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星・惑星形成過程における角運動量散逸の時間進化の観測的研究

初年度は、原始惑星系円盤がまだ十分に残っている若い牡牛座分子雲に含まれる天体(約100万年)に集中し、2年度には、円盤の寿命(約1000万年)近くの年齢の星生成領域(NGC 7160)の観測を進めた。そして、最終年度は、幅広い年齢におけるサンプルを完全にするため、円盤寿命の半分程度の年齢(約300-500万年)の星について観測を進めた。得られた全てのスペクトルについて、モデルスペクトルのフィットにより星固有の成分を取り除き、星周物質のみに由来するスペクトルを得た。得られたスペクトルを統計的に解析した結果、角運動量散逸メカニズムとして、原始惑星系円盤がまだ十分に残っている段階においては星風や円盤風によるガスの放出が主であり、その後最内縁のダスト円盤の消失とともに中心星による磁場と円盤の相互作用が主であるという時間進化が示唆された。これは、星・円盤の時間進化に伴う両者の相互作用の時間進化への初めての明確な示唆であり、今後、角運動量問題解明への手がかりになることが期待される。星は、星間分子雲とよばれるガス雲の角運動量を起源とする降着円盤が形成され、その質量降着により形成される。しかし、降着円盤の膨大な角運動量を逃がさなければ、中心星への質量降着、ひいては星形成自体が困難であり、これを十分に説明する決定的なモデルはまだ確立されていない。われわれは、円盤の異なる進化段階において支配的な角運動量散逸メカニズムを、近赤外線輝線の高分散分光から導出した。その結果、初期には星風によるガス放出が、その後、星ー円盤相互作用と円盤風によるガス放出が最も有効に働くという時間変化が初めて明確に捉えられた。初年度は、選択されたターゲットのうち、まずは観測装置の性能を確かめながら、若い天体についてのサンプルの観測を予定していた。ところが、当初の予定を越え、ほぼ全ての中質量星の観測を終了したため。最終年度は、中間年齢の天体の観測幅広い年齢におけるサンプルを完全にするため、円盤寿命の半分程度の年齢(約300-500万年)の星について観測を進める。そして、最終的に、星・円盤の時間進化に伴う両者の相互作用の時間進化を、サンプル全体の結果から議論する。同時に、環境依存性の有無も含めて詳細な考察を進める。天文学2年度は、初年度までの若い天体の観測に加え、「円盤消失間際の天体の観測」や「中間年齢の天体の観測」を進める。円盤消失間際の天体として、円盤の寿命(約1000万年)近くの年齢の星生成領域(NGC 7160など)の観測を進める。このような年齢では多くの星が既に円盤を失っているが、その中でもまだ完全な円盤を持つ星や外側の円盤のみを持つ星、全く持たない星など大きな多様性に富み、この段階でこそ星の角運動量散逸に最も影響を与える要因を見極められる可能性がある。また、幅広い年齢におけるサンプルを完全にするため、最終年度では、円盤寿命の半分程度の年齢(約300-500万年)の星について観測を進める。そして、最終的には、星・円盤の時間進化に伴う両者の相互作用の時間進化を、サンプル全体の結果から議論する。
急性膵炎発症機構の分子レベルでの解明とその臨床応用

本研究は、膵腺房細胞の小胞輸送機構と低分子量GTP結合蛋白であるrabllp24に注目して、急性膵炎の発症機構を分子レベルで解明しようとするものである。まず、平成4年度には胆石性膵炎のモデルと考えられるセルレイン誘起膵炎に胆管閉塞を加えたより臨床型に近似した膵炎モデルを確立し、このモデルにおける細胞内小胞輸送機構の障害について解析し、本モデルでの小胞分泌障害の増強現象がその重症化と関連していることを明らかにした。平成5年度には膵外分泌におけるrabllp24の動態を解析し、正常時にはrabllp24が膵腺房細胞内で可溶性画分から顆粒画分へ移行することを確認した。また、ラットを用いたセルレイン誘起膵炎時の膵腺房細胞における細胞骨格系の障害をも解析し、微小管の形成そのものには大きな障害はないことを観察した。最終年度では、微小管形成阻害剤であるコルヒチン投与時の膵腺房細胞における小胞輸送の状態をセルレイン誘起膵炎と比較し、セルレイン誘起膵炎における小胞輸送障害は微小管安定化剤タキソ-ル投与でほぼ完全に消失し膵炎が抑止されるのに対して、コルヒチン投与では微小管は破綻し著明な分泌抑制が認められるにもかかわらず急性膵炎は発症しないことを明らかにした。さらに、セルレイン誘起膵炎時には、正常時に見られるrabllp24の可溶性画分から分泌顆粒への移行現象が抑制され、この抑制現象はタキソ-ル投与でも回復しなかった。以上の結果より、急性膵炎時には腺房細胞における微小管を介した小胞輸送のうちrabllp24と結合する部位での小胞輸送障害があり、この部分でrabllp24の可溶性画分から分泌顆粒への移行が抑制されていることが急性膵炎発症の一因となっていることが示唆された。本研究では,膵炎の発症機構の本態を膵腺房細胞レベルでの分泌障害と考え、膵外分泌機構の構成因子である細胞骨格系と低分子量GTP結合蛋白質(G蛋白質)の動態を、種々の膵炎実験モデルや臨床材料を用いて解析することを目的としている。本年度は助成期間の初年度であり、当初の計画に基づいて研究を行い以下の成果を得た。1.ラット・セルレイン誘起膵炎における微小管とミクロフィラメントの動態を抗体とファロイジンやローダミンを用いて形態学的に検討した。このモデルでは微小管の形成障害が存在することをが判明した。2.ラット単離膵腺房からの酸素分泌反応において、rab11 p24がカルシウムの細胞質内動員を引き金として、細胞質から膜画分へ約1分以内に移動することを見いだした。さらに、この現象が単離膵腺房を用いて再構成したセルレイン膵炎ではどのようになるかを検討中である。3.ラット膵管結紮モデルにおける微小管の形成障害を形態学的に検討したが、セルレイン膵炎で見られたような微小管の形成障害は存在しなかった。しかし、細胞内での分泌障害が単離膵腺房を用いた実験から確認できた。以上、本研究の進行状況は概ね順調であり、平成5年度には本年度に当研究助成によって導入され現在調整中の蛍光ノマルスキー顕微鏡を用いて、細胞骨格構成蛋白やG蛋白質の細胞内での局在を形態学的に観察する予定である。

本研究では,急性膵炎の発症機構の本態を膵腺房細胞内での酸素分泌障害と考え,膵外分泌機構の構成因子である細胞骨格系と低分子量GTP結合蛋白質(G蛋白質)の動態を,動物実験モデルや臨床材料を用いて解析することを目的とし,平成4年度には,ラットの軽症膵炎モデルであるセルレイン誘起膵炎において微小管形成障害が存在すること,この微小管形成障害を微小管安定剤であるタキソールによって回復するとセルレイン誘起膵炎が抑止できることを明らかにし報告している。平成5年度はまずラットの単離膵腺房においてセルレイン誘起膵炎を再現し落射蛍光顕微鏡により観察し微小管の形成がin vivoで観察されたと同様に障害されていること,さらにタキソールの添加によって微小管形成障害と膵炎に特徴的な形態学的変化が消失することを,in vitroで証明した。一方,我々がはじめてラットの肝臓より単離精製したG蛋白質であるrab11p24の動態を,すでに作成していたこれに対するモノクローナル抗体を用いてその局在を落射蛍光顕微鏡により観察し,これが正常では核上部の細胞質に局在していることを確認した。また,ラット単離膵腺房のsubcellular fractionationを行い,無刺激では細胞質に存在するrab11p24がコレシストキニンによる刺激によって膜画分に移行することを明らかにしている。さらにセルレイン誘起膵炎から採取した単離膵腺房において同様の解析を行い,rab11p24の膜画分への移行が抑制されている結果を得ている。現在は,この現象が上記のタキソール投与で抑止され得るか否かを検討中であり,この結果によりセルレイン誘起膵炎における酵素分泌抑制の分子機構が明らかになるものと期待される。来年度は,この成果に基づいて他の膵炎モデルや臨床材料を用いた解析を進める予定である。本研究は、膵腺房細胞の小胞輸送機構と低分子量GTP結合蛋白であるrabllp24に注目して、急性膵炎の発症機構を分子レベルで解明しようとするもので、昨年度までに、胆石性膵炎のモデルと考えられるセルレイン誘起膵炎に胆管閉塞を加えたモデルを確立し、このモデルにおける細胞内小胞輸送機構の障害について解析した。さらに膵外分泌におけるrabllp24の動態を解析し、さらにラットを用いたセルレイン誘起膵炎時の膵腺房細胞における細胞骨格系の障害を解析してきた。平成6年度は、昨年度までの研究成果を受けて研究を行い、最終的に以下の成果を得た。1.微小管形成阻害剤であるコルヒチン投与時の膵腺房細胞における小胞輸送の状態をセルレイン誘起膵炎と比較した。セルレイン誘起膵炎における小胞輸送障害は微小管安定化剤タキソ-ル投与でほぼ完全に消失し膵炎は発症しなかったが、コルヒチン投与では微小管は破綻し著明な分泌抑制が認められるが、急性膵炎は発症しなかった。2.セルレイン誘起膵炎時には、正常時に見られるrabll p24の可溶性画分から分泌顆粒への移行現象が抑制され、この抑制現象はタキソ-ル投与でも回復しなかった。以上の結果より、急性膵炎時には腺房細胞における微小管を介した小胞輸送のうちrabllp24と結合する部位での、小胞輸送障害でありこの部分でrabll p24の可溶性画分から分泌顆粒への移行が抑制されていることが急性膵炎発症の一因となっていることが示唆された。
アンドロゲン受容体の統合的理解に基づくホルモン依存性唾液腺腫瘍の治療開発

本研究の目的は、唾液腺導管癌SDCの分子病理学的性質を明らかにすることである。SDCはアンドロゲン受容体ARを発現する、比較的まれな唾液腺悪性腫瘍であり、非常に予後が悪いことが特徴である。SDCの増殖はアンドロゲン依存性であることが報告されている。他のAR発現腫瘍(前立腺癌やアポクリン乳癌)と同様に、アンドロゲン遮断療法がSDCに有効であることが明らかになりつつあるが、SDCの遺伝子発現様式の詳細は不明である。本研究ではSDC、前立腺癌、アポクリン乳癌の3腫瘍の遺伝子発現を比較検討することによって、共通あるいは特異的な性質を明らかにし、SDCの診断マーカー同定や治療開発を目指す。本研究は、アンドロゲン受容体(Androgen Receptor:AR)を発現する唾液腺悪性腫瘍に注目し、その治療法の開発を見据えた研究を行う。ARを発現し、ホルモン依存性に増殖する可能性がある唾液腺腫瘍は、アンドロゲン除去療法が有効であることが報告されている。しかし唾液腺腫瘍においてARが誘導する遺伝子ネットワークは、ほとんど解析されていない。本研究は未知の遺伝子発現プログラムを病理学的あるいは分子生物学的手法を用いて解析する。さらに臨床医と連携して、アンドロゲン除去療法を行った唾液腺腫瘍に関しても、その有用性を分子レベルで解析する。ARを中心とした遺伝子発現ネットワークを統合的に理解し、ホルモン依存性の唾液腺悪性腫瘍の新たな治療開発を目指す。唾液腺導管癌はその多くの症例においてARを発現することが報告されている。藤田保健衛生大学病院で唾液腺導管癌と病理診断された症例のホルマリン固定パラフィン包埋組織からRNAを抽出した。腫瘍部と非腫瘍部から選択的に抽出されたRNAを用いてマイクロアレイを行った(3D-Gene mRNA Oligo chip)。非腫瘍部と比較して、腫瘍部で発現が上昇あるいは低下しているmRNAに注目した。ARをはじめとして、その他、これまでに報告のない様々なmRNAの発現が変動していることが明らかとなった。その中でいくつかの候補を選択し、免疫組織化学的に検討してマイクロアレイの結果を実証した。本研究では、アンドロゲン受容体(Androgen Receptor、AR)を発現する唾液腺悪性腫瘍、特に唾液腺導管癌に注目し、その治療法の開発を見据えた基礎研究を行った。藤田保健衛生大学病院で外科的切除を行い、病理学的に唾液腺導管癌と診断された15例を用いて、まずは免疫組織化学的に解析した。これまでの報告通り全症例でARの発現を認めた。興味深いことに、ARのco-factorとして知られている転写因子FOXA1も同様に全症例で発現を認めた。前立腺癌細胞では、ARとFOXA1は協調的に下流の遺伝子の転写を制御することが知られている。唾液腺導管癌においてもARとFOXA1が共発現していることから同様の分子制御が存在する可能性が示唆された。次に、唾液腺導管癌のパラフィンブロックの正常部と癌部それぞれからRNAを抽出し、mRNAマイクロアレイを行った。正常部と比較して、癌部で発現が上昇あるいは低下しているmRNAを選び、RT-qPCRでそれらの発現を確認した。新しい唾液腺導管癌のマーカー候補として、現在、免疫組織化学的に検索している。今後は、唾液腺導管癌の細胞株樹立を目指し、免疫組織化学的に実証できた遺伝子と、AR、FOXA1の関連について、分子生物学的に解析していく予定である。上記の解析で絞った解析候補については、アンドロゲン遮断療法を行った症例を用いて、治療前と後と発現を比較し、治療効果判定などに利用可能かどうか検証も行う。AR、FOXA1を中心とした唾液腺導管癌の遺伝子発現ネットワークを統合的に解析し、新たな診断マーカー、治療標的を同定する。ARの下流遺伝子として知られているもののうち、いくつかはマイクロアレイでその発現が大きく変動していたため、免疫組織化学的に検討を行っていく。本年度は、唾液腺導管癌を20症例ほど使用したが、今後は他施設の症例も集めて、より多くの症例で解析を行う。分子生物学的に解析するために、唾液腺導管癌の細胞株の樹立も目指したい。分子腫瘍学
統語的主語の義務化：英語史における非人称構文の衰退と非対格構文の出現

本研究は、「主語」は古い時代の英語では義務的存在ではなく、意味的に必要とされる場合のみ統語的に具現化されていたことを証明し、現代英語のように常に音声を伴って統語的に具現化されるようになった経緯を明らかにした。古い時代において、英語はいわゆる内容語と言われる名詞や動詞、形容詞などの語彙的要素から出来ていて、機能範疇は存在せず意味的に必要とされる文法的要素のみが具現化される語彙・意味優位型の言語であった。そして主語の存在しない非人称構文が使用されていた。時代を経るにつれて統語構造優位な言語に変化していき、意味的に必要性がなくても常に「主語」が節構造の中に存在する言語に変化した。一見すると「主語」がないと思える非人称構文についての先行研究の評価を行った昨年度の成果に基づき、本年度は仮説を設定し、それを論文という形である程度まとめることができた。すなわち非人称構文とは「主語なし」構文で規範的な構造からの逸脱であるという分析を否定し、主語が入るべき「外項」がはじめから投射されていない節構造であったとする主張を歴史の事実に基づいてまとめあげた。非人称構文とは、意図を持つ行為者が存在しない状況を描く構文であり、従って主語として実現されるべき項は存在しない。現代英語ではそれでも「主語」が必ず存在するのは統語的にその存在を必要とする機能範疇の要請に基づくものである。古英語は、述部の記述に意味的に必要とされる項から節が構成され、それぞれが意味役割を持ち、それに合致した形態格を持っていた。その格体系の崩壊が英語において起こったことが英語の言語の本質を変えたと主張した。また、非人称構文を分析するにあたり、他動詞、他動詞性とは何かという根本的なところから見直しを行い、他動詞構文の本質が古い時代の英語と現代英語では違ってきたことを明らかにした。その背景のもとで非人称構文を分析すると、この構文は決して規範からの「逸脱」ではないことがさらに裏付けられた。また、見落とされがちであるが、格体系がさらに大きな背景としてあることを見た。ミニマリストプログラムで言われる解釈不可能な格は古英語には存在せず、ある意味全て解釈可能な格しか存在しなかった。この格体系が崩れたことから、他動詞性を持たない他動詞構文が成立可能になったことを見た。また「文法化」と言われる歴史言語学の中で頻繁に取り上げられる現象の本質は、上で書いたように、機能範疇の出現により統語的な要請の強化という側面があることを一貫して提案することができた。「主語」は、言語にとっては普遍的存在であり、a prioriな自明の存在として考えられがちである。しかし「主語」の本質を突き詰めその言語的な特質を追求した研究はそれほど多くはない。本研究は、それに正面から取り組むものである。24年度は、非人称構文から捉えた「主語」の問題を研究することを中心にした。非人称構文に関しては伝統文法では、Jespersen (1909-49)やvan der Gaaf (1904)の先行研究があるがそれらの評価できる点と不備な点をまとめた。Keenan(1976)の研究は、多くの言語の主語を調べている点は大変評価できるが、その結果30以上の主語の特性を列挙することとなり、「主語」がかえって定義不可能になってしまったことをみた。また生成文法における主語とは、、時制(Tense)の投射であるTPの指定部に起こる要素であると分析されることをみた。(Chomsky 2000, 2001)このように、「主語」とは統語的なものであるという生成文法的観点は現代英語を捉えるときには大変有効であるが、しかし、古い時代の英語や、古代の言語を考えるときには、主語の存在しない非人称構文が存在することや、英語においてはどうしてそれが消滅してしまったのか、が説明できないことを指摘した。これらのことから、言語変化の方向性を捉える理論的な枠組みが必要であるということを主張できるまでに至った。いくつかの国際学会にこれらの点をまとめた論文を応募し、受理されて発表することができた。古英語においては主語が義務的ではなかったということを、証明するためには現代英語との対比で主語が欠落している構文を取り上げるだけでは足りない。「が存在する」という証明は1個の例でも発見することで証明がされる。しかし、「がない」という証明は存在を表している例がまだ発見されていないだけであるという批判が常にあるからである。

その点を考慮して、本研究は主語が義務的に存在するならば、必ずそれに伴って起こるであろう統語現象を取り上げ、それが欠如していることが英語史研究者の間では広く認められている場合には有効な証拠となるということから論を進めた。主語が欠如しているということは、主語を必要とする機能範疇の不在であるという仮説の証明のため様々な統語現象を論じた。主語が欠如しているという問題は、節構造がどのような原理のもとに構成されているのか、という根本的な問題に立ち入らない限りは議論はできないとの観点からそもそも古英語において統語構造はいかに構成されるのかという点から論じたシンポジウムを近代英語協会の依頼により、企画し構成し、かなりの評価を得た。また、節構造だけでなく、句構造の構成についても古英語においては同じように機能範疇が不在だったことを論じ、古英語が語彙的範疇のみから構成される「語彙・意味優位型」言語であることを論じた研究をスイスの学会で発表した。主語が入るべき「外項」が投射されない構文として古英語時代には主格を持った名詞が存在しない、いわゆる非人称受動態構文が存在したことを取り上げ、これが主語の義務性の否定になることを論じた研究をイタリアの学会で発表した。またこの研究は「他動詞性」とは何かという大きな問題への解決の糸口となり、ひいては「対格性」とは何か、「非対格性」とは何かいう問題への糸口となることをかなり詳しく例証することができた。一見すると「主語」がないと思える非人称構文は、規範からの逸脱なり、何らかの統語的操作が加わった構造であると分析されることが多い。それは機能範疇が発達し意味に基づかない要素が統語構造上存在できるようになった現代英語の視点から分析しているからであるということを示すことができた。逆に古い時代の言語から見ていくという視点をとれば、逸脱ではなくて、意志的主語がそもそも存在しない場合には主語を節構造において実現させる必要はなく、従って決して特殊な構造ではなかったと分析できる。さらにこのように意味が統語構造と密接に関連している段階の言語が確かに存在した、あるいは現在でも存在していることから言語のバリエーションを機能範疇の発達の視点から分析できることも提案できた。このように、言語の共時的あり方と、通時的あり方を共通の軸で分析することを提案できたことで、仮説がまとまった形になった。まとめた仮説を、学会で発表し、また出版することができた。いずれも、国際的な流通力を持つ海外の定評のある出版社から出版された文集に掲載することができた。24年度は先行研究のまとめと評価をするということを目標に掲げていた。その上で、何らかの成果を発表できればと考えていた。主語と非人称構文に関しては、様々なアプローチによる先行研究が多数存在する。伝統文法や、言語類型論、また生成文法でも多くの研究が存在するが、研究者によって指す範囲がまちまちであり、意味的な基準や形態的な基準と統語的な基準が混同されて使われている場合もある。それらの混乱や、混同、曖昧性を指摘し、主語とは統語的なものであるという観点から、先行研究を整理し直し、評価をすることに関しては上で述べたそれぞれの先行研究に関してそれなりに達成できたと考えている。その成果はいくつかの学会における発表という形であらわすことができた。従って非人称構文と主語という点ではかなり達成されたと考える。非対格性に関しても、先行研究のまとめと批判をする予定であった。先行研究のまとめに関しては、関係文法を中心にかなりできたと考える。今後は、それらを踏まえて新しい独自の分析と仮説を提示することを目指して行きたい。
貿易自由化の進展下における国産農産物の製品差別化に関する計量経済学的研究

本研究の目的は、農産物の貿易自由化および国産農産物の輸出拡大が進められているわが国の現況を踏まえ、国産農産物の海外産に対する製品差別化について計量経済学的に分析することを通して、国内農業の支援策や成長策についての知見を提供することである。国内市場については、環太平洋経済連携(TPP)協定の発効によるわが国牛肉生産への影響が懸念されていることを踏まえ、わが国の牛肉・食肉需要構造について分析を行った。分析の結果、和牛肉および交雑牛肉は輸入牛肉と差別化されているものの、乳用牛肉は輸入牛肉と競合関係にあること、また、TPP協定によって乳用牛肉の需要量は8.6%減少することなどを明らかにした。また、TPP協定の影響を緩和することが期待されている牛肉新マルキン事業のTPP対策効果についても分析を行った。分析の結果、TPP協定発効後、同事業の補填率が9割に引き上げられたとしても、輸入牛肉と競合関係にある乳用牛肉の生産額の減少を十分には緩和できないこと、また、9割補填の実現には長期的かつ安定した予算を確保するための取り組みが重要になることなどを明らかにした。一方、最終年度は、海外市場について、米国市場における緑茶需要構造の分析を行った。米国の緑茶輸入における日本産の輸入額シェアは、2006年から急伸し、2017年には中国産を抜いて第1位になるなど、米国向けの緑茶は輸出拡大を達成した品目である。分析の結果、日本産緑茶需要は中国産およびその他国産と差別化されていること、また、1994年2005年において日本産緑茶の輸入額シェアが減少した要因は、米国の緑茶への支出増加と日本産需要の支出弾力性の相対的な低さであり、2006年2017年において日本産緑茶の輸入額シェアが増加した要因は、嗜好の変化であったことなどを明らかにした。本研究の目的は、農産物の貿易自由化および国産農産物の輸出拡大が進められているわが国の現況を踏まえ、国産農産物の海外産に対する製品差別化の程度とその時系列変化を計量経済学的に明らかにすることを通して、国内農業の支援策や成長策についての知見を提供することである。今年度はまず、農産物の製品差別化の計量経済分析に関する文献レビューを行うとともに、国内市場および海外市場のデータセットの整備を行った。また、需要体系モデルを用いて国内の食肉需要構造を推計した後、環太平洋経済連携(TPP)協定の影響についてシミュレーション分析を行った。分析の主な結果は、次のとおりである。第1に、和牛肉および交雑牛肉は輸入牛肉と差別化されているものの、乳用牛肉は輸入牛肉と競合関係にある。第2に、TPP協定によって、和牛肉および交雑牛肉の需要量に有意な影響があるとは言えないのに対して、乳用牛肉の需要量は8.6%減少する。また、国産牛肉全体の需要量が2.65.2%減少し、輸入牛肉の需要量が26.7%増加する結果、牛肉全体の需要量は13.714.7%増加する。第3に、TPP協定によって、国産豚肉、輸入豚肉、国産鶏肉および輸入鶏肉の需要量に有意な影響があるとは言えない。第4に、1991年の牛肉関税化後においては、和牛肉の生産拡大が乳用牛肉等の生産縮小を埋め合わせることによって、貿易自由化の影響が緩和されたが、TPP協定発効後においては、同様の影響緩和効果を期待することができない。国内市場における製品差別化の計量経済分析において、当初の計画で想定していた分析を一部終わらせることができなかったものの、全体的には概ね順調に進んでいるため。本研究の目的は、農産物の貿易自由化および国産農産物の輸出拡大が進められているわが国の状況を踏まえ、国産農産物の海外産に対する製品差別化について計量経済学的に明らかにすることを通して、国内農業の支援策や成長策に関する知見を提供することである。今年度は、まず、和牛肉・交雑牛肉・乳用牛肉の海外産牛肉に対するそれぞれの製品差別化の程度を考慮した上で、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)の環太平洋経済連携協定(TPP協定)への対策効果についてシミュレーション分析を行った。分析結果から、TPP協定発効後、新マルキン事業が法制化され、補填率が9割に引き上げられたとしても、海外産牛肉と競合関係にある乳用牛肉の生産額の減少を十分には緩和できないこと、また、9割補填の実現には長期的かつ安定した予算を確保するための取り組みが重要になることなどを明らかにした。次に、海外市場における国産農産物の製品差別化について予備的な計量経済分析を行い、暫定的な知見を得た。さらに、研究開始当初に貿易自由化の影響の分析対象として想定していたTPP協定が米国の離脱によって不透明となり、TPP11協定や日米自由貿易協定(日米FTA)についても分析する必要が新たに生じた。TPP11協定や日米FTAに関する分析を行うには、従来1つに集計していた海外産農産物を国別に分類し、国産農産物と各国産農産物との間の製品差別化について計量経済分析を行う必要がある。そこで、国内市場において、海外産農産物を国別に分類したデータセットの構築を行った。海外市場における製品差別化の計量経済分析において、当初の計画で想定していた分析を終わらせることができなかったため。

分析の結果、和牛肉および交雑牛肉は輸入牛肉と差別化されているものの、乳用牛肉は輸入牛肉と競合関係にあること、また、TPP協定によって乳用牛肉の需要量は8.6%減少することなどを明らかにした。また、TPP協定の影響を緩和することが期待されている牛肉新マルキン事業のTPP対策効果についても分析を行った。分析の結果、TPP協定発効後、同事業の補填率が9割に引き上げられたとしても、輸入牛肉と競合関係にある乳用牛肉の生産額の減少を十分には緩和できないこと、また、9割補填の実現には長期的かつ安定した予算を確保するための取り組みが重要になることなどを明らかにした。一方、最終年度は、海外市場について、米国市場における緑茶需要構造の分析を行った。米国の緑茶輸入における日本産の輸入額シェアは、2006年から急伸し、2017年には中国産を抜いて第1位になるなど、米国向けの緑茶は輸出拡大を達成した品目である。分析の結果、日本産緑茶需要は中国産およびその他国産と差別化されていること、また、1994年2005年において日本産緑茶の輸入額シェアが減少した要因は、米国の緑茶への支出増加と日本産需要の支出弾力性の相対的な低さであり、2006年2017年において日本産緑茶の輸入額シェアが増加した要因は、嗜好の変化であったことなどを明らかにした。平成29年度は、前年度に終わらせることができなかった分析を完了させるとともに、海外市場における国産農産物の製品差別化の計量経済分析を行う予定である。また、平成28年度の終盤に、大筋合意していたTPP協定の発効が不透明な状況になったため、今後は2カ国間の自由貿易協定(FTA)も視野に入れた分析を行う予定である。平成30年度は、前年度に終わらせることができなかった海外市場の分析を完了させるとともに、2カ国間の自由貿易協定を視野に入れた国内市場における製品差別化の分析を行う予定である。データや書籍の購入を、想定より安価に行うことができたため。
希土類・アクチナイド化合物の磁性と超伝導に関する研究

新しい型の超伝導の可能性が指摘されているUPt_3,URu_2Si_2化合物を中心に研究を行った。UPt_3,URu_2Si_2は高温の局在したウラン金属のf電子がsーf混成により近藤効果を示し50K以下の低温ではフェルミ液体モデルで近似されるコヒ-レント近藤状態になる。この準粒子バンドの一部が17.5Kでギャップを生じ残りのフェルミ面付近の準粒子(重い電子)が約1.4Kで超伝導相転移する。重い電子系でのCooper対の生ずる原因にスピンのゆらぎが関与していることが指摘されて四るが実験的証拠がなく現在最も注目されている問題である。中性子散乱実験、ミュ-中間子の緩和の実験から、UPt_3,URu_2Si_2は各々6K、17.5K以下の温度で磁気的秩序状態が発生することが示唆された。しかしUPt_3,URu_2Si_2共中性子散乱実験は約1/(100)μ_Bの反強磁性をμSRはスピングラス的秩序状態を示唆し各々の結果は一致していない。またURu_2Si_2では17.5Kで比熱の異常は観測されるが34K付近で磁気秩序状態が生じている。この不一致には試料依存性があるようであるが17.5Kでの比熱の異常は試料によらない。URu_2Si_2,UPt_3の磁気秩序は格子欠陥、不純物等の影響が大きく相転移は明確なものではない。URu_2Si_2の17.5Kでの比熱の異常は磁気相転移ではなくむしろバンド構造の変化による格子歪みの不安定性から生ずるものである。バンド構造の変化は電子多体効果を反映したものと予想され不純物効果が大きいものと思われる。URu_2Si_2では5%10%のRhを加えることにより非局在的なフェルミ液体的状態から局在電子による磁気的状態へのクロスオ-バ-が生ずる。局在f電子系のU(Ru_<0.7>Rh_<0.3>)_2Si_2では異方性の大きいイジングスピン系として理解され、3段階の反強磁性相転移が生ずる。Rhが3040%付近の結晶では交換相互作用が競合しイジングスピン系の競合系として、いわゆる"悪魔の階段"的な多段階相転移を示す。またリエントラントスピングラス的性質も観測されスピングラス研究の新しい分野として今後も研究を発展させる予定である。新しい型の超伝導の可能性が指適されているUPt_3,URu_2,Si_2化合物を中心に研究を行った。

この準粒子バンドの一部が17.5Kでギャップを生じ残りのフェルミ面附近の準粒子(重い電子)が約1.4Kで超伝導相転移する。重い電子系でのCooper対の生ずる原因にスピンのゆらぎが関与していることが指摘されているが実験的証拠がなく現在最も注目されている問題である。中性子散乱実験、ミュ-中間子の緩和の実験から、UPt_3,URuSi_2は夫々6K,17.5K以下の温度で磁気的秩序状態が発生することが示唆された。しかしURu_2Si_2,UPt_3共中性子散乱実験は約1/(100)μ_Bの反強磁性をμSRはスピングラス的秩序状態を示唆し夫々の結果は一致していない。またURu_2Si_2では17.5Kで比熱の異常は観測されるが34K付近で磁気秩序状態が生じている。この不一致には試料依在性があるようであるが17.5Kでの比熱の異常は試料によらない。一方これらの化合物では不純物効果が非常に大きく僅がの不純物により大きな局在磁気モ-メントが誘起され容易に反強磁性転移する。我々はこれらの性質に注目し不純物効果を中心に研究を行い以下に記すような成果が得られた。(1)U(Pt_<1ーx>Pdx)(x=0,0.05)のNMRの実験によりUPt_3での反強磁性秩序相の存在はなくf電子のスピンがゆらいでいる可能性が明らかになった。〔ref1〕(2)U(Ru_<1ーx>Phx)_2Si_2(0≦x≦1)の磁気相図を求め〔ref〕x≧0.2では局在f電子による磁気秩序相が発生する事を示した〔ref〕。またx【similar or equal】0.3の化合では3段階の気磁相転移を示す新しい磁性の局在を明らかにした〔ref〕。(3)URu_2Si_2の非数型帯磁率を観測し17.5Kの相転移磁気相転移でない可能性を示した〔ref〕。
外部界面の電気絶縁性能評価方法の確立とその現場適用性の検討

代表的な外部界面である高分子がいしを対象として、シリコーンゴムと空気との外部界面における電気絶縁性能評価に関する実験・検討を行った。成果を以下に示す。1.シリコーンゴム表面の水滴挙動:光学システムと高速度カメラとを用いて交流電圧印加時のシリコーンゴム上の水滴挙動を詳細に観察し、電気絶縁性能に及ぼす影響を評価した。(1)印加電圧の上昇につれて水滴の振動は大きくなり、電界方向に引き伸ばされて最終的に水滴を介したフラッシオーバが発生した。(2)水滴が帯電していない場合には、印加電圧周波数の2倍の周波数で振動した。水滴を帯電させると、印加電圧周波数で振動した。それぞれ、マクスウエル応力、クーロン力が支配的になるためと考えられる。(3)実験した範囲内では、いずれの水滴体積においても3つの周波数で共振現象が観測され、それぞれ振動モードが異なることがわかった。(4)3つの共振モードのうち、水滴の振動が最も激しくなるモードにおいては、フラッシオーバ電圧が60%程度に低下し、振動が電気的特性に影響を及ぼす場合があることを確認した。2.汚損湿潤時のシリコーンゴム表面の漏れ電流の分離計測:導電性成分、ドライバンドアーク放電成分、コロナ放電成分、の3種類に分けて放電電荷量を測定するシステムを構築し、実験を行った。(1)各電流成分の周波数特性が異なる点に着目し、漏れ電流を3つの成分に分離して計測する技術を確立した。(2)塩霧加速劣化試験における累積放電電荷量は、導電性成分、ドライバンド成分、コロナ放電成分、の順に大きいが、ドライバンドアーク放電成分が試料の劣化に影響を与える可能性があることがわかった。(3)従来の丸棒状試料の代わりに、作製容易な板状シリコーンゴム試料を用いた場合の試験仕様を調査し、試料・電極形状を工夫すれば塩霧加速劣化試験が可能であることを示した。成果を以下に示す。代表的な外部界面である高分子がいしを対象として実験・検討を行った。概要と成果を以下に示す。1.シリコーンゴム表面の水滴の挙動:高分子がいしの外覆材料であるシリコーンゴムは、撥水性を有するため表面の水は水滴状になる。水滴とフラッシオーバ電圧の関係評価および水滴挙動の解析を行った。(1)印加電圧がある値を越えると水滴が振動し始めた。さらに電圧を上昇させると、水滴の振動が激しくなり、やがて電界方向に伸びてフラッシオーバが発生した。(2)局所的な電界が高い場所に水滴を置くと、フラッシオーバ電圧は低下した。(3)レーザを用いたシステムとFFT解析により水滴の振動周波数を調査した結果、低電界では印加電圧と同じ周波数で、高電界ではその2倍の周波数で振動することがわかった。理論的な解析を行った結果、低電界ではクーロン力が、高電界ではマクスウエルの応力が、それぞれ優勢になるためと推定された。2.シリコーンゴム表面の漏れ電流の分離計測:汚損湿潤されたシリコーンゴムに電圧印加した時の表面漏れ電流と、シリコーンゴムの劣化との関係を明確にするためのシステム構築と基礎実験を行った。(1)水分中を流れる商用周波数帯の導電性成分、乾燥帯で発生する数kHzのドライバンドアーク成分、水滴端などで発生する数10kHz以上の部分放電成分、の3成分に分離して漏れ電流を計測するシステムを構築した。(2)塩霧試験時に漏れ電流の分離計測を行った結果、累積放電電荷量は、導電性成分、ドライバンドアーク成分、部分放電成分の順に多いことがわかった。

(3)ドライバンドアーク放電発生箇所の撥水性低下が確認された。今後劣化との関連を調査する。外部界面の代表例である高分子がいしを想定して、シリコーンゴムと空気との界面における電気絶縁性能評価に関する実験・検討を行った。成果を以下に示す。1.シリコーンゴム表面の水滴挙動:シリコーンゴムは撥水性を有するため、表面に付着した水分は水滴状となる。交流電圧印加時の水滴挙動を高速度カメラで詳細に観察し、水滴がフラッシオーバ電圧に及ぽす影響を評価した。(1)水滴が帯電していない場合には、印加電圧周波数の2倍の周波数で振動する。水滴を帯電させると、振動周波数は印加電圧周波数と同じになる。それぞれ、マクスウエル応力、クーロン力が働くためと考えられる。(2)水滴体積を7100μl、印加電圧周波数を1080Hzで変化させたところ、いずれの水滴体積においても3つの周波数で共振現象が観測され、それぞれ振動モードが異なることがわかった。(3)3つの共振モードのうち、水滴の振動が最も激しくなるモードにおいては、フラッシオーバ電圧が60%程度に低下し、振動が電気的特性に影響を及ぼす場合があることを確認した。2.シリコーンゴム表面の漏れ電流の分離計測:導電性成分、ドライバンドアーク放電成分、コロナ放電成分、の3種類に分けて放電電荷量を測定するシステムを構築し、実験を行った。(1)昨年度構築したシステムを改良し、より正確な計測を可能とした。(2)従来使用してきた丸棒状試料の代わりに、入手しやすい板状シリコーンゴム試料を用いた場合の試験仕様を調査し、試料・電極形状を工夫すれば霧室を用いた塩霧加速劣化試験が可能であることを示した。(3)ドライバンドアーク放電が試料の劣化に影響を及ぼとの実験結果が得られた。
肝細胞増殖因子トランスジェニックマウスを用いた発癌機序の解析

肝細胞増殖因子トランスジェニックマウスと癌抑制遺伝子であるArf、Ink4a、p53それぞれのノックアウトマウスのダブルマウスを作成し、発生したメラノーマ、横紋筋肉腫を解析した。その結果、Arf-p53経路の不活性化と横紋筋肉腫発癌との関連性を見いだした。一方で、p53の不活性化とメラノーマ発癌とは関連を認めなかったのに対して、Arfの不活性化のメラノーマ発癌への関与が示された。このことはArfがp53を介しない経路でメラノーマ発癌の抑制をしている可能性を示唆した。Ink4a-RB経路の不活性化はメラノーマ発癌に関与する一方で、横紋筋肉腫発癌への関与は認めなかった。肝細胞増殖因子トランスジェニックマウス(HGFtg)を癌抑制遺伝子であるp16Ink4aとp19Arfを同時にノックアウトしたマウスと交配して作成されたHGFの過剰発現を伴ったInk4a/Arfノックアウトマウス(ダブルマウス)(HGFtg+Ink4a/Arf-/-)は高率に横紋筋肉腫(Rhabdomyosarcoma:RMS)を発生することが知られている。我々はRMSの発生機序をさらに詳しく調べるため,HGFtgとp19Arfノックアウトマウス(HGFtg+p19-/-),HGFtgとp16Ink4aノックアウトマウス(HGFtg+p16-/-),HGFtgとp53ノックアウトマウス(HGFtg+p53-/-)の各々のダブルマウスを作成し繁殖させた。これまでの研究がp16Ink4aとp19Arfの両方の癌抑制遺伝子を同時に失活させていたのに対して,我々は今回の研究でp16Ink4aとp19Arfをそれぞれ単独でノックアウトした。これまでの研究ではp16Ink4aとp19Arfのどちらの遺伝子の失活がRMSの発生に重要なのか,あるいは片方の遺伝子のみの失活ではRMSの発癌には不十分で両方の遺伝子の失活が発癌に必要なのか不明であったが,今回の研究ではHGFtg+p19-/-マウスの35%にRMSの発生を認めたのに対して,HGFtg+p16-/-マウスでは5%にRMSの発生を認めたのみであった。またHGFtg+p53-/-マウスでは全例にRMS発生を認め(平均1.1ケ月),HGFtg+p53+/-マウスでも65%にRMS発生を認めたが,HGFtg+p19-/-マウスではその35%にRMS発生を認めた(平均2.5ケ月)ものの,HGFtg+p19+/-マウスでは6%にRMS発生を認めたのみであった。HGFtg+pl9-/-マウスとHGFtg+p16-/-マウスのRMS発隼率の違いはRMS発癌にはp9Arf/p53経路の不活性化が関与していることを示した。またHGFtg+p53+/-マウスとHGFtg+p19+/-マウスのRMS発生率の違いは,p19Arfとp53の横紋筋肉腫発癌に関する関与の違いを示唆し,シグナル伝達においてp53の上流に位置するp19Arfがp53に依存しない経路でも発癌に関係している可能性を示した我々は悪性黒色腫および横紋筋肉腫の発生機序をさらに詳しく調べるため、肝細胞増殖因子トランスジェニックマウス(HGF/SFtgマウス)と癌抑制遺伝子であるArf、Ink4a、p53それぞれのノックアウトマウス(Arf-/-マウス、Ink4a-/-マウス、p53-/-マウス)のダブルマウス(HGF/SFtg+Arf-/-マウス、HGF/SFtg+Ink4a-/-マウス、HGF/SFtg+p53-/-マウス)を作成し、発生した悪性黒色腫、横紋筋肉腫を解析した。HGF/SFtg+p53-/-マウスは生後平均1.4か月で高率に横紋筋肉腫を発生したが、悪性黒色腫の発生は認めなかった。HGF/SFtg+Arf-/-マウスでは生後平均3.6か月で横紋筋肉腫を発生し、同時に悪性黒色腫の発生も認めた。HGF/SFtg+Ink4a-/-マウスでは高率に悪性黒色腫発癌を認めたのに対して横紋筋肉腫発癌は僅かであった。

この結果からHGF/SFの過剰発現とArf-p53経路の不活性化は横紋筋肉腫発癌を引き起すこと、p53の不活性化と悪性黒色腫発癌とは関連を認めなかったのに対して、Arfの不活性化が悪性黒色腫発癌に関与していることが示された。このことからシグナル伝達においてp53の上流に位置するとされているArfがp53を介しない経路で悪性黒色腫発癌の抑制をしている可能性が示唆された。HGF/SF過剰発現とInk4a-RB経路の不活性化は悪性黒色腫発癌に関与する一方で、横紋筋肉腫発癌への関与は否定的であった。我々はHGFtg+p53-/-々ウヌだけでなくp53遺伝子がヘテロなHGF/SFtgp53+/-マウスに発生した横紋筋肉腫の解析も行ったが、腫瘍部においては解析した全例でwild typeのp53遺伝子は消失しており、loss of heterozygosity(LOH)を認め、このことからもp53の不活性化が横紋筋肉腫発癌を引き起すことがうかがわれた。
緩徐な脳圧排技術を基とした脳深部手術研究と新規脳レトラクタの開発

共同研究者と定期的に(概ね1/月TV会議などを利用し)会議を行い新規レトラクタの構造や材料について議論を行なっている.また,共同研究者と共に試作品を設計製作し会議にて議論を重ね,数度の改変を行い暫定的なレトラクタを作成した.さらにレトラクタが直接脳組織に接する部分については一体型の構造とせず,着脱可能なディスポーザブルなシース構造とすることを模索しており,このシースに圧モニターを装着可能とする構造を工夫中である.こちらについては新たに専門的な知識と技術を持った共同研究者を加え,東京都にて共同研究者間で議論を行い,今後の方向性や必要な準備について議論を行なった.また,次年度に予定している動物実験の実施計画書を作成し動物実験に備えた.本年の研究内容関連の報告として,第27回脳神経外科手術と機器学会のシンポジウム(2018.4月)に"小児水頭症シャント手術の技と道具",第77回日本脳神経外科学会総会の口演(2018 10月)に"局所麻酔下内視鏡下脳内血腫摘出術の有効性の検討preliminary study"を発表した.新規レトラクタの試作は順調に行われており,動物実験の準備についても順調に行われている.今後,共同研究者と共にさらに新規レトラクタを動物実験に使用可能な状態にブラッシュアップし,知財として申請できるように推進する予定である.次年度以降,新規レトラクタの有用性を示すための動物実験を開始する予定である.共同研究者と定期的に(概ね1/月TV会議などを利用し)会議を行い新規レトラクタの構造や材料について議論を行なっている.また,共同研究者と共に試作品を設計製作し会議にて議論を重ね,数度の改変を行い暫定的なレトラクタを作成した.さらにレトラクタが直接脳組織に接する部分については一体型の構造とせず,着脱可能なディスポーザブルなシース構造とすることを模索しており,このシースに圧モニターを装着可能とする構造を工夫中である.こちらについては新たに専門的な知識と技術を持った共同研究者を加え,東京都にて共同研究者間で議論を行い,今後の方向性や必要な準備について議論を行なった.また,次年度に予定している動物実験の実施計画書を作成し動物実験に備えた.本年の研究内容関連の報告として,第27回脳神経外科手術と機器学会のシンポジウム(2018.4月)に"小児水頭症シャント手術の技と道具",第77回日本脳神経外科学会総会の口演(2018 10月)に"局所麻酔下内視鏡下脳内血腫摘出術の有効性の検討preliminary study"を発表した.新規レトラクタの試作は順調に行われており,動物実験の準備についても順調に行われている.今後,共同研究者と共にさらに新規レトラクタを動物実験に使用可能な状態にブラッシュアップし,知財として申請できるように推進する予定である.次年度以降,新規レトラクタの有用性を示すための動物実験を開始する予定である.新規レトラクタが試作段階に留まり,本来レトラクタに装着される圧センサーやその他機械システムなどの構築が次年度に繰り越された.これらレトラクタ作成に関わる予算は新規レトラクタの試作品のブラッシュアップとともに次年度に執行予定である.
20世紀タイ国における華僑華人社会の実相と役割-未利用中国語タイ語資料を用いて

20世紀のタイ華僑華人社会の政治、経済、社会文化の諸相を明らかにするために、先行研究では利用されたことがない、タイ国立公文書館などの華僑華人関係一次文献資料の収集、タイ国立図書館保存のタイで刊行された中国語新聞の閲覧・撮影、バンコクや地方都市での華僑華人関係者へのインタビューや参与観察を行った。これによって、従来知られていなかった、タイにおける華僑ナショナリズムの起源と運動の展開、華僑華人の初期共産主義運動、華僑華人社会の信仰の実態、同流通資本の地方都市における状態、華僑華人社会の組織などを明かにした。本研究は、タイの政治、経済、社会、宗教研究に実績を有する5名の日本人タイ地域研究者を中心として、(1)既存研究では殆ど未利用である、タイで印刷された膨大な量の華字日刊新聞紙(世界中で唯一タイ国立図書館のみに所蔵、主として20世紀前半を対象)、(2)タイ国立公文書館のタイ語一次資料、(3)タイ各地の旧華僑学校、華人団体図書室等あるいは、華僑指導者本人もしくは子孫が、保存する、タイ刊行の中国語文献や個人文書等を、広範に収集し、(4)同時に商工業、文化、宗教、社会、教育などの華僑華人団体の関係者多数にインタビューを実施して、これらの収集資料に依って、20世紀のタイ華僑華人社会の実像、タイ社会における役割、中国・日本との関係およびタイ社会との相互作用・関係を、多面的かつ詳細に明らかにし、既存知識に大幅な追加・修正を加えることを目的とする。上記目的のため、村嶋英治は、タイ国立図書館所蔵華字紙の閲覧筆写、タイ国立公文書館所蔵文書の閲覧複写の調査を実施した。宮田敏之は、バンコク及び東北タイにおいて華僑系ビジネスの歴史とその事業展開に関する資料調査・収集をおこなった。特に、タイで長い歴史を持つライスビジネスと、近年、発展の著しい放送ビジネスに関わる華僑系企業家について調査した。遠藤元は、タイにおける消費財メーカーの販売チャネルに関して資料収集および華人系商人へのインタビュー調査を実施した。伊藤友美は、華人系の女性出家者について資料収集を行った。安部鶴代は、タイにおける華人の社会団体のうち、華人で構成されるが正当なタイの団体とみなされるものを対象にして、これらを構成する華人とタイの政治家の間にどのような関係があるのかを明かにするため、葬式本などから履歴を収集し整理作業を実施した。本研究は、代表者(村嶋英治)および4名の連携研究者(宮田敏之・東京外国語大学外国語学部准教授、遠藤元・大東文化大学国際関係学部准教授、伊藤友美・神戸大学国際文化研究科准教授、安部(船津)鶴代・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員)の計5名で実施している。本研究は、(1)既存研究では殆ど未利用である、タイで印刷された膨大な量の華字日刊新聞紙、(2)タイ国立公文書館等のタイ語一次資料(19世紀末から1960年代まで)、(3)タイ各地の旧華校、華人団体図書室等あるいは、華僑指導者本人もしくは子孫が、保存する、タイ刊行の中国語文献や個人文書などを、広範に収集し、(4)同時に商工業、文化、宗教、社会、教育などの華僑華人団体の関係者多数にインタビューを実施して、これらの収集資料に依って、20世紀のタイ華僑華人社会の実像、タイ社会における役割、中国・日本との関係およびタイ社会との相互作用・関係を、多面的かつ詳細に明らかにし、既存知識に大幅な追加・修正を加えることを目的としている。本年度においては、主として下記の調査を実施した。(1)タイ国立図書館が所蔵している、膨大で多種類の在バンコク発刊の華字日刊紙の閲覧、撮影。これらの華字紙は、2008年半ばから利用できなくなったが、その前に1948年までの主要紙のデジタル撮影を完了できた。(2)タイ国立公文書館での関係資料の閲覧複写およびタマサート大学貴重本書庫でのタイ官報の閲覧・筆写(3)公的図書館に保存されていない、週刊『華僑日報』等の資料の収集、(4)中部タイ北部の地方都市における華僑学校、華僑団体調査。また、連携研究者は、華僑華人系の諸登記団体、米穀産業、地方大型流通業者、女性出家者等に関して調査を実施した。研究代表者の研究業績のほかに、連携研究者は合計5本の論文、7回の学会等での発表を行った。本研究は、代表者(村嶋英治)および4名の連携研究者(宮田敏之・東京外国語大学外国語学部准教授、遠藤元・大東文化大学国際関係学部准教授、伊藤友美・神戸大学国際文化研究科准教授、安部(船津)鶴代・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員)の計5名で実施した。

本研究は、(1)既存研究では殆ど未利用である、タイで印刷された膨大な量の華字日刊新聞紙、(2)タイ国立公文書館等のタイ語一次資料(19世紀末から1960年代まで)、(3)タイ各地の旧華校、華人団体図書室等あるいは、華僑指導者本人もしくは子孫が、保存する、タイ刊行の中国語文献や個人文書などを、広範に収集し、(4)同時に商工業、文化、宗教、社会、教育などの華僑華人団体の関係者多数にインタビューを実施して、これらの収集資料を用いて、20世紀のタイ華僑華人社会の実像、タイ社会における役割、中国・日本との関係およびタイ社会との相互作用・関係を、多面的かつ詳細に明らかにし、既存知識に大幅な追加・修正を加えることを目的としている。本年度は、主として下記の調査を実施した。(1)タイ国立公文書館が所蔵している華僑関係タイ語文書の精査、(2)20世紀初頭にタイで発行された華字新聞は、どこにも保存されていないので、これに代わる、当時の華僑情報ソースとして、Bangkok Times(日刊英語・タイ語新聞)の閲覧・筆写、(3)タマサート大学貴重本書庫で、1910年代以降の『タイ官報』を閲覧し、中華学校の登録・廃校情報、華人系ビジネスマンのプロファイル、爵位授受、ビジネス登記などの情報の収集(4)公的図書館に保存されていない、華僑関係の出版物の収集、(5)華僑系共産党のリーダーとのインタビュー。また、連携研究者は、華僑華人系の諸登記団体、米穀産業、地方大型流通業者、華人の信仰等に関して調査を実施した。研究代表者および連携研究者の研究業績の合計は、論文8本、学会報告6回、図書3冊である。