hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地質学的視点からみた地震アスペリティの実体解明

断層面には,固着している部分(アスペリティ)とそうでない部分が存在する.アスペリティでは,地震間に歪が蓄積されて地震時に大きくすべることから,地震発生過程を解明する上でアスペリティの理解は重要である.本研究では,断層面に観察される鏡肌がアスペリティを担っている可能性を,地震断層鏡面の凸凹特性計測と摩擦実験によって検証した.その結果,断層鏡面はフラクタル特性を有すること,大理石の鏡面はすべり静止時間と共に摩擦強度が回復せず,地震の歪みを蓄えるような役割をアスペリティは担っていないことが明らかとなった.強度回復をしない摩擦特性を持つ鏡面は,断層クリープやスロー地震の発生に寄与しているかもしれない.断層面には、固着している部分(アスペリティ)とそうでない部分が存在する。アスペリティでは、地震間に歪が蓄積され、地震時に大きくすべることから、地震発生過程を解明する上でアスペリティの理解は重要である。しかし、物質学的観点からアスペリティの実体は明らかになっていない。1つの仮説として、断層面に観察される鏡肌がアスペリティを担っている可能性がある。本研究では、2011年4月のいわき地震直後に採取された鏡肌を含む断層面の幾何・物質学的特徴を調べ、その特徴を摩擦実験によって再現し、鏡肌が断層の力学的性質に与える影響を調べることによって、この仮説を検証することを試みる。アスペリティの実体解明は、地震学と地質学を有機的に結びつけ、より現実的な地震発生メカニズムの解明につながることが期待される。平成27年度は、2011年東北地方太平洋沖地震直後に内陸側での正断層運動によって地表に現れた井戸沢断層の断層表面の形状特性を調べた。特に、これまで統計的に扱われていないnmからmmの微小スケールでの断層表面形状の特性を調べるために、デジタル実体顕微鏡(mm10cmのスケール)、共焦点顕微鏡(ummm)、走査型プローブ顕微鏡(SPM)(nmum)の3種類の顕微鏡を用いて数mm以下のスケールの形状特性を測定できる手法を開発した。この手法を用いて、井戸沢断層の鏡肌を含む表面形状特性のスペクトル解析をおこなった結果、断層面のフラクタル特性はおおよそ1というハースト指数をもつため、非常に自己相似フラクタルに近い自己アフィンフラクタルであることがわかった。断層面の形状特性解析で、これまで統計的に扱われていないnmからmmの微小スケールでのスペクトル解析をおこなえる手法を開発することができた。本研究の核となるこの手法を開発できた意義は非常に大きい。またこの手法を用いて、自然界の鏡肌を含む地震断層表面の形状特性を明らかにすることができ、当初の計画通りに研究を遂行することができた。一方、本研究で用いた断層面試料は、地震発生3週間後に採取された試料で、断層運動後の風化・変質の影響を受けていないと考えていた。しかし、国際深海科学掘削計画の掘削コア保管管理に習って冷蔵庫で保管をしてきたにも関わらず、時間とともに数マイクロメータほどの微生物と思われる物質が断層表面に形成されていることがわかった。今後、この物質が断層面形状特性スペクトル解析にどのような影響をおよぼしたかを評価するとともに、自然界の微小地質試料の保管技術の改良をおこなう必要があることがわかった。断層面には、固着している部分(アスペリティ)とそうでない部分が存在する。本研究では、(1)2011年4月のいわき地震直後に採取された鏡肌を含む断層面の幾何・物質学的特徴を調べ、(2)その特徴を摩擦実験によって再現し、鏡肌が断層の力学的性質に与える影響を調べることによって、この仮説を検証することを試みる。平成28年度は、天然の断層鏡肌を再現する実験を行い、その断層面の幾何・物質学的特徴と断層の力学データとの相関関係を明らかにすることを試みた。実験には、均一で実験が容易なカララ大理石を用いて、鏡肌がある時とない時で断層すべり後のヒーリングレートがどのように変化するかを調べた。その結果、鏡肌があるとヒーリングレートが非常に遅くなる、つまり断層は時間とともにほとんど強度回復をしないという結果を得た。さらにその要因を探るため、厚み数マイクロメーターの鏡肌の強度物性をマイクロインデンテーションテストによって計測し、鏡肌の強度が母岩や摩耗物よりも大きいという予察的な結果を得た。この強度コントラストが、ヒーリングレートの違いに効いてきている可能性を今後検証していきたい。実験によって再現した鏡肌の形状特性はまだ測定できていないが、鏡肌の有無で断層の性質が大きく変わることを示唆する重要なデータを得ることができた。また、このような実験で再現した鏡肌の透過電子顕微鏡観察・分析を行うための、集束イオンビーム(FIB)加工の予備試験なども行い、観察・分析に必要な最適加工条件などもわかりはじめ、ほぼ当初の計画通りに研究を遂行することができた。

アスペリティでは、地震間に歪が蓄積され、地震時に大きくすべることから、地震発生過程を解明する上でアスペリティの理解は重要である。しかし、物質学的観点からアスペリティの実体は明らかになっていない。1つの仮説として、断層面に観察される鏡肌がアスペリティを担っている可能性がある。本研究では、(1)2011年4月のいわき地震直後に採取された鏡肌を含む断層面の幾何・物質学的特徴を調べ、(2)その特徴を摩擦実験によって再現し、鏡肌が断層の力学的性質に与える影響を調べることによって、この仮説を検証することを試みる。アスペリティの実体解明は、地震学と地質学を有機的に結びつけ、より現実的な地震発生メカニズムの解明につながることが期待される。本研究課題の最終度(平成29年度)は、井戸沢断層、神城断層、コロナハイツ断層の3種類の天然試料の形状特性解析結果と、既存の数mm以上のスケールの断層の形状データ(Candela et al., 2012)とをコンパイル・比較することにより、断層の1 nmから50 kmの13桁の長さスケールにわたる断層の形状特性を明らかにした。解析の結果、断層表面形状はノメートルスケールからキロメートルスケールの領域において一貫したフラクタル特性を有することがわかった。また、平成28年度に行った断層鏡肌を再現する実験の再現性を確認し、大理石を母岩とする場合、鏡肌があるとヒーリングレートが非常に遅くなる、つまり断層は時間とともにほとんど強度回復をしないことを明らかにした。断層面には,固着している部分(アスペリティ)とそうでない部分が存在する.アスペリティでは,地震間に歪が蓄積されて地震時に大きくすべることから,地震発生過程を解明する上でアスペリティの理解は重要である.本研究では,断層面に観察される鏡肌がアスペリティを担っている可能性を,地震断層鏡面の凸凹特性計測と摩擦実験によって検証した.その結果,断層鏡面はフラクタル特性を有すること,大理石の鏡面はすべり静止時間と共に摩擦強度が回復せず,地震の歪みを蓄えるような役割をアスペリティは担っていないことが明らかとなった.強度回復をしない摩擦特性を持つ鏡面は,断層クリープやスロー地震の発生に寄与しているかもしれない.平成28年度は、当初の計画通り井戸沢断層の試料の物質解析を、粉末X線回折分析、走査型電子顕微鏡を用いておこなう。また、開発した微小スケールのスペクトル解析手法を他の地震断層にも適応し、断層面の形状特性データを蓄積する。さらに、これまで公表されている、数mmより大きいスケールでの断層形状特性と比較して、自然界の地震断層面の一般的な形状特性を明らかにすることを目指す。一方、最終年に予定した回転式摩擦試験機を用いた断層面再現実験の準備も、平成28年度に前倒しではじめたい。特に、鏡肌の形成条件はよくわかっていないので、模擬岩石(花崗岩など)を用いて、すべり速度、垂直応力、変位、水の有無などの条件を変化させ、鏡肌が形成される条件を明らかにしたい。これまでの実験をさらに進めて再現性を確認し、大理石と花崗岩の鏡肌の力学的性質を明らかにするとともに、鏡肌表面の幾何学特性との相関関係を明らかにしていく。また、平成26年度に解析を行った天然の鏡肌と実験によって再現された鏡肌の幾何学特性を比較することによって、幾何学特性と力学特性の相関関係を天然に外挿できるかどうかを検討する。
スピン注入トランジスタの作製とその量子計算デバイスへの応用

InAsなどの狭ギャップ半導体は、スピン軌道相互作用が大きくチャンネル中での電子のスピン制御が容易になるが、これまで、InAs系のスピン軌道相互作用が大きいという実験的評価には、歪み、複数のサブレベルの問題、界面準位の問題などの疑問点が残っていた。我々はInAs基板上に砒素系のみのAlInAS/InAsヘテロ構造中を作製し、歪、界面準位、複数のサブレベル等これらの問題をすべてクリアした状態でチャンネル電子のスピン軌道相互作用を評価した。その結果大きなスピン軌道相互作用が観測され、スピン・デバイスのチャンネル中の電子スピン制御に有用であることを示した。また、AlInAs/InAsヘテロ構造中2次元電子のスピン軌道相互作用によるゼロ磁場スピン分離をインターバンドトンネル電流により直接観測することに成功した。また、スピン・トランジスタの基本的な要素技術の一つである強磁性体から半導体へのスピン注入を行わせるために、半導体上に強磁性体のエピタキシャル成長の技術を確立する必要がある。コンタクト抵抗が低く、チャンネル中電子のスピン制御がしゃすいInAs基板に、GaAsと格子マッチングがよいことで知られる鉄(bcc)を結晶成長することを試みた。鉄薄膜の結晶性と鉄/半導体間の界面状態との間にトレードオフが存在すること、またスピン注入のためには、基板温度を比較的低温にするとよいことなどが明らかになった。また、半導体(InAs)上に成長した鉄薄膜結晶を細線上に加工することで形状異方性がつけられ、任意の方向に磁化容易軸を設計できることを磁化特性などの評価で確認できた。強磁性体から半導体へのスピン注入が可能であることの証明、およびそのスピン偏極率の評価が重要課題である。我々の選択した鉄薄膜結晶/半導体(InAs)接合を介してp型半導体基板にスピン偏極した電子を注入し、基板のホールとの再結合による発光(エレクトロルミネッセンス)の円偏光を観測した。この結果スピンインジェクターとしての鉄薄膜からインジウム砒素基板へスピン注入ができること、そのスピン偏極率は、約4%であることが明かとなった。今年度は、スピン偏極した電子を強磁性体(鉄)薄膜から半導体(インジウム砒素)へ注入に関し次の結果を得た。(1)強磁性体/半導体接合の結晶成長、薄膜の磁化測定評価、強磁性体/半導体接合での電流注入特性を調べた。わずかに格子不整合(7%)な鉄/インジウム砒素界面において、基板温度が高温(175。C)ばかりでなく室温(23°C)においても鉄薄膜の結晶成長ができることをRHEEDパターンの観測およびSQUIDによる磁化特性で確認した。また室温(23°C)成長した試料においても、接触抵抗:10^<-6>Ω・cm^<-2>という良好な強磁性体/半導体接合での電流注入特性が得られた。これらの研究成果については、まとめて論文投稿中。(2)磁化容易磁区方向に磁化した鉄薄膜の細線列構造をンジウム砒素基板上に作製し、スピン偏極した電子を強磁性体(鉄)薄膜から半導体(インジウム砒素)への注入を試みた。順方向バイアスにおいて側面の壁界面から、注入電子とp型基板中のホールとの再結合によるエレクトロルミネッセンスを観測した。スピン偏極度に依存する偏光特性はこれまでのところ観測されていない。

今後は、清浄なヘテロ界面に表面反転層を形成した構造でスピン偏極度に依存性を調べる。本研究成果については、国際会議(スピンエレクトロニクスに関する国際シンポジウム)で発表した。(3)狭ギャップ半導体(インジウム砒素)の表面反転層に誘引された2次元電子のスピン軌道相互作用を調べた。2次元電子のシュブニコフ・ド・ハース振動を解析することにより強いスピン軌道相互作用が観測された。InAsなどの狭ギャップ半導体は、スピン軌道相互作用が大きくチャンネル中での電子のスピン制御が容易になるが、これまで、InAs系のスピン軌道相互作用が大きいという実験的評価には、歪み、複数のサブレベルの問題、界面準位の問題などの疑問点が残っていた。我々はInAs基板上に砒素系のみのAlInAs/InAsヘテロ構造中を作製し、歪、界面準位、複数のサブレベル等これらの問題をすべてクリアした状態でチャンネル電子のスピン軌道相互作用を評価した。その結果大きなスピン軌道相互作用が観測され、スピン・デバイスのチャンネル中の電子スピン制御に有用であることを示した。また、AlInAs/InAsヘテロ構造中2次元電子のスピン軌道相互作用によるゼロ磁場スピン分離をインターバンドトンネル電流により直接観測することに成功した。また、スピン・トランジスタの基本的な要素技術の一つである強磁性体から半導体へのスピン注入を行わせるために、半導体上に強磁性体のエピタキシャル成長の技術を確立する必要がある。コンタクト抵抗が低く、チャンネル中電子のスピン制御がしやすいInAs基板に、GaAsと格子マッチングがよいことで知られる鉄(bcc)を結晶成長することを試みた。鉄薄膜の結晶性と鉄/半導体間の界面状態との間にトレードオフが存在すること、またスピン注入のためには、基板温度を比較的低温にするとよいことなどが明らかになった。また、半導体(InAs)上に成長した鉄薄膜結晶を細線上に加工することで形状異方性がつけられ、任意の方向に磁化容易軸を設計できることを磁化特性などの評価で確認できた。強磁性体から半導体へのスピン注入が可能であることの証明、およびそのスピン偏極率の評価が重要課題である。我々の選択した鉄薄膜結晶/半導体(InAs)接合を介してp型半導体基板にスピン偏極した電子を注入し、基板のホールとの再結合による発光(エレクトロルミネッセンス)の円偏光を観測した。この結果スピンインジェクターとしての鉄薄膜からインジウム砒素基板へスピン注入ができること、そのスピン偏極率は、約4%であることが明かとなった。
１９１０年代における日本の統治構造と国際秩序

本研究は1910年代の国際的な潮流に日本が統治構造を再編しながらどのように対応したかを明らかにしようとするもので、具体的には日本政府の第一次大戦への対応と国際社会の認識を政治外交史的に研究した。前年度までの分析によって、これまで中国権益が主たる研究関心であったこの時期にあって、日米船鉄交換交渉に見られるように、アメリカなどが日本の船腹提供を極めて重視していたことが明らかになった。そこで2015年度は、アメリカ以外の連合国主要国の認識を明らかにするため、前年度にイギリスで収集した史料、すなわちイギリス外務省文書(FO)中の関係国政治外交関係書類(FO371)、極東地域関係書類(FO395)、石炭・船腹管理関係書類(FO382)、パリ講和会議関係書類(FO374、FO608)のほか、通商委員会文書(MT)、農林水産省文書(MAF)中の海運関係書類などの分析を進めた。この分析から、イギリスなどが船腹提供という側面から日本の連合国への貢献に不満を持っていたこと、日本の貢献を引き出すために国際協調の枠組みへ日本を取り込もうと試みられたことが明らかになった。このことは経済的貢献が国際社会でのステータスを確保するにあたって重要な意味を持ったことを示す。また、船腹の国際共同管理を担ったAllied Maritime Transport Councilは国際行政の分野においても国際共同管理の原始的機関として注目されており、日本の国際社会におけるステータス確保を国際行政への参与と連続的に捉える必要が示唆された。年度途中で、所属機関の変更が生じたため、直接の成果というより、吉野作造の「憲政の本義」論文100周年記念『中央公論』への寄稿など現代政治との往還による業績が先行した。ただし、すでに国際社会への日本への参入プロセスを扱う書評論文の公刊が予定されており、順次、成果を報告する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。25年度において主たる目的としていた、史料収集とデジタル史料の利用については、計画以上の結果の成果を得ることができた。国内の史料については、デジタル史料も用いながら、計画通り、国立国会図書館憲政資料室、国立公文書館、外交史料館などでの史料収集を行った。この調査の途中で国会議事堂の建築過程に関する調査会資料を発見したことから、これを整理して研究発表も行った。若干、本研究の本筋からはズレているようにも思われるが、資料の限定によってこれまで進んでこなかった議事堂建築過程の実証研究として価値があるため、26年度も研究を継続したい。本筋の研究については、国内の史料のみならず、海外の史料の収集も順調に進行した。特に台湾・中央研究院など、当初予想していた以上に海外史料のデジタル化が進んでいたことは幸いであり、それらを十全に利用することで、計画していた台湾での史料調査をスキップして当初26年度に予定していたアメリカでの史料調査まで行うことができた。アメリカでは特に戦時船舶管理や日米船鉄交換について議会図書館にてBreckinridge Long Papers, Roland S. Morris Papers、国立公文書館ではShipping Board及びWar Trade Boardに関する文書を収集した。船舶管理や船鉄交換について日米両国の資料を精密に用いた研究が未だないことから、これらの史料は、今後精緻な検証を行うことで、造船・海運を通じた日本の統治構造と国際秩序との連関について考える手がかりになるものと期待される。ただし、船舶管理・船鉄交換に関する史料収集しか果たせなかったことから、アメリカでの史料収集は次年度以降も継続の必要がある。その他、計画していた本多精一、前尾繁三郎に関する史料調査・収集は時間・資金両面から実行できなかった。資金面の理由から今後とも本研究における調査・収集は困難と判断し、当分は本研究の枠内から外すこととしたい。第一年度に米国議会図書館および公文書館にて収集した史料を分析し、その成果を含めて2014年6月に経済史研究会にて「第一次大戦下における船舶管理ー船舶管理令と船鉄交換ー」と題した研究報告を行った。近代日本の重工業化においても重要な位置を占めると評価される第一次大戦下の日米船鉄交換について、これまで鈴木商店を中心とした新興財閥(いわゆる船成金)らの役割が強調されていた先行研究に対して、これまで用いられてこなかった日米両国の政治史料を用いることで、交渉過程におけるアメリカの国内政治の規定性を明らかにした。船腹が著しく不足した第一次大戦下の欧米諸国において船舶管理は国際協調の主要な場であり、これに対する日本の政策は、日本が国際秩序の中枢へと参入する重要な過程であった。この過程を明らかにするため、本年度は2015年2月から3月にかけて英国公文書館において、戦時下の国際協調の主要なアクターであったイギリスの史料収集を行った。この研究は、これまで中国問題ばかりが論じられてきた第一次大戦期の日本外交の別の側面を明らかにするとともに、国際秩序における経済問題の位相についても新しい知見を提供することが期待される。また、第一次大戦下の官民関係において重要な役割を担った調査会を網羅的に調査する過程で注目された議院建築調査会における議論を中心に、日本国会議事堂の成立について論文を公刊した(「「議事堂をめぐる政治ー国会議事堂研究序説」井上章一・御厨貴編『建築と権力のダイナミズム』岩波書店)。さらに、近代日本の政治家の空間と政治について明らかにするため、山県有朋の邸宅を事例に、分析枠組みの試論を提示した(「山県有朋とその館」『日本研究』第51集)。

本研究は1910年代の国際的な潮流に日本が統治構造を再編しながらどのように対応したかを明らかにしようとするもので、具体的には日本政府の第一次大戦への対応と国際社会の認識を政治外交史的に研究した。前年度までの分析によって、これまで中国権益が主たる研究関心であったこの時期にあって、日米船鉄交換交渉に見られるように、アメリカなどが日本の船腹提供を極めて重視していたことが明らかになった。そこで2015年度は、アメリカ以外の連合国主要国の認識を明らかにするため、前年度にイギリスで収集した史料、すなわちイギリス外務省文書(FO)中の関係国政治外交関係書類(FO371)、極東地域関係書類(FO395)、石炭・船腹管理関係書類(FO382)、パリ講和会議関係書類(FO374、FO608)のほか、通商委員会文書(MT)、農林水産省文書(MAF)中の海運関係書類などの分析を進めた。この分析から、イギリスなどが船腹提供という側面から日本の連合国への貢献に不満を持っていたこと、日本の貢献を引き出すために国際協調の枠組みへ日本を取り込もうと試みられたことが明らかになった。このことは経済的貢献が国際社会でのステータスを確保するにあたって重要な意味を持ったことを示す。また、船腹の国際共同管理を担ったAllied Maritime Transport Councilは国際行政の分野においても国際共同管理の原始的機関として注目されており、日本の国際社会におけるステータス確保を国際行政への参与と連続的に捉える必要が示唆された。年度途中で、所属機関の変更が生じたため、直接の成果というより、吉野作造の「憲政の本義」論文100周年記念『中央公論』への寄稿など現代政治との往還による業績が先行した。ただし、すでに国際社会への日本への参入プロセスを扱う書評論文の公刊が予定されており、順次、成果を報告する予定である。史料調査については、初年度のアメリカでの史料収集を含め、英米で一回ずつの海外史料収集を行い、予定以上の進展がみられる。特に今年度の史料調査においては、イギリス外務省文書(FO)を広汎に調査した他、通商委員会(MT)、農林水産省(MAF)、内閣(CAB)の文書の海上交通関係書類など、これまでの政治史研究ではあまり用いられることのなかった史料も収集することができた。研究成果としては、2014年6月には採用初年度の成果をまとめて口頭報告を行ったほか、2015年3月には二本の論文も公刊することができた。次年度の成果報告に向けての史料の調査・読解も進めており、今回の日本の論文に代表されるように、そのなかで戦時下の日本外交に止まらない論点を発見できたことは貴重な成果であったと思われる。以上の通り、研究の細部においては変更もあるものの、研究はおおむね順調に進行しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となる2015年度は、史料の分析をさらに進めるとともに、成果の発表に積極的に取り組みたい。成果の発表にあたって史料を補完するために、海外史料調査も予定している。具体的には、まず2014年度にイギリスで収集した史料の読解を進めたい。
古墳時代における埴輪生産と製作技術系統の研究

本研究では、古墳時代の畿内の埴輪製作技術を中心に、製作技術系統と生産組織の実態を分析した。これは、畿内から各地への埴輪製作技術の波及の様相を明らかにするための基礎的研究である。その結果、畿内各地での埴輪製作技術系統は前期後半以降に明瞭になること、当該期に生産組織の大幅な再編が認められることが明らかになった。本研究では、古墳時代の畿内の埴輪製作技術を分析し、製作技術の系統の識別をおこなった。これは、畿内から各地への技術波及の実態を明らかにするための基礎的分析である。最終年度は、主に大阪府の出土資料について検討をおこない、奈良県出土資料との比較検討から埴輪の製作技術系統の変遷について考察をおこなった。特にこれまで未報告であった大阪府高石市大園遺跡出土埴輪については重点的な調査をおこない、その製作技術系統が奈良県の佐紀古墳群からつながる可能性の高いことが明らかになった。また、佐紀古墳群系統の埴輪と在地系統と考えられる埴輪が共存していることは重要で、在地系統の埴輪は当該地域においてその後も継続した生産がなされている。古墳時代における埴輪製作技術系統は佐紀古墳群の築造を契機として前期後半以降に明確になっていることから、佐紀古墳群の築造が埴輪生産組織にとって変革をもたらした可能性が高い。このことは、豊富かつ多量の形象埴輪の生産開始とも密接にかかわっているとみられる。上述したように、河内・和泉における埴輪生産の開始にも大和、特に佐紀古墳群系統の影響が大きいとみられる。古墳時代前期後半以降の埴輪製作技術系統の中でも佐紀古墳群の果たした役割が大きいことを示している。以上のように本研究は、各地における製作技術系統を分析する上でも重要な成果と位置づけられる。また畿内から他地域に波及した王陵系埴輪の系統識別をおこなう上でも重要となる基礎的分析であり、今後の高い波及効果が期待できる。本研究は、古墳時代の王権の中心地である畿内地域の埴輪製作技術を分析し、製作技術の系統を識別すること、生産組織の単位を明らかにすることが目的である。平成24年度は、奈良県内の埴輪に関する基礎的データを収集した。まず、発掘調査報告書および論文などの文献収集をおこなった。特に、古墳時代前期の王陵が造営された纒向・柳本・大和古墳群および佐紀盾列古墳群、馬見古墳群における資料収集をおこなった。資料収集によって得られたデータを元に、実際の資料の確認をおこない、奈良県立橿原考古学研究所所蔵資料を中心に資料の観察・写真撮影・実測図作成をおこなった。以上の作業を元に、製作技術系統の特徴を検討し、その系統整理をおこなった。分析の結果、纒向・柳本・大和古墳群にみられる初期埴輪は、各古墳の埴輪の製作ごとに異なった製作技術の導入が認められることから、一貫した生産組織としての体制をとるものではない可能性が高いことが判明した。一方、佐紀盾列古墳群および馬見古墳群においては、斉一的なヒレ付き円筒埴輪や多種の形象埴輪の成立など、生産組織の統合が認められる。つまり、纒向・柳本・大和古墳群において埴輪生産組織が萌芽した後、組織の模索段階を経て、佐紀盾列古墳群および馬見古墳群の造営初期段階には組織の体系化がなされる。ただし、佐紀盾列古墳群および馬見古墳群においても、初期段階以降は、それぞれ異なる埴輪製作技術が認められるようになり、製作技術系統の分化が認められる。以上のように、時期を経るごとに埴輪生産組織が体系化し、さらに製作技術系統が分化していくことの実態を明らかにした。当初予定の研究計画をほぼ実施し、またその分析成果についても概ね所期の目的を達成している。ただし、一部で予定していた資料調査が未実施のものもある。当該資料の調査については次年度におこなうことにする。今後は、奈良県出土埴輪の収集と分析を補足し、これまでの研究成果をさらに充実したものとする。さらに、大阪府出土埴輪に関する基礎的データの収集と分析を主におこなう。大阪府出土埴輪の製作技術系統を明らかにし、これまでの研究で明らかにした奈良県出土埴輪の製作技術系統との対比をおこなう。また、古墳築造動向などとの多角的な分析により、古墳時代における手工業生産組織である埴輪生産と王陵の築造動向との関連性について明らかにする。昨年度、奈良県出土埴輪のうち宮内庁所蔵資料についての調査を予定していたが、双方の都合がつかず実施できなかった。そのため次年度使用額は主に旅費に関してのものである。これについては、次年度に調査を実施することで昨年度分の旅費を使用し、また、これまでの研究を補足することとする。また、次年度は大阪府内の資料について分析を進めるため、必要に応じて所蔵機関へ出向き状況確認および打ち合わせ、観察、記録作成などの作業をおこなう。資料の収集や記録作成などの作業については、研究支援者(アルバイト)の補助を適宜受けながら進める。
感染発がんを変調する宿主炎症応答機構

炎症の自然免疫応答は微小環境の構築・抗がん免疫の起動に関与する。特に慢性炎症は発がんのプロモーターとしてがん細胞の増殖・浸潤・転移を促進し、がん化を助長すると云う証拠が提出されている。一方、抗がん免疫応答は樹状細胞が免疫エフェクター細胞を活性化する所に起点があり、これを促進するのも炎症である。炎症の誘起するエピジェネティクス解析を腫瘍と免疫について比較解析する必要がある。本研究ではウイルスRNAが誘起する自然免疫シグナルと発がん・抗がん環境を分子レベルで明らかにし、発がんスパイラルの制御へ資することを目的とする。本年度は以下の成果を得た。2.ウイルス・宿主に限らずRNAは不完全なstem構造をとるとTLR3のリガンドとなりうる(Tatematsu, et al, Nat Commun., 2013)。化学合成RNAの毒性試験と前臨床試験プロトコールを作製中である。本RNAのアジュバント活性がヒト免疫細胞の活性化とがん細胞・線維芽細胞などへいかなる影響をあたえるかを解析し、抗がん環境の誘導に効果的であることを証明していく。25年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度は炎症と発がんの免疫応答を解析する目的で1.起炎性疾患モデル、と2.炎症の発がん・抗がんスパイラルへの干渉査定系、の構築を計画した。1.起炎性疾患モデルの構築HCV感染マウスモデルの作製のために、1.PolyI:C刺激でLoxP-HCVゲノム(10kb以下)が複製開始する系(LoxPをCre recombinaseで飛ばして成熟マウスに発現できるためHCV toleranceにならない)は小原研(都臨床機構)より恵与頂き、飼育中である。2.J6-JFH1 HCV株の易感染マウス肝細胞株の樹立に成功した。IPS-1-/-マウス肝細胞にヒトCD81を発現させるとJ6-JFH1株の感染が成立した(論文投稿中)。この肝細胞株の感染効率を上げるため、非感染細胞は増殖せず感染細胞のみが増殖する系を作製中である。まずin vitroの細胞感染系を使って、HCV株のヒト、マウス肝細胞へのtropismを規定する因子群を同定する。2.炎症の発がん・抗がんスパイラルへの干渉査定系の構築炎症の自然免疫応答は微小環境の構築・抗がん免疫の起動に関与する。本研究ではマウス系でウイルスRNAが誘起する自然免疫シグナルと発がん・抗がん環境を分子レベルで明らかにし、発がんスパイラルの制御へ資することを目的とする。1.ウイルスRNAが誘起するTLR3経路は樹状細胞(CD8+ DC)、TAM (腫瘍浸潤マクロファージ)において抗がん免疫応答を惹起する。エフェクターはCTL, TNF-αとそれぞれ異なる(Shime, Seya et al., PNAS 2012)。2. HCV感染のマウス細胞培養モデルを作成し、MAVS-/-肝細胞がHCV感染を許容することを証明した(Aly, Seya et al., PLoSONE 2011)。発がんを起動するin vivo持続感染モデルは難しいのでhydrodynamicsなどを検討中である。3.ウイルスRNAはTLR3やRIG-I/MDA5のリガンドとなり、免疫関連遺伝子を発現上昇させてインターフェロン(IFN)以外に種々の免疫変調作用を発揮しうる(Seya. EOTT 2013)。4. PolyI:C刺激でCD8+ DCに発現上昇する遺伝子群を網羅的に抽出し、それらの炎症がんとの関連を調べ、機能同定を遂行する。項目24がマウス解析系の確立の遅れのために繰越となり、H24年9月に成果を取りまとめた。本研究ではマウス系でウイルスRNAが誘起する自然免疫シグナルと発がん・抗がん環境を分子レベルで明らかにし、発がんスパイラルの制御へ資することを目的とした。マウスモデル系に関して下記の問題が生じた。

1. HCV, HBV感染のマウス細胞培養モデルの完成度が低く、十分な解析ができなかった。2.ウイルス種ごとのRNAがTLR3経路かRIG-I経路どちらを標的とするか検討するvivoの系をマウスで作製する必要があった。3.マウスBMDCのデータはあるが、CD8 DC (樹状細胞)で同じ応答が再現されるか不明であった。以上の解析はマウスの感染系を必要とし、これを作製するために繰越しを行った。ポリオウイルス(PV)、麻疹ウイルス(MV)はマウスの感染系が解析可能になったため、IFN誘導経路を検討した。個体レベルでPVはTLR3経路(特に樹状細胞)が(Abe et al., 2013 J Virol)、MVはTLR7/MyD88経路が(Takaki et al., 2014 J Immunol)、IFN誘導と感染抑制の鍵であった。この件はKOマウスを使ったin vivo感染実験で最終的に確定した。HCVはマウスモデル系とヒト肝細胞の培養系を使って感染に際してIFN-λが肝実質細胞とミエロイド細胞から産生されることを証明した(Okamoto et al., 2014 J Immunol)。HBVはモデル系が難しかったため、hydrodynamicsの系を使って個体解析とした(Leong et al., 2014 J Innate Immun)。これらは発がんモデルとして解析を続行する。感染と炎症応答からがん化の微小環境が成立するなら修復過程で間質細胞の幹細胞化が起きる可能性がある。これらの系を用いてウイルス感染ー発がんにreprogramが起きるかを検討する。半年間の遅れが生じた間のデータを主に解説し、その間の達成度を記載する。炎症解析マウスモデルはC型肝炎ウイルス(HCV)、B型肝炎ウイルス(HBV)、ポリオウイルス(PV),麻疹ウイルス(MV),を揃えてそれぞれの解析を行い、樹状細胞TICAM-1下流の発現分子の相違を検討している。モデル系としてpolyI:CをDC刺激に用い、CTL誘導に関与する分子群をレンチウイルスによるsiRNA, overexpressionによって査定した。現在2つのcross-primingの候補遺伝子が得られている。CTL誘導はCD8+ DCのcross-primingに起拠し、dsRNAがCD8+ DCを刺激すればDC内でこれらの遺伝子は発現上昇する。これらCTL誘導性のTICAM-1下流分子の機能を解析している。(概ね順調)至適な免疫アジュバントの開発をin vitrotranscribed RNAを用いて進めた。エンドソーム標的にGpC DNAを用い、50種類のDNA/stem RNAキメラ分子を作成した。これらのスクリーニングを行なっている。GMP用に化学合成を進めている。(やや遅れ)自然免疫の炎症応答と発がん解析のin vivoモデル系がまだできていない事が最大の問題である。in vivoはhydrodynamicsのHCV導入系とHCV cDNA発現系、in vitroはKOマウスの肝細胞を不死化した各IFN誘導系の欠損肝細胞株を用いた培養系とした。(変更点の1つとして中間報告に盛り込んだ)25年度が最終年度であるため、記入しない。
マツノザイセンチュウ性フェロモンの同定

本研究ではマツノザイセンチュウにおける処女雌特異的性フェロモン物質を同定し、性フェロモンに関連した新たなマツ材線虫病防除手法へ展開するための基盤研究を行うことを目的としている。初年度は当初の計画通り、マツノザイセンチュウにおいて貯精嚢に精子を持たない処女雌のみが特異的に分泌する雄誘引性フェロモンを同定する為に、固相マイクロ抽出(SPME)法により様々な異なる線虫生育ステージごとに香気成分を捕集し、2D-GC-MS解析を行った。本手法では1サンプルあたり1,000頭の線虫をバイアル内滅菌水中で静置し、16時間香気成分を捕集し続けた。初年度はマツノザイセンチュウにおける3齢幼虫、交尾後の雌成虫、処女雌、交尾後精子を使い果した雌成虫、雄成虫の5つの異なる生育ステージにおける香気プロファイルを3反復ずつ取得することができた。計画書申請時の予備的試験によると明確な処女雌特異的ピークは2種類確認されていたが、繰り返し分析を行うことで最終的に9種類の処女雌特異的揮発性物質の存在を確認した。現在までに9種類のうちの7種類の物質の同定が終了し、残り2つに関しても候補物質は絞れているが異性体の存在により未だ明確な結論を得ることはできておらず現在も解析を継続中である。解析が当初の計画よりも前倒しで進んだことから、1種類の物質3-methyl-buten-1-ol acetateに対するマツノザイセンチュウ雄成虫の走化性検定を行った。その結果この物質は100倍および1000希釈時の濃度において、強く雄線虫を誘引することが明らかになった。予備的な実験に基づく当初の計画では2種類の処女雌特異的性フェロモン物質の存在が示唆されていたが、より詳細な分析を行うことにより9種類もの物質の存在を明らかにすることができた。また、初年度に9種類もの物質の同定をほぼ完了することができた。同定した物質に対する雄線虫の走化性検定は当初の計画では2年度目の予定であったが、分析が計画よりもスムーズの進んだことから一部初年度に行うことができた。従って、本研究の進捗は当初の計画以上に進展していると言える。今後は当初の計画通り、初年度に同定した物質に対する雄線虫の走化性を検定していく。当初は2種類の物質に対する走化性検定を計画していたが初年度に9種類のフェロモン候補物質の存在が明らかになったのでこれら全てに対して検定を行っていく予定である。また、それと同時にまだ物質同定ができていない2種類の物質に関しては今後も分析作業を継続して物質の特定を目指す。さらに、9種類のフェロモン候補物質のうち化合物が市販されているものは5種類のみである。従って、それら以外の物質に関しては検定に使用するために合成をする必要がある。この作業に関しては予定通り共同研究者の協力を得て進めていく計画である。

さらに、9種類のフェロモン候補物質のうち化合物が市販されているものは5種類のみである。従って、それら以外の物質に関しては検定に使用するために合成をする必要がある。この作業に関しては予定通り共同研究者の協力を得て進めていく計画である。
基軸通貨の生成・崩壊および安定化に関する人工市場と実証による研究

国家間の関係性が取引活動に応じて変化する通貨モデルにより,動的関係性を考慮した基軸通貨の振る舞いを分析した.基軸通貨が他の通貨を惹きつけるように新たな関係を構築するダイナミクスが生じることを示した.交換の普遍性が実現されるには,商品に対する多様な価値観が存在し,交換により互いの状況を改善できることが必要となる.これを考慮し,商品交換から貨幣が自生自壊し価格が形成されるまでをシミュレートできる進化的価格形成モデルを構築した.本研究は,基軸通貨の人工市場モデル研究と政治経済学的分析・統計データ解析による実証的研究を有機的に結合し,基軸通貨の生成・崩壊・安定化のメカニズムを解明することを目的とする.まず基軸通貨の生成・崩壊・長期安定のメカニズム分析が可能な人工市場モデルの構築を進めた.物々交換から貨幣が自生・自壊すること示した安冨(2000)の貨幣モデルに流動性選好と地政学的関係を導入した基軸通貨の国際金融市場モデル(辻野・橋本,2010)を発展させ,主体(国家)間の関係性が取引活動に応じて変化する新たな通貨モデルにより動的関係性を考慮した基軸通貨の振る舞いを分析した.本モデルでは,通貨評価と取引評価を新たに設計している.通貨評価は通貨の受領性を示す指標であり,取引評価は相手が自分にとって有益な取引相手かどうかを評価する指標である.これらの指標から各主体の属性が決まり,その属性間の相対関係として国家間の関係が取引に応じて動的に変化する.本モデルのシミュレーション実験より,通貨評価が低い主体が高い主体に近づくように大きく属性が変動し,変動が少ない主体も基軸通貨を発行する主体の周囲を回るよう動くという振る舞いを示した.これは,基軸通貨が他の通貨を惹きつけるようにして新たな関係を構築するというダイナミクスを形成していることを意味する.この研究を発展させ,価格を考慮したモデル構築を進めた.交換の普遍性(塩沢,2004)が実現されるには,商品に対する多様な価値観が存在し,交換により互いの状況を改善できることが必要となる.しかし,安冨モデルでは商品の価値を一定と仮定しており,交換がおこなわれる基礎要件を満たさない.そこで,商品に対する多様な価値が存在する状況を考慮し,商品の交換過程から貨幣が自生自壊し,そして,価格が進化的に形成されるまでを一貫してシミュレートできる進化的価格形成モデルを構築した.国家間の関係性が取引活動に応じて変化する通貨モデルにより,動的関係性を考慮した基軸通貨の振る舞いを分析した.基軸通貨が他の通貨を惹きつけるように新たな関係を構築するダイナミクスが生じることを示した.交換の普遍性が実現されるには,商品に対する多様な価値観が存在し,交換により互いの状況を改善できることが必要となる.これを考慮し,商品交換から貨幣が自生自壊し価格が形成されるまでをシミュレートできる進化的価格形成モデルを構築した.本研究は,基軸通貨の人工市場モデル研究と政治経済学的分析・統計データ解析による実証的研究を有機的に結合し,基軸通貨の生成・崩壊・安定化のメカニズムを解明することを目的とする.平成23年度はモデル研究として,基軸通貨の生成・崩壊・長期安定のメカニズム分析が可能な人工市場モデルの構築を進めた.辻野・橋本(2010)は,物々交換から貨幣が自生・自壊すること示した安冨(2000)の貨幣モデルに流動性選好と地政学的関係を導入し,基軸通貨の国際金融市場モデルを提案している.しかし,辻野・橋本(2010)の国際金融市場モデルでは,国間の関係は静的に設定されており,取引や通貨の評価によって変化する動的な関係が考慮されていない.本研究では,動的関係性を考慮した基軸通貨の振る舞いを分析できるようにするため,主体(国家)間の関係性が取引活動に応じて変化する新たな通貨モデルを提案する.本モデルでは,通貨評価と取引評価を新たに設計している。通貨評価は通貨の受領性を示す指標であり,「直近の評価を重視する短期通貨評価」と「過去からの評価を重視する長期通貨評価」の2つを、各主体の持つ評価戦略に基づいて重みづける.取引評価は,相手が自分にとって有益な取引相手かどうかを評価する指標であり,過去の取引を参照し自身の欲求する通貨を入手できた相手ほどその取引評価が高められる.これらの指標から各主体の属性が決まり,その属性間の相対関係として国家間の関係が取引に応じて動的に変化する.本モデルのシミュレーション実験より,通貨評価が低い主体が高い主体に近づくように大きく属性が変動し,変動が少ない主体も基軸通貨を発行する主体の周囲を回るよう動くという振る舞いを示した.これは,基軸通貨が他の通貨を惹きつけるようにして新たな関係を構築するというダイナミクスを形成していることを意味する.本研究は,基軸通貨の安定化メカニズムを解明するために下記3点を達成することを目的としている.1.モデル研究:基軸通貨の生成・崩壊・長期安定の可能性がある人工市場モデルを構築し,べき法則発生要因,および,内生的・外生的ショックや変化への応答を明らかにする.2.実証研究:様々な国際通貨制度の政治経済学的分析を行い,重要変数,パラメータ等の特徴を明らかにする.また,為替データの統計解析よりモデルと対応するべき法則を示す.3.両者の結合:国際通貨制度の分析に基づいた具体化したモデルの構築とその分析により,近年提案されている国際通貨制度の安定性検証を行う.また,モデル・統計の両解析の知見を合わせ,ドラゴンキング現象の生じるメカニズムを明らかにする.平成23年度は,モデル構築,べき法則発生要因の解明,内的・外的

ショック,変化に対する応答の分析という人工市場モデルによる研究,および,代表的な国際通貨制度の分析という実証的研究を行う計画であった.実際に,基軸通貨の崩壊という内生的ショック,金融危機などの外生的ショックの影響を分析できるように,地政学的関係を内生変数化したモデルの開発を進めたが,まだモデルが完成したとはいえず,分析の途上である.特に,統計量の分布やショックに対する分析は進んでいない.このモデル開発の遅れにより,国際通貨制度の調査,および,本モデルとの関係の分析が滞っている.早急に基軸通貨の人工市場モデルを完成させ,分析を進める.そのための具体的方策として,シミュレーション実験とデータ解析を加速するために研究支援者を雇用する.具体的に進めることは,まず今年度の積み残し課題である,内的・外的ショック等の変化に対する応答,および,べき法則発生要因の分析である.これらの分析の中で様々な条件における基軸通貨継続期間の統計的分布を調べ,ドラゴンキング現象の解明を行う.実証研究については,分担者との連携を強化して具体的成果を出すようにする.そのために,できるだけ会合を持ち,会合に加えてネットミーティングを活用する.まずは,代表的な国際通貨制度の分析を行い,人工市場モデルにその特徴を載せられるように,特徴の抽出,比較を行う.これらの成果を,国内学会,国際会議で発表し,最終的な論文にまとまる.今年度はモデル構築・分析が計画通りには進まなかったため,研究打合せ,成果発表の旅費,国際会議参加費に未使用分が生じた.未使用分の研究費は,研究支援者の雇用に回すことで,モデル研究を加速させるとともに,この部分の成果を国内学会で発表する.次年度にずれ込んだ成果の発表分を考慮して,研究打合せを3回,国内学会での発表を3回に増やし,国際会議での発表も行う.計画では統計処理用のワークステーションの導入を計画していたが,充足率を考慮して価格を抑えたものを導入する.国際政治経済学の資料,貨幣論,統計学等の関連図書を計画通り購入する.
口腔扁平上皮癌における癌幹細胞マーカーの解析と新規分子標的治療薬の開発

口腔扁平上皮癌(OSCC)において癌幹細胞は腫瘍の成長や分化,増殖に関与すると考えられており,その特性の解明は癌化や治療の進歩に大きく貢献すると期待されている.本研究ではOSCC臨床サンプルにおけるNanog、c-Mycおよび、その他の癌幹細胞性に関与する蛋白の発現と分化度やリンパ節転移の有無,Stageの進行度との関連を明らかにし、分化マーカーや転移マーカーとなりうるかを検討することである。現在までに次の成果を得た。OSCC臨床サンプルにおいてNanog、c-Myc, Snailそして癌幹細胞性に関与するc-Metは、いずれも低分化、そしてリンパ転移巣に陽性を示していた。特にC-Metは、浸潤増殖する腫瘍組織内には顕著な陽性反応を認めた。蛍光免疫染色においても同様にC-Metは浸潤増殖する腫瘍組織内には強い陽性反応を認めた。また、OSCC細胞を用いて、癌幹細胞性と、それに深く関与しているEMTについて、HGF/c-Metシグナル伝達経路の影響について検討した。HSC3はHGF処理により、Eカドヘリンはほぼ消失し、ビメンチンは明らかな発現が確認できた。この結果より、HSC3はHGF処理によりEMT様変化を生じ、幹細胞性を得たことが示唆された。また、リン酸化c-Metの発現は明らかに増加したことから、HGF処理によりHGF/c-Metシグナル経路が活性化されたことが示唆された。また、HGF処理によりEMT様変化したHSC3は、遊走能が上昇した。さらにc-Met阻害剤処理により、c-Metの発現が抑制され、未処理細胞と比べて遊走能の低下を示した。これらのことから、口腔癌においても、c-Met阻害剤が新たな分子標的薬として有用であることが示唆された。現在まで口腔扁平上皮癌臨床サンプルにおけるNanog、c-Mycおよびその他の癌幹細胞性に関与する蛋白としてC-Metの発現と分化度やリンパ節転移の有無,Stageの進行度について検討し、いずれも低分化、そしてリンパ転移巣に陽性を示していた。特にC-Metについては高分化の腫瘍細胞内には陽性反応はほとんどみられなかったが、浸潤増殖する腫瘍組織内には顕著なC-Met陽性反応を認め、局在と発現様式を特定することができた。また、口腔扁平上皮癌細胞HSC3を用いて、癌幹細胞性とそれに深く関与している上皮・間葉転換(EMT)について、HGF/c-Metシグナル伝達経路の影響についても検討した。その結果、ウエスタンブロッド解析により、HSC3はHGF処理により、Eカドヘリンは24時間後にはわずかに減少し、36時間後にはほぼ消失した。それに反して、発現していなかったビメンチンは、36時間後に明らかな発現が確認できた。この結果より、HSC3はHGF処理によりEMT様変化を生じ幹細胞性を得たことが示唆された。また、c-Metの発現はわずかに増加し、リン酸化c-Metの発現は明らかに増加していたことから、HGF処理によりHGF/c-Metシグナル経路が活性化されたことが示唆された。これらの事から、HGF/c-Metシグナル伝達経路が癌幹細胞性に深く関連していることが示唆され、当初の予定通りの進展であると思われる。口腔扁平上皮癌臨床サンプルにおけるNanog、c-Mycおよびその他の癌幹細胞性に関与する蛋白の発現と分化度やリンパ節転移の有無,Stageの進行度、そして予後や化学放射線療法抵抗性の関係を明らかにすることである。そして、発現様式の違いを検討し、分化マーカーや転移マーカーとしてなりうるかを検討する。また、Nanog、c-Myc,そして、Snailについても評価を行うことである。さらに、一般的な分化マーカーであるケラチン13や17も指標とする.口腔扁平上皮癌培養細胞では、現在HSC3で行っているが、今後は癌幹細胞性を有する口腔扁平上皮癌培養細胞であるSASと比較して、Nanogおよびc-Mycの発現様式の違いを検討し、分化マーカーや転移マーカーとしてなりうるかを検討する。また、癌幹細胞性に深く関与しているEMTについて、HGF/c-Metシグナル伝達経路の下流のシグナル経路についても同定し、阻害剤の効果などについて調べる。最終的には、これらの結果を踏まえNanogおよびc-Mycの発現を抑制する化学療法のレジメンの作成やc-Met阻害剤等の、新たな分子標的薬を検討することである。

HSC3はHGF処理により、Eカドヘリンはほぼ消失し、ビメンチンは明らかな発現が確認できた。この結果より、HSC3はHGF処理によりEMT様変化を生じ、幹細胞性を得たことが示唆された。また、リン酸化c-Metの発現は明らかに増加したことから、HGF処理によりHGF/c-Metシグナル経路が活性化されたことが示唆された。また、HGF処理によりEMT様変化したHSC3は、遊走能が上昇した。さらにc-Met阻害剤処理により、c-Metの発現が抑制され、未処理細胞と比べて遊走能の低下を示した。これらのことから、口腔癌においても、c-Met阻害剤が新たな分子標的薬として有用であることが示唆された。現在まで口腔扁平上皮癌臨床サンプルにおけるNanog、c-Mycおよびその他の癌幹細胞性に関与する蛋白としてC-Metの発現と分化度やリンパ節転移の有無,Stageの進行度について検討し、いずれも低分化、そしてリンパ転移巣に陽性を示していた。特にC-Metについては高分化の腫瘍細胞内には陽性反応はほとんどみられなかったが、浸潤増殖する腫瘍組織内には顕著なC-Met陽性反応を認め、局在と発現様式を特定することができた。また、口腔扁平上皮癌細胞HSC3を用いて、癌幹細胞性とそれに深く関与している上皮・間葉転換(EMT)について、HGF/c-Metシグナル伝達経路の影響についても検討した。その結果、ウエスタンブロッド解析により、HSC3はHGF処理により、Eカドヘリンは24時間後にはわずかに減少し、36時間後にはほぼ消失した。それに反して、発現していなかったビメンチンは、36時間後に明らかな発現が確認できた。この結果より、HSC3はHGF処理によりEMT様変化を生じ幹細胞性を得たことが示唆された。また、c-Metの発現はわずかに増加し、リン酸化c-Metの発現は明らかに増加していたことから、HGF処理によりHGF/c-Metシグナル経路が活性化されたことが示唆された。これらの事から、HGF/c-Metシグナル伝達経路が癌幹細胞性に深く関連していることが示唆され、当初の予定通りの進展であると思われる。口腔扁平上皮癌臨床サンプルにおけるNanog、c-Mycおよびその他の癌幹細胞性に関与する蛋白の発現と分化度やリンパ節転移の有無,Stageの進行度、そして予後や化学放射線療法抵抗性の関係を明らかにすることである。そして、発現様式の違いを検討し、分化マーカーや転移マーカーとしてなりうるかを検討する。また、Nanog、c-Myc,そして、Snailについても評価を行うことである。さらに、一般的な分化マーカーであるケラチン13や17も指標とする.口腔扁平上皮癌培養細胞では、現在HSC3で行っているが、今後は癌幹細胞性を有する口腔扁平上皮癌培養細胞であるSASと比較して、Nanogおよびc-Mycの発現様式の違いを検討し、分化マーカーや転移マーカーとしてなりうるかを検討する。また、癌幹細胞性に深く関与しているEMTについて、HGF/c-Metシグナル伝達経路の下流のシグナル経路についても同定し、阻害剤の効果などについて調べる。最終的には、これらの結果を踏まえNanogおよびc-Mycの発現を抑制する化学療法のレジメンの作成やc-Met阻害剤等の、新たな分子標的薬を検討することである。