hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
船舶性能推定のためのオンボードモニタリングデータ解析の高精度化に関する研究

船載型オンボードモニタリングシステムで収集される運航データ(海象、操船、機関運動、船体運動、構造応答などの情報)の統計解析により、船舶の実海域性能と遭遇海象を精度よく推定する手法を開発した。統計解析モデルとしてカーネル多変量回帰モデルを用いた。モニタリングされた軸出力データ(主機と推進器をつなぐ軸で計測される馬力データ)から、平水中出力、波浪中出力増加、風圧抵抗による出力増加などを分離すること、および応力応答データを用いて遭遇海象を推定できることを実証した。船載型オンボードモニタリングシステムで収集される運航データ(海象、操船、機関運動、船体運動、構造応答などの情報)の統計解析により、船舶の実海域性能を高精度かつ実用的に推定・評価する手法を確立するため、1)オンボードモニタリングデータと波浪水産データのデータセット化と2)実船の計測システムの設置およびデータ収集を行った。1)オンボードモニタリングデータと波浪水産データのデータセット化統計モデル構築の検証用として、過去に取得されたモニタリングデータおよび航海シミュレーションデータの合計6船舶の船体運動、機関運動、操船情報などの時系列および統計量を、フォーマットを統一し、データセットとして整備した。シミュレーションの海象データは日本気象協会による波浪推算データを利用した。これらのデータセットは、研究終了後も発展的な研究で有効に利用ができる。それぞれのデータの特長や計測環境・計算環境などの技術的知見について、データ提供者らに聞き取り調査を行った。2)実船の計測システムの設置既存の就航船に応力計測システムを追加設置する予定であったが、船体動揺が計測システムに与える影響が想定より大きく、このままでは測定が困難であることが判明したため、新造船(大型コンテナー船)への設置を新たに検討し、予算の繰越延長により平成29年2月に設置を完了し、平成29年3月より計測を開始した。応力以外の船体応答(運動・操縦・機関関連)の計測は、造船所・運航会社との共同研究により別途設置した装置で可能となり、当初予定していた計測項目は網羅することができた。一方で、当初追加設置を予定していた船舶に既設の運動・操縦・機関計測システムでの計測・データ収集を行った。予定していた応力計測システムでは計測が困難であることが判明したため、設置可能な新たな船舶を造船所と交渉し、システムの再検討を行った結果、その設置が平成29年2月に完了し、平成29年3月より計測を開始したため。船載型オンボードモニタリングシステムで収集される運航データ(海象、操船、機関運動、船体運動、構造応答などの情報)の統計解析により、船舶の実海域性能を高精度かつ実用的に推定・評価する手法を確立するため、1)直交回帰モデルとカーネル多変量モデルによる性能推定統計モデルの構築と2)船体応答データから遭遇波浪を推定するための海象推定統計モデルの構築を行った。1)直交回帰モデルとカーネル多変量モデルによる性能推定統計モデルの構築軸出力(プロペラ軸トルク×軸回転数)を平水中抵抗、風圧抵抗、波浪抵抗などに起因する成分に分離するための統計モデルを、直交回帰と独立成分分析の原理に基づいて構築した。波浪抵抗に起因する出力増加は、カーネル多変量解析を利用して、海象ー操船ー船体応答の関係に応じた出力増加に分離することを検討した。統計モデルの構築は、H27年度に整備したデータセットにより、モデルの妥当性を検証しながら行った。2)船体応答データから遭遇波浪を推定するための海象推定統計モデルの構築上記の海象ー操船ー船体応答の関係を表すカーネル多変量モデルを逆活用して、船体応答データより遭遇波浪(有義波高、平均波周期、主波向)を推定する手法を検討した。運動応答データだけでは、波浪との一意な関係が見出せないが、船速、構造応答、機関運動などすべてのモニタリングデータを活用すれば原理的には可能である。そこで、船体表面の波浪変動圧を取り入れてモデル化を行い、よい結果を得た。予定していた応力計測システムでは計測が困難であることが判明したため、設置可能な新たな船舶を造船所と交渉し、システムの再検討を行った結果、その設置が平成29年2月に完了し、平成29年3月より計測を開始した。そのため一部必要なデータの計測が行われていないため。前年度までに構築した統計モデルを用いて実船オンボードモニタリングデータの解析を進め、統計モデルの妥当性を検証し、成果を整理した。(1)実船オンボードモニタリングデータによる実海域性能の推定前年度および今年度中に実船計測されたオンボードモニタリングデータ(船体運動・機関運動・縦曲応力など)と提案の統計モデル(独立成分モデル・直交回帰モデル・カーネル回帰モデルの組み合わせ)を利用して、速力出力性能曲線(パワーカーブ)の解析を行った。実船データに含まれている装置の不具合やノイズなどによる異常値は除去したものの、実船データには不確定な要素が含まれているため、前年度までの提案のモデルでは解析の正確さに問題が見られた。そこで、カーネル回帰モデルの変数を改めて検討したところ、前後対水速度(平均)、前後相対風速(平均)、左右相対風速(平均)、前後対地船速(平均)、縦揺速度(標準偏差)、横揺速度(標準偏差)、有義波高、平均波周期、主波向き、斜航角(平均)、喫水(出港地)を用いれば、精度を向上させることができた。また、ここに縦曲げ応力(標準偏差)のデータを加えることで遭遇海象の推定が可能となった。長期性能変化については、変化を明らかにするほどの解析精度が得られず、これは今後の課題とする。(2)研究データ・成果整理本

研究を通じて作成・計測した疑似モニタリングデータおよび実船モニタリングデータをデータセットとしてまとめ、今後の発展的な研究に有効に利用できるに整理した。また、研究成果を研究論文としてまとめ、日本船舶海洋工学会の日本語(または英語)ジャーナルに投稿し、公表予定である。船載型オンボードモニタリングシステムで収集される運航データ(海象、操船、機関運動、船体運動、構造応答などの情報)の統計解析により、船舶の実海域性能と遭遇海象を精度よく推定する手法を開発した。統計解析モデルとしてカーネル多変量回帰モデルを用いた。モニタリングされた軸出力データ(主機と推進器をつなぐ軸で計測される馬力データ)から、平水中出力、波浪中出力増加、風圧抵抗による出力増加などを分離すること、および応力応答データを用いて遭遇海象を推定できることを実証した。応力データの収集が遅れているが、別の船舶で船体運動、機関運動、操船情報の計測データは収集済みであり、今後も計測は継続する予定である。また、既存のデータセット(6船舶)の整備は完了したので、これらのデータセットを利用すれば、性能解析のための統計モデルの構築は可能である。これらのデータを用いて、性能解析のための統計モデルの構築を進める。統計モデルに関しては、直交回帰モデルとカーネル多変量モデルを組み合わせて、機関出力を平水中抵抗、風圧抵抗、波浪抵抗に起因する出力成分に分離するとともに、海象ー操船ー船体応答の組み合わせに応じた出力成分に分離することを検討する。収集の遅れているデータは、平成29年度前半で必要量を計測・確保する予定である。そのデータによる統計モデルのを検証を経て、研究成果をまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。船舶海洋工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
生涯学習をベースとした領域融合的な実践科学としての「文化工学」の創成

人々が生活する現場レベルの実践には、動的であるが故に定常的であるような、人々の生活を支え、地域コミュニティを維持し続けるためのダイナミズムが息づいている。これを、「静かなダイナミズム」と呼ぶ。この静かなダイナミズムにはコミュニティのリーダーを育成し、抜擢する仕組みと、日々の生活にあって見えにくい住民相互の結びつきを可視化し、意識化するための様々な仕掛けが組み込まれている。このダイナミズムの中で、人々は、他者に対する配慮と社会的な包容をつくりだし、地域コミュニティを自治的に治めている。本研究の目的は、地方における人的・文化的資源を中心にその地域の特色を生かしたまちづくりを中長期的に支える研究プログラムを、生涯学習をベースとして確立し、その方法論を構築するとともに、新たな研究領域を立ち上げることにある。初年度、本研究では、長野県飯田市、長野県阿智村、愛知県豊田市、千葉県柏市を主たる研究対象として、それぞれのまちづくりの論理を参与観察を通して析出し、そこから実際に研究者と地元住民との協働による介入的な手法を通したまちづくりのプログラムを実施することが目指された。この過程で、以下の点が明らかとなった。1.これまでのまちづくりの論理では、それがたとえ文化的な側面に注目し、文化資源を活用した地域の活性化を志向していようとも、「活性化」そのものが量的な拡大を志向する経済的な価値の枠組みと結びついており、この枠組みの中で「活性化」を評価しようとする、いわば固定的な性格を強く持ったものであること。2.従来の経済活性化を基調とするまちづくりの論理も文化資源に着目した町づくりの論理も、どちらもが「分配」を基本的なアプローチの枠組みとしていること。3.それ故に、このアプローチによって語られる地域の活性化とは、すでに確立した地域住民の活動(たとえば経済的なまちおこし)であり、多様で動的な地域社会の動きをとらえる事ができなくなっていること。4.問われなければならないのは、「分配」の論理によるまちづくりを乗り越える地域の動的な論理つまり「生成」と「循環」の論理を析出することであり、研究者自身が地域のアクターとともに日常性における文化的側面を重視した実践志向型のまちづくりの論理を構築すること。第1年度は、上記対象地域において研究者自身が住民とともに実践を進めたが、上記第4の論理を析出するために研究計画の見直しが必要となり、具体的なプログラム構築は第2年度に持ち越された。本研究の目的は、人的・文化的資源を基礎とした、その地域の特色を生かしたまちづくりを中長期的に支える研究プログラムを、生涯学習をベースとして確立するとともに、新たな研究領域を立ち上げることにある。第2年度は、研究者が地元のアクターとともに文化的側面を重視した介入的なアプローチを進めることで、生成と循環を基本とした価値多元的なまちづくりの論理を紡ぎ出す必要があるとの観点から、長野県飯田市、愛知県豊田市、千葉県柏市を中心とした介入的な実践を行った。この過程で明らかとなったのは、人々が生活する現場レベルの実践には、動的であるが故に定常的であるような、人々の生活を支え、地域コミュニティを維持し続けるためのダイナミズムが息づいているということである。町内会や組などの役員選任の方法、運動会・お花見・普請などのイベントがそれである。それらはまた、小学校と密接に結びついている。人々はこれら「お役」を担うことで、他者との相互関係の中で、自分を確認し直している。そこでは、まちづくりは、経済的な手法とは異なる手順を踏む。まず、「つながり」をつくること、つながることで人々の関係が生まれ、そこから生活上の需要が生まれ、それが循環することで、さらにつながりが強化される。その結果、地域の経済が回り始めるが、それは人々の関係を切断する市場経済ではなく、市場を介して人々が固く結びつき、他者に対する配慮と社会的な包容が生まれる経済である。この経済が循環することで、各コミュニティは独自の文化を保ちつつ、相互に連携して、社会全体を自治的に治めている。この論理の析出と介入のプログラム化が進められた。
II-VI及びV-VI族半導体マイクロクラスターの光励起効果

1)CdS微粒子の相転移圧力の粒子サイズ効果粒径が小さくなるにつれて構造相転移(ウルツ鉱構造からNaCl型構造)を反映した圧力は増加する。2)ゼオライト(Cd-X)中に担持されたS,Seの光化学過程レーザー光照射によりゼオライト(Cd-X)中に担持されたSはCdSに化学変化していくことがみられた。SeではCdSeへの変化は見られない。3)自由状態のCdSe微粒子の光学測定微粒子でビーム状にして自由状態の光学測定をおこなった。発光スペクトルおよびラマン散乱が観測された。4)ゼオライト細孔中に担持されたSeの融解転移の温度依存性種類により異なる固有の孔径をもつゼオライト細孔中に担持されたSeのラマン散乱の温度依存性を測定し、その構造の温度依存性を調べた。5)CdSe微結晶の過渡吸収分光フェムト秒域でポンプ-プローベ法により過渡吸収分光を行う。強い閉じ込めサイズ域と弱い閉じ込め域で様子が異なる。ポンプ光の強度依存性をしらべた。6)フラーレンC60への酸素吸着による増強ラマン散乱と光分解過程C60の酸素吸着による分子内振動数のシフトとAgモード(497,1469cm^<-1>)の増強ラマン散乱を観測し、分子回転のダイナミックスの変化に伴う電子励起状態の変化による共鳴ラマン散乱として説明した。構造相転移に伴う新しいピークの出現や分裂が観測された。これらが最近の研究内容である。
敗血症患者の救命率向上を目指したダプトマイシン投与設計方法の構築

【目的】感染症治療において抗菌薬の適正使用は常に課題である。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)による感染症もその一つであり、MRSAの敗血症治療においてはダプトマイシン(DAP)、バンコマイシンが第一選択薬となっている。DAPは未だ耐性菌が少ないことから、MRSA治療への期待とともに適正使用が強く求められている。DAPの有効性の指標にCpeak/MICやAUC/MICが関連していることが報告されており、TDMによる血中濃度制御が耐性菌の出現防止に有用である。一方、臨床現場では抗菌薬の薬物クリアランスが著しく変動する特殊な薬物動態を示し、血中濃度制御に難航する敗血症患者を経験する。さらに敗血症患者に対して通常量のDAPを使用したにもかかわらず、AUC/MICが有効域へ到達しなかった患者群は死亡率が100%であったとの報告がある。このことから薬物体内動態が大きく変化する病態では血中濃度制御は必須である。そこで我々はMRSAによる敗血症治療において、薬物動態が変動するタイミングや強度については未だ明確な指標が無いことから、集学的治療を行いながらDAPの厳密な血中濃度制御を行うことで敗血症治療のさらなる救命率向上および耐性菌の出現防止に貢献することができると考える。【方法】まず既報を基に当院で測定可能なHPLC-UVによる条件を検討した。DAPの標準試料200μLにアセトニトリル200μLを添加し、遠心分離後の上清を測定試料とした。【結果・考察】DAPは保持時間が約3.5分で検出可能となった。またDAPのピーク高さは0.5-25μg/mLの範囲でR^2=0.997と良好な直線性を示した。しかし2.5μg/mL以下の低濃度域では血漿由来の夾雑ピークの影響により十分な検出感度を得ることができなかったため、臨床検体での測定精度を上げるためにはさらなる条件検討が必要と考えられた。
らせん-ランダムコイル転移に誘起されるゲルの体積相転移現象の研究

DNAやポリペプチドといった生体ポリマーのらせん構造は生理活性の発現に大きく影響している。主鎖が立体規則性の高いシス構造の置換アセチレンポリマーもらせん構造を形成することが知られている。置換アセチレンポリマーの一つであるポリ(N-プルパギルアミド)(PPA)も分子内の規則的な水素結合によりらせん構造を形成し、外部刺激(温度・圧力)によりらせん-ランダムコイル転移を起こす。本研究では、ランダムコイル-らせん転移を起こすPAAを基本骨格とするゲルを合成し、ランダムコイル-らせん転移により誘起されるゲルの体積相転移現象の解明を目的とした。得られた知見により今までとは異なる新しい刺激応答性ゲルの開発を目指した。この体積相転移の学問的に興味がもたれる点は、ゲルの空間的階層構造の小さなスケールの階層構造の相転移であるランダムコイル-らせん転移に伴い、大きなスケールでのゲルの体積相転移が引き起こされる点である。ソフトマテリアルにおいては、階層構造の各層における相転移現象が他の階層構造に大きく影響を与えて新たな自己秩序化を引き起こすことが特徴の一つであり、このゲルはそのモデルとして最適である。この体積相転移現象を解明することは、ソフトマテリアルの物理学の進歩にも大きく寄与すると考えられる。平成15年度においては、まずランダムコイル-らせん転移をおこすキラル高分子を網目にもつゲルの合成方法の確立およびその体積相転移温度の制御方法の確立を行った。ランダムコイル-らせん転移をおこすキラル高分子としては、N-プロパギルアミドをモノマーとした高分子を用いることにした。N-プロパギルアミドの側鎖をイソブチルにしたものを、二官能性エステルを架橋剤として共重合することによってゲルを得ることができた。N-プロパギルアミドの側鎖をイソブチルにしたものを、二官能性エステルを架橋剤としてとして共重合することによってゲルを得ることができた。置換

アセチレンポリマーの一つであるポリ(N-プルパギルアミド)(PPA)も分子内の規則的な水素結合によりらせん構造を形成し、外部刺激(温度・圧力)によりらせん-ランダムコイル転移を起こす。本研究では、ランダムコイル-らせん転移を起こすPAAを基本骨格とするゲルを合成し、ランダムコイル-らせん転移により誘起されるゲルの体積相転移現象の解明を目的とした。得られた知見により今までとは異なる新しい刺激応答性ゲルの開発を目指した。この体積相転移の学問的に興味がもたれる点は、ゲルの空間的階層構造の小さなスケールの階層構造の相転移であるランダムコイル-らせん転移に伴い、大きなスケールでのゲルの体積相転移が引き起こされる点である。ソフトマテリアルにおいては、階層構造の各層における相転移現象が他の階層構造に大きく影響を与えて新たな自己秩序化を引き起こすことが特徴の一つであり、このゲルはそのモデルとして最適である。この体積相転移現象を解明することは、ソフトマテリアルの物理学の進歩にも大きく寄与すると考えられる。平成16年度においては、平成15年度に作成したゲルを膨潤相から収縮相へ温度ジャンプさせることにより誘起される体積相転移のダイナミックスを各種散乱法・各種顕微鏡法により測定を行った。さらにポリ(N-イソポロピルアミド)を基本骨格とするゲルの溶媒-ポリマー間の相互作用によって体積相転移を起こすものの温度ジャンプにより誘起される体積相転移のダイナミックスも測定を行い、そのダイナミックスの比較を行った。
模擬患者を活用したシミュレーション教育によるシームレスな医療安全教育アプローチ

医学生や医師の教育・診療に携わる「医療安全管理部」「医療人育成支援センター」「看護学科」が連携して「学習プログラム」を開発・試行する。具体的には、(1)「医師版ヒヤリ・ハットの認識調査」(以下、質問紙)を作成、(2)同一対象者に卒前・卒後調査を実施、(3)(2)の解析後、実事例を用い模擬患者を活用した「シミュレーション教育」を開発、(4)(3)の評価後、コンピテンシーを備えた実践的能力を学ぶ卒前学習プログラムを試行する。(5)卒前学習を「臨床経験を積みながら学び直す」卒後教育と連動させることで既存の知識と繋がり、「why」(なぜ行うか)が考えられるシームレスな医行為学習モデルに発展させる。
都市物流システム化の効果と環境インパクトに関する研究

多品種少量生産は,小口多頻度,ジャストインタイム,リードタイムの短縮という物流ニーズの質的変化を要請し,サービス,コスト,環境の間に矛盾を生じさせているため,これら三者のトレードオフを明らかにし,新しい社会的な物流システムを構築し,その効果及び環境インパクトを予測することが本研究の目的である.都市内配送についてロジスティックス費用とサービス水準のトレードオフを表わす分析モデルを開発した.ロジスティックス費用は,輸送費と在庫費用の和であり,サービス水準はリードタイムとする.また,ジャストインタイム輸送については,配送後にデポにもどってくる帰着指定時刻に対する遅刻確率によって輸送行動を評価する.仙台市東部の卸商団地に立地する食料品卸売業について,上述のモデルを適用した.その結果,都心部のサブ地区での配送はロジスティックス費用最小化で説明できるけれども,周辺部のサブ地区では費用最小化よりも短いリードタイムを提供していることが明らかになった.まだ,デポ帰着指定時刻に対しては平均15%の遅刻リスクを受容していた.このようなジャストインタイム流通の普及のもとでは,都市物流システムは, (1)物流施設の集団化・拠点化, (2)トラックの駐停車,時間調整,あるいは沿道環境保全のための施設整備, (3)道路交通情報の提供, (4)配送トラックの径路誘導,という4つのもので構成されるのが望ましい.現在のところ,都市物流システムを構築した場合の効果及び環境インパクトを精度よく予測できるモデルは存在しない.そこで,上述のロジスティックスの考え方を織りこんでクレートをトリップに転換するトラック交通量予測モデルが必要であり,トリップチェイン,非集計モデル等について検討を進めている.多品種少量生産は,小口多頻度,ジャストインタイム,リードタイムの短縮という物流ニーズの質的変化を要請し,サービス,コスト,環境の間に矛盾を生じさせているため,これら三者のトレードオフを明らかにし,新しい社会的な物流システムを構築し,その効果及び環境インパクトを予測することが本研究の目的である.都市内配送についてロジスティックス費用とサービス水準のトレードオフを表わす分析モデルを開発した.ロジスティックス費用は,輸送費と在庫費用の和であり,サービス水準はリードタイムとする.また,ジャストインタイム輸送については,配送後にデポにもどってくる帰着指定時刻に対する遅刻確率によって輸送行動を評価する.仙台市東部の卸商団地に立地する食料品卸売業について,上述のモデルを適用した.その結果,都心部のサブ地区での配送はロジスティックス費用最小化で説明できるけれども,周辺部のサブ地区では費用最小化よりも短いリードタイムを提供していることが明らかになった.まだ,デポ帰着指定時刻に対しては平均15%の遅刻リスクを受容していた.このようなジャストインタイム流通の普及のもとでは,都市物流システムは, (1)物流施設の集団化・拠点化, (2)トラックの駐停車,時間調整,あるいは沿道環境保全のための施設整備, (3)道路交通情報の提供, (4)配送トラックの径路誘導,という4つのもので構成されるのが望ましい.現在のところ,都市物流システムを構築した場合の効果及び環境インパクトを精度よく予測できるモデルは存在しない.そこで,上述のロジスティックスの考え方を織りこんでクレートをトリップに転換するトラック交通量予測モデルが必要であり,トリップチェイン,非集計モデル等について検討を進めている.
RNA結合タンパク質Khd1による時間的・空間的mRNA安定性制御機構

出芽酵母において、RNA結合タンパク質Khd1pはASH1 mRNAの局在とその局所的翻訳制御に関与する。本年度は、RNA結合タンパク質Khd1pによるMTL1 mRNA安定性制御機構、およびKhd1pによる制御の生理的意義に着目して解析をすすめ、以下の結果を得た。(2)khdl変異とccr4変異はsynthetic growth defect(合成増殖遅延)を示す。khd1変異株は野生型株とかわらない増殖を示すが、khd1 ccr4二重変異株は著しくその増殖が低下した。khd1ccr4二重変異株では細胞壁合成が異常になっていた。CCR4遺伝子はCcr-Not転写複合体のサブユニットで、ポリA分解酵素の触媒サブユニットをコードする。以上の結果から、Khd1がCcr4とオーバーラップした機能をもち、その機能は細胞壁合成の維持である可能性が示唆された。出芽酵母において、RNA結合タンパク質KhdlはASHI mRNAの局在とその局所的翻訳制御に関与する。私は、Khd1の解析の過程で、(1)Khd1はASH1 mRNAのみならず、膜タンパク質をコードするmRNAのコーディング領域内の(CNN)n繰り返し配列に結合すること、(2)Khd1はASH1 mRNAに対しては翻訳の抑制因子として働くが、別の標的mRNA、MTL1 mRNAに対してはそのmRNA安定性を正に制御すること、(3)Khd1がシグナル認識粒子(Signal recognition particle : SRP)のサブユニットSec65に結合すること、(4)Sec65とその相互作用因子Pop2(ポリA分解酵素)がMTL1 mRNAの不安定化に働くことなどを明らかにしてきた。これらの結果から、(1)SRPサブユニットSec65がPop2ポリA分解酵素とともに特定のmRNAの分解に働くこと、(2)RNA結合タンパク質Khd1はSec65と結合してその分解を阻害することにより、MTL1 mRNAを局所的に安定化する、というモデルを考えている。本研究では、これらの結果を検証するとともに、この制御の生理的意義、この制御の進化保存性を解明する。本年度は、制御の生理的意義に着目して解析をすすめ、以下の結果を得た。(1)khd1変異とccr4変異はsynthetic growth defect(合成増殖遅延)を示す。ccr4単独変異株は野生型株より増殖が悪いが、khd1 ccr4二重変異株の増殖低下はさらに顕著であった。(2)khd1ccr4二重変異株の細胞は、cell lysisを示していた。また、khd1 ccr4二重変異株では細胞壁合成が異常になっていた。
結晶塑性Phase-Field法による組織形成予測および弾塑性変形解析法の開発

鉄鋼材料における相変態など弾塑性変形を伴う材料組織形成を再現可能な結晶塑性Phase-Fieldモデルの開発を行った.本モデルでは,結晶塑性解析にFFTを用い,組織形成と弾塑性変形の同時シミュレーションを可能とした.また,構築したモデルを用いて,マルテンサイト相形成過程のシミュレーションを行った.さらに,GPUによるシミュレーションの超高速計算を達成し,定量的な大規模計算の実現可能性を示した.鉄鋼材料における相変態など弾塑性変形を伴う材料組織形成を再現可能な結晶塑性Phase-Fieldモデルの開発を行った.本モデルでは,結晶塑性解析にFFTを用い,組織形成と弾塑性変形の同時シミュレーションを可能とした.また,構築したモデルを用いて,マルテンサイト相形成過程のシミュレーションを行った.さらに,GPUによるシミュレーションの超高速計算を達成し,定量的な大規模計算の実現可能性を示した.本研究は,動的再結晶や鉄鋼材料におけるマルテンサイト変態など,弾塑性変形を伴う微視組織形成過程を解析可能なPhase-Fieldモデルの構築およびその数値シミュレーション法を開発するものである.本年度に得られた成果を以下に示す.(1)高速フーリエ変換(FFT)を用いた高速な結晶塑性解析法を開発し,それをPhase-Field Microelasticityモデルに導入することで,結晶塑性Phase-Fieldモデルを構築した.(2)構築した結晶塑性Phase-Fieldモデルを用いて,弾塑性変形を伴うマルテンサイト変態における組織形成過程のシミュレーションを行い,マルテンサイト相の形態発展とそれに伴う応力場やすべり変形による結晶方位変化を同時に解析可能であることを示した.(3)組織形成のみならず弾塑性変形による材料の流動を記述可能なPhase-Fieldモデルを開発する過程で,高精度で高速な数値計算手法が必要となったため,解決策として次世代の計算機資源として期待されているGraphics Processing Unit(GPU)を用いたPhase-Fieldシミュレーションの高速化手法の開発を行った.(4)開発したGPUによるPhase-Fieldシミュレーションの高速化手法を凝固組織の形成や粒成長の数値シミュレーションに適用し,従来のCPUによる計算よりも数倍から数百倍の高速化が可能であることを示した.次年度以降は,今年度に開発した結晶塑性Phase-FieldモデルおよびGPUによるPhase-Fieldシミュレーションの高速化手法を用いて,相変態や再結晶など組織形成過程と材料の弾塑性変形や流動を統一的に記述可能なPhase-Fieldモデルの構築を目指す.本研究は,動的再結晶や鉄鋼材料におけるマルテンサイト変態など,弾塑性変形を伴う微視組織形成過程を解析可能なPhase-Fieldモデルの構築およびその数値シミュレーション法を開発するものである.平成21年度においては結晶塑性Phase-Fieldモデルを構築し,それを用いて鉄鋼材料における塑性変形を伴うマルテンサイト変態挙動の数値シミュレーションを可能とした.しかしながら,結晶塑性Phase-Fieldモデルでは,結晶塑性解析とPhase-Field計算の連成解析であるため,計算負荷が大きく,定量的な3次元シミュレーションのためには数値計算の高速化が重要であった.そこで本年度は,複数台のGraphic Processing Unit(GPU)を用いてPhase-Fieldシミュレーションを行うためのCUDAプログラムを開発し,高速化を行った.プログラムの評価を行うため,3次元凝固シミュレーションに適用し,従来のCPUを用いた計算に比べて数100倍の高速化できる事を確認した.さらに,多結晶体における弾塑性変形と組織発展を同時に解析するためには,結晶塑性Phase-FieldモデルにMulti-Phase-Field法を適用する必要がある,そこで,Multi-Phase-Field法を用いた組織形成シミュレーションについてもGPU計算のための専用プログラムゴードを作成し,高速化を行った.現在は,上記の研究成果をもとに,結晶塑性Multi-Phase-Fieidモデルを構築中であり,特に結晶塑性解析についてもGPUで計算を可能とするため,CUDAのライブラリであるCUFFTを用いた高速化を行っている.これにより,多結晶体中での弾塑性変形が伴う組織形成過程を効率的に解析可能となることが期待される.
金属ナノ粒子と高分子によるハイブリッドナノ薄膜の構築

本申請研究では、高分子材料による光機能性超薄膜を作製し、その光機能性活性化を目指す。光を入力情報とした高分子超薄膜の光機能性活性化を金属ナノ薄膜、金属ナノ粒子表面に発生する表面プラズモンと組み合わせることによりハイブリッド型光機能界面の開発を目的とする。得られた研究結果は以下のようにまとめられる。高分子LB膜による金ナノ粒子の自在集積4-ビニルピリジンとN-ドデシルアクリルアミドの共重合体の高分子超薄膜をラングミュアー・プロジェット法により作製した。この超薄膜を用いて金ナノ粒子の配列制御を試みた。クエン酸を用いた還元法により作製した金ナノ粒子を特別な表面修飾することなしに使用し、この水溶液中にLB法によりピリジン環を有する高分子ナノシートをコートした基板を数時間放置することで金ナノ粒子の固定化を行った。走査型電子顕微鏡(SEM)で観察したところ、高分子ナノシート表面には金ナノ粒子が一様に分散された単粒子層が形成することが明らかとなった。ポリビニルピリジンを基材にキャストした膜では金属ナノ粒子が凝集してしまい、このような均一な層の形成は困難である。わずか1.8nmの厚さの高分子ナノシートによってはじめて金ナノ粒子の単粒子層の形成が可能になるともいえる。面白いことに金ナノ粒子が吸着することによる被覆率は高分子ナノシート中のVPyの導入率に依存した。しかもいずれの表面においても金ナノ粒子は平面に一様に分散していることが明らかとなった。さらにフォトマスクを介した紫外光照射により高分子ナノシートに微細パターンを転写したところ、金ナノ粒子は未照射部分にのみ選択的に固定化されることが明らかとなった。LB法を用いて金ナノ粒子単粒子層を規則正しく積層できることから三次元的に自在に金ナノ粒子・高分子ナノシートのハイブリッドナノ薄膜の構築が可能である。
実用プログラミング言語のための系統的言語開発基盤の実現

本研究では、これまで経験的に開発されてきた実用プログラミング言語に対し、関数型言語の理論研究アプローチを応用し、言語のモジュラーな形式的理解を与え、系統的な言語設計と処理系実装を可能とする枠組みを確立することを目指す。この達成に向けて、本研究では、系統的開発のモデル言語としてSML#を、実用言語としてRubyを選択し、両言語の開発と緻密に連携しながら、Rubyの操作的意味論の系統的導出を目指している。最終年度では、これまでの研究を具体的な成果に繋げることを目標として、以下の2点に取り組んだ。(1) Ruby開発チームとの共同研究として、2つのRubyプログラムの静的解析方式を開発し、ツールの試作を支援した。そのひとつは抽象解釈に基づく型プロファイラ、もうひとつは漸進的型付けの考え方を取り入れた型検査器である。どちらの静的解析方式も、その開発には、Rubyの意味論に根ざした緻密な分析が必要であった。この分析の一部は本研究課題が提案する実用言語の系統的形式的理解に基づいて行われた。この開発は本研究の具体的応用のひとつであり、この応用を通じて提案方式の実用規模の言語に対する適用可能性および有用性は示されたと言える。本共同研究の成果の一部は、Rubyの次期バージョンであるRuby 3に取り込まれることが検討されている。(2)本研究が基礎とする関数型言語コンパイラ構築の要素技術を発展させる研究開発を行い、以下の2点の成果を得た。ひとつは、高度な言語機能を実現する基盤となる型主導コンパイル方式を最適化する理論の構築および実装技術の確立である。この研究により、SML#コンパイラが挿入する属性抽象の約8割を削減し、約1割の高速化を達成した。もうひとつは、マシンコードの証明論の考え方を取り入れた、多相関数の新たなコンパイル方式の構築である。その理論的検討と実装は今後の課題である。本研究では,これまで経験的に開発されてきた実用プログラミング言語に対し,関数型言語の理論研究アプローチを応用した理論基盤に基づき,言語のモジュラーな形式的理解を与え,実用プログラミング言語の系統的な設計と実装を可能とする枠組みを確立することを目指す.この一般的な目標の達成に向けて,本研究では,言語の系統的開発のモデル言語としてSML#を,実用スクリプト言語としてRubyを選択し,SML#の開発と緻密に連携しながら,Rubyの操作的意味論の系統的導出を目指している.本年度の研究実施計画は,Rubyについてより詳細な調査を行い,先行研究よりも詳細かつ網羅的なRubyのコア言語を与え,Rubyの全構文をコア構文に翻訳するアルゴリズムを構築することであった.この計画に従い,本年度は以下の研究を実施した.(1)本研究の基礎となる研究代表者らの先行研究をさらに発展させ,Ruby言語全体を,コアとなる計算系と,そのコアを拡張するサブ計算系の集合にそれぞれ分割した.これらの計算系の評価規則に現れる環境をレコード多相的に与えることで,先行研究よりも機能間の独立性が高く形式的合成が可能な操作的意味論を構築した.(2)前述の操作的意味論からRubyのインタプリタを手作業で導出し,操作的意味論からインタプリタをおおよそ機械的に作り出せることを確認した.このインタプリタは,SML#で記述され,前述した形式的合成後の計算系に対する評価器と,Rubyの全構文をその計算系に翻訳するアルゴリズムからなる.このインタプリタは,Ruby処理系とともに公開されているテストケースの全ソースファイルを読み込むことができ,さらにいくつかのテストケースに合格することができた.本年度に当初予定していたRubyの分析および翻訳アルゴリズムの構築については,その最初のバージョンの構築がほぼ完了している.さらにその完成度を確認するため,手作業ではあるがインタプリタの導出にもすでに取り組み始めている.以上より,おおむね所期の進展を得られたと考える.本研究では,これまで経験的に開発されてきた実用プログラミング言語に対し,関数型言語の理論研究アプローチを応用した理論基盤に基づき,言語のモジュラーな形式的理解を与え,実用プログラミング言語の系統的な設計と実装を可能とする枠組みを確立することを目指す.この一般的な目標の達成に向けて,本研究では,言語の系統的開発のモデル言語としてSML#を,実用スクリプト言語としてRubyを選択し,SML#の開発と緻密に連携しながら,Rubyの操作的意味論の系統的導出を目指している.本年度は以下を実施した.(1) Rubyの開発チームと産学連携し,共同利用・共同研究拠点である東北大学電気通信研究所において共同プロジェクト研究「産業的プログラミング言語開発とプログラミング言語基盤研究の技術融合」を発足した.これにより,基礎研究と実用言語開発の両方の性質を持つ本研究を高い水準で達成するための体制が整った.(2)本研究で構築したRubyの操作的意味論から系統的に導出されたRubyインタプリタを開発した.また,このインタプリタでRuby言語付属のテストケースを実行し,このインタプリタのRubyへの適合性を検査した.この開発の結果,Ruby 2.0.0p648に付属の3966件のテストケースのうち623件を通すことに成功した.また,この開発の過程で,これまで見落としていたRubyの仕様を洗い出すことができた.(3)関数型言語コンパイラ構築の要素技術として,以下の2点を開発した.ひとつは,静的型付け言語から外部JSONデータを型付きで操作する理論とそのSML#への実装である.

もうひとつは,ミューテータを止めない平行ごみ集め方式の構築である.これらの研究は,プログラミング言語研究分野において世界最高峰の国際会議ECOOPおよびACM ICFPに採択され,高い評価を受けている.本年度に当初予定していた計画はほぼ達成され,次年度に向けての課題も明らかになっている.以上より,おおむね所期の進展を得られたと考える.本研究では、これまで経験的に開発されてきた実用プログラミング言語に対し、関数型言語の理論研究アプローチを応用し、言語のモジュラーな形式的理解を与え、系統的な言語設計と処理系実装を可能とする枠組みを確立することを目指す。この達成に向けて、本研究では、系統的開発のモデル言語としてSML#を、実用言語としてRubyを選択し、SML#の開発と緻密に連携しながら、Rubyの操作的意味論の系統的導出を目指している。本年度の計画は以下の3点であった。(1) Rubyへの静的型付けの導入の検討、(2)より緻密なRubyの操作的意味論の構築とRubyインタプリタへの反映、(3)高効率なコンパイラ導出を実現する基礎研究。これを受けて、本年度は以下を実施した。(1) Ruby開発チームとの産学連携共同プロジェクトを通じて、既存のRubyの型付け方式に関する情報を収集し、その一部の開発者と機動的な議論を行った。その結果、構造的な多相性よりもクラス名をアトムとする多相性のほうがより厳密かつ直感的である、型理論的な妥当性の追求より実用上のユースケースに着目すべきである、などの結論を得た。(2)モジュラーな意味論を実現するための基盤技術として自然結合を用いることの着想を得た。これまでの本研究における意味論の構築にはオラクル関係と言語拡張を機能ごとに使い分けていたが、自然結合に基づく方法ならば、これらを統合したより系統的な意味論の構築が可能になると期待できる。(3)関数型言語コンパイラ構築の要素技術の研究開発を行い、以下の2点の成果を得た。ひとつは、ミューテータを止めない平行ゴミ集め方式を最適化し更なる並列性能が得られたことである。もうひとつは、関数型言語とSQLの統合方式を見直し多くのSQL構文のサポートを可能としたことである。これらの成果は、次のSML#のリリースに統合される予定である。研究計画の達成に向けた体制整備や基礎研究は着実に進展している一方、本年度に計画していた事例研究に遅れが生じている。これは、本研究が当初に想定していた方針では、前年度の事例研究で得た緻密な仕様をメンテナンス可能な形で書き下すことに無理が生じたことに起因する。自然結合による合成方式など、当初方式より柔軟かつ系統的と期待できる方式の導入による解決などを模索している。本研究では、これまで経験的に開発されてきた実用プログラミング言語に対し、関数型言語の理論研究アプローチを応用し、言語のモジュラーな形式的理解を与え、系統的な言語設計と処理系実装を可能とする枠組みを確立することを目指す。この達成に向けて、本研究では、系統的開発のモデル言語としてSML#を、実用言語としてRubyを選択し、両言語の開発と緻密に連携しながら、Rubyの操作的意味論の系統的導出を目指している。最終年度では、これまでの研究を具体的な成果に繋げることを目標として、以下の2点に取り組んだ。
基底関数欠損誤差を排除した電子相関近似理論によるクラスター内反応の研究

(2)閉殻系局所射影分子軌道(Locally-Projected Molecular Orbital)に基づく1電子励起(Single Excitation)摂動展開を3次および4次まで計算する方法を導き、プログラムを開発した。3次の項を加えることにより、フッ化水素(HF)クラスターのように強い水素結合系においても、Hartree-Fock法にcounterpoise補正を加えた場合と、事実上等しいクラスター生成エネルギーを与えること実証した。特に励起軌道も局所軌道(absolutely local excited MO)とすることがこの近似計算において重要であることを、理論的および多くの実例で示した。計算時間は、通常の超分子法よりもさらに高速となり、(H_2O)nでは、ほぼn^<215>でスケールする。(3)特色のある電子状態をもつ一族金属Mとフッ化水素HFの分子クラスターを計算化学によって発見した。このクラスターはHFが3以上になると金属原子は自発的にイオン化し放出された電子{e}は複数のHF分子に囲まれ安定化する。余剰電子{e}の安定化機構として、複数の双極子モーメントによって安定化する機構の典型例である。(1)直交条件を課さないUnrestricted Hartree-Fock方程式の変分条件の一般形を導出するのに成功し、それに制限を加えることによって、High-spin restricted Hartree-Fock方程式の変分条件を得ることができた。さらに、分子クラスターの計算に適した分子軌道の局所展開条件を課して、開殻系high-spin系の局所射影Hartree-Fock条件を導き、単一Fock法を用いて局所射影分子軌道を求める方法をえることができた。(3)原子(分子)から放出された電子あるいは分子(集団)が捕捉した電子が、「余剰電子」という形で安定化する機構として、複数の双極子モーメントが作る場に捕捉される機構の存在を提案してきた。M(HF)_n,M=Li,Na,K,では、nが3あるいはそれより大きくなるとその典型的な例となることを理論的に見いだし、実験グループに実験的確認を要請している。(3)「複数の双極子モーメントが作る場に捕捉される電子(an electron bound by multi-dipole moment)」という機構で「余剰電子」が安定化する機構を提案してきた。C_<3v>形を持つM(HF)_3,M=Li,Na,K,は、その典型的な例であることを理論計算によって示した。金属から放出された電子は3個の等価なHFの作る静電場に捕獲され、「余剰電子{e^-}」となり、M^+(HF)_3{e^-}となる。{e^-}はハロゲン負イオンに似た振る舞いをし、Li^+(HF)_3Cl^-の構造は、Li(HF)_3とほとんど同じ形をしている。M^+(HF)_3{e^-}はさらに{e^-}(HF)_3M^+(HF)_3{e^-}のように成長させることができる。この負イオンは、エレクトライドを構成する単位の候補になる。計算時間は、通常の超分子法よりもさらに高速となり、(H_2O)_nでは、ほぼn^<21.5>でスケールする。
集成材有孔梁の耐力評価法の提案

建築高さを抑えて天井高さを確保する場合に、梁せいが大きいと梁に設備配管を通す貫通孔を設ける必要がある。国外では設計規準等が示されているが国内では研究論文で提案されているものの集成材有孔梁の耐力算定方法は確立されていない。そこで今年度は、様々な大きさの円形孔を設けた集成材有孔梁の曲げせん断試験と材料試験を行い、国外の設計規準等に定められている耐力算定方法および国内の研究論文で提案されている耐力算定方法の精度の検証を行った。曲げせん断試験では、梁せいの1/15,1/10,1/5,1/3,2/3,4/5の径の円形孔を設けた集成材有孔梁の耐力を得た。材料試験では、曲げせん断試験に用いた集成材のせん断強さ,横引張強さ,縦引張強さを得た。そして、実験で得られた材料強度と耐力算定方法を用いて集成材有孔梁の耐力を推定したところ、今回行った実験仕様に限ってかもしれないが提案されている耐力算定方法では集成材有孔梁の耐力を推定できないことが確認できた。耐力は推定できなかったものの、線形破壊力学を用いた耐力算定方法では、梁せいが大きくなるにつれて耐力が増加しにくくなる寸法効果の傾向を捉えていることがわかった。そこで、線形破壊力学の考えを取り入れて存在応力と材料強度を比較して設計することができる平均応力法(潜在的な破断領域に作用する応力の平均を材料強度と比較する方法)を用いて集成材有孔梁の耐力の推定を行った結果、集成材有孔梁の耐力を概ね安全側に推定できることが確認できた。本研究は、過去に提案された集成材有孔梁の耐力算定方法が限定的な条件でのみ検討されたものであったため、様々な仕様に対して検証を行って適用範囲を拡大することを目的としていた。しかし、今年度の研究成果により当初予定していた研究方法では耐力算定方法を提案することが難しいと判断したが、別の方法を模索することで最適な方法を見つけることができた。来年度は平均応力法の考え方を用いて集成材有孔梁の簡易な耐力算定方法を提案する。
社会調査法に基づく寺社における御籤・神籤に関する思想史研究を中心とした総合的研究

本研究の最終年度にあたり、これまでに送付し、返信を得られた寺院からの回答を各宗派ごとに、その回答を数値化し、なおかつグラフ化し、その回答を整理かつ分析を行った。宗派別に言うと、天台宗、真言宗、曹洞宗、臨済宗、黄檗宗、日蓮宗、法華宗である。その結果として、最も御籤に対して積極的な関与をしている宗派が天台宗であることが判明した。ついで御籤に積極的に関与しようとしている宗派が、真言宗であることも同時に判明した。平成22年度における研究実績の主たる柱は、日本全国の天台宗寺院へのアンケートの送付と、その分析である。まず、日本全国の天台宗寺院から主要寺院1000ケ寺を抽出する作業を行った。そして、これら1000ケ寺に対して、御籤に関するアンケートの送付作業を行い、返送されてきたアンケートを整理し、分析を行った。これらの作業を通して明らかになったことの第一は、アンケートに、御籤が同封されていた寺院にかぎってみれば、日本の天台宗寺院においては、漢詩をともなった御籤すべてが元三大師御籤の系統に属するものであったのである。このことは、これに先立って実施した日本全国の神社と比較した場合、著しい相違であった。また、第二に明らかになったことは、(やはり、これに先立って実施した日本全国の神社と比較した場合の相違として)用いられている御籤の原典が、天台宗寺院では神社よりも総体的に歴史が古く、御籤が用いられ始めた時期も神社よりも歴史があったことである。さらに、第三として、天台宗寺院にあっては、今現在でも御籤の原典となる版木が保存されている寺院が予想していた以上に多かったことが挙げられる。なお、平成22年度においては、下記の「研究発表」のほかに、白川書院刊『月刊京都』(平成22年8月号)において、巻頭の特別エッセイという形で、研究代表者(大野出)が「"生きている"おみくじ」を求めに応じて執筆した。当該年度においては、主として、禅宗(曹洞宗、臨済宗、黄檗宗)および日蓮宗の各寺院への、社会調査法に基づくアンケート調査を実施した。実施方法としては、日蓮宗の場合は、日蓮宗に属する寺院の中から、主要な寺院を1000ヶ寺、抽出し、それら寺院にアンケートを送付する方法をとった。一方、禅宗については、黄漿宗に関しては、すべての寺院へのアンケートの送付とし、曹洞宗に関しては、曹洞宗に属する寺院の中から、主要な寺院300ヶ寺、臨済宗に関しても、臨済宗に属する寺院の中から、主要な寺院300ヶ寺に絞り込むといった作業の後、アンケート調査を実施した。結果、禅宗寺院へのアンケートの送付は凡そ1000ヶ寺に対するものとなったが、黄漿宗についてのみ、黄檗宗に属する全ての寺院への送付としたのは、隠元禅師の作とされている御籖本の存在があるためである。その隠元禅師の作とされている御籖本が、現在の黄檗宗寺院でも用いられているか否かを確認するために、黄檗宗寺院のみ、悉皆調査の形をとった。また、アンケートの内容についても、日蓮宗寺院に対するものと、禅宗寺院に対するものとでは異ならせた。日蓮宗寺院に対しては、元三大師御籖の他に、法華経の御籖を用いているか否かを問うものとした。江戸時代に元三大師御籖の御籖本に次いで、法華経の御籖本が多く刊行されているという事実を確認しているがためである。日本思想史学会(平成25年度大会)において研究代表者(大野出)のコーディネートのもと、「思想史としてのおみくじ」と題するパネルセッションを行った。所謂おみくじについて思想史の立場から論ずるに際して、まず元三大師に対する信仰を避けては通れない。日本における、その大半に於いて元三大師への信仰がその裏打ちとなっているからである。まず島田報告において「元三大師」に対する信仰の中世から現在までの多様な広がりについて論じた。なぜ元三大師信仰が広まったのか等の疑問のもと、元三大師信仰の思想史的側面を考察する上での問題点を整理した。次ぐ芹澤報告では『法華経御鬮霊感籤』を中心に論じた。同書にある文言は第一番から第九十六番に至るまで全て『法華経』に拠っている。現在も修法されている同書に関わる事例も紹介し、元三大師御籤とは異なる系統の御鬮について、その特徴や日蓮教学との関係を示すことで、日蓮門下における御鬮の持つ意味合いを確認した。次ぐ平野報告では、日本独自の和歌みくじに注目し、その変遷をたどった上で、近代以降に増加した和歌みくじについて明らかにした。幕末、神道側から仏教や易占の影響を排除した独自の和歌みくじが意識的に作られた。そして明治の神仏分離により、和歌のおみくじが増加する。

さらに明治末期には山口県において雑誌『女子道』刊行のために和歌のおみくじが作られるようになるのである。最後に平野報告を受ける形で、小平報告では主として雑誌『女子道』について論じた。同書の刊行活動は、みくじと密接な関係をもち、神社を拠点としながらも、単に神道教化に留まらず、広く女性一般の教育、啓蒙をめざしており、また「雑誌」というメディアを活用したことは注目に値する。小平報告では『女子道』を近代女性誌の中に位置付けつつ、明治大正期の女性の教育、啓蒙活動という側面からの考察を行った。平成24年度においては、主たる研究の一つとして、前年度に送付した曹洞宗寺院および臨済宗寺院に対するアンケートの分析を行った。また、国内における主要な真言宗寺院約1000ヶ寺および主要な法華宗寺院約500ヶ寺を抽出し、それら寺院にアンケートを送付した。アンケート内容の概要を示せば、以下の通りである。一.貴寺院におかれましては、おみくじがありますでしょうか?二.それは貴寺院においていつ頃から始められたものでしょうか?三.貴寺院のおみくじには和歌、または和歌に類するものが記されていますでしょうか?四.貴寺院のおみくじには漢詩、または漢詩に類するものが記されていますでしょうか?五.そのおみくじは、「元三大師御籤」の漢詩ですか?それはどのような漢詩ですか?六.貴寺院では、「おみくじを結ぶ」という参詣者の行為について、どの吉凶のおみくじを結ぶように説明していますか?また、それは、どのような理由で結ぶよう、説明していますか?七.貴寺院では、古いみくじ箱が所蔵されていますか?それはいつ頃のものですか?八.貴寺院では、古いおみくじの版木が所蔵されているでしょうか?いつ頃のものですか?九.他の寺院で古いおみくじを用いている、あるいは所蔵しているという情報をご存じでしたらお教えいただけませんでしょうか。十.貴寺院のおみくじに関する寺院としてのお考え等がございましたらお書き下さい。なお、連携研究者、加藤みち子(公益財団法人中村元東方研究所研究員)の当該年度における業績は、以下の通りである。研究論文「熊野観心十界曼荼羅」を読み直すー熊野修験の視点からー」、『國華』1408号、2013年2月、朝日新聞出版社、平成25年2月、515頁、(査読あり)著書『絵から読み解く日本仏教ー日本仏教概論』山喜房佛書林、2012年4月、214頁本研究「社会調査法に基づく寺社における御籤・神籤に関する思想史研究を中心とした総合的研究」の最終年度にあたり、これまでに送付し、返信を得られた寺院からの回答を各宗派ごとに、その回答を数値化し、なおかつグラフ化し、その回答を整理かつ分析を行った。宗派別に言うと、天台宗、真言宗、曹洞宗、臨済宗、黄檗宗、日蓮宗、法華宗である。その結果として、最も御籤に対して積極的な関与をしている宗派が天台宗であることが判明した。ついで御籤に積極的に関与しようとしている宗派が、真言宗であることも同時に判明した。これに反して曹洞宗および臨済宗はその教義と御籤との間に距離がある旨の回答が多数あったことも明らかになった。また、日蓮宗においては、御籤と距離を置いている寺院が多くある一方で、本山である身延山においては、日蓮の言葉を用いた独自の御籤を用いていることも同時に明らかになり、御籤と教義の距離感は、天台宗、真言宗と曹洞宗、臨済宗の間に位置するであろうことも判明した。また、黄檗宗においては隠元の御籤が、かつて存在していたということ自体を知らなかったという寺院が多数あることも明らかになった。また、前年度においては、日本全国の全ての法華宗寺院に向けて御籤に関するアンケートを送付した。
文化享有権の多層性の検討

本研究は、国際人権法上の少数者の文化享有権の総合的研究である。文化享有権には、享有主体の差異に応じて権利の内実が異なりうるという多層性がある。本研究はこの特徴をふまえ、共同研究メンバーが各自の専門的知見から多角的に検討し、少数者と多数者との文化紛争の調整機能という文化享有権の固有の役割を解明する。従来の文化享有権に関する研究には、権利享有主体の限定性と文化的権利一般との混同という難点がある。本研究は、享有主体を外国人などにも広げることで権利の全体像を明らかにし、文化的権利と明確に区別することで少数者にこそ認められる文化享有権の本質に迫るとともに、日本の少数者政策に寄与する視点を提供する。