hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過重労働によるメンタルヘルス不調のリスク要因とプロテクティブ要因の拮抗作用分析

長崎県内の製造業会社の労働者682名を対象に、「GHQ-12項目版」、「職業性ストレス簡易調査票」、「家庭・地域ストレスフル・ライフイベント調査票」などの自己記入式評価尺度を用いて、メンタルヘルス不調に関わる要因に関して調査を行った。GHQ-12項目版の総得点が4点以上を「メンタルヘルス不調群」,4点未満を「メンタルヘルス健康群」と定義した。この定義に従うと、メンタルヘルス不調群は全体の28%を占めていた。各要因とメンタルヘルス不調の関係を分析した。仕事の負担度、仕事のコントロール度、職場の対人関係、仕事の適性度、心理的ストレス反応度、抑うつ度、身体的スシレス反応度、職場の支援度、配偶者の支援度、仕事の満足度、家庭生活の満足度、家庭・地域ストレスフル・ライフイベントなどの要因に関しては、メンタルヘルス不調群の方がメンタルヘルス健康群よりも、有意に重大な問題点を抱えていた。次に、正社員と非正社員、昼間勤務者と交替制勤務者の職業性ストレス要因の差を比較した。正社員は家庭・地域ストレスフル・ライフイベントと心理的ストレス反応度に関して有意に高い負荷がかかっていた。一方、仕事のコントロール度、仕事の適性度、職場の支援度に関しては、非正社員の方が正社員よりも、負荷が有意に高かった。また、昼聞勤務者は家庭・地域ストレスフル・ライフイベントに関して有意に高い負荷がかかっていたが、仕事のコントロール度、仕事の適性度、職場の支援度に関しては、交替制勤務者の方が昼間勤務者よりも、負荷が有意に高かった。製造業企業に勤務する従業員に対して本研究の目的、方法及び研究成果の公表方法などを説明し、了解が得られた682名を対象に、自己記入式のアンケート票を用いて調査を行った。調査票に含まれる項目は、1.年齢や勤務歴などの「個人的要因」項目、2.「生活上のストレスフルな出来事」を測定する項目、3.メンタルヘルスの好不調を測定する「General Health Questionnaire-12項目版:GHQ-12」項目、4.仕事上のストレス要因及びストレス反応などが測定できる「職業性ストレス簡易調査票」項目などである。心理的ストレス反応に影響する要因として、対人関係、抑うつ感、職場の支援、家庭生活の満足度などが「正」の影響を与えており、逆に配偶者等の支援と仕事の満足度は「負」の影響を与えていた。つまり、職場での人間関係が良くない、抑うつ感が強い、職場での支援(上司・同僚)が得られていない、家庭生活に不満足感の強い対象者は心理的ストレス反応が強まり、逆に家族や友人から支援を必要としないような独立心が維持できて、仕事の現状に満足せず向上心が高い対象者は心理的ストレス反応を低めることが示唆された。身体的ストレス反応に影響する要因として、ストレスフルな出来事、仕事の適合性、心理的ストレス反応、抑うつ感が「正」の影響を与えていた。つまり、過去6ヶ月間に起きた生活上のストレスフルな出来事が多く、仕事のやりがいが低く、抑うつ感が強くて心理的反応が高い対象者ほど身体的ストレス反応が強まることが示唆された。長崎県内の製造業会社の労働者682名を対象に、「GHQ-12項目版(GoldbergDP.)」、「職業性ストレス簡易調査票(厚生労働省)、「職揚外(家庭・地域)のライフイベント調査票」などかち成る自己記入式評価尺度を用いて、メンタルヘルス不調に関わる職業性要因と職場外要因に関して調査を行った。なお、本調査の目的、方法、結果の公表方法など、個人情報の保護に関して十分な説明を行い、了解が得られた労働者だけを最終的な対象とした。メンタルヘルスの状態を定義するために、GHQ-12の総得点が4点以上を「メンタルヘルス不調群」、総得点4点以下は「メンタルヘルス健康群」と定義した。GHQ-12総得点を3/4点で区分する方法は、日本の研究において頻用されているカットオフ・ポイントである。非精神病性精神障害を有する可能性が高いと判断されるGHQ得点4点以上であった対象者は全体の28%であった。

各要因(職業性要因と職場外要因)とメンタルヘルス不調の間には、次のような関係を認めた。仕事の負担度(量的・質的)、仕事のコントロール度、職場の対人関係、仕事の適合度、心理的ろトレス反応度、抑うつ、身体的ストレス反応度、職場の支援度、配偶者等の支援度、家庭生活や仕事の満足度、ライフイベントの衝撃度などに関しては、メンタルヘルス健康群に比べるとメンタルヘルス不調群が有意に重大な問題点を抱えていることが明らかになった。
CO2排出量削減と資源問題克服のための低炉高・超高圧高炉の反応器形状に関する研究

低炉高化・高圧高炉の基本形状設計の指針を示すべく、高炉冷間模型による実験、および、数学的モデルによるシミュレーションを用いて検討した結果、以下の知見を得た.高炉の生産性を維持することを前提に1炉高は最大で現状炉の1/2まで縮小可能だが、2炉頂圧は現状炉の0.3MPaレベルから1.0MPaまで上昇させる必要がある.3炉体朝顔部のテーパー角度(ボッシュ角)は80度付近に設定することが望ましく、4炉床径は現高炉のそれより縮小することが望ましい.研究開始の初年度となる本年度は、低炉高化・高圧高炉の概念設計を行うべく検討を進めた。まず、高炉の生産性を維持することを前提に、低炉高化可能なレベルと必要となる高圧化のレベルについて評価すべく、高炉操業をシミュレート可能な炉高方向1次元の数学モデルを構築した。このモデルは、物質・熱・運動量収支に基づく基礎方程式を解き、炉内各位置の温度・反応・物流状態を算出することで、高炉の操業成績を予測する機能を持たせている。同モデルを用いて、既存高炉(炉内容積5000m3レベル)の代表的な操業実績を基に推定精度を検証した上で、炉頂圧力(炉内圧力)を調整しながら炉高を減少させていった。その結果、操業成績を維持して低高化できる限界は概ね1/2程度であり、必要となる炉頂圧力は0.81.0MPaで、既存高炉に対して34倍程度の高圧化が必要であると推定された。低炉高化の限界を炉内状態から見ると、低炉高化に伴う原料の炉内滞留時間の減少のために熱的に有利な間接還元の寄与が減少して、炉内圧力の増加による反応速度の増加では賄えない状況に達することに起因している。一方、炉内応力から見た低炉高化の効果を評価すべく、炉高方向1次元の炉内応力場推定を行った結果、炉内原料の力学的負荷が最も高くなると羽口レベルでの鉛直応力は1/2程度に緩和できると期待される。以上の結果は、炉内充填層の状態が半径方向に均一である理想的な場合についてである。しかし、今回得た低炉高化の指針(炉高1/2)は、炉内径を拡大した現代の高炉において、炉内半径方向のガス流れ分布の影響が顕著となると予想されるため、現実的な検討を行うためには2次元的解析が必要となる。そこで、低炉高化した高炉のガス流分布を推定すべく、羽口配置の影響も考慮可能な3次元(高さ方向、半径方向、円周方向)ガス流れの数学的シミュレーターの開発を行った。本年度に計画していた低炉高化・高圧高炉の概念設計のための検討を行った結果、得られた低炉高化の指針(炉高1/2)を踏まえて実験装置の仕様を具体化するには、3次元(高さ方向、半径方向、円周方向)ガス流れの挙動推定を行った上で進めるのが妥当であると判断された。そこで、前記ガス流れシミュレーターの開発を優先して行ったため、実験装置の設計・製作への着手が遅れた。このシミュレーター開発は、模型実験結果の解析と実機へのスケールアップ評価のためにH29年度に実施する計画であった。従って、進め方の順序に変更があったものの、研究計画全体に大きな影響は無く、H27年度の未完の部分も含めH28年度目標の達成に努めていく。本研究の2年目に当たる本年度は、前年度計画で未達であった実験装置の設計・製作を進めた.実験の目的は、低炉高高炉における物流(ガスと原料粒子)と応力場の特性と炉体形状の影響の把握である.実験は冷間で行うこととし、装置スケールは対実高炉1/15に設定した.まず、前年度の検討結果に基づいて現行炉の炉高を1/2化した炉体(以降「低炉高基準炉」と称す)を対象とした.設計に当たっては、幾何学的相似に加え同炉の操業シミュレーション結果に基づき、実炉におけるフルード数、及びチャネリング指数を一致させるよう送風及び内容物排出装置の仕様をそれぞれ決定した.実験装置は炉体部と送風部及び排出部、さらにこれらを支持する架台から構成され、炉体は内部を視認可能なアクリル製半裁模型として製作を進めている.一方、生産性を維持しながら低炉高化を実現するには炉内物流の均一化が必須であるため、低炉高化高炉の形状を最適化するための指針を得るべく、前年度に開発した3次元ガス流れの数学的シミュレータを用いて、炉内ガス流れの不均一性と炉体形状との関係についてケーススタディーした結果、高炉ボッシュ部のテーパー角を適切に選択する(具体的には80度付近)することでガス流不均一性を効果的に抑制し得ることを知見した.さらに、炉内物流を担うもう一方の因子である原料粒子の流動挙動を推定するためのツール開発を次年度計画を前倒しして着手した.原料粒子は流体ではないため、汎用ソフトを利用することが難しく、適切な連続体モデルを選択した上でプログラムをコード化する必要がある.ここでは原料粒子の粉体特性に基づいて塑性流動を表現する剛塑性モデルを採用した数学モデルを開発して動作検証を進めている.実験装置を製作するに当たり、炉体となるアクリルの成型加工が特殊な技術を要するため、製作できる業者を見つけることに時間を要したため、年度内の装置完成に至らなかった.一方で、次年度計画の充填粒子挙動を推定し得る数学モデル開発に前倒しで着手したものの、全体の進捗としては遅延状態になっている.

本年度、学科主任を任じられ学校業務の負荷が増加した事によるエフォートの減少も原因となっている.本研究の最終年に当たる本年度は、前年度より進めてきた低炉高化高炉の冷間模型実験装置の製作を完了させ実験を実施した。製作した実験装置スケールは対実高炉1/20の半裁型で幾何学的相似比、力学的相似比を考慮に入れた縮尺模型で、炉体モデルは既存高炉の炉高を単純に1/2にしたタイプ(「低炉高基準炉」と称す)、および、前年度に実施したガス流れシミュレーション結果に基づき、基準炉に対して炉内容積を変えずにボッシュ角80度で炉床径を縮小した低炉高化炉体とした。その一方で、充填層内応力場および原料粒子の炉内流れに及ぼす炉体形状の影響を理論的に考察するため、高炉原料の粉体特性に基づいて塑性流動を表現する剛塑性連続体モデルを適用した充填層内応力場推定シミュレーターを開発した.同シミュレーターは、羽口配置の影響も考慮可能な3次元的(高さ方向、半径方向、円周方向)解析に対応できる構成とした.上記手法を用いて、原料充填層の状態に及ぼす影響の観点から低炉高化高炉の炉体形状の設計指針について検討した結果、羽口レベルで炉内原料に作用する鉛直応力は炉中心部で大きく周辺部に向かうに従って減少する特性があり、基準炉に対して炉床径を縮小すると、鉛直応力のレベルは減少する方向に変化することが判明した.このことは、原料に対する機械的負荷の軽減には望ましい反面、過度な炉床径を縮小はチャネリング現象の発生リスクを増加させる方向に作用することが想定される.チャネリング現象は原料粒子に作用するガス抗力が充填層内応力を上回ることで発生する現象であるが、ガス抗力は実高炉内で起こる鉱石粒子の融着現象や羽口前燃焼帯でのコークス粒子の旋回燃焼などの状況の影響を強く受けるため、実験室環境での検討は困難である。従って、本研究では上述のごとき定性的方向を示すに止め、定量的指針の提示は今後の研究課題としたい.低炉高化・高圧高炉の基本形状設計の指針を示すべく、高炉冷間模型による実験、および、数学的モデルによるシミュレーションを用いて検討した結果、以下の知見を得た.高炉の生産性を維持することを前提に1炉高は最大で現状炉の1/2まで縮小可能だが、2炉頂圧は現状炉の0.3MPaレベルから1.0MPaまで上昇させる必要がある.3炉体朝顔部のテーパー角度(ボッシュ角)は80度付近に設定することが望ましく、4炉床径は現高炉のそれより縮小することが望ましい.H27年度の未完の部分である実験装置の設計・製作を早期に完了させ、H28年度の計画である実験条件の設定並びに実験の遂行を進めていく。また、研究を円滑に遂行する上で、実験と数値解析を機能的に運用することが重要であることを認識し、必要な数値解析用ツールの開発も可能な限り並行で進めていく所存である。前年度までの未完の部分である実験装置を完成させて早期に実験に着手する一方で、データ解析ツールを完成させて、万が一データ採取に不充分な面が生じても、これをカバーして最終目標を達成できる体制をつくり、研究を進める所存である.金属・資源生産工学実験装置を設計に当たり、仕様決定に必要な情報を得るべく、ガス流れシミュレーターの開発を先行して実施したため、実験装置の設計・製作への着手が遅れた。その影響で装置製作に関係する予算の執行が出来なかった。高額費用となる実験装置を構成するの炉体部分の製作・加工の発注が行えなかったこと.H28年度は、当初計画のH28年度予算を含め本年度未執行の予算も執行することを計画している。早急に発注を行い、計画通りの予算執行に戻す.
マグネシウムおよびマグネシウム合金の表面酸化皮膜の微細構造と成長機構の解明

本研究は、軽金属として重要なマグネシウムの耐食性に直接影響をおよぼす表面酸化皮膜の微細構造の解析と成長機構の基礎的解明を行うことを目的とした。純マグネシウムとマグネシウム合金の自然酸化皮膜、および化成処理、陽極酸化皮膜の成長挙動と生成機構の検討を行った結果、以下の結論が得られた。1)純マグネシウムの新生面上に大気中で生成した酸化皮膜は連続的で均一な非晶質の皮膜で、平均厚さは約23nmであった。MgAl合金の場合も皮膜は非晶質で均一な外観を持つが、含有Al量の増加に伴って平均膜厚は減少した。Alの添加によるMgAl合金の耐食性の増加は、素地付近の緻密で保護性の高いアルミニウム酸化物割合の増加によると推定される。純水中では水和酸化物/初期自然酸化膜/薄片状水和物の3層構造を持つ皮膜が生成し、かつ薄片状水和物外層の厚さはマグネシウム合金素地の水への溶解が抑御されるため含有Al量が多いほど薄くなった。MgAlZnおよびMgAlRE(RE:希土類元素)3元合金上に生成する水和皮膜も、MgAl2元合金と同様に3層構造を持っていた。アルミニウムに加えて亜鉛と希土類元素はそれぞれの酸化皮膜中に取り込まれ、特に表面の不働態性の制御因子である水和を抑制し、内層からのマグネシウムの拡散抵抗を高めることによって湿式環境中での安定性を増大している。陽極酸化膜も化成処理膜も皮膜の成長はアノード反応による皮膜/素地界面でのMgF2とMgOx(OH)yの生成および溶液中からのNaMgF3とCr2O3の析出に支配される。ダイカスト合金の場合は相当量のAlOx(OH)yと少量のFeOx(OH)yおよびMn4+が含まれる。化成処理においては粒界がカソードサイトとして働く。今年度はTEM,SEM,AFM,XPS,EDX,AES等を用いて1)純マグネシウムの大気中および純水中での自然酸化皮膜の生成挙動の解明,2)マグネシウム/アルミニウム合金の大気中および純水中での自然酸化皮膜の生成挙動の解明,3)純マグネシウムとマグネシウム/アルミニウム(ダイカスト)合金の化成処理および陽極酸化皮膜の構造解析による生成機構の検討,を行った.その結果,それぞれの項目にたいし以下のような結論が得られた.1)純マグネシウムの新生面上に大気中で生成した酸化皮膜は連続的で均一な非晶質の皮膜で,平均厚さは約23mmであった.Mottの理論から考えられる値よりかなり厚いのは,膜が理想的な酸化物からずれた水和構造を含むためと考えられる。2)Mg-Al合金の場合も皮膜は非晶質で均一な外観を持つが、含有Al量の増加に伴って平均膜厚は減少した。Alの添加によるMg-Al合金の耐食性の増加は、素地付近の緻密で保護性の高いアルミニウム酸化物割合の増加によると推定される。純水中では水和酸化物/初期自然酸化膜/薄片状水和物の3層構造を持つ皮膜が生成し,かつ薄片状水和物外層の厚さはマグネシウム合金素地の水への溶解が抑制されるため含有Al量が多いほど薄くなった.3)陽極酸化膜も化成処理膜も皮膜の成長はアノード反応による皮膜/素地界面でのMgF_2とMgO_x(OH)_yの生成および溶液中からのNaMgF_3とCr_2O_3の析出に支配される.

ダイカスト合金の場合は相当量のAlO_x(OH)_yと少量のFeO_x(OH)_yおよびMn^<4+>が含まれる.化成処理においては粒界がカソードサイトとして働く.本年度は、(1)Mg-Al合金中に添加したZnおよび希土類元素(RE)の耐触性に対する影響を電気化学特性の測定により評価する、(2)Mg-Al合金中に添加した希土類元素の表面自然酸化皮膜の構造に対する影響を、大気中あるいは水中で成長する酸化皮膜の高分解能TEMによる結晶構造と形態の直接観察,XPSによる結合状態と化学組成の定量的解析等により構造解析し、耐触性の向上の因子を構造面から明らかにする,ことを目的とした。その結果を要約すると以下のようになる。これら3元合金上に生成する皮膜も、純マグネシウムおよびMg-Al2元合金と同様に水和した内層、薄くて緻密な中間層、薄片状の外層から成る3層構造を持っていた。亜鉛と希土類元素はそれぞれの酸化皮膜中に取り込まれ、特に表面の不働態性の制御因子である水和を抑制し、内層からのマグネシウムの拡散抵抗を高めることによって湿式環境中での安定性を増大している。皮膜中の痕跡量の希土類元素酸化物の存在が、表面の不働態性の改善、つまりMgAlRE合金の腐食耐性に特に効果的である。合金中で希土類元素がアルミニウムと共存する事がこれらの効果を得るための基本的な因子である。また,研究結果の総括と共におよび国際会議での論文発表,討論を行った。特に,日本学術振興会の事業による日-伊セミナー(Challenge of Magnesium)への参加と議論は研究の総括に対して大きな意義があった.
居住支援型社会的企業による包摂型コミュニティ実践モデルの開発

本研究においては、野宿労働者や障害者、若者、DV被害者など居住困窮者に対して居住支援をおこなう30の社会的企業に対して調査を実施した。その結果、居住支援型社会的企業は1居住困窮者の把握、2入居支援、3生活支援、4地域支援を段階的に実施、その過程ごとにネットワーク形成と居住支援拠点開発を行っていることが分かった。その一方で、1居住困窮者のエンパワメントと事業性の両立の難しさ、2制度内福祉への一部回帰、3地域内での拠し方の模索、4住宅セーフティネット施策との接合不全などの課題も明らかになった。最終年は日本と韓国、台湾の実践者および研究者が居住支援型社会的企業の可能性と課題を共有することができた。初年度は居住支援型社会的企業とは何かについての定義に着手し、国内外の既存研究の精査および全国各地の居住支援型社会的企業の現状を把握する視察活動をおこなった。改めて居住困窮、不適切な居住環境といっても、非常に多様な様相がある。困窮グループも様々である。2013年度はまず最も代表的な居住支援である野宿生活者への居住支援の現場の視察からスタートした。野宿生活者への居住支援実践として、大都市圏での実践としてはNPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都山谷地区)とNPO法人ささしま共生会(名古屋市笹島地区)、地方都市としてはNPO法人ほっとプラス(埼玉県大宮市)、のわみ相談所(愛知県一宮市)における野宿生活者および生活困窮者への居住支援活動の視察をおこなった。これらの実践は炊き出しや巡回相談活動を中心としながら、野宿生活者、生活困窮者を地域内の民間賃貸住宅を借り上げた生活支援付きの居宅へとつなげていた。しかし、背後に発達障害や精神障害、薬物依存などの課題を抱えた入居者が少なくないことも再確認した。野宿生活者以外の対象者への居住支援活動として医療法人成光会およびNPO法人オレンジハウジング(愛媛県宇和島市)による精神障害者の退所支援事業、NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝(大阪府箕面市)による若者の不安定居住層を対象としたシェルターおよびまちづくりの拠点のひとつとしてのコミュニティハウスの活動の視察もおこなった。これらの現地視察においては、実践者との意見および情報交換も重視、2月にはそれぞれ野宿生活者と精神障害者への居住実践をおこなっている実践者を複数招いたセミナーを開催し、日本各地における居住困難の現状について理解を深めた。なお、海外における居住実践の把握としては9月に韓国、10月に中国において情報収集をおこなった。2014年度はより広範な地域における居住支援の現場に対する調査を実施した。居住困窮に陥る層は多種多様であるが、居住困窮者に対する居住支援実践の多くはまずホームレス支援分野から生まれている。昨年に引き続き、全国の特徴的なホームレス支援団体5カ所に対して視察およびホームレス支援に関する中間支援団体に関して情報収集を行った。そして、ホームレス支援分野のみならず軽度の知的障害や精神障害ゆえに居住困窮に陥った障害者に対して居住支援をおこなう団体、そしてひきこもりや社会的養護施設退所の若者に対して居住支援をおこなう団体などに対しても調査をおこなった。2013年度にヒアリングを行った団体もあわせて比較すると、様々な点で異なりが見られた。例えば5都県で事業を展開、1000人以上の入居者を抱える団体もあれば、あくまで1つのエリア、最小では中学校区エリアなどの地域にこだわった居住支援をおこなう団体もあった。より小さなエリアにおける支援にこだわればこだわるほど地域の諸団体とのつながりも強く、細やかな居住支援ニーズをキャッチ、予防的活動までおこなっていた。しかし、事業収入は不安定になる傾向が見受けられた。事例調査に加え、これらの成果を広げ、議論を深めるため福祉現場の実践者や研究者たちによる研究会を2回実施した。本年度に関しては低所得高齢者および生活課題をもった若者を支援対象として実施した。低所得高齢者への居住支援をテーマとした研究会では1居住困窮の高齢者の特徴、2居住困窮高齢者の居住支援はいかに成り立つのかについて議論した。若者への居住支援をテーマとした研究会では、1若者支援がうまれた背景、2若者にとって住まい・自立とは何か、3若者への居住支援実践をいかに構築しうるのかについて議論をおこなった。海外における居住実践の把握としては9月に韓国、10月に日中韓居住問題国際会議において情報収集をおこなった。1年目2年目の事例研究の成果を踏まえたうえで、本研究の出発点である京都市南区東九条において、居住支援ネットワークと居住支援型社会的企業の形成をめざしたワークショップを2回開催した。これまで地域全体としての取り組みが遅れていたホームレス経験者及び精神障害をもつ住民への居住支援を取り上げた。ワークショップを通じて1居住困窮が京都市全体に拡大していること、2各エリアに安心できる住居、一時的保護をおこなう居宅、つながりをつくる居場所などの居住支援拠点(居住福祉資源)が地区ごとで必要であること、3居住支援拠点の地区レベル、実践レベル、全市レベルでネットワークの必要性についてがあることがわかった。その一方国土交通省を中心にすすめられている住宅セーフティネットの核となる居住支援協議会に対しても調査をおこなった。協議会結成以前から福祉施策の取り組みと居住困窮者によりそった独自のプログラムづくりが重要であることわかった。12月には日本と韓国、台湾の居住支援型社会的企業の関係者が経験を共有する国際居住福祉比較セミナーを開催した。3か国ともに、居住の不安定化や大都市中心部の衰退により十分な管理が行われない空き家が増加しているという問題状況を共有した。

これらに対して民間のイニシアティヴにより、住居のイノベーションや居住困窮者の居住支援および就労支援、社会の意識を変えるための住民に対する啓発活動がそれぞれの創意工夫により実施されており、それぞれの国での応用の可能性について議論した。まとめると、居住支援型社会的企業は居住支援実践の中で1不安定な居住状況におかれた人々の存在の把握、2入居支援、3生活支援、4地域支援のプロセスを経ながら、プロセスごとのネットワークと居住支援拠点を開発しているといえる。が、各段階に困難が存在、これらの解決策や新たな実践推進方策を今後検討する必要がある。本研究においては、野宿労働者や障害者、若者、DV被害者など居住困窮者に対して居住支援をおこなう30の社会的企業に対して調査を実施した。その結果、居住支援型社会的企業は1居住困窮者の把握、2入居支援、3生活支援、4地域支援を段階的に実施、その過程ごとにネットワーク形成と居住支援拠点開発を行っていることが分かった。その一方で、1居住困窮者のエンパワメントと事業性の両立の難しさ、2制度内福祉への一部回帰、3地域内での拠し方の模索、4住宅セーフティネット施策との接合不全などの課題も明らかになった。最終年は日本と韓国、台湾の実践者および研究者が居住支援型社会的企業の可能性と課題を共有することができた。まず居住支援、すなわち「住宅の確保・維持」「生活支援」「コミュニティ支援」はどのようになされるのか、その中身について現時点の知見をまとめてみたい。対象者や町の状況によって異なるが、どのような場合であれ相談支援が軸となることが明らかになった。支援にいたる入口のあり方や支援団体のタイプ(事業性の強弱)、位置する地域の社会資源(連携できる団体・関係者)の質量によって内容が変わっていること、援助関係が構築しにくい、拒否傾向のある対象者の場合入口の作業に時に年単位の時間がかかることがわかった。つぎに居住支援型社会的企業の社会性についてであるが、居住困窮者への住まい提供を基盤にしつつ生活全般の形成にまで総合的な支援を展開すること、ただし、囲い込まないこと、複数のサービス提供主体の利用が可能であることが求められていた。3つめに事業性についてであるが、ヒアリングをおこなったいずれの団体も事業・組織の維持に非常に課題があった。基本として使用可能な外部資源はできるだけ活用することを原則に、1できるだけ公的制度を活用する(グループホーム、自立援助ホーム、自立準備ホームなど)、2行政・助成団体からモデル事業として資金を獲得する、3収益性の高い他の事業を同時に展開するという3つの工夫が重なって見られた。4つめに他組織との関係性だが、支援のプロセスごとに他団体とのネットワークが必要とされていた。入居にあたっては1賃貸可能な物件を確保するためのネットワーク、2住宅保証人を確保するためのネットワーク、3居住困窮にある人をキャッチするためのネットワーク、4支援計画をたてるためのネットワークを形成していた。そして、入居後は5ケア・見守りのためのネットワークが必要とされていることを確認することができた。社会福祉学本研究の主たる研究方法は事例研究である。
オーキシン信号伝達系における翻訳制御機構の解析

オーキシン応答因子(ARF)は、オーキシン応答性遺伝子群の転写を調節するタンパク質であり、オーキシン信号伝達機構を解明するためには、その発現機構を明らかにする必要がある。最近、シロイヌナズナARF遺伝子の多くが、miRNAやtasiRNA等のshort RNAに制御されることが報告され、大きなトピックスになっている(Allen et al.,2005等)。これらのshort RNAは、翻訳・mRNAの安定化・DNAメチル化を介したサイレンシングといったエピジエネティクスに深く関与することが明らかにされている。ARF mRNA上に見られるシス制御配列であるuORFとの関わりも非常に興味深い(Nishimura et al.,2005)。これらの研究背景から、シロイヌナズナのエピジェネティクス制御機構を解明することを目的に、エピジェネティクス制御因子の一つMOM1の解析を行った。mom1変異を相補出来るHAエピトープ融合MOM1タンパク質を発現させた植物体を用いて生化学的な解析を行い、次の結果が得られた。1)予想される分子量が約200kDであるにもかかわらず、SDS-PAGE上では250kD以上の位置にバンドが観察されることから、MOM1タンパク質は化学修飾を受けていることが示唆された。2)MOM1タンパク質は核画分に多く検出され、高塩濃度下においてのみ可溶化された。この結果より、MOM1タンパク質は核内でクロマチン構造に強く結合していると考えられた。3)密度勾配遠心法により、MOM1タンパク質を含む複合体は、669kDのタンパク質複合体より大きな沈降係数を持つことが示された。この結果はMOM1タンパク質が巨大なタンパク質複合体の構成因子であることを示唆しており、他の構成因子を同定、解析することが、MOM1の作用機構を解明する上で重要であることを意味している。植物ホルモン・オーキシンが細胞に受容されると、一群の遺伝子の転写様式が変化し、様々な生理応答が引き起こされる。オーキシン応答因子(ARF)は、オーキシン応答性遺伝子群の転写を調節するタンパク質であり、オーキシンに対する細胞応答機構を解明するためには、その発現機構を明らかにすることは重要である。シロイヌナズナARF遺伝子の多くにupstream open reading frame(uORF)が存在する(Nishimura et al. 2004)。uORFはmRNA上に存在するシス制御因子で、翻訳やmRNAの安定性に関与することが知られていることから、その制御機構を解明することは興味深い。本研究課題以前に、シロイヌナズナ・プロトプラストにおけるARF uORF領域-レポーター融合遺伝子の一過的発現解析からARF3/ETT遺伝子とARF5/MP遺伝子のuORFが発現の抑制効果を持つことが示されている(Nishimura et al. 2004)。今年度は逆転写酵素を用いたリアルタイム検出型DNAポリメラーゼ連鎖反応により、このプロトプラスト内の融合遺伝子mRNAの量を定量し、この系におけるuORFによる発現抑制効果が主に翻訳レベルで行われることを明らかにした。またウイルス由来RNAポリメラーゼを用いてin vitroで転写されたARF uORF領域-レポーター融合遺伝子mRNAを小麦胚芽由来の無細胞系にて翻訳させ、プロトプラストで観察された翻訳制御をin vitro系で再現することに成功した。この系を用いることにより、ARF3/ETT遺伝子とARF5/MP遺伝子のuORFがin vitroで翻訳を抑制すること、ARF3/ETT遺伝子のuORF由来のペプチドが確かに生成しうることを明らかにした。これらの研究成果はThe Plant Cell誌17巻11号2940頁-2953頁に掲載された。

この結果はMOM1タンパク質が巨大なタンパク質複合体の構成因子であることを示唆しており、他の構成因子を同定、解析することが、MOM1の作用機構を解明する上で重要であることを意味している。
わが国におけるセカンド・オピニオンの実態調査と医療経済学的な効果の予測

(1)セカンド・オピニオン(以下、SO)ついての意識調査アンケートを健常者に対して行った。対象は一般大学生、社会人学生、大学院生約1000人に対して行った。所属学部、大学院は医学とはまったく関係のない文科系の学生である。700名については講義内での実施、回収を基本としたため、回収率はほぼ100%であった。一部(300名)の対象者については郵送方式をとったため、回収率は40%であった。結果は入力を終了し、現在解析途中である。(2)昨年行った医師・医学生に対するアンケート結果を解析、患者に対するものと比較検討し、医療従事者に対するSOのあり方の提言を作成した。医療従事者に対して求められていることは以下のとおりである。SOに対する医師の意識・見解を統一すること、主治医が積極的に、患者にSOを求めるようすすめること、SOを求めるために必要な事柄を一般の患者に啓蒙すること、診療情報を持ってSOを求めてきた患者に対しては、通常の診療範囲内で説明を与え、患者に今後の診療継続有無の判断を委ねること。診療情報を持っていない患者には、SOの求め方を説明し、主治医に診療情報提供を求めるよう指示すること、可能であれば保険診療外でSO外来を設置すること。主治医から診療情報の提供を受けてSOを得ることにより、無駄な繰り返し検査などの費用が発生することなく患者が適切な治療を選択できたり、同じ病気であちこちの医師を渡り歩くドクターショッピングを防ぐことが可能となる。また医師がSOによる"同僚審査"を意識することで、過剰医療、不適切な医療が減少し、これも医療費の削減につながる。調査対象の医療従事者においてはまったくといっていいほどこのような意識の欠落が認められ、医学教育めあり方の見直しの必要性も示唆された。セカンド・オピニオンについての意識調査を行うために、まずわが国におけるセカンド・オピニオンの実態の把握を目的とした文献調査を行った。米国では医療制度に起因してセカンド・オピニオンという概念が生じた。個々の医師が個別に診療を行い、治療に必要な設備については契約を交わしている病院に頼るという形式をとることが多い。患者としては専門医による総合的な医療を提供されているという安心感が得られにくい状態となっており、セカンド・オピニオンを求める動きが強くなった。医療における権利を訴えるこのような市民意識の向上とともに、医療費の抑制を図ろうとするHMOの目的が一致してセカンド・オピニオンは発展した。ゆえに米国におけるセカンド・オピニオンは患者の利益のみならず、保険会社の医療費削減の意味合いの強いものとなっている。しかし、最近ではHMOの過激な医療費抑制政策に不信感を募らせた患者が本来の意味でのセカンド・オピニオンを求めるようになってきている。これに対して日本では、アメリカの影響を強く反映しているものの、医療費抑制の意味合いはほとんど含まれていない。昨今の医療事故の増加による医療の信用の低下は更にセカンド・オピニオンの必要姓を高めていると考えられる。セカンド・オピニオンは導入のされ方を誤ると過剰な医療による医療費の更なる高騰や、医療への不信感の増大、医療の不適切な分配などを招き、患者の不利益を生み出す原因となりかねない。日本においてセカンド・オピニオンの普及が適切に行われるためには患者、医療従事者双方への的確な教育が求められる。単に医療制度の異なるアメリカの真似をするだけでは誤った方向に進みかねない。本年は慶應義塾大学医学部との共同研究の下、文献調査の結果を踏まえて患者、医療従事者、一般住民に対するアンケート調査の作成を行った。そしてまずは慶應義塾大学病院の外来通院患者約600名を対象にアンケート調査を実施した。結果については現在解析途中である。慶應義塾大学病院の外来患者に対するアンケート調査の結果の解析を行った。600名に配布したアンケートの回収は400枚であり、回収率は67%であった。セカンド・オピニオン(以下、S.O)を知っているものが回答者の45%であり、患者の知識不足が明らかとなった。ただし、S.Oを求めたことがあるものは33%であり、知っているものの約7割に達していた。S.Oを求めるきっかけとしては、医師のキャリア不足や、評判の悪さなどが原因ではなく、医師の治療方針と、自分が希望する治療との相違、病気の種類(重症度)、医師の態度などが原因として多くあげられた。また、S.Oを得た後に最終的に治療を受けた医師は、元の主治医(43%)、S.Oを与えた医師(45%)と差がなく、S.Oを受けたとしても主治医のところに戻る患者が多いことがわかった。最終的な医師の選択の決め手は医師の説明の量や説明の仕方(37%)によるとしたものが圧倒的に多かった。また、S.Oを求める際に元の主治医にそのことを明かした患者は42%であり明かさなかったもの(58%)に比較して少なかったが、逆にS.Oを与える医師にはその受診の目的を明かしたもの(74%)が明かさなかったもの(26%)に対して圧倒的に多かった。主治医に明かさない理由としては、必要がない(51%)、関係が悪化する恐れがある(27%)との解答であり、診療情報をS.Oのために持参するという意識の欠如が浮き彫りとなった。同じ検査を繰り返すために生じる医療費についての認識は低いことがわかった。

S.Oを求めてよかったと感じている患者は84%と多く、今後求める割合は増えると思われるが、現在の認識でのいたずらな重複受診は医療費の高騰を招く危険があり、正しい認識と理解を求めることが必要である。本年度に実施した医師・医学部生へのアンケート結果と比較検討予定である。(1)セカンド・オピニオン(以下、SO)ついての意識調査アンケートを健常者に対して行った。対象は一般大学生、社会人学生、大学院生約1000人に対して行った。所属学部、大学院は医学とはまったく関係のない文科系の学生である。700名については講義内での実施、回収を基本としたため、回収率はほぼ100%であった。一部(300名)の対象者については郵送方式をとったため、回収率は40%であった。結果は入力を終了し、現在解析途中である。(2)昨年行った医師・医学生に対するアンケート結果を解析、患者に対するものと比較検討し、医療従事者に対するSOのあり方の提言を作成した。医療従事者に対して求められていることは以下のとおりである。SOに対する医師の意識・見解を統一すること、主治医が積極的に、患者にSOを求めるようすすめること、SOを求めるために必要な事柄を一般の患者に啓蒙すること、診療情報を持ってSOを求めてきた患者に対しては、通常の診療範囲内で説明を与え、患者に今後の診療継続有無の判断を委ねること。診療情報を持っていない患者には、SOの求め方を説明し、主治医に診療情報提供を求めるよう指示すること、可能であれば保険診療外でSO外来を設置すること。主治医から診療情報の提供を受けてSOを得ることにより、無駄な繰り返し検査などの費用が発生することなく患者が適切な治療を選択できたり、同じ病気であちこちの医師を渡り歩くドクターショッピングを防ぐことが可能となる。また医師がSOによる"同僚審査"を意識することで、過剰医療、不適切な医療が減少し、これも医療費の削減につながる。調査対象の医療従事者においてはまったくといっていいほどこのような意識の欠落が認められ、医学教育めあり方の見直しの必要性も示唆された。
有機溶媒中での試験管内進化法による触媒探索

前年度までに、我々は有機溶媒中で機能する核酸触媒を試験管内進化法により創製する研究の手始めに有機溶媒可溶化核酸の調製に成功した。すなわち、オリゴ核酸15塩基にPEG(分子量1万)を修飾し、種々の有機溶媒に100μMまで問題なく溶解することが明らかになった。また、TTAGGGの6塩基からなるDNAをPEG修飾し、これが各種有機溶媒中で、4量体を形成しGカルテット構造を形成することをCDスペクトルにより確認した。本年度は、この構造体とヘミンが水中で複合体を形成しルミノール反応を起こすことが報告されていたので、有機溶媒中でもこの現象が同様に起こるか検証した。その結果、メタノール中で、ルミノール反応が効率よく起こることを確認した。この結果により、核酸の構造体とヘミンが水中と同様に複合体を形成する能力をもち、さらに、触媒能力を維持できることを明らかにした。また、試験管内進化法で得られたディールズ・アルダー反応を触媒するDNAzymeについても、PEG修飾を行った。得られたハイブリッド体は、様々な有機溶媒に可溶化でき、水中と同じような触媒活性が観察できた。このようにPEG修飾により試験管内進化法で得られたオリゴ核酸が有機溶媒に可溶化され触媒活性をもつことがわかった。さらにPEG修飾DNAプライマーを用いてDNAをPCR増幅できることが明らかとなった。触媒探索のための試験管内進化法ではDNAをPCR法で増幅して、触媒反応を行うDNAを選別する必要があるため、この方法の確立により有機溶媒中での試験管内進化法による触媒探索が可能であることが明らかとなった。これまでに、我々は有機溶媒中で機能する核酸触媒を試験管内進化法により創製する研究の手始めに有機溶媒可溶化核酸の調製に成功した。まず、我々は、タンパク質を修飾することにより、これを有機溶媒へ可溶化することが知られているポリエチレングリコール(PEG)を用いることで、核酸分子も同様に可溶化できるのではないかと考えた。最初に、オリゴ核酸15塩基にPEG(分子量1万)を修飾し、有機溶媒に可溶であるかを検討したところ、クロロホルム、ベンゼン、塩化メチレン、アセトニトリルに少なくとも100μMまで問題なく溶解することが明らかになった。現在までに、化学修飾によりオリゴ核酸を有機溶媒可溶化したとの報告例はなく、本結果は全く新しい知見である。さらに、我々は、核酸鎖の高次構造が有機溶媒中と水中でどのように異なるかに興味を持ち、水中でGカルテット構造を取るテロメア配列の核酸をPEGで修飾し、そのジクロロエタン中での構造を円偏光二色性測定器(CD)により解析した。その結果、水中と全く同様に、有機溶媒中でもGカルテット構造を取ることが明らかになった。本研究成果は、有機溶媒中でのオリゴ核酸の高次構造を証明した初の例となる。また、この結果はリボザイムなどの機能性核酸の高次構造も有機溶媒中で維持されることを期待させる。上記の研究知見から、核酸のPEG修飾化は、我々の目的とする「有機溶媒中で働くリボザイム」開発の基盤技術となることが明らかになった。PEG修飾化核酸の特徴は、水にも、有機溶媒にも可溶化できる点である。そのため、例えば、有機溶媒中で有機化学反応を行い、触媒活性のある配列のみを選択し(自然淘汰)、水中でその配列をPCR増幅する(増殖)といったダーウィン進化の過程を模倣した試験管内進化法(SELEX法)へも展開できる。
日本語学習者の習得過程と言語環境に関する研究

平成9年度平成11年度にかけて以下の研究を行い、平成12年度にはそれらの研究成果をまとめた。以下の報告する。【誤用を誘発する日本語学習者の言語処理ストラテジー】指示詞コソアに関する習得研究において、学習者は指示詞が名詞と接続する場合には、その名詞の属性である抽象名詞か具体名詞かによってソとアの使い分けが行われることを明らかにした。場所を表す助詞「に」と「で」に関する習得研究において、指示詞と同様に名詞とのユニットを形成していることが分かった。また、初級から中級にかけて日本語学習者は否定形を習得していく過程において、「じゃない」を否定の標識として付加するストラテジーをとることも明らかにした。【第一言語習得と第二言語習得の違い】発話内における指示詞コソアの習得過程を第一言語と第二言語とで比較すると、その習得傾向には違いが見られ、周囲のインプット源である母親や日本語教師の指示詞使用に影響を受けている可能性が示唆された。【教室指導の影響に関して】韓国における日本語学習者のデータを収集することができ、JFLとJSLの習得のデータベースを作成した。また、自然習得学習者の縦断的調査を1年間行った。以下の報告する。1今年度の研究によって得られた新たな成果迫田(1996)によると、教育機関に在籍する成人日本語学習者は、母語の違いにかかわらず、指示詞に関する学習困難点はソとアの使い分けであった。そこで、今年度の研究である迫田(1997)では、韓国語話者と中国語話者の日本語学習者を対象として、指示詞ソとアの使い分けが何に起因するのかを、名詞と結合するソ系指示詞(その・そんな・そういう)とア系指示詞(あの・あんな・ああいう)に関して明らかにした。調査の結果、母語の違いにかかわらず、指示詞ソとアの選択には、接続する名詞と関連性があり、「ソ系指示詞+抽象名詞」(例その+場合、そんな+こと)、「ア系指示詞+具体名詞」(例あの+先生、あんな+店)のパターンを形成していることが分かった。また、Sakoda (in press)は、格助詞ニとデの使い分けにも接続する名詞とのパターンを形成が観察されるのではないかという仮設をたて、母語の異なる成人日本語学習者を対象として調査を行った。その結果、「場所を表す名詞+格助詞デ」(例東京+デ、寮+デ)、「位置を表す名詞+格助詞ニ」(例中+ニ、上+ニ)のパターン形成が認められた。これらの結果から、成人日本語学習者が第二言語学習において、語と語をある組み合わせのまとまりを作るパターン形成の学習ストラテジーをとることが明らかになった。2今後の研究の展開および計画今年度は、広島市内の保育園において日本人幼児(2歳4歳)約50人を対象に、対話によって一人30分程度の発話収集を行った。今後はそのデータを基に、談話に登場する指示詞コ・ソ・アの使用状況を分析し、上記のような第二言語学習者の学習ストラテジーが同様に観察されるかどうか、習得順序はどうかなどの観点から、第一言語と第二言語の習得傾向が類似しているのか、異なっているのかを明らかにする予定である。(1)第一言語と第二言語の習得の違いに関する研究平成9年度に行った幼児24歳児の発話データの資料整理を行った。特に、文脈指示用法における使用状況のデータを収集し、第一言語と第二言語における指示詞コ・ソ・アの習得の類似点と相違点を分析研究した。研究成果は、来年度開催の国際応用言語学会大会(AILLA)において発表の予定である。(2)習得に影響する言語内環境に関する研究指示詞のソとアの使い分けが、隣接する名詞句との関連でパターンを形成しているという指摘に基づいて、場所を表す格助詞の「に」と「で」の使い分けを調査し、同様にパターンを形成していることを示したSakoda(1997)の研究結果から、迫田(1998)はそれ自体あまり意味を持たない機能的な語は、前後に位置する語と共にひとかたまりで覚えられるという「固定化」の現象を明らかにした。そして、それが学習者の誤用を産み出すと考えた。この研究によって、第二言語習得研究の調査をする際の分類の視点を言語学的観点で行うのではなく、学習者の視点から行うことの必要性を指摘した(迫田1999a,b)。(3)今後の研究の展開

言語習得に影響を及ぼす要因として、言語内環境と言語外環境に分けて以下の調査研究を行う予定である。言語内環境に関する研究においては、上記(2)の発展として学習者の誤用を産み出すストラテジーの調査を行い、否定表現や格助詞「の」の習得状況を分析することによって新たな学習者のストラテジーを明らかにする。言語外環境に関する研究においては、日本で日本語を学習する場合(JSL)と外国で日本語を学習する場合(JFL)での習得の違いを日本語学習者への対話調査によって明らかにする。1.今年度の研究によって得られた新たな成果(1)第一言語と第二言語の違いに関する研究平成10年度に行った発話調査の資料整理に基づいて、平成11年度は、非現場指示用法における指示詞コソアの使用状況を分析し、第一言語と第二言語における習得順序の類似点と相違点を明らかにした。そして、その成果を第12回国際応用言語学会世界大会(AILA,迫田1999a)で発表し、また第2回実用日本語学会世界大会(ICPJ,迫田2000a)で発表する予定である。(2)習得に影響する言語内環境に関する研究指示詞コソアの使い分けの誤用から、誤用を産み出す学習者のストラテジーとして「固定化」の現象を明らかにしたが、その現象は格助詞「ニ」と「デ」の誤用にも観察された。それらの現象は日本語学習者自身の文法構築の証であることを発表(迫田1999b)した。(3)習得に影響する言語外環境に関する研究平成11年度に計画した言語外要因の習得に及ぼす影響の調査として、韓国で日本語を学習する場合の習得状況の調査を依頼し、韓国国立大学のご協力によって、その発話資料46名分を収集できた。2.今後の研究の展開および計画(1)言語内環境に関する研究では、否定表現の誤用に新たな学習者のストラテジーが観察されること(迫田・家村2000b)を発表する予定である。言語外環境に関する研究では、外国での日本語学習の発話資料の分析を行い、国内の日本語学習者のデータと比較分析し、その成果を発表する。(2)これまでの研究成果をまとめ、資料集および報告書を作成する。平成9年度平成11年度にかけて、以下の研究を行った。それらに関する調査報告および成果をまとめる。【誤用を誘発する日本語学習者の言語処理ストラテジー】指示詞コ・ソ・アに関する習得研究において、学習者は指示詞が名詞と接続する場合には、その名詞の属性である抽象名詞か具体名詞かによってソとアの使い分けが行われることを明らかにした。場所を表す助詞ニとデに関する習得研究において、指示詞と同様に名詞とのユニットを形成していることが分かった。また、初級から中級レベルの学習者が否定形を習得していく過程において、「じゃない」を否定の標識として付加するストラテジーをとることも明らかにした。【第一言語習得と第二言語習得の違い】発話内における指示詞コ・ソ・アの習得過程を第一言語と第二言語とで比較すると、その習得傾向には違いが見られ、周囲のインプット源である母親や日本語教師の指示詞使用に影響を受けている可能性が示唆された。【教室指導の影響に関して】韓国における日本語学習者のデータを収集することができ、JFLとJSLの習得状況のデータベースを作成した。また、自然習得学習者の縦断的調査を1年間行った。
窒素原子反応における不安定反応生成物の同定

窒素原子の反応によって生成する不安定生成物を検出・同定するための放電流通-質量分析装置を設計・製作した。この装置が初期の目的を達成するための性能を有するか否かを判定するために、N(^4S)+NO→N_2+Oの反応速度定数を室温で測定した。得られた結果は、従来の速度定数の測定値と一致していた。次に、N+CH_3→productsの反応速度定数の測定及び反応生成物の同定を試みた。速度定数については満足の得られる結果が得られたが、生成物の同定にはまだ装置上の問題点がある事が解った。今後この点について改良していく予定である。現有のパルス放射線分解-原子吸光法の装置を用いて、準安定状態の窒素原子、N(^2D)及びN(^2P)とH_2、O_2、HCl(DCl)、及びCl_2との反応速度定数の温度依存を200-300Kの範囲で測定した。調べた反応の活性化エネルギーは、いずれの場合でも小さかった。いずれの化合物についても、N(^2D)の反応速度定数は、N(^2P)に比べて大きかった。HCl(DCl)による速度定数の同位体効果は、N(^2D)の場合は無視できるほど小さかったが、N(^2P)の場合には大きい事が解った。遷移状態理論及び準古典的トラジェクトリーによる計算を行い、得られた結果と比較することにより、これらの反応機構について考察した。
ミトコンドリアの進化の多様性

ミトコンドリアの進化の多様性を理解することを目的として、主に嫌気的原生生物等を用いたミトコンドリア関連オルガネラのタンパク質構成因子、生理機能、タンパク質・代謝物輸送装置、分裂装置等の分子レベルでの同定と機能解析並びに関連した全ゲノム解析等を実施し、多方向性のミトコンドリア進化の様態を解明し、進化の方向を決定する因子に関する様々な知見を獲得した。嫌気的マイトソームへのタンパク質輸送機構に関しては、赤痢アメーバマイトソームのタンパク質輸送複合体の単離とその構成タンパク質の同定に成功した。Tom40複合体を精製し、Tom60と呼ばれる新規タンパク質を発見した。Tom60が細胞質でマイトソームに輸送される前駆体タンパク質に結合して、マイトソームへ輸送するタンパク質であることを世界で初めて示した。更に、Tom40ならびにTom60の機能調べることを目的として、gene silence法(遺伝子抑制法)により、発現抑制体を作成した。それぞれの発現抑制は増殖阻害を示し、Tom複合体が増殖における必須複合体・遺伝子であることが示された。Tom60の局在を共焦点レーザー顕微鏡観察、更に、免疫電子顕微鏡観察により明らかにした。更に、生成されたマイトソーム分画を用いた蛋白分解酵素に対する感受性の相違により、タンパク質の局在のトポロジーを明らかにした。赤痢アメーバのマイトソームの分裂装置の同定、機能を解明することを目的として、PEX11の過剰発現・発現抑制を作成した。機能解明を行う。次年度以降にマイトソームの数・形態の表現系の変化を観察するための準備を完了した。赤痢アメーバの生理機能の解明を目的として、硫酸活性化経路3酵素の抑制株を作成し、その表現型を解析した。その結果、本経路のいずれの酵素を発現抑制しても、増殖の低下が生じ、硫酸活性化が必須機能であることが示唆された。嫌気的原生生物群、特にフォルニカータ生物6種の大量培養と核酸抽出は終了し、EST解析を終了した。更に、パイロシーケンシングゲノムライブラリーの作成の準備を終了した。嫌気的マイトソームへのタンパク質輸送機構、分裂機構、生理機能の進化を解明するための研究として、赤痢アメーバのマイトソームの新規ベーターバレル型タンパク質を同定し、その局在・基質・機能を解析した。本タンパク質を含む複合体を精製し、質量分析により構成因子を明らかにした。嫌気的原生生物群のゲノム、EST、マイトソームプロテオーム解析では、前年度取得したフォルニカータ生物3種および自由生活性EntamoebaのESTデータを、バイオインフォマティクス・分子系統解析によりさまざまな生物種のデータと比較解析し、嫌気的エネルギー代謝経路、オルガネラへのタンパク質移送機構などの分子進化に関する知見を得た。また、CLO-NY0171に関しゲノム解析を展開した。細菌の混在下で両生物種のMROを精製するための方法論的検討を行った。特殊ミトコンドリアをもつ生物種のゲノム解析としてはクドアセプテンプンクタータのミトコンドリア及び核ゲノムの解読を継続した。また赤痢アメーバ及び他の嫌気性原虫種(新規発見されたEntamoeba)のドラフトゲノム情報を補完するためのゲノム構造マッピングを行い、総合的な赤痢アメーバ・ゲノム情報そして基盤構築を行った。嫌気的マイトソームへのタンパク質輸送、分裂、生理機能の進化を解明するため、赤痢アメーバのマイトソームの30kDaベーターバレル型外膜タンパク質の局在を免疫電子顕微鏡、細胞分画法等により明らかにした。また、小麦胚芽無細胞タンパク合成系を用いて円偏向ニ色性解析を行い、物性を明らかにした。活性化型硫酸PAPSからコレステロール硫酸が合成されることを明らかにし、コレステロール硫酸がステージ転換に不可欠な役割を果たすことを明らかにした。嫌気的原生生物であるフォルニカータ生物3種および自由生活性EntamoebaのESTデータを、バイオインフォマティクス・分子系統解析によりさまざまな生物種のデータと比較解析し、各種代謝経路、オルガネラ(MRO)へのタンパク質移送機構などの分子進化に関する知見を得た。また、Kipferlia bialataに関しゲノム解析を展開した。さらに、細菌の混在下でフォルニカータ生物種のMROを精製するための方法論的検討を行った。環形動物と魚類を交互寄生して生存する粘液胞子虫Kudoa septempunctataのゲノム情報とミクソゾア全般の比較ゲノム解析およびトランスクリプトーム解析とプロテオミクス解析の結果から、Kudoaの進化系統と特殊なミトコンドリアゲノム構造を明らかにした。ミトコンドリアDNA(mtDNA)に突然変異を有するミトコンドリア病モデルマウスにおいて、ミトコンドリアの分裂因子を臓器特異的にKOしたところ、元々のミトコンドリア病モデルマウスよりも病態が重篤化した。解析の結果、病原性突然変異型mtDNAの蓄積で機能異常となったミトコンドリアのターンオーバーが正常に働かず、機能不全ミトコンドリアが細胞内に蓄積していることがその原因ではないかと考えられた。赤痢アメーバの嫌気的ミトコンドリアMRO(マイトソーム)の新規膜タンパク質を4種類同定し、その局在・物性・生理機能等を解明した。マイトソームのPAPS輸送体を同定し、生理機能を証明した。マイトソームの分裂において2種類のDRPが赤痢アメーバの分裂に関与することを明らかにした。3種の嫌気性原生生物フォルニカータの比較トランスクリプトーム、ゲノム解析から、MROの嫌気的エネルギー産生経路の進化において、関連酵素の獲得や別の酵素への転換に遺伝子水平転移が大きく貢献していることを明らかとした。