hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA修復遺伝子発現制御による老化卵子治療法の試み

卵巣の老化は,ホルモンバランスの変化や酸化ストレスが主な原因となり進行すると考えられてきた。酸化ストレスはDNA損傷を引き起こすことが知られており,生殖細胞においても同様の損傷が生じると推測される。しかしながら,どのような機序を介して卵子発生能が低下するか未だ不明な点が多い。そこで本研究では,酸化ストレスが卵巣や卵子に及ぼす影響についてより詳細に明らかにするため,卵巣形成期に過酸化水素水を連続投与し,貯蔵卵胞数や卵子、顆粒膜細胞の形態および卵子の発生能について詳細に検討を行った。誕生直後のマウスに過酸化水素水1週間連続投与したところ,これらのマウスの4週齢および8週齢時における卵巣で,顕著に貯蔵卵胞数が減少していることが明らかになるとともに,卵子発生能が低下し産仔数も顕著に減少することが明らかとなった(投稿準備中)。また,卵巣の萎縮や閉鎖卵胞も多数認められ,老化卵巣モデルとして非常に有効であることが示唆された。卵巣内に貯蔵された卵子の核型に及ぼす影響ついては現在解析中であるが,染色体分離に関わる遺伝子群やアポトーシス関連遺伝子群の発現や変異に強く影響を及ぼしている可能性が考えられる。さらに,顆粒膜細胞が異常増殖している卵胞が多数見られることから,顆粒膜細胞の増殖に関わる分子にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。今後,本研究で得られた卵巣老化モデルを用いて,遺伝子発現解析を進めることで,酸化ストレスが卵巣の老化を引き起こす原因について詳細に明らかにすることができるものと期待される。ヒト穎粒膜細胞における老化マーカーを明らかにするため、DNAマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行ってきた。老化による酸化ストレス関連遺伝子の発現変化は顕著であり、酸化ストレスが少なからず生殖細胞に影響していると考えられる。一般的に、酸化ストレスはDNA損傷を引き起こすことが知られており、生殖細胞においても同様の損傷が生じると推測される。酸化ストレスによるDNA損傷を修復する機構を活性化することが可能であれば、老化によるDNA異常を修復し高い発生能を持っ卵子を作り出すことが可能になると考えられる。そこで本研究では、酸化ストレスによるDNA損傷の修復機構に関わる分子について卵子における発現プロファイリングを行い、正常卵子においてDNA修復に関わる分子を明らかにすることを目的とした。ノコダゾールなどを用いた核異数性モデルでは、全体の卵子のうちの約20%に過ぎず、より効率の良いモデルが必要であると考えられる。一方、酸化ストレスによる老化モデルマウス作製を目的として、様々な週齢のマウスに酸化ストレスを与え、卵子および卵巣に及ぼす影響について検討を行った。成獣への投与では卵巣や卵子への影響は認められなかったが、若齢マウスに連続投与したところ著しい卵巣の萎縮と卵胞の変性が確認された。現在、これらの卵胞より得た卵子の核型分析を進めるとともに、本法により作製したモデルマウスの卵子を回収し、受精能および発生能の解析を進めている。今後、cDNAマイクロアレイ法を用いて老化により機能低下する分子の同定を試み、核異数性との関連にっいて更なる検討を加える。
PGC１αによる骨格筋エネルギー代謝制御機構の解析

運動時に骨格筋で発現が顕著に増強する転写コアクチベーターPGC-1αの新規アイソフォームを同定し、遺伝子欠損マウス(KOマウス)を作成した。KOマウスは運動時のエネルギー消費減弱に起因する肥満を示し、寒冷時の体温維持も障害されていた。運動によるPGC-1αの新規アイソフォーム発現増強にはβアドレナリンシグナルが重要な機能を担い、肥満マウスや加齢マウスでは骨格筋のβアドレナリンシグナル感受性の低下のため、運動によるPGC-1αの新規アイソフォームの発現増強が障害されていた。KLF15はPGC-1αの新規アイソフォームによって発現が制御されるが、運動時の代謝制御には独立した機能を持つと考えられる。PGC1αの新規アイソフォームであるPGC1αb及びPGC1αcの発現誘導におけるβアドレナリン刺激の重要性につき検討した。培養細胞レベルでβアドレナリン刺激がPGC1αb及びPGC1αcの内因性の遺伝子発現及び遺伝子プロモローター活性化を顕著に刺激し、個体レベルでもβアドレナリン刺激は既知PGC1αの発現を誘導することなく、PGC1αb及びPGC1αcの発現を特異的に刺激した。また、高脂肪食飼育マウスまたはdb/dbマウスの骨格筋ではPGC1αb及びPGC1αcの発現誘導が低下し、これらの肥満モデルマウスではβ2アドレナリン受容体の遺伝子発現が特異的に低下することが明らかとなり、これがPGC1αb及びPGC1αcの発現低下の原因と考えられた。培養細胞では脂肪酸処理によりβアドレナリン刺激によるPGC1αb及びPGC1αcの発現誘導が低下し、個体レベルでは脂肪酸の低下により、PGC1αb及びPGC1αcの発現減弱が回復した。また、骨格筋特異的βアドレナリン受容体欠損マウスを作成したところ、このマウスはPGC1αb及びPGC1αの発現誘導が減弱しており、これにより、βアドレナリン刺激はPGC1αb及びPGC1αcの発現誘導に必須の要因であることが明らかとなった。また、PGC1αb及びPGC1αcの遺伝子欠損マウスにおいて、安静時及び運動時の種々の遺伝子発現を検討したところ、転写因子KLF15の発現が健常マウスでは運動時に増強するが、PGC1αb及びPGC1αcの遺伝子欠損マウスでは運動による発現増強が減弱することが明らかとなった。KLF15のPGC1αb及びPGC1αcの下流のエフェクターとしての機能を明らかとするため、骨格筋特異的KLF15欠損マウスを樹立した。予定通りに、PGC1αb及びPGC1αcの発現制御におけるβアドレナリン刺激による重要性を明らかとでき、骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスの作成と一部の解析を行った。また、KLF15のPGC1αb及びPGC1αcの下流のエフェクターとしての機能解析のため、予定通り骨格筋特異的KLF15欠損マウスを作成することができた。骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスの代謝表現型について解析を行った。本遺伝子欠損マウスでは、定常状態でも野生型マウスに比べて脂肪重量が増加していたが、トレッドミル連続運動負荷による脂肪組織重量の減少が抑制されることが明らかとなった。遺伝子変化の解析を含めた種々の検討から、この表現型は、運動時のエネルギー消費の抑制に起因すると考えられた。また、トレッドミル連続運動負荷後に糖負荷試験を行ったところ、野生型マウスと比べて血糖に有意な差はなかったが、インスリン値が上昇しており、これは運動によるインスリン抵抗性の改善作用が減弱していたためと考えられた。これらの表現型は、その程度も含め、PGC1α新規アイソフォームの代謝表現型に類似しており、運動時のエネルギー代謝制御におけるPGC1α新規アイソフォームの発現誘導とβ2アドレナリン受容体シグナルが密接な関係にあることが明らかとなった。また、骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスでは強度のトレッドミル運動負荷に対する耐容能の低下も認め、運動耐容能の点でも骨格筋のβ2アドレナリン受容体シグナルとPGC1α新規アイソフォームは、共役的な作用を持つことが明らかとなった。また、骨格筋特異的KLF15欠損マウスを作成し、その代謝表現型を解析したが、、PGC1α新規アイソフォーム欠損マウスや骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスとは異なり、定常状態では肥満や脂肪重量の増加を認めなかった。PGC1α新規アイソフォームの上流刺激因子としてのβ2アドレナリンシグナルの重要性を骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスの解析により明らかとした。これは当初の研究目的であった、PGC1α新規アイソフォームの制御機構とその生理的重要性の解析という点で、十分な成果と考えられる。よって、本研究は順調に進展しているといえる。また、高齢のマウス、糖尿病マウスでは骨格筋のβアドレナリン受容体発現が低下し、下流のシグナル伝達も抑制されることが明らかとなった。

また、トレッドミル連続運動負荷後に糖負荷試験を行ったところ、野生型マウスと比べて血糖に有意な差はなかったが、インスリン値が上昇しており、これは運動によるインスリン抵抗性の改善作用が減弱していたためと考えられた。これらの表現型は、その程度も含め、PGC1α新規アイソフォームの代謝表現型に類似しており、運動時のエネルギー代謝制御におけるPGC1α新規アイソフォームの発現誘導とβ2アドレナリン受容体シグナルが密接な関係にあることが明らかとなった。また、骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスでは強度のトレッドミル運動負荷に対する耐容能の低下も認め、運動耐容能の点でも骨格筋のβ2アドレナリン受容体シグナルとPGC1α新規アイソフォームは、共役的な作用を持つことが明らかとなった。また、骨格筋特異的KLF15欠損マウスを作成し、その代謝表現型を解析したが、PGC1α新規アイソフォーム欠損マウスや骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスとは異なり、定常状態では肥満や脂肪重量の増加を認めなかった。糖負荷試験でも耐糖能障害は見られず、KLF15の定常状態における代謝制御への関与は限定的と考えられた。運動時に骨格筋で発現が顕著に増強する転写コアクチベーターPGC-1αの新規アイソフォームを同定し、遺伝子欠損マウス(KOマウス)を作成した。KOマウスは運動時のエネルギー消費減弱に起因する肥満を示し、寒冷時の体温維持も障害されていた。運動によるPGC-1αの新規アイソフォーム発現増強にはβアドレナリンシグナルが重要な機能を担い、肥満マウスや加齢マウスでは骨格筋のβアドレナリンシグナル感受性の低下のため、運動によるPGC-1αの新規アイソフォームの発現増強が障害されていた。KLF15はPGC-1αの新規アイソフォームによって発現が制御されるが、運動時の代謝制御には独立した機能を持つと考えられる。今後は、PGC1αb及びPGC1αcの生理的機能の発現には、βアドレナリン刺激による発現増強が重要であるという仮説を検証するため、骨格筋特異的的β2アドレナリン受容体欠損マウスの代謝変化について詳細な解析を行う。また、PGC1αb及びPGC1αcの下流委のエフェクター分子としてのKLF15の機能を明らかとするため、骨格筋特異的KLF15欠損マウスの代謝変化について、特にPGC1αb及びPGC1αc特異的欠損マウスとの代謝変化の類似性の面から解析を行う。運動によるエネルギー消費や代謝改善効果において、骨格筋のβ2アドレナリンシグナル/PGC1α経路の生理的重要性が明らかとなったため、各種の病態モデルマウスを用いて本経路の病理学的意義の検討も進める。また、骨格筋特異的KLF15欠損マウスの代謝に関わる表現型がPGC1α新規アイソフォーム欠損マウスや骨格筋特異的β2アドレナリン受容体欠損マウスとは異なっていたことから、本モデルマウスについては、運動による代謝改善作用以外の機能について解析を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。代謝学29年度が最終年度であるため、記入しない。
公私協働の場としての公共施設の公法学的研究

公共施設法制について,公私協働の手段としての意義という公法学的な観点から考察を行った。特に,フランスやEUの判例をもとに,公共施設の基本概念を整理することをはじめとした基礎理論的考察を行うとともに,公共施設の維持管理,利用者からの料金徴収を含めた利用関係などについて,競争法的な観点を交えた考察を行った。また,これらの成果を港湾法などの個別法の考察に結び付け,解釈論や立法論を展開した。さらに,公共施設の管理と公金管理を連動させる考え方をもとに,財政統制のあり方などに関する行政法・財政法上の諸問題を考察した。公共施設に関する基礎概念と基礎理論について,日本法とフランス法を比較しながら,主として港湾・空港・道路・河川を素材にして考察を行った。その具体的な成果は,以下のとおりである。1公共施設の維持管理について,維持管理義務の法的性質,その担保手段としての損害賠償責任の意義,平成24年12月に発生した笹子トンネル事故を受けた法改正の意義などについて考察を行った。また,設置と維持管理の区分を相対化させる必要性を説くとともに,維持管理主体のあり方などについて私見を提示した。2公共施設の管理者概念について,近時のフランスにおける議論動向をもとにして,公共施設の管理と運営の区分をすることの重要性を示したうえで,管理・運営のあり方や協議会制度の意義をはじめとした,現行法の解釈論・立法論に関する試論を提示した。3港湾管理者に関する考察の一環として,港務局制度の意義を明らかにした。すなわち,港務局の概念をポートオーソリティの概念と混同することの問題点を示すとともに,平成23年の港湾法改正によって導入された港湾運営会社制度との関係から,港務局制度を活用することの当否などについて検討を行った。4港湾法の個別的論点に関する研究として,基本方針や港湾計画の意義,基本方針等との整合性という視点からみた国家賠償訴訟に関する諸問題,国と港湾管理者の協議に関する争訟の可能性などについて,現行法の解釈論を示し,今後の立法論を展開するための基礎を構築した。1港湾施設,港湾管理,港湾運営,港湾管理者,ポートオーソリティをはじめとした港湾の基礎概念を全般的に整理し,空港・道路などとの比較を行った。こうした作業を通じて,公共施設において民間企業との協働を推進する理論的素地を提供するとともに,これらの国際比較に資する要素を整理し,発展途上国などにおいて新たな法制度を構築するための基本的な視点を提示した。2港湾・空港を中心として,フランスの土木行政における近時の法改正(特に公私協働的な仕組みの拡充)とそれに関連した憲法判例・行政判例の動向を紹介し,この分野における制度設計やマネジメント評価に関する日仏比較を行った。特に,これらの場面における会計検査院の関与の可能性を示すことを通じて,公共施設に関する行政手法の改善の方向性を示した。3公共施設の管理のあり方に関わる財政的問題として,地方財政の現状と課題を論じた。とりわけ公金と財産管理の連続性の観点をもとに,起債制度や維持管理の費用負担などとの関係で,現行の公有財産制度の問題点を明らかにした。4同様の問題意識から,財政均衡条項に関するフランス法の動向を紹介した。すなわち,EUとフランスにおける法整備の現状について,主としてフランスの憲法院判例の分析を行うことを通じて,日本における立法論の現状に対する批判的考察を行った。これはフランスにおける財政ガバナンス論の紹介・分析を行う作業のひとつであり,LOLF制度における公金管理・財産管理の到達点を示す意義をも有する。今年度は,公共施設の利用料を含めた,行政上の料金に関する考察を重点的に行った。すなわち,フランスの判例をもとに,公物の占用料の法理とその他の行政サービスの料金に関する法理を比較しながら,料金水準の設定に当たって問題となる均衡性要件の意義を中心に考察を行った。あわせて,行政上の料金に関する議会による統制のあり方,競争法による規律などについても検討している。その成果は,「行政作用の利用者による費用負担」法律時報88巻2号において公表しており,別に掲載予定の論考も脱稿済みである。また,フランスの財政上の制度改革について,財政ガバナンスのあり方という基本的な問題関心をもとで,財政均衡と複数年度の財政統制を中心とした考察を行っている。その成果は,「財政均衡に向けた規律の強化ー財政の計画とガバナンスに関する2012年12月17日の組織法律1403号」日仏法学28号において公表している。なお,2015年5月16日に開催された財政法問題研究会(於:明治大学)において,「財政均衡条項をはじめとしたフランス法の動向」と題する報告を行っており,前述の財政均衡条項に関する問題のほか,フランスの予算財政懲罰院の判例分析も行っており,後者の成果は別途公表する予定である。このほか,平成28年3月に国会に提出された改正港湾法案について,担当機関へのヒアリング等を行って検討しており,その成果を取りまとめている段階にある。公共施設と財政に関する論文を2件公表しており,このほかに脱稿済みの論考もある。公物における競争法の適用について,フランスやEUの判例を分析しながら考察を行い,公物の利用関係やその類型化をはじめとした,公物の基礎理論に対する意義を示すとともに,主として給付行政に関連した行政法の基礎理論に対する意義を示した(小早川光郎先生古希記念論文集『行政法の構造と展開』(有斐閣)所収の論文)。また,欧州の河川航行の法的規制について,ライン川とドナウ川を中心に法令の分析を行い,警察規制や公共施設法制などとの関連性を示した(千葉大学法学論集31巻2号掲載論文)。

国民健康保険条例に関する最高裁判決(最大判平成18・3・1)を分析し,租税法律主義の適用範囲に関する判例の理解を示すとともに,財産管理を含む財政統制の基本原理との整合性を明らかにした(別冊ジュリスト・社会保障判例百選〔第5版〕に掲載された判例解説)。さらに,フランスの特許契約に関する2016年1月29日オルドナンス(2016-65号)について,官公庁契約に関する法改正とあわせて分析し,同国における公共調達法制の整備状況を紹介することを通じて,公共施設に絡む契約類型について制度改革の実際的な意義を示した(日仏法学29号掲載予定の立法紹介)。このほか,行政法の教科書である『プラクティス行政法』および『ブリッジブック行政法』の改訂版において,公共施設法制の動向などを取り入れる作業を行い,学生や一般市民向けの解説を充実させた(それぞれ第2版,第3版。前者は刊行予定,後者は他4名の分担執筆で,34-55頁,111-123頁,143-163頁,275-293頁を執筆)。公共施設法制について,公私協働の手段としての意義という公法学的な観点から考察を行った。特に,フランスやEUの判例をもとに,公共施設の基本概念を整理することをはじめとした基礎理論的考察を行うとともに,公共施設の維持管理,利用者からの料金徴収を含めた利用関係などについて,競争法的な観点を交えた考察を行った。また,これらの成果を港湾法などの個別法の考察に結び付け,解釈論や立法論を展開した。さらに,公共施設の管理と公金管理を連動させる考え方をもとに,財政統制のあり方などに関する行政法・財政法上の諸問題を考察した。港湾をはじめとした公共施設の概念と法制度に関する論文を2件公表し,あわせてその財政的問題にかかわる論説を2件公表した。公共施設に関する国内外の実態分析を含めて,継続的に研究を行う予定である。行政法日仏の公共施設に関する諸制度について,両国の法改正の動向をフォローしながら考察を進め,それらの法理論的な意義を明らかにするとともに,財政的観点からの考察を行う。公共施設に関する基礎的な考察を行い,一部の成果について論文等を公表している。平成27年度には,フランスの実態調査を実施することができず,平成28年度に実施することにしたため。研究スケジュールの関係などから,フランスでの調査が実施できず,また国内旅費については,他の予算によってカバーすることができたため。平成28年度に,フランスの実態調査のための海外旅費を計上する。また,地方の港湾施設等の視察のために,国内旅費を計上する。平成25年度までに行った,公共施設の基本概念などに関する考察をもとにして,公共施設に関する理論的問題および実務的課題について,さらなる考察を行う。平成27年度の研究スケジュールを再調整し,フランスでの調査を行うとともに,当初の研究計画より多くの国内港湾・空港等の調査を行うことを予定している。当初の研究計画を一部変更し,平成25年度は日本法の分析に重点をおいた研究を行い,フランスへの出張等を行わなかったため。平成26年度はフランス法に関する基本文献を多く購入する予定であり,次年度使用額の大部分はこの関係の物品費に充てる計画である。
翻訳伸長段階の制御を網羅的に検索する方法の開発

翻訳伸長段階の制御を検索するための方法として、翻訳の伸長が途中で停止することによってリボソームが5'側に偏在するようなmRNAを検索する方法の開発を試みた。そのために、ポリソームをマイクロコッカルヌクレアーゼで部分消化し、そのあとショ糖密度勾配遠心分離を行うことによってリボソームのmRNA上の偏在を検出することを計画した。しかし、翻訳伸長停止によってリボソームが偏在することが示されているシロイヌナズナのシスタチオニンγ-シンターゼ(CGS)mRNAにおいても、上述のような方法で顕著なリボソームの偏在は検出されなかった。したがって、この方法で翻訳伸長が途中で停止したmRNAを検索することは困難であると考えられたため、別の方法として翻訳停止したリボソームと翻訳伸長中のリボソームの翻訳阻害剤に対する感受性の違いを利用する方法を考えた。そのための予備実験として、CGSmRNA上で翻訳停止したリボソームの様々な翻訳伸長阻害剤に対する感受性を調べた。その結果、通常ではピューロマイシン処理後5分以内に大部分のポリペプチドがリボソームから解離するのに対し、CGS mRNA上で翻訳停止したリボソームではピューロマイシン処理30分後も半分近いポリペプチドが解離せずに残った。このようなピューロマイシンに対する感受性の違いを利用して、翻訳伸長停止を起こしたmRNAの検索を進めている。また、原核生物では5'リーダー配列に存在する小さなORFで翻訳伸長が停止し、それによって下流のORFの翻訳が制御される例が知られている。そこで、シロイヌナズナにおいて5'リーダー配列に小さなORFを持つ遺伝子を検索した。その結果、210個の遺伝子を同定し、そのうちのS-アデノシルメチオニン脱炭酸化酵素遺伝子において5'リーダー配列のORFの存在によって下流ORFの発現抑制がみられた。本研究では、翻訳伸長段階の制御を検索するための方法として、翻訳の伸長が途中で停止することによってリボソームが5'側に遍在したようなmRNAを検索する方法の開発を行っている。本年度は、まずそのための予備実験として、メチオニン添加に応答して翻訳伸長停止が起こることが知られているシロイヌナズナのシスタチオニンγ-シンターゼ(CGS) mRNAを用いて、翻訳伸長停止を誘導した際のmRNA上のリボソームの分布の変化をポリソームプロファイル解析によって解析した。その結果、メチオニン未処理のシロイヌナズナカルスではモノソーム画分にCGS mRNAが多くみられたのに対し、メチオニン処理した場合にはリボソーム数が4-5個の画分に多くのCGS mRNAが存在した。また、CGS mRNA上で翻訳が停止したあと、停止したリボソームの5'側でmRNAの切断が起こるが、その際に30塩基間隔の複数箇所でmRNAの切断がみられる。このmRNA切断部位とリボソーム数の関係をポリソームプロファイル解析によって調べたところ、リボソーム数の多い画分ほどより5'側でmRNAの切断がみられるようになった。これはメチオニン添加に応答して停止したリボソームによって後続のリボソームの進行が妨げられ、複数のリボソームが数珠つなぎ状態で停止し、そのうちの最も上流のリボソームの5'側でmRNAの切断が起こるためであると考えられる。これらの結果から、翻訳の伸長が途中で停止するようなmRNAでは、実際にリボソームが5'側に遍在していることが示唆され、本研究で開発している方法によって翻訳伸長段階の制御の検索が可能であることが支持された。
脂質による細胞増殖調節を介した植物の器官成長の制御機構の解明

高等植物の器官成長を制御する過程では、表皮で合成された超長鎖脂肪酸が維管束におけるサイトカイニンの生合成を抑えることで地上部の細胞増殖を調節する機構が存在すると考えられるが、このシグナル伝達経路の分子機構は不明である。本研究では、表皮におけるブラシノステロイドの受容が超長鎖脂肪酸による器官成長の制御に必要であることを示唆する結果を得た。さらに、表皮の超長鎖脂肪酸が内部組織の細胞増殖の制御を行う過程で働く因子に異常を持つと考えられるシロイヌナズナ変異体を5系統単離し、そのうち2系統について責任遺伝子の候補を同定した。私達は、これまでに表皮細胞層で合成される超長鎖脂肪酸が、内部細胞層におけるサイトカイニン生合成の制御を介して細胞増殖の調節を行い、植物の器官成長を制御する機構が存在することを明らかにしてきた。本研究では、その詳しい分子機構の解明を目的としている。今年度は以下の解析を行った。1)超長鎖脂肪酸およびブラシノステロイド情報伝達系の相互作用の解析これまでに、Choryらにより表皮細胞層に存在するブラシノステロイドを介して植物全体の成長を制御する機構があることが示唆されている。そこで、ブラシノステロイドが超長鎖脂肪酸を介した器官成長の制御過程に関与する可能性を検討した。野生型シロイヌナズナ植物体に超長鎖脂肪酸の合成阻害剤であるカフェンストロールを処理すると、器官成長が促進される。ブラシノステロイドの受容体を欠損したシロイヌナズナbri1変異体では、この応答が野生型植物でみられる超長鎖脂肪酸の合成阻害剤であるカフェンストロール処理による器官成長が阻害されることを確認した。さらに、表皮のみでBRI1の発現を回復したAtML1:BRI1-GFP/bri1変異体では、カフェンストロールによる器官成長促進の表現型が回復したことから、表皮におけるブラシノステロイドの受容が超長鎖脂肪酸による器官成長の制御に必要であることが強く示唆された。2)超長鎖脂肪酸シグナルによる器官成長を制御する新規因子の同定EMSにより変異原処理を行ったシロイヌナズナ野生型系統のプールより、カフェンストロール処理しても器官成長が促進されない変異体を探索した結果、目的の表現型を示す候補系統を多数単離した。その中から、カフェンストロール処理を行ってもサイトカイニン生合成遺伝子の発現が上昇しない候補を5系統同定した。これらの系統は超長鎖脂肪酸からサイトカイニン生合成までのどこかの過程に変異を有すると考えられる。私たちはこれまでに、表皮細胞層で合成される超長鎖脂肪酸が、内部細胞層におけるサイトカイニンの合成を抑制することにより細胞増殖の調節を行い、植物の器官成長を制御する機構が存在することを明らかにしてきた。本研究では、表皮細胞層が、内部細胞層の細胞増殖制御を介して植物全体の成長を調節する分子機構の解明を目的に以下の解析を行っている。1)超長鎖脂肪酸およびブラシノステロイド情報伝達系の相互作用の解析前年度までに、表皮におけるブラシノステロイドの受容が超長鎖脂肪酸による器官成長の制御に必要であることを明らかにした。超長鎖脂肪酸の合成阻害剤であるカフェンストロールを処理した野生型植物や、超長鎖脂肪酸の含量が減少したpas2変異体では、ブラシノステロイドに応答して発現の上昇するいくつかの遺伝子の発現が誘導されていることを見出した。このことから、超長鎖脂肪酸はブラシノステロイドシグナルを抑制している可能性が考えられた。また、ブラシノステロイドに応答した遺伝子発現を制御する転写因子、BES1の機能獲得型変異体では、カフェンストロール処理による器官成長の促進に加え、サイトカイニン合成遺伝子の発現誘導も抑制されていた。これらの結果から、超長鎖脂肪酸が器官成長を制御する経路には、BES1が関わる可能性が示唆された。2)超長鎖脂肪酸シグナルによる器官成長を制御する新規因子の同定前年度までに同定した、カフェンストロール処理しても器官成長が促進されない変異体5系統について、詳しい表現型の解析を行った。その結果、これら5系統の変異体はいずれもカフェンストロール処理を行っても、葉および茎頂における細胞増殖の活性化がおこらないことを確認した。さらに、マッピングにより、これら変異体の座上染色体の探索を行い、いくつかの変異体については責任変異が存在する領域を絞り込んだ。本研究は、表皮細胞層で合成される超長鎖脂肪酸が、内部細胞層におけるサイトカイニン合成の制御を介し、植物の器官成長を制御する分子機構の解明を目的としている。今年度は以下の成果を得た。1)超長鎖脂肪酸およびブラシノステロイド情報伝達系の相互作用の解析:ブラシノステロイドの受容体であるBRI1の発現および局在が超長鎖脂肪酸の制御を受ける可能性について調べた。その結果、超長鎖脂肪酸の合成阻害剤であるカフェンストロールを処理したシロイヌナズナの根において、BRI1-GFPの細胞内局在が乱れることが観察された。一方、BRI1の遺伝子発現レベルはカフェンストロール処理によっても変化しなかった。2)超長鎖脂肪酸シグナルを介した器官成長を制御する新規因子の同定:カフェンストロールを処理しても器官成長が促進されないdefective in the cafenstrole response (dcr)変異体5系統のうち、ラフマッピングにより責任変異が存在する染色体上の位置を絞り込んだdcr3およびdcr4の2系統について、世代シーケンサーにより全ゲノム配列を決定した。得られた変異体特異的なSNPの中から、遺伝子のコード領域にホモで存在し、非同義変異を引き起こすものの探索を行った結果、dcr3については1個、dcr4については2個の責任遺伝子候補を得た。

今後、同定した責任変異候補遺伝子のT-DNA挿入変異体の表現型の解析を行い、原因遺伝子の決定を行う必要がある。3)表皮から内部細胞層への情報伝達機構の解析:表皮特異的、且つ誘導的に変異型カロース合成酵素cals3mを発現させた形質転換体では、カフェンストロール処理による器官成長の促進が損なわれることを見出した。このことから、表皮由来の成長制御シグナルの内部細胞層への伝達には、原形質連絡を介したシンプラスト輸送が関わる可能性が示唆された。高等植物の器官成長を制御する過程では、表皮で合成された超長鎖脂肪酸が維管束におけるサイトカイニンの生合成を抑えることで地上部の細胞増殖を調節する機構が存在すると考えられるが、このシグナル伝達経路の分子機構は不明である。本研究では、表皮におけるブラシノステロイドの受容が超長鎖脂肪酸による器官成長の制御に必要であることを示唆する結果を得た。さらに、表皮の超長鎖脂肪酸が内部組織の細胞増殖の制御を行う過程で働く因子に異常を持つと考えられるシロイヌナズナ変異体を5系統単離し、そのうち2系統について責任遺伝子の候補を同定した。超長鎖脂肪酸がブラシノステロイドのシグナル伝達経路において作用する因子の候補を見つけることができた。また、超長鎖脂肪酸がサイトカイニン生合成を制御するまでの過程に変異を有する変異体を同定し、それらの原因遺伝子同定の準備を進めることができた。これらの結果は本研究の目的の達成に貢献すると考えられる。植物分子細胞生物学1)超長鎖脂肪酸およびブラシノステロイドの情報伝達の相互作用の解析超長鎖脂肪酸の内生量の変化がブラシノステロイドのシグナル伝達に関わる因子の発現や局在に及ぼす影響を、BES1を中心に詳細に解析する。それにより、超長鎖脂肪酸がブラシノステロイドの情報伝達を制御する分子機構を明らかにしていく。2)超長鎖脂肪酸シグナルによる器官成長を制御する新規因子の遺伝学的手法による同定これまでに単離した変異体の原因遺伝子を同定し、それらの遺伝子が超長鎖脂肪酸シグナルが器官成長を制御する過程でどのような機能を果たすかを解析する。表皮細胞層のブラシノステロイドが超長鎖脂肪酸を介した器官成長制御の機構に関与することを強く示唆する結果が得られた。また、超長鎖脂肪酸がサイトカイニン生合成を制御するまでの過程に変異を有すると考えられる変異系統を同定することができた。これらの結果は本研究目的の達成に貢献すると考えられる。所属研究室に備蓄されていた消耗品を使用することができたため、消耗品費が予定より削減できた。1)超長鎖脂肪酸およびブラシノステロイド情報伝達系の相互作用の解析超長鎖脂肪酸シグナルにより発現抑制を受け、カフェンストロール処理により発現が上昇するサイトカイニン生合成遺伝子のブラシノステロイド関連変異体での発現を、RT-PCRやレポーターGUSラインを用いて調べ、サイトカイニン生合成遺伝子の発現制御とBRとの上下関係を理解する。
アジアの持続可能な開発を目指して

本研究においては、アジア諸国において、外国資本がいかに投資先の持続可能な開発に貢献することが可能か、特にインドを中心として企業訪問をもとにした調査を行った。これまで外国資本がインドのような途上国においてビジネスを行う場合、相手国側の持続的な経済発展に関心を払うことよりも企業利益を追求する方が多かったようであるが、今回のこの調査においては、大規模な投資を行い、それが特に自動車産業のような下請けに至るまで裾野の広い産業の場合、技術移転という形で相手国側経済の発展を支えることに貢献することも明らかにされた。さらにこうした技術移転が円滑に行われると、相手国側にも日本企業の環境問題に関する関心の高さが伝わり、効果を上げることも、明らかにされた。製造業を中心とした日本企業の投資と比べ、諸外国の投資はどちらかというと本国からの技術移転が限られることも、明確となった。最期に、ODAによる技術移転は職業訓練設備に対して行うことが最も有効であり、環境問題の解決にも役立つことが判明した。本年度においてはアジア各国における外国資本の活動状況を調査した。今後中国以外の国々においても外資と環境の問題を分析するためのステップとするためである。また現地において関連文献を収集して邦訳する作業も行った。具体的に調査した国々には、以下の国があげられる。中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、スリランカである。タイはカンボジア、ラオスを取り込もうと多くの投資を行っている。また中国のこの地域における投資も同様の主旨で盛んである。一方でベトナムは日本や韓国、シンガポールなどの諸国から投資が流入しているがその規模は1995年をピークに伸び悩んでいる。インドにおいては外資は主に自動車、電機とソフトウェア産業が主体である。前の2つは日本や韓国、そしてソフトウェアは米系の投資が主体となっている。パキスタンとスリランカは外国直接投資が非常に限られている。これは政治的な状勢によるところが大きい。環境について考えると、インドのような市民社会が強い国、中国やタイのような日本を始めとした先進国の企業が投資している国ほど状況が好ましくなっている。また本年は環境先進国のドイツとスイスの多国籍企業を訪問し、その取組み姿勢を調査した。本年度は主に、欧米系企業の環境保全に対する取り組みを、本社を訪問しインタビューすることを中心に行った。これまでアジア諸国における彼らの環境経営について現地調査を行ってきたが、それに加えて、本社における担当者の意見聴取も必要であることが明らかになってきたのが、その一連の調査の背景である。一方アジアにおける現地調査においては、インド、マレーシア、シンガポール、中国、香港を中心に現地の工場を訪問して、データを収集した。欧州系企業における環境経営におけるその特徴は、まずモラルの高さである。さらに、規模を追求してそこから利潤を得る傾向の大きい米国系、あるいは日系企業と異なり、環境の特別な分野に特化して、それを売りものにしたビジネスを行っていることが多く見られた。次に欧米系企業と日系、あるいは華僑系企業の違いは、徹底した「現地化」の推進と、それを管理する本社での体制とマニュアル化が非常に進んでいることである。この点において、日系企業が学ぶべきところが少なからずあると言えよう。次に、シンガポール/マレーシアと香港/中国との比較も本調査では行った。結果として、前者は後者に比べてよりトップダウン式の経営が認められ、そのため環境保全に対する指示も、より徹底していることが、調査によって明らかとなった。本年度は昨年度に続いて欧米系企業の環境保全に対する取組みを企業訪問調査を行うことによって分析するとともに、新たに日系企業の取組みについても調べた。日本企業の特徴はその環境保全の動機がコスト削減と大きく結びついていることである。特に省エネ化の徹底によるコスト削減はそれが結果的に環境保全に結びついている。一方、欧米企業の場合は日本企業と比べて現地への権限委譲が徹底しており、そのため本社の環境に対する経営方針がマニュアル化されている。次に投資先の国についてみた場合、インドではNGOやマスコミが発達しているため外資の場合特に環境保全に感心を払わざるをえないのに対し、中国では地方政府のトップに外資を誘置するための特例をもうける場合が少なくなく、環境問題には目をつぶる場合も少なくない。東南アジアにおいては、インドのようにNGOの発達していない国が大半であるため、中国に近い場合が少なくない。本研究においては特にシンガポールとマレーシアとインドの企業を中心に、これらの企業がグローバル化の進む社会においてどのように対応しているかを、企業訪問によって調査を行った。

金融会計戦略マーケティング人事組織生産といったあらゆる分野において、欧米や日本企業の影響は大きく、途上国が持続可能な開発を国家が行っていくためには、その国の政府自体が戦略を明確にし、選択された産業において外資を積極的に招き入れ、技術移転を十分に図りながら一方では知財の保護にも十分留意して、環境問題においても十分な配慮が払われるようにすることが望ましいことが、明らかにされた。さらに、シンガポールとマレーシアとインドという国家の構成も歴史的ななり立ちの違いもある国々では、そこでビジネスを行う外資企業のビジネス戦略にも異なるものが要求されることも明らかにされた。
生活環境による幼児の日常における身体活動量

就学前の子どもの多くは、教育主体の幼稚園あるいは養護と教育が一体とされる保育所といった、同年代にも関わらず異なる環境で過ごしている。本研究は、幼稚園と保育所に通う幼児の日常の身体活動量を、妥当性の検討を行った三次元加速度計により評価し、保育環境が幼児の身体活動量と関連があるか検討を行った。さらに、我が国において広く用いられる二次元加速度計の妥当性、および日常の歩数についても検討を行った。1)三次元加速度計の妥当性の検討を行った結果、一次元加速度計より、特にボール投げのような活動も評価できることが明らかとなった。2)東京都および神奈川県内の幼稚園および保育所(計8園)において、身体活動量調査を行った。本研究は、桜美林大学研究倫理委員会の許可を得て実施した。データは、原則として木曜の登園後に、用意したベルトに2つの加速度計を装着し、1週間後の同じ曜日の登園後に回収した。水泳や着替え、風呂などやむを得ない場合を除いて装着するように依頼し、装着しなかった時間および睡眠時間について、記録をつけてもらった。1日2時間以上装着していない時間がある場合、その日のデータは削除した。平日2日以上、休日1日以上のデータが無い者は削除した。3)幼稚園と保育所の中強度以上の活動時間や歩数は、前者において高い傾向が見られた。高強度活動および平均の身体活動レベルに大きな差みられなかった。睡眠時間は、前者において短い傾向が見られた。このように、幼稚園と保育所は異なる環境にあり、睡眠時間の長い保育所では、中強度以上の活動が少なくなることが明らかとなった。本研究は、幼児の日常の身体活動量評価を実施するために、身体の傾斜や動作量の検出が可能な3次元加速度計であるアクティブトレーサー(GMS社製)などを用いて、身体活動の分類やエネルギー消費量(以下、EE)の精度に関する測定機器の妥当性の検討を行うことを目的とした。以下に、今年度の研究実績を示した。1)アクティブトレーサーの装着部位、データの記録時間の検討などを行った。2)測定を行なう活動の決定にあたり、先行研究を用いて幼児の日常生活にて頻繁に見られる動作をあげた。EEの測定は、マスクとダグラスバックを用いた間接法により実施した。幼児が安全、かつ可能な限り日常生活に近い状態で実施できる活動を選択した。3)対象者となる5-6歳の男女幼児の募集を、付属幼稚園を中心に行った。本研究の実施にあたり、同意を得た保護者への問診により対象者の病歴について確認し、甲状腺機能の異常など、エネルギー代謝に影響を与えると考えられる疾病についての既往歴がある者は対象から除いた。4)対象者の腰部にアクティブトレーサーなどを装着し、幼児の日常にみられる9種類の身体活動を各々数分間行わせた。同時に、ダグラスバックを用いた間接法によりEEを測定し、アクティブトレーサーなどとの測定値との関係を検討した。その結果、アクティブトレーサーによって得られた三次元加速度計とEEとの間に曲線的な相関がみられ、低強度から高強度までの推定式を得ることができた。来年度は、その推定式を利用して幼児の日常生活の評価を行う予定である。
幼若期ストレスによる精神機能発達障害と養育行動の機序解明からの薬物治療戦略

幼児・児童期に受けた虐待体験は、成長後に情動機能異常を有する精神疾患の病態や病因に深く関与している可能性が指摘されている。また、幼児・児童期の虐待体験は、成長後に注意欠如多動性障害(ADHD)や自閉症を含む様々な発達障害を誘引する危険因子となることが報告されている。これらを背景に本研究では、幼若期に薬理学的ストレスを負荷したラットにおける発達障害の動物モデルを用いて、ストレス負荷を受けた仔獣が母獣から受ける「養育」の観点から発達障害モデルが発現する行動異常の発現メカニズムの病態生理学的解明、ならびに薬物治療に向けての前臨床評価法の確立と新規薬物治療の探索を目指す。
急性網膜壊死の病態解明

急性網膜壊死は、1971年世界で初めて日本人(浦山晃ら)が報告した予後不良な疾患である。本疾患の病因ウイルスには単純ヘルペスウイルス(herpes simplex virus, HSV)と水痘・帯状庖疹ウイルスがある。HSVには1型と2型があり、欧米では1型、本邦では2型による症例が多いと言われている。そこで急性網膜壊死がHSVの1型と2型により病像に差があるのか、感染力に差があるのか、株間で差があるのかを、家兎を用いて実験的に解明を試みた。9匹の家兎を3匹ずつの3群(I群、II群、III群)に分けた。Pentobarbital sodiumを静脈内麻酔して家兎を眠らした後、I群の左眼にはHSV 1型のPH株を、II群の左眼にはHSV 1型のMcKrae株を、III群の左眼にはHSV 2型の松本株を、27G針を用いて毛様体扁平部からそれぞれ0.1ml硝子体中に接種した。右眼には、コントロールとして生理食塩水を同様の方法で硝子体中に接種した。接種後細隙灯顕微鏡にて毎日前眼部を観察し、奇数日には眼底検査も行った。観察は3週間にわたり実施し、最終観察終了後に家兎を安楽死させて眼球を摘出し病理組織検査も行った。コントロール眼は、全経過を通じ全眼ともに異常変化は認められなかった。これに対しPH株、McKrae株ならびに松本株を接種した眼は、23日後から毛様充血、虹彩の充血ならびに前房中に炎症細胞が出現して来た。これら炎症は7日後までは増悪して行ったがその後は消退を始め、接種23週間後にはいずれの眼においても前眼部の炎症は消失した。これらの経過と程度は3株ほぼ同様であった。一方眼底の変化においては、各ウィルス接種1週間後から視神経乳頭の充血と浮腫が現れ、網膜血管の蛇行、網膜出血、硝子体混濁も認められた。これら変化は増強し、接種9日後には硝子体混濁と出血のため眼底はほとんど透見出来なくなった。しかしその後はこれら所見は消退を始め、ウイルス接種23週間後にはいずれの眼においても検眼鏡的には網脈絡炎は消失し眼底もきれいに透見可能となった。又病理組織検査の結果は、いずれの株の接種眼においても神経節細胞にHSV感染による封入体と空胞変性が認められ、一部には核が消失しかかっている壊死像も散見された。上記結果から、(1)急性網膜壊死に対する動物モデルを作成することが出来た。(2)HSVでは型による病像や感染力に差は認められなかった。(3)用いた株では、株間による差も認められなかった。

(3)用いた株では、株間による差も認められなかった。急性網膜壊死は、1971年世界で初めて日本人(浦山ら)が報告した疾患である。本疾患の病因ウイルスとして、単純ヘルペスウイルス(herpes simplex virus, HSV)と水痘・帯状庖疹ウイルスがある。HSVには1型と2型があり、欧米では1型、本邦では2型による症例が多いと言われ始めている。そこで急性網膜壊死がHSVの1型と2型により病像に差があるのか、1型と2型により感染力に差があるのかを家兎を用いて実験的に解明を試みた。5匹の家兎の両眼に1.5X10^6pfu/mlの力価を持つHSV1型(PH株)を、27G針を用いて毛様帯偏平部から0.1ml硝子体腔に接種した。他の5匹には同力価のHSV2型(松本株)を両眼の硝子体腔に0.1ml接種した。そして4週間にわたり経過を観察した。HSV1型接種眼は、3日後毛様充血と虹彩充血が、1週間後には視神経乳頭の充血と浮腫、網膜出血および硝子体混濁が観られた。接種10日後には硝子体混濁が増強し眼底の透見が困難となった。しかしその後はしだいに炎症が消退し始め、2週間以降は再び眼底が透見出来だし、4週間後には虹彩炎、視神経炎、網膜出血もほとんど消失した。HSV2型接種眼もほぼ同様の経過をとった。なおこれらの眼球を摘出して病理組織検査を行なった。1型,2型接種眼共に網膜の変性像とHSV感染による封入体が認められた。結論として、用いたHSVでは型による病像や感染力の差は認められなかった。現在シクロスポリンA投与の免疫抑制家兎を用いて同様の実験を始めている。急性網膜壊死は、1971年世界で初めて浦山らが報告した疾患である。本疾患の病因ウイルスとして単純ヘルペスウイルス(herpes simplex virus, HSV)と水痘・帯状庖疹ウイルスがある。そこで急性網膜壊死がHSV1型と2型により病像に差があるのか、1型と2型により感染力に差があるのか、細胞性免疫力の低下が病像に影響を与えるのかなどを家兎を用いて実験的に解明を試みた。なお平成16年度は感作した家兎を用いて実験を行なった。感作は1型を実験に用いた10匹の家兎には1型を、2型を用いた10匹の家兎には2型を用い、家兎の背中皮膚にHSVを2度接種することにより成立させた。シクロスポリンAが投与されていない感作家兎をC群、シクロスポリンAが投与され細胞性免疫の低下した感作家兎をD群とした。C群5匹の家兎の両眼硝子体中にHSV1型を、他の5匹の家兎の両眼硝子体中には2型をそれぞれ0.1ml接種した。D群も同じ処置をした。そしてこれらC群とD群の家兎を、2カ月間にわたり眼底検査を含む臨床経過を観察し、毎週写真撮影を行なった。HSV接種2カ月後にこれら眼球を摘出し、病理検査用にホルマリン固定した。C群においては1型を接種した家兎も、2型を接種した家兎も、ほぼ同様の臨床経過をとった。即ちHSV接種1週間前後には視神経乳頭の充血と浮腫および硝子体混濁が観られた。その後炎症は消退を始め34週間後には炎症は消失した。これに対し、シクロスポリンAが投与されたD群の家兎では炎症が強く、多くの兎が1週間ほどで視神経乳頭が透見困難となり、炎症の消失には68週間を要した。これらの結果から、HSVでは型による病像や感染力の差は認められなかったが、細胞性免疫が低下していると重篤な病像を呈することが判明し、急性網膜壊死を発症する人間においても、何らかの免疫異常を来している可能性が推測された。
手に刺激を与えた背面開放端座位が覚醒度に及ぼす影響

背面開放端座位時に覚醒度へ働きかける効果的な手掌への刺激についての検証を行った。その結果、安静仰臥位から背面開放端座位に姿勢を変化する時に、他力的に手掌へ刺激を与えることは、脳への刺激として有効であることが明らかとなった。また、タオルを握るという行為は、指示に従うという課題を課せられることにより、覚醒度が上昇し、安らぎ感をも得られることが分かった。さらに、捏ねる作業に課題が大きくなると交感神経活動が活発になり、気分も活性した状態になることが分かった。これらのことから、意識回復に効果があるといわれている背面開放端座位ケアに加えて手掌への刺激を行うことは効果的であると示唆された。第二段階である2012年度は、仰臥位から手掌に異なる刺激を与えた端座位へ姿勢変化した際の覚醒度に及ぼす影響を解明した。手掌に与える異なる刺激を与えた端座位というのは、手掌を机に置いている端座位(以下:刺激一定型)と、機械によって弱から強に不規則リズムで変化するオートステップモードを手掌にあてる端座位(以下:刺激変則型)の2種類である。安静仰臥位から刺激一定型への姿勢変化を基準(以下:基準型)とし、安静仰臥位から刺激変則型への姿勢変化(以下:変則型)との比較を行った。測定指標は、脳波機能(β波含有率:13.030.0Hz)、自律神経機能(交感神経活動、副交感神経活動、心拍数)、覚醒度に関するVAS(緊張度、頭すっきり度、眠気度、安らぎ度)、心理状態を測定するTDMS(活性度、安定度、快適度、覚醒度)を用いた。被験者は健康な女性20名とし、無作為に10名ずつの2群に分け、ラテン方格法を適用した。結果、変則型の方が基準型よりβ波含有率(p<0.01)、頭すっきり度(p<0.01)が有意に高く、眠気(p<0.01)は有意に低かった。手掌へ適度な刺激を不規則に与えることで覚醒度が上がり、ただ単に机に手を置いて座るよりも、より効果的な端座位となることが分かった。また、TDMSからはどの項目も有意差がなく、得点的にはどの体位でも平常心を持ち続けていることが分かった。現在、時間ごとの変化についても解析中である。第三段階である2013年度は、仰臥位から手作業を伴った背面開放端座位へ姿勢変化した際の覚醒度に及ぼす影響を解明した。まず、対象者を無作為に10名ずつの2群に分け、A群へは1安静仰臥位、2手作業を伴う端座位(泥を捏ね、団子を作成:以下、手作業あり型)、3安静仰臥位、4手掌を机に置いている端座位(以下、手作業なし型)の順で実験を行った。また、B群はA群との順序効果を相殺するためラテン方格法を適用し、安静仰臥位、手作業なし型、安静仰臥位、手作業あり型の順とした。それぞれの体位10分間は脳波と心電図測定を継続的にしており、体位を変える2分前に二次元気分尺度(以下TDMSとする。活性度、安定度、快適度、覚醒度が測定可能)を測定した。測定指標は、Fz部位とPz部位の脳機能(β波含有率:13.030.0Hz)、自律神経機能(交感神経活動:LF/HF、副交感神経活動:HF、心拍数)、覚醒度に関する心理状態を測定するTDMS(活性度、安定度、快適度、覚醒度)を用いた。測定には脳波モニタ(GMS社製、MWM01)を用い、解析ソフト(諏訪トラスト社製、Makin2)にて解析した。安静仰臥位から手作業なし型への姿勢変化を基準(基準型)とし、安静仰臥位から手作業あり型への姿勢変化(手作業型)との比較を行った。その結果、測定した8分間は手作業型の方が基準型より活性度(p<0.01)、快適度(p<0.01)、覚醒度(p<0.01)、心拍数(p<0.01)、LF/HF(p<0.01)が有意に高く、安定度(p<0.05)とHF(p<0.05)は有意に低かった。現在、上記内容を看護系学会での発表に向けて準備中である。背面開放端座位と五感刺激には、それぞれ意識回復へ働く利点がある。その利点を生かした看護は、より意識回復に効果があるのかを解明することが、本研究の全体構想である。意識とは、今、していることが自分で分かっている状態であり、覚醒とは目覚めた状態である。

このことから、覚醒とは意識の一部であり、本研究は覚醒度の上昇が意識回復につながるものとして捉えた。構成は三部構成であり、第一段階である2011年度は安静仰臥位から背面開放端座位へ姿勢変化し、その座位時にタオルを握ること(以下:タオル型)と何も握らないこと(以下:基準型)が覚醒度にどのような影響を与えるかについて解明した。生理学的反応として脳波機能(β波含有率)と自律神経機能(交感神経活動、副交感神経活動、心拍数)の指標を用い、心理学的反応として覚醒度に関するVASの指標を用いた。被験者は健康な男女20名とし、無作為に10名ずつの2群に分け、ラテン方格法を適用した。結果、緊張度(z=-2.395,p<0.05)のみ、基準型よりタオル型の方が有意に低値を示していた。安静仰臥位から「タオルを握る背面開放端座位」への姿勢変化と「単に背面開放端座位」への姿勢変化とは、生理的反応からは相違ない姿勢変化であることが分かった。しかし、安静仰臥位から「タオルを握る背面開放端座位」への姿勢変化で、「単に背面開放端座位」への姿勢変化より緊張度は低値を示している結果から、タオルを握るという簡単な動作で心理的には緊張感を緩和されたのではないかと示唆される。現在、時間ごとの変化についても結果解析中である。当初の研究計画通り、年度ごとに実験を行うことができている。来年度、今年度おこなった研究と昨年度おこなった研究を看護系学会にて発表および投稿予定である。当初の研究計画通り、第一段階の実験研究をおこなった。なお、2011年度おこなった研究に関しては、2012年度の看護系学会にて発表予定および投稿予定である。次年度は、第三段階の研究として手作業を伴った端座位が覚醒度に及ぼす影響を解明することを目的とする。実験方法は、今までの第一段階目の実験、第二段階目の実験と同様に行う。今後も計画通り、2012年度には第二段階の実験計画を行い、2013年度には第三段階の実験計画を行っていく。いずれの場合も、実験で用いる物品や文献複写、旅費等での研究費使用を考えている。今後も計画通り、2013年度には第三段階の実験を行う。そのため、実験で用いる物品や文献複写等を研究費として考えている。また、来年度は今まで行った研究を看護系学会で発表する予定のため旅費としても研究費配分を考えている。次年度は、第二段階の研究として変化のある刺激を手掌へ与えた背面開放端座位が覚醒度に及ぼす影響を解明する。そのため、主な物品購入予定としては、リモコン操作のできるフットマッサージャーである。