hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アデノウイルスベクターによる神経芽腫に対するN-myc遺伝子の導入と抑制

しかし、この結果、N-mycを導入した細胞でもレチノイン酸によりに分化が誘導され、レチノイン酸の系では、分化におけるN-mycの役割がNGFシグナルとは異なっていることが示唆された。
新たな評価指標による災害サイクルに応じた心不全予防看護支援モデルの構築

東日本大震災後の心不全発症・増悪のリスク状態を予防することを目的に、定量的評価指標を用いた看護支援方法を開発し検証を行った。自律神経評価、睡眠覚醒リズム解析、酸化ストレス度評価の定量的評価と自己記入式質問紙票による主観的評価を行い、その経時的変化と特徴を明らかにした。教育プログラムは心不全リスク状態の予防を目的に策定し、対面式面談を用いて実施した。終了1、2、3、6か月後に電話やメールなどで支援を行い、1年後の効果を検証した。また教育を行う看護職に対しての教育内容を策定した。心不全発症・増悪のリスク状態を把握する非侵襲的な定量的評価指標の明確化を目的に、昨年度に引き続き東日本大震災の被災地域自治体職員を対象として1自覚症状、生活状況、心理的状態、2腕時計型睡眠覚醒リズム解析装置(アクティグラフ)を用いた活動量や睡眠・覚醒リズムの解析3自律神経測定装置によるECG、速度脈波、加速度脈波を用いた心拍変動解析による自律神経系評価を実施した。さらに酸化ストレス度を評価するとともに、平成25年度は看護師がケアで活用できる指標として下肢動脈の狭窄・閉塞を評価する指標となるAnkle Brachial Pressure Index(ABI)測定を実施した。研究調査の同意者は422名であり、全体的な傾向として約4割の対象者が、自律神経バランスを崩し自覚症状を有していた。研究初年度(2012年度)との比較では、LF、HF、LF/HF、問診結果それぞれ有意な差はなかった。24年度と25年度の比較では睡眠指標のうちNaps、TST、NA、Aw、SEの5項目で有意な差(p<.01)が認められ、25年度では睡眠状態が改善していた。平成24年度の酸化ストレスの指標であるd-ROMs、BAP、OSIの平均値と比較検討した結果、平成25年度のd-ROMs、OSIが有意に上昇し、平成24年度に比べ疲労状態は悪化を示しており、全体的に悪化傾向にあることが明らかとなった。これらを踏まえ、心不全発症のリスク状態対象者をスクリーニングし、疾患や内服治療の有無との関係性、他の調査項目との関係性を考慮しながら分析をすすめ、生活状況の特徴を明らかにして心不全予防教育に反映していくこととした。心不全発症・増悪のリスク状態を非侵襲的に把握する定量的評価指標の明確化を目的とし、東日本大震災被災地域自治体職員226名を対象に、施設および対象の同意に基づき1腕時計型睡眠覚醒リズム解析2自律神経評価3自記式質問紙票、および血液中酸化ストレスと抗酸化力を分析し、従来の検討で得られた健常者データとの比較を図り、対象の日常生活上でのリスク悪化状況、睡眠時状態、自律神経系等の特徴を検討した。自記式質問票による自覚症状では健常者群と比較して身体的疲労、精神的疲労、総合的疲労尺度のすべてが有意に上昇しており、強い心身の疲労を自覚していることが明らかになった。自律神経の評価結果においても、特にLF/HF比が有意に高く、自律神経のバランスを崩している状態が認められた。また心不全のリスクファクターとこれらの関係性との検討においては、高血圧、糖尿病群は、正常群に比べて自律神経系のパワー値が低下しており、また高血圧群は、睡眠の効率が血圧正常群と比べてやや効率が悪い傾向にあった。睡眠時状態とリスクファクターとの検討では、睡眠時間(分)において、BMI高値群がBMI正常群に比べ睡眠時間が少ない傾向がみられた。また自覚的な疲労度は酸化ストレスが高い群ほど高値であり、酸化ストレス上昇群では全体的な自律神経活動が健常群と比較して有意に低下し、交感神経系の活動も低下傾向がみられた。これらの結果を基に、対象に健康相談会を開催し、教育資料の検討に着手した。東日本大震災後の心不全発症・増悪のリスク状態の把握、および自律神経系、睡眠時状態による定量的評価指標の明確化について、昨年度に引き続き被災地自治体職員を対象として1自覚症状、生活状況、心理的状況(主観的な疲労状態)2腕時計型睡眠覚醒リズム解析装置(アクティグラフ)を用いた活動量や睡眠・覚醒リズムの解析、3自律神経測定装置によるECG、速度脈波、加速度脈波を用いた心拍変動解析による自律神経系、酸化ストレス度評価を行い、その経時的変化と特徴を明らかにした。平成26年度調査同意者は298名であった。全体として自律神経機能、酸化ストレス評価、睡眠効率は経時的には改善傾向であるが、有疾患群では、身体的、精神的な疲労が有意に高く、健常群に比し睡眠効率の低下が認められた。評価結果より、研究同意が得られたハイリスク群32名に心不全発症予防にむけた教育内容を策定し、対面式面談を実施した。調査項目は、食事内容、食行動、身体活動量、塩分摂取量とし終了1、2、3、6か月後に電話やメールなどで支援を行い、平成27年度に1年後の効果を検証する予定である。またハイリスク群以外の啓発に向け1心不全予防のためのストレスマネジメント教育プログラムの作成を行い、2看護職用心不全予防教育実施マニュアルの作成を行った。構築した教育プログラムは、震災発生直後から災害対応業務に従事してきた自治体職員を対象にそのストレスに焦点をあて、ストレスマネジメントによるセルフケア能力の向上を目的として作成を行った。

一方、本教育プログラムを実施する看護職に対しては、災害サイクルに合わせて自治体職員の置かれている状況/環境、災害後のストレス状況、災害時の心血管疾患の発症・増悪リスク等を理解できるような知識と、教育プログラムの実施方法、さらに自治体職員が自らの心身に注意を向けられるような関わり方等を含めて作成した。心不全発症・増悪のリスク状態を非侵襲的に把握するために東日本大震災被災地域の自治体職員を対象に昨年度に引き続き、1加速度脈波測定による自律神経機能2ライフ顕微鏡による身体活動量(睡眠覚醒リズム)3酸化ストレス指標4自記式質問紙調査を実施した。各項目の測定値は、基準値に近い結果を示していた。しかし2014年度の結果と比較すると酸化ストレス指標の悪化が認められた。また、有疾患群は、昨年度と同様に自律神経系の不活発で疲労感が強く、十分な睡眠が取れていない結果が示された。被災地域の心不全発症・増悪予防の教育介入群では面談と電話やメールによる継続的なフォローを実施した。介入前と1年後での1一般健診問診票・自律神経、睡眠状態2疲労・抑うつ3食事栄養、4食事行動、5身体活動、6塩分摂取量に関する変化を評価した。食事栄養、塩分摂取では変化は認められなかったが、疲労と抑うつにおいて優位な改善が認められた(P<0.05)。睡眠効率は改善しており(P<0.05)、睡眠効率が高い人ほど不安の得点が低かった(P<0.05)。さらに、被災地域の看護師向け心不全予防教育プログラム案(教材ならびに教育実施マニュアル)を作成した。被災地で活動経験のある専門看護師等を対象として、本教育プログラム案の見やすさ、判りやすさ等、また被災後の人々の生活や健康状態と本内容ならびに教育手法の整合性・妥当性を明らかにし、必要な修正を加えた。東日本大震災から5年が経過したが、自分自身の健康状態を客観視する機会が少なく、併存疾患の悪化も懸念される。疲労回復のための十分な休息を促しながら、教育プログラムを展開し、心不全の発症・増悪予防に努めていくことの重要性が示された。東日本大震災後の心不全発症・増悪のリスク状態を予防することを目的に、定量的評価指標を用いた看護支援方法を開発し検証を行った。自律神経評価、睡眠覚醒リズム解析、酸化ストレス度評価の定量的評価と自己記入式質問紙票による主観的評価を行い、その経時的変化と特徴を明らかにした。教育プログラムは心不全リスク状態の予防を目的に策定し、対面式面談を用いて実施した。終了1、2、3、6か月後に電話やメールなどで支援を行い、1年後の効果を検証した。また教育を行う看護職に対しての教育内容を策定した。被災地域自治体職員を対象として継続的な評価を実施しており、平成26年度はその成果をもとに教育的介入を実施し、現在介入経過を観察中である。また、教育介入を行わない対象者むけに広く継続的に月1回の健康相談会も開催して健康レベルを維持できるよう啓発活動に実施していく。また、看護師教育プログラムを策定しており、平成27年度は看護職を対象に、本予防教育実施マニュアルを用いて、心不全予防教育プログラムの提供に向けた説明のセッションを予定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。成人看護学臨床看護学循環器看護現在、関連自治体との良好な連携のもと研究を遂行しており、引き続き被災地の心不全発症リスクを下げるための看護支援を推進していく。
抗うつ治療モデルにおける脳部位特異的な遺伝子ネットワークのシステム解析

抗うつ薬治療の作用機序については未だ不明な点が多いのが現状である。本研究ではうつ病治療モデルを用いて、脳内での遺伝子発現変化の同定を目的とした。特に、ストレス反応を制御する部位(視床下部・室傍核)に注目した。その結果、抗うつ治療により特に精神疾患との関連が示唆されるプロテインキナーゼCやニューロペプチドYの発現が減弱することが明らかとなり、抗うつ治療によりこれまで知られていなかった視床下部室傍核での新たな遺伝子発現変化が見いだされた。うつ病の発症機序や抗うつ薬治療の作用機序については未だ不明な点が多いのが現状である。うつ病態・抗うつ治療における分子的なメカニズムについては、近年海馬・前頭前野での解析に焦点が当てられている。しかしながら、臨床的には視床下部・扁桃体など情動を制御する領域の関与も強く示唆されていることから、本領域の関与について分子メカニズムでの解析を行う必要があると考えた。本研究の目的は、うつ病治療モデルにおいて、脳内の細胞レベル・分子レベルでどのような変化が起きているかを同定することである。本研究で明らかにしようとする内容は、1)抗うつ治療により活性化される視床下部や扁桃体の神経核を特定し、2)そこでの網羅的な遺伝子発現変化を捉えることで、3)脳部位特異的な遺伝子ネットワークのシステム解析を行い、抗うつ治療プロセスの領域特異的な働きを同定することである。H21年度においては下記のような成果を上げた。・抗うつ治療モデルにおいて活性化される視床下部や扁桃体の神経核の同定。抗うつ治療モデルとして、マウスに対し電気けいれんショック法を用い、c-fosの免疫染色を指標として活性化された視床下部の神経核の同定を行った。その結果、視床下部のうち、特に腹内側核と室傍核において、c-fosの発現が上昇しており、神経核の活性化が起こっていることが明らかとなった。・マイクロダイセクション法を用いた、脳切片からの組織片単離と微量RNA抽出法の確立。マウス脳切片からマイクロダイセクション法を用い切片からの組織片単離を行った。脳組織に適した切片厚・固定法・染色法の確立を行い、RNAの分解を最小限にとどめ、1匹の視床下部神経核から約1ng程度のRNA単離に成功した。この後、回収RNA量に見合ったcDNAの増幅法の確立のため、RNA量を1-100ngでスタートした場合で逆転写・増幅・ラベル化を行い、マイクロアレイ解析の信頼性を検討た。その結果2ng RNAスタートで再現性が高いことを確認した。うつ病態・抗うつ治療における分子的なメカニズムについては、視床下部など情動を制御する領域の関与も強く示唆されていることから、本領域の関与について分子メカニズムでの解析を行う必要があると考えた。本研究で明らかにしようとする内容は、1)抗うつ治療により活性化される視床下部や扁桃体の神経核を特定し、2)そこでの網羅的な遺伝子発現変化を捉え、抗うつ治療プロセスの領域特異的な働きを同定することである。H22年度においては下記のような成果を上げた。・抗うつ治療モデルによる視床下部室傍核での網羅的発現変化の同定抗うつ治療モデルとして、マウスに対し電気けいれんショックを用い、電気けいれん刺激後の脳切片から視床下部室傍核のRNA抽出を行い、マイクロアレイ法による網羅的遺伝子発現の同定を行った。・視床下部室傍核での遺伝子変化の解析発現変化に基づく遺伝子のクラスタリングを行った後、室傍核における遺伝子ネットワーク変化の解析を行ったところ、変化した遺伝子群の内、これまで精神疾患との関連が報告されている遺伝子群との相関が最も高かったのは電気けいれん刺激によって発現が減少する群であることが明らかとなった。・定量的PCR法を用いた遺伝子発現の時間経過変化発現が減少する遺伝子群について、特に精神疾患との関連が示唆されるコレシストキニン・ニューロペプチドY等の室傍核における発現を定量的PCR法にて時間的経過を追って検討した。これらの検討により、抗うつ治療によりこれまで知られていなかった視床下部室傍核での新たな遺伝子発現変化が見いだされた。今後、これら因子が抗うつ治療の効果発現にどのような役割を果たすか検討することが課題である。
環の局所化の理論の研究

アルチン環上の有限生成でgenerator-coyeneratorである加群の準同型環が、半準素的QF-3である極大商環であることは、従来までに良く知られていた事実である。今年度の研究においては、QF-3環の条件を弱くしたある種の移入的加群の存在性によって、アルチン環上の有限生成cogenerator加群の準同型環を特徴付けることを主目的とした。このためにQF-3環と、Morita dualityを有する環との共通の拡張概念を導入した。以下において、RとTは単位元を持つ環とし、Uは(R,T)-加群、またτは左R-加群Uのinjectivehullによって生成されるtorsiontheoryとする。最初に判明した結果は、τ-finitely generatedかつて-quofient加群のcategoryと、有限生成右T-加群のcategoryの間にUによって導入されるdualityが存在する必要十分条件は、Tがdualityを有する右アルチン環で、UはTー加群として有限生成cogeneratorとなり、左T-加群Uの準同型環がRのτに関する商環となっているという事実である。これによってRが右アルチン環上の有限生成cogeneratorの準同型環となる必要十分条件は、τ-finitely generatedである移入的左R-加群Uが存在して、Rはτーアルン的で、U-ドミナント次元が2以上になっていることであることが証明された。今後は、このアルチン的という条件を除去したとき、単にdualityを持つ環の上のreflexive加群の準同型環はどのような構造となっているかを解明して行く計画である。
イッテルビウム添加媒質を用いた高出力・高エネルギー超短パルス光源及び増幅器の開発

本研究では高効率・高出力超短パルス光源の開発を目的とし、当該年度においては、(1)非線形シュレディンガー方程式を用いた実験結果の解析、(2)薄型ディスクレーザーの発振実験、(3)利得媒質とヒートシンクの接合方法の開発を継続して行い、より一層の短パルス・高出力化のための光源開発研究を進めた。(1)の数値計算においてはより詳細なシミュレーションが可能となり、実験で得られたパルス波形、スペクトル波形と計算結果が非常によく一致することが示され、短パルス発振の限界を考察するうえで大きな進歩が得られた(来年度中に投稿を予定)。(2)(3)においてはドイツのハンブルグ大学との共同研究を進め、結晶とヒートシンクの接合およびレーザー発振に成功し、Yb:Y2O3セラミックレーザーにおいて、140W励起で連続発振出力70Wを得ることに成功した、,これはYb:Y2O3セラミックレーザーにおける世界で初めての薄型ディスクレーザー発振の報告である(本年度中に国際誌に投稿予定)。またこの出力は前年度までに行った数値計算からモード同期発振に必要とされると予想される出力値を超えており、モード同期発振のおいても今後の一層の進展が見込まれる。研究実施計画書では連続発振およびSESAMモード同期の実現を目指すとしていた。連続発振においては大きな進展があり当初の予測を超える出力と効率を得ることに成功した。前述のとおりSESAMモード同期発振に関しても、連続発振実験において問題となっていた結晶とヒートシンクの接合問題は解決されたので、今後に非常に大きな進展が期待できる。本研究では高効率・高出力超短パルス光源の開発を目的とし、当該年度においては、(1)前年度までに得られた実験結果の理論的解析、(2)新規材料を用いた超短パルス光源の開発、(3)共振器計算コードの薄型ディスクレーザーへの拡張、(4)利得媒質とヒートシンクの接合方法の開発等を行い、より一層の短パルス化高出力化を目指した光源開発の基盤構築を行った。実験結果の理論的解析によって媒質の短波長側に存在する再吸収の存在が発振帯域を大きく制限している事がわかった。また共振器設計コードを共振器内のカーレンズ効果の大きさが数値的に評価できるよう、さらに薄型ディスクレーザーにも対応できるよう拡張した。これによって計算機上でより一層の短パルス化・高出力化の為のカーレンズモード同期共振器の設計、最適化条件が行えるようになった。研究計画書課題(1)のパルス幅50fs以下、出力1W以上、光光変換効率30%以上の短パルス光源については、光光変換効率以外はほぼ達成され、上記共振器の最適化と励起光源をエミッタサイズー1×45μmの6WLDに変更すれば変換効率においても達成可能と考えられる。課題(2)の平均出力10W以上、パルスエネルギー1μJ以上、電気光変換効率20%以上のモード同期レーザーについては、当初SESAMモード同期薄型ディスクレーザーにより達成を予定していたが、上述のカーレンズ効果の計算より、薄型ディスクレーザーにおいてもカーレンズ効果が利用できる可能性が高い事がわかった。薄型ディスクレーザーでのカーレンズ発振は世界で初めての試みであり、独創性、実用性ともに非常に高い。現在薄型ディスクカーレンズモード同期レーザー共振器の基本設計、及び冷却用結晶ホルダー作製を終え、AuSn予備半田膜を利用した、ヒートシンクと結晶の接合方法の開発に着手している。
確率的不確かさを持つ動的システムのデータ駆動型学習最適化とその応用

本研究では従来のモデルベースでの最適制御手法とは異なり,データ科学的知見に基づき計測されたデータをもとにダイナミクスや評価関数を学習しながら最適制御則を計算するアルゴリズムの研究に取り組む.理論研究では微分方程式・差分方程式として表現される連続値状態変数のシステム及び離散値をとる論理システムの最適制御問題の考察を実施する.さらに工学的問題への応用研究により提案手法の有用性を示す.本研究では従来のモデルベースでの最適制御手法とは異なり,データ科学的知見に基づき計測されたデータをもとにダイナミクスや評価関数を学習しながら最適制御則を計算するアルゴリズムの研究に取り組む.理論研究では微分方程式・差分方程式として表現される連続値状態変数のシステム及び離散値をとる論理システムの最適制御問題の考察を実施する.さらに工学的問題への応用研究により提案手法の有用性を示す.
F1ATPaseの回転触媒機構の構造生物学

F1ATPase(サブユニット構成α3β3yδε、分子量38万)は,呼吸鎖が形成する、膜を隔てた水素イオンの濃度勾配をATPに変換するATP合成酵素の可溶性部分である.γサブユニットのα3β3部分に対する回転により巧妙に制御されるこの酵素の触媒機構を理解するため、クレオチド結合型のα3β3複合体構造解析,α3β3γ、α3β3γε部分複合体の結晶化、構造解析を行った.ヌクレオチド結合型のα3β3複合体構造解析については、種々のヌクレオチドを含む液に浸したα3β3複合体結晶を解析した.リガンド浸透型結晶のα3β3複合体自体の構造は、ヌクレオチド非結合型の場合と比べて殆ど変わらなかったが、リン酸結合性P-loopのリガンド結合性がβサブユニットで弱くなっていることがわかった.また浸透型ではなくヌクレオチド結合存在下でのα3β3複合体も得た。α3β3γ複合体結晶については、精製と結晶化条件の検討を大幅に加えた.クライオの条件を検討したあとSPring8で回折実験を行った.実験室のX線源で20Åの回折模様を与えるこの結晶はSPring8では10Åの回折を与えた.更に高分解の反射を与える結晶化条件を検討している.α3β3γε複合体はSPring8で4.5Åの回折を与えることがわかった.なお、この複合体は結晶化条件を系統的に探索した結果、種々のリガンド結合状態の結晶を得た.0.2x0.2x0.1mm程度の中程度の大きさの結晶を液体プロパンで凍結後、100Kの窒素ガスのon/offアニールにより凍結結晶を準備した。格子定数は225.3,225.7,224.6Å,94.1,117.5,117.8度(P1)と決定された。単位格子中に4(1)22の回転対称で配置している8個のα3β3γε複合体が存在する。分子置換法による解析が進行中である.F1ATPase(サブユニット構成α3β3yδε、分子量38万)は,呼吸鎖が形成する、膜を隔てた水素イオンの濃度勾配をATPに変換するATP合成酵素の可溶性部分である.γサブユニットのα3β3部分に対する回転により巧妙に制御されるこの酵素の触媒機構を理解するため、クレオチド結合型のα3β3複合体構造解析,α3β3γ、α3β3γε部分複合体の結晶化、構造解析を行った.ヌクレオチド結合型のα3β3複合体構造解析については、種々のヌクレオチドを含む液に浸したα3β3複合体結晶を解析した.リガンド浸透型結晶のα3β3複合体自体の構造は、ヌクレオチド非結合型の場合と比べて殆ど変わらなかったが、リン酸結合性P-loopのリガンド結合性がβサブユニットで弱くなっていることがわかった.また浸透型ではなくヌクレオチド結合存在下でのα3β3複合体も得た。分子置換法による解析が進行中である.F1ATPase(サブユニット構成α3β3γδε、分子量38万)は,呼吸鎖が形成する、膜を隔てた水素イオンの濃度勾配をATPに変換するATP合成酵素の可溶性部分である.γサブユニットのα3β3部分に対する回転により巧妙に制御されるこの酵素の触媒機構を構造の側面から理解するため、F1、α3β3γ、α3β3複合体の種々のリガンド結合状態の構造決定を目指し、今年度はF1、α3β3γについては結晶の改善、α3β3複合体についてはリガンド結合状態の構造決定を行った.F1、α3β3γ複合体の結晶化は標品純度に大きく依存するので、購入備品高速・高分解能クロマトシステムBioCAD700E・ポロスカラムの併用で、従来より高速に、高純度の標品が得られるようになり、結晶化の再現性が向上した.

これに加えて結晶化条件の検討も行い、たとえば添加ヌクレオチドとしてATPγSが有効なこと、結晶の融解を防ぐために従来の15度での結晶化を25度で行うようにすると沈殿剤の種類、最適pHが変わることなどをみいだし、これらは結晶の形状、大きさの向上、結晶の扱いやすさの向上に大きく寄与した.ヌクレオチド結合型のα3β3複合体構造解析については、12種のヌクレオチドを含む液に浸したα3β3複合体結晶からの回折データを解析した.見かけ上大きな構造変化が期待されたATP、MgADPの場合、結晶内での分子の向きが異なるだけで、そのα3β3複合体自体の構造は他のリガンド浸透型結晶の場合と同様、ヌクレオチド非結合型の場合と比べて殆ど変わらなかった.しかし、詳細に密度分布図を検討すると、全てのリガンド浸透型結晶共通の特徴として、ヌクレオチド非結合型の場合と比べて、リン酸結合性P-loopのリガンド結合性がβサブユニットで弱くなっていることが浮かび上がってきた.FlATPase(サブユニット構成α3β3γδε、分子量38万)は、呼吸鎖が形成する、膜を隔てた水素イオンの濃度勾配をATPに変換するATP合成酵素の可溶性部分である。Γサブユニットのα3β3部分に対する回転により巧妙に制御されるこの酵素の触媒機構を構造の側面から理解するため、Flならびにα3β3γ、α3β3、α3β3γε複合体等の部分複合体の種々のリガンド結合状態の構造決定を目指し、今年度はα3β3γ複合体については結晶の改善、α3β3γε複合体については新規結晶化実験、α3β3複合体についてはリガンド結合状態の結晶化実験を行った.昨年度に引き続き行ったα3β3γ複合体の結晶の改善については、今年度更に、(1)熱処理、硫安分画などの前処理が結晶化に大きな正の効果をもたらすこと、(2)非イオン性界面活性化剤の導入により従来の多結晶的形ではなく、板状もしくは棒状の形をした大きな結晶が得られること、の二点を見いだした。これにより実験室のX線源で回折実験が可能になり約20Aの回折模様を記録できた。Α3β3γε複合体は、東工大吉田研鈴木俊治博士から供給を受け、α3β3γ複合体の結晶化条件で結晶化実験を行ったところ、α3β3γ複合体の結晶とは異なる形の結晶が得られた。結晶化実験を精密化した後、実験室のX線源で約8Aの回折模様を記録できた。ヌクレオチド結合型のα3β3複合体構造解析については、前年度行ったヌクレオチドにソークしたヌクレオチド非結合型α3β3複合体結晶の構造解析は明晰な結論を出さなかったので、ソークではなくヌクレオチド存在下での結晶化を試みたところ、結晶が得られた。結晶化条件の検討を引き続き行っている。F1ATPase(サブユニット構成α3β3γδε、分子量38万)は,呼吸鎖が形成する、膜を隔てた水素イオンの濃度勾配をATPに変換するATP合成酵素の可溶性部分である.γサブユニットのα3β3部分に対する回転により巧妙に制御されるこの酵素の触媒機構を構造の側面から理解するため、F1のα3β3γ、α3β3γε部分複合体の種々のリガンド結合状態の構造決定を目指し、今年度はα3β3γ複合体については回折実験、α3β3γε複合体については結晶化、回折実験を行った.α3β3γ複合体結晶については、クライオの条件を検討したあとSPring8で回折実験を行った.実験室のX線源で20Åの回折模様を与えるこの結晶はSPring8では10Åの回折を与えた.更に高分解の反射を与える結晶化条件を検討している.平行して実験を行ったα3β3γε複合体はSPring8で4.5Åの回折を与えることがわかった.なお、この複合体は結晶化条件を大規模、系統的に探索した結果、種々のリガンド結合状態の結晶が得られている.現在0.5mMADP存在下でできた結晶を中心に解析を進めている。0.2x0.2x0.1mm程度の中程度の大きさの結晶を液体プロパンで凍結後、100Kの窒素ガスのon/offアニールにより凍結結晶を準備した。格子定数は225.3,225.7,224.6Å,94.1,117.5,117.8度(P1)と決定された。単位格子中に4(1)22の回転対称で配置している8個のα3β3γε複合体が存在する。分子置換法による解析が進行中である.
前近代社会における人の識別について―コンバウン王国を事例に―

前近代社会における「人種」名は,単に住民の出身地や信仰形態の違いをあらわすものにすぎず,社会的な「排除」や「包摂」の手段として機能していなかった。ところが近代国家(国民国家)による集権化は,ひとつの言語や規範つまり「文化」によって推進されるので,そうしたなかで形成される政治勢力は,自らの「文化」に強いこだわりを示し,これを運動の原動力とせざるをえず,ここに「人種」が民族に転化し,ナショナリズム運動やエスニック闘争が形成され,拡大していくことを明らかにした。近代以後における人の識別用語は「民族」,前近代(ここでは植民地期以前の王国時代)においては「人種」と定義し,意味内容の違いを,19世紀はじめエーヤーワディー流域地方のビルマ語世界における「百一の人種(lu-myo taya tapa)」という概念を手がかりに考察した。「百一の人種」という用語が使用される文脈に立ち入り,この概念がいかなる現実に基づくものであったかを明らかにすることにより,「民族」概念を相対化することがその主たる目的である。8月と12月の2回,19世紀中期以前の,ミャンマー・ヤンゴンにおいては「百一の人種)」に関する文献とその所在の,パッコクー市,サーリンヂー市ではエーヤーワディー川に沿って散在する窟院壁画の図像およびその詞書の調査を行った。その結果,前近代においての「人種」識別は,主として地域による住民の違いに着目し,その他言語や生業,階層を加味したもので,そこには統一した区分はなかったことが明らかになった。言語や宗教,風俗・習慣など,いわゆる文化を共通とし,同様の思考・行動様式を有する政治的集団という識別・分類ではない。たしかに,出自や出身地,階層が同じであれば似たような行動様式を有していると考えられてはいたが,それは血の問題として語られることはなかった。「所かわれば品かわる」というごとく,人は場所によってどうにでもなると理解されていたようである。これは,同じ場所にしても,社会環境がかわれば人も変化するという認識に基づくもので,人間の性向が遺伝子によって決定されるという思い込みによる現代の「民族」概念とはまったく異なる。「人種」概念は前近代にあっては,人をまとめるためではなく,統治や支配者を正統化するための手段として用いられた。多種多様な人間を支配しているという認識が必要だったのである。平成27年7月に「101の人種」が描かれた4基の窟院とこれに関連する壁画の現地調査,及び9月に大英図書館で,この用語法についての文献調査を行い,当時,「人種lu-myou」という言葉が,いかなる現実を出現させていたかを検討しつつ,これが人種について,現在のわれわれが有する「民族」と同様もしくは、その原型にあたるものであったかどうかを考察した。その結果,壁画に「外国人」が登場する場面から,「外国人」のみならず、異人というものについて,われわれとは違った理解がなされていたことが明らかになった。その結果,「ポルトガル人」や「カレン人」など,明確な存在を目にしているにもかかわらず,我々と共通するようなイメージを形成するにはいたっていなかった。すなわち現代でいうエスニックな要素に着目した水平なかたちでの人種観,すなわち民族概念が存在していなかった。やはり「101の人種」は具体的な姿の反映というより,王権を正統化するための世界観を形成するうえにおいて必要な概念の一つであったことが判明した。つまり,当時において○○人はその性格に基づき,こうした言語を話し,こういう恰好をするという理解の仕方がなかった,成立していなかったということになる。○○人なる言葉によって,その人類学的内容が記述され,相互関係のなかで典型的○○人像つまり「民族衣装」が創り上がられるのは,植民地以降のことであると考えてよい。要するに18世紀に描かれた窟院壁画の人物を,これまでの研究のように「ポルトガル人」や「中国人」と判断するのは,近代以降に出来上がった民族概念が,前近代を判断するパラダイムを作り上げていることを暴露している。これは民族という概念は近代において成立したものであるにもかかわらず,それを生み出す胚子は,前近代に存在したという考え方にも通じると結論付けられた。計画では,2年目として,ミャンマー中央部に位置するパコックー県やザガイン県などの,エーヤーワディー川に沿った地域に存在する,18世紀から19世紀はじめに建設された窟院の壁画にある「101の人種」の画像を手がかりに,「人種」が描かれたことの政治的意味の検討に向かうことにしていた。当該窟院における壁画全体の構成と,「101の人種」が如何なる場面で登場するか,またすべての人種が描かれているか,もし一部であれば,それは101種の内のどれであるか,同一人種の風貌に違いはないか,などを検討し,これが現実に基づくものなのか,それとも想像の産物であったのかを明らかにしていくとしていた。現地郷土史家ナンフライン氏の協力を仰ぎ,新窟院壁画事例の発見にも努め,新たに1基の存在を確認し,これらから得られた,当時の視覚化された人種分類の検討結果と,初年度の文献調査を総合し,「101の人種」という場合の「人種」の意味を明らかにすることができ,これの現代的意義を提示することができた。ただ本年度に大英図書館で行った文献調査では,初年度に発見していた事例以上のものを新たに発見することはできなかった。また予定していたコルカタでの史料調査が遂行できなかった。

エーヤーワディー流域地方における18世紀から19世紀にかけての村落社会における「人種」の扱われ方を考察するため,前年度における「人種」の表象に関する研究の補充,および村落社会内における「異人種」混在や,アフムダーンと他の階層との関係を明らかにする史料を発掘すべく,関係文書の収集及びそのデジタル化を行った。モンユワ,シュエボー周辺における窟院壁画を再調査では,ザガイン県のユワーティヂー村にあるフラウンウーモー経蔵の壁画に含まれるジャータカ第538話のマハージャナカ難破の図に,異人が描かれていることを確認した。また,ザガインのティーローカ窟院の壁画には,異人の姿が残されていないこと,モンユワ町区のアミン村にあるミンイエパヤー境内南東隅にある窟院に101人種図が描かれていたものがすべて剥落してしまっていることを確認した。さらにアネイン村窟院群の中にある103号窟院に,剥落寸前ではあるが101人種図が描かれているのを新たに発見した。コンバウン時代のアフムダーンに関する借金証文,上奏文や裁判録の写し等に関する地方文書パラバイのデジタル史料1511点を収集した。同時に,王国時代におけるムスリム官吏の任用実態についての文書調査を行い,コンバウン時代には,ムスリムは一つの人種と考えられたいたこと,及び軍人や地方官に採用されていたのみならず,文人のムスリムも活躍し,彼らの残した典籍やマンダレー王都内にその墓地も存在することを確認し,前近代社会においては,ムスリムということで差別待遇をうけることはなかったことが明らかになった。また現在のビルマ人仏教徒は,墓地を居住区域内に設けることについて禁忌するが,当時からこのことは異教徒には適用していなかったこともあわせて明らかにした。村落社会内における「異人種」混在や,アフムダーンと他の階層との関係を明らかにする史料の収集はある程度達成できたが,勅令や上奏文,国務院裁定録,とりわけ地方レベルでの裁判録や借金証文などの中にあらわれる「人種」という言葉の持つ意味の解明に関する現地調査と文書史料の読み込み及びその分析が,大学内での業務との関係で十分行いえなかった。実際の王国行政施策のなかでの人の区別・差別の様相について,特に地方村落コミュニティにおけるアフムダーン(王務員)とりわけ,砲兵・銃兵隊として起用されたカラビョー(ムスリム)の処遇を検討した。まず,19世紀中期王都マンダレーに存在した64ヶ所のモスクに関する文献の収集と,現在も認められる35-75番街付近のモスクやムスリム居住地に関する地図を作成し,その調査をおこなった。そのうちパランボー・モスクは1864年に,砲兵隊であったムスリムに時の国王ミンドンが下付した土地に,またスーレー・モスクは,1856年チャウセーにあったスーレーゴン村に住む砲兵のムスリムに下付した土地に,それぞれ建設されたことなどが判明した。さらに18世紀末の旧都アマラプーラに建てられたモスクや聖人に関する遺跡の調査もおこない,仏教徒と同等の扱いを受けていたことを確認した。次いで,カラビョーがもっとも多く存在した,地方の旧城市ミエドゥー・ミョウについて,その関係史料を収集し,周辺にはムスリムの村落やモスクが存在し,かつこの城郭内西側にも18世紀にはモスクが4ヶ所に建設されていたことが判明した。
前頭前野神経回路シミュレーションによるワーキングメモリ形成の理論的研究

本研究課題は、前頭前野神経回路をモデル化し、そのコンピュータ・シミュレーションを行うことによって、ワーキングメモリの形成に関する回路メカニズムを解明することを目的とした。本研究で用いる前頭前野神経回路モデルは、解剖学データにできる限り取り忠実なアーキテクチャを実現している(Tanaka and Okada1999;Tanaka1999,2001)。ニューロン・モデルは統合発火型で、AMPA,NMDA,GABA_Aの各イオン・チャネルを有している。次に、後シナプス電流すなわちニューロンのシナプス入力の時間空間特性を解析した。その際に後シナプス電流(PSC)をEPSCとIPSCに分けて、さらにEPSCを同じ層内の他のpyramidal cellsによるものと異なる層のpyramidal cellsによるものの2つの成分に分けた。IPSCは同方向抑制と反方向抑制を区別した。解析の結果、次の4つの回路メカニズムを特定することができた(Tanaka and Yoshida2001):脳の高次機能のひとつであるワーキング・メモリを研究するため、大脳皮質前頭前野神経回路のモデルを構築した。このモデルを用いたコンピュータ・シミュレーション法により、ワーキング・メモリに関連する大脳皮質前頭前野神経回路のダイナミクスを調べた。すなわち、モデル回路内で、ワーキング・メモリが形成され、維持されることを示した。なお、ここで使用したモデルは発火頻度型ニューロン・モデルである。さらに、大脳皮質前頭前野ニューロンのダイナミクスおよび発火パターンを詳細に調べるために、より生物学的に忠実な統合発火型ニューロンモデルを用いた前頭前野神経回路モデルを構築し、コンピュータ・シミュレーションを行った。ワーキング・メモリに特異的な遅延期間における活動がいくつかのパラメータによって支配されていることを示すデータが得られた。とくに局所抑制の役割に関しては、当研究によって新たな知見が得られた。さらに現在、米国Yale大学での実験結果との比較検討を通して、より詳細な研究が現在進行中である。解析の結果、次の4つの回路メカニズムを特定することができた(Tanaka and Yoshida2001):
ロタキサン構造を有する分子ブレーキの合成とその機能発現

ロタキサンとはダンベル状の構造と環構造からなる分子で、環構造とダンベル構造が共有結合を介さず結びつけられています。本研究ではロタキサンに分子ブレーキ機能(回転運動のオン/オフの機能)を導入することにより、ダンベル構造の回転というロタキサンの動きをコントロールすることを目指しています。このような分子ブレーキは分子レベルの機械的な構造、すなわち分子マシンの開発につながるものです。
EU統合における宗教課題とEU加盟国の世俗主義体制の相克

EU域内における宗教課題は、ヨーロッパの伝統的な課題である国家と協会の関係ではなく、キリスト教と他の宗教との共存に関する事柄であるといえる。しかし、EU加盟国は、国教をもっているとしても、「世俗主義」を大原則としており、EU統合において宗教があえて議論されることはまれである。そうした状況のなかで、本研究開始した時期とほぼ時期を同じくして、いわゆる「アラブの春」の体制変動が起こり、そのことは、体制変動を経験したアラブ・中東諸国との関係の在り方を再考することをEUに迫った。すなわち、EUはイスラム教と正面から対峙することを迫られたが、反応は鈍い。EU側の現状は、研究期間終了後も大きな変化を見せていない。ひとまずは、「アラブの春」の勃発以後の2年間の状況の事実の確認、展開とEUが打ち出した対応の分析をまとめることができた。EU統合における宗教的課題を「世俗主義」を鍵として明らかにすることが本研究の目的であった。EUが宗教的課題にいかに対処するかを分析するのに重要なケーススタディとして、2010年12月に惹起されて瞬く間に中東アラブ諸国に広まった、いわゆる「アラブの春」現象がある。最終年度(2012年)では、「アラブの春」が一定の方向性を示しはじめ、それに対するEUの対応の遅さが際立った。すなわち、劇的な体制移行を目の当たりにしつつも、EUは現状を追認するのみでそれまでの政策を変更することはなかった。大方の予想をはるかに超えた展開は、イスラームであり世俗主義を標榜するトルコをモデルとする論が主に欧米から出される状況も作り出した。トルコの存在意義および外交政策の展開とそれがEUに及ぼすインパクトは、本研究の課題の設定を時宜を得たものとした。時事への関心に導かれて、「アラブの春」がもたらすEU・トルコ関係への影響に焦点をあてた論考執筆および日英両語での研究会報告、およびミニシンポジウムを実施した。これらの活動は、主に、EUが標榜する世俗主義によって宗教課題を看過し続けることの困難さを明らかにするものとなった。さらに、ルーバンカトリック大学社会史研究者による宗教の社会における役割の変遷をグローバルな視点から論じた講演会を開催した。支配的な宗教の史的変遷とその時代背景を分析した内容であり、21世紀は「脱キリスト教化」の時代であるとの結論を巡って活発な議論を行った。EU諸国の宗教と国家の関係は、5か国をのぞいて、政教分離を旨とする「世俗主義」をとっているが、世俗主義に基づく社会的措置はさまざまであり、さらに宗教の位置づけも多様であることが明確になった。EU域内において「脱キリスト教」は明らかであるが、「脱宗教」の流れはなく、「世俗主義」の在り方も多様であり、中立の標榜が新たな対立を呼ぶ危険もある。本年度の研究成果は、(1)2回にわたる海外調査実施、(2)留学を終えて学位を取得した若手のトルコ研究者を招聘して今日のトルコ国内における「世俗主義」の解釈と社会動向についてワークショップを実施したことの2点である。(1)では、(1)9月にイスタンブール市内の4大学で、報告1件、インタヴュー3件の実施、(2)12月にルーバンカトリックk大学(ベルギー)での1週間の文献調査を行った。研究的」は、EU統合に於いて意識的に看過されている宗教課題をあぶりだすこと、近代国家の原理とされる≪世俗主義≫の実態に照らして、当該原理が」宗教対立の一因を作りだしているという逆説を検証することであった。上記の調査は、≪世俗主義≫社会の実態を宗教を切り口にして分析するための調査である。これは、平成23年度実施計画の前半部分であるが、調査結果をふまえてワークショップを、2月6日に、若手トルコ研究者を迎えて実施した。しかしながら、3月に予定していたトルコ世俗主義を中心とした報告は、予定していた「九州EU研究会」が、急遽、別主題の国際会議に取って代わられたために実施しなかった。他の研究会での報告を行わなかったことが反省点である。本研究の遂行または成果発表の場として活用できると計画していた「EUIJ九州」が、予定通り平成23年4月に発足した。申請者は、当該拠点の代表として就任したが、その職務に忙殺される一年となってしまい、遺憾ながら研究の進展は計画よりもやや遅れ気味であり、シンポジウムの開催には至らなかった。23年度は、調査研究は実施したが、その成果報告ができなかった。24年度は、前年度の調査研究の成果をまとめて、学会報告、論文執筆などの公表へ向けて準備をする年である。

その実現のためには、EUIJ九州代表の職務との時間的均衡を確保することが最大の課題である。実質的対策として、少人数の研究会での発表の機会を確保する、大学院の授業で関連論文を取り上げることを予定している。平成23年度は当初予定額の8割程度の経費を使用した。未使用分は、研究会の開催にかかわる補助要員の人件費と研究会参加者への謝金に予定した分にほぼ相当する。これは、研究会開催が、1回だけであったことが大きな理由である。平成24年度は、以下のような活動を予定している。(1)世俗主義、政治と宗教を主題とする文献をさらに確保すること。(2)ヴァージョンの高いIT関連機器の習得。(3) 2012年7月に開催される世界政治学会(IPSA)大会でのパネル参加。(4)上記の活動によって進める研究の成果を公表する。そのためのデータの整理、シンポジウム開催の補助要員経費などに前年度からの繰越金を合わせて使用する予定である。
実験的赤血球内寄生原虫症の感染防御に関する基礎的研究

ピロプラズマ病は家畜に大きな被害を与えているが、効果的な治療及び予防法は確立されていない。このため有効で安全なワクチンの開発のための基礎研究として、本研究は実験的マウスバベシア病を用いて防御免疫を担う細胞とその機構を明らかにすることを目的として計画された。また、肝臓障害について臨床病理及び免疫病理学見地から検討した。B.rodhainiは致死性の原虫で、マウスに感染させると全例死亡するが、感染後化学治療を行ったマウスに再感染を行うと、低い原虫血症を示した後75%のマウスが生残し、抗体が再感染防御に重要であることが示された。一方、同様の経過を経て再感染に生残したマウスにもう1度感染させると、殆ど原虫血症を示さずに100%生残し、CD5とCD8陽性細胞が重要な役割をはたしていることが示された。一方、非致死生のB.microti感染においては、、ヌードマウスやSCIDマウスを用いた実験結果よりT細胞の重要性が示唆された。BALB/cマウスに抗CD4モノクローナル抗体(mAb),抗CD8mAbを投与しB.microtiを感染させたところ、抗CD4mAb処理マウスが高い原虫血症を示した。また、非処理および抗CD8モノクローナル抗体処理マウスの培養上清に高いIFN-γが認められたが、抗CD4モノクローナル抗体処理マウスでは認められなった。更に抗IFN-γモノクローナル抗体と抗IL-4モノクローナル抗体で感染マウスを処理したところ、抗IFNγモノクローナル抗体処理マウスにおいて高い原虫血症を認めた。これらの結果よりCD4陽性細胞群によって産生されるIFN-γがB.microti感染の原虫の排除の初期に部分的に関与することが明らかとなった。さらにバベシア免疫マウスより得られたモノクローナル抗体は、70,30kDaの抗原を認識し、マウスに投与することにより、B.microti及びB.rodhaini感染における原虫血症の遅延が認められた。また、ネコを終宿主とする胞子虫類Isospora felisがB.microti初感染に対して非特異的感染防御能を賦与することが示された。また、バベシア原虫の宿主への障害性について検討した所、致死性のB.rodhaini及び非致死性のB.microtiのマウスに対する障害性を肝臓、腎臓につき臨床病理、病理学的に比較した。B.rodhaini感染ではB.microti感染に比較し障害の程度が高く、ヘモグロビン尿症、高分子の蛋白質が顕著であった。光・電顕的検索では高電子密度の沈着が認められ、原虫抗原、抗体、補体の存在により免疫複合体であることが推察された。

B.rodhaini慢性感染及び急性感染マウスの感染に伴うリンパ球の動態及び脾臓細胞の機能について検討した。慢性感染マウスの、攻撃感染時における脾臓、肝臓及び血液中のTリンパ球、Bリンパ球、NK細胞数は正常マウスより増加していたが、攻撃感染後に著変は認められなかった。急性感染マウスでは感染後著しい増加が認められた。急性感染マウス脾臓細胞のPHAとLPSに対する反応が、感染末期に低下した。又、バベシア溶解抗原に対する脾臓細胞の芽球化反応は急性感染マウスでは殆ど認められなかったが、慢性感染マウスでは感染時に認められ、感染後も増加した。更に初感染に耐過したマウスの脾臓細胞を移入された正常マウスは攻撃感染に対し生存耐過した。しかし、抗Tリンパ球あるい抗Ig血清処理した脾臓細胞を移入すると抵抗性を示さず死亡した。一方、再感染耐過したマウスの脾臓細胞を移入されたマウスは抵抗性を示さなかった。ところがLytー1陽性細胞とBリンパ球、Lytー2陽性細胞とBリンパ球、あるいはTリンパ球を移入されたマウスは抗体価の上昇を認める事なく、強い抵抗性を示した。またB.microti感染マウスの流血中のバベシア原虫の排除に果たすT細胞の役割についてヌ-ドマウス及びTリンパ球に対するモノクロ-ナル抗体を用いて検討した。nu/+マウスでは感染後10日前後に高い原虫血症を示した後3週以後殆ど原虫が認められなかった。一方、ヌ-ドマウスでは3週以後も40%前後の原虫血症を示した。またL3T4に対するモノクロ-ナル抗体で処理されたマウスでも同様に3週以後も40%前後の原虫血症が認められた。以上の結果より、バベシア感染におけるT細胞の重要性が示唆された。今後T細胞が担う感染防御のメカニズムを解析する予定である。平成3年度で、B.microti感染マウスにおいてCD4陽性細胞が血中からの原虫排除に重要な役割を果すことが判明した。本年度はそのメカニズムについて検討を加えた。抗CD4、抗CD8モノクローナル抗体で処理したB.micoroti感染マウスから脾臓細胞を調整し、バベシア抗原と共に培養し、培養上清中のサイトカインの産生を検討した。その結果、非処理および抗CD8モノクローナル抗体処理マウスでは感染4日目に調整した培養上清に高いIFNγが認められたが、抗CD4モノクローナル抗体処理マウスでは認められなかった。またIL-4活性は何れのマウスの培養上清中にも認められなかった。更に抗IFNγモノクローナル抗体と抗IL-4モノクローナル抗体で感染マウスを処理したところ、抗IFNγモノクローナル抗体処理マウスにおいて、感染後30日で約10%の原虫血症を認めたが、抗IL-4モノクローナル抗体処理マウスでは非処理マウスと同様原虫血症は殆ど認められなかった。B.microti感染耐過マウスにB.microtiおよびB.rodhainiで攻撃感染を行ってところ、B.microti感染に対してばかりでなく、B.rodhaini攻撃感染マウスも全例生残し、強い抵抗性が認められた。またウエスタンブロットにより両原虫抗原に共通な抗原が検出され現在その抗原につき解析中である。ネコを終宿主とする胞子虫類Isospora felisがB.microti初感染に対して感染防御能を亢進するか否かを検討した。I.felis
マクドナルド多項式と多変数超幾何級数の研究と格子模型への応用

Ding-Iohara代数の表現論を研究し、それがA型のマクドナルド多項式と深く関係していることを示した。Ding-Iohara代数(ないし、変形ビラソロ/変形W代数)の加群の間の準同型写像のある行列要素が多変数超幾何級数の形に書けて、それがマクドナルド作用素の固有関数となることを見いだした。その級数は座標変数と運動量変数の間の双対性を持つ。D型とC型のマクドナルド多項式についても、分割が一行の場合について、変形W代数の構造を用いて多変数超幾何級数の表示を構成した。A型のMacdonald多項式についてはPieri公式がよくわかっており、それによって明示的公式が導かれている。しかし、A型以外ののMacdonald多項式やKoornwinder多項式に対しては、Pieri公式の研究が十分には進められていないのが現状である。本研究の目的は、Macdonald多項式、Koornwinder多項式などの多変数の直交多項式の明示的公式を見いだすこと、量子群などの何らかの代数的構造を軸にして全体像を理解すること、及び、それらの知見を可解格子模型への応用することである。また、楕円関数を用いて定義されるRuijsenaars系に関しても理解を進めたい。(1)野海正俊氏との共同研究により、Koornwinderのq差分作用素に対する核函数を求めることができた。これは、以前に三町氏によって求められたものとは異なるもので、両者はパラメータの取り替え(及び分割の縦横の入れ換え)に関して双対的にふるまう。これらの核函数の応用として、分割が1列もしくは1行の場合のKoornwinder多項式の明示的公式が求められる。より一般の分割に対応するKoornwinder多項式についても、分割やランクなどが特殊な場合についていくつかの明示的公式の予想が得られている。この方向は現在進展していて、多くの超幾何級数の変換公式及び和公式を駆使して一連の予想の公式に証明を与えることが出来るようになってきた。煩雑な計算を必要とするが、一般のKoornwinder多項式に関する明示的公式の構成を目指すことができる。(2)野海正俊氏との共同研究により、A型のルート系に付随するMacdonald対称多項式に対して知られている座標変数とスペクトル変数の間の双対性が、Macdonaldのq差分作用素の固有函数として定められる多変数超幾何級数の構造から自然に理解されることがわかった。(3)星野歩氏との共同研究により、A型ないしD型の変形W代数のフュージョン則からマクドナルド対称多項式のタブロー和公式が得られるという数理現象を見いだした。A型の場合には一般の分割に対する多項式が、D型の場合には分割が1行の場合に関して証明を与えることができた。D型の場合の証明は、現在のところ、上記項目(1)の明示公式(の一種)と、様々な超幾何級数の変換・和公式を用いるものである。今後、より一般の分割の場合、もしくは、フュージョン則の内在的な理解などの研究を進める予定である。この方面では、量子アフィン代数の有限次元既約表現およびそれらのテンソル表現の分岐則が関連している。このような量子群の表現論と、Macdonald及びKoornwinder多項式に付随する超幾何級数の関連をより深いレベルで理解することを目指している。2009年度の主要な研究実績は、二つの論文に発表された。(1)Macdonaldの導入した互いに可換な差分作用素の構造を調べるために、ある種の量子群の構造を研究した。Feigin-Odesskii代数の特殊場ケースとして、退化CP^1の上に定められるある単位的結合代数Aを導入した。この代数Aは可換代数であり,そのPoincare級数が整数の分割数で与えられることを証明した。諸定理の証明のために、適当なfiltrationを導入し、様々な組合わせ的技術を用いる必要がある。また、Aは対称関数環に作用するマクドナルド差分作用素の族と自然に同一視されることを示した.そこでは、マクドナルド差分作用素の自由場表示と、Feigin-Odesskii代数Aの基礎定理をうまく総合して用いられる。さらに、Ding-Ioharaの代数と呼ばれるHopf代数のある具体的な表現論において、この白由場表示に現れる演算子が全て系統的に得られることを示した。なお、Ding-Ioharaの代数の表現論の枠内には変形W代数が自然に現れる。(2)離散的なラプラシアンを持つ周期的なIntermediate Long Wave (ILW) Equationの(古典力学的な)可積分構造を研究した。通常の佐藤理論としてのILW方程式の取り扱い、タウ関数と広田方程式、いくつかの特殊解などについて調べた。この可積分階層は、上述のDing-Ioharaの代数のレベル1表現のある可換代数への退化極限の定めるPoisson構造によっても記述できると予想される。Feigin,橋爪,星野,柳田と私の共同研究で2009年に見いだされた代数構造の研究を継続した。それは、レベル1の表現では、Macdonald多項式全体の成す空間の上に作用するHopf代数である(Ding-Iohara代数)。