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事象関連電位P300を指標とした、新しいストレス耐性評価法

しかし、この現象とP300潜時の短縮に明らかな関連がなかったことより、ストレス耐性は、ストレス伝達経路の部位ごとに個体差があり、個体ごとに、「弱い部分」があることが示唆された。また、従来よりストレス関連ホルモンとして測定されているものの中に、ストレス負荷事態で増加するものと、ストレスに対する予期・不安などで増加するものがあることが示唆された。事象関連電位P300潜時を、ストレス反応の指標として活用できるか否かを検討する研究を3年間にわたって行った。初年度の結果より、P300潜時は、タイプA行動パタンの被験者において有意に短縮する事がわかった。タイプA行動パタンは、虚血性心疾患の危険因子として周知のcharacterである。今回の研究から、暗算負荷に対してP300潜時が短縮する個体は、ストレスが負荷された際に、ストレス関連疾患のうち、虚血性心疾患を発症するriskが高いといえるかもしれない。2年目の研究より、ストレス負荷により、血小板凝集能が亢進する被験者がいる事がわかった。しかし、この群はタイプAとは関連を認めなかったので、ストレス負荷に伴い、虚血性心疾患に限らず、その他の血栓傾向が高まる群が存在すると考えた。ストレス負荷に対するP300潜時と血小板凝集能の変化を総合判定することで、ストレス負荷に対してもう1つのストレス関連疾患である脳梗塞riskの高まる群を判定可能かもしれない。上記は何れも初年度に決定した暗算負荷試験により行った実験結果である。暗算負荷では、負荷後ノルアドレナリンの有意な増加を認めたが、アドレナリンに変化はなく、負荷後コルチゾールはむしろ減少した。暗算負荷で負荷されるストレスは、ある特殊な形のストレスで有る事が考えられ、異なったストレス反応を惹起する負荷法による評価もあわせて開発する必要があると考えた。今回、我々はホラー映画の恐怖シーンのみを集めて5分間の映像を作成し、これを用いてストレス反応を調べたところ、ノルアドレナリンに変化はなかったが、アドレナリンとコルチゾールは増加した。また、好中球殺菌能は減少した。以上より、ストレス関連疾患の中で、免疫機能の変調が関与するものに関しては、恐怖あるいは不快感を伴う刺激で惹起したストレス反応を用いると、そのriskを評価する事が可能かもしれない。
動産担保取引と英米法諸国の国際私法

2009年に制定されたオーストラリアの動産担保法(PPSA2009)では、米国の統一商事法典(UCC)と同様に、物品のような有体物に対する担保権についても、債務者の所在地法を準拠法としうることが定められた。これは、債務者所在地法による規律に、一定のメリットを認めるからである。他方で、債務者所在地法によることにはデメリットもある。それゆえ、債務者所在地法によるか、伝統的な目的物の所在地法によるかは、当事者の選択に任されている。しかしながら、当事者に準拠法を選択させることで、解決しがたい問題が生じる。従って、日本において同様の規則を採用することは難しいだろう。オーストラリアの2009年動産担保法(PPSA2009)は、米国の改正前統一商事法典(UCC)、カナダサスカチュワン州の動産担保法、改正後UCC、ニュージーランドの動産担保法、そして国連商取引法委員会の立法ガイドを参考に制定された。以上の法またはルールの抵触規則をそれぞれ概観し、PPSA2009と比較したところ、これらにほぼ共通点している点は、第一に、物品に関しては、原則は担保目的物の所在地法に服させ、第二に、債権等の無体財産に関しては、債務者の所在地法に服させる点、第三に、複数の地で用いられる物品に関しても、債務者の所在地法に服させる点、第四に、移動中または移動を予定している物品に関して、仕向地法の適用を認める点、第五に、猶予期間を設けている点であることがわかった。他方で、相違点としては、第一に、PPSA2009が、原則として、債務者がオーストラリアの事業体であり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、オーストラリア連邦法の適用を認めた点、第二に、選択される法に実質法に限らず抵触規則も含む点、第三に、債務者の所在地の例外に関する点、第四に、債務者の所在地を債務者が設立した地とする点があげられる。これらの共通点、相違点につき、PPSA2009がこれらのルールを選択した理由は、次のとおりである。上述の共通点および相違点は、担保物の所在地法の適用が原則であるということを前提とし、それを補完するために作られたルールと、当事者自治により債務者の所在地法を適用することを原則としたルールとに分類される。PPSA2009は、担保物の所在地法を原則として適用するというルールと、債務者の所在地法を原則として適用するというルールとのメリットおよびデメリットから両者を併存させ、いずれを適用するかは担保権設定契約の当事者に任せたのである。本研究の目的は、グローバルな市場からの資金調達を容易にするため、英国法・オーストラリア法との比較検討を行うことで、企業が有する動産を活用した資金調達において生じる国際私法の問題(渉外的な私法関係にいずれの法域の法を適用すべきか)の解決に取り組むことにある。本研究は具体的に次を予定する。第一に、動産に対する約定担保権に関し、(1)オーストラリアの2009年動産担保法、(2)英国の2006年会社法のそれぞれに関し、なぜ日本の国際私法とは異なり、物の所在地法に従うルールを徹底しなかったのか、実質法のルールを踏まえながら明らかにする。特に(1)のオーストラリアの2009年動産担保法に関しては、国連商取引法委員会(UNCITRAL)の担保取引に関する立法ガイドが与えた影響についても検討を行う。第二に、(1)のオーストラリア、(2)の英国、そして応募者がこれまで研究してきた米国UCCとの比較を行い、実質法上の各国制度の違いを考慮しながら、動産担保取引におけるわが国国際私法のあるべき姿を探る。平成23年度は特に、(1)のオーストラリアの2009年動産担保法に関して、文献による調査研究を進めた。また、関連する研究会に出席することで、研究者や実務家らとの意見交換を行い、自らの認識・理解を深めることができた。平成24年度に主として研究を予定している、(2)の英国法についても、一定程度の資料収集・分析を進め、米国商事取引法典に関する資料のアップデートも行った。計画では、平成23年度中に文献・資料等から発見された問題点・疑問点の解消と資料の補充のため、休業期間を利用してオーストラリアでのインタビューまたは学会・シンポジウム等への参加による情報収集および資料収集を行う予定であった。しかし、訪問先として予定していたオーストラリアの研究者が、2012年2月に所属大学を変更し、多忙を極めたため、訪問を平成24年度に延期した。平成23年度の実支出額が、予定より少ないのはこのためである。平成24年度は次を予定する。(1)平成23年度に実施できなかった、オーストラリアでの情報収集を行う。(2)平成23年度からの継続事項として次を予定する。

;(i)より本格的な英国の資料を収集、分析、(ii)関連する研究会への参加、意見交換・調査研究、(iii)米国UCC関連資料とオーストラリア関連資料のアップデート。(3)英国での情報収集;文献・資料等から発見された問題点・疑問点の解消と資料の補充のため、英国でのインタビューまたはシンポジウム・学会等への参加による情報収集および資料収集とを行う。(4)研究会報告;英国についての調査により得られた成果をまとめ、関連する研究会で報告を行う。研究会で得られるであろう指摘により、問題点をより明確にすることを目的とする。(5)各国の比較による国際私法規則の考慮;オーストラリア・英国に関する調査研究をまとめ、応募者がこれまで研究してきた米国UCCとともに、動産に対する約定担保権の国際私法規則とその規則がとられた背景とについて比較を行う。各国実質法の差異を分析して単位法律関係を設定し、動産約定担保権に関する準拠法について、現在の動産担保融資における担保の役割を考慮しながら、英・豪・米の3カ国の国際私法規則が、物の所在地法から離れた規則を置いた理由に共通のものがあるのかを検討する。そして、従来の物の所在地法の原則を維持すべきか否か、日本の国際私法のあるべき姿を探る。(6)論文執筆;本研究の成果をまとめ、年度内に論文を完成させる。完成した論文は、専門誌・応募者の所属する研究機関紀要等に公表する。・上述のとおり、平成23年度に予定していたオーストラリアでの情報収集を、訪問先の都合で平成24年度に延期した。従って、収支状況報告書の次年度使用額分は、オーストラリアでの情報収集のための費用にあてる。・その他の研究費の使用計画に関しては、当初予定のとおりである。
発達障害傾向を持つ大学生に対する効果的な就職・就労支援プログラムの開発研究

【研究の具体的内容】本研究を通じて、大学生における発達障害の傾向が精神的健康に与える影響および、発達障害の傾向を持つ青年における既存の就労支援プログラムが精神的健康の向上において一定の効果を持つことが明らかになった。一方で、プログラム開発においては、その効果のみならず実施のコストが重要であることが課題であると考えられた。この課題を解決する一つの手段として、スマートフォンを用いた効果的な認知行動療法プログラムの開発を計画し、プロトコル論文を公表の上、大学生を対象とした完全要因ランダム化試験試験を2018年4月より開始した。【意義】研究期間を通じて明らかとなった課題から、より明確なエビデンスを有し、かつ費用対効果の高いプログラムを開発することの重要性が示唆され、スマートフォンを用いた認知行動療法における完全要因ランダム化試験を実施することとなった。この試験を通じて、エビデンスが明確なプログラムの導入を低コストで導入することが可能となる。また、個別性に対応したスマートフォン認知行動療法プログラムにより、発達障害の傾向を持つ大学生のレジリエンススキルの向上および精神的健康の改善、就職および就労における効果的な支援の実現が期待される。【重要性】エビデンスに基づいた支援プログラムの開発およびその普及は発達障害学生支援における重要な課題であり、本研究はその課題を解決するプログラムを開発する上で非常に大きな役割を果たすこととなった。【内容】本年度は、具体的な研究計画の策定および予備研究を実施する期間として、学術集会等へ参加するとともに、支援を実施している大学等への視察や会議を行い、情報共有を行った。具体的には、発達障害者の就労支援および修学支援に関する研究報告および教育講演のプログラムを多数有する、日本産業衛生学会、日本精神神経学会、日本産業精神保健学会、全国大学保健管理研究集会等へ参加し、発表を行い多くの知見を得た。また、発達障害学生支援施設を有し、活発に活動を行っている大学機関への視察や、他大学からの視察の受入を実施すると共に研究会議を開催し、本邦における発達障害学生支援の現状把握を行い、本研究における研究計画について具体的な知見を得た。さらに、既に本学保健診療所に通院中の発達障害学生へのインタビューを通じて、修学および就職における困難を把握し、学内の障害学生支援部門と連携しつつ具体的な就職支援の過程を実践するとともに、効果的な評価について検討を行った。【意義および重要性】本年度に実施した視察及び研究会議は、確実な研究デザインのもとに信頼のおける研究結果を得る上で重要であり、研究集会等において、既に支援研究を実施している研究者との情報交換を行うことによって、本研究における具体的な計画の策定を可能とした。また、通院中の学生に対するインタビューおよび就職支援の実践は、研究計画に現実的な視点を加味することによって、研究を実施する環境に即した介入方法や手段について、十分な検討を行うことを可能とした。本研究は、発達障害の傾向をもつ大学生において、社会的能力やコミュニケーション能力のアンバランス等の特性が就職および就労能力に与える影響について、その精神健康的要因および環境的要因を明らかにすると同時に、特性や能力に応じた就職・就労支援プログラムを開発し、その効果を科学的に検証することを目的としている。本年度は前年度に引き続き、学生定期健康診断にて大学生における発達障害の傾向および精神的健康、学生生活についての質問紙調査を学部2年生3000名を対象に実施した。また、質問紙調査にて得られた結果を解析し、就職・就労支援プログラムに適切な評価方法および支援可能な項目の選定を行うと同時に、就職・就労支援プログラムに基づく講習等の実施に向けて、発達障害支援に関わる大学関係機関および就労移行支援機関等との協議を重ね、連携して準備を進めた。具体的には、昨年度までの調査結果についての解析を行い、自閉症の傾向が抑うつ傾向と関連していることや、自閉症傾向のある学生においては特に、「相談のできる友人の不在」や「大学の居心地が良くない」が抑うつ傾向とより強く関連していることを明らかにし、研究集会および学術誌にて発表した。現在、既存の就職支援プログラムにおける講習等の効果について明らかにする計画を具体的に進めており、来年度早期に結果を得られる予定である。また、この結果から得られた知見をもとに、さらに効果的なプログラムの開発を予定している。本年度は、具体的な支援プログラムによる講習等の実施には至っていないが、プログラムの開発に必要な知見および実施環境が整いつつある。来年度早期には就職支援プログラムを通じた研究の実施する計画を具体的にすすめており、総じて、おおむね順調に進展しているものと考えられる。本研究は、発達障害の傾向を持つ大学生において、社会的能力やコミュニケーション能力のアンバランス等の特性が就職および就労能力に与える影響について、その精神健康的要因及び環境的要因を明らかにすると同時に、特性や能力に応じた就職/就労支援プログラムを開発し、その効果を科学的に検証することを目的としている。本年度も、学生定期健康診断にて大学生における発達障害の傾向および学生生活、および精神的健康についての質問紙調査を学部2年生3000名を対象に実施した。また、健康診断調査で明らかとなった結果を9月にカルガリーにて開催されたWorld Congress of the International Association for Child and Adolescent Psychiatry and Allied Professionsにて発表した。就職・就労支援プログラムの開発に向けて、就労支援を行っている外部専門機関との会議や学術集会への参加を通じて有効な評価手段および支援項目についての知見を収集した。また、就労移行支援機関との協議および予備調査を通じて、発達障害特性と精神的健康度との関連について検討した。

就職支援プログラムにおける講習等の効果についての検討結果をまとめ、質問紙等を用いた調査研究計画のもとに、その効果を具体的に明らかにすることによって、より効果的なプログラムの開発を予定しているプログラム開発に必要な知見及び実施感児湯は整っている。一方で、就職支援プログラムを通じた研究の実施については、予備的な調査段階であり、実施及び結果の解析、発表には至っていない。本研究は、発達障害の傾向を持つ大学生において、社会的能力やコミュニケーション能力のアンバランス等の特性が就職および就労能力に与える影響について、その精神的健康における要因及び環境的な要因を明らかにすると同時に、特性や能力に応じた就職/就労支援プログラムを開発し、その効果を科学的に検証することを目的としている。本年度も、引き続き健康診断会場での質問紙調査および二次面接調査を実施し、大学生における心理発達傾向と修学状況、就職活動・就労への不安および期待、必要な支援環境等についての調査を行った。二次面接調査については、来年度以後も引き続き実施すると共に対象者を追跡し、長期的な結果について観察を継続する予定である。また、これまで集積した知見を通じて、具体的な支援プログラムとして、スマートフォンを活用した認知行動療法に焦点を当て、京都大学医学研究科との共同研究を通じてその効果検証を行うことを目的とした介入試験を開始した。さらに、集団による心理教育および研修からなる支援プログラムの実施については、引き続き学内外の支援機関との協力を元に介入試験の実施準備を進めている。本年度までの研究成果として、昨年度実施した就労支援機関における予備研究の結果について、共同研究者と共にその成果を日本児童青年精神医学会にて発表した。また、日本学生支援機構および発達障害学生修学支援体制構築に関する合同研究協議会の招聘講演において、研究結果の一部を発表するとともに、支援関係者との情報交換を通じてより効果的なプログラム開発に向けての知見の収集及び協議を行った。次年度は、本研究計画を総括し、その成果を学術集会等にて発表し、学術誌等への公表を行う予定である。研究計画を進めるにあたって、支援関係者との協議等を通じて効果的な手法について知見の集積および検討を重ねると同時に、予備的研究を実施することによって具体的なプログラムの開発が進んでいる。また、観察研究による修学および就職活動に必要なスキルについての知見も明らかにされつつある。これらを踏まえて、本年度よりスマートフォンによる認知行動療法(iCBT)についての共同研究を開始し、来年度には結果を得て公表する予定である。また、集団による介入研究についても準備が整いつつある。【研究の具体的内容】本研究を通じて、大学生における発達障害の傾向が精神的健康に与える影響および、発達障害の傾向を持つ青年における既存の就労支援プログラムが精神的健康の向上において一定の効果を持つことが明らかになった。
多角化企業の全社戦略と戦略形成プロセス―バブル崩壊以降の事業再編に着目して―

大規模角化企業の組織論的研究を理論と実証の両面で行なってきた。とりわけ東芝と日立という2つの巨大な多角化企業がそれぞれどのようにその事業ポートフォリオを管理してきたのかという点に注目しながら、個別事業のレベルを超えた全社レベルでの組織の在り方について研究を積み重ねた。特に、日立製作所は個々の事業部や子会社レベルでのポートフォリオ管理が活発であるのに対して、東芝は全社レベルでのそれが活発であるなど、企業ごとに大きく事業再編と組織変革の方法が異なっている点を具体的に示すと共に、その背後にある理論的な問題に注意の焦点を移し、分析したことが平成22年度の研究成果であった。平成21年度(2009年度)の研究成果は,大きく2点に分けられる,第一の成果は,多角化企業に関する古典的研究を,意思決定の主体となる組織階層の違いに基づいて整理し直したことである.第二の成果は,理論的整理に基づいて事例の検討を行い,事業再編における自己強化メカニズムを明らかにしたことである.まず第一に,多角化企業の効率性について言及している研究は,効率性の源泉となる主体に応じて(1)経営者などの上位階層による投資効率性に着目している研究(Oliver Williamsonなど)と,(2)各職能部門などの下位階層が絶えず調整を行うことによって達成されるシナジーに着目している研究(Igor Ansoffなど)に区分されることを明らかにした.第二に,本社が事業内部にまで介入する東芝と,各事業に権限を委譲し,詳細には介入しない傾向のある日立製作所の2社をとりあげて,両社の相違点を検討する作業を行った.得られた結論を簡単に要約するならば,事業再編では,意思決定階層の違いによって,集権的な意思決定が自己強化される場合と,分権的な意思決定が自己強化される場合がある.上位階層による意思決定では,CEOの直面する事業ポートフォリオを処理できる範囲内におさまるように,簡素なポートフォリオを構築しようとする.ポートフォリオの簡素化によって,上位層は,コア事業の詳細な意思決定に介入することが可能となり,より集権化が進む.逆に,下位階層による意思決定では,ポートフォリオの複雑性は維持されるか,あるいは更に複雑になりうる.本社が事業計画に詳細な介入をすることはなくなり,各事業が自律的に再編を進めることになる.当初似たような事業構成であっても,再編の主体となる組織階層の違いによって,大きく事業再編の結果が異なることが明らかになった.これらの研究内容について,2009年度組織学会研究発表大会にて口頭発表を行った.大規模角化企業の組織論的研究を理論と実証の両面で行なってきた。
ものづくり立国日本再来のための中小・ベンチャー企業における特許活用法のあり方

特許の有効性を示す権利範囲の広さは,特許出願書類の書き方に大きく左右されるため,その記載については,十分な知識の習得と技術をもって臨む必要である。ところが,もともと特許マインドが欠乏している中小企業が,記載に対する十分な知識や技術を有し,有効的特許を取得できる特許出願書類を作成しているとは考えにくい.本研究では,特許査定となり,かつ有効的権利範囲を有する特許を得ることができる,「標準的特許出願書類」を,過去の特許出願書類を解析することによって見つけ出し,それを公開することによって,中小企業およびベンチャー企業が特許を有効に活用し,効果的な価値獲得ができるような道筋を示す.特許の有効性を示す権利範囲の広さは,特許出願書類の書き方に大きく左右されるため,その記載については,十分な知識の習得と技術をもって臨む必要である。ところが,もともと特許マインドが欠乏している中小企業が,記載に対する十分な知識や技術を有し,有効的特許を取得できる特許出願書類を作成しているとは考えにくい.本研究では,特許査定となり,かつ有効的権利範囲を有する特許を得ることができる,「標準的特許出願書類」を,過去の特許出願書類を解析することによって見つけ出し,それを公開することによって,中小企業およびベンチャー企業が特許を有効に活用し,効果的な価値獲得ができるような道筋を示す.平成1416年までの3年間分の公開・登録実用新案公報DVD-ROM(発明協会発刊)を購入し,自作したプログラムによってデータを取り出し,出願された特許についてデータベースを構築した。このデータベースにはすべての出願に対して,発行国,公報種別,公開日,出願日,公開番号,発明の名称,請求項の数,全ページ数,特許国際分類,出願人の氏名/名称,住所/居所,識別番号,発明者の氏名/名称,住居/居所,代理人の氏名/名称,代理人番号がデータとして蓄積してある。なお,DVDには特許明細を閲覧するための簡単なビュアーソフトしか付属しておらず,我々が欲するデータをDVDから得るには,このプログラムを自作する必要があった。2006年度版四季報のデータを用いて,上場企業と未上場企業に分類し,未上場企業について解析を行った結果,特許出願する場合,上場企業と比較して,未上場企業の方が代理人に依頼しない傾向が強いことが明らかとなった。また,代理人に依頼した特許明細書と自社出願した特許明細書を比較したところ,代理人に依頼した特許明細の方が請求項の数に対して,ページ数が多い傾向にあることがわかった。詳細な調査は未だであるが,代理人が出願した特許明細書の方が自社出願した明細書と比較して,質が高く,権利範囲の主張もしっかりしているものと推測される。自社出願の場合,特許出願にかかる時間および経費がかからないという利点があるものの,特許の質が低ければ,それへの投資は無駄となってしまう。特許明細書のより詳細な吟味と未上場企業の特許出願に対する意識調査については19年度の課題としている。今年度の研究結果については,「特許データベースの構築および企業特許活用法考察への適用」および「特許取得状況から見た森村グループ企業の技術開発戦略およびその評価について」の2発表を日本経営工学会中部支部研究発表会にて発表した。昨年より引き続き,公開特許公報のデータを利用しながら,中小・ベンチャー企業の特許の品質について解析を行った。社団法人発明協会が発刊している公開特許公報DVDを利用し,独自に構築した出願特許データベースでは,出願された特許の発行国,公報種別,公開日,出願日,公開番号,発明の名称,請求項の数,全ページ数,特許国際分類,出願人の氏名/名称,住所/居所,識別番号,発明者の氏名/名称,住居/居所,代理人の氏名/名称,代理人番号について統計的処理が可能である。本研究では,特許品質を主に特許の権利範囲の広さとし,他社が製品開発する際に当該特許が及ぼす影響力が大きく,迂回技術を使用して目標製品を完成することが難しくなる特許ほど品質が良い特許であると定義した。当初,特許品質については,我々が考案した特許品質を調べるためのチェック項目に基づき一つ一つ詳細に調べていく予定であったが,出願される特許数が膨大であり,時間的制約もあることから,「特許品質=特許明細書の頁数」とし,統計的調査を行った。平成1618年の3年間に愛知県で出願された全特許について,年間特許出願数による特許の頁数を調べたところ,年間特許出願数が少ない企業ほど特許明細書の頁数が少なくなっていた。また,この結果を代理人出願と自己(自社)出願に分けてみたところ,この傾向の原因となっていたのは自己出願よりもむしろ代理人出願の方であった。このように本研究の結果の一部として,中小・ベンチャー企業が特許を取得したとしても,さらに言えば,それが代理人に依頼して取得した特許であっても,十分な権利範囲が得られておらず,経営戦略において有効になり得ない品質の低い特許が多くあることが明らかになった。このようなことは,自社においてイノベーションが比較的多い頻度でなされたとしても,それを上手に「価値獲得」に繋げられていない現状であることを示している。本研究では,特許出願を代行する,言わば特許出願の専門家である代理人が記載する特許明細書には,確実に特許を取得するために頁数などにある程度の基準があり,また慣例的テクニック等も隠されていることを予測した。愛知県において, 2006年に代理人によって出願された特許(23,647件)および個人(個別企業)が代理人に頼らずに自身で出願した特許(2,072件)の特許明細書の頁数の分布を調査した結果,代理人が記載した特許明細書と個人が記載した特許明細書の頁数には明らかな差があった。

2006年に東京都,大阪府および愛知県で出願された特許について,代理人出願と個人出願の頁数の平均を求めた結果においても,特許明細書の頁数には明らかな差があり,特許の品質を担保するためには,特許明細書において,ある程度の頁数が必要であることが伺えた。今年度の研究結果からは,特許出願は代理人に依頼した方が良いと思われるが,自社にて特許を出願する場合,年間の特許出願数が少ない企業(これらは特許マインドが低い中小企業と思われる)ほど,特許明細書の頁数が減少する傾向にあり,このような現状を知らずに権利範囲の狭い,価値獲得できない特許を取得していることが考えられた。ただし,代理人に特許出願を依頼した場合にも,その権利範囲が当初設定したものと異なっていないか,確認できているかどうかは非常に疑わしく,これらについては,今後,アンケートおよびインタビューで裏づけを取り,中小企業が真に価値獲得ができる特許戦略について検討する必要がある。
地方自治体の生涯学習情報システムにおける図書館の役割と機能に関する総合的研究

生涯学習情報提供・相談システムの関連文献を収集・分析し、アンケート調査と実地調査のための手順と内容を確定した。都道府県の各教育委員会および生涯学習モデル市町村の各教育委員会の生涯学習担当部局に生涯学習情報システムの構想および実態についてのアンケート調査を試みた。さらに全国の都道府県市立図書館および生涯学習モデル町村の図書館を合わせて759館を対象に生涯学習情報システムと公立図書館サービスとの関係についてアンケート調査を実施した。実地調査に関しては、実際に生涯学習情報システムを構想あるいは実現させている自治体のなかから、地域や規模などの条件を考慮し、北海道、群馬県、東京都、富山県、大阪府、島根県、鹿児島県、花巻市、仙台市、鹿屋市の10自治体を選び、生涯学習関係部局を訪問し、担当者にインタビューを試み、システムを実見して、各種の資料および情報の収集を行なった。地方自治体の教育委員会と公立図書館を対象としたアンケート調査の回答データを分析し、全国レベルにおける生涯学習情報システムの実態を明らかにし、公立図書館がどのような形で関わっているのか、あるいは将来的にどのような関わり方が可能であるのかを究明することができた。また生涯学習情報システムの実地調査では、アンケート調査では明らかに出来ない具体的な状況を把握することができた。この実地調査結果を分析し、地域的な条件の異なるシステムにおける公立図書館の役割モデルを提示した。
言語的コード化された情報に基づく運動表象の形成と身体表現

運動の観察学習においては,視覚的モデルだけでは不十分であり言語的手がかりが必要であることが多くの研究で示されている.平成9年度は,指導者が運動を構成するために用いる擬態語について調査し,さらに,学習者により形成される運動表象に対し擬態語の果たす役割を検討した.その結果,言語的コード化するために「音への変換」と「動作への変換」といった方略が用いられ,特に,擬態語による「音への変換」は,力の量と長さ(時間)の調節に対して有効であった.そこで,本年度は,運動のリズムを作り出すために,「音への変換」がどのように行われているのかを調査し,リズムの調整に対する「音への変換」の有効性を検討した.スキー経験の異なる被験者を対象に,もっとも滑りやすいリズムを基準とし,それよりも早いリズムと遅いリズムで構成された5つのリズムで滑るよう求めた.なお,滑走前には運動のリズムを言語的にリハーサルし,滑走中にはリズムを内的に言語化するように指示した.また,滑走後には,言語化した内容をテープレコーダーに収録した.その結果,ワンターンに要する時間は,スキー経験の少ない者ほどどのリズムにおいても長かった.また,早いリズムの方が,遅いリズムよりもリズムの違いを表現することが困難であった.さらに,経験の多い者は,早いリズムから遅いリズムまで正しい順序で表現していたが,経験の少ない者は,順序が逆転する場合があった.なお,「音への変換」は,発声の長さや強弱で,リズムの違いを表現する場合(「サー,サー」と「サッ,サッ」など)と運動の長さを号令で表す場合(「イチ,ニ」と「イチ,ニ,サン,シ」など)がみられた.運動のリズムを力の量と長さを表す適切な言語に変換し,それをもとに運動表象を形成することで,リズムを身体運動として表現することが可能になると考えられる.運動学習の場面では,学習者は,運動に対する適切な表象を形成する必要がある.一方,指導者は,抽象的な言語を用いて表象の形成に寄与する運動情報を提供している.また,言語によって運動が伝達される場合,抽象的な言葉から実際の具体的な運動を構成するための方略が必要となる.実際の学習場面では,換言,比喩,擬態語,指示語などの多くの方略が利用されている.そこで,本研究では,指導者が運動を構成するために用いる擬態語について調査し,擬態語のもつ特徴について検討した.さらに,学習者により形成される運動表象に対し擬態語の果たす役割を検討した.スキー指導員を対象に,具体的な運動課題を呈示し,そこで示範とともに用いる言語的表現について調査した.また、大学生を対象とし,呈示された運動に対して運動表象を形成する際にどのような言語的表現(特に,擬態語)が用いられているかを調査した.その結果,言語的コード化するために「音への変換」と「動作への変換」といった方略が用いられていた.特に,擬態語による「音への変換」は,力の量と長さ(時間)の調整に対して有効であると考えられる.擬態語の種類は多くはなかったが,実際の指導では,発声の強弱や長さによって,1つのことばを使い分けていた(例えば,『ギュ,ギュ』と『ギュウ-,ギュウ-』).さらに,学習者も同様の擬態語を共有していたことから,擬態語の使用は,指導効果を高めるための有益な手段の一つであると考えられる.なお,擬態語は,学習者自身が発声したり,内言化することによって意味のあるものになると考えられる.10年度は,言語的コード化された情報により形成された運動表象と実際の身体表現とを比較することにより,両者の関連性を検討する.運動の観察学習においては,視覚的モデルだけでは不十分であり言語的手がかりが必要であることが多くの研究で示されている.平成9年度は,指導者が運動を構成するために用いる擬態語について調査し,さらに,学習者により形成される運動表象に対し擬態語の果たす役割を検討した.その結果,言語的コード化するために「音への変換」と「動作への変換」といった方略が用いられ,特に,擬態語による「音への変換」は,力の量と長さ(時間)の調節に対して有効であった.そこで,本年度は,運動のリズムを作り出すために,「音への変換」がどのように行われているのかを調査し,リズムの調整に対する「音への変換」の有効性を検討した.スキー経験の異なる被験者を対象に,もっとも滑りやすいリズムを基準とし,それよりも早いリズムと遅いリズムで構成された5つのリズムで滑るよう求めた.なお,滑走前には運動のリズムを言語的にリハーサルし,滑走中にはリズムを内的に言語化するように指示した.また,滑走後には,言語化した内容をテープレコーダーに収録した.その結果,ワンターンに要する時間は,スキー経験の少ない者ほどどのリズムにおいても長かった.また,早いリズムの方が,遅いリズムよりもリズムの違いを表現することが困難であった.さらに,経験の多い者は,早いリズムから遅いリズムまで正しい順序で表現していたが,経験の少ない者は,順序が逆転する場合があった.

なお,「音への変換」は,発声の長さや強弱で,リズムの違いを表現する場合(「サー,サー」と「サッ,サッ」など)と運動の長さを号令で表す場合(「イチ,ニ」と「イチ,ニ,サン,シ」など)がみられた.運動のリズムを力の量と長さを表す適切な言語に変換し,それをもとに運動表象を形成することで,リズムを身体運動として表現することが可能になると考えられる.
高齢者の適応的な運転行動に着目した事故予測モデルの開発・検証

本研究では、70歳以上の高齢運転者を対象に質問紙調査・機能的検査を2回行い、適応的な運転行動に着目した将来の事故関与の予測モデルを縦断的に検証した。まず、場面(夜や混雑した道路)によっては運転回避が事故の危険性の予測モデルにおいて有意であることを見出し、第二に、運転中止者のデータの扱い方を考慮したことによって、より正確に事故関与の予測因子を明らかにした。本研究により、高齢者講習のような運転継続者に対する教育場面で促すべき運転行動、事故関与減少のために介入対象とすべき高齢者の特徴が明らかになり、高齢者が安全に運転を継続するための支援において、適応的な運転行動が重要であることが示された。本研究の目的は、高齢者の適応的な運転行動に着目し、機能的な能力面だけでなく、難しい運転状況を回避するといった行動面の将来の事故危険性への影響について、縦断的デザインを用いて明らかにすることである。本年度は、再追跡調査の一部として、2回目調査に参加した高齢運転者に対し、現在の運転の状況を調査し、同意が得られた者には3回目の質問紙調査を実施した。また、平成21年度より収集を続け、前年度分析を実施した質問紙のデータについて、論文の執筆を完了し、投稿を行った。さらに、面接のデータについても論文の執筆を完了した。本年度は、まず、次年度以降の追跡調査の調査内容にとりいれるため、高齢者の事故のリスクファクター、運転回避行動や運転中止などの適応的な運転行動などについて、内外の先行研究の概観及び情報収集を行った。第二に、本研究のベースラインとして平成21年より収集を続けたデータの分析を実施した。1回目調査のデータを用いて、適応的な運転行動の1つである運転回避行動に影響する要因の分析を行った。これに関する論文を現在執筆中である。第三に、追跡調査の一部として、1回目調査に参加した高齢運転者に対し、現在の運転の状況を調査し、同意が得られた者には2回目の質問紙調査を実施した。本年度は7か月間産後休暇・育児休暇で中断した後、平成21年度より収集を続け、平成24年度に分析を行った質問紙調査によって得た横断的データについての論文に関し、査読結果に基づく修正を行い再投稿した。さらに、面接調査によって得たデータについての論文に関しても、査読結果に基づく修正を行い再投稿した。2回目調査までの縦断的データについて分析を行い、6月の日本交通心理学会での発表への参加登録・発表原稿投稿を行った。また、3回目調査の後半部分について、調査実施の準備(調査委託手続きや調査対象者への追跡調査参加連絡等)を進め、調査を開始した。高齢運転者の将来の事故関与に影響する要因としては、これまで主に視覚・感覚・運動といった機能的な能力の変化に注目がなされてきた。しかし、高齢者は、難しい運転状況(例;雨、夜間)を回避する(運転回避)といった適応的な運転行動を行っていることも指摘されている。本研究の目的は、機能的な能力面に加え、この高齢者の適応的な運転行動という行動面に着目し、将来の事故関与の可能性を予測する因子を、縦断的デザインを用いて明らかにすることであった。研究前の平成21年より、同一の高齢運転者サンプルに対し、質問紙調査・面接調査・機能的能力検査(有効視野検査・認知機能検査)を行い、データの収集を続けてきた。最終年度となる本年度は、このサンプルの半数に対し、最終の追跡調査を実施した。また、投稿済であった2本の論文の修正と、新たに行った縦断データの分析結果に基づき2本の論文を執筆した。研究全体では、まず、代表的な適応的な運転行動である運転回避を行うことにより、将来の事故関与のリスクが低下していることを明らかにした。これは多くの先行研究で扱われてきた問題であるが、有効性は明らかとなっていなかった。第二に、運転中止という自発的な運転行動の影響を考慮したうえで、将来の事故関与を予測する要因を明らかにした。これまで数多くの事故関与の要因に関する先行研究と異なり、本研究では運転中止の影響を考慮してより正確に事故要因を明らかにした。第三に、適応的な運転行動を促進し尚早な運転中止を防止する有効な対策に関する示唆を得た。本研究により、適応的な運転行動の重要性が示された。高齢者の運転については、危険な運転者の判別のみならず、安全な運転の継続を支援することが重要である。本研究によって、高齢運転者を対象とする更新時講習のような集団的教育場面、運転適性相談のような個別的教育場面で安全な運転継続を促すために生かせる知見が得られた。

本研究により、高齢者講習のような運転継続者に対する教育場面で促すべき運転行動、事故関与減少のために介入対象とすべき高齢者の特徴が明らかになり、高齢者が安全に運転を継続するための支援において、適応的な運転行動が重要であることが示された。産後休暇・育児休暇により進行がやや遅れているものの、以下を達成した。・1回目調査の論文について修正し、学術誌への再投稿を行った。・2回目調査までの縦断データについて学会発表に向け分析を完了した。・再追跡調査である3回目調査の後半部分について調査を開始できた。交通心理学・3回目調査の後半部分について、調査を完了する。・学術誌への投稿について、査読結果に基づき再再投稿を行う。・3回分の縦断データについて分析を行う。・1回目調査の論文執筆を完了し、学術誌に投稿した。・縦断デザインに基づき再追跡調査として3回目調査が実施できた。・1回目調査のデータ分析が完了し、論文執筆の段階に進行できた。・縦断デザインに基づき追跡調査として2回目調査が実施できた。産後休暇・育児休暇により中断していたため。現在育児休業中であるが、研究再開後は、まず3回目調査の後半部分を実施する。第二に、2回目調査の結果について分析を継続し、学会で発表を行う。次年度は、1回目調査の分析結果をまとめた論文を完成させる。2回目調査の結果について分析を継続し、学会で発表を行う。また3回目調査に向け準備を進め、その一部を実施する予定である。今後、2回目調査までの結果についての分析、3回目調査の実施も予定する。中断中に実施予定であった調査を実施する。1回目調査参加者のうち、追跡調査への参加に同意した者が計画より少なかったため。2回目調査参加者のうち、再追跡調査への参加に同意した者が計画より多かった場合の費用に充当する。計画通りまたは計画より少なかった場合には、新たに調査参加者の募集にかかる費用にあてる。次年度は、概ね(1)データ処理用パソコンの購入、(2)学会参加のための費用、(3)質問紙調査実施にかかる費用に研究費を使用する計画である。
視覚障害者用コンピューター適合型QOLスコアリングシステムの開発

緑内障患者のQuality of Life(QoL)を日常生活の様々な行動的要素及び精神的要素を含め包括的に評価した。確立された23のQOL調査票からQOLに関するitem bankを構築し、ラッシュモデルによる評価を経て包括的QOL調査票を作成、203名の緑内障患者を対象に調査を行った。QOLを悪化させる因子は視野(下方)障害の悪化、視力の悪化、点眼回数及び緑内障手術回数の増加であった。すなわち、緑内障の進行を抑えることはQOLを守るにあたり絶対に必要である一方で治療の強化はQOLを低下させることが示された。緑内障患者のQOLを守るには早期発見と各人に応じた治療が重要であると明確に示された。緑内障患者の治療のゴールは緑内障患者のQuality of Visual Life(QoVL)の維持にある。QoVLは極めて主観的なものであり、客観的な数値的評価は容易ではない。従来、QoVL評価は古典的テスト理論に基づいた調査法が主流であったが、我々は項目反応理論の一種であるRasch法の適応が適切であることを報告した(Hirasawa et al.Invest Ophthalmol Vis Sci.2014,3;55(9):5776-82.)。そこで我々は緑内障患者の包括的なQoVL評価を可能にする調査票の確立を目指し、KLhadkaら(Optom Vis Sci.90:720-744,2013)の報告の中で緑内障患者のQOL調査法として提案された手法(QOL調査票23種)に含まれる全ての設問を網羅し、新Sumi調査票を作成した。新Sumi調査票は、多種多様な日常生活動作を対象にした質問項目に加え、QOL評価に必須とされる精神状態、社会的参加といった日常生活以外の観察項目や自動車の運転に関する質問項目を新たに含んだ187問からなる自記式調査である。本研究では開放隅角緑内障患者203例に対し本調査を行い、あわせて眼科的一般検査、視野検査、光干渉断層計による神経線維層厚の計測を行った。203例の調査結果を解析した結果、日常生活関連QoVLスコアは日常生活以外のQoVLスコアと有意に相関(R=0.56, p<0.001)していた。QoVLスコアに関連する背景因子の線形回帰分析では、下方視野の感度と非優位眼の視力が日常生活のQoVLに強く関連していた一方で、緑内障治療の点眼回数と緑内障手術の回数が日常生活以外のQoVLに強く関連していることが示された。視野障害進行速度はQoVLに関連しなかった。今回の検討から、緑内障治療の最終目標は患者のQoVL維持にある一方で、緑内障治療の強化は精神面でのQoVLの悪化につながる可能性が示唆されており、客観的なQoVL評価とその簡便な数値化を可能にする手法が緑内障の治療方針決定上の有意義な一手法になることが確認された。本年度は約200人の緑内障患者を対象に新Sumi調査票による調査及び眼科的検査を行い、蓄積されたデータからitem bankを構築したうえで、Computerized Adaptative Testing(CAT)システムを利用してコンピューター適合型テストであるCAT-新Sumi調査票の開発に着手する予定であった。現在のところ、item bankの構築段階にとどまっている。新Sumi調査票は包括的であることを目指したために100問以上の設問を要し、調査に長時間を要する。そのため、時間的制約の強い臨床業務内での調査データ蓄積に予想をはるかに上回る時間を要した。また、得られたデータをもとに、本調査票の妥当性の確認と、既存のQOL調査票との結果の整合性の確認を行ったうえで本年度研究予定としていたQOLスコア推定システムに最適な方法論の検証を行う必要があり、データ解析と解釈に時間を要した。日常生活関連QOLスコアには年齢及び下方視野の感度が強く関連していた一方で、日常生活以外QOLスコアには緑内障治療の点眼回数と緑内障手術の回数が強く関連していた。視野障害の進行速度はQOLスコアに関連しなかった(Matsuura M et al. J Glaucoma. 2017 26(2):e64-e73.)。緑内障治療の最終目標は患者のQOL維持にあり、加齢と視野障害の進行はQOLの悪化をもたらすことが確認されたことから、十分な緑内障治療が必要であることが示唆された。一方で緑内障治療の強化は精神面でのQOLの悪化につながる可能性もまた示された。このことから、治療の強化には多面的なバランスをとることが必要であると考えられ、客観的なQOL評価とその容易な数値化を可能にすることが今後の緑内障治療方針決定上の有意義な一手法になることが確認された。

緑内障患者のQOLを守るには早期発見と各人に応じた治療が重要であると明確に示された。現在、新Sumi調査票による調査人数は目標に達しており、次の段階に進むにあたってのデータの正当性・方法論の再検証を行っている段階である。本年度新規に取得したデータから、QoVLスコア推定にあたり同時に勘案すべき項目を新たに検討・評価中であり、これらデータ解析結果を確定させたのちに、次の段階としてComputerized Adaptative Testingシステムをベースにitem Bankに蓄積された多くの質問群からコンピュータープログラムが回答者に合わせて選出した必要最小限の項目数による効果的な測定システム(CAT-新Sumi調査票)の策定に着手する予定である。眼科学
日本における人頭税についての比較史的総合研究

琉球・薩藩に存在した「地割制度」「門割制度」という〓〓な土地制度をその「人頭税制」「妻夫制度」という人頭税との関連で追求する、というこの比較史〓総合研究は成功のうちに完結できた。すなわち、沖縄の渡名喜島の地割制度についての数次〓にわたる実態調査の結果、地割制度の概要が、実証的に捉えられることとなった。久米島にむける〓〓〓〓帳の登記とあいまって、琉球における地割制度の具体像を〓〓〓もって画けることとなった。その概要については、〓〓〓「日本史像形成に占める琉球・沖縄史の地位」(「地方史研究」35巻5号,1985年)および、安良城「渡名喜島の地割制度」(「渡名喜村史」下巻1983年)参照。この研究は、薩摩文化を琉球文化の接触点として重要な種子島の土地制度解明によって深められると考えるので、88年〓以降の調査をまって、研究書として一本にまとめ、公刊する予定である。
世界初の近赤外線による重力マイクロレンズ法を用いた系外惑星探査

本研究の目的は近赤外線で重力マイクロレンズ系外惑星探査を行い、地球質量を含む惑星の検出数を増やし、惑星形成過程に制限を与えることである。近赤外線での観測のために必要な広視野カメラを製作するためにアメリカのNASA/Goddard Space Flight Centerに出張し、現地の研究者と共同でカメラの開発を行っている。本年度は昨年度行ったカメラの概念設計を元に詳細設計を行った。カメラ冷却用の冷凍機、および望遠鏡のレンズセルを冷やすためのチラーの検討を行い、検出器の読み出しにはAstronomical Research Cameras社の読み出し回路を使用することを基本とし、今後の状況に応じてNASAで開発が進んでいるASICを使用することとした。惑星イベントのOGLE-2017-BLG-0406の詳細解析を行った。本イベントは光度曲線から得られる有限ソース効果と、Spitzer宇宙望遠鏡のデータを使い地上と宇宙の視差により得られるパララックス効果から2つの質量-距離関係を組み合わせることにより、レンズ天体までの距離が6.0kpc、主星の質量が0.71太陽質量でその周りを0.5木星質量の惑星が周っている系であることがわかった。また昨年に引き続きニュージーランドのMt. John天文台で観測を行っているMOA-II望遠鏡の可視光の観測データのリアルタイムでの解析を行い、その結果を世界中の共同研究者に報告し、新たに6つの惑星候補イベントを発見することができた。新たにサーベイ観測を始めたKMTNetグループのデータも即時解析に含めることで、より詳細な光度曲線のモデリングを行えるようにした。当初の計画ではカメラの製作を開始させる予定であったが、まだとりかかれていないため。詳細設計は可能となったが、実際の製作を開始するための契約をNSASA側と結ぶ必要があり、時間がかかっている。惑星イベントの解析では新たにチリで観測された追観測の近赤外線のH-bandのデータがある事があり、これを含めた追加の解析が必要となった。しかし、質量や距離を求めるために必要なパラメータの一つであるアインシュタイン角半径をより正確に求めることができたため、より物理量に制限を加えることができるようになった。またさらにこのイベントが宇宙望遠鏡のGAIA衛星のDR2カタログに載っているいる事もわかったため、このデータを使った解析が行えるか検討している。すでに冷凍機と読み出し回路は届いているため、テスト用のデュワーを用いて動作試験や検出器の読み出し試験を行う。NASA側との契約が結ばれ次第カメラの製作を開始し、温度モニターやコントロール用のシステムを構築する。製作が完了し次第、南アフリカに建設される新望遠鏡に設置して、観測を可能にする。引き続き惑星イベントを発見するためにリアルタイムでの光度曲線の解析を行う。惑星イベントの詳細解析を完了させて論文にまとめて投稿する。近赤外線での観測のために必要な広視野カメラを製作するために9月からアメリカのNASA/Goddard Space Flight Centerに出張し、現地の研究者と共同でカメラの開発を行っている。本年度は1)カメラの概念設計、2)光学系の設計、3)カメラの冷却に必要な熱計算、4)フィルター交換装置の検討、5)背景放射の計算を行った。フィルターはカメラ内部にフィルターホイールを前後に二枚配置することで合計5枚配置することができるようにし、熱計算を元に中心部が十分に冷えるよう、材質は溶融石英で厚みは12mmとした。背景放射の計算では決定した光学系に対し、望遠鏡自体からの放射が、主な観測波長となるHバンドで支配的になるスカイバックグラウンドに比べ、十分小さくなることを確認した。ニュージーランドのMt. John天文台で観測を行っているMOA-II望遠鏡の可視光の観測データを使い、惑星候補イベントを探した。重力マイクロレンズイベントは光度曲線のモデリングを行うことで主星/伴星の質量比といったパラメータを得ることができる。本年度は惑星による増光の兆候が見られたらリアルタイムで解析を行い、結果を世界中の共同研究者に報告することで、質量比の小さい惑星イベントを効率よく観測することができた。現在、このうちの一つ、重力マイクロレンズイベントOGLE-2017-BLG-0406の詳細解析を行っている。また、オフラインの観測イメージの再解析で新たに見つかった2006年から2014年の重力マイクロレンズイベントのモデリングを行い、複数個の惑星候補イベントを発見した。これらのサンプル数の増加は惑星形成論の制限をするために重要となる。当初の計画ではカメラの詳細設計を完了させて、制作を開始する予定であったが、まだ開始することができていないため。検出器にはNASAの保有するH4RGを使用するが、輸出規制の問題などからまだ取り掛かれていない。また、カメラ内部を検出器の動作温度である80K程度に冷やす必要があり、機械式冷凍機を用いる案を考えていたが、振動の影響や電磁妨害について調べる必要があり、これらの影響が完全にない液体窒素を使用する案の検討も行っているため時間がかかっている。OGLE-2017-BLG-0406の解析ではSpitzer宇宙望遠鏡のデータがあり、地球と宇宙から観測した時の視差から通常の解析では求まらない質量や距離と行った物理量を一意に得ることができると期待される。しかし、地上の観測データにこの効果を真似する系統誤差がのっていることがわかり、この影響を取り除くためのデータの精査や再解析に時間がかかっているため。

本研究の目的は近赤外線で重力マイクロレンズ系外惑星探査を行い、地球質量を含む惑星の検出数を増やし、惑星形成過程に制限を与えることである。近赤外線での観測のために必要な広視野カメラを製作するためにアメリカのNASA/Goddard Space Flight Centerに出張し、現地の研究者と共同でカメラの開発を行っている。本年度は昨年度行ったカメラの概念設計を元に詳細設計を行った。カメラ冷却用の冷凍機、および望遠鏡のレンズセルを冷やすためのチラーの検討を行い、検出器の読み出しにはAstronomical Research Cameras社の読み出し回路を使用することを基本とし、今後の状況に応じてNASAで開発が進んでいるASICを使用することとした。惑星イベントのOGLE-2017-BLG-0406の詳細解析を行った。本イベントは光度曲線から得られる有限ソース効果と、Spitzer宇宙望遠鏡のデータを使い地上と宇宙の視差により得られるパララックス効果から2つの質量-距離関係を組み合わせることにより、レンズ天体までの距離が6.0kpc、主星の質量が0.71太陽質量でその周りを0.5木星質量の惑星が周っている系であることがわかった。また昨年に引き続きニュージーランドのMt. John天文台で観測を行っているMOA-II望遠鏡の可視光の観測データのリアルタイムでの解析を行い、その結果を世界中の共同研究者に報告し、新たに6つの惑星候補イベントを発見することができた。新たにサーベイ観測を始めたKMTNetグループのデータも即時解析に含めることで、より詳細な光度曲線のモデリングを行えるようにした。当初の計画ではカメラの製作を開始させる予定であったが、まだとりかかれていないため。詳細設計は可能となったが、実際の製作を開始するための契約をNSASA側と結ぶ必要があり、時間がかかっている。惑星イベントの解析では新たにチリで観測された追観測の近赤外線のH-bandのデータがある事があり、これを含めた追加の解析が必要となった。しかし、質量や距離を求めるために必要なパラメータの一つであるアインシュタイン角半径をより正確に求めることができたため、より物理量に制限を加えることができるようになった。またさらにこのイベントが宇宙望遠鏡のGAIA衛星のDR2カタログに載っているいる事もわかったため、このデータを使った解析が行えるか検討している。カメラの詳細設計を完了させて実際に制作を始める。機械式冷凍機を使用する場合、カメラ容器に取り付けた時の振動や電磁妨害の影響を調べ、カメラ内部が十分に冷えることを確かめる。そして、カメラが完成し次第、性能評価を行い、南アフリカに建設される新望遠鏡に取り付けて、観測を可能にする。惑星のサンプル数を増やすため、引き続きリアルタイムでの光度曲線のモデリングを行うことで惑星候補イベントを探す。そして、現在解析しているイベントの詳細解析を完了し、論文にまとめて投稿する。これが終わり次第、別のイベントに取り掛かる。