hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域貿易協定の重複・並列がもたらす制度的諸問題への対応策の研究

また、EUと日本の間のEPAに関する制度的問題について分析した(後掲「学会発表」参照)。第2に、近年RTA交渉においていわゆるISD条項に関連して大きな関心が寄せられている国際投資仲裁について最新の研究動向を再確認し、分析を加えた(後掲「論文」3本目参照)。第3に、RTAとWTOに共通する課題として、国際義務の迂回防止に関する問題に光を当て、法的対応を検討した(後掲「論文」2本目参照)。これらの分析に加えて、日本が新たに締結したEPA及び加入の是非が問われている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、情報がまだ不十分であるものの、従前の通り「他条約との関係」、「運営制度」、「事後の変更」に注目して分析を進めており、今後成果を取りまとめる予定である。以上のような作業は、RTAをめぐって日々展開する情勢を追跡する実証的取り組みであり、最終年度における研究目的の達成に資するものであった。
超高圧疑似固相環境における有機反応

超高圧疑似固相環境(0.6GPa)に於いてテトラアザシクロテトラデカン及びテトラアザシクロペンタデカンと種々のハロゲン化複素環との求核置換反応によって窒素原子にヘテロ芳香環が直結したマクロ環の合成に成功した。15員環(テトラアザシクロペンタデカン)の方は対称性が若干悪いためにいわゆるクラシカルな包接結晶を、例えばジクロロメタン、ベンゼン、ヘキサン等と形成することを見いだしたが、今のところX線解析は成功していない。対称性の良いシクロテトラデカンではほとんどの場合、包接結晶を形成しないが、置換基の塩素置換基の位置によってはジクロロメタンと包接結晶を形成し、さらに結晶構造解析のよればジクロロメタンは側鎖のピリジンに挟まれていることが分かった。一般にピリドン類とジメチルアセチレンジカルボン酸エステルなどの活性アルキンとのDiels-Alder反応ではイソシアナ-トの脱離したベンゼン誘導体が得られるが超高圧凝縮環境下アルキンとしてシクロオクチンを用いることによってイソシアナ-トの脱離しないイソクニキリジン骨格を首尾よく得ることに成功した。また、ジクロロメタンをClユニットとして用いて種々の置換フェノールと第二アミントのMannich反応を超高圧環境(0.6GPa)で行いアミノメチルフェノール及びビス(アミノメチル)フェノールを合成するとともに反応のレギオ選択性をX線解析によって明らかにするとともにその結果の分子軌道計算による考察を行った。
核融合中性子照射環境場を許容する低放射化MgB2超伝導導体の開発

中性子による核変換が皆無で中性子照射に対して安定なB-11同位体を原料としたMgB2超伝導線材を開発した。Jc特性は、結晶化B-11同位体粉末よりも非晶質B-11同位体粉末を用いることで格段に向上し、更にB-11同位体粉末の粒径が細かくなるに従って改善された。本研究で得られたJc特性は、4.2K、3Tの磁場下にて1,000A/mm2以上であった。低放射化MgB2線材のホウ素原料として、粒径の細かい非晶質微粉末が適していると示唆された。一方、一様引張変形印加後のJc特性は、500MPa程度の応力印加まで増加した。これは、MgB2部の内部応力が引張変形によって緩和されたためであると考えられる。核融合中性子照射環境を許容する低放射化MgB2線材の導体化に向けて、核種変換のないB-11同位体粉末をホウ素源としたMgB2素線の最適化を図った。B-11同位体粉末の平均粒径は、市販のホウ素粉末よりも著しく大きく、線材中のMgB2体積分率が大きく低下した。この原因を調査するために、透過電子顕微鏡(TEM)による詳細な微細構造観察を行った。TEM観察の結果で明らかになったように、未反応ホウ素成分が線材中に多く観察された。そこで、MgB2相生成の仕込組成におけるホウ素成分に注目し、仕込成分のMg組成に対するホウ素組成についてSQUIDを用いた磁化特性にて検討した。一般的に磁化幅と超伝導相体積には強い相関があることが知られており、作製した線材の化学量論組成よりも小さいホウ素組成で磁化幅が大きくなる傾向が見られた。しかしながら、未反応ホウ素成分が消失することがなかった。次に、低放射化MgB2線材の導体設計に向けて、撚線加工を経る必要がある。撚線加工時には引張・圧縮・曲げ歪が線材に印加され、これら歪による超伝導特性の変化は導体設計に重要な知見になる。そこで、引張・圧縮・曲げ応力を印加しながら超伝導特性変化を調査するための全く独自の測定プローブを設計して作製した。次年度以降は、更なるMgB2相の微細組織制御のためホウ素原料粉末の微細加工手法の検討や導体設計因子を明らかにするために独自の応力印加プローブを用いて低放射化MgB2線材における引張・圧縮・曲げ応力を印加しながら臨界電流特性の変化を検討する。核融合中性子照射環境を許容する低放射化MgB2線材の導体化に向けたMgB2素線の最適化について引き続き検討した。市販されているホウ素-11同位体粉末の粒径は、アモルファス状のホウ素よりも圧倒的に大きい。ホウ素-11同位体粉末を原料とした場合では、粗い粒径がMgB2超伝導線材の微細組織や超伝導特性に大きな影響を与える。つまり、ホウ素-11同位体粉末の微粒化が重要なプロセスの1つである。そこで、高圧Ar(2MPa)を用いたジェットミリングと気流制御した分級手法を組み合わせた微粒化プロセスを実施した。新しい微粒化プロセスによって、1ミクロン以下の粒径を持つホウ素粉末だけを抽出することが可能であること分かった。この1ミクロン以下に粒径制御されたホウ素粉末を用いたMgB2線材を作製し、その一部を用いた超伝導特性及び微細組織評価を行った。透過電子顕微鏡を用いた微細組織観察の結果、未反応ホウ素が大幅に減少し、MgB2超伝導相の体積分率が増加する傾向が見られた。さらに、超伝導特性においてはSQUIDを用いて測定した磁化履歴曲線の改善が見られた。以上の結果から、1ミクロン以下に粒径制御されたホウ素粉末はMgB2素線の原料として有効であることが示唆された。今後は、1ミクロン以下に粒径制御されたホウ素-11同位体粉末を用いた長尺線加工を行い、導体製作を行う。核融合中性子照射環境を許容する低放射化MgB2線材の導体化に向けて、核種変換のないB-11同位体粉末をホウ素源としたMgB2素線を使用した大型導体設計の基本的な指針となる臨界電流特性における機械ひずみ印加効果について研究を行った。まず、前年度の成果に基づいて、平均粒径の細かいB-11同位体粉末を用いたMgB2/Ta/Cu多芯線材を作製し、4.2K及び磁場中での臨界電流特性を評価した。天然ボロン粉末と同様に、ボロンの粒径が細かくなるに応じて、磁場中の臨界電流特性は向上することを確認した。また、SQUIDによる磁化率の測定の結果、B-11同位体の化学量論組成よりも若干プアな組成にて最大の磁化幅が得られ、生成したMgB2の体積分率が向上していることが示唆された。このように、B-11同位体粉末を用いた場合でのB-11同位体の最適化が進んだ。一方、大型MgB2導体設計に向けて、重要な設計因子である臨界電流特性のひずみ依存性について検討するために、東北大金研にて引張ひずみを印加しながらMgB2/Ta/Cu多芯線材の臨界電流測定を行った。

0.3%程度の引張ひずみを印加し除荷しても臨界電流特性に変化は見られず、MgB2/Ta/Cu多芯線材は0.3%程度の不可逆ひずみを有していることが示唆された。比較的高い不可逆ひずみ特性は、マトリックスであるTaが強度的に高いためであると推察できる。最後に、簡易的に低温・強磁場下で曲げ及び引張ひずみを印加しながら臨界電流測定が行える試料プローブを設計し作製した。今後は、東北大金研の装置と連携しながら作製したプローブを有効に展開して、大型MgB2導体設計に向けた詳細なひずみ依存性を見出す。中性子による核変換が皆無で中性子照射に対して安定なB-11同位体を原料としたMgB2超伝導線材を開発した。Jc特性は、結晶化B-11同位体粉末よりも非晶質B-11同位体粉末を用いることで格段に向上し、更にB-11同位体粉末の粒径が細かくなるに従って改善された。本研究で得られたJc特性は、4.2K、3Tの磁場下にて1,000A/mm2以上であった。低放射化MgB2線材のホウ素原料として、粒径の細かい非晶質微粉末が適していると示唆された。一方、一様引張変形印加後のJc特性は、500MPa程度の応力印加まで増加した。これは、MgB2部の内部応力が引張変形によって緩和されたためであると考えられる。高圧ジェットミリングと分級を組み合わせた新しい微粒化プロセスを見出すことができ、MgB2線材の超伝導特性の向上を明らかにした。この特性向上によって、当初の導体設計に対して大きな裕度を得ることが出来た。さらに、MgB2長尺線材加工に向けて、新しい微粒化プロセスを経由した1ミクロン以下に粒径制御されたホウ素粉末の準備を進めている。また、導体設計の因子になる機械歪印加による臨界電流特性の変化を測定するプローブの調整も同時に進めた。超伝導材料工学低放射化MgB2導体の製作に向けて、1ミクロン以下に粒径制御されたホウ素粉末を用いたMgB2素線の長尺加工を進める。さらに、導体設計に重要な因子になる引張・圧縮・曲げの各応力で発生する歪による臨界電流特性の変化を精密に評価して、導体設計にフィ-ドバックして、導体試作を行う予定である。低放射化MgB2超伝導線材の基本組成を明らかにすることが出来た。しかしながら、組成だけでなく、ホウ素粉末の更なる微粒化が重要であることが分かり、その手法を検討している。また、一方、低放射化MgB2線材の導体設計に向けて、引張・圧縮・曲げ応力を印加しながら超伝導特性を評価することができる独自の測定プローブを設計して作製できた。ホウ素-11同位体の購入先が、トルコやアメリカとなっており、為替の円安化によって、当初の原料費予算の調整がつかなったためと平成26年度に、MgB2超伝導線材の長尺加工を、外部委託する予定で、各メーカーと打ち合わせを進めたが、委託納期や見積の調整がつかなったため。今後、更なる研究の推進に向けて、研究分担者との連絡・打ち合わせを密に行う必要がある。また、平成26年度以降は導体設計・試作を行うことを予定しているので、外部協力者になる民間企業とも密接な連携を構築する必要がある。現在、科研費予算と今年度実行予算との調整を行い、早急に委託メーカーを選定し、長尺線材加工を行う予定である。B-11ホウ素同位体粉末の購入先がアメリカ合衆国であり、原料費が為替相場で上下する。また、B-11同位体の作製は特別発注になり、納期に時間が要するため。現在、納期や価格について調査して、購入手続きを進めている。
人形浄瑠璃における近代以降の伝承の中絶とその復元に関する重点的研究

本研究は、人形浄瑠璃において、多くの伝承が中絶した近代以降(特に明治末昭和初期)の時期に焦点を当て、この期間に中絶した伝承(文楽座内の伝承・非文楽系劇団の伝承・淡路座の伝承)をいくつかの資料(浄瑠璃本・劇評記事〈雑誌『浄瑠璃雑誌』所収の劇評〉・道具帳〈御霊文楽座道具帳〉)をもとに掘り起こし、その一部を実演で復活させ、人形浄瑠璃という芸能の多様性の回復をはかることを目指したものである。
松江藩御大工とその作事について-近江出雲地方の建設空間形成に関する研究-

本研究は課題名を「松江藩御大工とその作事について」と称しているが,本研究の目的は江戸時代における地方の作事組織の実態と組織形態の特色を明らかにするところにある。基本資料として用いたのは『松江藩御作事所御役人帳』である。これによって、官営15年享和2年における松江藩の作事組織の動向を知ることができる。特に、御作事所の中でも中心的な存在である御大工の系譜とその働きを追跡することができる。なお、本研究による成果はおよそ次の通りである。(1)御作事所が藩の施設を造営管理するのに重要な役所として位置付けられ、城内の建物、橋梁、社寺等の建築に関わっていたことが確認できた。(2)御作事所には作業奉行、御大工、御役人、城普請から小夫など、多様な人材が配置されていたことが確認できた。(3)その中でも中心的な存在は御大工であることを明らかにした。(4)御作事所の主要な役職である御作事奉行、御大工、城普請等について役職と格式との関わりについて検証し、役職と格式が密接に対応していることが明らかになった。(5)御作事所が関わった作事について確認し、松江藩御作事所の活動内容について概観した。(6)御作事所に勤める御大工の全容を明らかにし、系譜としてまとめることができた。(7)松江藩御大工の系譜をいくつか辿ることによって御作事所における御大工の位置付けとその推移が一層明確になった。(8)『御作事所御役人帳』が地方における近世作事組織の実態を明らかにできる貴重な資料であることが確認できた。(9)史料『御作事所御役人張』の翻刻を行った。(10)以上の成果を研究成果報告書「松江藩御大工とその作事に関する研究」として上梓した。松江藩の作事組織である御作事所に関する資料『御作事所御役人帳』は、御作事所の御大工や御役人の氏名、任用の年代、格式等を記したものであるが、今年度はこれら基礎資料の撮影(資料の撮影にカメラを購入)と整理、その翻刻と内容の検討が中心となった。『御作事所御役人帳』の存在は以前からわかっており、資料の複写ならびに検討も少しづつ進めていたが、具体的に翻刻作業を進めると、松江藩の格式や、武家屋敷の構成とも関わりがあることがわかりはじめ、『列士録』や『松平家文書』等の閲覧、複写が必要となった。(資料収集には旅費が伴った)『御作事所御役人帳』の検討を進めることによって、この資料が寛永15年(1638)から享和2年(1802)までの御作事所に勤めていて御大工等の推移と動向を記したもので、江戸時代の作事組織の動向を伝える貴重な資料であることが次第に明らかになりつつあるが、『御作事所御役人帳』の検討作業は、科学研究費申請時から進めていたものであり、その一旦を「松江藩御作事所の構成とその推移」としてまとめていたが、このたび公表の運びとなった。来年度は、収集した資料をコンピュータに取り込み、御大工等の推移を追跡し、その動態を分析する予定である。松江藩の作事組織である御作事所に関する資料

『御作事所御役人帳』は、御作事所の御大工や御役人の氏名、任用の年代、格式等を記したものであるが、前年度はこれら基礎資料の撮影と整理、その翻刻と内容の検討を中心に行ったが、今年度は、この資料全てを新規に購入したコンピュータに入力し、現在、御大工の一覧表を作成したりしながら御大工を中心に実態を明らかにしながらその動向について分析を進めながら、松江藩御作事所の全容を把握する作業を行っている。その一端は、1998年度日本建築学会中国支部研究報告発表会で「松江藩御作事所の人員構成について一松江藩御大工の研究その3ー」と題して、報告する予定である。松江藩御作事所は比叡山延暦寺の普請にも関与していたことが分かっているが、それらの実態を調査するために、叡山文庫等に行き資料調査を行った。また、松江藩御作事所は松江周辺の神社仏閣の建造に関わっていることが、『御作事所御役人帳』によって明らかになったが、これの内、現存している建物(松江稲荷神社、愛宕神社等)の概況調査をおこなった。なお、この調査では実測等も必要であり、専門家の協力を求めて行った。来年度は、コンピュータにより、収集した資料の分析作業をさらに前進させ、松江藩御作事所の全容を明らかにするよう努めるとともに、松江藩が関わった建造物の残存建物の実態調査をさらに進め、御大工等の動向と実態、また、松江藩御大工の技倆を明らかにしていきたい。研究課題「松江藩御大工とその作事について」での基本史料は『御作事所御役人帳』である。『御作事所御役人帳』は松江藩御作事所に関する重要資料であり、整理作業を進めてきたが、史料の解読もおおかた終了し、地方(松江藩)における作事組織の全容を把握することが可能になった。また、御作事所の中心的存在である御大工等の系譜の読み取りも可能になり、松江藩御大工の構成と推移について検討を進めてきた。松江藩御大工が関与した建物(作事)は、取り壊されたものも意外と多いことがわかり残念である。今年度の建物調査は、松江藩内にある建物を中心に行った。特に、松江藩御大工が関与したとされる寺社建築(菩堤寺月照寺の廟門等)や住宅を中心に実施調査した。神社等の調査は継続中だが、家中屋敷三谷家住宅については調査を一応終了し、その成果を、日本建築学会中国支部で「三谷家住宅について松江藩御大工の研究(その5)」と題して3月に発表した。この建物は家中(家老)屋敷の奥座敷だったものだが、今回の研究テーマの背景となっている研究課題「近世出雲地方の建築空間形成に関する研究」について示唆する貴重な建物であることも判った。なお、建物等の調査では、専門家(建築士)の協力によって行った。来年度は、科学研究費助成の最終年になるが、これまでの研究成果をまとめる予定である。その方法としては、補足調査を踏まえて、研究成果報告書の作成に重点を置く予定であるが、『御作事所御役人帳』は貴重な資料だけに、翻刻も検討したい。本研究は、江戸時代の主要な期間(寛永15年享和2年)における作事組織の推移、藩政と対応しながら作事組織が変動する傾向、「普請手伝」をはじめとする幕府との作事関係、御大工の役割、又彼らが関与した作事の特徴等を明らかにしながら、江戸時代における地方の作事組織の実態と組織形態の特色を考察することを目的としていたが、明らかにできたのは具体的には次の事項である。(1)『御作事所御役人帳』(以下『帳』を基礎史料として扱っているが、この史料が近世作事組織の実態を明らかにできる貴重な資料であることが確認できた。(2)『帳』や絵図史料によって、御作事所が藩の施設を運営管理するのに重要な役所として位置付けられていたことが確認できた。(3)御作事所には作事奉行、御大工、御役人、城普請から小夫など、多様な人材が配置され、分けても御大工の存在が重用されていたことを明らかにできた。(4)御作事所が関わった作事について検討し、松江藩御作事所の活動内容について概観した。(5)御作事所の主要な役職である御作事奉行、御大工、城普請等について役職と格式との関わりについて検証し、役職と格式が密接に対応していることが明らかになった。
「鬱」の医療化とジェンダー:医療人類学的視点から

本研究では、従来日本では稀とされていた「うつ病」が1990年代以降、医療的な問題として台頭したことに注目し、鬱の「医療化」が人々の経験にどのような変化をもたらしているのかを分析した。現在、鬱の医療化がグローバルな規模で進行する中、鬱が生じた社会的状況が解決されないまま、個人の精神病理として対処されることで、病理の「個人化」が進み、社会矛盾が広がるとの懸念がある。しかし、日本ではうつ病を仕事が原因の(特に働き盛りの男性が陥る)疾病として理解することで、この病を社会的問題として捉え直そうとする動きがみられる。本研究では医療人類学の視点から、文献調査と人類学的フィールドワークを用い、このような日本における鬱の医療化の特徴を検証した。今年度は三つの軸でうつ病のジェンダーに関する調査を行った。1)日本におけるうつ病の疫学調査結果等に関する文献収集。2)国際比較調査を行うため、カナダのリサーチチヴムと、各国の専門家との意見交換、国際学会での発表。3)産業精神医学の歴史についての聴き取り調査と文献収集。第一に、日本の従来のうつ病ジェンダー比に関する文献を調べ、また精神医学の疫学研究者と意見交換を行ったところ、過去の研究と、現在行われているうつ病疫学研究に潜む問題点を明らかにすることができた。その分析結果をもって、以前MINIを用いて精神障害者のリサーチを行ったカナダのチームと今後の調査について協議したところ、MINIの一部と他の質問紙を合わせて用いる方が、ジェンダー調査には有効であること等の意見が出された。うつ病のジェンダー比に関して日本とある程度類似した傾向を見せている中国の疫学者との意見交換の機会もあり、現在、あらためて調査に用いるべき質問紙等の再検討を行っている。したがって、患者対象の調査の手続きに関しては更なる検討事項ができたが、産業精神医学からみたうつ病史については、日本での過労うつ病・自殺のシンポジウムヘの参加や、イタリアの法と精神医学学会、アメリカ人類学会、アメリカ民族学会での研究発表・専門家とのインタビューを通じて,比較文化的に新たな視点から分析することができた。またアメリカ人類学会では、日本のうつ病の歴史と精神医学を分析した筆者の博論が、アメリカ医療人類学会が新たに設置した学会賞の第一号を受賞したこともあり、2008年度には日本のうつ病学会をはじめその他の医学会、イェール大学での講演招聘等を受けている。初年度に行った文献調査と、この一年で培った研究者との国際的ネットワークを活かして、さらなる歴史的研究と、実際の患者対象とした聴き取り調査を本格的に始動させていく予定である。うつ病とジェンダーに関して、今年度はA.臨床でのうつ病の語りとB,職場における欝の両面に焦点をあて研究を行った。A.休暇を利用して精神医学の臨床現場に入り、具体的には、(1)うつ病の語りについての参与観察を行い、以前の調査時と何が変化したのかを検証した。(2) MINIの改訂版を用いて患者に聞き取り調査を開始した。(3)平行して医師のインタビューを重ね、現在急激に変化している「うつ病」経験の変化について考察した。その結果、患者のうつ病の経験においては、いくつかの点で差異がみられるものの、受療行動、治療、語りの根本的な構造においては以前の調査時から大きく変化していない事実が浮かび上がってきた。むしろ最も変化が激しいのは、うつ病患者の職場での経験と、彼らの復職をめぐる状況であり、医療と司法/医療と産業界の連携であることが明らかになった。B.よって職場での精神疾患をめぐる論争の歴史的背景、司法における争点を理解するために、過労うつ病をめぐる判決と政府ガイドライン作成の歴史を文献と医師のインタビューから検証した。また本年度は「うつ病学会」を含め精神医学会から計4回招聘講演に招かれ、多文化間精神医学会からは「学会奨励賞」を頂く等、医師の聴衆に向けて研究結果を報告し、その分析について話し合う機会が増えた。海外でもマッギル大学やイェール大学に招聘講演に招かれた際、人類学者と日本と北米の比較して議論を重ねることができた。その結果、ジェンダーとともに、過労うつ病とそこからの回復をめぐる問題が、文化的にも最も重要な部分であることが明らかになった。この分析結果を踏まえて、来年度は臨床から職場でのうつ病により比重を置いた調査に軸足を移し、うつ病対策を新たに構築しつつある医師や人事関係者に聞き取り調査を行うことで、産業精神医学の過渡期に生じつつある新たな問題について考察したい。うつ病に関して、今年度は去年からの1)うつ病に関するインタビュー調査、2)産業精神医学と、過労うつ病・過労自殺をめぐる裁判に関する文献調査を継続する一方で、最終年度として3)調査結果を著書としてまとめる作業を行った。

1)うつ病患者、精神科医、産業精神医学専門家に対して去年から行っているインタビューの結果をまとめ、2000-2003年調査時のデータとの比較分析を行った。その結果、特に女性の鬱をめぐる状況が大きく変化していることが明らかになった。2)同時に、急速に変化しつつある産業精神医学の分野で、どのような問題が浮上してきているのか、専門家に対しての聞き取りと文献調査を行った。今年度は、うつ病学会のうつ病用語検討委員会や、うつ病専門家からなるワークショップに招聘されるなど、現在うつ病臨床で起こりつつある現場の混乱に関して意見を求められる機会が多かった。また、Yale大学で行われた医療人類学会において、イタリア、フランス、フィンランドで仕事の精神病理についての調査を行っている研究者と意見交換を行う中で、日本でのうつ病をめぐる状況をよりグローバルな視点から考察しなおすことができた。うつ病のジェンダー、うつ病の社会因をめぐる議論の発展が、なぜ北米と日本でこれほどまでに異なっているのか、ヨーロッパからの視点を入れることで、より多重的な分析が行えたと考える。3)全体の分析結果を、本年度も引き続き、日本と北米の学会で発表してきた。また今年度後半は、研究全体のまとめとして、日本のうつ病をめぐる状況を、医療人類学的視点から分析を行った英語の著書の執筆に専念し、完成させた。この本はSociety in Distress: The Making of Depression in Contemporary Japan(仮題)としてPrinceton University Pressから刊行予定である。
司法制度と地域社会:インドネシア・メダン市の地方裁判所における民事紛争処理の諸相

本研究の目的は、インドネシアにおける司法制度と地域の関係、及びその変容について、文化人類学的なフィールドワークを通じて明らかにすることである。法と社会をめぐる問題が、それぞれの国の枠を超えて生じている現在において、第三世界における法の有様を地域レベルにおいてとらえるため、今年年度は、以下の三つの点に注目して、現地調査および文献を収集した。1 BPRPIの活動:BPRPIは、オランダからインドネシア政府に返還され、国有地となった土地に対して、先住民としての所有権を求めて活動する団体である。関係者および推進中の裁判の傍聴、訴訟資料の収集を行った。2地方裁判所で働く人々:裁判官・書記官・事務員・弁護士といった人々が、どのような過程を経って、どのような業務を行っているのかについて、メダン地方裁判所に聞き取り調査を行った。3審理における会話:メダン地方裁判所においては、傍聴だけでなく、裁判官・当事者・代理人のやり取りを録音することが可能であるため、そこから読み取れる、それぞれの立場からの主張を分析した。前年度までに検討したインドネシアにおける法の概念、および地方裁判所における紛争処理の現状についての基礎的テータと、今年度に集中的に扱った具体的紛争事例の検討によって、インドネシアにおける国家法と習慣法の現在を、異なる視点から分析するころができた。研究成果については、すでに日本文化人類学会研究大会での口頭発表を行っており、発表内容を踏まえた論文を2008年中に投稿予定である。本研究の目的は、インドネシア共和国の地方レベルにおける司法制度と地域社会の関係を、既存の研究の再検討、および文化人類学的フィールドワークによって明らかにすることである。初年度である本年は、スマトラ島・メダン市の地方裁判所を中心に、地方都市における司法を理解するための基礎的データを収集したほか、先行研究を通じて、インドネシアにおける法概念の変遷を整理した。1具体的に行った作業(1)資料収集:出版物、司法統計、裁判資料(2)メダン地方裁判所における裁判の傍聴(3)関係者への聞き取り:判事、検察官、書記官、紛争当事者、弁護士など2得られた知見インドネシアでは、紛争処理における慣習法の影響が強調され、その一方で国家司法の役割は軽視されてきた。しかし、メダン地方裁判所が担っているのは、法の一方的な押し付けではなく、法と地域社会のあいだを調整する機能である。研究成果を発表するための論文を現在執筆中であり、6月に行われる日本文化人類学会では口頭発表も予定している。次年度は、メダンのような都市部においで慣習法が発現したいくつかの事例に注目して研究を継続する。
乳癌における癌抑制性チロシンキナーゼSykの機能解析:HER2との対比

【研究の目的】Her2は乳癌における代表的な癌遺伝子産物で、その発現亢進は癌組織の異形性や遠隔転移率の上昇と相関があり、独立した予後不良因子であることが明らかにされています。また、臨床的にも予後の判定や化学療法抵抗性の予測はもちろんのこと、抗Her2抗体(ハーセプチン)が治療に用いられ一定の効果が認められています。一方、非受容体型のチロシンキナーゼであるSykは主として血液/免疫系の細胞に存在していると考えていましたが、最近の研究ではSykは乳腺上皮細胞にも見出され、乳癌においてその発現の低下が癌の悪性化や進行に相関していることが報告されており、癌抑制性の機能を担っていることが考えられます。これらの二つのキナーゼは何れも乳腺組織に存在する蛋白質チロシンキナーゼであり、下流の情報伝達経路に差違があるためにこのような違いが生じると考えられます。Sykを高発現させ乳癌細胞で、細胞増殖速度やapoptosisとの関連について検討した。【研究実績】1)Syk遺伝子の導入癌細胞におけるSykの機能を検討するために、乳癌細胞株MDAMB453に対しSykを導入した。2)細胞増殖速度の低下Syk高発現株において、mock細胞に比して、細胞増殖速度の低下が認められた。3)apoptosisとの関連Syk高発現株において、抗癌剤であるadriamycin(ADR)添加によって誘導されるapoptosisを、ポリADP-リボースポリメラーゼ(PARP)の分解を指標に検討した。細胞に対して10μM ADRを2時間あるいは2日間暴露した所、特に2時間の暴露に置いて、Sykの発現量の増加によってPARPの分解が亢進し、Sykがapoptosisの進行を促進している可能性が示唆された。現在、乳癌細胞にそれぞれのキナーゼを高発現させ、チロシン燐酸化蛋白質を比較、解析、同定し、乳癌において細胞内情報伝達の癌化スイッチとして機能しているか否かを検討している所です。【本年度の研究実績】1)乳癌細胞株、卵巣癌細胞株におけるHer2及びSykの発現9種類のヒト乳癌細胞株及び6種類のヒト卵巣癌細胞株において、内在性のHer2及びSykの発現を検討した。乳癌細胞株ではMDAMB453、卵巣癌細胞株ではOVK18、RMUGL、RTSGにおいてHer2の高発現とSykの低発現が認られた。2)Syk遺伝子導入状況癌細胞におけるSykの機能を検討するために、乳癌細胞株MDAMB453及び卵巣癌細胞株

OVK18に対しSykを導入した。MDAMB453についてはジェネティシン耐性細胞をクローン化し(MS3、MS5、MS7、MS11)Sykの発現状況とHer2発現の変化についてmock細胞と比較した。OVK18については耐性細胞について同様の検討を行った。いずれの癌細胞においてもSykの強制発現によってHer2の発現が低下する傾向が認められた。3)細胞増殖速度の低下これらの癌細胞におけるSyk導入と引き続くHer2発現の低下が細胞の形質に与える影響として、先ず、増殖速度について検討した。MDAMB453のSyk定常発現クローン細胞であるMS5においてmock細胞に比して増殖速度の明らかな低下が認られた。【研究の目的】Her2は乳癌における代表的な癌遺伝子産物で、その発現冗進は癌組織の異形性や遠隔転移率の上昇と相関があり、独立した予後不良因子であることが明らかにされています。また、臨床的にも予後の判定や化学療法抵抗性の予測はもちろんのこと、抗Her2抗体(ハーセプチン)が治療に用いられ一定の効果が認められています。一方、非受容体型のチロシンキナーゼであるSykは主として血液/免疫系の細胞に存在していると考えていましたが、最近の研究ではSykは乳腺上皮細胞にも見出され、乳癌においてその発現の低下が癌の悪性化や進行に相関していることが報告されており、癌抑制性の機能を担っていることが考えられます。これらの二つのキナーゼは何れも乳腺組織に存在する蛋白質チロシンキナーゼであり、下流の情報伝達経路に差違があるためにこのような違いが生じると考えられます。Sykを高発現させ乳癌細胞で、抗癌剤であるadriamycin (ADR)添加によって誘導されるapoptosisを、ポリADP-リボースポリメラーゼ(PARP)の分解を指標に検討した。【本年度の研究実績】1)Syk遺伝子の導入癌細胞におけるSykの機能を検討するために、乳癌細胞株MDAMB453に対しSykを導入した。ジェネティシン耐性細胞をクローン化し(MS5、MS9)Sykの発現状況を検討した所、MS5においては中程度の、MS9では非常に高いSykの発現が認められた。3)細胞増殖速度の低下細胞に対して10μMADRを2時間あるいは2日間暴露した所、特に2時間の暴露に置いて、Sykの発現量の増加によってPARPの分解が亢進し、Sykがapoptosisの進行を促進している可能性が示唆された。
厚膜DCLの複合皮膜化による高耐食性・生体適合性マグネシウム

マグネシウム合金AZ80に対し,厚膜DLC,多層DLC,密着性改善型DLC,低アーキング制御型DLCを被覆して,大気中と3% NaCl水溶液中で疲労試験を行った。その結果, DLC皮膜によって生体環境のような腐食環境での強度を向上するには, DLC皮膜の多層化と,低アーキング製膜が重要であることを明らかにした。次に,厚膜DLCをWC-12Co溶射皮膜と複合化して試験を行い,複合皮膜化によって耐摩耗性だけでなく,疲労強度が大きく向上することを示し,中間層である溶射皮膜の厚さには最適値が存在することを明らかにした。基材に展伸マグネシウム(Mg)合金AZ80を用い,基礎的な破壊挙動を把握するために大気中および純水中における疲労試験を実施した.その結果,大気中における疲労挙動では,Al-Mn系の金属間化合物もしくは母材のすべり変形によりき裂が発生し,疲労限度は120MPaとなった.これに対し,穏やかな腐食環境である純水中においても,疲労試験では多数の腐食ピットが認められた.これらの腐食ピットがき裂発生起点となるため,純水中では大気中における疲労限度より低い応力レベルでも疲労破壊が生じる典型的な腐食疲労挙動を示した.次に,厚さ15μmのDLC皮膜のみを被覆したMg合金の疲労試験を実施し,大気中では有限寿命域での疲労寿命には差がないが,疲労限度が著しく向上することを明らかにした.しかし,純水中における試験では,腐食疲労強度が向上するものの,早期破断する場合もあり,疲労強度に大きなばらつきが認められた.皮膜の微視的観察より,膜中に基材へ到達するような欠陥の存在が確認され,疲労強度のばらつきの原因であることを確認した.以上のデータを基材のMg合金,および単層のDLC皮膜を被覆したMg合金の基礎的疲労挙動とし,複合皮膜の製膜を行った.中間層のWC-12CoをHVOFにて基材に溶射し,その後DLC皮膜を製膜した.DLC皮膜は膜厚3および15μm,WC-12Co皮膜は15,50および80μmとして組み合わせ,DLC皮膜とWC-12Co皮膜がそれぞれ3μmと15μmのDO3W15材,15μmと50μmのD15W50材および15μmと80μmのD15W80材の3種類を用意した.断面様相等を確認し,WC-12Co層とDLC層で,複合皮膜が形成されていることを確認した.また,DLC単層の場合の応力状態をFEMにより算出し,基材および皮膜の応力状態が,膜弾性係数の影響を強く受けることを明らかにした.基材に展伸マグネシウム(Mg)合金AZ80を用い,DLC皮膜による基礎的な疲労強度向上因子を把握するために,大気中および純水中においてDLC皮膜のみを被覆した試料を用いて疲労試験を実施した.なおDLC皮膜を製膜する際,製膜欠陥に結びつく異常放電(アーキング)が発生しにくいように電源を制御し,かつ単層3μmと1μm×3層の多層材を用いて比較した.その結果,大気中における疲労強度がアーキング低減制御によって著しく向上した.また純水中では,アーキング低減制御と多層化を組み合わせることで腐食疲労強度の向上に成功した,Mg合金の耐食性DLC皮膜として,アーキング低減制御と多層化が重要な因子であることを指摘したことは工学的に重要な意義がある.また複合皮膜材については,前年度にMg合金と溶射皮膜との線膨張係数の相違から,DLC製膜時に中間層割れが生じることを指摘した.そこで今年度は,基材を線膨張係数が若干小さいアルミニウム(Al)合金A5083を基材とし,WC-12Coの溶射中間層とDLC皮膜を組み合わせた複合皮膜材を作成し,疲労試験を実施した.その結果,基材の線膨張係数を下げた場合でも中間層に割れが生じ,DLC製膜温度を現状の150°Cよりも低温とすることを今後の検討課題とした.疲労試験については,WC-12Co溶射皮膜の単層材では,皮膜厚さが厚くなるほど,皮膜による基材の変形拘束や皮膜の応力負担によって疲労強度が大きく向上することが判明した.また,DLC皮膜と複合化することで,中間層厚さが70μmの場合に単層皮膜材よりもさらに強度が向上する.しかし,中間層が70μmよりも薄い,あるいは厚い場合に,複合化しても強度向上できないことを明らかにした.

このように,複合皮膜によって強度向上を達成するには,中間層として最適厚さがあることを指摘したことは,工学的に重要な知見である.DLC皮膜を被覆した展伸マグネシウム(Mg)合金AZ80を用い,基礎的な疲労強度向上因子を把握するため,大気中と純水中において疲労試験を実施した.昨年度は,DLC皮膜を製膜する際,製膜欠陥に結びつく異常放電(アーキング)が発生しにくいように電源を制御し,1μm×3層の多層製膜を行ったが,今年度は電源制御手法をさらに改良し,改良型のアーキング低減制御と密着性改善型の製膜を行った.その結果,大気中における疲労強度はアーキング低減制御の改良によって著しく向上したが,密着性改善の効果は大きくなく,製膜中のアーキング抑制が強度向上に重要であることを示した.しかし純水中では,アーキング低減制御と多層化の組み合わせでも腐食疲労強度を向上することが困難であり,DLC皮膜にアンダーコートを導入するなど,皮膜の複合化が必要不可欠であることを示した.複合皮膜材については,前年度に基材として線膨張係数がMg合金よりも若干小さいアルミニウム(Al)合金A5083を用い,WC-12Coの溶射中間層と厚膜DLC皮膜を組み合わせた複合皮膜材を作製したが,基材の線膨張係数を下げた場合でも中間層に割れが生じた,そこでDLCの製膜温度を150°Cから80°Cに変更したところ,中間層割れを抑制できることが判明した.疲労試験については,WC-12Co溶射皮膜の単層材では,皮膜厚さが厚くなるほど,皮膜による基材の変形拘束や皮膜の応力負担によって疲労強度が大きく向上した.また,DLC皮膜と複合化することでさらに強度が向上するが,中間層が25μmと,DLC層に対して相対的に中間層が薄い場合に,最も効率的に強度向上が可能であることを示した.また,複合皮膜材のX線CTスキャン解析およびAEセンシング試験により,複合皮膜材では基材に数ミリ程度のき裂が入るまで複合皮膜が割れることはなく,DLC層によって中間層のマイクロクラック発生が抑制可能である事を指摘した.
雲仙岳に火山性土石流を発生させる豪雨の解析と防災システムの整備充実

雲仙・普賢岳の火山活動は弱まりながらも、地下からの溶岩供給は続き、溶岩ドームは1995年1月には1,500mを越えるまでに成長した。また、山体周辺の火砕流および土石流による堆積物は確実に増加しており、今後においても土石流の脅威からは開放されない危険な状態にあることをしっかり認識したい。本研究で得られた成果の概要は以下の通りである。(1)1993年の大規模土石流発生時の降雨はすべて名古屋大学RHIレーダーによって観測され、貴重なデータセットとなった。それらの解析の結果から、普賢岳を襲う強雨は西南西の方角から時速約6070kmで来襲したことが明らかになった。このことは、降雨の現況監視や防災対策の整備について重要な規範を与えるものであり、本研究によって得られた貴重な成果の一つである。(2)3年間の度重なる大規模土石流にもかかわらず、犠牲者(死者)は出さなかったのは、(1)気象台から島原地方に出される警報が緻密になった、(2)島原市、深江町の行政・防災機関が非難誘導に尽力した、(3)住民が呼びかけに応じて早めに避難した、ことなどが理由として挙げられる。しかし、警報慣れと緊張感の弛緩もみられることから、今後一層の努力と実践的な研究が必要である。(3)雲仙岳北麓(北側斜面)の地形と火山性堆積物を解析した結果、過去において数千年数万年の間隔で、大規模な火砕流と土石流が発生していたことが明らかになった。それらは火山活動と並行して発生しており、今回と同じような火砕流・土石流現象が、雲仙岳周辺で過去に何度も繰り返されていたことが確認できた。1993年は梅雨明け宣言が撤回されるほどの異常な長雨となり、雲仙岳においても豪雨によって頻繁に火山性土石流が発生し、家屋、農地および交通網の被害が拡大した。暖候期の雨量は平年の約2.5倍に及んだことと、6月下旬からは再び火砕流の脅威も加わって、被災地の状況は極度に悪化し、本研究も予想以上の苦難に遭遇したが、これまでに獲得した研究の成果は以下の通りである。(1)流出土砂量が50万〓を越える大規模土石流が、この年だけで4回も発生したが、それらの降雨はすべて名古屋大学RHIレーダーによって観測され、貴重なデータセットとなった。それらの解析の結果から、4例ともに、普賢岳を襲う降雨セルは西南西の方角から時速約6070kmで来襲したことが明らかになった。このことは、降雨の現況監視や防災体制の整備に重要な観点や基準となる手掛かりを提供するものであり、本研究によって得られた貴重な成果の一つである。(2)度重なる土石流の来襲にもかかわらず、土石流による犠牲者(死者)は出ていない。これには、【.encircled1.】気象台が島原地方に限った警報を発表するようになり、気象情報が身近になった、【.encircled2.】島原市、深江町の行政・防災機関が避難誘導に尽力した、【.encircled3.】住民が避難の呼びかけにまじめに対応し早めに避難した、ことなどが理由として挙げられる。しかし、何度も繰り返される避難に対して住民の緊張感にも限界がみられ、犠牲者を出さないためのなお一層の努力と実践的な研究が必要である。

(3)土石流の氾濫域の数か所において堆積土砂のサンプリングを行い、土石流推積物の粒径、形状、成分組成について偏光顕微鏡下で写真撮影を行い、その特徴を分析するとともに、普賢岳周辺の航空写真を購入して、普賢岳山腹部から水無川流域にかけてのガリの形成と崩落、土石流による河谷の変容および扇状地の形成過程に焦点を絞って地形学的な解析を行った。1993年の大雨とは対照的に1994年の天候は異常な「干天猛暑」となり,長崎県地方は深刻な「水不足」となった。そのため,1994年は幸いにして,雲仙岳周辺で規模の大きい土石流は発生しなかった。しかし,雲仙・普賢岳の活動は弱まりながらも,地下からの溶岩供給は続き,溶岩ドームは1995年1月には1,500mを超えるまでに成長した。また,山体周辺の火砕流および土石流による堆積物は確実に増加しており,1994年は事なきを得たが,今後においても土石流の脅威からは解放されない危険な状態にあることをしっかり認識したい。本研究で得られた成果の概要は以下の通りである。(1)1993年の大規模土石流発生時の降雨はすべて名古屋大学RHIレーダーによって観測され,貴重なデータセットとなった。それらの解析の結果から,普賢岳を襲う強雨は西南西の方角から時速約6070kmで来襲したことが明らかになった。このことは,降雨の現況監視や防災対策の整備について重要な規範を与えるものであり,本研究によって得られた貴重な成果の一つである。(2)3年間の度重なる大規模土石流にもかかわらず,犠牲者(死者)は出さなかったのは,(1)気象台から島原地方に出される警報が緻密になった,(2)島原市,深江町の行政・防災機関が避難誘導に尽力した,(3)住民が呼びかけに応じて早めに避難した,ことなどが理由として挙げられる。しかし,警報慣れと緊張感の弛緩もみられることから,今後一層の努力と実践的な研究が必要である。(3)雲仙岳北麓(北側斜面)の地形と火山性堆積物を解析した結果,過去において数千年数万年の間隔で,大規模な火砕流と土石流が発生していたことが明らかになった。これらは火山活動と並行して発生しており,今回と同じような火砕流・土石流現象が,雲仙岳周辺で過去に何度も繰り返されていたことが確認できた。
環ヒマヤラ広域圏における社会と生態資源変容の地域間比研究

最終年度の本年度は、ヒマラヤ山脈を取りまく多様な文化社会生態空間を把握するために、初年度の予備調査、第二年度・三年度の本調査による成果を基に、これまでに調査できなかった地域を集中的に調査した。チベット・モンゴル乾燥高原高原班では、中国内モンゴル自治区・中国新彊ウイグル自治区を調査した。牧畜はアルタイ山脈を利用した移牧を牧畜民が現在もなお行っており、トルコ系牧畜民とモンゴル系牧畜民がそれぞれのシステムで利用していた。この民族集団による土地利用法の重層性、つまり、民族集団による牧畜のための住み分けを行っていることが把握された。乳文化は北方乳文化圏の特徴を示しており、環ヒマラヤが形成する冷涼性という生態環境の上に、中国北方域の乳文化、および、牧畜が発達していることが明らかとなった。ヒマラヤ高山班は、インドのウッタル・カンド地方で調査を実施した。ネパール系住民の移動・ディアスポラ社会の生い立ち、ディアスポラ社会のネパールとの関係、ディアスポラ社会のショックへの対応、村内地域住民の組織を含む一帯の生態環境と資源利用などについて視察および聞き取り調査を行い、ディアスポラ社会を形成するネパール系人々の社会と生活について検討した。中央アジア・西アジア乾燥沙漠班では、中央アジアのウズベキスタンを調査した。ウズベキスタンは、かつてソ連邦の壮大な計画経済下で、アムダリア川の水源を利用した綿花栽培に特化した農業生産を行っていた。生態環境に負担をかける農業体系であっため、現在では塩類集積による耕作地放棄、アラル海の消滅の事態が発生している。地域農村の衰退が未だ続く状況ではあるが、脱ロシア化の動きや地域再生のためのグリーンツーリズムなど、農業再生に向けた農民の努力が見受けられた。南アジア大河川流域班は、インドのアルナチャル・プラデシュ州で調査を行った。アルナチャル・プラデシュ州はイギリス統治の方針を引き継ぎ、保護地区としてインド人についても厳しい出入域管理を実施している。この結果、森林をはじめ生態資源の持続的利用が見られた。一方、ブラフモプトラ川氾濫原が中央を東西に流れるアッサム州では、自然堤防上に茶プランテーションが広がっていた。茶園労働者向けに安定的に安価な米を供給する目的で茶園周辺の氾濫原は水田化されていた。鉄道による遠隔地からの労働者の流入と官僚の居住地及び商業センターとしてのヒル・ステーションの成長により人口が急速に増加した。こうして複雑なエスニシティの構成がこの地域の特色を示していた。茶プランテーションを引き金とする変容を非農業部門等の変化と関連させて文献収集を行った。ヒマラヤ山脈を取りまく多様な文化社会生態空間を把握するために、本年度は、1)湿潤アジア域、2)南アジア大河川流域、3)ヒマラヤ域、4)中央西アジア乾燥砂漠域のそれぞれにおいて予備的な調査をおこなった。

湿潤アジア域では、中国西南部の雲南・四川省およびミャンマー北部において、森林植生、高地草原植生、およびチベット族による森林資源利用と山地草原利用について広く現地調査した。標高1000mの平地地帯から5000mの山岳地帯まで、高度に対応した生態分布と生態利用、特に森林植生と森林資源利用の変化を観察した。牧畜に関する調査では、乳利用の側面から西南アジアと中央アジアの牧畜技術が重層的にチベット牧畜に影響していることを明らかにした。アジア大河川流域では、畑作技術や牧畜技術について調査した。インド南部での調査では、乾燥した常畑地帯は湿潤な焼畑地帯よりも栽培法の自由度が高く、環境条件以外の要因で栽培法が決まりやすいことが明らかとなった。インド西部のアッサムでの調査では、農耕システムを調査すると共に、農耕技術に関して周辺地域と比較研究した。牧畜調査においては、インドの乳文化は西南アジア文化圏の延長線上にあり、北方の中央アジア圏や北アジア圏とは基本的に断絶していることが明らかとなった。ヒマラヤ域においては、ヒマラヤ地域の人の移動と定着、複合農業、農畜林産物の流通、村内地域住民の組織を含む一帯の生態環境と資源利用について比較研究を推進するために、ネパールのカトマンズ周辺とブータンのティンプ周辺で、生態環境や資源利用について調査をおこなった。中央・西アジア乾燥砂漠域では、アフガニスタンにおいて灌概施設を中心に農業システムに関する予備的な調査を行った。以上、本年度は、環ヒマラヤ広域圏という水平軸と垂直軸における文化社会生態変容の地域間比較研究を行うために、最初の予備的な調査を実地したものである。第2年目の本年度は、ヒマラヤ山脈を取りまく多様な文化社会生態空間を把握するために、前年度の予備調査による成果を基に広域班と個別地域班とにより本調査を行った。広域班中国チベット自治区のラサからパキスタン国境にかけて、チベット牧畜民の家畜管理、乳加工の技術体系、野性動物の狩猟と野性植物の採集など、牧畜システム・生態利用・社会構造について広域に現地調査を行った。チベット牧畜民は、かつて、生活と生産物管理とが中央集権によって統制さていた。このような、ダライラマを頂点とする超大ヒエラルキー下の牧畜生活がいかに変容したかを、文化社会生態空間面から明らかにした。個別地域班ヒマラヤ班では、生態資源を農耕・牧畜・林野の複合体として捉え、地域的差異、流通、人の移動などに着目して、生態資源複合体の許容力と限界性についてネパールを事例に調査を行った。自然障害による流通の遮断、資本集約化による経済混乱、組織・行政の未整備などの諸問題を明らかにし、生態資源複合体を文化社会生態学的に分析した。更に、焼畑と常畑との人口扶養力を理論生態学的に比較分析し、焼畑は常畑より人口扶養力が高いとの仮説を提起した。中央アジア・西アジア乾燥沙漠班では、生態資源と社会変容、牧畜民、水資源などについてイラン全域で調査を行った。かつて牧畜民は、治安維持の必要性から部族連合を形成し、その政治的勢力が宿営地の場所や移動ルート、生産物の生産法や換金法に多大な影響を与えていたことを明らかにした。アジア大河川流域班では、インドにおいて、生態資源を調査すると共に、農具の収集に努めた。
北海道東部の「アイヌ文化」に関する物質文化史研究

北海道東部の「アイヌ文化」の成り立ちを物質文化史の観点から探るため、2つのアプローチで調査した。1つが、遺跡出土礫石器の使用痕調査で、標津町伊茶仁カリカリウス遺跡、羅臼町松法川北岸遺跡出土の縦長棒状礫を素材とする石器の用途把握に向けた調査である。民族誌を基に礫石器用途の候補、並びに直接打撃、間接打撃等作業方法の候補を想定し、各パターンの使用実験を行い、その上で実験石器と遺跡出土礫石器の使用痕を比較した結果、遺跡出土礫石器の使用痕は、金属製ナイフとの組み合わせた間接打撃による使用痕、並びに硬質対象物との接触によって形成された使用痕の可能性が高いことが明らかとなった。前者の具体的な用途として、鯨骨など厚みのある骨角器素材の切断が想定された。後者は実験では台石との接触が生じ易い植物加工に用いた資料との類似性が高かったためデジタルマイクロスコープや偏光顕微鏡を用いて植物加工痕跡の確認に務めたが、今回の対象資料では確認することができなかった。この縦長棒状礫を素材とする礫石器は北海道東部に特徴的なため、今後他の用途も視野に入れながら調査を重ねていく。2つ目のアプローチは中世アイヌ文化期の鉄器を対象とした金属組成の比較調査で、陸別町ユクエピラチャシ跡の5資料から8点、羅臼町オタフク岩洞窟遺跡の5資料から7点の試料を採取して岩手県立博物館で分析調査を行った。分析結果をこれまでの調査成果と比較した結果、調査した2遺跡の鉄器組成は、福島県、宮城県で出土する鉄器と類似性が高く、一部西日本と類似する組成の資料も含まれていた。北海道中央部では関東と類似性の高い鉄器が多く出土するため、今回の結果は鉄器流通に関する北海道東部の独自性を示している可能性がある。2つのアプローチにより、北海道東部の「アイヌ文化」が北海道中央部とは生業文化や社会的交流の面で異なる歩みを辿った可能性が推測された。
ＵＨＲＦ１タンパク質の天然変性領域の機能－構造解析

DNAのメチル化やヒストンの翻訳後修飾はエピジェネティクスな情報の担い手であり、真核生物の初期胚の形成・発生や細胞分化、遺伝子発現制御に極めて重要な働きをしている。UHRF1はヒストン修飾の認識とDNAメチル化の維持に関与しており、エピジェネティクスな機構を統合する因子であると考えられている。UHRF1は5つの機能ドメインを有している。各ドメイン間のlinkerは天然変性領域であると予測されているがUHRF1のエピジェネティクスな機能に重要な働きをしている。本年度はDNAメチル化の維持機構に関与するUHRF1とDnmt1に注目し、これら2つの因子の相互作用様式の解明を試みた。特にUHRF1の天然変性領域の機能を構造生物学的,生化学、細胞生物学的な手法を用いて明らかにすることを目的とした。Dnmt1のRFTSとの相互作用にUHRF1のリンカー領域が寄与していることを明らかにした。さらにこの結合を等温滴定型カロリーメトリーを用いて、定量的に解析した。NMRによる滴定実験から、リンカーのどのアミノ酸残基がRFTSとの相互作用に寄与しているかを明らかにし、その構造生物学的な情報を得ることに成功した。実際に、相互作用に関与するアミノ酸残基を置換した変異体では、RFTSとの親和性が落ちることや結合比が大きく変化し、特異的に相互作用ができなくなっていることが明らかになった。これらの実験結果を踏まえて、原子レベルでの構造情報からRFTSとUHRF1の相互作用の詳細な機構の解明のために、複合体の結晶化を行った。現在結晶はまだ得られていないが、今後さらに相互作用部位の精密化や結晶化条件の探索を行うことにより複合体のX線結晶構造解析を目指す予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。DNAのメチル化やヒストンの翻訳後修飾はエピジェネティクスの主要な因子であり、真核生物の発生、細胞分化、遺伝子発現の制御に極めて重要な働きをしている。UHRF1はヒストン修飾の認識とDNAメチル化の維持に関与しており、エピジェネティクスな機構を介した生命現象を制御している。申請者はこれまでにUHRF1タンパク質のヒストン認識に関与するtandem Tudor domain (TTD)とPHD domainの間の天然変性領域にあるSer 298のリン酸化が、ヒストンH3K9me3 (トリメチル化リジン9)との結合を抑制することを明らかにした。さらに体細胞のDNAメチル化維持において、SRA domainのC末端側の天然変性領域が維持型DNAメチル化酵素Dnmt1との結合を強固にすることを明らかにした。UHRF1の天然変性領域である各ドメイン間のlinkerはUHRF1のエピジェネティクスな機能に重要な働きをしており、天然変性領域の構造と機能の相関を明らかにできる可能性があるので当研究領域において大変興味深いタンパク質である。本申請では1DNAメチル化の維持機構に関与するUHRF1とDnmt1に注目し、これら2つの因子がどのように相互作用し、DNAメチル化パターンの継承を行うかを明らかにする。さらに2UHRF1によるヒストン認識とDNAメチル化の維持機構のカップリング機構の解明を目指している。本年度はUHRF1の天然変性領域とDnmt1の相互作用解析を等温滴定型カロリーメトリーやNMRを用いてアミノ酸残基レベルで行った。得られた構造情報をもとに、相互作用領域の精密化を行い、原子レベルの分解能での相互作用解析を行うために、結晶の調製を行っている。また2に関しては、ドメイン間の高次構造形成能を生化学的、物理化学的な手法を用いて評価した。本研究においてUHRF1タンパク質の天然変性領域の構造と機能の解明を目指して研究を行っている。