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ワークショップ型社会科における授業構成ストラテジーの開発的研究

本研究の目的は2つあった。第1は、学習科学のひとつである「対話理論」等を用いてワークショップ型授業論の発展を図ること。第2に、その成果を統合して、教員がワークショップ型授業を開発し運営する際の「授業構成ストラテジー」(指針と手立て)を明らかにすることであった。第1の目的について。3年間の研究を通じて、対話理論の4つの対話モデルすべての単元開発を行うことができた。これにより、4つの対話に特徴的な学習者の思考を次のように明らかにできた。交渉は、相手の主張に必ず理由があると想定しそれを探索する思考、説得は、「根拠、主張、理由づけ」という論証全体を検証する思考を促した。探究は、推論を支える根拠に焦点をあてる思考、熟考は、実践的判断を内省し明晰にする思考を促した。第2の目的について。対話理論による4つの対話は、社会科ならではの思考の方略であり、活動空間の設計と生徒の思考を教員が指導し評価する規準として位置づけられることが明らかになった。本研究の目的は、学習科学の一つである「対話理論」にもとづいてワークショップ型授業の単元を開発し、さらに、個々の教師が、ワークショップ型社会科の授業を開発し運営する際の「指針と手立て」(「授業構成ストラテジー」)を明らかにすることである。研究の成果は2つある。第1の成果は、説得、交渉、探究、熟考という4つの対話を活動枠とするワークショップ型授業を開発し、各々の対話における学習者の思考の特質を明らかにできたことである。第2の成果は、「授業構成ストラテジー」を2つの視点から明らかにできたことである。その視点とは、活動空間と学習者の思考を関連づける精緻さと、「ふり返り」の表現の評価規準の違いである。本研究の目的は2つある。第1に、学習科学のひとつである「対話理論」と協同学習の手法を用いてワークショップ社会科授業論の発展をはかること。第2に、その成果を統合して、個々の教員がワークショップ型授業を開発し運営する際の「授業構成ストラテジー」(指針と手立て)を明らかにすることである。第1の目的について。26年度は、「探究」タイプの単元開発と分析を行った。「交渉」タイプの単元開発については、27年度に持越しとなった。一方、これまで開発した「熟考」「説得」「探究」の単元開発をコンピテンシー・ベイスの学力論から見直すことを行った。その結果、「対話理論」をワークショップの活動空間を設計する指針というより、むしろ学習者の思考の「構造」ないし「コンピテンシー」として捉え直す方向が見えてきた。活動空間と思考との関連をさらに精緻化する課題である。第2の目的について。26年度は、「授業構成ストラテジー」の析出に向けて、新たな方法を試みた。同じ単元のワークショップ型授業に取り組む初任教師と熟達教師の「実践と思考のプロセス」を聞き取り、比較するという方法である。この結果、ワークショップ型社会科の授業構成ストラテジーを明確化するための枠組みを得た。初任者と熟達者の間には、学習者の思考から活動空間を吟味する精緻さと、学習者のふり返り表現を評価する規準(スキル重視か内容重視か)の2点において違いがあった。26年度に明らかにした枠組みをもとに、さらに事例をふやして検討し、授業構成ストラテジーの分析をすすめることが、27年度の課題である。教育学27年度は、次の4点にわたって研究をすすめる。第1に、「対話理論」の「交渉」
失速フラッタと旋回失速の関連に関する研究

本研究は数値シミュレーションによって失速フラッタと旋回失速を共通の基盤の上にたって理解することを目的として2年間にわたって実施したものである。第1年度は、従来の渦モデルによる静止翼列に対する旋回失速の数値解析法を振動翼列の場合にまで拡張した上、その数値解析法を圧縮機翼列の代表として選んだNACA65CA(30)10翼型より成る食違角30°、弦節比1.0の翼列に適用して、振動翼列における非定常失速流れについての一連の計算を行った。翼が振動している場合の計算は、翼が平均そり線上中央点のまわりに微小振幅の角振動を行う場合を想定して、その無次元振動数と翼間振動位相差を種々に変化させて行った。このような翼列においても、翼列に対する平均流入角が大きければ旋回失速の伝播は発生し、さらにもし、翼振動の位相伝播速度が旋回失速の伝播速度に等しければ両者は同期し、非常に周期性のよい旋回失速が発生すると同時に振動翼は強く励振される。すなわち、失速フラッタが発生する。同期しないところでは振動翼には減衰モーメントが作用する。第2年度は上記の振動翼列において、翼列に対する平均流入角が小さい値から順次大きくなっていって上記の平均流入角に達する間の非定常失速流れについて一連の計算を行い、失速フラッタの発生と旋回失速の発生との相互の関連について調べた。これによると、平均流入角が旋回失速のヒステリシス範囲内にあって小さいときには、旋回失速も失速フラッタも起こらず翼列は単に非失速フラッタの特性のみをもつ。平均流入角がやや大きくなると翼列の振動条件によっては旋回失速が発生することがあり、その場合には翼振動と旋回失速の同期迄には至らないものの、広い意味での失速によるフラッタ励振が可能である。そしてさらに平均流入角が大きくなると第1年度の場合につながっていくという結論が得られた。失速フラッタと旋回失速はともに翼の失速が原因となって発生する現象であり、両者は共通の方法によって統一的に取り扱うことができる筈のものである。本研究は数値シミュレーションによって、失速フラッタと旋回失速を共通の基盤の上にたって理解できるようにすることを目的としたものである。本年度は、まず申請者らが従来行って来た渦モデルによる静止翼列に対する旋回失速の数値解析法を振動翼列の場合にまで拡張することを行った。次いで、この数値解析法を圧縮機翼列の代表として選んだNACA65(12)10翼型より成る食違角30°、弦節比1.0の翼列に適用して、振動翼列における非定常失速流れについての一連の計算を行った。なお、上記の翼列についてはその旋回失速特性は既に明らかにされている。翼が振動している場合の計算は、翼が平均そり線上中央点のまわりに微少振幅の角振動を行う場合を想定して、その無次元振動数と翼間振動位相差を種々に変化させて行った。そのような翼列においても、翼列に対する平均流入角が大きければ、旋回失速の伝播は発生する。そしてもし、翼振動の位相伝播速度が旋回失速の伝播速度に等しければ両者は同期し、非常に周期性のよい旋回失速が発生すると同時に振動翼は強く励振される。このような状態は翼振動の無次元振動数が比較的小さく、翼間振動位相差(背側翼位相進みを正とし、0°360°間の数字で表すものとして)が大きいときにとくに顕著である。これに対して、翼間位相差が小さく、無次元振動数が大きい場合の同期の現象は、翼振動の位相速度が旋回失速の伝播とは逆向きになるので、非常に複雑である。

同期の状態から大きく離れた所では、旋回失速は翼振動のために僅かの影響は受けるもののほとんど無関係に伝播し、フラッタ励振は起こらない。本研究は数値シミュレーションによって失速フラッタと旋回失速を共通の基盤の上にたって理解できるようにすることを目的としたものである.昨年度は,まず従来行ってきた渦モデルによる静止翼列に対する旋回失速の数値解析法を振動翼列の場合に拡張することを行い,次いでこの数値解析法を圧縮機翼列の代表として選んだNACA65CA(30)10翼型より成る食違角30°,弦節比1.0の翼列に適用して,振動翼列における非定常失速流れについての一連の計算を行った.翼が振動している場合の計算は,翼が平均そり線上中央点のまわりに微小振幅の角振動を行う場合を想定して,その無次元振動数と翼間振動位相差を種々に変化させて行った.このような翼列においても,翼列に対する平均流入角が大きければ旋回失速の伝播は発生し,さらにもし,翼振動の位相伝播速度が旋回失速の伝播速度に等しければ両者は同期し,非常に同期性のよい旋回失速が発生すると同時に振動翼は強く励振される.すなわち,失速フラッタが発生する.本年度は上記の振動翼列において,翼列に対する平均流入角が小さい値から順次大きくなっていって上記の平均流入角に達する間の非定常失速流れについて一連の計算を行い,失速フラッタの発生と旋回失速の発生との相互の関連について調べた.これによると,平均流入角が旋回失速のヒステリシス範囲内にあって小さいときには,旋回失速も失速フラッタも起こらず翼列は単に非失速フラッタの特性のみをもつ.平均流入角がやや大きくなると翼列の振動条件によっては旋回失速が発生することがあり,翼振動と旋回失速の同期迄には至らないものの,広い意味での失速によるフラッタ励振が可能である.そしてさらに平均流入角が大きくなると昨年度の結果につながっていくという結論が得られた.
江戸時代の手織縞の色彩構成原理の探求およびその継承のあり方について

2017年度は、日本の縞の色彩美に着目し、日本における縞織物の色彩の展開、縞織技術の開発について考察した。特に、柳宗悦らにより復興され、持続的に技術者を養成し続けている丹波布に焦点を当てた調査を通して、丹波布の色彩美と制作技法の調査、丹波布や河内木綿の縞構成のデジタル化、縞模様のイメージ分析を行ない、「丹波布の美学及びその技術伝承」(社会芸術学会誌)の論文を発表した。初年度の研究の中で日本の縞の美が素材活用と深く関連していることを明らかにすることができたので、2018年度は「縞の色彩美」について、その視覚的要素だけではなく、素材や触感などの要素を組み込んだ多角的視点で捉えた調査を展開した。地域資源活用についての研究成果は「丹波布技術伝承における地域資源活用の取り組み(単著)」、「地域の歴史・文化・資源を活かした高大接続型デザイン教育(共著)」の2本の論文にまとめ、アジアデザイン文化学会にてアジア諸国から参加した学者たちと有意義な議論を展開することができた。高校の総合学習や大学の学科横断プロジェクトで、木綿素材を活用した体験プログラムを実施させてもらい、そのような実践的な試みを『地域資源学ー綿から織物まで』(計48ページ)の冊子にまとめ、中高生などに向けた総合学習のテキストとして活用している。本研究は、日本の縞木綿の色彩・素材・製作技法、着用者の社会・文化的背景との関連を探ることにより、日本の色彩構成の原理を探り、デザイン教育と産業界における日本の色彩美の持続的継承のあり方を考察することを目的とし、これまでに以下の事項についての調査研究を進めてきた。1)日本の縞木綿の色彩構成原理:丹波布、河内木綿、津軽木綿の縞模様の色彩実測調査、縞割分析を行ない、縞木綿織の技術者たちに糸紡ぎや染色素材の確保についてのアンケート調査とインタビューを行ない、縞づくりにおける地域資源活用の知恵を明らかにした。2)中国の南京布との比較:江戸時代に南京布として日本に多く輸入されたとされる中国江南地域の木綿について現地調査を行ない、南通、崇明、余姚地域に伝承されている古い布の資料収集および染めと織りの技術について調べ、日本の縞木綿との色彩や質感の違いを明らかにした。3)現代の地域教育への活用のためのテキスト制作:本学が兵庫県立鈴蘭台高校で行われている高大連携のプロジェクトを利用して、和綿栽培・糸紡ぎ・草木染め・手織りの一連の技術体験による地域資源活用教育プログラムを実践した。また、本学の学科横断プロジェクトにおいても和綿と藍を栽培し、糸紡ぎを体験するプログラムの導入を支援し、これらの研究・実践成果を踏まえた『地域資源学ー棉から織物まで』の冊子をまとめた。4)ワークショップ用の染織用具の開発および実験:かつての手織り産業で活用されていた様々な染織道具を体験した上で、中国苗族の紐織り用の簡易織機および筬など、現代のデザイン教育や地域資源活用教育のためのワークショップ用の道具を開発した。総じて、研究の目的に基づいた調査を一歩ずつ進めており、概ね順調に進展していると言える。本研究は、これまでに江戸時代の縞木綿の古法についての調査を通して、それらの色彩美が手紡ぎ木綿素材や地域の草木を利用した染めにより現れたことを検証し、その素材美および地域資源活用の知恵について調べた。また、中国の木綿制作技法や素材美との比較を通して、縞の色彩美が地域資源活用の結果であることを突き止めることができた。2019年度はこのような縞の色彩美が生み出された江戸時代の縞織について、その初期段階に避ける織りと染めの技術的発展、その熟成期における社会的・文化的役割を探っていく。具体的な実施内容について以下のように考える。1)日本の縞木綿生産初期の技術:丹波布や河内木綿技術以前に、日本ではインド等地の桟留織りを模倣する段階を経ている。東京国立博物館の唐桟留羽織(19世紀)及び千葉館山唐桟の織元を訪ね、模倣段階での桟留の染織技術及び配色の特徴を把握し、丹波布や河内木綿と比較することにより、木綿織の成熟に伴い生まれた日本独自の色彩美を導き出す。2)庶民文化における縞の意味性:江戸時代の浮世絵に見られる縞の表現を収集し、着用者の身分や社会背景などについて概観することにより、縞が庶民の文化としてどのような役割を担ってきたのかについて考察する。3)縞織を用いた教育プログラムの提案:2018年度に続き綿から織りまでのワークショッププログラムの実施を通して、縞織により生み出される色彩美を日本の文化として次世代に伝えていけるよう、テキストを修正・完成していく。4)研究成果の発信:研究内容をまとめた成果展示会を開き、研究メンバーや調査協力者らと研究セミナーを開催することにより、日本の美意識の持続的発展に向けた異分野間の議論を展開し、本研究の見解をまとめる。本研究は、日本の縞木綿の色彩・素材・製作技法、着用者の社会・文化的背景との関連を探ることにより、日本の色彩構成の原理を探り、デザイン教育と産業界における日本の色彩美の持続的継承のあり方を考察することを目的として進めてきた。2017年度は、日本の縞木綿の色彩の展開、素材活用や技術開発における職人の拘りについて考察した。特に、柳宗悦らにより復興され、持続的に技術者を養成し続けている丹波布に焦点を当てた調査を行っており、以下の視点から分析を行なってきた。

1)丹波布の美学及びその技術伝承について:丹波布の残された古裂や丹波地域の縞帳を分析することを通して、丹波布の美についての柳宗悦らの評価と、丹波布技術者たちの素材・技術への拘りとの関連性を導き出すことができた。したがって、日本の風土・日本人の美学との関係の中で日本の縞の美が生まれたとの認識に至り、今後の持続的継承の指針を得ることができた。以上の見解をまとめたものを社会藝術学会の学会誌に投稿し、すでに審査を経て採択されている。2)日本の縞木綿の色彩構成の多様性ついて:江戸時代庶民の衣生活に浸透し、急激な発展を遂げた縞木綿の色彩構成は、極めてシンプルでありながら、縞模様の無限に変化可能な特性と結びついて多様な展開を広げた。本研究は、丹波布や河内木綿の実物資料に基づきながらその縞構成のパターンをデジタル化し、それぞれのパターンの持つ心理効果についてアンケート調査を通して分析・分類した。この研究は、今後縞織の産業界及び雑貨デザイン教育などへの応用を目指して発信するための一つの基礎研究として位置付けることができる。3)中国の縞木綿については、華東理工大学の劉淼副教授の協力を得て、苗族の技術者を取材することができた。国際的な協力関係を築きながら、今後の江南地域における調査も計画を進めている。2017年度は、日本の縞の模倣・改良過程での色彩構成の成立と発展に焦点を当て、日本の縞の産地における現地調査を中心に行なうことを目指した。実際、広域に及ぶ調査はできなかったものの、日本の縞木綿の一大産地であった河内木綿と、産地としては大きくないものの昔からの技術を現在に継承している丹波布を中心に調査を進めることにより、日本の縞の色彩構成の成立と発展の過程を考察することができた。具体的な実施内容は次の通りである。1)日本・中国・インドの木綿の歴史と特徴、縞模様について:トヨタ産業技術記念館の織物産業技術の歴史資料見学及びさまざまな文献資料を通して、日本の木綿と縞の歴史について把握。2)江戸末期から明治初期にかけて生産された縞木綿の特徴分析:大阪日本民藝館に収蔵されている丹波布の古裂3点・復興品4点についての実測;大阪商業大学商業史博物館収蔵の縞木綿約300点・格子木綿約400点の目録の整理・模様のデジタル化;大阪商業大学商業史博物館収蔵の縞木綿10点についての実測。3)縞木綿の持続的発展について地域・織り手・消費者の多角的なアプローチを行なう:丹波布技術保存協会・丹波布伝承館の活動についてのインタビュー調査;神戸市立鈴蘭台高校における縞模様の感性調査;丹波布展の来場者に対するアンケートを実施。4)縞木綿を通した教育効果について:丹波布技術保存協会の技術者を招いて、神戸芸術工科大学において糸紡ぎ研修会を開き、触感体験を通した天然素材の様々な魅力について学習。その他、中国の縞木綿の調査は次年度に予定していたが、当該年度に湖南省の苗族集落において第一回目の現地調査を行なった。今後の江南地域の南京布についての調査に向け、中国の手織りの技術についての見解を得ることができた。以上、翌年度の実施内容と交差するところがありながら、総合的にはおおむね順調に進展していると考える。2017年度は、日本の縞の色彩美に着目し、日本における縞織物の色彩の展開、縞織技術の開発について考察した。
肝発癌過程のマ-カ-酵素の特異的発現機構と機能の解明

本年度の主要な研究成果は以下の通りである。1)ペルオキシソ-ム増殖剤や変異原性発癌剤で誘導された肝前癌病変ではペルオキシソ-ム局在性の酵素(enoyl CoA hydrataseなど)が欠損する。2)GSTーP遺伝子のサイレンサ-に働く転写因子の1つがNFILー6と同定された。3)ラット肝前癌病巣ではMnース-パ-オキシドデスムタ-ゼ(MnーSOD)の発現は抑制される傾向を認めた。サイトカインやエンドトキシンなどによりヒト株細胞のMnーSODはプロティンキナ-ゼC依存性に誘導されることを見い出した。4)カタラ-ゼ遺伝子のサイレンサ-は、肝特異的に発現するタンパクの遺伝子と共通であり、肝癌では同領域に働く転写抑制因子(35kDa)が発現していた。5)ラット肝発癌過程で、プロティンホスファタ-ゼは分子種特異的に発現する。6)低分子量GTP結合タンパク質(smg p21)のGDP/GTP交換反応を促進するsmgGDSは、Kーras p21の交換反応も促進し、cーfosを発現させ、NIH/3T3細胞を形質転換する。これらの知見は、Rasの情報伝達系を解明したものであり、癌化との関連で重要と考えられる。7)プロテアソ-ムの構成サブユニット群はヒト肝癌、腎癌などで協調的に異常発現する。プロテアソ-ムは癌遺伝子産物や細胞周期調節タンパクを分解するほか、免疫応答、とくに抗原提示に関与することが示唆されている。肝発癌過程のマ-カ-酵素の発現調節機構として、遺伝子のシス-エレメントに働く転写因子の重要性が示唆される。これら因子の発現あるいは抑制が癌に特異的であるのか、その発現に癌遺伝子が関与しているのか、さらにクロフィブレ-トによるGSTーPの低下はcーJUN/cーFOSとペルオキシソ-ム増殖剤レセプタ-との相互作用によることが示唆されるので、転写因子間の相互作用による発現調節機構の解明が今後の課題と考えられる。
日韓現代劇場の施設と運営における社会システムの比較研究

本研究は、韓国の舞台芸術施設の施設・運営に関する調査を行い、韓国における舞台芸術施設の継続的かつ包括的なデータの蓄積することを第1の目的とし、その上で、日本と韓国の劇場を比較し、その相違点を確認することにより、両国における劇場の変化を検証すると共に、今後の新しい劇場のあり方を総合的視野で探求することを第2の目的として研究を行ってきた。具体的な研究方法については、1.データベース作成中央政府や地方自治体の発行資料、各舞台芸術関連機関および団体の情報誌、メディア(インタネット、新聞、放送など)の公開情報などを通じて605ヶ所の舞台芸術施設(760ホール)と、それらを会場とする1040の舞台芸術上演団体(国公立の文化芸術会館などを会場とする専属芸術団189団体、民間の舞台芸術上演団体851団体)のデータベースを作成した。2.現地資料調査現地資料調査として、2000年3月14日から26日まで(12泊13日)と2001年5月26日から6月11日まで(16泊17日)の2回に渡る現地資料調査および文化観光部と建設交通部に対する動向調査を実施した。具体的には、劇場の設計者及び公演企画者、劇場専門家との交流や文化観光部の公演芸術担当官、建設交通部の都市建築担当官からのヒアリング、文献資料調査などを行った。3.現地調査2002年3月4日から7日まで韓国南東部の釜山広域市文化芸術会館、蔚山広域市文化芸術会館、慶尚南道文化芸術会館を対象に1次現地調査を実施した。また、2003年3月8日から11日まで韓国南西部の光州広域市文化芸術会館、ソムリ文化芸術会館、全羅北道文化芸術会館および国立劇場、貞洞劇場を対象に2次現地調査を実施した。さらに、2003年10月10日から13日まで貞洞劇場、国立劇場、京畿道文化芸術会館を対象に3次現地調査を実施した。調査内容は、対象施設の利用実態の調査、施設及び専属芸術団の管理・運営者からのヒアリング、技術スタッフからのヒアリングなどを行った。4.個別調査個別調査として韓国文芸会館連合会、韓国観光文化政策研究院、文化観光部や各舞台芸術関連協会および舞台芸術上演組織に関する現地調査を実施し、公演芸術に対する文化政策・法制度の調査、舞台芸術施設データベースの補促などを行った。その後、今までの資料収集あるいは現地調査などで確報した結果に基づき、舞台芸術施設については、舞台芸術施設の概要、運営組織の概要、運営の手法、利用状況、運営経理など、舞台芸術上演組織については舞台芸術施設の利用状況、経理実績、経費項目などにういて、総合的な分析とまとめを行い、科学研究費補助金研究成果報告集でまとめた。本年度はまず、韓国の舞台芸術施設に対するデータベースの整備を行った。

そこでは、韓国文化観光部の舞台芸術施設の分類に従えば、「文化芸術会館」211施設(318ホール)、「一般公演場」217施設(257ホール)、「小劇場」154施設(156ホール)の計582施設(731ホール)を収録した。また、3月には4日間(3泊4日)韓国舞台芸術施設の現地調査を行った。韓国の南部地域に設置されている慶尚南道文化芸術会館(晋州市所在)、蔚山文化芸術会館(蔚山広域市所在)、釜山文化芸術会館(釜山広域市所在)の3施設を対象に施設の現況調査ならびにヒアリング調査を行った。それらの地方の公立文化芸術会館は中央政府の影響力が薄く、地方自治体制の胎動・発展と伴って開館・運営され、地域の発展や地域住民・芸術家と密接な関係を持っていることが事前の調査から明らかになっている。本研究においては中央と地方の社会システムや劇場システムの比較分析を行うことを想定しており、本年度は地方に着目した。今回、特に慶尚南道文化芸術会館については、管理体制が道(慶尚南道)から市(晋州市)へ、また市から受託管理法人(一善学園)へと変わってきた韓国ではごく珍しい事例であったため、韓国の文化政策の変化を把握する一つの例として取り上げた。ヒアリング調査で明らかになった主な内容を以下に示す。3施設ともに「貸し館事業」の比率が高い。組織の構成では、慶尚南道文化芸術会館は受託管理法人からの任用で成立しており、ある程度専門化されているが、他の2施設に関しては、市からの行政公務員主体であり、専門化が進んでいない。施設の財政面では、慶尚南道文化芸術会館については、受託管理法人の所管でありながら市(晋州市)からの運営予算を受けて運営しており、他の2施設に関しては100%広域市の予算で運営している。今後の展望として、「財政面で非常に厳しい状況であるため、それほど明るくない」「舞台芸術専門家の不足が深刻である」「技術スタッフの養成システムが早く行われてほしい」などの意見がある。本研究は、日本の植民地政策の一環として行われた文化政策に強く影響された時期を経て、戦後独自の政策により舞台芸術施設の建設・運営を進めてきた韓国の舞台芸術施設と舞台芸術創造環境、及び文化政策のあり方について明らかにし、それを日本の状況と合わせてみることで、両国の劇場の施設と運営における社会システムを比較研究することを目的とする。日本では、創造集団をはじめ、制作組織、技術者組織、鑑賞団体など民間の団体によって舞台芸術創造環境が形成されており、舞台芸術施設とそれら団体との関係は弱い。それに対し、韓国では、大統領制度にもとづく強い国家主導の舞台芸術政策により舞台芸術施設と創造集団の強い連携関係があることをこれまでに明らかにしている。本年度においては、研究全般に対する文献調査を継続するとともに、2002年6月に韓国の舞台芸術施設605ヶ所に対するアンケート調査を行った。調査の内容は、施設及び運営組織の概要、舞台芸術及び教育活動状況、専属芸術団の概要、経理などについてある。また、2002年3月の文化芸術会館3ヶ所に続き、2003年の3月に舞台芸術施設8ヶ所(文化芸術会館6ヶ所、小劇場2ヶ所)と文化観光部、韓国文化政策開発研究院、国立劇場に対する韓国訪問調査を行った。現地調査の内容は、施設調査と運営組織に対するヒアリング調査である。本年度は、韓国舞台芸術施設におけるデータベースの完成と韓国現地調査、そして調査結果の分析を行った。
オルタナティブ家族で精子提供によって出生した子の情報開示ジレンマに関する研究

前年に引き続き、第三者からの精子提供によって子を設けた女性カップル家族の聞き取り調査を行った。今年度は、イタリアおよび台湾においてそれそれ3ケース、日本滞在中のイギリス人女性カップル1ケースについて調査を行なった。それらの調査からは、1イタリアおよびイギリスのヨーロッパカップルではデンマークの生殖医療クリニック、台湾のカップルではタイのクリニックが、いずれも自国では不可能あるいは困難度が高いために、精子購入・体外受精の拠点になっておりインターネット上のレズビアンコミュニティを通じてそうした情報が活発に提供されサポートがなされており、同性カップルが生殖技術によって子を成すにおいて、グローバル化・情報化の影響が大きい。2子への開示については、ヨーロッパの場合は、同性婚が合法化されていないイタリアにおいても、子にはごく幼いころから事実を話し、周囲に対しても開示をしている場合が一般的である。3それに対し、台湾の場合は、子にはドナーを得たことは伝えるが、最も近い親族等を除く周囲に対しては開示しない。これは、「同性カップル」への偏見が強いことから摩擦を避けたいという意図がある。また同性カップルそのものが「不可視的」でありうることもそこにはかかわりがある。ただし、台湾においては、タイにおいて得る精子が白人由来のものであることが肯定的に受け止められており、子の外見によって与える印象が、親が同性であること以上に、周囲の受けとめかたに影響している、等の知見が見出せた。同性婚が法的に認められていないイタリア、儒教的家族主義の伝統を残しながらも同性婚合法化を目前にしている台湾という、本研究にとって重要な意味を持つ地域で当事者にインタビューを行い、考察を深めることができた。1日本のケースについて聞き取り調査を進める。2当事者カップルに加え、クリニック・精子バンクなど、同性カップルが精子提供によって子を得ることを可能にしている制度や現場について調査を行い、日本の場合を考える上での資料とする。3日本の当事者団体に調査を行なう。以上の3点を進行させるとともに、これまでの3年間に得た知見について報告書をまとめ、精子提供によって子をなした同性カップル家族とその子の福祉向上のための提言を行なう。本年度は、第三者からの精子提供によって女性カップルのもとに生まれた子について、インタビュー調査の設計を行うとともに、7ケースの事例調査を実施した。またフランスにおいては、関連法についても調査した。事例調査は、3ケースは日本、3ケースはフランス、1ケースはニュージーランド(調査自体はイギリスで実施)のものである。フランスは2013年に同性婚が法制化され、同性カップルの養子縁組も可能になったが、同性カップルの生殖補助医療の利用は認められておらず、現政権のもとで議論がなされている最中である。ニュージーランドは、調査対象者が子をもうけた時点では同性婚は法制化されていなかったが(2013年に法制化)、生殖補助医療の利用は可能であった。各国の法制度のあり方と、それと関連はするが相対的に独立した当該家族に対する社会の許容度は、情報開示と子のアイデンティティのあり方に強く影響するが、それだけではなく、子の発達段階、家族の居住形態、精子提供者をどのように得たかなどによってもかなり異なっていることが明らかになった。同性婚はもとより、同性カップルの生殖補助医療が認められておらず、当該家族に対する社会の許容度もきわめて低い日本では、同性カップルが子をもうけるということ自体が、金銭的にも社会資源の面でも特権的な階層にしか可能ではない。それにもかかわらず子をもうけたカップルが直面した・している困難と、その際に取った戦略、そして同様の問題が他国においてどのように生じているかに関する事例を収集することによって、当該家族のもとで育つ子の法的権利・福祉のあり方を検討していくための基礎的な整理を行った。共同研究者が在学研究のため海外に滞在していることを生かして、現実的にも法制度の整備の上でも事態が進行しているヨーロッパのケースを予定以上の数、調査することができた。他方、同じ理由によって国内調査は1ケースにとどまったが、海外調査により、日本でフォーカスすべき点がより明らかになった。日本でのケースを中心に聞き取り調査を続けていく。

日本含む、精子バンク等、ドナーの獲得に焦点をあてた調査を追加する。理論的・法的な検討も行う。1日本のケースについて聞き取り調査を進める。2当事者カップルに加え、クリニック・精子バンクなど、同性カップルが精子提供によって子を得ることを可能にしている制度や現場について調査を行い、日本の場合を考える上での資料とする。3日本の当事者団体に調査を行なう。以上の3点を進行させるとともに、これまでの3年間に得た知見について報告書をまとめ、精子提供によって子をなした同性カップル家族とその子の福祉向上のための提言を行なう。共同研究者が2名とも在外研究中であったところから、国内調査が予定数より少なかったこと、それに伴いベビーシッター代がかからなかった(海外調査ではベビーシッターの雇用は必要が無かった)ため。同じ理由で、大学備品とする書籍購入を若干控えたため。2018年度においてこれをは実行し、予算使用していく。共同研究者の一人が年度前半、イギリスにおいて在学研究中で、イタリアでの海外調査旅費が大幅に軽減されたこと、また同じ理由からシンポジウム等の開催を今年度は見送ったことによる。
マリアナ海溝に生育していた脱窒細菌のエネルギー代謝と高圧環境適応機構

嫌気かつ硝酸塩存在下で培養したPseudomonas sp. MT-1菌体を破砕し、超遠心分離によって得られた可溶性画分から、イオン交換クロマトフラフィー、硫安分画。ゲル濾過などによってシトクロムcd1型亜硝酸塩還元酵素の精製を試みた。しかし本タンパク質は不安定で、精製過程で明らかに可視吸収スペクトルの変異が起こり、変性してしまった。グリセロールのような保護剤の使用、プロテアーゼ阻害剤の使用によっても状況は改善されなかった。また上記の実験の中で、可能性画分からc型シトクロムが精製された。N末端のアミノ酸配列を解析し、解析済みであるゲノム情報と照合することにより、このc型シトクロムは、亜硝酸塩還元酵素関連のタンパク質をコードするnir遺伝子クラスター中のnirM遺伝子産物(NirM)であることが明らかとなった。還元型NirMは、嫌気かつ硝酸塩存在下で培養したPseudomonas sp. MT-1菌体から得られた可溶性画分によって酵素存在下で急速に酸化された。可溶性画分には亜硝酸塩還元酵素以外にはc型シトクロムから酸素へ電子を伝達する酵素は存在しないと考えられるので、NirMが亜硝酸塩還元酵素への生理的電子供与体であることが示された。一般的にはアズリンと呼ばれる銅タンパク質も亜硝酸塩還元酵素への電子供与体となることが知られているが、本細菌のゲノム中にはアズリン相同タンパク質をコードする遺伝子は見いだされなった。したがってNirMが主要な電子供与体であることが示唆された。嫌気かつ硝酸塩存在下で培養したPseudomonas sp.MT-1菌体を破砕し、超遠心分離によって得られた可溶性画分から、イオン交換クロマトグラフィー、硫安分画、ゲル濾過などによってシトクロムcd1型亜硝酸塩還元酵素の精製を試みた。また上記の実験の中で、可溶性画分からc型シトクロムが精製された。還元型NirMは、嫌気かつ硝酸塩存在下で培養したPseudomonas sp. MT-1菌体から得られた可溶性画分によって、酸素存在下で急速に酸化された。一般的にはアズリンと呼ばれる銅タンパク質も亜硝酸塩還元酵素への電子供与体となることが知られているが、本細菌のゲノム中にはアズリン相同タンパク質をコードする遺伝子は見いだされなかった。嫌気かつ硝酸塩存在下で培養したPseudomonas sp.MT-1菌体を破砕し、超遠心分離によって得られた可溶性画分から、イオン交換クロマトフラフィー、硫安分画。本年度はPseudomonas sp. MT-1からの亜硝酸塩還元酵素の精製と電子供与体の同定を行う予定であった。酵素の精製は、その不安定さのため、現在のところ保留となっている。シトクロムcd1型亜硝酸塩還元酵素は通常それほど不安定な酵素ではなく、かつ特徴的な分光学的性質を示すため、比較的容易に精製できると考えていたが、本細菌の酵素は予想外に不安定であった。一般的に好冷菌の酵素は不安定である。本細菌は好冷菌ではないが、低温にある程度適応している。本実験の結果は、本細菌の低温適応の一端を示すものなのかもしれない。電子供与体は目的通り同定でき、コードする遺伝子も明らかとなった。

上記の通り亜硝酸塩還元酵素は精製できなかったが、脱窒で生育した菌体の可溶性画分にはc型シトクロムcから電子を受け取るものは本酵素しかないと考えられるため、酵素の精製度が高くなくても十分なデータが得られると考えている。計画通り、大腸菌によるNirMの大量発現系を構築し、NirMを大量に精製する、これと脱窒で生育したPseudomonas sp. MT-1の可溶性画分を用いてNirMの酸化活性を測定し、活性の温度、圧力依存性を明らかにしていく。ほぼ予定通りの使用額であったが、消耗品の値引きなどで、若干の残額が生じたため。残額は実験用消耗品の購入に充当する。
日本多国籍企業の現地化の課題:国際比較の視点から

日本多国籍企業の現地化の課題というテーマをもつ本研究計画は,平成7年,8年,9年の3ヶ年計画で遂行された。本研究計画の研究目的を達成する為,第1年目は東アジア,第2年目は米国,第3年目は欧州に立地する日系の訪問調査計画を立てた。なるべく多くの日系企業を訪問するため,大体3グループにわかれて調査を実施することにした。このため共通のインタビューガイド(80余の質問項目)を準備して現地調査を行なった。さらにインタビュー時間に制約もあるので,アンケート票(2項目),現地人マネジャーについての質問票(19項目)に対する回答の輸送を依頼した。本調査によって調査した日系企業は,東アジア58社,米国34社,欧州35社にのぼった。本調査の主題は,日本多国籍企業の現地化であるが,それは具体的に言えば,日系生産拠点に移転される日本型経営システムが現地企業の経営システムあるいは現地の経済・社会条件との間に相互に作用し,時に両者の顕在的,潜在的葛藤を生み出す過程とみることができる。この場合東アジアには現地企業独自の経営システムが,韓国などを除くと,まだ十分形成されていないこともあり,一般に経営の現地化が高い企業ほど,日本型経営の基幹部分を理解する現地人マネジャー・技術者を育て,日本型経営をより定着させていく傾向があることがわかった。他方米国さらに欧州では,移転される日本型経営システムと現地従業員が経験あるいは知識として取得している米国型・欧州型経営システムとの間に,相互作用が生まれる。この場合両者は全面的に対立するというよりは,日本型経営のうち,現地従業員が受容する可能性が高いものとそうでないものとにある程度分かれる傾向があることがわかった。若干具体的にいえば,企画・設計を除く生産関連の諸領域さらに資材・部品調達関連の領域においては,日本型システムはかなり定着しつつあるのに対し,人事労務管理ではより業績志向的評価が重視されている。この意味においては,日本型システムの中でも,普遍的に適用可能なもの=日本企業の競争優位の源泉となるものと,そうでないものとに分かれるという結論を得ている。本研究計画の研究成果の一部は,平成10年4月に「日系企業in東アジア」として出版される。米国、欧州の日系企業の調査についても,その成果を刊行する予定である。平成7年度はアジア地域の日系事業拠点に対して調査を行なうこととした。それは、同地域が今日、日本企業の海外事業の展開にとって重要性が急速に高まっているからである。第一年度のこともあり、かなりの頻度で合同の研究会を行ない、インタヴューイングカイド、基礎デタ記入依頼表、(インタヴューイングになじまない数字的回答を求める)アンケート調査票、現地下を中心とした現地人マネジャーの意識についてのアンケート調査票の作成を行なった。この様な準備作業の後、平成7年9月以降、適宜いくつかのグループに分かれて、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、中国、台湾の日系事業拠点合計42社に訪問調査を行なった。アジアと一口で云っても、訪問国のなかでも産業下の現状はかなり異なる。また自動車と家電でも相当違う。現地国政府の政策を含む現地国条件のみならず、グローバリゼイションのインパクトが、日系事業拠点の現地下にかなりの影響を与えていることも認識した。

さらに現地人マネジャーに対するインタヴューイング・アンケート調査の結果、一方においていわゆる日本型経営の肯定的評価がある反面、現地化について日本人マネジャーとの間で認識ギャップが相当程度存在することもわかった。こういった諸点を念頭におきながら、アジアにおける日系企業の現地化のありうべき、いくつかの類型を析出し、さらにその動的発展経路を説明するモデルを構築すべく、合同の研究会で討議すると共に、暫定報告をまとめるべく作業を行なっている。次年度は、本年度と基本的には同じ方法で米国における日系事業拠点の調査を行ない、国際比較の視点をさらに強めていきたい。平成8年度は主として米国における日系企業に対して訪問調査を行った。但し、前年度行った東アジア地域の調査において予算及び調査予定企業の都合で出来なかった韓国及び中国東北地区に日系企業の訪問調査も行った。米国調査に当っては、なるべく多くの日系事業拠点を訪問する為、米国中西部、米国東開眼及びカナダ、米国西部海岸地域の三地域に三つのグループで別かれて訪問調査を行った。このため、相手企業の都合もあり、調査日程はグループにより若干異なっている。結局合計34の日系企業の訪問調査を行うことができた。何といっても米国の強力な多国籍企業が活躍している本国市場であり、日系企業がどのように、その競争優位を現地において築きつつあるかが注目された。乗用車生産拠点をとってみると、東アジアのそれとは異なり、最新鋭の技術・設備を導入し、た相当な生産規模を実現していることを改めて確認した。また労務・人事管理、組織管理、生産管理、等の点でも日本型システムの導入・定着の方向と現地条件との適応の方向とが、正にクロスしている姿を読みとることができた。それは、部品調達の面でも同じである。半導体・家電さらに化学と業種が異なることで多様性が増してくることは確かであるが、その基本的図式はそう違っていないように思われる。このようなことを前提にして、合同研究会において、米国における日系企業の競争優位形成、日本型経営の導入・定着・現地諸条件との摩擦と適応についての認識を深めると共に、東アジアとの比較も視野において検討している。次年度はヨーロッパにおける日系企業の調査を行い、三地域間の比較を最終的に行う予定である。平成9年度は,主として夏に欧州所在の日系企業調査を行なった。なるべく多くの企業を訪問できる様,3グループにわかれ,ドイツ,オランダ,ベルギー,英国,スペインの日系製造会社・地域統括会社においてインタヴュー調査を実施した。さらにメンバーの一人が,同じ調査の為,秋に,フランス,イタリーに出張した。こうして欧州所在の合計36の日系企業について調査を行なうことができた。なお平成7年度に十分調査できなかった台湾の日系企業4社についても訪問調査を行なった。調査によって,改めて強く認識した事は,欧州と一口に云っても国別に相当多様である事,しかも米国と比較した場合相対的に異なる,いわば欧州的特性が機能しているという事である。
分子性物質の可制御性を用いた領域横断型研究と境界領域の物性開拓

我々は、分子性物質の構造的な可制御性を利用することで、誘電性、伝導性、磁性、半導体といった既成の学問分野の境界領域に潜む未知の物性を発掘し、物質科学における新たな研究の潮流を創出することを目指した。その結果、電子移動型強誘電体における新奇な電気的/磁気的励起の発見、電子系におけるガラス形成の学理構築、質量ゼロのDirac電子系における特異な電子相関効果の発見、スピン液体と金属状態の共存状態の発見等、分野を跨ぐ成果を得た。これらの成果は、物性科学における新たな境界領域のシーズとなることが期待される。1)強誘電性と電気伝導;擬1次元物質TTF-QCl4が電子分極性強誘電体からイオン分極性強誘電体にクロスオーバーする圧力領域で、強誘電を担う電荷移動と分子2量体化が分離し、電荷とスピンが解放されることを電気伝導とNMRの測定によって明らかにした。また、擬2次元イオン性モット強誘電体M2P-TCNQF4を8GPaまで加圧することで、室温での電気抵抗が5桁、電荷ギャップが1/5に減少することを見出し、分極性モット転移の実現まであと一歩と迫った。2)電荷ガラス;一連のθ型BEDT-TTF塩について電荷ガラス形成能や電荷クラスタサイズの系統性を調べ、幾何学的フラストレーションが強い物質ほど、高い電荷ガラス形成能を示すことを明らかにした。また、電荷ガラス化しないとされていた物質についても、1000 K/sを超える速度で冷却することで電荷ガラス化に成功した。さらに、電荷のガラス状態と結晶状態を可逆的に制御し、強相関電子相変化メモリの原理実証を行なった。3)強相関ディラック電子;α-(BEDT-TTF)2I3が電荷秩序相からディラック電子相に転移する臨界圧力近傍で、電荷秩序相側で電荷励起がギャップレスとなること、一方、ディラック電子相側で電気抵抗の低温での増大が臨界圧に向かって増強されることを見出した。それぞれ、理論で予言された端電流の存在とディラック電子への電子相間効果を示唆する結果である。4)スピン液体;スピン液体が量子臨界的なモット転移を示すことを明らかにすると共に、ドープされたスピン液体の候補物質が加圧によって非フェルミ液体からフェルミ液体に量子相転移する可能性を指摘した。また、最近新たに合成された三角格子系モット絶縁体κ-H3(Cat-EDT-TTF)2の磁性を調べた結果、低温まで磁気秩序が形成されないことを見出し、この物質がスピン液体的基底状態を持つ第3の物質であることを明らかにした。1)強誘電性と電気伝導:中性イオン性転移物質TTF-QBr2I2の圧力誘起量子臨界点近傍において、強誘電ドメイン壁があたかも水素原子と同程度の有効質量を持つように振る舞うことが示された。今回の発見は、量子揺らぎが強誘電体ドメイン壁の運動に与える特異な一面を捉えたものであり、境界領域における新奇物性開拓に資する結果と言える。2)電荷ガラス:これまでに行ってきた分子性物質における電荷ガラス状態の生成と、急冷技術を用いた強相関相変化メモリ機能の創出に向けた研究を、無機物質であるMnSiに拡大した。その結果、磁気スキルミオン相とスピンコニカル相といった磁気状態を電気パルスを用いて可逆的に制御することに成功した。分子性固体の研究から創出された物理的概念が分野・物質系を超えて波及しつつある。3)強相関ディラック電子:有機物質におけるディラック電子が、2次元伝導面に平行な磁場の下で、フェリ磁性分極を示すという新たな現象を発見し、ハバードモデルによる解析の結果、この現象が短距離クーロン力によるものであることを明らかにした。また、金属物質が加圧によってディラック電子相に転移することが明らかになった。4)スピン液体:有機モット絶縁体における古典的な磁気秩序状態が、X線照射による乱れの導入で量子スピン液体に変わるという驚くべき現象を発見した。また、三角格子有機Mott絶縁体が圧力下で示す超伝導をNMRで調べた結果、トリプレット超伝導の可能性を示唆するナイトシフトの温度変化を得た。これらは、トポロジカル物理学、磁性、超伝導にまたがる分野にインパクトを与える成果である。「研究実績の概要」に記したそれぞれの項目において、計画を上回るペースで研究が進展した。下記、項目毎に記す。1)強誘電性と電気伝導;中性/イオン性ドメイン壁とスピンソリトンがそれぞれ電気伝導、磁性を担う素励起であることを示した成果は、新規な電気伝導機構を提示しただけではなく、局所誘電分極を伴う新規な磁気励起までも見出したことになり、当初の目的を超える成果と言える。これら2種類の励起の実証と、電子分極強誘電秩序に付随する量子揺らぎについて得られた新たな知見により、強誘電分極の包括的な理解に向けた基盤が整った。2)電荷ガラス;2年目以降の目標として「theta-(BEDT-TTF)塩における電荷ガラス相の制御と巨大応答の創出」を掲げていたが、1000 K/sの超急冷により新たな電荷ガラスの創出に成功、また、電荷ガラス状態と電荷秩序状態を、レーザーまたは電気パルスを用いて可逆的に切り替えることにも成功したことから、目標は3年目にして達成できたと考えている。3)強相関ディラック電子;

これまでに、サイト選択核磁気共鳴実験と電気伝導度測定により、質量ゼロのディラック電子系における長距離および短距離クーロン相互作用の効果(コーン型分散の繰り込みとフェリ磁性の発現)を明らかにした。したがって、"強相関ディラック電子系の物性開拓"を目指した本研究において、その根幹となるべき成果を3年目で得たことになる。4)スピン液体;フラストレーションが強い三角格子系においてはトリプレット超伝導の可能性が現実のものとなるなど、当初の目的に適った実験結果が見出されている。昨年度までの量子スピン液体新物質発見、乱れの存在下でのMott転移の特性解明などとあわせ、磁性・超伝導・Mott転移という分野にまたがる研究成果が現在まで順調に得られている。(1)強誘電性と電気伝導:電子型強誘電体TTF-CAにおける中性-イオン性ドメイン壁による特異な電気伝導雑音とスピンソリトンを特長づける磁気励起の周波数依存性の観測に成功した。また、電子型強誘電体に期待されるベリー位相由来のいわゆるシフト電流機構による大きなバルク光起電力効果の観測に成功した。光誘起キャリアは200μmを超える距離まで到達し、シフト電流機構は、半導体におけるドリフト電流や拡散電流とは異なる特性を示すことが分かった。(2)電荷ガラス:分子軌道結晶系との議論があるタングステンをドープしたVO2薄膜に対して、ナノ秒パルスレーザーを用いた超急冷を適用したところ、絶縁体の基底状態に対して、過冷却金属状態の実現に成功した。また、有機伝導体における電子の結晶化過程を電気抵抗とNMR測定によって調べた結果、結晶化に要する時間の温度依存性が、広く構造ガラスで観測される特徴を示す一方で、低温においては電荷ガラスが中間相を経で結晶化することが明らかになった。(3)強相関ディラック電子:a-(BEDT-TTF)2I3における質量ゼロのディラック電子の強相関効果をNMR実験と理論計算によって調べた。面平行磁場下でNMR緩和率が低温3 K以下で予期せぬ増大を示したが、理論計算との比較により、この異常が、バレー間の電子-ホール対(エキシトン)形成の揺らぎによるものであることが分かり、ディラック電子における動的質量生成機構の詳細が初めて明らかになった。(4)スピン液体から超伝導へ:三角格子量子磁性体EtMe3P[Pd(dmit)2]2の圧力下超伝導状態に対し、通常のNMR測定の1/10000の印加パワー(1mW)での13C-NMR測定に成功した。この結果、発熱の影響を完全に排除したナイトシフトを決定することに成功し、超伝導状態においてナイトシフトの消失が生じないことを見出した。「研究実績の概要」に記した4つの項目それぞれにおいて、計画を上回る成果を得た。以下、項目毎に記す。(1)強誘電性と電気伝導:本年度、TTF-CAにおける電気伝導度の雑音測定とNMR緩和率の周波数依存性から中性-イオン性ドメイン壁とスピンソリトンの存在を確立し、目的を達成した。加えて、ベリー位相由来のシフト電流機構に期待される大きなバルク光起電力効果の観測に成功したことは、電子型強誘電体の発現機構の核心に迫る予想外の成果であった。(2)電荷ガラス:本年度、ナノ秒パルスレーザーを用いた超急冷技術により、電荷ガラスあるいは新奇な準安定状態の探索の拡張を図った。その結果、タングステンドープのVO2薄膜において、絶縁体の基底状態に対して過冷却金属状態の実現に成功し、目的を達成した。さらに、有機伝導体における電子ガラスの結晶化過程を観測することに成功し、「電子結晶成長」という分野を創出する予想外の大きな成果を得た。
多座配位子のジオメトリー制御を機軸とする新規不斉反応場の構築

本研究では、キラルなシス-αおよびシス-β型錯体の合理的設計を行い、トランス型錯体では成しえない高効率的な不斉触媒反応の開発を目指す。所期の目的は達成されていないが、本年度にサレン触媒を用いる高エナンチオ選択的付加反応および高化学選択的空気酸化反応を見出すことができた。キラルなカチオン性サレンクロム錯体を用いる触媒的不斉向山アルドール反応キラルなサレンクロム錯体をルイス酸として、2-トリメチルシロキシフラン(TMSOF)とアルデヒドの触媒的不斉向山アルドール反応を達成した。この反応では、水またはアルコールを添加することにより再現性良く高エナンチオ選択性が得られることを見出した。これら添加剤は、金属アルドラート中間体のプロトン化と脱シリル化を促進し、レトロ付加反応を抑制することにより高立体選択性を実現しているものと考えられる。本反応は、有用な中間体であるキラルなγ-置換ブテノリドの効率的合成法を提供すると考えられる。サレンルテニウム触媒を用いるo-ヒドロキシベンジルアルコールの高化学選択的空気酸化反応サリチルアルデヒド誘導体は、配位子として有用なSchiff塩基の構成ユニットとして利用価値の高い化合物である。そこで、サレンルテニウム錯体を触媒として、入手容易なo-ヒドロキシベンジルアルコール類の空気酸化を検討した。その結果、目的の反応がエーテルや酢酸エチル中で円滑に進行し、対応するアルデヒドのみを高収率で与えることが分かった。本反応は完全に化学選択的であり、従来法においてしばしば問題となるフェノールの酸化的カップリングなどの副反応は全く観測されない。また操作性も高く、室温、空気中、および中性という温和な条件下で実施することができる。本法は、様々な置換基を有するサリチルアルデヒド誘導体の合成法として広い用途が期待される。
Ge含有シリカガラスの光化学過程における遷移状態の解明

光ファイバや平面型光導波回路に用いられるGe : SiO_2ガラスは基本的に酸素欠損型であり,酸素欠損型構造欠陥を内包している.ある種の酸素欠乏型欠陥は吸収端近傍に欠陥準位を導く.これらの欠陥種は強力な紫外光を入射することにより電子励起に基づく光化学反応を示すことが知られている.この光化学過程は光通信の重要なデバイスの一つであるファイバブラッググレーティング素子の形成に利用されている.しかしながら,多くの欠陥は構造モデルさえ特定されておらず,光化学過程の解明には至っていない.また,多くの欠陥準位が250nm付近に集中しており特定の光化学反応のみを選択的に励起し解明することは困難である.本研究では通常光化学反応を誘起する250nm付近の光源より長波長の近紫外光源を用いることにより特定の光化学反応のみを励起し,反応機構の解明および反応生成構造の解明を行った.光吸収,電子スピン共鳴などの実験結果に加え非経験分子軌道計算の結果などを加味して考察することにより,従来は電子中心と考えられてきた欠陥が常磁性欠陥であること絵を実験的に証明した.さらに,当該常磁性欠陥の構造モデルを提案し,光化学過程に伴うマクロな物性の変化との相関を解明した.光ファイバに紫外光を照射することにより生成する色中心は、光ファイバのコア部に含有するGeに関連した構造欠陥に起因する事が分かっている.しかし,その欠陥の構造あるいは生成過程はほとんど解明されていない.光ファイバ中の色中心の生成は,ファイバのフォトリフラクティブ効果との関連が指摘されており,その生成・消滅機構あるいは原子スケールでの構造解明は,光ファイバグレーティングを高効率化する上では非常に重要である.欠陥の構造あるいは生成過程が完全に解明されていないことは,グレーティング書き込みに使用されるレーザ光では,他種類の欠陥が同時に生成され,それらを切り分けることが不可能であるためである.そこで本研究では,照射光の波長およびパルス幅を変化させることにより,選択的に特定の欠陥を生成する事により光誘起構造の解明およびその生成機構の解明を目的としている.本年度は波長がほとんど同じであるがパルス幅の異なる二種類のレーザ光源を用い欠陥の生成を詳細に解明することにより以下の知見を得た.用いたレーザは波長355nm,パルス幅20psのNd:YAGレーザおよび波長351nm,パルス幅20nsのXeFエキシマレーザである.350nm近傍の波長ではGe^<2+>のみを選択的に励起することが可能である.また,パルス幅の異なるレーザを用いることにより反応中間体の確認が可能となる.Ge^<2+>を選択的に励起した場合,Ge関連電子中心とE'中心が生成するがこれらは一光子過程で発現しパルスのピーク強度や積算照射量に線形的に変化した.また,他種類ある電子中心のうち,一種のみが選択生成される事から,従来のモデルでは説明できないことを明らかにした.現在,新たな構造モデルを構築中である.光ファイバや平面型光導波回路に用いられるGe : SiO_2ガラスは基本的に酸素欠損型であり,酸素欠損型構造欠陥を内包している.ある種の酸素欠乏型欠陥は吸収端近傍に欠陥準位を導く.これらの欠陥種は強力な紫外光を入射することにより電子励起に基づく光化学反応を示すことが知られている.この光化学過程は光通信の重要なデバイスの一つであるファイバブラッググレーティング素子の形成に利用されている.しかしながら,多くの欠陥は構造モデルさえ特定されておらず,光化学過程の解明には至っていない.また,多くの欠陥準位が250nm付近に集中しており特定の光化学反応のみを選択的に励起し解明することは困難である.本研究では通常光化学反応を誘起する250nm付近の光源より長波長の近紫外光源を用いることにより特定の光化学反応のみを励起し,反応機構の解明および反応生成構造の解明を行った.光吸収,電子スピン共鳴などの実験結果に加え非経験分子軌道計算の結果などを加味して考察することにより,従来は電子中心と考えられてきた欠陥が常磁性欠陥であること絵を実験的に証明した.さらに,当該常磁性欠陥の構造モデルを提案し,光化学過程に伴うマクロな物性の変化との相関を解明した.