hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バングラデシュのソーシャルビジネス研究による、地域の自立的発展と金融の役割の考察

本研究はソーシャルビジネスやBOPビジネスなど経営学の視点から開発途上国バングラデシュでグラミン銀行やNGOのBRACが実践するビジネスと金融を活用した自立発展に向けた社会課題解決型の取り組みと、欧州で金融を活用した社会解決型の取り組みを実践するトリオドス銀行やGLS銀行などソーシャルバンクとの比較考察を行い、社会課題解決型の取り組みの成立要件と金融の活用可能性について論じたものである。本研究のインプリケーションとして、開発途上国から先進国が学ぶ「リバース・イノベーション」の今後の可能性を示すとともに、日本の地方部の自立的発展に向けた取り組みに対する応用可能性と今後の課題抽出を行っている。平成24年度は、バングラデシュのマイクロファイナンス機関であるグラミン銀行とBRACが手がけるソーシャルビジネスについて「金融」という観点からヒアリング調査を行った。グラミン銀行については、農村部の貧困層に対しヨーグルトを製造販売するグラミンダノンや、女性用下着を製造販売するグラミンユニクロなどの金融機能を介在させない海外企業との合弁型ソーシャルビジネスが、当初の思惑通りに行かず、都市部に進出することを余儀なくされている一方、バングラデシュの未電化農村に太陽光パネルを設置するグラミンシャクティのプロジェクトは、国の機関からの低利融資を受け、農村の住民向けに割賦販売という金融の仕組みを活用し大きく拡大させていることが明らかとなった。世界最大のNGOであるBRACについては、マイクロファイナンスからの卒業組みであるMOP(Middle of the Pyramid)層や中小企業に対し金融支援を行うBRAC銀行にヒアリング調査を行った。マイクロファイナンスが農村の貧困層に対する自立のための金融支援であるのに対し、BRAC銀行は、MOP層や中小企業の自立に特化する金融機関であり、設立後約10年にしてバングラデシュの上位10位に入るまでの銀行となっている。BRAC銀行の成功は、他の商業金融機関をMOP層、中小企業に対する融資へと駆り立てる原動力となっており、同国の自立的発展のための基盤強化に繋がっている。また、米国のコーネル大学大学院に招かれ、調査研究の成果をシェアするとともに、開発支援を実践的アプローチから研究する教員と共同研究に向けた情報交換を行った。また、同大学院に学ぶアジアからの留学生向けに講演を行った。日本の地域金融機関については、総務省の地域活性化アドバイザーや、地方銀行のアドバイザーとして多くの具体的事例に直接関与しており、本研究調査で得た知見との相対化が可能となった。平成25年度は、平成26年1月に予定されていたバングラデシュの総選挙期間ということもあり現地の政情が著しく悪化し、死者も出るようなゼネストが頻発した。このような事情から現地調査が困難な状況下にあり、総選挙後の平成26年2月にようやく現地調査が可能となった。平成26年2月に行った現地調査においては、バングラデシュの経済、産業についてダッカ大学のDepartment of EconomicsのChairmanや、ダッカ大学大学院(MBA)のファーハット教授に対し、今後のバングラデシュの経済や産業の成長、発展のシナリオについてのヒアリングを行うとともに、今後の課題についての意見交換も実施することが出来た。また、現地において縫製産業から軽工業化への動きを牽引する地場の電化製品製造大手のWalton社の国際マーケティング部門のヘッドと面談し、他のアジア諸国ではあまり見ることが出来ない民間主導型の経済政策の仕組み作りや、今後の方向性、課題、成長シナリオ等について忌憚ない意見交換が出来た。日系企業に対しては、現地に進出しているグラミン・ユニクロ、ロート製薬、小島衣料の各現地法人トップへのヒアリングを実施し、日本企業の開発途上国進出における課題や対応策について、具体的事例から多くの示唆を得ることが出来た。また、小島衣料については、本研究実施当初から継続している従業員へのヒアリングを実施することが出来、時系列的な変化についての深い考察を得ることが出来た。これまでの本研究の成果を日本の地域活性化の取り組みに応用すべく、一般社団法人地域活性化センター発行の「地域づくり4月号(平成26年)」の基調論文として「国、自治体と金融機関との連携による地域活性化-地域の自立的発展と金融の役割の考察-」を執筆した(発行日は、平成26年4月1日)。平成23年度は、バングラデシュの金融、政策等を把握することにより、本研究のベースとなるデータ収集に注力した。1、バングラデシュの経済構造(経済階層)の把握バングラデシュ中央銀行総裁や、BRAC銀行(NGO・BRAC設立の商業銀行)等への調査により、同国の経済構造(経済階層)が把握出来た。具体的には、ピラミッドの頂点に資本金1億円以上の大企業、そして資本金5千万1億円の大・中堅企業が続き、更に専門職郡(建築家、医師等)と、中小企業(SME)が控え、その下に、一般個人が存在するという構造である。そして、この階層までが、商業金融にアクセス可能である。これら階層の下に、商業金融にアクセス出来ない農村部の人々が存在し、BRACやグラミン銀行等が、マイクロファイナンスによる支援を行っている。2、バングラデシュの金融機関の役割の考察

同国中央銀行総裁、BRAC銀行等への調査により、同国の社会的課題の解決、自立経済に向けた仕組みづくりの為に、SMEの支援に注力中であることが確認出来た。同国のSMEは、「忘れられた中間層」と呼ばれ、十分に金融にアクセス出来ていない状況にあった。BRACは、マイクロファイナンスからの卒業組を含む、SME向けの商業金融機関として、BRAC銀行を2001年に立ち上げ、融資額の50%以上を中小企業に振り向けるという経営方針の下、わずか10年間に国内第6位の銀行にまで急成長させている。ローンサイズは、US$3,000400,000で、貸倒率は5%程度と極めて低い。(1)在庫管理を教育すること(2)日々の売り上げを管理できるよう教育すること(3)銀行員に地元の出身者を雇用し、人間関係を大切にすること等、融資だけではなく、「教育」という要素が入るのが同国の金融の特徴である。このことは、BRACのマイクロファイナンス責任者へのインタビューからも明らかであった。過去3年間のバングラデシュの現地調査では、農村部の貧困層を対象としたマイクロファイナンスや、中小・零細企業の支援に特化したNGO・BRACが設立したBRAC銀行等、ボトムアップ型の金融機能が同国の経済発展と人々の自立的発展を支えていることを把握した。しかし、途上国の金融機能、役割を日本の地方部に直接的に当てはめることは、論理の飛躍となる可能性も否めないことから、最終年度は「ソーシャルバンク」として知られる欧州の代表的な2行、GLS銀行(独)、トリオドス銀行(独)へのインタビュー調査を行なった。1974年に設立されたGLS銀行は主に福祉・教育関連事業や環境事業に対して、また1980年に設立されたオランダのトリオドス銀行は環境事業を中心に融資を行なっている。当初は草の根的に始まったこれらの取り組みは、今や多くの社会課題を抱える先進国においてメインストリームの経済にも大きな影響を与えている。皮肉にも、社会制度が未発達な途上国での「金融機能を活用した“社会基盤構築型"の仕組みづくり」と、産業革命後の急速な経済発展により産み出されたエネルギーや環境問題等の新たな社会課題に対する「金融機能を活用した“社会基盤再構築型"の仕組みづくり」との間には共通点が多い。2009年には、途上国を含む国際的な連携機関としてThe Global Alliance for Banking on Values(GABV)が設立されたが、GLS銀行、トリオドス銀行とともにBRAC銀行もメンバーとなっている。日本の地方部は社会資本が未整備な途上国と重ね合わせることも(本調査の仮説)、少子高齢化等に代表される先進国課題の先端地域として捉えることも(今回得られた新たな仮説)いずれも可能である。今後は本研究にGABVのアプローチも加え、金融機能を活用した社会基盤構築と再構築の仕組みづくりの研究を深化させていきたい。
”iPad”と”学内SNS”を活用した自主学習型音楽技能向上システムの開発

ピアノ技能向上のために、ICTを利用した自主学習システムを構築した。ピアノ初学者のリズムを評価する尺度を作成し、その尺度を基にリズムの自動評価システムのためのアルゴリズムを解明した。iPad上でその自動評価システムを利用したリズム学習メソッドを制作した。また、モチベーション面での自律的な学習を促進させるために、SNS上で学習者と指導者間での連続した“評価的やりとり"を構築し、効果を確認した。今回のICTを活用した自主学習支援システム研究により、これまでのマンツーマンで時間を要したピアノ技能向上に対し、ピアノ初学者の困難の解消と、同様の音楽技能向上への効率良く効果的な支援の可能性が見られた。IT技術を活用したピアノ技能習得の効果的な指導法を構築する目的のために、3点の研究を計画した。第1年目は、研究計画に挙げた「学内SNSを介した教師や学生同士の情報交換の場の提供と、自主学習への効果を検証する。」の研究を進めた。SNSシステム構築に関して、まず学習者側にどのようなニーズがあるか質問紙調査を実施した。その結果、自主学習に必要とされる“やる気"を継続させるには、指導者からの助言や学習者間の情報交換が必要とされていることが分かった。そこで、紙媒体による指導者と学習者との“評価的やりとり"と名付けた情報交換を予備実験した。“評価的やりとり"とは、毎週の学習者の報告に、指導者が評価や助言の個別対応をすることである。実験は、毎週の学習者の「ピアノ練習時間」と「学習に関する質問や感想」の2点の成果を、“評価的やりとり"実施群と実施しなかった群で比較した。その結果、“評価的やりとり"実施群は実施しない群よりピアノ練習時間が増加したことから、“評価的やりとり"の有効性が確認された。この結果を基に、外部システムエンジニアと協働でiPadを活用した学内SNSシステムを考案し改良を重ねた。このシステムでは、指導者が学習者に個別対応できるだけでなく、質問紙調査にあった学習者間の情報交換として、他者の練習時間量や、参考になる質問・感想に関して、指導者の管理のもとで公開できるようにした。2か月間、このシステムのモニタリングを行い、使い勝手や、参考になったと思う欄の意見を収集した。ピアノ技能は、自主学習が欠かせないにもかかわらず、学習の孤立化ややる気の低下が起き易い。指導者との“評価的やりとり"を行うことで、心配を軽減しより効果的な自主学習が可能となる試みの1つとして、意義があったと考える。さらに、IT化することで諸データの取得と蓄積が可能になり、分析に基づいた個別対応も期待できる。本年度は,iPadを用いた自主学習型音楽技能向上システムを構築するために,「リズムの自動評価システム」の開発を中心的に行った.研究分担者である速水悟教授のもと、これまで研究されていた「ピアノの部分練習支援に関するソフトウェア(臼田2014a)」の一部を用い、より精度の高い評価が得られるよう、まずは初歩的なリズムの練習曲を演奏材料土台として演奏協力者から提供された演奏データを分析した。自動評価システムにおいても,信用性を確かめた指導者評価を用いてタイミングの判定基準値を調整した.その結果、最も一致度が高くなった判定基準値を算出し、その基準値により演奏の評価を行うことで、指導者の評価との一致度を、72.5 %まで高めることができた。また、ピアノの演奏技能や練習曲の難度と一致度の関連を示した。ICTを活用した音楽技能向上として、指で触れる操作のタブレット端末上でアプリケーションと学内SNSによる自主学習システムを構築した。自主学習が主となる音楽技能向上は、指導者不在による意欲面・技術面での困難さの解決が重要である。意欲面の支援として、指導者と学習者の評価や質疑・助言をSNS上でやり取りする学習システム“Lesson Note"を開発した。ネット上に記録した学習者の練習状況や感想・質問に指導者が個別対応し、全体指導として練習時間ランキングやトピックを共有するシステムであり、孤独になりがちな自主学習での意欲向上が確認された。技能面では、リズムにおける技能難度を示す客観的評価尺度を作成した。音楽におけるこれまでの経験や主観による評価を客観化する第1歩と位置付ける。この尺度を用い、リズム力向上の学習支援システムを開発した。自動評価を指導者の評価に近づけるため、精度の向上を計った。初歩的リズムの自動判定アルゴリズムの解明のため、打鍵のタイミング判定基準値を調整し、一致度の髙い基準値を算出することができた。その基準値を用いてリズム演奏の自動評価システムを構築した。このアルゴリズムを用いた10問のリズム自動評価をアプリ“ちょこっとピアノ"としてiPad上に搭載した。画面上の鍵盤で演奏したリズムを自動評価し、全体の一致度合いとタイミング不一致の箇所が可視化され評価が受けられる。このアルゴリズム解明は、学習者自身で正誤を確認できることにより練習の効率化が確認された。さらに複雑なリズム評価に発展できる基盤となった。今回のICTを活用した学習システムは、指導者不在の自主学習の効率化が可能となった。また、マンツーマンで人や時間を要したピアノ技能向上に対し、指導の集団化が実現でき、効果効率が約束される。さらに、他楽器の技能向上への応用や、自主学習促進の要点として寄与できる。

また、モチベーション面での自律的な学習を促進させるために、SNS上で学習者と指導者間での連続した“評価的やりとり"を構築し、効果を確認した。今回のICTを活用した自主学習支援システム研究により、これまでのマンツーマンで時間を要したピアノ技能向上に対し、ピアノ初学者の困難の解消と、同様の音楽技能向上への効率良く効果的な支援の可能性が見られた。ピアノ初学者が、指導者のいない自主学習で、自分の演奏の正誤が分からないことによる練習の停滞や不安を解消するためには、できるだけ即刻判定や評価を得られる必要がある。しかし、音楽の判定は、指導者による主観的評価が主流であるため、その自動化は困難と考えられていた。そこで、指導者の判定をデータの由来として、自動評価の精度を調整した結果、自動評価のロジックを構築することができた。もう一方の、学内SNSによる学習者への支援に関して、試験運行することができた。そこで収集したデータをもとに、より効率よい助言の提供方法や、学習者同士の共有情報の整備の調整等が整った。音楽教育最終年度となる3年目として、構築したシステムが、実際に教育の現場で使用し、効果の検証をする。その結果により調整や修正を施し、汎用性の高いシステムに高めることを目標とする。その成果を論文や学会で発表する予定である。また、今後の継続的研究として、リズムの自動評価システムがピアノ以外の楽器学習での有効活用に広げることの可能性についても検討する。本研究の目的は、指で触れることに特化したタブレット端末“iPad"上で、アプリケーションと学内SNSを活用した自主学習システムを考案することである。1年目として学内SNSシステムを考案し、試験的に運用するところまで至った。その前段階としての、紙ベースでの予備的実験を経たことで、学習者のニーズを把握し最適なプログラムをシステムに反映できたと考える。考案したシステムを試験的に運用して分かった利点と問題点を整理することで、プログラムの改良に役立てることができると考える。1年目として、目的達成のためのに実施する予定の3点のうち、2点目の「学内SNSを介した教師や学生同士の情報交換の場の提供と、自主学習への効果を検証する。」がほぼ達成できたことから、おおむね順調に進展している。2つの学会全国大会が、近い名古屋や岐阜で開催されたため、旅費宿泊費が少額であった。また、リズムの自動評価アプリに搭載する曲に関して、「子どもの歌」を採用することで発生する著作権の支払いの予定であった。アプリへの組み込みが次年度に持ち越したため、その支払いが繰越になったことによる。2年目の本年度は、指で触れることに特化したタブレット端末“iPad"上で、自主学習システムを考案するという目的のために、2点実行する計画である。1点目は、昨年に引き続き、学内SNSシステム運用に関してである。教育現場での活用により、教師側からの助言や評価、情報提供が自主学習にどの程度利用されているか、を調査する。その結果をもとにシステムの修正と追加を考える。
がん分子標的の探索、機能解析とがん分子標的治療薬の開発

肝がん特異的に高発現し、肝がんの増殖に必須な遺伝子を抑制するsiRNAを肝臓特異的にデリバリーすることによる肝がん治療薬の開発を目的に研究を行った。既に同定済みの肝がん増殖に必須な遺伝子に対するsiRNA(HCC-siRNAs)をリポソームと混合し、ヒト肝細胞がんを移植した免疫不全マウスに作用させた。肝がん細胞を免疫不全マウスに移植し、生着後、HCC-siRNAsを0.25,0.5,1mg/kgの濃度にて静脈注射を行った。2日後に移植肝がん細胞を摘出し、siRNAのターゲット遺伝子の発現が抑制されているかについて検討したが十分な抑制効果は得られなかった。今後はsiRNAの生体内における安定性について検討を行う必要があると考えられる。また、肝がんとその背景組織のペアの検体についてRNA抽出を行い、エクソンアレイ解析を行った。今後、RACE法を行うことで肝がん特異的な新規転写産物を探索することができる。また、Wnt/β-catenin経路を標的としたがん分子標的治療薬の開発を目的として研究を行った。β-cateninとTCF4結合因子の中からβ-catenin/TCF4の転写活性を調節する因子について大腸がん培養細胞を用いて相互作用の確認と機能解析を行った。また、がん臨床検体の組織切片を用いて抗体染色を行い、この因子の染色がβ-cateninの核内集積と相関することを明らかにした。これらの結果、β-cateninがこの因子と相互作用することで大腸がんの進行に寄与していると考えられ、β-cateninとの相互作用を抑制することで大腸がんの進行が抑制されることが期待される。
有機無機ハイブリッドペロブスカイトを用いた光インターカレーションデバイスの研究

MA-H-Pb-Br系の状態図を検討すると共に,溶媒として広く用いられているDMFに対するMAHPbBr3の溶解度を調べた.DMF-MAHBr-PbBr2擬三元系状態図を調査し,MAHPbBr3組成で溶解度が最少になること,溶媒中のMAHBr3とPbBr2の組成比を変化させることによりMAHPbBr3組成のA/B比を変化させることができることを明らかにするとともにPbBr2飽和条件で単結晶試料を育成し,電気輸送特性の測定に供した.MAHPbBr3系については,Hebb-Wagner直流分極法による全電子伝導度と交流インピーダンス法による全電気伝導度測定を複数の単結晶試料について再現性を確認しながら行った.その結果,中低臭素ポテンシャル条件ではイオン伝導が優勢であり,臭素空孔が電子トラップとして作用するという欠陥モデルを用いることによって,低臭素ポテンシャル条件でのn-型伝導度の飽和現象を説明できることがわかった.また,高臭素ポテンシャル条件でのホール伝導の飽和現象は,A/B-サイト空孔が凍結された状態にある部分ショットキー平衡を仮定して考察した.一方,MAHPbI3系では,イオン輸率が電子輸率とほぼ同程度であること,欠陥構造が臭素系とは全く異なることが判った.CsPbBr3系の全電気伝導度測定からは,高温では全ショットキー平衡が成立していると考えられることなど,前報とほとんど同一の結果が得られたが,僅かにA/B-サイト比依存性が現れること,新たに低温での相転移による伝導度の不連続的な変化が得られた.MAHPbBr3系についての,Hebb-Wagner直流分極測定と交流インピーダンス測定による全電子伝導度と全電気伝導度測定が進み,これまで課題だった高い再現性を示すデータが得られたことが大きな前進である.また,得られたこれらの異なる電気伝導度を説明するための欠陥平衡モデルについて,得られた電気伝導度の臭素活量依存性ともほぼ矛盾のないモデルと結果の一致が得られたのは大きな進歩であり,その核心であるVBr・+2e'→VBr'という反応より臭素空孔が電子トラップとなる可能性についてDFT計算による検証を現在進めている.このような信頼できるデータに対する新しい解釈が進展し,延期してきた論文投稿の準備が整った.現在これらをまとめて高いインパクトのジャーナルに投稿する準備を行っている.また,ヨウ化物系についても,再現性の確認も含めて分極実験が進められており,臭化物系に比べてイオン伝導性が低いこと,全電子伝導度,すなわちキャリア電子のヨウ素ポテンシャル依存性について信頼性の高いデータが得られつつあり,欠陥構造の相違について議論をする準備がほぼ整った段階まで進展した.また,光インターカレーション基本動作を確認するために,単結晶を利用したPb/MAPbBr3/AuセルによるOCVでの明暗条件における充電/放電の緩和過程観察により,光充放電現象の確認がほぼ確実になった.以上のようにそれぞれの実験は,予定した計画以上に進展している.本研究の成功には良質な単結晶育成が不可欠であり,溶媒蒸発法により大型結晶の育成が難しいと言われるMAHPbI3単結晶育成と化学的安定性が高く光インターカレーションに適していると考えられる無機系単結晶試料の育成をブリッジマン法により予備的に試みているが,これを本格的に進め,電気輸送特性を明らかにする.また,得られた欠陥平衡や相平衡関係から,ペロブスカイト相ABX3を構成するBX2とペロブスカイト相の化学的安定性が共に高いことが必要であることが判ったため,無機系でイオン移動度が高く伝導体における電子移動度の高い物質を探索する必要がある.また,化学的安定性に関しては,カチオン並びにアニオンサイトの混合効果によってさらに高まることが判っており,これらを考慮に入れながら,主には無機系混晶型ペロブスカイトの単結晶成長と光充放電特性を平成29年度に導入した分光光源と温度・雰囲気調整型セルを組み合わせた光インターカレーション特性測定装置を利用して実験を進める.暗条件での高イオン輸率と照射条件での高電子輸率を実現するために満たすべきバンドギャップの大きさと電子とホールの移動度,再結合反応の緩和時間など,光インターカレーションを実現するための条件について検討する.具体的には,光電圧測定を中心とした光充放電特性,緩和時間測定を様々な入射光源のエネルギーの下で明暗条件を繰り返し切り替えながら測定し,光電圧およびNernst電圧の充電時間依存性,充放電効率を測定し,光インターカレーションの原理実証を行う.また,シンクロトロン放射光を用いたoperando測定による内部のRedOx電位の測定に挑戦する.MA-H-Pb-Br系の状態図を検討すると共に,溶媒として広く用いられているDMFに対するMAHPbBr3の溶解度を調べた.DMF-MAHBr-PbBr2擬三元系状態図を調査し,MAHPbBr3組成で溶解度が最少になること,溶媒中のMAHBr3とPbBr2の組成比を変化させることによりMAHPbBr3組成のA/B比を変化させることができることを明らかにするとともにPbBr2飽和条件で単結晶試料を育成し,電気輸送特性の測定に供した.MAHPbBr3系については,Hebb-Wagner直流分極法による全電子伝導度と交流インピーダンス法による全電気伝導度測定を複数の単結晶試料について再現性を確認しながら行った.

その結果,中低臭素ポテンシャル条件ではイオン伝導が優勢であり,臭素空孔が電子トラップとして作用するという欠陥モデルを用いることによって,低臭素ポテンシャル条件でのn-型伝導度の飽和現象を説明できることがわかった.また,高臭素ポテンシャル条件でのホール伝導の飽和現象は,A/B-サイト空孔が凍結された状態にある部分ショットキー平衡を仮定して考察した.一方,MAHPbI3系では,イオン輸率が電子輸率とほぼ同程度であること,欠陥構造が臭素系とは全く異なることが判った.CsPbBr3系の全電気伝導度測定からは,高温では全ショットキー平衡が成立していると考えられることなど,前報とほとんど同一の結果が得られたが,僅かにA/B-サイト比依存性が現れること,新たに低温での相転移による伝導度の不連続的な変化が得られた.MAHPbBr3系についての,Hebb-Wagner直流分極測定と交流インピーダンス測定による全電子伝導度と全電気伝導度測定が進み,これまで課題だった高い再現性を示すデータが得られたことが大きな前進である.また,得られたこれらの異なる電気伝導度を説明するための欠陥平衡モデルについて,得られた電気伝導度の臭素活量依存性ともほぼ矛盾のないモデルと結果の一致が得られたのは大きな進歩であり,その核心であるVBr・+2e'→VBr'という反応より臭素空孔が電子トラップとなる可能性についてDFT計算による検証を現在進めている.このような信頼できるデータに対する新しい解釈が進展し,延期してきた論文投稿の準備が整った.現在これらをまとめて高いインパクトのジャーナルに投稿する準備を行っている.また,ヨウ化物系についても,再現性の確認も含めて分極実験が進められており,臭化物系に比べてイオン伝導性が低いこと,全電子伝導度,すなわちキャリア電子のヨウ素ポテンシャル依存性について信頼性の高いデータが得られつつあり,欠陥構造の相違について議論をする準備がほぼ整った段階まで進展した.また,光インターカレーション基本動作を確認するために,単結晶を利用したPb/MAPbBr3/AuセルによるOCVでの明暗条件における充電/放電の緩和過程観察により,光充放電現象の確認がほぼ確実になった.以上のようにそれぞれの実験は,予定した計画以上に進展している.本研究の成功には良質な単結晶育成が不可欠であり,溶媒蒸発法により大型結晶の育成が難しいと言われるMAHPbI3単結晶育成と化学的安定性が高く光インターカレーションに適していると考えられる無機系単結晶試料の育成をブリッジマン法により予備的に試みているが,これを本格的に進め,電気輸送特性を明らかにする.また,得られた欠陥平衡や相平衡関係から,ペロブスカイト相ABX3を構成するBX2とペロブスカイト相の化学的安定性が共に高いことが必要であることが判ったため,無機系でイオン移動度が高く伝導体における電子移動度の高い物質を探索する必要がある.また,化学的安定性に関しては,カチオン並びにアニオンサイトの混合効果によってさらに高まることが判っており,これらを考慮に入れながら,主には無機系混晶型ペロブスカイトの単結晶成長と光充放電特性を平成29年度に導入した分光光源と温度・雰囲気調整型セルを組み合わせた光インターカレーション特性測定装置を利用して実験を進める.暗条件での高イオン輸率と照射条件での高電子輸率を実現するために満たすべきバンドギャップの大きさと電子とホールの移動度,再結合反応の緩和時間など,光インターカレーションを実現するための条件について検討する.
新規核小体GTP結合タンパク質依存的な細胞死機構の解析

Drosophila nucleostemin 1(dNS1)の細胞死制御機構への制御方法がp53非依存的であることを明らかにし、脊椎動物のNucleosteminによる制御方法とキイロショウジョウバエとでは細胞内シグナル伝達経路に大きな違いがあることを明らかにした。dNS1と相互作用する因子の同定に成功し、また、直接結合し、dNS1の活性を制御する低分子化合物の探索にも成功した。本研究ではdngbp1機能抑制による細胞死をin vitroで解析できるように、培養条件により細胞死を誘導可能な細胞株を樹立し、細胞死を起こしつつある状態の観察を行い、ヒト・マウスにおける相同タンパク質の細胞死機構と異なり、p53・カスパーゼ非依存的に細胞死が生じることを明確に示し、ヒト・マウスでの機構が特殊であり、多くの生物ではショウジョウバエ同様、カスパーゼ非依存的に制御が行われることを提唱することを目的としている。本年度はショウジョウバエの培養細胞(S2細胞)を用いてコンディショナルにdngbp1の機能抑制を行える細胞を樹立する計画であったが、S2細胞は細胞密度が低下すると増殖能が著しく低下し、シングルコロニー樹立法による細胞株の樹立が極めて困難であった。様々な文献を参照し軟寒天封入法を導入し、改良を重ね、シングルコロニーの樹立が困難なS2細胞に安定してシングルコロニーを樹立できる方法を確立した。dngbp1の機能抑制の方法も回帰文形式による抑制方法に加え、DNGBP1タンパク質のドミナントネガティブ型を過剰発現させる方法を追加し、細胞株の樹立を試みた。その結果、回帰文形式の方法ではまだ樹立できていないが、ドミナントネガティブ型を過剰発現可能な系において、本年度中にdngbp1の機能抑制を誘導し細胞死が亢進する系統を得ることができた。タイムラプス観察の結果、necrosisではなく、apoptosis様に細胞死が生じていることを確認した。同時並行して平成22年度に予定していたDNGBP1に直接結合しDNGBP1の機能を調節可能な低分子化合物の探索を行った。DNGBP1はGTP結合ドメインを有し、機能発現にGTPの結合が必須である。そこで低分子化合物の探索時にGTPの有無の条件を加えて行った結果、GTP非存在下で1個、GTP存在下で6個の候補化合物を得た。ショウジョウバエの培養細胞では細胞密度が低下すると増殖能が著しく低下し、シングルコロニーによる細胞株の樹立が極めて困難であるという問題に対し、昨年度は軟寒天封入法を導入し安定してシングルコロニーを樹立出来るように改良したが、樹立した細胞ではdngbp1の抑制を誘導した際に細胞死を起こす頻度が低く、低分子化合物の評価に応用でなかった。本年度、血清をキレート膜処理することにより培養液を改良することによりdngbp1の回帰文配列を過剰発現可能な系において40%程度、ドミナントネガティブ型を過剰発現可能な系において、60%程度の細胞が細胞死を起こす系統を樹立できた。これらの細胞によりdngbp1抑制による細胞死を亢進もしくは抑制する低分子化合物の探索を行える系が構築できた。一方ケミカルアレイでDNGBP1と直接結合する低分子化合物の候補の評価を行うため、マラカイトグリーン試薬を用いDNGBP1のGTPase活性を測定した。更に貴重な天然物低分子化合物分与に必須な条件である測定時の容量の少量化のため、1mlで行う測定法を96wellプレートで測定できるようin vitroでのassay系を改良した。現在DNGBP1と直接結合する低分子化合物の候補を分与してもらうことができ、GTPase活性への影響と培養細胞を用いた細胞死への影響評価を行っている。DNGBP1の機能解析をめざし、DNGBP1と複合体を形成するタンパク質を同定するために免疫沈降法を用い、一緒に沈降する12種類のタンパク質を質量分析により解析し、多数のリボソーム関連タンパク質として同定した。更に本年度はdngbp1の相同タンパク質であるdngbp2に関しての解析を行いdngbp2がショウジョウバエの複眼初期発生に重要な役割を担うことおよび細胞の生存に必須であるという内容の論文をコレスポンディングオーサーで発表した。本研究はショウジョウバエ複眼に形態異常を示す変異株より単離したDrosophila nucleostemin 1(dns1)遺伝子およびdns1と相同性の高いdns2遺伝子の機能解析を目的としている。DNS1およびDNS2にGTPase活性のあることを明らかにした。細胞内局在に関しDNS1は核小体に、DNS2は1齢幼虫では核小体に、3齢幼虫では核質にと発生により局在が変化することを明らかとした。DNS1のアンチセンス変異株のストレスに対する影響を統計的に評価し、高温ストレスによる致死率の変動は観察されなかったものの、飼育条件における個体密度により致死率が変化すること、更に高塩濃度条件下で致死率の亢進を観察した。即ちDNS1は関与するストレス機構に特異性を有していることを明らかにした。一方DNS1に結合し、機能的に影響を与える低分子化合物の探索をケミカルアレイを用いて行い、GTP存在下で6個の候補化合物を見いだした。

DNS1のGTPase活性をin vitroで測定可能なアッセイ系を構築し、6個の化合物のうち2個において、DNS1のGTPase活性を亢進させることを明らかにした。ショウジョウバエDNS1では哺乳類NSの結果と異なる知見が多数得られており、dns1とdnp53の2重変異株を樹立し、クローン解析法によりDNS1機能欠失による細胞死がDmp53非依存的である決定的証拠を得た。またDNS1を過剰発現させた細胞における発現量を定量化し、成虫まで過剰発現を継続しても正常発生が行われること、細胞のサイズに変動がないことを示した。以上の結果は哺乳類NSとショウジョウバエDNS1とでは細胞内における制御機構が異なることを明らかにできた。
中学校社会科教師のコミュニケーション能力促進のための訓練プログラムの開発

本研究では、中学校社会科授業の理論的考察と実践的分析をとおして、次の成果を獲得した。1.授業はコミュニケーション事象であり、コミュニケーション手段とコミュニケーション活動のレベルが授業を規定するコミュニケーション文化である。それゆえ教師のコミュニケーション文化の向上とコミュニケーション能力の促進は、授業改善の中心的課題である。2.コミュニケーション能力を活動理論に基づいて明らかにし、授業におけるコミュニケーション方式の構成のコンペテンツとして定義づけた。3.授業分析とアンケートを通して、授業でのコミュニケーションの現状と改善課題を抽出した。改善課題として、授業における教師と生徒の圧倒的なコミュニケーションの非対称を克服することと、コミュニケーション活動をとおして肯定的な間人間的関係を創りだすコミュニケーション手段の適用を導き出した。4.教師のためのコミュニケーショントレーニングの当面の現実的な課題として、ベーシックな変形として8課題、高次の変形として5課題を設定した。5.トレーニングの方法としては、マイクロティーチングで実践的に確証されてきた方法の適用であるが、ここでの方法は、コミュニケーション諸方式に焦点化した、教授学的なコミュニケーション活動の能力形成にアクセントを置いていることに、その特有性が認められる。最終的に、実践可能なトレーニング経過を、トレーニングプログラムとして仕上げている。継続研究として生徒のコミュニケーション能力の形成の方法を予定している。授業は、教師と生徒・生徒たちとの関係のなかで成立するコミュニケーション事象であり、教師のコミュニケーション行為と能力は、生徒の学習遂行ならびに社会的な人間関係の形成に重要な役割を果たしているという理論的立脚点から本研究を進めている。本年度は、さらにこの教授コミュニケーションについての理論的研究を教師の言語行為に焦点化して継続している。その中間成果として、(1)生徒と教師の肯定的な人間関係の条件と結果である生徒の肯定的な感情が、授業で学習活動がうまく進められているために不可欠の手段である。(2)感情豊かでない、単調なコミュニケーション行動は、教師と生徒の関係をさまたげ、心理的なへだたりを生み出す、(3)学級の学習雰囲気は、生徒の能動的な学習に大きな影響を与えているが、この学級の雰囲気を創りだすのに教師のことばのもつ雰囲気が重要な役割を果たしていることが明らかになった。生徒の能動的学習遂行にとって、肯定的な人間関係が生み出す安定した感情、学級の雰囲気は土台になる。教師の言語構成能力を理論的に明らかにすることはさらなる課題である。第二に、学生と生徒へのアンケートを実施した。学生のアンケートの結果では、教授対象についての教師の言語行為よりも、「褒める」、「励ます」などの教授学的一訓育的刺激化と調整の言語行為が、学生の思い出に残っていることが明らかになった。学生のアンケートで、教師の言語行為が否定的に作用した事例も挙げられている。良好な教師と生徒の人間関係が存在している学級と、同一の教師でやや否定的な関係が見られる学級の生徒に実施したアンケートでは、特記するに値する際立った差異は認められなかった。アンケート項目の再検討が必要だと思われる。第三に、地理の授業における教師と生徒のコミュニケーション方式を分析した。(1)目標設定と刺激のコミュニケーション諸方式、(2)素材の提示のコミュニケーション諸方式、(3)学習過程の指導と統御と評価と判定のコミュニケーション諸方式、(4)思考行や諸見解や諸知識などの交換のコミュニケーション諸方式、(5)教授学的一訓育的刺激化と調整のコミュニケーション諸方式の五つの分類にしたがって行った。この五つのコミュニケーション諸方式はいずれの授業でもみられるが、その比重には相違がみられる。説明、報告などの素材提示のコミュニケーション方式が中心を占める授業、質問一答えのいわゆる問答教授にに典型的な諸思考や諸見解や諸知識などの交換のコミュニケーション諸方式が中心の授業などいくつかのタイプにわけることができる。教授学的-訓練的刺激化と調整のコミニュケーション諸方式はどの授業にもみられる。現時点までに分析している授業では、説明、指示、生徒の自主的作業、問答が比較的多く見られる。それぞれの教師のテクストについて、テクストの構造分析を行い、どのように構造化すれば論理性を保持できるか、生徒にとって分かりやすいか、あるいは情動喚起力をもつか、などを検討している。平成8年度からの継続研究である。

授業でのコミュニケーション活動におけるコミュニケーション諸方式に焦点をあて、授業観察と分析をとおして、授業改善のための方向として、授業における教師と生徒の圧倒的なコミュニケーションの非対称を克服することと、コミュニケーション活動をとおして肯定的な間人間的関係を創りだすコミュニケーション手段の適用を導き出した。そして、実践的・理論的考察から、教師のためのコミュニケーショントレーニングの課題として、ベーシックな変形と高次の変形に分類して、次のものを抽出した。トレーニングのベーシックな変形として、(1)課題をわかりやすく定式化する、(2)生徒からの質問をひきだし、クラスにまわす、(3)教師の発言をさしひかえる、(4)一問一答式の質問のかわりに対話をひきおこす広い質問を設定する、(5)生徒の学習遂行を個人的にほめる、(6)ノンバーバルな手段によって生徒の学習遂行を確信させる、(7)表情やジェスチャーによって教授対話を指導する、(8)大声で話す、小声で話す、明確に話す、ゆっくり話す、などのイントネーションに留意した多様な話し方、を設定した。トレーニングの高次の変形として、(1)発見的・問題的な教師講話をおこなう、(2)問題定位的な教授対話でのコミュニケーション過程のダイナミズムをつくりだす、(3)グループ学習を組織する、(4)生徒間のインターアクションを刺激する、(5)ディスカッションを組織する、を設定した。トレーニングの方法としては、マイクロティーチングで実践的に確証されてきた方法の適用であるが、ここでの方法は、コミュニケーション諸方式に焦点化した、教授学的なコミュニケーション活動の能力形成にアクセントを置いていることに、その特有性が認められる。最終的に、実践可能なトレーニング経過を、トレーニングプログラムとして仕上げている。
公共事業コントロール法と土地利用規制の連携

公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支払方法の多様化,独占禁止法による談合抑止,企業内によるコンプライアンス体制の構築策について検討を進めた。土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続,都市計画と時間の経過,建築確認制度,景観法の検討の他,米国,ペルーなどの現地調査を踏まえた比較法的研究も行った。特に,都市計画争訟手続については,具体的な立法的提案を可能とする成果が得られた。さらに,都市計画への環境配慮の統合,国立公園などの形での政府による財産権取得を通じた土地利用規制についても検討した。公共事業と土地利用規制が交錯する場面としては,計画間調控,地方自治体の制度改革,破綻処理についての研究を進めた。さらに,空間設計という視点から,公共事業手続と土地利用規制とを自治体のレベルで集約する可能性について検討した。以上の研究は,諸外国の研究成果や事例を踏まえて目本の事例を比較検討するとともに,法学,工学,政治学,経済学の各手法を取り入れる学際的手法によって行った。三年間の継続研究の初年度である平成16年度においては、その後の年度における議論と検討を有意義に行うための基礎を形成することを目標とし、先行研究のサーベイと現実の事例についての徹底した情報収集とを行った。このうち、研究成果として公表したものは、主に現実の事例についての研究にかかるものである。公共事業コントロール法の重要論点のうち、公益確定手続に関する部分については、北海道を事例とした政策評価に関する調査や広島の公共事業見直しに関する現地調査を行った。さらに、パブリック・インボルヴメント(PI)については、沖縄における調査を行った。環境配慮に関する部分については、公共事業にかかる景観アセスメントの調査、米国の湿地保護法制に関する調査などを行った。公共事業施行過程については、受注者選定手続・契約形態・支払方法などの多様化が現在進んでいるが、それらについて立法過程の内部まで立ち入っての検討を行っている。また、スイスにおける現地調査やタイの実態についての検討を行った。土地利用規制をめぐっては、新たに制定された景観法についての詳細な検討と、金沢を事例とした現地調査を行った。都市計画にかかる争訟手続の改革については英米独にまたがる比較法研究の上で、日本法についての提案を行った。これらの成果については、公共事業にかかる環境アセスメントやPIとの関連についても検討を進めた。地方自治は、公共事業と土地利用規制の双方にまたがる複合的論点である。公共事業に密接に関連するものとしては自治体内部のマネジメントについて事例研究を進め、土地利用規制に関連してはその中核となる条例制定権についての検討を行った。3年間の継続研究の2年度目である平成17年度においては、前年度の成果及び収集資料をもとに公共事業コントロール法と土地利用規制の連携において不可欠となる要素について、具体的な政策提案につながる研究成果を生み出した。これに加えて、新たな資料収集も積極的に行った。公共事業に関連する重要論点のうち、公益確定手続に関しては、圏央道の建設と小田急線高架化の事例について、実態調査を含めて詳細な研究を行い、裁判に直接結びつく一定の結論を導いた。また、環境保護手続に関しては、環境影響評価制度について、都市計画との関係を重視しつつ取りまとめた。公共事業施行過程については、公共工事発注方法の適正化と、談合防止のための独占禁止法の履行確保について、コンプライアンスの観点と諸外国との比較を重視しつつ、具体的な結論を導いた。さらに、地方自治の観点からは、地方財政改革の公共事業に対する影響と、第三セクターの処理についての研究が進展した。土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続について具体的な提案を取りまとめた。さらに、争訟手続の実態研究を行った上で、そこから事前手続の改革の必要性を導き、来年度での研究の方向性を定めた。

土地利用規制手続の一つの中核である建築確認制度については、建物の強度に関わる単体規制を含めて、1998年改正以後の状況について踏み込んだ研究を行った。さらに、土地利用規制の比較研究については、米国の調査を継続するとともに、ペルーについての現地調査を行った。3年間の研究計画の最終年に当たる平成18年度には,以下の研究を行った。1)公共事業コントロール法の構想公共事業のコントロールには、空間利用規制と公益性の担保・環境配慮のための手続と実体規範とを調整するという静態的要素がまず必要とされるところから,都市計画法・景観法・補助金適正化法・構造改革特区・地域再生特区・計画アセスメントなどに関して比較法学的研究を含めた検討を行い,具体的な公共事業コントロール法の立案を行った。2)公共事業コントロール過程の動態的側面の研究公共事業コントロール法の下では,財源の裏付け・施行の効率化・コンプライアンス,事実認定,政府間関係などの動態的要素が相互に影響し合いながら各事業を進めていくこととなる。この側面を把握するため,意思決定論,事実認定論,コンプライアンス論などの側面からの分析を行った。3)地方分権による空間利用規制の集約の可能性の検討地方分権改革によって空間管理における自治体独自の取り組みの余地は格段に拡大したが、かえって、制度メニューや実践が複雑なパッチワークとして重層的になった面もあり、現実に行われる政策の有効性・効率性・透明性などについてはこれから検討される部分である。本研究では、この部分について法学・行政学の知見を用いて学際的研究を行い、自治体による集約を機軸に、公共事業コントロール法をより総合的な「空問計画基本法」につなげるための基礎理論について研究した。4)空間利用規制及び公共事業をめぐる紛争解決制度の検討公共事業・空間利用規制をめぐる紛争は極めて深刻かつ大規模になることが少なくないため、それに対応できる紛争解決のための制度を予め整備しておくことが必要である。本研究では、従来の紛争処理に関する研究の蓄積を下に、主に空間計画に関わる紛争処理制度の具体的内容を提案した。5)以上を踏まえた総括的議論の上で,報告書のとりまとめを行った。
自己組織化膜の3次元集積化による機能性ナノ構造体の創製

本研究は、液相中や固液界面で分子間に自然に働く化学的・物理的相互作用を利用して、新規な光学的、電気的機能デバイスの構築を可能にする"ナノ構造をもつ"材料の創製と、その手法の確立を目指している。得られた成果の一つとして、チオール基(-SH基)をもつシランカップリング剤である3- Mercaptopropyltrimethoxysilane(MPTMS)を用いた3角形や6角形のシート状Au単結晶ナノ・マイクロ粒子の合成がある。本手法は簡便で、塩化金酸水溶液にMPTMSエタノール溶液を混合し、数10度で保持するだけである。MPTMSは通常、-SH基の貴金属への吸着性とメトキシ基(-OMe基)の加水分解重縮合性を利用してAu基板や粒子にMPTMSの架橋分子膜を作製することに使用される(Au粒子の場合は、集積化のための接着剤としても利用できる)が、本研究では、-SH基が貴金属だけでなくそのイオンへも吸着し、さらに弱還元性をもつことに着目し、MPTMSをAu^<3+>と反応させた。還元で生じるMPTMSのジスルフィドもAuへの吸着性を示すため、少ないステップでMPTMS分子膜保護Auシートが得られたと考えられる。得られたAuシートの厚さは数10nmであり、大きさは保持温度等の因子により数100nmから数10μmまで変化させることができた。MPTMSの代わりに-OMe基をもたない2-MercaptoethanolをAu^<3+>と反応させた場合、Auシートは得られず、球状のAu粒子が得られたことから、MPTMSの重合が異方的な構造(シート状構造)の形成に重要な役割をはたしていることが推察された。実際、MPTMSの重合速度を変化させることで、Auナノワイヤーも合成することができた。また、MPTMSの重合を阻害した条件下での還流操作により、大きさ100nmの等方的な多面体粒子を合成することにも成功した。本研究は、液相中や固液界面で分子間に自然に働く化学的・物理的相互作用を利用してボトムアップ方式により、新規な光学的、電気的、磁気的機能デバイスの構築を可能にする"ナノ構造をもつ"材料の創製と、その手法の確立を目指している。この目的を達成するために本研究が柱としたのは、1)チオール系分子と特定の金属やそのイオンとの選択的結合性、および2)アルコキシシラン系分子の加水分解・重縮合による高分子化という2点である。そこでチオール基をもつアルコキシシランであるMPTMS(3-Mercaptopropyltrimethoxysilane)分子を主に使用した。チオール基は、ジスルフィド化やスルホン化による還元性も有することから、18年度はAuイオンやAgイオンに対してMPTMS分子を反応させることでナノ構造体の合成を試みた。その結果、Auイオンを用いた場合は、厚さ約50100ナノメートル、大きさ数マイクロから数十マイクロメートルの三角形や六角形の平板状(膜状)の金の単結晶が得られ、形状制御の新たな手法となることが示唆された。一方、Agイオンを用いた場合は、MPTMS分子程度の周期性をもつ、銀とMPTMS分子がナノレベルで複合化したと考えられる複合物質が得られた。この生成物の形状は、出発組成を変えることにより、線状のものが折り重なってできたような球状や、そこから繊維状のものが生えたような形状などへと変化した。得られた複合物質の形状は、無機系の材料を出発物質として用いながら有機的なものであり、その形成機構の解明は今後のナノ材料合成法の新たな指針となると期待される。さらにAgイオンに対して他のチオール系分子を作用させることによりワイヤー状やベルト状の複合物質の合成にも成功した。MPTMSの代わりに-OMe基をもたない2-MercaptoethanolをAu^<3+>と

反応させた場合、Auシートは得られず、球状のAu粒子が得られたことから、MPTMSの重合が異方的な構造(シート状構造)の形成に重要な役割をはたしていることが推察された。実際、MPTMSの重合速度を変化させることで、Auナノワイヤーも合成することができた。また、MPTMSの重合を阻害した条件下での還流操作により、大きさ100nmの等方的な多面体粒子を合成することにも成功した。
二重量子井戸構造における電子波干渉効果

二重量子井戸構造における電子散乱と電子波干渉効果を調べるため、MBE法とMOVPE法により異なる井戸幅の二つの量子井戸を有するGaAs/AlGaAs系非対称結合二重量子井戸構造を作製し、ヘテロ界面に垂直な方向と平行な方向の電子の流れを、二つの量子井戸に局在する電子準位の相対位置を変化させながら解析した。垂直な方向の流れに関しては、二つの量子準位が共鳴する近傍での電子のトンネル効果による遷移の速度を色素レーザ並びにチタンサファイアレーザを用いるフェムト秒分光法により調べた。ポテンシャル障壁層の厚さで決定される量子準位の共鳴するエネルギー範囲(共鳴幅)は数meVであり、その範囲で僅かなエネルギー差を与えると量子井戸間での電子の流れが顕著に変わることを見いだした。ヘテロ界面に平行な方向の流れに関しては、二つの量子井戸をチャネルとするFET構造の液体ヘリウム温度での電気伝導度の準位間隔依存性を解析した。2つの準位が共鳴する近傍で強い干渉効果によるとおもわれる電気伝導度に特異な振動を見いだした。電気伝導はフェルミ面における電子により賄われているが、準位の共鳴付近では準位の反交差現象、共鳴による電子の流れなどが反映されることが明らかになった。量子井戸内の電子の流れに及ぼす干渉の効果は量子井戸間のコヒーレントなトンネル効果と同じであり、電子密度の変化はインコヒーレントなトンネル効果を反映している。これらの結果は、二重量子井戸構造を電子波導波路における方向性結合素子などに応用する場合、結合強度の変調が可能であることを示唆している。
母乳中脂質測定に基づく個別的な搾乳指導法の開発

早産した母親の搾乳開始から終了まで5g毎に採取した母乳についてクリマトクリット値を測定した。クラスター分析の結果、前乳と後乳を区分する搾乳量は、総搾乳量50g未満の場合15g、総搾乳量50g以上の場合30gであった。早産した母親の搾乳開始から終了まで30秒毎に採取した母乳についてクリマトクリット値を測定した。クラスター分析の結果、3つのクラスターが形成された。また各クラスター内におけるクリマトクリット値の変化から、8つのパターンが明らかとなり、複数回母乳を採取した母親の中には、同じパターンを示す母親もいたが、毎回異なるパターンを示す母親もいた。以上より、母親ごとにクリマトクリット値を捉える必要性が確認された。また、高カロリーな母乳が必要な子どもには、母乳を3分割し、後乳、中間乳、前乳の順に与える必要性が確認された。本研究の目的は,母親個人の母乳中の脂質測定に基づいた搾乳指導法を実施することによって,早産児の発育上のニーズに適した母乳育児が実施できることである。平成21年度の計画は,1.文献・資料収集と分析,2.母乳中の脂質測定に基づく搾乳指導法の考案,3.母乳中の脂質測定に基づく搾乳指導法の実施と評価であった。文献検討の結果,わが国では母乳中の脂質割合(クリマトクリット値)を個別に算出し,搾乳後半の脂質量の多い高カロリー母乳(後乳)を搾乳する方法を母親に指導している施設はなかった。また「NICUに入院した新生児のための母乳育児支援ガイドライン」においても,前乳と後乳を使い分けることは推奨されているが,具体的な方法は紹介されていなかった。一方欧米では,前乳と後乳を使いわけるために搾乳開始後最初の2030mlまたは初回射乳後23分という参考値が使用されていたが,これら参考値の根拠を示した研究報告はなかった。そこで,母乳中の脂質測定に基づく搾乳指導法を考案するにあたり,まず搾乳量の増加および搾乳時間の経過に伴うクリマトクリット値の変化を明らかにする必要があると考え,調査を実施した。対象は早産した母乳育児を希望する母親とし,母乳量が子どもの摂取量に満たない母親,母乳採取時の搾乳間隔が6時間以上の母親は除外した。搾乳は前回搾乳の35時間後にMedela社製の全自動型電動搾乳器(ダブルポンプ)を用いて行い,分泌量が多い乳房から5gずつ,または30秒毎に別容器に母乳を採取した。なお,クリマトクリット値の測定には同社のCreamatocrit Plus^<TM>を用いた。妊娠2236週で出産した初産婦7名,経産婦15名を対象に,計65回の搾乳を実施し母乳を採取した。結果については現在分析中であり,平成22年度はこの結果をもとに搾乳指導法を考案し,実施および評価を行う予定である。本研究の目的は、母親個人の母乳中の脂質測定に基づいた搾乳指導法を実施することによって、早産児の発育上のニーズに適した母乳育児が実施できることである。平成22年度は、母乳中の脂質測定に基づく搾乳指導法を考案するために、平成21年度に実施した搾乳量の増加および搾乳時間の経過に伴うクリマトクリット値の変化に関する調査の分析を行い、成果を報告した。搾乳時間の経過に伴うクリマトクリット値の変化については、2nd International Nursing Research Conferenceにて結果を発表する予定である(Variations in creamatocrit during expressingbreast milk from mothers of preterm infants)。妊娠2236週で出産した18名の母親に対し、産後764日の間に30回の搾乳により母乳を採取した。クラスター分析の結果、搾乳時間の経過に伴うクリマトクリット値の変化としては、4つのパターンが認められた。搾乳量の増加に伴うクリマトクリット値の変化については、第25回日本母乳哺育学会学術集会にて結果を発表した(前乳と後乳を区分する搾乳量の検討)。妊娠2236週で出産した21名の母親に対し、産後763日の間に35回の搾乳により母乳を採取した。総搾乳量は平均52.4gであり、分析は総搾乳量50g未満と50g以上の2群にわけて行った。クラスター分析の結果、総搾乳量50g未満の場合、搾乳量15g以下と15.1g以上に2分割され、総搾乳量50g以上の場合、搾乳量30g以下と30.1g以上に2分割された。

以上より、前乳と後乳を区分する搾乳量はこれまでの参考値と類似していたが、総搾乳量50g未満の場合15g、総搾乳量50g以上の場合30gであり、母親の搾乳量に応じて前乳と後乳を区分する必要があると考えられた。