hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織形成過程のヘテロな細胞集団に対する分業組織の解明

ヒト組織再構築中に生じる環境的ヘテロ集団(不均一性),細胞的ヘテロ集団(不均質性)に対する分業組織の解明を目指し,細胞レベル(微視的レベル, μmオーダー)での増殖・分化の現象を局所把握かつ1細胞ごとに生じるイベント(分裂・遊走・物質生成)を生物的パラメータにて整理した.さらに空間的・時間的積分することにより,細胞間のコミュニケーションを加味した組織レベル(巨視的レベル, mm, cmオーダー)で集塊増殖,分化,シグナリング,力学的強度解析の方法論を構築することを目指した.平成20年度では,継代培養されたウサギ硝子軟骨を用い,播種密度の違いによる,ゲル内での遊走性についての現象を発見し,パラクラインによるものであることがわかった.特に, TGF-betalは,培養初期においては,細胞の遊走を促進し,培養後期では, II型コラーゲン生成を促進することを示した.また,本現象を,コラーゲン塗布面上へと展開し,細胞集塊形成の機構についての定量的解析ならびに考察を行った.一方,ゲル内の細胞分布は,酸素濃度分布に依存すると考えられることから,ゲル内酸素濃度分布測定ならびにゲル内・細胞集塊内拡散係数の算出を実施した.細胞集塊内における酸素拡散係数は,ゲル内のその値より, 1ケタ小さいものとなった.さらに,細胞集塊内におけるタンパク質の拡散係数は,ゲル内の値より2ケタ小さく,培養後期における,培養軟骨組織表層における細胞集塊形成は,組織深部へのタンパク拡散を,不透性の壁で阻止している現象にて,ゲル内深部での細胞増殖を低下させることを明らかにした.ヒト組織再構築中に生じる環境的ヘテロ集団(不均一性),細胞的ヘテロ集団(不均質性)に対する分業組織の解明を目指し,細胞レベル(微視的レベル,岬オーダー)での増殖・分化の現象を局所把握かつ1細胞ごとに生じるイベント(分裂・遊走・物質生成)を生物的パラメータにて整理した.さらに空間的・時間的積分することにより,細胞間のコミュニケーションを加味した組織レベル(巨視的レベル,mm,cmオーダー)で集塊増殖,分化,シグナリング,力学的強度解析の方法論を構築することを目指した.平成19年度では,継代培養されたウサギ硝子軟骨を用い,コラーゲン塗布面上の細胞形態とコラーゲンゲル内の細胞形態を関係つけた.さらに,コラーゲン塗布面上にて,アルカリフォスファターゼ活性を有する終末分化細胞が大型の多角形細胞であることを見出し,その頻度が継代回数の増加とともに変化することがわかった.さらに,ゲル内での細胞形態は,肥大化した球状を呈し,II型コラーゲンを生成することがわかった.また,これらの細胞形態変化と遺伝子解析は,X型コラーゲンの発現と一致し,細胞形態観察で細胞頻度解析が可能であることを示した。また,ゲル内の細胞分布は,酸素濃度分布に依存すると考えられることから,ゲル内酸素濃度分布測定を実施した.培養21日目のゲル内酸素濃度分布は,表層より約1/10まで深部にて低下することがわかった.さらに,静置培養においては,ゲル表層の酸素濃度は,気液界面での飽和値よりの70%まで低下することがわかり,酸素拡散律速であることが示唆された.そこで,振とうを施したゲル包埋培養は,静置培養にくらべ細胞増殖が良好となり,ゲル表層での細胞層厚さが大きくなることが示され,振とう操作が重要なファクターであることがわかった.ヒト組織再構築中に生じる環境的ヘテロ集団(不均一性),細胞的ヘテロ集団(不均質性)に対する分業組織の解明を目指し,細胞レベル(微視的レベル, μmオーダー)での増殖・分化の現象を局所把握かつ1細胞ごとに生じるイベント(分裂・遊走・物質生成)を生物的パラメータにて整理した.さらに空間的・時間的積分することにより,細胞間のコミュニケーションを加味した組織レベル(巨視的レベル, mm, cmオーダー)で集塊増殖,分化,シグナリング,力学的強度解析の方法論を構築することを目指した.平成20年度では,継代培養されたウサギ硝子軟骨を用い,播種密度の違いによる,ゲル内での遊走性についての現象を発見し,パラクラインによるものであることがわかった.特に, TGF-betalは,培養初期においては,細胞の遊走を促進し,培養後期では, II型コラーゲン生成を促進することを示した.また,本現象を,コラーゲン塗布面上へと展開し,細胞集塊形成の機構についての定量的解析ならびに考察を行った.一方,ゲル内の細胞分布は,酸素濃度分布に依存すると考えられることから,ゲル内酸素濃度分布測定ならびにゲル内・細胞集塊内拡散係数の算出を実施した.細胞集塊内における酸素拡散係数は,ゲル内のその値より, 1ケタ小さいものとなった.さらに,細胞集塊内におけるタンパク質の拡散係数は,ゲル内の値より2ケタ小さく,培養後期における,培養軟骨組織表層における細胞集塊形成は,組織深部へのタンパク拡散を,不透性の壁で阻止している現象にて,ゲル内深部での細胞増殖を低下させることを明らかにした.
肝重量の恒常性を維持する機構の研究

我々はアクチビン2型受容体およびTGF-β2型受容体のキナーゼ部分を欠失した変異受容体遺伝子をそれぞれ作製し、それらを正常の肝細胞株であるAML12細胞にトランスフェクションしその効果を検討した。その結果変異受容体を過剰発現した細胞においては投与したアクチビンAやTGF-βの増殖抑制作用が完全に消失し,さらにこれらの変異受容体を発現した細胞の増殖スピードは親株細胞より速いことを明らかにしている(Hepatology 25:1370-1375)。この結果は変異受容体の発現によりそれぞれの増殖抑制因子の作用がブロックされることを示している。そこでこれらの変異受容体遺伝子を肝臓へ導入するために東大医科研の斉藤が開発した方法に準じて,上記の変異アクチビンおよび変異TGF-β受容体遺伝子を組み込んだアデノウイルス・ベクターを作製した。同時に遺伝子導入の効率を検討するためLac-Z(β-galactosidase)遺伝子を組み込んだベクターも作製した。そこでこのLac-Z遺伝子を組み込んだアデノウイルス・ベクターを用いて門脈からの有効な遺伝子導入方法を検討した。Lac-Z遺伝子を導入できた細胞はX-galを用いて青く染色することにより簡単に発現を識別できることから、門脈内に様々な濃度で遺伝子を投与し、もっとも発現効率よく遺伝子を導入できる濃度またよく遺伝子の発現する時間を明らかにした。こうしてアデノウイルスベクターを投与する条件が確立された、次に実際正常肝の門脈内に変異受容体遺伝子を導入し、その効果を検討した。無傷肝臓のTGF-βのシグナル伝達を阻害することにより肝細胞がDNA合成を開始した、アクチビンのシグナル伝達阻害でも同様であった。このことからTGF-βやアクチビンは無傷肝臓においても増殖抑制作用を発揮していると考えられた。また、アクチビンのシグナルを阻害すると肝臓のTGF-βの発現は増強し、肝細胞増殖停止。アポトーシスが引き起こされると考えられた。以上よりTGF-β、アクチビンは肝臓重量の恒常性維持に重要な役割を果たしていると考えられた。こうしてアデノウイルスベクターを投与する条件が確立された、次に実際正常肝の門脈内に変異受容体遺伝子を導入し、その効果を検討する。
新井白石『陶情詩集』の研究

新井白石『陶情詩集』全百首の漢詩に現代語訳・語釈・用例等を施した。また、『陶情詩集』『唐詩選』『古文真宝』『聯珠詩格』をデータベース化した。さらに、青年期の白石、及びその漢詩についての論考を著した。新井白石の『陶情詩集』全百首に詳細な訳注を施すため、7回(於二松学舎大学・湯島聖堂・お茶の水女子大学)の会合と2回の合宿(於京都・犬山)を実施した。すでに訳注ができていた8首を除き、作品番号009より049まで、計41首の詩に訳注を施すことができた。構成員の役割分担は以下のとおり。石川忠久(連携研究者):全体の監修/市川桃子(連携研究者):漢語大詞典及び『唐詩選』・『古文真宝(前集)』の調査/せん満江(研究代表者):大漢和辞典及び『三体詩』の調査/三上英司(連携研究者):各詩の背景及び『聯珠詩格』の調査/遠藤星希(研究協力者):『石倉歴代詩選』の調査及びデータベース作成/大戸温子(研究協力者):漢語大詞典及び『文選』・『玉台新詠』の調査とデータベース作成/高芝麻子(研究協力者):大漢和辞典及び『瀛奎律髄』の調査とデータベース作成/森岡ゆかり(研究協力者):『古文真宝(前集)』のデータベース校勘及び専門的知識の提供若き白石がいかなる漢籍を見て漢詩を作ったかを探るため、当時すでに舶来していたと思われる漢籍として、いくつかを選び、『唐詩選』・『古文真宝(前集)』・『三体詩』(の詠物)については、データベースを作成して、白石詩におけるそれぞれの用例を調べた。いままで調査したところでは、先行研究による、唐詩以上に宋詩の影響が大きいという傾向を確認しつつあり、さらに、白石は『唐詩選』を見ていなかった可能性があることを認めつつある。新井白石の『陶情詩集』全百首に詳細な訳注を施すため、10回(於二松学舎大学・湯島聖堂・お茶の水女子大学・慶応義塾大学)の会合と2回の合宿(於千葉・久留里)を実施した。前年に引き続き、作品番号050より095まで、計46首の詩に訳注を施すことができた。石川忠久(連携研究者):全体の監修/市川桃子(研究分担者):『漢語大詞典』及び『唐詩選』『古文真宝(前集)』『聯珠詩格』の調査/せん満江(研究代表者):『大漢和辞典』及び『三体詩』『濠奎律髄』の調査/三上英司(研究分担者):各詩の背景及び年譜作成/遠藤星希(研究協力者):『大漢和辞典』『石倉歴代詩選』の調査及びデータベース作成/大戸温子(研究協力者):『漢語大詞典』及び『文選』『玉台新詠』の調査とデータベース作成/高芝麻子(研究協力者):『大漢和辞典』及び『石倉歴代詩選』『円機活法』の調査とデータベース作成/森岡ゆかり(研究協力者):梅花詩・江戸における杜甫の詩集に関する資料作成及び専門的知識の提供前年に引き続き、本年度は『聯珠詩格』のデータベース化を試み、ほぼ完成しつつある。『陶情詩集』の中に、『聯珠詩格』・『円機活法』を参考に作詩していた跡をいくつか見出した。新井白石の『陶情詩集』全百首に詳細な訳注を施すため、6回(於二松学舎大学・湯島聖堂)の会合と2回の合宿(於山形・浅草)を実施した。前年に引き続き、作品番号096より100まで、計5首の詩に訳注を施し、さらに、ほとんどの詩の訓読と訳の再検討ができた。石川忠久(連携研究者):全体の監修/市川桃子(研究分担者):『漢語大詞典』及び『唐詩選』『古文真宝(前集)』『聯珠詩格』の調査/せん満江(研究代表者):『大漢和辞典』及び『三体詩』『瀛奎律髄』の調査/三上英司(研究分担者):各詩の背景及び年譜作成/遠藤星希(研究協力者):『大漢和辞典』『石倉歴代詩選』の調査及びデータベース作成/大戸温子(研究協力者):『漢語大詞典』及び『文選』『玉台新詠』の調査とデータベース作成/高芝麻子(研究協力者):『大漢和辞典』及び『石倉歴代詩選』『円機活法』の調査とデータベース作成/森岡ゆかり(研究協力者):江戸期における梅花詩に関する資料作成と論考執筆、その他の専門的知識の提供前年に引き続き、本年度は『聯珠詩格』のデータベースを完成させた。『陶情詩集』の中に、清朝の詩までをも参考に作詩していた可能性を見出した。
飛しょう体による高速衝撃に対する加圧流体で満たされた薄肉構造物の耐衝撃特性

周辺円形固定支持され,構造物内の流体(水)で支えられた薄板(アルミニウム合金A2017-T3,板厚1mm)に,鋼球(直径6mm,8mm,10mm,12mm)が,衝突する場合の貫入・貫通挙動を実験により調べた.その結果,本研究で行なった飛しょう体速度が貫通限界速度前後(70m/s250m/s)の速度領域において,水の有無により薄板の貫入・貫通現象にさまざまな違いがみられた.まず,試験片の変形は,水の無い場合より水の有る場合の方が,全体的に抑制され,衝撃点付近のみの局所的となり,衝撃点付近の変形量が約1020%程度小さくなることがわかった.また生成されるプラグの直径および重量は,水の無いに比べ,水の有る場合の方が大きくなった.例えば,飛しょう体直径が8mmのとき,水の有無によるプラグ直径の差は水の有る場合が水の無いに対し約20%,プラグ重量は約45%であった.しかし,実験では,水の有無により,き裂発生衝撃速度および貫通限界速度にはほとんど差がみられず,昨年度行った衝撃解析コード(AUTODYN-2D)による数値解析結果や他の報告(Ma et.al,1985年など)と異なる結果となった.そこで,水中の応力波の挙動を実験で調べたところ,衝撃直後に,最大圧力約0.85MPaの波形が測定され,この結果は,昨年度の数値解析結果とほぼ同じであり,飛しょう体の運動エネルギの一部が流体の波動エネルギに変換されていることが確かめられた.以上のように,水の有無により貫入・貫通メカニズムは異なり,その原因として,プラグ生成時に試験片の引張とせん断の割合が異なると考えた.つまり水の有る場合は,水の無い場合よりせん断の占める割合が大きくなっていると予想した.このことは,試験後の試験片のき裂形状の違いからも裏付けられる.高速衝撃試験の前段階として,低速衝撃による解析を行なった.まず,数値解析については,流体で満たされた薄肉構造物に飛しょう体により衝撃を与えた場合の,飛しょう体および構造物の弾・塑性挙動を有限差分による衝撃解析コード(AUTODYN-2D)により調べ,実験条件および実験装置の検討を行なった.直径150mmの周辺固定支持されたアルミニウム円板(板厚2mmおよび5mm)への鋼球による横衝撃を,片側に流体(純水)が満たされる場合と満たされない場合について調べたところ,その衝撃挙動は異なり,貫通限界にも差がみられた.また流体がある場合は,衝撃点を中心とする圧カ波が発生し,衝撃速度500m/sの場合では,衝撃点から約50mmまで,数100kPa程度の圧力が到達することがわかった.さらに,試験片に流体の体積弾性率と近い高分子材料を用いたところ,その衝撃挙動は,アルミニウム合金に比べ,流体の影響が顕著になることがわかった.次に,その結果をもとに,実験装置を作製した.円筒管の片側に円板試料を直径150mmで周辺固定支持できるようにし,他方は蓋をして流体を満たすことができるようにした.また,圧カセンサは衝撃点から50mm以内の2ヶ所に設置した.板厚2mmのアルミニウム円板を用いて,液体の有無の影響を調べたところ,衝撃速度約200m/sの場合,貫通後のアルミニウム円板の形状に差がみられ,液体が満たされている場合は中心部のみに変形が集中する結果となり,局所的変形がおこっていることがわかった.今後は,流体の圧カ変動の測定結果を詳細に調べ,さらには試験片の材質を変えることにより,流体で満たされた薄肉構造物の耐衝撃特性に及ぼすパラメータについて調べる.周辺円形固定支持され,構造物内の流体(水)で支えられた薄板(アルミニウム合金A2017-T3,板厚1mm)に,鋼球(直径6mm,8mm,10mm,12mm)が,衝突する場合の貫入・貫通挙動を実験により調べた.その結果,本研究で行なった飛しょう体速度が貫通限界速度前後(70m/s250m/s)の速度領域において,水の有無により薄板の貫入・貫通現象にさまざまな違いがみられた.まず,試験片の変形は,水の無い場合より水の有る場合の方が,全体的に抑制され,衝撃点付近のみの局所的となり,衝撃点付近の変形量が約1020%程度小さくなることがわかった.また生成されるプラグの直径および重量は,水の無いに比べ,水の有る場合の方が大きくなった.例えば,飛しょう体直径が8mmのとき,水の有無によるプラグ直径の差は水の有る場合が水の無いに対し約20%,プラグ重量は約45%であった.しかし,実験では,水の有無により,き裂発生衝撃速度および貫通限界速度にはほとんど差がみられず,昨年度行った衝撃解析コード(AUTODYN-2D)による数値解析結果や他の報告(Ma et.al,1985年など)と異なる結果となった.そこで,水中の応力波の挙動を実験で調べたところ,衝撃直後に,最大圧力約0.85MPaの波形が測定され,この結果は,昨年度の数値解析結果とほぼ同じであり,飛しょう体の運動エネルギの一部が流体の波動エネルギに変換されていることが確かめられた.以上のように,水の有無により貫入・貫通メカニズムは異なり,その原因として,プラグ生成時に試験片の引張とせん断の割合が異なると考えた.つまり水の有る場合は,水の無い場合よりせん断の占める割合が大きくなっていると予想した.このことは,試験後の試験片のき裂形状の違いからも裏付けられる.
ネットワーク分散処理型マルチメディア口腔外科疾患診療支援システムの開発

構築したネットワークシステムに以下の処理手順をWWWブラウザ上で開発し、搭載した。処理の流れ本システムは患者の初診から治療終了までの処理を管理し、必要な時期に診断や処理計画の立案および評価に必要なデータと助言を与える。特徴は1.各オペレーター(医師)はWWWブラウザ上での操作で、成すべき仕事が指示され、必要に応じて他のマシンまたはオペレーター自動的にメールが送信される。2.1つのマシンが作業の実行全体を管理しない。3.基本情報のデータベースをサーバーに配置し、各オペレーターはWWWブラウザからアクセスする。4.各オペレーターは作業の進行状況を把握できる。という概念上に成り立っていることである。プログラム内容システム全体はどのオペレーター(医師)がどのようにデータを処理し、そのデータが次ぎにどのオペレーターに渡されるかを記述する(作業記述)。記述には特定のプログラミング言語に依存しない抽象的な言語で行われる。システムは各オペレーター(医師)の作業指示プログラムと作業指示プログラムの中で呼び出される具体的なプログラム(実行プログラム)からなる。結果本システムは、1.作業遂行に必要なデータを分散させることができる(分散制御方式)。2.画像ファイルなど大きなファイルが特定のマシンに送られることが少ないため、ネットワーク上やホストコンピュータに負担をかけることが少ない。3.実行時の各状態をUn〓で指定するファイルに保存するため、システム停止や再開時に便利。4.すべてのプログラムをJava Appletとして作製するため、プログラムに実行、合成、変換をWWWブラウザ上で完結できる。などの利点を持っており臨床応用が可能なことが示された。1)システム全体の設計本システム開発のプラットホームとなるハードウェア構成を決定した。即ち、ワークステーション2台、画像処理装置1台および端末3台とし、これをモデルとしてソフトウェア開発が可能となった。ネットワーク上でのハードウェアの配置はすでに決定しているが、本システムのネットワークの母体となる大阪大学総合情報通信システム(ODINS)の拡張整備が平成7年度末に予定されており、本格的な稼働はその後に行われる予定である。ソフトウェアの基幹となるネットワーク上での分散処理プログラムは1タスクのシリアル処理は可能な状態であるが、処理速度に制限が大きいため、タスクを分割してパラレル処理が行えるよう、システムの設計を行っている。2)システム稼働の実証ODINSの拡張が未済のため、本システムの本格稼働が遅れており、稼働の実証は現在のところ行われていない。平成8年度内の実証可能と考えられる。3)マン・マシンインターフェイスの作製4)3次元画像計測・シミュレーションシステムの統合化上記2項目の作業は平行して進行中である。即ち、顔面や口蓋形状の計測システム、顎顔面の硬軟組織形態の統合化計測システムの開発が概ね完了しており、現在ネットワーク上で稼働するためのドライバー開発を残すのみである。また、液晶レンジファインダーによる高速顔面計測システムの開発も進行中である。平成8年度は大阪大学に敷設された高速ネットワークへ、分散した既存設備とシステムの核となるグラフィックワークステーションの組込を完了した。さらに、1)システム全体の設計2)システム稼働の実証3)画像入出力のためのマン・マシンインターフェイスの作製4)デジタル画像の3次元画像計測・シミュレーションシステムの統合化を行った。1)においては、現在単一入力に対してパラレル処理を行なえる新しいシステムの設計を進行中で、アウトラインは完成を見ており、詳細設計の最中である。2)については1)が完了し次第、実験に入る予定である。3)を行うためのデータ整備、メニュー画面の作製を進行中で、ネットワーク上での立ち上げ用画面の基本設計を行っている。4)デジタル画像の3次元画像計測については操作座標系の統合を完了し、最終的な操作用インターフェイスの構成を検討中である。現在顎変形症、口唇・口蓋裂、顎顔面外傷用診断支援システム用のインターフェイスを作成中である。平成9年度は、前年度までに構築したネットワークシステムに以下の処理手順をWWWブラウザ上で開発し、搭載した。処理の流れ

本システムは患者の初診から治療終了までの処理を管理し、必要な時期に診断や処置計画の立案、および評価に必要なデータと助言を与える。特徴は1.各オペレーター(医師)はWWWブラウザ上での操作で、成すべき仕事が指示され、必要に応じて他のマシンまたはオペレーターへ自動的にメールが送信される。2.1つのマシンが作業の実行全体を管理しない。3.基本情報のデータベースをサーバーに配置し、各オペレーターはWWWブラウザからアクセスする。4.各オペレーターは作業の進行状況を把握できる。という概念上に成り立っていることである。プログラム内容システム全体はどのオペレーター(医師)がどのようにデータを処理し、そのデータが次ぎにどのオペレーターに渡されるかを記述する(作業記述)。記述には特定のプログラミング言語に依存しない抽象的な言語で行われる。システムは各オペレーター(医師)の作業指示プログラムと作業指示プログラムの中で呼び出される具体的なプログラム(実行プログラム)からなる。結果本システムは、1.作業遂行に必要なデータを分散させることができる(分散制御方式)。2.画像ファイルなど大きなファイルが特定のマシンに送られることが少ないため、ネットワーク上やホストコンピュータに負担をかけることが少ない。3.実行時の各状態をURLで指定するファイルに保存するため、システム停止や再開時に便利。4.すべてのプログラムをJavaAppletとして作製するため、プログラムの実行、合成、変換をWWWブラウザ上で完結できる。などの利点を持っており臨床応用が可能なことが示された。
チェルノブイリ事故後30年から福島の心理社会的問題を考える

ノルウェーとスウェーデンで汚染の程度が強かった山岳地域に暮らす人々12組16人を対象に、事故当時の生活状況や事故を知った時の心理的反応、その後の経過についての聞き取り調査を行った。16人の内訳は、男性12人、女性6人であった。事故当時トナカイ・牧畜に関わる仕事をしていた。13人は現在もトナカイ・牧畜に関わる仕事をしていた。次の4点が明らかになった。1.当初の予想に反して、ノルウェーとスウェーデンの山岳地域には、放射能汚染の影響が長期間継続していた。2.トナカイ肉やキノコが汚染された。肉は大量廃棄され、値崩れの状態が長期間続いた。放牧やトナカイ肉食といったサミの人々の生活スタイルやアイデンティティに危機をもたらした。自分たちの被ばく量を長期間知らされなかったこともあり、経済的危機は心理学的問題と密接に関連しながら、放射能汚染の影響は長期間継続した。3.当時の人々のむずかしさは、情報不足で強められていた。情報不足には、情報がなかったという量的な問題と提供された情報が彼らの必要と乖離していたという質的な問題の2面があった。専門家が長期間滞在して、人々の必要とする情報提供を行っていたケースがあった。そのような専門家の関りは人々のウェルビーイングを高めることに効果的であった。前年度収集したウクライナ国立社会学研究所の紀要から、犠牲者シンドロームと関わる論文5本を日本語訳し、内容分析を行った。その結果、犠牲者シンドロームの中核にある受け身的で内向きの態度が、避難・移住による環境や生活様式の急激な変化や、全体主義国家の住民に特有に見られる受動性と父性主義で媒介され、体制崩壊と新たな政治体制の中で社会経済的不安定さが高まり、被災者の基本的欲求の充足機会(ソビエト政府が約束していたもの)を失ったことなどが、受け身的で内向きの態度を一層強め、継続させたと分析されていた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究1:フィンランド、スウェーデン、ノルウェーを訪問し、16人の専門家(リスク知覚の専門家、放射線防護庁SSIの元職員など)にインタビューを行った。事故やその心理学的影響についての調査報告書など141本を収集した。これらの分析から次のことが明らかになった。1北欧諸国でも、放射能に対する不安が強かった。専門機関の出す情報に市民が不安を募らせる様子や混乱する様子が、いくつかの資料から浮かび上がった。2ノルウェーでは、政府・専門機関による情報開示が遅れたために、強い批判を浴びた(NOU, 1986)。3SSI報告書(87ー09)によると、スウェーデンのマスコミが取り上げたチェルノブイリ関連ニュース量が事故後4週で減少したことから、市民の不安がその頃には落ち着いたと思われる。43ヵ国とも、心理的影響が長引いたという公式見解はないが、事故後短期間で市民の不安がなくなったとも考えにくい。なぜなら、事故から3年後の汚染地域での調査(Fahlen他, 1990)によれば、食習慣の変化が認められた;サミの居住地域では、事故後10年間、十分なモニタリングと説明が行われていなかったため、政府への不信が高く、心理的ストレスも継続していた;事故から半年たってからも、汚染データが出たことによる牛乳の売り上げ低下や、汚染の少ない地域への牛乳の買い出しというニュースが配信されていた。5市民の落ち着きには、SSIや食糧庁などが、知り得た情報を一貫して市民に伝え続けたこと、それらの機関が政治と独立な科学的機関であるという市民の共通認識も重要だったと考えられる。研究2:事故当時の乳幼児の母親を対象に、事故後30年間の心理学的経験についての聞き取り調査を実施する予定であったが、今年度は、調査対象の絞り込みを行った(スウェーデンのイエブレ市、クラムフォルス市、ノルウェーのヴァルドレス市、サミの居住地)。北欧3ヵ国で、これまでわが国にほとんど知られていなかった多くの報告書を収集することができた。また、多くの専門家から聞き取り調査を行うことで、事故後の心理的ストレスの状況やそれが収束していったプロセス、逆に問題が継続した要因を明らかにするための情報を入手できた。研究2で予定していた被災者への聞き取り調査は実施できなかったが、心理学的影響を強く受け、それが継続した可能性の高い地域を絞り込むことができた。また、調査内容も確定した。スウェーデンで刊行された調査報告書のうち住民の心理学的反応の調査を含む6つの報告書を抽出して日本語訳を作成し、内容分析を行った。その結果、汚染の強かった地域の住民と非被災地域の住民で、事故の受け止め方やその後の経過が大きく異なることが分かった。被災県住民では、調査対象の7割が事故から3年後も食習慣や生活スタイルの変化を継続し、生活スタイルの変化は住民のQOLの低さと関連していた。生活スタイルの変化は汚染への不安や行政の勧告内容の変更(上限値引き上げ)の理解不足、行政の情報提供への不信による。被災県住民では、10年後も事故の記憶が生々しく残っているし、行政の情報提供や対応への不満や批判も根強く残っている。被災地域の住民の心理的状況のより長期的な経過については未解明であり、今後の検討が必要である。

スウェーデン放射線防護庁は、1986年11月に、「チェルノブイリのその後」というパンフレットを全世帯に配布したが、その効果は非被災地域の人々で大きく、被災地域の人々や特に女性の不安を低下させる効果を持たなかった。この結果は、情報提供のみでは住民の不安を解消しきれないことを示唆している。キエフ国立大学社会学部長、副学部長の協力を得て、ウクライナ科学アカデミー社会学研究所が1995年から刊行してきた、「チェルノブイリと社会」12巻と基本図書7冊を収集した。それらは、チェルノブイリ事故への被災住民の心理社会的反応の調査結果をまとめたものであり、これまで収集がむずかしかった資料である。キエフ国立大学の2氏とウクライナの5つの社会心理リハビリテーションセンター長から、事故から30年経過した時点での住民の心理学的状況と心理社会リハビリテーションセンターの機能についてヒヤリングを行った。今年度予定していたサミの人々へのインタビュー調査は、サミの人々とのスケジュール調整がつかず、今年度実施できなかった。しかし、実際の調査に協力してくれるドロッツ・ショーベリ教授(Norwegian University of Science and Technology)及びスクートルッド博士(Norwegian Radiation Protection Authority)との協議で、調査地(スノーサとレーロース)や調査内容、調査方法を確定した。ウクライナでは、これまで収集することができなかったウクライナ科学アカデミー社会学研究所の報告書13巻のうち12巻を収集できた。これらの資料から、ウクライナで発生した犠牲者シンドロームの実態や発生にかかわる要因を分析することが可能となった。なお、報告書の内容分析のための準備として、長崎大学の高橋純平氏と福島県立医科大学のLyamzina博士に協力依頼をし、協力の了承を得ている。ノルウェーとスウェーデンで汚染の程度が強かった山岳地域に暮らす人々12組16人を対象に、事故当時の生活状況や事故を知った時の心理的反応、その後の経過についての聞き取り調査を行った。16人の内訳は、男性12人、女性6人であった。事故当時トナカイ・牧畜に関わる仕事をしていた。13人は現在もトナカイ・牧畜に関わる仕事をしていた。次の4点が明らかになった。1.当初の予想に反して、ノルウェーとスウェーデンの山岳地域には、放射能汚染の影響が長期間継続していた。2.トナカイ肉やキノコが汚染された。肉は大量廃棄され、値崩れの状態が長期間続いた。放牧やトナカイ肉食といったサミの人々の生活スタイルやアイデンティティに危機をもたらした。自分たちの被ばく量を長期間知らされなかったこともあり、経済的危機は心理学的問題と密接に関連しながら、放射能汚染の影響は長期間継続した。3.当時の人々のむずかしさは、情報不足で強められていた。情報不足には、情報がなかったという量的な問題と提供された情報が彼らの必要と乖離していたという質的な問題の2面があった。専門家が長期間滞在して、人々の必要とする情報提供を行っていたケースがあった。そのような専門家の関りは人々のウェルビーイングを高めることに効果的であった。前年度収集したウクライナ国立社会学研究所の紀要から、犠牲者シンドロームと関わる論文5本を日本語訳し、内容分析を行った。
ニューラルネットワークを用いた海岸・河川構造物の設計計算支援システムの開発

被覆石の安定重量の算定式が提案されて以来,被覆石の安定性に及ぼす周期の影響,堤体の透水性の影響,波の不規則性の影響等が種々検討されてきた.そして多数の安定公式が提案されているが,ある特定の経験式では異なる研究者の実験データを整理できないことが多い.そこで,著者らは前2年間で人間の神経細胞のモデルを用いたニューラルネットワークを取り上げ,捨石防波堤の被災レベルや安定係数の評価が可能であるかどうかを調べ,良好な結果が得られることを確かめた.この評価システムの特徴は,曖昧さを含むデータや因果関係が不明瞭な情報をうまく整理できる点にある.本年度は,ニューラルネットワークを用いて,捨石防波堤および消波ブロック被覆工の安定性に及ぼす支配パラメータの影響度(重要度)を検討した.用いた実験データは,Van der Meer (1988)および鹿島ら(1993)のものである.前者のデータに対しては,任意の100個のデータを用いて,入力層ユニットのパラメータを変化させてネットワークを同定し,そのネットワークで改めて被災レベルの予測値を求め,実験値との相関係数を算出してパラメータの影響度を評価した.その結果,堤体の透水性,次に無次元設置水深の影響が比較的大きいことがわかった.消波ブロック被覆工の変形量を調べた鹿島ら(1993)の実験データを用いて同様の解析を行ったが,消波ブロック被覆工の被災レベルについては元々予測値と実験値の一致の程度が良く,どのケースも相関係数が0.9を越えており,相関解析からはパラメータの相対的な優劣ははっきりしなかった.このことは,安定性に関して捨石堤と消波ブロック堤に差異があるのではないかと推察された.被覆石の安定重量の算定式が提案されて以来,被覆石の安定性に及ぼす周期の影響,堤体の透水性の影響,波の不規則性の影響等が種々検討されてきた.そして多数の安定公式が提案されているが,ある特定の経験式では異なる研究者の実験データを整理できないことが多い.そこで,著者らは前2年間で人間の神経細胞のモデルを用いたニューラルネットワークを取り上げ,捨石防波堤の被災レベルや安定係数の評価が可能であるかどうかを調べ,良好な結果が得られることを確かめた.この評価システムの特徴は,曖昧さを含むデータや因果関係が不明瞭な情報をうまく整理できる点にある.本年度は,ニューラルネットワークを用いて,捨石防波堤および消波ブロック被覆工の安定性に及ぼす支配パラメータの影響度(重要度)を検討した.用いた実験データは,Van der Meer (1988)および鹿島ら(1993)のものである.前者のデータに対しては,任意の100個のデータを用いて,入力層ユニットのパラメータを変化させてネットワークを同定し,そのネットワークで改めて被災レベルの予測値を求め,実験値との相関係数を算出してパラメータの影響度を評価した.その結果,堤体の透水性,次に無次元設置水深の影響が比較的大きいことがわかった.消波ブロック被覆工の変形量を調べた鹿島ら(1993)の実験データを用いて同様の解析を行ったが,消波ブロック被覆工の被災レベルについては元々予測値と実験値の一致の程度が良く,どのケースも相関係数が0.9を越えており,相関解析からはパラメータの相対的な優劣ははっきりしなかった.このことは,安定性に関して捨石堤と消波ブロック堤に差異があるのではないかと推察された.(1)捨石防波堤の安定性実験に関する研究をレビューし,安定性を支配する要因,すなわち,捨石重量,波の周期,波高,作用する波の数,斜面勾配,防波堤内部の透水性の影響についての次元解析とともに,小規模実験,大規模実験データを収拾した.(2)混成堤の安定性実験に対する研究をレビューし,特に,滑動,転倒の発生状況,衝撃砕波圧の発生についてどのような要因が関連しているかについて解析を行なった.また,各種の実験データを収拾した.(3)現有の関西地方の護岸被災データに加えて他府県における天然河岸の崩壊のデータを収集した.(4)数値実験により,多層のニューラルネットワークの中間層のユニット数の出力結果に及ぼす影響を検討した.(1)最近,設計波に対しては現行の設計法を満足し,設計波を越える超過波浪に対しては,消波工としての機能が維持できる範囲であれば多少の変形は許容するという設計概念が提案されている.すなわち,粘りのある構造設計をするというものである.こうした設計概念を生かすためには,防波堤被覆工が波の作用を受けたときの正確な変形量の予測および評価が重要となる.従来は簡単な公式を用いて実験結果を表してきたが,超過波浪に対しては実験傾向が異なる傾向にあるため,簡単な公式では表し得なくなる.そのため,消波被覆工の変形量の推定問題に対してニューラルネットワーク法の有用性を検討した.すなわち,6入力ユニットおよび1出力ユニットの3層型ネットワークを同定した後,消波ブロック被覆工の安定係数および被災レベルを算定したところ,観測結果をうまく推定できることがわかった.(2)東北地方の2つの一級河川における護岸・河岸被災のデータを収集した.そのデータを整理し,護岸・河岸被災の発生・非発生の分類,洗堀あるいは流出といった被災内容についての分類をするための3層型ネットワークを同定した.このネットワークの入力ユニットに河川諸特性を入力し,そのアウトプットである算定結果と現地データを比較したところ,算定結果の精度が2河川については若干異なることがわかった.これは,入力ユニットに用いる支配パラメターの選択によるものではないかと推察された.

とくに,入力ユニットに川幅データに加え,護岸・河岸と澪筋までの距離データが必要ではないかと推察された.近畿地方の中小河川における護岸・河岸の被災についてはうまく整理できたが,この場合川幅が狭く,澪筋の影響が少なかった.被覆石の安定重量の算定式が提案されて以来,被覆石の安定性に及ぼす周期の影響,堤体の透水性の影響,波の不規則性の影響等が種々検討されてきた.そして多数の安定公式が提案されているが,ある特定の経験式では異なる研究者の実験データを整理できないことが多い.そこで,著者らは前2年間で人間の神経細胞のモデルを用いたニュートラルネットワークを取り上げ,捨石防波堤の被災レベルや安定係数の評価が可能であるかどうかをを調べ,良好な結果が得られることを確かめた.この評価システムの特徴は,曖昧さを含むデータや因果関係が不明瞭な情報をうまく整理できる点にある.本年度は,ニュートラルネットワークを用いて,捨石防波堤および消波ブロック被覆工の安定性に及ぼす支配パラメータの影響度(重要度)を検討した.用いた実験データは,Van der Meer(1988)および鹿児ら(1993)のものである.前者のデータに対しては,任意の100個のデータを用いて,入力層ユニットのパラメータを変化させてネットワークを同定し,そのネットワークで改めて被災レベルの予測値を求め,実験値との相関関係を算出してパラメータの影響度を評価した.その結果,堤体の透水性,次に無次元設置水深の影響が比較的大きいことがわかった.消波ブロック被覆工の変形量を調べたら鹿島ら(1993)の実験データを用いて同様の解析を行ったが,消波ブロック被覆工の被災レベルについては元々予測値と実験値の一致の程度が良く,どのケースも相関係数が0.9を越えており,相関解析からはパラメータの相対的は優秀ははっきりしなかった.このことは,安定性に関して捨石堤と消波ブロック堤に差異があるのではないかと推察された.
感温性高分子による濁水中土壌粒子の凝集

土壌粒子を多量に含む濁水から効率的に土壌粒子を除去するために凝集剤が使用されている。しかし,既存の凝集剤を使用した場合,その後の脱水処理にコストがかかる。そこで,本研究では,感温性高分子(ポリN-イソプロピルアクリルアミド, PNIPAM)を凝集剤として利用することを試みる。PNIPAMは相転移温度以下では,水和するので水に良く分散し,土壌粒子表面に容易に吸着すると考えられる。一方,相転移温度以上では,脱水和するため,土壌粒子表面上に吸着したPNIPAMは疎水性となり,疎水性相互作用により土壌粒子同士が凝集して沈降しやすくなり,かつ水を含まないため,ろ過時間が短縮されることが期待される。本研究の目的はPNIPAMを凝集剤として使用し,濁水中の土壌粒子(白万古土)の凝集速度が最大になり,かつ,上澄み液の濁度が最低,ろ過時間が最短になる条件を探索することである。75μm以下に篩い分けされた白万古土を土壌粒子として使用した。25mLの蒸留水に対して1gの白万古土を添加し,沈降試験を行った結果,凝集剤を添加しない場合は全く沈降しなかった。一方, 50 ppmのPNIPAMを添加した場合,沈降挙動は温度によって大きく異なった。20°Cでは,凝集剤無添加の場合と同様に白万古土は全く沈降しなかったが, 50°Cでは沈降試験開始直後から白万古土の沈降が認められた。上澄み液の濁度測定の結果, PNIPAMを100 ppm添加し,温度を50°Cにすると,濁度は500 NTU以下と非常に低くなった。ろ過速度は白万古土のみの場合, 20min程度かかっていたが, PNIPAMを添加し, 50°Cという温度でろ過を行うことで,ろ過時間は約5minに短縮された。以上の結果から,懸濁液にPNIPAMを少量添加し,温度を相転移温度以上にすると,凝集速度が速くなり,上澄み液の濁度は低くなり,ろ過速度は速くなることが明らかとなった。
フランスにおける外国人家族の同化政策に関する研究

2018年度は、フランスにおける家族呼寄せ権について、フランス共和国憲法を初めとする関連法令、判例等を調査した。具体的には、9月11日から18日までフランスを訪問し、フランス共和国憲法及び外国人の入国及び滞在並びに被庇護権法典といった関連法規並びに家族呼寄せ権に関する憲法院判例及びコンセイユ・デタの裁決などを調査した。また、1972年に設立された非営利社団(association)の移民支援団体であるGisti(移民の情報と支援のためのグループ)にインタビューを行い、同団体が移民の支援活動に果たしてきた役割などを調査した。これらの調査から明らかになったのは、フランスでも、移民の受入については政策的変遷があり、左派と右派の政治的争点であり続けてきたということである。現在では、正規の資格で18月以上フランスに居住している外国人にはその家族を呼寄せる権利が認められているが、例えば、1974年には、第一次石油危機の不況に対応するため、ジスカール・デスタン大統領の下、労働移民及びその家族の受入が一時的に停止された。これに対し、労働組合やGISTIなどの非営利組織が移民を支援する訴訟活動を行い、フランスに合法的に居住している外国人は家族呼寄せ権を有し、その家族が国内で雇用活動を行うのを禁止するデクレは無効であるとする1978年12月8日のコンセイユ・デタ裁決を勝ち取るなどの成果をあげている。他方、Gisti設立と同じ1972年には極右の国民戦線(Front national)が国民優先を政策に掲げて誕生し、やがて移民の排斥を強く主張して国民議会に議席を有するようになっていく。このように、移民及びその家族の問題は、移民先進国フランスでも、依然として世論を二分する問題となっていることが明らかとなった。2018年度は、家族呼寄せ権に関する法的な問題状況を調査したが、移民に関する法制度はしばしば改正されており、その全体像を把握するのにはもう少し時間を要する。ただし、フランスの移民関連施策の特徴として、政府や政党だけでなく、Gistiのような移民関連の非営利社団が存在し、それらが移民受入の現場で大きな力を発揮していることが明らかとなった。また、フランスでは、家族呼び寄せで合法的に入国した外国人もフランス国籍を取得できる場合があり、この場合には、その家族は、当然のことながら、外国人ではなくフランス国民となる。したがって、彼らと固有のフランス人ないしフランス社会との間で軋轢が生じる場合には、外国人の同化政策のあり方の問題ではなく、フランス国民相互間における平等原則適用の問題になるとの指摘を受けた。つまり、例えば、同じアルジェリア出身の者であっても、外国人としてフランスへの同化が問題になる場合と、フランス国民平等の原則の下でアルジェリアン・コミュニティの特殊性がどこまで規範的に認められるかが問題になる場合を区別しなければならないことになる。これは、血統主義の下で外国人に日本国籍を与えることが少ない日本とは異なった問題状況であり、このような相違を理解した上で、今後の調査研究を行うのが重要なことが分かった。2019年度の研究課題としては、研究計画にあるように、フランスにおける移民家族の同化状況を調査する予定である。その際、フランス人となった移民と、外国人のままの移民とでは、前提となる法的地位が異なっていることに留意することが必要となる。また、移民支援の非営利社団として、Gistiの他にMRAPやLa Cimadeなどの団体が存在するので、それらの活動内容も調査したいと考えている。さらに、フランスの家族呼寄せ権は、ヨーロッパ人権条約第8条(私生活及び家族生活の尊重を受ける権利)に淵源を有するので、同条約と家族呼寄せ権の関係についても研究する予定である。

2018年度は、家族呼寄せ権に関する法的な問題状況を調査したが、移民に関する法制度はしばしば改正されており、その全体像を把握するのにはもう少し時間を要する。ただし、フランスの移民関連施策の特徴として、政府や政党だけでなく、Gistiのような移民関連の非営利社団が存在し、それらが移民受入の現場で大きな力を発揮していることが明らかとなった。また、フランスでは、家族呼び寄せで合法的に入国した外国人もフランス国籍を取得できる場合があり、この場合には、その家族は、当然のことながら、外国人ではなくフランス国民となる。したがって、彼らと固有のフランス人ないしフランス社会との間で軋轢が生じる場合には、外国人の同化政策のあり方の問題ではなく、フランス国民相互間における平等原則適用の問題になるとの指摘を受けた。つまり、例えば、同じアルジェリア出身の者であっても、外国人としてフランスへの同化が問題になる場合と、フランス国民平等の原則の下でアルジェリアン・コミュニティの特殊性がどこまで規範的に認められるかが問題になる場合を区別しなければならないことになる。これは、血統主義の下で外国人に日本国籍を与えることが少ない日本とは異なった問題状況であり、このような相違を理解した上で、今後の調査研究を行うのが重要なことが分かった。2019年度の研究課題としては、研究計画にあるように、フランスにおける移民家族の同化状況を調査する予定である。その際、フランス人となった移民と、外国人のままの移民とでは、前提となる法的地位が異なっていることに留意することが必要となる。また、移民支援の非営利社団として、Gistiの他にMRAPやLa Cimadeなどの団体が存在するので、それらの活動内容も調査したいと考えている。さらに、フランスの家族呼寄せ権は、ヨーロッパ人権条約第8条(私生活及び家族生活の尊重を受ける権利)に淵源を有するので、同条約と家族呼寄せ権の関係についても研究する予定である。
半単純群やワイル群の作用と表現論の研究

本研究ではつぎのことを成果として得た。1.(関口,福井)実射影平面上の8直線配置とE8型ルート系との関係を調べた。E8型ルート系の10個のルートからなる図形から射影製面のある条件を満たす単純8直線の組への写像を定義し,この写像がE8型ワイル群の作用と共変であり,しかも単写であることなどを証明した。この成果を2005年8月にPlovdiv(Bulgaria),同年12月にHawaii(USA),2006年6月にVarna(Bulgaria)で開催されたコンファレンスなどで関口,福井が口頭発表した。2.(関口)3変数の多項式係数のベクトル場で重みつきオイラー作用素を含み,また自由になる,という条件をもつものを分類した。この成果と関連する話題を2006年8月にMoscow(Russia),Krasnoyarsk(Russia)で,同年12月に京都の3か所で開催された日露共同事業のシンポジウムにおいて,さらにBeijing(China)でのWorkshopにおいて口頭発表した。3.(関口)有限素体上の射影製面上の6直線配置である条件を満たすもの全体の集合へのE6型ワイル群の作用を調べた。この成果を2006年6月仙台で開催された国際コンファレンス,および2007年1月に仙台で開催された仙台数論及び組合せ論小研究集会において口頭発表した。4.(関口)2変数帯球関数の一般化に対する接続公式を計算した。この成果を得るために2006年9月にAmsterdam(Netherlands)のアムステルダム大学のE.Opdam教授のもとに訪問した。また同年11月の表現論シンポジウムにおいて口頭発表した。2.(関口)3変数の多項式係数のベクトル場のリー環で重みつきオイラー作用素を含み,また自由になる,という条件をもつものを分類した。これを論文`A classification of weighted homogeneous Saitosingularities in threedimensional space'にまとめ,Journal of Mathematical Society of Japanに投稿した。さらに,この論文で分類した多項式と例外型ルート系との関係を示した。それを使って,これらの多項式のb関数の根の一部を決定した。3.(関口)2変数の帯球関数の一般化に対する接続公式を計算した。この成果を得るために,2006年9月にオランダのアムステルダム大学のE.Opdam教授のもとに訪問し,議論した。また11月の表現論シンポジウムにおいて,`Connection relations fora generalization of spherical functions'という題名で口頭発表した。この成果と関連する話題を2006年8月にモスクワとクラスノヤルスクにおいて開催された日露共同事業のシンポジウムGeometry and Analysis on Complex Algebraic Varietiesにおいて口頭発表した。引き続き2006年12月に京都大学数理解析研究所におけるシンポジウム(同事業)において拡張した成果を口頭発表した。3.(関口)有限素体上の射影平面上の6直線配置である条件を満たすもの全体の集合へのE6型ワイル群の作用を調べた。この成果を2006年6月仙台で開催された国際コンファレンスAlgebraic Combinatorics,および2007年1月に仙台で開催された仙台数論及び組合せ論小研究集会において口頭発表した。
伝統薬物をベースとした創薬―新しいパラダイムの創生―

慢性期脊髄損傷を改善する薬物の探索を行った結果、肉従蓉水エキスと苦参水エキスが、受傷後慢性期からの投与で、運動機能を改善さすることを初めて見出した。肉従蓉エキスには、骨格筋増殖作用および、骨格筋細胞からの軸索伸展因子放出活性があることを初めて見出した。苦参は、軸索伸展阻害分子のCSPGをコーティングした培養皿上でも軸索伸展活性を有し、その活性化合物はmatrineであった。Matrineのシグナリングを網羅的に探索したところ、matrineはHSP90と結合しHSP90のシャペロン活性を増加させることを新たに見出した。本研究では、慢性期脊髄損傷に対する画期的治療薬の開発と、その分子メカニズムの解明を目的とする。ポイントは、機能回復が困難な複数の理由をそれぞれ解決する薬物を合わせたカクテル療法を目指す点にある。本年度の成果は以下の通りである。a)マイクログリアからの軸索伸展因子放出を活性化する薬物:生後2日後のマウス大脳皮質から初代培養マイクログリアを単離培養し80種類の生薬エキスを処置し、conditioned mediumを取った。それらを別途初代培養した大脳皮質神経細胞に処置した。マイクログリアconditioned medium処置による軸索伸展活性をスクリーニング中である。b)運動ニューロンと骨格筋組織のシナプス結合を促進する薬物:マウス胎児後肢から骨格筋細胞を初代培養し、125種類の生薬エキスを処置し、conditioned mediumを取った。それらをマウス大脳皮質神経細胞に処置し軸索伸展活性を検討したところ、肉蓯蓉エキスに、骨格筋細胞からの軸索伸展因子放出活性があることを突き止めた。現在、放出される軸索伸展因子の同定を進めているとともに、その因子が脊髄の運動ニューロンに対しても軸索伸展作用を示すかどうかを検討している。c)CSPG上でも皮質脊髄路や介在ニューロンの軸索伸展を促す薬物:軸索伸展阻害分子であるCSPGをコーティングした培養皿上に、胎児マウス大脳皮質より調製した初代培養神経細胞を播種し、110種類の生薬エキス処置を行った。軸索伸展活性を有する生薬として苦参を見出し、さらのその中の活性化合物としてmatrineを同定した。本年度は以下の成果を得た。連翹水エキスを処置したマイクログリアconditioned mediumに、強い軸索伸展活性があることを見出した。それらをマウス大脳皮質神経細胞に処置し軸索伸展活性を検討したところ、肉じゅう蓉水エキスに、骨格筋細胞からの軸索伸展因子放出活性があることを突き止め、放出される軸索伸展因子X(非公開)を同定し、それが脊髄の運動ニューロンに対しても軸索伸展作用を示すことを確認した。また、脊髄損傷マウス受傷後慢性期に入ってから、後肢に肉じゅう蓉水エキスを注射すると、運動機能が改善することを見出した。肉じゅう蓉水エキス中の活性成分Y(非公開)も見出した。c)CSPG上でも皮質脊髄路や介在ニューロンの軸索伸展を促す薬物:昨年度の取組みで、軸索伸展阻害分子のCSPGをコーティングした培養皿上でも軸索伸展活性を有する生薬として苦参を見出し、その中の活性化合物としてmatrineを同定した。今年度は、matrineのシグナリングを明らかにする目的でmatrineの結合タンパク質を探索し同定に成功した(非公開)。本研究は、3年度の中で、下記の順番で実施する計画を立てて始まった。1)運動を制御する、脳⇒脊髄⇒筋肉リレーションすべてのポイントでの軸索伸展を飛躍的に促す新規化合物の発見、2)受傷後慢性期の軸索伸展を阻んでいる環境要因を変える化合物の発見、3)運動を制御する、脳⇒脊髄⇒筋肉リレーションすべてのポイントでの機能向上を実現するカクテル療法の構築、4)活性化合物の分子機序の解析当初の計画では平成26年度には1)の実験を、平成27年度には2)の実験を、平成28年度には4)と3)を実施することを予定していた。実際には平成26年度には1) 2)に関する研究が進み、平成27年度には1)2)4)に関する研究がさらに進んだ。よって当初の計画以上に進展していると評価できる。慢性期脊髄損傷が難治性である要因の一つである骨格筋萎縮を改善する薬物を探索するため、125種類の生薬エキスをスクリーニングにした。肉従蓉水エキスに、骨格筋増殖作用だけでなく、骨格筋細胞からの軸索伸展因子放出活性があることを初めて見出した。さらに、その軸索伸展因子としてXとZ(非公開)の2分子の同定に成功した。