hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神疾患のプレシナプスエンドフェノタイプの形成・維持機構の解析

今後は効果が検出されたモデルを用いてメカニズムの解析と行動解析を行い、表現型のレスキューを試みる。さらに、歯状回遺伝子発現を網羅的に解析し、本研究開始以前に同定した歯状回成熟異常モデルの歯状回遺伝子発現変化と比較する。シナプス成熟度の明らかな変化が見られるモデルのみに共通する遺伝子発現変化を抽出して、プレシナプスエンドフェノタイプのマーカーセットを絞り込む。同様のシナプス成熟度の変化を示すモデルでも遺伝子発現パターンは多様であるため、全てのモデルを用いて歯状回の遺伝子発現パターンの類似性を再検討し、遺伝子発現パターンによるモデルのグループ分けを行い、各グループを特徴付けるバイオマーカーセットを同定する。この解析結果に基づいて、同じグループに属するモデルが、同じ処置によって表現型レスキュー可能かどうかを検討する。以上の解析結果に基づいて、バイオマーカー解析に基づいた適切な表現型レスキューの適用が可能かどうかを検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ELISAを用いた病原細菌の迅速同定用キットの開発

細菌感染症の原因菌の同定は、現在のところ、検査材料を培養することにより原因菌を分離し、分離菌の生化学的性状を調ベることによって行われている。この方法に要する時間は最低でも2030時間、長い場合には72時間以上が必要である。本研究においては、細菌感染症原因菌のポリクロ-ナル抗体またはモノクロ-ナル抗体を用い、すでにわれわれが開発している細菌毒素の高感度ELSA法に準じた試薬を調製し、病原菌検出用の高感度ELISAの開発を試みた。通常、例えば下痢便中には原因となる病原菌が少なくとも10^6個/ml含まれていると考えられるので、ELISA系で反応さすために材料を10^3倍希釈することが必要であるとしても、10^3個/mlの菌が検出可能な高感度ELISAを開発することにより、検査材料中から直接原因菌を迅速に同定することができる。従って本研究においては、検査材料中から直接原因菌が同定可能な感度、すなわち10^3個/mlを目的とした反応系の開発を行い、これを実用化するための条件設定を目指した。調製したそれぞれの抗体からFab'を分離精製し、マレイミド法により西洋わさびペルオキシダ-ゼ(HRP)と約1:1の比で結合させ、beadーELISA法により各々の菌に対する感度が10^3個/ml以上であることを確認し、さらにそれぞれの特異性を確認した。臨床検査の現場で使用できるキットの試作については、C.jejuniの検出用のキットが完成した。細菌感染症の原因菌の同定は、現在のところ、検査材料を培養することにより原因菌を分離し、分離菌の生化学的性状を調べることによって行われている。本研究においては、細菌感染症原因菌のポリクロ-ナル抗体またはモノクロ-ナル抗体を用い、すでにわれわれが開発している細菌毒素の高感度ELISA法に準じた試薬を調製し、病原菌検出用の高感度ELISAの開発を試みた。調製したそれぞれの抗体からFab′を分離精製し、マレイミド法により西洋わさびペルオキシダ-ゼ(HRP)と約1:1の比で結合させ、beadーELISA法により各々の菌に対する感度が10^3個/ml以上であることを確認した。今後特異性についての研究を行う予定である。

今年度は、すでに前年度に調製した<Shigella>___ー<dysenteriae>___ー,S__ー.<flexneteriae>___ー,S__ー.<sonnei>___ー,<Vibrio>___ー<sholerae>___ー,V__ー.<parahaemolyticus>___ーの全菌に対するポリクロ-ナル抗体に加えて<Campylobacter>___ー<jejuni>___ーの全菌に対するポリクロ-ナル抗体を調製し、それぞれの抗体からFab'を分離精製し、マレイミド法により西洋わさびペルオキシダ-ゼ(HRP)と約1:1の比で結合させ、beadーELISA法により各々の菌に対する感度が10^3個/ml以上であることを確認し、さらにそれぞれの特異性を確認した。
児童養護施設入所児の学力向上を目指した個別学習支援プログラムの開発

本研究の目的は児童養護施設入所児童を対象とし,研修を受けた大学生による個別学習支援プログラムを実施し,児童,大学生,施設職員のプログラム前後の変化を検討することであった。プログラム実施後,学習の時間を楽しいと捉えていた児童においては,算数や国語のテスト成績が上昇しており効果が示された。また,大学生においては,支援後,責任感が強くなり,愛他精神が高まり,人間関係の広がりが増加しており,本プログラムの大学生の心理的成長への影響が示された。さらに施設職員は個別学習支援プログラムに対し,子どもの学力向上より情緒的サポートを期待していることが示唆された。平成25年度は、支援を実施する前の準備として、国内の児童養護施設および地域の子どもを対象とした大学生による学習支援の実態や課題について聞き取り調査を実施した。調査対象は、児童養護施設3箇所、児童館1箇所、特定非営利活動法人1箇所であった。聞き取り調査地域は、研究代表者および共同研究者らが居住する関西および北陸圏とした。聞き取り調査の結果、大学生による学習支援を導入している施設等においては、多くの成果が得られていることが明らかとなった。まず、支援を受ける児童にとっての成果として、1高等学校への進学率の向上と中退者の減少、2学力の向上、3日常生活の変化(生活場面での落ち着きが見られるようになった等)、4心理的な安定、5大学生をモデリングすることによる将来像の構築、等が明らかとなった。次に、支援を提供する大学生にとっても、1自己有用感の向上、2自身の進路への影響、3ボランティア同士の交流による人間関係の広がり、等の成果が得られることがわかった。さらには、支援を導入した施設にとっても、大きな成果が得られることが示唆された。児童養護施設においては、子ども6人に職員1名の最低基準の下では、夜間の学習指導時間帯に割ける職員は、通常12名程度であり、幅広い年齢層に充分対応するのは不可能である。それを補完するものとして大学生の学習支援ボランティアは大きな役割を果たしていた。大学生による学習支援には、上述したように様々な成果がみられる一方で課題もある。まず、学習支援導入自体を取り入れることが難しい施設が多く、未だその制度を取り入れている施設は少数であるということだ。つまり、この状況は、導入までには、いくつかの乗り越えねばならないハードルがあることを示している。施設が希望しているように、学生の定期的かつ継続的な支援の確保をどのように行うかが大きな課題となる。平成26年度は、大阪府および福井県の児童養護施設入所児を対象とした大学生による個別支援プログラムを実施した。対象児童は小学校4年生6年生の計25名であった。また、学習支援者は、3大学の大学生24名(男性6名、女性19名)と大学院生1名(女性1名)の計25名であった。4月にから6月にかけて、平成25年度に作成したテキストを用い、大学生は、児童養護施設、子どもの発達、および愛着等についての講義を7回受講し、それと並行して施設の予備実習を行った。平成26年7月から平成27年3月までの9カ月間、児童と大学生を1対1でマッチングし、月2回計18回の個別支援学習を開始した。その間、大学生は毎回実習記録を提出し、大学別および大学合同のグループスーパーヴィジョンやケース・カンファレンスも実施した。また、児童のアセスメントとして、1自尊心、学習の楽しさ、およびコンピテンスを測定する質問紙、2コンボイ、3学力テスト、を学習支援開始前の7月と終了後の3月に実施した。同様に、大学生のアセスメントとして、1対人援助職適正、特性自己効力感、対人援助自己効力感、および援助成果(事後のみ)を測定する質問紙を学習支援開始前の7月と終了後の3月に実施した。さらに、施設職員を対象とし、個別支援学習プログラムのメリット・デメリットおよびバーンアウトに関する質問紙調査を、プログラム実施の事前・事後で実施した。なお、児童および職員の事前調査結果については、2015年3月に開催された第26回日本発達心理学会にて発表した。本研究では、小学校3年生から6年生までの児童養護施設入所児童(以下、施設入所児童)を対象とし、研修を受けた大学生による個別学習支援プログラムを実施し、プログラム前後の児童の学習コンピテンス等の変容、支援大学生の対人援助職適正等の変容、および施設職員の学習支援に対する意識の変容について検討することを目的とした。平成25年度は、児童養護施設において現在行われている学習支援の実態とニーズの聞き取りを行い、施設入所児童を対象にした学習支援者養成カリキュラムを開発しテキストを作成した。平成26年度は、テキストを用いて研修を受けた大学生を児童養護施設のスタッフと協議の上、対象児童とマッチングし、約9ヶ月間の学習支援を実施した。施設入所児童のデータについては、事前のアセスメント結果を、同年齢の一般家庭児童と比較分析した。虐待の種類によるアセスメント結果の分析を行った。その結果、児童養護施設入所児道は一般家庭児童より、また、施設入所児における虐待経験児童はそうでない児童より、わずかに学習や学校での困難さを感じやすいことが明らかとなった。また、学習や学校の困難さと児童の問題行動との関連も示され、児童養護施設入所児童に対する小学生段階からの個々の特性に応じた個別の学習支援体制の必要性が示唆された。大学生および職員についても同様に、事前アセスメントの結果を分析した。大学生については、学習支援に参加した学生は、そうでない学生より、対人援助職適性および対人援助自己効力感が高いという特徴がみられた。さらに、施設職員調査から、職員は学習支援者に対し専門性よりも意欲や継続した関わりを望んでいることがわかった。

平成27年度は、引き続き2年目の支援を継続しつつ、平成26年度の支援の事前・事後データの整理を進め、変容についての分析を行っている。当初の予定では、個別学習支援プログラムの実施は平成26年度で終了し、平成27年度にプログラムの効果検証を行う予定であったが、施設入所児童および支援大学生の希望もあり、支援を1年間延長した者がいたので、事後の再アセスメントの検討が遅れている。児童養護施設入所児童(N=25)を対象とし、個別学習支援プログラムの有効性について検討した結果,学習コンピテンス、自尊心、国語および算数のテストにおいて、支援前後で有意な変化は示されなかった。そこで,事後のインタビュー調査において、今回の学習支援を「楽しかった」と回答した児童を1群、「楽しくない」あるいは「無回答」の児童を2群として、同様に比較検討した。その結果、1群において、コンピテンスに有意差が、学校の楽しさに傾向差が示され、どちらも下降していることが明らかとなった。このような結果が示された原因として、児童と大学生との関係の変化により、事後調査においては児童が正直に回答したことが反映した可能性がある。しかし、算数のテスト結果においては、事後に有意に上昇しており、国語のテストにおいても上昇傾向が示された。よって,本プログラムは学習を楽しかったと感じた児童における学習の向上には一定の効果が示されたといえる。次に,学習支援者側(大学生)(N=25)の変化を見るべく,支援前後で質問紙調査を実施し,福祉職適性、特性的自己効力感,援助成果等の差の検定を行った。その結果,学習支援後,責任感が強くなり,愛他精神が高まり,人間関係の広がりが増加しており,本プログラムの大学生の心理的成長への影響が示された。また,本プログラムが心理学科の大学生における間接的な臨床実践経験としての意義を有することが示唆された。施設職員(N=24)についても支援前後の意識を検討した結果,子どもの情緒面や職員の負担が増えることへの懸念が減少したことは示された。学習支援の必要性においては,職員の視点がマンパワー不足から子どもにとっての必要性に移行しており,学習支援に対し職員は子どもの学力向上よりも情緒的サポートへの期待が高まっていることが示唆された。本研究の目的は児童養護施設入所児童を対象とし,研修を受けた大学生による個別学習支援プログラムを実施し,児童,大学生,施設職員のプログラム前後の変化を検討することであった。プログラム実施後,学習の時間を楽しいと捉えていた児童においては,算数や国語のテスト成績が上昇しており効果が示された。また,大学生においては,支援後,責任感が強くなり,愛他精神が高まり,人間関係の広がりが増加しており,本プログラムの大学生の心理的成長への影響が示された。さらに施設職員は個別学習支援プログラムに対し,子どもの学力向上より情緒的サポートを期待していることが示唆された。個別学習支援プログラムについては、当初の予定通り、平成26年4月から平成27年3月までの1年間、2カ所の施設で実施することができた。
ガレルキン特性曲線有限要素法による数値解析の展開

特性曲線法と有限要素法を結び付けたガレルキン特性曲線有限要素法に基づき,流れ問題のための新しい数値計算スキームを開発した.これらのスキームでは,2次元では三角形1次要素,3次元では四角形1次要素をすべての未知関数に使っており,従来のスキームに比べて,計算量が大きく軽減されている.非圧縮粘性流を記述するナヴィエ・ストークス方程式やある粘弾性流を記述するオセーン型ペターリンモデルに対して,これらのスキームの数学的正当性,すなわち,収束性と誤差評価を示し,実際の数値計算でその有効性を確認した.1.オセーン方程式はナヴィエ・ストークス方程式を線形化した方程式である.オセーン方程式に対して,流速と圧力をともに,三角形1次要素(2次元問題のとき)あるいは,四面体1次要素(3次元問題のとき)を用いて近似する圧力安定化特性曲線有限要素近似スキームを開発した.時間刻みと有限要素サイズを小さくしたときに,これらの間に制約条件を課すことなく,最良の次数で有限要素解が厳密解に収束することを証明した.更に,この結果を拡張して,ナヴィエ・ストークス方程式に対しても,同じ要素を用いる圧力安定化特性曲線有限要素スキームを開発した.ナヴィエ・ストークス方程式では,非線形項があるために,時間刻みと有限要素サイズを無条件に取ることができず,ある安定性の条件が必要になる.この条件の下で,最良次数で有限要素解が厳密解に収束することを証明した.これらの開発したスキームの数値計算を行い,理論的収束精度が得られることを確認した.2.特性曲線有限要素法に現れる合成関数項の積分値を厳密に求めることはできない.通常,数値積分が用いられる.そのとき,生じる誤差が数値計算結果に大きな影響を与えることがあることが知られている.この問題を解決するために,合成関数項の厳密な積分値を得ることが常に可能になるように,元の流速を近似流速で置き換える方法を開発した.この置き換えによって生じる誤差は,有限要素近似から生じる本来の誤差で評価でき,有限要素解の収束次数を損なわない.このアイデアに基づき,移流拡散方程式に対して,数値計算スキームを開発し,三角形1次要素,三角形2次要素で,最良次数の収束結果が得られることを証明し,数値計算でこの方法の有効性を確認した.1.2次元問題で三角形1次要素,3次元問題で四面体1次要素を用いて,流速と圧力を近似する圧力安定化特性曲線有限要素近似スキームの解が厳密解に収束することの証明を整理し,国際学術雑誌に投稿した.線形化ナヴィエ・ストークス方程式であるオセーン方程式に対する結果はJournal of Scientific Computingから公表された.ナヴィエ・ストークス方程式に対する結果も近々,公表される予定である.ここで,開発した手法を,流れと熱の連成している自然対流問題やペターリン型粘弾性問題にも適用した.2.ガレルキン特性曲線有限要素法(ラグランジュ・ガレルキン法とも呼ばれる)は流れ問題のための優れた有限要素計算スキームであるが,そこに現れる合成関数項の積分が容易でないという課題があった.数値積分を用いると,そこから生じる誤差が,理論的に証明された安定性を破壊することがあることが知られている.この問題を解決するために,合成関数項の厳密な積分が常に可能になるように,流速を局所線形化近似流速で置き換える方法を開発した.この置き換えにより,数値積分を使う必要がなくなり,理論的安定・収束性結果が維持される.実用計算で用いられる低次の要素では,収束精度に損失がないことも証明した.この局所線形化流速法は,移流拡散方程式に対しては昨年度に結果を得ていたが,今年度,ナヴィエ・ストークス問題に対しても証明することができた.これらの結果を整理し,学術論文に投稿した.3.上記の理論的研究成果と数値計算結果を,日本数学会や日本応用数理学会などの国内学会および,国際数学者会議などの国際学会で発表し研究討議を行った.1.ビニールなどの高分子物質は粘性と弾性の両性質を持ち合わせており粘弾性流体と呼ばれる.ナヴィエ・ストークス(Navier-Stokes)方程式は粘性流体の運動を記述し未知関数は流速と圧力であるが,粘弾性流体を記述する代表的な方程式は,配座テンソルを未知関数として加えたオルドロイド(Oldroyd)-B方程式である.この方程式の大域解の存在は未解決で,その数値解析も非常に限られた結果しか得られていない.我々は,付加応力テンソルと配座テンソルがある非線形関係で表現されるペターリン粘弾性モデルの数値解析を行った.解析の手始めとして,流速場が既知であるオセーン(Oseen)型モデルに対して,圧力安定化ラグランジュ・ガレルキン(Lagrange-Galerkin)近似を用いた2種類のスキーム,線形と非線形,を開発した.両スキームに対して,有限要素解が厳密解に収束することを示した.線形スキームでは,配座テンソルの拡散性を仮定するが3次元問題にも結果は適用できる.非線形スキームの3次元問題への拡張は容易でないが,配座テンソルの拡散性は必要としない.両スキームは安定化ラグランジュ・ガレルキン法の特長であるところの,移流が支配的な状況での強靭性とすべての未知関数の1次要素近似を維持している.これらの結果は,オセーン型であることを除いて,一般的な枠組みで粘弾性問題の数値解析に成功したものであり,斬新なものである.

2.粘性流体の運動を記述するナヴィエ・ストークス方程式に対して開発したラグランジュ・ガレルキン法の解の収束性に関する論文が,ESAIM: Mathematical Modelling and Numerical Analysisから公表された.この方法を,時間2次精度にしたスキームと,熱と連成した自然対流問題に適用したスキームの収束性を証明し,論文誌に投稿した.研究課題「ガレルキン特性曲線有限要素法による数値解析の展開」を達成するために主要なポイントととして,ガレルキン特性曲線有限要素法(ラグランジュ・ガレルキン法とも呼ばれる)の解の収束性をナヴィエ・ストークス方程式に対して証明することを考えてきた.この点に関して,我々は昨年度,流速と圧力をともに三角形1次要素で近似する圧力安定化スキームで証明することに成功した.また,特性曲線有限要素法の唯一の問題点と考えられてきた合成関数項の数値積分が引き起こす不安定性に対しても,局所線形化流速手法を開発して,不安定性を解消することができた.今年度も引き続きその精密化と応用である,時間精度2次スキーム,熱と連成した自然対流問題への拡張を行った.更に,粘性流体の運動を記述するナヴィエ・ストークス方程式を超えて,新たに,粘弾性流体を取り扱うペターリンモデルに対しても結果を得ることができた.すなわち,オセーン型ペターリンモデルのための圧力安定化ラグランジュ・ガレルキン法を確立し,線形と非線形の二つのスキームを開発することができた.この方向への発展は,申請時の計画にはなく,ドイツ・マインツ大学のルカコバ教授らとの共同研究の成果として得られたものである.ペターリンモデルでは,流速,圧力の他に新たな未知関数として配座テンソルが加わる.その有限要素解の収束証明には,我々がナヴィエ・ストークス方程式で展開した方法が有用に使われている.圧力安定化法を用いているので,流速,圧力,配座テンソルのすべてに1次要素を使うことも実現している.以上のように,研究は当初の計画以上に進展している.1.特性曲線法と有限要素法の結合解法であるラグランジュ・ガレルキン法は,高レイノルズ数問題に対して強靭性を維持し,かつ,解くべき連立一次方程式が対称である優れた方法である.我々は,流速,圧力の両方に三角形一次要素を使う圧力安定化スキームを開発してきた.今まで,時間1次精度であったスキームを時間2次精度に改良した.この結果,より大きい時間刻みを取っても近似精度が維持され,計算効率を上げることができるようになった.2.移流が支配的な問題を安定に解くために開発された風上要素選択スキームが,集中質量近似とラグランジュ・ガレルキンスキームを組み合わせたスキームに同等になることを示し,ナヴィエ・ストークス方程式に対して,風上要素選択スキームの収束性を証明した.この結果,ラグランジュ・ガレルキンスキームで必要となる合成関数の積分が不要となり,ラグランジュ・ガレルキンスキームの利点を維持した効率的な計算スキームを作成することができた.3.ビニールなどの高分子物質は粘性と弾性の両性質を持ち合わせており粘弾性流体と呼ばれる.この流体の解析には,流速と圧力の他に配座テンソルが未知関数として加わる.付加応力テンソルと配座テンソルがある非線形関係で表現されるペターリン粘弾性モデルの数値解析を行った.流速場が既知であるオセーン型モデルに対して,圧力安定化ラグランジュ・ガレルキン近似を用いたスキームを開発し,有限要素解が厳密解に収束することを示した.
フラクソイド動特性を制御した酸化物超伝導体と復合材料の高圧合成

本年度は当初の研究計画に基づいて以下のことについて研究を推進した。1)酸化物超伝導体に捕獲された磁束の運動に伴う力を測定するための装置開発及びその測定、2)Tl-Srを基礎にした新超伝導体の探索、3)超高圧装置を用いた新しい材料の開発とピニング機構の解明と準備実験。目的1)に関して第一報を報告した^<1)>。勾配磁場下での超伝導体の運動を力学的に観測することにより、ピニング中心に捕獲された磁束の運動に伴う力を直接評価する方法を開発した。その結果従来よく知られているようにこの系においても、エネルギ-ロスは、磁束の運動に伴って生ずるヒステリシスロスによることを示した。又、その応答特性の測定から、全金系に比べ低い周波数領域においてヒステリシスロスの周波数依存性がみられた。目的2)に関しては、Tl-Sr-Ca-Cu-O系で超伝導性の発見を始めとして、TlSr_2Ca_<nー1>CunO_<2n+3>系にPb and/or Ln(La,Nd,Y)を添加することにより超伝導体の向上がみられ、1212相と1223相が安定にしかも選択的に合成できることを報告した。^<2)>。さらにTc【similar or equal】40kの超伝導体であるTlLaSrCuO_5(1201相)を発見した^<3)>。最近Tl(Sr,Ln)_2(Ln,Ce)_2Cu_2O相を発見し報告した^<4)>。目的3)に関する主な成果は、Bi_2Sv_2CaCu_2O_<8+8>相についてのものである。この系は最近他の系に比較してピニング力が弱いために捕獲された磁束の運動、特に磁束格子の相転移に関して高い関心が集められるようになった。我々は初期の頃よりこの系に注目し酸素濃度によりTcが変化すること及び急冷特性等について学会で随時報告してきた。全体に、当初の研究計画に沿って進展しており来年度は高圧合成等の研究成果も期待できる状況である。^<2)>。
延命関連遺伝子導入による唾液分泌機能低下の防止に関する研究

今回、唾液腺の分泌機能低下防止のために導入に用いようとしている延命関連遺伝子はIdlおよびhTERTである。正常細胞の不死化には癌ウイルスや癌遺伝子を導入することが一般的であるが、本研究は正常細胞を正常なphenotypeを保持したまま延命することが目的であるのでこれらを用いることは適当でない。今回、まずhTERT遺伝子導入を唾液腺正常培養細胞に導入した。特にhTERTは染色体末端のテロメア配列を延長することにより寿命を延長する酵素テロメラーゼの触媒サブユニットであり、hTERT導入もまた、様々な細胞の寿命延長を引き起こすことは既によく知られている。インフォームドコンセントを得た患者より採取した正常唾液腺組織を無菌的にメスで細切したのち、無血清、低カルシウムの培地KGM(keratinocyte growth medium)にて5%CO_2下で培養を行い用いた。また、もう一つの候補遺伝子であるId1に関しても遺伝子導入を行った。Id1はHelix-loop-helix型(HLH型)タンパク質であり、一般に細胞の分化を阻害することが知られている。ヒト角化細胞や血管内皮細胞などに導入すると細胞の癌化不死化は引き起こさないが著明な細胞分裂寿命の延艮を起こすことが知られている。hTERTおよびId1ともに導入唾液腺培養細胞は培養ディッシュ上では形態などに特に変化を認めなかった。特にhTERT導入細胞では導入前の細胞に比ベテロメア長が延長しており、おそらくは遺伝子導入の効果によるものと考えられた。このような細胞は長く分裂することが可能であり、今後、染色体レベルや遺伝子レベルで安全性が確認されれば、臨床応用可能な細胞として使用できる可能性に期待がかかる。今回、唾液腺の分泌機能低下防止のために導入に用いようとしている延命関連遺伝子はId1およびhTERTである。今回、まずhTERT遺伝子導入を唾液腺正鴬培養細胞に導入した。また、もう一つの候補遺伝子であるId1に関しても現在遺伝子導入中である。Id1はHelix-looP-helix型(HLH型)タンパク質であり、一般に細胞の分化を阻害することが知られている。ヒト角化細胞や血管内皮細胞などに導入すると細胞の癌化、不死化は引き起こさないが、著明な細胞分裂寿命の延長を起こすことが知られている。hTERT導入唾液腺培養細胞は培養ディッシュ上では形態などに特に変化を認めない。しかし遺伝子の安定性や造腫瘍性の有無など確認をまだ行っていないため、今後行っていく予定である。
超大孔径膜血液濾過による致死性メディエータHMGB-1除去についての研究

エンドトキシン刺激によるHMGB-1誘導血を用いたEx vivoの灌流実験において超大孔径血液濾過(Super High-Flux Hemofiltration : SHFH)によりHMGB-1は確かに濾過液中に濾過され(ふるい係数15.5%,対照で1.2%)除去可能であることが判明した.また臨床例においてSHFH施行により施行5日目で対照に比較して有意にmedian HMGB-1濃度が低くなり(22.0 vs. 37.5 ng/dl, p<0.05),Kaplan-Meier法による生存率もSHFH群で良い傾向にあった(70% vs. 60%, p=0.35).したがってSHFHは敗血症においてHMGB-1を制御し生命予後を改善する可能性があることが示唆されたエンドトキシン刺激によるHMGB-1誘導血を用いたEx vivoの灌流実験において超大孔径血液濾過(Super High-Flux Hemofiltration : SHFH)によりHMGB-1は確かに濾過液中に濾過され(ふるい係数15.5%,対照で1.2%)除去可能であることが判明した.また臨床例においてSHFH施行により施行5日目で対照に比較して有意にmedian HMGB-1濃度が低くなり(22.0 vs. 37.5 ng/dl, p<0.05),Kaplan-Meier法による生存率もSHFH群で良い傾向にあった(70% vs. 60%, p=0.35).したがってSHFHは敗血症においてHMGB-1を制御し生命予後を改善する可能性があることが示唆されたまず全血エンドトキシン刺激培養モデルでHMGB-1が確かに誘導されているか予備実験を行った.健常ボタンティア6名から得た新鮮血にエンドトキシンを加え24時間培養を行い,HMGB-1とIL-6,IL-8の血中濃度を経時的に測定した.その結果、HMGB-1は4h後から上昇し,その後24hまで連続的に増加した.IL-6,IL-8は培養2hで十分誘導されていた.12h以上培養すると溶血がひどくなるため本試験には8h培養血を用いることとした.この条件ではHMGB-1の濃度は50-60ng/mlと臨床的にも意味のある値となっていた.次に同様に健常人から得た新鮮血をエンドトキシンで刺激・HMGB-1を誘導した血液モデルを用いて,通常膜とsuper-high flux(SHF)膜でHMGB-1やIL-6,IL-8の除去とくにふるい係数(SC)(median(25^<th>,75^<th> percentile)に差があったかを検討した.その結果,IL-6のSCは通常膜で5.6%(4.9.7.1),SHF膜で79.5%(70.5,79.6)で有意にSHF膜で高かった(p<0.05).同様にIL-8のSCは通常膜で10.8%(8.3,13.8),SHF膜で68.1%(61.2,73.4)と有意にSHF膜で高かった(p<0.05).さらにHMGB-1のSCは通常膜で1.2%(0.9,4.5)に対してSHF膜ではで15.5%(13.1,19.0)で有意にSCが高かった(p<0.05).今回SHF膜でIL-6,IL-8およびHMGB-1のふるい係数が通常膜に比較して有意に増加することが判明した.これらのメディエータ除去効率の増加が臨床上効果があるのかどうかは不明であるが,次年度に計画している臨床例での検討に対する基礎データとして大きな意義があるものと考えられる.(p=0.35),SHFH群で生存率が良い傾向にあった(28日生存率:SHFH群70%vs.control群60%).またSHFH施行により予測死亡率が46.5%であったが実死亡率は30%にとどまったが,control群では予測死亡率46.1%に対して実死亡率が40%とほぼ同程度であった.これらからSHFHは敗血症においてHMGB-1を制御し生命予後を改善する可能性があることが示唆された.
脳機能の性差に着目した広汎性発達障害の病態解明と診断補助ツールの開発

広汎性発達障害(PDD)を対象に,二者間で生じうる葛藤状態であるジレンマを再現した囚人のジレンマ型ゲームを行い, PDDでは対照群に比べ他者への意識が相対的に低いことを示し,その臨床診断補助ツールとしての可能性を示した。社会的行動の減少というPDD様の行動を呈する胎生期高濃度アルコール暴露ラットを用いて,経静脈的な神経幹細胞移植による神経ネットワークの修復が,その行動を改善することを観察した。PDDの病態基盤に,神経ネットワークの障害が関連している可能性が示唆された。本研究の目的は,その発生頻度において著しい男女差を認める広汎性発達障害の認知特性の理解,神経基盤の解明,および,診断補助ツールの開発を目指すものである。広汎性発達障害の特徴的症状を最も顕著に表わす下位診断群である自閉性障害の認知様式は,英国のBaron-Cohenが提唱する"自閉症の極端な男性脳論"で論じられている共感化傾向が低い一方で,極めてシステム化傾向が高いという特徴を有する。研究初年度となる当該年度には,およそ70名の広汎性発達障害患者の臨床症状,周産期・幼少期データ,各種神経心理学的検査結果,胎生期のテストステロン暴露の程度を反映すると報告されている第II指/第IV指長比率(2D/4D),自記式スケールを用いた共感化・システム化係数などについてデータベースを構築した。また,ゲーム理論を応用した囚人のジレンマ型ゲームを作成し,広汎性発達障害における協力行動や他者心理の理解,相手の選択行動の背後に潜む規則性を解明しようとするシステム化傾向などについて検討を行い論文として報告した。次年度に向けた準備として,脳由来神経栄養因子(BDNF)などの末梢血中の神経栄養因子の計測準備を進め,各種刺激によって血小板から遊離されるBDNFの計測などを予備的に行った。数名の対象に対しては,99mTc-ECDをトレーサーに脳血流SPECTを施行し,その結果を局所脳血流量自動定量プログラム・3DSRTを用いて解析した。今後,更に症例を増やし,社会脳に関連するとされる上側頭回領域,扁桃体,眼窩前頭皮質などの各脳領域の血流について,臨床症状との相関を検討していく。本研究の目的は,広汎性発達障害の認知特性や神経基盤を理解し,その診断補助ツールの開発を目指すものである。ゲーム理論に基づき,二者間で生じうる葛藤状態であるジレンマを再現した囚人のジレンマ型ゲームを作成した。そこに,協力行動によって相互に利益がある一方,お互いが非協力的行動をとった場合には,両者が損失を受けるという状況の変動性を持たせることで,相手に対する意識を客観的に評価した。その結果,広汎性発達障害では,他者への意識が定型発達の者に比べて相対的に低いため,相手の行動を強く意識した際に生じうるジレンマの影響が少ない可能性が示唆された。テストステロンは,他者への信頼を低下させると報告されているが,第II指/第IV指長比(2D/4D)は,胎生期のテストステロン暴露の程度を反映するともいわれる。広汎性発達障害の男女において,Baron-Cohenが作成した自記式質問紙である共感化・システム化係数と2D/4Dとの相関をみたが,有意な所見は得られなかった。広汎性発達障害は,青年期に非常に独自の同一性の障害を呈する場合があり,この同一性の障害は,まれに性同一性の障害へと発展することがある。性別違和を訴える広汎性発達障害は少なくないが,石丸らのユトレヒト性別違和スケール(UGDS)日本語版を施行したところ,その有用性が示唆された。基礎的研究として,行動観察上,社会性が低下した状態を呈する点において広汎性発達障害のモデル動物ともなりうる胎生期高濃度アルコール暴露ラットを用いて,神経ネットワークの修復が,新奇探索傾向やパートナーラットとの接触などの社会的行動の改善につながるのかを行動学的に評価した。その結果,胎生期ラット終脳から得た神経幹細胞の経静脈的移植が,一定の改善効果を有することを観察した。
超伝導回転機の熱サイフォン冷却システムに関する研究

本研究は次世代電気推進航空機の超伝導回転機の開発に先立ち、高速回転及び傾斜環境下での熱サイフォン冷却システムの熱輸送特性である熱輸送能力及び熱抵抗を得ることを目的とする。熱サイフォン冷却システムは冷媒の蒸発と凝縮を利用して熱輸送を行うため、システム内部は気相と液相の冷媒が混在する。また、超伝導回転機内部に回転軸を通して冷媒を導く必要があり、冷媒移送管は垂直管と水平管で構成されL字型となる。従って、次世代電気推進航空機の離着陸のような傾斜環境下では冷媒移送管内部に冷媒が滞留し、熱輸送能力の低下が懸念される。また、次世代電気推進航空機の高速回転で冷却保持できることが重要となる。本年度は、ネオン冷媒を用いた熱サイフォン冷却システムの傾斜環境下、高速回転環境下での熱抵抗及び熱輸送能力について研究を進めた。傾斜時における熱輸送特性においては冷媒移送管に2重管を採用した熱サイフォン冷却システムを傾斜させて熱負荷試験を行うことで評価した。冷媒移送管に2重管を用いることによりシステムを30度傾斜させた状態でも熱輸送を行えること、2重管を用いない場合蒸発器内の液相冷媒がなくなるドライアウトを起こすことを確認した。また気相冷媒の通路となる冷媒移送管の2重管内管径を変えて熱負荷試験を行うことにより、内管径が熱サイフォン冷却システムの熱輸送特性に依存することを明らかにした。高速回転時における熱輸送特性では、高速回転に伴う発熱を抑制する極低温回転継手を用いて、最大1000 rpmの回転速度にて熱サイフォン冷却システムの蒸発器を回転させることで評価した。回転数の増大に伴い、熱サイフォン冷却システムの熱抵抗が減少し、無回転時と比べ低い温度に保つことが可能であることを確認した。また、1000 rpmの回転速度で安定的に冷却できることを確認した。当初の研究計画であったネオン冷媒を用いた熱サイフォン冷却システムでの傾斜時、高速回転時についての評価を本年度終えることができた。熱輸送能力が冷媒移送管の内管径に依存し、傾斜により熱輸送能力が減少することを確認した。また、高速回転における熱輸送特性においても、回転速度の上昇により熱抵抗が減少するなど明らかになった。従って、おおむね順調に進捗しているといえる。本年度の結果を踏まえて、窒素冷媒を用いた熱サイフォン冷却システムでの傾斜時、高速回転時についての熱輸送特性についての評価を行う。冷媒がネオンから窒素へと変更するため、本年度用いた熱サイフォン冷却システムを窒素冷媒用に再構築する必要がある。システムの再構築が終わり次第、傾斜時と高速回転時それぞれの熱輸送特性を評価する。また、本年度得られたネオン冷媒の熱輸送特性と比較し、超伝導回転機の冷媒の選択性についても検討を行う。
異種混合多核金属クラスターの精密金属配列制御

異なる金属元素が直接結合することにより生じる異種混合金属クラスターは、同一種類の金属元素から構成されるクラスターとは異なる化学的性質を示すことが期待されている。しかし、一般に金属配列を制御しながら10核程度の多核異種混合金属クラスターを合成・単離することは困難であり、金属配列の相違に伴う性質を理解し、その特徴をうまく引出すことはこれまでできていない。本研究では、長鎖一次元金属鎖錯体をモデル分子として用いて、10核金属鎖内の異種混合金属配列を精密に制御するための化学的手法の開発を目指した。その結果、メタル化ー脱メタル化ーメタル化シーケンスを用いてこれを達成した。異なる金属元素が直接結合することにより生じる異種混合金属クラスターは、同一種類の金属元素から構成されるクラスターとは異なる触媒反応活性や物性を示すことが期待され、異種混合金属クラスターの合成研究が数多く行われてきた。しかし、一般に、金属配列を制御しながら10核程度の多核異種混合金属クラスターを合成・単離することは極めて難しいとされており、金属配列の相違に伴う性質を理解し、その特徴をうまく引出すことは困難とされてきた。本研究では、長鎖一次元金属鎖錯体をモデル分子として用いて、10核金属鎖内の異種混合金属配列を精密に制御するための化学的手法を開発することを目指す。平成27年度では、メタル化反応ー脱メタル化反応を連続的におこなうことによって、多核異種混合金属クラスターの金属組成と金属配列を精密に制御することを目指した研究を重点的におこなった。その結果、脱メタル化後に異種金属を用いてメタル化をおこなうことにより、2種の金属元素を配列させたバイメタリック多核異種混合金属クラスターを構築することに成功した。2種の金属元素を交互に配列させることが可能であることも明らかにした。本研究課題では、多核異種混合金属クラスターの金属組成と金属配列を精密に制御することを目指して研究をおこなっているが、この困難な課題に対して、メタル化ー脱メタル化方法を取り入れることにより、バイメタリック10核金属鎖を構築できることを実証できた。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断できる。異なる金属元素の原子が直接結合することにより生じる異種混合金属クラスターは、同一種類の金属元素から構成されるクラスターとは異なる触媒反応活性や物性を示すことが期待される。これまでに数多くの異種混合金属クラスターの合成研究がおこなわれてきたが、一般に、金属配列を制御しながら10核程度の多核異種混合金属クラスターを合成・単離することは極めて難しいとされており、金属配列の相違に基づいてその性質を理解し、特徴をうまく引出すことは困難とされてきた。本研究では、長鎖一次元金属鎖錯体をモデル分子として用いて、10核金属鎖内の異種混合金属配列を精密に制御するための化学的手法を開発することを目指した。平成28年度では、前年度に得た知見をもとにして、一酸化炭素を脱メタル化剤として用いた異種混合金属鎖クラスターの構築を進めた。特に、長鎖α,ω-ジアリールポリエンを多座架橋配位子として用いた一次元金属鎖骨格の構築と脱メタル化、メタル化をおこない、バイメタリック多核異種混合金属クラスターを構築することに成功した。今後は、初年度に開発したバイメタリック多核異種混合金属クラスターの構築方法を利用して、異なるバイメタリック構造を選択的に構築することを目指す。さらに、クラスターのトータルトランスメタル化についても検討を進めていく。錯体化学研究の進捗が順調であり、脱メタル化ーメタル化法に基づくバイメタリック金属鎖構築に成功している。本研究は既に精密異種金属導入反応の検討を行う段階に入っているが、増核反応の検討をおこなう中で、新たな生成物の同定をおこなう必要が生じ、スペクトル解析による構造解析を進めることになった。これに伴い、初年度に使用予定の試薬は、次年度に用いることに変更したため、次年度使用額が生じた。当初予定していた交互金属配列構造の構築を目指す検討については、平成27年度から前倒しして実施しており、平成28年度も継続して実施する。また、トータルトランスメタル化の実現を目指した研究も実施し、研究のとりまとめをおこなう。
レーザー画像による路面観測システムの構築に関する研究

道路面の管理のための路面観測システムの構築に関すす研究をおこなった。道路は、重要な社会インフラであるが総延長が100万kmともなりその管理は容易ではない。路面画像による道路観測の自動化には、一般に低コントラスト・高ノイズとなる路面画像への対応、路面性状の異なる排水性・非排水性路面への対応などが必要となる。さらに、クラックそのものが深さ、形状などが多様であり画像特性が一様でない困難さを伴う。本提案方式では、主にモルフォジィ演算などを活用し十分な実用性能を持つ検出性能を有してシステムの開発に成功している。本研究課題の目的は、モルフォロジィ演算子などに基づく「路面画像からのクラック抽出方式」、シャノン・ダイバージェンスに基づく「劣化にロバストな白線領域抽出方式」を実際の路面画像データベースに適用し、実用的な路面観測システムを構築することにある。本年度は、まずクラックなどの路面要素が存在する路面画像のデータベースの分類・分析を行いその整備を進めた。さらに、クラックなどの路面要素の抽出アルゴリズムに必要となる新たな2値化方式を提案した。提案方式は、ブランケット法により算出するフラクタル次元(FD値)を2値化画像の評価尺度として用いる。すなわち、FD値は、2値化画像の良さを評価できるため良好な2値化が可能な大局的2値化閾値を選択することが可能となる。ブランケット2値化法をクラック画像に適用し、クラック領域が高精度に抽出される2値化が可能であることを実験的に確認している。さらに同方式を用いて高性能な画像圧縮方式が実現できることも示した。路面の性状である排水性・非排水性の判別に関する基礎的な実験も実施し、主に路面画像の周波数的な特徴量を指標とすることにより、排水性・非排水性路面の判別ができるとの考察結果を得ている。また、1次的に得られるラック領域は、線状に破断して得られる傾向が強い傾向があり、これらの破断クラック領域を結合する方式についても開発を進めた。クラックの有無の判定に関する定量的な指標に関する基礎的な検討も行った。路面には、排水性・非排水性がありそのために路面の性状には前者のなめらかなもの、後者の粗いものの2種が存在する。非排水性路面では、クラックは細く、低コントラストである傾向がある。本年度は特にこの路面性状の差異に対応することを主な課題とした。非排水性路面に対してクラックを強調するためにエロージョン処理(収縮処理)を施すことを提案した。このエロージョン処理後の画像は、路面の観測業務を請け負っている企業での目視作業に用いられている表示画像(生成プロセスは非公表)と酷似しておりその点においても有用な強調処理であると考えられる。また、どちらの種別の画像(非排水性路面はエロージョン処理後の画像)に対してもクラック抽出の基本的なプロセスは同一であり、それは次のような手順となる。まず、修正cannyエッジアルゴリズムを用いてクラックの輪郭線を抽出する(クラック候補1)。次に、修正NiBlackアルゴリズムによる低輝度領域1の抽出を行い,クラック候補1との両者を用いた成長処理1を施す。修正ブラックハット演算により周りの画素と比べ特に沈み込んだクラック候補2を抽出し,p-タイル法による低輝度領域2まで成長させる成長処理2を施し、成長処理1・2で抽出された画像との論理積を求めクラック検出画像を得る。クラックの判定結果は出力されたクラック領域の長さ,輝度などからクラックの確からしさを確信度としてA:クラックB:目視による確認が必要C:目視による判定を必要とするがクラックの可能性は低いの3段階の判定値を出力する。提案方式を用いて、非排水性・排水性路面共に目視判定結果と比較する実験を実施し、排水性路面で正確性99.9%、再現性99.4%、非排水性路面で正確性94.9%、再現性94.8%を得ている。前年度までに、排水性・非排水性のどちらの性状の道路面にも対応可能な路面観測システムの構築を行った。本年度はさらに次の2点に関して研究を進めた。第1点は、路面観測車のイメージングシステムの画像特性の変動への対応である。路面観測車の装備するイメージングシステムは、観測精度を向上させるためにセンサーの感度やセンサーのレイアウトなどの変更を実施する。これにより、観測される路面画像は解像度やコントラストが改善される。しかしながら一方で、輝度値分布も変動し、路面観測システムによる路面要素の検出精度を低下させる要因となる。そこで、従来画像と新しいイメージングシステムによる画像の輝度分布特性を分析し、路面観測システムで最も検出が難しい「クラック」領域の輝度値特性の安定化を図れる輝度値変換方式を導入した。これにより、イメージング特性が変動しても安定した路面要素の抽出が可能となった。第2点は、路面観測システムの汎用化を目指したグラフカット2値化法について研究を進めた。

本課題で開発した路面観測システムは、路面画像の画像特性に合わせた閾値など、やや汎用性を欠く。そこで、汎用性を高める方式としてエネルギー極小化原理に基づくグラフカット2値化方式でのクラック領域検出方式を提案した。この方式により、従来方式では安定して検出できない種類のクラックも検出可能となる場合も存在することを確認している。しかしながら、すべてのクラックを安定して検出できるまでには至っておらず今後の研究課題である。路面には、排水性・非排水性がありそのために路面の性状には前者のなめらかなもの、後者の粗いものの2種が存在する。本年度は昨年度に引き続いてこの路面性状の差異に対応することを課題とした。まず、修正cannyエッジアルゴリズムを用いたクラックの輪郭線を抽出、修正NiBlackアルゴリズムによる低輝度領域1の抽出を行い,前者との成長処理1を施す。修正ブラックハット演算により周りの画素と比べ特に沈み込んだクラック候補2を抽出し,p-タイル法による低輝度領域2まで成長させる成長処理2を施し、成長処理1・2で抽出された画像との論理積を求めクラック検出画像を得る。クラックの判定結果は出力されたクラック領域の長さ,輝度などからクラックの確からしさを確信度としてA:クラックB:目視による確認が必要C:目視による判定を必要とするがクラックの可能性は低いの3段階の判定値を出力する。提案方式を用いて、非排水性・排水性路面共に目視判定結果と比較する実験を実施している。本年度は、さらに方式全体の処理をみなおし、システムの効率化を図るなど、システムのパフォーマンスを向上させている。非排水性・排水性の路面性状への対応を可能とし、さらに実用性を高めることができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ研究計画にそって進捗しており、所期の目標が達成できると考えられるため。1.クラック抽出精度の向上を目指す2.路面観測システム全体の設計にも着手する25年度が最終年度であるため、記入しない。システム全体の構築を進め、実用に耐えうる性能を有するシステムの完成を目指す。
日本型雇用システムの変容と個別的労働関係法理

現在我が国においては、年功序列、終身雇用、企業内組合を中核とする従来の日本的雇用システムが大きく変容する過程にある。労働関係の「個別化」として特徴づけされるこの動きは、具体的には、年俸制をはじめとする成果主義的な賃金制度に典型的なように、従来型の集団主義的な労務管理から、能力主義的な個別的労働管理への移行というかたちで実現化されつつある。しかしながら、能力主義的人事賃金制度の定着のためには、個別労働者の能力を正当に評価し、またこれにともなう紛争を解決するための精度的枠ぐみを必要とする。労働契約法において、これは就業規則法理に代表される集団主義的な労働条件決定・変更システムや身分設定的法律行為として把握されてきた我が国労働契約観の根本的な見直しを意味する。現下の深刻な不況を背景に、安易な減量経営・労務コストの削減策として能力主義が悪用・濫用され、いたずらに個々の労働者(特に中高年労働者)の自己責任が強調される傾向がみられるが、労働契約関係が、継続的信頼関係をベースとしてなり立つ点は、今後も基本的に不変であるとみなければならない。長期的な信頼的期待関係の下にあった契約の相手方を、従来の経緯を無視して、現在時点での給付能力評価に基づき一方的に不利益処遇することは、この契約原則に抵触する可能性が大きい。今日急増している個別労働紛争の多くは、我が国労働条件決定システムにおける「熟練の制度化」の未成熟に起因するものであり、労働契約法もこの文脈において再構成することが必要である。継続的な信頼関係の下における行為債務については、一般契約法(民法)においてもその法理形成をめざす模索が始まっているが、「熟練の制度化」という観点からする労働契約法の体系化・法ドグマテイークの確立は、この理論動向にも少なからぬ寄与をなしうるものと思われる。また、真の問題解決のためには、労働関係の「個別化」に対応した労働協約制度や従業員代表制度の検討が課題となる。この場合、従来の有利原則論に典型される、労働者の集団的代表システムと個別的労働条件規制のあり方を、契約法理に内在化して再構成すことが必要となろう。能力主義、成果主義を軸に実務的な広がりをもちはじめている個別的労務管理の手法は、年功序列:終身雇用を核とする従来の日本型雇用システムを基盤として形成されてきた日本の労働契約法理に大きな変容をもたらす可能性を有している.日本の労働契約法理の特徴は、ひとことでいえば厳格な、意思主義、明確な合意による権利義務関係の定立という古典的な契約原理を大幅に修正し、労働関係の時間的な展開に対応した利益調整的な枠組み、いわゆる継続性原理に基づくとされてきた.その典型は、就業規則法理や配転出向法理にみることができる.日本型雇用システムの変更と労働契約法理の関係を考えるうえで焦点となるテーマが変更解約告知論である.同法理を採用されたとされるスカンジナビア航空東京地裁判決は、理論的にはかなりラフなもので、先例としての意義については過大評価されるべきではなく、とくに解雇権濫用法理と関連が未解明であることが明らかになった.今後、ドイツにみられる異義を留めた承諾について解釈論的・立法論的な可能性を検討する必要がある。ルフトハンザ事件においては労働契約における付加給付の撤回留保条項の効力が問題となったが、これは、従来就業規則法理で処理されてきた労働条件の不利益変更の契約法的処理を行うものとして注目される.ドイツ法上は、撤回留保条項に対する約款規制法理の適用の有無が問題となっており、日本法の解釈論としても労働契約の内容コントロールのあり方・枠組みの総合的検討が必要となる(公席良俗論・信義則法理を中心に).現在我が国においては、年功序列、終身雇用、企業内組合を中核とする従来の日本的雇用システムが大きく変容する過程にある。

継続的な信頼関係の下における行為債務については、一般契約法(民法)においてもその法理形成をめざす模索が始まっているが、「熟練の制度化」という観点からする労働契約法の体系化・法ドグマテイークの確立は、この理論動向にも少なからぬ寄与をなしうるものと思われる。また、真の問題解決のためには、労働関係の「個別化」に対応した労働協約制度や従業員代表制度の検討が課題となる。この場合、従来の有利原則論に典型される、労働者の集団的代表システムと個別的労働条件規制のあり方を、契約法理に内在化して再構成すことが必要となろう。