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形態学・技術学・分業論からみたアジア沿岸地域の紡織考古学研究

一身上の都合により研究を中断したが(2017年9月14日2019年3月31日)、前年度までの研究成果の一部について報告を行った。留保した本年度までの調査は計画に沿っておおむね順調に進んでいる。出土織物の観察においては資料それぞれの状態に応じた分析、検討を行う。また、文献史料や民俗・民族資料の研究領域を横断した考察が必要である。古代日本では麻や絹などの織物が交換財として機能しており、紡織部門は主要な手工業の一つであった。本研究では、織物と紡織の考古学的分析から製糸・製織技術の特徴を明らかにし、生産の担い手と分業形態、交換財や貢納物としての織物の流通における社会的・文化的特質を究明することを目的としている。なかでも、紡織具の形態分析による技術復元にもとづき、ジェンダー論の視点から生産の担い手の考察を進めた。6世紀後半の栃木県甲塚古墳から出土した機織形埴輪は2基あり、それぞれ異なる2つの腰機(輪状式原始機と地機)で女性が布を織る姿を模したものである。それは腰機による機織りが女性の仕事であるという観念のあらわれであると同時に、生業活動から生産労働への変化も示している。後の律令国家が規定する調庸布生産(地機による麻布生産)にもつながるものと考えられる。日本の古代社会において、特に麻布は、「日常衣料ー生業活動」、「貢納物ー生産労働」という二面性を持ち合わせている。弥生時代に広まり、定着した輪状式原始機による機織り技術は、貫頭衣などの日常衣料製作に直結する生活技術であった。麻糸づくりや腰機による機織りは、身体で体得する技能であり、技術伝習と育児との両立において母系でつながる集団のなかでの共同作業が有利であったと考えられる。次に、古墳時代中後期に新たに中国・朝鮮半島から伝わった地機は、当初は渡来系氏族や豪族など一部の集団が保有したが、原始機に代わって日常衣料(麻布、近世以降は木綿布)を製織する機として女性の仕事の領域を大きく占めるものとなる。続く、律令体制下では貢納物生産のために製糸と製織の分業が進められたが、そのなかでの女性の働きについてさらに考察を深める必要がある。考古学的分析から製糸・製織技術の特徴を明らかにする技術論と生産の担い手についての分業論の双方を関連付け、今後の議論を展開する見通しが得られた。弥生・古墳時代以降の出土織物についてデジタルマイクロスコープによる繊維製品の組織観察、記録を行った。なかでも、古墳出土の鉄剣においては平地綾文組織の織物が付着した例があり、先行研究を踏まえ、今後さらに調査を進める必要がある。また、出土紡織具については新たな事例を集成するとともに、一部について観察調査を行った。特に、滋賀・福井県内の中世から近世までの鉄製紡錘車のなかに捻り棒状の紡軸をもつ例があり、その形態的特徴からいずれもS字方向に撚りをかける麻糸の製糸に利用したと推定できる。次に、出土した木製機織具(古墳時代後期の布送具と中筒、ならびに二脚台)の実大模型を依頼制作し、織成実験を行った。従来の研究では、中筒の可能性のある部材として両端に切り欠きをもつ板状の木製品が挙げられてきたが、明確な使用痕をもつ例がなく、想定にとどまっていた。今回、岡山県内の遺跡出土例で側面に糸擦れ痕が確認でき、中筒とほぼ特定できる部材をモデルに復元を行った。また、木製二脚台については、弥生時代後期から古墳時代後期までの類例を集成した上で、ほぼ完形の石川県西念南新保遺跡例をモデルに復元を行った。二脚台などの実際の使用状況は、古墳時代後期の栃木県甲塚古墳の機織形埴輪にみえる。この埴輪資料をもとにその用途や機能についてこれら実大模型を用いた織成実験により検討した。この他、古代女性労働の視点から、甲塚古墳の機織形埴輪のもつ意義についても考察し、『総合女性史研究』において公表した。また、世界考古学会議(WAC8)では、子ども向けの機織り体験機を掲示し、博物館等における機織り学習プログラムの教育的効果について報告した。出土織物・紡織具の調査は計画に沿って進んでおり、研究成果の一部を学会などで報告している。前年度に続き、古墳時代中世の出土織物についてデジタルマイクロスコープによる繊維製品の組織観察、記録を行った。なかでも、福井県一乗谷朝倉氏遺跡の布片について、織組織や糸績み・撚りの特徴を確認した。さらに、同遺跡から出土した鉄製紡錘についても再実測を行い、これらの形態的特徴からS字方向に最終の撚りをかける麻糸の製糸技術について考察を進めることができた。その成果の一部は、2018年度の日本文化財科学会において公表する予定である。また、前年度に復元した腰機(原始機)による織成実験を踏まえ、古墳時代後期から古代の織物生産技術について考察を進めた。特に、弥生時代後期から古墳時代後期にかけて出土する木製二脚台が腰機(原始機)を構成する部材であることが栃木県甲塚古墳の機織形埴輪の事例により判明した。この木製二脚台の機能について復元部材による織成実験により得られた新たな見解を2017年度の日本考古学協会において口頭発表した。さらに、機台のある腰機(地機)についても福井県勝山市をはじめとする日本国内・及びアジア沿岸地域の事例を参照し、古代日本の機織技術の特徴について検討した。

弥生・古墳時代から存続する原始機と、古墳時代中・後期以降に導入された地機の織成技術がそれぞれ古代の調庸物生産においてどのような役割を果たしたのか、またその主な担い手であったと考えられる女性の労働について、木簡や文献史料の研究成果を踏まえつつ考察を行った。出土織物・紡織具の調査は計画に沿って進んでおり、研究成果の一部を学会などで報告している。一身上の都合により研究を中断したが(2017年9月14日2019年3月31日)、前年度までの研究成果の一部について報告を行った。留保した本年度までの調査は計画に沿っておおむね順調に進んでいる。昨年度に引き続き、マイクロスコープを用いた織物の調査、機織具における使用痕等の調査を進め、機部材の形式と用法、糸擦れ痕等から推定される織物の素材、織り技法について検討する。以上の基礎的な分析を踏まえ、古代日本の織物生産に関して文献史料研究との総合的考察を目指す。出土織物の観察においては保存処理の有無など資料の状態が個々異なるため、今後の研究において資料それぞれに応じた分析、検討を行う。出土織物の観察においては資料それぞれの状態に応じた分析、検討を行う。また、文献史料や民族・民族資料の研究領域を横断した考察が必要である。また、文献史料や民俗・民族資料の研究領域を横断した考察が必要である。次年度以降も、出土織物・紡織具の調査を継続するため。出土織物・紡織具の調査に期間を要し、今後継続する必要があるため。(理由)出土織物・紡織具の調査に期間を要し、今後継続する必要があるため。(使用計画)出土織物・紡織具の調査にかかる経費、及び関連機器類・書籍の購入。(理由)一身上の都合により研究を中断したため。出土織物・紡織具の調査にかかる経費として使用する計画である。出土織物・紡織具の調査にかかる経費、及び関連機器類・書籍の購入。
固体表面に対する親和性と配向の精密制御された抗体の創製

平成10年度は、比較的分子量の小さいRNAseやβ-ラクトグロブリン(β-Lg)をモデルタンパク質として用いて、固体表面に直接接触しているぺプチド部位の特定と相互作用の強さに関して検討を試みた。直接付着に関与するぺプチド部位を特定する方法としては、タンパク質のプロテアーゼ消化により得られるぺプチド類の付着挙動から推定する間接的な方法を用いた。タンパク濃度一定条件下では、等電点近傍のpH5近傍で最大の吸着量を示した。吸着等温線(30°C)は見掛けLangmuir型を示した。酸性領域(pH34)では、イオン強度が高いほど、吸着平衡定数は大きい結果となった。β-Lgをトリプシンで処理することにより14種類のペプチドを単離した。各ペプチドの組成と配列を一次構造とアミノ酸分析により同定した。ペプチド混合溶液あるいは各ペプチド単独の溶液を用いて種々の条件下(PH、温度、イオン強度)で吸着挙動を調べた。β-Lgが高い吸着を示した酸性pH領域では酸性アミノ酸を複数個含むペプチドがステンレス粒子に対する親和性が高いことが判明した。これは、ペプチド分子中の酸性アミノ酸残基がマイナスに誘起されて、ステンレス表面のプラスの電荷と多点結合するためであることが示唆された。同様にトリプシン処理によって得られたカルポキシメチル化RNaseA由来ペプチドを単離(10種類)し、そのステンレス粒子及びラテックスに対する吸着挙動をペプチド混合溶液を用いて検討した。いずれのペプチドもステンレスに対する吸着は、殆どみられなかった。一方、ラテックスに対する吸着は疎水性アミノ酸残基が多く含むペプチドにおいて強いことから、ラテックスに対する吸着には疎水性相互作用が寄与していることが示唆されたが、ペプチドとRNaseAの吸着挙動には、β-Lgのような明確な相関関係はみられなかった。
β1インテグリン及び下流ドッキング蛋白Cas-Lのがん浸潤、転移での役割

接着分子であり、シグナル伝達分子でもあるβ1インテグリンは、癌の浸潤、転移に重要な生物学的機能を有する。本研究では、β1インテグリン分子及びインテグリンを介するシグナル伝達の標的分子として我々がクローニングしたCas-Lの癌浸潤、転移における細胞生物学的解析をすることを目的とした。Cas-L分子は細胞分裂、増殖、遊走、接着など広範囲な機能に関与する105kDのドッキング蛋白であり、β1インテグリン刺激のみならず、TCR刺激により、'チロシンリン酸化される。Yeasttwo-hybrid法を用いたスクリーニングの結果、Cas-Lは癌化、癌転移に関与するTGF-βの阻害蛋白Smad6及びSmad7と結合することが明らかになった。免疫沈降法により、Full lengthのCas-Lの1ドメインの欠除によりSmad6及びSmad7とのドッキング機能が消失することが明らかとなり、Cas-Lの自然構造がSmad6及びSmad7との会合に重要であることが示唆された。一方、Smad6及びSmad7のN末端及びC末端の欠除変異体は依然としてCas-Lとのドッキング能力を保持しており、Smad6及び7はCas-Lといくつかの結合モチーフを有することが示唆された。さらにCas-LとSmad6及び7のMH2ドメイン(MH1ドメインではない)との相互作用がTGF-β誘導シグナル経路の増強に関与した。最後にsiRNAオリゴを用いてCas-Lの発現を低下させることによりHuh-7細胞のTGF-β誘導細胞増殖の抑制に抵抗性を示し、また同時にSmad2及びSmad3のリン酸化を減少させた。これらの結果からCas-LはTGF-βの腫瘍不応性に重要な役割を果たしており、TGF-βシグナル経路に鍵となる調節分子であることが強く示唆された。
図面の翻訳・自動変換・清書プロセッサの開発研究

本研究は、図面中の単語または句(英語または日本語など)を別の言語系の単語または句に翻訳し、その単語の長さや、人間の好む図面の大きさ並びに文字フォント・サイズ,図面の線の太さなどの指示に従って、ファクシミリあるいはブックスキャナより入力された原図面を自動的に変換して、目的語の図面として清書出力するようなパターン理解,図面処理アルゴリズム,VLSIを使用したイメージプロセッサの開発研究である。この研究には、図面内での構成要素(文字部分,図面シンボル,結線)の分離抽出とラベル付け、原図面のトポロジーに忠実という条件下での図面の良質・自動的な編集や清書が内容的には含まれている。60年度では、図面の翻訳・自動変換・清書を行うプロセッサの初版を試作しているので、本年度は次の点において試作機を実用に供する程度に改良・強化を行なった。1.入力装置の解像度や、入力図面自身の低画質のため、入力した図面の品質に劣化が生じると、文字と線が接触したり、本来1本であるべき線がとぎれるなど、図面の構造解析に誤りが生じる。この問題を解決するために、線や文字、点線や矢印に関する知識を試作機に付与し、知識ベースで図面の構造を解析するソフトウェアを開発した。2.解析された図面をCADと整合し、高品質の図面として生成できるソフトウェアを開発した。これにより品質の悪い図面に対しても正しく構造を解析するとともに、グラフィックスで清書して見やすい形で出力することが可能となった。3.図面中の低品質の漢字については、CADの手法を用いて単純に整形することが困難なため、低品質文字の構造解析とサブパターンの認識手法を研究した。本研究は、図面中の単語または句(英語または日本語など)を別の言語系の単語または句に翻訳し、その単語の長さの差異、人間の好む図面の大きさ並びに文字フォント・サイズ、図面の線の太さなどの指示に従って、ファクシミリあるいはブックスキャナより入力された原図面を自動的に変換して、目的語の図面として清書出力するようなパターン理解、図面処理アルゴリズム、VLSIを使用したイメージプロセッサの開発研究である。この研究には、図面内での構成要素の分離抽出(文字部分、図面シンボル、結線)とラベル付け、原図面のトポロジーに忠実という条件下での図面の良質・自動的な清書が内容的には含まれている。今年度は、図面の翻訳・自動変換・清書を行うプロセッサのハードウェアの試作と、専用のソフトウェアの開発を行い、このソフトウェアをハードウェアに実装した。1.ハードウェア回路素子としてVLSIイメージプロセッサを用いて画像処理ボードを構成した。この画像処理ボードを現有の制御用コンピュータに実装し、画像処理制御装置を構成した。また、画像パターンを高速に入出力し、表示・編集・ハードコピー等を行なうパターン収集・編集装置を購入し、本研究の目的とする図面の翻訳・自動変換・清書プロセッサのハードウェアを試作した。2.ソフトウェア(1)図面から文字やシンボル、線を抽出し、文字・言語を翻訳し、目的とする図面へ、自動的に変換するアルゴリズムを開発した。(2)翻訳・変換された図面を出力する清書アルゴリズムを開発した。(3)VLSIのイメージプロセッサはデータフロー型であるので、汎用機で開発した線抽出・領域抽出アルゴリズムをデータフロー型に変換し、実時間アルゴリズムを開発した。
名古屋市域通勤者を対象とした集中豪雨時の交通行動と自動車経路選択行動の分析

本研究の研究実績の概要は以下のようである。1)3度にわたるアンケート調査の実施と調査データの集計と分析アンケートは集中豪雨直後に既に実施したが、交通情報等のデータの追加や広域的交通状況の把握を目的として新たにアンケートを実施した。アンケートデータの一次集計については、帰宅出発時刻や到着時刻、公共交通利用状況、交通情報の利用状況、渋滞状況等が明らかとなった。ここでは自動車交通だけでなく公共交通利用の方も所要時間が普段の2倍から3倍以上になっており、集中豪雨の影響が名古屋市域全域の交通網に及んだことが分かった。走行経路記入部分については当初予定では迂回経路と所要時間を分析することとした。迂回経路についてはかなり大きく迂回したり、あちこちにある冠水通行止め区間を避けて曲がりくねりながら走行するケースや冠水の渋滞に会い、前にも後ろにも進むことができず、3時間以上に渡って立ち往生をしているケースなど様々なケースが確認された。走行所要時間については、特に豪雨直後の18時、19時台に出発したドライバーの渋滞所要時間が著しく長くなっていること、豪雨が50mm以下となった10時以降では徐々に渋滞が解消されてきたこと、しかしながら、浸水被害地域へ向かったドライバーは、10時以降でも所要時間が5時間を超えるものも少なくなく、さらにひどい渋滞に巻き込まれていたこと等が明らかとなった。また、地理情報システムに走行断念地点を入力することによって、ビジュアルに、走行断念地点マップを作成することができた。また、OD間所要時間の推計モデルを構築するとともに、走行経路の速度別ビジュアルマップを作成できた。2)集中豪雨下における交通行動意識と交通対策の検討豪雨下における自動車走行体験者の交通行動や交通対策に対する意識を、豪雨走行体験者調査を新たに行うことで分析した。この結果、豪雨時に期待される情報提供内容は、交通状況を推測する上で必要な「通行止め情報」や「天気・降水量予報」が最も重用視されている。これらの情報媒体は、手軽で確実性が高いラジオからの情報入手を望んでいることがわかった。一方,ハード面での具体的な交通対策としては、「冠水しやすい交差点の手前でUターン可能な設備を整備すること」が、特に長時間走行を強いられたドライバーから重要視された。13年度の研究実績は以下のようになる。1)自動車走行経路と交通行動のアンケートの実施本研究においては集中豪雨下の自動車走行経路と交通行動に関するアンケート調査が最も重要となる。このアンケートは、被験者の記憶が確かな期間内に速やかに実施する必要があったが、本研究では集中豪雨直後に実施したほか、その補完調査として2回にわたるアンケート調査を追加実施し、広範囲な交通データの入手ができた。また、調査内容は、個人属性、帰宅出発時刻、到着時刻、自動車走行経路、走行目的、高速利用の有無、冠水状況、車の種類、公共交通利用状況など、となっており、交通行動と自動車経路の分析という点では十分対応できるものと思われる。2)調査データの集計と解析今回の調査・分析により、集中豪雨が都市部や都市周辺部の交通網に多大な影響を与えたことを改めて明らかにでき、また走行断念・道路冠水マップを作成することができた。

具体的には、時間雨量93mmの豪雨状態では自動車で1kmあたり平均10分かかったこと、浸水被害地域へ向かった人は1kmあたり3時間かかった例もあること、および向かう方面の浸水特性などを考慮して行動する必要があることがわかった。また時間雨量が50mm以上となるような状況では道路上の各所で冠水が生じ、道路走行不能個所が急増するものの、降雨量が30mm以下となった10時以降は多くの地点で走行状況が改善されたことが分かった。よって、同規模の集中豪雨が生じた場合、慌てずに行動し降雨情報等を十分に考慮すれば混乱をある程度避けることができるものと考えられる。今後は、降雨量の変化と道路冠水状況の変化の関係を考慮して道路交通状況の分析を更に詳細に行っていくものとする。本研究の研究実績の概要は以下のようである。1)4度にわたるアンケート調査の実施と調査データの集計と分析アンケートは集中豪雨直後に既に実施したが、交通情報等のデータの追加や広域的交通状況の把握を目的として新たにアンケートを実施した。アンケートデータの一次集計については、帰宅出発時刻や到着時刻、公共交通利用状況、交通情報の利用状況、渋滞状況等が明らかとなった。ここでは自動車交通だけでなく公共交通利用の方も所要時間が普段の2倍から3倍以上になっており、集中豪雨の影響が名古屋市域全域の交通網に及んだことが分かった.走行経路記入部分については当初予定では迂回経路と所要時間を分析することとした。迂回経路についてはかなり大きく迂回したり、あちこちにある冠水通行止め区間を避けて曲がりくねりながら走行するケースや冠水の渋滞に会い、前にも後ろにも進むことができず、3時間以上に渡って立ち往生をしているケースなど様々なケースが確認された。走行所要時間については、特に豪雨直後の18時、19時台に出発したドライバーの渋滞所要時間が著しく長くなっていること、豪雨が50mm以下となった10時以降では徐々に渋滞が解消されてきたこと、しかしながら、浸水被害地域へ向かったドライバーは、10時以降でも所要時間が5時間を超えるものも少なくなく、さらにひどい渋滞に巻き込まれていたこと等が明らかとなった。また、当初の目的とはしていなかったが、地理情報システムに走行断念地点を入力することによって、ビジュアルに、走行断念地点マップを作成することができた。また、走行体験者の意識調査を行い、交通対策の検討を行った。2)交通状況再現モデルの開発と解析集中豪雨時の交通状況再現では、得られた経路データを地図上に走行速度別に再現して、時間帯別の走行状態をビジュアルに再現する事ができた。また本研究室で開発している交通量予測モデルをより精度向上させてきたこと、また、適用の準備としての断念地点データや、冠水地点データのモデルの道路ネットワーク上への特定化とその通行止め、車線制限等の処置などのデータ整備を行った。
咀嚼・咬合が耐糖能に及ぼす影響

歯の喪失や、咀嚼習慣の変更が生活習慣病に密接に関連する耐糖能に及ぼす影響について検討した。その結果、歯の喪失により耐糖能の低下を引き起こすこと。また、粉食で飼育した群では耐糖能の低下を引き起こすが、硬食で飼育した群では飼育途中で粉食に変更しても耐糖能がほとんど低下しいことが明らかとなった。これらにより、咀嚼機能の維持、回復を担う歯科医学は生活習慣病対策にも貢献できることが明らかとなった。これまでヒトを対象に、栄養摂取の咀嚼の有無が栄養摂取後の血糖値推移に差を来すことを明らかにしたが、摂食習慣の違いに起因する咀嚼の程度の差が成長して後の耐糖能に及ぼす影響は明らかではなかった。また、血糖値の推移の変化を引き起こす機序についても明らかではない。そのため、咀嚼と耐糖能との関連についてラットを用いてさらに詳細に検討した。方法は、離乳時より粉食のみで育成する群と、固形食のみで育成する群にわけ、約70週齢時までの長期を目処に、OGTT時の血糖値の推移と、血中インスリン値ならびに血漿C-peptide値の推移を検討することによる。その結果、OGTT時の血糖値は約40週齢時以降粉食群が固形食群に比較して大きな値を示し、固形食群にくらべて粉食群の耐糖能が低下することが明らかとなった。また、OGTT時の血漿インスリン値が固形食群にくらべて粉食群が低かったことと、OGTT時の血漿C-peptide濃度が固形食群にくらべて粉食群が低かったことから、粉食群の膵におけるインスリン分泌能が低下することが明らかとなった。これにより、育成時の咀嚼の程度の差が、成長して後の耐糖能に影響を与えることが示唆されたので、継続して飼育し、さらに検討を続けている。Wister系ラットを通常の咀嚼を行う固形食のみで飼育する固形食群、ならびに咀囑の程度が少ないと思われる粉食のみで飼育を行う粉食群の2群にわけて飼育したところ、45週齢時よりOGTT(経口グルコース負荷試験)時の血糖値の推移ならびに血漿インスリン値の推移に差が現れはじめた。この2群をさらに継続して飼育したが、60週齢以降死亡する個体が現れはじめたため64週齢時をもって飼育を終了することとした。まず、45週齢時におけるOGTT時の血糖値の推移を検討した結果、グルコース投与後45分の値に差が現れた。さらに週齢が増すにしたがい他の測定時間にも差が現れた。また週齢の増加による影響を検討するため、各週齢における両群間の総血糖量について検討したところ、45週齢以降粉食群が高く、さらに週齢が増すに従い両群間の差は大きくなった。それにより、日常摂取する食餌の性状による咀嚼の程度の違いは、成長しての後の耐糖能に影響を及ぼすことが明らかとなった。さらに、歯科医学として重要な歯の欠損と耐糖能との関連についても検討を行うこととし、臼歯を抜歯し口腔内感覚を変化させたWister系ラットおよび、コントロールとして抜歯を行わないラットを同条件で飼育し、継続的にOGTT時の血糖値ならびにインスリン値の推移を計測した。その結果、32週齢時において、抜歯群と抜歯を行わなかった群との間に有意差が認められ、抜歯群の方が高い値を示した。その後継続して飼育するとともに、インスリン値やC-peptide値の推移も検討する。さらに、咀嚼習慣の改善による耐糖能改善の可能性についての検討を行うため、粉食または固形食のみでのWister系ラットの飼育を開始した。これらの2群は耐糖能に差が現はじめる時期である45週齢時前後に、飼料性状の入れ替えを行い、咀囑習慣の改善による耐糖能の改善の可能性について検討を行う。平成23年度までに食餌の性状を咀嚼の必要な固形状のみの群と、咀嚼の必要性の少ない粉末状のみの群とにわけてWister系ラットを離乳時より飼育することにより、食餌の性状の違いが耐糖能、インスリン抵抗性に与える影響について確認を行った。本年度はそれに加えて、Wister系ラットを用いて、歯の欠損が耐糖能に及ぼす影響を検討するため、臼歯を抜歯し口腔内感覚を変化させた群と、コントロール群とで、耐糖能の比較を行った。その結果、抜歯群のOGTT時の血糖値はコントロール群に比較して高い値を示し、かつ、抜歯群ではOGTT時の血漿インスリン値がコントロール群に比較して低い値を示した。これにより、歯の喪失はメタボリックシンドロームをはじめとする生活習慣病の病態に関連を有する耐糖能に影響を与えることが示唆された。

また、咀嚼習慣の改善による耐糖能改善の可能性についての検討をおこなうため粉食または固形食のみで飼育したWister系ラットで耐糖能に差が現はじめる45週齢時に、飼料性状の入れ替えを行い、咀嚼習慣の改善による耐糖能の改善の可能性について検討を行ったところ、粉末状飼料から固形状飼料へ変更した群では食餌性状変更後の耐糖能に改善がみられた。それに対して固形状飼料から粉末状飼料へ食餌性状を変更した群では、固形状飼料のみで飼育した群と耐糖能に差は認められなかった。これらのことから、粉末状飼料から固形状飼料への食餌性状の変更は咀嚼を促進させ糖代謝能への影響を与えることが示唆された。また、よく噛む咀嚼習慣は週齢を重ねたのちの食餌性状の変更にも大きくは影響されないことが示唆された。ラットの寿命は1年以上あるが昨年度より飼育を継続し老年期になっても食餌性状の違いによる耐糖能への影響は現れ続けた。また、その後の、歯の欠損が耐糖能に及ぼす影響についてもコントロール群と抜歯群との間で異なった傾向が認められつつある。よって、このまま実験を継続することにより当初の目的は達成できると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、飼料性状を変更する群が週齢を全うするまで飼育を継続し結果を得る。それとともにこれまでの結果の解析を継続し、まとめをおこなう。また、引き続き、歯の欠損または、飼料性状の変更が神経機構、内分泌機構に及ぼす影響を生化学的および生理学的に検討するための実験方法の検討も行いたい。
UV-Bダメージにより植物から遊離される生態系有用生物の忌避物質の探索

ミミズは、畑や林の土地を良い状態に保っためになくてはならない重要な生物である。つまり、ミミズは農業や人類の栄養-ひいては人類の繁栄という観点からも重要な生物である。近年、オゾン層の破壊など気圏環境の劣化による地表での紫外線放射量の増加が問題となっており、植物細胞への影響に関連した研究も盛んに報告されるようになった。しかし、その報告の多くは植物の生理、形態学的な研究である。報告者は、紫外線放射量(特に、UV-B)の増加によりダメージを受けた植物組織から遊離される化学物質がミミズに与える忌避作用とそれに伴う生態系への影響について研究を行ってきた。UV-Bダメージを与えたトウモロコシ、ダイコン、およびキャベツの芽生えからミミズの忌避物質としてヒドロキサム酸、イソチオシアナート、およびインドールアセトニトリルをそれぞれ単離した。トウモロコシに関しては、ヒドロキサム酸の類縁体の単離を試みた。また、自然に近い環境条件下における、これら忌避物質のミミズに対する忌避行動を観察し、この忌避行動に際してミミズは警報フェロモン用の物質を出しているらしいことも分かってきた。UV-Bダメージを受けた植物組織から遊離される化学物質は、興味深いことに、光屈性の研究で得た化学物質と同様なものではないかと考えられる。また、ダイコンから単離したイソシアナート類を除きトウモロコシのヒドロキサム酸類やキャベツのインドールアセトニトリル類は若いステージでは生合成されているが、成長した植物体からは確認できていない。ミミズがその数を減らすということは、農耕用の土地に限らず肥沃な土地の減少を意味しており、この研究は紫外線放射量の増加により生態系に与える悪影響の新しい側面を明らかにできたものと考えている。ミミズは、畑や林の土地を良い状態に保つのになくてはならない重要な生物である。平成16年度は,光を嫌うミミズが暗条件下においてもUV-Bダメージを受けた植物に対して忌避行動をとるかどうかを観察して,ミミズに忌避行動が観られた場合は、これらの植物から遊離されたミミズに対する忌避物質の単離および構造決定を行ってきた。光を嫌うミミズが,暗条件下においてUV-Bダメージを与えたトウモロコシの芽生えとダイコンに対して忌避行動をとることを観察し、これらの植物から遊離されたミミズに対する忌避物質としてヒドロキサム酸およびイソチオシアナートの単離に成功したが,これらの化学物質については,より自然な状態における生態系への影響の検討を開始した.また,暗条件下においてUV-Bダメージを与えたキャベツの芽生えについてミミズの忌避行動を確認し,忌避物質の単離を行っている.自然生態系において、ミミズがその数を減らすということは肥沃な土地の減少を意味しており、この研究は紫外線放射量の増加により生態系に与える悪影響の新しい側面を明らかにできるものと考えている。

しかし、その報告の多くは植物の生理、形態学的な研究である。報告者は、紫外線放射量(特に、UV-B)の増加によりダメージを受けた植物組織から遊離される化学物質がミミズに与える忌避作用とそれに伴う生態系への影響について研究を行ってきた。すでに、光を嫌うミミズが、暗条件下において、UV-Bダメージを与えたトウモロコシの芽生え、およびダイコンに対して忌避行動をとることを観察し、これらの植物から遊離されたミミズに対する忌避物質としてヒドロキサム酸およびイソチオシアナートの単離に成功している。平成17年度は,これらの化学物質について、自然に近い環境条件下において、ミミズが忌避行動をとるかどうか検討を行った。しかし、大量に栽培したトウモロコシ等に対する紫外線放射の均一性の欠如や、ミミズの忌避行動を解析するために購入した高速度カメラによる解析も、ミミズが土壌中に隠れてしまうなどの理由から研究は計画通りに進んでいない。現在、これらの諸問題を解決すべく検討中である。ミミズがその数を減らすということは、農耕用の土地に限らず肥沃な土地の減少を意味しており、この研究は紫外線放射量の増加により生態系に与える悪影響の新しい側面を明らかにできるものと考えている。ミミズは、畑や林の土地を良い状態に保つのになくてはならない重要な生物である。つまり、ミミズは農業や人類の栄養-ひいては人類の繁栄という観点からも重要な生物である。近年、オゾン層の破壊など気圏環境の劣化による地表での紫外線放射量の増加が問題となっており、植物細胞への影響に関連した研究も盛んに報告されるようになった。平成18年度は、17年度と同様、トウモロコシから単離した忌避物質ヒドロキサム酸について、自然に近い環境条件下におけるミミズの忌避行動を検討する予定だった。しかし、諸問題が発生したため、この条件下におけるミミズの忌避行動の実験は計画通りに進めることが出来なかった。17年度、UVBダメージを与えたキャベツの芽生えからミミズの忌避物質として単離した物質をインドールアセトニトリルと推定した。今年度、各種スペクトルの詳細な解析および標品との比較によりキャベツのミミズに対する忌避物質をインドールアセトニトリルであると決定した。現在、忌避活性の強さの確認作業を行っており、自然に近い環境条件下におけるミミズの忌避行動も観察する予定である。
実践的有機金属反応剤の開発と天然物指向有機合成への新展開

多官能性有機金属化合物の合成設計と新反応およびその合成化学への応用を目指した研究の一環として,(1)合成化学的に重要であるが反応性が高いために十分に活用されていない反応活性種である有機ラジカルを用いるあたらしい.立体選択的な有機合成反応を見つけた.ラジカル開始剤存在下アルケンとアリルスタナンを反応させれば,スタニルラジカルのアルケンへの付加および生成するアルキルラジカルのアリル化により,ラジカル的アリルスタニル化の初めての例を見つけた.さらに、アルキンとの反応においてもアリルスタニル化が効率的にかつこう立体選択的に進行することを見つけた。(2)サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.ビス(クロロメチルエーテル)に2価サマリウムを作用させることによりカルボニルイリドが生成し,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.本反応により世界で始めて全く置換基を持たない母体のカルボニルイリドを得ることができたばかりでなく,"Taior-made"のカルボニルイリドを自由に得る方法を明らかにできた.(3)有機マンガンアート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種およびマンガンエノラートの新規生成反応を見つけた.(4)分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,プロトンやLewis酸触媒による反応によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が,1,2-ケイ素転移を伴い,水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を立体選択的に効率よく与えることを見つけた.多官能性有機金属化合物の合成設計と新反応およびその合成化学への応用を目指した研究の一環として,(1)合成化学的に重要であるが反応性が高いために十分に活用されていない反応活性種である有機ラジカルを用いるあたらしい.立体選択的な有機合成反応を見つけた.ラジカル開始剤存在下アルケンとアリルスタナンを反応させれば,スタニルラジカルのアルケンへの付加および生成するアルキルラジカルのアリル化により,ラジカル的アリルスタニル化の初めての例を見つけた.さらに、アルキンとの反応においてもアリルスタニル化が効率的にかつこう立体選択的に進行することを見つけた。(2)サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.ビス(クロロメチルエーテル)に2価サマリウムを作用させることによりカルボニルイリドが生成し,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.本反応により世界で始めて全く置換基を持たない母体のカルボニルイリドを得ることができたばかりでなく,"Taior-made"のカルボニルイリドを自由に得る方法を明らかにできた.(3)有機マンガンアート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種およびマンガンエノラートの新規生成反応を見つけた.(4)分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,プロトンやLewis酸触媒による反応によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が,1,2-ケイ素転移を伴い,水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を立体選択的に効率よく与えることを見つけた.
構造相転移を伴う非線形自由境界問題における形態変化する安定構造の研究

本研究の主題は多結晶体における構造相転移を伴う自由境界の数学解析であり、平成30年度での達成目標は、考察する数学モデルに対する制御問題を構築する事であった。この目標に対し、当該年度では大きく以下三点を、得られた成果として挙げる事ができる。一点目は、結晶粒界の数学モデルにおいて、数学モデルの線形化システムおよびその双対システムを明らかにし、それらの可解性および連続依存性等の基本性質を数学理論によって示した点である。この研究成果により、温度変化を制御とする最適制御問題の解(最適制御)の存在が保証できただけでなく、最適制御の効率的な数値計算を可能とする数値計算アルゴリズムの構築に対しても、研究の展望を大きく開く事ができた。二点目は、構造相転移をエネルギーの形態変化として捉えた仮似変分不等式による数学モデルを新たに提案し、提案モデルの基本性質に関して考察を与えた点である。現時点では、より一般的な枠組みでの考察が課題として残るものの、この研究成果により構造相転移を伴う自由境界問題において、観測データからエネルギーの形態を推定する逆問題的なアプローチも今後の研究の視野に入れる事が可能となった。三点目は、先述の結晶粒界モデルにおいて「結晶構造解」という結晶の物理的特性と関連性が強い解のクラスを独自に設定し、結晶構造解の支配方程式を明らかにする事によって、難航していた解の一意性の成立条件を明らかにした点である。一意性に関しては、数学モデルの主要部を有限次元空間上の発展方程式によって単純化できた点が成功の主な要因であり、この成果をもとに結晶構造解に対する制御理論や数値計算に対しても従来より簡潔かつ効率的な解析法が開発できるのではないかと、今後の展開に大いに期待を寄せている。平成30年度の達成目標であった構造相転移を伴う自由境界問題の制御理論の構築に関しては、概ね予定通り計画が進行している。特に結晶粒界の温度による最適制御問題に関しては順調に進捗しており、空間1次元と多次元のケースに分け、計画期間終了までに研究成果を発表する見通しが立っている。また、仮似変分不等式による数学解析において、構造相転移をエネルギーの形態変化と対応させる試作モデルが得られた事は、結晶形成メカニズムおよび制御に関する更に深い理解につながるものとして評価している。実際、今回得られた試作モデルは温度と圧力の双方を制御項とする考察や、ソフトマターに表れる予測が困難な形態変化の制御問題の考察をも視野に入れたものであるため、今後の活動においてより実用的かつ高精度の成果が狙える可能性が高くなったと考えている。加えて、研究業績の概要欄で述べた結晶粒界モデルの「結晶構造解」に関する活動において、計画当初から難航していたモデルの解の一意性の成立条件を明らかにできた事は、今年度で得られた最大の収穫とみている。現時点では、結晶構造解の解挙動に関しても解析が進んでおり、空間1次元の場合では解の存在・連続依存性といった定性的性質だけでなく、自由境界の有限時間消滅等の定量的な性質についても、成果が得られる見通しである。こうした定性的・定量的の両側面からの解析結果は、制御問題等の発展的課題においても簡潔かつ高精度の成果を得る際に有効であると考えている。しかしながら、数値計算に関しては予想よりもタスクが集中した事から人手が不足しており、十分な数値実験データの蓄積が次年度における直近の課題となっている。以上により、平成30年度では当初の予想を上回る新展開はみられたものの、数値計算活動の遅延等を考慮すると、総合的には「概ね順調」という評価が妥当とみている。平成31年度においては、「5月にジョージ・メイソン大学(アメリカ合衆国)にて」、「6月に東京大学(日本)にて」、「7月にバレンシア(スペイン)の国際研究集会にて」という様に、計3回の研究打ち合わせを行う事が決まっている。本年度で取り組むべき課題は「(A)結晶粒界の温度制御問題」と「(B)自由境界の形態変化の幾何学的考察」の2つであり、これら2つの課題に対する年度内の成果発表に重点を置きつつ、先述の研究打合せを通じて共同研究者と連携を取り合いながら計画を進める。5月の研究打合せでは、課題(A)に関する未発表の研究成果の整理および、発表の時期・手段に関する具体的な段取りが議論の焦点となる。数学理論の方面では一般空間多次元での制御理論の構築にまで見通しが立っており、年度内での成果発表は確実視できる状況である。更に5月の打ち合わせでは数値解析の専門家の協力も呼びかけ、より完成度の高い内容を、理解しやすい形で発信できるようにする。これに対し6月の研究打合せの目的は、課題(B)に関する研究の進捗と成果発表のめどをつける事である。現時点では東京大学以外でもワルシャワ大学(ポーランド)からの研究協力が得られており、結晶粒界モデルの基礎方程式に関する研究論文1本を専門誌に投稿し、現在査読の結果を待っているところである。6月の打ち合わせでの焦点は空間2次元の場合であり、エネルギーが有する非等方的計量と自由境界の形状形成パターンとの関連をどの程度まで解明できるかが、課題遂行の鍵となる。最後に7月の研究打合せには、「1次元結晶構造解の研究成果発表」と「結晶粒界の3次元モデルの考察」の2つの目的がある。特に空間3次元モデルは本研究計画期間中に着手できるとは予想していなかったため、打ち合わせの進捗次第では本研究期間を延長する事も、視野に入れている。本研究の主題は多結晶体における構造相転移を伴う自由境界問題の数学解析であり、平成28年度における達成目標は考察する数学モデルを絞り込む事によって、今後の展開の見通しを得る事であった。

この目標に対し、当該年度では大きく以下三点を、得られた成果として挙げる事ができる。一点目は、結晶構造を表す「ウルフ図形」が結晶方位の変化と合わせて動的に形態変化する独自の提案モデルを構築し、時間的・空間的に滑らかさを仮定するケースにおける提案モデルの解の存在の保証にも成功した点である。更に、提案モデルと熱方程式とを組み合わせた連立系の構成に関しても既に考察の見通しが得られているため、温度変化を引き金にした構造相転移とこれに関連する制御問題に対する研究において、大きな一歩を踏み出す事ができたと実感している。二点目は、「力学的境界条件」のような結晶周囲の動的な環境変化を表す境界条件にも対応可能となるように、数学理論の改良に向けた新しい研究目標を開発できた点である。力学的境界条件に関してはAllen-Cahn方程式という「テストモデル」に対する数学解析法が構築できた段階であるが、先述の提案モデルへの実装の見通しは得られており、今後の発展が十分に期待できる成果といえる。三点目は、(A)提案モデルの数学解析、(B)提案モデルの数値計算と制御問題の考察、(C)力学的境界条件の実装、のそれぞれの領域において、(A)はバレンシア大学(スペイン)、(B)はジョージ・メイソン大学(USA)、(C)はパヴィア大学(イタリア)という、具体的な研究機関との研究協力体制が確立できた事である。特にバレンシア大学以外は、本科研費計画の開始後に開拓した協力関係であり、この点において、当該年度では当初計画の予想を上回る成果が得られたといえる。平成28年度当初の計画であった数学モデルの絞込みに関しては、結晶構造の形態変化を伴う新しい数学モデルを独自に提案できた点において、計画通りの成果が得られたと評価している。加えて、計画段階では次年度以降の内容とした提案モデルの数学解析にまで着手できた事から、実際には当初の計画以上の成果が得られている。国内外の研究者との連携も順調であり、特に当初計画にあったS.モール氏(バレンシア大)と渡邉紘氏(大分大)とは、平成28年度10月に千葉大学にて研究討論の機会を設け、提案モデルの数学解析に関する今後の研究方針を固める事ができている。他でも、山崎教昭氏(神奈川大学)と村瀬勇介氏(名城大)とも定期的な研究打ち合わせを行っており、平成30年度以降に本格化する予定の最適制御問題に備えた連携体制の構築が、確実に進んでいる。更に当該年度では、P.コリー氏・G.ジラルディ氏(パヴィア大)との共同研究活動を通して「力学的境界条件を提案モデルに組み入れる」という発想が得られ、この発想を成果として具体化する見通しも得られている。更に年度後半では、H.アンティル氏(ジョージ・メイソン大)も計画に加わる事になり、「数値計算」と「最適制御」の双方における協力関係を開拓する事もできている。こうした多数の海外研究者の参戦は計画当初の想定にはなかった新しい展開であり、これにより「提案モデルの数学解析」「動的境界条件等によるモデルの改良」「数値計算・最適制御問題」すべての分野の研究を、同時並行で進める研究協力体制が確立できた事になる。
シェーグレン症候群の病因解明と治療法開発に向けた基礎的な研究

シェーグレン症候群(SjS)の病因機序におけるムチンの役割を検討した。SjS患者より口唇組織生検、ガムテストで合計20例の組織と唾液を得た。唾液標本をゲルろ過し、腫瘍関連性ムチンを確認した。分泌ムチンは健常ヒト末梢血単核球に対して、PGE2とサイトカイン産生能を亢進させる事と、患者唾液腺の腺細胞にムチンの発現を確認した。SjS患者唾液、唾液腺内には糖鎖異常に陥ったムチンが存在し、唾液腺内の炎症に関連していることが判明した。核酸(DNA)、タンパク質に続く第三の鎖状生命分子として、近年糖鎖分子が大きな注目を浴びている。自己免疫においては、糖鎖の作用の大部分は糖鎖異常に陥った側鎖の部分が影響している。シェーグレン症候群(SjS)患者唾液腺内に糖鎖異常に陥ったムチンの存在を証明する。その後精製したムチンの生理活性、構造、能用機序などを解明することで、SjSの病因機序における役割を明らかにし、SjSの唾液腺炎特異的な治療薬のターゲットとして、SjS治療への応用を検討していく。本年度(平成22年12月1日平成23年3月31日)では、12月からの開始であり、本研究においては倫理委員会への申請が必要であったために、申請許可が下りてからの実験となった(申請番号C-907)。シェーグレン症候群(SjS)における病因としてのPGE2・サイトカイン誘導性ムチンの研究として、京都府立医科大学耳鼻咽喉科坂口博士の協力のもと、シェーグレン症候群患者より口唇組織を採取し、その内部に糖鎖異常に陥ったムチンの存在証明と、その生理機能の検討を行っている。患者に同意を文書で得た後に、耳鼻咽喉科にて唾液腺生検を施工し患者唾液腺を、内科外来においてはガムテストを施行し患者唾液成分を保存している。現在のところ合計8例の組織と唾液を得ている。それらの標本はホルマリン固定もしくは凍結保存し、ゲルろ過法を用いてムチン成分の有無を調査中であり、また同時に免疫染色、RNA抽出、Western blot法などで蛋白の存在を検討中である。自己免疫において、糖鎖作用の大部分は糖鎖異常に陥った側鎖の部分が影響している。そのため核酸(DNA)、タンパク質に続く第三の鎖状生命分子として、糖鎖分子が大きな注目を浴びている。本研究ではシェーグレン症候群(SjS)患者唾液、唾液腺内に糖鎖異常に陥ったムチンの存在をまず証明する。その後精製したムチンの生理活性、構造、作用機序などを解明することで、SjSの病因機序における役割を明らかにし、SjSの唾液腺炎特異的な治療薬のターゲットとして、SjS治療への応用を検討していく。平成22度12月からの開始であり、かつ本研究においては倫理委員会への申請が必要であったために、申請許可が下りてからの実験となった(京都府立医科大学倫理委員会申請番号C-907)。SjSにおける病因としてのPGE_2・サイトカイン誘導性ムチンの研究として、京都府立医科大学耳鼻咽喉科坂口博士の協力のもと、SjS患者より口唇組織を採取した。現在のところ合計20例の組織と唾液を得ている。唾液標本をSepharose6-Bを用いてゲル濾過した所、高分子Fractionを認めた。その高分子FractionではPAS染色での反応を認めている。この事はSjS患者の唾液成分にはなんらかの糖鎖成分が含まれていることを示している。唾液内に含まれるムチン成分の同定については現在調査中であり、また同時に唾液腺生検組織の免疫染色、RNA抽出、Western blot法などで蛋白の存在を検討中である。本研究ではシェーグレン症候群(SjS)患者唾液、唾液腺内に糖鎖異常に陥ったムチンの存在を証明し、その生理活性などを解明することで、SjSの病因機序におけるムチンの役割を明らかにし、SjSの唾液腺炎特異的な治療薬のターゲットとして、SjS治療への応用を検討した。(京都府立医科大学倫理委員会申請番号C-907)。京都府立医科大学耳鼻咽喉科坂口博士の協力のもと、SjS患者より口唇組織を採取した。内科外来においてはガムテストを施行し患者唾液成分を採取した。合計20例の組織と唾液を得ている。SDS-PAGE後、PAS染色を行った。

O.D.280の吸光度の値の上がり方に呼応するように、PAS染色でバンドがGel topや濃縮ゲルに検出されている。同様にウェスタンブロッティング後にムチン抗体(Biotin-MLS128/-MLS 132)を用いてムチンの検出を行い、バンドを確認した。更に健常ヒトPBMCでのサイトカイン産生能をELISAで評価した。TNF-α、PGE2ともに有意差を持って、産生能は亢進している事を確認した。患者唾液腺へのムチンの発現について、SjS患者20例の口唇唾液腺生検組織で抗MUC-1,5B抗体,抗MLS128,132抗体を使用して免疫染色を行った。これら全てにおいて、有意差を持って組織内への発現を確認した。上記よりSjS患者唾液、唾液腺内には糖鎖異常に陥ったムチンが存在し、唾液腺内の炎症に関連していることが判明した。今後は精製を行い、詳細な作用機序の解明が必要とされる。3年の計画であったが平成22年度の追加採択で12月からの開始であり、また本研究においては倫理委員会への申請が必要であったために、申請許可が下りてからの実験となった(申請番号C-907)。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は京都産業大学中田教授との協力のもと唾液中のムチン同定を行う。同時に精製したムチン、ゲル濾過分画のヒト末梢血単核球におけるサイトカイン産性能を測定する予定である。
東日本大震災後の住宅復興に関する行政学的研究

本研究は、東日本大震災における被災者のための住宅政策の制度と実態について、政策過程として実証的に明らかにすることを目的としたものである。研究の主な視点は次の2点である。(1)中央地方関係、(2)戦後日本の住宅システム。この研究によって観察された政策過程は、主に次のことを示していた。(1)平時と非常時の政策の連続性。(2)住宅、生活及び地域を居住政策として捉える有効性。以上のことから、災害後の居住政策を日本の行政システムとの関連で考察する意義を確認した。本研究は、災害後の行政による住宅復興の経緯と戦後日本の住宅システム、並びに行政学、地方自治論における中央地方関係の視点、理論を背景として実施したものである。具体的には、主に福島県内の自治体と、地区に焦点をおき、中央地方関係の行政活動という側面と、各種事業を受け止める地域空間・地域社会のまちづくりという側面の両面から、住宅再建に関わる各種事業が地域社会や個人の生活復興としてどのように機能するのかを、行政学的かつ実証的に明らかにしようとするものである。1年目においては、制度調査として災害後の住宅行政に関する歴史的展開を文献調査により把握し、東日本大震災後の住宅行政に関わる交付金制度のしくみの理解を進めた。行政調査として計画した仮設住宅供給の政策過程と災害公営住宅供給の政策過程については、その調査結果の一部を論文化して公表した。地域社会調査として計画した参与観察調査もおおむね順調に実施し、研究ノート、ファイルとして記録するとともに、地域社会調査及び行政調査に関連付けて、災害公営住宅入居者調査を聞き取りと質問票調査により実施した。これらの研究により、災害後の一連の住宅政策が地域社会及び個人の生活・居住の実態に対してどのように機能しているのかを解明するために、1年目としては十分な手がかりを得ることができた。研究計画書において今年度の調査課題に設定した(1)制度調査、(2)行政調査、(3)地域調査の各項目において、調整がつかず一部聞き取りが実施できなかった自治体があるものの、おおむね計画に即して順調に調査を進めることができた。また、当初の計画の中では、住宅・居住の復興に関する調査対象として自治体行政と地域社会を主な主体と位置付けていたが、入居者調査が可能となったことにより、個人単位の情報も収集した。これにより、災害後の住宅行政に関わる中央地方関係から地域社会及び個人の状況までの一連の結びつきを解明する手がかりを得ることができた。本研究は、災害後の行政による住宅復興の経緯と戦後日本の住宅システム、並びに行政学、地方自治論における中央地方関係の視点・理論を背景として実施したものである。具体的には、主に福島県内の自治体と地区に焦点をおき、中央地方関係からみた行政活動の側面と、各種復興事業を受け止める地域空間・地域社会のまちづくりの側面から、住宅再建に関わる各種事業が地域社会や個人の生活復興としてどのように機能するのかを、行政学的かつ実証的に明らかにしようとするものである。2年目においては、前年度の制度調査と行政調査に係る調査記録の再構成により、主に災害公営住宅に関する論文化作業と今年度の各種事業の進捗把握調査を実施した。災害公営住宅に関しては、ハードの供給に加え、入居方式などのソフト面に着目し、阪神・淡路大震災以降課題として指摘されてきた事案に関し、一定の考察を加えることが可能な情報を収集、分析したということができる。また、進捗把握調査に関しては、とくに、原発避難指示区域の世帯が対象となる災害(復興)公営住宅入居者調査を質問票調査として実施した(入居募集第1期分を主な対象とした。)。地域社会調査に関しては、引き続き参与観察調査を実施し、住民活動と空間状況などから各種事業の課題を把握した。以上により、災害後の一連の政策が地域社会及び個人の生活の実態に対していかに機能しているのかを解明し、制度的課題を明らかにするために、研究中盤期として十分な手がかりを得ることができた。研究計画書において今年度の調査課題に設定した(1)制度調査、(2)行政調査、(3)地域調査の各項目において、おおむね計画に即して順調に調査を進めることができた。なお、一部聞き取りができなかった部分が残されているものの、後述する調査手法を採用したことにより、全体の進捗に対して大きな影響はないと見込まれる。当初計画においては、住宅・居住の復興に関する調査単位として自治体行政と地域社会を主な主体と位置付けていたが、原発避難指示区域世帯が入居対象となる災害(復興)公営住宅入居者への質問票調査が可能となったことにより、個人(世帯)単位への影響を把握するための手がかりを得た。これにより、自治体行政と地域社会を調査単位とすれば見過ごしかねない一連の政策の結びつきを解明する手がかりを得た。本研究は、東日本大震災と原発事故によって甚大な被害を受けた福島県内の自治体とその地域社会を焦点に、国の交付金事業による住宅復興政策と県・市町村の自治体行政がどのように結びつき、地域の空間と社会にいかなる影響を与えるのかを明らかにすることを目的としたものである。研究の着眼点は、戦後日本の住宅システムとの関連を踏まえ、災害後の住宅行政の制度及びその政策過程を分析すること、並びに、平時を主な対象としてきた行政学、地方自治研究分野における中央-地方関係の理論について、非常時と平時をつなぐ復興行政を対象に検討することであった。3年間の成果は以下のとおりである。第一に、研究計画に示した制度調査、行政調査、地域社会の調査記録の整理を行った。具体的には、災害後6年間における住宅関係の交付金事業の進捗状況を把握し、制度との関連及び地域社会との関連を考察した。