hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロキャビティ構造をもつ有機電界発光素子によるレーザー発振への挑戦

本年度は,分布ブラッグ反射型(DBR)ミラーを用いた5,5'-bis(4-biphenylyl)-2,2'-bithiophene (BP2T)と5,5'-bis(4'-cyanobiphenyl-4-yl)-2,2'-Bithiophene (BP2T-CN)の真空蒸着膜からなるマイクロキャビティ構造を有する有機EL素子(Au/MoO3/BP2T/BP2T-CN/ITO/DBR)について,昨年度得られた光励起の結果に加え,電流励起下における励起子-光子の相互作用評価を行った.角度分解EL測定において下枝ポラリトンに対応するエネルギーの分散を観測し,室温で励起子ポラリトンが安定に生成していることを確認した.また,生成した励起子ポラリトンがリザーバーに留まることなく,低角側に効率よく緩和し発光していることが分かった.さらに,電流密度の増加に対して電界発光強度が超線形的に上昇ことが観測され,三重項励起子が逆項間交差を伴って励起子ポラリトンの生成に寄与している可能性があることを推察した.一方,高電流励起密度領域において,ELスペクトルが高エネルギー側にシフトしており,励起子スクリーニングにより強結合状態から弱結合状態への転移が起こったため,キャビティのQ値や活性層の膜質,キャリア注入・輸送の向上が求められる.今後,三重項励起子よる励起子ポラリトンの生成を明らかにするため,電流励下での時間分解発光測定ならびに,過渡吸収分光測定,磁気共鳴測定を行い,ポラリトンのエネルギー移動のメカニズムについて議論する.本研究では電流励起における有機レーザー発振には至らなかったものの,TPCO誘導体が有機レーザー媒質として有用であり,面発光性の有機EL素子,さらには電流励起ポラリトンレーザーへの可能性を示しており,今後新たな有機光デバイスの開発に貢献することが期待できると考えられる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。電流励起有機半導体レーザーの開発に向けて,光子-励起子相互作用によるレーザー発振のアプローチから研究に取り組んでいる.本年度は有機薄膜の励起子モードと共振器光子モードが強結合した共振器ポラリトンの状態の生成を目的とし,マイクロキャビティ構造をもつ有機EL素子の作製と評価を行った.マイクロキャビティ素子は正孔輸送層に5,5'-bis(4-biphenylyl)-2,2'-bithiophene (BP2T)を,活性層/電子輸送層にBP2Tの分子両末端をシアノ基置換した5, 5'-bis(4'-cyanobiphenyl-4-yl)-2,2'-Bithiophene (BP2T-CN)を,正孔注入層に酸化モリブデンを真空蒸着により積層し,それらを金陽極とITOコートした分布ブラッグ反射型(DBR)ミラー(R >99.5%)で挟み込んだ構造とした.ハロゲン-重水素ランプを光源に用いた角度分解反射スペクトルにおいて,DBRミラーの高反射帯域中で入射,および反射角度の増加に伴い,活性層のBP2T-CNの励起子モードに漸近する,高エネルギー側にシフトするディップの分散が室温大気下で確認された.1つの共振器光子モードと2つの励起子モードの強結合における現象論的ハミルトニアンを用いた解析から,250 meV程度の大きな真空ラビ分裂エネルギーが得られた.また, BP2T-CN膜の膜厚に増加に伴い,真空ラビ分裂エネルギーや発光スペクトルの半値全幅,負のデチューニングの大きさの増加が確認され,作製したマイクロキャビティが強結合状態において機能することが分かった.さらに,同素子の角度分解PL,ELスペクトルにおいて,反射スペクトル測定結果に対応する,LPBのピークの分散を観測しており,電流励起下においても励起子ポラリトンの生成が示唆された.本研究結果は現在,原著論文の投稿準備中である.今年度の実施計画に挙げた,マイクロキャビティ素子の作製と評価に関して,角度分解PLおよび反射スペクトル測定から,光励起下での励起子ポラリトンの生成が観測され,そのキャビティ長依存性も確認されており,当初の目的を達成した.角度分解EL測定においては,素子の発光輝度が現状ではまだ十分に至っていないものの,エネルギーの分散が得られており,当初の計画がほぼ順調に計画が進展していると思われる.本年度は,分布ブラッグ反射型(DBR)ミラーを用いた5,5'-bis(4-biphenylyl)-2,2'-bithiophene (BP2T)と5,5'-bis(4'-cyanobiphenyl-4-yl)-2,2'-Bithiophene (BP2T-CN)の真空蒸着膜からなるマイクロキャビティ構造を有する有機EL素子(Au/MoO3/BP2T/BP2T-CN/ITO/DBR)について,昨年度得られた光励起の結果に加え,電流励起下における励起子-光子の相互作用評価を行った.角度分解EL測定において下枝ポラリトンに対応するエネルギーの分散を観測し,室温で励起子ポラリトンが安定に生成していることを確認した.また,生成した励起子ポラリトンがリザーバーに留まることなく,低角側に効率よく緩和し発光していることが分かった.

さらに,電流密度の増加に対して電界発光強度が超線形的に上昇ことが観測され,三重項励起子が逆項間交差を伴って励起子ポラリトンの生成に寄与している可能性があることを推察した.一方,高電流励起密度領域において,ELスペクトルが高エネルギー側にシフトしており,励起子スクリーニングにより強結合状態から弱結合状態への転移が起こったため,キャビティのQ値や活性層の膜質,キャリア注入・輸送の向上が求められる.今後,三重項励起子よる励起子ポラリトンの生成を明らかにするため,電流励下での時間分解発光測定ならびに,過渡吸収分光測定,磁気共鳴測定を行い,ポラリトンのエネルギー移動のメカニズムについて議論する.本研究では電流励起における有機レーザー発振には至らなかったものの,TPCO誘導体が有機レーザー媒質として有用であり,面発光性の有機EL素子,さらには電流励起ポラリトンレーザーへの可能性を示しており,今後新たな有機光デバイスの開発に貢献することが期待できると考えられる.これまで,片面DBR基板を用いたマイクロキャビティ素子の作製と評価に取り組んでいるが,素子はDBRミラーと金陽極からなるハーフキャビティ構造を用いており,共振器のQ値は147程度と小さい.そこで,次年度ではITO/DBR基板上に真空蒸着した有機膜の上にITO陽極およびSiO2とTa2O5から構成されるDBR多層膜を酸化物スパッタリング装置を用いて作製する.最初の段階として,両面DBRのフルキャビティ構造をもつ素子から,高密度光励起によるレーザー発振について取り組む.また,有機層は真空蒸着膜を用いているため,発光増幅に必要な利得係数が小さいと考えられる.その際は,本年度に並行して取り組んだ蒸着膜転写法により,結晶性薄膜を導入することを検討している.さらに,電流励起下における熱や素子のダメージや励起子相互作用による光失活を防ぐために,絶縁膜を導入した素子構造の改善や極短パルス電圧駆動による測定を行い,電流励起下における発光増幅を目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒドリドの性質を利用した新規複合アニオン化合物の探索

複合アニオン化合物は結晶内に複数種のアニオンを含む化合物であり、その配位環境に由来した特殊な結晶構造や電子状態を持つ場合がある。酸化物イオンと水素化物イオンが共存する酸水素化物は、高い触媒能や特異な電子物性を示すだけではなく、水素化物イオンを他のアニオンと交換させることが可能な場合があり、例えば酸窒化物のような新たな複合アニオン化合物合成の母体となり得る。本研究では酸水素化物を中心とした新規複合アニオン化合物の探索を行っている。水素化物イオンは容易に水素ガスとして離脱することがしばしばある。そのため酸水素化物の合成において原料や反応場の選択は重要である。本研究では合成に密閉セルを用い、これに原料を封じて高温高圧環境下で反応させることで物質探索を行った。探索の結果、従来の酸水素化物にはない組成を持つ新規酸水素化物の合成に成功した。水素化物イオンの量は合成条件によって増加可能であり、アニオン量によって物性が変化することを明らかとした。同物質は酸化物において非常に多くの物質が発見されている結晶構造に類似しているため、今後様々な元素の組み合わせにおいて新たな酸水素化物が合成可能であることが期待される。また酸水素化物探索の過程において、新規水素化物の合成にも成功した。X線および中性子を用いた結晶構造解析の結果、同物質は従来にない結晶構造を有しており、構造内に非常に多くの水素化物イオンを含むことがわかった。新物質探索は一筋縄ではいかないことが多く、細かな合成条件の最適化も伴うため、成果を得られるまで長期にわたることが多々あるが、本研究では物質探索の結果、すでに2つの新物質合成に成功した。この成果は、新規複合アニオン化合物の探索という本研究の目的に対する一定の成果であるとともに、さらなるステップへと進めるための十分な下地となり得る成果であると言える。引き続き、残りの期間を用いて研究を行うことによってさらなる新規複合アニオン化合物の合成が可能であると考えられることから、本研究は順調に進捗していると考えられる。本研究において発見した新たな酸水素化物の結晶構造は、酸化物において非常に多くの物質が発見されている。そこで引き続き構成元素の組み合わせを変えた組成で物質合成を試み、より多くの水素化物イオンを含む新規酸水素化物などの探索を行う。また酸水素化物に含まれる水素化物イオンはしばしばアニオン交換反応を可能にする。そこで、本研究で得られた新規酸水素化物に対してフッ化物イオンや窒化物イオンなどとのアニオン交換反応を試み、新規複合アニオン化合物を探索する。物質探索用の高温高圧下の反応に用いる密閉セルの作成方法を当初予定から変更し改良するなどした結果、物品費を抑えて物質探索することができたため。この経費は、物質探索に使用する原料などの消耗品などの購入費用として有効に活用する予定である。
てんかんモデルラットの海馬に生じる異所性顆粒細胞の形成機序に関する病理学的研究

てんかん患者の海馬には異所性顆粒細胞が形成されることが知られ、この異所性顆粒細胞による異常な神経ネットワークの形成が、てんかんの発症および病態の悪化に関連すると考えられている。しかし、異所性顆粒細胞の形成機序はよくわかっていない。本研究では異所性顆粒細胞における細胞死、およびグリア細胞と異所性顆粒細胞形成の関連性のに注目し、ピロカルピン投与てんかんモデルラットの脳を免疫組織学的に解析した。その結果、異所性顆粒細胞の形成には、ミクログリアが活性化および未成熟神経細胞におけるSurvivin発現が重要な役割を持つと考えられた。てんかんは脳の神経細胞の異常な興奮により、発作を繰り返す慢性の脳疾患である。てんかんの脳病変の特徴は神経細胞死であるが、近年、てんかんの発症に成体脳の神経新生に生じる異常が深く関わることが示唆されている。特に、異常な神経新生の結果、脳の海馬に形成される異所性顆粒細胞がてんかんの発症および重篤化に重要とされる。一方で、異常な神経新生により生じる新生細胞の多くはアポトーシスにより消失すると考えられており、異所性顆粒細胞にはアポトーシスを回避する機構が存在すると思われる。本研究では、ピロカルピン投与てんかんモデルラットを作製し、異所性顆粒細胞におけるアポトーシスの有無、およびアポトーシス抑制タンパク質の発現について検討した。ピロカルピン投与てんかんモデルラットでは、発作誘発から14日後に最も神経新生が活発となり、異所性顆粒細胞へと分化する海馬門に分布するDoublecortin陽性細胞が多数認められた。この海馬門に分布するDoublecortin陽性細胞は抗Cleaved caspase-3抗体に陽性を示し、アポトーシスを生じることが示唆された。また、てんかんモデルラットの海馬にはアポトーシス抑制タンパク質の一種であるInhibitor of apoptosis protein(IAP)陽性細胞が多数認められた。しかし、二重染色を行うと、IAP陽性細胞はGlial fibrillary acidic protein陽性細胞に一致しており、アストロサイトであると考えられた。ピロカルピンによる発作をラットに誘発後、7、14、21、28日後に脳を採材し、パラフィン切片を作製した。免疫組織学的に、未熟な神経細胞の分子マーカーであるDoublecortinを染色し、陽性細胞数を神経新生の指標とした。その結果、神経新生は発作誘発後14日で最も活発であった。また、異所性顆粒細胞となる海馬門のDoublecotrin陽性細胞も、発作誘発後14日で最も多く認められた。また、蛍光標識を用いた二重染色では、アポトーシスの指標となるCleaved caspase-3に陽性を示すDoublecotrin陽性細胞が海馬門に認められた。てんかんはの脳の神経細胞の過剰な興奮により、発作を繰り返す慢性の脳疾患である。てんかん発作は海馬歯状回の神経新生を活性化させることが知られている。このてんかん発作による神経新生の活性化には、異所性顆粒細胞の形成に代表される異常が伴ない、その結果、異常な神経回路を形成することがてんかんの発症や病態の悪化につながると考えられている。一方で、異常な神経新生により生じる新生細胞の多くはアポトーシスにより死滅すると考えられており、異所性顆粒細胞にはアポトーシスを回避する機構が存在すると思われる。本年度は、ピロカルピン投与てんかんモデルラットを用いて、アポトーシス抑制タンパク質の1つであるSurvivinの発現を検討した。発作誘発後7日間BrdUを投与し新生細胞を標識したラットを、発作誘発7日後および14日後に脳を採材し、免疫組織化学的検索を行った7日群、14日群共に活発な神経新生新生が認められる一方で、新生細胞数は7日群に比べ、14日群で有意に減数していた。また、海馬には核濃縮を示す細胞やアポトーシスの指標となるssDNAおよびCleaved caspase-3に陽性を示す細胞が散見され、アポトーシスが生じていることが示唆された。Survivinの発現海は馬の顆粒細胞に広く見られ、またDoublecortinに陽性を示す未熟な神経細胞の一部にも認められた。加えて、海馬門部に存在しCalbindinに陽性を示す異所性顆粒細胞においてもSurvivinの発現が認められた。以上の結果から、Survivnを発現することでアポトーシスを回避することが異所性顆粒細胞の形成に関与しうると考えている。てんかんモデルラットの発作誘発後にBrdUを7日間投与することでこの期間の新生細胞を標識した。BrdU陽性新生細胞の数は発作誘発7日後から14日後にかけてで減数しており、新生細胞が死滅していることが示唆された。加えて、核濃縮を示す細胞やアポトーシスの指標となるssDNAおよびCleaved caspase-3に陽性を示す細胞が散見されたことからアポトーシスによる細胞死が生じていると考えられた。一方で、アポトーシスを抑制するSurvivinの発現が未熟な神経細胞の一部(Doublecortin陽性)および異所性顆粒細胞(Calbindin陽性、海馬門部に分布)に見られた。Survivinの発現がてんかん発作による異常な神経新生におけるアポトーシス回避機構であり、異所性顆粒細胞の形成に関わることが考えられた。

H29年度はピロカルピン投与てんかんモデルラットに、ミクログリアの活性を抑制するミノサイクリンを投与したミノサイクリン投与てんかんモデルを作成し、通常のてんかんモデルと比較検討した。てんかんモデルにみられるミクログリアは、多くが腫大した細胞質と突起を有する活性型の形態であったのに対し、ミノサイクリン投与群には細胞質に乏しく突起の細い非活性型のミクログリアが多く見られた。また、てんかん群に対し、ミノサイクリン群にみられるミクログリアは減少傾向を示し、ミノサイクリンによりミクログリアの活性化が抑制されていることが示唆された。BrdU陽性新生細胞数は、発作誘発7日後および14日後のいずれにおいても、てんかん群に対しミノサイクリン群投与群では有意に少なかった。また、ミノサイクリン投与群では7日後から14日後にかけてBrdU陽性細胞が平均2割程度に減数しており、てんかん群より多くの新生細胞が死滅することが示唆された。Survivinを発現する未成熟神経細胞は、ミノサイクリン投与群ではてんかん群より有意に少なく、対照群と同程度の割合であった。また、異所性顆粒細胞数は、発作誘発14後において減少傾向がみられた。以上より、平成27-28年度に示したピロカルピン投与てんかんモデルの海馬の未成熟神経細胞におけるSurvivin発現の増加にはミクログリアの活性化が関与することが示唆された。また、てんかんモデルでは海馬門部に遊走する未成熟神経細胞、および海馬門部に分布する異所性顆粒細胞にSurvivinの発言が見られることから、てんかんの海馬では、ミクログリアの活性化に伴ない未成熟神経細胞にSurvivinが発現することが異所性顆粒細胞の形成機序に関与すると思われる。てんかん患者の海馬には異所性顆粒細胞が形成されることが知られ、この異所性顆粒細胞による異常な神経ネットワークの形成が、てんかんの発症および病態の悪化に関連すると考えられている。しかし、異所性顆粒細胞の形成機序はよくわかっていない。本研究では異所性顆粒細胞における細胞死、およびグリア細胞と異所性顆粒細胞形成の関連性のに注目し、ピロカルピン投与てんかんモデルラットの脳を免疫組織学的に解析した。その結果、異所性顆粒細胞の形成には、ミクログリアが活性化および未成熟神経細胞におけるSurvivin発現が重要な役割を持つと考えられた。今後は、神経新生が最も活発に認められる発作誘発14日後のてんかんモデルラットを中心に検討を進める。新生神経細胞のアポトーシスについて、より詳細に検討するためssDNAなど他のアポトーシスマーカーの染色を行う。また、アポトーシス抑制タンパク質にはIAP以外に、Survivin、X-linked inhibitor ofapoptosis proteinやNeuronal apoptosis inhibitory proteinが存在する。異所性顆粒細胞または海馬門の未熟な神経細胞におけるこれらの発現について検討を進める予定である。今後は、Survivinの発現機序について検討を進めたい。
日本近代自由思想の伝統に着眼し,植木枝盛から犬養毅への繋がりを継続・発展において捉え「輸入説」に挑む

主として、小畑が植木枝盛を、ヨースが犬養毅を対象として、これまでの研究成果のまとめにとりかかった。小畑は、植木枝盛の『民権自由論』(明治12年)の検討の上に、明治13年から14年の諸論考を詳細に検討して、枝盛の「東洋大日本国国憲案」を分析して、これまでの主流的見解であった、戦後の民主主義や日本国憲法の視点から植木枝盛像を再構成した家永三郎氏とは大きく異なる枝盛像を提示した。すなわち、枝盛は、明治維新の伝統、土佐の板垣退助=立志社の士族的伝統に立って、しかも、薩長藩閥政府の国家構想、福沢諭吉ら啓蒙的改革路線、さらには、急進的反政府士族層とも異なる、独自の「君民共治」構想として、「東洋大日本国憲案」(明治14年8月)を執筆したことを明らかにした。その成果を、平成19年10月の日本政治学会で報告し、大学の紀要に発表した。ヨースは、犬養毅の『政界の灯台』(明治20年)から昭和期までの諸論考とその生い立ちや行動をこれまで詳細に追跡調査してきた。その結果、犬養の政治思想の背景あるいは根底に、彼の出自と関連する吉備津神社=神道的伝統や、儒学=陽明学的伝統、および、アメリカ人のCareyやCushingから学んだ経済学や議会制民主主義を見出すことが出来た。さらに、犬養のアジア主義についても検討し、中国の近代化への楽観がありその基礎に中国文明=儒教的伝統への深い尊敬があることを明らかにした。ヨースは、その成果を、Inukai Tsuyoshi(1855-1932):A loberal Asianist-Japanese relations with the mainland betweenopportunism, pragmatism and idealismとしてまとめ、現在、関連学会の学会誌に投稿中である。天皇=神道、儒教=陽明学、洋学=立憲主義、アジア主義を軸に、植木と犬養の思想的関連と異同を探る手がかりを見出したが、その検討は今後の課題として残された。平成17年度10月以降の半年間で、ヨース氏の研究室・パソコン・基本文献確保等の研究条件整備と、テーマに即しての以下の研究を行った。この期は、18年度に本格的に研究を展開する上での準備段階として位置づけている。1、植木枝盛研究に関する日本における研究状況を、何回かにわたって検討した。伝統思想との関連を中心に整理すると、(1)仏教を基本とみる家永三郎氏の研究、(2)陽明学を基本とみる米原謙氏の研究が、これまでの大きな成果であるが、(3)国学・神道との関連、(4)キリスト教との関連については、ほとんど検討されていない。(3)、(4)の検討を通じて、(1)、(2)の研究を問い直すことが、今後の重要な課題となることを確認することが出来た(18年度小畑担当)。また、植木の玄洋社との関連は事実上これまでも触れられてきたことはあるが、それが、彼のどのような思想にもとづいているのかはほとんど未解明であり、植木の「アジア主義」の解明は、今度の重要な課題となることを確認できた(18年度ヨース氏担当)。外国(英語)文献についてはまだ十分に調査検討できていない。早急に具体化したい。2、家永三郎著『植木枝盛研究』(昭和35年)を、上に述べた関心から、何回かにわたって検討してきた。(1)抵抗権・革命権に集約する形で、植木の政治思想をまとめて論じているため「自由」「民権」といった思想の形成過程が、時間軸に沿って解明されていない、(2)植木のアジア主義の側面については検討されていない、の2点を確認した。3、犬養毅についての、伝統思想との関連においての本格的な研究はいまだ無いようである。鷲尾義直編『犬養木堂伝』全3巻(昭和13年)を、この春休みからともに読み始めたところである。植木研究との関連もつけた課題設定を、早急に具体化したい。以上小畑が主として植木枝盛を、ヨースが主として犬養毅とその枝盛との関連について分担して研究し、月に23回、相互の研究状況を報告し調整して研究をすすめた。小畑は、8月の高知への調査と11月の国会図書館への調査において、植木枝盛の明治11年末から翌年3月までの九州遊説および福岡・向陽社(のちの玄洋社)滞在と明治12年4月の『民権自由論』の福岡での出版との関連についての資料収集を行った。これら資料と、枝盛が明治10・11年に、『海南新誌』、『土陽雑誌』、『土陽新聞』に書いた諸論説における枝盛の議論を踏まえて、『民権自由論』の「自由」「民権」「国権」概念とその政治的意義について検討し、その成果を「植木枝盛暑『民権自由論』(明治12年)考--「天賦自由」と「民権自由」--」(『岡山大学法学会雑誌』第56巻第3・4号、1-55頁、2007年3月)として発表した。さらに、1月末に再度、国会図書館で、枝盛のキリスト教との関連、および、枝盛の「大日本国国憲案」(明治14年8月)関連の資料収集を行った。

ヨースは、4月以降、鷲尾義直編『犬養木堂伝(全3巻)』(1938年)、『木堂政論集』(1913年)、『木堂雑誌』(1924年)を検討し、主として犬養の「アジア主義」とその政治論(天皇論、議会論、政党論等)について考察した。他方で、枝盛との関連を探るためにも、8月の小畑の高知調査を伴にし、11月には、京都での関西モダン・ジャパン・スタディ・グルーブでの「日本の民主主義」に関する研究会で、枝盛の政治論とアジア主義について報告した。その後、さらに、犬養のアジア主義を中心に研究し、1月末から2月はじめにかけて国立国会図書館で、犬養のアジア主義関連の資料を収集した。3月にボストンで開催されたAssociation for Asian studiesに参加した。主として、小畑が植木枝盛を、ヨースが犬養毅を対象として、これまでの研究成果のまとめにとりかかった。小畑は、植木枝盛の『民権自由論』(明治12年)の検討の上に、明治13年から14年の諸論考を詳細に検討して、枝盛の「東洋大日本国国憲案」を分析して、これまでの主流的見解であった、戦後の民主主義や日本国憲法の視点から植木枝盛像を再構成した家永三郎氏とは大きく異なる枝盛像を提示した。すなわち、枝盛は、明治維新の伝統、土佐の板垣退助=立志社の士族的伝統に立って、しかも、薩長藩閥政府の国家構想、福沢諭吉ら啓蒙的改革路線、さらには、急進的反政府士族層とも異なる、独自の「君民共治」構想として、「東洋大日本国憲案」(明治14年8月)を執筆したことを明らかにした。その成果を、平成19年10月の日本政治学会で報告し、大学の紀要に発表した。ヨースは、犬養毅の『政界の灯台』(明治20年)から昭和期までの諸論考とその生い立ちや行動をこれまで詳細に追跡調査してきた。その結果、犬養の政治思想の背景あるいは根底に、彼の出自と関連する吉備津神社=神道的伝統や、儒学=陽明学的伝統、および、アメリカ人のCareyやCushingから学んだ経済学や議会制民主主義を見出すことが出来た。さらに、犬養のアジア主義についても検討し、中国の近代化への楽観がありその基礎に中国文明=儒教的伝統への深い尊敬があることを明らかにした。ヨースは、その成果を、Inukai Tsuyoshi(1855-1932):A loberal Asianist-Japanese relations with the mainland betweenopportunism, pragmatism and idealismとしてまとめ、現在、関連学会の学会誌に投稿中である。天皇=神道、儒教=陽明学、洋学=立憲主義、アジア主義を軸に、植木と犬養の思想的関連と異同を探る手がかりを見出したが、その検討は今後の課題として残された。
近世後期の武芸における中部地方の展開に関する文献学的研究

平成11年度より始めた長野県(長野、松代、松本など)を中心とする中部地方の武芸関係史料の調査、史料撮影、収集、閲覧、検索などは、平成12年度に入ってからも続けて実施したが、12年度は主に解読、分析作業、史料の整理を行い、整理できた部分から成果をまとめていった。その結果、近世後期の藩主間での武芸交流や親子間の武芸伝授の様相が明らかとなり、本研究の主たる目的であった中部地方の武芸の展開の新たな側面が明らかとなった。さらに、本研究の最も重要な対象となった松代藩真田家の文書類からは、新たに他地方からの武芸伝播の様子、また、その藩内や地方で独自の展開を見せる武芸の様相など窺い知ることのできる史料を確認することができた。松代藩真田家に関する史料は、松代の真田宝物館以外に国文学資料館史料館にも真田家文書として一部所蔵されており、これら2カ所の武芸関係史料は大変多く、調査、検索、閲覧、収集などを行った史料については、今後、さらに整理分析を進め活字化する予定である。本研究を通して明らかになった内容の内、最も注目すべき点は、武芸が近世を通して剣、柔、槍など技術的に専門化、細分化する方向性を持つと同時に、一部で武芸を複合化する方向も模索され始めていたことが明らかとなったことである。この件に関しては、松代藩の起倒流の分析を通して研究成果をまとめ、「松代藩真田家の起倒流伝書について」日本武道学会第33回大会(平成12年9月7日:於東北学院大学)の中で発表した。また、松平定信と真田幸貫(松代藩主)の親子、藩主関係に見られる武芸伝播や武芸の複合化については、「甲乙流に見られる柳生新陰流の影響に関する一考察甲乙流の開発と再興・融合・継承の過程を中心に」と題し、東海武道学雑誌・第4巻第1号に発表予定である。平成11年度は、前回平成9・10年度の調査で着手できなかった長野県(長野、松代、松本など)を中心とする地域の武芸関係史料の調査、史料撮影、収集、閲覧、検索などから作業を始めた。特に、前回調査で貴重な武芸の史料が確認された松代藩真田家の文書類(前回調査において一部収集済)は、本研究を進める上で大変貴重であり、且つ、その量も多いため、この収集、分析作業の未完了部分の作業は丁寧に行った。また、これに併せて、松代藩真田家に関する史料は国文学資料館史料館にも真田家文書として一部所蔵されていることが明らかとなっているため、これら2ヵ所の武芸関係史料の調査、検索、閲覧などを重点的に行った。国文学資料館史料館には、松平定信の次男真田幸貫によって草案された文武学校の日記や武芸掛日記など当時の武芸実践の記録が所蔵されており、行われていた武芸の種類、階層、担当者、頻度などが記された近世後期の武芸の展開が明らかになる好史料が確認された(巻頭、巻末で虫食いなど痛みのひどい部分もあり、撮影方法、解読不明部分の分析処理については検討中)。本研究に深い関わりのある松平定信(白河藩)、松平定永(桑名藩)、真田幸貫(松代藩)などの史料のうち、収集済の史料については、現像、プリント、CH焼付や分類、整理、解読など可能な部分から順次作業を行っているところである。そして、今年度の研究成果の一部は、「『白川侯傳心録』に関する一考察」日本武道学会第32回大会(平成11年9月9日:於早稲田大学)、「甲乙流の成立とその展開に関する一考察」東海武道学会第29回大会(平成11年12月18日:於中京大学)などの中で発表した。
高齢者による医療の選択と意思決定を支える体制の構築に関する研究

高齢者の希望を医療選択に生かす取り組みが注目されている。本研究の調査で、終末期医療の希望について家族や友人との会話がある人は4割、記録がある人は1割であり、両方ない人は半数であった。そこで、研究者らは、終末期の生活について考え、事前の選択を書き残すツール「ライフデザインノート」を用いた実践的介入研究を実施した。地域診療所通院患者114名にノートを配布したが、終末期医療の希望記述者は半数程度であった。記述に伴う心理社会的要因を、インタビュー調査によって分析したところ、家族への配慮が特徴的であった。事前の希望を明示することは困難であり、記述には家族との関係性のあり方が反映される可能性が考えられた。病院外来を通院中の高齢者を対象に、終末期医療に関する意識調査を実施した。44.4%の人が終末期医療について家族や友人と話したことがあると回答したのに対し、その内容を記録に残していると回答したのは12.0%であることがわかった。本人の意思を記録に残し、終末期医療の意思決定に生かすためには、何らかの働きかけが必要である可能性が示唆された。現在、調査結果について、論文投稿の準備中である。本研究では、意思の記録を支援するツールとして、人生を振り返りつつ価値観を書き残し、終末期をどう生きるかを記録するライフデザインノートを作成した。作成に至るまでに研究会を三回開催して、医療で想定される活用方法、広報の方法、項目内容、体裁について、共同研究者と議論した。ノート記入の効果として、(1)人生における自己肯定感が強化される、(2)家族とのコミュニケーションが促進され、代理決定への安心感が強化される、(3)事前ケア計画の作成に対する意識が高まる、という仮説を立て、検証する。平成24年度は、地域医師会を通じて研究に協力できる診療所医師を募集し、36診療所の協力を得た。それらの診療所に通院する患者め中から、研究に協力できる患者を募集し、138名が参加を承諾した。今後は、居住地域が均等になるよう配慮して介入群と統制群に割り付ける。介入群はライフデザインノートを渡し、書き方についての説明会を実施後、ノートに記入してもらい、ノート記入前後の変化を統制群の変化と比較する。統制群については、研究終了後にライフデザインノートを渡して倫理的な問題が生じないように配慮する。平成24年に実施した外来患者調査(N=968)では、93.9%が「延命を希望しない」と回答したが、その背景要因は多様である可能性が示唆された。二者択一で残された「終末期医療の希望」を実践的に生かすには限界があると考察できた。同じ調査で、終末期医療の希望を家族や友人と会話したことがある人は49.0%、記録として残している人は13.4%であった。「会話有り記録無し」よりも、「会話記録あり」の方が、終末期の代理決定者を決めている割合が高かった(オッズ比2.41)。終末期医療の希望を書き残す行為は、認知機能が低下した時に「望む生活をしたい」という主体性の主張より、「迷惑をかけたくない」という重要他者への配慮が強く働いている可能性を示したと考える。これらの傾向を踏まえ、我々は「ライフデザインノート」を作成し、希望を反映した終末期医療やケアを提供するための仕組みづくりに向けた実践的介入研究を行った。地域医師会会員の外来患者114名を対象とし、ライフデザインノートを配布する介入群(53名)、配布しない統制群(61名:倫理的配慮により、研究終了後ノートを配布した)とに割り付け、前後で参加者の認識を比較した。介入群では16名が脱落し、研究完了者は37名、統制群では59名となった。介入群において、脱落16名と完了37名とを比較すると、脱落者で、低学歴、終末期に関する家族との会話回避が強く表れていた。これらが研究中断に関連した可能性が示唆された。脱落者が多かったため、介入群と統制群をそれぞれ前後の変化を比較した。介入群の結果をみると、家族との会話に対する認識は否定的な方向に変化し、伝達の困難感を高める結果となった(p<0.05)。7割が「終末期の希望の整理に有用」と評価したものの、終末期医療の希望を実際に記入したのは半数に留まり、検討項目をノートによって示すことによる記録促進の限界が示された。昨年度、地域診療所通院患者を対象に、終末期医療の希望に関する事前の記述支援に関する研究を行った。参加者86名は、終末期医療の希望を書く研究への参加の意思表示があり、ノートの説明を受け、受領したにも関わらず、31.4%が終末期の希望を「全く書かなかった」と回答した。

希望の記述支援には書式の提示のみでは限界があることが示唆された。そこで、今年度は、ライフデザインノート研究参加者からインタビュー調査参加者を募集して、ライフデザインノート記述に至るプロセスについて明らかにすることとした。インタビュー参加者は36名(男性15名、女性21名、平均年齢73.1歳)で、希望に応じて個別インタビュー(17名)とフォーカスグループインタビュー(19名、4グループ)を行った。全て逐語録を作成し、現在はフォーカスグループを中心に分析中である。インタビューの語りから、終末期の希望の記述が促進、または阻害される要因として、希望を事前に記述する必要性の認識、人生の終末期において起こりうる状態の具体的な理解、自律的な選択を重視する欲求、希望を文章化することへの抵抗感が見出された。さらに、研究参加者に共通していたのは、自らの意思の明確化や自己決定への希求より、家族への配慮を強調した点である。自らの希望が、家族の希望と切り離されておらず、家族の希望に合わせることが自分の希望と語られた。それまでの人生において、自己主張より、集団内の調和を優先させて意思決定してきた人が多い世代において、希望の明示自体が困難な作業であることが示唆された。終末期医療の希望を事前に伝達する作業には、高齢者本人のそれまでの生き方や、伝えられる人とのそれまでの関係性のあり方が影響する可能性が考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。老年医学26年度が最終年度であるため、記入しない。終末期への意識調査、及びライフデザインノートの検討と作成については、計画通りに進行している。病院でのライフデザイン支援外来の立ち上げについては、病院内の体制面での調整が困難となり、地域医療におけるライフデザインノートの活用とその評価へと計画を変更した。この変更後の計画で順調に進んでおり、今後の計画も順調に進行できる目途が立っている。本年度の計画は、ライフデザインノートを用いた実践的介入研究の遂行が中心であり、参加者への影響評価については、おおむね達成できた。今後残されている課題は以下の通りである。まず、地域医療におけるAdvance Care Planning定着に向けた仕組みづくりである。そのためには、記入する側と活用する側の両者の視点からの分析が必要である。記入者側の視点として、ライフデザインノート記入に伴う障壁を明らかにする必要がある。事前に希望を書き残すための書式を提示するだけでは、記録を促すのに不十分ということが明らかになった。記録促進要因の明確化、記録以外の伝達方法の活用の検討が必要とされる。活用する側の視点として、医療者の現状認識について情報収集が必要である。問題意識を共有できる可能性の高いと考えられるライフデザインノート研究参加者募集に協力した17機関(全会員数379機関)から、活用の必要性や有効活用するための困難等について情報収集が必要と考える。また、緩和ケア病棟におけるAdvance Care Planning導入に向けた取り組みである。現在、緩和ケア病棟スタッフによる事例検討を継続している。本人や家族の希望を聞き取り、希望を反映したケア実現に向けた取り組みについて、個別事例で検討している。その中から、入院病棟で可能なAdvance Care Planningを導入する体制について検討することが必要と考える。
特定妊婦における出産後早期からの母子関係評価と援助方法に関する研究

2018年度は、国内の特定妊婦および社会的ハイリスク妊産婦に関する研究動向についての文献検討と出産後早期におけるハイリスク母子の応答性の事例検討を実施した。【文献検討】2000年2016年に発表された社会的ハイリスク妊産婦と助産師に関する研究を医中誌web(Ver.5)で検索をした結果、22件を分析対象とした。内容は「社会的ハイリスク妊産婦支援における地域連携に関する研究」「社会的ハイリスク妊婦に必要な支援に関する研究」「社会的ハイリスク妊産婦に対する助産師の認識に関する研究」の3つに分類された。医療機関と他職種連携に関する研究で最も多く(10件)、継続的な支援のために連携の重要性が認識されていると考える。助産師に焦点をあてた研究は4件と少なく、実態調査に限られていた。【事例分析】対象:出産後23日の日本人母子6組。方法:1)母子の行動評価:AMIS修正版(香取ら,2008)、2)母親への質問紙調査:MABS、STAI状態不安。結果:母親のハイリスク要因として精神疾患の既往、産科合併症、高齢初産、分娩時異常、また新生児のハイリスク要因として低出生体重児があった。AMIS得点は母親50.5±4.3点、児20.0±4.7点、二者関係17.2±3.7点であった。MABSの下位尺度A16.2±6.6点、UI30.4±13.4点、LCC30.4±4.8点、IDF4.6±3.0点、LCF7.6±3.0点、ADF9.2±1.8点、STAI状態不安35±6.4点であった。AMISとMABS間の相関は、AMISの母親項目と母親が認識する児の敏活さrs=.900およびAMISの児項目と二者関係項目rs=.829と高い相関が認められた(p=.05)。研究実施施設における特定妊婦のケアの現状の把握と研究計画の修正に時間を要している。次年度調査に向けて倫理審査の申請をする予定である。文献検討より妊婦は様々な問題を抱えていても容易に特定妊婦と判断されないことから対象を特定妊婦のみに限定することは対象の幅を狭めることになるため、本研究の対象を特定妊婦を含む社会的ハイリスク妊産婦と広く捉えることとした。今年度は産科医療に従事する看護職の社会的ハイリスク妊産婦に対して抱く認識の実態および関連する要因の検討を行った。研究デザインは無記名自記式質問紙調査による関連検証型研究である。産科医療における実態を明らかにするため、対象の選出は関東圏内の全分娩取り扱い施設に対して層化無作為抽出を用い、調査協力の得られた64施設に勤務する看護職1006名に質問紙を配布し361名から回答を得た(回収率32.7%)。分析の結果、看護職はローリスク妊産婦に比べ社会的ハイリスク妊産婦に対してより心理的距離を抱いていることが示された。また、重回帰分析の結果より、社会的ハイリスク妊産婦に抱く心理的距離に影響する要因として「産科経験年数」「母性に関する認知ー女性特有の性質」「社会的ハイリスク妊産婦に対する知識不足」「信頼形成スキル」「周囲のサポート」「連携機能に対する認識」が挙げられた。今後虐待予防の視点からさらなる社会的ハイリスク妊産婦への支援が求められる中、これらの結果を踏まえ、ケアに携わる看護職への教育支援の必要性が考察された。産科スタッフを対象とした社会的ハイリスク妊産婦(特定妊婦も含む)のケアに対する認識について実態調査を実施した。

AMISとMABS間の相関は、AMISの母親項目と母親が認識する児の敏活さrs=.900およびAMISの児項目と二者関係項目rs=.829と高い相関が認められた(p=.05)。研究実施施設における特定妊婦のケアの現状の把握と研究計画の修正に時間を要している。次年度調査に向けて倫理審査の申請をする予定である。学会出張(国外)を予定していたが会期の都合で次年度以降に変更になったこと、調査に必要な研究費を次年度に繰り越したため。本年度実施予定の調査を次年度に延期している為、次年度使用予定である。
マウスを用いた加齢性耳鳴の検討

CBA/Jマウスにおける加齢性難聴に付随する耳鳴をGap Detection Test(以下GDT)によって評価した。同一検体を用いて緩徐な加齢性難聴に伴う耳鳴の評価を経時的に行った。CBA/Jマウスを生後9ヶ月から20ヶ月まで経過観察し、聴力低下は認められた上で24kHzにgapによる予告刺激の抑制度合いに有意差が生じた。つまり、24kHzの耳鳴が検出された。今後はより大規模で均一な実験系で耳鳴の一定な評価を得ることで、急性難聴モデルと慢性難聴モデルでの耳鳴発生の差異を明らかにし、耳鳴の治療などにつながっていくことが期待される。加齢性耳鳴の病態生理を解析するために、生理的な加齢性難聴を呈するCBA/Jマウスにおける耳鳴の有無を、Gap Detection Test(以下GDT)を用いて判定した。GDTとは、驚愕刺激(startle stimulus)に対する驚愕反射を用いた動物モデルの耳鳴評価法である。すでに当教室において、施行条件の最適化が済んでおり、同条件を適応することで、耳鳴の加齢性出現の有無を検出できるかどうかにつき検討した。まず予備実験として、17か月齢となりすでに加齢性性難聴を来しているマウス(N=3)および7か月齢の健聴マウス(N=3)に対して、GDTによる耳鳴の評価を行った。その結果、7か月齢と17か月齢とにおいて、耳鳴の検出頻度に統計学的な有意差は見られなかった。ただし、測定周波数によっては、17か月齢のマウスの方が耳鳴をより強く感じている可能性がある検査結果が得られた。各群の症例数が少なく個体差が影響した可能性も考えられたため、次いで同一個体を経時的に評価していくことで、加齢性耳鳴の出現をGDTで評価できるかどうかを検討した。生後9か月齢となったマウス群(N=7)を対象に、GDTの結果において経時的な変化がみられるかどうかを、3か月間経過をみることで検討した。その結果、その3か月間では有意なGDTの変化を見出すことはできなかった。まだ経過観察期間が短く、今後は経時的にさらに同一個体における変化を追っていく予定である。生後9か月齢となったマウス群(N=7)を対象に、GDTの結果において経時的な変化がみられるかどうかを、生後20か月まで測定を続けた。その結果、生後20か月の時点で、24KHzの周波数において、統計学的に有意に若年期に比べて耳鳴が検出された。すなわち、GDTは加齢性難聴の検出にも有用な検査法であることが示唆され、また加齢に伴いマウスにも耳鳴が比較的高音域に生じている可能性が示唆された。追加実験として、音響外傷により同程度の聴力障害を来したマウスに対してGDT測定を行い、音響外傷に代表される急性難聴と、加齢性変化に代表される慢性難聴との間に、GDT測定結果が異なるのかどうか、の評価を開始している。同実験結果が出そろい次第、論文投稿を予定している。当初は2年計画での実験を予定しており、予定していた研究を終了し一定の結果を得たが、一部の結果をサポートするための追加実験が必要と判断し、平成27年度後半から追加実験を開始した。本実験として2つの独立した実験を行った。最初の実験として18ヶ月齢CBA/Jマウスと8ヶ月齢CBA/Jマウスにおいて、ABRによる聴力評価とGDTによる耳鳴評価を施した。その結果、これら2種のマウス間で聴力、gapによる予告刺激の抑制度合いともに有意差がないという結果が出た。そのため、8ヶ月齢と18ヶ月齢とが別の個体を用いている点で個体差の影響があると考え、2番目の実験として同一検体を用いて緩徐な加齢性難聴に伴う耳鳴の評価を経時的に行った。この追加実験ではCBA/Jマウスを生後9ヶ月から20ヶ月まで経過観察し、聴力低下は認められた上で24kHzにgapによる予告刺激の抑制度合いに有意差が生じた。さらに最終年度では、急性音響外傷モデルにおける耳鳴評価を行い、加齢性難聴モデルにおける耳鳴評価との比較検討を行ったが、急性音響外傷モデルにおける耳鳴評価は安定した結果を得ることができなかった。そのため、急性難聴モデルと慢性難聴モデルにおける耳鳴を比較検討することは、課題として残った。今後はより大規模で均一な実験系で耳鳴の一定な評価を得ることで、急性難聴モデルと慢性難聴モデルでの難聴の過程や耳鳴発生の差異を明らかにし、難聴、耳鳴の治療などにつながっていくことが期待される。

CBA/Jマウスを生後9ヶ月から20ヶ月まで経過観察し、聴力低下は認められた上で24kHzにgapによる予告刺激の抑制度合いに有意差が生じた。つまり、24kHzの耳鳴が検出された。今後はより大規模で均一な実験系で耳鳴の一定な評価を得ることで、急性難聴モデルと慢性難聴モデルでの耳鳴発生の差異を明らかにし、耳鳴の治療などにつながっていくことが期待される。CBA/Jマウス17か月齢は、すでに生理的な難聴を来しており、難聴に伴う加齢性耳鳴を来していることが期待されたが、本予備実験では統計学的に有意な耳鳴と考えられる反応を得ることができなかった。有意差が得られれば組織学的な検査に進む予定であったが、有意差がなかったため同マウスの組織学的検査は行わなかった。自然の加齢を待っている間に残念ながら死亡してしまったマウスもあり、十分な数を用いることができなかったのも、統計学的な有意差が得られなかった理由の一つであると考えられた。上記の追加実験は半年程度での終了を見込んでおり、追加実験終了後には論文作成に取り掛かる予定である。耳科学次年度は、同一個体を長期に経過観察することで、GDTによる加齢性耳鳴を検出できる可能性について検討していきたい。また、1群に7匹のマウスを組み入れ、加齢経過中の死亡による脱落へも対応できるようにした。予定実験を終了後に追加実験を行うこととなり、年度末に予定していた国際学会発表および論文作成を延期したため。GDT検査結果が陽性であれば、さらに組織学的検査に進む予定であったため、それに伴う物品費・その他の費用が掛かる予定であった。しかし初年度は組織学的検査まで施行しなかったため、次年度使用額が生じた。追加実験のための材料費など、および学会参加、論文校正・投稿費などに使用予定である。現在、加齢性耳鳴の出現を前向きに観察している一群のマウスがあり、それらのマウスの難聴の進行具合、耳鳴出現の有無に応じて、必要な組織学的検査を行っていく予定である。そのための物品費がかかる。また、まとまった結果を学会などで発表するために、旅費がかかる予定である。
皮膚機械受容感覚順応量を決定する諸要因の精神物理学的研究

本研究では、ヒトの皮膚機械受容感覚の順応現象のメカニズムを明らかにするために、空間的要因・時間的要因の二側面からの測定と考察をおこなった。1.空間的要因についての研究では、第1実験で皮膚の部位(手指末節と母指球)に依存して、同一の順応刺激に対する順応量が互いに異なる(手指<母指球)ことを確かめた。手指の方が母指球より機械受容器密度が高いことから、順応に関与する機械受容器数と順応量との間に関連があると推測し、皮膚の同一部位に大小2種の接触子を用いて順応刺激を提示する第2実験をおこなった。その結果、大接触子の順応量は小接触子のそれより少なくなるというデータが得られ、第1実験の知見と一致した。この順応現象を説明する生理学的メカニズムについて考察し、順応の進行とともに、(1)機械受容器の神経発射閾値が上昇する(2)機械的刺激と神経発射の関係をあらわす刺激・応答関数の勾配がゆるやかになるの2点を仮定すると、第1、第2実験の結果を矛盾なく説明できることがわかった。これらの仮定のうち(1)は既に認められているが、(2)は神経生理学的実験で確かめる必要があり、現在実験を計画中である。2.時間的要因に関しては、順応刺激を連続的に提示した場合と断続させつつ提示した場合についての順応量を測定し、刺激の連続・断続が順応にどのような効果を持つかを調べた。実験の結果、断続条件の場合は連続条件の場合より有意に少ない順応量を示した。順応刺激の断続の仕方と順応量との関連を詳細に調べる実験、および刺激提示時間条件と順応量の関係を説明するモデルの作成については現在準備中である。
クロマグロの環境刺激に対する反応行動誘発メカニズムの解明

クロマグロの環境刺激に対する反応行動誘発メカニズムを求めることにより,成長に伴って,光の受容感度が向上し,低照度域となる深海を含む沖合域に適応した行動が可能となることが分かった。また,成群個体の行動は,他個体との遊泳速度ベクトルの同調力および壁や生簀などの障害物との斥力といった力が支配的であることが明らかとなった。これらの結果から成長別に生存・適応可能な環境についての提言が可能になったと考えられる。高速遊泳や水深数百メートルに及ぶ潜水が可能となるよう特化したクロマグロは,太平洋を横断回遊するといった高い適応能力を持つ一方で,狭い空間内では生残・飼育が困難であるという適応特化の極端な両面を併せ持っている。このクロマグロは近年その資源量の減少が世界的に重大な問題となっており,資源の回復と維持のための方策の実施が急務となっている。そのため,種苗生産から沖合域での浮沈式大型生簀による飼育に至るまでの完全養殖技術の確立が望まれている。これらの実現には,特化の著しい本種の行動特性の把握に留まらず,環境刺激によって本種がどのような行動を発現するのかを明らかにしなければならない。本研究ではクロマグロの刺激受容特性を生理学的,反応行動を行動学的に調べ,刺激反応行動の数理モデルを構築することで統合化し,外的刺激により対象魚がどのような反応行動を創発するのか,その行動誘発機構の解明を目的として研究を実施している。本年度は沖合養殖生簀で養成されている全長60cmから130cmにおよぶ孵化後半年から一年半後の養成クロマグロを対象として実験を行った。行動モニタリングでは,ステレオカメラを用いた光学的手法による名個体の3次元位置座標の時系列モニタリングを中心として,バイオテレメトリー手法を用いた計測を併せて実施し,生簀内の様々な環境に遭遇したときのクロマグロの行動を記録した。これから,当該魚の行動特性として3次元的な空間の利用特性および複数個体間の行動の相互作用・同調性を求めた。同時に生簀の環境モニタリングにより,照度・水温・溶存酸素量・流速および生簀網地の吹かれを測定した。さらに,引き続き実施しているクロマグロの視認能力および刺激受容の特性に関する研究の結果を併せて,総合的にこれらの結果を解析するために,数理行動モデルによる統合解析を実施する段階に至っている。そこで,本研究ではクロマグロの刺激受容特性を生理学的,反応行動を行動学的に調べ,刺激反応行動の数理モデルを構築することで統合化し,外的刺激により対象魚がどのような反応行動を創発するのか,その行動誘発機構の解明を目的として研究を実施した。本年度は沖合養殖生簀で養成されている全長40cmから130cmにおよぶ孵化後数ヶ月から一年半後の養成クロマグロを対象として実験を行った。行動モニタリングでは,ステレオカメラを用いた光学的手法による各個体の3次元位置座標の時系列モニタリングを中心として,バイオテレメトリー手法を用いた計測を併せて実施し,生簀内の様々な環境に遭遇したときのクロマグロの行動を記録した。これらから,当該魚の行動特性として3次元的な空間の利用特性および複数個体間の行動の相互作用・同調性を求めた。さらに,引き続き実施しているクロマグロの視認能力および刺激受容の特性に関する研究の結果を併せて,これらの結果を数理行動モデルによる統合解析を実施するに至っている。