつ広域的な沿岸域の物理的破壊イベントが繰り返し発生していたことを突き止めた.復元された沿岸域大規模崩壊イベントは,休止期を含めると約200万年もの長期間に断続的に発生していたことがわかった.このイベントは,北部においては,前弧海盆砕屑物供給システムの転換期と,南部では,礁性生物群の絶滅イベントと同期しており,テクトニクスや絶滅イベントとの関連性も注目される.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。遠洋堆積物は,堆積速度が遅いこと,波浪による浸食がなく堆積構造が極めて良好に長期間保存されることから,地球史の記録媒体として極めて高いポテンシャルを有している.特に,浅海域の生物が深海底へ進出した中生代海洋改革以前は,生物擾乱の強度が極めて弱く,オリジナルな堆積構造が保存されている.本研究は,遠洋堆積物から白亜紀中期の大規模沿岸崩壊イベントを初めて認定することを目的としている.この目的を達成するために,(1)植物化石密集層の詳細な堆積相解析を行い,巨大津波イベントの復元を行う.次に,(2)白亜紀中期Aptian末期の太平洋各地域に集中するカタストロフィー堆積物を詳細な時間軸上で解読・対比することで,イベントの時間的・空間的規模を明らかにする.これらを総括したうえで,白亜紀中期Aptian末期の地球変動との関連性を検証する.平成28年度は,(A)北海道北部中央部における下部白亜系野外地質調査を行い,詳細な岩相層序を確立した.また,岩石試料を用いて,各種顕微鏡観察および連続研磨・撮影を行い,砕屑物・陸上植物の大量供給プロセスの検証を行った.(B)それぞれの調査地域において岩石試料を採取し,凝灰岩試料のウランー鉛年代測定(韓国基礎科学研究所),化石試料のストロンチウム同位体測定(名古屋大学)を行い,詳細な年代値を挿入した.研究はおおむね順調に進行しており,研究成果の一部は現在国際誌に投稿準備中である.平成28年度は,(A)巨大津波イベントの復元に向けた北海道北部地域の岩相層序調査及び堆積相解析,(B)イベントの追跡を目指した北海道北部中央部の岩相層序調査および(C)詳細な時間軸上での対比を目的とした凝灰岩試料によるウランー鉛年代測定を計画していた.計画はおおむね順調に進行し,(A)巨大津波イベントの復元に向けた北海道北部地域の野外地質調査(2016年4月11月),(B)イベントの追跡を目指した北海道北部中央部の野外地質調査において,詳細な岩相層序を確立することができた(2016年4月11月)また,(C)詳細な時間軸上での対比を目的に,ウランー鉛年代測定(韓国基礎科学研究所;2016年12月2017年1月),ストロンチウム同位体測定(名古屋大;2017年3月)を実施した.また,各種顕微鏡観察に加えて,2017年3月より連続研磨撮影法を用いた微岩相解析に取り組んでいる.以上の成果の一部は現在国際誌への論文投稿準備中である.過去の地球・生命史上で発生した地球表層イベントは,その多くが地層中の“異質性"の発見によって認識されてきた.この発見を皮切りとして,堆積学的手法,年代・岩層層序学的手法などを用いた数多くの研究が,イベントの解明を目指して進められてきた.本研究は,新規的なアプローチを用いて,地層の中から“異質性"を(1)発見し,(2)解読,(3)対比することで,隠されてきた地球表層イベントの抽出を行う.最終的には,研究の起点となりうる新しい“異質性"を提示することを目的としている.本研究では,これまで認識されてこなかった白亜紀中期ユーラシア大陸東端の大規模沿岸崩壊イベントを認定する.具体的には,(1)植物化石密集層の詳細な堆積相解析を行い,巨大津波イベントの復元を行う.次に,