hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｎ－混乱ポルフィリンを用いた機能性ＭＯＦの合成と物性

これはNCPユニット由来の近赤外光吸収・発光能を付与できたとともに、TPPおよびNCPユニットによるパンクロマティックな光捕集MOFとして機能することが明らかとなった。さらに一重酸素光増感能を有する光触媒としての応用を示唆する結果が得られ、計画研究において十分な進展が見られたと判断できる。本研究最終年度においては、前年度に合成したポルフィリン(TPP)およびN-混乱ポルフィリン(NCP)を構成素子としたハイブリッド有機金属構造体(MOF)の詳細な階層上コアシェル構造の顕微鏡解析および光励起エネルギー移動過程の分光解析、光増感一重項酸素発生能について検討を行った。TPPおよびNCPの対応する亜鉛錯体(ZnTPPMOF)および銀錯体(AgNCPMOF)をコアおよびシェルユニットに用いた二種のハイブリッドMOF(AgNCPMOF@ZnTPPMOFおよびZnTPPMOF@AgNCPMOF)をシード結晶合成法により合成した。得られたハイブリッド金属MOFは、粉末X線回折、走査型電子顕微鏡(SEM)、透過型電子顕微鏡(TEM))解析により、金属フリーのハイブリッドMOFと同様に「ftw」トポロジーを有するキュービックな構造であることを確認した。さらにエネルギー分散X線(EDX)分析により、AgNCPMOF@ZnTPPMOFおよびZnTPPMOF@AgNCPMOFから亜鉛および銀の元素分析マッピングが得られ、各元素の分布からシード結晶合成により得られたハイブリッドMOFのコアシェル型の階層構造が示唆された。さらに、TPPおよびNCPの近接したMOF階層構造における励起光エネルギー移動過程について定常および時間分解分光測定により検討したところ、MOF構造においてTPPとNCP色素部位を隣接して配置させることで励起子がMOF内で非局在化し、より蛍光寿命が長くなることが確認された。次年度はNCP金属錯体を基体としたMーNCPーMOFの合成およびその触媒展開を目指す。具体的には、既に触媒能を評価したNCP金属錯体Mn(III)、Rh(IV)等を構成要素とするMOFの合成および構造解析の確認を行う。ついで、実際にアルケンのシクロプロパン化反応に参加させ、均一触媒を使う場合と比べて触媒効率(ターンオーバー数)がどれほど変化したかについて評価する。計画研究において最終年度では、前年度の成果で得られたハイブリッド型MOFを用いた光触媒への応用を検討する予定である。具体的には、照射波長依存型、光増感一重項酸素発生による位置選択的な基質酸化反応へ適応する。また、金属イオン上での触媒反応活性の発現を期待して、ポスト金属錯形成アプローチによるNCP-MOF(TPP-MOF)の金属錯化能について検討し、これまでのNCP金属錯体の合成化学の知見をもとに、コバルト、鉄等の酸化還元活性な金属NCP錯体ユニットを含むMOF触媒の創製を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
交通網整備による交流人口の増加が山村活性化に与える影響について

11年度においては埼玉県と山梨県を結ぶ国道140号線雁坂トンネルの開通による、埼玉県大滝村および山梨県三富村の両村民の視野拡大に与える影響を把握することにつとめた。あわせて産直住宅事業により上下流の交流を試みている宮崎県諸塚村などにて実態調査を行った。村民の視野拡大に与える影響についてはアンケート調査により把握した。アンケート調査は大滝村、三富村各3集落、合計6集落の全住民を対象に99年11月に行い、回収率は86%であった。トンネル開通前と開通後を比較して「どのようにして観光客を増やすか」「どのようにして村おこしを進めるか」「農産物の販路をいかにして拡大するか」などについて考えることが増えたかどうか聞いてみたところ、どちらの村でも「変わらない」「以前からあまり考えない」とする住民がほぼ半数を占めている。しかし、観光客の特に増加している三富村ではこうしたことを考えることが「増えた」とする人が大滝村の2倍以上の44%に至っている。昨年度の調査からは大滝村でもトンネル開通により少なくない経済的効果が発生していることがわかっているが、村民のこうした意識の形成までには至っていない。意識の形成にはより密度の深い交流が必要であると言える。宮崎県諸塚村では村の林業活性化のために、村産材を住宅一戸分まとめて近隣の県内・県外各地に供給する産直住宅事業に取り組んでいる。アフターケアーを十分に行うため建築棟数が制限され、経済的効果は十分ではないがこうした事業の一環として消費者が木材産地を訪れるツアーが積極的に行われており、消費者には木造住宅の良さを理解する機会、産地側には消費者ニーズを把握する機会となっている。トンネル開通により近隣都市へのアクセスが良くなったことを生かして、大滝村でもこうした事業に取り組むことにより、経済効果と共に村民の視野拡大という人的効果も見込めるものと思われる。今年度は、埼玉県と山梨県を結ぶ国道140号線雁坂トンネルの開通による、埼玉県大滝村内における経済的影響をおおまかに把握することにつとめた。あわせてワーキングホリデー事業を導入することにより交流入口を増加させている宮崎県西米良村にて調査を行った。雁坂トンネルの開通により埼玉県大滝村を通過する交通量は二倍強に増加した。これにより例えば道の駅にある温泉施設では昨年と比較して16%ほど利用者数が増加しており、雁坂トンネルの開通が大滝村にもたらした経済的影響は小さくないといえる。ただしこうした経済効果が長期間にわたって続いていく保証はなく、例えば温泉施設の利用者数はオープンの平成7年度以来、昨年9年度まで一貫して減少している。また、山梨県側には施設や駐車場のための土地が多く存在し、観光ないし産業誘致活動がより活発に行われていることも、それに拍車をかけている。これに対して、トンネルなどの交通網整備、すなわちハード設備だけを整えるのでなく、ソフト面での取り組みにより交流入口を増加させているのが、宮崎県西米良村である。西米良村の主要産業にほおずきや柚子などの生産があるが、必要となる労働力が季節的に限定されている。これを解消するために、ワーキングホリデーすなわち県内に限らず県外からも農作業手伝いを希望する人を募集し、それを不足する労働力にあてる制度を一昨年度から導入した。まだこの制度を導入するのが同村ただ1村に限られることに起因するさまざまな課題も多くあるが、受け入れ農家には「今まで知らなかった話が聞ける」「その後もつきあいが長く続いている」などおおむね好評である。地形的制約などを考えると大滝村においては西米良村のようなソフト面での取り組みが求められよう。このとき山梨県側と県際地域として一体となって取り組めば、規模の効果により、さらに雁坂トンネル開通効果を増大させることになる。

トンネル開通により近隣都市へのアクセスが良くなったことを生かして、大滝村でもこうした事業に取り組むことにより、経済効果と共に村民の視野拡大という人的効果も見込めるものと思われる。
在宅で測定可能な下顎運動測定装置の開発

本研究の概要としては、研究者らがこれまで開発して、臨床応用されてきた3軸加速度センサーを応用して、下顎運動を測定する装置を開発することにある。これまでの3軸加速度センサーは、加速度を微分することにより、運動の滑らかさを測定するために用いられてきた。理論上では、加速度を2回積分することにより、下顎運動の変位を測定することが可能となるが、基準点の問題で技術的困難があった。ここで、3軸角速度センサーが追加された6軸センサーを用いることにより、これらの問題が解決される事に着目した。これまでの研究結果から、本装置に採用されるオトガイ表皮にセンサーを貼付する方法は、簡便な計測が可能で、フレキシブルケーブルをセンサーに接続する方法を用いることにより、皮膚の振動を拾わない測定が可能である事が明らかとなっている。最終的には、在宅で簡便な測定が可能な装置を開発することを目的としている。本研究期間においては、既存の下顎運動測定装置と今回開発された本装置を同時装着し、ガム咀嚼を行うことにより、それぞれの軌跡を比較、検討することを目的としている。測定されたデータは、多角的な解析が必要であることが確認された。開閉口相の境界を検出における両者を比較、検討したところ、6軸センサーは開閉口相の境界を高精度にて検出が可能であることが明らかとなった。本結果はこれまで困難とされてきた加速度から位置を算出するための基準を6軸センサーのみで測定できることを示唆している。本研究は、3軸加速度センサーに3軸角速度センサーが追加された6軸センサーを用いて、在宅で簡便な測定が可能な装置を開発することを目的としている。これまでの研究結果から、オトガイ表皮にセンサーを貼付する方法は、簡便な計測が可能で、フレキシブルケーブルをセンサーに接続する方法を用いることにより、皮膚の振動を拾わない測定が可能である事が明らかとなっている。そこで、測定装置の妥当性を検証するための第一段階として、これまで開発された装置の加速度センサーを6軸センサーに変更した装置を開発し、ガム咀嚼時において、既存の下顎運動測定装置との同時測定を行い両者の比較を行った。被験者は正常有歯顎歯列保有者19名、ガムの自由咀嚼において測定した。測定されたデータは解析ソフトを用いて、両者の測定装置のデータそれぞれにおいて開口相と閉口相に区分した。それぞれのデータから算出した開口相と閉口相の境界の時間データ群をそれぞれにおいて比較した。統計解析は、Bland-Atlman Plotを用いて分析した。両者の値は有意に同値であることが示唆された。従って、3軸加速度センサーと3軸角速度センサー両者を用いることにより、開口相、閉口相の境目を検出できることが示された。この研究結果は、これまで運動の滑らかさを測定してきた3軸加速度センサーは、開口相、閉口相に区分するための別の測定装置が必要であったが、6軸センサーを下顎オトガイ表皮に装着することにより、より簡便な測定が行えることを示している。データ採得と統計分析は目標に到達した。おおむね順調と判断される。比較検討の第1段階として、開閉口相の境界を検出における両者を比較、検討した。本年度は、論文作成を目的とした結果を算出し、データ分析を行い、統計解析を行った。今後、データ分析を論文作成のために、さらに多角的に分析し、新たな知見を発信する予定としている。論文作成を目的としたデータの再整理を行った。おおむね計画に沿った進捗であると認識している。

これまでの研究結果から、本装置に採用されるオトガイ表皮にセンサーを貼付する方法は、簡便な計測が可能で、フレキシブルケーブルをセンサーに接続する方法を用いることにより、皮膚の振動を拾わない測定が可能である事が明らかとなっている。最終的には、在宅で簡便な測定が可能な装置を開発することを目的としている。本研究期間においては、既存の下顎運動測定装置と今回開発された本装置を同時装着し、ガム咀嚼を行うことにより、それぞれの軌跡を比較、検討することを目的としている。測定されたデータは、多角的な解析が必要であることが確認された。比較検討の第1段階として、開閉口相の境界を検出における両者を比較、検討した。本年度は、データ分析・統計解析をもとに、論文作成を行った。論文査読の結果をもとに、現在さらに多角的に分析し、新たな知見を発信する予定としている。論文作成を作成して、投稿を行った。おおむね計画に沿った進捗であると認識している。本研究の概要としては、研究者らがこれまで開発して、臨床応用されてきた3軸加速度センサーを応用して、下顎運動を測定する装置を開発することにある。これまでの3軸加速度センサーは、加速度を微分することにより、運動の滑らかさを測定するために用いられてきた。理論上では、加速度を2回積分することにより、下顎運動の変位を測定することが可能となるが、基準点の問題で技術的困難があった。ここで、3軸角速度センサーが追加された6軸センサーを用いることにより、これらの問題が解決される事に着目した。開閉口相の境界を検出における両者を比較、検討したところ、6軸センサーは開閉口相の境界を高精度にて検出が可能であることが明らかとなった。本結果はこれまで困難とされてきた加速度から位置を算出するための基準を6軸センサーのみで測定できることを示唆している。来年度は、分析結果をまとめて、国際ジャーナルに投稿する。今後は、論文作成と投稿に焦点を当てた推進を行う予定である。今後は、論文の査読者の意見をもとに、論文のブラッシュアップを行う予定である。論文投稿の査読返答の遅延による。年度末に行う予定としていた論文投稿準備のための予算執行が、研究費の手続きの都合上、年度初めに移行したものである。論文投稿から、査読結果が戻るまで、時間が経過したため。査読返答を受け取り次第、必要な実験計画を再検討し、それに基づいて使用する。当初の使用計画と変更はない。
酵母におけるPAFの生理機能の探索-細胞増殖との関連より-

血小板活性化因子(PAF)は、多彩な生理作用を有するリン脂質である。本研究では出芽酵母S.cerevisiaeにおけるPAFの生理作用を探索する目的で、細胞増殖との関連に焦点を絞り、以下の実験を行った。1.細胞周期とPAFの産生(1)細胞レベルによるPAF産生:同調培養した各細胞周期の酵母細胞をカルシウムイオノフォアA23187で刺激した結果、一倍体及び二倍体細胞ともにG1>M>S期の順にPAF産生量が高いことが判明した。(2)PAF代謝関連酵素活性:ミクロソーム画分のPAF合成酵素、アセチルトランスフェラーゼ活性は、G1,M期に高かった。また、細胞質画分の分解酵素PAFアセチルヒドロラーゼ活性はS期に高かった。以上の結果は、(1)の細胞レベルでのPAF産生能と高い相関性を示した。2.PAFによる増殖調節機構の解明(1)PAFの細胞増殖への影響:PAF(10^<-6>M)を培養液に添加すると酵母の細胞増殖は阻害された。また、構造類縁体やPAFレセプターアンタゴニストを用いて検討した結果、PAFによる細胞増殖の阻害はPAF分子に特異的な生理作用であることが示唆された。(2)細胞内cAMPレベルへの影響:PAF濃度依存的(10^<-11>M)に細胞内のcAMP濃度が低下し、このPAFの作用は、アンタゴニストにより抑制された。(3)アデニル酸シクラーゼ活性への影響:PAF(10^<-6>M)で処理した酵母の細胞膜アデニル酸シクラーゼ活性を測定した結果、未処理のものの約10%に低下していた。また、PAF濃度依存的に本酵素活性が阻害されることも判明した。3.結論以上の結果より、PAFは出芽酵母の細胞増殖、特にG1期制御に関与していることが示唆され、更にその機能について検討中である。
静止期癌細胞モデルの確立による tumor dormancy の包括的理解と制御

がん抑制遺伝子CYLDに対するsiRNAを、頭頸部扁平上皮癌(HNSCC)細胞株に導入したところ、G0期の割合が著しく増加することが判明した。そこで、静止期癌細胞モデルの樹立を目指し、Tet-on shRNAによるCYLDの発現制御を試みたが、CYLD発現抑制の程度が穏やかであったため、現在改善を目指している。一方、OSCC細胞株HEp3を移植したマウスより、休眠骨髄播種癌細胞(BM-DTC)由来株を樹立し、種々の解析を行った。そして、休眠BM-DTCの増殖抑制と抗癌剤抵抗性には、DTCの自律的なTGF-β2-SDF-1-CXCR4シグナリングが重要であることを報告した。がん抑制遺伝子Cylindromatosis(CYLD)を標的としたsiRNAをヒト口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞に導入したところ、Ki-67陰性G0期の割合が著しく増加することが判明した。トランスクリプトーム解析の結果、CYLD発現抑制時の遺伝子発現プロファイルは、造血幹細胞の静止期維持に関連する遺伝子発現プロファイルに非常に類似していた。現在、既に構築したCYLDを標的としたCRISPR/Cas9システム、Tet-on shRNAシステムを用いて詳細に解析するとともに、静止期癌細胞モデルの構築を行っている。一方で、骨髄播種癌細胞(BM-DTC)の抗癌剤耐性における自律的分子機構に関して、以下のような論文を報告した。マウスBMにおいて休眠状態を呈するヒトOSCC細胞株HEp3を用いて、in vivo selectionを行い、移植部位(P-HEp3)、BM(BM-HEp3)、肺(Lu-HEp3)由来細胞株を樹立した。Lu-HEp3は、P-HEp3に比べ増殖能が高かった一方で、BM-Hep3は低い増殖能を示した。Lu-HEp3とBM-Hep3はともにシスプラチン抵抗性を示したが、BM-HEp3はより高い抵抗性を示した。BM-HEp3における増殖能低下と抗癌剤耐性は、SDF-1とCXCR4の過剰発現によってもたらされるSDF-1-CXCR4ポジティブフィードバックシグナルの亢進に依存していた。さらに、BM-HEp3において高発現しているTGF-β2が、SDF1とCXCR4の高発現を維持していることが判明した。TGF-β2発現抑制によるSDF-1-CXCR4シグナルの阻害は、BM-HEp3の増殖を促進させ、シスプラチン感受性を完全に回復させた。以上より、BM-DTCは、TGF-β2-SDF1-CXCR4シグナルを介して、自律的に増殖抑制状態と抗癌剤耐性を維持していると考えられた。また、臓器によって抗癌剤耐性機構は異なる可能性がある。今後のさらなる解析は、静止期細胞モデルの構築とOSCCをはじめとした癌の転移・再発機構の解明に寄与すると考えられる。がん抑制遺伝子Cylinromatosis (CYLD)に対するsiRNAを、口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株に導入すると分裂休止が誘導・維持されるという知見を発展させるべく、いくつか検討を行った。Tet-on shRNAシステムを用いた検討では、CYLDの発現抑制が弱いという点を解消すべく、現在改善を目指している。また、CRISPR/Cas9と相同組み換え技術を利用して、CYLDがノックアウトされた細胞では赤色蛍光を示すシステムを確立した。現在、OSCC細胞へ当該システムを応用して静止状態について検証中である。また前年度に引き続き、OSCC細胞HEp3を移植したマウスより株化した休眠骨髄播種癌細胞(BM-DTC)由来株の解析を行った。その結果、休眠BM-DTC由来株の遺伝子発現プロファイルは、親株や肺転移巣由来クローンと大きく異なることが分かった。さらに、休眠BM-DTC株をマウス皮下に移植した場合、腫瘍成長の増加や肉眼的な骨転移は認めなかったものの、マウス生存期間は親株移植マウスより有意に短縮した。これは、休眠BM-DTCが、本質的に高い転移形成能を有することを示唆している。未だ、CYLDの発現抑制が実際に静止状態を誘導するかどうかは不明瞭であり、静止期癌細胞モデルの確立やそのような細胞の詳細な特性解明には至っていない。その理由には、新しい施設への異動と、ベクター構築に時間を費やしたことが主に挙げられる。一方、申請当初はH27年度に実施予定としていた「BM-DTCの分子学特性の解析」が想定以上に効率よく進んだため、その成果を論文として報告することができた。現在、樹立したBM-DTC株を用いて、遺伝子発現プロファイルの確認と細胞内シグナルの特徴などを解析している。また、H26年4月での施設の異動に伴い、新たに次のような研究実施項目を設けた。

PKH26標識法を用いて、各種細胞株において内在性に存在する静止期もしくは非常に増殖の遅い希少集団(ラベル保持細胞)を同定・採取し、同集団の分子学的特性を一細胞レベルでの質量顕微鏡(IMS)とRNAシークエンスで解析した。ひとつのOSCC細胞株に対して行ったIMSの結果、ラベル保持細胞は非保持細胞と異なった分子発現パターンを示していた。このような一細胞レベル解析で得られる結果は、申請当初予定していた実験を支えていくものと考えられる。医歯薬学H27年5月に他施設への異動が決定している。基本的には当初の研究計画を基盤として以下のように検討を進める。本年度で確立したCYLD標的CRISPR/Cas9システムやTet-on shRNAを応用し、CYLDの静止期への関与を詳細に検討する。Tet-on shRNAによるCYLD mRNA発現抑制の効率が十分ではない可能性を考慮し、CRISPR/Cas9によるノックアウトにて、表現型の評価をまず確実に行う。その後に、静止期癌細胞の株化と特性解明を進める。siRNAによるノックダウンとノックアウトでの表現型の差異がもし認められた場合、すなわち、CYLDノックアウトで静止期誘導が起こらない場合、その原因究明も視野に入れる。H27年度実施予定であった「BM-DTCの分子学特性の解析」に関しては、本年度での成果を糧に詳細な解析を進める。すなわち、骨髄環境でBM-DTCの休眠状態を維持する分子機構の解析や治療標的分子の探索を、in vivoでの解析を交えて進める。BM-DTC株の細胞内シグナルや遺伝子発現プロファイルの解析の結果、骨髄ニッチとも関連しうるいくつかの遺伝子の発現変化、キナーゼの活性化が認められている。新たなに追加した実施項目は、他施設への移動後も共同研究として進める。
タンパク質相互作用および細胞シグナル制御をターゲットとするポルフィリン分子の合成

本年度は、プロトポルフィリンのプロピオン酸側鎖にプロピルジアミン、オクチルジアミン、あるいはビス(3ーアミノープロピル)アミンを4つ導入したポリアミン修飾プロトポルフィリン分子を合成し、細胞内への導入と細胞内での局在や細胞に及ぼす影響について調べた。その過程で、合成したポリアミン修飾プロトポルフィリンが、光線力学療法(PDT)用剤としての高い効果を有することを見出した。光照射時における一重項酸素生成の量子収率をメタノール溶媒中で調べたところ、約6倍向上することが分かった。HEP3BおよびHT29腫瘍細胞に、ポリアミン修飾プロトポルフィリンを添加後、LEDを用いた660nmの光照射により、in vitroの細胞実験にて光細胞毒性を評価した。HEP3B細胞に光非照射時および光照射時のIC50値の比は、プロトポルフィリンと比べて、ポリアミン修飾プロトポルフィリンでは約40倍向上することが判明した。同様に、HT29細胞においても、ポリアミン修飾プロトポルフィリンでは約40倍向上した。ポリアミン修飾プロトポルフィリンの、高い水溶性をもつために、細胞内への効率的に取り込まれること、また、腫瘍細胞内のミトコンドリアに集積することを、蛍光顕微鏡観察により明らかにした。以上の特性により、ポリアミン修飾プロトポルフィリンが高い光細胞毒性を示すと考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、電子移動・触媒・センサー機能を有するヘムタンパク質の人工的な集合体を構築し、ヘムタンパク質集合体の機能化と細胞内における利用を目的とする。そこで、ヘムのプロピオン酸側鎖にポリアミン部位を連結した人工ヘムを新たに合成し、アポタンパク質のポケット内に挿入することによりアポアミン部位をタンパク質表面に導入した人工ヘムタンパク質を調製した。この人工ヘムタンパク質を、二重鎖DNAをテンプレートにして、ヘムタンパク質の集合化を実施した。合わせて、人工ヘムタンパク質とDNAの複合体が形成する特異なナノ構造が、細胞内への遺伝子導入と発現に及ぼす効果についての検証にも取り組んだ。具体的には、ヘムのプロピオン酸側鎖にプロピルジアミン、オクチルジアミン、あるいはビス(3ーアミノープロピル)アミンを4つ導入した補欠分子を合成し、アポミオグロビンあるいはアポシトクロムに挿入することにより、DNA結合能を有するヘムタンパク質を調製した。同定は可視紫外吸収、質量分析により行った。次に、タンパク質構造への影響について、円二色性スペクトル測定により確認を行った。人工ヘムタンパク質のDNA結合能を、DNAに結合する発光色素の消光実験による定性的な評価に加えて、二重鎖DNAとの結合を水晶発振子マイクロバランス測定法によっても決定した。アミノ基修飾ヘムを挿入した人工ヘムタンパク質と二重鎖DNAとの複合体の構造を原子間力顕微鏡による観察にも成功した。鎖長やアミン部の数を変更して構造の異なるポリアミンヘムの複数種について合成、および、これらをヘムタンパク質のポケット内に挿入した人工タンパク質の調製も完了しており、計画にしたがって進めることができた。また、ポリアミン修飾ヘムタンパク質との複合化は、蛍光測定、水晶振動子マイクロバランス、原子間力顕微鏡を用いて検証し、その複合体の構造解析にも成功しており、電気化学評価に関する検討についても、概ね順調に研究は進行した。ポリアミンを有するヘムタンパク質とDNAとの複合化をより詳細に原子間力顕微鏡を用いて観察し、DNAのナノ構造への影響を明らかにする。あわせて、ヘムタンパク質集合体の電気化学的な評価を開始する。試料を金あるいはグラッシーカーボン電極にキャストして、サイクリックボルタンメトリーや微分パルスボルタンメトリー、またスキャン速度を変化した測定から、電位や電子移動速度などについての詳細に調べる。また、ポリアミンヘムおよびポリアミンを有するヘムタンパク質の細胞内への導入について検討を行い、細胞内での局在や細胞に及ぼす影響について調べる。
中越地震前後のパネル調査による災害時対人サポートネットワークの検討

2007年度は,6回にわたり旧栃尾市の中越地震の被災地を訪問し,2005年以来継続的に視察を行っている地域数カ所において,地域の祭りや行事などの現地視察と,区長や住民(従来と同じ人々)に対するインタビューを行った.また11月には,旧栃尾市の全85区の区長に対して郵送法による区長調査を実施した,区長調査は2005年より毎年行っているものの3回目であった.2007年度の区長調査では,前年からの各区の変化について問うとともに,特に,中越地震の復興基金の対策の1つである「地域復興デザイン策定支援」の,各区におけるこれらの調査により,2005年の調査開始時点からの変化を質的・量的に捉えることができると考えられ,現在もこれらのデータについて分析中である.本研究は,全体として,震災に伴うネットワークやソーシャル・サポートの変化と,それに伴う信頼感を含めたソーシャル・キャピタルの変化などに関心があるが,3年間を通じて,一通りのデータは集められたと考えている.2007年度には,2006年に収集したデータについて,3つの学会発表を行った(東北社会学会,日本社会学会,日本社会心理学会).2008年度以降も,2007年度およびそれ以前に収集したデータの分析を重ねながら,震災時のサポートに関わる知見を一般に向けて公開していくとともに,ネットワーク理論に関わる研究につい3年間全体としては,データはおよそ予定どおりに集められたという点では計画どおりであった.しかし,個人のプロジェクトとしては,データ収集および一部の分析の発表だけで精一杯であった.分析については,まだすべきことが残されており,今後,しっかりと分析し成果を発表していく必要がある。本研究の目的は,災害時サポートというテーマに対して,社会ネットワーク分析の視点からアプローチする点である.近年,大きな災害後には,近隣ネットワークやボランティアによる自発的サポートが必要であることが指摘されているが,科学的な実証に耐える研究は少ない.特に,計量データは不足している.本年度は初年度でもあり,適切な調査を実施するための準備期間とし,実際に調査対象地(新潟県栃尾市)に赴き,現地の視察をするとともに,数人のインフォーマントから聞き取り調査を行う予定であった.そこで,中越地震の被災地の1つである新潟県栃尾市(平成18年1月1日より長岡市と合併)において,市役所復興対策室の協力を得て,同室にて栃尾市内の被害状況,復旧・復興状況等に関する聞き取り調査を行った(平成17年7月).そこで,同市では,各集落に区長制度が存在し,災害時および復旧・復興時に区長が果たした役割がきわめて大きかったことがわかった.そこで,翌8月,市役所から紹介してもらった3つの集落の区長および,仮設住宅の副区長に対してインタビューを行った.また,各区長のつてなどで,数人の一般の住民に対してもインタビューを行った.さらに,当初の計画では,冬期にもう一度聞き取り調査を行う予定であったが,次のように変更した.すなわち,夏の区長からの聞き取りをもとに,災害時および復旧・復興時の住民のネットワークとその活用について考察した上で,平成17年12月に,市内の現在および震災当時の全区長に対して,質問紙調査を行った.そのデータは現在分析中である.平成18年8月に,旧栃尾市市役所(現長岡市栃尾支所)地域振興課(復興対策室は廃止済),3つの集落,および,仮設住宅の区長に対してインタビューを行い,平成17年8月以降の当該集落の変化を中心に話を聞いた.また,10月から11月にかけて,旧栃尾市内全域の一般の住民(区長を除く)を対象としたおよそ1200票のランダムサンプリング調査(うち600弱程度が平成14年に行ったランダムサンプリング調査のパネル分)を行った.その内容は,住居および農地の被害状況,ネットワークバッテリ,信頼感,などであった.また,これと平行して,東京都板橋区においても平成14年度に行った調査のパネル調査を行った.これは,平成14年度の調査が栃尾市と板橋区の2地点で行われたからであるが,経年によるネットワークの変化を統制した分析を行う必要があると考えたからであった.すなわち,どの程度の変化は経年による効果であるかを知っておかないと,震災前後のネットワークの変化の大小については語れないと考えたためである.さらに11月から12月にかけて,平成17年の同時期に引き続き,旧栃尾市内の区長を対象とした調査を行った.これは,前月に行った住民調査の裏付けとなるとともに,前年度の第1回の区長調査との比較を目的としたものである.また,調査の準備のため,9月には選挙人名簿からのサンプリングをおこなったが,そのさいに,上記の集落の1つにある小学校において,インタビューをおこなった.これは,当該集落におけるこれまでのインタビューから,小学校が果たした役割がきわめて大きいと思われたため,小学校の教員および校長の考え方を知っておくことが重要と考えたためである.こうして大量のデータを収集したが,量が膨大であるため,まだ分析は途上である.平成19年度以降の課題となる.2007年度は,6回にわたり旧栃尾市の中越地震の被災地を訪問し,2005年以来継続的に視察を行っている地域数カ所において,地域の祭りや行事などの現地視察と,区長や住民(従来と同じ人々)に対するインタビューを行った.また11月には,旧栃尾市の全85区の区長に対して郵送法による区長調査を実施した,区長調査は2005年より毎年行っているものの3回目であった.

2007年度の区長調査では,前年からの各区の変化について問うとともに,特に,中越地震の復興基金の対策の1つである「地域復興デザイン策定支援」の,各区におけるこれらの調査により,2005年の調査開始時点からの変化を質的・量的に捉えることができると考えられ,現在もこれらのデータについて分析中である.本研究は,全体として,震災に伴うネットワークやソーシャル・サポートの変化と,それに伴う信頼感を含めたソーシャル・キャピタルの変化などに関心があるが,3年間を通じて,一通りのデータは集められたと考えている.2007年度には,2006年に収集したデータについて,3つの学会発表を行った(東北社会学会,日本社会学会,日本社会心理学会).2008年度以降も,2007年度およびそれ以前に収集したデータの分析を重ねながら,震災時のサポートに関わる知見を一般に向けて公開していくとともに,ネットワーク理論に関わる研究につい3年間全体としては,データはおよそ予定どおりに集められたという点では計画どおりであった.しかし,個人のプロジェクトとしては,データ収集および一部の分析の発表だけで精一杯であった.分析については,まだすべきことが残されており,今後,しっかりと分析し成果を発表していく必要がある。
日本型学校制度が安定的に機能する要件とその変容に関する数理的・経験的分析

本年度は、下記内容の3本の論文を公表した。まず、日本における現行の教科書制度の成立過程の歴史的展開を検討する一環で行われた政策過程分析である。本論文では1955年における中央教育審議会の審議過程とその答申、およびそれを受けた1956年の教科書法案の動向までを分析の対象として、義務教育における教科書の無償化と広域採択の関連性を論じた。この分析から、当時の教科書価格高騰の問題に対し、文部省は、広域採択制と要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対する無償化の実施で、この問題の解決にあたったことと、この中央教育審議会の答申が、今日に至る就学奨励援助制度発足の契機となったことを指摘した。次に、教科書制度の経済的なメカニズムに関する構造を理論的に検討した。ここでは、比較事例分析とゲーム理論を用いた理論的検討から、従来あまり検討のなされてこなかった教科書を児童・生徒の個人所有とする類型(給付、購入)と、学校の所有として児童・生徒に対しては貸与する類型という、教科書の所有者と費用負担者に関する制度的側面の特徴を論じた。この分析から得られた結論の1つは、前者では、私費負担にするにせよ、公費負担にするにせよ、制度の安定化において、価格の低廉抑制化が重要な条件となることである。最後は、日本の公立学校における教員人事制度の構造についての制度論的な分析に関するものである。この論文では、比較制度分析が有する日本型雇用慣行のシステムに関する理論的な知見をもとに、県費負担教職員制度等により、都道府県教育委員会の管理による都道府県を単位とする広域人事制度を主とした教員人事制度が、教員の安定的な長期雇用慣行の実現に対して制度補完的な役割を担っていることを理論的に指摘し、加えて、こうした広域人事制が実現できる背景に、具体的には学習指導要領による、広域的な教育課程管理の制度が補完的に存在していることを論じた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。28年度は、まず、比較制度分析の枠組みを教育制度の分析に援用するに際して必要となる、概念および理論的特徴を整理し、これを論文として公表した。(「教育制度体系の構造的理解に向けた理論枠組みの検討ー「比較制度分析」による教育制度の分析可能性と意義ー」)当論文では、第1に、教育制度の分析に経済学の理論を導入する意義を、従来の教育(行政)学研究でなされてきた新制度派経済学批判について、新制度派経済学に対する理解が一面的であること等の批判を通じて示した。そして、第2に、すでに教育行政学においては政治学の新制度論を援用した分析が散見される中、概念的にも共通する点が多いにもかかわらず経済学の比較制度分析の枠組みを用いる必要性と意義を示した。ここでは、比較制度分析に特有の「制度の連結(Institutional Linkage)」の概念の存在が重要である点を論じた。この論文は、本研究全体の基底をなす理論枠組みを概観したものであるから、本研究において極めて重要な位置にある。次に、28年度計画に従い、教員人事制度の構造を、比較制度分析の知見に照らして理論的に理解することを行った。これについてはまだ公表するには至っていないが、理論的な把握そのものは概ね完了し、29年度に行う予定の制度の成立過程の分析に支障なく用いられる。これについてはデータの収集もあわせて着手した。それから、最終的な目標である教員人事制度、教育課程制度、教科書制度の統合的な構造理解に向け、すでに分析自体は完了している教科書制度の部分について公表を進めた。特に、現行制度の成立過程に関わる教科書検定制の安定化について、学会発表を行った。(「「検定制」の安定化に関する実証的分析」日本教育行政学会第51回大会)これは教育課程制度と教科書制度の両者の連結を扱ったものである。当初計画では、28年度は、実証分析を行うための理論枠組みの構築とすでに分析の進んでいた教育課程制度および教科書制度に関する研究成果の公表を行う予定であった。これらの点については、上述の通り、着手できており概ね順調であると言える。ただし、特に、教科書制度に関する研究成果の公表について、28年度末の時点で投稿の結果がまだ明らかになっていないため、この部分が今後、29年度以降の計画に影響を及ぼす可能性がある。29年度は、2報の論文を投稿し、うち1報は査読ありとして掲載されるに至った。また、現時点で、1報の論文を学会誌に投稿中である。2報の論文中、論文(査読なし)は、簡単なゲームモデルを用いて、教科書採択の制度が規模(広域採択等)の観点から安定するための条件を検討し、明治期に小学校(義務教育)と中等教育段階とで分岐した要因を論じたものである。モデルの分析から採択規模が大きくなればなるほど、企業による不正が生じやすくなり、安定化のためにはより強い規制を必要とされることが示された。この示唆に照らしたとき、明治期の国定化直前の小学校の採択は府県単一採択で適切な規制が行えていなかったため不正が発生しやすい状況にあった一方、中等教育段階は、在籍生徒数が少なく、法制上、学校単位の採択となっていたため比較的不正が生じにくく制度が安定しやすい状況であったことを分析した。他方、論文(査読あり)は、28年度に学会発表したものをもとに、「制度の連結」の概念にもとづいて行政学的な観点から安定的な政策実施の成否を分ける要因について論じたものである。

これは、本研究の中では、教科書制度と教育課程制度の連結に関する議論に位置付けられるもので、明治期の検定制が崩壊した例と今日の検定制が安定的であることとを比較し、両者の差異には現行制度が教育課程改革に対応可能な構造を採用している点が指摘されることを示した。29年度の後半は、現行の教科書制度が成立する過程の政策過程についての分析を進めた。これは当初の計画にはなかった点であるが、上記の分析を進める過程でいくつか見落としていた点があり、とりわけ政治学的な視点を盛り込んだ分析が重要であると判断したことによる。この分析における基本的な観点は、これまでの分析で得られた条件について政策アクターがどのように認識し、政策判断がなされたのか、というもので、現在進行中である。第2年次までの当初計画では、教員人事制度を含めた学校制度全体の制度の整合性について理論構築と実証作業を進めること、およびこれまでの研究成果の公表を進めることであった。研究成果の公表という点については、今年度の研究実績の概要にも示した通り、2報の論文が公表でき、28年以降に行われた当該研究に関わる論文も累計で4報となった。30年度においても引き続きこの作業を進めていく予定であるので、こちらについては順調に進捗している。一方、研究全体の方向性に関わる前者については、若干の計画変更を行った。当初の計画において現行の教科書制度の成立過程に関する政策決定過程の分析を改めて行う予定はなかったが、分析の過程で1950年代後半における制度の重要な転機をこれまで正当に評価し得ていなかったことに気づいたため、この分析を行うことになった。そして、この評価に当たっては、これまでの分析に採用してきた方法より、もう少し歴史的な手法による必要があったため、そうした分析を加味した理論枠組みへの修正が必要となった。ただし、修正といっても、これまでの研究によって得られた知見をより強固なものにするための修正であるため、この部分については大きく軌道修正を求められるほどのものではなく、追加で作業が必要になった部分も集中的に取り組むことによって現時点で約8割の分析が完了している。一方で、こちらの分析に重点をおくことによって、当初、計画で予定していた教員人事制度の部分については、当面は28年度に行った理論的な検討にとどめることに変更し、こちらの作業量を軽減することにした。こうした計画の修正を踏まえて、研究全体の進捗状況を評価するとき、第2年次までの計画は概ね順調に進展していると判断する。本年度は、下記内容の3本の論文を公表した。まず、日本における現行の教科書制度の成立過程の歴史的展開を検討する一環で行われた政策過程分析である。本論文では1955年における中央教育審議会の審議過程とその答申、およびそれを受けた1956年の教科書法案の動向までを分析の対象として、義務教育における教科書の無償化と広域採択の関連性を論じた。この分析から、当時の教科書価格高騰の問題に対し、文部省は、広域採択制と要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対する無償化の実施で、この問題の解決にあたったことと、この中央教育審議会の答申が、今日に至る就学奨励援助制度発足の契機となったことを指摘した。次に、教科書制度の経済的なメカニズムに関する構造を理論的に検討した。
自己硬化型細胞制御膜による骨組織再生と癒着防止に関する検討

本研究は、アルジネート膜が、癒着防止作用を有する細胞遮断膜の機能としての有用性を検討したものである。まず、in vivoの実験として、ラットの背側の傍脊柱筋挫滅創における癒着防止効果について検討した。アルジネート膜は十分な創の被覆がなされ、創治癒期間における炎症は軽度であり、異物巨細胞による吸収を経て、良好な創のremodellingが確認された。アルジネート膜の吸収のコントロールを想定し、ステロイドの添加を試みると、急性期の炎症細胞浸潤については、ステロイド添加群では、やや軽減されているようである。次に、ビーグル犬での椎弓切除による神経周囲の癒着防止効果を検討した。短期の経過観察結果は、先の実験結果と同様であったが、長期の観察によると、アルジネート膜群では、癒着が少なく良好な結果を示したものが多かったものの、対照群と大差ない例もあった。当初アルジネート膜吸収期間の差による影響を考えていたが、ステロイド添加効果についても、中長期ではあまり明瞭な違いは認めていないin vitro実験のLynda F. Bonewaldより提供された骨細胞cell line (MLO-Y4)に対するアルジネート膜の影響は、アルジネート膜上に播種した細胞では、顕微鏡下には骨細胞樹状突起の伸展は少なく細胞遮断膜効果を支持する。また骨特異蛋白(ALPおよびオステオカルシン)合成には、対照群との有意な変化を認めず、アルジネート膜による細胞障害性は認めていない。以上、アルジネート膜は優れた空間占拠能を有しており、創修復機転において癒着防止作用を有する細胞遮断膜として有用性が確かめられた。将来的には臨床応用可能な人工材料のひとつと考える。アルジネート膜の細胞障害性についても、他分野での応用例のあることや本研究での細胞レベルでの評価では認められていない。本研究は、アルギン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液の接触により形成されるアルジネート膜が、癒着防止作用を有する細胞遮断膜としての機能と、骨伝導性などの各種生理活性を誘導する担体としての有用性の検討を行うものである。まず、in vitro実験として、ラットの背側皮膚切開の後、傍脊柱筋に損傷を加え、アルジネート膜の癒着防止効果について、そのまま被覆した対照群とアルジネート膜群で、3日と1、3、6週にて評価を加えた。それによると、3日と1週では、アルジネート膜による空間占拠が認められているが、異物巨細胞の出現も認めている。3、6週では、アルジネート膜の吸収が進み、一部に線維化が起こっていたが、対照群に比し軽度であった。また炎症抑制効果を想定し、ステロイドの添加を試みている。本実験は、担体としてのアルジネート膜の有用性を検討することにつながるものと考えている。また、ビーグル犬を用い、椎弓切除による腰部脊柱管開放を行い、臨床的に大きな問題となる神経周囲の癒着防止効果を検討している。経過観察期間は短いものの、先の実験結果と同様と考えており、今後更なる長期の観察を継続していく予定である。同時にin vitro実験として、骨芽細胞(ROS17/2.8)を用い、アルジネート膜の細胞活性への影響について、ALPおよびオステオカルシンをマーカーとして検討している。培養に際し、各種濃度のアルジネート膜を形成した後、細胞を播種する。その後これら細胞および培養液中のこれらの活性について検討した。今のところこれらに対する有意な影響は認められていない。本研究は、アルギン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液の接触により形成されるアルジネート膜の細胞遮断膜効果と、骨伝導性を誘導する担体としての有用性の検討を行っている。

本年はまず、in vivoの実験として、ラットの背側の傍脊柱筋挫滅における癒着防止効果について、第23回バイオマテリアル学会にて報告した。それによると、アルジネート膜群では、創治癒期間における炎症は軽度であり、異物巨細胞による吸収を経て、良好な創のremodellingが確認された。続いて抗炎症効果とアルジネート膜吸収のコントロールを想定し、ステロイドの添加を試みた。しかしステロイド添加効果はごく軽度であり、明確にできるものではなかった。この結果は、ラットではremodellingが速やかであり、動物種の影響と考えている。同時に、ビーグル犬での椎弓切除による神経周囲の癒着防止効果を検討した。短期の経過観察結果は、先の実験結果と同様であったが、長期の観察によると、神経周囲の線維化(癒着)に差を認める。同所見はアルジネート膜吸収期間の差による影響が大きい可能性があり、ステロイド添加効果を期待するものである。またビーグル犬での腸骨骨欠損部において、アルジネート膜の細胞遮断膜効果により、線維芽細胞等の迷入を抑え、空間提示による骨組織再生について検討している。in vitro実験として、Lynda F. Bonewaldより提供された骨細胞cell line (MLO-Y4)を用い、アルジネート膜の細胞活性への影響について検討した。アルジネート膜上に播種した細胞では、骨細胞樹状突起の伸展の抑制や増殖抑制、骨特異蛋白(ALPおよびオステオカルシン)合成の抑制が認められた。この結果は、アルジネート膜の細胞遮断膜効果を支持すると考えている。ラットにおける短期実験モデルにて、ステロイド添加による抗炎症効果とアルジネート膜吸収のコントロール作用について再度検討を行った。それによると、急性期の炎症細胞浸潤については、ステロイド添加群では、やや軽減されているようであるが、やはり異物巨細胞の出現によるアルジネート膜の吸収は活発であり、実験条件の設定によるものも考えられるが、明確な効果を見出すには至らなかった。ビーグル犬での椎弓切除後の癒着防止効果について、中長期の観察を行った。顕微鏡による神経周囲の線維化の観察にて癒着を評価している。アルジネート膜群では、癒着が少なく良好な結果を示したものが多かったものの、対照群と大差ない例もあった。当初アルジネート膜吸収期間の差による影響を考えていたが、ステロイド添加効果についても、中長期ではあまり明瞭な違いは認めていない。アルジネート膜による癒着防止効果はあるものの、やはり手術操作による組織損傷や出血の影響が大きいのかもしれない。in vitro実験の骨細胞cell line (MLO-Y4)に対するアルジネート膜の影響は、アルジネート膜上に播種した細胞では、顕微鏡下には骨細胞樹状突起の伸展は少なく細胞遮断膜効果を支持する。また骨特異蛋白(ALPおよびオステオカルシン)合成には、対照群との有意な変化を認めず、アルジネート膜による細胞障害性は認めていない。
全球雲解像モデルによる熱帯季節内振動の予測可能性：成層圏精緻化の重要性の検討

マッデン・ジュリアン振動(MJO)は大規模な積乱雲群が赤道上をゆっくりと移動する現象である。現在の数値モデルはMJOの再現に数週間スケールの予測スキルを持っているが、下部成層圏プロセスの精緻化がMJOの予測スキルを向上させる可能性が指摘されている。本研究は、世界に先駆けて日本で開発された高解像度非静力学モデルNICAMをベースに、熱帯成層圏を精緻に解像する全球雲解像モデルを開発する。次に同モデルを用いた系統的な実験を遂行し、成層圏解像によるMJOの予測スキルの定量的変化と予測可能性延伸の可能性について検討する。
嫌悪刺激の残効に関する情動の実験心理学的研究ー特に相反過程理論との関係でー

1.情動に関する相反過程理論(Solomon & Corbit,1974)の妥当性を検討するために実験的、理論的研究が行われた。実験はラットの摂水行動をベ-スラインとして条件性抑制場面で実施され、条件性抑制の直前に与えられる嫌悪刺激が条件性抑制を緩和する効果(脱抑制効果)をもつであろうとする理論的予測を確かめる形で行われた。2.具体的には相反過程理論が予想するように、(1)条件性抑制の前に与えられる嫌悪刺激によって脱抑制が起こるであろう、(2)その脱抑制は嫌悪刺激が1次性のものでも2次性のものでも生ずるであろう、(3)その脱抑制の大きさは嫌悪刺激の嫌悪度の正の関数であろう、(4)その脱抑制は、嫌悪刺激が条件性抑制を引き起こす刺激に接近して与えられるほど顕著であろう、などが2つの実験によって確かめられた。3.実験の結果、上の4つの仮説の内の1、4は無条件に支持され、2も肯定されたが2次性の嫌悪刺激による脱抑制量は、1次性のそれによるものと比べると予想以上に小さなものであった。仮説3を検証するために強い嫌悪刺激を与えたところ、それによって摂水のベ-スライン全体が抑制されてしまい、そのことと条件性抑制中の脱抑制とが複雑に絡み合い、それによって難しい問題が提起された。しかし結果を脱抑制率という特殊な比率に変換することによって相反過程理論と矛盾しない結果となった。しかしこのような事実は、これまでの相反過程理論では考えられていなかった新たな側面を付加することとなり、今後の継続的検討が必要と考えられた。1.嫌悪刺激の残効に関して.1つの実験を実施し、2つの評論・紹介論文を執筆した。実験はラットを使用したものであった。2.実験.(1)摂水行動をベースラインとする条件性押制場面で、25秒のCS(純音)と電撃2(120V,0.7秒)を対提示することによって、まず十分に条件性抑制を形成した。(2)次にCSの直前に、0,90,120,150,250Vの電撃1(各0.7秒)を提示し、電撃1による条件性抑制の脱抑制を観察した。(3)電撃1のOV条件をコントロール条件とした場合、CS中の抑制の脱抑制の程度は、電撃1の強度の正の関数であることが、電撃1の強度が90Vから150Vの範囲内では証明された。しかし電撃1が250Vまで強くなると、脱抑制効果はかえって減少した。(4)この最後の事実を除けば、得られた事実は、Solomonらによって提唱さえた相反過程理論からの予想と一致する。(5)電撃のもつ、行動抑制効果と、行動活性化効果を総合的に理解する試みがなされなければならないが、この問題は次年度にもちこされることになった。(6)上の実験の結果は、第49回日本動物心理学会大会で報告される予定。3.論文.(1)情動喚起刺激の残効に関する相反過程理論に関して、理論の紹介、関連事実の紹介を1988年の論文で行ない、ひきつづき、相反過程の条件づけの問題について、1989年の論文で論じた。4.1989年度は、相反過程理論に関する理論論文「その3」をまとめる他、実験としては、上記の電撃1の提示位置を組織的に変化させ、その事に関する相反過程理論からの予想の妥当性をたしかめる。1.ラットにおける摂水行動の条件性抑制は、その直前に与えられる嫌悪刺激(電撃1)によって脱抑制されること、およびその脱抑制量は、電撃1の強度がある強度まではそれの正の関数であること、などが昨年度の実験によって示され、これらの相反過程理論からの予想とおおむね一致するものであった。

2.本年度は、昨年度と基本的には同じ手法を用いて、昨年の事実を再確認するとともに、この脱抑制が電撃1のような一次性の嫌悪刺激のみでなく、電撃と対にされることによって2次性の嫌悪刺激となった刺激によっても生ずるかどうか、また脱抑制量は2次性嫌悪刺激の嫌悪度の正の関数であるかどうかを確かめ、それによって相反過程理論の妥当性を確認することを目的とした実験が実施された。3.まず50匹のラットに摂水行動をベ-スラインとした条件性抑制を分離型試行の方法を用いて形成し、その後それらを5群に分けた。次にすべての群に対して条件性抑制の試行前(以後単に試行前と呼ぶ)に信号1+電撃1を与えてそれによる脱抑制を見たが、各群は電撃1の強度において異なった。試行によって試行前に(a)信号1+電撃1を与える場合、(b)信号1のみを与える場合、(c)何も与えない場合をつくった。4.上の記号で結果を表わすと、脱抑制の大きさにおいてa、b、cの順であり、これは相反過程理論からの予測と一致した。特にbにおいても有意な脱抑制が見られたことは、脱抑制が2次性の嫌悪刺激の残効としても起こり得ることを示している。しかし脱抑制量がa、b両場合において、電撃1の強度の正の関数であろうという予測は、強い電撃のもつ摂水ベ-スライン全体を抑制する効果のために複雑なものとなり、特殊な比率に結果を変換することによってのみ相反過程理論に矛盾しない結果となり、この理論の修正の必要が唱られた。
シクロデキストリンの乳化特性とその乳化安定剤に関する研究

(1)植物油/水界面におけるシクロデキストリン(CD)とトリグリセリド(TG)包接化合物の構造解析:大豆油相あるいはヤシ油相と水相間の界面張力は水相中のCD濃度の増加とともに減少した。CDのみでは界面活性を示さないため、生成したCD-TG包接化合物が植物油/水界面に配向して界面活性を示すと考えられた。CDの界面吸着量とCD1分子当たりの占有面積をGibbs'の吸着式を用いて求めた。占有面積は各CDの最大断面積の値に比べて小さい値を示した。これよりTGの脂肪酸1側鎖当たりCDが2モル以上包接し、界面に配向していると推察した。脂肪酸1側鎖に包接した平均包接分子数(β-CD)は大豆油で2.4、ヤシ油で1.7となり、各々理論値(2.5と1.7)と一致した。以上より、TGの脂肪酸長に応じてCD包接数が決まり、包接化合物のCD部分が水相に、CDが包接していない脂肪酸残基部分が油相に配向して界面に並び、界面活性を示すことが明らかとなった。(2)乳化安定剤存在下でのCDの乳化特性:乳化安定剤を添加して調製したCDエマルションの乳化活性は、ペクチン<トラガントガム<キサンタンガム<グアーガムの順にその添加濃度が高くなるにつれて上昇し、平均粒子径はペクチン>トラガントガム>グアーガム≧キサンタンガムの順に粒子が小さいことが認められた。粘度が高い乳化安定剤を添加したエマルションほど乳化活性が高く、平均粒子径も小さくなった。このことは低分子化した低粘度のグアーガムとキサンタンガムで確かめられた。他の食品用乳化剤(ショ糖脂肪酸エステル他)に比べてCDエマルションは狭い粒度分布を示し、酸性下でも良好なエマルションを形成した。以上より、CDは他の乳化剤に比べて高粘性の乳化安定剤の存在下で均一な油粒子からなる安定なエマルションを形成し、広いpH範囲において良好なエマルションを形成することが認められた。大豆油相あるいはヤシ油相と水相間の界面張力は水相に溶けたシクロデキストリン(CD)濃度の増加とともに減少した。界面張力が低下し始めるCD濃度は水中油滴型エマルションの調製に必要な最低濃度とほぼ一致した。CD溶液の表面張力は蒸留水のと等しく、CDのみでは界面活性を示さないため、生成したCD-トリグリセリド包接化合物が植物油/水界面に配向して界面活性を示すと考えられた。β-CDは低濃度で界面張力の低下を示すことからα-CDよりも植物油トリグリセリドを容易に包接すると考えられた。CDの界面吸着量とCD1分子当たりの占有面積を実験値とGibbs'の吸着式を用いて求めた。これよりトリグリセリドの脂肪酸1側鎖当たりCDが2モル以上包接し、界面に配向していると推察した。脂肪酸1側鎖に包接した平均包接分子数(断面積/占有面積)は大豆油の場合、α-、β-CDともに2.4となった。