hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災における社会関係資本を活用した復興政策についての研究

東日本大震災の復興政策では,社会的ネットワークの存在が重要視されている.とりわけ事業者の再建プロセスでは,事業者同士のネットワークがあるかどうかが,助成される際の大きな判断基準となっている.その結果,復興のスピードは,社会的ネットワークがあるか否かによって,大きな違いが生じている.以上の問題関心に即して,本研究は,震災以前・震災直後・復興期において,事業者がいかにネットワークを形成し,そのネットワークがどのように復興に影響を及ぼしているか,また、事業者のネットワークが,行政や市民セクターといかに連結しているか(ローカル・ガバナンスの構築につながっているか)について分析をおこなった.そうしたなかで、被災地の現在あるいは大震災直前の被災地の状況だけでなく、長期にわたる地域の動向を考えることが、本質的な意味での地域社会のエンハンスメントにつながるのではないかと考えるに至った。そこで東日本大震災の被災地を改めて歴史的文献から俯瞰すると、長野県栄村(3月12日に大地震が発生)から福島県中通り、浜通を経て、三陸海岸沿いに大きな被害が出ていることがわかる。この一帯は、古くから養蚕業が盛んであり、繊維産業が日本近代化の推進力であった頃、大いに栄え、豪商が大きな屋敷を構えたところも多い。また、沿岸地域では、漁業が隆盛となり、街道や海路が、日本国内のみならず海外ともネットワークを形成していた。しかし、近代化が進むにつれ、これらの地域は衰退していく。今日では、人口縮小や地域消滅、限界集落と呼ばれるような事態が生じている。被災地域の回復は、1回の「大震災」からの復興を問題にするのではなく、日本の近代化自体を問い直す必要があることが明らかになった。こうした視座を含めつつ、研究課題をひろく解明した。当初の計画どおり,関連文献の整理・レビュー,被災地における各種資料の収集,および事業者や行政などへのヒアリングを行うことができた.平成28年度30年度に行ったフィールド調査をまとめつつ,引き続き,事業者に対するヒアリングを行う.また,歴史文献をさらに渉猟し、長期的な視座に立った地域回復の方向性を探る。平成31年度は,研究の最終報告を関連学会にて発表をおこない,そこでの成果を発展させて,査読誌への投稿準備を行いたい.東日本大震災の復興政策では,社会的ネットワークの存在が重要視されている.とりわけ事業者の再建プロセスでは,事業者同士のネットワークがあるかどうかが,助成される際の大きな判断基準となっている.その結果,復興のスピードは,社会的ネットワークがあるか否かによって,大きな違いが生じている.以上の問題関心に即して,本研究は,震災以前・震災直後・復興期において,事業者がいかにネットワークを形成し,そのネットワークがどのように復興に影響を及ぼしているか,また、事業者のネットワークが,行政や市民セクターといかに連結しているか(ローカル・ガバナンスの構築につながっているか)について分析をおこなう.プロジェクト1年目で力を注いだのは,資料収集である.本研究に必要な参考文献のリストを作成しつつ,被災地で発行されている新聞・雑誌記事や各種ニューズレター、また当該地域の歴史に関する文献資料の収集に努めた.また,岩手県大槌町、および宮城県石巻市において,数度フィールド調査をおこなった。具体的には,石巻市において,複数の被災事業者に対して,大槌町では,被災事業者に加えて,まちづくり会社(復興まちづくり大槌)・行政職員に対してヒアリングをおこなった.また,事業者ネットワークを活かした復興政策が,どのような進捗を見せているかを,それぞれの地域において,情報収集と整理に努めた.当初の計画どおり,関連文献の整理・レビュー,被災地における各種資料の収集,および事業者や行政などへのヒアリングを行うことができた.東日本大震災の復興政策において、住宅資源の配分は、友人関係・近隣関係といった社会的ネットワークは考慮されずにおこなわれたが、事業者の支援は、事業者グループを通じた申請・助成がおこなわれた。つまり、被災地における事業者の再建は、社会的ネットワークを構築しえた地域とそうでない地域で、大きな違いが生じる仕組みとなっている。本研究は、以上の背景をもとに、被災地における社会的ネットワークとローカル・ガバナンスの連携について、三陸沿岸の岩手県大槌町、宮城県石巻市、宮城県女川町などを対象に調査・研究を進めてきた。特に平成29年度は、三陸沿岸における社会的ネットワークの歴史的変遷を探った。背景としては、三陸沿岸部の、漁業を媒介とした広域的な社会ネットワークと、養蚕を媒介とした域内ネットワークの重なり合いに着目し、地域産業の変化とそれにともなう社会的ネットワークの変化が、地域のレジリエンシーにどのような影響を与えているかを歴史的に検討した。そこから、現在における被災地域の人口流出や「地域消滅」と呼ばれるような事態についても考察した。このような研究は、被災地域のみならず、日本全体に及ぶ人口問題の課題解決に資する。その成果として、以下の実績を上げた。遠藤薫,2017,「大震災後社会における社会関係資本を考えるー人口流出と孤立貧」『横幹』第11巻第2号(2017年10月)、遠藤薫,2017,「近世の都市ー農村の文化的交差ー〈近代〉を準備した江戸の猫ブーム」『学習院大学法学会雑誌』第53巻1号(2017年9月)、遠藤薫,2018,「越境する・社会・学ー地域と時代を越えて「社会的なるもの」を問う」『学術の動向』2018年4月号、遠藤薫「猫の島から東日本大震災を考える」『学術の動向』2018年4月号、遠藤薫「東日本大震災と再想起のメディア」『学習院大学法学会雑誌』第54巻1号(2018年9月予定)

おおむね順調に成果を挙げている。最終年度に向けて、最終的に研究目的を達成する予定である。東日本大震災の復興政策では,社会的ネットワークの存在が重要視されている.とりわけ事業者の再建プロセスでは,事業者同士のネットワークがあるかどうかが,助成される際の大きな判断基準となっている.その結果,復興のスピードは,社会的ネットワークがあるか否かによって,大きな違いが生じている.以上の問題関心に即して,本研究は,震災以前・震災直後・復興期において,事業者がいかにネットワークを形成し,そのネットワークがどのように復興に影響を及ぼしているか,また、事業者のネットワークが,行政や市民セクターといかに連結しているか(ローカル・ガバナンスの構築につながっているか)について分析をおこなった.そうしたなかで、被災地の現在あるいは大震災直前の被災地の状況だけでなく、長期にわたる地域の動向を考えることが、本質的な意味での地域社会のエンハンスメントにつながるのではないかと考えるに至った。そこで東日本大震災の被災地を改めて歴史的文献から俯瞰すると、長野県栄村(3月12日に大地震が発生)から福島県中通り、浜通を経て、三陸海岸沿いに大きな被害が出ていることがわかる。この一帯は、古くから養蚕業が盛んであり、繊維産業が日本近代化の推進力であった頃、大いに栄え、豪商が大きな屋敷を構えたところも多い。また、沿岸地域では、漁業が隆盛となり、街道や海路が、日本国内のみならず海外ともネットワークを形成していた。しかし、近代化が進むにつれ、これらの地域は衰退していく。今日では、人口縮小や地域消滅、限界集落と呼ばれるような事態が生じている。被災地域の回復は、1回の「大震災」からの復興を問題にするのではなく、日本の近代化自体を問い直す必要があることが明らかになった。こうした視座を含めつつ、研究課題をひろく解明した。当初の計画どおり,関連文献の整理・レビュー,被災地における各種資料の収集,および事業者や行政などへのヒアリングを行うことができた.平成28年度に行ったフィールド調査をまとめつつ,引き続き,事業者に対するヒアリングを行う.また,宮城県女川町での調査が未実施のため,今後は,地域的な偏りがないように,調査研究の計画を進める.なお,平成29年度は,研究の中間報告を関連学会にて発表をおこない,そこでの成果を発展させて,査読誌への投稿準備を行いたい.最終年度は、被災地における調査などを行い、成果をまとめる。平成28年度30年度に行ったフィールド調査をまとめつつ,引き続き,事業者に対するヒアリングを行う.また,歴史文献をさらに渉猟し、長期的な視座に立った地域回復の方向性を探る。平成31年度は,研究の最終報告を関連学会にて発表をおこない,そこでの成果を発展させて,査読誌への投稿準備を行いたい.データ処理謝金が計画に達しなかった.現地調査や学会報告、研究集会などを最終年度にまとめて行うこととした。海外(特に中国)における災害時の住民および政府の対応に関する追加的調査を行い、日本における災害と社会関係資本のあり方の関係に関する比較研究を行うことで、災害復興に関する寄り精緻な知見と政策提案を行う。
看護実践能力強化のための聴診音取り込み演習用電子カルテ教材の導入と効果

本研究は、看護学生の実践能力を強化するために、演習用電子カルテ教材を用い、腹部の手術をする対象のアセスメント力を高めることを目的としている。方法は、まず演習用電子カルテソフトに挿入する事例を作成するために、腹部の手術を受ける患者の心理状況の把握と呼吸音・心音・腸蠕動音の聴診音収録を実施した。次に演習用電子カルテソフトの看護過程事例にこれらの情報を挿入後、学生の教材に対する意見および学習状況に関する予備調査を実施した。その結果、学生は電子カルテ教材に聴診音情報があることを期待しており、音情報を演習用電子カルテ教材に挿入することで情報の客観性と共有性が得られ、学生のアセスメント力向上に寄与できることが示唆された。本研究は、看護学生の実践能力を強化するために、多様な腹部の聴診音を電子カルテ教材に取り込み、その効果について検証することを目的としている。初年度にあたる18年度は、聴診波形表示装置のトレーニング・マスターIIIを購入した。これは、マルチ聴診センサー(聴診器)を聴診部位にあてることで聴診音をリアルタイムに取り込み、その聴診音を波形表示することが可能である。通常の聴診と同様に非侵襲的であることや臨床現場などで録音した聴診音を本装置に取り込み、必要に応じて波形表示と聴診音の再生が可能であることが長所である。但し、上記の性能は今のところ心音・呼吸音に限ってであり、腸音を含めた腹部聴診音の取り込みや分析が必要となる。その第一歩として、申請者らは、研究協力者である健康な男性1名の腸音を収録してその音域の広さに適合できるような周波数の分析を実施した。腸音収録時間は1朝食摂取から5時間後の空腹時・昼食直後・昼食後1時間・2時間・3時間・4時間である。その際、電子聴診器は腹壁から回盲部に両面テープで密着固定を行い、極力ノイズを防ぐことができるような工夫を行った。その結果、食前は高周波成分(200800Hz/以下H周波)を多く含み大振幅で持続時間が長く、また中周波成分(50200Hz/以下M周波)、低周波成分(2050Hz/以下L周波)も振幅は小さいが認められた。食直後はH周波とM周波が同様の頻度で現れ、食後1時間では食直後よりH周波・M周波ともに振幅が小さくなっていた。食後2時間ではH周波・M周波が減少して、食後3時間・4時間ではどの周波数も確認できなかった。来年度は、電子カルテ教材に収録できる適切な腸音の周波数の確定を中心に、聴診波形表示装置の腹部聴診音解析への応用と、多彩な腸音の正常音に関する分析を引き続き試みる。また、本年度は演習用電子カルテ「ワイズマン電子カルテシステムER」の整備を行い、腸音収録の環境設定を工夫しており、来年度も継続して実施予定である。本研究は、看護学生の実践能力を強化するために、多様な腹部の聴診音を電子カルテ教材に取り込み、アセスメント能力を高めることを目的としている。2年目にあたる今年度は、電子聴診器で腸蠕動音を収録して聴診波形表示装置のトレーニングマスターIIIで分析を試みた。このシステムによる音収録は、通常の聴診と同様に非侵襲的であり、聴診音を高・中・低周波で分析可能である。研究協力者である健康な女性1名を対象に、飲水量の変化による腸蠕動音の分析を目的として聴診音の取り込みを実施した。飲水量は100cc・200cc・300ccの常温のミネラルウォーターであり、飲水前・飲水直後、飲水後30分、飲水後60分に各2回収録した。その際、室内温度は2324度に設定して、事前・事後に血圧・脈拍測定を行い体調を考慮しながら実施した。電子聴診器は腹壁から回盲部・心窩部・膀左5cmに両面テープで密着固定を行い、極力ノイズを防ぐことができるように工夫して行った。その結果、飲水前は高周波成分(200800Hz)、飲水直後は大振幅高周波と小振幅中周波成分(50200Hz)、飲水後30分は小振幅高周波・小振幅中周波、飲水後60分に小振幅低周波成分(2050Hz)がみられる傾向が示され、現在これらの結果を学会発表するための準備中である。来年度は、前述の収録音に加えてイレウス音の収録と分析を行い、電子カルテ教材の事例に活用する予定である。そのために本年度は、昨年から引き続き、収録音を電子カルテ教材に取り込むための学内電子カルテソフト「ワイズマン電子カルテシステム」の整備を行い、演習用の事例を挿入できるまでに至っている。

さらに電子カルテ教材に収録した音情報と実際の腸蠕動音の比較検証を行うために電子聴診器の点検及び整備と必要に応じて備品の交換などを実施した。今年度は、研究の最終年度のため演習用電子カルテソフト「ワイズマン電子カルテシステムER](以下演習用電子カルテ)に、看護過程事例-周手術期にある患者-を挿入して、その評価に対する予備調査を実施した。まず、聴診波形表示装置「トレーニングマスターIII」「電子聴診器」を用いて、呼吸音・心音・腸蠕動音の集録を行い、事例に挿入した。次に、心理面に対するアセスメント力強化のために、実際に申請者が行った手術をした患者に対する調査結果の一部を事例に反映させた。これらの事例に対する、学生の意見・希望、学習状況について任意の5人の学生に予備調査を実施した。学生は、演習用電子カルテにフィジカルアセスメントに関連した「音」情報を取り込んだことに対して、アセスメントの客観性と共有性を期待しており、それを活用することでアセスメント力向上への示唆を得られた。一方、挿入された演習用電子カルテの「音」情報を聴くことで、その部分にとらわれ、全体の観察や判断が曖昧になるという意見もみられ、事例展開のプログラムデザインの工夫および演習用電子カルテ使用前後の教育的支援のあり方が必要であることも見出された。身体面だけではなく、心理的情報を意図的に事例に挿入することで、手術前後の患者の心理やコーピングを意識した援助について考慮できることが推察され、教材としての事例のリアリティを高めることが、より実践的なアセスメントカとそれに基づいた援助の考慮に連動することが示唆された。今後も実際の患者状況から乖離しない教材事例作成のために、患者の心身の状況を具体的に明らかにする研究が必要と考える。以上のように演習用電子カルテに「音」情報も含めた看護過程事例を挿入して、実際に演習を行うことで、看護実践能力の向上に寄与できることが示された。
会計情報に対する意見不一致が及ぼす影響に関するモデル分析

会計情報には投資家が企業価値を評価するにあたって有用な情報を提供することが求められている。しかし、会計情報をどのように解釈するのかについては投資家に委ねられており、意見が一致しない可能性がある。本研究は、会計情報に対する意見不一致がもたらす影響について、株式市場に関する数理モデルを用いて考察するものである。検証を通して、意見不一致が株価変化に対する経営者の事前の信念を変化させる可能性があり、また経営者の行動が会計情報の解釈のされ方に依存する可能性を示唆する結果を得た。これらの結果は、情報開示制度の設計など会計情報の意義を考えるうえで、新たな視点を提供するものである。本研究は、企業が開示する会計情報に対して意見の不一致が存在する資本市場において、意見不一致の程度と開示会計情報と間にどのような関係があり、また意見不一致の存在が企業活動にどのような影響を与えるのかについて、株式市場を対象とした数理モデルを用いて検証することを目的としている。会計情報は企業価値自体を表現するものではなく、投資家が企業価値を評価する際に利用できることを目的とした情報であることから、その解釈については投資家に委ねられている。このため投資家によって情報の解釈が異なる、すなわち投資家間で「意見不一致」が存在する可能性が高い。解釈が異なるというより現実的な状況下において、会計情報が与える影響を明らかにすることは、会計情報に期待される意思決定有用性を考えるうえで重要である。研究の方法として、はじめに特定の情報に対して意見不一致が生じている状況を定義・定式化し、次にこの状況が資本市場に与える影響を考察した上で、会計情報の特徴(精度や開示タイミングなど)を踏まえた拡張が必要となる。関連する先行研究を調査した結果、意見不一致を「共通の情報に対して自分の解釈が正しく他人の解釈は間違っていると互いに考えている状態」としているものが多く見られた。この考え方に従って、相手の解釈を知っていながら自分の解釈を信じて取引を行う形で株式市場モデル(Kyleモデル)を拡張したところ、二者間の解釈の差に取引量や株価が依存することが確認された。現在、解釈の差と会計の特性との関係を定式化しモデルに組み込む手法を検討中であり、これにより会計情報が資本市場に与える影響について考察する予定である。本研究は,企業が開示する会計情報に対して,意見が一致しない状況が存在する資本市場において,その意見不一致の程度と,開示される会計情報との間にどのような関係があるのか,また意見不一致が企業活動にどのような影響を与えるのかについて,株式市場を対象とした数理モデルを用いて検証することが目的である.解釈が異なるというより現実的な状況下において,会計情報が資本市場に与える影響を明らかにすることは,会計情報に期待される意思決定有用性を考えるうえで重要である.そこで当該年度はまず,意見の不一致が資本市場に与える影響に注目した先行研究のレビューを通して,資本市場における意見の不一致が取引を生じさせていることを確認した.開示情報が市場に参加するすべての投資家に伝達され観察される情報に非対称性がない場合であっても,開示情報に対する意見の不一致が取引を生じさせることは,開示会計情報の役割を考えるうえで着目すべき点であると考えられる.また,意見の不一致の程度が企業経営者の行動選択に影響を与える可能性をさぐるため,モデルの簡単な拡張を行い検証した.その結果,意見不一致の程度が大きくなるほど価格変化に対する事前の分散が大きくなることがわかった.これはたとえば,資本市場に関心を持つリスク回避的な経営者であれば,意見が一致するようにシンプルな情報開示を選択するなど,経営者の行動選択に影響を与えることが予想される結果である.上記の研究は,石椛(2015)としてまとめられている.投資家の意思決定における会計情報の有用性を考察する上では,情報にもとづいた投資家の行動を確認すると同時に,市場の反応を踏まえたうえでどのような情報が開示されるのかについて検証することが重要である.これらの視点にもとづき,経営者の開示行動を具体化したモデルへの拡張を現在検討中である.会計情報は投資家が企業価値を評価する際に利用できることを重要な目的としているが,その解釈については投資家に委ねられており,投資家間で情報に対する意見が一致しない状況が生じる可能性がある.本研究は,企業が開示する会計情報に対して,このような株式市場での「意見不一致」が生じる状況において,開示される会計情報とそれに対する意見不一致の程度との間にどのような関係があり,また株価形成にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについて,株式市場を対象とした数理モデルを用いて検証することを目的としている.投資家によって解釈が異なるという資本市場のより現実的な状況を想定し,会計情報が株式市場に与える影響を明らかにすることは,会計情報に期待される意思決定有用性を考えるうえで重要である.そこで当該年度では,Kyle (1985)の株式市場モデルに会計情報を追加し,さらに情報に対する事前の信念が市場参加者間で異なるように,モデルの拡張を行ったところ,市場参加者間の事前の信念の差が均衡株価に影響するという結果が得られた.投資家は新たな情報を観察したとき,事前の予想と異なる分だけ評価を改めると考えられるため,新たに同じ情報を観察したとしても,事前の信念が異なる市場参加者ごとにその情報の解釈は異なることになる.したがって上記の結果は,意見の不一致が株価に影響することを示している.

また,株式市場における評価に関心を持つ経営者は,開示する会計情報が投資家にどのように解釈されるかに注目しており,意見不一致の程度が経営者の行動を変化させる可能性がある.このような株式市場を前提としたときに,会計情報に対する解釈の相違が,株価に関心を持つ経営者の事業投資行動にどのような影響を与えるのかについて,引き続き検証を行っている.本研究は,会計情報に対する意見不一致が株式市場に存在する数理モデルを特定することで,投資意思決定に用いられる会計情報の特徴を明らかにすることを目的としている.会計情報に対する解釈が異なるという,より現実的な状況を考察するため,情報に基づいた投資家行動と,市場の反応を踏まえた経営者行動の両面から,モデルの拡張を進めている.研究で注目する論点は順に,「意見不一致の存在する株式市場のモデル化」「会計情報の特定による考察」「経営者行動の導入」である.これまで意見不一致が存在する資本市場モデルについての先行研究を整理したうえで,会計情報に対する事前の信念の相違を含んだ株式市場モデルの構築を行うことで,会計情報の特性を確認した.現在,上記の株式市場モデルに経営者の事業投資行動を組み込んだときの均衡の観察を行っている.ここまでおおむね順調に進展しているが,「経営者行動の導入」については当初計画で当該年度までに十分に検証できない可能性を指摘しており,事業期間延長の承認をうけ,次年度も引き続き本論点の検証を行うこととする.企業の会計情報が資本市場に開示されるとき,その情報をどのように解釈するかは投資家にゆだねられており,その解釈が投資家間で一致しない状況が生じる可能性がある.本研究は,開示会計情報に対する「意見不一致」の程度が情報のどのような特性に依存し,資本市場における株価の形成にどのような影響を及ぼす可能性があるのか,さらには企業経営者の行動に影響を与えうるのかについて,数理モデルを用いて分析を行うものである.会計情報に対する解釈の相違が株価形成に影響し,開示選択や事業投資といった経営者の行動にも影響をもたらす可能性があるというこれまでの研究結果をふまえて,当該年度は経営者の行動に着目した検証を行った.石椛(2016)では,事業が複雑な場合は市場参加者によって意見の不一致が生じることに注目し,事業の複雑性が投資家の解釈に影響する状況における企業の事業投資行動を分析した結果,会計情報の開示が経営者の事業投資量に与える影響は事業の内容によって異なることが確認された.またIshinagi and Shiiba (2016)においても事業の複雑性に注目し,業績予想開示が経営者の努力水準と企業価値に与える影響は,事業の複雑性によって異なるという結果が得られた.これらは,経営者の行動が開示情報の解釈のされ方に依存する可能性を示唆するものであり,情報開示制度の設計など,会計情報の意義を考えるうえで新たな視点を提供するものである.また,企業の開示情報は資本市場の投資家のみならず製品市場においても競争企業に観察されることから,製品市場における情報開示と企業の投資活動との関係を追加的に検証した(呉・石椛2016,2017).これらは企業が直面する製品市場の環境や事業投資内容に依存して,情報開示が企業に与える影響が変化することを示しており,製品市場における意見不一致の影響についても研究を継続したい.会計情報には投資家が企業価値を評価するにあたって有用な情報を提供することが求められている。
スカンジウムおよびAl-Sc合金の革新的製造技術の創出

近年、希土類金属およびその化合物の供給や価格は劇的に変化した。希土類資源の深刻な供給障害の問題や鉱石の採掘や製錬に伴う環境破壊を考慮すると、希土類金属およびその化合物の新しい製造プロセスやリサイクルプロセスを開発することは重要な課題である。本研究では、スカンジウム(Sc)をはじめとする希土類金属やその化合物の現状を調査した。さらに、様々な手法の希土類金属の製造・リサイクルプロセスについて調査した。また、活性金属の還元や脱酸に関する基礎的な実験を岡部研で行った。新しく開発したプロセスの長所や短所の評価を行い、多角的な視点から、将来、新プロセスとして開発可能であるか議論を行った。スカンジウム(Sc)は、3族に属する活性金属の一つであり、現時点では、レアメタルの中でも“超マイナーな金属"である。生産量は、世界全体で年間10トン程度と極めて少なく、価格も非常に高いため、現時点では、需要は限定的である。しかし、資源的には豊富なレアアースの一つであるため、将来、生産量の劇的な増大と用途の大幅な拡大が予想される。本研究は、電気化学的な手法を用いて酸化スカンジウムを直接還元し、金属ScやSc合金を製造する新しい連続製造法の開発を目的としている。平成26年度は過去に報告されているスカンジウムの製錬法をまとめるとともに、溶融塩電解用のセルや電極の設計を行った。また、塩化カルシウム溶融塩中で電気化学的実験を行うための各種ノウハウを蓄積した。イットリウムやランタノイドとともに希土類元素に分類されるスカンジウム(Sc)は、酸化物を還元して金属を製造するのが困難な元素である。スカンジウムは、資源的には豊富である。また、アルミニウム合金へのスカンジウムの添加は、機械的特性の飛躍的な向上だけでなく、溶接性、鋳造性、耐食性など様々な特性を改善に寄与することが知られている。現時点では、生産コストが高いため、スカンジウムの需要は限られた量である。しかし、金属スカンジウムあるいはAl-Sc合金が安価に製造できるようになれば、スカンジウムの需要は劇的に増大すると予想される。通常、金属スカンジウムは、還元が容易なフッ化物に変換してから、金属カルシウムにより還元することで製造されている。しかし、本プロセスでは、フッ化工程を経るため、コストおよび環境負荷が大きいという問題を抱えている。そこで、本研究では、電気化学的な手法により酸化スカンジウム原料を直接還元し、酸化物から金属ScおよびAl-Sc母合金を効率良くかつ連続的に製造する革新的プロセスを確立するため、酸化スカンジウムの溶融塩電解に関する各要素技術の開発を行う。平成27年度は、1173 K程度の温度域において、塩化カルシウム-酸化スカンジウム系溶融塩の電気化学的性質をサイクリックボルタンメトリー測定により調査した。またアルミニウムを陰極、炭素を陽極として直流電解を行った。電解後の陰極をXRDにより分析したところ、アルミニウムとスカンジウムの金属間化合物を含むことが確認された。本結果により、塩化カルシウム中での溶融塩電解によってスカンジウム合金を酸化物から直接かつ連続的に製造できる可能性が示された。当初の予定通り、酸化スカンジウムを溶解した塩化カルシウムについて、各種電気化学測定による評価を行った。その結果、原理上は、Al-Sc合金を溶融塩電解により製造できることを示すことができた。従って、研究は順調に進捗していると判断される。イットリウムやランタノイドとともに希土類元素に分類されるスカンジウム(Sc)は、活性金属のひとつであり、酸化物を還元して金属を製造するのが困難な元素である。スカンジワムは、資源的には豊富である。また、アルミニウム合金へのスカンジウムの添加は、機械的特性の飛躍的な向上だけでなく、溶接性、鋳造性、耐食性など様々な特桂を改善に寄与することが知られている。現時東では、主産コストが嵩いため、スカンジウムの需要は限られた量である。しかし本プロセスでは、フッ化工程を経るため、コストおよび環境負荷が大きいという問題を抱えている。そこで、本研究では、電気化学的な手法により酸化スカンジウム原料を直接還元し、酸化物から金属ScおよびAl-Sc母合金を効率良くかっ連続的に製造する革新的プロセスを確立するため、酸化スカンジウムの溶融塩電解に関する各要素技術の開発を行った。上記要素技術の解析および評価は、平成27年度でほぼ完了したたため、最終年度は、希土類金属およびチタン等の活性金属中の不純物酸素を電気化学的手法やカルシウムなどの脱酸剤を用いて除去する場合の除去限界の評価を行った。また、希土類資源や活性金属の生産にかかわるボトルネックについて、技術的な視点から調査および解析・評価を行った。

また、活性金属の還元や脱酸に関する基礎的な実験を岡部研で行った。新しく開発したプロセスの長所や短所の評価を行い、多角的な視点から、将来、新プロセスとして開発可能であるか議論を行った。本年度、溶融塩電解に関して種々のノウハウを蓄積し、塩化カルシウム溶融塩中で再現性良く電気化学的測定を行うことが可能となった。その一方、研究の過程で電極セルの改造が必要となったため、酸化スカンジウムを溶解した塩化カルシウム溶融塩の電気化学的性質については十分に解明できておらず、次年度に更なる調査が必要である。溶融塩電解時におけるカルシウムや炭素などの挙動についても評価・解析を行う。さらに、出発原料として純度の低い酸化スカンジウムを利用する場合、得られるスカンジウムの純度がどこまで上げられるかについても、実験的な検証を行う。材料化学・環境科学・循環資源工学・レアメタルプロセス工学平成26年度に得られた溶融塩電解に関する実験技術を用いて、酸化スカンジウムを溶解した塩化カルシウム溶融塩の電気化学的性質の解明を進める。種々の組成・温度の溶融塩浴について、不活性ガス雰囲気下でサイクリックボルタンメトリー測定などの電気化学的な評価実験を行うことで、塩化カルシウム溶融塩中における酸化スカンジウムの還元反応を調査する。情報収集などに関する国内出張1件を取りやめた。また、実験データなどの取りまとめのための人件費・謝金の支出を行わなかったため繰越金が生じた。学会での成果発表を次年度に延期するとともに、実験データ取りまとめのための人件費・謝金の支出を行わなかった。そのため、当初の予定より、旅費と人件費・謝金の使用額が低くなり、次年度使用額が発生した。繰越金については、国際会議や国際ワークショップでの成果発表や海外の研究機関での技術討論に関する旅費として使用予定である。平成28年度分の助成金については、当初の予定通り、溶融塩電解装置の保守・改造に必要な各種消耗品の購入費、資源素材学会などの国内での成果発表のための旅費、実験データ取りまとめのための人件費・謝金、論文投稿などの成果報告のための経費として使用する予定である。平成26年度に生じた次年度使用額については、国際学会や国際ワークショップでの成果発表や海外の研究機関での技術討論に関する旅費として使用する予定である。平成27年度分として請求した助成金については、当初の予定通り、溶融塩電解装置の保守・改造に必要な各種消耗品の購入費、試薬と高純度ガスの購入費、資源素材学会などの国内での成果発表のための旅費、実験データ取りまとめのための人件費・謝金として使用する予定である。
Focusカラム前処理による抗うつ薬のGC/MS分析及び定量分析

研究目的:法医学で扱われる解剖件数は年々増加し、抗うつ剤服用例もまれではない。剖検時採取の検体は、トライエージDOAで薬毒物スクリーニングを行っているが、国内で使用されている抗うつ薬のうち、セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)であるフルボキサミン、パロキセチン、セルトラリンの3種、及びセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤(SNRI)であるミルナシプランはトライエージでは検出されない。そこで、これらの抗うつ薬についてガスクロマトグラフィー・質量分析計(GC/MS)分析を試みた。研究方法:SSRI3種及びSNRI1種を標準薬物としてGC/MS測定条件を決定した。更に無水酢酸とピリジンを用いたアセチル化誘導体による分析を試みた。工藤ら(J.Mass Spestrom.Soc.Jpn,2008)の方法に従い、4種の標準薬物溶液はFocusカラムを使用した前処理を行った。定量分析のため、重水素標識のジアゼパム(diazepam-d_5)を内部標準として検量線を作成し、剖検時採取した血液検体1mlにdiazepam-d_5を内部標準として添加し、Focusカラムを使用した前処理を行い、GC/MS分析を行った。研究結果:4種類の標準薬物はアセチル化により検出感度が向上した。アセチル化を行う前には検出困難であったパロキセチンは致死濃度で検出可能となり、フルボキサミン、セルトラリンおよびミルナシプランは治療濃度で検出可能となった。解剖時に採取された血液検体70例でGC/MS分析を行い、1例からフルボキサミンが検出され、濃度は0.5μg/mlであった。
アントニオ・タブッキを中心とした文学における複数言語性の研究

本研究は、イタリア語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語などの複数の言語的拠点を有すアントニオ・タブッキの文学作品を、互いに異なる立場から生産される、複数の言語に寄り添った表現可能性の観点から明らかにすることを目的としている。また、文字によらない言語(絵画言語、映画言語)と文字言語間の複数言語性を考察することで、(文学作品を中心とした)芸術作品において複数言語性が作用する様態とその効果を検証することも、研究の対象に含む。本研究に欠かせない資料のうち、主に新聞に発表されたタブッキの物語テクストおよび政治・文化時評記事を収集するため、2005年8月31日より2005年9月29日まで、イタリアにおいて文献収集活動を行った。その結果、昨年度の文献調査の成果に加えて、従来のタブッキ研究において通常コーパスに加われていない一次資料である作品をさらにいくつか収集することが出来た。この調査・収集活動で得た資料をもとに、タブッキの虚構作品コーパスの改訂、および作家の膨大な量に及ぶ新聞寄稿記事のリスト化を行った。後に単行本として刊行される作品の一部が雑誌などの媒体で発表されている場合には、可能な限りテクストのヴァリアントの収集に努め、実際に完成した作品と完成以前の作品を比較検討する材料とした。収集した資料を利用し、生成研究の方法をも取り入れながら、博士論文「夢幻的な論理-アントニオ・タブッキの物語宇宙-」を執筆し、3月初旬、東京外国語大学に提出した。本研究に欠かせない資料のうち、視覚芸術とのかかわりが深いテクストを入手するため、2004年7月30日より2005年2月28日まで、イタリアにおいて文献収集活動を行った。その結果、従来のタブッキ研究において通常コーパスに加われていない一次資料である作品をいくつか収集することが出来た。これらの作品は主に、写真集・画集に寄せた小説・詩的な文章、あるいは画家と共同で製作した限定本である。後に単行本として刊行される作品の一部として書かれたものもあり、実際に完成した作品と完成以前の作品を比較検討することにより、一種の生成研究の資料となり得る、重要なものである。また、文書資料のみに限らず、作家タブッキ自身の講演を実際に聞いたり、録音音声資料を利用して過去の講演の書き起こしを行って新たな資料として加えたりと、博士論文執筆に不可欠な材料の多くを得ることが出来た。研究課題である小説言語・絵画言語を含んだ複数言語性の観点から小説作品の分析を進め、分析の成果を新たな資料とつき合わせて再検討し、統合的なテーマにそって、個別の具体的なケースを有機的につなげる作業を行った。
糖尿病合併冠動脈疾患患者における心拍低下療法の妥当性を問う観察研究

本邦において、冠動脈疾患患者における心拍低下療法の妥当性を評価をする事を目的に、糖尿病合併安定冠動脈疾患の前向きコホートを構築し、心拍数と総死亡、心筋梗塞および脳卒中の複合との関連を評価した。1591人を平均3.2年間追跡した結果、治療期間中の心拍数の上昇は、総死亡、心筋梗塞および脳卒中発症リスクを有意に増大させた。欧米の冠動脈疾患患者のランダム化比較研究は、積極的脂質・血圧低下療法が予後を改善することを示しており、欧米では治療の標準とされている。コホート研究の結果は、心拍数と心血管危険因子、心血管疾患発症および死亡との関連を示している。さら高心拍数は、酸化ストレス、炎症マーカー、血管内皮機能、プラークボリュームおよび粥腫破錠と関連を有し、動脈硬化の形成に深く関与している。β遮断薬を用いた心拍低下療法は、心不全および虚血性心疾患患者における標準治療とされており、心筋梗塞後の患者では、心拍数10bpm減少毎に心臓死を30%減少させる。さらに動物実験では、心拍低下療法により酸化ストレスおよび血管内皮機能が改善する事が示されている。BEAUTIFUL研究は、心拍低下療法は交感神経とは独立して虚血性心疾患患者の予後改善し、心拍数自体が治療の対象になり得ることを初めて示した。これらのエビデンスにもかかわらず、本邦における虚血性心疾患患者でのβ遮断薬の使用率は約30%程度と低く、現実の臨床現場では専門医に心拍数管理の重要性は認識されていない。またリスク管理の指標としての至適心拍数レベルは未だ確立されていない。これらを背景として、本研究では、日本人糖尿病合併冠動脈疾患患者の観察開始時の心拍数が、対象者の予後に独立して関連することを目的としている。またこれらを元に、リスク管理の指標としての至適心拍数レベルの確立を目指す。平成22年度にCRCによる患者登録作業を継続して行い、連携施設で冠動脈造影検査を行った糖尿病合併冠動脈疾患患者3018症例を登録した。平行して連携施設数の拡大を行い、平成23年3月現在で19施設の協力を得ている。また政策科学専門家による臨床研究計画全体の効率的な支援を受けることで、研究を継続して行う基盤を整備するこが可能となった。また連携施設で定期的にミーティングを行った。さらに登録時データの解析を行い、結果を連携施設ミーティングで公表した。心拍数の増加が予後の独立した危険因子であることは、多くのコホート研究およびβ遮断薬を用いた介入研究の結果により示されている。近年欧米で行われたIvabradineによるRCTの結果は、心拍低下療法が心臓血管疾患イベントを抑制することを示した。様々なエビデンスにもかかわらず、現実の臨床現場における心拍数管理への認識は低い。日本循環器学会心筋梗塞二次予防に関するガイドライン2006においては、β遮断薬を用いた心拍低下療法は、急性期及び陳旧性の心筋梗塞症例に対しては、Class IエビデンスレベルAとする一方で、低リスク群に対しては未だ議論の余地が残ると判断されており、本邦において、これら対象者における心拍低下治療のエビデンスの集積が求められている。これらを背景として、本研究は"糖尿病合併冠動脈疾患患者におけるイベント発症リスクは、達成・維持できた心拍数が低いほど低い"という仮説を証明すべく計画された、多施設共同の前向きコホート研究である。冠動脈造影実施患者から、糖尿病合併冠動脈疾患患者を同定してデータベースを作成した後に、6ヶ月おきに必要なデータおよびイベント(総死亡・心筋梗塞・脳卒中の複合)の有無を追跡した。過去のエビデンスおよび事前の調査結果より、85bpmを心拍数のカットオフ値として用い、心拍数と追跡期間におけるイベント発症の関連を、カプランマイヤー法およびCox比例ハザードモデルを用いて評価した。平成23年度までに3404症例が登録され、追跡情報が収集され評価可能な922症例(男性65%、年齢67.5±10.3歳)を対象として中間解析を行った。平均追跡期間3.0±1.7年に、複合イベントが151(16.4%)件(全死亡100(10.8%)、非致死性心筋梗塞24(2.6%)、非致死性脳卒中43(4.7%))認められた。追跡期間の平均心拍数が85bpm未満の対象者に対する85bpm以上の対象者のイベント発症の補正ハザード比は、0.62(95%CI O.41-0.96,p=0.034)であり、心拍数の低下はイベント発症に対して抑制的に作用することが示された。あらゆる対象者において、心拍数は予後と関連を有することが示されている。また追跡時心拍数は、観察開始心拍数に増して、予後と密接に関連することが近年示されている。さらに、純粋な心拍低下薬であるイバブラジン用いた臨床研究の結果は、心拍数自体が治療標的であることを示した。

これらを背景として、我々は糖尿病合併安定冠動脈疾患患者を対象としたレジストリを構築し、心拍数と心血管イベント(総死亡・非致死性心筋梗塞・非致死性脳卒中)の関連を評価した。対象者1591人(男性67%,平均年齢67.6[10.2]歳)の33%が心筋梗塞、17%が脳卒中の既往を有し、観察開始時心拍数は78(13)bpm、その他の心代謝因子は以下の通りであった;血圧136(20)/74(13)mmHg,LDL-C 109(34)mg/dl,HbA1c 7.0(1.4)%。平均追跡期間3.2(1.9)年間に、287件の心血管イベント(総死亡199件・非致死性心筋梗塞40件・非致死性脳卒中69件)が認められ、イベント発症率は以下の通りであった;心血管イベント64.0/1000患者・年(総死亡37.0/1000患者・年,非致死性心筋梗塞7.5/1000患者・年,非致死性脳卒中13.2/1000患者・年。交絡因子で補正したCOX解析の結果、追跡時の心拍数が10bpm増加毎に心血管イベント発症リスクが34% (95%信頼区間16-54%)増加した。また心拍数の上位4分位の85bpmをカットオフ値とすると、追跡時心拍数が85bpm以上は、イベント発症リスクが67% (95%信頼区間20-128%)増大した。これらの結果より、本邦における安定冠動脈疾患患者においても、心拍数は予後と独立して関連を有し、心拍数を標的とした治療の可能性を示唆する。症例の登録数は当初の目標を下回っているが、統計解析に耐えうる数を確保している。追跡情報が収集され評価可能な症例は全体の3分の1程度であるが、中間解析を行った結果、当初予想された結果が示されている。今後追跡情報の収集が順調に行くことで、当初の研究計画をほぼ達成できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究結果をもとに、高リスク安定冠動脈疾患患者に対する、β遮断薬を用いた心拍低下療法のランダム化比較研究の展開につながる。これは、高リスク安定冠動脈疾患患者に対する、薬物療法の新たなエビデンスとなりうる。
慢性疼痛に共感がもたらす回復機序の解明－認知行動療法の基礎的検討－

本研究は,共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に取り組み,集団認知行動療法の有効性に基礎的根拠の付与することを目的とした。ラットの個々が与える共感が生得的・潜在的な心理・精神機能によって及ぼす影響を検討するため,まずラットの視覚認識能力について鏡を用いた検討を行った。Microdialysis, Marble-burying behavior test, Place preferencetestにて検証した。その結果,ラットの視覚能力が優れていることを示した。今回の結果からラットの視覚能力を検証できたことにより,ラットの共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に有用であることを示した。平成27年度は、個々が与える共感が生得的・潜在的な心理・精神機能によって慢性疼痛の回復に及ぼす影響を検討した。まず、共同研究者の指導の下、ギプス固定後慢性疼痛モデルの作成を行った。ギプス固定後慢性疼痛モデルの疼痛レベルを行動学的に評価したところ、ラットを1匹ずつ別々に飼育した場合と、複数で飼育した場合に、疼痛行動にばらつきが見られることが分かった。続いて、定量的な評価を行うため、ラット自由行動下における扁桃体でのドパミン量をMicrodialysisを用いて測定した。その結果、ギプス固定後慢性疼痛モデルではコントロール群に比べ、ドパミンの放出量が1.5倍に増加した。次に、ギプス固定後慢性疼痛モデルの疼痛メカニズムの評価のために、ギプス除去後15週でラットを屠殺し、脊髄におけるグリア細胞の活性化を電子顕微鏡にて観察した。ギプス固定後慢性疼痛モデルでは、コントロール群に比べてグリア細胞数の増加が認められた。共感における行動評価を行うため、Marble-burying behavior test、Place preference testおよび高性能ビデオ行動解析・振舞自動認識システム(TOP SCANプライムテック社)を用いた十字迷路test、オープンフィールドtestの評価をコントロール群を用いて行った。今回の結果かを足がかりにさらに解析を進めることで共感が引き起こす神経回路網の形成メカニズムを明らかに出来ると考えられる。ギプス固定後慢性疼痛モデルを安定して作成するには、熟達した技術が必要であり、3ヶ月を要した。また、疼痛レベルを行動学的に評価するためには、ラットの取り扱いに一定の経験が必要であった。共感の行動評価を行うため、Marble-burying behavior test、Place preference testおよび高性能ビデオ行動解析・振舞自動認識システム(TOP SCANプライムテック社)を用いた十字迷路test、オープンフィールドtestを用いてコントロール群の評価を行った。このシステムの導入のため、約6ヶ月を要した。しかしながら、平成27年度は研究を行う基盤の整備がしっかり行えたと考えており、平成28年度は、共感が痛みの情動システムに及ぼす機序についての基礎的根拠を付与することが出来ると考えられる。平成28年度は、集団における共感がもたらす回復への解析を進めるため、以下の点に重点を置き検討した。1共感における行動評価の検証:共感における行動評価を行うため、Marble-burying behavior test ,Place preference testを行った。Marble-burying behavior testでは、鏡に囲まれたケージ下のRatにおいて、優位にガラス玉を覆い隠さない行動がみられた。この不安様行動は、鏡によって不安を増強させる「負の共感」が働いたことにより、優位に増強すると推測された。そこで,鏡,動画をタブレットを利用し、高性能ビデオ行動解析・振舞自動認識システム(TOP SCANプライムテック社)を用いて評価することで、集団において与えられる共感の活動性解析を行った。その結果、ラットは視覚的にも他者を認知していることが明らかになった。2ドパミン及びセロトニンレベルの測定:情動を支える神経回路網の指標となる脳内扁桃体ドパミン及びセロトニン濃度を計測した。また、鏡に囲まれたゲージ下の扁桃体ドパミン量を測定した。その結果、ギプス固定後慢性疼痛モデルではControl群に比べ、ドパミンの放出量が1.5倍に増加した。3ストレスが回復に及ぼす影響の検証(ストレスホルモンの測定):ギプス固定後慢性疼痛モデル及び鏡に囲まれたゲージ下において、ストレスホルモンである血中コルチコステロンを測定した。その結果、明らかな変化は認められなかった。さらに解析を進めることで、回復において共感が引き起こす神経回路網の形成メカニズムを明らかにできると予測される。集団認知療法は広く行われ、これは集団のもつポジティブな情動応答(正の共感)を臨床応用した精神療法の1つである。しかしながら、痛みの情動的側面に及ぼす機序については未知の部分が多く、未だ解明されていない。今回の結果により共感が引き起こす神経回路網の形成メカニズムの一端を明らかにすることができた。これらをもとに解析を進めることで共感が痛みの情動システムに及ぼす機序についての基礎的根拠を付与することが出来ると考えられる。「痛み」は感覚であり、不快な情動体験を伴うことで警告信号の役割を果たす。「痛み」は他者と共感することにより軽減もしくは増悪するため、共感は「痛み」に強く影響を及ぼすことが予想される。本研究は、共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に取り組み、集団認知行動療法の有効性に基礎的根拠の付与することを目的とした。ラットの個々が与える共感が生得的・潜在的な心理・精神機能によって及ぼす影響を検討するため、まずラットの視覚認識能力について鏡を用いた検討を行った。具体的内容:1Marble-burying behaviortest :鏡に囲まれたケージ下のラットにおいて、優位にガラス玉を覆い隠さないことがみられた。これにより強迫性障害の不安様行動は、鏡によって不安を増強させる「負の共感」が働いたことにより、優位に増強した。2Place preference

test :鏡があるケージとControlケージのどちらを好むかをPlace preference Box下にて検討したところ、優位に鏡があるケージを避ける行動が見られた。3Microdialysis :鏡に囲まれたゲージ下においてラットを自由行動下における扁桃体でのドパミン量を測定した。Control群に比べ、ドパミンの放出量が1.5倍に増加した。4嗜好性ボックステスト:鏡、動画、静止画を嗜好性ボックスに入れ、検証した。その結果、ラットの視覚能力が優れていることを示した。今回の結果からラットの視覚能力を検証できたことにより、ラットの共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に有用であることが分かった。本研究は,共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に取り組み,集団認知行動療法の有効性に基礎的根拠の付与することを目的とした。ラットの個々が与える共感が生得的・潜在的な心理・精神機能によって及ぼす影響を検討するため,まずラットの視覚認識能力について鏡を用いた検討を行った。Microdialysis, Marble-burying behavior test, Place preferencetestにて検証した。その結果,ラットの視覚能力が優れていることを示した。今回の結果からラットの視覚能力を検証できたことにより,ラットの共感がもたらす痛み回復の神経基盤の解明に有用であることを示した。平成28年度は、集団における共感がもたらす回復への解析を進めるため、以下の点に重点を置き研究を推進していく。1集団における共感がもたらす生得的・潜在的な心理・精神機能が回復に及ぼす影響を検証:A群(ギプス固定後慢性疼痛モデル)、B群(ギプス固定後慢性疼痛モデルおよびコントロール群)、C群(コントロール群)の3群を用いて集団における共感がもたらす生得的・潜在的な心理・精神機能が回復に及ぼす影響を検証する。この場合の情動は複雑でありその中でも他者の不幸が自分にも不快に感じられることも、他者の幸福が自己の快になることも「共感」だと考えられる。そこで、A群、B群、C群を入れたゲージをそれぞれ用意し、2週間の飼育を行う。3群間の行動の影響を動物行動学的に検証する。2情動を支える神経回路網形成の慢性的多次元解析(共感性に関与する神経回路・細胞・分子を同定):セロトニンレベルの指標となる血中濃度・脳内濃度を計測し、形態学的に評価するために免疫染色法を行う。そして、ミクログリア,アストロサイト,c-fosの活性化の移行を解析することにより、共感性に関与する神経回路網について免疫組織化学的・分子生物学的な検証を行う。
個体群存続可能性分析を用いた溜め池に生育する水生植物の農業依存性の定量化

溜め池環境に生活史をおく水生植物を対象に,溜め池を維持管理する行為の維持・消失に対する反応を個体群存続可能性分析で解析し,農業依存性の定量化を試みた。その結果,溜め池管理の維持,消失,増加の各シナリオに対し,多くの抽水植物・浮遊植物ではシナリオ間で群落の変動が見られたものは少なかったが,浮葉植物や沈水植物の一部で溜め池管理消失によって絶滅確率が高まることが示された。かんがい用の溜め池環境に生活史をおく水生植物の多くは農業に伴う管理に生活史を合わせている農業依存種と考えられ,溜め池維持管理する行為の維持・消失に大きく影響を受けることが予想される。個体群存続可能性分析(PVA)にて水生植物の農業依存性を定量化するたねに,まず溜め池に生育する水生植物の動態とその生育環境をパラメータ化した。1)溜め池周辺の空間情報のデータベース作成既存の情報および植生調査時に対象とする溜め池が位置する立地条件(周辺の土地利用状況,周辺林の構成,集水域など)をデータベース化した。また,GISにて空間情報レイヤーとして各条件図を格納した。2)溜め池植生動態のパラメータ化2次期にわたり実施した香川県仲多度地域内の溜め池植生調査結果から,種群ごとの発生動態を++(発生多-発生多),+-(発生多-発生小),+0(発生多-発生なし),-+(発生小-発生多),-(発生小-発生小),-0(発生小-発生なし),0+(発生なし-発生多),0-(発生なし-発生小)の8カテゴリーに区分し,溜め池総出現数に対する変化率として各溜め池の植生動態をパラメータ化した。3)溜め池管理がもたらす溜め池環境のパラメータ化水位,光環境,水質環境をモニタリングしている溜め池のデータを用いて,溜め池管理者に対するアンケートから得られた管理行動がもたらす溜あ池環境の変化をパラメータ化することができた。次年度は,溜め池環境をパラメータとして溜め池に出現する各種群の動態をシミュレートするとともに,種構成の異なる場合の溜め池植生動態の感度分析を行う。かんがい用の溜め池環境に生活史をおく水生植物の多くは農業に伴う管理に生活史を合わせている農業依存種と考えられ,溜め池を維持管理する行為の維持・消失に大きく影響を受けることが予想される。香川県仲多度地域および石川県奥能登地域のため池群を対象として水生植物の農業依存性の定量化を試みた。1)溜め池に関わる管理種別のデータベース作成香川県仲多度地域の溜め池155ヵ所および石川県奥能登地域の溜め池16ヵ所の管理履歴について,水生植物の発芽・生育・再生産に関わる要因として刈り取り密度,水位変動,土砂流入頻度に定量的に変換した管理種別のデータベースを作成した。2)管理種別のパラメータ化アンケート調査等より得られた溜め池の管理履歴について,各溜め池の水生植物群落の動態データをもとに管理種別ごとに-1(負の影響大)0(影響なし)1(正の影響大)とパラメータ化した。3)個体群存続可能性分析による農業依存性の定量化昨年度に実施した水生植物の変化量を目的変数として,パラメータ化した管理種別ごとの環境変動から絶滅確率を推定したところ,浮葉植物群落および沈水植物群落の発生量は8月3月までの水位変動が全くない場合や5m以上と激しい場合には絶滅確率が高まることが推定された。一方,水位変動が13mの場合には絶滅確率が減少した。また,刈り取り密度や土砂流入頻度に関しては,パラメータを変えても抽水植物,浮葉植物,沈水植物のいずれの群落においても絶滅確率に差は認められなかった。従って,特に沈水植物群落の存続にとっては冬期の適度な水位変動をもたらす溜め池管理が重要であることが示唆された。