hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトSchwann細胞の大量培養に基づいた人工神経の開発

1989年Okazakiらが、スフィンゴ脂質であるセラミドが分化誘導時にシグナル伝達物質として機能することを報告して以来、神経系においてもセラミドの作用についての研究がなされている。神経系においては、セラミド自身によるアポトーシス誘導、突起形成促進、軸索の伸長促進等、細胞種によりその作用が異なることが知られているが、末梢神経系やSchwann細胞におけるその効果の報告はほとんどない。末梢神経系の再生に大きく関わるSchwann細胞におけるその効果を調べることにより、末梢神経系の再生への一助となる可能性が秘められている。我々は培養Schwann細胞に透過性ceramideを用いてin vitroにおけるその効果を調べた。妊娠20-21日目SDラットの胎児sciatic nerveからprimary cultureし,継代培養4回目までのSchwann細胞を用い、無血清培地に交換し,2日後透過性セラミドのN-acetyl-D-sphingosine(C2-ceramide)を添加し時間的に観察し、TUNEL法を用いて染色し,陽性率を調べた。その結果、Schwann細胞におけるセラミドの効果は,アポトーシスであり,その作用は数時間後より有意となり、12時間内に作用は減弱することがわかった。今後、細胞内セラミドの増減制御と神経細胞の分化過程が解明されれば、神経系の再生制御がセラミドを介して可能となりうる。培養細胞を使用してのセラミドの定量は可能であり、Schwann細胞および神経細胞の分化過程でのセラミドの動態の解明を研究していく方針である。
電界を用いた凝集体からのカーボンナノチューブ伸長とナノ複合材料作製への応用

カーボンナノチューブ(CNT)凝集体に高電界を印加した際の挙動を観察した結果、電界強度に応じて以下の三種類の挙動を示すことが分かった。挙動A:CNT凝集体が完全に壊裂しCNTがフィラメント状に電界方向に伸長する。挙動B:CNT凝集体の電界方向の両端からフィラメント状のCNTが伸長するが、凝集体はほぼ原型を留める。挙動C:CNT凝集体に目立った変化はないCNT凝集体から伸長するフィラメント状CNTの長さは、挙動Aの場合が最も長く、最大で元の凝集体の10倍以上の長さに伸長することがわかった。・カーボンナノチューブ凝集体に高電界を印加した際の挙動を観察した結果、電界強度に応じて以下の三種類の挙動を示すことが分かった。●挙動A:カーボンナノチューブ凝集体が完全に壊裂し、その結果カーボンナノチューブがフィラメント状に電界方向に伸長する。●挙動B:カーボンナノチューブ凝集体の電界方向の両端からフィラメント状のカーボンナノチューブが伸長するが、凝集体はほぼ原型を留める。●挙動C :カーボンナノチューブ凝集体に目立った変化はない。・上記三種類のカーボンナノチューブ凝集体挙動の出現割合は印加する電界強度に依存し、電界強度が高いほど挙動A、B、Cの順に出現割合は高くなる。・カーボンナノチューブ凝集体表面に作用するクーロン力を数値解析した結果、クーロン力は電界方向の両端で最も強くなることがわかった。上記の挙動Bでこの部分からのみCNTが伸長したのはこのためであると考えられる。・カーボンナノチューブ凝集体から伸長するフィラメント状カーボンナノチューブの長さは、挙動Aの場合が最も長く、最大で元の凝集体の10倍以上の長さに伸長することがわかった。静電気応用工学
生体内の血液線溶系に及ぼす蛇毒脱フィブリノーゲン剤の影響

リュウキュウハブ,ヒメハブ,ニホンマムシ及びヨウスコウマムシ毒をBio Gel P-100でゲル濾過し分画毒の凝固活性の強さを比較したところ,他の蛇毒はフィブリンクロットを形成するのに15分以上を要するのに対しヒメハブ毒の分画フラクションは5秒以内でクロットを形成した.ヒメハブ毒よりイオン交換クロマトとゲル濾過で2つのトロンビン様酵素(以下TLEと示す)を精製した. TLE-IとIIの分子量は39000と45000であった.これらの酵素はTAME基質にする水解活性を有したが,血小板凝集活性及びハブ出血因子粗分画(100600μg)に対する影響はみられなかった.また,安定性試験では中性で安定であり,温度を40度以上にあげると除々に失活していった. in vivoでの実験では450gのラットをウレタンで麻酔後,左外腸骨静脈より200μgのTLE-IIを注入し,経時的に右外腸骨静脈より採血を行ないフィブリノゲン(米国ディド社:フィブリノゲン測定試薬),プラスミノゲン(第1化学薬品株式会社:テストチーム^<【O!R】> PLGキット), FDP(帝国臓器株式会社:FDP測定用ラテックス試薬)及びプレカリクレイン(H-D-Pro-Phe-Arg-PNA・Hcl)の測定用サンプルとした.血漿フィブリノゲン値はTLE-IIの注入前に比べ10分後には40%に, 1時間後には30%に減少したが, 6時間後にはほぼ75%まで回復した.血清FDP値は注入前の値の2.5μg/mlに比べ10分後には40μg/mlの異常値を示し, 1時間後には20μg/mlとなり, 6時間後には正常値の2.5μg/mlに回復した.血漿プラスミノゲン値は僅かな増加がみられたが,血漿プレカリクレイン値には変化がみられなかった. TLE-IIの注入により血清FDP値が著しく増加することから, TLE-IIが血液線溶系に何らかの影響を与えていることが示唆された.リュウキュウハブ,ヒメハブ,ニホンマムシ及びヨウスコウマムシ毒をBio Gel P-100でゲル濾過し分画毒の凝固活性の強さを比較したところ,他の蛇毒はフィブリンクロットを形成するのに15分以上を要するのに対しヒメハブ毒の分画フラクションは5秒以内でクロットを形成した.ヒメハブ毒よりイオン交換クロマトとゲル濾過で2つのトロンビン様酵素(以下TLEと示す)を精製した. TLE-IとIIの分子量は39000と45000であった.これらの酵素はTAME基質にする水解活性を有したが,血小板凝集活性及びハブ出血因子粗分画(100600μg)に対する影響はみられなかった.また,安定性試験では中性で安定であり,温度を40度以上にあげると除々に失活していった. in vivoでの実験では450gのラットをウレタンで麻酔後,左外腸骨静脈より200μgのTLE-IIを注入し,経時的に右外腸骨静脈より採血を行ないフィブリノゲン(米国ディド社:フィブリノゲン測定試薬),プラスミノゲン(第1化学薬品株式会社:テストチーム^<【O!R】> PLGキット), FDP(帝国臓器株式会社:FDP測定用ラテックス試薬)及びプレカリクレイン(H-D-Pro-Phe-Arg-PNA・Hcl)の測定用サンプルとした.血漿フィブリノゲン値はTLE-IIの注入前に比べ10分後には40%に, 1時間後には30%に減少したが, 6時間後にはほぼ75%まで回復した.血清FDP値は注入前の値の2.5μg/mlに比べ10分後には40μg/mlの異常値を示し, 1時間後には20μg/mlとなり, 6時間後には正常値の2.5μg/mlに回復した.血漿プラスミノゲン値は僅かな増加がみられたが,血漿プレカリクレイン値には変化がみられなかった. TLE-IIの注入により血清FDP値が著しく増加することから, TLE-IIが血液線溶系に何らかの影響を与えていることが示唆された.ヒメハブ毒中のトロンビン様酵素(TLE)の精製は従来の方法に加え陽イオン交換樹脂Bio Rex 70を用いることにより、さらに精製度が高まった。TLE-【I】及び【II】はウサギ皮内で出血活性、マウス足蹠で腫脹を有するが、酸性の条件下で処理することによってその活性は消失することが解った。ラット左大腿静脈にTLE-【II】を200μg注入後、経時的に右大腿静脈より採血し、フィブリノーゲン,プラスミノーゲン及びFDPを測定した。フィブリノーゲン値はTLE-【II】投与前に比べ投与10分後には40%に減少したが、6時間後には74%まで回復した。FDPの値は投与前の2.5μg/mlに比べ投与10分後には80μg/mlと可成りの高値を示したが、6時間後には投与前の値に戻った。一方、プラスミノーゲン値は僅かの増加傾向がみられた。TLEの精製にArg-Sepharose 4Bによるアフィニティクロマトグラフィーを試みたが、全蛋白質が非吸着画分に流出したので今後吸着条件を検討したい。TLE-【I】及び【II】のpH安定性をクエン酸-クエン酸ナトリウムの系及びトリス塩酸の系で検討し、何れもpH68で安定であった。

熱安定性については30°Cで30分間インキュベートしても失活しないが、温度を上げると活性が減少していった。また、長期保存による安定性については安定剤及び防腐剤存在下、凍結及び凍結乾燥状態で冷凍(-20°C)保存すると1年で残存活性は76%であったが、凍結乾燥サンプルの室温保存だと残存活性は約30%であった。人工血栓についてはStasis Thrombus法及びEllagic acid投与とStasis Thrombus法の併用で検討中であるが、従来の方法より緊縛時間を長くすることにより血栓の出来高が良くなったので、今後TLEによる血栓溶解について検討したい。
歴史史料情報の共同集約と共有化に向けてのシステム構築に関する研究

本研究の意図は、国内の歴史史料の情報を把握し、コンピュータネットワークを通じて自由に史料情報資源の提供をすることができるシステムを構築するところにある。従って、このシステムは、全国に共通するシステムである必要がある。このため、1999年度に全国の文書館関係者による研究会を開催した。そして2000年度は具体的なシステムの設計・製作を行った。2001年度はさらにこのシステムの公開と複数館を横断的に検索するシステムの設計・製作を行った。完成後、公開したシステムの名称は、「史料情報共有化データベース」という。これは、国内外の日本語記録史料を所蔵する機関が国際標準記録史料記述(ISAD(G))に準拠した様式により入力する仕組みである。このシステムは2001年9月に公開して以来、既に6館の史料保存機関が編集ユーザーとして史料館に登録し、それらの各機関において個別にデータ入力をしつつある。今後も更に編集ユーザーの増加と利用アクセスが拡大していく見通しである。また、このシステムでは史料館以外にもサーバを置くことになる。即ち、複数の拠点(サーバ)で集約された情報を横断的に検索出来るシステムである。この横断的検索実験を行った結果、このシステムが有効であることを確認した。更に、これらの成果を広く発表するため、2002年1月10日に公開研究会を開催した。研究会は、「史料情報の共同集約とアーカイブズ」をテーマとし、約80名の参加があった。この研究会では、データベース・システムの紹介・実験結果の報告、史料情報登録の結果報告、インターネット史料情報公開の問題点、文書館業務と電算化の関係などが明らかにされ、討論がなされた。なお、この公開研究会の詳細は、本科研の『研究成果報告書』に再録されている。本科研では、実験に止まらず実用化に耐えうるシステムを完成させるという成果を得た。今後、このデータベースが国内の史料登録制度の核となるよう、育てていきたいと考えている。本研究の意図は、わが国の歴史史料情報の把握をめざし、全国で共有できるシステムを作成し、コンピュータネットワークを通じて自由に史料情報資源を提供できるシステムを構築するところにある。このためには、全国の歴史史料情報を集約する必要があり、各地の文書館など史料収蔵機関との連携が必須であった。第一年目に当たる今年度は、こうしたシステムにはどのような性格を備える必要があるのかを研究することにあったので、2回に亘り国立・都道府県立文書館等の担当者を集めて意見を求めた。また、共有システム構築の前提となる、各館のコンピュータネットワーク環境の把握を行った。さらに、新潟大学附属図書館、東京大学史料編纂所など、各機関所蔵の史料情報を電子化したシステムの実態把握と検討を行った。とくに国立・都道府県立文書館等のコンピュータネットワーク環境の把握、システム共有化の意見集約は、初めての試みであった。各館の検討を経た結果は、各館がそれぞれの方法でデータを蓄積し、この情報を検索するシステムを作成する分散型、特定の機関にデータを集め、あるいは書き込み窓口を置いて、これに入力する集中型に構想が整理された。この中では、とくに分散型に支持意見が集まり、またデータの範囲・深度については、当面、各館所蔵史料を対象とし、グループレベルの把握が有効との考え方が大勢をしめる結果を得た。上記意見集約により、共有化システムの方向性を得たので、今後は各館のデータ交流の方向を見据えて、具体的な検索システムの開発に着手する予定である。

本研究の意図は、わが国の歴史史料の情報を把握し、全国に共通するシステムを制作し、コンピュータネットワークを通じて自由に史料情報資源の提供をすることができるシステムを構築するところにある。この試みは昨年度の全国の文書館関係者による研究会の成果を受けて、今年度は具体的なシステムの設計・製作(外注)を行った。このシステムは、国内外の日本語記録史料を所蔵する機関が国際標準記録史料記述(ISAD(G))に準拠した様式により、それぞれの意思で史料情報を入力し、これを利用者が自由に検索できるようにしたものである。このため、三つの機能を備えたシステムとして構築した。「史料情報入力編集機能」「史料情報検索機能」「史料情報一括登録機能」である。このうち「入力編集機能」では、史料群記述情報を登録・修正画面で登録し、内容のチェックを行い、検索用のデータベースに登録する。この機能では参入を希望する所蔵機関の登録を含む。「情報検索機能」には、史料情報を階層的に閲読することを「絞り込み検索」として実現し、次いで所蔵機関・史料群のデータを都道府県→所蔵機関→史料群の順に一覧表示し、さらに史料群記述情報の詳細を表示できるようにした。また「全文検索」では、データ検索用のフォーム画面で検索条件を入力して検索結果を所蔵者ごとにまとめて一覧できるようにした。次に一覧画面で選択された史料群の詳細な情報を表示することとした。「一括登録機能」では、史料群のデータをデータベースに一括登録できるようになっている。今年度はこれの完成に向けて集中したが、次年度は広く所蔵機関に呼びかけて試験運用と実用化の展望を拓く予定である。本研究の意図は、国内の歴史史料情報を把握すると共に全国に共通するシステムを制作し、コンピュータネットワークを通じて自由に史料情報資源の提供ができるシステムを構築するところにある。昨年度は一昨年度の全国の文書館関係者による研究会の成果を受け、具体的なシステムの設計・製作を行ったが、今年度は更にこのシステムの公開と複数館を横断的に検索するシステムの設計・製作を行った。公開したシステムとは、国内外の日本語記録史料を所蔵する機関が国際標準記録史料記述(ISAD(G))に準拠した様式により入力した「史料情報共有化データベース」で、9月に公開して以来既に6館の史料保存機関が編集ユーザーとして登録して各館のデータ入力をしつつあり、今後編集ユーザー並びに利用アクセスが増加していく見込みである。また、横断的検索は史料館以外にもサーバを置いてその機関を拠点とし、複数の拠点で集約された情報を横断的に検索出来るシステムを付加することである。このためには、学習院大学史料館、創価大学(神立孝一研究室)の協力を得、この機能が有効であることを確認した。実験の結果は共有化データベースのサーバが今後各地に導入されることにより、各地域、各館種で独自の情報集積が行われ、且つそれらを繋ぎ検索することが可能であることを立証した。更にこれらの成果を広く発表すべく、2002年1月10日に「史料情報の共同集約とアーカイブズ」をテーマとした研究会を開催し、約80名の参加があった。
消化管の免疫制御・抗炎症に最適な補中益気湯の生薬構成の探索

補中益気湯は身体・精神的消耗状態に用いられ、その適応は免疫低下や慢性炎症病態の改善など多岐にわたり、医王湯の別名を有する重要・頻用処方である。本漢方処方を構成する全10種の生薬のうち、耆(黄耆と晋耆)と朮(白朮と蒼朮)の2種の生薬を入れ替えた組み合わせが異なる4種の処方が薬事法で規定されている。漢方専門医においては、経験に基づいて患者の病態によりこれら4種を選択して処方しているものの、構成生薬の使い分けの厳密な臨床・基礎医学的根拠は殆ど明らかとされておらず、生薬や配合比の異なる漢方製剤や煎剤を同種の薬効を示す同名処方として取り扱かっているのが現状である。まず晋耆-白朮配合補中益気湯の粘膜免疫機能調節作用をTリンパ球介在性全身炎症及び小腸粘膜炎症モデルマウスを用いて検討した結果、Tリンパ球活性化により起こる絨毛長の短縮、クリプト長の延長、絨毛/クリプト比の低下及びアポトーシス細胞の増加が、晋耆-白朮配合補中益気湯煎剤エキスの投与でいずれも有意に改善していた。また、血清中の炎症性サイトカイン(TNF-α及びIL-6)は抗体投与4時間後に著明に上昇し、補中益気湯煎剤エキスの投与により用量依存的に抑制されていた。一方、空腸組織での免疫関連因子であるTNF-αやMadCAM-1のmRNA発現は補中益気湯煎剤エキスの投与で有意に増加していた。以上のことから晋耆-白朮配合補中益気湯はTリンパ球の活性化剤としての抗CD3抗体の投与により惹起される小腸上皮局所での粘膜炎症と共に、全身炎症も改善させる可能性が示された。一方、空腸組織での免疫関連因子の遺伝子発現変化の解析から、通常は炎症性因子として評価されるTNF-αやリンパ球接着分子のMadCAM-1の発現が補中益気湯の投与により増強される結果となり、本漢方薬は通常の抗炎症薬とは異なる複雑な作用を有する可能性が推測された。4種類の補中益気湯の蒼朮配合剤及び白朮配合剤の改善作用の比較解析に必要な、漢方薬の投与期間、濃度等の実験スケジュールの選別が終了した。今後は、蒼朮や黄耆配合剤との比較が重要な課題となると考えられる。再現性が良く、予定したよりもサンプル数が少なくて結果が出た為、試薬類の使用が少なくて済んだためにジエンド使用額が生じた。今後は、本研究で昨年度用いていた処方の本モデルでの抗炎症作用の発現に対する煎出時間や投与期間の影響の詳細の検討を加え、最も抗炎症作用が認められる煎出時間と投与期間を用いて、晋耆-白朮配合剤と黄耆-白朮配合剤の抗炎症作用を比較検討するとともに、蒼朮配合剤との比較も再度行う為の実験に使用する予定である。
ピエゾアクチュエータの基礎的研究

上記研究課題について以下のような成果が得られた.圧電セラミックス材がより発達し,比較的大きな変位にも耐えられるようになった事がこの研究の基盤となり,新しいデバイスとして圧電アクチュエータを研究した.各種の圧電アクチュエータの内,主に超音波モータならび変位素子に注目した.その結果,前者についてはその励振の基礎的条件を明らかにし,体系的な考察を行った.さらに,その結果をもとに多様な構成を考案した.また,これらを分類・整理し,一部実験的検討を行うとともに紙送りデバイス等への新しい応用を展開した.後者については光素子としての応用の観点から種々の構成を検討した.特に,圧電アクチュエータの過渡応答を防止し高速動作のための駆動電圧波形を検討し,新しい知見を得ることができた.研究成果をその内容別に整理すると次のようになる.1.屈曲振動の進行波励振とその応用2.超音波モーターの構成とその特性3.面内振動利用の薄形状超音波モーター4.変位素子に関する考察5.圧電アクチュエータの高速動作と過渡応答の防止それぞれの具体的内容については別冊の研究成果報告書に示したので,ここでは省略する.今後はさらなる体系化の観点から,(1)設計考察のための等価回路表示,(2)ローター加圧時のステーターの変位楕円運動の挙動,(3)ステーター振動子の効果的な駆動法の検討,特に圧電セラミックスの縦効果の利用,(4)過渡応答防止と高速動作の詳細な実験的検討,を検討しなければならない.筆者らはこれらの問題に対する研究を続け,全体としての体系化に寄与したいと願っている.上記研究課題について以下のような成果が得られた.圧電セラミックス材がより発達し,比較的大きな変位にも耐えられるようになった事がこの研究の基盤となり,新しいデバイスとして圧電アクチュエータを研究した.各種の圧電アクチュエータの内,主に超音波モータならび変位素子に注目した.その結果,前者についてはその励振の基礎的条件を明らかにし,体系的な考察を行った.さらに,その結果をもとに多様な構成を考案した.また,これらを分類・整理し,一部実験的検討を行うとともに紙送りデバイス等への新しい応用を展開した.後者については光素子としての応用の観点から種々の構成を検討した.特に,圧電アクチュエータの過渡応答を防止し高速動作のための駆動電圧波形を検討し,新しい知見を得ることができた.研究成果をその内容別に整理すると次のようになる.1.屈曲振動の進行波励振とその応用2.超音波モーターの構成とその特性3.面内振動利用の薄形状超音波モーター4.変位素子に関する考察5.圧電アクチュエータの高速動作と過渡応答の防止それぞれの具体的内容については別冊の研究成果報告書に示したので,ここでは省略する.今後はさらなる体系化の観点から,(1)設計考察のための等価回路表示,(2)ローター加圧時のステーターの変位楕円運動の挙動,(3)ステーター振動子の効果的な駆動法の検討,特に圧電セラミックスの縦効果の利用,(4)過渡応答防止と高速動作の詳細な実験的検討,を検討しなければならない.筆者らはこれらの問題に対する研究を続け,全体としての体系化に寄与したいと願っている."ピエゾアクチュエータの基礎的研究"として以下のような成果をあげた。1・変位素子について:必要な微少変位を正確に設定する圧電型の変位素子を開発検討した。すなわち(1)圧電マルチモルフ・アクチェエータについて、力係数,電気機械結合係数を明らかにした。(2)ヒステリシス除去対策を提案し、先端変位の並進化対策ならびに積算型の新しい変位素子や折り返し素子の特性を明らかにした。(3)動的な結合係数についても検討し、圧電セラミックスの積層化により、より低電位での動作の可能な事を示した。(4)回転角変位用の圧電アクチュエータの提案・検討も行った。(5)今後は過渡応答防止方法の検討が必要となる。2・超音波モーターについて:これについては、進行波励振利用型と定在波利用型について検討し、今までにない超音波モーターを考案・検討した。(1)屈曲振動の進行波励振条件を整理し、誘導電動機の電気的駆動条件との対応を明らかにした。(2)円柱座標での考察も行い、超音波モーターの原理をより明らかなものとした。(3)超音波モーターは多くの共振モド利用が可能な事を示し、実験的並びに理論的にその構成の良否判定を行った。(4)トラック型並びにキャタピラー型振動子に進行波を励振し、その条件を実験的に明らかにし、平面型の紙送りデバイスへ応用した。(5)共振型の圧電モーターも試作し、多くの構成を考案・発表した。すなわち、超音波モーターは利用共振モードの組合わせ、並びに電気的駆動方法,機械的な駆動方法の組合わせとして構成できる事を明らかにした。(6)直線移動型モーターも考案し、試作測定した。(7)要点は電気・機械結合係数の大きな駆動法の使用が実用化のきめ手となる。(8)今後は、新しいよりよい構成の検討や、小型・軽量化の進展について研究を推進したい。
低原子価バナジウムを用いる四級炭素形成反応の開拓.

低原子価の金属を用いたカルボニル化合物のモノアリル化反応は、莫大な研究例があり、その成果は、ほぼ完成の域に達しているといっても過言ではない。しかし、低原子価のバナジウムを用いたアリル化反応の例はない。その理由として、II価のバナジウムは、臭化アリルを容易に還元する能力を有しているが、それにより生成するアリルバナジウム化合物は非常に不安定で、すぐ臭化アリルの二量化反応が進行する、と言うことがあげられる。低原子価バナジウムと臭化アリルの組み合わせによる反応を設計するとき、いかにアリルバナジウムを安定に系中に発生させるか、また、いかに二量化する前に反応を起こさせるか、と言う問題点を解決しなくてはならない。これらのことを踏まえ、臭化アリルとII価のバナジウムとの組み合わせについて検討した結果、カルボニル化合物から酸素の脱離を伴い一段階でカルボニル炭素を四級炭素に変換する方法を見いだした。プロピオフェノンにMeMgBrを作用させた後、単離可能な単核のII価のバナジウム錯体VCl_2(tmeda)_2と臭化アリルを加え加熱還流すると、プロピオフェノンのカルボニル基の酸素が脱離し、メチル基とアリル基が導入された四級炭素生成物が得られた。反応機構は次のように考えられる。まず、プロピオフェノンとMeMgBrから生成するアルコキシマグネシウムと二価のバナジウムが金属変換しアルコキシバナジウムができる。それが臭化アリルを還元しアリルアルコキシバナジウムが生成する。その後、バナジウムが酸素を伴って脱離し分子内でカップリング反応が生じ、四級炭素化合物ができる。本反応は、他の価数(三価、四価)のバナジウム錯体やクロム、チタンなどの他の低原子価金属を用いても全く進行せず、バナジウム二価特有の反応であることが分かった。今後、不斉配位子を有するバナジウム錯体を合成し、不斉反応に応用する予定である。
介護予防訪問看護の健康維持・増進に対する効果の検討

介護予防訪問看護の実施状況および、利用者の介護予防訪問看護に対する評価を把握するために質問紙調査を行った。全国463箇所の訪問看護ステーションの1,432ケースから実施状況を把握し、利用者の介護予防訪問看護の評価については、145人のデータから分析した。介護予防訪問看護の効果は特に心理面に良い効果があった。今後さらに介護予防訪問看護を拡大するには、相談・指導技術を高める必要がある。介護予防訪問看護の(1)利用者数、(2)実施件数、(3)看護内容、(4)訪問看護師が評価する訪問看護の効果について、現状を把握するためにアンケート調査を行った。まず、全国の介護予防訪問看護を実施している訪問看護ステーション(4824箇所)に利用者の有無を確認したところ、1856箇所から利用者がいる旨の返信があった。このうち、調査協力に同意があった623箇所の訪問看護ステーションにアンケートを郵送し、464箇所から返信があった。(有効回答数461、有効回答率:74.0%)なお、介護予防訪問看護利用者の状況では合計1430件の回答があり、無効回答を除いた1427件を分析対象とした。単純集計の結果、利用者の平均年齢は79.5±8.9歳で、女性が多く(女性61.6%)、一人当たりの平均訪問回数は4.1±2.2回であった。利用者の疾患は、脳血管疾患や心疾患などの循環器系が多く、全体の34.1%を占めていた。次いで、筋骨格系の疾患13.7%、内分泌系の疾患12.0%であった。なお、介護予防訪問看護の開始年については、平成21年からが最も多く、全体の37,8%を占め、利用者数は年々微増していた。また、看護内容は、健康相談、生活指導、体調観察の実施率は8090%を占め、リハビリテーション指導や薬・サプリメントに関する指導も48%程度行われていた。そして、訪問看護師が評価する看護の効果は、「心理的に安定する」、「体調が維持される」、「セルフケア能力の向上」の項目で高く評価されていた。上の結果から、介護予防訪問看護の利用は徐々に増えている。そして、訪問看護では、健康維持のために必要な指導は高い頻度で行われており、特に、心理面の効果が高いと訪問看護師が評価していることが明らかとなった。介護予防訪問看護における健康の維持・増進に関する効果を明らかにするために、介護予防訪問看護の利用者に対してアンケート調査を行った。まず、前年度の調査に協力いただいた訪問看護ステーション(464箇所)に利用者の有無を確認後、利用者に調査協力のお願い文の配布協力をお願いし、69箇所の訪問看護ステーションからの調査協力の同意が得られた。そして、69箇所の訪問看護ステーションから、合計271名の要支援者から調査協力の同意が得られた。調査は2011年7月に1回目のアンケートを郵送し、210人の要支援者から返信があり、2011年11月に2回目のアンケートを郵送し、154人から返信があった。分析は、1回目と2回目のアンケートの返送者145人(有効回答数145、有効回答率53.5%)のデータを対象とした。単純集計の結果、利用者の平均年齢は80.8±8.7歳で、男性が59人(40.7%)、女性が86人(59.3%)であった。世帯の特徴は、一人暮らしの人が62人(42.8%)と多かった。一人当たりの予防訪問看護の利用回数は4回が多く、ついで8回であった。また、介護予防サービスが訪問看護のみ利用している人は、1回目の調査で32人(22.1%)とほとんどの人は複数のサービスを利用していた。介護予防訪問看護の効果評価として、老健式活動能力指標の点数の3ヶ月間の変化を検討した。13項目からなる老研式活動能力指標は、在宅老人の生活機能評価に適していると考えられており、高点数であるほど生活能力は高いと判定される。分析対象の154人の合計点を比較すると、1回目と比べ、合計点数に変化がない人が33人(22.8%)、-1-4点が49人(33.7%)、16点が63人(43.5%)であった。介護予防訪問看護を含むサービスを利用することにより、7割程度は生活能力が維持されていることが明らかになった。
太陽からのｈｉｄｄｅｎ　ｓｅｃｔｏｒ　ｐｈｏｔｏｎの探索実験

太陽が放射していると考えられている未発見の素粒子hidden sectorphotonをその質量がeV程度の範囲で専用の検出器により探索する実験を行った。真空槽内に取り付けられた直径500mmの放物面鏡とその焦点においた光電子増倍管より構成された検出器は、東京アクシオンヘリオスコープSumicoの上に載せられて太陽を追尾する仕組みである。観測の結果有意な証拠は発見できなかったが、通常の光子とhidden sector photonの混合パラメータについて強い制限を与えた。本研究では、太陽の放射するhidden sector photonがhidden sector photon →photon振動により、実験室内の既存の東京アクシオンヘリオスコープのコンピュータ制御経緯台に載せた円筒状真空容器内で可視光領域の通常光子となったものを、直径50cmの放物面鏡で集光して低暗電流フォトンカウンティング光電子増倍管で検出する方式をとった。また、空気の媒質効果を避けるために内部を真空にした。この研究は、太陽の放出するhidden sector photonを探索する実験としては、世界初のものとなった。hidden sector photonの発見には至らなかったが、hidden sector photonの質量とphotonとの混合パラメータに対する新しい制限を与える結果として論文を出版した。その後、hidden sector photonが暗黒物質候補である可能性が提唱されたため、これまでの研究で培った検出技術を活かし、今度は太陽hidden sector photon探索実験の装置の放物面鏡と低暗電流フォトンカウンティング光電子増倍管をそのまま流用して探索実験を計画し、予備実験を始めた。この実験は当研究課題で計画した範囲を超えているが、当初の目的を達成した後の発展課題として次の新しい研究ににつなげることができた。Hiddenphotonとは、標準理論のSU(3)xSU(2)xU(1)対称性の外の「隠れた」U(1)対称性に対応するゲージボソンのことである。このような追加の対称性は、標準理論を拡張する多くの模型において出現する。このhidden photonは通常の光子との間にkinetic mixingを持ち、hidden photonと通常の光子との間でニュートリノ振動と同様の振動が生じる。この振動現象を用い、強力なhidden photon源である太陽から飛来するhidden photonを実験室内の真空容器で光子へと変換し光検出器で捕らえる。我々は、世界で初めて太陽hidden photonの専用観測を行い、光子とhidden photonの混合パラメータに対する制限をつけた。しかし、この測定では、温度変化による光検出器のダークカウントレート変動により、大きな系統誤差が生じていた。太陽追尾時とバックグラウンド測定時のカウントレートを引き算することでhidden photonのシグナルを得るため、このダークカウントレート変動が大きな系統誤差の要因となった。これを改良するため、シャッター、首振りという二つの手法でのバックグラウンド測定について検討を行った。シャッターは光路を遮断することにより、また首振りは検出器の方向を太陽からずらすことによって、それぞれバックグラウンド測定が可能となる。太陽追尾測定/バックグランド測定を十分短い時間で繰り返すことによって、温度変化の影響を無視することができる程度まで減らすことができる。シャッターについては、集光を行うための放物面鏡に用いられているアルミニウムが光を発していることが判明し、それが測定に影響を及ぼすことが見積もりの結果明らかになった。首振りについては予備測定の結果問題がないことが分かった。探索の感度を妨げる要因である系統誤差を減少させる方法が確立された。Hiddenphoton探索装置の感度向上に向け、放物面鏡の巨大化および高量子効率で低ダークカウントレートの新しい光検出器の導入を予定している。放物面鏡の巨大化と、これに合わせ真空容器も新たに作る。またそれにともなって必要であれば、新たな経緯義の購入などを検討している。光検出器は、量子効率が高く、また冷却を行うことでダークカウントも低くなるとされている物を選定して導入する。
先天性心臓奇形症候群の原因遺伝子のクローニング

22番染色体q11.1-q11.2の部分異数性によって発生するDiGeorge症候群(DGS)・円錐動脈幹異常顔貌症候群(CAFS)(モノソミー)および猫目症候群(テトラソミー)の原因遺伝子群を追究した。別途遂行していた22番染色体の全シーケンシングプロジェクトの結果も利用して以下の成果を得た。(1)猫目症候群領域はセントロメア特有の多種類の反復配列と複数染色体共通配列に富むため、解析は困難を極めた。NF1様配列、ALD様配列、von Willebrand因子偽遺伝子等多数の偽遺伝子を見出した。しかし、その中から、CESK1、GAB2LのcDNAをクローニングした。これらは、長腕上で最もセントロメア側に位置する遺伝子である。これらの遺伝子に関しては、現在も解析を継続している。(2)22q11.2に存在する7箇所の22番特異的低頻度反復領域(LCR22)の完全構造解析を行なった。BCRやGGTなどの(偽)遺伝子を同定するとともに、複雑な反復構造を解明した。これらのLCR22は、本研究の対象とする疾患で見られる染色体異常の切断点となる可能性が大きい。(3)DGS/CAFSの原因遺伝子領域(LCR22-2と-3の間)から、新規遺伝子DGCR8を発見した。DGCR8はゲノム上で約35kb(14エキソン)を占め、773アミノ酸をコードする。ノーザンブロット解析により4.5kbの転写産物の発現がほとんどの組織で認められた。推定アミノ酸配列から1つのWWモチーフと2つの近接する2重鎖RNA結合モチーフ(dsrm)の存在が予測された。マウスにおけるin situハイブリダイゼーション法の結果、心臓血管、胸腺、口蓋原基など、この疾患の症状を示す組織で特異的な発現が観察できた。これらのことより、DGCR8はDGS/CAFSの原因遺伝子候補の一つであると考えられる。本年度は猫眼症候群染色体領域(CER:1.9Mb)について以下の成果を得た。当研究室で独自に作成した猫眼症候群マーカー染色体特異的コスミドライブラリー(約9,200クローン、重複度:10)とヒト全ゲノムBAC(Bacterial Artificial Chromosome)ライブラリー(約100,000クローン、平均長:110kb、重複度:3.2)を材料に、フィンガープリント法およびベクトレット法を用いてBAC/コスミドコンティグの構築を進めた。その結果、現在までにBAC33クローンとコスミド26クローンからなる6群のコンティグを得ている。それらの全長は1.3Mbのゲノム領域をカバーしており、最大のものは400kbの長さを持つ。それらのコンティグのクローンは既にゲノミックシーケンシングを開始した。コスミド1クローン(clA3)については、36,226塩基対の配列を完全に決定した。さらに、BAC3クローン(b556G11、b7G2、b387G2)についてもほぼシーケンシングを完了している。それら4クローンの塩基配列のコンピュータ解析(BLASTによる相同性検索とXGRAILによるエキソン予測)により多数の遺伝子候補配列を得ており、それらの情報を用いてcDNAの同定・分離を進めている。他にBAC5クローン、コスミド5クローン、PAC1クローンについてもシーケンシングを進めている。また、CER全域をカバーするためにBAC/コスミドコンティグの延長も併せて進めている。

猫眼症候群(CES)における心臓奇形発生の原因遺伝子追究のために以下の研究を遂行した。(1)CES染色体領域(CER:1.9Mb)のBAC/コスミドコンティグの構築を進めた。材料には、ともに当研究室で独自に作製した猫眼症候群マーカー染色体特異的コスミドライブラリー(9,200クローン、重複度:10)とヒト全ゲノムBACライブラリー(20万クローン、重複度:7.5)を用いた。現在、BAC33クローンとコスミド43クローンで1.3Mbのゲノム領域をカバーしている。CERはセントロメア近傍であるため反復配列の種類も数も多く、コンティグ構築、シーケンシング(次項)は他の領域よりも困難であるが、CER特異的コスミドライブラリーを用いているために進捗している。(2)構築しているコンティグの中からBAC3クローンとコスミド5クローンのゲノムシーケンシングをほぼ終了した。それらはCER中の300kbの領域をカバーしている。(3)得られたゲノムシーケンスをコンピュータ解析(BLASTによる相同性検索とXGRAILなどを用いたエキソン予測)して遺伝子の予測とcDNA分離を進めた。その結果、KB67B5の配列からt-コンプレックス1θサブユニットにアミノ酸レベルで56%の相同性を示すイントロンレスの新規遺伝子を発見した。また、KB556G11からはESTデータベースに登録のあるcDNAに100%のホモロジーを示すエキソンを2個発見した。現在、ともに全長cDNAの分離を試みている。(4)カナダのH.McDermidとの共同研究でエキソン・トラッピングによる遺伝子同定を進めた。その結果KB70A6クローンからマウスBid2の相同遺伝子をクローニングした。Bid2はアポトーシスの制御への関与が報告されており、初期発生の過程である種の細胞系譜の出現、消失を制御している可能性も考えられる。
最高裁判例の形成過程と裁判所機構――オーラル・ヒストリーの手法を通して

<当初の研究課題はオーラルヒストリーの書籍発刊など順調に進行しているが、これに加えて、関連するテーマの研究について新たな論稿執筆の計画が浮上してきたことから、研究を推進するため事業期間を延長することを希望する>として2017年度末に補助事業期間延長承認申請をしていたところ、当初の2015年度から3年間の期間が1年間の延長を認められ、関連テーマの研究に関する論稿執筆については2018年春発刊の「創価法学」47巻3号に「名誉毀損の成否と『表現の自由』ー最高裁判所の判断に変化の兆し」と題する論稿を公表できたほか、さらなる研究を進め、次年度以降に執筆を計画している新たな論稿の基底部分を形成することができた。本研究は、元最高裁裁判官にインタビューし、主として憲法判例における司法判断の形成過程を記録に残すとともに、最高裁判例の形成過程と裁判所機構の関係の一端を明らかにし、その分析を目的とする。オーラル・ヒストリーの手法を用い、元裁判官である福田博氏から、過去の公表資料では窺い知れない判断に至った過程や問題点などを聞き取り、新たな知見を一定程度得ることができた。その知見は、ミネルヴァ書房から『「一票の格差」違憲判断の真意』と題する書籍を出版し、公表した。司法制度の研究において有用な基礎資料となりうるはずである。また、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査し、論稿「最高裁調査官制度の内容」として法律専門誌『法学セミナー』2017年5月号に発表した。さらに、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究をさらに進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の意義について文献などを調査し、論稿「最高裁調査官制度の再検討ー批判と反論、改革案を考える」にまとめ、紀要『創価法学』において発表した(2017年11月)。当初の研究計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官に対するオーラル・ヒストリーを実施し、その成果の一部をミネルヴァ書房(本社・京都市)から公刊することができた。ただし、当初予定していた元裁判官(泉徳治・元裁判官)ではなく、別の裁判官(福田博・元裁判官)が対象になったが、「一票の格差」について一貫して個別意見を執筆してきた元裁判官であり、この問題を中心とした最高裁判所の判例の形成過程の一部を記録に残すことができた。こうした判例の形成過程は、裁判官の守秘義務などから通常は公にされないものであるが、具体的な事件における他の裁判官とのやりとり、調査官との関係などを活字化することができ、最高裁判所の憲法判例の形成過程を研究するにあたって、基礎的な背景などを明らかにすることができた。また、インタビューの日程なども当初の計画とは異なるものとなったが、大幅な前倒しであるので研究計画に不都合はないものと考えている(当初の計画では、27年度末までインタビューの準備、実施の予定であったが、27年度中にインタビューを終え、書籍として公刊した)。28年度以降は、今回のオーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所の憲法判例の形成過程について、公刊されている書籍や論文などの資料・文献を広く検索・調査し、分析を加えていくことにしている。さらに、可能性があるかぎり、27年度に実施した元裁判官とは異なる他の最高裁判所の元裁判官に対するオーラル・ヒストリーを実施するため、努力を重ねていきたいと考えている。当初の計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官のオーラルヒストリーを実施し、その成果の一部を公刊することができた。当初の研究計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官・福田博氏に対するオーラル・ヒストリーを実施し、その成果の一部を著書『「一票の格差」違憲判断の真意ー福田博オーラルヒストリー』(247頁)としてミネルヴァ書房(本社・京都市)から公刊した。同書は、元外交官としての世界観を有しつつ、議員定数不均衡訴訟において個別意見を相次いで表明した元最高裁判所裁判官の違憲判断の真意に迫るものであり、最高裁判所における憲法判例の形成過程の一端を明らかにすることができた。それ以降は、本件オーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究を進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査した結果、論稿「最高裁調査官制度の内容」として月刊法律専門雑誌『法学セミナー』(日本評論社刊)2017年5月号53頁64頁に発表することができた。この論稿は、研究代表者による過去の元裁判官(東京高等裁判所元部総括判事、最高裁判所元調査官の木谷明氏)に対するオーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所調査官の実態について一定程度明らかにすることができた。今後は、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究をさらに進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の意義について文献などを調査し、論稿にまとめ、所属大学の紀要などにおいて発表したいと考えている。当初の研究計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官・福田博氏に対するオーラル・ヒストリーを実施し、その成果の一部を著書として公刊するとともに、本件オーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究を進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査し、それに関する論稿を法学専門の月刊雑誌に発表することができたからである。当初の研究計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官・福田博氏に対するオーラル・ヒストリーを実施し、その成果の一部を著書『「一票の格差」違憲判断の真意ー福田博オーラルヒストリー』として公刊した。

同書は、元外交官としての世界観を有しつつ、議員定数不均衡訴訟において個別意見を相次いで表明した元最高裁判所裁判官の違憲判断の真意に迫るものであり、最高裁判所における憲法判例の形成過程の一端を明らかにすることができた。また、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査した結果、論稿「最高裁調査官制度の内容」として月刊法律専門雑誌『法学セミナー』(日本評論社刊)2017年5月号に発表した。この論稿は、研究代表者による過去の元裁判官(東京高等裁判所元部総括判事、最高裁判所元調査官の木谷明氏)に対するオーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所調査官の実態について一定程度明らかにすることができた。その後、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究をさらに進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の意義について文献などを調査し、「最高裁調査官制度の再検討ー批判と反論、改革案を考える」という論稿にまとめ、所属大学の紀要『創価法学』において発表することができた(2017年11月)。さらに、名誉毀損に関する最高裁の諸判例を検討した「名誉毀損の成否と『表現の自由』ー最高裁判所の判断に変化の可能性」という論稿にまとめ、所属大学の紀要『創価法学』において発表することができた(2018年3月)。当初の研究計画にもとづき、最高裁判所の元裁判官・福田博氏に対するオーラル・ヒストリーを実施し、その成果の一部を著書として公刊するとともに、本件オーラル・ヒストリーをもとにして、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究を進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査し、それに関する論稿を法学専門の月刊雑誌に発表することができたうえ、最高裁判所調査官の意義について文献などを調査し、論稿にまとめ、発表することができ、さらに、期間延長の結果、名誉毀損に関する最高裁の諸判例を検討した論稿を執筆し、所属大学の紀要『創価法学』において発表し、見解を深めることができたからである。<当初の研究課題はオーラルヒストリーの書籍発刊など順調に進行しているが、これに加えて、関連するテーマの研究について新たな論稿執筆の計画が浮上してきたことから、研究を推進するため事業期間を延長することを希望する>として2017年度末に補助事業期間延長承認申請をしていたところ、当初の2015年度から3年間の期間が1年間の延長を認められ、関連テーマの研究に関する論稿執筆については2018年春発刊の「創価法学」47巻3号に「名誉毀損の成否と『表現の自由』ー最高裁判所の判断に変化の兆し」と題する論稿を公表できたほか、さらなる研究を進め、次年度以降に執筆を計画している新たな論稿の基底部分を形成することができた。本研究は、元最高裁裁判官にインタビューし、主として憲法判例における司法判断の形成過程を記録に残すとともに、最高裁判例の形成過程と裁判所機構の関係の一端を明らかにし、その分析を目的とする。オーラル・ヒストリーの手法を用い、元裁判官である福田博氏から、過去の公表資料では窺い知れない判断に至った過程や問題点などを聞き取り、新たな知見を一定程度得ることができた。
有機非線形光学材料による光波マニピュレーション

我々は10年ほど前から、それぞれ独立に有機非線形光学材料に関する研究を行ってきた。しかし、実際の素子化に対しては、1人の研究者にとってあまりにも研究の幅が広すぎると感じていた。そこで日本における最もアクティブな研究者が従来の垣根を取り払いアイデア、試料、ファブリケーションのノウハウをお互いに提供し合わなければならないという結論にいたった。本申請領域研究においては、(1)波長のマニピュレーション、(2)振福のマニピュレーション、(3)波面のマニビュレーション、の3分野について研究を推進し、新材料創製→新プロセス技術開発→デバイス設計を一貫してできるよう、各研究グループの*の調製を行うと共に、従来までの研究成果をデータベース化して研究情報を各グループが円滑にアクセスできる新システムを開発することを目的とした。本年度は最終年度であるので、昨年度までの研究成果のとりまとめを行った。特に非線形光学材料の国際会議とタイアップして、新材料や素子に関しての評価を行った。主な成果を以下にあげる。(1)ナノメートルサイズの有機単結晶を作製し、これを高分子に分散させた薄膜のχ^<(3)>が10^<-7>esuと、従来の値よりも一桁大きいことを見いだした。(2)主鎖と平行方向に双極子モーメントを有するポリペプチドが分極処理なしに2次の非線形性を示し、また、そのコレステリックピッチを変えることにより、入射光の波長が変化しても、効率のよい波長変換が達成できた。(3)電荷発生能、輸送能、非線形性の機能を一つの分子に導入したモノリシック型のフォトリフラクティブ材料を合成し、大きな利得を得た。(4)ポールドポリマーを用いて1次元のフォトニッククリスタル光空間変調素子を作製し、従来の素子とくらべて感度と応答速度を1桁改善できた。本申請領域研究においては、(1)波長のマニピュレーション、(2)振幅のマニピュレーション、(3)波面のマニピュレーション、の3分野について研究を推進し、新材料創製→新プロセス技術開発→デバイス設計を一貫してできるよう、各研究グループの間の調整を行うと共に、従来までの研究成果をデータベース化して研究情報を各グループが円滑にアクセスできる新システムを開発することを目的とした。総括班は領域全体での研究の取りまとめと評価を行うのみならず、全体会議、班会議、、電子メール、広報を通じて各研究グループと密接に連絡を取り、分子設計および合成とデバイス作製に関する研究の進展状況を迅速に参加者全体にフィーバックした。また、各研究者が現在の非線形光学材料や素子技術について簡単に情報が得られるように非線形光学材料データベースを作製した。文献ソースとしてはケミカルアブストラクトより1次資料を抽出し、それらより抜き出した2次資料からデータの加工・分析、単位変襖、図麦入力等を行った。リレーショナルデータベースを用いて非線形光学材料の構造、非線形光学定数、屈折率、測定法、デバイスの概要などがキーワードや物質名、研究者名より単純に検索できるようにした。また、測定に用いた参照物質の非線形光学定数を統一することにより、これまで簡単に比較できなかった非線形光学定数の大小関係をきちんと評価できるようになった。今年度までに蓄えた情報をCDロム化すると共に、次年度以降にはこのデータベースをインターネット対応にし、アップデ-トな情報がいつも引き出せるようにする予定である。

我々は10年ほど前から、それぞれ独立に有機非線形光学材料に関する研究を行ってきた。しかし、実際の素子化に対しては、1人の研究者にとってあまりにも研究の幅が広すぎると感じていた。そこで日本における最もアクティブな研究者が従来の垣根を取り払いアイデア、試料、ファブリケーションのノウハウをお互いに提供し合わなければならないという結論にいたった。本申請領域研究においては、(1)波長のマニピュレーション、(2)振幅のマニピュレーション、(3)波面のマニビュレーション、の3分野について研究を推進し、新材料創製→新プロセス技術開発→デバイス設計を一貫してできるよう、各研究グループの間の調整を行うと共に、従来までの研究成果をデータベース化して研究情報を各グループが円滑にアクセスできる新システムを開発することを目的とした。総括班は領域全体での研究の取りまとめと評価を行うのみならず、全体会議、班会議、電子メール、広報を通じて各研究グループと密接に連絡を取り、分子設計および合成とデバイス作製に関する研究の進展状況を迅速に参加者全体にフィードバックした。また、各研究者が現在の非線形光学材料や素子技術について簡単に情報が得られるように非線形光学材料データベースを作製した。文献ソースとしてはケミカルアブストラクトより1次資料を抽出し、それらより抜き出した2次資料からデータの加工・分析、単位変襖、図麦入力等を行った。リレーショナルデータベースを用いて非線形光学材料の構造、非線形光学定数、屈折率、測定法、デバイスの概要などがキーワードや物質名、研究者名より簡単に検索できるようにした。また、測定に用いた参照物質の非線形光学定数を統一することにより、これまで単純に比較できなかった非線形光学定数の大小関係をきちんと評価できるようになった。特に今年度は今までに蓄えた情報をインターネット対応にし、研究者がアップデ-トな情報をいつでも引き出せるようにするのみならず、自分自身のデータを登録できるセルフグローイングデータベースを構築した。