hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい住まいの供給システムに関する研究

■本研究の目的市民が社会的な問題意識に基づき、自発的、継続的に行うNPO活動としての生活協同組合による住宅供給が、より発展し、消費者の視点からの住まい運動として全国に普及していくための方策を検討するために、先進事例として名古屋勤労市民生協や生活クラブ生協・東京を取り上げ、その住宅供給事業の内容を明らかにした。■調査結果名古屋勤労市民生協では、(1)組合員の立場に立った相談を行い、住まいの情報や学習の場を提供し、(2)わかりやすい見積書を作成し、丁寧な説明を行う、(3)斡旋工事であっても生協が責任を持って契約を行う、(4)ニーズに合った健康、安全材料を協同購入により安く提供する、(5)信頼できる業者を紹介し、中間検査や竣工検査を行う、(6)定期的なアフターサービスをきちんと行うなど、組合員の立場に立ち、一般的な業者では敬遠される非常に小さなリフォーム工事を中心に行っている。生活クラブ生協・東京では消費者運動に重点を置き、事業形式が業者紹介となっているが、基本的に上記の考え方に基づいている。■協同組合方式の住宅供給従来の(1)協同建設方式(相互扶助、DIY)、(2)建築資金融資方式(住宅生協)、(3)共同持家住宅方式(コーポラティブハウジング、区分所有)、(4)賃貸住宅方式(居住権、低所得者対応)の4タイプに加えて、本研究で取り上げた生協を中心とした(5)専門家ネットワーク方式(学習、設計監理)がリフォーム工事等の小工事に個別に対応でき、欠陥住宅や契約違反等の住宅問題を解決し、消費者が主体となる住宅供給の選択肢になるものと考えられる。■全国の生活協同組合における住まい事業の概要調査対象とした178生協に対し、住まい事業の有無、開始時期、内容、事業に関連した消費者活動等、事業体制、設計施工基準等、今後の課題などの項目についてアンケート調査を行った。調査票の回収は71生協であったが、残りの107生協に対して補足の電話ヒアリングを行った。調査結果の概略をみると、全体の約30%にあたる53生協が住まい事業に取り組んでおり、事業内容は、シロアリ対策やリフォーム工事業者の斡旋、相談窓口などが多く、一般の建設業者ではあまり取り扱わない小工事を中心に行っている。また消費者運動の観点から、組合員の学習会、生協職員や施工業者の研修、他生協との連携、安全な建材の開発、組合員の情報交換などが活発に行われている。今後の課題としては、業者間の競争も含めて事業として確立すること、専門家としての人材育成、広報活動のあり方などが挙げられた。■先進的事例調査先進的事例調査として、(1)名古屋勤労市民生協、(2)生活クラブ生協・東京、(3)コープこうべ生協、(4)エフコープ生協、(5)みやぎ生協、の住まい事業担当者に対して、住まい事業の概要等(相談から竣工・アフターサービスまでの流れ)についてヒアリング調査を行った。それぞれの生協について共通する内容と独自の部分があり、現在、一般の建設業者と比較しつつ、整理中である。また今後は、これらの生協の組合員や建築士等に対してアンケート調査を行い、まとめる予定としている。
III-V族半導体量子構造の表面準位の制御とその光デバイスへの応用

III-V族半導体を利用した量子デバイスは、新しい原理にもとづく次世代集積エレクトロニクスを構築できる可能性がある。これまでは、表面準位の多い表面をさけ、深く埋め込まれた量子構造を形成・評価する研究が全世界的に主流で、プレーナー集積化の展望は全く確立していない。本研究は、III-V族化合物半導体の量子構造の閉じ込め量子準位と表面の相互作用の機構を解明し、「シリコン超薄膜界面制御層」を用いる独自の表面・界面制御技術を用いて制御し、プレーナー集積化可能な新光デバイス構築の展望を開こうとするものである。得られた主要な成果を以下にまとめる。1)表面から5nmと極浅い位置にGaAs/AlGaAs量子井戸を形成した場合、半導体内部に形成した場合と比較して、量子井戸からのフォルトミネッサンス(PL)強度は約1/1000に減少することを確認し、この現象が表面準位と量子準位の強い相互作用によるものであることを明らかにした。シリコン超薄膜界面制御層技術を用いて本質的な表面不活性化を行うことで、このPL強度の完全な回復を世界で初めて達成した。(表面科学17巻9号に論文発表)2)光電子分光法による化学分析によって、シリコン界面制御技術を用いた不活性化膜/半導体界面では半導体表面の酸化や窒化が見られず、良好な界面が形成されていることを明らかにした。(表面科学17巻9号に論文発表)3)シリコン超薄膜界面制御層技術を用いることで、不活性化膜である絶縁層を障壁層とした量子細線のPLが常温近くまで観測する事に世界で初めて成功した。また、si超薄膜界面制御層を持たないInGaAs/InAlAs量子細線に対して、PL光強度を400倍以上改善することができた。(PCSI23にて公表、J.Vac.Sci.Technol.14巻4号に掲載)4)さらにこの新しい表面制御技術を、エッチングによって形成した量子細線の端面不活性化に応用し、形成した量子細線からのPL発光の改善に成功した。(SSDM96(8月)にて公表、JJAP36巻3号に掲載決定)5)パッシベーションの効果を計算機シミュレーションにより検討した結果、Si超薄膜界面制御層により表面・界面準位密度が大幅に低減されたことが明らかとなった。この技術は、量子ドットにも有効と期待される。(第2回半導体界面制御国際シンポジウムで公表、Appl.Sur.Sci.に掲載決定)III-V族半導体を利用した量子デバイスは、新しい原理にもとづく次世代集積エレクトロニクスを構築できる可能性がある。得られた成果を以下にまとめる。

(1)表面から5nmと極浅い位置に量子井戸を形成した場合、半導体内部に形成した場合と比較して、量子井戸からのフォトルミネッセンス(PL)強度は約1/1000に減少する。これは、表面準位と量子準位の強い相互作用によるものであることを明らかにした。シリコン超薄膜界面制御層技術を用いて本質的な表面不活性化を行うことで、このPL強度の回復を世界で初めて達成した。(J.Vac.Sci.Technol.13巻4号に論文発表)(2)光電子分光法による化学分析によって、シリコン界面制御技術を用いた不活性化膜/半導体界面では半導体表面の酸化や窒化が見られず、良好な界面が形成されていることを明らかにした。(Jpn.J.Appl.Phys.34巻2号に論文発表、秋季応用物理学会(8月)にて公表)(3)シリコン超薄膜界面制御層技術を用いることで、不活性化膜である絶縁層を障壁層とした量子細線のPLが常温近くまで観測する事に世界で初めて成功した。(PCSI23にて公表、J.Vac.Sci.Technol.14巻4号に掲載決定)(4)シリコン界面制御層を挿入してショットキ障壁高さを制御した表面超格子(LSSL)構造を作製した。この構造において、2次元電子ガス部分のポテンシャルの周期的変調が確認され、さらに、コンダクタンスの振動を観測し、LSSLが実現されていることを明らかにした(SSDM95(8月))にて公表、JJAP35巻2号に掲載決定)III-V族半導体を利用した量子デバイスは、新しい原理にもとづく次世代集積エレクトロニクスを構築できる可能性がある。これまでは、表面準位の多い表面をさけ、深く埋め込まれた量子構造を形成・評価する研究が全世界的に主流で、プレーナー集積化の展望は全く確立していない。本研究は、III-V族化合物半導体の量子構造の閉じ込み量子準位と表面の相互作用の機構を解明し、「シリコン超薄膜界面制御層」を用いる独自の表面・界面制御技術を用いて制御し、プレーナー集積化可能な新光デバイス構築の展望を開こうとするものである。得られた主要な成果を以下にまとめる。1)表面から5nmと極浅い位置にGaAs/AlGaAs量子井戸を形成した場合、半導体内部に形成した場合と比較して、量子井戸からのフォルトミネッサンス(PL)強度は約1/1000に減少することを確認し、この現象が表面準位と量子準位の強い相互作用によるものであることを明らかにした。シリコン超薄膜界面制御層技術を用いて本質的な表面不活性化を行うことで、このPL強度の完全な回復を世界で初めて達成した。(表面科学17巻9号に論文発表)2)光電子分光法による化学分析によって、シリコン界面制御技術を用いた不活性化膜/半導体界面では半導体表面の酸化や窒化が見られず、良好な界面が形成されていることを明らかにした。(表面科学17巻9号に論文発表)3)シリコン超薄膜界面制御層技術を用いることで、不活性化膜である絶縁層を障壁層とした量子細線のPLが常温近くまで観測する事が世界で初めて成功した。また、Si超薄膜界面制御層を持たないInGaAs/InAlAs量子細線に対して、PL光強度を400倍以上改善することができた。(PCSI23にて公表、J. Vac. Sci. Technol. 14巻4号に掲載)
インスリン様増殖因子I型受容体による放射線抵抗性の獲得とその活性化機構について

本研究の目的は放射線照射によるインスリン様増殖因子I型受容体(IGF-IR)の活性化機構を明らかにすることである。定常状態にあるIGF-IRの活性化については2つの可能性が考えられる。1つは細胞外ドメインにリガンドIGF-Iが結合する可能性。もう1つは、細胞内においてCrk等によるtransphosphorylational activationの可能性である。さらに放射線照射の場合には、放射線によるIGF-IRの直接的な活性化の可能性がこれに加わる。一般に細胞の放射線感受性試験にはコロニー法が用いられるが、このアッセイでは、培地に10%牛胎児血清が含まれており、これはIGF-IRの活性化に十分な量のIGF-Iが存在している。従って、コロニー法ではIGF-IRがOnの状態であり、上記活性化の解析を難しくしている。このため本研究では、IGF-Iが結合不可能なIGF-IR変異体を作成するアプローチを取っている。このIGF-IR変異体については、既に報告のあるインスリン抵抗性患者におけるインスリン受容体(IR)変異体にヒントを得て、IGF-IR S343L変異体を作成した。現在は、IGF-IRノックアウトマウス胎児由来の細胞株R-に上記変異体を遺伝子導入し、stableなクローンを選択している段階である。今後、適切なクローンが得られれば、この細胞の放射線感受性について、また放射線照射による細胞内シグナリングの状態について調べる予定である。
日本における資源管理型漁業の変容と新たな展開

本研究は、資源概念の再検討によって水産資源の持続的利用・総合的利用について問い直し、新しい資源管理型漁業の展開方向とその課題について明らかにすることを目的としている。水産資源は、資源となる生物、その生物の価値、そしてその価値を実現する生産システムが存在することで機能することとなる。水産資源の管理手法である投入量規制・技術的規制・産出量規制は生物の量的持続性を確保するものであるが、今後漁業経営体数の減少と水産物消費の減退によってそれだけでは水産資源の持続的利用を実現することは困難である。資源管理型漁業は、生物量の維持に加えて価値と生産システムの持続性を確保することが課題となることを明らかにした。本年度は、研究計画に基づき、「課題1「資源管理型漁業」論の成果と今日的な研究課題について明らかにする」に取り組み、資源管理型漁業の展開過程と政策評価について先行研究をレビューし、その到達点と今日的な研究課題について明らかにした。2014年8月21日に山口県下関市において「資源管理型漁業」研究会を開催し、講師として水産大学校の西村絵美助教から『「資源管理型漁業」論の成果と展望』を講演いただき、その後、参加者8名と意見交換を行った。ここでの検討結果として、これまでの「資源管理型漁業」に関する研究は、その意義と成立条件について考察したものが主であり、静態的な認識論であったことを確認するとともに、今日的な研究課題として「資源管理型漁業」を動態的に捉え、漁業生産と漁業経営体数が同時に減少する現局面において、水産資源の持続的利用と漁業経営の再生産を実現するために新しい「資源管理型漁業」の萌芽を現場の実態から捉える必要があると認識した。これらの先行研究の成果を踏まえて、今日的な研究課題および政策課題について2つの論文を発表した。ここでは、これからの労働力構成の変化に応じた生産力構造の再編によって、水産資源の持続的利用、総合的利用、効率的利用を実現する必要があり、これからの「資源管理が」において期待される漁協の役割について論じた。なお、本年度は、現地調査を実施する予定であったが、より効率的に成果を得るためには、調査予定地の過去の調査研究を十分サーベイする必要があると判断し、次年度に実施することとした。本年度は、研究計画に基づき、「課題2:「資源管理型漁業の展開過程と現状について明らかにする」に取り組み、現地調査を実施した。昨年度の先行研究レビューの結果に基づき、現地調査は茨城県鹿島灘地区における貝類漁業の資源管理の事例を調査した。当該地域は、大洗漁協、鹿島灘漁協、はさき漁協の3漁協の共有漁業権漁場において広域的な資源管理を実施していること、プール制を実施していることが特徴である。資源管理の内容は、貝類漁業のプール制のほかに、小型貝保護のための殻長制限、品質向上のための漁具の改良と共有化、操業時間制限、班別の輪番制操業等に取り組んでいる。これからの資源管理は、3地区の漁業者で構成される鹿島灘漁業権共有組合連合会で決定しており、その内容は貝類および他の対象種の資源動向や市場条件、生産力の変化に応じて柔軟に改定をしてきたことも明らかになった。主対象種である2枚貝(現在はチョウセンハマグリ、かつてはコタマガイ)は資源発生に偏りがあり優良漁場が変化するが、漁場を広域かつ複数の漁協地区で利用していることから、漁業者の経営安定に貢献していることが明らかになった。本事例の調査結果から導出される結論としては、資源管理において漁場設定がその成果(漁業経営の安定化)において極めて重要なファクターとなっていること、資源条件・市場条件・労働力条件の変化に応じて資源管理の内容を柔軟に対応していくにあたり漁業者で組織される資源管理組織が有効に機能していることが挙げられる。また、秋田県八峰町におけるマダラ・ハタハタのプール制漁場管理についても現地調査を実施した。当地区では資源管理を始めた当初よりは経営体数が減少しているものの、資源管理の内容に大きな変化はなかったが、今後さらに経営体数が減少するならばプール制の意義(それにより経営面での成果)は損なわれていく可能性が高いことを明らかにした。過去の調査研究をデータベース化する作業に力点を置いたため、現地調査にかける時間が少なくなった。また、調査地とのスケジュール調整がうまくいかなかった地域があったことも理由として挙げられる。しかし、過去の調査研究のサーベイを十分に行えたことから遅れを取り戻すことは十分可能であり、より充実した調査が実施できるものと考えられる。本年度は、研究計画に基づき、課題2「資源管理型漁業の展開過程と現状について明らかにする」、課題3「資源管理型漁業の新たな展開方向について明らかにする」、課題4「資源管理型漁業が新たな展開方向に進むための課題について明らかにする」の3点に取り組んだ。課題2では、大分県姫島村姫島漁協と北海道根室市歯舞漁協において現地調査を実施した。姫島漁協は、明治時代から「漁業期節」によって資源管理に取り組んでいるが、漁業者数が著しく減少した2000年代からは大きな変更が加えられていないことが明らかになった。歯舞漁協は、所得均衡を目的に共同漁業権各種承認方針による漁業調整が実施されているが、この取り組みにより資源の総合的利用も実現されていることが明らかになった。課題3では、岩手県の地域再生営漁計画に取り組む岩手県宮古市重茂漁協を現地調査した。本計画は、漁協を核として地域漁業の存立条件の改善に取り組むものであり、資源管理型漁業の新しい展開といえる。

課題4では、先行研究レビューから資源概念の再検討を行った。その結果、資源は人間の価値認識に基づいた存在であり、1)資源となる生物、2)その生物の価値、3)そしてその価値を実現するシステム(生産システム)が存在することで機能するという結論に至った。このように資源を捉えるならば、資源の持続的利用は、生物量、価値、生産システムの持続性が確保されることによって実現されることになる。これまで資源管理は生物の量的持続性の確保に重点が置かれてきたが、今日では価値の持続性を確保しようとする取り組みも活発化している。一方、生産システムの持続性への対応はこれまでの現地調査の結果から見ると不十分であるといわざるをえない。水産資源の持続的利用を実現するためには、漁業者の減少・高齢化に応じて、資源・漁業・労働力・経営形態の組み合わせを柔軟に調整していく必要がある。今年度は体調を崩したことから、現地調査と学会等での成果報告が計画通りに実施することができなかった。そのため、本研究課題の研究期間延長を申請し、承諾された。なお、本年度の研究により本研究課題の結論の方向性については明確になったので、最終年度では本年度の遅れを取り戻すことが可能である。本年度は、研究計画に基づき、課題2「資源管理型漁業の展開過程と現状について明らかにする」、課題3「資源管理型漁業の新たな展開方向について明らかにする」、課題4「資源管理型漁業が新たな展開方向に進むための課題について明らかにする」の3点に取り組んだ。課題2では、現在まで継続して地域営漁計画に取り組んできた沖縄県恩納村漁協において現地調査を実施した。恩納村漁協では、これまでの計画の達成度の評価に基づいて次期の営漁計画(生産目標・収入目標)を策定しており、漁場条件・市場条件・労働力・資本の変化に対して柔軟に対応していることを明らかにした。課題3では、資源管理型漁業の新たな展開方向として期待される浜の活力再生プランの優良事例である高知県漁協清水支所において現地調査を実施した。清水支所の浜の活力再生プランは、総合性、革新性、自発性に優れており、これらの条件が資源管理型漁業の新たな展開には必要であることを明らかにした。課題4では、昨年度の研究結果である「資源の持続的利用は、生物量、価値、生産システムの持続性が確保されることによって実現されることになる」という結論を実証するために、生物量の持続性を確保するために生態系管理(栄養塩管理)に取り組む兵庫県坊勢漁協と生産システムの脆弱化(産地処理能力の低下)が資源利用(マイワシ)を制約している北海道釧路市漁協について現地調査を実施した。坊勢漁協の現地調査からは栄養塩管理をはじめとした漁場の生物生産力を維持・増加させる取り組み(生態系管理)が生物量の持続性を確保するためには必要であることを明らかにした。釧路市漁協の現地調査からは、資源を持続的に利用するためには、過剰漁獲を防ぐだけでなく、産地機能(製氷・冷凍・保管・加工)を維持する取り組みや支援が必要であることを明らかにした。本研究は、資源概念の再検討によって水産資源の持続的利用・総合的利用について問い直し、新しい資源管理型漁業の展開方向とその課題について明らかにすることを目的としている。
情報の基礎概念および処理過程の教材向け可視化の研究

情報に関する諸概念は本来抽象的なものであり,その基礎概念及び処理過程の理解のためには適切な可視化のプロセスを必要とする.本研究では各所各処理で長年断片的に行なわれてきている可視化の処理を,総合的な枠組みを設定することによって理解し,その基本系とでも呼べるもののいくつかを明らかにした.具体的な柱は2つである.その一つは,抽象概念を可視化する枠組みの確立であり,研究代表者の長年の研究成果を発展的に応用したものである.もう一つは,情報処理過程の動的可視化の分野における表示手法の確立である.情報に関する諸概念は本来抽象的なものであり,その基礎概念及び処理過程の理解のためには適切な可視化のプロセスを必要とする.本研究では各所各処理で長年断片的に行なわれてきている可視化の処理を,総合的な枠組みを設定することによって理解し,その基本系とでも呼べるもののいくつかを明らかにした.具体的な柱は2つである.その一つは,抽象概念を可視化する枠組みの確立であり,研究代表者の長年の研究成果を発展的に応用したものである.もう一つは,情報処理過程の動的可視化の分野における表示手法の確立である.1.可視化に関する調査抽象的な事物を可視化するシステムについて,主に説明図のパターン等を扱う研究についてレビューし,それらが扱っている要素を精査,分析することによって,可視化の基本系とでも呼べるものを構成する見通しをつけた.基本系には人間の認知に関わる事項も多いので,さらなる整理が必要であることを明らかにした.2.アルゴリズムアニメーションに関する調査情報処理におけるアルゴリズムの説明方法としてのアニメーションに着目し,研究分野としてのアルゴリズムアニメーションを取り上げ,先行研究について調査した,その結果として,アニメーションが実際のプログラムの動き(手続き的表現)に則しているものが多く,アルゴリズムの本質(意味的表現)を表現することが非常に難しいことが判明した.次年度はこの点に着目した整理・分析を行なう予定である.3.組み込み可視化系に関する調査各種のシステム開発の支援系で使われている可視化サブシステムを調査し,そこで扱われている抽象概念とその可視化方法についての整理・分析を行なった。その結果,特定の構成要素の可視化については,ウインドシステムなどのOSの機能の利用が有用であることが明らかとなった.1.可視化に関する調査主に説明図のパターン等を扱う研究について,それらを抽象的な事物の可視化システムとしてレビューし,可視化の基本系とでも呼べるものを構成する見通しを,前年度に引き続きさらに明確にした.この際重要となる人間の認知に関わる事項については,さらなる調査・研究を必要としている.2.アルゴリズムアニメーションに関する調査・研究研究分野としてのアルゴリズムアニメーションの先行研究についての調査から,アニメーションが実際のプログラムの動き(手続き的表現)に則しているものが多く,アルゴリズムの本質(意味的表現)を表現することが非常に難しいことが判明した.この点について,実際に放送大学の番組制作のなかで各種の実験と評価とを行った.3.組み込み可視化系に関する調査各種のシステム開発の支援系で使われている可視化サブシステムの調査によって,特定の構成要素の可視化については,ウインドシステムなどのOSの機能の利用が有用であることが明らかとなったので,その枠組みを明確にする取り組みを開始した.1.可視化に関する調査主に説明図のパターン等を扱う研究について,抽象物の可視化システムとしてレビューした.最終年度として可視化の基本系を構成する試みを行った.人間の認知に関わる事項については,対象範囲の広さにより,調査の必要事項を明確にするにとどまっている.2.アルゴリズムアニメーションに関する調査・研究研究分野としてのアルゴリズムアニメーションの先行研究についての特徴と問題点を明らかにした.これは,実際のプログラムの動き(手続き的表現)に則した可視化にとどまっていることが主な原因である.この点について,アルゴリズムの本質(意味的表現)を表現する方式等の試みを,実際に放送大学の番組制作の中で各種の実験と評価とを行った.3.組み込み可視化系に関する調査各種のシステム開発の支援系で使われている可視化サブシステムの調査によって,特定の構成要素の可視化については,ウインドシステムなどのOSの機能の利用が有用であることが明らかとなった.4.研究の成果本年度は研究の最終年度であり,各種の調査や実験等に成果が得られているが,そのまとめに要する時間が意外にかかっている.そのため今年度の成果発表数は少ない.主な成果の発表は平成23年度となる予定である.
電子相関が生み出す新奇なトポロジカル絶縁体・超伝導相の理論的研究

本年度は,前年度に引き続きトポロジカル結晶絶縁体・超伝導体の分類問題について取り組んだ.トポロジカル結晶絶縁体・超伝導体とは固体結晶が有する空間群の対称性によって守られた自由フェルミオンのトポロジカル相である.時間反転対称性,粒子・反粒子対称性といった基本的な対称性と空間群対称性が絡み合うことにより,莫大な数の独立な対称性クラスが存在する点に問題の難しさがある.固体物質のトポロジカル分類表の確立に向けて網羅的かつ系統的な分類問題の解決法を見出すことは早急に解決すべき課題である.本研究ではまず,空間群の対称性のみによって守られたトポロジカル結晶絶縁体に注目した.バルクのトポロジカル非自明性に起因したギャップレス表面状態の保護に寄与できる空間群対称性は,表面の存在と両立する2次元的な空間群対称性に限り,17種類の異なる2次元空間群が存在する.数学のK理論を用いることにより17種類の2次元空間群に対するトポロジカル結晶絶縁体の分類の計算を行った.その結果,いくつかの非共形な空間群対称性(点群操作に半端な並進を伴う空間群)によって守られたトポロジカル結晶絶縁体はZ_2の分類を示すことが新たに分かった.また対応する表面状態は,2つの自由度がある種のメビウスの帯のような構造を取っており,メビウスの帯がねじれる点において縮退が守られているといった新しいタイプの機構により表面状態が守られていることが分かった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題においては、物性物理学におけるトポロジカル秩序相、特に相互作用系のトポロジカル相の基本物性の理解を目的としている。本年度はこれに関連し、以下の研究を行った。(1)トポロジカル超伝導体における動的アクシオン効果。トポロジカル絶縁体において、運動量空間の非自明なトポロジーに起因し、アクシオン電磁気学が実現することが知られている。特に、軌道間秩序の縦ゆらぎが動的アクシオン場を誘起し、新奇な電磁気現象の実現が予言されている。本研究ではトポロジカル超伝導体における動的アクシオン効果について、先行研究で得られていたアクシオン場と角運動量・温度勾配場との結合を動的領域まで仮定し、アクシオン熱輸送現象を議論した。その中で、トポロジカル超伝導体における動的アクシオン場の実現にはスピン軌道相互作用の存在が重要であることがわかった。また、動的アクシオン現象として、有限の温度勾配下において慣性モーメントが超伝導体の振動回転に応じて増大することがわかった。(2)鏡映対称性、2回回転対称性、反転対称性などorder-twoの点群の対称性によって守られたトポロジカル結晶絶縁体・超伝導体の完全な分類。トポロジカル結晶絶縁体・超伝導体とは結晶の空間群の対称性によって守られたフリー・フェルミオンのトポロジカル相である。空間群と時間反転粒子・反粒子反転対称性が絡み合うことにより、独立なトポロジカル・クラスは数千種類も存在し、固体物質のトポロジカル分類表の確立に向けて、網羅的かつ系統的な分類方法を見出すことが重要である。本研究では、任意次元のorder-two (2回で元に戻る)点群の対称性に対するトポロジカル結晶絶縁体・超伝導体の完全な分類を行った。結晶の対称性を考慮しないトポロジカル絶縁体・超伝導体の分類においては、異なる10通りのトポロジカル・クラスと空間次元との間に階層性が存在することが知られているが、order-twoの点群の対称性についても類似の階層性が存在することが分かった。また同時に、order-twoの点群対称性に守られた、渦糸などの欠陥に局在するゼロ状態、及び、安定なフェルミ点の分類も行った。

本年度の目的は、相互作用によって実現するトポロジカル相、特に高次元トポロジカル秩序相の基本物性を解明することであった。本年度はその前段階として、超伝導体の動的アクシオン現象、トポロジカル結晶絶縁体・超伝導体の分類に関する結果を得ることができたが、高次元トポロジカル秩序相の基本物性に関して明確な結果を得ることは出来なかったため。相互作用系のトポロジカル相、特に、トポロジカル秩序相における集団励起、バルク・境界対応などについて、既に得られている結果をまとめると共に、詳細な解析を進め、本研究を完成させる。また、固体物質固有の結晶対称性によって保護されたトポロジカル相に関して、今年度得られた結果を元にその基本物性をさらに詳しく調べる予定である。
希少難治性炎症疾患に対する新規作用機序治療薬開発

治療法がない希少難治性炎症疾患群に対して、有効で安全な治療薬としてのPAI-1阻害薬の適応疾患を特定する研究を進めた。臍帯血移植における骨髄再生促進作用を見出し、医師主導第I相試験を終了した。また、多発性硬化症における薬効を確認し、非臨床安全性試験を実施した。さらに、卵巣細胞癌由来の細胞株においてPAI-1を抑制した結果、細胞周期が停止し、G2/M期の細胞の割合の増加とアポトーシスにより細胞増殖が抑制されることを見出した。また、PAI-1阻害薬の肺線維症に対する効果の評価をブレオマイシン誘発肺線維症モデルマウスで検討し、肺ハイドロキシプロリン量を有意な減少させることを見出した。本研究は、現行で治療法がないか、多量の副腎皮質ステロイド療法しかないといった希少難治性炎症疾患群に対して、有効で安全な治療薬としてPAI-1阻害薬を提供することを目的としている。昨年度にThy1腎炎ラットモデルで有効性が認められたことから、腎疾患モデルの検討を広範に実施した。難治性腎疾患の巣状糸球体硬化症(FSGS)モデルであるNEP25マウスをはじめとして、LPS腎症マウス、虚血再灌流(IR)マウス、腎間質障害モデルの片側尿管結紮(UUO)マウスおよび急性腎障害(AKI)モデルのシスプラチン腎障害マウスの検討を行った。結果は、Thy1腎炎で薬効を示したPAI-1阻害薬のTM5441の30 mg/kg/日経口投与は、LPS腎症マウスで陽性対照のedaravonと同様に再現性ある有効性を示し、血中BUN、クレアチニン・クリアランス並びに尿中アルブミンで有意な改善を示した。また、その作用は腎臓でのTnf-αの発現亢進に対する抑制効果であることが示唆された。しかし、TM5441は、NEP25マウス、IRマウス、UUOマウスおよびAKIマウスでは効果を示さず、適応できる腎疾患がかなり限られる可能性が示唆された。一方、昨年度見出した骨髄再生時のPAI-1阻害薬投与により、造血幹細胞の増殖分化が促進については、骨髄内のtPA-PAI-1系が幹細胞因子(SCF)の活性制御に関わっており、PAI-1阻害薬の経口投与により造血再生を促進できることを明らかにした。また、PAI-1阻害薬の適応疾患候補として、難治性神経疾患の1つである多発性硬化症(MS)に効果がある可能性を新たに見出した。すなわち、MSモデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)マウスにおいて、TM5441は神経症状発症後の50 mg/kg/日経口投与において、症状改善(治療)効果を示した。また、化学構造からTM5441よりも血液脳関門を透過しやすいことが考えられたTM5484は、特記すべきことに5 mg/kg/日経口投与から治療効果および予防効果を発揮した。今年度は、Thy1腎炎ラットモデルにおいて、PAI-1阻害薬を経口投与することにより、腎糸球体に対する炎症性マクロファージの浸潤を抑制できることを明らかにした。また、腎臓における微小血栓形成や上皮細胞傷害を寛解するなど、抗炎症効果と抗血栓効果の両面でその病態の改善に効果を発揮することが明らかとなった。In vitroマクロファージ遊走阻害実験や、変異体PAI-1を用いた分子生物学的解析によって、炎症部位で発現が上昇したPAI-1そのものがマクロファージに対する遊走因子として働いていることを見出した。また、PAI-1の遊走因子としての作用が発揮される分子薬理学的メカニズムを解明し、難治性腎炎に対する治療効果を明らかにすることが出来た。以上の知見はArteriosclerosis, Thrombosis, and Vascular Biologyに発表した。また、骨髄再生時のPAI-1阻害薬投与により、造血幹細胞の増殖分化が促進されることを発見した。致死量の放射線照射後、造血幹細胞移植したマウスにおいて、PAI-1阻害薬が血球再生を促進することを見出して、新たな臨床的有用性に繋がる有益な知見を得た。その他複数の希少難治性炎症疾患モデルに対してPAI-1阻害薬の薬効の有無を探索した結果、マウス鼻アレルギーモデルにおいても病態の寛解効果並びに免疫細胞浸潤阻止効果を見出した。本研究は、現行で治療法がないか、副腎皮質ステロイド療法しかない希少難治性炎症疾患群に対して、有効で安全な治療薬としてPAI-1阻害薬を提供することを目的として、PAI-1阻害薬で治療可能な疾患を特定する研究を進めてきた。

平成24年度は骨髄再生における有用性を、25年度には多発性硬化症における薬効確認という2つの特筆できる成果をあげた。本年度は、卵巣明細胞腺癌を用いてPAI-1阻害薬の抗癌作用に関する検討を行った。公開マイクロアレイデータの解析により、PAI-1の発現レベルは予後不良と有意な相関を示すことを見出した。PAI-1阻害薬を用いて卵巣細胞癌由来の複数の細胞株においてPAI-1を抑制した結果、細胞増殖が抑制されることを見出した。PAI-1阻害薬を用いてPAI-1を抑制した細胞株では細胞周期が停止し、G2/M期の細胞の割合が増加した。更に、PAI-1阻害薬の処置によりアポトーシスが誘導された。これら結果から、PAI-1阻害によりPAI-1を高発現する卵巣細胞癌細胞におけるPAI-1阻害薬の有用性が示された。更に、PAI-1阻害薬の肺線維症に対する効果の評価を目的として、ブレオマイシン誘発肺線維症モデルマウスに、PAI-1阻害薬のTM5614を経口投与した。本モデルマウスは、ブレオマイシンを気管内へ投与することによって、肺胞上皮細胞障害、炎症および線維化を呈するモデルである。TM5614を21日間強制経口投与した結果、TM5614投与群は、対照群に比べて、肺ハイドロキシプロリン量の有意な減少を示し、PAI-1阻害薬が肺線維症に効果を示す可能性が示唆された。また、骨髄再生における医師主導治験(第I相試験)を終了し、多発性硬化症治療薬に向けての非臨床安全性試験を実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。医学(内科学)26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究達成目標は、平成24年度に特定したPAI-1阻害薬の最も有効な希少難治性炎症疾患における治験でPOC(proof of concept)を得るのに適したPAI-1阻害薬(臨床開発品)の選定を行い、本研究計画終了後の医師主導治験に関わるプロトコールの作成を行うことである。しかし、平成24年度に見出した骨髄再生におけるPAI-1阻害薬の有用性については、プロトコールの作成にとどまらず、本年度は実際に医師主導治験(第I相試験)を実施した。さらに、本年度は研究実績の概要に示したように、難治性神経疾患である多発性硬化症(MS)における薬効と臨床開発候補の選定という本プロジェクトにおける2つ目の特筆できる成果をあげた。期初の計画の通り、複数の希少難治性炎症疾患モデルに対してPAI-1阻害薬を投与し、腎炎モデル及びアレルギーモデルにおいて薬効を確認することができた。また、薬効についての分子薬理学的メカニズムを明らかにし、論文を発表することが出来た。さらに、骨髄再生におけるPAI-1阻害薬の有用性を見出したことで、医薬品医療機器総合機構(PMDA)との対面助言の結果、H25年度から医師主導治験(第I相試験)に入ることが承認されたため、当初の計画以上に進展している。骨髄再生時のPAI-1阻害薬による造血促進作用については、白血病治療における臍帯血や末梢幹細胞移植時の造血再生促進の可能性と臨床応用をさらに追及する。また、多発性硬化症治療薬については、非臨床安全性試験や薬理学的作用機序の解明を進め、簡単な安全性試験(non-GLP)で問題がないようであれば、POCを取るための臨床試験に橋渡しするために非臨床試験(GLP試験)を開始する。
超高感度テラヘルツイメージングシステムの開発

テラヘルツ光は周波数が大約0.310THzの領域の電磁波であり、光学的な振る舞いをする遠赤外線と電磁相互作用が顕著に現れるミリ波との間に位置し、医学や生物学をはじめとする広範な領域で新しい測定手法として急速に注目を浴びてきている。平成17年度は、小型Nd:YAGレーザーの導入による光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化を達成し、超伝導検出器の試作・基本特性評価を終えた。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化については、トップハット型ビームプロファイルのNd:YAGレーザー、および光注入用の高出力半導体レーザーを導入した。さらに、テラヘルツ光源とスキャニング・システムを使用して、STJ検出器を用いたテラヘルツ・イメージングに初めて成功し、イメージ品質改善を行った。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器は、非線形光学結晶(MgO:LiNbO_3)を励起用レーザー(Nd:YAGレーザー)で励起する単純な構造のテラヘルツパラメトリック発生器に、ストークス光に相当する単一周波数の種光源を注入することで、大幅な狭線化と高効率化を得た。具体的には、従来のガウシアンプロファイルに代わり、トップハットビーム形状を有する超小型Nd:YAGレーザーを励起光源に導入し、小型化、高安定化、高効率化、堅牢化を図った。また、外部共振器型モードホップフリー波長可変半導体レーザーを種光源に導入し、全波長可変域におけるテラヘルツ光のモードホップフリーチューニングを実現し、テラヘルツ分光イメージングの性能向上を達成した。テラヘルツ光とは周波数が大約0.310THzの領域の電磁波であり、光学的な振る舞いをする遠赤外線と電磁相互作用が顕著に現れるミリ波との間に位置し、医学や生物学をはじめとする広範な領域で新しい測定手法として急速に注目を浴びてきている。テラヘルツ光の応用可能性は、物性、分子分光、生体研究などの基礎研究から、半導体材料などの品質評価、DNA・タンパクチップ診断、医薬品開発、所持品検査、農薬検査など多岐にわたる。初年度は、光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化を図るとともに、超伝導検出器の設計・試作・基本特性評価を進めた。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化については、従来の研究成果をふまえ、光注入型テラヘルツパラメトリック発生器にNd:YAGレーザー、および光注入用の特殊半導体レーザーを導入した。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器とは、非線形光学結晶(MgO:LiNbO_3)を励起用レーザー(Nd:YAGレーザー)で励起する単純な構造のテラヘルツパラメトリック発生器に、ストークス光に相当する単一周波数の種光源を注入することで、大幅な狭線化と高効率化を得た。具体的には、小型Nd:YAGレーザーを励起光源に導入し、小型化、高安定化、高効率化、堅牢化を図った。また、米国企業と共同開発した外部共振器型モードホップフリー波長可変半導体レーザーを種光源に導入し、全波長可変域におけるテラヘルツ光のモードホップフリーチューニングを実現した。超伝導検出器の設計・試作・基本特性評価については、超伝導トンネル接合素子の読み出し回路の設計、試作、特性評価を行った。また、隣接素子間のクロストークを低減する計算・設計なども行った。平成16年度は、小型Nd:YAGレーザーの導入による光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化を図るとともに、超伝導検出器の試作・基本特性評価を進めた。

さらに、理研で構築されたテラヘルツ光源とスキャニング・システムを使用して、STJ検出器を用いたテラヘルツ・イメージングに初めて成功した。今後、イメージ品質改善のための方策に関する検討を進める。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器は、非線形光学結晶(MgO:LiNbO_3)を励起用レーザー(Nd:YAGレーザー)で励起する単純な構造のテラヘルツパラメトリック発生器に、ストークス光に相当する単一周波数の種光源を注入することで、大幅な狭線化と高効率化を得た。具体的には、従来のガウシアンプロファイルに代わり、トップハットビーム形状を有する超小型Nd:YAGレーザーを励起光源に導入し、小型化、高安定化、高効率化、堅牢化を図った。また、外部共振器型モードホップフリー波長可変半導体レーザーを種光源に導入し、全波長可変域におけるテラヘルツ光のモードホップフリーチューニングを実現し、テラヘルツ分光イメージングのさらなる性能向上を図った。テラヘルツ光は周波数が大約0.310THzの領域の電磁波であり、光学的な振る舞いをする遠赤外線と電磁相互作用が顕著に現れるミリ波との間に位置し、医学や生物学をはじめとする広範な領域で新しい測定手法として急速に注目を浴びてきている。平成17年度は、小型Nd:YAGレーザーの導入による光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化を達成し、超伝導検出器の試作・基本特性評価を終えた。光注入型テラヘルツパラメトリック発生器の小型化については、トップハット型ビームプロファイルのNd:YAGレーザー、および光注入用の高出力半導体レーザーを導入した。さらに、テラヘルツ光源とスキャニング・システムを使用して、STJ検出器を用いたテラヘルツ・イメージングに初めて成功し、イメージ品質改善を行った。また、外部共振器型モードホップフリー波長可変半導体レーザーを種光源に導入し、全波長可変域におけるテラヘルツ光のモードホップフリーチューニングを実現し、テラヘルツ分光イメージングの性能向上を達成した。
肺異型腺腫様過形成、腺癌の発癌メカニズムの解明

異型腺腫様過形成(AAH)は、肺胞II型上皮細胞あるいは細気管支線毛上皮細胞(クララ細胞)類似の細胞からなる腫瘍であり、肺末梢の限局性病変である。IASLC/ATS/ERS腺癌分類で、AAHはadenocarcinoma in situ(AIS)とともに前浸潤病変として分類され、微小浸潤腺癌、浸潤癌へ進展していくとされている。AAHで特異的に発現し、癌化の過程に直接的に関わる遺伝子変異は明らかにされていない。AAH発生の機序を解明することは、肺腺癌発症の機序を明確化し、新たな肺癌治療を考案するのみならず肺癌予防医学にも多大な貢献が期待できる。申請者は、肺腺癌の癌化に関わる遺伝子変異を明らかにし、新たな肺癌治療を考案することを目的にし研究を開始した。既知の肺癌のドライバー遺伝子変異(KrasG12VやdelEGFR)に加え、近年、EGF/RasシグナルとWntシグナルの下流に存在し、肺癌の増殖や遊走能に関わるとされる低分子量G蛋白質ADP-ribosylation factor (ARF)-like 4c(Arl4c)に注目した。不死化した正常ヒト微小気管支上皮細胞(SAEC)へKrasG12Vと共にArl4cを導入すると、リン酸化のERKのシグナルを亢進させ、その増殖能を高める結果を得たことを明らかにした。また肺切除標本より抽出したAAHを有する症例に対してArl4c抗体で免疫染色した結果、28例中22例(79%)と高率に陽性である結果が得られた。これらのことから、肺腺癌発生の初期過程であるAAHの単クローン性増殖の病態には、Arl4cが重要な役割をもつ可能性が示唆された。一方で、Arl4cの腫瘍形成能を確認するために、上記遺伝子導入後のSAECを免疫不全マウスの皮下へ接種した腫瘍形成は認めず、Arl4cの造腫瘍能までは確認することができなかった。新しいIASLC/ATS/ERS腺癌分類では、AAHは、adenocarcinoma in situ(AIS)とともに前浸潤病変として分類され、微小浸潤腺癌、浸潤癌へ進展していくと考えられている。AAH発生の機序を解明することは、肺腺癌発症の機序を明確化し、新たな肺癌治療を考案するだけではなく肺癌予防医学にも多大な貢献が期待できる。申請者は、肺腺癌の癌化に関わる遺伝子変異を明らかにし、新たな肺癌治療を考案することを目的として研究を開始した。申請者は現在まで報告されている肺腺癌に関連する遺伝子を、正常ヒト微小気管支上皮細胞(SAEC)へ導入することによって生じる現象を観察し、AAH発生の機序を明らかにすることとした。申請者は不死化したSAECへ肺癌の既知のドライバー遺伝子であるKrasG12VやdelEGFRおよび新規癌関連遺伝子(因子X)を安定発現させた細胞株を樹立した。その結果、発癌において重要な細胞増殖能の亢進や細胞の悪性化に関わるとされるN-cadherinの発現増加を認めた。これらの樹立した細胞で認めた現象は、既知の癌遺伝子に加えて因子XがAAHの病理組織学的定義である異型細胞の増殖を反映したものと考えている。SAECへhTERT+CDK4+DN-p53導入した癌幹細胞様細胞(4T53)を作成た。まず、新規癌連遺伝子(因子X)をpMSCVを用いて、EGFR変異をもたない肺腺癌の細胞株であるA549へのトランスフェクションによる遺伝子導入を行い、Western-blotting法(WB)により因子Xの安定発現を認めることを確認した。次に同様の実験系で、EGFR変異(exon19del)、KRas変異(G12V)を4T53細胞へ導入した。その後、growth assayにおいて細胞の増殖能亢進を認めた。さらにWBやqPCRにより、細胞の悪性化と関与が深いとされている上皮間葉移行(EMT)のマーカーであるE-cadherinの発現低下、N-cadherin・Vimentinの発現上昇を認めた。これらの実験結果から、導入した遺伝子によってin vitroでの細胞の悪性化を確認した。つぎに、生体内での腫瘍形成能評価を行った。既述した細胞群をそれぞれ用いて、athymic nufe miceの左肺実質内へ接種した。現在、その細胞の生着と組織学的解析を行っている。以上の研究から、因子Xと肺癌の発癌過程との関連を明らかにできると考えている。

AAH発生の機序を解明することは、肺腺癌発症の機序を明確化し、新たな肺癌治療を考案するのみならず肺癌予防医学にも多大な貢献が期待できる。申請者は、肺腺癌の癌化に関わる遺伝子変異を明らかにし、新たな肺癌治療を考案することを目的にし研究を開始した。既知の肺癌のドライバー遺伝子変異(KrasG12VやdelEGFR)に加え、近年、EGF/RasシグナルとWntシグナルの下流に存在し、肺癌の増殖や遊走能に関わるとされる低分子量G蛋白質ADP-ribosylation factor (ARF)-like 4c(Arl4c)に注目した。不死化した正常ヒト微小気管支上皮細胞(SAEC)へKrasG12Vと共にArl4cを導入すると、リン酸化のERKのシグナルを亢進させ、その増殖能を高める結果を得たことを明らかにした。また肺切除標本より抽出したAAHを有する症例に対してArl4c抗体で免疫染色した結果、28例中22例(79%)と高率に陽性である結果が得られた。これらのことから、肺腺癌発生の初期過程であるAAHの単クローン性増殖の病態には、Arl4cが重要な役割をもつ可能性が示唆された。一方で、Arl4cの腫瘍形成能を確認するために、上記遺伝子導入後のSAECを免疫不全マウスの皮下へ接種した腫瘍形成は認めず、Arl4cの造腫瘍能までは確認することができなかった。因子X導入細胞株において細胞と腺癌細胞株(A549, H441, H358)と比較する。特に、癌の転移能や浸潤能を獲得するとされるEMTのマーカーを中心に、増殖因子などの遺伝子発現や産生量(RT-PCR, ELISA)を測定し、さらにWestern blotting法によって、発現量に変化を認める蛋白を同定する。あわせて増殖能(WST-1アッセイ系)・遊走能(スクラッチアッセイ系)を解析する。これらの方法により、細胞に導入された遺伝子が細胞周囲微小環境に与える機能変化や蛋白発現を解析する。さらに当院での豊富な臨床検体を用いて、AAHを有する症例とそうでない症例の肺癌切除標本を免疫染色することで、既述した実験によって同定した蛋白や因子Xの発現を解析し、AAHと正常組織や浸潤癌病変の違いを解析する。今回の研究期間を含めて10年間分のパラフィン固定標本においても同様の免疫染色を行い、再発率や5年生存率とあわせて解析することで予後予測因子の有無について解析する。
マイクロRNAを標的とした新たな口腔癌の化学予防法の開発

口腔癌の浸潤・転移との関連が報告されている染色体7qのLOH範囲7q32に位置するmicroRNA(miRNA)であるhas-miR29b-1の発現について口腔扁平上皮癌(OSCC)標本と浸潤・転移能の異なるOSCC細胞株を用いqRT-PCRにて検討するとともに、has-miR29b-1によるdown-regulateが予測される遺伝子として7q31に位置する癌遺伝子であるc-Metの発現について解析し、両者の発現とOSCCにおける臨床的指標と上皮間葉移行(EMT)の程度との関連について検討した。本研究は、口腔癌およびその発癌過程におけるmiRNAの発現変化をとらえ、これらの変化を修飾する化学物質等による新たな口腔癌の化学予防法を開発すること、さらに口腔癌の浸潤・転移に関わるmiRNAを同定し、それらの作用機序を明らかにし、浸潤・転移の抑制法を開発することを目的として行った。これまでに、口腔癌の浸潤・転移と関連すると報告されている染色体7qのLOHの欠失範囲7q32に位置するhsa-miR29b-1遺伝子の発現を浸潤・転移能の異なる口腔扁平上皮癌細胞株HSC3、HSC4を用いて検討を行ったところ、hsa-miR29b-1遺伝子の発現は高転移株であるHSC3では非転移株であるHSC4の10分の1程度であった。さらに、HSC3をhsa-miR29b-1遺伝子のprecursorで処理することによりその発現は上昇し、逆にHSC4をhsa-miR29b-1遺伝子のinhibitorで処理することによりその発現は低下した。現在、他の口腔扁平上皮癌細胞株を用いてhsa-miR29b-1遺伝子発現の違いとprecursorおよびinhibitor処理による変化について検討を行っている。また、hsa-miR29b-1遺伝子によりdown-regulateされることが予測される遺伝子としてc-metに着目し、口腔扁平上皮癌手術標本におけるc-met蛋白の発現およびhsa-miR29b-1遺伝子の発現との関係について検討を進めている。これまでに、口腔癌の浸潤・転移と関連すると報告されている染色体7qのLOHの欠失範囲7q32に位置するhas-miR29b-1遺伝子の発現を浸潤・転移能の異なる口腔扁平上皮癌細胞株HSC3、HSC4を用いて検討を行ったところ、has-miR29b-1遺伝子の発現は非転移株であるHSC4では高転移株であるHSC3の10分の1程度であった。OSCCにおいて、臨床病理学的検討よりhas-miR29b-1とc-MetはEMTと関連を認めたが、両者には直接の関係を認めなかった。has-miR29b-1とc-Metの両者高発現群では転移・再発が高く、かつ各々単独に比べ相乗効果を認めた。また、c-MetsiRNAにてhas-miR29b-1の発現を検討した結果、細胞株においてもc-Metとhas-miR29b-1との間に直接な関連は認めなかった。c-metは癌組織にてcadherinとβcateninの結合機能を低下させ、細胞接着機構を破綻させ、EMTを促進させるという報告がある。また、Databaseにおける検索結果より、has-miR29b-1のtarget geneとしてEpCAMが挙げられている。このことより、c-MetはE-cadherinの低下により、かつhas-miR29b-1はEpCAMの低下によりEMTに関与している可能性が示唆された。