hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HeII中の放射性マイクロクラスターによる核物性研究

平成7年度と8年度にわたる研究実績をまとめると以下の通りとなる.研究の内容は次のとおりである.高速の放射性核イオンを超流動ヘリウムに打ち込みマイクロクラスター,氷球粒子を生成する.さらに,電場によって氷球粒子を搬送しつつ,ベータ線検出法によってそれらを検出する.液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出しつつ,寿命など氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用を表す物理量を計測する.これは主としてGSIにおいて行う実験であるが,準備実験をすることができた.またそれによって実験技術が確立され,さらに信頼性を増した.この実験のために日本から研究者をGSIおよびワイツマン研究所へ派遣した.また大阪大学および理化学研究所における基礎研究のさいに整備した実験装置の一部をGSIへ運送した.今のところ極く小型の装置を移しただけであるが,将来さらに大型の装置の移設も考えなければならないと結論するに至っている.GSIにおいてはビームの調整,装置の基礎的整備ができている.また実験の方法についても大阪大学での長年の努力によって基本的には解決済みである.ただGSIのビームに合わせた調整が常に必要で多少時間を要する.これらは現地の工作所を使って解決している.得られたデータに関する討論を広くGSI,ドレスデン工大,ハイデルベルク大,ワイツマン研究所および大阪大学と東京工業大学の研究者によって行った.そのため研究協力者をGSI,ボン大学,ゲッティゲン大学から大阪大学および東京工業大学に招聘し,核反応における生成率と偏極や,液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出すときの寿命など,氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用をあらわす物理量,クラスターの構造を中心として討論,実験,データ整理と検討を行った.結論として1.放射性ビームの生成2.そのイオン光学的特性の決定と改善3.放射性ビームの打ち込み4.ビーム打ち込みに対する超流動ヘリウムの安定化5.スノ-ボールの形成,搬送と中性成分からの分離6.放射線計測によるスノ-ボールの検出7.中性放射性原子の移動と搬送および検出これらの方法が確立され,信頼度が高くなったことの意義は大きい.ヘリウム中の荷電粒子を中心とするクラスター,スノ-ボールの構造について固体構造に近いと考える上で参考になるいくつかの証拠が得られてきた.アイコサヘドロン型との説もある.微視的には細密構造がよいという考えも出てきており,更に実験精度と計算方法を向上させる一方,NMRの感度を上げて線幅なども測定をする必要にせまられている.本研究は当方の主導によるものであるが,相手国の研究者,研究所も協力的で応分の負担をして貰っている.研究の主要メンバーは論文発表には共著として加わるとしても,相手国の研究所には研究費の負担をして貰っている以上,物理のアイディア,討論などによっても相手方に寄与していると考えており,相手方の研究所からもその意味で研究を支援して貰っている.これらを考えるとき,実利的な還元はないかも知れないが,お互いの寄与が有意義と考えられ好意的に交流できていると考えられる.平成7年度と8年度にわたる研究実績をまとめると以下の通りとなる.研究の内容は次のとおりである.高速の放射性核イオンを超流動ヘリウムに打ち込みマイクロクラスター,氷球粒子を生成する.さらに,電場によって氷球粒子を搬送しつつ,ベータ線検出法によってそれらを検出する.液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出しつつ,寿命など氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用を表す物理量を計測する.これは主としてGSIにおいて行う実験であるが,準備実験をすることができた.またそれによって実験技術が確立され,さらに信頼性を増した.この実験のために日本から研究者をGSIおよびワイツマン研究所へ派遣した.また大阪大学および理化学研究所における基礎研究のさいに整備した実験装置の一部をGSIへ運送した.今のところ極く小型の装置を移しただけであるが,将来さらに大型の装置の移設も考えなければならないと結論するに至っている.GSIにおいてはビームの調整,装置の基礎的整備ができている.また実験の方法についても大阪大学での長年の努力によって基本的には解決済みである.ただGSIのビームに合わせた調整が常に必要で多少時間を要する.これらは現地の工作所を使って解決している.得られたデータに関する討論を広くGSI,ドレスデン工大,ハイデルベルク大,ワイツマン研究所および大阪大学と東京工業大学の研究者によって行った.そのため研究協力者をGSI,ボン大学,ゲッティゲン大学から大阪大学および東京工業大学に招聘し,核反応における生成率と偏極や,液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出すときの寿命など,氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用をあらわす物理量,クラスターの構造を中心として討論,実験,データ整理と検討を行った.結論として1.放射性ビームの生成2.そのイオン光学的特性の決定と改善3.放射性ビームの打ち込み4.ビーム打ち込みに対する超流動ヘリウムの安定化5.スノ-ボールの形成,搬送と中性成分からの分離6.放射線計測によるスノ-ボールの検出7.中性放射性原子の移動と搬送および検出これらの方法が確立され,信頼度が高くなったことの意義は大きい.ヘリウム中の荷電粒子を中心とするクラスター,スノ-ボールの構造について固体構造に近いと考える上で参考になるいくつかの証拠が得られてきた.アイコサヘドロン型との説もある.

微視的には細密構造がよいという考えも出てきており,更に実験精度と計算方法を向上させる一方,NMRの感度を上げて線幅なども測定をする必要にせまられている.本研究は当方の主導によるものであるが,相手国の研究者,研究所も協力的で応分の負担をして貰っている.研究の主要メンバーは論文発表には共著として加わるとしても,相手国の研究所には研究費の負担をして貰っている以上,物理のアイディア,討論などによっても相手方に寄与していると考えており,相手方の研究所からもその意味で研究を支援して貰っている.これらを考えるとき,実利的な還元はないかも知れないが,お互いの寄与が有意義と考えられ好意的に交流できていると考えられる.平成7年度の研究実績をまとめると以下の通りとなる.その内容は,1)高速の放射性核イオンを超流動ヘリウムに打ち込みマイクロクラスター,氷球粒子を生成する.電場などによって氷球粒子を搬送しつつ,ベータ線検出法によってそれらを検出する.液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出しつつ,寿命など氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用を表す物理量を計測する.これは主としてGSIにおいて行う実験であるが,この一部の準備実験をすることができた.2)この実験のために日本から延べ4名の研究者をGSIおよびワイツマン研究所へ派遣する.また大阪大学における基礎研究のさいに整備した実験装置の一部をGSIへ運送した.今のところ極く小型の装置を移すだけで十分であるが,将来さらに大型の装置の移設も考えなければならないと考えるに至った.3)GSIにおいてはビームの調整,装置の基礎的整備ができている.また実験の方法についても大阪大学での長年の努力によって基本的には解決済みである.ただGSIのビームに合わせた調整が常に必要で多少時間を要する.これらは現地の工作所を使って解決している.4)得られたデータに関する討論を広くGSI,ドレスデン工大,ワイツマン研究所および大阪大学と東工大の研究者によって行った.5)そのため2名の研究協力者をボン大学,ゲッティンゲン大学から大阪大学および東京工業大学に招聘し,討論,データ整理と検討を行った.平成8年度の研究実績をまとめると以下の通りとなる.その内容は,1)高速の放射性核イオンを超流動ヘリウムに打ち込みマイクロクラスター,氷球粒子を生成する.電場などによって氷球粒子を搬送しつつ,ベータ線検出法によってそれらを検出する.液体ヘリウム中の素励起密度の変化を創り出しつつ,寿命など氷球粒子と超流動ヘリウムとの相互作用を表す物理量を計測する.これは主としてGSIにおいて行う実験であるが,この一部の準備実験をすることができた.2)この実験のために日本から延べ4名の研究者をGSIおよびワイツマン研究所へ派遣した.また大阪大学における基礎研究のさいに整備した実験装置の一部をGSIへ運送してある.今のところ極く小型の装置を移すだけで十分であることがわかったが,将来さらに大型の装置の移設も考えなければならないと考えている.3)GSIにおいてはビームの調整,装置の基礎的整備ができている.また実験の方法についても大阪大学での長年の努力によって基本的には解決済みである.ただGSIのビームに合わせた調整が常に必要で多少時間を要する.
アミロースナノゲルキァリアーの創製

筋肉ホスホリラーゼにより酵素重合可能なアミロースプライマーの還元末端をアルキル基で修飾することによりミセルを形成させ(C12MPミセル)、ここに酵素重合を行うことで親疎水性のバランスを変化させてミセルの崩壊を誘起すること、またリン脂質との混合ミセルから酵素重合を行うと120nm程度のサイズの揃ったリン脂質リボソームを形成し得ること、さらに可溶化膜タンパク質存在下においてはこの操作を行うと膜タンパク質を再構成させ得ることなどを明らかとした。酵素によるナノ会合体の動的構造変化の制御に成功した。この酵素反応は可逆的であることから、プライマーユニットを導入することで酵素刺激による重合・分解による構造変化を誘起できるであろう。また、コレステロール置換プルランによるナノゲルを重合性基で修飾し、希薄水溶液条件下にて温度応答性ユニットであるN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAM)と共重合することでナノメーターサイズの疎水化多糖-温度応答性高分子ハイブリッド体を調製した。このハイブリッドはナノゲルが10粒子程度集合した半径50-100nmの複合ナノ粒子であることが確認できた。このハイブリッドナノゲルはポリNIPAMのLCST(32°C)以上に加温すると収縮し、さらに加温(-50°C)するとハイブリッドナノゲル同士が会合することが確認できた。これらの挙動はいずれも可逆であり、ポリNIPAMの置換度および粒子濃度に依存することを明らかとした。これらのことは外界からの加温を行うことでハイブリッド粒子の集合や分散の抑制が制御できること、引いては生体適合性を付与できれば生体内投与での利用の可能性を示唆している。以上より刺激により構造変化を誘起し得る新規ナノキャリアーが創製できた。本研究は薬物の保持能力が高い高次構造型ドラッグキャリアーの創製をポリエチレンオキサイド-アミロース(PEO-amylose)会合体を始めとするアミロース誘導体の化学架橋、または物理架橋により調製したナノゲルを用いて実現することを目的とする。申請期間内においては水溶液中におけるアミロース誘導体ナノゲルと薬物のコンプレックスからなる微粒子の調製手法の確立、および安定性、生分解性、細胞との相互作用について解析を行いキャリアーとしての有用性の検討までを目指す。本年度はアミロース誘導体ナノゲルおよび薬物担体とのコンプレックスを調製し、その溶液特性を評価した。具体的には、PEO-amyloseプライマーの合成をMw=5,00020,000の片末端アミノ化PEOおよびマルトペンタオースによる還元アミノ化法を用いて行った。精製後、このプライマーを基質としてグルコース-1-リン酸、AMP存在下にて筋肉ホスホリラーゼbを用いて酵素重合することでPEO-amyloseを合成した。またPEO-amyloseナノゲルの形成と薬物内包性評価をPEO-amyloseをクロロホルム中にて溶解させ、会合体形成を行った後、これを水相に移すことで調製した。PEO、アミロースそれぞれの分子量の変化による会合体の粒径・分子量・会合数変化をサイズ排除クロマトグラフィー-多角度光散乱計(SEC-MALS)により評価した。また疎水性薬物の内包能を評価するにあたり、まず会合体の包接能をヨウ素-デンプン反応を用いて評価した。
新たな遺伝子タイピング法の開発と院内感染対策への応用

院内感染対策として,MRSAを型別し,感染源や感染経路を把握することが重要な課題となっている。本研究では,遺伝子タイピングのgold standardであるPFGE法と,迅速な遺伝子タイピング法として汎用されているAP-PCR法に加え,複数のVNTRを同時に検出するmultiple-locus VNTR analysis(MLVA)を行い,MRSAの遺伝子タイピングにおける有用性を比較検討した。その結果,各種遺伝子タイピング法の単独での解析能を比較すると,AP-PCR法とMLVAがそれぞれ24,28パターンであったのに対し,PFGE法は36パターンと最も優れていた。しかし,PFGE法は解析に約5日間を要するため,院内感染対策上迅速性が求められる場合には,他法との組み合わせが必要と考えられた。組み合わせる数を増やすと解析能は当然高まるが,費用等を考えると実務上は2法が望ましい。そこで,AP-PCR法とMLVAの特性を総合的に比較評価したところ,AP-PCR法は再現性に乏しく結果の解釈が難しいという面で劣っていた。院内感染対策上,PFGE法と迅速遺伝子タイピング法のいずれかを組み合わせるとすると,MLVAが現段階では最適と考えられた。今回MLVAで用いた5領域7遺伝子に加え,VNTRを有するcna,coa,fnBP,pls遺伝子やsas遺伝子を併用することで,さらなる解析能の向上が期待される。また,VNTRを有する遺伝子は他の菌種においてもみられるため,バンコマイシン耐性腸球菌や多剤耐性緑膿菌なども含め,多くの菌株の解析にも応用可能と考えられた。MRSAの臨床分離株(78株)を対象とし、pulsed-field gel electrophoresis(PFGE)法で解析したところ、大きく9(AI)パターンに、またAについては、さらに28(A128)パターンに分類された。頻度はA1が78株中17株(22%)と最も多く、A9が14株(18%)、A2が7株(9%)、A3が6株(8%)、A4とA5が各2株(3%)、その他は各1株であった。ERIC2primerを用いたarbitrarily primed-PCR(AP-PCR)法では、大きく3パターン(IIII)に、また1については、さらに22(11122)パターンに分類された。PFGE法やAP-PCR法にVNTR法を組み合わせると、それぞれ48、51パターンまで解析能の向上が可能であった。
膵癌予後不良サブタイプに対する特異的治療の開発

1臨床検体によるKDM6A発現の解明3KDM6A KO/強制発現株におけるエピゲノム修飾因子の変化の解明4臨床検体を用いたKDM6A変異がもたらす癌ヘテロ性の解明1臨床検体によるKDM6A発現の解明3KDM6A KO/強制発現株におけるエピゲノム修飾因子の変化の解明4臨床検体を用いたKDM6A変異がもたらす癌ヘテロ性の解明
肝細胞癌が早期診断されない原因の解明

鳥取県の初発肝細胞がん(HCC)651名の原因は、B型肝炎ウイルス(HBV)20.0%、HCV 36.3%、非アルコール性非B非C型(NBNC) 24.4%、アルコール性NBNC 19.0%だった。精度が低いCTでの診断が121例(18.6%)含まれ、IVR 211例(32.4%)、ソラフェニブ13例(2.0%)、無治療も106例(16.3%)あった。非アルコール性NBNCは生活習慣病合併率が高かった。HCC高危険群のサーベイランス遵守率は、HBV 35.4%、HCV 49.2%と低く、逸脱原因は、HBV・HCV陽性の非認識や未受診、医師のサーベイランス非遵守だった。2013年4月から2014年3月に鳥取県の基幹8施設で診療した合計182例の初発肝細胞癌(HCC)症例の成因、背景因子、診断経緯、肝癌診療ガイドライン(日本肝臓学会)に沿ったサーベイランス遵守状況、治療法等を、科学研究費助成事業と鳥取県健康対策協議会の協力の下で、倫理審査委員会承認手続き後に調査した。成因は、B型肝炎ウイルス(HBV) 41例(22.5%)、C型肝炎ウイルス(HCV) 65例(35.7%)、非B非C型(NBNC) 74例(40.7%)、HBV+HCV 2例(1.1%)であった。肝動脈塞栓術や肝動注(IVR)の姑息的治療が54例(30.0%)と最も多く、手術37例(20.3%)、経皮治療26例(14.3%)、IVR+経皮治療28例(15.4%)を合わせて91例(50.0%)であった。未治療31例(17.0%)や、S-1や放射線による姑息的治療例も6例(3.3%)あった。根治治療がHBVでは23例(56.1%)、HCVでは37例(56.9%)に施行されていたが、NBNCでは30例(40.5%)と少なく、無治療例がHBV 6例(14.6%)、HCV 6例(9.2%)に比べてNBNCでは18例(24.3%)と多かった。通院中の初発HCC診断は86例(47.3%)で、HCVは47/65例(72.3%)だが、HBVとNBNCは各13例(31.7%)、27例(36.5%)と少なく、肝炎ウイルス陽性者が通院中にHCCと診断されたのは60/108例(55.6%)に過ぎなかった。肝炎ウイルス陽性の通院患者のサーベイランス遵守率はHBV 10/13例(76.9%)、HCV 33/47例(70.2%)で、サーベイランス逸脱理由は不適切な画像検査間隔や腫瘍マーカーのみの検査であった。肝炎ウイルス陽性だが偶発的にHCCを診断された患者の多くは、過去に肝炎ウイルス検査の受検歴がなかった。HBV陽性(28例)とHCV陽性(18例)の偶発的HCC診断の契機は、腹痛等の症状出現、検診、十二指腸潰瘍等の他疾患受診であった。NBNCの多くは偶発的なHCC診断であり、症状出現、検診、肝障害や大腸癌等の他疾患精査がHCC診断契機であった。鳥取県の基幹7病院において2014年度に診療した146例の初発肝細胞癌(HCC)の実態を調査した。成因は、B型肝炎ウイルス(HBV)19.9%、C型肝炎ウイルス(HCV)39.0%、非B非C型(NBNC)60例41.1%であった。主な背景因子は、男性67.8%、肝硬変合併46.2%、飲酒歴あり6.4%、喫煙歴あり43.5%であった。成因別の特徴は、NBNCは男性の占める割合が81.7%と高く、飲酒歴ありが41.4%と高いことであった。主な生活習慣病の合併率は、高血圧41.1%、糖尿病(DM)38.6%、脂質異常8.2%、脂肪肝3.5%、肥満23.2%、平均BMI 22.8 kg/m2であり、NBNCはHBVやHCVに比べて高血圧55.0%、DM 50.0%、肥満30.0%の合併率が高い特徴があった。高血圧・DM・脂質異常症のいずれかの生活習慣病を有する症例の割合は、HBV 44.8%、HCV 50.9%、NBNC 81.7%とNBNCで高かった。初発HCCの性状は、平均最大腫瘍径4.2 cm、AFP値11458ng/mL、PIVKA-II値16547 mAU/mL、単発54.1%、2個11.6%、多発またはびまん型34.2%であった。

HCCの治療法は、肝動脈塞栓術(TACE)単独が27.4%と最多で、手術18.5%、無治療15.8%、TACE+エタノール注入療法(PEIT)あるいはラジオ波焼灼療法(RFA)の経皮治療15.1%、経皮治療単独13.7%、ソラフェニブ4.1%、肝動注(TAI)3.4%などであった。無治療あるいはTACE単独・TAI・ソラフェニブの姑息的治療が選択されている割合は、HBV 51.9%、HCV 46.4%、NBNC 56.7%と高かった。サーベイランス遵守率は36.3%であり、NBNCは16.7%と極めて低く、HBV、HCV陽性者の遵守率もHBV 31.0%、HCV 59.6%と低かった。当初の計画に沿って研究が進み、一定の成果が得られているため。鳥取県内の基幹病院で診療した初発肝細胞癌(HCC)患者651例の成因は、B型肝炎ウイルス(HBV)20.0%、HCV 36.3%、非アルコール性非B非C型(NBNC) 24.4%、アルコール性NBNC 19.0%、全HCCの平均腫瘍径は4.0cm、診断施設は基幹病院以外360例(55.3%)、基幹病院158例(24.3%)、他科79例(12.1%)、飛び込み54例(8.3%)であった。検査法は、腹部超音波検査268例(41.2%)、dynamic CT 230例(35.3%)、EOB-MRI 32例(4.9%)の他、単純CTや通常の造影CTも121例(18.6%)存在した。治療法は、手術134例(20.6%)、ラジオ波焼灼(RFA) 149例(22.9%)、経皮的エタノール注入(PEIT) 27例(4.1%)の他、姑息的治療であるインターベンショナルラジオロジー(IVR) 211例(32.4%)、ソラフェニブ13例(2.0%)、無治療も106例(16.3%)存在した。非アルコール性NBNCの特徴は、肝硬変の合併率が低く、糖尿病、脂質異常症、脂肪肝の生活習慣病合併率が他の成因に比べて有意に高いことだった。サーベイランス、すなわちB型とC型慢性肝炎、肝硬変のHCC高危険群に対する発癌リスクに応じた頻度での超音波検査と腫瘍マーカー(AFP、PIVKA-II)測定の遵守率は、HBVが35.4%、HCVが49.2%と低かった。その逸脱原因は、HBV・HCV陽性の非認識や未受診、医師のサーベイランス非遵守だった。以上の結果から、HCCの早期診断率向上には、HBV・HCV陽性者の掘り起こしと受診率の向上、基幹病院以外の医師への啓発活動が重要であるが、NBNC HCCの危険因子と考えられる生活習慣病患者の中でHCCサーベイランスの対象となる未知の危険因子の解明が喫緊の課題と思われた。鳥取県の初発肝細胞がん(HCC)651名の原因は、B型肝炎ウイルス(HBV)20.0%、HCV 36.3%、非アルコール性非B非C型(NBNC) 24.4%、アルコール性NBNC 19.0%だった。精度が低いCTでの診断が121例(18.6%)含まれ、IVR 211例(32.4%)、ソラフェニブ13例(2.0%)、無治療も106例(16.3%)あった。非アルコール性NBNCは生活習慣病合併率が高かった。HCC高危険群のサーベイランス遵守率は、HBV 35.4%、HCV 49.2%と低く、逸脱原因は、HBV・HCV陽性の非認識や未受診、医師のサーベイランス非遵守だった。予定通りの調査研究が実施されているため。以上の結果、HBVやHCV陽性の通院例に関しては、一部医療従事者の画像検査の不徹底が見受けられたものの概ねサーベイランスは遵守されていること、肝炎ウイルス陽性非認識による偶発的なHCC診断例が多く存在することが分かった。なお、サーベイランス遵守例は逸脱例に比べてより早期にHCC診断がなされており、根治的治療の実施率はサーベイランス遵守例71.7%、逸脱例34.4%であった。HCCの早期診断を徹底していく方策は、未診断の肝炎ウイルス陽性者の掘り起こし活動を行うことと、NBNC HCC高危険群の設定およびそのサーベイランスを実施することである。未診断の肝炎ウイルス陽性者の掘り起こし対策は、既に本県では肝炎ウイルス保健所無料検診と肝炎ウイルス医療機関検診や肝炎ウイルス精密検査費助成事業が実施されているのだが、出張型検診を取り入れることや、新聞折り込みチラシなどを用いた肝炎ウイルス検診受検の啓発活動など、新たな取り組みを行いたい。NBNC HCCの早期診断対策は、今回の結果からその高危険群は、高血圧、DMを有する60歳以上の男性で特に飲酒者と肥満者と判明したが、マンパワーを考慮してまずは60歳以上のDM男性を囲い込みの対象とした6ヶ月に1回のAFP測定と腹部超音波検査によるHCCサーベイランスを、肝臓内科医師とその他の診療科医師との連携を図りながら、パイロット的に始めたい。肝細胞癌の早期診断
体脂肪分布と代謝・ホルモン動態との関連性に基づく新しい肥満評価法の開発

結果、安静時血清中インスリンレベル(IRI1)は、以上の各種肥満指標との間に有意な単相関関係な全く認められなかった。一方、75g glucose負荷後30、60、120、180分の血清インスリンレベルとIRI1との差をそれぞれDIRI30、DIRI60、DIRI120、DIRI180として、同様の単相関関係を見たのが表1である。表に明かな様に、肥満指標との相関関係はDIRI30が最も大きく、中でもこれと%FAT値(即ち、ファット・マス)あるいは部位を問わず各種皮脂厚との関連性が強い傾向が示唆された。ここで、DIRI30を従属変数として、性、年齢および以下の各肥満指標をそれぞれ1個づつ加えた時の説明率と、性及び年齢のみの場合の説明率との差を、一般線型モデルによる共分散分析によって調べてみたのが、表2である。表2の結果は、上記の結果を指示しており、%FAT値、各部皮脂厚の高い説明率があげられる。今までの報告では、腹部の脂肪は生理的にACTIVEであるが、同部の脂肪は生理学的に不活性であるとされている。いづれにしても膵臓ホルモンであり、糖・脂質代謝に主要な役割を有するインスリンと肥満との関連性において、体脂肪量に比較して糖負荷に対する分泌量が増加してくるという傾向が重要であり、前2年間に行った安静時の血清インスリンレベルと各種肥満指標との関連性についての知見も、こうした成績からもう一度見直すことが必要となっている。また、糖尿病の病態時における肥満とインスリンのレベルおよびその反応についてもさらに検討中である。3年計画の1年度目に当る本年度実施した調査研究活動の概要は以下の通りである。長崎県(農村部,離島部,都市部)の男子109名(27-76才),女子59名(35-83才)計168名(ただし血糖高値例,糖尿病既往者,朝食済み例の34名を除く)を対象に集団健康診断・調査を行なった。対象者の職業は男子は農業ないし道路整備、女子はすべて農業である。健診・調査項目は、問診・質問調査のほか、採血,皮脂厚を含む身体計測,早朝尿(1回尿)の採取を含む。尿は定性検査及び高速液クロ法によるカテコールアミン(NE,E,DA)の定量に供した。血液は血清につき総コレステロール(TC),トリグリセリド(TG),遊離脂肪酸(FFA),血糖(BG),インスリン(Insulin)などを測定した。肥満度の指数としてBROCA指数,BMI,上腕背側,肩甲下,腹部,下腿あるいは胸部,腋下,腸骨上,大腿内側などの各部皮脂厚及び上腕,腹部,下腿などの各周径等を測定・算出した。男女別に肥満度各指標と血清・尿中各測定変数との関連性につき単相関関係あるいは主成分分析などによる諸検討の結果、とくに肥満の結果を反映すると考えられる血清インスリンの集団内変動に着目して上記肥満度との関連性を見てみると、血清インスリンは腹部を中心とする体幹部脂肪に最も強い関連性を有することが示唆された。この傾向はとくに女子に強くみられた。調査研究活動はさらに継続中であり、得られた保存血清について甲状腺ホルモン、肥満の原因となる女性ホルモンなどについても測定している。また、このシリーズとは別に、肥満外来患者(現在までに95名)についても同様の検査結果を得ており、これらデータを併せて整備・検討し、1年度目の研究結果をとりまとめる予定である。初期計画通り2年度目はこれらの結果を踏まえた調査研究を実施予定である。研究は予定通り,約100名を対象として早期空腹時OGTTを施行したが,栄養調査,血液化学的検査,身体計測,24時間採尿など一連の調査・検査データが完全であった者は男子57名(2175才),女子30名(4180才)あった.インスリンの分泌反応は,男子ではNagamineの式から得られる体脂肪量(%Fat値)ないしはBMI(body mass index)とよい相関を示した.また,インスリン前値の高低はインスリン分泌量と有能な相関を示したが,インスリン分泌量はOGTT30分値(ただし,Vor,30,60,120,180分の5回採血)とより強い相関係数を示した.したがって,血中インスリンと肥満との関連を詳細に調べるには,可能な限りOGTTを実施することが必要と考えられた.ただし,%Fat値は,インスリン前値とも有意に相関することから,早期空腹時の血中インスリンレベルも疫学的研究には有効な情報となりうると考えられる.一方,女子では%Fat値はインスリン前値,インスリン分泌反応と有意な関連を示さなかった.男女間での性差,また白人の研究報告との差異などが指摘され,改めてこの種の日本人に関する再検討の意義が示唆される.結果、安静時血清中インスリンレベル(IRI1)は、以上の各種肥満指標との間に有意な単相関関係な全く認められなかった。

ここで、DIRI30を従属変数として、性、年齢および以下の各肥満指標をそれぞれ1個づつ加えた時の説明率と、性及び年齢のみの場合の説明率との差を、一般線型モデルによる共分散分析によって調べてみたのが、表2である。表2の結果は、上記の結果を指示しており、%FAT値、各部皮脂厚の高い説明率があげられる。今までの報告では、腹部の脂肪は生理的にACTIVEであるが、同部の脂肪は生理学的に不活性であるとされている。いづれにしても膵臓ホルモンであり、糖・脂質代謝に主要な役割を有するインスリンと肥満との関連性において、体脂肪量に比較して糖負荷に対する分泌量が増加してくるという傾向が重要であり、前2年間に行った安静時の血清インスリンレベルと各種肥満指標との関連性についての知見も、こうした成績からもう一度見直すことが必要となっている。また、糖尿病の病態時における肥満とインスリンのレベルおよびその反応についてもさらに検討中である。
資源微生物による高活性テルペン系植物成長物質等の創製と生産及び利用研究

1.高活性フシコクシンの逆構築半合成による創製フシコクシン(FC)アグリコンの生合成中間体として確定したフシコッカー2,10(14)-ジエンの修飾中間体である19/20-フルオロ体を合成し、FC生産菌によって対応するFC類に高い収率で代謝変換させることに成功した。このような誘導体供給を意図したフッ素化テルペン類の微生物変換は初めてと思われ、これまでの半合成法とは逆の手順を踏むことから、逆構築半合成と命名した。2.日本産フシコクシン生産菌の発見とフシコクシンのグラム-スケール調製法の構築日本産FC生産菌としては最初のモモ枝折れ病菌(phomopsis amygdai Niigata)を発見し、その主要な代謝産物がFC Aと3'-デアセチルFC Aであることを明らかにした。さらに、FC高生産菌としてN.74株を見出し、市販砂糖-大豆粉培地によって、培養液1L当たり、FC Aと3'-デアセチルFC Aを各約0.4g、または3'-デアセチルFC Aのみを0.9g生産するFC発酵生産法を構築した。3.新フシコクシン類の分離と種子発芽促進活性新たに見出したFC生産菌N.74株から、FC P、FC Q、FC R、FC S、3-エピFC H、および3-エピFC Qと命名した新FC類を分離し、それらの構造を明らかにした。また、FC Sのアグリコンも分離し、ホモプシオールと命名した。FC RとFC Sは3位水酸基を有するコチレニン型のFC類であった。これらの中、FC PとFC RはABA存在下で高い種子発芽促進活性を示した。4.コチレニンの白血病細胞等分化誘導活性とヒトがん細胞増殖抑制効果コチレニンAは、HL-60白血病細胞分化誘導活性が認められていたが、本研究により、PC12神経細胞におけるNGF存在下の樹状突起伸展活性に加え、ヒト急性前骨髄球性白血病細胞移植マウスの細胞分化誘導活性と延命効果が新たに明らかにされた。さらに、インターフェロン-αとの共同作用で肺癌細胞の増殖抑制効果も見出された。1.逆構築半合成フシコクシン類の調製研究フッ素原子を導入した生合成擬似中間体である光学活性19-及び20-フロロフシコッカ-2,10(14)-ジエン-8β-オールを,化学合成がされている19-及び20-ヒドロキシフシコッカ-2,10(14)-ジエン-8β-オールから,それぞれ化学誘導することに成功した。さらに,これらについてフシコクシン生産菌による代謝変換を検討した結果,本菌液体培養の生育初期にこれらの合成擬似中間体を添加することによって,これら二種類の中間体化合物から高い変換率でそれぞれ19-及び20-フロロフシコクシンJを得ることができた。フロロテルペン類の代謝変換研究はほとんど前例がなく,ここに新規な半合成法による人工フシコクシン類の創製が可能となった。2.フシコクシン新生産菌における関連物質研究フシコクシンAの生産を明らかにした本邦産のモモ枝折病菌N-2株から,新たな極性フシコクシンとしてフシコクシンPと命名した新化合物を分離・構造解明した。また,フシコクシンHの3位エピマーを新化合物として分離同定し,フシコクシン類の生合成経路上の重要な化合物を得ることができた。

前者は10ppm濃度のABA存在下においても,強いレタス種子発芽促進活性を示した。3.新規フシコクシン類の生物活性の検討半合成フシコクシンとして得られた新19-及び20-フロロフシコクシンJについて,2ppm濃度のABA存在下でレタス種子の発芽試験を行った結果,両者は天然のフシコクシンJよりも高い発芽促進活性が認められた。また,lngのNGF存在下で神経(PC12)細胞に作用させた予備試験では,両化合物とも樹状突起の強い伸展増強作用は認められなかった。4.カビブラシノステロイドの探索研究ブラシノステロイド型水酸化反応を行うと期待されるキノコの人工液体培養の条件検討,及び鹿角霊芝抽出物の検索を進めている。1.逆構築半合成フシコクシン類の調製研究逆構築半合成フロロ-フシコクシン類の量的調製について検討を行った。フシコクシン生産菌であるP.amygdaliの基質許容量の検討から,菌体への投与基質として20-位修飾生合成中間体が適していることを明らかにした。そこで,20-フロロ-フシコッカ-2,10(14)-ジエン-8β-オールの効率的な合成ルートの確立を検討し,それを達成した。これは,本研究の展開に重要な成果であり,今後,様々なフシコクシン誘導体の創製に有効利用することが可能である。現在,得られた20-フロロ-フシコッカ-2,10(14)-ジエン-8β-オールが,本菌により20-フロロ-フシコクシンJに変換される最適条件の検討を進めている。2.フシコクシン新生産菌を用いたコチレニン関連物質の探索研究本邦産モモ枝折れ病菌N-2株の液体人工培養液から,コチレニン関連物質(フシコクシンの3α-ヒドロキシ-体が含まれる)の探索研究を行い,その一つとしてコチレニンアグリコン関連物質の16-0-デメチル-コチレノールの分離に成功した。さらに,本菌をふすま-米ぬか-固体培地で培養を試みた結果,コチレニン類に特有な呈色反応を示すTLCスポットを検出し,現在,その分離とNMR解析による化学的検討を進めている。3.新規フシコクシン類の生物活性の検討新フシコクシンの12α-ヒドロキシ-フシコクシンH(フシコクシンQと命名)とその3-エピマーを得,ABA存在下でのレタス種子発芽誘起活性を調べた結果,それらの活性は無いか又は極めて低いものであった。一方,コチレニンAが人骨髄性白血病培養細胞に対して高い分化誘導活性を示すことを見出した。4.カビブラシノステロイドの探索研究ブラシノステロイド型水酸化反応が期待されるキノコの人工液体培養に成功し,現在,その培養液等から関連物質の検索を行っている。1.新フシコクシン類の調製20-メチル基にシアノ基を付けた生合成擬似中間体のフシコッカ-2,10(14)-ジエン-8β-オールを合成し,その代謝変換を行い,20位にシアノ基を有する新たなフシコクシンを創製することに成功した。また,20-フロロフシコクシンの生合成的関連物質を得るために,新たな極性フシコクシン類の探索を行い,新物質のフシコクシン-PとQ,3-エピフシコクシン-HとQを分離し,構造と生合成的関係を究明した。2.フシコクシン新生産菌を用いたコチレニン関連物質の探索研究コチレニンは「3.」で述べるように,動物細胞特にガン細胞に対して,分化誘導等の興味ある活性を有する。
自閉症スペクトラム（ASD）児童は色をどのように見ているのか？：日伊文化間の比較

自閉症スペクトラム障害(ASD)児童における色の知覚認知の特性は、定型発達児童とは異なることが示唆されているが、未だ不明なことも多い。また、色の認知には文化差があると言われているが、ASDの色の知覚認知的特性が文化により異なるのかは明らかにされていない。本研究では、日本とイタリアのASD児童と定型発達児童を対象に、色に対する注意、記憶と再認、好き嫌いという色へのこだわりについての比較検証を実施し、色の知覚認知処理におけるASD特性と文化的影響を明らかにする。
帝国における植民地と本国―人間の管理と統治に関する歴史人類学的研究

人間を管理し、統治するテクノロジーの成立という問題領域を中心にして、厳しい分割に隔てられてきた本国と植民地の緊張にみちた相互作用を問いなおすことが本研究の目的である。旧宗主国を西洋史、旧植民地を人類学に割り付ける学問分野の分割自体が、帝国時代における世界認識をひきずっている。それを歴史的、思想史的限界としてとらえかえすことが参加者の共通理解である。この認識にたって、歴史学者と人類学者の共同作業において帝国をひとつの枠組みとして分析対象とする。本研究では特にアジア地域に植民地を持った3つの帝国、すなわちイギリス、フランス、オランダを比較することが具体的な研究課題となる。3年間の研究期間において、1)基本的資料の収集2)資料の読解と分析手法の開発、3)人間の管理と統治を解明する新たな枠組みの提議、の3点を目標としている。2年目である2000年度は、初年度と同様、まず研究分担者に資金を分配し、それぞれの受け持ちの研究地域に関する資料の収集をおこなった。それと同時に、専門的知識を持つ研究者も招いて3度にわたる研会を実施し、分析方法、どのような問題をとりあげ、どのような視点から比較するか、新たな枠組み、について検討した。この年度において新たに加わった問題領域は宗教であった。宗教は統治や管理とは別の領域のようにみえる。しかしアジアのように複数の宗教が存在している地域における植民地では、宗教は統治のテクノロジーの重要な対象であった。国民国家となって以降、民法、社会福祉、あるいは「良き国民」の育成といった国家の主要なプロジェクトの中核に宗教はある。こうして新たに加わった問題の検討とともにこの最終年度においては全体を総括する研究会を1回開催し、その議論にもとづいて各自報告をまとめ、報告書を作成した。その作業をとおして、国民国家が揺らぐなかで新たな世界秩序を探るひとつの方向性が開かれるであろう。3年間の研究期間において、1)基本的資料の収集、2)資料の読解と分析手法の開発、3)人間の管理と統治を解明する新たな枠組みの提議、の3点を目標としている。初年度である1999年度は、まず研究分担者に資金を分配し、それぞれの受け持ちの研究地域に関する資料の収集をおこなった。それと同時に、3度にわたる研究会を実施し、分析方法、特にどのような問題をとりあげ、どのような視点から比較するかについて検討した。

3年間の研究期間において、1)基本的資料の収集、2)資料の読解と分析手法の開発、3)人間の管理と統治を解明する新たな枠組みの提議、の3点を目標としている。2年目である2000年度は、初年度と同様、まず研究分担者に資金を分配し、それぞれの受け持ちの研究地域に関する資料の収集をおこなった。それと同時に、専門的知識を持つ研究者も招いて3度にわたる研究会を実施し、分析方法、どのような問題をとりあげ、どのような視点から比較するか、新たな枠組み、について検討した。今年度新たに加わった問題領域は宗教であった。宗教は統治や管理とは別の領域のようにみえる。しかしアジアのように複数の宗教が存在している地域における植民地では、宗教は統治のテクノロジーの重要な対象であった。国民国家となって以降、民法、社会福祉、あるいは「良き国民」の育成といった国家の主要なプロジェクトの中核に宗教はある。次年度においても宗教を検討課題のひとつとしたい。人間を管理し、統治するテクノロジーの成立という問題領域を中心にして、厳しい分割に隔てられてきた本国と植民地の緊張にみちた相互作用を問いなおすことが本研究の目的である。旧宗主国を西洋史、旧植民地を人類学に割り付ける学問分野の分割自体が、帝国時代における世界認識をひきずっている。それを歴史的、思想史的限界としてとらえかえすことが参加者の共通理解である。この認識にたって、歴史学者と人類学者の共同作業において帝国をひとつの枠組みとして分析対象とする。本研究では特にアジア地域に植民地を持った3つの帝国、すなわちイギリス、フランス、オランダを比較することが具体的な研究課題となる。最終年度にあたる今年度は、これまで2年間の研究調査活動に関する成果を公表することが第一の課題であった。これまで2年間の成果をふまえて研究分担者全員の参加による研究会を実施して、暫定的ながらも今の段階での研究のまとめをおこない、現在報告書を準備中である。
投資意思決定の動的メカニズムと無形資産情報の役割に関する理論的・実証的研究

本研究は、知識創造化社会のもとで、人材、ブランド、技術、顧客ネットワーク等の無形資産に関する情報が企業の資金調達にいかなる影響を及ぼすかについて、情報の供給サイドと需要サイドとのインターラクティブな動的メカニズムの中で理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを課題とする。その背景をなすのは、近年の製造産業経済から知的創造経済への経済基盤の移行であり、それを受けて無形資産が大きく注目されるようになったことである。以上の研究目的を実現するために、22年度の研究は21年度の研究結果を踏まえて行われたものである。具体的に、まず追加的に文献研究を行い、会計、ファイナンス(伝統的ファイナンスと行動ファイナンス)及び心理学の三分野の投資意思決定とリスク判断に関する日本国内外の文献を収集し、これらの領域の最新の理論研究と実証研究の結果を整理し、特に情報のサーチ(search)と情報利用の影響要因を行動科学の先行研究のレビューによって明らかにした。また、知的資産と知的資産情報自体の特性を緻密に分析し、それらの意思決定影響要因は知的資産情報の利用にはどの程度共通性をもつかを考察し、それとともに、上場企業のIR、有価証券報告書、ウェブに載せる公開情報のより詳細なコンテンツ分析(contentanalysis)を行った。また、対照として、情報開示企業に対する調査データも利用して分析を行った。最後に、第1年度で得られた理論研究の成果と実註研究の成果とを統合化することによって、研究成果を研究報告書及び学術論文として取りまとめ、会計の専門雑誌と無形資産研究の国際学会において発表した。しかも経済産業省の国際会計基準導入を背景とする最適開示システムの研究プロジェクトにおいて、本研究の成果の一部をディスカーションペーパーにおける非財務情報開示の部分に反映し、企業情報開示制度に対する政策的・制度的提言を試みた。以上の研究目的を実現するために、21年度では、まず先行研究のレビューおよび大手投資会社に対するインタビュー調査の結果を分析することによって、不確実性とリスクを切り口として本研究を展開することにした。それを受けて、会計、ファイナンス(伝統的ファイナンスと行動ファイナンス)及びマネジメントの三分野の投資意思決定とリスク判断に関する文献研究を行い、これら3つの分野のリスク研究の関連性の概念ベースを明らかにし、知的資産マネジメント情報が投資意思決定およびリスクを判断するのに役立つかどうかを理論的に検討した。加えて、インタビュー調査とアンケート調査を行い、また、投資者と企業とのコミュニケーションという視点から、日本のIR優良企業の開示情報に対してコンテンツ分析を行い、その結果を比較分析することによって、具体的にどのような知的資産情報が日本の専門投資者に対して有用性を持つかを検証し、投資者と企業との認識ギャップも明らかにした。以上の研究結果を博士論文の一部となっており、現在、日本文及び英文の論文としてまとめており、査読付きの学術雑誌に投稿する予定である。この成果は、ファイナンスや会計研究のみならず、非財務情報の開示のあり方をめぐる企業レポーティングの制度設計にも参考になると考えられる。
Hモードプラズマにおける高Z不純物の輸送に関する研究

高温プラズマ中の不純物輸送についての研究は、将来の核融合装置において重要な課題である。最近の実験装置では、第一壁が低Z材で覆われているが、将来は、Mo、Wなどの高Z材の使用が避けられず、プラズマ中での高Z不純物の挙動を明らかにすることが求められている。マサーチューセッツ工科大学にあるAlcator C-Mod装置では、Moタイルを内壁にはり、プラズマに対向させている。またこの装置では、閉じ込めの改善されたモードとして静かなHモード、ELMy Hモード、Dα増加Hモードの3種類が実現されている。日本から別生、舟場が共同研究者として、これらの閉じ込め改善モードにおいてSc、Caなどをレーザブローオフ法によってプラズマ中に入射してその後の挙動を調べた。3つの閉じ込め改善モードの内で最も閉じ込めの良い静かなHモードでは入射した不純物はプラズマの外へ排出されることなく殆ど無限大に近い閉じ込め時間を持っていることが明らかになった。ELMy Hモードでは、100ms程度の閉じ込め時間で、Dα増加Hモードでは60msほどであった。閉じ込めの観点からすれば静かなHモードが最も望ましいが不純物がプラズマ内に留まり大きな輻射損失となって良好なプラズマを維持することが困難となりELMy Hモード、あるいはLモードへと遷移する。したがって静かなHモードにおいて不純物を選択的に排出する方法あるいはプラズマへ侵入する量を極力減少させる方法を開発することが必要であることが判明した。
メキシコとブラジルにおけるローカルな共有型分権化モデルの新たな実験

上記研究課題名のもとに行った研究成果は3つの柱にまとめられる。第1は、研究課題のキー概念である「ローカルな共有型分権化」へのアプローチとして、「ローカルな民主主義と分権化」に関する研究動向の整理と方法あるいは視点について考察したが、この考察は単なる地方分権化のみならず広い意味でナショナルなレベルとローカルなレベルでの「国家一社会」関係の変容・再編を伴う。この認識からの研究成果は、『立命館国際研究』(17巻3号、18巻2号、19巻1号)である。第2の研究成果は、メキシコにおける分権化促進の歴史的・政治的背景の分析、またこの分権化の発展過程と市民社会の登場および社会運動の展開との相互依存についての考察である。この面での成果は、『立命館国際研究』(20巻1号)および『研究成果報告書』の第4章(「メキシコにおける分権化と市民社会の相互発展」)である。なお、社会資本と「権力共有の可能性」という視点から『立命館国際研究』(19巻1号)でも論じた。第3に、ブラジルにおける「ローカルな共有型分権化」研究の成果は、『立命館国際研究』(18巻3号)がある。さらに、本研究を比較政治の視点から深めるために、インドのケーララの民主的ガヴァナンスとブラジルの事例を考察した論文が『長崎平和研究』(21号)である。なお、本研究課題とも共有する問題意識から、近年注目を浴びてきた概念として「パートナーシップ」がある。「国家-開発-市民社会」関係への「パートナーシップ」アプローチを批判的に検討して、この関係を「シナジー型戦略」理論の視点からブラジルの事例を分析した成果には編著書『途上国社会の現在-国家・開発・市民社会-』、とくにその「序論」がある。以上の研究成果は、ローカルな場での地方・州政府と市民社会および多様な市民・社会運動との相互協力がブラジルやメキシコのみならず、多くの発展途上国における発展と民主主義の深化にとって決定的に重要であることを例証している。そこでは、「ローカルな共有型分権化」の現実化の程度と進展、それを保障する多岐にわたる自立的諸運動と制度を分析することが不可欠である。本年度は、研究課題に関する基礎的資料収集と理論的な分析枠組みを幅広く検討し、次年度の具体的分析の基盤を構築することに集中した。すなわち、第1に、単にメキシコとブラジルの2ヶ国にとどまらず途上国全般をサーベイしたこと、第2に、「ローカルな共有型分権化モデル」の前提となる国家と市民社会、および社会運動の相互関係を整理した。第3に、この相互関係の基軸となる「国家の変容」とグローバル化の多様なインパクトを考察した。国家とその役割の変容の整理と分析は、本研究課題の前提となる分析である。本年度の以上の研究は、下記の論文に具体的に反映されている。「発展途上国における国家の可能性再考(上)」は、サブタイトルから見られるように、「国家-開発-市民社会」というトライアッド関係からの新たなアプローチであり、同論文の次号では、メキシコとブラジルの事例研究が含まれている。なお、本年度国際関係学部に客員教授として来日された研究者(アルゼンチン人)との交流が今後の本研究に大きな財産となったことも付記しておきたい。

3月中旬(11日から20日)のブラジルのポルト・アレグレの現地調査で、資料収集やインタビューを通じて、次年度の研究発展の足がかりをつくれると確信している。さらに、4月からは、メキシコ人研究者が本学部に客員教授として来日する。本研究課題との関連性の強い専門性を有する教授なので、この点も次年度の研究を確かなものにできる積極要因である。本年度(平成17年)の研究実績の第1は、ブラジルにおけるローカルな政府へのブラジル労働者党の参加型政策、とりわけポルト・アレグレ市の事例を取り上げ、参加型政策(典型的には参加型予算)がブラジルの民主主義の定着・深化と権力の性格の民主的変容に如何に関わってきたのかを考察した。この成果は、『立命館国際研究』(18巻3号)で公表した。研究課題の中心的概念である「ローカルな共有型分権化」は、単なる地方分権化ではなく、広い意味でナショナルなレベルとローカルなレベルでの「国家-社会」関係の変容を伴う。この視点から「ローカルな共有型分権化」を理論的に把握することは、本研究課題を発展させるための基本的作業である。以上の認識から生まれた研究実績が、『立命館国際研究』(18巻2号)である。第3の研究実績は、近年、注目を浴びている「国家-市場-市民社会」関係へのパートナーシップ・アプローチを本研究が強い関心を寄せる「シナジー型戦略」理論との比較で検討した。この成果が編著書(2006年)である。上記の第2,第3研究実績は、本研究課題の理論的視点を確定する点で重要な研究プロセスと考えられる。本年度の以上の研究実績を踏まえて、次年度は集中的にメキシコとブラジルにおけるローカルな共有型分権化の実態を調査・分析する。メキシコについては、昨年夏の調査でメキシコ・シティーの住民運動に関する資料をかなり収集できた。本年は大統領選挙も行われるのでメキシコ・シティーに加え、若干の州の分権化の実態と展望を調査したい。また、昨年度に訪問・調査したポルト・アレグレおよびサンパウロについても、再度、訪問し本格的な調査をしたい。ブラジルでは、Institute for Applied Economic Research (IPEA)およびサンパウロ大学の研究者と交流を維持できている。また、メキシコに関しては、多数の研究者の協力を得ることができる。本年度(平成18年)の研究実績としては、第1に『立命館国際研究』(19巻1号)がある。これは、発展途上国における国家の可能性を「国家-開発-市民社会」のトライアッド関係の視点から再考した連載論文の最終号である。本号の具体的内容は、第1に「公-私」の伝統的分割を越えた開発戦略の検討である。ここで、本研究課題であるメキシコの事例(社会資本の「共同生産」)とブラジルの事例(民主的共有権力の発展)を考察した。本論文の第2の論点として、「グローバル化時代の民主主義と国家の再編」を取り上げた。具体的には、「開発主義国家と民主主義」、「市民社会の発展と権威主義」、「政治改革における相互エンパワーメントの限界」等について論究した。第2の研究実績は『長崎平和研究』(21号)がある。本稿は「下からのグローバリゼーション」という視角から途上国における参加と民主主義の実態と実験を検討した。
植物キチナーゼの構造と機能に関する研究

本研究により、次の研究成果が得られた。1、RSC-aを種々のプロテアーゼで分解した結果、サーモリシン分解によって、Glu1Hyp48(Cys-richドメイン)およびVal49Ala302(触媒ドメイン)に分解された。Cys-richドメインは単独でキチン結合し、触媒ドメインの可溶性キチン(グリコールキチン)に対する比活性は、RSC-aのそれと同じであったが、不溶性キチン(コロイダルキチン)に対する比活性は、RSC-cの1/3、つまりRSC-cと同程度まで低下した。2、RSC-aを2-メルカプトエタノールで還元し、続いてカルボキシメチル(CM)化を行い、部分還元標品をMono-S FPLCを用いて分離した結果、Native RSC-aの他に、1、2および10個のシステイン残基が還元された標品(CM-1,CM-2およびCM-10)が得られた。CM-1およびCM-2についてCM化の位置を同定した結果、CM-1ではCys42が、CM-2ではCys15およびCys42がCM化されていることがわかった。また、CM-10では、RSC-aのCys-richドメインのCys残基がCM化されていることが推定された。CM-1およびCM-2は、キチンに結合したが、CM-10は結合しなかった。以上の結果から、RSC-aのCys-richドメインは、触媒活性には必須でないが、それ自身でキチン結合能を有しており、キチンを触媒ドメインに運ぶことによって、キチンに対する水解活性を促進していると結論した。3、アメリカヤマゴボウ緑葉酸性キチナーゼ(PLC-A)は208残基から成り、分子量は、22,363であり、Cys25-Cys74、Cys89-Cys98およびCys195-Cys208にジスルフィド結合が存在し、Cys176は遊離型であった。また、PLC-Aは、ライ麦種子クラスII塩基性キチナーゼ(RSC-c)と50%の相同性を有していた。