hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
REDD＋セーフガードに向けたアジア熱帯の森林・農地景観の最適化戦略の構築

(1)景観要素の多様性評価:1インドネシアでは、タイプの異なるアグロフォレストリー(Pine、Teak、Eucalypt)の物理環境を含む追加調査を行い、それぞれのパッチに特異的な植物種が全植物種の半数以上に及ぶこと、および光と地表被覆物の違いがパッチ間のβ多様背に影響していることを明らかにした。また、換金作物樹木であるCloveの単作(モノカルチャー)林分と他の作物との混合栽培地に調査地を新たに設置し、植物種および物理環境を調査した結果、混合栽培地で単作地に比較して植物種多様性が著しく高いこと、これには光ではなく林床攪乱の度合いが大きく寄与していることを明らかにした。(2)調整サービス評価:インドネシアにおいて、Clove混合栽培と単独栽培の比較試験地を設け、作物収量および表土移動量の調査を開始した。カンボジアでは、養蜂に係る収量と景観構造についてインタビュー調査を行うとともに、衛星画像分析による景観構造分析の結果を現地で照合・確認した。また、時系列衛星画像の分析により、個々の森林伐採面積の増加がパッチモザイク構造の消失につながっていることを明らかにした。(3)多様性の回復可能性の評価:インドネシアでは、光および地表被覆によって異なる機能タイプ群の植物種の生育が制限されることを明らかにし、パッチモザイクを構成するパッチ特性に応じた指標種群の候補を抽出できた。カンボジアでは、過去の固定試験地の動態モニタリングデータを用いて指標種の消失・再侵入過程を分析し、指標種抽出継続して行った。(4)シナリオ分析と最適化戦略構築:異なる伐採・モノカルチャー造成圧を想定した景観構造変化と多様性回復ポテンシャルのモデル構造を検討し、パッチモザイク景観だけでなく、モノカルチャー景観における生物多様性パターンの評価が今後の課題として抽出された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)景観要素の多様性評価:1インドネシアのMalang市周辺で暫定的に土地被覆を5種類に分類し、現地の複数地点で確認を行った。得られた土地被覆分類図を基に、景観構造の多様性を分析し、立地環境との関係を解析した。その結果、ホットスポットが日本の中山間地域と同様に都市と山地の中間部分に分布すること、これらが標高等の影響を受けることを明らかにした。2カンボジアのSiem Reap市周辺では、森林景観の急激な分断化が起きている場所を抽出した。(2)調整サービス評価:1インドネシア・Malang市周辺に現地調査地を選定し。このうち2か所に試験地を設定し、Pine、TeakおよびEucalypt林縁にパントラップを設置して、雨期における昆虫相の調査を行った。その結果、上層樹木の優占種によって昆虫相の多様性や個体数が異なること、Teak林では他のパッチに比較して天敵昆虫と害虫との関係が明瞭なこと、林縁部分で昆虫相の多様性が高まることを明らかにした。2カンボジア・Siem Reap市周辺で、焼き畑跡地を利用した伝統的養蜂に関わる景観構造について現地踏査および生産者へのインタビューを行い、ミツバチの営巣適地が伐採後数年の若齢林または焼き畑跡地であること、近接林分までの距離や群落高が伝統的養蜂に重要な要因であること等の情報を得た。(3)多様性の回復可能性の評価:1インドネシア・Malang市周辺の森林農地複合景観の7地点65プロットにおいて雨期の植物種多様性を調査して、植物種の機能タイプ区分を試行し、Forest interior、Edge、Open habitatのそれぞれに対応した種群を抽出した。2カンボジア・Siem Reap市周辺の森林農地複合景観において、間伐を試行した林分の構造調査を行い、現地管理者が実施している間伐が樹木の種多様性に与えるインパクトを解析した。(1)景観要素の多様性評価:インドネシアで計画していた景観分析およびホットスポットの仮抽出を完了しており、その分布に関わる立地要因についても解析できた。また、カンボジアにおいても、Siem Reap市周辺のコミュニティフォレストを中心とする森林景観において。過去20年の伐採により分断化が進行している事例地を抽出し、残存林分の森林構造調査を開始している。(2)調整サービス評価:インドネシア・Malang市周辺で予定通りに天敵・送風サービスの計測試験地を設定し、初年度の成果として雨期のデータが得られている。また、土壌浸食に係る適切な調査地は選定できなかったものの、その代替としてカンボジアで伝統的養蜂に関わる森林の生態系サービスと農地複合景観の評価が可能な調査地を踏査・選定することができ、平成29年度以降の現地調査の準備が整った。(3)多様性の回復可能性の評価:インドネシアでは林内・林縁・開地のそれぞれに対応した植物種群の抽出を試行し、少なくとも雨期の植生に基づく区分を終えることができた。また、カンボジアでは人為活動が多様性に与える影響を評価するための調査を開始し、間伐の短期的影響評価を行った。以上に成果により、本課題は概ね順調に進展している。(1)景観要素の多様性評価:1インドネシアでは、対象地域の代表的な土地被覆タイプ(畑地、Pine林、Teak林、Eucalypt林)のパッチ境界周辺にベルトトランセクトを設定し、植物相の調査を行った。これらのデータを用いて植物種多様性のパターンを分析した結果、開地性・林縁性・林内性植物の出現傾向が、光環境および撹乱頻度の異なるパッチに対応することを明らかにし、前年度試行したパッチの複雑さに基づくHotspot抽出法の有効性を現地調査で検証できた。

2カンボジアではLandsat画像を用いたNDVIとWetness指数により、2004年から2017年までの伐採による景観構造変化を分析し、現地調査により状況を確認した。その結果、近年は大規模な単純群落造成により伐採面積が減少し、景観構造が単純化してきていることを明らかにした。(2)調整サービス評価:1インドネシアに設置した試験地の植物種・昆虫種のデータセットを用いて、天敵・送粉サービスを最適化する植物種と昆虫種の組み合わせの探索を行い、その指標種として天敵・送粉昆虫を増加させ害虫を減少させる複数の湿地型植物種を試行的に抽出した。2カンボジアでは、養蜂に係る営巣適地の林分・景観構造についてインタビュー調査および現地調査を実施し、樹高2mほどの再生過程にある灌木林でのみが適性を有することを明らかにした。また、UAVを用いて対象景観の低高度空中写真を撮影し、林冠構造の不均一性および養蜂の営巣に適した灌木林の空間分布の現状把握を行った。(3)多様性の回復可能性の評価:インドネシアでは調査対象パッチの光環境測定を行い、多様性回復の可能性を指標する森林性植物種を複数抽出した。カンボジアでは、過密若齢二次林で列状伐採試験を開始するとともに、既存の固定試験地のデータの整理分析を行った。(1)景観要素の多様性評価:インドネシアでは、前年度に開発したホットスポットの抽出法の有効性を現地調査で検証できた。さらに、パッチモザイク景観の現地調査では、相対的に明るい側のパッチ(農地)の林縁部分が森林性植物のハビタットとして機能することを見出し、パッチモザイクの林縁が有する多様性保全機能についてもエビデンスを得ることができた。また、カンボジアにおいても、Siem Reap市周辺のコミュニティフォレストを中心とする森林景観において、従来行われてきた焼畑による定期的な小規模攪乱がゴム林およびカシューナッツ林の造成によって減少し、発達段階の異なるパッチモザイクが消失しつつあることを明らかにできた。(2)調整サービス評価:インドネシア・Malang市周辺のパッチモザイクの現地調査で天敵・送粉サービスの指標植物種を抽出し、景観構造の多様性と天敵・送粉サービスの関係を分析するための基礎知見が得られた。カンボジアでは、調査地選定が困難であった土壌侵食の代替課題として、伝統的養蜂に関する伝統的森林知識(TFK)のデータをインタビューで集積するとともに、衛星画像を用いた景観構造変化の分析により、伝統的養蜂に係る森林の生態系サービスと景観構造を分析する準備が整った。さらに、国内の比較対象地でも同様の研究を進め、景観構造が送粉昆虫に及ぼす影響の年次変動を把握できている。(3)多様性の回復可能性の評価:インドネシアでは林内・林縁・開地のそれぞれに対応した植物種群の抽出と生育光環境との対応を分析することで、森林性の生物多様性回復を指標する種群を試行的に抽出できた。また、実際の多様性回復手法として二次林における列状間伐と樹下植栽試験に着手した。以上の成果により、本課題は概ね順調に進展しているといえる。
パルプ代替資源としてのケナフ栽培利用技術の確立

1.リン酸の供給形態と施用量がケナフの生育に及ぼす影響ケナフのN施肥法に関する研究は多いが,Pに関しては少ない.そこでPの供給形態及び施用量がケナフの生育に及ぼす影響について検討した.供試土壌として,炭酸苦土石灰を混和した砂壌土を使用し,基肥として,尿素,塩化カリを表層施用した.処理区として,Ca型,Fe型,Al型リン酸を各々60240P kg ha^<-1>の範囲で3水準に設定した計18区を設け,ポット試験を行った.Fe_3(PO_4)_2,FePO_4,AlPO_4及びCa_3(PO_4)_2区では生育が著しく劣る結果が得られた.一方,Ca(H_2PO_4)_2,CaHPO_4の120,240 kg ha^<-1>施用区では生育は顕著に増大したが,240kgha^<-1>区では,薬の過繁茂を生じ,靭皮,木部の収量の増加が抑えられた.従って,土壌中の有効態リン酸含量が低い場合,水溶性リン酸を主成分とするリン酸質肥料を,120P kg ha^<-1>施用することが適当と思われた.2.施設栽培後の養分集積土壌におけるケナフの栽培試験近年,集約多肥栽培による土壌への養分集積が問題となっている.そこでケナフを集積養分除去のためのクリーニングクロップとして利用できるか検討した。農学部内の作物栽培後の施設栽培圃場で,栽植密度が50万本(K-H区)及び25万本ha^<-1>(K-L区)となるように,ケナフを無施肥で播種,栽培した.比較のためにソルガム栽培区(50万本ha-1,S区)並びに無栽培区(C区)を設けた.土壌のEC,無機態-N含量,交換性Kは,K-H,K-L,S区では栽培の経過に伴い低下したのに対し,C区では栽培期間を通じて他の区よりも高く推移した.単位面積当たりの土壌から作物が吸収除去した養分量は,N,P,K,Cu,Zn,FeはS区が高かったが,Ca,Mg,MnはK-H区もS区と同等かそれ以上であった.従って,土壌に集積したCa,Mg,Mnの除去という目的では,ケナフも優れていると思われた.1.リン酸の供給形態と施用量がケナフの生育に及ぼす影響ケナフのN施肥法に関する研究は多いが,Pに関しては少ない.そこでPの供給形態及び施用量がケナフの生育に及ぼす影響について検討した.供試土壌として,炭酸苦土石灰を混和した砂壌土を使用し,基肥として,尿素,塩化カリを表層施用した.処理区として,Ca型,Fe型,Al型リン酸を各々60240P kg ha^<-1>の範囲で3水準に設定した計18区を設け,ポット試験を行った.Fe_3(PO_4)_2,FePO_4,AlPO_4及びCa_3(PO_4)_2区では生育が著しく劣る結果が得られた.一方,Ca(H_2PO_4)_2,CaHPO_4の120,240 kg ha^<-1>施用区では生育は顕著に増大したが,240kgha^<-1>区では,薬の過繁茂を生じ,靭皮,木部の収量の増加が抑えられた.従って,土壌中の有効態リン酸含量が低い場合,水溶性リン酸を主成分とするリン酸質肥料を,120P kg ha^<-1>施用することが適当と思われた.2.施設栽培後の養分集積土壌におけるケナフの栽培試験近年,集約多肥栽培による土壌への養分集積が問題となっている.そこでケナフを集積養分除去のためのクリーニングクロップとして利用できるか検討した。農学部内の作物栽培後の施設栽培圃場で,栽植密度が50万本(K-H区)及び25万本ha^<-1>(K-L区)となるように,ケナフを無施肥で播種,栽培した.比較のためにソルガム栽培区(50万本ha-1,S区)並びに無栽培区(C区)を設けた.土壌のEC,無機態-N含量,交換性Kは,K-H,K-L,S区では栽培の経過に伴い低下したのに対し,C区では栽培期間を通じて他の区よりも高く推移した.単位面積当たりの土壌から作物が吸収除去した養分量は,N,P,K,Cu,Zn,FeはS区が高かったが,Ca,Mg,MnはK-H区もS区と同等かそれ以上であった.従って,土壌に集積したCa,Mg,Mnの除去という目的では,ケナフも優れていると思われた.
加齢に伴う顎骨と全身骨との骨密度変化の比較

本研究では、被験者における全身状態、筋活性、さらには、全身骨骨密度代謝を測定するとともに、咀嚼筋活性や咬合状態、骨密度を計測し、全身と咀嚼器官との加齢変化を比較検討することを目的とした。具体的には以下の方法を用いた。1,被験者および実験動物において顎骨骨密度および全身骨骨密度を測定した。2,骨密度分布状態を三次元的に観察した。三次元データを用いて有限要素モデルを構築する。有限要素モデルの構築には、NISA2を用いた。3,応力解析モデルを用いて各部位における骨改造の反応性を比較した。4,上記の解析結果を総合し、全身状態と顎骨との関連性を考察した。その結果、顎骨骨密度と全身骨骨密度は異なった増減を示し、とくに顎骨においては、咬合状態や咀嚼による力学的環境の影響を強く受けることが判明した。また、動物実験においても卵巣摘出などの全身状態の影響が顎骨には現われにくいことが示された。この点について有限要素モデルを用いて検討した結果、咀嚼筋の牽引による力学的エネルギー(相当応力)の分布が骨密度分布と一致していた。したがって、顎骨の加齢変化は、全身と異なったメカニズムによる可能性が強く示唆された。本研究結果からも歯科治療の重要性が認識されたものと考える。
歯周病治療は内臓脂肪および脂肪肝を改善するか:腹部CTによる検討

歯周病と内臓脂肪および脂肪肝との関係を明らかにするため、歯周病治療前後で腹部CT撮影と空腹時採血を行い、内臓脂肪面積、血液検査(肝機能、内臓脂肪産生のアディポサイトカイン、酸化ストレスマーカー)を測定した。2007年より27名を登録し、歯周病治療を完了後、腹部CT撮影と採血を施行できた15名を解析した。内臓脂肪面積(治療前93.5±48.4(平均値±標準偏差)cm^2、治療後94.4±55.1cm^2)、各血液検査項目は歯周病治療の前後で変化しなかった。歯周病と内臓脂肪および脂肪肝との関係を明らかにするのが目的である。そのために歯周病治療前後で腹部CT撮影を行い、歯周病治療により歯周病が改善した場合、内臓脂肪面積または肝臓のCT値が変化するのかを検討する。また腹部CT撮影と同時に空腹時採血を施行し、肝機能、内臓脂肪産生のアディポサイトカイン(アディポネクチン、レプチン)、酸化ストレスマーカー(過酸化脂質)を測定し、歯周病と内臓脂肪および脂肪肝との関係を血液生化学的に解析する。平成19年度より当院歯周病科で患者の登録を開始し、現在14名の登録を完了した。歯周病評価終了後、内科で問診、血圧・ウェスト周囲径などの測定を含む診察、採血を行い、放射線科で腹部CT撮影を行なう。その後歯周病初期治療を開始。歯周病治療終了後すみやかに再度、腹部CTおよび空腹時採血行なう。平成19年度より3年間で20名30名の対象者を目標とする。歯周病と肥満、高脂血症、糖尿病との関係を示した報告は多数みられるが、歯周病と内臓脂肪との関係において腹部CTで直接内臓脂肪を測定する研究は、世界でも初めてである。また肝臓が脂質代謝や糖代謝を行う重要な臓器であり、歯周病患者にこういった異常が多いことを考えると今後追究していく必要性がある。今回、腹部CTを用いた検索を行い、同時に血液中の肝機能、代謝、酸化ストレスを評価することにより、歯周病治療に伴う変化を捉えることができれば、内臓脂肪や肝臓の面から歯周病の全身に与える病原性を明らかにすることができる。平成19年度より歯周病基本治療を開始した26名を登録した。26名の治療前の内臓脂肪面積は、BMI、ウェスト周囲径、血圧と正の相関を認め、血中ALT、γGTP、尿酸、中性脂肪、HbAlc、インスリン抵抗性(HOMA index)と正の相関、HDLコレステロールと負の相関を認めた。26名のうち歯周病基本治療を完了した9名の内臓脂肪面積および各血液検査項目は歯周病治療の前後で変化しなかった(治療前内臓脂肪面積92.6±48.3(SD)cm2、治療後内臓脂肪面積90.9±51.4(SD)cm2)。現時点での検討では、歯周病治療による内臓脂肪への有意な影響はみられなかったが、今後、治療完了者が増えてくることから、歯周病パラメーターを含めてさらに検討を進める。卓歯周病と内臓脂肪および脂肪肝との関係を明らかにするのが目的である。平成19年度より歯周病基本治療を開始した27名を登録した。27名の治療前の内臓脂肪面積は、BMI、ウェスト周囲径、血圧と正の相関を認め、血中ALT、γGTP、尿酸、中性脂肪、HbA1c、インスリン抵抗性(HOMA index)と正の相関、HDLコレステロールと負の相関を認めた。歯周病基本治療を完了した22名のうち、脂質異常症の治療を開始した1名、肝疾患治療を開始した2名、内科での再検査を拒否した4名を除外した15名を解析した。内臓脂肪面積は、治療前93.5±48.4(平均値標±準偏差)cm^2、治療後94.4±55.1cm^2と有意な変化はなかった。

また各血液検査項目(肝機能、血糖、脂質、炎症、アディポネクチン、レプチン、酸化ストレスマーカーを含む)も歯周病治療の前後で変化しなかった。結果として、今回の検討では歯周病治療による内臓脂肪への有意な影響はみられなかった。
ハーフメタル強磁性体における電子相関効果の研究

本研究の主目的は、ハーフメタル強磁性体における電子相関効果、特にフェルミ面近傍の偏極消失に対する効果、を明らかにすることである。種々の摂動論的な多体理論の有用性を検討したのち、自己無撞着T行列理論を、典型的なハーフメタル強磁性物質であるNiMnSbに適用した。その結果、最も顕著な寄与は化学ポテンシャルのシフトに伴うハーフメタル特性の消失によるものであることが確かめられた。また、並行して、特異な表面・界面状態の研究を行い、バンド幅ゼロの特異な表面状態が生成されるメカニズムを明らかにした。代表的な遍歴強磁性体である鉄について、電子相関効果を取り入れて、常磁性体状態、強磁性体状態を統一的に記述する摂動論的枠組み(自己無撞着2次摂動理論)を構築した。それによってキュリー温度などの熱力学量以外にもフェルミ面近傍の準粒子有効質量、スピン波励起などの動的物理量に対する電子相関効果を定量的に評価した。その結果、定量的にかなり満足のいく結果が得られたものの有効質量増大については必ずしも実験とのよい一致が得られなかった。現行の理論を拡張しスピン波励起の影響も繰り込む理論形式を用いる必要があると思われる。また、常磁性状態から強磁性状態への転移をよりよく記述する理論形式の開発も行い、鉄およびニッケルに適用した。電子ドープ型銅酸化物高温超伝導体に関してはスピン揺らぎの効果を取り込んだ理論によって、フェルミ流体に基礎を置く考え方によって実験結果を説明できることを明らかにした。また、より単純な強相関系である2次元ヘリウム3を研究対象として、相関効果を扱う方法を適用し、その正当性について詳しく検証するとともに、励起スペクトルに現れる相関効果を明らかにし、実験結果との比較を行った。(1)金属磁性に対する理論手法の確立を目指し、まず2次元液体3Heを対象として、本研究課題にとっては予備的な研究を行った。それと並行する形で、これまでに理論的、実験的にもよく研究されている遷移金属強磁性体、特に鉄を対象として研究を行った。自己無撞着2次摂動法を適用することによって、現実的なモデルおよび相互作用定数を用いて、実験結果とかなりよく一致する計算結果が得られることが分かった。ただし、鉄に関しては、フェルミ面近傍での顕著な質量増強は得られず、、また、スピンスティッフネス定数は実験値よりもやや小さい値が得られた。これらの事実は、2次摂動理論である程度の相関効果を取り込むことができたが、定量的にはまだ不足している点があることを示唆する。そこでさらに近似を改良し、鉄のみならずニッケルに対しても有効な手法を見出すことに成功した。。(2)常磁性金属におけるスピンホール効果は、金属強磁性体における異常ホール効果と同じメカニズムで引き起こされる。すなわち、スピン軌道相互作用が本質的に重要な現象である。スピンホール効果は、磁場を使わずにスピン自由度を制御する可能性をもたらす現象として注目されている。我々は、鉄系超伝導体の正常状態において、バンド構造の特殊性によって、大きなスピンホール効果が観測されうることを見出した。ハーフメタル強磁性におけるスピン軌道相互作用の効果の研究についても参考となる結果である。これまでに開発してきた理論手法(自己無撞着2次摂動近似、自己無撞着T行列近似)を、代表的なハーフメタル強磁性体である、NiMnSbに適用した。RPAに比べるとより実験結果に近いキュリー温度が得られた。また、自己無撞着T行列近似によって、連続的な転移が見出された。極低温ではマイノリティスピンの状態密度にギャップ的な構造が表れるものの、いわゆる非準粒子的な効果(インコヒーレント部分からの寄与)によって、状態密度はフェルミ面においても厳密にはゼロにならない。さらに温度を上げていくと、磁化は有限に残るものの、フェルミ面における状態密度は温度ともに成長し、「ハーフメタル」性は急速に失われていく。また、先行研究においては、非局所的な自己エネルギー効果がかなり効くことが指摘されていたが、本研究では非局所的な効果は小さく、たとえば、局所的相関効果のみ考慮した場合でも、キュリー温度はほぼ不変であることが確かめられた。また、強相関ボース系における相転移に対する量子効果の研究を行い、その影響を定量的に明らかにした。ハーフメタル強磁性体NiMnSbに対して、摂動論的な手法(自己無撞着T行列理論)を適用して、転移温度、強磁性体状態における非準粒子的状態(インコヒーレント状態)およびその磁化の温度依存性への効果などについて研究した。これまで、磁化の温度依存については、非準粒子励起やスピン揺らぎの重要性が議論されてきたが、これらに加えて、化学ポテンシャルの温度変化も大きな定量的な影響を与えることを見出した。温度ゼロでは化学ポテンシャルは(一方のスピン状態の)ギャップ中にあるが、その位置が有限温度における磁化の温度依存を決める際に極めて重要になる。単純に言えば、なるべく深い位置に化学ポテンシャルがあれば、有限温度においても高磁化状態は安定である。この研究成果の発表後、同じモデルを用いて、スピン揺らぎが磁化の温度変化に与える影響についての共同研究を始めた。スピン偏極した電流を取り出すためには、表面状態の考察も重要である。本研究では、グラフェンのジグザグ端におけるバンド幅ゼロの局在表面状態と同様の状態ががより広いバンド構造でも見出されることを示した。この状態はスピン偏極しやすいという性質をもち、スピン偏極した電流の生成および取り出しにも有効である可能性がある。

本研究の主目的は、ハーフメタル強磁性体における電子相関効果、特にフェルミ面近傍の偏極消失に対する効果、を明らかにすることである。種々の摂動論的な多体理論の有用性を検討したのち、自己無撞着T行列理論を、典型的なハーフメタル強磁性物質であるNiMnSbに適用した。その結果、最も顕著な寄与は化学ポテンシャルのシフトに伴うハーフメタル特性の消失によるものであることが確かめられた。また、並行して、特異な表面・界面状態の研究を行い、バンド幅ゼロの特異な表面状態が生成されるメカニズムを明らかにした。当初計画していた研究はほぼ予定通りに進んだが、NiMnSbにおける非局所効果など、先行研究との相違の理由を詰めるために、やや時間を要した。また、24ー25年度にかけて行った、結晶の表面状態における研究も予想以上に進展しており、当初の計画より1年間研究を延長することにした。NiMnSbにおける研究はほぼ終了したので、細部の検討を続けながら、論文執筆を行う。今年度前半のうちには論文投稿の予定である。また、結晶表面状態の研究についてもひとまず適当なところで研究をまとめ、出きれ今年度前半、遅くとも今年中に論文投稿する予定である。24年度に所属機関を異動したため、若干研究の立ち上げに遅れが生じたが、25年度には計算機の購入も行い本格的に研究体制を整え、24年度の遅れを取り戻すことができた。結晶の表面状態に関する知見、ハーフメタル強磁性モデルのモデル構築など、当初予定していた3d遷移金属における電子相関効果以外にも研究を展開することができた。所期の目的に比べ、やや遅れている。一つの理由は、理論手法の確立に時間がかかっていることである。所期の予想になかった困難が生じ、それを解決するのに時間を要した。ただし、副産物として当初想定していなかった理論手法の開発に成功した。もう一つのより大きな理由は、10月に所属を異動したことである。それにともなって、計算機の購入が遅れるなど、計画が遅れる要因となっている。予想以上の研究進展などのために論文完成が遅れ、26年度内に論文出版が間に合わなかった。そのため、論文投稿のために計上していた予算の使用ができなかった。25年度までの研究によって、方法論に関しては十分開発が進んだので、今年度はハーフメタル強磁性体を対象とした研究を行う。すでにそのモデル構築についてはある程度の進展を得た。また。25年度には結晶の表面状態に関して新たな知見を得たので、ハーフメタル強磁性体あるいは強磁性体一般について、常磁性体金属との界面の性質についても研究を行い、より多角的な視点から本研究を進展させる。研究の方向はこれまで通りである。24年度は年度途中に所属が変わり、また、新しい大学での設備状況の問題などがあり、計算機の購入ができなかった。そのためかなりの予算を25年度に繰り越すこととなった。25年度の早い時期に計算機を購入して、本格的な研究体制を整える。27年度内の論文2編を出版する。その投稿料のために、予算を使用する。計算機を設置する部屋の工事の必要があったため、24年度中の計算機の購入を見送った。
Age-Period-Cohort分析による都道府県別自殺動向の世代特徴の解明

自殺は公衆衛生学上の重要課題であり、効果的な対策を講ずる上で高リスク集団の把握が必要である。19852004年の15-79歳の自殺死亡について、ベイズ型年齢-時代-コホート分析をおこない、性別、都道府県別の結果について、クラスター分析により、年齢・時代・コホート効果の変動パターンを類型化した。50歳代男性を中心とした年齢効果、1998年以降の時代効果および特徴的な世代(男性:1926年生まれ以降1844,61,81年ピーク、女性:1956年以降)効果として高リスク集団が把握された。またクラスター分析の結果からは、男女ともに大都市圏を含む都道府県に類似性を認めた。昭和60年平成16年の期間の都道府県別自殺者数のデータを厚生労働省保管統計より得て、ベイズ型Age-period-cohort分析を行うため、プログラム(BAMP)のアルゴリズムについて検討した後、分析を行い、自殺動向に及ぼした年齢、時代およびコホートの影響について分離して推定した。その結果、年齢効里については加齢に伴った自殺リスクの増大傾向が男女に共通して認められたが、40歳代から60歳代前半にかけての特異的な自殺リスクの高まりが男性において顕著に把握された。時代効果は、1998年に急激なリスク増加が男女に共通して認められ、以降も高いリスク水準を維持する傾向が男性で顕著であった。女性では1998年以降は低減傾向にあった。コホート効果は、男性では1926年生まれ以降のコホートで自殺リスクの増大傾向が認められたが、女性では1956年生まれのコホートまでは自殺リスクの低減が認められ、以降のコホートで増大傾向に転じていた。本研究の結果、1998年以降の自殺増大期を含む近年のわが国の自殺動向に対して、年齢的には男女ともに加齢に伴った自殺リスクの増大に加えて、とくに中高年男性の自殺リスクが高いことが示された。また時代的には経済不況の深刻化した1998年を契機とした急激な自殺リスクの増大が認められ、その影響は男性では以降も継続傾向にあることが示された。さらに、コホート効果として、男性での自殺リスクは1926年生まれ以降のコホートにおいて、1944年、1961年、1981年の僅かなピークを含め一貫した増大トレンドを示していたのに対して、女性では1926年以降1956年生まれのコホートまでは自殺リスクが低減しており、以降のコホートで増大するという男女で異なるコホート効果が認められた。昨年度実施した昭和60年平成16年の期間の都道府県別自殺者数のデータを使用したベイズ型Age-Period-Cohort分析の結果について、47都道府県の年齢効果、時代効果、コホート効果の各効果のトレンドの変化パターンを正規化して、クラスター分析(Ward法)を使用して地域の類型化を行った。その結果、男性の年齢効果のトレンド変化は4パターン、時代効果は5パターン、コホート効果は2パターンの類型に分類された。いずれも東京とその周辺県(神奈川、千葉、埼玉)等の大都市圏域が含まれる類型が抽出され、自殺に対する年齢、時代、コホート効果のリスク変動のパターンにおいて、大都市圏域を含む都道府県の特異性が明らかにされた。大都市圏域を含むこの類型の特徴は、50歳台の年齢効果の上昇と70歳台からの低減から増大へのトレンド転換、1990年代前半までの緩慢な低減から1998年の急激な増大トレンドへの転換を特徴とした時代効果、さらには1925年生まれを変曲点として増大トレンドに転じ、1939年生まれから横ばい状態を示すコホート効果の特徴が把握された。一方、女性の場合には、年齢効果、コホート効果に関して、47都道府県の変化パターンは共通しており、複数の類型に分類できる特徴は示されなかったが、男性と同様に1998年の急激な増大トレンドへの転換を示す時代特徴が大都市圏域を含む都道府県の地域特徴として認められた。本年度は、さらに新たに入手した平成17年の都道府県別自殺者数のデータを追加することで、これらのデータセットを対象とした同様のベイズ型APC分析を行ったが、分析結果に大きな差異を認めなかった。その原因のひとつとして1985年の戦後2回目の自殺ピークの影響を受けていることが考えられたことから、1998年以降の急激な年齢効果の増大を特徴とした近年の自殺動向の構造に限定した分析を行う目的から、解析の期間を1994年以降から最新年のデータまでを含めたAPC分析を行うことを企画して、その目的のためのプログラ改変作業と、地域特性のGISによる地図上での視覚化を行うための検討を行った。

昨年度までに実施した1985-2004年の性年齢階級別自殺者数を基にしたベイズ型年齢-時代-コホート分析に、2007年度までのデータを追加して再分析し、都道府県別の分析結果にクラスター分析を適用して、自殺率の年次推移に及ぼした年齢、時代、世代影響の地域特徴を類型化した。その結果、年齢効果、時代効果、コホート効果の事後推計値の変化パターンの類型化より、人口90万人以上の大都市を含む都道府県(北海道、宮城、千葉、東京、神奈川、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡)では、各効果の変化パターンが同一クラスターに分類でき類似性を示した。男性の年齢効果は5つのクラスターに分類され、大都市を含む都道府県は50歳代後半にピークを示し、以降の年齢で低減するパターンを特徴とし、時代効果は3つに分類され、大都市を含む都道府県は1998年に急増して、以降横ばいとなる特徴を示した。また、コホート効果は3つに分類され、大都市を含む都道府県は1953年生まれのコホート付近を変曲点として低減から増大に転ずる特徴を示した。性差は認められたが、女性のクラスター分析の結果からも、同様に大都市を含む都道府県に類似した自殺動向への3効果の共通した影響が明らかになった。本研究の結論として、近年の日本人の自殺動向において、年齢、時代、世代の視点から高リスク集団を捉えると、高齢者での加齢に伴った自殺リスクの増大に加え、50歳台の中高年男性の自殺リスクが顕著に高いこと、時代効果として1998年のアジア通貨危機以降の経済低迷、雇用不安定期の自殺リスクの増大傾向が持続していること、また高リスクな出生コホートとして、男性では1926年生まれ以降、女性では1956年生まれ以降の集団が把握された。また、男女ともに大都市圏を含む都道府県に類似した自殺リスクに対する3要因の共通した影響がみられることが示され、近年の自殺率の上昇に大都市域を含む地域特性が関与していることが示唆された。
慢性拒絶におけるSDF-1の役割-In vitroでの機能解析と中和抗体を用いた治療実験-

昨年、マウス動脈移植モデルにおいてグラフト慢性拒絶に伴いSDF-1発現量が移植血管片で経時的に増加することや、拒絶に伴いレシピエント末梢血液中のhematopoietic stem cell (HSC)が増加し、これらHSCの98.9%はSDF-1のレセプターであるCXCR4を発現していること等を見いだし報告した。本年度は、先ず慢性拒絶に伴いグラフト内膜を形成する平滑筋細胞がレシピエント骨髄由来か否かを雌BALB/cマウスをドナー、雄C3H(H-2k)マウスをレシピエントとする動脈移植モデルで検討した。グラフトを抗レシピエントMHCclass I (H-2k^k)抗体及び抗CXCR4抗体で二重染色したところ、グラフト内膜に増殖するCXCR4陽性血管平滑筋細胞の多くは抗MHC class I (H-2k^k)抗体にも陽性であった。更に、グラフト内膜内組織では雄性遺伝子SRY抗原とCXCR4が共発現しており、慢性拒絶に伴いグラフトにレシピエント由来の細胞が存在することを確認した。従って本モデルにおけるグラフト慢性拒絶にはSDF-1及びCXCR4陽性なレシピエント由来HSCが重要であることが示唆された。次に、抗SDF-1抗体投与が慢性拒絶反応の抑制に有用な治療法となり得るか検討した。マウス動脈移植を行い、レシピエントにSDF-1中和抗体もしくはコントロール(IgG)抗体を各々10μg/回で腹腔内に3週間投与し、レシピエント末梢血液中のHSC数及びグラフトの慢性拒絶進行度を比較した。移植6週間後の末梢血液中HSC数(10万個当り)はコントロール群で平均17.1個に対し抗SDF1抗体投与群では5.1個と有意に抑制された。また、グラフト血管内膜肥厚も抗SDF-1抗体投与群ではコントロール群の約30%と優位に抑制され、抗SDF-1抗体投与は慢性拒絶反応の治療に有用であることが示された。マウス動脈移植モデル(BaIb/c-C3H)において、慢性拒絶発症時にSDF-1遺伝子の発現が増強する.SDF-1が慢性拒絶にどのように関与しているか調べる目的で以後に実験を進めている.1.蛋白レベルでもSDF-1が増強しているか調べるために免疫染色を施行した.(結果)6週日Allograftにて外膜や新生内膜に発現していたが、6週目Isograftにはほとんど認められなかった.(n=6)また、SDF-1の唯一のreceptorであるCXCR4の染色でも同様の結果であった.(n=6)2.AllograftにおけるSDF-1陽性細胞のkineticsを調べた.(結果)2週目では外膜を中心に散見され、4週目には中膜、そして6週目には肥厚した新生内膜に認められた.(n=6)また、SDF-1の唯一のreceptorであるCXCR4の染色でも同様の結果であった.(n=6)連続切片での解析より、SDF-1陽性細胞はCXCR4も共発現していると考えられた.また、T細胞、マクロファージの染色より、SDF-1/CXCR4陽性細胞は別のpopulationであると考えられた.昨年、マウス動脈移植モデルにおいてグラフト慢性拒絶に伴いSDF-1発現量が移植血管片で経時的に増加することや、拒絶に伴いレシピエント末梢血液中のhematopoietic stem cell (HSC)が増加し、これらHSCの98.9%はSDF-1のレセプターであるCXCR4を発現していること等を見いだし報告した。
ヒト増殖細胞核抗原(PCNA)変換体を用いるDNA複製機構の解析

ヒトPCNAの構造機能相関を探索することを目的として,ヒトPCNA変換体と複製因子C(RFC),DNAポリメラーゼδ(polδ)およびフラップエンドヌクレアーゼ(FEN-1)との相互作用を調べた.以下に,今年度得られた新たな知見等の成果を示す.(1)ヒトPCNAの分子表面に突出する8ケ所のループ領域に出芽酵母の相当する位置のアミノ酸配列を導入したヒト-出芽酵母キメラPCNAを調製し,RFCおよびpolδとの相互作用を解析した.その結果,PCNA単分子中の2つのドメイン間をつないで安定な構造を形成する役割を果たすinterdomain connecting loop領域(118-134番の17アミノ酸残基)がpolδとの相互作用に関与していることが分かった.また,41-45番の5アミノ酸残基からなるグループ領域がRFCとの結合に関与していることが示された.(2)ヒトPCNA部位特異的変換体およびキメラPCNAによるFEN-1のヌクレアーゼ活性の促進効果を5′flap DNAを基質として調べた.その結果,PCNAのリング構造内側の塩基性アミノ酸をアラニンに置換した変換体ではエンドヌクレアーゼ活性の促進効果が低下した.これら一群のアミノ酸は,DNA clampingに機能することから,PCNAとDNAとの相互作用がFEN-1の活性に重要であると考えられた.また,分子表面に存在する21,41,122番目のアスパラギン酸をアラニンに置換した変換体およびinterdomain connecting loop領域を出芽酵母の配列に置換したキメラPCNAでFEN-1のエンドヌクレアーゼ活性の促進効果が低下した.すなわち,これらの領域がFEN-1との相互作用に重要であることが分かった.ヒトPCNAの構造機能相関を探索することを目的として,ヒトPCNA変換体と複製因子C(RFC),DNAポリメラーゼδ(polδ)およびフラップエンドヌクレアーゼ(FEN-1)との相互作用を調べた.以下に,今年度得られた新たな知見等の成果を示す.(1)ヒトPCNAの分子表面に突出する8ケ所のループ領域に出芽酵母の相当する位置のアミノ酸配列を導入したヒト-出芽酵母キメラPCNAを調製し,RFCおよびpolδとの相互作用を解析した.その結果,PCNA単分子中の2つのドメイン間をつないで安定な構造を形成する役割を果たすinterdomain connecting loop領域(118-134番の17アミノ酸残基)がpolδとの相互作用に関与していることが分かった.また,41-45番の5アミノ酸残基からなるグループ領域がRFCとの結合に関与していることが示された.(2)ヒトPCNA部位特異的変換体およびキメラPCNAによるFEN-1のヌクレアーゼ活性の促進効果を5′flap DNAを基質として調べた.その結果,PCNAのリング構造内側の塩基性アミノ酸をアラニンに置換した変換体ではエンドヌクレアーゼ活性の促進効果が低下した.これら一群のアミノ酸は,DNA clampingに機能することから,PCNAとDNAとの相互作用がFEN-1の活性に重要であると考えられた.また,分子表面に存在する21,41,122番目のアスパラギン酸をアラニンに置換した変換体およびinterdomain connecting loop領域を出芽酵母の配列に置換したキメラPCNAでFEN-1のエンドヌクレアーゼ活性の促進効果が低下した.すなわち,これらの領域がFEN-1との相互作用に重要であることが分かった.
共役三重結合系により直接結合・組み合わされた三元系化合物の光化学に関する研究

光合成反応初期過程における、エネルギー移動や電子移動反応の分子レベルでの反応機構解明のために、モデル化合物の合成を行った。従来からの研究を通してポルフィリン化合物とポリイン類とが直接結合した化合物の合成を行ってきたが、これらの化合物は、対称なジアリールポリインを中間体として用いたものであった。しかし、より詳細な反応機構解明のためには、電子供与体や受容体とポリイン、ポルフィリンとが直接連結できる非対称なポリインの合成が必要であった。最終的なモデル化合物合成の完成のためには、合成時における保護基の選択と脱保護の条件について解決すべき問題が残っているが、非対称なポリインの合成については、本研究の成果として、合成的には十分な収率でいくつかの組み合せが合成できるようになった。その一部については、県立大学紀要に発表し、また他の一部については、現在合成等に関してまとめているところである。合成時における、各部分の合成が本研究でかなり進展したことから、当初の目的であった、これらの化合物を種々組み合わせたモデル化合物の合成と物性の検討について、さらにより詳しく展開していく予定である。また、本研究で合成したモデル化合物の中間体の中で、それ自体で、分光学的に興味ある物性を示す一連のアントラセンポリインを得ることができた。その物性を、本研究補助によって購入した紫外・可視分光光度計によって測定し、非対称ポリインの末端の置換基によって、アントラセンポリインの吸収極大波長等が大きくシフトすることなどを見出した。これについては、さらに置換基の種類を変えてその分光学的特性と構造等との関係について詳細に検討し、モデル化合物の合成だけでなく、蛍光プローブ等への応用へと展開していけるものと期待できる。
視運動性眼振に関する核上性、核下性の視索核におけるシナップス様式について

視蓋前域の視索核(NOT)は脳幹における視運動性眼振(OKN)の第一次中継核である。NOTからOKNに関する下降路がどうなっているか、順行性標識物質であるバイオサイチンをネコのNOTに注入した。その結果、(1)交連線維を通って対側NOTへ終止する(3)脳幹外側を通り橋外背側核(DLPN)を通り下オリーブdorsal capに終止し、途中舌下神経周囲核(NPH)、内側前庭核(mVN)に分枝するの3つの経路があることがわかった。次にNPH,mVN,dosal capに下降する線維がNOT内でどのように分布するのか,Fast Blueをdorsal cap、フルオレッセンをNPH、ロ-ダミンをmVNに打ち、同時に2対づつ打った。その結果,dosal capとNPHからの線維でNOT内に二重染色が見つかった。この結果よりNOTからの下降線維は少なくとも4種類の独立した細胞が存在することがわかった。ネコ視蓋前域の視索核(NOT)は脳幹における視運動性眼振(OKN)の第一次中継核と考えられる。順行性の標識物質をNOTに注入すると下降線維は下オリーブ(IO)、dorsl cap、舌下神経周囲核(NPH)、内側前庭核(mVN)に認められた(Watanabeら、1994)。これらの下降線維がNOTより各々別々に下降するのか、側副枝で同一細胞が複数の核に分枝するのか逆行性標識物質で染色した。〈実験方法〉腹腔内ネンブタール麻酔でネコを固定器に固定し、後頭蓋を外した。その後小脳を吸引して第四脳室底が明視出来るようにし、標識物質を注入した。〈結果〉実験1:NPHからの発色細胞はNOTの前後にほぼ均一に認められた。mVNからはNOTの中部に主に認められ、両者の二重染色は認められなかった。〈まとめ〉NOTからの下降路の内NPH、mVNの間で二重染色された細胞は認められなかった。これはmVNがOKNに関係した唯一の最終核で、NPHは両前庭核への豊富な線維結合があることより積分器としてフィードバック回路を形成しているのかもしれない。IOとNPHとは7%位二重染色がNOT内であると報告されている(Magninら、1983)。しかしサルIOのOKNへの反応様式からみてOKNには直接関係なく、視性による登上線維を介した学習に関係するのかもしれない(Fuchs、1994)。NOTからOKNに関係する下降路がどうなっているか、順行性標識物質であるバイオサイチンを猫のNOTに注入した。次にNPH、mVN、dosal capに下降する線維がNOT内でどのように分布するのか、Fast Blueをdorsal cap、フルオレッセンをNPH、ロ-ダミンをmVNに打ち、同時に2対づつ打った。その結果、dorsal capとNPHからの線維でNOT内に二重染色が見つかった。
冬眠動物から探る新しい腸管粘膜バリア・粘膜免疫機構と食餌によるその制御

冬眠動物における腸内細菌と宿主の腸管粘膜バリアおよび免疫会系との関係について、以下の三点を検討した。1.シリアンハムスターの冬眠個体、覚醒期の自由摂食個体および絶食個体の盲腸内細菌叢を16SrRNA遺伝子のクローンライブラリを構築して解析した結果、冬眠個体および自由摂食個体ではClostridiaが優占するが、絶食個体ではムチン分解菌であるAkkermansia muciniphilaが著しく増加することを明らかにした。また冬眠個体では覚醒期自由摂食個体と比して総菌数は変化しないにもかかわらず盲腸内容物中の短鎖脂肪酸濃度が低下していたので、腸内細菌も低温のために休眠状態となっていることが示唆された。2.シリアンハムスターの冬眠個体において、腸管粘膜の肥厚が生じることを平成19年度の研究で示したが、その機構について粘膜上皮の細胞回転に着目して免疫組織化学的に解析した結果、細胞回転の著しい遅延が生じていることが明らかとなり、このことが粘膜肥厚に関与することが示唆された。3.平成19年度の研究において取得した抗ヒグマIgA抗体を用いて、夏季の有害鳥獣駆除により捕獲された野生エゾヒグマの腸管の免疫組織化学的解析を行い、IgA産生細胞の組織分布様式を明らかにし、このことからヒグマの腸管パイエル板が免疫応答を行う二次リンパ組織であることを示唆した.冬眠動物における腸内細菌と宿主の腸管粘膜バリアおよび免疫系との関係について、以下の三点を検討した。1.シリアンハムスターの冬眠個体、覚醒期の自由摂食個体および絶食個体の盲腸内容物よりDNAを抽出して16SrDNA断片をPCRにより増幅し、DGGEにより比較した結果、それぞれ特有の菌叢を有することが示された。また、摘出腸管を用いたex vivoにおけるhorseradish peroxidaseの透過の測定および門脈内エンドトキシン濃度の測定の結果、覚醒期の絶食により腸管粘膜バリアが低下するが、冬眠個体においては長期絶食にもかかわらず低下しないことが示唆された。更に、組織化学的解析により、覚醒期の絶食により粘膜萎縮が生じるが、冬眠個体においてはむしろ肥厚が生じることが示され、このことが粘膜バリアの維持と関係すると推測された。2.夏季の有害烏獣駆除により捕獲された野生エゾヒグマの覚醒個体(8個体)より腸内容物および腸管組織を採取した。また、飼育エゾヒグマの新鮮糞便よりimmunoglobulin A(IgA)heaby chainを抽出・精製し、そのものをマウスに免疫することにより抗血清を取得し、これを利用して免疫組織化学的な手法により腸管粘膜IgAの発現分布等を解析することが可能となった。3.阿仁マタギの里熊牧場(秋田県北秋田市)において、飼育下のニホンツキノワグマを用いた冬眠時の試料採取(内視鏡を用いた腸内容物および腸管粘膜組織の採取)を実施する体制を確立した。3.平成19年度の研究において取得した抗ヒグマIgA抗体を用いて、夏季の有害鳥獣駆除により捕獲された野生エゾヒグマの腸管の免疫組織化学的解析を行い、IgA産生細胞の組織分布様式を明らかにし、このことからヒグマの腸管パイエル板が免疫応答を行う二次リンパ組織であることを示唆した.
戦後日本教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する実証的研究

本研究課題の検討を、(1)教育政策(過程)研究の方法の再検討、(2)国と自治体の教育政策過程に関する実証的研究、(3)日本の教育行政システムの大きな特徴を生み出している教育委員会制度に関する日米比較研究、という3つの作業課題に分節化して3年間研究に取り組んだ。(1)教育政策(過程)研究の方法の検討では、従来の政治学、教育行政学等の先行する教育政策研究を総括し制度の構造と政策過程の相互規定的関係を踏まえた政策過程分析が重要であることを明らかにし(成果としては、「教育委員会制度研究の総括と課題」本多正人編著『教育委員会制度再編の政治と行政』多賀出版所収、や「教育行政研究における教育政策過程研究レビューと課題」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』21号所収、等。報告書の業績一覧参照)、また、戦後日本の教育政策研究の代表的業績であるLeonard James Schoppa (1991) Education Reform in Japanを検討し日本語訳を出版した(日本語訳本の仮タイトル『日本の教育改革の「失敗」-1970年代80年代教育改革の政治過程-』三省堂05年6月刊行予定)。(2)教育政策過程の実証的研究では、25人程度学級等の全国的に先駆けた教育政策に取り組んだ埼玉県志木市をフィールドにして、何故、そうした取り組みが可能であったのかを志木市の教育政策過程の分析を通じて明らかにした(成果は報告書に集録)。(3)戦後日本の教育行財政制度と教育政策を研究しようとするとき、日本独自のシステムである(任命制)教育委員会制度をどう評価するかは重要な課題である。そのため、国や自治体の教育政策の決定、実施の過程で教育委員会制度の実態とその制度原理が実際上どのように機能しているのか、その問題と改革課題を析出するために、教育委員会制度の日米比較を試みた(成果は報告書に集録)。本年度は、本科研費による初年度であることもあり、次年度からの具体的4研究作業に向け年以下のような基礎的研究作業に取り組んだ。(1)旧来の教育政策(過程)研究の総括や理論的検討を行った。その成果の一端は、本実績報告書「11.研究発表」に掲載している本多正人編『教育委員会制度再編の政治と行政』所収の拙稿「教育委員会制度研究の総括と課題-戦後教育行財政制度の構造と教育政策の研究方法をめぐって-」等に反映されているが、教育行財政制度の構造と教育政策過程の関係を視野に入れることと、フォーマルな法制度だけでなくインフォーマルなしくみ(上記論文では教育行政分野ではネットワークという概念が重要ではないかと指摘)にも着目して教育政策の過程と構造を明らかにしていく必要性があることを指摘した。(2)(1)の作業を通じて、日本の教育政策(過程)研究に重要な示唆を与えると思われるアメリカの政治学者ロナルド・ショッパ(Leonard James (4)本年度は、戦後の中心的教育行財政制度の一つでもある義務教育費国庫負担制度の改廃論議が国レベルで活発に進んだこともあって、本研究課題としても、その動向と意味を考察する必要に迫られその分析を行った(その成果の一端は、「11.研究発表」掲載の拙稿に発表している)。)"Education Reform in Japan -A Case of Immobilist Politics-" (1991)の成果を今日の教育政策研究に応用する必要を感じ、ショッパの政策過程分析の枠組みの発展的継承を意図し、その訳出と理論的検討を進めた。翻訳出版については、現在、幾つかの出版社と交渉中である。

(3)上記の理論と分析枠組みを使った戦後日本教育行財政制度の構造と教育政策過程の研究を義務標準法と義務教育費国庫負担制度の成立、展開の実証的研究で検証することが、本科研費の一つの課題でもあるが、本年度は、(1)(2)の作業が中心となり、実証的研究では、成立過程時期の資料探索等(国立教育政策研究所等)に留まった。(4)本年度は、戦後の中心的教育行財政制度の一つでもある義務教育費国庫負担制度の改廃論議が国レベルで活発に進んだこともあって、本研究課題としても、その動向と意味を考察する必要に迫られその分析を行った(その成果の一端は、「11.研究発表」掲載の拙稿に発表している)。本年度は、昨年度からの作業課題を引き継ぎながらも、以下のような主要課題に取り組んだ。(1)昨年度から引き続き、教育政策(過程)研究の総括や理論的検討を行った。その本年度の成果の一端は、日本の教育政策(過程)研究に重要な示唆を与えると思われるアメリカの政治学者ロナルド・ショッパ(Leonard James Schoppa)の"Education Reform in Japan -A Case of Immobilist Politics-"(1991)の日本語版出版の作業を進めたことである。本書の意義と日本における教育政策(過程)研究の解説を所収した日本語版が、三省堂から平成16年度中に刊行されることになった。(2)現在進行している分権改革が、自治体レベルの教育政策にどのような変化と課題を創りだしているのか(或いは、いないのか)に関して、全国幾つかの自治体を対象に継続的な調査研究を進めた。その理論的な課題整理を、日本教育行政学会第38回大会の公開シンポ「市町村教育委員会の可能性」で、「教育行政の『分権改革』の現段階と課題」のテーマで報告した(学会年報30号に掲載予定)し、幾つかの論文としてまとめた(「11.研究発表」欄の拙稿「教育への市民参加と自治体教育行政改革』、等)。また、埼玉県志木市をフィールドにして実施した自治体の教育政策過程に関する調査研究については、その作業の一部を報告書としてまとめている(2004年3月末-4月頃に公表予定)。(3)今日の分権改革の対象とされている既存の教育行財政制度がどのような構造・特質を有し、いかなるメリット・デメリットを有するシステムであったのか、そのシステム下で教育政策(過程)は、どのような特徴をもっていたのかに関する基礎研究は、成立過程時期の資料探索等(幾つかの県を対象)に留まった。本年度は、戦後日本の教育行政システムの大きな特徴をつくりだしている教育委員会制度の存在意義とその機能をアメリカの教育委員会制度改革との比較考察の作業を通じて明らかにすることに取り組んだ。これまで日本の教育委員会制度は、文部科学省による地方教育行政の統制と集権的教育行政手法を担保するシステムとして見られ、地方自治体においては「閉鎖的」な教育行政運営を生み出す組織としても批判の的にされてきたことは否めない。しかし、分権改革の進展の中で、改めて、この教育委員会制度の存在意義やその制度のあり方が存廃論議も孕んで検討され始めている。