hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関節リウマチに対する新規生物学的製剤の確立 ―Wnt非古典経路を標的として―

本申請者は、受容体型チロシンキナーゼRor2の下流で、Wnt5aにより活性化されるWnt非古典経路が、RANKLによる破骨細胞分化を促進することを報告した。さらに、それを阻害することで関節リウマチに対する新規治療薬の可能性を報告してきた。今回、Wnt非古典経路を阻害する事を目標としてRor2受容体を阻害する薬剤の作製を試みた。Ror2を過剰発現するCHO細胞を大量に培養しタンパク質を回収し、抗体作製を試みたが計画通りにいかなかった。このため、方針を転換しWnt非古典経路を阻害する低分子化合物の検索を行った。その結果、ある転写因子を阻害する化合物はWnt5aが促進する破骨細胞分化を抑制した。骨組織は生涯を通して形成と吸収が行われ、そのバランスを保つことで骨量が維持される。骨吸収を担う破骨細胞(OC)はマクロファージ由来の細胞である。骨形成を担う骨芽細胞(OB)に、骨吸収促進因子が作用するとOC分化因子RANKLが発現する。マクロファージには受容体RANKが発現しており、M&#61542;はOB膜上のRANKLを認識し、OCへと分化する。一方、OBはOC分化抑制因子であるオステオプロテゲリン(OPG)も発現し、骨量維持の恒常性を保っている。本申請者は、受容体型チロシンキナーゼRor2によって活性化されるWnt非古典経路がRANKLにより誘導される破骨細胞分化を促進することを発見した。さらに、それを阻害することで新規骨代謝改善薬の可能性を報告してきた。今回、Wnt非古典経路を阻害する目的でRor2に対する中和抗体の作製を試みた。我々は、Ror2を過剰発現するCHO細胞を既に樹立している。平成25年度は、本細胞を大量に培養し、タンパク質を回収した。現在、tagタンパクに対する抗体で免疫沈降し、バッチ法に準じRor2タンパクを大量に精製・純化している。骨形成を担う骨芽細胞に、骨吸収促進因子が作用すると破骨細胞分化因子RANKLが発現する。マクロファージには受容体RANKが発現しており、マクロファージは骨芽細胞膜上のRANKLを認識し、破骨細胞へと分化する。一方、骨芽細胞は破骨細胞分化抑制因子であるオステオプロテゲリン(OPG)も発現し、骨量維持の恒常性を保っている。このため、方針を転換しWnt非古典経路を阻害する低分子化合物の探索を行った。マウス骨髄マクロファージに、M-CSFとRANKLで誘導する破骨細胞培養系へ、Wnt5aを添加すると破骨細胞分化が促進する。本培養系へ、Wnt非古典岐路を阻害する可能性のある候補化合物を各種添加した。その結果、ある分子を阻害する化合物Aは破骨細胞分化を仮説通り抑制した。しかし、意外なことに、同じ分子を阻害する化合物Bは、破骨細胞分化を促進した。なぜ、このような違いが生じたのか、現在調査中である。当初は疾患モデルを用いた実験まで行う予定であったが、in vitroの実験データが詰め切れていないため、未だ行っていない状況である。マクロファージには受容体RANKが発現しており、OB膜上のRANKLを認識することで、OCへと分化する。本培養系にWnt非古典経路を阻害する可能性のある低分子化合物を各種添加した。その結果、ある転写因子を阻害する化合物AはWnt5aが促進する破骨細胞分化を仮説通り抑制した。

本年度は、なぜこのような違いが生じたのかを明らかにしようと試みたが、その原因を特定するまで至らなかった。現在、もう一度立ち戻り、その分子が破骨細胞分化に必要かどうかRNA干渉法などを用い検討することを考えている。本申請者は、受容体型チロシンキナーゼRor2の下流で、Wnt5aにより活性化されるWnt非古典経路が、RANKLによる破骨細胞分化を促進することを報告した。さらに、それを阻害することで関節リウマチに対する新規治療薬の可能性を報告してきた。今回、Wnt非古典経路を阻害する事を目標としてRor2受容体を阻害する薬剤の作製を試みた。Ror2を過剰発現するCHO細胞を大量に培養しタンパク質を回収し、抗体作製を試みたが計画通りにいかなかった。このため、方針を転換しWnt非古典経路を阻害する低分子化合物の検索を行った。その結果、ある転写因子を阻害する化合物はWnt5aが促進する破骨細胞分化を抑制した。破骨細胞分化を抑えたある化合物は、この分野で報告の無い分子を標的としたものであるが、がんの分野では抗癌作用が報告されている。破骨細胞分化抑制作用があるのか、細胞毒性によるものなのかを慎重に評価していきたい。また、今回の標的となっている分子には、いくつかのファミリーが存在する。低分子化合物が阻害する標的は、単一の分子ではなく、相同性の高い他の分子も阻害している可能性がある。ウェスタンブロット法などを用い、今回、見出した化合物の標的を明らかにしていきたい。整形外科平成25年度は、回収したタンパク質を業者に委託し、ファージディスプレイ法で中和抗体を作製することが目標であった。実際の進捗度は、タンパク質の回収までであった。Ror2を過剰発現するCHO細胞を用い、タンパク質の回収を行ったが、収率が悪く回収に時間を費やした。当初は疾患モデルを用いた実験まで行う予定であったが、in vitroの実験データが詰め切れていない。このため、in vivo実験を行っていない分が次年度使用額として生じた。このまま、タンパク質の純化を行い、当初計画した実験を遂行する。一方で、うまくいかないことを想定して、Wnt非古典経路を阻害する方法として、中和抗体の作製のみにこだわらず、低分子化合物の探索なども進めていきたいと考えている。平成25年度は、回収したタンパク質を業者に委託し、ファージディスプレイ法で中和抗体を作製することが目標であった。中和抗体作製の費用が掛かっていない分、次年度使用額が生じることになった。
SAGE法とCAST法による消化管癌のがん幹細胞の同定・解析とその診断への応用

SAGE法およびCAST法により食道癌、胃癌のがん幹細胞マーカーを同定し、これらの癌に対する新しい治療感受性診断系を確立することを目的として、最終年度となる本年度は以下のとおり実施した。1)SAGE法によって抽出された消化管癌特異的発現遺伝子とがん幹細胞昨年度に引き続いて、食道扁平上皮癌のSAGE解析を行ない、新たに食道癌で発現が充進している遺伝子として、ADAMTS16, SPARC, KLK10, BLMH, EGRI, NRD1, SUFUなどを同定した。定量的RT-PCRではADAMTS16は食道癌の40%において過剰発現し、RNA干渉により、食道癌細胞株の増殖能および浸潤能は有意に抑制された。がん幹細胞との関連を明らかにするために、免疫組織化学的解析を行なった。胃癌のSAGE解析により同定したGW112は、高分化腺癌とともに小腸の幹細胞に発現していた。2)CAST法によって抽出された胃癌特異的膜蛋白・分泌蛋白コード遺伝子とがん幹細胞胃癌細胞株MKN-28およびMKN-1では、side population cellがそれぞれ2.2%、0.8%存在することが確認されている。この2細胞株および正常胃粘膜についてCAST法を用いて網羅的に膜蛋白・分泌蛋白コード遺伝子を探索した。その結果、MKN-1では331遺伝子、MKN-28では283遺伝子が抽出され、67遺伝子についての定量的RT-PCR解析から、DMKN, PCDHB9, BST2, DSC2などの候補遺伝子を抽出した。免疫染色による発現解析、細胞生物学的機能解析を行なった。DSC2の発現解析では、胃癌では低分化よりも高分化に発現しており、一方、食道では幹細胞よりも分化した細胞に発現が認められた。得られた成果は、がん幹細胞とプロジェニター細胞との形態学的比較、がん幹細胞を標的とした診断・治療開発につながるものと期待される。食道癌、胃癌のcancer stem cellのマーカーをSAGE法およびCAST法により同定しその特性を把握した上で、これらの癌に対する新しい治療感受性診断系を確立することを目的として、本年度は以下の通り実施した。1)SAGE法による食道扁平上皮癌の網羅的遺伝子発現解析と特異的遺伝子の同定食道扁平上皮癌より常法によりRNAを抽出し、10000tag以上のシークエンスを施行した。SAGEmapデータベースの正常食道ライブラリーとの比較から、食道癌で発現が亢進している遺伝子として、NUTF2、RYBPなどを同定した。3)CAST法による胃癌細胞株の特異的膜蛋白・分泌蛋白コード遺伝子の同定MKN-28およびMKN-1と正常胃粘膜から抽出したmRNAを材料にランダムプライマーを用いて逆転写反応を行い、pCAST vectorにライゲーション、その産物をコンピテントセルDH10Bに導入し、CASTライブラリーとした。このCASTライブラリーのアンピシリン含有LB培地陽性コロニーを回収、カナマイシン含有LB培養液培養陽性クローンについてb-ラクタマーゼ遺伝子のプライマーを用いてコロニーPCRを行い、インサートが200塩基以上のものについてシークエンスを行なった。これまでに、それぞれ500クローン以上の解析を終了し、DMKN、TMCO1、CALUなど多くの胃癌細胞に特異的に発現する遺伝子を同定した。本年度に得られたデータを基盤として、最終年度となる来年度には、食道癌および胃癌のcancer stem cellのマーカーの同定についての解析を進めたい。
振動型ニューラルネットワークにおけるリミットサイクルの構成理論

(1)2次元のネッワークの状態を複素数z=x+iyと表し,動的システムをのように表すとき,このシステムに指定した複数の安定なリミットサイクルを設定するには関数f(z)をどのように選べばよいかと言う問題を考察してきた.1つの安定なリミットサイクルを設定する問題は容易であるが,複数個の設定問題は想像していた以上に複雑であり,具体的な成果としてはまとめることが出来なかった.しかしいくつかの重要な視点が明確になり,今後の研究に有用であると考えられる.(2)1つの安定なリミットサイクルを持つシステム(振動型ニューロン)を複数個結合して得られる振動型のニューラルネットワークを考える.すべてのリミットサイクルの周波数を等しく設定し,各リミットサイクルの位相を情報して連想記憶を実現できるという可能性が指摘されていた.我々はこれまで離散型ニューラルネットワークを用いた連想記憶の研究を行ってきたが,振動型ニューロンを用いた連想記憶もほぼ同じように実現できることが分かった.しかし,位相は連続値を持つので振動型ニューロンを用いた連想記憶は離散型に比べその記憶情報は格段に大きくとることができることが分かった.(3)異なった周波数を持つ多数の振動型のニューラルを結合して得られるネッワークの振る舞いについても研究を進めてきた.近い周波数を持つニューロンが互いに同期して,いくつかのグループに分割されることが分かっていたが,この詳細な挙動は解明されておらず,計算機シミュレーションから興味ある事実が示された.(1)2次元のネッワークの状態を複素数z=x+iyと表し,動的システムをのように表すとき,このシステムに指定した複数の安定なリミットサイクルを設定するには関数f(z)をどのように選べばよいかと言う問題を考察してきた.1つの安定なリミットサイクルを設定する問題は容易であるが,複数個の設定問題は想像していた以上に複雑であり,具体的な成果としてはまとめることが出来なかった.しかしいくつかの重要な視点が明確になり,今後の研究に有用であると考えられる.(2)1つの安定なリミットサイクルを持つシステム(振動型ニューロン)を複数個結合して得られる振動型のニューラルネットワークを考える.すべてのリミットサイクルの周波数を等しく設定し,各リミットサイクルの位相を情報して連想記憶を実現できるという可能性が指摘されていた.我々はこれまで離散型ニューラルネットワークを用いた連想記憶の研究を行ってきたが,振動型ニューロンを用いた連想記憶もほぼ同じように実現できることが分かった.しかし,位相は連続値を持つので振動型ニューロンを用いた連想記憶は離散型に比べその記憶情報は格段に大きくとることができることが分かった.(3)異なった周波数を持つ多数の振動型のニューラルを結合して得られるネッワークの振る舞いについても研究を進めてきた.近い周波数を持つニューロンが互いに同期して,いくつかのグループに分割されることが分かっていたが,この詳細な挙動は解明されておらず,計算機シミュレーションから興味ある事実が示された.今年度は,まず振動型のニューラルネットワークに(1)与えられた安定なリミットサイクルをどのようにして構成するか(2)構成されたリミットサイクルの安定領域とロバスト性をどのように調整するかという問題について,研究してきた.振動型のニューラルネットワークのリミットサイクルを脳の知的活動を表現する数学モデルとするとき,上記の(1)と(2)の課題を理論的に深く研究することが非常に重要であり,最近Martin教授等は、van der Pol oscillatorを用いたニューラルネットワークのリミットサイクルの解析によって,哺乳動物の24時間の周期的リズムを非常によく説明できることが分かっている.また脳に記憶される情報は安定なリミットサイクルとして蓄積されると考えられることも広く認識されているので,このような立場から基礎的な検討を行ってきた.まず,上の(1)と(2)を解明するために,まず離散型ニューラルネットワークを用いた場合について研究を進めた.すでに離散型ニューラルネットワークの場合に対しては,いくつかの成果が得られており,さらに近隣対称結合の振動型ニューラルネットワークに拡張することが出来ないかについてTexas Tech UniversityのDayawansa等と共同研究を開始した.また,脳の知的活動の重要な機能の1つは記憶・連想記憶(記憶情報の読み出し)に対しても,離散型の動的ニューラルネットワークを用いた記憶・連想記憶の構成方法について,いくつかの重要な成果を得ているので,これらの振動型ニューラルネットワークへの拡張についても検討を開始した.これについても,振動型ニューラルネットワークへ拡張することが,可能であるという結論に達している.(1)2次元のネッワークの状態を複素数z=x+iyと表し,動的システムをのように表すとき,このシステムに指定した複数の安定なリミットサイクルを設定するには関数f(z)をどのように選べばよいかと言う問題を考察してきた.しかしこの問題は想像していた以上に複雑であり,論文にまとめて公表できる具体的な成果としてはまとめられていないが,引き続き研究を進めていきたい.(2)1つの安定なリミットサイクルを持つシステムをニューロン(振動型ニューロン)として,同一の周波数を持つ多数の振動型のニューラルを結合して得られるネッワークを考え,各ニューロンのミットサイクルの位相を情報して連想記憶を実現できるという可能性が指摘されていた.我々はこれまで離散型ニューラルネットワークを用いた連想記憶の研究を行ってきたが,振動型ニューロンを用いた連想記憶もほぼ同じように実現できることが分かった.しかし,位相は連続値を持つので振動型ニューロンを用いた連想記憶は離散型に比べその記憶情報は格段に増大きくとることができることが分かった.実際,計算機シミュレーションによっても確かめられた.

(3)異なった周波数を持つ多数の振動型のニューラルを結合して得られるネッワークの振る舞いについても研究を進めてきた.近い周波数を持つニューロンが互いに同期して,いくつかのグループに分割されることが分かっていたが,この詳細な挙動は解明されておらず,計算機シミュレーションから興味ある事実が示された.
北西大西洋の中・上部更新統に発達する大規模な珪藻マットの成因とその古海洋学的意義

珪藻マットとは,ほぼ1種の極めて大量の珪藻細胞が外洋域で数10cm規模に凝集し,更にそれが幾つも筏状に海洋表層に浮遊しているものを指す.統合深海掘削計画(IODP)U1304掘削点においては,針状の形態を持つThalassiothrix属から構成される珪藻マット堆積相が,第四系全体に渡り断続的に発達しているのが初めて確認された.本研究では,180万年前(1.8Ma)以降現在までの珪藻群集を検討し,第四紀のこの海域の環境変動史と,珪藻マットの大量沈積の意義を議論することを目的とする.中・上部更新統の226試料を油浸600倍の光学生物顕微鏡を用いて検鏡し,種レベルの珪藻群集組成を得た.そしで,圧倒的に多産するTx.longissimaを除く統計的に有意な頻度を有する65珪藻分類群を対象に,主成分分析を施した.その結果,第1主成分には,1.26-0.84 Maに優占し,示準種Neodentiucla seminaeの層序的分布に依存する主成分が得られ,第2主成分には,表層水温に関連すると考えられる主成分が抽出された.第2主成分の主成分得点の変動と葉理状珪藻軟泥を構成するTx.longissima頻度の層位的な関係に着目すると,寒冷(温暖)種優勢から温暖(寒冷)種優勢ヘスイッチするときにTx.longissima頻度が激増する層準,つまり珪藻マット堆積相が存在することが明らかになった.このような葉理状の外洋珪藻軟泥の成因として,異なる水塊の収束前線における物理的な沈積モデルが提出されているが,本論の結果はこのモデルを支持し,本論の珪藻群集が,収束(極)前線の南北移動への応答を記録していることを示した.そして,この主成分得点つまり珪藻群集の変動が,氷期間氷期サイクルと同期している可能性は高く,掘削点U1304が氷期間氷期変動と極前線の挙動の対応を考察するのに非常に適していることが明らかになった.珪藻マットとは,ほぼ1種の極めて大量の珪藻細胞が外洋域で数10cm規模に凝集し,更にそれが幾つも筏状に海洋表層に浮遊しているものを指す.統合深海掘削計画(IODP)U1304掘削点においては,針状の形態を持つThalassiothrix属から構成される珪藻マット堆積相が,第四系全体に渡り断続的に発達しているのが初めて確認された.本研究では,180万年前(1.8Ma)以降現在までの珪藻群集を検討し,第四紀のこの海域の環境変動史と,珪藻マットの大量沈積の意義を議論することを目的とする.中・上部更新統の226試料を油浸600倍の光学生物顕微鏡を用いて検鏡し,種レベルの珪藻群集組成を得た.そしで,圧倒的に多産するTx.longissimaを除く統計的に有意な頻度を有する65珪藻分類群を対象に,主成分分析を施した.その結果,第1主成分には,1.26-0.84 Maに優占し,示準種Neodentiucla seminaeの層序的分布に依存する主成分が得られ,第2主成分には,表層水温に関連すると考えられる主成分が抽出された.第2主成分の主成分得点の変動と葉理状珪藻軟泥を構成するTx.longissima頻度の層位的な関係に着目すると,寒冷(温暖)種優勢から温暖(寒冷)種優勢ヘスイッチするときにTx.longissima頻度が激増する層準,つまり珪藻マット堆積相が存在することが明らかになった.このような葉理状の外洋珪藻軟泥の成因として,異なる水塊の収束前線における物理的な沈積モデルが提出されているが,本論の結果はこのモデルを支持し,本論の珪藻群集が,収束(極)前線の南北移動への応答を記録していることを示した.そして,この主成分得点つまり珪藻群集の変動が,氷期間氷期サイクルと同期している可能性は高く,掘削点U1304が氷期間氷期変動と極前線の挙動の対応を考察するのに非常に適していることが明らかになった.
マニラ首都圏のサイスミックマイクロゾーネーションに関する国際共同研究-常時微動観測に基づく地盤・増幅特性の推定-

期間中に、以下の研究を行った。1.表層地盤の分類収集した建設工事に伴う土質調査用のボーリング資料を用いて、表層地盤の分類を行い、いくつかの地域については、地層断面図を作成した。2.常時微動観測による地盤の卓越周期と増幅倍率分布図の作成マリキーナ平野において高密度の常時微動観測を行い卓越周期分布図と増幅倍率分布を求めた。3.人工地震による地下構造の推定マリキーナ平野において南北約15kmの測線を設定し、2サイトで各々200kgの火薬を用いて人工地震を発生させ、やや深部のS波地下構造を求めた。4.板叩き法による表層地盤のS波測定表層地盤分類を参考に、地盤区分を考慮して、23箇所の観測点で表層地盤のS波速度の観測を行った。5.常時微動のアレー観測極く表層の地下構造を推定する目的で4箇所でアレー観測を行った。6.電気探査による断層調査アテネオ大学構内とモンタルバンの2箇所で行った電気探査より、断層位置の確定と形状を明確にした。7.強震観測アテネオ大学構内のマニラ観測所に1997年3月に強震計を設置し、地震観測を行い、1997年11月までに、8つの地震を観測した。現在も観測を継続している。以上の研究結果より、マニラ首都圏の地下構造をある程度明らかにでき、この地域のサイスミックマイクロゾーネーションの基礎資料を得た。合同研究会の開催1998年3月9-10日に、関東学院大学葉山セミナーハウスで、本共同研究を含む科学研究費による3つの国際共同研究の代表および分担者からなる運営委員会と関東学院大学工学総合研究所との共催で、「3つの都市のサイスミックマイクロゾーネーションに関する合同研究会」を開き、フィリピン、スペイン、ベネズエラから共同研究者を招聘し、討議した。その際、講演予稿集「Workshop on Seismic Microxonation in Earthquake Vulnerable Countries」を発行した。合同研究会の成果は近く、本研究の報告書を兼ねて、関東学院大学工学総合研究所所報の特集号として公刊する。2回の現地調査を中心に以下の研究を実施した。ミンドロ島での高密度震度分布調査1994年11月15日のミンドロ島地震時の震度をアンケート調査によって推定し、地盤と震度の関係を解明しようとするものである。ミンドロ島東部を中心に、かなり広い範囲で調査を行い、1万枚をこえるデータが収集された。今後、日比双方で解析を行う予定である。○常時微動の観測と解析1993年以降マニラ首都圏で観測したデータから、今年度周波数分布図を作成し、既往の地盤資料、地盤被害との対応を検討した。その成果を第11回世界地震工学会議に投稿し、採択された。また、現在までのデータをデータベース化するため、資料整理を行っている。さらに、一部不足データの観測を実施した。○強震観測の推進現地調査により、メンテナンスに問題があるので、改善の指針をアドヴァイスした。○地下探査相手機関で予定したPS検層とジョイントする形で、爆破による屈折法地下探査を行った。PS検層も本プロジェクトと共同で行い、検層孔を利用して、200kgダイナマイトで人工地震を発生させ、13Km位の間に31の地震計を配列して検査した。

計画では、2点での爆破を予定したが、諸事情で1点のみとなったので、4月末に再度実験の予定である。以上の調査は、日本側、フィリピン側期間で3回の打ち合せ会をもって計画実施された。人工地震地下探査による地下探査:マリキーナ平野において設定したほぼ15kmの測線において、1995年度末に北側の端部で爆破を行い片測線のデータを得ていた。今年度は南端で爆破を実施し、逆測線のデータを得て実験を完成した。PS検層のデータ解析による表層のP波およびS波速度の推定:前年度末に実施したPS検層から極表層のP波とS波の速度構造を推定した。なお、本検層は、フィリピン火山地震研究所が、独自に計画していたプロジェクトであるが、人工地震地下探査と連動して本共同研究の一部として実施された。常時微動の移動観測およびアレー観測:地下探査の測線に沿った常時微動の移動観測を実施したところ、マリキーナ平野部ではスペクトルの短周期が卓越し表層の影響が顕著に見られ、台地部では短周期の卓越は見られないという結果を得た。アレー観測のデータは現在解析中である。震度分布調査データの入力:本年度データの入力を終えた。オーリングデータの収集:表層地盤図作成には、なお資料が不足することが判明し、諸機関に問い合わせてデータの追加収集を図った。地震動の観測:常時微動観測用の2台の微動計を2地点に各一台を地震観測用に設置した。また、もう一カ所に強振計一台を設置した。マニラ首都圏の地震観測体制が十分でないため、本共同研究の期間に観測を行うものである。電気探査について:地下探査および微動観測との関連でアテネオ大学周辺の断層位置と形状の調査を行った。表層地盤の増幅特性を評価するための基礎研究として以下の研究を行った。表層地盤の分類1996年度に収集した建設工事に伴う土質調査用のボーリング資料に基づき、表層地盤の分類を行い、いくつかの地域については、地層断面図を作成した。板叩き法による表層地盤のS波測定表層地盤分類を参考に、地盤区分を考慮して、23箇所の観測点で表層地盤のS波速度の観測を行い、現在解析中である。電気探査による断層調査前年度末に現地で調査したアテネオ大学構内とモンタルバンの2箇所で行った電気探査より、断層位置の確定と形状を明確にした。強震観測アテネオ大学構内のマニラ観測所に1997年3月に強震計を設置し、地震観測を行い、1997年11月までに、8つの地震を観測した。合同研究会の開催1998年3月9-10日に、関東学院大学葉山セミナーハウスで、共通するテーマで進められてきた、本共同研究を含む科学研究費による3つの共同研究の代表および分担者からなる運営委員会と関東学院大学工学総合研究所との共催で、「3つの都市のサイスミックマイクロゾーネーションに関する合同研究会」を開き、それぞれの相手国のフィリピン、スペイン、ベネズエラから共同研究者を招聘し、成果について討議した。
確率制御システムに対する実現理論の構築とその部分空間法への応用

本研究は、外生入力を受ける確率システムに対する実現理論を構築することである。特に、赤池による時系列に対する従来の確率実現の理論を外生入力を受ける確率システムへ拡張することを目的としてる。1)システムの出力から入力へのフィードバックが存在しないという条件のもとで、最小次元状態空間モデルのクラスを特徴づける方法を提案し、それに基づいて確率サブシステムと確定サブシステムの二つのサブシステムからなるブロック構造をもつ状態空間モデルの表現を与えた。さらに、この結果を利用した部分空間法のアルゴリズムと、それに関連して確定サブシステムの初期値を推定する方法を提案した。これらは、雑誌Signal Processing(1996)、第13回IFAC世界大会(1996)で発表した。2)外生入力を受ける確率システムの実現問題を、未来の出力を過去の入出力と未来の入力に基づいて推定する多段Wiener予測問題として定式化し、2つのWinener-Hopfの方程式を解くことにより、最小次元の確率状態空間モデルを得る方法を考案した。この場合得られるモデルは線形確率システムに対するカルマンフィルタから導かれるイノベーションモデルと同じ表現をもつものである。さらに有限長のデータから部分空間法の基づいてシステムモデルを同定する方法を提案し、シミュレーションによってその有効性を確認した。この結果の一部は、第11回IFACシステム同定シンポジウム(1997)で発表し、現在、論文投稿の準備を行っている。本研究は,外生入力を受ける確率システムに対する実現理論を構築することである.特に,赤池の方法を発展させて,時系列に対する確率実現の理論を外生入力を受ける確率システムへ拡張することを目的としている.1)Picci(パドバ大)との共同研究によって,外生入力を受けるシステムに対する確率実現の方法を提案した(Signal Processing,1996).この研究では,出力から入力へのフィードバックが存在しないという条件の下で,最小次元状態空間モデルのクラスを特徴づけ,確率サブシステムと確定サブシステムの2つのサブシステムからなるブロック構造をもつ状態空間モデルの表現を与えた.さらに,この結果を利用した部分空間法のアルゴリズムを提案した.また,有限長のデータによる同定の際に生ずる確定サブシステムの初期値の推定方法を与えた(Proc.IFAC 13th World Congress,1996).2)外生入力を受ける確率システムの実現問題を,未来の出力を過去の入出力と未来の入力によって予測する多変数Wiener問題として定式化し,Wiener-Hopf方程式を解くことにより最小次元の状態空間モデルを得る方法を提案した.この研究で得られた状態空間モデルはカルマンフィルタから導かれるイノベーションモデルと同じ表現をもつものであり,1)の結果のようなブロック構造はもっていない.この結果一部は1996年6月の統計数理研究所での研究会で発表し,またより整理した結果は1997年7月のIFACのシステム同定シンポジウムで発表の予定である(Proc.11th IFAC Symp.System Identification,1997).本研究は、外生入力を受ける確率システムに対する実現理論を構築することである。特に、赤池による時系列に対する従来の確率実現の理論を外生入力を受ける確率システムへ拡張することを目的としている。2)外生入力を受ける確率システムの実現問題を、未来の出力を過去の入出力と未来の入力に基づいて推定する多段Wiener予測問題として定式化し、2つのWiener-Hopfの方程式を解くことにより、最小次元の確率状態空間モデルを得る方法を考案した。さらに有限長のデータから部分空間法に基づいてシステムモデルを同定する方法を提案し、シミュレーションによってその有効性を確認した。
宇宙教育のための人工衛星学習キットの開発と実践的ものづくり教育の試み

本研究では初心者が衛星開発に参加しやすい状況を生み出すべく、人工衛星開発に必要な工業系の重要な分野である機械設計、電気回路、およびプログラミングの基礎を包括的に学習できる、安価で、且つ従来には無かった新しい人工衛星学習キットを開発し、多くの若者がレベルに応じて能動的に学習できるようにパッケージ化する。そして、開発した衛星学習教材を活用し、青少年(特に高専生)を対象とした実践的ものづくり教育を試みる。
日本人の総ネフロン数の推算と腎・心血管病罹患に関する人種間比較

これまでに、計64検体の日本人剖検腎を用いた総ネフロン数の推算を終了した。これまでの検討と同様に、総ネフロン数には正常腎機能であっても大きな個体差があり、総糸球体濾過量と密接に関わっていることが明らかになった。さらに、高血圧の既往がある個人は正常血圧例と比較してネフロン数が少ないことなどが分かった。総糸球体濾過量を総ネフロン数で除することによって得られた、単一糸球体濾過率は、高血圧によって増加することなどが示された。本研究はアジア人を対象として行われた初めての研究であり、国内外の腎臓病・高血圧領域の学会においてその成果が高く評価された。さらに、多人種を対象として行われた同様の検討結果と比較して日本人の総ネフロン数は60数万/腎程度と少ないことが明らかとなった。一方で、このような総ネフロン数の人種差は体格補正によって有意差がなくなることもわかり、体格に見合ったネフロン数であることが示唆された。また、人種によって加齢によるネフロン数の減少の程度も異なることが示唆された。今後、心血管病有病率との関わりや糸球体の微細構造とに関連性など、さらに詳細な検討を行っていく予定である。当初の予定通り計測が終了し、順調に解析が進んでいる。本研究はこれまでに明らかにされていない日本人における総ネフロン数を推算することを目的に開始された。本研究は当該施設における剖検腎を検体処理し空輸し行っている。これまでに約60例の空輸が完了し約40例の解析が終了している。現在も引き続き解析を継続しており、着実に成果が得られつつある。解析を実際に行っているオーストラリアの同研究施設ではこれまでに白人種などの解析をおこなってきた実績があり、異人種間の比較などが可能であるため、貴重な研究成果が期待できる。また、剖検例には高血圧症や慢性腎臓病の症例も含まれており、これらの病態を解明するうえでも極めて重要な研究と考えられる。研究内容の一部は国際学会で発表をし高評価を得ている。また、同研究成果は論文化し投稿審査の最中である。検体の空輸は完了し、現在も検体の解析が順調に進行している昨年度までに、計64検体の日本人剖検腎を用いた総ネフロン数の推算を終了した。多人種を対象として行われた同様の検討結果と比較して日本人の総ネフロン数は60数万/腎程度と少ないことが明らかとなった。さらに、高血圧の既往がある個人は正常血圧例と比較してネフロン数が少ないことが分かった。本研究はアジア人を対象として行われた初めての研究であり、国内外の腎臓病・高血圧領域の学会にその成果が高く評価された。当初の予定よりも早期に目標である検体数を終了しできたため。引き続き検体の解析を行い、人種間の比較検討や高血圧や慢性腎臓病といった病態との関連につき検討を推進していく予定である心血管病有病率との関わりや糸球体の微細構造とに関連性など、さらに詳細な検討を行っていく予定である。研究自体は順調に進行しているが、検体空輸後の必要経費は検体解析に伴う費用であるため、その進捗状況により10検体など毎に支払いを行っているため、若干の余剰分を次年度に使用することとなった。

予定よりも早く研究が進んだため、次年度に使用予定の予算の全てを前倒し請求したが、余剰が生じたため、再度次年度へ持ち越しとなったため。少額が残余として生じたため当該年度未使用分は検体処理に伴う費用として次年度に使用する見込みである。
低温領域熱年代学による東北日本弧の長時間スケール隆起-侵食過程解明

東北日本弧の長期変形過程を明らかにするために、低温領域の熱年代学を複合的に用いて山地の隆起ー削剥史を定量的に復元することを目指している。基盤岩の花コウ岩類に含まれるアパタイトとジルコンなどを対象に(U-Th)/He年代測定とフィッション・トラック(FT)分析を行い、母岩の隆起ー削剥に伴う冷却過程(熱史)の高精度解析を進めた。今年度は、予察的データのある南側の東西測線(福島ー新潟測線)に関して研究を先行させ、周辺地域も含めてより高密度なデータ取得を行い、隆起ー削剥史をより詳細に復元することができた。具体的な手順は次の通り:(1)現地フィールド調査と試料採取:測線にそって岩石試料を約20個採取した。白亜紀の花崗岩類を中心に、第四紀火山などの2次的熱源を避け、ほぼ等間隔になるように試料を採取した。(2)鉱物分離:岩石試料からアパタイトとジルコンを精選分離した。(3)年代分析:(U-Th)/He年代測定とFT分析。(4)熱史のインバージョン解析と熱年代プロファイルの作成:トラック長分布とFT年代を用いたインバージョンを行い、試料ごとに詳細な熱史を復元し比較した。また、得られた3種類の熱年代(アパタイトHe70°C;アパタイトFT100°C;ジルコンHe180°C)を測線上にプロットし、広域的な熱年代プロファイルを作成した。この結果、前弧域にある北上・阿武隈山地、火山弧に位置する奥羽脊梁山脈、及び背弧側にある山地の間で、熱史に特徴的な違いが見出されることを確定できた。北上・阿武隈山地では、およそ50Ma程度またはそれより古い冷却年代を示す一方、背弧側山地では、年代値は比較的若くおよそ10-5Ma程度を示す。奥羽脊梁山脈では年代値は最も若く、(U-Th)/He法ではおよそ1-2Ma程度までの値を示す。これらの結果は、3つの地域において、隆起ー削剥史が異なることを強く示唆する。当初の予定通り、地質調査と試料採取が行えた。また、アパタイトの(U-Th)/He年代やFTデータなどの分析も順調に進み、当初予想していた以上の興味深い成果が得られたため。特に奥羽脊梁山地では、アパタイトを用いて非常に若い年代値が系統的に得られており、今後のさらに詳細な隆起ー削剥史の復元とテクトニックモデルの構築が大変期待されることがわかった。30年度が大変順調に進んだので、本年度は、東北脊梁山脈を横切る2つの測線(福島ー新潟、岩手ー秋田)のうち、北側の岩手ー秋田側線およびその周辺地域に焦点を当て、長時間スケールの隆起ー削剥速度の時空分布決定を行う。具体的な研究の実施計画は以下の通りである。(a)地質調査と試料採取(担当田上、堤;連携吉田):上記の測線およびその周辺地域において、白亜紀花崗岩類を中心に基盤岩を系統的に調査し、岩石試料を約20個採取する。(b)年代測定と熱史復元(担当田上;連携末岡、長谷部、Kohn、Zwingmann、中井、King):岩石からアパタイトとジルコンなどの鉱物を精選分離し、(U-Th)/He年代測定とFT分析等を行う。試料採取地点ごとの岩石の温度ー時間経路(熱史)を決定する。地下の温度構造を前提として、熱史から隆起ー削剥過程を定量的に復元する。昨年度得られた南側の測線(福島ー新潟測線)の詳細なプロファイル、および北側の岩手ー秋田側線ですでに得られている予察データを考慮し、太平洋沿岸域から日本海沿岸域まで基盤岩試料を採取し、アパタイトとジルコンを精選分離し、(U-Th)/He年代測定とFT分析を行う。これにより、低温領域における岩石の温度履歴の広域的な変化をより詳細に明らかにする。熱年代プロファイルの変化する地点付近では、さらに追加の試料採取と熱年代分析を行い、地帯構造との関係を絞り込む。特に、活断層系には留意し、その熱的影響の検出と評価については既存の研究成果を活用して、広域的な熱年代シグナルと断層近傍の局所的なシグナルを正確に分離する。前者から長時間スケール隆起ー削剥速度の時空分布を求める一方、後者から断層運動の時期についての情報を得る。

(4)熱史のインバージョン解析と熱年代プロファイルの作成:トラック長分布とFT年代を用いたインバージョンを行い、試料ごとに詳細な熱史を復元し比較した。また、得られた3種類の熱年代(アパタイトHe70°C;アパタイトFT100°C;ジルコンHe180°C)を測線上にプロットし、広域的な熱年代プロファイルを作成した。この結果、前弧域にある北上・阿武隈山地、火山弧に位置する奥羽脊梁山脈、及び背弧側にある山地の間で、熱史に特徴的な違いが見出されることを確定できた。北上・阿武隈山地では、およそ50Ma程度またはそれより古い冷却年代を示す一方、背弧側山地では、年代値は比較的若くおよそ10-5Ma程度を示す。奥羽脊梁山脈では年代値は最も若く、(U-Th)/He法ではおよそ1-2Ma程度までの値を示す。これらの結果は、3つの地域において、隆起ー削剥史が異なることを強く示唆する。当初の予定通り、地質調査と試料採取が行えた。また、アパタイトの(U-Th)/He年代やFTデータなどの分析も順調に進み、当初予想していた以上の興味深い成果が得られたため。特に奥羽脊梁山地では、アパタイトを用いて非常に若い年代値が系統的に得られており、今後のさらに詳細な隆起ー削剥史の復元とテクトニックモデルの構築が大変期待されることがわかった。30年度が大変順調に進んだので、本年度は、東北脊梁山脈を横切る2つの測線(福島ー新潟、岩手ー秋田)のうち、北側の岩手ー秋田側線およびその周辺地域に焦点を当て、長時間スケールの隆起ー削剥速度の時空分布決定を行う。具体的な研究の実施計画は以下の通りである。(a)地質調査と試料採取(担当田上、堤;連携吉田):上記の測線およびその周辺地域において、白亜紀花崗岩類を中心に基盤岩を系統的に調査し、岩石試料を約20個採取する。(b)年代測定と熱史復元(担当田上;連携末岡、長谷部、Kohn、Zwingmann、中井、King):岩石からアパタイトとジルコンなどの鉱物を精選分離し、(U-Th)/He年代測定とFT分析等を行う。試料採取地点ごとの岩石の温度ー時間経路(熱史)を決定する。地下の温度構造を前提として、熱史から隆起ー削剥過程を定量的に復元する。昨年度得られた南側の測線(福島ー新潟測線)の詳細なプロファイル、および北側の岩手ー秋田側線ですでに得られている予察データを考慮し、太平洋沿岸域から日本海沿岸域まで基盤岩試料を採取し、アパタイトとジルコンを精選分離し、(U-Th)/He年代測定とFT分析を行う。これにより、低温領域における岩石の温度履歴の広域的な変化をより詳細に明らかにする。熱年代プロファイルの変化する地点付近では、さらに追加の試料採取と熱年代分析を行い、地帯構造との関係を絞り込む。特に、活断層系には留意し、その熱的影響の検出と評価については既存の研究成果を活用して、広域的な熱年代シグナルと断層近傍の局所的なシグナルを正確に分離する。前者から長時間スケール隆起ー削剥速度の時空分布を求める一方、後者から断層運動の時期についての情報を得る。
赤痢アメーバの接着因子に対する遺伝子組換え型ヒトモノクローナル抗体の作製

赤痢アメーバの表面レクチンは宿主細胞への接着に重要な役割を果たしており、それに対するマウスモノクローナル抗体は、モデル動物において赤痢アメーバによる肝膿瘍形成を阻止できることが知られている。そこで、赤痢アメーバ症の治療や予防への応用をめざし、遺伝子工学的手法を用いてヒトモノクローナル抗体の作製を試みた。アメーバ症患者の末梢血液中のリンパ球を出発材料とし、RT-PCRによってH鎖(γ)のFd領域とL鎖(κ)をコードする遺伝子をそれぞれ増幅した。これらの遺伝子断片を発現ベクターpFab1-His2に組込み、大腸菌にトランスフォームしてライブラリーを作製した。約3×10^3個のコロニーについて、抗赤痢アメーバ抗体(Fab)産生の有無を関節蛍光抗体法で調べた。その結果、5つのクローンが陽性であり、このうちの4つは赤痢アメーバ特異的なエピトープを認識していると思われ、3つの抗体は260kDa抗原を認識していた。しかし、これらの抗体が認識するエピトープは赤痢アメーバの虫体表面には存在せず、赤痢アメーバの宿主細胞への接着を阻止することはできなかった。そこで、コロニープロット法を用いて、抗アメーバ抗体産生コロニーのスクリーニングを行った。その結果、約5×10^4個のコロニーの中から、赤痢アメーバと強く反応する1クローンが得られた。調べた限り赤痢アメーバのすべての株と反応したが、他種アメーバとは反応しなかった。赤痢アメーバの生虫体を用いた関節蛍光抗体法でも反応が見られ、ウエスタンブロットにおいて260dKaの抗原と反応したことから、Gal/GalNAcレクチンを認識していると思われた。赤痢アメーバ虫体をこのヒト抗体で前処理したところから、ヒト赤血球への接着反応が有意に抑制され、この抗体がアメーバ症の治療や予防に応用できる可能性が示唆された。赤痢アメーバ(Entamoebahistolytica)の表面レクチンは宿主細胞への接着に重要な役割を果たしており、それに対するマウスモノクローナル抗体は、赤痢アメーバによる肝膿瘍形成を阻止できることが実験動物レベルで明らかにされている。そこで、アメーバ症の治療や予防への応用をめざして、抗赤痢アメーバヒトモノクローナル抗体の大腸菌による作製について検討した。赤痢アメーバに対して高い抗体価を保持している患者の末梢血液10mlからリンパ球を分離し、RNAを単離した。ヒト抗体遺伝子用に設計したプライマーセットを用いてRT-PCRを行い、H鎖(γ)のFd領域とL鎖(κ)をコードする遺伝子をそれぞれ増幅した。これら2つの遺伝子断片を発現ベクターpFab1-His2に組込み、大腸菌をトランスフォームした。約3×10^3のコロニーについて、抗赤痢アメーバ抗体(Fab)産生の有無をHM-1:IMSS株を用いた間接蛍光抗体法で調べた。その結果、6つのクローンにおいて栄養型虫体と強く反応する抗体の産生が認められた。5抗体クローンは、病原性のないE.disparなど他種アメーバとは反応せず、赤痢アメーバに特異的なエピトープを認識していると思われた。また、ウェスタンイムノブロット法によると、3抗体クローンは260-kDaの抗原を認識していた。この分子量の抗原は患者血清中の抗体が最も強く反応するものであり、Gal/GalNAcレクチンであると考えられた。

赤痢アメーバ症患者の末梢血液中のリンパ球を出発材料とし、RT-PCRによってH鎖(γ)のFd領域とL鎖(κ)をコードする遺伝子をそれぞれ増幅した。これら2つの遺伝子断片を発現ベクターpFab1-His2に組込み、大腸菌JM109にトランスフォームしてライブラリーを作製した。平成11年度は、抗体遺伝子のスクリーニング方法の改良を行った。コロニーをニトロセルロース膜上に移し、遺伝子の発現を誘導した後、大腸菌を溶解した。このニトロセルロース膜を赤痢アメーバ抗原と反応させ、次にペルオキシダーゼ標識した患者由来のlgGと反応させることで、抗アメーバ抗体産生コロニーを検出した。その結果、約5万個のコロニーの中から、赤痢アメーバと強く反応する1クローンが得られた。調べた限り赤痢アメーバのすべての株と反応したが、病原性のないEntamoeba disparなど、他種アメーバとは反応しなかった。赤痢アメーバの生虫体を用いた間接蛍光抗体法でも陽性反応が見られ、ウエスタンブロットにおいて260kDaの抗原と反応したことから、Gal/GalNAcレクチンを認識していると思われた。赤痢アメーバ虫体をこのヒト抗体で前処理したところ、ヒト赤血球への接着反応が有意に抑制され、この抗体がアメーバ症の治療や予防に応用できる可能性が示峻された。
バイオマス燃焼由来の含酸素揮発性有機化合物の炭素同位体的特徴づけ

大気化学的に重要なメタノールについて炭素同位体比を計測する方法を構築した。大気メタノールの重要な発生源の一つであるバイオマス燃焼で放出されるものについて炭素同位体比の特徴づけを行った。結果、バイオマス燃焼で放出されるメタノールは、植物が直接放出するメタノールと同位体的に大きな違いがあることがわかった。このことから炭素同位体比を計測することで、大気中のメタノールが植物由来なのかバイオマス燃焼由来なのかを区別できることを見出した。対流圏大気中には数多くの反応性に富む大気微量成分(反応性微量成分)が存在し、その多くが大気中での光化学反応過程に関与している。近年、対流圏大気中に含酸素揮発性有機化合物(oxygenated volatile organic compounds: OVOC)が観測されるようになり、非メタン炭化水素(NMHC)と比較した場合のOVOCの存在量の多さ、反応性の高さ、またNMHCがOHラジカルとの反応を通じてすばやく大気中でOVOCになることなどから、OVOCの対流圏大気中反応性微量成分としての重要性が認識されるようになってきた。大気微量成分の動態把握に安定同位体比が有効であることは認識されているが、OVOCについて安定同位体比が計測された例は限られている。これは迅速・簡便かつ高精度な計測法が確立されていないためである。本研究では、マイクロ固層抽出法(SPME)とガスクロマトグラフィー-燃焼-同位体比質量分析法(GC-C-IRMS)を組み合わせた、OVOCの安定炭素同位体比計測技術を開発し、対流圏大気中のOVOCの主要な発生源と考えられているバイオマス燃焼に着目し、それから放出される、特に酢酸・メタノールの炭素同位体的特長付けを行うことを目的としている。19年度は、メタノール(99.5%以上)標準試薬を50mMの水溶液に調整した試料を用いて、SPME-GC-C-IRS法の計測条件を最適化した。結果、4mLの試料を用いて、測定時間60分で炭素同位体比が0.5‰の精度で計測できる測定法を開発した。また、バイオマス燃焼の模擬燃焼装置を作成した。この装置により小規模なバイオマス燃焼(燃材約10g-20g程度)を再現し、発生したガスを全量回収することで均質なバイオマス燃焼ガスを採取することが出来るようになった。また採取したガスのCO_2、CO、H_2濃度を計測するGCシステムを立ち上げ、各バイオマス燃焼模擬実験における燃焼の特徴づけ(燃焼効率)が可能となった。今後この装置を用いた燃焼模擬実験を行い、採取ガスの燃焼効率を特徴づけした上で、OVOCの安定同位体比の特徴づけを行う。近年、対流圏大気中に含酸素揮発性有機化合物(oxygenated volatile organic compounds:OVOC)が観測されるようになり、非メタン炭化水素(NMHC)と比較した場合のOVOCの存在量の多さ、反応性の高さ、またNMHCがOHラジカルとの反応を通じてすばやく大気中でOVOCになることなどから、OVOCの対流圏大気中反応性微量成分としての重要性が認識されるようになってきた。本研究では、マイクロ固層抽出法(SPME)とガスクロマトグラフィー-燃焼-同位体比質量分析法(GC-C-IRMS)を組み合わせた、OVOCの安定炭素同位体比計測技術を開発し、対流圏大気中のOVOCの主要な発生源と考えられているバイオマス燃焼から放出される、OVOCの炭素同位体的特長付けを行うことを目的としている。20年度では、開発した方法をバイオマス燃焼模擬実験で得られた大気試料に適用し、メタノールの炭素同位体比の特徴づけを行った。結果、バイオマス燃焼で放出されるメタノールの炭素同位体比は、基質である燃材の炭素同位体比と燃焼効率によって支配されていることが明らかになった。燃材となる植物分布およびその同位体比、バイオマス燃焼による植物燃焼量、燃焼効率および燃焼によって放出されるメタノールの放出量については全球分布推定値があるので、それらを利用してバイオマス燃焼によって放出されるメタノールの全球代表値を-33‰と推定した。この値から、バイオマス燃焼由来のメタノールが、植物から直接放出されるメタノールと同位体的に区別が可能であることが明らかになった。また本研究で推定した全球代表値は、OVOCを含む微量気体の大気循環モデル計算のパラメーターとして有効である。
戦前日本の小口金融技術に見る都市・農村の比較研究

本年度は、次の3点について成果があった。1長野県小県郡和村(現東御市)に残された深井淑家文書を東御市役所に寄託し、その目録の第1集を刊行した。2018年4月に開館した東御市立文書館において、近い将来、史料は整理の進捗に従って公開される予定である。2深井淑家文書を利用して、地主の農地賃貸借と資金貸借の関連を検討し、国際雑誌(英文)で投稿を行った。3都市部における戦後の消費者金融企業の発展について検討を行った。これまでの研究では、小口貸金の供給主体となっていた地主や商人の持つ「在来的金融技術」の重要性が指摘されてきたものの、その実態は必ずしも明らかにされてこなかった。本研究では、情報の非対称性とそれに基づく道徳的危険を制御するための金融技術は当該地域の社会関係の性格を色濃く反映していると考え、都市と農村における小口金融の実態を、貸倒リスクの抑制と債権保全という視点から比較しつつ検討する。本年度は、都市における小口金融の実態を、各種の統計書や家計調査などを用いて分析し、論文を取りまとめた。戦前日本の都市部では、信用調査機関の未整備もあって、債権保全のための金融技術はなお不十分なものにとどまっており、デフォルトのリスクと回収コストの高さから個人貸金業者による貸金はしばしば高金利であった。1927年の金融恐慌を契機に預金を集中させ、30年代半ば以降の低金利の中で放資先を模索していた大手都市銀行は、一部では貸金業者や質営業者とも取引関係を持ち、日本昼夜銀行を除き実現はしなかったものの、自ら小口信用貸付に乗り出す計画をも検討するに至る。とはいえ、大銀行は小口融資には終始慎重な姿勢を崩しておらず、景気回復に伴う質営業者の増加も、基本的には銀行との直接的な取引関係の外部で実現したものであった。戦前日本の都市における俸給生活者や労働者を相手とする小口信用貸付の展開は、金融技術上の限界もあり、戦後の消費者金融と比較すればなお萌芽的なものにとどまっていたのである。以上の都市部に関する分析に加え、本年度は長野県東御市和地区に残された深井功文書の整理を進め、現在約1,000点の目録化・保存措置を終えた。深井家での調査は、2016年度においても継続予定である。深井は長野県信用組合連合会会長や産業組合中央金庫監事を務めた組合金融の重要人物であり、その調査は2016年度においても継続する予定である。本研究は、1産業組合における信用審査の実態解明。2地主における小作人管理と貸金業の実証分析、3都市家計の金融行動の検討という3つの課題について、3年間で研究を遂行することを予定している。このうち、本年度は3についておおよその目処をつけることができ、2016年6月の金融学会金融史部会でその総括的報告を行う予定である。1、2についても、深井功文書の整理が進み、特に1について信用審査にかかわる論文をすでに脱稿し投稿中であるため、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は,次の3点について成果があった.第一に,前年度においてすでに論文として公表した都市小口金融に関する研究を,日本金融学会の金融史パネル「都市における中小企業金融・小口金融とその担い手ー戦前の大阪・尼崎・東京ー」にて報告し,他都市との比較を踏まえて東京における小口金融の特徴を改めて検討した.第二に,社会経済史学会においてパネル「『途上国』日本農業の開発経済史」で戦前日本の産業組合における信用審査に関する報告を行った.その成果は高橋和志氏(上智大学)との共著論文として『アジア経済』に投稿し,すでに掲載が決定している.第三に,長野県小県郡和村(現東御市)において産業組合の設立を主導した深井功に関係する史料の整理を行い,遺族の承諾を得た上で2017年3月に東御市へ寄託した.深井功は,40年以上にわたって和産業組合の組合長を務めたばかりでなく,産業組合長野市会副会長・長野県信用組合連合会会長・産業組合中央金庫監事などの産業組合関係の要職や,郡議・県議・衆院議員等を歴任した人物である.深井の遺した史料には産業組合史研究や経済史研究にとって貴重なものが数多く含まれており,助成を受けた研究費を利用して適切な保存措置を講じた.さらに,整理の過程で深井家の蔵に残されていた近世小諸藩の家老職を務めた牧野八郎右衛門家文書も発見され,その整理も開始している.牧野家文書には近世期だけでなく近代の小諸銀行に関する史料も数多く含まれており,今後の地方金融史研究に大いに裨益することが期待される.こちらも深井功関係史料と併せて目録を作成し,2017年度中に公開する予定である.本研究の開始にあたって掲げた目標は,1農村産業組合における信用審査,2地主の金融技術,3都市中間層の小口金融の実態の3点について明らかするすることであった.現在,3と1については論文を完成させ,2についても史料整理に一区切りがついたことから,次年度中には一定の成果を生むことが期待される.さらに,前述の牧野家文書が発見されたことは,地方金融史に深く関連する本研究の課題にとっても意義深いもので,当初の計画以上の成果を挙げることが出来たと言える.「研究の方法」で掲げた3つの課題に即して、以下、研究成果について説明する。