hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
総括班（太陽地球圏環境予測）

研究期間の後半として全体のまとめに向けて、領域全体の研究をスムーズに進めるため以下の活動を実施した。(1)定期的な総括班会議を開催すると共に、年度末(2019年1月2830日)に構成員全員が集まる領域会議を開き、研究成果と今後の課題を議論した。また、評価担当者及び領域外の専門家による評価チームによる年度評価を行い、課題の明確化に務めた。(2)ホームページ(http://www.pstep.jp)を通して研究成果を広く発信する活動を進めた。特に、PSTEP Science Nuggetsのページを通して、最新の論文成果を日本語と英語で分かりやすく発信した。(3)非専門家を対象として研究成果を分かりやすく伝えるために、PSTEPニュースレターを年4回発行した。(4)全国20の関連機関をインターネットで繋いだPSTEPセミナーを毎月実施し、分野を超えた交流と議論を展開した。(5)2018年5月1618日にNICTにて第3回PSTEP国際シンポジウムPSTEP-3を開催し、15名の外国人参加者を含む71名が積極的な議論を展開した。(6)A01班と協力し宇宙天気に関係する産業界との連携を強化するため、宇宙天気ユーザー協議会を開催した。(7)名古屋大学宇宙地球環境研究所と協力し、「太陽地球圏環境予測のためのモデル研究の展望(第3回)」、「宇宙天気・宇宙気候の原因としての太陽活動のデータ駆動モデルに関する国際ワークショップ」などを開催した。(8)ベルギー・ルーベン市で2018年11月5日9日に開催された欧州宇宙天気会議で独自のセッションを実施した。また、米国、アジア地域での国際会議、ワークショップを利用して研究の国際展開を拡大した。(1)領域会議と総括班会議を通して領域全体の計画を遂行するための体制を強化すると共に、研究班にまたがって課題ごとに活動するタスクフォースの活動が進んだ。これによって、例えば太陽フレアとコロナ質量放出の電力システムの影響などを、太陽フレア発生から地磁気変動、電力網への誘導電流への影響までを実証的に調べることができた。また、公募研究と計画研究の連携を効果的に進めることができた。(2)ホームページ、ニュースレター(年4回発行)を通して、積極的な情報発信を進めることができた。(3)大学院生(博士課程後期)と30歳までの若手研究者を対象とした若手支援を実施し、研究成果を拡大することができた。(4)毎月のPSTEPセミナーをインターネットを利用して定期開催し、組織と分野を超えた学術的議論を拡大することができた。(5)第3回国際シンポジウムPSTEP-3を成功させ、国際的な宇宙天気予報研究の情報交換とPSTEPの成果の情報発信を積極的に行うことができた。また、JpGU国際学会、欧州宇宙天気会議、AGUなど数多くの国際学会・国際会議を通して、本領域の研究成果を各国の研究者に発信することができた。2019年度は本領域研究の最終年度であるため、以下の活動をそれぞれ進めることで、最終目的を達成する。(1)分野を横断した領域全体の研究成果の推進:基礎研究と予報運用の相互貢献、太陽・太陽圏・地球・社会インフラからなる各プロセスの要素研究の融合促進を進める。(2)公募研究と計画研究の連携:第2期公募研究と計画研究の連携を促進するため、共通する課題ごとに研究班を超えたタスクフォースを組織し、活動を強化する。(3)広報活動:WEBによる情報発信とニュースレターの発行を継続し、分かりやすい研究成果の公開に努める。(4)若手支援:大学院生と若手研究者を対象とした若手支援事業を昨年に引き続いて実施し、新たな研究成果の創出を促す。特に、若手研究者の国際共同研究を促進する。(5)産学連携の推進:電力、航空など宇宙天気に関連する産業界との連携を強化する。(6)国際連携の強化:WGUにおいて太陽フレア予測に関する独自のセションを企画・実施すると共に、IAU、AOSWA、AGUなどの国際会議を通して積極的に情報発信し、各国の研究拠点及び国際組織との連携を強化する。(7)自己評価:領域会議などを通して領域としての自己評価を行い、課題を明確化することで最終年度に向けた研究を加速させる。(8)国際シンポジウムPSTEP-4を開催し、本領域の最終的な成果を世界に向けて発信する。また、その成果をEPS誌の特集号として出版する。(9)本領域の成果に基づき宇宙天気ハザードマップを作成し、将来における宇宙天気災害の軽減に役立てるため、広く社会に向けて公開する。(10)本領域で開発された宇宙天気予測モデルとデータベースを集約し、将来における研究と予報運用に役立てる。(11)本領域の成果に基づき、太陽地球圏環境予測に関わる教科書を作成しWEBを通して広く公開することで、将来における人材育成に役立てる。新学術領域「太陽地球圏環境予測:我々が生きる宇宙の理解とその変動に対応する社会基盤の形成」の第1年度として、領域全体の研究をスムーズに立ち上げるため、以下の活動を実施した。(1)定期的な総括班会議と領域会議の実施:H27年7月からH28年3月まで8回の総括班会議と3回の領域会議を開催し、領域計画の具体化のための議論とそのための情報共有化に努めた。(2)ホームページの公開:H27年7月に領域のホームページを作成すると共に、これを用いた研究成果の公開などを積極的に進めた。

(3)パンフレットとニュースレターの発行:領域活動を広く知らせるため、パンフレットを作製し、全国的に配布すると共に、ニュースレターの定期発刊を開始した。(4)本領域の国際的な位置づけを高めると共に、国際協力研究を強化するため、第1回PSTEP国際シンポジウム"Toward the Solar-Terrestrial Environment Prediction as Science and Social Infrastructure"をH28年1月に名古屋大学で開催した。(5)公募研究の準備と若手研究支援事業の開始:次年度から開始される公募研究の準備を行うと共に、全国の大学院生及び若手研究者を対象とした若手研究支援事業を実施した。(5)産学連携の強化:A01班が組織した宇宙天気ユーザーフォーラム、宇宙天気ユーザー協議会、宇宙天気予測手法説明会などを支援し、太陽地球環境変動予測に関連する研究者と産業界・一般社会とのつながりを強める活動を行った。(6)評価:総括班の評価担当者と領域外の専門家による評価チームを組織し、H28年3月に行った領域会議において、本年度の活動評価と来年度への課題の明確化を進めた。領域計画の第1年度として計画を遂行するための体制を整えることができた。以下に、各項目の進捗状況を記す。(1)領域内連携研究の強化:総括班と各計画研究班が協力し、各班にまたがる課題別のタスクフォースを組織し、活動を開始することによって、領域全体の有機的な連携を保った研究活動を進める環境が整えられた。その結果、サイエンス誌などの主要雑誌に領域として重要な成果をすでに発表するなど、期待を超える成果を生み出すことができた。(2)研究支援体制の整備:予算管理と広報を担当する研究支援員を雇用し、領域研究のための研究支援体制を整えることができた。同時に、ホームページの運用を開始し、研究成果の積極的な公開を行った。(3)公募研究と若手支援:公募研究の準備を整えると共に、大学院生(博士課程後期)と30歳までの若手研究者を対象とした若手研究支援事業を実施した。11名の若手研究者への支援を行い、それぞれ成果を得ることができた。(4)国際協力:国際シンポジウムPSTEP-1を名古屋大学で開催し、国内外から100名以上の参加者によって活発な議論を行うことができた。それによって、新たな国際協力の機会を生み出すことができた。(5)産学連携:宇宙天気に関係のある企業などの参加を得て、宇宙天気ユーザー協議会を実施し、産学連携の研究を進める準備を整えた。(6)評価:領域の内部評価と外部評価を共に行い、今後の領域研究の方向性を明確化することができた。領域全体の研究をスムーズに進めるため以下の活動を進めた。(1)定期的な総括班会議と領域会議の実施:4ヶ月毎にインターネットを利用した総括班会議を実施すると共に、年度末(2017年3月2728日)に構成員全員が集まる領域会議を開き、研究成果と今後の課題を議論した。(2)ホームページを通した積極的な情報公開:ホームページ(http://www.pstep.jp)を通して研究成果を広く発信する活動を進めた。(3)定期的なニュースレターの発行:非専門家を対象として研究成果を分かりやすく伝えるために、PSTEPニュースレターを年4回発行した。
在宅がん療養者のＱＯＬ向上をめざした住民参加型生活支援システムの構築

在宅がん療養者の住民参加型生活支援システムを開発し、北海道内の都市及び郊外地域において、Mixed Methodを用いた参加型Action Researchの手法を用いて、運用、評価し、修正したシステムを提案した。都市地域では2年6か月で一般住民への啓発・支援者の組織化・在宅がん療養者の生活支援への住民参加を果たして最終段階に達した。郊外地域では、途中の段階で、一般住民への啓発・支援者の組織化を省略し、既存のボランティアをトレーニングする手順に変更した。本システムは、人口規模と住民の互助活動の状況に応じてStepを調整することにより他地域での応用可能性を示唆できた。本研究の目的は、地域住民(あるいは住民ボランティア)が在宅がん療養者の生活支援に参加し、療養者と家族のQOL向上を可能にするシステムを開発することである。目的達成のために、アクションリサーチの手法を用いて、選定した2地域に介入する4段階の研究を計画し進めている。4段階とは、すなわち、1)事前調査:在宅がん療養者のQOL向上のために地域住民が生活支援を行うことに対する期待と躊躇に関する調査及び先行事例調査、2)アクションプラン:在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム案の作成、3)実施:パイロットスタディとして、開発した在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム案(アクションプラン)の運用、4)評価・修正:在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム案(アクションプラン)の評価・修正、修正版システムの提案である。平成25年度は、第3段階まで研究段階を進めた。選定した北海道内の2対象地域において、各地域の関係者とともに、在宅のがん療養者を住民が支援する意義を住民に啓発するために160人規模の市民講座を開催した。当該講座受講者20名を中心に、「在宅ホスピスボランティア養成講習」を行い、そのうち16名の住民によるボランティアグループを結成した。また、事前調査の結果をまとめた、地域住民が在宅のがん療養者の生活支援に参加する活動上で重要となる要素を誌上報告し、在宅がん療養者の生活支援に一般住民が参加する上での期待及び躊躇についての聞き取り調査の結果を踏まえた住民による生活支援のシステムの活用の準備まで到達した。今後は、住民による在宅のがん療養者の生活支援のパイロットスタディを行い、システムの評価を行う。目的達成のために、アクションリサーチの手法を用いて、選定した地域に介入する4段階の研究を計画し進めている。平成24年度は、第1段階の研究を行った。対象地域を北海道内2地域に選定し、各地域の関係者とともに研究に着手した。1)事前調査として、在宅がん療養者のQOL向上のために地域住民が生活支援を行うことに対する期待と躊躇を明らかにするための聞き取り調査を行った。計25名(内訳:一般住民3名、在宅ケア提供者15名、行政・福祉関係者7名)に対し、半構成的インタビューを行い、現在分析中である。また、先行的実践事例の調査として、日本国内6団体、英国2施設を訪問し、在宅ホスピスボランティア活動を実践している代表者の聞き取りを行った。内容は、在宅がん療養者の生活支援に一般住民が参加する活動の理念、活動開始からのプロセス、活動の運営の仕組みと活動内容、活動上の効果と課題等である。この調査結果から、地域住民が在宅のがん療養者の生活支援に参加する活動上で重要となる要素を検討するために、現在質的内容分析を行っているところである。本研究の目的は、地域住民(あるいは住民ボランティア)が在宅のがん療養者の生活支援に参加し、療養者と家族のQOLの向上を可能にするシステムを開発することである。アクションリサーチの手法を用いて、平成26年度までに、1)先行事例の全国調査、在宅がん療養者のQOL向上のために地域住民が生活支援を行うことに対するニーズ調査及び期待と躊躇に関する調査、2)1)の結果に基づいた在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム素案の作成、3)パイロットスタディとして、作成した在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム案(アクションプラン)を運用する、までが終了した。平成27年度は、4)在宅がん療養者の生活支援に住民が参加するためのシステム案(アクションプラン)を評価・修正し、修正版システムの提案を行って、本研究のゴールに到達する見込みである。作成したがん療養者・家族を対象にした一般住民による在宅療養の支援のシステム素案では、手順として、以下の7つのStepにてすすめることが有効であることを仮定した。具体的には、Step1:コアメンバー招集、Step2:仕組みづくり計画、Step3:一般住民啓発、Step4:支援者の養成、Step5:支援者グループの組織化、Step6:支援のコーディネート、Step7:活動継続である。

また、システム案(アクションプラン)の評価のため、1療養者・家族のQOL・住民が生活支援に参加することに対する期待・躊躇の変化、2支援に参加した住民のがんの療養者への支援に対する期待・躊躇、在宅療養のイメージの変化、支援活動に対する満足感、3関係専門職(医師・訪問看護師・介護支援専門員等)からみた支援の満足感等を調査した。平成27年度は実施した介入・変化の様相の記述、評価の分析・考察から修正版の地域住民参加型のがん患者の療養生活支援システムを提案する。在宅がん療養者のCPL-CCPsystem案を運用してMixed Methodを用いた参加型Action Researchを行った。北海道において人口規模が異なる都市・郊外地域(人口190万人の市、1万8千人の町)の2地域を対象地域とした。研究参加者は、都市では、住民(一般住民119名、サポーター20名)、在宅がん療養者・家族(各1名、2名)、訪問看護師(2名)、地方では住民(サポーター)15名であった。研究は、Phase1: 7のStepを含んだCPL-CCP system素案の作成、Pahse2:2地域でのシステムの実施、Phase3:実施中及び一部終了後の評価、Phase4:CRPLS-systemの修正の4局面ですすめた。評価データは、活動記録、会議録、自記式調査票、半構成的インタビューから収集した。介入内容、介入に対する参加者の変化・反応、生活支援を住民が行うことへの期待と躊躇、療養者にはQOLに関する項目、家族には介護肯定感と負担感を評価項目とした。支援の前後には、支援内容・参加観察をデータとして加えた。調査票の量的データはPre-Post比較分析、回答者の語り・観察内容は質的記述的分析をした。介入内容・評価から、システムに反映すべき点を検討し修正した。都市地域では2年6か月で在宅がん療養者の生活支援への住民参加を果たして最終段階に達し、住民と療養者の住民が療養者の生活支援に参加することに対する躊躇が減った。郊外地域では、途中の段階で、一般住民への啓発・支援者の組織化を省略し、既存のボランティアに上乗せのトレーニングを実施する手順に変更した。結果を踏まえた修正版在宅がん療養者のCPL-CCPsystemを提案した。本システムは、人口規模と住民の互助活動の状況に応じて手順を調整することにより他地域での応用可能性を示唆できた。在宅がん療養者の住民参加型生活支援システムを開発し、北海道内の都市及び郊外地域において、Mixed Methodを用いた参加型Action Researchの手法を用いて、運用、評価し、修正したシステムを提案した。都市地域では2年6か月で一般住民への啓発・支援者の組織化・在宅がん療養者の生活支援への住民参加を果たして最終段階に達した。郊外地域では、途中の段階で、一般住民への啓発・支援者の組織化を省略し、既存のボランティアをトレーニングする手順に変更した。本システムは、人口規模と住民の互助活動の状況に応じてStepを調整することにより他地域での応用可能性を示唆できた。平成26年度中に、研究の3段階が終了し、対象となる療養者に住民が生活支援を行うまでに到達した。
甲虫上翅構造に学ぶ高性能複合材料の開発

本研究の目的は,甲虫上翅構造に基づく強度/剛性および軽量性を両立させた複合材料の設計指針の構築および高性能複合材料の開発を目指すことである.ヘラクレスオオカブトムシ上翅を対象に断面構造観察および一軸引張試験を実施したところ,上翅構造は3層構造で,採取角度の異なる上翅の荷重-変位特性は異方性を示すことが示唆された.カブトムシ上翅を模擬した数値解析モデルを作成し,損傷進展解析によりその有効性を示した.高性能複合材料の開発を目指し,セルロースナノファイバー(CNF)強化複合材料の作製および一軸引張試験を実施し,荷重-変位線図が非線形挙動を示すこと,弾性率がCNF添加量依存性を有することを見出した.本研究の目的は,ヘラクレスオオカブトムシ(以下,DHHと称す)の上翅構造に基づき,強度と軽量性を両立した複合材料の設計指針を構築することである.今年度の実施内容は以下のとおりである.(1)DHH上翅構造の断面観察を光学顕微鏡により行った.その結果,上翅の断面構造は3層構成(最表面層(厚層),キチン質の繊維層,最表面層(薄層))であることを確認した.さらに,キチン質の繊維は複数の角度に配向し,積層していることを確認した.しかしながら,本観察は光学顕微鏡による局所的な観察に留まっており,チキン質の繊維配向の全容が明らかでない.上翅構造の比強度,比剛性の発現は,層構成,チキン質の繊維配向,上翅形状の3つ状態が関係していると考えられるため,上翅の構造全体を把握するための観察方法を再度,検討する必要がある.(2)DHH上翅の引張試験および光源を利用した損傷進展挙動のその場観察を行った.試験片は,長さが約35mm,幅が約10mmの短冊形状とし,正中線に対して0度,45度で切り出した.その結果,光源を利用した損傷進展観察により,最表面層に生じるき裂発生と進展を観察することができた.上翅破面の様相は繊維強化複合材料の破面の様相と酷似しており,繊維の引抜けが観察された.また,長期保存した上翅の場合,引張特性が変化する現象を確認した.本現象は乾燥によるチキン質繊維層の脆化によるものと推察されるが,引張特性を評価する上で,上翅の保存状況に注意を払う必要がある.DHH上翅構造の断面観察および力学的特性評価について,力学的特性評価については当初の計画通りであるが,断面観察については上翅構造の調査が局所的であり,全体構造の把握まで至っていないことから,やや遅れていると判断する.本研究の目的は,ヘラクレスオオカブトムシ(以下,DHHと称す)の上翅構造に基づき,強度と軽量性を両立した複合材料の設計指針を構築することである.今年度の実施内容は以下のとおりである.(1)DHH上翅の全体構造およびキチン質の繊維配向角を解明するために,X線マイクロCTによる観察を実施した.前処理としてDHH上翅を希ヨードチンキに浸漬した.観察の結果,昨年の光学顕微鏡による観察と同様に,DHH上翅の断面構造は3層構成の積層構成であることを確認した.しかしながら,本観察ではキチン質の繊維配向角まで観察することが困難であり,チキン質の繊維配向の全容を明らかにするまでには至らなかった.(2)HDDの上翅構造の強度発現機構を解明するために,上翅構造を模擬した数値解析モデルの作成およびその数値解析モデルを用いた損傷力学に基づく損傷進展解析を実施した.数値解析モデルの試作として,陳らの既往研究におけるカブトムシ上翅構造の試験片採取角度0°,45°,90°,135°の積層構成に基づき4種類の数値解析モデルを作成した.なお,材料物性値には,陳らが用いたカブトムシ上翅の材料物性値が不明であるため,ガラス繊維およびエポキシ樹脂から求めた一方向材の等価物性値を使用した.荷重形態は一軸引張とした.解析の結果,損傷進展解析により得られた正規化引張強度を,陳らの既往研究におけるカブトムシ上翅の引張試験における正規化引張強度と比較したところ,その4種類の正規化引張強度の傾向が概ね一致した.したがって,作成した数値解析モデルは,HDDの上翅構造およびその挙動を模擬する数値解析モデルとして適用可能であると考える.DHH上翅構造の力学的特性評価,数値解析モデルの作成および損傷進展解析については当初の計画通りであるが,DHH上翅構造におけるキチン質層の繊維配向角の全容解明まで至っていないことから,やや遅れていると判断する.本研究の目的は, DHH上翅構造に基づき,強度と軽量性を両立した複合材料の設計指針を構築,それに基づく複合材料を開発することである.最終年度も含め,これまでに得られた知見は以下のとおりである.(1)DHH上翅構造の断面観察を光学顕微鏡により行った.その結果,上翅の断面構造は3層構成(最表面層(厚層),キチン質の繊維層,最表面層(薄層))であることを確認した.さらに,キチン質の繊維は複数の角度に配向し,積層していることがわかった.(2)DHH上翅の引張試験および損傷進展挙動のその場観察を行った.正中線に対して0度,45度で切り出した短冊試験片を用いた.

その結果,上翅破面の様相は繊維の引抜けが生じており,繊維強化複合材料の破面の様相と酷似していることがわかった.(3)上翅構造を模擬した数値解析モデルの作成およびそれを用いた損傷力学に基づく損傷進展解析を実施した.数値解析モデルの試作として,既往研究におけるカブトムシ上翅構造の試験片採取角度0°,45°,90°,135°の積層構成に基づき4種類の数値解析モデルを作成した.その結果,解析結果と既往研究の正規化引張強度と比較したところ,その4種の傾向が概ね一致した.(4)強度,剛性,軽量性を両立させた複合材料を開発することを念頭に,DHH上翅を構成するチキン質に類似した物性を有すると予測されるセルロースナノファイバー(CNF)を用いた複合材料を作製し,その引張試験を実施した.その結果,荷重-変位線図は弾性挙動を示した後,屈曲部が現れ,非線形挙動を示した.CNF添加量を変化(2.530wt.%)させて引張試験を行い,縦弾性率の変化を評価したところ,CNF含有量が増加するにつれ縦弾性率も増加した.CNF添加量が20 wt.%以下である場合,縦弾性率は穏やかに増加するが,30 wt.%では縦弾性率が急激に増加する傾向が確認された.本研究の目的は,甲虫上翅構造に基づく強度/剛性および軽量性を両立させた複合材料の設計指針の構築および高性能複合材料の開発を目指すことである.ヘラクレスオオカブトムシ上翅を対象に断面構造観察および一軸引張試験を実施したところ,上翅構造は3層構造で,採取角度の異なる上翅の荷重-変位特性は異方性を示すことが示唆された.カブトムシ上翅を模擬した数値解析モデルを作成し,損傷進展解析によりその有効性を示した.高性能複合材料の開発を目指し,セルロースナノファイバー(CNF)強化複合材料の作製および一軸引張試験を実施し,荷重-変位線図が非線形挙動を示すこと,弾性率がCNF添加量依存性を有することを見出した.DHH上翅構造の光学顕微鏡による局所的な断面観察を引き続き行う.それと並行に上翅の全体構造を把握するための観察方法を検討し,上翅の全体構造を解明する.上翅構造を解明した後は,上翅構造を模擬した数値解析モデルを作成し,有限要素法に基づく損傷進展解析により上翅構造の強度発現機構を解明する.(1)DHH上翅の全体構造およびキチン質の繊維配向角を解明するために,X線マイクロCT,光学顕微鏡だけでなく走査型電子顕微鏡も併用しながら,上翅構造の繊維配向角を把握する.X線観察においては,X線照射条件パラメータを変化させながら,高解像度の画像が得られる最適条件パラメータを模索する.(2)HDDの上翅構造の強度発現機構を解明するために,構築した数値解析モデルをHDDの上翅構造に適用し,強度発現機構の解明ならびに複合材料の設計指針を構築する.信頼性工学,複合材料工学
朝鮮総督府機関紙『朝鮮』の哲学思想関係時期の分析

『朝鮮』の哲学思想関係記事を発掘整理しながら、総督府の思想政策の推移を追跡し、それらの記事執筆者の論点を分析することを目的としたこの研究では、まず基本作業として総督府機関紙『朝鮮』の書誌的考察を行うとともに、総督府の基本的な思想政策を理解するために『朝鮮』から見る朝鮮統治と思想問題を考察した。当初の計画にあつた記事執筆者の論点分析作業は、いくつかの難点によつて行えず、今後の課題として残った。朝鮮総督府機関紙は、当初の『朝鮮総督府月報』のときには、各般状況の「蒐録」を目的としたが、規程変更によってて改められた『朝鮮彙報』では各般状況を「広く知悉せしむる」ことが目的とされる。つまり、情報の「収集」から情報の「周知」への転換があったのである。『朝鮮彙報地方号』発行もその現れであろう。特に朝鮮の民衆との接触の多い官吏や教員などに必要な情報提供の役割を担っていたことがうかがえる。『朝鮮』になってからも、その基本方針は継承されていく。特集が多くなる『朝鮮』の編集上の特徴と、ページ数の漸次的減少傾向からは、広報誌的役割の維持努力を感じさせるとともに、激変していく時局との関係をうかがわせている。つぎに、『朝鮮』から見る朝鮮統治と思想問題においては、注目される記事を、朝鮮の思想状況:独立運動の分析、総督府の思想課題、新しい思想の模索、「皇化」行事、日韓併合の歴史的理解、制度の歴史的沿革:文明化、外国人の朝鮮統治認識と海外事情報告、などの項目を立てて、その内容の紹介と分析を行った。現在、一、総督府機関紙『朝鮮彙報』と『朝鮮』の朝鮮語版の調査、二、『朝鮮』記事目録索引データベースの公開作業が、課題としてある。朝鮮総督府機関紙『朝鮮』の哲学思想関係の記事の調査分析を主な目的とするこの研究の第一次年度においては、『朝鮮』およびその前身の『朝鮮総督府月報』『朝鮮彙報』、そして旧韓末開化期の教科書・雑誌・小説の復刻版の購入ができた。1。現在、『朝鮮』の関係記事を内容別に分類整理する作業を進めている。2。今までの作業では、朝鮮儒教や朝鮮仏教などの哲学思想関係記事は少なからず確認されており、それとともに当時の西洋の思想界の紹介記事も多いことも確認できた。これらの記事がもつ啓蒙的な性格はもちろん、その学術的な意義、そして植民地政策との関連性を考察していくのがこれからの作業となる。3。同時期の民間雑誌の状況を把握することも必要であると判断し、『朝鮮及満州』の関連記事調査を、それを所蔵している東京大学総合図書館へ行って、1の作業と並行して行っている。4。そして、近代日本に対する理解を深めるとともに資料収集のために洋学発祥地長崎出張と、資料調査のための福岡出張を行った。5。1と3の作業をさらに進めていき、第二次年度に報告書の執筆作業にはいる予定である。独立運動後の状況に対する総督府の思想的課題としては、朝鮮人の民族主義に基づいた独立意識をどうすべきか、そして如何に朝鮮人を同化していくかがあり、この課題に対して、(1)朝鮮民族の現状自覚と実力養成、(2)世界大戦後の西洋の物質文明の限界、(3)それに対して明治維新後、世界強国に成長した日本における東西融合文明の優越性、(4)過去の朝鮮における立派な文化の存在、(5)日韓併合の人類文明史上の意義、などの主張が出された。そこには、併合による植民地支配の不可避性や必然性を説明するための差異化の論理がある反面、共存共栄を主張するための同一化の論理もある。

たとえば前者については、主に政治の腐敗や不正や事大主義が挙げられ、支配階級の政治的責任とその意識を問う一方、後者の共存共栄の可能性については、朝鮮人の儒教的道徳意識と地方の儒教的共同体(郷約や契)の存在が注目され、その再構築が推進された。これらの論理は、地方制度・教育制度が改正、実施されるなかで、多くの現地調査や文献研究によって学問的にバクアプされていく。このようにして構築される学問観としては、(1)精神文明と物質文明をそれぞれの特徴とした東洋思想と西洋思想という範躊設定、(2)東洋思想としては主に儒教・仏教、(3)西洋思想では、功利主義・個人主義・共産主義など、(4)そして東洋思想の中の朝鮮思想の位置付けなどが挙げられる。ただここには、雑誌「朝鮮」の性格とともに、東洋文明と西洋文明の融合したその精華としての文明史観的日本認識があることを指摘しておきたい。なお、朝鮮の歴史・宗教研究のなかで取り上げられた史料には、未だ再照明されないままのものも多く、解釈と主張には研究者自身の当時代認識を反映する側面もあり、これらの追跡作業は、他の団体や民間発行雑誌の事例確認作業とともに、今後の課題となる。
地域高齢者の社会参加と生活満足度を規定する要因の構造解析

地域の在宅高齢者における「生きがいのある、活き生きとした暮らし」の実現要因を明らかにすることを目的とし、熊本県蘇陽町に居住する65歳以上の高齢者673名を対象として自記式の質問紙調査(自覚的健康度、生活満足度、生活習慣、社会活動度)、並びに、明治生命厚生事業団によって開発された生活体力の測定を行った。あらかじめ設定された仮説をもとに3つのモデルを作成し共分散構造分析等を用いて解析した結果、以下のことが確認された。モデル1:住み良さを実感でき、地域でのふれあいの中で、いきいきと社会参加をしながら暮らせることが、「生きがいのある、活き活きとした暮らし」を実現する重要な要因である。モデルの当てはまりの良さを示すGFIは0.919であった。モデル2:「いきいき社会活動」を可能にする要因としては、「社会的支援/役割」と「生活体力」がとりわけ重要であり、加えて、「生活環境」についての評価と「生活聴力」が一定程度関与している(GFI=0.914)。モデル3:「「生活体力」を維持するための要因としては、日頃の「外出」、「趣味」及び「食事/栄養」が重要である(GFI=0.929)。高齢者における「生活体力」の維持は、「いきいき社会活動」に不可欠の要因であり、そして、そのことが地域における「生きがいのある、活き活きとした暮らし」の実現を可能にすることが明らかにされたと考える。さらに、介入プログラムの効果についても検討を行った。準備因子としての意識面での向上は認められたが、明確な行動変容と生活体力には有意な変化を確認できなかった。介入モデルの内容と共に、評価モデルの見直しが必要と考えられた。高齢者における「生活体力」の維持は、「いきいき社会活動」に不可欠の要因であり、そしてそのことが地域における「生きがいのある、活き活きとした暮らし」の実現を可能にすることが明らかにされたと考える。今後、対象地区において、生活体力の測定結果、アンケート調査の解析結果についての説明会を行い、同時に少人数でのグループ討議の場を設け、住民がそれぞれの地区において今後取り組めることについての意見を求め、介入プログラムの作成に取りかかりたい。高齢者の社会参加度と生活満足度を規定する要因の構造を明らかにし,コミュニティレベルにおける社会的支援と介入プログラムのあり方について検討することを目的とし,今年度は,介入群(2地区)と対照群(2地区)の全員を対象として,生活体力の測定と質間紙調査を実施した。

介入群2地区,コントロール群2地区の全員を対象として「わくわく教室」と名付けられた介入プログラム(タオル体操や,ストレッチなど)が実施され,終了後再度,生活体力の測定と質問紙調査が行われた。なお,5回の「わくわく教室」への参加率は,K地区で17.1-23.1%,H地区は18.1-30.9%であった。初年度と今年度,両方の年度において生活体力の測定結果が得られた者について,測定結果の変化量に基づいて,A(体力向上),B(体力維持),C(体力低下)の3つのグループに分類し,介入プログラムの効果について検討した。介入群において,生活体力の維持あるいは向上が認められた者の割合は,総合点では78.5%,種目別では,起居78.6%,歩行76.4%、手腕69.4%、身辺77.5%であった。ただし、コントロール群として設定された2地区においてもほぼ同様の結果が得られた。介入群においては,「健康のため,体を動かすよう心がけている」とする者の割合は,1年間で顕著に増加し,体力測定実施後の事後説明会において指導を行った「タオル体操」や「ストレッチ体操」などの実施状況は,対照群に較べ介入群でやや高い傾向がみられたものの,生活体力の測定結果については両群間で有意な差が認められなかった。介入プログラムの効果が認められなかったことの理由としては,介入プログラムへの参加率が低かったこと,介入プログラムの内容の不十分さ,プログラム終了後における運動習慣の持続の困難性,効果発現までの時間的問題などを挙げることができる。介入プログラムの内容と共に評価モデルの見直しが必要であると考えられる。
内臓感覚性ニューロンの発生制御機構の解明

Runxファミリー転写因子の内臓感覚性ニューロンの発生における役割を明らかにするために、遺伝子欠損マウスを用い、迷走神経の節神経節(NG)と食道に注目して解析した。マウスではNGは迷走神経と舌咽神経の上神経節(JG)と癒合している(NGーJG)場合が多く、Runx1はNG-JGに発現していた。Runx1は末梢組織では食道の筋層と筋層間神経叢の神経繊維におけるCGRPの発現の抑制性制御に関与する可能性が示された。内臓感覚は脊髄神経節(DRG)と迷走神経の節神経節(NG)の感覚ニューロンによって中枢神経系に伝えられる。近年、侵害受容性、機械受容性および固有感覚性ニューロンの発生におけるRunxファミリー転写因子による制御機構の解明が進んだが、内臓感覚性ニューロンの発生については不明な点が多い。平成24年度は、胎生17.5日の野生型マウスを用い、NGと内臓を解析した。平成25年度はRunx1遺伝子欠損マウスを用い、内臓として主に食道に注目し種々のマーカー分子の発現について免疫組織学的手法を用いて解析した。胎生17.5日のRunx1+/+::Tg食道では神経細胞のマーカーであるPGP9.5は粘膜固有層・粘膜下組織、筋層及び筋層間神経叢に陽性線維が、神経ペプチドであるCGRPは筋層及び筋層間に陽性線維が、TRPV2は筋層間神経叢に陽性細胞が見られた。TRPファミリー(V1、V2、V4、A1、M8)の抗体を用いた染色では免疫陽性反応は認められなかった。食道の面積に対するPGP9.5陽性線維(全神経線維)の面積比率を求めたところ、Runx1+/+::TgとRunx1-/-::Tgとの間に有意な差は認められなかった(p=0.46)。それに対し、CGRPの発現はE17.5のRunx1+/+::Tgに比べRunx1-/-::Tgで有意に増加していた(p<0.05)。従って、Runx1は食道におけるCGRPの発現を抑制性に調節する可能性が示された。そこで本研究では、野生型とRunx遺伝子改変マウスを用い、内臓感覚性ニューロンのサブタイプ形成と軸索投射におけるRunx転写因子の役割を解析する。NGをHE染色、PGP9.5またはperipherin免疫染色を用いて解析したところ、頸静脈孔周辺に神経節が1個または2個観察され、舌咽神経の岩様神経節(petrosus ganglion)と癒合していると思われるものがあった。これらの神経節にRunx1の発現が見られたが、DRGでは小型ニューロンにRunx1が発現するのに対し、NGでは中型から大型のニューロンにRunx1の発現が見られた。さらに、これらのニューロンは神経栄養因子受容体TrkA、神経ペプチドCGRPを発現していた。特に、CGRPは強発現から陰性ニューロンまで存在し、今後CGRPとRunx1の発現について2重染色で検討する予定である。次に、胸部内臓(食道、気管、肺)と腹部内臓(小腸、大腸、肝臓、腎臓)について、PGP9.5、神経ペプチド(CGRP、substance P)、神経栄養因子受容体(TrkA、TrkC、c-ret)、TRPチャネル(TRPV1、TRPV2、TRPV4、TRPA1、TRPM8)に対する抗体を用いて、内臓線維の分布を解析した。PGP9.5、CGRP、TrkC陽性線維が見られたが、それ以外の陽性線維は見られなかった。従って、胎生後期の内臓では多くのマーカー分子は未だ発現していない事が示唆された。平成24年度は内臓感覚に関する神経系について各種マーカー分子を用いて野生型マウスの解析を行なう予定であったが、胎生期の解析はほぼ終了した。Runx1遺伝子欠損マウス(Runx1-/-)とRunx3遺伝子欠損マウス(Runx3-/-)の解析を行う。Runx1-/-は血管系の異常により、胎生致死であるため、胎仔を解析する。Runx3-/-はgeneticbackgroundによって生後すぐに死亡する系統(C57BL/6c)と生後3週以降まで生存するもの(ICR)が存在するため、前者は胎仔を、後者は生後発達期のマウスを解析する。平成24と同様に、迷走神経の節神経節(NG)及び脊髄神経節(DRG)におけるニューロンのサブタイプ形成と内臓への神経線維の投射について解析する。1)ニューロンサブタイプの形成2)神経線維の投射Runx1-/-とRunx

1+/+、Runx3-/-とRunx3+/+についてNGとDRGの内臓感覚性ニューロンの末梢における神経線維の分布とそれらの線維における機能分子の発現を解析する。このようにして、神経線維の投射、および線維での機能分子の発現におけるRunx1とRunx3の役割を明らかにする。該当なし
感性を"測る"ためのツール開発を目指した感性表出オントロジーの構築

本研究では人間が感性を表出する際の心の振る舞いを記述することによって,感性を"測る"ためのツールを開発行った.具体的には(1)感性表出オントロジーの構築,(2)ニューラルネットワークを用いた感性を測るツールの開発,を行った.いずれも色彩感情を対象領域にしており,多色配色に対して人間がもつ印象のコンピュータによる自動計算に一定の評価を得た.ただし,オントロジーとツールの完全な連携は今後の課題である.本研究では人間が感性を表出する際の心の振る舞いを記述することによって,感性を"測る"ためのツールを開発行った.具体的には(1)感性表出オントロジーの構築,(2)ニューラルネットワークを用いた感性を測るツールの開発,を行った.いずれも色彩感情を対象領域にしており,多色配色に対して人間がもつ印象のコンピュータによる自動計算に一定の評価を得た.ただし,オントロジーとツールの完全な連携は今後の課題である.本研究の目的は人間が感性を表出する際の心の振る舞いを記述することによって,感性を"測る"ためのツールを開発することにある.そのためには次の二つのサブゴールが設定される.(1)感性表出タスクオントロジー(以下,感性ONT)の構築,(2)感性を測るツールの開発である.ここでの,感性ONTは対象に対する印象に関する心的過程を木構造で表現したものであり,その終端は印象語(群)が対応することになる.これらの心的過程について,共通の部分とそれぞれの差異を検討することでドメイン依存の知識をタスク依存の知識に切り分ける.このような作業を通して,感性ONTが構築されるものと考えられる.本研究においては印象の対象を色彩情報における調和感に限定して感性ONTの構築を試みる.特に,平成21年度は(1)感性ONTの構築として(a)印象に関するドキュメントや語りないし内観データの収集,および第1次情報としての整理を行った.具体的には次の3点を中心に研究を推進した.(1)印象(対象)の設定:印象の対象としては色彩情報における調和感の表出過程に限定して設定した.今回は単色で着色されたマグカップを印象の対象とした.(2)印象に関する語りの収集(内観データの収集):印象に関する語りは内観法により収集を行った.つまり,対象について被験者にその印象を記述させるアンケート調査,インタビュー調査を行い,印象に関する語り(内観データ)を収集した.(3)印象に関する語りのデータの整理:(2)によって収集されたデータ(内観データ)は自由記述による文章が殆どである.これらのデータに対しては形態素解析,テキストマイニングの手法を用いて文章の構成要素の関係構造を解析した.以上の(1)(3)によってをオントロジー工学的手法によっての「マグカップに対する印象に関する感性ONT」の記述を試みた.平成22年度は,平成21年度の成果を受けて,印象に関する語り(内観データ)の関係構造から印象語に至る系列群を抽出し,それらを一般化することにより,タスクオントロジーとして整理した.これにより,感性表出タスクオントロジー(感性ONT)の構築を行った.具体的には次のようなSTEPで研究を推進した.(1)印象語(群)を帰結とする関係構造の抽出平成21年度の研究によって得られた内観データの関係構造の中から,印象語(群)を帰結とする木構造上の系列を抽出した.そして,それらの一般化を試みた(ここで抽出された系列(群)は,感性ONT構築のための重要な手がかりとなった).(2)感性表出オントロジー(感性ONT)の構築オントロジー構築方法の一つであるAFM(Activity-First Method)を参考に,本研究への適用を検討し,感性ONTの理論的背景を整理した.さらに,AFMに基づき,印象に関するドキュメントや語りないし内観データを構造化を試みた.AFMにおいては,タスクから見た対象世界に関する情報から,タスクの構造を抽出し,タスクからみたドメイン概念をタスクからある程度切り離して記述することで,タスクから見て必要な範囲の概念をドメイン知識として抽出することができる.したがって,ここでは先のアンケート調査で得られた印象についての記述に対してAFMを用いた,ここでのタスクから見た対象世界とは,その対象と個人との関係である.(3)感性ONTの妥当性の評価印象評価実験を通して本研究で作成した感性ONTの妥当性に関する評価を行った.その成果は,美的感性に関するオントロジー構築,およびケアプラン作成過程における暗黙知と心的状態の記述に応用することができた.感性表出オントロジーのより一層の一般化は最終年度の重要課題である.本研究の目的は人間が感性を表出する際の心の振る舞いを記述することによって,感性を"測る"ためのツールを開発することにあった.そのためには次の2つのサブゴールを設定した.(1)感性表出タスクオントロジー(以下,感性ONT>の構築,(2)感性を測るツールの開発であった.(1)については,本研究では感性を表出することを問題解決(タスク)として捉えた.その上で「対象について述べた印象」から感性を表出するというタスクに関する知識を抽出し,その構造をタスクオントロジーとして記述した.次に(2)では,その感性ONTを参照しながら多次元な尺度を構成した.また,人工神経回路網を用いた対象と印象の関連付けや,定性的シミュレーションによる心の変化の可視化を試みた.特に,平成23年度は感性ONT構築の成果として,感性を"測る"ためのツールの開発を行った.具体的には次の3点の研究開発を行った.(1)感性

ONTに基づく,印象評価尺度の構成,および,その解析手法の開発.ある対象に関する印象評価の代表的手法としてSD法があげられるが,SD法は印象に関する表層的なレベルの分析であり,因子分析等の結果において,印象語のもつ意味構造により因子の解釈を行うものである.これに対して本研究で提案した手法は,印象を表出する過程をもとにした分析手法であり,対象に対する印象に関して,より深いレベルでの分析が可能となった.(2)ニューラルネットワークによる感性ONTと印象表現を結びつけるためのシステム開発.(3)印象評価における心的過程を可視化するためのシミュレーションツールの開発.具体的には,感性ONTを基盤として,ニューラルネットワークを用いて人間の色彩(多色配色)に対する印象評価プロセスのシミュレーションを行った.その結果,推定精度の向上は今後の課題であるが,妥当なシミュレーション結果を得ることができた.
ライフサイクルからのネプリライシン制御によるアルツハイマー病新規創薬標的の探索

申請者は、ネプリライシン活性の制御機構として、局在が細胞内ドメインのリン酸化により制御されることを明らかにしており、その過程で、細胞内ドメインがネプリライシン自身の代謝・アロステリックな活性変化にも関与する可能性を見出している。本研究では前述の可能性を検討し、ネプリライシンのライフサイクルの全容を明らかにすることで、ネプリライシン活性制御を基盤としたアルツハイマー病予防・治療のための創薬標的を多角的に提起することに成功した。アルツハイマー病( AD )においては、アミロイドβペプチド(Aβ)の異常な蓄積が問題となっており、Aβの主要分解酵素:ネプリライシンの活性をコントロールすることは、AD治療戦略において一つの有力な方法である。これまでに申請者は、ネプリライシンの一つの活性制御機構として局在変化とリン酸化の間に深い関係性があり、そしてそのネプリライシンの局在変化によりAβ量が調整されていることを明らかにしている。そこで、本研究ではネプリライシンの活性制御機構を更に掘り下げ、酵素活性調節機構の全容を明らかにし、ネプリライシンを中軸としたAD予防・治療のための新しい創薬標的を多角的に見出すことを目的としている。本研究は、ネプリライシンのリン酸化制御に依存した活性を制御することによる、AD予防・治療のための新しい創薬標的の多角的な提起を研究目的としている。そこで昨年度の研究計画として、下記の3項目:1リン酸化サイトを置換したネプリライシン変異体を用いてネプリライシンの代謝、酵素活性への影響を、生化学的手法を中心に解析する。2ネプリライシンの代謝・酵素活性に関与するkinase, phosphataseを、siRNA,又は特異的inhibitorを用いたスクリーニングにより明らかにする。3ネプリライシンの代謝・酵素活性調整メカニズムを、生化学的手法を中心に解析する。を設定した。すでに、上記の研究課題はクリアーしている。アルツハイマー病(AD)は、脳内でのアミロイドべβペプチド(Aβ)の代謝異常に起因した、病理症状を主因とする。Aβの主要分解酵素:ネプリライシンが同定されてから、ネプリライシン活性を制御することが、AD治療戦略の有力な選択肢の一つと考えられている。本研究では前述の可能性を検討し、ネプリライシンのライフサイクルの全容を明らかにすることで、ネプリライシン活性制御を基盤としたAD予防・治療のための創薬標的を多角的に提起することに研究目的としている。そこで、研究計画として、下記の4項目を設定している。1.ネプリライシンの細胞内ドメインの修飾状態をLC/MS/MSにより同定。2.ネプリライシンの代謝経路、代謝(安定化)・アロステリック変化に関与する修飾サイト、及び活性制御因子を、阻害剤・修飾サイトの変異体などを用いて同定。3.計画2.により明らかとなった、ネプリライシン細胞内ドメインの修飾サイトの状態に依存した、ネプリライシンの代謝・酵素活性調整メカニズムを、生化学的手法を中心に解析。4.計画2.により明らかとなった、ネプリライシン修飾サイトの制御因子によるADモデルマウスでの行動解析により、ADへの効果をネプリライシン細胞内ドメイン修飾状況に応じて評価する。研究実績としては、計画3の段階までは計画に沿って実験を進めることが出来たが、計画4に関してはまだ行っていない。今後も継続して研究を進めていく予定である。生化学昨年度の研究計画として、下記の3項目:1リン酸化サイトを置換したネプリライシン変異体を用いてネプリライシンの代謝、酵素活性への影響を、生化学的手法を中心に解析する。を設定した。すでに、上記研究課題はクリアーしており、本年度の研究遂行に問題はない。これまでに、ネプリライシン活性制御に関与しているレギュレーターは同定済みである。従って、ADモデルマウスを用いて投与実験を行う。そして、AD関連症状に対する効果を、Y-mase, fear conditioningのどの行動解析、脳内Aβ量、組織化学的解析により評価する計画であり、現在その準備段階である。
新しい肝細胞移植法の急性肝不全における効果についての実験的研究

分離肝細胞を微小担体の一つであるCytodex3(平均直径175μm)上に接着させる試みは予想外に困難で“exvivo"で肝細胞と担体からなるハブリッド型の肝細胞群を作製することは断念した。そこで分離肝細胞(1×10^7/mlPBS)と微小担体(1×10^6/mlPBS)を別々または投与直前に混合して門脈内に注入してみた。この場合,それぞれが肝両葉内へ移行すると門脈流入血の急速な遮断により術後早朝に急性門脈うつ血あるいは阻血の肝不全で死亡するレシピエントが多った。特にこの注入後の門脈阻血効果は肝細胞の場合は強く、より大きな粒子であるCytodex3では軽微であった。いずれにしても注入量が多くなると術死が避けられなかった。この術死を防ぐ工夫をした。それは肝葉の部分的一時的阻血法により非注入葉を作製する方法である。この方法を用いて(1)肝細胞だけ,(2)Cytodex3だけ,(3)肝細胞+Cytodex3,の3通りで門脈内注入を行った。注入葉は同種ラットの左葉(肝全体の約80%を占める)とした。注入後12時間以降の肝組織の組織学的検索では,担体は肝阻血をきたすことなく門脈内に定着し時間が経つとともに表面が一層の細胞層でおおわれるようになる一方,デキストランでできた担体は次等に変形,吸収された。このような現象は(1)の肝ではみられず(3)のほか(2)でも認められたので,担体表面に接着した細胞は主として単球である可能性が高い。しかしグリコ-ゲンの存在を示すようにPAS染色陽性なので(3)では肝細胞または胆管細胞がそれらの担体上に存在している。可能性もある。次のステップとしては門脈内で浮遊する担体の細胞接着性をコントロ-ルすることと酵素組織学的または免疫組織学的に担体周囲の細胞を検討することであろう。以上のような次第で新しい肝細胞移植法の確立に至らず,その治療効果についての知見も得ることができなかったことは誠に遺憾である。計画では、マイクロキャリア-化した分離肝細胞をラット門脈内に注入する予定であったが、第1のステップ、即ちコラゲナ-ゼ法にて肝細胞を分離し、コラ-ゲンでコ-トされたcytodex3というマイクロスフェア-上に播種生着させるところで困難が生じた。培養条件を変えたり、細胞接着因子として強力なファイブロネクチンを添加したり工夫を加えたにもかかわらず、5-6cell/a microsphere程度の着床率であった。このようなハイブリッド型肝細胞は、近い将来臓器移植にとってかわる細胞移植の中心となることが予想されるので是非効率よくマイクロキャリア-化する方法を開発し確立する必要がある。筆者は既にこの方法の発表者であるAlbert Enstein College of Medicine,外科のDr.A.A.Demetrionに連絡を取る試みを行っているが未だ返答を得ていない。そこで早急に以下の点について再検討を加え次のステップ、即ち実際にレシピエントのラットに投与して、その肝機能に対する効果、移植肝組織(マイクロキャリア-+分離肝細胞)の形態について検討を行うようにしたい。まず第一に出来るだけviability(生き)のより分離肝細胞を得る手順を確立する。現在、約5060%のviability(Trypon blue染色法)を可及的に上げる。第二に、マイクロキャリア-を他のメ-カ-のものに変えてみる。現在はスウェ-デン製のcytodex3であるが、他の例えば、superbead(USA)やBio-carries(USA)などを試みる。第三に、積極的に細胞接着因子を投与し、培養装置、特に攪祥方法などでマイクロキャリア-化の、至直化をはかる。次年度の前半は以上の点に重点をおき後半でその“in vivo"の研究に入れるよう努力したい。

このような現象は(1)の肝ではみられず(3)のほか(2)でも認められたので,担体表面に接着した細胞は主として単球である可能性が高い。しかしグリコ-ゲンの存在を示すようにPAS染色陽性なので(3)では肝細胞または胆管細胞がそれらの担体上に存在している。可能性もある。次のステップとしては門脈内で浮遊する担体の細胞接着性をコントロ-ルすることと酵素組織学的または免疫組織学的に担体周囲の細胞を検討することであろう。以上のような次第で新しい肝細胞移植法の確立に至らず,その治療効果についての知見も得ることができなかったことは誠に遺憾である。
遺伝子発現の時空間制御を目的とした外部刺激応答性スイッチの開発

遺伝子発現のON/OFFを制御するシステム構築目指し、遺伝子発現のタイミングを決めることが出来る遺伝子スイッチ(外部刺激応答性人工核酸モノマー)の開発について検討し、以下の成果を得た。まず、酸化還元状態の変化を外部刺激として動作する遺伝子スイッチ本体としてジスルフィド結合を有する人工核酸を設計し、H20年度に設定した安価なD-グルコースから調製可能な4'-修飾RNA誘導体を用いることで効率的にその人工核酸モノマーの合成を達成した。さらに、その人工核酸モノマーが生体内レドックス因子であるグルタチオンや過酸化水素などに応答してそれ自身の化学構造を可逆的に変化させる事を示し、レドックススイッチとして機能することを確認した。続いて、H20-21年度にかけて開発に成功した光応答性スイッチとレドックススイッチをDNA自動合成機によりオリゴヌクレオチドへ導入し、HPLCによる精製とMALDI-TOF-MS等の分析技術を駆使してその分子組成が正しい事を確認した。導入したスイッチ分子の核酸スイッチ機能を相補鎖核酸に対する結合親和性や核酸分解酵素耐性能等の変化で評価したところ、光応答性スイッチとして設計したスイッチ分子は5秒間の紫外線照射と生体成分グルタチオンの2成分を外部刺激としてその二重鎖形成能や酵素耐性能を2段階で調節する事が分かった。一方で、レドックススイッチとして設計したスイッチ分子もまた、各種酸化還元剤添加を外部刺激としてオリゴヌクレオチドの二重鎖形成能を大きく変化させる事を明らかとした(ΔT_m ca.15°C/mod.)。以上のように本研究では「いつでも我々のタイミング(光刺激)で」または「生体内環境の変化(グルタチオン濃度や酸化還元電位の変化)に応じて」オリゴヌクレオチドの機能のON/OFFを制御する遺伝子スイッチの開発に成功した。遺伝子発現制御法が'遺伝子発現破壊法'である現状を'真の遺伝子発現を制御'に近づける大きな一歩である。任意のタイミングで遺伝子発現のON/OFFを制御できるシステムを構築するための遺伝子スイッチ候補分子として、ウレタン架橋構造またはメチレンアセタール架橋構造を核酸糖部に有する4'位修飾RNA誘導体を高度官能基化した新規刺激応答性人工核酸を設計した。ウレタン架橋型RNA誘導体についてはその特性が未知であったため、高度官能基化に先立ちその特性を精査した。その結果、ウレタン架橋型RNAモノマーはその化学構造自身を制御する事が困難であり、速やかに別構造へと変化するため本研究には適さない事が明らかとなった。しかし、変化により生成する構造は全く新しく、オリゴマー化により新たな核酸系素材としての機能性を期待できる。一方、メチレンアセタール架橋RNA誘導体は既に2',4'-BNA^<coc>として開発を進めており、高いRNA選択的親和性を明らかにしている。本研究ではこの2',4'-BNA^<coc>をニトロフェニル化することにより光感受性スイッチ化する事とし、その合成はD-グルコースを出発原料として14工程を経ることで達成した。鍵であるスイッチ化に関わる合成効率は、そのスイッチ化に関与しない官能基の保護基の選択が大きく影響し、核酸糖部構造を予め生成物,の立体構造に近い形に固定化できるシリル系保護基が有効である事を見いだした。合成した4'位修飾RNAモノマーの光感受性機能を、NMRおよびHPLCを分析手法として用いる事で詳細に評価したところ、僅か5秒間の紫外線照射により光感受性官能基化4'位修飾RNAモノマーは消失し、異なるRNA誘導体へと変化する事が分かった。さらに、この新たに生成したRNA誘導体は、アミンなどの求核種で処理するとさらに異なるRNA誘導体へと変化する事を明らかとした。すなわち「光」と「求核種」による2段階スイッチとして機能する全く新しい機能性素材の開発に成功した。