hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染経路の予測を行うコンピュータアルゴリズムの研究

アウトブレイクを経験した3施設、経験していない5施設の過去データの解析から、感染源・感染経路(mode of transmission)を予測する方法として、新規に開発した、「警告スコア累積カラーマトリクス」が有用であることを明らかにした。4施設からの電子情報、菌株の収集によって、菌の異常集積、高度耐性、感染源となる患者の存在の情報が2DCMによる拡散経路(route of propagation)の予測精度を上げるために有用であることを明らかにした。1)プログラム作成、algorithm検証、データ管理のためのサーバーを整備した。2)データベースを準備し、データ自動収集のためのシステムを構築した。複数施設より安全に自動的にデータを受信、蓄積、解析するシステムを稼働させた。3)感染源、感染経路(mode of transmission)の予測について、菌ごとの感染対策データベースを計画している研究グループと共同で感染源、排出経路、感染経路、侵入門戸、被感染患者、排出門戸、常在部位データベースの作成を行う調整を行い作業に着手した。データベースに含める項目を整理した。4)研究代表者の所属施設に於いて、他施設データによる疫学研究の倫理審査を受審し承認を得た。5)感染経路(拡散経路:rout of propagation)の予測のalgorithmについて検討し、米国の研究者と討議を行った。6)医療施設を訪問し研究趣旨を説明し、研究協力を依頼した。大きなアウトブレイクを経験した3施設よりデータ提供の許可を得た。アウトブレイクを経験した1施設、アウトブレイクを経験していない3施設より継続的なデータの自動転送、細菌試料の提供を受ける許可を得た。各施設に於いて院内での必要な手続きを済ませ、施設長より必要な同意書を得た。7)外注検査会社2社に研究趣旨を説明し、施設からの許可のもと、データの転送、細菌試料の提供を受ける方法を検討し、手続きを行った。8)入手したデータの移植を行い解析に着手した。9)電子疫学データの裏付けをするための分子疫学的裏付けを行うための準備を行った。1)研究基盤整備(1)検証のために必要なアウトブレイク経験施設の検査データを、当初の1施設(約6万検体分)に加え、さらに2施設分それぞれ、19000検体分、48,000検体分のデータを標準フォーマット、コードに変換し検証用データベースに移植した。(2)検証のために必要なコントロールのデータとなる4病院の全検査データを標準フォーマット、コードを用いリアルタイムで取り込むシステムを稼働させ、(1)と同じデータベースに順次蓄積している。(1)別の研究によって計画されていた感染源、感染経路に関する知識データベースの構築に予定より時間がかかることが報告された。菌別感染源の代替として、その施設での分離材料種(検査材料別分離率)が利用できると考え、これによって、感染源を特定し、そこからの感染経路を論理的に予測する方法をとることを考えた。(2)(1)にあわせたアルゴズムを検討し、実現可能と判断した。(1)2DCMによる拡散経路予測の自動化を目的として、1)(2)で収集した検証用データの解析を行った。(2)実際に施設内拡散が存在している場合とそれ以外の場合を見極めるために、電子データと相当する菌株の収集を行い、パルスフィールド電気泳動、ファージORF PCRなどを行い2DCMの結果と突合した。(3)3)(1)(2)により、院内拡散のリスクとして、i.菌の時間的、空間的異常集積ii.耐性菌の時間的、空間的異常集積iii.耐性菌において特定の感受性パターンの菌の時間的、空間的異常集積と、これに加えて、iv.特定の菌が繰り返し分離される患者の存在があることが明らかになり、拡散経路の予測は、これらについて行えばよいことが分かった。(1)アウトブレイクを経験した3施設(Serratia marcescens 1施設、VRE2施設)のアウトブレイク前後のデータ、マスコミなどに取り上げられるようなアウトブレイクを経験していない5施設(大学病院1,中規模研修病院1,小規模研修病院1,中小病院2)のそれぞれ5年分以上の全細菌検査データを研究用データベースに移植し、アルゴリズムの検証を行った。(2)全菌種についての数年分の累積(異常集積)警告スコアをコンパクトに表示する方法が必要となり、累積警告スコアを色尺度で表示する、累積警告スコア・(カラー)マトリクスを開発した。(3)累積警告スコアマトリクスによる解析で、アウトブレイクによって前兆となるアウトブレイク菌種以外の異常集積に係る菌種が異なるが、アウトブレイクの前には何らかの異常集積が伴っていることが分かった。(1)2DCMによる拡散経路予測の自動化を目的として、4病院からリアルタイムで全細菌検査データの収集を行い、必要に応じて前向きに収集した菌株(250株)のパルスフィールド電気泳動、ファージORF PCR(POT)解析を行った。

(2)現在までの解析で、同一菌株の拡散を強く疑う必要があるのは、2DCMで同じ株の拡散が疑われて、かつ、i.菌の時間的、空間的異常集積があるときii.拡散の疑われる菌の耐性度が高いときiii.特定の菌が繰り返し分離される患者の存在があるときであることが分かったが、これらだけで説明できない場含もあり、それらの株から院内拡散を起こしやすい株についての知見が得られる可能性を考えた。
メチル水銀汚染地域住民の老化過程と健康影響に関する研究

平成15年度から2年間にわたり、水俣病発生地域住民の健康調査を行なってきた。この2年間で私どもが注目したことは、これまで継続的に住民健診を行なうなかで、地域で見出される健康障害がメチル水銀曝露の後影響なのか、生活習慣の変化と加齢による影響なのかという区別がより困難になった点である。そのため、高齢化が進む現在、この地域で最も重要な健康課題である生活習慣病に注目し、住民健診の経年変化および症例対照による解析を行なった。それらは、初年度は、糖尿病、メタボリックシンドローム、今年度は水俣病非発生地域で得られた老人保健法の基本健診を中心とする住民健診結果との比較である。総合的に見ると水俣病発生地域住民の生活習慣病が他の地域や熊本県内の他の地域と比べ特異性があるとは言い難い。しかしながら、該当地域での愁訴(たとえば「こむらがえり」、「手足のしびれ」など)は他地域に比べ高く、これらがメチル水銀曝露の影響ではないと言い切れない点もある。すなわち、かってメチル水銀の曝露を受けたことは間違いない事実であるが、水俣病が発生から50年を経過した今日、その後影響なのか生活習慣の変化と加齢影響なのかを区別することが極めて困難であると言わざるを得ない。水俣市に隣接するT町においてメチル水銀汚染地域住民の後影響について継続して調査研究を行っている。これまでの研究で、汚染地域住民は非汚染地域住民に比べてさまざまな自覚症状を抱えていることを確認している。また、これらの健康上の問題に対して、高頻度の通院や往診などで対処しているものの、健康に対する不安は解消されていないと考えられた。本研究では、自覚症状や高頻度の受療行動がメチル水銀汚染地域住民の精神不安にまで及んでいないか、また、住民の精神状態を規定している要因として身体的要因以外のほか家族構成やソーシャルネットワークなどの社会的な要因や水俣病発生を原因とするさまざまな体験などが考えられるのではないかとの仮説のもと精神不安とその要因に関する調査を実施した。ここではメチル水銀汚染地区住民の精神不安の構造や性状を明らかにし、メチル水銀汚染地区住民の精神不安の構造をモデル化することを試みた。その結果、メチル水銀汚染地域住民の精神不安度は高く、それを形成している最も主要な因子は「抑うつ」と「社会的無能力・不適応」であった。これらの精神不安は、身体症状が悪いほど高くなる傾向があり、また水俣病問題に対して積極的に関与していった経験があるものほど不安は低下する傾向があった。これは、水俣病問題に対して積極的に行動することにより同じ目的をもち、そして同じ苦しみをもった仲間が形成されたことによると考えられた。環境庁事務次官通知および化学物質の安全性に関する国際プログラムによれば、水俣病とは「魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経疾患」とされているが、メチル水銀の標的臓器である神経系以外の影響について、加齢に伴う影響も加わり、危惧する声がある。私どもはメチル水銀中毒による神経症状が老化過程に重要な影響を及ぼすとともに、水俣病患者は歴年齢に比し、生理学的老化が進行していることを示唆する所見を得た。水俣病発生が確認されて既に48年が経過し、水俣病患者も、当時からこの地域に居住している住民も高齢期を迎えている。これら高齢期を迎えているメチル水銀汚染地域の曝露人口の老化過程とその健康影響、特に生活習慣病を中心とする疾病構造に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。研究対象は私どもが昭和59年以来20年間フォローアップを実施している水俣市に隣接した津奈木町の40歳以上の全住民(約3200名)のうち、調査協力の確認の得られた1017名について、老人保健法による基本健康診査の検査項目に加えた上乗せ項目に関する健康調査を実施した。比較対照として、メチル水銀に汚染されていない天草郡の一漁村地域について、基本健康診査の検査成績を入手し、性・年齢をマッチングした健康診査所見を比較検討した。

その結果、BMI、血圧、HDL-コレステロール、トリグリセライド、総コレステロール、空腹時血糖並びにHbA, C等の測定値の平均値及び異常値の頻度は両地区間の差はみられず、これら循環器系及び糖代謝系を中心とする生活習慣病には、今日、メチル水銀の影響はみられないことが示唆された。
近赤外吸収色素内包型チオフェンデンドリマーによる革新的太陽電池用光捕集増感剤開発

本研究では,ボロンジベンゾピロメテン系色素をもとに合成展開をおこない,有機系太陽電池用増感色素の提案に向けた検討を実施した。1)近赤外光吸収色素内包型チオフェンデンドリマーの合成:種々の分岐オリゴチオフェン類をコア色素に結合させ,目的物の合成に成功した。その物性から光捕集アンテナ効果を評価した。2)色素増感太陽電池(DSSC)用増感剤への適用:関連色素に対してアクセプター性と酸化チタン結合性を併せ持つチエニルシアノアクリル酸部位の導入をおこなった。得られた色素を組み込んだデバイスはDSSCとして駆動した。有機系太陽電池の光電変換効率の向上を目指し,その達成に向けた努力が続けられている。その取り組みのひとつに有機色素の多彩性に着目した構造設計と合成がある。本研究では,長波長領域に強い吸収特性をもつボロンジベンゾピロメテン系色素をコアに誘導化をおこない,太陽電池用増感色素の創製とそのデバイス化に向けた検討を実施した。1)近赤外光吸収色素内包型チオフェンデンドリマーの合成;分岐オリゴチオフェンを結合させた目的物の合成に成功した。具体的には,世代毎に8T-Dye (第一世代)・16T-Dye(第二世代)・32T-Dye(第三世代)が調製され,その基本物性が調査された。いずれの色素も近赤外領域に吸収極大を示し,蛍光スペクトル特性についてデンドリマー特有のアンテナ効果が観測された。すなわち,紫外光励起において,世代数の増加に従いコア色素の蛍光強度が増加した。チオフェンデンドロン部位からコア色素への蛍光共鳴エネルギー移動の寄与を示唆している。このように分岐オリゴチオフェン導入に基づく光捕集効果が見出されたので,今後はデバイスに組み込んだ物性を評価していくことを計画している。2)色素増感太陽電池用色素への適用:ボロンジベンゾピロメテン系色素について,有機系太陽電池への適応性を調べる検討をおこなった。具体的には,関連色素のジブロモ中間体を出発原料に,アクセプター性と酸化チタン結合性を併せ持つチエニルシアノアクリル酸部位の導入をおこなった。得られた色素体を含む電池デバイスを作成し,疑似太陽光を照射したところ,比較的高い短絡電流値が得られた。興味深いことに,光電変換効率が5%を超えるセルの開発に成功した。なお,改良の余地があるが,当該色素系の有機系太陽電池に対する有用性を示唆する結果として意義深い。本研究の目的は,チオフェンデンドリマーで共役的に近赤外吸収増感色素を内包するアプローチを用いて,革新的「有機薄膜太陽電池用光捕集増感剤」を開発することである。平成24年度は,実施計画にそった目的色素の合成と関連機能の発現をねらった。1.チオフェンデンドロンの合成とジブロモビス(イソインドール)メテンホウ素錯体との反応R. C. Advinculaらの報告(Org. Lett. 2002, 4, 2067)を参考にチオフェンデンドロンの合成を開始し,第1世代および第2世代チオフェンデンドロンを得た。目的物の合成にあたって,色素骨格への導入の可否を検証するため,それぞれのデンドロンをスタニル化し,ジブロモビス(イソインドール)メテン色素とのクロスカップリング反応を実施したところ,チオフェンデンドロン-ビス(イソインドール)メテン共役体が合成できることがわかった。しかし,その共役体を用いて近赤外吸収特性の付与に欠かせないB,O架橋反応を試みた結果,目的色素を同定することができなかった。これを受けて,B,O架橋反応を必要としない類縁色素の合成をすることに変更した。2.色素増感太陽電池への展開本研究では合成を主体におこなったために,いくつかの有用な中間体を得ることができる。その中間体から派生する機能性色素の開拓は研究資源の有効利用の観点から意義があるものと考えた。そこで,酸化チタンへの親和性をもつシアノアクリル酸を導入した関連色素を合成した。興味深いことに,得られた色素体を用いて色素増感太陽電池デバイスを作成した結果,約5%の光電変換特性をもつに至った。目的色素を得られていない理由として,当初設計した目的物の有機溶媒への溶解性が十分ではない可能性がある。そこで,設計を微修正して再チャレンジしている。現在,設計を微修正した目的色素を鋭意合成している。目下のところ大きな支障はないので,秋までに合成を完了させることを意識して検討をすすめている。その一方で,関連色素が色素増感太陽電池用デバイスに適用できる示唆を得たので,この方面での検討も実施する。今年度は機器メンテナンス費用を抑えることができたので,当該助成金(繰り越し額;20,500円)が生じた。

来年度の前半では,合成を主におこなうので,試薬品,溶媒,分離精製用シリカゲル,化合物同定用に重水素化溶媒の購入に充てられる。後半では,目的色素の特性評価として,吸収スペクトル測定,電気化学的測定をおこなうとともに,デバイス試作を計画している。よって,それらに必要な消耗品の購入に使用される。
東アフリカ環境管理行政における地理情報システム導入の影響分析

1政府機関等の調査昨年度につづき,3月期の現地調査において,ケニア政府の環境管理の現状を把握するために,ケニア森林公社(KFS)の出先機関を訪問し,年次報告書および森林修復査定書を閲覧するとともに,ボトムアップ型の森林管理の可能性について検討した。とくに,(1)管理現場の一例としてニャンザ州旧ホマ・ベイ県の出先機関で資料を収集し,(2)同県において破壊されつつあるグワッスィ丘陵森林保護区の利用実態と,コミュニティ森林組合の組織化について把握し,(3)森林GIS導入の意義について検討した。2GPSを用いた森林資源利用調査同じく3月期の調査において,ケニア・セントラル州の旧ニェリ県に位置する南ライキピア森林保護区(北部区域)において,地形調査を進めるとともに,薪炭材採取者の活動の時空間をサブメータ精度で計測し,それをGISに統合する手法として,GPSデータの取得とその後処理補正が有効であることを確認するとともに,同森林保護区において過去数年の間に資源の枯渇が一層深刻となり,萌芽更新する在来樹種への依存度が高まりつつあることを見いだした。3GISシミュレーションの検討森林利用者の資源管理能力を高めるツールの一つとして環境保全NGO等が近年注目するようになってきたGISシミュレーション,とくに森林利用者の時空間行動をシミュレートするエージェントベース・モデリング手法(ABM)の文献調査とソフトウエア試用を進め,森林管理GIS運用の諸問題について検討した。4研究成果の公表平成19・20年度にアジア経済研究所「アフリカ農村の住民組織と市民社会」研究会の外部委員として行った分析を踏まえ,本研究,および隣国タンザニアでの森林管理行政に関して別途行った調査から得られた知見を,「東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障-タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析」にまとめ,刊行した。1文献調査東・南部アフリカにおける自然資源管理行政に関する各種文献のレビューを行った。とくに,「市民社会」的な開発・保全プロジェクトたることを一つの理想として展開しつつある参加型自然資源管理に注目し,(1)資源利用者集団ないし住民組織による管理が成立する経済的条件,(2)管理における在来知と外来知の関係,それら知識が社会=生態系に及ぼす影響,(3)ネットワークや討議・包括的プロセスを含む資源「協治」の社会的条件について論点を整理し,その成果を発表した。2政府機関等の調査9月期の現地調査において,ケニア政府の環境・資源管理の実態について資料収集を開始し,参加型森林管理を盛り込んで2007年初頭に施行された新・森林法の内容把握を行った。3森林保護区等の査察9月期の現地調査において,森林管理行政の現場の実態を把握するために,ケニア西部スバ県のグワスィ森林保護区とその周辺の視察を行った。とくに,ビクトリア湖岸に面するこの一帯で行われている輸出用ナイル・パーチの漁獲とその冷凍移出の活動が,地元消費用魚類の森林資源を用いた燻製加工に直接・間接に与えつつある影響について情報収集するとともに,森林管理行政,とくに地理情報システム運用との関連を検討する事例としてのふさわしさについて検討した。4学会発表以上の成果の一部を,ケニアの隣国タンザニアでの森林管理行政に関して別途行っている調査研究から得られた知見とともに,地理学分野を含む学際的な意見交換の場である人類生態学の国際学会で発表した。1政府機関等の調査昨年度につづき, 3月期の現地調査において,ケニア政府の環境管理の現状を, 2007年に既存機関の改組を経て新設されたケニア森林公社(KFS)を事例として把握し, (1)首都ナイロビの本部では森林保護区境界のデータベース化を完了しつつあるものの,一部を除いてGISが森林管理の現場に応用されるに至っていないことを見出し, (2)管理現場の一事例としてセントラル州ニェリ県の出先機関で資料収集を行い, GIS未導入を確認の後,日常的管理業務の実態と, 2007年初頭に施行された新・森林法が規定する利用者参加型森林管理の実施状況,とくにコミュニティ森林組合の組織化について現状把握を行い, (3)行政改革を進めてきた政府機関の代わりに,国際的支援を受けた教会NGOが森林利用者の組織化と管理能力構築において大きな役割を果たしつつあり, GIS導入の可能性もNGOとの関連で考えるべきことを見出した。2関連NGOの査察同じく3月期の調査において,セントラル州のニャンダルア県に位置するンダラグワ森林の利用者組織化に関与しているNGOを訪問し,活動の概要と,とくに当NGOが行っている利用者の森林管理能力構築に関する訓練プログラムの基本的デザインについて把握した。そして,森林利用者とNGOのインターフェイスの部分における森林管理GIS導入の必要性・可能性と導入に伴いうる各種の問題について検討を始めた。3研究成果の公表アジア経済研究所・「アフリカ農村の住民組織と市民社会」研究会の外部委員として,昨年度の本萌芽研究の成果を踏まえ,ケニアおよび隣国タンザニアでの森林管理行政に関して別途行っている調査研究から得られた知見とともに,「東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障-タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析」を執筆した(査読中)。

とくに,(1)管理現場の一例としてニャンザ州旧ホマ・ベイ県の出先機関で資料を収集し,(2)同県において破壊されつつあるグワッスィ丘陵森林保護区の利用実態と,コミュニティ森林組合の組織化について把握し,(3)森林GIS導入の意義について検討した。2GPSを用いた森林資源利用調査同じく3月期の調査において,ケニア・セントラル州の旧ニェリ県に位置する南ライキピア森林保護区(北部区域)において,地形調査を進めるとともに,薪炭材採取者の活動の時空間をサブメータ精度で計測し,それをGISに統合する手法として,GPSデータの取得とその後処理補正が有効であることを確認するとともに,同森林保護区において過去数年の間に資源の枯渇が一層深刻となり,萌芽更新する在来樹種への依存度が高まりつつあることを見いだした。3GISシミュレーションの検討森林利用者の資源管理能力を高めるツールの一つとして環境保全NGO等が近年注目するようになってきたGISシミュレーション,とくに森林利用者の時空間行動をシミュレートするエージェントベース・モデリング手法(ABM)の文献調査とソフトウエア試用を進め,森林管理GIS運用の諸問題について検討した。4研究成果の公表平成19・20年度にアジア経済研究所「アフリカ農村の住民組織と市民社会」研究会の外部委員として行った分析を踏まえ,本研究,および隣国タンザニアでの森林管理行政に関して別途行った調査から得られた知見を,「東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障-タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析」にまとめ,刊行した。
介護施設における倫理的問題の認識対処行動と有効な倫理研修プログラムの開発

概ね研究計画通りに進行し、介護福祉士養成課程における倫理教育の実態分析、介護施設に勤務する介護福祉士の倫理的問題への認識と対処、現任教育の実態分析を終え、それらの研究成果から、介護倫理教育には、倫理教育だけでなく、介護福祉士の専門科目(介護概論や介護過程など)においても倫理に該当する内容が教授されており、介護福祉士養成課程では、生命倫理学と介護の専門科目で重複的に生命倫理について教えており、介護専門科目で触れる倫理的な内容について明らかにすることが介護倫理教育の特徴につながることが予測された。そのため、介護専門科目で教授される倫理的な内容についてシラバスおよび使用テキストの調査を行った。その結果介護専門科目における生命倫理の学びは、現場で役立つ実践的な内容とリンクして教えられるため、学生にとって倫理的問題がみじかなものとして理解することができることが明らかになった。またH30年度から、介護施設における倫理研修プログラムの開発を行い、実際に研修を実施してその効果を見ている段階にある。計画通り介護施設に勤務する職員約80名に対し倫理研修プログラムを行い、ほぼ80%の参加者が研修内容に満足し、また倫理的問題への解決への意欲を示した。H31年度はさらに研修を行い、総合的な研修プログラムの評価を行っていく予定である。ほぼ計画通りに進行しており、倫理研修プログラムの開発と介護施設で実際に研修を実施している。今後は倫理研修プログラム開発についての論文投稿、研修プログラムの総合的な評価を行う予定である。全国の福祉系大学の介護福祉士養成課程における倫理関連の設置状況を把握するために、シラバス調査を行い、収集したデータを分析した。その結果、どの養成課程でも科目名に「倫理」を含む科目が配置されていたが、選択科目が大半であり必ずしも学生が履修するとは限らないこと、低学年配置であること、講義内容が基礎的知識の伝授にとどまっていることなどから、現場における具体的な倫理問題への対処までは習得することが難しい現状が明らかになった。と同時に多くの大学で、介護系専門科目において倫理的内容を扱う傾向にあり、基礎教養としての倫理関連科目との二本立てにより、基礎と実践の教育的相乗効果が期待された。この結果を論文化した(「シラバスからみる大学における介護福祉士養成課程の倫理教育」生命倫理26(1)、35-45、2016)次に、現場で働く介護福祉士が、どのような倫理の基礎教育や現任教育を受けており、倫理的問題の認識や対処はどのようなものかを把握するために、全国介護老人保健施設協会に登録されている施設から無作為抽出した200施設に勤務する介護福祉士1000人に対し、質問紙調査を行った。(有効回答数494部、回収率49.3%)。その結果、現場で多く見られる倫理的問題として、言葉や態度など援助者の行為自体が倫理的問題となるもの、また利用者に合わせたケアや生活援助ができていないことが挙げられ、排泄、入浴、食事などの三大介護場面で倫理的問題が多く生じていることなどが明らかになった。倫理教育については、スタッフの価値観の共有、援助行為の振り返りと質の向上、利用者の個別性への理解に役立つとし、内容としては基礎的知識の伝授にとどまらず、現場の具体的な問題の判断や解決方法に関するものが望まれており、介護現場で生じる倫理的問題についてのさらなる集約とそれに応じた具体的な倫理教育内容の充実が重要であることが明らかになった。ほぼ計画通りに進行しており、2つ目の調査についての論文を投稿したばかりである。研究計画に沿って、H28年度は全国の介護福祉士養成課程校のシラバスから倫理教育の現状を明らかにした。その結果、倫理科目だけでなく介護専門科目でも倫理に関連する内容を重複して教授していることがわかった。そのため、H29年度は介護福祉士養成課程校での介護専門科目でどのような倫理的内容が教授されているのかを、シラバス及び使用教科書から抽出した。その内容として、介護福祉士の職業倫理や職業規範から学ぶ倫理、生命倫理の基礎的知識から学ぶ倫理、介護の専門知識や技術の習得から学ぶ倫理の3タイプがあることが明らかになった。さらにH28-29年度にかけて全国介護老人保健施設協会に正会員として登録されている介護老人保健施設から無作為抽出した200施設に勤務する介護福祉士1000人に対し、現場で働く介護福祉士が、倫理についてどのような基礎教育や現任教育を受けているのか、また倫理的問題の認識や対処はどのようなものかを把握するために質問紙調査を行った。また問題とわかっていてもどうしていいかわからない、規則やシステムで改善できない等の理由で倫理的問題に取り組めない状況が明らかになった。また倫理教育の内容としては基礎的知識の伝授にとどまらず、現場の具体的な問題の判断や解決方法に関するものが望まれていることから、H29-31年度にかけて介護施設における倫理研修プログラムの開発を行い、実際に研修を実施してその効果を見ている段階にある。ほぼ計画通りに進行しており、3つ目の調査(介護専門科目で教授される倫理について)の論文を投稿中である。

概ね研究計画通りに進行し、介護福祉士養成課程における倫理教育の実態分析、介護施設に勤務する介護福祉士の倫理的問題への認識と対処、現任教育の実態分析を終え、それらの研究成果から、介護倫理教育には、倫理教育だけでなく、介護福祉士の専門科目(介護概論や介護過程など)においても倫理に該当する内容が教授されており、介護福祉士養成課程では、生命倫理学と介護の専門科目で重複的に生命倫理について教えており、介護専門科目で触れる倫理的な内容について明らかにすることが介護倫理教育の特徴につながることが予測された。そのため、介護専門科目で教授される倫理的な内容についてシラバスおよび使用テキストの調査を行った。その結果介護専門科目における生命倫理の学びは、現場で役立つ実践的な内容とリンクして教えられるため、学生にとって倫理的問題がみじかなものとして理解することができることが明らかになった。またH30年度から、介護施設における倫理研修プログラムの開発を行い、実際に研修を実施してその効果を見ている段階にある。計画通り介護施設に勤務する職員約80名に対し倫理研修プログラムを行い、ほぼ80%の参加者が研修内容に満足し、また倫理的問題への解決への意欲を示した。H31年度はさらに研修を行い、総合的な研修プログラムの評価を行っていく予定である。ほぼ計画通りに進行しており、倫理研修プログラムの開発と介護施設で実際に研修を実施している。今後は介護現場の倫理的問題の状況をもう少し詳細に検討して、現任教育における倫理研修のあり方について考えていく予定である。今までの調査結果を踏まえつつ、介護現場における倫理研修の有効なプログラムについて検討していく。今後は倫理研修プログラム開発についての論文投稿、研修プログラムの総合的な評価を行う予定である。本来、もう一つ海外学会に参加する予定であったが、業務上調整が難しくなってしまったため、取りやめた経緯があるため旅費を使いきれていなかった。次年度の研究発表の旅費として支出する予定である。
カンナビノイド受容体の神経回路発達における役割

出生直後の幼若な脳組織では、GABA等の"抑制系シナプス"の発達が乏しい上に、細胞内塩素イオン濃度が高い為にGABAシナプスが興奮性として機能する等、神経興奮が起こりやすいと考えられており、実際ヒトにおいても例えば"熱性けいれん"のような幼児における脳の過興奮が生じやすいのは、このような背景があると思われる。そこで私たちは発達期海馬において、いわゆる"抑制系シナプス"以外の、興奮を抑えるシステムがあるのではないかと考え、大麻の内因性成分であるエンドカンナビノイドに注目した。発達期海馬においてシナプス後部でのPKAを介する長期増強があることは以前報告したが(Yasuda, et. al., 2003)、このときエンドカンナビノイドによって異シナプス性長期抑圧が見られる。これは生後0-1週海馬に強く発現しており、特に0週(生後2-5日)においては長期増強自体をマスクしてしまう。これは上記の乏しい"抑制性シナプス"の代わりに組織の過興奮を押さえる仕組みであると考える。生後一週(生後7-10日)になると長期増強はエンドカンナビノイドの抑制を受けなくなるが、これは神経終末あるいは軸索の活動によってプレシナプスにおいてPKAが活性化されて、エンドカンナビノイドから守る役割をしていることを示唆する結果を得た。このように発達期海馬においては、エンドカンナビノイドとPKAのバランスで興奮性が制御されている。もう一点は上記の異シナプス性長期抑圧は、意外なことにfiber volleyの減少を伴っていた。カンナビノイド受容体は比較的成熟した海馬ではfiber volleyの変化を起こさないと言う論文もあるが、未熟な海馬では少し事情が異なるようで、例えばMAPK阻害剤存在下では高頻度刺激のあとにfiber volleyの増大ぶ見られる(未発表)。Fiber volleyの減少はバリウムや4-APといったカリウムチャネル拮抗剤で阻害されるので、カリウムチャネルの活性化によって生じていることが示唆された。幼若期海馬に見られるシナプス可塑性は、よく活動するシナプス結合を残す、あるいは強化し、あまり活動しないシナプスを除去ないし結合を弱めることによって神経回路を成熟させるメカニズムであると考えられでいる。近年申請者は、幼若な海馬においては成熟海馬で見られるCaMKII依存性の強いLTPは発現しでおらず、PKAを介する弱いLTPが発現していることを報告した(Yasuda et al.,Nature Neurosci.,2003)。さらに幼若期には、この弱いLTPに伴っでカンナビノイド(CB)受容体を介する異シナプス性長期抑圧(LTD)が発現していることを見いだした。GABA等によるシナプス抑制の発達していない幼若期に強いLTPによっで過度の興奮を起こさないで、かつ活動のより高いシナプスを相対的に強化するメカニズムであると考えられ、上記の活動依存的な神経結合の再構築に非常に重要であると考えられる。そこで本研究課題では、CB受容体による異シナプス性LTD発生のメカニズム、および幼若期の海馬神経回路発達におけるこの異シナプス性LTDの役割を明らかにすることを最終目標にした。はじめに幼若海馬における異シナプス性LTDの誘発、及びその発現に関与しているCB受容体の上流・下流の分子をさらに詳細に明らかにすることにし、薬理学的手法によって、以下のような結果を得た。(1)CB受容体の短期間(10分程度)活性化は、異シナプス性長期抑圧の誘発に必要であるが、それ以上の長期間の活性化は長期抑圧の維持に不必要、(2)代謝型グルタミン酸受容体の活性化が必要、(3)シナプス前線維(presynaptic fiber)の興奮性低下が長期抑圧に関与している。
学校の暴力防止・克服プログラムの開発と実践に関する研究－ドイツの取り組みを中心に

近年、ポスト産業資本主義国家においては、学校における子どものいじめや暴力行為などの問題行動に対する予防教育の必要性が高まっており、様々な予防教育プログラムが各国で開発されている。ドイツの取り組みは、これまで我が国において十分に紹介されてきていないが、地域性、学校段階(初等教育・中等教育)、子どもの発達の問題と対応させながら、多様な予防教育の取り組みを各州が独自に展開してきている。本研究では、このようなドイツの予防教育のプログラムの開発と実施状況の動向調査を行い、ドイツの取り組みの特徴とともに、いじめ・暴力行為の予防・克服のための効果的な教育プログラムの開発のための視点を検討した。本年度は、今年度の調査計画通り、10月にバーテン・ビュルテンベルグ州(アーレン市近郊)の現地調査を行い、新たに2月にバイエルン州(エアランゲン市、ニュルンベルク市)およびザクセン州(ライプツィヒ市)の現地調査を行った。10月の調査では、愛知教育大学の藤井啓之教授、2月の調査では、東亜大学の清永修全准教授に研究協力者として同行いただき、現地の聴き取り調査と資料収集に協力いただいた。バーテン・ビュルテンベルグ州では、アーレン市のOstalbkreis郡庁内にある教育事務所(Zimmer氏およびSchumschal氏)および同市近郊のモーツアルト基礎・機関学校(May校長、Schwaebisch Gmuend教育大学のLippold博士)、バイエルン州では、エアランゲン都市警察局(Rupp氏ら)、ニュルンベルクの教育学・学校心理学研究所(Neubauer氏)、ニュルンベルグ教育事務所(Altmann氏)、ザクセン州では、ライプツィヒ地域教育事務所(Schulz氏)、第16中等学校、ライプツィヒ市役所内にある「Lernen vor Ort」担当局(Bischof氏他)へ訪問した。バイエルン州に調査では、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン=ニュルンベルクのSchnaitmann博士に、またザクセン州では、ライプツィヒ大学のDrinck教授らに調査の協力をいただき、研究協議も行った。各機関においては、地域の実態及び学校の現状(地域の課題や教育問題など)、子どもの暴力問題の実態、地域の暴力防止教育のプログラム開発と取り組みの状況などを中心に関係者に聞き取り調査を行った。また、モーツアルト学校及び第16中等学校では暴力防止教育プログラムの日常的な実践と子どもたちの様子を観察し、教師やソーシャルワーカーらにインタビューも行った。その他、関係資料の収集も現地で行った。本年度は、H24年度の計画で示した通り、バーデン・ビュルテンベルク州および新たにニーダーザクセン州の現地調査を2月に行った。現地調査では、愛知教育大学の藤井啓之教授、東亜大学の清永修全准教授に研究協力者として同行いただき、現地の聴き取り調査と資料収集に協力いただいた。バーテン・ビュルテンベルグ州では、ルートヴィヒスブルク教育大学のDines博士に協力を頂き、州の文科省の暴力防止オフィス(Darkashly氏、Haeberle氏)および、州刑事省(Roechling氏、Hoffmann氏ほか)、Ludwigsburg市内にあるFriedrich-Schiller-Gymnasium(Aenold校長、Werling-Barth教諭他)を訪問した。調査では、暴力防止教育、中毒防止教育、健康教育の3つの分野を軸にした柱同州の新しい予防教育構想「stark.staerker.WIR」の成立の経緯、基本構想および関係機関の取り組みの概要、また同州の青少年の暴力問題の現状などについての聞き取り調査と研究協議を行った。また、同州の予防教育構想の先進校であるFriedrich-Schiller-Gymnasiumでは、実際の取り組みの様子を観察するとともに、暴力防止教育への取り組みの経緯、プログラムの影響や効果などについて教員や生徒たちへのインタビューを行った。ニーダーザクセン州では、Oldenburg大学のHanna Kiper教授および同大学の教員研修センターのHeinrichs氏に聞き取り調査を行った。特に、同州の青少年の暴力問題の実態や関係機関の取り組みを中心にインタビューを行った。本年度は、文献収集調査と現地での予備調査を行った。文献収集調査では、バーテン・ビュルテンベルグ州の文科省や学校における暴力問題に関係する諸機関のWebサイトを中心に、学校における暴力問題及び防止教育に関する資料を収集し、同州における暴力防止教育の構想について概観した。現地での予備調査では、愛知教育大学の藤井啓之教授に研究協力者として同行いただいた。現地では、Schwaebisch Gmuend教育大学のSchnaitmann博士に協力をいただき、同州のSchwaebisch Gmuend地方における暴力防止教育の取り組み状況について関係機関及び関係者への訪問及び聞き取り調査を行った。Aalen市にあるOstalbkreis市役所では、同地域の暴力防止教育担当者であるSchumschal氏およびZimmer氏らから、同地域の教育の全体構想と暴力防止教育の構想について聞き取り調査を行うと共に、Schumschal氏がテオドール・ヘスギムナジウムで行う暴力防止ワークショップを観察した。

また、Schwaebisch Gmuend教育大学のLippold博士に、ドイツにおける暴力防止教育の理念的枠組み等について聞き取り調査を行い、同氏の協力の下で、暴力防止教育に積極的に取り組んでいるモーツアルト基礎・基幹学校に訪問し、校長及びスクール・ソーシャルワーカーに同学校の取り組みの聞き取り調査を行った。この他、Bietigheim-Bissingen市のエレンタール・ギムナジウムに訪問し、スクール・ソーシャルワーカーのSteinwand氏から暴力防止教育の一環として行っているシュトライトシュリヒター(紛争調停者)プログラムの説明を受け、同氏及び同学校の生徒たちにこのプログラムに関する聞き取り調査を行った。本年度は、H25年度の計画で示した通り、これまで調査を行った2州ーザクセン州(ライプツィヒ)とバーデン・ビュルテンベルク州(ラウフェン・アム・ネッカー、フライブルク・イム・ブライスガウ)への現地調査を行った。9月のザクセン州の現地調査では、ライプツィヒ市内にある第68学校や民主主義教育センター(Lahm氏ら)などを訪問した。3月のバーデン・ビュルテンベルク州の現地調査では、ラウフェン・アム・ネッカー市の2校(Hoelderlin-Werkrealschule、Erich-Kaestner-Schule)と同市のスクルー・ソーシャルワーカー(Meic氏)、フライブルク・イム・ブライスガウ市の3校(Adolf-Reichwein-Schule、Anne-Frank-Grundschule、Lortzing-Schule )とフライブルグ教育大学(Bittlingmayer博士)を訪問し、同州の2010/11年度に始まった新しい予防教育構想と地域の実際の取り組みの関係などの聞き取り調査を行った。各学校の調査では、地域の特性、子どもたちの状況、またその効果などをについてインタビューするとともに、各学校が暴力防止教育の具体的施策として取り組んでいる学級会を参観し、ねらい及び具体的な方法などについて教師らから聞き取り調査を行った。関係機関への調査では、地域の暴力問題の現状と暴力防止教育の開発状況、及び研究動向などの聞き取り調査を行った。これまでの研究成果のまとめとして、ドイツにおける子ども・若者の暴力の現状と暴力予防教育の研究・実践動向を論文としてまとめた。また、これまでの調査を通して、ドイツにおいては、州レベルだけでなく各地域レベルでも大綱的な暴力防止教育の構想が策定される一方で、各学校はこうした構想を参照しながら、取り組みを選択的に行っていることが明らかになった。教育方法学文献調査に関しては、バーテン・ビュルテンベルグ州を中心に、多くの資料を収集できた。今年度調査を開始した州の資料は、引き続き収集していく必要があるが、主要な資料は集められつつある。
分散ファイル共有システムのための超細粒度アクセス制御方式の研究

本研究の目的は,分散ファイル共有のための超細粒度アクセス制御方式を実現し,その性能をシミュレーションと実機により評価することである.本研究ではこの課題に対し,1)効率的な更新情報配信アルゴリズムの開発,2)細粒度アクセス制御方式の匿名性とセキュリティの向上,3)アクセス権限を簡潔に指定するためのインターフェース開発,4)複数の既存のファイルシステムとの融合の4つの観点からアプローチしている.本課題の背景は,研究開始後の1年間に大きく変化した.まず汎用のテキストエディタであるAtomエディタを共同編集に用いるためのプラグインが公開され,本課題で目指していた方向のプロダクトがWebRTCを用いて実現されたこと,そして手書き情報の共同編集に関しても,Chrome canvasなどのクラウドベースのソリューションが数多くリリースされたことである.それらの変化を踏まえ,2018年度は次のような研究成果を得た.まず対象をキャンバスへの手書き情報などの二次元情報に限定し,手書き情報のリアルタイム共有という文脈のもとで細粒度アクセス方式の検討を行った.対象とするシステムにおけるユーザの書き込みは,キャンバスへのストロークの追加という形でなされ,ストロークを囲む最小の外接長方形の間に交わりがあるとき,それらのストロークは競合していると見做すことにした.ストロークの書き込み情報はJSON形式に変換され,ユーザデバイス間で適宜交換される.本課題では,ストローク情報の交換方式と整合性の維持方式に関する網羅的な検討を行い,Firebaseによるリアルタイムデータベースによる実装とWebRTCによる任意の端末間での情報転送を通して,十分短いレイテンシで高い分解能での情報共有が行えることを実証した.また実装システムでは,アクセス権限の簡潔な指定と,セキュアな情報交換がともに実現されている.本研究の目的は,分散ファイル共有システムのための超細粒度アクセス制御方式を実現し,その性能をシミュレーションと実機により評価することである.本研究ではこの課題に対し,1)効率的な更新情報配信アルゴリズムの開発,2)細粒度アクセス制御方式の匿名性とセキュリティの向上,3)アクセス権限を簡潔に指定するためのインターフェース開発,4)複数の既存のファイルシステムとの融合の4つの観点からアプローチしている.2017年度は観点1と観点2に関して次のような研究成果を得た.まず,既存手法である静的ツリーをベースにしたレプリカ間の整合性維持手法を用いて共有ファイルの共同編集システムを設計・構築し,アクセスコストの評価を行った.このシステムでは各ユーザがテキストファイル中の各行に対して細粒度のアクセスを行っており,並行アクセス間の整合性は,各ピアが局所的に行ったアクセス系列を互いに伝播しあい,それらの間のすり合わせを分散的に行うことで,低コストで実現している.現在のところ,ピア間の情報伝播は共有ファイルごとに用意された静的ツリーに沿って独立に実現されているが,プログラム開発を分散的に行う際などにはプロジェクト単位でのファイル共有が行われることも多く,そのような場合には,同一プロジェクト内のファイルの更新情報が同一のツリー構造に沿って送られるようにすることで一層の効率化が見込まれる.観点2に関しては,ランダムウォークを用いた匿名性維持手法を提案し,その効果をシミュレーションにより評価した.この手法は,ルーモアランディングと呼ばれるP2Pファイル共有システムにおける検索クエリの匿名化手法の拡張であり,ランダムに選択される代理人ピアを通してファイルへのアクセスを行うことで,各ユーザの持つアクセス権を他のユーザから秘匿することが可能となる.前述の4つの観点のうち,観点1と2については,2017年度の成果によってある程度の見通しが立ったと考えている.まず観点1に関しては,テキストファイルの共同編集という厳しい時間制約が求められるアプリケーションにおいて,静的ツリー構造による更新情報伝播がある程度機能することが確認できた.実験の結果,ローカルレプリカに対する更新処理とリモートレプリカに対する更新処理の完了時間の差は高々数十ミリ秒程度であり,使用するネットワーク環境や伝播の対象となるレプリカ数にも依存するが,レプリカ数が数十程度で同一ネットワークに接続された同一事業所内のファイル共有程度であれば十分機能することが確認された.ただし,現在実現されているのは行単位での文字列の挿入や削除のみであり,例えばJSONファイルの共同編集のようなより細かい粒度で整合性のとれたアクセスをどのように実現するのかという点に関しては,次年度以降さらに検討を進めて行く必要がある.また前述のようにプロジェクト単位で一つのツリー構造を構築し,プロジェクトに含まれるファイルの更新情報は全てそのツリーに沿って伝播するようにすれば,ファイル単位でのツリー管理を行う必要がなくなり,管理コストの大幅な軽減が見込まれる.この点に関しても,次年度の検討課題である.観点2については,ランダムウォークによって動的に生成される代理人ピアを用いることで,共有ファイルに対するアクセスを他のユーザから秘匿するところまでは実現できた.この手法では,アクセス要求を出したピアの情報は代理人ピアからも秘匿されており,秘匿性の強さは,ランダムウォークのTTLを調整することで制御できる.ただし共有ファイルに対して細かく設定されるアクセス権をどのようにして代理人ピアに移譲するかは明らかではなく,さらなる検討が必要である.観点3と観点4については次年度の検討課題である.本研究の目的は,分散ファイル共有のための超細粒度アクセス制御方式を実現し,その性能をシミュレーションと実機により評価することである.本研究ではこの課題に対し,1)効率的な更新情報配信アルゴリズムの開発,2)細粒度アクセス制御方式の匿名性とセキュリティの向上,3)アクセス権限を簡潔に指定するためのインターフェース開発,4)複数の既存のファイルシステムとの融合の4つの観点からアプローチしている.本課題の背景は,研究開始後の1年間に大きく変化した.

まず汎用のテキストエディタであるAtomエディタを共同編集に用いるためのプラグインが公開され,本課題で目指していた方向のプロダクトがWebRTCを用いて実現されたこと,そして手書き情報の共同編集に関しても,Chrome canvasなどのクラウドベースのソリューションが数多くリリースされたことである.それらの変化を踏まえ,2018年度は次のような研究成果を得た.まず対象をキャンバスへの手書き情報などの二次元情報に限定し,手書き情報のリアルタイム共有という文脈のもとで細粒度アクセス方式の検討を行った.対象とするシステムにおけるユーザの書き込みは,キャンバスへのストロークの追加という形でなされ,ストロークを囲む最小の外接長方形の間に交わりがあるとき,それらのストロークは競合していると見做すことにした.ストロークの書き込み情報はJSON形式に変換され,ユーザデバイス間で適宜交換される.本課題では,ストローク情報の交換方式と整合性の維持方式に関する網羅的な検討を行い,Firebaseによるリアルタイムデータベースによる実装とWebRTCによる任意の端末間での情報転送を通して,十分短いレイテンシで高い分解能での情報共有が行えることを実証した.また実装システムでは,アクセス権限の簡潔な指定と,セキュアな情報交換がともに実現されている.2018年度の研究計画は以下の通りである.まず前述の4つの観点のうち,観点1と2については,2017年度の成果を踏まえて研究の完成を目指す.
口腔癌代謝リプログラミングを反映した新規PETバイオマーカーの探索

口腔は、摂食や発語、顔面形態形成などを担う重要な器官であり、癌が生じると重大なQOL(Quality of life:QOL)への支障を来たす。口腔癌治療では外科的治療が第一選択とされ、正常組織を含めた安全領域を設定し、切除が行われる。しかし、口腔は狭小で複雑な解剖と機能を有する特殊な領域のため、術後の形態や機能面を考慮し、可及的に正常組織を温存する必要がある。また、術前後の補助療法として放射線治療や化学療法を併用し臨床的治療効果を期待する。PET(Positron emission tomography:PET)画像情報を含めた詳細な癌代謝病態を治療開始前に把握することは、戦略的治療計画を立案可能とし、口腔癌治療の発展的な向上に貢献する。癌細胞代謝リプログラミング機構を、近年腫瘍イメージングとして関心の高まっているアミノ酸PET製剤を用い、PETバイオマーカーとしての有用性を評価することを本研究の目的としている。これまでの研究では、口腔扁平上皮癌細胞株を用いて、異なる二酸化炭素濃度の低酸素環境下においた癌細胞に対して、PETイメージングトレーサーを添加した培地内で培養を行った。細胞に取り込まれたPETトレーサーをシンチレーションカウンターで計測し、二酸化炭素濃度と放射能の相関について検討い、in vitroの実験内容をOral science in JAPANの第一報として報告した。本検討の結果、同様に異なる二酸化濃度の低酸素環境下においた頭頸部癌細胞株に対して、アミノ酸PETトレーサーを添加した場合、アミノ酸PETトレーサーの集積取り込みに有意な差は認めなかったが、アミノ酸トランスポーター(LAT1やxCT)の発現上昇が認められた。今後、この代謝リプログラミング構造を考察の過程として臨床症例とそのアウトカムとの関連性について検討を進めていく予定である。当初は、過去の文献から参照すると、低酸素環境下で培養した細胞株とアミノ酸PETトレーサーの集積に相関が見られると予想していたが、実験結果ではアミノ酸トランスポーターの発現上昇が確認できた一方で、アミノ酸トレーサーの集積上昇は認めなかった。これらをフィードバックする目的で、実験を繰り返し検証したが、その他のアミノ酸PETトレーサーでも確認する必要があると考えられた。今後、臨床研究において考察するうえでの判断材料としてin vitroの結果を考慮した病理組織学的な検討項目も追加する必要があると考えている。本in vitroの研究結果を考察の一助として口腔癌治療への臨床研究へとフィードバックしていく予定である。病理組織標本を用いた免疫染色を行い、PET画像バイオマーカーとの関連性の解析を予定している。今後は、治療の効果を含めた総合的な臨床評価に加え、組織学的・免疫組織化学的的な検討をすることで、その病態を明らかにする。PETバイオマーカーの集積性画像を取得し、免疫染色の結果と比較することで検出能や病変内分布を明らかにする予定である。
インテグリンファミリーを介したガレクチンによる白血球活性化の分子基盤

変異体や各種阻害剤を用いた実験から、天然型galectin-9の持つtandem-repeat型構造およびgalectin-9と細胞表面のN-結合型糖鎖の相互作用が細胞死誘導に必須であることが示された。MOLT-4細胞の場合と同様、Jurkat細胞においてもgalectin-9刺激により細胞内カルシウム濃度の増大が観察された。またgalectin-9は、Jurkat細胞ミトコンドリアの膜電位の低下、ミトコンドリアからのcytochrome c、AIFの遊離、およびcaspase-3の活性化を促進した。しかし、各種caspase阻害剤の効果が限定的であることから、galectin-9はcaspase-依存性とcaspase-非依存性の2つの経路を介してJurkat細胞の細胞死を誘導していることが示唆された。galectin-9による細胞死誘導の詳細な分子機構に関しては依然不明な点が多いが、これらの結果は、細胞死に至るgalectin-9シグナルの伝達経路が、細胞の種類によって異なることを示している。本研究では哺乳類ガレクチンファミリーの役割、特にタンデムリピート型ガレクチン(galectin-8、-9など)の免疫系細胞の活性化と糖鎖認識を介した情報伝達機構の解析を行っている。これまで各種培養細胞を使って、galectin-9がT細胞(Jurkat, Molt-4)のアポトーシスと細胞接着の両応答を惹起し、galectin-8はT細胞、B細胞(Daudi, Namalwa)、単球(THP-1)などの細胞接着を誘導することを見出した。さらにJurkat T細胞をモデルに、galectin-8の細胞接着誘導に関与する候補分子の精製を試み、CD45やIntegrin-α4を同定できた。今回、細胞接着について、糖鎖認識特異性が異なる植物レクチンとも比較して、ConA, WGA, LCA, RCA-120などがJurkatの接着を誘導し、同時に各々がintegrin-α4と結合することが分かった。さらに、galectin-8による細胞接着がintegrin-α4とintegrin-β1に対する抗体で抑制されたことから、Jurkat細胞接着誘導にはintegrin-α4β1が主に関与しているものと考えられた。インテグリンはαおよびβサブユニットから構成され、細胞接着(機能発現)にはβサブユニットから繋がる細胞内情報伝達系の活性化が予想されたことから、細胞内情報伝達分子の解析も行った。インテグリンを介した細胞接着にはPyk2のようなFAKやその下流に位置するERK1/2のキナーゼ群の活性化が知られているが、galectin-8によってこれらのリン酸化(活性化)が惹起され、阻害剤でリン酸化と接着が同時に抑制された。従って、galectin-8による細胞接着誘導はインテグリンとの結合に始まる細胞内リン酸化カスケードの活性化とアクチンフィラメントの形成にあると考えられる。