hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハンセン病問題のアクチュアリティ―ハンセン病経験者の自律と支援に関する実証的研究

本研究では、ハンセン病経験者の生活の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、ハンセン病経験者や関連諸主体に対する聞き取り調査を実施した。それらのデータをもとに、社会的困難を抱えた退所者が社会参加を進めていく上で、「退所者の会」が果たす役割を分析するとともに、ハンセン病経験者間の繋がりの有効性と課題について考察した。また、療養所のソーシャルワークの特性を明らかにし、入所者の家族・社会関係の拡大に向けた支援を志向するソーシャルワーカーが抱えている理想と現実とのジレンマを示した。本年度の研究目標は、ハンセン病を経験した人々の生を把握し支えていく上で、今まで十分な考察の対象となってこなかった退所者のセルフヘルプグループの実態を解明することであった。本研究では、全国の「退所者の会」(セルフヘルプグループ)の参与観察および継続参加者への半構造化インタビューを実施した。その結果、「退所者の会」の最近の社会的活動は、国や地方自治体との交渉の他に、地元の保険医協会に働きかけて、ハンセン病に理解ある開業医を増やしたり(東日本)、幾つかの総合病院の看護部や相談室への啓発・教育を行い、医師やMSWに病歴を開示した上での退所者の受け入れを促す(関西)といった、一般医療機関への教育活動に重点が置かれていた。東日本・沖縄では社会啓発の機能が弱いのに対し、弁護士・SW・支援者の強力なバックアップがある関西では、社会啓発に力を入れており、中核参加者が語り部として関西圏で啓発活動を行うことで、ハンセン病へのスティグマを取り除こうと試みていた。これらの参加者は、最近に病歴をカムアウトした退所者をロールモデルとして、啓発活動に参加しており、自己変革と社会変革の相互循環が生じていることが示された。ハンセン病を経験した人々の生を把握し支えていく上で、今まで十分な考察の対象となってこなかった「退所者の会」(セルフヘルプグループ)の参与観察および継続参加者への半構造化インタビューを、関東・関西・沖縄地方で実施した。それにより、社会的困難を抱えた退所者が社会参加を進めていく上で、セルフヘルプグループが果たす役割を分析するとともに、ハンセン病経験者間の繋がり(ピアサポート)の有効性と今後の課題について考察した。セルフヘルプグループの自己変革機能は、認識変容と行動変容の側面で捉えられ、例会の参加率の高い熱心な退所者は、ハンセン病に関するネガティブな意識が変わり自責感情から解放されつつあり、ピアサポートの教育的・社会的リハビリテーション効果の有効性を示していた。だがその一方で、退所者はセルフヘルプグループにおける交流と自らの日常生活とを弁別しており、セルフヘルプグループの中での現象を日常世界へ敷衍できないという問題も抱えていた。認識変容が、自主規制的な受療行動の改革や、家族・親族内の病歴秘匿に伴う制約など、具体的な行動変容には十分に結びついておらず、日常生活においてハンセン病の表徴を徹底して隠蔽してきた社会復帰後の行動の変容には至っていないことが課題として示された。ハンセン病国家賠償訴訟(19982001年)後のハンセン病をめぐる社会規範の変化、退所者や非入所者への社会的・経済的な恒久的支援の実施、さらには一部療養所での病棟への保険入院の開始や保育所・福祉施設の誘致など、療養所の社会化は進展している。その一方で、全国の療養所の入所者は1700人にまで減少し、入所者の平均年齢は83歳を越え、終末期ケアが大きな課題となっている。特に、隔離政策により家族・社会関係が希薄な入所者にとって、尊厳ある看取りはより重要な課題となっている。本年度は、療養所の終末期ケアの現況を把握するため、ハンセン病療養所看護職・入所者等に対するインタビュー調査を実施した。その結果、認知症の増加など高齢化により個々の入所者の生活経験や歴史を看護職が汲み取りづらくなっていること、入職年数の長い職員が減少し、療養所の歴史を十分に共有していない看護職が増え、個々の入所者の生の経験を共有できていないことなど、従来のハンセン病看護の特性が薄れてきていることが示された。さらに、高齢化による療養所内の配偶者、世話人・後見人、知人の死亡・喪失や、入所者自治会の機能低下に伴い、治療方針の決定が職員優位になるのをどのように防ぐかなど、終末期ケアをめぐる課題も増加していた。社会学日本のハンセン病療養所退所者が、社会生活においていかなる困難に直面し、現在どのような生活を送っているのかを、参与観察やインタビューに基づき、包括的に解明した。研究遂行のための実践は実を結んでおり、評価できる。継続して、当事者への研究成果の還元とアウトリーチを進める予定である。ハンセン病療養所退所者が、社会生活においていかなる困難に直面し、現在どのような生活を送っているのかを、参与観察やインタビューに基づいて解明した。研究遂行のための実践は実を結んでおり評価できる。

引き続き、当事者への研究成果の還元とアウトリーチを進める予定である。地域社会で生活する非入所者や家族の現況の問題点を明らかにし、当事者の生をより豊かに支えていくための、障害者・病者の地域社会における自立生活支援、家族支援のモデルを提示する。ハンセン病経験者の生活の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、複数の療養所および関東・関西地方において、ハンセン病療養所入所者・退所者・非入所者・療養所看護職・介護職・ソーシャルワーカー・義肢装具士などに対する聞き取り調査と、退所者の会(SHG)の参与観察を実施する予定である。初年度の調査範囲が予定よりも縮小したため、次年度の調査範囲を拡大した。物品費については、医療社会学・福祉社会学・地域社会学・家族社会学関連書籍代として70,000円を支出予定である。旅費については、全国の療養所および関東・関西地方での聞き取り調査・参与観察のため、170,000円を支出予定である。関連学会での情報収集に関する大会参加費などその他の費用として37,184円を支出予定である。
劇症肝不全に対する補助的肝移植-自己肝再生の予測と再生誘導

平成11年度は、まずキノコ毒成分であるα-amanitin(AAM)を用いてブタ劇症肝不全モデルの作成を行った。体重20kg前後のブタに全身麻酔下にAAM0.1mg/kgと単独では非致死的な少量のlipopolysaccharide(LPS)1μg/kgを門脈内に同時投与すると(n=9)、GOTは24時間以内に7000-11000IU/Lまで上昇し、3頭が24時間以内に、残り6頭も4日以内に死亡した。また、著しい低血糖と、血清ビリルビン、乳酸値及びNH3値の上昇、ヘパプラスチンテスト(HPT)の低下(15%以下)とプロトロンビン時間(PT)の延長(35秒以上)、脳圧の亢進など、典型的な肝不全所見を呈した。次に、薬剤投与後16時間に病的肝を摘出し、健常ドナーからのグラフト肝を用いて同所性全肝移植を行ったところ(n=3)、全例移植後回復生存した。以上の結果よりAAM0.1mg/kg+LPS1μg/kg門脈内投与のプロトコールによるこのブタ劇症肝不全モデルは、i)再現性を持って致死的な肝不全となり、ii)障害は肝特異的であり、iii)毒性は遷延しないことよりバイオリアクターなどへも影響を与えない、などの優れた特徴を備えており、有用な実験モデルになりうると考えられる。平成12年度はこの肝不全ブタをレシピエントとした同所性補助的部分肝移植APOLT実験モデルを作成し、グラフト肝機能と病的自己肝の再生について検討した(n=9)。このうち2頭は術後7病日に、別の2頭は術後14病日に肝生検を行い、同時にグラフトへの門脈および肝動脈の流入血行遮断を行った。その結果、全例14日以上生存し、移植後にグラフト肝は速やかに胆汁を産生し、プロトロンビン時間(PT)の短縮など良好な機能を示した。移植後7病日の肝生検で肝再生像を認め、組織的にも正常の小葉構造が再構築されていた。グラフト血行遮断を行った4頭はその後2週間以上生存した。以上より、劇症肝炎状態にある自己肝は、APOLTによる1週間程度の肝機能補助を受けることで形態的にも機能的にも肝再生を果たすことが示された。今年度はまず、臨床劇症肝不全の原因となるキノコ毒に着目し、その成分でRNAポリメラーゼ阻害剤であるα-amanitin(AAM)を用いてブタ劇症肝不全モデルの作成を行った。体重20kg前後のブタに全身麻酔下にAAMを門脈内投与した。AAM単独投与群(0.05,0.1mg/kg)では用量依存症に致死率は増加したが(0.1mg/kgでは66%)、いずれも血清GOTの上昇は1600-2100IU/Lまでにとどまった。次に、単独では非致死的な少量のlipopolysaccharide(LPS)1μg/kgをAAMと同時投与すると、GOTは24時間以内に7000-11000IU/Lまで上昇し、AAM0.1mg/kg+LPS投与群(n=9)では3頭が24時間以内に、残り6頭も4日以内に死亡した。この群では、著しい低血糖と、血清ビリルビン、乳酸値及びNH3値の上昇、ヘパプラスチンテスト(HPT)の低下(15%以下)とプロトロンビン時間(PT)の延長(35秒以上)など、典型的な肝不全所見を呈した。さらに、肝組織所見では、光顕像で広範な肝細胞変性が認められた。次にこの群において、薬剤投与後16時間に病的肝を摘出し、健常ドナーからのグラフト肝を用いて同所性全肝移植を行ったところ(n=3)、全例移植後回復生存し、薬剤により他の重要臓器は障害されず、移植肝も影響を受けないことが裏付けられた。現在この肝不全モデルを用いて補助的部分肝移植を行い、肝不全に陥った自己肝の再生の可能性について検討中である。

以上の結果よりAAM0.1mg/kg+LPS1μg/kg門脈内投与のプロトコールによるこのブタ劇症肝不全モデルは、i)再現性を持って致死的な肝不全となり、ii)障害は肝特異的であり、iii)毒性は遷延しないことよりバイオリアクターなどへも影響を与えない、などの優れた特徴を備えており、有用な実験モデルになりうると考えられる。平成12年度はこの肝不全ブタをレシピエントとした同所性補助的部分肝移植APOLT実験モデルを作成し、グラフト肝機能と病的自己肝の再生について検討した(n=9)。このうち2頭は術後7病日に、別の2頭は術後14病日に肝生検を行い、同時にグラフトへの門脈および肝動脈の流入血行遮断を行った。その結果、全例14日以上生存し、移植後にグラフト肝は速やかに胆汁を産生し、プロトロンビン時間(PT)の短縮など良好な機能を示した。移植後7病日の肝生検で肝再生像を認め、組織的にも正常の小葉構造が再構築されていた。グラフト血行遮断を行った4頭はその後2週間以上生存した。以上より、劇症肝炎状態にある自己肝は、APOLTによる1週間程度の肝機能補助を受けることで形態的にも機能的にも肝再生を果たすことが示された。昨年度は、α-amanitin 0.1mg/kgとlipopolysaccharide(LPS)1μg/kgを門脈内投与することにより、脳症を含めた典型的な肝不全症状を呈し4日以内に100%死亡するブタ劇症肝不全モデルを確立した。今年度はこの肝不全ブタをレシピエントとした同所性補助的部分肝移植APOLT実験モデルを作成し、グラフト肝機能と病的自己肝の再生について検討した。【方法】体重1520kgのブタを3群に分けて検討した。A群(対照群n=5)はα-amanitin(0.1mg/kg)とLPS(1μg/kg)を門脈内投与した。B群(sham op群n=5)は薬物投与後に病的肝の左葉切除を行った。C群(APOLT群n=9)は薬物投与と左葉切除後に健康なドナーブタから肝左葉グラフトを採取し同所性に部分肝移植した。B群とC群では術後7病日まで免疫抑制剤FK506(0.05mg/kg/day持続静注)を使用した。C群のうち2頭は術後7病日に、別の2頭は術後14病日に肝生検を行い、同時にグラフトへの門脈および肝動脈の流入血行遮断を行った。【結果】A群は5日以内に全例死亡した。B群では4頭が8日以内に死亡し、1頭が術後17日目に死亡した。C群では全例14日以上生存した。移植後にグラフト肝は速やかに胆汁を産生し、プロトロンビン時間(PT)の短縮など良好な機能を示した。C群において移植後7病日の肝生検で肝再生像を認めた。また剖検時残存自己肝は体重から推定した手術時の残存肝重量と比較して2倍以上に再生肥大しており、組織的にも正常の小葉構造が再構築されていた。【考察】薬物により劇症肝炎状態にある自己肝はAPOLTによる1週間程度の肝機能補助を受けることで形態的にも機能的にも肝再生を果たした。本モデルは劇症肝炎における肝再生に関する研究に有用であると考えられる。
Bioimagingによる共生・形態形成・環境応答時のカルシウムイオン動態の解析

カルシウムスパイキングは植物-微生物相互作用におけるシグナル伝達に重要な役割も持つと推定される植物細胞内での周期的なカルシウムイオン濃度の増減であり、このカルシウムスパイキングの共生における発生機構、シグナル伝達の下流因子の解析を行うことを目的に研究を行った。このカルシウムスパイキングを計測するために細胞内カルシウムイオンの挙動をリアルタイムでとらえるバイオイメージング技術を確立する必要があった。そのためマメ科モデル植物ミヤコグサにカルシウムイオン濃度により蛍光強度を変化させるタンパク質Yellow Cameleon(YC)を形質転換により導入し、その蛍光強度を観測することで、カルシウムイオン濃度をリアルタイムでとらえる技術、カルシウムイメージングをミヤコグサに導入することを成功させた。さらにカルシウムスパイキングの解析のため、共生変異体へのYCの導入を行い、いくつかの共生変異体においてカルシウムスパイキングの解析が可能となった。またこのカルシウムイメージングを他種植物でも可能とすることを目的に、イネへのYCコンストラクトの導入を形質転換により行い、現在、その形質転換体が得られ、イメージング解析可能な植物体の選抜を行うことができるようになった。さらにカルシウム蛍光指示薬のマイクロインジェクションによる導入技術と合わせたバイオイメージングを確立させた。この方法により、異なる2つの方法をもちいてカルシウムイメージングにより解明された現象を検証することができるようになったことに加え、ミヤコグサのみでなくイネなど他種植物へのイメージング技術の適用を行うことが可能となった。
接着分子の発現調節による破骨細胞の分化過程の解析

破骨細胞膜表面に発現誘導される接着分子インテグリンαvβ_3は、骨吸収を行なう上で重要な骨基質の認識と接着およびシグナル伝達機構に関与していることが報告されている。本年度は、特にステロイドホルモンスーパーファミリーに属する数種の骨代謝調節ホルモンについて、破骨細胞前駆細胞でのαvβ_3ヘテロダイマーの発現に及ぼす影響を検討した。鶏骨髄細胞をFicoll-Hypaque比重遠心法により分画し、charcoal-stripped 10%血清を含むαMEM(フェノールレッド不含)中で24時間培養後、非付着細胞を採取した。レチノイン酸(RA)、活性型ビタミンD_3(D_3)、エストロゲン(E_2)、デキサメサゾン(Dex)を添加して3日間培養し、αvとβ_3の各サブユニットのmRNAと細胞膜表面への蛋白の発現に対する効果を解析した。RA処理によりαvサブユニットmRNAレベルは変化しなかったが、β_3サブユニットmRNAは増加した。D処理によりαvとβ_3の両サブユニットのmRNAは共に増加した。RAとDとの併用によりβ_3サブユニットのmRNAは相乗的に増強された。細胞膜表面へのαvβ_3ヘテロダイマー蛋白の発現はβ_3サブユニットmRNAレベルと相関した。E_2単独の効果はみられなかったが、Dと併用して用いた場合、D単独に比べて、αvサブユニットmRNAは減少し、β_3サブユニットmRNAは増加した。Dexはαvとβ_3の両サブユニットのmRNAを減少させた。以上より、ステロイドホルモンスーパーファミリーは破骨細胞前駆細胞のインテグリンαvβ_3の発現を調節し、骨吸収機序において重要な役割を果たしていることが示唆された。
2次元偏光解析による3 次元形状計測法の開発

薄膜表面の屈折率や膜厚計測など様々な分野で利用されているエリプソメトリーを応用した新しい3次元形状計測法を提案し、これを実現する計測装置を作製した。高精度化と高速化を目指し液晶可変リターダーを用いたイメージングエリプソメーターを開発した。また、全傾斜方位角を識別できる照明法を考案し、有効に機能することを確認した。開発した計測装置、照明装置、3次元再構築ソフトウエアを用いた精密3次元形状計測の各種応用が期待できる。H24年度は、(1)高精度化と高速化を目指した偏光イメージングエリプソメーターの開発、(2) 3次元形状復元ソフトウエアの作製、(3)新規に考案した偏光照明装置の作製を行った。(1)では、昨年度試作した振幅分割型及び液晶変調型の偏光イメージング装置による計測評価結果から、装置構成が単純な点から液晶を用いた位相変調方式を採用した。反射偏光状態の決定には、複数枚の画像計測が必要であるが、機械的な駆動部が無く、電気制御で位相量を調整できることから、高速計測が期待できる。現有の多入射角エリプソメーターに液晶と偏光素子及び光源を直線配置し、印加電圧と位相の変化を精密計測したところ、液晶の位相量が温度変化に敏感で実験室の温度環境では、再現性を得ることが困難であったことから、液晶を設定温度±1度以内に温度制御できる構成とした。複数の波長で、印可電圧と位相量の関係を計測し、短期及び長期の再現性を有することを確認した。作製した位相変調法と、現有の消光法及び回転検光子法の3種を用いて通常配置のエリプソメーターで同一平面試料を計測し、同等の精度で計測できることを確認した。(2)では、反射楕円の2次元分布から決定した反射点毎の傾きを積分して3次元形状を再構成するソフトウエアを作製した。また、これと液晶及び検出器の制御ソフトウエアを統合した計測・解析ソフトウエアを開発した。(3)については、これまで識別が困難だった同一傾斜角で方位が180°異なる反射楕円を区別するために、2つの異なる偏光照明方法を新たに考案し、これを実現する照明装置を作製した。金厚膜を成膜した直角プリズムと多角形をそれぞれ計測し、全方位の反射楕円偏光状態が識別できることを確認した。本研究はエリプソメトリーの原理を用いて物体表面を構成する微斜面の法線ベクトル情報を精密直読し、3次元形状を再構築する新規リアルタイム3次元形状計測装置を作製すること、また作製した装置を用いて各種応用への実用化要件を明らかにすることを目的とする。H23年度は、(1)回転検光子法による偏光イメージング特性評価、(2)偏光イメージングカメラを用いた偏光特性の基礎データ取得、(3)非偏光成分が3%以内の円偏光照明装置の作製、(4)振幅分割型及び液晶変調型の偏光イメージング装置の試作を行った。(1)と(2)では、縮小光学系と拡大光学系を適用し、偏光画像計測を行った。(3)の照明装置開発は、微小コア径の光ファイバー射出部にコリメーターを配置し、コリメーター先端に方位角を精密調整した偏光子と1/4波長板を取り付け、円偏光を生成した。作製した照明装置と縮小光学系を用いて、金を十分厚く成膜した直角プリズムの斜面を計測し、所定の精度が実現できることを明らかとした。一方、拡大光学系の場合には、所望の精度を達成することは困難であるが、通常の光強度コントラスト像とは異なる画像が得られることが分かった。(4)の振幅分割型偏光イメージング装置の試作は、3つのビームスプリッターを用いて4分岐した光を4つのCCDカメラを用いて撮像できる構成とした。自作液晶変調器を用いた液晶による位相変調型装置と比較して、較正すべき要素が多いことから、H24年度は液晶変調方式を採用して高精度化を目指すこととした。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、研究開始の時期が遅れたため、3次元形状を再構築するソフトウエアの作成に若干の遅れが生じたが、その他の当初予定した計画は順調に進展した。提案する本手法は、180度異なる傾斜の方位角は反射楕円方位角が同一のため識別が困難であったが、これを識別するための照明方法を新たに考案した。また、より汎用性が高い非偏光照明を用いて偏光イメージングを行うなど当初の計画以上の進展もあった。H24年度は、高精度化と高速化を目指して液晶による位相変調型偏光イメージングエリプソメーター開発を行う。また、3次元形状復元ソフトウエアの完成を目指す。具体的には、(1) H23年度に試作した2つの異なる手法による偏光イメージング装置の評価結果から新規に液晶変調型偏光イメージングエリプソメーターを作製する。(2)現有の多入射角エリプソメーターに液晶を直線配置し、印加電圧と位相の変化を実測する。

(3) H23年度の計測から、液晶の位相量は温度に敏感であることが分かっている。そこで、液晶を1度以内に温度制御し、再現性良く位相制御できる構成とする。(4)液晶による位相変調型イメージングエリプソメーターの制御・計測ソフトウエアを作成する。(5)位相毎に取得した強度画像をフーリエ変換して偏光画像を得る。現有の回転検光子法による偏光イメージングの計測結果と測定精度について比較検証する。また、測定時間は取得画像枚数で制限されるため、所望の精度を満たす最小枚数を決定し、高速化を図る。(6) (5)で取得・解析した偏光画像データから3次元形状を復元するソフトウエアを作製する。(7) H23年度に考案した方位が180度異なる傾斜を識別できる新しい照明装置を開発する。(8)新規に作製した位相変調型偏光イメージング装置と照明装置を用いて各種応用への実用化要件を明らかにする。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額と合わせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
銀河と銀河系の構造の研究

北京師範大学の何香濤教授が, 1984年秋,木曽観測所に日本学術振興会の招へいで滞在した折りに,わが国の銀河と銀河系の研究者と広く接触した上で,日中共同研究を提案して帰国した.其の後,中国側では南京大学校長曲欽岳教授,北京大学伊其豊教授などと共に25名のメンバーを選んで,国家教育委員会へ日中共同研究を申請して認められた.そこで日中共同の研究会が企画されて,昭和62年9月29日ー10月3日,北京市の北方150キロの承徳市において,約40名の参加のもとに講演数32の小研究会を開催した.わが国からの参加者は,小暮智一(京大),岡村定矩(東大),稲垣省五(京大),松岡勝(理研),磯部秀三(東大),及び私の6名だった.日中共同の個別研究は,これを契機に幾つかが進められることになった.国内においては,それに前後して幾つかの研究会等が開催された.主な会合を以下に記す.昭和62年8月27日ー28日,岡山県浅口郡鴨方町町民会館において「シュミットシンポジウム」,参加者67名,講演等32.内容は,宇宙論,銀河,銀河系・星雲・星団・恒星,太陽系,データ処理,観測所現況報告と総合討論等.集録B5版, 120ページ.昭和62年12月9日ー10日,東京都八王子市大学セミナーハウスにおいて「銀河中心核の活動性と銀河間相互作用ワークショップ」,参加者15名,講演等13.内容は,銀河中心核活動の観測の概観,銀河中心核活動と銀河間衝突の数値実験,理論的検討,特異例について,空間的規模の違いについて等.集録A4版, 220ページ.中国側は,次回の日中共同研究会を日本で開催することを希望している.北京師範大学の何香濤教授が, 1984年秋,木曽観測所に日本学術振興会の招へいで滞在した折りに,わが国の銀河と銀河系の研究者と広く接触した上で,日中共同研究を提案して帰国した.其の後,中国側では南京大学校長曲欽岳教授,北京大学伊其豊教授などと共に25名のメンバーを選んで,国家教育委員会へ日中共同研究を申請して認められた.そこで日中共同の研究会が企画されて,昭和62年9月29日ー10月3日,北京市の北方150キロの承徳市において,約40名の参加のもとに講演数32の小研究会を開催した.わが国からの参加者は,小暮智一(京大),岡村定矩(東大),稲垣省五(京大),松岡勝(理研),磯部秀三(東大),及び私の6名だった.日中共同の個別研究は,これを契機に幾つかが進められることになった.国内においては,それに前後して幾つかの研究会等が開催された.主な会合を以下に記す.昭和62年8月27日ー28日,岡山県浅口郡鴨方町町民会館において「シュミットシンポジウム」,参加者67名,講演等32.内容は,宇宙論,銀河,銀河系・星雲・星団・恒星,太陽系,データ処理,観測所現況報告と総合討論等.集録B5版, 120ページ.昭和62年12月9日ー10日,東京都八王子市大学セミナーハウスにおいて「銀河中心核の活動性と銀河間相互作用ワークショップ」,参加者15名,講演等13.内容は,銀河中心核活動の観測の概観,銀河中心核活動と銀河間衝突の数値実験,理論的検討,特異例について,空間的規模の違いについて等.集録A4版, 220ページ.中国側は,次回の日中共同研究会を日本で開催することを希望している.
心臓性突然死の病因遺伝子解析

心筋症(CM)は突然死の原因ともなり、現在までに9種類のサルコメアを構成する遺伝子が原因遺伝子として同定されている。本研究では、北里大学医学部法医学教室にて検案・解剖されたCMを原疾患とする心臓性突然死症例について、原因遺伝子として出現頻度の高い心筋βミオシン重鎖遺伝子(MYH7)、トロポニンT遺伝子(TNNT2)、トロポニンI遺伝子(TNNI3)およびミオシン結合蛋白C遺伝子(MYBPC3)の遺伝子異常の有無について解析を行うとともに、遺伝子解析による確定診断の可能性について検討を行った。対象症例はすでにご遺族から同意を得た肥大型心筋症(HCM)12例、拡張型心筋症(DCM)10例、不整脈原性右室心筋症(ARVC)1例である。対照にはすでに連結不可能匿名化して保存されている特記すべき疾患のない健常人18例を用いた。変異解析の結果、HCM症例に4例(33%)、DCM症例に5例(50%)の遺伝子異常が検出された。原因遺伝子別では、MYH7で5例、TNNT2で3例、TNNI3で1例、MYBPC3で5例検出された。HCMおよびDCM症例の中には同一遺伝子の異なる変異や複数のサルコメア関連遺伝子に変異が検出された症例も存在していた。また、MYH7に3カ所、TNNT2に10カ所、TNNI3に1カ所、MYBPC3に3カ所の一塩基多型が検出ざれたが,MYBPC3のExon21+89ではMutant typeとCM群との間で有意の相関が認められた。DCMの発症原因の詳細は不明であるが、遺伝子解析の結果、症例の50%に遺伝子異常が検出されたことから、その発症の多くにサルコメア構成遺伝子異常が関与していること、さらにHCMからDCMに進展した可能性も示唆され、今後さらなる解明が必要であると考えられた。以上より、本研究は心臓性突然死症例の死因究明に有用であることが示された。今回、原因遺伝子の一つである心筋βミオシン重鎖遺伝子(MYH7)およびトロポニンT遺伝子(TNNT2)の変異解析を、心筋症を原疾患とする心臓性突然死症例について行った。対象は肥大型心筋症(HCM)11例、拡張型心筋症(DCM)6例、不整脈原性右室心筋症(ARVC)1例であり、Controlにはすでに連結不可能匿名化して保存されている特記すべき疾患のない健常人18例を用いた。MYH7のExon340およびTNNT2のExon216についてプライマーを作製しPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにより塩基配列を決定した。変異解析の結果、MYH7遺伝子でCM群では2種類のサイレント変異、1種類のミスセンス変異、3ヶ所の一塩基置換および1ヶ所一塩基挿入が検出された。Control群では特異的な変異は検出されなかった。また、Exon3 Codon63、Exon10+17およびExon38+21に一塩基多型が検出された。遺伝子頻度を算出したところControl群とCM群との間で遺伝子頻度に有意な差は認められなかった。また、Odds比を求めたところ相関性は認められなかった。TNNT2遺伝子ではCM群で1種類のサイレント変異、1種類のミスセンス変異が検出された。さらに、Exon12-32に一塩基多型が検出された。

遺伝子頻度を算出したところControl群とCM群との間で遺伝子頻度に有意な差は認められなかった。今回検討を行った肥大型心筋症例のなかにはMYH7とさらにTNNT2遺伝子にも変異が検出された症例も存在したことから、発症には複数のサルコメア関連遺伝子が関与している可能性も示唆された。心筋症(CM)は突然死をきたすことから、臨床的にも注目されており、現在までに9種類のサルコメアを構成する遺伝子が原因遺伝子として同定されている。本年度はミオシン結合蛋白C遺伝子(MYBPC3)について変異解析を行った。対象症例はすでにご遺族から同意を得た肥大型心筋症(HCM)12例、拡張型心筋症(DCM)10例、不整脈原性右室心筋症(ARVC)1例であり、血液試料からQuick Gene-800(FUJIFILM)を用いてDNA抽出を行った。また、対照にはすでに連結不可能匿名化して保存されている特記すべき疾患のない健常人18例を用いた。MYBPC3のExon235についてプライマーを作製し、ダイレクトシークエンスにより塩基配列決定を行った。MYBPC3遺伝子の変異解析を行ったところ、HCM症例およびDCM症例各1症例のExon19Codon593でT(塩基番号11645)の-塩基欠損(Ser593fs:1)が検出された。なお、対照症例に変異は検出されなかった。変異の検出されたDCM症例ではすでに報告したMYH7遺伝子およびTNNT2遺伝子においても変異が検出されており、発症には複数のサルコメア構成遺伝子が関与している可能性も示唆された。DCMの発症原因の詳細は不明であるが、一部では家族内発症がみられることより遺伝的素因の関与も考えられている。本症例では複数のサルコメア構成遺伝子に変異が見られていることから、HCMからDCMに進展した可能性も考えられた。さらに、Exon14にSNPが検出されたが、遺伝子頻度を算出したところ対照症例とCM症例との間で遺伝子頻度に有意な差は認められなかった。また、Odds比を求めたところ相関性は認められなかった。以上より、本研究は突然死の死因究明並びに心筋症の早期診断に有用であることが示された。
メタラサイクルと後周期遷移金属錯体触媒を協調的に用いる新規合成反応の開発

本研究では、ジルコニウムからニッケルへのトランスメタル化反応を中心として、これを用いた効率的かつ高選択的合成反応の開発を検討した。塩化銅(I)の存在下、ジルコナシクロペンタン、およびジルコナシクロペンテンに対しハロゲン化プロパルギルを加えると、対応するビスアレン化合物が高収率で生成することを見出した。塩化銅(I)の量をコントロールすることで、反応は段階的に進行し、2つの異なるハロゲン化プロパルギルとの反応により非対称のビスアレン合成することが可能である。プロパルギル求電子剤としては、ハロゲン化物以外にも対応するアルコールから容易に得られるプロパルギルトシラートも利用可能である。先に我々は、量論量のニッケル錯体を用いたジルコナシクロペンタジエンと不飽和化合物との環化付加反応を見出している。これに対し本研究では、この反応で用いるニッケル錯体の量を触媒量へと減らすことに成功した。触媒量のニッケル錯体の存在下、ジルコナシクロペンタジエンとハロゲン化アリル、またはハロゲン化ビニルを反応させると、対応するベンゼン誘導体が良好な収率で生成した。また、ハロゲンを持たないアルケンやアルキンを用いた場合でも、ジブロモメタンを添加することで、同様の環化反応が効率的に進行することを見いだした。先に我々は、塩化銅(I)の存在下でジルコナシクロペンタジエンと芳香族ジハロゲン化物とのカップリング反応が進行し、対応する多環式芳香族化合物が生成することを見出している。本研究では、この反応をニッケルについての触媒反応へと最適化することに成功した。触媒量のNi(cod)_2とPPh_3、およびトリフルオロメチルスチレンの存在下、ジルコナシクロペンタジエンと芳香族ジハロゲン化物を反応させると、対応するナフタレン誘導体が良好な収率で生成した。本研究では,ジルコニウムからニッケルへのトランスメタル化反応を中心として,これを用いた効率的かつ高選択的合成反応の開発を検討した。化学量論量の2価ニッケル錯体存在下,ジルコナシクロペンタジエンに対しカルボジイミドを加えると,対応するイミノピリジン誘導体が得られることを見いだした。この反応では,2種類のアルキンとカルボジイミドとを高選択的にカップリングさせることができ,可能な複数の異性体内から1つの異性体だけを,良好な収率で合成することができた。さらに,基質を加える順番を変えることによって,異なる異性体をつくり分けることにも成功した。一方,カルボジイミドの替わりに,α,β-不飽和カルボニル化合物との反応を行うと,C=C結合部分で環化反応が進行し,対応する1,3-シクロヘキサジエン誘導体が生成した。また,ブロモエチレン,およびアリルハライドとの反応からは,それぞれ対応する4置換および5置換ベンゼン誘導体が良好な収率で生成することを見いだした。また,反応の効率化を検討し,ニッケル錯体を触媒として用いる以下のような反応を見いだした。触媒量の2価ニッケル錯体の存在下,ジルコナシクロペンタジエンに対し2当量のアルキニルハライドを加えると,対応するアルキニルベンゼン誘導体が生成することを見いだした。また,アルキニルハライドの替わりにアリルハライドを用いても,同様の反応が進行して,対応するベンゼン誘導体が生成した。さらに,ジブロモメタンを酸化剤に用いることで,ハロゲンを持たない通常のアルキン,およびアルケンがこの触媒反応に適用でき,対応する環化付加生成物を与えることを見いだした。クロロトリメチルシラン酸化物とした場合には,ホスフィン配位子を持たないニッケル錯体でも反応が進行することを見いだした。

化学量論量の塩化銅(I)存在下、ジルコナシクロペンタジエンに対し2当量のプロパルギルハライドを加えると、(アレニルメチル)ベンゼン誘導体が生じることをすでに報告している。一方、同一の反応条件においてジルコナシクロペンタン、およびジルコナシクロペンテンを用いると、環化による芳香族化合物の生成は起こらず、鎖状のビスアレン化合物が高収率で得られてくる。触媒量の塩化銅(I)を用いて、1当量のプロパルギルハライドを反応させると、ジルコニウム-炭素結合の一方のみを選択的にアレニルメチル化することができた。このモノアレン中間体は、炭素鎖のもう一方の端には、金属-炭素結合がのこっており、2つめのプロパルギルハライドとの反応により非対称のビスアレンを、塩化アシルとの反応によりアシル基を導入することが可能である。プロパルギル求電子剤としては、ハライド以外にも対応するアルコールから容易に得られるプロパルギルトシラートも利用可能である。ジルコナサイクル種としては、アミン、シランなどの官能基を含む化合物であっても収率をそこなうことなく対応するアレンを生じる。また、昨年までの研究により見出されている、ジルコナシクロペンタジエンとニッケル触媒による芳香族化合物合成法を応用して、より複雑な構造をもつ多環芳香族類を選択的に合成する手法も見出した。
サルの視覚性記憶の生理心理学的研究

1)本研究は,視覚性記憶機能に関係する下部側頭葉のTE野内の関与領域の精細な局在性を解剖学的及び行動学習実験により明らかにすることを目的とした.2)解剖学的には,記憶機能に密接に関係する扁桃核,海馬及び海馬と密接な投射関係をもつ海馬傍回と, TE野内の細分領域との投射関係をHRP酵素標識法を用いて検討し,次の新たな知見を得た.TE野背側部と腹側部で扁桃核,海馬,海馬傍回との投射関係が異なった.背側部は,扁桃核と強い投射関係をもち,海馬等とは弱い関係のみをもった.腹側部は逆に海馬,海馬傍回と強い関係をもったが,扁桃核とは関係が弱かった.特に本研究でTE野腹側部と海馬CAI野の間の直接投射の存在が初めて明らかになった.CAI野,嗅内皮質,前嗅皮質との投射関係は,背側部との間には無く,腹側部のみがもっていた.海馬と投射関係をもつ他の海馬傍回も腹側部との投射関係が強かった.これらの扁桃核や海馬等との投射関係はいづれもTE野前半部が後半部よりも強いことがわかった.3)行動実験で用いた視覚性記憶課題の同時的複式物体弁別学習は,海馬と扁桃核の組合せ摘除により障害されることが示されているので,上の解剖学的知見は, TE野の中でも前半部が視覚性記憶に関係することを示唆した.4)行動実験では, TE野, TE野前半部,後半部及び摘除統制としてTE野後方のTEO野の摘除をサルに施し,上の課題に対する摘除効果を非摘除統制群と比較した.その結果, TE野摘除群とTE野前半部摘除群に顕著な把持障害と再学習の障害を認めた.TEO野, TE野後半部摘除では全く障害のないことから, TE野の中でもTE野前半部がこの記憶障害の責任部位であることがわかる.5)今後, TE野前半部のどのような細胞活動が記憶過程を担っているかをTE野の背側部と腹側部がもっている扁桃核と海馬との投射関係の差異に注目しながら検討したい.1)本研究は,視覚性記憶機能に関係する下部側頭葉のTE野内の関与領域の精細な局在性を解剖学的及び行動学習実験により明らかにすることを目的とした.2)解剖学的には,記憶機能に密接に関係する扁桃核,海馬及び海馬と密接な投射関係をもつ海馬傍回と, TE野内の細分領域との投射関係をHRP酵素標識法を用いて検討し,次の新たな知見を得た.TE野背側部と腹側部で扁桃核,海馬,海馬傍回との投射関係が異なった.背側部は,扁桃核と強い投射関係をもち,海馬等とは弱い関係のみをもった.腹側部は逆に海馬,海馬傍回と強い関係をもったが,扁桃核とは関係が弱かった.特に本研究でTE野腹側部と海馬CAI野の間の直接投射の存在が初めて明らかになった.CAI野,嗅内皮質,前嗅皮質との投射関係は,背側部との間には無く,腹側部のみがもっていた.海馬と投射関係をもつ他の海馬傍回も腹側部との投射関係が強かった.これらの扁桃核や海馬等との投射関係はいづれもTE野前半部が後半部よりも強いことがわかった.3)行動実験で用いた視覚性記憶課題の同時的複式物体弁別学習は,海馬と扁桃核の組合せ摘除により障害されることが示されているので,上の解剖学的知見は, TE野の中でも前半部が視覚性記憶に関係することを示唆した.4)行動実験では, TE野, TE野前半部,後半部及び摘除統制としてTE野後方のTEO野の摘除をサルに施し,上の課題に対する摘除効果を非摘除統制群と比較した.その結果, TE野摘除群とTE野前半部摘除群に顕著な把持障害と再学習の障害を認めた.TEO野, TE野後半部摘除では全く障害のないことから, TE野の中でもTE野前半部がこの記憶障害の責任部位であることがわかる.5)今後, TE野前半部のどのような細胞活動が記憶過程を担っているかをTE野の背側部と腹側部がもっている扁桃核と海馬との投射関係の差異に注目しながら検討したい.1.本研究は、視覚性記憶機能に関係する下部側頭回皮質のTE野内の関与領域の精網な局在を行動学的および解剖学的実験により明らかにすることを目的としている。2.本年度は第一に、解剖学的手法のHRP標識法を用い記憶機能に密接に関与する扁桃核,海馬とTE野内の細分領域がどのような投射関係をもつかを検討した。被験体としてマカクザル6頭を用い、TE野を前後一背腹側の4つの領域に分けて、WGA-HRPを微量注入し、各々の領域と扁桃核,海馬(嗅内皮質を含む)との投射関係を分析した。その結果、(1),扁桃核との投射関係は、両方向性にTE野のどの領域とも存在したが、中でもTE野前半背側部が極めて強く、腹側部はかなり弱いことが示された。

(2),海馬と嗅内皮質との投射関係は、TE野腹側部とCA1,嗅内皮質が直接の投射関係をもつこと、しかも後半部よりも前半部でこれらの投射関係が強いことが示された。(3),このように本知見は、TE野の前半部が、扁桃核,海馬とより密接な機能的関係をもつことを示唆した。3.本年度の第2の目的として、TE野の中に視覚性記憶に関与する領域を明らかに含むことを確認するために、TE野全体の摘除により視覚性記憶課題の一つである同時的複式物体弁別学習に障害を生ずるかどうかを7頭のサルを用い検討した。TE野摘除の前後および非摘除統制群との比較の結果、TE野摘除により、顕著な把持障害と再学習の障害が見られた。このようにして、TE野が、視覚性記憶に密接に関係するこのが示された。4.本年度の研究結果を合わせて考えると、もし記憶機能にとって扁桃核,海馬との関係が重要であるとするならば、TE野の中でも前半部が視覚性記憶により密接に関与する可能性を示唆する。次年度においては、この成果に基づき、TE野を前半部と後半部に分け、各々の摘除による視覚性記憶課題に対する効果を調べ、本年度の行動学的知見と比較検討する。
Knock―out mouseを用いた、新しい痛みの実験モデルの確立

出生後すぐに死亡してしまうknockout mouseを用いた痛みの実験モデルを確立することが目的であった。最終的には、マウスを帝王切開にて出産させ、その新生児マウスの摘出脊髄を用いて電気生理学的な検討をすることであった。このために、今まで行ってきた新生児ラットの摘出脊髄による電気生理学的検討をマウスに適応することが第1目標となった。この結果平成12年度には、生後3日程度のマウスを用いて、ラットと同様のslow ventral reflex potential(slow VRP)を安定して記録することができるようになった。このモデルを用いて十分な薬理学的検討が可能かを検討する目的でnociceptinを用いた研究を行い、ラットモデルと同様の薬理学的検討が可能であることを確認した。次に、出生後すぐに死亡してしまうマウスを用いた検討は困難と考え、新生児期を特に問題なく経過するマウスを用いて検討することとした。この目的のため、DAN遺伝子のknock out mouseを用いることとした。DAN遺伝子は、脊髄後根神経節の小型細胞に選択的に発現している遺伝子である。この検討を始める前に、DAN遺伝子によりできるタンパクであるDANの役割をDANの抗体を用いて検討した。この結果、DANは炎症性疼痛の発現に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。ここまで経過したところで、平成13年度の末を迎え、本研究は目的を十分には果たせなかった。しかしながら、来年度には実際にknock out mouseを用いた研究を開始し、knock out mouseを用いた痛みの実験モデルの確立を目指すこととなる。本年は幼弱ラットをの用いて、脊髄後根よりC-fiberを刺激する強度で刺激を行い、その後に脊髄前根より記録されるされるゆっくりとした電位(slow ventral root potential,slow VRP)を再現性良く記録できるように、予備実験を行った。その際、PACAP受容体の作動薬(maxadilan)と拮抗薬(max.d.4)を用いて、PACAP受容体の侵害刺激伝達に対する役割に関する研究を行った。その結果として、PACAP受容体の刺激により前根より脱分極反応が起こることが示された。また、PACAP受容体拮抗薬によりslow VRPが抑制されることが示されたことより、侵害刺激により、脊髄ではPACAPが遊離され、このPACAPがslow VRPの発生に深く関わっていることが示された。この結果は、British Journal of Pharmacologyに発表した。この予備実験で、十分に再現性良くslow VRPが記録できるようになったところで、ラットより小さいマウスを用いて、同様のslow VRPを再現性良く記録できるように予備実験を行った。このモデルの妥当性を検証するため、まずnociceptinを用いてその効果を検討した。Nociceptinをマウス脊髄へ投与すると、投与量依存性にslow VRPが抑制されることが分かった。また、nociceptinの拮抗薬であるJ-113397を前処置しておくことで、noiciceptinの効果が拮抗されることが示された。このことより、幼弱マウスの摘出脊髄を用いたモデルが、十分に妥当性のあるモデルであることが示された。今後は、まず出産後に正常に発育するDAN遺伝子のknock out mouseを用いて研究を進め、最終的には致死的遺伝子のknock out mouseを用いた研究へと進めていきたい。
退耕還林による中国・黄土高原の造林効果と農村経済開発効果の検証

本研究は、黄土高原地域の農村を対象として、退耕還林実施前後の(1)土地被覆変化(2)新規造林地における樹木の活着率(3)生業変化(4)耕地減少の代替として各村でおこなわれた農村経済振興策の成否、を現地調査によって明らかにし、退耕還林政策を「環境保全効果」と「農村振興策の成否」の両面から総合的に評価することをめざすものである。広域調査による類型化とインテンシブ調査の結果、退耕還林の実施状況、造林の成否、農村開発の状況には自然・社会条件に応じた大きな地域差があり、今後はこれらの地域差の認識のもとに造林地の維持管理および農村経済発展の方法をさぐる必要があると結論づけられた。本研究は、退耕還林実施の中心となった黄土高原地域の農村を対象として、広域調査によって農村の類型化をした後に、類型ごとに事例村を剪定し、退耕還林実施前後の(1)土地被覆変化(2)新規造林地における樹木の活着率(3)生業変化(4)耕地減少の代替として各村でおこなわれた農村経済振興策の成否、を現地調査によって明らかにし、退耕還林政策を「環境保全効果」と「農村振興策の成否」の両面から総合的に評価することによって、中国の環境問題・貧困問題をめぐる諸分野の研究に学際的に貢献しようとするものである。上記の目的に沿って、研究初年度(本年度)はまず国内で十分な資料調査・情報収集をおこなった上で、8月に中国陝西省において現地調査を実施した。現地調査では黄土高原の南部から北部にかけて、自然環境や社会条件の異なる地域を複数選んで農村を訪問し、現地の退耕還林実施状況の観察と、多数の農家世帯への長時間にわたる聞き取り調査をおこなった。その結果、退耕還林による育林の実施状況やその成否、そして政府主導による農村開発プロジェクトの成否の両面において、大きな地域差が存在することがわかった。次年度以降には引き続き広域調査を続けるが、本年度の調査によって分析に必要なデータの多くを得ることができたのは非常に有益であった。現地調査の結果をまとめ、論文発表、学会発表をおこなったほか、一般向けの公開講演などをおこない、成果の還元をおこなった。また、放送大学テキストの執筆においても、本研究の成果を盛り込むことができた。平成24年度に実施した広域調査の結果、黄土高原内部における自然的・社会的条件の微細な違いによって、退耕還林の実施状況とその成否、さらには農村開発プロジェクトの成果に大きな地域差が存在することが明らかになった。25年度もさらに延安市安塞県と延川県を中心に広域調査を続け、条件の異なる様々な地域のデータを集め、退耕還林と農村開発の成否を決定する諸要因を分析するための基礎的資料を得た。25年度はさらに、広域調査で明らかになった陝北地域全体の状況をふまえ、対照的な2つの村(延安市安塞県A村および、延安市延川県B村)に焦点を定めてインテンシブな調査を行った。ここでは広域調査と同様、退耕還林の実施概要を土地利用調査によって把握するとともに、村の各世帯への詳細なインタビューによって家計状況と退耕還林への取り組みのほか、村で行われた政府(農業省)主導による農村開発プロジェクトの概要を把握し、世帯の家計状況を調査した。その結果、自然的・社会的条件による地域差の存在がより詳細かつ明瞭になった。以上のインテンシブ調査の結果明らかになったことは、延安市中心部へのアクセスが良いA村では、20代から40代までの出稼ぎが盛んである一方、村外で仕事をする人々も頻繁に村へ戻り村に残る親族との関係も密であるのに対して、辺境に位置し都市部へのアクセスが悪いB村では村外に流出した人々と村との関わりが希薄であり、耕作放棄もすすみ、退耕還林の効果も低いことであった。ただし対照的な2村の双方で、村外での現金収入の依存度が急速に大きくなっていることも家計調査から明らかになった。初年度(平成23年度)に実施した広域調査の結果、黄土高原内部における自然的・社会的条件の微細な違いによって、退耕還林の実施状況とその成否、さらには農村開発プロジェクトの成果に大きな地域差が存在することが明らかになった。そこで24年度もさらに広域調査を続け、条件の異なる様々な地域のデータを集め、退耕還林と農村開発の成否を決定する諸要因を分析するための基礎的資料を得ることに重点をおいた。本年度の広域調査は延安市宝塔区、安塞県、延川県、楡林市で行った。

前年度と同様、退耕還林の実施概要を土地利用調査によって把握するとともに、村人へのインタビューによって退耕還林の経緯、村人の評価のほか、村で行われた政府(農業省)主導による農村開発プロジェクトの概要を把握し、世帯の家計状況を推定した。その結果、前年度よりいっそう自然的・社会的条件による地域差の存在が明瞭になった。以上の広域調査の結果、インテンシブ調査は延安市近郊の農村(A村:退耕還林が比較的良好に実施され、活着率も良く、農村開発プロジェクトも積極的に実施されている反面、出稼ぎによる過疎化が進行している村)と、延川市北部農村(B村:退耕還林の実施率が低く、伝統的農業が持続しつつも過疎化が進行している)に絞って行うことを決めた。同時に、本年度は同地域について利用可能な過去の地形図・空中写真の所蔵について全国の大学において資料調査を行った。その結果、村の土地利用復元に利用可能な写真資料の存在が明らかとなり、次年度以降に土地利用・土地被覆の復元をあわせて行う見込みである。中国の退耕還林政策は、黄河や長江の上流域を主な対象として、急傾斜地の耕地や放牧地を林地に転換し、2000年以降のおよそ10年間で3200万ヘクタールもの新規造林を目標とした未曾有のプロジェクトである。本研究は、退耕還林政策の中心となった黄土高原地域の農村を対象として、広域調査によって農村の類型化をした後に、3-5村を事例として選定し、退耕還林実施前後の土地被覆変化、造林地における樹木の活着率、生業変化、農村経済振興策の成否を現地調査によって明らかにし、退耕還林政策を環境保全効果と農村振興策の成否の両面から総合的に評価することによって、中国の環境問題・貧困問題をめぐる諸分野の研究に学術的に貢献しようとするものである。本年度は研究とりまとめをすすめるとともに、現地調査をおこなって樹木活着率や生業変化についてデータ補完をおこなうとともに、長期の土地被覆・土地利用変化に関する資料収集をおこなった。その結果、退耕還林以前の土地利用の変遷を、チェックダムや段畑造成を主な対象として大まかな傾向をつかむことに成功し、これまでおこなってきた退耕還林をめぐる環境変化の評価に位置づけを得ることができた。成果発表は学会発表および著書の刊行によって実施し、当初の計画通りの成果を得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。「実績の概要」に記したように、本年度に実施した現地調査はほぼ計画通り実施することができ、次年度以降の分析に非常に有用なデータを収集することができた。次年度はこれをいかし、さらに広域調査によってデータ収集することができるとの見通しもたった。当初計画通り、23年度および24年度に広域調査をおこなった後、25年度には対照的な2村におけるインテンシブ調査に重点を置き、退耕還林プロジェクトの効果がなぜ地域によって異なっているのかを、自然・社会条件から説明することを試みた。現地調査の結果、自然条件の違いによる農村開発プロジェクトの成否と、社会条件の違いによる村外への人口流出の対照的な違いによってその地域的多様性を説明することが可能になった。以上の理由により、当初の目的を達成できたと考える。当初の計画では、平成23・24年度は広域調査に重点を置いて、2年間のうちにインテンシブ調査の対象村を決定することが主な目標であった。24年度までの現地調査で、20か村を超える村でそれぞれ複数の世帯に詳細なインタビュー調査を実施し、あわせて土地利用状況を把握した。その結果インテンシブな調査村として、自然的・社会的条件が対照的な2つの村を選ぶに至った。広域調査を実施し、最も重要な目標を達成することができた点で、当初の研究目的はおおむね達成できたと評価する。