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東アジアにおける無農薬・無化学肥料・無除草剤による低投入環境保全型水稲栽培の確立

これらの調査や実験を通じ水田の多様な生物を活用した自然共生型水稲栽培体系の確立を目的とし、この原理と技術をアジア諸国に普及することを目標にしている。1)多様な水田湛水部の生物とそれらの種間相互作用がイネの生育に及ぼす影響湛水生物の種間相互作用とそれがイネの生育に及ぼす影響の一部を解明した。湛水には、藻類を餌とするタニシ、腐食性のユスリカ幼虫とそれらを餌とするドジョウ、ヤゴ、オタマジャクシ、ゲンゴロウ等、多くの捕食者が複雑な種間相互作用を形成している。そして、それらの種間相互作用を通じ各種の個体数が決定され、これらの生き物の糞等、生物由来の窒素がイネの生育を促進していると考えられる。今年度は、水田浮き草のアゾラとドジョウの相互作用が雑草の生育を抑制し、イネの生育に好適であることや、イネの浅植えがタニシなどの生物由来の窒素を効率的に利用することを明らかにした。さらに、水田土壌の層位別肥料の蓄積量の結果から、表層部に向かい、窒素成分などが蓄積されていることが明らかになった。また、自然共生型水稲栽培は慣行栽培と比較すると、害虫のコバネイナゴの発生数が少なく、その発育も劣ることが明らかになった。2)水田の栽培管理方法がイネの生育に及ぼす影響鶴岡とハノイでは、水田の水管理を中心に実験し、浅水に管理した方がイネの収量を増加する結果が得られた。今後、この機構について解明する予定である。水田湛水の多様な生物に由来する窒素などを活用して、無化学肥料・無除草剤・無農薬で水稲を栽培する自然共生型水稲栽培の機構を解明し、技術を確立することを目的に、インドネシア、スリランカ、ベトナム、ケニアの4ヵ国で国際共同研究を実施した。特に、1)除草回数と栽植密度、2)水管理と湛水生物がイネの発育に及ぼす影響を中心にした要因実験を行った。その結果、次のことが明らかになった。対象とした全ての国で、1)密植よりも疎植がイネの生育には好適である。除草回数は、ケニア以外は、4回よりも8回の除草がイネの生育を促進させた。2)水管理は深水の方が淺水より湛水生物の数を増加させ、それがイネの生育を促進させる傾向があったが、その差は非有意であった。今後は、これらのパターンを生じさせる機構について考察する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。動物生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初インドネシア(ジョグジャカルタ)、フィリピン(マニラ)、ベトナム(ハノイ)での実験を予定していたが、スリランカの研究者の共同研究参加の強い希望により、フィリッピンの代わりとしてスリランカを調査地とした。また、日本において水田生物の多様性がイネの生育に及ぼす影響の実験を開始した。さらにお互いの情報の共有と研究の進捗及び今後の方向性を協議するためインドネシアのバリ島で国際ワークショップを開催した。これらは当初の計画で予定していなかったことで、これらの実施は当初の計画以上に研究が進展していることを示している。日本での調査や実験を通じ自然共生型水稲栽培の原理を解明しつつあり、H25年度はこの原理を現地試験で検討した。湛水部の生物は、農家の水田を借用した現地試験でも機能し、おおむね予想した結果が得られた。さらにこのような日本での結果をアジアやアフリカの共同研究国で実施したところ、概ね日本での結果と傾向は類似していた。これらの結果から、研究はおおむね順調に進展していると判断している。当初、東南アジアのインドネシア(ジョグジャカルタ)、スリランカ(ペラデニア)、ベトナム(ハノイ)の3ヶ国で海外共同研究を開始した。
熱流体機器の生体規範型最適設計に関する研究

マイクロガスタービンを中核とする小型発電装置が環境低負荷を実現する高効率分散エネルギーシステムとして注目を集めている.種々のサイクル解析を通じて早期実用化のための技術課題が検討され,高性能なコンパクト熱交換器の開発の重要性が指摘されている.本研究では,隔壁により高温・低温流体を千鳥状に配置する対向流型熱交換器を対象とし,流路内の熱流動特性に対する詳細な熱流動解析を行った.従来,複雑形状流路内において等温加熱条件や等熱流束条件などの非現実的な温度境界条件が課されることが多いのに対し,本熱流動解析では,高温・低温場の温度連成を考慮した温度境界条件を適用し,隣接する流路間の伝熱特性を定量的に評価した.その結果,斜め波状壁を用いることにより層流熱交換器の伝熱・圧力損失特性を顕著に向上できることを示し,伝熱・圧力損失特性を向上させる観点から,2次流れによる伝熱促進効果を低圧力損失で発現させる新たな熱交換器形状を提案した.次に,近年の計算機性能の向上とともに急速に進展している随伴解析を用いた流体機器の形状最適化法を拡張し,局所の熱流動に基づいた熱交換器流路の形状最適設計手法を新たに構築した.斜め波状壁熱交換器への適用を通じて本形状最適化の有効性を検証し,流路形状・熱流動構造の最適化過程を明らかにした.本手法により斜め波状壁熱交換器の最大のj/f因子がさらに約4%向上し,本手法が有効に機能することが示された.今後,局所の熱流動に基づいた熱流体機器の最適設計を実現するためには,ハードウェアへの実装を想定し,より簡便な最適化アルゴリズムの開発が重要であると考えられる.熱流体機器の最適設計を実現するためには,熱流動場のマクロな平均特性とともに,局所的な熱流動構造を把握し,評価指標の最適化に対する寄与を定量的に認識することが重要である.本年度は,具体的なアプリケーションとしてガスタービン用の再生熱交換器を想定し,波状に折り曲げた隔壁を重ねることで流路を構成し,一次伝熱面のみで熱交換を行う対向流型熱交換器を対象とした熱流動解析を行った.まず,熱流動現象を精度良く解析することが可能な直接数値シミュレーション(DNS)コードの開発を行った.従来,複雑形状流路内において等温加熱条件や等熱流束条件などの温度境界条件が課されることが多いが,本研究では隣接する流路間の温度連成を考慮した解析手法を構築した.次に,波状変形を伴う伝熱面形状の最適化に対する有効かつ一般性の高い指針を得ることを目的とし,傾き角を有する斜め波状壁を用いた流路形状を考案した.特に,圧力損失に対する伝熱促進の比を向上させる観点から,波状壁の傾き角と振幅に注目し,対向する流れとの温度連成,高温・低温場の流路配置が伝熱・圧力損失特性に及ぼす影響を系統的に調べ,以下の知見を得た.1)斜め波状壁の傾き角,振幅に対し熱流動特性は顕著に変化し,波状壁と側壁により生じる逆回転の渦構造対が流れ場を支配する.剥離が抑制されつつ,強い2次流れの伝熱促進効果が現われる適切な流路形状を選択することにより,伝熱・圧力損失特性の大幅な向上が実現される.2)対向する高温・低温流体の流路配置により伝熱特性は有意に変化する.伝熱特性の悪い領域の周囲に伝熱特性め高い流体が隔壁を介して対向する配置により熱と流れの非相似性が増し,等温加熱条件よりもさらに熱伝達が増大する.このとき,圧力損失に対する伝熱促進の比の特性は,同一壁面に作用するせん断応力ベクトルの内積と密接に関連していることが明らかになった.近年,マイクロガスタービンを中核とする小型発電装置が高効率な分散エネルギーシステムとして注目を集めている.種々のサイクル解析を通じて早期実現化のための技術課題が検討され,高性能コンパクト熱交換器の開発の重要性が指摘されている.ガスタービンに用いる再生熱交換器としては,プライマリー・サーフェス型熱交換器が有望視され,実用化に至っている.しかし,熱交換器内部の熱流動は流線曲率や2次流れにより極めて複雑な様相を呈するため,伝熱・圧力損失特性の向上に寄与する熱と流れの構造に対する基本的な知見は乏しい.本研究では,直接数値シミュレーション(DNS)を用いた数値解析により,流路内の熱流動特性に対する詳細な検討を行った.本研究では隣接する流路間の温度連成を考慮した熱流動数値解析を行った.また,随伴数値解析を用いた形状最適化手法を新たに構築し,伝熱・圧力損失特性の同時最適化を試みた.再生熱交換器の形状最適設計を実現するための有効かつ一般性の高い設計指針を得ることを目的とした.以下に得られた知見を列挙する.1)高温・低温流体を千鳥状に対向配置する対向流型熱交換器において,斜め波状壁を用いることで伝熱・圧力損失特性の顕著な向上が実現される.このとき,対向する高温・低温流体の流路配置により伝熱特性は有意に変化し,伝熱促進効果を最も強める適切な流路流配置が存在する.2)伝熱・圧力損失特性を同時に考慮した評価関数を用いて,随伴解析に基づく熱交換器の形状最適化手法を定式化した.

斜め波状壁を用いた熱交換器モデルに本手法を適用した結果,熱流動特性をさらに改善させることができ,本研究で構築した形状最適化手法が有効に機能することが示された.マイクロガスタービンを中核とする小型発電装置が環境低負荷を実現する高効率分散エネルギーシステムとして注目を集めている.種々のサイクル解析を通じて早期実用化のための技術課題が検討され,高性能なコンパクト熱交換器の開発の重要性が指摘されている.本研究では,隔壁により高温・低温流体を千鳥状に配置する対向流型熱交換器を対象とし,流路内の熱流動特性に対する詳細な熱流動解析を行った.従来,複雑形状流路内において等温加熱条件や等熱流束条件などの非現実的な温度境界条件が課されることが多いのに対し,本熱流動解析では,高温・低温場の温度連成を考慮した温度境界条件を適用し,隣接する流路間の伝熱特性を定量的に評価した.その結果,斜め波状壁を用いることにより層流熱交換器の伝熱・圧力損失特性を顕著に向上できることを示し,伝熱・圧力損失特性を向上させる観点から,2次流れによる伝熱促進効果を低圧力損失で発現させる新たな熱交換器形状を提案した.次に,近年の計算機性能の向上とともに急速に進展している随伴解析を用いた流体機器の形状最適化法を拡張し,局所の熱流動に基づいた熱交換器流路の形状最適設計手法を新たに構築した.斜め波状壁熱交換器への適用を通じて本形状最適化の有効性を検証し,流路形状・熱流動構造の最適化過程を明らかにした.本手法により斜め波状壁熱交換器の最大のj/f因子がさらに約4%向上し,本手法が有効に機能することが示された.今後,局所の熱流動に基づいた熱流体機器の最適設計を実現するためには,ハードウェアへの実装を想定し,より簡便な最適化アルゴリズムの開発が重要であると考えられる.
インフラプロジェクトにおける複数リスクのアンバンドリング構造に関する研究

インフラプロジェクトでは、複数の(実際には多数の)リスク要因が存在していることが通常である。しかし、複数リスク下における、プロジェクトリスクの最適なリスク分担構造について、未だ理論的な裏付けによって導かれたものは存在しない。本研究では、インフラプロジェクトにおける複数リスクのアンバンドリングを考慮した最適リスク分担構造を、合理的意思決定モデルを用いることによって、演繹的に導き出した点に新たな貢献がある。今年度は、インフラプロジェクトの発注者である公共主体と受注者の間の元請契約に着目して、リスクが複数存在する下での、最適なリスク分担構造の導出を試みた。具体的には、最もシンプルな2つのリスク要因が存在している下で、発注者・受注者ともにリスク要因に対するコントロールが可能な状況を想定した複数リスクのアンバンドリングモデルを定式化し、最適な契約構造を導出した。また、多くの大規模なインフラプロジェクトでは、通常、複数の受注者がジョイントベンチャーを形成して、プロジェクトを受注する。あるいは、元請が別の請負者に下請として工事を発注するケースもある。このように、プロジェクトに複数の受注者が存在するケースを想定し、上述の元請契約における複数リスクの最適リスク分担構造において明らかになった受注者が負担すべきリスクについて、複数の受注者がリスクを分担するモデルを定式化した。とくに、ジョイントベンチャー契約と下請契約では、複数リスクのアンバンドリングに関して異なった構造を有している。受注者問での複数リスクのアンバンドリング構造を分析は、元請契約で適用するようなシンプルなプリンシパル=エージェントモデルはそのまま適用することができない。また、受注者間の利益配分の方法も現実にはいくつかのバリエーションが存在している。そのため、ジョイントベンチャー契約や下請契約を包含する一般的な受注者間の複数リスクのアンバンドリングモデルを定式化した。その結果、ジョイントベンチャー契約と下請契約における複数リスクのアンバンドリング構造の観点から、本質的な相違について分析した。現実には、インフラプロジェクトに伴うリスクは、発注者(公共主体)・請負者間の元請契約、ジョイントベンチャーであれば、請負者間のJV協定、さらに下請が存在する場合には、下請契約といったそれぞれの契約関係で、リスク分担構造が定義されている。インフラプロジェクトにおいて複数存在するリスクは、それぞれの契約で各ステークホルダー間に分配され、いわゆるアンバンドリングされることになる。本研究では、インフラプロジェクトにおける複数リスクのアンバンドリングを考慮した最適リスク分担構造を、合理的意思決定モデルあるいはゲーム理論を用いることによって、演繹的に導き出すことを目的とする。平成18年度までは、インフラの建設段階のみに対象を絞った上で、インフラプロジェクトにおける複数のリスクのアンバンドリングモデルを定式化した。近年では、民間資金を活用したインフラプロジェクトの検討及び導入もわが国で検討されており、海外ではすでに多くの事例が存在している。民間資金をしたインフラプロジェクトのスキームは、金融機関がステークホルダーとなる上に、想定される民間企業に期待される能力も変化する。平成19年度では、特に、発注者である公共主体、民間企業及び金融機関の三者に対象を絞り、プロジェクトに含まれる複数リスクのアンバンドリングモデルを定式化し,効率的なリスク分担構造を明らかにした.インフラプロジェクトにおいて発生するリスクを「誰が」「どのように」負うかというリスク分担ルールは、プロジェクト全体の効率性に多大な影響を与える。リスクの発生可能性およびその損失の大きさが、事前の対応によって抑制することができる場合には、適切な対応を講じることで、費用効率性を実現することができる。伝統的な保険理論では被保険者の効用関数を所与として、単一のリスクのみを対象として、保険需要行動を分析する。しかし、企業のリスクファイナンス手法は極めて多岐にわたっており、保険以外のリスクファイナンス手法の利用可能性が保険需要行動にも影響を及ぼす。特に,民間企業や民間資金を活用した開発プロジェクトを実施する際には、保険はリスクファイナンス手法の一部として見なされており,プロジェクト全体のリスクは、融資者や株主を含めたステークホルダー間で分担されるのが一般的である6平成20年度では、プロジェクト主体の最適なリスクヘッジ戦略に関する理論的研究を実施し、プロジェクト主体が複数のリスクを保有することによるポートフォリオ効果の存在を指摘した。さらに、レイヤー型の保険戦略が企業の最適なリスクヘッジ戦略であることを示した。平成18年度からの3年間を通じて、本研究では、インフラプロジェクトにおける複数リスクのアンバンドリングを考慮した最適リスク分担構造を、合理的意思決定モデルあるいはゲーム理論を用いることによって、演繹的に導き出した点に新たな貢献がある。
葉酸結合ペプチドアプタマーの創成による白血病細胞選択的な薬物送達システムの開発

葉酸レセプターのα型には結合せず、β型にのみ特異的に結合するペプチド配列の選別法の検討を行った。より高い結合能が得られるよう、ランダムペプチド配列には葉酸分子を導入し、進化分子工学の手法でβ型レセプターへの標的選択性が得られる選別系を構築した。葉酸分子の導入に必要な葉酸化アミノ酸担持tRNAの合成と、ランダムペプチド配列中に導入されなかった葉酸分子の除去が可能なペプチド選別系を構築できたため、ごく近い将来にβ型レセプター結合性ペプチド配列が得られることが期待される。25年度は葉酸レセプターβに選択的に結合する葉酸含有ペプチドの選別に関する検討を行った。葉酸レセプターβ結合性ペプチドの選別はリボソームディスプレイ法にて行うため、まず本手法で必要となるランダムペプチドライブラリーの鋳型DNAや標的分子である葉酸レセプターα、βを固定化したビーズの調製と、葉酸分子をペプチドに含有させるための葉酸結合フェニルアラニルtRNAの合成を行った。鋳型DNAの作製やレセプター固定化ビーズの作製はすでに完了している。葉酸担持tRNAの合成では、tRNAへの連結に必要となる二塩基核酸(pdCpA)とフェニルアラニンとの結合については、フェニルアラニン修飾体を用いて別途検討を重ねた結果、成功の目処を立てることができた。葉酸とアミノフェニルアラニンの結合法については、2種類の合成経路について検討を行った。一つは葉酸分子とアミノフェニルアラニンのカルボジイミドによる結合法であり、もう一つは葉酸分子をプテロイン酸とグルタミン酸に分け、グルタミン酸とアミノフェニルアラニンを先に結合させ、その後にプテロイン酸を結合させる手法である。これら2手法について現在も検討を重ねているが、この他にも葉酸の代替としてメトトレキサートを利用する手法や、ペプチド鎖にリガンド分子を導入せず、すべて天然のアミノ酸からなるペプチドライブラリーから葉酸レセプターβへの選択的結合能を示すペプチドを選別する手法についても準備を進め、次年度より検討を開始できる体制を整えた。26年度は昨年度に引き続き、葉酸レセプターβに選択的に結合する葉酸含有ペプチドの選別に関連する検討を主に行った。まず昨年度における主要課題であった、葉酸分子をペプチドに含有させるための葉酸結合アミノフェニルアラニルtRNAの合成を行った。葉酸分子内に存在する2箇所のカルボン酸のうち一方のみを利用してアミノフェニルアラニンに選択的に結合させる必要があったが、葉酸分子を構成するプテロイン酸部位とグルタミン酸部位に分割して合成を進めることでこの課題を解決し、葉酸結合アミノフェニルアラニルtRNAの合成に成功した。当初の計画ではペプチドアプタマーの選別にはリボソームディスプレイ法を採用する予定であったが、葉酸修飾ランダムペプチドライブラリーを無細胞翻訳系によって生成させる際に生じる、未反応の葉酸化アミノフェニルアラニンがペプチドアプタマーの選別に影響を及ぼす可能性が浮上したため、残存物の除去が可能な他のペプチド選別法の検討を行った。今回はcDNAディスプレイ法と粒子ディスプレイ法の2種類の手法について、当課題への適用に向けた実験系の構築を行った。cDNAディスプレイ法はピューロマイシンを結合させたDNAリンカーを用いてmRNAと翻訳産物であるランダム配列ペプチドとを連結する手法であり、今回の検討によってリンカー分子を介した両分子の連結を確認することができた。粒子ディスプレイ法はリポソーム内に磁気ビーズと無細胞翻訳系を封入し、ビーズ上に鋳型DNAと翻訳されたランダムペプチドを固定化することで両者の連結を行う手法であり、今回の検討でリポソーム作製法の最適化とリポソーム内翻訳の確認を行った。以上の成果により、葉酸レセプターβ型に選択的に結合するペプチド鎖の選別法の構築に目処が立ったため、比較的早期に葉酸分子を含有したペプチドアプタマーの選別・目的配列の決定を達成できることが期待される。生体材料工学、進化分子工学現時点までに葉酸レセプターβに選択的に結合するペプチドの選別に必要なランダムペプチドライブラリーの鋳型DNAや標的分子である葉酸レセプターを固定化したビーズの作製は完了しており、ペプチド選別の準備はほぼ整っている。葉酸分子結合アミノ酸を担持したtRNAの合成はまだ検討が済んでいないが、この点は当初から想定されていたほか、他のアプローチとして葉酸分子の代替にメトトレキサートを用いる系と、葉酸などのリガンド分子を用いずにペプチド選別を進める系の検討を進めている。これらの系での検討を同時に進行させることで比較的早い段階で選択的結合能を有するペプチド配列が得られることが期待されるため、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」とした。26年度は、予定では主に選別操作によって得られたペプチドと炭酸アパタイト粒子との複合体の作製と機能評価を行う予定であるため、これらが予定通り実施できるよう研究を推進していく。25年度より継続している葉酸結合アミノフェニルアラニルtRNAの合成法2手法の検討は引き続き進めつつ、本研究にて必要とされる“葉酸レセプターβへの選択的結合能を有するペプチド"を選別するために他の2手法の検討も進める。

すなわち、葉酸の代替としてメトトレキサートを用いる手法、あるいはランダムペプチドライブラリーにリガンド分子を導入せずに目的のペプチドを選別する手法の検討を行い、研究進行の加速化を図る。メトトレキサートは葉酸の類縁体であり、葉酸分子よりも解離定数は高いものの葉酸レセプターへの結合能を示す。そこで、葉酸分子の代替としてメトトレキサートを用い、ランダムペプチドライブラリーに導入して当初の目的通り葉酸レセプターβへの選択的結合能を示すリガンド担持ペプチドの選別を行う予定である。また、リガンド担持tRNAの合成が不調に終わった場合でも、天然のアミノ酸のみからなるランダムペプチドライブラリーから葉酸レセプターβに選択的に結合するペプチドの選別は原理上可能であるため、リガンドを導入しない系でのペプチド選別についても検討を進める予定である。上記の系によって目的の性質を有するペプチドの候補配列を得た後、各候補配列の標的分子への結合能評価を行って選択的結合能の高い配列を絞り込み、当初の予定通り炭酸アパタイト粒子との複合化を行って細胞への取り込み活性の評価を行う予定である。当該年度に予定されていた実験の一部(ペプチドの標的分子に対する結合能評価など)が実施に至らなかったため。当該年度に実施されなかった実験を行うための物品費として使用する予定である。
経済活動の「高度情報化」と経済成長

2.昭和60年度においては、予備的な推計作業として、「高度情報化産業(電子計算機,電子機器,計算サービス等)」の付加価値の成長が国民総生産の成長に果たした貢献分(1970-80において平均4%程度)を計測した。3.昭和61年度においては、「高度情報化」の波及効果を分析するために、同現象を表現する経済変数として、各部門の生産要素のうち「高度情報化部分」(労働については「高度情報化的」訓練を受けた労働者のサービス投入量、資本については投入産出表と粗投資額統計による「原価計算」から得た「高度情報化部分」の実質額-上記「高度情報化的」労働と、同目的の研究開発支出から「原生産」され、産業間波及によって生産物に「承継」されると考える--であらわされるストックのサービス投入量)を採用し、1974-1983年の国民総生産への貢献分を計測した。4.同上結果を使用し、「高度情報化」現象が無かったとした場合における国民総生産の成長率を産出し、実際の成長率と比較した。論文Kuriyama and Oniki (1986)中に述べられているように、推定期間において、もし「高度情報化現象」がまったく存在しなかったならば、1984年における国民総生産は約12%実現値を下廻っていたものと考えられることがわかった。
交感神経活動調節における平滑筋からの求心性インパルスの役割

運動骨格筋からの代謝情報は非アドレナリン作動性非コリン作動性神経を介する求心性インパルスにより交感神経中枢に伝えられ、運動時の交感神経活動亢進に寄与するものと考えられる。本研究課題においては慢性心不全運動時の交感神経中枢賦活における骨格筋からの求心性インパルスの役割を明らかにすることを目的として覚醒ラット水泳負荷モデルを開発した。8週齢のウイスターラットを用い、ペントバルビタール麻酔下に開腹しドップラー血流プローブを腎動脈直下の腹部大動脈に装着、ついで左頚動脈より下行大動脈にカニューレを挿入した。血流プローブのコードとカニューレの接続端は皮下トンネルを通して後頚部に導き固定した。4日から7日後に35°Cの温水槽において5分間の水泳負荷を行い負荷試験前、中、後の大動脈圧と血流量を連続的にモニターし、水泳5分時に採血して乳酸濃度とノルエピネフリン濃度を計測した。この運動により心拍数は408から485/分(7匹の平均)、平均大動脈圧は110124mmHgへ、腹部大動脈血流量は14から40ml/分へと300%増加、血管抵抗は65%減少した。血中乳酸濃度は2.6±0.4より6.7±1.3mmol/Lへと上昇した。二日後NOS inhibitorであるL-NAME投与後に同一の水泳負荷を行うと、乳酸濃度はさらに増加し、血液量は5から26ml/分へと500%増加、血管抵抗は80%減少した。これらのことからラットの運動時血流増大にはNOが必要であり、NOの不足により嫌気性代謝が増大することが示された。しかしL-NAME投与後負荷前より一定量のニトロプルシッドを持続投与すると反応は全く正常化しこのことは運動時のNO分泌量の変化は大きな意義を有しないことを示唆した。今後は乳酸濃度とノルエピネフリン濃度との関係、非アドレナリン作動性非コリン作動性神経の特異的神経毒であるカプサイシン投与後および梗塞後慢性心不全ラットにおける水泳負荷時血行動態を検討し初期の問題を明らかにしていく予定である。
総合的地域研究の手法確立-世界と地域の共存のパラダイムを求めて

重点領域研究「総合的地域研究」をどのように取りまとめるかについて協議を重ねた結果、まず、総括班を中心に全体的な見通しができるような単行本を出版することにし、今年度中に原稿を完成し、京大出版会から仮題『総合的地域研究』として出版することにし、文部省出版助成を申請した。『総合的地域研究』の内容は以下のとおりである。序論総合的地域研究を目指して坪内良博第1部東南アジアをどう捉えるか-内世界と外文明の交又▽生態論理の世界-東南アジア海域世界論古川久雄▽小農民の世界-東南アジア大陸世界論海田能宏▽東南アジア的フロンティア田中耕司▽経済発展の地域性原洋之介▽都市の世界加藤剛▽文化の自画像形成関本照夫▽東南アジア国家論白石隆第2部東南アジアをどう捉えるか-地域間比較の視点▽日本から園田英弘▽中国世界から濱下武志▽インド世界から応地利明▽イスラーム世界から小杉泰▽内陸アジアから松原正毅▽アフリカ世界から掛合誠第3部総合的地域研究とは何か-21世紀への挑戦▽地域研究の思想立木成丈▽地域総合と地域研究山影進▽地球規模の地域研究高谷好一▽地球研究と未来川勝平太上に加えて、荻野班は『地球と生態環境』、坪内班は『東南アジアの地域性の形成』、原班は『発展の固有論理』、西村班は『外文明と内世界』、山影班は『東南アジア地域連関の構図』、高谷班は『地域間研究の試み』を出版すべくそれぞれに準備を進めた。高谷は既に文部省出版助成を申請した。重点領域研究「総合的地域研究」の初年度にあたる本年度は、計画研究班および公募研究班を含めた研究態勢の確立、研究活動全般の推進・調整・広報のために以下の活動を行った。研究態勢の確立については、6月初旬に研究代表者会議を召集し、研究班の相互紹介・年間計画打合せ・経理等について意見を交換した。各研究班の研究活動とともに研究班相互の研究協力を進める方向を確認した。また、事務局を設置して総務・会計・編集作業の全般にわたる連絡係として研究支援の態勢を整えた。メンバー全員には「ニュースレター」を配布して、重要事項の連絡、研究会案内などを周知するようにし、今年度には第16号までを発行した。研究活動の推進・調整に関しては、総括班会議を4回開催し、「総合的地域研究」のねらいに応じた領域全体としての研究企画を行った。その結果、今年度は、「総合的地域研究」のキータームとなる「世界単位」「地域性」などの概念をめぐって、領域全体で問題関心が共有できるよう、9月、11月、2月に研究集会を、9月に福岡市との共催による公開講座を、そして3月に総合シンポジウムをそれぞれ総括班主催で開催した。研究活動の広報のために、季刊誌『総合的地域研究』を発行した。計画・公募研究班メンバーの報告と計画研究班を中心とした座談会記事からなっており、現在第4号までを発行している。領域メンバーだけでなく、地域研究に関連する研究機関・研究者へも配布して、本重点領域研究の活動と研究の成果を広報するメディアとなっている。なお、今年度の研究成果としては、各班の研究経過を収録した『平成5年度研究成果報告書』および『研究集会・シンポジウム記録集』を刊行した。総括班は、「総合的地域研究」全体の研究活動全般の推進・調整・広報のために以下の活動を行った。(1)総括班会議[第1回1994.5.27(於京都)研究計画について他;第2回1994.7.11(於東京)研究集会・シンポジウムの企画他;第3回1994.9.30(於京都)シンポジウムの企画他;第4回1994.11.18--19(於京都)研究態勢の計画他;第5回1995.3.8(於東京)国際シンポジウムの企画](2)研究代表者会議[第1回1994.5.27(於京都)研究計画について他:第2回1994.9.30(於京都)研究班の再編について他;第3回1995.3.2(於東京)研究成果の概要報告と今後の計画他](3)研究集会の開催[1994.11.18--19(於京都)「発展の地域性」](4)公開講座の開催[1994.11.25(於福岡市、福岡市と共催)「アジアをどう見るか:地域と交流」](5)シンポジウムの開催[1995.3.2--3(於東京)「地域と生態環境」](6)季刊誌『総合的地域研究』の刊行[研究発表リストに記したように、年間4冊(第5号から8号まで)を刊行](7)研究成果報告書シリーズの刊行[研究発表リストに記したように、年間6冊(第2、3、4、6、7、8号)を刊行](8)ニューズレターの発行[第17号から32号まで年間16号を発行]本領域においては、第3年目にあたる平成7年度から公募研究班の陣容がほぼ一新された。これによって、領域研究の終了時には、旧公募研究班による研究成果も合せて、「総合的地域研究」の手法を過不足なくまた明確なかたちで提示することができる態勢が整ってきた。

研究実績の内容は各班の報告にゆずるとして、総括班としての活動実績は以下のとおりである。総括班会議等:年間4回の総括班会議を開催し、領域全体の研究の調整を行う他、平成8年秋に予定している国際シンポジウムの企画をたてた。また、計画研究班と公募研究班の研究代表者会議を年2回開催し、研究の進捗状況を把握すると共に、出版計画などについても検討した。研究会等:総括班主催の研究集会としては、「東南アジアの構想力」(於京都市)と「東南アジア世界の形成と地域連関の論理」(於京都市)の2回である。領域全体としては、計画研究班と公募研究班を合せて合計41回の各種研究会が開催された。本年度は、総括班からの勧めもあって、各班を横断するかたちの合同研究会が目立った。出版及び広報:成果報告書シリーズとしてNo.8--16の9冊を刊行した。季刊広報誌『総合的地域研究』No.9--12の4冊を刊行し、各約900部を関係地域研究者らに配付した。また、出版・編集委員会を何度も開いて、領域研究終了後の一連の出版企画などを検討した。平成8年度は、本領域においては、計画研究班及び公募研究班共に平成7年度と同じ陣容によって研究を進めた。本年度は、過去4年間の研究の到達点の記録を残す意味もこめて、中間的な研究成果の刊行に全力を注いだ。ただし、総合的な研究成果の本格的な出版活動は、本領域研究終了後の平成9年度以降になる。研究実績の内容は各班の報告にゆずり、総括班としての活動実績を記す。総括班会議及び研究代表者会議:総括班会議は、シンポジウムや出版の企画をするために年間4回開催した。研究代表者会議は、成果報告書シリーズ刊行の調整などを行うために年間2回開催した。シンポジウム開催:「国際シンポジウム東南アジア--21世紀へ向けての総合的地域研究」(International Symposium Southeast Asia : Global Area Studies for the 21st Century)を、京都市国際交流会館において平成8年10月に5日間にわたり開催、外国からの招待者19人を含み、国内外から合計約150人の地域研究者の参加を得た。平成9年3月には2日間にわたって最後のシンポジウム「地域研究の未来」を京大会館において開催、「総合的地域研究にどこまで迫り得たか」を共通テーマとして各計画研究班からそれぞれの研究成果を報告、さらに2日目にはパネルディスカッション「地域研究の未来」を設け、4年間の研究活動の総括を行った。出版及び広報:成果報告書シリーズとしてNo17--36の20冊を刊行した。季刊広報誌『総合的地域研究』No.13--16の4冊を刊行し、各約900部を関係地域研究者らに配付した。重点領域研究「総合的地域研究」をどのように取りまとめるかについて協議を重ねた結果、まず、総括班を中心に全体的な見通しができるような単行本を出版することにし、今年度中に原稿を完成し、京大出版会から仮題『総合的地域研究』として出版することにし、文部省出版助成を申請した。『総合的地域研究』の内容は以下のとおりである。序論総合的地域研究を目指して坪内良博第1部東南アジアをどう捉えるか-内世界と外文明の交又▽生態論理の世界-東南アジア海域世界論古川久雄▽小農民の世界-東南アジア大陸世界論海田能宏▽東南アジア的フロンティア田中耕司▽経済発展の地域性原洋之介▽都市の世界加藤剛▽文化の自画像形成関本照夫▽東南アジア国家論
脆弱エマルションの非損傷反応・透析装置の開発

本研究では、脆弱な物質を損傷させることなく効率良く生産・分離するための新しい装置を開発することを目的として、以下の研究課題に取り組んた。(1)カオス混合場の混合評価と最適化手法の開発(2)円柱型テイラー渦流装置の混合・反応特性(3)円錐型テイラー渦流装置の混合・反応特性脆弱な物質の生産や分離においては、低剪断で緩和な流れ場が適している。カオス混合場は層流でも効率良く混合が行えるだけでなく、孤立混合領域内で物質を閉じこめておくことも可能である。一つの単純な回転流を構成要素とし、これを複数個組み合わせてカオス混合場を創出した。情報エントロピーを用いた混合評価法と遺伝的アルゴリズムを用いた最適化手法を組み合わせることで、良混合状態を得るための最適な回転流配置を得ることに成功した。次に、低剪断で孤立混合領域が現れる円柱型および、円錐型のテイラー渦流装置に着目して、その混合・反応特性を調べた。円柱型テイラー渦流装置において、回転流に関するレイノルズ数が比較的低い層流テイラー渦流および、波動テイラー渦流状態では、渦セルは孤立混合領域と見なせ、トレーサー微粒子の大半は渦内に閉じこめられて、壁面への衝突は起こらなかった。また、渦外縁部に存在する少量の粒子はバイパス流効果により、急速に軸方向に拡散することがわかった。円筒型のテイラー渦流装置で二次反応を行ったところ、大きな孤立混合領域が存在する低レイノルズ数の層流テイラー渦流、波動テイラー渦流領域の方が反応性が良いことがわかった。次に円錐型テイラー渦流装置では、通常のテイラー渦流に加え、渦が軸方向に自発的に移動する流れ(渦移動モード)、軸方向にスパイラル状に渦が生じる流れ(ヘリカルモード)が存在し、レイノルズ数が同じでも、複数の流れモードが存在することがわかった。円筒型のテイラー渦流と同様に、渦のコア部に存在するトレーサー粒子は渦内に保持されており、特に渦移動モードでは渦の上昇とともに粒子も上方へゆっくりと移動した。一方、渦外縁部の粒子はバイパス効果により下方へ急速に移動した。このことより、物質の軸方向の移動は明確に異なることがわかった。今後は、この流れを利用し、脆弱なエマルションを渦内に閉じこめて渦外縁部から液を供給し、接触反応を行わせる研究を行う予定である。本年度は(1)柔らかい脆弱な粒子,液滴の分散した2相流の最適な反応装置として共軸二重回転円錐流動系が適用できると考え,この流動系の混合特性をデータベース化するために非線形ダイナミックスの特徴である流動形態の遷移現象、分岐現象を先に調べた.この流動系は内円錐の回転数(レイノルズ数)とともに、流動形態が層流→螺旋渦流→上昇渦流→静止テイラー渦流→波動テイラー渦流→乱流渦流へとカスケード的に遷移することがわかった。

この遷移は定常状態に至るスタートアップの履歴に依存して流動状態が変化する非線形ダイナミックス特有の履歴性を持つことを明らかにし、スタートアップの加速度の制御を試みた.これらの流動形態の中で,脆弱な液滴を損傷しないために低レイノルズ数の層流渦流れに着目し、螺旋渦流と上昇渦流にういて混合特性を観察した.同じレイノルズ数に運転条件を設定しても加速度が小さい場合は螺旋渦流が出現し,加速度が大きい場合は上昇渦流が出現する、いわゆる多重安定性を持つことを明らかにした。電導度法を応用して、トレーサ応答法によりこの2種類の流動形態の混合特性を観察した結果,(1)螺旋渦流の時は螺旋状の渦内ではトレーサ物質は渦フィラメントに沿って拡散的に移動し、渦外縁部は2次流に沿って対流的に移動することを、(2)上昇渦流の時は渦内では閉じ込められたトレーサ物質が渦の移動とともに対流的に運搬され,渦外縁部は下降する子午線流れによって対流的に移動することなどを明らかにした。この流動系は局所的には緩やかな混合状態を持ち,かつ、粒子が固体壁へ衝突しにくいセル状の層流渦流れを形成する特徴を有していることもわかった。(2)スチレンの連続乳化重合をCSTRおよび共軸二重回転円筒流動系でも行った.その結果、回分操作では生成するラテックスの粒度分布は狭く,常に一定であったのに対して、連続操作の場合には連続的な核発生による微粒子(1次粒子)が装置内に残存する2次流の表面に析出的に凝集することを確認できた.また、平均滞留時間によって2次粒子の成長過程したがって粒度分布のシフトを制御できることも明らかにした。本研究では、脆弱な液滴やエマルションを安定的に分散させて反応や透析を行うための装置を開発することを目的としている。流れ場としては、低剪断で分散させるため層流状態の回転流場を採用し、テイラー渦流型装置とタービン翼を用いた撹拌槽型装置で研究を行った。まず、テイラー渦流型装置では、原料を連続的に供給し、反応液または、透析後の液を連続的に排出する連続操作を想定して、可視化、液滴分散、固体粒子分散実験を行った。その結果、内円筒の回転数を増加させると遠心力の効果が増大し、テイラー渦セルの回転が強くなることで、この渦セルの軸方向の移動速度が減少することが可視化実験によりわかった。この軸方向の移動速度が遅くなるにつれ、渦間に存在するバイパス流れにより特定の粒子・液滴は反応装置から迅速に排出され、これに対し、渦内に捕捉されたものは長時間反応装置に留まるという特異的な滞留時間分布を有することがわかった。また、内円筒への衝突粒子は比較的少ないこともわかった。つぎに、タービン翼を用いた撹拌装置では、回分操作による液滴・粒子分散性に着目して実験を行った。層流混合場では、タービン翼上下に形成されるドーナツ状の孤立混合領域とその外縁部に存在する混合促進領域の明確な二つの領域に分かれることがわかった。孤立混合領域に存在する粒子・液滴は一定の閉軌道を周回するが、これに対し混合促進領域に存在する粒子・液滴は領域全体をカオス的に巡回することがわかった。また、孤立混合領域は単純なトーラス構造ではなく、複雑なフラクタル構造を有し、粒子・液滴の軌道も様々な閉軌道よりなっていることがわかった。
カント哲学の情動性ーー『判断力批判』からの究明

2018年度は前年度に引き続き、カント『判断力批判』に関係する論理学的概念の研究と現代的な情動研究一般の調査・考察とがなされた。前者の作業については、予想されたこととはいえ、『判断力批判』のテキストばかりか『純粋理性批判』や『論理学』、『論理学講義』のテキストなど、かなり幅広い調査・検討の必要があり、現在も続行している。後者の作業については、本科研費をもって昨年度購入した、60余編の研究論文からなるリーディングズPhilosophy of Emotion (Routridge)の検討を進めつつ、他方で、現象学からのアプローチであるP-L. Coriando, Affektenlehre und Phaenomenologie der Stimmungen.(情動論と気分の現象学)などの検討を行なっている。こうしたなか、早くから現代的情動研究に携わってきた重要研究者のひとりであるヤン・エルスターの著作Sour Grapes (1983)が『酸っぱい葡萄』として翻訳公刊され、縁あって、その書評を依頼され公にした(『図書新聞』3385号、2019/2/2)。また、昨年度はまだ出版予定の段階だった「穏やかな憂鬱ーカント理解のためのノート」が公になった(『紀要』47巻、13-39頁。和歌山県立医科大学医学部教養・医学教育大講座、2018年6月)。さらに、本研究のおもな最終的成果物である、研究成果をまとめた冊子のための草稿を執筆しはじめた。実際に研究に着手してみて感取されたテーマそのものの広がりと、テーマのそもそもの大きさを鑑みて、当初の見積もりより早めに文字に起こしはじめている。全体を見通した構成と個別的事項の確認・検討とを、循環的に積み重ねながら、最終年度までこれを継続する。上記「概要」に記したリーディングズの検討と批判的対話が、最新の研究論文を多分野にわたって多数集めたものであるゆえに、なかなか容易には進まない。この作業はもともと同リーディングズの出版という偶然の出来事によって昨年度本研究に順序変更という仕方で組み入れられたものであるから、この点で、当初の計画に変更と遅れが出ていると言わざるをえない。けれども、研究成果をまとめた冊子のための草稿を本年度から執筆しはじめており、これは、当初の計画からの変更ではあるが、計画よりも早く着手された作業ということになる。また、決して十分なものではないといえ、本研究に関連性をもつ文章を公にできた。以上を踏まえると、おおむね順調に進展していると判定できる。当初の研究計画で第2年度に割り振られていた、『判断力批判』ならびに他のカントの重要著作における個別的具体的な自然事物の経験をめぐる諸論点の探究・検討に取りかかる。この作業は、『判断力批判』における、美にかかわる情感的判断のみならず、生命体にかかわる目的論的判断の領域にも、踏み込んでいくということを意味する。なお、これは本年度も行なった『判断力批判』に関係する論理学的概念の研究と連関させながら行なわれる。本年度からはじめた研究成果冊子の原稿執筆を継続する。平成29年度はカント『判断力批判』の統一的理解のために、反省的判断力の原理である合目的性概念との連関で「普遍」、「特殊」、「個物」という論理学的な鍵概念の究明を図った。出発点として、分析哲学的論考(Strawsonの古典的論考(Individuals)など)や現象学的論考(Landgrebeの古典的論考(Faktizitaet und Individuation)など)の分析・考察にとりかかった。この研究が経過していくなか、偶然、情動研究にかかわる論文集が世に出た。Philosophy of Emotion(Routledge)である。最新の重要な研究論文を集めた全4巻におよぶリーディングズであり、急ぎ購入して(普段なら購いがたい15万円ほどの文献である。科研費交付に感謝したい)読解にとりかかった。この作業は完了しておらず、これに連動して、上述の出発点の作業がひと区切りにいたらなかったことは否めない。つまり本年度は、カント『判断力批判』に直接関係する論理学的概念の探究と、現代の情動研究一般の調査・考察とが、同時進行でなされた。両方ともそれなりの進行は見ているが、区切りがつくまでにはいたっていない。両方とも次年度に継続して成就を目指したい。それでも、現代の情動研究一般との連関をもつ論考、「穏やかな憂鬱ーカント理解のためのノート」をものすることはできた(和歌山県立医科大学医学部教養・医学教育大講座『紀要』47巻に掲載予定)。この論考は、(行為者としての)人間と現実世界とを全体としてどう捉えるかという「世界の道徳的イメージ」(Henrichの用語)を視点として設定し、カント哲学の全時期を貫く特徴を明らかにした。さらに、そうした全体性のなかで現実存在する人間が自己を見いだす際の情緒的なものとして、「穏やかな憂鬱」という気分をカントから探り出しうることを明らかにした。「研究実績の概要」に記したとおり、たまたま本年度において、現代の情動研究にかかわる重要なリーディングズが公刊された。同文献について本研究は、勘案の上、それを後回しにせず、最新の知見をうるべくただちに読解・考察にとりかかることを選択した。現代情動研究のこうした調査と批判的対話は、「交付申請書」に記した研究実施計画では第3(平成31)年度に計画していた課題である。その点で、研究計画に変更があったと言うことができる。

しかし、それは順序の部分的変更であって研究内容の変更(消去や追加など)ではない。また、当初本年度に予定されていた研究課題もひと区切りにいたらずとはいえ、手つかずに終わったわけではない。したがって、研究の進捗状況を全体的に考えれば大きな問題はなく、おおむね順調に進展していると判定される。2018年度は前年度に引き続き、カント『判断力批判』に関係する論理学的概念の研究と現代的な情動研究一般の調査・考察とがなされた。前者の作業については、予想されたこととはいえ、『判断力批判』のテキストばかりか『純粋理性批判』や『論理学』、『論理学講義』のテキストなど、かなり幅広い調査・検討の必要があり、現在も続行している。後者の作業については、本科研費をもって昨年度購入した、60余編の研究論文からなるリーディングズPhilosophy of Emotion (Routridge)の検討を進めつつ、他方で、現象学からのアプローチであるP-L. Coriando, Affektenlehre und Phaenomenologie der Stimmungen.(情動論と気分の現象学)などの検討を行なっている。こうしたなか、早くから現代的情動研究に携わってきた重要研究者のひとりであるヤン・エルスターの著作Sour Grapes (1983)が『酸っぱい葡萄』として翻訳公刊され、縁あって、その書評を依頼され公にした(『図書新聞』3385号、2019/2/2)。また、昨年度はまだ出版予定の段階だった「穏やかな憂鬱ーカント理解のためのノート」が公になった(『紀要』47巻、13-39頁。和歌山県立医科大学医学部教養・医学教育大講座、2018年6月)。さらに、本研究のおもな最終的成果物である、研究成果をまとめた冊子のための草稿を執筆しはじめた。実際に研究に着手してみて感取されたテーマそのものの広がりと、テーマのそもそもの大きさを鑑みて、当初の見積もりより早めに文字に起こしはじめている。全体を見通した構成と個別的事項の確認・検討とを、循環的に積み重ねながら、最終年度までこれを継続する。上記「概要」に記したリーディングズの検討と批判的対話が、最新の研究論文を多分野にわたって多数集めたものであるゆえに、なかなか容易には進まない。この作業はもともと同リーディングズの出版という偶然の出来事によって昨年度本研究に順序変更という仕方で組み入れられたものであるから、この点で、当初の計画に変更と遅れが出ていると言わざるをえない。けれども、研究成果をまとめた冊子のための草稿を本年度から執筆しはじめており、これは、当初の計画からの変更ではあるが、計画よりも早く着手された作業ということになる。また、決して十分なものではないといえ、本研究に関連性をもつ文章を公にできた。以上を踏まえると、おおむね順調に進展していると判定できる。まず、本年度に同時進行のかたちで行なった、『判断力批判』との直接的関係にある論理学的鍵概念の探究と現代の情動研究一般の調査・考察とを、第2年度において継続する。両方について、第2年度末にはひと区切りにいたることを目指す。当初の研究計画で第2年度に割り当てられていた、『判断力批判』における、そしてそれ以外のカントの重要著作における、個別具体的な自然事物の経験をめぐる諸論点の探究・検討は、基本的には第3年度に割り振られる。
中高齢労働者によるジョブ・クラフティングの規定要因の解明：パネル調査による検討

本研究の目的は、中高齢労働者におけるジョブ・クラフティングの規定要因を、組織と個人の両面から解明することにある。この点が解明されることで、中高齢労働者の組織への貢献のあり方、動機づけの低下の実態も明らかになると期待できる。また、日本型雇用における賃金減額、役職定年、定年再雇用などの施策の有効性との関連も含めて、検証していく。上述した目的のための調査として、平成30年度に質問紙の設計を行ったうえで第1波のWEB調査、平成31年度に第2波のWEB調査を行うことを予定していた。2波の調査を行うことで、より精緻に規定要因を解明することが狙いである。ここまで述べた研究計画に鑑み、平成30年度においては、予定通り質問紙の設計と第1波のWEB調査を実施した。この調査においては、結果の指標となる従属変数にジョブ・クラフティング、ワーク・エンゲイジメントを設定し、規定要因となる組織要因と個人要因を設定した。また、サンプル数については、研究計画では2000名としていたが、4000名以上のサンプルを確保できた。さらにサンプルの中に、役職定年者と定年再雇用者のサンプルを個別に確保できた。平成30年度においては、第1波のWEB調査の分析に着手するとともに、その分析結果も考慮したうえでの第2波のWEB調査の質問紙設計の検討にも着手している。このように、調査の実施と分析に関しては当初の計画どおり進捗しており、上述した研究目的に十分貢献する内容となっている。当初の計画以上に進展している。研究計画に鑑み、平成30年度においては、予定通り質問紙の設計と第1波のWEB調査を実施したが、この調査においては、予定していたサンプル数2000名に対し、4000名以上のサンプルを確保できた。このような点から、計画以上の進展と自己評価した。平成31年度に第2波のWEB調査を行うことを予定している。平成30年度の第1波の調査に引き続き、第2波の調査を行うことで、より精緻に規定要因を解明することが狙いである。逆に言えば、この第2波の調査を無事行うことが全体の研究計画にとって最重要であるため、この点に留意して進めていきたい。WEB調査については予定通り実施したが、その分析に使用するソフトウエア等については、分析が本格化する平成31年度に購入することが、より分析の実態に適合させることができるため。
ユネスコの提起する世界遺産教育の教育内容と教育方法の創造

成果の概要は、以下の3つである。一つは、なぜ、ユネスコが世界遺産教育を提起するに至ったのかについて歴史的経緯を明らかにしたことである。二つは、茫漠とした世界遺産教育の概念定義を行ったことである。即ち、「世界遺産についての教育」、「世界遺産のための教育」、「世界遺産を通しての教育」である。最後の成果は、ESDを視野に入れた世界遺産教育の具体的な教材開発を行ったことである。20年度の成果として、次の4点が挙げられる。第一は、副読本、『奈良大好き世界遺産学習』(B-5版カラー印刷64ページ)を刊行し、奈良市の全小中学校に配布して、奈良市の全小学校で世界遺産教育を実践したことである。また、その教師用の『ティーチャーズガイドー』(A-4版54ページ)も作成した。第二は、21年1月9日に「世界遺産学習実践研究会」を開催したことである。その要録『第2回世界遺産学習実践研究会・ユネスコスクール研修会・奈良教育大学ユネスコスクール教育実践研修会』A-474頁)には12本の実践報告が掲載され、参加者も354名に達した。第三は、世界遺産教育の理論的な研究成果を複数の学術雑誌に発表したことである。その一つは、田渕五十生著「世界遺産教育の可能性-ESDを視野にいれて-」(『国際理解教育』15号2009)で、世界遺産教育についてはじめてパースペクティブを与えた論考である。その二は、淡野明彦著「世界遺産と観光に関する地理学的アプローチ「(『地理空間』第1巻第2号2008)である。第四は、世界遺産教育の理論的、実践的研究の成果を複数の全国的な学会で発表したことである。その一つは、日本国際理解教育学会第18回大会での「特定課題研究」でのシンポジウム「ユネスコの動向を踏まえた日本の国際理解教育-世界遺産を切り口としたESD-」である。今一つは、第55回日本社会科教育学会での「課題研究」でのシンポジウム「持続可能な社会」である。いずれも研究代表の田渕がコーディネーターを務めた。21年度の成果として、次の5点が挙げられる。第一は、21年12月23日に日本ユネスコパートナーシップ事業と連携して、「第3回世界遺産学習実践研究会」を開催したことである。参加者は世界遺産を有する姫路市、鹿児島県屋久島町、島根県大田市(岩見銀山)広島県廿日市市(宮島)和歌山県古座町(紀伊山地)奈良県斑鳩町(法隆寺)からも参加者があり参加者の総数は547名に達した。その研究要録『世界遺産学習全国プレサミットinなら』には12本の実践報告が提出され実践を深めあった。第二は、奈良市内小中学校で世界遺産学習の実践を展開して、その中から優れた実践を『ティーチャーズガイドーII』(A-4版63ページ)として刊行したことである。第三は、世界遺産教育の理論的な研究成果を学術雑誌に発表したことである。その一つは、田渕五十生・山下欣浩著「日本ユネスコ協会連盟の教材キット『守ろう地球のたからもの一その作成意図と具体的事例-」(奈良教育大学教育実践総合センター研究紀要第19号2010年3月)であり、その二つは淡野明彦・神野浩著「高等学校地理学習における世界遺産の指導の実際」(奈良教育大学教育実践総合センター研究紀要第19号2010年3月)である。第四は、文科省ユネスコ国内委員会が主催する「第1回ユネスコスクール全国大会」で「世界遺産を切り口にしてESDに迫る」と題して、実践報告を行ったことである。第五は、お茶の水女子大学大学院特別研究経費事業と連携して、「奈良世界遺産から学ぶ異文化理解教育研修」を実施して参加者が12名で、充実した報告書も刊行された。本年度の成果を列挙すれば、以下の4点に纏めることができる。(1)世界遺産学習の全国サミットを開催し、全国から803名の参加者があった。中国の北京の人民大学附属中学校教諭・楊傑川先生の「中国におけるASP実践の動向」と題する発表も行われた。また、「持続発展教育と世界遺産学習」と題するシンポジウムがで、韓国のソウル大学教授、韓敬九教授から、韓国の動向も披瀝された。(2)3年間の研究成果を『守ろう地球のたからもの-世界遺産編-』と題するDVD付きの教材キットとして刊行することができた。この教材キットは、日本ユネスコ協会連盟を通して、ESDを推進しようとする日本全国の教材現場に配布された。(3)奈良市教委と連携して、新しくESDの視点から世界遺産教育を捉え直す教員研修を10講座開催した。(4)研究代表者である田渕の単著『世界遺産教育は可能か-