hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大ひずみ加工法による超微細粒アルミ合金の耐食性支配因子制御

各種Al合金の耐孔食性,腐食反応の分極抵抗を電気化学的手法を用いて評価するとともに,Al酸化膜の厚さをrf-GDOESにより調査した。陽極酸化を行っていない裸材では,Al-Cu合金以外は,概ね巨大ひずみ加工により耐孔食性は改善されることが分かった。Al酸化膜の厚さをrf-GDOESにより調査したところ,HPT処理を行なうとAlの酸化膜の形成速度が速くなりことが分かった。また,孔食はFe系,Si系,Al-Cu系等の晶出物の周辺で発生しており,巨大ひずみ加工を行なうと,晶出物が分断され微細なものが増加した。Al-Fe合金の腐食反応の分極抵抗を評価するために,0.1mol・dm-3のNa2SO4および8.46 mmol・dm-3のNaClを含む溶液中で腐食電位において交流インピーダンスを測定した。何れのFe含有率のAl-Fe合金においてもHPT処理した方がNyquist図の半円の径が大きくなっており,腐食反応の分極抵抗はHPT処理により増加していることが分かった。これらの結果から巨大ひずみ加工によりAl合金の耐孔食性が改善されるのは,Al酸化膜の形成速度が増加すること,およびカソードとして作用する晶出物のサイズが減少することによるものと推察した。陽極酸化材では,純Al, Al-Mg合金以外はECAP処理により耐孔食性は改善されることが分かった。巨大ひずみ加工を行うと晶出物が微細となることから,耐孔食性は巨大ひずみ加工により晶出物の面積が減少するため改善されると考察した。しかし,Al-Mg合金の場合,ECAP処理により合金の内部応力が増加するため,陽極酸化膜の内部応力も増加し,腐食の際,酸化膜にクラックが生じ易くなる。クラック部での孔食が促進されるため耐孔食性はECAP処理により劣化すると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。不純物としてFeを含むAlにHPT(High Pressure Torsion)処理を行い,結晶粒を微細化した後,Na_2SO_40.1mol/LおよびNaCl 8.46 mmol/L(300ppm Cl^-)の25°Cの水溶液における耐孔食性を電気化学的測定により調査した。孔食電位はHPT処理により貴に移行しており,Feを含むAlにHPT処理を行うと耐孔食性は改善されることが分かった。バリア型酸化膜を形成させるホウ酸塩を含む中性溶液で定電流電解(1A/m^2)を行い電位の経時変化を調べたところ,HPT処理を行った方が電位はより速く貴な方向に移行した。これは,酸化膜の形成速度がHPT処理によって速くなることを示唆している。酸化膜の形成が速くなると塩化物イオンによる皮膜の破壊が起きた際に再不動態化し易くなり,Al合金の耐孔食性が向上すると考えられる。次に,巨大ひずみ加工ECAP(Equal-Channel Angular Pressing)処理を施したAl-Mg合金の耐応力腐食割れ性をNaCl水溶液中における低ひずみ速度引張り試験により調べた。応力腐食割れの感受性は,実験室空気中に対する腐食液中での最大応力および破断伸びの低下率を表すI(σmax),I(δ)を指標として評価した。ECAP処理を行った方が,I(σmax),I(δ)とも小さくなっており,応力腐食割れ感受性は,ECAP処理を行った方が小さいことが分かった。腐食液中での分極曲線,定電位に保持した場合の電流密度の経時変化を調べた結果,アノード電流密度はECAP処理を行った方が小さくなっており,Al-Mg合金の耐食性はECAP処理により改善されることが分かった。ECAP処理により,Al-Mg合金のI(σmax),I(δ)が小さくなる要因としては,ECAP処理によりAl-Mg合金の耐食性が改善されることが考えられる。

しかし,Al-Mg合金の場合,ECAP処理により合金の内部応力が増加するため,陽極酸化膜の内部応力も増加し,腐食の際,酸化膜にクラックが生じ易くなる。クラック部での孔食が促進されるため耐孔食性はECAP処理により劣化すると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。Feを含むAl合金の耐孔食性は巨大ひずみ加工を行い,結晶粒を微細にすると改善することが判明した。またその要因を中性溶液での定電流電解により明らかにすることができた。次に,Al-Mg合金の耐応力腐食割れ性に及ぼす巨大ひずみ加工の影響を低ひずみ速度引張り試験により明らかにした。巨大ひずみ加工により耐孔食性が改善される要因を明らかにするためには,超微細粒Al合金の孔食発生,応力腐食割れのメカニズムを解明する必要がある。超微細粒Al合金のどのような箇所で孔食,応力腐食割れが発生してどのように成長,進展していくのかを高分解能SEMにより観察し,第2相析出物および腐食部位の組成をEPMA,EDXにより解析する。また,腐食の環境(腐食溶液の成分,温度,撹搾等)により孔食,応力腐食割れの発生挙動が異なることが予想されるので,腐食環境を変化させた状態で腐食挙動を詳細に観察する。
テンソル圏による量子対称性の解析的研究

1.半単純テンソル圏に多角形の三角形分割ごとに有限次元ベクトル空間を対応させることにより、半単純テンソル圏を純代数的かつ組み合わせ論的に記述した。また、その応用として、テンソル圏における双対構造を、Grothendieck環上の、符号値関数として特徴付けた。2.半単純テンソル圏における有限群による対称性の記述ならびに、軌道体構成法の定式化を行った。さらに、有限可換群の場合に、軌道体構成法に関する双対性を確立し、AD双対生等、既存の関係式の一般的構造を解明した。3.剛性をもったテンソル圏における、Frobenius相互律の定式化とその代数的帰結である諸公式の関係を解明した。その応用として、部分因子環論における組み合わせ構造が、Frobenius相互律の存在と同等であるとの結論を得た。4.上記2.で得られた結果をさらに拡張するために、群による対称性を、ホップ代数の表現の作るテンソル圏と同定し、それを用いて、ホップ代数による対称性に関する軌道体構成方法の新たな定式化を行い、軌道体についての双対定理のさらなる拡張を得た。5.上で述べたホップ代数を対称性とする軌道体構成法は、ホップ代数の正則表現のもつ「吸収性」を再解釈するものであったが、その後、この正則表現の作るある種の代数構造を一般化し、テンソル圏におけるフロベニウス代数なる概念が、これら一連の双対性が寄って立つ本質であることが判明した。圏論的なフロベニウス代数で分離的なものについては、フロベニウス代数の双対性を定式化することが可能であり、それを用いて、フロベニウス代数が作用する双加群の作るテンソル圏を考えると、これが軌道体として上で与えたものと同一(同型)である、という結果である。これについては、現在、取り纏め中である。正値性をみたすテンソル圏の例について様々な分野からの提供を得て、整理統合に着手したところである。今年度、研究対象とした主要なものとしては、(1)有理共形場理論に現れるもの、(2)テンソル圏の自由積に付随したもの、(3)有限可換群に関するもの、の3点が挙げられる。(1)共形場理論と位相量子場理論から得られる、共形ブロックの概念がテンソル圏の構成データを与えるものであることから、とくに有理共形場理論が有限テンソル圏の重要な例を与えている。(2)一方、無限テンソル圏の重要な例として、与えられたテンソル圏の集団から、「自由積テンソル圏」を構成する方法について、様々な角度から検討を行った。その過程で、部分因子環論における平面代数の手法が、この問題に深く関わっていることが判明した。とくに、平面代数におけるトレースに関する公式が、テンソル圏の方法により、分岐則代数における対応する公式から即座に導かれることがわかり、具体的なA型のテンソル圏の自由積の場合には、平面代数の半単純性の判定条件を具体的に与える道筋に目処がたった。(3)さらに、代数学的な例として、有限可換群の自己双対性を記述するテンソル圏についても、その正値性の構造を決定することができ、フーリエ変換の圏論的な解釈についての見通しを与えるものと思われる。テンソル圏とランダムウォークとに関連については、残念ながら今年度は調べることが出来なかったが、A型のテンソル圏のエルゴード性は、とりわけ重要なものであるので、次年度以降の研究に成果を期待したい。本研究課題では、テンソル圏の解析的な構造を様々な角度から研究することを目的としているが、テンソル圏の解析においては、その代数的組み合せ論的構造が果たす役割も看過できず、今年度においては、代数的および解析的な双方の局面から次のような研究を行った。

1解析的に重要な正値をもつテンソル圏においては、その表現論的な構造は代数的にきわめてよい性質のもので、いわゆる半単純性を何らかの意味で備えている。この半単純性に着目すると、圏論特有の形式主義的な言葉によらない、方程式論的なテンソル圏の記述が可能になる。具体的には、ある種の有限次元ベクトル空間のテンソル和空間の間の線型作用素で、係数の2次式と3次式を等しいとおく方程式(いわゆる五角形方程式)を滿たすものが、半単純なテンソル圏を与えることと同値であり、この方程式論的な記述を利用することにより、テンソル圏の剛性ならびに正値性との関係の解明につとめた。その成果については、別紙論文リストの「半単純テンソル圏の多角形表示」としてまとめられた。2一方テンソル圏の代数的側面と解析的側面が交差する領域としてテンソル圏の自由積の研究があり、その組合せ構造を作用素環の表現として実現する際に必要となる作用素環の自由積について、その自然な自己同型から引き起こされる接合積と呼ばれる環の構造が研究分担者によって詳しく調べられた。3物理的な方面の研究としては、臨海現象における共形場理論との関連が重要であるが、今年度については、有限格子上のウィルソン・ディラック作用素のスペクトル流の数値解析を指数定理との関連で調べた。4作用素のスペクトル流は一報で、微分幾何学における測地線流とも指数理論を通じて密接に関連しており、分担者によりlength surfaceを対象とした研究が行われた。今年度は、本研究課題の研究最終年度であるが、解析的な研究から派生した代数学的問題についていくつかの進展を見ることができた。量子対称性の代数学的な側面を考える上で重要な、軌道体の理論について、その最終版と呼ぶべき定理を得ることに成功した。論文自体は現在取りまとめ中であるが、基本的な枠組みおよび道具立てについては、「テンソル圏における群対称性と軌道体の双対性」および「半単純テンソル圏における淡中双対」という2編の論文として出版することができた。軌道体の概念自体は、広く数学的な構造を考える上で普遍的なものであるが、ここで問題となるのは、テンソル圏が有限群による対称性を何らかの形でもつ場合であり、その有限群により対称性を縮退させたものがテンソル圏による定式化がすでに完成していたのであるが、軌道体と呼ばれるもので、簡単なモデルから複雑なモデルを構成するために有効な方法として知られている。量子対称性に関する軌道体としては、有理型共形場のADE分類法に関連して、最も簡単な群であるZ_2による軌道体による構成方法として、研究が始められた。その後、より高次の群対称性に関する軌道体に対象が広げられたのであるが、具体的なモデルの構成が、量子群のワイル群を中心に進められたせいもあり、有限可換群による軌道体の双対性が「群対称性」の論文でまず確立された。その後、本研究課題における成果が反映される形で、有限次元ホップ代数による対称性に関する軌道体の定式化がなされ、それと同時に軌道体の双対性がこの場合にまで拡張されることになった(「淡中双対性」の論文)。これは、とくに、非可換群による軌道体の双対性を含むもので前者の自然な拡張になっている。ごく最近になって、ホップ代数による対称性をさらに拡張した、フロベニウス代数による対称性の記述方法が明らかになり、テンソル圏の軌道体に関する双対性としては、最終版とでも称すべき定理に到達し得たことは上で述べた通りである。
P.gingivalis gly-pro peptidase 遺伝子の解析と応用

Porphyromonas gingivalis gly-pro peptidase遺伝子クローンpSNllからEcoRV 2.9kb挿入断片をT7,SP6プロモーターをもつpGEM-5Zf(+)のLacプロモーター下流のEcoRV挿入部位にサブクローニングした。IPTGの添加培養系によりgly-pro peptidaseの酵素活性が約100倍高い遺伝子クローンpMD130を得ることに成功した。pMD130クローンを大量培養し、細胞抽出液を調製して一連の高速カラムクロマトグラフィによりgly-pro peptidaseを精製し単一標品を得た。次に、精製リコンビナント酵素標品のN-末端アミノ酸配列をエドマン分析法により決定した。このN-末端アミノ酸配列は、P. gingivalis菌体の細胞抽出液から精製した75 kDa gly-pro peptidaseのN-末端アミノ酸配列とよく一致していた。さらに、pMD130 plasmid DNAを鋳型としてSP6 RNA polymeraseを用いてRNA probeの作製を試みた。その結果、P. gingivalis染色体DNAとhybridizeし、gly-pro peptidase遺伝子の検出RNA probeとして有用であることが判明した。一方、塩基配列解読のために200-300bずつdeletionしたサブクローンpMD131-1pMD131-10を作製した。これら各クローンのgly-pro peptidase酵素活性を測定したところ、pMD131-1pMD131-3は酵素活性が保持されていたがpMD131-4pMD131-10は、酵素活性を失っていた。そこで、pMD131-3pMD131-10の7クローンについてplasmid DNAを精製し、塩基配列の解読を試みた。現在のところ、約70%の塩基配列の解読が終了しており、その解読データから推測されるアミノ酸配列に、75kDa gly-pro peptidaseのN-末端アミノ酸配列と一致する領域が確認された。この結果、構造遺伝子の位置が明らかになり、また、open reading frameが推定できた。今後、全塩基配列の解読を行い、歯周病の病原因子としてのgly-pro peptidaseの役割について分子遺伝学的研究を推進したい。
小児肥満におけるメラノコルチン受容体遺伝子異常とエネルギー消費調節に関する研究

【目的】小児期に発症した高度肥満について、レプチン受容体下流に位置するメラノコルチン4受容体(MC4R)を始めとする情報伝達系の各遺伝子異常・多型の頻度を調査する。【対象・方法】15歳までに肥満度+20%以上の肥満を呈した35例(男22,女13,年齢10.8±4.0歳,Tanner1度19例,2度以上16例)を対象とした。身長145.0±17.8cm,体重59.8±20.4kg,肥満度48.2±18.6%。同意を得たのち末梢血由来DNAをPCRに供した。β3ARはW64Rをpinpoint法で、MC4Rは遺伝子全長をdirect sequenceした。有意差の検定はMann-Whitney-U法を用いた。【結果・考察】β3ARのwild type:WWは24例(68.6%)、WRは11例(31.4%)、RRは0例であった。Rのallele頻度は0.16であり、一般成人の0.20と差がなかった。WW群とWR群の比較では、身長,体重,肥満度,ALT,TC,HDL-C,レプチンに差はなく、身長SDがWW群で有意に高かった。つまり、高身長を特徴とする小児単純性肥満にはβ3AR多型の関与は少ないものと考えられた。経過中の最大体重増加率は9.4±4.3kg/年であり、β3ARのW64R変異による体重増加予測値1.57.5kg/年(成人)を大きく上回っていたので、小児肥満の発症には消費エネルギー低下よりも摂食亢進の影響が強いと考えられる。MC4Rの変異が摂食亢進に影響を与えることを予想して、MC4R遺伝子全長をdirect sequenceで解析したにもかかわらず、今回の対象にはMC4R多型を認めなかった。つまり、小児肥満発症における摂食調節にはMC4R遺伝子以外の他の因子の関与が想定される。1.本年度の研究目的小児期に発症した高度肥満について、レプチン受容体下流に位置するメラノコルチン4受容体(MC4R)を始めとする情報伝達系の各遺伝子異常・多型の頻度を調査する。2.本年度の研究計画と結果(1)肥満症例の集積15歳までに肥満度+20%以上の肥満を呈した28例(男17、女11、年齢10.9±41歳)を対象とした。肥満度48.6±19.0%。同意が得られた例について末梢血からエタノール沈殿法を用いてDNAを抽出した。(2)MC4Rと同様にレプチン受容体下流にあるβ3AR遺伝子変異の解析β3ARの第1細胞内ループの64Trpが64Argに替わる変異を検出するPCR-pinpoint法を用い、β3AR遺伝子変異を解析した。Trp/Trpのwild typeは20例(71.4%)、Trp/Argのhetero変異型は8例(28.6%)、Arg/Argのhomo変異型は0例であった。ArgとTrpのallele頻度はそれぞれ、0.14、0.86であった。Trp/Trp群とTrp/Arg群での比較では、出生体重、在胎週数、年齢、身長、体重、身長SD、身長増加、速度肥満度、AST、総コレステロール、HDLコレステロール、血中レプチンに有意差を認めなかった。

3.評価レプチン受容体下流に位置する情報伝達機構の中で、β3ARは小児肥満の発生に大きな影響は与えていないことが予想された。これを確認した後に、来年度はβ3ARの上流に位置するMC4Rの解析に移る。4.メラノコルチン4受容体遺伝子のPCR増幅のためのプライマー設計MC4R遺伝子全長をカバーするように、genetyxソフトウエアーでプライマーを設計した。long-PCRによる増幅後に、nested-PCRでPCR産物全長を増幅するための5つのプライマーを同様にgenetyxソフトウエアーで設計した。1.本年度の研究目的小児期に発症した高度肥満について、レプチン受容体下流に位置するメラノコルチン4受容体(MC4R)を始めとする情報伝達系の各遺伝子異常・多型の頻度を調査する。2.本年度の研究計画と結果【対象・方法】15歳までに肥満度+20%以上の肥満を呈した35例(男22,女13,年齢10.8±4.0歳,Tanner1度19例,2度以上16例)を対象とした。身長145.0±17.8cm,体重59.8±20.4kg,肥満度48.2±18.6%。同意を得たのち末梢血由来DNAをPCRに供した。β3ARはW64Rをpinpoint法で、MC4Rは遺伝子全長をdirect sequenceした。有意差の検定はMann-Whitney-U法を用いた。【結果・考察】β3ARのwildtype : WWは24例(68.6%)、WRは11例(31.4%)、RRは0例であった。Rのallele頻度は0.16であり、一般成人の0.20と差がなかった。WW群とWR群の比較では、身長,体重,肥満度,ALT,TC,HDL-C,レプチンに差はなく、身長SDがWW群で有意に高かった。つまり、高身長を特徴とする小児単純性肥満にはβ3AR多型の関与は少ないものと考えられた。経過中の最大体重増加率は9.4±4.3kg/年であり、β3ARのW64R変異による体重増加予測値1.57.5kg/年(成人)を大きく上回っていたので、小児肥満の発症には消費エネルギー低下よりも摂食亢進の影響が強いと考えられる。MC4Rの変異が摂食亢進に影響を与えることを予想して、MC4R遺伝子全長をdirect sequenceで解析したにもかかわらず、今回の対象にはMC4R多型を認めなかった。つまり、小児肥満発症における摂食調節にはMC4R遺伝子以外の他の因子の関与が予想される。【本年度の研究目的】小児期に発症した高度肥満について、レプチン受容体下流に位置するメラノコルチン4受容体(MC4R)を始めとする情報伝達系の各遺伝子多型と、表現型との相関を検索する。【対象・方法】1)体脂肪量とエネルギー消費量の評価2)各種の肥満関連遺伝子の多型・変異と肥満表現型の比較βアドレナリン受容体遺伝子変異をエネルギー消費減少型変異、メラノコルチン受容体変異を摂食亢進型変異と想定し、多型の有無と、肥満度・最大体重増加速度、脂質異常、レプチン値等を比較する。3)15歳までに肥満度+20%以上の肥満を呈した35例(男22,女13,年齢10.8±40歳)を対象とした。身長145.0±178cm,体重59.8±20.4kg,肥満度48.2±18.6%。【結果・考察】β3ARのwild type : WWは24例(68.6%)、WRは11例(31.4%)、RRは0例であった。
「森林と人間生活」に関する総会カラキュラムの開発研究

本研究では、「森林と人間生活」に関する総合カラキュラムを開発することをねらいとして、次の5項目についての調査・研究を行った。(1)「森林と人間生活」に関する生徒の意識の実態調査と国際比較。(2)「森林と人間生活」に関係についての、地理学、歴史学、社会学、経済学、生物学、保健体育学、木材加工技術等の各専門分野にわたっての専門研究。(3)上記(1)(2)に基づくカラクュラム開発のためのフレームワークの設定。(4)森林の秩序ある利用と保護への参加意識を啓発する教材の開発。(5)実験授業の実施とそれに基づくカリキュラム及び教材の評価・検証。これらの調査・研究を通して、現時点で到達している「森林と人間生活」に関する総会カリキュラム開発のための基間的な考え方は、次の通である。1.総合カリキュラムの基本的な目標としては、次の4項目が考えられる。(1)「味林と人間生活」に関する知識・理解の習得。(2)「味林と人間生活」に関する情報処理の技能の育成。(3)「森林と人間生活」に関する問題や論争点についての思考力・判断力...意思決定力の育成。(4)「森林と人間生活」に関する関心・態度・参加意識の育成。2.総合カリキュラムの内容構成において取り上げる必要があると考えられるテーマとしては、次の10項目が挙げられる。(1)森林の実態。(2)森林の働き。(3)森林の成長。(4)森林の歴史。(5)暮らしの中の木。(6)都市の森林。(7)日本の林業。(8)木材貿易。(9)森林の問題。(10)森林の将来3.総合カリキュラムの学習において有効だと考えられる学習方法としては、次の3つのものを挙げることができる。(1)「森林と人間生活」に関する具体的な事例の調査・研究(ケーススタディ)。(2)個人・集団・組織体の問題解決な事例行為の体験・追体験・理解。(3)社会的論争問題としての森林問題の探求。本年度の研究実績は, 1,「森林と人間生活」の関係についての研究,2,「森林と人間生活」に関する生徒の意識調査,3,単元「森林と人間生活」の授業計画案,の三項目にまとめることができる.1,「森林と人間生活」の関係についての研究,では,森林のもつ保健・文化・教育的機能と人間生活の変化との関係について研究調査を行った.特に,国民の価値観やライフスタイルの変化に伴い,森林に対する保健・文化,わけてもレクリエートョン的欲求が高まってきていることに着日し,具体例として,広島県における森林公園を取り上げ,そのねらい,利用の実態,今後の課題等について考察を行った.2,「森林と人間生活」に関する生徒の意識の実態調査では,今回は都市部の生徒の森林に対する関心,利用の実態や生徒の森林観等を明らかにした.来年度においては,生徒の所属する地域を広げ,都市部のみならず,周辺部,山間部,島嶋部の生徒に対して意識調査を実施する予定である.3,単元「森林と人間生活」の授業計画案の作成いついては,本年はパイロットプロジュクトとして,教材研究,教材の構成(指導計画の作成)及び実験授業を行うことができた.本研究により,国民の森林に対する多様なニーズと見解を明らかにできるような授業を最終的に目指す必要性を確認することができた.次年度は,本年度の反省のえうに,主として教材作りと教材構成の在り方を研究することを目指している.また,調査研究では,ワが国のデータと,カナダ,アメリカ,ニュージランド,オーストラリア4か国と比較考察することにしている.かくして「森林と人間生活」に関するより適切な教材開発の在り方を追求し,そのモデル案を作成したいと思っている.本研究では、「森林と人間生活」に関する総合カラキュラムを開発することをねらいとして、次の5項目についての調査・研究を行った。(1)森林の実態。(2)森林の働き。(3)森林の成長。(4)森林の歴史。(6)都市の森林。(7)日本の林業。(8)木材貿易。(9)森林の問題。

(1)「森林と人間生活」に関する具体的な事例の調査・研究(ケーススタディ)。(2)個人・集団・組織体の問題解決な事例行為の体験・追体験・理解。(3)社会的論争問題としての森林問題の探求。本年度の研究業積は、1.「森林と人間生活」に関する総合カリキュラム開発のフレームワークの設定、2.「森林と人間生活」に関する生徒の意識の実態調査、3.「森林と人間生活」に関する総合カリキュラムの開発、以上の3項目にまとめることができる。1.については、わが国の環境・資源教育や「森林」教材の開発に関する先行的研究成果の検討、諸外国の「森林」に関するカリキュラム開発の先行的な研究成果の検討、「森林と人間生活」の関係についての専門的な研究成果の検討、「森林と人間生活」に関する生徒の意識の実態調査結果の検討、「森林と人間生活」に関する実験授業の実施とその結果の検討などを通して、「森林と人間生活」に関する総合カリキュラム開発のフレームワークの理論仮説(学習の意義、教材観・生徒観・指導観、基本的目標、内容構成、学習方法など)を設定した。2.については、日本及び韓国の都市部と農村部(森林地域・非森林地域)の中学生の、「森林と人間生活」に関する意識の実態を明らかにした。また、カナダ(ブリティシュコロンビア州)、アメリカ合衆国(ハワイ州)、ニュージーランド(ノースアイランド州)、日本(広島県・高知県)、以上4か国の都市部と農村部(森林地域・非森林地域)の生徒の、森林の絵、森林に関する知識・感情、森林に関する質問についての国際比較を行った。そして、それらを通して、カリキュラム開発のための示唆を得た。3.については、1.2.の研究成果に基づいて、現場教師の協力を得ながら、主として中学校社会科における「森林と人間生活」に関する教材開発を試みた。開発した教材は、「森林の働き」「森林の歴史」「森林公園」「森林の南北問題」「暮らしの中の木」「都市生活と森林」などである。
整環の表現論

高次元Auslander-Reiten理論を研究した。研究成果は合計21本の論文(うち査読付き16本)として出版し、国内外の研究集会やセミナーで51回の講演を行った(うち招待講演41回)。2010年3月に2010年度日本数学会春季賞を受賞した。受賞題目は「多元環およびCohen-Macaulay加群の表現に関する研究」。また2011年3月に、第7回日本学術振興会賞を受賞した。受賞題目は「整環の表現論」。Oppermannとの共同研究で、傾理論において基本的なAPR(=Auslander-Platzeck-Reiten)傾加群を一般化した、n-APR傾加群を導入し基本的な性質を調べた。特に高次元Auslander-Reiten理論で重要な概念であるn有限表現性が、n-APR傾加群の自己準同型環をとる操作で保たれることを示した。これにより数多くのn有限表現型多元環が得られた。またn有限表現型多元環の(n+1)前射影多元環は、自己入射的となること、n=2の場合は逆も成立することを示した。さらに、n有限表現型多元環の(n+1)前射影多元環の安定加群圏は(n+1)-Calabi-Yau性を有すること、より詳しく、安定n-Auslander多元環の(n+1)-団圏と三角同値であることを示した。Herschendとの共同研究で、n有限表現型多元環はねじれ分数的Calabi-Yau性を満たすことを示した。さらにCalabi-Yau次元が特別な数値の場合には、逆も成立することを示した。特に、斉次的なn有限表現型多元環とm有限表現型多元環のテンソル積は、(n+m)有限表現型であることが従う。Wemyssとの共同研究では、(Gorensteinと限らない)有理特異点に対して、特殊Cohen-Macaulay加群の圏から三角圏を構成した。加藤-宮地との共同研究では、環上の非有界ホモトピー圏のある商圏に対して、安定t構造を構成し、別のある環上の安定Cohen-Macaulay圏と三角同値になることを示した。井上-Keller-国場-中西との共同研究では、(simply-lacedと限らない)Y-systemおよびT-systemの周期性を示した。3月の日本数学会年会では春季賞を受賞した。高次元Auslander-Reiten理論とその団(クラスター)理論への応用を調べ,2010年度日本数学会春季賞を受賞した.受賞題目は「多元環およびCohen-Macaulay加群の表現に関する研究」.高次元Auslander-Reiten理論においては,n有限表現型とよばれるクラスの有限次元多元環が重要である.古典的なGabrielの定理により,1有限表現型多元環は,Dynkin型クイバーの道多元環として分類されるが,2以上のnに対しては,n有限表現型多元環の分類は知られていない,本年度はHerschendとの共同研究において,2有限表現型多元環を,自己入射的なポテンシャル付きクイバーの切断ヤコビ多元環として特徴付ける構造定理を与えた.さらにポテンシャルの自己入射性が中由軌道に沿った変異で保たれることを示し,その応用として数多くの2有限表現型多元環を構成することに成功した.高次元Auslander-Reiten理論における,もう一つの重要な対象として,団傾加群(非可換特異点解消)を持つCohen-Macaulay環が挙げられる.従来は孤立特異点の場合に限定して研究を進めていたが,本年度はWemyssとの共同研究において,古典的なAuslander-Reiten双対性を孤立特異点とは限らない場合に拡張する事に成功し,その応用として(孤立特異点とは限らない)Cohen-Macaulay環上の団傾加群に対して,導来圏同値および変異に関する基礎理論を構築した.R.Takahashiとの共同研究で,孤立商特異点上のCohen-Macaulay加群の安定圏に,傾対象が存在することを示した,Amiot, Reiten, Todorovとの共同研究では,クイバーの道多元環上の有限なねじれ部分圏と,Coxeter群の元でc-sortableと呼ばれるものとの一対一対応を与えた.

3月に日本学術振興会賞を受賞した.受賞題目は「整環の表現論」.Auslander-Reiten理論における古典的な事実として,単純特異点Rと,対応するDynkin簸の道多元環KQに対して,極大Cohen-MacaulayR-加群の安定圏と,KQの1-団圏の間の三角圏同値が存在する(代数的McKay対応).Amiot,Reitenとの共同研究で,これを体系的な枠組みで捉えなおし,Gorensteinパラメータ1のd-Calabi-Yau多元環Aに対して,ある条件を満たす巾等元eに付随するGorenstein環R:=eAeと有限次元多元環A_Oを考え,極大Cohen-MacaulayR-加群の安定圏と,A_O/eの(d-1)-団圏の間の三角圏同値として,大幅に一般化することが出来た.Wemyssとの共同研究において,一つの正規Cohen-Macaulay環の異なる非可換特異点解消の間の導来圏同値に関して研究した.特に,2つの非可換特異点解消が「深さ条件」を満たしている場合に,それらが導来圏同値であることを示した.特に3次元の場合に,全ての非可換特異点解消が導来圏同値であることが直ちに従う.さらに非可換特異点解消の一般化として,以前にWemyssとの共同研究において導入した,(極大)modification加群(多元環)について引き続き研究を行った.特に3次元の場合には,全ての極大modification多元環が導来圏同値である事を証明した-さらに一般次元の場合に,m。dification加群の変異を導入した.また以前のBurban-Keller-Reitenとの共同研究およびDao-Huhekeの結果をはるかに一般化して,K[x,y,u,v]/(f(x,y)-uv)上の極大modification加群の分類を与える事に成功した.これに関しては,今後も引き続き研究を続ける予定である.
IL-2+IL-12遺伝子導入樹状細胞の腫瘍内投与による新しい癌免疫療法

1.樹状細胞(以下DC)はIL-2及びIL-12によって活性化されるため、肺癌患者の腫瘍内リンパ球においてIL-2及びIL-12を分泌するhelperT細胞type1(Th1)の割合を解析した。1)肺癌患者の腫瘍組織からリンパ球を単離し、フローサイトメトリーによってTh1細胞の割合を解析した。2)腫瘍内では末梢血と比較してTh1細胞の比率が多く認められた。また、3cm以下の小型腫瘍と扁平上皮癌で、Th1の比率が高く、DCの活性化に有利であることが示唆された。2.DCを用いて特異的細胞障害性T細胞(以下CTL)の誘導を試みた。1)DCの誘導特異的免疫応答のために、まず肺腺癌細胞株(PC14)とHLAのマッチングしたHLA-A2陽性健常人を選別して、末梢血単核球を分離した。プラスチック付着細胞を分離後、GM-CSF1000U/ml、IL-4 1000U/mlを添加して5日間培養し、さらにtumor lysateとTNF α1000U/mlを加えて2日間培養して、DCを誘導した。2)ヒト肺癌細胞株(PC14)に対するCTLの誘導得られたDCと先に得られた単核球のうち浮遊細胞として分離したリンパ球を固相化CD3シャーレ、IL-2 50U/ml添加培地で混合培養した。細胞は28日間の培養で約100倍に増量し、CTLが誘導された。3)ヒト肺癌細胞株に対するCTLの抗腫瘍活性CTLの抗腫瘍活性を解析するために、PC14との混合培養を行い、ELISA測定法を用いてγインターフェロンの放出試験を行った。DCを利用して誘導されたCTLでは培養上清中に高いγインターフェロン濃度が検出され、その活性はHLA-A2抗体でブロックされた。以上、肺癌組織内でDCの活性化に有利なTh1細胞が存在すること、DCを利用してCTLの誘導が可能であることより、DCを用いた癌免疫療法の可能性が示された。1.樹状細胞(以下DC)はIL-2及びIL-12によって活性化されるため、肺癌患者の腫瘍内リンパ球においてIL-2及びIL-12を分泌するhelper T細胞type1(Th1)の割合を解析した。平成11年度は樹状細胞(以下DC)を利用した新しい癌免疫療法を確立するために、肺癌細胞株に対し、DCを用いて特異的細胞障害性T細胞(以下CTL)の誘導を試みた。1.ヒト末梢血におけるDCの誘導a.特異的免疫応答を誘導するために、まず肺癌細胞株(PC14)とHLAのマッチングしたHLA-A2陽性健常人を選別して、末梢血単核球を分離した。2.ヒト肺癌細胞株(PC14)に対するCTLの誘導a.得られたDCと先に得られた単核球のうち浮遊細胞をとして分離したリンパ球を固相化CD3シャーレ、IL-2 50U/mL添加培地で混合培養した。b.細胞は28日間の培養で約100倍に増量し、CTLが誘導された。3.ヒト肺癌細胞株に対するCTLの抗腫瘍活性a.CTLの抗腫瘍活性を解析するため、PC14との混合培養を行い、ELISA測定法を用いてγインターフェロンの放出試験をおこなった。b.DCを利用して誘導したCTLでは、培養上清中に高いγインターフェロン濃度が検出され、その活性はHLA-A2抗体でブロックされた。また、DCを持いない群ではγインターフェロン濃度は有意に低値であった。

以上より、HLAマッチングさせた末梢血より、DCを利用して肺癌細胞株に対するCTLが誘導され、高い抗腫瘍活性を示した。同様の手法で癌免疫療法への応用が期待される。1.樹状細胞(以下DC)を用いた特異的細胞障害性T細胞(以下CTL)の誘導を試みた。1)ヒト末梢血由来DCを用いた肺癌細胞株(PC14)に対するCTLの誘導PC14とHLAのマッチングした健常人を選別して、末梢血単核球を分離した。プラスチック付着細胞を分離後、GM-CSF1000U/ml、IL-4 1000U/mlを添加して5日間培養し、さらにtumor lysateとTNFα1000U/mlを加えて2日間培養して、DCを誘導した。得られたDCとリンパ球を固相化CD3シャーレ、IL-2 50U/ml添加培地で混合培養した。細胞は28日間の培養で約100倍に増量し、CTLが誘導された。2)PC14に対するCTLの抗腫瘍活性PC14との混合培養を行い、ELISA測定法を用いてγインターフェロンの放出試験を行った。DCを利用して誘導されたCTLでは培養上清中に高いγインターフェロン濃度が検出され、その活性はHLA抗体でブロックされた。2.DCはIL-2及びIL-12によって活性化されるため、肺癌患者の腫瘍内リンパ球においてIL-2及びIL-12を分泌するhelper T細胞type1(Th1)の割合を解析した。1)肺癌患者の腫瘍組織からリンパ球を単離し、フローサイトメトリーによってTh1細胞の割合を解析した。2)腫瘍内では末梢血と比較してTh1細胞の比率が多く認められた。また、腫瘍径では3cm以下の小型腫瘍で、組織型では扁平上位癌で、Th1の比率が高くDCの活性化に有利であることが示唆された。3)肺癌再発患者では末梢血のTh1細胞比率が低く、DCの活性化に不利であった。以上、DCを利用してCTLの誘導が可能であること、肺癌組織内でDCの活性化に有利なTh1細胞が存在することより、DCを用いた癌免疫療法の応用の可能性が示された。
2000年10月鳥取県西部地震による災害に関する調査研究

2000年10月6日,鳥取県西伯町を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し,日野町や境港市で震度VI強を記録した。消防庁による10月18日現在の被害は,死者なし,重軽傷者137人,全壊149棟,半壊773棟となっている。気象庁の発表したマグニチュード(Mj)7.3は,1995年兵庫県南部地震のMj 7.2より大きかったが,被害は兵庫県南部地震に比べて非常に少なかった。元々,気象庁発表のマグニチュードは大きすぎるという指摘もあった。実際,震源における断層面の大きさと断層のずれの量から求められるモーメントマグニチュード(Mw)は兵庫県南部地震が6.9に対して今回の鳥取県西部地震のMwは6.6であり,エネルギー比にすると2.5分の1程度である。被害が小さくてすんだ理由として,阪神地区に比べて山地の硬い地盤に加え,冬場の積雪に備えた頑丈な構造の家屋が多かったことなども指摘されている。地震発生の地学的背景として活断層があげられる。震源域には活実度IIIの鎌倉山南方断層が確認されていたが,この断層の走行が東北東であるのに対し,本震の破壊面はそれとほぼ直交する方向であった。このことから鎌倉山南方断層は今回は活動しなかったと見られている。本震による断層は明瞭な形では地表に現れなかったが,西伯町上中谷の国道180号線から東の脇道に入ったところで,地震断層の一部分と見られるクラックが地質調査所によって見いだされた。一方,地震学的背景として,本震の震源域を含む周辺の地域では10年以上前から活発な地震活動があったことがあげられる。1989年からはマグニチュード5クラスの地震が6回も起きていた。これら一連の活動域と今回の地震の破壊域はほぼ完全に一致する事も明らかにされた。本震直後の精細な余震分布を求めるために地震予知研究センターから緊急観測班が出動したのをはじめ,被害調査,断層確認調査,地盤調査など様々な調査観測が,本特別研究促進費によってなされた。また全国大学による合同の稠密余震観測が実施され,震源域に57観測点を展開し11月下旬まで観測を継続した。その他にも測地学的観測,電磁気学的観測,地下水観測など多くの観測が精力的に行われた.現在なおデータ解析中の観測研究もある。気象庁の発表したマグニチュード(Mj)7.3は,1995年兵庫県南部地震のMj7.2より大きかったが,被害は兵庫県南部地震に比べて非常に少なかった。

実際,震源における断層面の大きさと断層のずれの量から求められるモーメントマグニチュード(Mw)は兵庫県南部地震が6.9に対して今回の鳥取県西部地震のMwは6.6であり,エネルギー比にすると2.5分の1程度である。被害が小さくてすんだ理由として,阪神地区に比べて山地の硬い地盤に加え,冬場の積雪に備えた頑丈な構造の家屋が多かったことなども指摘されている。地震発生の地学的背景として活断層があげられる。震源域には活実度IIIの鎌倉山南方断層が確認されていたが,この断層の走行が東北東であるのに対し,本震の破壊面はそれとほぼ直交する方向であった。このことから鎌倉山南方断層は今回は活動しなかったと見られている。本震による断層は明瞭な形では地表に現れなかったが,西伯町上中谷の国道180号線から東の脇道に入ったところで,地震断層の一部分と見られるクラックが地質調査所によって見いだされた。一方,地震学的背景として,本震の震源域を含む周辺の地域では10年以上前から活発な地震活動があったことがあげられる。1989年からはマグニチュード5クラスの地震が6回も起きていた。これら一連の活動域と今回の地震の破壊域はほぼ完全に一致する事も明らかにされた。本震直後の精細な余震分布を求めるために地震予知研究センターから緊急観測班が出動したのをはじめ,被害調査,断層確認調査,地盤調査など様々な調査観測が,本特別研究促進費によってなされた。また全国大学による合同の稠密余震観測が実施され,震源域に57観測点を展開し11月下旬まで観測を継続した。その他にも測地学的観測,電磁気学的観測,地下水観測など多くの観測が精力的に行われた,現在なおデータ解析中の観測研究もある。
郊外団地に計画された近隣商業空間の持つコミュニティ機能に関する研究

本研究では初期郊外団地における近隣商業空間の持つコミュニティ機能の特質の解明と団地再生方法論への応用を目指すことを目的としている。19年度は茅ヶ崎市H団地を事例として以下の2つの研究を実施した。1,近隣商業空間を特徴づける集会施設の利用実態の分析団地内の近隣商業空間を特徴づける要素の1つとして集会施設が挙げられる。集会施設の立地状況や商業空間との関係などについては、18年度にデータ整理を終えており、19年度は具体的な対象団地における集会施設の利用実態の経緯を、自治会の協力を得て実施した。具体的には自治会が定期的に発行していた自治会だよりを創刊から現在に至るまで収集・精査し、集会施設に関わる記事を抽出・整理するとともに、団地周辺の地域施設立地状況の変遷の整理および自治会役員へのヒアリング調査とあわせて経年的に分析・考察を行った。その結果、団地集会所では地域施設の不足を補うように活動が展開され、活動に応じて集会所の利用が変化し地域に開かれてきたことが分かった。2,団地環境の地域的利用の実態把握昨年度の継続調査として調査対象団地周辺住民への日常利用実態調査を実施した。19年度は西部・西南部の地域へ調査範囲を広げた。2力年度分の調査データを用い、団地周辺居住者による利用実態の地域間比較等の分析を行った。本課題研究の成果の概要は次の通りである。初期郊外団地に見られる近隣商業空間は、団地生活にとって必要不可欠な場所であるだけでなく、年月を経て周辺地域の居住者にとっても日常的に利用する場所へと役割が多様化していることが明らかとなった。さらに、近隣商業空間を特徴づけている集会施設において活動の変遷とあわせて周辺地域住民の利用を許容してきた経緯も確認された。団地再生の1つの方法論としてこうした機能・空間を初期段階に担保しておくことが重要であると考えられる。本研究では、初期郊外団地における近隣商業空間の持つコミュニティ機能の特質の解明と団地再生方法論への応用を目指すことを目的としている。18年度は以下の3つの研究を実施した。1,近隣商業空間を有する団地の抽出とデータベース構築(神奈川県を対象として)郊外団地の分布状況、各団地の建設年次・規模・戸数・立地、といった基礎的なデータを収集・整理した。つぎに、住宅地図、都市計画地図等の資料から、近隣商業空間の平面的特徴等に関するデータを収集・整理した。また、近年見られつつある、団地内空き店舗を活用したたまり場提供や、地域作業所等の福祉団体によるコミュニティカフェなどの取り組みについての基礎的な資料を収集した。以上をもとにデータベースの構築を行った。2,形態的特徴の分類・類型化と典型団地の抽出上記で得られたデータベースをもとに、近隣商業空間をはじめ、集会施設の立地や公園・広場配置等の形態的特徴に着目した分類・類型化を行った。その結果、広場・オープンスペースが「団地中心」に配され、商業施設がそれを「囲む」か「隣接」して立地し、集会施設については商業施設と同様に「広場隣接」かもしくは「単独」かに分かれ、公園・プレイロットが街区等の単位で住棟に「囲まれ」て複数配される形態が郊外団地の典型と言えることが分かった。3,団地環境の地域的利用の実態把握(茅ヶ崎市H団地を対象として)典型団地の中から具体的な調査対象団地を選定し、団地周辺住民への日常利用実態調査を実施した。その結果、調査対象団地において団地周辺居住者による多様な利用実態が明らかとなった。その理由として商店街を代表として日常利用のきっかけとなる場所があったことや、団地内の広場や緑道が連続的に配置され、地域と接続していたことなどが挙げられた。利用実態だけでなく、認識の上でも、団地内外の別は曖昧であることが分かった。
文理融合型持続可能発展教育（ＥＳＤ）の展開～江戸前の海をモデルとして

本研究の目的は、江戸前の海(東京湾の湾奥部)をモデルにして、文理融合型の持続可能発展教育(ESD)を実施することである。そのために、1東京都大田区に位置する「ふるさとの浜辺公園」に設置された人工海浜と干潟で魚類を中心とした自然科学的な研究をおこなうとともに、2持続可能発展教育(ESD)の場としての「江戸前の海学びの環」づくりを沿岸域住民や本学学生との協働によって展開するために、子どもたちや地域住民の方々に対して体験型のイベントや後援などを実施した。さらに、3沿岸域の利用・環境に関する合意形成システムの構築を模索するため、ワークショップなども開催した。本研究は、東京湾奥部において、1魚類を中心とした自然科学的な研究と、2持続可能発展教育(ESD)の場として「江戸前の海学びの環」を沿岸地域住民や本学学生との協働によって展開することによって、3最終的には沿岸域の利用・環境に関する合意形成システムを構築することが目的である。その目的のために、今年度(平成27年度)は以下の4項目について研究をおこなった。1)自然科学的知識を蓄えることでより深く江戸前の海を知るために、東京都大田区の「ふるさとの浜辺公園」で毎月1回のサンプリングを実施した(計24回)。得られた結果については、現在論文を投稿中である。本項目は上の1に該当する。2)「江戸前の海学びの環」を形成するために、小学生を対象とした「ちりめんモンスターを探せ!」(計3回)、高校生を対象とした「透明標本の活用方法」(2回)、および中高校生から大人を対象とした「透明標本を利用して沿岸域の『食う食われるの関係』を見てみよう」(7回)を実施し、さらに一般の方向けに広く江戸前の海を理解してもらうための講演を3回おこなった。これらは上の2に該当する。3)合意形成をはかるモデルケースとして「みなと塾」を毎年開催しているが、今年度は「江戸前の海と船を知ろう!」で4日間のコースを実施した。上の3に該当する。4)上の1の科学的知識に基づいて、平成23年に実施したみなと塾での東京湾の「水質」、「プランクトン」、「藻類」、「魚類」、「鳥類」のパンフレットを合冊し、テキストとして利用できるようにした。自然科学的な研究については、東京湾の内湾の1箇所だけではあるが、毎月のサンプリングをこなし、いろいろなデータが蓄積されつつあるので、おおむね順調に進展している。「江戸前の海学びの環づくり」についても、多数のイベントをおこない、成果は得られている。合意形成のモデルについても、順調である。以上のことから、「おおむね順調に進展している」とした。本研究では、1東京湾の湾奥(「大田区ふるさとの浜辺公園」を代表とする)で魚類を中心とした自然科学的な研究をおこない、2持続可能発展教育(ESD)の場として「江戸前の海学びの環」を1の結果も利用して沿岸地域住民との協働によって展開することによって、3沿岸域の利用や環境に関する合意形成システムを構築することを目的としている。そのため平成28年度は、以下の3項目を実施した。1)ふるさとの浜辺公園では月に2日、計24回の調査を実施した。結果の一部は日仏海洋学会誌であるLa merで公表し、さらに日本魚類学会の年会で1件のポスター発表をし、さらに稚魚研究会では「ふるはま研究の紹介」をおこなった。また、一昨年度に調査した京浜島の魚類相の論文を東京海洋大学研究報告に発表した。2)「江戸前の海学びの環」の形成のために、小学生には「ちりめんモンスターを探せ」を3回(総参加者数は約70名)、中学生以上には透明骨格標本を使った「魚と私たちの関係」および「海の中の喰う・喰われるを体験しよう」というイベントを計7回(約80名)実施した。なお、透明骨格標本については、その有効性を調べるためにアンケートをおこない、東京海洋大学研究報告に論文を1本発表した。さらに活動内容を広めるために、「江戸前の海の物語」という講演を4回、あるいは尼崎運河オープンキャナルフェスティバルや東北マリンサイエンス拠点形成事業に招待されて活動内容を発表した。3)合意形成をはかる事例として、これまでのノウハウを宮崎県の都井中学校と琉球大学の宮古島水循環プロジェクトと共同して、ワークショップを開催した。来年度は、これらの修正点を考慮して、港区あるいは大田区でのワークショップを計画している。毎月のサンプリング、「江戸前の海学びの環」づくり、ワークショップと順調に研究は進んでおり、また論文公表や発表などによって成果もあげている。合意形成については、今年度は地元の港区での開催はなかったが、これまでのノウハウを別な場所で活かせることができた。以上のことから、評価としては「おおむね順調に進展している」とした。本研究の目的は、1東京湾の湾奥などで魚類中心の自然科学的な研究をおこない、2持続可能発展教育(ESD)の場として「江戸前の海学びの環」を沿岸地域住民との協働によって展開することにより、3沿岸域の利用や環境に関する合意形成システムを構築することである。平成29年度の活動は以下のとおり。1)ふるさとの浜辺公園での調査は、月に2回計24回実施した。結果の一部は公表し(酒井卓・竹山佳奈・中瀬浩太・河野博.2018.東京湾奥部に再生された干潟域(大森ふるさとの浜辺公園)のタイドプールの魚類

相.日本生物地理学会会報,72:98-112)さらに日本魚類学会年会で4件のポスター発表をおこなった。また、東京海洋大学の係船場でヒナハゼの産卵を確認したので論文を発表した(石川新・河野博.2018.ヒナハゼは東京湾奥部で産卵する.東京海洋大学研究報告,14:58-64)。2)「江戸前の海学びの環」を形成するために、透明標本を使った「アユの仔魚の歯を観察して生態との関係を知ろう」というイベントを5回実施し、その内容を論文にした(河野博ほか5名.2018.魚類骨格透明標本を用いたESDの例ーアユの仔魚の歯を観察して生態との関係を知ろうー.東京海洋大学研究報告,14:38-57.)。ちりめんモンスターも1回実施した。さらに、「江戸前の海の物語」という講演を港区や品川区の図書館を中心に10回おこなった。3)合意形成システムの構築に関しては、「みなみ相馬復興大学」にエントリーして「鹿島の海と魚を語ろう」というワークショップを実施したほか、琉球大学の「水の環でつながる南の島のくらしプロジェクト」に参加した。今年度が本研究の最終年度であるが、これまでの成果として、イベント12回、講演7回、合意形成のためのイベント5回、科学論文4本、学会発表5回といった成果をあげることができた。本研究の目的は、江戸前の海(東京湾の湾奥部)をモデルにして、文理融合型の持続可能発展教育(ESD)を実施することである。そのために、1東京都大田区に位置する「ふるさとの浜辺公園」に設置された人工海浜と干潟で魚類を中心とした自然科学的な研究をおこなうとともに、2持続可能発展教育(ESD)の場としての「江戸前の海学びの環」づくりを沿岸域住民や本学学生との協働によって展開するために、子どもたちや地域住民の方々に対して体験型のイベントや後援などを実施した。さらに、3沿岸域の利用・環境に関する合意形成システムの構築を模索するため、ワークショップなども開催した。とくに大きな変更は予定していないが、「ふるはま」での採集は、この地点(東京湾の最奥部)のしかも人工的な環境が魚類にどのような生活の場を提供しているのかを明らかにするために、平成28年度は、地曳網による調査に加えて、垂直護岸での採集やタイドプールでの採集をおこなう予定である。「江戸前の海学びの環づくり」および合意形成についても、これまでどおりの方法と頻度でおこなう予定である。「ふるはま」での自然科学的研究、とくに魚類の研究は、今年度さらに採集方法を加えていろいろな発育段階の魚類を採集しようとしている。それが今年度には1年たつので、結果が楽しみである。さらに、これらに成果を「江戸前の海学びの環」づくりの一環として同地域にある「大森海苔のふるさと館」との協働で、地域の方々に何らかの形で報告したいと考えている。これは、さらに同地域での合意形成の一環ともなり、今後合意形成システムを構築する上で重要であると考えている。今年度に実施したイベント以上の回数と内容が期待できるが、それぞれについてきちんとデータを取得し、最終的な合意形成システムの構築にむけて、次年度も研究をすすめていく予定である。魚類学自身のHPの中に、科研費の成果のページを作成しました。3月の調査の資料整理に時間を要し、4月までかかったため、その費用が未使用となった。次年度に実施した資料整理の謝金として使用する。