hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀ドイツの「都市化」と住宅問題

1860年代から80年代にかけてドイツにおける住宅改革運動の検討が本年度の課題であった。まず、そのための史料および関連文献を収集した上で、研究を進めるために必要な情報の集積に努めた。そうした情報を利用しつつ、研究代表者が本課題に取り組む前に研究していた19世紀中葉の住宅改革運動に関する論説「1840年代ベルリンの都市社会とファミリエンホイザー」を学会誌である『西洋史学』に投稿した。この論文では、世紀中葉の住宅改革運動で悪住環境の象徴とされたファミリエンホイザーという、ベルリンに存在した労働者のための集合住宅についてのイメージ(「犯罪者の巣」「伝染病の家」)市民層の思い込みから生じたものにすぎないこと、それゆえこうしたイメージをもとに展開した改革運動の実効性が低いものに留まったことを明らかにした。また研究代表者による19世紀中葉のドイツの市民層の社会問題・住宅問題に関する今までの研究成果をまとめて「19世紀ドイツの市民層と住宅問題」と題する博士論文を京都大学大学院文学研究科に提出した。このように従来の研究の整理に多くの労力を割いたために、本年度の研究課題が十分に深まったとはいいがたい。ただし、本年度収集した資料および関連文献は、1860年代から80年代にかけての住宅改革運動の展開を、ベルリンを中心として進めるのに十分なものである。とくに統計資料などのデータベース化に重点を置きつつ研究を進め、その成果を学会誌ないしは紀要に公表していくことにしたい。
女性潜在看護師のライフスタイルに着目した復職支援に影響する要因の検証

少子化に伴い、2025年には、313万人の看護師不足が予測されている。潜在看護師は、2010年度末推計で71万人ともいわれ、看護師の人材確保のために潜在看護師の復職は重要な課題となっている。潜在看護師の離職理由として、女性特有のライフスタイルである結婚・出産・育児が上位にあがっている。本研究の目的は、女性潜在看護師のライフスタイルに着目した復職に影響する要因を検証することである。復職に影響する要因として、研究代表者が研究し、職業継続に関係があることが明らかとなった女性看護師の働きやすさや職業的アイデンティティをとりあげる。本研究の方法としては、女性潜在看護師への質問紙調査を実施する。同時に、離職経験があり現在は看護師として働いている女性復職看護師への質問紙調査を実施する。両者を比較し、復職に直接的に影響した要因を明らかにする。研究計画として、2018年度は、まず、先行文献を収集し、先行研究の動向を把握し、質問紙を作成後、ライフスタイル別の分類を考慮し、サンプルサイズを決定することになっていたが、先行文献を収集した段階で、約7カ月間の産前・産後休暇及び育児休暇の取得となった。2019年度1月半ばより復職したため、研究を再開しておりますが、今現在質問紙作成の途中となっている。2018年5月末より産前産後の休暇を取得し、6月に出産し、その後育児休暇を取得し、2019年1月15日より仕事復帰致しました。1年間ではなかったのですが、約7カ月の産前産後休暇・育児休暇取得にあたり、その期間は本研究に取り組めなかった。2018年5月から2019年1月半ばまでの産前・産後休暇および育児休暇取得に伴い、研究の遅れが生じている。本年度は、質問紙を完成させ、対象機関及び対象者への研究依頼を行う。本年度内に調査を実施し、データ収集・分析まで行う予定である。現在、進捗状況が遅れているため、研究の時間確保を計画的に行い、今後は迅速に計画が実施できるようにしていきたい。2018年5月末2019年1月半ばまで、産前・産後休暇及び育児休暇を取得しており、当該助成金を使用できなかった。本年度、昨年使用できなかった助成金に関しては、本年度の金額にプラスして、トータル物品費300,000円・旅費400,000円・人件費・謝金400,000円、その他300,000円を計画通り使用予定。具体的には、調査用紙等の印刷、郵送代、切手代、統計ソフトSPSS、データ入力用USB、データ入力補助者、学会での成果発表の旅費、論文投稿費等に使用する。
照明条件がラットの行動リズムおよび薬物感受性リズムに及ぼす影響について

雄のアルビノラット(Wistar-Imamichiラット: W-Iと略)と有色ラット(BNラット: BNと略)の自発運動活性を10、100および1000 luxの照度条件(6時点灯、18時消灯)下で観察し、以下の実験結果を得た。1) W-Iは照度変化に基づき行動活性が変化したのに対し、BNでは照度変化に対する反応性はみられなかった。また、W-Iの10 lux飼育群において明期の自発運動活性が亢進していたが、このことを除けば各照度群の自発運動の日周リズムパターンには差がみられなかった。2)両系統のラットに対し、pentobarbital sodium (50mg/kg, ip)を、9時および18時に投与した場合、各照度群とも麻酔効果に差はなかったが、麻酔持続時間は、9時投与の方が18時投与よりも長時間に及んだ。4) W-Iに対し18時にcocaine投与した場合、急性効果は9時投与よりも長く持続し、行動活性は10 lux群で最も強かった。一方、BNでは100 lux群が最も強く反応し、10 lux群の反応は最も弱かった。5)各照度条件下におけるW-IおよびBNの血液生化学値を経時的に測定した結果、総蛋白、血糖値、GPT等の一部に照度の違いに起因する差が認められた。以上のように今回の実験結果から、飼育照度の差に基づきラットの自発運動活性およびある種の薬物に対する反応性が相違することが示唆された。本研究の目的は、アルビノおよび有色ラットの至適照度を明確にし、照度が生体リズムに与える影響を明らかにすることである。そこで今年度は、100luxを標準ケージ内照度としてラットを飼い慣し、その後10あるいは1,000luxに照度を切替えた場合にみられる行動の変化を観察した。アルビノラットとしてはWistar-今道系雄ラットを、また有色ラットとしてはBN系雄ラットを用い、40日間以上にわたって観察を行った。【結果】(1)ケージ内照度を100luxから1,000luxに切替えた場合:アルビノラットの場合、照度切替と同時に自発運動活性の有意な亢進が認められた。その後活性は低下したが、それでも100lux時の基線を上回っていた。日周リズムパターンでは、明期での活性低下および暗期での著明な活性亢進がみられた。一方、有色ラットでは照度切替に伴い活性基線の減少傾向が認められたが、日周リズムには変化がなかった。なお、飲水行動に関しては両ラットとも照度増加に伴う特徴的変化はみられなかった。(2)ケージ内照度を100luxから10luxに切替えた場合:アルビノラットでは、切替後周期的に自発運動活性が低下する変動がみられ、基線は安定しなかった。日周リズムパターンでは、暗期21および24時の活性が低下していた。一方、有色ラットの場合、照度切替後自発運動活性の基線が低下したのち安定する傾向が認められた。この場合の日周リズムパターンは100luxの時とほぼ同様であった。なお、飲水行動に関しては、アルビノラットで101ux切替後、飲水量の減少傾向がみられたが、有色ラットでは1日量および日周リズムに照度減少に伴う特徴的変化はみられなかった。【結論】今回の結果から、有色ラットと比べてアルビノラットでは環境照度の変化により自発運動量および日周リズムパターンが容易に変化し、低照度でもあまり安定しないことが知られた。一方、飲水行動は照度の変化と関係なくほぼ安定していることが知られた。雄のアラビノラット(Wistar-Imamichiラット:W-Iと略)と有色ラット(BNラット:BNと略)の自発運動活性を10、100および1000luxの照明条件(6時点灯、18時消灯)

下で観察し、以下の実験結果を得た。1)W-Iは照度変化に基づき行動活性が変化したのに対し、BNでは照度変化に対する反応性はみられなかった。また、W-Iの10lux飼育群において明期の自発運動活性が亢進していたが、このことを除けば各照度群の自発運動の日周リズムパターンには差がみられなかった。2)両系統のラットに対し、pentobarbital sodium (50mg/kg, ip)を9時および18時に投与した場合、各照度群とも麻酔効果に差はなかったが、麻酔持続時間は9血投与の方が18時投与よりも長時間に及んだ。4)W-Iに対し、18時にcocaine投与した場合、急性効果は9時投与よりも長く持続し、行動活性は10lux群で最も強かった。一方、BNでは100lux群が最も強く反応し、10lux群の反応は最も弱かった。5)各照度条件下におけるW-IおよびBNの血液生化学値を経時的に測定した結果、総蛋白、血糖値、GPT等の一部に照度の違いに起因する差が認められた。以上のように今回の実験結果から、飼育照度の差に基づきラットの自発運動活性およびある種の薬物に対する反応性が相違することが示唆された。
脳腫瘍幹細胞の分化機構の解明

腫瘍幹細胞の同定にCD133(幹細胞特異的膜抗原)を使用した。(1)Glioblastoma手術摘出標本(初発:16例、再発:12例)・定量RT-PCRによるCD133遺伝子発現の解析・免疫染色によるCD133陽性細胞の同定CD133以外にも様々な幹細胞マーカーにも認められるnestin,OCT4,sox2も高率に発現あり。・免疫染色によるCD133陽性細胞の同定Glioblatoma臨床検体においてCD133陽性の腫瘍幹細胞は再発例に高率に存在した。・FACSを用いたCD133陽性細胞集団の同定神経幹細胞の浮遊培養法に準じた方法により腫瘍幹細胞sphereを作成し、sphere内に幹細胞の存在を確認した。6.3%のCD陽性細胞集団を分離した。皮下に培養した腫瘍幹細胞5×105cellをnude mouseの皮下に打ち込み、腫瘍再現性を確認した。再発症例でCD133陽性の腫瘍幹細胞の発現率が有意に発現が多かった。初発例においても再発例においてもCD133細胞を認めた症例ではprogression free survivalが有意に短く、さらに再発例でCD133陽性細胞を認めた症例ではoverall survivalも短く、予後不良であった。腫瘍幹細胞は再発例に多く認められ、集学的治療に抵抗性で残存し、腫瘍幹細胞を多く含む症例は予後不良である。CD133は他の幹細胞マーカーと相関することから、腫瘍幹細胞の性質は幹細胞に近いと考えられ、幹細胞学的アプローチから腫瘍幹細胞に対する治療を行うことで、悪性脳腫瘍の生命予後を改善する可能性がある。・FACSで分離培養した細胞でCD133陽性細胞はその515%であった。・sphere法による培養でcell line化に成功し、passageを重ねているが、幹細胞マーカーが保持されることを確認している。・腫瘍幹細胞を含むsphereを接着させ、血清を加えることにより、分化することを確認した。・ヌードマウスの皮下に移植し、徐々に増大することを観察し、病理学的表現型が同一であることを確認した。(2)神経膠腫患者の手術摘出標本における、再発、再再発をきたした場合の腫瘍幹細胞の増減・初発時に比べ、再発、再再発では腫瘍細胞全体の総数は減じるが(治療による影響)、CD133陽性細胞はその数を増すことを確認した。・20年度末より、マウスの皮下に移植した腫瘍細胞に対する放射線治療の効果(CD133陽性細胞の増減、再発症例のsphereでのCD133陽性細胞の増減等)を確認している段階である。
捻られた非可換ルビン・テイト理論

E/Fをp進体の高々馴分岐な2次拡大とするとき,GL(n,E)のルビン・テイト空間上に,「捻り作用素」と呼ばれる新たな自己同型を構成した.ルビン・テイト空間のエタールコホモロジーがGL(n,E)の局所ラングランズ対応を実現するという先行結果と,捻り作用素のエタールコホモロジーへの作用の分析を組み合わせることで,GL(n,E)の自己共役双対的な既約超尖点表現πに対し,そのLパラメータの偶奇性を判別する手法を与えた.GL(n)の局所ラングランズ対応と関連が深い幾何学的対象として,ルビン・テイト空間と呼ばれるリジッド解析空間がある.p進体の素数次巡回拡大E/Fに対し,そのGalois群の作用をルビン・テイト空間へと組み込み,そのふるまいを分析することで局所ラングランズ対応の理解を深めることが本研究の目的である.本年度は,E/Fが2次拡大の場合に「捻り作用素」と呼ばれる自己同型をGL(n,E)のルビン・テイト空間に定めることに成功した.この作用素と以前に証明した非尖点性の結果を組み合わせることで,2次拡大E/Fが高々馴分岐な場合,E/Fに関して共役自己双対的な超尖点表現πのラングランズパラメータの符号が,πのJacquet-Langlands対応による像を用いて記述できるという結果が得られた.ラングランズパラメータの符号は,πがユニタリ群の表現の標準底変換になっているか,あるいは捻られた底変換になっているかを区別する不変量である.応用として,共役自己双対的な単純超尖点表現のラングランズパラメータの符号を完全に決定することもできた.上記の結果は,πが自己双対的な場合のPrasad-Ramakrishnanによる同様の結果の部分的な一般化となっている.我々の方法は幾何学的であるため,p進体だけではなく等標数局所体の場合にも証明が通用するという長所がある.一方,Prasad-Ramakrishnanの結果においては,超尖点表現だけではなく離散系列表現も扱うことができている.本年度の成果を離散系列表現へと拡張することは,次年度以降の課題である.E/Fが2次拡大の場合に,ルビン・テイト空間に捻り作用素という新しい作用素を定義することができ,それを通して,共役自己双対的な場合のラングランズパラメータの符号とJacquet-Langlands対応の関係という,新しい表現論的現象を発見することができた.一方,捻り作用素は基礎体上の自己同型にはなっておらず,当初探していたものとは少し違ったものとなっている.このように,計画の一部は予定よりも大きく進展したが,そうでない部分もあるため,全体としてはおおむね順調な進展であると判断した.前年度には,p進体の2次拡大E/Fに対し,「捻り作用素」と呼ばれる自己同型をGL(n,E)のルビン・テイト空間上に構成した.本年度は,この「捻り作用素」をさらに発展させる研究に取り組んだ.主な考察対象としたのは,傾斜1/2の2次元p可除群Xの変形空間として得られるGL(4)のRapoport-Zink空間である.この場合,Xが自己双対的であることを利用することでRapoport-Zink空間上の捻り作用素が定義できる.この作用素はGSp(4)の表現論と深く結び付いていることが期待されるため,それらの関係を具体化すべく模索したが,この作用素を調べるための道具立てが非常に少ないために研究がなかなか進まず,まとまった結果には至らなかった.表現論サイドにおける捻られた理論の集大成として,Arthurによる古典群の捻られたエンドスコピーの理論がある.本研究の目標は表現論サイドの現象を幾何学の枠組みで適切に捉え直すことであるから,このArthurの結果を正確に把握しておくことは本研究の実施において重要である.そこで,これについての調査を実施し,概説講演を行った.また,近年のVincent Lafforgueによるシュトゥカのモジュライ空間の研究は,一般の連結簡約群に対して通用するため,非連結な簡約群を対象とする研究本研究課題とも関連があると思われる.そこで,この研究についても調査を実施した.これらの調査で得られた知見は次年度の研究の遂行に活用できると見込まれる.本研究と関連が強いと思われる研究についての調査に時間をかけたため,具体的な成果を挙げるには至らなかったが,今年度に行った「捻り作用素」についての考察は次年度の研究の足掛りとなるはずである.今年度はまず,昨年度に研究発表を行った「Arthur予想とその応用」に関して,得られた知見をまとめた概説論文の執筆を行った.この論文は査読を経て,京都大学数理解析研究所の講究録別冊に採録されることが決定した.また,近年発展が著しい,パーフェクトイド空間を用いた非可換ルビン・テイト理論の一般化という視点に立ち,捻られた非可換ルビン・テイト空間がどうあるべきかという考察を行った.Fargues-Fontaine曲線上の非連結群のtorsorのmodificationの空間を中心として探索を深めたが,まとまった結果として発表できる段階には至らなかった.この試みと関連して,直和因子予想等の可換環論における未解決問題をパーフェクトイド空間を用いて解決するという最新の研究動向についても調査を行い,概説講演を行った.その過程において,無限レベルのルビン・テイト空間がパーフェクトイド空間となり,方程式による簡明な記述を持つということに対する別証明を見つけることもできた.平成27年度に導入した,Rapoport-Zink空間における捻り作用素についても継続して研究を行った.

前年度に引き続き,傾斜1/2の2次元p可除群の変形空間として得られるGL(4)のRapoport-Zink空間について,その上の捻り作用素とGSp(4)の表現論の関係を模索した.これは近年の表現論において「制限問題」や「相対ラングランズ対応」等と呼ばれている問題の幾何版であると考えられるため,表現論側の情報を積極的に収集しつつ研究を行った.いくつかの予想を立てることはできたが,その根拠を与えるところまでは到達できなかった.E/Fをp進体の高々馴分岐な2次拡大とするとき,GL(n,E)のルビン・テイト空間上に,「捻り作用素」と呼ばれる新たな自己同型を構成した.ルビン・テイト空間のエタールコホモロジーがGL(n,E)の局所ラングランズ対応を実現するという先行結果と,捻り作用素のエタールコホモロジーへの作用の分析を組み合わせることで,GL(n,E)の自己共役双対的な既約超尖点表現πに対し,そのLパラメータの偶奇性を判別する手法を与えた.平成27年度に得られた捻り作用素は基礎体上の自己同型にはなっておらず,Lefschetz跡公式等を適用することができないため,引き続き捻られたルビン・テイト空間のよい定式化について考察を行う.その際には,等標数局所体上の局所shtukaのモジュライ空間を参考にする.一方,平成27年度に得られた成果をより深く追求することも合わせて行う.共役自己双対的な表現のラングランズパラメータの符号とJacquet-Langlands対応の関係については,より表現論的な手法を採用することで,離散系列表現へと一般化できることが期待される.また,E/Fを3次以上の拡大に置き換えると何が言えるかなども,素朴ではあるが興味深い問題であると思われる.本年度に行った,ArthurおよびVincent Lafforgueによる研究に関する調査を参考にして研究を進める.本研究課題と独立に進めた研究により,ルビン・テイト空間のエタールコホモロジーを具体的に調べるための技術が構築されたので,それを活用することも検討したい.整数論今年度に実施した,ルビン・テイト空間に新たな作用素を定義するという研究においては,私自身のこれまでの研究経験を十分に生かすことができた.その結果,想定よりも資料収集の費用を節約することが可能になったためである.次年度は,本年度に得られた超尖点表現に対する結果を離散系列表現へと一般化する際などに,より表現論的な手法を採用する予定である.また,捻られたルビン・テイト空間の構成のために,等標数局所体上の局所shtukaのモジュライ空間にも注目している.これらの計画の実施のためには,私が現在有している知識では不十分であると考えられる.そのため,国内外への出張を通して有益な情報を収集し,研究の進展に役立てる予定である.
東アジアにおけるジョイントベンチャーの比較研究

当研究は日本企業の東アジア合弁企業が技術力の向上、人材の育成、戦略策定などに果たしている役割について、合弁形態、トップマネジメントのあり方、経営と管理の現地化、技術移転・定着の方法、現地国政府の政策などの現状、課題、方向に焦点を当てて、ケース・スタディを重ねることを基礎に、一定の定式化、類型化を試みることを課題とした。地域的には中国を中心とする地域、産業的には電機・自動車など加工組立産業に絞り込みをし、さらに、国際比較としては日本と米国のそれぞれの東アジア合弁企業の比較に焦点を当てた。この課題のために、文献・資料の収集につとめるとともに、海外調査を行い、報告書および論文を公表した。その成果の1つは、中国大連市、北京市および天津市の日系企業のケース・スタディである。合計8つの企業、機関を調査した。その中には、比較のために2つの中国国有企業が含まれている。大企業の合弁企業は経営幹部の機能分担や政府の支持によって、かなりの成果を上げている。しかし、技術移転のための人材育成、国内市場向けの製品戦略やマーケティング能力・組織の形成については大きな課題が残されていることが明らかになった。2つは合弁・提携をテコとした中国自動車産業の発展状況についての研究である。産業全体における合弁・提携企業の実態分析、および個別企業として米中合弁・北京ジープの分析を試みた。生産システムについて日欧米企業から多くを吸収しているが、規模の経済性は十分には達成されていない。特に、多数の国有企業を中心に部品企業はあるものの、その設備が古く、効率的な生産、供給が困難なため、部品の品質、コスト、納期面での問題が残されている。中国はWTO加盟に直面しているが、競争力の強化と国内市場の拡大のためには製品戦略や技術力の向上が不可欠であり、日本企業の貢献がいちだんと必要とされることが明らかである。本研究は日本企業の東アジア合弁企業が技術力の向上、人材の育成、戦略策定などに果たしている役割について、合弁形態、トップマネジメントのありかた、経営と管理の現地化、技術移転・定着の方法、国産化の方法、現地国の政策などの側面に焦点をあてて、ケース・スタディを行い、研究を蓄積することを基礎に、一定の定式化、類型化を試みることを課題としている。本年度はこの課題のために、文献・資料の収集に努めるとともに、海外調査を行い、報告書およびいくつかの論文を公表した。その成果の1つは、中国大連市の日系企業のケース・スタディである。比較のために独資企業や国有企業を合わせて調査した。大企業の合弁企業は経営幹部の機能分担や政府の支持によって、かなりの成果を上げているが、しかし、技術移転のための人材育成、国内市場向けの製品戦路やマーケティング能力・組織の形成については大きな課題が残されていることが明らかになっている。欧米企業と並んで日本企業の合弁・提携が数多くみられる。生産システムについて日本企業から多くを吸収しているが、技術力や経営能力の向上には時間がかかっている。中国はWTO加盟に直面しているので、製品戦略や技術力の向上において日本企業の貢献がいちだんと必要とされていることが明らかである。本年は特定地域と特定産業に絞って調査研究を行ったが、定式化や類型化のためには、さらに具体的な調査や研究によって蓄積を増やすことが必要である。本研究は日本企業の東アジア合弁企業が技術力の向上、人材の育成、戦略策定などに果たしている役割について、合弁形態、トップマネジメントのあり方、経営と管理の現地化、技術移転・定着の方法、国際化の方法、現地国政策などの現状、課題、方向に焦点を当てて、ケース・スタディを重ねることを基礎に、一定の定式化、類型化を試みることを課題としている。

本年度は地域的には中国を中心とする地域、産業的には電機・自動車など加工組立産業に絞り込みをし、さらに、国際比較としては日本と米国のそれぞれの東アジア合弁企業の比較に焦点を当てた。本年度はこの課題のために、文献・資料の収集につとめるとともに、海外調査を行い、報告書および論文を公表した。その成果の1つは、中国北京市および天津市の日系企業のケース・スタディである。比較のために国有企業をあわせて調査した。大企業の合弁企業は経営幹部の機能分担や政府の支持によって、かなりの成果を上げているが、しかし、技術移転のための人材育成、国内市場向けの製品戦略やマーケティング能力・組織の形成については大きな課題が残されていることが明らかになった。2つは合弁・提携をテコとした中国自動車産業の発展状況についての研究である。欧米企業と並んで日本企業の合弁・提携が数多く見られる。生産システムについて日本企業から多くを吸収しているが、ジャスト・イン・タイム方式の定着には至っていない。特に、部品調達の品質、コスト面での問題が残されているし、技術力や経営能力の向上には時間がかかっている。また、中国市場の拡大のためには製品戦略や技術力の向上が不可欠であり、日本企業の貢献がいちだんと必要とされることが明らかである。
細胞運命の決定と機能発現を支えるパターン形成の制御ロジック

植物の体づくりの様々な局面において、特定の細胞群がつくる小分子RNAが周囲の細胞へと移行し、これが細胞間の「位置情報シグナル」として働くことで、正確な細胞パターンを形成していることを明らかにした。また根の先端に存在する根冠組織の働きが、細胞壁の修飾やプログラム細胞死、感染防御物質の産生、膜輸送、脂質の代謝等の様々な細胞機能によって成り立っていることを明らかにした。さらにゼニゴケを用いた研究により、陸上植物の卵細胞形成や性分化において、進化的に保存された転写制御因子が働いていることを明らかにした。植物の組織分化は、1位置情報に基づく運命決定、2組織特異的な遺伝子発現制御系の樹立、3代謝産物の集積や細胞形態の獲得による特異的機能の発現、の3段階に分けて考えることができる。本研究課題では、これらのうち1と3の段階を明らかにする。上記1について、細胞非自律的なmiRNAを介した細胞間伝達が植物の発生に普遍的な機能を果たしているかについて、シロイヌナズナの根冠細胞の分化を対象とした解析をおこなった。根冠細胞の分化にはオーキシン応答性転写因子であるARF10とARF16が重要な役割を果たす。ARF10とARF16はmiR160による転写後抑制を受けているが、その詳細なメカニズムは知られていなかった。miR160は、MIR160A, MIR160B, MIR160Cの3遺伝子座から産生されるが、これらのレポーターラインを作製して発現解析を行ったところ、miR160が根の内皮細胞より内側で産生されることが分かった。一方でセンサー植物を作製して解析したところ、miR160の活性は内皮よりも外側の細胞層にまで広がっていた。すなわちmiR160が細胞非自律的に機能することが明らかとなった。その発生学的意義を解析するため、miR160耐性変異を導入したARF10遺伝子を自身のプロモーター下で発現させたところ、根冠分化の指標であるアミロプラストが通常の根冠分化領域の外側にまで拡張していた。以上の結果から、シロイヌナズナの根端分裂組織において、miR160を含めた複数のmiRNA分子種が細胞非自律的に機能し、組織分化を調整している可能性が示唆された。また上記3の段階に関しては、根冠分化のマスター制御因子であるSMB, BRN1/2転写因子の下流で機能する代謝酵素遺伝子を、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析により同定した。パターン形成は多細胞生物の発生の根幹をなすプロセスであり、細胞群の高度に秩序だった分裂と分化により達成される。本研究課題では、モデル植物であるシロイヌナズナを用い、根や胚における位置情報の伝達機構と機能発現の過程を明らかにする。本年度は根幹組織の分化制御について、重要な知見が得られた。根冠は分裂組織の保護や土壌環境との相互作用を担う重要な組織であり、細胞運命決定から細胞死や剥離に至る一連の細胞分化過程を比較的容易に観察できる優れたモデル実験系である。根冠の分化にはARF10およびARF16遺伝子の発現領域の制御が重要な役割を果たす。今年度の研究により、miR160の産生が根の内皮よりも内側の細胞層に限定化されていること、miR160が細胞非自律的に機能し得ること、miR160耐性型ARF10が根の全細胞層で発現し、根冠様の細胞を異所的に分化させること、の3つを明らかにした。これにより、根の内側で産生されるmiR160がARF10の発現領域を転写後制御することで、根冠の分化領域が決定されるという新しい知見を得ることができた。またmiR160の細胞非自律的機能が果たす役割を解析するため、miRNAの細胞間移行経路とされる原形質連絡の透過性を人為的に制御できる植物を作製した。一方、根冠の機能発現は、SMB, BRN1, BRN2の3つのNAC転写因子により制御される。これらの制御因子の過剰発現体や変異体を用いたマイクロアレイ解析により、根冠の最外層で特異的に発現するポリガラクツロン酸分解酵素を見出した。この遺伝子の機能喪失型変異体と過剰発現体は、ともに根冠の剥離に異常を示すことが見出された。根冠細胞の運命決定において、miR160によるARF10の空間的発現制御の重要性が明らかとなった。miR160は根の内皮より内側の細胞層で産生されていることから、内側の細胞層による外側の細胞の分化調節、という新たな制御系の存在を明らかにすることができた。また、根冠分化のマスター制御因子の下流遺伝子を網羅的に解析することにより、多数の代謝酵素遺伝子を同定することができた。これらの中に根冠最外層で特異的に発現する細胞壁分解酵素を見出し機能解析を行った結果、根冠細胞の剥離に機能する新奇な酵素遺伝子であることがわかった。これらの研究成果により、根冠細胞の分化を、細胞運命の決定から細胞の自発的剥離に至る一連の過程として、解き明かすことに成功した。今年度の研究により、根冠分化におけるmiRNAの機能と、陸上植物の生殖細胞の分化について重要な知見が得られた。1.根冠細胞の運命決定機構根冠は分裂組織の保護や土壌環境との相互作用を担う重要な組織である。

根冠細胞の運命決定においては、ARF10遺伝子の発現制御が重要な機能を果たす。本年度の研究により、ARF10遺伝子が、そのエクソン内に存在する未知のシス配列により根の全細胞層で転写されることが明らかとなった。またARF10タンパク質は細胞間移行能を持たないことが明らかとなった。miR160の産生が根の中心柱と内皮に限定化されていることから、miR160による転写後抑制を介したARF10発現領域の限定化が、根冠分化領域の決定に重要な機能を果たしていることが明らかとなった。2.生殖細胞分化の進化発生生物学植物の生殖細胞系列は、動物とは異なり個体発生の後期に生殖器官の中に新たに派生する。生殖細胞の分化では、遺伝子発現や細胞構造に劇的な変化がおこることが考えられるが、その制御機構は明らかでない。基部陸上植物であるゼニゴケのゲノムに単一遺伝子として存在するRKD遺伝子(MpRKD)は、卵細胞と精子の成熟過程で強く発現していた。MpRKDをノックアウトしたゼニゴケでは、卵と精子が成熟しなかった。以上の結果より、RKD遺伝子の祖先的な機能が、生殖過程の分化制御であることが強く示唆された。今年度の研究により、miR160がARF10の発現領域を制御する意義が明らかとなった。ARF10のプロモーターとターミネーター領域を用いた従来のレポーター解析では、ARF10の根での発現が、転写レベルで既に表皮や根冠に限定化されていることが示唆されていた。一方で、miR160は根の中央部の中心柱と内皮で発現しており、miR160による発現制御の意義が不明であった。今年度の研究により、ARF10がエクソン内に存在する領域により根の全細胞層で転写されるという意外な事実が判明し、miR160によるARF10発現の空間的制御の重要性が明らかとなった。RKD遺伝子については、シロイヌナズナにおいてRKD1-RKD3の3遺伝子が卵細胞で発現することが示されていたが、その機能は不明であった。シロイヌナズナでは、これら3つのRKD遺伝子が冗長的に機能している可能性があり、また種子植物では卵細胞の発生過程の変異体を解析することは技術的に困難であった。今年度の研究において、ゼニゴケという新規なモデル植物を用いることでこれらの問題が解決され、RKDが卵細胞の分化に必須の制御因子であることが明らかとなった。またこの研究の過程で、ゼニゴケのRKD遺伝子が精子の分化にも機能することが明らかとなり、RKD遺伝子の祖先的な機能が生殖細胞の分化制御であることが明らかとなった。1.根冠細胞の運命決定と機能発現の制御機構:伸長する根の先端を自動的に追尾する顕微鏡システムを開発し、シロイヌナズナの根冠剥離の動態を解析した。野生型植物の根冠剥離には明確な周期性が見られた。根冠細胞の剥離を制御するBRN転写因子の欠損変異体では、剥離の完了が起こらないにもかかわらず、野生型と同様の周期で剥離が開始された。このことから、根冠剥離の開始が未知の内性リズムに応じて活性化されることが示唆された。また剥離する根冠細胞の細胞壁分解に関与するRCPG遺伝子の変異体では、剥離の開始が遅れるのみならず、根冠細胞層が根から脱離しなかった。これらの実験を通じライブイメージングの意義が確かめられた。2.マイクロRNAの産生制御を介した胚パターン形成の制御機構:我々は初期球状胚におけるmiR165/6の空間的な発現制御が、胚パターンの形成に重要な役割を果たすことを明らかにしている。
動脈硬化での炎症の遷延におけるインフラマソームの役割の解明

NLRP3インフラマソームはコレステロール結晶や飽和脂肪酸などの危険シグナルにより活性化され,炎症性サイトカインIL-1betaの産生を制御することで,炎症の初期応答において重要な役割を果たす.本研究ではインフラマソームが動脈硬化での炎症の遷延過程において果たす役割の解明を目指し研究を行った.動脈硬化病変での炎症の遷延におけるインフラマソームの役割を明らかにするため,薬剤による誘導によりインフラマソーム構成分子の一つであるカスパーゼ1を欠損するモデルを作製した.本研究で確立した手法は,動脈硬化における炎症の収束を目的とした標的遺伝子の探索に有効であると期待される.動脈硬化の病態において炎症が関与することは以前からよく知られているが,なぜ炎症が慢性的に持続して収束しないのかは,いまだ明らかではない.カスパーゼ-1の活性化を介して炎症性サイトカインであるIL-1βの産生を制御する分子複合体であるNLRP3インフラマソームはコレステロール結晶や飽和脂肪酸などの危険シグナルにより活性化され,炎症の初期応答において重要な役割を果たすことが知られる.申請者はインフラマソームの活性化が,「二次性の危険シグナル」を生成することで再び炎症を惹起するのではないかと考え、「持続的なインフラマソームの活性化ループ」が炎症を遷延させるという仮説に至った.そこで,本研究ではインフラマソームが動脈硬化での炎症の遷延と収束過程において果たす役割の解明を目指し研究を行っている.具体的には,タモキシフェン誘導型インフラマソーム構成遺伝子ノックアウトマウスを作製し,動脈硬化形成後に遺伝子欠損を誘導することで,動脈硬化における炎症が収束するかについて検討している.現在までにタモキシフェン誘導型カスパーゼ-1欠損マウスを作製し,タモキシフェン投与により,骨髄細胞におけるカスパーゼ-1が欠損することをタンパク質レベルで確認している.さらに,このマウスと動脈硬化モデルマウスであるApoe欠損マウスを掛け合わせたモデルを作成しており,これを用いてインフラマソームが炎症の遷延過程において果たす役割を解析する予定である.動物モデルの解析について,当初の予定ではタモキシフェン誘導型NLRP3ノックアウトマウスを作製し,解析する予定であったが,作勢済みであったNLRP3floxマウスにおいてはタモキシフェン投与による遺伝子欠損が引き起こせなかったために,予備の計画として進めていたカスパーゼ-1floxマウスを用いた誘導型カスパーゼ-1欠損マウスを作製した.このマウスについてはタモキシフェンの投与により遺伝子の欠損が確認できていることから,遺伝子欠損の誘導が動脈硬化の形成に及ぼす影響について検討を進めている.細胞レベルの検討については解析に必要なドキシサイクリン誘導性に恒常活性化型NLRP3 (D303N変異体)と橙色蛍光タンパク質を発現するインフラマソーム活性化誘導細胞を当初の予定通りに樹立できており,今後,インフラマソーム活性化レポーター細胞を利用した共培養実験を検討している.動脈硬化の病態において炎症が関与することは以前からよく知られているが,なぜ炎症が慢性的に持続して収束しないのかは,いまだ明らかではない.一方,炎症性サイトカインであるIL-1の産生を制御する分子複合体であるNLRP3インフラマソームはコレステロール結晶や飽和脂肪酸などの危険シグナルにより活性化され,炎症の初期応答において重要な役割を果たすことが知られる.そこで,本研究ではインフラマソームが動脈硬化での炎症の遷延と収束過程において果たす役割の解明を目指し研究を行った.動脈硬化病変での炎症の遷延におけるインフラマソームの役割を明らかにするため,薬剤による誘導によりインフラマソーム構成分子の一つであるCasp1を欠損する遺伝子改変マウスを作製した.具体的にはApoe欠損マウスバックグラウンドにてCasp1flox/floxマウスとROSA26CreERT2(CreER)マウスを掛け合わせ,タモキシフェン誘導型Casp1欠損マウスを作製した.このApoe-/- Casp1flox/floxCreERマウスと対照のApoe-/- Casp1flox/floxマウスとに対して8週齢よりウエスタンダイエット(41%脂肪, 0.21%コレステロール)を負荷し,4週間後にタモキシフェンを投与し,遺伝子欠損の誘導を行った.さらに4週間の食餌負荷を行った後,動脈硬化形成の解析を行った.大動脈のSUDAN IV染色によって,動脈硬化病変の面積を評価したところ,4週間のCasp1欠損誘導によっては病変面積の差は認められなかった.Casp1欠損の誘導が動脈硬化病変における炎症の収束と病変の安定化に寄与するかについては,今後の研究課題である.本研究で確立した手法は,炎症の収束を目的とした標的遺伝子の探索に有効であると期待される.NLRP3インフラマソームはコレステロール結晶や飽和脂肪酸などの危険シグナルにより活性化され,炎症性サイトカインIL-1betaの産生を制御することで,炎症の初期応答において重要な役割を果たす.本研究ではインフラマソームが動脈硬化での炎症の遷延過程において果たす役割の解明を目指し研究を行った.動脈硬化病変での炎症の遷延におけるインフラマソームの役割を明らかにするため,薬剤による誘導によりインフラマソーム構成分子の一つであるカスパーゼ1を欠損するモデルを作製した.本研究で確立した手法は,動脈硬化における炎症の収束を目的とした標的遺伝子の探索に有効であると期待される.作製した誘導型カスパーゼ-1欠損マウスと動脈硬化モデルマウスを掛け合わせたモデルを作製することで,動脈硬化形成後にカスパーゼ-1欠損を誘導し,動脈硬化における炎症が収束するかについて明らかにする.

具体的には雄性マウスに対し,8週間高コレステロール食を負荷し,動脈硬化形成を誘導する.超音波イメージングシステムにより,この時点での動脈硬化形成について評価を行った後,対照群と,タモキシフェン投与によるカスパーゼ-1欠損誘導群を作製する.この2群に継続して高コレステロール食負荷を4週間行ない,大動脈弓における動脈硬化病変を超音波イメージングにより,経時的に追跡する.食餌負荷終了後は動脈硬化の病変面積,炎症細胞のプロファイルについて組織学的解析やフローサイトメトリーにより評価を行うことで,炎症の収束,病変の退縮について評価する.また,インフラマソーム活性化により引き起こされるDAMPs形成に着目し,特に病変におけるコレステロール結晶の形成について偏光顕微鏡により評価を行う.また,薬剤誘導型のインフラマソーム欠損モデルにおいて炎症の収束が認められない場合には,その際,残存している炎症活性化シグナルを同定することで,炎症の遷延機序を明らかにする.これらの解析により動脈硬化における炎症の遷延と収束過程におけるインフラマソームの役割を明らかにする予定である.代謝学
生物多様性保全の観点から環境保全行動を促進する環境教育プログラムの開発

1研究の目的2011年に実施した「小・中学生の動植物に対する体験・認識に関する調査」(科学研究費補助金:課題番号23907031)の調査結果の分析・検討を継続した結果を踏まえて、生物多様性保全の観点から環境保全行動を促進する環境教育プログラムを開発する。2研究の方法調査結果の分析・検討を行った結果を踏まえ、当センター研究協力委員の協力を得て、学校内外の自然環境に応じた環境教育プログラムを開発し、授業を通してその有効性を検証する。3研究の成果調査の結果、動植物を見ただけの経験者グループ(群)より採集した経験者グループ(群)の方が、動植物の名前及び生息環境の認識度が高く,環境問題に関する情報入手の経験率及び環境問題への関心の程度が高いことが明らかになった。また,生物分野の学習及び理科・生活科に対する肯定的な回答率が高いことも判明した。これらの結果を踏まえ、小学校の第3学・第6学年において学校内外の生物との直接経験を通して生物や生態系についての理解を深める学習プログラムを開発し、実践した。その結果、第3学年の児童が食餌や生息環境を通した昆虫と植物とのかかわりについての理解を深めたこと、第6学年の児童が生物多様性保全の重要性の理解をもとに、低学年との生物観察、タブレット端末を利用した「生き物図鑑」「樹木プレート」の作成、観察路の整備などを計画、実践するなど、環境保全に意欲的に取り組む態度を育成できたことが明らかになった。
発達期海馬周辺皮質における同期活動の解析

発達期の神経細胞集団はしばしば自発的な同期活動を示すことが知られている。この活動は軸索伸長やシナプス形成、シナプス除去(elimination)といった、神経回路の編成過程に重要な役割を持つことが判っている。本研究では、発達期の海馬周辺皮質のリズミックな同期活動を制御するメカニズムに着目し、特にグリア細胞の一種であるアストロサイトが果たす役割について検討した。アストロサイトの活動を抑制すると海馬神経細胞の自発活動の同期性が有意に減少したことから、発達期のアストロサイトが神経細胞の活動を制御することで神経回路形成に寄与している可能性が示唆された。発達期の神経細胞集団が示す自発的な同期活動は神経回路の編成過程に重要な役割を持つことが報告されている。本研究では発達期海馬周辺皮質の自発活動が神経回路形成に果たす役割を検討している。当該年度は生後2週齢以内のマウス大脳皮質急性スライス標本を作製し、広域カルシウムイメージングによって海馬、海馬支脚、嗅内皮質で自発活動を捉えることに成功した。さらにこれら海馬周辺皮質の自発活動の発生頻度を定量的に評価した上で、それらが独立に生じているのか、あるいは同一の発生源を持ち領域間を伝播しているのかを検討している。具体的には、2光子顕微鏡を用いたカルシウムイメージングによって自発活動を確認した後、スライス標本で各領域間の結合を機械的に切断した上で発生頻度の変化を定量的に検討している。仮に海馬、海馬支脚、嗅内皮質の各領域の局所回路でそれぞれ独立の機構で発生していた場合、領域間の結合を切断しても発生頻度には殆ど影響がないと予想されるのに対し、同一の発生源を持ちシナプス結合を介して活動が伝播していた場合、切断によって発生頻度が著しく減少する領域が認められると予想される。さらにこれまで、発達期海馬の同期的な自発活動には興奮性のGABA作用が重要な役割を果たしており、GABA作動性シナプス伝達の阻害剤によってその活動が消失することが報告されている。そこで、薬理学的手法により海馬領域の自発活動を阻害した時の海馬支脚および嗅内皮質の活動の変化について検討を行っている。本研究では発達期海馬周辺皮質の自発活動のメカニズムと神経回路形成における役割を明らかにするために、2光子顕微鏡を用いてスライスカルシウムイメージングを行った。これまでに、アストロサイトの活動を抑制した遺伝子改変マウスでは海馬CA3領域で発生した自発的な同期活動が減少している事を見出した。この結果は、発達期海馬のアストロサイトが周辺の神経細胞間の活動を機能的に連結し、同期発火を誘導している可能性を示唆している。研究は概ね当初の計画通り進んでいる。当該年度の目的であった各領域における自発活動の定量的解析については、生後5日から12日齢にかけての自発活動の発達変化に関するイメージングデータを既に取得しており現在解析中である。さらにbumetanideやfurosemideといった、Cl-トランスポーターの阻害剤を投与することでGABAの興奮/抑制作用を操作した時に自発活動の発生頻度と伝播過程がどのように変化するかを検討中である。前述の領域間のシナプス結合を機械的に切断した実験と合わせて、薬理学的手法を用いてGABA作動性シナプス伝達に焦点を当てた分子メカニズムを明らかにすることにより、本研究課題の目標である発達期海馬周辺皮質の自発活動の発生・伝播機構に関する重要な知見を得られると期待されるため、概ね順調に進展していると判断した。神経科学これまでは蛍光指示薬を用いて観察をしていたが、今後はrAAVを使ってGCaMP6を遺伝子導入することによりカルシウムイメージングを行う予定である。これによりスライス深部の同期活動を捉えられると共に、スライス培養標本と組み合わせることで同じ神経回路における自発活動の発達変化を経日的に捉えることが出来ると期待される。さらに現在、発達期マウス海馬周辺皮質の同期活動をin vivo観察するための新たな手法の開発なども検討していく予定である。3月に購入した試薬の会計が次年度送りになったため。物品購入に使用する。
異種動物チログロブリンの分子構造比較による分子内甲状腺ホルモン合成機構の研究

高等動物では、甲状腺ホルモンはチログロブリン(Tg=分子量66000、2サブユニットからなる)のチロシン残基のヨウ素化、2残基のヨードチロシンの分子内カップリングによって生産され、分子内にホルモン残基として保持される。高等ホルモン残基が生産されるのはチログロブリンのみであるばかりでなく、試験管内の酵素反応によるヨウ素化反応でもホルモン生産効率(ホルモンヨウ素/全ヨウ素)の最も高いタンパク質である。この生産効率の原因と考えられる構造上の特性については我々の研究も含め、これまでに多くの研究がある。この問題に分子進化の観点からの検討を試みるため、海水産の最も下等な脊椎動物である、メクラウナギの甲状腺ヨウ素化タンパク質(HIP)の構造を調べTgのそれと比較した。1)HIPはTgと異なり、50%硫安に溶け、分子サイズでTgの半分以下と思われる複数の分子種を含む。2)ゲルクロマトグラフィーで最初に溶出される主要な成分を精製し4種のヨウ素含量の異なる成分を得た。3)ヨウ素含量はTg(1%前後)よりはるかに高く、総アミノ酸量の2-6%に及んだ。糖含量、特にアミノ糖含量はヨウ素含量の高いものほど高く、50%を超えた(Tgは10%前後)。4)ホルモン精製効率はTgよりはるかに低いが、ヨウ素量に依存する傾向を示し、ヨウ素含量6%の成分ではアミノ酸量あたりのホルモン残基数はTgの数倍であった。5)各成分のアミノ酸組成もTgとは全く異なり、特にシステイン含量の低いことは分子内架橋の少ないことを暗示した。以上の結果は海水産のHIPでは高ヨウ素/高ホルモン型のホルモン合成が起こっており、低ヨウ素環境下で、低ヨウ素/高ホルモン型の効率のよいホルモン合成機構を獲得するためにはTgの基本構造を持ったタンパク質の出現が必要であったと言えよう。
同時代資料を中心とした『太平記』の比較文学研究

太平記の引用説話について、中国の同時代文献からの出典調査を幅広く行った。また、その説話が『太平記』の中で、どのような役割を果たしているのかについても考察した。その結果、同時代文献の断片的な影響が見られたほか、『太平記』第三部は、それ以前の『太平記』のわずかな記述や描写などを再利用する形で、物語叙述を進めていることがわかった。そして、楠正成という『太平記』第一部での重要人物についての描写が、『太平記』第三部各所にまで影響を与えていることが判明した。本研究の目的は、東アジア漢字文化圏における文物の交流の具体例として、軍記物語『太平記』における、元代・明代の中国文学受容の様相を分析することである。平成23年度の研究実績は、研究実施計画に記した、「出典未詳説話の検討」のうち「同時代資料を用いた出典未詳説話の出典の探索」にあたる。当初の計画通り、『太平記』巻三十八「年号改元之事付大元軍之事」を対象として調査を行った。この説話は、宋と元との合戦を扱うもので日本文学史例が少ない。そのため同時代資料との関係が想定され、本研究課題の対象としたものである。今年度では、先行研究により、登場人物像に強く反映されている楠正成に注目した。具体的には、巻三十八「年号改元之事付大元軍之事」において「宋の伯顔」が類似した作戦を使ったとされている、巻九「千剣破城軍事」の楠正成像に注目した。これは『太平記』第一部で最も著名な場面である。この場面が巻三十八を含む第三部世界にどのように継承されているのか、を調査した。研究課題の主たる目的である出典調査の前提として、『太平記』作品内での位置づけを確認するためである。『太平記』に見られる「千剣破」という地名表記が、『太平記』の内部で、「ちはやぶる」という枕詞の表記として、第三部に再度浮上していることを指摘し、楠正成という人物が死後も『太平記』第三部の世界で強く意識され、歴史叙述構想を規定していることを示した。この成果を前提とした巻三十八「年号改元之事付大元軍之事」の意義づけについて考察を行った。その成果については、平成24年度に刊行予定の研究論文集への公刊が予定されている。本研究の目的は、東アジア漢字文化圏における文物の交流の具体例として、軍記物語『太平記』における、元代・明代の中国文学受容の様相を分析することにあった。平成24年度の研究実績は、研究実施計画に記した、「出典未詳説話の検討」のうち「同時代資料を用いた出典未詳説話の出典の探索」にあたる。本年度は、特に『太平記』巻三十八「年号改元之事付大元軍之事」を対象として調査を行った。この説話は、宋と元との合戦を扱うもので日本文学史上例が少ないもので、同時代資料との接触が想定されるものである。特に、平成24年度は、同時代資料に基づく歴史的事実と『太平記』での描かれ方との相違点を調査し、元の名将であるにもかかわらず、「宋」の名将として登場し、楠正成に似た戦略を用いたとして描かれる伯顔という人物に注目した。そして、その伯顔に、第三部において楠正成の後継者として描かれる楠正儀の敗北を暗示する役割を担わせるという、『太平記』終末部の構想との関連を指摘した。この成果については、平成24年12月刊行研究論文集に発表した。また、『太平記』の様相を考える上で諸本間の本文異同の研究は欠くことができないため、書写年代が古く、独自性が指摘されながら基礎的研究の進んでいなかった陽明文庫蔵今川家本『太平記』の調査を行った。その成果として、今川家本は、神戸大学人文科学図書館所蔵の釜田本『太平記』に類する本文からの補写が行われた取り合わせ形態の伝本であることについて、平成24年12月に研究発表を行った。公刊された学術論文は1点であるが、上記の研究実績の概要に記した通り、2012年度に公刊予定の学術論文の前提となる問題点を指摘したもので、当初平成24年度に計画していた「『太平記』の歴史叙述姿勢への影響の検討」にも該当する。したがって順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、「1.出典未詳説話の検討」を継続し、今年度の成果もふまえ、巻四十「高麗人来朝之事付太元責日本之事并神功随三韓給之事」を主な対象として研究を行う。また、「2.『太平記』関連漢籍の流布受容状況の調査」に注力する。
脾臓由来免疫担当細胞を用いたマウスImplantation windowの制御

哺乳類においては、胚の着床を成立させ得る子宮内膜の受容期間(Implantation Window;IW)が存在する。生殖医療における難治不妊症例では、胚の子宮内膜への着床が阻害されているものと考えられ、IWが閉じた状態として組織されている。このIWの成立に子宮内膜の分化が密接に関連していること、またその分化過程に免疫因子が深く関与していることが明らかとなってきている。着床障害という現象を子宮内膜分化過程での内分泌因子と免疫因子の相互作用における機能不全状態としてとらえ、着床機構および着床障害の病態の解析をマウス胚移植実験系を用いて免疫学的側面より試みた。その結果、ICR系マウス胚盤胞の子宮腔内移植において、子宮内膜間質内の免疫担当細胞数の増加を期待し、妊娠4日目マウスの脾臓由来免疫担当細胞(似下、脾細胞と略す)を胚移植後にrecipient静脈内に大量投与したところ、偽妊娠1日目および2日目の完全にIW閉鎖している時期に、偽妊娠1日目で27.8%、偽妊娠2日目で85.0%のrecipientにおいて移植胚の着床を認めた。さらに妊娠マウス脾細胞の子宮内膜間質内への直接投与によっても、同様の着床促進効果が確認された。また、非妊娠マウスの脾細胞投与ではこの着床促進効果はほとんど認められなかった。この理由は不明であるが免疫担当細胞の着床促進効果は妊娠により増強されることが堆定された。次にマウス胚の着床において不可欠とされており、estrogenにより誘導されることが報告されているLeukemia Inhibitory Factor(LIF)の子宮内膜における発現について検討したところ、妊娠マウス脾細胞の静注によりLIFmRNA発現の増強が誘導された。上記の現象のメカニズムを検討することが、今後子宮内膜の分化渦程および着床機構を解明するカギとなると思われる。