hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糸状菌の潜在機能を活用できる新規な培養システムの開発とその特性解明

グルコシダーゼの生産に及ぼす諸因子、特に酵素生成能増加の理由の解明及び2)コウジカビによるコウジ酸の生産に及ぼす酸素の影響に関して検討を行った。遺伝子組換えコウジカビを用いたα-グルコシダーゼの生産の場合、窒素源として無機のNaNO_3を(炭素源としては2%マルトース)として用いると、振盪フラスコ培養と比較して分泌される酵素の生成速度だけではなく最大酵素生成量も著しく増加した。膜面液体培養法で得られた最大酵素生成量は振盪フラスコ培養の結果の20倍に達した。この原因を明かにするために、細胞内酵素量とmRNA量の比較を行った。再度実験で検討する必要があるが、両者ともに振盪フラスコ培養で得られた菌体と膜面液体培養法で得られた菌体の間には有意な差は認められなかった。この結果から、膜面液体培養法で高い酵素生産量の理由として酵素の膜透過性の差が示唆された。一方、コウジカビによるコウジ酸の生産においては、特に酸素あるいは酸素供給速度のコウジ酸生成速度及び生成量に及ぼす影響に着目して検討した。その結果、振盪フラスコ培養法においては、酸素容量係数(kLa)とコウジ酸生成量の間には相関関係は認められなかった。一方、膜面液体培養法において、膜上空間に空気の代わりに種々の酸素濃度(540%)の窒素ガスを満たし培養を行ったところ酸素濃度が高くなるに伴い、増殖速度とコウジ酸生成速度が増加することが示された。本年度は膜面液体培養法を用いて、1)昨年度から行っている遺伝子組換え麹カビによるα-グルコシダーゼの生産及び2)Monascuspilosus kによる紅色色素の生産を取り上げ、培養特性を振盪フラスコ培養法などと比較検討した。1)については、窒素源として有機窒素(炭素源としては2%マルトース)を使用した。Polypepton、Yeast extract、Tryptoneの3種類の窒素源の中ではYeast extractを用いた場合に最大の酵素生成量がみれた。昨年度検討を行った無機窒素源の結果と比較すると、振盪フラスコ培養法では菌体量、酵素生成量、菌体量当たりの比酵素生成量のいずれもが著しく増加した。一方、膜面液体培養法においては菌体量の増加はわずかであったが、生成酵素量と比酵素生成量共に23倍程度に増加した。振盪フラスコ培養法に比較して膜面液体培養法による高い酵素生産性の理由を酸素供給、酵素の分泌性、及びmRNAレベルの3つの観点から考察を行った。酸素供給については振盪フラスコ培養において、振盪速度とフラスコ/培地量の比によりkLaを種々変化させて実験を行ったが、菌体量と酵素生成量共に殆ど変化しなかった。酵素の分泌性に関しては、菌体内と培養液中の酵素濃度の比に基づいて評価したが、振盪フラスコ培養法では、菌体内の酵素濃度の割り合いが培養液中よりも著しく高い値を示した。mRNAレベルも膜面液体培養法で培養された菌体の方が高い値を示した。Monascuspilosus kによる紅色色素の生産については、菌体量には殆ど差はないものの色素生成量は膜面液体培養法の方が高い値を示した。この理由を明らかにするために、培地組成、pH、酸素供給、菌体が付着できる足場の存在の有無などの観点から検討した。この場合も酸素供給の影響は殆どなく、菌糸の足場が存在する上で静置培養することが色素生産にとって有利であることが示された。
医療麻薬適正使用の基盤:遺伝的多型に依存しないモルヒネ活性代謝物生成の個体差

ヒトにおいてモルヒネ活性代謝物の生成に関与するUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)は主にUGT2B7と考えられている。研究代表者らは、シトクロムP450(CYP)3A4とUGT2B7のタンパク質間相互作用により、UGT2B7によるモルヒネのグルクロン酸抱合の位置選択性が変化することを報告している。本研究では、(1) :抗CYP3A2抗体により、CYP3A2と共免疫沈降したUGTが、触媒活性を示すことを明らかにした(DMPK誌)。これにより、CYPによるUGT活性の調節が動物種を超えて見い出される現象であることを示唆した。このことは、本研究の主題である、CYP含量の個体差がUGTの遺伝的多型に依存しないモルヒネ抱合活性の個体差の要因であるとする作業仮説を支持するものである。内因性低分子化合物による調節も、UGTの遺伝的多型に依存しない個体差の要因になる可能性がある。(2) : CYP3A4上の相互作用に関与する領域として、J-helix領域あるいは、その周辺領域が関与することを見出し報告した(Mol. Pharmacol.誌)。さらに、UGT側の相互作用部位についても、基礎的な検討を行った。(3)一方、転移性肝臓癌摘出時にセーフティマージンとして得られた正常肝組織を用いて、CYP含量の個体差がUGTの遺伝的多型に依存しないモルヒネ抱合活性の個体差の要因であるとする作業仮説の検証を試みた。しかし現時点では、十分な例数がなく、更に例数を集める必要がある。更に、環境因子による個体差、個体内変動についても基礎的検討を行った。(4) :アデニンヌクレオチド類がUGT活性の抑制的調節因子であることを見出した(BBA誌)。アデニンヌクレオチドは、モルヒネ活性代謝物生成に関与するUGT2B7の活性も阻害することが分かった。(5)研究代表者らは、これまでに、脂肪酸アシルCoAが、UGTの内因性活性化因子であることを報告している。本研究では、アシルCoAレベルの変動が、モルヒネのグルクロン酸抱合活性にも影響することを、ラットを用いた基礎的検討から示唆した。ところが、ヒト肝ミクロゾームを用いた場合は、アシルCoAによる活性化作用が観察される個体がある一方、多くの個体で活性化が認められない結果となった。この不一致の原因を精査したところ、アシルCoAによるミクロゾームのUGT活性化には可塑性があることが明らかになり、ヒト肝組織凍結融解後のミクロゾーム調製により、活性化作用が消失することが原因であると示唆された。これらのことから、アシルCoAは、動物種、UGT分子種を超えたUGTの調節因子であり、UGTの遺伝的多型に依存せずに、モルヒネ活性代謝物の生成の個体差、個人内変動に関与する可能性が示唆された。

この不一致の原因を精査したところ、アシルCoAによるミクロゾームのUGT活性化には可塑性があることが明らかになり、ヒト肝組織凍結融解後のミクロゾーム調製により、活性化作用が消失することが原因であると示唆された。これらのことから、アシルCoAは、動物種、UGT分子種を超えたUGTの調節因子であり、UGTの遺伝的多型に依存せずに、モルヒネ活性代謝物の生成の個体差、個人内変動に関与する可能性が示唆された。ヒトにおいてモルヒネ活性代謝物の生成に関与するUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)は主にUGT2B7と考えられている。研究代表者らは、シトクロムP450(CYP)3A4とUGT2B7のタンパク質間相互作用により、UGT2B7によるモルヒネのグルクロン酸抱合の位置選択性が変化することを報告している。本年度は、以下の3つの側面から検討を行った。(1):抗CYP3A2抗体により、CYP3A2と共免疫沈降したUGTが、触媒活性を示すことを報告した(DMPK誌)。このように、CYPとUGTの相互作用がラットにおいても観察されることから、CYPによるUGT活性の調節が種を超えて見い出される現象であることが示唆された。このことは、本研究の主題である、CYP含量の個体差がUGTの遺伝的多型に依存しないモルヒネ抱合活性の個体差の要因であるとする作業仮説を支持するものである。(2):アデニンヌクレオチド類がUGT活性の抑制的調節因子であることを突き止めた(BBA誌)。アデニンヌクレオチド類が、小胞体内腔にUGT阻害作用を示す濃度域で存在することも見い出した。グルココルチコイドにより、小胞体内腔のNADP濃度が上昇する結果も得られており、NADPの小胞体内腔濃度は、栄養状態やストレスなど、様々な条件変化により変動することが予想される。また、アデニンヌクレオチドは、モルヒネ活性代謝物生成に関与するUGT2B7の活性も阻害することも分かった。内因性低分子化合物による調節も、UGTの遺伝的多型に依存しない個体差の要因になる可能性がある。(3):昨年度までの研究の蓄積からわかってきた、CYP3A4上のUGT2B7との相互作用推定部位については、予想される領城をターゲットとして、ペプチドを合成しCYP3A4-UGT2B7相互作用への影響や、機能への影響を検討中である。さらに、本年度は、CYP3A4上の相互作用に関与する領域として、J-helix領域あるいは、その周辺領域が関与することを見出し報告した(Mo1.Pharmaco1.誌)。UGT側の相互作用部位についても、基礎的な検討を行った。一方、転移性肝臓癌摘出時にセーフティマージンとして得られた正常肝組織を用いて、CYP含量の個体差がUGTの遺伝的多型に依存しないモルヒネ抱合活性の個体差の要因であるとする作業仮説の検証を試みたが、更に例数が必要である。更に、環境因子による個体差、個体内変動についても基礎的検討を行った。研究代表者らは、これまでに、脂肪酸アシルCoAが、UGTの内因性活性化因子であることを報告している。本研究では、アシルCoAレベルの変動が、モルヒネのグルクロン酸抱合活性にも影響することを、ラットを用いた基礎的検討から示唆した。ところが、ヒト肝ミクロゾームを用いた場合は、アシルCoAによる活性化作用が観察される個体がある一方、多くの個体で活性化が認められない結果となった。
顎骨海綿骨微細構造の評価に基づいた骨粗鬆症診断支援システムの構築

歯科治療のためよく撮影されるパノラマエックス線写真から抽出した顎骨の内部の海綿骨と呼ばれる網目状の骨の構造を解析して骨粗鬆症の人と健常な骨の人との間に差がないかどうかを調査した。歯根に対して平行に近い角度(縦方向)で走行している骨が骨粗鬆症の人ではよく減少していることが分かった。同時に皮質骨と呼ばれる骨の一番外側にある硬い骨が骨粗鬆症の人では構造が変化すること着目し、構造変化のある人を骨粗鬆症の疑いがあるとして診断するシステムを開発した。本年度は顎骨海綿骨の骨梁構造を評価するためのアルゴリズムの開発をするため、以下のとおり実施した。歯科用CTから得られる顎骨海綿骨骨梁の像は、大域的に観ると大きな一つの連結成分であると考えられる。しかし、離散空間内では有限ボクセル数に分割された画像の集合体として表示される。したがって、歯科用CTから得られる三次元画像は二次元画像を多数積み上げて構成されたものと考えることができる。そこで、以下の処理を行うアルゴリズムを作成している。(1)CT像の多断面二次元画像を入力する。(2)画像全てに対しスケルトン画像処理を施す。(3)画像を全て二値化する。(4)骨断面像と考えられる連続した全てのピクセルに対してラベリングをする。(5)連続するラベルn枚のうち、連続するk(1≦k≦n)枚目の画像とk+1枚目の画像について骨梁断面の重積があるか否かを評価する。(6)全断面において、(4)(5)の処理を行うことで重積の有無を評価し、上下的に連続している全てのピクセルに対して再ラベリングする。以上の画像処理により、連続した標本頭蓋骨の下顎骨の骨梁構造を抽出することができた。得られた骨梁構造の微細構造画像のラベリングされた独立したピクセル塊の全ピクセル数を計測することにより、骨梁の皮質骨内での占有範囲を評価することができると考えられる。その他、二次元の各断面においてStar Volume法、Run Length法など、骨梁の方向性、複雑性の評価をすることのできるアルゴリズムを開発中である。全てのアルゴリズム完成後、被験者にて歯科用CT像、パノラマX線写真、腰椎側面X線写真の撮像、DXAによる骨密度検査を行い、それぞれの骨の骨梁微細構造の評価結果と、骨密度との相関を検討する。本年度はパノラマX線写真からの骨梁抽出法(以前の研究で開発した方法)を用いて下顎骨骨梁の画像を線画像化し、抽出した骨梁の角度と長さを調査、全身の骨密度との関連を調査した。手順は以下のとおりである。1、骨梁画像の抽出(数理形態学スケルトンを用いる)2、抽出した画像にラベルをつける(80以下のピクセル数のものは除去)3、スムージングし細線化する4、連続する線が交わる点を除去し、互いに交わる骨梁線を分割5、各骨梁線のピクセル数を計測。近傍の歯根の長軸線を計測で計測した歯根の長軸線に対する骨梁線の角度の計測以上の操作を行い、歯根の長軸に対する骨梁の角度、骨梁の長さを計測し、分析した。1歯根と同じ向きに走行する骨梁が骨密度の低下とともに減少し、歯根に対するして90度に近い角度で走行する骨梁は維持傾向があることがわかつた。今後の研究で、大量のデータを集め、これらの傾向を実証していく予定である。また、前年度に引き続き、Star Volume法、Run Length法など、骨梁の方向性、複雑性の評価をすることのできるアルゴリズムを開発中である。また、下顎骨下縁皮質骨の構造変化を識別し、骨粗鬆症の可能性の高い患者をスクリーニングするコンピュータ支援診断システムを構築し、その性能の評価をした。感度75%前後、特異度60%前後、正診率70%前後で腰椎および大腿骨の骨密度低下者を診断することが可能であることがわかった。本年度も昨年度に引き続きパノラマX線写真からの骨梁抽出法(以前の研究で開発した方法)を用いて下顎骨骨梁の画像を線画像化し、抽出した骨梁の角度と長さを調査し、全身の骨密度との関連を調査した。調査対象は1996年以降、広島大学病院歯科放射線科に骨密度毒低のため受診した患者200人のパノラマエックス線写真と腰椎、大腿骨骨密度検査の結果である。前年までの研究で歯根に対して90度の角度に近い向きの骨梁が減少しにくい傾向にあることが分かったため、骨梁の長さとその角度を計測することで、健常な骨密度を有している人と骨密度の低下を起こしている人の間に違いがあると予測した。前年までの研究で開発した画像処理

アルゴリズムにて線画像化した顎骨海綿骨骨梁構造の各線素の長さ(ピクセル数)と角度を計測し、歯根に対して直角に近い角度の骨梁の平均の長さと歯根に平行に近い角度の骨梁の長さの平均を算出し、それらの差を計算した。この計測値を、骨密度検査の結果正常な骨密度であった人のグループと、骨減少症または骨粗鬆症となっていた人のグループに違いがないか検討した。正常な骨密度のグループでは約13ピクセル、骨密度の低下していたグループでは約21ピクセルとなっていた。この結果は骨密度減少者では歯根に対し平行な骨梁が主に減少するということを示唆していた。この結果を基に、歯根に対して平行な骨梁成分の減少率を調べることで骨粗鬆症をスクリーニングできる可能性が示唆された。また、同時に開発した下顎骨下縁皮質骨形態変化を用いた骨粗鬆症診断支援システムは、朝日レントゲン株式会社製画像管理ソフトADR+に搭載し、臨床応用可能か実験中である。
ガウス写像の値分布と曲面の大域的性質への応用

本研究の目的は,空間内の曲面の大域的性質をガウス写像の性質から導く理論を確立することである.この目的の達成のため,本研究では主に,ガウス写像の値分布論的性質の幾何学的解釈を与え,それをもとに体系的な理論の形成を目指す「ガウス写像の値分布論的性質の研究」と,空間形の曲面の様々なクラスにおいて「ガウス写像」にあたるものを発見して,ベルンシュタイン型定理や剱持・ワイエルシュトラス型表現公式といった大域的性質が成り立つかどうかを調べる「ワイエルシュトラス型表現公式の研究」の2つの研究課題に取り組む.本研究の目的は,空間内の曲面の大域的性質をガウス写像の性質から導く理論を確立することである.この目的の達成のため,本研究では主に,ガウス写像の値分布論的性質の幾何学的解釈を与え,それをもとに体系的な理論の形成を目指す「ガウス写像の値分布論的性質の研究」と,空間形の曲面の様々なクラスにおいて「ガウス写像」にあたるものを発見して,ベルンシュタイン型定理や剱持・ワイエルシュトラス型表現公式といった大域的性質が成り立つかどうかを調べる「ワイエルシュトラス型表現公式の研究」の2つの研究課題に取り組む.
創造的復興に着目した東日本大震災からの復興と持続力ある農山漁村の実現に関する研究

三年目(研究最終年度)となる今年度は、「住宅・集落」の復興については、東松島市、名取市、南三陸町などの動向を調査した。とくに参与観察を重ねている東松島市では、防災集団移転促進事業および災害公営住宅の整備全てが2018年度3月をもって終了した。全ての住民の移転が完了しているわけではないが、多くの住民が生活の再建に漕ぎ着けている、一方で新しい自治会設置やコミュニティ活動を展開していく上で、新たな課題の発生が確認された。防集事業により住宅を自主再建した被災者は、隣近所の関係づくり、自治会の設置までの住民参加のプロセスの重要性が確認できた。災害公営住宅では、高齢者の入居割合が高くお茶会などの交流プログラムの企画・実施の体制と継続性の高めるのサポート体制が重要性である。さらには、移転先周辺の住んでいる住民と人間関係、高齢化が進展していく将来に備えた新たな担い手づくり、行政の役割の変化、コミュニティファンド等の支援団体との連携、空き屋が発生した場合の移住等の受け入れや転用による機能再編や在り方を検討していく必要がある。「産業・生業」の復興については、従来型の産業構造から革新的システムへ転換している施設園芸農家や水産業団体を対象に調査した。農業の復興では、移転元地を活用して次世代施設園芸や植物工場を展開している生産者を調査し、トマトやリーフ野菜などに関する生産の高度化と付加価値の向上を目指す6次産業化を積極的に展開する戦略により雇用を生み出している実態を明らかにした。水産業の復興では、大船渡市や南三陸町で新規事業に取り組む事例を調査し、新たな販路拡大や合理的な生産体制に変化している実態を明らかにした。併せて、オランダ、ノルウェー、韓国などの動向を参考事例として情報収集することができた。以上の調査から得られた研究成果は、学会発表、出版により広く社会発信しすることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、東日本大震災の被災地における「住宅・集落」と「産業・生業」の復興を参与観察し、持続力のある農山漁村の計画論とその実現方法を探ることを目的としている。初年度となる今年度は、「住宅・集落」の復興については、宮城県・岩手県を中心に復興まちづくり協議会の動向を調査することができた。とくに東松島市を中心に、防災集団移転促進事業および災害公営住宅の整備が終了した地域で住民や生産者等へのヒアリングを重ね、移転先でコミュニティを再建し自立していくプロセスを分析し、住民意向と現場で生じている課題を整理できた。併せて、行政との協働体制、支援団体との連携について調査しており、東松島市や山元町で展開している「復興まちづくり推進員」事業や、宮城県の全県で推進しているソフト事業を含めた住民のつながりづくりに助成金を投入している「地域コミュニティ形成事業」より、支援プログラムを明らかにすることができた。「産業・生業」の復興については、従来型の産業構造から革新的システムへ転換している施設園芸農家や水産業団体を調査の対象としている。農業の復興では、石巻市の次世代施設園芸事業や施設園芸に特化した山元町の事例を調査し、生産の高度化と6次産業化を積極的に展開する戦略により雇用を生み出している実態を明らかにした。水産業の復興では、大船渡市の生産組合や南三陸町で新規事業に取り組む事例を調査し、首都圏等の新たな販路拡大や合理的な生産体制に変化している実態を明らかにした。1次産業の復興では、他国からの支援状況についても情報を収集することができた。以上の調査から得られた研究成果は、学会主催の発表機会や自身が企画したフォーラムの実施により広く社会発信しすることができた。「住宅・集落」の復興については、東松島市をはじめとする復興まちづくり協議会の活動プロセスをまとめ、住宅や公共施設等の再建について行政との協働体制、支援団体との連携を含めて整理することができ、ほぼ計画通りの進展を見せている。しかし、防災集団移転促進事業および災害公営住宅事業の全てがまだ完了していないため、今後も継続して調査を続けていく。「産業・生業」の復興については、革新的な施設園芸農家や水産業団体に関する復興プロセスの情報を収集するとともに、一部の生産者では、再建に苦戦している事例も発生しているので、その原因についてもヒアリングを通じて分析しているところである。産業復興は、大震災後の自然災害や原発の風評被害の影響などにより目まぐるしく状況が変化しており再建が遅れがちではあるが、本研究としては概ね順調に進展していると捉えている。本研究では、西日本の災害復興事例との比較研究も対象としているが、当初予想していなかったこととしては、2016年4月に発生した熊本大震災の事例を研究対象に加えたことである。熊本大震災の被災状況を確認するために現地踏査を行った。研究分担者とのミーティングは、当初の予定通り3回実施しており、定期的に研究進捗の確認と成果共有に寄与することができたと捉えている。これらのことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価した。二年目となる今年度は、「住宅・集落」の復興については、東松島市、陸前高田市、釜石市、田野畑村などの動向を調査することができた。

とくに継続的に調査をしている東松島市では、防災集団移転促進事業および災害公営住宅の整備が1地区を残して終了しているが参与観察を重ね、コミュニティ復興のノウハウや新たに発生している課題について調査をし動向を整理している。併せて、移転先周辺の住んでいる住民と移転住民の新たな関係形成、高齢化が進行する中での次世代の担い手づくり、交流事業による地域外とのつながり形成、行政の役割の変化、コミュニティファンド等の支援団体との連携可能性について調査している。「産業・生業」の復興については、従来型の産業構造から革新的システムへ転換している施設園芸農家や水産業団体を調査の対象としている。農業の復興では、次世代施設園芸などの事例を調査し、生産の高度化と6次産業化を積極的に展開する戦略により雇用を生み出している実態を明らかにした。水産業の復興では、大船渡市や南三陸町で新規事業に取り組む事例を調査し、首都圏等の新たな販路拡大や合理的な生産体制に変化している実態を明らかにした。併せて1次産業の復興では、オランダ、ベトナム、ノルウェーなどの日本との連関が強い他国の産業振興の動向についても情報を収集することができた。以上の調査から得られた研究成果は、出版により広く社会発信しすることができた。「住宅・集落」の復興については、宮城県では移転先の宅地や災害公営住宅の提供が完了し、復興まちづくり協議会を閉じている。そして、新しい住宅地では自治会などを中心としたコミュニティ形成に力を入れている。一方で新たな課題や自治を巡る苦労・悩みが浮き彫りになってきた。そうした、復興まちづくりの中で生まれる特有の課題やそれらを解決するための対処や取り組みを整理することができた。また、行政との協働体制、支援団体とのパートナーシップの形やその変化についても状況を把握することができた。これらの理由により、ほぼ計画通りの進展を見せていると判断している。しかし、岩手県では、防災集団移転促進事業および災害公営住宅事業がいまだ完了していない地域が多く見られ、今後も継続して調査を続けていく。「産業・生業」の復興については、以前震災で失った販路の回復、深刻な人材不足、当事者の経営力や技術力の革新などの課題が解決されておらず苦戦を強いられている企業や生産組織が散見される。踏査を通じて、こうした課題を認識することができたことを理由として、本研究は概ね順調に進展していると捉えており、今後も課題の原因を解明していくとともに、解決のための糸口を探っていきたい。本研究では、西日本の災害復興事例との比較研究も扱っており、昨年度に引き続き熊本大震災の被災状況を確認するために現地踏査を行った。研究分担者とのミーティングは、当初の予定通り3回実施しており、定期的に研究進捗の確認と成果共有に寄与することができたと捉えている。これらのことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価した。三年目(研究最終年度)となる今年度は、「住宅・集落」の復興については、東松島市、名取市、南三陸町などの動向を調査した。とくに参与観察を重ねている東松島市では、防災集団移転促進事業および災害公営住宅の整備全てが2018年度3月をもって終了した。全ての住民の移転が完了しているわけではないが、多くの住民が生活の再建に漕ぎ着けている、一方で新しい自治会設置やコミュニティ活動を展開していく上で、新たな課題の発生が確認された。
育児期女性の就労移行プロセスと再就職に向けた心理社会的支援の検討

本研究の目的は、育児期の女性の就労移行のプロセスに関わる心理社会的要因を明らかにし、家庭と仕事の両立のための心理社会的サポート要因を検証することであった。そのため育児と就労の関連からフォーカスグループを作成し,インタビューによる質的調査と質問紙による量的調査の組み合わせによって検討を行った。その結果、育児による離職促進及び再就職の阻害要因として、性役割の分業観や家事・育児への責任感、夫の出世に対する期待との関連が認められた。さらに再就職した母親は家庭との両立のしやすさを重視した勤務形態を選択しているが、幸福感の得点は低く、より良い仕事を希望しており、長期的なサポートの必要性が示唆された。本研究はインタビューによる質的調査とアンケートによる量的調査を組み合わせることで,専業主婦の再就職に至る移行プロセスに関わる心理社会的要因を明らかにし,再就職を実現するための具体的な心理社会的サポート要因を明らかにすることを目的としている。今年度は、育児と就労の関連からフォーカスグループを作成し,インタビュー調査によって個人の就労行動の様相を詳らかにし,個人ごとの条件の違いを踏まえて女性の就労移行プロセスにどのような要因が影響するのかについて,社会的(政策,制度など)及び心理的(価値観・態度など)な要因の影響を検討した。さらに来年度の質問紙調査で使用する尺度について、日本語版への邦訳化作業と予備調査を実施した。インタビュー調査は,6つのフォーカスグループを作成し、各34名、合計20名に90分の個別の半構造化面接を実施した。フォーカスグループは、既に子どもが成人して子育てがひと段落した母親と、現在末子が小学生未満の子どもを育児中の母親の2世代で、それぞれ就労移行パターンを、育児期に就労継続、離職し再就職、離職し専業主婦の3タイプに分け、2世代×3タイプの計6つグループに設定した。成育歴や両親の性別しつけやキャリア観、世帯収入や実家の家事・育児サポート状況、また配偶者の価値観や家事・育児協力、本人のキャリア意識や家事・育児観、資格取得や社会活動などについて本人のこれまでのキャリアヒストリーと共に詳細に聞き取った。また子育て支援や両立支援について、利用の状況や困難を感じた点、また求めるサービスについて情報収集を行った。さらに、本人のメンタルヘルスや人生幸福感についても測定した。さらに時間管理尺度の邦訳版作成のための、予備調査を実施した。原著者より翻訳の許可を得て、翻訳を行った。本尺度の妥当性を検証するため、大学生515名に質問紙調査を実施した。本研究の目的は、育児期の女性の就労移行のプロセスに関わる心理社会的要因を明らかにし、育児期に離職し専業主婦となった女性が再就職を実現するために必要な具体的な心理社会的サポート要因を明らかにすることであった。そのため、育児と就労の関連からフォーカスグループを作成し,インタビュー調査による質的な検討から就労の促進要因と阻害要因を検討し質問項目を作成し、質問紙調査によってさまざまな要因との交互作用を量的調査によって検討した。インタビュー調査は,既に子どもが成人して子育てがひと段落した母親と、現在末子が小学生未満の子どもを育児中の母親の2世代で、育児期に就労継続、離職し再就職、離職し専業主婦の3タイプの計6つフォーカスグループに設定し、各34名、合計20名に90分の個別の半構造化面接を実施した。その結果、就労継続の促進要因として実家の経済的な状況、奨学金の利用、経済的自立を促す養育態度、実家との同居を含む近隣での住環境、実家からの家事・育児サポートなどの要因が挙げられた。一方、再就職の阻害要因としては、夫の転勤などの物理的な要因だけでなく、離職期間が長くなると、以前の職業スキルが通用しないことへの精神的不安の要因も挙げられた。さらに母親が就労で、家族や子どもに不便な思いをさせてくないという意見などが挙げられた。上記のインタビュー結果から質問項目を起こし、WEB調査を実施した。対象者は現在未就学児を持つ育児期の母親で、キャリアパターンが継続群315名、再就職群308名、専業主婦群317名の合計941名から回答を得た。分析の結果、専業主婦群では、継続・再就職群に比べ、人からサポートに対する「受援力」得点の平均値が低く、また夫が仕事で評価されてほしい、夫が仕事に専念できるようサポートしているという項目、また性役割分業意識が有意に高ことが示された。心理学1.インタビュー調査の実施分析:計画通りにフォーカスグループごとの半構造化面談を実施し、データ収集が完了した。現在、データ整理と分析を行っている。2.尺度の邦訳版作成:予定を早め、次年度実施する質問紙調査に使用する尺度の翻訳を行い、予備調査を実施した。尺度の妥当性の検証に着手しており、当初の予定より前倒しで尺度構成の準備が進んでいる。

26年度は25年度に実施したインタビュー調査の結果に基づき,調査の仮説構成,使用尺度の決定を行い、ウェブ調査によってデータを収集し、分析する。インタビューから得られた質的データを分析し,出産や育児を経て就労の継続と離職の違いを生む要因,離職し再就職に至るまでの促進要因と阻害要因についての観点から測定尺度を新規に開発し、その尺度の有効性を検証していく予定である。また社会経済的状況,再就職実現に係る社会的資源・サポート(政策,制度,ネットワークなど)及び心理的要因(価値観・態度,準備性など)の違いについても同時に検討する。また、25年度に実施したインタビュー調査や予備調査について、学会発表を行っていく予定である。参加した学会が都内で開催され、計上していた旅費の使用がなかったため、当該使用額が生じた。今年度は、予定通りの調査と国内、国外での学会発表及びセミナー参加を予定している。
比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して

本研究の主たる目的は、大規模公開会社を前提に、主要国の会社法の過去25年の変遷と今後の動向を調査し、これをわが国のこの四半世紀の会社法改正と比較して、明確な理念を基礎に21世紀の公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要及び近時の改正の基本的動向を調査した。具体的には、テーマ別の専門部会において、重要な論点として、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題を取り上げ、比較法的分析を基礎に、わが国の法制のあるべき姿を検討した。この平成13年から14年にかけて、会社法の改正が相次いだことから、その内容の批判的検証もあわせて行った。その成果の一部を、平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した。他方、国別専門部会を設け、上記主要国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度について整理し、全体研究会で議論した。その成果は、それぞれ専門誌に公表されている。そして、これらの研究成果の集大成として、平成15年5月には単行本『比較会社法研究』を出版した。同書は、上記の各主題に加え、平成13年・14年の商法改正事項にも配慮し、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっており、平成17年を目途として企図されている次期会社法の大改正に対しても有意義な検討の視点を提供するものである。本研究の目的は主要国の会社法に関する調査を基礎に、今後のわが国における公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、本年度は、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要、及びこれらの国における近時の会社法改正の基本的動向を調査した。具体的には、まず、テーマ別の専門部会において、各テーマに関する主要国の立法及び実務の動向についての資料収集をすすめ、わが国の会社法の現状と比較しながら論点の洗い出しを進めた。その結果、今後は、開示については開示の強化と株式会社の任意法規化、コーポレートガバナンスについては経営機構改革と経営管理機構の選択性、コーポレートファイナンス及び企業結合については会社の親子関係と計算・開示問題に関してさらに検討を深めていくこととなった。この成果については次年度に開催される平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表し、学界の批判及び意見を仰ぐことを予定している。他方、国別の専門部会において、本年度前半には各国の会社法改正の動向一般について、本年度後半にはより焦点を絞り、各国のIT関連の株主総会制度の改正動向について整理し、これらを全体研究会において議論した。その成果は、それぞれ「比較会社法研究」(商事法務1568号44頁以下(2000))、「比較会社法研究II」(商事法務1584号4頁(2001))として公表されている。平成12年12月には、産業構造審議会総合部会新成長政策小委員会企業法制分科会報告書「21世紀の企業経営のための会社法制の整備」が公表されたので、その担当係官を通産省産業政策局産業組織課(当時)より招聘し、同報告書の検討会を開催した。さらに、平成13年3月には東京大学より江頭憲治郎教授を招聘し、「会社の計算に関する諸問題」と題して、会社の計算をめぐる最近の状況及び今後の方向について意見交換を行った。この目的の下、本年度は、前年度に引き続きアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要、及びこれらの国における近時の会社法改正の基本的動向を調査した。具体的には、まず、テーマ別の専門部会において各テーマに関する主要国の立法及び実務の動向について資料収集を進めた。

本年度の主なテーマは、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題であった。この間、内閣提出法案及び議員提出法案による会社法の改正が相次ぎ、またさらなる改正も予定されているため、それらの内容の批判的検証も合わせて行い、その成果を平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した(「日本私法学会シンポジウム資料-会社法の比較法的考察」商事法務1603号4頁以下(2001)参照)。また、国別専門部会においては、わが国における自己株式取得規制及び各種準備金制度の改正に配慮しつつ、各国の資本制度について整理し、これらを全体研究会において議論した。その成果は、「比較会社法研究III・主要国における資本制度の現状と改正の動向」(商事法務1601号4頁以下(2001))として公表されている。平成13年12月には、東京大学より岩原紳作教授を招聘し、「会社立法を巡る諸問題(会社法の立法学)」と題して、企業組織法制の整備という企業形態横断的な角度から株式会社法の位置付けについて意見公開を行った。本研究の目的は主要国の会社法に関する調査を基礎に、今後のわが国における公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。本年度は本研究の最終取りまとめとして、これまでの研究成果を「研究実績報告書」として単行本化する準備を中心に作業を行った。具体的には、これまで蒐集した資料を整理するとともに、新たな動きがあった領域については情報を更新した。また、適宜、研究会を開催し、情報の共有化をはかった。さらに、平成14年5月の商法改正をもって会社法の抜本的改正作業が一段落したことから、平成14年11月に名古屋大学の浜田道代教授を招聘し、前記平成14年改正によって導入された委員会等設置会社と伝統的な監査役(会)設置会社の比較を中心に、平成13年より続いた一連の商法改正の全体的な検証を行った。これらによって得られた知見を基礎に、これまでの研究会における検討及び平成13年度の日本私法学会シンポジウムにおける議論をもふまえ、各自において研究実績報告書の原稿をまとめた。研究実績報告書はこれまで研究成果として公表された主要諸外国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度、並びに前記シンポジウムのテーマとして取り上げられた開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資金調達の多様化及び会社の親子関係に関する計算・開示問題に加え、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっている。同報告書の原稿の大半は平成14年末に集まった。そして、校正段階の最終調整のため、平成15年3月15日に最後の研究会を開催した。なお、研究実績報告書は、商事法務研究会より、平成15年5月に刊行される予定である。
口腔顔面痛と自律神経活動の関係について--心拍間変異分析装置を用いて

本研究の目的は心拍間の変異を分析することにより口腔顔面痛と自律神経活動の関連性について、即ち自律神経活動が口腔顔面痛の診断指標ならびに治療効果の判定指標となりうるか否かを検討することである。舌痛を伴う疾患の実態を知る目的に舌痛を主訴に来院した患者を臨床統計学的に検討した。その結果、年齢は、37歳1か月から83歳9か月までで,平均69歳4か月であった。性別は、男性7名(12.1%),女性51名(87.9%)であった。舌痛の原因疾患は、口腔カンジダ症30例(36.6%),口腔乾燥症17例(20.7%),舌痛症16例(19.5%),舌炎13例(15.9%)の順に多く,その他にSjogren症候群3例(3.6%),鉄欠乏性貧血2例(2.4%),悪性貧血1例(1.2%),舌咽神経痛1例(1.2%)が認められた。口腔カンジダ症の器質的変化については、白苔や紅斑などの器質的変化が認められるものが9例(30.0%),認められないものが21例(70.0%)であった。口腔乾燥症の自覚症状(口渇)を訴えるものが2例(11.8%),訴えないものが15例(88.2%)であった。舌痛症を積極的に診断する方法として心拍間変異分析に着目した。舌痛症患者9例に対して、直線偏光近赤外線星状神経節近傍照射を10回行い、照射前後に心拍間変異分析を行った。年齢は、61歳から83歳9か月までで,平均72歳6か月であった。性別はすべて女性(9名)であった。直線偏光近赤外線星状神経節近傍照射の効果については、9例中7例で症状(舌痛)が緩解した(有効率:77.8%)。治療前半のVAS値は44.1,同じく後半は30.3で,その減少率は68.7%であった。治療前後の自律神経の活動性の変化はVAS値の変化と相関していた。舌痛を伴う疾患は数多く,鑑別診断は容易ではない。なかでも,舌痛症は診断方法,分類の煩雑さなどの理由から舌痛症に留まらず,舌痛全般に対する理解や診断までも困難にしている。とれを解消するには,舌痛の器質的・精神的要因の有無をスクリーニングする系統的診断システムを構築し,舌痛関連疾患を正確に診断することが重要である。診断方法として,病歴聴取,口腔内・外診査,パノラマエックス線検査,血液検査,培養検査ならびに唾液分泌検査を行った。さらに,局所麻酔薬と非ステロイド性抗炎症薬を用いて除痛の有無も確認した。その結果,舌痛の原因疾患は口腔カンジダ症,口腔乾燥症,舌炎,舌痛症の順に多かった。器質的変化や自覚症状がない,あるいは乏しい口腔カンジダ症や口腔乾燥症を原因とする舌痛を診断するためたは,培養検査や唾液分泌検査などの臨床検査が不可欠であると考えられ,これら臨床検査が実施されなかった場合,舌痛症と診断される可能性があることが示唆された。舌痛の性質について,舌痛症は圧痛を有さないことが舌痛症特異的な所見と考えられ,舌粘膜障害は舌痛症の病態に関与しない可能性が示唆された。除痛効果について,舌痛症では局所麻酔薬,非ステロイド系抗炎症薬のいずれにおいても除痛効果は乏しく,中枢神経障害性または心因性疼痛を考慮する必要があると考えられた。舌痛症では味覚異常を訴えるものは存在せず,低亜鉛血症の発現頻度も低い傾向にあり,舌痛症に見られる味覚障害ならびに低亜鉛血症は舌炎症例の混入の可能性が示唆された。手掌部発汗は舌痛症に高頻度に認められ,舌痛症と自律神経系異常の関連が示唆された。さらに,手掌部発汗は舌痛症特異的な所見である可能性も示唆された。以上より,本診断方法に則った診断結果を分析・考察し,より科学的に厳格な系統的診断システムを構築する足掛かりとしたい。臨床治験として舌痛症患者に対し直線偏光近赤外線星状神経節近傍照射を行い、順次データを収集・解析している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度についても本年度同様に本研究を遂行する。遂行上、問題点などは見当たらない。
NK細胞由来の白血病・悪性リンパ腫の病因・病態・治療法に関する研究

多数例の解析の結果、急性型NK-GLPDやNK細胞リンパ腫ではEBVが原因の可能性が極めて濃厚で、一方慢性型NK-GLPDではEBVは病因には関与してないことが明らかとなった。さらに、EBV感染例では、EBVのterminal repeatに対するプローブを用いることにより、NK細胞のクローナリティが分かる。2.腫瘍細胞の性状に関する研究これまでに発表してきた通りである。まだ、未熟NK細胞由来か成熟活性化NK細胞由来かが不明な症例が多い。3.MDR遺伝子の発現と治療法に関する検討MDR遺伝子がコードしているP-glycoprotein抗原の発現の有無をモノクローナル抗体を用いて検討した結果、1種類の細胞株を除いて、正常NK細胞、NK-GLPD細胞、NK細胞リンパ種ではMDRが発現している。このMDRの機能は、シクロスポリンおよびシクロスポリン誘導体のPSC 833により、in vitroでは高率的に抑制される。今後、臨床的にもMDR機能抑制剤による治療の可能性が強く期待される。4.EBVによる正常NK細胞transformationの試み正常NK細胞およびNK細胞株にEBVを感染させたところ、EBV関連抗原のLMP-1やEBERの発現がみられる。この実験系では、in situ hybridizationなどの技術的な面でまだ問題があり、現在PCR法などの方法も用いてこの結果を確認している段階である。EBVによるNK細胞のtransformationの試みについてはまだ成功していない。当初の計画予想に反してEBVによるNK細胞のtransformationの試みは困難であり、今後は実験計画を検討しなおさねばならないかもしれない。急性型のNK細胞腫瘍のほぼすべての症例でEBVのレセプターであるCD21抗原が発現していたが、慢性型ではCD21抗原の発現はみられず、CD21抗原の有無でNK細胞腫瘍の性状、予後が決定される可能性がでてきた。multidrung resistance(MDR)遺伝子の発現と治療法に関する検討については基礎的な研究を行っているところであり、当初の予想よりやや遅れている。その他の研究はほぼ予定通りに進行しているものと思う。さらに症例を重ね、これまでの成績を確認している。つまり、急性型NK-GLPDやNK細胞リンパ腫ではEBVが原因の可能性が極めて濃厚で、一方慢性型NK-GLPDではEBVは病因には関与してない。2.腫瘍細胞の性状に関する研究NK細胞表面のFas抗原の発現について、学会で発表してきた。正常NK細胞と比べると、抗Fas抗体によるアポトーシスは起こりにくい。これがNK-GLPD細胞が蓄積する理由かもしれない。現在論文作成中である。3.MDR遺伝子の発現と治療法に関する検討MDR遺伝子がコードしているP-glycoprotein抗原の発現の有無をモノクローナル抗体を用いて検討した結果、1種類の細胞株を除いて、正常NK細胞、NK-GLPD細胞、NK細胞リンパ腫ではMDRが発現している。このMDRの機能は、シクロスポリンおよびシクロスポリン誘導体のPSC833により、in vitroでは効率的に抑制される。4.EBVによる正常NK細胞transformationの試み正常NK細胞およびNk細胞株にEBVを感染させたところ、EBV関連抗原のLMP-1やEBERの発現がみられる。
コムギと近縁種における超変異クローンの多型解析と活性型レトロトランスポゾンの同定

パンコムギのRFLPクローンpTag546は品種間で超多型性を示し、転移因子の1種ではないかと考えられてきた。昨年度のコムギ近縁2倍種における本配列の分布調査に引き続き、合成コムギやDゲノム染色体置換系統を用いて本配列のRFLP分析を行った。その結果、一部の合成コムギで両親に無い新たなバンドが検出された。またチモフィービ系コムギゲノムには本配列は存在せず、BあるいはGゲノムを提供したクサビコムギに本配列が存在したかどうかがその後の倍数性コムギゲノムにおける本配列の有無を決定したと推察され、同時にチモフィービ系コムギと二粒系コムギの二起源説を裏付ける結果となった。主にイントロンに転移因子の挿入が多数報告されているトウモロコシのホメオボックス遺伝子Knotted1のコムギオーソログの領域についてパンコムギのゲノムライブラリーからゲノム配列をクローン化し、A, B, D3つの同祖遺伝子について各ゲノム配列を決定し、転移因子の挿入を調べた。挿入されていた転移因子の進化上の挿入時期を、locus特異的プライマーを作り、様々なコムギ系統で調べたところ、パンコムギにいたる種分化と倍数性進化、および栽培化の各過程で、転移因子の1種でありStowaway familyに属するMITEの挿入が確認された。しかし、これらの配列が現在もその活性を維持しているのか否かについては不明である。パンコムギのRFLPクローンpTag546は品種間で超多型性を示す。パンコムギゲノム中で3つのゲノムの様々な染色体上に散在していることから本配列は転移因子の1種だと考えられている。本研究ではpTag546のもつ超多型性の原因を探るために、この配列を含むゲノミッククローンの解析とサザン分析を行った。パンコムギ品種Chinese Springと祖先野生種Aegilops speltoidesから超変異性を示す領域(約1,360bp)をPCR増幅しクローン化した。クローンの塩基配列を比較すると種内・種間共に95%以上の高い相同性を示した。'Chinese Spring'ゲノムlibraryからpTag546を含むTACクローンを1つ単離し、pTag546周辺領域約11kbの塩基配列を決定した。相同性検索からは配列中に既知の遺伝子はなく、Secale cerealeの超変異性配列の一部と相同性を示す短い配列以外のどのような配列とも相同性を示さなかった。pTag546の配列とは約3.1kbにわたり96%の相同性を示した。この領域の前後には92bp,140bpのタンデムな繰返し配列があり、さらにその外側に5-20bpの短い繰返し配列が多数ある領域が存在した。pTag546の周辺領域を13領域に分割してクローン化し、それぞれをプローブとしてサザン分析を行った結果、pTag546と同じRFLPパターンを示す領域が約3.5kbに及ぶことが明らかになり、この領域がpTag546の超変異性に必須であることが示唆された。この領域内には転移能を示唆する構造上の特徴は含まれていなかった。コムギ・エギロプス属の2倍種合計115系統を用いて本配列の分布を調べた。この配列は普通系コムギの祖先2倍種内ではBゲノム親とされているAe. speltoidesにのみ多コピー存在し、倍数化の過程でB(S)ゲノムからA、Dゲノムに座乗染色体を増やしたことが示唆された。
生殖細胞アポトーシス誘導プログラムの多様性と一様性

哺乳類精子形成過程では、生殖細胞の高頻度なアポトーシスが知られているがその分子制御機構には不明な点が多い。本研究では、マウス精巣に於いて、既に精子形成過程を阻害することが知られている、虚血再灌流、潜伏精巣、環境ホルモン処理、抗がん剤投与などの種々の処理を行った障害精巣モデルに於いて生殖細胞死の誘導機構を解析することにより生殖細胞死制御の一様な原理を見い出し、特に正常過程での生殖細胞死の調節機構への洞察を得ることを目的とした。本研究の結果虚血再灌流精巣や生殖毒性物質の投与モデルに於ける生殖細胞アポトーシス誘導へのFas/FasL系の関与、diethylstilbestro及びbisphenol A投与モデルでのアポトーシス誘導とよく一致するBaxの細胞内再分布とチトクロームC及び活性型カスパーゼ3の共発現、サイクロホスファミド投与によるアポトーシス誘導へのFas発現とBax再分布の関与、潜伏精巣でのBaxの関与等が明らかとなり、正常並びに障害程度の低い精巣では主としてBaxを中心とするミトコンドリアの分子系が、虚血再灌流や高濃度の生殖毒性物質処理ではFas系が中心として働いていることが判明した。重度の障害を示す精巣では、NF-κBの活性化等も関与しており、Fas及びFasLの発現誘導の一つの可能な機構と考えられた。また、虚血再灌流精巣ではFas中和抗体の投与により顕著な生殖細胞アポトーシスの誘導阻害を見い出した。これらの結果は、重度の精巣障害に伴う生殖細胞死の人為制御制が可能であることを示すと共に、生殖細胞アポトーシス誘導へのミトコンドリアの関与についての更なる分子的解明が今後必要であることを示唆する。既に精子形成過程では、生殖細胞の高頻度なアポトーシスが知られているがその分子制御機構には不明な点が多い。本研究では、マウス精巣に於いて既に精子形成過程を阻害することが知られてる潜伏精巣、虚血再灌流精巣、抗ガン剤投与精巣及びエストロゲン等の生殖毒性物質の大量投与精巣等の質の異なる障害精巣に於いて生殖細胞死の誘導機構を解析することにより生殖細胞死制御の一様な原理を見いだし、特に正常過程での生殖細胞死の調節機構への洞察を得ることを目的とした。本年度は、正常精巣並びに種々の障害精巣モデル試料作成と基本的な生殖細胞アポトーシスの性格付けを中心として研究を行った。その結果、1)正常精巣ではstage XI-XIIの精細管に頻回な生殖細胞死を認め、それらは電顕観察並びにTUNEL染色よりアポトーシスであることが明らかとなった。しかし、明白なDNAラダーは認められず、またFas/FasL系やBcl-2/Bax系の関与も認められなかった。2)一方、潜伏精巣、虚血再灌流精巣では、処理後TUNEL陽性細胞の増大と共に、明白なDNAラダーの出現を認めアポトーシスの増大を確認した。これら生殖細胞アポトーシス誘導と種々のアポトーシス関連遺伝子の検索を行ったところ、潜伏精巣ではBcl-2/Bax系の関与が、また虚血再灌流精巣ではFas/FasL系の関与が明らかとなった。3)生殖毒性物質の投与モデルとしては、estradiol-3-benzoate及びdiethylstilbestrolの投与モデルを検討し、両系での生殖細胞アポトーシス誘導とFas/FasL系の関与を明らかにした。この操作では、他の実験系と異なり、精粗細胞死は誘導されないことも見い出された。以上の結果は、生殖細胞死誘導過程には多様性が存在することと共に、分子機構としてFas/FasL系とBcl-2/Bax系の重要性を示している。更に、正常精巣での生殖細胞アポトーシス誘導への第三の分子機構の存在を強く示唆する。

哺乳類精子形成過程では、生殖細胞の高頻度なアポトーシスが知られているがその分子制御機構には不明な点が多い。本研究では、マウス精巣に於いて既に精子形成過程を阻害することが知られている種々の処理を行った障害精巣に於いて生殖細胞死の誘導機構を解析することにより生殖細胞死制御の一様な原理を見い出し、特に正常過程での生殖細胞死の調節機構への洞察を得ることを目的とした。昨年度の虚血再灌流精巣や生殖毒性物質の投与モデルに於ける生殖細胞アポトーシス誘導へのFas/FasL系の関与結果を踏まえ、本年度は、更に種々の生殖毒性物質を広範囲の濃度で作用させ生殖細胞死への影響を検討すると共に、BcL-2やBaxの発現について詳細な検討を行った.その結果、estradiol-3-benzoate (EB)投与の場合と異なり、diethylstilbestrolの投与モデルでは、その低濃度と高濃度で二層的にTUNEL陽性細胞の増大が観察され、高濃度ではFas/FasL系の関与を認めたが、低濃度では認められなかった.一方bisphenol A投与では、高濃度でEB同様TUNEL陽性細胞の増大を引き起こしたが、逆に低濃度では細胞死頻度を低下させた。これらの実験系で、Bcl-2の発現には殆ど変化がないが、Baxの細胞内での顕著な分布変化を示す細胞があり、それらはTUNEL陽性細胞と一致していた。これらの結果は、生殖細胞アポトーシス誘導機構の多様性を再確認させると共に、Baxの分布変化がいずれの場合にも一様に見られることを示している。これらの結果に関連して現在、チトクロームC及び活性型カスパーゼ3の発現についての基礎的検討を行っている。更に、これらの知見は遅れているFas遺伝子プロモーター活性化機構を検討する上でも優れた評価実験系を提供するものと思われる。哺乳類精子形成週程では、生殖細胞の高頻度なアポトーシスが知られているがその分子制卸機構には不明な点が多い。本研究では、マウス精巣に於いて既に精子形成過程を阻害することが知られている種々の処理を行った障害精巣に於いて生殖細胞死の誘導機構を解析することにより生殖細胞死制卸の一様な原理を見い出し、特に正常過程での生殖細胞死の調節機構への洞察を得ることを目的とした。本年度は最終年として、一昨年度の虚血再灌流精巣や生殖毒生物質の投与モデルに於ける生殖細胞アポトーシス誘導へのFas/FasL系の関与結果、更には昨年度のdiethylstilbestrol及びbisphenol A投与モデルでのアポトーシス誘導とよく一致するBaxの細胞内再分布とチトクロームC及び活性型カスパーゼ3の共発現の結果を踏まえ、抗がん剤投与、潜伏精巣及び正常新生仔並びに成熟精巣について総合的に解析した。その結果、正常並びに障害程度の低い精巣では、主としてBaxを中心とするミトコンドリアの分子系が、虚血再灌流や高濃度の生殖毒性物質処理ではFas系が中心として働いていることが判明した。重度の障害を示す精巣では、NF-κBの活性化等も関与しているようであり、Fas及びFasLの発現誘導の一つの可能な機構と考えられた。また、虚血再灌流精巣では、Fas系中和抗体の投与により生殖細胞の顕著なアポトーシス誘導阻害を見い出した。これらの結果は、重度の精巣障害に伴う生殖細胞死の人為制御が可能であることを示すと共に、正常精巣で生じるアポトーシス誘導へのミトコンドリアの分子機構の解明が今後必要であると思われる。