hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽度認知機能障害から認知症への移行を臨床情報と画像所見から予測する識別器の作成

本研究では軽度認知機能障害が認知症に移行するのか否か、どれくらいの期間で移行するのかを予測する識別器を作成した。システムは臨床情報と脳血流SPECT検査所見を基に、軽度認知機能障害がアルツハイマー病などの認知症に移行するのか否か、移行するのであればその期間を予測するもので、線形ならびに非線形識別器を教師付データ学習法に基づいて作成した。入力因子の候補に画像から得られる指標を含めた場合と含めない場合、画像統計解析の指標を含めた場合と含めない場合との診断精度の比較により、画像パラメータの付加価値が判明した。平成24年度においても、吉井と橋本による臨床データの収集、画像処理と彌富による識別器プログラムの作成に分かれて研究が行われた。臨床データの収集においては、軽度認知機能障害にとどまっている40例、アルツハイマー病に移行した80例の臨床背景、画像データの収集と整理、解析を行った。入力因子は臨床背景、MRI検査所見、脳血流SPECT検査からなり、MRIと脳血流検査については通常の画像処理の他に画像統計解析を行い(VSRAD法ならびにeZIS法)、それらの結果をデータに加え、一覧表にして整理した。識別プログラムの作成ならびに識別器の評価は法政大学理工学部において設置されているワークステーション上で行われた。認知症に移行するかそうでないのかを識別するためにバイナリクラス識別器を作成し、上記のデータを識別器にかけて診断能をチェックした。結果として、画像指標ではMRIのVSRADで得られる疾患特異領域(主に側頭葉)の萎縮部分の割合であるextent、脳血流SPECTのeZISで得られる疾患特異領域(主に頭頂葉)の萎縮部分の割合であるextentが高い識別能を示し、これら2つの指標を組み合わせて作成した識別器はさらに鑑別に優れていた。ただし、優れた鑑別を可能とする指標の種類が患者の年齢に依存してやや異なることも判明し、対象年齢に応じて複数の識別器を作成するといった対策の必要性が示唆された。まだ症例のデータ数が全体に不足しているため、上記プログラムをテストするためにすでに持っている皮膚画像から黒色腫の良悪性を鑑別する研究などで使用したデータを試験的にかけ、識別プログラムの作働状況をチェックした。次年度は全体の症例数や特にアルツハイマー病以外の認知症に移行した症例のデータ数をさらに増やして検証する必要があると考えられた。平成25年度においては、吉井による臨床データの評価、臨床診断、橋本による画像処理、彌富による識別器プログラムの作成と精度評価に分かれて研究が行われた。臨床データでは、脳血流SPECT検査が行われた軽度認知機能障害例のなかで1年以上外来でフォローされて認知症への移行の有無が判明した症例と1年以内に認知症に移行した症例が合計162例あり、これらを解析対象とした。このなかで認知症に移行しなかったものが79例、アルツハイマー病に移行したものが63例、その他の認知症に移行したものが20例であった。識別期の入力因子の候補としては臨床背景、高次脳機能指標、脳血流SPECT検査指標(視覚的評価、局所脳血流量測定値、画像統計解析指標)からなる128の指標が網羅され、以下を鑑別する識別器を作成した。(1)認知症に移行しないのか種類を問わず認知症に移行するのか。(2)認知症に移行する場合にアルツハイマー病に移行するのかその他の認知症に移行するのか。(3)アルツハイマー病に移行する症例と認知症に移行しない症例の識別。(1)については移行年数を予測するために検査後15年の時点での移行の有無を鑑別する識別器を年数ごとに5つ作成した。はじめに線形の識別器を作成した。診断精度面では脳血流SPECTで得られる指標の付加価値ならびに画像統計解析で得られる指標の付加価値をそれらを入力因子の候補に含めた場合と含めない場合とで比較することにより評価した。予測において脳血流SPECTで得られる指標には一定の付加価値が認められたが、予測精度の低い識別器については非線形の識別器も作成し、一定の精度の改善が得られた。上記プログラムをテストするためにすでに持っている皮膚画像から黒色腫の良悪性を鑑別する研究などで使用したデータを試験的にかけ、識別プログラムの作働状況をチェックした。平成23年度においては、吉井と橋本による臨床データの収集、画像処理と彌富による識別器プログラムの作成に分かれて研究が行われた。臨床データの収集においては、過去4年間の軽度認知機能障害例の臨床症状、高次脳機能検査所見、MRI検査所見、脳血流SPECT検査、心臓交感神経機能検査(MIBG)所見からなり、MRIと脳血流検査については通常の画像処理の他に画像統計解析を行い(VSRAD法ならびにeZIS法)、それらの結果をデータに加え、一覧表にして整理した。識別プログラムの作成は法政大学理工学部において設置されているワークステーション上において行われた。

認知症に移行するかそうでないのかを識別するためのバイナリクラス識別器のためのプログラミングをはじめに行った。識別器は今年度においては線形モデルとlogistic regressionモデルをベースにしたものを作成し、上記のデータを識別器にかけて診断能をチェックした。結果として識別能は概ね良好であったが、症例数に比較して選択される特徴量が多く、識別器が過学習になっている可能性が示唆された。認知症の症例データはまだ例数が不足しているため、上記プログラムをテストするためにすでに持っている黒色腫の良悪性を鑑別する研究、褥創の予後についての研究や周術期心事故予測の研究で使用したデータを試験的にかけてみたところ、概ね良好な結果が得られた。今後はさらに症例数を増やして検証する必要のあることが示唆された。平成24年度においてもデータを収集した軽度認知機能障害例においては、移行した認知症の原因疾患に偏りがあり、アルツハイマー病が多く、他の疾患への移行例が引き続き少なかった。精度の高い識別器作成のためには今後さらに蓄積症例を増やしていく必要があると考えられた。入力因子として画像から得られるパラメータに比して臨床背景因子の数を少なくとどめた。これは認知症の判定を行う際に用いられる国際的に確立された診断基準のなかに症状などの臨床背景因子が数多く含まれているために、識別器の入力因子に臨床背景因子を多く入れてしまうと画像パラメータの状況に関わりなく診断精度が高くなってしまい、至適な画像パラメータの決定が困難になるというジレンマが発生している。最終的には臨床背景因子も含めてできるだけ多くの入力候補因子を検討対象に拡げていく計画である。放射性医薬品であるECD(放射能標識前のバイアル製剤)の米国での生産ラインのトラブルが予想よりも長引き、引き続き供給が滞っていることから、すでに保有している正常データベースの症例数をさらに増加させる試みが遅れている。現存する健常者データベースでの検討に加えて、disease free controlの症例から作成したデータベースも併用している。平成23年度にデータを収集した軽度認知機能障害例においては、移行した認知症の原因疾患に偏りがあり、アルツハイマー病が多く、他の疾患への移行例が比較的少なかった。また平成23年度においては震災の影響でいくつか発表を予定していた学会が中止になり、当初の予定通りの学会発表を行うことができなかった。汎化性の高い識別器を作成するために、前述のごとく対象例を増やし、さまざまな疾患へ移行する軽度認知機能障害の症例をさらに蓄積することがまず重要である。さらに認知機能正常例(disease free control)での脳血流データベースの蓄積を増やし、識別器の基礎となる画像統計解析自体の精度向上をはかる予定である。次いで、平成24年度までは認知症の移行の有無を判定するおもに線形重回帰のバイナリクラス識別器を作成したが、今後はサポートベクターマシーンをベースにした非線形の識別器や、アルツハイマー病以外の認知症に移行した症例のデータとの統合を行うことで人工ニューラルネットワークをベースにしたマルチクラス識別器の作成を試みる。
光合成細菌の電子伝達タンパク質における個々のアミノ酸の役割

光合成電子伝達系における,タンパク質に含まれる個々のアミノ酸の役割を明らかにするために,光合成反応中心に結合したチトクロムを遺伝的に改変する実験系を活用し,進化の過程で保存されているアミノ酸の役割を明らかにすることを目的とした.また,チトクロムをはじめとする光合成電子伝達系と環境適応および進化との関係をさぐることを目的とした.2年間にわたる研究で,以下の成果を得た.1.光合成反応中心結合型ヘムが可溶性チトクロムcから電子を受け取る部位について反応部位の酸性アミノ酸が疎水性アミノ酸に変化していることがわかった.突然変異の導入によってそれを実験的に確認した.2.自然突然変異により反応部位が変化したと考えられる細菌のタンパク質の解析を進め,普通の4つのヘムの代わりに3つのヘムを持つチトクロムが,確かに機能していることを,確認した.3.B.viridisチトクロム遺伝子をR.gelatinosusに導入し発現させることに成功した.これにより,立体構造が解明されたタンパク質で遺伝子操作によりアミノ酸を改変する実験系が確立した.4.可溶性電子受容体との反応部位において,B.viridisでは酸性アミノ酸が中心的な役割をはたしており,R.gelatinosusではそれに加えて疎水的アミノ酸の役割が大きいということがわかった.5.進化との関係で,光合成遺伝子発現と励起エネルギー移動の酸素環境への適応についていくつかの新知見を得た.光合成電子伝達系における,タンパク質に含まれる個々のアミノ酸の役割を明らかにするために,光合成反応中心に結合したチトクロムを遺伝的に改変する実験系を活用し,進化の過程で保存されているアミノ酸の役割を明らかにすることを目的とした.また,チトクロムをはじめとする光合成電子伝達系と環境適応および進化との関係をさぐることを目的とした.2年間にわたる研究で,以下の成果を得た.1.光合成反応中心結合型ヘムが可溶性チトクロムcから電子を受け取る部位について反応部位の酸性アミノ酸が疎水性アミノ酸に変化していることがわかった.突然変異の導入によってそれを実験的に確認した.2.自然突然変異により反応部位が変化したと考えられる細菌のタンパク質の解析を進め,普通の4つのヘムの代わりに3つのヘムを持つチトクロムが,確かに機能していることを,確認した.3.B.viridisチトクロム遺伝子をR.gelatinosusに導入し発現させることに成功した.これにより,立体構造が解明されたタンパク質で遺伝子操作によりアミノ酸を改変する実験系が確立した.4.可溶性電子受容体との反応部位において,B.viridisでは酸性アミノ酸が中心的な役割をはたしており,R.gelatinosusではそれに加えて疎水的アミノ酸の役割が大きいということがわかった.5.進化との関係で,光合成遺伝子発現と励起エネルギー移動の酸素環境への適応についていくつかの新知見を得た.光合成電子伝達系における,タンパク質に含まれる個々のアミノ酸の役割を明らかにするために,光合成反応中心に結合したチトクロムを遺伝的に改変する実験系を活用し,進化の過程で保存されているアミノ酸の役割を明らかにすることを目的とした.紅色光合成細菌を用いて以下の成果を得た.(1)光合成反応中心結合型ヘムが可溶性チトクロムcから電子を受け取る部位を先の研究で報告したことを受け,その部位で表面に側鎖が出ているアミノ酸(約15個)をすべて改変し,それぞれのアミノ酸の重要度を調べた.その結果,可溶性チトクロムcとの反応のためには,これまで予想されていたように負の電荷をもったアミノ酸が重要であることが確認された.一方,可溶性チトクロムcの代わりになる鉄イオウタンパク質の場合は,予想に反し,疎水性のアミノ酸が主要な役割を演じていることが発見された.この発見は,タンパク質間相互作用一般に適応できる重要な知見である.また,両者の反応部位がほとんど重なるにもかかわらず反応に関与するアミノ酸が異なることは,タンパク質の進化の観点からも興味深い.(2)表面アミノ酸改変による人工的反応部位の作成を進めるために,自然突然変異により反応部位が変化したと考えられる細菌のタンパク質の解析を進めた.普通の4つのヘムの代わりに3つのヘムを持つチトクロムが,確かに機能していることを,突然変異による欠損株の作成により確認した.また,その特異なチトクロムは,1つの生物種のみに存在するのではなく,近縁の数種に同じものが発見され,自然突然変異で獲得されてから少なくとも数億年経過していると考えられた.今後,その表面アミノ酸を解析し,人工的な反応部位作成の実験に進む予定である.光合成反応中心に結合したチトクロムを遺伝的に改変する実験系を活用して,光合成電子伝達系におけるタンパク質に含まれる個々のアミノ酸の役割を明らかにし,あわせて進化との関係をさぐることを目的とした.前年度に引き続く研究で,本年度は以下の成果を得た.(1)光合成反応中心結合型ヘムが可溶性チトクロムcから電子を受け取る部位を先に報告したことを受け,種による違いと進化的なアミノ酸改変との関係を検討した.その結果,R.gelatinosusとB.viridisの間では,反応部位は同じであるが,R.gelatinosusでは鉄イオウタンパク質が電子供与体となっていることを反映して反応部位の酸性アミノ酸が疎水性アミノ酸に変化していることがわかった.突然変異の導入によってそれを実験的に確認した.(2)実験材料として,R.gelatinosus遺伝子操作は比較的簡単であるが目的タンパク質の立体構造は推測の段階でしかない.一方,立体構造が明らかなB.viridisは遺伝子操作が非常に困難である.

そこで,B.viridisの目的タンパク質の遺伝子をR.gelatinosusに導入し発現させることに成功した.これにより,立体構造が解明されたタンパク質で遺伝子操作によりアミノ酸を改変する実験系が確立した.(3)B.viridisの反応中心結合型チトクロムを持つR.gelatinosusは,光合成的に生育したがその生育速度は野生型の数分の1と遅かった.その結果は,上記(1)のアミノ酸改変の遺伝子操作の実験から得られていた結果とよく一致した.つまり,可溶性電磁受容体との反応部位において,B.viridisでは酸性アミノ酸が中心的な役割をはたしており,R.gelatinosusではそれに加えて疎水的アミノ酸の役割が大きいということである.これらの成果は,今後分子進化的視点に立った研究の発展につながるものである.(4)進化との関係で,光合成遺伝子発現と励起エネルギー移動の酸素環境への適応について新知見を得た.
知識ベース・システム作成と農業への応用

初年度は知識ベース・システムの構築にあたって中核となるホストコンピュータ(Micro VAX 3300)、及びエキスパートシステム作成のツールとなるプログラミングソフト(OPS5)を導入し、各研究機関がこれまで各々に作成してきたシステムおよびデータベースの内容について相互に確認しながら、ホストコンピュータを媒介することによって各データベース相互の交信が可能であることを試験を重ねることによって確認した。次年度は、人工知能及びエキスパートシステムを農業へ適用する作業を開始したが、かつてこのようなソフトによる問題解決の実際例が皆無であるために、まず、営農展開のどのような場面において人工知能やエキスパートシステムの適用が最もふさわしいかを検討した。検討の過程で、農業経営における意志決定過程が、原因と結果を単純に整理できない複雑なものであり、またその複雑さは個々の経営のおかれている条件や目標設定のあり方の多様性によるものであることが確認され、今回はできるだけ限定した範囲での問題解決システムを構築することとし、順次システムを拡大していく方法をとった。その結果、農業技術の採択、経営診断、乳検情報活用、営農資金導入判断、地域的土地利用、乳牛更新判断、などにおける人工知能やエキスパートシステムを援用した問題整理のあり方を提示することができた。最終年度は、人工知能やエキスパートシステムだけではなく、研究分担者が従来より開発してきたプログラム、例えばFOTRAN言語による各種の線形計画法プログラムは単一のプログラムとしての完成度が高いものであるので、それらを統合して営農支援システムとして実用化を図ろうとして現在も作業中である。また、この3年間における試験研究は各研究機関のデータベースの内容充実化にもつながる結果ともなっている。これら試験研究の成果は、全体的な集大成を行い、近々、刊行することが検討されている。本年度は、まず知識ベ-ス・システムの構築にあたって中核となる機器(Micro VAX 3300)および、エキスパ-トシステム作成のツ-ルとなるプログラミングソフト(OPS5)を導入した。そして、このMicro VAX 3300の基本操作およびOPS5によるプログラム作成について、前後3回にわたってのべ12日間の講習を、研究分担者および研究協力者の一部が受講した。この講習でOPS5でプログラムを作成する際の表現上の特徴を習得し、研究分担者および研究協力者の各々が、次年度に開発すべきエキスパ-トシステムの適用領域を検討し、開発のめどを立てている。同時に、開発されたエキスパ-トシステムの利用方法を検討するために、農業用支援システム開発の現状を分析し、分野によって進展状況が一様ではないことと、実際の経営活動での意志決定に必要な、個々のシステムを統合する手法の未確立であることを確認した。その上で、本試験研究参加各機関に存在するシステムおよびデ-タベ-スの状況を明を確認し、デ-タベ-ス相互の交信が可能であることを確認した。その上で、システム構築のために導入したAIシステムの特徴と照らして、今後のシステムの開発方向について検討を行った。その結果、利用者がどういう分野でどういう領域にどういうシステムが利用できるかを把握しながら、要望に見合うシステムおよびデ-タベ-スにアクセスできるような仕組みが必要であることを考慮するなら、そのためのユ-ザインタ-フェ-スの部分にAIの手法が有効であることを確認できた。昨年度は、農業を取り巻く情報システムの現状を検討し、確かに情報処理の技術は整備されてきたが、経営の意思決定に結び付けるには依然人間のノウハウに依存している点を指摘し、人工知能の手法を用いたエキスパ-トシステムの必要性とその有効性を検討した。同時に一方で、人工知能の手法について、その一つのツ-ルであるOPS5の講習を通じて、習得に務めた。本年度は、こうした昨年度の成果を踏まえて、実際に農業経営に適用できるようなエキスパ-トシステムの作成に着手した。着手するにあたって、人工知能およびエキスパ-トシステムに関する著作・論文をもとに、作業計画を立てようとしたが、実際の作成過程について論じたものは皆無であったため、作業は大きな困難をともなった。

そのため、一つにはOPS5というツ-ルを用いてどのようなプログラムが組めるのか、一つには当初設定したエキスパ-トシステムの課題について概念および問題点をどのように整理できるのか、を並行して検討し、両者を突き合わせてそれぞれの課題についての設計に取り掛かるところまでしか、進めることができなかった。しかし、検討の過程で、農業経営における意思決定の仕組みが、(1)原因と結果を単純に整理できない複雑なものであること、(2)その複雑さは個々の経営のおかれている条件や目標設定のあり方が多様であることにも起因すること、が確認された。したがって、今後の作業として、まずどのように課題を限定すれば問題の因果関係を単純化できるかを検討し、限定した範囲でシステムを構築し、順次システムを拡大して複雑さに対応してゆく、進め方の有効であることが確認された。このような進め方こそ、知識習得を重んじるエキスパ-トシステムの性格になじんだものであると考える。本年度は、昨年度に引き続き実際に農業経営に適用できるようなエキスパートシステムについて検討した。ひとつは、農業経営の抱える問題・課題の中で、人工知能OPS5というツールを用いて解決ができる局面を設定してどのようなプログラムが組めるのかの検討、もうひとつは、従来より蓄積されてきた、例えばFORTRANによる線形計画法プログラムは、経営設計において最も援用されてきたものであり、リスクプログラムやゲームの理論のように多岐にわたる経営問題を解くものであるが、そのような単一のプログラムをシステムとしてつなぐことである。とくに2番目の作業は、現在では、ひとつひとつの単一プログラムの完成度が高いので実用化の可能性が高いものといえる。報告書にもあるように、今年度においては、さらに新たな線形計画法プログラムとして注目を集めているファジー線形計画法プログラム作成に着手してきた。また、それら農家支援プログラム作成に不可欠の各種農林データ、例えば集落カード・データベースの内容をかなり充実させた。さらに、本研究におけるシステム全体の中心であるホストコンピュータ(VAX、北大農業経済学科)以外の各データベース(帯広畜産大学、道立中央農業試験場)の内容も、この3年間において試験研究成果などかなりの充実を図ることができた。現在、いずれも作業中であり、乳検データを利用した乳量増大問題など、とくに人工知能OPS5による農業経営問題解決プログラム作成がいくぶん遅れ気味であるが、それらの各作業の全体的な集大成を行い、近々、刊行して公にすることを検討している。
製造企業によるサービスイノベーションの戦略的マネジメントの研究

日本の製造企業の収益性は低下しており、サービス分野への展開が期待されている。しかし、製造業の投資効率およびサービス化に関わる実証的に分析した学術的成果は乏しい。本研究は、統計データを用いて、研究開発投資及び設備投資と収益性に加えて、サービス分野への多角化と収益性の関係について検証を行った。分析の結果、近年、研究開発投資及び設備投資と収益性には負の関係があることが示された。その一方で、サービス分野に多角化している企業ほど収益性が高いことが分かった。また、事例分析により、日本企業においても、高度な技術開発能力を活用し、付加価値の高いサービスを提供して競争優位を確立することが可能であることも示した。近年、日本の製造企業においては、高い技術力を活用した新しい事業創出、特にサービス分野への事業展開が期待されている。しかしながら、製造企業のサービス分野への事業展開には様々な不確実性があり、競争優位を確立するためには、高度な戦略的マネジメントが必要不可欠である。製造企業のサービス展開においては、製造企業の競争優位の最大の源泉である蓄積技術の活用が重要であり、また、サービス品質の管理と質の向上のためには、情報技術の活用と外部との積極的な連携が不可欠と考えられる。しかし、このような戦略的マネジメントに関して実証的に分析した学術的成果は未だ乏しい。本研究は、豊富な統計データを用いた定量分析を行うとともに、詳細な事例分析により、サービス分野での競争優位を確立するための戦略的マネジメントを提示することを目的としている。この目的を達成するため、平成26年度においては、経済産業省への申請を行い、平成4年及び平成7年から25年に実施された企業活動基本調査の個票データを入手した。同調査は中小企業も含めて調査対象にし、製造企業だけでも毎年1万社以上の詳細な情報が収集している。そのため、データ量が膨大であり、平成26年度においては、サービスイノベーションに関する詳細な定量分析に用いるため、独自のデータベースを構築した。さらに、日本において高度な技術を用いて顧客に付加価値の高いサービスを提供した企業の事例分析を行うため、文献調査及び対象企業の情報収集を行った。分析成果の一部は、高度な技術蓄積の活用における知識マネジメントの重要性や付加価値の高いサービスのマーケティング手法について考察を加えて、査読付学術論文の投稿及び学会発表により公表を行った。日本の製造企業は、1980年代まで高い収益性を誇っていたが、近年、その収益性は低下している。そのため、単なる技術力だけではなく、別の付加価値も加えた新規事業の創出が期待されている。特に、情報技術等を活用した高度なサービス事業の展開や付加価値の高い製品と組み合わせることで新しいサービス事業を行うなどの「サービスイノベーション」への関心が高まっており、その先進事例や競争戦略の研究も数多く行われている。しかしながら、日本の製造企業の異分野の進出、すなわち多角化が収益性に結び付いているのかという根本的な問いに関する実証的な分析結果は未だ乏しい。この観点から、本研究は、近年の日本の製造企業のサービス化と収益性との関係を豊富な定量データを元に分析を行った。また、日本の製造企業の収益性低下の主要因として、研究開発の効率性の低下が指摘されるが、この点についても実証結果の蓄積は未だ十分ではない。そのため、経済産業省の企業活動基本調査の個票データを用いて、製造企業のサービス化率及び研究開発費と収益性との関係についても実証分析を行った。分析の結果、2000年代前半までの日本の製造企業においては、サービス化と収益性に関して実証的な結果は得られなかったが、近年は、サービス化比率が高いことが収益性に貢献していることが示唆された。その一方で、研究開発費比率と収益性との関係においては、1990年代のデータでは正の関係が示唆されるものの、2000年代のデータからは、有に負の関係にあるという実証結果が得られた。この結果は、近年の日本製造企業の研究開発活動の苦境を端的に示唆している。日本の製造企業のサービス分野への多角化に関する定量分析については計画通りに一定の実証分析結果を得た。その結果については、国内の学会に発表しており、今後国内外の論文誌しへの投稿を検討している。また、サービスイノベーションの事例分析については、計画通りに対象企業の分析を終えており、分析結果について国内外の論文誌への投稿を検討している。以上より、本研究課題の進捗はおおむね順調に進展していると考えられる。日本の製造企業の収益性は、近年低迷している。そのため、単なる技術力の向上だけではなく、別の付加価値も加えた新規事業の創出が期待されている。本研究では昨年度までに、製造企業のサービス化と収益性の実証分析を行い、サービス分野に進出している企業ほど収益性が高いことを明らかにした。その一方で、製造企業の本業である「ものづくり」において、研究開発投資の効率性の低下が指摘されている。また、研究開発と並び、製造企業にとっては、設備投資がイノベーションの源泉として重要であるが、近年、日本の製造企業の設備の老朽化や効率性の低下により、設備投資の収益性への寄与が低減してきているとする指摘もある。ただし、このような指摘があるものの、日本の製造企業の研究開発投資及び設備投資の効率性が低下していることを示す実証的な分析結果は未だ十分とは言えない。

そのため、今年度の研究においては、日本の製造企業の研究開発投資及び設備投資と収益性との関係を豊富な定量データを元に実証分析を行った。分析の結果、研究開発投資と収益性は、2000年代前半までは正の関係にあり、また、設備投資についても有意な結果が得られていない年度があるものの、2010年度までは概ね正の関係にあった。しかしながら、近年の分析結果においては、研究開発及び設備投資比率と収益性には有意に負の関係にあることが分かった。その一方で、継続的に高い競争優位を確立している日本の製造企業も多数存在していることも事実である。そのため、今年度は、これら先進企業の事例分析を行い、その成功要因と戦略的なマネジメントを分析した。日本の製造企業の収益性は低下しており、サービス分野への展開が期待されている。しかし、製造業の投資効率およびサービス化に関わる実証的に分析した学術的成果は乏しい。本研究は、統計データを用いて、研究開発投資及び設備投資と収益性に加えて、サービス分野への多角化と収益性の関係について検証を行った。分析の結果、近年、研究開発投資及び設備投資と収益性には負の関係があることが示された。その一方で、サービス分野に多角化している企業ほど収益性が高いことが分かった。また、事例分析により、日本企業においても、高度な技術開発能力を活用し、付加価値の高いサービスを提供して競争優位を確立することが可能であることも示した。本研究は、3年間の研究により、豊富な統計データを用いた定量分析を行うとともに、詳細な事例分析により、高度な技術を活用したサービスイノベーションの戦略的マネジメントを提示することを目的としている。この目的を達成するため、平成26年度においては、経済産業省への申請を行い、企業活動基本調査の個票データを入手した。このデータ各企業の詳細なアンケート調査を元にしており、データ量が膨大であり、分析用の独自のデータベースを構築した。平成27年度から、このデータを用いた分析結果を適宜公表していく予定である。また、事例分析においても文献調査及び対象企業の情報収集は終了しており、平成27年度から詳細な事例分析を行うことを予定している。そのため、研究目的に向けた研究進捗として、概ね順調に進展していると考えられる。サービスイノベーションの定量分析及び事例分析の結果を整理し、国内外の学会において発表及び論文投稿を行い、成果の普及啓発のみならず、イノベーション戦略の専門家との議論を深めることとする。事例分析においては、外部との連携、組織学習等に着目した多様な視点からのフレームワークを検討し、新たな分析を行う。また、定量分析については、上場企業などの公開データベースも活用して、さらに豊富な統計データを収集し、サービス分野への多角化及び研究開発活動の収益性への貢献について詳細な分析を行う。技術経営今後は、独自のデータベースを用いて、製造業の各企業のサービス化の状況及び各企業の研究開発指標と収益性との関係等の詳細な定量分析を行う。この解析結果を適宜公表し、学会等で積極的な議論を行う予定である。
教師の専門性を開発する家庭科シティズンシップ教育の実践枠組み

本研究の目的は、教師の専門性開発の観点から家庭科におけるシティズンシップ教育の実践枠組みを解明することである。家庭科教師の専門性は、生徒と教師の対話的な授業の振り返りによって開発された。教師の専門性は、実践のための知識、実践を進めるスキル、実践に埋め込まれた知識であった。家庭科におけるシティズンシップ教育では、ケアの倫理を学ぶ。実践構図は言葉にできない人のために私的空間と公的空間を結びつけることが示唆された。ジェンダー平等を目指す家庭科は、人権を養護するだけでなく、ジェンダー平等な市民を育成する教科に拡張することで、学校文化やグローバル社会をエンパワーしていく可能性がある。1970年代まで、日本の教師の教育水準は世界一高かったが、80年代に入って高度化と専門職化において世界に遅れをとっていることが危惧される(佐藤、2015)。本研究では、家庭科シティズンシップ教育の実践枠組みを明らかにすることにより、教師の専門性を開発し、21世紀の家庭科教師教育への示唆を得たいと考えた。戦後から今日まで、家庭科は学習目的、学習内容、学習者が大きく変容した教科である。そこで、本年度は、理論的基礎を得るために、家庭科研究を歴史的に概観した。成果として、日本教育方法学会の40周年記念ハンドブックに家庭科の授業研究の変容を執筆した。また、戦後家庭科に貢献した氏家寿子の論を家庭科カリキュラム・イノベーションとして検討した。また、大学家庭科研究会40周年記念誌に「家庭科で育まれるシティズンシップ」を発表(刊行予定)である。他方、授業実践とその方法の提案として、東日本大震災の被災者からの聞き取りから家庭科の授業と課題と方法を考える著書を刊行した。これらの研究から明らかになったことは、つぎの3点である。第一に、家庭と地域を創造する家庭科の目的を達成するためには、高度で質の高い教師の専門性開発が不可欠である。家庭科教師は、学校の他教科の教師と連携し教室に公共空間を作る方法を身につけたい。第二は、家庭科の家族と家庭の意義を子どもたちにどのように気づかせるかである。そのためには、教師自身が家族や家庭の意義とシティズンシップをつなげて理解することが求められる。第三に家庭科教師は、地域や海外の社会関係資本や資料を授業デザインに組み込むことが求められる。家庭科シティズンシップ教育の実践枠組みを理論的・実践的に明らかにした。具体的には、家庭科で育まれるシティズンシップは、ケア概念をシティズンシップ論に組み込むことによって、シティズンシップの知識と能力とは、遠いところにあるとあると思われた家庭科の実践的知識と技能を、シティズンシップの要素として新たに位置づけることができた。実践枠組みを構想する際、留意しなければならないことは、自分の意思を言葉にできない人が家庭や地域に存在することである。ケアという実践を家庭や地域のメンバーにつないでいくためには、ヴァルネラブル(傷つきやすい)人に応答すること、つまり、ニーズを読み取ること、「そこにいる人に分かる言葉で自分の考えを根拠をもって話す能力」の両方が育まれなければならない。家庭科では、対立するかにみえるどちらも育む必要があり、しかも、それらは深く関連している。家庭科のシティズンシップ教育において、教師は、子どもの個人的(personal)で私的(private)な生活を、公的な(public)授業空間に引き出し、それを社会的な(social)制度や生活と結びつける対話を構成していく必要がある。本成果は、「家庭科で育てるシティズンシップーその現代的意義と実践枠組み」として、『市民社会をひらく家庭科』ドメス出版、28ー45頁、2015年、に刊行し批評を得た。また、さらに、生活と対話について理論的な知見を得るために、サンパウロのパウロ・フレイレ研究所に訪問調査し、ロッジ・フレイレ研究所長、フェルナンド研究員へのインタビューを実施した。家庭科で育むシティズンシップーその現代的意義と実践枠組みを著書に刊行できたから。生活と対話に関する知見をブラジルの訪問調査によって得られたから。本研究の目的は、教師の専門性開発の観点から家庭科におけるシティズンシップ教育の実践枠組みを理論的・実践的に考察し精緻化することである。家庭科におけるシティズンシップ教育では、生活を対象にした基礎的知識とスキル、生き方、社会参加など現代社会に生きる力が育まれる。しかし、家庭科が扱う生活課題はグローバル社会の進展とともに複雑になり、授業には、高度な教師の専門性が必要となる。教師の専門性が開発され、充実した授業ができる実践枠組みが理論的・実践的に明らかにされるならば、質の高い家庭科教育実践と教師の専門性が担保されるのではないか。本研究では、教師の専門性に関する国内外の調査と家庭科実践分析を通して、教師の専門性を開発する家庭科シティズンシップ教育の実践枠組みを理論的・実践的に明らかにした。これまでも家庭科は、個人と家族の幸せを大切にしてきた。グローバル社会の進展ともに機能的(適応的)側面、すなわち、経済的観点が重視され、個人のクオリティ・オブ・ライフがときに軽視される事態が生まれている。政治と経済のシステムが生活世界に入り込んでいる。家庭科では、批判的(創造的)側面、すなわち、政治的観点と市民的育成が求められ、感性と理性を結びつける総合的で全体的な学び(分野の拡張)、他者と協同しながら考え知識理解を深める(現実世界の問題の拡張)が実践枠組みに組み込まれる。

2030年に向けて「教育を通じて生活を変えること、教育が発達の主な原動力、誰も置き去りにしない」ことを念頭に置き、どのような場を作るか、どのような空間構成にするか、学校や他教科や地域とつなげる(Engaged)方略が有効である。授業は、顔が見えるような空間構成にして、話し合っていることを可視化・共有化できるようにする。生徒の自律と自立を支えるのは、「目的に向かうこと」だけでなく、「すごす」ことにあることも留意したい。本研究の目的は、教師の専門性開発の観点から家庭科におけるシティズンシップ教育の実践枠組みを解明することである。家庭科教師の専門性は、生徒と教師の対話的な授業の振り返りによって開発された。教師の専門性は、実践のための知識、実践を進めるスキル、実践に埋め込まれた知識であった。家庭科におけるシティズンシップ教育では、ケアの倫理を学ぶ。実践構図は言葉にできない人のために私的空間と公的空間を結びつけることが示唆された。ジェンダー平等を目指す家庭科は、人権を養護するだけでなく、ジェンダー平等な市民を育成する教科に拡張することで、学校文化やグローバル社会をエンパワーしていく可能性がある。家庭科の歴史に関する著書、家庭科の現代的課題と授業に関する著書が刊行できたから。授業実践を分析し、どのような授業デザインと教師の立ち位置が必要かを実証的に明らかにする。家庭科教育、シティズンシップ教育教師の専門性の開発と家庭科シティズンシップ教育の実践枠組みの関係を実証的に明らかにしたい。そのために授業実践分析と教師の変容を調査する。国際学会、国内学会発表を予定しているため。次年度、実践分析と家庭科教師の専門性開発の関係を分析するためにテープ起こし、および国内・海外調査が必要なため韓国における国際学会、新潟での学会では、授業実践の分析をふまえた家庭科教師の指導と実践枠組みを発表し批評を得る。教師の専門性に関する海外調査(イギリス、オーストラリアを予定)テープ起こしに謝金が必要なため
マイクロ流路内の赤血球挙動“カメレオン・エフェクト”

色変化に関して,どの領域がどの時間帯に変化しているのかという情報取得を目的に,時空間赤血球挙動(色・形状)に着目した.また,時空間解析挙動においては,顕微鏡画像から,赤血球位置とグレイレベルの相関を最小分解能1 msecごとに導出して実施した.今回の解析結果から,拘束中の赤血球の領域において,色変化が起こる個所と,比較的起こらない箇所が存在することが判明した.楕円形状に拘束された赤血球においては,中心付近が両端に比べて大きく色変化が起こっていることが確認できた.また両端においては,一方は拘束時間の増加とともにグレイ値が上昇しているのに対し,もう片方は拘束時間の増加に関係なく,変化量が極めて少ないことが確認できた.特に後者の変化量が極めて少ない端部は,赤血球を流路内で拘束するために設置したアクチュエータとの接続側でもある.またビジュアルフィードバックによる位置制御も後者の色変化量が極めて少なかった端部で実施している.これらのことより,流路壁との摩擦が所持ている箇所ほど色変化が起こっており,壁側からの物理的負荷が色変化に影響しているのではないかと考察した.さらに,流路壁に近い領域ほど色変化が大きく起きており,流路壁から最も遠い中心線付近で色変化が起きていないことも合わせて確認できた.このことからも,流路壁と直接接触する領域が色変化量が大きいことは間違いなく,物理的負荷による作用が影響したと考えられる.赤血球以外の細胞に対しても,物理的負荷とその負荷に対する反応が起こっていたため,色変化現象が物理的負荷に大きく依存していることが示唆された.毛細血管を模擬したマイクロ流路内で赤血球を拘束し,さらに拘束させる負荷時間を増加させたところ,赤血球の色が変化する現象を発見した.29年度においては,色変化に関して,どの領域が,どの時間帯に変化するのかという情報取得を実施した.今回実施した解析実験により,負荷時間の増加と共に,色変化がほとんど起こらない領域が存在し,負荷直後1secと300secを比較したところ,グレイ値の変化が5以下の箇所が存在した.この領域は,赤血球と壁との接触領域,その2つの接触領域からもっとも離れた狭窄部中央付近であった.また,壁からの接触がなく,細長くなった赤血球の両端も色変化がほとんど起こらない領域であった.一方,負荷時間の増加と共に,色変化が多く起こる領域も存在し,負荷直後1secと300secを比較したところ,グレイ値の変化が30以上の箇所が存在した.この領域は,赤血球と壁との接触領域同士を4分割した際に,壁面から1/4と3/4離れた領域で特に変化が大きいことが分かった.また,細長くなった赤血球の中央付近でも色変化が大きく,約20以上のグレイ値の変化が確認できた.また,赤血球全体で見た場合,1secから200secで色変化が起こり,全体でのグレイ値の変化は1secと200secを比較したところ80以上となった.一方200secから300secでは色変化がほとんど生じず,全体でのグレイ値の変化は60secと300secを比較したところ10以下となった.1secから200sec,2000secから300sec,の両者を比較すると,単位時間あたりで4倍違うことが確認できた.上記に示すように,負荷の時間と色の変化は領域ごとに異なる挙動を示し,さらに非線形的であることが今回の解析により明らかとなった.本研究課題では,細胞特性計測をビジョン情報を元にした色変化という指標で提示する取り組みを実施した.このような取り組みは実施例がなく,一定の法則性を確認することが必要であった.本年度においては,赤血球の色変化に関する時間・領域特性を把握することができた.また基盤技術であるマイクロ流路製作において再現性を上げることができた.さらに赤血球以外の細胞トラップや,細胞操作技術についても実施することができた.負荷の時間と色の変化は領域ごとに異なる挙動を示し,さらに非線形的で起こっているという法則性を導き出すことができ,大きな進捗をもたらす結果となった.特に,赤血球の変形性能は疾病との関係がよく知られており,変形性能との相関を明らかにすることで,赤血球の性質や疾病との相関提示に繋がると期待できる.例えば,どの時間帯のどの領域の変化をみれば,変形性能が高いという指標が提示できる可能性が高く,今回はそれらのデータベースと成り得る,知見を得る方法論を提示することができた.また,赤血球を拘束するためのマイクロ流路の製作に関しても,再現性の高い製作プロトコールを確立することができた.特に高さ3.5μmを有し,狭窄部幅が3.03.5μmという一般的なフォトリソグラフィで製作できる流路としては高い分解能が要求される技術であるため,高い歩留まりと再現性を確立することは,実験システムを構築する上で重要な基盤技術である.今回は,SU-8レジストを用いた分解能が低いが容易に製作できる手法を,露光および現像条件を最適化することで,分解能を高めることに成功した.その他,マイクロ流路を用いる細胞実験に関して,赤血球以外の細胞を流路内にトラップする手法も実施することができ,一定の成果を得ることができた.また細胞を拘束する手法についても,他の技術を習得し,比較検証をすることもできた.

色変化に関して,どの領域がどの時間帯に変化しているのかという情報取得を目的に,時空間赤血球挙動(色・形状)に着目した.また,時空間解析挙動においては,顕微鏡画像から,赤血球位置とグレイレベルの相関を最小分解能1 msecごとに導出して実施した.今回の解析結果から,拘束中の赤血球の領域において,色変化が起こる個所と,比較的起こらない箇所が存在することが判明した.楕円形状に拘束された赤血球においては,中心付近が両端に比べて大きく色変化が起こっていることが確認できた.また両端においては,一方は拘束時間の増加とともにグレイ値が上昇しているのに対し,もう片方は拘束時間の増加に関係なく,変化量が極めて少ないことが確認できた.特に後者の変化量が極めて少ない端部は,赤血球を流路内で拘束するために設置したアクチュエータとの接続側でもある.またビジュアルフィードバックによる位置制御も後者の色変化量が極めて少なかった端部で実施している.これらのことより,流路壁との摩擦が所持ている箇所ほど色変化が起こっており,壁側からの物理的負荷が色変化に影響しているのではないかと考察した.さらに,流路壁に近い領域ほど色変化が大きく起きており,流路壁から最も遠い中心線付近で色変化が起きていないことも合わせて確認できた.このことからも,流路壁と直接接触する領域が色変化量が大きいことは間違いなく,物理的負荷による作用が影響したと考えられる.赤血球以外の細胞に対しても,物理的負荷とその負荷に対する反応が起こっていたため,色変化現象が物理的負荷に大きく依存していることが示唆された.今回の結果から,色変化が起こる領域が赤血球細胞の特定個所に存在することが確認できた.また拘束時間と色変化には非線形的な相関があることが確認できた.今後は赤血球の変形性能と,色変化領域や色変化時間との相関性を明らかにしたい.力学的負荷により,強制的に変形させられた赤血球が,表面積を小さくしようとして形状変化を起こしている,あるいは内部応力が上昇して黒くなるメカニズム等が考えられる.そのため,有限要素法を用いて赤血球に印加される負荷情報の取得を実施していく.また,色変化から赤血球変形性能(硬さ)を予測する手法を確立することを目的に,色変化と変形性能との相関を定量的に導出していく.変形性能を導出するパラメータ(特定時間の色変化等)を導出できれば色変化指標を利用した新しい診断方法へ応用できる可能性がある.具体的には,任意の負荷時間における,拘束前後の赤血球の直径を計測し,形状回復時定数を算出する.また色変化量も合わせて取得する.これらの情報群から,色変化と変形性能の定量化を行う.さらに硬さや大きさの異なる赤血球を用いて,同じ計測実験を実施する.すでに再現性高くマイクロ流路を製作する手法を確立できたため,流路の個体差による計測結果への影響を最小限に抑えることができる.統計的有意差が現れるパラメータ(特定時間における色変化等)を導出し,変形性能を予測可能にするパラメータを検索する.今年度においては,高速カメラと解析を実施するノートPCの購入をおこなわなかったため,当初使用額との差が生じた.現状備え付けられた高速カメラとノートPCで,一定の解析結果が得られたこと,またこれらの結果を踏まえて購入する高速カメラとノートPCの選定を行いたかったため,購入を見送った.しかし,次年度上半期にこれらを購入する予定であり,当初計画した業務遂行に影響はなかった.また,学会参加を予定していた電気学会センサシンポジウム,計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会においては,科研費業務以外での研究用務も兼ねていたため,そちらから旅費を支払った.
学生実験用双極子モーメント測定装置の開発

化学において重要な「分子の極性」の概念を学生に認識させるために,双極子モーメントの測定を学生実験に取り入れる目的で簡便に測定できる装置の開発とテーマの選定を行った.1.学生実験用簡易型誘電率測定装置を開発した.その際,装置全体をコンパクトにし,多人数の使用に耐えられるように小型化するなどの点にも留意した.試料用セルもいくつか製作した.これらにおいて,特に水から無極性溶媒まで広い範囲の誘電率測定に対応できる方式を工夫した.2.市販のLCRメーターをコンピューターで制御する方式の精密な誘電率測定装置を製作し,測定温度の影響などを調べた.3.誘電率の測定データを自動的にコンピューターに取り込み,手動で入力する密度などのデータと併せて双極子モーメントを算出するプログラムを開発した.4.双極子モーメントの算出の基礎となる液体の密度の測定装置は,現有のものを基礎に恒温槽などに改良を加えて使用した.5.これらの装置を実際に学生に試用させて,学生実験に用いるための改良を行った.種々の化合物の溶液についての測定を行い,文献値と比較検討して,学生実験として最適なテーマを選定して,実施に移した.6.以上の成果をまとめて,総合的な検討を行い,学生実験に用いる場合の種々の問題点を洗いだし,今後の展開の方法について考察した.化学において重要な「分子の極性」の概念を学生に認識させるために,双極子モーメントの測定を学生実験に取り入れる目的で簡便に測定できる装置の開発とテーマの選定を行った.1.学生実験用簡易型誘電率測定装置を開発した.その際,装置全体をコンパクトにし,多人数の使用に耐えられるように小型化するなどの点にも留意した.試料用セルもいくつか製作した.これらにおいて,特に水から無極性溶媒まで広い範囲の誘電率測定に対応できる方式を工夫した.2.市販のLCRメーターをコンピューターで制御する方式の精密な誘電率測定装置を製作し,測定温度の影響などを調べた.3.誘電率の測定データを自動的にコンピューターに取り込み,手動で入力する密度などのデータと併せて双極子モーメントを算出するプログラムを開発した.4.双極子モーメントの算出の基礎となる液体の密度の測定装置は,現有のものを基礎に恒温槽などに改良を加えて使用した.5.これらの装置を実際に学生に試用させて,学生実験に用いるための改良を行った.種々の化合物の溶液についての測定を行い,文献値と比較検討して,学生実験として最適なテーマを選定して,実施に移した.6.以上の成果をまとめて,総合的な検討を行い,学生実験に用いる場合の種々の問題点を洗いだし,今後の展開の方法について考察した.平成5年度には,電気容量の直接測定法による透電率の測定法を開発し,また,電気容量を自動的に誘電率のデータに換算して,パソコンの素入力とするプログラムを開発した.また,これに密度の実測値を手動で入力すれば,双極子モーメントμが求められるパソコンソフトも開発した.現在までに,典型的な炭素化合物については,μの測定が試行され,文献値と一致するデータが得られている.当初の計画では,μの全自動測定装置の開発が主題であったが,申請予算が削減されたため,(1)密度の自動測定装置と(2)周波数測定器の購入が出来なかったので,計画を全面的に修正し,密度の測定にあっては従来と同様の手動法を,測定周波数は可変ではなく,固定法を用いることにした.この結果,μの測定は「半自動的」になったが,これでも従来の測定に比して,頑強で精度の高い測定が可能となった.しかし,学生実験用に使用するためには,装置全体をコンパクトにし,多人数の使用に耐えられるように小型化する等の一層の工夫が必要であり,次年度以降の課題が残されている.1.測定法と装置の面での改良平成5年度に製作した装置を,実際に試用して,その結果を逐次フィードバックして,実際に学生実験に用いるための改良を行った。学生実験などでは,水とベンゼンなど誘電率の大きく異なる各種の溶媒についての測定を単一の装置で行うため,測定方式を工夫する必要があることがわかった。解決策として,(1)周波数測定器を使わない,電気容量直読方式を導入する,(2)静電容量の小さいセルを作る,(3)同時に密度も測定できるようにする,こととして,専門家とも打ち合せた上で,設計と製作を行った。その際,装置全体をコンパクトにし,多人数の使用に耐えられるように小型化するなどの点にも留意した。改良した試作品を実際に学生に試用させ,一般の多くの学生が簡易な操作で使用できるように細かい改良点を検討している。2.学生実験として最適なテーマの選定誘電率のコンピューターによるデータ取り込みと密度の測定値の手動入力により,双極子モーメントを半自動的に計算するコンピューターソフトウエアを用いて,種々の化合物の溶液についての測定を行い,文献値と比較検討した。水および各種の水溶液や,アルコール類などの極性溶媒など誘電率の大きな試料についても良好な結果が得られた。平成5および6年度に開発製作した,電気容量の直接測定による誘電率測定装置,電気容量を自動的に誘電率データに換算してパソコンの素入力とするプログラム,および密度の実測値を手動入力すれば双極子モーメント測定装置化学において重要な「分子の極性」の概念を学生に認識させるために,双極子モーメントμが求められるパソコンソフトを用いて,典型的な炭素化合物のμの測定を試行した.

文献値と一致するデータが得られている.最終年度である本年度は,以下のように全体をまとめる方向で研究を行った.1.装置を実際に学生に試用させて,学生実験に用いるための改良を行った.2.無極性有機溶媒に難溶な化合物のμの測定のため,水溶液でも測定できる特殊な試料セルを製作試用した.3.誘電率のデータ取り込みと密度の測定値の手動入力により,双極子モーメントを半自動的に計算するプログラムを用いて,種々の化合物の溶液についての測定を行い、文献値と比較検討して,学生実験として最適なテーマを選定した.4.実際に,学生実験のテキストを作成して,3年次の学生実験に用い,学生が測定する場合にどのような問題が生じるかを調べた.5.これらの成果をまとめて,総合的に検討し,研究全体を評価して,今後の展開の方法を考察した.
生命科学技術の進展への象疫学の対応

班会議における討論の結果,以下のような要旨で免疫学者を動員し, 64年度の重点領域への申請をおこなうことにした.日本の免疫学は,いろいろの領域で世界に比肩し得る実力を持っているが,これまでに最も評価が高く,かつ実力ある人材を蓄えているのは,免疫応答の認識・統御系,更に各種のリンフォカイン等の免疫機能分子の研究に関するものである.国際的に最も競争の激しいこの領域において,日本独自の研究の成果も多く知られている.しかしこの方面での研究は,世界各国が全力を挙げているところであり,きわめて競争が激しい.各国において,いわゆるバイオテクノロジーの技術革新がおこなわれ,それらは分子生物学の知見を地盤として,免疫学に次々に応用されようとしている.日本で確立された技術も急速に諸外国の研究者に利用されるようになり,アメリカ,ヨーロッパマどの物量,情報量,マンパワーの勝った研究所は競って新しい研究を報告しつつある.ことに設備と研究費が充足し,協力研究が盛んな米国の主だったいくつかの研究所の成果には,日本で個々の研究者がこつこつと取り組んでも太刀うち出来ないものがある.このような状況においては,日本の優れた研究者がよい研究協力態勢を作って,遺伝子や細胞クローン,モノクローナル抗体などを共有して研究を推進してゆかなければ,とうてい国際競争に打ち勝つことは出来ない.このクリティカルな時期にあることを自覚した上で,ここでは,特にいまだ進展の少いヒトの免疫系の解明,更には免疫病の病因解明を最終目的として重点研究領域として,「自己認識の成立と免疫機能分子」という課題で応募することを決定した.班会議における討論の結果,以下のような要旨で免疫学者を動員し, 64年度の重点領域への申請をおこなうことにした.日本の免疫学は,いろいろの領域で世界に比肩し得る実力を持っているが,これまでに最も評価が高く,かつ実力ある人材を蓄えているのは,免疫応答の認識・統御系,更に各種のリンフォカイン等の免疫機能分子の研究に関するものである.国際的に最も競争の激しいこの領域において,日本独自の研究の成果も多く知られている.しかしこの方面での研究は,世界各国が全力を挙げているところであり,きわめて競争が激しい.各国において,いわゆるバイオテクノロジーの技術革新がおこなわれ,それらは分子生物学の知見を地盤として,免疫学に次々に応用されようとしている.日本で確立された技術も急速に諸外国の研究者に利用されるようになり,アメリカ,ヨーロッパマどの物量,情報量,マンパワーの勝った研究所は競って新しい研究を報告しつつある.ことに設備と研究費が充足し,協力研究が盛んな米国の主だったいくつかの研究所の成果には,日本で個々の研究者がこつこつと取り組んでも太刀うち出来ないものがある.このような状況においては,日本の優れた研究者がよい研究協力態勢を作って,遺伝子や細胞クローン,モノクローナル抗体などを共有して研究を推進してゆかなければ,とうてい国際競争に打ち勝つことは出来ない.このクリティカルな時期にあることを自覚した上で,ここでは,特にいまだ進展の少いヒトの免疫系の解明,更には免疫病の病因解明を最終目的として重点研究領域として,「自己認識の成立と免疫機能分子」という課題で応募することを決定した.