hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成熟哺乳動物の網膜神経細胞の細胞死抑止と軸索再生に関する研究

また、われわれが新たに見いだした肝由来神経活性化因子や他の神経再生促進因子が同様に神経節細胞の変性を抑止、軸索再生を促進し、視覚機能の回復に役立つ可能性を探求する予定である。前年度の網膜培養系で得られた神経変性抑止因子、神経再生促進因子BDNF(brain-derived neurotrophic factor)、CNTF(cilially neurotrophic factor)をもちい生体系にてその効果を検証した。実験動物ラットの網膜神経節細胞はあらかじめDiIにて蛍光標識して検討に用いた。麻酔下で眼窩内で片側の視神経を完全に切断し、両端をcollagen gelを封入したシリコンチューブ内に留置し約2週間飼育した。硝子体注入:ガラス微小管または30G注射針をもちいて硝子体腔に変性抑止因子、再生促進因子を注入。視神経注入:移植されたシリコンチューブ内にcollagen gelと共に変性抑止因子、再生促進因子、培養されたグリア細胞等を注入した。眼球を摘出後、網膜を単離し、標識された神経節細胞を蛍光顕微鏡にて観察、その生存数を計測した。さらに動物を潅流固定後、視神経-視神経接合部の組織標本を作成し、再生神経束を観察し、さらに変性・神経再生に係わる種々の物質(c-jun,c-fos,GAP-43,L1,etc.)の局在を免疫組織染色にて検証した。再生軸索がシリコンチューブ内の視神経の接合部位を越えて上丘に向かうかどうかを検討するために別の蛍光色素fast blueを接合部より遠位側の視神経または上丘に注入し、再生した神経節細胞を再標識し、蛍光顕微鏡下で二重染色された神経節細胞数を観察、細胞数を計測した。その結果、いずれのfactorも培養系で得られた結果と同様に生体系においても網膜神経節細胞の細胞死の抑止、軸索再生促進因子として作用することが確かめられた。
リー群の保型表現とその応用

1.簡約リー群Gの既約ユニタリー表現で、ある数論的部分群Γについて保型表現となるのは、どのような表現かという問題に関して、不定符号のユニタリー群SU(m,n)の場合に、一つの定性的特徴づけと思われる結果がある。すなわち、SU(m,n)のユニタリー最高ウェイト表現は、すべて、コンパクト群との簡約対による表現の双対対応として、ヴェイユ表現から得られ、従って、あるΓに関し保型表現となる。ところで、SU(m,n)は、ある意味で普遍的な群で、いくつかの古典群を自然な形で部分群として含んでいる。群G′がSU(m,n)の中に、代数群としてうまく入っているとき,上記の保型表現をG′に制限し、その既約分解の離散的直和の部分にあらわれるG′の表現は、G′の保型表現となりうることを示すことができた。更に、ヴェイユ表現による表現の具体的実現を用いることにより、例えば、G′=Sp(p,q)の場合に、一連のSU(m,n)の最高ウェイト表現のG′への制限の分解から、G′の保型表現のある系列を得ることができ、p,qが低い値の場合に、これらの表現達を詳しく解析した。又、これは、表現の部分群への制限の分解の問題として、T.Kobayashiや、B.Grossの提起した問題とも関連しており、階数の高い場合もこめて、確定的な、結果が得られれば、面白いと思われる。又、局所体上の代数群の表現について、四元数環の乗法群の表現(分岐する場合)の指標公式を具体的に明確な形で得た。
セルロースナノフィブリルの水分散体を出発とする機能的な階層構造の形成

TEMPO触媒酸化を経て水中分散したセルロースナノフィブリルはネマチック液晶状に自己配列する。本研究では、水中で自己配列したナノフィブリルの集積プロセスを制御し、ハイドロゲル、エアロゲル、フィルム等のバルク材料を構築した。これらのバルク材料は、ナノフィブリルが自己配列した秩序構造を有しており、極めて優れた材料特性を発現した。自然界には、機械的または動的な特性を示す多種多様な生体構造が見られるが、それらの多くはフィブリル状のナノ構造体を骨格としている。ナノフィブリルを構成する分子は、セルロースやキチン等の多糖類だけでなく、フィブロインやコラーゲン等のタンパク質等も含まれ、それらが階層的に組み上がる中で様々な素材と複合化することにより、優れた材料特性を示すようになる。本研究では、ナノフィブリルを骨格とする種々の生体構造に倣い、植物セルロースのTEMPO触媒酸化で得られるナノフィブリルの水分散液を出発として、機能的な階層構造を人工的に構築するアプローチを模索した。まず、出発のナノフィブリル分散液について、pHによりナノフィブリルの表面電位を制御したところ、pH3以下でナノフィブリルの分散配列を固定化(物理ゲル)することに成功した。この固定化した分散配列を電子顕微鏡で観察したところ、ナノフィブリルが1軸に配向している様子が確認された。この配向したドメインの多くは100μm以上の大きなサイズを有しており、配向軸がドメイン間で異なることから、分散液の対流により形成した配列と考えられる。さらに、ナノフィブリル分散液をキャスト乾燥して得られるフィルム中には、多方位に1軸配向した層状ドメインが積層した合板(plywood)状の構造が確認された。つまり、TEMPO触媒酸化により水中分散したセルロースナノフィブリルから、1軸配向したドメインが積層した階層構造(ポリドメインを有するネマチック液晶状)の形成に成功した。この知見を基に、高密度の表面カルボキシル基や細密化した空隙構造等を更なる材料・機能展開で活用することにより、自己組織化した階層構造を有する先端バイオベース材料の開発が期待される。自然界には機械的または動的な特性を示す多種多様な生体構造が見られるが、それらの多くはナノフィブリル状の構造単位が階層的に組み上げられた骨格を有する。ナノフィブリルを構成する分子は、セルロースやキチン等の多糖類が中心である。本研究は、天然セルロースのTEMPO触媒酸化で得られるナノフィブリルの水分散液を出発として、機能的な階層構造を人工的に構築することを目的とした。前年度までに、水に分散したセルロースナノフィブリルがネマチック液晶状に配列することを明らかにしている。また、このナノフィブリル配列は分散液のpH制御や溶媒蒸発等の簡便なプロセスで固定化することも可能であった。本年度は、これらの固定化プロセスを経て形成されたバルク材料の基礎特性について解析を進めた。例えば、分散液のpH制御で得られたハイドロゲルは、透明であり、固形分率わずか0.1%(水99.9%)で自立した。固形分率が0.4%になるとゲルを摘み上げて振ることもできた。この0.4%ゲルの平衡弾性率は10kPaに達しており、同濃度で比較した場合に既報のあらゆるハイドロゲルよりも高い性能を示すことが明らかとなった。また、このように堅いハイドロゲルが得られたため、溶媒置換-凍結乾燥のプロセスを経て超低密度エアロゲルを作製することもできた。このエアロゲルを構成するナノフィブリルは自己配列しており、従来にない異方的な空隙構造を有していた。これらの「自己配列したナノフィブリルの高次構造体」は、従来のセルロース系素材では実現しえない人工材料である。これを基盤材料として複合化や更なる表面改質等を経れば、既存の人工材料を超えた機能・性能を有する各種バイオベース材料へと用途展開が可能であろう。
自律型水中ロボットを用いた水中環境の3次元画像マッピング手法

本年度は、昨年度に開発した「自律型水中ロボット(Autonomous Underwater Vehicle,AUV)が海底面の画像観測を行うために必要とされるナビゲーション手法」をAUVトライドッグ1号に実装し、水槽実験によって調整ならびに精度評価を行った。そして8月16日22日にかけて鹿児島湾たぎり噴気帯にておこなわれた観測実験によって、トライドッグ1号は述べ12回、29時間におよぶ全自動観測を行い、約3000平方メートルにわたる海底面の画像マップを作成することに成功した。研究成果を複数の国際学会で発表するとともに、博士論文として纏め上げた。提案手法の概要は以下の通りである。1)リアルタイムかつ高精度な測位手法:水中ではGPSが使用できず、また従来の音響測位手法は精度や安定性が不十分である。そこでAUVに搭載したプロファイリングソーナーにより海底に設置された音響反射材を発見するとともに、これら音響ランドマークに対して相対的に測位する手法を開発した。パーティクルフィルタによる確率的推定を採り入れることでセンサノイズに対するロバスト性を高めている。2)周辺環境に基づく動的経路計画手法:観測経路はあらかじめ指定されているが、安全かつ効率的に観測を行うためには周囲の環境に応じてリアルタイムに経路を変更する必要がある。本手法では観測されたランドマークや地形の起伏に応じて、ランドマークに接近してこれを画像観測し、衝突を回避し、また起伏の激しい地形においても衝突しないように経路計画を行う。自律型水中ロボット(Autonomous Underwater Vehicle, AUV)が海底面の画像観測を行うために必要とされるナビゲーション手法を開発し、水槽実験および実海域実験によってその有効性を検証した。開発した手法の概要を以下に示す。開発した手法の有効性を実海域で検証するために、AUVトライドッグ1号を平成18年11月1日2日に琵琶湖の安曇川沖(水深約90m)へ、平成19年3月14日17日には鹿児島湾たぎり噴気帯(水深約100m)へ展開して観測実験をおこなった。どちらの実験においてもトライドッグ1号は完全に自律的に安定した観測行動を行い、多数の海底写真を取得することに成功した。今後はこれらの実験で取得したデータをもとに提案手法の改善を進めると同時にトライドッグ1号のハードウェア改良も行い、2007年8月に再びたぎり噴気帯において実海域実験を行う予定である。
2種類のプロモーターで制御可能なTRECK法(DPD-TRECK法)の開発

TRECK(Toxin Receptor mediated Cell Knockout)法はマウスがジフテリア毒素(DT)非感受性であることを利用し、ヒトのDT受容体(DTR)を標的細胞特異的に発現するTgマウスを作製し、DT投与によりその標的細胞だけに傷害を与える方法である。本研究では、これまでは1種類のプロモーターで規定される細胞系列に限定されていたTRECK法を2種類のプロモーターで制御可能な系に改良することを試みた。その方法として、DTR発現系とCre発現系とを利用し、細菌人工染色体(BAC)との相同組換え系(BAC Recombineering)による2種類の組換えBACを用いることにより、従来のTRECK法を改良することにした。その結果、CD4プロモーターの下流にlox配列に挟まれたカナマイシン耐性遺伝子(kana^R)-DTR cDNA、およびCD8プロモーターの下流にCre cDNAを導入した2種類のコンストラクトを得た。それらはPCR、塩基配列解析やパルスフィールド電気泳動法による解析後、マイクロインジェクション法を用いてC57BL/6J系統の前核期受精卵に導入しトランスジェニックマウス(Tg)を作製した。その結果、CD4-DTR-Tgにおいては2系統、CD8-Cre-Tgにおいては6系統のマウスを得ることができた。現在これらのTgマウスの発現解析を行い、その後ダブルTgを樹立することにより,本システムの実効性を検討する予定である。本研究の目的は、これまで1種類の組織特異的なプロモーターで規定される細胞系列にしか利用できなかった。この問題を解決するために、本研究では2種類のプロモーターで制御可能なTRECK法(DPD-TRECK法)の開発を試みた。TRECK法は標的となる細胞系列の個体内での機能を解明する上では非常に有効な系ではあるが、この有効性は利用可能なプロモーター・エンハンサーの組織特異性に大きく左右される。これまで我々は膵臓ランゲルハンス島β細胞のTRECK法による破壊に対して、インスリン遺伝子発現に必要とされるプロモーター領域を使用し作製したTgマウス3系統に対し実際に糖尿病を発症した系統はたった1系統であった。この原因として、使用したプロモーター領域のインスリン遺伝子発現に必要な領域がまだ不足しているためと思われた。そこで、この点の確認とTRECKベクターのさらなる改良のために、長いエンハンサー/プロモーター領域を含み、位置効果を回避できる細菌人工染色体(BAC)をコンストラクト作製に用い、より確実でシンプルなhDTR発現系の開発にRecombineeringを応用することで成功した(論文作成中)。この方法を応用して、免疫系に関係する2種類の遺伝子を含むそれぞれのBACクローンをそれぞれ入手し、そのうちプロモーター領域の最も長いクローンをそれぞれ1種類ずつ選択し、上記と同様Recombineeringにより2種類のプロモーターの組織特異性を利用したTRECK法を開発中である。これまでの研究から、Recombineeringの実施に伴う、多くの問題点が解決できた。現在、コンストラクトの詳細な構造解析に着手しており、何とか最終年度の来年度早期にBAC-トランスジェネシスを実施できる見込みがついた。詳細については、系統樹立後に特許出願を予定しているため、詳細は差し控えたい。
極微小隙間における速度場の測定

前年度に引き続き行った微小隙間の速度計測技術の改良に加えて、本年度はDSMC(Direct Simulation Monte Carlo)法による極微小隙間速度場の数値シミュレーションを行い、微小隙間の流れ場の物理現象について多角的に検討を加えた。まず、熱線流速計による速度場計測法に関する検討では、常圧環境下において積層された回転円盤の流れの計測を通じて、流れを乱さず、なおかつ剛性の高い小型プローブの設計・製作を主として行った。その際、プロング先端にセンサを精密に接着する手法に関して、特殊はんだによる溶着や接着剤による接着など複数の方法を試した結果、いずれも大差がなかった。また、前年度計画した減圧タンクにおける速度場計測に関しては、プローブの製作などに予想以上の時間を費やしたために計画期間内に実行に移すことができなかったが、今後継続して研究を行う予定である。実験と並んで、本年度新たに行った数値シミュレーションでは、工学的に重要な狭い隙間流れの典型として、コンピュータハードディスクのヘッドとディスク間の流れを模擬した幅1.5μm、長さ5.6mmの領域をとりあげ、約0.001気圧の環境下での速度場および圧力場などの解析を行った。その結果、従来、ナビア・ストークス方程式にすべり境界条件を与えて行った計算結果などと比較して良好な一致を得ることができたので、今後、実験結果の比較検討を行う材料として有効であることが確認できた。微小隙間における流速測定技術について検討することを目的として以下のことを行った。主たるねらいは減圧による気体分子の平均自由行程の拡大によって、平均自由行程と隙間の比(クヌッセン数)を変えずに隙間の実寸法を拡大すること、および計測装置の小型化である。(1)超小型熱線流速計プローブの試作超小型熱線流速計プローブの製作をまず計画した。銀チューブに白金-ロジウム線を挿入し伸延したWoraston線(外径30μm)を素材とし、銀被覆部分を硝酸により除去し、白金-ロジウム線(直径10μm0.625μmまで数種類)を露出させた。これを検知部としたプローブを製作し定温度型熱線流速計と組み合わせることにより、流速計測を行うこととした。0.625μmについては通常の加工方法では歩留まりが悪く、さらに精密なマニピュレータが必要であることが判明した。(2)常圧環境下における回転ディスク近傍の速度の計測上記のプローブをテストするために常圧環境下における回転積層円盤間に誘起される乱流場の計測を行った。(3)減圧装置の設計・製作内径715mm、高さ250mmの円筒形減圧チェンバを製作した。圧力範囲は大気圧から1.33Pa、圧力測定は水銀U字管マノメータとピラニ真空計、容器内で円盤が回転出来るように容器底面中心に回転軸が取り付けられており、機密性向上のために磁気軸受けが用いられている。
曲線整合アルゴリズムの開発とその理論解析

無向な形状を表現する新しい形状局所記述子と形状解析のための最適化によるランドマーク配置の研究を行った.この研究で開発した形状記述子は,形状全体のスケールの違いに対して不変であるだけでなく,形状の部分的なスケールの違いにも影響されにくいといった性質がある.また,ランドマーク配置の研究では,輪郭が表す物体についての専門知識や輪郭線の向きなどの数学的仮定を必要とせず,同種類の形状を表す複数の輪郭線にランドマークを適当に配置する方法を開発した.無向な形状を表現する新しい形状局所記述子と形状解析のための最適化によるランドマーク配置の研究を行った.この研究で開発した形状記述子は,形状全体のスケールの違いに対して不変であるだけでなく,形状の部分的なスケールの違いにも影響されにくいといった性質がある.また,ランドマーク配置の研究では,輪郭が表す物体についての専門知識や輪郭線の向きなどの数学的仮定を必要とせず,同種類の形状を表す複数の輪郭線にランドマークを適当に配置する方法を開発した.本年度は曲線の再パラメータ化などの曲線整合に関する概念の数学的記述を行った.曲線は向きのある(有向な)ものと向きのない(無向な)ものに分類し,それぞれの種類の曲線を整合するための従来の手法を詳細に分析した.その結果,無向な曲線に対する整合アルゴリズムは,有向な曲線に対するそれよりもあまり発展していないことが分かった.その主な理由は,無向な曲線においては,曲率などの向きに基づく統計量が使えないことである.しかしながら,無向な曲線は,それを構成する点集合の要素の順序を与える必要がないので,有向な曲線より実用的な価値は高い.無向な曲線で構成される形を無向な形という.無向な形の具体的な例は,物体の輪郭で,これは元々向きのない曲線で構成される.無向な形表現するための記述子は,近年,クラスタリングの手法をベースにしたものがいくつか提案されている.しかし,これらの記述子はスケール不変でないため,前処理として,対象とするすべての形の大きさを揃える必要がある.この前処理をスケール正規化と呼ぶ.スケール正規化は,整合される二つの形全体が相似ならば効果的だが,対応する形の部分が異なる大きさである場合には効果的ではないことが多い.したがって,この問題を解決するために,スケール正規化を必要としないスケール不変な形の記述子とその認識アルゴリズムの開発を行った.今後は,いくつかの形の公開データベースを用いて,開発したアルゴリズムと従来の手法との比較実験を行い,その性能を確かめる予定である.二次元形状は線描画もしくは物体の輪郭として記述され,その線または輪郭が点の集合として表されるものを無向な形という.近年,無向な形を表現するための記述子がいくつか提案されているが,これらの記述子の多くはスケール不変でないので,サンプリングによって形を生成する前に,対象とするすべての線画や物体の輪郭の大きさを揃える必要がある.この前処理をスケールの正規化と呼ぶ.スケールの正規化はもとの線画全体の形が相似ならば効果的だが,線画の部分が異なるスケールで描かれている場合には効果的ではないことが多い.そこで,本年度は,スケールの正規化を必要としないスケール不変な形の記述子とその認識アルゴリズムの開発を行った.形の整合と検索に関するいくつかの実験において,従来の代表的な記述子であるDistance SetとShape Contextとの比較を行い,開発した記述子とその認識アルゴリズムが優れていることを示した.この結果は,IEICE Transactions on Information and Systemsに掲載された.本年度は,上記の成果に加え,強化学習の収益最大化についての情報理論的な解析を行った.強化学習については,将来,曲線整合に応用したい枠組みとして注目している.この解析では,強化学習の確率的逐次決定過程に対してマルコフ性,定常性,エルゴード性を仮定せず,それらの代わりに漸近等分割性を仮定した.その仮定により,従来の文献とはかなり異なる視点から収益最大化を解析することになる.結果では,収益最大化は典型集合と最良系列集合との重複により達成されることを証明し,収益最大化のための必要条件を満たす確率的逐次決定過程のクラスを明らかにした.この結果は,機械学習分野の代表的な国際誌であるNeural Networksに掲載された.形状解析では,通常,同種類の形状を表す輪郭線との対応がつけられたランドマークと呼ばれる有限個の標本点を用いてその形状を解析する.そのため,形状解析する輪郭線上にランドマークが配置されていなければ,ランドマークを輪郭線上に適当に配置する必要がある.ランドマークの配置方法は,形態上の意味を考慮する方法,曲率などの幾何学的な特徴を考慮する方法,それらに当てはまらない方法の3つに分類される.形態上の意味は輪郭線の表す形状についての専門的知識を必要とするので,誰もが適当に選べるわけではない.また,輪郭線が向きづけられていない場合などは,曲率などの幾何学的特徴を計算できないので,いつも幾何学的特徴を考慮できるわけではない.平成24年度は,そのような専門知識や輪郭線の向きなどを必要とせず,同種類の形状を表す複数の輪郭線にランドマークを適当に配置する方法について研究を行った.この研究で提案する方法では,同種類の輪郭線には典型的形状が存在するということを仮定し,複数の輪郭線を重ねたときの密度を考慮した最適化問題を解くことにより,その典型的形状のランドマーク配置を推定する.推定したランドマーク配置は元の複数の輪郭線にランドマークを配置する際に参照される.

この方法によって得られるランドマーク配置は,形状の分類という意味で効果的であることを,数字の輪郭線を用いた計算機実験により示した.この研究成果は,パターン認識分野の代表的な国際会議であるICPRで発表しており,現在はさらに発展させた成果を雑誌論文投稿に向け編集中である.現在までに研究の目的に関する2編の論文を雑誌にて発表しているから.24年度が最終年度であるため、記入しない。無向な形の認識に関する研究を引き続き行う.具体的には,統計的形状解析に注目し,その解析の基となるランドマークと呼ばれる有限個の点が形の上に配置されていない場合に,それら適当に配置する方法を考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。
バイオターゲティングのための生体分子デザイン

自然界における細胞同士の認識は分子レベルでの標的化(ターゲティング)を基盤原理としている。この標的化機能を化学的視点からとらえ、工学的に構築し直すことが注目されており、この体系化をめざし、「生体分子認識」、「生体分子アーキテクチャー」、「細胞表層デザイン」,「バイオターゲティング」の4つの研究グループに分かれて以下の計画を行った。「生体分子認識」では、重要な情報認識分子である抗体に着目してタンパク質工学的手法で構造機能相関を解明し、抗体工学的手法や分子化学的手法でその認識機構の改変を行う可能性を調査した。「生体分子アーキテクチャー」では、生体分子を人工のナノスフェアにディスプレイする技術の確立を目指し、分子レベルから生体分子を設計し、非生物材料表面にディスプレイする可能性を調査した。「細胞表層デザイン」では、目的分子との結合活性を改善した種々の新機能抗体やキメラ抗体、機能性受容体を動物細胞表面に提示することにより、細胞内への情報伝達が可能な抗体提示動物細胞を作製する工夫について調査した。「バイオターゲティング」では、より高度な機能を持つターゲティング原理や新規ターゲティング素子材料の開発とダブルターゲティング能を有する分子システムの工学的構築について検討した。さらに、平成10年度から新しい特定領域研究として発足することが内定しているので、本年度はこの特定領域研究がスムースに開始できるように準備を行った。
シーケンス制御系の代数的設計法

本年度は,前年度に開発したシーケンス制御系の自動設計理論を実システムに適用する際の問題点について考察を行った.具体的には,(1)提案システムの実装上の問題,。すなわち,実際にプログラマブルコントローラに自動設計した制御側を実装する際の問題と,(2)制御対象のモデルが不完全である場合の設計の問題,が挙げられる.(1)については,まず前年度開発したソルバを実システムに適用しやすいように改造し,IEEE61131-3プログラム言語の一つであるST言語へと変換するシステムを開発した.これにより.,自動設計した制御側を実際のプログラマブルコントローラに容易に実装できるようになった.また,昨年度から製作を継続していた模擬生産システム(ミニファクトリー)を完成させた.模擬生産システムは,二つの直動アームとハンド,三つのベルトコンベアから構成される最も基本的な搬送システムである.プログラマブルコントローラとこのシステムを用いて自動設計した制御系が正しく動作することを実証した.(2)については,制御対象の部分モデルしか得られていない場合の設計法について考察を行い,部分モデルで定義されている状態空間と入力空間の直積集合の補空間を禁止空間として制約条件に加えることで,この未定義空間を回避し,所望の動作を実現する制御則設計法を提案した.以上の成果を電気学会論文誌D, IEEE Industrial Electronics論文誌,電気学会システム制御研究会,電気学会産業計測制御研究会にて発表を行った.本年度は,シーケンス制御の代数的設計法の基礎理論を確立し,計算機を用いて自動設計システム(CAD)のプロトタイプを開発した.具体的には,(1)IF-THENルールの論理関数によりモデリングした制御対象を等価な有限体上のモデルに自動変換し,(2)これにより有限体上の非線形多項式システムとして表現された制御対象に対して,グレブナ基底を利用して逆システムを求め,(3)目標状態および実状態の関数として入力系列を代数的に求めることができた.すなわち非線形フィードバックの関数として制御則を求めることができた.(4)その後,有限体上の非線形関数として求められた制御則をIF-THENルールの論理関数へ自動変換することで,ラダー図などの制御言語表現へと変換が可能となる.特に大きな成果として,(2)の逆システムを求める理論およびアルゴリズムに関して,画期的な手法を提案することができた.提案した手法は,有限体上の対象に限らず,任意の体上で表現された多項式非線形システムに適用可能なものとなった.そのアルゴリズムは以下のようになる.まず,差分方程式で表された制御対象に対して適当な進み時間を導入する.次に,その拡大差分方程式をイデアルとして捕らえ,適当な項順序でグレブナ基底を求める.すると,入力を先頭項とする方程式にシステムが等価変換される.方程式を入力変数について解けば,代数的に表現された制御則が求まる.このことは,拡大システムに対して逆システムを求めたことと等価になっている.また,本手法の中でグレブナ基底を求める計算の計算量が非常に大きいことが判明し,その計算量を低減する手法の提案も行った.以上の成果を,電気学会研究会にて発表した.また,関連した応用研究として,シーケンス制御則の信頼性向上の研究,分散実装の研究を行い,それぞれ電気学会電子情報システム部門大会,産業応用部門大会にて成果発表を行った.本年度は,前年度に開発したシーケンス制御系の自動設計理論を実システムに適用する際の問題点について考察を行った.具体的には,(1)提案システムの実装上の問題,。すなわち,実際にプログラマブルコントローラに自動設計した制御側を実装する際の問題と,(2)制御対象のモデルが不完全である場合の設計の問題,が挙げられる.(1)については,まず前年度開発したソルバを実システムに適用しやすいように改造し,IEEE61131-3プログラム言語の一つであるST言語へと変換するシステムを開発した.これにより.,自動設計した制御側を実際のプログラマブルコントローラに容易に実装できるようになった.また,昨年度から製作を継続していた模擬生産システム(ミニファクトリー)を完成させた.模擬生産システムは,二つの直動アームとハンド,三つのベルトコンベアから構成される最も基本的な搬送システムである.プログラマブルコントローラとこのシステムを用いて自動設計した制御系が正しく動作することを実証した.(2)については,制御対象の部分モデルしか得られていない場合の設計法について考察を行い,部分モデルで定義されている状態空間と入力空間の直積集合の補空間を禁止空間として制約条件に加えることで,この未定義空間を回避し,所望の動作を実現する制御則設計法を提案した.以上の成果を電気学会論文誌D, IEEE Industrial Electronics論文誌,電気学会システム制御研究会,電気学会産業計測制御研究会にて発表を行った.
近赤外線分光観測で探る銀河系円盤の未開拓領域における中性子捕獲元素の合成

銀河の中で生まれる星は前の世代が生成した重元素を取り込み、徐々に重元素の多い星が増える。どの元素がどれだけ多いかという銀河の化学進化の詳細は、超新星爆発や中性子星合体など多様な現象の起こり具合に応じて変わるため、銀河の場所によっても異なる。本研究では、銀河系円盤のセファイド変光星の中性子捕獲元素の組成を測定し、銀河系円盤がどのような核合成過程の影響を受けてきたかを探る。星間減光・赤化の大きい銀河系円盤にある天体に対しては赤外線観測が有効であるので、我々が開発したWINERED赤外線分光器をマゼラン望遠鏡(口径6.5m、チリ)に設置して観測を行う。
市場の命運を分ける競争と協調に関する研究

2018年度は、1970年代以降にみる日本の成熟型経済下で、国産品市場における需要の長期的な低落を克服すべく、需要の低落から再成長に至る「市場のサドル」事象に注目してきた。日本の国産品1,752品目の出荷推移を、19702016年までの超長期にわたり追跡し、市場のサドルがどの程度存在するのか、その存否を確認してきた。またサドルが確認された市場について、取引品目の産業分類やサドルが形成された時期の他に、衰退と再成長の率や期間の長さなど、国産品市場のサドルの特徴を明らかにしてきた。1970年以降、成熟・衰退化の只中にある国産品市場で、サドルと再活性化事象は確かに存在していた。本研究の分析対象である1,752市場に占める割合は、サドルで18.3%、再活性化で10.6%に過ぎない。また起点以後における再成長の持続期間に注目すると、サドルでは3年と続かず、再活性化と両立事象では5年と続かないものが多く見受けられた。しかし、その一部分の中には、1度の事象でサドルと再活性化の条件を共に満たす再成長を遂げた両立事象も存在していた。再成長の起点以前には対前年成長率がマイナス10%を下回る年が2年以上続き、起点後は実質経済成長率を上回る成長を4年以上続ける。過酷なまでの需要の成熟・衰退化を経て再成長を遂げる国産品市場が、分析対象全体の2.6%ながらも確認できた。再活性化に注目すると、建築用板金製品市場では、1970年以降に3回の再活性化を生起している。次に再活性化の起点後に注目すると、光度計・光束計・照度計・屈析度計の市場では、12年間という最も長い再成長を持続させていた。そして再活性化の起点に注目すると、近年に向かうに連れて、その数が多く見られた。しかし成長率の緩和と急変の傾向を分析した結果、景気の浮沈に連動した成熟・衰退と再成長を遂げているとは言い難かった。本年度は、国産製品の市場のあゆみを振り返り、需要が成熟・衰退している市場と、対照的に成長軌道にある市場の判定を試みた。1970年から2009年までの超長期にわたる出荷データを用いて、市場を支配する全体的な傾向を識別した。出荷データの最大値更新率に見る成長の持続力と、出荷水準倍率に見る成長の跳躍力を吟味することで、その識別を試みている。衰退市場に関する先行研究の多くは、衰退市場の選定が限定的、ないしは恣意的である。これらの研究では、市場の衰退化を受けて、在来企業群がいかに戦略を策定・実行すべきかということに焦点が当てられている。経営学では、成長傾向にある産業や市場の論理に関する研究の蓄積が厚い。しかし成熟・衰退傾向にある産業や市場、企業に関する研究は、その魅力に乏しいのか、敬遠される傾向にある。本年度の成果として、最大値更新率が11.1%未満、すなわち最大値を更新する頻度が9年に1度を下回り、かつ出荷水準倍率が1を下回る市場を、衰退市場と判定した。最終的に衰退市場と判定された市場は、598に上る。一方、最大値更新率が33.3%以上、即ち3年に1度を超える頻度で最大値を更新する、もしくは出荷水準倍率が毎年5%の率で成長を遂げた場合に相当する市場を、衰退市場の対照群と判定した。その数は、136市場に上る。先行研究では、市場で取引を織り成している企業と顧客との相互作用、及び競争と協調による企業(売り手)間の相互作用の帰結により、市場の成長と衰退がどこで分かれているのかについては明確になっていない。今後は、衰退市場と対照群とを分けるポイントについて、明らかにしていきたい。所属組織の変革や、ゼミ生の増加に伴い、研究指導に充当する時間が増え、当初の計画にあったエフォート率35%の確保が難しかったことが、進捗状況のやや遅れの背景にある。とはいえ、先行研究のレビューは順調に進んだものと認識している。文献調査を通して、ジェネリック・マーケティングの特徴や事例、業界全体の努力であるジェネリック・マーケティングが需要の成長にどのように結びついているのか、そのメカニズムを考察する上での素材の収集を行ってきた。またプラスサム競争や複合競争分析、競争的創発プロセス、需要の成長を駆動する同質的競争、マーケティング・リフレーミング、インフォメーション・カスケードの理論(先行する他者の行動から、自分の得ていない情報を推察して行動するときに起こる群衆行動の理論)、伝染の理論など、衰退化や再活性化に影響を与える複数の要因が連動する事象を扱った先行研究もレビューを行なってきた。その成果は、教育における素材にも反映できている。今後は、業務の多忙さに埋没しないように、研究の推進を心がけていきたい。平成29年度は、衰退化と再活性化のメカニズムに関する密な記述を図る上で、その方法論を習得するべく、内容分析や、ヒストリカル・エスノグラフィーなどに関する文献のレビューを行ってきた。市場で起きた出来事を、後知恵の視点で説明するのではなく、「その時、何が起こったか」を、当事者の観点で捉えるための研究アプローチを検討してきた。そして因果連鎖を丹念に追い、深く積み上げるためのアプローチを実践するべく、航空機用エンジン市場と、航空機用エンジンの修理・オーバーホール市場を取り上げ、当該市場に関する公刊データの分析により、再活性化の要因を特定化し、それらのメカニズムに関する密な記述を行ってきた。

事例として取り上げた市場に関する動向や企業行動、統計などの公刊データをはじめ、新聞や雑誌の記事を広く集め、出来事の連鎖を記述してきた。また出来事の連鎖の背景にある在来企業群の戦略や、その意図を探ってきた。その成果は、平成30年度に行う予定の学会発表や、投稿論文の形になるものと期待している。また衰退市場や再活性化市場の在来企業群を探ると、ファミリービジネスが多く見受けられることが確認できた。そこでファミリービジネスを題材に、在来企業群の永続性について、経営行動科学という観点からの考察を行ってきた。いわばファミリービジネスの永続性については、1本の論文にまとめた。この論文は、平成31年度以降となる、本研究の次のステップの研究テーマの醸成という意味合いも包摂している。社会情緒資産や事業継承者のキャリア、企業家志向、リーダーシップの分業、社会ネットワークなど、在来企業群の中でもファミリービジネスの研究領域において、十分に議論できていないポイントを確認した。殊の外、新聞・雑誌記事の内容分析と、論文の執筆に時間を割いてきた。よって当初の計画よりも、フィールドに出て、定性調査を重ねたり、研究成果の学会発表などへの時間が十分に避けることができたわけではない。その分、平成29年度に割り当てられた予算額の100%の執行が行えたわけではない。平成29年度の執行残額は、平成30年度に繰り越すことで、平成30年度の研究計画の達成に臨みたい。さりとて、1本の論文の執筆と、航空機用エンジン市場に関する新聞・雑誌記事の内容分析の進展が実現したことは、評価に値すると考えている。2018年度は、1970年代以降にみる日本の成熟型経済下で、国産品市場における需要の長期的な低落を克服すべく、需要の低落から再成長に至る「市場のサドル」事象に注目してきた。日本の国産品1,752品目の出荷推移を、19702016年までの超長期にわたり追跡し、市場のサドルがどの程度存在するのか、その存否を確認してきた。またサドルが確認された市場について、取引品目の産業分類やサドルが形成された時期の他に、衰退と再成長の率や期間の長さなど、国産品市場のサドルの特徴を明らかにしてきた。1970年以降、成熟・衰退化の只中にある国産品市場で、サドルと再活性化事象は確かに存在していた。本研究の分析対象である1,752市場に占める割合は、サドルで18.3%、再活性化で10.6%に過ぎない。また起点以後における再成長の持続期間に注目すると、サドルでは3年と続かず、再活性化と両立事象では5年と続かないものが多く見受けられた。しかし、その一部分の中には、1度の事象でサドルと再活性化の条件を共に満たす再成長を遂げた両立事象も存在していた。再成長の起点以前には対前年成長率がマイナス10%を下回る年が2年以上続き、起点後は実質経済成長率を上回る成長を4年以上続ける。過酷なまでの需要の成熟・衰退化を経て再成長を遂げる国産品市場が、分析対象全体の2.6%ながらも確認できた。再活性化に注目すると、建築用板金製品市場では、1970年以降に3回の再活性化を生起している。次に再活性化の起点後に注目すると、光度計・光束計・照度計・屈析度計の市場では、12年間という最も長い再成長を持続させていた。そして再活性化の起点に注目すると、近年に向かうに連れて、その数が多く見られた。
グリーンインフラ施設としての私有緑地および非公式緑地の市民参加型整備方針の提案

都市に人口が集中することで、新たな緑地を計画的に確保することが難しくなっている。一方で、計画的に緑地として作られた訳ではないが、緑(植物など)で覆われた空間が、都市の中に発生している。具体的には、道端の緑、河川敷や堤防の緑地、鉄道の線路沿いや送電線下の緑、ビルとビルの間の空き地などがある。この調査ではこのような制度化されていない空間を「非公式緑地」と定義して、その空間の状況と市民の意識を調査している。研究期間の3年間を通して、私有緑地と非公式緑地におけるグリーンインフラ施設の整備方針のあり方を明らかにするために、次の3点について研究を行なっている。1)私有緑地における雨水浸透に関する市民の認識と、非公式緑地の実態及び非公式緑地に関する市民意識、2)グリーンインフラ施設としての私有緑地と非公式緑地の活用状況、3)私有緑地と非公式緑地の維持管理に費やす時間と整備効果の3点を明らかにする。すでに、前年度の調査で、私有緑地における雨水活用の調査を実施している。本年度は、非公式緑地の調査とその比較研究、及び風景体験の調査を行なった。まず、1)非公式緑地の現状と、非公式緑地に対する認識の論文を公表した。次に、2)非公式緑地と比較するために、公園緑地に対する認識と活用状況を調査した結果の論文を公表した。また、3)非公式緑地の多く存在する河川敷の利用状況と意識を調査し、論文を公表した。最後に、4)日常生活圏の風景体験について論文を公表した。非公式緑地の割合を、市川市内229箇所のサンプルサイトで調査したところ、対象面積の5%が非公式緑地であった。これらサンプルサイトで、市民に非公式緑地への意識を年代別に調べたところ、年齢が高くなるほど非公式緑地に好感を感じていた。一方で、非公式緑地は、身近にあるが、住民自らが非公式緑地を保全しようとする意欲は低かった。これら結果から、市民にとって、あたりまえのような身近な非公式緑地が、居住環境の向上に役立つ可能性を明らかにした。しかしながら、参加型の方策についての検討が課題として残った。次に、市川市に隣接する松戸市の常盤平を対象に既存の公園に対する意識を調査した。この地区で220件の回答を郵送で得た。また、河川敷の利用状況と意識に関する調査では、荒川を対象に地域住民121件と河川敷利用者63件の回答を得た。住民と利用者の河川敷に対する態度の違いとレクリエーション利用について分析した。日常生活圏の風景体験について調査では、日常生活圏内の自然環境(グリーンインフラ)として想起される風景を浮かび上がらせ、風景体験を分類整理した。その結果、非公式緑地に関連するタイプとして、樹木想起タイプと草本・水辺想起タイプが挙げられた。樹木想起タイプでは、回答者自身の身体と密接した環境を風景として捉えている特徴が見られた。想起主体は植物そのものの印象や植物の審美的なイメージを伴っていた。草本・水辺想起タイプでは、回答者の目の前に存在する環境を風景として捉える特徴があり。捉えられた環境は、草本や河川で構成される傾向があり、環境の代表例として空き地や河川環境で構成される傾向があった。これらからも、非公式緑地に相当する空間や緑地が、市民にとってより良い日常生活景を形成する景観計画の発展に寄与する知見が得られると考えた。今後は、これまでの調査結果のうち、未公表の部分を学会誌や国際会議で発表する。また、市川市の調査だけでなく、他地域でのフィールド調査とアンケートを計画しており、2019年の夏頃に予備調査を行い、可能であれば追調査を秋に行うことを計画している。また、これまで得られた成果から、維持管理や整備効果についての検討を行う。「生態系を基盤とした災害リスクの低減」を実現するグリーンインフラ技術の推進が日本国内で求められている。国外では公有緑地および私有緑地の両方が活用されているが,日本では私有緑地があまり活用されていない。日本において,私有緑地および新たな概念「非公式緑地」でのグリーンインフラ施設は,災害リスクの低減だけでなく,レクリエーションの観点から市民のwellbeingを高めるグリーンインフラ施設が提案できる可能性を申請者はこれまでに明らかにした。本研究では,社会科学の視点による私有緑地と非公式緑地におけるグリーンインフラの整備方針のあり方を明らかにする。日本は,公有緑地については政府の予算などで対応が進んでいるが,私有地に存在する緑地についての対策があまり進んでいない。また,個人が所有する私有緑地だけでなく,非公式緑地は特に未だ注目が少ない状況である。非公式緑地とは,居住者が農業や園芸などで管理している道ばた,河川の横の空き地などの使用されていない空地のことを指す用語である。私有緑地や非公式緑地は市民のガーデニングや保全活動によって積極的な管理が行われており,グリーンインフラ技術が未だ活用しきれていない私有緑地と非公式緑地に着目することは日本のグリーンインフラ施設の整備につながると考えた。本研究では,私有緑地と非公式緑地におけるグリーンインフラ施設の整備方針のあり方を明らかにするために,次の3点について研究を行う。本研究はグリーンインフラ技術の中でも雨水管理を対象にして研究を進める。本研究が完了した後に研究の国際展開を目指している。1)私有緑地と非公式緑地におけるレクリエーション利用および雨水浸透に対する市民の認識,2)グリーンインフラ施設としての私有緑地と非公式緑地の活用状況の変遷,3)私有緑地と非公式緑地の維持管理に費やす時間と整備効果の3点を明らかにするまず,研究協力者の江暁観との共同研究から紹介する。雨水活用は長い歴史を持ち,様々な国や地域で貯水や節水の手法として発展してきた。

2014年に行われた「水利用に関する世論調査」(内閣総理大臣官房政府広報室,2014)では,雨水・再生水の利用についての質問に対し,約9割の回答者は積極的に雨水を使いたいと回答した。このように,日本における雨水活用は,国による市民の参加促進体制が整えられてきただけでなく,市民側の雨水活用に対する意識も醸成されてきている。本研究では,市民による雨水活用を目指す参加活動を雨水活動と定義し,雨水活用に対する市民の意識の実態を明らかにすることにした。調査は,インターネット上でアンケート調査を2017年8月に実施し,全国8地方47都府県の合計1,800名の市民を対象として実施し,私有緑地における雨水浸透に対する市民の認識を明らかにした。次に,研究協力者のMinseo Kimとの共同研究を紹介する。市川市を対象に,私有緑地と非公式緑地の維持管理に費やす時間と整備効果を調査した。まず,グリーンインフラに関連したアンケートを作成するために予備調査を実施した。予備調査は大学生に対して, 3段階の調査で明らかにした。第一段階で20名を対象に,身の回りの緑地に対する意識調査を実施した。第二段階で,「身の回りの緑地」に対する意識と回答者の持っている自然観の比較を74名に調査した。第三段階で,「身の回りの緑地」が持っている都市緑地としての可能性をワークショップ形式(n=70名)で意見交換して貰い,調査のキーワードを収集した。これら予備調査からアンケートを作成して,市川市民を対象に回答を得た。また,団地居住者の意識も知るために,松戸市の常盤平市民を対象に回答を得た。これら調査から,非公式緑地におけるレクリエーション利用に対する市民の認識を明らかにした。都市に人口が集中することで、新たな緑地を計画的に確保することが難しくなっている。一方で、計画的に緑地として作られた訳ではないが、緑(植物など)で覆われた空間が、都市の中に発生している。具体的には、道端の緑、河川敷や堤防の緑地、鉄道の線路沿いや送電線下の緑、ビルとビルの間の空き地などがある。この調査ではこのような制度化されていない空間を「非公式緑地」と定義して、その空間の状況と市民の意識を調査している。研究期間の3年間を通して、私有緑地と非公式緑地におけるグリーンインフラ施設の整備方針のあり方を明らかにするために、次の3点について研究を行なっている。1)私有緑地における雨水浸透に関する市民の認識と、非公式緑地の実態及び非公式緑地に関する市民意識、2)グリーンインフラ施設としての私有緑地と非公式緑地の活用状況、3)私有緑地と非公式緑地の維持管理に費やす時間と整備効果の3点を明らかにする。すでに、前年度の調査で、私有緑地における雨水活用の調査を実施している。本年度は、非公式緑地の調査とその比較研究、及び風景体験の調査を行なった。まず、1)非公式緑地の現状と、非公式緑地に対する認識の論文を公表した。次に、2)非公式緑地と比較するために、公園緑地に対する認識と活用状況を調査した結果の論文を公表した。
エリスロポエチン受容体からのチロシンリン酸化を介した細胞内シグナル伝達機構の解析

エリスロポエチン(以下、エポ)レセプターからの細胞内情報伝達機構を明らかにするため、エポ刺激により活性化されるRas/MAPキナーゼ経路およびレセプターと結合するPhosphatidylinositol 3-kinase(PI3K)の意義につき増殖刺激・分化誘導・アポトーシスの制御の観点から分析した。また、SH2領域を有するチロシンフォスファターゼであるHCPおよびSHPTP-2や、JAKファミリーからのシグナル伝達に重要な意義を持つと考えられるSTATに関しても、エポレセプターからのシグナリングへの関与を検討した。C末端欠失によりPI3KやRas・MAPキナーゼ経路活性化の因子の活性化能を失った変異レセプターを発現した細胞株を用いて検討を行い、これらの因子の活性化は、細胞増殖能やアポトーシス抑制能およびグロビン遺伝子の発現を指標にした分化誘導能には必須でないことが明らかとなった(投稿準備中)。HCPはエポレセプター細胞内領域の膜近位部よりのリン酸化された3つのチロシン残基とSH2領域を介して結合し、レセプターおよびJak2の脱リン酸化をもたらした。一方、SH-PTP2はエポ刺激によりチロシンリン酸化を受け、Grb2-Sos1複合体と結合した。以上の結果よりHCPおよびSHPTP2はエポレセプターからのシグナル伝達にそれぞれ抑制的および促進的に関与することが予想され、現在より詳細に検討中である(Blood85:87-95,1995および投稿準備中)。エポ刺激によりStat5はチロシンリン酸化を受け、一過性にレセプターと結合する事を見いだした。しかし、Stat5のチロシンリン酸化はレセプターのチロシンリン酸化を必要とはせず、種々の変異体を用いた検討においてレセプターからの増殖シグナル伝達能と良い相関を示した(現在投稿中)。
大気環境予測プログラムと連携した鋼橋への付着塩分予測法の開発

鋼橋の適切な防蝕管理のためには腐食環境を把握する必要がある.沿岸部では海洋からの飛来塩分の付着を知ることが特に重要となる.本研究では,これまでほぼ現地観測に頼ってきた橋桁への塩分粒子の付着量を数値的に推定する方法を提案した.具体的には,大域的には気象解析の一環として海洋面からの塩分発生を考慮し,その結果をもとに局所的には流体解析により浮遊塩分粒子の付着量を推定する手法を提案した鋼橋の適切な防蝕管理のためには腐食環境を把握する必要がある.沿岸部では海洋からの飛来塩分の付着を知ることが特に重要となる.本研究では,これまでほぼ現地観測に頼ってきた橋桁への塩分粒子の付着量を数値的に推定する方法を提案した.具体的には,大域的には気象解析の一環として海洋面からの塩分発生を考慮し,その結果をもとに局所的には流体解析により浮遊塩分粒子の付着量を推定する手法を提案した大気環境モデル(たとえばWRF V3において,飛来塩分に対するパラメータの妥当性を現地観測データを元に検討する.そして,局所解析に用いるための数値解析法の要素技術の検討を行った.加えて,検証のための現地観測データを取得した.以下にその概要を述べる.1.現地観測データの取得福井県坂井市内の三国大橋において腐食環境調査を行った.そしてPHSとIP網を利用したテレメータリングシステムにより常時データの収集を行った.2.大域環境モデルによる飛来塩分量解析のためのパラメータ解析飛来塩分の供給は主として海洋である.代表的なメソスケールの気象解析プログラムのWRFのChemパッケージを用いてその適用性を検討した.比較データとしては1985年に旧建設省土木研究所が実施した全国飛来塩分量調査を用い,日本全国の各地域,季節においてWRF/Chemがどの程度推定できるのかがわかった.3.数値流体解析による汚染物質の付着挙動,洗い流し挙動等の解析数値流体解析が対象とするのは,鋼橋近傍での空気の流れと飛来する汚染物質の付着挙動である.まず,飛来汚染物質の付着挙動については汚染物質量を濃度として状態変数として扱うオイラー流ではなく,固相の微小粒子の運動を追跡するラグランジュ流のアプローチをとり,飛来塩分粒子の桁面への付着の様子を予測した.そしてこの結果を実測値と比較した.きわめて簡単なモデル計算ではあるが,実測値との比較により部位による付着の相対量については良く予想できることがあきらかになった.前年度に引き続き各要素モデルの開発と改良をとりおこなう.そしてこれらの成果をもとに大域環境モデルの結果を局所解析の初期境界条件として統合化された数値解析を行う.付着塩分に対する影響因子は飛来塩分濃度だけでなく風速のゆらぎにもあることがわかっている.特に風速のゆらぎについて大域環境モデルの結果からこの因子をどのように導入するかが問題となる.この点については,いくつかの代表的なゆらぎについて計算を行いパラメトリック計算を行い検討した.その結果考えられる範囲の変動ではその影響は大きくないことがあきらかになった.一方,メソスケール気象解析プログラムを用いた大域解析により,大気中の浮遊塩分量を一定の精度で推定できることがあきらかになった.すこで,数ヶ月間の付着塩分量の推定を行うために局所的な解析結果を一種の基本解と考え,気象解析にもとづく結果を外部入力として積分する方法をとった.この結果とACMセンサによる推定付着塩分量を比較した結果,少なくとも相対的な付着塩分の分布については高い一致をみた.そしてこの手法によれば風向による依存性も推定できるが,単に塩分量の多寡ではなく卓越風の方向も重要になることがあきらかになった.ただし,局所的な解析において浮遊粒子の固体表面への付着条件が必ずしも明確ではないこと,また大域解析において予測される飛来塩分量の精度が間接的にしか検証できないことが問題として残る.また,飛来塩分量の推定については海面からの粒子の発生についてはもう少し検討が必要である.前年度に引き続き各要素モデルの改良と本研究のとりまとめを行った.前年度までに開発した数値解析手法を具体的な橋梁(福井県坂井市三国大橋)での測定結果と比較した.もっとも現在のところ浮遊粒子の桁面への付着量の推定が難しいこと,さらに浮遊粒子の粒度分布に関する情報が欠落していることから,付着量は絶対量ではなく相対量にとどまるものになっている。しかしながら,得られた結果は,桁の部位による相対的な付着量とほぼ一致するものになった.これにより,海洋面からの浮遊塩分粒子の発生,風による移流と拡散,さらに桁のまわりの局所的な流体解析による付着といった現象を,一貫した考え方で数値解析により予測する方法を提示することができた.一例を示したにすぎないが本研究の成果は今後の塩害予測に効果的な手法を与えるものと考えている.また,それと同時に,今後の数値シミュレーションの導入のためにはこれまで受け入れられてきた塩分量の指標,計測法についても一部再考すべきであると思われる.特に飛来塩分量の指標はタンク法が用いられることが多いが,これは風向や風速の影響を受けるために一般には使いにくい指標となっていることに注意しなければならない.さらに,浮遊粒子の固体表面への付着という古典的問題については今後も十分な検討を続けていかなければならない.いずれにしろ,本研究に示したフレームワークのもとで個々の要素の予測精度を上げていくことにより,これまで考えられなかった付着塩分量の数値シミュレーションを行うことができる.