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国際会社法の総合的研究

本研究の成果として、わが国の会社法関連法規や関連裁判例、そして、それら全般に関しての包括的で平易な解説につき、十分な英文での情報を世界に対して発信することができた。加えて、さらなるグローバル化の進展への対応という観点から、わが国の既存の会社法関連法規のうち、法文の釈上不明確な部分についてはその解釈指針を提示し、さらに、将来の立法のために、わが国の立法プロセスのあり方をも含めた立法論的提言を行った。今年度においては、総括班の会合において決定された指針に従いつつ、本研究プロジェクトの三つの目的のうち、(1)国際会社法上の問題の洗い出しとそれに対する解釈論上の処方箋の提示、(2)我国の会社法の英文による発信のための作業が行われた。具体的には、(1)については、まず、9月に本研究プロジェクト構成員により会合を持った後、2004年10月に、日本私法学会のシンポジウムの場を利用して、早川と藤田が現時点での研究の到達点について報告し、その後、200名ほどの会社法研究者・実務家との間で一日がかりの討論を行うことで、本研究プロジェクトの存在と意義の重要性を広く認識させた(その夜には外人法班と共同での会合も開催している)。その後、実務家を交えた研究会合を定期的に開催して(2004年11月、12月、2005年2月、3月)、実務上の問題の洗い出し作業を行った他、諸外国の状況に関して、松井(秀)が12月に欧州の現地調査、藤田が1月に米国の現地調査を行った。(2)については、ビジネス法関係では世界有数の英国ローファームの筆頭パートナーに依頼し、日本との間で投資や取引に入ろうとする外国企業やそれを補助する外国法律事務所が、日本の会社法関連のどのような情報を必要としており、現状に不満を有しているか、コンサルティングを受けた。また、2月に豪州で開催された日本法の研究のためのシンポジウムに早川、松井(智)が出席し、同様の情報の収集を行うとともに、日本の会社法の改正動向について報告を行った。さらに、今年度全体を通じて、発信すべき対象となる判決の選定作業、その事実の概要を纏め上げる作業、判旨として切り出すべき部分の確定作業、翻訳業者への翻訳の依頼を行うとともに、情報発信のためのサーバーの構築作業を行った(http://corporation.rikkyo.ac.jp/)。具体的には、(1)については、様々な内外の研究機関を訪ねて文献・資料を渉猟する、国際会社法に知見を有する内外の研究機関や実務家を訪ねて意見交換をする、内外の関連シンポジウムに参加し報告する等の活動を行うとともに、実務家や外部の研究者を交えた研究会合を8回開催して(2005年4月、5月、6月、7月、9月、12月、2006年1月、3月)、問題の洗い出しと解釈論上の処方箋の検討を行った。またその成果の一部は、研究担当者・分担者の手により英文の論文として纏められ、早川、松井に関してはドイツにおいてこの4月に出版される単行書において、また、藤田に関しては同時期にわが国で出版される英文雑誌において、それぞれ公表される手筈である。なお、総括班の主催により2006年3月に一日がかりで開催されたシンポジウムにおいても、早川、松井が討論に参加している。そこにおける議論の成果は、(1)、(2)どちらにおいても極めて有益なものであり、今後の作業に大きく反映されると思われる。具体的には、(1)については、内外の研究機関や実務家を訪ねての文献・資料の渉猟・意見交換、内外の関連シンポジウムでの報告、実務家や外部の研究者を交えた国際会社法に関する研究会合を継続的に行なった。その成果の一部は、早川、松井に関しては欧州において出版された後掲の英文の単行書において公刊され、また、藤田に関してはわが国で出版された後掲の英文雑誌において公表された。また、横溝に関しては、平成19年3月1日2日にドイツで開催された国際シンポにおいてわが国の国際会社法の状況に関する報告を行った。その内容は、平成19年夏に欧州において出版される英文の単行書の一部として公刊される予定である。他方、(2)については、15件の新たな重要裁判例の英訳作業、及び、そうした裁判例について解説を加えた後掲の小出の論稿の英訳作業を進めた。

なお、これに加え、早川に関しては、本特定領域研究「国際会社法班」に同じく属する「外人法に関する研究」グループ代表の大杉謙一中央大学教授とともに、平成19年2月20日に開催された国際セミナーで座長、報告者を務め、東京弁護士会を中心としたわが国の法曹実務家、米国商業会議所に所属する米国の財界人を対象に、わが国の会社法に新しく導入された三角合併制度とその対日投資に与える影響につき報告・討論を行なった。今年度においては、総括班の会合において決定された指針に従いつつ、本研究プロジェクトの三つの目的、すなわち、(1)国際会社法上の問題の洗い出しとそれに対する解釈論上の処方箋の提示、(2)我国の会社法の英文による発信のための作業、(3)グローバル化したビジネス社会に対応可能な会社法制の立法論的提言に関する作業が積み重ねられた。具体的には、(1)については、各自が担当する検討範囲につき報告書を完成させるとともに、平成19年7月8日に国際会社法関連の研究者・実務家を交えた国内ワークショップを開催し、かかる報告書の検討作業を行った(かかる報告書は、「国際会社法の理論」なる題目の単行書として、現在、出版作業の最終段階にある。また、その一部は、早川、横溝が法学系の継続雑誌において論文としても公表している)。さらに、上記の報告書の内容の一部を英文化した後掲の単行書を、早川・横溝を含む複数人で欧州において出版した。他方、(2)については、現在に至るまで95件の重要裁判例の英訳作業を完了しており、その中でも最新の裁判例について解説を加えた後掲の小出の論稿の英訳作業を進めた。なお、これに加え、早川に関しては、平成20年2月20日に英国のロンドンで国際シンポジウムを開催して報告者を務め、わが国の会社法に新しく導入された三角合併制度と敵対的買収への対抗策に関する最近のわが国の裁判例に関して報告し、欧州の法曹・財界人との間で討論を行なった。さらに、(3)については、立法論的提言の取り纏め作業を、継続的な研究会の開催する中で、着実に進めた。今年度においては、総括班の会合において決定された指針に従いつつ、本研究プロジェクトの三つの目的、すなわち、(1)国際会社法上の問題の洗い出しとそれに対ずる解釈論上の処方箋の提示(2)我国の会社法の英文による発信のための作業、(3)グローバル化したビジネス社会に対芯可能な会社法制の立法論的提言に関する作業が積み重ねられた。具体的には(1)については、各自が担当する検討範囲につき完成させた報告書につき、平成20年2月24日に、ドイツ・ハングルグのマックスプランク国際私法・比較法研究所からの研究者を交えて国内ワークショップを開催し、欧州の議論の状況とも対比させながら、検討作業を行った。また、研究内容の一部を、松井、藤田が後掲のように継続雑誌で公表した。他方(2)については現在に至るまで150件の重要裁判例の訳作業を完了しており、その中でも最新の裁判例について解説を加えた後掲の小出の論稿の英訳作業を進めた。また、英文ウェプサイトの整備、すなわち、他の領域とフォームを完全に統一した総括班の管理するウェブサイトへのデータ移行作業を完了した。さらに、(3)については、立法論的提言の取り纏め作業を、継続的な研究会開催を通じて進め、その成果を平成20年1月28-29日に開催された総括班主催後掲のシンポジウムにおいて早川から報告し、コメンテーターとしての内外の実務家、及び、フロア参加の実務家からの批判的な検討を受けた。その成果は、後掲のように早川が論稿に取りまとめた。
回折的手法(放射光および高分解能電子顕微鏡等)による相変態の研究手法の開発

研究成果は以下のようにまとめられる。1)汎用の透過電子顕微鏡にオメガ型のマグネットを導入し、エネルギーフィルタリング電子回折法を確立した。これにより、非弾性散乱に伴う電子回折図形のバックグラウンドが軽減でき、これまで解析が困難であった相変態に伴う弱い散漫散乱の強度変化を定量的に評価することができた。具体的には、Ti50Ni48Fe2のマルテンサイト変態の前駆現象をエネルギーフィルタリング電子回折法と暗視野その場観察法により解析し、横波の変位波を伴うマイクロドメインの存在とその成長過程を初めて明らかにした。また、Cu3Pdにおいては、エネギーフィルタリング電子回折法を用いて短範囲規則度を決定することができた。2)物質中に必ず存在する構造揺らぎ、乱れは相変態の挙動に様々な影響を及ぼすことは古くから知られている。最近では動的な相の核生成、成長をミクロ的に調べる必要性が出てきた。我々は1/100度の精度のある温度制御装置と非常に感度の高いX線検出装置さらには強力X線源の組み合わせにより、代表的な一次相変態を示すAu-Cd合金単結晶からのX線回折強度、散漫散乱強度の温度変化、時間変化から動的観測を行った。その結果、この合金の相変態の機構は低温相の核が表面から発生し、徐々に内部に成長すると思われる。本年度は以下の成果を得た。1)1.2nmの分解能を有する1.2kV超高電圧電子顕微鏡(東北大学)に、今年度、高温ステージを導入し、最高800・Cまでの高温状態で構造変化をTVカメラで動的に追跡できるようになった。高温状態での分解能のテストの結果、ダイヤモンドの格子縞の観察に成功し、高温状態で充分な分解能を有することがわかった。2)来年度(平成10年度)の予算で導入(東北大学素材研)を計画しているオメガ型エネルギーフィルターの性能のテストを行ってきた。その結果、電子回折パターンのバックッグランドの除去によって、弱い散漫散乱や超格子反射を鮮明に観察できることを確認した。オメガフィルターによってエネルギー分散させたスペクトルをイメージシングプレートで定量測定することによって、エネルギー損失スペクトルの測定が可能であること確認した。3)γ線用に開発された高性能線検出器(CXT-CCD)をX線回折の検出器に応用し、その性能をテストを行った。シンチレーションカウンターとの比較から、高い分解能とS/Nの向上が見られた。安価な小型な検出器であることから、X線検出器として今後発展するものと考える。4)液体の構造変化を追跡する場合、水平面にセットした試料の散乱強度を測定する必要が生じる。多層膜マイクロメータおよび全反射ミラーを組み合わせ、X線のエネルギーが変化しても、水平試料の入射角を一定に保てる測定システムを開発した(世界ではじめて)。今後、放射光を用いた水溶液や高温溶体の構造解析および構造変化の研究にとって利用価値のあるものと考える。本年度は、電子顕微鏡に新しいエネルギーフィルタ装置(備品)を導入し、その基礎特性である、エネルギーフィルタ装置のエネルギー分解能や収差の評価を行い、相変態研究への応用の試みた。また、X線回折法としては、より精密な相変態研究へ向けた装置の開発とその応用を試みた。得られた結果は以下の記した。1)オメガ型エネルギーフィルター装置を透過電子顕微鏡へ導入した。このフィルター装置の基礎特性評価を実施し、収差が十分に小さく、歪みの少ない回折図形が広い散乱角に渡って撮影できることを確認した。また、イメージングプレートを用いて得られるエネルギー損失スペクトルの歪をできるだけ小さくするため、結像系レンズシステムの最適化も実施した。2)このエネルギーフィルターと低温ステージを用い、電子回折法によるTi50Ni48Fe2のR相から母相への構造変態の評価を試みた。その結果、エネルギーフィルターを使用することより、電子回折図形のバックグラウンドを大幅に軽減でき、R相(274K)での超格子反射だけでなく、284K以上での母相での弱い散漫散乱も鮮明にとらえることができた。

このエネルギーフィルターを用いた電子回折図形からは温度変化に伴う散漫散乱の積分強度変化のみならず、非整合構造を示す散漫散乱のピーク位置の僅かな変化もこれまでにない高い精度で評価することができた。3)結晶の格子定数の温度変化を精密に測定する装置の開発を進め、精密X線二軸回折装置を立ち上げた。4)それを用い、興味深い物性を示すランタン6ホウソ化物単結晶の格子定数を測定した。その結果、LaB6,GdB6,YB6に対しては温度下降と共に減少するが、SmB6に対しては室温から100K付近まではその値は減少するがその温度以下では上昇するという新しい振舞いを観測した。その原因としてはSmの荷電子の変化によると考えられる。本年度の研究成果は次のように纏められる。1.X線回析ー電気抵抗同時測定できるシステムの開発を行った。それをAu-47.5at.%Cd-0.75at.Cu合金の相変態に応用した結果、Msの値は両測定共一致したが、相変態終了温度Mfまでの温度範囲は電気抵抗の場合の方がX線回析の場合より広いことが分かった。2.回転対陰極型X線源(理学電機製)にHuber社の2軸回析計にヘリウム循環型冷凍器を組み込み、格子定数の温度変化の精密測定装置を開発した。測定装置の温度の安定性は0.1度以内である。既知の試料の格子定数の測定から、有効数字は5桁まで一致した。3.汎用の透過電子顕微鏡のオメガ型のマグネットを導入し、電子分光型電子顕微鏡を開発した。エネルギーフィルターの利用によって、非弾性散乱に伴う電子回析図形のバックグランドが軽減でき、これまで解析が困難であった相変態に伴う弱い散漫散乱の強度変化を定量的に評価することができた。4.相変態に伴う電子状態の微弱な変化を検出するため、合金や酸化物の構成元素、特に遷移金属に注目し、2pから3dへの電子励起に伴う内殻電子励起スペクトルの変化を高精度で測定し解析する手法を開発した。5.従来の高分解能電子顕微鏡と新しい手法であるHADF法の併用によって、新しい構造解析を試みた。Al-Ni-Ru正10角形準結晶の構造の決定と、CsCl超体心立方格子の準結晶を初めてみいだした。
カルレチニンと単球走化性蛋白質1を標的とした筋萎縮性側索硬化症の新規治療法の創出

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の脊髄前側索に浸潤する著明なミクログリア/マクロファージ(Mi/MΦ)と、カルレチニン(CR、カルシウム結合蛋白)あるいはCCL2 (単球走化性蛋白質1)との関係について神経病理学的検討を行った。泡沫状の形態を有するMi/MΦのみがTDP-43病理と相関することを明らかにし、患者脳脊髄液中で増加しているCCL2はアストロサイト由来である可能性を形態学的に示した。正常ヒト脊髄のCR陽性軸索とALS患者脊髄前側索のMi/MΦの分布は酷似するが、ALS動物モデルへの抗CR抗体投与、正常ラットへのCRペプチド投与実験では、共にCRの病原性を確認できなかった。孤発性ALS (SALS)7名、コントロール5名の剖検胸髄切片をKB染色、Mi/MΦ(CD68、Iba-1)、樹状細胞(CD11c)、末梢血単球(CCR2)、常在性Mi (CX3CR1)と各々のリガンドCCL2、CX3CL1、T細胞(CD45R0)、B細胞(CD20)、に対する抗体を用いて免疫染色を行った。脊髄前側索(ALF)は、錐体路(CST)とCSTを除いた前側索(ALFoc)に区別し定量評価と統計解析を行った。結果、SALS全例で、髄鞘染色でALF全域にびまん性の淡明化を認めた。ALFocとCSTに出現する免疫細胞群は、次の3パターンに分類出来た。1) ALFocよりCSTで増加: CCR2 (5例)、CCR45R0 (5例)、CD68 (5例)、2) ALFocとCSTで同程度:CCR2 (2例)、CD11c (4例)、CD45R0 (2例)、CD68 (2例)、Iba-1 (7例)、3) CSTよりALFocで増加:CD11c (4例)。CCL2陽性顆粒はSALS全例のALFに加えて、程度は軽いが後索においても認められ、形態学的にアストロサイトに発現していると考えられた。CD20、CX3CR1、CX3CL1では有意な所見はなく、SALSの脊髄後索やコントロールでは全マーカーについて陰性結果であった。T細胞はCSTで、樹状細胞はALFocで統計学的に有意な増加を認めた。以上より1)SALSの脊髄白質に出現するMi/MΦは、末梢血単球由来である、2) CSTではT細胞や末梢血由来MΦが、ALFocでは樹状細胞の浸潤が強い、3) CCL2は、CCR2陽性骨髄系樹状細胞、単球、活性化T細胞の走化性因子であるため(Henkel JS et al. 2004)、今回の検討で認めたALS脊髄白質の細胞浸潤との関連性が示唆された。1)平成26年度の研究で、孤発性筋萎縮性側索硬化症(SALS)の脊髄白質に浸潤する免疫細胞群の特徴を明らかにした。平成27年度はこの成果を発展させるべく運動ニューロン病理と免疫細胞群との関連性を解析した。SALS7例、コントロール5例の剖検脊髄切片を用いて、Iba-1、CD68、TDP-43、SMI-31、iNOS、GDNFに対する抗体を用いて免疫染色を行い、錐体路(CST)、CSTを除いた前・側索(ALFoc)、脊髄灰白質前角(AH)における免疫陽性細胞数、CSTとALFocに含まれる軸索数、AHにおいてTDP-43病理がみられる運動ニューロン数を定量した。ミクログリア/マクロファージは活性の過程で少なくとも5種類の形態を呈し得るため(Lewis CB, 2009)、形態を"foamy"と"non foamy (rod- or elongated shaped)"に分けて検討した。この結果、運動ニューロンのTDP-43病理はALFocにみられるfoamyな形態を有するIba-1陽性細胞とのみ有意な相関を示した(r=0.673, p=0.0060)。Iba-1陽性細胞の大半はiNOS陽性であったが、GDNFは陰性であった。ミクログリアの形態と白質の軸索数との間に相関関係はなくALSFRS-R、%VCと有意な相関を有する脊髄内領域はなかった。2)ALS42症例(M:F=20:22)脳脊髄液中のグリア性炎症マーカーを含む炎症性ケモカイン/サイトカイン濃度(蛍光ビーズサスペンションアレイシステム)とカルレチニン(CR)濃度(ELISA法)との相関について検討を行った。この結果、サイトカイン濃度(pg/ml)は、CCL2が264.94-288.57 (平均276.76)、CCL4が11.85-13.80 (平均12.82)、IL-1betaが0.86-1.05 (平均0.96)、TNF-alphaが76.58-83.12 (平均79.85)の間に分布した。一方、CR濃度については計画書に記載した通りReikaらが報告した胸水中のCR測定方法(BMC cancer 2010)を参考に検討したが、今回の検体では測定感度以下であった。1)最終年度(平成27年度)に実施した研究の成果:1ミクログリア(Mi)の活性過程における早期発現遺伝子osteopontin (Ost)と、後期発現

遺伝子galectin-3 (Gal3)に着目しALS剖検7例(計21切片)の脊髄を免疫組織化学的に観察した。この結果、Ost陽性Miは灰白質に、Gal3陽性Miは白質に明確に分かれて存在した。この結果は、ALS脊髄における活性化Miの浸潤が、変性が強調されている前角よりも先に白質から始まる可能性を示し、同疾患の変性起源に迫る重要な知見である。2培養Miにcalretinin(CR)peptideを添加した後に生じる変化を解析した。この結果、incubation後数日でapoptosisによる細胞死が著明となり、培地上清中のサイトカイン/ケモカイン濃度について評価不能であった。3CR peptideのラット脊髄内投与(120150日目まで観察)、遺伝子改変(Tg)マウス(G93A)の髄腔内へ抗CRモノクローナル抗体の投与(20-24週まで観察)を行い、臨床表現系の変化を観察した(体重減少, rotarod、foot slips)。この結果、無処置群と比較し共に有意な臨床的変化は生じずTgマウス脊髄におけるTDP-43病理にも有意差がなかった。2)研究期間全体を通じて実施した研究の成果:1ALSの脊髄白質に出現するMiは末梢血単球由来が主であること、2脊髄錐体路ではT細胞、脊髄前側索では樹状細胞の浸潤が主体であること、3脊髄前側索のアストロサイトでCCL2の発現が亢進しており正常例におけるカルレチニン陽性軸索が存在する部位と一致すること、4前側索に存在する泡沫状のIba-1陽性細胞がTDP-43病理と有意に正相関すること、同領域に出現する非泡沫状Iba-1陽性細胞とTDP-43病理は逆相関する傾向を有すること、5活性化Miの中でGal3陽性細胞はALS脊髄の前側索に、Ost陽性細胞は前角に局在をもって浸潤することを明らかにした。いずれも新しい発見であり、今後新たな治療標的を考える上で重要な知見といえる。筋萎縮性側索硬化症(ALS)の脊髄前側索に浸潤する著明なミクログリア/マクロファージ(Mi/MΦ)と、カルレチニン(CR、カルシウム結合蛋白)あるいはCCL2 (単球走化性蛋白質1)との関係について神経病理学的検討を行った。泡沫状の形態を有するMi/MΦのみがTDP-43病理と相関することを明らかにし、患者脳脊髄液中で増加しているCCL2はアストロサイト由来である可能性を形態学的に示した。正常ヒト脊髄のCR陽性軸索とALS患者脊髄前側索のMi/MΦの分布は酷似するが、ALS動物モデルへの抗CR抗体投与、正常ラットへのCRペプチド投与実験では、共にCRの病原性を確認できなかった。筋萎縮性側索硬化症の脊髄変性の研究では、錐体路や灰白質前角しか注目されていない。しかし本研究ではこれまでほとんど着目されていなかったSALS脊髄前側索変性の重要性を指摘し、この領域に浸潤する活性化ミクログリア(特にfoamy appearenceを有する細胞)は運動ニューロンのTDP-43病理と正相関を有することを発見した。神経免疫疾患神経変性疾患1)平成27年度の研究で得られた成果を発展させるため、ALSの脊髄前側索に出現するミクログリアの特徴を更に明らかにする。ミクログリアは活性の早期と後期とで発現する遺伝子が異なる(Byrnes KRら、GLIA 2006)ことに着目して、ALS脊髄内で早期にミクログリアが活性化する領域の同定、病態カスケードにおいてより早期に治療の標的とすべきグリア性炎症関連分子の同定を目指す。2)脳脊髄液中CR濃度の測定方法は過去に報告がないため、今回の実験条件をもとに改めて抗体やstreptavidin-HRPの希釈濃度や反応時間の検討など至適条件の確立を目指す。SALSの脊髄白質に浸潤するマクロファージの由来は活性化ミクログリアではなく、末梢血単球由来である可能性を初めて示した。
レーザー超音波による応力下での転位挙動のリアルタイム観測

平成11年度は、強力なパルスレーザーで励起された超音波パルスを共焦点型ファブリ・ペロー干渉計で検出することに成功し、種々の測定条件で検出される超音波の特性を調べた。その結果、ミラー反射率90%の反射法が感度、周波数帯域の点で最適であり、2-30MHz帯の超音波パルスが検出可能であることがわかった。12年度は、アルミ合金のような金属材料にガリウムのような液体金属を付着させると延性破壊が脆性破壊に変化するという(液体金属脆化)現象を解明する目的で、レーザー励起された広帯域表面波パルスを使った音速・減衰測定から、液体ガリウムのジュラルミン(2017)に対する侵入過程を観測する実験を行った。その結果わかったことは、まずガリウムは蜘蛛の巣状に約38μm/sという異常に早い速度で表面直下を拡がる。第2段階としてガリウムは直線的ではなく一様に、表面直下よりやや深い部分を30μm/sの速度で侵入する。第1段階は侵入するガリウム量が少ないため音速には反映しないが、第2段階の変化を反映して音速は2.5%減少することが観測された。縦波・横波についても同様に測定し、その変化は表面波に比べて約1桁小さく深さ方向には表面方向と比べて数十分の1の速度で侵入することが確認された。ガリウムによる液体金属脆化は応力が大きいほど著しいという実験結果がわかっているので、観測された表面とバルクでの侵入速度の差は表面の残留応力に原因があるのではないかと推論した。そこで13年度はレーザー励起超音波を用いて、12年度に用いたと同じジュラルミン試料の表面波速度異方性(方向依存性)を測定した。その結果、表面波速度の異方性が約0.25%観測された。また、速度の方向依存性を表す楕円の長軸力向もガリウム侵入が早い方向と一致した。これらから、試料作製時などに生成された残留応力が侵入速度に影響していることが示唆された。今後、引張試験機を用いてレーザー励起表面波速度の応力依存性を観測する予定で準備を進めている。金属の応力下での転位挙動を研究するため、レーザー超音波測定装置の開発を行った。今年度は装置の開発、より高感度なパルスエネルギー約25mJ、パルス幅6ns、波長532nmのパルスNd-YAGレーザー光発生装置(Minilite-M/MD)を購入し、超音波励起用の光源として用いた。超音波の検出は連続光Nd-YAGレーザ光からの散乱光を自作した共焦点型ファブリ・ペロー干渉計で分光することにより行った。干渉計の熱的安定性を補償するための安定化回路を作製し、アルミニウム試料でパルスレーザ励起の超音波を観測することに成功した。透過法で観測するよりも反射法を用いた方がより広帯域の超音波パルスを検出できることがわかった。しかし、目標である50MHzまでは足りず改良が必要である。レーザー超音波の励起機構は、熱の吸収による熱弾性効果と試料の蒸発による効果の二つあるが、レーザー照射点に墨汁を塗ることで墨汁の蒸発によって超音波を効率よく励起できることが判明した。これにより試料を直接傷つけることなく測定できる見通しがついた。また墨汁を塗った場合、励起される音波は縦波成分が多いことも分かった。

来年度からは、引張試験器を導入して形状記憶合金やアルミニウムなどの応力下での音速・吸収測定を行う予定である。強力なパルスレーザーで励起された超音波パルスを共焦点型ファブリ・ペロー干渉計で検出することに成功し、種々の測定条件で検出される超音波の特性を調べた。その結果、ミラー反射率90%の反射法が感度、周波数帯域の点で最適であり、2-30MHz帯の超音波パルスが検出可能であることがわかった。アルミ合金のような金属材料にガリウムのような液体金属を付着させると延性破壊が脆性破壊に変化するという(液体金属脆化)現象を解明する目的で、レーザー励起された広帯域表面波パルスを使った音速・減衰測定から、液体ガリウムのジュラルミン(2017)に対する侵入過程を調べた。減衰測定はガリウム侵入が2段階に起こることを示した。まず、ガリウムは蜘蛛の巣状に約38μm/sという異常に早い速度で表面直下を拡がる。第2段階としてガリウムは直線的ではなく一様に、表面直下よりやや深い部分を30μm/sの速度で侵入する。第1段階は侵入するガリウム量が少ないため音速には反映しないが、第2段階の変化を反映して音速は2.5%減少することが観測された。縦波・横波についても同様に測定し、その変化は表面波に比べて約1桁小さく深さ方向には表面方向と比べて数十分の1の速度で侵入することが確認された。液体金属脆化の前駆現象としてのガリウム侵入過程について、本研究からその速度を初めて測定することができた。アルミ合金のような金属材料にガリウムのような液体金属を付着させると延性破壊が脆性破壊に変化するという(液体金属脆化)現象を解明する目的で、レーザー励起された広帯域表面波パルスを使った音速・減衰測定から、液体ガリウムのジュラルミン(2017)に対する侵入過程を観測する実験を12年度に行った。その結果わかったことは、まずガリウムは蜘蛛の巣状に約38μm/sという異常に早い速度で表面直下を拡がる。ガリウムによる液体金属脆化は応力が大きいほど著しいという実験結果がわかっているので、観測された表面とバルクでの侵入速度の差は表面の残留応力に原因があるのではないかと推論した。そこで13年度はレーザー励起超音波を用いて、12年度に用いたと同じジュラルミン試料の表面波速度異方性(方向依存性)を測定した。その結果、表面波速度の異方性が約0.25%観測された。また、速度の方向依存性を表す楕円の長軸方向もガリウム侵入が早い方向と一致した。これらから、試料作製時などに生成された残留応力が侵入速度に影響していることが示唆された。現在、引張試験機を用いてレーザー励起表面波速度の応力依存性を観測する予定で準備を進めている。
毛様体解離による眼圧コントロール

家兎に対して、意図的毛様体解離を作成し、眼圧下降効果を評価し、以下の知見が得られた。0.05mlのヒーロンV(眼科手術用ヒアルロン酸ナトリウム)を使用した毛様体解離では、術前と比較し、術後に一定の眼圧下降効果が得られたが、有意な眼圧下降は12週間のみで、術後1ヶ月では術眼と非術眼に有意差は認められなかった。また前眼部OCT検査では毛様体解離の形成は認められたが、毛様体解離の範囲と眼圧下降の相関は認められなかった。また家兎における毛様体解離作成時に、ヒアルロン酸による加圧により頻度は多くないが脈絡膜破裂を生じるリスクが、本検討から明らかとなった。以上より、強膜創からヒアルロン酸ナトリウムを注入することで、意図的毛様体解離を作成することが可能であったが、一定範囲の毛様体解離を再現性を持って作成することは、現在行っている手法ではやや困難である可能性が示唆された。そのため、より安全かつ再現性を高める手法の検討を行った。まず術中の毛様体解離作成に使用するヒアルロン酸ナトリウム量に応じた術前低眼圧状態を作成してから、意図的毛様体解離作成を行った。また眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成することが可能であった。また眼内観察下での作成により、毛様体解離範囲の再現性も高まると考えており、今後は毛様体解離範囲の定量的評価にて再現性の評価を検討している。家兎において意図的毛様体解離を作成し、術後の眼圧下降の観察においても、術眼の有意な眼圧下降を得ることが出来た。一方で、再現性や手術合併症(脈絡膜破裂など)のさらなる低減のために、直接観察下での実施が必要であると考え、手技の改良を行っている。現在のところ、術中の毛様体解離作成に使用するヒアルロン酸量に応じた術前低眼圧状態を作成し、眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成することが可能であることが分かった。今後作成した毛様体解離の定量的評価を行い、再現性の評価を行う予定である。現在、眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成する手技の開発を行っている。また作成した毛様体解離範囲の定量的評価を行い、再現性の評価も行っている。そのため、作成手技の再検討、意図的毛様体解離作製物質の検討のため、長期間の眼圧下降効果評価実験が遅れており、多数症例、長期観察実験の開始が遅れている。家兎に対して、意図的毛様体解離を作成し、眼圧下降効果を評価した。光順応により眼圧の安定化を行なった家兎(6羽)を対象に、右眼のみ意図的毛様体解離を作成した。全例0.05ml、ヒーロンVを用いて毛様体解離を作成し、術後の眼圧推移を計測した。術前の平均眼圧はRT=17.2mmHg、LT=17.7mmHgと両眼で有意差は無かった(p=0.3341)。術翌日の眼圧はRT=13.2mmHg、LT=18mmHg、術2日目の眼圧はRT=9.7mmHg、LT=18.3mmHgと術眼で有意に(それぞれp=0.0101、p=0.0038)眼圧低下を認めた。術後1週間の眼圧はRT=11.4mmHg、LT=16.2mmHgと術眼で有意に低下(p=0.0370)を認めていたが、術後2週間の眼圧はRT=12.3mmHg、LT=14.8mmHg、術後1ヶ月の眼圧はRT=14.4mmHg、LT=16.7mmHgと両眼で有意差は無かった(それぞれ、p=0.0637、p=0.1986)。前眼部OCT検査では毛様体解離を認めたが、剥離の大きさと眼圧低下に相関は認められなかった。強膜創からヒアルロン酸ナトリウムを注入することで、容易に意図的毛様体解離を作成することが可能であった。意図的毛様体解離を作成することで、有意な眼圧下降が得られた。また低眼圧黄斑症にいたる遷延する低眼圧は生じなかった。また隅角解離を伴わない毛様体解離のみで眼圧下降が得られるという知見が得られた。摘出豚眼、兎眼において作成できた意図的毛様体解離を、実際の家兎においても作成することができた。実際の作成手技は先行実験と概ね同様の手技で行うことができ、手技的な問題点は少ないと思われた。術後の眼圧下降の観察においても、術眼の有意な眼圧下降を得ることが出来た。今回作成に使用した0.05mlヒーロンVでは極度の低眼圧や低眼圧黄斑症に至る遷延した低眼圧は生じなかった。一方で、毛様体解離は約1ヶ月しか効果が持続しないことが確認された。また処置後の毛様体解離の定量的評価法として使用した前眼部OCT

検査では毛様体解離の大きさは測定可能であったが、範囲の測定は困難であることが分かった。家兎に対して、意図的毛様体解離を作成し、眼圧下降効果を評価し、以下の知見が得られた。0.05mlのヒーロンV(眼科手術用ヒアルロン酸ナトリウム)を使用した毛様体解離では、術前と比較し、術後に一定の眼圧下降効果が得られたが、有意な眼圧下降は12週間のみで、術後1ヶ月では術眼と非術眼に有意差は認められなかった。また前眼部OCT検査では毛様体解離の形成は認められたが、毛様体解離の範囲と眼圧下降の相関は認められなかった。また家兎における毛様体解離作成時に、ヒアルロン酸による加圧により頻度は多くないが脈絡膜破裂を生じるリスクが、本検討から明らかとなった。以上より、強膜創からヒアルロン酸ナトリウムを注入することで、意図的毛様体解離を作成することが可能であったが、一定範囲の毛様体解離を再現性を持って作成することは、現在行っている手法ではやや困難である可能性が示唆された。そのため、より安全かつ再現性を高める手法の検討を行った。まず術中の毛様体解離作成に使用するヒアルロン酸ナトリウム量に応じた術前低眼圧状態を作成してから、意図的毛様体解離作成を行った。また眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成することが可能であった。また眼内観察下での作成により、毛様体解離範囲の再現性も高まると考えており、今後は毛様体解離範囲の定量的評価にて再現性の評価を検討している。家兎において意図的毛様体解離を作成し、術後の眼圧下降の観察においても、術眼の有意な眼圧下降を得ることが出来た。一方で、再現性や手術合併症(脈絡膜破裂など)のさらなる低減のために、直接観察下での実施が必要であると考え、手技の改良を行っている。現在のところ、術中の毛様体解離作成に使用するヒアルロン酸量に応じた術前低眼圧状態を作成し、眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成することが可能であることが分かった。今後作成した毛様体解離の定量的評価を行い、再現性の評価を行う予定である。意図的毛様体解離術による眼圧下降効果を持続可能な剥離物質(現在はヒアルロン酸ナトリウムを使用)の検討が必要である。また剥離範囲のコントロールによる眼圧調整が可能であるかの検討のため、剥離範囲の定量的観察を可能な方法を検討する必要がある。また意図的毛様体解離による眼圧下降が得られる機序を明らかとするため、研究実施計画で予定していた、フルオロフォトメトリーによる検討を行なっていく必要がある。現在、眼内観察下にて照明付きカテーテルデバイスを用いた毛様体解離作成をすることで、脈絡膜破裂のリスクを低減し、毛様体解離を作成する手技の開発を行っている。また作成した毛様体解離範囲の定量的評価を行い、再現性の評価も行っている。そのため、作成手技の再検討、意図的毛様体解離作製物質の検討のため、長期間の眼圧下降効果評価実験が遅れており、多数症例、長期観察実験の開始が遅れている。意図的毛様体解離作製物質の検討を行っており、長期間の眼圧下降効果評価実験が遅れている。また測定方法の再検討が必要となり、多数症例、長期観察実験の開始が遅れている。昨年度までの実験結果より、手術手技の見直しを行う必要性が生じた。そのため、現在手技の改良を行っており、長期間の眼圧下降効果評価実験が遅れてい、多数症例、長期観察実験の開始が遅れている。今後より新しい手技を用いた、多数の兎眼に対する実験を計画しており、次年度使用額が生じた。
イオン・水ベクトル輸送におけるカリウムチャネル極性分布の役割とその分子基盤

◆内向き整流性K^+(Kir)チャネルの(ア)細胞内極性分布と(イ)機能制御に注目し、上皮ベクトル輸送における役割や分子基盤の解明を目的にした。(ア)としてKir4.1とKir5.1を、(イ)として加えてATP感受性K^+チャネル(K_<ATP>)とG蛋白制御性K^+チャネル(K_G)を解析した。(1)Kir4.1・Kir5.1の細胞内局在と機能:生体内にKir4.1ホモ・Kir5.1ホモ・Kir4.1/5.1ヘテロの3種複合体が存在し、上皮・グリア細胞の特定の膜ドメインに局在することで、K^+ベクトル輸送に深く関わる事を見出した。(1)腎尿細管上皮では、ヘテロ複合体が基底側膜に局在し細胞内pHセンサーとして働く。(2)内耳では2つのホモ複合体が異なる組織に分布し、臓器レベルのK^+循環を司る。(3)網膜・脳のグリア細胞内では、ヘテロ複合体とKir4.1ホモ複合体が血管・神経周囲突起に異なる様式で分布し、K^+緩衝作用において特有の役割を担う。(4)グリアのこれらチャネルは、ディストロフィン蛋白複合体により局在決定され、更に膜上で微小ドメイン「ラフト」に集積し水チャネルと共役する。(2)K_Gの機能制御:心筋K_Gのrelaxationという特徴的な電位依存性ゲート機構は、(1)RGSにより調節されていること、(2)これには、PIP_3によるRGSの機能抑制と、Ca^<2+>/カルモデュリンによる脱抑制が働くこと、(3)PIP_3とカルモデュリンはRGSに競合的に結合することを見出した。(3)K_<ATP>(Kir6.x+SUR)の構造と機能:スルフォニル尿素受容体(SUR)の立体構造モデルの構築を行い、チャネルの細胞内ADPによる制御を説明した。SURの2つのヌクレオチド結合部位の2量体化が、チャネルの開口に必須であることを実験で示した。◆核膜小胞体上に分布するNAADP受容体チャネルを介した核内へのCa^<2+>放出が、細胞内と核内との情報連関に関わることを見出した。分子の極性をもった輸送(ベクトル輸送)の分子基盤を明らかにすることを目的としているが、本研究班では特にチャネルに注目しその生理的役割および細胞内局在機構について研究を進めてきた。我々の研究室でクローン化に成功したKir4.1/K_<AB>-2は上皮細胞に多く存在するが、腎臓においては遠位尿細管に高発現している(Ito et al.FEBS Lett,1996)。今回Kir4.1が腎臓において別のK^+チャネルKir5.1と共同してチャネルを形成していること、更にこのチャネルがpHにより制御され細胞外pHセンサーとして働いていることを解明した(Tanemoto et al.J Physiol,2000)。網膜のグリア細胞であるミュラー細胞においてKir4.1が発現していることは既に明らかにされていたが(Ishii et al.J Neurosci,1997)、中枢神経系においてもグリア細胞(特に星状膠細胞)に特異的に発現しており神経細胞の興奮により細胞外に放出されるK^+イオンを吸収し、イオン環境の維持に働いていることが解明された(現在論文作成中)。またミュラー細胞においてはKir4.1とともに水チャネルであるAQP4が共発現してK^+イオンと水の共輸送を行っていると考えられているが(Nagelhus et al.Glia,1999)、この共発現の分子基盤を解明するため、極性をもった培養細胞であるMDCK細胞にKir4.1およびAQP4を発現させtime-lapse機能をもつ共焦点レーザー顕微鏡を用いてその分布を観察したところKir4.1とAQP4ともに基底・外側膜に分布し、AQP4についてはC末端にある26アミノ酸がその局在に必須であることが明らかにされた。

(2)K_Gの機能制御:心筋K_Gのrelaxationという特徴的な電位依存性ゲート機構は、(1)RGSにより調節されていること、(2)これには、PIP_3によるRGSの機能抑制と、Ca^<2+>/カルモデュリンによる脱抑制が働くこと、(3)PIP_3とカルモデュリンはRGSに競合的に結合することを見出した。(3)K_<ATP>(Kir6.x+SUR)の構造と機能:スルフォニル尿素受容体(SUR)の立体構造モデルの構築を行い、チャネルの細胞内ADPによる制御を説明した。SURの2つのヌクレオチド結合部位の2量体化が、チャネルの開口に必須であることを実験で示した。◆核膜小胞体上に分布するNAADP受容体チャネルを介した核内へのCa^<2+>放出が、細胞内と核内との情報連関に関わることを見出した。本領域研究では、上皮細胞におけるイオン・水など小分子の極性をもった輸送(ベクトル輸送)の分子基盤を解明し、その異常によって生じる病態生理の理解や、治療法の開発を目的としている。特に本研究班では、イオンチャネルに注目しその細胞内局在機構について研究を進めている。我々の教室でクローニングに成功し、上皮細胞系に幅広く発現している内向き整流性カリウムチャネル(Kir)であるKir4.1は、腎臓や網膜ミュラー細胞、脳質脈絡膜上皮細胞に発現し、K^+のベクトル輸送に関わっていることを我々は既に明らかにしているが、さらにKir4.1が中枢神経系のアストログリアに広汎に発現し、神経の興奮によって上昇した細胞外K^+イオンをくみ取る作用(K^+ buffering action)に関与していることを明らかにした(Higashi et al.,2001)。また胃壁細胞においてはH^+-K^+ ATPaseと共役して作用し、胃酸分泌に関与していることを明らかにした(Fujita et al.,2002)。網膜色素上皮細胞では頂上膜突起の先端側でのKir4.1の発現を既に明らかにしていたが、突起の基部に別のK^+チャネルKir7.1が発現しており、特殊なチャネル局在をしていることが今回明らかにされた(Kusaka et al.,2001)。Kir5.1はKir4.1と同じKirに属するチャネルであるが、腎臓では遠位尿細管に高発現し、Kir4.1とheterotetramerを形成して細胞外pH感受性チャネルとして機能していることを既に見出していた。今回我々はKir5.1が細胞膜裏打ち蛋白の一種であるPSD-95と共発現させるとKir5.1のみでチャネル電流を構成することを発見した(Tanemoto et al.,2002)。さらにKir5.1に対する特異抗体で免疫染色をし、中枢神経系においてKir5.1のhomomericなチャネルが存在する可能性を見出した。本研究では、上皮細胞等におけるイオン・水の極性輸送(ベクトル輸送)の分子基盤を解明し、その異常により生ずる疾患の病態理解や治療法の開発を目的としている。特に内向き整流カリウムチャネルKir4.1・Kir5.1、水チャネルAQP4を対象とし、細胞内局在機構とチャネル機能の理解を目指している。Kir4.1は、腎尿細管上皮細胞では基底側膜にてK^+のrecyclingに携わっているが、更に胃壁細胞の頂上膜にてH^+-K^+ATPaseと共役し、胃酸分泌に関与している知見を得た。また、Kir4.1とKir5.1は、脳・網膜のグリア細胞や腎尿細管では一部ヘテロ複合体を作っているが、内耳では各々ホモ複合体として存在し機能していることを見出しつつある。
マルチアレイ法を応用した肝細胞癌発症や再発に関わる背景肝因子の同定と応用

HCCの発症にはウィルス性の肝炎などの背景肝障害が関与し,さらに治癒切除後も多中心性発生再発の多いことがわかっており,背景肝における予後不良因子を抽出することは他のがん種と比較し,より重要である.そこで「正常肝:SuperNormal(SN)」(転移性肝がん摘出標本の非がん部)と「HCV陽性HCCの正常組織:HCV Corresponding Normal(CN)」を比較したマルチアレイ解析を行い,予後予測が可能である分子の抽出を行った.抽出された分子は背景肝異常を示すことから,HCCを未発症の肝硬変,慢性肝炎患者において「HCC易発症性を示すマーカー」となり得る可能性があると考えられた.肝細胞がんは日本をはじめアジア地域に多いがん腫の一つであり、その発生母地としてウィルス性肝炎、特に日本や欧米では1.「C型慢性肝炎」が多く認められたが、近年2.「NASHを代表とする脂肪肝炎」からの発症が増加する傾向にある。これまでに我々は「全くの正常肝:Super Normal (SN)」(転移性肝がん摘出標本)11例と、「NASH (非アルコール性脂肪肝炎)背景HCCの正常組織:NASH Normal (NN)」1例、「HCV陽性肝硬変背景HCCの正常組織:HCV Normal (CN)」1例のDNAとRNAを抽出し、SNは症例による個体差を消すため11例を混和したうえで、これを基準として、SN:NN,SN:CNを比較しまずは「発現アレイ」「メチル化アレイ」でそれぞれに異常のある分子の抽出を試みた。まずはSNとCNの比較でそれぞれのアレイで異常な差を認める分子としてTHOP1遺伝子を抽出した。発現アレイで、THOP1遺伝子はHCV背景肝で正常肝に対し有意に発現低下を認めた。メチル化アレイでは、THOP1遺伝子のプロモーター領域のメチル化は正常肝では0.5前後(01,大きいほどメチル化有)であったが、HCV背景肝では0.87と大きな値であり、よりメチル化を認めた。当科で手術を行った179例の症例にてこの分子の発現検討を行うと低発現群が有意に予後不良であり、THOP1遺伝子発現の低下が独立した予後不良因子であることが判明したためこれをAnnals of Surgical Oncology (2014 Mar 7. [Epub ahead of print])に報告し掲載された。また、HCC切除術後の予後不良因子のバイオマーカーとして特許申請(特願2013-178264)を行った。肝細胞がんは日本をはじめアジア地域に多いがん腫の一つであり、その発生母地としてウィルス性肝炎、特に日本や欧米では1「C型慢性肝炎」が多く認められたが、近年2「NASHを代表とする脂肪肝炎」からの発症が増加する傾向にある。これまでに我々は「全くの正常肝:Super Normal(SN)」(転移性肝がん摘出標本)11例と、「NASH(非アルコール性脂肪肝炎)背景HCCの正常組織:NASH Normal(NN)」1例、「HCV陽性肝硬変背景HCCの正常組織:HCV Normal(CN)」1例のDNAとRNAを抽出し、SNは症例による個体差を消すため11例を混和したうえで、これを基準として、SN:NN,SN:CNを比較しまずは「発現アレイ」「メチル化アレイ」でそれぞれに異常のある分子の抽出を試みた。当科で手術を行った179例の症例にてこの分子の発現検討を行うと低発現群が有意に予後不良であり、THOP1遺伝子発現の低下が独立した予後不良因子であることが判明したためこれを(Ann Surg Oncol. 2014Jun;21 Suppl3:S443-50.)に報告し掲載された。また、HCC切除術後の予後不良因子のバイオマーカーとして特許申請を行った。さらに、発現が特に高かった遺伝子を抽出し、検討を行ったところ、2分子が有意であったため、これらを易再発性マーカーに成り得る分子として、特許出願を行った。(特願2015-030710)HCCの発症にはウィルス性の肝炎などの背景肝障害が関与し、さらに治癒切除後も多中心性発生再発の多いことがわかっており、背景肝における予後不良因子を抽出することは他のがん種と比較し、より重要である。そこで「正常肝:SuperNormal(SN)」(転移性肝がん摘出標本の非がん部)11例と、「HCV陽性肝硬変背景HCCの正常組織:HCV Corresponding Normal(CN)」を比較したマルチアレイ解析を行い、予後の予測が可能である分子の抽出を行ってきた。この検討によりTHOP1, JAK2, AKR1B10, TPPP遺伝子等の背景肝での発現異常により予後不良を予測できることを見出し、これらについての報告を行ってきた。HCC切除時の背景肝における特定の分子の発現異常がアルブミン値などのこれまでの指標よりも強く予後の予測が可能であることは興味ある知見であると考えられた。さらに同様の検討からX, Y分子の高発現がさらに強く独立した予後不良因子であることを見出した。加えてこれらの分子が背景肝で高発現する症例では血清でも高値であることが判明した。背景肝異常を示す分子であることから、いまだ、HCCを発症していない肝硬変、慢性肝炎患者において「HCC易発症性を示すマーカー」となり得る可能性があるとして特許申請をした。これにより肝障害患者でHCC発症の高リスク患者の検出やHCC早期発見の一助になると思われる。

今後はこれらの発現上昇する分子が、がんの発症でどのように働くかメカニズムを解明し、また臨床応用としては、様々な病期の肝障害患者の肝組織や血清検体を収集しHCC発症高リスクのマーカーとなり得るか、あるいはこれらの分子の阻害剤、分子標的薬の開発などにより、発がん予防治療への臨床応用の可能性についても検討する予定である。HCCの発症にはウィルス性の肝炎などの背景肝障害が関与し,さらに治癒切除後も多中心性発生再発の多いことがわかっており,背景肝における予後不良因子を抽出することは他のがん種と比較し,より重要である.そこで「正常肝:SuperNormal(SN)」(転移性肝がん摘出標本の非がん部)と「HCV陽性HCCの正常組織:HCV Corresponding Normal(CN)」を比較したマルチアレイ解析を行い,予後予測が可能である分子の抽出を行った.抽出された分子は背景肝異常を示すことから,HCCを未発症の肝硬変,慢性肝炎患者において「HCC易発症性を示すマーカー」となり得る可能性があると考えられた.この課題を進めていく段階で、THOP1遺伝子、その他2分子について、肝細胞癌HCCの易再発性を示すマーカーとして臨床応用でき得ると考えている。これらの3分子については特許申請を行った。3分子を抽出できたことは大変、意義のあることである。これまでは概ね順調に課題は進展している。消化器外科抽出した3分子については、肝細胞癌HCCの易再発性を示すのではあるが、さらにHCCの易発症性を示すマーカーと成り得る、と考えている。HCC患者だけでなく、ウィルス性肝炎患者や脂肪肝患者へも応用できると考えている。これまでは肝組織中の発現を調べたが、さらには血液検体(血清)での蛋白発現をELISAを使って測定し、採血での判定を試みていく。さらに抽出した3分子の機能解析も進めていく方針である。平成25年度に成果を得られたTHOP1遺伝子のHCC背景肝での発現低下が、独立した予後不良因子となることが明らかとなった。前述した様に、この新しい知見を日本消化器外科学会にて発表し、Annals of Surgical Oncologyに投稿し掲載が決まった。平成26年度以降は、さらにがん発症しやすさを示すマーカーを抽出するために、HCCの背景肝で発現が上昇した分子の検索を進める。現在、発現が強く上昇した15遺伝子が抽出されている。これらの遺伝子の発現を予後良好群30症例,不良群30症例で検討し、発現に有意差を認める分子をこの中から同定する。同定された分子では発現消失系での機能解析を行う。また、予後やがんの易発症性を示すマーカーとしての臨床応用を目指して、組織での発現と血清での発現定量検査系を確立する。マーカーとしての応用は単独の分子だけでもよいが、複数個の分子を用いた応用も考慮して検討を進める。これらの新知見については、学会発表や学術雑誌への投稿,掲載を目指して論文を作成し、社会へ発信したい。平成25年度に成果を得られたTHOP1遺伝子のHCC背景肝での発現低下が、独立した予後不良因子となることを報告した論文のre-print費用を支払う予定であったが、掲載期日が年度を越えることになり使用できなかった。
希土類硼化物の単結晶育成とSSE法による純化

1)Ce_<1-x>La_xB_6の新展開:CeB_6は高濃度近藤・重フェルミオン物質として注目を集めてきた物質であるが3.2Kで常磁性相から反強磁性的四重極相に転移し、2.3Kで反強磁性相が出現する。近藤効果と四重極相互作用の競合を明確に見るために、種々のCe_<1-x>La_xB_6が作られ、最近になっていろいろな興味ある結論が引き出せる様になってきた。本年度は特に東北大科研(超音波)、北大理(磁化)、東北大金研(熱起電力・低温強磁場下比熱)に試料が供給され、現在も引き続き研究が行われている。2)重希土類ヘキサボライド:4f電子の多重性・対称性を考慮し、4f電子の関与する相互作用を統一的に見ていくためには、これまで片寄っていた軽希土類ヘキサボライドに関する研究のみでなく、4f電子とホールとが入れ替わった形の重希土類ヘキサボライドの物性研究が必要不可欠と考えられる。しかしこの重希土類ヘキサボライドは化合物としてincongruent-melt系を形成するため、単結晶作成は困難である。我々はゾーンレベリング法を駆使して単結晶化に成功した。この様な大型純良単結晶は他に類を見ないものである。本年度は特異なステップ状磁化を示すDyB_6に関し、中性子回折用^<11>Benrich試料の大型単結晶作成に成功した。また圧力下物性測定のため熊本大理との共同研究(試料供給)も行われている。3)希土類ヘキサボライド:これまでかなりの蓄積のあるPrB_6、NdB_6、SmB_6、GdB_6、YbB_6等に関し、大幅な見直しのため、低温磁場下の比熱・磁気抵抗・熱起電力の精密測定が行われ(東北大金研)、各種試料の供給が行われている。また阪大基礎工に供給された上記試料に関する放射光測定のまとめも本年度に行われている。さらに國井により希土類ヘキサボライドに関するポイントコンタクト分光のまとめが国際会議で発表された。