hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体内完全埋込み型全人工心臓システムの実用化のための開発研究

本研究の目的は、長期永久使用を目的とした電気油圧駆動方式体内埋込み型人工心臓(EHTAH)システムを開発することである。本研究では臨床応用に向けた統合的システムとしての開発・改良を段階的に進めることにより、実用化へのトランスレーションが可能なレベルにまでシステムを発展させることを目標とする。4年間の研究期間において五次試作モデルまで改良を重ね、十分臨床応用・製品化へのトランスレーションを臨める段階へと開発を進めることができた。また、これまでに開発した一部ユニットの応用によって電気油圧駆動方式体内埋込み型左心補助人工心臓(EHVAD)システムへの展開も図った。具体的成果としては、(1)本研究開始前のプロトタイプモデルを元型として、構造の見直しと徹底したデッドスペースの排除によってシステムの大幅な小型軽量化を達成した。(2)駆動ユニットに加えて経皮エネルギ伝送システム、体内バッテリ、体内制御回路などを統合したトータルシステムを製作した。(3)駆動ユニットの埋込み慢性動物実験では、システムの信頼性の向上および医学的問題点の解決により、6週間以上が3例、最長12週間以上(86日間)の安定した長期生存記録を得た。(4)トータルシステムの慢性動物実験では、3日間に渡って完全なtether freeシステム(全システムの完全体内埋込み状態)での循環維持を施行し得た(米国のペンシルバニア大学およびアビオメド社に次ぐ世界で第3番目の達成)。(5)EHTAHシステムのアクチュエータおよび左心用血液ポンプを応用し、新たに容積置換チャンバおよびケーシングを製作してEHVADシステムを試作・開発し、初回の動物実験で25日間の生存を得た。これらの成果より、EHTAHおよびEHVADは実用化が十分可能なレベルにまで開発段階を進め得たものと考えられ、今後は早期の臨床応用開始を目指して実用化・製品化へのトランスレーション過程を進める予定である。本研究の目的は、長期永久使用を目的とした電気油圧駆動方式完全体内埋込み型人工心臓システムを開発することである。本システムは、平成7年度から3年間の科学研究補助金による基礎研究開発で実用化を目指し得る段階に到達したが、本研究では臨床応用に向けた統合的システムとしての開発・改良を段階的に進めることにより、臨床治験を行い得るレベルにまで本システムを発展させることを目標とする。本年度は三次試作モデルの設計・製作・評価を行った。設計・製作に関しては、(1)性能向上を目指して、摩擦ポンプ内のオイル流路形状の最適化を図ったアクチュエータを新たに設計・製作した。(2)コンピュータシミュレーションおよび流れの可視化手法による評価結果に基づいて、血液ポンプの形状の改良を行った。(3)混合静脈血酸素飽和度を用いた制御法を開発した。(4)動物実験成績から心房シャントのサイズを4.5mm径とした。また自然心房中隔にパンチアウトしたシャント孔では血栓形成による初期狭窄例を認めたため、シャント孔付きの人工心房中隔を新たに設計・製作した。以上のような改良を施して製作した三次試作モデルの評価に関しては、(1)モック回路でのシステム性能については、最高拍出量は10L/minから12L/minに、また最高エネルギ効率は8%から13%へと大幅に改善した。(2)形状改良した血液ポンプは左右ともに実効1回拍出量は90mlで、また左右を合わせた体積は440mlと小型化された。(3)混合静脈血酸素飽和度に基づく制御法を慢性動物実験で検討したところ耐運動能の著明な改善(最大酸素消費量で約1.5倍)を認め、その生理学的有用性が示された。

(4)シャント付き人工心房中隔は、慢性動物実験の全例で血栓形成を起こすことなく十分な左右差代償能力を示した。次年度は、三次試作モデルの改良をさらに進めるとともに、慢性動物実験で長期生存を目指す予定である。本研究の目的は、長期永久使用を目的とした電気油圧駆動方式完全体内埋込み型人工心臓システムを開発することである。本システムは、平成7年度から3年間の科学研究補助金による基礎研究開発で実用化を目指し得る段階に到達したが、本研究では臨床応用に向けた統合的システムとしての開発・改良を段階的に進めることにより、臨床治験を行い得るレベルにまで本システムを発展させることを目標とする。昨年度は三次試作モデルの設計・製作・評価を行ったが、本年度はさらに四次試作の設計・製作・評価を進め以下のような成果を得た。まず、(1)構造の見直しと徹底したデッドスペースの排除によって、アクチュエータの大幅な小型化を達成した。また、血液ポンプのサイズもさらに小型化し、解剖学的適合性を一層向上させた。モック回路で基本的性能について評価したところ、13L/min以上の最大拍出量と14%以上の最大効率が得られ、十分な性能を維持しつつ大幅な小型化を達成し得た。(2)三次試作で用いた径4.5mmの心房間シャントでは気管支動脈還流血の多い例ではときに10mmHg近い左右心房圧差となったため、四次試作では径5.0mmとし、シャント孔付きの人工心房中隔を新たに設計・製作した。(3)経皮エネルギ伝送システムおよび体内バッテリについてin vivo評価仕様のものを製作した。前者は二次コイルをシリコン内封入ベロア被覆することにより、また後者はチタン制小型軽量容器を製作してパッケージングを行った。以上の改良・性能向上を行った四次試作を用いた動物実験評価では、極めて大きな進展が得られた。まず、(4)駆動ユニットの埋込み慢性実験で86日間にわたる生存を得、長期生存記録を10日間から大幅に更新した。これは現在開発が行われているシステムでは、米国のペンシルバニア大学およびアビオメド社に次ぐ世界第3番目の長期記録である。実験期間中動物の血液循環を良好に維持され、また新規の心房間シャントによっても0-5mmHgの心房圧で良好な左右差代償効果を得た。さらに、(5)経皮エネルギ伝送システムの動物実験評価でも4ヶ月間におよぶ連続経皮伝送に成功し(世界最長)、その信頼性を証明した。次年度は、このような成果に基づいて実用化を目指してさらなる改良を進め・動物実験成績においても生存期間の更新と安定性の向上を図る予定である。
魚類の麻酔にともなうストレス因子の動態-苦痛を軽減する魚類麻酔の探索-

本研究は、魚類への苦痛を抑える麻酔の探索をおこなうとともに、得られた成果を魚類生産現場に普及させることをめざしておこなわれた。ティラピアとトラフグにタブレット型炭酸ガス発泡剤と市販麻酔であるオイゲノールをもちいたところ、ストレス指標は高濃度タブレット型炭酸ガス発泡剤にて低値を示した。通し回遊魚をもちいて麻酔実験をしたところ、タブレット型固形炭酸ガス発泡剤は淡水産卵回遊魚では淡水、海水産卵回遊魚では海水で麻酔に罹りやすいことが示された。以上の結果、タブレット型炭酸ガス発泡剤はオイゲノールよりストレスを低減させる可能性が推察され、通し回遊魚は産卵域の水で炭酸ガス麻酔に懸りやすいことが示唆された。魚類生産および実験において、麻酔は、投ワクチン・投薬・標識装着・測定・手術・安楽死などで不可欠である。最近、研究代表者らは、食の安全性を十分に確保すると共に、使用しやすく、かつ低コストの魚類麻酔として、入浴剤に類似した小型タブレット型炭酸ガス発泡剤を開発した。それは、ゲノム情報があきらかとなっている魚種(淡水魚ではティラピア・イトヨ・ゼブラフィッシュ・プラティ・メダカ、海産魚ではトラフグ)などに麻酔効果を示し、麻酔に罹る時間など薬理作用、各種水温の適合性・覚醒するまでの時間など生理作用において、承認麻酔薬より優れていた。さらに斃死は認められなかった。そこで本研究では、機能性遺伝子間の相同性がやや高いティラピアとトラフグに焦点をあて、炭酸ガスひいては既知の化学的および物理的麻酔が、組織・器官に影響を与える原因となるストレス機構にどのような影響をおよぼすかを調査し、魚類における最適な麻酔を探索すること、ひいて麻酔が脳の活動およびニューロンにおよぼす影響を分子レベルで探索することを目指す。本研究の初年度である平成2 7年度は、化学的麻酔(オイゲノール・炭酸ガス)を用いて、淡水で産卵する大型遡河回遊魚であるシロザケおよび海水で産卵する両側回遊魚であるヌマガレイの麻酔が罹る条件について調べた。その結果、体サイズが大きくなるほど麻酔に罹りにくいことがわかった。興味深いことに、シロザケでは海水より淡水、ヌマガレイでは淡水より海水のほうが麻酔に罹りやすかった。そして、炭酸ガスのみ斃死が認められなかった。また、トラフグヒートショックプロテイン(HSP)のリアルタイム定量PCR系を確立した。くわえて、先行試験を行った魚類も追試を行い、採血し、現在、血中グルコースおよびL-乳酸濃度を測定中である。以上の結果から、炭酸ガス麻酔は、さまざまな魚類で体サイズおよび温度依存で作用を示し、淡水由来と海水由来で麻酔に罹る条件が異なる可能性が示唆された。しかし、トラフグヒートショックプロテイン(HSP)のリアルタイム定量PCR系の確立に時間がかかり、当初計画していたそれら特異抗体の作製を行なうことができなかった。本研究の第2年次にあたる平成28年度は、昨年度、見出した淡水産卵回遊魚は淡水、海水産卵回遊魚は海水で炭酸ガス麻酔に罹りやすいこと(ストレス低減)を実証すべく、淡水で産卵する回遊魚ニジマス・ギンザケ・ウグイと海水で産卵する回遊魚メナダをもちいて、炭酸ガス麻酔が産卵する場所の水質により影響を受けるか否かを調べた。その結果、ニジマス・ギンザケ・ウグイは淡水、メナダは海水で炭酸ガス麻酔に罹りやすいことが示唆された。次に、水温および塩分を変化させた水に炭酸ガス発泡剤がどの程度溶け込むか調べた。その結果、水中に溶け込む炭酸濃度は、添加する炭酸量、水温および塩分依存的に高いことがわかった。以上の研究により、淡水および海水でも生息できる魚をもちいて、淡水と海水で炭酸ガスによるストレス低減麻酔作用を細胞・遺伝子レベルで解明するための実験基盤が整備された。平成28年度、ゲノム情報が明らかになっている淡水魚ティラピアと海水魚フグをもちいて、ストレス低減麻酔作用をHSPなどストレスマーカーにより詳しく調べる予定であったが、この解析は現在も実施中であり、やや遅れている。ただ、昨年までの本研究で、淡水および海水でも生息できる魚で、炭酸ガスによるストレス低減麻酔作用が生まれた環境水で異なる可能性が示唆された。このことは、麻酔によるストレス低減は麻酔の種類だけではなく麻酔環境も重要であるという新知見を得ることができ、研究が進展したと考えられる。水産養殖や水産動物実験の現場では、麻酔剤が、ワクチン接種、標識装着、測定、手術、安楽死など様々な局面で、人と魚の安全のためにもちいられる。これまで研究代表者らは、食の安全を考慮した小型かつ低コストの魚類麻酔として炭酸塩と有機酸からなる小型タブレット型炭酸ガス発泡剤を開発した。

そして、それが、ゲノム情報があきらかになっている魚類(淡水魚ではティラピア、ニホンイトヨ、ゼブラフィッシュ、プラティ、メダカ、海水魚ではトラフグ)などで麻酔作用を示すことを確認し、研究代表者が関与するさまざまな実験で麻酔としてもちいた。これまでの本研究では、淡水産卵回遊魚(ニジマス、ギンザケ、ウグイ)は淡水で、海水産卵魚類(メナダ)は海水で麻酔に懸りやすいことを見いだした。本研究の最終年度にあたる平成29年度は、近年ゲノム情報があきらかになったスポッテッドガーに小型タブレット型炭酸ガス発泡剤の効果を調べたところ、水産用医薬品の麻酔剤として承認されているオイゲノールを主成分とするFA100と同様に麻酔作用を示した。また、小型タブレット型炭酸ガス発泡剤およびFA100麻酔にともなうストレス因子(ラクトースとグルコース)の動態をゲノム情報があきらかとなっている20°C飼育の淡水魚ティラピアと海水魚トラフグで比較した。その結果、小型タブレット型炭酸ガス発泡剤をもちいて短時間で麻酔に懸ったティラピアおよびトラフグの血中ラクトースとグルコース量はFA100のそれより低値を示した。これらの結果を総合すると、小型タブレット型炭酸ガス発泡剤はFA100より苦痛を軽減している可能性が示唆された。現在、ヒートショックプロテインなど他のストレス因子発現におよぼす小型タブレット型炭酸ガス発泡剤の影響を調べている。この結果が得られてから、論文として国際誌に投稿する予定である。本研究は、魚類への苦痛を抑える麻酔の探索をおこなうとともに、得られた成果を魚類生産現場に普及させることをめざしておこなわれた。ティラピアとトラフグにタブレット型炭酸ガス発泡剤と市販麻酔であるオイゲノールをもちいたところ、ストレス指標は高濃度タブレット型炭酸ガス発泡剤にて低値を示した。通し回遊魚をもちいて麻酔実験をしたところ、タブレット型固形炭酸ガス発泡剤は淡水産卵回遊魚では淡水、海水産卵回遊魚では海水で麻酔に罹りやすいことが示された。以上の結果、タブレット型炭酸ガス発泡剤はオイゲノールよりストレスを低減させる可能性が推察され、通し回遊魚は産卵域の水で炭酸ガス麻酔に懸りやすいことが示唆された。ヒートショックプロテイン(HSP)各種の特異抗体を作製する。また、血中グルコースおよびL-乳酸濃度を測定する。さらに、平成28年度の計画である既存のトラフグストレスマーカー因子抗体がティラピアでも交叉するか否かを調査する。昨年度までの2年間の本研究により、炭酸ガスによるストレス低減麻酔作用が生まれた環境水で異なる可能性が示された。当初、ゲノムがあきらかになっている淡水魚ティラピアと海水魚フグがモデルとして優れていると考え、ストレス低減麻酔作用の比較を行っていたが、異種であるため、必ずしも適切であるとは考えられない。そこで、最終年度の平成29年度は、ゲノムがあきらかになっており淡水および海水でも生息できるイトヨをあらたなモデルとして、細胞・遺伝子レベルで詳しく解析する予定である。水圏生産科学前年度、使用予定であった液体窒素購入経費が16,246円、次年度使用へと繰り越しとなったため。前年度、使用予定であった液体窒素購入経費が16246円、次年度使用へと繰り越しとなったため。次年度使用となった16,246円、液体窒素購入済みである。したがって、使用計画は、変更なく、進行予定である。次年度使用となった16246円、液体窒素購入済みである。
Ad4BP/SF-1遺伝子導入による副腎再生と細胞療法の確立

われわれは、骨髄間葉系幹細胞に近い性格をもつと考えられる骨髄細胞にAd4BP/SF-1の遺伝子導入を行い、ACTH反応性のステロイド産生細胞の誘導に成功した。この細胞は、長期間安定して、各種ステロイド合成酵素遺伝子の発現、ならびに各種ステロイドの産生を行うことができた。さらにin vivoでのステロイド産生細胞の効果を検討するために、scidマウスの両側副腎を二期的に摘出することにより副腎機能不全症モデルマウスを作製した。このマウスの腎被膜下に上記ステロイド産生細胞を片側副腎摘出後に移植したところ、副腎不全急性期のレスキュー効果と、その後の延命効果が認められた。in vivoでのステロイド産生細胞の効果を示すことができ、今後副腎再生への臨床応用にむけた試みが加速するものと思われる。また本研究は、骨髄細胞から未分化な間葉系幹細胞様の細胞を簡単に濃縮できる事、および細胞融合ではなくて細胞自身の分化プログラムの変化により骨髄細胞が異なった系統の細胞に分化できることを明らかにした点でも大変意義のある研究である。今後の検討課題として、1)Ad4BP/SF-1の遺伝子導入によって引き起こされる一連の情報伝達カスケードの解明、2)副腎型および性腺型のステロイド産生の分離の試み、3)可溶性因子による副腎再生の試み、4)ヒト骨髄細胞を用いた試み、5)in vivoへの応用、6)ヒトにおける治療への応用等があげられる。われわれはマウス骨髄細胞をDexter cultureにて付着細胞のみを長期間培養することにより、未分化な間葉系幹細胞様の細胞を濃縮できることを見いだした。そこでこれらの細胞に外来性にAd4BP/SF-1のcDNAを導入し、副腎細胞への分化誘導を試みた。マウス長期培養骨髄細胞にAd4BP/SF-1のcDNAを導入すると、導入後9日目ごろより各種ステロイド合成関連の遺伝子発現ならびに各種ステロイド産生が誘導されることが判明した。各種ステロイド合成関連遺伝子としてはP450scc,3βHSD, P450c21,P450c11,17β-HSD, StaRのみならず、テストステロン産生に関与する17β-HSD type3のmRNA発現の誘導も認められた。一方ステロイドとしては、コルチコステロン、テストステロンなどの副腎、性腺系の各種ステロイドの産生が認められた。またこれらの細胞ではACTH反応性にステロイド産生が誘導され、少なくとも120日間の長期間にわたりステロイドの産生が認められた。本研究により骨髄細胞がステロイド産生細胞に分化できることが明らかになり、今後副腎再生への臨床応用にむけた試みが加速すると思われる。また本研究は、骨髄細胞から未分化な間葉系幹細胞様の細胞を簡単に濃縮できる事、および細胞融合ではなくて細胞自身の分化プログラムの変化により骨髄細胞が異なった系統の細胞に分化できることを示したものであり、大変意義のある研究であると思われる。われわれはマウス骨髄細胞をDexter cultureにて付着細胞のみを長期間培養することにより、未分化な間葉系幹細胞様の細胞を簡便にかつ大量に調整できることを見いだした。そこでこれらの細胞に外来性にAd4BP/SF-1のcDNAを導入することにより、ステロイド産生細胞への分化誘導を試み、各種ステロイド合成関連の遺伝子発現(P450scc,3βHSD,P450c21,P450c11、P450c17,17β-HSDtype3,StaR等)ならびに各種ステロイド産生が誘導されることが判明した。副腎、性腺系の各種ステロイドの産生が認められたと同時に、これらの細胞ではACTH反応性にステロイド産生が誘導され、また少なくとも120日間の長期間にわたりステロイドの産生が認められた。本研究によりin vivoでのステロイド産生細胞の効果を示すことができ、今後副腎再生への臨床応用にむけた試みが加速するものと思われる。

また本研究は、細胞融合ではなくて細胞自身の分化プログラムの変化により骨髄細胞が異なった系統の細胞に分化できることを示したものであり、大変意義のある研究であると思われる。
非A非B型肝炎のウイルス学的,臨床病理学的研究

非A非B型肝炎ウイルスについてはこれまでの疫学的研究ならびに動物への感染実験の成果より、少くとも3種類以上存在する可能性のあることがほゞ確実と考えられている。しかし現段階ではそれらのいずれも発見されておらず、またそれと関連した抗原抗体系も確立されていない。そこで本研究者らは非A非B型肝炎ウイルスについて、従来主として血清学的あるいは免疫学的な方法によりその発見への努力がなされてきたのに対して、患者の肝細胞あるいは白血球を培養することにより、潜伏性の形で存在しているウイルスを増殖化させて検出する試みを行った。この方法によっては現時点の成果ではなお非A非B型肝炎と関連すると考えられるウイルス様構造物はみられえなかった。今後は各種の培養液,培養條件をさらに工夫して検討していく必要がある。つぎに非A非B型肝炎の臨床病理学的研究成果については、これまでの疫学的調査と同様、散発性の非A非B型肝炎の頻度は急性ウイルス肝炎例中の約40%を占め、60年,61年度ともにA型,B型肝炎よりも高率であった。輸血後肝炎例においてはその全例が非A非B型肝炎であった。散発性および輸血後肝炎例ともに慢性化例の頻度が高いことは従来報告してきた通りであるが、今回の研究では、発症後3年経過後においても肝機能検査に異常がみられる例においては、その後の経過観察においても肝機能検査が正常化する例は稀にみられるにすぎなかった。慢性肝炎例においては、B型に比べ非A非B型肝炎例では肝機能検査および組織学的所見の面においても改善例は少なかった。しかしごく一部の例を除いては急速に肝炎より肝硬変に進展する傾向は認められず、急性期より経過を観察しえた症例中では1例が約4年後に肝硬変に進展しているのみであった。今後これら症例について経年的に経過を観察していく必要がある。
科学技術イノベーションとサービスエコシステムの共進化のシステムモデリング

価値共創のプロセスを、(1)サービスシステムのネットワーク形成、(2)資源の統合、(3)サービスの交換、からなる適応サイクルとして定式化し、「サービスエコシステムの基本モデル」を構築した。「サービスエコシステムの基本モデル」に基づき、科学技術的、制度的、社会的イノベーション等の重層的イノベーションを、サービスエコシステムをデザインする原動力であると捉え、階層的複雑系の視点からをモデル化した。重層的イノベーションとサービスエコシステムとの共進化を、インドネシアの事例等を定性的および定量的に分析する(シミュレーション分析)ことにより検証した。本研究全体の目的は、以下の3つにまとめることができる。1.社会的・経済的・文化的価値を共創するサービスシステムが連結し、適応的に進化するシステムをサービスエコシステムと定義し、そのメカニズムとプロセスを記述・分析するシステムモデルを構築する。2.サービスエコシステムの動態を、科学技術・制度などの重層的イノベーションとの共進化として捉える、サービスエコシステム・イノベーションのシミュレーション・モデルを構築する。3.サービスエコシステム・イノベーションの具体的事例を分析して、その生存持続性(viability)の促進をデザイン・支援する方法を解明する。それに対して、今年度の実績は以下のようである。1.価値共創のプロセスを、(1)サービスシステムのネットワーク形成、(2)資源の統合、(3)サービスの交換、からなる適応サイクルとして定式化し、サービスエコシステムの基本モデルを構築した。2.科学技術的、制度的、社会的イノベーション等の重層的イノベーションを、サービスエコシステムをデザインする原動力であると捉え、階層的複雑系の視点からをモデル化した。1.サービスエコシステムの生存持続性等の動的特徴を抽出して、3フェーズモデルとして定式化を行った。2.重層的イノベーションの新たな意味づけを狙った、重層的イノベーションの階層的複雑系によるモデリングを行った。まず、(1)価値共創プロセスのネットワークと、(2)資源の統合と交換からなる適応サイクルから構成される「サービスエコシステムの基本モデル」に基づき、科学技術的、制度的、社会的イノベーション等の重層的イノベーションを、サービスエコシステムをデザインする原動力であると捉え、階層的複雑系の視点からをモデル化した。ついで、(1)当該モデルに基づき、重層的イノベーションとサービスエコシステムとの共進化を、インドネシアの事例を定性的並びに定量的に分析することにより検証し、(2)サービスエコシステムの境界条件として「コンテクスト」の概念が重要であることを明らかにした。以上のことから、最終年度における研究の方向性として、重層的イノベーションの包括的事例分析を用いた共進化のデザイン・支援の方法が明らかになった。以下の設定目標をおおむね達成することができた。(1)重層的イノベーションとサービスエコシステムとの共進化をモデル化した。(2)インドネシアの事例を定性的なたびに定量的に分析することにより、当該モデルを検証した。(3)サービスエコシステムの境界条件として「コンテクスト」の概念が重要であることを明らかにした。最終年度となる今年度における研究は、重層的イノべーションの包括的事例分析を用いた共進化のデザイン・支援の方法を明らかにすることである。そのために、ます、(1)価値共創プロセスのネットワークと、(2)資源の統合と交換からなる適応サイクルから構成される「サービスエコシステムの基本モデル」に基づき、科学技術的、制度的、社会的イノべーション等の重層的イノべーションを、サービスエコシステムをデザインする原動力であるとして、階層的複雑系の視点からをモデル化した。それに基づき、エージェントベース・シミュレーションとシステムダイナミクスにより、サービスエコシステムとイノベーションの共進化をシミュレートし、共進化を促進する要因を明らかにした。次いで、(1)当該モデルに基づき、重層的イノベーションとサービスエコシステムとの共進化を、インドネシアの事例を定性的並びに定量的に分析することにより検証し、(2)サービスエコシステムの境界条件として「コンテクスト」の概念か重要であることを明らかにした。科学技術イノベーション、制度イノベーションなどの重層的イノベーションに加え、Frugal innovation, Reverse innovationも視野に入れ、それぞれの事例のコンテクストに基づきサービスエコシステム・イノベーションのデザイン・支援に向けた方法を解明し、それに基づき具体的な提言をまとめた。以上のことから、最終年度における研究の方向性として、重層的イノベーションの包括的事例分析を用いた共進化のデザイン・支援の方法が明らかにした。研究計画に従い、今後は、重層的イノベーションとサービスエコシステムとの共進化を分析・解明するために、社会シミュレーションモデルと定量的分析枠組みを開発・構築し、これを事例分析により検証する。さらに、サービスエコシステムの境界条件として「コンテクスト」の概念を用い、重層的イノベーションを包括的に事例分析することで、共進化のデザイン・支援の方法を解明する。

研究計画に従い、最終年度は、重層的イノベーションの包括的モデル分析と事例分析を用いて、共進化のデザイン・支援の方法の解明という最終目標を達成する。社会システム工学2016年度末に実施した海外出張旅費等の支出が、当該年度中に執行できなかったため2017年度で、上記の海外出張旅費等の支出を行う
神話学の比較実証研究-儀礼、合理性、ディスコース-

研究代表者である鈴木佳秀は、「旧約聖書の中心をめぐる諸考察」を執筆し、旧約聖書の中心を特定する試みを検証しながらが、それとヘブライズムの中心を探す試みとがどのような相関関係にあったのかについて考察した。研究分担者の鈴木孝庸は「名剣伝承と平家語り」を執筆し、鎌倉室町時代に流行した物語、「剣」をめぐる物語の概要を紹介し、平家語りとしての特徴をいくつか指摘してみた。また、「日本古代の吟遊詩人は何を演誦していたのか」を執筆し、平家物語を語り広めた琵琶法師を取り上げ、「琵琶法師と平家物語」の関係、その事跡についての史資料を再検討した。研究分担者の佐々木充は、「エクリチュール否定の神話とソクラテスの<声>」を執筆し、プラトンのエクリチュール否定の問題を、プラトンの著作におけるソクラテスの<声>という角度から分析した。研究分担者の荻美津夫は、「法華験記における地方説話」を執筆し、『法華経』の霊験について、都から遠く離れた畿外地域を舞台とした説話を取り上げ、修行の場、修行形態、願望、信仰形態を明らかにし、その説話の収集方法について考察した。研究分担者の山内志朗は、「湯殿山信仰と口誦文芸」を執筆し、湯殿山信仰の成立に関する概観と、成立初期において神話の契機を高度に含む口承文芸が普及にどのように係わったのかについて考察を試みた。研究分担者の高橋秀樹は、「比較神話の方法--揺らぐ「古代ギリシア」像の再検討に向けて--」を執筆し、近年の諸々の研究状況のために揺らいでいる「古代ギリシア」像を再検討するために、神話を分析する場合の方法論について考察した。以上の諸論文は、研究成果報告書として、冊子にまとめられ、公表される。また、高橋は研究成果報告書とは別に、成果を単行本として公表した。神話・伝説が、儀礼との連関の中で、どのような「合理性」という観念的象徴の成立・発展プロセスを示しているか、という問題意識から、各担当分野に於ける学界の研究現状を精査すると共に、既に一定の成果を挙げた内容の一部を単行本の形で公開した。鈴木佳秀編,『神話・伝説の成立とその展開の比較研究』,高志書院,2003年2月.この書物において成果を公開したのは、代表者鈴木佳秀「モーセ像に関する伝承史的考察-カリスマ的支配から見た仲保者の問題を中心に-」、分担者高橋秀樹「伝アリストテレス作『アテナイ人の国制』に見られる伝承操作の技法」、分担者葛西康徳「ホメーロスにおける神々の-断面-社会関係と説得-」、分担者佐々木充「The Idea of the Labyrinth in A Midsummer Night's Dream」、分担者荻美津夫「語部の分布とその「古詞」について-大嘗祭の語部を中心に-」、分担者鈴木孝庸「義経伝承の変遷-平家物語にみる伝承変化の痕跡-」、分担者山内志朗「湯殿山信仰の成立とその神話化の過程-奥浄瑠璃湯殿山本地物と湯殿山信仰の発達-」(以上、掲載順)である。また、分担者高橋秀樹はスペインのバルセロナに出張し、歴史上の人物ロドリーゴ・ディーアスが伝説化してエル・シド伝説が生まれていく歴史的背景に関する調査を行った。前年度に既に公開された研究(鈴木佳秀編,『神話・伝説の成立とその展開の比較研究』,高志書院,2003年2月)について、各々継続的に担当分野における個別研究を深化させる作業を進めた。また、個別に調査されたデータについて、共同研究としての観点から各々補完すべき事柄を抽出するため、他の研究グループとの共催による研究会を行った。以下に各メンバーの今年度の活動状況を整理する。

鈴木(佳)は、従来から深化させてきた申命記の編纂技法についての個別研究を一層具体的に展開する一方で、旧約聖書全般について広く研究を進め、成果の一部を一巻の書物にまとめた(11.研究発表〔図書〕の項を参照)。佐々木は、マラルメの詩を取り上げて、ディスコース(言説)とポエジー(詩性)の相互関係について、従来の一般的な文学研究が取り上げてこなかった方法論の適用を試みた。鈴木(孝)は、新潟県の民間伝承である「ごぜうた」の継承者について研究を深め、一巻の書物にまとめた(11.研究発表〔図書〕の項を参照)。荻は、かねてから日本音楽史の再構成について成果を重ねてきたが、今年度の研究では、特に古代中世についての伝説的要素に関する学界情況の問題点を整理した。葛西は、古代ギリシアの法制史について、史的・神話的伝承から古代社会における法の理解と運用のあり方について研究を進めた。高橋は、西洋古代しにおける神話的伝承から「法」と「倫理」のディスコースについて研究を進めた(「倫理と法」,共著『知の地平大学におけるマルチリテラシーと応用倫理』,東北大学出版会、2003年,担当頁数:10頁)。以上の成果を綜合した単行本の出版について会議を行い、執筆方針の検討を行った。研究期間の最終年度にあたるので、これまでの研究成果を論文にまとめ、集約した。研究代表者である鈴木佳秀は、「旧約聖書の中心をめぐる諸考察」を執筆し、旧約聖書の中心を特定する試みを検証しながらが、それとヘブライズムの中心を探す試みとがどのような相関関係にあったのかについて考察した。研究分担者の鈴木孝庸は「名剣伝承と平家語り」を執筆し、鎌倉室町時代に流行した物語、「剣」をめぐる物語の概要を紹介し、平家語りとしての特徴をいくつか指摘してみた。また、「日本古代の吟遊詩人は何を演誦していたのか」を執筆し、平家物語を語り広めた琵琶法師を取り上げ、「琵琶法師と平家物語」の関係、その事跡についての史資料を再検討した。研究分担者の佐々木充は、「エクリチュール否定の神話とソクラテスの<声>」を執筆し、プラトンのエクリチュール否定の問題を、プラトンの著作におけるソクラテスの<声>という角度から分析した。研究分担者の荻美津夫は、「法華験記における地方説話」を執筆し、『法華経』の霊験について、都から遠く離れた畿外地域を舞台とした説話を取り上げ、修行の場、修行形態、願望、信仰形態を明らかにし、その説話の収集方法について考察した。研究分担者の山内志朗は、「湯殿山信仰と口誦文芸」を執筆し、湯殿山信仰の成立に関する概観と、成立初期において神話の契機を高度に含む口承文芸が普及にどのように係わったのかについて考察を試みた。研究分担者の高橋秀樹は、「比較神話の方法--揺らぐ「古代ギリシア」像の再検討に向けて--」を執筆し、近年の諸々の研究状況のために揺らいでいる「古代ギリシア」像を再検討するために、神話を分析する場合の方法論について考察した。以上の諸論文は、研究成果報告書として、冊子にまとめられ、公表される。また、高橋は研究成果報告書とは別に、成果を単行本として公表した。
卵巣明細胞腺癌治療薬の開発を目指したアネキシンIV複合体の機能解析

上皮性卵巣癌で悪性度の高い明細胞腺癌(CCA)にて特徴的に発現しているアネキシンIV(ANX4)の機能については不明な点が多い。ANX4の病態生理的役割を明らかにするために、ANX4の相互作用タンパク質の同定を行った。CCA細胞おいてANX4は核内にてCa^<2+>非依存的にタンパク質複合体を形成しており、免疫沈降法にて精製したANX4複合体の構成成分を質量分析装置により解析することで、ANX4複合体に含まれる様々な核酸結合性タンパク質を同定した。上皮性卵巣癌の組織型の中で、明細胞腺癌(CCA)は化学療法で主に使用されているプラチナ製剤やタキサン製剤に抵抗性を示し、発見されるのが臨床病期初期であっても予後不良例が存在する悪性度の高い組織型である。申請者らは、アネキシンIV(ANX4)の発現量がCCA細胞にて著しく上昇していることを見いだした。本研究では、ANX4複合体の構成成分とその役割を明らかにし、新たな抗悪性腫瘍薬の開発に役立てることを目的とした。当該年度は、CCA細胞におけるANX4がタンパク質複合体を形成するのかどうか、そしてその構成成分が何であるのかを調べた。CCA細胞株から様々な界面活性剤を用いてタンパク質を抽出し、ブルーネィティブ電気泳動を用いて分離後、ANX4抗体によるウエスタンブロットを施行した。その結果、SDSを除く様々な界面活性剤の存在下で、ANX4単量体の分子質量(36kDa)よりも遙かに大きい2種類のスポット(約200および300kDa)が検出された。また、これら二種のスポットは、EGTA処理を行ってもその泳動度に変化は認められなかった。これらの結果は、ANX4はCCAにおいてカルシウムイオン非依存的に複合体を形成して機能することを示唆するものである。そこでANX4複合体を抗ANX4モノクローナル抗体を用いた免疫沈降法により精製し、その構成成分をSDS-PAGE分離後、蛍光染色にて検出されたバンドを質量分析装置により同定した。またこれとは別に、本精製標品をショットガン法により解析した。その結果、翻訳伸張因子1αを代表として、核酸結合性のタンパク質が多数同定された。現在これらの分子群とANX4との相互作用の検証実験を行っている。上皮性卵巣癌組織型の中で、明細胞腺癌(CCA)は早期で発見される率が高いにも関わらず再発率が高く、また化学療法に抵抗性を示す悪性度の高い組織型である。われわれは先にCCA細胞株のプロテオーム解析から、CCA細胞におけるアネキシンIV(ANX4)の発現量が他の卵巣癌組織型と比較して著しく高いことを見いだした。またCCA細胞におけるANX4の発現をRNA干渉により抑制すると、細胞増殖能の有意な低下が見られたことから、ANX4が新しい分子標的治療の候補となることが示唆される。ほ乳類には12種類のANXアイソフォームが存在し、どれもが構造面でカルシウム結合ドメインを保有することが知られているが、それぞれの生理的役割はほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、CCAにおけるANX4と相互作用するタンパク質を解析することで、ANX4の生理機能を明らかにすることを試みた。CCA細胞株OVISEからNP-40を含む緩衝液を用いてタンパク質を抽出し、一次元目にブルーネイティブPAGE、二次元目にSDS-PAGEで分離後、ウエスタンブロットを施行した。その結果、ANX4は単量体(36kDa)よりも遥かに大きい約200kDaおよび400kDaのスポットとして検出された。これら二種のスポットは、EGTA処理を行ってもその泳動度に変化は認められなかった。したがって、ANX4はCCAにおいてカルシウムイオン非依存的に複合体を形成して機能することが示唆された。そこでマグネットビーズを用いた免疫沈降法によりANX4複合体を精製し、その構成成分をSDS-PAGEで分離後、蛍光染色にて検出されたバンドを質量分析装置により同定した。ANX4の生理的機能についてはよく分かっていないが、今回同定されたタンパク質は、その機能の解明や新規抗悪性腫瘍薬の開発に繋がることが期待される。
医学研究における利益相反問題ーー日米比較の視点からーー

1.本研究の目的は「医学研究における利益相反問題」につき採るべき法政策を探ることである。2.本年度の成果の中心は、『医学と利益相反-アメリカから学ぶ』と題する書物を刊行したことである。本書は、産学協同がすすめられる中、新しく登場した医師の利益相反の問題に対するアメリカ社会の対応の経過と意義につき、その長短両面から分析を試みたものである。2007年1月に東京大学博士論文審査を通過した論文に、加筆修正を加え、日米の新しい動きにつき情報と考察を加えた。3.わが国でも類似の問題が報じられ(たとえば「インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元から、厚生労働省研究班の大学教授が多額の寄付金を受け取っていた」との報道(朝日新聞2007年4月24日朝刊))、厚生労働省がルール作りを目指してワーキンググループを立ち上げた。わが国でも医学研究の文脈における利益相反の問題への対応の必要性が高まっており、その点からも本研究のテーマ、本年度の活動には意義があると考えている。4.日本生命倫理学会総会にて「利益相反」部会にて報告、ディスカッションに参加した。また、上記書物の内容につき複数の研究会、および個人的インタビューにて、日米の専門家(法学者、政治学者、弁護士、医師、薬学者、製薬関係者など)と意見交換を行った。5.医学研究における利益相反問題に、具体的に「法」で対応するべきなのか、それとも専門家団体の自主規制によるべきなのかにつき、分析の一貫として、ドイツの憲法学者が自主規制の長短を分析した論文を翻訳した。6.わが国の医事法のさまざまなテーマにつき研究する「医療における情報と倫理と法」研究会(樋口範雄教授主催)に参加し、その成果の一部として、『医療の法律相談』と題する書物の執筆陣に加わる機会を得た。(医療水準についてと褥瘡をめぐる裁判についての箇所を担当した)1.本研究の目的は「医学研究における利益相反問題」につき採るべき法政策を探ることである。(医療水準についてと褥瘡をめぐる裁判についての箇所を担当した)
外耳道のひずみの計測波形から咀嚼回数を計数する装置の開発

外耳道ひずみを一定のアルゴリズムを持って計数することで、より簡便かつ正確に咀嚼回数を測定できるかことを平成29年度までの研究で開発した。装置による咀嚼回数のカウントは、外耳道内センサーで記録した外耳道ひずみの波形を装置内のマイコンにて、2秒をワンブロックとして、自己相関関数を算出し、咀嚼と判定したブロックに推定された咀嚼回数を計数し、積算することで行った。左側外耳道のひずみと同時に左右側咬筋筋電図を記録し、整流・スムージングした波形から、各バーストのピークの数を自動計測した。成人男性を対象にして装置による積算数(咀嚼回数)と、同時記録した咬筋筋電図から得た咀嚼回数の一致をBland-Altman法で分析したところ、個人間に有意な相違が認められ、個人差の大きいことがわかった。ほとんどの記録で、咀嚼回数に比べて95%一致限界が小さく、双方の計数の一致度は高かった。これまでの既製品の外耳道内センサーを用いた研究により、個人差や食品による影響はあるものの、外耳道のひずみの計測から咀嚼回数が計数できる可能性が示された。平成30年度は既製品の外耳道内センサーでは、外耳道ひずみの記録が難しい成人女性を対象に行った。各個人の外耳道の印象を取り、実際の外耳道の大きさの100%、110%、120%のサイズの外耳道内センサーとして用いた。リンゴ5gを嚥下するまで咀嚼してもらい、咬筋筋電図と外耳道ひずみを同時記録した。筋電図波形を整流・スムージングした波形と外耳道ひずみの波形から相互相関関数を導いた。ピークの大きさを分析すると、110%のサイズで作製したものを用いて記録した時にピーク値が最も高かった。カスタマイズしたセンサーを用いることにより、外耳道ひずみの波形を記録することができ、咀嚼回数の計数に有効であることが示唆された。本研究は外耳道ひずみを計測することで、咀嚼回数を計数する装置を開発することを目的としている。平成28年度はガム咀嚼中の外耳道ひずみと6自由度歯科用下顎運動測定器を用いて前後、上下、左右の下顎頭運動を測定し、相互相関関数を算出した。相互相関関数のピーク値を比較すると、外耳道ひずみと下顎頭運動の前後方向や上下方向の動きの間でのピーク値の絶対値は左右方向との間のピーク値に比べて有意に高い値を示した。さらに、咀嚼時には平衡側となった下顎頭の運動との間の方が、作業側となった下顎頭の運動との間のピーク値の方が有意に高い値となった。外耳道ひずみの波形は平衡側の下顎頭の前後方向の運動との間に高い相同性があることが示された。ただし、τ(タウ)=0に近いところでの相関関数のピーク値が被験者により正の場合も負の場合もあり、下顎頭の動きと外耳道ひずみの関係に個人差があることが明らかとなった。この実験は、外耳道ひずみを記録するためのセンサー部に市販の耳栓を利用したもので行ったために、生じた個人差である可能性がある。この点も踏まえて、センサー部の改良も行った。シリコン製のもので、形状や薄さを変えた耳栓を試作したり、各個人の外耳道の形に合わせたもの(オーダーメード)を試作したりした。ガム咀嚼時の外耳道ひずみの波形を記録すると、薄いものが安定して記録できる傾向にあったが、定型のものかオーダーメードのものかについては、個人差が認められた。一方で本装置による咀嚼回数の計数を行うと、咀嚼筋筋電図からカウントした回数と高い相関が得られることがわかった。外耳道ひずみと下顎頭運動の関係を調べることができた。一方で、外耳道ひずみの測定の安定性を得るために、センサー部の改良試作を行ったが、完全に満足の行く安定性が得られていないので、今後も改良試作を行って行く。平成29年度の研究では、外耳道ひずみを一定のアルゴリズムを持って計数することで、より簡便かつ正確に咀嚼回数を測定できるかどうかを明らかにすることを目的とした。さらに、物性の異なる食品を咀嚼した時の計数の特徴を明らかにすることを目的とした。成人男性14名(2755歳)を対象とした。すべての被験者には自覚的な顎関節症の症状は認められなかった。線維性の高い食品や破砕性の高い食品を用い、咀嚼側の指示以外は被験者が食品すべてを嚥下するまでに要した咀嚼回数を計数した。これらの食品を1回目は右側のみで咀嚼するように指示し、2回目は咀嚼側を規定せず、自由に咀嚼してもらった。

左側外耳道のひずみと同時に左右側咬筋筋電図を記録し、整流・スムージングした波形から、各バーストのピークの数を自動計測した。装置による積算数(咀嚼回数)と、同時記録した咬筋筋電図から得た咀嚼回数の一致をBland-Altman法で分析した。その結果、個人間に有意な相違が認められ、個人差の大きいことがわかった。ほとんどの記録で、咀嚼回数に比べて95%一致限界が小さく、双方の計数の一致度は高かった。食品別に一致度の比較を行うと、95%一致限界の範囲が狭い食品を認めた。右側咀嚼時では2つの計数値の差の平均値が多くの食品の場合にマイナスの値を示し、破砕性の高い食品の方が一致度は低かった。自由咀嚼時の2つの計数値の差の平均を右側咀嚼のものと比較すると、全体的に下方に偏移した。本研究により、個人差や食品による影響はあるものの、外耳道のひずみの計測から咀嚼回数が計数できる可能性が示された。Bland-Altman法を用いると、外耳道ひずみの波形から得られた咀嚼回数と筋電図から得られた咀嚼回数の一致度がたかいことが明らかとなった。食品による影響はあるものの、外耳道のひずみの計測から咀嚼回数が計数できる可能性が示された。外耳道ひずみの測定の安定性を得るために、センサー部をカスタマイズして作製することを試みたが、完全に満足の行く安定性が得られていないので、今後も改良試作を行って行く。外耳道ひずみを一定のアルゴリズムを持って計数することで、より簡便かつ正確に咀嚼回数を測定できるかことを平成29年度までの研究で開発した。装置による咀嚼回数のカウントは、外耳道内センサーで記録した外耳道ひずみの波形を装置内のマイコンにて、2秒をワンブロックとして、自己相関関数を算出し、咀嚼と判定したブロックに推定された咀嚼回数を計数し、積算することで行った。成人男性を対象にして装置による積算数(咀嚼回数)と、同時記録した咬筋筋電図から得た咀嚼回数の一致をBland-Altman法で分析したところ、個人間に有意な相違が認められ、個人差の大きいことがわかった。これまでの既製品の外耳道内センサーを用いた研究により、個人差や食品による影響はあるものの、外耳道のひずみの計測から咀嚼回数が計数できる可能性が示された。平成30年度は既製品の外耳道内センサーでは、外耳道ひずみの記録が難しい成人女性を対象に行った。各個人の外耳道の印象を取り、実際の外耳道の大きさの100%、110%、120%のサイズの外耳道内センサーとして用いた。リンゴ5gを嚥下するまで咀嚼してもらい、咬筋筋電図と外耳道ひずみを同時記録した。筋電図波形を整流・スムージングした波形と外耳道ひずみの波形から相互相関関数を導いた。ピークの大きさを分析すると、110%のサイズで作製したものを用いて記録した時にピーク値が最も高かった。カスタマイズしたセンサーを用いることにより、外耳道ひずみの波形を記録することができ、咀嚼回数の計数に有効であることが示唆された。センサー部の改良試作の段階を経て、測定波形の安定性を得るようにする。その後、食品の種類を増やすなどをして、外耳道ひずみと下顎頭運動の関係をより詳細に調べて行く予定である。さらに、咀嚼回数の計数の正確さも検討する。平成29年度から取り組んでいるセンサー部をカスタマイズして作製することを継続して行い、測定波形の安定性を得るようにする。下顎運動との関係もより詳細に調べることで、本研究の目的である咀嚼回数計数装置の開発に大いに寄与できると考える。外耳道ひずみを測定するためのセンサー部の試作のために、シリコン製のものをオーダーメードで作成するために3Dプリンターを購入することにしたが、経費が不足するために、平成29年度分と合わせて購入することとしたため。
義務標準法第7次改善計画に係る地方教育施策の研究-「特別支援教育」の進展過程-

平成1315年度の研究期間を通じて,下記の自治体を対象に調査を行い,興味深い知見を得た。1.埼玉県志木市-人口6.5万人の志木市は,国の少人数指導施策に加えて市独自に「25人程度学級」編制(小学校1・2年生-2002年度)に踏み込んでいる。そのことにより通常学級で行いうる配慮はよりきめ細かくなっている。しかも,障害児や不登校児など特別ニーズを持つ子どもへの対応のために,ラーニングサポート,ホームスタディボランティア,障害児学級介助員などを加配するとともに,通常学級とは別に障害児学級や適応指導教室などの居場所を多様に整備している。2.愛知県犬山市-人口7.2万人の犬山市は,「学びの学校づくり」を市の方針として少人数指導や少人数学級編制に取り組むとともに,副読本づくり等も進めて学力保障に努めている。しかし,障害児や不登校への対応施策は明確ではない。3.京都市-人口140万人の京都市は,市立養護学校として肢体不自由1校・知的障害2校の体制で進めてきたが,「総合制・地域制」構想の下に新たに1校を新設した上で障害種別を越えて4校体制に移行する予定である。こうした施策と,小中学校における少人数指導の推進や特別支援教育の充実との関連は必ずしも明確ではない。4.島根県-人口76万人の島根県は,全国的には1エリア30万人を目途とした障害保健福祉圏域を7つ設定している(1エリア平均11万人)が,盲・聾・養護学校の通学圏域との重なりは不明確であり,障害種を越えた総合化も進んではない。少人数指導や県独自の少人数学級編制・過大学級への教員加配との関わりも明確ではない。5.鳥取県-人口62万人の鳥取県は,小学校1・2年生の30人学級編制(2002年)及び中学校1年生の35人学級編制(2003年部分試行)を独自に進めるとともに,LD専門員等の計画養成・配置を進めている。加えて,3つの障害保健福祉圏域に重なる形で盲・聾・養護学校の総合化の促進・センター的機能の充実を図っている。6.広島県-人口278万人の広島県に関しては,「小学1年生はばたきプラン(2001年度)」について調査を実施したが,その後の経緯は追えていない。過年度より継続していた「学年進行時の学級数増減に伴う学級規模の変化とその影響」「T県における『小学校1年生支援事業』の効果」に関しては,調査を終え論文として結果を公表することができた。1)40人学級での困難,2)20人台学級でのメリット,3)補助教員配置のメリットと限界などを明らかにできた。特に後者の研究に関しては,日本教育学会(2001年8月,於:横浜国立大学)で口頭発表を行った。新規に取り組んだ「学習障害(LD)モデル事業(2000-2001年度)」の文部省指定を受けた全国15自治体(11都県4政令市)における「特別支援教育」の進展過程に関しては,訪問調査をすべて終え,論文投稿を準備中である。

「特別支援教育」における学習障害(LD)への対応,通常学級おける学習困難児問題と重なっており,新しい義務標準法に基づく「少人数指導」や自治体独自の少人数学級編制と密接に関連させて施策を進める必要が示唆された。また,義務標準法の改善計画に関して,「T県における『少人数指導』等の実施状況」「H県における『小学校1年生はばたきプラン』の実施状況」「特別支援教育における『学級編制基準』等」の3種の調査を現在実施中であり,回答の回収を終え次第,結果の分析を進めて論文投稿を準備する計画である。自治体では,地方分権の下,独自の教員配置・学級編制事業が多様に進行しており,その効果を通常学級における「特別支援教育」の整備過程とも関連させて評価する予定である。今年度の成果は大きく4つに分けられる。(1)「小学校1年生問題」と教員配置・学級編制施策に関する研究T県の「小学校1年生支援事業」の効果の検証に続く第II報として、H県の「小学1年生はばたきプラン」の効果の検証を行った。生活規律や学習習慣が身に付いていないとして近年問題となっている「小学校1年生問題」を踏まえて、小学校1年生には20人台の学級が望ましいことを教員への意識調査を通じて明らかにした。また、小学1年生ないし低学年は他の学年に比して「特別な配慮」を要する学年であるとの教員意識も判明した。(2)「少人数指導」の実施状況に関する研究T県を対象として、義務標準法第7次改善計画実施過程を追跡する目的で、まず初年度(2001年度)の実施状況を小学校・中学校別に明らかにした。「少人数指導」の中に「特別支援教育」対象児も含まれて成果を上げている報告も見られた。次回は実施3年度(2003年度)、さらに実施最終年度(2005年度)の実態把握を行う予定である。(3)「特別支援教育」の進展過程に関する全国的研究「特別支援教育」の対象の検討過程において、学習困難等を広く含んだ一般的アプローチと、診断確定したLD(学習障害)等に主対象を限定しようとする特殊的(専門的)アプローチの双方が見られることを明らかにした。また、2001年度における「学級編制基準」等を都道府県・政令市に関して実態調査した。(4)「特別支援教育」の進展過程に関する自治体研究地方分権下の「特別支援教育」の進展過程について、埼玉県志木市を事例に長欠・不登校児、少学校低学年・障害児等のケアを総合的に明らかにする作業を行った。研究期間の最終年度に当たる平成15年度においては,これまで蓄積してきた自治体調査のまとめを行った。1.埼玉県志木市-人口6.5万人の志木市は,国の少人数指導施策に加えて市独自に「25人程度学級」編制(小学校1・2年生-2002年度)に踏み込んでいる。そのことにより通常学級で行いうる配慮はよりきめ細かくなっている。しかし,障害児や不登校児など特別ニーズを持つ子どもへの対応のために,ラーニングサポート,ホームスタディボランティア,障害児学級介助員などを加配するとともに,通常学級とは別に障害児学級や適応指導教室などの居場所を多様に整備している。2.愛知県犬山市-人口7.2万人の犬山市は,「学びの学校づくり」を市の方針として少人数指導や少人数学級編制に取り組むとともに,副読本づくり等も進めて学力保障に努めている。しかし,障害児や不登校への対応施策は明確ではない。3.京都市-人口140万人の京都市は,市立養護学校として肢体不自由1校・知的障害2校の体制で進めてきたが,「総合制・地域制」構想の下に新たに1校を新設した上で障害種別を越えて4校体制に移行する予定である。こうした施策と,小中学校における少人数指導の推進や特別支援教育の充実との関連は必ずしも明確ではない。
明日をひらく基質支配の化学反応開発

ほぼ半世紀近く昔のシャープレスの不斉酸化反応は、アリル位のオレフィンの不斉エポキシ化反応であった。チタン触媒を用い、当時は考えられないほどの高い不斉収率を実現し、その後、様々な天然物の合成に用いられた。私共はその後、ホモアリルアルコールの不斉合成を目指し、特にジルコニウム触媒を用いることで、非常に高い不斉合成に成功した。また、さらにはハフニウム触媒を用いて、一級アルコールばかりでなく、2級や3級アルコールの不飽和オレフィンの酸化に成功した。一方ではタングステン触媒を用いることで、不斉エポキシ化ばかりでなく、その後の開裂反応も不斉で進行することを発見し、これによって99.9%の光学純度でキラル生成物を得ることができた。特にアミノ基を求核剤に用いることで様々なヒドロキシアミノ化合物の一般的な不斉合成に成功した。さて、以上の合成で未踏の基質はビスホモアリルアルコールの不斉酸化反応である。幸いなことに、私共の開発したチタン触媒はこれに非常に有効であり、様々な置換形式のオレフィンに非常に高い不斉収率でエポキシ化を進行させることに成功した。現在、先に開発したベータ・ガンマ不飽和カルボン酸の不斉酸化とともに、出版に向けて、データの整理を行っている。一方、チタン触媒はエステル交換反応の優れた金属触媒でもあるので、1,2ー, 1,3ー, 1,4ージオールの選択的なエステル化反応を開発しており、これも非常に良い結果を得ている。一般に、これらの変換反応には酵素反応が有効であるが、有機触媒反応では必ずしも良い手法がなく、本法は今後大きな注目を得る反応に成長すると考えている上記の二つのプロジェクトはどちらも順調に進行しており、特に不斉エポキシ化反応は近日中に論文発表できると考えている。現在データの整理を行っている。一方、エステル化反応は不斉の反応にするべく注力しているが、現在のところでは、中程度の不斉収率にとどまっている。十分な不斉収率が実現するのを待って、反応のメカニズムの解明と一緒に発表したいと考えている。不斉収率は現在のところ、チタン触媒を用いているが、必ずしもチタンが良いとは考えられないので、ジルコニウムやハフニウム、さらにはコバルトやマンガン等のエステル交換反応の金属触媒にも可能性を広げ、有効な反応にする。さらには、アミド化反応にも用いることを検討したい。特にタンタルやニオブ触媒の可能性を探る予定である。すでに、本研究に着手する以前の研究で有機合成の触媒として確立されている単核金属触媒での反応を複核触媒に変え、一方の金属で気質をホールドし、別の金属で様々な反応をさせるべく、研究を進めてきた。その結果、遠隔位の官能基の導入や活性化を行うことが可能であるとすでに一部報告している。特に、不斉合成反応はチタンの2核触媒で成功し、水酸基を持つアミンオキシドやスルホキシドを、世界で初めての遠隔不斉酸化することに成功した。特にアミンオキシドの不斉合成はこれまでほとんど知られておらず、マイルストーン的な研究に発展した。今後、創薬における新しい骨格として重要になると予想している。さて、ここでは、新しい基質としてベータ・ガンマ不飽和カルボン酸の不斉エポキシ化に挑戦した。この反応も、これまでに全く例がなく、その点ではこれまでによく知られているアルファ・ベータ不飽和カルボン酸の不斉エポキシ化とは全く状況が異なる。