hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習者の日本語力・学習動機・個性・英語力が英語学習活動に及ぼす影響

その結果,学生の計画立案力,学生を取り巻く人たちの存在,英語に対するニーズとウォンツ,学生の自信の欠如,大学の英語の授業に対する不満足観という5つの要因が上がってき,それらが学習活動に影響を及ぼしていることがわかった。特に,学生が高校と大学の英語学習環境の変化にうまく対応できておらず,その結果,学生の英語学習活動に負の影響を及ぼしているということが明らかになった。本研究において,学習者の英語学習活動に影響を与える要因については明らかになったが,具体的に授業内・授業外においてどのように学生(学習者)にアプローチすると英語学習活動の促進に有効であるかについては,結論がでなかった。今後の研究課題としたい。
モデルマウスを用いた先天性中枢性呼吸疾患の解析

先天性中枢性呼吸疾患の原因遺伝子及びそのメカニズムを明らかにする目的で、出生前後に呼吸障害で死亡する遺伝子操作マウスについて解析を行なった。方法は、新生マウスまたは胎生後期(E18.5)マウスについて、ホールボディプレチスモグラフ、摘出脳標本を用いた電気生理学的解析、およびvoltage-sensitive dyeによる光学的測定法により中枢性呼吸異常を検討した。我々は、ホメオボックス蛋白質Tlx3(Rnx)の欠損マウスが、中枢性低換気障害により生後24時間以内に死亡することを2000年に報告している。本研究ではTlx3蛋白質がグルタミン作動性ニューロンのセレクターとして働くこと、そのためTlx3 KOマウスでは呼吸中枢においてGABA作動性ニューロンが有意になるため、呼吸障害を誘導することを明らかにした。また、Tlx3とヘテロダイマーを形成し、呼吸中枢の存在する延髄外側部(VLM)に局在するPbx3においても、その欠損マウスは生後24時間以内に呼吸障害で死亡する。そこで、同様に解析した結果、Pbx3 KOマウスは呼吸中枢の異常が認められたが、GABA_A阻害剤によって神経回路の回復が見られず、Tlx3 KOマウスとは異なる機構であることが示唆された。さらに、不規則な呼吸により出生後24時間以内に死亡するDSCAM(Down syndrome cell adhesion molecule)のKOマウスにおいても呼吸中枢性の異常が認められた。しかし、呼吸中枢における発火や呼吸パターンは、Tlx3およびPbx3 KOマウスとも異なり、呼吸中枢性の異常に多様性が示された。一方、本研究で呼吸中枢は正常であるが、胎生呼吸から肺性呼吸へ移行する過程で、呼吸調節系の異常、また肺胞形成の異常で生後24時間以内に死亡する遺伝子組換えマウスも見出した。本研究では、ヒトの先天性呼吸疾患の原因遺伝子の特定にはまだ至っていないが、本アプローチは呼吸異常を分子レベルで解明する近道であることが示された。本研究は、先天性中枢性呼吸疾患の原因遺伝子およびそのメカニズムを明らかにする目的で、出生前後に呼吸障害で死亡する遺伝子操作マウスについて進めている。本年度は、まず呼吸異常を分類する目的で、1)新生マウスまたは蘇生させた胎生後期(E18.5)マウスにおけるホールボディープレチスモグラフを用いたin vivo解析、2)新生マウスまたは胎生後期のマウスの摘出脳標本を用いたin vitroの電気生理学的解析、および、3)同標本におけるvoltage-sensitive dyeを用いた光学的測定法を検討した。1)では外科的に得られたE18.5のマウスにおいても、蘇生数時間後に新生マウスと同様に規則正しい呼吸パターンが認められたことより、マウスモデルにおける呼吸異常を早い段階で判定できることが分かった。2)については既に鬼丸らにより方法が確立し、呼吸中枢(延髄腹外側;VLM)におけるプレ吸息性ニューロン(Pre-I)、吸息性ニューロン(Insp)を介してC4の呼吸活動が伝達されることを報告しているが、3)の光学的測定法により可視的に、より簡便に呼吸中枢神経回路の異常が調べられることが分かった。そこで、生後24時間以内に中枢性呼吸異常により死亡することを既に報告しているホメオドメイン蛋白質Tlx3のKOマウス、およびTlx3とともにVLMに局在の見られるホメオドメイン蛋白質Pbx3のKOマウス(生後2時間以内に死亡する)について検討した。その結果、両KOマウスともに中枢性低換気症を示しことが分かったが、呼吸異常では無呼吸の頻度や呼吸間隔などに差が認められ、また呼吸中枢神経回路の異常にも違いが認められた。

現在、その機構をさらに検討するとともに、呼吸中枢神経回路の発達と調節に関与する他の遺伝子の検索を計画している。本研究は、先天性中枢性呼吸疾患の原因遺伝子およびそのメカニズムを明らかにする目的で、出生前後に呼吸障害で死亡する遺伝子操作マウスについて解析を進めている。本年度は、昨年度と同様に、新生マウスまたは蘇生させた胎生後期(E18.5)マウスにおける(1)ホールボディープレチスモグラフを用いたin vivo解析、(2)摘出脳標本を用いたin vitroの電気生理学的解析、(3)同標本におけるvoltage-sensitive dyeを用いた光学的測定法による解析、この3つの方法により中枢性の呼吸異常を検討した。我々は、生後24時間以内に呼吸異常を示す遺伝子組換えマウスについて解析を続けているが、これまでに呼吸中枢の存在する延髄の腹外側部(VLM)に局在が見られるホメオドメイン蛋白質Tlx3とPbx3の欠損マウスでは、ともに呼吸中枢神経回路の異常による中枢性低換気症を示すことを報告した。また、Tlx3はGABA作動性ニューロンへの分化を抑制し、グルタミン作動性ニューロンへの分化を促進する働きが明らかになり、KOマウスではGABA作動性ニューロンが優位となることが呼吸異常の原因であることを報告した。しかし、Pbx3 KOマウスではGABA_A阻害剤のビククリンでの影響がなかったことから、神経回路の機能異常にTlx3と異なる機構があることが分かった。先天性中枢性呼吸疾患の原因遺伝子およびそのメカニズムを明らかにする目的で、出生前後に呼吸障害で死亡する遺伝子操作マウスについて解析を進めた。解析は、新生マウスまたは蘇生後の胎生後期マウスについて、プレチスモグラフによるin vivo解析、摘出脳標本を用いたin vitroの電気生理学的解析、および、同標本のvoltage-sensitive dyeを用いた光学的測定法による解析の3つの方法により呼吸異常を検討した。これまで、生後24時間以内に呼吸異常を示す8系統のマウスについて解析を続けてきたが、その障害機構に同じものがなく、改めて呼吸障害の複雑さを痛感した。呼吸障害について、我々は(1)呼吸中枢のある延髄の腹外側部(VLM)の神経回路の異常、(2)橋、大脳などにおける調節系の異常、(3)末梢の呼吸器の機能異常の3つに分類して解析した。(1)Tlx3KOマウスでは、グルタミン作動性ニューロン支配が過剰になることよる中枢性低換気障害を引き起こすことを明らかにしたが、Tlx3とヘテロダイマーを形成するPbx3のKOマウスでは別の機構により呼吸障害を起こすことが分かった。さらに、不規則な呼吸から24時間以内に死亡するDSCAM(Downsyndrome cell adhesion molecule)KOマウスも呼吸中枢の異常があることが分かった。(2)また、DSCAMは不規則な呼吸がエーテル麻酔により規則正しい呼吸パターンに戻ることから、大脳などからの調節機構にも影響があることが示唆された。PACAP(Pituitary adenylate cyclase-activatingpolypeptide)
古代歌謡が語る歴史

本研究は、『古事記』歌謡がどのような歴史を語っているかを検証し、『古事記』の歴史を明かにすることに目的がある。今年度は、主として本研究に不足していた以下の点の考察に力点を置いた。それゆえ文献調査が中心である。[I、歌謡の表現分析を徹底して行い、その上で万葉歌への表現の変容を検討する。]具体的には、歌謡と万葉集の枕詞、序詞を取り上げ、その変容を検証した(一部「中央と地方ー〈共通語〉を中心にー」、古代文学会、於共立女子大学、2015年5月研究発表)。また允恭記の歌謡分析を通じて、それらが歌体と様式の点から万葉歌への過渡期の歌と位置づけられることを示し、さらに歌語としての「妹」の成立を考察した(「允恭記の歌謡物語と『万葉集』への文学史」『武蔵大学人文学会雑誌』47巻2号、2016年3月)。[II、文学から見る「歴史」について検討する。]2015年度から国際日本文化研究センターにおいて共同研究「説話文学と歴史史料の間に」が行われている。本プロジェクトの目的は、歴史学の側から文学を、文学の側から歴史をどのように見ることができるのかという点にあると考えられ、本研究と重なるところがある。それゆえ研究会に参加させていただき、一線の研究者の方々の発表を通じて歴史学、文学研究から見る「歴史」について改めて考えた。その考察は本研究の方法をより明確にするものである。なお交付申請時に予定していた沖縄の現地調査は、本研究会参加をもって代替し、その成果は博士論文に収録する。なお今年度は、博士論文執筆に力を入れ、神武記の歌謡から歴史を検証した他、『古今和歌集』までくだって歌の考察を試みた。これらをまとめた博士論文を提出後、各論を学会等に発表していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、『古事記』という歴史書に収録された、伝承されている古代歌謡がどのような「歴史」を語っているのか、その内実を明らかにすることにある。本目的を遂行するには、歌の役割や伝承等の考察が必要になる。それゆえ、社会を支える祭祀のなかに伝承されてきた歌謡をもつ沖縄の村々を調査し、それらを考察する契機とする。本年度の研究実績の柱は次の五点にあり、27年度の研究を進める上で意義のある成果を得ることができた。1古代歌謡の研究史、神話学の研究史を整理し、本研究の方法、立場をより明確にした。その成果の一部を、執筆の機会を与えられた「歌の多層な読みー心の表現としての歌とその歌の語るリアルな歴史を求めてー」(『相聞』54号)、「歴史の〈真実〉ー『歌の語る歴史』はなぜ可能かー」(『相聞』55号)に発表した。その他の成果(研究史の整理等)は博士論文に収録する。2「古代歌謡が語る歴史」というテーマ実践としては、11首の歌謡を記載する応神天皇条を取り上げ、歌謡から、応神の時代に交通網が整えられ文物や人の渡来が活発になったという「歴史」を導いた。それが「古代歌謡が語る応神の時代ー交通網の整備と文物の渡来ー」(古橋信孝、居駒永幸編『古代歌謡とはなにか』笠間書院、2015年)である。3「『時人』研究史」(同書所収)を発表した。「今後の研究の推進方策3」に繋がる成果である。4古事記学会(9月、学習院女子大学)において、歌謡から物語がいかに生成されたかを「物語の生成ー妻争いと反乱ー」というタイトルで口頭発表した。5沖縄八重山の与那国島のマチリ(カンブナガ)という伝統祭祀の現地調査を行った。島の共同体、集落の共同体、旧家の三つが、かみ合って祭りを構成していることがわかり、伝承の複雑さが見えた。

その考察は本研究の方法をより明確にするものである。なお交付申請時に予定していた沖縄の現地調査は、本研究会参加をもって代替し、その成果は博士論文に収録する。なお今年度は、博士論文執筆に力を入れ、神武記の歌謡から歴史を検証した他、『古今和歌集』までくだって歌の考察を試みた。これらをまとめた博士論文を提出後、各論を学会等に発表していく予定である。一時的な怪我により、計画通りの研究実施や調査出張ができなかった。しかし研究史を整理し、本研究の立ち位置や方法を明確にすることができたことに大きな意義があった。来年度は本年度の蓄積をもとに、博士論文に直接的に繋がる成果を出していく。具体的には古代文学会、日本文学協会に論文を投稿し、他はすべて博士論文に収録する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は以下三点を中心に進める。1『古事記』の歌謡が語る「歴史」を検証すること。→上記研究内容の1では、13首の古代歌謡を収録する神武天皇条、そして四場面に歌謡の記載をする神代の時代を考察する。「神代記」は、散文による場面が圧倒的に多い。これは歌謡が「歴史」を語るとする本研究の視点からは矛盾する事実である。それゆえ、「神代記」の分析を通じて歌謡の代わりに何が「歴史」を語るのかを検証する。2『古事記』でも、歌謡の記載されない時代の位置づけを明確にすること。→歌謡の収録されていない時代の位置づけを、垂仁天皇条を対象に行っていく。「垂仁記」は、10首以上の歌を収録する時代と同じくらい散文による歴史叙述の量が多いが、歌謡は一首も見られない。それが『古事記』歴史叙述にとって何を意味するのか、「神代記」で得られた成果を踏まえて考察する。3上記の研究の延長として『古事記』と『日本書紀』の歴史叙述の違いを明らかにすること。→共通の歌謡に着目し、『古事記』と『日本書紀』の歴史叙述の違いを考察する。例えば、『古事記』のヤマトタケルの歌謡(景行天皇条)は、『日本書紀』では「時人」の詠(崇神天皇条)として位置づけられている。「時人」は『日本書紀』にしか登場しないが、この「時人」はむしろ語り手に近い伝承者としての性格をもつ。『古事記』はなぜこのような存在をその叙述の中に置くことをしなかったのか。本年度の成果である「『時人』研究史」(『古代歌謡とはなにか』所収)を踏まえ、「時人」の意味を考えるところから、二書の歴史叙述の違いを追う。なお13と同時進行的に、沖縄の村々において歌がどのように伝承され、機能しているか、伝承がどのように村を支えているか等を調査し、その観点を合わせ「古代歌謡が語る歴史」を考察する。
ケイ素原子の電子的効果を基盤とするケテン類の高選択的重合反応の開発

ケテン類は,その重合によりカルボニル基もしくはエキソメチレン基を有する高分子を与えることから有用なモノマーとして期待されるが,合成や反応制御が困難なことから重合挙動の詳細な研究は行なわれていない。そこで本研究では,ケテン類の特異な反応性を利用した高分子合成法の開拓の一環として,そのリビング重合の開拓を目的に種々検討を行った。まず,エチルフェニルケテンの重合を種々の条件下で行なった結果,アルキルリチウムを開始剤として用いることにより重合がリビング的に進行し,エキソメチレン基を有するポリエステルがほぼ定量的に得られることを見出した。本重合のリビング性を利用することにより種々のブロック共重合体の合成も可能である。また,種々の官能基を有するアリールアルキルケテンの重合もリビング的に進行することを見出した。さらに,ケテン上にシリル基を導入し,そのd^*軌道による成長末端の安定化に基づくリビング重合系を設計した。アルキルリチウムによるシリルケテンのアニオン重合を行なった結果,約5量体のオリゴエステルが得られた。本重合系では高分子量体は得らないものの,得られるオリゴマーの分子量分布は極めて狭いことから,シリル基の導入がケテンの重合反応に対して大きく影響することがわかった。アリールアルキルケテンおよびシリルケテンは合成および取扱いが容易であり,置換基導入等の自由度が大きい。このような観点からも本研究で開発されたケテン類のリビング重合は,種々の機能性ポリエステルの精密重合法として極めて有用であるといえる。
ディラック電子系アンチペロブスカイト酸化物薄膜の作製と電子状態評価

近年、極めて高い電子移動度を持つディラック電子を駆使した、次世代エレクトロニクス応用を目指した研究が盛んに進められている。本研究では、そのようなディラック電子を有する物質として「アンチペロブスカイト酸化物」に着目する。この物質は、3次元的なディラック電子を持つと理論的に予言され、幅広い応用可能性が期待されている。ディラック電子に基づく機能活用のためには、未だ理論上想定されるに留まっているアンチペロブスカイト酸化物におけるディラック電子特有の電子状態を実験的に明らかにする必要がある。そのような電子状態評価やデバイス応用において不可欠である薄膜化に関して、これまでの先行研究では作製に成功しているかどうか未だ疑問の余地が残る。そこで本研究では、1パルスレーザー堆積法によるアンチペロブスカイト酸化物薄膜の作製、および2作製した薄膜におけるディラック電子特有の電子状態を直接観測することを目的とする。初年度では、必要なターゲット材料を購入し、パルスレーザー堆積法による薄膜化を開始した。薄膜作製に必要な基板の選定、表面処理技術の確立を行なったのち、製膜時の酸素分圧および基板温度の最適条件を探索することで、平坦な単結晶表面を示唆する電子線回折パターンが得られた。作製した試料について、X線構造解析や、放射光を用いた異常散乱などの実験を行うことで、結晶構造がアンチペロブスカイト構造であることが明らかとなった。さらにX線光電子分光測定による価数や組成分析を組み合わせることで、特有の化学状態について明らかにした。これにより、アンチペロブスカイト酸化物薄膜の作製手法が確立された。当初の計画通り薄膜作製に成功し、特に電子状態評価を通して、アンチペロブスカイト酸化物では、構成する金属イオンが酸化物としては異常な価数を示すことが明らかにすることができたため。研究を進める上で、構成するスズ元素が高温プロセスで大量に抜けるため、特に製膜温度に関する最適条件が非常に狭く、角度分解光電子分光測定に必要な品質の表面を得ることが困難であることであることが明らかとなった。そこで今度の方針として、低温でも高品質な表面が得られるかどうかについて明らかにするため、他のスズ酸化物についても研究を展開する計画である。消耗品である薄膜作製用基板の単価(6,800円)に対して、残金がわずかに不足したため、次年度と合わせて使用する計画である。
消費文化のグローバル化・ローカル化・およびハイブリッド化に関する研究

【平成16年度の成果】研究の経過過程で明らかにしたのは次の点である。日本で活発に行われている西洋文化としてのクリスマス消費を取り上げ、調査を行った。具体的には、消費文化の受容に関する(1)既存の分析枠組みを批判的に検討し、(2)新たな枠組みを提示し、(3)本研究が提示する枠組みを経験的に検証した。そこで明らかにしたのは、既存理論の限界である。これまでの議論は、西洋文化に日本文化を従属させる(グローバル論者)、あるいは日本文化に西洋文化を従属させる(伝統論者)といった「西洋中心の文化帝国主義モデル」であり、いずれも、文化を本質的なものとしてとらえ、日本の文化状況を均質化に行き着くものとして理解していた。ところが、調査を進めると、実際は、文化は西洋か日本かのいずれかに均質化していくわけではないことが明らかになった。われわれは、消費文化の変容とは、異文化を主体的に受け止め利用していく過程(=文化の再生産)ととらえるべきであることを主張した。【平成17年度の成果】平成17年度は第二次世界大戦後から現在に至るまでに(WHEN)、観光地という場において(WHERE)、それぞれどのような欲望を持って、どのように観光文化を構築し維持しているのかを(WHAT & HOW)、ローカルの人々・観光客・マーケターという異なる主体が(WHO)、主体間の相互作用に注目しながら明らかにする、という全体構想を持って行った。このような研究の全体構想の中で、以下の成果を出した。第一に、既存の文化認識論とは異なる新しい文化認識論を用いることの意義を明らかにした。第二に、第一で提示した枠組みを用いて経験的分析を行った。異文化に接するローカルな文化は、異文化をしたたかに利用しながら、文化の真正性とローカル・アイデンティティを構築していることを明らかにした。本研究は、消費文化の受容について考えることを目的としている。分析対象として日本で活発に行われている西洋文化としてのクリスマス消費を取り上げる。クリスマスが広がり続けているということは、日本の消費文化が西洋文化への均質化に向かっていることを意味するのだろうか。それとも、日本人は西洋文化をめちゃくちゃに破壊して好き勝手に消費しているのであろうか。具体的には、消費文化の受容に関する(1)既存の分析枠組みを批判的に検討し、(2)新たな枠組みを提示し、(3)本研究が提示する枠組みを経験的に検証することを目的とする。これまでの議論は、西洋文化に日本文化を従属させる(グローバル論者)、あるいは日本文化に西洋文化を従属させる(伝統論者)といった「西洋中心の文化帝国主義モデル」であり、文化を本質的なものとして捉え、日本の文化状況を均質化に行き着くものとして理解していた。ところが、消費文化の受容過程に目を凝らすと、実際は、文化は西洋か日本かのいずれかに均質化していくわけではない。本研究が依拠する変容論者は、消費文化の受容を日本人が主体的に異文化を受け止め利用していく過程(=文化の再生産)と捉える。本研究は、ビデオグラフィーというマーケティング論や消費者行動論では新しい方法論を用いて、文化の再生産には、2つのしかたがあることを経験的に明らかにした。1つは西洋をなじみのあるものに変えるしかたである。もう1つは西洋を西洋のまま維持するしかたである。このことから、日本の文化は、均質化に向かっているものとしてではなく、異類混交とした状況にあるものとして理解されるべきである。【平成17年度の成果】

平成17年度は第二次世界大戦後から現在に至るまでに(WHEN)、観光地という場において(WHERE)、それぞれどのような欲望を持って、どのように観光文化を構築し維持しているのかを(WHAT & HOW)、ローカルの人々・観光客・マーケターという異なる主体が(WHO)、主体間の相互作用に注目しながら明らかにする、という全体構想を持って行った。このような研究の全体構想の中で、以下の成果を出した。第一に、既存の文化認識論とは異なる新しい文化認識論を用いることの意義を明らかにした。第二に、第一で提示した枠組みを用いて経験的分析を行った。異文化に接するローカルな文化は、異文化をしたたかに利用しながら、文化の真正性とローカル・アイデンティティを構築していることを明らかにした。具体的には、本研究は、新しい文化認識論の変化を説明し、ハイパーリアリティ概念を再検討した上で、観光地における文化の真正性の構築の仕組みと、本物らしさの生きられ方/感じられ方を明らかにすることを目的とした。本物の文化を「本質主義」対「構築主義」のいずれで捉えるべきかという二項対立の議論から脱却する時期に来た。観光文化はある程度演出されたものであることを認め、観光地で文化がどのように本物として提示されているのか。またどのように生きられ受け止められているのかを議論した。調査対象として、フィンランドのサンタクロース村を取り上げた。ハイパーリアリティ概念を用いて、ハイパーな(作られた)世界に対して、ローカルな人々とそこを訪れる観光客がいずれも両義的な側面を持っていることを明らかにした。
自己組織化ヘパリンナノ粒子が示す抗炎症作用のメカニズム

抗凝固活性を消失させたヘパリンに、脂肪族アミンを結合させた誘導体を合成すると、自己組織化ナノミセル集合体を形成するだけでなく、リポポリサッカライド(LPS)刺激による炎症性サイトカインの産生を顕著に抑制する。本研究では、この抗炎症作用が他のグリコサミノグリカンでも同様に認められ、硫酸化度の高いものがより顕著であることを見出した。さらに、LPS刺激した後の各種遺伝子の発現変動の時系列データを数理モデルに基づいて解析し、転写因子活性に対する影響を定量的に評価したところ、ヘパリンナノ粒子はLPSによって活性化するTAK1-IKK-NFkappaB経路を選択的に阻害することが示唆された。申請者は過去の研究において、ヘパリンの脂肪鎖結合体が自己組織化ナノミセルを形成し、これが薬剤のない単独で抗炎症作用を発揮し、関節炎モデルマウスにて炎症の進行を抑制することを見出した。本研究では、抗炎症作用の発現機構を解明を目的として情報科学的および実験科学的方法を用いてネットワーク解析を行った。ヘパリンナノ粒子がLPS刺激時の炎症性サイトカインの産生を抑制するという作用に基づき、公共遺伝子発現情報データベースから単球系細胞をLPSで刺激した際のトランスクリプトームデータを抽出し、メタ解析することによってLPSにより応答する遺伝子パスウェイを明らかにした。また、文献から制御ネットワークに関する情報を自動抽出するシステムを開発し、文献情報との整合性を確認することで、マイクロアレイデータ解析の信頼性を確認するとともに重要なパスウェイを絞り込もうとしている。現在は、GATEをプラットフォームとする自然言語処理システムに対し、タンパク質ータンパク質間相互作用、小分子ータンパク質相互作用のいずれの解析にも対応できるように辞書とルールベースを拡張している段階である。一方、LPS応答に対する動的ネットワーク解析を行うための予備検討として、マクロファージにLPSを作用させたときのtnf-alpha遺伝子の発現についてリアルタイムPCR法により時系列データを取得した。さらに、ヘパリンにステアリルアミンを縮合させた誘導体(NAH-STE)を新たに合成開発し、その共存下でのLPSによる反応も同時に測定した。tnf-alpha遺伝子の発現振動現象は、IkBによるNFkBのネガティブフィードバックで説明できることが示された。テキストマイニングシステムによる文献情報の自動抽出を行っているが、予備検討段階でのタンパク質ータンパク質間の相互作用情報抽出の効率が悪く、動詞リストおよびルールベースの策定に予定以上の時間を要している。本研究ではそのメカニズムを解析するために、まず、単球系細胞をLPS刺激した際のマイクロアレイデータをメタ解析し、LPSにより有意に変動する遺伝子を同定した。さらに、それらの遺伝子の転写開始位置上流の転写因子結合領域(TFBS)から確度の高い33個の遺伝子を見出した。実際に、ヒト単球由来細胞THP-1細胞にLPSを作用させ、マルチプレックス法を用いてこれらの各遺伝子の発現変動を測定し、得られた時系列データに対してクラスタリング解析を行った。多くの遺伝子はLPS処理後120分あるいは140分後にピークを向かえ、遅れてピークを迎えた遺伝子にはNF-kappaB関連遺伝子が多く含まれていた。さらに、この遺伝子発現制御因子をS-systemモデルに基づいて定量的に明らかにするために、最小二乗法とスパース因子分析を組み合わせた因子解析アルゴリズムを開発した。各遺伝子発現データを平滑化スプライン補間し数値微分により各時刻における遺伝子発現変化速度を算出し、S-systemモデルに基づいて解析を行ったところ、潜在的転写因子の活性プロファイルとそれらに対する各遺伝子の因子荷重が算出されたさらに、各遺伝子のTFBSとの相関解析から、LPSによって活性変動する転写因子としてNF-kappaB、AP-1、STATの3つが推定された。また、各種ムコ多糖のステアリルアミン結合体を合成し評価を行ったところ、ヘパリンには限らず各種ムコ多糖でもナノ粒子化による抗炎症作用の増強が観察されることが明らかとなった。LPS応答として起こる遺伝子発現変動をネットワークレベルで解析するためにマルチプレックス法を導入し、各遺伝子発現を一斉測定することに成功した。さらに得られたデータを定量的に解析するための新規因子分析法も開発できた。また、各種ムコ多糖の脂肪族アミン結合体の合成に成功し、ヘパリンに限らず各種ムコ多糖の誘導体でも抗炎症作用が認められることを明らかにした。申請者は、過去の研究において、ヘパリンの脂肪族アミン結合体が自己組織化ナノミセルを形成し、NF-kappaB経路の阻害によってリポポリサッカライド(LPS)によるマクロファージの炎症反応を抑制することを明らかにしたが、その作用機構の詳細は依然不明である。そこで、まず、LPSによる炎症反応を網羅的かつ定量的に把握するため、ヒト単球由来細胞THP-1細胞にLPSを作用させた後の各種遺伝子発現をマルチプレックス法により測定し、S-systemモデルを基本として新規開発した因子解析アルゴリズムに基づいて、得られた時系列データを評価した。その結果、LPSは、NF-kappaB、AP-1、STATという3つの転写因子を活性化することが推定された。次に、グリコール開裂ヘパリンーステアリルアミン結合体(以下、ヘパリン誘導体)の作用メカニズムを解明するために、その共存下、THP-1細胞にLPSを作用させ、上記3つの転写因子と関係のある12種類の遺伝子の発現変動をマルチプレックス法により測定した。

その結果、ヘパリン誘導体は、LPSによるNFKBIA遺伝子の発現誘導を有意に抑制する一方で、FOS、JUNB、BTG2の3つの遺伝子に関しては、LPSによる作用に加えてさらに発現を誘導した。一方、I-kappaB阻害剤として知られるTPCA-1の場合には、LPSによるNFKBIA遺伝子誘導をヘパリン誘導体と同様に抑制したものの、ヘパリン誘導体とは異なって、FOSやJUNBに対しては顕著な効果を示さず、BTG2では逆に発現を抑制した。以上、ヘパリン誘導体はNF-kappaB経路に対する阻害作用以外にもAP-1経路の活性化にも関与することが示唆された。抗凝固活性を消失させたヘパリンに、脂肪族アミンを結合させた誘導体を合成すると、自己組織化ナノミセル集合体を形成するだけでなく、リポポリサッカライド(LPS)刺激による炎症性サイトカインの産生を顕著に抑制する。本研究では、この抗炎症作用が他のグリコサミノグリカンでも同様に認められ、硫酸化度の高いものがより顕著であることを見出した。さらに、LPS刺激した後の各種遺伝子の発現変動の時系列データを数理モデルに基づいて解析し、転写因子活性に対する影響を定量的に評価したところ、ヘパリンナノ粒子はLPSによって活性化するTAK1-IKK-NFkappaB経路を選択的に阻害することが示唆された。LPS応答に対するネットワークレベルでの動的遺伝子発現解析を行うために、マルチプレックス法を用いた測定を行う予定である。ドライ研究の結果から有望な遺伝子を絞り込み、これらの各遺伝子の発現を一斉測定することで精度の高い動的モデルの開発へと展開できるものと考えている。遺伝子発現データのネットワーク解析により同定された転写因子とその下流遺伝子に着目し、ヘパリンおよび各種ムコ多糖の脂肪族アミン誘導体がいずれのパスウェイに対して働き抗炎症作用を示すのかを解析する。薬物送達学テキストマイニング解析が遅れた結果、実験的に測定するLPS応答遺伝子が確定しなかったため、マルチプレックス法による細胞実験が遅れた結果、物品費が残った。ヘパリンナノ粒子の抗炎症作用に関する構造活性相関を検討する中、ヘパリン以外のムコ多糖類でも脂肪族アミン修飾による抗炎症作用が同様に確認されたことを受け、その合成研究を展開することとし、経費のかかるin vitro細胞系での時系列データの収集を次年度に纏めて行うことにした。測定候補遺伝子を6月までに決定することを予定しており、その後試薬を購入し、速やかに実験を開始する予定である。ヘパリン以外の各種ムコ多糖類のナノ粒子においても詳細なメカニズム解析を行い、それらの構造活性相関を明らかにする。経費は、これを実行するためのin vitro細胞系での評価実験に充当する。
小児がん経験者がピアグループへ参加するまでの標準的モデルの構築

本研究の目的は、小児がん経験者(以下、経験者とする)が小児がん経験者の会(以下、ピアグループとする)へ参加するまでの標準的モデルを構築することである。治療終了後も経験者特有の悩みを抱える経験者にとって、ピアグループは他の経験者から情報を得ることができる重要な社会資源となっている。本研究は、ニーズの存在は想定されながらも、これまで社会福祉学の研究テーマとして取り上げられることが限られ、論じられることがほとんどなかった小児がんに関する研究であり、質的調査・量的調査を通し貴重な知見を得ることができると考えられる。本研究では、文献研究に続き、質的調査と量的調査を実施した。質的調査ではインタビュー調査を行い、経験者がピアグループに参加することを後押しする要因と躊躇させる要因、および参加するまでのプロセスなどを明らかにした。インタビュー調査の分析後、より多くの経験者の体験や意見を収集するために、文献研究やインタビュー調査の結果を踏まえ質問紙を作成し量的調査を実施した。平成30年度はインタビュー調査の分析と量的調査の実施、質問紙の回収までを実施することができた。インタビュー調査ではピアグループ1団体を選定しリーダーとメンバー9名に対して半構造化面接を実施した。分析にあたっては、複線径路・等至性モデル(Trajectory Equifinality Model : TEM)を活用し、ピアグループ参加に至るプロセスの可視化を行った。分析の結果、(1)小児がんを発病・治療し退院したあとのプロセス(2)ピアグループの存在をを知るプロセス(3)知ったあとのプロセスについてそれぞれ複数の類型が存在していることが明かされた。その後、インタビュー調査や文献研究により得られた知見を参考に、質問紙を構成し量的調査を実施、回収までを行った。これまでにインタビュー調査と質問紙調査を実施することができた。加えて文献研究も行い、インタビュー調査や質問紙の構成にも活かすことができた。インタビュー調査はピアグループ1団体のリーダーとメンバー9名を対象に実施した。分析にあたっては、対象者の人生の径路を可視化できる複線径路・等至性モデル(Trajectory Equifinality Model : TEM)を活用した。分析の結果、ピアグループへ参加するプロセスについて類型化することができた。また質問紙調査では、ピアグループ12団体に協力を依頼し、同意を得られた8団体のメンバーへ質問紙を配布したほか、経験者が参加する全国集会の運営者の方にご協力・同意をいただき質問紙配布の場を提供いただいた。既に質問紙の回収は終了しており、現在は分析の段階である。今後は、以下の4点を中心に取り組む予定である。1.回収した質問紙の分析。既に回収済みの質問紙について分析を行う。分析にあたっては単純集計、KWIC分析、質的比較分析を行う予定である。経験者とピアグループの関連を研究対象とする研究者は限られているため、集計や分析の結果は今後の研究にとって重要な知見である。そのため、まずは単純集計により全項目を細かく集計し提示することとした。さらに、自由記述欄についてはKWIC分析を活用し、用いられる語や共起する語などについても分析し、記述された内容について理解を深める。さらに質的比較分析を通して、回答者の属性と実際に体験したピアグループへ参加するまでのプロセス、理想的であると考えるプロセスの比較を通して分析を行う。2.モデルの構築。経験者がピアグループへ参加するまでのプロセスについてモデルを構築する。質問紙の分析後、先行研究レビュー、インタビュー調査、質問紙の分析によって得た知見を踏まえ、経験者がピアグループへ参加するまでのプロセスについてモデルを構築する。3.研究成果の患者団体・支援団体等への還元方法の検討。最終的なモデルと、ピアグループのメンバーや専門職が、経験者がピアグループへ参加することをサポートするための具体的支援策について、患者団体・支援団体等に還元する方法を検討する。パンフレット等を作成し、経験者がピアグループへの参加を躊躇する理由としてどのようなものがあるのか、その躊躇に対しどのようなサポートがあれば安心して参加に臨めるのかなどを示す。パンフレットの内容、配布先等については今後熟考する。4.実施した調査についての学会発表および学術誌への投稿。現在までに行った調査について研究成果を発表するため、社会福祉関連学会を中心に学会発表・学術誌への投稿を行う。

分析にあたっては、複線径路・等至性モデル(Trajectory Equifinality Model : TEM)を活用し、ピアグループ参加に至るプロセスの可視化を行った。分析の結果、(1)小児がんを発病・治療し退院したあとのプロセス(2)ピアグループの存在をを知るプロセス(3)知ったあとのプロセスについてそれぞれ複数の類型が存在していることが明かされた。その後、インタビュー調査や文献研究により得られた知見を参考に、質問紙を構成し量的調査を実施、回収までを行った。これまでにインタビュー調査と質問紙調査を実施することができた。加えて文献研究も行い、インタビュー調査や質問紙の構成にも活かすことができた。インタビュー調査はピアグループ1団体のリーダーとメンバー9名を対象に実施した。分析にあたっては、対象者の人生の径路を可視化できる複線径路・等至性モデル(Trajectory Equifinality Model : TEM)を活用した。分析の結果、ピアグループへ参加するプロセスについて類型化することができた。また質問紙調査では、ピアグループ12団体に協力を依頼し、同意を得られた8団体のメンバーへ質問紙を配布したほか、経験者が参加する全国集会の運営者の方にご協力・同意をいただき質問紙配布の場を提供いただいた。既に質問紙の回収は終了しており、現在は分析の段階である。今後は、以下の4点を中心に取り組む予定である。1.回収した質問紙の分析。既に回収済みの質問紙について分析を行う。分析にあたっては単純集計、KWIC分析、質的比較分析を行う予定である。経験者とピアグループの関連を研究対象とする研究者は限られているため、集計や分析の結果は今後の研究にとって重要な知見である。そのため、まずは単純集計により全項目を細かく集計し提示することとした。さらに、自由記述欄についてはKWIC分析を活用し、用いられる語や共起する語などについても分析し、記述された内容について理解を深める。さらに質的比較分析を通して、回答者の属性と実際に体験したピアグループへ参加するまでのプロセス、理想的であると考えるプロセスの比較を通して分析を行う。2.モデルの構築。経験者がピアグループへ参加するまでのプロセスについてモデルを構築する。質問紙の分析後、先行研究レビュー、インタビュー調査、質問紙の分析によって得た知見を踏まえ、経験者がピアグループへ参加するまでのプロセスについてモデルを構築する。3.研究成果の患者団体・支援団体等への還元方法の検討。最終的なモデルと、ピアグループのメンバーや専門職が、経験者がピアグループへ参加することをサポートするための具体的支援策について、患者団体・支援団体等に還元する方法を検討する。パンフレット等を作成し、経験者がピアグループへの参加を躊躇する理由としてどのようなものがあるのか、その躊躇に対しどのようなサポートがあれば安心して参加に臨めるのかなどを示す。
障がい者就労に備えた産業教育のためのヨーロッパ型福祉農場の分析

非都市部等での障がい者には、農業と福祉の連携は、雇用やリハビリテーション等の場として重要である。そこで海外事例を調査し農福連携の可能性を検討した。フランスやドイツでは、社会福祉法人が数十haの農場を有し、様々な農作業を作出することで障がい者に仕事を提供していた。オランダでは、障がい者や高齢者に余暇やリハビリの場を提供するCare Farmが展開され、多くの農場が取り組んでいた。イタリアでは、有機農業に障がい者雇用を組み合わせることで、積極的な市民参加型の農業を展開していた。またタイでは、福祉政策が途上にある中で障がい者が農業に積極的に取り組むことによって自立を目指す姿があった。共生社会の構築に当たり、社会的弱者である障がい者等が一般社会に参加し生活基盤を確保することは重要である。その中で、農業が有力な産業基盤である非都市部では、障がい者の雇用の受け皿として農業分野が期待される。障がい者のための福祉農場は、ヨーロッパ諸国では長い歴史と実績を有するが、我が国において海外における福祉農業関する知見は乏しい。そこで、海外での調査研究を通して日本型の福祉農業を構築するために、1障がい者への福祉政策や支援制度、2農業政策と経営形態、3障がい者ならびにその産業指導者養成の教育プログラムに焦点を当てて調査研究を行った。さらに、ヨーロッパで得られた知見を他のアジア諸国へ還元するために、4タイの特別支援学校においても農福連携の取り組みの調査研究を行った。平成25年度は、イタリア、フランスならびにタイで現地調査を行った。イタリアでは、社会福祉法人などの障がい者側セクターからの農業へのアプローチは少なく、農業セクターからの障がい者へのアプローチが盛んであり成果もあげていることがわかった。特に注目すべき点は、有機農業の延長線、または発展型として福祉農業が位置付けられることである。フランスでの福祉農業としては、社会福祉法人が主体となるものが多かった。これはイタリアとフランスの福祉政策の違いによるもので、政府の財政的支援が社会福祉法人などでの農業の取り組みを後押ししていた。タイにおいては、知的障がい者を対象とする特別支援学校は全国に22校あり、各地から集まった生徒が寄宿生活をしながら学習していた。学校では、国王が推進する自給自足経済をモデルとして、農業に取り組むなどして、多くの時間を作業学習に充てていた。しかし、卒業後の受け入れ先の整備が未発達で今後の大きな課題であることがわかった。共生社会の構築に当たり、社会的弱者である障がい者などが一般社会に参加し生活基盤を確保することは重要である。その中で、農業が有力な産業基盤である非都市部では、障がい者の雇用や活躍の場としての受け皿として農業分野が期待される。障がい者のための福祉農場は、ヨーロッパ諸国では長い歴史と実績を有するが、我が国においては農業と福祉の連携に関する知見は乏しい。そこで、海外での調査研究を通し、日本型の福祉農業を構築するための検討を行う。平成26年度は、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、フランスのヨーロッパ諸国とタイ国において、調査研究を行った。ベルギーの施設では、地元のワイン醸造企業との協力のもとワイン醸造に取り組むブランド化を図っていたが、この施設では、この職員への個人的負担が大きく、当初ワイン生産を開始したころに比べ障がい者の参加の比率は低下し、室内での芸術活動や軽作業の割合が高くなっていた。一方、同様にワイン生産に取り組むドイツの施設では、施設自らが広大なブドウ畑を保有し、障がい者とともにブドウ園の管理作業や収穫作業を通年で行い、ブドウ収穫後はワイン醸造を行っていた。この施設の場合、ブドウ栽培とワイン醸造の技術を保有する職員がいることで、安定した高い品質と生産量をつくりだし、市場を確保していた。オランダでは、ケアファームと呼ばれる、農家が主体となった障がい者や高齢者の受け入れ施設について調査した。一方、タイにおいては、特別支援学校での障がい者に対する訓練の充実を目指しているが、就労支援に関しては途上にある。このため農業は障がい者が経済活動に参加しやすい分野であり、特別支援教育関係者は高い関心を持っており、海外での活動状況や訓練方法、課題と可能性について高い関心を持っている。共生社会の構築では、障がい者が一般社会に参加し生活基盤を確保することは重要である。障がい者のための福祉農場は、ヨーロッパ諸国では長い歴史と実績を有するが、我が国においては海外における農業と福祉の連携に関する知見は乏しい。また東南アジアの国々では、産業基盤である農業は重要な位置を占めるが、障がい者に対する福祉サービスはまだ発展途上にある。そこで、海外での調査研究を通し、日本型の福祉農業を構築するために、ヨーロッパでの農業と福祉の連携の態様を調査し、また得られた知見を他のアジア諸国へ還元するために、タイの特別支援学校においても農福連携の取り組みの調査研究を行った。平成27年度は、ドイツ、フランス、イタリアのヨーロッパ諸国とタイ国において、調査研究を行い、タイ国ではヨーロッパならびに日本での農業と福祉の連携に関する調査研究の成果を発表するためのシンポジウムを開催した。ドイツとフランスでは、社会福祉セクターにおける農業活動を調査し、リハビリテーションや就労技能の習得を目的とした農作業によって、社会参加の機会を作出していた。イタリアでは、障がい者の収入の確保と農業セクターの活性化を目的に、多くの福祉農場が参加する地方組織が設立され、活発な情報交換と行政や地域住民との連携を図っていた。

タイの特別支援学校では、社会福祉の不完全な部分を補うために、障がいを持つ生徒の就労訓練に力を入れていたが、テキストや視覚支援の方策に課題があり、教育方法を模索している。一連の研究成果を、タイ教育省の後援の元でタイの特別支援教育関係者約250人に報告し、障がいを持つ人たちの農業セクターでの活躍の可能性について示すことができた。非都市部等での障がい者には、農業と福祉の連携は、雇用やリハビリテーション等の場として重要である。そこで海外事例を調査し農福連携の可能性を検討した。フランスやドイツでは、社会福祉法人が数十haの農場を有し、様々な農作業を作出することで障がい者に仕事を提供していた。オランダでは、障がい者や高齢者に余暇やリハビリの場を提供するCare Farmが展開され、多くの農場が取り組んでいた。イタリアでは、有機農業に障がい者雇用を組み合わせることで、積極的な市民参加型の農業を展開していた。またタイでは、福祉政策が途上にある中で障がい者が農業に積極的に取り組むことによって自立を目指す姿があった。平成26年度は、1ヨーロッパの福祉農業の調査として、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダの調査を行った。また、タイ国においては、同国の特別支援教育に関する情報収集と課題を抽出するとともに、ヨーロッパならびに日本での農福連携の情報提供を行った。さらに、岐阜大学農場において、学生たちに農福連携の可能性を教えるために、農場実習の一部として社会的弱者との社会的共生についても検討する科目の設定準備を行った。その結果、平成25年度のイタリアの調査でみられた有機農業実践農家での障がい者雇用の他に、オランダでは農業者がケアファームとして障がい者や高齢者の滞在型農場の実践を見出すことができた。また、ドイツやフランス、ベルギーなどでは、障がい者施設が日本ではほとんど見られない大規模複合経営による農業の取り組みを行っており、障がい者への作業提供と経営に関して安定させていることが分かった。さらにこれらの状況を、タイの特別支援教育関係者に情報提供し、タイ国教育省の関係者と日本の研究者との連携やシンポジウムの可能性について協議した。タイ国では、特別支援教育で農業に取り組み事例があるが、就労支援や卒業後の福祉施設の設立が遅れており、卒業後の進路が閉ざされた状況にある。そのため、本研究での取り組むをきっかけとして、岐阜大学とタイ教育省との連携協定の枠組みに発展させることができた。また、岐阜大学応用生物科学部の学生に対して、共生に関わる農場実習の教育メニューの開設準備を行い、平成27年度から2年次生以上を対象とした「共生のための実践的農場実習」を開講させることにつなげた。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学平成25年ならびに26年の調査から、ヨーロッパの農業と福祉の連携策には、農業者が取り組む内容と、社会福祉法人などが取り組む内容の2つがあり、後者の場合は大規模複合経営が重要な要素となっていた。
イギリス.ルネサンス文化における女性の主体構築の表象:女性作家・男性作家の場合

本研究は、平成11年度13年度科学研究費補助金を取得して行った研究、「Mary Wrothの描いた女性の主体の構築の文化的意味」をさらに発展させ、イギリス・ルネサンス期の女性が試みた主体構築が、演劇を始めとする当時の文化でいかに表象され、その表象はジェンダーとセクシュアリティの観点からいかなる文化的・社会的意味をもっていたのか、またその意味はそれ以降の文化とどのように関わるのかを探究した。この研究の特色は、従来行われてきたように男性作家による女性の「主体」の表象のみを議論するのではなく、女性作家による女性主体の表象と男性作家のものとをつき合わせることにより、イギリス・ルネサンス社会の文化の諸問題を男性・女性の両視点から捉えることにある。総合的な視野からイギリス・ルネサンスという時代の文化的意味を捉え、さらにその意味をルネサンス期以降の時代の文化・社会のコンテクストで考察した。本研究では英国史上初の女性作家といえるLady Mary Wroth(1587?1651?)が描いた女性の主体構築と、Shakespeareによる女性の主体の表象を比較する。個人という概念が人々の間に生まれ始めていた17世紀初期のイギリス社会において、女性の主体はどのような文化的意味を付与され、その構築がいかになされていったかを、この比較から探究する。さらに、Shakespeare以外の当時の男性作家にも目を向け、イギリス・ルネサンス文化において女性の主体構築の表象が作家のジェンダーによって異なっていることの社会的・文化的意味を、後の女性作家の台頭と現代のジェンダーの問題に関わらせて考察する。さらに本年度は、みすず書房より出版が予定されている『シェイクスピアを書きかえた女性:レイディ・メアリ・ロウスとイギリス・ルネサンス文化』の全6章の基盤となる草稿を書いた。本年度の研究は、ルネサンス期のイギリスにおける女性作家と男性作家による女性の主体構築の表象の比較を「異文化認識」を中心に行い、特に「黒い肌」の表象に焦点を当てた。夏には約1か月渡英し、大英図書館等で、日本では入手できない、当時盛んに出版されていたイスラム圏、特にトルコ、アフリカへの「旅行記」のリサーチをし、男性作家と女性作家の描く「黒」の表象の違いの文化的意味を、女性の主体構築の表象との関係から探究した。その成果を第42回シェイクスピア学会(2003年10月、於金沢大学)における特別講演、「"What is the causethat you thus sigh?":UraniaとOthelloにおける異文化認識」で発表した。さらにこの講演を加筆・改訂し、『東京女子大学英米文学評論』第50巻(2004年3月刊、pp.59-74)に掲載。2004年1月(本の奥付では2003年)には共著Women, Violence, and English renaissance Literature (Tempe, Arizona : Arizona Center for Medieval and Renaissance Studies)が出版された。さらに、2006年7月ブリスベン(オーストラリア)で開催される第8回国際シェイクスピア学会で、セミナー"World Feminisms and Shakespeare Studies"をCarol Neely教授(米)、Kathleen McLuskie教授(英)と共同で企画し、座長を務めることが正式に決まり、すでにその準備が始まっている。
細胞培養による動脈血行再建術後晩期閉塞の病態ならびに制御対策の解明

末梢動脈抵抗の高い血流環境下で自家静脈移植片、ならびに吻合部で発生する内膜肥厚の機序の解明を目的としてin vivoおよびin vitroの検討を行った。方法:1.雑種成犬の膝窩動脈ならびに大腿動脈を分枝を結紮して末梢runoffの悪い異常流れを作り、大腿動脈自家静脈バイパスを行った。吻合には非吸収糸であるpolypropyleneと吸収糸であるpolydioxanoneを使用し比較した。バイパス後経時的に移植片を採取し、(1)バイパス部よりも中枢側の腸骨動脈からMicrofilを注入し、吻合部肥厚内膜における細血管の新生過程を観察した。(2)免疫組織化学的にコラーゲンの分布を検索した。2.In vitro実験ではシャーレの底に犬血管内皮細胞を培養し、回転装置に載せて培養し、各シャーレについてI型および抗IV型コラーゲン量を免疫組織化学的に中心より1cmの細胞および中心より3cmの細胞について検索比較した。1.結果:吻合部肥厚内膜におけるvasa vasorumの新生及び細胞構築は縫合糸の種類に影響されず、吸収性の縫合系が吸収された後も血管内腔由来のvasa vasorumは遺残した。2.異常流下の移植片内膜肥厚部においては肥膜内膜の深層部においてIV及びV型コラーゲンが中間層や内皮下領域の内膜に比べて増量していた。正常流下の肥厚のない内膜では中間層や深層よりも内皮下領域でI、IV、(III、V)型コラーゲンが多く分布していた。縫合糸による差異はなかった。3.I型コラーゲンについては壁面剪断力変化の低い内皮細胞の方が、IV型コラーゲンでは逆に壁面剪断力変化の高い細胞が多くのコラーゲンを産生した。考察:血管内皮細胞及び平滑筋細胞のコラーゲン代謝について、shear stressの影響やvasa vasorumの分布との関連で更に検討が必要である。末梢動脈抵抗の高い血流環境下で移植された自家静脈移植片、ならびに吻合部の肥厚内膜の内皮細胞が壁面剪断力の情報を内皮下の平滑筋細胞へどのように伝達するか未だ不明である。我々は、各種コラーゲン、特にIおよびIV型コラーゲンを中心に壁面剪断力の違いが内皮細胞にどのように影響するか検討した。方法:シャーレに犬より採取した血管内皮細胞をほぼ飽和状態になるまで増殖させたところで、回転装置に載せて培養器の内で72時間培養する。回転装置は6分の1秒で最高回転角速度の毎秒300度に達し、約0.5秒間この速度を維持した後約6分の1秒で減速し、約6分の1秒間静止する(1サイクル)よう作製した。このような動きで培養液によってシャーレ表面に培養してある内皮細胞には、中心より1cmの部位では最高約1.3dyne/cm^2、中心より3cm離れた部分では最高約4dyne/cm^2の壁面剪断力変化が生じる。各シャーレに対して抗I型および抗IV型コラーゲン抗体を1次抗体として、免疫組織化学的に各コラーゲン量を中心より1cmの細胞および中心より3cmの細胞について半定量的に検索比較した。結果:I型コラーゲンについては壁面剪断力変化の低い内皮細胞の方が有意差をもって10%多くのコラーゲンを産生することが分かった。IV型コラーゲンでは、逆に壁面剪断力変化の高い細胞が有意に15%多くのコラーゲンを産生することが分かった。

考察:Shear stressの高いところではしっかりとしたbasement membraneの形成により平滑筋の増殖や蛋白合成を刺激する各種因子が平滑筋細胞に到達し難く、また平滑筋細胞の増殖や蛋白合成を促すとされるI型コラーゲンの刺激が少ないことにより、過度の内膜肥厚が起こらないメカニズムのあることが示唆された。末梢動脈抵抗の高い血流環境下で自家静脈移植片、ならびに吻合部で発生する内膜肥厚の機序の解明を目的としてin vivoおよびin vitroの検討を行った。方法:1.雑種成犬の膝窩動脈ならびに大腿動脈を分枝を結紮して末梢runoffの悪い異常流れを作り、大腿動脈自家静脈バイパスを行った。吻合には非吸収糸であるpolypropyleneと吸収糸であるpolydioxanoneを使用し比較した。バイパス後経時的に移植片を採取し、(1)バイパス部よりも中枢側の腸骨動脈からMicrofilを注入し、吻合部肥厚内膜における細血管の新生過程を観察した。(2)免疫組織化学的にコラーゲンの分布を検索した。2.In vitro実験ではシャーレの底に犬血管内皮細胞を培養し、回転装置に載せて培養し、各シャーレについてI型および抗IV型コラーゲン量を免疫組織化学的に中心より1cmの細胞および中心より3cmの細胞について検索比較した。結果:1.吻合部肥厚内膜におけるvasa vasorumの新生及び細胞構築は縫合糸の種類に影響されず、吸収性の縫合糸が吸収された後も血管内腔由来のvasa vasorumは遺残した。2.異常流下の移植片内膜肥厚部においては肥厚内膜の深層部においてIV及びV型コラーゲンが中間層や内皮下領域の内膜に比べて増量していた。正常流下の肥厚のない内膜では中間層や深層よりも内皮下領域でI、IV、(III、V)型コラーゲンが多く分布していた。縫合糸による差異はなかった。3.I型コラーゲンについては壁面剪断力変化の低い内皮細胞の方が、IV型コラーゲンでは逆に壁面剪断力変化の高い細胞が多くのコラーゲンを産生した。考察:血管内皮細胞及び平滑筋細胞のコラーゲン代謝について、shear stressの影響やvasa vasorumの分布との関連で更に検討が必要である。