hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ波プラズマ励起種を用いた選択加熱技術の開発

非晶質シリコンにあらかじめ砒素をイオン注入を行った電界効果トランジスタのソース・ドレーン領域にタングステン50nmを選択的に堆積し、加熱を60秒行い、電気特性評価によりタングステンとシリコンの反応(シリサイデーション反応)の与える影響を調べた。短時間とはいえ1200°C程度の高温加熱では反応によりソース・ドレーン抵抗が増加し、良好なオーミック特性が得られないことが判明した。3.シリサイデーション反応の抑制。本反応を抑制するためタングステン膜と非晶質シリコン膜との間に200°CでプラズマSiO2膜を100nm堆積し、加熱実験を行い、トランジスタを試作したところ良好な電流ー電圧特性が得られ、酸化膜によりシリサイデーション反応を抑制できることを明らかにした。今後、デバイス作製プロセスに関しての検討、非晶質シリコン膜厚の最適化を図り、現状の移動度(45cm2/Vs)を超えるデバイス実現を目指す。本研究では、マイクロ波励起プラズマ中のラディカル等の励起種を用いて、従来の加熱方法とは異なる選択急速加熱を可能とする技術の開発を行う。特に、マイクロ波プラズマ中の荷電粒子によるダメージを抑制する加熱技術開発を図り、多結晶半導体薄膜の作製および電界効果「トランジスタ試作・評価を行うことを目的としている。昨年度までにこれらはほぼ達成されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に引き続き今年度は、(1)ガラス上に堆積した非晶質シリコン・ゲルマニウムの結晶化のための加熱条件の最適化実験。今までは急速、高温加熱を目指して研究を推進してきたが、ゲルマニウムやシリコンゲルマニウムでは蒸発現象が生じる。対象による最適化条件を探る。(2)上記方法を用いて、基板上の所望の任意の場所に容易に高移動度トランジスタを作製する技術開発を行う。
癌化する新規家族性胃底腺ポリポーシスと新たな癌抑制機構の探索

常染色体優性遺伝疾患と思われる家族性胃底腺ポリポーシスの原因遺伝子の同定のため、同一家系の発症者6名と非発症者3名のDNA検体を用いて、SNPアレイでタイピングし、リンケージ解析を行った。発症者1名のDNA検体を用い次世代シーケンサーでエクソーム解析を行い、SNPとして登録されていない稀な遺伝子変異が318ヶ所同定された。この中にリンケージ解析で同定された候補領域に含まれるものが4ヶ所存在したが、家系解析では原因変異としては否定的で、原因遺伝子の同定には至らなかった。今後更に症例数を蓄積し、詳細な解析を行う予定である。これらの症例における胃底腺ポリポーシスの家族性発症および胃癌発症において、geneticな遺伝子変異が疾患の原因であることを確信した。Runx3にの発現についての免疫染色を行うため、該当疾患、比較対照のための家族性大腸腺腫症、および特発性胃底腺ポリープの症例の臨床像についての詳細な検討を行い、免疫染色を行う症例を抽出した。現在、染色の予備実験を行っている。さらに、家族性胃底腺ポリポーシスの症例については発症の原因としてgeneticな遺伝子変化が存在することを確信したため、全遺伝子解析を行うことにより原因遺伝子変異を確認できるのではないかと考え、全遺伝子解析について可能かどうか検討を行っている。これらの症例における胃底腺ポリポーシスの家族性発症および胃癌はっしょうにおいて、geneticな遺伝子変化が疾患の原因であることを確信した。Rux3の発現についての免疫染色を行うため、該当疾患、比較対照のための家族性大腸腺腫症、および特発性胃底腺ポリープの症例の臨床像についての詳細な検討を行い、免疫染色を行う症例を抽出した。さらに、家族性胃底腺ポリポーシスの症例については発祥の原因としてgeneticな遺伝子変化が存在することを確信したため、全遺伝子解析を行うことにより、原因遺伝子変異を確認できるのではないかと考え、全遺伝子解析について可能かどうかを検討している。家族性胃底腺ポリポーシス患者の胃底腺ポリープにおけるRunx3遺伝子の発現を調べるために、予備実験を開始した。マウスの組織染色の方法を参考に免疫染色の予備実験を行った。マウスにおける胃粘膜におけるRUnx3の免疫染色は通常、ホルマリン固定標本ではなく、パラフィン包埋標本を用いて染色を行っているが今回、ホルマリン固定後のブロックからプレパラートを作成し、染色を行った。そのため、染色条件の設定が困難で染色条件を変え、繰り返し実験を行っている。家族性胃底腺ポリポーシス患者の胃底腺ポリープにおけるRUNX3の発現を調べるために免疫染色を行った。これまでの研究では主に凍結標本を用いて免疫染色を行われていたが、本研究ではホルマリン固定後の組織を用いて染色を行ったため、条件設定が困難であった。繰り返し、条件を変更し染色を行ったが、RUNX3の発現を評価することはできなかった。同時に、常染色体優性遺伝疾患と思われる家族性胃底腺ポリポーシスの原因遺伝子の同定のため、同一家系の発症者6名と非発症者3名のDNA検体を用いて、SNPアレイでタイピングし、リンケージ解析を行った。リンケージ解析では、LODスコア1.8程度のピークが7ヶ所みられた。続いて発症者1名のDNA検体を用いて、次世代シーケンサーで全エクソン領域の配列を同定するエクソーム解析を行った。発症者はデータベースにSNPとして登録されていない稀な遺伝子変異をヘテロでもっていることが想定されるため、そのような遺伝子変異を検索したところ318ヶ所同定された。この遺伝子変異のうち、リンケージ解析で同定された候補領域に含まれるものが4ヶ所存在したが、家系解析を行ったところいずれも原因変異としては否定的であり、原因遺伝子の同定には至らなかった。常染色体優性遺伝疾患の原因遺伝子同定は、劣性遺伝疾患の原因遺伝子同定より困難とされている。今後は、さらに症例数を蓄積し、大規模なリンケージ解析を行って候補領域を狭めていき、その領域で全ゲノムシーケンスを含めた詳細な解析を行う予定である。平成26年3月まで育児休暇のため研究を中断。その後、研究を開始したが、染色条件の設定が難しく、研究が進んでいない。消化器早急に、染色条件を確定し、当初予定していた家族性胃底腺ポリープ、家族性大腸腺腫症、特発性胃底腺ポリープそれぞれの患者における免疫染色を行う。免疫染色、その他の研究を行うための準備として対象症例の臨床像を検討し、免疫染色の予備実験を行っている。平成25年1月より産前・産後休暇取得のため予定より研究が遅れている。平成24年の研究開始後、免疫染色、その他の研究を行うための準備として対象症例の臨床像を検討し、免疫染色の予備実験を行った。

その後、出産・育児のため平成25年1月から平成26年3月まで休職したため予定より研究が遅れいている。免疫染色のほか、マイクロアレイ、マイクロRNAの実験を予定していたが、免疫染色実験に時間がかかり、その他の実験を進めることができなかった。まず,Runx3の発現についての免疫染色を行い、家族性胃底腺ポリポーシス、家族性大腸腺腫症(FAP)、特発性胃底腺ポリープにおけるRunx3の発現の違いを検討する。発がんのリスク、がん抑制機構を検討するため、マイクロアレイ・マイクロRNAの検討を行う。また、Worthleyらの報告からも、胃癌を合併した家族性胃底腺ポリポーシスが優性遺伝の形式で発症していることを確信したため、全遺伝子解析により原因遺伝子の探索が可能かどうかを検討したい。すでに計画していた、胃底腺ポリポーシス患者のポリープ部位のRunx3発現についての免疫染色を開始し、家族性胃底腺ポリポーシス、家族性大腸腺腫症(FAP)、特発性胃底腺ポリープにおけるRunx3の発現の違いを検討する。また、マイクロアレイを用いてタンパク発現の解析を行い、家族性胃底腺ポリポーシス家系における胃癌発生のメカニズムについての検討を進める。Worthleyらの報告からも胃癌を合併した家族性胃底腺ポリポーシスが優勢遺伝の形式で発症していることを確信したため、全遺伝子解析による原因遺伝子の探索が可能かどうかを検討する。マイクロアレイを用いてタンパク発現の解析を行い、家族性胃底腺ポリポーシス家系における胃癌発生のメカニズムについての検討を進める。現在行っている、免疫染色の条件を設定し、Runx3の発現の状態を解析する。また、当該疾患は遺伝性疾患と考えられているため、遺伝子変化の有無をgeneticに解析することにより、詳細な疾患発症のメカニズムを解析する。育児休暇のため本年度の研究予定はなし。平成25年1月から平成26年3月まで、産前産後・育児休暇を取得したため、平成25年度は研究の中断となったため。平成25年度の研究を育児休暇取得のため延期したため、平成26年度に25年度に予定していた研究を継続する。
スマートフォンを入口とするネットトラブルの３カ国比較と体験型予防プログラム開発

韓国、オーストリア、日本、3カ国の青少年のスマートフォンに関わる問題について研究した。国ごとに抱える課題に多少の差はあるものの、根本的な問題はほとんどかわらないことがわかった。スマートフォン使用が青少年に一般的になるに従って、「ネット依存」や「ネットいじめ」が国民的課題になっていき、さらに「ネット上の出会い」が青少年の間では一般的になっていく。この状況を大人が知らないのが共通の課題。調査結果を日本の子どもたちに提示し、課題に対応したアプリを開発した。今回は、ネット依存に対応したアプリである。保護者の強制力が少ない日本なので、子ども自身が考えたアプリは日本の状況に適合していると考えている。スマートフォンを入口とするネットトラブルについての基本的な研究に取り組むことができた。平成26年度は、国内の実態調査に力を入れることになっており、兵庫県、大阪府、京都府等の青少年の使用状況について、質問紙調査と面接調査を実施することができた。質問紙調査では、それぞれの地域で、青少年自身が問題意識を持ち、質問項目作成から関わらせることができたので、実態に即した調査になりつつある。面接調査は、予定通り、半構造化面接で行ったが、それに加えて、KJ法的な要素を取り入れたグループワークを実施し、多くの子どもたちが交流する中で、課題を見いだし、さらに課題解決の方向性まで議論できつつあるのは、来年度に向けた大きな収穫と考えている。各地での対策も順調に進み、平成28年度に予定していた対策会議を各地で実施しだしている。特に平成26年11月に神戸市で行った「第1回関西スマホサミット」で、各地の中高生が一堂に会して情報交換できたことは、今後の研究の方向性を考える上で意義深い。また、アメリカやオーストリアとの3か国調査が予想以上に進み、アメリカで、日本とほぼ同じ内容でアンケート調査を実施し、それに基づいたグループワークに取り組むことができた。オーストリアでは、平成27年度の予定を前倒しして、面接調査を実施することができた。これらの調査を通して、3カ国共通の問題と、各国固有の問題が浮き彫りにされつつある。特に日本の状況が諸外国と異なっている印象を受ける場面が多い。日本がガラケー(フューチャーフォン)時代のトラブルを経験しているのに対して、諸外国は今回のスマートフォンの流行で初めてトラブルに遭遇していることでの違いが大きい。国内の動きは関西での取り組みがほぼ仕上がり、全国展開ができつつある。平成27年度は、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府で当事者である小、中、高校生がスマートフォンについて考える「スマホサミット」を実施した。総決算として、11月15日に大阪府大阪市阿倍野区民センターで、関西スマホサミットを実施した。近畿地方2府4件の子どもたちが集まって、スマートフォン等の問題について自分たち目線で話し合いができたことは成果である。平成28年度は石川県等でも同様の取り組みを進めていき、全国のモデルケースとしていきたい。総務省近畿総合通信局と調整しながら進めてきたが、今後全国的な課題になっていくので、総務省本体との取り組みに移行していく必要を感じている。海外との共同研究。韓国の梨花女子大学で日本のネット問題について講演し、王教授等と情報交換を行ったが、日韓での課題が、酷似している面と全く異なる面があることがわかった。似ている面では日本のこれからの取り組みの方向性の参考になるので、今後も協働していきたい。The third Asian Conference on Society , Education & TechnologyでDr. Andrey Koptelov(Sam Houston State University)と情報交換したが、アメリカではアプリ等を使った啓発活動にすでに取り組みつつあることがわかったが、スマートフォンの問題が新しいため、十分な蓄積ができていないことも判明したので、今後の共同研究が期待される。これまでの取り組みの間にスマートフォン問題の低年齢化が急激なスピードで進んでいる。当初、当事者として想定していたのが中高生であったが、実際に課題を持っているのは小学生に移行しつつある。このあたりについての修正が必要である。マスコミは、連日、子どもとスマートフォンについて取り上げており、この問題の関心は日に日に高まっており、社会問題になりつつある。そのため、自治体や教育委員会等の関心が高く、取り組みの関与への要望が高まっている。そのため、研究は進めやすくなっている。一方、スマートフォン所持の低年齢化が一気に進んでいるため、問題が変質しつつある。小学生のスマートフォン所持が増えたこともあるが、スマートフォン以外でのネットへのアクセスも増えている。音楽プレーヤーや携帯ゲーム機等からのアクセスだが、それ以外にも保護者のスマートフォンを借りたり、保護者の使い古しのスマートフォンからのアクセスも増えている。そういう事情があるので、被験者として、当初は中高生を想定していたが、現状を考えると小学生や場合によっては、幼稚園児や乳幼児まで広げなければならないと考えている。本年が研究の最終年であるため、今年度については、当初の予定通り、中高生に力点を置いた研究に取り組むが、研究成果を小学生やそれ以下にも及ぶようにしていきたいと考えている。また、海外との共同研究も積極的に進めているが、文化の違いからスムーズな協働が進みにくい部分がわかってきた。特に韓国やオーストリアの青少年は、スマートフォンで初めて掌でネットができるようになったため、日本でのガラケー時代のような混乱が生じている。日本の「ケータイ文化」はそういう意味では成熟しつつあるので、単純な比較が難しいのがわかってきた。もちろん研究成果であるが、そのあたりを踏まえた研究に軌道修正が必要である。韓国、オーストリア、日本の青少年のスマートフォンに関わる問題についての調査の結果、それぞれの国ごとに抱える課題に多少の差はあるものの、根本的な問題はほとんどかわらないことがわかった。

まず、オーストリアで実施した、子どもたちへのインタビューからは、家庭教育の重要性が多くの場面で感じられた。幼いうちから、出会いの危険についての家庭教育がかなり行われていて、学校や社会での教育というより、家庭教育の範疇におかれていること場合が多いことがわかった。日本が学校や地域でしきりに重視していることと大きな違いがある。韓国ではネット依存に代表される、スマートフォン等の長時間利用に関する社会的関心が高い。一方、オーストアでは、ネット上の危険な出会いに関しての危険がクローズアップされていた。日本の場合は、その両面が課題になっている。日本でフィルタリングと言えば、有害サイトをブロックする等の効用が重視される傾向があるが、韓国の場合は、時間制限に重きを置く場合が多い。保護者が強制的に設定する場合が多く、日本の子どもたちがフィルタリング設定に同意しないため、設定率の大幅低下に繋がっていることとは違いがある。さらに3カ国共通して、ネットいじめについての課題が大きい。特に日本と韓国では、無料通話アプリでのいじめが問題になっている。具体的には、日本はLINE、韓国はカカオトークである。韓国では「カカオトークプリズン」(無料通話アプリの中の牢獄)、「パンシャトル」(パン購入シャトル)、等のいじめにまつわる言葉が社会全体で共有されているなど、日本同様かそれ以上の課題になっている。本研究では、以上のような調査結果を日本の子どもたちに提示した上で、課題に対応したアプリを開発した。今回は、ネット依存に対応したアプリである。保護者の強制力が少ない日本なので、子どもたち自身が考えたアプリは日本の状況に適合している。韓国、オーストリア、日本、3カ国の青少年のスマートフォンに関わる問題について研究した。国ごとに抱える課題に多少の差はあるものの、根本的な問題はほとんどかわらないことがわかった。スマートフォン使用が青少年に一般的になるに従って、「ネット依存」や「ネットいじめ」が国民的課題になっていき、さらに「ネット上の出会い」が青少年の間では一般的になっていく。この状況を大人が知らないのが共通の課題。調査結果を日本の子どもたちに提示し、課題に対応したアプリを開発した。保護者の強制力が少ない日本なので、子ども自身が考えたアプリは日本の状況に適合していると考えている。国内調査については、インタビュー調査、面接調査ともに、ほぼ計画通りに実施できている。ただ、面接調査が、グループインタビューで行うことが多く、個別での十分な聞き取りができていないので、来年度への課題である。
社会的排除から抵抗へ-フランスにおける不安定就労層の争議に関する研究

パリで住宅への権利運動を中心とした争議に参加する都市底辺労働に従事する移住労働者に対して聞き取り調査を行った。福祉国家型の社会統合機能が弱体化するなかで、貧困層の社会権行使は、当事者の当該社会での社会的地位を決定する重要な要素となる。フランスでは、労働運動など、かつて争議を担った主要な社会運動が衰退しており、労働者コミュニティも機能せず、貧困問題への対応が個人化する傾向にある。こうしたなかで1990年代以降活性化してきた社会的排除を争点とした新しい争議は、社会的排除社会といわれる現代社会における社会統合のあり方を考察する上で重要である。本調査では、争議への参加は、移民出身者の場合に出身コミュニティによる規定の度合いが大きいことが明らかになった。当事者のアイデンティティの準拠先が出身コミュニティにある場合には、フランスにおいて経験する社会的排除が、個人的責任として自己認識されない傾向にあることは、前年度までの調査で明らかになったことだが、今回の聞き取り調査では、職業や家族構成が与える影響についても聞き取りを行った。非正規滞在移民については、フランスでの争議の経験が、出身国に帰還したのちに及ぼす影響についても調査を行った。とくに争議の中心を担うマリ人について、バマコにおいて聞き取り調査を行った結果、フランスの出身コミュニティとのつながりを保ち続けているソニンケの場合は帰国後も社会統合が比較的容易であるのに対して、出身コミュニティと切り離されている者の場合、争議をへて獲得したフランスからの資源がまったく得られなくなり、マリにおいても社会的排除を経験していることが分かった。2005年9月のフランスにおける社会調査では、不安定就労層のうちとくに移住労働者について聞き取り調査を行った。移住者自身の団体として、在留資格の正規化を求める「第9集団」、支援組織として「人権連盟」、「ドロワ・ドヴァン」、「住宅への権利運動」、「ヨーロッパ行進」、関係する弁護士などに不安定就労層の組織化について聞き取り調査を行うとともに、資料収集を行った。また女性の都市底辺労働の代表的な職業であるホテルの清掃業の労働組合について聞き取り調査と参与観察をおこなった。アルジェ.リアにおいて、フランスへの出稼ぎ労働者によるかつてのフランスの植民地支配下での独立運動と結びついた労働運動についての資料収集を行った。2005年12月2006年1月のマリにおける社会調査ではフランスへの出稼ぎ者の社会的背景の調査のために帰還した移民および現在出稼ぎしている労働者の家族に対して聞き取り調査を行った。これらの社会調査からフランスにおける不安定就労層は1990年代以降、都市底辺層に集中しており、労働組合による組織化よりも、当事者による自助組織や1990年代に新しく生起した運動による組織化が進んでいることが明らかになった。都市雑業の担い手が新しい形態の運動に参加する一方で、都市郊外の若者もまた不安定就労層を形成しているが、これら若年層の組織化は未発達のままである。2005年12月の都市暴動はこうした不安定就労層が担い手とされており、異議申し立ての一形態として捉えるための不安定就労層の集合行為の論理については今後の理論的課題である。2006年7月にはフランスにおける都市底辺層の社会運動団体のメンバーがシンポジウムのために来日したおりに、東京の山谷および大阪の釜ヶ崎地域を中心として、日本における都市底辺の不安定就労層の社会運動について聞き取り調査を共同して実施、比較研究のための議論を行った。東京では隅田川河川敷に居住する野宿者、大阪では西成公園、長居公園、扇町公園など公園に居住する都市底辺層の運動への聞き取り調査から、不安定就労層の運動は、貧困をめぐる運動という旧い社会運動の側面を持つと同時に、存在の承認を求めるアイデンティティ運動の側面を持つことが仮説として浮かびあがった。国の制度により運動の現れ方は異なるが、国の違い以上に、後期近代としての共通性が検討されるべき課題であることがわかった。2006年9月のフランスでは、都市底辺層を担い手とする「住宅への権利運動」に対する聞き取り調査を前年度に引き続き行った。本年度は、都市底辺層の社会的プロフィールを中心にデータを収集した。移民出身であるだけではなく、雇用形態が都市サービス業に集中していること、シングルマザーや、離婚した単身者など、特定の家族形態が運動の担い手の多数を占めていることがわかった。こうした社会的プロフィールと争議の形態の特徴の関係を今後検討する必要があることがわかった。その他、社会運動についての文献の収集を行うとともに、担い手の動員の過程をミクロな視点から考察する上で、近代の特徴としての「自立した自由な個人」という概念に裏付けられ個人化した社会と社会的排除の関係を考察した文献を収集し、いくつかの考察はすでに論文として発表した。

当事者のアイデンティティの準拠先が出身コミュニティにある場合には、フランスにおいて経験する社会的排除が、個人的責任として自己認識されない傾向にあることは、前年度までの調査で明らかになったことだが、今回の聞き取り調査では、職業や家族構成が与える影響についても聞き取りを行った。非正規滞在移民については、フランスでの争議の経験が、出身国に帰還したのちに及ぼす影響についても調査を行った。とくに争議の中心を担うマリ人について、バマコにおいて聞き取り調査を行った結果、フランスの出身コミュニティとのつながりを保ち続けているソニンケの場合は帰国後も社会統合が比較的容易であるのに対して、出身コミュニティと切り離されている者の場合、争議をへて獲得したフランスからの資源がまったく得られなくなり、マリにおいても社会的排除を経験していることが分かった。
山地地盤崩壊に関係する地下構造と地下水挙動の特性に関する研究

本研究報告は、山地地盤崩壊に関する諸条件の中で、特に、地下構造と地下水挙動について取り扱ったものである。花崗岩山地に多発した崩壊地において、表層に形成している風化部の地盤構造に規制されている地下水(土壌水)の挙動を調べた。実験地を愛知県小原村に選定し、これまでの研究で明らかな当該地方の斜面に形成する崩壊対象地盤に設定した。山地斜面の降雨による浸透水は地下部に形成している難透水層にせきとめられて飽和し、斜面に規制された側方浸透流(中間流)が発生し、山崩れの引き金的原因となっている。今回の調査で、豪雨による中間流の測定結果によると、基盤から約20cmの水位上昇と、それが約1日半の時間推移で消滅することを確認した。山地斜面の集水的な谷線上に形成する中間流によって、土層内の風化生成物の洗い出し効果があり、土層構造に影響を与えていると推定でき、花崗岩斜面の風化現象の解明についての知見を得た。山地崩壊の発生は風化した花崗岩斜面での土層構成物とその構造に起因している。愛知県小原村一帯を実験地にして、花崗岩山地斜面の風化度合を区分する方法について研究を行なった。花崗岩の露頭が肉眼的に観察可能な場所で、その特徴を8型に分類区分し、区分した露頭において、弾性波速度測定を繰り返し行なった。山地崩壊の発生に関与している土層は、区分法のAw-1,Aw-2であることが分かった。これらの結果は花崗岩の風化土層を区分するのに基準的に利用できるものである。
栄養環境刺激がメダカの精子および次世代初期胚へもたらすエピゲノム変化の解析

環境刺激により後天的に獲得された個体の表現型は、時に世代を超えて伝達される。この際、生殖細胞におけるエピゲノム変化が次世代まで伝達されると考えられているが、受精後のエピジェネティックリプログラミングをどのように乗り越えるかについては不明である。本研究では、哺乳類と比較してリプログラミング時のエピゲノムの追跡が容易なメダカを用い、高脂肪食投与による栄養刺激が生殖細胞(精子)にどのようなエピゲノム変化をもたらし、受精後のリプログラミング過程でどのような消長を示すかを追跡する。
線虫新規低分子非翻訳RNA分子種の同定と発現解析

1.本年度は,7種類の線虫新規ncRNA(CeR-2,CeR-4,CeR-5,CeR-6,CeR-7,CeR-8 RNA)について,L1-L4の幼虫期および成虫期での発現様式をin situハイブリダイゼーション法により調べた。この結果,いずれも幼虫期以降すべての時期に,ほとんどすべての細胞で発現しており,核小体に局在することを明らかにした。CeR-6,CeR-7 RNAについては,昨年度報告したCeR-9 RNAと同様,配列からH/ACA snoRNAであることが予想されていたので,期待通りの結果だった。CeR-4 RNAとCeR-8 RNAについては,H/ACA型の構造を呈するRNAと予想されたので,核小体への局在はこの予想を裏付ける結果といえる。既知RNAとの類似性が配列状は認められなかったCeR-2 RNAやCeR-5 RNAについても核小体に局在することが明らかになった点は,これらのRNAの機能解析に進む上での貴重な情報となった。CeR-2 RNAについてはさらに胚発生の段階での発現,局在についても調べ,かなり初期から核小体に存在することがわかった。2.ゲルシフトアッセイにより,CeR-2 RNAコード領域上流に存在する保存配列に結合する因子の存在を示唆するデータを得た。3.RT-PCRにより,ゲノム上でCeR-9 RNA遺伝子が重なって存在するWO8G11.3遺伝子が少なくともL1から成虫に至るまで発現していることを示すデータを得た。CeR-9 RNA,WO8G11.3のmRNAとも幼虫期以降の全発生ステージで発現していることを示している。4.線虫から新たに同定した50nt以下のncRNA候補について論文にまとめた。5.新たに同定した50nt以下のncRNA候補の単離についての成果やCeR-2 RNAの発現に関する成果を国内外の学会で発表した。本研究では非翻訳RNAについて機能を考慮した上でそれらを体系的に網羅する系を構築して、新規非翻訳RNAを単離し、それらの機能解析を通じて、非翻訳RNA種が複雑な遺伝子ネットワークの中でどのように他の機能分子と関わりあって生命現象に関与しているか理解することを目的とする。解析モデルとして線虫(Caenorhabditis elegans)の発生過程を選び、50nt以下および50-150ntの低分子RNAを再現性よく分離する二次元電気泳動法を開発した。この過程で線虫の新規非翻訳RNA種候補19種類を単離した。このうち,タンパク質遺伝子のイントロンをコードする部分に遺伝子が存在するもの8種類(CeR-3,4,5,6,7,8,9,19 RNA)について、ノーザンハイブリダイゼーションにより発現を確認した後、プライマーエクステンション法やC. briggsaeゲノム配列との比較を通して末端配列を決定した。それぞれの配列から二次構造を予測したところ,CeR-3,4,6,8,9 RNAは他生物種で単離されているH/ACA snoRNA型の構造を、CeR-19 RNAはC/D snoRNA型の構造をとることがわかった。CeR-6,7,9 RNAについてはrRNAのシュードウリジル化を、CeR-19 RNAはrRNAの2'-0-メチル化に関与する可能性をもつことが示唆された。CeR-5 RNAについては現在報告されているRNA種に類似した構造は見つからず、新規の真核生物RNA種であることが示唆される。以上を論文にまとめた(印刷中)。(1)新規線虫低分子非翻訳RNA候補12種類の同定mixed stageの線虫から調製した50nt以下のRNA画分を二次元電気泳動で分離して91個のスポットを得た.任意に選んだ20個のスポットからRNAを精製した後,cDNAを合成して,配列を解析した.この結果,12個のcDNA配列がゲノム上でタンパク質遺伝子のイントロンに相当する領域やコード領域の相補鎖に相当する領域,遺伝子間領域,反復配列に相当する領域に一致し,これらが線虫の新規低分子RNA由来であることを示唆した.これまでに単離した新規低分子非翻訳RNAの発現時期と場所を調べるために線虫低分子RNAを対象としたin situハイブリダイゼーション実験の系を確立し,先に同定したCeR-9 RNAについて解析を行った.この結果,CeR-9 RNAは少なくとも幼生第1期から成虫にいたるまで,ほとんどの細胞で発現していること,細胞内では核小体に局在することが明らかになった.CeR-9 RNAは配列からH/ACA snoRNAであり,18S rRNAの513番目のウリジン塩基のシュードウリジル化をガイドする機能をもつことが示唆されていたが(Wachi, et al., 2004),今回の結果はこの可能性を支持する.1.本年度は,7種類の線虫新規ncRNA(CeR-2,CeR-4,CeR-5,CeR-6,CeR-7,CeR-8 RNA)について,L1-L4の幼虫期および成虫期での発現様式をin situハイブリダイゼーション法により調べた。

CeR-6,CeR-7 RNAについては,昨年度報告したCeR-9 RNAと同様,配列からH/ACA snoRNAであることが予想されていたので,期待通りの結果だった。CeR-4 RNAとCeR-8 RNAについては,H/ACA型の構造を呈するRNAと予想されたので,核小体への局在はこの予想を裏付ける結果といえる。既知RNAとの類似性が配列状は認められなかったCeR-2 RNAやCeR-5 RNAについても核小体に局在することが明らかになった点は,これらのRNAの機能解析に進む上での貴重な情報となった。CeR-2 RNAについてはさらに胚発生の段階での発現,局在についても調べ,かなり初期から核小体に存在することがわかった。2.ゲルシフトアッセイにより,CeR-2 RNAコード領域上流に存在する保存配列に結合する因子の存在を示唆するデータを得た。3.RT-PCRにより,ゲノム上でCeR-9 RNA遺伝子が重なって存在するWO8G11.3遺伝子が少なくともL1から成虫に至るまで発現していることを示すデータを得た。CeR-9 RNA,WO8G11.3のmRNAとも幼虫期以降の全発生ステージで発現していることを示している。4.線虫から新たに同定した50nt以下のncRNA候補について論文にまとめた。5.新たに同定した50nt以下のncRNA候補の単離についての成果やCeR-2 RNAの発現に関する成果を国内外の学会で発表した。
高速推論を目的とする一階論理コンパイラに関する研究

本研究では、一階論理の高速推論を目的として、一階論理式を機械語プログラム翻訳し計算機上で直接実行させるための、一階論理コンパイラの研究・開発を行った。本コンパイラは証明すべき一階式が与えられたとき、まずその上の順序付線形導出法を模倣するPrologプログラムを生成する。次に証明中で生成される冗長な節や恒真節の消去を目的とした枝刈コードの挿入など幾つかの最適化処理を行い、最終的にPrologコンパイラを用いて機械語プログラムへ変換する。実験により、初期の目的であった1桁以上の高速化が達成されたことを確認している。また本研究では補題(1emma)処理に関しても研究を行った。既在の研究により、補題の導入は重複計算の抑制に非常に有効であることが示されているが、逆に探索空間の増大をもたらす欠点の知られている。本研究では、不必要な探索空間の増大を抑制する目的として、現代的なPrologシステムに備わっている遅延演算子を利用した実行メカニズムを開発した。これは変数代入を極力抑制し、複数の探索パスを統合化(一本化)することにより、探索空間の縮小を図るものである。実験により、かなりの効果があることを確認している。
線虫の採餌本能を利用したカロテノイド産生菌からの強力な抗酸化物質の探索法の確立

代表的な生体脂質であるα-リノレン酸、および代表的なカロテノイドであるβ-カロテンもしくはアスタキサンチンをベンゼンに溶解させ、調製溶液に対してγ線照射を行った。そして、代表的な脂質酸化損傷である脂質の過酸化および酸化的分解に関して解析を行った。その結果、カロテノイドはγ線照射による脂質の過酸化反応には影響を与えないが酸化的分解反応には有意な影響を与えること、そして強い酸化ストレスによる脂質損傷に対して条件によっては高い抗酸化活性を示すことが明らかになった。当研究の目的はカロテノイド等の生体に対し有用とされる物質の電離放射線などを主体としたストレスに対する生体防護機構を解明し、もって種々のストレスに対する高い生体防護活性を有する物質の探索法の開発に有意義な知見を提供することである。カロテノイドは脂溶性物質であり、生体内においては細胞膜等脂質部位に局在すると考えられる。このことより、生体内においてカロテノイドは各種ストレスによる細胞膜等に存在する脂質の損傷に対して防護的に機能するという生体防護機構が考えられる。しかし、電離放射線照射による脂質損傷に対する知見は乏しく、さらに電離放射線照射による脂質損傷に対するカロテノイドの影響に関してはほとんど報告がなされていない。昨年度、基本的生体脂質であるリノレン酸のベンゼン溶液に対しγ線を照射し、リノレン酸の放射線分解生成物であるmalondialdehyde(MDA)の量をTBA(thiobarbituric acid)法により定量し、γ線吸収線量とMDA生成量との線量-効果関係を求めた。今年度はγ線照射による脂質損傷に対するカロテノイドの影響を解析するため、代表的なカロテノイドであるアスタキサンチン存在下、非存在下でリノレン酸に対しγ線を照射し、各実験条件下でのMDA生成量を比較検討した。その結果、γ線照射によるリノレン酸分解反応に対して特定濃度範囲のアスタキサンチンは抑制的効果を示すことが明らかとなった。これらのことよりカロテノイドは、電離放射線照射による生体脂質分解損傷に対し防護的に機能する可能性が示された。今回得られた結果は、電離放射線等ストレスに対するカロテノイドによる生体防護機構解明、および高い生体防護活性を有する物質の探索に対し有意義な知見を与えると考えられる。当研究の目的はカロテノイド等の生体に対し有用とされる物質による電離放射線などのストレスに対する生体防護機構を解明し、もって種々のストレスに対する高い生体防護活性を有する物質の探索法の開発に有意義な知見を提供することである。カロテノイドは脂溶性物質であり、生体内においては細胞膜等脂質部位に局在している。昨年度までに、リノレン酸ベンゼン溶液へのγ線照射によるリノレン酸の酸化的分解反応における線量ー効果関係をリノレン酸の酸化的分解生成物であるmalondialdehyde量を指標に解析し、さらに特定濃度範囲のカロテノイドがその反応を抑制することを明らかとした。本年度はγ線照射による脂質の過酸化反応に対するカロテノイドの影響を解析するため、γ線照射によるリノレン酸の過酸化量を生成共役ジエン量を指標に定量しその線量ー効果関係を求めた。さらに、カロテノイド存在下、非存在下でリノレン酸に対しγ線を照射し、各実験条件下における生成共役ジエン量を比較検討した。その結果、γ線照射によるリノレン酸過酸化反応においては、カロテノイドによる有意な影響は認められなかった。これらのことより、カロテノイドは脂質の過酸化反応ではなく酸化的分解反応を抑制することにより電離放射線による生体脂質損傷に対して防護的に機能することが示唆された。本研究で得られた結果は、電離放射線等ストレスに対するカロテノイドによる生体防護機構の解明、および高い生体防護活性を有する物質の探索に対し有意義な知見を与えると考えられる。そこで、本年度は基本的生体脂質であるリノレン酸のベンゼン溶液に対しγ線を照射し、リノレン酸の放射線分解生成物であるmalondialdehyde(MDA)の量をTBA(thiobarbituric acid)法により定量し、γ線吸収線量とMDA生成量との線量-効果関係を求めた。

また、γ線照射による脂質損傷に対するカロテノイドの影響を解析するため、代表的なカロテノイドであるβ-カロテン存在下、非存在下でリノレン酸に対しγ線を照射し、各実験条件下でのMDA生成量を比較検討した。その結果、γ線照射によるリノレン酸の分解反応は線量依存的に進行することが明らかとなった。さらに、γ線照射によるリノレン酸分解反応に対して特定濃度範囲のβ-カロテンは抑制的効果を示すことが明らかとなった。これらのことよりカロテノイドは、電離放射線照射による生体脂質分解損傷に対し防護的に機能する可能性が示された。今回得られた結果は、電離放射線等ストレスに対するカロテノイドによる生体防護機構解明、および高い生体防護活性を有する物質の探索に対し有意義な知見を与えると考えられる。カロテノイドは脂溶性物質であり、生体内においては細胞膜等脂質部位に局在している。このことより、生体内においてカロテノイドは各種ストレスによる細胞膜等に存在する脂質の損傷に対して防護的に機能するという生体防御機構が考えられる。しかし、代表的酸化ストレスとして知られている電離放射線による脂質損傷に関する知見は乏しく、さらに電離放射線による脂質損傷に対するカロテノイドの影響に関してはほとんど報告がなされていない。本研究においては、代表的な生体脂質であるα-リノレン酸のベンゼン溶液にγ線を照射し、脂質の代表的な酸化損傷である酸化的分解および過酸化に関して、それぞれ生成malondialdehyde量および生成共役ジエン量を指標に解析し、その線量-効果関係を求めた。さらに、代表的なカロテノイドであるβ-カロテンおよびアスタキサンチンの存在下、非存在下でα-リノレン酸に対し、定常的な酸化的分解反応および過酸化反応が進行する線量のγ線を照射し、各実験条件下における酸化的分解および過酸化の程度を解析した。その結果、それらカロテノイドは特定の濃度範囲においてγ線照射によるα-リノレン酸の酸化的分解に対して抑制効果を示すこと、そして過酸化には影響を与えないことが明らかになった。これらのことより、カロテノイドは脂質の過酸化反応ではなく酸化的分解反応を抑制することにより、電離放射線等酸化ストレスに対する生体防御機構に関与していることが示唆された。本研究で得られた結果は、電離放射線等酸化ストレスに対するカロテノイドによる生体防御機構の解明、および高い抗酸化活性、生体防御活性を有する物質の探索に対し有意義な知見を与えると考えられる。放射線生物学当研究の目的はカロテノイド等の生体に対し有用とされる物質の電離放射線などを主体としたストレスに対する生体防護機構を解明し、もって種々のストレスに対する高い生体防護活性を有する物質の探索法の開発に有意義な知見を提供することである。本年度はγ線照射による生体脂質分解反応に対する代表的カロテノイドであるアスタキサンチンの効果を明らかとした。
口腔癌・癌幹細胞におけるFGF結合蛋白HBp17の役割と分子標的治療への応用

活性型ビタミンD3(VD3)が口腔癌細胞におけるHBp17に与える影響について検討を行った。VD3添加により、HBp17発現は抑制された。IκB-.においては発現が増加しており、リン酸化が減少していた。レポーターアッセイでは、HBp17プロモーター配列を導入した細胞ではVD3によりレポーター活性が低下した。免疫染色により、VD3添加のHBp17蛋白は、核への局在が減少していた。VD3はNF-κB活性阻害を介して、HBp17発現抑制に関与している可能性が強く示唆された。.活性型ビタミンD3(VD3)が口腔癌細胞におけるHBp17に与える影響について検討を行った。.(1)扁平上皮癌細胞におけるFGFBP/HBp17蛋白の発見の検討当科で樹立した5種類の口腔扁平上皮癌由来細胞株から培養上清と細胞内のFGFBP/HBp17蛋白の発現をウエスタンブロット法にて検討する。得られた結果から、FGFBP/HBp17蛋白発現の高発現細胞株と低発現細胞株を選択し以下の実験に用いる。(2)放射線照射によるFGFBP/HBp17蛋白の発現量の変化を検討上記の実験にて選択した2種類の癌細胞3X10^3を60mm培養皿に植え込み,72時間後に放射線照射を行う.0,2,4,6Gyの線量にて照射を行い,1週間後にクリスタルバイオレットにて染色し,50個以上の生細胞が存在するコロニーを数える(Clonogenic assay).4つのタイムポイントでの培養上清と細胞内FGFBP/HBp17発現を定量する.FGFBP/HBp17発現量が癌細胞の放射線感受性に与える影響を検討する.さらに,同じ実験系を用いて,照射前後で培養上清中に分泌されるFGFBP/HBp 17,FGF-2およびFGF-1濃度の経時的変化を検討する.培養上清中に分泌されるFGFBP/HBp17,FGF-2およびFGF-1は微量である為,ウエスタンブロット法にて検出するには,培養上清を濃縮する必要がある.そこで今回申請分の高速冷却遠心機の使用を予定している。(3)ヌードマウスにおける腫瘍切除前後での血清中のFGFBP/HBp17蛋白の発現量の変化を検討.1X10^6個の癌細胞をヌードマウス背部皮下に移植.形成された腫瘍の体積が500mm^3になった時,腫瘍切除を行う.腫瘍切除前にヌードマウスの尾静脈より0.1mlの血液を採取しコントロールとする.さらに腫瘍切除1週間後と2週間後にも採血を行い,血清中に含まれるFGFBP/HBp17蛋白の発現量の変化をウエスタンブロット法を用いて検討する.【研究の目的】HBp17/FGFBPは、A431細胞の培養上清よりFGF-2とともに分離・精製された、17kDaのヘパリン親和性分泌蛋白である。上皮細胞で特異的に発現され、FGF-1、-2と可逆的に結合することから、標的細胞でのFGFsの遊離・活性化に深く関与していると考えられる。近年、活性型ビタミンD3は、癌や心臓病を低減させる効果が報告されている。しかし、口腔扁平上皮癌細胞(OSCC)における、HBp17/FGFBPと活性型ビタミンD3の関係については報告されていない。そこで、活性型ビタミンD3がOSCCにおけるHBp17/FGFBPに与える影響について検討を行ったので報告する。【材料および方法】無血清培養系で、OSCC細胞株UE細胞に活性型ビタミンD3およびを添加し、24時間後にHBp17/FGFBP、FGF-2およびNF-κB関連分子群の遺伝子および蛋白の発現を定量PCR法およびウエスタンブロット法にて検討した。HBp17/FGFBP遺伝子プロモーター配列をルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込み、活性型ビタミンD3によるレポーター活性について検討を行った。また、HBp17/FGFBP抗体にて蛍光免疫染色を行い、活性型ビタミンD3が細胞内のHBp17/FGFBPの局在に与える影響を検討した。【結果】活性型ビタミンD3添加により、HBp17/FGFBPの遺伝子発現とタンパク発現は低下していた。また、FGF-2発現もビタミンD3添加群で低下していたが、IκB-α発言は増加していた。レポーターアッセイでは、HBp17/FGFBP遺伝子プロモーター配列を遺伝子導入したUE細胞ではビタミンD3添加によりレポーター活性が、約30%低下した。さらに蛍光免疫染色により、ビタミンD3添加群のHBp17/FGFBP蛋白は、核への局在が増加していた。
リアルオプション・アプローチによる企業、事業評価に関する理論的・実証的研究

平成13年度は割引キャツシュフロー法とそれを発展させたリアルオプション法が日本の実務界でどの程度浸透しているかを調査し,その実際的な応用の方向性を探った.同時に現在の学術的な先端研究の内容を調査し,理論面での発展の可能性を調査・分析した.これらの結果を踏まえたうえで,今年度は以下のような研究を行った.1.13年度に開始した原子力発電所の評価プロジェクトのケーススタディーに加えて,今年度は新たに不動産事業開発の評価プロジェクトを開始した.特に都市部での大型オフイス用ビルディングの評価プロジェクトを中心に,利害関係者,すなわち土地の所有者,不動産開発会社,建設会社等の間で交わされる契約に注目し,その評価を行った.その結果,関係者間で交わされる契約には将来の不確実性に依存する多くの状態依存契約が結ばれていることがわかり,実物財に関する投資活動を分析するリアルオプション契約にとどまらず,財務的なオプション契約においても多段階意思決定理論による分析の重要性を明らかにすることができた.2.リアルオプションの手法は金融市場における投資戦略の策定,特に長期的な運用が要請される場合に有効であるため,昨年度の研究に引き続いて投資対象となる資産クラスへの配分比率を研究するアセット・アロケーション問題についての分析を行った.特に金利変動リスクに注目して,長期的な視点による年金基金の資金運用についての研究を行った.3.リアルオプションなど多期間の意思決定問題は実務上の利用については障害が大きいが,ビジネススクールでの授業を通じて通常の文科系学部卒業生にも利用できるように,表計算ソフトなどを使った意思決定ツールの作成を試みた.結果として作成したプログラムは,多くの実務家からも高い評価を受けることができ,書籍にまとめることを強く求められたため,出版を目標に引き続き開発を続けることにした.企業・事業評価の基本となる割引キャッシュ・フロー法が日本の実務界でどの程度浸透しているかを,事業会社・金融機関等を対象に聞き取り調査を行った.その結果,基本的なアイデアは広く理解され,日常業務における意思決定にも利用されていることが分かった.しかし,理論的な背景についての理解は必ずしも十分ではなく,事業を評価する際の要求リターンの水準についても,業界や特定の企業・事業部内で慣例的に使われている数字をそのまま流用するケースが多かった.また,企業の意思決定が多期間にわたって展開されることは強く認識されていたものの,それを考慮して分析を行うツールが確立されておらず,動的計画法,およびリアルオプション・アプローチを使って分析を行っている事例は数少なかった.多段階に展開される意思決定を分析するモデリング手法を確立し,その有用性を示すことの重要性が改めて確認された.このような結果も踏まえながら,本年度はケーススタディとして,事業会社における電力発電事業の評価,およびファーストリテイリング社,日産自動車といった急成長・改変期にある企業に注目し,電力・株式市場の価格データ,財務データなどを収集した上で統計分析を行った.これらの事業・企業をとりまく環境の不確実性は大きく,かつ将来的に実行可能な戦略・選択肢が大きい.そこで,連続時間モデル,離散時間モデルを利用しながら,従来の割引キャッシュ・フロー法では評価が難しい,もしくはできない側面についての評価手法について分析し,多期間モデルを使った意思決定の分析が特に重要であることが確認できた.さらに,いわゆるリアル・オプションの手法は金融市場における投資戦略の策定にも有効であることに注目し,投資対象となる資産クラスヘの配分比率を研究するアセット・アロケーション問題について,同様の手法を利用して分析を行った.またこれらの研究成果は授業の中でのプロジェクト課題としても利用されている.平成13年度は割引キャツシュフロー法とそれを発展させたリアルオプション法が日本の実務界でどの程度浸透しているかを調査し,その実際的な応用の方向性を探った.同時に現在の学術的な先端研究の内容を調査し,理論面での発展の可能性を調査・分析した.これらの結果を踏まえたうえで,今年度は以下のような研究を行った.1.13年度に開始した原子力発電所の評価プロジェクトのケーススタディーに加えて,今年度は新たに不動産事業開発の評価プロジェクトを開始した.特に都市部での大型オフイス用ビルディングの評価プロジェクトを中心に,利害関係者,すなわち土地の所有者,不動産開発会社,建設会社等の間で交わされる契約に注目し,その評価を行った.その結果,関係者間で交わされる契約には将来の不確実性に依存する多くの状態依存契約が結ばれていることがわかり,実物財に関する投資活動を分析するリアルオプション契約にとどまらず,財務的なオプション契約においても多段階意思決定理論による分析の重要性を明らかにすることができた.2.リアルオプションの手法は金融市場における投資戦略の策定,特に長期的な運用が要請される場合に有効であるため,昨年度の研究に引き続いて投資対象となる資産クラスへの配分比率を研究するアセット・アロケーション問題についての分析を行った.特に金利変動リスクに注目して,長期的な視点による年金基金の資金運用についての研究を行った.3.リアルオプションなど多期間の意思決定問題は実務上の利用については障害が大きいが,ビジネススクールでの授業を通じて通常の文科系学部卒業生にも利用できるように,表計算ソフトなどを使った意思決定ツールの作成を試みた.結果として作成したプログラムは,多くの実務家からも高い評価を受けることができ,書籍にまとめることを強く求められたため,出版を目標に引き続き開発を続けることにした.
双晶・変形メカニズムを用いたナノ・ドットメモリの試み

本研究の目的は、双晶変形する金属に直径20nm程度の微細ドットを書き込み、紫外線レーザをわずかに当てることでもう一度平坦面に戻す、というイレ-ズ可能のナノ・ドットメモリを開発することである。予備実験において、これらの微細ドット(ただし直径は約5μm)は沸騰した水に1分入れると、約20nmの深さが約5nmと浅くなることを確認している。実験では、Ni-Tiの合金の多結晶箔を用いて、直径20nm程度のドット列を製作し、紫外線レーザ照射後にそのドットが消去されるか否かを確かめた。ドット作成は電子顕微鏡下で微小径のダイヤモンド針を、歪ゲージ式の力センサで10μN程度の押し込み力を制御しながら行った。ドット加熱は既存のYAG第4高調波レーザ加工機で、評価は既存の原紙間力顕微鏡と既存の電界放射式走査形電子顕微鏡とで、それぞれ行った。その結果、ドットを作ることで生じた数%以内の歪は双晶変形によって可逆的にもとの平面状態に戻ることが可能であること、深さ5nm程度の表面は試料の加工変質層であり、双晶変形が生じにくいこと、紫外線レーザ光では表面が溶けて蒸発せずに再び固まるという現象が起きて、表面に多さ0.1μm程度の段々が生じること、などがわかった。今後の対策として、加工変質層を1nm以下にするため表面を沸酸でエッチン除去をした試料を用いること、レーザを紫外線から赤外線のものに代えて加熱すること、などを試みる。