hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウスモデルを用いた赤痢アメーバの病原性発現機構の解析

赤痢アメーバ症は発展途上国における小児下痢症の主要原因である。我々は動物モデル系を確立し、マウス系統によって感染成立・不成立の差異があることを見出した。骨髄キメラマウスを用いた研究から両系統間の差異は主として非骨髄細胞分画の違いに起因し、同原虫に対する腸管バリアには骨髄由来のIL-10が不可欠であることを明らかにしてきた。本研究では、まず赤痢アメーバ原虫の腸管内定着および腸管上皮細胞への接着・貧食に重要とされるレクチンのリガンドGal/GalNAcの発現を両系統のマウス虫垂組織で比較した。赤痢アメーバから単離したレクチンはいずれのマウスの虫垂組織にも同程度に結合したので、同原虫レクチンが認識するGal/GalNAcの発現はマウス系統間で差がないことが示唆された。次に赤痢アメーバ原虫の感染成立・不成立を規定する因子に関して遺伝学的な解析を試みた。両マウスのF1では感染が成立しなかったことより、感染不成立の表現型は優性遺伝することが示された。さらにF1♀を感染が成立する♂マウスへ戻し交配して生まれた117匹のN2マウスを用いて感染実験を行ったところ、31%のN2マウスで感染率が成立した(♂42%、♀15%)。32のマイクロサテライトと118のSNPs、合わせて150のマーカーを用いた連鎖解析から、赤痢アメーバ原虫の腸管内定着を阻害する遺伝子座がマウス第1および2染色体上にあることが示唆され、その有意性はpermutation testでも確認された(Chr1 : rs3684370, 16, 188, 620bp and Chr1 : rs3695988, 30, 064, 384 bp,共にχ^2=10.39, P=0.0006、Chr2 : rs3662211, 129, 970, 691 bp, χ^2=7.00, P=0.0041)。赤痢アメーバ症は発展途上国における小児下痢症の主要原因です。流行地に暮らす住民のおよそ10%に本原虫の寄生が認められ、そのまた10%(全体の1%)の住民に赤痢アメーバ症の発症が認められますが、赤痢アメーバ原虫の感染成立のメカニズムならびに同原虫に対する感染防御機構の詳細はほとんど解明されていません。我々は赤痢アメーバ症をより良く理解するために、赤痢アメーバ原虫の感染モデル動物の確立に尽力してきました。そしてCBAやC3Hなど一部のマウスでは、原虫の栄養体を直接虫垂内に接種することによって慢性感染が成立しヒトと同様の病理像が認められる一方、他系統のマウスでは感染が成立しないことを明らかにしました。感染の成立と不成立を規定する遺伝子座を調べる目的で、感染が成立しないC57BL/6マウス(B6)と感染が成立するCBAマウスとの間でF1マウスを作成したところ、B6マウスと同様に感染が不成立でしたので、B6マウスには感染の成立を阻害する因子が優性遺伝していることが明らかになりました。B6CBAF1マウスをCBAマウスに戻し交配して連鎖解析を行ったところ、第一染色体(rs3684370&rs3695988,X_2=10.39,P=0.0006)と第二染色体(rs3695988,X_2=10.39,P=0.0006)に感染の成立・不成立を規定する遺伝子座があることが示唆されました。この知見はヒトの赤痢アメーバ感受性の個体差を理解する一つの糸口になると考えられます。32のマイクロサテライトと118のSNPs、合わせて150のマーカーを用いた連鎖解析から、赤痢アメーバ原虫の腸管内定着を阻害する遺伝子座がマウス第1および2染色体上にあることが示唆され、その有意性はpermutation testでも確認された(Chr1 : rs3684370, 16, 188, 620bp and Chr

1 : rs3695988, 30, 064, 384 bp,共にχ^2=10.39, P=0.0006、Chr2 : rs3662211, 129, 970, 691 bp, χ^2=7.00, P=0.0041)。
マウスES細胞を用いた象牙質再生の基礎的検討

マウスES細胞(mouse embryonic stem cells)を用いた象牙質再生を目的に、象牙芽細胞分化誘導メカニズムについて基礎的検討を行った。その結果、RA (レチノイン酸)とBMP (bone morphogenetic protein) -4の添加による象牙芽細胞分化誘導により、長楕円型への明瞭な形態学的変化と象牙質分化マーカー(DSPPとDSP)が観察された。さらに、細胞表層タンパクintegrin α2β1、α6β1とαVβ1の発現が観察され、ラミニン-1とコラーゲンタイプIといった歯髄創傷治癒過程に関与する細胞外マトリックスに対して強い接着能と運動能を有する象牙芽細胞様細胞に分化することが明らかとなった。歯科領域において歯や歯質(象牙質やエナメル質)の再生を目的とする再生療法が注目され、培養法などが確立されているマウスのES細胞を用いた歯周組織の再生の研究は、国内外で始まりつつある。私は、ヒトES細胞を用いた細胞導入治療法が従来のう蝕治療法や覆髄法に代わる有効な手段となる可能性があると考え、まず、マウスES細胞を用いて基礎的検討を行うために本実験計画を作成した。平成20年度の本研究の具体的到達目標は、マウスES細胞を用いて、胎生期に神経管愈合部から発生し、色素細胞、末梢神経系細胞、軟骨細胞そして象牙芽細胞に分化すると言われている神経堤細胞を分化誘導し、さらに、歯周組織、特に未だ再生のメカニズムが解明されていない象牙質の再生を目的に、象牙芽細胞への分化のメカニズムについて検討を行うことであり、以下の結果を得た。1.マウスES細胞の神経堤細胞への分化誘導とその評価:マウスES細胞を通法に従い培養した後、Hanging drop法を施し、RA(レチノイン酸)存在下で3日間、ペトリディッシュを用いて浮遊培養させ、その後、コラーゲン上に細胞を播種し、7日間培養を行った。そして、神経堤細胞の特異的なマーカーであるFoxD3とSox10の遺伝子発現をRT-PCR法を用いて観察した。その結果、マウスES細胞はRA添加により著明なFoxD3とSox10の遺伝子発現が観察された。2.象牙芽細胞への分化誘導とその評価:(1)1.で分化誘導したマウスES細胞にTGF-β、BMP-2、Dental Matrix non-collagen proteins (DMNCPs)の添加群とBMP-4添加群とで、1, 3, 5, 7, 10, 14日目での形態学的変化を光学顕微鏡下で観察した。その結果、両群において、10日目から長楕円型への明瞭な形態学的変化が観察された。(2)象牙質に特異的なマーカーであるDSPP(象牙質シアロリンタンパク質)の遺伝子発現をRTPCR法を用いて観察した結果、著明なDSPPの遺伝子発現が観察された。(3)象牙質に特異的なマーカーであるDSP(象牙質シアロタンパク質)の発現を蛍光免疫染色法を用いて観察した結果、長楕円型のDSP陽性細胞が観察された。歯科領域において歯や歯質(象牙質やエナメル質)の再生を目的とする再生療法が注目され、培養法などが確立されているマウスES細胞を用いた歯周組織の再生の研究は、国内外で始まりつつある。平成21年度の本研究の具体的到達目標は、マウスESを用いて象牙芽細胞に分化すると言われている神経堤細胞を分化誘導し、歯周組織、特に未だ再生のメカニズムが解明されていない象牙質の再生を目的に、象牙芽細胞への分化メカニズムとin vivoの実験系において象牙質の再生を検討することであり、以下の結果を得た。1.象牙芽細胞分化誘導前後の細胞表層タンパクintegrinの発現変化の評価:マウスES細胞にhanging drop法を施し、PA(レチノイン酸)存在下で3日間浮遊培養させ、その後、コラーゲン上に細胞を播種し7日間培養を行った。そして、TGF-β、BMP-2、Dental Matrix non-collagen proteins(DMNCPs)の添加群とBMP-4添加群におけるintegrinの発現変化をフローサイトメーターを用いて観察した。その結果、マウスES細胞のRAとBMP-4添加群において、integrinα2β1、α6β1とαVβ1の発現観察された。2.1.におけるintegrinの発現変化の遺伝子レベルでの評価:マウスES細胞のRAとBMP-4添加群におけるintegrinの発現変化をプロモーターassayで評価行った。

その結果、integrinα2プロモーターを使用したプロモーターassayにおいて、RAとBMP-4添加群におけるintegrinα2の発現変化が遺伝子レベルで制卸されていることが明らかとなった。3.細胞外マトリックス(ラミニン-1、コラーゲンタイプI)に対する細胞接着能と運動能の解析:マウスES細胞のRAとBMP-4添加群における、象牙芽細胞分化誘導前後の細胞外マトリックス(ラミニン-1、コラーゲンタイプI)に対する細胞接着能と運動能の解析を行った結果、象牙芽細胞への分化誘導によりラミニン-1とコラーゲンタイプIに対して強い接着能と運動能を有することが明らかとなった。
インコヒーレント光源を用いたファイバ型グレーティングデバイスの製作とその応用

光ファイバグレーティングデバイスは光通信用フィルタ、モード変換器、光ファイバセンサ等として用いられる。本研究では長周期ファイバグレーティングを高価なレーザを用いずに低圧水銀ランプの紫外光を照射する方法で製作した。水素処理条件の改善等により照射時間を従来の1/3以下に短縮した。また光ファイバセンサとして温度および歪みの計測を行った。また軸ずれ入射により高次モードを励振するとスペクトルが変化することを確認し、さらに、センサの光源として面発光レーザが有効であることを示した。また他の光デバイスでは、第二高調波発生を行うポーリング光ファイバの擬似位相整合が低圧水銀ランプの照射で可能であることを示した。長周期ファイバグレーティング(LPG)の製作に関して、昨年度は照射に最適な低圧水銀ランプを選定し460μmの格子間隔をもつマスクを用いてLPGの製作を行ないグレーティング長を従来の20mmに代えて30mmとした。本年度は、最初にグレーティング長を30mmとした実験を、212μmの格子間隔をもつマスクを用いて行ない、照射時間の短縮が得られることを示した。また温度および歪みに対する感度の測定を行い、格子間隔460μmの場合に比べて高感度であることを示した。次に水素処理の効果を検討するため、ファイバガラス中の水素濃度を2/3とした場合、照射時間は1.5倍となることが分かった。またLPGのセンサへの応用の研究として、面発光レーザを用いることを提案し実験を行った。面発光レーザは単一縦モードで発振するためスペクトル幅が狭く電流を変化させれば発振波長が変化し、波長読み出しに応用できる。実験は短周期のファイバブラッググレーティング(FBG)で行い、温度のセンシングが可能であることを示した。本年度は面発光レーザにエルビウムドープファイバ増幅器(EDFA)を加えることにより検出光のパワーの安定化ができることを示した。さらに、低圧水銀ランプの光ファイバデバイスへのもう一つの応用として、第二高調波発生の高効率化の研究を行った。熱ポーリングにより二次非線形性を持たせた光ファイバにレーザ光を入射すれば第二高調波が発生する。その際、レーザを照射し疑似位相整合を行えば高効率になる。昨年度は、従来のKrFエキシマレーザに代えて水銀ランプを用いる実験を行ない、疑似位相整合の効果があることを確認したが、今年度はファイバに張力を加えることにより、KrFレーザ照射の場合に疑似位相整合条件の最適化を行うことができ、第二高調波出力が増大することを示した。本研究は、水銀ランプ等のインコヒーレント光源を用いて光ファイバに周期的な屈折率変化を書き込み、従来のように高価なレーザを用いることなく光ファイバデバイスを作成することを目的とし、これを用いて各種光ファイバセンサおよびモード多重光通信へ応用する。本年度は低圧水銀ランプによる光ファイバへの長周期グレーティング(LPG)の書き込みを行ない、より実用性の高い照射条件を明らかにすること、特に照射時間の短縮を目的として実験を行った。最初にファイバに近接させて露光するために適したランプの比較を行った。254nmの干渉フィルタをもつフォトダイオードを用いて管壁における相対強度を評価し3種のランプのうち1種を選定した。また460μmの周期をもつニッケル製のマスクを用いてLPGの製作を行った。グレーティング長は従来の20mmに代えて30mmとした。その結果、異なるクラッドモードと結合する3つのピークが現れた。最大反射率はピーク3で得られ19dBと1dBほど高くなった。照射時間が3時間のときは各ピークとも20%ほど成長が早くなった。また長周期ファイバグレーティングのセンサへの応用の研究として、面発光レーザを用いることを提案し実験を行った。さらに、水銀ランプの光ファイバデバイスへの応用として、第二高調波発生の高効率化の研究を行った。その際、レーザを照射し疑似位相整合を行えば高効率になることが知られているが、従来のKrFエキシマレーザに代えて水銀ランプを用いる実験を行った。最終年度に実施した研究の成果インコヒーレント光源である低圧水銀ランプを用いた長周期ファイバグレーティングの製作において、照射時間をさらに短縮するため、水素処理条件の改善を行った。

水素ガス圧を120気圧から135気圧に増加することにより、照射時間を2/3に短縮できることを確かめた。また近年、従来基本モードのみを利用していた光ファイバ通信の大容量化を図るため高次モードを利用して別の情報を乗せるモード分割多重光通信が注目されている。製作した長周期ファイバグレーティングのモード分割多重通信における応用を目的として、軸ずれ入射による高次モード入射を試みた。使用した光ファイバがフューモードとなる1200nm以下の波長域において、軸ずれ入射により高次モードを入射して長周期ファイバグレーティングの減衰特性を調べる実験を行った。これにより基本モード入射とは異なった減衰ピークが現れることを示した。現在、理論的検討を行っている。また、ポーリングを施した光ファイバによる第二高調波発生において、疑似位相整合が伸張歪みを加えると最適化でき出力向上が得られることを、従来のエキシマレーザ照射だけでなく低圧水銀ランプ照射においても実証することができた。また面発光レーザを用いてファイバブラッググレーティングセンサの波長読み出しが可能であるが、面発光レーザの温度制御により、より精度の高い読み取りができることを示した。長周期ファイバグレーティングセンサの読み出しに本技術を適用する計画である。電子通信工学本研究は、水銀ランプ等のインコヒーレント光源を用いて光ファイバに周期的な屈折率変化を書き込み、従来のように高価なレーザを用いることなく光ファイバデバイスを作成し、これを用いて各種光ファイバセンサおよびモード多重光通信へ応用することを目的とするが、低圧水銀ランプを用いた際の問題点である照射時間を改善するため、グレーティング長の増加と水素処理条件の改善が照射時間の短縮に効果的であることが示された。またセンシングの光源として面発光レーザが有効であることが示された。また第二高調波発生の際の疑似位相整合の際にも従来のKrFエキシマレーザに代えて低圧水銀ランプが有効であることが示された。水銀ランプ照射法による長周期グレーティングの製作に関しては、従来不明であった水銀ランプの選定方針を明らかにし、3種のランプのうち1種を選定した。また照射時間の短縮はグレーティング長の増大が効果的であることを明らかにすることができた。また、短周期のファイバグレーティング(FBG)を用いたセンサの実験を行い、従来の光スペクトラムアナライザとハロゲンランプの代わり面発光レーザを用いて波長読み出しができることを示し、低コストで取扱いの容易な面発光レーザでもセンシングができることを示した。さらに、熱ポーリングした光ファイバの疑似位相整合を従来のエキシマレーザに代えて低圧水銀ランプを使用できることを示し、ほぼ同等の効果が得られた。光ファイバのモードパターンを赤外線領域において観察できる装置を購入したので、これを用いて長周期ファイバグレーティングのモード変換特性を研究する予定にしている。また面発光レーザを用いた長周期ファイバグレーティングセンサの読み出しの実験を行う。さらに、第二高調波発生においては低圧水銀ランプの照射の場合に張力印加による疑似位相整合条件の最適化と出力増大を試みる。最後に、これまでの研究を総括してインコヒーレント光源である水銀ランプの光デバイス製作へ応用の実用性を明らかにする。
変異IGHMBP2cDNA導入培養ラット末梢神経を用いた末梢神経病態の解明

培養神経細胞の作製:16日の胎児ラツトの後根神経節をとりだしトリプシンで処理して培養した。最初の2日間は血清を含む培地にて、その後30日は無血清でMEM培地にて培養した。髄鞘形成は坑Po抗体を用いて確認した。
口腔領域画像データベースシステムの顎関節疾患への応用と顎関節の形態的分析

本研究の目的は、画像処理(画像変換による画像改良、画像特微計測)開発支援システムを用いて、画像計測を支援するシステムを開発し、これを用いて顎関節形態の分析支援システムを構築することである。これにより画像データベースシステムの付加価値機能の高度化をはかることができる。1.顎関節画像計測支援システムの開発顎関節側面断層規格写真を材料とし、画像処理開発支援システムを用いて、断層像の重ね合わせ方法を自動化する方法について検討した。1)Morphological Close/Open Filterによる断層重ね合わせのためのマーカー位置自動検出法、2)パターンマッチングによる内外側各5層の撮影間の被写体移動回転の半自動補正法により、精度良く自動的に10層の断層像を重ね合わせることができた。しかし、大量の画像を取り扱うため、臨床に直接応用できる程度の処理の高速性までは得られなかった。さらに高速処理を行うためには、ハードウェアの高速化のみではなく、ソフトウェアの種々の工夫により、同程度以上の結果を得られるか検討する必要があると考えられた。2.顎関節形態の分析支援システムの構築顎関節形態の分析の方法論を検討する第一歩として、下顎頭の側面形態の分析法を検討し、その分析支援システムの構築法を検討した。その結果、下顎骨の下顎枝の長さ、下顎頭の高さ・幅、頭頂点の前後的位置ならびに下顎頭の上下高をパラメーターに計測し定量的分析を行う方法を考案した。さらにこのデータをもとに、顎関節症による顎関節形態の変化について検索したところ、下顎頭成長発育期、下顎頭成長完了期および退行期の各年代において、下顎頭の側面像を6型に分類することができた。したがって、本法による画像計測結果をデータベースへ組み込み、購入したパーソナルコンピュータおよびソフトウェアにて、下顎頭の形態変化の定量的分析を行えるソフトウェアを作成した。
1970-80年代の公教育批判の諸実践と教育思想の転回に関する歴史社会学的研究

福祉国家化の進展と連動して拡充した公教育体系は、1970-80年代に入るとその画一性・硬直性が批判の対象となり、「自由化」「多様化」に向けた転機を迎える。この時期の日本に勃興した公教育批判の諸実践のうち、とくに(1)公教育体系内部の実践改革運動としての個別化・個性化教育運動と、(2)公教育体系の外部で欧米経由のオルタナティヴ教育から不登校児童生徒の受け皿へと重心をシフトさせていったフリースクール運動とを対象に、当時の文書資料の収集と関係者への聞き取り調査、および現在も継続している教育実践の観察調査を行った。また、これまでに収集した資料・データの分析をつうじて、本研究が焦点とする1970-80年代の歴史的意義を明確化するためにも、2010年代の日本に顕在化した、公教育外部の多様な教育機会を内部化しようとする社会運動=政策過程と照らし合わせつつ検証していく必要性が確認された。とくに(2)のフリースクール運動周辺を中心的対象としてこの作業を進め、成果の一部を2つの学会報告のかたちで発表した。(1)については、その教育実践運動としてのひとつの核となった「単元内自由進度学習」に焦点を絞り、中核的実践者への聞き取り調査とあわせて、具体的な実践における相互行為分析の作業を進めた。その過程で、文書資料-インタビュー・トランスクリプト-相互行為トランスクリプトの3種のデータを同一の分析地平に載せて検討する「概念の論理文法」分析の精度をあげる試みを進め、その成果の一部を編著書のなかの一編として発表した。本研究計画が具体的な研究対象として設定した3つの領域における実践のうち、(1)公教育内部の実践改革運動としての個別化・個性化教育運動と、(2)欧米経由のオルタナティヴ教育から不登校児童生徒の受け皿へと重心をシフトさせていったフリースクール運動とにかんする調査・分析は順調に進んでいる。他方、(3)学習塾のベンチャー経営から事業グループ化を達成した教育・受験産業の企業を対象とする調査は、2017年度に実施していた聞き取りのパイロット調査に加えて、2018年度には現在の同グループ系列企業が開始した新規の教育/福祉事業への観察調査を開始した。2019年度には上記(3)を対象とする聞き取り・観察の本調査を実施し、資料・データの全体像を構築したうえで、(1)(2)(3)それぞれについて、文書資料-インタビュー・トランスクリプト-相互行為トランスクリプトの3種のデータを同一の分析地平に載せた「概念の論理文法」分析を遂行する。それらを総合したうえで、2010年代日本において顕在化した公教育体系外部にあった多様な教育機会を包摂する運動=政策過程との対比を加えつつ、1970-80年代の公教育批判の諸実践と教育思想の転回が有した歴史的意義にかんする社会学的考察をまとめ、成果を発表する。福祉国家化と連動した公教育の拡充が「自由化」「多様化」に向けた転機を迎える1970-80年代の日本で勃興した公教育批判の諸実践を対象に、それらを支えた教育理念・教育思想の社会学的分析に必要な方法論的検討と、当該諸実践の運動化/事業化を担った中核的実践者/関係者への聞き取り・パイロット調査および関連文書資料の収集調査を行なった。前者はエスノメソドロジー/「概念の論理文法」分析における議論・実証の蓄積を網羅的に検討するなかで、聞き取り調査のトランスクリプトと過去の文書資料とを同一の分析平面上で取り扱ううえでの指針を得た。後者は、研究計画で設定した3つの領域のうち、(1)公教育内部の実践改革運動としての個別化・個性化教育(運動)と(2)不登校児童生徒の受け皿として拡大していくフリースクール(運動)の関係者を対象とした調査、および、(3)もとは学習塾など教育産業として出発したのちNPO等への転換を果たしている多様な事業体関係者への予備調査が実施できた。市場原理のもとに置かれた教育産業の事業体のなかに市民社会的価値への志向や福祉ベースの実践の萌芽が潜在したこと、営利企業と非営利団体との境界が、教育理念/実践の面でも人的つながりのうえでも、相互浸透的/還流的であることを見出した。20世紀初頭の進歩主義教育・社会的再構築派が「social」概念に立脚しつつ展開した批判的実践を比較参照する本研究の基本視座の妥当性が示唆された。教育理念・教育思想の機能分析ではなく「概念の論理文法」分析をめざす本研究にとって必要な方法論的指針を得ることができた。すでにパイロット調査が一定程度進展していた個別化・個性化教育運動とフリースクール運動の関係者への本調査に加えて、民間教育産業とNPOとの境界/相互浸透的事例にあたる多様な事業体関係者へのパイロット調査を実施することができた。

また、これまでに収集した資料・データの分析をつうじて、本研究が焦点とする1970-80年代の歴史的意義を明確化するためにも、2010年代の日本に顕在化した、公教育外部の多様な教育機会を内部化しようとする社会運動=政策過程と照らし合わせつつ検証していく必要性が確認された。とくに(2)のフリースクール運動周辺を中心的対象としてこの作業を進め、成果の一部を2つの学会報告のかたちで発表した。(1)については、その教育実践運動としてのひとつの核となった「単元内自由進度学習」に焦点を絞り、中核的実践者への聞き取り調査とあわせて、具体的な実践における相互行為分析の作業を進めた。その過程で、文書資料-インタビュー・トランスクリプト-相互行為トランスクリプトの3種のデータを同一の分析地平に載せて検討する「概念の論理文法」分析の精度をあげる試みを進め、その成果の一部を編著書のなかの一編として発表した。本研究計画が具体的な研究対象として設定した3つの領域における実践のうち、(1)公教育内部の実践改革運動としての個別化・個性化教育運動と、(2)欧米経由のオルタナティヴ教育から不登校児童生徒の受け皿へと重心をシフトさせていったフリースクール運動とにかんする調査・分析は順調に進んでいる。他方、(3)学習塾のベンチャー経営から事業グループ化を達成した教育・受験産業の企業を対象とする調査は、2017年度に実施していた聞き取りのパイロット調査に加えて、2018年度には現在の同グループ系列企業が開始した新規の教育/福祉事業への観察調査を開始した。2017年度の方法論的検討から得られた指針にもとづいて、収集したデータ・資料群の具体的な分析作業を進展させる。もとは学習塾など教育産業として出発したのちNPO等への転換を果たしている多様な事業体を調査対象として新たに組み込みつつ、公教育批判の論理と(準)市場の原理との順接/相克といった視角を加え、当初の分析枠組みを発展させる。聞き取りや文書資料と並行して、可能な限り具体的な教育実践の観察データを収集・参照して、教育理念・思想における概念的な論理文法の分析にフィードバックする。2019年度には上記(3)を対象とする聞き取り・観察の本調査を実施し、資料・データの全体像を構築したうえで、(1)(2)(3)それぞれについて、文書資料-インタビュー・トランスクリプト-相互行為トランスクリプトの3種のデータを同一の分析地平に載せた「概念の論理文法」分析を遂行する。それらを総合したうえで、2010年代日本において顕在化した公教育体系外部にあった多様な教育機会を包摂する運動=政策過程との対比を加えつつ、1970-80年代の公教育批判の諸実践と教育思想の転回が有した歴史的意義にかんする社会学的考察をまとめ、成果を発表する。発注した洋書1冊の納品の遅延。次年度の消耗品購入費として計上予定。
ハイパースペクトルイメージングによる大気汚染気体の可視化

可視光を約1000個の波長チャンネルに分解できるハイパースペクトルカメラ(画素数640×480)を用いて天空光のスペクトルを解析し、大気中に含まれる二酸化窒素(NO2)の空間分布を可視化する方法を開発した。この手法を用いて千葉大学にあるビルの屋上から360度周囲を見渡す観測を行ったところ、交通量が多い都市域の方向でNO2が比較的多く見られた。また、飛行機が離陸する前後の周辺大気を観測したところ、飛行機の離陸に伴って滑走路上のNO2濃度が増加し、風に流されて拡散する様子が捉えられた。主要な大気汚染物質の一つである二酸化窒素(NO2)の空間分布を可視化することを目的として、東京都心部、千葉臨海工業地帯等においてハイパースペクトルカメラ(エバ・ジャパン製SIS-H、画角約10度、画像サイズ640×480ピクセル、波長範囲400 750 nm、波長分解能1 nm、波長サンプリング0.3 nm)を用いて天空光のハイパースペクトル画像を取得した。地上付近の対象画像は天空光の明るさによって8 16秒程度(露光時間は各画素につき1/60秒1/30秒程度)で取得できた。対象画像とは別に、30分に1回程度の割合で天頂付近の参照画像を取得した。対象画像と参照画像に適切な波長校正を施し、それらの比から算出したNO2の吸収スペクトル(差分光学的厚さ)をシミュレーションと比較することにより、NO2の量を差分スラントカラム濃度([分子数/単位面積] =体積濃度[分子数/単位体積] ×実効光路長[単位長さ])として定量的に評価し、その2次元分布を画像化することに成功した。得られたNO2スラントカラム濃度は都市大気の値として適切なものであり、地上付近から高度が高くなるに従ってグラデーションのようにNO2スラントカラム濃度が減少する様子が捉えられた。また、今回解析に用いた波長帯(460 490 nm)には酸素二量体(O4)の吸収帯もあり、NO2と同時にO4のスラントカラム濃度分布も得られた。(O4の体積濃度分布は既知であり、放射伝達シミュレーションを利用してスラントカラム濃度から実効光路長を見積もることができる。)この技術を利用すればNO2の高濃度領域が画像を一目見るだけで分かるため、汚染源や汚染個所の特定が容易になる。また、この技術を紫外領域に応用すれば二酸化硫黄(SO2)といった目に見えない火山ガスの分布を可視化することもできると考えられる。本研究の実施計画には以下の4つの実施項目を挙げた:(1) NO2の空間分布情報を含むハイパースペクトル画像(HS画像)の取得、(2) HS画像からNO2濃度を算出する手法の開発、(3)画像解析の高速化(リアルタイム化)、(4)本研究の手法で測定されるNO2濃度の精度検証。これまでに測定対象である地上付近の天空光と参照基準である天頂付近の天空光のHS画像を取得し、適切な波長校正を行った上で両者の比較からNO2の吸収スペクトル(差分光学的厚さ)を求め、シミュレーションと比較することによってNO2の差分スラントカラム濃度を導出する手法を開発できた。この手法だと、周波数3GHz程度のCPU 1コアで1データセット(640×480画素)を解析するのに10時間程度必要であり、リアルタイムにはできないが、例えばNO2の吸収スペクトルの標準偏差といった単純な指標であれば3分程度で計算できる。この指標からNO2のスラントカラム濃度を見積もった場合の誤差は±10%程度であり、この程度の誤差を許容すれば5分程度の測定間隔でリアルタイム化できる目途が立った。測定値の精度検証は同じ観測サイト(千葉大学)で行われている多軸差分吸収分光法(MAX-DOAS法)によるNO2測定で得られた値との比較で行うことにしている。本研究で開発した手法で得られる値がMAX-DOAS法で普段得られる値と整合的であることは確認済みであるが、より詳細な比較はこれからである。【最終年度】千葉大学にある8階建てビルの屋上からハイパースペクトルカメラ(以下HSカメラと書く。画素数640 ×480、視野角13度×9度、波長範囲400750 nm、サンプリング間隔0.4 nm、FWHM 1 nm)を用いて地平線に近い天空のパノラマイメージ(方位角360度、仰角9度)を取得し、二酸化窒素(NO2)、酸素二量体(O4)および水蒸気(H2O)の差分スラントカラム濃度(dSCD)分布マップを作成した。各分子のdSCD導出に使用した波長帯は、NO2:460 490 nm、O4:460 490 nmおよび550 610 nm、H2O:550 610 nmである。同じ観測サイトにある4方向MAX-DOAS装置によって同じ波長帯(460 490 nm)で測定されたNO2およびO4のdSCD鉛直プロファイル(方位角4点、仰角5点)は測定誤差の範囲でHSカメラの測定結果と一致することが確認された。次に、局所源から排出されるNO2の時間変化を調べるため、成田空港から離陸する飛行機周辺の大気の観測を行った。20秒間隔のインターバル撮影で得られたHS画像を解析した結果、離陸した飛行機からNO2が排出され、風によって拡散される様子が見て取れた。通常の解析ではdSCDの値から計算される

差分光学的厚さ(dτ)が実測値と一致するようにdSCDを最適化するが、それには多大な計算時間が必要である。一方、いくつかのピーク波長におけるdτの値を足したもの(ピークサム)は高速に計算することができ、dSCDと良い相関を示すため、これを使って解析を高速化できることが分かった。【研究期間全体】天空光のHS画像からNO2の濃度(dSCD)を導出し、その分布を可視化することが可能となった。現在、査読付き論文に投稿する原稿を準備中であり、間もなく投稿が完了する予定である。可視光を約1000個の波長チャンネルに分解できるハイパースペクトルカメラ(画素数640×480)を用いて天空光のスペクトルを解析し、大気中に含まれる二酸化窒素(NO2)の空間分布を可視化する方法を開発した。この手法を用いて千葉大学にあるビルの屋上から360度周囲を見渡す観測を行ったところ、交通量が多い都市域の方向でNO2が比較的多く見られた。また、飛行機が離陸する前後の周辺大気を観測したところ、飛行機の離陸に伴って滑走路上のNO2濃度が増加し、風に流されて拡散する様子が捉えられた。昨年度までに二酸化窒素(NO2)と酸素二量体(O4)のスラントカラム濃度(体積濃度×実効光路長)の2次元分布を画像化することが可能になった。これを受けて、今年度は以下の項目を実施する。(1)体積濃度分布が既知であるO4の情報と放射伝達シミュレーションを使って実効光路長を見積もり、NO2体積濃度(体積混合比)の導出を行う。(2)同じ観測サイト(千葉大学)で常時稼働しているMAX-DOAS装置によって測定されたNO2体積混合比を本研究で開発した手法によって測定された値と比較し、精度検証を行う。(3)本研究で開発したNO2の空間分布を可視化する手法および精度検証結果を査読付き論文にまとめて発表する。大気環境リモートセンシングこれまでの研究により、ハイパースペクトルカメラを用いた天空光の観測によって二酸化窒素(NO2)の差分吸収スペクトルを取得し、NO2差分スラントカラム濃度の2次元分布を画像化することが可能になった。しかしながら、スラントカラム濃度はNO2の体積濃度に実効光路長を掛け合わせたものであり、体積濃度が一定でも実効光路長が変わるとスラントカラム濃度は変化する。天空光はエアロゾルによる多重散乱によって複雑な経路を辿るため、実効光路長はNO2の分布とは無関係に変わり得る。実観測の結果、異なる時間や離れた方向におけるNO2の分布を比較するためには実効光路長の影響が無視できないことが明らかになった。したがって、NO2の分布データをより汎用的に使えるようにするために実効光路長の影響を補正するアルゴリズムを開発する必要性があり、当初1年であった研究計画を2年に延長した。今年度の助成金は以下の項目のために使用する予定である。(1)二酸化窒素排出源周辺における二酸化窒素の空間分布情報を含むハイパースペクトル画像の取得(ハイパースペクトルカメラのレンタル費用および旅費)、(2)研究成果の学会発表(日本リモートセンシング学会秋季学術講演会等)および論文投稿(Atmospheric Measurement Techniques等)
子宮内膜症における病巣周囲脂肪組織炎症の存在

子宮内膜症の腹膜病変には,炎症で線維化した脂肪組織が存在する。脂肪組織炎症がメタボリックシンドロームの病態に関与していると考えられているが,この脂肪組織炎症が子宮内膜症の病巣周囲の脂肪組織にも存在し,慢性的な炎症および増殖に関与することを示す。子宮内膜症病変に連続した脂肪組織に着眼した研究は過去にない。子宮内膜症腹膜病変に連続した脂肪組織が,子宮内膜症ではない患者の脂肪組織に比して炎症が亢進していることを示す。
エージェント・シミュレーションによるスーパーマーケットレイアウトの最適化

本研究は,RFID技術によって取得した顧客動線のデータから店舗内での顧客の行動特性を明らかにし,そのモデル化を行うとともに,この顧客行動モデルを組み込んだエージェントシミュレーション技術を開発することによって,スーパーマーケットレイアウトの最適化を行うことを目的としている.平成23年度は,当初の研究計画通り,(1)顧客行動のモデル化のための動線解析,および,(2)データ解析のためのプラットフォームの構築を中心に研究を実施した.(1)顧客行動のモデル化のための動線解析顧客動線解析においては,店舗内の顧客の移動距離,時間,経路などの様々な指標を用いた解析が行われているが,このような指標を空間と関連づけて解析を行うためには,空間単位でのデータの離散化が一般的に必要になるが,離散化の際に最適な空間分割を行うのは難しく,任意に分割をせざるを得ないのが現状である.そこで,本研究では顧客存在確率という指標を導入し,カーネル密度推定法を用いてこれを推定することによって,離散化の際の問題を避け,顧客の店舗内の行動の特徴を視覚的に把握できるようにした.これまで,顧客の売場滞在時間は売上と強い相関があることが知られているが,本手法の適用によって売場の各位置における顧客の存在確率と売上との相関を把握することが可能になり,これまでよりも詳細に顧客の店舗内における行動の特徴を明らかにすることができた.(2)(1)の解析を行うにあたり,顧客動線解析のためのGUI開発を行なった.店舗平面図を描画し,この上に顧客動線や,顧客存在確率の分布図を重ねて表示することで,視覚的に顧客の行動を把握することが可能となった.本研究は,RFID技術によって取得した顧客動線のデータから店舗内での顧客の行動特性を明らかにし,そのモデル化を行うとともに,この顧客行動モデルを組み込んだエージェントシミュレーション技術を開発することによって,スーパーマーケットレイアウトの最適化を行うことを目的としている.平成23年度は,当初の研究計画通り,(1)顧客行動のモデル化のための動線解析,および,(2)データ解析のためのプラットフォームの構築を中心に研究を実施した.(1)顧客行動のモデル化のための動線解析顧客動線解析においては,店舗内の顧客の移動距離,時間,経路などの様々な指標を用いた解析が行われているが,このような指標を空間と関連づけて解析を行うためには,空間単位でのデータの離散化が一般的に必要になるが,離散化の際に最適な空間分割を行うのは難しく,任意に分割をせざるを得ないのが現状である.そこで,本研究では顧客存在確率という指標を導入し,カーネル密度推定法を用いてこれを推定することによって,離散化の際の問題を避け,顧客の店舗内の行動の特徴を視覚的に把握できるようにした.これまで,顧客の売場滞在時間は売上と強い相関があることが知られているが,本手法の適用によって売場の各位置における顧客の存在確率と売上との相関を把握することが可能になり,これまでよりも詳細に顧客の店舗内における行動の特徴を明らかにすることができた.(2)(1)の解析を行うにあたり,顧客動線解析のためのGUI開発を行なった.店舗平面図を描画し,この上に顧客動線や,顧客存在確率の分布図を重ねて表示することで,視覚的に顧客の行動を把握することが可能となった.
ポテンシャルドナーを増やすための電気生理学的検査を用いた脳死判定に関する研究

脳死判定の際に使用される厚生省脳死判定基準は鼓膜損傷、頚髄損傷、視力あるいは内耳障害を有する際には脳幹反射の評価ができないために、脳死判定はできない。このような脳死の判定困難な症例に対して、補助検査を利用して脳死判定が可能であれば、その意義は大であると考える。当施設に入院した患者の中で厚生省脳死判定基準に則った脳死判定の際にABRとSSEPが同時に施行された19例を対象とした。なお、元来自覚的聴力障害や鼓膜損傷を有している症例はなかった。ABRは鼓膜損傷がないことを確認した後、行った。SSEPも同様に日本光電製Neuropach Σを使用し、測定した。対象の19例はいずれも脳死と診断され、その後心停止に至った。年齢は45-83歳、平均66.8歳であった。性別は男性9例、女性10例で、基礎疾患は一次性脳障害である脳出血6例、くも膜下出血3例、脳梗塞2例、二次性脳障害である縊頚2例、急性心筋梗塞1例、窒息1例、その他4例であった。1回目の脳死判定でABRの1V波が全て消失していた症例は14例であった。1回目の脳死判定で1波のみが4例、I及びII波のみ出現した症例が1例であった。しかし、6時間以上を経過した2回目の脳死判定ではいずれの症例もI-V波は全て消失した。一方、SSEPのP9は全2回とも認められたが、P13、N18、N20はいずれも消失していた。SSEPとABRの神経経路は近接し、このような場合もSSEPはABR検査を補完することが可能である。ABRは橋から中脳の機能を検査するものであるが、延髄機能を評価できない。また、脳死判定時にP9が出現するため、有効な刺激が脳幹に作用していることを確認することができる。モンタージュを工夫することでSSEPは延髄襖状核由来のN18が同定可能であり、脳死判定の補助診断として有用であり、脳死判定にて使用される厚生省脳死判定基準で判定できないような症例、すなわち鼓膜損傷、眼球損傷、頚髄損傷等においてもこれらの補助検査を使用することで脳死判定か可能になると考えられる。厚生省脳死判定基準にて脳死と診断された症例におけるABRやSSEP所見を検討するためにABRとSSEP検査法スタンダードを決定した。すなわち、ABRは鼓膜損傷がないことを確認した後、両耳同時刺激で測定感度10μV/div、フィルタ帯域50-3000Hz、加算回数4000回、刺激頻度15Hzで行う。音圧は100dBのクリック音刺激を行う。電極はCz(前額正中部)、Ai(音刺激と同側の耳朶)、Ac(音刺激と対側の耳朶)に置き、モンタージュはCz-Ai、Cz-Acで測定する。SSEPも測定感度10μv/div、フィルタ帯域5-2000Hz、加算回数1000回、刺激頻度5Hzで左右の正中神経を刺激して測定し、電極はP9、P13、N18、N20が同定しやすいようにCPc(左刺激ではC4とP4の中間、右刺激ではC3とP3の中間)、Cpi(CPcの対側)、Fz、REF(刺激対側のErb点)、C2s(第2頸椎棘突起上)、Aiを選択、モンタージュは第1チャンネルをFz-CPc、第2チャンネルをCPc-REF、第3チャンネルをAi-CPi、第4チャンネルをCPi-C2sとする。なお、ABR、SSEPともに左右それぞれ2回毎の評価を行うものとする。このような症例の蓄積とインフォームドコンセントが得られた症例に対して、Dynamic CT,SPECT,DSAなどの脳循環を測定し、それぞれの検査所見の推移と脳幹反射との関連に関連に関して、さらにデータを蓄積するよていである。脳死判定の際に使用される厚生省脳死判定基準は鼓膜損傷、頚髓損傷、視力あるいは内耳障害を有する際には脳幹反射の評価ができないために、脳死判定はできない。年齢は4583歳、平均66.8歳であった。1回目の脳死判定でABRのIV波が全て消失していた症例は14例であった。1回目の脳死判定でI波のみが4例、I及びII波のみ出現した症例が1例であった。しかし、6時間以上を経過した2回目の脳死判定ではいずれの症例もIV波は全て消失した。

一方、SSEPのP9は全2回とも認められたが、P13、N18、N20はいずれも消失していた。SSEPとABRの神経経路は近接し、このような場合もSSEPはABR検査を補完することが可能である。ABRは橋から中脳の機能を検査するものであるが、延髄機能を評価できない。また、脳死判定時にP9が出現するため、有効な刺激が脳幹に作用していることを確認することができる。モンタージュを工夫することでSSEPは延髄楔状核由来のN18が同定可能であり、脳死判定の補助診断として有用であった。脳死判定の際に使用される厚生省脳死判定基準は鼓膜損傷、頚髄損傷、視力あるいは内耳障害を有する際には脳幹反射の評価ができないために、脳死判定はできない。このような脳死の判定困難な症例に対して、補助検査を利用して脳死判定が可能であれば、その意義は大であると考える。当施設に入院した患者の中で厚生省脳死判定基準に則った脳死判定の際にABRとSSEPが同時に施行された19例を対象とした。なお、元来自覚的聴力障害や鼓膜損傷を有している症例はなかった。ABRは鼓膜損傷がないことを確認した後、行った。SSEPも同様に日本光電製Neuropach Σを使用し、測定した。対象の19例はいずれも脳死と診断され、その後心停止に至った。年齢は45-83歳、平均66.8歳であった。性別は男性9例、女性10例で、基礎疾患は一次性脳障害である脳出血6例、くも膜下出血3例、脳梗塞2例、二次性脳障害である縊頚2例、急性心筋梗塞1例、窒息1例、その他4例であった。1回目の脳死判定でABRの1V波が全て消失していた症例は14例であった。1回目の脳死判定で1波のみが4例、I及びII波のみ出現した症例が1例であった。しかし、6時間以上を経過した2回目の脳死判定ではいずれの症例もI-V波は全て消失した。モンタージュを工夫することでSSEPは延髄襖状核由来のN18が同定可能であり、脳死判定の補助診断として有用であり、脳死判定にて使用される厚生省脳死判定基準で判定できないような症例、すなわち鼓膜損傷、眼球損傷、頚髄損傷等においてもこれらの補助検査を使用することで脳死判定か可能になると考えられる。
心臓CTにおいて造影剤が被曝へ与える影響の調査および被曝低減法の確立

冠動脈CTAにおいて胸部臓器の被曝線量・分布に造影剤量(造影効果)と撮像プロトコールがどれほど影響を与えるかを調べるために、撮像プロトコールの調整を行った。心臓動態ファントム、血管ファントムを用いて濃度の異なる造影剤を充填し、管電圧や管電流などの撮影パラメータを変化させながら撮影を行った。撮影されたCT画像の画質の視覚的、定量的な解析を行った。ファントムを用いた実験の結果として、管電圧を低くするほどヨード造影剤の造影効果が高くなり、小型ファントムでは画質(signal-noise ratio)が向上した。臨床においては患者の体格によってパラメータを調整していくこととし、症例の蓄積を開始した。モンテカルロ法による3次元線量シミュレーションソフトウェアも導入し、今後さらに研究を進めていく予定である。心臓CTの撮像方法の調整、シミュレーションソフトの導入ができている。今後症例数を蓄積し解析を進めていく。購入予定であったファントム、コンピュータが期待された性能でなかったため、次年度高い性能の製品が発売予定であるので、その際に購入予定である。
無歯顎患者への軟質裏装材使用義歯の効果について-無作為割付臨床試験による検討-

平成15年より平成18年まで,無歯顎患者を対象とした無作為割付臨床試験を実施し,軟質裏装材使用義歯の臨床効果について検討を行った.平成16年度より被験者のサンプリングを開始し,平成18年度において予定したサンプルサイズ74名の被験者数に達したためサンプリングを終了した.以下研究結果について述べる.軟性裏装材使用下顎総義歯装着者と通法下顎総義歯装着者の褥創数と痛みを初回アポイント時に観察したところ,通法義歯使用者に比べ軟性義歯使用者の褥創数の方が有意に少なく,痛みの訴えも少なかった,これらは,初回アポイントまでの日数にも影響を及ぼしたと考えられ,軟性義歯装着者の方が,調整に訪れる日までの期間が通法義歯装着者より長かった.調整期間は総義歯患者に対し苦痛を与え,術者はこの時期の患者の扱いに最も苦労する.従って,この期間を短期間にそして効果的に乗り切ることは臨床上意義深いことである.本研究において,軟性裏装材を下顎義歯に応用することで,この期間の苦痛を和らげる事が可能であることが明らかとなった.装着完了後の咀嚼能率と顎運動を通法群と軟性群にて比較したところ,両者間に有意な差は認められなかった.シリコーン系軟性裏装材を使用した場合,両者間に差が認められることを,先行研究にて著者らは報告しているが,シリコーン系裏装材とアクリル系では咀嚼値に関し異なる傾向を示した.シリコーン系裏装材を使用した場合,咬合相時間の延長が認められた.平成15年より平成18年まで,無歯顎患者を対象とした無作為割付臨床試験を実施し,軟質裏装材使用義歯の臨床効果について検討を行った.平成16年度より被験者のサンプリングを開始し,平成18年度において予定したサンプルサイズ74名の被験者数に達したためサンプリングを終了した.以下研究結果について述べる.軟性裏装材使用下顎総義歯装着者と通法下顎総義歯装着者の褥創数と痛みを初回アポイント時に観察したところ,通法義歯使用者に比べ軟性義歯使用者の褥創数の方が有意に少なく,痛みの訴えも少なかった,これらは,初回アポイントまでの日数にも影響を及ぼしたと考えられ,軟性義歯装着者の方が,調整に訪れる日までの期間が通法義歯装着者より長かった.調整期間は総義歯患者に対し苦痛を与え,術者はこの時期の患者の扱いに最も苦労する.従って,この期間を短期間にそして効果的に乗り切ることは臨床上意義深いことである.本研究において,軟性裏装材を下顎義歯に応用することで,この期間の苦痛を和らげる事が可能であることが明らかとなった.装着完了後の咀嚼能率と顎運動を通法群と軟性群にて比較したところ,両者間に有意な差は認められなかった.シリコーン系軟性裏装材を使用した場合,両者間に差が認められることを,先行研究にて著者らは報告しているが,シリコーン系裏装材とアクリル系では咀嚼値に関し異なる傾向を示した.シリコーン系裏装材を使用した場合,咬合相時間の延長が認められた.日本大学松戸歯学部および神奈川歯科大学歯学部において、実施可能な共通プロトコールを作成し、両大学倫理委員会に提出し承認を受けた。承認後のプロトコール概要を記載する。【被験者】日本大学松戸歯学部付属歯科病院および神奈川歯科大学付属歯科病院を受診した総義歯作製希望無歯顎患者のうちで、著しい全身疾患を有する患者、日本語の聞き取りや読みができない患者、金属床の義歯を希望する患者を除外し、文書による同意が得られた患者。【サンプルサイズと算出根拠】1週間後の総合的満足度(VAS値)が両群間に10mm以上存在した場合、軟質義歯の調整期間における臨床的効果が通法義歯より高いと判定する。先行研究より得られた総合的満足度VAS値の標準偏差(軟質裏装材14.3、通法義歯10)をもとにα=0.05、β=0.8、すなわちパワー80%でのサンプルサイズを算定すると各群25名となる。さらに、前回の試験で、総割付数は28名に対し2ヶ月後の評価時に3名がドロップアウトし、脱落率が10%であった事を考慮し目標症例数を55名と算定した。【評価項目】1.患者満足度(VAS)、2.調整完了までの総治療時間、3.粘膜面の褥創出現部位数、4.咀嚼値、5.顎機能検査項目、6.咬合力、7.栄養摂取量充足率、8.咀嚼スコアー、9.費用対効果、10.歯槽骨の吸収量【介入群】上下通法義歯による治療群と上顎に通法義歯、下顎に軟質裏装義歯を用いて治療する2群【割付】日本大学2名、神奈川歯科大学2名と複数の術者による治療が行われるため、術者の層まで無作為化が及ぶように術者と材料をくみ合わせた、ブロックランダム割付を行う。2004年3月より松戸歯学部より患者の登録を開始した。2005年をめどに目標症例数に達し、中間解析を行う予定である。平成15年度におけるプロトコール最終案の確立と倫理委員会の承認を経て、平成16年5月より日本大学松戸歯学部および神奈川歯科大学歯学部共同2施設マルチセンター無作為割付臨床試験の患者割付を開始した。

日本大学松戸歯学部においては、平成17年3月11日現在で23名の無作為割付が終了した。研究の全過程を終了した患者は10名、ドロップアウト1名であった。割付状況は軟質裏装材使用義歯11名、通法義歯12名であり、ブロック割付の効果が認められている。プロトコールにおいて、アウトカムについての中間解析は行わないと定めているため、報告は両割付群間のベースライン時における被験者特性(23名、軟質:通法)のみとする。結果を以下に示す。1.性別(名)通法男性、軟性男性、通法女性、軟性女性=6,7,5,52.年齢(歳)通法義歯:軟性義歯=73.9±9.2:70±6.53.体重(Kg)通法義歯:軟性義歯=53.4±9.6:54.5±8.54.身長(cm)通法義歯:軟性義歯=154.6±6.4=158.1±9.75.無歯顎期間(年)通法義歯:軟性義歯=11.7±10.7:14.0±11.46.義歯作成回数(回)(1)上顎通法義歯:軟性義歯=1.8±1.1:2.0±1.3(2)下顎通法義歯:軟性義歯=1.8±1.3:1.8±1.77.現義歯使用年数(年)(1)上顎通法義歯:軟性義歯=8.5±10.6:8.7±9.1(2)下顎通法義歯=軟性義歯=9.1±11.0:6.7±8.8カイ二乗検定とt検定の結果、両群間におけるベースライン時の被験者特性には統計的有意差は認められず(P>.05),無作為割付の効果が認められていた。神奈川歯科大学での患者割付は平成17年3月16日現在2名であるが、平成17年度において登録者数を増やしていく予定である。平成16年5月より無作為割付臨床試験を開始し,18年1月現在で58名の被検者の無作為割付が終了した.ドロップアウトは5名で,軟質裏装材使用義歯へ28名、通法義歯に30名が割り付けられた。以下に結果の一部を示す。1,下顎義歯に対する患者満足度(VAS値)(1)総合的満足度軟性義歯:通法義歯=62±34:42±33(2)咀嚼軟性義歯:通法義歯=64±32:38±29(3)会話軟性義歯:通法義歯=75±26:52±34(4)清掃軟性義歯:通法義歯=89±16:74±28(5)安定軟性義歯:通法義歯=75±31:54±33(6)維持軟性義歯:通法義歯=79±30:68±28(7)快適性軟性義歯:通法義歯=67±33:48±33(8)下審美性軟性義歯:通法義歯=90±15:78±27維持を除く全ての項目に於いて,軟性義歯使用群の満足度が有意に高かった(p<.05).2,下顎義歯に対する痛みの評価軟性義歯群で46±39,通法義歯群で68±30の痛みを示し,軟性義歯使用群の痛みの訴えが有意に少なかった(p<.05).3,褥創出現率軟性義歯群で1.0±0.8,通法義歯群で2.2±1.5を示し,軟性義歯使用群の褥創数方が有意に少なかった(p<.05).以上より,加熱重合型アクリル軟性裏装材の下顎総義歯への応用で,初回アポイント時の患者満足度の向上や褥創出現に対する抑制効果の存在が明らかになった.本研究結果をもとに,平成17年9月の第5回日本大学口腔科学会学術大会発表を行い,さらに平成18年8月の第115回日本補綴歯科学会学術大会にて発表を行う予定である.アクリル系軟質裏装材の総義歯装着者に対する臨床効果を判定する目的で,平成15年から平成18年の期間で無作為割付臨床試験を計画した.平成16年から18年までに37名の無歯顎患者を下顎通法義歯使用群(通法群)へ,37名の無歯顎患者を下顎軟質裏装材使用義歯群(軟質群)へ無作為割付を行った.
遺伝子導入造血幹細胞を体内で選択的に増幅させるための新しい制御遺伝子の開発

多能性造血幹細胞は遺伝子治療の理想的な標的細胞の一つと考えられているが、現状では充分な遺伝子導入効率が得られていない。そこで本研究では、この問題を別の角度から打開するため、遺伝子導入造血幹細胞を選択的に増幅されるシステムの開発を行った。即ち、標的細胞に選択的増殖優位性を賦与できる新しいタイプのin vivo選択マーカー遺伝子として、選択的増幅遺伝子(selective amplifier gene)を開発した。具体的には、G-CSF受容体/エストロゲン受容体キメラ遺伝子(G-CSF受容体のリガンド結合領域を除いた部分とエストロゲン受容体のステロイド結合領域のキメラ蛋白質をコードする遺伝子)を作製した。即ち、G-CSF受容体の細胞内増殖シグナル伝達系の活性化により細胞増殖を誘導するもので、その働きを制御するスイッチ機構としてはエストロゲンとその受容体を利用したものである。この選択的増幅遺伝子をIL-3依存性造血系細胞株(Ba/F3)に導入すると、エストロゲン依存性増殖能が獲得された。さらに、5-FU処理マウス骨髄細胞にこの選択的増幅遺伝子を導入し、in vitroコロニー形成能を検討したところ、エストロゲン添加によりコロニー形成が有意に刺激され、興味深いことにその中には赤芽球コロニーも含まれていた。このことは分化の方向性は標的細胞側の性質によって規定されていることを示唆している。現在、この選択的増幅遺伝子が造血幹細胞レベルでも機能するかどうか調べるため、造血系再構築マウスを用いてin vivo実験を行っている。本システムにより、遺伝子導入造血幹細胞をエストロゲン刺激により体内で随時選択的に増幅させることが可能となれば、「造血幹細胞を標的とした遺伝子治療法」確立に向けて、極めて重要な基盤技術の一つになるものと期待される。