hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者，出版社らの調査に基づく電子書籍サービスの利用促進モデル構築と利用促進方策

首都圏に居住する消費者700名に対して,紙書籍や電子書籍に対する意識や利用行動の調査を行った.調査結果を紙書籍、電子書籍の利用者の差異に着目して分析したところ,紙書籍と電子書籍を併用している者(紙・電子書籍併用者)は紙出版物と電子出版物をジャンルにより使い分けていることがわかった.具体的には,新聞や小説,実用書などは紙書籍で読み,コミックは電子書籍で読むことが多い.さらに,紙・電子書籍併用者は利用場面や利用目的により,紙書籍と電子書籍を使い分けていることがわかった.具体的には,じっくり読みたい場合や内容を覚えたい場合は紙書籍を利用し,他に何かしながらや休憩時間,隙間時間,移動中などには電子書籍を読むことが多いことを明らかにした.一方,平成27年度の文部科学省委託調査によれば,公共図書館における電子書籍の普及は低迷状態である.東京都市大学横浜キャンパスの図書館でも電子書籍はまだ200種類であり,浸透しているとは言えない.そこで横浜キャンパス図書館を事例に,電子書籍と図書館とのギャップ要因をDEMOを用いて分析した.ここでDEMOは,業務の骨格を表すことができるビジネスモデリング手法である.分析の結果,電子図書館システムプラットフォーム選定業務,資料受入業務,貸出業務で紙書籍と電子書籍の業務プロセスの差異があることが明らかになった.特に資料受入業務・貸出業務では電子書籍の業務プロセスが簡略なことが明らかになった.一般的に紙書籍よりも電子書籍の方が書籍単価は高い.そこで紙書籍と電子書籍のTCO(Total Cost of Ownership)シミュレーションを行った.その結果,TCOの観点では平均的な書籍では概算4年で電子書籍のコストが有利との試算が得られた.計画していた消費者調査を実施し,従来とは異なる視点から調査結果の分析ができた.これにより,紙・電子書籍併用者は紙書籍と電子書籍をジャンルや利用場面,利用目的などでうまく使い分けていることが判明した.これらのことを中心に論文にまとめて,主要な学会誌2誌(経営情報学会誌,日本印刷学会誌)に査読論文2編を掲載することができた.また,海外の研究者に,図書館における紙書籍に対する電子書籍の利点についてヒアリングができた.また,電子図書館のコストをシミュレーションし,その結果を学会で発表した.紙書籍や電子書籍の利用に影響する要因を検討し,全国の消費者に対する定量調査などを行い,消費者のライフスタイル・関心領域などと,電子書籍サービスの利用意向などの関係について理解を深める.また,因果関係を構造方程式モデリングによりモデル化する.これらにより,どのような要因を強めたり,制約を緩めたりすると紙書籍や電子書籍の利用が増えるのかを明らかにし,出版社や書店,ネット書店が電子書籍サービスを広げていくために実施可能な方策を示すことまで進めたい.一方,図書館の電子化を進める要因はコストばかりではない.近年,図書館はラーニングコモンズとして,学生の学習の場所(空間)の提供も要求されている.我々がアイルランド国立大学ゴールウエイ校の図書館責任者にヒアリングしたところ,「ラーニングコモンズは必要であるが,物理的空間の問題で紙書籍が邪魔で電子化のメリットはある.数学や歴史などの分野では電子書籍の方が学習効率が高いと思う」とのことであった.そこで今年度は図書館のデジタルトランスフォーメーションに関して,図書館のIT能力の分析をIT-CMFを用いて行う計画である.電子書籍サービスの利用促進方策を提案するにあたって、研究者が連携しながら3方向から研究を進めている。今年度は次のように3方向の進展が見られた。(1)まず、「国内外の消費者調査と分析」については、消費者の関心の深い書籍ジャンルやSNS利用などと電子書籍利用は関係が深いのではないかという仮説に基づき、消費者調査を行った。そして、調査結果を分析して、仮説を検証した。現在、「紙書籍利用者と電子書籍利用者の意識や行動の差異の分析」をタイトルとした論文を執筆中であり、近く学会誌に投稿する予定である。(2)次に、「電子書籍関連事業者のマーケティング調査と戦略策定」については、「紙書籍と電子書籍は共存することになるだろうか、どのように棲み分けるのが良いのか」という本研究の主テーマに関して、日本書籍出版協会,出版社へのインタビュー調査を実施するとともに、既存研究に関する文献調査を実施した。その結果、本研究の論点の整理と明確化ができた。(3)最後に、「電子書籍普及の数理モデル構築と実データによる検証」については、電子図書館の普及に関して、大学図書館の電子書籍取扱業務を調査した。また、ビジネスモデリング手法を用いてモデル化した。今後の調査に利用するフレームワークとしてIT-CMFを検討している。「研究実績の概要」に記述したように、3人の研究者が連携しながら、それぞれの分担分野の研究を進めているため、おおむね順調に進展していると言える。首都圏に居住する消費者700名に対して,紙書籍や電子書籍に対する意識や利用行動の調査を行った.調査結果を紙書籍、電子書籍の利用者の差異に着目して分析したところ,紙書籍と電子書籍を併用している者(紙・電子書籍併用者)は紙出版物と電子出版物をジャンルにより使い分けていることがわかった.具体的には,新聞や小説,実用書などは紙書籍で読み,コミックは電子書籍で読むことが多い.さらに,紙・電子書籍併用者は利用場面や利用目的により,紙書籍と電子書籍を使い分けていることがわかった.具体的には,じっくり読みたい場合や内容を覚えたい場合は紙書籍を利用し,他に何かしながらや休憩時間,隙間時間,移動中などには電子書籍を読むことが多いことを明らかにした.

一方,平成27年度の文部科学省委託調査によれば,公共図書館における電子書籍の普及は低迷状態である.東京都市大学横浜キャンパスの図書館でも電子書籍はまだ200種類であり,浸透しているとは言えない.そこで横浜キャンパス図書館を事例に,電子書籍と図書館とのギャップ要因をDEMOを用いて分析した.ここでDEMOは,業務の骨格を表すことができるビジネスモデリング手法である.分析の結果,電子図書館システムプラットフォーム選定業務,資料受入業務,貸出業務で紙書籍と電子書籍の業務プロセスの差異があることが明らかになった.特に資料受入業務・貸出業務では電子書籍の業務プロセスが簡略なことが明らかになった.一般的に紙書籍よりも電子書籍の方が書籍単価は高い.そこで紙書籍と電子書籍のTCO(Total Cost of Ownership)シミュレーションを行った.その結果,TCOの観点では平均的な書籍では概算4年で電子書籍のコストが有利との試算が得られた.計画していた消費者調査を実施し,従来とは異なる視点から調査結果の分析ができた.これにより,紙・電子書籍併用者は紙書籍と電子書籍をジャンルや利用場面,利用目的などでうまく使い分けていることが判明した.これらのことを中心に論文にまとめて,主要な学会誌2誌(経営情報学会誌,日本印刷学会誌)に査読論文2編を掲載することができた.また,海外の研究者に,図書館における紙書籍に対する電子書籍の利点についてヒアリングができた.また,電子図書館のコストをシミュレーションし,その結果を学会で発表した.上述の「研究実績の概要」にある3項目について、それぞれ次のように研究を進めていく予定である。(1)について情報収集・発信やネットショッピング、決済手段などと電子書籍利用とは深い関係があるのではないかという仮説に基づき、消費者調査を実施する。そして、統計分析により仮説を検定し、電子書籍利用促進のための出版社の方策を提案していく。(2)について今後、インタビュー調査などから得られた成果をベースに、消費者アンケート調査を実施し、研究を深耕していく予定である。(3)についてIT-CMFのフレームワークを用いて図書館のITに対する組織能力を検討する。このフレームワークに基づき図書館に対する質問項目を作成する。紙書籍や電子書籍の利用に影響する要因を検討し,全国の消費者に対する定量調査などを行い,消費者のライフスタイル・関心領域などと,電子書籍サービスの利用意向などの関係について理解を深める.また,因果関係を構造方程式モデリングによりモデル化する.これらにより,どのような要因を強めたり,制約を緩めたりすると紙書籍や電子書籍の利用が増えるのかを明らかにし,出版社や書店,ネット書店が電子書籍サービスを広げていくために実施可能な方策を示すことまで進めたい.一方,図書館の電子化を進める要因はコストばかりではない.近年,図書館はラーニングコモンズとして,学生の学習の場所(空間)の提供も要求されている.我々がアイルランド国立大学ゴールウエイ校の図書館責任者にヒアリングしたところ,「ラーニングコモンズは必要であるが,物理的空間の問題で紙書籍が邪魔で電子化のメリットはある.
カテゴリカルデータ解析における潜在分布の推定に関する研究

本年度に具体的に得られた研究成果としては、主に次の点が挙げられる:(1)Iki, Sato and Tomizawa (2018)では二元分割表に対して倹約な独立モデルを定義し、定理「倹約な独立モデルが成り立つための必要十分条件は、倹約な線形線形連関モデルと相関係数(PearsonやKendallのタウ、Spearmanのロー)が0という構造の両方が成り立つことである」を与えた。さらに定理「倹約な独立モデルに対する尤度比カイ二乗統計量が、倹約な線形線形連関モデルに対する統計量および相関係数が0の構造に対する統計量の和に漸近的に同等である」も与えた。(2)Iki and Tomizawa (2018)では正方分割表の潜在分布として、2変量対数正規分布が想定されるときに当てはまりの良いモデルを提案した。さらに提案モデルを用いて対称モデルの分解定理を与えた。対数正規分布の乱数を用いたシミュレーションにより、提案モデルがどのような条件下で当てはまりが良いかの検証を行った。(3)Iki and Tomizawa (2018)では正方分割表に対して対称モデルからの隔たりを測る尺度を提案した。先行研究と提案尺度の異なる点は、主対角セルの情報を尺度に反映させることが可能な点である。提案尺度に対してデルタ法を用いて正規近似を行い、近似の信頼区間を導出した。さらに人口データを用いて先行研究との尺度のふるまいの比較を行った。(4)Iki (2018)では正方分割表を45度回転させたダイヤモンド型の表に対して、共分散が0であるという構造を定義し、定理「ダイヤモンドモデルが成り立つための必要十分条件は、一様連関ダイヤモンドモデルおよび共分散が0であるという構造の両方が成り立つことである」を与えた。本年度に具体的に得られた研究成果としては、主に次の点が挙げられる:(1)Iki, Okada and Tomizawa (2018)では順序カテゴリ正方分割表において、分割表の背後に潜在的な等分散性を仮定しない2変量t分布が想定される場合に当てはまりの良いモデルを提案した。2変量t分布に従う乱数を発生させ、カットポイントを用いて分割表の作成を行い、様々なパラメータ設定の下でモデルの当てはまりをみるシミュレーションにより、提案モデルの有用性を示した。(2)Iki and Tomizawa (2018)では、連続型の確率変数に対して、その確率密度関数の二重対称性、準二重対称性、周辺二重対称性を定義し、定理「確率密度関数に関して二重対称性が成り立つための必要十分条件は、準二重対称性および周辺二重対称性の両方が成り立つことでる」を与えた。さらに定理を多変数の確率密度関数に拡張した。いくつかの分布(正規分布やベータ分布)に対して定理を適用し、各二重対称性をパラメータ制約にて表現することに成功した。(3)Iki and Tomizawa (2017)では、周辺同等モデルからの隔たりを測る尺度(Iki, Tahata and Tomizawa, 2011)を改良し、新しい尺度を提案した。モデルからの隔たりを測る尺度は未知であり、観測度数から尺度を推定する必要がある。新尺度ではこれまでより小サンプルの分割表データにおいて、より精度の良い推定値を得ることが可能となった。シミュレーションにより実際に推定精度が向上していることを確認し、有用性を示した。研究課題の申請において、具体的に(ア)周辺研究分野の研究成果を調査する、(イ)連続変数と離散変数の変換について考察する、(ウ)連続型の分布と分割表データの関係を考察する、(エ)新たなモデルや、カットポイントを提示する方法の提案、(オ)シミュレーションや実データ解析を通じて、提案手法の有用性を調べる、という5つの課題を挙げた。(ア)について:周辺研究分野の研究成果については調査をおこない、個人的な文献のデータベースを作成した。一部まだ調査しきれていない部分もあるので、今年度も引き続き取り組む予定である。(イ)と(ウ)について:連続変数と離散変数の変換については、知識の取得は進んでいるが、まだ実務の面でどのような手法がなされているかの確認が不十分である。またPC上で、いくつかのアイディアをシミュレーションしているが、残念ながら具体的な研究成果を得るにはいたっていない。(エ)について:この課題については研究実績の概要に述べたように、Iki, Okada and Tomizawa (2018)において新たなモデルの提案を行った。今年度も引き続き取り組む予定である。(オ)について:(エ)の研究成果ができ次第、取り組む予定である。

対数正規分布の乱数を用いたシミュレーションにより、提案モデルがどのような条件下で当てはまりが良いかの検証を行った。(3)Iki and Tomizawa (2018)では正方分割表に対して対称モデルからの隔たりを測る尺度を提案した。先行研究と提案尺度の異なる点は、主対角セルの情報を尺度に反映させることが可能な点である。提案尺度に対してデルタ法を用いて正規近似を行い、近似の信頼区間を導出した。さらに人口データを用いて先行研究との尺度のふるまいの比較を行った。(4)Iki (2018)では正方分割表を45度回転させたダイヤモンド型の表に対して、共分散が0であるという構造を定義し、定理「ダイヤモンドモデルが成り立つための必要十分条件は、一様連関ダイヤモンドモデルおよび共分散が0であるという構造の両方が成り立つことである」を与えた。研究課題の申請において、具体的に5つの課題を挙げ、(エ)新たなモデルやカットポイントを提示する方法の提案、(オ)シミュレーションや実データ解析を通じて、提案手法の有用性を調べる、の二つについては一定の研究成果を得ることができた。次年度は(ア)周辺研究分野の研究成果を調査する、(イ)連続変数と離散変数の変換について考察する、(ウ)連続型の分布と分割表データの関係を考察する、に重点的に取り組む予定である。理論的な確認を行った後、最終的には(エ)と(オ)にも触れる予定である。次年度以降の予定については、日本計算機統計学会、統計関連学会連合大会、日本数学会などでの研究成果の発表を検討している。関連分野の学会・シンポジウムにも参加し、最新の研究成果の調査や、専門の先生とのディスカッションも行う予定である。さらに実務家との打ち合わせも行い、現場で分割表解析がどのように行われているかの情報収集も引き続き行う。次年度使用額(B-A)は少額であるため、次年度の使用計画の物品費等で次年度の助成金と合わせて使用する予定である。平成30年度は大掛かりなシミュレーションを実行するために、パソコンを購入予定である。また学会やシンポジウムでの研究結果の発表、学術雑誌の公開のために、研究発表旅費や消耗品(論文の別刷り)が必要である。
知的障害児とその家族の福祉サービス利用に関する自己決定支援システム構築について

知的障害児とその家族の福祉サービス利用を困難にしている要因を探り、知的障害児とその家族本人の意思を反映させることのできる支援体制の構築を検討することを目的とした。調査は山口県、島根県、鳥取県、岡山県の4県で、郵送によるアンケート調査と、アンケートの回答者に対する聞き取り調査を行った。郵送によるアンケート調査の回答者は388名、聞き取り調査の回答者は36名となった。アンケート調査の結果から、次のことがわかった。・知的障害児を養育するものは、主として母親である。母親は、子どもの要求を反映させてサービスを選んでいると考えている。・相談機関としては、子どもへの対応の仕方を教えてくれる医師や教員、保育士などである・子どもの将来については、できるだけ親が養育し、介護が困難になったらグループホームを利用したいと考えている。・地域福祉権利擁護事業や成年後見制度など、障害児の人権保障にかかわる制度に対する解度は高くない。聞き取り調査の結果は、次のようになっている。・乳幼児期には、子どもの障害について理解し、療育・訓練を受けるようになるまでの過程で、支援が必要である。・思春期には問題行動が多く発生し、親は心身ともに疲れている。緊急時のサービスの充実と子どもが余暇時間の活用の能力を身に付けていく必要がある。・重度のコミュニケーション障害のある場合には、親も子どもの対応に苦慮している。子どもと養育者の、それぞれの自立した生活のための支援が必要である。障害児や家族のエンパワーメントを高め、サービス選択の支援システムを構築するためには、乳幼児期から就労期に至るまでの、継続的で、総合的な支援システムが必要である。1.研究の目的知的障害児とその家族が福祉サービスを利用する際に、どのように自己決定を支援していく必要があるのかを明らかにしていく。そこで、本研究では、(1)潜在化しやすい知的障害児とその家族のニーズと必要な支援を明らかにする。(2)本人の意思がサービス選択にどのように反映されていくのか。について調査・分析しようとするものである。2.調査の方法調査の時期は、2003年7月12月である。調査の方法と目的は、(1)郵送によるアンケート調査:知的障害児・者の生活実態とサービス利用の状況、本人の希望への配慮などについて、その全体像を把握するために、中国地区に居住する在宅の知的障害児・者の世帯に対して、郵送によるアンケート調査を実施した。(2)聞き取り調査:知的障害児の家族が、知的障害児を養育する上での問題、福祉サービス利用の状況利用するうえでの困難、必要としている援助などについて、面接による聞き取り調査を行なった。調査の対象は、「郵送によるアンケート調査」では、島根県(松江圏域、浜田圏域、益田圏域)、鳥取県(米子市近辺、鳥取市近辺)、岡山県(南部地域、児島地域)、山口県全域で、在宅の知的障育児・者を対象とした。「聞き取り調査」では、山口県内では、聞き取り調査を実施した。対象は、郵送によるアンケート調査の回答者のうち、聞き取り調査について協力を承諾した回答者とした。3.調査の進行状況1)郵送によるアンケート調査の回収状況について調査用紙の回収の状況配布実数1587通回収総数388通回収率24.4%2)聞き取り調査についてアンケート調査回答者のうち、聞き取り調査に応じた回答者は周南市16名、宇郡市20名である。3)調査に関する進行状況について・郵送によるアンケート調査については、現在、回答を集計中。・聞き取り調査については、周南市での聞き取りを終え、現在、山口中央圏域で面接をすすめている。

知的障害児とその家族が福祉サービスを選択することを困難にしている要因を探り、自己決定の支援システム構築について検討することを目的として、知的障害児とその家族の生活実態、生活支援サービスの理解、利用状況、利用にあたっての当事者の意思への配慮、生活の不安、要望などについて調査を行い、結果を分析した。調査は、郵送方式によるアンケート調査と、個別の聞き取り調査とした。回答は、山口県を中心に、中国5県の社会福祉協議会および各県の「手をつなぐ育成会」のうち、調査の承諾を得られた岡山県、島根県、鳥取県の計4県で行った。調査の有効回答は388ケース、このうち聞き取り調査への回答を承諾したものは34ケースであった。この調査の結果、次のようなことがわかった。・知的障害児とその家族が抱える生活ニーズは、主として障害をもつ子どもの成長・発達、主たる養育者の状態によって経年的に変化する。・知的障害児の主たる養育者は母親である。親は将来の生活と兄弟姉妹への負担について不安を感じている。・親が利用したい相談機関は、「子どもについて理解し、継続的に対応してくれるところ」である。児童の発達状況や親の悩みを理解してくれながら、助言・指導してくれることが、親にとって必要な子育て支援である。しかし、現状では、ケースの経年的な変化を、一環して把握している機関がない。地域の身近な相談機関では、保健センターがこうしたニーズにやや近い機能を持っている。・知的障害児とその家族のエンパワーメントを高め、本人と家族が適切にサービス利用の意志を表出し、適切な選択・決定を行なうことができるように、専門機関の連携と専門職員の配置が必要。
計算とシミュレーションによるがんシステム学の創成

数学とスパコンを駆使した大規模データ解析と数理モデリングをがん研究に融合するシステムがん研究を創成した。システムがん研究のためのシステムの構築と計算システム生物学の方法論を班員の各研究に導入し、スパコンを活用し、ウェットとドライの融合研究を活発化させた。その結果、がんのシステムの俯瞰的理解が飛躍的に進み、小川誠司との骨髄異形成症候群の共同研究では、RNAスプライシングの異常ががんの発症に関わることを示した世界で初めて示し、がん研究の歴史に刻まれる発見となった。高橋隆との共同研究では、肺腺がんの予後のスイッチを入れているハブ及びネットワークを発見した。システムとしてがんを統合的に理解するためのシステム的方法論の構築を開始し、以下の成果を得た。1.次世代シークエンサーによるがんゲノムの包括的理解のための大規模並列ジョブ解析支援ソフトウェアをヒトゲノム解析センタースーパーコンピュータシステム上に開発した。2.システムがん研究に適した大規模データ解析・シミュレーション統合解析プラットフォームの整備を開始し、データ解析の流れを組み立てることができるCancer integrative Pipeline(CanceriP)、及びモデリング・シミュレーションソフトウェアCell Illustrator 4.0整備した。3.がんの動的・静的的システムを解析するために以下の推定技術を開発した。(1)異なる成長因子などの刺激に基づいた時系列遺伝子発現プロファイルデータから、その刺激に誘導される遺伝子ネットワークを同時に推定・比較する技術を開発した。(2)時系列遺伝子発現データからの遺伝子群間のGranger因果律を正準相関分析により同定する手法を考案し、ARモデルに基づく新たな遺伝子ネットワーク推定法を開発した。ベイジアンネットワークによって推定した局所的ネットワーク構造の不整合性に基づいて隠れ交絡因子とその発現量を推定する方法を考案し、欠損遺伝子や未知生体分子を考慮できる方法を開発した。遺伝子発現プロファイルデータから遺伝子ネットワークとネットワークモジュールを同時に推定する統計的モデルを開発した。(3)がんの多様性を特徴付けるパスウェイを探索するために,確率的主成分分析モデルに基づき、遺伝子発現プロファイルデータから各遺伝子パスウェイの活性度を求める統計的手法を開発した。ヒト複数組織にわたる遺伝子発現を支配しているcis制御コードを見つけ出すBiclustering-based Extraction of Expression Modules(BEEM)法を開発した。モデルフリーな教師なし遺伝子セットスクリーニング法(Matrix Information Enrichment Analysis(MIEA))を開発した。がんを統合的に理解するためのシステム的方法論の構築に関して、次の成果を得た。1.再発リスク・増殖・浸潤・薬剤耐性など、がんの現象に関する遺伝子セットの活性度などを特徴量として数値化したものをモジュレータとよび、このモジュレータが遺伝子AとBの条件付き従属性にどのように影響するかを捉える方法を考案し、多数のがんサンプルの遺伝子発現データがあると、スパコンを使ってそれぞれのサンプルのパーソナル遺伝子ネットワークを構造方程式モデルとして推定できるソフトウェアNetworkProfilerを開発した。上皮間葉転換EMTに関する遺伝子群を基にEMTモジュレータを定義し、762個のヒトがん細胞株の遺伝子発現プロファイルデータの解析を行い、新たなEMT誘導遺伝子KLF5を発見した。2.非線形回帰ベイジアンネットワークで全遺伝子(2万以上)を対象としたネットワークを推定することは困難であったが、新たな並列アルゴリズムを開発し、ヒトゲノム解析センタースパコン、及び京コンピュータでの高並列化率を達成する実装に成功した。また、最適ベイジアンネットワーク推定のための並列アルゴリズムを考案し、512並列で高並列化率を保ちつつ、効率よく動作することを確認した。また、時系列遺伝子発現データから状態空間モデルによる動的予測システムの推定法を改良し、高並列化実装を行った。3.データ同化技術を動的モデル推定に応用する技術を開発した。4.がんのシステム的統合理解の基礎ソフトウェアとして、エキソームシークエンサーデータ解析パイプラインGENOMONを開発し、ヒトゲノム解析センタースーパーコンピュータに実装し、公開した。5.班員及び連携研究者とのシステムがん共同研究を進め、データ解析を通して、MDSのスプライシング異常を起こす変異、ALK陽性・EGFR/KRAS/ALK陰性の肺がんで発現上昇が見られる遺伝子群の同定、ゲフィチニブ耐性肺腺癌のサバイバルメカニズム、などの成果に貢献した。がんのシステム的統合理解のために、新たなシステム的方法論、及びシステム的方法論の応用として主に以下の成果を得た。(1)がんゲノムシークエンスデータからのEmpirical Bayesian Mutation Calling法(EBCall)を開発した。詳細にがんゲノムにおけるサブクローン構造を調べるためには、アレル比率が低い変異をできるだけ高感度に検出することが必要である。しかし、変異のアレル比率が低くなるにつれてシークエンスエラーとの区別が難しくなるために、既存の変異検出法ではアレル比率が10%以下の変異の検出は難しいと考えられていた。そこで、がんゲノムにおける後天的点変異をこれまでよりも高感度に検出するための新たな統計手法EBCallを開発した。

ゲノムのポジションごとにシステマティックエラーが生じやすい個所があるという現象があるが、これまでの手法ではそうした情報を考慮せず、どのポジションにおいても同一の閾値を用いていた。これに対し、本手法では、複数のコントロール検体からエラーの度合いを推定しつつ、変異コールの際に利用するというアプローチを採用し、経験ベイズ理論に基づいて定式化した。これにより既存手法に比べて感度や正確性が上昇し、さらに2%10%ほどのサブクローンの検出が可能になることを実証することができた。(2)RNA、タンパク質、代謝物質からなるマルチオミクスデータから代謝ネットワークを推定するための統計的手法を考案した。この統計的手法は、頑健な相関係数をもったlow-order partial correlationを用いたものである。従来のpartial correlationを用いた代謝ネットワーク推定では、推定性能の問題、計算可能性の問題等があったが、考案した統計的手法ではこれらの問題を解決し、さらに、従来法では検出できなかった代謝制御をも検出可能となった。(3)班員、及び連携研究者等とのシステムがんの共同研究をすすめ、シークエンス、トランスクリプトーム、エピゲノムの大規模データ解析を通して、病態の原因遺伝子及びその変異の探索に貢献した。がんのシステム的統合理解のために、新たなシステム的方法論、及び、その応用として以下の主要な成果を得た。(1)NetworkProfiler (Shimamura T, et al. PLoS One)は、Lassoタイプの正則化推定法に基づき、モジュレータのスコアが付与された多サンプルの遺伝子発現プロファイルデータから、それぞれのサンプルの遺伝子ネットワークを推定する方法であるが、外れ値に対して弱いという問題点があった。そこで、このLassoタイプの正則化推定法の問題点を同定し、予測能力向上と変数選択の正確性を同時に高めることに成功し、外れ値に対してロバストな遺伝子ネットワーク推定方法を開発した。この方法を、Sanger Instituteから公開されている700以上のがん細胞株の遺伝子発現プロファイルデータと100以上の薬剤に対するIC50データに適用し、101の薬剤のそれぞれに対して、個々のがん細胞株の薬剤感受性・耐性に関する遺伝子ネットワークを推定した。この薬剤感受性・耐性遺伝子ネットワーク解析結果から、個々の検体に対する薬剤耐性・感受性バイオマーカーの推定と耐性・感受性を高精度に予測することができた。
哺乳類における輸卵管分子の卵に与える役割

両性類において卵が輸卵管を通過する際、輸卵管ムチン様タンパク質を付着し、精子の認識を助けることがよく知られている。このような現象はハムスタ-でも起こっていることが明かになった。ハムスタ-では血液型A型糖鎖を有する分子量約20万前後の糖タンパク質がこの輸卵管因子に相当することを明らかにした。しかしこのA型糖鎖を認識する単クロ-ン抗体はハムスタ-卵のin vitroにおける受精を阻止しなかった。従って、次に卵の受精を阻止する単クロ-ン抗体を選択する目的で、輸卵管糖タンパク質と精子との反応をELISAで検出する系を確立した。この系でウサギに輸卵管糖タンパク質を免疫して作った抗血清は確かに50倍希釈まで両者の結合を阻止したので、現在この系で単クロ-ン抗体を選択中である。一方、受精卵の発育を促す目的で、ウシ輸卵管上皮細胞を培養し、その上で受精卵の培養を試みた。受精卵のみの培養では8細胞期で死滅したものが、上皮細胞上では14%ではあったがBlastcyteまで発育させることができた。この培養法で問題となったことは上皮細胞の線毛運動性が早期に消失はしてしまうことであった。この点を改良する目的でコラ-ゲンゲル中での上皮細胞の培養を試みた。単層培養では同様の結果しか得られなかったが、上皮細胞塊をゲル中に埋め込んで培養することにより、線毛運動は1ケ月以上維持された。また分泌顆粒も豊富で、糖タンパク質性ムチンが分泌液中で観察された。今後この上皮細胞塊と一緒に受精卵培養を行う予定である。
高圧力の印加による有機反応の加速と制御の基礎的研究

(1)高圧NMR用石英セルシステムの製作、超伝導分光計を使用した超高磁場高圧NMRの測定実験。銅ベリリウム製バルブ,SUS-316製セパレーター、合成石英セルよりなる高圧装置をほぼ完成した。まず熱膨張セルの圧力指示薬であるフェニルアセチレンの化学シフトを0, 10, 20, 30, 40,50°Cの各温度において200MPa(約2000atm)まで精密に再測定した。これにより050°Cの温度範囲での熱膨張セルによる高圧実験が可能となった。そこでテスト実験としてRibonuclease A(重水溶液)の400MHz高圧NMRを各温度で測定し、天然および変性状態間の平衡定数を各温度、各圧力下で求めた。このデータの解析により、高圧力が蛋白質分子とその周辺の水との疎水相互作用の状態を変化させ、蛋白質の構造安定性を支配していることを明らかにした。(2)新型大口径熱膨張セルの試作とシクロファン、アセチルアセトンの高圧NMR測定。ドイツ製の肉厚ガラス管(Duran、内径1.7mm)から、新しいタイプの熱膨張セルを試作した。このセルは当研究室の学生が製作したものであるが、通常150MPa、最高250MPaの耐圧性能をもっている。従来の熱膨張セルの内径は0.8mmであるから約4倍のS/N比の向上が期待でき、製作も容易であることが分かった。これを用いたシス-1, 12-ジメトキシパラシクロファンの高圧NMR測定で、高圧力下ではメチレン鎖が縮小しているにもかかわらずベンゼン環の回転速度が速くなることを見い出した。また、アセチルアセトンのケト【double half arrows】エノール平衡定数の圧力変化を200MPaまで追跡したところ、依以前ドイツのvon Jouanneらが示した圧力効果のデータ(35MPaまで)とは大きく異なる結果が(1)高圧NMR用石英セルシステムの製作、超伝導分光計を使用した超高磁場高圧NMRの測定実験。また、アセチルアセトンのケト【double half arrows】エノール平衡定数の圧力変化を200MPaまで追跡したところ、依以前ドイツのvon Jouanneらが示した圧力効果のデータ(35MPaまで)とは大きく異なる結果が
受粉刺激を介した単為結果性果実発達の分子機構に関する研究

最終年度は、当初の研究計画を一部変更し、当初の研究計画に記載した変異体に加え、異なる単為結果性を示す新たな単為結果性変異体を研究材料として追加することとした。当該単為結果性変異体の原因遺伝子は明らかとなっていなかったため、その原因遺伝子を同定するため、次世代シークエンス解析により、候補遺伝子領域のマッピングを実施した。さらに原因遺伝子候補の絞り込みを行い、原因遺伝子を同定した。戻し交配を行い、変異形質と当該遺伝子変異が連鎖していることを確認した。CRISPR/Cas9によりアリル系統を作出し、同定した原因遺伝子が単為結果性を誘導することを確認した。以上の結果より、同定した遺伝子が新規の単為結果性遺伝子であることが明らかとなった。研究期間全体の成果としては、Slchs1/Slchs2の二十変異体の表現型解析により、植物内のフラボノイド蓄積とオーキシン輸送の関連が示唆されたが、単為結果果実形成との明関係を明確にすることはできなかった。一方で、栄養器官の発達については、先行研究の遺伝子発現抑制個体と変異体間で違いが見られることから、フラボノイド欠損の結果生じた栄養器官における発達の違いが着果の効率に影響していると考えられた。今後の展開として、果実の着果・発達において、雌蕊で起こる受粉・受精過程は、植物が後代に子孫を残すための重要なイベントと位置付けられることから、本研究課題で同定した新規遺伝子の解析を継続するとともに、当該変異体においてRNA-seq等を活用した網羅的な制御ネットワークの解析を実施することで、果実着果の分子機構の理解につながるものと期待される。単為結果は受粉・受精によらず、着果および果実(子房)の肥大する形質であり、トマトの周年栽培において収量安定性を向上させるための重要な農業形質である。近年、単為結果性の分子機構の一端が明らかにされつつあるが、その詳細について不明な点も多いのが現状である。これまでの研究で、Slchs1/Slchs2二重変異体が既知の単為結果変異体と異なる着果特性を示すことを明らかにしており、本変異体における着果メカニズムを明らかにする雌蕊のトランスクリプトーム解析用のサンプリングを実施した。また、本年度は、果実着果におけるフラボノイド蓄積とオーキシンの輸送の関連性を明らかにするためにSlchs1/Slchs2二重変異体とDR5-GUSマイクロトム形質転換体を交配し、DR5-GUS/Slchs1/Slchs2三重変異体を作出を試みた。本変異体は不稔性を示すため、ヘテロ系統として維持するために不稔形質に寄与するSlchs1変異のみをヘテロ型に持ち、DR5-GUS、Slchs2変異がホモ型である固定系統を選抜した。栄養器官へのオーキシン処理によりDR5-GUS遺伝子が問題なく作用することを確認した。Slchs1/Slchs2二重変異体の表現型解析より、不稔形質に加え、フラボノイド欠損に伴うと考えられる植物体の節間長の短縮といった植物体への様々な影響が確認されていることから、これらの影響が果実着果に関係する可能性が示唆された。変異体の子房組織における遺伝子発現解析およびホルモン分析用のサンプル量が予定した量よりも多く必要となったことにより、サンプリング作業が当初の計画より遅れたため。近年、トマトにおいて単為結果性に関わる新しい制御因子が同定され分子機構が明らかにされつつあるが、その全容解明に至っていない。本年度ではフラボノイド蓄積とオーキシン輸送の関連性を明らかにするため、Slchs1/Slchs2/DR5-GUSの三重変異体を作出した。表現型解析から単為結果果実形成とフラボノイド欠損の表現型の関連性が見られたが、栄養器官の発達と単為結果果実形成の関連を明確にすることはできなかった。一方で、栄養器官の発達については、先行研究の遺伝子発現抑制個体と変異体間で違いが見られることから、その原因についても考察したいと考えている。上記を踏まえ本年度は、研究計画を一部変更し、当初の研究計画に記載した変異体に加え、異なる単為結果性を示す新たな単為結果性変異体を研究材料として追加することとした。当該単為結果性変異体の原因遺伝子は明らかとなっていなかったため、その原因遺伝子を同定するため、次世代シークエンス解析により、候補遺伝子領域のマッピングを実施し、原因遺伝子候補の絞り込みを行った。また、当該変異体をより詳細に解析するために、戻し交配を行い、形質と連鎖していない変異を排除を継続している。今後、単為結果性変異体における形態学的解析ならびに既知の着果関連遺伝子との関連性についても調査を進めていく予定である。既知の着果関連遺伝子群との関連性の調査においては、主要遺伝子の遺伝子発現を個別に定量PCRで確認を行うと共、RNA-seq等を活用した網羅的な制御ネットワークの解析の実施を考えている。研究計画の変更に伴い、研究進捗に遅延が生じたため。

CRISPR/Cas9によりアリル系統を作出し、同定した原因遺伝子が単為結果性を誘導することを確認した。以上の結果より、同定した遺伝子が新規の単為結果性遺伝子であることが明らかとなった。研究期間全体の成果としては、Slchs1/Slchs2の二十変異体の表現型解析により、植物内のフラボノイド蓄積とオーキシン輸送の関連が示唆されたが、単為結果果実形成との明関係を明確にすることはできなかった。一方で、栄養器官の発達については、先行研究の遺伝子発現抑制個体と変異体間で違いが見られることから、フラボノイド欠損の結果生じた栄養器官における発達の違いが着果の効率に影響していると考えられた。今後の展開として、果実の着果・発達において、雌蕊で起こる受粉・受精過程は、植物が後代に子孫を残すための重要なイベントと位置付けられることから、本研究課題で同定した新規遺伝子の解析を継続するとともに、当該変異体においてRNA-seq等を活用した網羅的な制御ネットワークの解析を実施することで、果実着果の分子機構の理解につながるものと期待される。H29年度前半では、H28年度に実施できなかった計画を優先的に実施する。その後、H29年度の研究計画に従い、課題を遂行する。研究計画の変更に伴い、研究材料として新らたに単離した変異体を活用し、当初の研究計画の遅れを補いつつ次年度の研究を遂行する。分析サンプルの調整に予定より時間を要したため、研究計画の遅延が生じたため。研究計画の変更が生じたため。H28年度使用予定であった未使用額については、H29年度の研究計画にH28年度未実施の項目を組込み使用する計画となっている。
可視・X線・γ線同時観測で探るγ線バーストのジェットの駆動メカニズム

宇宙最大の爆発現象であるγ線バースト(GRB)の放射機構の解明には、FermiによるGRBのモニタ・解析体制(γ線領域)の立ち上げと、「すざく」衛星搭載WAM検出器(X線領域)および「かなた」望遠鏡(可視光領域)とをあわせた多波長同時観測の確立が鍵を握る。そこで[1]2008年6月のFermi衛星の打ち上げに合わせて米国スタンフォード線形加速器センターに長期滞在し、初期運用に貢献するとともに、データの解析方法についての情報収集を行い、[2]また日本国内でのFermi衛星の運用や、WAM検出器および「かなた」望遠鏡による同時観測・解析の立ち上げを国内の研究機関および広島大学のスタッフ・学生と協力して行った。これらの準備状況について、2008年11月の三鷹での研究会で報告をおこなった。2008年9月に起きたGRB080916Cは、1GeV以上での史上最高のイベント数を記録した歴史的なGRBであり、母銀河の赤方偏移も決まったため科学的価値が極めて高い。このGRBについてFermiチームがまとめた論文が受理された。GRB081024Bは、赤方偏移こそ決まらなかったものの、100MeV以上の放射がはじめてshort GRBで検出されたものであり、またWAM検出器でも同時に検出がなされた点でも貴重な事象である。このGRBについては、WAMとの同時解析も含め積極的に解析に参加しており、天文学会でその報告を行った。
海外直接投資が受入途上国企業・本国企業に与える影響：中国外資参入規制変化を事例に

近年の複数財生産企業(Multiproduct firms)の理論および実証分析では、企業の生産する財構成の絞り込みや入れ替え(product churning)の生産性成長に与える影響は、従来生産性変動の主要要因として議論されてきた企業の参入・退出の与える影響を上回ると報告されている。今年度は、WTO加盟により中国において生じた外資参入規制変化『外商投資産業指導目録』の改定の影響を受け、前年度の研究において確認された対中直接投資を行った台湾事業所が生産性向上を実現した結果の背景にどのような財構成の転換が生じていたのかを解明するため、台湾事業所・財別データを利用することを通じ、対中直接投資からの事業所・財レベル拡張マージン(extensive margin)および集中マージン(intensive margin)への影響を分析した。その結果、対中直接投資を行った事業所において、生産財や輸出財の数が増加していたことが分かった。他方、対中直接投資ないし輸出を行っていた事業所においては、主要財の売上シェアが減少しており、その傾向は輸出事業所よりも対中直接投資に従事する事業所の方が減少の規模が大きかった。そこで、さらに新規に対中直接投資を行った事業所と2000年時点で既に対中直接投資を行っていた事業所について検討したところ、新規に直接投資をした事業所の方が2000年から2002年にかけてより大きく売り上げに占める主要財シェア、主要輸出財シェア、主要国内売上財シェアを落としていたことが分かった。このように、中国の規制変化を通じて台湾事業所は財の数自体は増やしているものの、各主要売上財を海外直接投資により台湾から中国へ移転しているかもしれないことが分かった。今後、主要財生産の海外移転と出身地域経済における生産性向上との間の理論的および実証的関係性について詳しい検討が必要とされる。27年度が最終年度であるため、記入しない。中国は改革開放政策開始以後30年間、著しい経済発展を遂げたと同時に世界第二位の外国直接投資(FDI)受け入れ国となった。そうした中、中国における経済発展とFDIの間の関係ついて大きな関心が寄せられてきた。また、中国のFDIを通じた産業生産性向上メカニズムを解明することは他の発展途上国に対して経済発展上の役割モデルを提供することとなり貿易と経済発展に関する研究上重要な意義がある。今年度の研究では、2002年に生じた中国の外資参入規制変化によりFDIの流入を受けた産業に属する企業とそうでない産業に属する企業の間の結果変数への影響の差を2002年の前後で分析することを通じ、(1)どういう国内企業が特に利益(あるいは競争による損失)を受けたか、(2)どのような外資系企業ー地元企業の関係(合弁企業あるいは100%出資外資系企業)が地元企業により波及効果をもたらすかを検討した。本年度はまず、1998年から2007年のデータを分析に際し不合理なデータを処理するクリーニング作業を行い分析に利用可能なデータセットを構築した。次に、分析遂行の前提となる企業レベルで当該外資参入規制変化が2002年以降処置を受けた企業と受けなかった企業の間のトレンドの違いを生んでいるかどうか外資資本額および外資売上額を用い記述統計で明らかにした。また、規制変化を受けた産業に属する中華圏(香港台湾マカオ)出自の合弁企業がそうでない企業と比べて2002年以降外資資本額および外資売上額を伸ばしていることを明らかにした。本研究から得られた結果は、中国が東アジア・東南アジアにおける近隣の中華圏資本を取り込み技術移転を促進してきたこと、および中国が様々な所有形態を有する企業を保持しながら漸進的に社会主義体制から市場経済への体制移行を進めている中でどのような方式(出自・所有制)を通じFDIを吸収することが経済発展を図る上で最も有効であったのかを明らかにするものであり、移行経済論上も意義を有している。近年、先進国及び一部の途上国企業は活発に途上国へ海外直接投資(Foreign Direct Investment, FDI)を行ってきた。その結果、FDIは受け入れ途上国における生産性向上・資本形成に寄与した一方、出身地域における経済的影響について学術的および政治的に大きな関心を集めてきた。学術的には出身地域労働市場への影響が曖昧であること、政治的には出身地域における技術や雇用の空洞化が懸念されている。今年度は台湾を事例に、対中国直接投資が出身地域経済における雇用・生産に与えた影響の背景メカニズムはどのようであったかを明らかにすることを目的とし分析を進めた。その結果、Sethupathy(2013)の理論研究で予測されたFDIの出身地域経済における生産性及び雇用に与えるメカニズムと整合的な実証分析結果を得た。具体的には中国における外資参入規制変化を受けた産業に属する台湾の事業所で、かつ規制変化後、新規に対中投資を行った事業所では生産性、雇用、賃金、売上を上昇させていた。一方、中国における外資参入規制変化を受けた産業に属する台湾の事業所で、かつ規制変化以前より対中投資を行っていた事業所では生産性および雇用が減少していた。こうした結果はFDIを新規に行ったことによる生産性上昇効果(productivity effects)と、そのような生産性上昇効果に伴って生じる負の競争効果である顧客奪取効果(business-stealing effects)が生じているという理論的予測と整合的であることを明らかにした。

また、本研究を通じ、出身地域における技術や雇用の空洞化に対する社会的懸念に対し、外資参入規制変化を受けた産業とそうでない産業と言う本研究における比較の範囲内に置いて、規制変化以前と比べて変化以後、生産性や雇用が減少したという統計的証拠は見受けられなかったことを明らかにした。近年の複数財生産企業(Multiproduct firms)の理論および実証分析では、企業の生産する財構成の絞り込みや入れ替え(product churning)の生産性成長に与える影響は、従来生産性変動の主要要因として議論されてきた企業の参入・退出の与える影響を上回ると報告されている。今年度は、WTO加盟により中国において生じた外資参入規制変化『外商投資産業指導目録』の改定の影響を受け、前年度の研究において確認された対中直接投資を行った台湾事業所が生産性向上を実現した結果の背景にどのような財構成の転換が生じていたのかを解明するため、台湾事業所・財別データを利用することを通じ、対中直接投資からの事業所・財レベル拡張マージン(extensive margin)および集中マージン(intensive margin)への影響を分析した。その結果、対中直接投資を行った事業所において、生産財や輸出財の数が増加していたことが分かった。他方、対中直接投資ないし輸出を行っていた事業所においては、主要財の売上シェアが減少しており、その傾向は輸出事業所よりも対中直接投資に従事する事業所の方が減少の規模が大きかった。そこで、さらに新規に対中直接投資を行った事業所と2000年時点で既に対中直接投資を行っていた事業所について検討したところ、新規に直接投資をした事業所の方が2000年から2002年にかけてより大きく売り上げに占める主要財シェア、主要輸出財シェア、主要国内売上財シェアを落としていたことが分かった。このように、中国の規制変化を通じて台湾事業所は財の数自体は増やしているものの、各主要売上財を海外直接投資により台湾から中国へ移転しているかもしれないことが分かった。今後、主要財生産の海外移転と出身地域経済における生産性向上との間の理論的および実証的関係性について詳しい検討が必要とされる。本年の研究目的は、台湾を事例に対中国直接投資が出身地域経済における雇用・生産に与えた影響の背景メカニズムはどのようであったかを明らかにするものであった。上述の通り本年はSethupathy(2013)の理論的研究で予測されたFDIの出身地域経済における生産性及び雇用に与える影響と整合的な実証分析結果を提示することを通じて、そのメカニズムを明らかにし、当初の研究目的を達成した。また、出身地域における技術や雇用の空洞化に対する懸念に対し、規制変化を受けた産業とそうでない産業と言う本研究の比較の範囲内に置いて統計学的に空洞化の証拠が無いことを提示できたことは学術的のみならず政策的な議論においても意義があり、順調に研究を達成することができたと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年は当初の研究計画に従い、台湾事業所別データを利用して、(1)国内と同じ生産部門を海外に立地する水平的直接投資の出身地域経済に与える効果、(2)参入退出の効果や全要素生産性に与えた影響の分析に取り組んだ。
働く女性のメンタルヘルス:母親と子どもの定期健康診断結果から

今日男女雇用機会均等法などの影響もあり,女性は結婚・出産を経た後も何らかの仕事を継続する傾向が強くなってきている.しかし,こうした働く女性に対するサポート体制は未だ十分とは言えない.本研究では,働く女性に対するサポート体制を今後よりよいものにしていくための有益な情報を提供することを目的とした.今年度は,滋賀県、大阪府下の保育所に依頼してアンケート調査を行った.アンケート用紙の項目は、母子健康手帳に記載されている子どもの健診をはじめとする様々な情報,母親のメンタルヘルス,養育態度で構成されている.またアンケート回答時には出来れば夫をはじめとする誰かと一緒に,子どもの母子健康手帳記載事項について記入してもらうようにし,アンケート最後には記入後の感想を書く欄も設けた.母子健康手帳を母親だけで見るのではなく,夫をはじめとする身近な人と一緒に過去の話をしながら見ることによって親の意識や気持ちに変化が生じるのではないかと仮定し,そのことを確認するためである.アンケート用紙は,保育所に保護者への配布を依頼した.そして回答を終えたアンケート用紙は郵送してもらった結果、855部の回答済みアンケートが届いた.夫婦で回答したデータは少なく,大半は母親一人で記入していた.ただ一人で記入していても母子健康手帳を開き,改めて記載内容を見ることにより,「忘れていたことを思い出し楽しかった」等の感想がみられた.一方、母子健康手帳の記載内容と母親の状態にはある程度の関連が示唆されたが、実際には今回のアンケート用紙ではチェックできていない様々な他の要因(例えば、舅・姑・夫との人間関係等)の影響も少なくない.今後は、こうした他の要因も絡めた研究を展開していく必要性があるだろう.今日男女雇用機会均等法などの影響もあり,女性は結婚・出産を経た後も何らかの仕事を継続する傾向が強くなってきている.しかし,こうした働く女性に対するサポート体制は未だ十分とは言えない.出産休暇,育児休暇という制度があるにもかかわらず,会社において気軽にこうした休暇を申請し,休暇の後には職場に戻るということが困難なケースが少なくない.またそれ故に結婚はしたものの,出産はしないという道を選択する女性も多く,少子高齢化が進む一要因となっている.こうした状況の中で仕事を継続しながら出産・育児を行っている女性をサポートしていくシステムを社会の中で構築していくことは現代社会において急務である.本研究では,1)健診データを用いた母子のメンタルヘルスに関する研究,2)働く女性のメンタルヘルスに関する国際比較研究を実施し,働く女性に対するサポート体制を今後よりよいものにしていくための有益な情報を提供することを目的とする,本研究では膨大な情報量のデータを扱うため,また個人情報保護の問題を重視しなければならないため,本研究専用の最新高性能情報処理環境が必要である.よって最初に,働く女性とその子どもの健診データの収集分析を行うための設備備品等の準備を行った.続いて,健診データを集める際に同時に実施する心身の健康状態,ソーシャルサポートなどを質問するアンケート用紙を作成するための文献研究を行った.また国際比較研究を行うため,働く女性のメンタルヘルスに関する国内外の先行研究を網羅的に収集し,文献研究を行った.本研究は今年度に新規採択された訳であるが,年度半ばにおける追加採択であったため,応募書類提出時に予定していたものとは少々進捗状況が異なる.次年度は,データ収集及び分析を行う.また国際比較研究をさらに進め,各々論文の形に纏めていく予定である.今日男女雇用機会均等法などの影響もあり,女性は結婚・出産を経た後も何らかの仕事を継続する傾向が強くなってきている.しかし,こうした働く女性に対するサポート体制は未だ十分とは言えない.本研究では,1)健診データを用いた母子のメンタルヘルスに関する研究(研究A),2)働く女性のメンタルヘルスに関する国際比較研究(研究B)を実施し,働く女性に対するサポート体制を今後よりよいものにしていくための有益な情報を提供することを目的とする.今年度は,主に研究Aの方に時間を割いた.母子健康手帳に記載されている子どもの健診をはじめとする様々な情報,母親のメンタルヘルス,養育態度との関連を調べるためのアンケート用紙を作成した.またアンケート回答時には出来れば夫をはじめとする誰かと一緒に,子どもの母子健康手帳記載事項について記入してもらうようにし,アンケート最後には記入後の感想を書く欄も設けた.母子健康手帳を母親だけで見るのではなく,夫をはじめとする身近な人と一緒に過去の話をしながら見ることによって親の意識や気持ちに変化が生じるのではないかと仮定し,そのことを確認するためである.最近母子健康手帳という名称ではなく,親子健康手帳という名称に変更し,父親の育児参加意識を高めようとする動きがある.もしも今回の結果から母子健康手帳を使って過去のことを語り合う効果が示されれば,そうしたことを推進していきたい.現在アンケート用紙を配布,回収,分析という一連の作業を行っている.今日男女雇用機会均等法などの影響もあり,女性は結婚・出産を経た後も何らかの仕事を継続する傾向が強くなってきている.しかし,こうした働く女性に対するサポート体制は未だ十分とは言えない.本研究では,働く女性に対するサポート体制を今後よりよいものにしていくための有益な情報を提供することを目的とした.今年度は,滋賀県、大阪府下の保育所に依頼してアンケート調査を行った.アンケート用紙の項目は、母子健康手帳に記載されている子どもの健診をはじめとする様々な情報,母親のメンタルヘルス,養育態度で構成されている.またアンケート回答時には出来れば夫をはじめとする誰かと一緒に,子どもの母子健康手帳記載事項について記入してもらうようにし,アンケート最後には記入後の感想を書く欄も設けた.

母子健康手帳を母親だけで見るのではなく,夫をはじめとする身近な人と一緒に過去の話をしながら見ることによって親の意識や気持ちに変化が生じるのではないかと仮定し,そのことを確認するためである.アンケート用紙は,保育所に保護者への配布を依頼した.そして回答を終えたアンケート用紙は郵送してもらった結果、855部の回答済みアンケートが届いた.夫婦で回答したデータは少なく,大半は母親一人で記入していた.ただ一人で記入していても母子健康手帳を開き,改めて記載内容を見ることにより,「忘れていたことを思い出し楽しかった」等の感想がみられた.一方、母子健康手帳の記載内容と母親の状態にはある程度の関連が示唆されたが、実際には今回のアンケート用紙ではチェックできていない様々な他の要因(例えば、舅・姑・夫との人間関係等)の影響も少なくない.今後は、こうした他の要因も絡めた研究を展開していく必要性があるだろう.