hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハッチンソンギルフォード早老症候群の病態解明に関する基盤研究

本研究において我々は、プロテオミクス手法を用いて、野生型ラミン・プロジェリンと会合する分子についての検討を行った。その結果、DNK-PKとの結合がプロジェリンにおいて弱まっており、p53経路の活性化がおこっていた。その下流分子として、MMPなどの炎症性分子の発現亢進も認められた。以上より、HGPSにおける動脈硬化の発症機構にDNA損傷経路の活性化とそれに伴う炎症分子の発現亢進が重要であることが明らかとなった。加齢は、心血管疾患のリスクファクターとして良く知られているが、「なぜ、加齢に伴ってそれらの疾患の有病率が増加するのか?」については、よくわかっていない。一方、早老症候群は、若年期に老化の形質を示す遺伝性の疾患として知られており、その病態生理の解明は、高齢者における心血管疾患の発症予防・治療に有用である。そこで本研究では、早老症候群のひとつでプロジェリンが原因分子である、Huchinson-Gilford早老症候群の病態生理を解明することによって、循環器疾患(特に動脈硬化性疾患)の新たな治療のストラテジーを開発することを目的とする。血管内皮細胞と血管平滑筋細胞におけるプロジェリンの特異的な相互作用タンパクを同定するために、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞に野生型のラミンAとプロジェリンを導入し、それぞれ免疫沈降によって得られた試料について、iTRAQを用いたプロテオミクス解析をおこなったところ、DNA傷害の修復に関与し、p53シグナルの上流分子であるDNA-PKを同定した。プロジェリンを導入した血管内皮細胞においては、細胞老化・細胞死が誘導されるとともに、DNA-PKの活性化がおこっていた。DNA-PKを欠失させるとプロジェリン導入による老化・細胞死の形質を回避することができた。DNA-PKの欠失は、プロジェリン導入によるp53の活性化やp21/p16の発現亢進なども有意に抑制していたことから、Huchinson-Gilford早老症候群の病態生理におけるDNA-PKの重要性が示唆された。まず、血管内皮細胞にプロジェリンをレトロウィルスベクターによって導入したところ、核膜の変化が認められるのにも関わらず、増殖能などについては変化がなかった。これに対して、血管平滑筋細胞にプロジェリンを導入すると、直ちに細胞の増殖は停止し、老化・細胞死の形質を示すようになることがわかった。これらの形質は、細胞老化分子であるp53を欠失させておくと、抑制されることから、p53依存性のシグナルの重要性を示唆していると考えられた。さらに、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞におけるプロジェリンの特異的な相互作用タンパクを同定するために、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞に野生型のラミンAとプロジェリンを導入し、それぞれ免疫沈降によって得られた試料について、iTRAQを用いたプロテオミクス解析をおこなったところ、DNA障害の修復に関与し、p53シグナルの上流分子であるDNA-PKを同定した。DNA-PKを欠失させるとプロジェリン導入による老化・細胞死の形質を回避できたことから、その重要性が示唆された。本研究では、早老症候群のひとつである、Huchinson-Gilford早老症候群(HGPS)の病態生理を解明することによって、循環器疾患(特に動脈硬化性疾患)の新たな治療のストラテジーを開発することを目的しているが、すでにプロジェリンと相互作用し、p53依存性細胞老化に関与する分子を同定していることから、計画の遂行はおおむね順調であると考えられた。今後さらにHuchinson-Gilford早老症候群の病態生理におけるDNA-PKの重要性について検証するとともに、別の分子の同定のため、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞に野生型のラミンAとプロジェリンを導入し、それぞれの遺伝子発現プロファイルについてマイクロアレイを用いて解析する。その結果を用いてGOやPAGEなどによるパスウェイ解析も行う。特異的な変化が認められれば、その分子の過剰発現やノックダウンを行うことによって、プロジェリンに対する作用について検証する。プロテオミクス解析やマイクロアレイを用いた解析が中心となるため、主に、物品費用として使用の計画を考えている。
微小管ダイナミックス制御の構造的基礎

本年度は, CLASPのEB1やチューブリンや微小管結合ドメインの試料調製を進めるとともに相互作用を解析した.先ず, in vivoの機能解析が進んでいるCLASP2γを用いて, EB1との結合に関与するドメインの種々の発現コンストラクトを作成して,大腸菌をホストとした高効率の調製系を確立した.発現タンパク質のGSTタグを利用して,簡便なpull-downアッセイでEB1と結合する領域を同定した.更に,この最小の結合領域を用いて, EB1-CLASP2γ複合体を結晶化ロボット(既設のHYDRA-II)を用いて結晶化スクリーニングした.その結果,複合体結晶を得られたので,セレノメチオニン誘導試料結晶も調製して, SPring-8での放射光実験によりx線強度データを収集した. MAD法とMRを組み合わせて位相決定して,複合体構造を精密化した.その結果, EB1のα-らせんの束が形成する疎水性ポケットにCLASP2γのIPモチーフが結合していることが明らかとなった.さらに, IPモチーフの周辺の相互作用に重要な残基も同定した.今後,得られた構造に基づいた点変異実験を組み合わせた機能解析により,特異性に重要な残基を決定するとともに,チューブリンや微小管、他の+TIPとCLASPとの間の相互作用の関係,正または負に干渉する,あるいは全く干渉しない,を解析して機能との関係を考察した後に,論文としてまとめる.CLIP-170は微小管ダイナミックスを制御する+端結合タンパク質の基本型であるが、+端認識や重合促進機構については不明であった。ここでは、CLIP-170の2つの直並CAP-Glyドメイン、CAP-Gly1とCAP-Gly2の結晶学的、NMRならびに変異解析による構造ならびに相互作用解析を解析した。その結果、CLIP-170は、2つのCAP-Glyドメインのもつ正に荷電した溝によるチュービュリンと結合すること、また、より正に荷電したCAP-Gly2ドメインが、α-チューブリンのC-末端酸性テールのEExEEY/Fモチーフを直接認識することを明らかにした。更に、ダイナクチンのpl50^GluedのCAP-Glyドメインは弱く正に荷電した表面をもち、チューブリンの酸性テールとは弱くしか相互作用できないことや、CLIP-170のC-末端の亜鉛に配位したナックルドメインは、CLIP-170のCAP-Gly2ドメインの塩基性の溝に結合して、CLIP-170の酸性テールへの結合を自己阻害することも示して、CLIP-170のチューブリンとの微小管+端への提案されていた共重合機構への構造的基礎を与えた。CHP-170はEB1の酸性テールにも強く結合するので、+端に局在したEB1がCLIP-170の+端への会集に寄与することを示唆した。以上のことより、CLIP-170がチューブリンの負電荷をCAP-Glyドメインの正に高度に荷電した溝によって中和することにより、微小管の重合と核形成を促進することを提案した。微小管に結合したCLIP-170は、遊離した亜鉛に配位したナックルドメインとpl50^GluedやLISlとの相互作用を通して、ダイニンの+端への会集を推進するというダイニンの微小管+端への装填の構造的基礎も与えた。本年度は, CLASPのEB1やチューブリンや微小管結合ドメインの試料調製を進めるとともに相互作用を解析した.先ず, in vivoの機能解析が進んでいるCLASP2γを用いて, EB1との結合に関与するドメインの種々の発現コンストラクトを作成して,大腸菌をホストとした高効率の調製系を確立した.発現タンパク質のGSTタグを利用して,簡便なpull-downアッセイでEB1と結合する領域を同定した.更に,この最小の結合領域を用いて, EB1-CLASP2γ複合体を結晶化ロボット(既設のHYDRA-II)を用いて結晶化スクリーニングした.その結果,複合体結晶を得られたので,セレノメチオニン誘導試料結晶も調製して, SPring-8での放射光実験によりx線強度データを収集した. MAD法とMRを組み合わせて位相決定して,複合体構造を精密化した.その結果, EB1のα-らせんの束が形成する疎水性ポケットにCLASP2γのIPモチーフが結合していることが明らかとなった.さらに, IPモチーフの周辺の相互作用に重要な残基も同定した.今後,得られた構造に基づいた点変異実験を組み合わせた機能解析により,特異性に重要な残基を決定するとともに,チューブリンや微小管、他の+TIPとCLASPとの間の相互作用の関係,正または負に干渉する,あるいは全く干渉しない,を解析して機能との関係を考察した後に,論文としてまとめる.
南極内陸地域への水および物質の輸送・堆積過程の研究

水蒸気や雪に含まれる化学物質が、どのように極域へ輸送されているかという物質循環過程を知ることが重要である。沿岸から内陸地域間への水および化学物質の輸送経路を明らかにするとともに、物質の沈着量を明らかにすることを目的とした。本研究では、ドームふじルート上で採取した表面積雪試料の水の安定同位体比や各化学成分濃度の測定を行った。その結果、南緯73度付近より内陸では成層圏由来と考えられる成分が増加しており、沿岸と内陸地域では、表面積雪の化学特性が異なることが分かった。氷床コアを用いて過去の気候変動を詳しく解明するためには、間氷期である現代において、水蒸気や雪に含まれる化学物質がどのように極域へ輸送されているかという物質循環過程を知ることが求められる。本研究では、南極の沿岸域(昭和基地近傍)から内陸地域(ドームふじ基地)間への水および化学物質の輸送経路を明らかにすること、涵養量をもとにして、地点ごとの物質の年間沈着量を明らかにすることを目的としている。日本の南極地域観測隊によって、これまでに採取された表面積雪試料のpH、電気伝導度、主要イオン濃度、酸素・水素安定同位体比の測定を行っている。現在までに次のようなことが明らかになった。1.海塩由来の物質であるNa^+とCl^-は、海から離れると速やかに濃度が低下していた。表面積雪中のNa^+とCl^-濃度には、春と夏での明らかな季節差は見られない。2.成層圏由来の物質と考えられるNO_<3->濃度は、南緯73度付近より南の地域で急激に濃度が高くなった。内陸地域では沿岸域より濃度が約20倍高くなっている地点もあった。また、内陸において明瞭な季節差(春>夏)が観測された。3. SO_4^<2->濃度は夏に沿岸域で高くなっていた。特に非海塩起源硫酸イオン濃度が増加していた。年間沈着量を明らかにするために、平成21年秋に日本を発ち、平成22年春に帰国する第51次南極地域観測隊に、南極の沿岸域から内陸地域間の複数地点において、直近1年(または2年)分に相当する雪の採取の依頼を行った。極域で掘削された氷床コアを用いて過去の気候変動を詳しく解明するためには、間氷期と考えられる現代において、水蒸気や雪に含まれる化学物質がどのように極域へ輸送されるかという物質循環過程を知ることが重要である。本研究課題では、沿岸域から内陸地域間への水および化学物質の輸送経路を明らかにするとともに、物質の年間沈着量を明らかにすることが目的である。南極地域観測隊によって、ドームふじルート上で採取された表面積雪試料の水の安定同位体比や各化学成分濃度の測定を行った。極域の雪氷試料のように化学成分をわずかしか含んでいない水試料のpHや電気伝導度を正確に測定することは難しい。そこで、従来と比べて少ない試料量で正確に測定できるようにセンサーの改良などを行い、精度良く測定ができることを確かめた。この方法を用いて、南極沿岸からドームふじ間のルート上の表面積雪のpHと電気伝導度を測定した。これらの結果から、南緯73度付近より内陸では成層圏由来と考えられる成分が増加しており、沿岸と内陸では表面積雪の化学特性が異なることが分かった。グリーンランドで行われている深層掘削の現場において、深さ約2mの積雪断面観測を実施し、積雪試料の採取を行った。採取した試料は、水の安定同位体比の解析結果から過去約4年間に堆積した雪であった。イオン濃度の変化から、現在の雪に含まれている化学成分の季節変化とその起源、表面質量収支変動を明らかにすることができた。
熱帯・亜熱帯の＂におい＂食資源によるストレス低減とその分子メカニズムの解明

近年、食品の香り成分によるストレス低減や疲労回復効果等の研究が行われ、香りのもつ新たな機能性として注目されている。したがって、食事の素材や料理の香りによりストレス低減効果も期待できるが、食品の香りはすべて快い香りだけでなく、素材により不快臭となりストレスを感じるものもある。そこで、特徴的な香りを呈する素材としてインドネシアのSmelly beanを用いて、官能的なにおい特性の解析を行った。また、シークヮーサー精油を用いて、培養細胞系での抗炎症作用や、精油の香り存在下でヒトのストレス低減効果の検証を行った。本年度の研究成果は以下の通りである。○Smelly beanのにおい特性の解析:Smelly beanの各香気成分をGC-におい嗅ぎ法により、におい成分の質や強度を官能的に分析した結果、最も不快なにおいを呈したのは含硫化合物であった。一方、香気成分として微量なアルデヒド類やアルコール類は快い香りであり、不快なにおいと快い香りの微妙なバランスによりユニークな香気特性が形成されていることが示唆された。○シークヮーサー精油の抗炎症作用の検証:シークヮーサー精油およびその構成成分(リモネン、γ-テルピネン)のストレス緩和効果として、マウス脳由来ミクログリア細胞を用いて、抗炎症作用の検証を行った。その結果、精油やその構成成分を添加することで、無添加の場合に比べて抗炎症作用のマーカーであるNOの産生が有意に抑制された。○シークヮーサー精油のストレス緩和効果の検証:香りのない個室環境(コントロール)とシークヮーサー精油の香りのある個室環境でストレスを伴う作業(オドボール課題)を実施し、作業前後の心理的評価および生化学的評価を行った。その結果、α-アミラーゼは作業前後で変化は認められなかったが、POMS(気分プロフィール検査)では香りのある個室環境でリラックス効果が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はまず熱帯・亜熱帯食資源として沖縄のシークヮーサーおよびインドネシアのSmelly beanとDog fruitのにおい(pleasant and unpleasant odors)の特性を解析した。最終的には、培養細胞系などを用いて、におい抽出物および特定揮発性物質のストレス低減効果やその分子メカニズムの解析を目指した。○シークヮーサー果皮精油のにおい特性の解析シークヮーサー3系統の果皮から水蒸気蒸留法により精油を調製し、GC/FIDおよびGC/MSによるにおい成分の同定と定量分析を行った結果、系統間でにおいの成分組成が異なることが明らかとなった。また、GC-におい嗅ぎ法によりにおい成分の質や強度を分析した結果、主要成分であるリモネンやγ-テルピネンとともに、微量なアルコール類やアルデヒド類が香りの形成に重要な役割をもつことが確認できた。○Smelly beanとDog fruitのにおい特性の解析SmellybeanとDog fruitの生育ステージサンプルのにおい成分をヘッドスペースガスクロマトグラフィーで分析した結果、熟度によりにおいの成分組成が大きく異なることが明らかとなった。また、におい特性には揮発性の含硫化合物の寄与が大きいと推定され、GC/MSによりpleasant odorとunpleasant odorの探索および同定を進めている。本研究の試料は沖縄産とインドネシア産の2つからなる。それぞれの達成状況は以下の通りである。○シークヮーサー果皮精油のにおい特性の解析シークヮーサー3系統の精油のにおい

成分の組成や特性について、GC/FID、GC/MSおよびChemSensor(質量分析計をセンサーとして使用するMSセンサー)を用いて明らかにすることができ、その成果は学会発表を行い、学術論文にすることができた(13.研究発表を参照)。また、精油の構成成分の機能性(ストレスと関係する抗酸化性)の評価にすでに着手しており、研究は予想以上に順調に進展していると考える。○Smelly beanとDog fruitのにおい特性の解析SmellybeanとDog fruitのにおい特性のひとつとして、揮発性の含硫化合物群が寄与していることを明らかにしたことは大きな成果である。pleasant odorとunpleasant odorの識別までは完了することができなかったが、研究はおおむね順調に進展していると考える。以上の進捗状況を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。シークヮーサー、Smelly beanおよびDog fruitからのにおい抽出物ならびにpleasant odorとunpleasant odorをもつ特定物質について、培養細胞を用いてストレス低減効果や分子メカニズムを解析する。具体的には、BV2ミクログリア細胞のMAPK(mitogen-activated protein kinase)経路におけるNO、TNF-α、IL-1β、IL-6などの炎症マーカーの阻害活性を解析する。これにより、今回用いた熱帯・亜熱帯食資源のにおいとストレス低減の関係だけでなく、これまで解明されていないにおいの質、すなわち、快い香りや不快臭との関連まで踏み込んだ複合的なストレス低減の分子メカニズムを明らかにできるものと考えている。
ジベレリン依存的花成促進経路におけるシグナル発生機構の解析

申請者は、本年度、シロイヌナズナにおける花成促進機構を解明するため、花成誘導条件下で発現が誘導されるMADS-box遺伝子AGL24に注目した解析を行った。MADS-boxタンパク質は複合体を形成することによって機能する転写因子であり、花成のみならず植物の様々な発生段階で機能していることが知られている。タンパク質レベルでの解析が進む一方で、花成誘導に重要な働きをすると考えられるAGL24遺伝子自身の発現機構についての知見は乏しい。本研究では、シスエレメントを同定しAGL24の転写に関与する因子を予測することにより、その花成特異的発現の制御機構を解明することを目的としている。まず、様々な長さのAGL24プロモーター断片をGUS遺伝子と連結させ、シロイヌナズナに導入した。GUS遺伝子の発現を指標とし、組織化学的に発現部位を観察したところ、-850/-353のプロモーター断片中と第2イントロン中にAGL24の発現の時期・組織特異性に関与するcisエレメントが存在することが示唆された。プロモーター断片中のcis候補領域500bpに結合する因子を同定するため、酵母のOne-hybrid法によるスクリーニングを行い、候補因子を多数得ている。また、第2イントロン中には、MADS-boxタンパク質の結合認識配列CArG-boxと予測される配列が存在することから、このCArG-box様配列に着目した解析を行った。その結果、このCArG-box様配列には、花成に関与するMADS-boxタンパク質AP1,SOC1,SVPが、in vitroで結合することが明らかとなり、AGL24が、MADS-boxタンパク質による発現制御を受けているとが示唆された。MADS-boxタンパク質は複合体を形成することによって機能する転写因子であり、花成のみならず植物におけるさまざまな発生段階で機能していることが知られている。タンパク質レベルでの解析が進む一方で、花成誘導に重要な働きをすると考えられるAGL24自身の発現機構についての知見は乏しい。そこで、申請者は、AGL24の発現調節に関与する因子を同定するため、まず、AGL24の花成特異的発現制御に関わるcis配列の探査を行った。様々な長さのAGL24プロモーターやAGL24ゲノム配列と融合させたGUSレポーター遺伝子の発現を指標にすることにより、AGL24の発現制御に関わるcis配列の候補領域を同定した。また、AGL24のゲノム配列中に、既知のcis配列として、ジベレリン応答性のGASA配列、MADS-boxタンパク質の結合認識配列CArG-boxを見いだしている。CArG-boxを欠損させたAGL24ゲノムGUS形質転換体を解析した結果、明らかにAGL24の発現が変化することから、このCArG-boxは、AGL24の発現制御に関わるcis因子として機能する可能性が高い。さらに、今回見いだしたCArG-boxには、AGL24と同様に花成に関与するいくつかのMADS-boxタンパク質がin vitroで結合することを明らかにした。このことから、AGL24はMADS-boxタンパク質による発現制御を受けていることが示唆される。今後は、得られた結果のin vivoでの検証、さらに、その他のcis配列と特異的に結合する因子の探査を行う予定である。
原子レベルの機械的表面創成機構の分子動力学による解明とその極限精度加工への応用

本研究は、分子動力学法を用いて、原子レベルでの機械的除去加工機構および加工精度の到達限界を明らかにし、その結果を実用機械加工技術に応用して極限精度での加工を実現しようとするもので、主要な成果は次の通りである。1.実際に近い現実的な分子動力学モデルを用いて極微小切削機構を解析するために、定常切削状態の解析が可能な境界並進法および、電子の存在を考慮していないため従来の分子動力学法では解析ができなかった、金属中の熱伝導を模擬できる熱伝導補正法を提案し、極微小切削加工現象を解析する手法を開発した。2.分子動力学解析と極微小切削実験の結果から、切削加工における加工精度の到達限界を支配する主要な要因のひとつである、工具が安定して工作物表面を削り取り得る限界の厚さ-最小切り取り厚さ-は銅の切削ではで1nm、アルミニウムでは2nm程度であることを示した。また、もうひとつの要因である、工具輪郭の仕上面への転写精度も同じ程度であることを示した。3.アルミニウムの切削における最小切り取り厚さおよび転写精度がが銅に比べて低いのは、工具・被削材間の相互作用が強く、被削材の塑性変形抵抗が低いことにもとづいていることを示した。4.極微小切削におけるダイヤモンド工具の微小損耗機構を解明するための基礎データとして、分子動力学法を用いた切削温度の解析手法を提案し、同手法を用いた解析によって、切削温度は切り取り厚さが微小になればかなり低くなり、ナノメートルレベルの切り取り厚さでは温度上昇が数10Kであることを示した。本研究は分子動力学法を応用して、原子レベルでの除去加工機構および加工精度の到達限界を明らかにし、その結果を実用機械加工に応用して極限精度での加工を実現しようとするものであり、今年度の主な研究成果は次の通りである。1.分子動力学法を用いて、極微小領域での材料挙動を解析できる手法を開発し、極微小切加工現象を解析した結果、転位の発生とその移動および相互作用にもとづく切くずおよび仕上面創成機構を原子レベルでよく理解することができた。また、切くず形態および切削抵抗の観点からは、分子動力学法を用いた計算機実験と極微小切削実験の結果とが良い整合性を示し、本手法の妥当性が確かめられた。2.分子動力学法は本質的に金属材料中の温度分布の解析には不向きである。そこで、材料中の温度勾配を圧縮することによって熱伝達を補正できる手法を提案し、極微小切削における工具切刃近傍の温度分布の解析を試みた。その結果、従来報告されている連続体モデルを用いた解析結果およびマクロなレベルでの測定結果と良く一致した。また、数μmの直径をもつ極細の熱電対と高速デジタルオシロスコープを用いて、極微小な切削領域での切削温度の測定を試み、今まで報告されていなかった微小領域での切削温度の測定が可能であることを示した。3.極限工具材料として用いられるダイヤモンドの微小損耗特性を、切削状態を模擬した、被削材との接触加熱実験を通して解明することを試み、鉄との接触のものではダイヤモンドの鉄中への直接拡散と鉄の触媒作用にもとづくダイヤモンドの酸化の両方が生じることを明らかにした。本研究は分子動力学法を応用して、原子レベルでの除去加工機構および、その加工精度の到達限界を明らかにし、その結果を実用機械加工に応用して極限精度での加工を実現しようとするものであり、今年度の主な研究成果は次の通りである。分子動力学法を用いた計算機実験と極微小切削実験によって、種々の切削条件下で工具が安定して工作物表面を削り取り得る限界の厚さである最少切り取り厚さを求めた結果、工具切刃稜丸味半径の1/10から1/20であり、実用的な工具では1nm程度になる。

また、最小切り取り厚さは被削材の変形程度が低く、工具との親和性が高いほど大きくなり、アルミニウムの切削では1.5nm程度になる。分子動力学法を用いて切削加工精度の到達限界を決定するもう一つの要因である工具輪郭の仕上げ面への転写特性を調べたところ、銅の切削ではやはり1nm程度となり、アルミニウムではそれよりも悪くなった。雰囲気制御されたチャンバ内で切削状態を模擬した被削材とダイヤモンドの接触加熱実験を行い、ダイヤモンドの微小損耗特性を調べた。また、分子動力学による計算機実験により、工具被削財界面の温度および被削材との物理・化学反応が生じる可能性を知る手法を開発した。本研究は、分子動力学法を用いて、原子レベルでの除去加工機構および加工精度の到達限界を明らかにし、その結果を実用機械加工技術に応用して極限精度での加工を実現しようとするもので、今年度の主な成果は次の通りである。1.分子動力学解析と極微小切削実験の結果から、工具が安定して工作物表面を削り取り得る限界の厚さである最小切り取り厚さは銅で1nm、アルミニウムで2nm程度であること、また工具輪郭の仕上面への転写精度も同じ程度であることを示した。2.アルミニウムの仕上面品位が銅に比べて低いのは、工具・被削材間の相互作用が強く、被削材の塑性変形抵抗が低いことにもとづくことを示した。3.ダイヤモンド工具の微小損耗機構は被削材との熱化学的な相互作用にもとづくことを明らかにし、界面での反応を考慮した分子動力学解析手法を提案し、工具損耗のシミュレーションを可能にした。4.加工機構に及ぼす加工速度の効果を分子動力学を用いて明らかにし、銅の切削においては物理的な限界速度が1700m/s程度であること、また、200m/sの付近に、切削抵抗、仕上面あらさ観点から、最適の速度域が存在することを示した。
『入唐求法巡礼行記』に関する文献校訂及び古代東アジア諸国間交流の総合的研究

『入唐求法巡礼行記』を中心として古代の東アジア世界における交流・交通の諸相を研究することを目的として、第一に『入唐求法巡礼行記』自体の詳細かつ丹念な検討を進め、諸本の校訂を経て、データベースを作成した。また、『入唐求法巡礼行記』の記載と円仁の行程を追跡し、具体的な交通路を復原することを目的に現地調査を行った。それらの成果は研究会やシンポジウムで広く社会に公開し、その一端を『円仁とその時代』として一書にまとめた『入唐求法巡礼行記』を中心として古代の東アジア世界における交流・交通の諸相を研究することを目的として、第一に『入唐求法巡礼行記』自体の詳細かつ丹念な検討を進め、諸本の校訂を経て、データベースを作成した。それらの成果は研究会やシンポジウムで広く社会に公開し、その一端を『円仁とその時代』として一書にまとめた1.『入唐求法巡礼行記』巻2について、影印本・活字本・訳本の校訂作業影印本についてスキャナーで取込を行い、その上で1字毎の検索用画像を作成した。2.中国・山東半島西部における現地踏査平成18年2月24日3月3日に行った中国山東省・河北省の現地踏査では、平成15年度に行った山東半島東部の踏査につづき、円仁の著した『入唐求法巡礼行記』の行程に沿って山東半島東部及び河北省南部の現地踏査を行った。この踏査のなかで、『巡礼行記』開成5年3月20日4月16日条に記載されている青州冀州南宮県までの間において、円仁が歩いたルートをほぼ特定することができ直線の官道が現存し、現地で円仁が見聞した唐代の寺院跡(礼泉寺、開元寺)や城県の遺跡(貝州)、村などの地名(王家村)について仏像、文物などを確認した。また、現地の研究者とも学術交流を図る事ができた。3.データベースWEB公開に関するビューワーの開発及びHP作成平成13年度16年度における科学研究費補助金「『入唐求法巡礼行記』に関する文献校定および基礎的研究」において『入唐求法巡礼行記』巻1のデータベースを作成した。その成果を公開し、今後巻2以降のデータについても漸次更新するため、公開用ビューワーの開発を行った。また、WEB公開に先立ち、HPの作成を行った。(http://www.junreikoki.jp)4.『入唐求法巡礼行記』データベースの公開これまで行ってきた『入唐求法巡礼行記』検索データベースについて、公開するとともにその成果を2006年4月23日に日本アーカイブズ学会大会にて報告する予定である。(鈴木靖民・田中史生・平澤加奈子「入唐求法巡礼行記データベースの可能性-写本資料の活用にむけて-」)1.『入唐求法巡礼行記』巻2について、影印本・活字本・訳本の校訂作業影印本の1字毎の検索用画像を作成。活字本.訳本などとの校訂作業を行い、その内容をデータベース形式にした。現在巻2の三分の一の作業を終了している。2.『入唐求法巡礼行記』注釈作成。巻1について、研究会を開催し、逐条的に注釈を施す作業を行った。公開データベースにも逐次修正を施している。3.中国・山東半島西部・五台山における現地踏査2006年8月19日28日山東半島西部・五台山の現地踏査を行った。その結果、堂陽県から五台山へと向かう行程について、大方の行程が復元できることが判明した。従来推定される円仁の行程は修正が必要であり、研究会において大略の報告は行ったが、今後記録したデジタルビデオとデジタルカメラの内容・さらに地図や地方志などから詳細な検討と行程の確定を行う予定である。4.入唐求法巡礼行記研究会の開催・入唐求法巡礼行記データベースの整備・更新入唐求法巡礼行記データベース(http://www.junreikoki.jp)について、巻1について、これまで検討した内容をデータベースに反映させ、また研究会のお知らせなどHPの更新を行った。また、研究会のメーリングリストを作製し、広く一般の方にも研究会に参加できるようにした。また研究会は年6回行い、調査報告や、札幌大学の高瀬奈津子氏を招聘して講演会を行った。1.『入唐求法巡礼行記』巻2の、影印本・活字本・訳本の校訂作業昨年度の作業で半分程度完了した巻2の校訂作業を進める。影印本はスキャナーで取り込み、1字毎の検索用画像を作成。活字本・訳本などとの校訂作業を行い、その内容をデータベース形式にする。2.中国・楚州・揚州における現地踏査2007年12月22日29日に中国・楚州・揚州において現地踏査を行った。本調査によって、円仁が中国へ上陸した地点などを調査し、また外邦図や衛生地図などを用いて複合的に円仁の求法の行程調査を行うことができた。調査の詳細は2008年2月の研究会にて報告した。3.入唐求法巡礼行記研究会の開催2008年2月23日に阿南史代氏・王海燕氏による研究会を行った。

またその際に12月の現地調査報告を行い、40名程度の参加を得た。4.入唐求法巡礼行記データベースの整備・更新平成17年度に開発・公開した入唐求法巡礼行記データベースについて、逐次その修正・整備・更新を行った。5.国際シンポジウム・巡見の開催2007年4月29日に栃木県立博物館において韓国・中国より研究者を招聘し、計11名の報告者により国際シンポジウム「円仁と古代の東アジアー『入唐求法巡礼功記』の世界」を開催した(参加者208名)。これにより、広く一般にむけて本研究の内容を報告し、活発な議論がなされた。また30日には栃木県内の円仁関係史跡を巡視し、139名の参加者を得て、円仁に関する知識を一般の人々に深めることができた。1.『入唐求法巡礼行記』巻2の影印本・活字本・訳本の校訂作業昨年度までの作業で半分程度完了した巻2の校訂作業を進めた。影印本はスキャナーで取り込み、1字毎の検索用画像を作成。活字本・訳本などとの校訂作業を行い、その内容をデータベース形式にし、Website (http://www. junreikoki. jp/)にて公開することで巻2の校訂を完了した。2.中国・西安における現地踏査2008年12月21日28日に中国・西安において現地踏査を行った。本調査によって、円仁が長安滞在中に訪れた寺院や役所などを細かく検討し、また唐代長安城の城壁や門跡、長安周辺の交通路を踏査することで、具体的な円仁の行程調査を行うことができた。3.入唐求法巡礼行記研究会の開催2009年2月10日に研究会を開催し、藏中しのぶ氏による「鑑真伝と大安寺文化圏」と、2008年12月の現地調査報告を行い、研究成果の公開と交流を図ることができた。4.入唐求法巡礼行記データベースの整備・更新平成17年度に開発・公開した入唐求法巡礼行記データベースについて、逐次その修正・整備・更新を行い、巻2の校訂本文を公開することができた。データベースに関わる資料整理や現地調査の準備など、連携研究者や大学院生なども集まり、校訂検討会などを定期的に開いて、研究の促進と若手研究者の育成にも配慮した。
日本の産業構造の経済分析：国際貿易論にもとづくアプローチ

本研究は,日本の産業構造を規定する要因を,国際貿易論にもとづき,実証的に明らかにしようと試みたものである.本研究では,Kiyota (2012, JIE)の研究を発展させ,日本の産業構造の規定要因を明らかにしようと試みた.分析の主要な結果のひとつは,日本の要素賦存の変化と産業構造の変化の間に系統的な関係があることというものである.具体的には,資本蓄積に伴い,より資本集約的な財の生産へと生産パターンがシフトしていくというものである.この結果は,要素賦存の変化が産業構造の変化に影響していることを示唆しており,日本の「雁行形態」的産業発展を貿易理論の視点から確認するものである.日本は今なお熟練労働集約的な財を純輸出しているのだろうか?本論文は,この疑問を,ヘクシャー=オリーン・モデルの要素コンテンツ・アプローチにもとづき,1980年から2005年までの過去25年のデータを用いて明らかにしようと試みたものである.分析には,経済産業研究所が整備する日本産業生産性データベース(JIPデータベース)を利用した.結果は衝撃的である.1980年から2005年までの間,日本は一貫して熟練労働集約的な財を純輸出していることが明らかになった.ただし,その程度は1994年をピークに低下を続けており,2000年代は既に1980年代の水準を下回っていることも明らかになった.これらの結果は,日本が熟練集約的な財に対する比較優位を失いつつあることを示唆している.この研究の成果は査読付きの国際的な学術雑誌の一つであるJapan and the World Economyに掲載されるた.本研究は,日本の産業構造を規定する要因を,国際貿易論にもとづき,実証的に明らかにしようと試みたものである.本研究では,Kiyota (2012, JIE)の研究を発展させ,日本の産業構造の規定要因を明らかにしようと試みた.分析の主要な結果のひとつは,日本の要素賦存の変化と産業構造の変化の間に系統的な関係があることというものである.具体的には,資本蓄積に伴い,より資本集約的な財の生産へと生産パターンがシフトしていくというものである.この結果は,要素賦存の変化が産業構造の変化に影響していることを示唆しており,日本の「雁行形態」的産業発展を貿易理論の視点から確認するものである.赤松要博士は,赤松(1935, 1937,商業経済論争; 1961, Weltwirtschaft Archiv)の一連の研究において,産業発展に関する二つの実証的規則性を発見した.第一は,時間を通じて,ある産業において,輸入から輸入代替,輸出へと貿易,生産のパターンが変遷していくことである.そして第二は,時間を通じて,異なる産業間で,国内生産が次々とシフトしていくことである.これらの規則性は,雁が群れをなして飛んでいるように描かれることから,「雁行形態」的産業発展と呼ばれている.本研究は,上記の二つの「雁行形態」的産業発展のうち,「時間を通じて,異なる産業間で,国内生産が次々とシフトする」パターンに焦点を当て,日本の要素賦存の変化と産業構造の変化の間にこのような「雁行形態」的産業発展パターンが観測できるのかを検証した.分析には,1975年から2006年までの日本の要素賦存のデータ,および産業別の産出・要素集約度のデータを利用した.研究の特徴は,国際貿易理論の一つであるヘクシャー=オリーン・モデルの中でも,特に複数の不完全特化錐,すなわち,マルチプルコーンのモデルを用いている点にある.分析の結果,日本の要素賦存の変化と産業構造の変化の間に系統的な関係があることが明らかになった.具体的には,資本蓄積に伴い,より資本集約的な財の生産へと生産パターンがシフトしていくというものである.この結果は,要素賦存の変化が産業構造の変化に影響していることを示唆しており,日本の「雁行形態」的産業発展を貿易理論の視点から確認するものである.この研究の成果は査読付きの国際的な学術雑誌の一つであるReview of Development Economicsに掲載されることが決まった.これまでの分析は日本のデータを利用したものだった.平成26年度は日中韓の国際比較の分析へと拡張を試みた.具体的には,輸出と雇用の関係に注目し,産業構造の変化を通じた両者の関係の変化について分析した.また東・東南アジアの新興国の一つ,インドネシアも分析の対象とした.分析には,WIODと呼ばれる国際産業連関表のデータベースを利用した.この成果を国際的な学会で報告した.分析の主要な結果は大きく四つある.第一に,経済全体でみると,輸出によって生み出される雇用は日中韓の三か国で拡大していることである.第二に,産業レベルで見ると,特に機械関連産業において,輸出に依存する雇用の割合が高くなっている点である.第三に,2009年の日韓において,中国の最終需要への依存が,米国の最終需要への依存を上回っている点である.この結果は,中国の最終需要の影響が米国のそれを凌駕しつつあることを示唆している.そして第四に,日中韓インドネシアのいずれにおいても,非製造業の雇用の一部が輸出に依存しているという点である.非製造業は非貿易財を扱っていることを踏まえると,この結果は,産業間のリンケージを通じて,製造業(貿易財産業)の輸出が非製造業の雇用に強く影響していることを意味している.言い換えれば,輸出とは直接かかわりを持たない非製造業の労働者も,産業間のリンケージを通じて輸出に依存しており,その規模は無視できないほど大きい.

このため,輸出に伴う潜在的なリスクを考えていく上では,自分の属する産業(企業)がどの程度輸出に依存しているかだけでなく,自分の顧客(あるいはその顧客)がどの程度輸出に依存しているのかを見ることが重要と言える.国際経済学平成25年度は,実証分析を進めることを目標としていた.平成25年度は,日本の産業構造の変化に伴い,日本の純輸出する財の資本集約度や熟練労働集約度がどのように変化しているかを分析した.この成果は,"Skills and Changing Comparative Advantage: The Case of Japan"という研究成果が査読付きの国際的な学術雑誌の一つに掲載が決まっていることから,概ね順調に進展していると評価した.1)研究計画に従い,データベースの構築をある程度進めることができた.既に2)の研究成果が査読付きの国際的な学術雑誌の一つに掲載が決まっていることから,概ね順調に進展していると評価した.これまでの分析は日本のデータを利用したものだった.平成26年度は日中韓の国際比較の分析へと拡張を試みる.具体的には,輸出と雇用の関係に注目し,産業構造の変化を通じた両者の関係の変化について分析する.分析には,WIODと呼ばれる国際産業連関表のデータベースを利用する.この成果を国内外の学会で報告し,国際的な学術誌へと投稿することで,成国内外へ成果の発信を行っていく.日本の産業構造の変化に伴い,日本の輸出する財の資本集約度や技術集約度は(輸入と比較して)上昇しているのだろうか?この疑問に答えるため,これまでに整備した要素賦存と貿易,産出のデータをもとに,日本の輸出入の要素コンテンツの推計を進めている.また,Courant and Deardorff (1992, Journal of Political Economy)の研究では,地域間の要素賦存の異質性が比較優位にもとづく貿易パターンを歪める可能性があることを指摘している.これと並行して,日本の要素賦存が都道府県の間でどの程度同質的か,それが産業構造とどのような関係にあるのかについての分析を進めていく予定である.平成25年度10月に研究代表者が横浜国立大学から慶應義塾大学に移籍したことに伴い,移籍前後の学会や研究会等の参加を見送ったこと,そして,当初想定していたデータ収集・入力の謝金を節約できたことが,次年度使用額が生じた主な理由である.平成26年度は最終年度であるため,成果普及に重点を置く.具体的には,国際的な学会での報告と国際的な学術誌への投稿を試みる.このため,主に旅費と英文校正への支出を予定している.平成25年度は,高速な計算を可能とするコンピュータの導入を考えている.また,本年度以降,国内外の様々な学会で報告することを考えているため,出張旅費にウェイトを置く形になっている.なお,当初想定していたデータ収集・入力の謝金を節約できたため,次年度使用額が発生した.この次年度使用額は物品購入,出張旅費,本年度の謝金を補てんする形で活用する予定である.
戦間期日本における軍縮と軍拡

1920年代には既成政党から無産団体まで様々な社会集団によって、日露戦争期とは段階を異にした新たな軍縮運動が進められたことが一定度明らかになった。その背景となる平和論の潮流は、キリスト教的・人道主義的平和論、経済主義的平和論、現実主義的平和論、自由主義的平和論、社会主義的平和論にわけられる。とくに『中外』社主の内藤民治について、自由主義的平和論の特徴を探り、大正デモクラシーの思想や運動の一つの潮流として位置づけた。しかしそれぞれの立場の違いは軍縮に対する評価の分裂となってあらわれ、山梨と宇垣の二度の軍縮は実施されたものの、共通の軍縮運動展開の条件は生まれ難かったことがわかった。つぎに第一次大戦後の軍拡への志向について、陸軍の対ソ戦略の側面から検討した。対ソ戦準備の不備を補うために「満蒙」が戦略上不可欠の地域と認識され、結度としてちょうど高揚しつつあった中国民族運動との対決をもたらすこととなり、「満蒙」鉄道問題、張作霖爆殺事件、柳条湖事件の前提をかたちづくったことを、陸軍、外務省、それぞれの内閣、政友会、民政党などの動向を検討しながら具体的に検討した。合わせて、この時期の社会集団の自己認識を、田沢義鋪・反町栄一・中田邦造という個性的な地域指導者の事例を通して考察した。日中全面戦争から日米戦争に至る過程については、軍縮論が弱まるにつれ軍拡の論理のなかに白人帝国主義に対するアジアの解放という考えや資源取得の平等を主張する広域経済圏論、生存圏ブロックとしての大東亜共栄圏論などが浸透してゆく実態を探った。それはまず第一次近衛内閣の東亜新秩序声明として示され、やがて南進論の底流として重要な役割を果たすことになったと認められる。国民一般についてはこのような考えが広がるには時間がかかったと思われるが、それら様々の論点を今後の課題として引き続き検討してゆきたい。まず1920年代の軍縮論の動向について、大原社会問題研究所所蔵資料や『中外』などの諸雑誌、新聞等を収集しながら検討した。この時期には既成政党から無産団体まで様々な社会集団によって、日露戦争期とは段階を異にした新たな軍縮運動が進められたことが一定度明らかになった。その背景となる平和論の潮流を、キリスト教的・人道主義的平和論、経済主義的平和論、現実主義的平和論、自由主義的平和論、社会主義的平和論にわけ、それぞれの考えかたを探った。この立場の違いが軍縮に対する評価の分裂となってあらわれ、したがって山梨と宇垣の二度の軍縮の生みだしながらも、共通の運動展開の条件はなかなか成立し難かったことがわかった。なお史料を収集し、読み進むことによって、この段階の軍縮論の歴史的意義についてまとめることにしたい。対ソ戦準備の不備を補うために「満蒙」が戦略上不可欠の地域と認識され、結果としてちょうど高揚しつつあった中国民族運動との対決をもたらすこととなり、「満蒙」鉄道問題、張作霖爆殺事件、柳条湖事件の前提をかたちづくったことを、陸軍、外務省、それぞれの内閣、政友会、民政党などの動向を検討しながら具体的に検討した。さらに日中全面戦争から日米戦争に至る過程については、軍縮論が弱まるにつれ軍拡の論理のなかに白人帝国主義に対するアジアの解放という考えや資源取得の平等を主張する広域経済圏論、生存圏ブロックとしての大東亜共栄圏論などが浸透してゆく実態を探った。

それはまず第一月近衛内閣の東亜新秩序声明として示され、やがて南進論の底流として重要な役割を果たすことになったと認められる。国民一般についてはなおこのような考えが広がるには時間がかかったと思われるが、それら様々の論点を次年度の課題として引き続き追求したい。前年度に引き続き,1920年代の軍縮論の動向を『第三帝国』や『新社会』,『我等』など諸雑誌の論稿を複写・整理しながら検討した。また『中外』の編集責任者である内藤民治の関連資料を収集し,自由主義的平和論の意味を検討しつつある。人道主義的平和論や社会主義的平和論を含め,従来考えられてきた以上に軍縮論をめぐる相互の思想的交流は深く,豊かな論議がなされているのを知ることができた。しかし文明観や国家観などを広く考察してゆくと,西欧世界への批判意識や弱肉強食の世界観が強く見られるのであり,この点をさらに文学者の動向にまで広げてたどってみることとした。日本近代文学館で雑誌『文学界』の該当記事にあたるほか,武者小路実篤などの資料を収集し,なお検討中である。つぎに軍拡論については,これも防衛庁戦史部図書室等で引き続き第一次資料の収集につとめた。ただ枠組みを軍部等政策決定グループに置くのみでは問題の構造が浮かび上がってこず,むしろ東アジアの国際環境に視野を広げることが不可欠と考えられた。そこでイギリス国立公文書館でイギリスの極東政策についての第一次資料を複写し,また国会図書館所蔵のJapan Correspondenceのマイクロフイルムを購入するなどにより検討を進めつつある。軍拡論は直接的にはパワーポリティックスの国際環境に根ざして生まれたものとされ,とくに人々は日本が近代世界に編入されて以来の宿命であると考えがちであった。このような歴史的制約と八紘一宇のような天皇制イデオロギーが独特に結びつき,日中全面戦争以降の政治過程を規定してゆくことになったと見ることが出来る。当時の国際環境への日本の反応が,東亜新秩序,日独伊三国同盟,大東亜共栄圏論,南進と制約されてゆく背景を,より広いパースペクティブで位置付ける必要がある。
沈降域の沖積層を用いた最終氷期最盛期以降の海水準変動復元

台湾の嘉南平野に分布する沖積層の解析・分析にもとづき,最終氷期最盛期(LGM)から現在の相対的海水準変動を検討した.沖積層の層厚は最大約180から200 mで,下位から地表に向かって上方細粒化,上方粗粒化のサクセションを示す.基底付近の堆積物からはLGM頃の年代値が得られ,堆積物の累重速度は海水準上昇速度にほぼ匹敵していた.堆積物の累重はLGM頃から認められるが,LGMから17500年前にかけての累重は氷床融解にともなう海水準上昇ではなく,テクトニックな沈降にともなう堆積空間の上方への付加によって規定されていた可能性がある.また,海水準上昇速度が大きくなるのは15000年前以降だと推定された.本研究では,台湾の嘉南平野の堆積物を分析し,最終氷期最盛期から現在にかけての相対的海水準変動の復元を試みる.今年度は,6月に台湾経済部中央地質調査所を訪問し,研究に関する相談および既存ボーリング柱状図の確認をおこなった.また,9月に中央地質調査所のコア倉庫において,堆積物コアの観察,写真撮影,試料採取を実施した.採取した試料について粒度分析などを進めた.3月には,平成27年度に予定しているオールコアボーリングの契約および掘削地点の選定について議論したほか,研究対象流域の観察をおこなった.複数の250 m長の既存コア堆積物の観察結果から,堆積物の粒度が泥中粒砂で構成されること,中部から上部に貝殻片が含まれること,上方細粒化していく堆積物を覆って上方粗粒化を示す堆積物が累重することを確認できた.これらは一連の海進・海退サイクルによって形成されたと考えられる.本研究では,沈降速度の大きい台湾の嘉南平野の堆積物を分析し,最終氷期最盛期から現在にかけての相対的海水準変動の復元および開析谷充填堆積システムの発達過程の解明を目指している.今年度は,台湾の掘削業者に依頼し,56月に嘉南平野において掘削長300 mのボーリングコア堆積物を採取した.採取したコア堆積物については半裁した後,堆積物の特徴の記載や写真撮影,分析用サンプルの採取,湿潤かさ密度,乾燥かさ密度,含水率測定などをおこなった.層相変化から,コアは一連の海進・海退サイクルを記録していると考えられる.また,20点ほどの試料について年代測定も実施した.これらの試料からは更新世末以降の年代が得られたが,放射性炭素年代測定の測定限界に近い値もあったため,今後,詳細に検討する予定である.また,これまでに復元・推定されてきた海水準変動曲線と今回得られたコア堆積物の深度・年代分布を比較した結果,当初の予想よりは速さが小さいものの,嘉南平野が大きく沈降していることがわかった.既存コア堆積物(2本)については,粒度分析および強熱減量測定を実施した.粒度は中粒砂よりも小さく,海退期の地層においては上方粗粒化サイクルが数回認められた.また,強熱減量はほとんどの層準で56%程度以下であり,有機物の含有量が小さいことが推定された.研究成果については,既存コアの解析結果を中心に,3月下旬に開かれた日本地理学会において発表した.掘削長の大きいコア堆積物を採取でき,堆積物の年代値も得られてきたこと,既存コアの分析も進めることができた.ほぼ順調に進展しているが,研究成果の公表(論文発表)については時間がかかるかもしれない.本研究では,第四紀後期における沈降速度が大きく,極めて厚い沖積層をもつ,台湾の嘉南平野の堆積物を分析し,最終氷期最盛期から現在にかけての相対的海水準変動の復元を試みる.今年度は,昨年度に嘉南平野で新たに採取した掘削長300 mのコア堆積物(NU-TN1)の詳細な記載,粒度分析,微化石分析を進めた.また,4月初旬に台湾を訪問して共同研究者と研究の内容・方向性について議論をおこなうとともに,既存コア堆積物から粒度分析用の試料を採取した.NU-TN1および既存コア堆積物から放射性炭素年代測定に適した有機物や貝殻片などを分取して,洗浄,二酸化炭素精製,グラファイト化をおこなった後,加速質量分析計(AMS)を用いた年代測定を実施した.測定試料数は約100である.これらの解析・分析を通して,NU-TN1の特徴を明らかにすることができた.とくに以下の3点,(1)放射性炭素年代測定の結果,NU-TN1コアの堆積物が最終氷期最盛期(LGM)付近以降の海水準変動に応答して堆積してきたこと,(2)深度130 m付近より上位の層準で海水の影響が強くなってきたこと,(3)これまでに推定されている海水準変動曲線やアイソスタシーを考慮に入れた相対的海水準変動曲線との比較から,NU-TN1地点が年間4 mm程度で沈降していること,が示唆された.沖積低地で得られた1本のコアからLGM以降の記録がほぼ連続して得られたことの意義は大きい.研究成果の一部については,国内学会においてポスター発表(英語)をおこなった.新たに掘削したコア堆積物の特徴について学会で報告することができた.また,コア堆積物の放射性炭素年代測定により最終氷期最盛期から現在に至るまでの年代を得ることができた.台湾の嘉南平野(曽文渓河口域)は第四紀後期における沈降速度が大きく,流域からの土砂供給量も大きいため平野下に極めて厚い沖積層が分布する.本研究は,この沖積層の解析・分析にもとづき,最終氷期最盛期(LGM)から現在にかけての相対的海水準変動を検討した.

具体的には,既存コア堆積物および新たに掘削したコア堆積物について,堆積相解析や微化石分析,粒度分析,放射性炭素年代測定などを実施し,堆積環境を復元した.曽文渓河口域の沖積層の層厚は厚い地点で約180から200 mとなっており,基底付近がやや粗粒で,下位から地表に向かって上方細粒化,上方粗粒化のサクセションを示した.流域の地質は砂岩であるため,沖積層基底付近には日本の沖積層基底礫層のような粗粒な礫はみられなかった.基底付近の堆積物からは最終氷期最盛期(LGM)頃の年代値が得られた.また,堆積曲線を既存の海水準変動曲線と比較したところ,堆積物の累重速度は海水準の上昇速度にほぼ匹敵していた.しかしながら,堆積物の層相は陸成層から貝殻片を含む海成層に変化しているため,河口域では海進が生じていた.堆積物の累重はLGM頃から既に認められるものの,LGMから17500年前にかけての累重は氷床融解にともなうユースタティックな海水準上昇ではなく,テクトニックな沈降にともなう堆積空間の上方への付加によって規定されていた可能性がある.また,氷床融解による海水準上昇に関して,その速度が大きくなるのは15000年前以降だと推定された.これらの結果は,氷床の拡大・縮小に代表される気候変動・海水準変動の解明をはじめとして,地球科学全般に波及効果をもたらすものと考えられる.台湾の嘉南平野に分布する沖積層の解析・分析にもとづき,最終氷期最盛期(LGM)から現在の相対的海水準変動を検討した.沖積層の層厚は最大約180から200 mで,下位から地表に向かって上方細粒化,上方粗粒化のサクセションを示す.基底付近の堆積物からはLGM頃の年代値が得られ,堆積物の累重速度は海水準上昇速度にほぼ匹敵していた.堆積物の累重はLGM頃から認められるが,LGMから17500年前にかけての累重は氷床融解にともなう海水準上昇ではなく,テクトニックな沈降にともなう堆積空間の上方への付加によって規定されていた可能性がある.また,海水準上昇速度が大きくなるのは15000年前以降だと推定された.現地において250m長のコア堆積物を複数観察し,層相およびその変化の特徴を把握できた.また,来年度の掘削地点の選定もおこなえた.昨年度採取したコア堆積物の分析を進めていく.具体的には堆積相解析,粒度部分析,微化石分析,貝殻片の同定,年代測定を予定している.とくに放射性炭素年代値を,できるだけ小さい深度間隔で入れていく.また,堆積物に他の年代測定法が適用できるかどうかを検討する.コア堆積物の採取に多くの費用がかかったため,来年度は新たなボーリングをおこなわず,4月に台湾に出向き,台湾中央地質調査所の研究者と議論をおこなうとともに,新営のコア倉庫で保管されている既存コア堆積物の観察・記載,分析用サンプルの採取をおこなう.掘削長300 mのオールコア堆積物の解析・分析を引き続きおこなう.深度180 m付近で最終氷期最盛期に近い年代が得られているため,粒度分析などをできる限り多くの層準でおこない,時間解像度を上げることに努める.平成28年度末に実施した年代測定の結果を検討して,コア堆積物の堆積時期や堆積速度を決定する.また,年代測定をさらに実施するかどうかを決定する.年代測定を追加実施する場合は,試料の選定・洗浄(酸・アルカリ処理など),二酸化炭素の精製,グラファイト化,放射性炭素濃度測定を早い時期に進めていく.オールコア堆積物および既存コア堆積物の解析・分析結果をもとに,堆積相の特徴や堆積システムの発達過程を考慮した上で,最終氷期最盛期以降の海水準変動の復元や完新世中期以降のデルタの発達過程の検討をおこなう.この際,嘉南平野のテクトニクスなどを考慮した上で平野の長期的な沈降速度を評価する.