hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国の公的統計データ作成における補助情報の活用に関する研究

限られた統計資源を有効に活用して正確な公的統計を作成するための補助情報のあり方や活用方法を検討した。具体的には、無回答発生のモデルと無回答値の予測モデルとのどちらかが正しければ偏りのない推定となる方法と、補助情報を活用した分布推定に適用可能なリサンプリング法、アメリカの経済センサスにおける調査項目の体系、について、論文や学会報告の形で発表した。平成20年度の実施計画において、3つの目標を立てた。すなわち、(1)公的統計における補助情報を活用した分布推定手法の開発および適用、(2)公的統計における補助情報を利用した無回答処理手法の開発と適用、(3)公的センサス統計の調査項目に関する理論的検討、である。このうち、(1)については、分布統計を表章の中心とする全国物価統計調査への適用を念頭に、層別3段抽出のためのブートストラップ法について考察した。3つのブートストラップ法(ミラー・マッチ・ブートストラップ法、非復元ブートストラップ法、尺度調整ブートストラップ法)を層別3段抽出にまで拡張して、筆者らが考案したベルヌーイ・ブートストラップ法と実験的に比較した。研究の成果を投稿し、現在、査読の結果に応えて改定版を投稿中である(ただし、掲載の可否については現時点で不明)。これらは、分布推計の手法そのものではないながら、各種の分布推定の手法に適用できるものである。つぎに、(2)については、Kim and Park(2006)の結果を確率的な回帰補完にまで拡張し、その副産物として分布情報を復元できるホットデック法がえられた。その成果は、西郷が統計関連学会連合大会で報告した。現在、分布推定の一種である分位点の推定について理論的な検討を加えている。最後に、(3)については、研究分担者である菅を中心に研究が進められている。その成果の一部は、すでに菅・宮川(2008)や菅(2009)にて公刊されている。これらの研究は、定期的に開催される経済統計研究会における議論にもとついている。平成20年度は、8回の研究会を開催した。平成21年度は、全部で6回の経済統計研究会を開催した。具体的な報告者・演題は以下のとおりである。第1回(6月)新井勝美(経済産業省統計調査部鉱工業動態統計室)「生産動態統計調査の概要について」、第2回(7月)新井園枝(経済産業省統計調査部)「工業統計調査の概要について」、第3回(9月)志村勝也(経済産業省統計調査部)「我が国鉱工業指数及び第3次産業活動指数を巡る最近の動き」、第4回(10月)児玉直美(経済産業省)「エネルギー消費統計調査の設計及び今後の課題について」、第5回(11月)小堀厚司(内閣府)「機械受注統計の概要について」および小巻泰之(日大)「日本のマクロ景気指標のリヴィジョン・スタディ」、第6回(1月)吉野克文(日銀)「資金循環統計について:統計の概要、最近の動き、課題」および宇都宮浄人(日銀)「戦後復興期の金融仲介構造に関する一考察:19491952年度末の資金循環統計の推計」。これらの報告からえた知見をもとに、西郷は、補助情報を活用した推計に適した分散の評価方法として4つのブートストラップ法を取り上げ、比較する研究を進めた。その成果は、Journal of Official Statisticsに公表予定である。また、西郷は、補助情報を活用した無回答処理手法について研究を進め、新しい補完方法を考察した。その成果は、統計関連学会連合大会において報告した。平成22年度は、4回の経済統計研究会を開催した。取り上げた統計は、(1)パーソントリップ調査(6月)、(2)国民生活基礎調査、(3)家計消費状況調査・家計調査・SNA統計、(4)特定サービス産業実態調査、である。これらは、本研究課題の主要な3つの目的のうち、公的センサス統計の調査項目に関する理論的検討に関連する。たとえば、パーソントリップ調査は、国勢調査の大規模調査年における通勤先などの情報と組み合わせることによって、より有効に活用できる可能性がある。また、サービス業の体系的な把握には、事業所・企業のセンサスと密接な関連を持つビジネスレジスターの整備が不可欠であるけれども、わが国ではそれが構築されていない。菅のビジネスレジスターに関する一連の論文(おもに、欧米における状況をまとめたもの)は、特定サービス産業実態調査の現状・問題点を取り上げた研究会において理論的な基礎をあたえた。平成22年9月には、2010年度統計関連学会連合大会における企画セッション「世論調査の技術革新:コンピュータを用いた調査とその展望」において、西郷が座長を務めた。報告の本体は、早稲田大学大学院経済学研究科GCOEにおける研究成果にもとづく報告であったけれども、本研究課題の3つの主要な目的のひとつである無回答処理が企画セッションの中心テーマでもあったので、西郷がその成果をセッション運営に生かすと共に、経済統計研究会会員にもセッションへの参加を依頼した。世帯調査におけるコンピュータの利用は、センサスをふくめた政府統計作成における将来の検討課題である。

公的センサス統計の調査項目を理論的に検討するときにも、記入負担の軽減によって調査項目の拡充や回答の整合性が図れる可能性が高い。セッションにおける討論は、本研究課題の推進に有益であった。
RNA干渉経路とは異るコサプレッションに特有の遺伝子発現抑制経路に関する研究

タバコ小胞体局在型リノレン酸合成酵素遺伝子(NtFAD3)を導入した形質転換タバコでは、ほとんどの場合、野生型タバコよりもリノレン酸音量が大幅に増加する。しかし、S44と名付けた系統では、大幅にリノレン酵含量が低下した。このS44株で観察されるジーンサイレンシングでは、導入したNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAは蓄積し、内在性のNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAはスプライシングの異常により、ミススプライスされた産物として蓄積している。ミススプライスされた産物の解析からイントロン6,7,8のスプライシング効率が低下していることが予想されていたが、実際にin vivo splicingアッセイにより、ミススプライスされる構造遺伝子の領域を調べたところ、予想されていたイントロン6,7,8のスプライシング効率が低下していることが証明された。また、S44株の葉より核を単離し、タンパク質画分からNtFAD3siRNAを検出することに成功した。タンパク質に結合しているsmall RNAの検出はこれまでに、報告例がきわめて少なく、今回の研究は重要な知見となると思われる。さらにrevertant株について解析を行い、実際に、導入遺伝子のプロモーター配列にDNAのメチル化か生じていることを明らかにした。このことは、プロモーターからの転写活性が低下することによりコサプレッションから過剰発現へと表現型が変化することを示している。そこで、実際に35Sプロモーター配列に対するヘアピンRNAを転写することにより、人為的にプロモーター配列をメチル化させることを試みた。その結果、コサプレッションの表現型から過剰発現へと表現型が変化し、NtFAD3siRNAが消失した。これらの知見は、これまで予想されてきた閾値説とsiRNAの形成がよく対応することを示している。タバコ小胞体局在型リノレン酸合成酵素遺伝子(NtFAD3)を導入した形質転換タバコでは、ほとんどの場合、野生型タバコよりもリノレン酸含量が大幅に増加する。しかし、S44と名付けた系統では、大幅にリノレン酸含量が低下した。そこで、in vivo splicingアッセイにより、実際にS44株においてスプライシング阻害が生じているかどうか調べた。その結果、野生株のタバコでは観察されるmatureな転写産物の形成が、S44株では認められないことが明らかになった。このようなスプライシングの阻害は、NtFAD3遺伝子のRNAi株では観察されないことから。コサプレッションにおいてはスプライシングの阻害が内在性の遺伝子の発現抑制に関与していることが明らかになった。またS44株に再度NtFAD3過剰発現コンストラクトを導入したところ、表現型が過剰発現に戻ったrevertantが得られた。このrevertantは、単純なS44株の再分化過程では観察されないことから、導入した遺伝子とS44のコサプレッションを引き起す遺伝子座との間で何らかの相互作用が生じていることが原因と考えられた。次に、このrevertant株においてノーザン解析によりNtFAD3遺伝子の発現を観察したところ、S44株でのNtFAD3 mRNAの蓄積よりもむしろ低下していることが明らかになった。このことは、特定のmRNA種の過剰発現がジーンサイレンシングを引き起すとする閾値説を支持するものと考えられた。

しかし、S44と名付けた系統では、大幅にリノレン酸含量が低下した。このS44株で観察されるジーンサイレンシングでは、導入したNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAは蓄積し、内在性のNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAはスプライシングの異常により、ミススプライスされた産物として蓄積している。ミススプライスされた産物の解析からイントロン6,7,8のスプライシング効率が低下していることが予想されていたが、実際にin vivo splicingアッセイにより、ミススプライスされる構造遺伝子の領域を調べたところ、予想されていたイントロン6,7,8のスプライシング効率が低下していることが証明された。また、S44株の葉より核を単離し、タンパク質画分からNtFAD3 siRNAを検出することに成功した。タンパク質に結合しているsmall RNAの検出はこれまでに、報告例がきわめて少なく、今回の研究は重要な知見となると思われる。さらにrevertant株について解析を行い、実際に、導入遺伝子のプロモーター配列にDNAのメチル化が生じていることを明らかにした。このことは、プロモーターからの転写活性が低下することによりコサプレッションから過剰発現へと表現型が変化することを示している。そこで、実際に35Sプロモーター配列に対するヘアピンRNAを転写することにより、人為的にプロモーター配列をメチル化させることを試みた。その結果、コサプレッションの表現型から過剰発現へと表現型が変化し、NtFAD3 siRNAが消失した。これらの知見は、これまで予想されてきた閾値説とsiRNAの形成がよく対応することを示している。
歯周病再発予防のための歯肉溝滲出液(GCF)検査法の開発

歯周病が発症しているにもかかわらず,その自覚症状が明確でないために放置し,重症化させているケースが多い。よって現在の歯周治療学の考え方では,従来型の検査・診断・治療法に加え,より早期に歯周病の発症を探知する検査法を開発し,従来の検査結果に加え,新たな視点から得られる検査データから,患者に合わせた最適な治療を提供する必要性がある。特に初診の歯周病診断時ではなく,歯周病の治療がある程度進行した後の病状安定期の再発予防管理(サポーティブ治療:SPT)では,比較的患者の来院間隔が長いことが多いため,来院時の検査には,今後の病変再発または進行のリスク判定(重傷化の危険性の予測)という歯周病診断の重要な項目を含める必要がある。しかし従来の歯周病検査は,歯周組織破壊の結果や明確に進行中の病態の状況把握には優れるが,より早く病態変化の探知ができないため,歯周病発症の比較的早期の兆候を探知可能な検査システム開発が急務であった。そこで本研究では,これまで申請者らの蓄積してきたGCFの基礎・臨床研究の経験や知識と,申請者らの開発したGCF中の潜血(遊離ヘモグロビン)を検知可能な歯周病迅速診断キットを用いて,歯周病発症または再発の早期診断・早期治療技術を開発し,歯周病予知および再発予防に向けての方略を構築することを目的に研究を進めてきている。本年度は2年目で、初年度後半から開始した,患者の協力下でのGCFの試料採取と解析が続けられている。特に歯周病迅速診断キットの使用方法のスキルは向上し,安定した試料採取が可能となっているとともに,その判定時間は数分であり,性能通りの結果を得ることができるようになっている。安定したキットの運用方法を確定できた成果は大きく,最終年度へと研究を更に進める準備が整った。平成29年度後半から30年度にかけて,歯周組織の健常者および歯周治療が終了してSPTに移行した患者の協力を得て,健常部位と病状安定部位における歯肉溝滲出液(以下GCF)成分動態の検索を行っている。GCF中の潜血(遊離ヘモグロビン:以下Hb)を探知する歯周病迅速診断キットでは,その濃度により,イムノクロマトグラフィーによる検査紙の抗体とGCF中Hbとが反応して発現する赤のバンドの発色量が変化して行く。その状態をデンシトメーターで解析するとともにそこからHb量を算出し,GCF中の歯周病診断の炎症マーカーとHb量,従来の歯周病臨床パラメータとの関連を検討した。継続的に健常者,SPT移行者の病状安定部位を1か月に1回から2回程度検索した。具体的には,被験者は研究参加に同意した歯周組織健常者5名(3年目までには10名予定),歯周治療後の病状安定期患者(SPT患者)10名(3年目までには20名予定)とし,対象部位数は各被験者の単根歯で,1口腔3部位ずつ,すなわち健常者合計15部位,SPT患者合計30部位とした。医療面接と従来の歯周病検査により,患者の医療情報と歯周組織の情報収集を行った。被験者からのGCF採取は,滅菌ペリオペーパーをポケット内に30秒間挿入することで行い,液量を測定するペリオトロンにてGCF量を測定後,それを緩衝液(PBS)に浸漬,遠心分離後の上清をGCF成分解析試料とした。その試料にキット試験紙を浸漬し,発色の状態を観察した。さらにキットの試験紙に現れたイムノクロマトグラフィー発色をデンシトメータで計測,PC内に情報を集積した。これらのデータ蓄積は3年目の前半まで継続し,最後の期間で解析を行う。令和元年度以降も,基本的に試料の採取とデータ蓄積を継続し,その後データの解析に着手する。すなわち,歯周組織の健常者と歯周治療が終了しSPTに移行した患者の協力を得,健常部位と病状安定部位を対象としてその部位の歯肉溝滲出液(GCF)成分動態の検索を長期的に行う(1か月に2回程度検索)。GCF中のHbを探知する歯周病迅速診断キットではその濃度により,イムノクロマトグラフィーによる検査紙の抗体とGCF中のHbとが反応して発現する赤のバンドの発色量が変化する。その状態をデンシトメーターにより解析し,遊離ヘモグロビン量を算出するとともに,GCF中の歯周病診断マーカーとして有用性が示されている他の炎症マーカー(AST)などとHb量,従来の歯周病臨床パラメータとの関連をも加えて検討する。最終年度として,GCF中のHbを検知する歯周病迅速診断キットの性能評価とそれを用いた歯周病初期症状の指標に関する検討を行う。すなわち最終年度は,これらの蓄積された解析データをまとめ,今回開発したGCF中の潜血(遊離ヘモグロビン)を検知する歯周病迅速診断キットによる歯周病再発診断技術の有用性を検証するとともに,より具体的に歯周病再発予防に対して本キットを応用する方略策定を行う。すなわち,歯周組織検査の主流である,歯周プローブを用いたプロービングにより歯肉の炎症の状態を評価するこれまでの方法に加えて,検査部位への侵襲が少ない本GCF検査法の併用が,どの程度病態診断の精度を高めるかまでを検証したいと考える。

よって現在の歯周治療学の考え方では,従来型の検査・診断・治療法に加え,より早期に歯周病の発症を探知する検査法を開発し,従来の検査結果に加え,新たな視点から得られる検査データから,患者に合わせた最適な治療を提供する必要性がある。特に初診の歯周病診断時ではなく,歯周病の治療がある程度進行した後の病状安定期の再発予防管理(SPT)では,比較的患者の来院間隔が長いことが多いため,来院時の検査には,今後の病変再発または進行のリスク判定(重傷化の危険性の予測)という歯周病診断の重要な項目を含める必要がある。しかし従来の歯周病検査は,歯周組織破壊の結果や明確に進行中の病態の状況把握には優れるが,より早く病態変化の探知ができないため,歯周病発症の比較的早期の兆候を探知可能な検査システム開発が急務であった。そこで本研究では,これまで申請者らの蓄積してきたGCFの基礎・臨床研究の経験や知識と,申請者らの開発したGCF中の潜血(遊離ヘモグロビン)を検知可能な歯周病迅速診断キットを用いて,歯周病発症または再発の早期診断・早期治療技術を開発し,歯周病予知および再発予防に向けての方略を構築することを目的とした。本年度はまだ研究期間一年目であったが,歯周病迅速診断キットの使用を含めて,順調にサンプルの採取及びデータの解析の蓄積が進んでいる。また,キットの使い勝手についても検討することができ,より操作手順の少ない簡便な使用方法を提示できた。平成29年度は,歯周組織の健常者と,歯周治療が終了してSPTに移行した患者の協力を得て,健常部位と病状安定部位を対象としてその部位のGCF成分動態の検索を始めた。歯肉溝滲出液(以下GCF)中の潜血(遊離ヘモグロビン:以下Hb)を探知する歯周病迅速診断法では,その濃度により,イムノクロマトグラフィーによる検査紙の抗体とGCF中Hbとが反応して発現する赤のバンドの発色量が変化する。その状態をデンシトメーターで解析するとともにHb量を算出し,GCF中の歯周病診断の炎症マーカー(Elastase, Aspartate aminotransferase(AST))とHb量,従来の歯周病臨床パラメータとの関連を検討した。継続的に可及的に健常者,SPT移行者の病状安定部位を1か月に1回から2回程度検索した。具体的には,被験者は研究参加に同意した歯周組織健常者3名(3年目までには10名予定),歯周治療後の病状安定期患者(SPT患者)5名(3年目までには20名予定)とし,対象部位数は各被験者の単根歯で,1口腔3部位ずつ,健常者合計9部位,SPT患者合計15部位とした。医療面接と従来の歯周病検査により患者基本情報と歯周組織の情報収集を行った。被験者からのGCF採取は,滅菌ペリオペーパーをポケット内に30秒間挿入することで行い,ペリオトロンにてGCF量を測定後,それを緩衝液(PBS)に浸漬,遠心分離後の上清をGCF成分解析試料とした。その試料にキット試験紙を浸漬し,発色の状態を観察した。またGCF試料中の酵素であるAST活性を検索するとともに,Hb比色測定キットを用いてHb量を測定,さらにGCFキット試験紙に現れたイムノクロマトグラフィー発色をデンシトメーターで計測した。これらの検索の蓄積を3年目まで継続する。歯周病が発症しているにもかかわらず,その自覚症状が明確でないために放置し,重症化させているケースが多い。
多角的戦略に基づく組換えアデノウィルスによる固形癌の遺伝子治療法の開発

1.がん抑制遺伝子p53をヒト肺がん由来の癌細胞に導入するとある種の化学療法剤への感受性が亢進することが明らかとなった(論文印刷中)。2. Dominan-negative H-Ras(RasY57)をヒト膀胱がん由来細胞に導入すると細胞増殖は抑制されないものの寒天培地上での増殖は著しく抑制された。さらにヌードマウスでの腫瘍形成は完全に抑制された。転移や造腫瘍には細胞増殖とは異なる信号伝達系が使われている可能性が示唆されるとともに、D/N Rasのがんの遺伝子治療への応用も示唆された(投稿中)。3. VEGF受容体(Flt-1)のうち細胞外ドメインのみ(さらに免疫グロブリンIgGのFc部分を付加)の可溶型VEGF受容体発現ウイルス(AdVEGF-ExR)を作製し、可溶型受容体を過剰発現させるとVEGFを吸着しその作用をin vitroでもin vivoでも抑制できた。AdVEGF-ExRを感染させた癌細胞はヌードマウスにおいて腫瘍形成ができなかった。さらにAdVEGF-ExRを筋肉に注入し癌細胞を皮下に植えると腫瘍形成が阻止された。筋肉内で産生された可溶型受容体が血流に乗って癌細胞植え付け部に到達し腫瘍増殖に必須の血管新生を阻害した結果と考えられた(投稿中)。がんの血管新生抑制遺伝子療法としての可能性が示された。4. IkBa発現ウイルスを作製した。IkBaの過剰発現によりNFkBの活性化を抑制できた。NFkBシグナルを抑制することでがんのアポトーシスが促進される可能性を検討中である。
微細表面構造を利用した金属－樹脂直接接合の研究

自動車や電子デバイスの軽量化需要などを背景に,金属と樹脂の接合技術が広く求められるようになっている.特に金属表面粗化と樹脂射出成形からなる成形接合と呼ばれる手法は,材料選択性の高さなどから大きな注目を集めている.本研究では,成形接合において金属表面構造のサイズが接合強度や樹脂の転写状態に与える影響を明らかにすることを目的としている.(1)陽極酸化処理による大径構造の作製:前年度までに,陽極酸化処理を用いて数十ナノメートル程度の構造を形成し,樹脂成形条件と接合強度の関係などを評価した.さらに大きなサイズの構造について評価するために,陽極酸化処理とエッチング処理を併用することで最大で300ナノメートル程度の構造を作製した.(2)射出成形条件による接合強度変化の評価:(1)で作製した大径構造を用いて接合実験を行ったところ,20MPa前後の引張せん断強度が得られた.また,樹脂射出速度と接合強度の間に負の相関があることが明らかとなった.これはこれまで数十ナノメートルの構造のみで見られていた傾向と同じであり,数百ナノメートルまでといった広い範囲でも同じ傾向があることを示した.(3)走査透過型電子顕微鏡(STEM)による接合界面の分析:成形品の接合部分をSTEMを用いて分析し,樹脂転写状態や化学結合性を評価した.まずマイナス100度程度の低温状態でイオンミリング法を用いることで接合部分の薄片試料を作製した.STEMによる観察で,金属表面構造の孔径と同程度の深さまで樹脂が転写されていることが明らかとなった.また元素分析等の結果では,陽極酸化皮膜と樹脂の間には化学結合は認められなかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。構造物軽量化の需要拡大に伴い,金属と樹脂の接合技術が広い分野で要求されるようになっている.中でも金属表面粗化と樹脂射出成形を組み合わせた手法は,材料選択性や生産性の高さなどから特に注目されている.しかしこららの直接接合技術は,接合メカニズムが十分に解明されていないなどの点から本格的な実用化には至っていない.本研究では金属表面構造のサイズに着目して,それぞれのサイズでの接合強度や樹脂転写性を評価することで接合メカニズム解明を目指している.平成29年度は,以下の項目について研究を行った.(1)陽極酸化処理によるナノ表面構造の作製:陽極酸化処理を用いてアルミニウム合金上に数十ナノメートルの構造を形成した.処理条件を制御することで孔の直径や孔密度などを変化させた.最小で70ナノメートル程度といった小さい構造を作製した.(2)射出成形による接合成形品の強度評価:(1)で得られたアルミニウム合金試験片を用いて射出成形実験を行い,接合成形品を作製した.(1)における陽極酸化処理条件を変えることで接合強度が変化するという結果が得られた.特に孔密度(表面中の孔構造の数)が接合強度に大きく影響することが確認された.また樹脂成形条件についても調査を行い,先行研究で特に接合強度への影響が大きいことが指摘されている樹脂射出速度について検証を行った.陽極酸化処理によるナノ構造では,樹脂射出速度と接合強度の間に負の相関があることが確認された.(3)接合強度向上のための金型真空吸引の検証:より高い接合強度を実現するために,射出成形において金型真空吸引工程を取り入れた.これは,樹脂が金型に流入する前に型内を排気することで樹脂の転写性向上を狙うものである.型内の真空度を制御して成形したところ,金属表面処理の種類によって接合強度が向上する場合と低下する場合があるという結果が得られた.平成29年度は,(1)陽極酸化処理によるナノ構造の作製,(2)ナノ構造を利用した接合成形品の接合強度評価,(2)金型真空吸引システムの確立,を目標とした.(1),(2)については最大で20MPa程度の引張せん断強度が得られ,また樹脂射出速度の影響を評価した.(2)については接合用金型内を排気する機構を構築し,実際に30kPa程度まで減圧が可能であることを確認した.またいくつかの表面処理を用いて成形実験を行い,接合強度と型内真空度の関係を調査した.以上,当該年度の目標を概ね達成しており,順調に進展していると考えられる.自動車や電子デバイスの軽量化需要などを背景に,金属と樹脂の接合技術が広く求められるようになっている.特に金属表面粗化と樹脂射出成形からなる成形接合と呼ばれる手法は,材料選択性の高さなどから大きな注目を集めている.本研究では,成形接合において金属表面構造のサイズが接合強度や樹脂の転写状態に与える影響を明らかにすることを目的としている.(1)陽極酸化処理による大径構造の作製:前年度までに,陽極酸化処理を用いて数十ナノメートル程度の構造を形成し,樹脂成形条件と接合強度の関係などを評価した.さらに大きなサイズの構造について評価するために,陽極酸化処理とエッチング処理を併用することで最大で300ナノメートル程度の構造を作製した.(2)射出成形条件による接合強度変化の評価:(1)で作製した大径構造を用いて接合実験を行ったところ,20MPa前後の引張せん断強度が得られた.また,樹脂射出速度と接合強度の間に負の相関があることが明らかとなった.

これはこれまで数十ナノメートルの構造のみで見られていた傾向と同じであり,数百ナノメートルまでといった広い範囲でも同じ傾向があることを示した.(3)走査透過型電子顕微鏡(STEM)による接合界面の分析:成形品の接合部分をSTEMを用いて分析し,樹脂転写状態や化学結合性を評価した.まずマイナス100度程度の低温状態でイオンミリング法を用いることで接合部分の薄片試料を作製した.STEMによる観察で,金属表面構造の孔径と同程度の深さまで樹脂が転写されていることが明らかとなった.また元素分析等の結果では,陽極酸化皮膜と樹脂の間には化学結合は認められなかった.陽極酸化処理を用いて数百ナノメートルといった比較的大きな孔構造を作製し,孔が小さい場合との接合性の比較を行う予定である.また本年度で行った接合強度評価に加えて電子顕微鏡などを用いた接合試料断面評価によって樹脂転写性や化学結合性の調査を行い,異なる表面構造,成形条件における樹脂の流入状態を明らかにすることを目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ゲノム構築に基づく共役シグナルのクロストークによる細胞機能制御の解析

生体内各器官の形成過程では、幹細胞がゲノム構築に基づいて正しく分化の運命付けがなされる仕組み等が重要である。生体内には種々のシグナルが共存することを考慮し、本研究はゲノム構築に基づく共役シグナルのクロストークによる細胞機能制御メカニズムを解明する目的で、主として胎生期マウスの中枢神経系を対象に実施された。中枢神経系を構成するニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトは神経幹細胞から分化成熟する。胎生14.5日のマウス終脳の神経上皮細胞初代培養系にサイトカインbonemorphogen etic protein-2(BMP2)を添加するとニューロンへの分化が抑制された。未分化神経系前駆細胞のマーカーnestin陽性細胞も減少した。逆にアストロサイトの系譜にある細胞マーカーS100-beta陽性細胞が増加した。この系にBMP2とは異なるファミリーに属するサイトカインleukemiainhibitoryfactor(LIF)をさらに添加すると成熟アストロサイトマーカーGFAP陽性細胞が出現した。BMP2は神経上皮細胞でnegative helix-loop-helix(HLH)蛋白Hes5,Id1,Id3の発現誘導を導くこともわかった。これらの結果は、BMP2がnegative HLH蛋白の発現を介してニューロン分化に必要なbasic HLH型転写因子の作用を阻害することで、ゲノム情報発現プロファイルの上ではニューロンへの細胞系譜に向かうことが運命付けられつつある細胞をアストロサイトの細胞系譜に向かわせるものと考察される。そこにさらにLIFが加わるとシグナルの共役によりアストロサイトに成熟するのであろう。BMP2が分化転換作用を発揮するにあたりゲノム情報発現プロファイルだけでなくクロマチン状態についても変化を来すことが考察される。
吹送流に及ぼす風波砕波の影響をマクロ的に評価する海面バースト層モデルの開発

不規則造波機を併設した吸込み式風洞水槽内に二重床や一様斜面を設けて実験を行い、風波砕波を介して行われる風から吹送流への運動量の輸送過程やそれによる乱流構造の解明を試みた.得られた主要な成果を以下に略記する.1.静水面及び造波機による波面に広範な風を作用させ、風の吹き始めからの水粒子速度場とそれに基づく乱流諸量の時間変化を調べることにより、風波下の乱流境界層、すなわち、水面バースト層の生成・発達に砕波が本質的役割を果たしていることを実証できた.2.吹送流の分離を可能とする二重床水槽を用いた実験により、水面バースト層の乱流エネルギーは吹送流を主流として生成されるせん断乱流のエネルギーを10倍近く上回っており、その乱流構造は風波砕波による撹乱に支配されていることを実証できた.3.バースト層内の乱流成分は水面応力の約3割を静水面下約7H1/3の深さまで伝達させる渦粘性作用を持つ.4.送風機と造破機を組み合わせた実験によって、風波の波形諸量は非平衡や砕波の程度に関係なくTobaの3/2乗則に従うが、乱流エネルギー等の乱流諸量は砕波の発生によってそれから外れるようになる.5.気泡混入領域を除いた砕波帯の乱流場に対してk-εモデルを適用した数値シミュレーションを行い、砕波形式・規模に関係なく砕波帯のエネルギー散逸過程がこのモデルによって記述できることが水理実験結果との比較から明らかにされた.6.バースト層内の波動成分よりも高周波側の-3/5則に従う乱流成分の乱流エネルギーによって、風波砕波の吹送流や水面下の乱流構造に及ぼす影響度のマクロ的評価が可能となる.不規則造波機を併設した吸込み式風洞水槽内に二重床や一様斜面を設けて実験を行い、風波砕波を介して行われる風から吹送流への運動量の輸送過程やそれによる乱流構造の解明を試みた.得られた主要な成果を以下に略記する.1.静水面及び造波機による波面に広範な風を作用させ、風の吹き始めからの水粒子速度場とそれに基づく乱流諸量の時間変化を調べることにより、風波下の乱流境界層、すなわち、水面バースト層の生成・発達に砕波が本質的役割を果たしていることを実証できた.2.吹送流の分離を可能とする二重床水槽を用いた実験により、水面バースト層の乱流エネルギーは吹送流を主流として生成されるせん断乱流のエネルギーを10倍近く上回っており、その乱流構造は風波砕波による撹乱に支配されていることを実証できた.3.バースト層内の乱流成分は水面応力の約3割を静水面下約7H1/3の深さまで伝達させる渦粘性作用を持つ.4.送風機と造破機を組み合わせた実験によって、風波の波形諸量は非平衡や砕波の程度に関係なくTobaの3/2乗則に従うが、乱流エネルギー等の乱流諸量は砕波の発生によってそれから外れるようになる.5.気泡混入領域を除いた砕波帯の乱流場に対してk-εモデルを適用した数値シミュレーションを行い、砕波形式・規模に関係なく砕波帯のエネルギー散逸過程がこのモデルによって記述できることが水理実験結果との比較から明らかにされた.6.バースト層内の波動成分よりも高周波側の-3/5則に従う乱流成分の乱流エネルギーによって、風波砕波の吹送流や水面下の乱流構造に及ぼす影響度のマクロ的評価が可能となる.弱風から強風までの様々な風速の下での風波砕波によって生成される水面バースト層の乱流構造とこの時の吹送流との関係について水理実験によって検討を行い、以下の結果を得た。・強風下の砕波を伴う水面のバーストによって、著しい乱流エネルギーを有する境界層、すなわち、バースト層が水面下に生成され、下層のレイノズル応力や散逸率なども増大する。・風から波に輸送されたエネルギーは、バースト層の生成や砕波によって生成される大規模組織渦を介して下層に輸送され、下層での吹送流の発達に費やされる。・バースト層の生成によって渦拡散係数が増大し、強風下の水面表層での拡散・混合が進むため、海洋表層での輸送・拡散・混合過程のモデル化においてはバースト層の評価が必要となる。無風時の砕波については、リーフ上の孤立波の砕波に着目して研究を行い、以下の結果を得た。・Duncanらが指摘した微小砕波がリーフ上の孤立波に対しても確認でき、入射波高やリーフ高の増大とともに放出ジェットサイズも増大し、砕波形式は微小砕波から崩れ波型、さらに巻き波型に遷移する。・浅水砕波によるエネルギー散逸は、Surface roller内の乱流運動によるのではなく、ジェットの突入によって生成される大規模組織渦へのエネルギー輸送によって生じている。・ジェット突入後の砕波過程における乱流構造の3次元化は、連行気泡が消滅し始める段階から顕著となり、乱れ強さもほぼ完全に等方化する。不規則造波機を併設した吸込み式風洞水槽内に二重床や一様斜面を設けて実験を行い、風波砕波を介して行われる風から吹送流への運動量の輸送過程やそれによる乱流構造の解明を試みた.得られた主要な成果を以下に略記する.

1.静水面及び造波機による波面に広範な風を作用させ、風の吹き始めからの水粒子速度場とそれに基づく乱流諸量の時間変化を調べることにより、風波下の乱流境界層、すなわち、水面バースト層の生成・発達に砕波が本質的役割を果たしていることを実証できた.2.吹送流の分離を可能とする二重床水槽を用いた実験により、水面バースト層の乱流エネルギーは吹送流を主流として生成されるせん断乱流のエネルギーを10倍近く上回っており、その乱流構造は風波砕波による撹乱に支配されていることを実証できた.3.バースト層内の乱流成分は水面応力の約3割を静水面下約7H1/3の深さまで伝達させる渦粘性作用を持つ.4.送風機と造波機を組み合わせた実験によって、風波の波形諸量は非平衡や砕波の程度に関係なくTobaの3/2乗則に従うが、乱流エネルギー等の乱流諸量は砕波の発生によってそれから外れるようになる.5.気泡混入領域を除いた砕波帯の乱流場に対してk-εモデルを適用した数値シミュレーションを行い、砕波形式・規模に関係なく砕波帯のエネルギー散逸過程がこのモデルによって記述できることが水理実験結果との比較から明らかにされた.6.バースト層内の波動成分よりも高周波側のー3/5則に従う乱流成分の乱流エネルギーによって、風波砕波の吹送流や水面下の乱流構造に及ぼす影響度のマクロ的評価が可能となる.
組織認識能を有する二酸化チタン・ナノ粒子の新規がん治療への応用

われわれは二酸化チタンに超音波を照射することにより活性酸素種(ラジカル分子)が発生する現象を見出した。この現象をがん治療への新たな手法として応用することが本研究の目的である。本申請研究では(1)チノ二酸化チタン包括ターゲティングリポソームの開発、(2)創製した二酸化チタンと超音波照射法を培養細胞に適用することで、どのようながん治療の効果が得られるのか検討、そして(3)がん組織(がん細胞)におけるラジカル攻撃の分子レベルの挙動解析の3点について検討を行った。(1)項においては、センダイウィルスや特定のタンパク質をリポソーム表面に固定化した二酸化チタン包括リポソームの構築を完了した。更に、このリポソームを用いて、(2)項にて培養細胞との融合実験および、超音波照射による細胞死滅効果について検討を行い。二酸化チタンの効率的取り込みと、取り込んだ細胞における超音波照射による効果的な細胞死滅現象が確認できた。そして(3)項では、細胞の死滅機構にラジカルが関与していることが実証できた。この事より、二酸化チタン・超音波照射法によりラジカルが発生し、そのラジカルが細胞死を誘導していることが示唆できた。
Xenopus初期発生におけるサイトカイン受容体及びSTATの役割の解明

サイトカインレセプターのなかでもgp130というIL-6ファミリーに共通するレセプター及びそのシグナル伝達分子STAT3のXenopusの初期発生における役割について解明した。STAT3のノックアウトマウスは原腸陥入前に死亡するがその原因は不明である。この死亡時期はSTAT3の上流の既知のリガンドやレセプターのノックアウトマウスよりも早期であり、STAT3の初期発生における未知の役割が示唆されている。我々は細胞外がヒトGM-CSFレセプター、細胞内がマウスgp130からなるキメラレセプターを作成し、これがES細胞において分子スイッチとして働くこと、さらにES細胞の自己複製にはSTAT3の活性化で十分なことを示した。このキメラレセプターをヒトGM-CSFのRNAとともにカエル受精卵に導入すると、カエル受精卵の著明な腹側化を引き起こした。さらにRas-MAP kinaseは腹側化には不要であり、STAT3の活性化が必須であることが判明した。カエルSTAT3はアミノ酸レベルでヒト、マウスと95%の相同性をもち、初期発生を通じて発現していた。さらにこのgp130による腹側化は、既知の背側化シグナルと拮抗し、BMP-4とは異なる機序によっていた。逆にdominant-negative Xstat3は背側化をおこし、Xstat3の標的が腹側化に必須であることが示唆された。このシステムを動かすリガンドの探索にも興味を持っており、さらにこのキメラ受容体や活性化型STAT3を導入したtransgenic frogを作成し、そこからカエルのES細胞が単離できないか試みる計画である。
フランスの対アフリカ外交史研究－フォカール文書の調査

フランスの対アフリカ外交はド・ゴール大統領期に体制が確立された。本研究は、ド・ゴールの下、アフリカ・マダガスカル担当大統領府事務総長としてアフリカ外交を中心的に担ったジャック・フォカールが遺した公文書であるフォカール文書に依拠しながら、外交史を実証的に再構築した。特に1969年にフランスによるチャド介入を分析した。介入の特徴は軍事要員のみならず行政機構整備を目的とする文民要員(MRA)も同時に派遣したことである。これこそが、独立後の旧植民地諸国との関係維持を目的としたフランスによる、力による覇権だけではない、コーペラシオン概念の具現化である。フォカール文書のさらなる調査を今後の課題とする。4月26日から5月7日まで、調査出張を行ったフランス・パリにでは、フランス国立公文書館において、昨年度の調査により閲覧許可のおりたフォカール文書を閲覧し、必要な箇所をパソコンに打ち込み記録した。閲覧が許可された文書には、5AG FPR279(ポンピドー・フランス大統領のチャド訪問(1972年)等)、5AG FPR281(トンバルバイエ・チャド大統領とポンピドー大統領との会談記録(197172年)等)、5AG FPR789(ド・ゴール将軍関係等)、5AG FPU5(196365年のチャド関連文書)、5AG FPU1509(196366年の軍事情勢)が記述されており、さらに以前に閲覧許可のおりている5AG FPR99(赤道アフリカ政治指導者とド・ゴールとの会談記録(1960年3月)等)をもあわせて閲覧した。昨年度の滞在中に14の文書を閲覧申請したが、許可されたのは5文書のみと十分な文書へのアクセスが認められなかったことから、今回も国立公文書館バ館員と面会し、さらに20のフォカール文書への閲覧許可を申請した。その際にバ館員からはフランスの対チャド外交に関する関連史料として、パリにあるフランス国防省の史料館「国防歴史室」(Service historique de laDefense)の訪問を勧められたことから、パリ滞在中に訪問し関連史料を調査した。新たに閲覧申請をした文書に関しては帰国後の9月に結果が通知され、19の文書への閲覧が許可された。また、5月に閲覧し記録した文書に関しては記録した内容をデータベース化し整理しつつ、購入した書籍を参照し研究成果をまとめている。その一方で5月27日に国立民族博物館において開催された日本アフリカ学会第49回研究大会において、「ジャック・フォカールとアフリカーフォカール文書の調査から」とのタイトルで報告を行い、調査の中間報告を行った。本研究は、フォカール文書というフランス政府の非公開文書を調査することで、ド・ゴールおよびポンピドー大統領期のフランスの対アフリカ外交史の再構築を目的とするものである。平成23年から平成25年にわたり3回のフランス現地調査を行い、主としてフランスの対チャド外交に関連するフォカール文書を調査するととともに、関連史料として、フランス外務省外交史料館、フランス国防省国防歴史室もあわせて調査した。最終年度は89月にフランスで現地調査を行った。しかしフォカール文書の所蔵先であるフランス公文書館の移転作業が平成24年夏から始まり、平成25年夏の段階においてもなお整理中という状態が続いたことから、フォカール文書に十分なアクセスはできなかった。他方でフランス外務省外交史料館では十分な調査することができた。また滞在中にはフランスの著名なアフリカ研究誌である"Afrique contemporaine"誌編集長から研究成果の投稿依頼があり、現在投稿の準備をすすめている。最終年度の研究成果に関しては、10月25日に開催された日本国際政治学会2013年度研究大会において「ド・ゴールによるフランスのチャド介入ーフォカール文書の調査からー」とのテーマで報告を行った。また、現時点までに入手した史料に依拠した、次の学術論文2編を公表した。加茂省三「ジャック・フォカールとフランスのアフリカ外交ー虚像と実像の狭間でー」『人間学研究』(名城大学人間学部)第11号、2013年12月、29ー45頁。加茂省三「アフリカの安全保障とフランス」『国際安全保障』(国際安全保障学会)第41巻第4号、2014年3月、19ー35頁。未閲覧のフォカール文書に関しては、公文書館員とは連絡をとり続けており、閲覧が可能となり次第、調査のために渡仏する予定である。その成果と既存発表論文をあわせて単行本にまとめたいと考えている。平成23年9月にフランス・パリへ渡航し、フランス国立公文書館ジャン・ピエール・バ館員と面会した。そこでフォカール文書に関する目録を閲覧し、フランスとチャド・ガボンにかかわる文書の閲覧請求を申請した。その際バ館員から、最近編集作業を終えたばかりの、フォカールに関する報道史料を集めたフォカール文書の補足目録を紹介され、閲覧した。

目録に掲載されている文書は閲覧請求が不要のため、フランス滞在中に閲覧収集した。その内容は設立から約7年間フランス国民にあまり知られることのなかったフォカールの組織について、その報道振りがまとめられており、その報道へのフォカールの対応も記されていた。これらはフォカール研究においてこれまで全く明らかになっていない貴重な文書であった。なお文書内に引用されている報道記事に関して時間の制約上フランスで入手できなかった記事を平成24年3月に立教大学図書館へ出張して収集した。さらにバ館員からは、フランスとチャド・ガボンにかかわるフォカール文書の補完史料として、フランス西部ナント市にあるフランス外務省外交史料館ナント分館において、文書が公開されたばかりであるとの情報も入手し、次回以降のフランス現地調査でナントへ赴くことの必要性を認識した。閲覧請求した文書に関しては、平成23年11月14日付けでフランス文化省公文書局より返信があり、5文書の閲覧が許可された。次年度のフランス現地調査で閲覧収集することになるが、9月の閲覧請求の際は文書の申請数に上限があったため十分に申請できたとはいえず、次年度の現地調査の際にも目録からの閲覧請求を行いたい。このように平成23年度はフォカール文書の閲覧許可を得たこと、新たな文書を入手できたこと、新たな調査対象となる文書の情報を得たことから、次年度以降の研究成果公表に向けた有益な史料を揃えていくという観点で大変有意義な成果を挙げることができた。平成24年度に関しては現地調査を予定通りに十分に進めることはできなかった。その最大の原因は、フランス国立公文書館の移転作業にある。パリ市内にあるフランス公文書館が手狭になってきたことから、パリ郊外への移転が検討されていたようであるが、建物建設の遅れ等でこれまでは移転作業が計画通りに進んできていなかった。本研究課題を準備した時点では、フランス公文書館の移転に関してはその詳細がほとんど決まっていなかったのであるが、それが平成24年になって突如として事態が進展し、バ館員から平成24年夏期にはフォカール文書も移転作業に組み込まれ、6月頃からしばらく閲覧できなくなる旨の連絡をもらった。そこで夏期に予定していた現地調査日程の変更を検討し、当初は移転後の公文書館再開館後(平成25年1月予定)の時期への調査日程変更を検討したが、バ館員からは再開館の時期に関しては確定していないとの助言をもらい、フォカール文書が閲覧不可となる6月以前の時期にあたる5月のゴールデンウィークを利用しての調査となった。ただし調査期間としては十分とは言えず、フォカール文書の閲覧はできたが、その関連文書として閲覧を予定していたフランス外務省の外交文書を閲覧することはできなかった。またフォカール文書に関しても、当初予定していたフランスによるガボンへの軍事介入に関する文書は機密情報が多いとのことで平成23年度に申請したガボンに関する全ての文書に閲覧許可がおりることがなかったため、ガボンへの軍事介入に関しては研究目的から除外し、フランスによるチャドへの軍事介入に絞るとともに、フォカール文書が網羅するフランス・チャド関係を広く調査することとした。
点品質最適化に基づく環境３次元計測点群データ処理手法の開発

本研究は,様々な計測方式や計測システムで取得した環境3次元計測点群のより安定かつ高精度な利用の実現を目的として,計測点の品質の定量評価方法の開発,ならびに,計測点の品質を考慮した点群データ処理手法群の開発を行う.本年度は,計測点の品質の定量評価方法の開発を行い,以下の成果を得た.(1) 3次元レーザ計測と3次元画像計測で得られる計測データの質に影響を与える要因について検討し,その定量評価方法を開発した.レーザ計測点群に対しては,計測距離,レーザ入射角,密度,物体境界,複数計測時の空間的整合性に基づいた計測点の品質の定量評価法を考案し,レーザ計測点群に対して品質の定量評価を行うシステムを開発した.画像からの3次元再構成技術に対しては,点密度,テクスチャ勾配,再構成に使用した画像間の撮影角度等に基づく定量評価法を考案し,画像からの再構成3次元モデルに対して品質を定量評価するシステムを開発した.(2)開発した計測距離,レーザ入射角に基づくレーザ計測点群の点品質評価法を,点群の位置合わせ(レジストレーション)処理に適用する方法を開発した.開発法は,点群の位置合わせ処理でよく利用されるICPアルゴリズムにおいて対応点の重要度を点品質に基づいて決定するものであり,固定式レーザスキャナから得られた実計測点群に対する実験を通して,点品質を考慮した点群の位置合わせ法が従来法に比べ高精度な位置合わせを実現できることを確認した.本年度の目標であった,レーザ計測点群ならびに画像に基づく3次元再構成モデルの品質評価の具体的方法を概ね確立し,品質に基づく計測データ処理手法の開発の基礎を構築できた.レーザ計測点群に対しては,計測距離,レーザ入射角,密度,物体境界,複数計測時の空間的整合性に基づく点品質の定量評価法を確立した.画像に基づく3次元再構成に対しては,点密度,テクスチャ勾配,画像間角度などに基づいて再構成モデルの品質を評価する方法を確立した.さらに,開発した品質評価法を具体的なレーザ計測点群処理である位置合わせや画像計測モデルの低品質部推定に応用し,その有用性を確認した.以上より,本研究は概ね順調に進展していると判断している.本年度開発した品質評価法を,様々な計測システム・環境から得られた計測データへ適用するための詳細検討を行う.具体的には,数種類の固定式レーザスキャナや本年度購入したハンディスキャナから取得した計測データの詳細特性分析と品質評価法の適用を行う.その後,予定研究課題である点品質を考慮した最適計測手法の開発,ならびに,点品質を考慮した点群合成手法の開発を行う.最適計測手法の開発では,計測品質評価法に基づいて,点の品質を最大化もしくは十分な品質を得られる計測方法(計測・撮影位置等)を計算機で導出する方法を開発する.点群合成法では,点品質を用いた点群の高精度位置合わせ方法ならびに点品質を考慮したサンプリング方法等を具体的に検討する.開発手法を複数の計測システムより得られた点群に対して適用し,各処理において点品質を考慮することの効果を定量的に評価する.本研究は,様々な計測方式や計測システムで取得した環境3次元計測点群のより安定かつ高精度な利用の実現を目的として,計測点の品質の定量評価方法の開発,ならびに,計測点の品質を考慮した点群データ処理手法群の開発を行う.本年度は,計測点の品質の定量評価方法の開発を行い,以下の成果を得た.(1) 3次元レーザ計測と3次元画像計測で得られる計測データの質に影響を与える要因について検討し,その定量評価方法を開発した.レーザ計測点群に対しては,計測距離,レーザ入射角,密度,物体境界,複数計測時の空間的整合性に基づいた計測点の品質の定量評価法を考案し,レーザ計測点群に対して品質の定量評価を行うシステムを開発した.画像からの3次元再構成技術に対しては,点密度,テクスチャ勾配,再構成に使用した画像間の撮影角度等に基づく定量評価法を考案し,画像からの再構成3次元モデルに対して品質を定量評価するシステムを開発した.(2)開発した計測距離,レーザ入射角に基づくレーザ計測点群の点品質評価法を,点群の位置合わせ(レジストレーション)処理に適用する方法を開発した.開発法は,点群の位置合わせ処理でよく利用されるICPアルゴリズムにおいて対応点の重要度を点品質に基づいて決定するものであり,固定式レーザスキャナから得られた実計測点群に対する実験を通して,点品質を考慮した点群の位置合わせ法が従来法に比べ高精度な位置合わせを実現できることを確認した.本年度の目標であった,レーザ計測点群ならびに画像に基づく3次元再構成モデルの品質評価の具体的方法を概ね確立し,品質に基づく計測データ処理手法の開発の基礎を構築できた.レーザ計測点群に対しては,計測距離,レーザ入射角,密度,物体境界,複数計測時の空間的整合性に基づく点品質の定量評価法を確立した.画像に基づく3次元再構成に対しては,点密度,テクスチャ勾配,画像間角度などに基づいて再構成モデルの品質を評価する方法を確立した.さらに,開発した品質評価法を具体的なレーザ計測点群処理である位置合わせや画像計測モデルの低品質部推定に応用し,その有用性を確認した.以上より,本研究は概ね順調に進展していると判断している.本年度開発した品質評価法を,様々な計測システム・環境から得られた計測データへ適用するための詳細検討を行う.

具体的には,数種類の固定式レーザスキャナや本年度購入したハンディスキャナから取得した計測データの詳細特性分析と品質評価法の適用を行う.その後,予定研究課題である点品質を考慮した最適計測手法の開発,ならびに,点品質を考慮した点群合成手法の開発を行う.最適計測手法の開発では,計測品質評価法に基づいて,点の品質を最大化もしくは十分な品質を得られる計測方法(計測・撮影位置等)を計算機で導出する方法を開発する.点群合成法では,点品質を用いた点群の高精度位置合わせ方法ならびに点品質を考慮したサンプリング方法等を具体的に検討する.開発手法を複数の計測システムより得られた点群に対して適用し,各処理において点品質を考慮することの効果を定量的に評価する.
膵癌発生の機構解析とその制御に関する研究

分担研究者のもつ独自の手法により以下の成果を得た。小西は、ハムスターを用いて発癌物質によりイニシエイトされた膵細胞を選択的に増殖せしめ実験期間が、週と比較的短期で高率に膵癌を発生せしめる実験系を確立した。この実験系における膵細胞の動態をDNA合成を指標として検索した結果、膵管上皮細胞の選択的増殖がみられ、発生する膵癌はヒトのそれと同様に膵管癌であることが判明した。又、この系においてdiethylnitrosamineは膵に対し発癌性を有することを見出した。更に抗酸化剤であbutylated hydroxyanisole(BHA)は膵発癌を抑制した。高橋は、ハムスター膵発癌において、大豆トリプシン阻害剤であるSBTIはNーnitrosoーbis(2ーoxopropyl)amine(BOP)のイニシエイションに作用して膵発癌を抑制することを見出した。関谷は、膵癌発生に寄与するDNA異常を解析する方法として、標的DNAあるいはDNA領域をPCRで増幅せしめた後に1本鎖DNAとし塩基置換があった場合にとる高次構造の変化を電気泳動上の移動度の差として検出し得る方法を開発した。森は、[1ー^<14>C]ーNーnitrosoーbis(2ーhydroxypropyl)amine(DHPN)を用いラットとハムスターにおける生体内分布を検索すると、[1ー^<14>C]ーDHPNの最高血中濃度に達する時間と血中から消失する時は両動物において差はないが、膵では、ハムスターに投与1時間で高い放射活性が検出されたのに対し、ラットにては低い放射活性であった。又、ハムスターにはDHPN及びその関連膵発癌物質は肝で代謝活性化され、肝ミクロゾーム中のフェノバルビタール型Pー450により活性化が明らかとなった。石川は、糖尿病合併膵癌症例の特異性を病理学的に解析しこれら症例にては高分化腺癌が多く主膵管を閉塞し、非癌部膵管に異型上皮過形成を伴う頻度が高率であった。鎌野は、雑種成犬の膵管内ヘニトロソ化合物であるENNGを投与し、世界で始めて犬に膵癌を作製することに成功した。
四肢形態形成におけるWntシグナリング

四肢形成におけるWntファミリーの活性調節にかかわる因子の役割を調べ,以下の成果が得られた。1.Wntの分泌製御に関与するニワトリPorcupineの同定を試み,そのcDNAを得た。Porcupineはニワトリ肢芽の間充織全域で発現していたが,四肢の発生に伴い中心部の発現は減弱する。2.AER形成にはWnt-3aが関与していることが示唆されているが,その発現パターンなどからはWnt-3a以外のメンバーである可能性が高く,またマウスAERではWnt-10aが発現していることから,ニワトリWnt-10aの同定を試みた。全長をコードするcDNAを得て発現パターンを調べると,肢芽形成以前では外胚葉(外皮)で均一に発現し,その後,予定肢芽領域の外皮で強く発現するようになる。しかしながら,ニワトリWnt-10aを予定前肢域の外胚葉で過剰発現してもFgf-8の発現誘導は見られず,Wnt-10aもWnt-3aと同様にAER形成には直接関与していないと考えられる。3.Wntレセプターの1つFrizzled-10(Fz-10)は肢芽先端部の背側の間充織で発現し,Wnt-7aおよびShhとの因果関係が示唆される。Shh産生細胞の移植により12時間で肢芽前部の背側でFz-10の発現が誘導される。背側外皮を除去してWnt-7aシグナルを排除すると短時間のうちにFz-10の発現が消失する。さらに,Wnt-7a産生細胞を腹側に移植するとその発現が誘導される。故に,Fz-10はShhとWnt-7aによって正の調節を受けていることが判明した。ツメガエルのアニマルキャップではFz-10によってSiamois,Xnr3の発現が誘導され,この効果はWnt-7aとの共存によって相乗的に増大する。一方,Wnt-3aとの共存では相乗効果は見られず,Fz-10はWnt-7aに特異的なレセプターとして機能していることが示された。