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環境に関する民俗的認識と民俗技術的適応

「環境に関する民俗的認識と民俗技術的適応ー沖縄・八重山地方と東北地方の比較を中心にー」というテ-マのもとでこの3年間フィ-ルドワ-クを中心に調査を行なってきた。別途添付した報告書はその成果の一部である。この報告書では沖縄・八重山地方の黒島及び西表・与那国と瀬戸内沿岸の溜池集中地帯のものを取り上げておいた。それぞれ珊瑚礁と溜池に象徴される特異な環境条件をもった地域であり、それが所与のものであろうと作り出したものであろうと、そこに生業活動を営む人々は長い歴史を通じてその環境の特異性を生活のなかに取り入れて付き合ってきた。いわば環境との付き合い方の民俗的・歴史的特徴というものを見出すことができた。両地域とも特に水を巡る民俗が生成されてくる背景を生業構造を通してみている。広い意味で自然利用の自然誌的、技術誌的記述を通して民俗を支える心意を抽出しよとしたわけである。この試みはある民俗を人化の要素として分解してしまうのではなく当該地域の生活・社会・歴史・文化の系として、つまり民俗を支えるシステムとして把握しなければならないことをいっている。その地域の風土というようなものがこうした生業構造と深い関連をもつことを示唆している。その地域の風土を理解するとは、民俗の背後にある民俗的認識を知らねばならない。そしてその民俗的認識は環境に関する人の営為の蓄積によって生成される。そのために自然誌や技術誌という具体的な記述を通して検討されなければならないことが明らかになったといえる。環境に関する民俗的認識と民俗技術的適応という研究題目はこれまで対象を生物を限って研究されてきた傾向がある。この研究では生物的自然を巡る亜熱帯とブナ帯という異なった自然に対する伝統的没術の適応的側面も当然注意をはらいながら、従来あまり注目されてこなかった土壌的環境や水環境に中心をおき、その相違を調査したきた。特に亜熱帯地域の典型として設定した黒島という島社会では集落をどの位置に作るかということが島の中で湧水する井戸と深い関係があることが分かり西表から海底送水する以前の島社会における湧水を巡る慣行が島社会の歴史・文化的な適応として大きな意味を持つことが判明した。中国からの風水思想の影響がみられ亜熱帯という自然環境の中で変形してそれが受容されていることも判明した。また島の中に残る明和の大津波で破壊された村落の遺構の調査をすることができ、それによって村落の平面プラン、豊富な遺物からどのように現在の村落形態になってきたか類推することができた。環境に対する民俗的適応の典型として大きな成果を挙げることができたと考えている。また瀬戸内海の寡雨地帯における溜池が水田に共給する水ばかりでなく、この地帯における伝統的生活の中で重要な蛋白源として養魚するという側面を持っていることか判明し、稲作文化のなかでの蛋白供給に対する積極的適応の多様性を傍証することができた。水環境に対する民俗的適応はその地域の風土を考える上で欠かすことのできない要素になっていることが分かり、今後風土の重要な指標であると考えられる。これまで2年間の研究計画は環境の異なる3つの地域を中心に集中的なフィールドワークを実施し、得られた資料に基ずいて当該地域の住民の環境イメージを抽出しその比較をおこなうことにあった。3つの地域とは沖縄県八重山諸島・北秋田地域及び瀬戸内沿岸の溜池集中地域であるが、それぞれ珊瑚礁・ブナ林・溜池と特異な環境条件を持った地域であり、そこに生業活動を営む人々は長い歴史を通じてその環境の特異性をその生業のなかに取り込んできた。いわば環境との付き合いかたの民俗的・歴史的特徴を見出すことができた。そうした環境の特異性を民俗のなかに取り込むことによって、それが生業構造のみならず当該地域の社会・文化の様々な領域まで限定的ではあっても影響を及ぼしていることが明確になった。

こうして獲得された民俗的な環境への、あるいは社会・文化への視線が逆に当該地域の自然へ逆照射されることによって、まわりの環境がより身近かな、手を加えることのできる自然へ変容をとげていく。環境の民俗的認識はその地域の風土となって固定化される。このことを詳細に記述することによって各地域の風土感の相違を具体的に提示できる予測をもっている。それを述べるだけの具体的なデータは収集することができたわけであるが、3年目には各地域の研究を分担したもののデータをもちより3地域の環境イメージの共通性と異質性を整理していくつもりである。それによって日本の風土といった画一的な理解ではない多様な日本の風土の実体を提示できると考える。この研究の目的はまず所与としての自然環境が大きく異なる地域、つまり亜熱帯と落葉広葉樹林帯における村落を対象に、そこで住民の生活に関わる、あるいは関わってきた生物的自然に関する民俗を集中的に収集して両地域の自然観の相違を抽出することであった。生物的自然と人間が織りなす民俗を舞台で演ずる役者だとすれば、それを支える地形・地理・気候・気象・水環境と人間の関係はその舞台装置であるといえる。前者における自然は人が働きかける自然、後者においてはそのまま人が受け入れる自然という主要な役回りは変わらないが、長い歴史的時間を考慮すれば役割の転換もありうる。つまり役者が舞台装置を長い時間をかけて変えることもあるし、逆に舞台装置が出し物を変えることもありうる。これは人間が歴史的時間をかけて新たな環境を作り出し、その人為的環境に民俗を適応させていくことを意味している。また新たな民俗的技術を獲得することによって人にとっての環境の意味を変容することもある訳である。この観点は今年度以前の2年間のフィ-ルドワ-クの結果から得た視点である。今年度はこの観点からそれぞれの資料を自然誌や技術誌を含むモノグラフとして作成することを考えた。そこでそのモノグラフの基本となる骨格を研究成果報告書としてまとめる作業を今年度行なった。その一部の成果が別途添付した『環境に関する民俗的認識と民俗技術的適応』と題した報告書である。
食品・農産物の品質確保と公的介入に関する比較法的研究

ワインを中心とする食品・農産物の品質確保に関するフランスなど欧米諸国の国内法およびEU法を調査・分析するとともに、日本においては保護すべき原産地が存在するにもかかわらず、EUなどに比べると十分な保護がなされていない状況にあるため、産品の原産地(地理的表示)を保護しうる効果的な制度の導入が必要であることを明らかにし、その具体案を検討し、提示した。近年、日本や諸外国において、食品の安全に対する関心が高まっているが、日本では、食品安全以外の食品の品質に関する措置は軽視されがちである。これに対して、EU加盟国では、安全を含む食品の一般的品質のみならず、伝統や文化に由来する特別な品質、環境保全への配慮などからなる社会的品質が食品安全の確保と一体的に追求され、制度が確立されてきた。そしてその代表例が、フランスにおけるワイン等の原産地呼称制度である。本研究では、安全確保の前提となる食品・農産物の品質確保のための立法・行政等による公的介入のあり方、そしてEU加盟国をはじめ世界各国における食品の品質確保に関する諸制度の特徴や課題を明らかにし、いかなる制度が日本において導入可能であるかを検討する。国内の生産者や自治体とも連携しながら、比較法をふまえつつ、日本の食文化と伝統にも適合する制度の具体的提案を試みていくことで、この分野における実務や学界の進展に寄与することをめざす。平成20年度は、おもに欧州共同体およびその構成国における農産物の品質確保制度に関する分析を行うとともに、とくにワインの原産地呼称・地理的表示保護制度の改革の特徴を明らかにした。その具体的成果として、雑誌論文「理事会規則47912008号におけるEU産ワインの表示に関する規制原産地呼称・地理的表示の保護を中心として」、「EUワイン改革の背景層共通市場制度に関する理事会規則の提案理由」があるほか、欧州司法裁判所の最近の判例を取り上げてラベル表示の問題を考察した「ワインのラベル表示に関する欧州司法裁判所2008年3月13日先決裁定欧州共同体における任意的記載事項の表示規制と消費者保護」を公表した。さらに、国内のワイン生産者や自治体関係者などの協力を得ながら、日本法との比較を試み、日本のワインラベル表示に関する法的規制や自治体レベルにおけるワインの品質確保政策について考察を行った国際会議報告「Letiquetage des vins et sphitueux au Japon」(本学法学部の平川幸彦教授と共同報告)、および、欧州共同体における日本ワイン輸入をめぐる問題について法的観点から分析を行った学会報告「Limpact de lareiforme dansles echanges avec lespays-tiers」がある。このほか、イタリア食品法雑誌に寄稿した論文「Limpact de la refbrme de IOCM vitivinicole」では、欧州共同体のワイン共通市場制度改革が日本のワイン生産・消費に与える影響について検討した。これらの研究成果は、国内外に少なからぬ影響を与えており、本研究のWebページ「明治学院大学比較ワイン法研究室」(http://www.meijigakuin.ac.jp/%7Eebi/)は、国内大手ワインメーカーをはじめ、在フランス日本大使館、国税庁、経済産業省など実務でも積極的に活用されているようである。また、現在、一連の比較法研究の成果をふまえ、自治体における農産物の品質確保制度の確立をめざして、山梨県商工労働部工業振興課(地場産業担当)とともに具体的な作業を進めているところである。平成21年度は、フランスの原産地呼称制度の特徴と最近の動向を明らかにし、『フランスAOCワイン事典』(三省堂)を刊行したほか、山本博弁護士らとの共著で出版した『世界のワイン法』(日本評論社)では、EUによるワイン市場への公的介入の仕組みや地理的表示保護制度の概要を解明するとともに、EU加盟国、とくにイタリア、スペイン、ドイツ、オーストリアの制度についても分析を試みた。また、大村真樹子准教授(本学経済学部)の研究協力を得て、経済学的観点から地理的表示保護制度が市場に与える影響について考察を行い、共著「欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革」(明治学院大学法学研究87号)やOIV(国際ブドウ・ワイン機構)世界大会における共同報告「日本のワイン消費に対する地理的表示のインパクト」などの研究成果を発表した。日本ワインのEU向け輸出が本格化しつつある中で、諸外国では日本のワイン法や地理的表示保護制度に対する関心が高まっているが、日本の制度の現状と問題点について解説した仏語論文「L'impact des indications geographiques d'origine sur la consommation de vin au Japon」(Le Bulletin del'OIV)および[Que font-ils ailleurs?:Evolution des regles surl'etiquetage des vins au Japon」(Revue des Oenologues)は、著名な海外のジャーナルに掲載されたこともあり、貴重な研究成果として諸外国の研究者や実務家から大きな反響があった。さらに、『明治学院大学法学研究』に掲載されたその他の研究成果「理事会

規則479/2008号におけるEU産ワインの表示に関する規制」、「欧州共同体におけるワインラベル表示規制の改革について-欧州委員会規則607/2009の概要とその意義」や『法律時報』に掲載された「激変する世界のワイン市場とワイン法の課題」では、EU法に適合するワイン醸造・ラベル表示の必要性を強調し、国内の実務家や業界関係者に影響を与えており、その社会的意義は大きいものと考えられる。本研究の目的は、食品・農産物の品質確保に関する諸外国の制度の特徴や課題を明らかにし、いかなる制度が日本において導入可能であるかを検討することにある。そこで、平成22年度は、国内の生産者や自治体とも連携しながら、比較法をふまえつつ、日本の現状にふさわしい制度の具体案作成に取りかかった。そのひとつの成果が、「国際的なワイン産地となるために『日本ワイン』のルールづくり急げ」(酒販ニュース)であり、同論文は、業界関係者から大きな反響があった。EUにおいて日本固有のブドウ品種である「甲州」のラベル表示は認められていなかったが、本研究を通して解決方法が明らかになり、最終的にはラベル表示が可能になった。しかし、依然として、日本ワインは、EUでは産地名を名乗ることのできないワインとして取り扱われており、産地名の表示のためには、現行制度の下での国税庁告示による方法に依拠すべきであることを「山梨県産ワインの輸出に関するEU法上の諸問題」(明治学院大学法科大学院ローレビュー)や業界向け講演会などで指摘した。実際、自治体は本研究の指摘に基づき、関係省庁との協議を進めており、本研究は、とりわけ山梨県内の事業者に大いに貢献するものとなった。EUは、日本との経済連携協定の締結の前提として、日本に食品・農産物の地理的表示制度の法整備を要求しており、具体的対応策を早急に検討しなければならない状況にある。昨年、研究代表者らは、「日本ワイン法制定研究会」(会長は弁護士の山本博氏)を発足させ、関係者とともに問題の検討に着手したが、最終的に、EUの地理的表示制度に対応し、品質概念とも結びついた制度の確立が必要であるとの結論にいたり、2011年3月に『日本におけるワイン法制定へのお呼びかけ』を報告書として取りまとめた。この報告書は、国会議員等にも配布され、立法化に向けた重要な研究成果として位置づけられている。なお、平成22年度までの主要な研究成果は、webページ(比較ワイン法研究室)で公表しているほか、一般の消費者に対する情報提供として、雑誌『ワイナート』でワイン法関係の論文を連載中である。本研究の目的は、食品・農産物の品質確保に関する諸外国の制度の特徴や課題を明らかにし、日本において導入可能な制度を検討することにある。
小腸および脂肪細胞分化関連遺伝子のエピジェネティックメモリーによる発現制御機構

げっ歯類の離乳期では、急激な食餌の変化に対応するため、グルココルチコイドホルモンの劇的な上昇により、小腸および脂肪組織などの糖質の消化、吸収や代謝に関与する組織は、急激に分化・成熟することが知られている。申請者および申請者の所属する研究室では、小腸および脂肪組織の培養細胞を用い、小腸様細胞Caco-2におけるGLUT5遺伝子並びに3T3-L1脂肪細胞におけるアディポネクチン遺伝子の発現増大時には、転写領域内においてヒストンのアセチル化の変動と共にBrd4-P-TEFb複合体の結合増大が起こっているという知見を得た。Brd4により転写領域に集合したP-TEFbは、RNAポリメラーゼIIのセリン2番目(PolIISer2)をリン酸化することで、RNAポリメラーゼIIを活性化することが知られている。そこで、分化誘導したCaco-2細胞を用い、GLUT5遺伝子へのSer2リン酸化PolIIの結合量についてChIP法を用いて検討した。その結果、分化誘導したCaco-2細胞ではコントロールと比較し、GLUT5遺伝子の転写領域+2000b付近でSer2リン酸化PolIIの結合が上昇する事が明らかとなった。また、出生後発達過程(離乳期)の小腸におけるGLUT5の遺伝子発現とBrd4の役割を検討するため、Brd4(+/-)ヘテロ欠損マウスおよび通常マウスの哺乳期から離乳期の小腸を10、14、26日齢で採取し、RNA抽出後、Brd4およびGLUT5遺伝子の発現を測定した。その結果、Brd4およびGLUT5の遺伝子発現は通常マウスと比較し、Brd4ヘテロ欠損マウス26日齢において有意に減少することが明らかとなった。それゆえ、離乳期の小腸においてもGLUT5の遺伝子発現にBrd4が関与している可能性が示唆された。当初の計画通り、細胞実験および動物実験を並行して行うことが出来たため。細胞実験、動物実験ともに予定通りに研究を進めた。都合により、平成24年度は辞退致しました。
シリア・中心体系による生体情報フローの制御

総括班として以下の活動を行った。1)国際シンポジウム(Cilia and Centrosome: Current Advances and Future Directions)を、11月2729日に理研CDB(神戸)で開催した。6名の海外からの招待者と班員を含めて約120名が参加し、繊毛や中心体に関する最新の情報を共有した。2)第39回日本分子生物学会(横浜、11.3012.02日)にて、繊毛に関するシンポジウムを開催し,繊毛の生理的な役割やヒト疾患への関与を紹介した。平成25年度は、総括班として以下のような活動を行った。1)第2回領域会議を、11月28日29日に名古屋で開催し、計画研究員と公募研究員が出席した。各研究の計画、公表前の最先端の研究結果に関する発表・議論が集中的に行われ、研究員間の理解が深まり、多数の共同研究が領域内で発足した。2)稲垣昌樹計画班員が大会長を務めた第65回日本細胞生物学会大会(2013年6月1921日、名古屋)において、シリア・中心体系に関連する3つのシンポジウムが本領域班員の企画/オーガナイズにより開催された。また、海外のシリア・中心体の研究者を5名招待し、国際シンポジウム“Cilia and Centrosomes: from Fertilization to Cancer"を6月17日18日に神戸で開催した。第119回日本解剖学会総会(2014年3月2729日、自治医科大学)で,公募班員がシリアに関するシンポジウムを企画した。3)電子顕微鏡観察,変異マウスの作成・提供、シリア・中心体に局在する遺伝子リソースの提供など、広い研究支援を行った。H26年度は、総括班として以下のような活動を行った。1)第3回領域会議を7月17日18日に倉敷で開催し、計画研究員と公募研究員が参加して,研究の進展状況を発表しつつ、最新の情報を交換した。2)第15回国際細胞膜研究フォーラム(iCeMS・京都大学)を、2015年3月24日に本新学術研究領域と共催で開催した。3)電子顕微鏡観察、中心体・シリア関連の遺伝子リソースの確立・提供、変異マウスの作成・提供など、広い研究支援を行った。4)本領域のHPを、情報交換のプラットフォームとして活用した。1.領域会議:第4回領域会議を8月27日28日で倉敷シーサイドホテルで開催し、計画研究員と更新した公募研究員が参加し、研究の進展状況を発表しつつ、最新の情報を交換した。多くの共同研究が実施されている事が判った。2.広報:日本生物物理学会(2015年9月13日15日、金沢大学)において、池上班員と西坂班員が繊毛に関するシンポジウムを企画した。そのなかで、本新学術領域がDr.Charles Lindemann (Oakland University)を海外から招待し、共催講演をしてもらった。また、日本分子生物学会(2015年、12月1日4日、神戸)で、班員が繊毛・中心体に関するワークショップを企画・実施した。また、H28年度の日本分子生物学会に対しても、繊毛・中心体に関するワークショップを企画・応募した。3.技術支援:比較的小さな研究チームしかもたない公募班員を中心に、電子顕微鏡観察,中心体・シリア関連の遺伝子リソースの提供、変異マウスの作成・提供などの研究支援を行い、領域内の連携と共同研究を促進した。これまでの技術支援により、幾つかの共同研究の成果が発表された。4.国際シンポジウム:最終年度で開催予定の国際シンポジウムについて、日程や場所、海外招待者を協議・決定し、プログラムを確定した。また、この国際シンポジウムは、繊毛研究会と共同で開催することとした。4年目に行う予定だった集会・広報・技術支援活動が、順調に進んだため。平成28年度は、総括班として以下の活動を行った。2)第39回日本分子生物学会年会(横浜、11月30日12月2日)にて、月田と浜田で『Cilia』にフォーカスしたワークショップを開催した。1名の海外からの招待者と3名の班員のラボからの発表があり、繊毛の生理的な役割とヒト疾患への関与を紹介した。3)領域全体会議を倉敷(シーサイドホテル)で、7月19日20日に開催した。計画班員と公募班員が1年間の成果を発表し、全体として順調に研究が進んでいること、また多数の共同研究が進展していることを確認した。また、7月2日に開催した総括班会議では、本進学領域研究が終了後に、繊毛や中心体に関する研究をどのように発展させるべきかを議論した。4)引き続き班員に対して、変異マウス作成・電子顕微鏡解析・ゲノミクス解析・プロテオミクス解析などの技術支援を行った。また、今年度はクラミドモナスから調製した資料を希望者へ提供した。比較的小さな研究グループである公募班員への支援を優先した。H24年度は、総括班として以下の活動を行った。1.本領域のホームページを作成し、情報発信と情報交換のプラットホームを作った。2.本領域の発足と公募研究募集の情報を、関連学会・研究会へ知らせ、公募研究への申請を促した。審査の結果、20件の公募研究が採択されることになった。3.当初は、国際シンポジウムをH25年度に開催する予定だったが、1年早くH25年度(6月16日17日)に開催することに決め、その用意を整えた。

計画研究員と公募研究員の多くが参加し、本領域研究のキックオフという目的をも兼ねていた。また、引き続いて名古屋で開催される日本細胞生物学会(本新学術領域の計画研究代表者の一人である、稲垣昌樹氏が会頭)に参加し,シリア・中心体に関する3つのワークショップをオーガナイズすることになった。4.電子顕微鏡観察や種々のリソースの提供など、研究支援体制を整えた。初年度に行うべきことは、順調に進んだため。総括班として以下の活動を行った。1)国際シンポジウム(Cilia and Centrosome: Current Advances and Future Directions)を、11月2729日に理研CDB(神戸)で開催した。6名の海外からの招待者と班員を含めて約120名が参加し、繊毛や中心体に関する最新の情報を共有した。2)第39回日本分子生物学会(横浜、11.3012.02日)にて、繊毛に関するシンポジウムを開催し,繊毛の生理的な役割やヒト疾患への関与を紹介した。2年度にやるべきことが、順調に進んだため。とくに、第2回領域班会議をとおして、多くの共同研究が始まったのは、成功であった。3年度目に行うべきことは、順調に進んだため。1.成果の発表:領域会議を開催し、情報交換・共同研究を促進する。最終年度に向けて、成果の発表につなげる。2.集会:海外の研究者を招待した国際シンポジウムを開催し,本領域研究の成果を発表しつつ、最新の情報を得る。3.技術支援:引き続き、電子顕微鏡・ゲノミクス解析・プロテオミクス解析・変異マウス作成・クラミドモナスのサンプル調製などの、技術支援を行う。4.広報:本領域研究のホームページや学会発表を通して、成果を社会へ発信する。昨年と同様に、日本分子生物学会・細胞生物学会などで、繊毛や中心体に関するワークショップを企画する。28年度が最終年度であるため、記入しない。H25年度は、以下の点を推進する。1. 6月16日17日に、国際シンポジウム(Cilia and centrosome: from fertilization to cancer)を開催する。外国から6名を招待し、計画班員と公募班員も参加して、最新の研究を交換しつつ研究交流を深める。2.引き続き開催される日本細胞生物学会(6月19日21日)で、シリア・中心体に関する3つのワークショップを開催する。3.公募班員を含めた第1回領域班会議を開き、最新の研究を交換しつつ研究の融合を目指す。4.公募班員への技術的な支援(種々の研究リソースや技術の支援)を開始する。発生生物学1)領域班会議などをとおして始まった多くの共同研究を、進展させる。次回の領域班会議でも、更に共同研究を加速する。2)他の関連学会でシリア.中心体のシンポジウムを企画したり、共催する。3)引き続き、電子顕微鏡観察,変異マウスの作成・提供、シリア・中心体に局在する遺伝子リソースの提供など、広い研究支援を行った。1)第4回領域会議は、可能なら他の関連した新学術領域と合同で行う。2)関連した学会で,シリア・中心体に関するシンポジウムをオーガナイズする。3)電子顕微鏡観察、中心体・シリア関連の遺伝子リソースの確立・提供、変異マウスの作成・提供など、広い研究支援を継続する。4)最終年度に開催する国際シンポジウムの企画・準備を行う。
エネルギー吸収要素として低引張強度高靭性コンクリートを組合せたRC部材の耐震性能

本研究では、ひび割れが早期に入ることを意図した低引張強度高靭性コンクリートをエネルギー吸収部材としての効果を得るための材料設計と、通常のRC部材と併用した場合に意図する効果を発揮するための部材設計方法の提案を試みることを目標としており、必要とする引張強度と引張靭性の得られるコンクリート調合の材料学的研究およびその経験とデータを応用した袖壁付き柱試験体を製作し、目的とするエネルギー吸収特性が得られるかどうかについての力学特性の評価を主軸に研究を遂行した。まず材料学的研究については、水セメント比、粉体・繊維の混入率、骨材の粒径別の混合比の変化や、軽量骨材の事前吸水の割合を変化させた供試体により行った。その結果、事前吸水が無い場合には長期強度の安定が得られないこと、骨材の細粒の割合が大きいと強度は高くなるが、靭性が下がってしまうことなどが判明し、水セメント比55%、骨材粒径比1:3:6(大粒:中粒:細粒)、繊維混入率1.8%のとした場合に最もエネルギー吸収能力の高いコンクリートとなった。また、中子筋を用いて十分にせん断補強した普通コンクリートの柱を設計し、それに軽量コンクリートによる袖壁を取り付けた試験体を製作し、袖壁コンクリートを変化させた4体の試験を行った。その結果、最大のエネルギー吸収性能は材料学的研究での結果と一致していた。また、柱の部材角が大きくなっても、等価粘性減衰定数はあまり変化せず、良好なエネルギー吸収特性が得られたと考えられる。さらに、柱と壁の一体性を確保するためにシアキーを設け、袖壁端部補強筋を配置し、さらに壁筋の付着・定着を改善し、袖壁にせん断力が確実に伝達するようにした試験体では、柱に殆ど損傷が起こらないうちに袖壁に多数のひび割れが発生し、良好なエネルギー吸収を示す袖壁付柱を設計することができた。柱主筋降伏後も耐力低下することなく、意図するような復元力特性と破壊モードが得られた。この復元力特性と破壊モードを保証する設計条件について検討し、復元力特性を簡便に表現できるように、独立柱の復元力特性と袖壁板の復元力特性を重ねあわせる方法を提案した。低引張強度のコンクリートを高靭性化して、袖壁・垂れ壁・腰壁などに使用し、柱自体が弾性状態にある時に、ひび割れを早期に発生させてエネルギーを吸収させ、制震効果を得るようなシステムの開発を目的としている。本年度は、超軽量コンクリートに関する経験と既往のデータを用いて、骨材、混和材、繊維の種類と混入量を決定するための試験調合を行った。産業廃棄物の有効利用も考慮に入れて、廃ガラス骨材を使用し、コンクリート解体微粉抹も混和材として用いた。水セメント比60%程度、混入ビニロン繊維1.7%程度で引張靭性が大きい調合も得られたが、既往の理論的研究も参考にして、必要な引張靭性を得られる調合方法を一般化することが今後の主な課題である。また、このアプローチは高強度コンクリートの脆性的な破壊形態を改善するのにも有効であると考えられる。中子筋を用いて十分にせん断補強した高強度コンクリート柱を設計し、低引張強度高靭性コンクリートの袖壁を取り付けた試験体を製作し、意図する復元力特性が得られるかを見極めるためのパイロット実験を計画した。

ひび割れを分散させることが課題であり、高靭性コンクリートのマルチプルクラックを期待することのほかに、格子状に加工した繊維を使用することも一つの方法であることがわかり、次年度も継続して実験を計画することとした。本研究では、ひび割れが早期に入ることを意図した低引張強度高靭性コンクリートを袖壁に使用したRC柱の実験を行い、考え方を実証すると同時に、繊維補強超軽量コンクリートの引張強度をコントロールし、靭性を高めるための材料学的な研究と力学特性の評価を行い、意図する効果を得るための材料設計と部材設計方法の提案を試みることを目標としており、昨年度までにほぼ必要とする引張強度と引張靭性の得られる調合データが蓄積されたため、平成14年度においては、最良の条件を模索するため引き続き試験調合を行いながら、昨年度までに得られた軽量コンクリートに関する経験とデータを応用した袖壁付き柱試験体を製作し、目的とするエネルギー吸収特性が得られるかどうかについてを主軸に研究を遂行した。まず試験調合についてであるが、昨年度までに判明した最適な水セメント比である60%を中心としてパラメータを振り、そのほか繊維の混入率・骨材の粒径別の混合比の変化や、軽量骨材の事前吸水の割合を変化させた調合の軽量モルタル供試体(40×40×160mm)ならびに50×150×530mmの梁型部材を作製、破壊試験した。その結果、事前吸水が無腸合には長期強度の安定が得られないこと、骨材の細粒の割合が大きいと強度は高くなるが、靭性が下がってしまうことなどが判明した。さらに、中子筋を用いて十分にせん断補強した普通コンクリートの柱を設計し、それに軽量コンクリートによる袖壁を取り付けた試験体を製作し、袖壁コンクリートを変化させた4体の試験を行った。その結果、水セメント比55%、骨材粒径比1:3:6(大粒:中粒:細粒)、繊維混入率1.8%の袖壁コンクリートの試験体で最大のエネルギー吸収が得られ、これは梁試験体での結果と一致していた。また、柱の部材角が大きくなっても、等価粘性減衰定数はあまり変化せず、良好なエネルギー吸収特性が得られたと考えられる。次年度以後は柱主筋降伏前に袖壁が降伏するような調合、配筋を検討していく予定である。主筋量を多くし中子筋で十分にせん断補強した、高強度コンクリートを想定した柱を製作した。これに、ひび割れが早期に入ることを意図した低引張強度高靭性コンクリートを用いた袖壁を取り付けて実験を行った。柱と壁の一体性を確保するためにシアキーを設け、袖壁端部補強筋を配置し、さらに壁筋の付着・定着を改善し、袖壁にせん断力が確実に伝達するようにした。その結果、昨年度の実験と異なり、柱に殆ど損傷が起こらないうちに袖壁に多数のひび割れが発生し、良好なエネルギー吸収を示す袖壁付柱を設計することができた。柱主筋降伏後も耐力低下することなく、意図するような復元力特性と破壊モードが得られた。この復元力特性と破壊モードを保証する設計条件について検討し、復元力特性を簡便に表現できるように、独立柱の復元力特性と袖壁板の復元力特性を重ねあわせる方法を提案した。同時に袖壁に使う材料として、引張強度をコントロールし高靭性を得るための材料学的研究を行った。昨年度までに、ほぼ必要とする引張強度と引張靭性の得られる調合データを蓄積できている。そこで、平成15年度においては、最良の条件を特定するための試験調合を行った。昨年度までに判明した最適な水セメント比55%、繊維混入率1.8%を中心としてパラメータを振り、さらに混和材としてゼオライトを使用した調合とした。
ヒト唾液腺癌細胞に対する酪酸pro-drugの抗腫瘍効果

本研究では、新しく開発された分化誘導剤である酪酸のpro-drug (AN-9)が、ヒト唾液腺癌細胞株(HSG)の増殖、分化あるいはras p21の発現に及ぼす影響につき検索し、下記の結果を得た。1)AN-9(100-150μM)は、HSG細胞のanchorage-dependent growthおよびanchorage-independentgrowthを著明に抑制した。一方、比較対照として用いた酪酸ナトリウムは、AN-9の約10倍濃度においてHSG細胞の増殖を抑制した。2)AN-9,150μMにてHSG細胞を4日間培養すると、HSG細胞の形態は紡錘形を呈するとともにHSG細胞では発現がみられないミオシンを発現した。また、HSG細胞において発現を認めるras p21は、AN-9で処理することにより、発現が低下した。すなわち、HSG細胞は、AN-9により筋上皮様細胞へ分化するとともに、ras p21の発現が低下した。3)AN-9,150μMにてHSG細胞を4日間培養し、アクリジンオレンヂ・エチジウムブロマイドによる二重蛍光染色および超微構造的検索を行ったところ、死細胞において、核内のクロマチン凝縮を認めた。しかし、AN-9により培養液中に浮遊してきたHSG細胞のDNA電気泳動パターンを検索したところ、明らかなラダーパターンは検出されなかった。すなわち、AN-9によるHSG細胞の細胞死は、形態学的にアポトーシスであることが示唆された。4)HSG細胞1×10^7個をヌードマウス背部皮下に移植し、形成されたHSG腫瘍の腫瘍内にAN-9,20mMを10日間連日投与するとともに、換算腫瘍体積を算定した。その結果、AN-9によりHSG腫瘍は著明に縮小し、投与開始10日目にHSG腫瘍はほぼ消失した。そのため、HSG腫瘍につき組織学的検索を行うことができなかった。今後は、in vivoにおけるAN-9の至適濃度を再検討し、本研究を継続して行う予定である。
電離圏イオン観測用高時間分解能イオン質量分析器の開発

極域電離圏におけるイオン流出現象のメカニズムを解明するためには、電離圏下部で熱的なエネルギーを持つ各イオン種がそれぞれどのような過程で非熱的なエネルギーを獲得するかを明らかにすることが重要である。本研究では、イオン流失に関わる超熱的イオンを観測する衛星搭載用イオン質量分析器の開発と、その較正試験に必要不可欠な超熱的イオンのエネルギーを制御できる新しい低エネルギーイオンビーム発生装置の開発を行った。極域電離圏からのイオン流失に関わる超熱的イオンを観測する高時間分解能のイオン質量分析器を開発するためには、実験室で超熱的イオンを自在に発生・制御する装置が不可欠である。今年度は、新しい低エネルギーイオンビーム発生装置の開発を行った。熱的エネルギーの数倍程度の数eV以下のイオンビームを発生させるには、熱的イオンを電界で加速させる従来型のイオンビーム発生装置では、イオンの加速エネルギーに熱的エネルギー程度のばらつきが避けられないために非常に困難である。そこで本研究では、中性気体のビームを発生させた後に電離してイオンビームとする方法を検討した。その結果、ビーム速度を決定する中性気体ビームの発生方法として、以下の2つの方法を採用した。1.漏れ出しビーム:平均自由行程がノズル径より大きい場合は、熱速度程度の分子ビームが発生する。分子運動を直接的に取り扱うモンテカルロ直接法(DSMC法)を用いて数値シミュレーションを行い、最適なノズル形状と得られるビーム速度を求めた。2.超音速分子ビーム:平均自由行程がノズル径より小さい場合は、超音速自由噴流が発生する。ビーム速度の制御方法を理論的に検討した。どちらの手法も貯気槽内の中性気体の圧力・温度・混合比を調整することでビーム速度を制御できることがわかったので、両者をひとつの真空チェンバーで使用可能とするためにバルブ・加熱装置・ノズル・スキマー・コリメーターなどで構成されるシステムの設計および改修を行った。また、中性気体ビームを電離するための電子ビーム発生装置を設計した。中性気体の電離断面積が最大となる100eV極度のエネルギーで数mAの大電流の電子ビームを放出可能な電子ビーム発生装置として、フィラメントを陰極に用いた熱電子放出型の電子銃を採用した。さらに電子ビームの放出状態を可視化するためのシンチレーターについても設計を行った。今年度は昨年度に引き続き、新しい低エネルギーイオンビーム発生装置の開発を行った。昨年度はこの為の方法として、中性気体のビームを発生させた後に電離してイオンビームとする方法を検討した。今年度は昨年度の結果を受け、以下の2点の開発を行った。1.昨年度設計を行った中性ガスビームを電離するための電子銃、電子ビームの総電流、ビームプロファイルを可視化するためのシンチレーター及びこれらを制御ならびにデータを収集するためのシステムの製作。製作された電子銃は設計どおりに動作し、数十百eVのエネルギー範囲においてmA程度の大電子電流を発生させられる事、ビームのプロファイルも設計された形状が得られる事等を確認した。2.開発を目指している電離園イオン観測用高時間分解能イオン質量分析器の検出部の開発。本研究では検出部としてMCPとCCDを光ファイバーで結合した検出系を考えている。飛翔体搭載時にはCCDの読み出し回路も設計することになるが、実験室モデルでは既存のCCDカメラを改造してこの部分を製作することにした。このためのCCDカメラの購入と検出部全体の設計を行った。予算が足りなかったため、MCPとCCDとの光ファイバーでの結合など検出部の製作は平成21年度の作業に送ることになった。本研究では、極域電離圏からのイオン流失に関わる超熱的イオンを観測する高時間分解能のイオン質量分析器と、超熱的イオンのエネルギーを制御できる新しい低エネルギーイオンビーム発生装置の開発を目的としている。今年度は昨年度に引き続き、以下の2点の開発を行った。1.数ev以下の低エネルギーイオンビームを発生させるために、超音速の中性ガスビームを電離してイオンビームとする手法を採用した。今年度は中性ガスビームを制御するためのノズルおよびガス導入システムの設計と製作を行い、ノズルからの流量と残留圧力から推測して中性ガスビームが超音速となる条件を十分に満たしていることを確認した。この中性ガスビーム発生装置と、昨年度に製作した中性ガスビーム電離用電子銃システムとのアライメントを調整して、低エネルギーイオンビームを発生させる実験を行った。簡易的にMCPをイオン検出器として用いて測定したところ、期待通りイオンビームが生成されていることも確認できた。

2.昨年度設計した電離園イオン観測用高時間分解能イオン質量分析器の検出部を製作した。MCPとCCDを光ファイバーで結合する検出系のうち、昨年度に購入したCCDカメラに対して、今年度はMCPを光ファイバーで結合する改造を行った。低エネルギーイオンビーム発生装置を取り付けた真空チェンバーにこの検出部を設置し、イオンビーム発生時にCCDカメラで検出されることを確認した。
慢性疾患患者家族介護者のストレス・コーピングに関わる家族機能と家族支援の要因分析

近年、慢性疾患の増加に伴い、家族に期待される介護役割は以前にもまして高まりつつある。しかし、家族介護者に課される責務は大きく、ストレス・介護負担を少なくして、対処力を高めるような専門家の支援が必要とされる。本研究では、文献レビュー、および入院中のがん患者を介護する家族成員(N=23)と精神分裂病患者の主たる家族介護者(N=20)を対象としておこなった面接調査の結果から、下記のことがらが明らかになった。1)がん患者の家族に関する英米圏の文献レビューでは、介護に携わる家族成員が、日本では母親、娘、姉妹など女性の身内が中心であるのに対し、英米の研究では配偶者が主として研究対象となっていた。従って、負担やストレスとして経験される内容にも自ずと相違があること、またそれにも関わらず、主観的負担の内容は日本の文献と共通する点が多々見られた。2)精神障害者の家族に関する文献レビューでは、取り上げた資料が'70年代後半から'80年代前半のものが中心となったが、驚くほどに日本の障害者の家族が置かれた状況と類似していた。とくにニーズ調査の結果は、現在、日本で指摘されている内容とほぼ共通である。3)がん患者の家族介護者の面接では、家族機能については凝集性・独立性という、従来文献で指摘されていた類型化は明らかにならなかった。今回の調査では、病名告知のいかんによって介護者の心理的負担が大きく異なることがわかった。4)精神障害者の家族の面接では、家族の負担はもっぱら患者の精神症状とかかわっており、特に、再発時よりも初発時の混乱と入院に至るまでの負担が顕著に報告されていた。文献研究では、本年度はがん患者の家族介護状況について、特に英米圏の文献を中心に検索・研究をおこなった。家族ニ-ズは、これまでの精神障害者を対象とする文献研究では、日本と英米では医療システム等の相違が大きくあるにも関わらずかなり共通した側面があることが分かった。がん患者の場合は、まず家族ニ-ズといっても、米国の研究ではその家族とは主として配偶者であることが多く、従ってニ-ズも夫婦関係に関わる内容であった。介護に関するニ-ズでは、患者・看護婦および家族のそれぞれを対象に調べたいくつかの研究で、患者や看護婦は家族介護者のニ-ズは家庭における身体的ケアに関すること、介護に伴う疲労と休息に関することと認知していたのに対し、介護者の方は不確かさ、死の恐怖、絶望感などへの心理的・情緒的ニ-ズが第一にあがっていた。本年度のデ-タ収集はパイット・テストとして行ったので、対象群別の比較はおこなっていない。がん患者の家族面接では、介護に従事する者は少数のサンプルにも関わらず配偶者の他、親子、姉妹、義理関係など多彩な成員が含まれていた。また、英米圏の報告と相違する点として病名告知の問題が関連しており、家族のストレスも病名や病状を患者に隠しながらの介護に関することが前面に出てきていた。精神障害者の家族面接は、例数が少なかったがストレスとしては主に、病状や治療の進行状況が十分に理解されていないため(あるいはそれらの情報が適切に提供されていないため)、今後どうなるのかといった不安がだされていた。コ-ピング内容については、今回の面接では特徴が出てきていない。家族機能は質問紙(FES尺度)を使用、結果は例数が少ないの分析していない。本年度は、昨年の文献研究およびパイロット・スタディに引続き、本調査の段階に入った。しかし、面積事例数ががん患者の家族および精神分裂病者の家族双方とも、必要な数だけ得られなかったため、継続中である。途中経過におけるデータ分析(N=21)では、下記の傾向が認められている。おもにがん患者の家族についてまとめてみた。

1.対象者(家族介護者)の属性では、年齢が35-70才(平均50.5才)で、女性が20名(妻13名、娘4名その他)男性が1名(夫)である。患者の方は32-77才、胃癌10名、大腸・直腸癌7名、その他である。2.家族介護者のストレス要因として顕著に認められるのは、現段階では、本人に告知していないために生ずる患者との関係における緊張と不安があげられる。また、手術後から調査時点まで続継して毎日付き添っているものが半数近く占め、身体的疲労の訴え、予測のたたなさからくる精神的不安定等も認められている。3.様々なストレス要因が推測されるにも関わらず、家族内外の資源、ソーシャル・サポートはあまり活用されていないようである。コーピングについて、自記式質問紙(中野の翻訳による対処行動尺度)で調べたところ問題解決、積極的認知、期待的思考、回避、その他の下位尺度について、際だった特徴が認められない。
造礁サンゴの初期石灰化過程に関わる遺伝子の機能解析

ウスエダミドリイシの幼生を沖縄から所属研究機関(横浜)まで輸送し、変態誘導ペプチドを用いて幼生をポリプへと変態させることに成功した。また、カルセインによるカルシウム骨格の染色にも成功した。サンゴポリプのカルシウム骨格重量が測定可能となるまでには変態後1週間以上必要となるため、幼生の段階で輸送し、変態後の実験を所属研究機関で行う技術的基盤が出来上がったことで、今後の研究をより効率的に進めることができるようになった。沖縄科学技術大学院大学にて、8月に産卵するAcropora sp.1の受精卵を用いた顕微注入実験を行ったが、実験に用いた胚はMO注入胚、無注入胚いずれも正常に発生せず死んでしまった。顕微注入実験を行った部屋とは別の実験室で受精させていた胚は正常に発生していたので、実験環境が発生に影響した可能性が考えられる。おそらく、顕微注入実験を行った部屋の室温が約18度、通常の実験室の室温が約25度だったので、卵割期の温度がAcropora sp.1の発生に重要であると考えられる。これまで5-6月に産卵するミドリイシサンゴの受精卵を用いて顕微注入実験を行っていた際は、このような問題は起きなかったので、産卵期によってミドリイシサンゴ胚発生の温度感受性が異なる可能性が考えられる。今後Acropora sp.1の受精卵を実験に用いる際は温度管理に注意するとともに、温度が発生に与える影響を調べる実験も並行して行うことを検討する。2018年5月に所属研究機関を変更したため、5-6月に産卵するミドリイシサンゴの胚を用いた実験を実施できなかった。また、8月のAcropora sp.1受精卵を用いた顕微注入実験も失敗に終わってしまった。しかしながら、実験サンプルの輸送や変態の誘導といった実験環境の整備、Acropora sp.1のトランスクリプトーム解析用サンプルの入手、といった一定の成果は得られた。6月および8月に沖縄で顕微注入実験を行い、石灰化関連遺伝子の機能解析を行う。顕微注入胚を沖縄から所属研究機関へ輸送し、変態誘導ペプチドでポリプへと変態させたのち、石灰化過程を観察し、各遺伝子の初期石灰化過程における役割を検討する。6月と8月それぞれで、ミドリイシサンゴ胚発生の温度感受性を検討し、産卵期に応じた実験手法を確立する。Acropora sp.1のトランスクリプトーム解析を行い、遺伝子情報基盤を作成する。
フォトニック結晶による超多重フォトニックネットワーク技術の研究

超多重フォトニックネットワークのための光機能素子として、フォトニック結晶ファイバを用いた超広帯域波長変換回路の検討を当初に行った。しかし、フォトニック結晶ファイバは高い非線形性と自由度の高い波長分散制御が行える利点を有する反面、現行の技術では、両者を理想的に制御することは難しく、超多重フォトニックネットワークの目的に即した広帯域な波長帯で動作する波長変換回路を実現することは非常に困難であることを理論的かつ実験的に明らかにした。そこで、別のアプローチとして、半導体光増幅器(SOA)の非線形性を利用した新しい超広帯域波長変換回路の検討を行った。従来のSOA型波長変換回路での動作波長帯はSOAの利得帯域によって大きく制約されていたが、新たに、利得波長帯の異なるSOAをカスケード接続させることで、より離れた波長帯まで変換可能な広帯域波長変換を提案し、実証実験を行った。その結果、これまで困難とされていた短波長側への広帯域波長変換において、波長範囲300nmを超える変位を有する広帯域波長変換を初めて実現することに成功した。また、カスケード接続型波長変換における相互利得変調での利得圧縮効果に着目することで、入力信号の振幅揺らぎを抑制可能な信号振幅再生効果を見出すことに成功した。さらに、提案された手法を波長変換の応用技術として知られる、単一波長の光信号を複数の異なる波長を有する光信号に変換するマルチキャスティングへの適用を試みた。これより、1.55μm帯の光信号を1.3μm帯の4波長の信号変換することに成功し、入力信号の振幅再生も行えることを確認した。本研究で実証された波長変換回路は、我々が提唱する超多重フォトニックネットワークの通信波長帯をカバーするものであり、超広帯域波長変換回路に関しては、当初の目的を達成することに成功したと言える。光波長分割多重(WDM : Wavelength Division Multiplex)技術の急速な進歩により、200波を越える波長多重数を実現する技術がでてきたことから、波長をチャンネルと見立ててネットワークを構成することが可能になってきた。本研究は、これをさらに発展させて、1000波を越えるような超多重のWDMの実現を目指し、さらに各波長チャンネルの利用法の柔軟性を高めるために利用波長域を任意に変化させたり、他のチャンネルと交換出来るような技術を実現し、これによって可能になる超多チャンネルpホトニックネットワークの可能性を見極めるのが本研究の目標であり、この目標に向けてフォトニック結晶による高効率な波長変換技術を追究しその特性を明らかにしようとしている。本年度は、まずフォトニック結晶ファーバーによる4光波混合の効率を求めるための実験系の準備を進めた。既存のWDM伝送システムで用いられる1.55μm帯に加えて、1.6μm帯、1.4μm帯、1.3μm帯の光源、高増幅率のファイバー増幅器、などの基本的な実験設備を準備すると共に、高い非線形係数を持つ2種類のフォトニック光ファイバーを入手しそれらの基本的伝送特性を測定した。一方、超多重WDMチャンネルを用いることによって可能性が出てくるフォトニックネットワークの構成法について多面的に研究し、とくに地域網において種々の利点があることを明らかにし、ROF(Radio On Fiber)を併用してワイヤレス通信系との融合を可能とすることへも利点を明らかにすることが出来た。本研究は、近年の発展がめざましいWDM(Wavelength Division Multiplexing)技術を用いて、全光技術によるネットワークを実現するフォトニックネットワークとして、1,000波を越える超多重WDMネットワークを実現する上で要となる広帯域の波長変換技術を主体に、ネットワーク構成の新しいアーキテクチャの提案も含む内容である。

超多重WDMで想定する波長帯域は、光通信波長域として認識されている1,260nm1,675nmの400nmを越える波長帯域であり、この領域で任意の波長を利用していくために、従来の波長変換で達成されている波長幅(約40nm)の約10倍を実現出来る可能性のある方法を考案した。その1つは、フォトニック結晶を用いる方法であり、もう1つはSOA(Semiconductor Optical Amplifier)を用いる方法である。フォトニック結晶を用いる方法については、従来の10100倍の非線形係数をもつ光ファイバの可能性があること、その分散特性の波長依存性の設計自由度が大きいこと、などの特徴を活かしてFWM(Four Wave Mixing)効果による広帯域の波長変換の可能性を理論的、実験的に探った。また、SOAを用いる方法では、中心波長の異なる複数のSOAを従属接続する構造によって、1つのSOAでの波長変換幅Wcの従属接続段数(n)倍のn・Wcの波長域の波長変換を実現するものである。この方法について、2段のSOA波長変換回路を構成し、実験的にこの手法により広帯域の波長変換が実現できることを示した。
異常巨核球の出現する機序とその臨床病理学的な意義に関する研究

1.巨核球性細胞株CMKをC3exoenzyme(C3)で処理すると濃度依存性にrhoタンパク質のADPリボシル化が認められ、同時に巨核球のploidyの増加して働くとの今回の成績は巨核球分化の新しい制御機構を明らかにした。2.CMKのIL-3受容体(R)遺伝子発現と制御の機構を幹細胞株(KMT2)と比較した。KMT2はIL-3Rα-subunit遺伝子を強く発現していたが,CMKはIL-3Rα-subunitよりβ-subunit遺伝子を強く発現していた。tumor ne-crosis factorαはKMT2のIL-3Rβ-subunit遺伝子発現を増強したが、CMKのそれに対する増強は殆ど見られなかった。これらの成績は巨核球に分化した造血前駆細胞にはほかの分化段階と異なるIL-3R遺伝子発現の制御機構があることが示唆された。4.鉄欠乏性貧血患者の巨核球ploidyは16Nにピークを持つ正常パターンを示し、又血中IL-3,IL-6値に増加に見られず、鉄欠乏性貧血患者の血小板増多は既知のサイトカインとは別なサイトカインによって制御されている可能性が示唆された。5.ラットに瀉血を行うと全例に血小板増加が認められた。しかし増加した血小板平均容積、血小板平均幅はcontrol群と変わらず瀉血によって増加する血小板は幼弱な血小板とは考えられなかった。又IL-3添加によるCFU-Meg形成能は増加しておらず、初期の段階のmegakaryopoiesisは亢進していないと考えられた。しかし瀉血後の巨核球数とsizeは有意義に増加しており、瀉血の際に見られる血小板増加は成熟した巨核球数を刺激する因子によって制御されていることが示唆された。2.Megakarocyitc sarcomaで発症した患者から巨核球性白血病細胞株を樹立した。この細胞は正常血小板と同じ膜糖蛋白を強く発現しており、このadhesive proteinがsarcomaを招来した一つの原因であると推測した。さらに興味あることにこの細胞はphorbol esterによって分化傾向を示さず、またIL-3.IL-6,LIFなどによっても増殖・分化の傾向を示さなかった。しかしGATA-I,GATA-II遺伝子は正常と同じように発現していた(Annals Hematol. 68:145-151,1994)。3.5q-症候群で血小板増加を伴った症例で無効造血を示唆する微小巨核球がαインターフェロン投与で消失し、MDS症例の一部がαインターフェロン投与で寛解する例があることを見出した(臨床血液36:18-22,1995)。4.骨髄穿刺液0.5mlを使ってDNA含量とGPIIb/GPIIIa抗原を同時に測定する方法を確率した。(1)各種の鉄欠乏性貧血患者の巨核球ploidyは16Nにピークを持つ正常パターンを示し、又血中IL-3, GM-CSF, IL-6値に増加は見られず、鉄欠乏性貧血患者の血小板増多は既知のサイトカインとは別のサイトカインによって制御されている可能性が示唆された。(2)自己貯血(8001200ml)を行うとほぼ全例に血小板増多が認められたが、巨核球ploidyは正常パターンを示し、血中IL-3, GM-CSF, IL-6値に増加は見られず、鉄欠乏性貧血時と同様に貯血時の血小板増加は既知のサイトカインとは別のサイトカインによって制御されている可能性が示唆された。

(3)ラットに体重2%当たりの瀉血を計3回実施すると全例に血小板増加が認められた。しかし増加した血小板平均容積、血小板平均幅はcontrol群と変わらず瀉血によって増加する血小板は幼弱な血小板とは考えられなかった。またIL-3添加によるCFU-Meg形成能は増加しておらず、初期の段階のmegukaryopoiesisは亢進していないと考えられた。しかし瀉血後の巨核球数とsizeは有意に増加しており、鉄欠乏性貧血や瀉血の際に見られる血小板増加は成熟した巨核球を刺激する因子によって制御されることが示唆された。(4)血小板増加を伴った5q-症候群に対するαインターフェロン治療の有用性を見出した。
肺毛細血管内皮細胞障害に対する水素ガスの有効性の検討

侵襲下の急性呼吸窮迫症候群(以下ARDS)は、両側肺水腫、低酸素症を特徴とする致死率の高い急性病態である。ARDSでは様々な炎症性メディエーターが病態形成に関与するが、中でも活性酸素種(ROS)は肺毛細血管の拡張と血管透過性の亢進作用により肺水腫の形成に直接的な役割を演じるとされる。本研究では、ヒト肺毛細血管内皮細胞エンドトキシン血症モデルで、肺毛細血管内皮細胞の活性酸素種発現と血管透過性亢進の関連を検討する事で酸化ストレスシグナルの役割を解明し、その発現を水素ガスにより抑制出来るかどうか検討する。ARDSの病態解明の突破口となり、新たな治療戦略や革新的医薬品開発に繋がるプロジェクトである。