hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年者の顎関節症に関する疫学的研究

日本人一般小児に顎関節症がどの程度の発症頻度があるかを鹿児島大学のグループが1984年に調査した結果によると9.8%(1018才)であった。すなわち,10人に1人の割合で三大症状(顎関節雑音,顎関節部疼痛,開口障害)のうちどれか一つの症状があることが解った。また,顎関節症の初発症状は顎関節雑音であり,初発期は中学生で高校生になると激増することも解った。その後,多くの研究者による顎関節症の発症頻度についての報告がなされ,この疾患が増加傾向にあるといわれているが,調査の方法(アンケート調査,問診,臨床診査など)や症状(前期三大症状の他,頭痛や異常顎運動など)の取り扱い方の違いなどのため比較出来るものがなく,増加しているかどうかは解っていなかった。そこで今回著者らは,顎関節症の発症頻度が日本人一般小児において8年前より増加しているかどうかを同一の方法論によって確かめることにした。また,顎関節症の発症頻度に地域差や環境差があるかどうかを確認するために,東京都と8年前に調査した鹿児島市において行った。その結果によると,小学生(5,6年生)2.0%から8.0%,中学生8.1%から12.5%,高校生12.0%から17.2%へと全てにおいて増加していることが解った。さらに,顎関節症の発症頻度は東京都内中学生11.9%に対し,鹿児島市内中学生12.5%で,東京都内高校生17.6%に対し,鹿児島市内高校生は17.2%と殆ど差がなかった。しかし,東京都内と鹿児島市内の中学生,高校生ともに顎関節症の発症頻度は男子よりも女子が高頻度を示したが,統計的な有意差は示さなかった。以上のように,若年者顎関節症は地域差はないものの増加傾向にあることが確認されたことを考えると,この疾患の予防法を早期に確立する必要に迫られている事が解る。今後,この研究を継続し予防法を確立する予定である。1.平成3年度の調査について研究計画調書に書いたように,平成2年度は疫学調査の準備期間である。何故ならば,デ-タ-を収集するために,各学校が時間をわざわざ取って調査をさせてくれないからである。しかし,各学校は歯科検診を行っているので,その時間帯で場所だけを借りて調査が全て終了するよう計画を立案し,それを各学校と学校歯科医に説明し,調査をさせてくれるように要請した。その結果,平成3年4月8日成蹊中学校,9日成蹊高等学校が一貫教育の私立学校として調査を実施することに決定した。また,平成3年4月10日,11,12日は都立戸山高等学校が進学校として調査できることになった。さらに,4月21日,22日に都立小石川工業高等学校と4月24日,25日には都立市ケ谷商業高等学校の診査が決定している。なお,男子校として私立暁星学園中学校,高等学校と女子校として白百合学園中学校,高等学校が現在交渉中であり,まだ調査が出来るかどうかの決定はみていない。2.器械,器具の準備状況についてOCR用紙の設計は完て完了し,すでに全ての印刷が終了している。検査用の器具なども全て購入済みである。3.その他の準備状況について現在,OCR用紙や購入した器具とうを用いて診査者間の診査方法と診断方法の統一を行っている。また,平成4年度の鹿児島市における調査の準備を行っている。

1.東京都内高校生の顎関節症の発症頻度とその徴候について思春期は顎関節症の初発期であり,顎関節症の予防を考えるためには非常に重要な時期である。この研究は,同一の検査者ならびに方法により,東京都と鹿児島市の社会状況の違う地域を調査し,地域特性と時間差を把握し,予防学的対応に必要な資料を得る目的で行われた。平成3年度は東京都内の高校生についての疫学調査の結果を行った。研究対象は,東京都内にある私立成蹊高校,都立戸山高校,都立小石川工業高校,都立市ケ谷商業高校の4校の男女合計で1342名である。顎関節症の発症頻度は,男子15.7%,女子19.4%であった。学校別ではほぼ男女同等で共学である私立成蹊高等学校では,男子13.9%,女子18.2%であった。また,男女共学である都立戸山高等学校は男子15.3%,女子16.3%であった。男子が多数を占めている都立小石川工業高校では男子17.6%,女子が多数を占める都立市ケ谷商業高校では22.8%であった。共学校と比較して,男女とも高頻度を示したが統計的有意差は認められなかった。一般集団を対象とした顎関節症の発現頻度を,7年前鹿児島市で同様の方法で小椋らのグル-プが調査した結果と比較すると,発現頻度は今回17.4%,前回が12.9%で若干今回が高頻度を示した。さらに男女別では男女差がなく,それぞれ12.5%と11.6%であったが今回は15.7%と19.4%と女子が高頻度を示した。2.平成4年度の鹿児島市の調査について平成4年度に調査する鹿児島市の各高等学校の学校歯科医には,説明をすでに行い,調査をさせてくれるよう依頼した。その結果,平成4年4月8,9,10日の鹿児島県立鶴丸高等学校,平成4年4月21,22,23日に鹿児島大学附属中学校を調査することが決定している。その他の学校は現在交渉中である。1.平成4年度の鹿児島市の調査について鹿児島市内小学校,中学校各1校,高等学校4校の生徒2245名を対象に,顎関節症の発症頻度,ならびにその徴候の発現頻度と分布,および徴候形態について調査し,8年前鹿児島大学のグループが行った同様な調査と比較検討した結果,以下のような結果を得た。(1)鹿児島市の顎関節症の発症頻度は,8年前の発症頻度と比較して統計学的に有為差を認め増加していた。(2)発症頻度の増加は男女差を認め,特に女子で著しく増加していた。(3)顎関節症の徴候形態分布から,複合徴候の分布頻度の増加傾向が認められ,単独徴候分布における疼痛ならびに開口障害の増加傾向,さらに,複合徴候における開口障害関連複合徴候の増加傾向などから,重症化傾向にあることも示された。2.東京都と鹿児島市における若年者の顎関節症の発症頻度とその徴候の比較について東京都と鹿児島市の中学生,高校生の一般集団を4604名を対象として顎関節症の発症頻度と地域差を検討し,以下の結果を得た。(1)中学生では男女とも鹿児島市が東京都と比較して顎関節症の発症は高頻度を示した。しかし,統計的な有為差は認められなかった。(2)東京都と鹿児島市の高校生の顎関節症の発症頻度は男女とも同程度であり,地域差はないと考えられた。(3)東京都と鹿児島市の中学生,高校生の顎関節症の発症頻度はともに男女差があり,女子の値が高頻度を示した。特に東京都,鹿児島市ともに女子の多い高校の顎関節症の発症頻度が最も高かった。(4)東京都,鹿児島市の中学生,高校生ともに単独徴候が最も多かったが,複合徴候は両地域とも男子と比較して女子が多かった。
酵素触媒を用いる新しい高分子合成反応の開拓

酵素触媒を用いる新しい高分子合成反応の開拓を行った。糖オキサゾリンにキチナーゼを作用させることにより、キチンの化学合成に初めて成功した。生成ポリマーの分子量は数万であった。また、セルラーゼ、キシラナーゼを触媒に用いることによりキシランを得た。天然のキシランは分岐構造を有しているが、酵素触媒重合により得られた人工キシランは分岐していない。リパーゼを触媒に用いて新規ポリエステルを合成した。13員環ラクトンの酵素触媒重合挙動を詳細に検討し、分子量2万以上のポリマーを得た。さらにビニルエステル存在下のラクトン類の重合を行うことにより、メタクリル型ポリエステルマクロモノマー、両末端にカルボン酸を有するポリエステルテレケリックスを合成した。フェノール類の酵素触媒重合を検討し、新規ポリフェノールを合成した。触媒にペルオキシダーゼを用い、フェノール類の分散重合を検討した。分散剤にポリ(ビニルメチルエーテル)を用いたところ、粒径の比較的揃ったサブミクロンサイズのポリマー粒子が得られた。また、ビスフェノール誘導体からは溶媒可溶型のポリフェノールが合成された。次にラッカーゼ酵素の重合触媒能を調べた。モノマーにシリンガ酸を用いたところ、分子量1万8千のポリ(フェニレンオキシド)(PPO)が得られた。2、6-ジメチルフェノールからも同様にPPOが合成された。本研究ではペルオキシダーゼ触媒によるフェノール類の酸化重合を検討した。触媒に西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)を用い、有機溶媒-緩衝液混合溶媒中、大気下、室温で重合を行った。1、4-ジオキサン-リン酸緩衝液(80:20vol%)中でフェノールの重合を行ったところ、微黄色の粉末状ポリマーが収率72%で得られた。生成ポリマーは部分的にDMF、DMSOに可溶で、可溶部の分子量は35000であった。ポリマーの構造をIRにより分析したところ、フェニレンユニットとオキシフェニレンユニットの混合体であることがわかった。また、p-アルキルフェノールも同様の条件下で重合し、分子量5000程度のポリマーを与えた。我々はすでにフッ化β-セロビオシルをモノマーとする酵素触媒重合法により、試験管内でセルロースを作り出すことに初めて成功している。本研究では精製セルラーゼ酵素を用いて本重合を検討した。電子顕微鏡により合成セルロースを観察したところ、繊維状のフィブリル生成が顕著に認められた。このフィプリルの電子線回析を調べたところ、準安定なセルロースI型であることが判明した。また、酵素触媒による新規ポリエステル合成法として、ジカルボン酸ジビニルエステルとグリコールの反応を開発した。穏和な条件下で重合が進行し、分子量7000の脂肪族ポリエステルが得られた。同様の反応をジカルボン酸あるいはジカルボン酸ジエチルエステルからはポリマーは得られず、ジビニルエステルの酵素触媒重合用モノマーとしての有用性が明らかとなった。
理科教師の言葉遣いに認識論的吟味を加える

わが国において理科は、教授者・学習者の母語である日本語によって教授されている。この言語文化的事実は、理科の授業において従来あまり意識されてこなかった。理科は、日本語に埋め込まれた世界観とは異質の世界観によって構成されているのである。この世界観の相違は、教授者において概念上の混乱を生み、それはそのまま学習者の概念上の混乱として再生される。本研究は、研究期間中におよそ30時間の理科授業の音声記録を収集し、教師の発話に認識論的な吟味を加えることを行っている。予備的な解析によれば、「科学的思考の基盤である物質界とイデア界の区別を教師は意識していない」という傾向が見られた。詳細な検討は今後に俟ちたい。研究環境の整備:当初の実施計画に従って、交付申請書に記載した二人の研究協力者を中心として、授業の発話記録(プロトコル)の記録に協力する研究協力者集団を組織した。それを受けて、既有の機器を補充する形で必要機器を購入した。また、各種(公立及び附属)の複数の小学校教諭に授業記録の依頼を行い、記録日時等の調整を行った。データの収集:本研究の基礎データとなる授業記録は、25年9月から26年2月にわたって、計16時間(45分×16)収集した。この記録は、小学校理科の「物質・エネルギー」と「生命・地球」という二つの領域をほぼ均等に網羅している。これらのビデオ記録を基に、音声データを文字化しプロトコルを作成した。これらの文字データには、授業に関与している個人すべての人権を考慮し、授業者及び児童の名前等の固有名詞は一切含まれていない。本研究は、この文字データを基礎データとして取り扱う。現在、これら文字データの解析を進めている。成果の報告等:25年5月にDavao Cityで開催されたInternational Association of Multidisciplinary Research主催World Research Festival 2013において“Comparatist Mind for a Sustainable World"と題する招待講演を行った。この講演の趣旨は、自然科学に対して科学教師が持つべき態度を議論したもので、本研究主題の基礎を与える。講演終了後の質疑において、本研究の国際的位置づけを再認識することができた。加えて、認識論的に望ましい理科教師の持つべき態度から派生する児童への支援を論じた学術論文「自己の思考の変容に対する気づきを促す手法」を日本科学教育学会の『科学教育研究』第38巻1号2ー11頁(2014)に発表した。最終年度である26年度に基礎資料として新しく収集した授業記録は延べ685分に及び、昨年度に収集した延べ620分に加えて、二年間に収取した映像記録は総計1305分に達している。これには、若干の中学校理科授業の記録も含まれている。これらの収集は、本研究の研究協力者であると同時に、基盤研究(B)「『個別』と『普遍』を区別する理科指導法の開発(26ー28年度)」の研究代表者でもある、中城満講師(高知大学教育学部)との緊密な連携の下に行われた。この基盤研究には報告者も連携研究者として加わっており、この基盤研究が採択された結果を受けて、本挑戦的萌芽研究を基盤研究の戦略的基盤を与える研究と位置づけし、より一層の連携を図った。授業記録はすべて電子媒体で保存し、同時に音声の文字化はすべて完了した。詳しい分析は先の基盤研究との密な連携の下に現在進行中であるが、文字化の過程で得られた概略の知見の一部は、以下に記す査読付き論文中城満、楠瀬弘哲、国沢亜矢、川崎謙(2014)「自己の思考の変容に対する気づきを促す手法」科学教育研究38巻(2-11)として発表済みである。加えて、二つの国内学会と二つの国際学会で口頭発表も行った。そのうちの一つは国際学会による招待講演であり、本挑戦的萌芽研究の提起する問題が日本の理科教育に限られず、非西欧諸国に共通の問題であり、国際的視野において考察されるべき意義を持っていることを主張したものである。この立場から本研究の提起した問題を逆照射すれば、本研究が我が国の理科教育に対して持つ意義がより一層明らかになるはずである。現在、その国際的意義を明らかにするために欧文による報告を準備中であり、英文校閲サービスによる校閲も完了し、最終改訂の段階である。理科教育学当初の計画通り、研究協力者の中城満高知大学講師の尽力で、現職の(小中)理科教師からなる研究協力者集団が組織された。また、記録機器の整備及び試験的な授業記録遂行に続いて、本格的なデータ収集を9月に始められたのも、ほぼ予定通りである。従って、今年度はこれを補う形で(もし必要なら)4ー7月に実施される授業記録を収集する予定である。

収集された授業記録から、いわゆるメタ言語を取り出す作業の枠組みを与える欧文論考は既に完成しており、現在外国の同僚研究者の助言を求めつつ発表形態を模索中である。この枠組みに従ってメタ言語を取り出し、その機能を分析することは本件研究の中心となる作業であるが、現在実際のデータを眼前にしてその予備的考察を行っている。この予備的考察を可能にするというのが25年度の計画であった。本研究を遂行するにあたって必要な機器は、昨年度にほぼ購入を終わっており、必要機器の購入は補助的なものに限られるはずである。したがって今年度の物品購入は、収集されたデータの整理に伴う文具・PC関連ソフト等及び関係図書が中心となるはずである。本研究にとって幸運だったのは、研究協力者の一人である中城満氏(高知大学教育学部講師)が、挑戦的萌芽研究「理科授業におけるメタ認知能力育成を意図したパフォーマンス評価の導入」(平成2527年度)に採択されていることである。このことを考慮して、本研究の最終年度に当たる26年度は、中城氏との連携をより一層強める形で研究を推進する。中城氏の必要とする基礎データも授業プロトコルであり、二つの挑戦的萌芽研究は、共有するデータの異なる視点からの分析という特徴がある。これら二つの研究は、比較文化論的観点から理科授業の改善を試みる際の理論的基礎を本研究が与え、中城氏の研究がその実際的側面を担うという形で互いに深く係わり合っている。その当然の結果として、これら二つの研究の成果は連名で行われ(研究実績の概要に挙げた「科学教育研究」所収の論文もその一例である)、2014年7月2ー4日にかけてMelbourne (Australia)で開催される国際学会での発表を連名で登録している。これらと並行して、昨年度と同様に授業記録の収集も計画している。これらのデータから新たに得られた知見は、国内の学会(日本理科教育学会及び日本科学教育学会のいずれか或いは両方)において発表する予定である。次年度使用額として算出されたのは、¥1000以下であり決算の端数によるものである。最終年度である平成26年度の使用計画80万円分:研究成果報告のための海外出張2回(オーストラリア、ラオス)およそ各35万円。また、国内出張2回(松山市、大宮市)計およそ5万円を予定。残額は、補助的に購入する物品費(図書、文房具等)に充てる予定である。
ウイルス感染肝細胞死の誘導による難治性C型肝炎治療の基礎的検討

我々はC型肝炎ウイルスが肝細胞に与える影響を解明するために、C型肝炎ウイルスのコア遺伝子をマウスの肝細胞株BNL.CL2と同細胞由来のtransformed cellであるBNL.1MEA.7R.1に導入し、コア蛋白を発現するそれぞれ複数のパーマネントクローンを樹立した。これらのクローンの遺伝子発現プロファイルを1176遺伝子を搭載したアレイにて解析し、アレイ上3倍以上の発現の差を認めた遺伝子について、Northern blotにてその発現の差を確認した。これにより、コア遺伝子の発現によりCL2、A7R1の両細胞でともに発現が低下する遺伝子を2個、A7でのみ発現が上昇する遺伝子を3個同定した。これらの遺伝子はC型肝炎ウイルス感染の病態に密接に関連していることが推測されることから、これらの遺伝子の発現が肝細胞に与える機能的な意義について現在精力的に解析を行っている。また、これらのクローンを用いて、コア遺伝子の発現がCL2細胞、A7R1細胞の増殖とアポトーシスに与える影響を解析したところ、アポトーシスには影響を与えなかったが、両細胞で共に細胞増殖の遅延がみられ、これはG1期からS期への移行の障害によるものであった。これらの結果は、C型肝炎ウイルスの感染そのものは、肝細胞の増殖を阻害するものの、アポトーシスには影響を与えず、適切な細胞死シグナルを与えることによりC型肝炎ウイルスの除去が可能であることを示唆していると考えられた。(樹状細胞機能についての検討)我々は、まずC型慢性肝炎患者の末梢血から分離した樹状細胞を用いて、RT-PCR法によりC型肝炎ウイルスが樹状細胞に感染していることを確認した。また、健常者由来の樹状細胞に比べて、IL-12p40産生能は変わらないもののIL-12p70産生能は低下していることを確認した。更に、HCVコアペプチドを添加したところC型慢性肝炎患者由来樹状細胞ではサイトカイン産生能が低下していたことから、C型肝炎ウイルス患者の樹状細胞ではウイルス感染よりIL-12をはじめとした各種サイトカイン産生能が低下していることが示唆された。(抗アポトーシス作用についての検討)抗アポトーシス作用をもたらす機構には、様々な細胞内情報伝達経路が関与している。我々は、C型肝炎ウイルス感染肝細胞癌症例において、生存シグナルの抗アポトーシス作用に及ぼす影響について検討した。生存シグナルと呼ばれるPKB/Akt,PKA活性は、いずれも亢進しており、さらにこれらキナーゼによりBcl-2ファミリーの一員で、本来アポトーシス促進作用を持つBAD蛋白が燐酸化されて不活性化されていること、また、BAD蛋白の燐酸化と、細胞死シグナルの主たる実行機構であるcaspaseカスケードの下流に位置するcaspase3との関係をみると、BAD蛋白が燐酸化されているほどcaspase3活性が抑制されていることから、ミトコンドリアを接点にした生存シグナル活性亢進による細胞死シグナル抑制によって、抗アポトーシス作用が発揮されていることが示唆された。

これらの結果は、C型肝炎ウイルスの感染そのものは、肝細胞の増殖を阻害するものの、アポトーシスには影響を与えず、適切な細胞死シグナルを与えることによりC型肝炎ウイルスの除去が可能であることを示唆していると考えられた。
組合せ最適化問題に対する多点探索型メタ戦略の開発

現代社会に現れる問題はNP困難であることが多く,厳密な最適解を効率よく求めることは非常に困難である.そのような問題の現実的妥協策として近似解法が重要である.本研究ではいくつかの最適化問題に対して近似解法を開発した.本研究は,被覆制約付き配送計画問題,航空乗務員スケジューリング問題,レクトリニア多角形配置問題などの主に順序,割当や配置を求める問題を対象とした.近似解法としては,比較的短時間で計算が終了する構築型解法,改善型解法,およびそれらを組み合わせる等でより長い時間をかけてより高精度の解を求めるメタ戦略がある.本研究ではデータ構造を工夫することで高速な構築型解法あるいは改善型解法を実装し,それを組み込んだメタ戦略により高性能な解法を実現した.また,開発した解法の応用についても研究を行なった.例えば,一般の図形の配置問題に対して,図形を効率よくレクトリニア多角形で近似し,レクトリニア多角形配置問題として解くことにより,一般の図形配置問題も扱えるようになった.また,ロケーションルーティング問題(LRP)に対して配送計画問題に対する解法が適用可能であることを確認した.ロケーションルーティング問題と配送計画問題の大きな違いとして,配送計画問題では車両が出発し帰還するデポと呼ばれる拠点は一箇所であるのに対し,LRPではデポの候補地が複数あり,コストを伴って開設するか否かも決定する必要がある.これらの開発した解法の応用においては,対象の問題を解法が適用できる問題に変換することで取り扱いを可能とした.現実社会に現れる問題はNP困難であることが多く,厳密な最適解を効率よく求めることは非常に困難である.そのような問題の現実的妥協策として近似解法が重要である.本研究ではいくつかの最適化問題に対して近似解法を開発した.主な研究成果は以下の3点である.(1)被覆制約付き配送計画問題に対する局所探索法.この問題では,訪問できる点(訪問点)の集合とそれらに被覆される点(被覆点)の集合が与えられたときに,複数の車両を用いて全ての被覆点を被覆できるような一部の訪問点を訪問し,そのような経路の中で,コストが最小のものを求める問題である.制約条件は各車両の容量制約がある.容量制約とは,訪問点の要求量の総和が車両の容量を越えてはいけないという制約である.本研究では,訪問点の集合と巡回路を同時に探索する局所探索法を2種類提案した.(2)航空乗務員スケジューリング問題に対する列生成法.この問題は,様々な制約の下で,与えられた全ての業務を運航するようにスケジュールを作成するとき,人件費等のコストを最小化することを目的とする問題である.一般に乗務員スケジューリング問題には非常に多くの制約がある.本研究では,集合被覆問題に基づく列生成アプローチを用いた解法を提案した.(3)レクトリニア多角形配置問題に対する厳密解法.レクトリニア図形は縦と横の線分のみからなる図形,すなわち内角が90度あるいは270度の何れかであるような多角形である.レクトリニア多角形配置問題とは,いくつのレクトリニア図形を幅の決まった長方形の容器に詰込むとき,高さを最小にする問題である.本研究では,レクトリニア図形を幅1の長方形に分解することで緩和問題を考えた.そして,この緩和問題を利用した厳密解法を提案した.本研究では,典型的な組合せ最適化問題に対して多点探索型メタ戦略を設計することを目的としている.今年度は配送計画問題について局所探索型の解法をベースにして多点探索型の解法を研究する予定であったが,まだそちらについては新しい研究成果は得てない.しかし,配送計画問題とは異なるタイプのいくつかの組合せ最適化問題に対して近似解法を開発できた.主な研究成果は以下の3点である.(1)被覆制約付き配送計画問題に対する解法の開発:被覆制約付き配送計画問題(m-CTP)では,訪問することのできる点(訪問点)集合と被覆されなければならない点(被覆点)集合が与えられる.各訪問点は被覆点の一部を被覆する.m-CTPの目的は,デポと呼ばれる訪問点を出発していくつかの点を訪問し,再びデポに戻ってくるような巡回路の組を決め,それらの距離の合計を最小化することである.ただし,求めた巡回路の組に含まれる点の全体がすべての被覆点を被覆しなければならない.本研究では,二種類の操作を局所探索法の近傍操作を考案し,それらを用いた効率的解法を開発した.(2)レクトリニ多角形配置問題に対する解法の開発:内角が90度または270度であるような多角形をレクトリニア多角形と呼び,1つの大きな長方形の容器内にレクトリニア図形を重なりなく配置する問題をレクトリニア多角形詰込問題と呼ぶ.本研究では,配置するx座標が与えられている図形に対し,詰込み順序に基づく新たな解表現法を提案し,解表現から各図形のy座標を定めるアルゴリズムを考案した.また,図形を配置するx座標の組合せを生成し,それに伴う最適なy座標に対応する解表現を探索する手法を提案した.この手法により,既存手法に比べて計算時間を改善することができた.(3)宅配便における階層型配送計画問題の数理モデル:宅配企業の実際問題を企業からヒアリングし階層型配送計画問題としてモデル化した.今年度は,いくつかの最適化問題に対して個別に解法を提案し,実験的解析を行った.また,巡回を求める多くの問題に対して適用可能な最適化フレームワークとインターフェースの開発を行った.巡回を求めるタイプの問題は数多くあるが,それぞれ問題別の制約等を持つためこれまで解法の開発は問題ごとに行われていた.

今後は,開発したフレームワークにより,アルゴリズム全体を実装するのではなく問題個別の部分のみを実装するだけで,最適化の基本ルーチンが完成する.本研究の主な成果を以下に挙げる.(1)ビットマップ図形配置問題に対してボトムレフト法に基づく構築型解法の提案を行った.一般の図形はビットマップ図形で近似することができるため,本問題では任意の形状の図形の配置問題を近似的に扱うことが可能となる.計算実験により提案手法が非常に短い時間で良い解を求められることを確認した.(2)被覆制約付き配送計画問題に対して,効率的な近傍探索およびペナルティーの自動調整による自動探索メカニズムを組み込んだタブー探索を提案した.計算実験により従来手法に対する提案手法の優位性を確認した.(3)宅配便におけるサービスネットワーク設計問題は,輸配送車両の種類の選択や台数の決定,車両の経路洗濯など輸配送ネットワークの設計を行う問題である.本研究では,この問題に対して制約最適化ソルバーによる解法を提案し,それを実問題へ適用することで現状の改善を行った.(4)自動倉庫とは在庫の入出庫をコンピュータ制御により自動で行う倉庫である.自動倉庫の利点として,通常の倉庫に比べ空間効率,在庫管理精度の向上,自動搬送による省力化があげられる.本研究では,自動倉庫内での在庫の配置換えを最小化するモデルを容量制約付きのグラフ彩色問題として定式化し,それに対してタブー探索を設計し,計算実験を行なった.(5)工場などの実務の現場では,部品展開表,工程,機械,人員などから生産スケジュールを作成することが多い.本研究では,この実務の問題を資源制約付きスケジューリング問題に変換し,最適化ソルバーで求解し,得られた解をガントチャートとして表示するというシステムを開発した.今年度は,配置問題,配送計画問題などの最適化モデルに対する高性能な解法について引き続き研究を行なった.配送計画問題についてはスケジュールの期間が多期間のモデルやデポが複数存在するモデルへのフレームワークの拡張を行なった.近年,自動車や自転車のシェアリングサービスが増えてきているが,これに関して拠点間の再配置を行う配送計画モデルの研究を進めている.また,配置問題についても様々な形状のアイテム,容器に適用可能な解法のフレームワークを設計した.現代社会に現れる問題はNP困難であることが多く,厳密な最適解を効率よく求めることは非常に困難である.そのような問題の現実的妥協策として近似解法が重要である.本研究ではいくつかの最適化問題に対して近似解法を開発した.本研究は,被覆制約付き配送計画問題,航空乗務員スケジューリング問題,レクトリニア多角形配置問題などの主に順序,割当や配置を求める問題を対象とした.近似解法としては,比較的短時間で計算が終了する構築型解法,改善型解法,およびそれらを組み合わせる等でより長い時間をかけてより高精度の解を求めるメタ戦略がある.本研究ではデータ構造を工夫することで高速な構築型解法あるいは改善型解法を実装し,それを組み込んだメタ戦略により高性能な解法を実現した.また,開発した解法の応用についても研究を行なった.
認知症高齢者の術後安静をより安楽に保つためのケアガイドライン

本研究は、急性期医療機関に入院し、手術等の治療を受けたことに伴い、短時間でも安静保持を行わなければならない認知症患者に対する看護ケアのガイドライン(指針)を作成しようというものである。平成27年度の文献検討を受けて、平成28年度は、実際の臨床現場において認知症高齢者の安静保持についてはどのようなことが課題となるかについて、フォーカス・グループ・インタビューを行った。急性期病院での看護師経験年数が35年以上あり、なおかつ現在認知症高齢者の術後ケアを行っている病棟で1年以上勤務している看護師を対象とし、1グループにつき5名前後、2施設3グループのインタビューを実施した。結果として明らかになった『認知症高齢者の術後ケアにおける困難』としては、点滴などを抜いてしまうことやせん妄との区別がつかず対応に苦慮することといった「対応方法への苦慮」、安全のためには身体抑制も必要と思うが罪悪感も感じる「安全と抑制の間のジレンマ」、夜勤帯のスタッフ数の限界や医師にも理解が得られないなどの「協力態勢の限界」、そして夜間帯に声を立てたり人手がとられることでの「他患への気兼ね」の4つが上がった。安静が守れないことで、患者自身に新たな負担をかけることや対応自体もなかなかうまくいかないジレンマを、看護職だけで抱えている状況が明らかとなり、こうした状況に対する具体のケアガイドラインが必要とされていることが明らかとなった。文献検討とフォーカス・グループ・インタビューで課題を焦点化し、最終年度でスペシャリストへのインタビュー調査を実施し、ガイドラインを策定予定であった。平成28年度までの結果を受け、最終年度の平成29年度で、スペシャリストへのインタビューとまとめを行う予定であるため、概ね順調に進捗している。本研究結果を学会で公表し、発表に関心を示してくれたスペシャリストにインタビューを依頼しようと考えている。また学会会場には、ジェネラリストの人たちも来場しているため、その人達からもスペシャリストに関する情報や、どのようなガイドラインを欲しいと考えるかなどについて情報収集予定である。スペシャリストにはインタビューを通して、ジェネラリストの人たちが実践可能なケアについて具体にアイデアを聞き、できるだけ一般のスタッフにとって活用しやすいガイドラインを明らかにできたらと考えている。また課題の中には、個々のスタッフが対応するだけでは解決が難しい組織的な課題も上がっていたため、個々のベットサイドケアに限らず、組織的な取り組みとしても指針が示せたらと考えている。更に、実際には認知症との診断が明確な高齢者はむしろ少ないといった状況もあるので、今回のガイドラインは、認知症の有無にかかわらず、基本的な対応のガイドラインとして明らかにしたいと考えている。汎用性が広いことにより、結果的に認知症高齢者にとっても安楽が保証されるケアのガイドラインが明らかになればと考えている。本年度、名古屋で開催される老年学会は隔年開催の合同学会となっている。この学会への参加と、そこで得られた人材に対してその後インタビューを実施する。本年度に繰り越した予算は、その調査のための旅費と、その後のデータ整理のための人件費として執行予定である。本研究は、急性期病院で手術を受けた認知症高齢者の術後安静の対処困難な場面とその看護ケアを明らかにすることによって、患者の術後回復にとって最低限必要な安静時間をより安楽に過ごすためのケアガイドラインを提案することをめざす。初年度である平成27年度は、まず国内の急性期病院における認知症高齢者のケア課題とケア内容を、既存の研究から明らかにすることを目的とし、医学中央雑誌Web版にて「認知症」「高齢者」「急性期病院」「困難」「対応」の用語を掛け合わせて検索した文献検討を行った。主要な国内文献18件を厳選し検討した結果、看護師が認知症高齢者をケアする上で困難と感じている内容には、転倒・転落、抑制に対する罪悪感、チューブ類の自己抜去、危険行為、意思疎通の困難感、安静保持の困難など安全面に関連する内容が主であった。看護師が実際に行っているケアや試みには、「認知症の理解」「生活リズムの調整」「相手のペースに合わせる」「社会性を取り戻す働きかけ」「気持ちの理解」といった認知症特有のケアや、「薬物療法の調整」「身体抑制」「安全面の確保」などの身体管理のケア、「チームでの関わり」「家族の協力依頼」といった応援態勢作りがあった。一方、足浴・温罨法などの「快の刺激」や「苦痛への対処」といった安楽の促進をはかるケアは少なかった。以上から、急性期病院の看護師は認知症高齢者に対し、自分の抱くケアの理想と現実のケアとの間にギャップを抱えながら治療や看護の工夫を凝らしていること、一方で、抽出されたケア内容は、主に安全を守るケアが多く、安楽をはかるケアの工夫は殆ど紹介されていないことが明らかとなった。この他初年度は、認知症高齢者の術後ケアに携わる看護師に協力を呼びかけ、グループインタビューを開始している。本年度計画していたグループインタビューについて、年度内に全てのデータ収集を終えることが結果的にできなかった。理由は事前の文献検討に時間をかけたことと、グループインタビューのため、複数の協力者に勤務調整していただくことが難しく、結局4月以降に勤務希望を出して調整して貰うこととなった。年度内のデータ収集完了はできなかったが、4月に入り、全てのデータ収集は終了した。

平成27年度の文献検討を受けて、平成28年度は、実際の臨床現場において認知症高齢者の安静保持についてはどのようなことが課題となるかについて、フォーカス・グループ・インタビューを行った。急性期病院での看護師経験年数が35年以上あり、なおかつ現在認知症高齢者の術後ケアを行っている病棟で1年以上勤務している看護師を対象とし、1グループにつき5名前後、2施設3グループのインタビューを実施した。結果として明らかになった『認知症高齢者の術後ケアにおける困難』としては、点滴などを抜いてしまうことやせん妄との区別がつかず対応に苦慮することといった「対応方法への苦慮」、安全のためには身体抑制も必要と思うが罪悪感も感じる「安全と抑制の間のジレンマ」、夜勤帯のスタッフ数の限界や医師にも理解が得られないなどの「協力態勢の限界」、そして夜間帯に声を立てたり人手がとられることでの「他患への気兼ね」の4つが上がった。安静が守れないことで、患者自身に新たな負担をかけることや対応自体もなかなかうまくいかないジレンマを、看護職だけで抱えている状況が明らかとなり、こうした状況に対する具体のケアガイドラインが必要とされていることが明らかとなった。文献検討とフォーカス・グループ・インタビューで課題を焦点化し、最終年度でスペシャリストへのインタビュー調査を実施し、ガイドラインを策定予定であった。平成28年度までの結果を受け、最終年度の平成29年度で、スペシャリストへのインタビューとまとめを行う予定であるため、概ね順調に進捗している。2年目の平成28年度は、グループインタビューで得られた結果と文献検討で得られた結果について、研究分担者と、学外から参加して貰っている当該領域の専門看護師達とも意見交換を行い、認知症高齢者の術後ケアに関して、患者にとっても看護師にとってもより有効と考えられるケアについて特定し、実際のケア内容について具体化する。このケアの具体化については、新たに認知症高齢者ケアのスペシャリストにもインタビューを行い、妥当性、実現可能性を高める。以上の結果を3年目である平成29年度には手順化してまとめ、最終的には実際のケアに携わっている病棟スタッフから、日頃の業務の中での実現可能性について意見を貰い、術後安楽をもたらすケアの第1段階としてまとめる。本研究結果を学会で公表し、発表に関心を示してくれたスペシャリストにインタビューを依頼しようと考えている。また学会会場には、ジェネラリストの人たちも来場しているため、その人達からもスペシャリストに関する情報や、どのようなガイドラインを欲しいと考えるかなどについて情報収集予定である。スペシャリストにはインタビューを通して、ジェネラリストの人たちが実践可能なケアについて具体にアイデアを聞き、できるだけ一般のスタッフにとって活用しやすいガイドラインを明らかにできたらと考えている。また課題の中には、個々のスタッフが対応するだけでは解決が難しい組織的な課題も上がっていたため、個々のベットサイドケアに限らず、組織的な取り組みとしても指針が示せたらと考えている。更に、実際には認知症との診断が明確な高齢者はむしろ少ないといった状況もあるので、今回のガイドラインは、認知症の有無にかかわらず、基本的な対応のガイドラインとして明らかにしたいと考えている。
リッチ流による収束理論の新展開

今年度の研究において、リッチ流研究の新たな展開が見出された。すなわち、リッチ流の特異時間における極限空間の把握とともに、ラプラス・ベルトラミ作用素の収束、リッチ流に関係する不変量の収束など、新たな研究の方向の可能性を見出すことができた。これに関連して現在、京都大学数理解析研究所の横田巧氏と共同で研究を行っている。3次元閉多様体上のリッチ流の特異時間における極限空間の把握については、局所的な記述は既に得られている。従って、これを大域化させて直径の有界性を判定すること、およびリッチ流に関係するいくつかの不変量の収束性などを解明することが今後の重要な課題となった。さらに3次元という枠を超えて、リッチ流特異点に関して何が記述可能であろうか?このように当初の研究とは方向性が具なる展開とはなりつつあるが、実現性のある興味深い問題にたどりっいたことは、本研究の大きな収穫といえる。時空間におけるリッチ流と相対論との類似性があるとすれば、この問題はスペクトル幾何的あるいは幾何解析的手法により、相対論における特異点=ブラックホールの一般的な特徴づけが可能になる可能性を秘めている、といえるかも知れない。また本年度め研究において、筑波大学やロンドンにおける、University College LondonのY.Kurylev氏との議論により、リッチ流に関係する不変量の収束の問題が、極限空間の幾何学的な構造の理解と大きく関係しそうであることも認識できた。このような認識も今年度の本研究の大きな収穫のひとつである。初年度の研究において、Miles Simon氏のほとんど非負のリッチ曲率をもつ3次元多様体の、リッチ流のもとでの断面曲率の絶対値評価に関する結果を、Shi氏の曲率テンソルの微分評価の手法等と共に見直すことによって、Simon評価を一般次元の断面曲率が下に有界な多様体に拡張することを目指したが、残念ながらまだ糸口が掴めていないのが現状である。現在テストケースとして、絶対全曲率が一様に有界な曲面のリッチ流のもとでの曲率の絶対値評価に挑戦している。曲率ポテンシャルを有効に用いて、微小時間経過後の曲面族のコンパクト化に現れる特異曲面には特異点が有限個しか現れないことが証明できるのではないかと様々な角度から突破口を探っている。これに関連して、12月に台湾で開催されたRim-Pacific Geometry Conferenceにおいて、R.Shoen氏とリッチ流研究の現状について討論した。また、MilesSimon氏のほとんど非負のリッチ曲率をもつ3次元多様体のリッチ流のもとでの計量の正則性の結果をスペクトル逆問題に適用して、ほとんど非負のリッチ曲率をもつ3次元多様体のスペクトル逆問題のグロモフ・ハウスドルフ距離に関する安定性を証明する可能性が出てきた。これについては、代表者とYaloslav Kurylev, Matti Lassas両氏との、2009年3月における筑波大学における共同研究がこの問題に着目する契機を与えてくれた。今年度の研究において、曲率ポテンシャルを用いた手法をもちいて絶対全曲率が一様に有界な曲面のリッチ流のもとでの曲率の絶対値評価を目指したが、残念ながらまだ糸口が掴めていないのが現伏である。たたしリッチ流研究の新たな展開として、リッチ流の特異時間における極限空間の把握とともに、スペクトル収束、スペクトル逆問題などをリッチ流研究と合体させることが可能ではないか、という発想・着想を得ることができた。3次元においてはリッチ流の特異時間における極限空間の把握は局所的には既に得られているので、これを大域化させて、あらだなリッチ流のスペクトル幾何を展開させることが今後の重要な研究テーマとなった。このように当初の研究とは方向性が違う展開とはなりつつあるが、実現性のある興味深い問題にたどりついたことが今年度の研究の収穫といえる。時空間におけるリッチ流と相対論との類似性かおるとすれば、この問題はスペクトル幾何的手法により、相対論における特異点=ブラックホールの特徴づけが可能になる可能性を秘めている、といえるかも知れない。またHamilton-Perelmanの仕事、その後の球面定理における新展開について、「リッチフローと微分幾何」という題名の一般向けの解説を書いた。これにより、Bohm-WilkingやBrendle-Shoenの球面定理の証明の構造(最大値原理の代数的な展開)を把握できた。これも今年度の今後につながる可能性をもつ研究であった。

また本年度め研究において、筑波大学やロンドンにおける、University College LondonのY.Kurylev氏との議論により、リッチ流に関係する不変量の収束の問題が、極限空間の幾何学的な構造の理解と大きく関係しそうであることも認識できた。このような認識も今年度の本研究の大きな収穫のひとつである。
市民参加が民主主義の機能に及ぼす政治的効果に関する研究

本研究は市民参加がもたらす政治的効果を実証的に検討することを目的としたものである。具体的には横浜市明るい選挙推進協議会の活動参加者に対する意識調査を行い、投票啓発活動への参加を通じた意識変化ならびに、その効果に影響を与える要因について検討したものである。分析の結果、参加を通じた政治意識の向上が見られており、その効果の程度は活動に対する評価と活動組織に対する評価によって異なるという知見が得られた。現在、我が国の多くの自治体では、行政と市民との協働が不可避と認識されている。一方で、民主主義理論においては、市民参加の拡大に対して代議制論者と参加論者の対立にみられるとおり、その政治的効果については否定的な意見と肯定的な意見が出されている。また、近年では、パットナムのソーシャル・キャピタル論や、マッツにみられるように参加民主主義論と熟議民主主義が対立するとの研究も出されている。こうした議論に対する実証研究が日本において少ない状況にある中、本研究は、自治体における市民参加がどのような政治的効果を生み出すのか、言い換えれば民主主義の機能を高めるのか否か、またどのような過程を経てそうした効果が生み出されるのかを、有権者の意識・行動と自治体におけるパフォーマンスレベルの双方から検討し、これらを通じて民主主義理論における議論の対立のほか、参加と民主主義の機能に関する新しい議論に実証的な知見を与えることを目的とするものである。今年度は、次年度の調査対象となる自治体を選定するため、予算編成過程における市民参加を行っている大阪府池田市総合政策課、複数の地域コミュニティ推進協議会会長の方に対するインタビューと、大規模な市民(約5500名)の参加活動が行われている横浜市明るい選挙推進協議会について横浜市選挙管理委員会と打ち合わせを行った。調査対象者の人数、調査実施環境、調査協力の得やすさなどを考慮し、後者に対する調査を依頼することとした。また、次年度における調査の準備として、政治参加、ソーシャル・キャピタル、熟議民主主義等に関わる文献調査を行い、調査項目を作成し、次年度の調査実施に備えた。市民参加の拡大の政治的効果に関しては、民主主義理論における代議制論者と参加論者の対立にみられるとおり、否定的な意見と肯定的な意見が出されている。今年度は、大規模な市民参加として「横浜市明るい選挙推進協議会」の活動を取り上げ、推進員・推進委員約5千名を対象とした意識調査を実施した。「横浜市明るい選挙推進協議会」は、選挙管理委員会と協力し、「きれいな選挙」と「積極的な投票参加」のよびかけを行っているボランティア団体である。現在、全18行政区で活動が行われている。調査の回収率は全体で61.7%、18区においても1区を除いてすべて5割を超える結果となった。これらのデータを整えるとともに、活動に参加している人の属性傾向、活動に対する意識傾向、活動の効果に対する主観的認識、政治意識等について次年度の予備分析を行った。これらの結果概要については、2010年1月に行われた横浜市・区明るい選挙推進大会で報告を行うとともに、都筑区選挙フォーラム、鶴見区明るい選挙推進大会において区別の集計結果を含めて報告を行った。今年度の研究実績としては、昨年実施した横浜市明るい選挙推進協議会推進員・推進委員約5千名を対象とした意識調査の分析を行い、得られた知見について学会等で報告を行うとともに、横浜市とともに報告書を作成したことである。まず得られた知見を大まかにまとめると、投票啓発活動参加の効果に関する分析からは、投票啓発活動を行っている推進員等の方が横浜市有権者一般よりも、年齢、性別、政治関心等をコントロールしてもなお政治意識(政治関心、選挙の重要性等)が高いことが判明した。また、投票啓発活動参加者のみ(推進員等のみ)を対象とする分析からは、活動を通じた主観的効果(投票参加への意欲の向上、市政に対する関心の向上等)は、活動に対する評価や活動組織に対する評価とも関係してくることが判明した。つまり、地域における投票啓発活動への参加が政治意識の向上につながっていること、その効果の程度は活動内容への評価や所属している組織への評価といった要因が関わってくることが判明した。これらの結果について、日本選挙学会にて「参加の効果-横浜市明推協推進員等に対する意識調査結果から」と題して報告するとともに、地域活動に還元するため、横浜市選管、横浜市明るい選挙推進協議会とともに報告書(『社会参加に関する共同調査結果報告書-横浜市明推協推進員等に対する意識調査-』)を作成し全18区の選管に配布した。また上記の知見について各区の推進

員ならびに区民に還元するべく、横浜市明るい選挙推進リーダー研修会、戸塚区選挙啓発講演会、瀬谷区選挙啓発講演会にて発表した。報告内容は近々論文にて公表予定である。
線虫C.エレガンスの放射線と活性酸素感受性と寿命決定の機構の研究

線虫C.エレガンスの放射線感受性と活性酸素感受性を種々の短寿命および長寿命突然変異体で調べ、比較した。短寿命変異体はsuperoxide dismutase活性が約半分に低下したmev-1変異体を、長寿命変異体はage-1およびdaf-2,daf-23を中心に調べた。感受性は致死量のUV、^<32>Pーリン酸、ガンマ線、活性酸素として高濃度酸素とパラコート曝露による生存曲線への影響を比較、また亜致死量の高濃度酸素による寿命への影響を調べた。そしてこれらによる腸細胞核の異常分裂の誘発現象を見出したので、各突然変異体でその誘発のされやすさを比較した。短寿命変異体mev-1は高濃度酸素とパラコートに著しい高感受性を示した。また亜致死量の高濃度酸素により寿命短縮が見られた。UVに対して感受性を示すがP32ーリン酸、ガンマ線に対しては野生体と同様であった。長寿命変異体はUV、高濃度酸素とパラコートに対して野生体に比較して著しい抵抗性を示した。そこで長寿命変異遺伝子に影響を与える遺伝子変異との2重変異体でこれらの感受性を調べた。daf-16遺伝子変異は長寿変異を抑制し野生体と同様の寿命となるが、これらの感受性も野生体と同様となった。daf-12はdaf-2の長寿命をさらに促進するが活性酸素抵抗性も促進した。これらの結果は傷害の修復や活性酸素の処理能力の昂進が長寿命を引き起こしていることを示唆する。
COMP断片化とMMP活性に基づく、関節疾患の分子病態学的研究

[研究1]馬の滑液および血清中COMP測定のためのサンドイッチELISA法の確立_馬の関節軟骨主来のCOMPに対する複数のモノクローナル抗体についてエピトープマッピングを行うとともに、それらを組合せてsandwich ELISAによるCOMP測定系を検討した。mAb2A11を固層化抗体として用い、mAb11F10をビオチン化抗体として用いる直接sandwich法(SE)を確立し、関節症(OA)馬と健常馬より採取した滑液および血清を用いて、COMPを定量し、従来法(inhibiion法、IE)と比較した。SE法ではOA馬の血清COMP値も健常馬群と比較して有意に高い値を示した一方で、IE法では血清COMP濃度に両群間で有意差はなかった。SE法による滑液および血清中のCOMP濃度は、mAb11F10を用いたときのIE法の結果と高い相関を示した。新しく確立したsandwich ELISA法は滑液および血清中のCOMP濃度の測定法として高い信頼性を持ち、特に血清のような非特異的な影響の大きい検体に対してもinhibition ELISA法に比べより高い特異性を示すことが明らかとなった。[研究2]SKGマウスの免疫介在性関節炎の進行を予測する分子マーカーの検討_6週齢のSKGおよびBALB/cマウスを用いて、ラミナリンで誘導される関節炎の進行に伴うCOMPとマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)-3の血中濃度の推移を検討した。SKGマウスでは、希釈血漿中のMMP-3は関節炎の臨床スコアの悪化と正の相関を示した。一方、希釈血漿中のCOMP濃度は、臨床症状の進行を反映しなかった。安楽死によって得た血清中のCOMPおよびMMP-3濃度はいずれも、対照群であるBALB/cと比較して有意に高い値を示した。COMPおよびMMP-3の血清レベルはいずれも関節炎マウスで上昇するけれども、同一個体から繰り返し採血して測定値を得るには適さない。一方、MMP-3濃度は希釈血漿を用いた場合においても、SKGマウスにおける関節炎の進行を表わす客観的な分子マーカーであることを明らかにした。本研究は、軟骨基質に由来するCOMPと基質分解の主役であるMMPsに着目し、動物の自然発生性関節症(OA)例あるいは疾患モデル動物を用いて、軟骨破壊の進行に伴う関節液・血清・尿中のCOMP濃度・断片化パターンと酵素活性の変化を解析し、その関係を総合的に評価する。平成19年度は、動物のCOMPに対するモノクローナル抗体(14G4,11F10,2A11,3C8、いずれも断片化COMPを認識できる)の特性(抗原認識部位と講師感受性)を確認し、これら抗体を用いて関節液→血液→尿へと移行するCOMP断片の検出系を修正すること、そしてMMP-2,3,9の定量系および活性測定系を作成することが目標である。[実験]抗体(14G4,11F10,2A11,3C8)のエピトープマッピングと、それらの組合せによるsandwich ELISAによるCOMP測定系を準備した。mAb2A11を固層化抗体として用い、mAb11F10をビオチン化抗体として用いる直接sandwich法(SEを)選択した。OA馬と健常馬より滑液および血清を採取し、各COMP値を測定し、従来法(inhibiion法、IE)と比較した。

[結果]IE法の結果と同様に、SE法を用いたOA関節の滑液中のCOMP濃度は、正常関節よりも有意に高い値を示した。SE法ではOA馬の血清COMP値も健常馬群と比較して有意に高い値を示した一方で、IE法では血清COMP濃度に両群間で有意差はなかった。SE法による滑液および血清中のCOMP濃度は、mAb11F10を用いたときのIE法の結果と高い相関を示した。[考察]新しく確立したsandwich ELISA法は滑液および血清中のCOMP濃度の測定法として高い信頼性を持ち、特に血清のような非特異的な影響の大きい検体に対しても、競合的ELISA法であるinhibition ELISA法に比べより高い特異性を示すことが明らかとなった。1.CIAラットとSKGマウスを用いて、関節炎の進行に伴う血清および尿中の分子病態マーカーの変化を検討した。ラットに牛由来II型コラーゲンを皮下投与し、CIAを誘起した。SKGマウスには、対照群と共にラミナリンを腹腔内投与した。いずれのモデルも抗原感作後、採血・採尿し、COMP値に加え、ラットでは尿中CTXII値と血清CRP値を、マウスでは血清MMP-3値を測定した。血清COMP値はいずれのモデルにおいても、投与直後に一過性の上昇を見るが次第に低下し、症状の進行一致して再上昇した。ラットでは、抗原感作の時期に血清CRPの上昇があった。SKGマウスの血清MMP-3値は、臨床スコアに一致して上昇した。安楽殺直前に得たSKGマウスの血清COMPおよびMMP-3値は、対照群よりいずれも有意に高かった。血清COMP値は滑膜炎や関節炎と一致して変動する一方で、MMP-3は関節破壊の程度をより良く反映した。2.正常乳腺および腫瘍化した乳腺組織におけるCOMP分子発現の有無を観察するとともに、COMPの腫瘍組織発現分布に基づく予後との関係を考察した。外科的に切除された犬の自然発生性の乳腺腫瘍および正常乳腺を用い、抗ウマCOMPモノクローナル抗体による、ELISA,ウェスタンブロットおよび免疫組織学的検査を行った。腫瘍細胞におけるCOMP遺伝子の発現を検討するために、in situ Hybridization法も実施した。COMPの腫瘍組織内濃度と血清濃度は有意な相関を示し、組織抽出液のウェスタンブロットや免疫組織学的評価でも腫瘍化と一致して陽性反応を認めた。遺伝子発現は分子の局在パターンと一致した。悪性腫瘍における分子および遺伝子発現は良性腫瘍より多く、殊に増殖性や浸潤性が高いと考えられる領域に強陽性シグナルを認めた。MIAは、犬乳腺腫瘍の浸潤性を予測する一助となり得ることが示唆された。運動負荷によって生じるCOMPの体内動態とMMPs活性の変化を検討し、健常動物と自然発生性関節疾患動物でその変動を比較した。実験1.では、健常馬に強度を段階的に増加させた運動を負荷し、COMPの動態を評価した。競走馬7頭を用いてトレッドミル上での運動負荷を行ない、血清COMP値を測定した。これまでのトラック上での運動負荷の結果と一致して、負荷強度の増加と関連して血清COMP値は段階的に上昇し、運動を中止することによって低下することが確認された。