hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発音されない照応表現の研究

本研究の具体的成果は次の3つである。先ず、省略箇所に発音されない統語構造が存在する場合と発音されない代用表現が存在する場合があることを明らかにした。次に、省略文の派生には、音声部門における削除操作と意味部門におけるコピー操作の方法があることを明らかにした。最後に、省略文と先行文に課せられる同一性条件には、残留要素の焦点化を認可する意味的対比条件と削除操作の適用に課せられる構造的同一条件があることを明らかにした。英語には、次のような省略文が存在する。この文は、助動詞doesの後で動詞句love Maryが省略されている動詞句省略(VP-ellipsis)の例である。申請者は、島(2011)において、省略文の派生として、音声解釈部門(PF)における削除操作と意味解釈部門(LF)におけるコピー操作を引き起こす形式素性に関する仮定として、i)コピー操作を引き起こすCopy素性(C-F)を持つ主要部の補部には、空所スロットが選択される、ii)削除操作を引き起こすDeletion素性(D-F)を持つ主要部の最大投射はPFで削除されると提案した。更に、C-Fにより統語部門に導入された空所スロットが発音されない空の代用形(pro-form)に再分析(reanalysis)されると仮定した。この仮定によると、(1)の動詞句省略文の派生には、PFにおける削除操作による派生と発音されない代用形を含む派生の二つが存在することになる。本研究では、後者の分析、つまり、動詞句省略文の省略箇所に発音されない空の代用形を仮定する分析の更なる経験的妥当性を考察した。具体的には、PF削除の派生のみを仮定する分析では、i)省略された動詞句がその先行詞内に含まれる先行詞内動詞句省略文の存在、ii)主語以外にwh語句が残留要素となる動詞句省略文の存在、iii)先行詞文とは異なる態を持つ動詞句省略文の存在について適切な説明を与えることができないことを指摘し、空の代用形を含む派生を仮定することにより、これら3つの動詞句省略文を統一的に説明することが可能となることを論じた。英語には、次に示す省略文が存在する。(1a)は助動詞doesの後で動詞句love Maryが省略されている動詞句省略(VP-ellipsis)、(1b)は否定語notの後で原形動詞loveが省略されている擬似空所化(Pseudogapping)、(1c)は主語Tomと目的語Janeの間に時制を伴う動詞lovesが省略されている空所化(Gapping)の例である。これらの省略文は自由に許されるわけではなく、生起する環境、省略箇所と先行詞との位置関係、そして、取り得る先行詞の三つの点で制限を受ける。本研究では、(1)の省略の適用に課せられる制限が、これら省略文の派生の違いとして説明されることを明らかにした。具体的には、動詞句省略文を音韻解釈部門(PF)における削除操作により、また、擬似空所化文と空所化文をL意味解釈部門(LF)におけるコピー操作により派生させる分析を提案することにより、i)動詞句省略と擬似空所化は、主節動詞の目的語であるthat節や副詞節などの従属節内で適用できるが、空所化は適用できないこと、ii)従属節内に生起する動詞句省略文は先行詞文に先行できるが、同じ環境に生起する擬似空所化文は先行詞文に先行できないこと、iii)動詞句省略と空所化は主節動詞とその目的語であるthat節を含む複文を先行詞に取ることができるが、擬似空所化はできないことに対して統一的説明を与えた。本研究では、生成文法の枠組みにおいて、発音されない照応表現である省略現象に関する3つの主要な研究課題に取り組んだ。具体的には、1)省略箇所には統語構造が存在するのか?(構造の問題)、2)省略文はどのような操作により派生するのか?(派生の問題)、3)省略箇所と先行詞に課せられる同一性条件は何か?(同一性の問題)の問題を考察した。先ず、構造の問題については、省略箇所に発音されない統語構造が存在する場合と存在しない場合があり、後者の省略箇所には発音されない代用表現(pro-form)が生起することを明らかにした。次に、派生の問題については、省略箇所に発音されない統語構造が存在する場合、音声部門における削除操作と意味部門におけるコピー操作の2つの方法により省略文が派生し、これらの操作を引き起こす形式素性がChomsky (2000, 2001)等で提案されている統語構造構築の単位となるフェーズ主要部に随意的に基底生成されることを明らかにした。最後に、同一性の問題については、省略文中の残留要素により引き起こされる焦点化が要求する意味的対比条件と音声部門における削除操作の適用に課せられる構造的同一条件の2つの条件が省略文に課せられることを明らかにした。本研究が提案する分析は、生成文法における省略文の先行研究であるHankamer and Sag (1976)、Williams (1977)、Lobeck (1995)の分析が抱えていた理論的・経験的問題を克服し、間接疑問縮約(Sluicing)、動詞句削除(VP-ellipsis)、擬似空所化(Pseudogapping)、空所化(Gapping)、単一要素残置(Stripping)と呼ばれる様々な省略表現に見られる共通した特性と個別の特性に対して統一的説明を与える。

先ず、省略箇所に発音されない統語構造が存在する場合と発音されない代用表現が存在する場合があることを明らかにした。次に、省略文の派生には、音声部門における削除操作と意味部門におけるコピー操作の方法があることを明らかにした。最後に、省略文と先行文に課せられる同一性条件には、残留要素の焦点化を認可する意味的対比条件と削除操作の適用に課せられる構造的同一条件があることを明らかにした。当初の研究計画では、不定詞節内における動詞句省略と擬似空所化の生起の違いについても分析する予定であったが、分析を進めるためにはもう少し時間がかかることが判明した。英語学統語論意味論動詞句省略、空所化、擬似空所化以外の省略文に課せられる制限を詳しく調べることにより、本研究で提案した分析の経験的妥当性を検証していく予定である。当初の研究計画では、himself/herself等の再起代名詞(reflexives)と呼ばれる照応表現が先行詞内に含まれる動詞句省略文の解釈についても分析する予定であったが、この問題を扱うにはもう少し時間が必要になることが判明した。空所スロットから発音されない空の代用形への再分析の仮説が、動詞句省略文以外の省略文である間接疑問縮約文、空所化文、擬似空所化文等についてもどの程度当てはまるのかを明らかにしていく予定である。
ヒトデにおけるキャッチ結合組織の研究

ヒトデは貝をこじあけて食べるとき、特有の姿勢をとり、体壁を非常にかたくしてそれを足場とし、管足により貝をこじ開ける。またヒトデは体壁をやわらかくして自由に体の形を変えることもできる。このかたさ変化はどのようなメカニズムによるかは、知られていなかった。本研究により、このかたさ変化は、体壁に存在するキャッチ結合組織によって引き起こされることが明らかになった。ヒトデの腕の体壁の構造を、走査型電子顕微鏡と、光学顕微鏡とを用いて調べた。体壁は、1m程度の骨片が筋肉と結合組織とによりつなげられた編目状の骨格が、結合組織の中に埋まった構造をしていた。ヒトデの腕の曲げ試験を行い、それより、腕の曲げかたさをもとめた。MS-222やメントールで麻酔したものの曲げかたさは、麻酔しないものより10倍も高い値を示した。麻酔した材料では腕の運動は見られず、体壁中の筋肉は弛緩していると思われる。だから、麻酔したもので見られる高い曲げかたさは、筋肉の作用ではないだろう。かたさ変化が筋肉によらないことは、いったん凍結して殺した材料を用いた実験によっても支持された。凍結して海水中で解凍したもの(筋肉は生きていない)は、生の未処理のものと代わらない曲げかたさだったが、これを蒸留水中に移すと、曲げかたさは10倍増加した。このようなイオン環境の変化による、大きな力学的性質の変化は、キャッチ結合組織の特色である。腕の曲げクリープ試験を行った結果、腕の粘性の変化は、弾性の変化にくらべて、10倍以上大きいことが分かった。これもキャッチ結合組織の示す性質である。ヒトデの腕のかたさ変化は、筋肉ではなく、キャッチ結合組織によって起きている可能性が高い。光学顕微鏡による組織像も、この結論を支持している。また、神経の切断実験等により、キャッチ結合組織のかたさは、放射神経の支配を受けていることが示唆された。
海洋産の新規DNAトポイソメラーゼI阻害物質の探索・構造と作用機構の研究

DNAトポイソメラーゼは細胞の増殖の際に重要となるDNA代謝に必須の酵素で、ある種の抗癌剤の標的酵素として近年注目されている。本酵素のうちI型のもの(トポI)の特異的阻害物質としては抗癌剤カンプトテシンが知られているが、未だ例は少ない。本研究ではトポIの新たな特異的阻害物質を比較的未開拓な海洋生物を材料に用いて探索し、構造解析・化学合成などの有機化学的研究を行うことを目的とする。海洋生物約100種のE_1OH-MeOH抽出物についてトポI阻害活性のスクリーニングを行い、活性が強力で量的に確保できた二重の海洋生物について以下の結果を得た。1.オーストラリア産の海綿Amphimedon sp.のトポI阻害物質:ヘキサン可溶部から活性物質として炭素数27から28の数種の長鎖脂肪酸を分離した。この中には全例のないシクロプロピリデン構造を持つ新規不飽和脂肪酸が含まれる。一般的な脂肪酸(炭素数18のリノール酸など)に活性がないことや、今回得た長鎖脂肪酸の構造とトボI阻害活性の比較から、シクロプロピリデン構造よりむしろ分子の長さや全体の形(直線か折れ曲がりか)が活性に重要と推定された。最も強力な活性を持つ物質については全合成により絶対配置を決定した。またブタノール可溶部からイソプレノイド脂肪鎖を持った新規リン脂質を分離した。2.愛知県産チゴケムシのトポI阻害物質:ブタノール可溶部から強力な活性を示す新規リン脂質として二重のceramide 1-phosphateが得られた。分光学的手法により平面構造を決定し、分解反応で得られた生成物の施光度やCDスペクトルから絶対立体配置を決定した。Ceramide 1-phosphateは、生体に普遍的に存在するスフィンゴミエリンの部分構造であるが、これまでに天然からの単離・化学的解析の報告はなく、生合成的にも極めて興味深い。
クラミドモナス走光性発現メカニズムとその分子基盤

本研究は、緑藻クラミドモナス細胞が、光受容装置「眼点」で光を感受したのち、2本の鞭毛打を調節して遊泳方向を変え、正または負の走光性そ示すまでの機序を明らかにすることを目的としている。研究は2つの方法で行った。1つめが、クラミドモナスが遊泳方向を変える様子を高速度ビデオカメラで撮影し、2本の鞭毛をどう使い分けているかを明らかにすることである。2本の鞭毛は、眼点からの距離で区別される。正または負の走光性を示しやすい株、さらにそれらの株の走光性を正または負に誘導する酸化剤・還元剤の処理後で、鞭毛がどのように使われるかを詳細に観察した。その結果、光を浴びた瞬間に強く打つ鞭毛(利き鞭毛)が2つの株で異なることがわかった。さらに、それぞれの株が通常と反対符号の走光性を示すときには、強打をする鞭毛はあくまで「利き鞭毛」であり、その強打のタイミングを遅らせることで遊泳方向を切り替えていることがわかった。さらに、「利き鞭毛」を決める要素が鞭毛内の細胞骨格構造「軸糸」ではなく、膜もしくはマトリクスに存在することも明らかになった。現在論文執筆中である。2つめが、新たな走光性変異株の単離と解析である。上記のように野生株は「酸化処理で正、還元処理で負」の走光性を示すが、この関係が崩れている変異株を複数単離した。そのうちの2つについて原因遺伝子の特定に成功し、論文発表した。1つは眼点における正確な光照射方向の判定に必要なカロテノイド色素合成経路の酵素であり、色素が光受容において重要な働きを示すことが明らかになったとともに、副産物として細胞が凸レンズとして振る舞うことが明らかになった。これは基礎研究としての波及効果が高い結果であり、各種メディアでも取り上げられた。もう1つはミトコンドリア局在が予想されるタンパク質で、オルガネラ間のクロストークが走光性の方向決定に寄与することを初めて示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、緑藻クラミドモナスが光受容したのち、2本の鞭毛をどのように使って走光性を示すのか、そのシグナル経路と鞭毛運動調節機構を明らかにすることである。特に、我々が最近発見した「酸化・還元による走光性の正負の切り替えメカニズム」を明らかにすることを目標としている。初年度であるH27年度は、予定通り(1)鞭毛内のレドックス電位の計測(2)酸化・還元薬剤処理した細胞の鞭毛の詳細観察(3)走光性の正負切り替え異常ミュータントの単離と解析を並行して行った。(1)については、予定通り酸化還元感受性蛍光タンパク質を鞭毛に導入した。意外なことに、葉緑体内が還元的といわれている明条件では酸化的、酸化的といわれる暗条件では還元的と、葉緑体内と鞭毛内が逆の光応答を示すことがわかった。現在このさらなる検証実験を行っている。(2)については、酸化・還元薬剤が、2本のそれぞれ異なる鞭毛の動きに大きく影響を与えることが判明した。現在論文化の準備をしている。(3)については、走光性の正負逆転株については論文にまとめることができた。さらに、正負が固定される株など新たなミュータントについても次世代シーケンスと古典遺伝学の併用で候補遺伝子を絞ることができた。どれか1つは難航することを予想して3つの柱を立てたが、全てで順調な成果が挙げられている。

もう1つはミトコンドリア局在が予想されるタンパク質で、オルガネラ間のクロストークが走光性の方向決定に寄与することを初めて示した。(1)については、光条件を変化させるなどして鞭毛内レドックスと光の関係をさらに突き詰め、論文にまとめる。(2)については論文を受理にまでもっていく。(3)については遺伝子を同定し、論文にまとめる。計画の最終年度であり、3つの柱すべてを論文化して発表することを目標とする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
補強土技術による舗装の長寿命化

わだち掘れ等の供用時に生じるアスファルト(As)舗装の変状の要因の一つに,交通載荷による路盤・路床の残留変形がある。本研究では,地盤補強土技術の適用による路盤の残留変形の抑制効果に注目している。2種類の路盤材(天然砕石,破砕コンクリートを用いた再生路盤材)に対して,a)ジオグリッド補強,b)短繊維混合補強,c)a.b.の併用,の3種類の地盤補強技術の有効性を調べた。b)は一般道のうちライフラインが車道下に埋設されている路線,a)とc)は高速道路等の路線を想定している。この結果,いずれの条件でも検討した地盤補強土技術は交通載荷による路盤の残留沈下を抑制することができることを確認した。アスファルト舗装模型の室内移動載荷試験を実施し、交通載荷の作用時におけるアスファルト舗装の変状要因を検討した。我が国で使用されている路盤材は「破砕性の少ない粒度調整砕石」と「破砕コンクリート等の再生路盤材」の2種類に大別できる。本年は粒度調整砕石を用いて検討を行った。車両の通過に際して、路盤内には直応力とせん断応力の多軸の繰返し載荷が作用しつつ、主軸方向も連続的に回転する。この様な作用力条件によって、路盤粒子は水平方向にも大きく変位しながら残留沈下が累積していくという舗装の変状メカニズムを確認した。現行の施工管理値を越える十分な締固めを行っても、交通載荷、特に重交通荷重の継続的な作用によって路盤の残留沈下は発生する。すなわち、アスファルト舗装の変状の要因の一つに、交通載荷による路盤層以下の土の層の進行的な残留沈下がある。現在提案されているアスファルト舗装の長寿命化・維持修繕費の抑制の方法は表層のアスファルト混合物のみを対象としているため、より効果的に舗装の長寿命化を実現するためには路盤・路床の残留沈下対策も行うことが必要であることが明らかとなった。交通載荷に対する路盤・路床の残留沈下対策として、本研究ではより交通載荷の影響を受ける路盤に着目し、1)短繊維混合補強土技術、2)ジオグリッド補強土技術、および3)これらの併用技術の計3種類の地盤補強技術の有効性を調べた。1)は一般道を、2)よび3)は日常的に舗装の掘削が行われない高速道路等への適用を想定している。重交通荷重100回で生じた路盤の鉛直残留ひずみ量の大小関係で路盤補強の効果を比較したところ、本研究で検討したいずれの地盤補強技術で沈下抑制効果があることを確認した。アスファルト舗装構造物の路盤には,a)自然由来の粒度調整砕石(以下,路盤材)とb)破砕コンクリート等の再生路盤材(同,再生路盤材)の2種類の材料が用いられている。昨年度(H25年度,初年度)はa)路盤材を用いたアスファルト舗装模型に対して,交通載荷作用時での残留変形メカニズムを検討している。この結果,舗装系の残留変形は路盤層の安定性に強く影響されることが確認された。本年度においては,初年度に得られた知見を基に,路盤に地盤補強技術を適用せずに土の締固めの程度だけでどの程度の改善効果が得られるのか,効果的な地盤補強技術に関して検討を行った。この結果,密実化だけでは交通載荷の作用に対して路盤層の残留変形を抑制できないことが確認された。効果的な地盤補強技術においては,ジオグリッド補強,セメント固化しない短繊維混合補強土技術,およびこれらの併用技術について実験的に検討した。本研究で検討した地盤補強技術は,いずれにおいても交通載荷による路盤層の残留変形を抑制できることが分かった。また,本年度ではb)再生路盤についても,初年度のa)路盤材と同様に,交通載荷時での路盤層の安定性に関して検討を開始した。再生路盤材は,粒子内に未水和のセメント粒子が含まれており,適度に加水することによって軽量で強固な路盤を構築できることが明らかとなった。これより,再生路盤材では短繊維混合補強土技術による残留変形に対して,a)路盤材よりも高い抑制効果が期待される。我が国の舗装はアスファルト舗装が主体的であり,路盤材には「天然砕石の粒度調整砕石」と「破砕コンクリート等の再生路盤材」が用いられている。本課題の主目的である舗装の長寿命化は供用時に生じる変状を抑制する方法を検討・提案するものであり,初年次(H25年度)および2年次(H26年度)で交通載荷によるアスファルト舗装の変状は路盤に起因することを把握し,「天然砕石の粒度調整砕石」を用いた路盤に対してジオシンセティックスを用いた残留沈下の抑制方法を検討した。3年次(H27年度)では路盤を「再生路盤材(破砕コンクリート)」に変えて検討を継続した。「再生路盤材(破砕コンクリート)」は一般道で用いられる。一般道は運輸基盤としての役割だけでなくライフラインの設置場所としての機能も有するため,ライフラインの維持管理が可能な補強方法しか適用できない。このような条件を踏まえ,高分子材料の短繊維を混合する地盤補強方法に注目し,その残留変形抑制効果を実験的に調べた。ジオグリッド補強と比較すると,短繊維混合補強土技術は路盤の掘削と埋戻しが可能であり,ライフラインの維持管理と交通載荷による残留変形対策を両立できる。本研究では再生路盤材(破砕コンクリート)に対して短繊維を混合することで路盤の残留沈下を大幅に抑制できることを確認した。

短繊維混合補強土技術においては,「天然砕石の粒度調整砕石」よりも「再生路盤材(破砕コンクリート)」を路盤材に用いた方が残留沈下抑制効果が高い。したがって,本研究では高速道路等のライフラインの埋設がない路線ではジオグリッド補強,ライフラインが設置されている一般道では短繊維を混合した破砕コンクリート製再生路盤材を用いることで,交通荷重による路盤の残留沈下を効果的に抑制できるという結論を得た。わだち掘れ等の供用時に生じるアスファルト(As)舗装の変状の要因の一つに,交通載荷による路盤・路床の残留変形がある。本研究では,地盤補強土技術の適用による路盤の残留変形の抑制効果に注目している。2種類の路盤材(天然砕石,破砕コンクリートを用いた再生路盤材)に対して,a)ジオグリッド補強,b)短繊維混合補強,c)a.b.の併用,の3種類の地盤補強技術の有効性を調べた。b)は一般道のうちライフラインが車道下に埋設されている路線,a)とc)は高速道路等の路線を想定している。この結果,いずれの条件でも検討した地盤補強土技術は交通載荷による路盤の残留沈下を抑制することができることを確認した。進展状況は良好である。地盤工学平成27年度においては,再生路盤材(破砕コンクリート)に対して短繊維混合補強土技術の有効性を検討する。これは,ライフラインの維持管理に伴って掘削・埋戻しが行われる可能性のある一般道に適用できる地盤補強土技術に特化して検討するものである。また,再生路盤材においては六価クロムに関する環境基準が設定されていることを考慮し,その溶出性についても検討する。この様な基礎的な知見を得ることによって,力学的効果だけでなく,環境面についても路盤材・地盤補強技術について総合的な提案を行うことへの目途を得る。当初の研究計画通りに進展している。当該年度(平成26年度)では市販されている再生路盤材(破砕コンクリート)を入手し,その物理化学的および力学的性質を調べると共に,再生路盤材を路盤層に持つアスファルト舗装模型の交通載荷時での変形特性を検討した。この際,再生路盤材の力学物性にはある程度の差異(材料の違いに起因する物性)があることが推察された。本研究課題の結果を基に提案する舗装の補強方法においては,多種類の再生路盤材を検討する事が提案の一般性・有効性に重要であると判断された。平成27年度において当該年度で使用した再生路盤材とは異なるものを入手して検討を継続するため,その経費として研究費を繰り越した。平成26年度においては路盤材に破砕コンクリート(再生路盤材)を用い、平成25年度と同様な検討を行う。平成27年度において当該年度で使用した再生路盤材とは異なるものを入手し,当該年度と同様な検討を実験的に行う。平成26年度で使用する再生路盤材(破砕コンクリート)に対して、破砕前のコンクリートの配合等の化学分析を行う必要があり、外部機関に依頼する予定であった。平成25年度内に再生路盤材の化学分析を実施するように予定していたが、再生路盤材の調達時期が当初の計画より遅くなった。このため、再生路盤材の化学分析を次年度(平成26年度)に行うように研究計画を修正することにした。再生路盤材(破砕コンクリート)に対して、以下の化学分析を外部機関に依頼するように計画している;配合推定および構成元素の評価、未反応のセメントの有無の同定。化学分析に要する謝金として40万円程度を予定しており、前年度(平成25年度)での未使用額にほぼ一致する。
社会主義期ハンガリーの国立民俗アンサンブルにおける文化ナショナリズム

6月21日から8月9日,10月29日から12月11日の2度,計約3ヶ月間ブダペストに滞在し,ハンガリー国立セーチェーニ図書館(OSZK)やメディアサービス支援信託基金(MTVA)でのアーカイヴ調査,およびアンサンブル元メンバー等7名へのインタヴュー調査を行なった。これにより,次のことを明らかにした。まず,アンサンブルとそのパフォーマンスが持つ明らかな政治性に対して,メンバー間で表立った議論がなされなかったということ。1952年,アンサンブルは108日間におよぶソ連・中国ツアーを行うが,各地の民俗アンサンブルや政治的要人(毛沢東や周恩来)との交流のためのパフォーマンス(「プロトコル公演」)を,メンバーはその政治性を意識せず淡々とこなしていた,という証言を得られた。また,1959年に『革命の光景』と題された社会主義的題材を集めたプログラムが制作されるが,これについてもアンサンブル内からその政治性に関する意見は特にみられなかったということである。これはメンバーが政治的領域に無関心であったというよりは,むしろそこに意見することの無意味さや危険さを認識していたことを示すように思われる。むしろ彼らの議論の的となったのは,プログラムの芸術性と真正性であった。初代芸術監督のラーバイ・ミクローシュが,フォークロアに依拠しながらも自由な制作を行うという活動方針であったのに対し,3代目監督のティーマール・シャーンドルはラーバイの方針や作品を批判し,フォークロアの真正性を重視する制作方針を掲げ,アンサンブルの刷新をはかった。これに対しメンバーの大半が不満を表明し,アンサンブル内部で深刻な対立状況が発生していたという証言を得た。こうした事態は「ソ連の社会主義/ハンガリーの文化ナショナリズム」という二項対立的理解の枠を超えており,冷戦期の文化研究が持つ視野をより広く,豊かにする事例である。当初の計画を若干修正したが,調査・研究は順調に進んだ。インタヴュー調査で予想を超える数の元アンサンブルメンバーの協力を得られたこと,ハンガリー国立民俗アンサンブルの本拠地である「伝統の家」で大量の未開封資料を発見したことにより,想定した以上の資料を入手できた。今年度はそれらの整理・分析を集中的に行い,研究成果の公開(論文執筆および口頭発表)は次年度に行うこととした。当初の計画を修正し,7月から1年間ハンガリーで調査を行うこととする。特に,アンサンブル関係者へのインタヴュー調査,および「伝統の家」に所蔵される大量の未開封資料の整理・分析を引き続き行う。
感圧導電フィルムセンサによる口唇機能の定量化に関する研究

初年度において、微小口唇圧測定センサとして衣服圧測定などに用いられている横浜ゴム社製の感圧導電フィルムセンサが有効であると考え口唇圧測定の実用化に向けて基礎実験を進めたが、微小圧力の測定精度の点で不都合があることが判明したため、大幅に研究計画が遅延する結果となった。平成元年度に入ってから、感圧導電フィルムセンサにかわり、新たにRTVゴムと光ファイバ-による光-圧力変換方式を利用した測定システムを考案し、その基礎的研究を開始した。その結果、微小圧力と圧力分布を同時測定することが可能であることから我々の要求をほぼ満足するセンサとして実用化が可能であることが把握できた。その後、現在まで行った研究実績を箇条書きに述べる1.患者の口腔内で測定するために、簡便で衛生的なディスポ-ザブルタイプのカ-ドリッジを開発した。また遮光性を得るために、外側を導電シ-トで被覆した。2.ア-トリッジ内に用いるフィルムの選択には多大の時間を費やしたが、最終的にはコダック社の5063TXが最適であるという結果を得た。3.同様にカ-ドリッジ内に用いるシリコンシ-トの種類と形状についても検討を進めた。その結果、信越シリコンKE114Sを用い、一辺が1mmの四角錐の形状を有する厚さ0.5μmのシ-トが最切であることが判明した。4.微小圧力分布センサ-で得られた写真を画像情報として取り込み、PC-9801のパソコンで各種の処理を行うシステムを開発した。これは接触面積の大きさから接触は圧力を計算し、またそれを視覚的に現わすことができる。5.正常咬合者5名と手術症例5名の口唇接触パタ-ンのデ-タを採取した。初年度の研究目標としては主に口唇の圧力分布測定システムを試作することにあったが、以下のような研究成果が得られたので報告する。1)口唇閉鎖時の圧力分布測定センサーの原理:透明なアクリル板に光を入射すると全反射を起した光はアクリル板の外部に出ることなくその中を伝播していく。そのアクリル板上に表面に小さな四角錐状の凸部をもつシリコンゴムシートをのせ、圧力をかけると凸部がつぶれ接触面積が拡がる。それによってアクリル板中を伝播してきた光が乱反射をおこし、圧力に比例した光量が外部に射出を測定される。このような原理が微小な口唇圧の測定にも応用が可能であることを実験的に確認した。2)測定センサーの開発:センサーの基本構造は、(1)OHP用の薄いアセテートフィルム(100μ)、(2)インスタント写真用フィルム(ポラパンCT)、(3)シリコンゴムシート(信越シリコン)から成り、これらを遮光性のある導電シートを用いてディスポーザブルのカートリッジにした。3)カートリッジの使用方法:カートリッジを上下口唇間にセットし、閉鎖した状態においてカートリッジの一端から光ファイバーを通じ、光を入射する。接触圧に応じて、圧力が光に変換され写真フィルム上に記録される。4)圧力分布の分析方法:インスタントフィルム上に記録された口唇圧分布影像をイメージスキャナ(エプソンGT3000V)によりコンピュータ(PC-9801)に入力し、画像処理を行い、接触面積の大きさから接触圧力を計算し、それを視覚的にも表示することのできるシステムを開発した。ソフトウェアとしては画像データ入力、個人情報、画像データ処理、各種ハード制御、データの保存/削除、個人北条表示、MAD表示、リスト表示に関するプログラムを独自開発した。5)症例データの収集:現在までのところ15症例の顎矯正外科症例の術前データの収集を終え、上記システムを用いて分析中である。
天然変性蛋白質PQBP1のセグメントラベルとNMRによる分子認識機構の解明

Expressed Protein ligation(EPL)法をPQBP1に適用し、C末端ドメインが15N標識されたセグメントラベル体を作成することに成功した。コールドショックベクターを用いて、2つのPQBP1フラグメントを大腸菌で高発現させ、これらをEPL法によって連結した。本研究の成果は、他の天然変性蛋白質のセグメントラベルに適用できると期待される。Polyglutamine tract binding protein-1(PQBP-1)に結合するU5-15kDを安定して得るために、U5-15kDの発現プラスミドを改良した。U5-15kDはC末端13残基を自己分解する性質があるため、自己分解後のU5-15kDに相当するU5-15kD(1-128)の発現系を構築した。U5-15kD(1-128)の発現プラスミドは、低温ショックベクターであるpColdを採用した。これにより、自己分解後のU5-15kD(1-128)を安定して発現・精製することができるようになった。また、低温ショックベクターを用いることで、夾雑タンパク質を最小限に抑えることができた。U5-15kD(1-128)の精製は、Niカラムとゲルろ過クロマトグラフィーによって行った。非標識体と^<15>Nラベル体について、十分量のタンパク質試料を得た。PQBP-1のセグメントラベルにも取り組んだ。本研究ではPQBP-1(1-240)の非標識体と、PQBP-1(241-265)の^<13>C/^<15>Nラベル体を別々に発現・精製する。これらの2種類のPQBP-1フラグメントを連結させることにより、PQBP-1の241-265残基のみをラベルする。PQBP-1の1-240残基をコードするDNAをPCRによって増幅し、pTXB1ベクターに挿入した。このpTXB1ベクターは、インテインとPQBP-1(1-240)の融合蛋白質を発現させるために用いた。また、このベクターで発現するインテインはキチン結合ドメインをもつ。次に、PQBP-1(241-265)のDNAをpTWIN1ベクターに挿入した。これにより、N末端がCysのPQBP-1(241-265)を発現させることができる。天然変性蛋白質PQBP-1のセグメントラベルに取り組んだ。これらのPQBP-1フラグメントを連結させることにより、PQBP-1の241-265残基のみをラベルする。PQBP-1(1-240)/pTXB1ベクターで大腸菌BL21(DE3)を形質転換し、インテインとPQBP-1(1-240)の融合タンパク質を発現させたところ、発現量は少ないものの目的の融合タンパク質を発現できた。さらに、キチン結合カラムによって融合タンパク質を精製し、精製後にインテインでPQBP-1(1-240)を切り離すことにも成功した。最終的にはHPLCを使ってPQBP-1(1-240)を精製し、質量分析で目的タンパク質であることを確認した。しかし、NMR解析に十分な量(510mg以上)を得ることができなかったため、現在は発現・精製法の改良を行っている。また、PQBP-1(241-265)/pTWIN1ベクターで大腸菌BL21(DE3)を形質転換し、N末端がCysのPQBP-1(241-265)を発現させたが、こちらは発現が確認できなかった。別のベクターを使うなど発現ベクターの改良が必要である。PQBP-1(241-265)について、通常のNMR解析で用いる^<13>C/^<15>Nラベル体を準備しCBCANH等の多核多次元NMR測定を行なった。NMR測定はクライオプローブを装備した800MHzNMR装置を使って290Kで行った。現在、測定したデータの解析を進めている。本研究では、天然変性蛋白質PQBP-1のセグメントラベル体について動的構造解析を行う。今年度は、PQBP-1(1-219)の非標識体とPQBP-1(220-265)の^<15>Nラベル体を別々に発現・精製し、これらのフラグメントを連結させることにより、PQBP-1の220-265残基をセグメントラベルしたタンパク質を得ることに成功した。PQBP-1(1-219)/pTWIN1ベクターをテンプレートとして、pQBP-1(1-219)-Intein-CBDをコードするDNA配列をPCRによって増幅し、pColdIベクター(TAKARA)に挿入した。同様に、CBD-Intein-PQBP-1(220-265)をコードするDNA配列もpCold Iベクターに挿入した。

目的のDNA配列が挿入されたことを確認し、大腸菌C43(DE3)、またはBL21(DE3)を形質転換して培養した。このとき、CBD-Intein-PQBP-1(220-265)は^<15>N標識する必要があるため、^<15>N塩化アンモニウムを含む最小培地で培養した。一方、PQBP-1(1-219)-Intein-CBDの場合は^<15>Nラベルの必要がないため非標識培地で培養した。これらの融合タンパク質を、キチン結合カラムによるアフィニティークロマトグラフィーによって精製し、2-mercaptoethanesulfbnic acid(MESNA)で処理した。これにより、PQBP-1(1-219)とPQBP-1(220-265)をCBD-Inteinから切り離すことができた。その後、PQBP-1(1-219)とPQBP-1(220-265)を連結し、連結したタンパク質をHPLCによって精製した。連結の反応条件を検討し、20m MHEPES(pH8.0),10mMMESNAの存在下、37°Cで反応させる条件が最適であることがわかった。
シグナル伝達系ネットワークのプロテオミクスとインフォマティクス

本研究においては、1)プロテオミクス・ファシリティの整備を行い、2)枯草菌や出芽酵母、分裂酵母、ブフネラなどの微生物、高等真核生物の神経細胞、内皮細胞などについて、プロテオーム解析を行った。また、3)質量分析法を用いたプロテオームのディファレンシャル解析を開発し、ちん藻Synecocystis sp.PCC 6803の光強度により発現量の変化が見られるタンパク質を明らかにした。また4)細胞内小器官(オルガネラ)の単離精製法を検討しペルオキシソームを単離する方法を確立した。その中で数個の新規タンパク質を見出したが、このうちひとつは分子シャペロンとしての機能を持つLonプロテアーゼのペルオキシソーム特異的アイソザイムであることを発見した。また、5)三連四重極型質量分析計のペアレント・スキャン法を用いた、リン酸化ペプチドの特異的検出法を確立した。プロテインキナーゼCのδアイソフォーム(以下PKC・)の細胞内における(in vivo)リン酸化部位を解析し、少なくとも6カ所のリン酸化部位が同定され、酸化的ストレスにより3カ所のチロシンが、刺激依存的にリン酸化されることを明らかにした。EGF受容体下流のシグナル伝達に注目し、抗ホスホチロシン抗体を結合したカラムによりチロシンリン酸化されたタンパク質とそれらに結合するタンパク質を同定した。その結果およそ150種類のタンパク質が同定されたが、その多くは未知のタンパク質であった。6)プロテオーム解析により得られた大規模なタンパク質データをゲノム配列にマップし、新規遺伝子や従来のアノテーションの誤りなどを見出した。7)シグナル伝達系関連のタンパク質について複合体の立体構造を明らかにすることで、翻訳後修飾が関与するタンパク質間相互作用の調節機構を明らかにした。本年度は細胞内小器官(オルガネラ)のひとつであり、細胞質で合成されたタンパク質が脂質二重層を越えて輸送されるタンパク質輸送のモデル系として興味深いペルオキシソームを選び、ペルオキシソーム膜タンパク質に特異的な抗体を結合させた磁気ビーズにより単離精製したペルオキシソームを用い、質量分析法を用いた手法により解析することで、その構成タンパク質の同定を行った。また、抗体ビーズに結合したままでペルオキシソーム膜を破裂させ、弱アルカリにより洗浄することでペルオキシソームの膜画分を調製した。両者のプロテオーム解析から幾つかの新規タンパク質を同定した。その中で分子シャペロンとしての機能を持つLonプロテアーゼのペルオキシソーム特異的アイソフォームを発見した。Lonプロテアーゼに対して作成した特異的抗体により、このタンパク質がペルオキシソームのマトリックスに存在していることを確認した。また、ペプチドのMS/MS解析で得られる部分アミノ酸配列を含む構造情報を、直接ゲノム配列にマップするためのソフトウェアツールを開発し、それらを用いて、様々な微生物のプロテオーム解析データをゲノム配列にマップした。その結果、プロテオミクスのデータをゲノム配列にフィードバックすることで、ゲノム解析で重要な2つのポイント、シークエンシングとアノテーション、それぞれに有用なデータが得られることが明らかにした。また、光合成細菌であるらん藻のプロテオームを解析し、光強度に応答し変化するタンパク質群を同定した。これらのデータを既存のDNAアレイのデータと比較することで、らん藻における遺伝子発現ネットワークの解析を行っている。シグナル伝達系における情報伝達の二つの大きな柱である、タンパク質リン酸化とタンパク質間相互作用に関して、それぞれEGF受容体の下流タンパク質の網羅的同定、オーロラキナーゼの相互作用する新規タンパク質の同定、カルモジュリンと神経特異的タンパク質NAP-22の複合体の立体構造解析を中心に研究を進めた。EGF受容体下流タンパク質は、EGF刺激した細胞から抗ホスホチロシン抗体を用いて単離し、質量分析法によりおよそ300余りのタンパク質を同定した。これらの内で機能

未知タンパク質を中心に50種類余りのタンパク質について関してクローンを作成し、動物細胞においてFLAGタグ付きで発現させる系を構築した。EGF刺激した細胞からFLAGタグを利用してこれらのタンパク質を単離し、遺伝子変異体による欠損実験と質量分析による直接解析を組み合わせこれらタンパク質のリン酸化部位の解析を行っている。また、オーロラキナーゼに関してはそのC型アイソフォームがセントロメアタンパク質と結合し、その結合がキナーゼを活性化することを明らかにした。タンパク質複合体の立体構造解析に関しては、カルモジュリンとNAP-22タンパク質のN末端の脂質修飾であるミリスチル化ドメインの複合体の結晶を作成し、X線解析によりその立体構造を明らかにすることに成功した。カルモジュリンはミリスチル基のアシル鎖を抱え込むように結合し、また、N末端の疎水性アミノ酸と塩基性アミノ酸はそれぞれカルモジュリンの残基と特異的に相互作用していた。リン酸化による相互作用の調節の分子機構もそれにより明らかとなった。
産業革命期イングランドにおける生活水準:貧困と経済犯罪

スタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録(Calendars of the Prisoners)を、1781年から1851年までの期間について10年ごとに区切ってデータベース化した。窃盗に関する記録から盗品をみると、貨幣に加えて、石炭やパン、家禽などが数多く見られ、下層の人々にとっての生きるための手段としての窃盗という側面が浮かび上がった。同時に、少なくともウォルヴァハンプトンにおいては、盗品の高級化の傾向も見られた。研究初年度に資料収集を行い、二年度以降、補足的な史料の収集を行いつつ、データのデジタル化を進め、最終年度に分析を行う。具体的には、資料として以下の二点を考えた。二年目以降は、上記のうち、1)を中心史料としてデジタル化を進める。これまでに収集したスタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録、Calendars of Prisonersについてのデータベース化は、1820年までは史料記載のままのラフな形ですでに入力済みであるが、本年度はそのデータのクリーニングに重点を置いて、分析しやすい形に整理を進めている。また、データを地図上に落とすことを念頭に、イングランドおよびウェールズの12,000弱の教区境界を示すデジタル白地図の製作にも力を入れた。分析結果を視覚的に把握するために必要な作業ではあるが、歴史地図に関しては、出来合いのものがないため手作りとなる。そのために、かなりの時間を割くこととなった。べースとなるのは、Colchester History Data Serviceによる「Historic Parishes of England & Wales, An Eloctronic Map of Boundaries before 1850」(3CD-ROMs, 2001)であるが、115枚の地図の接続は終了し、現在、各教区とエクセル上の教区名情報との接続作業を行っている。平行して、19世紀における犯罪について、同時代人の認識を探るため、新聞記事の収集も開始した。このため、平成19年12月21日から平成20年1月5日にかけて渡英し、ロンドンの大英図書館(Newspapers)でStaffordshire Advertiserをはじめとする同時代の新聞の検索・閲覧を行った。これまでに収集したスタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録、Calendars of Prisonersについてのデータベース化を、1840年まで進めるとともに、情報量が豊富になる1850年代についても、別にデータ入力を行った。また、その一部について分析を行い、いくつかの研究会で報告した。そこで、出た議論の中で、時代が下ると犯罪者の識字能力などについての調査も行われており、資料自体が非常に興味深いものなので、犯罪のあり方に限定せず、広い意味での生活水準全般について考察できるような使い方を考案すべきという意見をいただいたので、今後、検討したい。データを地図上に落とすことについては、昨年度以来、イングランドおよびウェールズの12,000弱の教区境界を示すデジタル白地図の製作を行っているが、マップデータとメタデータとの間のリンクに不具合が出たため、再度、Colchester History Data Serviceによる「Historic Parishes of England & Wales, An Electronic Map of Boundaries before 1850」(3CD-ROMs, 2001)を用いて、接続作業を行っている。このため、ロンドンの大英図書館(Newspapers)でStaffordshire Advertiserをはじめとする同時代の新聞の検索・閲覧を行った。スタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録(Calendars of Prisoners)についての入力作業をExcel上で続けるとともに、データベースソフトを使って、情報の取り出し方の設計も進めている。また、1841年および1851年のセンサスの個票データとの連結を視野に、1841年前後、1851年前後のデータの加工も始めた。特に、スタッフォードやウォルヴァハンプトンなどの都市部に関する情報について、データリンクを進めている。データを地図上に落とす作業については、ケンブリッジ大学地理学部のリサーチユニットである、Cambridge Group for the History of Population and Social Structureにおいて、1851年センサスの調査区分(複数教区を集めたRegistration District (RD)、および教区)レベルのマップデータを作成していることが判明したので、そちらの利用を申請し、ArcGIS用のシェイプファイルを入手した。ただし、RDの特定化に関して、独自のコーディングが施されているため、四季裁判所記録に出てくる地名をケンブリッジグループのコードに合わせる作業も行っている。同時代の新聞記事の収集についても継続して行っているが、同時に、すでにデジタル化されウェブ上で公開されているロンドンにおける四季裁判所記録(the Proceedings of the Old Bailey)についても、初期においては民間による商業的な目的での刊行が行われていたという事実から、現代の新聞に相当するものとして、その有効な利用法を探っている。スタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録(Calendars of Prisoners)について、1781年から1851年までの期間について10年ごとに区切ってデータベース化を完了した。また、データを地図上に落とす作業として進めてきた1851年センサスの調査区(Registration District(RD))を基礎とするGISマップの作成作業も完成し、スタッフォードシャー内の教区レベルで、数値マップを作るためのフォーマットを作成した。

四季裁判所記録データベースに記載された被害者の氏名と連結するため、18世紀末から刊行されている商工人名録もデジタル化した。具体的には、1780年、1793-8年、1818年、1851年の四つの商工人名録を用い、ウォルヴァハンプトンに範囲を絞って、被害者の出自を可能な限り、明らかにした。ちなみに、ウォルヴァハンプトンは、19世紀中期においてはスタッフォードシャー最大の都市であり、英国全体でも第9位にランクされている。四季裁判所データベースから窃盗について分析すると、盗品として、貨幣に加えて、石炭やパン、家禽などが数多く見られ、下層の人々にとっての生きるための手段としての窃盗という側面が浮かび上がった。同時に、少なくともウォルヴァハンプトンにおいては、盗品の高級化の傾向も見られる。シルク製品や時計、銀器といったものの出現頻度は、時代を追って高まる傾向にあり、都市のミドルクラスの生活水準の上昇を示唆していると考えられる。これらの発見事実は、一部は、他の研究者との共著として(次ページ参照)、他の部分は、個別論文として、現在執筆中である。
ヒト由来脂肪細胞における細胞分化と食物因子の影響

脂肪細胞が分泌する種々のサイトカイン(アディポサイトカイン)は糖尿病、高血圧、動脈硬化に関与し、その分泌は脂肪細胞の肥大化や分化程度が関わっていると考えられており、前駆細胞から脂肪細胞への分化・成熟過程に関わる細胞内分子メカニズムを探求し、脂肪細胞への分化を抑制する食品因子を探索することは、生活習慣である食生活の改善により、肥満由来の疾病を予防するために重要である。本研究は脂肪細胞の分化・成熟による生理的意義、および食物による脂肪細胞に対する影響を検討するために、ドイツUlm大学で樹立されたヒト前駆脂肪細胞株(SGBS cell)を用いて、ヒトにおける脂肪細胞の分化・成熟過程における遺伝子プロファイルをDNAマイクロアレイで網羅的に探索した。また、食品成分の中で、これまで申請者が手がけてきた多価不飽和脂肪酸(PUFA)の脂肪細胞における作用を検討した。DNAマイクロアレイの結果にから、PUFAは脂肪細胞の分化を抑制するが、成熟した脂肪細胞においてPUFAは細胞の分化マーカー遺伝子にはほとんど変化を与えず、炎症性サイトカインの発現を増加させた。脂肪細胞自体の炎症性サイトカイン分泌は非常に少ないが、このことは重度肥満者においては、食事中のPUFA摂取がインスリン抵抗性や動脈硬化を悪化させる可能性のあることを示唆する。そこでこのようは炎症状態を予防する食品成分を探索する目的で、PUFA(特にアラキドン酸)による脂肪細胞における炎症性サイトカインを低下させる抗酸化作用をもついくつかの食品成分を調べたところ、α-tocopherolやγ-tocotorienol、resveratrolなどが有効であることがわかった。さらにこの低下作用メカニズムは、抗酸化作用やアラキドン酸由来の炎症性サイトカイン生成のみでは説明がつかず、今後さらに検討が必要であると考えられた。脂肪細胞が分泌する種々のサイトカイン(アディポサイトカイン)は糖尿病、高血圧、動脈硬化に関与し、その分泌は脂肪細胞の肥大化や分化程度が関わっていると考えられている。したがって、前駆細胞から脂肪細胞への分化・成熟過程に関わる細胞内分子メカニズムを探求し、脂肪細胞への分化を抑制する食品因子を探索することは、生活習慣である食生活の改善により、肥満由来の疾病を予防するために重要である。本研究は脂肪細胞の分化・成熟による生理的意義、および食物による脂肪細胞に対する影響を検討することを目的とし、18年度には、ドイツUlm大学で樹立されたヒト前駆脂肪細胞株(SGBS cell)を用いて、ヒトにおける脂肪細胞の分化・成熟過程における遺伝子プロファイルをDNAマイクロアレイで網羅的に探索し、従来使用されているマウス由来細胞との比較検討を行った。DNAマイクロアレイの結果によると、ヒトSGBS cell分化脂肪細胞の遺伝子プロファイルは、広く用いられているマウス由来の3T3-L1 cellと特に大きく異なるものではなかった。そこで、3T3-L1において既にいくつかの報告が見られているPUFAの脂肪細胞への分化時点での影響ではなく、分化した脂肪細胞への影響を検討することとした。PUFAとしてアラキドン酸(AA)とエイコサペンタエン酸(EPA)を添加して24時間後にmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイで解析したところ、予想に反してPUFAは細胞の分化マーカー遺伝子には変化を与えず、炎症性サイトカインの発現が増加した。ここまでの結果は18年度の分子生物学会で発表したが、添加するPUFAの濃度や形態、坑酸化剤との作用などについて、19年度はさらに詳細に検討する予定である。

本研究は脂肪細胞の分化・成熟による生理的意義、および食物による脂肪細胞に対する影響を検討することを目的とし、ドイツUlm大学で樹立されたヒト前駆脂肪細胞株(SGBS cell)を用いて、ヒトにおける脂肪細胞の分化・成熟過程における遺伝子プロファイルをDNAマイクロアレイで網羅的に探索し、従来使用されているマウス由来細胞との比較検討を行った。また、食品成分の中で、これまで申請者が手がけてきた多価不飽和脂肪酸(PUFA)の脂肪細胞における作用を検討した。DNAマイクロアレイの結果にから、PUFAは脂肪細胞の分化を抑制するが、成熟した脂肪細胞においてPUFAは細胞の分化マーカー遺伝子には変化を与えず、むしろ炎症性サイトカインの発現を増加させた。脂肪細胞自体の炎症性サイトカイン分泌量は非常に少ないが、このことは重度肥満者においては、食事中のPUFAの摂取が脂肪組織における炎症反応を悪化させる可能性を示唆するため、食事因子による予防を目的として、PUFA(特にアラキドン酸)による脂肪細胞における炎症性サイトカインを低下させる食品成分を探索したところ、α-tocopherolやγ-tocotorienol、レスベラトロールが有効であることがわかった。この作用は抗酸化やアラキドン酸由来の炎症性サイトカイン生成のみでは説明できず、メカニズム解明は今後の見当が必要である。
発光性ジルコニウム錯体を用いた２重ベータ崩壊実験用液体シンチレータの開発

ニュートリノを放出しない2重ベータ崩壊事象の探索を目指して、発光性配位子によるジルコニウム錯体を含有した液体シンチレータの開発を行った。発光波長が430nmのジルコニウムODZ錯体を合成し、ガンマ線の観測に成功したものの、量子収率は13.2%しか得られなかった。そこで、量子収率30%が期待されたトリアジン基を導入したジルコニウム・キノリノール錯体を合成した。発光波長は510nmが得られたが、量子収率は12%に留まった。以上の結果から、発光性配位子を用いたジルコニウム錯体は量子収率が20%未満であるため、液体シンチレータの蛍光剤として使用するには十分な性能を得られないことがわかった。ニュートリノを放出しない2重ベータ崩壊事象の探索実験の実現を目指して、ジルコニウム96を用いた発光性錯体を含有した液体シンチレータの開発を行った。これまでにジルコニウムODZ錯体を合成し、発光スペクトルのピーク波長は430nm、吸収スペクトルのピーク波長は250nm、290nmと340nmにあり、最大発光は250nmの励起光によるものであった。それまで液体シンチレータの溶媒として使用していたベンゾニトリルの発光のピーク波長が290nmであったことから、電子のエネルギーを効率的に錯体の発光に移動していないことが問題であった。ところが、数ヶ月後に発光スペクトルを再測定したところ、ジルコニウムODZ錯体の発光の内、250nmにピークを持つ発光が無くなってしない、290nmと340nmの発光だけになってしまった。また、ベンゾニトリルにジルコニウムODZ錯体を溶解させた液体シンチレータサンプルは、3ヶ月後には赤色に変色していることがわかった。このことから、ODZ錯体は安定ではなく、かつ極性の高いベンゾニトリルでは錯体を壊してしまうことが疑われた。そこで、発光波長のピークが280nmであるアニソールに対する溶解度を調べたところ、ベンゾニトリルの5w.t.%には達しなかったが、2w.t.%は溶解することがわかった。そこで、アニソールを用いた液体シンチレータサンプルを作成することにした。γ線を照射した結果、ODZ錯体による発光が観測されたことから、アニソールに対する発光効率を求めた、アニソールの発光スペクトルに対すし、ジルコニウムODZ錯体の吸収スペクトルとPPOの吸収スペクトルが概ね近いことから、それぞれの吸収がモル数に比例すると仮定し、吸収スペクトルの形状を考慮して発光量を求めたところ、ジルコニウムODZ錯体の発光効率は13.2%であることがわかった。ニュートリノを放出しない2重ベータ崩壊の観測を目指して、ジルコニウム96を用いた発光性液体シンチレータの開発を行った。これまでに、トリアジン基を導入したキノリノール錯体を合成し、ベンゾニトリルに2wt.%溶解することを確認した。また、発光スペクトルを測定し503nmにピークがあること、そして吸収スペクトルは320nmと410nmにピークがあることを確認した。実際にベンゾニトリルをベースとしてトリアジン基キノリノール錯体とPO/POPOPを溶解させた液体シンチレータを作成したところ、従来のキノリノール錯体による液体シンチレータに対して発光量が2.7倍に達した。しかし、発光波長が500nmであることから、より短い波長に発光する錯体として、ODZ錯体を選んだ。実際、ジルコニウム・ODZ錯体を合成したところ、発光波長は430nm、吸収は270nmと320nmにピークがあることがわかり、期待通りの発光波長を得ることができた。また、ベンゾニトリルに5wt.%の溶解度があることもわかった。そこで、ベンゾニトリルベースの液体シンチレータを作成し、γ線による発光量を測定した。その結果、ODZ錯体を入れない場合のサンプルに比べて、発光量はおよそ40%になることがわかった。トリアジン基の場合がおよそ22%であったことから、発光量はおよそ2倍に改善することがわかった。しかし、ベンゾニトリルの発光が290nmにあることから、ODZ錯体の吸収ピークと合致しておらず、おもにPPOの発光である320nmの吸収で発光していると考えられる。その結果、270nmの吸収による発光効率は30%60%程度と予想された。