hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミスディレクションによる社会的注意の制御とダイナミクスの解明

日常場面における社会的注意を実験刺激として再現するための3Dオブジェクトおよびシーンの作成技術、眼球運動測定法と解析法について、多くの助言を得られている。技術的側面および応用研究における研究を重点的に行ったため。平成28年度実施予定であった社会的注意の数量化モデル確立の研究では、モデル確立までは完遂できなかったが、その過程で頑健な実験装置とプログラミング環境の構築、その実験環境を実際に利用した実験実施により研究を効率的に進めることができた。平成29年度実施予定であった社会的注意の臨床場面における応用研究に着手はできなかったが、その準備過程において、バイオロジカルモーションとヴァーチャルリアリティによる研究を開始した。これにより、複数研究分野における学術論文投稿の準備を整えることができた。1.低次視覚レベルにおける社会的注意の検討前年度に引き続き、社会的注意が低次視覚レベルにおいてどのような影響をもつのか、近年の実験手法Ultra-rapid detection/categorization taskおよびSaccade choicetaskを用いて詳細に検討できた。特に、人間が他者を日常場面(シーン)でどのように検出するかについて、視点情報によって変化する他者の見え方が、検出の正確さに頑健に影響することを実証できた(査読付きプロシーディングスとして採択)。また、こうした低次視覚レベルにおける視点情報の影響は、周辺視野ではみられないことも解明できた(投稿準備中)。現在は、この影響が社会的注意の制御に困難を抱える発達障害児にも生じるのか、検討中である。2.海外渡航先における研究遂行前年度に引き続き研究遂行のためカナダに渡航し、当該研究分野で著名なProf. Monica Castelhanoから3Dコンピュータグラフィクス技術と眼球運動測定法を学び、習熟できた。加えて、バイオロジカルモーション研究の第一人者であるProf. Nico Trojeから、ヴァーチャルリアリティを利用した社会的注意の実験方法を習得することができた。日常場面における社会的注意を実験刺激として再現するための3Dオブジェクトおよびシーンの作成技術、眼球運動測定法とその解析法に加え、最新のヴァーチャルリアリティ環境の利用方法についても実践的な助言を得られ、実験が進んでいる(投稿準備中)。昨年度研究進歩は予定以上に進んだといえる。一方で、今年度の研究目的である画像工学も含めた知覚認知機能の数量化をするための、技術的問題がいまだ残っている(解析方法など)。この点を解消するため、現在画像工学と実験心理学の融合研究を進めるとともに、海外の研究機関と共同研究の準備をしている。今年度より、東北大学加齢医学研究所との共同研究が採択された。これにより、MEGを用いた神経科学的観点からも、研究を進めている。
ＤＮＡ塩基の酸化機構解明とそれを抑える高バイオアベラビリティ抗酸化成分の探索

がんなどの疾患の直接の原因はDNA塩基のグアノシンの酸化である。本研究では、グアノシンを酸化する生体内酸化因子が、従来考えられていた過酸化水素ではなく、生体膜に生じた脂質ヒドロペルオキシドであることを、肝細胞ミトコンドリアなどを用いて明らかにした。そして、脂溶性の抗酸化物質がこの酸化を抑えることを見いだした。つまり、キサントフィルやカテコール構造を持つフラボノイドを含む野菜や果物は、グアノシンの酸化を抑えて、生活習慣病を予防すると考えた。生活習慣病の直接の原因は、その発症組織の細胞の遺伝子の変異である。変異は主にグアノシンが8-オキソグアノシン(8-OHdG)に酸化されることによる。この酸化は、過酸化水素がフェントン反応でOHラジカルを産生することによると考えられている。しかし、OHラジカルの半減期は9ナノ秒であり、フェントン反応はDNAの近傍に高濃度の遷移金属を必要とする。一方、不飽和脂肪酸は核膜などのリン脂質の2位に存在し、酸化するとヒドロぺルオキシドとなる。そこで、リノール酸ヒドロぺルオキシド(LAHPO)による8-OHdGの生成を過酸化水素と比較した。塩基単独、仔牛胸腺DNA、塩基を包んだリポソームなどに過酸化水素とLAHPOを添加すると、遷移金属を添加しない場合は、いずれの被検体でもLAHPOが有意に8-OHdGを生成した。ここに10 μMの2価鉄を添加すると、生成率の差はなくなった。次に、ラット肝細胞ミトコンドリアあるいはHepG2細胞にLAHPOを添加したが、8-OHdGの有意な生成は認められなかった。そこで、HepG2細胞に過酸化脂質還元酵素のグルタチオンペルオキシダーゼの阻害剤のメルカプトコハク酸を添加してから過酸化水素あるいはLAHPOを添加した。LAHPOは過酸化水素よりも有意に8-OHdGを生成した。次に、LAHPOによる8-OHdG生成を抑える抗酸化剤を検索した。ビタミンCは効果がなく、N-アセチルシステインは有意な抗酸化効果を示し、ビタミンEがもっとも顕著な効果を示した。そこで、ビタミンCをパルミチン酸エステルとすることで脂溶性にして添加した。このパルミチン酸エステルな顕著な効果を示した。以上の結果から、DNA変異を誘発する塩基の生体内酸化因子は、細胞膜に生じた脂質ヒドロペルオキシドであり、それを抑えるのは、膜脂質に親和性を示す脂溶性の抗酸化剤であると結論した。がんや糖尿病の直接の原因はその発症組織の遺伝子の変異である。変異は主にDNA塩基のグアノシンが8-オキソグアノシン(8-OHdG)に酸化することによっておこる。しかし、この酸化の原因となる生体内酸化因子については不明な点が多い。生体内酸化因子が明らかになれば、変異を抑えて疾患を予防することも可能である。本研究は酸化因子を明らかにして、それを抑える抗酸化物質を食品から見出すことを目的とした。平成23、24年度の研究で、生体内酸化因子はこれまでに考えられていた過酸化水素ではなく、核膜など生体膜のリン脂質のヒドロペルオキシドであることを明らかにした。最終年度は脂質ヒドロペルオキシドによる8-OHdG生成を抑える抗酸化物質を検索した。抗酸化ビタミンのビタミンCは効果が弱く、ビタミンEは顕著に8-OHdG生成を抑え、N-アセチルシステインも有意な効果を示した。そこで、水溶性のビタミンCにパルミチン酸エステルを付加して脂溶性としたものと、脂溶性のビタミンEの脂溶性側鎖を除いたトロロックスを試験した。脂溶性のビタミンCは8-OHdG生成を顕著に抑え、トロロックスは効果を示さなかった。つまり、8-OHdGを生成する生体内酸化因子が水溶性の過酸化水素ではなく、脂溶性の脂質ヒドロペルオキシドであるために、脂溶性の抗酸化ビタミンが有効であった。次に、脂溶性の食品因子の効果を測定した。カロテノイド類の中ではアスタキサンチンがもっとも強い効果を示し、フラボノイド類ではB環がカテコール構造のケルセチンとルテオリンが顕著な効果を示した。これらは率は低いが体内吸収される食品成分である。以上の結果は、遺伝子変異を抑えることで生活習慣病を予防するには、ビタミンEやアスタキサンチンを含む食品、ケルセチンを多く含むタマネギ、ルテオリンを多く含むブロッコリーなどを日々適量摂ることであると考えた。がんや糖尿病などの生活習慣病の直接の原因はその発症組織の細胞の遺伝子の変異である。変異は主に、DNA塩基のなかで酸化還元電位がもっとも低いグアノシンが8-ヒドロキシシグアノシン(8-OHdG)に酸化され、これがアデノシンと読み替えられることによると考えられている。しかし、8-OHdGを生じる生体内酸化因子は不明である。生体内酸化因子が明らかになれば、DNA変異を抑えて疾患予防は可能になる。

本研究の目的は、酸化因子を明らかにして、8-OHdG生成を抑える抗酸化物を食品から見出すことである。一般的に酸化因子は過酸化水素と考えられている。しかし、過酸化水素がグアノシンを酸化するOHラジカルを発生するには2価鉄が必要であり、OHラジカルの寿命が1ナノ秒であることを考えると、DNAの近傍に過酸化水素と2価鉄が同時に存在しなければならない。この確率は低いと思われる。一方、生体膜を形成する脂質の酸化産物のペルオキシドの寿命は7秒である。ミトコンドリア膜や核膜で生じた脂質ペルオキシラジカルがDNAを酸化する可能性は高いと考えられる。そこで初年度は生体内酸化因子を明らかにすることとした。不飽和脂肪酸の一つのリノール酸のヒドロペルオキシドを98%純度に精製し、その400マイクロMを塩基混合物、牛胸腺DNA、ラット肝細胞のミトコンドリアに添加すると、グアノシン10万塩基あたりの8-OHdGの数として、それぞれ1.6、4.0、209の生成が観察された。一方、同濃度の過酸化水素はそれぞれ0.2、0.5、7.8であった。また、リン脂質ヒドロペルオキシドを調製して同様に塩基混合物とミトコンドリアに添加すると0.65と23.8の生成が認められた。このように、8-OHdGを生成する生体内酸化因子は過酸化水素ではなく脂質ヒドロペルオキシドであることを明らかにした。本研究の目的は、遺伝子変異を誘発するグアノシンの酸化を促進する生体内因子を明らかにすることと、その酸化を抑える抗酸化成分を明らかにすることで、生活習慣病予防の一役を担うことである。グアノシンを酸化する生体内因子は、24年度の研究で明らかにすることができたと考えている。候補には過酸化水素と脂質ヒドロぺルオキシドの2つがあり、一般的には過酸化水素原因説が定説であった。その定説を24年度の研究で覆すことができたと自負している。もう一つの目的の抗酸化成分については、脂溶性の脂質ヒドロぺルオキシドが酸化因子であるので、それを抑えることができるのは脂溶性の抗酸化成分という仮説に基づいて研究を進めた。おおよそこの仮説は証明できたと考えるが、疑問点は残っている。脂溶性のカロテノイドやキサントフィル類は効くのか効かないのか、あるいはフラボノイドのような脂溶性ポリフェノールの効果も探る必要がある。これらの課題は最終年度に解決できると考えている。したがって、平成24年度までの達成度は、自己評価ではおおよそ満点と考えている。初年度の研究計画は10項目とした。(1)「脂質ヒドロペルオキシドを高純度に精製する」と(2)「グアノシンの酸化産物である8-OHdGの検出定量法を確立する」は、研究技術であるので、これらを確立して研究を進めた。(3)の「脂質ヒドロペルオキシド(LOOH)がグアノシンを酸化して8-OHdGを生成することを塩基混合物と牛胸腺DNAで調べる」は、いずれもLOOHの濃度依存的に8-OHdG生成が認められた。このことは、LOOHがDNAの酸化因子であることを示している。(4)「リポゾームを作成して脂質ヒドロペルオキシドによる8-OHdG生成を測定する」と、グアノシン10万塩基あたり16の8-OHdGが検出され、酸化していない脂肪酸の添加では検出されなかった。(5)「過酸化水素による8-OHdG生成を測定する」と、塩基混合物と牛胸腺DNAでの8-OHdG
B型肝炎ウイルスと炎症と過栄養による肝発癌スパイラルの解明

B型肝炎ウイルス(HBV)持続感染において、cccDNA mini-chromosomeが長期に産生されるが、この過程においてHBV-RNAが生物学的活性をもち病原性に関与することを明らかにした。DExH-box helicase 9 (DHX9)がHBVからの環状RNA生成とHBVタンパクレベルを制御しており、これがHBV持続感染の一つのkey moleculeである。さらに、HBV-cccDNAの排除を達成するために、排除作用をもつ物質のスクリーニングを行なった結果、nitazoxanideがHBx-DBB1の相互作用を阻害することを発見した。B型肝炎ウイルス(HBV)持続感染においては高率に肝細胞癌(肝癌)を合併するが、その発癌の分子医学的機序は充分には解明されていない。我々は以前に、マウスをモデルとしてHBVのHBxタンパクに肝発癌作用があることを示し、HBV関連肝発癌におけるウイルス因子の重要性を示してきた。しかし、臨床的観察からはB型肝炎肝発癌においても炎症因子は重要であり、かつ最近では過栄養(肥満)因子による発癌促進も示唆されてきている。そこで、(1)炎症により誘発され悪性腫瘍を誘発することが示されているAID遺伝子を用い、B型肝炎肝発癌におけるウイルス因子と炎症因子の競合と相互作用について検討し、(2)B型肝炎における肝癌のイニシエーション、肝癌の進展における炎症性サイトカインと過栄養の役割を、我々が確立した炎症と過栄養(肥満)による肝発癌マウスモデルを用いて明らかにすることとした。解析は、1酸化ストレス産生に対する両者の作用の解析、2microRNAを含む肝細胞遺伝子発現の包括的解析、3得られた解析データのB型慢性肝炎患者肝における確認である。H27年度は、HBV-X遺伝子発現マウスと肝特異的AID遺伝子KOマウスとの掛け合わせで得られたマウスstrain HBX-Tg/AID-/-の解析を行なっている。HBX-Tg/AID+/+と比較して、10か月齢のHBX-Tg/AID-/-における肝発癌頻度には違いがないが、まだ観察期間が短いため結論は出せない。詳しい解析、長期の観察が現在進行中である。ダブルトランスジェニックマウスの樹立に手間どったため、計画は少し遅れているが、手順通りには進んでいる。H28年度は、HBV-X遺伝子発現マウスと肝特異的AID遺伝子KOマウスとの掛け合わせで得られたマウスstrain HBX-Tg/AID-/-の解析を継続した。HBX-Tg/AID+/+と比較して、10か月齢のHBX-Tg/AID-/-における肝発癌頻度は減少していた。しかし、統計学的な有意差が出ていないため、現在、Nを増やして解析中である。炎症と過栄養(肥満)による肝発癌マウスモデルとHBXマウスとの掛け合わせも進行中である。ダブルトランスジェニックマウスの解析が手順通りに進んでいる。マウスstrain HBX-Tg/AID-/-の解析を詳細にかつ長期にわたって行うのがkey pointである。肝腫瘍発生の変化を正確に観察し、その機構について更なる解析を行っていく。

それとともに、B型肝炎における肝癌のイニシエーション、肝癌の進展における炎症性サイトカインと過栄養の役割を、我々が確立した炎症と過栄養(肥満)による肝発癌マウスモデルを用いて明らかにしていく。マウスstrain HBX-Tg/AID-/-の解析を詳細にかつ長期にわたって行うのが重要である。肝腫瘍発生頻度・サイズを正確に計測し、その変化の機構について解析を続けていく。それとともに、B型肝炎における肝癌のイニシエーション、肝癌の進展における炎症性サイトカインと過栄養の役割を、炎症と過栄養(肥満)による肝発癌マウスモデルを用いて明らかにしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。内科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
シグナル伝達系再構成による伝達機構の解析

TRAIL Receptor 1 (TRAILR1)は、細胞内にDeath Domainを持ち、アポトーシスを誘導する。(TRAILR1の細胞外領域には非同義多型が存在し、それらは、結腸癌、膀胱癌に対する感受性と関連する。本研究では非同義置換によるTRAIL-TRAILR1間の親和性を解析するため、大腸菌発現系を用いてこれらの組み換えタンパク質発現・リフォールディングを行った。本研究の目的は、シグナル伝達系構成要素の再構成による相互作用解析を行い、その伝達機構を明らかにすることである。このため、既に詳細な解析が行われているTNFシグナル伝達系を対象として、受容体、リガンドを組換えタンパク質として調整し、これらの相互作用解析をQCM法(水晶振動子マイクロバランス)を用いて行なう。H20年度は、TNFファミリーの中でも、癌細胞に受容体が特異的に発現されることが知られている、TRAIL及びTRAIL受容体に着目し、受容体およびリガンドの組換えタンパク質発現を行なった。この過程で、TRAIL受容体については、リガンド結合領域に位置する非同義置換SNPが癌に対する疾患感受性と関連するとする報告があるため、これらの多型を持つ可溶型受容体を組換えタンパク質として調整し、リガンド結合親和性に与える影響を相互作用解析により明らかにすることとした。TRAILリガンド・受容体ともに、大腸菌発現系において封入体として発現されたため、先行研究を参考に変性・リフォールディングを行った。受容体については、リフォールディング条件の検討を現在進行中である。また、QCM法による相互作用解析における条件検討を行なう目的で、既に先行研究において解離定数が報告されているTNFαの高親和性・低親和性部位置換変異体および、TNF受容体2を同様に組換えタンパク質として調整した。今後、これらのタンパク質を用いて、受容体タンパク質のQCM電極上への固定化方法を確立し、相互作用解析を行う予定である。本研究は、シグナル伝達系構成要素(リガンド・受容体・アダプタータンパク質)の再構成による相互作用解析を行い、細胞内シグナルが分子間相互作用により一方向へ伝達されるメカニズムを明らかにすることを目的として行った。平成21年度には、リガンド、受容体組換えタンパク質を用いてリフォールディング条件を確立し、これらを用いてQCMによる相互作用解析行うことを計画し、まず、リガンド(TNFα)及び、可溶型TNFR2の大腸菌での組換えタンパク質発現系を構築し、大腸菌中で可溶型タンパク質として発現される条件を確立した(未発表データ)。また、同様にTNFファミリーに属するTRAILリガンド、およびTRAIL受容体1についも組換えタンパク質の発現を行い、そのリフォールディング条件を検討した。TRAIL受容体については、リガンド結合領域に位置する非同義置換SNPがリガンド結合親和性に与える影響相互作用解析により明らかにするため、非同義置換SNPを有する受容体組換えタンパク質を調整した。先行研究を基に、様々な組成でのリフォールディング条件を検討し、リガンドについては、ある程度の収率でリフォールディングを行うことができた。しかし、受容体タンパク質については、大腸菌での発現量が比較的低く、リフォールディングを効率よく行うことが困難であった。これらの組換えタンパク質を用いて、QCM(水晶振動子マイクロバランス法)での相互作用解析を行うため、組み換えタンパク質を金電極に固定化する方法を検討した。
リボン状急冷凝固アルミニウム合金の押出し加工とその組織及び機械的性質

1.片ロール急冷凝固装置の性能試作した本装置の冷却速度は、凝固組織の樹枝状晶セル間隔より【10^4】【10^5】K/secと見積ることができ、得られるリボン形状は厚さ30μm,巾35mmの連続長である。(1)急冷凝固状態でのこれらの組織は、セルサイズが約0.01μm程度からなり、セル粒界偏析相は平衡相【Al_3】Fe,【Al_6】Mnの他、準結晶相(5回対称性)も存在することが判明した。(2)急冷凝固リボンの熱間プレス、熱間押し出しによって過飽和固溶体の分解に伴う析出が生じ、得られた組織はこれらの析出粒子及び押し出し加加工によって変形した凝固偏析粒子との混合組織となる。このときの粒子サイズは0.1μm以下及び1μm程度の2つのグループに別れたようになる。また母相アルミニウムの結晶粒は約13μm径の微細粒となっている。Al-Mn,Al-Zr合金について押し出し加工し、微細分散粒子を含む組織とした状態でヤング率を横振動法で求めた。ヤング率は、分散粒子体積率に対して直線的に増加し、その増加率はAl-【Al_6】Mn系で69.7kg/【mm^2】,Al-【Al_3】Zr系で54.5kg/【mm^2】が得られた。4.急冷凝固リボン合金における析出準結晶相について1.片ロール急冷凝固装置の性能試作した本装置の冷却速度は、凝固組織の樹枝状晶セル間隔より【10^4】【10^5】K/secと見積ることができ、得られるリボン形状は厚さ30μm,巾35mmの連続長である。4.急冷凝固リボン合金における析出準結晶相について
アラビア語資料と欧語資料の分析に基づく西アフリカの諸信仰体系に関する研究

本研究の目的は、アラビア語およびヨーロッパ諸語資料の蒐集・整理・分析に基づき、西アフリカの諸現地信仰の歴史的様相を考察することである。調査期間中に実施したセネガルおよびナイジェリアでの現地調査では、アラビア語写本を始めとした資料群の調査を行い、それらの資料の分析から得られた知見などをもとに、14世紀のマリ帝国における金産地と現地信仰との関係を考察した論考の発表や、18世紀末から19世紀初頭にかけてのナイジェリア北部におけるイスラームと現地信仰との関係に関する口頭発表などを行った。平成24年度の研究実施計画では、大きく分けて、1アラビア語資料群に見られる西アフリカの諸信仰体系に関する記述の蒐集・整理・分析、2欧語の1次資料(旅行記等)および2次資料(先行研究)の蒐集・整理・分析、3資料蒐集を主目的としたセネガルでの現地調査、という3つの作業を進める予定であった。1については、9世紀以降に書かれたアラビア語資料の蒐集・整理・分析を進め、そこから得られた情報に基づいて、後出の「13.研究発表」に記した「西アフリカにおけるイスラームの歴史的展開:11世紀から19世紀まで」と「金と奴隷の〈異界〉:9-14世紀のスーダーン西部における境界認識」というの2つの口頭発表を行った。前者では、西アフリカの諸信仰体系の在り方を把握する上で看過することのできないイスラームの歴史的展開をおよそ900年間の時間の幅において整理・考察した。また後者では、マリ帝国期およびその前後の時代に焦点を絞り、金および奴隷の取引の過程に見られる、西アフリカの現地信仰とイスラームとの関係を、特に境界性に着目して論じた。2についは、当初蒐集を予定していた資料を順次集めていった。しかし、未だにその全てを揃えられてはいないため、当該資料群の十分な整理・分析の段階には至っていない。3については、平成25年1月から3月にかけて、セネガルのダカール、トゥーバ、ジュールベルなどの複数の図書館を巡りに、アラビア語およびウォロフ語の写本・刊本の渉猟を行った。平成25年度の研究実施計画では、大きく分けて以下の3つの事項への取り組みを掲げた。1本研究課題に必要なアラビア語及び欧語資料の蒐集・整理・分析、2西アフリカの金産地におけるイスラームと現地信仰との関係を巡る論文の執筆、3ガーナもしくはナイジェリアにおけるアラビア語資料蒐集を主目的とした現地調査の遂行。1については、平成24年度に引き続き、アラビア語及び欧語資料の蒐集を進めると同時に、蒐集した資料群の整理・分析を行った。2については、後出の「研究発表」欄に記した通り、1の作業から得られた知見と昨年度の現地調査で得た情報などをもとに、「14世紀のスーダーン西部の金産地を巡る情報操作:マンサー・ムーサーの語りの分析を中心に」(『アジア・アフリカ言語文化研究』86号、2013年、55-80頁)を含む合計3本の論考を発表した。3については、平成26年2月下旬から3月上旬にかけて、ナイジェリアのイバダン大学におけるアラビア語写本・刊本調査を行った。この現地調査で渉猟した資料の内容及び1の作業から得られた知見などをもとに、平成26年5月に日本アフリカ学会での口頭発表を行う予定である。本研究課題は、アラビア語および欧語資料の蒐集・整理・分析という3つの段階を経て、論文執筆へと至るものだが、当初の予定では、初年度で資料の蒐集・整理を終え、分析に移ろうと考えていた。しかし、これら研究対象となる資料が、当初想定していたよりも数多く存在することが研究の進展とともに明らかになってきた。そのため、第1段階および第2段階にあたる資料の蒐集・整理に予想していた以上の時間を費やしてしまうこととなり、現在までのところ第3段階の分析、更にその後の論文執筆のために十分な時間を割けていない。また当初、ソンガイ帝国の王権を取り巻く現地信仰の歴史的様相を事例研究の題材として想定し、そのために必要なマリのトンブクトゥやガオでの現地調査を計画していた。しかし、当該国の政情不安が長引いているため、未だに調査遂行の目途が立っておらず、このことが事例研究の進捗を妨げる大きな要因の一つとなっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。前項で述べた通り、研究の進捗状況はやや遅れている。その原因は、大きく分けて、1資料の蒐集・整理・分析に当初想定していた以上の時間を要していること、2ソンガイ帝国の王権を取り巻く現地信仰に関する事例研究を進める上で必要なマリでの現地調査が同国の政情不安のために実施できていないことの2つに纏められる。1については、想定以上の時間を要してはいるものの、本研究課題にとって、資料の蒐集・整理・分析は不可欠の礎となるので、計画を変更することなく、引き続き、この作業を着実に進めていく。

しかし、2については、マリの今後の情勢に関する予測がつかず、研究遂行に必要な現地調査の計画が立てられないため、事例研究で論じる対象および内容の変更も視野に入れつつ、本研究課題に取り組んでいく必要があると考えている。現時点では、代替案として、19世紀のハウサランドにおける現地信仰の様相、およびそうした現地信仰とイスラームとの関係についての事例研究などを考えているが、いずれの場合においても、本研究課題の終了時期を見据えつつ、そこまでで十分に分析することのできた資料に基づき、具体的な研究成果となる論文を纏める予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
眼球運動から見た視知覚特性

検索作業においては,服球運動の特徴であるサッケード(飛越眼球運動)の回数と固視(注視)時間の長さが検索時間に影響を及ぼすという結果が,検索作業の難易度と反応時間との関係を調べた研究から得られているが,アイマークレコーダを用いた眼球運動と反応時間との関係を調べた研究は行われていない。また,特定の視覚刺激に対する有効視野(注意の広さ)と固視時間(注意の深さ)のトレードオフの関係を調べた研究はいくつか行なわれているが,一般の視覚情報(例えば交通認知)においても認められるかどうかは明らかにされていない。さらに,この関係とヒューマンエラーとの関連についての研究も行なわれていない。本研究では,バーチャルリアリティソフトを用いて作成したVR上の交通道路における視線の動きをアイカメラにより測定し,交通認知における有効視野と注視時間のトレードオフの関係を明らかにするとともに,交通認知における人間のエラーの特性について調べた。パソコンソフトVRT(現有設備)を用いて運転席から見た運転中の映像を作成した。また,輝度計(平成10年度購入設備),照度計(現有設備),騒音計(現有設備)により作業環境の状態を測定し,作業中の被験者の眼球運動計測にはアイマークレコーダ(現有設備)を用いた。反応時間の測定や解析にはパソコン(現有設備)を使用した。さらに,眼球運動のカオス的特徴の解析に,カオス解析ソフトSCATplus(平成10年度購入設備)を使用した。上記の実験結果から,交通認知における有効視野と注視時間のトレードオフの関係を明らかにするとともに,交通認知における人間のエラーの特性およびカオス的特性について検討中である。
イギリスと日英同盟　1894-1923年　―英米関係の展開と日本―

平成27年度は1894年から1905年におけるイギリスの日英同盟に対する政策の検討を行った。特に首相アーサー・バルフォア(Arthur Balfour)、植民地大臣ジョセフ・チェンバレン(Joseph Chamberlain)、外務大臣第5代ランズダウン侯爵(5th Marquess of Lansdowne)の政策を重点的に分析し、この時期の英米関係の展開がイギリスの日英同盟に対する政策にどのような影響をもたらしていたのか解明することを試みた。本研究は史料に基づく実証的な研究手法を採用しているため、上記の政策決定者の私文書の収集・分析が非常に重要である。そのため大英図書館にてバルフォアとランズダウンの私文書を、バーミンガム大学図書館にてチェンバレンの私文書を収集した。さらに慶應義塾大学メディアセンターに所蔵されている、チェンバレン文書のマイクロフィルムも調査し必要な文書をコピーした。これらの収集した私文書を分析した結果、バルフォア、チェンバレン、ランズダウンの3名ともアメリカとの協調を重視しており、英米関係の安定化に多大な役割を果たしていることが分かった。ただし英米関係と日英同盟の関連については、彼らの認識に違いが認められた。チェンバレンは英米関係と日英同盟の連関に特に関心を払ってはいなかった。一方でバルフォアとランズダウンは日英同盟と英米関係の相互作用を意識しており、特にバルフォアは日露戦争の終結前から、日英同盟を日英米同盟へと拡大することを考慮していたのである。本研究の成果は、2015年11月に甲南大学で開かれた経済史・政治外交史研究会で発表する機会を得た。今後は1906年から1923年までの英米関係の展開と日英同盟への影響について研究を進めて、本年度の成果とともに発表することを考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
運動誤差、感覚誤差、報酬によるサッカード運動修飾の神経機構

これまで解剖学的、あるいは断片的な生理学的知見より脳幹のアセチルコリン作動性ニューロンの核である脚橋被蓋核(PPTN)が報酬に基づく学習や動機付けの形成に必要であることが明らかにされてきた。眼前のいくつかの場所に一定時間、光点を順番に呈示すると、ヒトやサルは光点を一定時間注視し、新しい光点があわわれると、その光点を標的として衝動性眼球運動(サッカード)とよばれる非常に速い眼球運動で視野移動を行う。注視中に新しい標的が現れてからサッカードが起きるまでの反応時間は空間的注意や動機付けと関係していることが良く知られているが、たとえばサルが「どの点に向かって」、あるいは「いつサッカードするのか」ということは誤差信号や報酬による学習によって系統的に修正され得るものと思われる。学習には外部から与えられる誤差信号、報酬と内的状態(報酬や誤差信号の履歴による動物の動機付けや空間的注意)が重要な要素となるはずであるが、これら要素の相互関係は明らかにされていなかった。サルの視覚誘導性サッカード課題において、課題成功後に与えられる報酬量を増加させると課題の成功率が上昇すると同時に課題開始時に点灯する注視点へのサッカードの反応時間が減少すると同時にPPTNニューロンの注視点点灯時の持続的応答が上昇するという実験結果を得た。この反応は課題の遂行度合い〔成功率〕という動機付けや課題に対する注意を反映する指標と密接に関係していると思われる。さらにこれらのニューロンはサッカード運動時や課題後の報酬に対して直接あるいは予測的に反応することを明らかにした。この結果は単一PPTNニューロン上で誤差信号、報酬信号、動機付けに関する情報が収束することを示しており、誤差信号や報酬に基づく学習の際に必要な、異種感覚情報の統合にPPTNを含む神経回路が重要な役割を果たしていることを示していると思われる。サルのサッカードを指標にしてコリン作動性システムによる動機付けのメカニズムを解析した。サルの視覚誘導性サッカード課題において、一部のニューロンがサッカード運動に関連した活動を示した。その中で視野のある部位にサッカードを行う時に発火を増加させるニューロン群(バーストニューロン)と視野のすべての部位にサッカードを行う際に発火を減少させるニューロン群(ポーズニューロン)が見られた。バーストニューロンは最適方向に対してバーストを生じさせると同時にギャップ課題におけるギャップ期間中に徐々に発火を増加させた。また、ポーズニューロンは発火のポーズと同時にサッカードギャップ期間中に発火を徐々に減少させた。一部のニューロンで課題遂行中の報酬に対する活動が見られた。PPTNにおいて課題なしの報酬のみに対する反応は約200msの潜時で得られるが、サッカード課題遂行中では報酬反応の開始は報酬前から報酬後にわたって見られる。この結果はPPTNニューロンの課題中の報酬活動は課題遂行に関連した活動によって修飾を受けていることを示唆している。報酬量を増加させると課題の成功率が上昇すると同時に課題開始時に点灯する注視点に向かうサッカードの反応時間が減少するという行動実験の結果を得た。さらに、報酬量を変化させると注視点へのサッカードの反応時間が変化すると同時に脚橋被蓋核(PPTN)ニューロンの注視点点灯に対する視覚応答が変化するという実験結果を得た。この反応は注視点に向かうサッカードの反応時間や課題の遂行度合い〔成功率〕という動機付けやglobal attentionを反映する指標と密接に関係していると思われる。この活動は、黒質緻密部ドーパミン作動性ニューロンの報酬に対する予測的反応の形成に寄与していると考えられる。
アンドロゲン作用低下を介した精巣腫瘍増悪メカニズムの解明

疫学的な所見からアンドロゲン作用の低下が精巣腫瘍セミノーマの増悪につながる事が予想されているが、実験で調べた報告はない。申請者らはセミノーマ細胞株であるTCam-2細胞株にアンドロゲン投与すると細胞増殖が抑制されること、TCam-2皮下移植モデルマウスに除睾術を行うと腫瘍の増大速度が上がることを観察した。さらにTCam-2細胞におけるアンドロゲン投与はセロトニン合成酵素であるTPH1の発現を抑制しセロトニン合成を抑制することが判明した。以上よりアンドロゲン作用の低下はTPH1の発現上昇を介したセロトニン濃度の上昇によりセミノーマの増悪につながる可能性が示唆された。疫学的な所見からアンドロゲン作用の低下が精巣腫瘍セミノーマの発癌につながる事が予想されているが、これまでにin vitroやin vivoの実験で調べた報告はない。本研究ではまずアンドロゲン低下がセミノーマの発癌、増悪に関与するかを検討し、最終的にはその分子機構の解明からセミノーマの新規血清マーカーの同定や治療標的の探索を行う事を目的とする。申請者らが行った予備実験の結果、以下の結果が得られた。1)セミノーマ由来細胞株TCam-2にアンドロゲンを投与すると細胞増殖が抑制された。2)TCam-2皮下移植モデルマウスに除睾術を行うと腫瘍の増大速度が上がることが観察できた。これらの結果は疫学的な事象より得られる仮説「ARを介したアンドロゲン作用の抑制がセミノーマの発癌・増悪を引き起こす」を裏付けるものであると考えられる。申請者らはさらに1アンドロゲンを投与したTCam-2と2セミノーマ患者の正常部位と腫瘍部位(10例)よりmRNAを採取しDNAマイクロアレイ解析を行った。本研究ではTCam-2においてアンドロゲン投与により2倍以上発現が上昇し、セミノーマ患者において正常部位と比較して2倍以上発現が低下していた遺伝子群(A群18遺伝子)とTCam-2においてアンドロゲン投与により2倍以上発現が低下し、セミノーマ患者において正常部位と比較して2倍以上発現が上昇していた遺伝子群(B群19遺伝子)のさらなる解析を行う事を目的とする。H28年度は遺伝子B群の中からTPH1遺伝子に着目して解析を行った。平成28年度は遺伝子B群の中からTPH1遺伝子に着目して解析を行った。1リアルタイムPCRによりTCam-2細胞にアンドロゲン投与することでTPH1遺伝子の発現が低下し、セミノーマ患者において正常部位と比較して癌部位で発現が高いことを確認した。さらにTCam-2細胞におけるアンドロゲン依存的なTPH1遺伝子の発現抑制はARノックダウンにより阻害されることが判明し、アンドロゲンはARを介してTPH1の発現を抑制することが推測された。2 TPH1はセロトニン合成における律速酵素であり、トリプトファンから5-ハイドロキシトリプトファンへの水酸化反応を触媒する。実際にTCam-2細胞においてTPH1をノックダウンすることで、セロトニン合成が低下することが判明し細胞増殖が抑制された。さらにアンドロゲン投与によりセロトニンレセプターの発現が抑制され、セロトニンレセプターノックダウンで細胞増殖が抑制された。抗精神病薬アセナピンがTCam-2細胞のセロトニン下流シグナルを阻害することが判明した。TPH1はセロトニン合成促進を介してセミノーマ増悪に関与していると考えられ、新規治療標的因子となる可能性が考えられた。また研究内容は米国科学誌Oncotargetに掲載された。以上より当初予定していたセミノーマ増悪メカニズムの一端を解明出来たため、当研究はおおむね順調に進行していると考えられる。申請者らはH28年度にマイクロアレイ解析を行い、セミノーマモデル細胞株TCam-2においてアンドロゲン投与により2倍以上発現が低下し、セミノーマ患者において正常部位と比較して2倍以上発現が上昇していた遺伝子群の中からTPH1遺伝子に着目して解析を行い、研究内容を米国科学誌Oncotargetに報告した。H29年度は、TCam-2においてアンドロゲン投与により2倍以上発現が上昇し、セミノーマ患者において正常部位と比較して2倍以上発現が低下していた遺伝子群の中からUBQLNL(ubiquilin-like)という遺伝子に注目して解析を行った。UBQLNLは精巣特異的な発現を示し(Yuan et al., 2015)、加齢および癌と負に相関することが示唆されている(Kent et al., 2012)。

以上よりアンドロゲン作用の低下はTPH1の発現上昇を介したセロトニン濃度の上昇によりセミノーマの増悪につながる可能性が示唆された。H29年度は遺伝子A群の中からUBQLNL(ubiquilin-like)遺伝子の解析を行う予定である。UBQLNLは精巣特異的な発現を示し(Yuan et al., 2015)、加齢および癌と負に相関することが示唆されている(Kent et al., 2012)。リアルタイムRT-PCRによる発現解析においてUBQLNの発現は正常部位と比較して癌部位で低下していることを観察した。さらにセミノーマ細胞株TCam-2にアンドロゲンを投与することでUBQLNの発現が優位に抑制されることが判明した。H29年度はTCam-2細胞におけるUBQLNL結合因子の解析を介してセミノーマ増悪メカニズムの解明を試みる。泌尿器科腫瘍学
小型歯鯨類の資源解析に関する研究

我が国では、小型歯鯨類(イルカ類)を対象としたイルカ漁業があり、幾つかの地方で伝統的に営まれている。1983年の捕鯨停止に伴い、国内ではイルカ肉に対する需要が高まり、ここ数年間の捕鯨頭数は増加している。一方国際的には、サケ・マスの流刺網、イカの流刺網に混獲されるイルカ類の資源学的研究が重要な研究課題になってきた。本研究では、このような社会的な背景の基に、日本の周辺海域に生息するイシイルカ、カマイルカ、マイルカ、ゴンドウクジラなどのイルカ類の資源解析に関する基礎研究を行うことを目的とした。本研究では、日本のイルカ水揚げ地に出掛け、生物学的調査を行った。特に、年齢査定用に歯、再生産機構の解明に生殖腺、食性調査用に胃内容物、系統群研究用に頭骨および内臓の組織を採集し、研究室に持ち帰り解析した。頭骨の形態、生物学的特性値および生態学的知見により、イシイルカには、ベーリング海、日本海・オホーツク海、三陸沖、北東北太平洋、北西北太平洋および米国太平洋沿岸に別々の系統群があることが明らかになった。現在、各系統群毎に資源量の推定、再生産率の試算を行っている。イシイルカの生態的な位置を明らかにするために、イルカの餌生物の種類や量などを調査した。この結果を基に、生態系モデルを作成し、イシイルカの資源管理に新しい方法の導入を検討している。カマイルカ、マイルカ、ゴンドウクジラに関してもイシイルカと同様な調査を行った。各種とも、日本の周辺海域には、南北にそれぞれ別の系統群が存在していることが明らかになった。これらの種類に関してもイシイルカと同様な新しい資源管理システムの導入を検討している。今後は、これらの種類に対して、各系統群毎に、生態系モデルを土台にした資源管理システムの構築をめざす。我が国では、小型歯鯨類(イルカ類)を対象としたイルカ漁業が幾つかの地方で伝統的に営まれている。イルカ類の水揚地である和歌山県太地,岩手県大槌などに出掛け、主要対象種であるスジイルカ,イシイルカ,アラリイルカおよびコビレゴンドウの生物試料(1:年齢査定用の歯,2:再生産に関する生殖腺,3:食性調査用の胃内容物,4:系統群の解析用の頭骨)ならびに漁獲量の資料を入手した。これらの試料は研究室に持ち帰り、分析可能な状態に処理した。歯は脱灰・染色後、永久プレパラートにして年齢査定を行った。生殖は重量計測後、雌では卵巣をマクロレベルで観察し、黄白体の有無を調べ、そのサイズを計測した。雄では性的活性を調べるために組織標本用に保管した。胃内容物に関しては、第一次ソーティングを行い、魚類、イカ類、甲殻類などに大別し、魚類では耳石、イカ類では口器の形態から種あるいは属レベルの同定を行った。頭骨は解剖後、計測可能な骨格標本作成を行った。漁獲資料はコンピューター処理が可能な状態にし、保管した。予備的な解析の結果では、イシイルカには北西北太平洋,ベーリング海,日本海に独立した系統群が存在する可能性が示唆された。また、コビレゴンドウには、日本の太平洋沿岸の南北に独立した系統群が存在する可能性が示唆された。現在、これら各系統群単位での生活史研究の予備的な解析が行われている。今後は、今年度の予備的な解析で示唆された幾つかの研究内容に関し、より豊富な資料を収集し、より精度の高い研究成果が得られるように作業を進めていきたい。そして、イルカ漁業の主要対象種の資源管理に必要な生物学的特性値の推定を行っていく。我が国では,小型歯鯨類(イルカ類)を対象としたイルカ漁業が幾つかの地方で伝統的に営まれている.

捕鯨業の停止に伴い,イルカ肉の需要が増し,ここ数年間の捕獲数は増加している.特に寒冷海域に生息するイシイルカの捕獲頭数の増加は著しい.本研究では,イルカ漁業の捕獲対象になっているイシイルカ,スジイルカ,アラリイルカ,コビレゴンドウなどのイルカ類の資源解析に関する研究を行うことを目的とした.本研究で使用する生物学的試料( ):年齢査定用の歯, 2:再生産に関する生殖腺, 3:食性調査用の胃内容物, 4:系統群解析用の頭骨)ならびに漁獲頭数などの資料はイルカ類の水揚地に出掛け収集した.これらの試料は研究室に持ち帰り,分析可能な状態に処理した.歯は脱灰・染色後,永久プレパラートにして年齢査定を行った.生殖腺は重量計測後,雌では卵巣をマクロレベルで観察し,黄白体の有無を調べ,そのサイズを計測した.雄では,性的活性を調べるために睾丸の一部を採集し,組織標本用に保管した.胃内容物に関しては,第一次ソーティングを行い,魚類,イカ類,甲殻類などに大別し,魚類では耳石,イカ類では口器の形態から種あるいは属レベルの同定を行った.頭骨は標本作成後に計測を行った.漁獲資料は現在整理中.予備的な解析結果では,イシイルカには北西北太平洋にdalli-typeとtruei-typeの2系統群,およびベーリング海,日本海,東部北太平洋に各1系統の合計5系統群の存在が示唆された.また,コビレゴンドウには,太平洋沿岸の南北に独立した系統群が存在する可能性が示唆された.現在,これらの各系統群別に生物学的特性値の予備的な解析が行われている.今後の作業としてはこれまでの研究で示唆された結果について,より豊富な資料を基に検討を加え,より精度の高い研究成果が得られるように作業を進めていく予定である.捕鯨業の停止に伴い、イルカ肉の需要が高まり、ここ数年間で水揚げされるイルカは日本前代で23万頭達している。三陸地方に水揚げいされるイシイルカはこの内の約70%を占める。更に、イシイルカは沖合でサケ・マス流刺網に混獲されており、国際的にも関心の高い種類である。本研究では、イシイルカを中心にして、カマイルカ、マイルカ、ゴンドウクジラなどについても生物学的調査を行い、イルカ類の資源解析に関する基礎研究を行うことを目的とした。頭骨の形態、生物学的特性値(性成熟年齢、性比、性成熟率、妊娠率など)、生態学的知見(繁殖海域、繁殖期、分布密度、環境特性など)により、イシイルカには少なくとも6つの系統群(ベーリング海、三陸沖、日本海・オホーツク海、北東北太平洋、北西北太平洋および米国の太平洋沿岸)が存在するとが明らかになった。現在、可能な限りの情報を基に各系統群海に資源量の推定が行われている。胃内容物の解析により、イシイルカの餌生物のしるい、摂餌量などが明らかになり、生態系内における位置付けが可能になった。従って、一生態系内における現在量とイシイルカの資源量と相互関係が検討できる状況になってきた。この相互関係を基に、生態系モデルを作成し、イシイルカの資源管理に新しい方法の導入を検討している。寒冷種であるイシイルカの他に、暖海せいの種類であるカマイルカ、マイルカおよびゴンドウクジラに関しても同様な調査を行った。上記の3種類には、日本の周辺海域に少なくとも2つの系統群が存在することが明らかになった。これらの種類では、イシイルカと同様に、生態学的な知見を基にした、新しい資源管理システムの導入を検討している。
超伝導デバイス用ニオブ薄膜の高品質化に関する研究

本研究は、現在超伝導素子の性能向上を妨げている問題、すなわち超伝導薄膜中に含まれる不純物や結晶粒界での電子散乱・磁束捕捉等の、材料自体に起因する問題を克服することを目的として行われた。具体的には、素子の母体材料として用いられるNb(ニオブ)超伝導薄膜について、エピタキシャル化を試みることでその高品質化を図った。また、得られた薄膜についてその結晶学的・電気的・磁気的性質を評価し、従来の多結晶Nb膜との比較を行うことで、デバイス応用への優位性を検証した。Nb薄膜は酸素等の不純物混入をさけるために、超高真空中において電子ビーム蒸着法により作製した。基板としてはNb薄膜と格子定数の近いsapphireのR面を用い、蒸着速度は210nm/sec程度で薄膜は役200nmとした。特に基板過熱を行わずに作製した薄膜試料は(110)配向した多結晶膜となるのに対して、基板加熱ユニットを用いて500°C以上に基板加熱を行いながら成膜した試料は(100)配向となり、基板表面の結晶格子に対してヘテロ・エピタキシャル成長していることがわかった。又、基板加熱を行うことにより、超伝導転移温度(Tc)は8Kから9Kへと、300Kと10Kとの抵抗比(RRR)は2から23へと増加し、電気的特性も改善されることがわかった。これは薄膜試料中に含まれる不純物・結晶粒界が減少し、電子散乱の寄与が小さくなったためと考えられる。ただし、基板温度をらに650°C程度まで上昇させて成膜すると、基板ヒ-タから発生する不純物ガスが膜中に混入して特性は劣化してしまう。高速電子線回折(RHEED)や原子間力顕微鏡(AFM)によって薄膜表面の結晶構造・表面形状の観察を行った結果、基板加熱を行って作製した試料の表面凹凸の大きさは、13nm程度で、室温成膜の試料(約10nm)に比べて小さいことが判明した。このことはデバイス応用の観点からは有利であると考えられる。
微小ディスクサブバンド間遷移ラマンレーザーの理論設計

本研究の目的は、「微小ディスクサブバンド間遷移ラマンレーザー」の理論を発展させ、半定量的な解析をベースにして、新規中間赤外波長域の光ポンプ量子構造半導体レーザーの設計を行うことにある。このレーザーの特性制御のアイディアは、円柱状微小ディスク共振器の電磁場モード(ウィスパリング・ギャラリーモード)の形状(半径、厚み)依存性とレーザー発振周波数の印加電場依存性の二つをうまく同調共鳴させることにある。これにより、レーザーの波長変化、高効率化を図ることが期待される。今年度は、(1)レーザー動作の時間発展と電場効果の数値解析の実施、(2)解析的手法による円柱状微小ディスク構造における電磁場パターンの研を行った。とくに(1)の研究成果を第33回IRMMW-THz国際会議において報告した。レーザー動作の時間発展についての具体的内容として、サブバンド間遷移誘導ラマン散乱と縦光学フォノンのサブバンド間緩和率を加味したレーザーレート方程式を構築し、サブバンド間のエネルギー移送と連立させて、ストークスフォトン数、各サブバンドの電子占有数、温度の時間発展を導いた。数値計算は2重結合GaAs/AlGaAs量子井戸について実施した。100-200psの時間域にレージングに対応するストークスフォトン数の急激な増加と1ns以降の定常動作に導く飽和を見出した。また、これに同期する第一励起状態の電子温度の大きな低下と引く続く上昇を確認できた。電場特性については、ゼロ電場の結果と比べて顕著なラマン利得の増強効果を見出した。その結果、電場をゼロから負方向へ40kV/cmほど掃引することで、発振波長を数μm変動させることができることを明らかにした。
労働紛争処理機関法制の比較法的・機能的考察

本年度の研究進行状況は次の通りである。まず昨年度明らかになった問題関心を具体的に実証するために,イギリスにおける,ET(ITから名称変更,雇用裁判所)法制およびACAS(助言・斡旋・仲裁委員会)法制の仕組みについて文献研究をすすめた。現在論文を準備中であるが,ACASの個別斡旋件数が多い理由が,ETでしか管轄・処理できない雇用権をACASの関与によって例外的に法的に処理できることになることが,実証できたと考えている。なお,アジアにおける紛争処理法制に関する研究成果は,11で掲示する論文の一部に反映されている。次に,本年は,日本における労働法の文献を非常に積極的に収集して,日本における労働紛争処理機関をめぐる議論に関する研究を深めた。その結果,日本においては,労働紛争処理機関を立法化すべしという議論は存在するが,労働紛争処理をあくまでも労使自治によって促進するという議論は存在しないことが理解できた。すなわち法政策のありうる選択肢として,労使自治による紛争処理を援助するという立法論が可能であることが理解できた。以上のように,主に文献による研究を進める中で.新しい発見がいくつかできた。ただ,具体的に論文として結実するには,今しばらく時間がかかるものと思われる。まず、本課題における問題意識を明らかにしておくために、「労働紛争処理機関をめぐる議論について考えること」『青山学報』180号という小稿を執筆した。ここでは労働紛争処理機関の問題と、権利保証のあり方が密接に関連していること、この場合に、特にイギリスのITとACASの関係に注目すべきことを指摘した。次に、主に外国における労働紛争処理機関法制についての文献の収集、集めた文献の読解を行った。特にイギリスにおいては、近年の法制の変化についてフォロウアップを行い、アジア諸国に関しては、1997年度秋の日本労働法学会報告準備の過程で、法制の基礎的研究を行った。具体的な論文に結実するのは、翌年度以降になると思われる。
日本語複文構造の学習において役割を果たす生得的知識の同定について

本研究課題は、いわゆる「刺激の貧困」という考えかたに沿って、日本語複文の構成素構造が、第一次言語資料(対子供発話)だけに基づいては獲得しにくいのではないかという着想のもとに、実際に獲得しにくいと言えるのかどうか、獲得しにくいとすればどのような生得的知識が要求されるのか、といった問いに取り組んできた。最終年度に実施した研究においては、焦点を当ててきた日本語複文構造の獲得のみならず、刺激の貧困を利用する研究の方法論的基盤に関わる研究を展開することになった。刺激の貧困にもとづくアプローチにおいては、学習者が受け取る第一次言語資料および競合する複数の文法仮説を検討するが、その際に以下の3つのことが重要であることが明らかになった。(1)実際に問題にしている競合仮説をG1とG2とすると、G1、G2両方を許すような仮説空間が規定されていること。(2)ある文法仮説、例えばG3が与えられたときに、G3が仮説空間に含まれるかどうか自動的に決定できるように仮説空間が規定されていること。(G3も仮説空間に含まれ、G1とG2と違っているのであれば、競合仮説の集合に含めなければならない。)(3)1と2を達成する具体的な提案として、パラメタ設定のモデルを利用すると明示的な仮説空間の規定が可能になる場合があること。以上の観点から日本語複文構造の獲得のみならず、他の文法性質の獲得にかんする先行研究、とくに英語のone置き換えの研究について、上記の観点から方法論的な再吟味を行った。平成28年度の成果は,(1)記述面において,研究対象である日本語の複文の構成素構造を同定するテストやデータを定式化したこと,(2)コーパス分析について,同現象が関連する親の自然発話の分析の当初結果を得ることができたこと,(3)理論面では,句構造文法の観点から学習における仮説スペースの定式化ができたこと,の3点である.(1)については,どのような種類のデータが複文構造の仮説のどの部分を動機づけるのかについてこれまでより如実に理解が進んだと言える.ト節のみならず,ノ節,コト節,ヨウニ節の補文構造が一般的に考えられている構造をしており,それ以外の構造をしている証拠は発見されないことが分かり,記述面での理解が深まったと言える.(2)については,CHILDESコーパスから1コーパスを選び,分類を施した.25,556発話のなかで607発話に補文標識トが含まれ,そのうち非文法的あるいは聞き取れない発話な25を除いた582発話を分類した.分類は主節を6つに分類し,従属節内部を6つに分類して,6x6の36分類となった.当初予定した4x4の16分類より多様な分類となった.(3)理論面では,ある時点まで種々の複文構造の可能性の比較・選択を問題にしていたが,規則の集合であるところの文法の比較・選択を問題にすべきことがわかった.他方で,目標にしていた,現象の音韻面の理解については多少の進展はあったものの,大きく進んだとはまだ言えない.初年度の目標であったコーパスの当初分析およびそれを吟味し最良の分類が何かを決定するという目標は達成できた.当初分類は補文の内部形式の観点から適切になされ,成果があったため,学会発表を行った.ただ,問題もあり主節の形式はより細やかな基準が必要であり,必要な基準を加えた新たな分類法が必要であることが分かった.平成29年度は,平成28年度に行った対子供の自然発話の分析の反省および補足作業を行い,中間的な成果を出す計画であった.補足作業としては,CHILDESデータベースのMORティアと呼ばれる形態素解析情報の利用,およびコーディングティアと呼ばれる発話を分類した結果の情報の作成など,CHILDESデータベースを活用する上での技術的な進展があった.しかし,発話のコーディング(分類)そのものにおいて様々な問題が見え,とくに分類の不確定性という問題が見えて,その解決に時間を割かなければならなかった.一般的に言えば,発話コーディングにもとづいたコーパス研究は,現象の複雑さ,理論的分析の複雑さに応じて,発話分類に不確定性が増してくるという問題がついてまわることが明らかになった.問題の解決に向けて動き出し,解決法も見えているが,具体的には,比較的数少ない,同様の発話データのコーディングを行っている過去研究で取られている方法論を再度検証しなおし,本研究課題が対象にしている現象が過去研究の現象と同程度に複雑であるにも関わらず理論設定を単純に考えていたことが問題であることが分かった.平成29年度は,一方で上で述べたような分類の不確定性から自由な方法論の追求をスタートした.青空文庫等からで利用できる電子テキストデータと形態素解析器,オープンソースのソフトウェア,辞書を用いたテキスト分析である.2つの表現の共起頻度等を調べることができる.本年度はいわゆる適正束縛の効果がテキスト上に現れてるかを調べるために,トとヲの共起頻度のパイロット研究を行った.大きな目標は,データベース上のデータが,仮説選択について曖昧データとされるかか非曖昧データとされるかを決定することである.が,結果は理論的設定によって大きく変わってくる.そして理論的設定は現象が複雑になればなるほど,複雑になる.具体的には,理論的設定を行うさいの変数として,これまで日本語複文の句構造のみを考慮に入れていたが,実はもう一つ空主語の扱いに関して変数を明示的に考慮する必要がある.