hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模試験のためのタブレット端末と統計理論を利用したテスト・システムの実験的運用

本研究では,大学入試センター試験などの大規模試験において新しい試験運用方式を検討するために,タブレット端末と統計理論を利用したテスト・システムの実験的運用がおこなわれた.本研究の成果として,情報端末を用いることで広がる新たな出題形式について成果を得た.さらには,試験問題を作成し問題データベースを構築した上で,実際にタブレット端末を用いて試験実施がおこなわれた.タブレット端末を試験用に管理するためのシステムについても検討が重ねられ,大規模試験における情報端末の効率的運用のために多くの知見が得られた.平成26年度は,(1)情報技術を取り入れた英語試験のための試験問題の作成.(2)試験実施を通じた試験運用システムの仮運用と運用技術の蓄積.(3)試験運用の流れの改善と安定化.(4)情報技術を取り入れた新しい数学の問題形式の作成.(5)短文記述解答形式による教科試験の実施と評価.の5点について研究の成果を得た.(1)についての成果としては,「読む」・「聞く」・「話す」・「書く」といった能動的技能にも焦点を当てた英語試験の作成をおこなった.さらに,大規模試験での運用を想定し,従来のような英語学力上位層のみを対象とした試験にしないように,先行研究や英語教育の専門家の意見を踏まえ,わが国の高校生の英語力の現状を踏まえた試験問題の作成をおこなった.(2)については,試験実施を通じて運用上の経験と技術を積み上げた.特に,記述解答形式の実施時のインストラクションの与え方については詳細な検討がおこなわれた.(3)については,試験を通じて明らかになった問題点の修正や機能の追加をおこなった.具体的には,試験実施時にタブレット端末の準備作業がボトルネックとなることが運用をおこなう上で明らかになり,その解決策のための方策についても示した.(4)については,数学において情報技術を利用することで可能になる新たな測定形式を開発した.(5)については,30字以内の文を書かせることで,多肢選択形式では測れない能力側面を測定することを目的として提案した.成果としては試験として実際にCBTシステム上で受験者にキーボードを用いて解答させた.さらに,評価実験もおこない,提案したCBT上での短文記述解答形式による試験問題が従来の多肢選択形式とは異なる能力側面を測定している可能性を示した.平成27年度は,(1)情報技術を取り入れた英語と教科型問題の試験問題の作成,(2)記述回答形式による教科型問題を通じた試験運用システムの仮運用と運用技術の蓄積,(3)試験運用システム(採点システムを含む)の効率化と安定化のための研究, (4)情報技術を取り入れた新しい問題形式の開発,について主に研究が進められた.(1)情報技術を取り入れた英語と教科型問題の試験問題の作成,については,本研究開始時よりおこなわれている,英語活用力試験問題の作成に加えて,研究が進められている数学の新たな出題形式についての成果を取り入れた試験問題も含めた教科型問題についてその試作問題を作成した.(2)記述回答形式による教科型問題を通じた試験運用システムの仮運用と運用技術の蓄積,については,平成26年度より,引き続き試験運用システムの仮運用をおこなっている.なお,仮運用する際の利用者は大学の初年次教育を受ける学生や高校生を計画していたが,高校生は中央教育審議会における答申が出たことの影響を考慮し,対象から外した.また,平成26年度よりも年間のべ受験者数は増えている.本年度の運用を通じて,高負荷になったときの問題点や改善点が明らかになり,その改善点についても,検討が進められた.(3)試験運用システム(採点システムを含む)の効率化と安定化のための研究,については,平成26年度に引き続き,大規模試験運用の観点から特にそのアルゴリズムについて検討をおこなった.(4)情報技術を取り入れた新しい問題形式の開発,については数学において図形記述問題のその方式について研究が進められ形式化された.また,具体的なサンプル問題についても作成された.さらには,シミュレーション型の試験問題についても医学教育での分野での利用を想定したものが作成され,その内容について発表された成果をもとに改善点を明らかにした.本年度の研究は昨年度に引き続き,当初計画に沿った形で実施された.運用の実証実験においては,中央教育審議会における答申に「CBTについても検討する」と書かれていたことを踏まえ,高校生には無用な影響を与えないように,対象者からは除外した.大学生を対象に実験はおこなわれた.そのほか,情報端末を活かした新しい試験の出題・解答形式については,引き続き順調に進めることができた.ただし,試験問題の作成問題数については,当初計画よりも少ないものとなった.これは,試験の形式についてより多くの研究リソースを割いたためであった.本研究では,大学入試センター試験などの大規模試験において新しい試験運用方式を検討するために,タブレット端末と統計理論を利用したテスト・システムの実験的運用がおこなわれた.本研究の成果として,情報端末を用いることで広がる新たな出題形式について成果を得た.さらには,試験問題を作成し問題データベースを構築した上で,実際にタブレット端末を用いて試験実施がおこなわれた.タブレット端末を試験用に管理するためのシステムについても検討が重ねられ,大規模試験における情報端末の効率的運用のために多くの知見が得られた.

平成28年度は,「試験運用システムの仮運用と運用技術の蓄積」,「試験運用システムの改善・拡張と安定化」,「情報技術を取り入れた新しい問題形式の開発」,「学会等での成果報告」について成果を得た.「試験運用システムの仮運用と運用技術の蓄積」については,複数回受験を運用するに必要な技術と経験を得ることを目的として試験の運用テストがおこなわれた.受験申し込みから試験実施,試験データの回収,試験結果の返却までの流れを含めて運用方法についても検討された.さらに,本年度は,昨年度に引き続き英語4技能試験のアイテム・バンクを拡充した.さらに,数学のアイテム・バンクのあり方について研究され,詳細が詰められた.さらに,国語リスニング問題について研究がされ,実際に動画を作成し,実験をおこなった.これらの一連の研究の成果により,研究の目的である大規模試験における情報端末を利用した試験及びその運用方式について,可能性が広がったと言える.「試験運用システムの改善・拡張と安定化」については,システム面での改善点を探し出し,安定的な運用のためのシステム開発をおこなった.「情報技術を取り入れた新しい問題形式の開発」では,それまでと同様に,試験の妥当性を高めるために,情報技術を用いることで改善・開発できる新たな能力特性の測定形式についての研究開発をおこなった.具体的には先述のように国語リスニング問題について実際に問題が作成され試験がおこなわれた.「学会やシンポジウム等での成果報告」については,まず,それまでの成果を踏まえて,学会での発表等によって成果を公開した.本年度の研究は当初計画に沿った形で実施された.英語試験項目の作成については,中央教育審議会における議論によっては試験内容の修正が必要になるため,審議会の議論を睨みながらの作成であったため,当初計画よりも少ない作成となった.一方で,答申案に沿うかたちで従来とは異なるタイプの英語4技能試験のための試験問題作成を開始するということで,社会の要求に応じて柔軟に研究計画を変更して対応した.また,当初計画にはなかった短文記述解答形式による教科型試験の実施についても,審議会での議論をふまえ,より思考力や知識の活用力といった能力側面をはかるための試験解答形式についての研究を導入した上で,実際に実験をおこない成果を出したことは評価できる点であると考えている今後は,昨年度までと同様に試験の出題・解答形式に関する研究を推し進めることと平行して,試験問題を作成していく.加えて,実証のための運用をおこなうものとする.加えて,最終年度であるために,研究者だけではなく,学校関係・産業関係の人間を対象にした講演をおこなっていく計画である.このことにより,研究成果のより広い形での公表と波及効果を生み出せると考えている.本年度は,さらに当初計画通りに研究を進展させつつ,中央教育審議会の答申において示された記述解答形式の大規模試験への導入を念頭においた,その出題形式及び解答形式についても研究を進めていくことを考えている.また,記述解答形式の研究については,自然言語処理技術を持つ研究者との共同研究が不可欠であるため,本年度は研究成果の公表と併せて,本研究の研究期間内に共同で研究をおこなえる体制を迅速に整えていくことが研究成果を多く得るために必要なことだととらえている.
人体の神経筋骨格システムの計算モデルの研究

研究代表者らは、これまでに外部から計測できる運動パターンや筋電信号等などの情報と大量の計測データに基づいてより精緻な神経筋骨格系の数学モデルを構築する研究を行ってきた。本研究ではこれに基づいて、「人体の神経筋骨格システムの計算モデルの研究」を実施した。特に、平成24年度は人間の運動パターンの再利用を行う際の運動生成のアルゴリズムに関する研究を中心に研究を行った。運動軌道をアフィン変換によって変形することで、データベースとして蓄えた人間の運動データをロボットの運動データとして再利用することを提案した。障害物などの環境に合わせて、ロボット自身の体の拘束に合わせて、アフィン変換を用いることで自在に運動軌道を変形して再利用することができる。アフィン変換による変換は、軌道の滑らかさ、周期性、アフィン速度などのすべてのアフィン普遍量を保存するものであり、人間の運動軌道から人間が知覚的に自然に見える運動を生成する性質がある。アフィン変換が適応できる運動の条件を与え、車輪移動型のロボットなどの様々なロボットシステムに適用できることを示した。さらにヒューマノイドロボットを最も複雑な場合として扱い、運動軌道の生成法を明らかにし、ヒューマノイドロボットの実機を用いた実験によってその有効性を検証した。運動軌道が空間軌道として与えられたときにその軌道を最短時間で移動する問題は1980年代後半に、6自由度マニピュレータに対して開発された技術であるが、外国人研究員はこれを大規模な自由度と複雑な拘束条件をもつ、ヒューマノイドロボットの動力学的問題に展開し、その計算アルゴリズムを与えた。最近の成果としては、最短時間移動の計算と、統計的な軌道探索法であるRRT法を組み合わせることで、VIP-RRT法と名づけた軌道計画法を提案し、通常のRRT法よりも優れた探索性能があることを主張する論文を書き上げた。本研究の研究成果は、人間の神経筋骨格システムの計算モデルの構築の基盤技術として重要な業績である。また、これらの問題に対して取られえた数学的な方法論は、ロボティクスの様々な大規模動力学系の問題を解決するための方向性を与えたものであり、関連する様々な問題に展開されえてゆくと考えられる。2012年7月にロボティクスの数学やアルゴリズムの専門家が集まるRoboticsScience and Systems 2012で発表した冗長マニピュレータの運動軌道のアフィン変換に関する論文は、その会議の最優秀論文賞を受賞した。これによって、2013年秋に開催される人工知能の国際会議において招待講演として、関連する発表を行うことになっている。アフィン普遍量が保存される運動軌道の変換は、単に数学的な明快さと高速計算ができるというアルゴリズムとして強力であるばかりでなく、人間や動物の運動軌道の知覚的な性質を保存するという特異な性質を持っている。これを用いて人間の運動・行動データの再利用を進めることができれば、さまざまな応用が考えられる。また、VIP-RRTと名付けた統計的探索と最短時間軌道計画を組み合わせた軌道探索法の探索能力の比較検証は、大変興味深い課題でありすでに研究室の学生が引き継いでこの研究を進めようとしている。外部から計測できる運動パターンや筋電信号等などの情報と大量の計測データに基づいてより精緻な神経筋骨格系の数学モデルを構築することが目的である。人間の全身の神経系のmotor controlに用いることでこれまでに困難であった全身のmotor controlの数学的研究の分野を開拓することができる。本研究は人間の知覚行動研究、神経科学、神経医療、老年学、運動トレーニング、リハビリテーションなどの広範な関連分野に対して、情報学と数学によって構築され実験的に実証された全身の神経筋骨格モデルを与えることで、従来の研究方法を大きく変化させることができるなど重要な意義がある。本研究では以下の4つの項目を研究テーマとしてきている。平成23年度はこのうち(1)(2)を計画として取り組んできた。(1)大量の運動パターンとEMGデータを用いた神経筋骨格モデルの大規模最適化とその評価(2)実験小動物を用いた侵襲的計測によって深部の神経活動の計測や神経障害と運動パターンの関係をモデル化(1)の成果については2012年10月に韓国ソウル市で開催されるIEEE Conference on Systems, Man and Cyberneticsへ投稿した。(2)については、実験環境として検討していた共同研究先と打ち合わせの結果、23年度は小動物の実験は行わず、焦点を運動パターンの時空間データの表現とその変形の数学的基礎に合わせ研究を進めることとした。時空間的な軌道の形をできるだけ保存するために変形にはアフィン変換を用いることとし、計算を解析的に行う方法について研究を実施した。この研究は平成23年度にRSSのほかに、日本ロボット学会学術講演会においても発表を行った。さらに発展させたものを平成24年5月に米国ミネソタ州セントポール市で開催されるロボティクスで最も権威ある国際会議(IEEE ICRA)において発表予定である。

アフィン変換による変換は、軌道の滑らかさ、周期性、アフィン速度などのすべてのアフィン普遍量を保存するものであり、人間の運動軌道から人間が知覚的に自然に見える運動を生成する性質がある。アフィン変換が適応できる運動の条件を与え、車輪移動型のロボットなどの様々なロボットシステムに適用できることを示した。さらにヒューマノイドロボットを最も複雑な場合として扱い、運動軌道の生成法を明らかにし、ヒューマノイドロボットの実機を用いた実験によってその有効性を検証した。運動軌道が空間軌道として与えられたときにその軌道を最短時間で移動する問題は1980年代後半に、6自由度マニピュレータに対して開発された技術であるが、外国人研究員はこれを大規模な自由度と複雑な拘束条件をもつ、ヒューマノイドロボットの動力学的問題に展開し、その計算アルゴリズムを与えた。最近の成果としては、最短時間移動の計算と、統計的な軌道探索法であるRRT法を組み合わせることで、VIP-RRT法と名づけた軌道計画法を提案し、通常のRRT法よりも優れた探索性能があることを主張する論文を書き上げた。(1)については順調に進捗している。(2)については小動物実験を行わないことで研究方針に一部修正があったものの、アフィン変換を用いて空間軌道の特徴を残しながら変形させる方法について特段の進展があった。新しい、重要な結果がいくつかの論文になって出た。本研究の研究成果は、人間の神経筋骨格システムの計算モデルの構築の基盤技術として重要な業績である。また、これらの問題に対して取られえた数学的な方法論は、ロボティクスの様々な大規模動力学系の問題を解決するための方向性を与えたものであり、関連する様々な問題に展開されえてゆくと考えられる。2012年7月にロボティクスの数学やアルゴリズムの専門家が集まるRoboticsScience and Systems 2012で発表した冗長マニピュレータの運動軌道のアフィン変換に関する論文は、その会議の最優秀論文賞を受賞した。これによって、2013年秋に開催される人工知能の国際会議において招待講演として、関連する発表を行うことになっている。(2)の研究テーマは実験と運動パターンの数学モデルの両方からなる当初計画であったが、運動パターンの数学モデルに関する進展が著しいため、24年度にも運動パターンの数学も出るとその応用についてやや重点を置いて研究しようと考えている。アフィン普遍量が保存される運動軌道の変換は、単に数学的な明快さと高速計算ができるというアルゴリズムとして強力であるばかりでなく、人間や動物の運動軌道の知覚的な性質を保存するという特異な性質を持っている。これを用いて人間の運動・行動データの再利用を進めることができれば、さまざまな応用が考えられる。また、VIP-RRTと名付けた統計的探索と最短時間軌道計画を組み合わせた軌道探索法の探索能力の比較検証は、大変興味深い課題でありすでに研究室の学生が引き継いでこの研究を進めようとしている。
世代別消費行動の実証分析:一般均衡モデルと用いた新しいアプローチ

本プロジェクト「世代別消費行動の実証分析」は,以下の3つの目標を持っている。(1)世代間の所得分配を正確に計測する尺度を構築する。この尺度は経済成長の影響をコントロールし,純粋に世代間分配の部分を抽出するように工夫されている。(2)こうして構築された尺度を非常に入手が容易な年齢階層別消費データに適用する。(3)世代間所得分配の国際比較を行う。このプロジェクトはほぼ終了し,さらに関連した研究テーマについて手法を応用している段階である。日本,米国,英国の3国の国際比較から得られた結果は,『日本経済研究』3 6号およびThe Economics of Aging (forthcoming)に報告されている。英国に比べて日本と米国では,総消費のより大きなシェアが現存の高齢者世代に分配され,若い世代にはより少ないシェアしか分配されていない。本研究に関連して世代間分配ばかりではなく,世代内分配について実証分析を行い,TheReview of Income and wealth 44および『季刊社会保障研究』に報告されている。そこでは,所得分配のばらつきが大きい高齢者層のウェートが高齢化とともに高まり,その要因が経済全体の不平等度を引き上げていることを明らかにしている。このプロジェクトを通して日本の世代間分配や世代内分配に関する実証的な知見が深まった。世代間の所得分配を正確に計測する尺度を構築する。この2年間プロジェクトで,(1)と(2)については作業をほぼ終えている。(3)については,日本,米国,英国の3国の比較を試みている。これらの結果については,『日本経済研究』36号(近刊)およびThe Economics of Aging(forthcoming)に報告されている。特に興味深い実証結果としては,日本と米国の所得分配では,より大きいシェアが現存の高齢者世代に分配され,若い世代にはより少ないシェアしか分配されていないことを,非常に計量的に厳密に確認したことである。また,いずれの国も,若年層では流動性制約に直面しており,異時点間の消費配分が阻害されている。次年度の計画としては,国際比較の範囲を拡大することと,より理論的に精緻な世代間所得分配の尺度を構築することである。
19世紀ドイツにおける国民国家の形成と社会政策

1880年代に誕生した社会保険は、身分やコルポラティオーンに替わる新たな結合を作り出そうとする試みであった。産業化は国内移住を促進し、伝統的な結合から解き放たれた労働者には新たな結合が要請された。社会保守主義者と社会自由主義者は、ゲマインシャフト秩序の構築によってこれに応えようとした。社会保守主義者のゲマインシャフト(共同)秩序は支配するものとされる者との関係を内包するものであるが、この関係の構築に向けて二つのアプローチの仕方が対立した。ひとつは共同を有機的結合の視点から捉えて、これを地域によって担保しようとする「地域共同」型である。もうひとつは共同を国家によって作り出そうとする「国家共同」型である。後者はビスマルク政府が主張したもので、その発想の源はインターナショナルと戦う単位として国家を位置づけ、国家の凝集力を高める手段として社会保険を捉えたところにある。前者の考えは保守主義者や社会カトリシズムに見出すことができ、反中央集権と自治を特徴とした。社会保険は「国家共同」型と「地域共同」型の妥協の産物であり、自治は国家のなかで捉え直され、保険担当機関を形成する基礎となった。社会自由主義者のゲマインシャフト(協同)秩序は、自治を基礎に労働者の自立を促す「自立協同」型として捉えられる。そして、「自立協同」型は、体制内で使用者と労働者の力のバランスを作り出そうとした。社会保険の実践が示したのは、「自立協同」型の侵攻による社会保守主義者の共同性優位の喪失である。自治は社会保守主義者と社会自由主義者を社会保険に結集して共同から協同への転換を促し、労働者を国民に鋳直す機能を果たすのであって、国民国家は自治の伝統を生かしながら形成されたのである。領邦国家による資本主義的市場競争原理の導入と中間権力の打破は、都市と農村の下層社会層を封建的結びつきから解放し、三月前期のドイツでパウペリスムス(社会の貧困)が発生した。この時代に始まる領邦国家の社会政策は、困窮と方向性喪失に陥った下層社会層を国民として領邦国家に結びつけ、社会を安定化することをめざした。社会政策を用いてのこの国家的統合は、権威主義的ゲマインシャフト秩序体制の形成として捉えられる。この体制は、下層社会層(労働者)に効率・合理の業績主義的価値観を注入する為に、社会に権威主義的自助組織を形成し、それを国家が統制するあり方である。これが十九世紀の国民国家形成の基軸をなした。しかし、この方向は十九世紀後半になると同権的ゲマインシャフト秩序の挑戦を受けた。その誘発要因は、社会主義労働運動を含めた政治と社会状況全体のなかに求められる。一八八0年代の帝国社会保険法の成立は、権威主義的ゲマインシャフト秩序勢力が同権的ゲマインシャフト秩序勢力をおさえて優位に立った表れである。しかし、社会保険をはじめとした社会政策の実践は、権威主義的ゲマインシャフト秩序体制では労働者を帝国に結びつけるに有効でないことを明らかにした。更にこの実践は、社会主義労働運動をして、ゲマインシャフト秩序体制の権威主義を同権へと鋳直す改良主義へ変貌させて、同権的ゲマインシャフト秩序の勢力は拡大した。国家的統合の基軸が、権威主義的ゲマインシャフト秩序体制から同権的なそれへと転換するのは第一次世界大戦においてである。戦争は、人的資源のより有効な活用のために権威主義よりも同権を要請して祖国援助法を生み、同権的ゲマインシャフト秩序体制の国民国家が成立したのである。19世紀ドイツにおける国家の社会政策は、封建的結合が解体した後の、新たな人びとの結びつきの構築をめざした。

その際にもち出されたのが、伝統的社会秩序の根幹をなしたゲマインシャフト原理であった。それは、一口で言えば、血縁や仲間・近隣関係に見られた人びとの有機的結びつきのことである。この伝統的結合原理への回帰とその再生が、19世紀の工業社会の精神的支えとして選ばれた理由は2つある。ひとつは社会経済的条件の結果にかかわる。ドイツには、比較的に工業労働者が多く、しかも彼らは数少ない工業中心地帯に集中した結果、固有の労働者ミリュー(社会分化圏)の形成が容易であった。その際にドイツには、労働者を社会主義労働運動の方向にではなく、国家に結びつける最も現実的なオールタナティヴとしてゲマインシャフト原理への回帰とその再生しか存在しなかったのである。もうひとつは、職業という社会文化要因である。19世紀になると職業は身分制時代に固有の「名誉」という文化的要因を失いながらも、しかしなお人びとの生活形成原理として社会生活の中心に位置し続けた。そのことをわれわれは、廃疾・高齢者保険における廃疾保険の優先に、更には、疾病保険のなかにあって手工業職人の扶助の伝統に根ざす任意共済金庫に見い出すことができる。国家の社会政策は、職業や地域のなかで存在し続ける本来の文化に結びつくことによって、はじめて可能だったのである。19世紀前半のパウペリスムス(社会の貧困)と1848年革命という激動の時代を体験し、競争と業績主義がものを言う時代になって、ドイツは再び自らへと回帰してその文化を再生させる道を進んだのである。1880年代に成立した労災保険、疾病保険、廃疾・老齢保険の組織原理となったのはゲマインシャフトであり、ゲマインシャフトに依拠しつつ成立したこれらの社会保険は、社会調和の確保のための手段として計画されたものである。だが、社会保険は実践のなかで、理念的な社会調和の実現というよりも、むしろ社会紛争が公に解決される場へと変貌した。この変貌は社会保険の組織基盤を形成した自治に求められる。ゲマインシャフトは社会のアトム化に対抗して、失われた社会の有機的結合の再開を目指したが、その際の基盤となったのが自治である。社会保険の管理運営に見られる自治は、労働者と企業家の共同を特徴としている。そして、この共同自治が社会調和的姿をとるのは、導かれる者としての労働者という労働者自らの意識、ならびに企業家によるそうした労働者像を前提にしていた。20世紀転換期頃になると、労災保険金、廃疾保険年金に対して、被保険者が社会保険の最高決定機関である帝国保険局へ不服申し立てをする数が増大した。また地域疾病金庫を管理運営する幹部に社会民主主義系労働組合員が選出され、労働者の要求を主張しはじめた。このことは、導かれる者としての労働者から、権利としての社会保険を主張する労働者への労働者自らの変化を物語っている。自治は労働者の教育の場であったのだ。社会民主党は社会保険という国家の監督する社会組織に参加するなかで改良主義的傾向を強め、労働者と企業家双方の主張を調停する方向へ向かった。資本主義社会に固有の紛争の存在を認めてそれを均衡させようとする社会自由主義の力の増大は、国家官僚のなかにもそれに同調しようとする傾向が出現したことをベアレプシュの社会政策に見ることが出来たのである。1880年代に誕生した社会保険は、身分やコルポラティオーンに替わる新たな結合を作り出そうとする試みであった。
可溶性腫瘍壊死因子受容体による虚血性心疾患の遺伝子治療

TNF-alphaは、心筋のアポトーシスをおこすこと、心筋梗塞で増加することが知られている。一方、soluble TNF-alpha receptor 1(sTNFR1)は、TNF-alphaの拮抗剤である。そこで、sTNFR1の心筋梗塞における影響を検討した。sTNFR1 plasmidは、急性心筋梗塞おいて、TNF-alpha、心筋のアポトーシスを減少させ、梗塞範囲を減少させた。また、TNF-alphaは、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)のレセプター(KDR/flk-1)を不活性化することにより、血管内皮細胞の増殖を抑制することが知られている。そこで、次に、sTNFR1の血管新生における影響を検討した。まず、in vitroにおいて、sTNFR1 plasmidを導入した血管内皮細胞は、TNF-alphaにおけるアポトーシスに拮抗し、増殖能を有することを報告した。次に、in vivoでは、雄ウィスターラット末梢血管虚血モデルにおいて検討した。虚血部位でTNF-alphaは増加していたが、sTNFR1 plasmidその増加を抑制した。VEGFは、シャム手術のラットでは発現が見られなかったが、sTNFR1 plasmid注射のラット及びLacZ plasmid注射のラットでは有意に増加し、両群間に有意差はなかった。sTNFR1 plasmidは、LacZ plasmid注射のラットで減少していた虚血部位のKDR/flk-1 mRNA及びKDR/flk-1のチロシンリン酸化を増加させ、血管新生を増加させた。心筋梗塞において、TNF-alphaが増加すること、又、TNF-alphaは心筋細胞のアポトーシスを起こすことが知られている。一方、soluble TNF-alpha receptor 1(sTNFR1)は、TNF-alphaに拮抗するため、心筋梗塞におけるsTNFR1の効果について、検討した。雄ウィスターラット(250-300g)の左冠動脈を結紮し、直後に200ugのsTNFR1 plasmid又はLacZ plasmidを心筋の3ヵ所(from base to apex)に注射した。心筋のRNAよりRT-PCRを行なったところ、sTNFR1 plasmid由来のsTNFR1の転写は、左冠動脈結紮4時間後より見られた。心筋のTNF-alpha bioactivtyは、LacZ plasmid注射のラットでシャム手術のラットに比し、有意に増加していたが、sTNFR1 plasmid注射のラットでは、その増加を有意に抑制した。sTNFR1 plasmidはLacZ plasmidに比し、DNAの断片化及びcaspase activityを有意に抑制した。虚血2日後に、sTNFR1 plasmid注射のラットではLacZ plasmid注射のラットに比し、心筋梗塞の範囲が有意に減少していた。これらの結果より、soluble TNF-alpha receptor 1は、新たな心筋梗塞の治療の一つになることが示唆された。又、虚血再灌流モデルにおいても、sTNFR1 plasmidが、同様に心筋梗塞の範囲を有意に減少させることも、確認した。その他、TNF-alphaは、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)のレセプター(KDR/flk-1)を不活性化することにより、血管内皮細胞の増殖を抑制することが知られているため、末梢血管虚血におけるsTNFR1の血管新生に対する効果について検討中である。そこで、TNFR1の心筋梗塞における影響を検討した。

虚血部位でTNF-alphaは増加していたが、sTNFR1 plasmidその増加を抑制した。VEGFは、シャム手術のラットでは発現が見られなかったが、sTNFR1 plasmid注射のラット及びLacZ plasmid注射のラットでは有意に増加し、両群間に有意差はなかった。sTNFR1 plasmidは、LacZ plasmid注射のラットで減少していた虚血部位のKDR/flk-1 mRNA及びKDR/flk-1のチロシンリン酸化を増加させ、血管新生を増加させた。
超強磁場下におけるCe化合物の圧力誘起価数転移の探索と軌道効果の研究

重い電子系CeCu2Si2のCu核のNMRを高圧・強磁場下で遂行した。5.47.0 GPaの圧力、722Tの強磁場下で、Cu位置の電場勾配からCeの価数状態を、ナイトシフト(K)、核磁気緩和時間(T1)からスピン状態を調べた。5GPa以上では電場勾配、K、T1が同一の温度(T*)で減少することが明らかとなった。これは、電場勾配の変化を伴うクロスオーバーが起こっていることを示している。T*は、加圧により5.4GPaの20Kから7GPaの50Kまで単調に増大することが分かった。さらに、T*の磁場依存性は722Tの範囲で見られないことから、磁場誘起の価数転移の可能性は低いことも分かった。CeCu2Si2の高圧強磁場実験は、インデンター型圧力セルを使用して3.3GPaの圧力発生に成功した。このセルは小型であるため、金研強磁場施設での18T高磁場実験を行った後に、そのまま島根大学での7Tの低磁場実験を行うことが可能である。3.3GPa、18Tの磁場中でCu-NMR実験からCu核の核四重極周波数(νQ)を測定したところ、12K以下の温度でνQが僅かに減少することが明らかになった。一方、7Tの実験ではνQの減少は観測されず一定のままであることが示された。これは、周囲のイオンのつくる電場勾配が磁場により変化することを示しており、磁場誘起のCe価数変化を捉えたのではないかと評価した。そこで、さらに高圧の実験を行うために超高圧アンビルセルを用いて、5.4GPaの圧力発生に成功した。18テスラの磁場下でCu-NQR実験を行ったところ、νQ、ナイトシフト、核磁気緩和率全ての物理量が、20K以下の温度で明瞭に減少することを見出した。これらは、電場勾配の変化を伴う何らかのクロスオーバーか転移が起こっていることを示唆するの実験結果である。ただし、ヒステリシスや2相共存の実験結果は観測されていないので、一次価数転移が有限温度まで上昇した可能性は低いと考えている。磁場誘起のCe価数変化の兆候を捉えることができたので、今後は圧力、磁場の条件を変化させて一次価数転移を探索することが課題である。一次転移が見出されれば、価数揺らぎ超伝導機構の決定的な証拠となるであろう。重い電子系化合物CeAl2のAl-NMR実験では、連携研究者の本山氏が合成した単結晶試料を用いて、常圧および2.2GPaの圧力下でAl核のνQを決定することができた。低温でのνQの値は多結晶試料の過去の結果と一致している。詳細な温度変化を調べることが今後の課題である。価数揺らぎ機構の理論的考察から、磁場中で価数転移の臨界終点が有限温度に上昇して,静的な『磁場誘起価数転移』が起こることが予言されている。一方、高圧電気抵抗率測定から、CeCu2Si2の臨界圧力は4.5GPa、臨界終点-8 Kと推定されており、終点温度がゼロに非常に近い物質であることが報告されている。しかしながら、理論計算はあくまで定性的な変化を予言するものであり、計画当初からどの程度磁場をかければ価数転移の臨界終点が有限温度に上昇するかは不明の状況であった。ところが、平成27年度のCeCu2Si2の5.4GPaの圧力下、18テスラの磁場中Cu-NMR実験から、Ce価数状態の変化を示す挙動を明確に捉えることができた。東北大学金属材料研究所の強磁場施設では、平成28年度中に25テスラ無冷媒超伝導マグネットの供用が開始されるので、CeCu2Si2のCe価数状態を調べるのに十分な磁場環境が整備される予定である。実際に磁場中で価数転移が起これば,Cu核の位置での電場勾配が急変して、価数変化を容易に検知できると予想している。また、東北大金研での無冷媒超伝導マグネットを用いた強磁場高圧NMR実験は、これまで全く実績が無かったために、νQの精密測定には問題が生じるのではないかという懸念があった。しかしながら、これまでの実験から磁場の安定性や磁場均一度はほとんど問題ないことが明らかになっており、当初のスケジュールより大幅に進捗する要因の一つとなっている。平成27年度までの高圧Cu-NMR実験(H = 18 T)では、5.4GPaの圧力発生に成功し、Cu核のNQR周波数νQ、ナイトシフトK、核磁気緩和率1/T1、全ての物理量が20 Kで顕著に減少することが明らかになった。NQR周波数の減少は、Ce価数の増大を意味しており、高圧・高磁場下で価数の変化を伴うクロスオーバー現象を見出したと考えている。平成28年度は6GPa以上の圧力を発生させ、27年度に見出されたクロスオーバー現象の圧力・磁場依存性を調べることにした。東北大金研の強磁場施設の20T-CSMを用いて18Tおよび13Tの磁場中でCu核の核四重極周波数(νQ)の圧力、温度、磁場依存性を測定して、Ce価数状態の磁場誘起転移の探索を行った。当初の予定通り6.2GPaの圧力発生に成功し、63νQの温度依存性を測定したところ、18Tの磁場中では40Kで明白なカスプが観測された。

外部磁場を13Tに下げると、63νQは40K直下で僅かに減少するものの、その後は温度の低下とともに63νQは単調に増大することがわかった。磁場の低下により、Ce価数の増大が顕著に抑えられていると考えられる。さらに、6.2GPaにおいても63νQ、核磁気緩和率、ナイトシフト全ての物理量が40K以下で温度変化することが明らかとなった。価数転移の場合、転移は一次転移であるが、これまでの実験結果はと二次転移的、あるいはクロスオーバーのように見える。より高い圧力や低・高磁場の探索により、明瞭に一次転移が観測されるかどうかが今後の課題である。本研究では、強磁場・高圧力下でCe価数状態の変化を精度良く調べることが、目標達成の成否の鍵を握っている。20Tあるいはそれ以上の磁場中でのNMR実験は、東北大学金研の無冷媒超伝導マグネットを利用している。しかしながら、当初は磁場均一度が低いこと、磁場の時間安定性に問題があること、高圧実験は未経験であることが懸念材料として挙げられており、高精度のNMR実験が果たして可能かどうか微妙な状況にあった。ところが、圧力セル中のNMRコイルは非常に小さく磁場均一度は問題にならないこと、コイル銅線のCu核の信号を随時測定して磁場をモニターすることが可能であること等、現在では懸念はほぼ払拭され問題なくNMR測定可能となっている。価数揺らぎ超伝導機構の理論的考察では、磁場誘起の価数転移が予言されているものの、定量的な解析はなされていない。したがって、実験計画の際には、磁場誘起の価数転移が起こる磁場はいくらなのか全く不明であった。これまでの実験から、磁場誘起の(Ce価数増大に起因する)Cuサイトの電場勾配の変化の兆候が7Tから18Tの範囲で観測されたことは、今後さらなる強磁場・高圧領域の研究が実り多いものとなると期待される。重い電子系CeCu2Si2のCu核のNMRを高圧・強磁場下で遂行した。5.47.0 GPaの圧力、722Tの強磁場下で、Cu位置の電場勾配からCeの価数状態を、ナイトシフト(K)、核磁気緩和時間(T1)からスピン状態を調べた。5GPa以上では電場勾配、K、T1が同一の温度(T*)で減少することが明らかとなった。これは、電場勾配の変化を伴うクロスオーバーが起こっていることを示している。T*は、加圧により5.4GPaの20Kから7GPaの50Kまで単調に増大することが分かった。さらに、T*の磁場依存性は722Tの範囲で見られないことから、磁場誘起の価数転移の可能性は低いことも分かった。重い電子系超伝導体CeCu2Si2は、4万気圧という圧力近傍で超伝導転移温度が2倍以上に増大すること知られている。価数揺らぎ機構の理論では、強磁場において有限温度で静的価数転移の出現が予測されている。そこで、これまでに強磁場・超高圧NMR実験を遂行し、強磁場・高圧下で価数増大を伴う新たなクロスオーバー現象が見出した。このクロスオーバーは電場勾配の変化を伴う点に特徴があり、三宅、渡辺等の電荷揺らぎを媒介とした超伝導理論との比較は今後の重要な課題である。平成28年度までの高圧Cu-NMR実験では、5.4GPaおよび6.2GPaの圧力発生に成功し、Cu核のNQR周波数、ナイトシフト、核磁気緩和率、全ての物理量が20 Kおよび40 Kで顕著に減少することが明らかになった。NQR周波数の減少は、Ce価数の増大を意味しており、高圧・高磁場下で価数の変化を伴う新たなロスオーバー現象を見出したと考えている。この変化が磁場誘起転移かどうかを確認するために、磁場を13Tまで下げて測定したが、いずれの圧力でもクロスオーバーの消失は観測されていない。
「子どものうつ病」・親のための心理教育ワークブックの開発

子どもの抑うつは、学校の友人関係が、中学生年代では関係があると考えられる。また、「いじめ・いじめられ尺度」を作成し、また、家族、友人などとの関係における喪失・不安・怒りを引き起こすような「抑うつ誘因エピソード尺度」を作成した。#いじめ・いじめられいじめと自殺の関連が、マスコミで話題になり、一般の中学校においても、関心の高いところとなった。心理の暴力について、加害者、被害者、それに暴露された子ども、いずれも援助の対象と考える。今回は、これらの3つの側面からの質問紙を作成し、一般の中学生の生徒を対象に抑うつとの関連を検討した。共分散構造分析において、「いじめられ」の潜在因子は抑うつに関連があった。しかし、「いじめ」体験のこどもは「いじめられ」「いじめの目撃」体験と関連がある。「いじの目撃」体験のある子どもは「いじめられ」に関連がある。#抑うつについては、生活の中の出来事について、それをどのように認知するかということで、感情や情動に違いがみられるといわれている。抑うつの誘因になると考えられるエピソード尺度を作成し、一般中学校を対象に抑うつとの関連をみたところ、友人関係の不安、家族の言い争いが抑うつとの関連がみられた。いじめの問題も含めて、子どもたちの友人関係への不安への対処をどのようにするかということが重要と考えられる。子ども自身の特性を理解できるとともに、それぞれの子どもに対応したマニュアルを作成している。#Depression-Trait Checklist for Adolescents and Youths(「うつ病予防のためのチェックリスト」)の作成自責的傾向、自己評価を低く考える傾向、周囲から評価されないときの敏感さ、悲観的に考える傾向、他者配慮、喪失への悲しみの強さ、正義感の強さなどの「うつ病」児童青年のもっている特徴をさまざまな方向からみるチェックリストを作成した。これらの下位尺度の合計点はもとより、それぞれの下位尺度で問題のあるところを把握し、うつ病児童青年の個々の特徴を明確にすることを目的としている。#不登校との関連についての検討「子どものうつ病」は、学校を欠席したときには不登校とみなされやすい。鑑別診断は重要である。しかし、不登校とうつ病が合併して起こっていることも考えられる。うつ・不安の症状のある臨床例について、「学校への不安チェックリスト」と抑うつ尺度(the Center for Epidemiologic Studies Depression Scale)およびChild Behavior Checklistとの関連について検討した。不安と抑うつには関連がみられる。今後、検討したいのは、不安の強い子どもは抑うつ的であるが、不安の強い子どもは年齢を重ねることによって抑うつ感が強くなるかどうかということである。これらの症例のうち、経過観察に協力してくれる症例について検討していきたい。うつ・不安の症状のある臨床例について、「学校への不安チェックリスト」不安の対象を母親および子ども本人から、質問紙と臨床面接において調査した。「教室にいると緊張する」、「学校のことを考えただけで緊張する」が、子どもの教室自体への不安をあらわしていると考えられる。これらが有意に関連していた。#いじめ・いじめられのチェックリストの作成いじめと自殺との関連が本年度は、マスコミで話題になり、一般の中学校においても、関心の高いところとなった。心理的暴力について、加害者、被害者、それに暴露された子ども、いずれも援助の対象と考える。今回は、これらの3つの側面からの質問紙を作成し、一般中学校との共同研究を計画している。臨床的な精神療法の中では、そのような認知について話題にしていく。しかし、子どもたちが身近に接する家族や教師においては、そのような悲観的な考えを助長してしまうような対応をしてしまっていることが多い。
近世の芸能的宗教者・勧進宗教者の組織編成と地域社会

夷信仰の拠点である西宮神社(現兵庫県西宮市)が所蔵する江戸時代の日記や神社文書、宮司家文書を翻刻することにより、西宮神社の活動と神社に付属する宗教者の実態を明らかにすることができた。同時に、全国の夷社人関係の史料を調査することにより、その地域分布と差異を明確にすることができた。このほか、西宮神社が所蔵する近代の日誌のデジタル撮影を行うことによって、今後の研究の体制を整えた。平成25度には、西宮神社が所蔵する社用日記のうち、宝永2年正徳6年分を『西宮神社御社用日記』2巻として刊行した。西宮神社所蔵神社文書の翻刻については、87,600字余りを終えることができた。天理大学所蔵「御広間雑記」のデータ整理は、13冊を終了した。研究会は2回開催した。第1回は8月31日(於埼玉大学)に、松本和明「近世西宮神社における開帳の諸相」、幡鎌一弘「西宮神社御社用日記を裏側から読む」、橋本鶴人「神事舞大夫の『筋目』に関する事例紹介他の宗教者との関係を中心に」の報告を行った。第2回は12月14日(於西宮神社)に、志村洋「近世後期武州・上州のえびす社人史料について」、横山陽子「近世会津・仙道地域の西宮社人」、北川央「水戸大神楽と西宮夷願人関東の大神楽における水戸大神楽の位置」の報告を行った。これらにより、夷願人をはじめ芸能的宗教者の特質などについての議論を深めることができた。全国各地の史料保存利用機関において、夷関係史料の所在調査を行った。さらに埼玉県立文書館(西角井家文書ほか)をはじめ、群馬県立文書館、長野県立文書館、長野県立図書館、東京大学史料編纂所、国立国会図書館、国文学研究資料館、岩手県立図書館、鹿児島県立図書館、西尾市立図書館などにおいて夷関係史料の蒐集を行った。青森・秋田・岩手・宮城県下については、村々の書出や神社関係史料から西宮配下の者を抽出する作業を行い、仙台藩領(含一関藩領)において5件の事例を得た。また各地を異動する幕府代官が寺社とどのような関係を取り結んだのかという視点から、佐渡奉行の日記(筑波大学付属図書館所蔵)調査を行った。地域社会と宗教者・芸能者という観点からは、奈良国立博物館の奈良・春日若宮祭礼の特別陳列に協力し、若宮祭礼の奉仕者の史料発掘および解説・講演を行った。山梨県の陰陽師・万歳・神子についての史料調査も行っている。平成26年度は、前年度に引き続き、西宮神社が所蔵する神社文書の翻刻で1260,00字余、宮司家文書の翻刻で66,000字余を終えることができた。天理大学所蔵「御広間雑記」のデジタルデータ化とデータ入力・整理作業も引き続き行った。第1回は2014年7月12日(於千葉県蘇我)に、松本和明「東海地域のえびす願人についての一事例ー遠江国榛原郡岡田村池田家文書の紹介ー」、志村洋「享保6年須藤但馬日記にみる東国願人改めについて」、同「佃島住吉神社文書にみる西宮社江戸支配所役人」の報告を行った。第2回は2014年10月5日(於西宮神社)に、山崎善弘「勧化・廻在者と地域社会ー摂津国幕領を中心にー」、戸田靖久「近世西宮町の非人について」の報告を行った。史料調査としては、分担者共同で2014年7月12日に千葉県文書館所蔵の勝浦市久我家文書をはじめとする夷関連史料の蒐集と、翌13日に遠見岬神社(勝浦市)所蔵史料調査をおこなった。その他、沖縄県・熊本県・福岡県・長崎県・高知県・兵庫県・京都府・神奈川県・東京都・千葉県・栃木県・山形県・岩手県・福島県などの図書館や史料保存利用機関において、夷関係史料の所在把握と史料蒐集を行った。地域社会と宗教者・芸能者という観点からは、神祇伯白川家関連史料の調査をはじめ、各地の陰陽師・万歳・神子関係の史料蒐集などもおこなっている。前年度に引き続き、西宮神社が所蔵する神社文書の翻刻を行った。64,110字余を翻刻し、全て終了することができた。同じく西宮神社が所蔵する宮司家文書については、131,000字余の翻刻を行った。天理大学所蔵「御広間雑記」のデジタルデータ化とデータ入力・整理作業も引き続き行っている。西宮神社所蔵社用日記の近代分については、デジタルカメラでの撮影を行った。明治2年平成16年までの120冊につき、すべて撮影を終了することができた。2015年12月24日と2016年3月28日の2回にわたり、西宮神社において会議を開催し成果の共有につとめた。うち12月24日には研究会を開催し、松本和明「西宮神社史料からみた元禄五年寺社改め」、戸田靖久氏「延享元年西宮社御開帳参拝をめぐる渡辺村穢多との「争論」について」の報告を得た。各地の夷願人をはじめとする芸能的宗教者関連の史料蒐集も、継続して行っている。

佐賀県(鍋島文庫ほか)、宮崎県(県立文書館ほか)、石川県(県立図書館、金沢市立多摩川図書館)、福井県(県立文書館)、兵庫県(加古川市、公館憲政資料館)、徳島県、愛媛県、山梨県(山梨市、南アルプス市)、東京都(国立公文書館、住吉神社)、千葉県、福島県(須賀川町、福島大学)、北海道(函館市立図書館、上ノ国町教育委員会)などで調査を行ったほか、本住吉神社(神戸市東灘区)所蔵の史料調査なども行っている。西宮神社文化研究所編『西宮神社御社用日記』第3巻(清文堂、2015年)を刊行することができたほか、西宮神社所蔵神社文書の翻刻および近代社用日記のデジタルカメラ撮影を終えることができた。また宮司家文書の翻刻や「御広間雑記」のデータベース化も、当初の予定通り進めることができた。研究会は2本の報告と助言にとどまったが、西宮神社および夷願人について知見を深めることができている。芸能的宗教者・勧進宗教者の史料についても、少しづつ確認・蒐集を進めることができている。前年度に引き続き、西宮神社が所蔵する宮司家文書の翻刻を行った(137,120字)。そのほか、長崎県、大分県、高知県、和歌山県、長野県、東京都などの資料保存利用機関などにおいて夷関係資料の調査収集などを行った。本年度が研究の最終年度にあたるため、成果報告を実施した。地域への成果還元として2016年8月13日に西宮市立郷土資料館との共催によるシンポジウムを開催した(於西宮市立郷土資料館)。タイトルは「『西宮神社御社用日記』を読む」(於西宮市立郷土資料館)とし、幡鎌一弘「『西宮神社御社用日記』と『白川家日記』ー正徳の争論の裏側ー」、志村洋「西宮神社の江戸支配所と西宮商人」、松本和明「西宮神社の祭礼と氏子・参詣者」が報告をおこなった。研究者に向けた成果報告シンポジウムは、2016年12月3日に開催した(於関西学院大学東京丸の内キャンパス)。タイトルは「西宮ゑびす信仰の担い手とその広がり」とし、岩城卓二「尼崎藩の寺社支配」、山﨑善弘「近世畿内における地域管理体制とその特質ー勧化・廻在者の取締りをめぐってー」、志村洋「兼業としての夷願人」、松本和明「近世西宮神社の名古屋支配所について」、西田かほる「近世の芸能的宗教者・勧進宗教者」の5名が報告した。2017年3月5日に研究のまとめの会議と研究報告会を行った。研究報告は、東谷智「豊後佐伯藩における浦方支配とえびす信仰」、梅田千尋「加賀・若狭・紀州の「えびす」信仰史料について」の2本である。研究成果の一環として、西宮神社文化研究所編『近世諸国えびす御神影札頒布関係史料集』2巻(西宮神社、2017年3月)、同『西宮神社文書』1巻(清文堂、2017年5月)を監修した。夷信仰の拠点である西宮神社(現兵庫県西宮市)が所蔵する江戸時代の日記や神社文書、宮司家文書を翻刻することにより、西宮神社の活動と神社に付属する宗教者の実態を明らかにすることができた。同時に、全国の夷社人関係の史料を調査することにより、その地域分布と差異を明確にすることができた。このほか、西宮神社が所蔵する近代の日誌のデジタル撮影を行うことによって、今後の研究の体制を整えた。西宮神社所蔵の神社文書および宮司家文書の翻刻、「御広間雑記」のデータベース化について、当初の予定通りすすめることができた。ただし、西宮神社所蔵社用日記の近代部分の撮影については、次年度に先送りすることになった。研究会については、5本の報告と助言を得ることができ、夷社人をめぐる論点がさらに深まった。全国の史料保存利用機関などにおける夷関係史料の所在調査および史料蒐集についても、順調にすすめることができた。これまで同様、西宮神社所蔵宮司家文書の翻刻と、「御広間雑記」のデータベース化をすすめる。夷願人の所在調査と史料調査についても、引き続き全国各地の史料保存利用機関などに収蔵されている史料を悉皆的に調査する予定である。
ミトコンドリア異常症の新しい遺伝子異常発見のスクリーニングシステムの構築

[研究の背景]神経筋疾患領域での難病ミトコンドリア病は、ミトコンドリアの機能障害を特徴とし、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の異常に起因する遺伝病である。本遺伝子異常は、現在では人の遺伝子病としては最も頻度の高い疾患と考えられており、様々な病型がmtDNAの変異と関連付けられて報告されている。[目的]未知の遺伝子異常を発見するための系統的スクリーニングシステムを開発し、遺伝子異常と病型との解明を行う。[結果および考察]今回、mtDNA(tRNA)の点変異の分離・同定を行った。インフォームドコンセントのもとで、患者より末梢血白血球もしくは主要症状を呈している臓器からDNAを分離した。ミトコンドリアtRNAの全てを網羅する13個のPCR-Fragmentを増幅しSSCPにて泳動後、銀染色を行い変異部位を検出・同定を行った。塩基配列は、Cy5で標識したprimerを用い、Phamacia DNA sequencerにてdirect sequenceを行った。各々の点変異に合せてprimerのを作成し、制限酵素によるPCR/RFLP解析を行い、点変異含量を決定した。また、ミトコンドリアDNA(tRNA)の点変異を認めるミトコンドリア脳卒中の原因にミトコンドリアの血管障害が関与することを見出し、L-アルギニンを使用した新しい治療法を開発報告した(Neurology 2002 12;58(5):827-8)。tRNALeu(UUR)の点変異は、ミトコンドリアRNAプロセッシング障害を来すと考えられた(Neuromuscular Disorders 200313(3):259-62)。今後も、系統的スクリーニングシステムを用いmtDNA解析を行うことで、各種遺伝子における発症機構に関する分子生物学的研究を行う。神経筋疾患領域での難病ミトコンドリア病は、ミトコンドリアの機能障害を特徴とし、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の異常に起因する遺伝病である。本研究の目的は、未知の遺伝子異常を発見するための系統的スクリーニングシステムを開発する事。ひいては、新たなミトコンドリア病の病型発見に貢献することである。今回、mtDNA(tRNA)の点変異の分離・同定を行った。塩基配列は、Cy5で標識したprimerを用い、Pharmacia DNA sequencerにてdirect sequenceを行った。また、ミトコンドリアDNA(tRNA)の点変異を認めるミトコンドリア脳卒中の原因にミトコンドリアの血管障害が関与することを見出し、L-アルギニンを使用した新しい治療法を開発報告した(Neurology 2002 March)。今後も、mtDNA解析を行うことで新たなミトコンドリア病の病型発見・治療につながる研究を行う予定である。