hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルブレインの観点に基づく自閉症スペクトラム障害児への支援システムの開発

本研究課題の目的はソーシャルブレインの観点から自閉スペクトラム症(ASD)の障害メカニズムを明らかにし、その観点に立った支援システムの構築を目指すことであった。ASDの障害特性はソーシャルブレインという各種の発達的コンピテンスの関連が非定型的であることから生じていることが示され、そのために学習理論をもとにした応用行動分析による介入と体験論的アプローチを組み合わせることが必要であることが明らかになった。通常学級における支援システムとして、授業のユニバーサルデザイン化などの集団介入アプローチを基盤として個別介入の効果を高めていく必要があることが示された。本年度は研究開始初年度のため、基礎的資料の収集および研究の第一段階となる基礎実験および質問紙による調査研究、また実践研究としてのケース研究を行った。基礎的資料の収集については日本特殊教育学会(高知大学)および日本LD学会(大阪)において最新の研究知見を収集し、内外の研究者との情報交換を行った。基礎実験については、1)自閉スペクトラム症幼児の対人関係性発達の様相を捉えるための描画分析、2)自閉スペクトラム症幼児におけるアニミズム傾向についての実験、を行った。いずれの研究結果においても、自閉スペクトラム症幼児における発達的特異性(定型発達とのズレ)が明らかとおなった。また質問紙法による研究では、1)発達障害学生の大学不適応感に関する調査、2)自閉スペクトラム症児におけるユーモア態度についての研究、3)自閉スペクトラム症児における運動に対する意識調査を行った。これらの研究結果においても、自閉スペクトラム症児者における特異的な対人関係性の在り方、とくにソーシャルブレインの観点からの発達適才が明らかになった。臨床実践研究については、1)自閉スペクトラム症児に対するグループ・プレイ・セラピーの実施、2)自閉スペクトラム症幼児に対する動作法を用いた多動性への効果について研究を行った。1)のグループ・プレイ・セラピーについては次年度も継続して長期的なスパンでの効果検討を行う予定である。2)については、3ヶ月の集中的介入により動作法が自閉スペクトラム症幼児に対して多動性の改善に効果があることが示された。これらの研究知見については、翌年度に学会等で成果報告を行い、内外の研究者から多角的な観点で検討してもらう予定である。平成27年度はソーシャルブレインの観点からASDの障害特性を明らかにするために、以下の調査を行った。1)ASD児における愛着(内的作業モデル)タイプについて、2)ASD児における他者からの影響力(社会的勢力)の受け止め方について、3)ASD児の学校生活における興味関心と満足度。いずれの調査においてもASD児が他者との関係形成や運用に非定型的な特性をもっていること、特に他者からの働きかけについては自身にもたらされる強化子や罰刺激の回避などといった報酬系の役割に依存していることが明らかになった。またASDを始めとする発達障害児の支援システムとして、4)熊本市立黒髪小学校通級指導教室との連携でグループ・プレイ・セラピーの実施と効果検証、5)通常学級における発達障害児の適応を促すための授業づくり・クラスづくりのための授業のユニバーサルデザイン化に関する調査研究、6)支援システムの効率化のためのチェックリスト・尺度づくり、を行った。特に6)については、通常学級における発達障害児の適応を促すための方策を客観的に定量化することができ、今後の効果検証においても有用な知見になると思われる。加えてASD児に対する個別的なアプローチとして、ソーシャルブレインの観点から7)模倣課題を主にしたプレイセラピーや8)言語化することで行動の調整を図ることを目指した個別セラピーを行い、いずれも事例に改善が見られた。今後はこれらの知見をさらに詳細に検討するための実験研究や、支援システムの効果検証のための大規模な調査研究を予定している。当初予定していた調査研究及び事例研究については計画通り進捗している。実験研究については、実験機材の調整などが必要となっており、次年度の実施予定となっている。調査研究及び事例研究で得られた知見については、当初予想していたよりも多くの知見を得られており、今後、関連学会等で発表予定である。本年度は、自閉スペクトラム症児(以下ASD児)の基本的な障害メカニズム解明のための実験研究として、視線解析装置を用いた表情模倣課題におけるASD児の注意の向け方について検討を行った。知的障害のないASD児9名(平均CA=10:06)と定型発達児17名(以下TD児、平均CA=9:10)を対象に、単純な対話場面(無表情)と、表情模倣が促される場面における注視点の分析を行ったところ、対話場面ではASD児はTD児に比べ"口"、"頬"や顔刺激以外の画面の領域に視線を向けることが有意に多く、"目"や"眉"といった領域をみることが少なかった。しかしながら表情模倣場面においては"目"領域の注視割合がTD児と変わらず、「顔の真似をして下さい」といった明確な教示があればASD児も眉や目などの領域に注意を向けることが明らかになった。さらにASD児の通常学級における支援システムの開発として、グループプレイセラピーにおける模倣行動の促進や、衝動性のコントロールを目的とした活動の効果について検討した。また通常の学級における支援のあり方として、授業方法の工夫による発達障害児の心理的な効果についての検証や、応用行動分析の手法を通常学級に在籍している発達障害児に適用した効果などについての事例検討も行った。一方、今年度は熊本地震の影響もあり、予定していた実験研究が対象者の協力を得られる見込みが立たなくなり、研究計画の見直しが余儀なくされた。次年度は研究最終年度であるため、遅れた実験研究等について進捗できるように計画する予定である。

また本年度に得られた研究知見については、次年度の学会(特殊教育学会等)において発表する予定である。4月14日に発災した熊本地震の影響もあり、特に発達障害のある子どもにおいて心理的な影響が考えられたため、実験協力者等の募集が遅れた。また前年度まで進めてきていた事例研究等も中断を余儀なくされ、研究計画全般的に遅れが生じている。しかし、研究最終年度である次年度には、遅れていた研究計画を取り戻せるように計画を立てている。一方、昨年度は地震の影響もあり、学会等の参加・発表が困難となり、現時点で明らかとなった研究知見を広く発表し内外の研究者からの意見を聞く機会が持てなかった。研究課題の最終年度として、残されていた課題及び研究進捗に伴い新たに必要となった課題について研究し、まとめを行った。ソーシャルブレインの観点からみた自閉症スペクトラム障害の障害特性として、情動的刺激に対する情動反応の特異性と対人関係性の関連、言語的コミュニケーション場面における相手との関係性を踏まえた会話特徴などに関する実験的検討を行い、自閉症スペクトラム障害児の特異性が明らかになった。さらに自閉症スペクトラム障害児の身体イメージと行為可能性の関連についての検討を行い、自己身体と環境との相互作用についても特異性があることを見いだした。これらの知見は、自閉症スペクトラム障害児が自己ー他者との関係性や自身の身体や情動といったソーシャルブレインに関係する能力館で定型発達とは異なる連結状態を形成していることを示唆している。また学校現場における発達障害児に対する介入支援として、授業のユニバーサルデザイン化を用いた支援の展開についての基礎資料となる調査研究を行い、特に通常学級における発達障害児に対して多角的な面からの支援が必要であることが示された。また臨床研究として、集団介入による発達障害児へのグループプレイセラピーの実施や個別介入等の事例研究も行い、他者との関係性の中で自らの情動をコントロールするための支援方策の重要性が示唆された。本研究によって得られた知見は、関連諸学会での発表及び論文公刊による報告を予定している。本研究課題の目的はソーシャルブレインの観点から自閉スペクトラム症(ASD)の障害メカニズムを明らかにし、その観点に立った支援システムの構築を目指すことであった。ASDの障害特性はソーシャルブレインという各種の発達的コンピテンスの関連が非定型的であることから生じていることが示され、そのために学習理論をもとにした応用行動分析による介入と体験論的アプローチを組み合わせることが必要であることが明らかになった。通常学級における支援システムとして、授業のユニバーサルデザイン化などの集団介入アプローチを基盤として個別介入の効果を高めていく必要があることが示された。研究計画に掲げた実験研究、調査研究、臨床実践研究いずれも計画通り着手でき、順調に研究知見も挙がってきている。当初の予想とは異なる結果も得られているため、次年度以降の研究計画を修正しながら今後も遂行する予定である。
神道書抄物の目録作成と国語学的研究

『日本書紀』をはじめとする神道書は中世学問世界において各分野で重視されたから,その抄物も多岐にわたって膨大な量伝存している。本研究は,筆者が今日までに調査し終えている神道書抄物に,新しい資料を発掘・調査して,目録を完成し,日本語史研究資料としての有効性を明らかにしようとしたものである。1.発掘・目録作成(1)筆者未見の『日本書紀抄』『日本書紀歌注』『中臣祓抄』を調査した。(2)特に『祓八箇大事』『梵天帝釈委注』『休塵聞書』『神祇雑々』などの,特定の原典をもたない片仮名交じりゾ体の資料の発掘につとめた。(3)学問の系統ごとに資料を類別・整理して,目録を完成した。(1)吉田家(兼倶・兼致・兼右・兼見・梵舜・兼隆)(2)清原家(宣賢・国賢)(3)五山禅僧(月船寿桂・景徐周麟・桃源瑞仙・和仲東靖)(4)浄土僧(了誉聖冏)(5)天台僧(良遍・快尊)(6)日蓮僧(日コウ・日性)(7)その他2.日本語研究資料としての有効性(1)兼倶講の『日本書紀抄』には聞書者を異にするさまざまな抄物が伝存し,五山僧聞書きには口語度の高いものもあって,日本語研究資料として価値が高い。(2)これについで注目すべきは,五山僧の影響をうけて作成されたと見られる日蓮僧の手になる注釈書ではないかと見られる。
日本におけるコミュニティ音楽療法実践の民族誌的研究

コミュニティ音楽療法は、対象者を取り巻く家族や仲間、地域との関わりのなかで音楽活動を行い、コミュニティ全体に変化をもたらすことを目的とする音楽療法の実践と考え方である。日本のコミュニティ音楽療法は、社会政策的な背景や目的、コミュニティにおける個と集団の関係などが欧米とは異なる。社会的排除に直面する当事者の社会参加や権利擁護に必ずしも直結していない分、音楽活動を介した参加者の対話と関係変容のプロセスには、多様な人々が協働する新たな文化や社会的価値観の創造に資する潜在的可能性が内包されている。初年度となる平成24年度は、1フィールドの基礎調査2実践活動の整備3理論的枠組みの検討、の3点から、調査・分析の足場固めを行った。1フィールドの基礎調査では、日本国内の障害のある人を中心としたコミュニティ音楽実践団体を2か所訪問し、ワークショップやコンサート、リハーサル、ミーティング、スタッフの勉強会、組織運営に関する会議など、複数の活動場面のフィールド調査を行った。そこから見えてきたのは、従来の音楽療法におけるクライエントーセラピストの音楽的対話とその解釈という「対話」の射程を超えて、複数の場所や人々を跨いで行われる、多元的な「対話」の過程である。これは、音楽活動/組織運営を行う上で直面する問題に対処するための具体的な行動や会話として表れ、そのような営みを通じて活動の枠組みや場、理念が形成されていく。この基礎調査を通じて、「対話」の過程を生態学的相互作用の視点から多元的に捉える必要性を確認することが出来た。2実践活動の整備では、研究者自身が実践する音楽活動の枠組みを整備した。重複障害児との個人セッション、知的障害児・者施設でのグループセッション、身体障害者施設での個人/グループセッション、地域コミュニティでのオープンな音楽ワークショップを継続的に行い、個人コミュニティという一連の設定を整えた。3理論的枠組みの検討では、障害学の近年の知見を参照して、音楽療法に内在する権力関係の問題を確認し、異なる表現様式を持つ者どうしによる音楽的「対話」の過程を事例に即して検討し、英語・日本語で論文にまとめた。また、コミュニティ音楽療法に関する関係者(音楽療法士、音楽教師、医療福祉関係者等)を対象とした講演会とワークショップを行い、日本でのコミュニティ音楽療法に対するイメージやニーズを把握した。2年目となる平成25年度は、多様な様相を見せるコミュニティ音楽療法実践を見通し、論じるための視座を得るべく、実践活動の分析と、理論的枠組みの検討の両面から研究を進めた。1フィールド調査では、地域の高齢者を対象としたコミュニティ音楽療法プロジェクト(熊本県)、兵庫県で障害のある人とない人が共に活動するコミュニティ音楽プロジェクト2か所について、参与観察を行った。そこで明らかとなったのは、特定の対象者の治療変容を目指す従来の音楽療法実践に対し、コミュニティ音楽療法では「多様な人々が多様なままでありながら、いかに共にあることが出来るのか」という「共生」が目的となることだ。2そこで、研究者自身が実践するコミュニティ音楽療法2事例について、「共生」の観点から参与観察を行い、「共生」のありようについて分析を進めた。1)重度重複障害児対象の個人音楽療法事例では、音楽療法士と対象者との経験世界の差異を起点とした「対話」の共通基盤を探る過程として、音楽構造の構築ー再構築と関係性の変容との連関に注目して分析を行った。2)東京都内の地域コミュニティでの音楽ワークショップ「芝の家・音あそび実験室」の事例では、多様な参加者間で異なる「参加」の概念に応じた、ワークショップの形態変容の過程を追った。その経過を、2016年のヨーロッパ音楽療法学会で発表予定である。以上の事例分析から、「共生」とは、異なる者どうしの「異なり」を起点とした絶え間ない「対話」の過程として読み解くことが可能であることが示唆された。3理論的枠組みの検討では、「共生」のありかたを問う研究手法として、「対話型実践研究」を共同で考案し、アートミーツケア学会で論文として発表した。以上をまとめ、最終年度となる来年度へ向けて、多様なコミュニティ音楽療法実践を見通す上で鍵となる「共生」「異なり」「対話」「参加」などの概念が見出された。本研究の目標は、日本の状況に即したコミュニティ音楽療法の理念と方法論を明らかにすることにある。今年度は、日本における多様なコミュニティ音楽療法実践の成り立ちや、その理念と方法論を横断的に捉えるための鍵となる、一連の概念を導き出すことが出来た。このことにより、次年度の課題である、多様なコミュニティ音楽療法実践において、音楽的・療法的変容が起こる過程を詳細に分析し、その共通点や相違点について横断的に論じることが可能になると考えられる。本研究の目的は、日本の文化社会状況に即したコミュニティ音楽療法の成り立ち、理念と方法論を明らかにすることである。3年目となる平成28年度は、実践活動の調査分析を継続し、個々の事例について国内外の学会で発表した。1地域コミュニティの音楽活動の事例:多様な人が集う地域コミュニティの音楽活動「芝の家・音あそび実験室」を主宰し、参加者の多様性を生かす音楽活動のプログラム・参加の枠組み・活動の進め方について検討し、ヨーロッパ音楽療法大会で事例研究発表を行った。ここでは、参加者の多様性を生かす音楽活動の方法論として、参加者を包摂する枠組みをあらかじめ目的的に定めるよりも、参加者や状況に応じて参加の枠組みを柔軟に変化させることが創造的な活動につながったことを示し、コミュニティ音楽療法における参加の概念を再検討する視点を提示した。

2重度重複障害のある青年との音楽活動の事例:重度重複障害のある青年と個人音楽療法を行い、異なる経験世界を有する参加者(対象者と音楽療法士)が互いの差異を接点に音楽活動をする過程を検討し、日本音楽療法学会で事例研究発表を行った。ここでは、音楽療法における参加の概念を、活動への参加を通じて一体感や共感を得る「参加による共同性の確認」ではなく、活動を媒介として互いに異なる経験世界を感知し新たな共同性の基盤を築く「参加による差異の感知と新たな共同性の(再)創造」と捉えた。上記の事例研究からは、従来型の社会包摂とは異なる社会参加のありかたが見えてきた。それは、「社会で不利な立場に置かれた人が音楽活動への参加によって当該社会へ包摂される」社会適応的ありかたではなく、「多様な背景を持つ人々が互いの差異を持ち寄り、音楽活動を通して新たな共同性の基盤を築く」文化創造的なありかたである。今年度は個々の事例の調査分析に注力し、従来型のコミュニティ音楽療法とは異なる文化創造的な参加のありかたという論点を導き出した。しかし、その論点から個々の事例を捉え返し、研究全体をまとめるには到っていない。平成29年度は、3年間の予定だった研究期間を一年延長し、1地域コミュニティ拠点での実践活動の定着と展開2研究の成果発表、の2点に注力した。1実践活動の定着と展開では、東京都港区の地域コミュニティ拠点「芝の家」で、音楽ワークショップ「音あそび実験室」を計9回実施し、290歳代の述べ125人以上が参加した。活動3年目となる今年度は、「芝の家」という場や参加者に、より密着した形での活動を目指した。具体的には、参加者が持ち寄ったアイデアやコンテンツを活かす活動枠組みの設定、周年まつりの準備開催後に至る一連の活動展開、参加者の希望を叶える形での地域イベントへの参加などを行い、参加者個々の特性や希望と地域コミュニティの活動とを結びつけることを試みた。2研究の成果発表では、第15回世界音楽療法大会で「コミュニティ音楽療法における社会包摂と排除」をテーマにラウンドテーブルを開催した。ここでは、従来のコミュニティ音楽療法が重視してきた「音楽活動への参加=社会参加」という見方を批判的に問い直し、立場や背景の異なる参加者間が相互に関係を変容するプロセスに目を向ける必要性を提起した。また、コミュニティ音楽療法や社会包摂の概念になじみが薄い日本の研究者・実践者がこれらの議論に触れる機会になったと思われる。現在、ラウンドテーブルから得られた知見に基づく英語論文を執筆中である。研究期間全体を通じて、日本におけるコミュニティ音楽療法とは何かを考える土壌作りの一歩を踏み出すことができたと考える。日本のコミュニティ音楽療法は、社会政策的な背景や目的、コミュニティにおける個と集団の関係などが欧米とは異なる。社会的不利益を被る当事者の社会参加や権利擁護に必ずしも直結していない分、活動を介した参加者の対話と関係変容のプロセスには、多様な人々が協働する新たな文化や社会的価値観の創造に資する資源が内包されている。
円滑な住宅改善システム構築のためのリノベーション解体工事技術の体系化

既存住宅を大規模に機能向上・性能向上させるために必要となるリノベーション解体工事の実態把握から、リノベーション工事ならではの工事内容、およびそれら工事内容が及ぼす影響と事前に回避できる内容を明らかにした。さらに、解体工事終了までのプロセスにおいて、リノベーション解体ならではの特徴を、リノベーションの規模に応じて明らかにするとともに、工程管理上の問題点とその解決手法を網羅的に把握することで、リノベーションに代表される住宅改善システムの実践において有用な、関連主体のあり方を提示した。リノベーション解体の業務内容の実態把握まず、そもそも「リノベーション解体」という業務がどこまでの範囲を示すのかを、通常の解体業務内容を参照しながら把握した。RC分譲集合住宅3事例に対して、解体前の住宅状況(診断業務)の把握を行うとともに作業内容の詳細は施工性調査から、改善内容による確認作業の違い、さらには想定外の業務が発生する要因について明らかにした。元施工が確実に行われていないことが多く、これが不確定要素の発生に大きく影響を及ぼしていた。解体設計を行う際には、事前診断ではわからないものまでも想定に入れて、段階的な判断が可能となるような仕組み作りが必要である。さらに、特定部分をすべて解体するという一元的な考え方だけではなく、事前検討による「部分的」な解体という考え方を導入することにより、より柔軟な不確定要素に対する方策を講じることが可能となることを示した。また、不確実な作業に関する工事費用の算出方法について、解体工事で発生した不確定要素の実態把握から、それに伴う補修工事のコスト管理方法を明らかにした。ひび割れ等の定量的な不確定要素は発生が想定しやすいもののあるが,工事プロジェクトによる個別性が高いこと、一方で定性的な内容は発生が特定しにくいことが明らかとなった。このような状況の中で、補修・改修工事の予備費を算定する際の特徴として、あらかじめ予備費より補修数量が増えることを想定し、補修工事仕様書内で高い基準で契約を結び、数量が多い場合には基準を下げることで対応していることが解った。3事例の詳細な実態調査から、おおむね基本的なリノベーション解体の工事内容は把握できたといえる。また、解体設計者および工事監理者へのヒヤリングからも、コスト管理費おける注意点を明らかにできている。しかしながら、リノベーション解体の担い手に関しては、本年度調査が既往の解体業者であったため、新たな要件まで見いだすことはできていない。本年度は、住宅改善の内容別に業務の範囲・内容を整理するとともに、それに見合う担い手の具体像を明示し、改善目的別の生産プロセスを提示した。1住宅改善目的別の「リノベーション解体」業務体制のマップ化戸建て系、マンション系の改善目的別に再整理した目的軸に対し、「リノベーション解体」で実施される内容・方法を、構工法軸競りを行った。例えば、改善目的:1室模様替え、採用構工法:内装下地撤去、改善目的:ファサード更新、採用構工法:外壁仕上げ、外壁下地全撤去、改善目的:柱耐震性改善、採用構工法:仕上げ材撤去・下地補修、などのように整理し、また、その行為を誰が担うかの施工者軸を重ね合わせた、「リノベーション解体」の業務体制を含んだ工事マップを作成した。さらに、そのマップの妥当性を評価するために施工者へのヒアリング調査をおこなった。2「リノベーション解体」実態調査(継続)「リノベーション解体」の現場での実地調査を継続して行った。本年度は高経年集合住宅1住戸における専有部分リノベーション(未確認・不確定事項の多いリノベーション工事)、躯体のみを残した戸建て住宅リノベーション(スケルトンリフォームにおける事前診断実態)、住みながらの居住性能向上リノベーション(工事範囲の広さと施主クレームの関係)に着目し、改修工事ゆえの不確実性や同時進行性について施工手間から定量的に評価した。さらに実態調査を行った結果、リノベーション解体に関する工事内容、問題点は確実に把握できる段階に至っている。しかしながら、リノベーション解体がさす範囲が非常に大きいため、「居住環境の改善目的」という視点で限定化し、さらにその条件下で採用される構工法を付置させることで、現状のリノベーションを代表するモデル像は、示すことができたと考える。住宅改善に含まれる「リノベーション解体」に着目した生産プロセスを構築し、住まい手・作り手を支援するための具体的な方策を提示した。まず、解体工事事例における業務内容を詳細に把握することで工事プロセスを作成した。次に、工事事例の内容を対象となる部位・部分から捉えることで、工事を実施する職種の範囲と技能レベルについて解明した。これらの妥当性については、施工者・工事担当者によるエキスパートジャッジを実施し、プロセスの内容、必要となる要素技術とその実現可能性について概ね良好の評価を得ている。これらの検討結果より、「リノベーション解体」では、事前調査・診断の内容が非常に多く存在するので入念な計画立案が重要であることがわかった。一方で、「リノベーション解体」工事の進捗中に初めて露呈する工事内容や追加・修正の存在も無視できないことが明らかとなった。この両立しない関係性を改善するためには、本研究で扱った事例データを積み重ねてナレッジベースを作成し、そこで生じる業務内容の濃淡から優先度を抽出することで最適解を見出す方法が妥当と考えられる。住まい手側の立場では、解体工事がどのような理由で発生するのか、改修内容別に必要となる「リノベーション解体」の内容を、収集した解体事例から工事内容を重ね合わせることから見出し、頻度の高い「リノベーション解体」の内容、「リノベーション解体」工事パッケージを作成しやすい改修の内容などを導き出した。これらは、住まい手の改修要望、延いては改修費用にも直結する内容であるため、住まい手側と作り手側を結びつける上で有用なツールである。

既存住宅を大規模に機能向上・性能向上させるために必要となるリノベーション解体工事の実態把握から、リノベーション工事ならではの工事内容、およびそれら工事内容が及ぼす影響と事前に回避できる内容を明らかにした。さらに、解体工事終了までのプロセスにおいて、リノベーション解体ならではの特徴を、リノベーションの規模に応じて明らかにするとともに、工程管理上の問題点とその解決手法を網羅的に把握することで、リノベーションに代表される住宅改善システムの実践において有用な、関連主体のあり方を提示した。さらに、リノベーション解体工事の実態調査を継続する。その際に、解体規模の差違による工事内容の違いや、必須となる工事内容など、リノベーション解体工事の幅をより詳細に把握する。加えて、その担い手として誰がふさわしいか、後続の補修・改修工事も含めた形で解明する必要がある。提示したモデル像は、いわゆる成功事例のみの列挙で有り、リノベーションを実施する居住者にとっては失敗例、つまりリスクがどの程度存在するかに大きな興味があると考えられる。そのため、リスクを低減するために有用な失敗例の収集を研究内容に加える必要がある(ただし、失敗例は現実として残っていないため、収集が非常に困難である)。建築生産構法計画本年度は、実態調査現場が都心部周辺で会ったため、旅費がさほどかからなかった。また、実態調査において現有機器類で調査が賄えた。現地調査での研究補助に多くの費用がかかったため、予定していたヒヤリング調査が満足に行えず、専門的知識の提供に関する予算が計上できなかった。翌年度も解体工事実地調査を複数箇所で行う。さらに、コスト管理分析においても複数の専門家にヒアリング調査を行う予定である。最終年度の成果をとりまとめるため、研究の妥当性を確認するためのヒヤリング調査を重点的に行う。
近代大阪における沖縄諸集落出身者の移動と定着についての社会心理学研究

沖縄の一集落出身者を対象にしたこれまでの集中的フィールド研究の成果によれば、芋づる式の出郷過程や移動先での集住傾向、特定の職業への集中、同郷人会の組織化過程など、出移民たちはそれまで生きてきた共同性を単純に解体させたというよりも、あらたな状況に耐え得るような形に編み直していったとみなした方が正確と思われる。そこで本研究では「共同性の再編」という観点から沖縄出身者の移動と定着の過程を捉えることの妥当性について、他集落の動向を調査することで検討を試みた。具体的には、大阪市の大正、西成の両港湾地区を舞台に同郷人ネットワークを編んできた本島北部出身者(名護市および今帰仁村の各集落出身者)を対象にした。これまでの調査経験をふまえて、それぞれの同郷人組織の中心的人物を起点にして各ネットワークをたどるという調査スタイルを踏襲し、それぞれのライフストーリーの聞きとり作業を中心に据えた。本年度は、名護市羽地地区(旧羽地村)およびその出身者が集住する大阪市大正区をフィールドに調査を実施した。・2000年8月9月の一カ月間:羽地地区の各集落において国外移民や本土出稼ぎの経緯と傾向を把握する資料収集とそれぞれの体験者を対象に聞きとり調査をおこなった。・2000年10月12月において数次:大阪市大正区において、旧羽地村出身者を対象にした面接調査と資料収集を進めた。調査対象者は、上記各集落の同郷人組織(同志会)、大阪羽地郷友会の構成員。現在、両調査で得られたライフストーリーの整理を進めており、それらの考察をふまえて今後さらに調査研究を深める予定である。
電解液中放電処理によるチタン上へのリン酸カルシウム系セラミックスコーティング

電解液中でチタンを陰極あるいは陽極に用い,放電現象を発生させることにより,チタン表面にリン酸カルシウムをコーティングすることを検討した。電解液はリン酸三カルシウムを過飽和に溶解したリン酸(2%)/クエン酸(2%)水溶液を用いた。電解液中でチタン板を陰極,白金箔を陽極とし,100nlビーカー内で対向させ,電圧を印加し放電を発生させるとにより,チタン板表面へ電解液成分のコーティングを行った。また,電解液として,リン酸三カルシウムと30%リン酸水溶液のスラリーを用い,電解液中でチタン板を陽極とし,ステンレス板を陰極にして電圧を印加し,チタン板上に電解液成分のコーティングを行った。電解液中放電処理後のチタン板表面をSEMによる観察を行い,EDXおよびX線解析により分析した。SEMによる観察では,チタン板を陰極に用いた処理ではコーティング層表面は多孔質な塊状物が生成していた。チタン板を陽極に用いた処理表面では,コーティング層は放電により発生したガスがぬけたと思われる細かい凹凸や小孔が観察された。いずれの処理面も厚さ510μm程度であった。EDXによる分析から,陰極処理のコーティング層は,カルシウム,リンが確認された。また,陽極処理のコーティング層には,母材のチタンが拡散し,電解液成分のカルシウムおよびリンとチタンの複合体を形成していると推察された。800°Cで30分間の熱処理を行いX線解析で分析すると,陰極処理ではハイドロキシアパタイトのピークが確認された。また,陽極処理ではCaTi_4(PO_4)_6およびTiP_2O_7で構成され,チタン,カルシウムおよびリンの複合体が形成された。
コメと人の安全・健康のためのイネのヨウ素吸収・移行の機構解明

作物にヨウ素を富化して人間の健康に貢献するために、未解明であるイネのヨウ素吸収・移行のメカニズムとその関連遺伝子について検討した。イネ根にはIO3-還元活性(ヨウ素酸(IO3-)からヨウ化物(I-)への還元能)があり、IO3-から還元されたI-を吸収するだけでなく、I-は根の内部でIO3-に酸化されることが示された。また、ヨウ素蓄積、ヨウ素酸吸収・移行抑制のヨウ素過剰耐性変異体が選抜された。さらに、ヨウ素の吸収・輸送に関わる遺伝子を探索・機能解析したところ、イネのMajor Facilitator Superfamily (MFS)から、細胞内のI-の局在に関与する候補遺伝子があがった。25年度の当初の計画は、1.イネ突然変異体を用いたヨウ素過剰耐性系統のスクリーニング、2.ヨウ素に応答する、ヨウ素過剰耐性関連遺伝子の探索、3.ヨウ素/Naシンポーター(NIS)のイネホモログ等、候補遺伝子の探索の3課題を設定したが、2と3の課題の遂行の前に、26年度に計画していた、4.イネにおけるヨウ素吸収、移行のメカニズムと代謝について生理学的解析を優先的に行う必要が生じたため、25年度は1と4の課題に着手した。25年度の実績は以下の通りである。(1)イネ根が溶液中のIO3-をI-に還元する生理作用を有していること、(2)ヨウ素過剰耐性弱(強)では根のIO3-還元活性は高い(低い)という対応関係があったことから、根のIO3-還元活性の違いが、ヨウ素過剰耐性の品種による違いをもたらしていることが示唆された。(3)ランダムに遺伝子が変異した、イネ変異体を用いて、ヨウ素過剰条件で他の個体と異なる応答を示す変異体を選抜した。472系統をヨウ素過剰条件下で、一次・二次・三次選抜を行い、ヨウ素過剰耐性を示した3系統を選抜した。系統1,2は、台中と比較して有意に高い生育量を示し、特に系統2では、収量も高く、3系統の中で最も高い過剰耐性を示した。地上部ヨウ素濃度には、有意な差は認められなかったため、系統2はヨウ素害を受けにくいこと、(4)系統2のヨウ素過剰耐性の要因は、ヨウ素酸還元活性に起因するものではないことが示された。本年度は、1.イネの突然変異体を用いたヨウ素過剰耐性系統のスクリーニング(日本晴MNU処理変異)、2.ヨウ素の吸収・輸送に関わるトランスポーター遺伝子の探索と機能解析の2課題に着手した。成果は以下の通りである。(1)昨年度(25年度)に行った、台中を母本とした変異体に代えて、日本晴MNU処理変異体をヨウ素過剰条件で栽培して973系統からヨウ素過剰条件に耐性を示すイネ変異系統を7系統選抜した。この選抜した7系統のうちヨウ素の吸収・移行関連遺伝子に変異がある可能性の高い1系統について変異している遺伝子を特定することを目的としてヨウ素過剰耐性の要因を解析した。生理学的実験を行ったところ、この変異系統はヨウ素酸イオンの輸送が抑制されていることが示唆された。この変異系統は低濃度のヨウ素酸イオンに応答する高親和性のヨウ素酸吸収・移行に関する遺伝子またはその機能が欠損していると考えられた。(2)ヨウ化物イオン(I-)を輸送することが明らかになっているNIS(ヒトやラット)や、AtCLCa(シロイヌナズナ)と相同性を有するイネの遺伝子をBLAST解析で探索した。また、I-またはヨウ素酸イオン(IO3-)処理によって発現が増加する遺伝子をマイクロアレイ解析や半定量RT-PCR解析で探索したところ、I-およびIO3-トランスポーター候補遺伝子として、機能未知のAK101523、AK108161、AK067178、AK065840、AK121279や液胞膜に局在するCl-channelであるAK066027、AK069669があがった。イネのヨウ素吸収・輸送に関わる分子機構を明らかにするため,逆遺伝学的手法を用いてイネのヨウ素(IO3-およびI-)トランスポーター遺伝子の単離同定を目指した.動物のI-トランスポーターであるNISが硝酸の輸送活性も有していることや,シロイヌナズナの液胞膜に局在する硝酸/プロトンアンチポーターAtCLCaは,電気生理学的解析でI-も透過することが報告されていることから,硝酸トランスポーター遺伝子が属するイネのMajor Facilitator Superfamily (MFS)から候補遺伝子を探索した.半定量RT-PCR法での発現解析の結果から,I-処理またはIO3-処理によってイネの地上部や根での発現が上昇した一つのMFS遺伝子に着目した.候補として挙がったイネの遺伝子を過剰発現させた組換えシロイヌナズナの実生(播種5日後)をI-:0.01 mmolL-1で14日間処理したところ,地上部および地下部の全ヨウ素濃度はWTと同程度であったが,WTに比べ地上部と地下部の新鮮重が約60%減少し,根長が約30%短くなった.候補遺伝子過剰発現体ではI-に対する感受性がWTよりも高くなったことから,候補遺伝子は細胞内のI-の局在に関与する遺伝子である可能性が示唆された.作物にヨウ素を富化して人間の健康に貢献するために、未解明であるイネのヨウ素吸収・移行のメカニズムとその関連遺伝子について検討した。

イネ根にはIO3-還元活性(ヨウ素酸(IO3-)からヨウ化物(I-)への還元能)があり、IO3-から還元されたI-を吸収するだけでなく、I-は根の内部でIO3-に酸化されることが示された。また、ヨウ素蓄積、ヨウ素酸吸収・移行抑制のヨウ素過剰耐性変異体が選抜された。さらに、ヨウ素の吸収・輸送に関わる遺伝子を探索・機能解析したところ、イネのMajor Facilitator Superfamily (MFS)から、細胞内のI-の局在に関与する候補遺伝子があがった。研究分担者が体調を崩し、1年間(本年度の研究期間)休職した。27年度は復職しているが、十分に研究推進ができる体調ではない。そのため、予定していた課題の遂行がやや遅れるとともに、研究成果の公表(論文執筆)が停滞した。研究分担者が26年度に休職し、その後復職したが、27年度も十分に研究遂行できる状況にはなかった。そのため、飛躍的な成果をあげるには至らなかった。植物栄養・土壌学交付申請書に記載した研究課題を予定通り遂行するとともに、研究分担者においては、25年度の成果の取りまとめを優先する。優先して行う必要がある課題が生じたため、一部、当初計画を変更(優先順位の入れ替え)した(研究実績の概要参照)が、これは研究計画の不備や遅延ではなく、確実な研究推進を図るための必要な措置であった。変更後の研究課題の達成度は十分である。100%の経費執行を目指したが、端数が生じた。計画の優先順位を入れ替えたが、当初の計画に則り、1.異なるイネ突然変異体を用いたヨウ素過剰耐性系統のスクリーニングを継続し、2.ヨウ素に応答する、ヨウ素過剰耐性関連遺伝子を探索する。加えて、3.ヨウ素/Naシンポーター(NIS)のイネホモログ等、候補遺伝子の探索とこれらの候補遺伝子の機能解析を行う。端数分を含めて経費執行する。研究分担者(髙橋)が2013年10月から体調を崩し、病気休暇・休職中であるため、当初予定していた、研究費の執行が滞ったため。休職中の研究分担者(高橋)は2014年前半には復帰予定であるため、復帰後には2013年度分の研究費執行を行いたい。なお、高橋には2013年度の未執行の研究費があるため、研究分担者ではあるが、2014年度の研究費配分は行わない。
腹腔マクロファージ機能とその変調からみた子宮内膜症の細胞生物学的病態の解明

本研究により、子宮内膜症婦人では腹水中のプロスタグランデイン(PG)E2およびF2αが対照婦人に比べて有意に増加していることが示された。これらのPG産生源と考えられた腹腔細胞はその70%80%がマクロファージであった。また、腹腔細胞ではPGの律速酵素であるホスホリパーゼA2活性が対照群に比べ内膜症群で有意に高値であり、腹水中のPG値と腹腔細胞中のホスホリパーゼA2活性との間に相関も認められた。これらのPG値とホスホリパーゼA2活性はDanazol(400mg/日)6カ月間の治療により対照群と同程度まで低下した。腹水中のその他のリンフォカイン、すなわちIL-1β・IL-2・IL-6・MG-CSF・TNF、については有意な増加は認められなかったが、初回腹腔鏡時に特にIL-6とTNFが高値を示した症例では、すべての症例で治療後の二次的腹腔鏡時の腹水中の活性低下が観察された。以上の結果から、子宮内膜症の病態には腹腔マクロファージ機能の活性化とそれによって引き起こされた腹水中への種々の活性物質、特にPGs・IL-6やTNF、の放出が強く関与していることが示された。特にPGsは子宮平滑筋や卵管平滑筋の収縮を引き起こし、月経困難症や卵の輸送障害の原因と成り得ると考えられた。また。IL-6の産生増加は種々の自己抗体の産生をこう進させ、TNFの産生増加は受精卵に対する障害の可能性を示唆した。また。1.腹腔鏡下に採取した腹水中の種々の活性物質を測定した。種々のプロスタグランデインを測定したが、PGE_2,6-ケトPGF_<1α>は内膜症群と非内膜症群で有意差はなく、PGF_<2α>とTXB_2は内膜症群において有意な高値を示した。IL-1値は内膜症群において8.4±6.3units/mlであり非内膜症群の4.4±1.5units/mlに対し有意に高値であった。現在では、その他の腹水中の活性物質として、IL-2,IL-6,TNF_αおよびMG-CSFを測定したので検討中である。2.内膜症群15症例および非内膜症群9例において腹腔細胞のホスホリパーゼA_2を測定した。腹腔細胞には少なくとも4種のホスホリパーゼA_2活性が認められ、それらは至適pHが7.0と9.0の2種のCa^<++>依存性の活性と至適pHが7.5と8.5の2種のCa^<++>非依存性の活性である。これらの活性の中では至適pH9.0のCa^<++>依存性の活性が最も高かった。この好アルカリ性のCa^<++>依存性の活性は、非内膜症群に比べ内膜症群において蛋白量当りまた腹腔細胞数当りとも活性が有意に高く、子宮内膜症における腹水中のプロスタダランデインの増加と強く関連するものと考えられた。これらの結果は下記のタイトルで平成5年3月中に「Fertility and Sterility」へ投稿予定である。子宮内膜症に対する薬物療法が腹腔マクロファージの細胞生物学的機能にどのような影響を与えるかを,初回と二次的腹腔鏡(SLL)の際に採取した腹水と腹腔細胞を用いて調べた。対象は1989年から1992年の間に,当科で初回腹腔鏡で子宮内膜症と診断した32症例と1624週間の薬物療法後にSLLを行った15症例である。腹水は-80°Cで保存しIL-1beta,IL

-2,IL-6,MG-CSF,TNF,プロスタグランデイン(PGs)を測定し腹腔細胞は破砕後に凍結保存しホスホリパーゼA2(PLase A_2)活性を測定した。以上の結果から,子宮内膜症の病態には腹腔マクロファージ機能の活性化とそれによって引き起こされた腹水中への種々の活性物質の放出が強く関与していることが示された。また、これらの活性物質が内膜症の様々な症状、月経困難症や不妊症の原因となっており、内膜症に対する薬物療法が腹腔マクロファージの活性化を低下させ、症状の緩和や妊容性の回復につながると考えられた。
超高磁場NMRによる糖鎖タンパク質糖鎖の立体構造決定法の開発

1、糖鎖の精密構造解析へ向けて、常磁性金属を利用した糖鎖のスピンラベルを目指しEDTAタグ結合糖鎖の作成を試みた。その結果EDTAタグ結合糖鎖の合成、精製に成功した。作成試料のNMR測定を行ったところ、配位金属(Dy)の有無により幾つかのNMR信号の化学シフトが変化する様子が観測された。これは観測された原子が配位金属からの距離に依存して変化したことを示すものである。しかしながら試料濃度がNMK測定には非常に薄いため正確な構造決定情報を引き出すまでには至らなかった。これはEDTAタグが結合した糖鎖の精製効率が悪いことにより試料濃度が極端に低下したためだと思われる。試料濃度の改善への工夫向けて精製法の容易な新しいEDTAタグの目処は既についており、近い将来に糖鎖精密構造解析へ向けての大きな進歩が見込まれる。2、NMRによる糖鎖精密構造解析への大きな障害の一つに信号の分離の困難さがある。そのため高磁場NMR分光器の測定によってこの問題の解決を目指した。水素共鳴周波数920MHzのNMR分光器による糖鎖の測定を行うことによりこの問題点は大幅に改善されることが示された。また付随情報としての重水素による同位体効果による化学シフト変化も非常に観測しやすくなるため、糖鎖の水素結合の情報がより詳細に得られる事が分かった。糖鎖の水素結合は分子間の相互作用を反映するため糖鎖の構造情報がより詳しく引き出せる可能性がある。本研究の予算にて購入した同位体標識試料を用い、動物細胞を培養することにより、NMR測定に必要な同位体標識の施された抗体などによく見られる2本鎖複合糖鎖および非標識の高マンノース型糖鎖試料を作成することに成功した。これらの糖鎖にピリジルアミノ化を施し、NMR測定を行った。NMR測定は水素共鳴周波数500MHz,600MHz,920MHzの3種類の異なる磁場下において高分解能2次元測定行った。その結果、マンノースのアノメリック水素由来の信号の分裂幅が磁場依存的に変化している様子が観測された。これはピリジルアミノ化が施された糖鎖が磁場に対して配向しており、磁場の強さによって配向度合いが変化していることを示唆する。従来の糖鎖の構造解析で使われてきたNOE(核オーバーハウザー効果)による解析では詳細な立体構造の決定は困難であったがこれらの配向情報は糖鎖の精密立体構造解析を行う上で非常に重要なパラメータになるであろう。また、糖鎖-糖タンパク質の相互作用研究に取り組み、免疫グロブリンG(IgG)のFc領域を計測・解析の対象とし、NMR信号の帰属が確定した糖鎖・ポリペプチド主鎖由来のシグナルをプローブとして用いて、糖鎖のトリミングに伴うFc領域の構造変化を追跡した。その結果、糖鎖を2糖にまで短鎖化するとFcレセプターの結合部位であるヒンジ領域下流に構造変化が誘起され、レセプター結合能が消失することが明らかとなった。これは糖鎖が免疫グロブリンの機能を正しく維持するために必要不可欠であることを示している。
キレート化エンドスタチンを用いた腫瘍増殖抑制に関する研究

エンドスタチン発現ベクターを作製し、エンドスタチンの抗腫瘍効果を検討した。マウスを用いて、ルイス肺癌細胞株を1×10^6注射し、腫瘍結節を作成、体積が100mm^3に達した時点でエンドスタチンや各種抗腫瘍薬(ドセタキセル、5-FU)を単剤もしくは併用で投与し、その腫瘍増殖抑制効果を検討した。エンドスタチンのマウスへの投与は、腫瘍周囲にplasmidを局注した。5-FU、ドセタキセルともにエンドスタチンによる抗腫瘍効果の増強は認めなかった。キレート化エンドスタチンの作製に先立ち、エンドスタチンの抗腫瘍効果を再度検討するため、Recombinant human endostatinを用いた研究を計画、実施中である。Specificpathogen freeマウスを用いて、ルイス肺癌細胞株を1×10^6皮下注射し、腫瘍結節を作製する。体積が1cm^3に達した時点でエンドスタチンや各種抗腫瘍薬(ドセタキセル、5-FU、ペメトレキセド、ベバシズマブを予定)を単剤もしくは併用で投与し、その腫瘍増殖抑制効果を比較検討する。投与する薬剤の効果を比較・検討する目的で、統計学的に優位差を検出するためSPFマウス1群5匹のデータを要し、腫瘍容積を継時的に測定、記録して効果を判定する。ここで腫瘍増大などによる過度のストレスが加わる際には人道的エンドポイントを設け、薬剤投与後14日で動物実験規定にそって犠牲死させて腫瘍を摘出し、病理組織学的にも検討を行う。現在、当院での動物実験規定に沿って申請書を提出し承認を得た段階であり、今後SPFマウス及びルイス肺癌細胞株を入手し、実験を実施していく方針である。エンドスタチンは抗癌剤との併用で抗腫瘍効果を示す報告があるため、コントロール群、エンドスタチン単剤群、エンドスタチンと抗癌剤併用群で効果を判定する。その後、血管新生阻害剤として抗体療法で実臨床に用いられているベバシズマブも、同様にマウスに単剤もしくは抗癌剤との併用で投与し、エンドスタチンとベバシズマブの効果を比較、検討する方針である。これに併せて、キレート化エンドスタチンを分泌するベクターを現在作製中である。キレート化エンドスタチンの作製に先立ち、エンドスタチンの抗腫瘍効果が否定される報告が出て来ている。そのためを再度エンドスタチンの効果が真にあることを検討するため、Recombinant human endostatinを用いた研究を計画、実施中である。Specific pathogen free(SPF)マウスを用いて、ルイス肺癌細胞株を1×10^6皮下注射し、腫瘍結節を作製する。現在ルイス肺癌細胞株を3回購入し培養してきた。しかしながら培養条件が一定ではなく、初期段階で研究の進行が困難な状況にある。条件が揃い次第SPFマウスの皮下へ接種し腫瘍結節を作成することを予定しているが、現時点で培養可能な血管肉腫細胞株を用いて、現在SPFマウスの皮下に結節を作成している。今後この血管肉腫細胞下部での実験を継続していく可能性もあるが、この細胞下部にエンドスタチンの効果があるかどうかも不明なので、リコンビナントエンドスタチンを購入してその効果があれば、ルイス肺癌細胞株の培養を断念して、血管肉腫細胞株でのじっ決系に変更する可能性も考慮している。発現ベクターにPCR産物を組み込作業中であるが、発現ベクターへの組み込みに難渋している。キレート方にするために付加した配列部分がその取込みを困難にしている可能性がある。体積が1cm^3に達した時点でエンドスタチンや各種抗腫瘍薬(ドセタキセル、5-FU)を単剤もしくは併用で投与し、その腫瘍増殖抑制効果を比較検討した。エンドスタチンは遺伝子を組み込んだvectorを大腸菌に導入し、培養、plasmidを抽出。エンドスタチンを組み込んだplasmidと、組み込まれていないvector由来のplasmidの双方を電気泳動し、両者のバンドが異なることを確認した。薬剤投与後14日で動物実験規定にそって犠牲死させた。抗腫瘍効果は5-FU、ドセタキセルともにエンドスタチンによる抗腫瘍効果の増強は認めず、とりわけドセタキセルではエンドスタチンとの併用により逆に抗腫瘍効果の減弱を認めた。細胞培養の条件が揃わなかったことやベクター作成に時間がかかっていることが原因と考えられる。

24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もベクター作成が出来なければ外注で作成するしか方法が無くなるので、業者の選択とに外注コストを検討する。またベクターの作成がそれでも困難であれば研究計画を変更してリコンビナントエンドスタチンを用いた研究に変更する必要が考えられる。
高等植物における無配生殖の進化機構

シダ植物のオシダ属・チャセンシダ属・被子植物のヒヨドリバナ属・ヤブマオ属を材料として、無配生殖を行なう系統にみられる遺伝的変異の起原に関する比較研究を行なった。ヒヨドリバナ属についての細胞学・生化学および統計学的手法による研究から、異なる種の有性生殖型と無配生殖型の間の交雑が無配生殖型の遺伝的変異の主な供給源であることが示された。チャセンシダ属においては、有性生殖型と無配生殖型の種間交雑が新しい無配生殖型を生じる過程が、酵素多型を遺伝的マーカーとして詳しく調査された。オシダ属・ヤブマオ属においても無配生殖型の雑種性を示す形態的証拠が得られた。これらの結果から、無配生殖型の遺伝的変異は種間交雑によって生じる場合が一般的であると結論される。無配生殖型の遺伝的変異の大きさについては、チャセンシダ属とヒヨドリバナ属で異なる結果が得られた。チャセンシダ属ホウビシダの場合、日本各地の41集団を8酵素種を用いて調査したにもかかわらず4つの遺伝子型が見出されたのみであった。一方ヒヨドリバナ属の無配生殖種E.scabridumでは著しい集団内・集団間多型が見出された。後者は有性生殖種との交雑をくりかえし動的な状態にあるのではないかと考えられる。このような多型的無配生殖種の遺伝的性質の解析が今後の課題として残された。チャセンシダ属のホウビシダ(無配生殖種)とナンゴクホウシダ(有性生殖種)の酵素多型についての調査結果から、無配生殖種は有性生殖種に比べ高い平均ヘテロ接合体頻度を示すことが明らかになった。この結果はトカゲなどの単為生殖動物で得られている結果と一致し、動植物を通じて無性生殖が高いヘテロ接合性を維持するシステムであることを示唆している。
アスリートにおける健康リテラシーとコンディショニング実施能力に関する研究

大学スポーツにおける競技力の高いアスリートは,体育・スポーツ系大学生よりも健康リテラシー(健康情報の伝達,摂食の自己管理,トレーニングの自己調整,自己情報の処理)の各得点が高いことが認められ,自己の健康情報処理能力が優れていることが考えられた.しかし,健康リテラシーが高いことは,専門的なアスレティックトレーナーらの支援者との情報共有には効果的であったと考えられたが,コンディショニングの実施能力に直接的な影響は認めらなかった.大学スポーツにおける競技力の高いアスリートは,体育・スポーツ系大学生よりも健康リテラシー(健康情報の伝達,摂食の自己管理,トレーニングの自己調整,自己情報の処理)の各得点が高いことが認められ,自己の健康情報処理能力が優れていることが考えられた.しかし,健康リテラシーが高いことは,専門的なアスレティックトレーナーらの支援者との情報共有には効果的であったと考えられたが,コンディショニングの実施能力に直接的な影響は認めらなかった.○本研究の目的は,アスリートの健康情報活用能力(健康リテラシー)とコンディショニングの実施能力の関係を明らかにすることである.そのために,アスリートの健康リテラシーを縦断的に評価し,アスリートが個々に取り組んでいるコンディショニングの実施記録を分析し,健康リテラシーのレベル変化がコンディショニングの実施内容に影響があるかを検討するものである.○研究の進捗状況と次年度への課題2007年度には,開発したトレーニング健康情報活用能力支援システムを用いて,健康リテラシーの年次変化について検証した.その結果,体育・スポーツ系大学でこのシステムに自発的に高頻度に触れているものは,健康リテラシーの尺度得点が高く,また年を追う毎に健康リテラシーの尺度得点が有意に高くなった.これらの健康リテラシーの評価を用いて,国内上位レベルの競技選手に研究協力を依頼し,一年間,健康リテラシーの評価を行った.その結果,同年代の体育・スポーツ系大学生よりも,健康リテラシーのいくつかの因子で有意に尺度得点が高かったが,シーズン前後では尺度得点の増加は認められなかった.さらにこれらの選手を対象に,プロトタイプでコンディション指標を収集し,コンディショニングの成否について検討を行った。しかし,コンディションの要因が多数であり,コンディショニングの成否を決定付ける指標の抽出に困難を極めた.今後は,アスリート個別のコンディショニングの成果を,特に失敗例と成功例について,個人差が大きいと予想されるコンディションの要因との関連について質的研究を行い,健康リテラシーのレベルとコンディショニングの実施について仮説生成を試みたい.本研究は,アスリートの健康情報活用能力(健康リテラシー)とコンディショニングの実施能力の関係を明らかにすることである.そのために,アスリートの健康リテラシーを縦断的に評価し,アスリートが個々に取り組んでいるコンディショニングの実施記録を分析し,健康リテラシーのレベル変化がコンディショニングの実施内容に影響があるかを検討した.本年度は,過去に開発した健康リテラシーの評価を用いて,国内上位レベルの大学ソフトボール選手に研究協力を依頼し,健康リテラシーの評価を継続して行った.また個々人のコンディション指標を記録し,それぞれとコンディションの成果(成功と失敗)また健康リテラシーとの相互関係の分析を行った.その結果,競技のレベルが高いほど健康リテラシーの「健康情報の伝達」「トレーニングの自己調整」「自己情報の処理」の因子で明らかな高得点を示したが,コンディションの各要因との共変関係を見出すことは困難だった.事例ではあるが,競技レベルが高い選手ほど健康リテラシーの因子得点は高く推移し個々人のコンディションを客観的に捉えているようではあるが,目標大会でコンディショニングが十分成功しなかった場合に,たとえ競技成績がよくてもその後に評価した健康リテラシーの因子得点は低下していた.また国際大会の経験やシーズンの大きな目標試合に向けての準備期間などでは,一次的な混乱や技術や戦術の難しさへの理解から自己のコンディション評価が下がる傾向にあった.今後は,コンディションの客観的な評価と合わせてコンディションの成果を再評価していく.またコンディショニングは,自己情報の処理を通じて自己のコンディション調整が行われるため,健康リテラシーの評価がコンディショニングに役立つ可能性は十分あると考えられ,次年度以降も継続的にデータを蓄積し分析を進める.