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日独比較による建築請負の仕事の瑕疵に対する責任法理

2017年に成立したわが国の民法改正法においては、請負の瑕疵をめぐる規定の大部分が売買の包括準用とされたことから、そこでは請負の性質考慮は必要ないのか、また、これまでの支配説及び多数の裁判例が採る「仕事の完成」による債務不履行規定と瑕疵担保規定の適用区分が維持されうるかといった問題が生じる。この問題意識のもと、ドイツにおける債務不履行の一般規定と瑕疵責任規定との適用関係をめぐる議論を中心に検討した。まず、ドイツ法では、売買との相違点として、瑕疵責任追及手段において、追完方法の選択権を請負人に与えており、さらに、請負にのみ注文者の自力修補権を認めている。この点、請負契約の性質から導かれるものとして、履行と追完の連続性を見出しうる。また、瑕疵責任の適用時点をめぐるドイツの議論からは、請負に特殊な「引取り(Abnahme)」という概念が機能していることが示された。以上の検討については、2018年6月に開催された比較法学会において報告を行った。年度後半では、学会報告での指摘を踏まえ、引取概念に着目し、単純な未履行と瑕疵責任とを区別する段階を観念することの意義について、ドイツにおける判例の展開と学説の議論を検討した。請負に特殊な引取概念は、注文者による承認(Billigung)をその本質とし、単なる物質的な引渡しよりも、注文者による仕事の状態に対する吟味が重視される。このような概念は、請負人が先履行義務を負い、さらに、そこでの仕事が、個々の特性を持って製作されるという特徴から、契約当事者双方の利益を保護し、注文者と請負人との関係を整序するものとして機能していることを指摘した。ドイツにおける議論は、日本の改正法の解釈においても示唆を与えうるものである。以上の成果は、「ドイツ請負契約法における瑕疵責任ー引取りの意義を中心に(1)」(広島法学42巻第4号188頁以下)として公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。わが国の民法は、2017年5月に起草以来となる大規模な改正が成立したところであり、請負の瑕疵をめぐる規定は、大部分が売買の包括準用とされ、解釈論による請負の性質の考慮が急務となった。とりわけ、今回の改正は、これまで多数の裁判例が採ってきた「仕事の完成」による債務不履行責任と瑕疵担保責任の境界づけに大きな影響を与える。この点、ドイツでは、2002年の債務法現代化において、瑕疵担保責任を一般給付障害法における義務違反の一類型とした一方で、請負の瑕疵責任における特則性を残したことにより、債務不履行の一般規定と瑕疵責任規定との適用がどのように境界づけられるのか、激しい議論がなされている。そこで、本年度は、わが国の改正法と類似の状況において議論の蓄積がみられるドイツ法について、学説及び裁判例を収集し、それらの整理・分析に取り組んだ。この成果は、2018年3月に広島大学で行われた民事法研究会にて報告した。そこで得られた指摘等について、2018年6月に行われる比較法学会における報告に向けて検討を進めた。また、ドイツでは、建築契約に関する規定を民法典上に採り入れるという大規模な改正が2017年に行われた。そこで、改正法の立法理由書及び議事録等から、改正の目的を明らかにし、これまでの改正過程の検討を行った。この成果は、「ドイツにおける建築契約法の改正」としてNBLに投稿した(1122号(2018年5月15日号)39頁以下に掲載)。さらに、改正法の条文試訳を行い、各規定について検討した。この成果は、「建築契約に関するドイツ民法典改正についてー改正法の概要と試訳ー」(名経法学39号(2017年)92頁以下)として公表した。今後は、わが国とドイツにおける相違点を正確に把握したうえで、わが国の改正法において検討すべき問題点を析出し、それらについてのあるべき解釈論の提示に向けて研究を進める。平成29年度の研究実施計画に従って、おおむね予定通り研究を進めているが、研究環境の変化等を理由として、ドイツの文献収集にやや時間を要した。現在は、ドイツ語文献の収集を問題なく行うことができる環境が整っているため、収集した資料の翻訳・分析作業を引き続き進めていく。また、ドイツにおける建築契約をめぐる改正法の試訳及び各条文の紹介に関する論文の執筆に当初の予定より時間を要し、瑕疵責任に関する議論状況の検討を論文としてまとめ、公表する作業にやや遅れが生じている。これらについては、公表に向けた作業を急ぐ。

以上の検討については、2018年6月に開催された比較法学会において報告を行った。年度後半では、学会報告での指摘を踏まえ、引取概念に着目し、単純な未履行と瑕疵責任とを区別する段階を観念することの意義について、ドイツにおける判例の展開と学説の議論を検討した。請負に特殊な引取概念は、注文者による承認(Billigung)をその本質とし、単なる物質的な引渡しよりも、注文者による仕事の状態に対する吟味が重視される。このような概念は、請負人が先履行義務を負い、さらに、そこでの仕事が、個々の特性を持って製作されるという特徴から、契約当事者双方の利益を保護し、注文者と請負人との関係を整序するものとして機能していることを指摘した。ドイツにおける議論は、日本の改正法の解釈においても示唆を与えうるものである。以上の成果は、「ドイツ請負契約法における瑕疵責任ー引取りの意義を中心に(1)」(広島法学42巻第4号188頁以下)として公表した。平成29年度に続き、同様の視点において、平成30年度研究実施計画に沿って研究を進める。平成29年度に行ったドイツにおける議論の研究成果については、早急に論文にまとめ、公表する。なお、ドイツにおける2017年の改正により、ドイツの注釈書等の改訂が行われているため、これらの確認・分析作業に当初の研究計画より時間を割く必要がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
都市高速道路を対象としたリアルタイム交通事故予測・回避システムの構築

本研究では、リアルタイムに交通事故に至りやすい交通状況を検知し、交通状況の改善効果の高い回避手段を選択、実施することを可能とする都市高速道路を対象としたリアルタイム交通事故予測・回避システムの開発を行った。交通事故予測システムに関しては、ダイナミックベイジアンネットワークの導入によりリアルタイム交通事故モデルの予測パフォーマンスの向上、期待値最大化アルゴリズムと適応アルゴリズムを用いたモデルの頑強性の向上を図った。交通事故回避システムに関しては、交通事故予測システムとシミュレーションを用いて、具体的に車両制御による交通状況の改善効果を路線全体で検討できるシステムの開発を行った。ベイジアンネットワークを用いたリアルタイム交通事故予測システムの改良を行った。既存のシステムでは、欧米の研究との予測パフォーマンス比較のため、利用するディテクターを研究対象区間内に空間的に限定し、これより交通状況データをリアルタイムに収集して、現在の交通状況が5分後に交通事故に至りやすい状況か、あるいはその他の正常な状況かに分類すべくシステム構築を行っていたが、平成25年度は、研究対象区間を拡大した上で各ディテクターから収集される交通状況データを併せて利用して、5分後に交通事故に至りやすい状況か否かの分類精度の向上可能性を検討した。具体的には、首都高速道路の4号新宿線上り代々木入口付近の一部区間を対象とし、リアルタイムにディテクターから交通量などのデータを取得することを前提として、リアルタイム交通事故予測モデルの構築を試みた。しかしながら、分類精度の大幅な向上は図れなかったため、今後は交通状況データの内容を精査して再検討することとした。関連して、データ欠損に対するシステムの予測パフォーマンスの頑健性についても再検討する。また、主に平成26年度において検討する予定であるが、リアルタイム交通事故回避システムにおける回避手段の1つとして、モデル上で容易に検討し得るランプ交通量の制限を想定し、交通事故に至りやすい交通状況を検知した際に、ランプ交通量を削減することによって交通事故発生確率を減少させることが可能かどうかに関して検討を行った。その結果、リアルタイムで交通事故が発生しやすい状態が予測された場合に、ランプ交通量の制限を行うことが交通事故を減少させる可能性があることが明らかとなった。平成26年度は、リアルタイム交通事故予測システムのフレームワークに整合するリアルタイム交通事故回避システムの構築を行った。まず、ベイジアンネットワークに基づいてリアルタイム交通事故予測システムを構築した。システム構築用のデータとしては、首都高速4号新宿線の平成26年3月から8月のディテクターデータと交通事故データを用いた。また、入力としては、交通事故が生じたケースに関しては、発生時刻の5分前の発生場所の上流と下流のディテクターにおける速度差、交通量差、オキュパンシー差を用いた。交通事故が生じなかった正常なケースに関しては、同じ曜日の他の日の同時刻における5分前のデータを用いている。システムの予測パフォーマンスを検討したところ、交通事故ケースに対して70%、正常なケースに対して61%の予測可能性を示した。次に、特定の1日を対象に、首都高速4号新宿線の路線全体にリアルタイム交通事故予測システムを適用し、路線全体を対象としたリアルタイム交通事故予測を行った。その結果、集計的な交通事故統計からも確認できる交通事故多発区間の他、リアルタイムな交通状況の変化により交通事故が発生する可能性のある区間を抽出することができた。これらの区間を対象に、交通事故に至りやすい交通状況から正常な交通状況に戻すための交通事故回避手段の検討を行った。具体的な回避手段としては、最高速度規制、最低速度規制、オンランプのランプメタリング、車線変更規制などを検討した。また、回避手段の実施による交通状況の変化を表現するために、交通シミュレーションソフトPTV-Vision VISSIMを導入し、首都高速4号新宿線の路線全体の交通状況を再現するためのプラットフォームの作成を行った。平成27年度は、まず、リアルタイム交通事故予測・回避システムを構成する交通事故予測システムの改良を行った。具体的には、動的なベイジアンネットワークを導入することにより、理論的な整合性を保ちつつ交通事故予測に利用するディテクターの空間的時間的範囲を拡大することが可能となった。また、対象とする路線全体の交通事故予測を統合的に行うためのフレームワークを構築することができた。動的なベイジアンネットワークの全体的な予測パフォーマンスは約78%であり、静的なベイジアンネットワークの場合と比較して、交通事故予測システムのパフォーマンスは約9%向上した。同時に、動的なベイジアンネットワークによる交通事故予測システムを構築する際の主な変数として、対象地点上流と下流の混雑指標差、速度差、交通量差、オキュパンシー差等があることを示した。次に、EMアルゴリズムを交通事故予測システムに組み込むことによって、ディテクターのデータ欠損に対するシステムの頑強性を向上させた。具体的には、データ欠損がシステムの交通事故予測パフォーマンスに与える影響を評価し、特定の変数が欠損した場合でも、EMアルゴリズムを活用することにより、欠損が無い場合とほぼ同様のパフォーマンスを達成できることを示した。最後に、交通事故に至りやすい交通状況から正常な交通状況に戻すための交通事故回避システムの構築を行った。最高速度規制、最低速度規制、オンランプのランプメタリングなどの回避手段の実施による交通状況の変化を表現するために、交通シミュレーションソフトを導入し、首都高速4号新宿線の路線全体の交通状況を再現するためのプラットフォームの構築を行った。平成27年度は、リアルタイム交通事故予測システムに対し、動的なベイジアンネットワークとEMアルゴリズムを導入することにより、利用するディテクターの空間的時間的範囲の拡大とデータ欠損に対する頑強性の向上を図ることができた。前者は交通事故予測システムのパフォーマンスの向上に寄与し、後者は通常観測されるディテクターによるデータ取得の欠損にもシステムが柔軟に対応することを可能としている。

これらの作業により、都市高速道路上においてリアルタイムに交通事故に至りやすい交通状況と正常な交通状況とを分別するリアルタイム交通事故予測システムの開発はほぼ研究計画通りに実施することができたと考えている。一方、リアルタイム交通事故回避システムの開発に関しては、交通シミュレーションソフトを導入し、首都高速4号新宿線の路線全体の交通状況を再現するためのプラットフォームの構築を行ったものの、交通量、速度、オキュパンシーなどリアルタイム交通事故予測システムの入力とする諸変数の再現性に関してはまだ課題を残している。これは研究協力者の就職に伴い、国際共同研究の機会を十分に確保できなかったためであり、当初の研究計画よりはやや遅れている状況にある。もっとも、対象路線の一部区間を対象に、交通事故に至りやすい交通状況から正常な交通状況に戻すための交通事故回避手段の検討、すなわち、最高速度規制、最低速度規制、オンランプのランプメタリングなどの検討を平行して実施しており、交通シミュレーションに関する交通量、速度、オキュパンシーなどの諸変数の再現性が確保され次第、リアルタイム交通事故回避システムの開発を進め、リアルタイム交通事故回避システムとリアルタイム交通事故回避システムを連動させたシステムの動作確認を実施し、当初の研究計画通りに研究目的達成することができるようになると考えられる。最終年度においては、リアルタイム交通事故予測システムと連動したリアルタイム交通事故回避システムの構築を行った。都市高速道路の研究対象区間における交通状況が3分後に交通事故に至りやすい状況となる確率と回避手段により正常な状況となる確率を計算し、正常な状況となる確率の高い回避手段を明らかにするシステムの構築を行った。具体的な回避手段としては、速度規制、オンランプの流入規制を検討した。また、回避手段の実施による交通状況の変化は、交通シミュレーションソフトPTV-Vision VISSIMを用いて再現し、再現された交通状況をリアルタイム交通事故予測システムにフィードバックして、交通事故に至りやすい状況と回避手段により正常な状況となる確率を計算した。渋滞区間を対象としたケーススタディの結果、速度規制は安全性向上に効果を発揮せず、かえって安全性を損なう場合があることが示された。その一因は、速度規制のもつ対象区間の速度差を縮小する効果が、上流側では速度差の拡大を招き、交通事故に至りやすい状況を招くためであった。一方、流入規制はオンランプよりも上流側の本線での急減速を減少させ、正常な状況となる確率を高め、安全性の向上に寄与することが示された。
糖類アモルファス構造によるタンパク質熱安定化のための凍結乾燥操作論の構築

1.糖類アモルファス構造の安定性に及ぼすタンパク質の影響糖,タンパク質としてそれぞれスクロース,BSAを用い,スクロース濃度30mg/ml,BSA濃度0-30mg/mlの数種類の水溶液を調製した.この水溶液を液体窒素で瞬間凍結し,凍結乾燥した.水分活性は0,0、11,0.23,0.33の4通りに調整した.示差走査熱量計を用いてスクロース-BSA凍結乾燥試料のガラス転移温度Tg,結晶化温度Tcr,融点Tmを測定し,それらに及ぼす水分活性,BSA含有量の影響について検討した.どの温度も水分活性の増加とともに低下した.Tgは水分活性が0の場合を除き,BSAの添加により上昇した.TcrはBSAの含有量とともに直線的に上昇し,Tmは変化しなかった,BSAの添加によるTgとTcrの上昇からタンパク質は糖類アモルファス構造の安定化に寄与していることがわかった.2.糖類アモルファス構造に及ぼす凍結条件の影響糖にはスクロースとトレハロース,タンパク質にはLDHを用いて,糖濃度20mg/ml,LDH濃度3.5mg/mlの水溶液を調製し,-30°Cで30分間凍結(緩慢凍結)する方法と,-196°Cで1分間凍結(急速凍結)する方法の2通りの方法で凍結した.得られた試料を凍結乾燥し,絶乾処理の後,試料を窒素雰囲気下65°Cで3週間保存を行い,LDHの残存酵素活性の経時変化を調べた.その結果どちらの糖を用いた場合も緩慢凍結した方が急速凍結するより活性保持の度合いが高かった.この理由を考察するためX線回折測定を行い,動径分布関数を求めた.その結果,急速凍結試料と緩慢凍結試料はどちらも糖分子がアモルファス構造を形成しているが,急速凍結試料より緩慢凍結試料の方がより不規則な構造であること,このアモルファス構造の違いにより酵素活性保持の度合いが異なることが示唆された.本年度は、主として糖-タンパク質間の相互作用の検討を行ったので,その概要を述べる.モデルとなる糖,酸素としてそれぞれスクロース,LDHを用い,スクロース濃度3.5mg/ml,酵素濃度1,4,10,30mg/mlの4種類の水溶液を調製した.この水溶液を液体窒素で瞬間凍結し,-30°Cで24時間凍結乾燥し,さらに0°Cで10時間凍結乾燥した.水分活性を調製の後,試料を窒素雰囲気中,65°Cで保存した.酵素活性の経時変化を調べるため,保存期間05日における酵素活性を測定した.糖の安定化作用と結晶化度との関係を調べるため,X線回折(XRD)装置を用いて,保存前後の試料のXRDスペクトルを測定し,試料中の糖の結晶状態を調べた.また,赤外線吸収分析装置(FT-IR)を用いて酵素のアミド。,アミド「のピーク波数を測定し,ピーク位置のシフトを調べることにより水素結合形成の度合いについて検討した.なお,水とアミド。のスペクトルは重なるので,重水置換した試料で分析を行った.さらに,試料の含水率をKarl-Fischer水分計を用いて測定した.XRDならびにFT-IRスペクトルの測定結果より,糖がアモルファス状態の試料(アモルファス試料)では糖が結晶化した試料より熱安定化作用が高いこと,またアミド。,アミド「のピークシフトが顕著であることがわかった.さらに含水率の測定結果より,アモルファス試料中の水分子の量は酵素本来の結合水量よりはるかに少ないことがわかった.このように含水量が極めて低い状態でアミド基のピークシフトが生じていることは,糖-酵素間に水素結合が生じていることを強く示唆する.この水素結合が酵素の熱安定化に寄与していると考えられる.この他,凍結乾燥条件が酵素活性保持に与える影響を検討するための予備的な実験として,凍結温度を変えて試料作製を行う実験などを実施した.1.糖類アモルファス構造の安定性に及ぼすタンパク質の影響糖,タンパク質としてそれぞれスクロース,BSAを用い,スクロース濃度30mg/ml,BSA濃度0-30mg/mlの数種類の水溶液を調製した.この水溶液を液体窒素で瞬間凍結し,凍結乾燥した.水分活性は0,0、11,0.23,0.33の4通りに調整した.示差走査熱量計を用いてスクロース-BSA凍結乾燥試料のガラス転移温度Tg,結晶化温度Tcr,融点Tmを測定し,それらに及ぼす水分活性,BSA含有量の影響について検討した.どの温度も水分活性の増加とともに低下した.Tgは水分活性が0の場合を除き,BSAの添加により上昇した.TcrはBSAの含有量とともに直線的に上昇し,Tmは変化しなかった,BSAの添加によるTgとTcrの上昇からタンパク質は糖類アモルファス構造の安定化に寄与していることがわかった.2.糖類アモルファス構造に及ぼす凍結条件の影響糖にはスクロースとトレハロース,タンパク質にはLDHを用いて,糖濃度20mg/ml,LDH濃度3.5mg/mlの水溶液を調製し,-30°Cで30分間凍結(緩慢凍結)する方法と,-196°Cで1分間凍結(急速凍結)する方法の2通りの方法で凍結した.得られた試料を凍結乾燥し,絶乾処理の後,試料を窒素雰囲気下65°Cで3週間保存を行い,LDHの残存酵素活性の経時変化を調べた.その結果どちらの糖を用いた場合も緩慢凍結した方が急速凍結するより活性保持の度合いが高かった.この理由を考察するためX線回折測定を行い,動径分布関数を求めた.

その結果,急速凍結試料と緩慢凍結試料はどちらも糖分子がアモルファス構造を形成しているが,急速凍結試料より緩慢凍結試料の方がより不規則な構造であること,このアモルファス構造の違いにより酵素活性保持の度合いが異なることが示唆された.
中枢神経系におけるメチル水銀耐性獲得の新奇メカニズム

神経毒として知られるメチル水銀に対して、胎児期に低濃度の曝露を受けた神経系は、成長後の再曝露に対して、これまで知られていないメカニズムで耐性を示すことが期待される。その機序を明らかにするため、動物実験による検討を行った。まず、メチル水銀曝露の急性毒性における遺伝子発現を検討したところ、曝露24時間後に炎症、細胞死、発達に関連する遺伝子群の発現が顕著に観察された。胎児期および成長後の2回曝露実験を実施し、炎症応答を中心にさらに検討を進めている。メチル水銀は神経系に対して高い親和性を有しており、さらに胎盤、血液-脳関門を容易に通過するため、胎児の脳の発達に及ぼす影響が懸念されている。このメチル水銀に対して、生体は重金属結合タンパク質であるメタロチオネイン、酸化ストレスに応答してグルタチオンや様々な酵素群を誘導して防御する応答システムを有することが知られているものの、これらの系は曝露に対して比較的短期間の応答を担うものであり、曝露の消失とともに防御系のレベルも沈静化する。その一方で、神経細胞は胎児期に分化した後、多くの場合は生涯に渡って存続し、自己複製しない。このような特性を有する神経細胞では、曝露とその応答の記憶が保持され、2回目の曝露に対して効率よく応答し障害を軽減できる可能性を持つことが期待される。実際に、我々は胎児期にメチル水銀曝露を実施したマウスに対して、成長後に再びメチル水銀曝露を行うと、その毒性が軽減される現象を観察した。このメカニズムを遺伝子発現を中心とする指標を用いて解析することを計画した。初年度となる本年度は、メチル水銀曝露の急性毒性における遺伝子発現について基礎的なデータを収集するため、C57BL/6Cr雄(8週齢)を用いて、メチル水銀12 mg as Hg/kgにて単回経口投与を行い、超急性応答反応を含む遺伝子発現をマイクロアレイ技術を用いて解析した(詳細なデータは解析中)。解析対象の部位は、大脳皮質、小脳、その他の脳、肝臓、腎臓などとした。また、各部位の総水銀の分析を実施した。この急性毒性の実験結果を参考に、次年度に胎児期曝露および成長後曝露の2回曝露の実験計画、特に成長後曝露後の解析のタイミングを決定し、解析を継続する。本年度は、メチル水銀曝露の急性毒性における遺伝子発現について詳細なデータを収集するため、C57BL/6Cr雄(8週齢)を用いて、メチル水銀12mg/kgにて単回経口投与を行い、経時的に脳試料を採取しRNAを抽出、遺伝子発現をマイクロアレイ技術を用いて解析した。その結果、予想以上に多数の遺伝子の変動が観察された。この実験結果を参考に、胎児期曝露および成長後曝露の2回曝露実験を準備した。今後、2回目曝露におけるサンプリングのタイミングを決定し、解析を継続する計画である。このメチル水銀に対して、生体は重金属結合タンパク質(メタロチオネイン)など、様々な防御系を有することが知られているものの、これらの系は曝露に対して比較的短期間の応答を担うものであり、曝露の消失とともに防御系のレベルも沈静化する。このような特性を有する神経細胞では、曝露とその応答の記憶が保持され、2回目の曝露に対して効率よく応答し障害を軽減できる可能性を持つと期待される。このことを検証するため、まずメチル水銀急性ばく露(C57BL/6Cr雄(8週齢)の予備実験を行って実験条件を検討の後に、メチル水銀の胎児期ばく露(在胎12日目-14日目の3日、3mg/kg/day)および成長後(8週齢、単回12mg/kgbw/day)ばく露の二回ばく露実験を実施した。

現在までの解析では、急性ばく露では24時間後における遺伝子の変動が大きいこと、また変動した遺伝子群は、炎症、細胞死、発達などの要因と密接な因子であり、そのうち炎症反応のスコアが特に高値を示すことが示された。生体防御系の視点からさらに検討を行う必要があると考えられた。
中国における言語特徴の地理的分布に関する研究

中国は多言語国家であり、圧倒的に多くの話し手をもつ中国語(漢語)の周囲に、一説に300種弱とも言われる漢語以外の言語が話されている。こうした状況は古くから徐々に形成されてきたものである。本研究では、言語接触の観点から、明代に約500年前に編集され、中国とその周囲の諸言語の発音を漢字音訳によって記した『華夷訳語』と呼ばれる一連の辞書を扱う。資料の分析を通じ、中国の周囲に当時話されていた諸言語と中国語との間の発音上の差異を浮き彫りにし、同時に、非漢語と漢語方言の間の言語地理的な対応関係を明らかにすることを試みた。平成25年度に実施した研究の成果は以下の通りである:1.平成25年9月14日から24日にかけて中国青海省にて言語調査を行った。この調査の目的は青海省東南部の循化県及び同仁県で話される言語状況について初歩的に了解することであった。同仁県において、漢語とチベット語の混合言語である「五屯話」の話者数名と接触することができ、当地での五屯語の使用状況について話を伺ったほか、五屯語の短文をいくらか録音することができた。五屯語は中国語とチベット語の接触している当該地域において、数ヶ村でのみ話される言語であり、本研究課題の主要テーマである中国の諸言語の地理的影響関係の解明にとって重要な意味を有する。2.平成25年12月6日から12日にかけて中国北京市の中国社会科学院民族学与人類学研究所に出張し、「『華夷訳語』与西夏字符国際学術研討会」に出席した。席上、「『八百館訳語』音訳漢字的声調」と題した研究発表を行った。この会議は、明代に編纂された言語教科書である『華夷訳語』を資料として、中国およびその周辺諸国の諸言語の様態を明代にさかのぼって研究することを主旨としており、本研究課題にとって非常に有意義な会議であった。・26年度の研究は、系統の異なる複数の言語が接触する中国青海省での現地調査、漢字音によって中国語以外の言語音を標記した歴史上の資料の分析、及び中国各地の方言に関する既発表資料の収集の三つの部分を包括する。・平成26年8月9日から13日まで、中国で言語に関する資料の収集を行った。青海省においては、25年度の調査で接触しえた調査協力者に依頼し、漢語とチベット語の混合言語である「五屯語」の音声に関する実地調査を行う予定であったが、調査協力者の都合により、十分な調査を行うことができなかった。別の協力者を探すことを試みたが、残念ながら見つけることができなかった。北京市では、国家図書館にて、甘粛省臨夏回族自治州の漢語方言に関する学位論文一篇及び「五屯語」に関する学位論文一篇を閲覧した。・25年度に引き続いて、中国で刊行された中国各地の方言に関する既発表資料の入手に努めた。・今後の計画の展開に関する計画。25年度に北京市の中国社会科学院にて行った研究発表「『八百館訳語』音訳漢字の声調」を受け、分析対象をより広げるべく、明清時代に中国の公的機関によって編纂された外国語「華夷訳語」の音訳漢字の整理を行った。日本の学術界において丙種本と称される一連の語彙集のうち、東南アジアのいくつかの言語の部分の音訳漢字のデータを入力した。この作業によって、明清時代の実際の中国語音や、当時の中国人の外国語研究手法などが明らかになることが期待される。成果は27年度中に論文として刊行する予定である。平成27年度は、主に文献資料に立脚して、中国の様々な地域及び中国に隣接する地域の諸言語の特徴について研究を行った。文献資料の第一は、中国で明代(1368-1644)から清代(1644-1911)にかけて編纂された『華夷訳語』という諸言語の教科書である。この資料は、諸言語の発音を漢字音訳によって表記しているが、この音訳漢字の数量は膨大であり、整理してデータベースとすることによって、明代の標準中国語の発音をうかがい知ることができる。本研究においては、外国文字が附記されているために音訳漢字が表記している外国語音が比較的比定しやすい「乙種本」と呼ばれているグループを対象に、東洋文庫所蔵本(原本)、復旦大学所蔵本(電子版)、ケンブリッジ大学所蔵本(電子版)の字音データを整理したが、乙種本の全てのデータを入れるには至らなかった。なお、『華夷訳語』の研究と関連して、27年の5月22日に、大谷大学において「日本における華夷訳語研究の現状」と題する講演を行った。文献資料の第二は、明代初期に成立した『元朝秘史』というモンゴル語と中国語の対訳文献である。当該文献も『華夷訳語』と同様、漢字音訳によってモンゴル語の発音を示しており、明代の標準中国語音の研究資料となし得る。『元朝秘史』の音訳漢字は『華夷訳語』と密接な関係があり、かつ『華夷訳語』の乙種本よりは古い段階を示すため、両者の比較検討は手掛けられるべき課題であった。この文献と関連して、平成28年3月に「『元朝秘史』の音訳漢字の声調について」と題する論文を『東アジア研究叢書』に発表した。

中国は多言語国家であり、圧倒的に多くの話し手をもつ中国語(漢語)の周囲に、一説に300種弱とも言われる漢語以外の言語が話されている。こうした状況は古くから徐々に形成されてきたものである。本研究では、言語接触の観点から、明代に約500年前に編集され、中国とその周囲の諸言語の発音を漢字音訳によって記した『華夷訳語』と呼ばれる一連の辞書を扱う。資料の分析を通じ、中国の周囲に当時話されていた諸言語と中国語との間の発音上の差異を浮き彫りにし、同時に、非漢語と漢語方言の間の言語地理的な対応関係を明らかにすることを試みた。26年度は校務等の関係で夏休み期間に十分な調査時間を確保できず、わずか5日間で音声データ等の小規模な調査を行うように計画の変更を余儀なくされた上に、調査協力者の都合で満足な調査が行えない結果に終わったため。中国語学27年度には最低二件の成果発表を行うことを目指す。収集したデータをもとに言語地図を完成させる。言語の実地調査は、26年度の反省から、調査協力者との事前の連絡を密に行うことと、調査方法を工夫し限られた時間内でできるだけ多くのデータを得るように努める。平成25年度は、三年計画の一年目として、既発表言語資料を含む先行研究の収集および現地での予備調査を行うこととしていた。前者については、『中国語言地図集』等、中国における方言学及び言語地理学の最新の成果を入手することができた。後者については、校務等のため当初計画より短い期間とはなったが、青海省での調査を行うことができた。以上に鑑みて、計画はおおむね順調に進展したと判断した。物品費が当初請求額を上回った一方、旅費については出張期間が当初計画の半分以下となったこと、当初データ入力等のために想定していた謝金と「その他」については、なくても作業が遂行できたことによる。今後は、五屯語のほか同地域に話されるいくつかの言語の音声について調査し、音声的特徴の地理分布に関するデータ収集及び先行研究との比較検討に努める。一方、収集したデータを電子地図に反映させる作業を本格化させる。中国の諸言語の歴史的変遷を明らかにするための文献研究については、申請者が25年度に北京で行った研究発表を足掛かりとして、『華夷訳語』の音訳漢字の研究及びテキストの収集を進める。物品費(言語学関係図書) 100000円調査研究旅費(中国)150000円謝金23218円データ入力作業に人手を要さなかったために当初計上した人件費・謝金が発生しなかった事、旅費の支出が当初見込みよりも若干少なかった事、及び「その他」に該当する支出がなかった事による。物品費(特に図書)に充当する。
多元的薬剤相互作用特性の解析による全身麻酔作用機序の解明

主としてマウスを用いた就眠をエンドポイントとする実験系を確立し、各種麻酔薬の相互作用を詳細に解析する過程を通じて、全身麻酔薬の作用機序の一部を説明する成果を得た。特に、本邦で開発された非ベンゾジアゼピン系就眠薬であるJM-1232(-)とpropofolとの相加的、相乗的薬理作用の詳細な特性を明確にし、それぞれの薬剤を適切に組み合わせる事で、力価を高めながら、一方で、薬剤量を減ずることにより、速やかな就眠(臨床的には麻酔導入)、迅速な覚醒(臨床的には麻酔からの回復)が得られる事を実験的に証明した。これらの成果は国際学会で発表すると共に、現在投稿(再投稿)中である。(1)マウスを用いた実験(就眠をエンドポイントとした量反応曲線解析)マウスの就眠に必要な麻酔薬の投与量をプロポフォール並びにチアミラールを用いて明らかにすると共に、本年度は、これらの麻酔薬の必要量が、就眠の達成で定義した際に相互作用として影響を与える各種の神経伝達物質を就職する薬剤のみならず、希釈する溶媒の特性によっても大きく変化する可能性を見出し、具体的な作用増強、拮抗に関する因子を探索した。特に、脂肪製剤がプロポフォールの就眠量に大きな影響を及ぼす可能性が示唆され、これまでに解析を進めていた希釈による効果増強作用の他、脂肪製剤の同時、或は追加投与による拮抗作用を更に明らかにし得た。また、就眠量の変化と、就眠時間の長短についての検討を行い、当初の目的であった時間軸を相互作用の評価の項目として捉える実験系の有用性を確認すると共に、標的臓器(脳)に於ける効果発現、消失が、継時的な薬物動態の変化を用いてより正確に説明し得る実験系を確立しつつある。(2)ラットを用いた実験(脳波変化をエンドポイントとした量反応曲線解析)新規に購入した脳波計(Bispectral Index Monitor)を使用した脳波解析の予備実験を開始し、安定したデータ収集と解析の手順を確認した。動物実験に関する新規の申請を行い、実験環境を整備し、実際の手技が行える体制を確立した。結果の一部は国際学会等への発表を開始している他、preliminaryに得られた成果についても投稿を準備中である。平成26年度第1四半期での投稿を計画している。(1)マウスを用いた実験(就眠をエンドポイントとした量反応曲線解析)マウスの就眠に必要な麻酔薬の投与量をプロポフォール並びにチアミラールを用いて明らかにするとともに、これらの特性が、同時に、或いは先行的、追加的に投与する溶液によって変化する過程を明らかにした。前回から引き続いて追加実験、検討を進めてきたベンゾジアゼピン類似薬剤との相互作用に関しては、結果を総括し、初回の投稿中である。(2)ラットを用いた実験(脳波変化をエンドポイントとした量反応曲線解析)当初収集に成功した脳波データは、麻酔中の変化に関する信頼性に問題を認めた為、新たな脳波導出方法を検討すると共に、障害になると予想した筋電図の混入については、逆にこれが問題とならない可能性を見出した。これまでの研究で、覚醒状態から麻酔、再覚醒までの全経過を安定して記録する事に成功し、今後、本来の薬剤相互作用との研究に発展させたい。今回の研究に際して新規に入手した脳波計(Bispectral Index Monitor)による麻酔深度の測定は、医学生物学領域に於いて最も頻用される実験動物である齧歯類での成功報告が無い。我々は、予備調査を通じて実現性を確認したが、当初計画した脳波導出方法は麻酔中の測定精度が劣る事を確認した為、現在、新しい導出方法を開発し、追加実験を継続している。薬剤の相互作用に関する研究を進め、主としてマウスを用いた実験から麻酔薬に関する新しい知見を得た。本邦で開発された非ベンゾジアゼピン系就眠役であるJM-1232(-)とプロポフォールとの相互作用を中心に研究を進め、両者が少なくとも相加的以上(恐らくは相乗的)に相互作用する結果を確認した。また、この様な麻酔薬の相乗的相互作用を利用して、少ない薬剤で必要な麻酔を達成する為の理論を提唱し得た上、それぞれの薬剤投与量を減らす事を通じて、全身麻酔からの回復過程を速やかにし得る可能性を証明した。更に、相互作用する薬剤の一方を拮抗する事で、更に作用時間の短縮が可能となる事実を発見し、今後の臨床応用に繋がる重要な知見と考えている。最終年度は、従来の就眠をエンドポイントとした研究に加え、脳波測定の予備実験を行い、次の研究に繋がる結果を得た。脳波の測定が可能になれば、麻酔効果のエンドポイントとして評価可能な観察点が大幅に増加する為、今後の研究にも大きく資するものと考えられる。更に、薬剤の血中濃度測定の準備も開始した。これは、次期の研究の課題であるが、研究者が施設を異動した一方で、異動先にほぼ同様の機材の保有を確認出来た為、研究推進が容易になると考えられる。これらの成果は、国際学会で発表すると共に、一部は短報の形で英文詩に投稿し、掲載された。成果全体をまとめた論文に関しても、初回の投稿を行っており、現在、査読者のコメントに従って修正を進めている。

特に、本邦で開発された非ベンゾジアゼピン系就眠薬であるJM-1232(-)とpropofolとの相加的、相乗的薬理作用の詳細な特性を明確にし、それぞれの薬剤を適切に組み合わせる事で、力価を高めながら、一方で、薬剤量を減ずることにより、速やかな就眠(臨床的には麻酔導入)、迅速な覚醒(臨床的には麻酔からの回復)が得られる事を実験的に証明した。これらの成果は国際学会で発表すると共に、現在投稿(再投稿)中である。マウスを用いた実験に関しては、結果を随時投稿し、公表を目指すと共に、脳波変化をエンドポンととした量反応曲線解析に関しても、新しい測定法によるサンプル採取を重ねて、経時的な薬剤相互作用の変化に関する研究を発展させる予定である。麻酔研究はおおむね順調に進展している。プロポフォールと各薬剤との相互作用に関しては、ほぼ予定した比較対照試験を終了する事が出来た。また、それらの成果は国際学会等で発表し、良好な評価を得つつある。既に次年度の国際学会へも発表が決定している他、年度末までに得られた成果を取りまとめて、26年度10月以降に開催される学会へも抄録を送付中である。予備実験に関する結果に関しては、preliminaryな内容としてまとめ、投稿を準備中である。近年重要視されている「研究成果の公開」に関して、Open accessとして広く結果の開示を図る事を目指したが、この際、出版社との契約、支払い等に際して、当該年度内での清算手続きに時間的余裕が見込まれなかった為、これを次年度に支出する予定とした。Acceptされた論文の掲載費の支払いと、一部を追加実験の費用に充填する。今後の研究の推進方策に関しては、これまで検討してきたプロポフォールの他、進行中のチオペンタール、更に国内では臨床応用されていないが、興味深い特性を持つエトミデートについて、試薬を調達し、今後検討対象の薬剤として研究に用いる予定である。セボフルラン、或はデスフルラン等の吸入麻酔薬に関する相互作用の検討も大変興味のある内容であるが、これは26年度末には予備実験を開始したいと考えている。
特異点論を使った曲面論・低次元トポロジーの研究

特異点の判定法に関して、定義域と像域の次元が異なるモラン特異点に関して使いやすい判定法を示した。余階数1の写像芽に関して、特異点集合を特徴付ける関数の作り方を開発し、それを用いてモラン写像の遺伝子型と開折の条件を引き出した。また、ランフォイドカスプ辺に関して使いやすい判定法を作った。判定法の応用及び、特異点を持つ曲面の研究に関して、波面の内的な定式化である連接接束の概念を導入し、その実現性及び、閉曲面の波面についてガウス・ボンネ型の定理を示した。また、3次元球面内の曲面の双対性を用いてガウス写像が曲線となる曲面がカスプ辺と燕の尾特異点を持つ条件を明らかにし、特異点の条件の双対性を示した。本年度の研究実績は、特異点の判定法の研究、そのトポロジーへの応用、ミンコフスキ空間内の擬球面の双対性を利用して得られる曲面の研究、波面の微分幾何学的研究に大別される。特異点の判定法については今までは定義域の次元が像域の次元以下の場合のみを扱っていたが、そうでない場合の研究を行った。その場合は従来特異点を自然に特徴付ける不変量を取り出すことが困難であったが、本年度に新たな知見を得て、低次元モラン写像にあらわれるカスプ特異点の場合に判定法を書くことができた。判定法のトポロジーへの応用について、写像芽に対して連続変形でうつりあうという、A同値より少々強い同値関係を導入し、これによるA同値な写像芽の分類について研究した。これは、写像がの局所的な変形に関する性質の研究である。同次元モラン写像について、この同値関係による同値類の個数を完全に決定し、さらにその不変量の意味を明らかにした。また、応用として、実の4次元から4次元への単純特異点の分類の研究を行い、それを安定写像芽に摂動した際にあらわれる特異点の数についてこの分類を応用して新たな解釈を与えた。擬球面の双対性を利用して得られる曲面の研究について、1パラメーター付きの双対性に関しても双曲空間と光錐内の曲面に関して先行研究と同様の結果が成り立つことを確認した。波面の微分幾何学的研究について、カスプ辺の定義域の座標変換と像域のユークリッド変換のみを用いた標準形を作り、その3次までの係数の幾何学的意味を全て明らかにした。の中で内在的なものについて、ガウス曲率や平均曲率の有界性との関係を明らかにした。さらに、ケンデリンクの定理について特異点を持っている場合の考察を行い、近年盛んに研究されている特異点での曲率がケンデリンク型の定理をみたすかどうかを調べた。特異点の判定法の研究に関して、モラン特異点について、判定法の応用の研究を行い、写像芽のレベルでイソトピー類を定義し、通常の右左同値類との差を調べ、次元が4進むごとに同値類の数が周期的になることを示した。これは局所的にモラン特異点に対して符号を定義することができることを意味する。従来は大域的な特異点のつながり具合を調べるために特異点の符号は定義され利用されてきたが、局所的な考察から写像芽についてこのようにイソトピー類の意味付けができた。このことは、写像芽の性質を明らかにしたことだけではなく、符号の意味を大域的に調べることにより、多様体間のモラン写像のトポロジーに関して様々な研究ができることを示唆しており、意味深いと思われる。波面の特異点の微分幾何学的性質に関して、カスプ辺の標準形を用いて、標準形にあらわれる係数の内在的性質を調べ、内在的不変量を見つけた。さらに不変量の幾何学的意味と他の特異点に接続する場合の振る舞いを明らかにした。カスプ辺の微分幾何学的性質は従来特異曲率と極限法曲率が知られていたが、これら以外にも幾何的意味のある不変量を見いだせたことは今後の発展性が大きく、大きな意味があると思われる。ミンコフスキ空間内の擬球面内の曲面の双対性について、双対性のパラメーター族を用いて等距離曲線の軌跡で生成される曲面の特異点の研究を行い、これまで得られている空間内の同様の曲面の持つ性質との類似性と相違点について明らかにした。超幾何微分方程式から得られるシュワルツ写像に関してドジッター空間へのシュワルツ写像の特異点を調べ、特異点の条件を定義方程式の情報を用いて記述した。特異点の判定法の研究について、4次元の余階数が2の特異点の判定法を得た。これにより、同次元間の微分可能写像で安定なものに現れるすべての特異点に対して判定法が得られたことになった。

これは申請書にあるとおり、特異点の性質をさらに深く研究するために重要な成果であり、今後特異点の様々な性質を明らかにする研究が行える。余階数が2の特異点についてはこれまでの研究で扱えなかった対象であり、重要な成果であると思われる。また、特異点がない場合に知られていたケンデリンクの定理を波面の場合に特異曲率とガウス曲率測度を用いて拡張した。判定法の応用について、高次元波面に対して、梅原雅顕氏(東工大)・山田光太郎氏(東工大)と共同で、ベクトル束の束準同型でモラン型の特異点のみを許すものに対して特異点集合のオイラー数に関する式を得た。これは、波面や同次元間のモラン写像などを含んでおり、今後、多くの応用が考えられる成果である。また、ミンコフスキ空間内の擬球面内の波面の双対性に関連して、各擬球面内での平坦な曲面の双対性と特異点に関して研究を行い、これまで得られていた双対性が同様に成り立つことを示した。また西村尚史氏(横浜国大)と共同で、波面の特異点で、安定なものと区間との直積を退化した方向の切り口を調べ、ヤコビ行列式の情報からこれらの特異点がどれだけ決定できるかについて研究を行った。さらに、小円の族からなる写像の研究を行い、球面曲線の微分幾何学的情報と特異点の関係を明らかにした。また、ユークリッド距離をトロピカル化したものについて調べ、様々な曲線の、通常のものとの違いを明らかにした。微分トポロジー本研究は特異点の判定法を作り、それを広範囲の幾何学に応用するのが目的である。判定法について、定義域のほうが次元が高い場合については従来困難が予想されていたが本年度に新たな方法を開発でき、実際それを利用して低次元モラン写像にあらわれるカスプ特異点の場合の判定法を作ることができた。カスプ特異点は基本となる特異点であり、モラン写像はこのカスプ特異点の性質を帰納的に高次の特異点にあてはめていくことで得られる。従って、カスプ特異点での考え方を参考にすれば高次の特異点を持ったモラン写像の判定法を作ることができると思われる。また、これによりさらに多くの特異点に関して判定法を作っていけることができると思われる。従って判定法の研究についての研究はは順調に進展している。判定法の応用について、連続変形でうつりあうという、A同値より少々強い同値関係の研究に関しては単純な内容であるが判定法が必要不可欠であり、写像芽の性質に関して判定法を応用して意味の大きい研究が行えたと思われる。また、さらに退化した特異点に関して安定写像芽に摂動した際にあらわれる特異点の個数についても判定法を有効に使うことができた。擬球面の双対性を利用して得られる曲面の研究に関して、判定法を利用してツバメの尾と呼ばれる特異点とカスプ的交差帽子と呼ばれる特異点の双対性を示した。微分幾何への応用について、近年は一番基本的なカスプ辺を扱うことは少なくなったが、カスプ辺にもう一度立ち返り、その微分幾何学的性質を研究し、3次までの微分幾何学的不変量が6つであることを示した。これらの不変量の性質についてはさらなる研究が必要であり、次年度以降の大きな研究課題を得ることができた。従って判定法の応用に関する研究に関しても順調に進展していると判断する。同次元間の安定写像で4次元以下にジェネリックに現れる特異点の判定法をすべて与えた。これは目標としていた結果である。さらに、波面の特異点の研究に関して、オイラー数に関する大域的な関係式を得た。これも目標としていた結果である。さらに、ミンコフスキ空間内の擬球面内の波面の双対性については、双対性を使って平坦性を定義し、それらの曲面と特異点の双対性について多くのことがわかった。これは目標としていたことを大幅に越えている。
大局的構造と局所的構造の異種複合構造を俯瞰するための情報可視化技術の開発

大局的構造とその構成要素である局所的構造が異なる構造を備えるような、複合構造を俯瞰するための情報可視化技術の開発を目指した。そのような目的に対して(1)バグ管理データを対象とした視覚的システムを開発し、試用を行った。(2)いくつかの構造の異なる複合構造の視覚的表現を設計した。(3)複合構造の可視化のための要素技術として大局的構造のレイアウト技術を開発した。本研究で言う異種複合構造とは、全体としてある大局的構造を構成する要素が、大局的構造とは異なる局所的構造を備えるような複合構造を意味する。そのような複合構造の例として企業の構造を挙げることができる。たとえば、企業は組織としての構造を持つとともに、組織の構成要素であるプロジェクトや個人の活動も状態遷移のような何らかの別の構造を備えている。大規模構造を対象とした情報可視化の研究はこれまでも行われているが、大局的構造を構成する要素そのものの構造までは配慮されていない。本研究はそのような要素の構造を無視することなく、大規模な大局的構造とそれを構成する要素群を同時に俯瞰できることを目指す。構成要素群を構造的な観点で俯瞰可能にすることで、情報活用における高次知識発見の可能性を拓くことが期待できる。今年度は、本課題に対してこれまで先行して進めてきた、階層型アンカーマップの描画技術および組織活動の俯瞰手法について成果発表を行なった。階層型アンカーマップの描画技術は、二つの集合間の対応関係(2部グラフ)の描画手法として開発されたアンカーマップを拡張し、片方の集合内の階層構造も表現できるようにした描画手法である。組織活動の俯瞰手法は、組織におけるプロジェクトのような個々の活動を一つの線分で表現し、数千プロジェクトを同時に俯瞰できるようにしたものである。今年度の新規開発物としてはプロトタイプ第1版を開発した。第1版はプロジェクト管理データ(バグ管理データ)を可視化対象とし、複合構造の具体的なデータ構造としては、大局的構造は木構造、局所的構造は線形の状態遷移に絞った。大局的構造に関しては、Treemapをベースにした表現スタイルを採用し、局所構造にはガントチャートを単純化した表現スタイルを採用した。具体的なバグ管理データを用いて、視覚的表現のレビューを行なっている。本課題に対して、これまでにプロジェクト管理データ(バグ管理データ)を可視化対象としたプロトタイプ第1版を開発している。第1版では、複合構造としては、大局的構造は木構造、局所的構造は線形の状態遷移に絞った。今年度は計画に沿ってプロトタイプ第1版によるケーススタディを実施した。オープンソースソフトウェアの開発プロジェクトの公開されている管理データ約20,000件を収集し、そのデータを利用したプロジェクトの分析を試みた。そしてその経験に基いてプロトタイプの大幅な改良を行いツールとしての完成度を飛躍的に向上させた。大局的構造の表現はTreemapをそのまま採用したが、局所的表現は表示領域の制約を考慮し、個々の状態遷移の表現方法、それらのグループとしての表現方法、状態遷移のベースとなる時間軸の表現方法などに工夫を施し、分析者が様々なオプションを選ぶことができるようにした。プロトタイプ第2版では異るデータ構造への対応を計画していたが、それについては、大局的構造は木構造であるが、局所的構造として時系列チャートを埋め込むもの、大局的構造としてグラフ構造を備え、局所的構造として行列構造を備えたものに挑戦した。本課題に対して、これまでにプロジェクト管理データ(バグ管理データ)を可視化対象としたプロトタイプを開発してきた。特に昨年度はプロトタイプの大幅な改良を行いツールとしての完成度および実用性を飛躍的に向上させた。今年度はまずオープンソースソフトウェアの開発プロジェクトの管理データ約20,000件を対象に新しいプロトタイプの試用を行った。

プロジェクトの進み方のおおまかなパターンが視覚的に把握できるとともに、あるプロダクトに関しては他とは違う進み方をしていることを見い出すことができた。試用を通して、大規模活動情報をどのように俯瞰できるか、その俯瞰からどのような情報を読み取れるかの具体例を提示できた。さらに、今後の発展につながる技術として、木構造に局所的構造として時系列チャートを埋め込むことを想定したレイアウト技術を開発した。複数の時系列チャートを時間軸で比較する際には、時間軸のスケールが揃っていると便利である。しかしながら、大局的構造のレイアウトに使用している従来のTreemapでは、一般的にはスケールを揃えることは不可能である。そこで、木構造のリーフの横幅を統一することを制約条件とした新たなTreemapを定義し、そのレイアウトアルゴリズムを開発した。当初より計画していたプロトタイプ第1版は順調に開発が行えた。平成23年度の改良によりツールとしてもかなり完成度の高いものを実現できた。異るデータ構造への対応を目指した第2版は表現手法の検証に留まっておりツールとしての完成度は未熟であるが、今後のフレームワークの検討には十分に貢献するものと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。技術開発に関しては、これまでの成果を基に引き続きプログラムの改良や、ツールとしての充実を計る予定である。ただしこれまでの経験から、複合構造の表現を、視覚的表現としてより効果的なものとするためには、局所的な表現におけるさらなる技術整理が必要ということが分ってきた。そのため統合フレームワークの開発の前に局所的構造の表現技術にも注力する予定である。また平成24年度は計画の最終年度であるため、成果発表にも注力し、国内外の学会への積極的な投稿を進める。