hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植民地統治による社会・文化的リアリティの形成についての歴史人類学的研究

ナイロビの公文書館での資料収集に加え、昨年に引き続き、現地の長老からの聞き取りにより知った、母系相続から父系相続への地すべり的な変化のきっかけとなった60年代の裁判の記録を、現地のディストリクト・オフィス、チーフのオフィスに残された記録資料のなかに見出す作業に注力した。しかし、多くの資料がすでに散逸しており、再び見出すにはいたらなかった。一方、20年代から60年代初めにいたる行政資料の中には、植民地行政官の間でも母系相続のすみやかな廃止を推す立場と、変化に慎重さを求める立場が区別でき、この二つの立場は、現地の人々の間における、キリスト教化された若いリーダー層と伝統的長老(間接統治の仕組みの中で大きな権力を付与されていた)との対立と緊密に連動していることが示唆された。新興リーダーの一人で、母系相続廃止に向けて重要な役割を演じた人物についての確認もできた。ケニア国立公文書館では予想以上に興味深い賃料が発掘できた。旧クワレ・ディストリクト、キナンゴのディストジクトオフィスにおける裁判記録の調査では未だに目的とする資耕を発見できていないが、それを補ってあまりある成果であり、順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ケニアの地方における資料の保管状態はあまり良好とはいえないが、現存する長老たちからの聞き取り調査などによって補いつつ研究を進めていきたい。
膀胱癌に対するＳｔｅｒｏｉｄ　Ｓｕｌｆａｔａｓｅの作用機序の解明

アンドロゲン代謝酵素の1つであるsteroid sulfatase (STS)は膀胱がんの浸潤過程および予後に関連する因子であることを発見した。第一に、免疫組織染色による評価では、ヒト浸潤性膀胱癌組織で筋層非浸潤性膀胱癌に比較して有意にSTSが高発現することを認め、STS陽性例は有意に予後不良であった。第二に、筋層浸潤性膀胱癌細胞株においてSTSをノックダウンすることで遊走能及び浸潤能が有意に低下することを発見した。最後に、STSはvimentinやZEB1などの上皮間葉系移行関連因子と相関することを発見した。以上のことからSTSは膀胱癌の新規治療標的因子となりうることが示唆された。我々は、膀胱癌の進展過程において、androgen及びその前駆体あるいは代謝産物、またandrogen receptor signalingが膀胱癌の発生あるいは進展に関与しているとの仮説の下、研究を遂行している。今回我々は副腎由来のアンドロゲン生合成において重要な酵素であるsteroid sulfatase(STS)が膀胱癌の進展に重要な役割を果たしていると考え、本研究でSTSの発現および機能解析を行っている。当該年度ではアンドロゲンシグナル伝達経路の視点からSTSの機能解析をさらに進めた。まずアンドロゲンレセプター(AR)の発現を定量評価したところ、TCCSUPではmRNA、蛋白レベルいずれにおいてもARの発現が認められたことに対し、T24ではARは無低発現であった。STS inhibitorである667 coumateがTCCSUPでは増殖抑制効果を認めたことに対してT24ではその効果が認められなかったことと併せると、STSの機能は少なくとも部分的にはARを介して作用している可能性が示唆された。さらに、667 coumate投与により遊走・浸潤における抑制効果は認められなかったが、STSノックダウンによりTCCSUP、T24ともに遊走能・浸潤能が有意に低下することが認められた。加えて、細胞増殖能には有意な変化が認められなかったことから、STSは細胞増殖よりもむしろ上皮間葉系移行(EMT)に関連していることが示唆された。一方、経尿道的膀胱腫瘍切除術により得られた手術標本計102例に対しても免疫組織染色を行い、STS陽性例は有意に術後増悪する傾向が認められた。これはSTSが膀胱癌の比較的早期から腫瘍に高発現し、EMTに関与する可能性を支持する結果と考えられた。膀胱癌の進展過程において、androgen及びその前駆体あるいは代謝産物、またandrogen receptorなどを介したhormone signalingが膀胱癌の発生あるいは進展に関与していると考えられる。我々はアンドロゲン生合成において重要な酵素であるsteroid sulfatase(STS)が膀胱癌の進展に重要な役割を果たしているとの仮説を立て、本研究でSTSの発現および機能解析を行っている。まず、2000年から2009年に大阪市立大学医学部附属病院で膀胱がんに対する根治的膀胱全摘除術を施行した症例を68例に増やし、STSの1次抗体を用いた免疫染色を行い、膀胱癌の病理学的深達度および組織学的異型度とSTSの発現に関して正の相関を得た。さらに、無再発生存率や癌特異生存率に関しても、STSの発現は有意な予後予測因子であることが明らかとなった。多変量解析では、癌特異生存率に関してSTSは独立した予後予測因子であることが明らかとなった。次に、膀胱癌細胞株(TCCSUP, T24, UMUC3, RT4, 5637, HT1376)のmRNAおよび蛋白レベルでのSTSの発現量を測定し、各細胞株の浸潤能とSTSの発現は正に相関する傾向が認められた。そこで、STSのinhibitorである667 coumateによる毒性、浸潤およびアポトーシスに対する効果を確認した。相対的に発現量の高かったTCCSUP、T24に対して667 coumateを投与して細胞増殖能を評価したところ、TCCSUPでは濃度依存的に抑制効果が認められたが、T24では有意な増殖抑制効果を認めなかった。これまでの実験結果から、STSは膀胱がんの進展、特に浸潤、転移および予後に関して重要な分子であることが示唆されたため今後さらに解析を進める予定である。平成26年度において、浸潤性膀胱癌細胞株T24, TCCSUPにSTS特異的siRNAをトランスフェクションした後にmRNAを抽出し、遺伝子発現の変化を特に浸潤性マーカーE-Cadherin, N-Cadherin, vimentin, ZEB1などに注目して検討を行った。各遺伝子発現の増減変化に関しては両者で必ずしも一致しなかったものの、ともにSTSノックダウンによるMET様の変化が認められた。さらにTCCSUP細胞株ではSTSノックダウンしたRNAを用いてcDNA microarrayによる網羅的解析を加えたが、EMT特異的な変化としては捉えることができなかった。

in vivo実験系では、nude mouseを用いたxenograft modelでSTS inhibitorである667 coumate(oral gavage, qd)の治療効果を検討したが、体重抑制などは認められないものの有意な腫瘍縮小効果は認められなかった。以上の研究結果を総括すると、1STSはヒト浸潤性膀胱がんで高発現が認められ、予後不良因子であることが示唆された。2STS高発現の筋層非浸潤性膀胱癌は有意に増悪する傾向が認められた。3STSは、ノックダウンすることで遊走能および浸潤能が低下することからEMT関連遺伝子である可能性が示された。3STSをノックダウンすることでvimentinなどのEMT関連遺伝子の発現低下が認められ、膀胱がんの新規治療標的分子になりうることが示された。泌尿器がん本年度では当初予定していた通り、key factorの1つと考えられるアンドロゲンレセプター(AR)の発現量をそれぞれで確認し、STSの機能は少なくとも部分的にはARを介して作用している可能性を示唆する結果を得た。さらに早期膀胱癌症例の免疫組織染色の結果から、STS発現陽性例は有意に早期に増悪する傾向が認められ、加えてSTSノックダウンによりTCCSUP、T24ともに遊走能・浸潤能が有意に低下したことから、STSは上皮間葉系移行(EMT)に関連する可能性を示す結果が得られたため。実験開始時の仮説の通り、膀胱全摘標本を用いた免疫組織染色(68例)により、STSの発現は病理学的深達度および組織学的深達度と有意に相関することが明らかになり、さらに癌特異生存率に関して、独立した予後予測因子であることを示唆する結果が得られた。さらに細胞株を用いたSTSの機能解析もこれまでに比較的順調に進んでおり、STSの膀胱がん浸潤過程における実験に関して仮説を支持する結果が一部得られている。STS inhibitorの細胞増殖に及ぼす影響をTCCSUPおよびT24の膀胱癌細胞を用いて検討したところ、TCCSUPでは抑制効果が認められたがT24ではその効果は認めなかった。今後の遊走、浸潤能を評価する際に、この結果の違いは非常に有用であるため、RNAiを用いた解析を加え、表現型の相違の原因を証明する予定である。今年度ではほぼ予定通りに研究課題を遂行することができたため、次年度ではSTS特異的siRNAおよびスクランブルsiRNAをトランスフェクションした細胞からmRNAを抽出し、real-time RT PCRにより、EMT関連遺伝子の変化を検討する。具体的には特に膀胱癌で注目されているE-cadherin、N-cadherin、Vimentin、ZEB1などの遺伝子に着目して有意な変化が認められるか検討する。加えて、cDNAマイクロアレイにより網羅的な遺伝子発現変化を評価する予定である。これまでの結果から、化合物であるSTS inhibitorの667 coumateではsiRNAと同様の変化が認められなかったことが課題となる。原因として、十分な細胞内移行が得られなかったためか、至適濃度に至っていなかったのかなど、検討が必要である。
ベトナム語の指示詞と文末詞－本国と在日ベトナム系コミュニティにおける運用の比較－

【博士論文の提出】ベトナム語の近・中・遠3系列の指示詞と、それと同形の文末詞・感動詞の関連についてまとめた博士予備論文を2015年10月に東京大学大学院人文社会系研究科に提出し、2015年12月に行われた予備論文審査に合格した。その後、博士学位申請論文を2016年3月に提出した。最終審査は2016年5月の予定である。本論文では、上記の3要素はそれぞれ『近』:「話し手のコントロール下にある情報」、『遠』:「コントロールはできないが明確に認識できる情報」、『中』:「聞き手と共有すべき情報」という区別により系統立っているという共通点があることを指摘した。その主張の根拠となるデータは、会話分析的手法と記述的手法とを組み合わせて分析した。それは、自然談話をデータとすると実際の使用例を観察できるものの、エリシテーション調査から得られるような、母語話者が直観的に典型的だと感じる例を抽出しにくいためである。この点について、2016年3月に「話しことばの研究会」において口頭発表し、言語を分析する際の手法に関する疑問点・問題点を参加者と共有した。【今後の課題】博士論文では、依然として指示詞の複合形、述語としての指示詞単独形、指示副詞などの扱いや、文法化の歴史的道筋の提示の仕方などが課題として残った。それらの解決のためには、歴史的資料を読み解いたり、移民コミュニティにおいて新たなデータを収集したりすることも勿論必要であるが、これまでに収集した自然談話データをまた違った角度から分析することの中にも、新たな発見の余地があると考える。よって、2014年度に収集した絵カードを並べるペアタスクのデータに現れた指示詞の分析や、家族の夕食時の会話データの中の感動詞の分析などを、今後も進めたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。ベトナム語指示詞についての実験を行う前段階として、日本語母語話者34名を対象とした実験を行った。2人組の対話に現れる指示詞の傾向にっいて調査するため、1人がモデル写真を見ながら指示を出し、もう1人がレゴブロックを組み立てるという課題を実施した。その結果、指示対象が話し手に近いか聞き手に近いかは、指示カテゴリ(コ系あるいはソ系)の分布に影響を与えたが、話し手と聞き手の座り方(横並びか対面か)とは連関が見られなかった。しかし、この結果は椅子や机の配置などに起因する可能性がある。改善点をまとめ、9月に『東京言語学論集34号』に中間報告(共著)を投稿した。実験と並行して、ベトナム語及びその他の言語における指示詞や文末詞・感動詞についての先行研究リストを増補改訂しつつ、戯曲をデータとして用いたベトナム語指示詞と同形の文末詞・感動詞の記述を進め、その成果を発表した。9月にニューデリーで行われた国際語用論学会では、指示詞と同形の感動詞nay, kia, ay, aayの用法についてポスター発表を行った。指示詞と感動詞は聞き手の注意を喚起するという共通点があるが、指示詞は聞き手の注意を指示対象に向け、感動詞は命題に対する話し手の期待や思惑に向けるという違いがある。また、同様の現象は日本語や韓国語においても観察され、指示詞と感動詞が同形であることは偶然の一致とは考え難いことを主張した。11月には、香港言語学会において、指示詞と同形の文末詞aay, nay, aay, ay, kiaの用法について口頭発表した。これらは、情報の多寡・妥当性・対比・焦点など、話し手の事態の認識の仕方に基づいて使い分けられていることを示した。本年度はベトナム本国におけるベトナム語の調査に多くの時間を割いたが、在日ベトナム系住民の集住する地域の日本語教室やプレスクールにおいての参与観察も継続して行っている。26年度は、ハノイ国家大学の協力を得て、ハノイ市においてベトナム語母語話者による談話データを新たに収集した。現時点では、会話分析に使用できる公開されたベトナム語のコーパスはほとんどないためである。その際、2つの収集方法を用いた。1つは、絵カードを並べ替えるタスクである。実験前に、「あるテーマについてペアで議論を行った場合、主張・不本意・驚き・疑問などを表す文末詞が出現しやすいだろう」という仮説を立てた。そして、21ペア(男性10名、女性32名)の参加者に対して、各ペア約15分のタスクを課し、その様子を録画・録音した。具体的には、1ペアで15枚の絵カードを並べて、一続きの話を作り、21人ずつ、出来上がった物語について語った後、3「これまでで一番驚いたこと」について、コンサルタントがインタビューを行うというものである。しかしながら上記の仮説に反し、得られた会話中には文末詞がほとんど現れなかった(約50個)。その理由の一つとして、参加者の多くがカメラを前に緊張したことが考えられる。一方で、絵カードを指差すために、指示詞(特に近称)の使用が多く観察された。今後このデータは文末詞だけでなく、指示詞の分析のためにも利用できないか検討中である。2つ目の調査として、知人の家庭において、家族3人の夕食の会話を8時間分録音した。こちらはリラックスした雰囲気で録音したためか、文末詞が頻出した(約200個)。収集したデータを言語コンサルタントの協力のもとに書き起こし、分析を加えた。

その後、そのデータを実例として用いて国際学会で口頭発表し、ベトナム語の指示詞と同形の文末詞の使用には、話し手による聞き手の知識についての評価が反映していることを主張した。また現在、26年度の学会発表の原稿に加筆・修正したものを論文としてまとめ、国際雑誌の指示詞の文法化の特集号に投稿できるよう、準備を進めている。【博士論文の提出】ベトナム語の近・中・遠3系列の指示詞と、それと同形の文末詞・感動詞の関連についてまとめた博士予備論文を2015年10月に東京大学大学院人文社会系研究科に提出し、2015年12月に行われた予備論文審査に合格した。その後、博士学位申請論文を2016年3月に提出した。最終審査は2016年5月の予定である。本論文では、上記の3要素はそれぞれ『近』:「話し手のコントロール下にある情報」、『遠』:「コントロールはできないが明確に認識できる情報」、『中』:「聞き手と共有すべき情報」という区別により系統立っているという共通点があることを指摘した。その主張の根拠となるデータは、会話分析的手法と記述的手法とを組み合わせて分析した。それは、自然談話をデータとすると実際の使用例を観察できるものの、エリシテーション調査から得られるような、母語話者が直観的に典型的だと感じる例を抽出しにくいためである。この点について、2016年3月に「話しことばの研究会」において口頭発表し、言語を分析する際の手法に関する疑問点・問題点を参加者と共有した。【今後の課題】博士論文では、依然として指示詞の複合形、述語としての指示詞単独形、指示副詞などの扱いや、文法化の歴史的道筋の提示の仕方などが課題として残った。それらの解決のためには、歴史的資料を読み解いたり、移民コミュニティにおいて新たなデータを収集したりすることも勿論必要であるが、これまでに収集した自然談話データをまた違った角度から分析することの中にも、新たな発見の余地があると考える。よって、2014年度に収集した絵カードを並べるペアタスクのデータに現れた指示詞の分析や、家族の夕食時の会話データの中の感動詞の分析などを、今後も進めたい。これまでは、ベトナム語指示詞、及びそれと同形の文末詞・感動詞について、主に小説や戯曲といった書かれたデータや、ネイティブスピーカーへのエリシテーションなどを用いてその特徴をリストアップするという記述的な研究手法を用いてきた。しかしながら、指示詞・文末詞・感動詞などのダイクシス表現の解釈のためには、言語外の文脈情報や、話し手と聞き手のインタラクションなどを考慮しなければならないため、これまでの研究方法には限界があった。そこで26年度は、ベトナム本国で話されているベトナム語について、自然談話データを用いたコーパスを作成し、指示詞と同形の文末詞が実際の会話の中でどのように用いられているのかについて語用論的な分析を行うという調査計画を立て、実際にその目的を達成した。今後、指示詞やそれと同形の感動詞についても、今回収集した談話データを用いて、継続的に分析を進めていきたい。現在は(主にハノイ市を中心とした地域で話されている)ベトナム語北部方言について詳細な分析を行っている。当初の研究実施計画に記載した、(主にホーチミン市を中心として話されている)ベトナム語南部方言の話者、及び在日のベトナム語話者のデータの収集や分析は計画よりも遅れている。
活動重視型学習の指導力向上のための立案・記録併用式活動可視化ツールの開発

本研究は,活動的・探究的学習を特徴とする生活科・総合的な学習の時間等の学習指導案を対象として,そのフォーマットの改善案に関する基礎調査を行うことを目的とした。これまでの生活科や小学校総合的な学習の時間にかかわる学習指導案の情報収集を行う一方で,教員との情報交流をベースに具体的な学習指導案の作成・活用を行うとともに,教員への意識調査も実施した。その結果,具体的でイメージしやすく,わかりやすいといった肯定的な評価が得られた。また,子どもの活動記録としての扱いも可能性が見られた。その一方で,板書,発問等の表記方法になお改善の余地があるとされ,より簡便なICT活用を含む工夫が今後の課題とされた。本研究は、これまで未着手であった保育案や活動重視の学習(生活科、総合的な学習の時間等)に見られる学習指導案に着目し、その整理とともにそこで得られる知見をベースとして教員の指導力向上をめざした立案・記録併用型の活動可視化ツール(以下、ラーニング・スケッチ)を開発・提案するものである。2016年度前半は、4月に関係者による組織を立ち上げた後、学習指導案のフォーマットづくりに向けて情報収集を重点に行ってきた。5月には日本保育学会に参加し、ラーニングスケッチの参考としてラーニングストーリー、ドキュメンテーション、保育記録、保育案等をキーワードに自主シンポをはじめ、口頭発表やポスター発表を検討した。6月前半は、授業実践交流会の生活科(兵庫教育大学附属小:第1学年)で示したラーニングスケッチについて意見交換を行った。また日本生活科・総合的学習教育学会でのラーニングスケッチに関する発表(2件)に加え、New Education EXPO 2016(大阪)に参加し、ラーニングスケッチのヒントになるICTの活用術の収集を行った。6月後半には、メンバー内でアプリの活用に関する研修機会を設けた。2016年度後半は、附属小学校や福山市立の小学校教諭との指導案に関する研修会(12月)や、ラーニングスケッチの形式検討とテクニカル研修会として、ICTを使うラーニングスケッチの工夫を試みてきた(2017年1月)。2月では、1月の話し合いを受けて、福山市立の小学校が校内研究会の学習指導案としてラーニングスケッチを活用した。それについても教員向けアンケートを実施し、2017年度の学会発表として準備を進めている(6月)。また、公立小学校(鳥取県)の生活科、総合的な学習の時間の指導案としてラーニングスケッチが援用されつつある。2016年度の進捗状況としては、小学校の学習指導案の試作が少しずつ出来上がってきた点において、一定の成果が得られてきたととらえている。しかし、教員と研究者との意見交流を踏まえて少しずつ改良している点が評価されるとはいえ、進行がゆっくりである点でやや遅れている。そのため、学習指導案の分類・分析に十分な時間が取れなかったり、作成のベースともなる保育案との比較検討や保育者側からの評価、さらには保育者による活用後の改善案の集約等に着手する準備(協力体制の整備等)に、遅れが生じてきていたりしている。これらの点は、2017年度の上半期重点項目として取り組むことも可能であるので、著しい進行の遅れととらえていない。それゆえ、全体の進捗状況としては「やや遅れている」との認識である。本研究は、これまで未着手であった保育案や活動重視の学習(生活科、総合的な学習の時間等)に見られる学習指導案に着目し、その整理とともにそこで得られる知見をベースとして教員の指導力向上のための立案・記録併用型の活動可視化ツール(以下、ラーニング・スケッチ)を開発・提案をめざしたものである。本年度(最終年度)前半では、4月から5月にかけて昨年度までに得られた研究成果を整理してきた。6月前半の日本生活科・総合的学習教育学会では、ラーニング・スケッチの試み(生活科)や教員研修での分析を発表した(3件)。また、所属先の附属小学校において「ICTを活用したラーニングスケッチ」に関する情報交換も行い、修正検討を向かう一方で、鳥取県小学校教育研究会では、昨年度から引き続いて小学校での実践開発等にかかわり、ラーニングスケッチを活用する発表会を支援した(研究指導と研究発表会での講演)。6月後半の新任向け研修講座(東大阪市)や所属大学の研修講座(7月後半)、さらに広島県福山市でも昨年度同様に随時ラーニングスケッチの研修を行ってきた。夏の学会発表(日本理科教育学会)では、大阪市内小学校での取り組み(ビジュアル型としてのラーニングスケッチの検討)を発表した。その後、教師向け意識調査データの分析を中心に論文としてまとめるとともに「小学校理科『深い学び』につながる授業アイデア64」(2017)にも学習指導案ビジュアル化のアイデアとして一部を掲載した。本年度後半では、保育・教育に関わる教師を対象としたラーニングスケッチに関する調査を行い、まとめとして海外発表(2017:1件、2018:2件)をしている。学習指導案に関する資料収集も現地で行い(韓国、山口県・北海道)、特に山口県及び北海道の研究会で見られる「板書型指導案」に関しては、ラーニングスケッチの参考論文としてまとめることができた(2018)。

その一方で,板書,発問等の表記方法になお改善の余地があるとされ,より簡便なICT活用を含む工夫が今後の課題とされた。本研究の最終年度(2017年度)の推進方策としては、まず上半期に学習指導案のフォーマットの確立をめざす。その後の改善・改定も有りとしながらも、その時点の完成を迎え、広くその評価を問うところまでを目標とする。そのために、保育者の意見等も反映できるように、保育案との比較や作成プロセスにおける知見の集積を行うことを第一に掲げる。第二としては、ICTなど技術面でのサポートが十分かつ滞らないようにするため、協力体制の強化を検討することである。第三としては、得られたデータやフォーマットの形式等の分類整理を充実させるために月に1・2回程度、定期的に会合を開き、その成果と課題の共通理解を図るようにする点を挙げる。本研究は、指導案を提案することが最終ゴールであるため、下半期では、上述三点を継続させながら、成果報告の一部として学会等での発表を行い、意見収集に心がける。完成に向かう学習指導案は、理科学習指導案の試作等も参考に、生活科・総合的な学習の時間でのそれをめざし、活用化を広く求めず、幼小の連携、小学校低学年、高学年などで焦点化し、その第一ステップとしてのアイデア整理と効果検証をていねいに行う予定である。生活科・総合的学習・理科2016年度では、実践を通した学習指導案のフォーマット検討に関する対応件数が少なかったため、費用の繰越が生じた。またそれに関係した消耗品等の費用面も繰越となった。2017年の使用計画としては、以下の点に重点をかけて使用することを考えている。1開発・実践サポートいくつかの学校園、協力教員の勉強会・研究会にかかわる費用面とともに具体的実践に関わる消耗品等への対応を考えている。2データの整理分析実践等で活用した利点・改善点について、アンケート等を実施する予定である。それで得られたデータの整理分析にかかわる諸費用に当てる。3成果報告(学会発表、報告書関連)本年度は、調査等で得られた結果・考察をもとに複数の学会で発表することを考えている。その際の旅費等に当てるとともに関連した準備段階での諸費用と発表後の論文作成等にかかる諸費用としている。
H形断面柱梁接合部のスチフナ応力分布不均一時における耐力評価に関する研究

H形断面柱とH形断面梁との接合部において,スチフナの応力分布が不均一となる場合に着目して耐力評価方法を検討した。以下に,研究成果を項目ごとにまとめる。(1)H形断面柱弱軸方向の梁を剛接合するとき梁フランジを強軸梁の水平スチフナとして用いる場合がある。そこでスチフナの多軸応力状態を考慮した耐力評価式を構築するとともに,強軸側梁フランジと柱フランジ接合部の単純引張載荷実験をスチフナ荷重作用下で行った。スチフナに引張荷重が作用する時には耐力に僅かな上昇が見られ,反対に圧縮荷重作用時には耐力低下が見られ耐力評価式との良好な対応があった。常時荷重時とともに地震荷重作用時についても耐力評価式を導出し,有限要素解析により評価精度を検討した。(2)H形断面柱に対してH形断面梁を偏心して接合する場合について,パネルゾーンの補強構造について検討した。梁ウェブと同じ面上の柱フランジ間に縦スチフナを配置する場合を想定し,パネルゾーンの耐力評価式を構築した。偏心接合部を有する十字形部分骨組に対する逆対称荷重作用時の有限要素解析およびT字形部分骨組の繰返し載荷実験を行った。その結果,偏心接合部パネルの弾塑性挙動特性とパネル耐力評価精度を明らかにした。(3)H形断面柱梁偏心接合部が骨組挙動に及ぼす影響を検討するため立体骨組の静的漸増載荷解析を行った。その結果,縦スチフナで補強された偏心接合部モデルは非偏心モデルと保有水平耐力に差が無いこと,縦スチフナを用いない場合耐力が低下することを確認した。水平スチフナで補強されたH形鋼柱-H形鋼梁の接合部について,スチフナの応力分布を考慮して耐力評価を行った。以下に,研究成果について項目ごとにまとめる。1.水平スチフナが荷重を受けることによるスチフナ補強接合部の耐力変動スチフナに荷重を作用させた状態で,梁フランジカを漸増させる弾塑性挙動を有限要素解析によりシミュレートした。その結果,スチフナに作用させる圧縮荷重の増大とともに,梁フランジ接合部の引張耐力が減少する現象を明らかにした。2.フランジ局部曲げを考慮したスチフナ補強接合部の耐力評価一般に水平スチフナの必要寸法を算定するときウェブ局部降伏を考慮するのに対し,フランジ局部曲げを考慮する方法を提示した。載荷実験と有限要素解析により耐力評価精度を確認するとともに,フランジ局部曲げが発生するとスチフナによる耐力上昇割合が低下することを示した。3.縦スチフナにより補強された柱梁偏心接合部の局部耐力評価H形鋼柱にH形鋼梁を偏心して取り付けるときの,縦スチフナを用いた接合部補強構造を検討した。梁フランジが引張側となる部位の局部耐力評価式を導出するとともに,単純引張試験体の載荷実験を行い,縦スチフナ補強部の弾塑性応答性状を明らかにした。
非線形系研究の応用解析学としての展開

力学系、非線形双曲型保存則、流体方程式系などを主な対象として、パターン形成、解の構造から進んで、分岐構造やその安定性等の解空間の大域的な構造の解析、計算機援用解析を行った。熱対流のRayleigh-Benard問題の解の大域的分岐構造、自由表面をもつBenard-Marangoni問題についてその分岐定理、2自由度の特別な力学系について対応するHamilton-Jacobi方程式の解の差分法による構成的存在証明を得た。(1)熱対流問題:水平な帯状領域にある流体を下から一様に熱するときの流体の運動の物理パラメーターに依存した解析。(i)上下の境界条件がstress-freeの場合に、空間3次元のパターン形成である六角形型や長方形型の解の存在証明が、計算機援用による証明としてRayleigh数が小さい場合であるが、出来始めた。(Nishida et al., 2008)空間2次元のロール型の解の計算機援用存在証明の(Rayleigh数が大きい)場合よりも電子計算機の容量、計算速度などの現在の限度まで必要である。(ii)物理的により自然な上面がstress freeで、下面が固定の境界条件の場合に、ロール型、六角形型、混合型などのパターン形成とその分岐曲線の延長、分岐構造の解明が、Rayleigh数が小さくない場合にも計算機援用解析として出来てきた。(招待講演2008,2009)(ll)力学系:Moser et al.(1999)により問題提起された2自由度の特別なHamilton力学系とそれに対応するHamilton-Jacobi方程式(周期外力を持つBurgers方程式と同値)を考察した。このHamilton-Jacobi方程式の周期解が滑らかな場合(解の積分平均である助変数に依存する)は、この解はKolmogorov-Arnold-Moserの定理による力学系の準周期解が載る不変多様体に対応し、周期解が滑らかでない場合は、力学系の解の準周期性の崩れ(カオスなどの発生)に対応する。その周期解の構成的存在証明を二つの方法で行い、その安定性を示した。その一つであるNewton法での周期解の存在証明は、非線形偏微分方程式への取組みであり特記されてよい。(数理研2008年7月、東海大学2009年3月などで、共同研究者の曽我幸平氏が発表)(I)熱対流問題:水平な帯状領域にある流体を下から一様に熱するときの流体の運動の物理パラメーターに依存した解析。(ii)物理的により自然な境界条件、上面がstress freeで、下面が固定の境界条件の場合に、ロール型、六角形型、混合型などのパターン形成とその分岐曲線の延長、これらの一次分岐点からの分岐曲線とははなれたところにある解曲線の存在などの分岐構造の解明が、Rayleigh数が小さくない場合にも計算機援用解析として出来てきた。(Nishida and Teramoto)(II)力学系:Moser et al.(1999)により問題提起された2自由度の特別なHamilton力学系とそれに対応するHamilton-Jacobi方程式(周期外力を持つBurgers方程式と同値)を考察した。このBurgers方程式の周期解が滑らかな場合は、この解はKolmogorov-Arnold-Noserの定理による力学系の準周期解が載る不変多様体に対応し、周期解が滑らかでない場合は、力学系の解の準周期性の崩れ(カオスなどの発生)に対応する。後者におけるAubry-Mather集合の差分法による構成を計算機によって行えた。多くの衝撃波が現れる場合があり、計算は極めて微妙である。投稿中。研究目的・方法:熱対流問題のパターン形成、解の大域的分岐現象および2自由度の力学系と対応する周期外力のある非線形双曲型方程式を対象に解析、計算機援用解析を進めた。研究成果:非圧縮流体運動を支配するNavier-Stokes方程式の解法のひとつに、小さい圧縮性を導入した非定常方程式を用いて、その時間無限大の極限として定常Navier-Stokes方程式の解を求める方法が、Chorinによってその差分法とともに提唱されてる。この非定常方程式の解が、時間無限大で定常解に収束すれば、Navier-Stokes方程式の定常解に(非自明な解に対しても)収束していることがわかる。その少しファンシーな差分法を通常の中心差分法で置き換えると簡明になる。これを用いてRayleigh-Benard問題で、上面stress-freeで下面fixedの境界条件をもつ場合の解のパターンとして大域的に得ていたロール型の解、六角形型の解、混合型の解などの安定性を調べることができた。その方法の理論的正当性の証明は、今後の課題である。Jauslin-Kreiss-Moserのモデル方程式(周期的強制項のあるBurgers方程式)を含む非線形双曲型方程式の周期解の構成、数値解析、不変集合の近似などに関して研究した。

その一般化であるFermi-Pasta-Ulam問題の最も簡単な(2自由度)モデルに対応する非線形双曲型方程式には、非線形性に凸性が無く、Hamilton-Jacobi理論の変分的定式化も粘性解の方法も使えない。解析的、数値解析的取扱を始めた。その困難の解決は、今後の課題である。圧縮性のある流体に対する熱対流問題におけるパターン形成・分岐現象の解析は、無いに等しい。その最初の定式化に関する本質的アイデアが得られた。それを展開中である。
全能性細胞に高発現する遺伝子群の解析とその応用

精子と卵子は最終分化した細胞であり、次世代に遺伝情報を伝える役割を担うが、受精後すぐにリプログラミングにより全能性を獲得する。この過程では、プロタミン-ヒストン置換、DNAの脱メチル化、胚性遺伝子の活性化、母性RNA/タンパク質の分解などが重要であることが明らかにされている。しかし、全能性が獲得されるメカニズムについては、その重要性にも関わらず、不明な点が多く残されている。本研究では、全能性細胞で特異的に発現する遺伝子群を同定した。これらの遺伝子の中で、Klf17とBtg4が初期発生に必要な母性効果遺伝子であり、それぞれ胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に必須であることを明らかにした。哺乳類成熟卵子は、最終分化した細胞のエピゲノム情報をリプログラミングし、全能性を再獲得させる能力を有している。申請者らは、母性因子の一つであるPGC7(Stella, Dppa3)が、受精後のDNAメチル化リプログラミングに必須であることを明らかにしてきた。また、その過程において全能性が獲得される時期(未受精卵から桑実胚期)に特異的に発現あるいは高い発現を示す機能未知遺伝子を複数個同定してきた。これらの遺伝子群の中には全能性の再獲得に重要な遺伝子が含まれている可能性が高い。本研究では、これらの遺伝子の機能解析を行いリプログラミングに関与する遺伝子群を同定し、その役割を明らかにする。また、得られた知見から、新規体細胞核リプログラミング法の開発および新規全能性幹細胞の樹立を試みる。平成25年度は、申請者らが同定した全能性細胞で高発現する遺伝子群の中から、Klf17とBtg4について解析を行った。Klf17については、受精卵の核に局在すること、培養細胞において強力な転写抑制活性を有すること、Klf17のノックアウトマウスから得られた受精卵では胚盤胞までの発生が著しく阻害されること、を明らかにした。Btg4については、mRNAの分解に関与するCnot7と相互作用すること、受精卵において主に細胞質に局在すること、を明らかにした。平成26年度は、Klf17とBtg4の機能解析を継続して行うとともに、申請者らが同定した全能性細胞で高発現するTrim61とPramef12についてもノックアウトマウスを作製し、解析を行う予定である。哺乳類の成熟卵子は、最終分化した細胞のエピゲノム情報をリプログラミングし、全能性を再獲得させる能力を有している。申請者は、in silicoscreeningにより全能性を有する初期の着床前胚に特異的あるいは高発現する遺伝子としてKlf17およびBtg4をはじめとする7個の遺伝子を同定し、その機能の解析を行ってきた。Klf17については、前年度までに受精卵から2細胞期までの間の核に局在すること、メスのKlf17ノックアウトマウスから得られた受精卵では、胚盤胞までの発生が著しく阻害されること、を明らかにしている。今年度は、メスのKlf17ノックアウトマウスから得られた2細胞期胚の遺伝子発現を網羅的に解析し、Klf17ノックアウトでは、転写が著しく低下することを明らかにした。これらのことから、Klf17は正常発生に必要な母性効果遺伝子であり、受精後に生じる胚性遺伝子の活性化に必要であることを明らかにした。Btg4については、前年度までに受精卵から4細胞期までの間の細胞質に局在すること、mRNAの分解に関与するCnot7と相互作用すること、を明らかにしている。今年度は、ノックアウトマウスの解析から、メスのBtg4ノックアウトマウスが不妊になること、メスのBtg4ノックアウトから得られた受精卵では、胚盤胞までの発生率が著しく阻害されること、を明らかにしていた。また、未受精卵と受精卵のmRNA量を定量したところ、メスのBtg4ノックアウトマウスから得られた受精卵では、今回調べたほとんどの母性mRNAの分解が阻害されていることを明らかにした。これらのことから、Btg4は正常発生に必要な母性効果遺伝子であり、受精後の母性mRNAの分解に機能することを明らかにした。申請者は、in silicoscreeningにより全能性を有する初期の着床前胚に特異的あるいは高発現する遺伝子として機能未知の7個の遺伝子(Klf17、Btg4、Pramef12、Trim61、Rfpl4、Zbed3、Zc3h6)について解析をおこなってきた。前年度までに、Klf17とBtg4についてはノックアウトマウスを用いた解析から、それぞれ受精後に生じる胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。今年度は、Pramef12のKOマウスを作製し、解析をおこなった。その結果、オスのKOマウスが不妊になることを明らかにした。また、KOマウスの精巣は、野生型と比較して著しく小さくなることが示された。さらに、KOマウスの精巣においても精細管の構造は確認できるものの、全ての分化段階の生殖細胞が存在しておらず、精巣上体内にも成熟した精子が全く認められないことが明らかとなった。これらのことから、Pramef12の雄性不妊の原因は精子形成不全であることが示された。

次に、Pramef12は、精巣では発現が認められないことから、胎仔期の生殖細胞である始原生殖細胞における発現を検討したところ、胎齢13.5日胚においてオスの始原生殖細胞特異的に発現することが明らかとなった。オスの始原生殖細胞は、レチノイン酸シグナルを抑制することにより、減数分裂への移行が阻害されていることが明らかにされている。また、Prameファミリータンパク質はレチノインサンシグナルと負に制御することが明らかにされている。以上から、Pramef12は、胎仔期の雄性生殖細胞において、減数分裂への移行を阻害している可能性が示唆された。精子と卵子は最終分化した細胞であり、次世代に遺伝情報を伝える役割を担うが、受精後すぐにリプログラミングにより全能性を獲得する。この過程では、プロタミン-ヒストン置換、DNAの脱メチル化、胚性遺伝子の活性化、母性RNA/タンパク質の分解などが重要であることが明らかにされている。しかし、全能性が獲得されるメカニズムについては、その重要性にも関わらず、不明な点が多く残されている。本研究では、全能性細胞で特異的に発現する遺伝子群を同定した。これらの遺伝子の中で、Klf17とBtg4が初期発生に必要な母性効果遺伝子であり、それぞれ胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に必須であることを明らかにした。本研究では、平成26年度の交付申請書の研究計画に記載したすべての実験を実行することができた。また、ノックアウトマウスの解析において、Klf17とBtg4の両方が初期発生に重要な母性効果遺伝子であることが明らかにできた。さらに、Klf17とBtg4はそれぞれ受精後に生じる胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に機能することを明らかにした。これまでに、胚性遺伝子の活性化に関与する分子の報告はあるものの、そのすべてが間接的に働く分子である。また、これまでに、Btg4のように受精後の母性RNAの分解に直接関与する報告はない。したがって、本研究の成果は受精後に生じるリプログラミングの研究に新たな展開をもたらすことが大いに期待できる。これらのことから、本研究は「当初の研究計画以上に進展している」と考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。生殖細胞今後は、Klf17とBtg4の研究成果を論文にまとめて発表する。また、すでにKlf17やBtg4と同様に全能性細胞で特異的に発現する遺伝子であるTrim61、Pramef12、Rfpl4、Zbed3、およびZc3h6を同定している。そこで、これらの特異的抗体とノックアウトマウスを作製することにより、生体内での機能を明らかにする予定である。本研究では、平成25年度の交付申請書の研究計画に記載したほぼ全ての実験を実行することができた。また、ノックアウトマウスの作製が予想以上に順調に進み、Klf17が初期発生に重要な母性効果遺伝子であることを明らかにできた。また、Klf17は核に局在すること、転写を負に制御すること、を明らかにできたことから、受精卵において、転写が活性化されるだけではなく、抑制されることも正常な発生に重要であるということを示唆することができた。このことは、受精卵において少なくとも1部の遺伝子の発現が積極的に抑制されていることを意味しており、受精卵で生じるリプログラミングの研究に新たな展開をもたらすことが大いに期待できる。
創薬候補化合物の標的同定の高効率化を指向した画期的ツールの開発

本研究では自身の開発するSEAlideを基盤としたトレーサブルリンカーを用いた標的未知生物活性化合物の標的同定に挑戦し、真に実用的なリンカー分子の開発を目的とした。標的未知生物活性化合物として、多発性骨髄腫治療薬候補化合物を用いることとした。以下に背景、これまでの結果を示す。多発性骨髄腫とは形質細胞が骨髄内で異常増殖し、免疫抑制とともに破骨細胞の活性化と骨髄間質細胞の骨芽細胞への分化抑制が同時に起こることで広範な骨破壊性病変が形成される難治性疾患であり、現在有効な治療薬はない。共同研究者の徳島大学薬学部の中山助教らは、14員環マクロライド系天然物LL-Z1640-2とその誘導体AN-13が多発性骨髄腫細胞に対し強力な抗腫瘍活性を示すことを見出した。さらにこれらの化合物は抗腫瘍活性のみならず、破骨細胞の分化抑制と骨芽細胞への分化促進による骨再生を同時にもたらす画期的な作用を有するが、標的や活性メカニズムは未解明である。そこでまず申請者が推測した活性に必要な部分を残し、かつアルキンを導入した種々誘導体を合成し活性評価を行い、AN-16を見出した。続いて、AN-16およびトレーサブルリンカーを用いた標的タンパク質の精製、ラベル化を行った。その結果、標的タンパク質の精製および選択的ラベル化に成功し、ラベル化タンパク質のMS解析を行ったところ、ラベル化標的タンパク質が小胞体シャペロンであることが示唆された。また申請者はAN-16が小胞体シャペロンの機能を阻害することによるし小胞体ストレスが生じていると考え、AN-16添加時の小胞体ストレスの有無を確認した。その結果、小胞体ストレス時に過剰発現することが知られているCHOPと呼ばれるタンパク質の発現量がAN-16添加時おいてのみ増加していた。現在、さらなる詳細なメカニズム解明および活性部位の同定に取り組んでいるところである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
免疫系細胞の接着異常に基づく炎症、悪性腫瘍のモデルマウスの作成及び治療への応用

本研究においては、まずマウスプロB細胞株(BAF-B03細胞)において活性型H-Rasがα_4,α_6インテグリンを活性化し、その結果フィブロネクチン、ラミニンへの細胞接着性が亢進すること、また活性型H-Rasとc-Mycが協調的に作用することにより、α_4インテグリンの活性化に加え、そのリガンドであるVCAM-1が発現誘導されることによりホモフィリックな細胞凝集が誘導されること、さらにα_6インテグリンの発現が抑制されることによりラミニンへの接着性が著しく減弱することを明らかにした。また、活性型H-Rasとc-Mycを構成的に発現するBAF-B03細胞をヌードマウスに移植すると、腫瘍形成に加え、腫瘍の浸潤・転移を引き起こすことを見出した。前述したα_6インテグリンの発現抑制によるラミニン接着能の低下は、腫瘍細胞の原発巣からの離脱の過程に関わることが考えられる。今後は、異なる細胞種におけるH-Rasとc-Mycによる細胞接着制御の共通点・相違点を明らかにするとともに、前述の腫瘍の浸潤・転移モデルマウスを用いて治療への応用の基礎研究を展開することが重要と考えられる。また、本研究により、慢性関節リウマチ(RA)滑膜細胞がICAM-1の発現レベルにより機能の異なる2つの亜分画群に分けられることが明らかとなった。即ち、ICAM-1陽性細胞は、細胞周期が停止しアポトーシスに陥った細胞群であり、一方ICAM-1陰性細胞は、細胞増殖活性の高い細胞群である。今後、治療への応用を考える場合には、ICAM-1陰性細胞群が重要なターゲットとなると考えられる。本年度の研究においては、プロトオンコジーン産物、H-Ras及びc-Mycによるリンパ球の細胞接着機構の解析を行った。活性型H-Ras(H-Ras^<V12>)をマウスプロB細胞株BAF-B03に遺伝子導入により発現させると、VLA-4(very late antigen-4)(及びVLA-5)、VLA-6の活性化が誘導され、その結果フィブロネクチン及びラミニンへの接着が亢進すること、またH-Ras^<V12>とc-Mycが協調的に作用することにより、VLA-4インテグリンの活性化に加え、VLA-4のリガンドであるVCAM-1(vascular cell adhesion molecule-1)の発現が誘導される結果、ホモフィリックな細胞接着が引き起こされることが明らかとなった。これまでに、リンパ球系腫瘍細胞のin vivoでの増悪化(腫瘍の浸潤・転移)に伴い、in vitroにおいてホモフィリックな細胞接着の増強が認められることが知られているので、今回我々が見出した知見は、H-Rasとc-MycによりBAF-B03細胞がin vivoにおける浸潤・転移能を獲得した可能性が考えられる。実際、我々はH-Ras^<V12>とc-Mycを構成的に発現するBAF-B03細胞が、ヌードマウスにおいて腫瘍形成に加え、浸潤・転移を引き起こすことを見出している。更に、H-Ras^<V12>とc-Mycの協調作用により、癌抑制遺伝子産物であることが報告されているα6インテグリンの発現が抑制されることが明らかとなった。この知見は、癌(原)遺伝子産物の協調作用により癌抑制遺伝子産物の発現が抑制されるという新しい機序を示していると考えられる。本年度の研究により、まずプロB細胞株BAF-B03において活性型H-Rasがalpha6インテグリンを活性化し、その結果ラミニンへの細胞接着性が亢進すること、また活性型H-Rasがc-Mycと協調的に作用することにより、VCAM-1の発現を誘導するとともに、alpha6インテグリンの発現を抑制することが明らかとなった。

活性型H-Rasとc-Mycを構成的に発現するBAF-B03細胞はin vitroにおいて顕著な細胞凝集を呈するとともに、ヌードマウスに移植した際に腫瘍の浸潤・転移を引き起こすが、腫瘍細胞の原発巣からの離脱の過程において、alpha6の発現抑制によるラミニン接着性の低下が関与していることが考えられる。今後は、異なる細胞種におけるH-Rasとc-Mycによる細胞接着制御の共通点・相違点を明らかにするとともに、前述の腫瘍の浸潤・転移モデルマウスを用いて治療への応用の基礎研究を展開することが重要と考えられる。また、本年度の研究により、慢性関節リウマチ(RA)滑膜細胞がICAM-1の発現レベルにより機能の異なる2つの亜分画群に分けられることが明らかとなった。即ち、ICAM-1陽性細胞は、細胞周期が停止しアポトーシスに陥った細胞群であり、一方ICAM-1陰性細胞は、細胞増殖活性の高い細胞群である。今後、治療への応用を考える場合には、ICAM-1陰性細胞群が重要なターゲットとなると考えられる。
政治部門・裁判機関に対するフランス憲法院判例の影響

今年度は、フランス憲法院の判断手法および例外的に実施される「事後審査」の特徴を明らかにするとともに((1)「憲法院の審査機能と判断手法--解説」)、ニューカレドニアの緊急事態に関する1985年11月25日判決((2)「審署後の法律に対する『事後審査』)、および地方直接税に関する1968年1月30日判決((3)「解釈留保--地方直接税判決」)をてがかりにして、憲法院判決が裁判機関や政治部門に及ぼす影響について検討を試みた。さらに、フランス憲法院に関する邦語・仏語文献のデータベース作成の一環として、(4)「フランス憲法院関係・仏文文献目録」(5)「フランス憲法院=憲法判例関係・邦文文献目録」を公表した((1)(5)=いずれも、フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例』所収)。また、裁判機関に対する影響のみならず、フランス本土あるいは海外領の立法・行政に対する憲法規範・憲法判例の影響に関しても、引き続き検討を試みた。現地における調査・研究をふまえ、フランス海外領の立法・行政機関に対する憲法判例・憲法規範の影響、およびその射程について分析し、(6)「ニューカレドニアにおける最近の自治権拡大に関する覚書--コングレとニューカレドニア政府の権限を中心に」(明治学院大学法律科学研究所年報18号)および(7)「ニューカレドニアにおける自治権拡大とフランス憲法院」(明治学院論叢法学研究74号)を公表することができた。これによって、とりわけ1998年のヌメア協定、1999年の組織法律で、一定程度の立法権が地方議会に認められたと同時に、フランス憲法院の判例や憲法規範が、より直接的に地方議会の立法や地方行政に影響を及ぼしうることとなったことが明らかにされた。今年度は、まず、フランスの憲法規範および憲法院判例が、一般の裁判機関、とりわけ破毀院を中心とする司法裁判所に与えた影響について検討を行った。その研究成果は、「破毀院における憲法院判例の受容をめぐって--ニコラ・モルフェシによる批判的検討」(『明治学院論叢・法学研究』72号)として公表された。ここでは、ニコラ・モルフェシによる詳細な判例分析に依拠しつつ、(1)明示的な憲法判例の受容(形式的受容)は不十分であるものの、(2)司法裁判所が、実質的に、あるいは暗黙のうちに、憲法院が示した解決方法に応じたり、憲法判例が司法裁判所の指針になる場合、すなわちモルフェシのいう「実質的受容」が少なからず確認されること、そして、(3)破毀院において憲法規範が積極的に援用される傾向を明らかにした。また、裁判機関に対する影響のみならず、フランス本土あるいは海外領の立法・行政に対する憲法規範・憲法判例の影響についても検討を試み、その成果を「フランスにおける憲法裁判と公権力」(『明治学院大学法律科学研究所年報』17号)、「現代フランスにおける憲法裁判と立憲政治」(憲法理論研究会編「憲法理論叢書(9)立憲主義とデモクラシー』敬文堂)において公表した。さらに、昨年夏のフランス領ニューカレドニアにおける調査・研究をふまえ、フランス海外領の立法・行政機関に対する憲法判例および憲法規範の影響について検討を進めており、近く、その成果の一部として、学術論文「ニューカレドニアにおける自治権拡大とフランス憲法院」を『明治学院論叢・法学研究』74号に公表する予定である。なお、ニューカレドニアにおける影響については、とりわけ1998年のヌメア協定、1999年の組織法律によって、一定程度の立法権が地方議会に認められたことに関連して、憲法院や憲法規範の影響が、地方独自の立法や地方行政にどのような形で及ぼされているのか、を明らかにすることが必要である。