hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究

本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせて解明することを試み、一般市民や政治アクター、経済アクターのグローバル化への態度を規定する要因を明らかにした。本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのか、グローバル化に対する政治的反応はどのようなメカニズムを通して生じているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、官僚、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせることで体系的、総合的に解明することを目指している。そのために、本研究ではサーベイリサーチと実験を組み合わせたサーベイ・エクスペリメントの手法を用いるとともに、政治家へのエリートサーベイと従来の世論調査が依拠してきたマスサーベイを組み合わせて、一般市民と政治エリートの相互作用を解明するなど政治学の世界で用いられ始めている先端的な手法を積極的に用いる。本研究は、グローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、官僚、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせることで体系的、総合的に解明することを目指している。研究の第1年度である本年度は以下の3つの活動を行った。第1に、理論的検討である。本研究は国際政治経済学に属する研究であるが、問題関心を共有しつつ独自の学問領域をなしている国際経済学の研究動向を踏まえた研究遂行を目指して、国際経済学者を招いてのワークショップを開催し意見交換を行う一方で、研究協力メンバーの直井恵をハーヴァード大学におけるHarvard Globalization Survey(HGS)チーム会議に派遣しそのメンバーと調査設計具体案のすり合わせ及び同調査の理論的意義の検討を行い、それを踏まえて国内ワークショップ・研究打ち合わせ会合を数次にわたって開催した。第2に、世論調査による一般市民のグローバル化に対する態度の調査及びその調査データを用いての態度形成メカニズムの分析を行った。この世論調査は、通常の世論調査ではなく、消費者・生産者アイデンティティー刺激を与える実験を組み込んだものとするためにインターネットを用いたサーベイとした。その分析結果については、日経新聞及び国内外の国際研究会議において発表を行った。第3に、グローバル化に対する政治エリートの態度形成についての調査を進めるための準備作業を行った。具体的には、国会議員へのサーベイ調査、官僚へのサーベイ調査を、過去のエリートサーベイ調査の質問文を検討しつつ設計する作業を行った。その際に、国会議員サーベイにおける回収率の低さが大きな研究上の障害となりそうなことが予想されたので、国会議員調査については読売新聞政治部との共同調査の体制をとり、調査に向けての準備を進めた。本年度は、政治家と選挙民のグローバル化への態度の相互作用を分析するためのデータ構築作業を行った。(1)国会議員に対する3種類のエリートサーベイ調査1)2009年5月から7月の期間、衆議院議員全員に対してグローバル化に関するアンケート調査を行った。この調査は、農産物の輸入自由化に対して、「農家の雇用・所得保障」と「食の安全問題」という2つの異なる文脈で質問した場合に国会議員の態度がどのように変わるかを調べる実験デザインを組み込んでおり、119名の回答を得てデータ化した。2)政権交代後の11月から12月にかけて、読売新聞と共同してすべての国会議員に、衆議院選挙におけるマニフェストで争点化した政策課題とグローバル化への態度について問うアンケート調査を行い衆議院議員282名、参議院議員92名から回答を得て、データ化した。3)政権交代前の与党議員の政治活動の実態を解明するために政権交代後の12月から中央調査社に委託をして政権交代直前に与党議員であった方達にインテンシブな政治活動実態調査を行った。回答者数は104名である。この政治活動の態様と上記1)における当時の与党議員のグローバル化への態度との間の関係につき分析を開始した。(2)政治資金とグローバル化への態度の関連の分析産業関連団体や企業からの献金と議員のグローバル化に対する政策態度との関連についての理論仮説を実地に検証するべく2005年度政治資金収支報告書を基礎として郭国会議員の政治資金データベースを特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスと協力して構築した。(3)選挙区民の政策選好と議員の政策選好の関連性分析上記(1)3)において構築した議員データと選挙民の選考との関連を分析するために、選挙民の意識調査を行った。この調査は、予算の制約上ネット調査として行った。本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化に対する政治的反応はどのようなメカニズムを通して生じているのかを体系的、総合的に解明することを目指している。本年度は、以下の3点につき研究を進めた。1)政治家と一般選挙民が持つグローバル化への政策選好の関係の解明2009年11月から12月に行った国会議員調査で回答を得た159名の小選挙区選出衆議院議員の政策選好とそれらの議員の選挙区民

各100名(総計15900名)に対する調査データをリンクさせて、両者の関係の分析を行った。そこでは、政治家と選挙区民の政策選好一般には強い関連は見られない一方で、貿易自由化に対する態度には有意な相関が見られること、農産物の自由化について選挙区における農業人口比や農業生産額などとの間には有意な関係がないなど興味深い知見が得られた。2)企業のグローバル化に対する態度調査これまで本プロジェクトでは、政治家及び一般市民のグローバル化への態度につきデータを構築して、その分析を行ってきた。2010年度は、残る重要な社会経済アクターである企業のグローバル化に対する態度につき調査することを目指した。そのため、質問内容、調査方法などにつき専門家への聞き取り、先行研究の調査などを進め、最終的に調査会社である帝国データバンクの持っている企業モニターを利用しての調査を設計し、実施した。その後、それら調査対象企業のデータを収集しサーベイデータとの連結を行いデータ構築に当たった。3)国際比較研究への展開本プロジェクトは当初より国際的な比較を展望してきた。本年度も、アメリカ、韓国などでの研究会発表、ヨーロッパでの聞き取り調査などを行い将来の研究発展の可能性を追求した。本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせることで体系的、総合的に解明することを目指して遂行してきた。最終年度である2011年度の研究成果は以下の通りである。1)2010年度末に行った約2100企業に対するサーベイ調査データを用いて企業がどのような形でTPPに対する態度を形成しているかを分析した。そこでは、企業の業態や業績などの客観的な要因によってのみならず、その企業所在地における政治的状況(地方政治におけるTPPへの賛否状況の差異)によってその態度が影響されることを解明した。2)2011年12月に労働組合のTPPに対する態度につきサーベイ調査を企画実施し、77団体から回答を得て、各組合の属性と態度の関係について一次分析を実施した。そこでは、TPPへの態度が、組合間で大きく異なること等を確認した。3)2012年1月に約3800人の一般有権者を対象に、サーベイ調査を行った。そこでは、貿易の自由化によって被った負の影響に対して政府がどの程度補償を行うべきかに関する態度がどのような要因によって決まるのか、また、そのような補償への態度は自然災害による被害の場合や、より一般的な損失の場合とどのように異なるか、さらには補償対象が農業の場合、製造業の場合での違い等を実験調査を組み込んでの解明を試みた。そこでは、回答者の個人属性に加えて、政治的、経済的知識や認知がその態度形成に重要な影響を及ぼすという一次分析結果を得た。4)これまでの成果を踏まえて、研究協力者を集めての合同研究会を開催するとともに、今後の国際比較研究の可能性を探るために、本報告書後掲のような国際的情報発信を行った。
軽量オブジェクトの分散と永続化を支援するオペレーティングシステムの研究開発

前年度に引き続き、軽量オブジェクトを支援するオペレーティングシステム(OS)の設計を行い、プロトタイプの実装を行った。当初の研究目的、実施計画に従い、今年度は特に分散処理機能の拡張を重点的に行った。1.分散処理を行う上で基本となる、遠隔オブジェクトの位置透過な呼出し機構について,オブジェクトの局所的な代理(プロクシ,proxy)によるメソッド呼出しのメッセージへの変換、実行結果のキャッシング、アクセス権限のチェックの機構などについて検討し、実装を行った。また、オブジェクトの大域的なネ-ミングを実現するネ-ムサーバを開発し、プロクシとの連携について検討した。2,オブジェクトの複製について、メソッド呼出しをきっかけに行う一貫性制御の機構を設計・実装した。一貫性の制御の方針は、ユーザが、オブジェクト呼出しのインタフェース記述として与えることにより、従来よりも変更・拡張が容易で、効率的な一貫性制御を実現することができた。3.オブジェクトの複製や移送の方針をユーザレベルで制御するため機構として、資源の使用状況に関する情報をノード間で交換する機構とその利用インタフェースを開発した。実際に、簡単な方針を実現し、その有用性を確認した。4.単一仮想アドレス空間における遠隔オブジェクトのマップ機構に検討した。現在は、オブジェクト呼出し時に、オブジェクトの格納単位であるコンテナを一括してアドレス空間にロードする方式を採用している。実現が簡単で、ハードウェア及びOSレベルでの分散共有メモリの機構が不要な点で優れているが、今後、応用によって問題がないか検討していく予定である。5.上記の実装は、フリーソフトウェアであるNetBSDを改造して行った。研究目的及び実施計画に従い、軽量オブジェクトを支援するオペレーティングシステム(OS)の基本設計を行い、プロトタイプの実装を行った。1.オブジェクトのネ-ミング、記憶構造、基本的な呼出し機構を設計した。2.オブジェクトの保護領域(ドメイン)をユーザが操作するためのインターフェース、ドメインの管理機構を設計した。同一アドレス空間内に存在するドメインを不正なアクセスから互いに保護するため、ドメイン間呼出しにおいてアクセス権のチェックを行い、また、ドメイン外部の不正なアドレス参照を禁止する方式について検討した。とくに後者について、オブジェクト操作の効率を低下させないよう、ドメイン切替時にアドレス変換バッファを無効化し、不正なアドレス参照をOSが捕捉する手法を考案した。3.キ-/ロック方式を拡張したオブジェクトの保護機構を設計した。キ-を割符として利用する方式、オブジェクトのクラスにキ-を対応させる方式、キ-をオブジェクト間で継承する方式を新たに考案した。4.スレッドのスケジューリングおよび同期機構。カーネルとユーザレベルの協調による、効率的かつ柔軟な新しいスレッド機構を設計した。5.以上の設計をもとに、フリーソフトウェアであるNetBSDを改造し、プロトタイプを実装した。今後、同じくフリーソフトウェアであるGNU Cのコンパイラに手を加え、上記のOSと連携させるための機構を設計・実装していく予定である。1.分散処理を行う上で基本となる、遠隔オブジェクトの位置透過な呼出し機構について、オブジェクトの局所的な代理(プロクシ,proxy)によるメネッド呼出しのメッセージへの変換、実行結果のキャッシング、アクセス権限のチェックの機構などについて検討し、実装を行った。2.オブジェクトの複製について、メソッド呼出しをきっかけに行う一貫性制御の機構を設計・実装した。一貫性制御の方針は、ユーザが、オブジェクト呼出しのインターフェース記述として与えることにより、従来よりも変更・拡張が容易で、効率的な一貫性制御を実現することができた。3.オブジェクトの複製や移送の方針をユーザレベルで制御するための機構として、資源の使用状況に関する情報をノード間で交換する機構とその利用インタフェースを開発した。4.単一仮想アドレス空間における遠隔オブジェクトのマップ機構について検討した。

現在は、オブジェクト呼出し時に、オブジェクトの格納単位であるコンテナを一括してアドレス空間にロードする方式を採用している。実現が簡単で、ハードウェア及びOSレベルでの分散共有メモリの機構が不要な点で優れているが、今後、応用によって問題がないか検討していく予定である。5.上記の実装は、フリーソフトウェアであるNetBSDを改造して行った。
ＡＴＬＡＳ実験におけるＨｉｇｇｓ粒子のττ崩壊モード解析による湯川結合の測定

本研究者は2015年度より, LCH-ATLAS検出器にて記録された陽子陽子衝突データを用いたグルイーノ探索の解析を行っている。LHCとATLASは本年度も快調に運転を継続し,本研究者は夏までに記録したデータ(14.8fb-1,2015年に取得したデータ量の5倍)を用いて新しい結果をまとめた。2015年の結果においては推定に対してデータの超過が観測されたが(統計有意度2.1σ), 2016年のデータにおいては確認できず,統計的のふらつきであった可能性が高まった。一方でデータが標準理論に無矛盾であったことを受けて,超対称性理論に対していっそうの制限を加えることに成功した。この解析においては標準理論由来の事象(背景事象)への理解、および数の推定が最重要であり, 2015年度より重点的に研究を進めている。一般的に新物理探索では、信号事象の頻度が典型的な標準理論事象よりはるかに低く、S/Nを稼ぐため非常にきつい事象選別が行われる。その結果残った標準理論事象は極めて非典型なものである。これらは理論予測が難しく、事実13TeVの衝突データを再現できない例が2015年より確認されていた。本研究者はトップ対生成過程に着目し、データと理論の包括的な比較を通じてこれらのミスモデリングを検証し、高次輻射の理論模型に原因があるという示唆を得た。この結果は理論研究者にフィードバックされ今後さらなる議論を経て理論予測の改善につなげる予定である。一方で解析における背景事象推定をより強固にするため、データを用いた背景事象モデリングの方法も昨年度に引き続き開発・改善を行った。これによって従来の理論予測に比較的依存した方法に比べ推定精度が向上し、また従来の方法による推定と無矛盾であったことを確認することによりその正当性を高めることに成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。CERN Large Hadron Collider (LHC)での陽子陽子衝突実験グループ・ATLAS Collaborationは2015年1月, Higgs粒子からτ粒子対への崩壊を4.1σという有意度で確認したことを発表した.CMSとの結果とも総合すると, Higgs-τ結合の存在は確定的であり,これが標準理論で示唆される湯川結合かを精査し新物理に迫ることが今後の展望である.近年の理論・実験の結果を鑑みるに,これには5-10%という高精度で結合の強さを決める必要があることが示唆されている.従って統計量を増やすことが何より肝要であり, 2015年夏から2018年まで予定されているLHCの運転(Run2)によってこれは達成される見込みである.一方でRun2初期のデータ統計量が少ない段階においては未知粒子の直接探索が新物理研究において効果的である.特に超対称性理論における電弱ゲージーノは電弱セクターにおける有力な新物理候補であり,またHiggsとフェルミオンの結合にも間接的に影響することから非常にインパクトが大きい.このような見地から,前年度はLHC Run2での実験環境を想定した電弱ゲージーノ探索解析の研究を行った.具体的にはそれまでの消失運動量などの変数で背景事象をカットする単純な解析を抜本的に見直し,背景事象と信号事象の行列要素から構成した尤度関数による背景事象分離法を導入した。この手法は観測される情報の全てを余すことなく反映させられる多変量解析的な手法である点で従来の解析法にまさっており,モンテカルロシミュレーションを用いた見積もりで感度がおよそ2倍改善されることがわかった.またこの行列要素および尤度関数は理論から第一原理的に計算が可能な量であるため,最終的にアルゴリズムがブラックボックス化しやすい機械学習ベースの多変量解析(Boosted Decision Tree, Neural Networkなど)に比べて可視性が高く,物理的な意味付けが容易である点も重要である.以上の結果を日本物理学会で2回発表を行った.2015年5月より欧州原子核研究機構における加速器LHC (Large Hadron Collider)は衝突の重心系エネルギーを8TeVから13TeVに倍増させて運転を再開した.これにより本研究の目的である標準模型を越える新物理に対する探索感度は劇的に上昇する.特に超対称性粒子であるグルイーノは対生成断面積が4-10倍に増加することから, Run2初期の新粒子探索の目玉であり,本研究員は1レプトン終状態チャネルにおいて2015年のデータを用いて解析に取り組んだ.結果は標準理論と無矛盾であり,これにより自然なシナリオのもとでグルイーノ質量に対して従来よりも厳しい制限をつけることに成功した.またこの解析では統計的に有意ではないが,データが推定値を大きく上回っている信号領域が1つある.これを受けて本研究員はデータを用いた背景事象推定法を新たに開発し,従来の背景事象推定の妥当性を追証した.また今後LHCのデータ量が増えるにつれて物理的に重要になっていくのは電弱ゲージーノ探索である.特に比較的軽い電弱ゲージーノは数々の超対称性シナリオにおいて予言されているが, LEPやLHC Run1における直接探索では兆候は見られず, LHC Run2にてさらなる探索が期待されている.LHCでは終状態にレプトンを3つ含むチャネルが最も有力であるが,主要な背景事象である標準理論のWZ生成事象と電弱ゲージーノ信号事象の運動学は酷似しており解析のボトルネックとなってきた.

これらの分離のための新しいアルゴリズムとして尤度関数をベースとした多変量解析の手法の研究を昨年度より行っている.多次元尤度関数のモデリングは,通常の機械学習の方法では訓練データ量などの面で技術的困難が大きいが,本研究員は行列要素を用いて理論から第一原理的に計算することによってこれを解消した.2014年に発表されたヒッグス粒子の精密測定の結果は標準理論と非常によく一致しており,このタイミングでの標準理論ヒッグスを通じた新物理探索は動機が大きく失われてしまった。このような理由から本研究員は昨年度から超対称性粒子探索、特にヒッグス質量の実測結果を踏まえてモチベーションが上がっているグルイーノと電弱ゲージーノの探索解析に取り組んでいる。LHCは2012年末から2年半のメンテナンス期間を経て, 2015年5月に重心系エネルギーを13TeVに引き上げて運転を再開した.メンテナンスの間にはATLAS検出器のアップグレード,解析の分野でも粒子の再構成・識別のアルゴリズムが一新され, 2012年までの運転に比べて様々な変更があった.運転再開初期はそれらの性能の実証やバグの修正などに追われたが,予想よりも早くその作業を終えることができ, 2015年末にはグルイーノ探索解析の結果を発表することができた.結果は標準理論と無矛盾であったが,完全に支持しているともいえず,統計的に有意ではないものの推定値よりデータに超過が見られている.本研究員はその検証のためにより信頼できる背景事象推定法を開発し,来年度のさらなるデータに対して準備を整えることに成功した.これらは予定していた以上の出来である。また電弱ゲージーノ探索のための予備研究も順調に進んでおり、上記の尤度関数法の開発も昨年度前半を持って一通り完成し、2016年以降に本格化する解析に向けての展望も明るい。本研究者は2015年度より, LCH-ATLAS検出器にて記録された陽子陽子衝突データを用いたグルイーノ探索の解析を行っている。LHCとATLASは本年度も快調に運転を継続し,本研究者は夏までに記録したデータ(14.8fb-1,2015年に取得したデータ量の5倍)を用いて新しい結果をまとめた。2015年の結果においては推定に対してデータの超過が観測されたが(統計有意度2.1σ), 2016年のデータにおいては確認できず,統計的のふらつきであった可能性が高まった。一方でデータが標準理論に無矛盾であったことを受けて,超対称性理論に対していっそうの制限を加えることに成功した。この解析においては標準理論由来の事象(背景事象)への理解、および数の推定が最重要であり, 2015年度より重点的に研究を進めている。一般的に新物理探索では、信号事象の頻度が典型的な標準理論事象よりはるかに低く、S/Nを稼ぐため非常にきつい事象選別が行われる。その結果残った標準理論事象は極めて非典型なものである。これらは理論予測が難しく、事実13TeVの衝突データを再現できない例が2015年より確認されていた。本研究者はトップ対生成過程に着目し、データと理論の包括的な比較を通じてこれらのミスモデリングを検証し、高次輻射の理論模型に原因があるという示唆を得た。この結果は理論研究者にフィードバックされ今後さらなる議論を経て理論予測の改善につなげる予定である。
セラミックス材料の焼成条件最適化のためのAEプロセスモニタリング装置の開発

セラミックス材料特にセラミックス基複合材料においては、ホットプレス等での材料作製時において、冷却中にマトリックスと強化素材との熱膨張係数の差に起因する応力の発生により割れが発生することが問題となる。したがって、それを避けるためには試行錯誤的に焼成条件や冷却速度を決定しているのが現状である。しかし、それでは非能率的であり、またエネルギー的にも無駄が多い。非破壊的に焼成条件のモニタリングが行えることが期待される。AE(アコースティック・エミッション)は割れに伴う弾性波放出であり、材料の微視破壊過程の研究あるいは構造物の健全性のモニタリングのための手法として用いた。粒子分散セラミックス/ガラスの作製に関しては多くの研究がなされているが、その詳細な微視破壊機構に関しては必ずしも十分な報告がなされているとはいえなかった。そこで、これら材料における微視破壊の実験的な解析および定量的な評価が重要な課題となっていた。本研究では、種々の粒子分散セラミックス/ガラス複合材料を作製し、その強度および破壊靭性試験の際のAEを解析することにより、粒子分散ガラス複合材料における微視破壊過程および力学的特性を定量的に解明することを目的とした。これらの複合材料の微視破壊をAE波形の逆問題解析を行うことにより定量的に評価できた。さらにその材料の種々の力学特性を測定することにより、この複合材料においての高強度化および高靭化機構を定量的に議論することが可能となり、これらの結果は材料開発への指針を与えることが期待される。近年、AE(アコースティック・エミッション)を加工、製造の分野に応用しようとする試みが行なわれ始めている。従来は材料及び構造物の健全性の評価に主に使われてきた。特に材料の加工の際に発生するブレ-ド、バイス等の破壊のモニタリングに使われ始めている。本研究では、セラミックス材料のホットプレスによる焼結時及び冷却時に発生する種々の現象すなわち粒子の結合、粒成長、微視割れ等に伴い発生するAE波形を検出し解析することにより、セラミックス材料の焼成条件を最適化するためのAEプロセスモニタリング装置の開発を行なった。現有のホットプレスを改造し、耐熱AEセンサーを取り付け可能な加圧冶具を作製した。センサー部をできるだけ低い温度にするため冷却装置を組み込んだ。ホットプレス中の試料からのAE信号を検出するための耐熱AEセンサーの開発を行なった。500°Cまでの高温に耐え、ケーシングの部分を中心に開発を進めた。ホットプレス冶具には、割れによるAE信号の他に制御用パルスによる電気ノイズ及び加圧による機械ノイズが発生している。割れによるAE信号だけを検出するための検出フィルターの開発のためフィルタリング条件を検討した。検出されたAE信号と実際に作製した試料とを比較することにより、プロセスモニタリングのためのAEパラメータの抽出を行なった。そのためには、まずセラミックス材料の作製に使うホットプレス装置の加圧冶具に対して改良を加え、AEセンサーを取り付ける部分を十分冷却できるようにする必要がある。同時に温度が多少高温であってもAE信号が検出できるようにAEセンサーの開発も進める必要がある。一方、信号をよく検出するためには、信号検出フィルターの開発も必要であり、稼働中に発生する種々の低周波及び高周波雑音を分別し、必要な情報を取り出すことが最も重要であり、さらに、その信号を各々の原因別に分類評価する必要がある。本年度は耐熱AEセンサーの開発を行った。10tonの荷重まで受けても破壊しないように、バックリングの部分を中心に開発を進めた。また最適信号検出フィルターの作製も行った。前年度で得られた最適AE信号検出フィルターをホットプレス装置に組み込むようにした。セラミックス材料

特にセラミックス基複合材料においては、ホットプレス等での材料作製時において、冷却中にマトリックスと強化素材との熱膨張係数の差に起因する応力の発生により割れが発生することが問題となる。したがって、それを避けるためには試行錯誤的に焼成条件や冷却速度を決定しているのが現状である。しかし、それでは非能率的であり、またエネルギー的にも無駄が多いので、非破壊的に焼成条件のモニタリングが行なえることが期待される。本年度、PbO-SiO_2-B_2O_3系ガラスをマトリックスにSiCを分散粒子として用いた材料に関してAEによる実験を行った。界面での残留応力の発生をさけるために、SiC粒子の熱膨張率に近いガラス系を選んだ。曲げ試験およびSEPB試験片を用いた破壊靭性試験では、AE波形の計測および一次元位置標定を行った。また、CT試験片を用いた破壊靭性試験では、6チャンネルのAE波形計測、三次元位置標定およびモメーメントテンソル解析を行った。曲げ試験においては、複合化することによりAE発生応力が低下し、微視破壊の発生により応力の再分配が生じ、それが強度向上に関係することがわかった。破壊靭性試験においては、同様に体積率の増加によりAE発生数が増加した。粒子間距離に違いにより、き裂先端付近での微視破壊過程が変化し、それが高靭化につながるためであると推定された。
応力発光体を用いた構造物のイメージング異常検出技術の開発

応力発光体は、力学的刺激を直接光信号に変換する機能を持ち、その微粒子をバインダとなる塗料に混合し構造物の表面に塗布すると動的な応力分布を発光強度分布として画像情報化することができる。まず、応力発光センサを炭素繊維強化型高圧圧力容器表面に塗布して疲労試験を行い、内部に圧力を印加したときの発光パターンの収集を行った。容器を加圧する際に得られる応力発光時系列画像を超空間の1点として、その分布状態に主成分分析を適用して得られた特徴イメージの変動から、貫通前の疲労亀裂位置および発生時間の特定に成功した。また、残光と応力発光の独立性に着目した残光パターン除去法を提案し、有効性を実証した。本研究の目的は、力学的な信号を直接光信号に変換する応力発光体を用いて、構造物、特に炭素繊維強化型複合圧力容器のイメージング異常診断手法を開発することである。その中で、本年度は、これまでに開発した構造物の異常に基づく応力発光イメージのパターン分離手法の有効性を実証するために実験データの蓄積を行った。開発している応力発光イメージのパターン分離手法は、容器を加圧する際に得られる応力発光時系列画像の各画素値を説明変数とし、各時刻の応力発光画像を超空間の1点として、その分布状態に主成分分析を適用することにより加圧1サイクルの特徴イメージ(一種の微分画像)を抽出するものである。昨年度行った予亀裂となるはずのスクラッチを付加した容器の実験では、スクラッチ位置以外で疲労亀裂貫通が発生し、カメラ視野内にとらえることに失敗していたので、本年度は、容器全体に応力発光塗料を塗布し、スクラッチを含む全体画像を観測した。前回と同様に、スクラッチ位置ではなく、他の箇所からから疲労亀裂の貫通が認められた。開発した応力発光イメージのパターン分離手法を適用すると、亀裂貫通の少なくとも100サイクル以前に特徴的なパターン変動が発生していることがわかった。このパターン変動は極めて微少であり、通常の差分処理ではノイズレベル以下になってしまうが、ある程度の広がりを持つ「かたまり」として出現するため、目視レベルでもある程度判定可能である。また、有限要素法を用いたシミュレーションでも、同様のパターン変動の出現が見いだされた。以上の結果を踏まえ、スクラッチ付加を行わず、通常の製造工程で製造した圧力容器に対して再度同様の実験を行い、データを取得・解析を行っている。本研究の目的は、力学的な信号を直接光信号に変換する応力発光体を用いて、構造物、特に圧力容器のイメージング異常診断手法を開発することである。その中で、本年度は、応力発光イメージの構造物の異常に基づくパターン分離手法の開発を行った。具体的には、高圧容器の加圧時における一連の応力発光時系列画像において、各画素値を説明変数とし、各時刻の応力発光画像を超空間の1点として、その分布状態に主成分分析を適用することにより加圧1サイクルの特徴画像を抽出するソフトウェアを開発した。ただし、主成分分析は、データ群の分散が最大化するように説明変数を最大化するので、形式上時系列データのトレンド解析に当てはめることができるが、過去の文献にいくつかの課題が指摘されている。本手法においても、各画素値を説明変数とする超空間内の分布のみを解析対象とするのでは、時間データが失われてしまう。そこで、高圧容器の加圧サイクル疲労試験では加圧力を計測できることから、このデータを時系列応力発光画像の重みとして用いることにより、間接的に時間データを含むように改良を行った。この手法を用いて、過去の複合圧力容器疲労試験データを解析したところ、注目範囲の単なる発光強度変化の時間変化の分析では捕捉できなかった疲労亀裂貫通の、予兆となるパターンを分離することに成功した。これを裏付けるため、疲労亀裂に模したスクラッチを付加した複合試験片の引っ張り試験を行い、その結果から、スクラッチ直上では応力発光強度が増加するのではなく、逆に減少し暗いパターンを形成することがわかり、分離されたパターンの特徴と一致することを明らかにした。応力発光体とは材料の弾性変形領域内における動的変形により光を発する非常にユニークな新機能性発光材料である。その大きな特徴は、応力発光体をナノサイズの微粒子にすると、それらの微粒子一つ一つがセンサ機能を有し、ミクロな分解能を有しながら、マクロなセンシング領域を実現可能なことである。したがって、それらの微粒子をバインダとなる塗料に混合し、構造物の表面に塗布すると動的な応力分布を発光強度分布として画像情報化することができる。本研究では、構造物、特に炭素繊維強化型高圧圧力容器を対象とし、その表面に応力発光塗膜センサを塗布して、内部に圧力を印加したときの発光パターンから、内部の疲労亀裂の発生位置・時刻を特定することを目的とする。まず、小型の水素用炭素繊維強化型高圧圧力容器の疲労試験を行い、必要なデータの収集を行った。炭素繊維強化型高圧圧力容器の場合、内部のアルミ層と外部の炭素繊維を含む樹脂層から構成される。

単純な1層構造の鋼製容器と異なり、アルミ層内部に発生した疲労亀裂の応力場分布に与える影響が外部層表面に現れにくい。そこで、容器を加圧する際に得られる応力発光時系列画像を超空間の1点として、その分布状態に主成分分析を適用することで特徴イメージを生成し、その変動から貫通前の疲労亀裂位置および発生期間の特定に成功した。また、応力発光体の発光特性の一つである残光と応力発光の独立性に着目した残光パターン除去法を提案し、有効性を実証した。センシング工学本年度は、応力発光イメージの構造物の異常に基づくパターン分離手法の開発を目標としており、前年度までに行った主成分分析の改良による疲労亀裂貫通の予兆パターン分離を、実際の炭素繊維強化複合容器の実験データに適用し、再現性の確認を行った。また、有限要素法を用いたシミュレーションデータも同様の結果を示しており、物理的なモデルとの整合性も確認できた。これまで、異常パターン分離手法として個別の応力発光イメージと物理的なモデルとのパターンマッチングによるアプローチを想定していたが、異常パターンは特徴イメージの変動として他のパターンと区別されること、異常パターンはほぼ同一の特徴を持つこと、実際の実験データから抽出された特徴イメージの変動が微少であり、通常の差分処理ではノイズレベルに埋もれてしまうことから、従来の考え方ではパターン分離は困難である。そこで、主成分分析によって得られた特徴イメージの変動が超空間内における超球面上の点の遷移として抽象化されることに着目し、粒子フィルターによってその点の軌跡を追従するシステムを適用することによってノイズの影響を除去する。現在、超空間における粒子フィルターを構築中である。本年度は、応力発光イメージの構造物の異常に基づくパターン分離手法の開発を目標としており、主成分分析の改良によって疲労亀裂貫通の予兆パターン分離を達成した。また、物理的なモデルとのパターンマッチングを行うためのベイズ推定モデリングの構築において、その基礎データとするため、複合圧力容器の加圧サイクル試験を先行して行った。しかし、疲労亀裂発生位置をあらかじめ特定可能と考えて使用した、予亀裂となるスクラッチを付加した容器の製造過程において、このスクラッチによるバースト回避によって、通常の半分の圧力で自緊処理が行われた。そのため通常の製品と比較して内面のアルミライナーの圧縮応力が低下し、予亀裂位置で疲労亀裂が発生しなかった。実際には、観測カメラの視野外で亀裂貫通が発生し、亀裂進展に伴うパターン変動のデータ取得に失敗した。したがって、物理的なモデルとのパターンマッチングの部分は今年度中に完成させることができなかった。昨年度は所属研究機関を異動し、マンパワーの大幅な拡充を期待したが、残念ながら拡充を得ることができなかったため、遅れを取り戻すことができなかった。本年度は、マンパワーを十分に確保しているので、加速的な進展が期待されると考える。また、圧力容器メーカー、公益財団法人水素エネルギー製品試験研究センター、産業技術総合研究所との共同研究体制が継続されることから、材料・システム・実証の場も確保されている。
ロバート・トレンズの貿易および植民に関する経済政策思想についての総合的研究

2018年6月79日に開かれたヨーロッパ経済思想史学会第22回大会で、Rogerio Arthmar教授との共同研究“Colonel Torrens, Nassau Senior and the controversy over commercial policy and free trade"が同教授によって発表された(ただし、本研究代表者は、ほぼ同時期に別の学会報告があったために不参加)。2018年6月23日に開かれた経済学史学会第82回全国大会で「リカード・モデルの創造」の研究発表を行った。2018年度の研究の半分は、この論文の改訂・英文化作業にあてられた。この成果をオーストラリア経済思想史学会第32回大会で報告するために、エントリーした。同時に、本研究課題とも一部関連しているトレンズとセー法則についての研究を、Arthmar教授と共同で行ってきた。この研究は、本研究代表者が以前行った科研事業(B:25780144)の成果の一部、本研究代表者が分担者として携わっている科研事業(B:16H03602)の担当部分(トレンズ貨幣論に関する単独研究)の一部、そして本研究課題を遂行する途上で得られた知見の一部に、Arthmar教授による研究を総合してできたものである。この成果は、2019年5月2325日に開かれるヨーロッパ経済思想史学会の第23回大会での報告にエントリーされた。昨年、掲載受理されていた共著論文「リカードはリカード・モデルを提示したのか」(田淵太一教授との共著)が『国際経済』に、また単著論文“Robert Torrens and the Ricardian Model of Dynamic Equilibrium Growth"がThe European Journal of the History of Economic Thoughtに掲載された。本研究は元来、課題名にある通り、トレンズの貿易と植民に関する経済政策思想を対象とするものであったが、研究範囲があまりに広かったため植民政策に関する研究を一旦中止し、貿易政策を、理論、思想、方法論といったさまざまな視点から研究する方向に舵をとることにした。しかしそれでもなお、貿易政策に関する研究の途上で興味深い議論が次々に出てきたため、単独で全研究を遂行することを断念し、単著での研究と共著での研究を同時に走らせることにした。このような研究方法の変更のために遅れが生じてしまった。また、山本勝造関東学院大学准教授と共同で研究してきた理論モデルに関して、モデルが完成した後に、仮定段階での初歩的な欠陥が見つかり、この共同研究が一旦停止していることも遅れの要因のひとつである。本研究は当初3年間の計画で予定されていたが、1年の延長申請を行った。また、本研究はもともとトレンズの貿易と植民に関する経済政策思想を対象とする計画であったが、植民政策に関する研究を一旦中止し、貿易政策を、理論、思想、方法論といったさまざまな視点から研究する方向に変更した。今後は、主に以下の3点の遂行を計画している。山本勝造関東学院大学准教授を共同研究者として招聘し、19世紀前半のイギリス議会における機械輸出問題に関する理論モデルの構築についての研究打合せを行った。具体的な内容は以下の通りである。機械は生産性を飛躍的に引き上げる財であり、この機械を貿易との関連でみると、機械の恩恵を比較的多く受ける国では工業製品に対して(比較)優位性をもち、そうでない国では非工業製品(農産物)に対して(比較)優位性をもつことになる。比較優位の原理にしたがえば、両国は比較優位財の生産に特化し、自由に貿易を開始する。しかし、機械もまた工業製品であり、生産性(したがって貿易の方向)を左右するこの特殊な商品を他の工業財と同じように自由に輸出してよいか(機械輸出問題)が19世紀前半のイギリス議会で論争されてきた。この論争に加わっていたトレンズの貿易政策思想を明らかにすることが、本研究の主要目的のひとつである。今回の打合せでは、比較優位の原理をベースにして、貿易当事国の生産性を変化させるような財の取引を考慮に入れた(動学的)貿易モデルの構築が可能であるかを話し合った。本研究の中心課題であるトレンズの政策思想を明らかにするにあたって、その基礎となる理論を示しておく必要が研究途上で判明した。しかしそれを適切に表現できる理論を探すことができず、まずはそうした理論を確立することから始めなくてはならなくなったためである。これに加えて、研究代表者の所属機関移動の関係で研究の遂行に支障が出たことも一因である。しかしながら、本研究を遂行するために必要と思われる資料(経済学史分野に限る)の整理は大方終えることができた。昨年度に続いて山本勝造関東学院大学准教授を共同研究者と打合せを重ね、19世紀前半のイギリス議会における機械輸出問題に関する理論モデルを構築した。具体的には、前年度よりその構築が課題となっていた、比較優位の原理をベースにしながら貿易当事国の貿易パターンを逆転させうるような理論モデルがほぼ完成した。また貿易政策思想研究におけるトレンズ=シーニア論争を分析する過程で、多くの興味深い論点が得られた。これらの成果をまとめたものは、2018年度の経済学史学会第82回大会での報告にエントリーし受理されている。またトレンズ=シーニア論争研究については、その一部がRogerio Arthmar教授(Universidade Federal do Espirito Santo)との共同研究でも利用されており、2018年のESHET-Conferenceでの報告(報告者はArthmar教授)にエントリーした。トレンズ貿易論とリカード・モデルの関係を分析したDP論文(前年度発行)は、新資料が加えられて、リカードウ研究会第35回例会と同志社大学商学会研究報告会にて報告された。

その一部を含んだ、同志社大学田淵太一教授との共同研究論文「リカードはリカード・モデルを提示したのか」)は、同教授によって日本国際経済学会第76回全国大会で報告され、その後、当学会発行の学術誌『国際経済』に投稿された。本研究の本来の目的からすれば「やや遅れている」との判断を下さなければならないが、関連研究を含めたより大きな視点でみると、本年度の進捗状況は順調だったといえる。なぜならば、関連する研究論文"Robert Torrens and the Ricardian Model of Dynamic Equilibrium Growth"が、経済学史分野で国際的に権威ある学術誌The European Journal of the History of Economic Thoughtに掲載受理されたからである。しかしそのための改訂作業に多くの時間を割かなければならなかったために、本来予定していた研究の遂行に支障が出てしまった。しかしながら共同研究の面では、前年度よりその構築が課題となっていた、比較優位の原理をベースにしながら貿易当事国の貿易パターンを逆転させうるような理論モデルをほぼ完成させることができた。2018年6月79日に開かれたヨーロッパ経済思想史学会第22回大会で、Rogerio Arthmar教授との共同研究“Colonel Torrens, Nassau Senior and the controversy over commercial policy and free trade"が同教授によって発表された(ただし、本研究代表者は、ほぼ同時期に別の学会報告があったために不参加)。2018年6月23日に開かれた経済学史学会第82回全国大会で「リカード・モデルの創造」の研究発表を行った。2018年度の研究の半分は、この論文の改訂・英文化作業にあてられた。この成果をオーストラリア経済思想史学会第32回大会で報告するために、エントリーした。同時に、本研究課題とも一部関連しているトレンズとセー法則についての研究を、Arthmar教授と共同で行ってきた。この研究は、本研究代表者が以前行った科研事業(B:25780144)の成果の一部、本研究代表者が分担者として携わっている科研事業(B:16H03602)の担当部分(トレンズ貨幣論に関する単独研究)の一部、そして本研究課題を遂行する途上で得られた知見の一部に、Arthmar教授による研究を総合してできたものである。この成果は、2019年5月2325日に開かれるヨーロッパ経済思想史学会の第23回大会での報告にエントリーされた。昨年、掲載受理されていた共著論文「リカードはリカード・モデルを提示したのか」
ダイエット行動の心理的メカニズムについて-自己意識を中心として-

本研究は,ダイエットの背景にある心理的メカニズムについて検討することを目的とした。自己呈示の背景にある心理的特性の一つである承認欲求が体型に関する他者評価への認知(痩身体型のベネフィット認知と現体型コスト認知の一部)を経由してダイエット行動に影響を与えているというモデルをさらに展開し,他者の親密度および状況という要因も含めて,より詳細に自己呈示とダイエットの関連について検討した。大学の女子学生ら253名を対象に検討したところ,体型による印象管理予期は,状況や対象の性別,また親密度にかかわらず,その状況での痩身願望と関連していることが明らかになった。また,性別については異性の方が,親密度についてはその親密さの程度が中くらいもしくは低い方が,状態痩身願望と強く関連していることが明らかになった。それぞれの性別と親密度毎の体型による印象管理予期と状態痩身願望の関連の強さに加え,各状況,そして各対象の痩身体型ベネフィット認知および現体型コスト認知の程度とあわせて考えると,背景に他者の評価に対する意識が存在し,それが状況や対象によって顕在化しているとみなした方が適切な可能性が考えられた。本研究の結果から,体型による印象管理予期において評価する対象の性別や親密度という要因が痩身願望との関連においてどのような影響力を有しているかについて明らかになり,また,痩身の印象管理モデルの妥当性が示されたといえる。なお,各対象毎の体型による印象管理予期であるが,同性・異性ともに,大まかには逆U字型であり,少なくとも親密度により直線的な関連を有しているわけではなかった。これは,女性の外見に対する意識の一端を表しているといえた。また,このことからも,痩身の印象管理のメカニズムが,対人不安や羞恥心のそれとは大きく異なっていることが示された。本研究は,ダイエットの背景にある心理的メカニズムについて検討することを目的としている。自己呈示の背景にある心理的特性の一つである承認欲求に焦点をあてるが,その承認欲求が体型に関する他者評価への認知(痩身体型のベネフィット認知と現体型コスト認知の一部)を経由してダイエット行動に影響を与えているというモデルをさらに展開し,ダイエットの維持という要因,そして,他者の親密度および状況という要因も含めて,より詳細に自己呈示とダイエットの関連について検討する。今年度は,いくつかの調査を開始した。まず,ダイエットの維持が体型に関する他者評価への認知や自己肯定感におよぼす影響について検討するため,時系列調査をおこなった。データの分析は今後の予定である。また,印象を与える他者の親密度,そして状況という要因も考慮しモデルを展開し,検討をおこなった。そのため,まず,自由記述の調査により,他者の評価を気にする状況,および,その気にする対象となる他者等について詳細に検討し,分類・整理をおこなった。その上で,状況,そして,親密度を考慮した体型に関する他者評価への認知が状況ごとの痩せ願望に及ぼす影響について検討するため,調査をおこなった。調査は継続中であり,データの分析は今後おこなう予定である。なお,メディアにおける広告が体型に関する他者評価への認知に及ぼす影響について質問紙実験にて検討した。結果,短期的なメッセージ刺激への接触は,上述の認知に対し,大きな影響力を有していないことが明らかになった。
重症筋無力症胸腺の病態解明と新たな治療への応用

胸腺摘出術は重症筋無力症(Myasthenia Gravis, MG)の重要な治療オプションのひとつである。ところが、非胸腺腫における胸腺摘出術の適否については、専門家によって見解が異なることが多く、胸腺摘出術後の治療反応性を予測できる指標が希求されている。また、標準的治療を行っても、十分な改善が得られない難治例が存在し、新たな治療オプションが求められつつある。本研究では、胸腺上皮細胞のRNAシークエンス解析とB細胞の解析を行い、MG発症の病態を解明したい。さらに、胸腺摘出術の有効性を予測するバイオマーカーを明らかにし、難治例に対する新たな治療へと発展させたい。
腸内細菌叢からみた過敏性腸症候群の病態解明

本研究では、ストレス誘因動物消化管運動機能障害モデルを使用し、IBSの病態における神経ペプチドやの生理活性物質の局所での発現や伝達経路の解明、また腸内細菌叢のストレスによる変化や探査脂肪酸などの代謝産物の変化、局所での腸管透過性の変化を解析し、それらに特定の生理活性物質、また腸管上皮のDNAマイクロアレイ解析と腸内細菌叢のメタゲノム解析を組み合わせたパスウェイ解析からその相関関係を明らかにする。
単一小胞蛍光イメージングによるシナプス小胞リサイクル過程の可視化

シナプス小胞のダイナミックな動きはシナプス伝達において重要だと考えられる。しかし、シナプス前末端での小胞のモビリティについては明らかになっていない。本研究では巨大シナプスヘルドのカリックスで蛍光プローブ量子ドットをエンドサイトーシスにより小胞内に取り込ませ、高空間分解能単一小胞イメージングを行うことで、神経活動に依存したシナプス小胞リサイクル過程を明らかにすることを試みた。神経活動の存在、もしくは非存在下で単一シナプス小胞の蛍光イメージングを行い、シナプス前末端において小胞のモビリティを計測した。GFPで可視化したシナプス前細胞を20Hzで電気刺激して神経活動を誘起し、シナプス後細胞からパッチクランプにより電気信号を計測することで神経活動が特定の頻度で生じていることを確認した。蛍光画像解析により3つの異なるシナプス小胞の動きが観察された。一つ目は刺激によってシナプスでモビリティが増加するものである。小胞モビリティに関与するタンパク質を明らかにするためにアクチンフィラメント、微小管の重合を阻害するラトランクリン、ノコダゾールを添加してモビリティの変化を解析した結果、ラトランクリンの添加により小胞のモビリティが増加した。したがって神経活動がない状態では小胞はアクチンフィラメント関連タンパク質により動きが制限されていることが示唆された。二つ目には刺激中に隣接するシナプスに移動するシナプス間移動が観察された。この結果から小胞はシナプス間で共有されていることが示唆された。また三つ目には輝点が途中で消失する、細胞外に排出されたような動きが観察された。エキソサイトーシスにより量子ドットが細胞外に放出され焦点外に消えた可能性が考えられる。これらの結果からシナプス小胞は神経活動によりモビリティが増加し、シナプス小胞の放出サイトまで活発に移動することが明らかになった。
混合感染による病原性増強の機序とT.forsythensisの役割の解析

近年、辺縁性歯周炎が複数の細菌の混合感染によって引き起こされていることが明らかになってきた。Porphyromonas gingivalisとTannerella forsythiaは、しばしば活動性の歯周炎局所から同時に分離されており、このことはこれらの細菌が歯周局所で何らかの共役作用を及ぼしている可能性を示している。われわれは以前、P.gingivalisとT.forsythiaがマウス膿瘍モデルにおいて相乗的な病変形成を引き起こすことを報告した。今回、混合感染の影響をin vitroの実験系を用いて検討した結果、T.forsythiaの超音波抽出物を培地に添加すると、P.gingivalisの増殖が濃度依存的に促進されることが判明した。また、本増殖促進効果にはP.gingivalisのシステインプロテアーゼgingipainが関与していることも明らかになった。このことからP.gingivalisとT.forsythiaをマウスに混合感染させた場合、P.gingivalisがT.forsythia由来のタンパク成分を分解し増殖に利用していると推察される。われわれはさらに、細菌感染症における宿主側の要因についても検討を加えた。P.gingivalisのgingipain完全欠失株を野生型マウスに接種すると膿瘍が殆ど形成されなかったが、本株を2型糖尿病発症マウスに接種すると大きな膿瘍が形成された。この結果から、糖尿病のように宿主の防御能が低下していると、gingipain欠失株のような弱毒菌でも病原性を発揮することが明らかになった。今後は、2型糖尿病発症マウスにおける混合感染の影響を調べていく予定である。また、歯周病原性細菌は口臭や歯内歯周病変の原因にもなる。われわれは、細菌感染が原因で口臭や歯内歯周病変が引き起こされた症例などについても報告を行った。辺縁性歯周炎は歯肉溝に棲息する細菌によって発症する感染症であるが、近年、単一の細菌ではなく、複数の細菌の混合感染によって引き起こされていることが明らかになってきた。われわれは以前、これらふたつの細菌がマウス膿瘍モデルにおいて相乗的な病変形成を引き起こすことを報告した。本研究の目的は、P.gingivalisとT.forsythiaによる混合感染後のそれぞれの細菌に対する液性免疫反応について検討することである。これらの結果より、T.forsythia T.forsythiaはマウス混合感染後、異なった免疫反応を引き起こしているかもしれない。あるいは、これらの細菌は、接種した局所での増殖に何らかの相互作用を及ぼしているかもしれない。今後は、両細菌による増殖における相互作用を検討していく予定である。また、P.gingivalisとT.forsythiaをマウスに混合感染させると、接種したT.forsythiaの量に依存して、P.gingivalisに対する抗体価が増加した。このことはP.gingivalis、T.forsythiaがマウス混合感染後、異なった免疫反応を引き起こしている可能性を示唆している。

今回われわれは、混合感染の影響をin vitroの実験系を用いて検討した。その結果、T.forsythiaの超音波抽出物を培地に添加すると、P.gingivalisの増殖が濃度依存的に促進された。以上の結果より、P.gingivalisとT.forsythiaをマウスに混合感染させるとT.forsythiaがP.gingivalisの増殖を促進すると考えられる。今後は、他の細菌同志の混合感染についても検討を行う予定である。辺縁性歯周炎は歯肉溝に棲息する細菌によって発症する感染症であるが、近年、単一の細菌ではなく、複数の細菌の混合感染によって引き起こされていることが明らかになってきた。Porphyromonas gingivalisとTannerella forsythiaは、しばしば活動性の歯周炎局所から同時に分離されており、このことはこれらの細菌が歯周局所で何らかの共役作用を及ぼしている可能性を示している。われわれは以前、これらふたつの細菌がマウス膿瘍モデルにおいて相乗的な病変形成を引き起こすことを報告した。また、P. gingivalisとT. forsythiaをマウスに混合感染させると、接種したT.forsythiaの量に依存して、P.gingivalisに対する抗体価が増加した。また、混合感染の影響をin vitroの実験系を用いて検討した結果、T. forsythiaの超音波抽出物を培地に添加すると、P. gingivalisの増殖が濃度依存的に促進されることが判明した。以上の結果より、P.gingivalisとT. forsythiaをマウスに混合感染させるとT. forsythiaがP.gingivalisの増殖を促進すると考えられる。われわれはさらに、細菌感染症における宿主側の要因についても検討を加えた。P.gingivalisのシステインプロテアーゼ欠失株を野生型マウスに接種すると膿瘍が殆ど形成されなかったが、本株を2型糖尿病発症マウスに接種すると大きな膿瘍が形成された。この結果から、糖尿病のように宿主の防御能が低下していると、システインプロテアーゼ欠失株のような弱毒菌でも病原性を発揮することが明らかになった。