hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パソコンによる外国人のための日本語教育支援システムの開発

本研究は、外国人のために行われる日本語教育で用いられている辞書、教材、試験問題等の各種資料をデ-タベ-ス化し、それらのデ-タベ-スを利用するためのソフトウェア開発を行い、パ-ソナル・コンピュ-タを用いた日本語教育を支援するためのシステムを構築することを目的としており、具体的には以下の成果を得た。1.デ-タベ-スの構築(1)辞書デ-タベ-ス・・・・単語、漢字、漢字筆順、用例(2)テキストデ-タベ-ス・・教科書、小説、論文、台本2.デ-タベ-ス管理ソフトウェアの開発1.のデ-タベ-スを管理するとともに、ユ-ザが項目を追加したり、テキストデ-タを追加したり、また、追加したデ-タや項目を削除するが可能な仕組みとした。3.デ-タベ-ス利用ソフトウェアの開発(1)単語検索プログラム・・・単語辞書の検索を行う(2)漢字検索プログラム・・・漢字辞書の検索を行う、さらに漢字筆順を筆順通りに表示させることが可能(3)用例検索プログラム・・・文型の等しい用例を検索する類似検索と、使用されている単語や漢字など指定してそれらが用いられている用例を検索する属性検索の2通りの検索が可能4.学習プログラムの開発ここでの学習プログラムは、一般のCAI(Computer Assisted Instruction)とは異なり、自主的な学習を支援することをめざしている。(1)漢字学習・・・・任意の漢字の筆順を学習する。(2)映画学習・・・・パソコンに映画の台詞が表示され、それと連動させてレ-ザディスクプレ-ヤ-で映画を鑑賞できる。任意のシ-ンへのジャンプ、おなじ台詞のリプレイなど自在に行うことができる。(3)リ-ディング学習・・テキストデ-タベ-スから任意のテキストを選んで各自のペ-スで学習する。本年度の主な研究は、昨年度作成したデータベースを利用し、教師および学習者を支援する基本的なソフトウェアを設計・開発、データベースの内容の拡充、中間研究発表会の開催であった。試作を行ったソフトウェアは、教師支援用として、(1)用例検索プログラム(類似検索と属性検索)、(2)漢字の書き順表示プログラム、学習者支援用として、(3)映画学習プログラム、(4)リーディング学習プログラム、共通に利用できる支援プログラムとして、(5)辞書検索プログラム(用例辞典、国語辞典、漢和辞典)、(6)音声合成プログラムの大きく分けて6つのプログラムである。開発中のシステムは単にパソコンのみを使用するのではなく、レーザディスクプレーヤーや電子OHPなど有効なツールとなりうるニューメディアを積極的に利用している。来年度は、ソフトウェアについてはシステムとしての統合を行うとともにユーザインタフェースを開発して、初めてパソコンを触る人にも容易に利用できるようにすることを考えている。データベースの拡充は、主として昨年度作成したデータベースに内容を追加する形で行った。その結果、用例は約4万件となっているのをはじめ漢字辞書約7千字、漢字筆順フォント約4000字、学術用語約10万語、映画の台本10本、小説4本となっている。来年度は各種辞典(和英辞典、英和辞典、カタカナ語辞典、略語辞典)をデータベース化するとともに、試験問題、静止画のデータベースの構築を試みる予定である。昭和63年10月25日に開発中のシステムのデモンストレーションと分担者の研究発表を兼ねた中間研究発表会を行い、日本語教育関係者約200人の参加を得た。来年度は3月頃に最終発表会を計画している。

本年度の主な研究は、昭和63年度までに構築した教材デ-タベ-スの拡大・拡充と、デ-タベ-ス利用ソフトウェアの全面的な改訂および成果報告書の作成と最終研究発表会の開催であった。具体的にはつぎの項目について研究を進めた。1.辞書類のデ-タベ-スの内容の充実辞書検索が可能となる新たな項目の追加および用例部分を分離して別のデ-タベ-スとした。2.テキストデ-タベ-スの拡充3.デ-タベ-ス利用ソフトウェアの全面的な改訂新しいオペレ-ティングシステム(OS/2)のプレゼンテ-ション・マネジャ-(PM)上にソフトウェアを全面的に移植して、マルチスクリ-ン環境で操作が可能となった。その結果、ユ-ザインタフェ-スの性能は著しく向上した。またこれまで別個のプログラムで実現されていた機能をシステムとして統合をはかり、さらに次のような機能を追加した。(1)ユ-ザが検索項目を自由に追加したり、追加した項目の削除を行う機能(2)対象テキストから、単語帳を自動作成する機能(3)ユ-ザがテキストデ-タベ-スにテキストを登録したり、登録したテキストを削除する機能4.写真や図などのイメ-ジデ-タベ-ス構築についての実験的な試み5.研究成果報告書の作成6.最終研究発表会の開催平成2年3月19日に、開発したシステムのデモンストレ-ションと分担者の研究発表を兼ねた最終研究発表会を開催し日本語教育関係者約200人の参加を得た。
3Dプリンターなどを活用したデジタル・ファブリケーション教材の開発

■「指針」の提示:3Dプリンター,IoT,AIなど,科学や技術が急速に発展する現代の状況を踏まえて,原点(手づくり)から先端(AIなど)まで,ものづくり全体の根底に人間の「責任」を位置づけた。■「規範」の提示:アイヌの人々の伝統的なものづくりを「規範」とした。ものをつくる際の基本的な考え方(人間は自然の一部であり,自然に支えられてこそ生きることができる)を学ぶことができる。■「創造モデル」の提示:ものづくりの全体で活用できる四つのポイントを提示した。第一は「基本形から発展形へ」。第二は「発想から形へ,そして形から発想へ」(双方向共存)。第三は「価値観の形成」。第四はものづくりの「責任」。1.具体的内容...3Dプリンターが登場する時代のものづくり教育に関する基本的な考え方について考察し、雑誌論文・学会・図書などで発表した。(1)「研究の目的」に関する平成26年度の具体的な実践事項は2つ。一つ目は、3Dプリンターが登場する時代のものづくり教育に関する基本的な考え方を明らかにすること。このことに関しては、眼前の事象のみではなく、過去・現在・未来を踏まえて、「生命」「自然」「身体」をキーワードとする基本的な考え方を明らかにした。第1年次で明らかにした基本的な考え方は、第2年次・第3年次における3Dプリンターなどを活用したデジタル・ファブリケーション教材の開発に関わる重要な指針となる。《事例》基本的な考え方を明らかにするために、2015年2月11日、札幌市で公開講演会&シンポジウム「ホワイトテーブルin札幌2015」。(2)教材の開発へ向けて、3Dプリンターやレーザー加工機を購入した・・・「研究の目的」に関する平成26年度の具体的な実践事項の2つ目は、デジタル・ファブリケーション教材を開発するための機器として3Dプリンターやレーザー加工機を購入すること。3Dプリンターは、機種に関する様々な調査を踏まえて、最新のモデル(米国製)を発注することができた(大学への設置は5月の予定)。※様々な調査/東京や大阪での機器展示会、メーカーへの訪問、ファブラボへの訪問など。教育現場で使用できる機器を選定した。レーザー加工機は、展示会等で各メーカーの機種を直接に触れて選定し、大学の美術教育演習室に設置した。2.意義...3Dプリンターが登場する時代のものづくり教育に関する基本的な考え方を明らかにした。3.重要性...3Dプリンターなどを活用したデジタル・ファブリケーション教材を開発する際の指針となる。1.具体的内容...本研究に基づく学位の取得。■学位:博士(学校教育学)/佐藤昌彦。■取得年月日:2016年3月26日。兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科。■論文題目:次世代ものづくり教育研究ー日本人は責任の問題をどう解決するのかー■研究内容:手づくりからデジタルファブリケーション(本研究)まで、ものづくりの全体を踏まえて、次世代ものづくり教育の「指針」、「規範」、「創造モデル」を提起した。2.意義...本研究は、次世代ものづくり教育の「指針」、「規範」、「創造モデル」を提起するための基盤となった。3.重要性...デジタルファブリケーション教材を開発するための基本的な考え方を明確にした。■予定通り実施できたので「おおむね順調に進展している」と判断した。【最終年度に実施した研究の成果】■具体的内容...本研究の目的は、次世代ものづくり教育の在り方を提起するとともに、デジタル・ファブリケーション教材を開発することにある。研究実施計画に基づく最終年度では、「次世代ものづくり教育研究ー日本人は責任の問題をどう解決するのかー」(博士論文/兵庫教育大学)という題目で次世代ものづくり教育の在り方を検討しその結果を公表した。教材の開発については、前述の論文で提起した考え方を踏まえて、3Dモデリングソフト「Sculptris」を活用した教材を検討した。■意義...次世代ものづくり教育の指針、規範、創造モデルを提起することができた。■重要性...ものづくりの原点(手づくり)から先端(IoT、ビックデータ、人工知能)まで、言い換えれば、ものづくり全体の根底に人間の責任を位置づけるための基本となる考え方を提起した。【研究機関全体を通じて実施した研究の成果】■次世代ものづくり教育の指針、規範、創造モデルの提起(1)指針...創造面や技術面とともに「責任」という倫理面をも一層重視するために、ものづくりの根底に「責任」を位置付けた。(2)規範...アイヌの人々の伝統的なものづくりを取り上げた。人間は自然の一部であり、自然に支えられてこそ人間は生きることができるという考え方がアイヌの人々の伝統的なものづくりの背景にある。(3)創造モデル...価値観の形成を基軸として、「発想から形へ&形から発想へ」という双方向共存の考え方を示した。■国際交流の推進...国際美術教育研究大会2016(中国:華東師範大学)で上記の博士論文の内容の一部を発表した。■科学技術と造形芸術の連動...ものづくり全体を踏まえた研究は、科学技術と造形芸術の連動に関わる研究交流へ発展した(沖縄科学技術大学院大学との交流)。

■「規範」の提示:アイヌの人々の伝統的なものづくりを「規範」とした。ものをつくる際の基本的な考え方(人間は自然の一部であり,自然に支えられてこそ生きることができる)を学ぶことができる。■「創造モデル」の提示:ものづくりの全体で活用できる四つのポイントを提示した。第一は「基本形から発展形へ」。第二は「発想から形へ,そして形から発想へ」(双方向共存)。第三は「価値観の形成」。第四はものづくりの「責任」。予定通り実施できたので「おおむね順調に進展している」と判断した。■第3年次(平成28年度)本研究の成果である博士論文『次世代ものづくり教育研究ー日本人は責任の問題をどう解決するのかー』で示した基本的な考え方に基づいてデジタルファブリケーション教材を提起する。教科教育学第1年次(平成26年度)1.3Dプリンターが登場する時代のものづくり教育に関する基本的な考え方を明らかにする。2.教材の開発へ向けて、3Dプリンターやレーザー加工機を購入する。第2年次(平成27年度)1.基本的な考え方についてより深く検討する。2.基本的な考え方に基づいて教材を開発する。第3年次(平成28年度)1.基本的な考え方に基づいて教材を開発する。2.基本的な考え方と教材に関する報告書を作成する。下記のような各年度ごとの研究計画に基づいて使用しているため■第1年次(平成26年度)は、基本的な考え方の検討(3Dプリンターなどの機器に関する調査、公開講演会&シンポジウムの開催など)、3Dプリンターなどの機器の購入。■第2年次(平成27年度)は、基本的な考え方の検討および教材の開発。■第3年次(平成28年度)は、教材の開発と報告書の作成。■第2年次(平成27年度)は、基本的な考え方の検討および教材の開発に関する経費の支出。■第3年次(平成28年度)は、教材の開発と報告書の作成に関する経費の支出。
アグロバクテリウムの植物腫瘍遺伝子6bによる宿主防御遺伝子PR1aの発現抑制機構

Pathogenesis related(PR)遺伝子は病原体が植物に感染したとき,植物防御のひとつとして発現される遺伝子である。一方,土壌細菌アグロバクテリウム(Agrobacterium tumefaciens)は植物に感染して根頭癌腫病を誘発する。その腫瘍遺伝子のひとつに6bがある。私たちは日本産アグロバクテリウムの6b遺伝子(AK-6b)が植物の二次代謝物であるフェニルプロパノイドの蓄積を高めていることを示した。フェニルプロパノイドは抗菌物質であり、PR1aも抗菌性を有しておりまた相互の遺伝子発現も一部オーバーラップする。そこでAK-6b遺伝子がPR1a遺伝子発現に及ぼす影響を調べた。CaMV35S、自身、デキサメタゾン誘発性など種々のプロモーターに制御されたAK-6bを用い、さまざまなレベルで発現するトランスジェニックタバコを作出した。この組織を植物ホルモンを含む(あるいは含まない)MS培地で育成した後、RNAを抽出し、PR1aをプローブとしてノーザンハイブリダイゼーションを行なった。PR1 mRNA蓄積量とAK-6b mRNA蓄積量には目立った相関は認められなかった。そこで、組織をホルモンフリー培地で培養した後、オーキシンを含む培地へ移し、0日6日までのタイムコースを調べたところ、AK-6b遺伝子を発現している組織では野生型タバコに比べPR1 mRNAレベルは顕著に低かった。6日目以降は同じレベルとなった。従って、オーキシン存在下ではAK-6b遺伝子はPR1 mRNAの発現誘発を遅らせていることが分かった。サリチル酸投与ではいずれの場合も誘発が見られた。また、T7.TagおよびHis.Tagされたクローンを用いてAK-6b蛋白の精製を行い、ほぼ均一のレベルまで精製することができた。植物は病原体に感染すると種々の防御反応を行う。そのうちの代表的なものの一つにPR(Pathogenesis Related)遺伝子群の発現誘発がある。一方、根頭癌腫病の原因病原体であるアグロバクテリウム(Agrobacterium tumefaciens AKE10株)は植物腫瘍誘発遺伝子の一つとして6b (AK-6b)を持つ。本研究ではAK-6b遺伝子を導入したタバコでのPR1の発現の動態を調べることを目的とする。これまでカリフラワーモザイクウイルス35Sプロモターに制御されたAK-6bを発現するいくつかのトランスジェニックタバコにオーキシン、サイトカニンを投与したところ、PR1 mRNA量とAK-6b mRNAの蓄積には逆の相関があることがわかった。従って、AK-6b遺伝子の発現によりPR1mRNAの蓄積が抑制されていることがわかる。さて、フェノール化合物の一種であるサリチル酸はPR1遺伝子発現を誘発することが知られている。一方我々はAK-6b-トランスジェニックタバコに植物ホルモンを投与すると内生フェノール化合物の動態が野生型タバコに比べ大きく変化することを見い出した(我彦ら、2001)。そこで、AK-6b-タバコでPR1mRNAの蓄積が減少しているの内生サリチル酸の量が減少している可能性がある。しかしサリチル酸のレベルはいずれも正常であった。したがって、AK-6b遺伝子によるPR1遺伝子の発現抑制には未知の機構が働いているかの性が示唆される。1.Pathogenesis related(PR)遺伝子は病原体が植物に感染したとき,植物防御のひとつとして発現される遺伝子である。私たちは日本産アグロバクテリウムの6b遺伝子がPRI遺伝子発現に及ぼす影響を調べている。6bをさまざまなレベルで発現するトランスジェニックタバコを作出した。

この組織を植物ホルモンを含む茎葉分化培地(ベンジルアデニン1μg/ml,ナフタレン酢酸0.1μg/ml)で3週間育成した後mRNAを抽出し、PRIaをプローブとしてノザンハイブリダイゼーションを行った。約10種類の組織について調べたところ、6bの発現量の多いものはではPRIaの発現が見られず、6bの発現量の少ない物ではPRIaの発現量は多い物から少ない物まで分布していた。また対照では発現が見られなかった。6bの発現量と培地に加えた植物ホルモンの組み合わせによって組織は形態が異なる。したがって,6bによるPRI発現の抑制というのは、6b遺伝子発現そのものよりも6bの発現とホルモンとの相互作用によって生じた形態変化の結果であろうと言うことが示唆された.2.Histidineタグを付加した6b遺伝子を大腸菌で大量発現し、6b蛋白の部分精製を行った。3.PRIaの発現を誘発する物質としてサリチル酸が知られている。内生サリチル酸レベルを測定したところ、PRIaの発現が見られない組織ではむしろ少し高かった。内生サリチル酸レベルが低いためにPRI発現レベルが抑えられているのではないらしい。1.Pathogenesis related(PR)遺伝子は病原体が植物に感染したとき,植物防御のひとつとして発現される遺伝子である。一方,土壊細菌アグロバクテリウム(Agrobacterium tumefaciens)は植物に感染して根頭癌腫病を誘発する。その腫瘍遺伝子のひとつに6bがある。私たちは日本産アグロバクテリウムAKE10株の6b遺伝子がPRI遺伝子発現に及ぼす影響を調べている。6b発現をさまざまなレベルで発現するトランスジェニックタバコの組織を植物ホルモンを含む茎葉分化培地(ベンジルアデニン1μg/ml,ナフタレン酢酸0.1μg/ml)で3週間育成した後mRNAを抽出し、PRIaをプローブとしてノーザンハイブリダイゼーションを行ったところ、6bの発現量の多いものはではPRIaの発現が見られず、6bの発現量の少ない物ではPRIaの発現量は多い系統から少ない系統まで分布していた。また対照である野生型タバコのカルスでは発現が見られなかった。しかしながら、6bの発現量と培地に加えた植物ホルモンの組み合わせによって組織は形態が異なり、また再現性に問題があることがわかった。そこで、本年は6b発現に応答して安定した、再現性のあるPRI遺伝子発現をするタバコを作製することを目的とした実験を行った。グルココルチコイドであるデキサメタゾン(Dex)投与に対して誘発されるプロモーターに6b遺伝子をつなぎタバコに導入した。その第一世代の芽生えの子葉の形態は6b発現のレベルによっていくつかのタイプに分かれた。この形態は第二世代へ明確な形質として遺伝することが判明した。今後、これらの芽生えについて、PRI遺伝子発現を調べる予定である。
流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究

本研究は、CRM(顧客関係管理)と呼ばれるITを基盤とする経営手法に焦点を当て、流通企業の顧客関係構築戦略と顧客に関する組織学習について明らかにすることを目的とするものである。日英における流通企業への質問紙調査、及び英国の企業に関する事例分析及び、インタビュー調査を実施した。日本における流通企業を対象とする顧客関係構築戦略に関する調査については、2006年11月に896社を対象として、質問紙調査を実施し、308社からの回答を得た。得られた回答データについて、企業の関係性志向、IT利用の顧客情報統合と利用、さらに企業の市場における地位とパワーとを構成概念とする共分散構造分析を行った。結果として(1)企業の関係性志向がCRM実施に正の影響を与えること、(2)CRMの実施はロイヤルティ・マーケティングに正の影響を与えること、(3)関係性管理は市場での地位と共変動の関係にあること、(4)関係性管理は企業のパワーと共変動の関係にあること、(5)市場の地位は企業のパワーと相関すること、を結論として得た。しかしながら、市場での地位とパワーはCRM実施に正の影響を与えるという結果は検証できなかった。結論として、市場での地位とパワーはCRM実施と関連しつつ、CRM実施へと導き、さらにロイヤルティ・マーケティングへとつながるというプロセスが確認され、CRM戦略の前提条件と影響とが明らかになった。また、英国での調査においては、食品小売業のTescoと日用品雑貨チェーンのBootsを対象に、前者については英国での資料収集を中心に、後者についてはインタビュー調査を中心に実施した。調査の結果として、ITによる顧客関係管理システムの効果を最大限にすべく、組織的に情報を収集し、企業内で情報共有するしくみについて学習を重ねていることが明らかになった。平成18年8月中旬から9月初旬にかけ渡英し、調査協力者であるエジンバラ大学のジョン・ドーソン教授とともに、ドラッグストア・チェーン大手のブーツ社のスコットランドエリアのカスタマー・ケア・マネジャーにインタビュー調査を実施し、顧客サービス向上のためのプロジェクトとロイヤルティ・プログラムの実態について情報収集を行った。また、流通企業が情報技術を用いてどのように顧客関係管理を行っているかについて日英両国にて実態調査をするために、ドーソン教授とともに質問紙調査を設計した。平成18年11月に国内で質問紙調査を実施した。調査対象企業は市販の上場企業職員録データベース及び企業年鑑データベースから流通企業を選別し、経営企画もしくはそれに相当する部門の部長、事業部長に対して郵送の形で配布した。送付先896票に対し、308票の回答を得た。一方、英国において、平成19年1月初旬から3月にかけて、ジョン・ドーソン教授の協力を得て、リサーチ会社を通じて電話インタビューによる、同目的の調査を実施した。質問項目は日本で実施した質問紙の内容を電話用に編集したものを用いた。調査対象として選定した流通企業410社のうち、電話調査での回答が得られたのは、92社であった。日本での質問紙の調査結果は、顧客データのデータベース化については70%以上の企業が導入、ロイヤルティ・プログラムについても70%近くの企業が実践していることが明らかになった。流通企業にとり、取引データの利用へのインセンティブは高いが、情報システム投資に対しては、満足度が低いという結果が得られた。また、顧客データの利用度として優良顧客の識別を志向しているが、データ・マイニングの実施についてはまだ普及度が低いことが明らかになった。流通企業における顧客関係構築戦略と組織学習に関して、英国での調査においては、食品小売業のTescoと日用品雑貨チェーンのBootsを対象に、前者については英国での資料収集を中心に、後者についてはインタビュー調査を中心に実施した。

調査の結果として、ITによる顧客関係管理システムの効果を最大限にすべく、組織的に情報を収集し、企業内で情報共有するしくみについて学習を重ねていることが明らかになった。日本における流通企業を対象とする顧客関係構築戦略に関する調査については、2006年11月に896社を対象として、質問紙調査を実施し、308社からの回答を得た。得られた回答データについて、1)企業における顧客との関係性志向がCRMの実施に正の影響を与える、2)顧客関係志向と競争対応行動とは共変動の関係にある、3)CRM実施はロイヤルティ・マーケティングの実施に正の影響を与える、4)競争対応行動は、ロイヤルティ・マーケティングに正の影響を与える、という4つの仮説を形成し、共分散構造分析を用いて分析を行った。CRMは顧客データ実施と顧客との関係構築のためにロイヤルティ・マーケティングの実施を手段として用いる傾向が予測され、競争的な行動が激化する場合は、プロモーション目的のロイヤルティ・マーケティング(購買蓄積に対する報奨行動)をする傾向にあることが予測された。結果として上記1)2)3)の仮説については検証できたが、4)の仮説については有意な結果が得られなかった。インプリケーションとして、流通企業が競争環境下で、競争対応的に行動する場合に、多額の投資を要するCRM実施をしない傾向にあり、また必ずしも競争対抗的なロイヤルティ・マーケティングも実施しないことが明らかになった。
ナノ分解高速分光計測技術基盤の確立とリアルタイム分光分析

本研究の狙いは、最先端光計測技術と走査プローブ顕微鏡を融合させ、ナノメートルの空間分解能とビデオレートの計測速度、広帯域高空間分解分光計測を鼎立させた“ナノ分解高速分光計測"の技術基盤を築くことである。固体物理学と分子材料科学におけるモデル物質の精密分光を通じて技術の優位性を定量的に評価し、物質科学へ応用する。時々刻々変化する物質状態を追跡する、ナノメートル空間分解能で二次元的分光情報を取得するなど、計測の高速性を生かした研究へ応用する。
超音波による主軸構造体の接触状態認識

本研究では,工作機械の加工精度に直接的に影響を及ぼす主軸受の結合部挙動を解明することを最終的な目標として,その際に基本的に重要となる結合部接触圧力及びその分布を主軸回転中に計測することのできる,超音波を用いた計測方法を提案し,その有効性について検討を行った.具体的には,工作機械主軸系モデルを製作し,軸受外輪-軸受ハウジング間結合部に超音波を投射してその反射波高を計測するシステムを構築するとともに,各種運転条件で実験を繰り返し,反射波高の測定結果を詳細に検討した結果,以下のような有用な成果が得られた.(1)超音波の反射波高値は,接触面圧に基づく結合部の接触状態変化を捉えており,軸受結合部における接触圧力の定性的な分布状態,すなわちコンタクトパターンの測定に有効であることを明らかにした.(2)反射波高値を評価することにより,軸受外輪-軸受ハウジング間のはめあい公差の差に基づく,結合部接触状態の差異を認識できることを明らかにした.(3)反射波高値の円周方向分布は,軸受結合部のコンタクトパターンを明確に捉えていることを明らかにした.(4)主軸回転中における反射波高値の経時変化は,軸受結合部の接触状態の動的挙動を反映していることを明らかにした.また反射波高値は,主軸の回転時と停止時とではその挙動が基本的に異なることを確認できた.(5)動的コンタクトパターンと主軸系の性能,特に主軸の半径方向の振れ回り量との関係を詳細に検討いた結果,両者の経時変化には一定の相関関係が認められることを明らかにした.以上のような一連の研究結果から,本研究で提案した,軸受結合部コンタクトパターンの超音波インプロセス計測方法の有効性が確認できた.今後は,反射波高値の定量的な評価を行うために,既知の接触圧力との相対関係を明らかにする較正実験を行うことを計画している.本研究では,工作機械の加工精度に直接的に影響を及ぼす主軸受の結合部挙動を解明することを最終的な目標として,その際に基本的に重要となる結合部接触圧力及びその分布を主軸回転中に計測することのできる,超音波を用いた計測方法を提案し,その有効性について検討を行った.具体的には,工作機械主軸系モデルを製作し,軸受外輪-軸受ハウジング間結合部に超音波を投射してその反射波高を計測するシステムを構築するとともに,各種運転条件で実験を繰り返し,反射波高の測定結果を詳細に検討した結果,以下のような有用な成果が得られた.(1)超音波の反射波高値は,接触面圧に基づく結合部の接触状態変化を捉えており,軸受結合部における接触圧力の定性的な分布状態,すなわちコンタクトパターンの測定に有効であることを明らかにした.(2)反射波高値を評価することにより,軸受外輪-軸受ハウジング間のはめあい公差の差に基づく,結合部接触状態の差異を認識できることを明らかにした.(3)反射波高値の円周方向分布は,軸受結合部のコンタクトパターンを明確に捉えていることを明らかにした.(4)主軸回転中における反射波高値の経時変化は,軸受結合部の接触状態の動的挙動を反映していることを明らかにした.また反射波高値は,主軸の回転時と停止時とではその挙動が基本的に異なることを確認できた.(5)動的コンタクトパターンと主軸系の性能,特に主軸の半径方向の振れ回り量との関係を詳細に検討いた結果,両者の経時変化には一定の相関関係が認められることを明らかにした.以上のような一連の研究結果から,本研究で提案した,軸受結合部コンタクトパターンの超音波インプロセス計測方法の有効性が確認できた.今後は,反射波高値の定量的な評価を行うために,既知の接触圧力との相対関係を明らかにする較正実験を行うことを計画している.
パンテオン研究

フランスの首都パリの第五区に位置する、パンテオンという共和国のモニュメントを社会と文学との関連で考察するのが本研究の目的である。昨年末サルコジ大統領は、死後50周年にあたる翌2010年に、作家アルベール・カミュの棺をパンテオンに移す希望を表明したが、反対・賛成ともに様々な議論を巻き起こし、結局カミュの親族の反対で実現しなかった。これは、パンテオンという共和国のモニュメントと作家の遺族というプライベートな側面との関係を考えるうえで興味深い事件であった。そのカミュに関して、12月26日に「恩赦と恩寵-カミュに於ける《grace》の問題」というタイトルで口頭発表を行い、それにもとづく論文を『カミュ研究』第9号(2010年5月刊行)に掲載する。これは、神学的「恩寵」と世俗的「恩赦」という意味をもつ《grace》の概念を中心にカミュの作品を論じたものである。また丸善から刊行が予定されている『フランス文化事典』に於いて「パンテオンと文学者」の項目を担当する予定である。なお本年度も、専門家を北海道大学に招いてふたつの講演会を開催した。山上浩嗣氏(関西学院大学)による講演「パスカルにおける病と身体」(10月30日)は、キリスト教護教論を構想したパスカルに関するものであるが、対比的に、反キリスト教である「革命」に由来するパンテオンの問題を考察するうえで有意義なものであった。田中琢三氏(フェリス女学院大学他講師)による講演「ゾラのパンテオン葬と終わりなきドレフュス事件」(12月17日)は、反ドレフュス派からはスキャンダル視された、共和国政府によるこのパンテオン葬の決定が、どれほどの議論を巻き起こしたかを説明し、そしてそこで鮮明化した「反ユダヤ主義」の問題はその後の二つの世界大戦にまで継続することを指摘するものであった。本研究は、フランスの首都パリの第五区に位置する、パンテオンを研究対象とする。そもそもは教会として建立されたこの巨大建造物は、フランス革命期に世俗化されて、「共和国の偉人」を祀るための寺院となった。その後、フランスの政治体制の変転とともに、このモニュメントの地位も変遷を経るのだが、第三共和制の政府がヴィクトル・ユゴーをここに埋葬することによって、パンテオンとしての地位を確立する。研究第一年度目である本年度は、資料収集と分析、および現地での調査を積極的に行った。5月の仏語仏文学会春季大会(明治大学)のさい開催されたカミュ研究会例会に於いて、「カミュの近代史観について」という題目で研究発表を行った。この発表は、近代の世俗化(脱キリスト教化)の過程を描くカミュの近代史観に注目するものであり、世俗化を象徴するモニュメントであるパンテオンの研究と密接に関係している。なおこの発表の内容にもとづく論文を、雑誌「SEPTENTRIONAL」(日本フランス語フランス文学会北海道支部論集)第1号に掲載した。9月にはパリに赴き、パンテオンの調査を行った。建物の地下に収納されている偉人たちの棺、キリスト教の名残を残す装飾美術などを実際に調査した。2007年1月にパンテオン入りのセレモニーが行われた、「フランスの正義の人々」に関する情報を得られたことも収穫であった。ドイツ占領時代にユダヤ人を助けた人々に関するセレモニーは、そもそもは「偉人顕彰」の場所であったこのモニュメントの地位に変化を加えるものであると考えられる。その後、フランスの政治体制の変転とともに、このモニュメントの地位も変遷を経るのだが、その変遷を当時の社会と文学との関連で考察するのが本研究の目的である。研究第二年度目である本年度は、前年度に引き続き資料収集を行った。またシンポジウムの開催を検討したが、参加者の日程調整が困難であったため、専門家を北海道大学に招いて講演会を開催した。田村毅氏による講演「フランス・ロマン派の夢と神話-シュナヴァールのパンテオン壁画構想-」(7月17日)は、実現することのなかった壁画(「ロマン派の夢」)を紹介するものであったが、パンテオンの地位が確定しない第二共和制の時期の思潮を知るうえで興味深いものであった。塩川徹也氏による講演「パスカルとその対話者たち-ヴォルテール、シャトーブリアン、ジッド、ヴァレリー-」(10月30日)は、近代の入り口で世俗化(脱宗教化)の問題を深く考察したパスカルを、18世紀以降の作家たちがどのように受容してきたかを扱うものであった。パンテオンに「偉人」として最初に埋葬されることになるヴォルテールのパスカルに対する反応を詳しく解説していただいたが、それは、キリスト教の「聖人」ではなく、世俗の「偉人」崇拝のモニュメントであるパンテオンを研究するうえでとく意義のあることであった。

これは、パンテオンという共和国のモニュメントと作家の遺族というプライベートな側面との関係を考えるうえで興味深い事件であった。そのカミュに関して、12月26日に「恩赦と恩寵-カミュに於ける《grace》の問題」というタイトルで口頭発表を行い、それにもとづく論文を『カミュ研究』第9号(2010年5月刊行)に掲載する。これは、神学的「恩寵」と世俗的「恩赦」という意味をもつ《grace》の概念を中心にカミュの作品を論じたものである。また丸善から刊行が予定されている『フランス文化事典』に於いて「パンテオンと文学者」の項目を担当する予定である。なお本年度も、専門家を北海道大学に招いてふたつの講演会を開催した。山上浩嗣氏(関西学院大学)による講演「パスカルにおける病と身体」(10月30日)は、キリスト教護教論を構想したパスカルに関するものであるが、対比的に、反キリスト教である「革命」に由来するパンテオンの問題を考察するうえで有意義なものであった。田中琢三氏(フェリス女学院大学他講師)による講演「ゾラのパンテオン葬と終わりなきドレフュス事件」(12月17日)は、反ドレフュス派からはスキャンダル視された、共和国政府によるこのパンテオン葬の決定が、どれほどの議論を巻き起こしたかを説明し、そしてそこで鮮明化した「反ユダヤ主義」の問題はその後の二つの世界大戦にまで継続することを指摘するものであった。
位置情報・地理情報を統合したウェブウェアハウスの実現手法に関する研究

本年度の研究実績は以下の3点にまとめることができる.1.移動オブジェクトの効率的支援のための時空間データベース技術の開発:携帯機器を有し移動するユーザや自動車などの移動オブジェクトに対して,位置・経路を考慮した情報提供を行うための空間問合せ技術を開発した.移動状況に応じて問合せに用いる距離関数を適応的に変化させて問合せ対象を選択する点が特徴となっている.また,移動オブジェクトの移動軌跡が多数蓄積された時空間データベースの中から,移動統計量を効率よく抽出するためのアルゴリズムの開発も行った.空間索引を有効利用することで,低コストでマルコフ遷移確率と呼ばれる移動統計量を計算可能である2.XMLデータベースのための問合せ処理技術の開発:XMLはインターネット時代の情報交換のための標準として着目を浴びているが,大量のXMLデータを効率よく処理する技術に関してはいまだ開発の余地が多い.本研究では,とくにリレーショナルデータベース内に格納されたデータをXMLデータとして提供するXML出版に焦点を当て,与えられたXML問合せに対し求められたXMLデータをリレーショナルデータベース中のデータから効率よく導出する手法を示した.特にユーザ定義の関数が問合せに含まれる場合を検討の対象とした.3.配信型情報源の統合技術に関する研究:インターネット上でサーバから動的に配信される,ニュース,メーリングリスト,株価情報などを配信型情報と呼び,そのような情報配信を提供する情報源を配信型情報源と呼ぶ.本研究ではこのような配信型情報源の統合のための要求記述とその処理方式について提案を行った.本年度の研究実績は以下の3点にまとめることができる.1.移動オブジェクトの効率的支援のための時空間データベース技術の開発:携帯機器を有し移動するユーザや自動車などの移動オブジェクトに対して,位置・経路を考慮した情報提供を行うための空間問合せ技術を開発した.移動状況に応じて問合せに用いる距離関数を適応的に変化させて問合せ対象を選択する点が特徴となっている.また,移動オブジェクトの移動軌跡が多数蓄積された時空間データベースの中から,移動統計量を効率よく抽出するためのアルゴリズムの開発も行った.空間索引を有効利用することで,低コストでマルコフ遷移確率と呼ばれる移動統計量を計算可能である2.XMLデータベースのための問合せ処理技術の開発:XMLはインターネット時代の情報交換のための標準として着目を浴びているが,大量のXMLデータを効率よく処理する技術に関してはいまだ開発の余地が多い.本研究では,とくにリレーショナルデータベース内に格納されたデータをXMLデータとして提供するXML出版に焦点を当て,与えられたXML問合せに対し求められたXMLデータをリレーショナルデータベース中のデータから効率よく導出する手法を示した.特にユーザ定義の関数が問合せに含まれる場合を検討の対象とした.3.配信型情報源の統合技術に関する研究:インターネット上でサーバから動的に配信される,ニュース,メーリングリスト,株価情報などを配信型情報と呼び,そのような情報配信を提供する情報源を配信型情報源と呼ぶ.本研究ではこのような配信型情報源の統合のための要求記述とその処理方式について提案を行った.
母子健康手帳交付に関わる保健師の効果的な引き継ぎ技術

本研究では、母子健康手帳交付時の保健師の保健指導内容及びその後の支援を含む母子健康手帳交付の実態と、当番保健師から担当保健師への引き継ぎのプロセスを明らかにすることを目的としている。母子健康手帳交付の場で、当番保健師が支援の必要性のある妊婦を把握し、担当保健師へつなぐことで、必要な妊婦支援を早期に開始することができると考える。平成30年度は、沖縄県の母子保健担当者へ沖縄県の母子保健の状況について確認したところ、母子健康手帳交付は市町村毎の規定で実施することがわかった。そこで、沖縄本島内にある26市町村と2離島を含む28市町村の各母子保健担当者へ電話で調査を依頼した。そのうち、19市町村から調査協力の承諾が得られた。研究対象者は市町村に勤務する保健師で、母子保健活動の経験年数5年以上、母子健康手帳交付の業務をしたことがある者を対象とした。インタビューでは、母子健康手帳を交付する職種、保健指導内容、母子健康手帳交付後の管理などを含む母子健康手帳交付の方法、当番保健師から担当保健師への引継ぎ方法などを聞き取った。また、保健師が母子健康手帳交付時に出会った妊婦さんのうち、妊娠中から関わった妊婦さんへの支援内容に関しても聞き取りを実施した。平成30年度末時点で19市町村の保健師26名にインタビューを実施した。今後は得られたインタビューデータのテープ起こしを業者へ依頼し、業者からデータが戻り次第、質的内容分析を行う。研究結果は学会発表、学会誌への投稿を予定している。計画どおり目標数のインタビューを実施することができた。インタビューデータをテープ起こしし、質的内容分析を行い、保健師の母子健康手帳交付の方法と引継ぎ方法について明らかにしていく予定である。また、得られた結果については、学会発表、報告書の作成等を計画している。平成29年6月から平成30年3月末までの期間、産前産後の休暇、および育児休業の取得のため補助事業を中断していた。産前産後の休暇、および育児休業の取得のため補助事業を中断していた。平成29年度に予定していた計画を再度見直し、調査票を作成して調査を開始する。また、研究協力アドバイザー(外部)の方々と早めに連絡をとり、研究に協力して頂く手続きを進めていく。産前産後の休暇、および育児休業の取得のため補助事業の実施を中断していた。平成30年度はパソコンとプリンタを購入し、研究環境を整えた。また、インタビュー対象者へのお礼品のボールペンと研究遂行に必要な消耗品等を購入した。インタビュー調査で離島を含む各市町村への訪問に旅費を使用した。また、学会に参加し、学会で情報収集を行った。2019年度は、インタビューしたデータのテープ起こし、学会での発表のためのポスター作成と旅費、報告書の作成等に、研究費を使用する予定である。
植物における環境依存的な花の性決定機構とその適応的意義の解明

全種子植物のうち90%以上は性染色体を持たず、両性花・雌花・雄花の組み合わせの花を一個体内に咲かせるが、個々の花の性決定メカニズムについては不明な点が多く、どのようにして環境要因(日長、温度、栄養状態等)が性決定に作用するのか明らかになっていない。本研究では、植物が両全性から雌雄性を獲得する進化の途中段階にあると考えられている表現型である雄性両全性同株(両性花と雄花をもつ)のケツユクサを用いて、環境要因、特に短日条件と栄養状態が両性花を誘導するメカニズムを花成との関連性において明らかにする。さらにそれらの環境条件が花の性決定のシグナルとなった適応的意義について検討する。
回復期リハビリテーション病棟の排尿ケアの質を高める現任教育プログラムの開発と検証

本研究では、回復期リハビリテーション病棟の排尿ケアの質の向上を目的とした現任教育プログラムの検討を行った。回復期リハビリテーション病棟入院患者における下部尿路症状の実態と排尿ケアの実態調査を基に(2010年)、回復期リハビリテーション病棟看護師を対象とした現任教育プログラムを作成した(2011年)。次に、回復期リハビリテーション病棟2病棟の看護職30名に教育プログラムを三か月間実施した。プログラムの評価は、排尿ケアシステムと排尿ケア、看護師の排尿ケアに対する意欲と実行度、入院患者の下部尿路症状、排尿のセルフケア(排尿管理/排尿動作)についてプログラム前後で調査した(2012年)。現任教育プログラムは28名が遂行した。排尿ケアシステム・排尿ケアは、初期アセスメントの導入、排尿日誌の活用、尿失禁の種類の判断、蓄尿症状の度合の判断と医師への報告等が介入前に比べ両病棟とも3040%増加した。看護師の排尿ケアに対する意欲と実行度は、両病棟とも上昇傾向がみられた。対象者数が少なかったため、統計学的に有意な差は得られなかったものの、一定の成果を得た。本研究の目的は、回復期リハビリテーション病棟(回復期リハ病棟)看護師の排尿ケアを促進および阻害する要因の探索、検証を通じて、排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる看護師の育成を中心とする「回復期リハ病棟看護師の排尿ケア実践強化プログラム」を開発することである。平成22年度の調査は、回復期リハ病棟看護師の排尿ケアの実態、排尿ケアを促進、阻害する要因を明らかにすることを目的とした。調査対象は、4医療機関の7カ所の回復期リハ病棟看護師20名、入院患者120名とした。調査項目は、病棟で提供している排尿ケア、看護管理者ならびに看護師が考える排尿ケアの促進、阻害する要因等とした。回復期リハ病棟で提供していた排尿ケアは実態調査を実施した。回復期リハ病棟の排尿ケアを促進、阻害する要因は、看護師20名にインタビューを行い、産出されたデータをコード化、類似するコードをカテゴリー化して、カテゴリーを命名した・その結果、排尿ケアに必要なアセスメントは・排尿動作はFIM, Barthel Indexで評価していたものの、排尿に必要な認知項目(尿意の感知等)の測定は十分ではなく、尿失禁のタイプ別評価はほとんど行われていなかった。排尿動作の介助は、排尿動作の介助、環境整備・排尿誘導(時間排尿誘導)だった。そして.回復期リハ病棟看護師が考える排尿ケアの促進要因は、「PT・OTと連携」「看護師の十分な人員確保」「排尿機能のアセスメントカ」だった。阻害要因は「対象者とのコミュニケーションの困難さ」「24h尿量測定の困難さ」だった。本研究の意義は、これまでほとんど報告がなかった、回復期リハ病棟看護師が提供する排尿ケア実践の実態、ならびに排尿ケア実践を促進もしくは阻害する要因が明らかになったである。今後、排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる回復期リハ病棟看護師の育成に関する介入方策を検討する。本研究の目的は、回復期リハビリテーション病棟(回復期リハ病棟)看護の排尿ケアを促進、阻害する要因の探索、検証を通じて、排尿ケアの排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる看護師の育成を中心とする「回復期リハ病棟看護師の排尿ケア実践強化プログラム」を開発することである。平成22年度の調査にて、回復期リハ病棟看護師が考える排尿ケアの促進要因は、「PT・OTとの連携」「看護師の十分な人員確保」「排尿機能のアセスメント力」、阻害要因は「対象者とのコミュニケーションの困難さ」「24h尿量測定の困難さ」が明らかとなった。平成23年度は、排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる回復期リハ病棟看護師の育成に関するプログラムについて、排尿ケアを専門とする看護学研究者、皮膚・排泄ケア認定看護師、泌尿器科医師と協議しながら、プログラム案を作成した。その後、実施者として、回復期リハビリテーション病棟管理者、看護師にプログラム案を改めて検討、最終案を検討中である。平成24年度には、実際にプログラム案を試行、検証を行う予定である。

本研究の目的は、回復期リハビリテーション病棟看護師の排尿ケアを促進および阻害する要因の探索、検証を通じて、排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる看護師の育成を中心とする「回復期リハ病棟看護師の排尿ケア実践強化プログラム」を開発することである。平成24年度は、回復期リハビリテーション病棟看護師の排尿ケアの質の向上を目的とした現任教育プログラムの検討を行った。平成22年度の回復期リハビリテーション病棟入院患者における下部尿路症状の実態と、排尿ケアの実態調査を基に、平成23年度に回復期リハビリテーション病棟看護師を対象とした現任教育プログラム(案)を作成した。平成2324年度に高齢者の排尿ケアに実績のある看護学研究者、下部尿路障害の治療に実績のある泌尿器科専門医から意見聴取を行い、内容の精選を図った。次に、回復期リハビリテーション病棟をもつ看護管理者、看護師長、WOC Nsに諮り、現実可能性を検討した。次に、研究同意の得られた回復期リハビリテーション病棟2病棟の看護職30名を対象に、現任教育プログラムを三か月間実施した。現任教育プログラムは、講義、グループワーク、系統的事例検討で構成した。現任教育プログラムの評価は、排尿ケアシステムと排尿ケア、看護師の排尿ケアに対する意欲と実行度、入院患者の下部尿路症状、排尿のセルフケア(排尿管理/排尿動作)についてプログラム前後で調査した。現任教育プログラムは28名が遂行した。排尿ケアシステム・排尿ケアの変化は、初期アセスメントの導入、排尿日誌の活用、尿失禁の種類の判断、蓄尿症状の度合の判断と医師への報告等が両病棟ともみられた。看護師の排尿ケアに対する意欲と実行度は、両病棟とも上昇傾向がみられた。しかし対象者数が少なかったことから、統計学的に有意な差は得られなかった。排尿ケアの教育・啓発活動を展開できる回復期リハ病棟看護師の育成に関するプログラム案の作成、検討に、予想以上に時間を要したため、(3)と評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。プログラム(案)の実施施設を当初予定数より減らすが、平成24年度810月にかけて実施、成果をまとめる。
好塩性古細菌の硝酸塩還元酵素ハイブリッド複合体に関する研究

塩田や塩湖の様な高い塩分濃度の環境にのみ生育する微生物が存在する。この様な微生物の一種である好塩性古細菌の硝酸塩を亜硝酸に還元する酵素の研究を行った。酸素のない条件で好塩性古細菌が生育するために、この酵素が必須である事がわかった。この酵素を精製し、分析した結果から、他の生物が持つ異なる酵素の一部分ずつを融合させる事によって、この酵素が生じた事がわかった。Hfx.volcanii H26株(pyrE2欠損株)と5-FOAを用い、double crossover法によってnarB遺伝子欠損株を作成した。このNarB欠損株は好気条件で生育するが、脱窒条件下では増殖がみられなかった。さらに、nirKプロモーターに結合さぜたnarB遺伝子を、好塩菌-大腸菌シキトルベクターを用いてnarB遺伝子欠損株に導入した。narB遺伝子を導入することによって増殖が回復することが確認された。このことから硝酸還元酵素遺伝子オペロンにコードされる鉄硫黄タンパク質が、硝酸塩呼吸に関わることが明らかとなった。次に、narB遺伝子欠損株にC末端側にHis-Tagを結合させたNarBを発現させる遺伝子を導入した。この株も脱窒条件での増殖炉回復したことからHis-Tag結合NarBも生理的に機能することがわかった。このHis-Tag結合NarB発現株の培養を行い、抗His-Tag抗体を用いて発現を検出した所、分子量25,000付近に2本のバンドが検出された。無細胞抽出液を超遠心することによって得た膜画分には低分子量側のバンドのみが検出された。高分子量側のバンドは細胞膜に組み込まれプロセシングを受ける前の細胞質に存在するNarBであると考えられる。現在、His-Tag結合NarBを大量に調製し、精製を試みている。界面活性剤オクチルグルコシド及びデシルマルトシドを用いた膜画分からの可溶化に成功した。可溶化画分を乱Ni-Sepharoseカラムを用いたクロマトグラフィーを試みたがカラムへの吸着がみられなかった。今後は他の界面活性剤による可溶化の検討と、他のクロマトグラフィーによる精製方法を検討して行く。高度好塩性古細菌Haloferax Volcaniiのnarオペロン(narABCGHD)にコードされ,ハイブリッド複合体として存在する事が予想される硝酸塩還元酵素の研究を行った.オペロンにコードされるnarB遺伝子欠損株を作成し, His-tag結合NarBを発現させるプラスミドを導入した.この変異株の膜画分からNi-Sepharoseを用いて硝酸塩還元酵素複合体の精製を行った.SDS-PAGEの結果,精製サンプルには8種類のポリペプチドが存在した. N末端アミノ酸配列から,約100k, 50k, 40k, 25k, 23kのポリペプチドがNarG, NarH, NarC, NarD, NarBである事が確認できた.narオペロンにコードされ,金属中心を持つと思われるサブユニットを全て確認する事ができた.以上の結果より、シトクロムbc_1複合体のシトクロムbとリスケ鉄硫黄タンパク質と相同なNarC, NarBと細菌類の硝酸塩還元酵素と相同なNarG, NarHがNarDを介してハイブリッド複合体を形成して機能している事が示された.narオペロンの上流に逆向きにコードされ,発現調節タンパク質と予想されるnarRの欠損株は硝酸塩呼吸条件下では生育できなかった.narR欠損株に野生型narRの他にレドックスセンシングに関わると考えられるシステインの変異株C17S, C81S, C83S, C91S, C100Sを発現させるプラスミドをそれぞれ導入した.野生型, C100S変異株は生育が回復したが,他の変異株の生育は回復しなかった.以上の結果から, NarRの機能発現にはC17, C81, C83, C91の4個のシステインが必須である事が明らかとなった.
メタルフリーおよびノンアレルギーを目的としたセラミックインプラントシステムの開発

21世紀の歯冠補綴治療は,コア,クラウン,ブリッジ,インプラント治療におけるアバットメント,上部構造などいずれの補綴装置をとっても,主に審美的観点からメタルフリーが主流になると考えられる.そのような中,現在インプラント体はチタン製が主流である.チタンは生体親和性が高く,今日まで金属アレルギーの原因になる可能性が極めて少ないと考えられてきた.しかし,近年医科においてチタンに感作された症例が報告され始めてきおり,今後歯科においてもインプラントを中心にチタンに対するアレルギーのリスクへの配慮が非常に重要となってくると考えられる.現在のところ,歯科金属アレルギーを有すると考えられる患者さんに対する治療としては,歯科金属に対するアレルギー検査を行い,感作されていると思われる歯科金属を一旦全て除去し,一定期間にわたりアレルギー症状の改善もしくは消失を確認したうえで,使用可能な材料を選択し,それらの材料を用いた修復および補綴治療を行ってきている.今回そのような治療過程の中で,金属アレルギー検査の結果からチタンが使用可能であると判断し,チタンを用いた修復および補綴治療を行った患者さんにおいて,一定期間経過した後にアレルギー症状の再発を認めたため再検査を行ったところ,治療前に陰性であったチタンに対する金属アレルギー検査が陽性に転じている症例を認めた.また,アレルギー症状を有するインプラント体が埋入された無歯顎患者さんにおいて,インプラント体を除去したところ,除去前に存在したアレルギー症状が改善した症例を認めた.これらのことから,インプラント体も含めてチタンは全ての金属アレルギーを有する患者さんに有効参材料ではなく,セラミックスを用いた欠損補綴および修復治療の重要性を示すものと考えられる.21世紀の歯冠補綴治療は,コア,クラウン,ブリッジ,インプラント治療におけるアバットメント,上部構造などいずれの補綴装置をとっても,主に審美的観点からメタルフリーが主流になると考えられる.そのような中,現在インプラント体はチタン製が主流である.チタンは生体親和性が高く,今日まで金属アレルギーの原因になる可能性が極めて少ないと考えられてきた.しかし,近年チタンに感作された症例が報告され始めてきおり,今後歯科においてもインプラントを中心にチタンに対するアレルギーのリスクへの配慮が非常に重要となってくると考えられる.本研究の目的は,セラミック材料のみによる<インプラント体-アバットメント-上部構造>の連結機構を確立し,さらにセラミック材料の生体への親和性を検討することにより,メタルフリーおよびノンアレルギー・セラミックインプラントシステムの開発につなげることである.インプラント治療を成功に導くには,インプラントと骨組織の強固な骨性結合,すなわちOsseointegrationが必要不可欠である.今回対象としたセラミックスであるナノジルコニアは生体適合性,生体親和性が良好で,高い機械的強度を有する審美的に優れたインプラント材料である.本年度は,ナノジルコニア上での細胞の初期接着,増殖,伸展,未分化間葉系細胞から骨芽細胞への分化ならびに石灰化について,In vitro実験系により分子細胞生物学的にチタンとの比較および検討を行うこととした.まずはじめに,表面性状の異なるセラミックス板およびチタン板を十分な検討を行ったうえで,同じサイズと形状で作製した.現在それらの試料を用いて,培養用プラスチックにて,各種細胞(C3H10T1/2,MC3T3-E1,Primary Osteoblast etc)を培養し細胞の初期接着,増殖,伸展,未分化間葉系細胞から骨芽細胞への分化ならびに石灰化について検討中である.本研究の結果よりナノジルコニア上でのOsseointegrationのメカニズムや生体反応を,骨芽細胞レベルで生物学的に解明した上で,インプラント体の試作が可能かどうかを検討してゆく予定である.21世紀の歯冠補綴治療は,コア,クラウン,ブリッジ,インプラント治療におけるアバットメント,上部構造などいずれの補綴装置をとっても,主に審美的観点からメタルフリーが主流になると考えられる.そのような中,現在インプラント体はチタン製が主流である.チタンは生体親和性が高く,今日まで金属アレルギーの原因になる可能性が極めて少ないと考えられてきた.しかし,近年医科においてチタンに感作された症例が報告され始めてきおり,今後歯科においてもインプラントを中心にチタンに対するアレルギーのリスクへの配慮が非常に重要となってくると考えられる.現在のところ,歯科金属アレルギーを有すると考えられる患者さんに対する治療としては,歯科金属に対するアレルギー検査を行い,感作されていると思われる歯科金属を一旦全て除去し,一定期間にわたりアレルギー症状の改善もしくは消失を確認したうえで,使用可能な材料を選択し,それらの材料を用いた修復および補綴治療を行ってきている.今回そのような治療過程の中で,金属アレルギー検査の結果からチタンが使用可能であると判断し,チタンを用いた修復および補綴治療を行った患者さんにおいて,一定期間経過した後にアレルギー症状の再発を認めたため再検査を行ったところ,治療前に陰性であったチタンに対する金属アレルギー検査が陽性に転じている症例を認めた.また,アレルギー症状を有するインプラント体が埋入された無歯顎患者さんにおいて,インプラント体を除去したところ,除去前に存在したアレルギー症状が改善した症例を認めた.これらのことから,インプラント体も含めてチタンは全ての金属アレルギーを有する患者さんに有効参材料ではなく,セラミックスを用いた欠損補綴および修復治療の重要性を示すものと考えられる.