hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ねじれ(コ)ホモロジー群の超幾何関数への応用

ねじれホモロジー群の交点理論は、九大数理吉田正章氏(分担者)と金沢大教養喜多通武氏により射影直線上での場合だけでなく一般の射影空間上に対して完成された。このことから超幾何微分方程式のモノドロミ-群もつ不変なエルミート形式がねじれサイクルの交点数を計算することにより具体的にしかも容易に求まるようになった。しかも与えられた超局面たちの配置がかなり複雑なものに対しても計算できるようになっているので、交点行列の行列式を計算することで構成したねじれサイクルたちが一次独立であることを調べることができるようになった。ねじれコホモロジー群の交点理論は、研究代表者と九大数理趙康治氏により射影直線上での場合において完成された。さらに一般の射影空間上に対してもほぼ完成している。ねじれコホモロジー群の交点、ねじれホモロジー群の交点、積分という三つのpairingを結び付けることができ、Riemannの周期関係式のねじれ版を得ることができた。応用として多変数超幾何級数Lauricella's F_Dがみたす二次関係式をこの幾何学的な関係式より導くことができた。さらにこれらの理論の外積を考えることにより、k×l行列が変数となる一般化された(k,l)型超幾何級数に関する二次関係式が得られているだけでなく、超幾何周期行列の双対性に関する理論が喜多通武氏との共同研究によりできつつある。一方、吉田正章氏(分担者)と趙康治氏により射影直線上のねじれ(コ)ホモロジー群と分岐被覆でできるRiemann面との(コ)ホモロジー群の比較定理も完成されている。また、合流型超幾何関数やq-analogへの応用も試みられている。
神経細胞でサイクリックADPリボースは真のセカンドメッセンジャーか

サイクリックADPリボース(ADPR)が細胞内Caプールであるリアノジン受容体に作用する、セカンドメッセンジャーないしは、Caのモジュレーターとされて久しいが、神経細胞をはじめ種々の横紋筋や平滑筋組織で作用が一定しないところがあり、その役割がいまひとつあきらかではない。その最大の理由はリアノジン受容体サブタイプの分布であるが、それに加えて、すでに存在するcADPRに影響されて不一致を生じるものと思われる。そこで神経や心臓組織におけるcADPRが真にセカンドメッセンジャーであることを証明するためには、生細胞ではなく、膜分画でcADPTの合成過程が受容体刺激によりコントロールされていることを実証すればよいと考た。今年度は、メタボトロピックなグルタミン酸受容体(mGluR)とcADPR産成酵素とのカップリングをmRluR cDNAをトランスフェクトしたNG108-15細胞と網膜および上頚神経節神経組織で観察した。mRluR cDNAをNG108-15ニューロブラストーマXグリオーマ雑種神経様神経腫瘍細胞を培養した。DNAとリポフェクタミンをNG108-15細胞に添加し、DNAを導入した。数日増殖させ培養し、異なるmGluRを発現する細胞を集めた。粗膜分画を得、それを酵素源とし、[^3H]NADを含む液とグルタンミン酸存在、非存在下反応し、2分後過塩素酸を添加し反応を止めた。薄層クロマトグラフィーにて、産物の[^3H]cADPRを分離し、放射活性を測定した。mGluR1、mGluR5、mGluR3とmGluR6がADPリボシールシクラーゼ活性を上昇させることがわかった。ラットの網膜では、mGluR6を介して、上頚神経節では、mGluR1あるいはmGluR5を介して上昇させることがわかった。以上の結果はmGlurのシグナル伝達にcADPリボースが関与していることを示唆する。サイクリックADPリボース(cADPR)が細胞内Caプールであるリアノジン受容体に作用する、セカンドメッセンジャーないしは、Caのモジュレーターとされて久しいが、神経細胞をはじめ種々の横紋筋や平滑筋組織で作用が一定しないところがあり、その役割がいまひとつあきらかではない。そこで神経や心臓組織におけるcADPRが真にセカンドメッセンジャーであることを証明するためには、生細胞ではなく、膜分画でcADPRの合成過程が受容体刺激によりコントロールされていることを実証すればよいと考た。今年度は、メタボトロピックなグルタミン酸受容体(mGluR)とcADPR産成酵素とのカップリングを測定することにより解明することにした。1.mRluRのプラスミドDNAないしcDNAを京都大学大学院医学研究科・中西重忠教授より分与してもらった。2.mGluR17を制限酵素で切り出し、哺乳動物細胞発現ベクターpcDNA3に組み込んだ。3.NG108-15ニューロブラストーマXグリオーマ雑種神経様神経腫瘍細胞を培養した。4.DNAとリポフェクタミンをNG108-15細胞に添加し、DNAを導入した。5.数日増殖させ培養し、異なるmGluRを発現する細胞を集めた。6.粗膜分画を得、それを酵素源とし、[^3H]NADを含む液とグルタンミン酸存在、非存在下反応し、2分後過塩素酸を添加し反応を止めた。7.薄層クロマトグラフィーにて、産物の[^3H]cADPRを分離し8.放射活性を測定した。9.mGluとm5サブタイプ以外にm3、mGluR1とmGluR5サブタイプ、mGluR3、mGluR6がADPリボシールシクラーゼ活性を上昇させることがわかった。

mGluR1、mGluR5、mGluR3とmGluR6がADPリボシールシクラーゼ活性を上昇させることがわかった。ラットの網膜では、mGluR6を介して、上頚神経節では、mGluR1あるいはmGluR5を介して上昇させることがわかった。以上の結果はmGlurのシグナル伝達にcADPリボースが関与していることを示唆する。
冬眠動物における腸内細菌叢と腸粘膜バリア:新しい共生様式の解明

冬眠動物における腸内細菌の制御と腸粘膜バリアについて解析した。シリアンハムスターの冬眠個体では小腸管腔内の分泌抗体濃度が高く、感染防御に貢献している可能性が考えられた。実際、冬眠ハムスターでは腸間膜リンパ節への細菌の移行は認められなかった。また免疫組織におけるリンパ球プロファイルの解析の結果、冬眠期においても消化管粘膜における感染防御機能および免疫制御機能が維持されていると推察された。さらに、冬眠ハムスターの小腸粘膜上皮における細胞更新が著しく遅滞しており、それにより細胞寿命の延長にともなう細胞老化が生じていることが推察された。本研究では、シリアンハムスターとツキノワグマを冬眠動物のモデルとして用い、活動期と冬眠期におけるI.腸内細菌叢の比較、II.腸内の抗菌・静菌活性の比較、III.腸粘膜透過性の比較、IV.粘液および分泌型イムノグロブリンAの産生・分泌の比較、V.腸粘膜上皮の密着結合の比較、を計画した。今年度は、シリアンハムスターを用いてIIおよびIIIの一部を実施した。II.腸内の抗菌・静菌活性については、Salmonella typhimurium SL-3770、Staphylococcus aureus AHU 1142、およびSaccharomyces cerevisiae AHU 3118に対するハムスター腸内容物の抗菌・静菌活性についてペーパーディスク法を用いて調べたところ、冬眠個体と活動個体で差はなく、活性はきわめて低かった。また、III.腸粘膜透過性については、腸間膜リンパ節への腸内細菌の移行に関して、細菌の16S rRNA遺伝子のPCRによる検出を試みたが、冬眠個体および活動個体ともに検出限界以下であった。さらに、免疫組織における細胞組成をフローサイトメトリにより分析した結果、肝臓および脾臓においてB細胞の割合が活動個体に比較して冬眠個体で高値を示し、小腸および結腸の粘膜固有層におけるTh17細胞およびTreg細胞の割合は冬眠個体と活動個体の間で大差はなかった。以上の結果より、冬眠期においても消化管粘膜における感染防御機能および免疫制御機能が維持されているものと推察した。加えて、平成23年度の研究で明らかにした冬眠ハムスターの腸粘膜上皮の細胞更新遅滞現象に関して、精密に細胞更新速度を推定するための新規手法を開発した。なお、I.腸内細菌叢の比較については、ツキノワグマの菌叢に関して16S rRNA遺伝子の次世代シーケンシングによる解析を実施中である。冬眠動物の腸粘膜上皮の細胞更新が遅滞することを次のように見いだした。シリアンハムスターを24時間暗期で室温4°Cの条件で飼育することにより、冬眠を誘導した。BrdUパルス実験を行ったところ、BrdU投与の240時間後においても小腸粘膜上皮におけるBrdU陽性細胞は陰窩にとどまったままであった。一方、活動個体ではBrdU投与48時間後には既に絨毛上部に到達していた。これらのことは、通常は34日で更新される小腸粘膜の上皮細胞が、冬眠個体では10日が経過してもまったく更新されていないことを示唆している。小腸粘膜上皮の微細構造変化を知るために走査型電子顕微鏡観察を行った結果、活動個体では絨毛表面が円滑であったのに対し、冬眠個体では粗雑に見え、透過型電子顕微鏡観察では、上皮細胞膜に存在する微絨毛が活動個体では整然と並び、その表面には糖衣が観察されたのに対し、冬眠個体では微絨毛の配列が乱雑で、糖衣も明瞭に認められなかった。以上のことから、冬眠個体の小腸粘膜上皮では、細胞更新が遅滞しているのにともなって、細胞の微細構造の変化も生じていることが示唆された。また、上皮細胞の機能についても解析したところ、冬眠個体では消化酵素活性の上昇や杯細胞におけるムチン糖鎖の変化が見られ、上皮細胞の過成熟が示唆された。さらに、冬眠個体の小腸粘膜では絨毛上部の上皮細胞に細胞老化関連β-ガラクトシダーゼの活性が認められた。すなわち、冬眠個体の小腸粘膜上皮における細胞更新の遅滞により、細胞寿命の延長にともなう細胞老化が生じるものと推察された。しかしながら、腸粘膜透過性、粘液および分泌型イムノグロブリンAの産生・分泌、ならびに腸粘膜上皮の密着結合構成タンパクの発現については、冬眠個体と活動個体との間に顕著な差は見られず、腸粘膜バリア機能は維持されていると考えられた。本研究では、冬眠動物に特異的な腸内細菌の制御系と腸粘膜バリアを解明するために、シリアンハムスターとツキノワグマを冬眠動物のモデルとして用い、活動期と冬眠期におけるI.腸内細菌叢の比較、II.腸内の抗菌・静菌活性の比較と活性本体の探索・同定、III.腸粘膜透過性の比較、IV.粘液および分泌型イムノグロブリンAの産生・分泌の比較、V.腸粘膜上皮の密着結合の比較、を実施する計画である。

シリアンハムスターの冬眠個体における腸粘膜上皮の細胞更新遅滞およびそれにともなう上皮細胞機能の変化、腸粘膜透過性、粘液産生、分泌型イムノグロブリンA産生、および腸粘膜上皮の密着結合構成タンパクの発現については、「研究実績の概要」で記したとおりに研究を達成できた。しかしながら、腸内細菌叢に関する解析(I.腸内細菌叢の比較、II.腸内の抗菌・静菌活性の比較と活性本体の探索・同定)は現在実施中であり、またツキノワグマに関しては、試料は既に採取済みであるが、分析は未実施である。当初計画していながら、現在までに達成できていない以下の項目を解析する。I.腸内細菌叢の比較(ツキノワグマ)II.腸内の抗菌・静菌活性の比較と活性本体の探索・同定(ハムスター)さらに、既に採取したツキノワグマ腸管粘膜上皮の生検試料を用いて、免疫組織化学的手法により粘膜上皮の細胞更新に関する情報を得る。ハムスター腸内の抗菌・静菌活性の比較と活性本体の探索・同定を予定していたが、23年度は当該実験を実施しなかったため、当該実験に使用予定の試薬類の購入費用(119,606円)が未使用額として発生した。24年度はこの未使用額を使用して試薬類を購入し、当該実験を実施する予定である。
教員養成系大学大学院レベルの体育教師教育と教育実習に関する国際比較研究

本研究の目的は、教員養成系大学大学院レベルでの体育教師養成カリキュラム改革と教育実習プログラムの実際について、改革を進める諸外国、特に、英語圏5カ国(アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)の最新の動向を実地調査・国際比較することによって、わが国の教員養成系大学の大学院レベルでの教育実習を含む実践的カリキュラム改革のあり方についての知見を得、我が国の今後のあり方を検討することにあった。得られた知見を要約すると下記の通りである。(1)北米アメリカ・カナダでは、体育教師養成だけに力点を置く大学は減少傾向にあり、コーチ養成を兼ねたスポーツ科学に傾斜している。義務教育教員養成に関しては大学院レベルでも教育実習を課している。(2)近年、フィンランドに代表されるように教育改革に熱心な欧州であるが、イギリスでは、教育実習を重視した教員養成課程改革が積極的に取り組まれており、体育・スポーツ科学研究開発にも熱心である。(3)オーストラリアの体育科教員資格は4年制の応用科学学士(教育)卒業によって得られるが、3年次で20日、4年次で60日の教育実習が課せられている。(4)ニュージーランドでは、3年制の学士課程修了で教員資格を得られるが、さらに1年間のディプロマコース(専攻科)に進学する者も多く卒業までに20週間以上の教育実習が課せられ、大学研究機関と教育委員会、学校現場との密接な連携が見られた。以上から、今後の我が国の急務の課題として(1)学部・大学院の一貫した教育実践的授業の整備、(2)教育実習期間の延長と学年積み上げ式指導の充実、(3)それらを支える大学・教育委員会・学校現場の連携体制の整備があげられるが、上記数カ国の事例は、今後のわが国の改革モデルとして参考になるものである。2年計画の初年度である本年度は、計画通り平成18年2月から3月にかけて、オーストラリア、アメリカ、カナダの3力国の関係大学を訪問し、大学及び大学院レベルの体育教師教育及び一般の教師教育プログラムと教育実習に関する資料収集と情報交換を行った。訪問した主な大学は、オーストラリアのクウィーンズランド大学、メルボルン大学、セントラル・クウィーンズランド大学メルボルン校、キャンベラ大学、アメリカのボストン大学、ワシントン大学、カリフォルニア大学ロサンジェルス校、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、サイモン・フレーザー大学である。これらの資料は次年度にかけて整理分析中であるが、大学院レベルの実践的教師教育プログラムを積極的に推進しているのはアメリカであるが、体育教師教育を含めた教師教育の実践的取り組みにおいて州単位、大学間にかなりの格差がみられた。カナダの大学においては、スポーツマネージメント、コーチ養成を含む広範なスポーツ科学プログラムの一分野として体育教員養成コースが組み込まれている実態が明らかとなった。近年、積極的に教育改革を進めるオーストラリアでは、教員養成に関しては学部教育に重点がおかれ、大学院レベルでは実習を含め実践的なプログラムは取り入れられていないが、学部においては、長期の教育実習を実施し、特にクウィーンズランド大学では、大学・学校・教育委員会の連携をとりながら熱心な実習指導が行われている実態が明らかになった。今後、これらの調査結果の詳細は、次年度計画の残り2カ国の資料と我が国の実態を加えて比較分析していく予定である。2年計画の最終年度である本年度は、平成19年2月から3月にかけて、当初の計画通りのイギリスとニュージーランドの数大学と、イギリス訪問に先駆けて学力世界一の国として近年注目されているフィンランドを訪問し、同国国家教育委員会主催の日本人教育者のためのシンポジウムにも出席し、教育資料収集と情報交換を行った。訪問した主な大学は、イギリスのラフバラ大学、ニュージーランドのカンタベリー大学教育学部(旧クライストチャーチ教育大学)、オタゴ大学、マセイ大学である。これらの大学は、いずれも大学院教育での実践的授業というよりは、教師教育は、3年制の学部教育とその後1年間のディプロマ・プログラム(日本の1年制教育専攻科に相当)に重点を置いたプログラムが展開されていた。

特にニュージーランドでは、3年間ないし4年間で20週間以上の教育実習が義務付けられ、大学と学校と地域が密接な連携を図って緻密な実習活動と指導がなされている実態が明らかになった。また、学力世界一の国として近年注目されているフィンランドでは、国の教育の全ての計画を司る国家教育委員会の存在、教員の基礎資格として修士毎の取得の義務付け、教員の資質向上と社会的地位維持、義務教育に対する国家予算の投資等、国をあげての教育に対する並々ならぬ姿勢が注目された。今後、これら今年度の調査結果の詳細は、前年度訪問した3カ国の資料と我が国の実態を加えて比較分析し、国内の学会及び国際学会等で順次発表していく予定である。
労働世界における青年期構造の変容に関する社会学的研究

1.今年度の研究実施概況(1)青少年労働に関する資料群のデータベース化と分析(平成15年6月11月)これまで収集してきた青少年労働に関する史資料群をデータベース化し、これら史資料に基づき、(1)大都市における青少年を中心とした人口構造の変容、(2)数量的な実績に基づく少年職業紹介事業の歴史的評価、(3)都市における徒弟制の変容、(4)青少年労働者の生活形成という課題に対する社会政策の対応、という4点について、量的・質的分析を行った。これらの研究成果については、平成16年度中に順次発表を行う。(2)史資料収集調査(平成15年5月・8月)本年度は、青少年労働をより広く「都市問題」という文脈でとらえるために、大都市の社会部・社会局を中心とした都市行政に注目し、名古屋市・京都市・大阪の府県立図書館・公文書館が所蔵する社会部・社会局に関する公文書・雑誌記事・調査資料の収集を行った。(3)研究成果の発表(平成15年9月)本研究の全般的な枠組みとしての、近代日本における青少年労働保護の歴史社会的特性に関する研究成果の報告を教育思想史学会第13回大会(於目白大学)で行った。2.研究の総括本研究は、これまでの青少年史研究では十分に検討されてこなかった戦間期から高度成長期の都市における勤労青少年に焦点を当て、労働市場と教育システムの関係性が彼らのライフコースやライフスタイルをどのように規定していったのかを明らかにしてきた。当該期間において研究の目的は達成されたと考えるが、今後も本研究の掲げる課題について、現代的な課題との関連づけを行いながら、継続的に分析を発展させていく予定である。1.今年度の研究実施概況(1)少年労働関連史資料の収集・整理と分析(平成14年6月9月)企画院が1941年に刊行した『少年労働に関する文献抄録(邦文の部)』所載の雑誌文献・諸調査資料の収集・整理を実施した。そのうえで、工場法成立をめぐる帝国議会での議論(帝国議会議事録)を中心とした分析を行ない、職場における保護=工場法から労働市場における保護=少年職業紹介への展開と、相互の関連性を明らかにした。(2)史資料収集調査(平成14年5月・8月)本年度は、青少年労働市場の中でもとくに商業労働に注目し、準戦時体制の中での商店法実施の少年労働への影響を捉えることを目的とし、名古屋市・京都市・大阪市における少年職業紹介事業に関する資料、ならびに各市における商業労働の動向に関する文献資料・調査資料・新聞記事を重点的に収集した。(3)研究成果の発表(平成14年9月)工場法から少年職業紹介へという少年労働保護の展開に関する研究成果の報告を第53回日本教育社会学会(於広島大学)で行なった。また同研究の成果を『東京大学大学院教育学研究科紀要』第42巻で発表した。2.研究の進捗状況今年度は、青少年を保護する法制度の展開に重点を置いた分析を進め、工場法と少年職業紹介、さらには工場法と商店法という戦間期の少年労働保護の全体的構図を描きつつある。来年度は、青少年労働者の生活構造に注目し、保護と生活形成との関連づけを行ないながら、研究を総括していく予定である。
リ-マン多様体のスペクトラムについて

研究目的はスペクトラムを保存したとき、局所対称性はどの程度保存されるかであった。(M,G)を次元mのコンパクト向きづけ可能リ-マン多様体、△p=dδ+δdをM上のp形式に対するラプラシアンとする。m=3でかつ関数と1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存されることはこの研究以前に研究代表者自身によってわかっていた。そこで△^r_p=-g^<ij>V_iV_jをreduced又はBochnerラプラシアンとし△p(ε)=ε△p+(1-ε)△^r_pをgeneralizedラプラシアンとする。このgeneralizedラプラシアンを用いることによって初年度は次を得ることが出来た。(1)m=3でかつ1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。(2)m=3またはm26でかつ2形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。当該年度はこれらの結果のさらなる一般化を試み、微々たる前進であるが、色々な、情報収集と資料整理などのおかげで次を得ることが出来た。(3)M,M^1をアインシュタイン、m≠18かつRijknR^<ji>uvR^<knuv>と1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。(4)M,M^1をアインシュタインかつ2形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。これらにはアインシュタイン、次元等の仮定がある。それらを取り去ることができるのか、できないかについてを今後の課題にすることはいうまでもないが、ひれまでの結果は漸近展開の4項目までの係数しか用いていない。5項目以降の係数を求めることと、それに代わる判定条件をみつけることを試みることも今後の課題としたい。申請書に記載した研究計画のうち代表者はコードに関連した形式言語の研究に重点をおいた.情報科学の数学的基礎づけをなす正規言語については従来より種々の特徴づけがなされてきたが代表者と分担者は与えられた言語の正規性を判定する新しい方法を得た.結果は「Regular domeuns」として東ドイツ科学アカデミー刊行の雑誌「EIK」に掲載された.次に,与えられたオートマトンが原始語を受理するかどうか,また受理するとしたらその数は有限かどうか,を判定するアルゴリズムが代表者と分担者により得られた.これは「Automata dccepting primitir words」として専門誌「Semigrop Forum」に掲載された.正規言語とは対極的な位置に分離言語がある.この言語については代表者と石教授(台湾中興大学), Thierrin教授(カナダ西オンタリオ大学)の間で共同研究が行なわれた.自由半群上の半順序部分集合と関連づけて分離言語の分類がなされそれぞれの言語の特徴づけが行なわれた.結果は専門誌「RAIRO」に「Disgunctive Langunges and compatible crdas」として掲載される.コード自身の研究は代表者とThierrin教授, Jurgensen教授(カナダ西オンリオ大学)の共同研究として行なわれた.任意にn個の元をとりだした時それがコードになるような言語の特徴づけが与えられた.一般的な場合と,コードが接頭語コードあるいは接尾語コードである場合について研究され,それぞれ「Anticonmutative Language and m-codes」,「n-prefix-suffix languages」として共著論文が作成され現在投稿中である.以上のほかにも進行中あるいは完了した研究があるがそれらに関しては, 11.研究発表,を参照されたい.代表者達の個人研究以外に2つの研究集会(第7回代数的コード理論と関連分野,第6回東論談話会)開催の補助に科学研究費がつかわれた.
うつ病関連遺伝子が脳内ネットワークに与える影響についての研究

本研究は、うつ症状との関連が証明された17種類の遺伝子多型を対象に、最新のMRI技術(脳形態画像、拡散テンソル画像、ミエリンマップ)を用いて、遺伝子多型がうつ病患者の脳神経線維および脳内ネットワークに与える影響について解明することを目的にしている。平成30年度は、当該患者(80例)の集積と各種データ収集を行った。具体的には、精神症状など臨床所見に加え、17種類のうつ病関連候補遺伝子多型、血液バイオマーカ: IL-1β, IL-2, IL-6など、画像検査(形態画像、拡散テンソル画像、ミエリンマップなど)を調べた。画像に関しては、統計解析できるよう画像の歪み補正など画像処理を行った。これらのデータを用いたパイロット研究として、炎症血液バイオロジカルマーカであるIL-1βやIL-6と脳形態およびネットワークについて調べ、論文として発表した(以下を参照)。これらの研究は、うつ病における脳内ネットワークは正常者とは異なり、血液バイオマーカと関連し変容することを証明するものである。この研究結果は、血液バイオマーカに関連する遺伝子多型においても脳内ネットワーク変容に関連するとの仮説を支持すると考える。今後は、蓄積データである17種類の遺伝子多型を対象に、MRI画像(脳形態画像、拡散テンソル画像)を用いて、遺伝子多型がうつ病患者の脳神経線維および脳内ネットワークに与える影響について解明する。研究は順調に進んでおり、今後は、平成30年度の計画を引き続き実施しながら画像統計学的検定を行う。また、統計学的パワーを向上させるため更に症例を蓄積する。平成31年度以降は、患者と年齢と性別をマッチングした正常被験者についても遺伝子検査を行う。これにより、1)うつ病患者と正常被験者を17種類のうつ症状関連遺伝子についてそれぞれ2群に分け、神経線維および脳内ネットワークの状態について群間比較を行う。これにより、うつ病の脆弱性遺伝子多型でみられる脳神経線維と脳内ネットワークの特徴を明らかにする、2)特定された神経線維および脳内ネットワークと臨床特性(精神症状、ストレス尺度、認知機能、血液バイオロジカルマーカなど)の関係を調べることで、これらの脳領域の臨床的役割を明らかにする。現在も症例の蓄積を行っている。症例蓄積を行った場合の検査費用、データ解析を行う場合のデータ保存用記憶媒体の購入費用に使用するため次年度使用額が生じた。
骨格構成元素として高周期１４族元素を含むアリールアニオン種の合成とその性質解明

これまでの研究からベンゼン骨格を有する「重いフェニルアニオン」は、環状共役構造とともに二価化学種としての性質を有することを明らかとした。そこで次に、ベンゼン骨格の系よりも共役が広がることにより、二価化学種としての性質が強く発現することが予想されるアントラセン骨格での検討を行った。ゲルマニウム上にかさ高いアリール基(Ar)を有する重いアントラセンに対し、還元剤を作用させることにより、重いアンスリルアニオンの三量体であるトリアニオンが得られた。X線結晶構造解析および理論計算の結果から、得られたトリアニオンは、一分子に「1つのゲルミルアニオン」と「2つの非局在化アニオン」という異なる二種類のアニオンを含んだユニークな形式のトリアニオンであることが明らかとなった。このトリアニオンの生成は、中間体として重いアンスリルアニオンが発生していることを示唆しており、ベンゼン骨格からアントラセン骨格へ共役が広がったことにより二価化学種としての性質がより強く発現した結果、三量体であるトリアニオンが得られたものと考えている。この結果は、アニオン種の性質をチューニングすることに成功したことを示唆しており、重要な成果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ベンゼンに代表される芳香族化合物は、身の回りで広く利用されている重要な化合物群である。このベンゼンの骨格炭素を同族の高周期元素に置き換えた重いベンゼンは、電子材料への展開等の観点から興味がもたれている。しかし、これらの化学種は高反応性で、自己多量化が進行してしまうという問題点がある。その安定化法としてかさ高い置換基を用いた立体保護が有効である。しかし、かさ高い置換基の存在がその機能性材料への展開等のさらなる応用を制限していた。そこで本研究では、新たな手法として電荷反発によりその多量化反応を抑制できると考えた。既に我々は、ゲルマニウム上にかさ高いアリール基を有するゲルマベンゼンを合成・単離することに成功している。今回、これを各種金属試薬で還元することにより、フェニルアニオンのゲルマニウム類縁体を合成・単離し、その構造を明らかにした。種々検討した結果、このアニオン種は環状共役構造と二価化学種としての性質を有することが明らかとなった。このことから、このアニオン種は、フェニルリチウムやグリニャール試剤のような求核反応に加え、挿入反応という形でも、他の有機骨格へ導入可能なビルディングブロックとして機能することが期待される。本研究は、Angewandte Chemie誌にVery Important Paperとして取り上げられ、Inside Coverに選出された。また、この手法を応用することで、中心元素としてスズを有するフェニルアニオン類縁体の合成・単離にも成功している。反応性の面からもこれらの性質を解明することを目的とし、反応性の検討を行った。求電子剤および遷移金属錯体との反応から、このアニオン種が、芳香族性および二価化学種としての性質の両方を有することが示唆された。また、ゲルマベンゼニルアニオンは他骨格へのゲルマベンゼン骨格導入試剤として利用可能であることも明らかとなった。当初の1年目の計画では、1-Tbt-2-t-Bu-ゲルマベンゼンの系で合成・単離が成功している手法を用いることで、フェニルアニオンの高周期元素(ケイ素・ゲルマニウム・スズ)類縁体である「重いフェニルアニオン」の合成・単離・性質解明を達成する予定であった。ゲルマニウムの系に関して、各種還元剤を検討したところ、対カチオンとしては、カリウムのみならず、リチウム、ナトリウムを有する「重いフェニルアニオン」を合成することに成功した。また、中心元素を替える試みとして、まずスズの系を検討した。合成法に関しては、1-Tbt-2-t-Bu-スタンナベンゼンは、室温では二量化することが分かっているため、この二量体を還元することで対応する「重いフェニルアニオン」の合成・単離を試みる計画であった。そして、実際にこの手法を検討した結果、目的物であるフェニルアニオンのスズ類縁体を合成・単離することに成功した。また、各種スペクトル測定、構造的特徴、理論計算の結果から、この「重いフェニルアニオン」が芳香族性とスタンニレンとしての性質の両方を併せ持つことを明らかにした。さらに、ゲルマニウムの系では、「重いフェニルアニオン」といくつかの基質との反応を検討した。種々の検討により、このアニオン種は、芳香族性および二価化学種としての性質の両方を有することが示唆された。また、これらの結果から、このフェニルアニオンのゲルマニウム類縁体は他骨格へのゲルマベンゼン骨格導入試剤として利用可能であることが明らかとなった。ベンゼンの骨格炭素を同族の高周期元素に置き換えた重いベンゼンは、電子材料への展開等の観点から興味がもたれている。しかし、これらの化学種は高反応性であり、容易に多量化が進行してしまうという問題がある。本研究では、新たな手法として、電荷反発によりその多量化を防ぐ手法を考案しており、既に我々は、電荷反発により室温で安定な単量体の化合物として存在するゲルマベンゼニルカリウムを合成・単離することに成功している。我々は、対カチオンがゲルマベンゼニル環に与える影響を系統的に解明するため、カリウム体に加え、リチウムおよびナトリウム体の合成を検討し、各種金属試薬を反応させることで、対応するアニオン体を合成することに成功した。

また種々検討した結果、アルカリ金属の原子半径の差により、それぞれの構造に差が生じていることが判り、対カチオンの違いにより、結晶性や安定性に違いが発現することが明らかとなった。本成果は、Chem. Lett.誌に掲載された。また、それらの反応性を検討していく中で、配位子としての機能に着目し、種々検討を行った。その結果、初めての金属置換の含高周期14族元素芳香族化合物とみなせる錯体を合成・単離することに成功し、これらの錯体は、これまでに例のない特殊な配位形式を有する化合物であった。この結果はアニオン体が配位子としての特異な反応性を示した重要な結果であると言える。本成果は、現在Chem. Commun.誌に投稿中である。また、昨年度、取り組むことができなかったケイ素の系においても、そのアニオン種の合成を検討した。ケイ素上にかさ高いアリール基、1位にt-Bu基を有する新規なシラベンゼンの合成に成功した。アニオン種の合成についてはゲルマニウムの系とは異なる結果が得られており、現在その詳細を解明するべく研究を進めている。当初の2年目の計画では、かさ高いアリール置換基を用いない、簡便かつ効率的な含高周期14族元素ベンゼンのアニオン種の新規合成法を開発する予定であった。当初の計画通りに、二価化学種を経由することによるアニオン種の合成を検討した。炭素骨格のリチオ体に対してゲルマニウム源である種々のゲルミレン錯体を反応させたところ、目的のゲルマニウムを含む6員環化合物は得られず、複雑な混合物を与えた。そこで安定性や合成の簡便さ等の都合により、アントラセン骨格の系に関して、この新規合成法開発に取り組むこととし、現在研究を進めている。一方で、計画にはなかったものの、このアニオン種の錯形成反応を検討していく中で、配位子としての機能を見出すことができた。ゲルマベンゼニルカリウムとルテニウム錯体との反応により、[Cp*Ru{GeC5(t-Bu)H4}]ユニットの二量体および三量体である錯体が得られた。X線結晶構造解析、各種スペクトル測定、理論計算の結果から、ゲルマベンゼニル環がルテニウムに対しh1,h3配位した特異な配位形式を有する錯体と、1つの環はルテニウムとのσ配位のみであるのに対し、残り2つの環は、πおよびσ配位の両方を有する構造を持つ錯体であった。これらの錯体は、初めての金属置換の含高周期14族元素芳香族化合物であり、これまでに例のない特殊な配位形式を有する化合物である。この結果はアニオン種の配位子としての特異な反応性を示した興味深い結果である。これまでの研究からベンゼン骨格を有する「重いフェニルアニオン」は、環状共役構造とともに二価化学種としての性質を有することを明らかとした。そこで次に、ベンゼン骨格の系よりも共役が広がることにより、二価化学種としての性質が強く発現することが予想されるアントラセン骨格での検討を行った。ゲルマニウム上にかさ高いアリール基(Ar)を有する重いアントラセンに対し、還元剤を作用させることにより、重いアンスリルアニオンの三量体であるトリアニオンが得られた。
近代フランスにおける諸宗教の変容と宗教政策、社会の「非聖化」

本年度は夏期にフランスにおける実地調査を実施した。なかでも、フランス国立図書館(BNF)手稿史料部において、先行研究が未利用と思われる重要史料を発見するなど、史料調査の面では大きな前進があった。特に重要と思われる史料は、革命期の議会が全国規模で行った青銅製品の徴発の量を記録した台帳である。この中に、週ごとに各地で集められた鐘の個数と量も記録されており、本研究計画の主目的である教会の鐘を中心とする政治と宗教の関係性を明らかにする上で大きな意義を持つものである。ただし、これまで革命期の財産没収や徴発による国有財産形成の問題は、研究テーマに含めておらず、深く追求してこなかった。フランス革命期の国有財産問題は先行研究が手厚い分野である。そのため、二次史料の収集と追加調査に手間取り、年度内に業績の発表に至らなかったのは残念である。また今年から、インターネット書店amazon.frのマーケットプレイスで、安価に19世紀の石版画を購入できるようになったのも大きな変化である。本年度は、フランスの司教の着座式や教会の建立式典、様々な宗教行列などが描かれたものが入手できた。今後は、文字史料に加えて、この種の図像史料も活用しながら研究を進めていきたい。本年度の研究成果発表は、主に東京大学文学部・深沢克己教授を研究代表者とする、科研費による共同研究「ヨーロッパにおける宗教的寛容と不寛容の生成・展開に関する比較史的研究」の口頭報告をその場に選んだ。この研究会は宗教と政治の関係性に関する専門家が集められており、有益な助言を多く得られた。本研究と並行して、この共同研究に参加することで、これまでも高い相乗効果が得られている。本研究の成果も、部分的にこの共同研究をまとめた論文集に反映されている。ただ、この論文集は年度内に刊行決定に至らず、今もなお発刊準備中に留まっているのは惜しまれる。本年度は大学の夏期休暇中にフランス国立中央文書館の実地調査を実施した。同館は長期間を予定する改装工事中である。それゆえ、手縞史料の閲覧は困難を極め、かつ通常よりも一日当たり閲覧可能な史料の数量が制限されていた。その制約下においても新たな重要史料の発見があったが、パリ滞在の期間を延ばしても調査の非効率が打開できないことも明らかであった。よって、閲覧すべき史料をマイクロフィルム化し、日本で調査することにした。この手法を取った場合、数量的な制限は加えられないためである。マイクロフィルム化すべき史料は量が多く、フランス側の事情もあって、撮影申し込みの手続き完了と撮影開始までに時間を要した。現在、フランスから送られてきたマイクロフィルムを鋭意調査中である。このような事情から、予定した一次史料の調査が難航したため、本年度は学際的な研究活動を優先し、そこで得た成果を取り入れつつ、本研究の課題であるテーマを深めることに務めた。夏の実地調査で入手した史料を軸に、従来研究対象としてきた時期に先立つ、フランス革命後期の総裁政府の時代を中心に、宗教的多元性の下における宗教と公共性の問題を考察した。「礼拝の自由」に代表される宗教的自由と公共圏の関わり合いは、多様な側面を有する。名古屋大学経済学部の安藤隆穂、広島大学文学部の岡本明、大阪産業大学の喜多見洋らとの学際的な研究、特に啓蒙思想に由来する公共性の考え方を宗教上の自由の分析に利用し、研究論文を執筆し、論文集の中の一編として公刊した。平成15年度は、イタリア・ナポリ大学において10月1日から3日にかけて開催された、フランス革命史国際委員会での共同報告および全世界から集まったフランス革命史研究の専門家との意見交換が研究の主軸であった。今回の委員会のテーマは、各国におけるフランス革命史研究とその成果の普及教育に関する情報と認識の共有であった。日本からの共同報告は東京国際大学教授遅塚忠躬氏、早稲田大学非常勤講師早川理穂氏と私の三名であった。この報告の準備も、それ自体が共同研究となった。報告は、内容的には日本におけるフランス革命史の研究動向の紹介である。その中でも、私が進める宗教史の新しい視点からの再検討は、世界的な研究動向の中でも意義のあるものとして評価された。現地における史料調査としては、12月から1月にかけて、ロンドンの大英図書館で調査を行った。これは主に敬神博愛教の発行したパンフレットの現物を調査することが狙いであったが、これまで不明であった出版社の住所の確認や、カトリック側から出された対抗宣伝物も目にすることができて、非常に有益であった。3月にはミュンヘンとパリで実地調査を行った。ミュンヘンの聖母大聖堂では、破壊された鐘の修復が終わった記念の展示がなされており、カトリック世界における鐘に対する愛着の実際に触れることができた。パリでは二次史料の調査を進め、国立図書館だけでなく、FNACなど現地書店でも最新の研究書を入手することができた。今後の研究に大きく貢献するものと考える。

この中に、週ごとに各地で集められた鐘の個数と量も記録されており、本研究計画の主目的である教会の鐘を中心とする政治と宗教の関係性を明らかにする上で大きな意義を持つものである。ただし、これまで革命期の財産没収や徴発による国有財産形成の問題は、研究テーマに含めておらず、深く追求してこなかった。フランス革命期の国有財産問題は先行研究が手厚い分野である。そのため、二次史料の収集と追加調査に手間取り、年度内に業績の発表に至らなかったのは残念である。また今年から、インターネット書店amazon.frのマーケットプレイスで、安価に19世紀の石版画を購入できるようになったのも大きな変化である。本年度は、フランスの司教の着座式や教会の建立式典、様々な宗教行列などが描かれたものが入手できた。今後は、文字史料に加えて、この種の図像史料も活用しながら研究を進めていきたい。本年度の研究成果発表は、主に東京大学文学部・深沢克己教授を研究代表者とする、科研費による共同研究「ヨーロッパにおける宗教的寛容と不寛容の生成・展開に関する比較史的研究」の口頭報告をその場に選んだ。この研究会は宗教と政治の関係性に関する専門家が集められており、有益な助言を多く得られた。本研究と並行して、この共同研究に参加することで、これまでも高い相乗効果が得られている。本研究の成果も、部分的にこの共同研究をまとめた論文集に反映されている。ただ、この論文集は年度内に刊行決定に至らず、今もなお発刊準備中に留まっているのは惜しまれる。
医療Er:YAGレーザ光用高機能先端デバイスの研究

(1)中空ファイバの高機能化Er:YAG,CO,CO_2等医療用レーザ光を低損失に伝送する中空ファイバの開発は既に実現した.しかしながら,医療現場において赤外レーザ光を用いる場合にはパイロット光の低損失伝送も要求されている.可視光専用ファイバをもう一本並列に並べる方法,キャピラリーとなっている厚いガラス層を利用するなどの方法が提案されていた.しかし,これらの方法では,ファイバの外径が太くなり,医療分野への応用において,ファイバを人体内へ入れるという新展開には不適切である.本研究では,中空ファイバの内装膜の銀とポリマーを平滑化することにより赤外レーザ光と可視パイロットを同時に伝送することを初めて実現した.機能性を有する中空ファイバの先端シーリングキャップを開発し,Er:YAGレーザ光の水中伝送システムを構築した.このシステムを利用し,下記の研究を行った.・出射端形状の異なる先端デバイスを用いての結石破砕メカニズム・各種結石に対する破砕法をまとめた.集光性のあるキャップは結石の水中破砕に最も適していることを明らかにした.・Er:YAGレーザ光の水中伝送特性について,3ミクロン帯に発振するEr:YAGレーザ光は水の吸収ピークにマッチし,水中の伝送距離は極めて短いが,出射エネルギーよりその吸収係数の変更があって,高エネルギーEr:YAGレーザ光を水中伝送の場合にはその距離を見直した.(3)超細径中空ファイバと中空型超細径先端デバイスの開発銀とポリマー成膜工程の改善により内径/外径100/200ミクロンの中空ファィバの製作に試みた.細径中空ファイバの成功に歯根治療に有効的な手段を提供することができた.外径20ミクロンの細径ファイバに金属を外装することによって,X線不透明な先端チップを製作した.そして,細径発端チップの先端シーリングについて母材自身の材質を利用し,細い先端封止にも成功した.(1)中空ファイバの高機能化Er:YAG,CO,CO_2等医療用レーザ光を低損失に伝送する中空ファイバの開発は既に実現した.しかしながら,医療現場において赤外レーザ光を用いる場合にはパイロット光の低損失伝送も要求されている.可視光専用ファイバをもう一本並列に並べる方法,キャピラリーとなっている厚いガラス層を利用するなどの方法が提案されていた.しかし,これらの方法では,ファイバの外径が太くなり,医療分野への応用において,ファイバを人体内へ入れるという新展開には不適切である.本研究では,中空ファイバの内装膜の銀とポリマーを平滑化することにより赤外レーザ光と可視パイロットを同時に伝送することを初めて実現した.機能性を有する中空ファイバの先端シーリングキャップを開発し,Er:YAGレーザ光の水中伝送システムを構築した.このシステムを利用し,下記の研究を行った.・出射端形状の異なる先端デバイスを用いての結石破砕メカニズム・各種結石に対する破砕法をまとめた.集光性のあるキャップは結石の水中破砕に最も適していることを明らかにした.・Er:YAGレーザ光の水中伝送特性について,3ミクロン帯に発振するEr:YAGレーザ光は水の吸収ピークにマッチし,水中の伝送距離は極めて短いが,出射エネルギーよりその吸収係数の変更があって,高エネルギーEr:YAGレーザ光を水中伝送の場合にはその距離を見直した.(3)超細径中空ファイバと中空型超細径先端デバイスの開発銀とポリマー成膜工程の改善により内径/外径100/200ミクロンの中空ファィバの製作に試みた.細径中空ファイバの成功に歯根治療に有効的な手段を提供することができた.外径20ミクロンの細径ファイバに金属を外装することによって,X線不透明な先端チップを製作した.そして,細径発端チップの先端シーリングについて母材自身の材質を利用し,細い先端封止にも成功した.本研究においては,申請者らの従来の高効率中空ファイバの実用製作技術研究に基づき,パイロット光とEr : YAGレーザ光を同時に同軸・低損失で伝送可能な高性能ファイバの開発,尿路結石破砕のための高エネルギーEr : YAGレーザ用出射デバイスの開発を目的とする.また,出射端形状の異なる先端デバイスを用いての結石破砕メカニズム・各種結石に対する破砕法及び外径500μm以下の中空型細径先端デバイスの研究・開発,ならびに先端デバイスの出射パターンの理論解析とその制御を行うことが主な目的である.本研究では本年度において,以下の研究を行なった.1.高機能中空ファイバの開発各種応用領域においては,中空ファイバを用いて赤外レーザ光を伝送すると共に,可視パイロット光の伝送も重要である.可視域の損失を低減するために,銀層とポリマー層表面の平滑化及びポリマー層の均一性を向上させる方法について詳しく検討した.銀層の平滑に関して,SnCl_2溶液による表面改質,ポリマー層の均一性に関して,ポリマー乾燥雰囲気等について検討をした.可視光の損失をAgチューブより低減することができた.水中に効率的にEr : YAGレーザ光を伝送するために,先端が封止された中空ファイバ伝送システムを開発した.先端デバイスとしては、石英材料を使用した封止キャップを製作できた.Er : YAGレーザ光の出射パターンがキャップの先端形状より制御できることが分かった.水中結石破砕の基礎実験結果により,Er : YAGレーザ光の有効性が示された.

本研究においては,申請者らの従来の高効率中空ファイバの実用製作技術研究に基づき,パイロット光とEr:YAGレーザ光を同時に同軸・低損失で伝送可能な高性能ファイバの開発,尿路結石破砕のための高エネルギーEr:YAGレーザ用出射デバイスの開発を目的とする.また,出射端形状の異なる先端デバイスを用いての結石破砕メカニズム・各種結石に対する破砕法及び外径500・m以下の中空型細径先端デバイスの研究・開発,ならびに先端デバイスの出射パターンの理論解析とその制御を行うことが主な目的である.本研究では本年度において,以下の研究を行なった.1.パイロット光の波長の調節用途により異なる色を持つ可視パイロット光に対してポリマーの膜厚の制御により,赤色,オレンジ色,黄色,緑色光に対し,低損失伝送となるための製作条件に成功した.2.水中伝送システムの構築と特性の評価伝送用ファイバと高機能先端デバイスで結石破砕用システム構築し,その水中伝送特性について評価した.先端デバイスの形状変化による水中結石粉砕特性について評価を行う.3.細径先端デバイスの開発歯根治療などの狭い場所で行うレーザ治療において,先端の外径が制限され,内径100μm程度の直接封止型先端の製作を試みた.細径先端について,製作・出射パターン制御の研究を行った.
電気化学測定法による歯科用合金の腐食試験 その8

電気化学測定法は、化学物質の変化を電気化学反応としてとらえ、電位,電流,あるいは電気量などを測定尺度として調べることが可能である。歯科用合金の腐食の研究において、電気化学反応の律速段階を知ることは、耐食性を評価する上から考えて重要である。そしてそれは、実用的に防食法を定めるためにも極めて大切なことである。昨年まで7年間の申請における研究で、電極と溶液の間に定常的な相対運動を起こさせる対流ボルタンメトリによって、歯科用合金の腐食機構を明らかにした。また口腔内環境を仮定した稀な溶液においては、iR降下の補償を行なった測定ができた。さらに2ペンX-Yレコーダの購入で、回転リングディスク電極法の測定装置を揃え試作電極による測定結果から、最適補捉率の算出とリングディスク電極作製上の条件設定ができた。本年度申請の研究において、気密性を増し回転に対する振動を激減させたセルが設計できた。また、関数発生器をさらに一台購入し、2台の関数発生器を用いて、リング電極とディスク電極を別々に制御して、対流ボルタンメトリを行った結果、現在までのデータよりも詳細なディスク電極の電気化学的挙動に関するデータを得ることができた.今後多くの試料合金の測定を短時間に行なうには、電極作製をより簡便にする必要がある。この点に工夫を凝らし、組成が多岐に渡る歯科用合金の腐食速度の算出に研究を進めるものである。
乳児嘔吐下痢症における母乳哺育の予防効果に関する追跡調査

乳児嘔吐下痢症に対する母乳哺育の予防効果を明らかにするために、神奈川県AK病院の産婦及びその出生児について、1)母体血清と初乳中のロタウイルス(HRV)抗体保有率調査(検体採取:1987年7月1990年8月),2)出生児の乳児期栄養法と本下痢症罹患に関する質問票調査(1993年),を実施した。成績を以下に要約する。1.母体血清のHRV抗体陽性率は92%で,殆どの母親が抗体を保有していたが,25歳未満では87.5%,2530歳未満93.7%,3035歳未満96.2%,35歳以上100%で,年齢の増加とともに抗体陽性率は上昇していた。出産の概往歴別の平均抗体価は,初産婦群(74.7GEU)に比べ,経産婦群(88.1GEU)が高く,抗体陽性率も初産婦群(90%)に比べ,経産婦群(97%)は有意(P<0.01)に高かった。初乳の出産経験の有無別の抗体価分布も母体血清の成績と同様で,経産婦群は抗体価の高いことが示された。出産間隔年数が23年の経産婦群では,母体血清の平均抗体価は初産婦群に比べて高かったが,4年以上の経産婦群では初産婦群とほぼ同じ平均抗体価であった。2.質問票の有効回収率は447通(回収率53%)で,対象児数は470人であった。乳児期における育児栄養法は,母乳栄養が38.3%,混合栄養54.7%,人工栄養7%であった。母乳哺育割合は,第1子31.2%、第2子41.7%、第3子以降47.8%と,出産順位によって異なっていた。乳児嘔吐下痢症の罹患児数は47人(罹患率10%)で,非罹患児群の母乳哺育率(39.2%)に比べて,罹患児群は29.8%と低かった。また,1歳未満の罹患児群では人工乳栄養児が多く,混合栄養でも母乳の哺育期間は比較的短期であった。1歳未満での乳児嘔吐下痢症の罹患率は,母乳栄養群が1%,混合栄養群が1.5%であったのに比べて、人工栄養群では3%と高かった。乳児嘔吐下痢症に対する母乳哺育の予防効果を明らかにするために,神奈川県AK病院の産婦及びその出生児について,1)母体血清と初乳中のロタウイルス(HRV)抗体保有率調査(検体採取:1987年7月1990年8月),2)出生児の乳児期栄養法と本下痢罹患に関する質問票調査(1993年),を実施した.成績を以下に要約する.1.母体血清のHRV抗体陽性率は92%で,殆どの母親が抗体を保有していたが,25歳未満87.5%,2530歳未満93.7%,3035歳未満96.2%,35歳以上100%で,年齢の増加とともに抗体陽性率は上昇していた.

出産の既往歴別の平均抗体価は,初産婦群(74.7GEU)に比べ,経産婦群(88.1GEU)が高く,抗体陽性率も初産婦群(90%)に比べ,経産婦群(97%)は有意(P<0.01)に高かった.初乳の出産経験の有無別の抗体価分布も母体血清の成績と同様で,経産婦群は抗体価の高いことが示された.出産間隔年数が23年の経産婦群では,母体血清の平均抗体価は初産婦群に比して高かったが,4年以上の経産婦群では初産婦群とほぼ同じ平均抗体価であった.2.質問票の有効回収数は447通(回収率53%)で,対象児数は470人であった.乳児期における育児栄養法は,母乳栄養が38.3%,混合栄養54.7%,人工栄養7%であった.母乳哺育割合は,第1子31.2%,第2子41.7%,第3子以降47.8%と,出産順位によって異なっていた.乳児嘔吐下痢症の罹患児数は47人(罹患率10%)で,非罹患児群の母乳哺育率(39.2%)に比べて,罹患児群は29.8%と低かった.また,1歳未満の罹患児群では人工乳栄養児が多く,混合栄養でも母乳の哺育期間は比較的短期であった.1歳未満での乳児嘔吐下痢症の罹患率は,母乳栄養群が1%,混合栄養群が1.5%であったのに比べて,人工栄養群では3%と高かった.ヒトロタウイルス(HRV)を主たる病原とする乳児嘔吐下痢症は、乳幼児を中心に冬期流行を繰り返している。感染症サーベイランスによれば、近年の本下痢症罹患率は0歳代が多くなっている。この理由として、乳児期栄養法、特に母乳栄養率の低下(近年の混合栄養率60%、人工栄養率10%)が関連しているものと思われる。母乳にはHRVに対するIgA抗体が含まれているが、乳児嘔吐下痢症に対する母乳哺育の予防効果については明らかではない。我々は、1987年7月-1990年7月までに産婦約1450人から、母体血清、臍帯血清、初乳を採取しHRV抗体を測定している。本研究は、その出生児が35歳に達することから、追跡調査(本下痢症の罹患調査、母乳育児の有無・期間)を行い、母体抗体(移行抗体、母乳抗体)と本下痢症罹患との関連性を調査し、乳児嘔吐下痢症に対する母乳抗体の予防効果とその意義を明らかにすることを目的としている。平成4年度は次の研究項目を実施した。1.追跡調査対象者の把握:母体血清、初乳を採取した神奈川県足柄上病院の産婦1450人の出生児について、出産時情報(体重、経産・初産など)の整理及びコンピュータ入力を行った。(分担:曽田)2.HRV特異抗体測定:母体血清のIgGクラス、初乳中のIgAクラスHRV抗体を測定した。HRV抗体保育率は各々93%であった。3.出生児追跡調査:対象児の内、19871989年までの出生児を対象に、本下痢症の罹患の有無、母乳哺育期間等に関する第1次調査を行った。その中間集計では、母乳哺育率が36%、混合栄養率が57%、人工栄養率が7%であった。この成績は先に実施した横浜地域の成績とほぼ同様であった。(分担:市川)4.同地域保健所の乳幼児健康診断対象児の下痢症罹患調査:この調査については次年度に予定を変更した。