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商工会・商工会議所の経営指導員を地方再生に活かす経済政策に関する研究

この研究では、経営指導員の役割と機能を多角的に分析した。第1に、商工会議所の経営指導員の入職経路、クライアント、学び合い、学び合いに対する考え方について、アンケート調査に基づき明らかにした。第2に、経営指導員の政策的位置づけが経営指導員の人材育成に対する及ぼす影響について分析した。第3に、地域社会における中小企業法の位置づけを明確にした。第4に、経営指導がもたらす効果に関する経済学的分析を行い、販路開拓や研究開発支援に重点を置く重要性を指摘した。最後に、学び合いに焦点を当て、その理論モデルを構築した。平成27年度に行ったことは、以下の3つである。まず第1に、研究体制の整備を行った。定例研究会のスケジュールを確定、研究を行う上での設備の選定した。そのうえで、定性調査グループは調査候補先をリストアップし、インタビュー項目を検討した。第2に、経営指導員に求められる能力と人材育成制度に関する聞き取り調査を行った。それとともに、本研究にかかわる法学、経済学、経営学の基本文献を選び、一部を研究メンバーのあいだで共有した。第3に、聞き取り調査の内容について、定性調査グループで共有し、経営指導員に求められる能力や人材育成制度について議論を行った。研究メンバーの多くが、平成27年度に作業が進められた所属大学の学部改編において、中心的役割を担ったため、当初計画に比べ遅れている。平成28年度は、前年度に実現できなかった内容および研究計画調書において平成28年度に取り組む内容について取り組んだ。具体的には、以下の点である。第1に、定性調査グループにおいて、調査候補とした地域に対してインタビュー調査を行った。その内容をメンバー間で共有し、成功事例、失敗事例を整理した。第2に、定性調査グループの調査結果に基づき、定量調査グループがモデル化に取り掛かった。第3に、定性調査グループは、経営指導員の人材育成の事例分析を行い、学び合いが生み出される環境について考察した。第4に、これらを通じて、経営指導員の役割と機能が一層明確になるとともに、その効果的な育成制度や、また事業者間の学び合いが生み出されやすい制度的条件の検討を研究メンバー間で進めた。研究メンバーの多くが、平成27年度、平成28年度に進めた所属大学の学部再編において、中心的役割を担ったため、当初計画に比べて遅れている。平成29年度に行ったことは、つぎの5つである。(1)経営指導員のキャリア形成に関するアンケート調査を分析した論文を公開した。(2)経営指導員のニーズ、政策的位置づけと経営指導員のモチベーションの関連、経営指導員の人材育成の課題を引き続きインタビュー調査し、商工会議所の経営指導の政策的位置づけと人材育成について論文執筆に取り組んだ。(3)経営指導員が対象とする中小企業が経済法制において如何に位置付けられてきたかについて、把握・整理することで、経営指導員を活かす包括的な地域経済政策を検討した。(4)経営指導がもたらす効果に関する経済学的分析を行い、取引から得られる利潤を増加させるような販路の開拓や、研究開発費用の大きさに直接的に影響を与える研究開発支援に重きを置いた政策が重要であるという分析結果を得た。(5)経営指導員が仲介する「学び合い」に焦点を当て、企業者間での事業遂行に必要な知識・情報の伝達・共有について分析するための理論モデルの構築を行い、ワーキングペーパーとして公開した。さきに述べたとおり、平成27年度は研究計画調書において予定していた研究活動が十分にできなかった。したがって、平成28年度は平成27年度に予定していた内容を実施し、研究活動を挽回する。まず、定性調査グループが調査候補としていた地域に対して、インタビュー調査を行い、その内容をメンバー間で共有する。そのうえで、成功・失敗事例を整理し、ディスカッションペーパーの執筆を行う。加えて、定性調査グループの内容に基づいて定量調査グループが調査票を設計し、アンケート調査を実施する。アンケート結果を集計し、計量分析を実施する。これらの研究活動を踏まえて、定性調査グループは、経営指導員の人材育成の成功・失敗事例の分析とともに、学び合いが生み出された環境の事例分析を行う。一方、定量調査グループは経営指導員の能力向上に資する人材育成制度の論理仮説を構築するとともに、学び合いが生み出される環境の論理仮説を抽出する。双方の内容を踏まえて、経営指導員を活かす包括的な地域経済政策の検討をはじめる。平成28年度末に、到達点の洗い出しを行った。平成29年度は昨年度までに計画されていた内容を着実にこなすため、役割分担と期日を明確にし、メンバー間で共有した。最終年度である平成29年度は、包括的な地域経済政策の立案を行うことを目標にし、これまで築いた地域経済政策にかかわる主要プレーヤーとの懇談を持ち、ブラッシュアップを行ったあと、研究成果の社会へのフィードバックを行うため、調査報告書の作成、ワークショップの開催、論文執筆を進める。経済法研究メンバーの多くが、平成27年度に作業が進められた所属大学の学部改編において、中心的役割を担ったため、当初計画に比べ遅れている。

研究メンバーの多くが、平成27年度、平成28年度に作業が進められた所属大学の学部改編において中心的役割を担ったため、当初計画に比べ遅れている。平成27年度に実施すると計画した内容を平成28年度に実施し、経費を使用する。平成28年度に実施すると計画した内容を平成29年度に着実に実施し、当初執行計画に沿った効果的な経費の執行をする。
高力ボルト接合部の火災高温時および冷却過程における耐力・変形・破断性状

本研究では、火災時における高力ボルト摩擦接合継手の耐力・変形・破断挙動を実験によって明らかにした。継手の高温時最大引張耐力を温度漸増実験から得て、7.5%/分のひずみ速度下の高温引張試験で得られた引張強さを用いてその耐力を評価できることを示した。継手の変形・破断挙動については、ボルトせん断破断型の場合に比べて、はしぬけ破断型(ボルト径に対して板厚が小さな継手)の方が火災時とその冷却過程での破断が生じくいことを定量的に示した。また上記の実験に基づき、火災時における継手の構成要素モデルを構築し、そのモデルを解析プログラムに組み込み、鋼骨組の火災時挙動に継手が与える影響を検討できるようになった。本研究の目的は、火災時における高力ボルト継手(以下,継手)の耐力・変形・破断に関する挙動を実験から明らかにし、その挙動を数値解析プログラムに組み込むための構成要素モデルを構築し、鋼骨組内部にある高力ボルト接合部の火災時・冷却過程における破断条件を明らかにすることである。2年目の平成25年度は,以下4つの成果を得た。(1)継手の高温時最大耐力:初年度における継手の高温引張実験20体の結果と高温素材試験結果との比較から,継手の高温時最大耐力に及ぼす変形速度の影響を指摘した。これより,継手の最大耐力算定に用いるための鋼板材およびボルトの高温時引張強度を検討するため,一定荷重化における温度漸増実験18体を追加実験として実施した。(2)継手の変形能力:初年度の実験では,ボルト破断型継手よりもはしぬけ破断型継手の変形能力が大きくなることと,一方で高温になると板厚が薄い場合でもボルト破断モードに変わる可能性が示された。これより,高温時においてもはしぬけ破断挙動を示す試験体を用いた追加実験10体を行い,より精度の高い構成要素モデル(Component-based model)の提案に必要なデータを取得した。また火災冷却時におけるウェブ継手の破断防止については,海外の研究に昨年度実験の知見に基づく提案を公表した。(3)継手の挙動を数値解析プログラムに組み込むための構成要素モデル:初年度の実験に追加実験結果を加えて,継手単体における構成要素モデルを再構築し,また梁継手への拡張モデルを構築した。火災応答フレーム解析プログラムへの適用では,継手の剛性行列に関わるサブルーチンおよび関連部分を整理するため,流れ図の作成を実施した。なお,予定を変更して追加実験を実施したため,本年度当初に予定していたソリッド要素を用いた有限要素解析(ABAQUS)による検討は来年度に実施することとした。初年度・平成24年度は,以下2つの成果を得た。1.継手の耐力・変形・破断性状の把握継手の高温引張実験を30体実施し,継手のディテール(ボルト径・板厚・はしあき距離・締め付け力)および鋼材温度が,継手の耐力・変形・破断性状に及ぼす影響を把握した。例えば,この実験から,同じ継手のディテールでも,常温時では母材のはし抜け破断性状を示し,500°C以上ではボルトの剪断破壊性状を示す例などを示した。実験では継手部が塑性化した後の変形能力を把握し,継手部全体の塑性変形を(1)母材板孔部の支圧変形,(2)継手板孔部の支圧変形,(3)ボルトの剪断変形の3つ構成要素に分けて分析した。加熱冷却実験では,加熱冷却後における継手の耐力・変形・破断性状に加え,冷却時の収縮変形を拘束した場合にボルトが破断する例を得た。2.高温時における継手の構成要素モデル上記の継手実験および素材の高温引張試験結果に基づき、高温時における継手の構成要素モデル(Component-based model)を検討した。これより,構成要素モデルを用いて実験結果(継手の荷重ー変形関係)を概ね追跡できることを確認した。ただし,既往の提案式では実験結果と一致していないものがあり,モデルを一部修正する必要があることを指摘した。汎用ソフトAbaqusによる解析では,ボルト剪断破壊型の実験を追跡できなかったが,母材はし抜け破断型の実験は比較的追跡できた。これより,母材のはし抜け破断性状を詳細に検討する際,Abaqusによる解析が有効であることを示した。

本研究では,火災時における高力ボルト継手の耐力・変形・破断に関する挙動を実験から明らかにし、その挙動を数値解析プログラムに組み込むための構成要素モデルを構築し、鋼骨組内部にある高力ボルト接合部の火災時・冷却過程における破断条件について検討した。具体的には以下の成果を得た。1)高力ボルト継手の一定高温度下での引張実験から,ボルト破断とはしぬけ破断の両者の場合について,その剛性・耐力・変形能力・破断性状を明らかにした。また得られた荷重変位関係を用いて,高力ボルト継手の高温時構成要素モデルを構築した。さらにFEM汎用ソフトによる結果との比較から,その解析で追跡可能な範囲を明らかにした。2)高力ボルト継手の一定荷重下での温度漸増実験から,その火災時最大耐力およびそのときに継手に生じる速度を明らかにした。その結果,一定温度下での最大耐力よりも高い値を示すこと,JIS試験における負荷方法切り替え後の引張強度を用いても問題ないことを示した。3)加熱冷却後の引張実験および冷却時に変位を拘束した実験から,ボルト破断の場合で脆性的に破断しやすいことを示した。4)上記1)で述べた高力ボルト継手の高温時構成要素モデルを鋼構造物の火災応答フレーム解析プログラムに組み込み,鋼構造骨組の火災時挙動に及ぼす高力ボルト接合部の影響を検討するための解析ツールを整備した。現在,建築基準法告示・耐火性能検証法では継手等の弱点部の破断に対する上限温度が一律に定められ,我が国の頑強な接合部に対しても極めて保守的な耐火設計となっている。しかし本研究の成果から,高力ボルト継手の火災時変形能力は比較的高く,その特性を考慮すればより合理的な耐火設計が可能であることを明らかにした。また,本研究で構築した接合部の構成要素モデルも用いた解析によって,鋼骨組の火災時ロバスト性をより精確に検討できるようになった。建築耐火構造交付申請書の研究目的では,研究機関内に明らかにすべき項目として次の4つを記載した。(1)高力ボルト接合部のディテールと高温時・冷却過程における耐力・変形・破断性状の関係。(2)高力ボルト梁継手の高温引張実験に基づく、高力ボルト接合部の火災時構成要素モデルの提案。(3)保有耐力接合された高力ボルト摩擦接合継手の火災時および冷却過程における性能。(4)小梁のウェブ接合に関する破断条件(接合部ディテール・周辺拘束の影響,冷却過程の検討)。このうち,昨年度では(1)と(2)の項目が概ね明らかにされ,今年度は,(1)の耐力に関して追加の知見を得て,(2)のモデルを再構築し,(3)と(4)についても実験結果の考察から得られた知見を公表した。交付申請書における研究計画・方法では,平成25年度以降の実施項目として次の3つを記載している。(1)継手モデルの火災応答フレーム解析への適用,(2)接合部を含む鋼骨組の火災時挙動に関するケーススタディー,(3)火災時および冷却過程における高力ボルト接合部の破断条件。このうち(1)の解析プログラムの整備(完成)までを本年度までの目標にしていたが,追加実験の実施ならびに本研究協力学生の進学失敗などがあり,プログラムの流れ図(設計図)作成(70%位)にしか至っていない。他方,予定を変更して追加で行った一定荷重下での温度漸増実験から,継手の高温時最大耐力に関する重要な知見を得ることができた。交付申請書の研究目的では,研究機関内に明らかにすべき項目として次の4つを記載した。
機能機構階層図を用いた協調学習教材設計支援システムの開発

本研究は,主体的・対話的で深い学びを実現する方法として注目されている協調学習の教材設計が,教師の経験と勘に依存しすぎているという課題を解決するために,教材設計支援システムを開発し,システムの機能や有効な利用方法の検討を行うものである.2018年度の計画では,システム要件の整理を予定していた.2018年度は予定どおり,研究協力者の協力を得て機能機構階層図(FMH)を利用した授業検討を行い,その際の授業設計者の発話や動画の分析から,システムで実現させるべき機能や必要なインターフェースの検討を実施した.さらに,次年度以降に予定していた学校現場でのシステム有用性検討を前倒して行い,本研究で提案する方法が,授業分析に知識の利用や共有という点で有用であることが確認された.上記のように,計画通り調査・分析・検討が進んでいる.研究計画通り,2019年度はシステム要件の検討をさらに進めるとともに,本研究で開発を目指すシステムのモデル評価を実施する予定である.その後,整理された機能とインターフェースを備えたシステム試作し,試用を通して,システムの検証と改善を行う.また,学校現場と連携した研究体制の強化のため,引き続き研究協力者や現職教員を対象とした情報発信と情報収集を行い,様々な校種での本研究提案方法の利用可能性検討を行う.本研究は,主体的・対話的で深い学びを実現する方法として注目されている協調学習の教材設計が,教師の経験と勘に依存しすぎているという課題を解決するために,教材設計支援システムを開発し,システムの機能や有効な利用方法の検討を行うものである.2018年度の計画では,システム要件の整理を予定していた.2018年度は予定どおり,研究協力者の協力を得て機能機構階層図(FMH)を利用した授業検討を行い,その際の授業設計者の発話や動画の分析から,システムで実現させるべき機能や必要なインターフェースの検討を実施した.さらに,次年度以降に予定していた学校現場でのシステム有用性検討を前倒して行い,本研究で提案する方法が,授業分析に知識の利用や共有という点で有用であることが確認された.上記のように,計画通り調査・分析・検討が進んでいる.研究計画通り,2019年度はシステム要件の検討をさらに進めるとともに,本研究で開発を目指すシステムのモデル評価を実施する予定である.その後,整理された機能とインターフェースを備えたシステム試作し,試用を通して,システムの検証と改善を行う.また,学校現場と連携した研究体制の強化のため,引き続き研究協力者や現職教員を対象とした情報発信と情報収集を行い,様々な校種での本研究提案方法の利用可能性検討を行う.(理由)実験環境の変更に伴い,購入予定物品の再選定が必要になったため.(使用計画)未購入機器の購入に使用する予定である.
包括担保における余剰価値の活用に関する研究

本研究は、包括担保に関する適正な約款形成のあり方について「取引の態様及びその実情」や「取引上の社会通念」に照らして研究しようとするものであり、約款の内容規制に関する各論的テーマとしても位置づけられる。改正民法548条の2(定型約款の合意)第2項では「(取引)の実情」や「取引上の社会通念」を考慮することとされているが、これは信義則に反するかどうかを判断するに当たっては、当該条項そのもののみならず、取引全体に関わる事情を取引通念に照らして広く考慮することとするものであり、当該条項そのものでは相手方にとって不利であっても、取引全体を見ればその不利益を補うような定めがあるのであれば全体としては信義則に違反しないと解されることになる(部会資料86ー2・4頁)。このような解釈方法は、ドイツ法の補償理念Kompensationsgedankeに沿った考え方であり、これに関する筆者の先行研究ともリンクさせながら、本テーマの研究を開始した。補償理念の考え方からは、従来日本で採られてきた「消去法的アプローチ」(不当条項を無効とする解決)とは異なる視点を得ることができる。すなわち、約款作成者(包括担保権者)の側にも約款形成において指針となるべき法理論を与えるものであり、契約内容適正化へ向けた約款作成者の自主的取組みを促進しながら、大量取引の定型化・効率化といった合理化利益にも十分に配慮する視点を提供できる。この補償理念に関する判例が、ここ数年でかなり集積すると共に、これとは反対に、ある条項がそれ自体単独では許容される内容である場合でも、別の条項が共働作用することによって契約相手方の不利益を増幅させ、結果として不当性を帯びる(無効となる)、という「増幅作用」に関する判例も(以前は見当たらなかったが)幾つか現れており、こうした判例と学説を網羅的に検討するため、資料収集と平行して分析を進めている。本年度は研究を開始するにあたって必要となる、筆者の先行研究の後に現れた判例・学説に関する資料収集とその分析調査をおおむね順調に進めることができたと考えられるため。本研究を遂行するにあたっては、約款法プロパーに関する研究成果などの副次的な成果も期待できる。本研究の中間報告として、いくつかの研究会において研究報告を行う予定である。また、こうした中間報告を大学紀要あるいは法律系商業雑誌に逐次掲載したいと考えている。
市場経済移行下のミャンマー農作物加工産業の変容：空間経済学の視点を取り込んで

本研究は、ミャンマーの国内における農作物の市場統合、及び、海外市場へのアクセスの改善という経済環境の変化の下で、米をはじめとする同国の主要な農作物の加工業の発展と変容を明らかにすることを試みた。まず、米作と精米業に関する歴代政府の政策、及び、産業の発展経緯と阻害要因をリビューした。その上で、米作地域と精米所の分布の関係を明らかにした。さらに、農業灌漑省農業計画局市場情報サービスの行政官と協力し、農作物の市場価格の都市間で比較できる週次データを作成した。当初は米の分析を目的としたが、米のデータに欠損値が多いため、胡麻と胡麻油の価格の関係や胡麻の生産性の都市間の相互作用の有無について調べた。本研究は、ミャンマー国内における農作物の市場統合、および、海外市場へのアクセスの改善という経済環境の変化の下で、米、砂糖、綿、パームオイルなどの同国の主要な農作物の加工産業がいかなる発展と変容を見せているのか、その家庭と特徴を、とくに囲う書のチリ的な分布の変化に注意を払いつつ、明らかにし、加工プロセス上のボトルネックを特定し、最適な加工プロセスを実現しうる地理的分布を解明することを目的としている。1年目には、米作、及び、精米業に焦点を絞った。まず、米作、及び、精米業に関する歴代政府の政策、及び産業の発展敬意と阻害要因をリビューした。次に、同国の精米業の技術的特長と限界について、新たな考察を加えた。ただし、調査対象地域であったヤンゴン、イラワジ・デルタ、及び上ビルマの乾燥地帯における現地調査は、日本側からは参加せず、現地における研究プロジェクトの協力者であるサンテイン氏(元農作物公社部長)にお願いした。本研究課題では、ミャンマー国内における農作物の市場統合、及び、海外市場へのアクセスの改善という経済環境の変化の下で、米、砂糖、綿、パームオイルなどの同国の主要な農作物の加工産業がいかなる発展と変容がみられるのか、その過程と特徴を、とくに加工所の地理的な分布の変化に注意を払いつつ明らかにし、加工プロセス上のボトルネックを特定し、最適な加工プロセスを実現しうる地理的分布を解明することを目的としている。第一に、米作及び精米業に焦点を当てた。ミャンマー歴代政府の米穀政策、並びに、産業の発展経緯と阻害要因をリビューした上で、同国の精米業の技術的特長と限界について検討した。第二に、各地のコメをはじめとする農作物の価格に関する資料を収集し、データベースを構築した。現在、このデータベースに基づいた分析を始めている。本研究は、ミャンマー国内における農作物の市場統合、及び、海外市場へのアクセスの改善という経済環境の変化の下で、米、砂糖、綿、パームオイルなどの同国の主要な農作物の加工産業がいかなる発展と変容をみせているのか、その過程と特徴を、とくに加工所の地理的な分布の変化に注意を払いつつ明らかにし、加工プロセス上のボトルネックを特定し、最適な加工プロセスを実現しうる地理的分布を解明することを目的としている。初年度は、米作、及び、精米業に焦点を絞った。まず、米作、及び、精米業に関する歴代政府の政策、及び産業の発展経緯と阻害要因をリビューした。次に、同国の精米業の技術的特徴と限界について新たな考察を加え、最後に、最適な地理的分布と現状の地理的分布の比較による精米所の損失のシミュレーション分析により、精米産業の発展可能性を明らかにした。本年度の成果の一部は「経済統合期におけるミャンマー精米業の立地」(Distribution of Myanmar rice mills in the age of economic integration)として黒岩郁雄編の書籍として平成24年度に刊行予定である。但し、本年度の調査対象対象地域であったヤンゴン、イラワジ・デルタ、及び上ビルマの乾燥地帯における現地調査は、日本側からは参加せず、現地における研究プロジェクトの協力者であるサンテイン氏(元農作物公社部長)にお願いした。本研究は、ミャンマー国内における農作物の市場統合、及び、海外市場へのアクセスの改善という経済環境の変化の下で、米及び油糧作物をはじめとする同国の主要な農作物の加工業がいかなる発展と変容をみせているのか、その過程と特徴を、とくに地理的な分布の変化に注意を払いつつ明らかにすることを試みた。その上で、加工プロセス上のボトルネックを特定し、最適な加工プロセスを実現しうる地理的分布を解明することを目指した。対象としては、ミャンマーの最大の農作物である稲作と精米業、及び油糧作物であるゴマと搾油業に焦点を当てた。まず、農政と農作物加工業に関する歴代政府の政策、及び産業の発展経緯と阻害要因をリビューした。次に、その技術的特徴と限界について考察を加えた。これまで、ミャンマーの作物や農作加工品の価格の情報は十分に整備されておらず、週次統計が利用できるのはヤンゴンとマンダレーだけであった。

こうした弱点を克服するため、統計を収集・作成している農業灌漑省の市場情報サービス部門の行政官と協力し、ヤンゴンとマンダレー以外の市場の情報を収集し、国全体の農作物価格の情報を再構築するという作業を行った。その上で、価格データを用いて、地域間・品種間の価格に関する相関関係を調べた。当初はコメについて実施しようとしたが、データの欠損が多かったため、ゴマを中心に調べた。胡麻や胡麻油の価格は隣接地域の影響を受けて変動するが、胡麻と胡麻油の価格比では、隣接地域の影響を受けないことが分かった。また、今後、データ・ベースを一層整備して、公開を目指していきたい。ミャンマー本研究は現地調査に基づきデータ収集、ヒヤリングを行う必要があったが、所属先研究所の業務の増加にともない、現地調査を実施できなかった。但し、現地協力者により情報ギャップを補充できたため、研究の進捗に大きな遅れとはなっていない。本プロジェクトは2013年度までの3カ年計画の予定であった。しかし、本プロジェクトの開始と時を同じくして誕生したミャンマーの新政権の下で、ミャンマーは民主化、経済開放が急速に進み、ミャンマーブームが起こった。そのため、研究代表者、研究分担者ともに業務が急増した。さらに、現地カウンターパートの政府部局および研究者も多忙を極めた。この状況下で、本研究に不可欠な現地調査の機会を逸した。現在、ようやくブームも沈静化し、日本側とミャンマー側で研究体制を再構築することができた。本研究は現地調査に基づきデータ収集、ヒヤリングを行う必要があったが、所属先研究所の業務の増加にともない、現地調査を実施できなかった。本年度は、米だけでなく、他の商品作物全般を扱う予定である。各商品に関する歴史・現状をレビューし、課題設定を行った上で、現地調査を実施する予定である。現地調査は中部ミャンマーを予定している。現在、コメ等の市場価格の統計を入手し、データーベースの構築を進めている。このデータの入力をし、完成に近づいている。今年度はこのデータベースを使い、現地調査と組み合わせて、分析を進める。日本側担当者2名とミャンマー側カウンターパートと合同で、ミャンマーにおける現地調査を2回予定している。また、ミャンマー側カウンターパートとタイを訪問し、比較研究をする計画である。本年度は製糖業、綿繰・紡績業に焦点を当てる予定である。両産業の歴史・現状をレビューし、課題設定を行った上で、現地調査を実施する予定である。主に現地調査費に使用する予定である。本プロジェクトの開始と時を同じくして誕生したミャンマーの新政権の下で、ミャンマーは民主化、経済開放に向けた改革を行なった。結果として、ミャンマーブームが起こり、研究代表者分担者ともに業務が急増した。
3d遷移金属を含むナノスコピック磁性体の研究

(1)Fe, Co, Ni, Mn, Mgを含むナノ微粒子を作成した。Co-0系では粒径が3nm程度のCo304ができていることがわかった。バルクのCo304はネール温度がT_N=33Kの反強磁性であることが知られているが、本ナノ微粒子ではその反強磁性転移温度は消失し、10K付近にブロッキング温度T_Bが観察された。以下では強磁性的振る舞いが見られ、Co1イオンあたりの磁化を算出したところ、通常の約2倍の8.4μ_Bもの値を持つことがわかった。放射光を利用したXAFS測定による局所構造の解析からは、X線では判別できなかった3nmの試料でもCo304が成長していく様子が確認できた。(2)Mn-0系については、焼成条件によりMn304あるいはMn203ができることがわかった。このうちバルクではTc=40Kの強磁性として知られているMn304について焼成温度やpHを調整して粒径の制御を行い、磁気特性と局所構造を詳細に調べた。粒径は2.5nmから33nmのものが得られたが、磁化の温度変化は複雑な振る舞いを見せ、粒径が大きくなるにつれブロッキング温度が高くなる傾向はあるが、2.5nmのものは極めて磁化が大きかった。XAFS測定の解析結果からはこの試料に関してのみ周期性が良くなっていることがわかった。3)鉄の酸化物に3d遷移金属をドープした、Ni-Zn ferrite, Mn-ferrite, Mg-ferriteなどの多元系フェライトの作成にも成功した。このうちNi-Zn ferriteについてはNi-ferriteのAサイトに非磁性のZnをドープすることにより、磁化の大きさや透磁率が増大する興味深い結果を得た。これはこれはA, Bサイトがネールの理論に従い、反平行にオーダーしていることを示唆している。NixZn1-xとした場合、x=0.7にピークを持つことがわかった。Mn-ferriteはAr雰囲気中で焼成することにより、単相の試料を得ることができた。この系は粒径が数ナノでも室温で強磁性的振る舞いが見られた。Mgは非磁性であるが、熱処理条件によりフェライトのAサイトに入りこむことでMg-ferriteの磁化が変化する可能性があることがわかった。(1)本年度は3d遷移金属のうちCoを含むナノ微粒子についてCo-pure系として、その磁気特性を調べた。粉末X線回折の結果からは、粒径が2-3nmのCo_3O_4が生成していると予想できた。バルクのCo_3O_4はネール温度T_N=30Kを持つ反強磁性体として知られているが、本ナノ微粒子は7.5-12Kにブロッキング温度T_tを持ち、高温側ではCurie-Weissに従うことがわかった。Co1イオンあたりの磁気モーメントを計算すると、期待されるより2倍近く大きな値の8.12_<μB>となった。これは、非磁性であるはずのCo^<3+>

イオンが表面付近で結晶対称性を失い、low-spin stateでは無くなるのではないかと考えている。またSiO_2中のCoイオン濃度を変化させることにより、磁気微粒子間の相互作用や粒径の変化に注目する試みを検討中である。(2)多元系フェライトのナノ微粒子の作成を試みた。Ni-Zn ferriteおよびCo-Zn ferriteのナノ微粒子の作成に成功した。焼成温度条件により粒径を制御し5-6nmに揃え、Zn濃度を変化させて磁気パラメータの変化やナノサイズ化によって現れる効果について探求した。Ni-Zn系ではZnを加えないものに比べ、透磁率が増加することが確認できた。Co-Zn系では予想される保磁力の向上は見られなかった。分子飽和磁気モーメント(Msについては、両試料ともバルクに比べて小さい値が得られた。これはMsが粒径依存性を持つことを意味するが、ナノ微粒子に特徴的な表面の効果が現れているものと考える。これらの値の再現性について研究を進行中である。(3)学会参加発表等2003年7月磁気国際会議参加(ローマ)2003年9月日本物理学会秋季大会参加発表(岡山)2003年10月ISAMM-2003国際会議参加発表(横浜)2004年3月日本物理学会第59回年次大会参加発表予定(福岡)(1)昨年度から引き継いでいるCo_3O_4ナノ微粒子について、SiO_2中のCoイオン濃度を制御し磁気特性の変化を観察した。SiO_2の割合が少ないほど粒径が大きくなることがわかった。磁化の値と有効磁気モーメントは10nmより小さい粒径で急激に増加した。またKEK(つくば)にて放射光を利用した局所構造に関する実験を行った。XANESからはX線では判別できなかった3nm近傍でもCo_3O_4の同定ができ、結晶が成長していく様子がわかった。EXAFSの結果によるフィッティングからは、粒子化が進むと第1配位の原子間距離が伸びること、配位数が減少すること、分散が大きくなることなどが明らかになった。この結果はXRDの結果ともコンシステントであった。(2)昨年手掛けた多元系フェライトに関するものについて、今年度はMnに注目しMn-ferriteの作成を試みた。ナノ微粒子の磁気特性を見分けるために、バルクのMn-ferriteの作成も同時に試みた。その結果バルクのMn-ferriteと、粒径が5-20nm程度のMnFe_2O_4ナノ微粒子の作成に成功した。磁化測定の結果からは、強磁性的に秩序化したスピンが熱ゆらぎに負け、超常磁性になるブロッキング温度Tbが15-50Kの間で観察された。(3)同じくMnを含む酸化物Mn-O系の試料作成も試みた。作成条件や焼成条件により、Mn_3O_4またはMn_2O_3の粒径1.3-7.4nm程度のナノ微粒子ができることがわかった。バルクのMn_3O_4はTc=43Kを持つ強磁性であるが、それより低温の9K付近に転移温度が現れた。同様にMn_2O_3でも、ネール温度T_N=90よりずっと低温の16Kで転移温度が見られた。これらの転移温度をブロッキング温度Tbとすると、Tb以下ではヒステリシスを持つ強磁性的振る舞いが観察された。(4)今年度における国内外での学会参加発表等は以下の通りである。2004年5月ナノ学会第2回大会(東京)2004年6月第2回ゼーハイム磁性国際会議(ドイツ・ゼーハイム)2004年9月日本物理学会秋季大会(青森)2004年10月分子磁性国際会議(つくば)2004年11月熱測定国際会議(つくば)
抗癌剤とアポトーシス誘導因子併用による口腔癌治療のための基礎的検討

1 NO供与体でNA細胞を処理すると、アポトーシスが誘導され、それとともにc-myc,c-mybmRNAの発現の抑制が認められた。2 CDDP,5-FuによってもNA細胞にアポトーシスが誘導され、その誘導機構にFLICE(caspase-8)が関与することが推測された。ただし、両抗癌剤の相乗効果は見られなかった。3 CDDP,5-FuでNA細胞を処理すると、ICAM-1の発現が増強され、両者を併用すると相乗効果がみられた。その際、5-Fuで先に処理した方が相乗効果は高かった。4 NA細胞をIFN-γおよびFas抗体(CH11)で処理すると、アポトーシスが誘導された。その際、膜結合型Fasには変化がなかったが、培養液中の可溶性Fasの減少がみられた。5 HL-60細胞をIFN-γあるいはTNF-αで処理すると、FasおよびFas ligandの発現が増強された。それに対しbcl-2の発現は、蛋白およびmRNAレベルともに抑制された。以上の結果から、CDDP,5-Fuなどの抗癌剤、NO供与体でアポトーシスが誘導され、アポトーシスの誘導はlFN-γやTNF-αによって増強されることが判明した。現在、抗癌剤とNO供与体あるいはサイトカインとの併用効果を検討中である。1SNPでNA細胞を処理すると、アポトーシスが誘導され、それとともにc-myc,c-mybmRNAの発現の抑制が認められた。2CDDP,5-FuによってもNA細胞にアポトーシスが誘導されたが、両者を併用しても相乗効果あるいは相加効果はみられなかった。3CDDP,5-FuでNA細胞を処理すると、ICAM-1の発現が増強され、両者を併用すると相乗効果がみられた。また、NA細胞とTリンパ球の付着が増強された。NA細胞をIFN-γおよびFas抗体(CH11)で処理すると、アポトーシスが誘導された。5HL-60細胞をIFN-γあるいはTNF-αで処理すると、FasおよびFas ligandの発現が増強された。以上の結果から、CDDP,5-Fuなどの抗癌剤、NO供与体であるSNPでアポトーシスが誘導され、アポトーシスの誘導はIFN-γやTNF-αによって増強されることが判明した。1 NO供与体でNA細胞を処理すると、アポトーシスが誘導され、それとともにc-myc,c-myb mRNAの発現の抑制が認められた。以上の結果から、CDDP,5-Fuなどの抗癌剤、NO供与体でアポトーシスが誘導され、アポトーシスの誘導はIFN-γやTNF-αによって増強されることが判明した。
新規分子Shootin2による抑制性神経細胞の細胞移動およびその分子機構の解明

本研究は、抑制性神経細胞における先導突起形成と伸縮、そして細胞移動に着目してShootin2の機能の解明を目指した。本年度は、基底核原基由来の初代培養抑制性神経細胞(GE神経細胞と呼ぶ)を用いてShootin2の機能解析を行った。まず、EGFP-Shootin2をGE神経細胞に発現させて蛍光ライブイメージングしたところ、先導突起先端におけるShootin2の濃度と突起伸長に相関関係がみられた。そこでShootin2の機能を調べるため、myc-Shootin2をGE神経細胞に過剰発現したところ、過剰な先導突起の形成がみられた。更に、GE神経細胞の免疫染色や、アフリカツメガエルの繊維芽細胞であるXTC細胞を用いた細胞内1分子計測により、フィロポディアやラメリポディアにおいてShootin2が逆行性に移動するアクチン線維と相互作用することが示唆された。次に、細胞移動におけるShootin2の機能を調べるため、GE神経細胞にEGFP-Shootin2を発現させて蛍光ライブイメージング法により解析した。まだ予備実験の段階ではあるが、興味深いことに、移動するGE神経細胞が方向転換する際、まずShootin2の濃縮した領域で新しい先導突起が形成され、その後、形成された先導突起の方向に細胞が移動するデータが得られた。そこで、EGFP-Shootin2を過剰発現させてGE神経細胞の移動速度を解析したところ、現段階において顕著な差は得られていないが、細胞の移動速度が僅かに大きくなる傾向がみられた。また、in-vitro条件下におけるGE神経細胞の細胞移動では、(1)先導突起の伸長、(2)中心体やゴルジ体の移動、(3)核の移動、(4)尾突起の収縮のサイクルが繰り返されることにより細胞が移動することが知られている。本実験において、Shootin2の過剰発現により、この細胞移動のサイクルの進行が速くなり、細胞移動の起こる頻度が高くなる傾向がみられた。今後、Shootin2が細胞移動のサイクルのどの段階で役割を担っているかに着目してその機能を解析することで、本研究が進展することが期待される。以上の結果から、Shootin2が(1)細胞内においてアクチン繊維と相互作用すること、(2)GE神経細胞の先導突起形成・伸長に関与すること(3)先導突起の制御を介して細胞移動に関与する可能性が示唆された。本研究は、抑制性神経細胞における先導突起形成と伸縮、そして細胞移動に着目してShootin2の機能の解明を目指す。本年度は、基底核原基由来の初代培養抑制性神経細胞を用いてShootin2の機能解析を行った。まず、EGFP-Shootin2を抑制性神経細胞に発現させて蛍光ライブイメージングしたところ、先導突起先端におけるShootin2の濃度と突起伸長に相関関係がみられた。そこでShootin2の機能を調べるため、myc-Shootin2を抑制性神経細胞に過剰発現したところ、過剰な先導突起の形成がみられた。更に、抑制性神経細胞の免疫染色や、アフリカツメガエルの繊維芽細胞であるXTC細胞を用いた細胞内1分子計測により、フィロポディアやラメリポディアにおいてShootin2が逆行性に移動するアクチン線維と相互作用することが示唆された。次に、細胞移動におけるShootin2の機能を調べるため、抑制性神経細胞にEGFP-Shootin2を発現させて蛍光ライブイメージング法により解析した。まだ予備実験の段階ではあるが、興味深いことに、移動する抑制性神経細胞が方向転換する際、まずShootin2の濃縮した領域で新しい先導突起が形成され、その後、形成された先導突起の方向に細胞が移動するデータが得られた。以上の結果から、Shootin2が(1)細胞内においてアクチン繊維と相互作用すること、(2)抑制性神経細胞の先導突起形成・伸長に関与すること(3)先導突起の制御を介して細胞移動に関与する可能性が示唆された。今後、ShootinノックアウトマウスやGAD67-GFPノックインマウスを用いて、培養条件下や脳内の抑制性神経細胞の細胞移動におけるShootin2の機能を解析する予定である。

また、in-vitro条件下におけるGE神経細胞の細胞移動では、(1)先導突起の伸長、(2)中心体やゴルジ体の移動、(3)核の移動、(4)尾突起の収縮のサイクルが繰り返されることにより細胞が移動することが知られている。本実験において、Shootin2の過剰発現により、この細胞移動のサイクルの進行が速くなり、細胞移動の起こる頻度が高くなる傾向がみられた。今後、Shootin2が細胞移動のサイクルのどの段階で役割を担っているかに着目してその機能を解析することで、本研究が進展することが期待される。以上の結果から、Shootin2が(1)細胞内においてアクチン繊維と相互作用すること、(2)GE神経細胞の先導突起形成・伸長に関与すること(3)先導突起の制御を介して細胞移動に関与する可能性が示唆された。
分子間相互作用を考慮した温度転移形液晶性高分子材料の合成と構造制御に関する研究

本研究では、水素結合およびイオン相互作用などの分子間相互作用を液晶の構造制御に利用するための研究を行った。水素結合性およびイオン性の原子団を構成基として有する液晶性高分子およびモデル低分子液晶を合成し、それらの熱的性質および配向構造について検討した。本研究で得られた研究成果を下記に記述する。15EA02:(1)イオン性原子団と芳香族系液晶形成基が連結したモデル低分子液晶では、液晶形成基間の相互作用のほか、イオン相互作用と水素結合の2種の複合的作用によって液晶形成能および自発的均一配向の形成能がいっそう向上する。(2)ポリアミン鎖を骨格主鎖として有するノニオン性側鎖型液晶性高分子は単層構造をもつスメクティックA相を形成するが、ノニオン性側鎖型液晶性高分子をアンモニウム化して得られるイオン性側鎖型液晶性高分子はクーロン力によるイオン性骨格主鎖の凝集によって二層構造をもつスメクティックA相を形成する。この研究成果は、カチオン基およびアニオン基の凝集作用を利用することによってスメクティック相の配向構造を制御できることを明らかにしている。(3)アキラルなスメクティックC*液晶分子とキラルなカルボン酸系非液晶性原子団(酒石酸)のイオンコンプレックス化によってカチオン性液晶基と光学活性な酒石酸アニオン基より構成されるイオン性液晶を形成させ、強誘電性相であるキラルスメクティックC*相を発現させうることを見いだした。(4)イオンコンプレックス化によってつくったポリアニオンと液晶性カチオン基の液晶性高分子複合体は、ポリアニオンによる高分子性と液晶性カチオン基の液晶性が複合された特性を示した。この研究成果と(3)の研究成果から、イオンコンプレックス化を利用することによってさまざまな原子団を複合することができ、液晶の構造制御と機能化が可能であることを明らかにしている。
北東北のがん看護認定看護師が共同するがん患者サポートグループ運営システムの構築

〔方法〕1.全国の地域がん連携拠点病院における「がん患者のための相談室」実態調査2.北東北のがん看護認定看護師を対象とした「がん患者サポートのためのファシリテータ養成講座」の実施、「がん患者サポートグループに対する患者の要望」を調査した。〔結果〕1.全国の地域がん診療連携拠点病院における実態調査では、相談室は開設されたが、運営方法、構成員は統一されていなかった。2.ファシリテータ養成講座は30名が受講した。3.北東北のがん患者は「同じ病気の患者同士と語りたい」という希望は少なかった。〔結論〕北東北のがん患者は、病気に対する相談は、主に家族に相談したい、と思っている傾向があることが示唆された。ファシリテータ養成講座を受講した看護師は、各施設で実施したいと考えながらも組織の中に浸透させていく困難感を感じていることが示唆された。【研究目的】本研究は北東北でがん看護に関連する認定看護師を中心としたがん患者サポートグループを立ち上げ、コミュニケーションスキルトレーニングをおこない、ファシリテータの育成と地域開放型がん患者サポートグループを構築することを目的とした。【研究期間における成果】1.2005年に全国の地域がん診療拠点病院(当時)150施設を対象とした「医療相談室に関する調査」をもとに、現在、全国的にどの程度整備されているかを追跡調査し比較検討した。その結果、全国のがん診療連携拠点病院において、相談室は様々な名称で設置されているが、主たる構成員の職種や運営方法はばらつきがあることが示された。2.北東北(青森県、岩手県、秋田県)がん看護に関わる専門・認定看護師を対象とした「がん患者サポートグループのためのファシリテータ養成講座」アドバンストコースを延べ3回(青森、八戸、盛岡にて開催、約40名参加)実施した。参加者の中には、様々なファシリテータコースを経験している者も含まれていたが、自施設での実施は組織上の制約等が課題となっていることが明らかになった。3.北東北における「地域開放型がん患者のサポートグループ」の患者ニーズ調査を実施した(回答数137名)。その結果、北東北に居住するがん患者は、自らの「病気」について、家族や医師に相談したいという傾向が見られ、同じ病気の人(患者グループ)には低いことが示された。【今後の計画】研究地区を東北地区に拡大し、1.「がん患者サポートのためのファシリテータ養成講座」の実施、2.南東北も含めた「がん患者の地域開放型サポート」ニーズ調査を実施し、「地域開放型サポートグループ」の要望があるのかどうかを検討する。3.東北のモデル地区(各県で1カ所以上)で運営可能な、支持・感情表出型がん患者サポートの運営プログラムモデルを活用して運営を試み、その効果を検証する。本研究は、北東北における医療相談システムとして、がん患者へのサポートグループ運営に関わるファシリテータの育成と、サポートグループ運営プログラムの構築を目的とする。具体的には、北東北で、がんに関連する認定看護師を中心としたサポートグループを立ち上げ、コミュニケーションスキルトレーニングをおこない、ファシリテータの育成と地域開放型がん患者サポートグループを構築することを目的とする。本年度の実施は以下の通りである。1.2005年に全国の地域がん診療拠点病院(当時)150施設を対象として行った「医療相談室に関する調査」をもとに、がん対策推進基本計画が策定された現在、全国的にどの程度整備されているかを追跡調査し比較検討した。その結果を、第26回日本がん看護学会(2012年2月、松江市)にて実態調査として報告した。2.北東北(青森県、岩手県、秋田県)の医療施設に通院/入院患者を対象とし、地域開放型サポートグループのニーズ調査の実施計画を行った。まず、第一に、北東北のがん診療拠点病院でがん看護に関連した認定看護師の資格を持つ看護師に、本調査の説明会を実施し、調査用紙の配布、回収の際に担当者となっていただくことの承諾を得た。(東日本大震災の影響を考慮し、具体的な調査は平成24年度から行うこととした。)質問紙の構成は、年齢、性別、居住地域、がんの部位、診断されてからの期間等の基本的なデータと、FACT-SPを用いて構成した。調査対象は、がん診療連携拠点病院の外来に通院している患者とし、一施設あたり30名の協力を呼びかけ、15施設(約400名)を目標とする。

3.地域開放型のがん患者サポートグループを運営できるファシリテータ養成講座に対する各地区の要望と開催時期について八戸市、盛岡市において説明会を開催し(平成24年3月実施、26名参加)、平成24年度6月、11月の2回開催予定として計画をした。研究対象地区を「北東北」としたことから、東日本大震災の影響を考慮し、採択当初より調査研究を進める計画としていたが、がん診療連携拠点病院およびそこに通院するがん患者を対象とした調査協力依頼、がん看護に関連した資格を有する看護師への調査協力依頼等を10月まで控えていた(研究者代表者も間接的に被災したことから、研究に取りかかる時期が遅れた)。その間、全国の地域がん診療拠点病院(当時)を対象として行った「医療相談室に関する調査」をもとに、がん対策推進基本計画が策定された現在、全国的にどの程度整備されているかの追跡調査は開始していたため、その調査結果を分析し、学会発表の準備を進め、成果として発表することは出来た。平成23年10月以降、北東北のがん診療連携拠点病院の診療状況や復興状況をホームページ等で確認した後、平成24年3月中旬に、北東北のがん看護認定看護師を対象とした本研究についての説明会を開催することが出来た。説明会では、北東北のがん看護認定看護師に研究協力者としての依頼、ファシリテータ養成講座についての開催地、内容、開始時期等について見通しをたてることができた。また、地域開放型がん患者サポートグループのニーズ調査用紙の検討、及び調査開始時期の検討を重ね、平成24年度から研究を進められるようにまで調整することができた。1.「がん患者サポートグループのためのファシリテータ養成講座」のアドバンストコースを実施し、北東北のがん患者サポートのためにファシリテータの本格的な育成に着手する。ファシリテータ養成講座は、青森、岩手、秋田それぞれの地区で2回開催することができるように調整する。また、地域特性のある場合には、地域特性を考慮して講座を運営する。2.北東北のがん診療連携拠点病院に通院する患者を対象とした「がん患者の地域開放型サポート」に対するニーズ調査を実施し、北東北のがん患者は、「地域開放型サポートグループ」の要望があるのかどうかを検討する。調査結果を基に、「地域開放型サポートグループ」よりも個別支援の要望が強い場合には、個別支援も可能なプログラムを検討する。3.平成24年度は、「地域開放型がん患者サポートグループ運営プログラム」に対する要望をまとめ、サポートグループ、または、個別支援運営プログラムを構築し、協力者施設を募り、当該施設の倫理委員会にて審査を受けた後、実施、評価、修正を繰り返し、「地域開放型がん患者サポートグループ運営プログラムモデル」を開発する。4.北東北のモデル地区(それぞれの県で1カ所以上)とし、対象となる県内(あるいは院内)で運営可能な、地域開放型の支持・感情表出型のがん患者サポートグループの運営プログラムモデルを活用して運営を試み、その効果を検証する。5.「地域開放型がん患者サポートグループ」に対する調査、ファシリテータ養成講座とその効果等について、国外の情報収集および研究最終年度のまとめを行い、成果発表を行う。
児童虐待予防をめざした性教育・小学生親子講座プログラム開発に関する研究

本研究では、西宮市保健所の協力のもと、小学生とその保護者を対象に、児童虐待予防をめざした性教育プログラムを開発し、その有効性について検証した。性教育プログラムを実施直後では、性教育および自己の大切さに対する児童らの思いが、プログラム実施前よりも実施直後で有意に大切であるという気持ちが強くなっていた。しかしながら、実施3か月から6か月後に同じ調査を実施したところ実施前との差は認められなかった。これらのことから、性教育プログラムは、1回のみの実施ではなく、継続的に実施する必要性があることが示された。児童虐待の相談件数は,わが国においても年々増加しており,なかでも性的虐待は被虐待者に深刻な影響を及ぼしている。性的虐待では,その加害者のほとんどが顔見知りであるため,被虐待者に無力感,自責の念,自己嫌悪感,あるいはセクシュアリティの混乱を招き,さらには,ひきこもり,うつ状態,拒食・過食,自傷行為,動物や年少の子どもへの暴力行為へとエスカレートさせる危険性があることが報告されている。このような被害ならびに被害の連鎖を未然に防ぐためには,幼い頃から性に関する正しい知識を身につけ,子ども自身の自尊感情や自身で健康を守る力(性感染症の予防を含む),および性的虐待を予防する力を育むことが重要である。本研究では,西宮市保健所の協力のもと,当該地域に在住する小学生とその保護者を対象に,児童虐待予防をめざした性教育プログラムを開発し,その有効性について検証することを目的とした。今年度は,本研究の趣旨説明に同意の得られた小学生とその保護者を対象に,開発した性教育プログラムを実施し,性教育プログラム実施前後で調査を行った。調査内容は,男女の性の知識に関する理解の程度,性の境界線(プライベートゾーン)の認知の程度,性の知識に関する情報源,性に関する親子の話し合いの程度などである。さらに,平成22年度に,実施後の児童の性に関する認識の変化について,フォローアップ調査を実施する予定であり,それらの調査終了後に,データを分析中する予定である。このような被害ならびに被害の連鎖を未然に防ぐためには,幼い頃から性に関する正しい知識を身につけ,子ども自身の自尊感情や自身で健康を守る力,および性的虐待を予防する力を育むことが重要である。今年度は,本研究の趣旨説明に同意の得られた小学生とその保護者を対象に,開発した性教育プログラムを実施し,性教育プログラム実施前後、および実施後の児童の性に関する認識の変化について,フォローアップ調査を実施し、今後これらのデータを分析する予定である。加えて、今年度は12歳以下の子どもをもつ母親の虐待認識に関するデータ分析も行った。本研究では、子どもを虐待しているのではないかと思うことがあるか否かを2件法で問い、その内容について調査した。その結果、対象者全体の22.6%の母親に虐待認識が認められた。虐待認識の内容は、各年齢を通じて感情的な言葉がもっとも多く、続いて叩くなどの行為があげられていた。今年度は,本研究の趣旨説明に同意の得られた小学生とその保護者を対象に,開発した性教育プログラムを実施した。性教育プログラムでは,性の基礎知識(男の子の性に関する知識,女の子の性に関する知識),排卵から受精までの過程と胎児の子宮内での成長過程,分娩に関する知識,出産時の親の想いを親から聞く体験,模擬妊婦体験に関する項目を盛り込んだプログラムである。

性教育プログラム実施前,実施後,および実施6か月後の児童の性に関する認識の変化について,フォローアップ調査を実施した。その結果,性教育プログラムを実施直後では,性教育,および自分の大切さに対する児童らの思いは,プログラム実施前よりも実施後で有意に大切であるという気持ちが強くなっていた。しかしながら,6か月後に同じ調査を実施したところ有意差は認められなかった。これらのことから,性教育プログラムは,1回のみの実施ではなく,繰り返し実施する必要があることが示唆された。
微粒子を含む高速二相気流の境界層における微細構造と相変を伴う熱移動過程

気流内に液体あるいは固体の微粒子が分散した二相系について,壁面近傍の境界層の構造と特微を明らかにする為に,衝撃波管実験と数値解析による研究調査を行った。壁面過熱のシ-ディングによる防止,冷却壁面上の凝縮液膜発生機構,蒸気成分の令却凝縮化による境界層制御など二相流微細構造の基礎的知見を与えるものである。1.計測技術開発衝撃波管の機能に適合した種々の測定法を開発した。イオンコ-ティングによる壁面非定常熱流速検出素子,微粒子通過数密度計数光学装置,半導体レ-ザによる平均粒子濃度計測装置,サブミクロン域液膜計測装置などを開発した。また,二相流微細の観察に,ルビ-レ-ザ干渉ホログラフィ法の開発を進めている。なお,微粒子散布法や蒸気・窒素気体混合気の発生法についても当初目的を達成した。2.冷却壁面における蒸気成分凝縮と境界層構造均質核凝縮モデルによる離散化液滴の成長・輸送と平板境界層解析,および連続濃度モデルによる二次元粘性流数値解析を行った。前者では,気相から液相への急速な密度増加過程が入り,これに対する数値処理をさらに検討しているが,凝縮初期の温度分布変化と液相膜の発達について実験的に承認し得る結果を得た。2次元曲面上のはく離流れについては,後者のモデルを適用し,蒸気相濃度の変化など液膜生前段階の流れ構造を得た。3.固体微粒子浮遊気体の境界層構造速度と温度の滑りがあるせん断流れ構造を調査した。離散粒子運動解析を含む数値解析と計測により,粒子群は壁面から浮上するように運動し,均一分散粒子が粗密な分布をとる過程を示した。壁面隣接域には清浄空気層が形成され,壁面熱伝達はこれによって決定されること,その外側で清浄層厚さの数十倍程度の位置に高濃度の微粒子層が形成されることなどを見いだし,均一二相流とは全く異なる境界層構造をとることが判った。二相気流の境界層構造と特徴を知る為に下記の研究を実施した。[I]相変化のない微粒子分散気流の境界層構造静止二相気体中を進行する衝撃波背後の気流の平板境界層について、数値解析を行ない種々の二相流特有の構造を明らかにした。それらに関連して、微粒子数密度の流れ方向変化と断面内分布、および境界層壁面熱流束を計測し、数値解析結果の定性的な妥当性を確認した。主たる成果・知見を以下に示す。(1)衝撃波通過直後に断面内で均一に分散する粒子のうち、気相境界層に含まれる粒子は、気相の速度勾配によって強い揚力をうけ、壁面から遠ざかる運動をする。この粒子群は境界層外側の直進する粒子と衝突し合体して、気相境界層の外側に数密度の高い粒子層を形成する。その結果、この形態の二相境界層は、壁面近傍の気体剪断層、外側の高濃度粒子層及び中間の迷走粒子層によって構成される。(2)この構造は、衝撃波を通過する際に発生する気相と粒子間の速度の滑りによって大きく影響され、直径5μ程度以下の微小粒子では、滑り速度が小さく、気体剪断層と高濃度粒子層は実質的に合体する。(3)白金薄膜による壁面熱伝達量は、壁面近傍の気相のエネルギによって決定する。衝撃波背後では、衝撃波によって加熱圧縮された気相のエネルギによって熱流束が定まるが、高濃度粒子層が発達した段階では気相が粒子相のエネルギを吸収するので、この位置での気体剪断層からの熱流束は増大する。[II]凝縮を伴う蒸気境界層流れ