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幾何学的力学系理論の展開と量子系のトポロジー

幾何学的力学系理論の応用として、グラスマン多様体上の最適化問題とその応用を研究した。量子系のトポロジーでは、スピン・軌道角運動量相互作用を一般化したハミルトニアンを取り扱った。量子系のハミルトニアンのパラメータ変化に伴うエネルギーバンド構造の変化に対応して、半量子系では、固有空間バンドルのチャーン数の変化が起こる。その変化は、特異点周りでの線形化ハミルトニアンへのホモトピー変形により、ある種の写像度で計ることができる。逆に、半量子系の線形化ハミルトニアンを量子化して得られるディラック作用素の境界値問題を解くことで、パラメータ変化に伴ってエネルギーバンド構造に変化がみられることを示した。「半量子力学系の対称性とトポロジー」という標題のもとに、球面上で定義されたハミルトニアンのパラメータ変化に伴う随伴バンドルのチャーン数の変化について、デルタ・チャーンの名で研究を続けてきた。ここに言う半量子系とは古典的な力学変数を取り込んだ(球面上の)量子的な(エルミート行列で表示される)力学系という意味であり、デルタ・チャーンとは縮退のない固有値に随伴する複素直線バンドルのチャーン数の変化を表す量である。今回の研究の目的は、半量子系のデルタ・チャーンに対応する全量子系での概念を見出すことである。デルタ・チャーンは2次元平面(球面の接平面)上の2行2列のエルミート行列を介して定義された。これに対応する全量子系の概念は2次元ディラック方程式である。これを平面内の円板上で、ある境界条件(APS境界条件と呼ぶ)のもとで解くことにより、デルタ・チャーンの対応物を見出した。すなわち、スペクトル流である。その定義は、パラメータの変化に伴って、ゼロを通過した固有値の数を正負を込めて数えたものである。こうして、±1のデルタ・チャーンには、±1のスペクトル流が対応することが、APS境界条件のもとで成り立つことが証明された。ここに、APSはAtiyah-Patodi-Singerの略号である。多様体上の最適化の研究は以前から続けてきたが、グラスマン多様体上の最適化問題を固有値問題の解法に応用するという内容の論文が昨年度に漸く公刊された。特に、固有値の縮退がある場合には最適解の集合が部分多様体を成すことを見出した。「半量子力学の対称性とトポロジー」という標題で研究を続けている。半量子系とは、対象とする量子力学系の観測結果に基くスペクトル構造の特徴を考えて、量子的力学変数(作用素)の一部を古典力学的な変数に置き換えるという手続きで得られる実効的な力学系である。球面上で定義された半量子系のハミルトニアン(パラメータ付きのエルミート行列)の固有値に付随する複素直線バンドルのチャーン数はハミルトニアンのパラメータ変化に対応して変化する。その変化(デルタ・チャーンと呼ぶ)は、球面上の特異点(半量子系のハミルトニアンの固有値が縮退する点)でのハミルトニアンの線形化(ホモトピー変形)で捉えることができ、球面上の特異点周りの円周から直線バンドルの構造群U(1)への写像の写像度(回転数)に等しいことを示した。これに関連して、昨年度は、量子系では2次元ディラック方程式のパラメータ変化に伴う固有値のバンド構造の変化を、APS(Atiyah-Patodi-Singer)境界条件のもとで、スペクトル流という概念で捉えた。本年度は、境界条件をカイラルバッグ境界条件に替えてディラック方程式の固有値のバンド構造の変化を調べた。その結果、半量子系のチャーン数の変化(デルタ・チャーン)に対応して、量子系では、スペクトル流の概念を一般化することにより、境界条件の取り方に依らずに、指数(±1)が得られることが分かった。こうして、量子系でのディラック方程式の固有値のバンド構造の特徴的な変化と、半量子系でのデルタ・チャーンという位相的量(回転数)がうまく対応することが示された。半量子系におけるチャーン数の変化と量子系における一般化スペクトル流とが対応することが、位相的な量(写像度)とエネルギーバンドの特徴的変化が対応するという一般的な概念のもとで理解できるようになった。「半量子系の対称性とトポロジー」を主題に研究を続けてきた。半量子系とは、量子力学的力学変数(作用素)の一部を古典力学的な変数で置き換えるという手続きで得られる実効的な力学系である。具体的には球面上で定義されたパラメータ付きのエルミート行列を半量子系のハミルトニアンとして取り扱っている。ハミルトニアンの固有値に重複がなければ、それに付随する固有空間から球面上の複素直線バンドルが構成できる。パラメータの変化に伴って固有値に一旦重複が生じて再び重複が解消するときチャーン数に変化が現れる。その変化は固有値の縮退する点でハミルトニアンを線形化することで、そのハミルトニアンに付随するある種の写像度として捉えることができる(ホモトピー不変性)。この証明を述べた論文が漸く出版の運びとなった。チャーン数の変化に関わる半量子系の線形化ハミルトニアンには量子系ではディラック作用素が対応する。2次元ディラック作用素の境界条件のもとでのエネルギー固有値の変化が一般化スペクトル流として捉えられ、球面上の半量子系のチャーン数の変化にピッタリ対応する。半量子系から量子系の向かうのとは反対に古典系へと向かう研究も行った。

半量子系ではまだ量子力学的変数と見なしていたものを古典力学的な変数に置き換えると、2個の球面の直積の上で定義される古典ハミルトン力学系が得られる。元の量子系に軸対称性がある場合には、エネルギー運動量写像が定義でき、半量子系のチャーン数の変化に対応して、この写像にモノドロミーが現れる。また、エネルギー運動量写像の格子量子化の結果は、元の量子系のエネルギー運動量スペクトルと実質的に一致し、パラメータ変化に伴うバンド構造の変化もよく説明できる。幾何学的力学系理論の応用として、グラスマン多様体上の最適化問題とその応用を研究した。量子系のトポロジーでは、スピン・軌道角運動量相互作用を一般化したハミルトニアンを取り扱った。量子系のハミルトニアンのパラメータ変化に伴うエネルギーバンド構造の変化に対応して、半量子系では、固有空間バンドルのチャーン数の変化が起こる。その変化は、特異点周りでの線形化ハミルトニアンへのホモトピー変形により、ある種の写像度で計ることができる。逆に、半量子系の線形化ハミルトニアンを量子化して得られるディラック作用素の境界値問題を解くことで、パラメータ変化に伴ってエネルギーバンド構造に変化がみられることを示した。研究当初は、報告者のいう半量子系でのデルタ・チャーンに対応する全量子系での概念が何に当たるか検討がついていなかったのであるが、報告者のフランス出張中の共同研究者との討論の中から、それがスペクトル流であることが分かり、さらにディラック方程式の境界値問題に対する理解も十分に進んだので、研究課題の全体像が一層明確になった。ここまでの研究では、位相的な量(写像度)とエネルギーバンドの特徴的変化との対応を、特に空間2次元のディラック方程式の境界値問題を通して具体的に見てきたが、空間3次元や4次元のディラック方程式の境界値問題でも同様の対応が見られることを示したい。空間3次元、4次元のディラック方程式の境界値問題の解法には困難が伴うし、また対応する半量子系では、空間次元が4次元なら第2チャーン数の変化を、空間次元が3次元ではまた別の位相不変量の変化を考える必要がある。計算は格段に難しくなるが準備は出来ている。幾何学的力学系理論達成度の項目の中でも述べたように、ディラック方程式の境界値問題に対する理解が進んだので、2次元のディラック方程式から3次元のディラック方程式に理論を拡張することや、その他の境界条件の下での固有値問題の解法に取り組む。境界条件の取り方に依らずに、パラメーの変化に伴うディラック方程式の固有値の変化の様子が見出されれば、それを記述する数学的な指数定理の形が予想できるだろう。次年度繰越が少額なため、使い切るよりは敢えて残すことを選んだ。昨年度フランスに出張した際に、現地での宿泊費を先方の大学で負担してもらったので、それに見合う額が余ることとなった。(実際に戻入手続きを取った。)額が少額なので、消耗品等に充当する予定である。今年度は繰越金を活用して、昨年度よりも長期の外国出張をする予定である。2箇所(オランダ、ポーランド)の研究会で研究発表とフランスでの共同研究をする予定である。
mlAOPコンセプトによる化学物質感受性多様性評価と殺虫剤中毒解明に向けた応用

本年度は研究実施計画通り、以下の項目について、実施した。・mlAOPの基礎データ取得に向けた、げっ歯類およびゼブラフィッシュを用いた各種行動試験の実施:個体レベルでの評価として、様々な系統及び種の動物でオープンフィールドテストや高架式十字迷路等の行動試験を実施した。特にゼブラフィッシュは行動試験を実施するための基盤設備を整備した。また、同時に各系統について胎児への移行量を含む、ADME(吸収・分布・代謝・排泄)を求め、基本的なToxico Kinetics/Dynamicsを明らかにした。・組織レベルでの評価のための、イメージング解析を実施:組織レベルでの評価として、特にイメージング技術を駆使して実施した。特に超高分解能質量顕微鏡(MALDI-FT-ICR-MS型;Bruker Solarix XR)によるネオニコチノイドおよびその代謝産物の組織分布のイメージング解析を試みたが、未だ検出に至っていない。対象化学物質の検出のための、各種条件検討が必要である。・細胞・分子レベルでの評価:SH-SY5Y細胞をモデル神経細胞として用い、細胞増殖パラメーターなどの各種項目についてデータを取得した。また、マイクロアレイを実施し、投与により変動する遺伝子群を明らかにした。また、標的分子のリン酸化状態についても解析を実施した。・ヒト尿試料を用いたバイオモニタリング:ボランティアを募り、一般市民延べ約1000人から尿試料の採取を実施し、尿中のネオニコチノイド濃度を測定した。その結果、日本人は新生児から曝露を受けている事、その摂取源は飲食物である事が明らかになった。当初計画通り、mlAOPの基礎データ取得のための基盤データを取得するための基盤設備を整えることが出来た。それを用い、データを得ることが可能となり、既に3本の論文が受理・掲載され、1本は査読中である。また、関連論文も既に受理・掲載されている。mlAOPの基盤データ取得のため、本年度に引き続き1:げっ歯類およびゼブラフィッシュを用いた各種行動試験、2:組織レベルでの評価のための、イメージング解析、3:細胞・分子レベルでの評価、4:ヒト尿試料を用いたバイオモニタリングを実施する予定である。特に1:in vivo実験では、ネオニコチノイド投与時の脳内ライブイメージングデータを取得予定である。また、4:尿試料を用いたバイオモニタリングでは、母子間移行の実態およびそのメカニズムの解明に注目する予定である。
新たな反射性能を有するメタ・サーフェス設計法の確立と適用領域の開拓

本研究の目的は、反射位相を任意に制御できるメタ・サーフェス(Meta-Surface:MTS)の設計・構成技術を確立するとともに、反射面における特異な反射性能を有する新たな反射面を実現し、アンテナ・伝搬領域における適用領域の開拓を行うことである。研究においては、周波数選択板と地板から構成されるMTSを取り上げ、光学近似理論を用いた簡易設計法を提案した。これを用いて、MTS反射板、完全磁気導体特性を持つMTS、偏波変換MTS、反射角制御MTS等の新たな反射性能を有する特異な反射面の設計法・構成法を確立した。さらに、これらの研究成果をアンテナ・伝搬領域に応用し、その実現の可能性を明らかにした。本研究の目的は、反射位相を任意に制御できる人工媒質構造「メタ・サーフェス(meta-surface)」の設計・構成技術を確立するとともに、反射面における円偏波-直線偏波変換等の新たな反射性能を有する特異な反射面を実現し、適用領域の開拓を行うことである。初年度である平成26年度は、本研究を推進するための重要な要素技術である任意の反射位相を持つ有限構造メタ・サーフェスの設計法の確立、および円偏波-直線偏波変換反射板等の特異な反射面の設計法の確立を目途に研究を推進した。研究においては、パッチ型、ループ型、およびループスロット型の周波数選択板(FSS)と地板から構成されるメタ・サーフェスを提案し、メタ・サーフェスの持つ基本特性を明らかにした。同時に、自然界には存在しない反射位相が0°となる完全磁気導体の実現の可能性についても明らかにした。さらに、任意の斜め入射波に対するメタ・サーフェスの反射特性についても特性把握を行った。これらの結果に基づいて、任意の反射性能(反射方向、反射位相、反射振幅)を持つメタ・サーフェスの設計法について検討を行い、実現の可能性を明らかにした。また、メタ・サーフェスの構成要素である周波数選択板として、新たに2層構造の周波数選択板を提案し、反射性能を確認するとともに、ビーム走査を含めた新たな機能を有するメタ・サーフェスの実現の可能性を見出した。さらに、周波数のマルチバンド化についても検討し、用途に応じた新たなメタ・サーフェスの提案を行った。これらの検討に基づいて、円偏波-直線偏波変換機能を有するメタ・サーフェスの提案を行い、偏波変換特性に加えて、使用可能な周波数帯域の広帯域化についても検討し、新たな機能を有するメタ・サーフェスの実現の可能性を明らかにした。本研究の目的は、反射位相を任意に制御できる人工媒質構造「メタ・サーフェス(meta-surface)」の設計・構成技術を確立するとともに、反射面における特異な反射性能を有する新たな反射面を実現し、適用領域の開拓を行うことである。初年度に引き続いて今年度は、本研究推進のための重要な要素技術である「任意の反射性能を持つメタ・サーフェスおよび特異な反射面」のより高度な設計法の確立および新たなメタ・サーフェスの提案を行い、その実現を図るとともに、メタ・サーフェスの適用領域拡大の検討を目途に研究を推進した。研究においては、本研究で提案している「周波数選択板(FSS)と地板から構成されるメタ・サーフェス」を用いることによる新たな反射性能を有する反射面の実現を図っており、特に今年度は、垂直偏波を水平偏波に変換する等の直交偏波変換メタ・サーフェスの設計法の確立、その基礎技術であるFSSの高性能化と実現、人工磁気導体(AMC)の広帯域設計法の確立を行い、さらには、メタ・サーフェスを用いた完全磁気導体(PMC)の実現の可能性を明らかにした。また、これらの新しい反射性能を有するメタ・サーフェスの適用領域の開拓のために、従来のアンテナと組み合わせた新たな性能を有する新たな構成のアンテナの提案を行い検討を開始した。さらに、垂直入射に限らず、あらゆる方向からの入射波に対しても任意の反射性能を実現できるメタ・サーフェスの設計法の検討を開始した。本研究項目について精力的に研究推進し、後述の通り学術論文2件、国際会議4件、国内研究会1件、国内大会4件の合計11件の研究成果を得ている。前項9に示した「研究実績の概要」に加えて、これらの研究成果(外部発表)からも明らかなように、新たな提案、新たな構成のメタ・サーフェスを創出しており、その実現の可能性を明らかにしていることから、予定通りの研究が進んでいると考えている。最終年度に向けて、さらに新たな構成のメタ・サーフェスを創出するとともに、これらを用いた特異な反射面の設計法を確立し、適用領域の開拓を目指していく。本研究の目的は、反射位相を任意に制御できる人工媒質構造であるメタ・サーフェス(meta-surface)の設計・構成技術を確立するとともに、反射面における特異な反射性能を有する新たな反射面を実現し、適用領域の開拓を行うことである。昨年度に引き続いて最終年度である今年度は、本研究の重要な要素技術である「任意の反射性能を持つメタ・サーフェスおよび特異な反射面」の設計法の確立と新たなメタ・サーフェスの提案を行い実現を図るとともに、メタ・サーフェスの適用領域の拡大を目途に研究を進め、その研究のまとめを行った。研究においては、本研究で提案した「周波数選択板(FSS)と地板から構成されるメタ・サーフェス」の設計法として、光学近似理論を用いた簡易設計法を提案し、これを用いて、新たな反射性能を有する反射面の実現を図った。メタ・サーフェスの基本応用として、アンテナの反射板、偏波変換版、反射角制御板について検討し、各々の設計法を確立した。

特に、アンテナの反射板については、メタ・サーフェスの低姿勢設計法を確立し、またより広帯域な周波数領域でPMC(完全磁気導体)特性を持つような反射板の設計法を確立した。偏波変換版については、直線ー円偏波変換および直交偏波変換を可能とするメタ・サーフェスの設計法を確立し、実現の可能性を明らかにした。さらに、反射角制御板については、より広角度な方向に反射可能な反射板の設計法を確立した。これらの研究成果をまとめて、論文化を行った。さらに、これらの新たな反射面の設計技術を用いて、それらの組み合わせ技術による新たな応用を模索した。組合せ応用としては、モノスタティックRCSを低減可能な反射面、電波伝搬環境の改善が可能なメタ・スペースについての検討を進め、その設計法の確立を図った。本研究の目的は、反射位相を任意に制御できるメタ・サーフェス(Meta-Surface:MTS)の設計・構成技術を確立するとともに、反射面における特異な反射性能を有する新たな反射面を実現し、アンテナ・伝搬領域における適用領域の開拓を行うことである。研究においては、周波数選択板と地板から構成されるMTSを取り上げ、光学近似理論を用いた簡易設計法を提案した。これを用いて、MTS反射板、完全磁気導体特性を持つMTS、偏波変換MTS、反射角制御MTS等の新たな反射性能を有する特異な反射面の設計法・構成法を確立した。さらに、これらの研究成果をアンテナ・伝搬領域に応用し、その実現の可能性を明らかにした。本研究項目について精力的に研究推進し、後述の通り学術論文1件、国際会議9件、国内研究会6件の他、国内大会10件を加えた研究成果を得ている。前項9に示した「研究実績の概要」に加えて、これらの研究成果(外部発表)からも明らかなように、新たな提案、新たな構成のメタ・サーフェスを創出しており、その実現の可能性を明らかにしていることから、予定通りの研究が進んでいると考えている。今後、さらに新たな構成のメタ・サーフェスを創出するとともに、これらを用いた特異な反射面の設計法を確立し、適用領域の開拓を目指していく。最終年度である平成28年度は、この2年間で確立した「任意の反射性能を持つメタ・サーフェスおよび特異な反射面」の設計法およびこれを用いて提案した新たなメタ・サーフェスの実現を図るとともに、メタ・サーフェスの適用領域の拡大を目指す。具体的には、(a)新たな反射性能を有するメタ・サーフェスの提案、設計法の確立および実現、(b)アンテナと組み合わせることによる高性能アンテナの提案、設計法の確立および実現、(c)メタ・サーフェスおよび特異な反射面を用いたメタ・スペース(超伝搬空間)の設計法の確立と実現の可能性、を目途に研究を推進する。アンテナ・伝搬平成27年度から最終年度である平成28年度にかけては、平成26年度に設計法を確立した任意の反射性能を持つメタ・サーフェスおよび特異な反射面の設計法のより高度な設計法の確立を図る。また、適用可能対象が確定していないメタ・サーフェス技術の新たな適用領域の開拓の一環として、これらのメタ・サーフェスおよび特異な反射面の設計法に基づいて、アンテナ小形化及び高性能化技術を確立する。さらに、これらの技術の電波伝搬分野での適用領域の開拓を目指して、メタ・スペースを実現するための基礎検討を行い、メタ・サーフェスに要求される反射特性を明らかにするとともに、メタ・スペースの最適設計法の確立を行う。
抗生物質K41誘導体の生物活性とイオン選択性

平成8年度の計画として、1)抗生物質K41の微生物学的変換、2)抗生物質K41の化学変換、3)新規誘導体の生物活性、4)イオン選択性を計画した。抗生物質K41に構造変換活性を有する細菌の性質について再検討を行い、生理生化学的な特性を精査して、Leclercia adecarboxylataと同定した。微生物変換に匹敵する化学反応条件については、IN NaOH-MeOH(50%)分解、20%Cs_2CO_3を用いる条件を設定することにより、27C6物質(II)の効率よい化学変換を行うことが出来た。IIの還元体(29-Hydroxy体、V)を、エポキシ化したところ、27,28-epoxy体を立体異性体の混合物(VII、VIII)として得ることができた。また、Vの接触還元により、perhydro体(VI)とともにF環の再閉環体(IV)を得ることができ、いずれも強い抗菌活性を示し、VIは2価カチオンに対しイオン輸送性を示した。K41の直接的反応においては、オキシム体・メチルオキシム体を合成したが、いずれも生物活性は認められなかった。イオン選択性に関しては、F環の開環体において、2価イオンへの選択性を示す誘導体の調製に成功したことになる。化学構造とイオン選択性との関連については、K^+やMg^<2+>等の細胞内イオンに選択性を示す誘導体に抗菌活性が認められることが結論される。また、抗菌活性は著しくないものの、Zn^<2+>に選択性を示す揺動体などを調製することが出来、生理的に意義づけを検討中である。抗生物質K41は強い抗細菌・抗原虫活性を有するイオノフォア抗生物質で、特徴的な遅延性毒性を示すことが知られている。本研究では生活物質の改善と新しいイオン選択性を有する誘導体を求めて構造変換を行った。まず申請者らは、K41(I)に構造変換活性を有する細菌を分離し、Leclercia adecarboxylataに属する菌株と同定した。次に本菌株による変換成績体を単離精製して27C6物質(II)を得た。IIは生物活性もイオン選択性も示さないが、F環の開裂と糖部分の離脱を伴い、替わってC_<27>-C_<29>位にα,β-不飽和ケトン構造を生成しており、誘導体作成の好適な中間体として期待できたが、収量は約20%程度と低く、化学変換条件を検討して、Iをアルコール溶媒中でアルカリ加水分解を行うことによる大量調製法を確立した。IIを経由する構造変換として、i)二重結合およびケトン基の還元反応、ii)F環の再構成、iii)二重結合の酸化、iv)ケトン基関連の誘導体およびN原子の導入を選び、順次検討を行っている。このうち、還元成績体IIIはF環を再現したdeamicetosyl-Iの構造を有し、イオン選択性に変化はなかったが、強い抗菌活性(in vitro)を認めた。還元成績体IVはC_<27>-C_<29>位に飽和炭化水素構造を有し、二価金属イオンに選択性を示し、抗菌活性を再現した。N原子の導入には、IIの反応により、C_<29>=NOH(IV)、C_<29>=NOMe(V)を調製した。これらは生物活性にもイオン選択性にも特徴を示さないが、アミノ基導入の手がかりを得たことになる。また、これらの反応の追跡にHPLCを導入したところ、各ポリエーテル郡抗生物質の性質に従って様々な問題点が明かとなった。
民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

民事紛争処理過程の一環としての民事執行を対象として、執行の実体的正当性を保障する概念としての起訴責任(訴えに限らず異議等の行動を起こす責任という意味で「起動責任」)概念を検討し、債権者と債務者におけるその衡平な分配について考察した。特に、従来証明責任の分配の観点から単純執行文付与で可能であるとされた過怠約款による執行については、事前に執行力を公証するという考え方では説明できず起訴責任分配によって正当化が可能である。また、過怠約款による執行の場合、単純執行文付与により債務者が事後的に請求異議の訴えを起こす負担を負うのは、手続分配の衡平の観点からは問題が残るということが明らかとなった。1.昨年度から引き続き、民事手続過程における「起訴責任転換」について、理論的解明を訴訟法および執行法理論から行った。特に、ドイツにおける先駆的研究であるBettermanの理論が、「抗弁事由の希少性」により起訴責任転換を導くことに対する反論として、事前プロセスにおいて当該当事者がやるべきこと(行為責任)を尽くしたか、という観点からの検討を進めている。この行為責任については、すでに「手続保障の第三の波」理論にその萌芽があるものの、具体化あるいは規範化の段階で留まっていることから、より発展的に展開できないか、および、手続的正義との関連について検討した。2.昨年に引き続き、判例データベースなどから、執行文関連訴訟や請求異議の訴え、将来給付の訴えなどをピックアップし、判決あるいは決定だけではなく、当該訴訟のプロセスを解明することに努めた。3.特に執行文については、日本から制度を導入した台湾および韓国について、実務の状況および理論の状況についてヒアリング調査を行った。本研究においては、民事執行の様々な分野で生ずる、実体的請求権の存在やそれへの依存関係だけでは説明できない執行を、事後的な「起訴責任」の分担という手続的概念を仲介することによって正当化する理論につき検討した。従来、起訴責任論は、既判力の範囲と執行力の範囲のズレについて、「抗弁事由が希少であること」から事後的に正当性を主張する手続を債務者に負担させても良いとの観点から論じられている。我が国においても、「抗弁事由の希少性」や承継人に対する請求の「有理性」などの実体的要素が「起訴責任」転換のポイントとなっている。本研究においては、この転換が実体的要素から導かれるのではなく、「起訴責任」(訴訟だけでなく、他の手続も含むという意味で起動責任)の分配が正当であることから実体権が確定的でなくても執行を認めるー手続をいったん進行させるーという観点について検討した。例えば、特に近時民事執行法において規定された債務者不特定執行文は、債務者とすべき承継人等を特定しないまま執行時の占有者に対する明渡執行ができる旨の執行文を付与し、強制執行の正当性の確保を現実に執行を受ける者からの申し立てによる手続保障にまつものと考えられるが、これは債務者が不特定であるまま執行手続を進行させることにより、執行を受けるものからの不服申立てを誘発して実体的正当性を確保しようとするものであり、執行文自体が実体的正当性を確保するものではないと考えられる。この債務者不特定執行文と過怠約款を内容とする債務名義に基づく強制執行の単純執行文とを比較すると、起訴責任の観点からは手続的な不備があることなどが判明した。1,本研究の端緒となった起訴責任論に関してBetterman,Die Vollstreckung des Zivilurteils in den Grenzen seiner Rechtskraft,および、Bettermann以降のドイツにおける起訴責任理論の展開を調査した。Bettermannの起訴責任論は、既判力の範囲と執行力の範囲のズレについて、「抗弁事由」が希少であることから事後的に正当性を主張する手続を債務者に負担させても良いとの観点から論じられていたが、この転換が実体的要素から導かれるのか、あるいは逆に「起訴責任」の分配が正当であるから実体権が確定的でなくても転換を認めるのかという点について、起訴責任論を再検討した。また、起訴責任理論が妥当するとされている執行法の各分野につき文献を調査し、承継執行、執行文関連訴訟、請求異議訴訟、将来給付の訴えなどをピックアップして重点的に扱うこととした。2,起訴責任論は、民事執行分野の様々な場面で、実体的請求権の存在やそれへの依存関係だけでは説明のできない執行を、事後的な「起訴責任」負担という手続的概念を媒介として正当化する論理と考えられる。そこではi)次の手続的負担を、ii)どちらの当事者に、iii)どの程度の重さ(訴訟なのか、異議なのか、など)で与えるべきかという3点が問題となり、これは手続負担に関する「当事者間の衡平」という観点から検討されるべきであるため、「手続的正義」に関する議論を参考として、「衡平な手続負担」を検討した。起訴責任をめぐる文献収集と整理および理論的検討については順調に進行しているが、事例研究の分野および比較法の分野が遅れている。

長期休暇に本来予定していた海外出張と実態調査ができず、また、研究機関の変更に伴う雑務により十分な時間が取れなかったことがその要因である。起訴責任をめぐる文献収集および基礎的理論分析については、計画通り進行している。24年度に向けての実態調査の準備についても、ケースのピックアップ等は終了し、パイロット調査については多少の遅れは見られるが、概ね計画通りに進展している。民事執行以外の分野で、起訴責任転換の発想が妥当するのかを、判決手続やADRおよび訴訟外の紛争行動も含めて検討するために、本年度十分に展開できなかった事例研究に重点をおく。特に弁護士面接調査については事例を重ねたいと考えている。ドイツおよびオーストリアの執行法理論における起訴責任転換理論の位置づけおよび展開について、引続き検討し、これらから得られた視点から、上述の事例を分析する。第三の波、および、手続的正義に関連する法理論的な角度からの分析をさらに進める。本研究の問題関心は、「起訴責任」理論は執行分野にとどまらず紛争処理過程全体に適用可能なのではないかという点にある。その理論的位置づけを明確にするための準備作業として、いくつかのケースをとりあげ、紛争過程全体にわたり当事者がどのような紛争行動をとったのかを把握し、その上で実態としての「起動責任」の発現を検証したい。今後は引き続き、理論的研究を行うと共に、これまでの研究により明らかになった概念枠組みの検証のため、承継執行、執行文関連訴訟、請求異議訴訟、将来給付の訴えなどについて、公刊された判例を手がかりとして訴訟、執行のみならず、紛争処理過程全体を調査できるケースをピックアップし、代理人弁護士等に面接調査をする。司法制度、民事手続、法社会学や手続的正義などの基礎法学に関連する洋書・和書の購入が見込まれる。また、これらをテーマとする学会や研究会への参加および資料収集、実態調査のための旅費を必要とする。実態調査にあたっては、資料整理をはじめとして補助者を雇用するため、謝金を必要とする。司法制度、民事手続、法社会学や手続的正義などの基礎法学に関連する書籍の購入が必要である。また、それらをテーマとする学会や研究会への参加および資料収集(海外を含む)のため、旅費を必要とする。次年度の研究の中心となる実態調査に関しては、旅費のほか、ボイスレコーダーなどの機器の購入費、調査協力費、および収集した文献の整理、pdf化、ファイリングや、実態調査の際の補助者雇用のための費用の使用が見込まれる。
タンパク質・溶媒場における化学反応の自由エネルギー面

本研究では、溶液内やタンパク質における化学反応を自由エネルギー面に基づいて調べるための方法論の開発と応用を行った。まず自由エネルギー面を量子化学と統計力学に基づいて定量的に計算するための方法論の開発を行い、その精度と信頼性について検証した。得られた方法を溶液やタンパク質中の化学反応に適用し、分子環境が反応の自由エネルギー面に及ぼす影響について調べた。次に、凝縮相における光励起反応を自由エネルギー面における最低エネルギー円錐交差として調べる方法を提案し、溶液内光反応に応用した。さらに電子分極の効果を定量的に記述するため、タンパク質の新しい分極可能分子力場を構築した。また、溶媒の電子分極効果をあらわに取り込める効率的なQM/MM自由エネルギー法を開発し、様々な系に応用することで、反応性に対する電子分極の効果を明らかにした。このような凝縮相中の化学反応では、溶質と溶媒、あるいは基質とタンパク質の相互作用を適切に考慮することが不可欠となる。また、溶媒やタンパク質は統計的に揺らぎながら様々な配置を取るため、エネルギーでなく自由エネルギー面に基づいて化学反応を議論するのが望ましい。そのような方法として、これまでRISM-SCF法(分子性液体の積分方程式と電子状態理論を結合した方法)、あるいはLRFE-SCF法(線形応答自由エネルギーと電子状態理論を結合した方法)を開発し、その応用を行ってきた。平成21年度は、森によって作成されたRISM-MP2法の解析的自由エネルギー微分のプログラムを用いて、有機金属触媒の一つであるGrignard試薬のジエチルエーテル中での平衡およびアセトンとの反応メカニズムをまず調べた。その結果、従来想定されていたcyclic dimerではなくlinear dimerを経由する反応メカニズムの方が優先的に起こることなどが分かった。次に、気相・液相中における光励起緩和過程のメカニズムを調べることを目的として、最低エネルギー円錐交差(conical intersection)の配置をMS-CASPT2レベルで直接定量的に求めるための方法を開発した。これをメタノール中レチナールシッフ塩基などに適用し、円錐交差が溶媒から受ける影響について議論した。最後に、電子分極の効果を顕に含むタンパク質の一般分子力場をcharge response kernel(CRK)に基づいて構築し、それをMet-Enkephalin分子の統計分布などに応用した。さらに、CRKに基づいた分子動力学計算を行い、通常の液体とイオン液体の動的な性質の違いについて議論した。酵素反応をはじめとする生体内反応や溶液内での化学反応の機構とダイナミクスを解明することは、現在の理論化学研究の最も重要な課題の一つである。これら凝集系における化学反応を取り扱うには、反応場としての溶媒やタンパク質の熱揺らぎについて統計平均を取った自由エネルギー曲面に基づく解析が不可欠である。また、反応ダイナミクスや非断熱遷移を取り扱うためには、環境の非平衡な応答を記述するための方法も必要になる。本年度は、これらの方法論の開発と応用を前年度に引き続き行った。具体的には、calcone isomeraseの反応機構をQM/MM線形応答自由エネルギー法に基づいて研究した。また溶液中塩基分子(チミン)の円錐交差を経由する電子緩和ダイナミクスをabinitio非平衡自由エネルギー計算によって解析した。さらに、溶液中ユビキノール・ビタミン錯体におけるプロトン・電子移動反応を3D-RISM-SCF法によって調べ、非常に大きなトンネル効果があることを明らかにした。これらの結果は投稿準備中である。一方で、溶液反応の時間依存ダイナミクスをRISM-SCF法によって記述するための新規な方法(solution reaction space Hamiltonian)を開発し、フェノール・アミン系に応用した(青野ら、JCP2010,JCC2010)。また、レチナールシッフ塩基の溶液中における円錐交差を非平衡自由エネルギー面に基づいて調べた(森ら、JCP2010)。励起状態反応については、azaindole 2量体の高精度な解析的ポテンシャル面を構築しダイナミクス計算を行った(安藤ら、PCCP2010)。さらに、ミオグロビンタンパクにおけるリガンドの解離ダイナミクスとタンパク質の集団的な運動のカップリングについて解析を行った(西原ら、Biophys.J,2010)。本年度は、これまで開発してきた平均場QM/MM自由エネルギー法のさらなる技術的改良と応用研究を進めた。

平均場QM/MM自由エネルギー法は、反応系の電子状態とMM環境の作る平均場をセルフコンシステントに解くことで自由エネルギーを精度良く計算するための方法である。本年度はまず、溶媒などのMM環境が電子分極可能な場合に反応の自由エネルギーがどのような影響を受けるかについて系統的に調べた(JCP,2012)。その結果、有機溶媒や低誘電率環境(特にタンパク質)では電子分極の効果が凝縮相中での反応障壁を大きく変えうる事を明らかにした。次に、計算をより安定かつ精度良く行えるようにするため、反応系の電子密度をダイレクトに取り扱う方法(JCTC,2013)やスクリーンされた電荷モデルを用いる方法(CPL,2012)を開発し、これまで難しかった系について実験と良い一致が得られる事を示した。次に、ユビキノールとビタミンEの関与する抗酸化反応を3D-RISM-SCF法によって調べ、4000倍を超える非常に大きなトンネル効果があることや、ドナー・アクセプター間のバインディングが活性化エネルギーをほぼゼロに下げるために重要な役割を担っている事を明らかにした(投稿準備中)。これは、生体膜中の抗酸化反応において水素のトンネル効果が重要な役割を担っていることを示唆している。また、溶液中塩基分子(チミン)の円錐交差を経由する電子緩和メカニズムを解析し、気相中・溶液中で異なる緩和経路が関与している事などを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。
改造して理解するモータータンパク質F1-ATPaseの動作原理

本研究課題は、計算機と生化学実験を用いて合理的にATPをエネルギー源として駆動する回転モータータンパク質F1-ATPaseを改造することにより、その動作原理を明らかにすることを目的とする。F1-ATPaseは、交互に並んだαおよびβサブユニットの6量体リングと、その中心のγサブユニットから成る。3つのβサブユニットが協同しながら順番にATPと結合・加水分解を行うことにより構造を大きく変化させ、γサブユニットを回転させている。αおよびβサブユニットは配列および構造が良く似ており、どちらもP-loop (GxxxxGKT/S)と呼ばれるリン酸結合部位を持つが、βサブユニットはATPを加水分解してOpen-Closedの構造変化を示すのに対し、αサブユニットはATPを結合するのみでClosedのままである。βサブユニット構造中に、ATP加水分解とそれに伴う構造変化の仕組みはどのように組み込まれているのだろうか?αおよびβサブユニットの結晶構造を比較することにより、P-loopのxxxxに対応する残基の違いが構造変化に重要なのではないかと考え、当該年度も引き続き、βのP-loopにおいてそれらの残基をαのものに変異したときの構造変化能に及ぼす影響を、分子動力学シミュレーション、1分子回転計測実験、X線結晶構造解析等を用いて調べた。特に、当該年度は、実験的にβサブユニットの構造変化を検出するために様々な方法を検討し、最終的に、X線結晶構造解析を試み、結晶とその回折データを得ることに成功した。また、昨年度に引き続き、分子動力学シミュレーション結果を詳細に解析することにより、どの変異がどのような相互作用によってP-loop構造に影響を及ぼしているのかを残基単位で検証した。これら本研究の結果、βサブユニットのP-loopに組み込まれている構造変化の仕組みを解明した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、計算機と生化学実験、両方の手段を用いて合理的にATPをエネルギー源として駆動する回転モータータンパク質F1-ATPaseを改造することにより、その動作原理を明らかにすることを目的とする。F1-ATPaseはαおよびβサブユニットが交互に3つずつ並んだ6量体のリング構造を形成し、リング中心を回転子であるγサブユニットが貫いている。3つのβサブユニットが協同しながら順番にATPと結合・加水分解を行うことにより、自身の構造を大きく変化させ、γサブユニットを回転させている。αおよびβサブユニットはお互いに非常に良く似た構造をしているにも関わらず、それらの機能は異なる。βサブユニットは、ATPを結合・加水分解することで構造変化を起こすことができるのに対して、αサブユニットはATPに結合するのみである。そこで当該年度は、βサブユニットの構造変化能の仕組みを明らかにすることを目的として、1)βサブユニットのATP結合における構造変化能を無くす、2)αサブユニットにATP結合における構造変化能を付与する、ように計算機で合理的に改造することに取り組んだ。まず、αおよびβサブユニットの結晶構造を比較することにより、構造変化に重要であると推測される構造部位「シーソーモチーフ」を特定した。そして、この発見を基に、計算機を用いて、1) βサブユニットからのシーソーモチーフの除去、2) αサブユニットへのシーソーモチーフの構築、を行うことにより改造を行った。ATP結合に伴って構造変化を起こすβサブユニットと、ATPを結合するが構造変化能を有しないαサブユニットの結晶構造を比較することにより、構造変化に重要であると思われるシーソーモチーフを発見した。そして、それに基づいて、タンパク質分子デザインソフトウェアRosettaを用いて、計算機上で合理的に、βサブユニットからシーソーモチーフを除去、αサブユニットに新たにシーソーモチーフを構築することにより、F1-ATPaseの改造を行った。全体としては研究はおおむね順調に進んでいるといえる。αおよびβサブユニットは配列および構造が良く似ており、どちらもP-loop (GxxxxGKT/S)と呼ばれるリン酸結合部位を持つ。しかしながら、βサブユニットはATPを加水分解してOpen-Closedの構造変化を示すのに対し、αサブユニットはATPを結合するのみでClosedのままである。βサブユニット構造中に、ATP加水分解とそれに伴う構造変化の仕組みはどのように組み込まれているのだろうか?当該年度は、βサブユニットの構造変化能の仕組みを明らかにすることを目的として、βサブユニットのATP結合における構造変化能を無くすよう改造を行った。まず、αおよびβサブユニットの結晶構造を比較することにより、構造変化に重要であると考えられる部位を探索した。その結果、P-loopのxxxxに対応する残基の違いのためにαのP-loopは構造変化ができないことが示唆された。そこで、βのP-loopにおいてそれらの残基をαのものに変異したときの構造変化能に及ぼす影響を、分子シミュレーション、1分子回転計測実験等を用いて調べた。ATP結合に伴って構造変化を起こすβサブユニットと、ATPを結合するが構造変化能を有しないαサブユニットの結晶構造を比較することにより、構造変化の源とも言えるP-loopの構造変化に重要な部位を特定した。

そして、それに基づいて、タンパク質分子デザインソフトウェアRosettaやFolditを用いて、計算機上で、βサブユニットのP-loopの残基をαのものに変異させ、その構築したモデルを用いて分子動力学シミュレーションを行うことにより、その変異が構造変化能に及ぼす影響を調べた。また、大腸菌でその変異タンパク質を発現・精製し、1分子回転計測実験や様々な生化学実験を行うことにより、その変異がβサブユニットの構造変化、ひいてはF1-ATPaseの回転に与える影響を調べた。全体としては研究はおおむね順調に進んでいるといえる。本研究課題は、計算機と生化学実験、両方の手段を用いて合理的にATPをエネルギー源として駆動する回転モータータンパク質F1-ATPaseを改造することにより、その動作原理を明らかにすることを目的とする。F1-ATPaseはαおよびβサブユニットが交互に3つずつ並んだ6量体のリング構造を形成し、リング中心を回転子であるγサブユニットが貫いている。3つのβサブユニットが協同しながら順番にATPと結合・加水分解を行うことにより、自身の構造を大きく変化させ、γサブユニットを回転させている。αおよびβサブユニットは配列および構造が良く似ており、どちらもP-loop (GxxxxGKT/S)と呼ばれるリン酸結合部位を持つ。しかしながら、βサブユニットはATPを加水分解してOpen-Closedの構造変化を示すのに対し、αサブユニットはATPを結合するのみでClosedのままである。βサブユニット構造中に、ATP加水分解とそれに伴う構造変化の仕組みはどのように組み込まれているのだろうか?αおよびβサブユニットの結晶構造を比較することにより、P-loopのxxxxに対応する残基の違いが構造変化に重要なのではないかと考え、当該年度も引き続き、βのP-loopにおいてそれらの残基をαのものに変異したときの構造変化能に及ぼす影響を、分子シミュレーション、1分子回転計測実験等を用いて調べた。特に、当該年度は、分子動力学シミュレーションで得られたトラジェクトリを個々の残基の二面角や残基間相互作用を用いて詳細に解析することにより、どの変異がどのような相互作用によってP-loop構造に影響を及ぼしているのかを残基単位で検証した。また、実験的には、変異の入りにくかった最後の変異体であるXの4番目の残基の変異体作成に成功し、1分子回転計測実験を行った。βサブユニットの野生型とP-loopの残基をαのものに変異させた変異体、両方の分子動力学シミュレーションを行い、個々の残基の二面角や残基間相互作用を用いて詳細に解析・比較することにより、その変異が構造変化能に及ぼす影響を調べた。また、実験的にはαサブユニットは加水分解能を持たないため、αのP-loopの残基をβのものに変えても何も起こらないが、計算機上では、その変異によってP-loopの構造変化
外国人女性宣教師の社会福祉における活動と展開--生活史を通して

今年度の本研究の目的は次の2点であった。第一に北海道における外国人女性宣教師の活動の発掘調査、第二に、阪神・淡路大震災において被災しながらも、救済活動を行っているドイツ人女性宣教師とその周辺の人々の活動についての調査である。まず第一の目的にそって北海道の歴史に関する資料を収集した。「お雇い外国人」として宣教師を含めた多くの外国人が北海道の開拓に尽力した、という大きな歴史の流れをつかんだ。その中で女性宣教師の活動内容および社会福祉分野で活躍した女性の活動について分析した。その結果、女性宣教師は北海道において女子教育分野で活躍し、いくつかの学校を残したこと、また、孤児、病者、盲聾唖者、乳幼児などのいわゆる「弱者」に対する救済活動を先駆的に行っていたことが明らかになった。これらの事実に基づき、函館(スコラスチカ、オリエ、デカルソン、バ-ド)、北見(ピアソン)、小樽(ペイン、マチルド)、札幌市内(スミス、クサヴェーラレ-メ)等で遺跡を訪ね調査した。これらの暫定的な結果は、1995年秋の「日本社会福祉学会第43回大会」にて報告した。第二の目的のための調査は1回行った。活動の拠点であった「母の家」が崩壊し、その後片付けと近隣の人々への援助活動を、仮住まいのアパートで行っている現状を聞き取り調査した。さらに、大阪のドヤ街である釜ケ崎において活動をしていたドイツ人女性宣教師ストローム氏とも面談の機会を持ち、聞き取り調査を行った。このように、今年度の研究によって、外国人女性宣教師たちの活動に関して、聞き取り調査や訪問調査を通して、第一次資料を収集することができた。これらの資料をもとにして、さらにその思想性や影響力について分析し、今後、論文にまとめる。
土木・建築分野における高力ボルト摩擦接合部の高耐力化に資する研究

新しい高力ボルトの締付け施工法などにより従来よりも高耐力な高力ボルト摩擦接合部を可能にすることが,本研究の目的である.新耐力点法による1800本の高力ボルト締付け試験を行った.実験変数は,新耐力点法用レンチの締付け制御変数,ボルトセットのトルク係数値,予備締め軸力,ボルト長さ,被締付け材の剛性,ボルトメーカの相違,遊びねじ長さ,ボルト種である.いずれの変数にも大きな影響を受けず,安定したボルト軸力を導入でき,従来の1.35倍の設計ボルト軸力を設定することが可能である.また,締付け軸力,座金,摩擦面処理を実験変数としたリラクセーション試験を行い,従来と変わらない軸力を保持することを示した.高力ボルト締付け施工法である,新耐力点法を一般に広く供与するために,各種パラメータが高力ボルトの導入ボルト張力に及ぼす影響を締付け実験により確認をした.実験に先立ち,高力ボルトの軸力を測定するための軸力計を開発,製作を行い,キャリブレーションにより軸力計の精度を確認した.高力ボルト締付け試験のパラメータは以下のとおり.ボルト長さ(被締付け材の板厚),被締付け材の剛性(鋼板,または,軸力計),ボルトセットのトルク係数値(通常と無潤滑ナット使用),締付け制御に用いるオフセット角度(遊びねじ部の残留歪値に相当,4水準),予備締め軸力(予備締めなし,建築・土木分野で使用される2水準),締付け施工法(新耐力点法とトルシア形),施工環境(大阪大学と九州大学での実施)の7種類である.各パラメータごとに30本(ボルトゲージを使用した測定では10本)の実験を行い,統計データを収集した.結果として,従来のトルシア形高力ボルトによる締付けよりも,安定した高ボルト軸力が出来ることが確認できた.FEM解析では,新耐力点法に用いるボルトセットの形状を検討するため,1)ボルト軸力を導入した時のボルトセットに作用する応力,変形の検討,2)ナットをレンチで締め付ける際の応力分布と変形の検討を行い,従来の六角ナットと同程度の応力,変形を維持したうえで,約8%の材料削減ができるナット形状を策定した.順調に実験による統計データの蓄積ができている.解析も順調に進捗し,既に解析の上で,新しいナット形状を提案することができた.リラクセーション試験は現在準備中であり,近日中の開始が予定されている.近年,土木・建築分野における構造物の高層化,巨大化,鋼材の高強度化,極厚化に伴い,高力ボルト摩擦接合にも高耐力が求められている,本研究では,高力ボルトの締付け施工法,摩擦面処理施工法,管理方法などを検討し,従来よりも高耐力な高力ボルト摩擦接合部の提供を可能にすることを目的とする.締付け施工法では耐力点法の施工性を改良した新耐力点法を導入し,その高く安定した導入軸力を利用する.施工管理方法では,摩擦面の定量的な評価方法を導入し,より高く安定したすべり係数を実現する.また,上記の施工方法に適した施工性,経済性,意匠性に配慮したボルトセットの開発を検討する.これまでに,新耐力点法による高力ボルト締め付け試験を1800本に対して行った.実験パラメータは,新耐力点法用レンチの締付け制御編集であるオフセット値,ボルトセットのトルク係数値,予備締め軸力,ボルト長さ,被締付け材の剛性,ボルトメーカの相違,遊びねじ長さ(締め付け長さ)と多岐にわたる.いずれも,実験パラメータに大きな影響を受けることなく,安定したボルト軸力を導入できることが確認できた.また,締付け軸力(トルシア形,新耐力点法),座金の相違(通常の座金と反力座金),摩擦面処理(ブラスト処理,ジンクリッチペイント)を実験パラメータとしたリラクセーション試験を行い,新耐力点法による締付けが,これまでの締付け施工法と変わらない程度の軸力保持率を有することを確認した.順調に進展している.近年,土木・建築分野における構造物の高層化,巨大化,鋼材の高強度化,極厚化に伴い,高力ボルト摩擦接合にも高耐力が求められている,本研究では,高力ボルトの締付け施工法,摩擦面処理施工法,管理方法などを検討し,従来よりも高耐力な高力ボルト摩擦接合部の提供を可能にすることを目的とする.締付け施工法では耐力点法の施工性を改良した新耐力点法を導入し,その高く安定した導入軸力を利用する.施工管理方法では,摩擦面の定量的な評価方法を導入し,より高く安定したすべり係数を実現する.また,上記の施工方法に適した施工性,経済性,意匠性に配慮したボルトセットの開発を検討する.これまでに,新耐力点法による高力ボルト締め付け試験を1800本に対して行った.

実験パラメータは,新耐力点法用レンチの締付け制御編集であるオフセット値,ボルトセットのトルク係数値,予備締め軸力,ボルト長さ,被締付け材の剛性,ボルトメーカの相違,遊びねじ長さ(締め付け長さ),ボルト種(黒ボルト・溶融亜鉛めっき高力ボルト)多岐にわたる.いずれも,実験パラメータに大きな影響を受けることなく,安定したボルト軸力を導入できることが確認できた.得られた実験結果を統計処理することにより,従来の設計ボルト張力の1.35倍の軸力を99.7%の確率で導入可能であることを示し,高すべり耐力設計の可能性を示した.また,締付け軸力(トルシア形,新耐力点法),座金の相違(通常の座金と反力座金),摩擦面処理(ブラスト処理,ジンクリッチペイント)を実験パラメータとしたリラクセーション試験を行い,新耐力点法による締付けが,これまでの締付け施工法と変わらない程度の軸力保持率を有することを確認した.新しい高力ボルトの締付け施工法などにより従来よりも高耐力な高力ボルト摩擦接合部を可能にすることが,本研究の目的である.新耐力点法による1800本の高力ボルト締付け試験を行った.実験変数は,新耐力点法用レンチの締付け制御変数,ボルトセットのトルク係数値,予備締め軸力,ボルト長さ,被締付け材の剛性,ボルトメーカの相違,遊びねじ長さ,ボルト種である.いずれの変数にも大きな影響を受けず,安定したボルト軸力を導入でき,従来の1.35倍の設計ボルト軸力を設定することが可能である.また,締付け軸力,座金,摩擦面処理を実験変数としたリラクセーション試験を行い,従来と変わらない軸力を保持することを示した.未検討のパラメータについて,引き続き実験を行い,データの蓄積を行う.すでに太径・高強度ボルトの軸力測定に用いる高容量の軸力計も開発・製作しており,付属部品の製作が完了次第,新しい実験を開始する予定である.昨年度までの実験で,概ね良好な結果を得ていることから,本締付け施工法の規格化にむけた動きも推進する.現在,既存の規格の調査を行っており,本年度末をめどに規格案を策定,JSSCメカニカルファスニング技術小委員会に参画する学識経験者,ゼネコン,ボルトメーカー,レンチメーカーと検討の上,本施工法の実用化を推進する.今年度は溶融亜鉛めっき高力ボルトの締付け実験を行い,ボルト種による影響について検討する.また,これまでの成果を論文としてまとめるとともに,新耐力点法による規格あんの作成を行い,広く実用に供することができるように資料を整える.29年度が最終年度であるため、記入しない。建築鋼構造学29年度が最終年度であるため、記入しない。