hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際会計基準のわが国での適用に関する実証研究ー日本基準との水準比較を中心に

それらに関する先行研究を収集し検討した結果、費用計上されている研究開発投資額を利用して資産性の検証が実証的に進められ、研究開発投資に資産性があることが明らかにされていたことがわかった。またその採用には、研究開発投資から得られる将来の収益獲得の可能性について依然として大きな不確実性がある等の理由から、実現しなかったことを示した。現行の日本基準が、国際会計基準とのコンバージェンスを図って研究開発投資を資産計上するという会計処理を採用した場合の、財務諸表にあらわれる情報内容とそのことによる問題点について調査する必要があると考えた。そのために、企業結合において他企業から取得した研究開発投資(仕掛研究開発)の会計処理は資産計上されていることに注目した。そして、実証研究の結果から、研究開発投資が資産計上された場合、財務諸表は有用な情報内容をもつ可能性があることが明らかになったが、開示が不十分な現状では有用な情報の効果を明確に示すことができないという欠点があることがわかった。本年は、国際会計基準との間でいまなお残る差異のうち、両基準下での会計処理の妥当性をめぐって今なお論争が続いているのれんについて、日本基準下での現行ののれんの会計処理は妥当であることを確認した。この成果は、国際会計基準とのコンバージェンスの一環として日本でのれんの規則償却を廃止するということは、必ずしも財務諸表利用者にとって有用であるということにはならず、日本基準の内容、精度を高めることにはならないという事実の基礎資料となるだろう。本年は、両基準間でいまなお残る差異のうち、研究開発投資の会計処理が会計基準のもつ情報内容を左右する重要な要因となっていることを明らかにした。またこの差異について、国際会計基準とのさらなるコンバージェンスを図り日本基準を改訂していくことが、日本基準のもつ情報内容をより向上させる可能性があることを実証的に証拠づけ、かつ日本基準下では開示の充実を図る必要があることを指摘した。この成果は、企業会計基準委員会のこれまでからの積極的な国際会計基準とのコンバージェンスへの推進が、日本基準の内容、精度を高めるうえでなお財務諸表の利用者にとって有益であり、かつ必要とされている現状を裏付ける基礎的資料となろう。1平成23年度と平成24年度のすべての結果を包括し改めて検討を加え、発展的な事実を追加したい。平成24年度の結果については、次の検討も追加する。米国基準下ののれんは、国際会計基準下と同様に、超過収益力が低下しない可能性の点で、日本基準下ののれんとは差異がある。このため、米国基準下でののれんについて引き続き調査を実施し、日本基準下での結果との比較検討を行いたい。2個々の調査結果について、国内外の研究者と意見交換する機会をもち、随時成果発表を行う。研究第2年目の次年度は、国際会計基準とのコンバージェンスが進まない一因になっていることが再三指摘されてきている「暖簾の償却・減損の会計処理」について実証的に検討する。日本基準下では、暖簾は規則的に償却し、かつ必要に応じて減損処理を実施するという独自の会計処理を定めている。しかし国際会計基準や米国基準では、暖簾は償却せず必要な時に減損処理を実施するのみという会計処理を採っている。いずれの会計処理が適切であるのかは、暖簾から生み出される超過収益力の減少をどのように捉えるかの違いに起因するものであり、会計理論上決着を付けることは容易ではないことから、両会計処理の妥当性をめぐっては今なお論争が続いている。
細胞内アンジオテンシンＩＩ受容体を介した腎障害メカニズムの解明

高グルコースによる腎近位尿細管細胞障害においてアンジオテンシンII (AII)、Tumor Necrosis Factor (TNF)alphaおよびタイプ1アンジオテンシンII受容体(ATR1)の関与について検討した。高グルコースはヒト腎近位尿細管上皮細胞(HK2細胞)においてNADPHオキシダーゼを活性化し、近位尿細管細胞障害を惹起した。高グルコースによるNADPHオキシダーゼを活性化の少なくとも一部にはAIIおよびTNFαが関与しており、さらにAIIおよびTNFαによるNADPHオキシダーゼ活性化にはATR1が関与する可能性が示唆された。腎尿細管細胞に対し、高グルコースを負荷すると細胞障害がおこる。この細胞障害のメカニズムを検討することが研究の目的である。前年度まではマウス由来のMCT細胞を用いて種々の検討を行っていたが、本年度はより生理的条件の近いヒト腎尿細管細胞由来のHK2細胞を用いて検討を行った。細胞障害の指標として、培養液中のN-acetyl-beta-glucosaminidase (NAG)を測定した。高グルコースによりNAGは有意に増加した。また高グルコースによりNAD(P)Hオキシダーゼのコンポーネントp22phoxが有意に上昇した。さらに高グルコースは核内のNFkappaBを有意に増加させた。高グルコースによる酸化ストレス、細胞障害のメカニズムを検討するために、アンジオテンシンIIおよびTumor necrosis factor-alpha (TNFalpha)の関与について検討した。高グルコースはアンジオテンシンII濃度を増加させた。また、高グルコースは細胞内のTNFalpha蛋白を増加させた。アンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)の1つであるカンデサルタンは高グルコースによるNAG、p22phox、NFkappaBの上昇を抑制した。また、TNFalpha阻害薬であるサリドマイドは高グルコースによるNAG、p22phox、NFkappaBの上昇を抑制した。これらのことより、高グルコースはTNFalphaを増加させ、増加したTNFalphaは細胞内の酸化ストレスを上昇させる。このことにより核内のNFkappaBが増加し、細胞障害が引き起こされる可能性がある。ARBの細胞保護効果の少なくとも一部はTNFalphaを抑制することにより惹起されることが推測される。本年度も引き続きヒト腎尿細管細胞由来のHK2細胞を用いて検討を行った。以前の研究で高グルコースによりNAG、NAD(P)Hオキシダーゼコンポーネントp22phox蛋白が有意に上昇したことを報告した。また、アンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)の1つであるカンデサルタンおよびTNFalpha阻害薬であるサリドマイドは高グルコースによるNAG、p22phox蛋白を抑制したことを報告した。今回、高グルコースは培養液中のアンジオテンシンII濃度を増加させた。また、グルコースは培養液中のTumor necrosis factor-alpha(TNFalpha)濃度を増加させた。さらに高グルコース負荷時のアンジオテンシンII受容体タイプI (AT1)受容体とTNFalphaの関係を検討するため、siRNAを用いてHK2細胞においてAT1受容体をノックダウンして検討を行なった。ネガティブコントロール細胞においては高グルコース、アンジオテンシンIIおよびTNFalphaはp22phox蛋白を有意に上昇させたが、AT1受容体をノックダウンした細胞においてはこれらの上昇は認められなかった。これらのことより、高グルコースはアンジオテンシンIIおよびTNFalphaを増加させ、増加したアンジオテンシンIIおよびTNFalphaはAT1受容体を介してp22phox蛋白を増加させる。ARBの細胞保護効果の少なくとも一部はアンジオテンシンIIのみならずTNFalphaを抑制することにより惹起されることが推測される。さらに高グルコースにより細胞内酸化ストレスが増加したことをDCFHを用いて確認した。高グルコースは核内のNFkBを有意に増加させた。高グルコースによる酸化ストレス、細胞障害のメカニズムを検討するために、サイトカインの1つであるTumor necrosis factor-alpha(TNFalpha)の関与について検討した。まず細胞にTNFalpha単独添加するにより、培養液中のNAGは増加した。またTNFalphaは細胞内酸化ストレスを増加させた。さらにTNFalphaにより核内のNFkappaBは増加した。ここで、高グルコースとTNFalphaの関係を調べた。高グルコースは細胞内のTNFalpha蛋白を増加させた。

アンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)の1つであるカンデサルタンは高グルコースによるNAG、p22phox、NFkBの上昇を抑制した。ARBは高グルコースによるTNFalpha増加を抑制した。また、ARBはTNFalphaにより増加した核内のNFkBを抑制した。さらにARBは高グルコースによる核内のNFkB増加を抑制した。これらのことより、高グルコースはTNFalphaを増加させ、増加したTNFalphaは細胞内の酸化ストレスを上昇させる。このことにより核内のNFkappaBが増加し、細胞障害が引き起こされる可能性がある。ARBの細胞保護効果の少なくとも一部はTNFalphaを抑制することにより惹起されることが推測される。腎尿細管細胞に対し、高グルコースを負荷すると細胞障害がおこる。この細胞障害のメカニズムを検討することが研究の目的である。本年度も引き続きヒト腎尿細管細胞由来のHK2細胞を用いて検討を行った。以前の研究で高グルコースによりNAG、NAD(P)Hオキシダーゼコンポーネントp22phox蛋白が有意に上昇したことを報告した。また、アンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)の1つであるカンデサルタンおよびTNFα阻害薬であるサリドマイドは高グルコースによるNAG、p22phox蛋白を抑制したことを報告した。今回、高グルコースは培養液中のアンジオテンシンII濃度を増加させた。また、グルコースは培養液中のTumor necrosis factorα(TNFα)濃度を増加させた。さらに高グルコース負荷時のアンジオテンシンII受容体タイプI (AT1)受容体とTNFαの関係を検討するため、siRNAを用いてHK2細胞においてAT1受容体をノックダウンして検討を行なった。ネガティブコントロール細胞においては高グルコース、アンジオテンシンIIおよびTNFαはp22phox蛋白を有意に上昇させたが、AT1受容体をノックダウンした細胞においてはこれらの上昇は認められなかった。これらのことより、高グルコースはNADPHオキシダーゼを活性化し、近位尿細管細胞障害を惹起した。高グルコースによるNADPHオキシダーゼを活性化の少なくとも一部にはAIIおよびTNFαが関与しており、さらにAIIおよびTNFαによるNADPHオキシダーゼ活性化にはATR1が関与する可能性が示唆された。内分泌代謝学高グルコースに関する細胞障害の検討およびアンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)の効果およびそのメカニズムの検討に関しては当初の計画通り進んでいる。マウスの細胞のみならず、ヒト由来のHK2細胞を用いても同様の結果を得ることができた。
ネヴァンリンナ理論の離散化にむけて

Nevanlinna理論は微積分の基礎の上に築かれる数学であるが,そこには数え上げ数学・数論幾何の性格が現れて,曲がった空間の微積分と考えられている微分幾何学の通常の方法論を働かせるのが困難である.正確に言えば,微分幾何の通常の概念を有効に働かせるには,Nevanlinna理論の持つ数え上げ数学・数論幾何的性格を上手に引き出して適切な場面設定をしなければならない.本研究ではNevanlinna理論の持つこうした背景を説明する幾何学の構築を目指した.指導原理は数え上げと数論幾何との類似性の追求である.射影的代数多様体への超越的正則曲線は数体上定義された射影代数多様体の有理点集合の類似物と思うことによって,微積分に基づくNevanlinna理論と不定方程式の整数解の理論に基づくDiophantros近似の間の類似性の辞書(Vojtaの辞書)が提唱された.本研究ではこの類似性研究をさらに深く追求した.Nevanlinna理論では内在的な概念である「正則曲線の微分」の「Diophantos類似とは何か?」という問いが本研究を推進した.離散的なDiophantos近似の世界では微分の概念は定義できない.そこでNevanlinna理論における微分の補題を「微分の定義式」とみなすというアイディアで「微分のDiophantos類似」を定義することを考える.すると,それは絶対的な概念ではなくなり,近似のターゲットを与えることによって始めて定義される相対的概念になる.Nevanlinna理論では絶対的な微分が,微分の補題を通じて相対的な振舞をするのである.本研究では数の幾何学を拡張して数体上の射影空間の場合に「分岐個数関数のDiophantos類似」を定義し,Schmidt部分空間定理を,それを含む形に拡張した.これをもとに,abc予想などのDiophantos近似の未解決問題に関する予想をいくつか提示することができた.「微分の定義」には代数方程式の根の重複度の概念が内在している.「重複度をどのように数えるか?」という問題は両理論にとって重要な問題である.実際,微分の概念の相対化を逆輸入すると,Nevanlinna理論における「微分の概念」においても「重複度が従うべき統計法則」という基本的問題が見えていなかったことが分かる.この問題への第一歩を踏み出した.Nevanlinna理論は微積分の基礎の上に築かれる数学であるが,そこには数え上げ数学・数論幾何の性格が現れて,曲がった空間の微積分と考えられている微分幾何学の通常の方法論を働かせるのが困難である.正確に言えば,微分幾何の通常の概念を有効に働かせるには,Nevanlinna理論の持つ数え上げ数学・数論幾何的性格を上手に引き出して適切な場面設定をしなければならない.本研究ではNevanlinna理論の持つこうした背景を説明する幾何学の構築を目指した.指導原理は数え上げと数論幾何との類似性の追求である.射影的代数多様体への超越的正則曲線は数体上定義された射影代数多様体の有理点集合の類似物と思うことによって,微積分に基づくNevanlinna理論と不定方程式の整数解の理論に基づくDiophantros近似の間の類似性の辞書(Vojtaの辞書)が提唱された.本研究ではこの類似性研究をさらに深く追求した.Nevanlinna理論では内在的な概念である「正則曲線の微分」の「Diophantos類似とは何か?」という問いが本研究を推進した.離散的なDiophantos近似の世界では微分の概念は定義できない.そこでNevanlinna理論における微分の補題を「微分の定義式」とみなすというアイディアで「微分のDiophantos類似」を定義することを考える.すると,それは絶対的な概念ではなくなり,近似のターゲットを与えることによって始めて定義される相対的概念になる.Nevanlinna理論では絶対的な微分が,微分の補題を通じて相対的な振舞をするのである.本研究では数の幾何学を拡張して数体上の射影空間の場合に「分岐個数関数のDiophantos類似」を定義し,Schmidt部分空間定理を,それを含む形に拡張した.これをもとに,abc予想などのDiophantos近似の未解決問題に関する予想をいくつか提示することができた.「微分の定義」には代数方程式の根の重複度の概念が内在している.「重複度をどのように数えるか?」という問題は両理論にとって重要な問題である.実際,微分の概念の相対化を逆輸入すると,Nevanlinna理論における「微分の概念」においても「重複度が従うべき統計法則」という基本的問題が見えていなかったことが分かる.この問題への第一歩を踏み出した.ディオファントス方程式の有理数解や整数解の存在・非存在,存在するとしたらどのくらい存在するかという問題とそれに関連する問題を定量的に論じる数学を,近年ではディオファントス幾何学と呼ぶ.幾何学と呼ぶ理由は,数学の多岐にわたる分野が幾何学的に統合されて初めて理解し得る数学だからである.本基盤研究はディオファントス幾何学における大予想であるVojta予想を解決することを最終目標とするものである.私のアプローチは,正則曲線の値分布論をVojta予想の幾何学モデルと位置づけ,値分布論をディオファントス幾何的現象であるという作業仮説のもと,Vojta予想とその値分布論的アナログである第2主要予想の両方を同時に説明しきる力をもつような幾何学を構築する試みを通じて両予想を根本的に理解しようというものである.本年の発見は以下のようである:(a)両予想にまたがる基本的枠組みとして「多項式線形性」という概念を見つけた.

(b)「多項式線形性」の概念によって,カラビヤウ空間や一般型代数多様体の特殊部分多様体が「隠れたディオファントス近似の対象」として特徴づけられる.(c)「多項式線形性」を導入することにより「ジェットの散乱」という困難が生じる.(d)本研究の前の基盤研究において私が発見した「射影的対数微分の補題」は深い解析に由来するものの,値分布論においてどのような働きをするのかよくわからなかった.今回,これが(c)の困難を解決するものであることがわかった.以上の発見によって予想の解決は「ある種の特異性をもつ積分幾何の正当化する問題」に煮詰まった.しかしこの問題は類似した問題が見つからない,非常に考えづらい問題である.引き続きこの路線で予想解決にせまりたいと思う.正則写像の値分布論とDiophantos近似論をひとつの幾何学に融合することが本研究の目標である.数体上定義された代数多様体の有理点分布と,Cから複素代数多様体への正則写像の値分布は"共通の幾何学"で説明される,という作業仮説を検証することで本研究を進めて,次の結果を得た.(a)一般の代数多様体上では有理点分布と正則写像の値分布はともに一様ではない.分布の非一様性を検出する積分幾何学を構築した.これは,物体の内部構造の非様性を検出する"Radon変換"を,有理点分布と正則写像の値分布に共通の概念であるheight関数の概念の上に展開したものである.(b)(a)の目的のために"射影的対数微分の補題"というアイディアを導入した.射影的対数微分の補題が2つの理論の融合に有用な理由は,この補題は分布の非一様性を"Radon変換"に伴う"ジェットの散乱"として捉えるという機能をもつことにある.(c)Schmidt, Vojtaの仕事の延長上で,古典的対数微分の補題のDiophantos類似を構築した.(d)古典的対数微分の補題のDiophantos類似を射影空間の超平面配置へのDiophantos類似に応用する幾何学的枠組みを作った.それは,数の幾何学を用いることにより,有理点分布のGauss写像を無限素点だけでなく,点ごとに変わる有限素点集合を含めた素点集合に関して定式化する(すなわち数論的Gauss写像を考える),という新しいものである.(e)(a)と(d)のアイディアをAbel多様体への正則曲線の場合に融合することによって,分岐個数関数つきの第2主要定理を示すことができた.(f)代数多様体から複素半単純Lie群の離散部分群によるコンパクト商への有理型写像にもGauss写像の変種を定式化し,そのような写像はcompact torusに値を持つものしかないことがわかった.以上のように,古典微分幾何学の重要な方法であるGauss写像は伝統的な幾何を越えていろいろな状況に適応し,多様な発展の可能性を持っている.Nevanlinna理論は,Cから射影代数多糠体Xへの超越的な正則曲線の値分布とXの幾何学的性質の関係を研究する数学である.Nevanlinna理論は微分幾何学の言葉を使って最も機能的に定式化されることは20世紀の幾何学的関数論の重要な成果である.しかし,Nevanlinna理論は普通の幾何学と大きく異なる点がある.普通の幾何学で有効な方法を働かせるにはNevanlinna理論に特有の設定をしなければならない.
戦後改革期音楽科教育実践史研究

本研究では戦後から1950年代半ばまでに作成された個別のカリキュラム・プランや学習指導案の分析によってカリキュラム編成における音楽の組織化の実際を明らかにし、小学校の音楽教育実践の全体像を構築するための素描を試みた。その際分析の視点として政策理念・思想と実践との関係性、戦時期と戦後の連続性、非連続性、音楽活動のカリキュラム全体の中での位置づけを問うことを設定した。また具体的には情操教育が政策と実践、戦時期と戦後の中でどのように論じられているのかその内実を解明すること、実際の授業において個人の表現と集団の表現の意味が「情操の陶冶」という目標といかに結びついて論じられているかを解明することを分析の課題とした。明石プラン、新潟プラン、吉城プランなどのコアカリキュラム・プランと京都市や和歌山県の教科カリキュラム・プランなど、個別の事例の検討を進めた結果、1950年前後には劇活動や調べ学習等を取り入れた新しい統合的な学習が試みられていたものの、1950年半ばには衰退し、楽曲の再表現活動が主流となっていったことが明らかであった。1950年前後に生起した萌芽的実践は個人の表現を尊重し、「自主的な協力」によって集団的表現を実現していく過程を重視したものとして重要であり、戦後の音楽教育実践の発展期と位置づけることができる。それは個人が審美的な価値を求め、社会との関係の中で獲得していく美的情操とその具体としての集団的表現であり、国民学校期の個人を超えた皇国民の集団統合によって獲得しようとする国民的情操と具体としての集団的表現とは根本的に異なる原理をもっていた。ただし、音程や発声の「正しさ」といった音楽的表現の追求を直接の目標とする授業実践ではその違いは曖昧であり、目的理念不在のまま、1950半以降には読譜や発声指導の重点化によって音楽技能優先の集団的表現が主流となり、1960年頃までに定形化されていったことが明らかであった。本研究は、戦後教育改革期における音楽教育実践の定型化の過程とその特質を明らかにし、歴史的見地から現在の学校教育制度における音楽科の理念と実践の具体的方向性を提示することを目的としている。平成14年度は、音楽教育実践の案態を把握するために、カリキュラム運動において作製されたカリキュラム・プランの音楽活動の組織化の実態について、総合学習型、教科独立型となる事例をとりその特質の解明を行う作業に着手している。(1)音楽の総合学習型プランの事例としては、奈良師範学校女子部附属小学校「吉城プラン」の音楽劇の活用に着目してすでに論じている(『日本の教育史学』1998)。この論考を発展させながら、1950年に男子部との統合以降の時期を含めて教育課程全般及び音楽学習の変遷を明らかにしていくため、男子部附属小学校のカリキュラム・プランの収集並びに教科カリキュラムの実践を主導していった教諭奥西一夫氏へのインタビューを行い、その資料整理を行っている。(2)独立した教科としての音楽学習を展開した事例として、西牟婁郡白浜町立北富田小学校のプランの収集並びに音楽科で指導的立場にあった教諭湯川さえ氏へのインタビューを行い、その資料整理を行っている。さらに、地方都市と僻地での実践の諸相を比較するために、和歌山県和歌山市の吹上プランの資料収集とあわせて比較検討を行っている。(3)音楽科の理念を「情操」の意味内容の具体的把握を通して明らかにするために、教師たちの音楽教育の目的観、戦時期と戦後の理念に対する意識を中心に聴き取り調査を行い、関係資料に基づきながら戦後初期の政策理念、カリキュラム・プラン上の理念との比較検討を行っている。

(4)今年度は、上記の作業をもとに博士論文の作成の作業を具体的に進めている。H15年度には戦後初期音楽科教育実践を第一には戦時期からの連続、非連続の関係性、第二には政策理念と教材、授業案レベルとの関係性の把握を分析視点としながら、その歴史像を明らかにすることを課題として作業を進めた。(1)戦時期から戦後への理念転換の連続、不連続性の関係解明については、芸能科音楽の理念成立について教育審議会での議事録、関係著書などをもとに調査を行い、精神修養、訓練的な意味合いと芸術、技能の意味を付加した訓練科、情操科、修練科、技能科といった名称の議論の中から芸能科音楽が成立した経緯を跡づけ、教科書、実践において統括的な理念として機能していたことを明らかにした。(2)芸能科音楽の個別の実践については明石女子師範附属小学校・国民学校の研究授業案並びに関係者への聞き取りを通して1930年から1940年後半までの授業構成とカリキュラム編成について検討を行い、1930年代及川平治の影響下で実践されていた児童本意、科学的リサーチを重視したカリキュラム編成から1940年代の国民学校期には、児童本意の原理は後退し、皇国民錬成の目的に統括されたカリキュラム編成、授業構成が組織されていたこと、ただし、綜合学習や合科授業などの試みは、戦後のコア・カリキュラムプランにおける音楽のコア学習への取り入れや劇活動等の学習の布石となるものであったことを明らかにした。(3)また、芸能科音楽の実際においては、神社やお囃子などを教材とした音の聴取による音感訓練など今日のサウンド・スケープに通じる斬新的な試みがあったこと、また賛美歌的な様式をもつ儀式唱歌の普及徹底など理念と実態の日本的なるもの国民音楽創造の理念のもとで西洋音楽文化の内容が織り込まれていること等の矛盾する要素をもつ実態のあったことを明らかにした。(4)上記の資料と考察を一部として博士論文作成の作業を進めている。
≪文学≫の生存戦略-戦時下日本語文学の再審に向けて-

本研究では、1930年代から40年代にかけての戦時体制下に生きた文学者たちが行った国策への協力や政治的な活動の再評価を試みた。具体的には、1930年代から1940年代にかけての同時代言説の分析を通して、文学者たちが、戦時体制下の政治的・社会的な状況といかに向き合い、みずからを適合させていったかを明らかにした。2009年度は、「研究の構築・展開期」と位置付け、主に日中戦争期の《文学》領域にかかわっていた者たちが、自分たちの存立を支える場をいかに維持・保全しようとしていたかについて検討すべく、以下の活動を行った。なお、2009年度には海外への調査出張を予定していたが、人的なネットワークを含めた研究基盤の構築を優先させる方向で、研究計画の組み直しを行った。(1)1930年代半ばのヨーロッパでくり広げられた反ファシズム運動の、日本への紹介と移入について、同時代の言説資料の調査・検討を行い、当時の文学者たちが、「天皇機関説問題」に象徴される言論にとっての政治的な危機という問題と、「純文学」の生存の危機として表象された文学言説にとっての社会的な危機という問題のはざまで思索を展開していたことを明らかにした。また、関連して、主に自由主義の立場から文学者・文化人の広汎な連携を目ざした中島健蔵の仕事に注目、関係資料の収集と書誌調査にあたった。(2)1930年代後半に、日本語による対抗的な言論の担い手として注目されていた出版社・改造社について、言説の生産・流通・散種に関与するエージェントとしての役割に焦点化した検討を行った。具体的には、以前に研究分担者として参加した科学研究費補助金による研究活動の継続として、慶應義塾図書館が所蔵する改造社資料のデジタル・アーカイヴ化プロジェクトに参加、主に出版流通にかかわる資料の分析と解説を担当した。本年度(2010年度)は、研究の離陸期と位置づけ、前年度までに構築した研究環境とこれまでの成果を踏まえた、(1)(3)の活動を行った。(1)前年度に引き続き、1930年代から第2次世界大戦期にかけての日本語による文学・文化言説にかかわる資料の集積と分析を行った。特に、日中戦争開戦以後の言論統制・用紙統制にかかる動向に着目、戦時体制下での雑誌編集・単行本出版が、いかなる環境・条件の下で行われていたかについて、資料に即した検討を行った。また、DVD資料として公刊された改造社資料等を活用し、出版用紙統制の主管官庁たる内閣情報局と、実務を担当した業界団体・日本出版文化協会の活動について研究をすすめ、その成果の一部を公表した。(2)日中戦争開戦前後の<転向>と<抵抗>の様相に注目、世界的な反ファシズム運動が日本語の文脈にどのように紹介・移入されたかを検討するため、関連資料の収集と調査を行った。また、夏期休業中には韓国・ソウルへ出張し、「リベラリズム」をめぐる1930年代後半の思想的・文学的動向を踏まえて、当時の思想家や文学者・文化人たちの経験を現在の視点から再審する意図で、研究発表を行った。(3)1930年代以後、戦時体制期を通じて活躍した文芸批評家・保田與重郎の業績に注目し、出発期の保田が、同時代の文学言説の場でヘゲモニーを獲得していく過程について検討した。また、従来は戦時体制のイデオローグとして評価されてきた保田の第二次大戦期の発言を取り上げ、<敗北>を自らの文学の主題としてきた保田が、現実の敗北が切迫する中で、自己にとっての<戦争>の位相を変化させていった様相を指摘する研究発表を行った。2011年度は、本研究課題の「完成期」と位置付け、以下(1)(3)の活動を行った。(1)前年度に引きつづき、戦時体制期の日本語出版物の生産・流通について、「紙」の支配という観点から分析と検討を行った。1940年に創設された日本出版文化協会が担当した用紙統制と出版企画審査とを結びつける統治のあり方をめぐって、10月の国際ワークショップ「1930/60、制度・資本・移動」で「言説の生=政治:戦時下日本の言論統制をめぐって」と題した研究発表を、12月の第65回20世紀メディア研究会では「紙の支配と紙による支配《出版新体制》への一視点」と題した研究成果の報告を行った。(2)戦時下における日本語文学の問題を考える前史として、1930年代初頭の文学言説の場と問題構成について検討した。とくに、谷崎潤一郎『春琴抄』の受容に着日、横光利一をはじめとする1930年代前半の若手作家たちが、『春琴抄』に示した複雑な反応を読み解くことから、この時期の書き手に特徴的な文学観・小説観について、論文「漸近と交錯--「春琴抄後語」をめぐる言説配置」にまとめた。(3)戦時体制期の文学者・文化人の動向を検討するため、大政翼賛会文化部・宣伝部にかかわる資料、日中戦争期の戦記テクスト・戦記映画にかかわる資料の収集を行った。

とくに、前者については、敗戦後の桂会運動を下支えする重要なファクターという観点から、検討・検証を行った。この他、本研究課題の問題意識をさらに深化させ、薪たな展開へと接続していくために、他の研究プロジェクトや科研費課題との連携や、研究会の共催などを試みた。こうした経験から培った研究上のネットワークを、今後の研究活動に積極的に活用していきたい.
樹状突起フィロポディアを構成する機能分子複合体の統合的解明

樹状突起フィロポディアは発達期の神経細胞に多く見られるダイナミックな構造であり、スパインの前駆体と考えられている。しかしながらその形成機構、スパインへの移行過程さらにはシナプス可塑性における役割についてはほとんどわかっていない。テレンセファリン(TLCN : ICAM-5)は免疫グロブリンス-パーファミリーに属する細胞接着分子であり、哺乳類の終脳神経細胞(特にスパインを持った神経細胞)に特異的に発現している。これまでに私たちは、樹状突起フィロポディアに局在する分子群としてTLCN、活性型リン酸化ERMファミリーアクチン結合蛋白質群、F-アクチン及びPI(4,5)P2を同定した。平成21年度においては、細胞外マトリックス分子ビトロネクチンが、TLCNと特異的かつ高親和性に結合することを発見し、この分子間相互作用が樹状突起ブィロポディア形成を誘導するための細胞内シグナル伝達力スケードを起動させる可能性が示唆された。また、ビトロネクチンを表面に結合させたラテックスビーズがTLCNを介して培養海馬神経細胞の樹状突起に強く接着し、ビ-ズの周囲にはTLCN、リン酸化ERM,F-アクチン、PI(4,5)P2が集積し、あたかも貪食細胞のようにビーズを取り囲む細胞膜突出構造(Phagocytic Synapse)が形成されることを見出した。さらに、ビトロネクチンを結合させた磁性ビーズを培養海馬神経細胞の樹状突起に接着させ、界面活性剤で緩和な条件の下に可溶化し、ビーズを磁石で精製することによって、このビーズに結合したTLCNを含む機能分子複合体(樹状突起フィロポディア様画分)を精製した。精製画分において樹状突起フィロポディア構成分子が濃縮されていることを、抗TLCN抗体を用いたウエスタンブロット解析により確認した。さらに本画分に豊富に含まれる数種類のシグナル伝達分子の同定にも成功した。これまでの本研究課題で私たちは、樹状突起フィロポディアに局在する分子群として終脳特異的細胞接着分子テレンセファリン(TLCN: ICAM-5)、活性型リン酸化ERMアクチン結合蛋白質群(Ezrin/ Radixin/ Moesin)、F-アクチン及びPI(4、5)P2を同定した(J. Neurosci. 2006; 2007)。特にTLCNとリン酸化ERMは成熟したスパインにおける発現量は低く、樹状突起フィロポディアに豊富に存在することから、これらを樹状突起フィロポディアのマーカーとして用いることが可能となった。平成20年度においては、細胞外マトリックス分子ビトロネクチンが、TLCNと特異的かつ高親和性に結合することを発見し、この分子間相互作用が樹状突起フィロポディア形成を誘導するための細胞内シグナル伝達カスケードを起動させる可能性が示唆された。さらに、ビトロネクチンを表面に結合させたラテックスビーズがTLCNを介して培養海馬神経細胞の樹状突起に強く接着し、ビーズの周囲にはTLCN、リン酸化ERM、F-アクチン、PI (4、5)P2が集積し、あたかも貪食細胞のようにビーズを取り囲む細胞膜突出構造(Phagocytic Synapse)を形成することを見出した。以上の基礎データをもとにして、樹状突起フィロポディア構成分子群が濃縮された細胞下画分の生化学的精製法の確立を行った。具体的には、ビトロネクチンを結合させた磁性ビーズを培養海馬神経細胞の樹状突起に接着させ、緩和な条件の界面活性剤で可溶化し、ビーズを磁石で精製することによって、このビーズに結合したTLCNを含む機能分子複合体を精製した。精製画分において樹状突起フィロポディア構成分子が濃縮されていることを抗TLCNを用いたウエスタンブロット解析により確認した。さらに本両分に豊富に含まれる数種類のシグナル伝達分子の同定にも成功した。

精製画分において樹状突起フィロポディア構成分子が濃縮されていることを、抗TLCN抗体を用いたウエスタンブロット解析により確認した。さらに本画分に豊富に含まれる数種類のシグナル伝達分子の同定にも成功した。
非相反移相型光アイソレータの高機能化に関する研究

本研究の課題は「非相反移相型光アイソレータの高機能化に関する研究」であり、そのメインテーマのひとつがシリコン光回路を用いた超小型光アイソレータの開発である。本年度は、高精度の光導波路作製技術の習得とそれを用いた高機能なシリコン光回路の開発を行った。具体的な成果は以下の二点である。・低損失なシリコン細線導波路の作製シリコン細線導波路は、本光アイソレータの小型化にあたり重要な役割を果たす。しかし、導波路作製時にできる側壁荒れによる伝搬損失増加の影響が大きい。そこで、導波路の作製プロセスと側壁荒れが生じる原因について詳細な検証を行った。その結果、昨年度以前のシリコン細線導波路の伝搬損失は38dB/cmであったのに対し今年度では18dB/cmまで改善された。また、このシリコン細線導波路を用いて光アイソレータの基盤となる超小型(100μm以下)のマッハツェンダー干渉計を作製し評価した。この結果、波長スペクトルから得られる消光比は最大で28dBであり、昨年度動作実証に成功したシリコン光アイソレータの消光比21dBよりも大きく、その特性改善が期待できる。・シリコン導波路による偏光分離素子の開発非相反移相型光アイソレータは通常のタイプであるとTMモードでの動作となる。今後、一体集積回路化に向けた偏光無依存動作を実現するために、偏光ダイバーシティの導入が必要とされている。今回、シリコン光導波路を用いて偏光分離素子の試作と評価を行った。リブ型シリコン導波路によって方向性結合器を作製し、クロストークが-10dB以下のTEモードとTMモードの分離動作が得られた。本研究課題の目的は、非相反移相効果を用いた導波路型光アイソレータの小型化、広帯域化、偏波無依存化を図ることである。小型化のために、シリコン細線導波路をベースとしたアイソレータを実現するために、シリコン導波路上へ磁気光学ガーネットを直接接合する技術を開発する必要がある。真空チャンバ中で二つの結晶表面を活性化し、真空を破らずに結晶同士を加熱・加圧することで異種結晶を接合する表面活性化ボンディング法を用いた。表面を活性化する処理は酸素プラズマを用い、250°Cの雰囲気で5MPaの圧力を加えながら1時間加圧することによって、シリコン導波路上に磁気光学ガーネットを接合することに成功した。また、多モード干渉カプラの設計を行い、高い消光比を有するマッハツェンダ干渉計をシリコン・リブ導波路によって形成した。この導波路上に、表面活性化ボンディング法を用いて磁気光学ガーネットを直接接合し、シリコン導波路として初めて光アイソレータ動作実証に成功した。試作デバイスにて得られた最大のアイソレーションは、波長1559nmにおいて21dBであった。さらに、位相変化の波長依存性を調整することにより、動作帯域の広帯域化を図った。ガーネットで導皮層を形成した干渉型光アイソレータで、波長1550nm帯において広帯域動作を実証した。また、偏波無依存化については、TE-TMモード変換器がその特性実現に重要な要素となる。数値シミュレーションによって、導波路型モード変換器の設計を行い、基本構造を明らかにした。
ユーザ中心設計に基づいた安全・快適な平面交差部の構造・運用制御に関する研究

本研究では,ユーザー中心設計の考えを交差点整備に取り入れるべく,信号交差点,ラウンドアバウトにおける利用者の危険挙動や交錯事象発生要因に関する実証分析を行った.その結果,信号交差点では流入側セットバックを交差点に近づけ,流出側セットバックを利用状態を鑑みて少し遠ざける構造の再検討を行い,同時に信号表示時間のうちクリアランス時間を短くし,サイクル長を短縮することがユーザー視点で求められていることを明らかにした.ラウンドアバウトについては,横断歩道と分離島が存在せず,流入出部幅員も狭いとき,安全停止に必要な減速度は高く,挙動も不安定になり,利用者にとって不快で危険な状況が生じることがわかった.本研究では,予算制約を踏まえて今後必要となる交差点整備を効率的に行うために,ユーザー中心設計(User Centered Design)の考えを取り入れて,利用者の負担軽減を可能とする交差点構造・制御方式を明らかにする.そのため,本年度は,信号交差点,ラウンドアバウトにおける利用者負担となる安全確認動作に着目した実証分析を行った.まず,信号交差点について,事故統計データにより,高齢者と非高齢者の自転車事故の発生要因の違いについて集計分析した.その結果,高齢者は昼間の事故の発生割合が高いこと,また,事故要因として安全確認行動が影響していることが明らかとなった.これらの結果を踏まえ,実際に自転車死亡事故の発生した名古屋市内2か所の交差点で昼間の時間帯に現地調査を実施し,道路利用者の交差点走行時の安全確認動作と利用者挙動,外的要因との関係性を分析した.その結果,走行速度,信号タイミング,走行動線,横断歩道の設置位置などが首振り安全確認の実施に関係があることがわかった.次に,ラウンドアバウトについては,飯田市内の交差点での観測調査および走行調査を実施し,歩行者の安全確認動作ならびに運転者の安全確認動作に関するデータ収集分析を行った.その結果,運転者に関する安全確認行動では,信号交差点に比べて,安全確認回数や時間などが十分に確保されていること,また,安全確認後の急減速発生の可能性が減少していること等が明確となった.一方,横断者に関しては,交通安全施設としての路面標示シートの設置有無が安全確認動作へ与える影響があることを確認した.本研究では,予算制約を踏まえて今後必要となる交差点整備を効率的に行うために,ユーザー中心設計(User Centered Design)の考えを取り入れて,利用者の負担軽減を可能とする交差点構造・制御方式を明らかにする.そのため,昨年度に引き続き,信号交差点,無信号交差点,ラウンドアバウトにおける利用者挙動に関する現地調査ならびに実証分析を行い,そのうえで交錯事象を表現する危険性評価モデルの構築を行った.信号交差点について,名古屋市内5か所の交差点,9横断歩道で実施した現地調査をデータにもとづき,ドライバーの危険挙動と交差点構造,交通状況の関係性について統計モデルを構築した.その結果,交差角が大きくなるとドライバーはフライングをしやすくなること,流入路の横断歩道の取り付け位置が交差点から離れるとドライバーは黄信号以降の駆け込み進入や横断者に対する優先通行無視をすることがわかった.無信号交差点については,名古屋市内2か所で通学時間帯の挙動調査を実施し,子どもの安全確認動作と通行車両との関係性の基本特性を分析した.ラウンドアバウトについては,5か所の交差点での観測調査および走行調査を実施し,ドライバーの安全確認動作,走行性評価と歩車交錯危険性に関する統計分析を行った.その結果,歩行者の存在によって安全確認時の速度が低下することや,安全確認位置が横断歩道から遠いほど速度が上昇すること,流入部の幅員が広いと走行性評価が高まること,横断歩道や分離島があることにより,急減速が回避されやすいことなどが明らかになった.本研究では,ユーザー中心設計(User Centered Design)の考えを交差点整備に取り入れるべく,信号交差点,ラウンドアバウトにおける利用者の危険挙動や危険な交錯事象発生要因に関する実証分析を行った.信号交差点について,構造・信号制御条件が異なる複数交差点での現地調査にもとづき,利用主体別に危険挙動の発生要因に関する統計分析を行った.その結果,ドライバーは流出入部セットバックが大きくなると交差点進入時に徐行せず,また流入側セットバックと隅角部曲線半径が大きくなると先行車両の横をすり抜ける危険な走行を行いやすく,これらは歩行者と車両間の危険な発生に繋がることがわかった.自転車では車両同様,流入側セットバックが大きいと危険交錯が生じやすい一方,流出側セットバックが大きいと危険交錯が抑えられ,高齢者にとっては安全確認行動をとりやすい状況となることがわかった.また,歩行者は青信号点滅時間が長いと青終了後の駆け込み進入を,また赤信号時間が長くなると青開始前のフライングを行いやすいことがわかった.以上の分析を踏まえ,信号交差点では流入側セットバックを交差点に近づけ,流出側のセットバックについては横断者の利用状態を鑑みて設置位置を検討する構造の再検討を行い,同時に信号表示時間の見直しとしてクリアランス時間を短くし,サイクル長を短縮する方針がユーザー視点で求められていることがわかった.ラウンドアバウトについては,観測調査と走行調査の結果から,横断歩道ならびに分離島が存在しておらず,流入出部幅員も狭いとき,減速度は高くなり,挙動も不安定になり,交差点利用者にとって不快で危険な状況が生じ得ることがわかった.これらの実証分析により得られた知見を用いることで,予算制約を踏まえて今後必要となる交差点整備を効率的に行うこと,利用者の負担を軽減できる交差点構造・制御方式を明らかにすることが可能となる.本研究では,ユーザー中心設計の考えを交差点整備に取り入れるべく,信号交差点,ラウンドアバウトにおける利用者の危険挙動や交錯事象発生要因に関する実証分析を行った.

その結果,信号交差点では流入側セットバックを交差点に近づけ,流出側セットバックを利用状態を鑑みて少し遠ざける構造の再検討を行い,同時に信号表示時間のうちクリアランス時間を短くし,サイクル長を短縮することがユーザー視点で求められていることを明らかにした.ラウンドアバウトについては,横断歩道と分離島が存在せず,流入出部幅員も狭いとき,安全停止に必要な減速度は高く,挙動も不安定になり,利用者にとって不快で危険な状況が生じることがわかった.本年度は取得した実態調査データに基づく実証分析ならびに統計モデリングを中心に計画していた.まず,実態調査データの取得に関して,信号交差点,無信号交差点,ラウンドアバウトにおける補完調査を実施できた.また,前年度の課題であった,高齢者や子どもの挙動については観測調査により概ね対応できたといえる.しかしながら,モニターを募った挙動データ取得には至っていない.この点については最終年度の早い段階で補完する.統計モデリングについて,運転者および自転車の危険挙動モデリングは概ね対応できたといえる.また,横断者と車両との間の交錯危険性評価モデルは精度に課題は残るものの,プロトタイプは構築できたといえる.自転車と車両との間の交錯危険性評価モデルについてはまだ構築できていないが,最終年度の前半で構築する予定である.交通工学まず,構築した横断者と車両間の交錯危険性評価モデルと顕在化した危険事象としての交通事故との関係性について分析を行う.並行して,自転車と車両間の交錯危険性評価モデルを構築し,同様に事故との関係性について分析する.これらについては,GISを援用したデータベースを構築して,視覚的に理解しやすい仕組みを検討していく.次に,これまで構築した安全確認行動モデルや走行性評価の結果を併せた属性別の利用者負担を計量可能な指標を提案する.各交差点タイプについて,潜在的な交通危険因子と現状の道路構造と利用者負担の関係性を表現し,現状の交差点の抱える問題点を解消するための施策を検討する.本年度は実態調査,実態調査データに基づく実証分析を中心に計画していた.まず,外部観測に関する事項について,信号交差点,ラウンドアバウトともに調査を実施できた.モニターを募った歩行調査,走行調査については,20代男性についてのデータ取得を終えたが,高齢者や子どもといった幅広い年齢属性までのデータ取得には至らなかった.この点については次年度補完する予定である.実証分析に関する事項について,運転者,自転車,歩行者といった利用主体別の安全確認行動を明らかにすることを試み,詳細なモデル化までは至っていないが,概ね順調に対応できている.まず,前年度取得したデータに関して,安全確認行動に関する統計モデルを構築する.このとき,高齢者や子ども等の属性が考慮できるようにするために補完調査を実施する.次に,各交差点タイプについて,自動車×自動車,自動車×自転車,自動車×歩行者の交通錯綜パターン別に,ヒヤリハット等を含む潜在的な危険事象,影響要因としての道路構造,交通特性との関わりを分析する.
脳腫瘍治療後の病態解析における18F-BPA-PETの有用性に関する研究

悪性神経膠腫の新規診断症例、既存症例に対し、^<18> F-BPA-PET検査結果と予後との相関を調査するとともに、組織学的検討を行った。病変/正常脳比により腫瘍悪性度の鑑別が可能であることや、腫瘍再発または放射線壊死を判別するカットオフ値を算出し、両者の鑑別が可能であることを示した。複数回施行例では、病変に対する集積の経時的変化にも注目し、脳腫瘍治療後の病態診断における本検査の有用性を示した。近年の放射線治療技術の向上・機器の進歩から、悪性神経膠腫に対しても局所高線量による治療が注目され、治療成績の向上が期待される。しかしこれらの強力な治療後に、MRIやCTなど画像上、造影域の増大をきたした場合、腫瘍の増大・再発や放射線壊死・治療による影響、または一過性増大などの病態診断や鑑別が重要な問題となる。本研究では、硼素中性子捕捉療法の治療立案のために考案したアミノ酸(フェニルアラニン)をトレーサーとしたPET(^<18>F-BPA-PET)を用い、脳腫瘍治療後の病態解析における有用性を示し、さらに治療後の複雑化した組織・病態に対し、この検査結果が示す意味を病理学的に検証することを目的とする。本年度、培養細胞に対し、F-BPA溶液を用い、硼素濃度測定・免疫染色(抗LAT-1)を用いて、細胞レベルでの硼素の取り込みを解析した。これらの結果をもとに、次年度は担脳腫瘍・皮下腫瘍モデルを用いた、F-BPA投与による硼素濃度測定の実験を継続していく。臨床例に関しては、引き続きこれまでに実施したPET症例に対して、検査結果・検査時期と病態との相関を調査し、治療から評価までの最適期間を解析する。摘出腫瘍組織に対し、免疫組織学的検討を追加し、F-BPAの集積に関与する因子・特徴を解析する。本年度の免疫組織学的検討では、臨床例でのPET検査の結果を反映し、悪性髄膜腫での高集積およびBPA-PETでの集積が悪性度に依存する可能性を示した。本年度はこれらの結果を踏襲し、悪性度が低いと予測される神経膠腫、摘出手術を予定する転移性脳腫瘍などに対しても積極的に初回診断時点の^<18>F-BPA-PET検査を実施し、摘出腫瘍に対し免疫組織学的検討を行う。またこれらの治療後に^<18>F-BPA-PETによる検査を行い、その経時的変化に関し検討を加え、病態解析に対する有用性を示していく。近年の放射線治療技術の進歩から、悪性神経膠腫に対しても局所高線量による治療が注目され、治療成績の向上が期待される。しかしこれらの治療後に、MRIなど画像上、造影域の増大をきたした場合、腫瘍の増大・再発や放射線壊死・治療による影響、または一過性増大などの病態診断や鑑別が重要な問題となる。本研究では、硼素中性子捕捉療法の治療立案のために考案したアミノ酸(フェニルアラニン)をトレーサーとした^<18>F-BPA-PETを用い、脳腫瘍治療後の病態解析における有用性を示し、さらに治療後の複雑化した組織・病態に対し、この検査結果が示す意味を病理学的に検証することを目的とした。昨年度は、培養細胞に対し、F-BPA溶液を用い、硼素濃度測定・免疫染色(抗LAT-1)を用いて、細胞レベルでの硼素の取り込みを解析した。この結果をもとに、本年度は担脳腫瘍・皮下腫瘍モデルを用いた、F-BPA投与による硼素濃度測定を継続し行った。臨床例に関しては、引き続きこれまでに実施したPET症例に対して、検査結果・検査時期と病態との相関を調査し、治療から評価までの最適期間を解析した。また摘出腫瘍組織に対し、免疫組織学的検討を行い、F-BPAの集積に関与する因子・特徴を解析した。昨年度の免疫組織学的検討では、臨床例でのPET検査の結果を反映し、悪性髄膜腫での高集積及びBPA-PETでの集積が悪性度に依存する可能性を示した。本年度はこれらの結果を踏襲し、悪性度が低いと予測される神経膠腫、摘出手術を予定する転移性脳腫瘍などに対しても、初回診断時点の^<18>F-BPA-PET検査を実施し、摘出腫瘍に対し免疫組織学的検討を行った。また、病態解析を要する例及び経時的変化の評価が可能な初回診断時施行症例を重点的に蓄積し、一回の検査のみで得られる単独の検査結果から病態解析を試みるとともに、複数回実施例での経時的変化の有用性を示した。
学習者の概念整理能力の向上を目指したノートテーキング指導法の確立

本年度は、以下の通り、研究を実施した。a)前年度において暫定的に定義しだ概念整理過程のモデルを精緻化した。b)精緻化した概念整理過程モデルに基づいて、ノート表現法を改善し、「ノートの抽象化」と「各概念の具体的な記述」を切り分けて、概念整理をより促進できるようにした。(今年度の実践は、これらの改善後の概念整理過程モデルとノート表現法に基づいて実施した。)c)創発的分業支援システムをべースにして、協同でノートを記述するためのシステムを開発した。d)中学校では、前年度に引き続き、同じ生徒を対象に授業実践を実施した。まず、ノートテーキング法の有効性を、質問紙調査で確認したところ、1)自身の学習方法に対するノートテーキング法の寄与、2)自身のノートテーキング技法の回上について、肯定的な評価を得た。次に、理解度テストを1)事前、2)事後、3)遅延(単元終了6ケ月後)の3回実施したところ、1)事後では、事前よりも成績が向上していること、2)遅延では、事後よりも成績が落ちるものの、依然として事前よりは高いことが示された。最後に、読解力との関係について調べるために、読書経験とノートテーキング技能の関係を、質問紙調査で確認したところ、生徒たちは、1)ノートテーキング技能と読書経験には関係があると感じているこζ、2)ノートテーキング技能の向上を実感できているほど、ノートテーキングが得意であると感じているとともに、読書が得意であると感じていること、が明らかになった。e)大学の授業実践では、主観的な効力観について質問紙調査によって評価したところ、前年度と同様、高い評価を得た。また、自由記述については、前年度よりも多くの回答を得ることができた。このことから、概念整理過程モデルとノート表現法の改善の効果が示唆されたと言える。本年度は,以下の通り,研究を実施した.a)概念整理過程のモデルを,1)抽出(学習内容に関する配布資料からの重要語句の抽出),2)重要度判定(抽出した重要語句の重要度の判断とラベリング),3)構造化(関連する重要語句を矢印で結んで関連づけながら空間配置)の3段階から構成されるものとして暫定的に定義した.b)概念整理に着目したノート表現法を,コンセプトマップをベースにして考案し,紙上で表現する際に用い為紙カードと,コンピュータ上で表現するための専用ツールを開発した.c)具体的な指導法として,概念整理が苦手である学習者が,得意な学習者から,彼らの視点や観点,方略を学び取ることができるように,1)個人セッション,2)協同セヅシゴンの2セッションを設けて,考案した.まず,学習内容について,資料を配布した後,教師がそれに基づいて説明する.学習者はその説明を聞きながら,個人セッションで,ノートテーキングを行う.次に,協同セッションで,複数人の学習者がグループを組み,各々が作成したノートを持ち寄って,グループのノートを作成する.d)中学校での授業実践では,指導法を評価するために,事前・事後の知識テストと,質問紙調査,インタビゴー調査を実施した.その結果,構造化における「関連する重要語句の結びつけの精度」が向上するとともに,「空間配置(概念構造)の妥当性」が向上していた.向上がみられなかった一部の学習者については,読解力の不足が原因であるごとが明らかになった.e)大学での授業実践では,主観的な効力感について質問紙調査によって評価したところ,概ね高い評価が得られた.f)概念整理過程の暫定モデルの精緻化と,読解力を高めるための方法の考案を目的として,大学生を被験者とした実験を行った(分析中).来年度は,概念整理過程モデルを精緻化し,読解力の育成方法の考案した上で,指導法の改善を行う予定である.本年度は、以下の通り、研究を実施した。