hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アフリカ遊牧圏における生活安全網と地域連環の統合的研究

地域間の生態的,政治的,経済的,社会的,軍事的な諸要素の相互浸透的な相互作用は地域連環と定義され,在地の遊牧民が地域社会を自ら変容させつつ外的要因を選択的に取り込み,社会の持続性を維持するシステムを生活安全網と定義される。後者の概念はすぐれて地域社会に根ざすものであるが,複雑な地域連環を視野に入れてはじめて理解できるものである。1.遊牧生態系のGIS/RSによる解析:SRTM成果を標高値,DEMから計算された水系網の評価によって,基盤地図データの整備,地理情報の視覚化,自然環境のモデル化,遊牧民研究への応用が可能であることが検証された。2.地域社会の生活質リスクの解明:個々の遊牧社会が直面している問題のうち,家畜の略奪,市場経済化による社会的平準化機構の脆弱化,貧富の格差増幅による地域社会の変質,町場形成による牧野生態の劣化,就学と就労の増加による牧人不足と家計の多角化による家族構造の変化,伝統的政治体系と儀礼体系の変質などが,実証的資料によって明かにされた。3.地方的社会経済の広域的枠組みとその歴史的背景の解明:エチオピアでは,経済自由化によっても,社会的紐帯に制約された皮流通経路は開放されないことが判明した。ジブチのFRUD(ジブチ民族統一回復戦線)結成の背景,ならびに1315世紀のスルタン国家アファルに由来するアファル人のアイデンティティが文番資料によって明らかにされた。ケニアの政治的動向を,大統領の権限縮小,地方分権化をめざす現行憲法の見直し問題の経緯,国民投票(2005年11月実施)の選挙区党派別分布,憲法見直し問題とNARCの本格的分裂の3点について分析した結果,政党組織が意見集約機能を喪失して地域化していく過程が明らかとなった。今後の課題として,地域社会の生活安全網と地域連環を統合的に理解できるモデルを精緻化する作業が残されている。1.地域社会班(1)カクマの難民キャンプは,生活物資の取引だけでなく,家事手伝いや日雇い労働の雇用元として,貧困化したトウルカナには不可欠な存在となっている。(2)廃物利用と修繕技術が、サンブルの物質文化のなかに極めて大きな割合を占め,また商品経済と密接に結びつき,新たな物質文化を形成している。(3)ボラナとガリの境界域では,井戸紛争が日常化している。井戸管理においてボラナが私的所有権を保持するのに対して,ガリはクラン共有制を保持している。井戸管理システムの違いが,地方での裁判で論議され.,その齟齬によって暴力的な解決が試みられる。(4)レンディーレは年齢体系と婚姻時期の人口統制システムを撤廃したので,世帯数と人口が急増している。また,通過儀礼がクラン間でレンディーレ方式と南隣のサンブル方式に分化し,レンディーレの全体的統一性が崩れてきた。(5)土地と家畜をめぐる所有概念は複雑であり,当事者が交渉による自力解決をその都度要求されている。2.広域的社会経済班(1)エチオピアでは経済自由化後に多くの業者が皮流通に参入してきたが,流通経路が社会的紐帯によって統制されているので,その参入は制約をうけている。(2)2002年総選挙で成立した民主党(DP)新政権は,「新政権=キクユ人政権」という批判を全国的にうけて社会的な危機を深刻化している。3.GIS/RS解析班(1)レンディーレランドで衛星画像解析に必要な地上基準点座標の測量を実施した。

(2)レンディーレランドにおける19972000年の4年間について、植生量変化の衛星画像解析を行った結果、少雨期間の2年目にあたる2000年には、平原地域のNDVIが0.1以下(裸地もしくは非常にまばらな植生を示す)となることが判明した。(3)ウガンダの牧畜民ドドスの空間認知地図を基礎資料として、地理空間の認知とその表象化についてGIS(地理情報システム)を用いた解析を行った。1.地域社会班:(1)トゥルカナ人は,婚資を交渉によって決定し,平均的に大家畜(ウシ,ラクダ,ロバ)30頭と小家畜(ヤギとヒツジ)111頭を新郎側が新婦側に支払う。その交渉と合意を分析した結果,関係者の気前のよさ,交渉の決裂は想定されていないことなどが明らかになった。(2)ガブラ社会のラクダの信託制度を個人の権利と共同体の秩序という観点から分析した結果,ラクダの所有権は,共同体の安寧を理想とする人びとの人格的関係のなかに深く埋め込まれていることが明らかになった。(3)レンディーレ社会におけるヤギとヒツジの文化的な位置づけを,行動習性に関する考え方,分類体系と管理方法,犠牲獣や病気治療としての使い分け,畜産物の評価などから分析した結果,冷系のヒツジを既婚男性と女性に,また熱系のヤギを未婚の青年に比定していること,また去勢ウシを重要視するナイル系諸民族とは対照的に,クシ系のレンディーレとガブラがラクダとヤギの未去勢オスとヒツジを儀礼上の要諦としていることが明らかにされた。2.広域的社会経済班:NARC政権(National Rainbow Coalition:2002年総選挙)は14政党の連立政権であるが,民主党を主体とするキクユ人政権の様相を顕在化し,キクユ人以外の支持者からの全国的な批判をうけ,社会的な危機を一層深刻化していることが明らかになった。SRTM(シャトル・レーダー・トポグラフィ・ミッション)の北ケニア乾燥地帯への応用研究の可能性が検討された。北ケニアの地形データは分解能の低いDEM(デジタル標高モデル)に限定されてきたが,2004年に分解能の高いSRTMが公開され,地形データ基盤を飛躍的に向上できるようになった。このSRTM成果を標高値,Africover河川データ,水系網などによって精度評価した。結果的に,標高誤差は70.3mとなった。DEMから計算された水系網の評価では,10万分の1縮尺相当の水系網が抽出された。標高の絶対精度に再検討の余地が残されたが,相対精度は良好であった。したがって,北ケニアでは,基盤地図データの整備,地理情報の視覚化,自然環境のモデル化,遊牧民研究への応用が可能であると検証された。1.地域社会班:(1)トゥルカナ人は,スーダンのトポサやウガンダのドドスといった周辺民族と家畜の略奪とその後の和平会議をくりかえしている。武器の流入が略奪を誘発する一方で,行政関係者と和平構築のNGOが事態の沈静化に積極的に関与しはじめている。(2)エチオピア南部のガブラとボラナの両社会の歴史的関係を現地調査と行政文書によって再構成した結果,エチオピアとソマリアの中央政府の関係によって多大の影響をうけてきたこと,また両社会は地域内の井戸を共同利用する調整をかのうにする関係をそなえていることが明らかとなった。(3)レンディーレ社会は,畜産物の流通や賃労働における現金経済を組み込んだ多角経営に移行しつつある。家族集団が,遊牧セクターと就学・賃労働セクターに分化しつつ全体として安定している。その重要な要因はクラン内の結束が保持されているからである。
メビウス症候群の病因解明と病態解明のための基盤整備

1.メビウス症候群不全型の中枢神経画像を含めた臨床像の確立:メビウス症候群不全型(incomplete form)とは外転神経麻痺を伴わない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにした。2.メビウス症候群の候補責任遺伝子探索:全エクソーム解析をメビウス症候群典型例9例(トリオ解析6家系を含む),不全型(単胎)2例を含む非典型例7例(トリオ解析4家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。非典型例2例にメディカルエクソーム解析を行い,各々にTUBB3既報告変異とCHD7未報告変異を検出した。1.メビウス症候群(非典型例)の中枢神経画像を含めた臨床像の確立メビウス症候群は先天性・非進行性顔面神経麻痺および先天性・非進行性外転神経麻痺(片側性も含む)を特徴とし,他の脳神経麻痺を伴うこともある。メビウス症候群不全型(incomplete form)を外転神経麻痺を伴わない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにした。対象は男児1例,女児3例,年齢1歳18歳,在胎週数31週40週,出生体重1,526 g2,686 gで早産児1例,一卵性二絨毛膜性双胎2例(ともに双胎の1方が罹患)。NICU入院4例,Apgar score 5点以下3例,出生時蘇生3例,補助呼吸3例,哺乳障害4例,在宅チューブ栄養4例(胃瘻2例),吸引器4例,1例は1歳4か月時に誤嚥・窒息で死亡。眉間タップによる瞬目反応なし4例,咽頭反射なし4例,舌萎縮2例,DQ35未満4例。中枢神経MRI画像はthin slice(CISS法)で評価し,第7脳神経は4例全例で低形成を認め(両側2例,片側2例),第6脳神経は4例全例で正常。脳梁菲薄化2例,橋延髄低形成2例,延髄低形成2例,橋被蓋T2WI高信号1例,両側視床T2WI高信号1例。2.メビウス症候群(典型例および非典型例)のゲノム解析による責任遺伝子同定1)全エクソーム解析によるメビウス症候群の候補責任遺伝子同定:本研究開始までにゲノム解析(マイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析)を終了したメビウス症候群典型例19例はすべて弧発例である。平成27年度は,全エクソーム解析をメビウス症候群典型例8例(トリオ解析2家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。2)メビウス症候群(非典型例)のゲノム解析:単胎の不全型2例のマイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析は異常を認めていない。1.メビウス症候群(非典型例)の中枢神経画像を含めた臨床像の確立メビウス症候群不全型(incomplete form)を外転神経麻痺がない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,研究班員の所属医療施設で両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにした。今年度10例集積を目標としていたが,今後は他施設症例の集積も視野に入れる。2.メビウス症候群(典型例および非典型例)のゲノム解析による責任遺伝子同定1)全エクソーム解析によるメビウス症候群の候補責任遺伝子同定本研究開始までにゲノム解析(マイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析)を終了したメビウス症候群典型例19例はすべて弧発例である。平成27年度は,全エクソーム解析をメビウス症候群典型例10例に予定していたが,平成28年度予定のトリオ解析2家系を優先し,メビウス症候群典型例8例(トリオ解析2家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。1.メビウス症候群不全型の中枢神経画像を含めた臨床像の確立メビウス症候群は先天性・非進行性顔面神経麻痺および先天性・非進行性外転神経麻痺(片側性も含む)を特徴とし,他の脳神経麻痺を伴うこともある。メビウス症候群不全型(incomplete form)とは外転神経麻痺を伴わない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにし,第13回国際人類遺伝学会(京都)に発表した。対象は男児1例,女児3例,年齢1歳18歳,早産児1例,一卵性二絨毛膜性双胎2例(ともに双胎の1方が罹患)。DQ35未満4例。2.全エクソーム解析によるメビウス症候群の候補責任遺伝子同定(1)本研究開始までにゲノム解析(マイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析)を終了したメビウス症候群典型例19例はすべて弧発例である。

全エクソーム解析をメビウス症候群典型例8例(トリオ解析5家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。(2)平成27年度は,単胎の不全型2例のマイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析では異常を認めなかった。平成28年度は,全エクソーム解析をメビウス症候群不全型2例を含む非典型例7例(トリオ解析4家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。1.メビウス症候群不全型の中枢神経画像を含めた臨床像の確立メビウス症候群不全型(incomplete form)を外転神経麻痺がない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,研究班員の所属医療施設で両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにした。10例集積を目標としていたが,症例の増加に至っていない。今後は他施設症例の集積も視野に入れる。2.メビウス症候群(典型例および非典型例)のゲノム解析による責任遺伝子同定(1)全エクソーム解析によるメビウス症候群の候補責任遺伝子同定:本研究開始までにゲノム解析(マイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析)を終了したメビウス症候群典型例19例はすべて弧発例である。全エクソーム解析をメビウス症候群典型例10例を目標に,平成27年度に引き続き,トリオ解析3家系を追加し,メビウス症候群典型例8例(トリオ解析5家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。(2)メビウス症候群(非典型例)のゲノム解析:平成27年度は,単胎の不全型2例のマイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析では異常を認めなかった。不全型の一卵性二絨毛膜性双胎2例では,ともに双胎の1方のみの罹患であり,胎生期の血流障害(典型例より遅い12週以降)が原因と考えられたため,単胎2例の全エクソーム解析を行い,異常を認めなかった。さらにメビウス症候群非典型例1例にメビウス症候群類縁疾患の責任遺伝子に既知の変異を認めたが,両親解析により確認予定である。1.メビウス症候群不全型の中枢神経画像を含めた臨床像の確立メビウス症候群は先天性・非進行性顔面神経麻痺および先天性・非進行性外転神経麻痺(片側性も含む)を特徴とし,他の脳神経麻痺を伴うこともある。メビウス症候群不全型(incomplete form)とは外転神経麻痺を伴わない以外,メビウス症候群と類似の所見を示す症候群と定義し,両側顔面神経麻痺を呈する4例の臨床像,中枢画像所見を明らかにしてきた。平成29年度の追加症例の集積はなかった。4例の臨床像,中枢画像所見を論文化の予定である。2.全エクソーム解析によるメビウス症候群の候補責任遺伝子同定(1)本研究開始までにゲノム解析(マイクロアレイCGH解析,52候補遺伝子ターゲットシークエンス解析)を終了したメビウス症候群典型例19例はすべて弧発例である。平成29年度は,典型例2例(トリオ解析2家系)のうち1例に全エクソーム解析を終え,1例は解析中である。現在までに全エクソーム解析をメビウス症候群典型例9例(トリオ解析6家系を含む)に行ったが,責任遺伝子同定には至っていない。
日本とアジア圏の英語学習者のパフォーマンス能力：モノローグでの多言語比較研究

本研究は、世界的規模で実施される英語運用評価試験(IELTS, TOEFL等)に含まれるスピーキングテストで採用されているタスクの一つ、「モノローグ」に焦点を当て、受験者の出身国での教育システム(各教科のテスト形式)が英語スピーキングテストでの「モノローグ」のパフォーマンスに影響を及ぼすか否かを検証するものである。さらに、発話言語(英語と母国語)とテスト時の認知プロセスとの関連を質的・量的に分析し、試験結果の重要性が高いテスト(high-stakes tests)における「モノローグ」タスク使用の妥当性を検証することを目的としている。計画している具体的な研究項目は、日本とアジア圏の大学生の英語と母語での「モノローグ」を(1)文レベル・総語数で比較分析すること、(2)発話言語をコーパスを用いて使用語彙(英語)における相違点を分析すること、(3)テスト時の認知プロセスにおいて、受験者の出身国と使用言語との関連性を分析すること、の3点である。上述の項目の分析のため、平成30年度はアジア出身の留学生を対象として二言語での発話データや、質問紙・インタビューを用いたデータ収集を継続した。本研究計画は、被験者の同意・協力を必要とするものであり、個人情報取扱いの配慮を必要とする内容を含むことから、その手続きについて信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」での審議において「参加対象者は20歳以上が望ましい。」との助言があった。このことから、高学年次の留学生の確保が難しいという現実がある。また、アジア圏からの留学生にとって英語での「スピーキングテスト」への心理的な抵抗が根強いことから、発話データ収集が難航している。このような状況から当初の計画よりも全体的に遅れている。平成31年度も引き続き、信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」で承認を得た手順に従って、主にアジア圏からの留学生を対象としたデータ収集をもうしばらく継続する予定である。信州大学の教員から高年次の学生を紹介してもらい、被検者を募りたいと考えている。本研究は、世界的規模で実施される英語運用能力評価試験に含まれるスピーキングテストで採用されているタスクの一つ、「モノローグ」に焦点をあて、受験者の出身国での教育システム(各教科のテスト使用形式)が英語での「モノローグ」におけるパフォーマンスに影響を及ぼすのかどうかを検証するものである。そこで、主に発話言語(英語と母語)とテスト中の認知プロセスとの関連を質的・量的に分析し、試験結果の重要性が高いテスト(high-stakes tests)における「モノローグ」タスク使用の妥当性を問う。計画している具体的な研究項目は、日本とアジア圏の大学生の母語と英語での「モノローグ」を(1)文レベル・総語数で比較・分析すること、(2)発話テキストをコーパス化し、使用語彙(英語)における相違点を分析すること、(3)発話中の認知プロセスを受験者の出身国と発話時の使用言語との関連性を分析すること、の3つである。これらの項目の分析のために、まず必要となる被験者の発話言語の収集であるが、平成27年度は、大学生レベルの英語学習者を対象とした「モノローグ」を使用したスピーキングテストの実施を計画していた。しかし、信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」で承認を得るまでに時間を要し、さらに対象学生は20歳以上の学生が望ましいと助言されたこともあって、被験者の確保に難航した。このような状況から、発話言語の収集は次年度に延期することとした。その間、複数の研究会に参加し、データ処理に関する情報等(多言語での発話テキストのコーパス化等)を集め、次年度に備えた。本研究計画を遂行するにあたり、被験者の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする内容を含むことから、その手続きについて信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」で審議していただくことになった。その承認を得るまでに時間を要し、さらに対象学生は20歳以上の学生が望ましいと委員会で助言されたこともあり、被験者の確保に難航したため、スピーキングテストの実施を延期したことから、当初の計画よりも遅れている。本研究は、世界的規模で実施される英語運用能力評価試験に含まれるスピーキングテストで採用されているタスクの一つ、「モノローグ」に焦点をあて、受験者の出身国での教育システム(各教科のテスト使用形式)が、英語での「モノローグ」でのパフォーマンスに影響を及ぼすのかどうかを検証するものである。計画している具体的な研究項目は、日本とアジア圏の大学生の母語と英語での「モノローグ」を(1)文レベル・総語数で比較・分析すること、(2)発話テキストをコーパス化し、使用語彙(英語)における相違点を分析すること、(3)発話中の認知プロセスにおいて、受験者の出身国と発話時の使用言語との関連性を分析すること、の3つである。これらの項目の分析のために、まず必要となる被験者の発話言語の収集であるが、平成28年度は大学生レベルの英語学習者を対象とした「モノローグ」を使用したスピーキングテストの実施を計画していたが、信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」で提案された、「対象学生を20歳以上」にしたことで、被験者の確保に難航した。

このような状況から、発話言語の収集が、分析を開始するに満たない数で平成28年度の研究期間を終えた。その間に国内外の研究者と研究会等でデータ処理に関する新しい視点を集め、次年度に備えた。本研究計画を遂行するにあたり、被験者の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする内容を含むことから、「対象学生は20歳以上の学生が望ましい」と信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」で助言されたこともあり、被験者の確保に難航したため、当初の計画よりも遅れている。本研究は、世界的規模で実施される英語運用能力評価試験に含まれるスピーキングテストで採用されているタスクの一つ、「モノローグ」に焦点をあて、受験者の出身国での教育システム(各教科のテスト使用形式)が、英語での「モノローグ」におけるパフォーマンスに影響を及ぼすか否かを検証するものである。そこで、主に発話言語(英語と母語)とテスト中の認知プロセスとの関連を質的・量的に分析し、試験結果の重要性が高いテスト(high-stakes tests)における「モノローグ」タスク使用の妥当性を問う。計画している具体的な研究項目は、日本とアジア圏の大学生の英語と母語での「モノローグ」を(1)文レベル・総語数で比較・分析すること、(2)発話テキストをコーパス化し、使用語彙(英語)における相違点を分析すること、(3)発話中の認知プロセスにおいて受験者の出身国と使用言語との関連性を分析すること、の3つである。上述の項目の分析のため、平成29年度は、日本人による「モノローグ」の文字起こし(発話言語の音声を文字化すること)をそれぞれの言語(英語版、日本語版)で行った。そして、スピーキング能力の評価の一つである「流暢さ」や、発話中の認知プロセスを考証する上で、その尺度を発話中のポーズ(休止時間)の「長さ」とその「回数」と定義し、日本人の「モノローグ」において「長さ」と「回数」のそれぞれを計測する作業を実施した。本研究計画を遂行するにあたり、被験者の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする内容を含むことから、その手続きについて信州大学内の「ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会」での審議において、「参加対象者は20歳以上の学生が望ましい」との助言があった。このことから、被験者(主に留学生)の確保に難航し、スピーキングテスト実施の遅延により、当初の計画よりも全体的に遅れている。本研究は、世界的規模で実施される英語運用評価試験(IELTS, TOEFL等)に含まれるスピーキングテストで採用されているタスクの一つ、「モノローグ」に焦点を当て、受験者の出身国での教育システム(各教科のテスト形式)が英語スピーキングテストでの「モノローグ」のパフォーマンスに影響を及ぼすか否かを検証するものである。さらに、発話言語(英語と母国語)とテスト時の認知プロセスとの関連を質的・量的に分析し、試験結果の重要性が高いテスト(high-stakes tests)における「モノローグ」タスク使用の妥当性を検証することを目的としている。計画している具体的な研究項目は、日本とアジア圏の大学生の英語と母語での「モノローグ」を(1)文レベル・総語数で比較分析すること、(2)発話言語をコーパスを用いて使用語彙(英語)における相違点を分析すること、(3)テスト時の認知プロセスにおいて、受験者の出身国と使用言語との関連性を分析すること、の3点である。
モバイル機器で結ばれた青少年の人間関係の特質と規範意識に関する研究

本研究の目的は、モバイル機器で結ばれた青少年の人間関係の特質を明らかにし、モバイル機器利用に関する意識を明らかにすることである。本年度の研究実績は、まず第1に、6月に筑波大学で行われた日本子ども社会学会第10回大会で「携帯電話で結ばれた青少年の人間関係の特質-<フルタイム・インティメート・コミュニティ>概念をめぐって-」というタイトルで発表した。そこでは、携帯電話で結ばれた青少年は、関係性の内容面が弱化しつつあり、反対に形式面が強化されつつある実態を報告した。第2に、『高校生活指導』(青木書店)の2003年秋号(9月)に、「高校生のメール文化」(pp.72-77.)というタイトルで原稿を執筆した。これは、7月に都内私立高校に通う高校2年生に携帯電話の利用の仕方についてインタビュー調査を行ったものをまとめたもので、クラスメイト、部活のチームメイト、地元の友だちなど、限られた人間関係のなかで、他愛のないメールを頻繁にやりとりしながら、人間関係を構築し、維持している様子を指摘した。第3に、酒井朗他編著『メディアのある日常』(学事出版、2004年5月上旬刊行予定)の第5章に「大学生のケータイ事情」(pp.53-67.)という題目で論文を執筆した。この論文は、10月に都内私立大学に通う大学生4年生を対象にインタビュー調査を行ったものをまとめたもので、若者たちが携帯電話を表出的に利用しているだけではなく、道具的にも利用させられている側面が強くなってきている実態を明らかにした。また、彼らの生活世界に携帯電話が深く入り込んでいる状況から、彼らにとっては携帯電話がない日常はもはや想像もつかないが、その一方で携帯電話があることによって、様々な問題が噴出しつつあり、その中で携帯電話をどのように所有し、利用するのかといった問題を彼らが見つめ直しつつある状況を指摘した。第4に、2003年12月から2004年2月にかけて、大学生に対して質問紙調査を行い、携帯電話の所有率、利用状況等について回答してもらった。こちらに関しては、現在鋭意分析中である。本研究の目的は、モバイル機器で結ばれた青少年の人間関係の特質と規範意識を明らかにすることである。そこで、本年度は、若者たちの携帯電話を利用したコミュニケーションの実態を探ることに専念した。具体的な作業は以下の3つである。まず第1に、従来のメディア研究と青少年研究の文献を収集するとともに、それらを整理し、携帯電話で結ばれた青少年の人間関係を分析する視点を確立した。第2に、2002年7月に高校生5人にインタビュー調査を行い、誰と、どれくらいの頻度で、どのようなコミュニケーションをしているのかを聞いた。第3に、2002年10月に携帯電話を2台購入し、調査目的に賛同してくれた大学生2人に携帯電話を持たせて、日常的にその携帯電話を利用してもらい、携帯電話の様々な機能をどのように使いこなしているのかを調査した。上記の作業に関する実績は以下の通りである。第1と第2の点に関しては、福岡市都市科学研究所の質問紙調査の分析と合わせて、「携帯電話で結ばれた青少年の人間関係の特質<フルタイム・インティメート・コミュニティ>概念をめぐって」(日本子ども社会学会編『子ども社会研究』第9号掲載決定)という論文で発表をした。その論文では、携帯電話で結ばれた青少年の人間関係の特質は、関係性の内容面では希薄であるが、形式面では濃密である点。彼らは消費生活にかなり積極的に関与している点を指摘した。第3の点に関しては、「メディアに規定される若者/メディア利用を規定する若者」(国土社『教育』3月号)の原稿で発表した。その原稿では、若者は通話機能よりもメール機能をよく利用していること。メールでは文字だけではなく、様々な絵文字や写真付きメールを駆使しながら、メール独特のコミュニケーションをしている実態を指摘した。

また、彼らの生活世界に携帯電話が深く入り込んでいる状況から、彼らにとっては携帯電話がない日常はもはや想像もつかないが、その一方で携帯電話があることによって、様々な問題が噴出しつつあり、その中で携帯電話をどのように所有し、利用するのかといった問題を彼らが見つめ直しつつある状況を指摘した。第4に、2003年12月から2004年2月にかけて、大学生に対して質問紙調査を行い、携帯電話の所有率、利用状況等について回答してもらった。こちらに関しては、現在鋭意分析中である。
実空間とサイバー空間での統合的情報検索システムの構築

研究実績は以下のとおり.研究内容は,ユーザとWebページをシームレスに検索する統合的検索システムHERIS,検索されたユーザとの接続を知的に行うための事例ベースの秘書業務支援システム,ネットを介した交渉を円滑に進めるための擬人化エージェントの3つのザブテーマからなる.(1)HERISは,ユーザに割り当てられているユーザエージェントとWWWの検索エンジンに割り当てられる検索エンジンエージェントから構成されるマルチエージェントシステムとして構成され,エージェント間の通信プロトコルとして契約ネットプロトコルを用いる.ユーザがユーザエージェントにクエリを与えると,システムは,他の情報源,つまり他のユーザエージェントや検索エンジンエージェントにクエリをタスク告知し,検索結果と情報源の属性からなる入札を集める.そして,それらの入札の情報を基に,有用な情報源を統合してユーザに提示する.検索主体であるユーザが選択した情報源が人間であれば,音声と動画による直接対話を確立し,Webページ等公開情報であればブラウザを用いて情報を提示するものである.(2)秘書業務支援システムは,HERISで検索されたユーザに接続する場合に,相手のランクや現在の忙しさを考慮して,すぐに接続するか,伝言を受け取るか,代行して返答するかを決定するシステムである。ユーザのさまざまな要求に柔軟に対処するため、事例ベース推論により知的接続機能を実現した。具体的には,XML文書の類似検索手法を開発して,ユーザからの自然言語による要求に対しても対処できる手法を開発した。(3)HERISによって他のユーザに接続する場合,音声や動画が使用できない場合に,相手との通信は文字列になる。この場合に,交渉や連絡を円滑に進めるため,互いの感情を擬人化エージェントの表情で表現する手法を開発し,実験によって,表情の交渉に及ぼす影響を確認した。本年度は,サイバー空間と実空間の統合的検索を行うための基盤作りとして以下の研究を行った。・個人エージェントの開発:個人エージェントとは,各ユーザのコンピュータ上に常駐し,ユーザと対話したり,他のユーザへの接続を行ったりする機能を有するソフトウェアである。単に検索システムのユーザインターフェースとしてだけでなく,ユーザのランクとスケジュールに応じて接続要求を許すかどうか,また,不在の場合に他のエージェントに問い合わせを行うかなどの知的な判断を行えるように機能を設定することとした。本年度は,そのために必要な機能の設計と,実現するための推論技術の検討を行った。また,マルチモーダル情報を用いた自然なインターフェースを実現するため,各種センサからユーザの情報を読み取り,その内容に応じてユーザへの助言を動的に変更するための,助言生成機能を試作した。・検索エージェントの開発:検索エージェントは,ネットワークを介して、WWWのホームページ,あるいは,個人のプロファイル情報を用いて,ユーザの質問に答えるための情報を検索する機能を持つ。本年度は,その基盤として,ユーザ同士が音声およびTV画面で会話を行うための通信システムを構築した。具体的には,Linuxの環境下でワークステーションに接続したTVカメラとマイクから入力した画像と音声を高品質に保ちながら相手に送ることによって,マルチモーダルな対話が行えるモジュールを作成した。また,個人のプロファイル情報を利用して実空間の検索を行うため,プロファイル情報の内容の分析と,プロファイル情報の獲得手段の分析を行い,プロファイル情報のデータ構造の設計を行った。研究実績は以下のとおり.研究内容は,ユーザとWebページをシームレスに検索する統合的検索システムHERIS,検索されたユーザとの接続を知的に行うための事例ベースの秘書業務支援システム,ネットを介した交渉を円滑に進めるための擬人化エージェントの3つのサブテーマからなる.

(1)HERISは,ユーザに割り当てられているユーザエージェントとWWWの検索エンジンに割り当てられる検索エンジンエージェントから構成されるマルチエージェントシステムとして構成され,エージェント間の通信プロトコルとして契約ネットプロトコルを用いる.ユーザがユーザエージェントにクエリを与えると,システムは,他の情報源,つまり他のユーザエージェントや検索エンジンエージェントにクエリをタスク告知し,検索結果と情報源の属性からなる入札を集める.そして,それらの入札の情報を基に,有用な情報源を統合してユーザに提示する.検索主体であるユーザが選択した情報源が人間であれば,音声と動画による直接対話を確立し,Webページ等公開情報であればプラウザを用いて情報を提示するものである.(2)秘書業務支援システムは,HERISで検索されたユーザに接続する場合に,相手のランクや現在の忙しさを考慮して,すぐに接続するか,伝言を受け取るか,代行して返答するかを決定するシステムである。ユーザのさまざまな要求に柔軟に対処するため,事例ベース推論により知的接続機能を実現した。具体的には,XML文書の類似検索手法を開発して,ユーザからの自然言語による要求に対しても対処できる手法を開発した。(3)HERISによって他のユーザに接続する場合,音声や動画が使用できない場合に,相手との通信は文字列になる。この場合に,交渉や連絡を円滑に進めるため,互いの感情を擬人化エージェントの表情で表現する手法を開発し,実験によって,表情の交渉に及ぼす影響を確認した。
超伝導回路に見る宇宙物理学

我々の最初の結果は、超電導回路モデルにおける真空増幅に関するレビュー論文として発表されている。この研究論文では、パラメトリック増幅器の見地から真空増幅プロセスを調べたものである。我々はフォトンが真空から生成される方法をすべて再検討し、量子光学の立場から、これらの方法とパラメトリック増幅器との関連性に特に注目した。さらに、最新の実験方法、そしてこれらの実験に対応して、パラメトリックプロセスが超電導回路装置内でどのように実現されるかに関する理論提案を、直流超電導量子干渉装置(dc-SQUID)の利用に特に重点をおいて論議した。この論文は形式的にはレビュー文献ではあるが、われわれが知る限りでは、他の文献では発表されていない結果を含んでいる。まず第一に、パラメトリック増幅器および凝集物質系の見地から量子真空増幅を考慮することにより、個々の真空増幅プロセスが関与する可能性がある、カギとなる条件に特に注目することができたことがあげられる。日本学術振興会(JSPS)の支援により、QuTiPと呼ばれるバイソンの量子ツールボックス(Quantum Toolbox in Python)に関係する量子光学の動力学をシミュレーションするためのオープンソースの枠組みを開発しリリースした。また、このソフトウェアは、過去10年間でこのタイプのソフトウェアとしては最初に公開されたものである。この枠組みはまた、ユニタリー性と散逸性を示す時間発展、スペクトルおよび定常状態の特性、そして高度なビジュアリゼーション技術などの量子系問題の広範囲な計算に適している。この最初のリリースから10ヶ月間でQuTiPは、70力国以上のユーザから1000回以上もダウンロードされており、論文にもすでに利用されている。トップユーザとしては、ヒューリッヒ工科大学、プリンストン大学、スタンフォード大学などが含まれる。2011年度における私の研究では、パラメトリック・プロセスとしてのホーキング放射およびそれに関連する真空増幅効果の理論的記述を明確にすることにより、自身の研究申請内容に残された課題の枠組みを設定することに焦点が当てられた。実験室においてホーキング放射に類似した現象を発生させる能力は、モード周波数の変調、2つのモードの圧縮状態、そして固定振幅、古典的なエネルギー源の仮定に対し全ての真空増幅過程に一般性があることに依存する。この要因は普遍的には評価されないため、我々は「Reviews of Modern Physics」誌に投稿したレビュー論文でこれらの事実にスポットを当てることにした。この研究は以下にリストされている。さらに、ホーキング放射の回路モデルを使用し、ブラックホールは1次元物体として放射することを提案してきた。この考えは、1次元超伝導SQUID配列におけるホーキング放射の類似現象に関する我々の以前の研究に基づく。ランダウアのアプローチのひとつの応用として、我々は、ホーキング放射が真空への標準三次元放射を仮定して得られるエントロピーより50%大きな値のエントロピーを生成させることを示した。現在、この研究は「New Journal of Physics」誌で論文審査中である。また最後に、超伝導回路素子の動力学を解くための新しい計算の枠組みを開発し、これは将来の研究努力の助けとなるということにも言及しておきたい。我々が開発したプログラムは、量子システム動力学のオープン・ソフトウェアであり、一般者利用が可能なソフトウェアとしては10年ぶりの快挙である。この研究は一般公開されたため世界中の研究者がその恩恵を受けることができ、教室で量子力学を実演する用途に理想的である。この研究は、「Computer Physics Communications」誌に受理され掲載予定である。2011年度で達成された研究は、申請された研究の構成枠組みに役立つ。以下にリストした研究発表は、JSPS申請にリストされた研究の段階を設定するのに役立ち、目安となる。また我々は、ブラックホールとブラックホールの熱力学的記述を非平衡輸送へと拡張する一次元輸送との関連性に注目してきた。2012年度においては、2011年度における研究成果をJSPSに申請した研究内容に適用する。
不完全情報下のコンフリクト・アナリシスと地域政策

本研究においては、まづ、不完全情報下の地域政策を評価するための一つの方法論として、ファジィ多属性効用関数の表理定理を提供するとともに、その実際的な適用のために必要なコンピュータ、支援システムの開発の一つのステップとして、ファジィ効用関数を評価するための方法を提供し、そのためのプログラムをユーザ、フレンドリーな対話型の形式で構築した。また、地域的政策行動との関連におけるコンフリクト・アナリシスの方法として、諸国間の国際的提携の効率性を評価するために特性関数型のn人協力ゲームを応用することを提案した。特に本研究では、(1)協力ゲームのロバスト性を、特性関数値のパラメトリックな変化を与えることによって検証する方法を研究し、また(2)外部環境などの存在による情報のあいまいさを考慮に入れるための、協力ファジィゲームを構築する方法について考察した。これらの方法は、実際には、特性関数型n人協力ゲームの有効な解としての「仁」の概念と、そのロバスト性の検証、および「ファジィ仁」の概念と、その性質の吟味として研究された。ここで考察された方法は、いづれも、数理計画問題の形で定式化することによって、特性関数についてのデータを用いることにより、実際に有効な政策解を見出すことができるという利点を有している。さらに、特性関数の実際的な評価とそのファジィ化には、前述の多属性効用関数の評価と、そのファジィ化の方法を用いることができるので、両者の研究は密接に結合しているものである。また、データベースのあいまいさを処理する方法の1つとして、ファジィ線型回帰分析を行なうことについても研究された。このほか、関連する研究として、地域市場行勤の分析に関して、地方公共財の供給を伴った都市形成における情報の不完全性の問題、および地域計量経済学モデルによる、減連経済下の地域経済の構造変化についてのミシュレーション分析を行った。本年度の研究は,特に,国際環境下におけるリ-ジョナリゼ-ションに関わるコクフリクト・アナリシスについての研究を行なった。すなわち、各国が提携して共通の政策目標を追求しようとする場合、そこに「地域化」が生じるが、本研究では、地域間のコンフリクトを解決するために国際協力の形成を志向する場合、その有効性を評価するために特性関数型のn人協力ゲ-ムを考察し、その解を仁として求めることによって、その性質を検討しようとした。具体的には、既に別の研究プロジェクトの下で開発された多属性リスク関数の概念を用いて、この多属性リスク関数の値が、地域的協力の形成によって減少するとき、これをゲ-ムのpayーoffとして評価した。しかし実際には、このようなpayーoffの値を用いた特性関数の値は,ある変化にさらされるものであり、不完全情報の下では,このような値の変化が,有効性に対して与える影響の範囲を考察しておくことが不可欠である。このためにn人協力ゲ-ムの仁を求める問題をパラメトリック・プログラミングの形式で定式化し,解の有効性の範囲とその性質をロバスト性として吟味した。さらにこのような不完全情報下の地域のコンフリクト・アナリシスを,国際協力のためのファジィ・ゲ-ムとして構築することも行われた。前述のパラメトリック・プログラミングの形式での,解のロバスト性の吟味は,非フアジイの方向での、情報の不完全性による影響の取扱いを企図するものであるが,しかしまたファジイ数理計画のある形式で定式化し直すことにより、ファジイ・ゲ-ムのタ-ムで分折することもできる。この方向は今后に残された課題である。本年度は、不完全情報下の地域政策を評価するための1つの方法論としての、ファジィ効用関数の構策に関する理論的基礎についての分析、およびその実際的な適用のために秘要なコンピュータ・支援システムの開発を行なった。

まづ、ファジィ効用関数の理論的研究としては、社会的に発生する政策目標の間のコンフリクトを明示的に分析するために、ファジィ夛属性効用関数の理論的基礎を分析した。その結果、キイニイ5によって征明されている、夛属性効用関数(Multiattrilute Utility tunction)の加法型、および乗法型の表現定理が、適当な仮定のもとでは、ファジィ数によるファジィ夛属性効用関数の表現定理に拡張しうることを示し、こうした定理の征明を支えた。また、これらを実際に評価するためのコンピュータ・プログラムの開発については、特に夛属性効用関数をファジィ数として評価する際の1つのステップである、目的間の価値のトレード・オフ分析に、ファジィな評価を導入することを焦点において、そのための、ワーク・ステーション上で利用されうるコンピュータ・プログラムの開発を行なった。この側面は、特に地域政策を理合的に評価する場合に、目的間のコンフリクトをどのように宥和させるかということに関わるものであり、不完全情報のもとでの、コンフリスト・アナリシスのための実践的な有用性をもつものであると考えられる。さらに、地域市場行動の分析にかかわる研究としては、地方的な公共財に関わる問題を、不完全情報下の都市の形成との関連で考察したが、そこには所得の異質性の存在が考慮に入れられている。さらに、実証研究としては、近畿圏経済の地盤地下という問題意法の下で、神戸市の経済計量経済学モデルを用いたシミュレーション分析を行ない、経済成長年の低下という環境条件のもとでの、地域経済の構造変化についての1例を、数量的に比較、分析した。
オキシステロールによる小胞輸送制御機構の解析

第三年度目は、OSBPとCOG complexの関係性を、さらに詳しく解析した。これまでの解析では、OSBP RNAi条件下でも、COG complexに目立った異常は見られなかった。そこで逆に、COG RNAiによるOSBPへの影響を調べた。その結果、COG RNAi条件下ではOSBPのゴルジ局在が一部、減少していることが明らかになった。さらに、COG RNAi条件下ではOSBPの機能が減弱しているのではないかという仮説を立て検証したところ、OSBP RNAi条件下と同様に、COG RNAiによりゴルジ体のcholesterol量が減少していることが分かった。OSBPとCOG4が結合すること(以前の解析結果より)を考慮すると、COG complexはOSBPと結合することで、OSBPのゴルジ体へのtargetingを促進しており、ゴルジ体のcholesterol量を制御している可能性が示唆された。以上の結果より、OSBPとCOG complex(=OSBP-COG axis)はゴルジ体にcholeterolを供給する新しい分子機構であり、そのcholesteol供給を介してゴルジ嚢間逆行輸送を制御していることを明らかにした。本研究は、1)OSBPがゴルジ体にcholesterolを輸送する脂質輸送蛋白質であることを初めて明らかにしたこと。2)COG complexがOSBPと協調的に機能することで、ゴルジ体のcholesterol levelを調節している可能性を示唆したこと。3)ゴルジ体へのcholesterol供給は、intra-Golgi SNAREが機能するのに必要なステップであることを示したこと。以上の3点において、非常に意義のあるものであると考えられる。詳細なdataは省略するが、オキシステロールはOSBPのnegative regulatorとして作用し。ゴルジ嚢間逆行輸送を阻害することも明らかにしている。これはオキシステロールの新たな生理作用であり、血中でオキシステロールが上昇するアルツハイマー病などの病態では、特定の小胞輸送経路が阻害されている可能性を示唆しており非常に興味深い。今後の解析により、これらの病態発症機構におけるオキシステロールとOSBPの役割が明らかになることを期待する。第1年度目では、OSBPがξのようにGS28ゴルジ局在を制御しているかに注目し、研究を進めた。まず、様々なOSBP変異体を作製しレスキュー実験を行ったところ、PHドメイン、FFATmotif,ステロール結合ドメインが必須であることが分かった。PHドメインはゴルジ体に局在するPI4Pとの結合、FFATmotifはERに局在するVAP(VAMP-associated protein)との結合に必須なドメインである。この結果より、GS28ゴルジ局在には、OSBPのPI4Pを介したゴルジ局在だけでなく、VAPを介したER局在も必須であることが示唆された。つまり、GS28のゴルジ局在には、OSBPがER-ゴルジ体間を行き来することが必須であることが想定された。レスキュー実験の結果では、GS28ゴルジ局在にはOSBPのステロール結合ドメインも必須であったことから、OSBPはER-ゴルジ間を行き来することでステロールを輸送しているのではないかという仮説が考えられた。次にこの仮説を検証すべく、OSBP発現抑制による細胞内コレステロール分布への影響を詳細に解析した。まず、Filipin染色を行ったところ、OSBP発現抑制によりゴルジ体に存在するコレステロール量が減少していることが分かった。また一方で、オレイン酸ラベル実験によりACAT活性を調べたところ、OSBP発現抑制条件下ではACAT活性が上昇していることが分かった。ACAT活性はERに存在するコレステロール量に依存することから、OSBP発現抑制条件下ではERのコレステロール量が増加していることが示唆された。これらの結果は、OSBPがERからゴルジ体ヘコレステロールを輸送していることを示唆している。今後は、ゴルジ体上のコレステロールがどのようにGS28ゴルジ局在を制御しているのか、その分子機構について解析していく。第2年度目では、OSBPがGS28依存的な小胞輸送のどの段階で機能しているのかを明らかにすることを目標にし、詳細な解析を行った。まず、GS28小胞輸送に関与する関連分子(GBF1,ArfGAP1,Rab1B,Rab6,COG3)の発現抑制系を構築した。その結果、これらの分子のうち、COG3発現抑制条件下においてのみ、OSBP発現抑制と同様のフェノタイプが見られることが分かった。COG3はCOG complex構成因子の一つであり、GS28小胞をゴルジ体に近づけるテターリングの役割を果たしていることが示されている。私の以前の解析より、OSBPがCOG4(COG complexの構成因子)と結合すること、COG4発現抑制によりOSBP発現抑制と同様のフェノタイプが見られることが分かっている。よって、OSBP発現抑制によるフェノタイプはGS28小胞のテターリングの異常である可能性が高い。次に、OSBPがCOG complexの機能を調節している可能性を考慮し、OSBP発現抑制条件下におけるCOG complexへの影響を調べた。しかし、各COG分子の蛋白発現量やGFP-COG分子の細胞内局在の異常は見られず、COG complexの異常を示唆するような結果は得られなかった。現在は、COG complexの下流でOSBPが機能している可能性を想定している。これまで、COG comeplexはGS28などのSNARE分子との結合を介して、GS28小胞のテターリングを行うと想定されている。

しかしながら、OSBP発現抑制によりGS28小胞のテターリングに異常が生じること(前述)や、この現象にOSBPのコレステロール輸送が重要なこと(昨年度の解析)を考慮し、『GS28小胞のテターリングにはコレステロール豊富な膜ドメインが必須であり、そのような特殊な膜ドメイン上でテターリングが行われているのではないか』という仮説を立てている。次年度は、この仮説を生化学的に検証していく予定である。第三年度目は、OSBPとCOG complexの関係性を、さらに詳しく解析した。これまでの解析では、OSBP RNAi条件下でも、COG complexに目立った異常は見られなかった。そこで逆に、COG RNAiによるOSBPへの影響を調べた。その結果、COG RNAi条件下ではOSBPのゴルジ局在が一部、減少していることが明らかになった。さらに、COG RNAi条件下ではOSBPの機能が減弱しているのではないかという仮説を立て検証したところ、OSBP RNAi条件下と同様に、COG RNAiによりゴルジ体のcholesterol量が減少していることが分かった。OSBPとCOG4が結合すること(以前の解析結果より)を考慮すると、COG complexはOSBPと結合することで、OSBPのゴルジ体へのtargetingを促進しており、ゴルジ体のcholesterol量を制御している可能性が示唆された。以上の結果より、OSBPとCOG complex(=OSBP-COG axis)はゴルジ体にcholeterolを供給する新しい分子機構であり、そのcholesteol供給を介してゴルジ嚢間逆行輸送を制御していることを明らかにした。本研究は、1)OSBPがゴルジ体にcholesterolを輸送する脂質輸送蛋白質であることを初めて明らかにしたこと。2)COG complexがOSBPと協調的に機能することで、ゴルジ体のcholesterol levelを調節している可能性を示唆したこと。3)ゴルジ体へのcholesterol供給は、intra-Golgi SNAREが機能するのに必要なステップであることを示したこと。以上の3点において、非常に意義のあるものであると考えられる。詳細なdataは省略するが、オキシステロールはOSBPのnegative regulatorとして作用し。ゴルジ嚢間逆行輸送を阻害することも明らかにしている。これはオキシステロールの新たな生理作用であり、血中でオキシステロールが上昇するアルツハイマー病などの病態では、特定の小胞輸送経路が阻害されている可能性を示唆しており非常に興味深い。今後の解析により、これらの病態発症機構におけるオキシステロールとOSBPの役割が明らかになることを期待する。
華北農村訪問調査による近現代中国農村社会経済史像の再構築

日本国内では所蔵を全く確認することができなかった戦前の中国農村調査報告書類とりわけ日本語文献を北京市の中国農業大学図書館、北京師範大学図書館、北京大学図書館、北京図書館、中国社会科学院経済研究所資料室・近代史研究所資料室などにおいて、研究分担者および研究協力者(大学院生を含む)の協力を得ることによって組織的かつ網羅的に収集することができた。また、中国各地の農村を訪問して聞き取った内容を本研究代表者と本研究分担者が中国農村調査報告書として所属する大学の紀要などに掲載した。2014年と2016年には山東省・雲南省・湖北省の農村において副次的調査を実施した。平成25年度の研究実績としては、以下の2点にほぼ集約することができる。まず、華北農村の参観については、かつて北京市近郊農村だった北京市大興区前高米店(かつての河北省大興県前高米店村)と北京市昌平区水屯(かつての河北省昌平県水屯村)を参観した結果、すでに都市化していることを確認することができた。上記の2つの農村は、戦時期に日本側によって実態調査が実施(実態調査報告書が刊行)された農村であり、本研究において平成27年度から開始する本格的な農村訪問聞き取り調査を実施する上で、農村の都市化という観点から非常に参考になる参観だったと言える。また、文献資料の収集については、主に北京の中国農業大学図書館において、戦時中に華北綜合調査研究所が刊行した『華北食糧情報』・『緊急非常事態に於ける北京市食糧自給対策』・『緊急非常事態に於ける転身し食糧自給対策』・『淮海地区に於ける収買方法の行詰とその打開方法』・『民国三十三年度第一次(三月一日現在)華北小麦収穫高予想調査重点県一覧』・『民国三十三年度第一次華北主要夏作物収穫高予想調査報告(八月十五日現在)』・『民国三十四年五月十五日現在小麦収穫高予想調査報告ー(其ノ二)県別調査』・『黄土地帯土壌の浸蝕率』など、多数の文献資料を閲覧・収集することができた。以上の文献資料は、日本において所蔵を確認することができなかったものであり、日中戦争時期の華北農村社会の実態を知る上で極めて貴重な文献資料である。本研究では、文献資料の収集及び農村訪問による参観・聞き取り調査の2つの点で実績を挙げることができた。まず、文献資料の収集では、新たに文献資料を収集したばかりでなく、前年度、中国社会科学院経済研究所や中国農業大学図書館などにおいてデジタルカメラによって撮影した文献資料のうち、不鮮明な部分(頁数)を事前にチェックしてスキャナなどによって撮り直した。また、農村訪問では、河北大学歴史学院と共同研究を行っていくことで合意し、その全面的な支援と協力を得て河北省保定市近郊農村のうち2ヶ村(順平県高于舗鎮王各荘村、清苑県張登鎮張登村)で聞き取り調査を実施することができた。日中関係の悪化が調査研究にも悪影響を及ぼしている状況下にあって、限定的ではあれ、数人の老人に話を聞くことができたことは大きな成果だったと言える。そして、今回、問題もなく無事に農村訪問聞き取り調査を終了したことで、次回も続けて話を聞くことができそうである。なお、村幹部の案内によって、農産物(スイカ)の集散市場を見学することができた。さらに、本研究の研究協力者のうちの1人の実家がある山東省zi博市周辺農村(高青県花溝鎮閻家村)を参観した。同じ華北の農村(ともに都市市街地から車で1時間以上かかる場所に位置している)とは言っても、河北省と山東省では村の状況や雰囲気に差異が見られる。すなわち、山東省の農村では、小学生がスクールバスで通学しており、農業以外に畜産業や食品加工業なども勃興し始めていた。2015年4月2016年3月の本研究課題に関わる研究成果は、1「華北農村訪問調査報告(11)ー2015年9月、河北省・山西省の農村」(『金沢大学経済論集』第36巻第2号、2016年3月)、2「中華民国前期冀東地区豊潤県3ヶ村における農村経済」(『金沢大学経済論集』第36巻第2号、2016年3月)にまとめられている。すなわち、1は、主に河北省と山西省の複数の農村において老人たちから個人史・家族史を通じて1949年前後の農村経済に関わる話を聞いた内容を整理したものである。特に、今回の調査では、村の幹部や村民たちとの信頼関係が深まったと実感できたことは今後の聞き取り調査を進める上で極めて重要な点である。