hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RC構造部材の繰り返し疲労損傷評価

RC曲げ破壊部材は曲げ降伏後の繰り返し載荷を受けることにより単調載荷時と比較し著しく変形能力を低下させることが知られている。しかし、この繰り返し載荷時の破壊メカニズムは靭性設計型の耐震設計法を確立する上で重要であるにもかかわらず、未だほとんど解明されていないのが現状である。本研究はRC曲げ破壊部材及びアラミド繊維棒を主筋とする曲げ破壊部材の繰り返し疲労実験を行い、破壊の集中する部材脚部の挙動に注目し、繰り返し載荷時の破壊メカニズムの解明及びその発生条件の定量的把握を試みたものである。繰り返し疲労実験の結果から、RC曲げ破壊部材が各種の繰り返し載荷を受け破壊に至る過程を考察し、次のような知見を得た。(1)部材脚部の軸方向歪は繰り返しとともに増加するが、やがて伸びの限界をむかえ、減少に転じる。(2)この軸方向歪が減少に転じる点は部材脚部の横方向歪が急増する点とほぼ一致しており、その時の横方向歪は全試験体を通して約45%の値である。(3)これらの軸方向歪の減少に転じる点及び横方向歪が急激に増加する点は、部材の繰り返し破壊点とほぼ一致している。以上の考察から、本研究では、曲げ破壊部材の繰り返し載荷時の損傷とは、入力されるエネルギ-が部材脚部の歪(軸方向歪、横方向歪)という形で吸収蓄積されることであるとする仮説を立て、この損傷が原因で生じる破壊を「繰り返し歪蓄積破壊」と呼び、繰り返し載荷時の新しい破壊モ-ドの提案を行った。現在、RC部材の破壊モ-ドとして慣用されているものは全て一方向単調載荷時に起こり得るメカニズムを念頭におき提案されたものである。これに対し、ここで提案された「繰り返し歪蓄積破壊」は繰り返し載荷時特有の歪蓄積のメカニズムにより発生するものであり、慣用されている他の破壊モ-ドとは本質的に異なるものである。
寺院資料の基礎的な調査・研究に基づく中世説話研究の再考―真言寺院の口伝・説話―

本研究は、寺院資料調査を基盤として、そこに記された口伝・説話を収集し検討したものである。日本の寺院にはいまだ調査されていない資料が多く蔵されている。その中には師から弟子へと教えを伝えるにあたり語られた多くの口伝・説話が記されている。本研究ではそれらを収集することによって、寺院社会において口伝・説話がどのように機能していたのかを検討した。これらの検討によって説話とは何か、あらたな説話像を提示できたものと考える。本研究において以下のような研究実績をあげた事を報告する。a)本研究は寺院における文献調査を基盤とするものであるが、平成25年度は勧修寺、東寺観智院、真福寺大須文庫を中心としてほぼ計画どおりの調査を進め、悉皆目録の作成や、本件のテーマである口伝・説話の収集において、予定どおりの成果をおさめることができた。b)また平成25年度は定職を得たはじめての年であり、これを機に自らが中心となって調査を進めることができる研究拠点づくりを目指してきたが、その点についても機材や書籍の充実など着々と進めることができたと考える。しかし、ある程度の専門知識をもって恒常的に仕事に従事してもらう学生アルバイトの育成などの人材面の体制づくりにおいては、いまだ試行錯誤が続いており、課題が残すこととなった。また本研究では寺院での文献調査を合理的に進めるためのデータベースフォームの構築を目指しているが、それについては専門家と打合せを重ね、ある程度の成果をみることができた。今後一年をかけて整備を進めていき、平成26年度は暫定版を完成させることとする。c)平成25年度は上記のような文献調査の成果の一つとして学術論文「〔翻刻〕真福寺大須文庫蔵『袈裟表相』」を発表した。真福寺大須文庫蔵『袈裟表相』は各種の説話を用いながら僧侶に袈裟を布施することの意義をわかりやすく説いたものである。この論文では、そのような性質を持つ新出資料『袈裟表相』の書誌、諸本を説明し、その全文を翻刻した。当該資料は儀礼との関わりを感じさせる面もあり、寺院において説話がどのような意義をもって機能していたのかを具体的に示す資料であるため、本研究の考察を大きく進める意義を持つものである。a)本研究は寺院における文献調査を基盤とするものであるが、平成26年度は、勧修寺、東寺観智院、仁和寺を中心として、ほぼ計画どおり調査を進行することができた。悉皆目録の作成を担当する寺院については確実にそれを進行させ、また本件のテーマである口伝・説話の収集についても着実に成果をあげるができた。b)職場における調査・研究の拠点づくりについても、書籍、機材の充実など、着実にこれを進めることができたと考える。また資料の所蔵者、調査者、両者の関係を良好に保ち、信頼にたる事業として調査を進めるためには、継続的な人材の育成が不可欠である。着実に調査を進行するために必要なアルバイトなどの人材の育成についても、一定の成果を得たと考える。また本研究では寺院での文献調査を合理的に進めるためのデータベースフォームの構築を目指しているが、これについても暫定版的なフォームの完成など、一定の成果を得ることができた。c)平成26年度は上記のような文献調査の成果を踏まえつつ、学術書『中世真言僧の言説と歴史認識』(平成25年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)255040、平成26年度に繰越)を刊行した。あらたな資料の発見によって最新の成果を活かすために一年繰越となったが、文献調査から得られる成果を踏まえ、中世寺院という社会において口伝や説話を動態として捉え、それらが中世文化全体に与えた影響を広く論じたものであり、学界にあらたな知見を示すことができたと考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本中世文学26年度が最終年度であるため、記入しない。各寺院における文献調査の進捗状況については、計画通り進行することができた。ただし、それらの調査によって得られたデータを解析して、全体像を把握し、それをもとにして寺院社会における口伝の機能全体を考察することについては、まだ成果をうまくまとめられているとはいえず、データ活用の面では課題を残している。それらについては当初から平成26年度に行う予定としていたものであるため、今後の課題としたい。また個別資料の紹介として論文「〔翻刻〕真福寺大須文庫蔵『袈裟表相』」を発表した。この資料は各種の説話を用いて袈裟を布施することを勧める文献で、口伝、説話と寺院社会との関係を考察する本研究の進捗について重要な意義を持つものである。寺院資料調査に関しては、現在関わっているどの寺院の文献も非常に大部であるために全体像の把握には長い年月を要する。その点で長期的な課題を残しているといえよう。

そのようなことも考えて、現在合理的に文献調査を進めるためのデータベースフォームの作成を手がけているが、その点に関しても専門家と打ち合わせを行い、一定の成果を得たといえる。これについてはこれまでの計画を進めを活かし、平成26年度には暫定版を完成させることとする。また自ら中心となって調査を進めることのできる研究拠点の形成については、機材、書籍の収集に関しては順調に集められているといえるが、専門的知識を持つ学生アルバイトの人材育成などに課題を残す形となった。今後は、調査グループのメンバーとともに、これまで継続的に悉皆調査を続けてきた勧修寺資料の文献目録を完成させるとともに、他の寺院における文献調査をより積極的に進行させる。それらの寺院における調査データを活かし、さらに広範囲に口伝、説話に関する資料を収集していくこととする。またこれまでの調査の過程において、どの寺院も膨大な資料を所蔵することがわかっており、それらを悉皆調査していくことには、より長期的な展望をもった調査手法の確立が必要であることが判明した。今後はシステム面、人材育成面の両方において、長期的な展望をもった調査手法確立のための準備を行いたい。その一つの試みとして、現在専門家と打ち合わせをしながら、文献調査のためのデータフォームの作成を進めている。平成26年度はこのデータベースフォームの暫定版を完成させ、試行しながら整備をしていきたい。これまでより合理的に調査を進めることができるようになることは、調査によってかかる所蔵者側の負担を軽減することにつながり、所蔵者とより良好な関係を築くことに寄与するものと考える。また、ある程度の専門知識をもった学生アルバイトを育成し、継続的な事業進行ができる環境をよりいっそう整備していくこととする。平成26年度は上記のような調査環境の整備や、合理的な調査方法確立の準備を進めながらも、現時点で集められた口伝、説話データを解析し、考察を進めることとする。上記のようなデータシステムをもととして、より積極的にデータを活用して包括的に寺院社会を捉え、その中での口伝、説話の機能を考えたい。また貴族社会や武家社会における口伝、説話のあり方についても理解を深め、これらとの比較を進めることによって寺院社会における口伝、説話の特徴を考え、その成果を論文としてまとめることとする。
食品汚染による食中毒を引き起こす有害微生物の迅速な同定法の開発

醸造や発酵等に利用する有用微生物及び食中毒などを引き起こす有害微生物の同定を、高速液体クロマトグラフ質量分析法(LC qTOF-MS)やキャピラリー電気泳動質量分析法(CE qTOF-MS)を利用して、迅速かつ正確に実施する方法の確立を行った。加えて、代謝物の精密質量分析を行い分析のデーターベース化を行うことにより、菌の単離やPCRでの増幅作業など繁雑な手順を省略し、同定が可能なシステムの構築に成功した。本研究は微生物の構成成分及び代謝物を解析することにより、その菌種の同定を迅速に実施可能な方法を開発するものである。一連の研究は3つのセクションに分類することができ、1基本となる分離及び質量分析条件の確立、2同定を行う際のバイオマーカーの探索及び3得られた結果から迅速に同定作業が行えるライブラリやデーターベースの構築である。分析条件の確立では、主に質量分析計を利用し定性していくため、分離条件やイオン化条件などの最適化に主眼を置く。バイオマーカーの探索では、これまでに蓄積したメタボローム解析に関する知見を応用し、加えて解析ソフトなども利用しマーカー化合物を決定する。ライブラリ等の開発は、情報システム部門の研究員と協力して行う。平成25年度は、1基本となる分離及び質量分析条件の確立、2同定を行う際のバイオマーカーの探索について研究を行った。具体的には、LC-MSの特徴である分離と質量分析が同時に行えるメリットを最大限利用し、微生物構成成分をより分離できる条件の調査を実施し、分離条件の決定を行った。加えて、対象物質が極性の高いイオン性化合物であったため、分析時に移動相に添加するギ酸などの濃度によりイオン化にバラツキが確認された。そこで、移動相の組成についても最適化を実施し、塩濃度に勾配を付けることにより分析が可能となった。併せて、低おおむね20,000 m/z以下の化合物にターゲットを絞り探索を実施した。各成分を分離した後に質量分析行うため目的のタンパク質のみの質量の測定が可能であり、MS/MS測定により、そのタンパク質のアミノ酸配列を推定しマーカーとしての利用の可否について検討した。低分子量代謝物をターゲットとしたバイオマーカーの探索と平行して菌体のリボソームタンパク質をマーカーとして微生物種の同定可能性の有無について検討した。具体的には、サンプルの菌体から抽出したリボソームタンパク質を抽出し、LC-MSによりそのシーケンスを解析し、結果をゲノム解析され帰属されている既知の微生物出比較することにより同定可能性の有無を判断した。加えて、16Sリボソームリボ核酸遺伝子塩基配列解析も併せて行い、結果の確からしさについても検討し、双方の結果に差違がないことが確認された。最終的には1H-NMRを利用し精密質量分析から示唆された組成式と共に帰属を行い、マーカー化合物の特定を実施した。先に特定したバイオマーカーの妥当性を確認するため、申請者らが保有しており、しかも菌株名と塩基配列が判明している微生物株Acetobacter aceti, Acetobacter xylinumなど約25種類を利用し、培養条件や抽出溶媒などを変化させ、先に特定したバイオマーカーを利用したスクリーニングを行い判別精度の確認を行い概ね95%以上の同定精度を確保した。METLINPersonal代謝物データベースの構築機能を利用し判別した代謝物の情報の蓄積を実施すると共に、所属機関のデーターベースシステムを活用しオンラインでアクセスし解析するシステムの構築を実施した。食品科学本年度予定していた1基本となる分離及び質量分析条件の確立、2同定を行う際のバイオマーカーの探索についてはほぼ予定とおりに進捗し、その成果の一部は平成26年9月に開催された、日本分析化学会第62年会において公表済みである。菌体のリボソームタンパク質をマーカーとして微生物種の同定可能性の有無について検討する。具体的には、サンプルの菌体から抽出したリボソームタンパク質を抽出し、LC-MSによりそのシーケンスを解析する。この結果をゲノム解析され帰属されている既知の微生物出比較することにより同定可能性の有無を判断する。加えて、16Sリボソームリボ核酸遺伝子塩基配列解析も併せて行い、結果の確からしさについても検討する。最終的には1H-NMRを利用し精密質量分析から示唆された組成式と共に帰属を行い、マーカー化合物の特定を行う。また、既存の代謝物データベースの構築機能を利用し判別した代謝物の情報の蓄積を実施すると共に、所属機関のデーターベースシステムを活用しオンラインでアクセスし解析するシステムの構築を目指す。運用開始時における化合物の収集、化合物やアッセイ結果を整理するためのデータの蓄積などは、アドバイザー機関にも情報提供を受け、データー量の確保を行う。
優れた薬品情報提供に必要なスキルの可視化と総括的システムの構築

【研究目的】医療現場における薬剤師業務への期待は大きく、今後の薬剤師には、各種医療従事者に適切かつ優れた医薬品情報(DI)提供を行う能力がより一層求められる。優れたDI提供を行うためには、薬剤や疾患に関する知識だけでなく、問題点を明確にするためのコミュニケーション能力、過去の経験を活かした洞察力などが必要とされる。単に過去の質疑応答事例を参照するだけでは、これらのスキルを十分に身に付けることはできない。そこで、DI提供に必要なスキルを精査し、その経験等を可視化した教材の作成を試みた。【研究方法】研究者の所属施設のDI室における質疑応答事例(2010年8月2011年9月)を対象とし、問題点を明確にするために質問者との会話・コミュニケーションが必要とされた事例、意外な問題点・背景が明らかになった事例、高度な総合力が求められた事例などを抽出した。抽出はDI質疑記録の参照、実際の対応の観察、対応した薬剤師への聞き取りなどにより行った。なお、単純な医薬品識別などの質疑は除外した。その後、抽出した事例をもとに、スライド形式の教材を作成した。薬学実務実習生(2011年度3期・10名)に対して、実際に教材を使用し、アンケート調査を行った。【研究結果】抽出された質疑は2959件中111件であった。スライド教材は、事例ごとに質問者と薬剤師の会話のプロセス、薬剤師の思考などを記載し、解説を加えた。本教材を実習生に使用した結果、すべての実習生からDI質疑応答の技能習得に役立つ・どちらかといえば役立つ、という回答が得られた。今回作成したスライド教材は、実務体験に加えて使用することで質疑応答業務の技能習得に一助になると考えられた。
GH_4C_1細胞で見られたオートファジ-の解析とユビキチンの生理機能について

(1)免疫組織化学によるオートファゴゾームの生成機序の解析オートファジ-を誘導したGH4C1細胞を、凍結超薄切片上での免疫電顕法にて解析した。カテプシンB、H、L、および1gp120に対する抗体でリソゾームを標識したところ、リソゾーム自身が細胞質、分泌顆粒、残余小体、などを取り込む像が多数見られた。このことは、この細胞に見られるオートファゴソームが、飢餓時の肝臓に見られるようなマクロオートファジ-(小胞体による包み込み)ではなく、ミクロオートファジ-(リソゾームによる食べ込み)により生成されることを示唆する。(2)ユビキチンの局在共焦点レーザー顕微鏡を用いた蛍光抗体法と免疫電顕法を用いてこの細胞におけるユビキチンの局在を検索したところ、核、細胞質、リソゾーム、および空胞にユビキチンの免疫反応が認められた。特に空胞内では電子密度の高い顆粒の表面に、強いユビキチンの免疫反応が認められたこと、またミクロオートファジ-によって取り込まれるオルガネラの膜表面や残余小体内の膜成分上にも認められたことより、ユビキチンがミクロオートファジ-、あるいはオートファゴゾームの成熟過程に何らかの役割を持つことが示唆される。一方、パーコールを用いた密度勾配遠心により細胞分画を得、ウエスタンブロットによりユビキチンを解析したところ、リソゾームおよび細胞質分画に遊離型のユビキチンが認められた。また、僅かであるが膜分画(まだ特定していない)には、タンパクに結合したユビキチンと思われる高分子量のバンドも見られた。現在、細胞分画中のオルガネラを免疫電顕で解析する手法を確立している過程である。
高周波ミリ波吸収磁性物質の創成

本研究では、高周波ミリ波吸収特性を示すイプシロン型酸化鉄(ε-Fe_2O_3)をベースとした新規ミリ波吸収体の開発、およびテラヘルツ磁気光学効果の測定とデバイスの創製を目的に研究を行った。平成23年度に実施した研究について以下に述べる。(1)自然共鳴の高周波化およびサブテラヘルツファラデー効果の観測:H22年度に引き続き、ロジウム置換型ε-Fe_2O_3の合成に関する研究を行った。その結果、よりロジウム置換を進めた物質を合成することができ、さらに保磁力が向上したことが分かった。(2)自然共鳴現象の温度依存性:(1)に関連して、ε-Fe_2O_3およびその金属置換体における高周波ミリ波吸収メカニズムを検討するために、172GHzという高周波ミリ波領域に自然共鳴を示すε-Al_<0.06>Fe_<1.94>O_3について、ミリ波吸収スペクトルの温度依存性を測定し、得られたスペクトルを解析した。各測定温度でローレンツ型の共鳴吸収ピークが観測された。スピン再配列現象によって共鳴周波数及びスペクトル半値幅が変則的な温度依存性を示すことを見出した。(3)高い電磁波吸収効率を示す物質の開発:電磁波吸収強度は電磁波吸収体の形状によって大きく影響を受けるため、電磁波吸収体の形状を考慮することが重要である。その計算の準備段階として、必要となるε-Fe_2O_3およびその金属置換体のミリ波領域の透磁率についてスピンの運動方程式を用いた解析を行い、透磁率を理論的に再現することができた。これにより、ミリ波領域での電磁波吸収体の設計が可能になった。本課題の目的に掲げている自然共鳴の高周波化を実現するためには、保磁力の向上が有効であるが、本年度はこれを達成することができた。また、アルミニウム置換型イプシロン酸化鉄におけるミリ波吸収スペクトルの温度依存性の測定から、その特異な磁気異方性の温度依存性が観測されたことは、イプシロン型酸化鉄の高周波ミリ波吸収のメカニズムを明らかにするうえで重要な知見が得られたと考えられる。本研究代表者は東京大学大学院理学系研究科への就職により、平成23年11月15日をもって特別研究員を中途辞退しました。(1)新規ミリ波吸収金属置換型ε-Fe_2O_3ナノ微粒子の開発:ε-Fe_2O_3において観測される自然共鳴現象(自然共鳴周波数:f_r=182GHz)の高周波化を目標として、新規磁性酸化物ε-Rh_xFe_<2-x>O_3ナノ微粒子の合成を行った。メソポーラスシリカに硝酸鉄および硝酸ロジウムの混合水溶液を含浸させ、これを大気下で焼成したのち、水酸化ナトリウム水溶液を用いてシリカを除去することによって平均粒径40nmのナノ微粒子を得た。粉末X線回折パターンを測定したところ、試料はε-Fe_2O_3と同じ斜方晶の結晶構造を持ち、ε-Fe_2O_3のFe^<3+>を一部Rh^<3+>で置換したε-Rh_xFe_<2-x>O_3が得られたととが合かった、Rh置換量xの上限については、現在精査中である。ミリ波吸収特性を調べたところ、ε-Rh_<0.04>Fe_<1.96>O_3は185GHz、ε-Rh_<0.07>Fe_<1.93>O_3は191GHzにミリ波吸収を示し、Rh置換によって自然共鳴が高周波化することが分かった。(2)ε-Ga_xFe_<2-x>O_3におけるサブテラヘルツ領域磁気光学効果の測定:金属置換型ε-Fe_2O_3のサブテラヘルツ波領域における磁気光学効果の測定を行うために、ゾルーケル法を用いて合成したε-Ga_xFe_<2-x>O_3ナノ微粒子をペレット形成したのち、8テスラーパルス磁場を印加することによりε-Ga_xFe_<2-x>O_3の磁場配向ディスクを作製した。テラヘルツ時間領域分光装置に偏光子と検光子を組み合わせることにより、直線偏光したサブテラヘルツ波を試料に入射し、透過光の平行成分および垂直成分をそれぞれ検出した。ε-Ga_<0.23>Fe_1.77O_3の磁場配向ディスクにおいて、回転角は102GHzを中心とする微分型の波長分散を示しており、楕円率は102GHzを中心とするピーク型の波長分散を示した。102 GHzにおける楕円率は0.97であり、直線偏光から円偏光に変換されたことが分かった。また、磁場配向ディスクの向きを変えることで、右円偏光と左円偏光をスイッチできることも見出された。本材料においてテラヘルツ分光法を用いて観測された磁気光学効果は、それまでに可視-赤外光の領域で観測されてきたファラデー効果とは異なり、ジャイロ磁気効果による磁気双極子遷移に起因するという点で、注目に値する。[Opt.Express,18,18260-18268(2010)].本研究では、高周波ミリ波吸収特性を示すイプシロン型酸化鉄(ε-Fe_2O_3)をベースとした新規ミリ波吸収体の開発、およびテラヘルツ磁気光学効果の測定とデバイスの創製を目的に研究を行った。

(1)自然共鳴の高周波化およびサブテラヘルツファラデー効果の観測:H22年度に引き続き、ロジウム置換型ε-Fe_2O_3の合成に関する研究を行った。その結果、よりロジウム置換を進めた物質を合成することができ、さらに保磁力が向上したことが分かった。(2)自然共鳴現象の温度依存性:(1)に関連して、ε-Fe_2O_3およびその金属置換体における高周波ミリ波吸収メカニズムを検討するために、172GHzという高周波ミリ波領域に自然共鳴を示すε-Al_<0.06>Fe_<1.94>O_3について、ミリ波吸収スペクトルの温度依存性を測定し、得られたスペクトルを解析した。各測定温度でローレンツ型の共鳴吸収ピークが観測された。スピン再配列現象によって共鳴周波数及びスペクトル半値幅が変則的な温度依存性を示すことを見出した。(3)高い電磁波吸収効率を示す物質の開発:電磁波吸収強度は電磁波吸収体の形状によって大きく影響を受けるため、電磁波吸収体の形状を考慮することが重要である。その計算の準備段階として、必要となるε-Fe_2O_3およびその金属置換体のミリ波領域の透磁率についてスピンの運動方程式を用いた解析を行い、透磁率を理論的に再現することができた。これにより、ミリ波領域での電磁波吸収体の設計が可能になった。本課題の目的に掲げている自然共鳴の高周波化を実現するためには、保磁力の向上が有効であるが、本年度はこれを達成することができた。また、アルミニウム置換型イプシロン酸化鉄におけるミリ波吸収スペクトルの温度依存性の測定から、その特異な磁気異方性の温度依存性が観測されたことは、イプシロン型酸化鉄の高周波ミリ波吸収のメカニズムを明らかにするうえで重要な知見が得られたと考えられる。本研究代表者は東京大学大学院理学系研究科への就職により、平成23年11月15日をもって特別研究員を中途辞退しました。
代数群の線形表現の軌道と数論幾何

ある超曲面の定義方程式を、線形形式成分の対称行列式の行列式として表すことができるとき、その対称行列を超曲面の対称行列式表示という。これは「複数の対称行列の組」全体をある代数群の自然な線形表現とみて、その軌道を考えることに対応する。この線形表現の軌道について、次のような下部構造を保つ全単射を得ることができた:二次元以上の射影空間における被約な超曲面を固定した時、「超曲面の対称行列式表示の同値類」の集合と「超曲面上の非効果的シータ・キャラクタリスティックと呼ばれる層に付加構造を添加したものの同値類」の集合との間に自然な全単射が存在する。この全単射は標数二でない代数閉体上の平面曲線では古典的に知られていた結果であり、今回の結果は体によらず、とりわけ標数2でも機能することが特徴である。また被約でない超曲面にも一般化される。この応用として、伊藤哲史氏との共同研究において、いくつかの数論的な応用を示すことができた。まず有理数体上において、素数次数のフェルマー曲線、クラインの四次曲線について対称行列式表示の同値類を決定した。次に「ある大域体上の平面曲線において、各局所体で対称行列式表示が存在する場合に、大域体でも対称行列式表示があるか」という対称行列式表示の局所大域原理について調べた。これについて得られた結果は以下のとおりである。まず次数三以下の平面曲線では局所大域原理が成立する。標数2でない大域体では一般に反例があること、および標数2では常に局所大域原理が成立することを示した。また「射影直線上の超曲面」に対応する場合についても対応する全単射を調べ、Bhargava-Gross-Wangの論文で用いられた主張の一般化を得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。私の研究の主目的は、代数系によるガロアコホモロジーの解釈(=函手的対応)を用いることで、扱いづらい数論的・幾何的な情報と代数群の線形表現の軌道を結びつけることである。実際これまでに環論的な情報、数論的な情報、幾何的な対象、それぞれを軌道の言葉で解釈することにより、ある結合的代数の分類論や楕円曲線の階数の平均などの多くの結果が得られている。また代数曲線のヤコビ多様体のモーデル・ヴェイユ階数の計算手法である降下理論ともつながりが深い分野であり、そちらへの応用もまた期待される。平成二十五年度に私が最初に取り組んだのは、修士課程における研究における研究結果、すなわち二次超曲面二つの完全交叉と超楕円曲線のヤコビ多様体のガロアコホモロジーとの対応を、非可換な結合的代数の言葉で書き、拡張することである。これは先行研究において、幾何的対象、すなわち楕円曲線と自己同型と直線束の三つ組と、代数的対象、ある結合的代数の族との関係を調べることによって、その結合的代数の族の分類という結果が得られていたことを受けたものである。この方向性は当初の研究計画の順序とは異なるが、一般の代数曲線へ、統一的に対応を拡張することを期待して研究に取り組んだ。具体的には以下の二つの方法を採用した。一つは射影曲線とその上の二つの直線束があったとき、一つの直線束をもう一つの直線束でねじって、それらの大域切断で非可換環を作る方法である。もう一つは実際の自分の研究に基づき、二次超曲面二つから、射影空間の積の部分多様体の族を構成して、それから得られる環を調べるという手法である。

9.で述べた手法によって得られた非可換代数を系統的に調べることが難しかったのが大きな原因である。前者では広く一般に得られる性質以上の特徴は得られず、後者の手法ではネーターではない非常に大きな環が現れてしまった。また後者の手法の逆を試みると、かなり大きなクラスの非可換代数が情報を失うことが分かっている。これらの問題点を解決するのは今後の課題である。昨年度終盤から非可換代数を用いず、幾何的対象と代数群の線型表現の軌道を直接結びつけることに集中している。軌道の具体例としては三つの二次超曲面の完全交叉や、通常二重点を持つ三次元三次曲面と種数4の射影曲線がある。これらの問題点は二つの二次超曲面の場合と異なり、対象の自己同型群と軌道の安定化部分群の同型が期待できないことであるが、そういった場合でも幾何的な方法でアーベル多様体のトルソーが作られる場合があることに注目して、その性質を調べることを計画している。また三つの二次超曲面において、退化した場合には二つの二次超曲面の場合と同様に自己同型群と安定化部分群の同型が得られることがあるため、退化した場合からも研究を進めるつもりである。
大学が企業の特許活動に与える因果効果の推定

本研究では、日本の特許データをもとに、大学が企業の特許の生産性に与える因果関係としての影響力について、操作変数法や構造推定といった強い仮定を必要とする推定手法ではなく、弱い仮定のみを用いる部分識別法を用いて識別推定することを目的とした。燃料電池関連特許データを対象として分析を行った結果、単調処置選択の仮定のもと、いくつかの企業属性を単調操作変数と仮定して分析した場合、大学との共同出願は企業の特許生産性に対して正の因果効果をもたらすこと可能性がシャープバウンドとして示された。ただ、分析はいくつかの点で不完全であり、次の段階として、企業属性について傾向スコアマッチング等によって属性を揃えたグループに対して部分識別を行う。一方で平成28年度は以上の分析と同時並行して教育付加価値の多様性を捉えられ、様々な大学院教育の分析に応用できる政策分析ツールとしての推定方法を用いて、大学院教員各個人の教育付加価値を推定する評価手法の開発について検討した。これら二つの研究は大学の生み出す「付加価値」を分析することを目的としているといった部分で共通している。また、自然実験的状況に必ずしも依存しない手法であるという意味で、大学の有用性について説明責任を果たすことを目的とした実践的な推定手法のフレームワークとして汎用的であるといった点も共通している。したがってこれら二つの研究は大学が生み出す付加価値の実証分析として統合できることが判明したため、本研究課題の拡張を企図し、若手研究(B)に前年度申請をした。結果、研究課題が採択されたため、本研究課題を1年前倒して終了させ、平成29年度からは両者を同時並行して研究活動を進めている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
in vitro DNA複製系を用いた神経特異的複製因子の同定

進行性多巣性白質脳症(PML)の病因ウイルスであるJCウイルス(JCV)は、ヒト脳組織特異的に複製することが示されているがその分子機構は明らかではない。本研究ではJCVの神経親和性のメカニズムをウイルスゲノムの増幅機構に着眼して解析を進めた。方法として、JCVゲノムの複製はウイルス早期タンパクであるLarge T以外は全てホスト側の複製因子を利用して行われることから、recombinant JCV Large T、S100 cell extract、JCVゲノム複製調節領域を有するplasmidを加えたin vitro JCVamplificationsystemを確立し、JCV感染により生じるJCV増幅関連因子の変化を解析した。その結果、1)JCVの増幅は非神経系細胞では弱く、神経系細胞で強いこと、2)JCV感染によりDNA複製因子の一つであるRPA(Replication Protein A)、およびp53がリン酸化されること、3)JCV Large TはDNA dependent protein kinase(DNA-PK)の抑制を介してRPA、p53の脱リン酸化を亢進させることが明らかとなった。さらに、PML患者脳を用いた免疫組織化学的解析により、JCVが感染しているoligodendrocyteでのみ、RPAが核内に凝集していることを新たに見出した。以上の結果、JCV感染を抑制する細胞側の応答とそれをウイルスタンパクが減弱させる一連の反応を分子レベルで明らかにすることができた。
想定外事象に対するネットワーク異常検知システムの軍艦島における実証的研究

都市における想定外事象の発生に備え,事前対策として原因分析や予知・予測に必要な基礎データを提供し,事後対策として避難誘導,安否確認,救助・救援活動を支援する建築群のネットワーク異常検知システム構築に関する実証的研究を行った。厳しい環境の下で建築群が崩壊過程にある長崎県軍艦島を検証の場として選び,映像・音声・振動のセンサデータを総合的に利用して想定外事象の発生を検知し,建築群の非線形挙動を追跡して損傷から崩壊への進行を監視する視聴触統合センシングシステムを実装した。現地におけるシステム構築により得られた新たな発見と経験的知見に基づき,システム改善のための今後の課題を明らかにした。島内居住区の建築群のモニタリングを実施するに当たり,まずパイロット的に1棟の建物を選び,視聴触統合モニタリングとロバストセンサネットワークの構築と計測による大量データの処理に備えた理論的検討を進めるとともに,実作業のために以下のような3度の軍艦島上陸を実施した。12014年6月には,計測対象となる島内居住区の主な建物の事前調査を行い,計測建物5棟を決定するとともに,初年度の先行的な検討対象建物として70号棟を選定した。22014年10月には,70号棟を対象にMEMS振動センサのチェックを兼ねて予備計測を行った。東側階段(海側)と西側階段(岩山側)それぞれの1階と7階の梁端上にセンサを一時的に設置した。2つの階段位置で短辺方向の伝達関数の形状は大きく異なり,洗掘による固定度(境界条件)の違いにより上部構造の一体化が失われていることがわかった。32015年3月には,長期計測を目的に,振動センサを予備計測のときと同じ位置に4台,参考点として隣接する65号棟1階に1台,70号棟7階に太陽光パネル・蓄電池と通信制御機器を設置した。振動データは常時微動を2時間ごとに10分間計測・転送するとともに,島外から計測時刻と時間を変更することにより非常時にも対応できるように設定した。また,3号棟屋上の監視カメラから東西階段室を含む70号棟南面全体の画像データも転送できるようにした。現在,振動データと画像データはともに海を越えて順調に計測・転送されている。昨年度長期計測のために70号棟(小中学校)と65号棟に設置した振動センサ5台のデータ転送システムを改良したうえで,新たに最も古いRC造アパートである30号棟と隣接する31号棟に計15戸の振動センサを設置し長期計測を開始した。すでにほぼ1年間長期計測を継続している70号棟に関しては,これまでに蓄積された振動データを処理し,崩壊過程にある建築物の動的挙動の特徴を明らかにし,日本建築学会大会の梗概としてまとめた。30号棟と31号棟の振動データは一時電源(太陽光発電)のパワー不足のため転送が不安定になったため,その後バッテリーを強化する改良を加えた。現在は順調にデータ転送ができている。軍艦島における振動センサネットワーク構築の状況は,今後の予定も含め,二つ目の日本建築学会大会の梗概としてまとめた。昨年度,島内で一番高所にあたる3号棟屋上に70号棟を監視する定点カメラを設置していたが,今年度に入り,さらに2台の定点カメラを加えて島内の建築群の状況を360度観察できるようにした。さらに3号棟からは死角となっていた30号棟を特別に監視する自律型カメラを30号棟の近くに設置した。現在,すべての監視カメラは順調に稼働している。監視カメラの設置に関しては,三つ目の日本建築学会大会の梗概としてまとめた。当初,今年度の3月に設置予定であった1620号棟の日給社宅への振動センサの設置は,センサの生産が間に合わず次年度5月下旬の設置に延期した。そのほかの軍艦島でのセンサ設置は計画通りに進行している。これまでに島内居住区全体で計44個の振動センサの設置を完了した。最終年度である今年度は65号棟と日給社宅(1620号棟)に振動センサ及びマイクを設置した。システム構成は各棟独立になっており各システムはGPSで同期している。それぞれの振動センサはPCを中心に数台ずつの計測ブロックに分割されている。異常音検知マイクは振動計測ブロックごとに設置した。崩壊の著しい30号棟はマイクロフォンアレイにより音源の探索も可能となっている。振動計測は16チャンネルのAD変換モジュールを使用したデータ収録装置により実施している。同期精度は加速度で5μsec以内,音声で45μsec以内となっている。ロバストなデータ転送のために建物内は有線ケーブルによるアナログ伝送を基準にセンサネットワークを構成している。センサケーブル長の短縮を目的に振動計測ブロックに分割されており,振動データも振動計測ブロック単位に保管されるため通信断があっても振動データは損失することはない。島外への通信ポイントは4か所あり携帯電話網によりインターネットに接続している。ソーラーパネルを電源として使用していることから冬季の日照時間短縮時には十分な電力が得られず夜間に計測できない状況が発生した。現在,電源不足時にシステムをOFF,電源復帰(日照回復)時にONとなるように設定しており,意図どおりに稼働している。振動データと聴覚データは2時間ごとに10分間計測し計測完了時にサーバーへ転送している。計測時刻と時間は遠隔操作により変更可能な設定となっている。センサネットワークの構築と並行して長期計測データの分析を行い,70号棟,30号棟,31号棟のデータ処理と建物の挙動分析を行った。

65号棟と日給社宅のデータ処理のために,科研費修了後も長期計測データを継続的に収集し建築群の劣化・損傷過程を追跡する予定である。都市における想定外事象の発生に備え,事前対策として原因分析や予知・予測に必要な基礎データを提供し,事後対策として避難誘導,安否確認,救助・救援活動を支援する建築群のネットワーク異常検知システム構築に関する実証的研究を行った。厳しい環境の下で建築群が崩壊過程にある長崎県軍艦島を検証の場として選び,映像・音声・振動のセンサデータを総合的に利用して想定外事象の発生を検知し,建築群の非線形挙動を追跡して損傷から崩壊への進行を監視する視聴触統合センシングシステムを実装した。現地におけるシステム構築により得られた新たな発見と経験的知見に基づき,システム改善のための今後の課題を明らかにした。70号棟における振動計測(触覚)と画像計測(視覚)に関してセンサ設置とデータ転送システムの構築が終了し,データ計測とシステム稼働の計測データの長期収集システムの自動化に関する初年度としての計測システム構築は順調に進んでいる。次年度5月には1620号棟の日給社宅,7月には65号棟への振動センサの設置を行い,振動センサネットワークの構築を完了させる。マイクロフォンアレイによる異常音・破壊音の検出は30号棟を対象に5月に設置作業を行う。島内の監視カメラの設置は今年度ですべて終了したが,追加として軍艦島に近い「中の島」から軍艦島全体を監視する遠隔カメラの設置を5月に行う。以上,次年度前半で視聴触統合センシングのためのモニタリングシステムの構築はすべて終了し,次年度後半はデータの統合処理を行って,軍艦島の建築群の状態診断と維持管理に関する研究成果を纏める。28年度が最終年度であるため、記入しない。建築構造今後は,70号棟の計測に加え,居住区内にあるほかの4棟の建物を計測対象とすることにより,建物単体ではなく建築群としてのモニタリングへ展開する。新たに計測を行う建物の特徴は以下のとおりである。165号棟:島内最大の鉱員住宅。児童公園を囲む中廊下式の「コ」の字形平面。北棟・東棟・西棟と順次建設され一体化された。216ー20号棟:島内で2番目に古い鉱員住宅。海側はひとつながりの大廊下になっており,ここから各棟が狭い隣棟間隔で岩山方向に延びる櫛形平面。331号棟:「く」の字形平面のRC造6階建て鉱員住宅。暴風時には島内でもとくに波浪が激しく打ちつける場所にあり,第二の防波堤としても機能した。北西側の地盤は激しく洗掘されている。屋上の一部にS造2階が増築されたがすでに崩壊している。430号棟:島内で最も古いRC造鉱員住宅であるだけでなく,国内で最も古いRC造集合住宅。RC造7階建てで1916年竣工。当初4階建てだったが,その後3階分が増築された。中央に吹き抜けの中庭空間をもつ「ロ」の字形平面。1階の柱は激しく損傷し,部分的に床が抜け落ちている。自然崩壊の危険度がもっとも高い。27年度中に,建築群としてのモニタリングを実施するためのセンサの設置とデータ転送のための通信システムの構築はほぼ終わらせ,28年度はその修正と補強に充てる。
字幕の理解しやすさとの関係を考慮した音声データの漸進的な構造化に関する研究

研究に使用するデータの収録,構造化データの一部構築を進めた.既存の講演データに対し,解析結果例の作成,タグ付けの仕様に関する検討を行った.また,授業形式のデータについては,5講義分の音声・映像データの収録を行い,音声データの書き起こしを進めた.字幕を提示するシステムのプロトタイプシステムの開発を行った.パワーポイントVBAを使用し,音声認識の結果をパワーポイント上に表示するシステムを開発した.被験者評価の結果,字幕の表示時間,読みやすさについて,一定の評価が得られた.本研究では,「字幕の理解しやすさ」という観点から,音声の構造化を行う手法の開発を目的としている.初年度は,研究に使用するデータの収録,構造化データの構築を進めた.本研究は,講演形式,授業形式の音声言語を対象に構造化を行うことを目標としている.講演形式のデータについては,既存のデータを用い,解析結果例の作成,タグ付けについて検討を行った.具体的には,音声の書き起こしテキストに対して,並列箇所や主題ー述部の関係,重要箇所,補足箇所といった解析すべき内容の整理を行い,一部のデータに対して,書き起こしテキストに追加する形で解析結果を作成した.授業形式のデータについては,サンプルデータの収録を行うとともに,収録の準備を進めた.この構造化データが,以降の研究内容である,構造化処理単位への分割,単位内・単位間の構造解析技術の開発の要となるため,その重要性は非常に大きい.今年度は,研究に使用する授業映像・音声データの収録準備,一部サンプルデータの収録を行った.同時通訳データベースの一部に対して,本研究が目的とする解析結果例の作成,タグ付けの仕様について検討している.また,その情報をもとに理解しやすい字幕提示に関連した言語構造の体系化を進めているが,作業完了には至っていない.これにより,構造解析のための処理単位の分割技術の開発にも若干の遅れが生じている.一方で,授業を対象とした字幕提示システムの開発に関しては計画を前倒しして進めている.本研究では,「字幕の理解しやすさ」という観点から,音声の構造化を行う手法の開発を目的とし,研究を推進した.初年度には,研究に使用するデータの収録,構造化データの一部構築を進めた.本研究は,講演形式,授業形式の音声言語を対象に構造化を行うことを目標としていたため,講演形式のデータについては,既存の独話による講演データを使用し,解析結果例の作成,タグ付けの仕様に関する検討を行った.具体的には,音声の書き起こしテキストに対して,並列箇所や主題-述部の関係,重要箇所,補足箇所といった,解析すべき内容の整理を行い,書き起こしテキストに追記する形で記述した.授業形式のデータについては,5講義分の音声・映像データの収録を行い,音声データの書き起こしを進めた.また,初年度から最終年度前半にかけて,外注によるデータのアノテーションを実施した.収録・作成したデータは,構造解析手法開発のための重要なデータになると考えられる.最終年度には,字幕を提示するシステムのプロトタイプシステムの開発を行った.本システムは,字幕をプレゼンテーションファイル(例.パワーポイント)と同一画面に表示することを想定している.そのため,パワーポイントVBAを使用し,音声認識の結果をパワーポイント上に表示するシステムを開発した.システム使用者は,特別に意識することなく,通常通りパワーポイントを使用した講演・授業を行うだけで,字幕提示が可能となる.システム開発により,構造解析技術が開発されれば,すぐに字幕提示に利用できる環境が整ったといえる.研究に使用するデータの収録,構造化データの一部構築を進めた.既存の講演データに対し,解析結果例の作成,タグ付けの仕様に関する検討を行った.また,授業形式のデータについては,5講義分の音声・映像データの収録を行い,音声データの書き起こしを進めた.字幕を提示するシステムのプロトタイプシステムの開発を行った.パワーポイントVBAを使用し,音声認識の結果をパワーポイント上に表示するシステムを開発した.被験者評価の結果,字幕の表示時間,読みやすさについて,一定の評価が得られた.次年度以降は,まずは,本研究の核となる,同時通訳データベース,授業データを用いた構造化データの整備を引き続き推進する.データの整備が完了次第,これまでに推進してきたテキストの分割技術,整形技術の開発におけるノウハウを利用し,構造化のために必要な技術の開発を行う.当初,構造化のための処理単位内,単位間の構造解析技術を順に開発する計画であったが,これらを同時に行うことのできる技術を開発することによって,計画通りに研究を進める予定である.情報学研究計画がやや遅れていることから,初年度に行う予定であった,業者委託による構造化データの構築,作業者によるデータの整備を,年度をまたいで実施することとなったため,次年度使用額が生じた.次年度は,構造化データの構築を進めるとともに,構造解析のための処理単位の決定,単位間・単位内の構造解析技術の開発に関する研究を進める.使用計画として,構造化データ構築にかかる業者への委託料,コーパス整備にかかる人件費,構造化データの保守・利用に用いる計算機の購入,および,研究発表にかかる旅費として使用する予定である.
GPC1を標的とした犬の固形腫瘍に対する遺伝子改変T細胞療法の基盤的研究

ペットの高齢化に伴い、人同様に多くの犬が悪性固形腫瘍に罹患し、根治が難しいためその予後は悪い。そこで、血液腫瘍において高い治療成績を挙げている遺伝子改変T細胞を用いた養子免疫療法に着目し、その犬固形腫瘍への応用を目指すこととした。これまでに、GPC1を標的とした遺伝子改変T細胞療法の有効性・安全性をマウスモデルにおいて明らかにしてきた。本研究では、犬の悪性固形腫瘍症例におけるGPC1を標的とした遺伝子改変T細胞療法の有効性・安全性の基礎的検証を行う。
地方財政の景気対策に関する実証研究

本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、景気対策にまつわる基本的な問題として、貨幣錯覚の存在、マクロ経済政策の政治的操作、民間消費をクラウディング・アウトしないような政府支出のあり方を指摘した。また、1990年代以降において公共投資の効果が低まった原因として、中央政府と地方政府のマクロ安定化政策の協調性が失われたこと、地方政府の単独事業は中央政府の要請どおりに実施されていないことが明らかとなった。さらに、地方税の自動安定化機能を定量的に識別し、景気のボラティリティが高い時期ほど、地方税収と景気の関連性が高まることを実証した。一つ目の研究テーマである「国の景気対策と地域経済との関連性」については、景気対策に向けた国の意思決定が強く反映される普通建設事業費の補助事業に着目し、実証研究を行った。その結果、補助事業は一国全体の景気に反循環的である一方、都道府県レベルの景気変動との関連性がないことが明らかとなった。これは、国の景気対策はマクロ経済を安定化するように実施されている一方、地域景気の安定化ないしは下支えするようになされていないことを意味している。二つ目の研究テーマである「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」については、地方財政計画と決算の数値を比較し、景気との関連性を調べた。主な結果として、地方政府による公共投資は、単独事業が計画通りに実施されないことに起因して、一国全体の景気に対して十分に反循環的なものとなっていないことが示された。さらに、単独事業の景気への反応を計測し、単独事業は国レベルの景気や政府債務比率といったマクロ経済の情勢には反応しないことが分かった。また、2000年代に入ってからは、地方政府の財政的な硬直性に起因して、都道府県単位の景気変動に対して正循環的であることを指摘した。なお、上記の研究内容については、現在も加筆・修正中であり、今後公表する予定である。さらに、以上の研究テーマに関連して、国と地方政府による公共投資の違いを検証するだけでなく、それらの政策効果の違いを検証する予定である。三つ目の研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」については、現在分析中である。分析の特徴としては、景気循環の周波数領域における地方税収の動向に着目している点にある。先行研究においては、単純に所得弾力性の計測を行うことにより、税のビルトイン・スタビライザー効果を調べているが、本分析では地方税の景気循環成分を識別して実証する。三つ目の研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」については、既に主な分析を終えており、従来の結果を裏付ける結果が得られている。以上の研究内容に加え、政府支出が消費や生産に及ぼす影響について、基本的な理論研究を行うとともに、Funashima (2014)では、日本において公共投資が景気変動の平準化に寄与したことを実証した。まず、戦後の日本経済を対象に、公共投資を中央と地方とに区分し、両者の協調性を実証した。その結果、「失われた20年」の時期においてのみ、景気変動に対する中央政府と地方政府の公共投資はタイミングがずれており、景気対策の足並みが揃っていなかったことが明らかとなった。中央政府の公共投資は景気変動に対して総じて反循環的である一方で、最近の長期停滞において、地方政府の公共投資は景気変動を平準化するように実施されていなかったことが示された。さらに、地方政府の公共投資を単独事業と補助事業に区分し、都道府県別のパネルデータを用いて実証分析を行った。分析の結果、以下の結果が得られた。第1に、一国全体の景気変動に対して、補助事業は反循環的である一方、単独事業は関連性が認められなかった。第2に、都道府県レベルでの景気変動に対しては、補助事業は関連性がなく、単独事業は特に2000年代に入ってから正循環的に推移していることが明らかとなった。単独事業が正循環的となっている要因として、地方の財政状況が悪化したことによる地方財政の硬直化を指摘した。こうした結果は、景気対策の効果を評価する以前の問題として、そもそも景気変動を平準化するように景気対策が実施されていないことを示唆するものである。最終年度は、ウェーブレット解析の手法を用いて、地方税と景気のボラティリティとの関係を検証した。分析の結果、地方税収は総じて景気対抗的に推移していることに加え、景気から受ける影響は時間を通じて変化していることが明らかとなった。具体的には、景気のボラティリティが高い時期ほど、税収と景気の関連性が高まることが示された。この結果は、景気が悪化する程度が大きいほど税収の落ち込みが大きくなることを単純に意味しているわけではなく、先行研究の枠組みで解釈するならば、景気変動が大きくなるほど所得弾力性の値自体が高まることを含意する。

「国の景気対策と地域経済との関連性」と「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」の二つの研究テーマについては、既にワーキング・ペーパーないしディスカッション・ペーパーとしてその研究成果を公表しており、現在査読付きの学術誌掲載に向けて投稿作業を進めている。残りの研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」についても、概ね推計を終えており、2015年度中に論文としてまとめる予定である。公共政策「国の景気対策と地域経済との関連性」と「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」に関する論文については、査読付きの学術誌へ投稿し、必要に応じて加筆・修正を行う。「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」については、これまでに得られた結果をまとめ、2015年度中に論文を執筆する。本研究課題のテーマは、「国の景気対策と地域経済との関連性」、「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」、「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」の三つに大別される。2013年度は、前者の二つのテーマに取り組み、研究ノートとしてまとめた。またその内容を改訂し、日本財政学会(2013年10月6日、慶応義塾大学・三田キャンパス)にて報告した。現在は、学会報告を通して得られた新たな視点を基に、加筆・修正を進めている。また、国と地方政府による公共投資の短期的な政策効果の違いについても検証を行っているところである。さらに、三つ目の研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」についても、現在推計中であり、2014年度中を目処に論文としてまとめる予定である。国際財政学会に参加し情報収集だけでなく研究成果の中間報告を行う予定だったが、論文の執筆作業が論文提出の締切に間に合わなかった。そのため、報告予定者の旅費がかからなかった。基本的には、当初の研究計画に大きな変更はなく、「国の景気対策と地域経済との関連性」、「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」、「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」の三つの研究テーマを軸に研究を進めていく。2013年度は、前者二つのテーマを中心に研究を進めてきたが、2014年度はまだ分析の途中段階である「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」を主なテーマとする。ただし、前者二つのテーマについても、まだ実証研究を蓄積する余地があると思われるため、2014年度ないしは2015年度においても取り組む予定である。なお、上記三つのテーマに加えて、景気対策としての財政政策に関する理論的な分析についても積極的に行いたいと考えている。国際学会において研究成果を報告するための旅費や地域経済データの購入に充当する予定である。国際財政学会(イタリア大会)へ参加する予定であったが、そこで予定していた景気対策の効果分析に関する情報収集は、国内で金融政策および財政政策に関する議論が盛んになったことから国内での情報取集とデータ収集・整理に変更することが研究の遂行上有益と判断した。このような事から旅費として使用しなかった。また、研究の1年目でありデータ収集・整理のための物品購入が必要であったことから謝金およびその他の支出を抑え、物品費に充てた。次年度購入予定の地域経済データに充当する予定である。
胎児を対象とした低レベル水銀曝露のモニタリング

これまでに鹿児島県下の二つの病院で出産した約300組の母親とその児から、血液、毛髪などを、母親の了解を得た上で採取した。母体血は分娩後5日目までに採血して得たものであり、臍帯血は分娩直後に得た臍帯静脈血である。予備的な解析によると、母の血液と臍帯血から得た血球中の総水銀濃度は対数正規分布をとり、母体血球の幾何平均は、離島部にある鹿児島県立大島病院での出産例(193例、分娩後5日目に採血)43.7ng/g、鹿児島市の鹿児島大学医学部付属病院(64名、分娩後3日目に採血)16.8ng/gであった。児の臍帯血球の幾何平均は前者で(193名)58.9ng/g、後者で(90名)24.5ng/gであった。離島部の出産例では本土出産例に比べ母児とも約2倍高いが、これは1976年に鈴木らも報告しており、魚食量の違いを反映するものと考えられる。次に、本研究では母児の血球総水銀濃度の高い離島部について詳細に検討した。児の性別に見ると女児(90名)が60.8ng/gで、男児(103名)が52.6ng/gと女児の方が男児より高めであった。母の血球水銀濃度が100ng/gを越えるものが9名おり、最高値は143.9ng/gであった。これは毛髪水銀で25ppmに相当する値で諸外国では児の成長に影響を与えるとの報告もある。また、児では100ng/gを超えるものが22名、205.0ng/gが最高値であった。母児の血球総水銀濃度は質問票による調査で得た魚介類摂取量と相関していた。また、児の水銀レベルは胎盤重量と逆相関を示した。この点については今後さらに検討する必要がある。我々の研究は、現在でも離島部で出産した胎児では比較的高いレベルの水銀曝露があることを示した。海洋における無機・有機水銀の分布についての我々の知識はまだ不充分であり、今後さらに研究を進める必要がある。妊娠中の女性が魚介類を摂取することにより、胎児が完全には無視できない程度の有機水銀に暴露されることが知られている。そこで、出産直後の母とその児から得た血液試料について水銀分析と脂肪酸分析を行い、母へのアンケートや出産記録から母児の血球中水銀濃度に影響する要因の解析を行うことを目的とした。本年度は奄美大島における母児201組の血液試料について検討したが、母児の血球中水銀濃度に地域差や季節差等があることが考えられたので、出産直後の母児の血液に加えて、妊娠中の母の血液、出産直後の母とその児の毛髪やさらに母乳等の試料、さらに詳細な母へのアンケートや出産記録の入手を計画した。本年度入手を計画した試料は目標例数300組(または検体)に未だ達していない。