hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
センサーデータと深層学習を活用した車いす観光のための最適経路導出

高齢や障がい等の有無に関係なく気軽に国内の観光地へ旅行することを実現するため,政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に,観光地や交通機関において,より高い水準のユニバーサルデザイン化とこころのバリアフリーを推進している.本研究では,車いすに設置した各種センサによる計測データの解析により,車いすを必要とする国内外の高齢者や障がい者に対する最適な観光経路を導く方法を確立させることを目的としている.本研究ではGPS,加速度センサ,ジャイロセンサが搭載されている車いす専用の計測ボードを使用し,アスファルト舗装およびインターロッキング舗装を車いすが走行した際の計測データに対する周波数解析と走行路面の振動特性から路面の識別を試みた.走行路面の振動特性では,アスファルト舗装とインターロッキング舗装を比較すると,インターロッキング舗装の角速度変化量が約2倍高くなることを確認した,加速度センサの計測データに対する周波数解析結果では,インターロッキング舗装走行時における1545[Hz]の周波数帯において,特徴的なスペクトルの変化を確認できること,インターロッキングブロックのサイズやその組み合わせや配置により,スペクトルの変化を確認することができ,路面状況の違いを判別する指標となることを示唆する結果が得られた.一方,GPSによる位置情報取得では,試作マイコンボードによる測定精度が市販品と同等の結果となったが,実際の走行ラインから約3[m]の誤差が生じており,車いす走行に困難となる段差や路面のクラック等の正確な位置情報取得には不十分な結果となった.本研究は実証実験の結果に対し,深層学習アルゴリズムを適用した観光経路の舗装状況分析と車いす走行に適した最適経路導出に取り組む予定である.今年度の研究成果より,GPSによる車いす走行時の位置情報の誤差が想定以上に大きい結果となったことから,位置情報の補正や高精度の位置情報検出方法の検討とその対応が必要となった.そのため,当初予定していた小樽市街における観光経路での計測実験の前に,車いす走行時における路面の振動特性と搭乗者への負荷評価に取り組んだ.特に,アスファルト舗装,インターロッキング舗装,石畳といった路面状況の異なる走行路面の識別を中心に取り組んだため,当初の計画よりも遅れる結果となった.当初の計画で予定していた小樽市街における観光経路での計測実験を今年度に取り組む予定である.昨年度の研究結果より,車いす走行時における路面状況の識別は,センサーデータの活用により可能なことを確認したため,高精度な位置情報の検出と併せた実証実験に取り組み,計測した各種データを使用し,深層学習アルゴリズムによる舗装路面の状況の分析および最適経路導出につなげる.高齢や障がい等の有無に関係なく気軽に国内の観光地へ旅行することを実現するため,政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に,観光地や交通機関において,より高い水準のユニバーサルデザイン化とこころのバリアフリーを推進している.本研究では,車いすに設置した各種センサによる計測データの解析により,車いすを必要とする国内外の高齢者や障がい者に対する最適な観光経路を導く方法を確立させることを目的としている.本研究ではGPS,加速度センサ,ジャイロセンサが搭載されている車いす専用の計測ボードを使用し,アスファルト舗装およびインターロッキング舗装を車いすが走行した際の計測データに対する周波数解析と走行路面の振動特性から路面の識別を試みた.走行路面の振動特性では,アスファルト舗装とインターロッキング舗装を比較すると,インターロッキング舗装の角速度変化量が約2倍高くなることを確認した,加速度センサの計測データに対する周波数解析結果では,インターロッキング舗装走行時における1545[Hz]の周波数帯において,特徴的なスペクトルの変化を確認できること,インターロッキングブロックのサイズやその組み合わせや配置により,スペクトルの変化を確認することができ,路面状況の違いを判別する指標となることを示唆する結果が得られた.一方,GPSによる位置情報取得では,試作マイコンボードによる測定精度が市販品と同等の結果となったが,実際の走行ラインから約3[m]の誤差が生じており,車いす走行に困難となる段差や路面のクラック等の正確な位置情報取得には不十分な結果となった.本研究は実証実験の結果に対し,深層学習アルゴリズムを適用した観光経路の舗装状況分析と車いす走行に適した最適経路導出に取り組む予定である.今年度の研究成果より,GPSによる車いす走行時の位置情報の誤差が想定以上に大きい結果となったことから,位置情報の補正や高精度の位置情報検出方法の検討とその対応が必要となった.そのため,当初予定していた小樽市街における観光経路での計測実験の前に,車いす走行時における路面の振動特性と搭乗者への負荷評価に取り組んだ.特に,アスファルト舗装,インターロッキング舗装,石畳といった路面状況の異なる走行路面の識別を中心に取り組んだため,当初の計画よりも遅れる結果となった.当初の計画で予定していた小樽市街における観光経路での計測実験を今年度に取り組む予定である.昨年度の研究結果より,車いす走行時における路面状況の識別は,センサーデータの活用により可能なことを確認したため,高精度な位置情報の検出と併せた実証実験に取り組み,計測した各種データを使用し,深層学習アルゴリズムによる舗装路面の状況の分析および最適経路導出につなげる.当初の研究計画とは異なる取り組みが生じたため,次年度の使用額が生じた.今年度は,昨年度に取り組む内容を進めることになることから,当該助成金の執行により調整が可能と考えている.
SCM戦略のためのフレキシブル加工-組立フローショップ・スケジューリング

本研究課題では,サプライチェーンマネジメント(SCM)戦略に適した生産システムとして注目されているフレキシブル加工-組立セル形ショップを対象に,リードタイムの短縮と短納期化を目指すSCM戦略に即したメイクスパン最小化のスケジューリング法を開発した.まずメイクスパン最小化の加工-組立フローショップ・スケジューリング問題の最適解の特性を解析し,加工工程が並列M工程(M≧2)フローラインで構成される場合の最適解は順列スケジュールとは限らないこと,組立工程が1台の組立機械で構成されている場合にはFCFS順(加工完了時刻の早い順)で組立作業を行えばよいことなどを明らかにした.これらの知見をもとに,種々の機械構成からなる加工-組立セル形ショップのメイクスパン最小化スケジューリングに適用可能な2種類の近似解法を提案した.一つはヒューリスティック・ルールによる方法であり,原モデルを複数の仮想的プローショップ・モデルに変換しJohnson法やNEH法などを拡大適用することで有望な近似スケジュールを求め,そのジョブ順序をクリティカルジョブや組立工程におけるジョブ問遊休に着目したルールを用いて変更し,より良い近似解をきわめて短時間で得る.もう一つは分岐限界法ベースの系統的局所探索法による方法であり,簡便な手法で求めた初期解の近傍を分岐操作の枠組みを利用し,下界値を指針として探索空間を限定しながら系統的に探索して良好な近似解を得る.様々な加工-組立フローショップ・モデルに対して数値実験を行った結果,2つの解法によればいずれも最適(または最良)解との最大相対誤差が3%以下の高精度な近似解が効率よく得られ,その有効性が確認できた.今後は,これらの解法を動的スケジューリングや多目的スケジューリングに対応可能なものへと発展させ,それらを統合したスケジューリング・システムを構築したいと考えている.本研究課題では,サプライチェーンマネジメント(SCM)戦略に適した生産システムとして注目されているフレキシブル加工-組立セル形ショップを対象に,リードタイムの短縮と短納期化を目指すSCM戦略に即したメイクスパン最小化のスケジューリング法を開発した.まずメイクスパン最小化の加工-組立フローショップ・スケジューリング問題の最適解の特性を解析し,加工工程が並列M工程(M≧2)フローラインで構成される場合の最適解は順列スケジュールとは限らないこと,組立工程が1台の組立機械で構成されている場合にはFCFS順(加工完了時刻の早い順)で組立作業を行えばよいことなどを明らかにした.これらの知見をもとに,種々の機械構成からなる加工-組立セル形ショップのメイクスパン最小化スケジューリングに適用可能な2種類の近似解法を提案した.一つはヒューリスティック・ルールによる方法であり,原モデルを複数の仮想的プローショップ・モデルに変換しJohnson法やNEH法などを拡大適用することで有望な近似スケジュールを求め,そのジョブ順序をクリティカルジョブや組立工程におけるジョブ問遊休に着目したルールを用いて変更し,より良い近似解をきわめて短時間で得る.もう一つは分岐限界法ベースの系統的局所探索法による方法であり,簡便な手法で求めた初期解の近傍を分岐操作の枠組みを利用し,下界値を指針として探索空間を限定しながら系統的に探索して良好な近似解を得る.様々な加工-組立フローショップ・モデルに対して数値実験を行った結果,2つの解法によればいずれも最適(または最良)解との最大相対誤差が3%以下の高精度な近似解が効率よく得られ,その有効性が確認できた.今後は,これらの解法を動的スケジューリングや多目的スケジューリングに対応可能なものへと発展させ,それらを統合したスケジューリング・システムを構築したいと考えている.本研究課題では,フレキシブル加工-組立セル形ショップを対象に,リードタイムの短縮と短納期化を目指すSCM戦略に即したスケジューリング法(短時間で精度のよい解が得られるメイクスパン最小化の効率的近似解法)の開発に取り組んできた.提案解法は機械構成の異なる種々の加工-組立セル形ショップに幅広く適用可能な汎用性の高いものであることが望ましいため,本年度は主に分枝限定法ベースの系統的探索法に基づくスケジューリング・アルゴリズムの開発と改良を重点的に行った.具体的には,簡便な近似解法で求めた初期解の近傍を分枝限定法の分枝手続きを利用して系統的に列挙探索する"List-based Squeezing Branch and Bound法(LSQ法)"を提案し,これをまずM台の多機能並列機械からなる加工工程と1台の組立ロボットをもつ組立工程で構成されるフレキシブル加工-組立セルのメイクスパン最小化スケジューリング問題に適用し,数値実験により,1時間計算打切りの分岐限界法による解に対する平均相対誤差が1%以下の近似解が提案法により効率よく得られることを明らかにした.次に,一般的な順列フローショップにおけるメイクスパン最小化スケジューリング問題にこの解法を適用し,ベンチマーク問題を解いて性能評価を行った.提案法によればこの問題に対しても近似度が最大でも3%以下の解が短い計算時間で得られ,手法の有効性と汎用性を確認できた.さらに,加工工程がM工程並列フローショップ,組立工程が1台の組立機械で構成されるより一般的な加工-組立セル形ショップのメイクスパン最小化スケジューリング問題に対してもLSQ法の適用を試み,非順列スケジュール探索のための分岐ルールを新たに組み込むことでこの問題に対するLSQ法の有効性を大きく改善できることを明らかにした.

本研究課題では,原材料の調達からエンドユーザー(消費者)への製品供給に至る生産活動全体のスピードと効率を高めることで顧客満足の向上を図ろうとするサプライチェーンマネジメント(SCM)戦略に適した生産システムとして注目されているフレキシブル加工-組立セル形ショップに対してメイクスパン最小化のためのスケジューリング法を開発した.実際の加工-組立セル形ショップは様々な構成が考えられるため,本年度は昨年度取り扱ったスケジューリング・モデルを拡張したより一般的なモデルを対象に,大規模問題に対しても短時間で高精度の近似解を与える汎用性の高いスケジューリング・アルゴリズムの開発をめざした.具体的には,M機械並列フローショップからなる加工工程と並列2機械からなる組立工程で構成される加工-組立セル形ショップをとりあげ,まず最適解の特性について検討し,その結果をもとに導出した下界を用いた分枝限定法により小規模な問題について最適解を求めた.つぎに昨年度までに開発した分枝限定法ベースの系統的局所探索アルゴリズムならびにヒューリスティック・ルールに基づくアルゴリズムを拡張してこの問題に適用し,得られた近似解を分枝限定法による最適解と比較し両者が一致しない問題例について詳細に検討することで各近似アルゴリズムに対する改良案を考案した.数値実験を行い,ヒューリスティック・ルールに基づくアルゴリズムによれば大規模な問題に対してもきわめて短時間で精度の良い近似解が得られることを確認した.このアルゴリズムで用いているヒューリスティック・ルールの多くは,より単純な構成の加工-組立セル形ショップにおけるメイクスパン最小化に対しても有効であることが確認されており,汎用性の高いアルゴリズムを開発できた.
固定価格買取制度の比較政治経済学

3・11を経て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月に導入された。本研究は挑戦的萌芽研究「再生可能エネルギーの政治経済学」の後継の研究であり、この固定価格買取制度が日本および諸外国(ドイツ、スペイン、カナダ・オンタリオ州、韓国、中国、米国、イスラエルなど)でどのような形で進展し、またその政治経済学なインプリケーションについて分析を行った。本研究では、固定価格買取制度のケーススタディーの分析、ケーススタディーの類型化、固定価格買取制度の「出口戦略」とスマートコミュニティの促進について分析を行った。再生可能エネルギーの固定価格買取制度から2年が経過した。国内外でめまぐるしい政策の変遷が見られ、それに伴い、同時に重要性が高まっている。大きな枠組みとしては、1.固定価格買取制度や関連政策の海外比較を継続している。東アジア、北米、EUの国々およびイスラエルにおける政策研究が中心である。また2.スマートシティを中心とした地方自治体における再生可能エネルギー促進政策や導入状況を調査している。25年度は引き続き、米国の現状について、エネルギー転換を急速に進める米軍と、恊働する州政府や基礎自治体について調査するとともに、エネルギー転換における米軍と企業や他国の関係にも焦点を当てた。またICT分野での技術革新が盛んであったこともあり、ICTと再生可能エネルギー分野のネクサスが見られ、この政策形成も調査した。加えて、固定価格買取制度が効果的であったのかについて、世界最先端のイノベーション能力を持つ、軍隊の主導によるエネルギー転換を行うイスラエルをケーススタディとして研究を行っている。固定価格買取制度が「必ずしも」効果的ではない事例であり、そこには縦割り行政などの問題が密接に関わっている。2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後、地方自治体を中心に再生可能エネルギー促進政策や導入状況を調査している。加えて固定価格買取制度やそれと関連する政策の海外比較(東アジア・北米・EUの国々における政策や制度の研究)を行っている。特に24年度は米国の現状について、エネルギー転換を急速に進める米軍とそれと協業する州政府、地方自治体の活動について調査した。連邦、州、都市のレベルで再生可能エネルギー促進のために、公的部門がどのような役割を果たしているのか、それにより新たな雇用がどの程度期待できるのかに焦点を当てている。日本で再生可能エネルギーの固定価格買取制度から3年が経過したが、日本以外でもかなりめまぐるしい政策の変遷が見られ、それに伴って、研究の範囲も広がり、かつ重要性が高まっている。まず、大きな枠組みとしては、1.固定価格買取制度のEU、北米、および日本の国際比較は継続して行っている。一方で、2.スマートコミュニティ中心の地方自治体の再生可能エネルギー促進政策を重要な研究対象に加えた。実際にスマートコミュニティの多くはエネルギーインフラ中心の構造となっており、その構成要素として主力となっているのが再生可能エネルギーである。固定価格買取制度は次世代エネルギーネットワークを支援するスキームとしても重要な位置を占めている。26年度はこうした背景を考慮し、中央省庁や地方自治体などの政策形成の場におけるスマートコミュニティの動向にフォーカスし、固定価格買取制度とスマートコミュニティの関係性について分析を加えた。さて具体的な研究実績については、Paul Bacon and Christopher Hobson編『Human Security and Japan's Triple Disaster』(Routledge)において「Climate Change and the Military Role in Humanitarian Assistance and Disaster Response」などを執筆し、ブリティッシュ・コロンビア大学において、持続可能性のための双方向センターのセミナー(「富山市と日本におけるレジリエンス・ディビデンド」、2015年3月10日)、アジア研究所講演会(「日本における代替エネルギーの未来」、2015年3月11日)、地理学部セミナー(「3・11の台頭しつつある遺産:日本におけるレジリエントなスマートコミュニティ」、2015年3月26日)で講演を行っている。経済政策2011年の震災によりエネルギー政策に対して引き続き注目が集まっているが、2012年の固定価格買取制度が導入されて、特にインタビューの機会や記事、論文の依頼は増えている。また、昨年度から特に、米国におけるICTや再生可能エネルギー、省エネルギーを中心とした軍・産・地方複合体の動向についても多くの記事や論文を書く機会を得ており、研究成果が上がっている。一方で、固定価格買取制度が適切な政策だったのかどうかというそもそもの議論も研究の視野を拡げたことで分析できつつある。2011年3月11日の震災によって、現在研究を進める環境エネルギーの中心の分野である再生可能エネルギーの固定価格買取制度やその他再生可能エネルギー促進政策は引き続き日本政治・経済政策の中心課題となっている。特に2012年7月の固定価格買取制度の導入以降はこの動きが顕著である。引き続きインタビューする機会や記事、論文の依頼は増えている。引き続き、再生可能エネルギー促進政策の動向について国内外のケーススタディを分析する。25年度も分析を行った日本、米国とイスラエルなどについての研究を行う。日本については、固定価格買取制度の動向と、市民主体のコミュニティパワーおよび大企業中心のメガソーラーやスマートシティの行方について研究を行う。

米国とイスラエルについては、軍隊と協働する連邦政府、地方自治体、および企業の動向について調査する。また、最終年度であるため、固定価格買取制度の有効性について、新たに明らかになったことも含めて、政治経済学的な観点から、整理したい。引き続き、再生可能エネルギー促進政策の動向について国内外のケーススタディを分析する。この分野における政策動向の変化が非常に早いため、日本における動向を改めて再整理すると同時に、24年度も分析を行った米国(米軍と地方自治体)、また24年度分析をしなかったドイツやスペイン、韓国、カナダ・オンタリオなどの地域の政策についても研究を行う。研究が比較的効率よく行なえたため。次年度は今年度と同様に、書籍購入費や国内外での調査等に使用するとともに、国際会議(あるいは関連する講演会等)を開催するために予算を使用する予定である。また最終年度であるため、取りまとめ作業にも含めて予算を使用する予定である。今年度は書籍購入費や海外での調査等に使用するとともに、国際会議(あるいは関連する講演会等)を開催するために予算を使用する予定である。なお、旅費の一部(イタリア出張)の精算処理が終わっていないため、該当分については、25年度会計に繰り越す予定である。
化学修飾DNAを用いた新規枯草菌形質転換法の確立

枯草菌の長鎖DNAの形質転換頻度の向上を目的に、化学修飾DNAを利用した形質転換系の構築を試みた。枯草菌の形質転換系遺伝子群に、化学修飾した塩基を認識するタンパク質ユニットを様々な場所に挿入した株を作成し、これらの枯草菌の化学修飾塩基の認識性を調べたが、化学修飾DNAと天然型のDNAも同程度取り込むものしか得られず、化学修飾DNAを選択的に枯草菌が取り込んでいる証拠を研究期間内に得られなかった。枯草菌の長鎖DNA形質転換への適応性を一段と高めるべく、化学修飾した基質DNAと、人工的に改変した枯草菌宿主の組み合わせにより、基質となる長鎖DNAの取り込み開始位置を指定することにより、DNAを断片の末端から無駄なく取り込むという新規形質転換系の確立をめざし、平成29年度は以下の研究を行った。「宿主枯草菌のComEAタンパク質の改変」宿主枯草菌のDNA取り込み装置タンパク質のクラスターであるComGA-GGの7つの遺伝子群にトランスポゾンを利用してランダムにストプトアビジンタンパク質との融合タンパク質を有する組換え枯草菌を作製した。「末端をビオチン化した基質DNAの形質転換」薬剤耐性遺伝子をコードするDNAの末端をビオチン修飾した評価用化学DNAをPCRにより準備した。これを上記コンピテントセルライブラリーに与えて、ビオチン修飾したDNAが捕捉されることで形質転換が進み、薬剤耐性を持つ形質転換体を得ることが可能かどうかを検証した。多数の形質転換体が得られたが、これらの形質転換体に通常の化学修飾していないDNAを与えても同様に形質転換されたため、ビオチン修飾されたDNAが選択的に取り込まれているとは明確に確認できなかった。「他のDNA取り込みタンパク質の融合」前年度に作成したDNA結合たんぱく質としてラムダファージのCIリプレッサータンパク質を融合したComEAタンパク質遺伝子を持つ枯草菌に、CIリプレッサータンパク質の認識配列を有するDNAの形質転換を行う実験を繰り返し行ったが、形質転換体は得られなかった。ゲノムデザイン
p53関連遺伝子の細胞周期停止および細胞分化の調節機能

癌抑制遺伝子p53の類似遺伝子としてp51、p73を単離した。これらは、癌抑制遺伝子としての機能を有するとともに、細胞、組織の分化発生制御に深く関与していることが判明してきた。本研究を通して、p53ファミリー遺伝子の機能解明、癌治療への応用を目指す。IKKα-ΔNp51Bシグナル経路が皮膚分化に必須である知見が端緒となり、DNA損傷性ストレスに対する細胞応答は、IKKシグナルソームがp51/p73シグナル系路およびNFκBシグナル経路を統合制御することで決定されていることをつきとめた。一過性、弱DNA損傷性ストレスでは、p53のみが安定化し、p21、RR2等の転写を活性化、細胞周期停止、DNA修復を惹起する。一方、持続性、強DNA損傷性ストレスは、p51/p73の安定化をももたらす。このとき、すでに活性化されているp53はp51/p73と協調して、はじめてアポトーシス誘導性プロモーター(BAX、NOXA等)を活性化し、アポトーシスを惹起する。さらに、IKKシグナルソームーp51シグナリングが細胞分化に決定的な役割を担っていることを見出しており、幹細胞や前駆細胞が前癌細胞へ変化することを防ぐチェック機構として機能していると推測している。本年度は、siRNAによる阻害実験にて本現象の検証、扁平上皮形成におけるシグナル経路の機能解明に成功した。さらに、IKKは炎症、自然免疫とも密接に関係しているため、動物個体における解析が必要不可欠であり、現在、遺伝子改変マウスを作成中である。DNA異常をチェックする癌抑制遺伝子p53の機能欠損は、細胞に遺伝子異常の加速度的な蓄積をもたらし、その突然変異は、最も多種類の癌で、最も多頻度に検出される。p53の類似遺伝子としてp51、p73を単離した。これらは、癌抑制遺伝子としての機能を有するとともに、細胞、組織の分化発生の制御に深く関与していることが判明してきた。特に本年度は、複数のアイソフォームの中でもN末端の転写活性化領域を欠くΔNp51Bは表皮幹細胞での特異的発現が観察され、IKKαはΔNp51Bと直接相互作用し、リン酸化する結果ΔNp51Bのプロテアソーム依存性分解を促進することが判明した。ΔNp51プロモーターの解析結果をあわせて、ΔNp51Bの発現が皮膚幹細胞の増殖維持に、IKKαを介したシグナルによるΔNp51Bの発現消失が皮膚角化細胞の分化には必須であることを見いだしている。これらのことは、炎症、ストレスによるアポトーシスを阻害するとともに発癌にも関与するNFκB経路と、p53ファミリー遺伝子が密接に関係することを示し、やはり、ストレスを感知してアポトーシスを誘導するP53の機能との共通性、関連性が示唆される。他のΔp51アイソフォーム、p73にも類似の性質を見出され、現在では、IKK signalosomeがいかにして、p51経路およびNFκB経路にシグナルを分配して伝達しているかを検討している。さらに、p53ファミリー遺伝子のキメラ遺伝子の豊富な多様性を利用して、これらのアデノウイルス組み換え体による遺伝子治療系の開発、p53ファミリー遺伝子の機能の解明を推進している。特に本年度は皮膚分化において皮膚幹細胞を含む増殖能を有する細胞の維持にはΔNp51B(p51の一アイソフォーム)の発現が重要で、IKKα(IκB kinaseα)依存性にΔNp51Bがリン酸化、分解消失することが皮膚の分化に必須である知見を得た。これらのことは、炎症、ストレスによるアポトーシスを阻害するとともに発癌にも関与するNFκB経路と、p53ファミリー遺伝子が密接に関係することを示し、やはり、ストレスを感知してアポトーシスを誘導するp53の機能との共通性、関連性が示唆される。他のp51アイソフォーム、p73にも類似の性質を見い出され、現在では、IKK signalosomeがいかにして、p51経路およびNFκB経路にシグナルを分配して伝達しているかを検討している。昨年までに、IKKα(IκB kinase α)依存性のΔNp51Bリン酸化、分解消失が皮膚分化に必須である知見を得た。この解析が端緒となり、DNA損傷性ストレス対する細胞応答(増殖停止、セネッセンス、アポトーシス)は、このIKKシグナルソーム制御系がp51/p73シグナル系路およびNFκBシグナル経路を統合制御することで決定されていることをつきとめた。p53は弱DNA損傷性ストレスでも速やかに(3時間)安定化し、単独で、p21、RR2等の転写を活性化、細胞周期停止、DNA修復を惹起する。

一方、強DNA損傷性ストレスや持続ストレスは、p51/p73の遅延した(48時間)安定化をもたらし、p53ファミリー遺伝子シグナル系路が選択される。p53はp51もしくはp73と共存して、はじめてアポトーシス誘導性プロモーター(BAX、NOXA等)の効率的活性化が可能で、アポトーシスが惹起される。アポトーシス抵抗性の繊維芽細胞などでは、p51/p73は発現せずに、p53のみが安定化するために、永久増殖停止、すなわちセネッセンスが惹起される。さらに、表皮細胞、筋芽細胞の分化において、IKKシグナルソーム-p51シグナリングが決定的な役割を担っていることを見出しており、幹細胞や前駆細胞が前癌細胞へ変化することを防ぐチェック機構として機能していると推測している。癌抑制遺伝子p53の類似遺伝子としてp51、p73を単離した。これらは、癌抑制遺伝子としての機能を有するとともに、細胞、組織の分化発生制御に深く関与していることが判明してきた。本研究を通して、p53ファミリー遺伝子の機能解明、癌治療への応用を目指す。IKKα-ΔNp51Bシグナル経路が皮膚分化に必須である知見が端緒となり、DNA損傷性ストレスに対する細胞応答は、IKKシグナルソームがp51/p73シグナル系路およびNFκBシグナル経路を統合制御することで決定されていることをつきとめた。一過性、弱DNA損傷性ストレスでは、p53のみが安定化し、p21、RR2等の転写を活性化、細胞周期停止、DNA修復を惹起する。一方、持続性、強DNA損傷性ストレスは、p51/p73の安定化をももたらす。このとき、すでに活性化されているp53はp51/p73と協調して、はじめてアポトーシス誘導性プロモーター(BAX、NOXA等)を活性化し、アポトーシスを惹起する。さらに、IKKシグナルソームーp51シグナリングが細胞分化に決定的な役割を担っていることを見出しており、幹細胞や前駆細胞が前癌細胞へ変化することを防ぐチェック機構として機能していると推測している。本年度は、siRNAによる阻害実験にて本現象の検証、扁平上皮形成におけるシグナル経路の機能解明に成功した。さらに、IKKは炎症、自然免疫とも密接に関係しているため、動物個体における解析が必要不可欠であり、現在、遺伝子改変マウスを作成中である。
論文作成のための日本語の共起表現の抽出-日中対照コーパスの分析を中心に-

本研究では、まず日中同形語のS語(同義語)漢語動詞の共起表現を日本語、中国語それぞれのコーパスから抽出し、共起語の違いを分析した。中国語で可能な共起語でも(整理頭髪)、日本語では共起できず(*髪の毛を整理する)、和語を用いなければならないものもある(髪の毛を整える)ためだ。次に、中国語を第一言語とする日本語学習者が、S語の共起語の違いをどの程度習得できているか調査を行った。その結果、中国語と同じ共起語がとれない語については、日本語能力試験1級以上の超級者でも習得が進んでいないこと、中国語の知識を和語にも転用する傾向が強いことが明らかとなった。本研究は、日本の高等教育機関で学ぶ留学生の論文執筆を語彙・表現の習得の観点から支援するための基礎研究である。論文執筆においては専門用語だけでなく「結論を出す」「規模を縮小する」等、動詞と名詞を組み合わせた表現が多用される。まず、論文で多用される動詞(和語動詞と漢語動詞)とその共起語を抽出し、動詞が取る項を言語学的に分析する。また、漢語動詞については、日中同形同義語の漢語動詞に焦点を当て、中国語のコーパスデータや中日対訳コーパスの分析を行う。具体的には、日本語と中国語において同形同義語の漢語動詞が、それぞれどのような項を取り得るのかを抽出し、その差異を比較検討する。以上の研究結果を踏まえ、最終的には同形同義語の漢語動詞、和語動詞の典型的な共起表現を体系的に示す。日本の大学や高等教育機関では、外国人留学生を対象とした、論文執筆のための日本語力養成が急務となっている。本研究では、コーパスを基に、論文執筆に必要な日本語のコロケーション(ある語がどのような語と共起して用いられるのか)を明らかにし、中国語のコーパスと日本語のコーパスを対照することにより、両言語で用いられる漢語の用法を分析する。本年度の研究実績は以下の通りである。1.言語学、日本語教育、日本語学の文献研究影由太郎(1996)『動詞意味論』、小野尚之(2005)『生成語彙意味論』等、語彙の体系的な関係性を明らかにするための先行研究を分析した。2.日本語コーパスの量的・質的拡充これまでに構築した論文抄録コーパスでは量が不十分であったため、新たな言語資料として、独立行政法人国立国語研究所「現代日本語書き言葉均衡コーパスモニター公開データ」を加え、基本的な和語動詞、漢語動詞の共起表現の抽出を行っている。3.中国語コーパスの収集並びに文献研究日中対照研究、日中同形語に関する文献研究を行う。現代中国語コーパスを用いて、試験的に漢字語彙の抽出を行った。本研究では、中国語のコーパスと日本語のコーパスを対照することにより、両言語で用いられる漢語の用法を分析する。1.日本語コーパスの量的・質的拡充独立行政法人国立国語研究所「現代日本語書き言葉均衡コーパスモニター公開データ」を基に、基本的な和語動詞、漢語動詞の共起表現の抽出を行った。2.中国語コーパスの収集並びに文献研究・現代中国語コーパスを用いて、1で抽出された漢語動詞の中国語での使用実態を調査した。上記の日中同形の漢語が中国語ではどのような語と共起しているのか抽出を行った。3.日本語と中国語のコーパスから抽出した和語動詞と漢語動詞が共起する語を分類し,用法の違いを分析している。例のように、日本語と中国語では共起する語に大きな違いが見られる。例・<日本語><中国語>施設を壊す/破壊する→破壊施設...日本語でも同様の共起関係がある環境を壊す/破壊する→破壊環境...日本語でも同様の共起関係がある破壊約束...日本語では共起関係がない破壊機会...日本語では共起関係がないしたがって、中国語母語話者が日本語の和語、漢語を正しく産出できるようにするには、どのような語と共起するかという知識の習得が不可欠である。今後さらに分析を進め、それを基に学習者の漢語使用の実態調査も行いたい。中国人日本語学習者が日本語の和語動詞、漢語動詞を正しく産出できるようにするには、どのような語と共起するかという知識の習得が不可欠である。そこで、日本語習熟度と和語、漢語の知識の関連を明らかにするため、短文の正誤判断実験を行った。<調査実施概要>調査年月日:平成22年9月14日から17日調査協力者:北京外国語大学日本語学習者95名調査項目:日本語習熟度テスト(日本語能力試験から使用許可を得て、語彙、文法問題を抜粋)

日本語漢語動詞・和語動詞読みテスト(調査該当漢字語の読みの正確さを測定)日本語漢語動詞・和語動詞を用いた短文の正誤判断テスト例)漢語:人間は自然環境を破壊した(○)山田さんは約束を破壊した(×)和語:人間は自然環境を壊した(○)山田さんは約束を破った(○)中国語では「破壊自然」、日本語では「自然を破壊する」のように、「自然」は共通の共起語である。しかし、中国語では「破壊約束」が可能であるが、日本語では「約束を破壊する」とは言わない,同形同義語の漢語動詞は日中で共起語が共通しているものもあるため、和語動詞を使うべきところで漢語動詞を使ってしまうという誤用が起きる,学習者の漢語動詞、和語動詞の共起語に関する知識と日本語習熟度の関連性を明らかにし、適切な日本語の表現力を身につけるために必要となる語彙の知識、中国語を母語とする日本語学習者の習得上の問題点について分析を行った。研究の目的論文執筆に必要な日本語力の一つとして、語のコロケーションに関する知識が重要であることが先行研究で指摘されている。日本語と中国語の漢語動詞には同形同義語が多く存在するが、共起する語は必ずしも一致していない。そのため、これらの漢語は中国人日本語学習者の理解を促進する(正の転移)と同時に、文章作成過程においては不自然な共起語を用いた誤用(負の転移)を招く。中国人日本語学習者は、どの共起語が漢語、和語のいずれに対応しているかを習得しなければ、中国語の知識を正しく転用することはできない。本研究では漢語や、漢語と対応する和語を共起語も含めて、どの程度正しく習得しているかを調べ、中国人日本語学習者にとって習得が困難な点を明らかにすることを目的とする。前年度までの研究概要日中同形同義語の漢語動詞と、それに対応する和語動詞の共起語をコーパスから抽出し、使用頻度、語の難易度などを考慮しながら短文を作成した。中国語を母語とする日本語学習者に、日本語習熟度テスト及び、作成した短文の正誤判断調査を実施し、調査の量的データを統計手法により分析した結果、日本語の漢語も和語も、中国語と同じ共起語を取るものは、日本語習熟度に関わらず正誤判断テストの結果が高いことが明らかになった。一方、中国語と同じ共起語を取らない場合は、漢語でも和語でも日本語習熟度に比例して、正誤判断テストの得点が高くなる傾向が認められた。つまり、中国人日本語学習者の場合、中国語と同じ漢字を用いた語については、漢語だけでなく和語でも中国語の知識を転用しやすいことが示唆された。量的データで得られたこの知見を検証するため、2011年3月に短文の誤文訂正調査を行った。<研究の目的>日本語の語彙を指導する上で、コロケーションの指導の必要性、有効性は認識されつつあるが、日本語学習者向けの、コロケーションの正用を明示的に示した辞書や用例辞典等は、まだ十分に整備されていないのが現状である。漢語動詞のコロケーションは、中国語のそれと比較することによって、日本語独自の用法を提示することが可能になる。本研究では、日中同形の漢語動詞のコロケーションの特徴を検討するために、両言語それぞれのコーパスから該当する漢語動詞のコロケーションを抽出し、両言語で用いられる漢語動詞の用法の相違点を分析する。<研究実施計画>1.中国語のコーパスの収集とそれに係る基礎調査2.日本語学習者に誤用が多い漢語動詞の調査3.日中同形語を中心にした、日本語と中国語の漢語動詞におけるコロケーション抽出と分析
マルチGNSS受信機の連携による低緯度電離層プラズマ計測の実現

GPSに代表される衛星測位システムの位置決定の精度は、地表高度約80kmから数100kmにある電離層(電離した気体が高密度で存在する領域)の影響を受ける。本研究では、様々な衛星測位システムからの信号と安価な受信機を利用して電離層のプラズマ(荷電粒子)を高い空間分解能で観測する手法の確立を目指す。低緯度地域において電離層プラズマのリアルタイム監視が実現できれば、衛星測位システムの位置決定精度の向上につながると期待される。
着生植物・つる植物がもたらす土壌動物の地上部分布拡大と樹上有機物動態の解明

森林生態系において、地下部(林床)から地上部(林冠・樹幹)への土壌動物の分布拡大は、地上部の食物網・有機物動態に多大な影響を及ぼす。また、森林地上部に生息する着生植物やつる植物は、土壌動物に対して垂直的・水平的な移動経路をもたらしうる。本研究では、森林地上部の着生植物・つる植物が、土壌動物の空間分布を拡大させ、樹上における堆積有機物の動態および食物網の構造に影響を及ぼしていることを明らかにするために、1)着生植物・つる植物が土壌動物の分布拡大および食物網構造に及ぼす効果、2)樹上堆積有機物の成分、3)土壌動物が樹上堆積有機物の分解に及ぼす影響、の3つを定量的に把握することを目的とする。
高精度レーザー干渉計による表面波及び地球自由振動の観測

本研究は地震動や地殻変動の水平動センサーとして高精度小規模レーザー干渉計を利用することを目的としている。その目的のため、実施計画に基づき(1)レーザー光の波長安定化、(2)干渉計真空容器の真空テスト、(3)レーザー干渉計システムの観測壕への設置を行った。しかし、レーザー光源が実験途中で故障し、国内に代替製品のない外国製品のため、修理と輸送に多大の時間を要した。その結果、当初の計画が大幅に遅れることになった。(1)本研究ではレーザー光源は既存のものを用いたが、レーザー安定化システムは干渉計の主要構成要素として作成した。レーザー光源はNd:YAG倍波レーザーを用い、安定化にはヨウ素の分子スペクトルを用いてフィードバックする方法を用いた。この方法により、10^<-13>の波長安定性が達成された。(2)干渉計システムは当初はミラーをコントロールする方式を予定していた。本研究での検討の結果、光軸調整の簡単化や永年変化の影響低減化のため、コーナーキューブを用いたシステムに変更した。(3)干渉計真空容器はそのままでは大気圧変動の影響を受けるが、ベローズを用いた緩衝装置によりその影響を除去する方法を採用した。排気系は排気量約150リットル毎秒のターボ分子ポンプを用い、補助ポンプであるロータリーポンプは振動の影響を避けるためターボ分子ポンプから約15m離れた場所に設置した。真空手ストの結果、10^<-5>Torrの真空度を達成した。その目的のため、今年度は実績計画に基づき(1)レーザー光の波長安定化、(2)干渉計の室内実験、(3)干渉計真空容器の真空テストを行った。(1)本研究ではレーザー光源は既存のものを用いたが、レーザー安定化システムは干渉計の一部として作成した。この方法により、予備的な室内実験では10^<-9>の波長安定性が達成された。現在は10^<-11>の波長安定性を目指し、同機種のレーザー光源を用いて波長安定性の相互チェックを行いつつある。(2)干渉システムは当初はミラーをコントロールする方式を予定していた。本研究での検討の結果光軸調整の簡単化や永年変化の影響低減化のため、コーナーキューブを用いたシステムに変更した。室内実験の結果、十分な強度の干渉縞が得られることを確認した。(3)干渉計真空容器はそのままでは大気圧変動の影響を受けるが、溶接ベローズを用いた緩衝装置によりその影響を除去する方法を採用した。真空テストの結果、現在の所10^<-5> Torrの真空度を達成している。今年度は前年度に引き続きレーザー光の波長安定化の実験を行なった。当初は干渉計を実際に観測壕に設置し計測を開始する予定であった。しかし、レーザー光源が実験途中で故障し、国内に代替製品のない外国製品のため修理に多大の時間を要したため、今年度中に設置することは不可能であった。波長安定化については室内実験の結果、当初の予定通りの精度を達成することに成功した。室内実験の結果、今年度は昨年度を2桁上回る10^<-11>の波長安定性が達成された。今後、同機種のレーザー光源を用いて波長安定性の相互チェックを行なうことにより10^<-12>の波長安定性が実現できると考えられる。

干渉システムはミラーをコントロールする方式とコーナーキューブを用いる方式とを室内実験で比較した。検討の結果、光軸調整の簡単化や永年変化の影響低減化のためコーナーキューブを用いる方式を実際の計測に採用することにした。また、十分な強度の干渉縞が得られることを確認した。干渉真空容器はそのままでは大気圧変動の影響を受けるが、溶接ベローズを用いた緩衝装置によりその影響を除去する方法を採用した。排気系は排気量約150リットル毎秒のターボ分子ポンプを用い、補助ポンプであるロータリーポンプは振動の影響を避けるためのターボ分子ポンプから約15m離れた場所に設置した。真空テストの結果、現在の所10^<-5>Torrの真空度を達成した。また、溶接ベローズを用いた緩衝装置が大気圧の影響を軽減するのに有効なことを確認した。
表面水素の分極・荷電状態

ミュオンは質量が水素の1/9の粒子で,物質中で水素の同位体としてふるまう.本学術領域で開発される超低速ミュオンを利用し,入射ミュオンのエネルギーを変化させることにより,プローブする深さを表面からサブサーフェス領域で制御し,それぞれの深さでの水素の電子状態を解析するのが本研究の目的である.本年度は,これまでに確立したアモルファス氷作製法を利用して,軽水および重水の蒸気を30Kに冷却した基板に蒸着することで,J-Parcのビームラインでアモルファス氷試料を作製した.作製中の試料をカメラで観測し,さらにμSRの非対称度をその場測定した.非対称度が約50%のところで飽和する様子が見られ,十分な厚さの試料が作成できたと判断した.この50%の減衰は試料中でのミュオニウム形成によるものと考えられる.作製したこの試料について,20Gおよび2Gの横磁場μSR,ゼロ磁場μSR測定を行った.20G横磁場では,ミュオンの歳差運動に伴う振動が見られた.一方2Gでの横磁場μSR測定では,重水試料ではミュオニウムの回転に伴う振動が観測されるのに対して,軽水試料では同様の振動は観測されなかった.またゼロ磁場μSRでは,測定初期に急激な指数関数様の信号の減衰が観測された.これらのことから,入射ミュオンの1/2は試料中の電子とのスピン交換により緩和し,さらに反磁性ミュオンは隣接する陽子および重陽子による双極子磁場により緩和しているものと考えられる.さらに,同様の方法で作成した氷試料について,赤外吸収分光による評価を行った.測定条件ではアモルファス氷特有のスペクトルが得られことがわかった.これに対して不純物の水素が混入すると,3量体から6量体の氷クラスターが形成することがわかった.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。ミュオンは質量が水素の1/9の粒子で,物質中で水素の同位体として振る舞う.本学術領域で開発される超低速ミュオンを利用し,入射ミュオンのエネルギーを変化させることにより,プローブする深さを表面からサブサーフェイス領域で制御し,それぞれの深さでの水素の電子状態を解析するのが本研究の目的である.これまでの研究により,アモルファス氷でMuが形成されることを明らかにした.今年度は,詳細な横磁場依存性,温度依存性の実験を行った.J-ParcD1ビームラインの真空槽を改良し試料観察用カメラを取り付け,さらに真空脱気処理した超純水の水蒸気をフローコントローラでフローを制御することで,厚みを制御したアモルファス氷を作製した.32Kで試料を作成し,作成中に20GでμSRの非対称度をその場測定した.非対称度は試料成長とともに徐々に減少し,試料厚さ約1.6mmで飽和することを明らかにした.非対称度の減少は,アモルファス氷でミュオニウムが形成されていることを示す.この試料に対して32K,横磁場2.8GでμSR測定を行ったところ,Muの回転信号は観測されないことが判明した.零磁場で緩和測定を行ったところ,緩和に2成分存在することが判明した.続いて,試料を232Kにアニールした.140K以上でアモルファス氷は結晶へと相変態する.この試料に対して32K,横磁場2.8GでμSR測定を行ったところ,ミュオニウム回転が観測された.また零磁場では,同様に2成分の緩和が観測されたが,32Kの試料とはスペクトル形状が異なることが明らかとなった.結晶氷中ではミュオニウムの緩和が遅いのに対して,アモルファス氷中では回転を観測できないほど早く緩和していると考察した.ミュオンは質量が水素の1/9の粒子で,物質中で水素の同位体としてふるまう.本学術領域で開発される超低速ミュオンを利用し,入射ミュオンのエネルギーを変化させることにより,プローブする深さを表面からサブサーフェス領域で制御し,それぞれの深さでの水素の電子状態を解析するのが本研究の目的である.本年度は,これまでに確立したアモルファス氷作製法を利用して,軽水および重水の蒸気を30Kに冷却した基板に蒸着することで,J-Parcのビームラインでアモルファス氷試料を作製した.作製中の試料をカメラで観測し,さらにμSRの非対称度をその場測定した.非対称度が約50%のところで飽和する様子が見られ,十分な厚さの試料が作成できたと判断した.この50%の減衰は試料中でのミュオニウム形成によるものと考えられる.作製したこの試料について,20Gおよび2Gの横磁場μSR,ゼロ磁場μSR測定を行った.20G横磁場では,ミュオンの歳差運動に伴う振動が見られた.一方2Gでの横磁場μSR測定では,重水試料ではミュオニウムの回転に伴う振動が観測されるのに対して,軽水試料では同様の振動は観測されなかった.またゼロ磁場μSRでは,測定初期に急激な指数関数様の信号の減衰が観測された.これらのことから,入射ミュオンの1/2は試料中の電子とのスピン交換により緩和し,さらに反磁性ミュオンは隣接する陽子および重陽子による双極子磁場により緩和しているものと考えられる.さらに,同様の方法で作成した氷試料について,赤外吸収分光による評価を行った.測定条件ではアモルファス氷特有のスペクトルが得られことがわかった.

これに対して不純物の水素が混入すると,3量体から6量体の氷クラスターが形成することがわかった.J-Parcのビームライン真空槽に氷作製装置を組みこみ,試料観察用カメラを取り付けることで厚さを制御してアモルファス氷試料を作製することに成功した.また水蒸気のフローを制御することで,試料作製中の温度も安定させることに成功した.当初計画した試料作製は予定通り行うことができた.この試料について,当初予定していたμSR実験を行った.まず,32Kで実験を行ったところ,当初期待したMuの回転による信号が観測されなかった.ビームタイム中に急きょ予定を変更し,20Gおよび零磁場でのμSR測定を追加して行い,形成されたミュオニウムが早く緩和していることを明らかにできた.ビームタイム中に共同研究者と適切に議論をすることで可能になったことであり,予想以上の成果につながったと考えている.232Kにアニールして結晶化させた試料では,当初考えたMuによる回転が観測された.予定した実験を行うことができた.詳細な解析はこれから行うが,当初の目的は十分達成された.超低速ミュオンの実験が可能になれば,表面・界面の影響を調べることができ,最終目的も達成できる見込みがたった.超低速ミュオン実験に向けて,金属および遷移金属酸化物に関する試料の調整と水素吸着評価を行ってきており,これまでにPd金属,AuPd,TiO2の評価を終えている.試料については,目的を達成しており,今後超低速ミュオンを用いて調べることで,表面における水素の荷電状態を直接測定できると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。試料温度を制御することでアモルファス氷と結晶氷を準備し,この2つの試料についてμSR実験を行った.その結果,いずれの試料でもミュオニウムが形成されるが,結晶氷に比べてアモルファス氷ではミュオニウムの寿命が短いことが判明した.今後は,実験データの詳細な解析を進めることで,氷中のミュオニウム状態およびミュオニウム緩和の機構を解明することが課題である.そのために,零磁場の緩和データに着目し,緩和の解析を行う.緩和を表現する関数としてKubo-Toyabe型あるいは指数関数型を仮定し実験データへのあてはめを検討する.得られた寿命から,緩和の物理的機構を考察する.また,超低速ミュオンの実験が可能になったところで,入射ビームのエネルギー依存性を測定することで,試料表面・界面の影響を調べる.金属および金属酸化物試料については,超低速μSR実験に先立ち,表面ミュオンを利用してμSR実験を行う.第一番目の試料としてはTiO2を用いる.TiO2にはルチル型とアナターゼ型が存在する.ルチル型については既に文献が存在するがアナターゼ型はデータが存在しない.そこでアナターゼ型に注目し,ルチル型との比較検討を行う.試料処理法はこれまでの研究で確立している.4-300Kの間で温度を変化させ,さらに横磁場20Gおよび2.8GでのμSR測定を行う.アモルファス氷同様,超低速ミュオンの実験が可能になったところで,入射ビームのエネルギー依存性を測定することで,試料表面・界面の影響を調べる.27年度が最終年度であるため、記入しない。
水中衝撃波収束によるナノ組織傾斜機能材の作製と高機能化

現在、極限場の環境下での使用に耐える材料の開発が求められている。この条件を満足する材料として、セラミックス/金属系の傾斜機能材が挙げられる。すなわち、高温部には、セラミックスを配置し、耐熱性を与え、冷却を行う部分には金属を配置して、高い熱伝導性と機械的性質を与え、これらの間の組成、組織の分布を連続的に制御し、熱膨張差により生ずる熱応力を緩和するものである。本研究は粉末配列法による傾斜機能材をSi_3N_4/SUS304系、ZrO_2/SUS304系、及びSUS304/Cu系の3つの系について、我々が開発した水中衝撃波収束を利用して衝撃固化を行ったものである。本衝撃固化法は爆薬の爆轟により発生した衝撃波を水中に伝播し、水中衝撃波とし、この高い衝撃圧力を粉末に直接作用させ、粉末の粉砕、粉末粒同士の摩擦・溶融と、その後の超急冷により、固化させるものである。えられた衝撃圧力は411GPaであった。本衝撃圧縮法の特徴は1)超高圧が容易にえられるため、相対密度94%以上の高密度の圧縮体が作製できる。2)粉末粒子の接合は粉末粒子の摩擦と、粉末の極表面の摩擦熱による融解によるので、成形と焼結過程を同時に行うことが出来る。3)衝撃負荷時において、粉末粒子間の摩擦により、粉末表面が活性化しているため、焼結が必要な場合にも、通常の粉末冶金の焼結温度より低い温度で焼結できる。その結果、1)傾斜機能粉末は10vo1%ずつ異なる11種類の混合比の粉末を、粉末充填部にそれぞれ厚さ12mmずつ積層し、固化した場合に、組成が連続的に変化した割れのない良好なFGM材を作製できた。2)SUS304/CuFGM材及びSi_3N_4/SUS304FGM材の熱サイクル試験は600°C800°C-10min加熱後、水焼き入れのサイクルを10回行った。その結果、素材間の熱膨張差が210倍異なるにも関わらず、割れ等の欠陥の発生は認められなかった。高温落差試験はSUS304/Cu系について行い、SUS304側表面を高温に加熱し、Cu側は水冷Cu盤上にセットし、このサイクルを30回行った。その結果、800°C加熱ではSUS304側に多少亀裂が発生し、1000加熱では、Cu側にも一部亀裂が発生した。熱サイクル試験に比較し、高温落差試験の方が機械的性質の劣下を引き起こし易いことが知られた。
ユニークな表現型を示すB細胞による新規癌免疫回避機構の解明と制御法の開発

我々は、PD-L1/L2を発現したB-1細胞およびIL-10/TGF-βを産生するBreg細胞が臓器移植後のT細胞性免疫応答を抑制していることを解明した。この発見は、専ら拒絶反応を促進すると考えられていたB細胞の中に、アロ抗原特異的にT細胞を抑制し拒絶を回避させる抑制性B細胞サブセットが存在することを意味する。本研究では、この移植免疫領域のパラダイムシフトが、癌関連ペプチド抗原や糖鎖抗原を標的とする腫瘍免疫機構にも該当あるいは関連するか否かを解明する。すなわち、ネオアンチゲンに対するT細胞応答の免疫回避機構に抑制性B細胞が果たす役割を解明し、その制御法を開発する。研究代表者らはこれまでに移植免疫系で抑制性B細胞がT細胞免疫系を抑制していることを明らかにしてきた。本研究課題では、同様の抑制性B細胞が腫瘍免疫系でも存在し、癌免疫回避機構に関与しているかを明らかにするものである。腫瘍免疫系で、抑制性B細胞の存在や役割が明らかとなれば、癌免疫系において、新たな大きな知見を得ることになり、さらに、あらたな癌免疫療法の開発に繋がると考えられ、意義深い研究である。