hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症多発罹患家系において見出された稀もしくは長大なコピー数多型の関連研究．

当初、2000名以上の健常者を対象とした報告(Shaikh et al, 2009)において1%未満とされたCNVについて解析を行う予定であったが、その後Shaikhらにより頻度1%未満とされたCNV領域であっても、他の研究でcommon CNVと報告されるCNV領域が多数見られ、またアジア人30名を対象とした解析においてアジア人特異的なcommon CNVが存在することが推定されている(Park et al, 2010)。このため家系内において、マイクロアレイ解析により得られたSNPデータによる詳細マッピングを用いた連鎖解析を行い、連鎖領域もしくは連鎖の可能性のある領域を選択することとした。コピー数の変化の見られたCNVの内、データベース(Database of Genomic Variant, http://projects.tcag.ca/variation/)上にて健常対照サンプルにおいて頻度1%以上との報告のあるCNVおよび複数の研究において報告のあるCNVを除外したCNV 171ヵ所について、連鎖の可能性のある領域に存在するものを選択して家系サンプルにおけるコピー数の決定および症例-対照研究を行う予定としている。現在、マイクロアレイのSNPデータを用いて連鎖解析を行っている。またCNVについては特に3アレル以上の多型がある場合には各々の相を特定できず、家系内での伝達様式が特定できない可能性がある。このため、この解析により得られた家系内での連鎖領域のデータを参考にすることにより、CNVの家系内における伝達様式を推定する。各サンプルのコピー数を決定するためのリアルタイムPCR法による解析において、同一症例における一致率が低いプローブ(80%前後)が見られ、他のプローブを設定し複数のプローブにわたって実験するとともに実験条件を変更して検証を行ったため当初の計画に比べ時間がかかった。本研究に係わる解析のみでなく同一の機材(ABI PRISM 7900HT)を用いた実験において同様に実験結果のばらつきが見られたため、実験条件の見直しおよび機材の点検整備、試薬の見直しを行い、現在は良好な結果が得られている。計画時に頻度が1%未満と推定されていたCNVについて、高頻度のCNVであるという報告が見られた。このため、今回の家系で見られたCNVのうち、複数の研究において報告の見られたCNVおよび健常者の頻度が1%以上との報告あるCNVを除外したところ171カ所のCNVが頻度がまれである可能性が高いと思われた。しかし171カ所のCNVすべてについて家系サンプルにおけるCNVコピー数の決定を行うことは費用、労力、家系のDNAサンプルの消耗の点から困難と考えられるため、別途行う予定であったSNPデータを用いたゲノムワイド連鎖解析を行い、終了後にCNVを再選択するよう計画を変更した。このため家系内のコピー数の同定が遅れている。500kb以上のCNVのうち、すでに解析したサンプルにおいて有意差の見られているCNVについては、当該CNV内にすでに1500サンプルについて解析の終わったプローブおよび複数のプローブを設定し、約2500組の症例-対照による関連解析を行う予定である。TaqMan法によるリアルタイムPCRにおいてはプローブによって同一症例の一致率に差があるため、小サンプルにおいて一致率を確認したのちに大規模対象について解析を行う。全ゲノム連鎖解析により見出された家系内連鎖領域に存在するCNVについては、家系サンプルおよびケースコントロールサンプル200組についてまず解析を行い200組のケースコントロールサンプルにおいて統合失調症との関連の可能性のあるCNVおよび頻度の稀なCNVについて優先的に2500組のケースコントロールサンプルでの解析を行う。
3次元導波型極微細光学系

本研究の目的は、超短光パルスを利用して、フォトリフラクティブ結晶やGeドープシリカガラスなどの中に数μm10数μm径の損傷部分を形成させ、その屈折率変化の機構解明と、光導波路,分岐路,交差路および微小ブラッグ反射器などの微小光学要素を試作・評価することであった。研究期間に得られたに得られた成果は以下の通りである。自己束縛フィラメントによる屈折率変化の誘起フェムト秒チタンサファイアレーザー光パルス(波長:800nm)をシリカガラス中に集光し、生成される自己束縛フィラメントを用いて、屈折率変化を誘起した。屈折率変化部分は直径約2μm、長さ数十数百μm,最大屈折率変化0.01であった。複屈折性微小光学素子の作製自己束縛フィラメント部分を走査することにより減衰の少ない光導波路(コア径2μm,長さ2mm)を作製した。直線偏光のレーザー光パルスにより屈折率変化は複屈折性があることがわかった。また,複屈折性をもつ回折格子を作製し評価を行った。ボイド移動および結合レーザー光パルスをレンズで集光し、ボイドを生成した。ガラスを劈開し、空隙部分の断面をSEMにより観察し、直径1μmの空隙の存在を明らかにした.また,集光点の移動と超短光パルスの露光を繰り返すことにより,ボイドを約5μm光軸に沿って移動させることに成功した。また、光軸上の2つのボイドを1つのボイドに結合させることにも成功した。上記の結果は、学会誌に投稿済み(Opt.Lett.)、あるいは準備中である。また、ボイドの移動と結合、誘起導波路の作製方法の2件については、科学技術振興事業団を通して特許申請中である。特にボイドの移動に関しては、Laser focus World誌(Volume:37 Issue:2 2001)にも取り上げられた。以上の成果は直ちに屈折率変化の機構解明とはつながらないが、機構解明へのいくつかの手がかりを提案している。本研究の目的は,超短パルスレーザー光の多光子吸収を利用して,フォトリフラクティブ結晶やGe・ドープシリカガラスなどの中に数μm10数μm径の損傷部分を形成させ,その屈折率変化の機構解明と,光導波路,分岐路,交差路および微小ブラッグ反射器などの微小光学要素を試作・評価することである.本年度に得られた知見(成果)は以下の通りである.1.光微細加工台とその加工結果の評価光学系と完成させた.2.材料として永続的な屈折率変化が期待できるシリカガラスに,新たにポリカーボネート樹脂,メタクリル樹脂を加え,光微細加工台を用いて先導波路の加工実験を行い,・シリカガラスで,4x10^<-3>,・ポリカーボネート樹脂で,1x10^<-2>・メタクリル樹脂で,4x10^<-2>の屈折率変化を観測した.これらは,先導波路の作製に十分な屈折率変化である.3.シリカガラス中にY型分岐を作製し,ひとつの入力光束を約2:1の強度比を持つふたつの光束に分離できることを確認した.4.屈折率変化の機構解明のための時間分解観測光学系の検討と予備実験を行い,観測光学系にシュリーレン光学系を用いることが可能であることが分かった.

5.以上の結果は,Optics Letter誌にすでに投稿中である.また平成11年春の応用物理学会で発表する予定である.準備段階の成果は研究発表の項にリストしている.本研究の目的は、超短光パルスを利用して、フォトリフラクティブ結晶やGeドープシリカガラスなどの中に数μm10数μm径の損傷部分を形成させ、その屈折率変化の機構解明と、光導波路、分岐路、交差路および微小ブラッグ反射器などの微小光学要素を試作・評価することである。本年度は、永続的な屈折率変化が期待できるシリカガラスを材料とし、1)超短パルスレーザー光加工実験と機構解明、2)2次高調波パルス光によるガラス加工実験、を行う予定であった。以下に本年度に得られた結果を以下の通りである。1.フィラメント生成を利用した永続的屈折率変化の形成チタンサファイアレーザー光パルス(波長:800nm、パルス幅:130fs)をシリカガラス中に集光し、生成されるフィラメントを利用し、永続的屈折率変化を誘起した。フィラメントと永続的屈折率変化部分は一致し、その位置は、露光時間とともに入射側に伸ぴていくことを明らかにした。誘起した永続的屈折率変化部分の長さは最大500mm、直径は1.7mmであった。この屈折率変化をシュリーレン法および集光点法を用いて算出した結果、1.0×10-2と推定した。また、試料を光軸方向に走査することにより減衰の少ない光導波路(コア径2mm,長さ2mm)を作製した。2.空隙の生成とSEM観察高い開口数(0.10.8)をもつ対物レンズで集光し、空隙(void)を生成した。ガラス内部に空隙を作成後、表面にアブレーションをおこし、ガラスを劈開し、空隙部分の観察を可能にした。得られた断面をSEM(scanning-electron microscopy)により観察し、直径1mmの空隙の存在を明らかにした。以上の結果は、Optics Japan'99にて発表済みあるいは、平成12年春の応用物理学会および国際会議で発表予定である。また、得られた成果は、学会誌に投稿準備中である。本研究の目的は、超短光パルスを利用して、フォトリフラクティブ結晶やGeドープシリカガラスなどの中に数μm10数μm径の損傷部分を形成させ、その屈折率変化の機構解明と、光導波路、分岐路、交差路および微小ブラッグ反射器などの微小光学要素を試作・評価することである。本年度は、1)ボイドの移動および結合、2)フォトニック微小光学要素の試作、および3)超短光パルスとガラスとの相互作用の理論解析とモデルの構築を行う予定であった。以下に本年度に得られた成果は以下の通りである。ボイド移動および結合チタンサファイアレーザー光パルス(波長:800nm、パルス幅:130fs)をシリカガラス中に集光し、直径約1μmの空隙(ボイド)を生成した。集光点の移動と超短光パルスの露光を繰り返すことにより、ボイドを約5μm光軸に沿って移動させることが可能であることを世界に先駆けて発見した。また、光軸上の2つのボイドを1つのボイドに結合させることにも成功した。自己束縛フィラメントによる屈折率変化の誘起超短光パルスの自己束縛フィラメントを利用しシリカガラス内部に屈折率変化の誘起を行った。屈折率変化部分は直径約2μm、長さ約10500μm、最大屈折率変化10^<-2>であることを明らかにした。誘起された屈折率変化は入射する超短光パルスの偏光に依存する複屈折性をもつこともわかった。また、集光領域の移動により光導波路および回折格子を作製し評価を行った。上記の結果は、Optics Japan 2000にて発表済みあるいは、平成13年春の応用物理学会および国際会議で発表予定である。
合成カンナビノイドを含む違法薬物及びその代謝物の尿中排泄挙動に関する研究

当初の計画に基づき、複数の合成カンナビノイド(合成CB)における尿中及び血中代謝産物濃度の経時的含量変化を確認し、主要代謝経路の差異を包括的かつ迅速に解析するための技術基盤の確立を試みた。すなわち、合成CBの多様性に富んだフラグメントを多数合成することにより、フラグメント化合物ライブラリーを構築、それら化合物をLC-MS/MSなどによる精密質量分析に附し、構造同定のためのデータを取得した。特に、フラグメント合成に関しては、最近の合成CBの流通状況を鑑み、代謝経路と体内動態が不明なcarboxamide構造を有する化合物の合成を行い、これに成功した。特に初年度申請したPDA検出器等を組み合わせた合成CB代謝物の解析技術は次年度以降の動物実験における解析に貢献することが期待される。上記のとおり、本年度目的としていた1複数の合成カンナビノイド(合成CB)のフラグメントとフラグメント化合物ライブラリーの構築、2構造同定のためのデータ取得、3高価あるいは購入しにくい合成CBの大量合成、4それらの位置異性体識別を行うための基礎技術の確立、5肝ミクロソームを用いた代謝物の推定、6薬物動態学的検討のためのパイロットスタディのすべてに着手することが出来た。その成果ついては、12報の論文発表(さらに1報がsubmit中)、21報の総説、31回の国際学会発表、48回の国内学会/研究会発表として社会に発出することが出来た。また、我々の特徴的な取り組みである岐阜薬科大学、岐阜県保健環境研究所、岐阜県科学捜査研究所、岐阜県薬務水道課が連携して、違法薬物の蔓延抑止に取り組む『岐阜危険ドラッグ解析技術連携協議会』でもその成果を発表することが出来た。平成30年度は当初の計画に従い、新規な合成CBを用いた本格的な薬物動態実験を開始する。すなわち、新規な合成CBを動物に投与し、血液サンプルや尿サンプルを採取し、Met ID Solutionによる構造同定、フラグメント化合物ライブラリーの評価で得られた構造同定情報より、代謝物を特定し、新規合成CBの主要な代謝経路を特定すると共に、特に、尿中に排泄されやすい代謝物の特定を行う。また、この段階で、その構造より、既知の腎排泄に寄与するトランスポーターの関与が考えられる場合は、トランスポーター基質による競合阻害実験を行い、合成CB代謝物の尿中排泄に寄与するトランスポーター群の推定を行う。なお、既知のトランスポーターのうち、候補となりうるものは、グルクロン酸抱合体に対する輸送活性を持つOAT3、MRP2を想定している。さらに、完全なトランスポーターの特定のために、合成CB代謝物を合成、培養細胞に候補トランスポーターを導入した細胞を作成し、in vitroにおける合成CB代謝物の細胞への取り込みまたは排泄挙動を確認する。この年度では、候補トランスポーターを導入した細胞の作成に特に力を注ぐこととする。なお、合成CBのフラグメント化合物ライブラリーにおける構造同定情報の収集も引き続き行っていく。
授業内活動と自主学習を活性化する学習支援ツール群の中核となるデジタル教科書の開発

本研究の目的は、紙媒体の教科書(教材)・デジタル教材・eポートフォリオ・教育資料の提供(ダウンロード機能)からなる「教育ツール群」を束ねて中核を成す「デジタル教科書」の開発である.高等教育機関における学習活動において,授業内学習から授業外の自主学習まで視野に入れ,教員と学習者の双方を支援する利便性と汎用性を兼ね備えた“総合力のある教育ツール"の実現化を目指している.平成30年度は,要である「デジタル教科書」のベースとなる「紙媒体の教科書(教材内容)」の精査を行い出版に至った.これにより,授業時使用の教科書(教材)と学習支援ツールを一体的に使用できる「デジタル教科書」の設定目標において,「デジタル教科書」のベース案の確定に至れた.これにより今後の開発の素地を固めることができた.これまで制作した「デジタル教科書」試作版は,「デジタル教科書」の設計を考察するためのデモ版であったが,今後は完成版の開発へと進める基礎を固めるに至れた.他には,「デジタル教科書」に紐づけて有効な「各教育ツール」の再検討を行った.たとえば,学習レベルに対応したデジタル教材の「コンテンツ」内容の改訂および拡充,「eポートフォリオの機能」を用いた活用方法のヴァリエーションの探究等である.授業実践で検証しつつ,より有用性を見込める内容と実用例の分析を行った.加えて,アクティブラーニングにおける利用を想定した現地資料の補充にも対処した.授業実践や教材検証,アンケート調査の実施を経て,得られた知見を学会等で発表し,論文投稿も行って研究成果を積極的に公表した.4年間を予定している本研究の初年度(平成30年度)は,研究分担者および研究協力者と連携しながら、当初の研究計画で挙げた目標を概ね遂行することができた.「デジタル教科書」開発のための基礎固めを行えた意義は大きく,次年度の研究遂行においても有意義な一歩を踏み出せたといえる.研究開発と作業工程の時間配分が課題であるが,本年度の経験を活かし,アルバイトを活用しながら研究遂行に支障を来さぬよう工夫したいと考えている.グループ学習における新たな学習ツールの検討を行い,学習者が主体的・能動的学びの展開を可能にする教材提供の形態も引き続き考察していく.本研究が目指す「デジタル教科書」に付随する,これまで開発した「デジタル教材」等の精査および改良も引き続き行う.授業実践とアンケート調査を行い,「質の高いデジタル教科書」の実現へ向けて研究の遂行に努める.本研究の目的は、紙媒体の教科書(教材)・デジタル教材・eポートフォリオ・教育資料の提供(ダウンロード機能)からなる「教育ツール群」を束ねて中核を成す「デジタル教科書」の開発である.高等教育機関における学習活動において,授業内学習から授業外の自主学習まで視野に入れ,教員と学習者の双方を支援する利便性と汎用性を兼ね備えた“総合力のある教育ツール"の実現化を目指している.平成30年度は,要である「デジタル教科書」のベースとなる「紙媒体の教科書(教材内容)」の精査を行い出版に至った.これにより,授業時使用の教科書(教材)と学習支援ツールを一体的に使用できる「デジタル教科書」の設定目標において,「デジタル教科書」のベース案の確定に至れた.これにより今後の開発の素地を固めることができた.これまで制作した「デジタル教科書」試作版は,「デジタル教科書」の設計を考察するためのデモ版であったが,今後は完成版の開発へと進める基礎を固めるに至れた.他には,「デジタル教科書」に紐づけて有効な「各教育ツール」の再検討を行った.たとえば,学習レベルに対応したデジタル教材の「コンテンツ」内容の改訂および拡充,「eポートフォリオの機能」を用いた活用方法のヴァリエーションの探究等である.授業実践で検証しつつ,より有用性を見込める内容と実用例の分析を行った.加えて,アクティブラーニングにおける利用を想定した現地資料の補充にも対処した.授業実践や教材検証,アンケート調査の実施を経て,得られた知見を学会等で発表し,論文投稿も行って研究成果を積極的に公表した.4年間を予定している本研究の初年度(平成30年度)は,研究分担者および研究協力者と連携しながら、当初の研究計画で挙げた目標を概ね遂行することができた.「デジタル教科書」開発のための基礎固めを行えた意義は大きく,次年度の研究遂行においても有意義な一歩を踏み出せたといえる.研究開発と作業工程の時間配分が課題であるが,本年度の経験を活かし,アルバイトを活用しながら研究遂行に支障を来さぬよう工夫したいと考えている.グループ学習における新たな学習ツールの検討を行い,学習者が主体的・能動的学びの展開を可能にする教材提供の形態も引き続き考察していく.本研究が目指す「デジタル教科書」に付随する,これまで開発した「デジタル教材」等の精査および改良も引き続き行う.授業実践とアンケート調査を行い,「質の高いデジタル教科書」の実現へ向けて研究の遂行に努める.平成30年度にフランス現地にて資料収集を短期間実施予定で予算を立てたが,研究開発に重点を置いたため,次年度以降の旅費に充填する.また,ネイティヴによる音声録音のための謝金を予定していたが,出版社の支援で費用が無料となったため,次年度以降の教材開発において有効活用する.
米国における家族の形成と崩壊の実証分析

「家族」の形成が逐次選択であることを認識し、(a)個人が18歳から「家族」が最初に崩壊するまで(あるいはサンプル期間の終わりまで)の各年に独身・同棲・結婚の選択をする;(b)説明変数の効果が選択肢および時間ごとに異なる;(c)(分析者には観察不可能な、個人に特殊な)属性の影響を考慮したランダム効果逐次選択モデルを構築し、法的結婚の経済的便益が選択に与える効果を推定した。Nationalongitudinal Survey of Youth(1979年2000年)の女性のパネルデータを用いた。独身から結婚、同棲から結婚、同棲から別離、結婚から離婚の移行を正確に把握できること、様々な説明変数をコントロールできること等のメリットがある。外部データを用い、州間・異時点間で異なる法的結婚の経済的便益を捉える説明変数も構築した。モデルのパラメター推定値を用い、独身→独身/同棲/結婚,同棲→同棲/結婚/別離,結婚→結婚/離婚の年間移行確率、及び、長期安定的な狭義の家族形成(「25歳までに法的に結婚し、9年間以上継続」)と長期安定的な広義の家族形成(「25歳までに法的結婚または同棲し、9年間以上継続」)の(累積)確率を予測した。(1)「結婚税」(法的結婚下の所得税と同棲の場合の所得税の差)の効果は小さく、統計的に優位でない、(2)AFDC/TANF給付とMedicaid給付は期安定的な(狭義、広義の)家族形成に対し大きな負の効果を持つ、(3)(過失の立証なしに離婚を可能とする)no fault条項なしの離婚法は長期安定的な(狭義、広義の)家族形成に対し大きな正の効果を持つ、(4)政策では変更が困難な属性(宗教、子供の頃の家族構成,子供の有無)の効果が大きく、これらを相殺する政策は極端なものになることが明らかになった。1.推定プログラムの開発・テスト:「家族」の形成が逐次選択であることを認識し、(a)個人が18歳から「家族」が最初に崩壊するまで(あるいはサンプル期間の終わりまで)の各年に独身・同棲・結婚の選択をする;(b)説明変数の効果が選択肢および時間ごとに異なる;(c)分析者には観察不可能な選択に影響を与える(個人に特有な)属性が異時点間で相関するという特徴を持つ高度な逐次選択モデルを用い、法的結婚の経済的便益効果を推定したい。モデル推定プログラムの開発・テスト作業(2年間)の1年目を予定どおり終了した。2.分析データの構築:この研究の主たるデータソースは、National Longitudinal Survey of Youth(NLSY79)という米国のマイクロパネルデータである。NLSY79は1979年に12,686人の個人(1957-64生まれ)を対象に始まり、この研究では1979年から2000年までのデータを使う。独身から結婚、同棲から結婚、同棲から別離、結婚から離婚の移行を正確に把握できる。個人の雇用の履歴、労働所得、仕事の属性、他の所得、資産、家庭背景、子供、教育、態度、配偶者と同棲相手の年齢、教育、年間雇用状況、年間所得、配偶者の雇用状況、収入、種々の所得を含む。同棲相手に関する情報のレベルは年によって異なるが、1990年以降については配偶者について集められた情報と全く同じ情報がある。州間で異なる法的結婚の経済的便益を捉える諸々の説明変数を構築するために、種々の他のデータソースを用いる。分析データの構築作業(2年間)の1年目を予定どおり終了した。1.次の変数を新たに構築した。

20歳時点の貧困状態を示すダミー変数、14歳時点の父母との同居を示すダミーと母親の教育修了年数との交差項、20歳前の出産を示すダミー、本人の実際の所得+夫の実際の所得、本人の予測所得+夫の予測所得、本人の中央値所得+夫の中央値所得、本人の予測所得+夫の第N4分位点所得(N=1,2,3)、本人の予測所得が年/性別固有の所得分布の第(N-1)4分位点以上第(N)4分位点以下であることを示すダミー(N=1,2,3)、本人と夫の予測所得が年/性別固有の所得分布の第(N-1)4分位点以上第(N)4分位点以下であることを示すダミー、本人の予測所得が本人と夫の予測所得の34%から66%の範囲にないことを示すダミー、4人家族に対するAFDC/TANFの最高月額/GDPデフレーター、4人家族に対する平均MEDICAID支出/医療サービスのCPI。2.家族形成の逐次選択に関する様々なモデルとスペックを試み、推定プログラム開発・テスト・推定をした。先ず、女性サンプルを白人女性と非白人女性に分け、セミパラメトリック最大尤度法推定をした。様々なスペック(変数リスト)を用い、観察不可能な属性はノンパラメトリック分布に従うとの仮定の下でサポートポイント数や初期値を変えながら膨大な数の推定をしたが、セミパラメトリック推定法は不適切であるとの結論に至った。3.次に、観察不可能な属性が標準正規分布に従うとの仮定の下で最大尤度法推定をしたが、非白人女性サンプルでは頑強な結果が得られないスペックがあった。4.次に、係数パラメターが年齢により異なり得るモデルも3と同じ仮定の下で最大尤度法推定をしたが、頑強な結果が得られないスペックがあった。5.そこで、女性全体サンプルを用い、非白人ダミー変数と他の説明変数との交差項を導入し、3と同じ仮定の下で最大尤度法推定をしたところ、問題が解決した。1.説明変数リストを変えながら様々なスペックの逐次選択モデルの最大尤度法推定を引き続き行った。女性全体サンプルを用い,非白人ダミー変数と他の説明変数との交差項を導入した。また,観察不可能な属性が標準正規分布に従うと仮定した。特に,婚姻暦の効果を見るために,現在の婚姻状態の存続期間,過去の婚姻状態の発生と存続期間をフレキシブルにコントロールした推定を行った。2.パラメター推定値と分散共分散行列をもとに独身→独身,独身→同棲,独身→結婚,同棲→同棲,同棲→結婚,同棲→別離,結婚→結婚,結婚→離婚への各年間移行確率の予測値と標準誤差を計算した。説明変数の年間移行確率に対する限界効果を見るために,離散値をとる説明変数の値を中央値に,実数値をとる説明変数の値を平均値に設定し,説明変数の値を1つずつ変化させ,これらの計算を行った。また,人種・エスニックグループ間の差異,及び,年間移行確率の存続期間依存を見るために,人種・エスニックグループ×現婚姻状態の存続期間毎に以上の計算を行った。更に,モデルとスペック間の差異を見るために,全モデル×スペックについて以上の計算を行った。スペースが限られているので,これらの膨大な計算結果を詳細に報告することは避けるが,所得税が婚姻状態間の年間移行確率に対し微々たる効果しか持たないことが明らかになった。
戦間期における国際海洋法の形成に対する British View の影響と妥当性

戦間期に至るまで英国は領海3海里主義以外については意図的に曖昧な原則のままにしていた。しかし、1923年帝国会議の準備の過程で英国政府内部と帝国全体の国際海洋法政策を形成するに至り、1930年国際法典編纂会議での領海に関する第2委員会報告の受容で英国の国際海洋法観は完成する。ただ、それは海軍省内部からも疑問が呈されるほど当時の領海の国際海洋法から乖離していた。本研究においては、特に「地峡の挟間」(inter fauces terrae)と呼ばれる湾、基線、島、接続水域の問題に関する英国の国際海洋法観の形成過程を、1930年国際法典編纂会議とノルウェーとの漁業紛争を踏まえて分析した。平成27年度は、まず1923年帝国会議のための省庁間委員会を調査した。国際法の法典化作業のために帝国全体の海洋法政策を統一することを目的として、海軍省が関係省庁に呼び掛けて、省庁間委員会が開催された。委員会において、イングランド漁師によるスコットランド沿岸での漁を巡って、湾口10海里原則について、スコットランド庁と農業水産省の対立が明白となった。きわめて国内的理由であるが、海洋法に関する英国の見解(the British View)の形成は決して単純なものではなかったことが改めて判明した。また、湾こそが領海3海里原則の基礎である低潮線規則と円弧包絡線手法の限界事例であることから、領海3海里原則にとって湾の定義が極めて重要であることも理解できた。また、1923年帝国会議以降については、国際法典編纂会議の準備のための省庁間委員会も調査した。英国の官庁、特に海軍省は領水の国際法の法典化作業について反対であった。領海3海里主義にとってマイナスになる結果を恐れたためである。しかし、領水に関する法典化作業が始まると、省庁間委員会は1928年の「論点一覧」及び1929年の「基礎案」が自分たちの見解と一致することに安堵した。これは、当時の外務省法律顧問であったCecil Hurstが基礎案準備委員会の委員であり、British Viewを基礎案に反映できたこともその理由の一つであった。他方で、歴史的権原に関するノルウェーの主張が認められる恐れのある基礎案第4号もあり、領海3海里主義に対する打撃を恐れ、場合によっては会議の破たんも辞さないことも改めて判明した。国際連盟公文書館では連盟事務局の内部文書を調査したが、国際法典編纂会議の過程が改めて理解できた。特に英国とノルウェーがそれぞれ事務局にアプローチをかけて、それぞれの海洋法観を会議に反映しようとしていたことも判明した。事前調査が十分にできており、また英国公文書館でも国際連盟公文書館でも、時間を無駄にすることなく、必要な公文書を探し当てることができたのが、予定よりも計画が進んでいる理由であると思われる。2016年度の研究実績の概要としては以下のものが挙げられる。第3に、英国公文書館での1930年国際法典編纂会議の資料は収集し終えた。さらにノルウェー公文書館では、1930年国際法典編纂会議に関するノルウェー政府の資料とノルウェー漁業事件に関する資料、特に漁業境界線委員会の議事録を収集した。これらの資料に基づいて、ノルウェーとの漁業紛争を通じたBritish Viewの形成過程を分析している。現在までの進捗状況が当初の計画以上に進展している理由としては、以下の3点が挙げられると思われる。第1に、海外での調査活動がうまくいっていることが最大の要因である。これは代表者の今までの調査経験も活きていると思われる。第2に、研究の方向性が明確であることが挙げられる。この点、今後の研究の発展の方向性もはっきりしてきたことが研究計画の遂行に役に立っている。2017年度の研究実績の概要としては以下のものが挙げられる。第1に、夏季休暇を利用して、英国国立公文書館で1920年代半ばの諸国とドミニオンの管轄権拡張の問題を中心に史料を収集した。1923年帝国会議では、内水として認められるべき領域的入り江(territorial inlets)のリスト作りをイギリス帝国全体で行うこととなったが、カナダやオーストラリアがかなり多くの湾を領域的入り江として申請してきた。このため、海軍省は領域的入り江の数そのものを減らそうと躍起になる。オーストラリアは本国政府の意向に従う用意があったが、問題はカナダであった。カナダはそもそも帝国会議決議に従う意思があるのかどうか不明であった。他方で、英国本国でもスコットランド庁が北海漁業条約の改正会議でもマレー湾(Moray Firth)などのスコットランドの湾を改めて領域的入り江として領海3海里原則の例外として求めていた。このように、1920年代後半から英国政府の主張する海洋秩序が帝国内部からも揺らぎ始めていることが改めて分かった。

本研究においては、特に「地峡の挟間」(inter fauces terrae)と呼ばれる湾、基線、島、接続水域の問題に関する英国の国際海洋法観の形成過程を、1930年国際法典編纂会議とノルウェーとの漁業紛争を踏まえて分析した。本研究計画のもう一つの柱は、英国とノルウェーの漁業紛争である。実際、ノルウェーによる領水外への管轄権の拡張が、1923年省庁間委員会開催の伏線となっている。本年度においては、1935年漁業紛争を中心に第2次世界大戦に至るまでのノルウェーとの確執がBritish Viewにどのような影響を与えたかについて、英国公文書館とノルウェー公文書館での調査を行いたい。今後の研究の遂行方策としては、次の2つを遂行していきたい。第1に、今まで収集してきた資料に基づいて、学術的著作物を公表していきたい。第2に、今までの調査で分かってきたことは、領水に関する国際海洋法の発展においては接続水域に関する英国政府の海洋法政策が重要であるということである。そのため、今後の調査については、国際法典編纂会議後の接続水域に関する英国政府の国際法政策の形成過程を調べていきたいと考えている。国際法学
日本におけるドイツ言語文化受容に関する書誌的総合研究

本報告書において、まずデータベースの部においては、明治期を中心とした、1)ドイツ文学翻訳書、2)語学(学習書・辞書)出版物、3)ドイツ文学関係研究書、4)ドイツ文学雑誌、の4項目にわたって、書誌学的調査の結果を示した。今回の共同研究の結果、明治期・大正期を中心に、日本におけるドイツ学関係の文献について書誌学的調査を進め結果明治初期のドイツ語辞書・教科書、明治から大正にいたる翻訳書が、国立国会図書館・関西学院大学・早稲田大学・大阪大学に保存されていることが解明された。また、一部の貴重文献が滋賀大学・京都薬科大学といった、従来は見落とされていた研究機関にも保存されていることが判明した。また個人で貴重文献を所蔵している場合も数件確認され、「散逸の傾向にある貴重文献の所在を明らかにする」という本研究の所期の目的は、かなりの部分で達成された。個別研究論文の部においては、明治期のドイツ学に関し、データベースの調査を基礎に、次の諸研究を収めた。1)日本におけるシラ-文学の初訳の訳者芦田束雄については、従来どのような人物なのかが全く分かっていなかったが、今回の研究の結果、国文学者であること、シラ-の訳も、翻訳というよりも自由な翻案であることが判明した。2)またドイツの詩をいち早く日本に紹介した秋元蘆風の生涯についても、かなり詳しいことが分かってきた。3)さらに、明治中期に多くのドイツ語教科書を執筆したドイツ語学者・藤山治一の生涯と業績も、今回の調査で始めて解明された。4)明治初期の学習書については、『独逸訳附単語篇』が、先行する英語単語集などの影響を非常に強く受けて書かれたものであることが解明された。そしてこうした明治期の独逸学が、明治政府のドイツ学推進政策にのっとった形で行われたことが再確認された。以上の二つの部分に収めた資料・論文によって、我々の研究は、個別論文と書誌的データを総合的にまとめた、「書誌的総合研究」の名に値するものとなったと自負する次第である。科研費で購入したパーソナル・コンピュータを利用して、国会図書館、関西学院大学玉林文庫、大阪大学鈴木文庫の文献に関しては、ほぼデータ・ベース化を完了し、いつでも検索できる状態に達した。また、明治期のドイツ学関係の資料が、神田外国語大学、滋賀大学、和歌山大学、京都産業大学、京都外国語大学、大谷大学に保存されていることが新たに判明し、順次調査を進める予定である。また、今回の科研費を使用して稀覯本『獨逸訳附単語篇』を入手し、市川斎宮が書いたと思われる『宮版獨逸単語篇』など、幕末から明治初期に発行された学習書との異同を調査とており、まもなく両者の関係が判明する段階にある。またデーテの日本における最初の翻訳である井上勤訳『禽獣世界狐の裁判』も購入、同じ訳者の『獨逸奇書狐の裁判』と対比調査した結果、前者が後者の第二版であること、挿し絵が削除されるなど改変が加えられていることなどの事実が判明した。このような個別的研究の他に、いかに効率の良いデータベースを作成するかについて大阪大学で二回、明治大学で一回、それぞれ共同研究会を開催し、データベースの基本設計方針についての基本線が固まった。その結果データベースには、幕末から明治以降のドイツ学関係の文献について、著者名(翻訳書の場合は訳者名)、書名をふりがなつきで収めると同時に、これらの文献の所蔵機関名と図書番号をも収めることに決定した。

このことによって、貴重文献の所蔵先がきわめて容易に検索できる体制が整った。本研究において研究分担者一同は、明治期・大正期を中心に、日本におけるドイツ学関係の文献について書誌学的調査を進めた。その結果明治初期のドイツ語辞書・教科書、明治から大正にいたる翻訳書が、国立国会図書館・関西学院大学・早稲田大学・大阪大学に保存されていることが解明されたのみならず、一部の貴重文献が滋賀大学・京都薬科大学といった、従来は見落とされていた研究機関にも保存されていることが判明した。また個人で貴重文献を所蔵している場合も数件確認され、「散逸の傾向にある貴重文献の所在を明らかにする」という本研究の所期の目的は、かなりの部分で達成された。貴重文献の所在を記したデータベースは、本科研研究成果報告書に収録した。またデータは追加修正の上、フロッピーディスクに収めて日本独文学会データベース委員会に寄贈の予定である。明治期のドイツ学に関しては、調査した資料に基づき、次のことが判明した。日本における最初期のシラー文学の訳者芦田束雄については、従来どのような人物なのかが全く分かっていなかったが、今回の研究の結果、国文学者であること、シラーの訳も、翻訳というよりも自由な翻案であることが判明した。またドイツの詩をいち早く日本に紹介した秋元蘆風の生涯についても、かなり詳しいことが分かってきた。さらに、明治中期に多くのドイツ語教科書を執筆したドイツ語学者・藤山治一の生涯と業績も、今回の調査で始めて解明された。明治初期の学習書については、『独逸訳附単語篇』が、先行する英語単語集などの影響を非常に強く受けて書かれたものであることが解明された。そしてこうした明治期の独逸学が、明治政府のドイツ学推進政策にのっとった形で行われたことが再確認された。
銀河のダイナモ機構：宇宙線と磁場が駆動する非線形ダイナミクスの検証

太陽は恒星の集団である銀河に属し、恒星間には希薄な星間ガスが存在しています。そして、星間ガスには磁場が存在し、太陽のような恒星が星間ガスから誕生する時に大きな影響を与えています。しかし、星間磁場がどのように維持されているのかはよくわかっていません。私たちは、星間磁場の維持増幅機構(銀河のダイナモ機構)に興味を持ち、その機構に重要な不安定性を研究しました。特に、星間空間に存在する宇宙線と呼ばれる高エネルギー粒子に着目し、それが不安定に寄与する事で、銀河の中における星間ガスの密度や磁場の分布が大きく変化を受けることを発見し、それがダイナモ機構に影響を与えうることを確認しました。渦巻き銀河には渦巻き構造に沿うような形で大局的な磁場が観測されている.しかし,銀河における磁場の起源やその維持生成機構に関してはまだよくわかっていない.私は渦巻き銀河の磁場の維持生成機構には,パーカー不安定性の非線形発展が重要な役割を担っているのではないかと考えている.また,銀河の星間空間には高エネルギーの粒子である宇宙線が存在し,パーカー不安定性の成長に影響を与えていると考えられている.そこで,私は宇宙線の影響を取り入れた磁気流体力学数値シミュレーションコードを作成し,そのコードを用いて星間ガスにおけるパーカー不安定性の非線形発展を調べている.昨年度に作成したコードを用いて,引き続き銀河円盤における銀河面対称性を仮定しない計算を行った.宇宙線の影響が弱い場合にはこれまで知られていたように銀河面に対して対称的でないモードが速く成長する.しかし,宇宙線の影響が強い場合には対称的なモードもほぼ同じような早さで成長することを色々なパラメータにおいて確認した.しかし,より時間が進行すると,最終的には銀河面に近い領域では銀河面に対して対称的でないモードが支配的になっていくことも確認した.また,共同研究として,大局的な銀河円盤における磁場増幅の数値シミュレーションの研究に参加した.その結果,銀河面からパーカー不安定性で磁束が抜けていくことが,磁場の増幅の周期性や銀河面での対称構造に影響を与えていることを確認した.この共同研究の数値シミュレーションにはまだ宇宙線の影響が取り入れられていないが,宇宙線の影響があった場合の重要性を確認した.磁場は銀河に普遍的に存在し、太陽のような恒星の形成などに大きな影響を与えている。しかし、銀河に存在する磁場の起源はまだよくわかっていない。それを説明するための有力な理論モデルとして銀河のダイナモモデルが提唱されている。研究代表者はダイナモモデルの基本要素としてパーカー不安定性が重要であると考え、その基礎的な性質を調べている。特に、その宇宙線圧力の影響に注目している。宇宙線圧力は昔から銀河において重要であると指摘されていたが、そのための数値シミュレーションはほとんど行われてこなかった。そこで、そのための数値シミュレーションコードを開発し、それを用いてパーカー不安定性の物理を解明し銀河ダイナモに迫ることが本研究課題の目的である。まず、昨年度に得られた結果を線形解析の結果と比較し、数値シミュレーションで得られていた結果と矛盾しないことが確認できた。つまり、宇宙線圧力の影響が相対的に小さい時には銀河面に対して「ずれ対称」のモードの成長率が大きくなったが、宇宙線圧力の影響が相対的に大きい時には銀河面に対して「ずれ対称」なモードと「鏡像対称」なモードとの成長率はほとんど変わらなかった。次に、非線形段階において、より高解像度で長時間の計算を進めた結果、宇宙線圧力の影響が相対的に大きい時には、少し先に成長したループが宇宙線圧力のため上空で急成長して膨張し、後から遅れて成長してきたループの成長を妨げる現象が確認できた。さらに、成長したループ同士が上空で衝突し高緯度の地点に高密度の領域を形成することもわかった。この高密度領域と実際に銀河面で観測されているフィラメント構造などとの関係を詳しく解析する必要が認識された。また、今年度は3次元計算の結果も得られた。3次元の場合は2次元と異なり、奥行き方向に成長速度が異なる構造が重なるため、非線形成長の速度が異なることがわかった。渦巻き銀河には渦巻き構造に沿うような形で大局的な磁場が観測されている。しかし、銀河における磁場の起原やその維持生成機構に関してはまだよくわかっていない。私は渦巻銀河における磁場の維持生成機構には、宇宙線の影響を受けたパーカー不安定性の非線形発展が重要な役割を担っていると考えている。そこで、今年度はまず宇宙線の影響を取り入れた磁気流体力学数値シミュレーションコードを新たに作成し、そのコードを用いて銀河におけるパーカー不安定性の非線形発展を調べた。パーカー不安定性の数値シミュレーションにおいては銀河円盤における銀河面の対称性を仮定しない計算を行った。その結果、宇宙線の影響が強い場合と弱い場合とで速く成長するモードの対称性に若干の違いがあることがわかってきた。

宇宙線の影響が強い場合には銀河面に対して対称的なモードもそうでないモードもほぼ同じように成長するが、宇宙線の影響が弱い場合には対称的なモードはあまり成長しなかった。実際の銀河磁場においても銀河面での対称性が異なる場合が観測されており、今回の結果はそのことと関係があるかもしれない。また、数値シミュレーションの結果から得られたパーカー不安定性の非線形段階において、宇宙線の影響が強い時は磁気ループが縦に伸びた構造を示し、宇宙線の影響が弱い時は横に伸びた構造を示すことを確認した。また、磁気ループは両隣のループと磁気リコネクションを起こしていた。このような結果は以前のパーカーの予想と一致しており、宇宙線が銀河ダイナモに影響を与える可能性が強いことを示唆していると思われる。銀河に存在する大スケールの磁場の起源はよくわかっていない。研究代表者はその有力な理論モデルである銀河のダイナモ機構の基礎過程としてパーカー不安定性の性質を調べた。特に、星間ガスに存在する宇宙線圧力の影響を研究した。宇宙線圧力は星間ガスにおいて磁気圧と同程度の強さで存在し、パーカー不安定性など磁場を介した星間ガスの力学に大きな影響を与えうる。研究代表者は宇宙線の圧力を取り入れた磁気流体力学の数値シミュレーションコードを開発し、それを用いて、パーカー不安定性の数値シミュレーションを行った。昨年度までの研究により、宇宙線圧力の強さによって、銀河面に対する対称性が異なる事を明らかにした。今年度は圧力や密度の銀河面に対する鉛直分布に着目し解析した。その結果、パーカー不安定性が十分成長した後の平均的な圧力の鉛直分布を見ると、高緯度の領域では、宇宙線圧、磁気圧、ガス圧の順に強くなることがわかった。これは、パーカー不安定性の成長によって、ガスは銀河面に落下し、宇宙線や磁場は上空に排出されたためと理解できる。一方、銀河面付近では、ガス圧、磁気圧、宇宙線圧の順に強くなり、初期に宇宙線圧よりも弱かった磁気圧が銀河面では相対的に大きくなることがわかった。これは磁場よりも宇宙線の方が上空に排出されやすいためと考えられる。なお、太陽は銀河面付近に位置するため、(新たな宇宙線の発生がなければ)高緯度領域に比べると相対的に宇宙線圧が弱いところにあると推定することが出来た。また、本研究から派生した研究として、磁場がある場合のケルビンヘルムホルツ不安定性における宇宙線の影響を共同研究によって調べた。パーカー不安定性などにより、星間ガスに剪断流が発生した場合、ケルビンヘルムホルツ不安定性が成長する可能性がある。解析の結果、宇宙線圧力が高いと、ケルビンヘルムホルツ不安定性の成長率も大きくなることがわかった。天体物理学銀河に磁場の起源やその維持生成機構を調べるため,宇宙線の影響を取り入れた磁気流体力学数値シミュレーションコードを作成し,そのコードを用いて星間ガスにおけるパーカー不安定性の非線形発展を調べている.当初は予想していなかった銀河円盤における対称モードの成長率の違いに関して確認を行った.一方で,予定していた3次元コードの完成には至らなかった.
魚類の脳内で性特異的に発現する遺伝子の探索

魚類の脳は生涯にわたり、性的可逆性をもち、外的・内的要因により、容易にその性が逆転し得るという興味深い特徴をもつ。そのような魚類の脳については、古くから多くの関心が集められてきたが、なぜ、魚類の脳が性的可逆性をもつのかについての分子メカニズムは全く明らかとなっていない。そればかりか、そもそも魚類の脳に性差があるのかといった基本的なことさえもはっきりしていないのが現状であった。そこで本研究では、メダカをモデルとして用い、まず、魚類の脳に遺伝子発現レベルで性差が存在するのか否かということを調べることとした。本研究では、cDNAサブトラクション解析、および定量的PCR解析を用いて、メダカの脳内で発現パターンに性差を示す遺伝子を12種類同定し、その後、定量的in situ hybridization解析によって、それらの遺伝子の発現解析を行った。その結果、pacap1は視索前野や視蓋でオスの方が高い発現を示すこと、vipは視索前野でメスの方が高い発現を示すこと、mchは視床下部でオスの方が高い発現を示すことが分かった。また、npbは終脳と視索前野でメスのみで発現すること、galは視索前野でオスのみで発現することも明らかとなった。さらに、cyp19a2は、嗅球から延髄にかけて、幅広く発現しているが、そのほとんどの領域において、メスの方が高い発現を示すこと、soulは脳膜系で発現しており、その発現はメスで高いことが分かった。魚類の脳は性的可塑性をもち、外的・内的要因により、容易にその性が逆転し得る。しかし、その分子メカニズムに関してはほとんど明らかとなっていない。我々は今回、そのメカニズムを明らかにする基盤として、魚類の脳内で性特異的な発現パターンを示す遺伝子の単離・同定を試みた。実験材料としてはメダカを選定した。メダカは近年、モデル動物としての基盤整備が急速に進行しているとともに、Y染色体上に存在する性決定遺伝子が同定されているなど、生殖生理学・神経科学に関する知見が多く蓄積されている。まず、PCRを利用したcDNAサブトラクション法を用い、性成熟した雌雄の脳内で発現量に差のある遺伝子のcDNAクローンが濃縮されたサブトラクションライブラリーを作製した。その中から計6,000のcDNAクローンをランダムに選び出し、塩基配列を決定した。その後、ドットプロットハイブリダイゼーション解析、および定量的リアルタイムPCRにより、真にメダカ脳内で性特異的に発現する遺伝子をスクリーニングした。また、それと平行して、過去の文献から発現量に差がある可能性がある遺伝子を約100種類、メダカからin silicoクローニングし、それらについても定量的リアルタイムPCRにより、脳内での発現量の性差を調べた。これらの実験の結果、真にメダカ脳内で性特異的に発現する遺伝子を計11個同定した。そのうち、5個がメスで高い発現量を示す遺伝子で、6個がオスで高い発現量を示す遺伝子であった。
危機管理を考慮した防災システムに関する研究

ここでは,危機管理の成功を左右する災害情報システムのあり方をつぎのように示した.すなわち,(1)災害情報ネットワーク(中枢及び末梢神経系):都市の骨格を形成するライフラインやそのほかの構造物で構成されるインフラストラクチャーなどの破損情報は中央集中系で,被災者や知識・分化などの非構造物で構成されるインフラストラクチャーの被災情報は末端分散系で収集し,対応する.(2)特定災害情報の確実な授受系(内分泌系):生体では,ホルモンという暗号の形で特定の相手に確実に伝える.都市防御では,特定の災害情報を相手を特定して情報を提供する.たとえば,ライフライン被災情報や復旧情報,生活関連情報などは不特定多数相手に流すのではなく,それを必要とする相手に確実に伝達する努力が必要である.(3)防災のソフトウエア系(免疫系):都市には情報の種類として,数値情報,画像情報,文字情報などがあり,電気信号によって伝達している.それは,1)ライン部門とスタッフ部門で構成された防災組織における情報の共有化,2)情報の安全管理,3)膨大な情報の多様性と選別能力,4)被害のリアルタイム内部イメージ化,5)豊富な支援・関連情報の提供で構成される.(4)エネルギー・物資・廃棄物輸送系(血管系):前2者が動脈に対応し,後者が静脈に対応する.生体では入れ子構造(自己相似)になっており,自律神経系でコントロールされている.都市では,全体の幹線道路・鉄道・舟運系と末端の支線道路・鉄道・舟運系が同じ構造のネットワークで構成され,自動制御されている必要がある.さらに,次世代危機管理システムの方向を示した.ここでは,危機管理の成功を左右する災害情報システムのあり方をつぎのように示した.すなわち,(1)災害情報ネットワーク(中枢及び末梢神経系):都市の骨格を形成するライフラインやそのほかの構造物で構成されるインフラストラクチャーなどの破損情報は中央集中系で,被災者や知識・分化などの非構造物で構成されるインフラストラクチャーの被災情報は末端分散系で収集し,対応する.(2)特定災害情報の確実な授受系(内分泌系):生体では,ホルモンという暗号の形で特定の相手に確実に伝える.都市防御では,特定の災害情報を相手を特定して情報を提供する.たとえば,ライフライン被災情報や復旧情報,生活関連情報などは不特定多数相手に流すのではなく,それを必要とする相手に確実に伝達する努力が必要である.(3)防災のソフトウエア系(免疫系):都市には情報の種類として,数値情報,画像情報,文字情報などがあり,電気信号によって伝達している.それは,1)ライン部門とスタッフ部門で構成された防災組織における情報の共有化,2)情報の安全管理,3)膨大な情報の多様性と選別能力,4)被害のリアルタイム内部イメージ化,5)豊富な支援・関連情報の提供で構成される.(4)エネルギー・物資・廃棄物輸送系(血管系):前2者が動脈に対応し,後者が静脈に対応する.生体では入れ子構造(自己相似)になっており,自律神経系でコントロールされている.都市では,全体の幹線道路・鉄道・舟運系と末端の支線道路・鉄道・舟運系が同じ構造のネットワークで構成され,自動制御されている必要がある.さらに,次世代危機管理システムの方向を示した.都市総合防災システムをさらに一般化して提案することを目的として,その問題点を検討した.すなわち,自然災害の危機管理においては,ハードウエア,ソフトウエア,ヒューマンウエア,コマンドウエアの4つに分類し,災害前をリスクマネージメント,災害後をクライシスマネージメントとすれば,必要な施策が分類できることを見いだした.さらに,実際の適用においては,時系列的に再整理し,即時,緊急,応急,復旧,復興対策とすればよいことを明らかにした.都市防災システムについては,構造物・建築物の破壊というような物理的課題と救命・救援とういうような社会的課題が約100存在し,それらに対処するには情報の処理が鍵を握っていることを示した.とくに防災地理情報システムの開発が重要な課題であり,まず地形や地質というような自然条件と人口や世帯構成などの社会条件についてのデータベースの構築が専攻するべきことを提案した.そして,現行の米国に連邦政府危機管理庁(Federal Emergency Management Agency,略称FEMA)における危機管理方法の変遷における時代的背景,思想及び適用に当たっての注意点を資料解析から明らかにし,わが国へ適用するに際しての検討すべき事項を整理した.その結果,わが国の地方自治体における災害対策本部の構成のように,日常業務の縦割をそのまま適用した組織では,相互に関連する事項を円滑に処理できず,むしろ事項対応的な組織構成が必要なことと,相互に調整する機能が必須であることを示した.ここでは,危機管理の成功を左右する災害情報システムのあり方をつぎのように示した.すなわち,(1)災害情報ネットワーク(中枢及び末梢神経系):都市の骨格を形成するライフラインやそのほかの構造物で構成されるインフラストラクチャーなどの破損情報は中央集中系で,被災者や知識・文化などの非構造物で構成されるインフラストラクチャーの被災情報は末端分散系で収集し,対応する.(2)特定災害情報の確実な授受系(内分泌系):生体では,ホルモンという暗号の形で特定の相手に確実に伝える.都市防御では,特定の災害情報を相手を特定して情報を提供する.たとえば,ライフライン被災情報や復旧情報,生活関連情報などは不特定多数相手に流すのではなく,それを必要とする相手に確実に伝達する努力が必要である.(3)防災のソフトウエア系(免疫系):都市には情報の種類として,数値情報,画像情報,文字情報などがあり,電気信号によって伝達している.

それは,1)ライン部門とスタッフ部門で構成された防災組織における情報の共有化,2)情報の安全管理,3)膨大な情報の多様性と選別能力,4)被害のリアルタイム内部イメージ化,5)豊富な支援・関連情報の提供で構成される.(4)エネルギー・物資・廃棄物輸送系(血管系):前2者が動脈に対応し,後者が静脈に対応する.生体では入れ子構造(自己相似)になっており,自律神経系でコントロールされている.都市では,全体の幹線道路・鉄道・舟運系と末端の支線道路・鉄道・舟運系が同じ構造のネットワークで構成され,自動制御されている必要がある.さらに,次世代危機管理システムの方向を示した.