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イタリア法医学（法律医学）の研究：日本への導入および医事法学への応用の試み

2018年6月25日27日、および2019年2月25日27日の2回、それぞれ「平等な始まり。でもその後は?:グローバルな責任(Equal Beginnings. But Then?: Global Responsibility)」、「ロボット倫理学:人間、機械、そして健康(Roboethics: Humans, Machines and Health)」をメイン・テーマにローマで開催された教皇庁生命アカデミー主催の国際会議でシンポジウムの企画およびモデレーターを務めるとともに、グローバル・バイオエシックスのワーキング・グループのメンバーとして議論に加わった。国内では、日本生命倫理学会、日本精神科医学会、国立大学附属病院医療安全管理協議会の三学会の年次大会、学術総会等での講演(日本精神科医学会については合わせて座長)の機会に恵まれ、国内外の研究および臨床の第一線で活躍されている諸氏と意見交換を図ることができた。今日、グローバル化の波は、医療現場にも様々な深刻な問題を引き起こしている。ここ数年、イタリアで急ピッチで展開されている医学人文学研究・教育の国際化・世俗化の多面的かつ徹底的な取り組みは、その危機感の反映である。同様の取り組みを日本でも試みるべく、イタリアの最新の医学人文学教育プログラムを医療従事者の卒後教育、所属大学医学部と経済学部の専門教育、ゼミナール、および一般教育に導入する取り組みを開始し、医学部生1名をローマ聖心大学医学部附属病院の短期留学に送り出した。また、医学部生、医療事故を研究テーマにしている経済学部生を伴って、災害医療のリスク・コミュニケーションの先進的な取り組みを実施している福島県立医科大学病院および被災地の役所、診療所などの視察を行った。現在、すでに数カ国語に翻訳されている医学人文学の基本文献の翻訳を進めており、年内の刊行を予定している。イタリア法医学の基盤をなすイタリア医師会の職業義務規程(全79条)の最新版を翻訳し、新規程に関する参考資料・情報を収集して分析・検討を行った。成果の一部は「イタリア医師会全国連盟(FNOMCeO)『医師職業義務規定』(2014)翻訳および解説」として公表した(後掲参照)。引き続き、法医学と職業義務論に関する関連資料、特に現在イタリアで刊行中の大著『生命倫理学・法科学事典(全12巻)』(E.Sgreccia e A.Tarantino(direzione di), Enciclopedia di Bioetica e Scienza giuridica)から関連重要項目を抜粋して翻訳と分析を続けている。11月1618日にパドヴァ大学で開催された国際会議Responsible Stem Cell Research International Congress(筆者の所属するローマ教皇庁生命アカデミーとパドヴァ大学との共催)に出席し、幹細胞研究と再生医療の動向と規制をめぐる最新の国際情勢の知見を得た。同時に、同大学医学部の施設(解剖教室、植物園、医学博物館等)を見学し、同大学医学部D.Minucci名誉教授(腫瘍学、婦人科学、病理学)、シエナ大学M.Barni教授(法医学)、イタリア国立高等保健研究所主任研究員C.Petrini博士と情報交換を行った。またローマ・アンジェリクム大学でC.Dastoli教授(精神医学)の法医学の講義を聴講し、情報交換を行った。日本国内では日本老年精神医学会、日本小児救急医学会、日本組織移植学会、富山県耳鼻咽喉科臨床研究会、全国国立病院院長協議会、真生会富山病院倫理研修会(開催順)等で講演する機会に恵まれ、また臨床の第一線で活躍しておられる諸氏へのインタビューを通して、各臨床現場の状況、課題、ニーズ等について具体的な知見を得ることができた。イタリア法医学に関する資料・情報の収集と翻訳・分析作業は順調に進捗している。特に前掲の『生命倫理学・法科学事典』は法医学に関する重要な論点が網羅されており、最新の科学的データに基づいて複雑な問題が簡潔に解説されているので研究の大きな支えとなっている。パドヴァ大学を訪れて気づいたことは、同大学は医学部教育が始められた世界初の大学であるばかりでなく、法学教育を創始した世界初の大学であるボローニャ大学の「娘」としての重要な役割をも果たしてきたことである。このことは法医学教育のあり方を考える上でも示唆的であるように思われる。当初予定していたローマ聖心カトリック大学医学部への訪問は日程の都合で果たせなかったが、パドヴァ大学で得た成果を生かして今後の研究をさらに多角的に進展させることも可能ではないかと考えている。他方、当初次年度(29年度)に予定していた日本の臨床現場における各論的研究に関しては、研究会や講演の機会に恵まれたことによって予想外の情報・知見を得ることができた。以上から、総合的に見て、当初の研究計画は順調に進捗していると言うことができる。2017年10月2日ー9日および2018年2月6日ー3月4日、富山大学「女性研究者の短期留学助成金」(文科省平成29年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」)の補助を得て、ローマ・カトリック聖心大学医学部附属生命倫理学・医学人文学研究所においてイタリア医学法学に関する資料・情報収集を行うとともに、同研究所長スパニョーロ教授(医学法学、生命倫理学)、前所長スグレッチャ教授(生命倫理学)、主任研究員ザッキーニ教授(医学法学、生命倫理学)、同大医学部フィオーリ名誉教授(医学法学)らへのインタビューと意見交換を行った。また、10月4日に開催された同研究所開設25周年記念・学術会議「保健領域における教育の中の生命倫理学」に出席、2月24日と25日には同研究所主催の新規事業、卒後教育課程(半年にわたって実施される全60時間に及ぶ集中講義)の一環として実施された

看護学・産科学教職課程「生命倫理学とケア専門職:理論的基礎と善き実践」を聴講する機会にも恵まれ、他の受講生(現職の医師、看護師、医学倫理学や生命倫理学を専攻する大学院生等)とともに、イタリア医学法学教育を実体験することができた。また、グレゴリアン大学においてもカノン法医学に関する文献調査、およびカノン法学部長菅原裕二教授へのインタビューを行った。日本国内では、富山県医師会倫理委員会・倫理審査委員会会長種部恭子医師、金沢大学・石黒盛久教授(イタリア政治思想)、富山大学・大西吉之准教授(オランダ医療福祉政策)へのインタビューと意見交換を行ったほか、日本老年精神医学会、金沢精神科学会、意識障害学会、石川県移植情報担当者等会議、臨床死生学・倫理学研究会(東京大学上廣講座)で講演する機会に恵まれ、主催者、聴講者らと意見交換を行った。ローマでの1ヶ月余りにわたる在外研究の機会を得て、特にイタリア医学法学の一大研究拠点であるローマ・カトリック聖心大学医学部、および医学部附属生命倫理学・医学人文学研究所で集中的な資料・情報収集を行うことが出来、さらには医学教育の実践現場に身を置くことができたことで、イタリアの医学倫理学と医学法学、生命倫理学と生命法学、医師の職業義務論の相互関係とそれぞれの基本構図を概ね把握できたように思われる。これまでの研究を通して筆者の目の前に浮かび上がって来たイタリアの医学法学は、当初の予想とは異なり、一つの体系的・統合的な学問分野ではなく、歴史の変遷に伴って今日の形に発展してきた、様々な学問分野の寄せ集めの様相を呈している。カトリック聖心大学は、前世紀半ばに医学部を創設した世界初のカトリック大学として、また四半世紀前に生命倫理学研究所を創設して医学部教育の中で臨床生命倫理学を展開してきた実績の蓄積によって、医学法学の根底にある医学・生命倫理学と法哲学の豊富な資料・情報を蔵している。医学法学の根底にある法哲学の視点からのアプローチを行うことができれば、イタリア法学医学の日本への示唆を考える上で大いに有益である。現在、イタリアの医学法哲学の関連文献と、近年、イタリアにおいて特に力が注がれている医学人文学教育(哲学、倫理学、法学、経済学を包含する)に関する文献の翻訳と分析を進めている。2018年6月25日27日、および2019年2月25日27日の2回、それぞれ「平等な始まり。でもその後は?:グローバルな責任(Equal Beginnings. But Then?: Global Responsibility)」、「ロボット倫理学:人間、機械、そして健康(Roboethics: Humans, Machines and Health)」をメイン・テーマにローマで開催された教皇庁生命アカデミー主催の国際会議でシンポジウムの企画およびモデレーターを務めるとともに、グローバル・バイオエシックスのワーキング・グループのメンバーとして議論に加わった。
G蛋白質による増殖制御機構の解明

我々はすでにIGF-II受容体(IGF-IIR)が細胞内ドメインの2410-2423でGi2を活性化することをin vitroの再構成系を用いて証明したが、本年度は実際にin vivoでも共役することを証明した。すなわちCOS細胞にIGF-IIRを発現させ、コレラ毒素やフォルスコリンによるcAMP上昇をIGF-II処理により、容量依存性に抑制すること、2410-2423をdeletionした変異IGF-IIRでは抑制が見られないことも明らかにした。さらに我々は、Gi2活性化によりGαから離れたGβγによるアデニル酸シクラーゼ活性化をIGF-IIRの2423よりC端の28残基が抑制するという新たな制御機構の存在を明らかにした。IGF-IIRによるGi2活性化機構の新たな側面の発見であった。今後はさらにGi2からc-fosにいたるシグナル伝達経路を明らかにしたい。一方、細胞死シグナル伝達に関与するG蛋白質として我々は、APP (Amyloid precursor protein)を介するシグナル伝達系の研究からGoをあげることができる。今年度は精製APP蛋白とGoとの再構成系を用いて、実際にAPP695が細胞内ドメインの657-676を介して受容体様にGoを活性化することを証明した。さらに家族性アルツハイマー病で見い出されるAPPの点突然変異V642IをCOSに発現させることにより、アポトーシス変化を起こすことを発見した。すなわち発現後36-48時間で核の変化が見い出され、72時間で発現細胞全てが、細胞質の濃縮を起こした。この核変化はTUNEL、断片化DNAのELISA、DNAladderingの全てで確認できた。G蛋白質活性化がアポトーシスを誘導するという新たなシグナル伝達系が明らかになったものといえる。APPは脳以外の細胞にも発現していることが知られており、特に肺や腎臓に多く、肝臓には認められていない。Goとともに発現している可能性のあるものとして肺小細胞癌が挙げられる。本年度の知見は、この極めて悪性の癌の新たな治療法への道を開くものとして注目される。
対面授業型・在宅学習型を融合した英語Web学習支援システムと学習指導法の開発

本研究は、英語Web学習支援システムを活用して学習者の対面授業と在宅学習の学習活動を効果的に支援するための学習指導法を開発することを目的とする。2つの学習環境で採取した学習履歴情報をリアルタイムで学習支援に反映させ、その結果を次回学習時の教材の習熟度判定に用いた他、NoteTakingの手法を応用してWeb画面に直接学習内容を入力する確認学習機能等を設けた。このシステムを基に学習指導法を開発し、Web英語教材のシェアシステムも考案した。本研究は、Webを用いた学習法のうち、従来同一のもとの捉えられてきたブレンディド型eラーニングのように授業と自宅でWeb学習を併用する対面授業型と、自宅等(授業外)で行う在宅学習型が、教材においても指導法においても必ずしも同一で実施できないことを踏まえ、それぞれを効果的に実施するための教材や教授法の開発を目的としている。本年度は、主にWeb学習で使用する教材とそれを運用するためのシステム開発を行った。具体的な内容については以下の通りである。1.教育現場で活用でき、持続的な学習効果が期待できるWeb教材を開発するため、まず現在広く教育現場で実施されている英語学習教材を調査・分析し、Web教材として活用することで効果的な学習成果が得られる学習教材を選別した。浜島書店の協力を得て英語長文の教材を用意し、テクストの電子化、データベース化を終わらせた。2.習熟度レベルを考慮したWeb英語教材の効果的なシェアシステムの開発を開始した。学習者にきめ細やかに細分化された習熟度レベルの教材分割が、長文などの多様な教材の活用に耐えうるような教材ブレンド機能については、次年度も継続して開発する予定である。3.また、Web教材の作成が教員に多くの負担を強いているため、広くWeb学習が利用されない原因となっている現状を踏まえ、Web教材の作成にかかる教授者の負担を軽減する手法を開発するため、教材作成のシステムには、コンピュータによる自動作成、簡便な操作方法で作成できるオーサリングシステムを組み込んだ。当該年度は、対面授業型、在宅学習型を融合したWeb学習支援システムの研究開発を中心に行なった。Web教材を活用するためには、対面授業型、在宅学習型いずれのWeb環境でも効率的かつ信頼性の高いWeb学習支援システムと、それを効果的に活用する学習指導法が必要である。本研究では、対面授業型と在宅学習型を融合させたWeb環境の中で用いる学習支援システムの開発とそのための学習指導法を開発すると同時に、そのシステムを用いて実用テストを繰り返し、学習実験が実施できるように改良を行なった。そして、対面授業型と在宅学習型を連動させたWeb環境で、採取した学習履歴をリアルタイムで学習支援に反映させることにより、学習者の持続的な学習を支援し、開発した学習指導法に沿って教員に適切な学習指導情報を提供できる仕組み作りを工夫した。特に、学習のさなかに学習効果を勘案しつつ、学習者の習熟度に沿って動的に出題レベルを変化させる(教材ブレンド機能)、学習者に適度な学習負荷を与えることにより効果的、持続的なWeb学習を支援する方法(スケジューリング機能)を開発した。本研究は、独自の提案であり、開発したシステム等の理論はさらに必要な改良すべき点があるかどうか、論文投稿などで専門家により広く意見を求めた。その結果、より学習者の習熟レベルに適した学習指導機能の付加と改良を行ったWeb学習支援システムを用いて、次年度に向け実践的な英語学習実験と学習実験の分析・評価を実施している。当該年度は、昨年度までで開発した、対面授業型と在宅学習型を統合した持続的な学習を促進するためのWeb学習支援システムの実用化に向け学習実験を開始すると同時に、実際の利用面での調整を行なった。対面授業と在宅学習は、それぞれ教員主体、学習者主体で行なうという異なる要素をもつ半面、どちらか一方だけではなく両方を関連させることでより学習効果が期待できると考え、両者を効果的に連動させるシステムを構築した。例えば、対面授業と在宅学習(自主学習)をWeb環境で連動させることにより、2つの学習環境で採取した学習履歴情報をリアルタイムで学習支援に反映させ、またその結果を学習者が次回学習時に利用する教材の習熟度判定に用いた。対面授業では、理解度を確認するために、Note Takingの手法を応用してWeb画面に各学習者が直接学習内容を入力する確認学習機能も設けた。こうした研究成果については「Web教材のユーザビリティに考慮した学習メモ機能の開発」(平成24年8月、教育システム情報学会第37回全国大会論文集)や、「Web学習におけるNote Taking」(平成25年3月、2012年度ICT授業実践報告書)等で発表している。また、WebなどのICTが教育現場で導入が遅れている原因の一つに、技術的な専門知識のない一般の教員が授業に取り入れにくいという問題が挙げられているが、本研究ではこの問題をクリアするため、教員に負担の少ない教材作成の方法と、そうして作成された教材を活用するためのWeb英語教材の効果的なシェアシステムを考えている。

現在、本研究で開発したシステムを大学英語教育学会に所属する複数の教員に実験的に公開しており、今後はさらに学習実験を繰り返し、より精度の高い学習支援システムとそれを用いた教授法の開発を行い、教育現場で導入可能な環境を提供していくつもりである。対面授業、在宅学習いずれでも利用できる学習支援システムはすでに開発にこぎ着けており、今後はそのシステムを用いて採取した学習実験の結果の分析とそれに基づいた教授法開発に進む予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度に当たる今年度は、今まで実施した複数の英語Web学習実験の分析結果から、ブレンド授業型(対面授業+Web学習)と在宅Web学習型を融合した学習方式における効果的なWeb教材およびその教材を活用した学習指導法の開発を実施する。本研究は、独自の提案であり、開発したシステム等の理論は、これまで学会等でさらに必要な改良すべき点があるかどうか専門家により広く意見を求めた。それらの意見を参考に改良したWeb学習支援システムを用いて、学習者の習熟度レベルに合わせて細分化された教材分割が、長文などの多様な教材の活用に耐えうるよう開発した教材ブレンド機能を組み込んだ全システムは、実験稼動できる状態に整えられている。これを用いて実用テストを繰り返し実施し、対面授業内、在宅学習におけるそれぞれの学習時間、繰り返し学習の回数、正解数・誤答数などの学習履歴情報を採取する。こうして得られた実践的な英語学習実験(ブレンド授業型+在宅Web学習型)のデータの分析・評価を実施し、その分析結果をもとに、ブレンド授業型、在宅Web学習型にそれぞれ効果的な学習指導法を開発する予定である。
根管内細菌叢メタゲノム解析に基づく、新しい根尖性歯周炎の臨床診断法の開発

歯内疾患は根管内に生息する多種多様で、多量な細菌により惹起される。したがって、根管内に生息する細菌を質的ならびに量的に把握することが重要とされている。本研究では、近年、注目を集めているメタゲノム解析法を応用して、精密で、高感度な細菌検査法によって、治療対象の根管内細菌叢を、モニタリングすることを試みた。したがって、根管内に生息する細菌の質的および量的把握が重要である。本研究では、近年、注目を集めているメタゲノム解析法を応用した、精密、高感度な細菌検査法を駆使し、治療対象の根管内細菌叢を、根管治療に伴って、質的および量的に把握(モニタリング)することを目指す。本年度は、感染根管内試料を対象として、効率的なメタゲノム解析のための実験条件の検討を行った。研究倫理専門委員会の承認のもとに、東北大学病院を受診した患者から、インフォームドコンセントを得たのちに、感染根管治療経過の進行に伴って、その都度、感染根管象牙質をKファイル(GC社)を用いて採取した。ファイルの刃部を滅菌ニッパで切断し、滅菌チューブに投入し、リン酸カリウムバッファーを加え、試料とした。試料から種々の方法で、DNA抽出を試みた。メタゲノム専用のタグ付きプライマーで、PCR増幅を行い、増幅効率を精製DNA濃度から推定した。今後、454 Genome Sequencer FLX System(Roche)によって、Pyrosequencing、BLAST search解析と進める予定である。歯内疾患は根管内に生息する多種多様で、多量な微生物により惹起される、とされている。従って、根管内に生息する微生物を質的ならびに量的に把握することが極めて重要である。本研究では、近年、注目を集めているメタゲノム解析法を応用して、精密で、高感度な微生物検査法によって、治療対象の根管内微生物叢を、モニタリングすることを目指す。その際、根管治療に伴って、質的ならびに量的にどのように変動するかに着目する。本年度は、感染根管内試料を対象として、効率的な質的ならびに量的解析の実験条件の検討を継続して行った。東北大学病院を受診した患者からインフォームドコンセントを得た後に、感染根管治療時に、根管象牙質を採取した(研究倫理専門委員会の承認)。根管治療用のファイルの刃部を切断し、滅菌チューブに入れ、滅菌生食水を加え、試料とした。エンドトキシンの影響を極力、排除するために、エンドトキシンフリーのチップや生食水を選択した。それにも拘わらず、蛍光により、生菌数を計数する手段では、ファイルの刃部や象牙質削片そのものの影響からか、根管充填(直前)時の試料においても、値がゼロにはならず、悩ましい結果となった(同時に行った、嫌気培養では生菌は得られず、治療効果は確実と思われた)。Pyrosequencing解析については、鋭意、遂行中であり、次年度も同様に進める予定である。実験結果の検討が順調に進んでいるので。歯内疾患は根管内に生息する多種多様で、多量な細菌により惹起される、とされている。従って、根管内に生息する細菌を質的ならびに量的に把握することが極めて重要である。本研究では、近年、注目を集めているメタゲノム解析法を応用して、精密で、高感度な細菌検査法によって、治療対象の根管内細菌叢を、モニタリングすることを目指す。実験条件の検討が順調に進んでいるので。今後も実験結果の結果、ならびに、実験の遂行(pyrosequencing)を進める予定である。今後も学会等で情報を収集しながら、実験結果の検討を進める予定である。医歯薬学今後も実験条件の検討を進める。すなわち、メタゲノム解析に最適なDNA抽出法を決定し、メタゲノム専用のタグ付きプライマーで、PCR増幅を行い、その増幅効率を求める。そして、実際のPyrosequencingに供する予定である。本年度、実際のpyrosequencingを開始し、次年度、本格的に行うため。実験結果の検討を共同研究者と継続して行っているため。本年度は、実験条件の検討を行い、実際のPyrosequencingは次年度以降、行うため。次年度、本格的に、pyrosequencingを行うため、相当な費用が必要とされ、支出する予定である。学会における情報収集を進め、実験結果の検討を共同研究者と行う。次年度、実際のPyrosequencingを行うため、そのための費用を支出する予定である。
実験的パーキンソン病誘因物質のミトコンドリアの相互作用

MPP^+はMPTPよりもはるかに低濃度(10^<-5>M)でミトコンドリアNADH-ユビキノン還元酵素(複合体I)を阻害することが知られている。このMPP^+の阻害は破壊あるいは可溶化されたミトコンドリアでも見られるが、この場合はしかし10^<-3>M程度の濃度が必要である。この違いが生じるのは、無傷なミトコンドリアは約100mV(内部負)の膜電位を形成しているので、MPP^+が膜透過性カチオンとして内部負の膜電位にひかれて電気泳動的に濃縮され、ミトコンドリアマトリクスでは10^<-3>M程度に濃縮されて阻害効果を現わすためと考えられる。このことを確かめるため、MPP^+のミトコンドリア内への輸送と複合体Iの活性阻害に対するモネンシン(H^+/K^+・Na^+の交換イオノフォア)、バリノマイシン(K^+の単独イオノフォア)、及びMPP^+の膜透過を促進すると考えられるTPB^-(テトラフェニールボロンアニオン)の添加効果を調べた。MPP^+のミトコンドリア内への輸送は、TPB^-を含ませた塩化ビニール膜をイオン特違性膜とする電極を作成し、外液のMPP^+濃度の減少により測定した。MPP^+による複合体Iの活性の阻害は、酸素電極を用いて酸素消費により測定した。外液のMPP^+濃度が500μMの時には複合体Iの阻害は見られないが、2.5μMのTBP^-を加えると顕著な活性阻害が見られた。この時のMPP^+輸送を見てみると予想されたようにMPP^+の取り込みはTBP^-の添加により著しく促進されていた。このMPP^+の取り込みは呼吸基質であるコハク酸や、H^+濃度勾配を解消して膜電位を増大するモネンシンの添加による促進され、呼吸鎖の阻害剤であるKCNや膜電位を解消するバリノマイシンにより阻害された。以上の結果は呼吸によってミトコンドリア内外に形成される膜電位により、MPP^+が電気泳動的にミトコンドリア内に輸内され、複合体Iの活性を阻害する濃度まで濃縮されるという作業仮説を裏付けるものと言える。今後は他のパーキンソン病類似病態誘因物質についても同様の測定を行ない、呼吸な膜電位との関係を明らかにしていく。
流れのある中性-非中性プラズマにおける構造形成過程の実験的研究

本研究は、双極子型磁場配位構造をもつプラズマ閉じ込め装置RT-1において、プラズマの秩序構造が自発的に形成される過程を、その遷移過程において観測される揺動信号の多点同時計測と時空間相関解析から、動的かつ多様なスケールに渡って展開することを目的としている。本年度の研究では、揺動の多点計測にまで到達することは出来なかったが、揺動と秩序構造形成との関係に関し、以下のような基礎的な知見を得ることが出来た。1.双極子型磁場配位中では、系の対称性の保存という制約から、磁気面を横切った粒子輸送は起こらない。しかしながら、系の対称性を壊すような揺動が励起されると、粒子は磁気面を横切って拡散する。実際に、揺動が観測されると同時に粒子輸送が生じていることを実験的に確認することが出来た。2.このとき粒子は、各磁力線に対して均一に分布するように拡散されるため、双極子型磁場配位中では、磁場の強い中心領域に向かって粒子輸送が起こり、大きな勾配をもつ安定な密度構造が形成される。この特異な秩序構造をもつプラズマのエネルギーは、粒子の入射エネルギーよりも高い値を示す。これは、揺動から秩序構造へとエネルギーが輸送されたことを意味する。実験では、プラズマの自己ポテンシャルが、粒子の入射エネルギーよりも高い値を持つことを実際に確認し、揺動の強さと自己ポテンシャルとの間に正の相関があることを確かめた。RT-1では、β値が70%を超えるプラズマを数百ms間に渡って閉じ込めることに成功している。このような高温のプラズマの閉じ込めは、DDやD^3He反応を用いたより安全性の高い先進核融合への道を拓くものである。上に述べた研究結果は、このようなプラズマの構造がどのように形成されるのか、その物理機構を解明する上で重要なステップになるものと期待される。
公法上の原状回復請求権に関する理論及び判例の日独比較研究

ドイツの社会法上の回復請求権の法的性質について損害賠償請求権との違いを明確にした。その学問的意義は大きい。また日本の景観権につき、ドイツの公法上の結果除去請求権の対象とされる絶対権と比較し、わが国の民法学で論争されている「権利論」との関わりで、わが国で初めて考察した。さらに日本の地方公共団体の租税過誤納金返還問題につき、日本で初めて、ドイツの公法上の原状回復請求権により救済を求めることができるとする理論を呈示した。平成20年度においては、シェラー・アンドレアスがドイツを訪れ、公法上の結果除去請求権や社会法上の回復請求権に関する最新の資料・文献を収集できた。また日本の文献に関しても最新の資料・文献を収集できた。それらの最新の資料・文献に基づいて広島・大阪等で研究会を開催し合同で調査・分析・研究した。大きな研究成果は、シェラーが収集した文献の中でもとりわけ有意義な文献に基づいて、特にドイツにおける社会法上の請求権と公法上の結果除去請求権および民法(BGB)の損害賠償規定との間の区別とそれぞれの意義に関して深く解明したことにある。即ち社会法上の回復請求権は公法上の結果除去請求権の足りないところを埋めるという積極的意義を有していること、即ち後者は過去に存在していた権利利益の原状回復であるが、前者は適法に行政が行われていればあったであろう権利利益を実現させることを目指すものであり、又あったであろう権利利益の回復という点では社会法上の回復請求権とBGBの損害賠償規定は全く同じであるが、前者は法治主義に基づいて存在していたであろう権利利益の回復をめざすという点で異なるということである。他方わが国では、日本弁護士連合会が行政事件訴訟法案の中で訴訟類型として原状回復訴訟を提案したが、ドイツの場合には実体法上の権利として結果除去請求権や社会法上の回復請求権が学説・判例上確立された権利となっていることを再確認し、上記のドイツの法状況を参考にしながら、日本にも国家補償請求権の中で、実体法上の権利としての原状回復請求権の確立を図る意義があることを再認識し、わが国にも原状回復請求権を確立するための視点を得た。平成21年度においては、太田と村上がドイツの元ミュンヘン大学教授バズーラ先生を訪れドイツの原状回復請求権の基本原理を学び、日独比較研究を行うとともに、貴重な文献資料を入手できた。またシェラーもドイツを訪れ、とりわけ景観と原状回復に関する最新の情報や資料を入手できた。それらの最新の資料・文献に基づいて広島で研究会を開催し合同で調査・分析・研究した。大きな研究成果は、太田が産大法学43巻3・4号に「景観訴訟の法律問題」と題してわが国の景観保護と差止訴訟、原状回復訴訟の問題点を判例および学説に亘り解明できたことである。また、村上も、景観訴訟に関して、ドイツの特徴点を紹介するとともに、日本における判例・学説の「景観利益」の内容と、ドイツの結果除去請求権における「絶対権」との比較に関して、両者の特徴点を解明できた。さらに、ドイツにおける原状回復請求権としての結果除去請求権と差止請求権との違いを解明し、日本における景観利益に基づいて差止訴訟ができることの法理論や判例に関して考察・解明できた。またドイツではエルベ渓谷に橋を建設することにともない、世界遺産指定が取消された事例を紹介し、景観保護にあついドイツにおいても、実際には開発と景観保護が矛盾対立している状況をも紹介した。このように平成21年度の研究成果として、景観保護に関して原状回復訴訟と差止訴訟の意義について、日独比較ができた。これらの成果および昨年の成果を踏まえ、平成22度においてさらに原状回復請求権の意義について成果を上げて行きたい。本年度は3年間の研究期間の最終年度にあたる。初年度はドイツの社会法上の回復請求権の理論および判例に関して現状がどうなっているのかについて考察した。次年度はとりわけ景観保護と原状回復に関して、国立マンション景観訴訟および広島県鞆の浦埋立認可差止訴訟および差止判決の意義に関して考察したところである。最終年度は、まとめを行うとともに、研究成果の応用問題として、日本においてとりわけ地方税法上の過誤納金の返還問題に関し、これまで誰も気付いていない解釈理論として、原状回復請求権または結果除去請求権に基づく返還理論を提案し、地方税法の5年間の時効期間を過ぎても返還が可能であることを主張した。従来は損害賠償請求または不当利得請求ならびに補助金・寄付としての返還を認める説のみが存するところであるが、損害賠償は故意・過失を、不当利得は課税処分の無効を前提とするが、無過失であっても救済を認める公法上の原状回復請求権による解決は、わが国ではまったく新しい理論であり、学界で大いに注目されうる理論と確信する。

さらに、今年度の研究計画に基づき、太田と村上が京都および大阪で共同研究会を10回行い、シェラーと村上は広島で1回共同研究会を開き、さらに太田とシェラーおよび村上が広島で1回共同研究会を開催して、まとめの作業と、わが国における最新の問題(過誤納金返還等)への原状回復請求権の適用の意義に関して考察した。またシェラーがドイツに赴き、結果除去請求権に関して最新の情報および文献を収集し、大きな成果をあげることができた。3年間の研究成果により得られた「わが国における原状回復請求権の理論」を、日本法への現実的問題へ適用し、「地方公共団体における過誤納金返還と原状回復請求権」(仮称)と題して論文を公表する予定である。
術後せん妄発症予測スケールの臨床妥当性・実用性の検討

本年度は術後せん妄発症予測スケールを脳血管疾患者への適用について確認を行うため、協力施設の脳神経外科病棟において、調査を実施した。協力施設の概要は、首都圏にある約500床を有する総合医療センターで、急性期医療をになう医療施設であり、看護職員数は約520名の施設である。調査協力病棟は、脳神経外科・脳神経内科・耳鼻科の35床を有する混合病棟であり、そのうち85%は脳外科患者が占めている。看護スタッフの概要はスタッフ数29名、看護師の平均年齢は30.5歳、看護師経験年数は平均8.4年、脳外科における経験年数は2.8年であった。調査期間は、2018年12月2019年3月とし、その間に脳血管疾患により手術を受ける予定で入院をした患者を対象に、調査を実施した。今回分析対象となったケースは13件であり、男性9名、女性4名、平均年齢は69.1歳であった。術式では、内頚動脈内膜剥離術3例、バイパス術7件、クリッピング術3件であった。せん妄は、DRSにて術後3日間評価を行った。そのうち、せん妄を発症したのは4例(30.8%)であった。予測スケール得点は、せん妄有群13.75点、せん妄無群9.44点であった。以下、せん妄有群VSせん妄無群で、年齢75.0歳vs66.4歳、BUN/Cr18.35vs20.58、HADS不安得点3.75点vs3.56点、HADSうつ得点6.25点vs4.44点、手術時間229.3分vs169.0分、出血量237.5mlvs43.3ml、術前日数1.5日vs3.6日、術後退院までの日数19.7日vs8.9日であった。今回、いずれの比較においてもサンプル数不足により、統計的有意差が認められなかったが、せん妄の発症には、高年齢であること、うつ傾向があること、手術時間が長く、出血量が多いことなどが関連している可能性が考えられた。今後もケースを増やすことが課題である。今年度は、これまで開発してきた術後せん妄予測スケールの妥当性の検証を行うため、開発時のデータを用いて予測スケールの妥当性について再検討した。その結果、スケール開発時のせん妄発症要因に関して、統計的に因子構造を確認したところ、Lipowskiにより提唱された準備因子、促進因子、誘発因子の因子構造と同様の結果が得られた。このことから、せん妄の要因を3つの因子に分類して検討することの妥当性および、抽出された5つの予測スケール項目の妥当性について確認できた。また、予測スケールのさらなる妥当性の検証のため、調査対象の規模を拡大するにあたり、まずは脳神経外科病棟における術後せん妄発症状況およびせん妄ケアの実態調査の必要性があると考えた。文献検討の結果、クリティカルケア領域において、200施設を対象とした質問紙調査はあったものの、今回対象としている脳神経外科領域は含まれていず、また他に全国規模の実態調査が行われていないことを確認した。よって第1段階の調査として全国規模でせん妄の発症状況およびケア実態について、質問紙調査を実施することとした。調査対象は、全国の包括医療費支払い制度(DPC)実施および準備病院において、2013年度に10件以上の脳神経外科手術実績のある753施設である。質問紙の内容は、施設概要、看護体制、患者概要、せん妄発生状況、ケア状況、術後せん妄予測スケールの妥当性に関する27項目である。質問紙への回答は対象施設の看護管理者へ依頼する。質問項目の一つに、研究者らが考案した術後せん妄予測スケールを添付し、その表面妥当性を問うと同時に、予測スケールの病棟での使用および患者への調査協力依頼への回答を、別途返信用はがきを準備し依頼する予定である。なお、現在質問紙調査に関しては倫理審査申請中であり、承認が得られ次第データ収取を実施する予定である。脳神経外科病棟を有し、包括支払制度対象・準備病院において、2013年度の脳血管疾患手術件数が10件以上の実績がある全国の752施設に対して、郵送法によるせん妄ケアに関する実態調査を行ったところ、141施設(18.8%)より回答を得られた。141施設中、リエゾン精神科チームを有する施設が17施設(12.0%)であり、またせん妄評価スケールを使用している施設は19施設(13.5%)であった。せん妄発症状況については、2015年6月の1か月間の手術件数およびせん妄発生数より、脳血管手術全体442件におけるせん妄発生の件数は44件(10.0%)であった。さらに、せん妄発症に伴うアクシデント件数は、全体で123件発生し、そのうち53.4%がルート類の自己抜去で、転倒転落は33.3%であった。せん妄ケア状況については、ガイドラインを用いていると回答したのは8施設で、そのほとんどが施設独自で作成したものであった。さらに、せん妄ケアにおける困りごとについては、身体拘束等への倫理的ジレンマが50.4%、せん妄ケアの業務負担が46.8%、せん妄患者の言動・行動に翻弄されるが33.3%等であった。また、実施しているせん妄ケアは、多い順に離床センサー・身体拘束などの安全対策、生活リズムを整えるための活動の促し、家族との時間を過ごしてもらう、ベッド移動による環境調整であった。一方、効果があると感じているケアは、生活リズムを整えるための活動の促し、家族との時間を過ごしてもらうであった。

以上の状況から、せん妄ケアに苦慮している状況はあるが、スケールを用いたせん妄の評価を実施している施設は少ないこと、せん妄ケアとして、様々な介入はしているが、効果があると感じているケアは少ないことが明らかとなった。予定していた全国対象施設へのせん妄実態調査を実施し、二次調査に向けた準備を進めることができた本年度は前年度に実施した全国調査について詳細なデータ分析を行った。その結果、せん妄ケアにおける困りごととして、「身体抑制等を行うことによる倫理上のジレンマ」、「せん妄ケアの業務負担」、「せん妄患者の言動・行動に翻弄される」、「効果的な介入方法が分からない」、「せん妄かどうかの判断が難しい」ということを感じながら日々ケアを実践していることが明らかとなった。また、実践しているケアと、効果があると感じるケアについて質問したところ、実践頻度も高く、効果的であると感じているケアとして「生活リズムを整える関わり」や、「家族との時間を過ごしてもらう」が挙げられた一方で、「術前オリエンテーション」や「見当識を促すカレンダーや時計を置く」こと、「脱水予防」においては、一般的に良いと推奨されているケアであることから実践頻度は高いものの、効果的であったという実感は得られておらず、実施しているケアと効果的と考えるケアに乖離が生じていることが明らかとなった。このことは、せん妄ケアにおける業務負担感を増強する要因のひとつと考えられ、より効果的で的確なせん妄ケアの検討の必要性や、介入が必要な対象を選定するための術後せん妄予測スケールの重要性について確認した。また、患者への予測スケールを用いた臨床妥当性に関する調査の準備として、調査結果を学会で発表して意見交換を行った結果、せん妄ケアに影響を及ぼす原因を今後さらに明らかにすることの必要性や、臨床現場のニーズに合ったケア方法を検討していく必要性が考えられた。さらに、脳外科の医師によるスーパーバイズ、多施設における調査実施にあたっての方法や統計的処理に関して専門家によるスーパーバイズを受け、次年度の調査実施に向けた準備を行った。育児休業を取得した状況があり、研究活動を一時中断せざるを得ない状況となったため、多施設における患者調査の開始に至っていないため。本年度は、せん妄予測スケールを用いた実用性・臨床妥当性の検討において、患者へのせん妄予測スケールの適応性について検討するため、調査対象施設との調整を行った。平成26年度に実施したせん妄ケアに関する実態調査において、患者調査への調査協力について調査協力可能との回答を得た33件中に対して、実際に患者調査協力が可能かどうか、再度調査協力の確認を行った。その結果、調査協力が可能との回答が得られた施設がごく少数であったため、再度調査協力施設の調整が必要となった。調査は研究協力者を中心とした患者調査となるため、調査計画について、研究協力施設との綿密な調整が必要であり、プロトコールについて確認を行った。さらに、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の改定に伴い、所属機関の倫理審査の再審査が必要となったため、調査を一時中断する必要性が生じた。そのため、調査時期の遅れが生じ、調査の実施に向けた修正を行った。せん妄ケアに関しては、国内・国外文献、学術集会等における情報収集を行いながら、せん妄予測の意義および理論的根拠に関して検討を行った。また、平成26年度に実施した全国調査データの詳細な分析をすすめた。
調音状態をフィードバックする発話訓練システムの開発

音声のホルマント情報を用い,話者の調音状態を正規化母音構音空間と声道形状表示により視覚フィードバックする発話訓練システムの開発を行った.開発した訓練ツールを聴覚障碍児の発話訓練において試用した結果,正規化母音構音空間は構音状態のフィードバックとその定量的な評価において有効であると判断されたが,声道形状表現は口唇部分の計算式において正規化が不十分であったため,その変位にばらつき出ることが確認された音声のホルマント情報を用いて,話者の調音状態を視覚的にフィードバックする発話訓練システムの開発を目的として,最終年度は以下のような研究を行った。◯声道形状表示ツールの作成:声道形状表示モデルには,P.Ladefoged(1978)による実験的なモデルを採用し,これまでの研究において作成しているリアルタイム音声特徴ベクトル推定エンジンによって出力される高精度ホルマント情報を用いたリアルタイム声道形状表示ツールを作成した。◯声道形状表示ツールの動作検証:ATR母音発声MRIデータを用いて,音声情報から推定される声道形状とMRI画像情報の比較を行ったところ,声道の詳細な形状は個人によって異なるが,母音毎の声道狭め(調音)位置が両者で一致する傾向が確認された。また,成人男女性各75名の単母音音声資料を用い,推定される声道断面の平均距離その標準偏差を求め,男女の各母音毎に比較を行った。性別による声道長による補正を行った結果,MRIデータによる検証結果と同様に,母音毎の調音点が一致する傾向が見られた。以上の結果から,本年度作成したツールは母音の発話において,声道形状(調音状態)を表現可能であると判断し,発話訓練ソフトウェアに統合し,聾児の発話訓練にて試用した。その結果,口唇部分の計算式において,話者の性別・年齢層における正規化が行えていない事から,特に子どもの発話において,その変位にばらつきが出ることが確認された。音声のホルマント情報を用い,話者の調音状態を正規化母音構音空間と声道形状表示により視覚フィードバックする発話訓練システムの開発を行った.開発した訓練ツールを聴覚障碍児の発話訓練において試用した結果,正規化母音構音空間は構音状態のフィードバックとその定量的な評価において有効であると判断されたが,声道形状表現は口唇部分の計算式において正規化が不十分であったため,その変位にばらつき出ることが確認された本研究は,音声発話における調音状態と音声信号から観測される音響パラメータであるホルマント周波数の関係を明らかにし,発話訓練システムへの応用を目的としている.発話訓練が学校のパソコンルーム等の実環境で実施されることを考慮し,ホルマント周波数の推定は,安定かつ高精度に行えることが望ましい.このホルマント周波数の抽出には,さきに我々が提案した逆フィルタ制御(IFC)法を用いることを前提としているため,他のホルマント推定方式との比較するため,モンテカルロ法による合成音声を用いた実験を行った.結果として,スペクトル情報を利用する推定方式と比較し,零交差情報を利用するIFC法は様々な条件において推定誤差が小さく安定な推定が行われることが示された.次に,構音を制限した状態で発話する「拘束発話音声」を録音し,IFC法により推定したホルマント周波数がどのように変化するかを検討した.ホルマント周波数空間において構音状態を推定する場合,話者の性別や年齢層によりホルマントの分布空間が変化するため,個人性を正規化する新たなパラメータ(h,v)を定義し,音声の知覚・認識に重要である母音のホルマントがhv座標系においてどのように表現されるのかを検討した.通常音声を用いた検討において,日本語五母音の個人性が正規化され,hv座標系において母音の区別化が容易になること,母音の調音において,hパラメータは舌の前後位置,vパラメータが舌・顎の高低(開き)と相関が有ることが示された.拘束発話音声を用いた検討においても,構音状態の推定にhvパラメータが有効であることが示されたが,話者によっては構音状態が制限された状態においても音声に変化がない(ホルマント周波数が変化しない)場合もあったため,新たなパラメータの導入についても検討したい.音声の構音状態とホルマント周波数の関係をあきらかにするため,ホルマント周波数から算出される新たなパラメータ(h,v)を定義し,通常発話音声と拘束発話音声において,それらパラーメータが舌の位置や顎の開き(高低)と相関があることが示された.話者による変動があるものの,これらのパラメータを話者にフィードバックするようなソフトウェアを開発することで,本研究の目的である発話訓練システムの制作が可能になると考えられるため.本年度の研究において定義したhvパラメータによる構音状態の表現手法には個人差があり,話者によってはこれらのパラメータだけでは構音状態を表現できない可能性が示唆された.したがって,ホルマント周波数や他の音響パラメータを総合的に利用するニューラルネットのような手法を適用することで,個人差の影響を低減して発話訓練が行えるような手法を検討する必要がある.したがって,次年度の研究において,hvパラメータを用いた発話訓練システムを構築する際に,パラメータの変化に柔軟に対応できるシステムの構築する必要がある.次に,制作した訓練システムを用い,構音障害者や,日本語を学習する外国人の話者等で実験を行い,本システムの有効性を検証する.訓練システムの構築用PC及びソフトウェア,訓練システムの実験環境の構築(オーディオインターフェース,マイク,ヘッドホン等),訓練車への謝金が必要となる.
津波・波浪流体運動のマルチスケールモデルの構築に基づく沿岸防災技術の考究

前年度までの研究により,2011年東北津波が来襲した岩手県綾里湾では波の分裂現象(ソリトン分裂)が生じていたことや,それが綾里湾の海岸堤防の破壊に寄与した可能性などが明らかになっている.このように,津波のソリトン分裂は沿岸構造物の破壊に影響を与えることや氾濫域を拡大させることがあるため,その発生可能性を考慮しながら津波防災計画を策定する必要があると考えられる.防災計画策定の際には数値計算を行い,津波の伝播・氾濫を予測するが,その発生を考慮した詳細な数値計算は計算負荷が非常に大きくなる.そこで,まずソリトン分裂の発生を考慮した数値実験を行ってそれが発生する津波及び地形条件を抽出した.それに基づき,ソリトン分裂発生の判定図を作成した.実際にソリトン分裂が発生した地域を対象としてその判定図を2011年東北津波に適用し,詳細な数値計算を行わなくてもその発生を予測できることを確認した.この手法を現在想定されている南海トラフ巨大地震津波に適用し,ソリトン分裂が発生する可能性がある地域を示した.適切な防災計画を策定するためには,各地域に来襲する津波波形を事前に精度良く把握しておく必要がある.しかしながら,数多くの想定津波を対象にしながら各地域に来襲する津波波形をそれぞれ把握することは,計算負荷の観点からも非効率的である.そこで,前年度に構築した,日本海津波を対象とした津波計算システムに基づき,沖合任意地点における津波波形を高速に計算することができるウェブサイトを開設した.同サイトでは日本海東縁部を波源とする任意津波の波形を計算することができる.これを活用することで,日本海沿岸域の防災計画の策定を効率的に行うことができる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題の最終的な目的である巨大外力に抵抗できる沿岸防災技術を開発するため,わが国で最悪の沿岸被害をもたらした2011年東北津波を対象として,それが沿岸域の構造物をどのように破壊したのかを,岩手県大船渡市綾里湾において分析した.綾里湾では津波による周期が短い波が生じていたことが既往研究において確認されているため,それを考慮しつつ湾内の津波の数計算を行い,構造物の破壊状況や津波来襲時に撮影された写真などと併せて,綾里湾の海岸堤防が破壊された原因を推察した.その結果,津波による短周期波の波力が長周期波の波力に加わることで,堤防が破壊された可能性が示唆された.これにより,短周期波の発達により構造物が破壊された可能性が初めて示され,今後の防災計画を策定する上で非常に重要な知見が得られたと考えられる.また,現行の堤防の設計にはそのような短周期波による影響は考慮されておらず,設計作用外力を再検討する必要があることがわかった.次に,各海岸において適切な津波防災計画を策定するためには,来襲する最大の津波高を推定する必要がある.一般にその推定には提案されている様々な波源モデルからの津波の伝播計算を行い,それらの結果に基づいて各海岸における最大津波高が決定される.これを市町村単位で推定することが求められるが,津波の伝播計算を個々の地域に対して個別に行うことは,計算負荷の観点から非効率である.そこで,任意波源による津波の水位変動を任意地点において瞬時に推定することができる津波計算システムを開発した.これを用いることで,市町村ごとにきめ細かい防災計画を支援することができると考えられる.岩手県大船渡市綾里湾では,2011年の東北津波来襲時に,津波の短周期波によって堤防が破壊された可能性が高いことがわかった.東北津波による堤防破壊は,ほとんどが津波が堤防を越流したことによるものか,それに伴い堤防背後域の地盤が洗掘されたことによるものであると考えられている.津波の短周期波による堤防破壊はこれまで見られなかった新たな堤防破壊形態であり,この知見は海岸堤防の設計などに重要になると考えられる.したがって,それの沿岸域での挙動や影響などを詳細に分析する必要があるため,室内実験や数値計算を行って定量的なデータを蓄積した.日本海津波を対象とした,計算負荷を低減させた津波伝播計算システムを構築した.同システムは極めて短時間で任意地点における津波波形を推定することができるため,来襲津波の特性を効率的に把握することができる.同システムに適用した手法を用いて,想定津波の不確実性を評価した.津波が発生する位置が想定よりわずかに異なるだけでも,沿岸域での津波による最大水位は大きく変化することが示された.歴史津波を対象とした津波の氾濫計算を行い,沿岸域における津波氾濫の定量的なデータを蓄積した.津波堆積層と思われる地層が発見された地域を対象とした氾濫計算を行い,地層サンプルを採取した地点周辺の津波による流れ場の状況を分析した.その結果,その周辺では海岸の土砂が移動させられるような流れ場が生じていたことがわかり,その地層は津波によって形成された可能性があることがわかった.前年度までの研究により,2011年東北津波が来襲した岩手県綾里湾では波の分裂現象(ソリトン分裂)が生じていたことや,それが綾里湾の海岸堤防の破壊に寄与した可能性などが明らかになっている.

このように,津波のソリトン分裂は沿岸構造物の破壊に影響を与えることや氾濫域を拡大させることがあるため,その発生可能性を考慮しながら津波防災計画を策定する必要があると考えられる.防災計画策定の際には数値計算を行い,津波の伝播・氾濫を予測するが,その発生を考慮した詳細な数値計算は計算負荷が非常に大きくなる.そこで,まずソリトン分裂の発生を考慮した数値実験を行ってそれが発生する津波及び地形条件を抽出した.それに基づき,ソリトン分裂発生の判定図を作成した.実際にソリトン分裂が発生した地域を対象としてその判定図を2011年東北津波に適用し,詳細な数値計算を行わなくてもその発生を予測できることを確認した.この手法を現在想定されている南海トラフ巨大地震津波に適用し,ソリトン分裂が発生する可能性がある地域を示した.適切な防災計画を策定するためには,各地域に来襲する津波波形を事前に精度良く把握しておく必要がある.しかしながら,数多くの想定津波を対象にしながら各地域に来襲する津波波形をそれぞれ把握することは,計算負荷の観点からも非効率的である.そこで,前年度に構築した,日本海津波を対象とした津波計算システムに基づき,沖合任意地点における津波波形を高速に計算することができるウェブサイトを開設した.同サイトでは日本海東縁部を波源とする任意津波の波形を計算することができる.これを活用することで,日本海沿岸域の防災計画の策定を効率的に行うことができる.津波防災を考えるうえで海岸堤防は不可欠の存在である.津波による沿岸被害を防ぐために,あるいは低減させるためには,津波による海岸堤防の破壊を防がなければならないことから,それが破壊に至るまでの過程を分析することが重要である.これまでの研究で,2011年の東北津波によって発生した短周期波が,岩手県大船渡市綾里湾の海岸堤防を破壊した可能性があることがわかった.また津波の短周期波に関する定量的なデータは不足しているため,室内実験や数値計算などを通してそれを順調に蓄積している.日本海津波を対象とする,計算負荷を低減させた計算システムを構築した.これをインターネット上で実装する予定であり,それを活用することによって各地域に来襲する津波の特性を瞬時に把握することができる.日本海沿岸域では津波防災計画の策定及び実施が遅れている地域が多いが,これを利用することによりそれを効率的に実施することができると考えられる.27年度が最終年度であるため、記入しない。津波の短周期波に関する定量的なデータを引き続き蓄積・分析する.まずは前年度までの室内実験及びその分析を継続して行う.さらに2011年の東北津波では,申請者が対象とした地域以外にも津波の短周期波が発生していた可能性が残されている.そこで,他の地域を対象とした数値計算を実施し,その地域の特定を試みる.これにより特定された地域から,それに関する定量的なデータを蓄積する.次にすでに構築した津波計算システムの,インターネット上での実装を完了させる.また現在はそれを適用できる海域が制限されているが,順次対象海域を拡大させる.2011年東北津波の被災事例を分析することで,沿岸防災技術を開発する上で重要な知見を得ることができた.また波源モデルから各海岸に来襲する津波高を瞬時に推定できる計算システムを開発したことにより,各海岸における最悪の津波想定を,市町村レベルのような細かい単位で行うことが可能となった.27年度が最終年度であるため、記入しない。津波の短周期波により構造物に作用する波力に関しては,津波の発生頻度の関係もあり,得られている知見が少ない.適切な防災計画策定のためにはこれを明らかにする必要があるため,室内実験によってその波力や生成条件等を明らかにする予定である.また任意の波源による津波の水位変動を瞬時に推定できるように,津波計算システムを整備する.