hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資源価格スーパーサイクルと資源企業の適応行動：鉄鋼原料に関する比較経営史

研究会は予算の都合で1回しか開催できなかったが,研究目的に照らして十分な進捗状況である.とくに,前年度に続いて国際学会で報告できた(Huang & Tanaka)ことに加え,オーストラリア,マッコーリー大学のWang Yue準教授を加えた共同研究により,複数の英語論文(Huang & Tanaka,Tanaka & Hori)の準備が進んでいることが特筆される.本共同研究は、過去数十年にわたる国際商品の価格乱高下の前後での市場の変化、および鉄鋼原料サプライチェーンにかかわる諸企業の適応行動を国際比較経営史の視点から探究することを目的とする。最終年度の研究実施計画は、個別研究(複数による共同研究を含む)、研究会と報告書の作成からなる。(1)個別研究において、田中は鉄鉱石や鉄スクラップに関する資料・データを収集し、黄孝春は中国鉄鉱石市場の、堀は米国企業関係の資料を収集し、菅原は英国関係企業の収集を進めた。田中と堀は連名で、日本および米国の鉄鉱石・鉄鋼関連企業の経営史的研究について国際学会報告(6月、米国シアトル)をおこなった。(2)研究会を2019年2月26日に追手門学院大学で実施し、個別研究の成果を報告した。その報告タイトルは以下のとおりである。堀「アメリカ鉄鋼企業のCaptive Mineの構造」、黄「鉄鉱石指数価格をめぐって」(菅原は在外研究中のため参加できず。田中は「東アジア鉄鋼産業の競争・分業構造」と題する報告を準備していたが、健康上の理由で参加できず)。(3)報告書としては、単独または連名での学術論文(とくに英文ジャーナル)によっておこなうこととした。現在、複数の論文を投稿または推敲中である。11980年代以降の中国・日本を中心とする東アジア鉄鋼企業と豪州を中心とする鉄鉱石サプライヤーの経営行動の経営史的・交渉論的な研究については黄・田中にYue Wang(豪州Macquarie大学准教授)を共同研究者に加え、英文査読誌に投稿中である。2196080年代の資源ナショナリズムに対する日米鉄鋼企業の比較経営史的研究については堀・田中の連名によって国際学会報告をおこない、論文を推敲中である。このほか、英国資源メジャーと日本鉄鋼企業・総合商社の資源開発輸入をめぐる交渉過程については菅原・田中による連名論文を準備中である。平成29年度も28年度と同様に、個別研究、研究会、フィールド調査を実施する。個別研究については以下のとおりである。1田中は引き続き、バージン材とリサイクル材の動向を統合的に調査・分析する。2堀はUSスチール社の資源多元化戦略について研究を進める。3黄は中国でのフォーラムに参加する。4菅原は長期契約システム形成過程の詳細をリオティント社の視点から解明する。研究会は11月頃に東北大学で実施する予定である。また、7月にオーストラリアで連名の学会報告をおこなうことが決定しており、このほか国内学会でのパネル組織を検討する。
腫瘍・宿主条件の系統的解析に基づく癌化学療法の最適化設計

本研究班では、癌化学療法の効果を決定する腫瘍・宿主側因子を総合的に抽出し、それぞれに関する基礎研究を通じて治療効果の増強を図ると共に、併せて癌を俯瞰的に眺める立場より癌化学療法の最適化設計指針を確立することを目的に研究を行っている。今年度は、臨床、基礎等のそれぞれの分野で最適癌化学療法を実現する上で隘路となっている各種問題点の克服法について具体的に検討し研究の完成を図った。具体的な成果として、抗体等を用いる抗癌剤ターゲティングDDSの開発に関し、分子特性と体内動態の関係が速度論的に解析され、DDSの分子設計の指針が得られた。また、ファーマコダイナミクスの立場に基づく抗癌剤の投与設計に関しても進展がみられた。また、癌の増殖や転移に伴う抗癌剤感受性の変化、あるいは血管新生等と関連した組織構築の変化について情報が集積され、これらを踏まえた癌化学療法のあり方について検討が行われた。他剤耐性現象の克服法の関発についても研究が進展し、さらに新しい課題として、細胞内抗酸化因子の活性と抗癌剤感受性との関係についても解析が行われた。遺伝子治療に対する基礎研究も重要課題として取り上げたが、その中で腫瘍ワクチンの開発を目的に、癌細胞に各種サイトカインや接着因子などの遺伝子を発現させるためのベクターの開発を進めると共に、ワクチンと免疫修飾薬との併用効果についても検討を行いその有用性を報告した。また、プラスミドDNAの一般的な生体内安定性や体内分布挙動についても、有用な知見を得た。
医用X線像のパタ-ン理解に関する基礎的研究

本研究は、画像パタ-ン理解機能を応用して、医用X線像の計算機支援診断(computer aided diagnosis of Xーray imagesーCADX)をできるだけ高いレベルで実現するための基礎研究を行うものである。これからのCADXを考えるにあたって、次の2点を特に留意している。(1)100mm高圧撮影像のスクリ-ニング支援。これは現行の肺がん集団検診システムをさらに高度化して肺がん早期発見に備えようとするものである。(2)胸部CT像による3次元像の導入。これは、従来のスクリ-ニングでは発見が困難な早期がんの発見を可能にすることを目指すもので、最近の連続回転スキャンCTの発達で可能性が高まってきたものである。当面の対象として、胸部X線像による肺がんの診断、および、胃X線二重造影像による胃がん診断への支援を考える。研究成果は、画像理解と医用画像処理の分野の動向調査、画像処理アルゴリズムの基礎、および、実際のX線像を用いた計算機診断の実験に分けられる。(a)動向調査技術面では画像理解、3次元画像処理、コンピュ-タグラフィッスス、応用面ではCADXの歴史と現状、などのサ-ベイを行った。(b)画像処理手法3次元画像処理、特に、距離変換と図形分割、セグメンテ-ションとしての領域生成、塊状パタ-ン検出フィルタ、ニュ-ラルネット応用、3次元濃淡画像の表示法、などの諸方法を開発し、理論、実験両面からその能力を明らかにした。(c)X線像応用胃X線二重造影像からの胃がん検出、胸部X線からの肺がん検出およびじん肺診断、3次元CT像によるじん肺診断、肺がん検出、心臓抽出、などの基礎実験を行った。1.<肺がんのX線像の計算機診断>___ー(a)<従来の研究の評価>___ー従来の間接撮影像自動スクリ-ニングシステムAIS SCRーV3は低圧撮影(70KV付近)用につくられていたため、現在の高圧撮影像にどの程度使えるかを実験的に評価し、改善すべき方向を明らかにした。(b)<高圧撮影像処理システム>___ー上記の実験に基づいて高圧撮影像を目標とする新しい処理手順の開発に着手した。(1)<フレ-ム設定>___ー:肺の存在範囲を限定する長方形枠を定める方法として行方向可変しきい値処理、および、水平垂直方向投影の新しい特徴量の導入をはかり、フレ-ム設定の精度を大幅に改良した。この結果、肺領域の特徴点、および、肺輪郭線の抽出も安定化した。(2)<異常陰影候補領域抽出>___ー:肺野の異常陰影候補領域抽出のために、新たに非線形方向性差分フィルタを考案し、従来は抽出できなかったタイプの肺がん陰影を抽出できるようにした。(3)<CT像の利用>___ー:肺がん病巣を含むCT像とその単純撮影像を比較して、肺がん病巣の濃度値構造を明確にし、上記フィルタの導出と能力の評価のための病巣陰影モデルを明確にした。2.<じん肺X線像の計量診断>___ー多スライスCT像を用いて、CT像に基づくじん肺計量診断およびそのための3次元処理の導入に関する基礎研究を行った。3.<胃がんX線像の計算機診断>___ー胃X線二重造影像の計算機診断において、胃領域輪郭線、バリウム領域、脊椎、などの認識手順を開発し、胃がん病変部自動検出システムの実現に向けて基礎研究を行った。

これからのCADXを考えるにあたって、次の2点を特に留意している。(1)100mm高圧撮影像のスクリ-ニング支援。これは現行の肺がん集団検診システムをさらに高度化して肺がん早期発見に備えようとするものである。(2)胸部CT像による3次元像の導入。これは、従来のスクリ-ニングでは発見が困難な早期がんの発見を可能にすることを目指すもので、最近の連続回転スキャンCTの発達で可能性が高まってきたものである。当面の対象として、胸部X線像による肺がんの診断、および、胃X線二重造影像による胃がん診断への支援を考える。研究成果は、画像理解と医用画像処理の分野の動向調査、画像処理アルゴリズムの基礎、および、実際のX線像を用いた計算機診断の実験に分けられる。(a)動向調査技術面では画像理解、3次元画像処理、コンピュ-タグラフィックス、応用面ではCADXの歴史と現状、などのサ-ベイを行った。(b)画像処理手法3次元画像処理、特に、距離変換と図形分割、セグメンテ-ションとしての領域生成、塊状パタ-ン検出フィルタ、ニュ-ラルネット応用、3次元濃淡画像の表示法、などの諸方法を開発し、理論、実験両面からその能力を明らかにした。(c)X線像応用胃X線二重造影像からの胃がん検出、胸部X線像からの肺がん検出およびじん肺診断、3次元CT像によるじん肺診断、肺がん検出、心臓抽出、などの基礎実験を行った。
臨床検査値の縦断的データに基づく仮想的加齢曲線の推定

まず、理論面での研究成果として、我々はアンバランスな繰り返し観測データに対して高い効率の解析を実行するためにVonesh and Cartor(1987,Biometrics)により提案されている成長曲線モデルの拡張を行った。その拡張された成長曲線モデルでは、固定的な位置母数(平均構造母数)や分散・共分散母数への線形構造の導入により未知母数の個数を減少させることができ、その結果、推定効率の向上や解析結果に対するより容易な解釈が実現可能となった。さらに、その拡張されたモデルの族に、特別な構造を持たない従来型の成長曲線モデルや平行プロフィールモデルなどの応用上有用性の高い諸モデルがその特殊な例として含まれることが示された(ohtaki,1994,Jpn.J.Biometrics)。また、本研究でのソフトウェアの開発成果としては、短期縦断的研究において得られる繰り返し観測値に基づく仮想的な加齢曲線の推定のためのコンピュータアルゴリズムおよびPC上で作動するプログラムを作成した。そのアルゴリズムは、「個人別観測データへの回帰直線のあてはめ」,「あてはめられた回帰直線の傾きにより表現される検査値の年平均変化率に対するノンパラメトリック平滑化」,「仮想的加齢曲線の平均的トレンドを推定するための平滑化された年平均変化率曲線に対する数値積分」および「ランダム成分の分散・共分散を推定するための成長曲線モデルの適用による残差分析」の4個の統計的処理ルーチンで構成されている。プログラム開発にあたっては、Fortran77が用いられた。なお実行形式のプログラムはPCのMS-DOS Ver5以上で作動するものである。本研究における実データへの応用としては、日本人集団における身長、血漿中のコレステロール値や尿酸値などの臨床検査値に対する加齢変化の解析を試行した(Kuzuya and Shimokta,1995,Antheroslerosis;大瀧,下方他,1996,広島大原医研年報)まず、理論面での研究成果として、我々はアンバランスな繰り返し観測データに対して高い効率の解析を実行するためにVonesh and Cartor(1987,Biometrics)により提案されている成長曲線モデルの拡張を行った。本研究における実データへの応用としては、日本人集団における身長、血漿中のコレステロール値や尿酸値などの臨床検査値に対する加齢変化の解析を試行した(Kuzuya and Shimokta,1995,Antheroslerosis;大瀧,下方他,1996,広島大原医研年報)平成5年度における当課題に関する研究として、基礎理論の構築・開発、コンピュータソフトの開発、データ解析を行った。それぞれの状況を下記に示す。1.基礎理論の構築・開発まず、目的変量が単変数の場合について、「成長曲線モデル」の位置母数行列および分散・共分散行列に対して線形構造を導入し、モデルの拡張を行った。そして、この拡張モデルのもとで、Vonesh and Carter(1987)のモーメント法を応用することにより、未知母数に対する推定量を構築することができた。また、拡張されたモデルに関する一般線形仮説に対するワルド型検定統計量の開発も行った。さらに、これらの単変量モデルに関する諸結果を基に、多変量計量値(ベクトル)を目的変量とする「多変量成長曲線モデル」を開発し、そのモデルのもとでの未知母数に関する推測方法を研究した。その結果、単変量モデルに関する全ての結果が多変量の場合にも自然に拡張可能であることが分かった。(2論文を投稿中)2.コンピュータソフトの開発単変量成長曲線モデルに基づく繰り返し観測データに対する統計解析のためのコンピュータソフト"GROWTH2"を開発した。現在、分散不均一性のもとでの成長曲線解析を実行できるようにするため、ソフトの更新処理を行っている。さらに、多変量成長曲線モデルに基づくデータ解析のためのソフト"GROWTH3"を開発しているところである。3.データ解析本研究で得られた理論およびコンピュータソフトを用いて、臨床データや疫学データを対象としたデータ解析を試行した。(近日中に、その一部分を論文にて発表予定)本研究における理論的な研究成果として、アンバランス型の繰り返し測定データに対する有効な解析を実現させるための統計的方法として、Vonesh and Carter(1987)による成長曲線モデルに基づいた解析方法の拡張を行った(Ohtaki,1994,J.J.Biomet.)。

この拡張は「成長曲線モデルの平均構造母数や分散母数に線形構造を導入して、モデルに含まれる未知母数の個数を減少させる」というものであり、平行プロフィールモデルや時間変量や個体内変量と個体間共変量の間に交互作用効果が無いモデルなど実用性が高いと思われる重要なモデルが記述・表現でき、しかも計算量の少ない統計解析が可能となった。仮想的加齡曲線の実際の応用として長野県佐久市の20歳から88歳までの一般住民健康診断参加者で1978年度から1988年度までに同様に5回以上の追跡を行えた男性3,760名、女性6,051名を対象とした解析を行った。各個人の血圧測定値の変化率を計算し、追跡期間の平均年齢順に平滑化し、その積分値を求めて、仮想的加齢曲線とし、縦断的変化を検討した。この結果推定された加齢曲線をみると、男性の収縮期血圧で20歳から80歳までに約23mmHg低下し、女性の収縮期血圧では60歳までほとんど変化はなく、60歳から80歳までに約15mmHg低下していた。拡張期血圧は男女ともに60歳までやはりほとんど変化なく、60歳から80歳までに男性で約12mmHg、女性では約14mHg低下していた。追跡期間中の肥満度は男性ではほとんど変化なく、女性ではわずかに低下傾向が認められた。肥満度で補正した加齢曲線は補正しない場合とほとんど違いはなかった。追跡期間中の性・年齢別の収縮期、拡張期血圧をみると、血圧は男女とも特に高齢者で年度の経過とともに低下していた。この集団では血圧に関する肥満以外の因子によるコホート効果があったと考えられ、仮想的加齢曲線によって純粋な加齢変化を的確に捉えることができなかったと推定された。
神経回路のモデュ-ル構造の計算論的及び実験的研究

1.研究目的脳の神経回路は、多数の基本的な回路(回路モデュ-ル)を組み合わせることによって構成されている。したがって、この回路モデュ-ルの動作特性が脳における情報処理の基礎をなすことになる。本研究はこのような認識のもとに、脳内神経回路モデュ-ルの動作特性を実験的に明らかにすること、及びこのモデュ-ルが如何なる原理によって脳の情報処理回路を構成しているのかを計算論的に明らかにすることを目的としている。2.研究経過山本班員は、海馬の記憶回路のひとつであるCA3ニュ-ロンと苔状線維間シナプスにおいて、素量解析法を用いた研究を行ない、長期増強がシナプス後細胞の反応性増大に起因することを示唆する結果を得た。塚田班員は、海馬CA1領域において時間パタ-ン刺激を用いた実験を行ない、長期増強の誘発を促進する過程と抑制する過程が存在し、両過程の相互作用によって長期増強が形成されることを示唆した。津本班員は、幼若ラットの視覚野切片標本において、シナプス後細胞のCa^<2+>をキレ-トしておくと、本来は長期増強を起こすはずの高頻度シナプス入力が長期抑圧を引き起こすことを見いだした。水野班員は、免疫組織化学的手法によってラット大脳新皮質や中間皮質では、GABA等を含む局所回路ニュ-ロンはグルタミン酸作動性ではない可能性が強いことを明らかにした。村上班員は、ネコの大脳一赤核投射において幼若期の一側性皮質損傷後に起きる交叉性投射は対側の赤核に存在した軸索からの分枝による可能性が強いことを見いだした。臼井班員は、学習能力を持つ階層型神経回路において3種ではなく2種だけの錐体ユニットからなる二色型色覚異常モデルを構築した。その結果、心理物理実験のデ-タ-をよく説明する結果が得られた。3.総括本年度は大脳新皮質や海馬におけるモデュ-ル構造の存在及びその動作様式に関する重要な発見があった。また、計算論的モデルによるモデュ-ル回路の構成・動作原理の理解も進展した。
持続可能なアクティブ・ラーニングの授業支援とICT活用による授業効果測定

本研究は、私立大学教員の授業以外の業務を含むジョブ・ポートフォリオの開発と、教室授業におけるアクティブ・ラーニング(以降AL)とクリッカーを用いた効果測定を通して、AL実施上の課題、さらに実施した場合の授業効果とその周辺条件を明らかにし、それらの導入と持続性に必要な要件を提案することを目的とする。専任教員と非常勤講師について比較することで、本務校との相違点を整理し、非常勤講師でALを導入しやすい要件を明らかにすることを目的とする。その手段として、大学教員が日常的な活動の業務をポートフォリオに加筆し、教務と授業開発のバランスを調査する、ALの準備と効果測定の労力が大学教員の日常業務において、どれほどの負担増になり、授業効果でそれがどれほど許容されるものなるかを考察する。本年度は、(1)アクティブ・ラーニングの必要性を検証するために、本研究実施対象科目のうち専門科目1で最終年度はアクティブ・ラーニングの場面を意図的に削除した実践を新たに試みた。映像等マルチメディア活用の講義であったが、前年度まで実施してきた学生のグループ活動などは一切行わない。その結果、毎回の授業満足度の評定平均値の推移、学期末の総括的授業アンケートのほとんどの項目の評定平均値が前年度を下回るという結果になった。これは、本研究対象科目での15回中でALのある回が無い回より有意に授業満足度が高いことと合わせて、現在の大学授業においてはALは必須であるという知見につながる。(2)ジョブ・ポートフォリオは、教員のスケジュール表を基に、授業準備を学期初期、週のどこに組み込んで来たか、さらに前学期と比して改訂した授業準備内容を電子ツール(非常勤講師との通信記録)等で記載することで効率化に役立つことを示した。(3)毎回の授業調査ではクリッカーのみでなく、学生の自由記述がAL実施と継続の授業者の意欲継続にとって有意義であることを確認した。専任教員と非常勤講師について比較することで、本務校との相違点を整理し、非常勤講師でもALを導入しやすい要件を明らかにすることを目的とする。その手段として、大学教員が日常的な活動の業務をポートフォリオに加筆し、教務と授業開発のバランスを調査する、ALの準備と効果測定の労力が大学教員の日常業務において、どれほどの負担増になり、授業効果でそれがどれほど許容されるものなるかを考察することとする。本年度は、(1)大学教員のジョブ・ポートフォリオの項目を開発するため、授業者が学期開始時から業務日誌をデジタル(クラウド上)で入力し、共通項目の抽出と内容のカテゴリを試作した。(2)ティーチング・ポートフォリオの蓄積として、授業設計の段階から授業提示資料、毎回の授業コメント、成績評価関連情報、授業評価調査結果、教室ならびに設備の写真を含む関連情報、データの電子化を行った。(3)ALの効果測定として、中規模人数の授業においてマークシート型の授業評価調査票を用い、少授業ではシャトルシート(「大福帳」)を用い、記入コメントの分析を行った。(4)学生の授業観によるALの印象と効果の相違点について検討のために、学期初期に実施した授業観に関する学生調査結果に基づき、毎回の授業アンケートの傾向、ALへの参加意識等の傾向を分析した。本年度、(1)大学教員のジョブ・ポートフォリオの項目を検討する素データの簡便な収集・管理方法を試作し、共通項目の抽出を開始している。(2)ティーチング・ポートフォリオとして、非常勤講師(研究分担者)との各種資料はデジタル化でき、参照可能な項目の抽出が進んでいる。(3)AL実施と効果測定として、中規模人数の授業においてマークシート型の授業評価調査票を用い、講義形式の回と比較して学生の満足度が高いことが示されている。本年度は、(1)授業者が学期開始時から業務日誌をデジタル(クラウド上)で入力し、共通項目の抽出と内容のカテゴリの改訂を行った。(2)ティーチング・ポートフォリオ(授業設計時の非常勤講師との連絡事項、授業提示資料、毎回の授業コメント、成績評価関連情報、授業評価調査結果、学生提出物の電子化に必要な作業をカテゴリ化した。(3)ALの効果測定として、中規模人数の授業においてマークシート型の授業評価調査票を用い、少人数授業ではシャトルシートを用い、総合的な満足度の評定平均値が確実に上がることが判明した。(4)学生の授業観によるALの印象と効果の相違点について学期初期の授業観に関する学生調査と毎回の授業アンケートの傾向、ALへの参加意識等の傾向を引き続き分析した。(5)新たに、ALを採用する回を判断する資料として、15回の授業を一望する提示方法を開発した。本年度、

(1)大学教員のジョブ・ポートフォリオの項目を検討する素データの簡便な収集・管理方法を試作し、共通項目の抽出した。(2)ティーチング・ポートフォリオとして、非常勤講師(研究分担者)との各種資料はデジタル化が達成でき、あらたに更新の方法を検討開始した。(3)AL実施と効果測定として、中規模人数の授業においてマークシート型の授業評価調査票を用い、講義形式の回と比較して学生の満足度が高いことが再度、確認できた。(4)新たに、ALを採用する回を判断する資料として、15回の授業を一望する提示方法を開発した。本研究は、私立大学教員の授業以外の業務を含むジョブ・ポートフォリオの開発と、教室授業におけるアクティブ・ラーニング(以降AL)とクリッカーを用いた効果測定を通して、AL実施上の課題、さらに実施した場合の授業効果とその周辺条件を明らかにし、それらの導入と持続性に必要な要件を提案することを目的とする。専任教員と非常勤講師について比較することで、本務校との相違点を整理し、非常勤講師でALを導入しやすい要件を明らかにすることを目的とする。その手段として、大学教員が日常的な活動の業務をポートフォリオに加筆し、教務と授業開発のバランスを調査する、ALの準備と効果測定の労力が大学教員の日常業務において、どれほどの負担増になり、授業効果でそれがどれほど許容されるものなるかを考察する。本年度は、(1)アクティブ・ラーニングの必要性を検証するために、本研究実施対象科目のうち専門科目1で最終年度はアクティブ・ラーニングの場面を意図的に削除した実践を新たに試みた。映像等マルチメディア活用の講義であったが、前年度まで実施してきた学生のグループ活動などは一切行わない。その結果、毎回の授業満足度の評定平均値の推移、学期末の総括的授業アンケートのほとんどの項目の評定平均値が前年度を下回るという結果になった。これは、本研究対象科目での15回中でALのある回が無い回より有意に授業満足度が高いことと合わせて、現在の大学授業においてはALは必須であるという知見につながる。(2)ジョブ・ポートフォリオは、教員のスケジュール表を基に、授業準備を学期初期、週のどこに組み込んで来たか、さらに前学期と比して改訂した授業準備内容を電子ツール(非常勤講師との通信記録)等で記載することで効率化に役立つことを示した。(3)毎回の授業調査ではクリッカーのみでなく、学生の自由記述がAL実施と継続の授業者の意欲継続にとって有意義であることを確認した。大学教員としての業務の中での授業の設計、振り返りの労力の記述方法を自由記述にまず、置き換える。AL実施と効果測定として、中規模人数の授業においてマークシート型の授業評価調査票にそれぞれ特徴あるALについての調査項目を用い、質的な分析を加えて、より詳細な効果測定方法の検討を目指す。大学教員としての業務の中での授業の設計、振り返りの労力を日記帳に記載し、自身にとっての適切なAL実施の準備と効果確認の方法を提案することを目指す。既存の「授業の満足度」を指標としつつ、副の指標を質的な分析を通じて、開発する。
加熱牛肉のペプチド画分の呈味効果およびペプチドの特徴

本研究は牛肉の長時間加熱がペプチドの生成量および呈味にどのような影響を及ぼしているのかを明かにしたものである。牛肉はオーストラリア産スープ用冷凍肉を用いた。加熱の方法は牛肉を真空パックし10倍量の水中で加熱する方法(真空パック加熱)と牛肉に10倍量の水を加えて加熱する方法(スープ加熱)の2種類とした。加熱時間は1、3、6、12、24時間とし、真空パック加熱では牛肉エキスを対象とし、スープ加熱では牛肉スープを対象とした。呈味成分として5′-IMP、遊離アミノ酸、ペプチド、還元糖、乳酸を測定した。その結果を以下に示す。1.牛肉の呈味成分の生成量は加熱方法によって異なっていた。すなわち、5′-IMPとペプチドは真空パック加熱法の方がスープ加熱法よりも多量に生成したが、乳酸や還元糖の生成量は加熱方法に影響されなかった。2.牛肉スープの呈味成分量は12時間加熱でもっとも多かった。とりわけ5′-IMP量とペプチドの生成量が多かった。3.官能検査により牛肉スープの呈味を加熱時間ごとに比較したところ、12時間加熱スープの呈味が1,3、6,24時間加熱スープに比較して甘味、うま味、こく、好ましさでより強く有意差があると認められた。また、24時間加熱スープの呈味は1、3、6、12時間加熱スープに比較して甘味、うま味、こく、持続性、まろやかさ、好ましさで弱く有意差があると認められた。4. 12時間加熱牛肉スープの呈味の評価がもっとも高く、好ましいのは長時間加熱によって、5′-IMPとペプチドの生成量が多く、呈味成分中のペプチドの割合が大きいことが一つの要因と考えられた。目的:加熱牛肉中に生成するペプチドの呈味への影響を調べることを目的とした。本年は、肉の長時間加熱がペプチドの生成と呈味にどのような影響を及ぼしているのか調べた。方法:試料はオーストラリア産ス-プ用牛肉を用いた。ス-プ中に抽出された呈味成分を調べるために水中にて1、3、6、12および24時間8590°Cで加熱した(ス-プ試料)。また、加熱肉中に生成する呈味成分を調べるために真空パックした状態の牛肉を同様の条件で加熱した(肉試料)。ス-プ中の呈味成分の調製は脱脂後、除タンパクし、減圧濃縮後凍結乾燥した。加熱肉中の呈味成分は加熱肉を肉と同量の水を加えてホモジナイズ後、同様に処理した。呈味成分として、5′-IMP(高速液体クロマトグラフィー)、乳酸(酵素法)、還元糖(ソモギ・ネルソン法)、遊離アミノ酸・ペプチド(アミノ酸アナライザー)を定量した。また、ス-プ試料の加熱時間による呈味比較は官能検査(2点識別嗜好法変法)により調べた。結果:呈味成分は1時間までの加熱で多く生成し、その後6時間までは減少した。しかし、その後12時間加熱でまた呈味成分は増加する傾向であった。5′-IMP、還元糖、遊離アミノ酸、ペプチドは12時間加熱で最大であった。乳酸は24時間加熱が最大となった。この経時的変化はス-プ試料と肉試料では5′-IMPを除いて同じ傾向を示した。肉試料において5′-IMPは1時間加熱で最大量を示した。ス-プ試料の官能検査の結果、12時間加熱ス-プの呈味がもっとも強く、特にうま味、こくが強く、好ましいと評価された。12時間加熱ス-プには他のス-プと比較して5′-IMPとペプチドの割合が多く、これらがうま味とこくの強さに寄与してえいると考えられた。

目的:加熱牛肉中に生成するペプチドの呈味への影響を調べることを目的とした。本年は牛肉の加熱方法の違いがペプチドの生成にどのような影響を及ぼしているのかを調べた。方法:試料はオーストラリア産スープ用牛肉を用いた。スープ中に抽出された呈味成分と加熱後の牛肉に残っている呈味成分、真空パックした牛肉を加熱した際に生成する呈味成分を調べた。スープ加熱については、約60gの牛肉にその10倍量の水を加え、8590°Cで1、3、6、12および24時間加熱した。真空パックした肉はパックしたまま肉重量の10倍量の水中で、スープ加熱と同様に加熱した。スープ中の呈味成分は脱脂後、除タンパクをし、減圧濃縮後凍結乾燥した。スープを取った後の牛肉および真空パックで加熱した牛肉については、肉と同量の水を加え、ホモジナイズし遠心分離した上澄みをスープ試料と同様に処理した。1呈味成分の測定は、5′-IMP、(高速液体クロマトグラフィー)、乳酸(酵素法)、還元糖(ソモギ・ネルソン法)、遊離アミノ酸、ペプチド(アミノ酸アナライザー)について行った。また、スープの加熱時間による呈味比較は官能検査(2点識別嗜好法変法)により調べた。結果:呈味成分はスープ加熱と真空パック加熱と比較すると、5′-IMPとペプチドは真空パックで加熱した方が多く生成し、乳酸や還元糖は加熱方法が異なっても生成量はほぼ同じであった。また、加熱時間と呈味成分との特徴は長時間の加熱では12時間が呈味としてもっとも好ましく、24時間の加熱では好ましくなかった。長時間加熱したもので呈味が好ましいとされたものの特徴は、呈味成分中のペプチドの割合が多いことが明らかとなった。
T系前駆細胞の胎仔胸腺への移入に関与するケモカイン及びケモカインレセプターの解明

I.基盤研究(C)平成14-17年度研究課題:T系前駆細胞の胎仔胸腺への移入に関与するケモカイン・ケモカインレセプターの解析3,400,000円1)我々は正常マウスにおいて胎生11日にT系前駆細胞が胸腺原基間葉系細胞層に集積し、胎生12日に胸腺上皮細胞クラスター内に移動することを示してきた。今回CXCL12ノックアウトマウスにおける胎生11-12日胸腺原基におけるT系前駆細胞の移動について検討したところ、間葉系細胞層への移入においても、胸腺上皮細胞クラスター内への移動においても正常マウスと比較して差が見られなかった。しかし、CXCL12ノックアウトマウス胎仔胸腺内では分化過程のT細胞の数が低下していることがわかった。このことから、CXCL12は、T系前駆細胞の移入には関与せず、DN細胞の増殖に関わることが示唆された。(J.Immunol.170,4649.2003)2)正常マウス胸腺原基では、胎生12日ごろから血管芽細胞及び血管内皮細胞が胸腺上皮細胞クラスターの中に入り込み、胎生13日になると血管形成が始まること、血管形成期には、VEGF産生細胞が認められることを示した。他方、ヌードマウス胸腺原基では、T系前駆細胞の上皮細胞間への移入が起こらないだけでなく、血管芽細胞・血管内皮細胞の胸腺原基間葉系細胞層への著明な集積も認められず、血管形成がおこらなかった。この原因として、ヌードマウス胸腺原基にはVEGF産生細胞が認められなかった。胸腺器官形成には、細胞間相互作用による上皮細胞の分化誘導ばかりでなく、VEGF産生細胞の分化による血管の形成も必須であることが解った(論文投稿中)。3)胸腺発生過程においてマウス胸腺へ移入する前駆細胞は、最初胸腺原基間葉系細胞層に存在し、CD117やIL7Rを発現し、胸腺胎仔器官培養系での分化能の解析より、すでにT系列に運命決定されていることを示した。(J.Immunol.174,2525.2005)4)ポリコーム遺伝子であるMel-18が胸腺内T細胞初期分化段階において細胞の増殖と細胞死の制御働いていること、Hes-1の発現維持を介して胸腺細胞の生存維持に関わっていることを示した。(J.Immunol.174,2707.2005)5)胸腺におけるPerivascular spaceが果たす役割について検討しPVSは髄質、皮質髄質境界領域の太い血管周囲にのみ存在することを示した。二重の基底膜で仕切られたPVSは血液中の血液前駆細胞の胸腺内移入及び実質内で分化した成熟T細胞の末梢への移出の通路となることが示され、PVSが胸腺内外へ移動する細胞の選択にも関与することが示唆された。(論文投稿中)I.基盤研究(C)平成14-17年度研究課題:T系前駆細胞の胎仔胸腺への移入に関与するケモカイン・ケモカインレセプターの解析3,400,000円1)我々は正常マウスにおいて胎生11日にT系前駆細胞が胸腺原基間葉系細胞層に集積し、胎生12日に胸腺上皮細胞クラスター内に移動することを示してきた。(J.Immunol.174,2707.2005)

5)胸腺におけるPerivascular spaceが果たす役割について検討しPVSは髄質、皮質髄質境界領域の太い血管周囲にのみ存在することを示した。二重の基底膜で仕切られたPVSは血液中の血液前駆細胞の胸腺内移入及び実質内で分化した成熟T細胞の末梢への移出の通路となることが示され、PVSが胸腺内外へ移動する細胞の選択にも関与することが示唆された。(論文投稿中)1.胸腺における血管形成は、T系前駆細包の胸腺への移入・末梢への成熟T細胞の移行・胸腺の微小環境の形成に必須であり、胸腺機能の発現と維持に重要な役割を持つと考えられる。我々は正常マウス胎仔胸腺原基における血管形成過程とヌード・マウス胎仔胸腺原基における血管形成の有無を検討した。正常マウスでは血管芽細胞、血管内皮細胞は胎生11-12日にかけて胸腺原基の間葉系細胞層に集積し、胎生12-13日に胸腺上皮細胞間に移動し、胎生13日に血管腔構造を形成した。ペリサイト前駆細胞も胎生13日に胸腺上皮細胞間の血管内皮細胞ないしは血管腔構造の近傍に移動していた。これらの結果から、マウス胸腺原基における血管形成は、胎生12-13日の胸腺上皮細胞の構造変化に同調して起こることが示唆された。ヌードマウス胸腺原基では、血管芽細胞・血管内皮細胞の胸腺原基間葉系細胞層への著明な集積はなく、血管形成は認められなかった。また、正常マウス胸腺原基では上皮細胞によるVEGF産生が見られたが、ヌードマウス胸腺原基では認められなかった。2.我々は形成初期胸腺原基が持つ最初の機能として、『T系前駆細胞を引き寄せるケモカインを産生すること』を示唆する結果を得ている。そこで、胸腺原基へのT系前駆細胞の遊走に関わるケモカイン・レセプターの検討を行っている。胎仔肝細胞とBW5147細胞のHybridomaを作成し、そこから胎仔胸腺原基への遊走能を持つ細胞を選別した。この細胞は、in vivo胎仔肝内投与、およびin vitroでのchemotaxis chamberにおいても胸腺原基への遊走能を示した。FPT-18-3m細胞から膜分画を調整しFisherラットを免疫し、hybridomaを作成し胸腺原基への遊走を阻害する単クローン抗体の作成を試みているがまだ成功していない。1)我々は正常マウスにおいて胎生11日にT系前駆細胞が胸腺原基間葉系細胞層に集積し、胎生12日に胸腺上皮細胞クラスター内に移動することを示してきた。今回CXCL12ノックアウトマウスにおける胎生11-12日におけるT系前駆細胞の移動について検討したところ、間葉系細胞層への移入においても、胸腺上皮細胞クラスター内への移動においても正常マウスと比較して差が見られなかった。CXCL12ノックアウトマウス胎仔胸腺内では分化過程のT細胞の数が低下していることがわかった。2)ヌードマウス胸腺原基では、T系前駆細胞の上皮細胞間への移入が起こらないだけでなく、血管芽細胞・血管内皮細胞の胸腺原基間葉系細胞層への著明な集積も認められず、血管形成がおこらなかった。今回、胎仔胸腺期間培養系においてT系前駆細胞からのT細胞の分化と胸腺の器官構築には酸素供給が必須であることを示した。胸腺器官形成には、細胞間相互作用による上皮細胞に分化誘導ばかりでなく、栄養血管の形成も必須であることがわかった。3)胎仔肝細胞とBW5147細胞のHybridomaはin vivo胎仔肝内投与においても、in vitroでのchemotaxis chamberにおいても胸腺原基への遊走能を持っていたが、Adultマウスの血管内に投与した場合には胸腺への遊走活性が見られなかった。また、FPT-18-3m細胞を用いた胸腺原基への遊走を阻害する単クローン抗体の作成もできていない。
グローバル時代の国籍とパスポートに関する文化人類学的研究

この研究は、国籍とパスポートに注目することを通し、こうした法制度が人々の行動やアイデンティティに与えている影響を明らかにすることを試みた。なかでも、特に重国籍の人や無国籍の人々など国籍や法制度の狭間におかれている人々に注目し、彼らのアイデンティティはどのような影響を受けているのか、また越境などの際に、どのような問題に直面しているのかなどについてインタビューを通して明らかにした。本研究の成果は、シンポジウムの報告書として出版されたほか、戸籍・国籍に関する本としても出版しており、またインタビュービデオや収集したパスポートは、国立民族学博物館の常設展示において一般公開している。本年度は、(1)日本に在住するタイ出身のベトナム系無国籍者やロヒンギャなどにインタビューを行った。無国籍者の問題は、一カ国だけでは解決できない問題であるため、タイのNGO支援団体などと連携を組み研究を行った。また、国連難民高等弁務官事務所や、無国籍ネットワークなどの市民団体などとも協働し調査を行った。その結果、タイからの支援者・研究者を招き、2月には国立民族学博物館において、「世界の現場における無国籍者の人権と支援-日本の課題」に関する国際シンポジウムを開催した。(2)無国籍者の研究を通して、日本と韓国の華僑に無国籍者が多発した時期があったことが明らかとなった、その成果の一部を韓国の学会において発表した。(3)複数国籍者に関しては、横浜中華学校などでインタビュー調査を行い、生徒の統計などを入手した。また、その成果の一部を華僑華人研究会のシンポジウムにおいて発表した。(4)タイやアメリカ、そして日本で行ったフィールド調査を通して、パスポートをはじめとする身分証明書類を入手した。無国籍者や複数国籍者にとって、移動の際に、いかに使われているのかについて分析をすすめていくことは、現代社会における人間の安全保障を考える上でも重要であると、研究を通して再確認した。本年度は、(1)アメリカに在住する複数国籍の子どもたちについてフィールド調査を行った。主には日本人との国際結婚家族から生まれる子どもたちに焦点を当て、ロサンゼルスにある保育施設「こどもの家」において参与観察とインタビュー調査を行った。二方の親が日本人であり、子どもの日本国籍を留保していることから、複数国籍である子どもたちがほとんどであるる生活はアメリカを基盤にするが、日本国籍を有することで医療や子ども手当てなど、できる限り既得権益を確保しようと考えていることが明らかとなった。(2)イスラエルとシリアの国境地帯であるゴラン高原を訪問し、現地に暮らす無国籍者の人びとやゴラン高原のNGO組織(Golan For Development、AI Masadoなど)を訪問し、インタビュー調査を行った。現地の人びとは占領国イスラエルの国籍を取得することを拒んでおり無国籍である。無国籍のまま、彼らがどのように生活し、また、シリア側にわたった場合、家族とどのように連絡を取っているのかなどについてフィールド調査を行った。(3)これまで集めてきたパスポートや身分証明書を一部整理し、編著書『越境とアイデンティフィケーション:国籍・パスポート・IDカード』を新曜社より出版した。また、文庫本『無国籍』を新潮社から出版した。.(4)国連難民高等弁務官事務所との協力でシンポジウム『無国籍者の今、求められる日本の対応-国連無国籍削減条約50周年を迎えて』を開催した。また、タイのタマサート大学との協力で、日本とタイの無国籍問題の比較研究シンポジウムを開催した。グローバル化する中で、国籍の意味が激しく揺れ動いていることがわかる。複数国籍や無国籍者から表出する疑問や問題点から、現代社会における国籍の意味についてさらに考察を深めてゆきたい。最終年度であるため、研究成果の還元、他分野との対話や協力による新しい展開を視野に置きながら、研究を行ってきた。研究成果としては、まず1大学生との協働により開催したワークショップがあげられる。また2論文発表、出版による成果発表があげられる。そして3無国籍者や多国籍者のインタビュー調査を通して収集した資料、インタビュービデオの一般公開があげられる。まず1本研究では、2013年9月に筑波大学にて、また11月に関西学院大学にて、それぞれの大学生と国連機関、NPOとコラボレーションをし「無国籍って?難民と考える国籍のはなし」と題するシンポジウムを開催した。難民2世の当事者を招き、同世代の大学生が一緒に国籍について考えるという企画は、研究成果の一般社会への還元ができたとともに、各方面から大きな反響を得ることができた。次に2、最終年度であるため、これまでの研究成果を学会において発表した。8月にマレーシアにおいて行われた世界華僑華人学会において“Identification and Nationality of Overseas Chinese: The Cases of Overseas Chinese in Korea and Japan,"と題する論文を発表した。また口頭発表以外にも、「特集「在留カード」導入と無国籍問題を考える日本における無国籍者の類型」『移民政策研究』5、移民政策学会編、2013年5月10日、pp4ー21を出版。またDavid Chapmanの編集によりRoutledgeで出版された本に「無国籍者と無戸籍者」に関する論文を寄稿した。

さらに本研究で実施したシンポジウム報告を編集し『世界における無国籍者の人権と支援ー日本の課題ー国際シンポジウム報告書』として英文と和文で国立民族学博物館より出版した。3本研究を通してインタビューした無国籍者や重国籍者のインタビュービデオを収録し、国立民族学博物館の多みんぞくニホンコーナーにおいて一般公開した。ビデオのほかにも無国籍者の身分証明書も収集し、展示している。本年度は、これまで行ってきた無国籍者についての日本や海外での調査を継続して行った。その成果は、12011年4月、タイのマヒドン大学で行われた国際シンポジウムにおいて、研究者は日本における無国籍者の実態とそれに対する支援について発表をおこない、また英文論文を投稿発表した。2これまで本研究プロジェクトを通して行ってきた無国籍者に関する調査を踏まえ、2011年5月に開催された移民政策学会において「「在留カード」導入と無国籍問題を考える」と題するミニシンポを行い、そこで、「日本における無国籍者に類型」と題する発表を行った。その後、同発表を論文として執筆し、同学会の特集として掲載される予定である。3無国籍状態となっている難民の子ども達に注目し、「難民の子どもたちの国籍とアイデンティティ」と題するシンポジウムを2011年6月上智大学で開催した。なお、その一部は、NHKのEテレ「ハートネットTV」において取り上げられ、2012年2月「日本に暮らす無国籍者」と題する番組として放送された(その後、多数回再放送された)。研究者は本調査で研究してきた成果をもとに無国籍について解説を行った。4本研究課題ではアメリカにおける重国籍の子ども達が、国籍・パスポート・そしてアイデンティティをいかに使い分けているのか、そして家族はどのような対応を行っているのかについても調査を行ってきたが、その研究成果の一部を、2012年11月サンフランシスコで行われたアメリカ人類学会において発表した。研究調査の面では、入手が困難な無国籍者に関するインタビュー調査や国境地帯での調査、重国籍者のインタビューなどは順調に進んでいる。また、パスポートや身分証明書の写真なども収集している。そのデータベース化について、パスポートの個人情報の保護や処理、パスポートの整理は遅れ気味であるものの、全般的には順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本来であれば入手困難である無国籍者や重国籍者のデーターに関しては、これまで数年間継続してきた調査の積み重ねもあり、収集が順調に進んでいる。本年度は、インタビュー調査も進めるが、それだけではなく、これまでの研究成果をまとめ、その発表・公開に努める。
神経分化におけるHES-1の遺伝子発現制御機構とそのターゲット因子の解析

我々は、哺乳類の神経分化機構を転写制御因子のレベルで明らかにする目的で、ショウジョウバエの神経分化に重要な役割を果たすhairyというHLH型因子の哺乳類ホモローグHES-1について解析をおこなってきた。その結果、HES-1は神経分化因子Mash-1をターゲットにする分化制御因子であり、その発現低下が中枢神経分化の進行に重要であることを明らかにした。しかし、Mash-1ノックアウト・マウスでは中枢神経系に異常が見られず、神経分化を正に制御する未知のHLH型因子の存在が示唆されている。本研究では、そのMash-1以外の正の神経分化因子の同定を試みた。新たな神経分化因子を同定するためにPCR法により検索したところ、新しいHLH型因子をコードする2種類の遺伝子を得た。この因子はいずれもショウジョウバエの神経分化因子atonalによく似た構造をしているのでMATH-1およびMATH-2と名付けた。いずれの因子も発生途中の神経系に特異的に高レベルに発現していた。さらにトンスフェクションの実験から、MATH-1はMash-1と同様に転写活性化作用をもち、その活性はHES-1により完全に抑制された。以上の結果から、この新しい因子はHES-1により抑制される正の神経分化制御因子の有力な候補となることが示唆された。哺乳動物の神経分化においても、ショウジョウバエと同様、HLH型因子が重要な役割を果たしていることが明らかになってきたが、まだ関与する因子の一部が同定されたにすぎない。今回我々が新たに同定した因子をさらに個体レベルで機能解析することにより神経分化機構が一層明らかになるものと思われる。
温度感受性プロモーターを利用した植物フェニルプロパノイド代謝の制御

本研究は、高温処理で発現する温度感受性(誘導性)のプロモーターを利用して外来遺伝子を植物体中で発現させ、植物の二次代謝の制御を行なおうとするものであり、タバコ野生種(Nicotiaca plumbaginifolia)をモデル植物に、またトウガラシ(Capsicum frutescens)を実用的な植物の代表として実験材料に取り上げて、研究を行なった。フェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)のcDNA(パセリ由来)に、シロイヌナズナの熱ショックタンパク質のプロモーターを結合させたキメラ遺伝子を導入したタバコの毛状根およびレポーター遺伝子であるβ-グルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を導入したものを用いて、熱ショックによる遺伝子発現を検討した。その結果、GUS遺伝子の導入されたタバコ毛状根では、40°C2時間の熱ショックでGUS活性が誘導され、この誘導性は3-5ヶ月の間安定であった。また、熱ショック後、6日目に再び熱ショックを行なってもGUS活性が誘導され、この系が安定して使用できることが分った。また、GUS遺伝子を導入したトウガラシ毛状根の場合は38-44°C、2時間の熱ショックではGUS活性がほとんど変化せず、さらに形質転換体を取得するなど検討が必要であると考えられた。しかしPAL遺伝子を導入したタバコ毛状根は熱ショック後、PAL活性がほとんど変化しないか逆に低下することが分った。これは外来性のPAL遺伝子発現の過程でコサプレッションが働いていると思われた。意図したPAL活性の上昇は見られなかったが、結果的に温度処理によってコサプレッションを利用したフェニルプロパノイド代謝の流れを変えることが可能であることがわかった。本研究は、高温処理で発現する温度感受性のプロモーターを利用して外来遺伝子を植物体中で発現させ、植物の二次代謝の制御を行なおうとするものである。タバコ野生種(Nicotiaca plumbaginifolia)をモデル植物に、またトウガラシ(Capsicum frutescens)を実用的な植物の代表として実験材料に取り上げた。今年度は、代表的な二次代謝経路であるフェニルプロパノイド経路の第一段階であるフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)のcDNA(パセリ由来)に、シロイヌナズナの熱ショックタンパク質のプロモーターを結合させ、Agrobacterium rhizogenesを用いてタバコ、トウガラシに感染させて毛状根など形質転換体を取得した。対照としてはレポーター遺伝子であるβ-グルクロニダーゼ遺伝子を用いたものを導入した。得られた毛状根の中から目的の温度感受性プロモーターを結合したキメラ遺伝子が導入された形質転換体を選抜するために、それぞれ導入遺伝子の一部をプライマーとしたPCRによるDNA増幅で確認した。その結果、タバコではGUS遺伝子の導入された3系統とPAL遺伝子の導入された2系統、トウガラシではGUS遺伝子の導入された2系統の目的の毛状根が得られた。タバコについてGUS染色を標識として高温処理による導入遺伝子の発現を検討したところ、毛状根でも温度感受性プロモーターが外性の温度調節によって発現することが明らかになった。このためこれらのGUS活性を標識として導入遺伝子を発現せるための温度調節の最適条件を検討したところ、毛状根の系統によってばらつきがあるものの、38-42°C、2時間の処理で顕著なGUS活性の誘導が観察され、42°Cで最高の誘導活性が見られた。現在GUS誘導活性について安定性など詳細を検討中である。本研究は、高温処理で発現する温度感受性(誘導性)のプロモーターを利用して外来遺伝子を植物体中で発現させ、植物の二次代謝の制御を行なおうとするものであり、タバコ野生種(Nicotiaca plum baginifolia)をモデル植物に、またトウガラシ(Capsicum frutescens)を実用的な植物の代表として実験材料に取り上げて、研究を行なってきた。今年度はフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)のcDNA(パセリ由来)に、シロイヌナズナの熱

ショックタンパク質のプロモーターを結合させたキメラ遺伝子を導入したタバコの毛状根およびレポーター遺伝子であるβ-グルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を導入したものを用いて、熱ショックによる遺伝子発現を検討した。その結果、GUS遺伝子の導入されたタバコ毛状根では、40°C2時間の熱ショツクでGUS活性が誘導され、この誘導性は3-5ヶ月の間安定であった。また、熱ショック後、6日目に再び熱ショックを行なってもGUS活性が誘導され、この系が安定して使用できることが分った。また、GUS遺伝子を導入したトウガラシ毛状根の場合は38-44°C、2時間の熱ショックではGUS活性がほとんど変化せず、さらに形質転換体を取得するなど検討が必要であると考えられた。しかし、PAL遺伝子を導入したタバコ毛状根は熱ショック後、PAL活性がほとんど変化しないか逆に低下することがわかった。これは外来性のPAL遺伝子発現の過程でコサプレッションが働いていると思われた。意図したPAL活性の上昇は見られなかったが、結果的に温度処理によってコサプレッションを利用したフェニルプロパノイド代謝の流れを変えることが可能であることがわかった。
光学活性オルガノボランによる新規な不斉誘導グループトランスファー重合

トリブチルボランなどのトリアルキルボランを用いてα、β-不飽和カルボニルモノマーを重合した。アクリル酸エチルは-90°Cでも重合が進行しポリマーが生成した。ヒドロキノンやBHTのようなラジカル重合禁止剤を添加しても重合速度にほとんど変化はなく、応用が非ラジカル機構で進行することを示唆した。これらの結果より重合の開始段階に開始剤とモノマーの錯体形成を経て開始種が生成することがわかり、生長はエノールポリネート末端とモノマーの反応により進行するグループトランスファー型の重合であることがわかった。しかし、重合率の増加にとなう分子量の増加は見られず停止反応が速いことを示すので、この重合反応にはリビング性はない。ビニルケトンやマレイミドは0°C付近の比較的高温で重合したが、ビニルケトンの場合はヒドロキノンによる重合禁止を受け反応のラジカル性が見られた。9-BBNも同様にα,β-不飽和カルボニルモノマーを重合することが確認された。したがって、ボランとピネンの反応により生成する不斉アルキルボランも重合を開始すると考えられ、不斉誘導重合が期待される。
認知症の行動・心理症状（BPSD）の要因特定ツールの開発と汎用性の検討

本研究では、認知症の人の行動・心理症状(BPSD)への適切な対応のために、BPSDを引き起こす要因を見落とすことなく特定でき、適切なケアに結び付けることが可能なアセスメントツールを開発することを目指す。本研究ではまず、認知症のBPSDの症状ごとに、それを引き起こす背景因子と誘発要因ならびに因子同士の関連性を明らかにし、次に、それぞれの症状ごとの要因を容易かつ的確に特定可能なアセスメントツールを開発し使用可能性の検証を行う。本研究は、BPSDの背景要因の特定、それに基づく適切なケアの提供および評価までを含む包括的なBPSDケアシステムの基礎部分として実施する。