hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新卒看護師のバーンアウトに対するアサーショントレーニングの効果

対象者のうち50人をトレーニング群に、28人を対照群に割り当てた。アサーティブネストレーニングの直前及び3ヶ月後に質問紙調査を実施した(2008年6月及び10月)。内容は属性、職場満足、ソーシャルサポート、転職希望、ストレスコーピング、仕事への思い、アサーティブネス(J-RAS)、バーンアウト(MBI)である。2回とも有効回答が得られた66人(トレーニング群63人、コントロール群23人)のデータを分析対象とした。結果、6月末の介入群の年齢、J-RAS、MBIの平均はそれぞれ23.3歳、-4.0、11.6で対照群は、22.3歳、-0.8、11.5であり、9月末の介入群J-RAS、MBIの平均はそれぞれ-12.7、12.6対照群は、-20.9、12.7であった。この結果アサーティブネストレーニングの効果は、認められなかった。重回帰分析を行ったところ、仕事量がバーンアウトに影響していた。先行研究によると、アサーティブネスは、バーンアウトの重要な影響要因であったが、今回の研究では、アサーティブネストレーニングによる効果は看護管理者では認められたにもかかわらず、新人看護師ではアサーティブネスの向上もバーンアウト減少効果も認められなかった。このように結果が食い違うのは、プログラムの内容、時間、時期が不適切であったためである可能性も否定できないが、就職1年目には仕事量以外にもさまざまな交絡因子があり、それらを捉えきれていないためである可能性が大きい。1)パイロット研究:パイロット研究:新卒看護師のアサーティブネストレーニングのプログラム作成のため、新卒看護師におけるアサーティブネストレーニングのバーンアウトへの影響を明らかにするパイロットスタディをおこなった。その結果、はっきりとした介入効果は見られず、プログラムを再構築するために、看護管理者を中心として病棟全体がアサーティブになる必要性を感じた。そこで、看護管理者を対象としたアサーティブネストレーニングを試みてから、新卒看護師のアサーティブネストレーニングを行うこととした。まず、看護管理者のトレーニングによってアサーティブネスが向上したことを確認後、新卒看護師のアサーティブネストレーニングを実施し、そのバーンアウトの減少効果を検討した。2)看護管理者のアサーティブになれない状況:全国重症身体障害者施設の看護部長研修会に参加した看護管理者102人を対象とし、性、年齢、役職名、看護経験年数、アサーティブネス(日本版Rathus assertiveness schedule : J-RAS)及びアサーティブになれない状況を質問紙により調査した。回答者72人の年齢は平均51.4歳、J-RAS得点平均は-8.5であった。Krippendorffの内容分析の技法を参考に対象者の言語メッセージを分類したところ、看護管理者と看護師間で「言いたかったけど言えなかった/断りたかったけど断れなかった」場面は、【管理者指導ができない状況】【勤務・看護人員調整ができない状況】【身だしなみ管理ができない状況】
極域海洋における氷山融解過程の研究

本研究では、時間的にも空間的にも最もグローバルな水循環系の一部を占める極域海洋における氷山融解過程を明らかにするために現場観測と水槽実験を試みた。(1)現場観測;研究分担者大島は第32次日本南極地域観測隊(19901992)に参加し、ACR(南極気候研究)の一貫として、昭和基地周辺の海洋・海氷観測を実施した。そのうち、リュツォ・ホルム湾の定着氷に捕捉された氷山近傍で実施したCTD観測において、水温・塩分の鉛直プロファイルがステップ(階段)構造を示していることを見い出した(Ohshima et al.,1994)。これらT,Sのステップ構造は氷山が喫水している範囲内の深さにおいてのみ見られた。典型的なステップの厚さは2030m、その水温差、塩分差はそれぞれ0.05°C、0.050.10%_0であった。このステップ構造は、海洋に対する氷山の何らかの影響を示しており、塩分成層した海洋中での氷山の側壁融解過程に伴って誘起された可能性がある。氷山に限らず、棚氷や海氷などの融解は、夏季の極域海洋における支配的な海洋現象として、その物理過程を調べることは重要である。(2)水槽実験:海洋中における氷山融解過程の研究は、今までにも極端に単純化した形の水槽実験が試みられている。それらは、密度成層か密度一様か、側壁融解か底面融解かに大きく分類される。そのうち、本研究では、今まで全くなされていない、密度(塩分)成層下における底面融解の物理過程を調べた。アクリル製の水槽(0.2×0.2×0.5m)にNacl溶液を満たし、氷板の融解にともなって生じる対流現象は、シュリーレン法を用いて可視化した。実験結果は以下のとおりである。海水から氷への熱輸送は、氷下面の水中に数層の層形成をともないながらなされる。但し、これら層形成をもたらすための最も重要な条件は、最初に塩分勾配をつくる際の表面塩分に関してその最大密度が結氷温度以下になる塩分値(海水の場合、24.7%_0)以上でなければならない。氷下面の水中に形成する数層(例えば、境界層、二重拡散をともなう対流層など)の物理的特性と熱輸送過程におけるそれらの役割について、初期条件の塩分勾配、水温を変化させて詳細に調べた。二重拡散をともなう対流混合層の厚さは密度成層が小さい程増大し、氷板の融解率は、水温が高い程、密度成層が小さい程増大した。現在、これら実験結果を整理中であり、今後は、理論的考察も加えて、密度成層下における氷板の融解とそれに伴って生じる上方熱輸送過程についてモデル化を計りたい。
インターネットを利用したスポーツ指導の方法論的検討

スポーツのインターネット利用において技術指導の場合は,映像を如何に利用できるかが重要である.その場合,映像でのコマ送りやスロー再生の重要さが指摘されている.しかし,インターネットのYouTubeなどのストリーミング映像においては,映像のコマ送り再生は実現できていない.本研究では,インターネット上のスポーツ映像のコマ送り再生,マルチ画面再生,スロー再生を実現した映像プレーヤーを作成して,そこでの,映像提示を行って,その利点を検討した.その結果,インターネットを利用した映像での,より詳細な,技術的課題の視覚化が可能になり,スポーツのインターネット利用の有効性が確認できた.今年度は,研究推進のためのソフトウェアの制作委託を行った.その制作内容は,JISSで開発されているSmart-playerに改良を加えて,本課題を実施出来るような機能を追加することにあった.その内容は,(1)遠隔コミュニケーションを可能にするためのWebSocket機能の組み込み, (2)日誌機能などのためのjavascriptベースのAPIの充実化,の2点であった.この制作委託により,以下のプログラム上の成果を得た.WebSocketは,Node.jsをサーバーとして作成し,簡単なChatプログラムをWebSocketを使い組み込むことが出来た.同様に,Smart-playerのjavascriptベースのAPIの機能整理を行い,そこに,スポーツ日誌に必要な機能(静止画サムネイル,動画クリップ)の機能を付加した,Smart-playerのwebペインのコンテンツを作成をするテストを始めた.また,スポーツ指導の現場のコンテンツを作成するため,今年度は,2014年のインターハイの映像を撮影し,それを,Smart 2.0システムで閲覧出来るような映像を作成した.その映像は,体操競技,ハンドボール,飛び込み,女子サッカーである.それぞれの映像は,Smart-playerで閲覧出来るような形式にすることが出来た.また,オーストラリアのAIS(Australian Institute of Sports)で行われたAUSPIN&IASI研究会に参加,スポーツ映像の利用に関して,多くの専門家と議論することが出来た.本年度は,一昨年に続いて,開発されたソフトウェアを用いて,実際の指導場面での利用についての,データ収集を行った.ソフトウェア開発の要点は,トップスポーツ用に開発された映像ソフトウェアを,改良して,より広く一般での利用が出来るようにした点にある.ソフトウェアは,ソフトウェアを利用しつつ,コメントが入力出来るように,webとの連携を深めた点,また,webからソフトウェアをjavascriptで制御できるようにして,webと映像とのコラボレーションを可能にした点である.データは,インターハイで撮影された映像の一部は,その技術的観点からの見どころを,指導者にヒアリングし,また,実際の視聴場面を記録した.映像のコマ送り機能等,本プロジェクトのソフトウェアの持っている分析機能が有効である事がわかった.また,試合等の様々な場で,撮影が出来るように,撮影用のカメラとそのためのソフトウェアを整備した.このソフトウェアは,2台のカメラを同期してハイスピード(120fps)で撮影出来るようにしたものである.上記開発されたソフトウェアを利用して,2015年のインターハイでは,体操競技跳馬と,男子高飛び込みの2方向からの撮影を行った.また,それらの映像を,アーカイブ化して,高校生が閲覧出来るようなソフトウェアの開発を行った.以上のような開発されたソフトウェアを用いた映像の蓄積を行った.これらの映像を実際に選手,コーチが閲覧して,そこでどのような見方をするのかの情報収集するのは,次年度の研究課題とした.1)インターハイでの映像撮影等,実験,テストが進捗している2)ソフトウェアの開発が,ほぼ予定通り進んでいる3)担当者が2月で職場を移動したので,研究機材等の変化等,それに対応しなければならず,その分,やや停滞があるスポーツのインターネット利用において技術指導の場合は,映像を如何に利用できるかが重要である.その場合,映像でのコマ送りやスロー再生の重要さが指摘されている.しかし,インターネットのYouTubeなどのストリーミング映像においては,映像のコマ送り再生は実現できていない.そこに,一番の問題点があるとして,インターネット上のスポーツ映像のコマ送り再生を実現した映像プレーヤーを作成して,そこでの,映像提示を行って,その利点を検討した.その結果,インターネットを利用した映像でのコマ送りが実現されることで,より詳細な,技術的課題の視覚化が可能になり,スポーツのインターネット利用の有効性が確認できた.なかでも,本研究のために,ストリーミング映像にコマ送り機能を付加する方法を映像再生プレーヤーに付加したものを作成して,その再生にかんして,検討を加えた.この方法は,ストリーミング映像とコマ送りを分離して実現する方法で,コマ送りになると,ストリーミングの上に重ねて,静止画をサーバーからダウンロードして表示する方法である.これによれば,コマ送りだけでなく,コマ戻しも簡単に実現することが出来た.これらの機能に関しては,学会でも報告を行った.このプレーヤーを用いて,高校生にインターハイ映像を閲覧する仕組みを構築して,その仕組を,DCEXPOでもデモンストレーションして閲覧を行った.以上の研究から,インターネットを用いてスポーツ技術映像を提示して,そのスポーツ技術的な内容を伝えるメディアとして,インターネットは充分な可能性があることが,検証することが出来た.今後は,それを,広めていく方法にかんして,より実際例を集めながらの検討が必要であると考える.また,第2回Smartフォーラムを開催して,海外からの招待講演をふくめて,スポーツ映像の利用に関しての議論を深めた.スポーツのインターネット利用において技術指導の場合は,映像を如何に利用できるかが重要である.その場合,映像でのコマ送りやスロー再生の重要さが指摘されている.しかし,インターネットのYouTubeなどのストリーミング映像においては,映像のコマ送り再生は実現できていない.本研究では,インターネット上のスポーツ映像のコマ送り再生,マルチ画面再生,スロー再生を実現した映像プレーヤーを作成して,そこでの,映像提示を行って,その利点を検討した.

その結果,インターネットを利用した映像での,より詳細な,技術的課題の視覚化が可能になり,スポーツのインターネット利用の有効性が確認できた.(1)当初から予定していたSmart-playerの改良が進んだことが進展の大きな理由である.特に,websocketによる実装が出来たことで,chatプログラム的な機能を映像とともに利用が出来るようになった.また,日誌機能も,webと映像再生をベースにしたjavascriptのAPIとしたことで,機能的にも,簡潔なものになった.(2)実際のコンテンツの方法論的な検討を行うための,データとしての映像コンテンツをインターハイから得ることが出来た.これも,各種スポーツの映像で,今後,どのようなものが必要かの検討する上で欠かせないものである.以上のソフトウェアとデータ(コンテンツ)の準備が出来たことで,初年度の大きな目標が達成出来たと考えている.今年度,海外の研究者を招聘して,映像機器の利用等に関しての研究会を開催し,トップスポーツでの利用についての情報収集を行う予定である.また,8月のインターハイでは,映像機器を活用しての,撮影,また,その映像を高校生に利用してもらい,そこで,映像から技術的観点の見方を学ぶ,という試みを行う予定である.これらによって,インターネット映像の様々な面での現在の利用状況,今後の方向性等が明らかになり,3年間の研究のまとめになると考えている.スポーツ工学,スポーツ指導今後は,(1)昨年度作成したAPIやchat機能をベースに,実際に利用出来る形での,Smart-playerの応用システムとして,様々なスポーツ映像の見せ方,利用の仕方の出来るシステムを作成すること,(2)そのシステムを利用して,実際のスポーツ指導現場にいる高校の体育の教師,生徒等へのテスト利用を行いながら,スポーツ指導に適した道具とはどういうものであるかの検討を加えていく.計画通りに研究を遂行できたが、購入した研究機材が想定より安価で購入できた今年度は,撮影謝金等は,発生しなかったため謝金等の出費がなかったのが次年度使用額が生じた理由.研究担当者が,国立スポーツ科学センターから東大に移動したため,次年度は,東大で研究を続行する.次年度使用額に関しても,東大で,次年度の予算と併せて,研究遂行に使用する計画である.これに関しては,次年度の謝金,人件費に充当したい.
総合商社の基礎的研究-歴史と基礎理論-

本研究の目的は,三井物産・三菱商事などの総合商社の生成と運動の歴史を分析し,それによって過去および現在の総合商社の基礎理論を提示することである.この課題を達成するため,本年度において以下の作業をおこなった.1.世界において初めて生成した総合商社である三井物産の活動を分析することが基礎理論を提示するための不可欠の研究であるという観点から,三井物産の分析を中心におこなった.その際,三井物産会社資料中の「回議箋」(戦前分)に綴られている各部・各課・各視点提出の議案について,その件名リストを作成した.この作成のため,謝金を使ってアルバイトをやとった.「回議箋」所収の議案が莫大な数に達するため,件名リストの作成は中途までしかおこなえなかったが,今後も引続きおこなう予定である.2.大阪府立中之縞図書館所蔵の貿易商社名リスト(戦前)などをコピーと筆写により収集し,これをもちいて日本における外国製品の商品別・会社別・国別進出状況を分析し,さらに三井物産,三菱商事などの日本商社とサミュエル商会・ジェームスモリソン商会などの外国商社の対抗状況を分析する場合の基本的データとして利用するため,日本商社リストと外国商社の商号リストを作成した.3.日本および諸外国における貿易・生産の状況を参照するため,貿易・生産に関する基本図書を購入した.本研究の目的は,三井物産・三菱商事などの総合商社の生成と運動の歴史を分析し,それによって過去および現在の総合商社の基礎理論を提示することである.この課題を達成するため,本年度において以下の作業をおこなった.1.世界において初めて生成した総合商社である三井物産の活動を分析することが基礎理論を提示するための不可欠の研究であるという観点から,三井物産の分析を中心におこなった.その際,三井物産会社資料中の「回議箋」(戦前分)に綴られている各部・各課・各視点提出の議案について,その件名リストを作成した.この作成のため,謝金を使ってアルバイトをやとった.「回議箋」所収の議案が莫大な数に達するため,件名リストの作成は中途までしかおこなえなかったが,今後も引続きおこなう予定である.2.大阪府立中之縞図書館所蔵の貿易商社名リスト(戦前)などをコピーと筆写により収集し,これをもちいて日本における外国製品の商品別・会社別・国別進出状況を分析し,さらに三井物産,三菱商事などの日本商社とサミュエル商会・ジェームスモリソン商会などの外国商社の対抗状況を分析する場合の基本的データとして利用するため,日本商社リストと外国商社の商号リストを作成した.3.日本および諸外国における貿易・生産の状況を参照するため,貿易・生産に関する基本図書を購入した.
唐代道教思想史に於ける「得道」観・「聖人」観の変遷

本研究では、六朝末までの道教経典に多く見られる神格による救済と、唐初以降の道典に多い内省的得道という図式を、道教思想史の上から考察しようとしたものである。この内省的立場が仏教思想の影響を強く受けたものであることは、報告者の従来の研究から明白であるが、本研究では、仏教思想の影響を強く受けた唐初道典の母体とされている六朝期の「古靈寶經」の得道論を研究した(拙稿「「古靈寶經」の得道論」)。その結果、「古靈寶經」には様々な得道論が見られるものの、その大半は、絶対的神格の存在を前提とした、神格による救済であったことが判明した。このことは、神格による衆生の行為の判断を意味する「簿」「録」等の観念や、神格との「関係」を樹立することを意味する「縁」という概念に窺うことが出来る。従って、これらの救済論に於いては、衆生の本来性が得道と直接結び付けられて考察されることはほとんど無い。同じく「靈寶經」系経典とされている唐初の道典では(例えば『本際經』など)、こうした「古靈寶經」の要素を一方で受け継ぎつつも、「古靈寶經」には見られなかった「道性」という極めて主体的・内省的な観念をその得道論の主軸に置いており、この点が六朝と唐とを分ける極めて大きな差異であることが改めて確認された。しかし、唐初の道典も、その体裁が経典である点では「古靈寶經」と差異は無く、従って、体裁がもたらすものとしての救済論という要素を完全に払拭することはできていない。これに対し、本研究で扱った中唐の『三論元旨』は、六朝・唐の多くの道教経典の思想に基づいて得道を説く道典であるが、そこには神格による救済の立場は殆ど見られない。ここに、先行する道教の「經」の思想に依拠しつつも、それを完全に衆生側からの得道の問題として纏め挙げた「論」としての『三論元旨』の性格を見ることが出来る(拙稿「『三論元旨』の思想」)。従って、そこには、神格そのものの理解、それと連動する聖人の理解も極めて主体的なものとなってきていることが窺われる。
大規模無線マルチホップネットワークにおけるマルチメディア通信の品質制御方式の研究

マルチメディア通信の品質制御を無線マルチホップ化するため,通信プロトコルの上下層間でのクロスレイヤ制御,アドミッション制御による送信優先制御,端末の送信範囲を動的に変更する空間利用効率制御,ARQ(自動再送要求)とFEC(前方誤り訂正)を適応的に使い分けて利用するエンド・エンド誤り制御の4つの方向から並行する形で研究を行った.4つの制御についてすべて新方式を提案し,解析,シミュレーション,実験の各側面から評価し,提案方式の有効性を示した.さらに,これらの方式を組合せて適用することによって各効果の総和以上の相乗効果を生み出すことを示した.マルチメディア通信の品質制御を無線マルチホップ化するため,通信プロトコルの上下層間でのクロスレイヤ制御,アドミッション制御による送信優先制御,端末の送信範囲を動的に変更する空間利用効率制御,ARQ(自動再送要求)とFEC(前方誤り訂正)を適応的に使い分けて利用するエンド・エンド誤り制御の4つの方向から並行する形で研究を行った.4つの制御についてすべて新方式を提案し,解析,シミュレーション,実験の各側面から評価し,提案方式の有効性を示した.さらに,これらの方式を組合せて適用することによって各効果の総和以上の相乗効果を生み出すことを示した.本研究は、マルチホップ化に対して、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御、空間利用効率向上方式、ARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御の4つの方向から研究を進め、平成23年度は、申請者らの提案方式も含めた従来研究のレビューを通して、各方式の基礎検討、理論的解析、一部シミュレーションを試み、提案方式の実現可能性を追求した。具体的には、クロスレイヤ制御では、MAC層からのフレーム衝突率などの情報を上位層に伝え、ネットワーク層ではその情報に応じて送信キューによる優先制御、トランスポート層ではTCPによるパケット廃棄を避けるべく輻輳ウィンドウを制御する方式を提案し、一部シミュレーションによる定量的な評価を行った。優先制御のための送信抑制制御では、中継ノードにおける輻輳の発生を防ぐため、中継ノードにおける通信バッファ使用量を監視し、輻輳発生時はメッシュのエッジノードまで輻輳を迅速に伝達することで、受信拒否確率を適応的に調整するアドミッション制御の仕組みを検討し、一部シミュレーションによる定量的な評価を行った。空間利用効率向上方式では、ネットワークの大規模化に対応するため、各端末の送信範囲を柔軟に変更することにより空間利用効率を向上させるルーティング方式、それに伴う送出電力制御方式を、理論解析を中心に提案し、要求Qosの達成、省電力化、空間利用効率の向上を同時に実現するプロトコルを検討し一部仕様化した。ARQ-FECの適切な組合せによるエンド・エンド誤り制御では、ARQ、FEC、ハイブリッド方式に関し、マルチホップネットワークにおけるこれらを組合せた場合の誤り能力を理論的に解明する。さらに、ARQにおける最大再送回数やFECにおける冗長度などの最適なパラメータ設定に関する基礎的検討、および一部シミュレーションによる定量的な評価を行った。本研究は、大規模マルチホップ化に対して、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御、空間利用効率向上方式、ARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御の4つの方向から研究を進めた。クロスレイヤ制御では、MAC層からの受信フレーム衝突率などの情報を上位層に伝え、ネットワーク層ではその情報に応じて送信キューによる優先制御、さらにトランスポート層ではデータよりもACKを優先的に送出することでパケット廃棄を回避する制御する方式を提案し、シミュレーションにより提案方式の優位性を示した。優先制御のための送信抑制制御では、中継ノードにおける送信バッファを、中継するデータと中継ノードで発生するデータに分けて双方のバッファ量に応じて受信拒否確率を適応的に調整することにより、負荷分散を加えたアドミッション制御の仕組み提案し、理論解析とシミュレーションによる定量的な評価を行い、提案方式の優位性を示した。空間利用効率向上方式では、ネットワークの大規模化に対応するため、平成23年度に提案した端末の送信範囲を柔軟に変更することに加え、指向性アンテナによる空間利用効率の向上、アンテナの指向性の動的変更による要求QoSの達成も同時に実現する新プロトコルを提案した。理論解析と実ネットワーク上での評価により、提案方式の優位性を示した。ARQ-FECの適切な組合せによるエンド・エンド誤り制御では、ARQ、FEC、ハイブリッド方式に関し、一般のトラフィック特性に近いバースト通信対して高い誤り特性を示すFECに関し、アルゴリズムに応じた最適な冗長度の評価を、シミュレーションおよび実ネットワーク上での実験により、提案方式の優位性を示した。最終年度には、解析、シミュレーション、実験を通し、4つの方向で研究を進めて提案を行った各方式を適切に組合せて適用することにより、相乗効果を生み出しうることを示した。本研究は、大規模マルチホップ化に対して、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御、空間利用効率向上方式、ARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御の4つの方向から研究を進めている。平成24年度は、申請者らの提案も含めた従来研究のレビューと評価に基づき各制御の3つの新方式を提案し、理論的解析とシミュレーションにより、一部提案方式の定性的な優位性を示した。クロスレイヤ制御では、MAC層からの受信情報を上位層に伝え、ネットワーク層ではその情報に応じて優先制御、さらにトランスポート層ではACKを優先的に送出することでパケット廃棄を回避する制御する方式を提案し、シミュレーション評価を行った。優先制御のための送信抑制制御では、中継ノードにおける送信バッファを、中継するデータと中継ノードで発生するデータに分けて双方のバッファ量に応じて受信拒否確率を適応的に調整することにより、負荷分散を加えたアドミッション制御の仕組みを提案し、シミュレーションによる定量的な評価を行った。

その結果、従来方式に比べて各中継ノードにおけるバッファ量が均等化し、全フローのスループットの和が最大になるという効果が得られた。空間利用効率向上方式では、ネットワークの大規模化に対応するため、平成23年度に提案した各端末の送信範囲を変更することに加え、指向性アンテナの使用とその角度を60度から120度までの動的な変更による要求QoSの達成、省電力化も同時に実現する新プロトコルを提案した。ARQ-FECの適切な組合せによるエンド・エンド誤り制御では、ARQ、FEC、ハイブリッド方式に関し、マルチホップネットワークにおけるこれらを組合せた場合の誤り能力を理論的に解明した。さらに、一般のトラフィック特性に近いバースト通信対して高い誤り特性を示すFECに関し、アルゴリズムに応じた最適な冗長度の評価を行った。無線通信の物理層とMAC層に関するシミュレータである空間電波伝搬シミュレータの高速度化、高精度化を可能にし、提案方式の有効性を示すツールが整備でき、また30ノードのマルチホップ用ノードを入手し、実験ついても現実の利用環境に近い環境で行えるようになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御、空間利用効率向上方式、ARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御の4つの方向から研究を進めているが、平成24年度は、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御については、大規模化ネットワークにおいても通信品質を保証しうる新方式、プロトコルを提案することができた。ARQ-FECの適切な組合せによるエンド・エンド誤り制御においても、大規模化に向けた新方式の提案の裏づけになりうるメカニズムの解明を試みた。さらに、クロスレイヤ制御、優先制御のための送信抑制制御については、提案した方式、プロトコルについてシミュレーションを行い、提案方式の一定の有効性を示すことができた。ARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御においては、一般のトラフィック特性に近い通信環境でのFECアルゴリズムに応じた最適な冗長度の評価ができ、大規模化にも対応できる見通しが得られた。4つの研究方向に対し、相乗効果を生み出すべく、クロスレイヤ制御と優先制御のための送信抑制制御については、同一のネットワークトポロジにおいて、提案方式の有効性を示すための評価環境も開発した。空間利用効率向上方式とARQ-FEC方式によるエンド・エンド誤り制御についても、同一の誤り特性のネットワークにおける有効な方式の評価環境開発に着手した。以上の成果は、平成24年度4月時点における目標とほぼ合致しており、おおむね順調に進展していることがいえる。
種分化プロセスと種多様性創出速度の理論的研究

平成28年度は、申請時の年次計画に基づき、研究内容[1]局所的な分布パターン:近縁種における繁殖干渉とその進化的帰結の検証について、メナドヒメワモンの分類学的再検討を行った。大英自然史博物館を訪問し、1850年以降の本種標本全ての外部形態を調査した。その結果、前年度に出版した論文に加え、あらたに1新種を発見したほか、種間の棲み分けが森林の照度と標高に大きく依存していることが明らかとなった。また、交雑個体と思われる標本も発見されており、種分化後の二次的接触と形質置換の可能性が示唆された。これらの内容は共同研究として、現在論文原稿を執筆中である。研究内容[2]:大域的な分布パターン:種形成メカニズムとその分布予測について、集団間で遺伝子流動がある場合に種分化が起こるスピードを定式化する研究を継続して行った。メタ集団間での種多様性創出速度予測のため、これまでの2集団から3集団以上へのモデルの拡張を行った。この内容は「Speciation in Three Islands: Dynamics of Geographic Configuration of Allele Sharing」としてRoyal Society Open Scienceに掲載された。さらに、近年実証研究で支持されている連続的かつ段階的な不和合性蓄積様式による種分化モデルを構築し、他の島への移入個体は在来個体との間には中程度の不和合性が存在するとした。結果として、突然変異による不和合性の蓄積は連続的であっても、移入の効果が急速に薄れる、「種分化への復帰不能点」の存在を提唱した。この種分化メカニズムに関する理論研究は、論文「A tipping point in parapatric speciation」として、Journal of Theoretical Biologyに受理された。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請時の年次計画に基づき、研究内容[1]局所的な分布パターンに関して、近縁種における繁殖干渉とその進化的帰結の検証をメナドヒメワモンの分類学的整理として行った。南部亜種chitone中部亜種kladosペレン島亜種intermediusの調査を行い、現在の1種9亜種とされる分類体系が2種含んでいることを示した。成虫・幼虫の形態分類学的側面、成虫の行動生態学的側面およびmtDNAを用いた系統学的観点からの証拠を論文として投稿準備中である。また、繁殖干渉の進化的帰結である生殖的形質置換および棲み分けが繰り返しの種分化を促進するメカニズムについて示した論文を英文誌Population Ecologyに投稿中である。これは側所的種分化後の移入によって二次的接触が起きたとき、近縁の2種間での繁殖干渉が絶滅に至らない場合には新たな分集団が形成され、次の種分化が起きる機会が提供されるためである。研究内容[2]大域的な分布パターンについては、集団間で側所的種分化が起こるスピードを定式化する研究を行った。2集団間の突然変異の蓄積が任意の閾値で種分化を達成するDobzhansky-Muller型の不和合性において、種分化速度は生殖隔離形質をコントロールする遺伝子座数に大きく影響を受けることを明らかにし、現在この内容を国際誌へ投稿準備中である。また3集団以上へのモデルの拡張を行う際に、計算精度の改善を目標に新たな計算コンセプトとして「geographical configurations of loci」を開発し、一般のn集団に適用可能であることを示した。今後は、本手法を活用して群集団での種分化速度の研究を発展させる予定である。平成27年度は申請時の年次計画に基づき、研究内容[1]局所的な分布パターン:近縁種における繁殖干渉とその進化的帰結の検証について、メナドヒメワモンの形態分類を継続して行った。形態的2種に分類を整理するとともに分布概念図を作成し、これらの内容は論文としてLepidoptera Scienceに受理された。この研究結果から予想された分布の重複による繁殖干渉の頻度に基づき、生殖的形質置換および棲み分けが繰り返しの種分化を促進するメカニズムについて、数理モデルを用いて示した論文をPopulation Ecologyに発表した。種分化は遺伝子流動を乗り越えて起きなければならないが、継続した移入と繁殖干渉による形質置換は新たな集団を形成し次の種分化を促進するため、種多様性創出速度に関する移入頻度の拮抗関係が示された。研究内容[2]:大域的な分布パターンについて、集団間で遺伝子流動がある場合に種分化が起こるスピードを定式化する研究を継続して行った。2集団間において2遺伝子座2対立遺伝子の突然変異が蓄積することで種分化を達成するDobzhansky-Muller型の不和合性を拡張し、任意の遺伝子座数で種分化のシナリオを再現するモデルを解析した。その結果、生殖隔離形質をコントロールする遺伝子座数が少ないほど確率的浮動が増すことで種分化までの待ち時間が短縮されることが示された。さらに、一定期間内の移入個体数が同じ場合に、少ない個体数が継続的に遺伝子流動をもたらすよりも集団で散発的に移入を行う方が種分化は起こりやすいことが明らかとなった。これらの内容はJournal of Theoretical Biologyに掲載された。それぞれの内容について、研究結果を英文誌および所属学会にて発表することができた。すでに各研究内容の拡張に取り組んでおり、それらを次年度にて取りまとめることを課題としたい。平成28年度は、申請時の年次計画に基づき、研究内容[1]局所的な分布

パターン:近縁種における繁殖干渉とその進化的帰結の検証について、メナドヒメワモンの分類学的再検討を行った。大英自然史博物館を訪問し、1850年以降の本種標本全ての外部形態を調査した。その結果、前年度に出版した論文に加え、あらたに1新種を発見したほか、種間の棲み分けが森林の照度と標高に大きく依存していることが明らかとなった。また、交雑個体と思われる標本も発見されており、種分化後の二次的接触と形質置換の可能性が示唆された。これらの内容は共同研究として、現在論文原稿を執筆中である。研究内容[2]:大域的な分布パターン:種形成メカニズムとその分布予測について、集団間で遺伝子流動がある場合に種分化が起こるスピードを定式化する研究を継続して行った。メタ集団間での種多様性創出速度予測のため、これまでの2集団から3集団以上へのモデルの拡張を行った。この内容は「Speciation in Three Islands: Dynamics of Geographic Configuration of Allele Sharing」としてRoyal Society Open Scienceに掲載された。さらに、近年実証研究で支持されている連続的かつ段階的な不和合性蓄積様式による種分化モデルを構築し、他の島への移入個体は在来個体との間には中程度の不和合性が存在するとした。結果として、突然変異による不和合性の蓄積は連続的であっても、移入の効果が急速に薄れる、「種分化への復帰不能点」の存在を提唱した。この種分化メカニズムに関する理論研究は、論文「A tipping point in parapatric speciation」として、Journal of Theoretical Biologyに受理された。各研究内容について、それぞれ申請時に基づいたかたちで予定より多くの結論を得ることが出来た。一方でそれらの結果は現在論文として投稿中あるいは執筆中の段階であり、本年度中に出版されなかったことは課題である。研究内容[1]に関しては引き続き、近縁種が出会った場合に繁殖干渉により絶滅せず、なおかつ形質置換と棲み分けがどのような程度の組み合わせでおこるかを包括的に扱うモデルの構築を目指す。具体的には、繁殖形質および空間構造をそれぞれ1次元のシンプルな量的形質であると仮定し解析することで、これまでの「Hybrid zone」研究との比較を行う。研究内容[2]について、大域的な集団間での種多様性予測のため、中立遺伝子の変異蓄積が種分化を達成するような状況において、3集団以上へのモデルの拡張を行う。また種分化プロセスを明示的に取り入れ、生物多様性を表現するための群集モデルを構築する。そのため、個体群動態および絶滅のプロセスに関する先行研究を考慮し、申請者の種分化モデルを拡張する。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究内容
第一次世界大戦後の南アフリカと南西アフリカにおけるナチズムの浸透と発展

本年度は研究プロジェクトの最終段階として、これまでに集めた史料や国内外における学会で得た助言などを元に、さらに考察を深めた。具体的には以下のとおりである。1920年代に議会の召集にかんして、これまでドイツ国籍を保有していた人びとのほぼ八割がイギリス国籍を取得し、南西アフリカ・ドイツ同盟というドイツ系住民の利害を代表する政党を作った。しかしながら、本同盟は設立当初から内部で確執が存在していた。多くのドイツ系住民が南アフリカ政府との政治的な対立を望んでいなかったのにたいし、設立者ブレンナーは、DKGなどドイツの植民地関連団体とのかかわりがあったことからもわかるとおり、ドイツ系住民の利害を「ドイツ民族主義」と関連させようとする傾向が強かった。このため、ブレンナーは1928年に本同盟の党首の座を下ろされた。しかし、ブレンナーの思想は、その頃活動を始めたナチ党の南西アフリカ支部の気を引いた。ナチ党は彼を支援することで、合法的な政党である南西アフリカ・ドイツ同盟をナチ党の傘下に入れようと画策したのである。これが1933年の党首交代劇へと結びついた。このときは党首だけでなく、幹部全員がナチ党員で占められた。だが、1933年にはドイツ国籍保有者による政治活動が禁止され、ナチの思想に同意しないドイツ系住民による脱退(主にユダヤ系)も相次ぎ、本同盟は解散してしまう。1932年、ナチの思想を支持するドイツ系住民が新たにドイツ・南西アフリカ同盟を設立していたが、南アフリカ政府がナチ党関連団体の活動を全面禁止にし、また1939年から危険人物を収容所へと送り始めたことにより、自然消滅した。これらのことから、戦間期のドイツ系住民の活動は必ずしもナチ党を支持していたとは言いがたく、むしろ時代の波に飲まれてしだいにナチ化していったと考えられる。これまでの研究によれば、1924年にドイツ系住民が設立した南西アフリカ・ドイツ同盟が南西アフリカにおけるナチ活動に大きく関与していたとされているので、今年度の資料収集では、主にこの団体の議事録と年報に目を通した。以下は、その議事録と年報ならびに関連文献から明らかになったことである。南西アフリカ・ドイツ同盟は、それまで南西アフリカで活動していたドイツの諸協会や文化団体が集合して成立したものである。活動目的はドイツ文化とりわけドイツ語の保護・育成であり、会員はドイツ系の血を引き自らをドイツ人と称する者であった。設立当初は文化団体としての性格を持っていたが、南西アフリカで初の地方議会選挙が開催されることが決まると、議会にドイツ系住民の利害を代表する人物を送り出すため政党に改組していく。しかし、議会でドイツ系住民が過半数を占めたのは、1926年の第一回地方議会選挙のみで、以後ブール人やイギリス人にくらべ劣勢となった。南西アフリカ・ドイツ同盟の転換期は、始めて大敗した第二回地方議会選挙、世界恐慌による不況、大干ばつが一気に押し寄せた1929年から1930年とみてよいだろう。というのも、年報によれば、1929年では第二回地方議会選挙と学校問題が中心だったのに対し、1930年ではドイツ人の失業者問題や移民に関するものが議論されている。さらにこの年からボーイスカウト活動(のちのヒトラユーゲント)の報告が始まる。こうした議題の変化は、南西アフリカにおけるドイツ系住民社会の変容もかかわっていた。とりわけ、ドイツ本国からの移民の増加と彼らの失業問題は深刻で、古参のドイツ系住民との経済的格差から対立を生んでいる。この構造は南西アフリカ・ドイツ同盟内部にもたらされ、1933年に古参のフォークト氏が代表の座を追われ、親ナチ派がトップを占めたことにより、この団体のナチ化が急速に進んだ。第一次世界大戦後に委任統治領として南アフリカの支配下に置かれた旧ドイツ領南西アフリカでは、植民地軍・官吏・警察などを除くいわゆる一般人については特別に残留を許可された。こうして約6000人強のドイツ人が、引き続きこの地で生活することになった。ドイツ人の残留を許可したのは、南アフリカ政府が南西アフリカの経済基盤を維持したかっただけでなく、この時点ですでに白人を支配の頂点とした社会を築こうとしていたためであった。1920年代には南西アフリカでは白人を対象とした議会の召集が始まるが、このとき外国籍であるドイツ人の参政権が問題になった。白人社会の確立を望んだ南アフリカ首相スマッツは、ドイツ人にイギリス国籍を取得させようとしたが、ドイツ人側からは強い反発が出た。そこで、1923年にいわゆるロンドン協定をドイツ政府と南アフリカ政府で結び、例外的な二重国籍を認めることになった。しかし、その後の法律改正により、しだいにドイツ国籍の保有は認められなくなった。イギリス国籍を取得したドイツ人は、ドイツ人の利害を反映させるために政党をつくった。これが南西アフリカ・ドイツ同盟である。1931年に南西アフリカに設立されたナチ党の海外組織は、ドイツ人に影響力の強かった南西アフリカ・ドイツ同盟に強い関心を示すようになった。この中で古参のドイツ人と第一次世界大戦後に移住してきた新移民の中で、ナチ党にたいする姿勢の違いから分裂が生じ、1936年に同政党は解散してしまう。史料によれば、新移民は一度南西アフリカから追放された人の他に、ヴォルガ・ドイツ人など東欧出身者も含まれている。彼らは南西アフリカでの経済基盤が確立していなかったため、ナチ党のイデオロギーに強いシンパシーを感じていた。

このような新移民の流入が増えるにつれ、古参のドイツ人の発言力は失われ、南西アフリカ・ドイツ同盟はナチ党の傘下となった。本年度は研究プロジェクトの最終段階として、これまでに集めた史料や国内外における学会で得た助言などを元に、さらに考察を深めた。具体的には以下のとおりである。1920年代に議会の召集にかんして、これまでドイツ国籍を保有していた人びとのほぼ八割がイギリス国籍を取得し、南西アフリカ・ドイツ同盟というドイツ系住民の利害を代表する政党を作った。しかしながら、本同盟は設立当初から内部で確執が存在していた。多くのドイツ系住民が南アフリカ政府との政治的な対立を望んでいなかったのにたいし、設立者ブレンナーは、DKGなどドイツの植民地関連団体とのかかわりがあったことからもわかるとおり、ドイツ系住民の利害を「ドイツ民族主義」と関連させようとする傾向が強かった。このため、ブレンナーは1928年に本同盟の党首の座を下ろされた。しかし、ブレンナーの思想は、その頃活動を始めたナチ党の南西アフリカ支部の気を引いた。ナチ党は彼を支援することで、合法的な政党である南西アフリカ・ドイツ同盟をナチ党の傘下に入れようと画策したのである。これが1933年の党首交代劇へと結びついた。このときは党首だけでなく、幹部全員がナチ党員で占められた。だが、1933年にはドイツ国籍保有者による政治活動が禁止され、ナチの思想に同意しないドイツ系住民による脱退(主にユダヤ系)も相次ぎ、本同盟は解散してしまう。1932年、ナチの思想を支持するドイツ系住民が新たにドイツ・南西アフリカ同盟を設立していたが、南アフリカ政府がナチ党関連団体の活動を全面禁止にし、また1939年から危険人物を収容所へと送り始めたことにより、自然消滅した。これらのことから、戦間期のドイツ系住民の活動は必ずしもナチ党を支持していたとは言いがたく、むしろ時代の波に飲まれてしだいにナチ化していったと考えられる。
看護師養成所のモーニングケアの教育に関する実態調査：教育プログラムの考案にむけて

モーニングケアの教育の実態についての全国調査にあたり、今年度は質問紙作成のための聞き取り調査を行う予定であった。聞き取り調査の計画書の作成を進めていたが、研究者が11月より産休に入り3月末にて退職となるため、研究廃止とした。研究1として、日本の看護師養成所におけるモーニングケアの教育に関する研究の動向を明らかにするために文献検討を行った。2014年10月、医中誌webにて「モーニングケア」「モーニング・ケア」をキーワードに出版年や文献の種類は限定せずに検索を行った結果、50件の文献が該当した。その内「喪」「モーニングワーク」に関する文献を除くと46件であった。さらに、本文献検討で対象とする看護師養成所における教育について記載していた文献は2件(松尾,1992;川島,1997)のみであった。これらはモーニングケアの教育の現状を調査した文献ではなかったが、当時のモーニングケアの教育の現状について考察していた。モーニングケアは日常生活援助技術の関連項目の総称であるためモーニングケアとしてではなく清拭や口腔ケアなどのモーニングケアの中身に関した各技術として教えていること、個々の技術の知識はあるが実習で組み合わせて行うモーニングケアが体得されていないこと、また学生がモーニングケアの必要性に気が付くような教師の関わりも不足している点が挙げられていた。臨床でモーニングケアを正しく実施しきれていない要因の一つに、文献から約20年たっている現在においても同様の教育方法がとられているのではないかと考える。次年度、看護師養成所の看護教員に対してモーニングケアの教育の現状に関する聞き取り調査を行う予定だが、教育内容と教育方法と教育時期についての詳細を聞き取る予定である。平成27年度はモーニングケアの教育の実態に関する全国調査で用いる質問紙を作成することを目的に、研究2「モーニングケアの教育の現状に関する看護教員への聞き取り調査」として以下の点を実施した。1.前年度に行った文献検討を基にした聞き取り調査内容の抽出:1看護師養成所におけるモーニングケアの教育の現状について(教育の有無、教育時期、教育内容、教育方法)、2看護師養成所におけるモーニングケアの教育のあり方について(養成所における教育の意義や必要性、理想とする教育方法とそのための体制、学内での講義や演習と実習での教育について)。2.聞き取り調査の具体的方法の計画:1対象者は看護教員10名とし、リクルートは自身が所属する研究会や学会で既知の看護教員から知人を紹介してもらう(便宜的サンプリング)。北海道、群馬、福岡の看護大学の教員に声をかける予定とする。2インタビューの方法はフォーカスグループインタビューとする。1回のインタビューにつき24名程度のグループで、インタビューガイドに基づき60分程度のインタビューを行う。司会者は議題に沿ってグループで自由に話をしてもらい、適宜、話題提供や詳しく聞きたい事などを尋ねる等して発言が促進されるように配慮する。3インタビューは録音し、逐語録に起こして、調査項目に沿って質的に分析する。なお、今年度は聞き取り調査の計画立案で終わった。次年度は調査を行い、結果を基に全国調査の質問紙を作成する計画である。今年度は聞き取り調査の計画立案で終わり、調査に至らなかったため。初年度に予定していた文献検討を実施し、看護師養成所におけるモーニングケアに関する教育の現状と課題について考察し、次年度の看護教員への聞き取り調査の質問項目を検討できたため。平成28年度は、前年度計画した聞き取り調査を89月に実施する。10月以降はデータを分析し、研究3「モーニングケアの教育の実態に関する全国の看護教員への質問紙調査」で用いる質問紙を作成する。平成29年度は全国調査を実施し、その結果を基に研究4「モーニングケアの教育プログラムの考案」につなげる。初年度の文献検討の結果を踏まえて、計画通りに次年度は看護教員への聞き取り調査を行う。8月までに計画書を作成し、倫理審査を経て、10月12月に聞き取り調査を実施する。その結果をもとに看護師養成所におけるモーニングケアの教育の実態に関する全国調査に向けた質問紙の作成を行う。平成27年度に実施予定であった聞き取り調査を実施していないため、研究費の余りが生じている。文献検討を行ったが該当する文献数が少なかったことにより、人件費が不要となった。そのためアルバイトの者が事務作業で使用するノートパソコンの購入も予定していたが不要となった。また、文献検討の結果を踏まえて看護職と意見交換を行う会議を計画していたが、文献が2件しかなく会議開催の必要性がなかったため支出していない。さらに、看護技術教育についての知見を得るために学会へ参加したが、他の研究費を使用できたため支出しなかった。平成28年度は平成27年度実施予定であった聞き取り調査を行う。平成28年度に予定していた全国調査は平成29年度での実施に変更する。使用時期が後ろ倒しになるが、計画通りに研究費を使用する予定である。今年度使用しなかったノートパソコンについてはアルバイトの雇用と共に購入を計画している。次年度は計画どおりに聞き取り調査のための調査旅費、会議費、アルバイトの人件費などに必要な支出を行っていく予定である。
複雑形状把握問題を解決するための環構造と凸包を併用した高速・精密判定法

本研究のテーマは「複雑形状問題」への対処法と位置づけることができます。一般に、複雑形状を正確に解析・認識するという研究は、Computer-Aided Design(CAD)や3Dモデリングといった分野にとどまらず、Virtual Reality(VR)やAugmented Reality(AR)等における接触判定や位置・視覚情報の取得といった様々な分野に必要不可欠です。しかしながら、データ数の膨大さから、精度を重視せず、視点に基づく高速描画を目的したものが多いのが現状です。そこで、誤差の原因となる除算等を行わず、解析を並列処理することで、高精度と高速性を兼ねそろえた対処法を研究いたします。
漢魏六朝時代における強制移動刑の展開とその影響

秦漢六朝・隋唐時代の強制移動刑のうち、遷刑・徙遷刑・流刑について、刑罰としての特徴を明らかにした。また、唐律の流刑の淵源は北朝の流刑にあるが、それは儒教経典の理念に裏づけされた刑罰であり、そのため、成立当初から刑罰理念と執行の実際との間に乖離が存在したことを明らかにした。漢魏六朝時代における強制移動刑の展開に関する研究論文として「遷刑・『徙遷刑』・流刑」を著した。この論文では、出土及び伝世の文献史料で確認しうる限りの強制移動刑について考察を加え、結論として、(1)唐律の流刑は北魏の流刑=「徙辺」に端を発すること、(2)唐律の流刑の直接の淵源は北周律にあり、それは儒教の経書の影響を濃厚に受けていること、漢南朝にかけて見られる「徙遷刑」は刑徒を服役場所に移送する為の措置であって、あくまでも労役刑の一形態に過ぎないこと、等を指摘した。また、唐代初期には主要な流刑地のひとつとなっていた西州(今のトルファン)に関する論文として「麹氏高昌国と中国王朝--朝貢・覇縻・冊封・征服」を著した。唐初には直轄統治されていたトルファンが、麹氏高昌国時代には中国王朝とどのような関係にあり、どういう経緯によって唐朝の支配を受けるに至ったかを外交関係という視点から分析した。なお、後漢から三国・魏、北魏時代に都がおかれた洛陽については、今年度、特に実地踏査を行い、国家儀礼や刑罰に関する国事が行われた場所についての空間的拡がり(宮城、外郭城、郊外の遺構の関連)を確認することができた。特に、宮城の正門であった〓闔門については発掘現場を見学することができ、門の遺構の様子を実見することができた。隋唐洛陽城についても、外城の南の正門たる定鼎門の発掘現場を訪れ、建物の遺構の概要について現地スタッフから説明を受けることができた。本研究は、漢魏六朝時代における強制移動刑の展開について考察を行うとともに、それが唐律の流刑(理念とその現実社会への対応)に対してどのような影響を及ぼしたかを解明しようとするものである。秦・漢初の遷刑、漢魏晋南朝の「徒遷刑」、北朝の流刑が主たる考察の対象となるが、これらについてはすでに昨年度の研究でおおよその目途がついたので、今年度は更に進んで、隋唐時代の強制移動刑をも考察対象とし、資料の収集と研究を行なった。その主たる成果を以下に列記する。(1)六朝隋唐法制史料の収集とデータベース化:正史や『資治通鑑』を丹念に読み込むほか、『冊府元亀』『文館詞林』や石刻史料などから広く法制史関連資料を抽出して、データベースを補った。(2)敦煌・吐魯番出土資料の精査と六朝隋唐法制史関連資料の抽出:国内の研究機関が所蔵する敦煌・吐魯番出土資料の写真・マイクロフィルムを精査し、関係資料の収集を行った。今年度は、ロシア所蔵の敦煌文献資料および吐魯番出土の資料に重点を置いた。(3)『宋会要輯稿』からの関係資料抽出:宋代の法制関係資料について、特に刑罰に関するものを中心に収集し、データベース化した。(4)との関連から、北宋時代に重心を置いた。(4)天一閣所蔵「天聖令」の内容精査,2006年11月に公開された「天聖令」は北宋前半に編纂された法令集であり、唐令研究にも大きな影響を与える重要な新資料である。刑罰制度研究との関わりから、今年度は特に、唐代の刑罰制度資料として利用が可能な「獄官令」について精査を加え、内容を検討した。なお、今年度は、大学の個人研究室が耐震改修工事の対象となったため、およそ半年のあいだ通常の研究活動が困難となった。また、その竣工が予定より若干遅れてしまったために、物品の購入時期がずれ込み、謝金の使用に至っては断念せざるを得なかった(作業場所の確保が困難となったため)。この点を特に申し添えたい。秦・漢初の遷刑、漢魏晋南朝の「徒遷刑」、北朝の流刑が主たる考察の対象となるが、これらについてはすでに一昨年度の研究でおおよその目途がつき、また、論文として成果も発表済みであることから、今年度は昨年度に続いて、隋唐時代の強制移動刑を主たる考察対象とした外、さらに進んで、宋代の強制移動刑にも視野を広げて、資料収集および研究を行なった。その主たる成果を以下の通りである。(1)六朝隋唐宋代法制史料の収集とデータベース化:正史や『資治通鑑』を丹念に読み込むほか、『冊府元亀』『文館詞林』や石刻史料、『宋会要輯稿』

『続資治通鑑長編』などから広く法制史関連資料を抽出して、既存のデータベースを補った。(2)敦煌・吐魯番出土資料の精査と六朝隋唐法制史関連資料の抽出:国内の研究機関が所蔵する敦煌・吐魯番出土資料の写真・マイクロフィルムを精査し、関係資料の収集を行った。今年度も昨年度に引き続いて、ロシア所蔵の敦煌文献資料および吐魯番出土の資料に重点を置いた。(3)天一閣所蔵「天聖令」の内容精査および唐令復原研究の推進:2006年11月に公開された「天聖令」は北宋前半に編纂された法令集であり、唐令研究にも寄与するところの大きい新資料である。刑罰制度研究との関わりから「獄官令」について精査して内容を検討するとともに、唐令復原研究のための基礎的研究を行なった。その結果、天聖令は唐令を下敷きにして編纂された法典であり、そこに掲載された法令は、いわゆる唐宋変革による社会の大変動に必ずしも対応していないこと、したがって天聖令所載の条文だけでは宋初の社会と法令の関係を窺い知ることは難しいこと、等の見通しを得ることができた。