hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎糸球体上皮細胞表面機能分子の細胞生物学的解析

生後1日のラット腎のクリオスタット切片を用いた免疫蛍光法所見によると、腎小胞形成期においては、この抗原はどこにも証明されない。この抗原が最初に、かすかではあるがはっきりと未熟な糸球体上皮細胞の基底部・側部に証明されるようになるのは、S字管形成期であった。その後成熟するにつれて染色強度を増し、その局在は、臓側糸球体上皮細胞に限局されてくる。またペルオキシダーゼ標識抗体を用いた電顕レベルでの検索によると、この抗原は、毛細管形成期初期には糸球体上皮細胞基底部、並びに側部に線状に証明された。上皮細胞が成熟し足突起が生じるにつれて、その間隙のスリット膜にこの抗原は限局してくる。いずれの時期においてもこの抗原が先端側に表出されることはなかった。次に^<35>S-メチオニンを用いたmetabolic labelingにより、この抗原の生成状況について検索した。生後1日ラット腎より糸球体をsieving法により調製し、コラゲナーゼにより30分処理後^<35>S-メチオニン500uCiにて30分,60分,90分,120分ラベルした。比較対照として生後5日ラット腎、成熟ラット腎にも同様の処理を施した。2時間のパルスは各々19,972(生後1日腎)4,469(生後5日後),2,475(成熟腎)であった。生後1日ラット腎の標識試料とmAb5-1-6とを反応させた後、抗マウスIgG抗体とプロティンA-affigelにより沈降させ、SDS-PAGE後、autoradiographyにより標識バンドに関する検索を行ったところ、55-kdのバンドがはっきりと認められ、その他43と46-kdの弱いバンドが観察された。生後5日ラット腎の標識試料を用いた同様の検索では、バンドは認められなかった。この55-kdのバンドは既報(J.Immunol,141,807,1988)の51-kd蛋白に相当するものと解された。また5-1-6に体する感受性にはラット系統間で著しい差があることが判明した。即ち純系のBrown Norway (BN),Lewis (LEW)ラット,雑系のSprague-Dawley (SD),WistarラットにmAb5-1-6を等量1回静注して蛋白尿の経過を観察したところ、SDラットでのみ蛋白尿が惹起されなかった。体重当たりに換算しての等量を静注しても同様の結果であった。^<125>I-標識5-1-6による検索で、SDラット腎には他の系統ラットと等量のmAbが結合していること、また免疫組織化学的検索により、その結合パターンにも差異が認められないことが判明した。SDにて観察された唯一の差は、静注され結合したmAbの局在について6日後に於いても、他の系統で認められた顆粒状への変化が認めれられなかったことで、糸球体上皮細胞表面での抗原分子の架橋とre-distributionとが蛋白尿と密接に相関することが再確認された。以上の結果を考慮して発生段階での認識抗原の生成について、Wistar,SD両ラット間で比較検討したが、明らかな差異は認められなかった。発生段階の検索の結果をふまえて、新生ラット腎からcDNAライブラリーを新しく調整し、更にcloningを試みつつある。
ロジウム錯体の2電子移動反応を用いた光駆動型分子バネに関する基礎的研究

ロジウム錯体は、水素ガス吸収により色が[Rh(bpy)_2]+(紫色)から[Rh(bpy)_2H_2]+(透明)に変化する。この構造変化は約1μ秒で起こることがレーザーホトリシスから明らかとなった。また、水素を放出して[Rh(bpy)_2]+に戻る速度はレーザーのパルス幅程度であり、ロジウム錯体は光によってON/OFF可能なデバイスとして働くことが分かった。さらに、固体状態でもこの構造変化を観測することができた。薄い黄色の[Rh(bpy)_2H_2](ClO_4)錯体粉末に光照射すると、紫色の[Rh(bpy)_2]+の生成が確認された。また、水素ガス雰囲気下では紫色が消え、もとの[Rh(bpy)_2H_2](ClO_4)の生成を確認し、錯体を用いた分子デバイス・スイッチの可能性を示した。Rh錯体以外にも、発光スペクトルを用いて固体状態でのガス吸脱着に伴う錯体分子構造変化を数例見出し、固体状態で結晶構造あるいは分子構造変化が起こり、この変化が光で制御できることを示した。そのひとつとしてルテニウム錯体は固体状態で有機溶媒分子や水分子を吸収し、その発光を暗い赤から鮮やかな橙色に変化する。その発光スペクトルが時間とともに長波長シフトすることから、固体中での溶媒緩和が起こっていることが明らかとなった。また黄色発光を示す白金錯体は、すり潰すとその発光色が橙色に変化する。これは錯体結晶中で励起分子間のエキシマー形成によるものと帰属した。ビス(2,2'-ビピリジン)ビスヒドリドロジウム(III)錯体は光照射することによって、水素を放出し、ビス,(2,2'-ビピリジン)ロジウム(I)を生成した。この反応は溶液中で進行し、錯体分子の構造が6配位8面体型から4配位正方形型へ変化するのに伴って錯体の示す色は、透明から紫色へ変化した。生成したロジウム(I)錯体は水素分子が溶液中に存在すると、水素を取り込みロジウム(III)錯体に戻り、可逆的な水素脱着機能を示した。メチル基を導入した5,5'-ジメチルビピリジンをもつロジウム錯体でも光-水素により同様な可逆的変化を起こすことが分かった。光照射時における水素の脱離速度は約140nsであった。また水素との結合速度は溶存水素濃度にも依存するが、測定容器内の水素ガス圧を1atmとしたとき1μs程度であることが分かった。これによりさまざまな置換基修飾したビピリジン錯体でも同様な構造変化が期待され、置換基修飾によってその構造変化速度を制御できることが分かった。配位子の対する置換基効果についてルテニウム錯体を用いた分光学的手法および量子化学計算から明らかにした。水素ガス吸着デバイスとして、ロジウム(I)錯体をガラス基板上へ薄膜化を使用して検証した。薄膜を作成した容器内に水素ガスを導入すると錯体薄膜の色は薄くなり、固体状態でも水素吸蔵が起こることが示された。この系に光を照射すると錯体の紫色が濃くなったことから、水素ガスを放出していることが示された。金属錯体の固体状態でのデバイス化についてはルテニウム錯体で検証した。薄膜化したルテニウム錯体では空気中の水分や揮発性有機化合物と結合することを明らかにし、ロジウム錯体でも同様に水素ガスを吸着することが支持された。本研究ではナノテクノロジーに対する化学的なアプローチとして、金属錯体分子を用いたデバイス開発を目的とした。特に[Rh(bpy)_2H_2]+錯体の酸化還元反応について、配位構造の変化時の配位子の動きを利用して、ナノスケールでのスイッチング素子(分子スイッチ)とバネ(分子バネ)への応用を目指した。

この構造変化は約1μ秒で起こることがレーザーポトリシスから明らかとなった。また、水素を放出して[Rh(bpy)_2]+に戻る速度はレーザーのパルス幅程度であり、ロジウム錯体は光によってON/OFF可能なデバイスとして働くことが分かった。さらに、固体状態でもこの構造変化を観測することができた。薄い黄色の[Rh(bpy)_2H_2](ClO_4)錯体粉末に光照射すると、紫色の[Rh(bpy)_2]+の生成が確認された。また、水素ガス雰囲気下では紫色が消え、もとの[Rh(bpy)_2H_2](ClO_4)の生成を確認し、錯体を用いた分子デバイス・スイッチの可能性を示した。結晶中では分子どうしのパッキングや立体的な制約があるため、固体状態での分子構造変化が起こることは考えにくいが、本研究ではRh錯体以外にも、発光スペクトルを用いて固体状態でのガス吸脱着に伴う錯体分子構造変化を数例見出し、固体状態で結晶構造あるいは分子構造変化が起こり、この変化が光で制御できることを示した。そのひとつとしてルテニウム錯体は固体状態で有機溶媒分子や水分子を吸収し、その発光を暗い赤から鮮やかな橙色に変化する。その発光スペクトルが時間とともに長波長シフトすることから、固体中での溶媒緩和が起こっていることが明らかとなった。また黄色発光を示す白金錯体は、すり潰すとその発光色が橙色に変化する。これは錯体結晶中で励起分子間のエキシマー形成によるものと帰属した。
内リンパ水腫の成因-ラセン靭帯、内リンパ嚢の役割-

1)蛋白抗原であるkeyhole limpethemocyanin(KLH)で全身免疫を行ったモルモット蝸牛鼓室階に同抗原を注入し内耳炎を作成した後、経時的に断頭し免疫組織学的に内耳の観察を行った。抗原注入後の内耳に内リンパ水腫を認めた動物はほとんどなかったが、IgGやalbuminがラセン靭帯やラセン唇、spiralmodiolar veinに染色された。またラセン靭帯ではNa,K-ATPaseやgap junction proteinのconnexin26の染色性が低下していた。2)肺炎球菌をマウスの中耳腔内に注入後、経時的に断頭し観察を行ったが、通常のHE染色では内リンパ水腫などの明らかな変化を内耳に認めなかった。しかし、免疫組織学的にはラセン靭帯、ラセン唇にfibrinogenの染色を認め、さらにラセン靭帯にfibrinogenが著明に染色された動物ではconnexin26の染色性が同部位において低下していた。3)モルモットの内リンパ管を閉塞後、経時的に断頭し免疫染色を行った。染色強度を画像解析装置を用いて測定し定量的に解析した結果、vimentinおよびconnexin26はラセン靭帯のI型線維細胞において染色性が低下する一方、細胞外マトリックスに染色されるchondroitin 4-sulfateproteoglycanやII型collagenは内リンパ水腫耳のラセン靭帯に染色性の差を認めなかった。以上の実験結果より、ラセン靭帯線維細胞の変化は内リンパ水腫の成因とはならないが、外リンパ、内リンパの調節に影響を及ぼすことによって蝸牛に機能障害をもたらしうると考えた。また中耳や内耳の炎症に伴い、ラセン靭帯では血液-蝸牛関門の破綻や線維細胞の傷害が起こりうることが示された。ラセン靭帯線維細胞の傷害は内耳の様々な病態にみられることが推察されたが、一方ラセン靭帯の細胞外マトリックスは線維細胞に伴った変化を認めないことも示された。このことは通常の組織学的手法ではラセン靭帯の傷害が発見されにくいことを意味しており、ヒト側頭骨病理組織を用いてメニエル病等の病態を解明する際には、細胞外マトリックスの間に存在する線維細胞に焦点をあててラセン靭帯を観察する必要があるのではないかと考えた。1.蛋白抗原であるkeyhole lympethemocyanin(KLH)で全身免疫を行ったモルモット蝸牛に同抗原を注入,抗原注入1日から1カ月後に断頭,内耳組織を採取した.また一部の動物にはauditory brainstem response(ABR)を経時的に施行し,聴力の変化を調べた.この内耳炎モデルでは不可逆性の聴力低下を認め,免疫組織学的には内耳液の恒常性維持に関与していると考えられるNa+,K+-ATPaseおよびgap junctionタンパク(connexin)の染色性が,ラセン靭帯において低下していた.血管条は一部に萎縮等の変化を認めたが,Na+,K+-ATPaseの染色性低下はラセン靭帯での変化に比べ軽度であった.内リンパ水腫の発生頻度は,蝸牛にこのような変化を認めたにもかかわらず低かった.内

リンパ嚢の変化は著明でなかった.抗KLH抗体を用いた染色より,今回の実験モデルでは抗原が内リンパ嚢にまで十分に到達していなかったことが示唆されたが,以上の結果を我々の以前の研究結果と併せると,内リンパ嚢の傷害が内リンパ水腫に大きく関与している一方,ラセン靭帯を含む蝸牛外側壁の変化は,聴力低下の原因のひとつとはなりえても,内リンパ水腫の原因には必ずしも結びつかないと考えられる.2.インフルエンザ菌より抽出したエンドトキシンを中耳腔内に注入,実験的中耳炎を作成し,ABRを経時的に施行した後断頭,内耳組織の観察を行った.中耳貯留液消退後の聴力低下は明らかでなく,血管条,ラセン靭帯におけるNa+,K+-ATPaseやconnexinの染色性の変化も明らかでなかった.IgGの染色性増強がラセン靭帯にみられたことより,エンドトキシンによる中耳の炎症が内耳に影響を及ぼすことは示唆されたが,今後は内リンパ水腫や,内耳のより著明な病理学的変化を来す実験系の確立が必要と思われる.まず,蛋白抗原であるkeyhole lympethemocyanin (KLH)で全身免疫を行ったモルモット蝸牛に同抗原を注入し内耳炎を作成した後に断頭,免疫組織学的に内耳の観察を行った。既に報告したように,内耳液の恒常性維持に関与していると考えられるNa,K-ATPaseやgap junctionタンパク(connexin)の染色性が,ラセン靱帯において低下していたが,さらにIgGやalubuminが,抗原注入後の内耳ではラセン靱帯やラセン唇に染色されることが明らかになった。次に,マウスの中耳腔内に肺炎球菌を注入して実験的中耳炎を作成後断頭,内耳組織の観察を行った。通常のHE染色では,内リンパ水腫などの内耳の変化は明らかでなかったが,免疫組織学的にはラセン靱帯,ラセン唇にfibrinogenの染色を認めた。IgGやfibrinogenを血液成分漏出のマーカーとして用い,血液-脳関門の破錠の程度の観察に有用なことが報告されている。今回我々が検討したモルモットやマウスの実験モデルではIgGやalubmin,fibrinogenをラセン靱帯やラセン唇に認めたことにより,内耳の炎症反応が直接的に,あるいは中耳炎が間接的に血液-内耳関門に影響を及ぼしていることが示唆された。また今回の研究でマウスにおける中耳・内耳の実験モデルの系が確立された。マウスに対する抗体は多数市販されており免疫組織学的観察を行いやすく,今後はマウスを用いて内耳をさらに詳細に観察する予定である。モルモットの内リンパ管を閉塞後、1週から6か月目に断頭し側頭骨を採取、ホルマリン固定、EDTA脱灰し、パラフィンに包埋した。連続切片を作成し、vimentin、S-100、connexin26、proteoglycanおよびII型collagenに対してABC法で免疫染色を行い、内リンパ水腫耳の蝸牛における変化を観察した。これまでの我々の報告と同様、ラセン靭帯のI型線維細胞を認識するvimentin、S-100、connexin26は同部位において染色性が低下していたが、細胞外マトリックスのproteoglycanやII型collagenは内リンパ水腫耳のラセン靭帯に染色性の差を認めなかった。
適応データ解析による重力波探査システムの開発とデータ解析ライブラリの整備

本年度は,これまでの研究成果のとりまとめとさらなる研究発展のための準備を行った。具体的には,超新星爆発の際に放射される重力波の解析を行い,その中でも,これまでに我々が進めてきた解析手法であるHilbert-Huang Transform (HHT)を用いて,爆発メカニズムの解明に重要と考えられているStanding Acretion Shock Instability (SASI)に起因する重力波モードがどこまで検出できるかについて詳細な解析を行い,そのモードの周波数特性や開始・終了時刻が決定できる可能性を示した。この問題に関しては,KAGRAなどの検出器のノイズの中に埋め込まれた場合に,どの程度の距離まで観測できるかという点は,実際にKAGRAの運転が開始された後に解析する準備を行った。さらに,HHT解析では,信号の一部しか得られていないデータに対しては,モード分解がうまくいかない場合があるが,かなり大きなガウスノイズを人工的に与えてアンサンブルを作成し,その平均を求めることにより,精度よくモード分解が可能であることも示した。これらの研究成果は,日本物理学会やいくつかの国際会議等で発表を行った。重力波データ解析ライブラリKAGALIの開発では,高精度,高速なデジタルフィルターの実装などを行うとともに,研究協力者とともに,コンパクト連星合体からの重力波データの解析パイプライン構築のためのコード開発進めた。また,C言語プログラムのヘッダーファイルの見直しや統合を進めて,ユーザーインターフェースの改善を行った。さらに,日本のKAGRAと米国LIGOや欧州Virgoの共同観測開始に向けて,データ共有のためのプログラム整備を行った。以上のような成果は,まもなく開始されるKAGRAの観測に大きな貢献をもとらすものである。連星中性子星合体で放射される重力波について,連星中性子星合体の数値相対論により得られた重力波波形とAdvanced LIGOの予測感度曲線に基づくノイズを用いて,Hilbert-Huang Transform (HHT)によるデータ解析の可能性を明らかにした。中性子星物質の状態方程式により,2つの中性子星の合体後であるpost-merger phaseにおける重力波波形が大きく異なることが予想されている。HHTでは,この重力波に対して,周波数の時間変動を精度よく捉えることができるため,状態方程式の違いを区別できる可能性が大きいことを明らかにした。また,HHTによる新たなバースト的重力波探査手法の開発に関しては,Excess Amplitude Method (EAM)を提唱した。これは,これまでのフーリエ変換に基づくExecess Power Method (EPM)と異なり,HHTが非定常時系列データの周波数や振幅の時間変動を精度よく捉えられることを用いて,特に振幅の時間変動に注目し,ノイズの中に重力波信号が含まれているかどうかを探るものである。我々は,重力崩壊型超新星爆発の数値相対論により得られた多数の重力波波形データとAdvanced LIGOの予測感度曲線に基づくノイズを用いて,波形ごとにFalse Alarm RateとFalse Dismissal Rateを詳しく調べ,HHTとEAMに含まれる最適パラメータを推定し,EAMの有用性を明らかにした。重力波データ解析のためのプログラム・ライブラリーKAGALIの構築に対しては,基本的な部分を完成させるとともに,HHTおよびMatched Filter法の特にオフライン改正部分の主要部分を構築し,実際にAdvanced LIGOが始めて捉えたGW150914の観測データやKAGRAの試験観測データの解析に適用した。連星中性子星合体の際に放射される重力波の解析では,詳しい計算とそのとりまとめが完了し,論文として現在投稿中である。また,EAMに関しても,計画どおりに研究が進み,現在論文を執筆中である。いずれも,これらの成果の経過については,国際会議や国内の学会で発表してきた。プログラム・ライブラリKAGALIの構築についても,本年度の計画部分については,順調に進んでいる。それぞれのコードが問題なく動作し,正しい結果を得られるか,また,プログラミング・ポリシーにしたがい,わかりやすいプログラムになっているかに関するコードレビューについては,現在進行中であるが,2016年2月に発表されたAdvacned LIGOによる最初の重力波観測GW160914の観測データに適用し,その有用性を明らかにすることができた。なお,これについては,現在成果発表の準備中である。昨年度に引き続き,連星中性子星の合体からの重力波について,Hilbert-Huang transform (HHT)を用いた解析を進め,論文として発表した。また,Advance LIGOによる重力波初観測(GW150914)の報告を受けて,公開された観測データにHHT解析を適用して,その有用性を明らかにした。特に,ブラックホール合体前のinspiralphaseの重力波に対しても,HHT解析を用いてその周波数の時間発展が十分な精度で捉えられる可能性を明らかにするとともに,ringdown phaseの重力波の中で,周波数が一定になり振幅が時間とともに指数関数的な減衰する部分を捉え,これにより求められた周波数や減衰率が一般相対論で予言されているブラックホールの準固有振動(QNM)のものと矛盾がないことを示した。具体的には,連星ブラックホールの合体の際に放射される重力波に対して,観測装置のノイズを考慮しないシミュレーションデータだけを用いれば,HHT解析により1%以下の精度でQNMを捉えられること明らかにした。さらに,ノイズを含めた実際の観測データに対して,QNMを用いて一般相対論の検証を行える可能性を明らかにしたが,ノイズが大きい場合にはも精度良い解析を行うためには,重力波信号のモード分解の精度を向上させることが重要であることが明らかになった。重力波データ解析のためのプログラムライブラリー

KAGALIについては,HHTとmatched filter解析に関わるプログラムの開発を中心に進めて,KAGRAの最初の運転であるiKAGRAの観測データの解析に適用した。これにより,KAGRAの装置建設が計画どおり進んでいること,および,我々のコードの性能が十分あることを明らかになった。また,これまでの開発状況をふまえて,KAGALIのコーディングルールの改定を行った。Advance LIGOにより始めて重力波が観測されたが,これは,SNRが予想よりも非常に大きかったこと,および,これまでに存在が直接観測されたことがない大質量のブラックホール連星であったことなどは,非常に大きなインパクトであった。それ以前は,物理的に興味深い連星中性子星の合体を主要なターゲットとしていたが,ブラックホール連星からの重力波の解析が非常に重要であり,これを用いて,一般相対論の検証に繋げられることが現実性をおびてきた。本研究でも,実際の観測データを用いた解析が行い,解析精度の検証を行えたことは,当初計画していたものよりも大きな進展である。いっぽうで,ノイズを含む実際の観測データの解析では,モード分解の精度向上が必要であることが明らかになり,この点については,次年度の重要な課題として残された。iKAGRAの運転およびその観測結果の解析については,計画していたとおり順調に進展した。KAGALIの開発に関しては,プログラムの開発自体は順調に進められ,開発者向けのマニュアルも整備したが,ユーザー向けのドキュメントとプログラムが問題なく機能するかどうかをチェックするテストプログラムの整備はやや遅れている傾向にある。これらについては,次年度当初に集中的に整備していく予定である。Hilbert-Huang Transform (HHT)を用いた重力波データ解析については,連星ブラックホールの合体や超新星爆発からの重力波の解析など,および,HHT解析と機械学習を組み合わせて重力波探査を行う新しい手法の開発を行った。連星ブラックホール合体については,数値シミュレーションデータやAdvanced LIGOによって実際に観測された重力波GW150914の実データを用いて,合体したブラックホールの準固有振動(QNM)をHHT解析によりどの程度取り出せるか,特にQNMが優勢になり始める時刻,QNMの中心振動数と減衰時間についての解析を中心に行った。その結果,ノイズがない場合は,シミュレーションのパラメータと1%以内の精度で一致する値を再現できることを示した。いっぽう,GW150914についても,LIGOチームが別の解析方法で与えた合体ブラックホールのパラメータの値と誤差の範囲で一致するが少し違う値を与えることを明らかにした。
がん治療における口内炎に対する新規開発ポラプレジンク含有トローチ製剤の予防効果

本研究は、口内炎予防薬としてのポラプレジンク/アルギン酸ナトリウムの口腔内適用製剤(PZ-AGトローチ剤)を開発するとともに、その有効性を臨床試験にて検証することである。平成29年度は、(1)PZ-AGトローチ剤の開発に着手し、日本薬局方含量均一性試験に適合したPZ-AGトローチ剤の開発に成功した。また、本製剤は室温下で6か月間安定であった。さらに、(2)このPZ-AGトローチ剤を用いて、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験を2017年1月1日より開始した。平成30年度は、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とし多施設共同無作為化比較試験を継続実施した。その結果、本臨床試験は、2019年3月31日に患者登録およびモニタリングを予定通り終了することができた。登録された4施設において、計91症例(予防群:45例、治療群:46例)の患者が試験に登録された。研究計画書では、目標症例数を計100例と設定しており、計画通り患者登録を行うことができた。現在、症例報告書を回収しており、全て回収後に解析を実施する予定である。また、平成29年度に実施した、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施された16名の小児血液腫瘍患者(18歳未満)における、口内炎の発現率、重症度等をポラプレジンク投与群とアズレン投与群で後方視的に検討した結果がAnticancer Resに受理された(Funato et al. Anticancer Res. 38: 4691-4697, 2018)。平成29年度より開始した、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験は、2019年2月28日に患者登録を終了した。本研究には91名の患者が登録され、このうち予防群は45名であり、治療群は46名であった。研究計画書では、目標症例数を100例と設定しており、ほぼ計画通り患者登録を行うことができた。さらに、小児血液腫瘍患者(18歳未満)を対象とした口内炎に対するポラプレジンクの予防効果に関する検討を実施し、その有用性を明らかにした。また、その成果を海外誌に報告することができた。平成29年度より開始された、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験を継続する。現在、患者登録および患者モニタリングが終了しており、症例報告書を回収後に解析を実施する予定である。また、放射線化学療法が実施される頭頸部癌患者、外来がん化学療法施行患者を対象とした臨床研究を実施し、本トローチ剤の有用性を検証する。放射線化学療法が実施される頭頸部癌患者に対しては放射線治療開始時よりPZ-AG含有トローチ剤を使用する。外来化学療法患者では、抗EGFR併用フッ化ピリミジン系含有レジメン投与患者を対象にGrade 1発現時よりPZ-AG含有トローチ剤を使用する。これまでPZ-AG懸濁液、予防投与なしの患者における口内炎の発現率、重症度をヒストリカルコントロールとしてPZ-AG含有トローチ剤の有効性を評価する。平成29年度は、(1) PZ-AGトローチ剤の開発及び(2) PZ-AGトローチ剤の臨床評価を計画し、実施した。以下に研究実績の概要を記載する。(1) PZ-AGトローチ剤の開発:日本薬局方含量均一性試験に適合したPZ-AGトローチ剤の開発に成功した。さらに、安定性試験の結果、室温下で6か月間安定であることが明らかとなった。(2)口内炎予防薬としてのPZ-AGトローチ剤の臨床評価(i)造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験:2017年1月1日より試験を開始し、2018年3月29日現在において、登録施設4施設、計47症例(予防群:25例、治療群:22例)の登録がなされた。また、試験計画書にのっとり、すべての施設で1症例目終了時にモニタリングが実施され、特に大きな問題はなかった。症例報告書も予定通り回収できており、今後解析予定である。(ii)造血幹細胞移植前大量化学療法が実施された小児悪性腫瘍患者を対象とした臨床評価(単施設):岐阜大学病院で造血幹細胞移植前大量化学療法が実施された16名の小児血液腫瘍患者(18歳未満)における、口内炎の発現率、重症度、等をポラプレジンク投与群とアズレン投与群で後方視的に検討した。その結果、grade 3以上の口内炎の発現率(P=0.035)、オピオイド使用率(P=0.011)、TPN施行期間(P=0.016)は、アズレン投与群と比較し、ポラプレジンク投与群で有意に低下していた。これらの結果は、Pediatric Blood & Cancer誌に投稿中である。

平成29年度は、研究計画通り、日本薬局方に適合したPZ-AGトローチ剤開発を行い、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験を開始することができた。また、登録施設、症例数も計画通り集まっている。さらに、小児血液腫瘍患者(18歳未満)を対象とした口内炎に対するポラプレジンクの予防効果に関する検討を実施し、その有用性を明らかにした。また、その成果を海外誌に投稿することができた。本研究は、口内炎予防薬としてのポラプレジンク/アルギン酸ナトリウムの口腔内適用製剤(PZ-AGトローチ剤)を開発するとともに、その有効性を臨床試験にて検証することである。平成29年度は、(1)PZ-AGトローチ剤の開発に着手し、日本薬局方含量均一性試験に適合したPZ-AGトローチ剤の開発に成功した。また、本製剤は室温下で6か月間安定であった。さらに、(2)このPZ-AGトローチ剤を用いて、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験を2017年1月1日より開始した。平成30年度は、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とし多施設共同無作為化比較試験を継続実施した。その結果、本臨床試験は、2019年3月31日に患者登録およびモニタリングを予定通り終了することができた。登録された4施設において、計91症例(予防群:45例、治療群:46例)の患者が試験に登録された。研究計画書では、目標症例数を計100例と設定しており、計画通り患者登録を行うことができた。現在、症例報告書を回収しており、全て回収後に解析を実施する予定である。また、平成29年度に実施した、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施された16名の小児血液腫瘍患者(18歳未満)における、口内炎の発現率、重症度等をポラプレジンク投与群とアズレン投与群で後方視的に検討した結果がAnticancer Resに受理された(Funato et al. Anticancer Res. 38: 4691-4697, 2018)。平成29年度より開始した、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験は、2019年2月28日に患者登録を終了した。本研究には91名の患者が登録され、このうち予防群は45名であり、治療群は46名であった。研究計画書では、目標症例数を100例と設定しており、ほぼ計画通り患者登録を行うことができた。また、その成果を海外誌に報告することができた。平成29年度より開始された、造血幹細胞移植前大量化学療法が実施される血液腫瘍患者を対象とした多施設共同無作為化比較試験を継続する。本試験デザインは、PZ-AG含有トローチ剤の予防投与群と対症療法群の2群間での多施設共同無作為化比較試験である。乱数表を用いて無作為に50名ずつ予防投与群と対症療法群の2群に分け、予防投与群では、抗がん剤与開始時からトローチ剤を使用するのに対して、治療群では、グレード2の口内炎が発現した時点から使用する。予防投与群と対症療法群で、グレード3の口内炎の発現率、その他の評価項目を比較検討する。さらに、集積された症例報告書の解析を実施する。また、放射線化学療法が実施される頭頸部癌患者、外来がん化学療法施行患者を対象とした臨床研究を実施し、本トローチ剤の有用性を検証する。放射線化学療法が実施される頭頸部癌患者に対しては放射線治療開始時よりPZ-AG含有トローチ剤を使用する。
オープンCPU基板を用いた低コスト自律分散型施設環境計測制御情報システムの構築

日本の小規模・軽装備園芸施設に導入・普及が可能な、低コストコンピュータ基板を用いた自律分散型の環境制御システムを構築した。Arduinoと呼ばれるオープンアーキテクチャのCPU基板をハードウェアとして採用した。気象計測などに使用するための計測用Shieldと、窓開閉機などに使用するためのアクチュエータ用Shieldを設計・開発した。また、ユビキタス環境制御システム(UECS)の情報通信規格に準拠したソフトウェア開発を可能にするためのミドルウェアであるUARDECSを整備した。研究開発された成果は、自由に活用できるようにWebページを通じて公開した。本年度は、1.Arduinoに基づく施設環境計測制御に利用可能なハードウェアの設計開発と、2.Arduinoの性能にマッチしたノード間通信規約の策定の2つの課題の実施に着手した。1.では、コストのうち大きな部分を占める環境計測センサの低コスト化を図るため、低コスト湿度センサとCO2濃度センサについて検討した。市販されている3,800円以下の低コスト湿度センサを集めてArduino基板による評価性能を試験した。その結果、植物生産施設での計測制御で重要な高相対湿度域(80100%)で大きな性能差が見られた。その結果2,000円程度で有望な性能を持つ候補を選抜できた。続いて、施設内環境で長期暴露試験を開始し、耐候性の検討を進めている。また、低コストCO2濃度センサについても、これまで使用されていた20,000円程度のセンサの1/4程度のさらに廉価なものが入手可能になっており、評価を開始した。計測制御のシールドの試作を行った結果、センサを搭載する計測ノードについては、Arduino Unoの基板で構築が可能であることが各地の生産温室・ハウスを使用して実証できた。一方、制御ノードについては、試作テストの結果、メモリ空間の広いArduino Megaの基板を対象にしてハードウェアを製作する必要性があると結論できた。また、SakuraやRaspberry Piなどの代替候補としての比較的高性能な低コストCPU基板の評価も実施したが、オープン規格ではなく開発環境にも問題があり、今回の採用は見送ることになった。2.については、ノード間通信規約で、性能の低いCPUで構文解析の負担を軽くするためにデータグラムの固定長化、制御での安全性を高めるための有効期限(TOL)情報の付加を盛り込むことにし、ミドルウェアのプロトタイピングを実施した。その結果、UECS-CCMサブセット策定の見通しが得られた。高度環境計測制御情報システムを低コストで開発・導入可能にすることにより、わが国の比較的小規模・軽装備園芸施設の生産性をICTによって改善するための新たなスキームを提案し、そのシステム構築を実施することが本課題の目的である。本目的を達成するために本年度は、(1)Arduinoに基づく施設環境計測制御に利用可能なハードウェアの設計開発、(2)Arduinoの性能にマッチしたノード間通信規約を策定することを継続、(3)計測制御用ノードをテスト生産し、それらを利用する評価アプリの試作の研究を実施した。(1)について、Arduinoを使用した環境制御用シールドを設計し、プリント基板の試作を行い、動作を確認した。施設園芸生産現場で使用できるように、高ノイズ・サージ対策を施し、万一のコンピュータ暴走時にも再起動できるようにして安定化を図った。使用候補に上げた低コスト湿度センサ計60個について、冬季トマト生産温室環境等に3ヶ月間設置して耐候性を評価する暴露試験を実施した。トマト生産温室の3ヶ月程度の暴露でも相対湿度90%以上の高湿度域計測値の4%程度の低下が認められた。(2)について、UECS通信が行えるArduino用ミドルウェアUARDECS(ユアルデックス)のβ版テストを実施し、さらに安定度を改善した。この結果に基づき、主にメモリ容量に限界が生じ、ノード間通信規約のどこを簡略化するかの優先順位付けができた。(3)については、試作ノードを長期間動作させ、安定性をテストし、Arduinoから提供されているライブラリの不具合を発見するなど、長期間安定して計測制御できる見通しが得られた。さらに、科研費の成果のアウトリーチのWebページを制作し、開発したミドルウェア・評価アプリ、低コスト環境計測ノードの自作方法などを公開した。本年度については、以下の4点に基づいて研究を実施した。(1)低コスト湿度センサの耐候性テストを継続し、9ヶ月の曝露試験を実施した。その結果、今回の実験で選抜された数種のセンサは1年程度の使用には十分耐えうる性能であることが確認された。(2)UECS通信規約の簡略化については、UARDECSのコードの改善、およびAdruinoのIDE(統合開発環境)の改版により、UDPポート16529を使用するノードスキャン手順と通信子スキャン手順を除いて、ほぼフルスペックのUECS通信規約を実装できた。(3)開発した低コストUECSノードの設置試験では、近畿中国農業研究センタの実験施設で、試作ノードを複数動作させ、安定性、環境耐性などの試験を実施した。高温などの耐性には問題が無かったが、高電力開閉装置から放射されるEMPに弱い点が指摘されたので、基板のシールド、電力回路のサージ対策等の必要性が示された。また、センサなど全部で5万円程度の部品価格の試作システムで、近畿大学が進める福島県川俣町の東日本大震災復興支援事業のアンスリウム養液栽培ハウスの2層カーテン制御の実証試験を実施し、成功した。(4)Webページを拡充した。以上のことから、これまでの3年間の研究により、UECSによるオープンCPU基板を用いた低コスト自律分散型施設環境計測制御情報システムの基盤技術を完成できた。

生産現場に普及するために、農林水産省の2016年度の革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)に、本課題の技術導入に強い興味を持つ6県と共同して『UECSプラットホームで日本型施設園芸が活きるスマート農業の実現』に応募し、採択が決定した。各地域と協力し、本課題の成果等を今後3年間かけて実証し、施設園芸生産現場のスマート化推進による競争力強化に結びつけていく見通しが得られた。日本の小規模・軽装備園芸施設に導入・普及が可能な、低コストコンピュータ基板を用いた自律分散型の環境制御システムを構築した。Arduinoと呼ばれるオープンアーキテクチャのCPU基板をハードウェアとして採用した。気象計測などに使用するための計測用Shieldと、窓開閉機などに使用するためのアクチュエータ用Shieldを設計・開発した。また、ユビキタス環境制御システム(UECS)の情報通信規格に準拠したソフトウェア開発を可能にするためのミドルウェアであるUARDECSを整備した。研究開発された成果は、自由に活用できるようにWebページを通じて公開した。本年度予定した研究計画の内容をほぼ全て推進できただけでなく、最終年度である来年度に予定していた研究成果のショーケースとしてのWebページの初版を公開することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物生産工学低コスト湿度センサを温室に設置した場合の性能劣化が予想以上に激しいため、さらに試験を継続する。また、低コストUECSノードを利用するためのアプリケーションソフトウェアの開発、Arduinoの情報処理能力・通信能力の最終評価を行う。そして、それらの成果をとりまとめ、研究成果の生産者・製造会社などへのアウトリーチを促進するために、Webページの充実を図る。3つの課題のうち、初年度の予定通り、Arduinoに基づく施設環境計測制御に利用可能なハードウェアの設計開発、Arduinoの性能にマッチしたノード間通信規約の策定に着手することができ、研究計画に則した成果を上げることができたから。平成26年度中に計画していた研究打ち合わせが平成27年度にずれ込んだためと、購入予定だった改良基板の製造・販売が遅延したため。センサの耐候性試験を実施し、適合センサの選択をまず行い、つづいて、ショーケースとするための試作システム設置の検討に着手する。平成26年度に使用予定であった旅費及び物品費に充当する。本科研費の研究成果のアウトリーチを目的として制作したWebページ本科研費の研究成果のアウトリーチを目的として制作したWebページミドルウェア、試作計測装置の設計図、組み立て方法などの研究成果を公開、ダウンロード可能にしている。研究分担者が組織を異動するなどで、人件費の発生がなかったこと、購入計画がずれ込んだため。
医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界に関する比較法的研究

本研究は、医的侵襲行為が原因となって患者の死傷結果が発生した事件・事故について、医師・医療関係者の刑事責任の適正な根拠と限界を探究し、それによってその責任の不当な拡張を防止するために、刑法理論上検討する必要のある問題のうち、「刑事過失」、「過失競合」、「危険引受け」、「推定的同意」、「仮定的同意」などに関して、わが国およびドイツにおける議論の精査・分析を通じて、わが国およびドイツにおいて共通して注目されるべき複数の重要な判例に対して、理論的な検討を深めることができた。本研究は、重大な医療事故が相次いで発生している社会的な背景と、その際に刑法上の責任の範囲を明確かつ適切に画定する必要性が喫緊の課題となっている学問的な背景を踏まえて、医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界を探究することを、その目的とする。このような目的を達成するために、検討の対象として着目する具体的な観点は、犯罪論における「危険引受け」、「推定的同意」および「仮定的同意」の意義である。平成22年度は、当初の実施計画に基づき、医的侵襲行為の「危険引受け」に基づく正当化の根拠と限界について、日独の判例・学説の比較法的な分析によって、そのような観点が、「法益主体により引き受けられた危険に対して配慮する義務はない」という意味において、過失犯における負責を妨げる作用を有することを確認した。当該作用にとって重要な前提は、法益主体による意思決定の「任意性」の存在、および危険内容の「錯誤」の不存在である。たとえばドイツにおける近年の事案(NJW 2009, 1155)においても、被害者がいかなる危険を理解し、引き受けていたか(またはいなかったか)という点に関する認定が、犯罪の成否を分けるポイントとなっている。なお、ドイツにおける事故(とくに医療事故)と過失をめぐる議論については、その研究成果の一部を著した論文が、刑事法ジャーナル28号(2011年4月)に掲載された。また、医療事故においては、複数人の過失が競合することが多く、その点もまた学界の注目を集めていることから、神戸大学の大塚裕史教授をオーガナイザーとする「日本刑法学会『過失競合論』研究会」に参加し、検討を開始した。私は、「過失の競合と予見可能性」という標題で、すでに2011年3月に神戸大学において報告を行ったが、今後さらに分析を深め、2011年5月に開催される日本刑法学会第89回大会のワークショップにおいて、より踏み込んだ報告を行い、会員から意見を収集することを予定している。本研究は、重大な医療事故が相次いで発生している社会的な背景と、その際に刑法上の責任の範囲を明確かつ適切に画定する必要性が喫緊の課題となっている学問的な背景を踏まえて、医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界を探究することを、その目的とするものである。如上の目的を達成するために、検討の対象として着目する具体的な観点は、犯罪論における「危険引受け」、「推定的同意」および「仮定的同意」の意義である。平成23年度は、当初の実施計画にしたがい、医的侵襲行為の「推定的同意」に基づく正当化の根拠と限界について、日独の判例・学説の比較法的な分析によって、そのような議論が、複数の理論的意味合いを有していること、具体的には、事前判断による「推定」的同意が、いわゆる「許された危険」として違法性を欠如させる作用を有する側面と、事後判断による「推定」的同意が、「法益主体が事情を知ったならば同意したであろう侵襲行為は違法行為に当たらない」という意味において、やはり犯罪の成立を妨げる作用を有する側面があることを確認した。平成24年度に予定する「仮定的同意」の研究へ接続させたい。なお、ドイツにおける事故と過失(とくに医師の刑事責任)をめぐる議論に関して、本研究の成果の一部を著す「ドイツにおける事故と過失」と題する論文が、刑事法ジャーナル28号(2011年4月)に掲載された。また、医療事故における重要な事案類型である過失競合事案に関して、日本刑法学会第89回大会(2011年5月)のワークショップ1「過失の競合」において、本研究の成果の一部を示す「過失の競合と予見可能性」と題する報告を行った。幸いにも、学界の積極的な反応を得て、同第90回大会(2012年5月)の分科会I共同研究テーマへ格上げ・再検討される運びとなり、私も今後さらに分析を深め、同分科会において、本研究の成果の一部を示す報告を行う予定である。本研究は、重大な医療事故が相次いで発生している社会的な背景と、その際に刑法上の責任の範囲を明確かつ適切に画定する必要性が喫緊の課題となっている学問的な背景を踏まえて、医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界を探究することを、その目的とするものであり、かかる目的を達成するために、検討の対象として着目する具体的な観点は、犯罪論における「危険引受け」、「推定的同意」および「仮定的同意」の意義である。

平成25年度は、当初の実施計画より進行速度を若干早め、まず、医療事故における応用的かつ重要な事案類型である過失競合事案について、具体的には、わが国における横浜市大患者取違え事件上告審決定(平成19年)・埼玉医大抗がん剤過剰投与事件上告審決定(平成17年)・北大電気メス事件控訴審判決(昭和51年)などの検討を通じて得られた研究成果の一部を著した「過失競合事案における注意義務の重畳関係の論定」と題する論文を、刑法雑誌52巻2号に掲載した。また、前年度から継続して検討対象とした「仮定的同意」の問題について、具体的には、ドイツ連邦裁判所における胃内視鏡事件(2011年)・脂肪吸引事件(2007年)・ターボ禁断療法事件(同年)・ドリル事件(2004年)・椎間板事件(2003年)・サージボーンプラグ事件(1995年)・O脚事件(1990年)・睾丸摘出事件(1963年)・子宮筋腫事件(1960年)などの分析を通じて得られた比較法的研究の成果を著した「医的侵襲行為の正当化と『仮定的同意』論ードイツ刑事判例に現れた考え方を中心に」と題する論文を脱稿した。同論文は、『山口厚先生献呈論文集』(成文堂、2014年刊行予定)に掲載・公表される予定である。本研究は、重大な医療事故が相次いで発生している社会的な背景と、その際に刑法上の責任の範囲を明確かつ適切に画定する必要性が喫緊の課題となっている学問的な背景を踏まえて、医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界を探究することを、その目的とするものであり、かかる目的を達成するために、検討の対象として着目する具体的な観点は、犯罪論における「危険引受け」、「推定的同意」および「仮定的同意」の意義である。平成24年度は、当初の実施計画に基づき、医的侵襲行為の「仮定的同意」に基づく正当化の根拠と限界について、ドイツの判例・学説を収集・分析した。その結果、わが国においては必ずしも明瞭に認識されていない問題領域が判明した。具体的には、「医師の説明が不十分なまま行われた手術について、もし十分な説明があっても患者が同意し、同じ手術が行われたであろう」という仮定的な事情が、犯罪論上どのように考慮されるのか、あるいはされないのか、という議論である。ドイツにおいて、連邦裁判所によりある程度の判例法理が蓄積しているが、学説による評価は定まっておらず、それが比較法的アプローチを困難にしている。わが国にとって参照するべき内容を論定し、本研究の成果の一部として公表する必要性は高く、今後1年以内に論文化する準備に着手した。また、医療事故における重要な事案類型である過失競合事案に関して、本研究の成果の一部を著す「いわゆる過失競合事案における過失認定の在り方について」と題する論文が、『理論刑法学の探究5』(2012年5月、成文堂)に掲載され、さらに、同じく本研究の成果の一部を示す「過失競合事案における注意義務の重畳関係の論定」と題する報告を、日本刑法学会第90回大会(2012年5月)の共同研究分科会I「過失の競合」において行い、これは、同題の論文として、刑法雑誌52巻2号(2013年4月)に掲載されることとなった。「研究実績の概要」記載のとおり、平成23年度に実施した「推定的同意」の検討から、その意義について、平成24年度に予定する「仮定的同意」の検討へ接続する内容を析出することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。検討作業の対象は、研究計画に沿って進行している。研究成果の一部は、論文や学会発表の形で公表している。
グローバリゼーション下の不平等社会における相対的剥奪――理論・実証的研究の刷新

不平等・相対的剥奪の実証研究としてインターネット調査を実施し、他者比較のメカニズムが主観的幸福感と有意に関連することを見いだした。また、途上国における実証研究として、ネパールにおいて質問紙調査を実施し、カースト階層ごとに剥奪度が大きく異なることを見いだした。相対的剥奪メカニズムの理論的研究では、ある種の経済発展下における富の増大と平等化が、人々の相対的剥奪を高めるというパラドックスが生じうること理論的に示した。さらに、相対的剥奪モデルの発展研究を行った。相対的剥奪指数の開発研究の成果として、相対的剥奪の総量、不平等指数であるジニ係数を機会不平等に起因するか否かによって分解する手法を開発した。本研究は,グローバル化する現代における人々の相対的剥奪を,理論的・実証的に解明することを目的とする.具体的には,(1)質的・量的データによる不平等状態と人びとの満足/不満感との関連の記述,(2)数理モデル,シミュレーション・モデルによる相対的剥奪メカニズムの解明,(3)相対的剥奪のメカニズムを考慮したマクロレベルでの資源配分状況の指標の開発と応用,を目指す.今年度は,計量班,フィールド班,モデル班,指標班の各研究班の構築を計ると同時に、実質的な研究をスタートさせた.このなかでも,数理モデル班での研究に大きな進展があった.一つには,Yitzhakiの相対的剥奪モデルと指数に依拠しながら,ある種の経済発展下における富の増大と平等化が,人々の相対的剥奪を高めるというパラドックスを理論的に示した.そのほか,Yitzhakiモデルを応用した計量分析や,主観的地位分布の説明モデルを構築した.これらの成果は,2012年2月にインドで開催された国際社会学機構(IIS)第40回大会におけるセッション"Emerging Frontiers of Relative Deprivation Theory"(座長:高坂健次・研究分担者)において報告されたほか,国内の学会でも成果報告を行った.また,関連する階層帰属意識モデルの分野においても研究成果を挙げた.また,フィールド班・計量班では,次年度ネパールで実施予定の量的調査を見据えた資料収集と予備的フィールド調査を実施した.さらに,指標班では,Yitzhakiの相対的剥奪指数をもとに,相対的剥奪の総量,そして不平等度を機会不平等に起因するか否かによって分解する手法を開発し,現在さらに手法の検討と応用に向けた研究を進めている.本研究は、グローバル化する現代における人々の相対的剥奪を、理論的・実証的に解明することを目的とする。具体的には、(1)質的・量的データによる不平等状態と人びとの満足/不満感との関連の記述、(2)数理モデル、シミュレーション・モデルによる相対的剥奪メカニズムの解明、(3)相対的剥奪のメカニズムを考慮したマクロレベルでの資源配分状況の指標の開発と応用、を目指す。今年度は、各研究を進めるとともに、これまでの研究の進展を成果としてまとめることに重点をおいた。数理モデル領域では、相対的剥奪を機会不平等に起因するかどうかによって分解する手法の開発や、移民問題と相対的剥奪の関連を分析するシミュレーションモデルの開発と分析において進展があった。フィールド・計量領域では、平成25年2-3月に実施したネパール・カトマンズ近郊のKirtipur地区における質問紙調査の結果を分析し、現地に赴いて関連するカーストの状況などについて追加調査を行った。また、平成25年2月に日本国内で実施したインターネット調査の結果を分析し、相対的剥奪と準拠集団についてのいくつかの知見を導出した。さらに、これまで実施してきた準拠集団選択を統制する相対的剥奪実験の結果をまとめた。これらの成果の一部は、『理論と方法』29(2)の特集「準拠集団と相対的剥奪の数理・計量社会学」としてまとまった形で公表された。またそれ以外にも、研究論文・学会発表等で本プロジェクトの成果が公表された。本事業完了後も、関連する成果は著書、研究論文、国際学会報告、ホームページ等で公開していく予定である。本研究は、グローバル化する現代における人々の相対的剥奪を、理論的・実証的に解明することを目的とする。フィールド・計量領域では、ネパール・カトマンズ近郊のKirtipur地区において、相対的剥奪を主題とした500サンプル規模の質問紙調査を平成25年3月に実施した。また、人々の抱く相対的剥奪と準拠集団選択の関連、そのほかの社会経済的地位との関連を探るための実験的な質問紙調査を、インターネット調査という形で平成25年2月に日本国内で実施し、結果の分析を始めた。そのほか、SSPプロジェクト(代表:吉川徹大阪大学准教授)との共同で準拠集団選択を統制する相対的剥奪実験を実施し、その結果を分析した。

モデル班で取り組んでいる経済発展と相対的剥奪のパラドックスの定式化について,大きな進展があった.また,フィールド班・計量班では次年度のネパール調査に向けての準備が整った.その他の関連研究においても順調な進展が見られた.こうしたプロジェクトの進展のために研究会を3回開催し,研究分担者・研究協力者間で活発な意見交換を行った.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度のプロジェクトの最大の目玉であった、国内インターネット調査とネパール質問紙調査を無事に実施することができた。また、理論的にも一定の進展が見られた。さらに、研究成果の査読誌への掲載も順調に進んでいる。よって、研究プロジェクトはおおむね順調に進展していると判断できる。今後は,モデル班では引き続きYitzhakiの相対的剥奪モデルの発展と応用を主軸に,経済発展・不平等・幸福・相対的剥奪の関係を理論的に検討していく.フィールド班・計量班では,予算等の制約もあって,ネパールにおけるフィールド・量的調査を重点的に取り組むことにする.特に次年度はカトマンズ近郊のKirtipurにおける500サンプル規模の調査を実施する.また,計量班・モデル班による小集団実験や実験的アンケート調査の実施については,関連する他の研究プロジェクトとの役割分担を計りながら,計画・実施することにする.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の完成年度である平成25年度は、各班がこれまで得られた知見・結果の整理を行う。特に、平成25年2-3月に実施した国内インターネット調査、ネパール・カトマンズ近郊のKirtipur地区における500サンプル規模の質問紙調査の結果を整理し、分析を集中的に実施する。そして、研究プロジェクトにおいて得られた研究成果を全体で統合し、成果報告という形で外部に発信する。