hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳幼児揺さぶられ症候群の予防に向けた介入研究-SBSへの追い込み要因に着目して-

本研究の目的は、乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrom以下SBS)の予防に向け、直接的誘発要因とされる子どもの泣きへの対処法とともに、苛立ちや疲労への追い込み要因を解明し、その内容を包含したSBS予防プログラムを開発することである。28年度には、出産後の初産婦を対象に質的調査を実施し追い込み要因と関連項目を抽出した。また29年度には、追い込み要因を参考に、産褥期の心身の回復と安定を目指した指導教材「emitas-あなたの産褥期をほほ笑みで満たす小さなヒント集」を作成した。本教材は快適産後の6つのメソッドとして、1休息の勧め、2楽食の勧め、3スマホ使用のセーブ、4パートナーからの支援、5ストレス発散の仕方、6他者からの支援獲得、の内容で構成されている。30年度は、SBS予防冊子導入による介入効果の検証を行った。先に対照群が通常の退院指導を受講、その後介入群では通常の退院指導の後、SBS予防冊子を母親に渡し読んでもらい、パートナーにも同様の冊子を渡し読んで貰うよう設定した。また出産後1ヵ月頃を目途に予防プログラムの効果を測るための質問紙を両群の自宅宛てに郵送、記載後無記名にて返送してもらった。その結果、研究対象者数は対照群18名、介入群は10名であり両群の特性には有意差はみられなかった。SBSに関する知識では生後3ヵ月頃までの子どもの泣きの特徴、泣かれて苛立った際に自身を落ち着かせることの重要性と方法については介入群が有意に高値を示した。また、最近の気分ではPOMSの「怒りー敵意」、「抑うつー落ち込み」が介入群で有意に低値を示し、「友好」では介入群で有意に高値を示した。「疲労ー無気力」の平均値は介入群が対照群より低値を示したが、有意差は認められなかった。対象数は少ないものの、追い込み要因として考えられる苛立ち等への介入効果が認められる結果となった。乳幼児揺さぶられ症候群予防に向けSBSへの追い込み要因を明らかにするため、28年度は探索的研究の一環として質的調査を実施した。研究目的は、産褥期における初産婦のレジリエンスの働きを児の泣きと母親の心身の回復に着目しながら、質的研究により明らかにすることである。対象者は、調査施設で開講する育児学級に参加し、研究協力の同意が得られた初産婦7名である。レジリエンス構成要因を参考にしたインタビューガイドを基に半構造化面接を実施した。分析方法では、内容分析の手法でコード化、サブカテゴリー化、カテゴリー化を行い、カテゴリー間の同質性や違いについて、質的研究の専門家と共に検討した。研究の結果、産後1ヵ月頃までは対象者全員がパートナー以外の家族の支援を得ることができていた。児の泣きと疲労の振り返りでは、1ヵ月健診を境に泣きの量が落ち着く、または増強する等、全員が情緒的動揺に関連する泣きを経験していた。また、疲労についても泣きの量に呼応するようその増減が見られた。インタビューデータを内容分析した結果、41コード、12サブカテゴリー、4カテゴリーが抽出された。明らかになったカテゴリーは、「周囲からの理解と支援」「豊かなストレス対処能力」「高まる育児力」「向上する適応力」であった。産後1ヵ月半頃は、身体的回復を実感しており、精神的余裕も生まれ、心身のセルフケア能力の高まる時期でもある。しかし、母親の疲労感と児の泣きには連動性がみられることから、児の泣きの状態を加味しながら母親への疲労対策を吟味していく必要性が認められた。また、心身の疲労の軽減には、自分を理解してくれる、気持ちを察してくれる等精神的に継続した支援者の必要性が明らかになった。平成28年度の研究計画では、妊娠、分娩、出産後において特に重篤な問題がなく経過した初産婦を対象に、半構造化面接法にてインタビューを実施、SBSへの追い込み要因となる母親の疲労感や情緒的動揺(Frustration)について特徴を明らかにすることを予定していた。疲労感は、疲労のメカニズムを参考に肉体的、精神的、神経的疲労を日常の子育て生活音の側面から状況を尋ね、連動すると考えられる不安感や苛立ち感を自由に話してもらった。今後は、質的内容分析の結果を受け、初産婦である母親の、疲労感や情緒的動揺(Frustration)と社会的背景要因の関連について項目内容を抽出し、今後作成する予定のSBS予防のための介入ツールの資料とすることである。以上のことから28年度の研究においては、当初の予定通り研究内容に沿った調査を遂行することができたと判断した。乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrome以下SBS)の予防に向け、直接的誘発要因と言われる子どもの泣きへの対応のみならず、SBSへの間接的要因と考えられる追い込み要因を解明するとともに、その予防プログラムを開発することが本研究の目的である。28年度に行った質的調査により、SBSへの追い込み要因と言われている疲労とFrustrationへの対応には、パートナーを含む身近な支援者による、自分を理解してくれる、気持ちを察してくれる状況の中で、十分な心身の疲労回復のための対応プログラムの必要性が認められた。29年度はさらに質的調査を重ね産褥期にある女性11名に半構造化面接を実施した。その結果、産褥期における心身の疲労の原因には、28年度の結果と共にスマートフォンの長時間使用が少なからず影響していることが確認できた。

一日の使用時間の平均は147分(30分8時間)で、育児に積極的に利用している積極派が5名、スマホがなければ疲れず睡眠が取れるのについ使用してしまうという葛藤派が3名、スマホより自分の体調が優先の適度派が3名であった。使用にあたっては育児のための便利なツール、育児情報の活用以外に日々の心のよりどころとする依存的側面もあり、利用方法に対する看護的介入の必要性が確認できた。また、上記の質的調査で明らかになった内容をさらに母性看護学及び臨床現場の助産師らと協議し、産褥期の心身の回復と安定を目指した指導教材「emitas -あなたの産褥期をほほ笑みで満たす小さなヒント集」を開発した。本教材では、快適産後の6つのメソッドとして1休息の勧め、2楽食の勧め、3スマホ使用のセーブ、4パートナーからの支援(間接育児と直接育児について)、5ストレス発散の仕方、6他者からの支援獲得に関する情報等を産褥期にある調査対象者に提供する予定である。平成29年度の研究計画では、産褥期にある初産婦11名に対し子どもの泣きに伴う情緒的動揺、日々の疲労感やFrustrationの実態について質的調査により丁寧に明らかにするとともに、母親の置かれている社会的背景を十分に探索することであった。その結果、子どもの泣きが落ち着く、または増強する等の泣きに変化はあるものの対象者全員が泣きに伴う情緒的動揺を経験していることが分かった。母親の疲労に関しては泣きの量に連動はしているものの、「周囲からの理解と支援」「豊かなストレス対処能力」「高まる育児力」「向上する適応力」が認められた。その背景には、産褥期にある初産婦のレジリエンスの働きが心身の回復に影響を与えていること、疲労には子どもの泣きの変化や身近な支援の獲得、そしてスマートフォンの使用状況が関連項目として確認することができた。そこで、本年度は上記関連項目に考慮しながら、産褥期の心身の回復と向上、安定を目指した指導教材「emitas -あなたの産褥期をほほ笑みで満たす小さなヒント集」を開発した。今後は、SBS予防プログラムとしての指導ツールである「乳幼児揺さぶられ症候群予防Book」と「emitas -あなたの産褥期をほほ笑みで満たす小さなヒント集」併用の効果を検証するため、産褥期の初産婦を対象に介入研究を実施する予定である。現在は医療機関での介入研究に向け、調査実施施設の倫理委員会に研究計画書及び申請書を提出中である。倫理審査の結果を受け、その後調査を実施する予定であり、実施に向けて準備中である。以上のことから、29年度の研究は当初の予定通り研究計画書に沿っておおむね遂行していると判断した。本研究の目的は、乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrom以下SBS)の予防に向け、直接的誘発要因とされる子どもの泣きへの対処法とともに、苛立ちや疲労への追い込み要因を解明し、その内容を包含したSBS予防プログラムを開発することである。28年度には、出産後の初産婦を対象に質的調査を実施し追い込み要因と関連項目を抽出した。また29年度には、追い込み要因を参考に、産褥期の心身の回復と安定を目指した指導教材「emitas-あなたの産褥期をほほ笑みで満たす小さなヒント集」を作成した。本教材は快適産後の6つのメソッドとして、1休息の勧め、2楽食の勧め、3スマホ使用のセーブ、4パートナーからの支援、5ストレス発散の仕方、6他者からの支援獲得、の内容で構成されている。
中性子照射がタングステン中の水素同位体吸蔵に及ぼす影響の解明と新材料の開発

研究課題「中性子照射がタングステン中の水素同位体吸蔵に及ぼす影響の解明と新材料の開発」の達成のために、主にメカニズムの解明と材料評価を行った。具体的には、先進タングステン材料の水素同位体吸蔵特性とその中性子照射影響を調べる研究を行った。先進タングステン材料として、TFGRタングステン(Toughened, Fine-Grained Recrystallized Tungsten)を使用し、その水素同位体吸蔵特性を調べる研究を行った。その結果、従来のタングステン材料と比べてTFGRタングステン中の水素同位体吸蔵量は多く、それは微細組織(微結晶性と添加物含有)が強い影響を与えていることが分かった。また、TMAP7コードにより、実験炉ITERで核融合炉壁材料にTFGRタングステンを使用した場合のトリチウム蓄積量を評価するシミュレーションも行った。その結果、純タングステンよりもトリチウム蓄積量は多いものの、安全制限値には及ばないことが分かった。また、中性子照射影響を調べる実験も行った。本研究では、中性子照射を模擬するために、鉄イオン照射を行った。鉄イオン照射によりタングステン材料中の水素同位体吸蔵量は増加することが示され、材料内部の微視的欠陥の増加が影響していると考えられる。また、その吸蔵量の増加はTFGRタングステンの方が純タングステンよりも少ないことが示されたが、それはTFGRタングステンの微結晶性が微視的欠陥の形成を抑制しているからだと考えられる。このことから、TFGRタングステンを核融合炉壁材料として使用した場合、中性子照射によるトリチウム蓄積量の増大は大きな問題にならない可能性がある。材料開発まで至らなかったが、本研究の成果から、中性子照射によるトリチウム吸蔵量の増加を抑えたタングステン材料として、TFGRタングステンは非常に優位な材料であることを示すことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。核融合炉壁材料として最適なタングステン材料を開発することを目的に、研究課題「中性子照射がタングステン中の水素同位体吸蔵に及ぼす影響の解明と新材料の開発」に取り組んでいる。その達成に向けて、平成26年度は「既存の先進タングステン材料の材料評価」と「中性子照射を模擬したタングステン中の重水素吸蔵特性」に関する研究を行った。「既存の先進タングステン材料の材料評価」については、核融合炉壁材料として使用するために開発されたTFGRタングステン(Toughened, Fine-Grained Recrystallized Tungsten)を、核融合炉内環境を模擬した1.粒子負荷(水素同位体)や2.熱負荷に曝し、その応答特性を調べる実験を行った。1.粒子負荷については、オランダ基礎エネルギー研究所のPilot-PSI装置で重水素イオン照射されたTFGRタングステンの表面変化および重水素吸蔵量を調べた。本年度はそれらのデータを取りまとめ、国際学会での発表と論文発表を行った。2.熱負荷については、ドイツ・ユーリッヒ研究開発センターの大型トカマク装置TEXTORでプラズマ曝露されたTFGRタングステンの表面分析を行い、その成果を国内学会2件と国際学会で発表を行った。「中性子照射を模擬したタングステン中の重水素吸蔵特性」については、高エネルギーの鉄イオンを照射することで、中性子ダメージを模擬したタングステン試料中を作成し、その試料中の重水素吸蔵特性を調べる実験を行った。この実験は、アメリカのアイダホ国立研究所で行われた。微視的なダメージを導入したタングステン中の重水素吸蔵挙動を評価する基礎的なデータであるため、今後の研究に大いに生かされることが期待される。その他、今後の研究の方針についての打ち合わせのために出張を行い、また、今後の実験に必要な材料試料を揃えた。その達成に向けて、平成27年度は「既存の先進タングステン材料の材料評価」と「中性子照射を模擬したタングステン中の重水素吸蔵特性」、「低放射化フェライト鋼の表面状態変化」に関する研究を行った。「既存の先進タングステン材料の材料評価」については、核融合炉壁材料として使用するために東北大学の栗下裕明氏により開発されたTFGRタングステン(Toughened, Fine-Grained Recrystallized Tungsten)中の水素同位体挙動を調べた。具体的には、材料中の微細組織(結晶粒サイズや添加不純物元素の割合等)を変化させた様々な材料を用いて、その重水素吸蔵特性を調べる研究を行った。重水素の照射は、カリフォルニア大学サンディエゴ校のPISECS-Aにて行われ、表面形態の観察及び重水素吸蔵量測定実験は大阪大学にて行われた。この結果は、国内学会にて発表した。平成26年度に実施したアメリカのアイダホ国立研究所の実験研究を発展させる形で、大阪大学にて行われた。この結果は、国際学会にて発表した。「低放射化フェライト鋼の表面状態変化」については、F82H鋼の軽水素イオン照射後の表面状態に関する研究を行った。分析は全て核融合科学研究所にて行われた。

この材料は中性子照射による微視的ダメージ形成を低減するために開発された材料で、本研究課題と目的を同じくして開発された材料であるため、その材料特性を今後の研究遂行の参考にした。この結果は、国際学会にて発表した。研究課題「中性子照射がタングステン中の水素同位体吸蔵に及ぼす影響の解明と新材料の開発」の達成のために、中性子が水素同位体吸蔵に与える影響の観点から、1メカニズムの理解・2材料評価及び提案・3材料開発のプロセスを一貫して行うことを計画している。平成27年度に行った研究業績のうち、「中性子照射を模擬したタングステン中の重水素吸蔵特性」については1、「既存の先進タングステン材料の材料評価」と「低放射化フェライト鋼の表面状態変化」については2に該当する。1メカニズムを理解するために、タングステン中の微視的なダメージが水素同位体吸蔵量に与える影響について、その詳細で基礎的な知見を得ることを目的として研究を進めている。中性子ダメージを模擬したタングステン試料中を作成し、その試料中の重水素吸蔵特性を調べる実験を行った。その結果、試料中に形成されたダメージに重水素は吸蔵され、その量はダメージ量・照射した重水素量に依存していることが分かり、今後の研究に大いに生かされることが期待される。2材料評価及び提案のために、既存の先進タングステン材料(TFGRタングステン)の水素同位体吸蔵特性を調べる実験を行った。本年度は微細構造が僅かに異なる複数のTFGRタングステン試料を使用し、微細構造が水素同位体吸蔵に与える影響を評価した。その結果、TFGRタングステンは重水素吸蔵量において個体差が存在することが確認され、それは結晶粒界中に存在する残留気孔に由来すると考えられる、ということが分かった。また、本年度は、新材料である低放射化フェライト鋼を使用し、水素同位体照射後の表面状態変化に関する研究も行った。研究課題「中性子照射がタングステン中の水素同位体吸蔵に及ぼす影響の解明と新材料の開発」の達成のために、主にメカニズムの解明と材料評価を行った。具体的には、先進タングステン材料の水素同位体吸蔵特性とその中性子照射影響を調べる研究を行った。先進タングステン材料として、TFGRタングステン(Toughened, Fine-Grained Recrystallized Tungsten)を使用し、その水素同位体吸蔵特性を調べる研究を行った。その結果、従来のタングステン材料と比べてTFGRタングステン中の水素同位体吸蔵量は多く、それは微細組織(微結晶性と添加物含有)が強い影響を与えていることが分かった。また、TMAP7コードにより、実験炉ITERで核融合炉壁材料にTFGRタングステンを使用した場合のトリチウム蓄積量を評価するシミュレーションも行った。その結果、純タングステンよりもトリチウム蓄積量は多いものの、安全制限値には及ばないことが分かった。また、中性子照射影響を調べる実験も行った。本研究では、中性子照射を模擬するために、鉄イオン照射を行った。
レーザMOCVDによるパターン化結晶成長法の開発とその新光機能素子開発への応用

初年度は,既存の有機金属化学気相成長(MOCVD)装置を利用して光照射MOCVDに関して基礎的データを蓄積すると共に, MOCVD装置のソースガス供給をパルス化可能に改良し,スイッチチングMOCVDに対応できるようにした.次年度は,レーザー光照射ならびにソースガス供給をパルス化したスイッチングレーザMOCVD法を用いて,ガリウム砒素の単原子層制御結晶成長(ALE)の成長機構の解明,さらにレーザ光を走査することによるパターン化ALEへの応用の可能性に関して検討した.結果として,アルゴンイオンレーザ光をガリウム砒素基板上で走査することにより,パターン化ALEの条件を確立した.通常のレーザCVD法では成長速度はレーザ照射密度に比例して増加するため,レーザ光の重なり合った領域の成長膜厚は他の領域と比較して厚くなり,表面の平坦性が失われてしまう.一方,レーザALE法では成長表面における成長の自動停止機構により,成長速度がレーザ光照射密度に対してほとんど〓定であるため,レーザ光の重なり合いの影響は受けず,完全に制御された平坦な成長表面から得られることが分かった.また,照射レーザ光の成長を変化させることにより, ALEに与える影響に関して検討し,成長機構の解明を行った.その結果,紫外レーザ,可視レーザでは単原子層制御成長はほとんど同様に得られたが,赤外レーザ照射では単原子層成長は起こらなかった.この原因として, 1)表面吸着種におけるレーザ光の吸収, 2)基板におけるレーザ光の吸収,の可能性が考えられるが,同様な結果はカリウム砒素に限らずアルミ砒素成長でも観察されけおり,両者のエネルギーはキャップと照射レーザ光の光子のエネルギーの関係から,上記1)の過程か主と考えられる.さらにこれらの結果を基に成長表面における表面過程のモデリングを行った.初年度は,既存の有機金属化学気相成長(MOCVD)装置を利用して光照射MOCVDに関して基礎的データを蓄積すると共に, MOCVD装置のソースガス供給をパルス化可能に改良し,スイッチチングMOCVDに対応できるようにした.次年度は,レーザー光照射ならびにソースガス供給をパルス化したスイッチングレーザMOCVD法を用いて,ガリウム砒素の単原子層制御結晶成長(ALE)の成長機構の解明,さらにレーザ光を走査することによるパターン化ALEへの応用の可能性に関して検討した.結果として,アルゴンイオンレーザ光をガリウム砒素基板上で走査することにより,パターン化ALEの条件を確立した.通常のレーザCVD法では成長速度はレーザ照射密度に比例して増加するため,レーザ光の重なり合った領域の成長膜厚は他の領域と比較して厚くなり,表面の平坦性が失われてしまう.一方,レーザALE法では成長表面における成長の自動停止機構により,成長速度がレーザ光照射密度に対してほとんど〓定であるため,レーザ光の重なり合いの影響は受けず,完全に制御された平坦な成長表面から得られることが分かった.また,照射レーザ光の成長を変化させることにより, ALEに与える影響に関して検討し,成長機構の解明を行った.その結果,紫外レーザ,可視レーザでは単原子層制御成長はほとんど同様に得られたが,赤外レーザ照射では単原子層成長は起こらなかった.この原因として, 1)表面吸着種におけるレーザ光の吸収, 2)基板におけるレーザ光の吸収,の可能性が考えられるが,同様な結果はカリウム砒素に限らずアルミ砒素成長でも観察されけおり,両者のエネルギーはキャップと照射レーザ光の光子のエネルギーの関係から,上記1)の過程か主と考えられる.さらにこれらの結果を基に成長表面における表面過程のモデリングを行った.(1)本年度は既存のMOCVD炉でTMG、あるいはTEG有機金属ガス及びAs【H_3】ガスをパルス的に供給できるように炉を一部改良し、更に照射用Arレーザーもパルス化した。またこれらのパルスを計算機制御し炉がある任意のパルス系列で規則正しく動作できる様にした。(2)これらの改良のもと、レーザーMOCVDによって種々の結晶成長条件でGaAsのエピタキシャル結晶成長を行い、レーザーMOCVDでのパターン化結晶成長及びその成長機構の検討を行った。(3)その結果、照射Arイオンレーザーは、有機金属をGaAs表面で分解するが、As【H_3】は分解しないこと、また有機金属のレーザーによる分解速度は、ある温度範囲では基板の原子面がAsの場合は非常に早いが、基板原子面がGaの場合は殆ど分解しないことが分かった。また、これは熱反応ではなく光表面反応であることも分かった。(4)これらの結果は、Ga原子が基板上を一度覆ってしまうといくらTMGを供給しても結晶成長が進行しないことを意味しており、レーザー照射下では一原子層結晶成長する度に自動的に成長が停止する機構が存在していることを示している。(5)即ち、As【H_3】の供給とTMGの供給を交互にパルス状で行いレーザーを照射することにより各パルスに対応して一原子層ずつ結晶成長が行なわれる、いわゆる原子層エピタキシー(ALE)が吸着機構でなく選択反応機構により達成されることとなる。(6)我々は実験的に結晶成長速度の温度依存性、TMGの供給量依存性、レーザー強度依存性よりこのALEが達成されていることを確認した。(7)また選択反応をモデル化することにより実験結果を理論的によく説明できることが分かった。(8)また同時に4重極質量分析計によりレーザーを基板に照射した時の反応種に付いて知見をうることを試みている。
江戸後期から明治時代に亙る日本辺塞詩の研究

北方最辺境藩である松前藩の中級武士であった蠣崎松濤(伴茂)の個人詩集『松濤詩草』には「イシカリにての作」「ユウフツ勤番」と詩題下註を持つ詩が含まれる。これは警護に赴いた蝦夷地陣屋での作である。これ以外にも蝦夷地経営に関わった武士たちは蝦夷の景色・風俗を詩に残している。例えば、松前藩用人山田三川の『三川詩集』、幕命にて樺太・千島を探検した栗本鋤雲『唐太小詩』他、まだ東北各地に埋もれたままの詩もある。本研究では日本文学史では等閑視されてきたそれらの詩を日本辺塞詩と名付け解読し、研究のプラットフォームを提供するとともに、これらの詩に現れた近代以前の「異文化観」「辺境観」を明らかにする。
大腸癌に対する間質反応抑制剤と免疫チェックポイント阻害剤との併用療法の効果の検討

本研究では、大腸癌の増殖・進展における抗PD-1抗体とPDGFR阻害剤の効果を、癌細胞と間質細胞の相互作用に注目して[1]臨床検体を用いた検討、[2]in vitroでの検討、[3]in vivoでの検討、にて検証する予定である。[1]免疫細胞の浸潤に着目したヒト大腸癌組織のphenotype分類[2]抗PD-1抗体とPDGFR阻害剤が大腸癌細胞、線維芽細胞に与える影響[3]大腸癌同所移植モデルにおける抗PD-1抗体と抗PDGFR阻害剤の併用効果本研究では、大腸癌の増殖・進展における抗PD-1抗体とPDGFR阻害剤の効果を、癌細胞と間質細胞の相互作用に注目して[1]臨床検体を用いた検討、[2]in vitroでの検討、[3]in vivoでの検討、にて検証する予定である。[1]免疫細胞の浸潤に着目したヒト大腸癌組織のphenotype分類[2]抗PD-1抗体とPDGFR阻害剤が大腸癌細胞、線維芽細胞に与える影響[3]大腸癌同所移植モデルにおける抗PD-1抗体と抗PDGFR阻害剤の併用効果
振動を利用した静電分離装置の開発

現在,我が国では循環型社会実現のためにプラスチックのリサイクル率向上が強く望まれている.プラスチックのリサイクル率が高くない原因の一つに混合プラスチックを選別する技術が確立していないことがあげられる.そこで,本研究では振動を利用した新しい静電分離法の開発を行った.最終年度である本年度においては,製作した静電分離装置を用いて混合プラスチックの選別に関する実験を行った.実験においては,ペレット状のPVCとPE及びプレート状のPVCとPETの2つの混合プラスチックを用いた.PVCとPETは比重差が少なく,帯電列も近いことから,選別が非常に難しい材料の組み合わせとされている.また,ペレット状,プレート状を用いた理由は転がり安さの違いが選別結果に与える影響を検討するためである.さらに,静電選別においては,プラスチックの摩擦帯電が選別精度に大きな影響を及ぼすことから,撹拌翼を用いた方法や容器が回転する方法,容器が振動する方法の3タイプの帯電装置を製作した.その結果,静電選別装置の最適操作条件を検討することにより,ペレット状のPVCとPEについては,純度97.6%以上,回収率86.5%以上で選別が可能であることがわかった.一方,プレート状のPVCとPETについては純度98.9%以上,回収率71.4%以上で選別することができた.実際のプラスチックリサイクルにおいては,破砕によって,より複雑な形状をしたプラスチックが対象となることや,さらに高い純度が望まれる場合があることから,今後は実用化に向けて,これらの問題点を解決していく予定である.わが国で排出されたプラスチックはそのリサイクル率がわずかに10%であり,これを高めることは環境保全や埋め立て地の延命化といった観点からも重要な社会的課題である.プラスチックをリサイクルするには,一般にプラスチック製品を細かく砕き(粒状化),種類別に選別する必要があるが,それらの機械的な性質は類似したものが多いため,機械的な手段だけでは完全な選別が不可能である.一方,摩擦帯電特性を利用した静電分離法を用いた例もいくつか報告されているが,選別率などの面から未だ実用化には至っていない.これは効果的な帯電方法が十分に検討されていない点や粒状化されたプラスチックの動特性が十分に把握できていないことが原因と考えられる.そこで,本研究では振動を利用した新しい静電分離法の開発とその動特性を解析する手法を確立することを目的とした研究を行っている.まず,初年度である本年度においては,効果的な帯電方法を把握するために,振動型と撹拌型の2種類の帯電装置を製作し,混合プラスチックの摩擦帯電に関する実験を行った.実験においては,湿度及び温度を一定とした環境下で,3種類のプラスチック(PVC,PET,PE)を用いて,それらの摩擦帯電量を計測した.その結果,帯電時間やプラスチック粒子の大きさなどが帯電に影響を及ぼすことがわかった.また,帯電装置の違いがプラスチック粒子の帯電に及ぼす影響についても検討した.現在,我が国では循環型社会実現のためにプラスチックのリサイクル率向上が強く望まれている.プラスチックのリサイクル率が高くない原因の一つに混合プラスチックを選別する技術が確立していないことがあげられる.そこで,本研究では振動を利用した新しい静電分離法の開発を行った.最終年度である本年度においては,製作した静電分離装置を用いて混合プラスチックの選別に関する実験を行った.実験においては,ペレット状のPVCとPE及びプレート状のPVCとPETの2つの混合プラスチックを用いた.PVCとPETは比重差が少なく,帯電列も近いことから,選別が非常に難しい材料の組み合わせとされている.また,ペレット状,プレート状を用いた理由は転がり安さの違いが選別結果に与える影響を検討するためである.さらに,静電選別においては,プラスチックの摩擦帯電が選別精度に大きな影響を及ぼすことから,撹拌翼を用いた方法や容器が回転する方法,容器が振動する方法の3タイプの帯電装置を製作した.その結果,静電選別装置の最適操作条件を検討することにより,ペレット状のPVCとPEについては,純度97.6%以上,回収率86.5%以上で選別が可能であることがわかった.一方,プレート状のPVCとPETについては純度98.9%以上,回収率71.4%以上で選別することができた.実際のプラスチックリサイクルにおいては,破砕によって,より複雑な形状をしたプラスチックが対象となることや,さらに高い純度が望まれる場合があることから,今後は実用化に向けて,これらの問題点を解決していく予定である.
遺伝子組換え手法を用いたダイズ根粒菌エネルギ-代謝改良に関する研究

根粒菌よりのNADPーmalic enzyme遺伝子のクロ-ニング根粒菌Bradyrhizobium japonicum A1017のエネルギ-代謝の鍵酵素がmalic enzymeである事を確認し、酵素精製法を確立した。精製酵素をSDSーPAGEにより分離しPVDF膜にブロッティング後、10ー30μg相当量を気相シ-クエンサ-でNー末端アミノ酸解析したが、効率が良くなかったので、Lys結合型固相法に切り替えた。その結果Nー末端から約20のアミノ酸配列が確認できた。酵素タンパクをin situカルボキシメチル化処理後、プロテア-ゼ処理し生成したペプチドを固相法でNー末端アミノ酸解析した結果からも約10アミノ酸の配列が判明した。この結果から17から32merの4合成DNAプロ-ブを調製し、根粒菌Bradyrhizobium japonicum A1017染色体DNAから作成したλsapIIゲノミックライブラリ-を選択した。その結果、2種のDNAプロ-ブにポジティブなmalic enzyme遺伝子を含んでいると思われるクロ-ンを得、クロ-ニングに成功したと思われる結果を得た。共生特異的遺伝子群の探索植物側に共生特異的反応をおこさせるシグナル分子は、直接、間接に根粒菌にも特異的反応、細胞分化を引き起こす可能がある。その分子的機構を解明するために、まずよく知られている共生特異的遺伝子nodー35の発現を検索し、その結果、登熟中の種子にもnodー35遺伝子が発現していることを確認した。根粒菌よりのNADPーmalic enzymeの精製とクロ-ニングにむけてのアミノ酸配列決点NADPーmalic enzyme精製のためにジャ-ファ-メンタ-を当初利用したが、根粒菌の増殖速度が遅いためコンタミナ-ションが発生し易かった。この為、ガラス瓶を培養器に使用し、培地にもリンゴ酸を加えた。酵素精製はすでに報告した方法を改良し、高性能タイプのヒドロキシアパタイトカラムを使用した。その後、調製用等電点電気泳動を除いても精製度に影響しないことがわかった。最終標品はSDSーPAGE,IEF的に均一であった。昨年度は酵素の精製度が完全ではなかったので精製酵素を更にSDSーPAGEにより分離し、PVDF膜にブロッティング後、10ー30ug相当量を気相シ-クエンサ-でNー末端アミノ酸解析した。一応の配列情報がえられたが、効率が良くなかったので、酵素タンパクをプロテア-ゼ処理してより使用し易い領域を探すこととした。プロテア-ゼ処理は以下のように行った。精製酵素30mg相当を凍結乾燥し、8M Urea溶液とともに37Cで30分間インキュベ-トした。溶液に緩衝液を追加してUrea濃度を落とし、逆相カラムを用い水ーアセトニトリル系でグラジェント溶出を行った。比較的量が多いと考えられたピ-ク1,2,3をA.B.I.社気相シ-クエンサ-にかけアミノ酸配列を測定した。ピ-クI(GーIーGーPーIーQーAーVーSーLー)は10、ピ-ク2(SーAーPーSーIーPーGー)は7,ピ-ク3(AーDーGーYーGーVー)は6アミノ酸と部分的配列が判明した。現在これらの合成DNAプロ-ブを作成するとともに、更に多量の酵素を精製し、プロテア-ゼ処理後アミノ酸配列分析を行う予定である。根粒菌よりのNADPーmalic enzyme遺伝子のクロ-ニング精製酵素をSDSーPAGEにより分離しPVDF膜にブロッティング後、10ー30μg相当量を気相シ-クエンサ-でNー末端アミノ酸解析したが、効率が良くなかったので、Lys結合型固相法に切り替えた。

酵素タンパクをin situカルボキシメチル化処理後、プロテア-ゼ処理し生成したペプチドを固相法でNー末端アミノ酸解析した結果からも約10アミノ酸の配列が判明した。この結果から17から32merの4合成DNAプロ-ブを調製し、根粒菌Bradyrhizobium japonicum A1017染色体DNAから作成したλsapIIゲノミックライブラリ-を選択した。その結果、2種のDNAプロ-ブにポジティブなmalic enzyme遺伝子を含んでいると思われるクロ-ンを得た。共生特異的遺伝子群の探索植物側に共生特異的反応をおこさせるシグナル分子は、直接、関接に根粒菌にも特異的反応、細胞分化を引き起こす可能性がある。その分子的機構を解明するために、まずよく知られている共生特異的遺伝子nodー35の発現を検索し、その結果、登熟中の種子にもnodー35遺伝子が発現していることを確認した。
リン酸化を介したBcl-2の構造変化の解析

我々はまずCnAとBcl-2の結合に注目し、脱リン酸化酵素であるCnAによるBcl-2の機能調節を調べた。Bcl-2には7-8ヶ所にリン酸化部位があり、これまでの報告ではserine70が機能的なリン酸化部位としての可能性を指摘されている。Dexanlethzone誘導apoptosisにおいて、各リン酸化部位をmimikした変異体(Sto A,S to D)によるBcl-2の抗アポトーシス効果を判定したところ、BH4domain内にあるS24がBcl-2の機能を劇的に変化させることを見いだした。即ちserine24をalanineに置換した脱リン酸化型Bcl-2-S24Aは強い抗アポトーシス作用を示すが、serine24をaspartateに置換したリン酸化型Bcl-2-S24Dは抗アポトーシス効果が無いばかりか、逆にアポトーシスを誘導するという結果を得た。またリン酸化型Bcl-2は結合蛋白であるBaxとの結合能を失っていた(投稿中)。最近の報告では、Bcl-2から乖離したBaxがミトコンドリア膜のMPT(Mitochondrial Permeablijty Transition)porcに結合し、cytochrome cの流出およびcaspaseの活性化によるアポトーシスの誘導につながることが示唆されている。これに加え我々の結果を考え合わせると、CnAとBcl-2キナーゼ(現在不明)によってBcl-2のBH4にあるserine24がリン酸化脱リン酸化により調節され、Baxの乖離によるミトコンドリアからのcytochromecの流出によるアポトーシスの制御系が存在していることが考えられる。今後、Bcl-2キナーゼの同定も含め詳しい解析を続けていく予定である。一方、JohnC.Reed等は我々との共同研究によりeanはBcl-2だけでなくpro-apoptoticでBc1-xL結合であるBadをもリン酸化し、アポトーシスを制御していることを見いだした(Science in press)。これらの結果はserineのリン酸化脱リン酸化によってアポトーシスが直接制御されていることを証明しており、リン酸化による構造変化や他の蛋白との結合様式の変化を解析することは今後非常に重要な課題となる。我々はBcl-2の機能をリン酸化による構造変化の観点から解析するために、Bcl-2の変異体Bcl-2-S24A,Bcl-2-S24D,Bcl-2wtの3種類をpET vectorを用いた大腸菌発現系にて蛋白精製を試みた。Bcl-2-S24A,とBcl-2wtに関しては4-5mg/Lの蛋白発現が得られたにも関わらず、Bcl-2-S24Dは発現自体が大腸菌の増殖を抑制し殆ど精製蛋白が得られなかった。今後の課題として、細胞障害性を持つ蛋白の大量発現系の開発がまず必要であり、現在昆虫細胞、hvbridoma等を用いた分泌系による蛋白発現を目指している。

Bcl-2-S24A,とBcl-2wtに関しては4-5mg/Lの蛋白発現が得られたにも関わらず、Bcl-2-S24Dは発現自体が大腸菌の増殖を抑制し殆ど精製蛋白が得られなかった。今後の課題として、細胞障害性を持つ蛋白の大量発現系の開発がまず必要であり、現在昆虫細胞、hvbridoma等を用いた分泌系による蛋白発現を目指している。
日本人学生の英語読解メカニズム研究:英語読解力と語学学習スタイルの関係について

被験者80名(留学経験のない日本人大学生)を対象に、(a)読解力、(b)聴解力、(c)語彙力、(d)綴り能力、(e)単語処理能力、(f)英語言語特徴に関する知識、(g)英語学習スタイル、の7分野に関するデータを分析した結果、下記の結論が得られた。(1)日本人大学生の英単語認識メカニズムは、英語母語成人の単語認識メカニズムと類似している。(2)日本人大学生の中で、比較的速く英単語を認識できる者とそうでない者とでは、単語処理の自動処理効率(automaticity)が異なる。すなわち、単語認識メカニズムの質的相違が、英単語処理速度に影響を及ぼす可能性が高い。(3)読解を構成する要素として、単語認識力・語彙力・スペリング・英語の正字法に関する知識(ボトム・アップ処理関わる能力・知識)と聴解力(トップ・ダウン処理に関わる能力・知識)が挙げられる。読解能力を予測するという点では、聴解力が単語認識力よりも重要である。(4)口語英語に接する機会の多い学習者とそうでない学習者では、読解力を構成する要素が異なる。すなわち、口語英語に接する機会の多い学習者にとって、音声処理に関わる要素が重要である。(5)日本人大学生が用いる主要なEFL学習スタイルには、(a)英語を使用する際(読む、書く、聞く、話す)の認知処理に関わる方略、(b)学習を計画的に行い、英語学習に対して自己評価を下す方略、(c)書いて学習する方略、(d)単語などを暗記するための方略、(e)他人と一緒に学習をする方略、がある。(6)上記の5つのEFL学習スタイルの中で、読解力に直接影響を及ぼすと考えられるのは、「英語を使用する際の認知処理に関わる方略」である。これは、2カ年研究の中間研究報告の概要である。被験者64名(留学経験のない日本人大学生)について、英語総合能力を測るため、1.読解力、2.聴解力、3.語彙力、4.綴り能力、5・単語処理時間、6・英語言語特徴に関する知識の6つの分野について、データ収集を行った。各要素の相関分析の結果、読解力は聴解力(R^2=51;P<.001)、単語処理時間R^2=-.29;P<.05)、語彙力(R^2=.40;P<.01)、綴り能力(R^2=.38;P<.01)と、それぞれ有意な相関関係があることが明らかになった。また、聴解力は語彙力(R^2=.45;P<.001)と綴り能力(R^2=.43;P<.001)の2つの要素と、そして、語彙力は単語処理時間(R^2=-.46;P<.001)、英語言語特徴に関する知識(R^2=.37;P<.01)、綴り能力(R^2=.55;P<.001)の3つの要素と有意な相関関係があった。さらに、重回帰分析を行った結果、読解力の25%は聴解力から予測が可能であり、聴解力の20%は語彙力と関係があることが明らかになった。これらの結果は、より英語力の高い学習者(カナダの大学院で学んでいる日本人、中国人、イラン人)を対象にした先行研究の結果とは、著しく異なっていた。つまり、高い英語力を持つ学習者の読解力は、語彙力、綴り能力、単語処理時間、英語言語特徴に関する知識の4つの要素と有意な相関関係があったが、かれらの読解力を有意に予測できる要素は英語言語特徴に関する知識(19%)、単語処理能力(9%)、語桑力(4%)であった。このような、英語力と読解力を構成する要素の関係についてさらに詳しく考察するために、本研究はさらにデータを収集する予定である。

(6)上記の5つのEFL学習スタイルの中で、読解力に直接影響を及ぼすと考えられるのは、「英語を使用する際の認知処理に関わる方略」である。
民事の実体的法律関係における「他人の利益の擁護義務」

信託の成立と、その効果、とりわけ、受託者の負う義務と責任、及び、信託財産の倒産隔離効について、研究を行った。具体的には、我が国における以下のような問題について、アメリカ法における信認関係についての議論も参考としつつ、検討を行った。信託(契約)の成立要件は、どのようなものであるのか。とりわけ、財産権の移転の意義は、どのようなものであり、また、信託財産が金銭である場合に、信託契約成立を基礎づける当事者の意思は、どのようなものか。受託者の負う義務、とりわけ、忠実義務、善管注意義務、分別管理義務の具体的な内容は、どのようなものであり、それぞれ、どのように位置づけられるべきであるのか。さらに、それぞれの義務違反の効果として、受益者(信託財産)に与えられる救済は、どのようなものか。また、これらの義務の性質(デフォルトルールか否か)は、どのように考えるべきか(解除可能であるとすると、その要件はどのようなものか)信託財産の実質的な管理・運用を伴わない、いわゆる器としての信託については、どのように考えるべきであるか。さらに、以上と関連して、専用口座預金の帰属問題についても研究を行い、これに関する二つの最高裁判決(最二小判平成15年2月21日、及び、最一小判平成15年6月12日)について、神戸大学民法判例研究会において、口頭報告を行うとともに、「他人のために所持する金銭を原資とする専用口座預金-預金者の認定と預金者の責任財産への預金債権の帰属-」と題する判例研究論文を執筆した。法律関係の一方当事者が他方当事者の利益を擁護すべき義務について、情報格差のある当事者間における一方の他方に対する情報提供の問題を中心に研究を行った。具体的には、第一に、義務者と権利者という利益対立当事者間においても、義務者の権利者に対する情報提供が義務づけられる理論的な根拠は何か、権利者の情報取得利益と義務者の秘密保持利益は、どのように衡量されるべきであるのか、情報提供義務違反に対して、権利者に与えられる救済は、どのようなものであるべきかといった問題について、日本法とドイツ法を対象に研究を行った。第二に、一方による他方の利益擁護が本質であるような契約関係(委任契約)における、当事者間の適切な情報流通の規律は、どのようなものかという問題についても研究を行った。これについては、委任契約における受任者の負う忠実義務の内容として、あるいは、忠実義務解除の要件として、受任者は委任者に対して、どのような情報を、どのようなタイミングで提供すべきであるかといった問題を中心に検討した。前者については、かねてより連載中であった「ドイツ法における報告義務と顛末報告義務-他人の事務を処理する者の事後的情報提供義務の手がかりを求めて-」と題する論文を、完結させた。後者については、関西信託研究会において、「委任契約における受任者の委任者に対する忠実義務」と題する研究報告を行った。さらに、信託契約の成立と倒産隔離効についての、最高裁判決の判例研究論文を執筆・公表した(後掲11.研究発表[雑誌論文]参照)。
考古地磁気の地域差とその年代推定への応用

考古地磁気学的研究は、主に遺跡に残されている焼土を伴う遺構から試料を得て、その熱残留磁化を測定して行われてきた。その結果、過去2,000年間の地球磁場の変動(考古地磁気永年変化)が相当な精度で明らかにされている。しかし、データが蓄積されてくるにしたがって、日本列島内でも、同一時代で地域的に地球磁場方位に無視できない差異が存在することが明らかになってきた。考古地磁気年代推定は、永年変化曲線を用いて行われるので、地域差が直接推定年代値に影響を与えることになる。これを避けるためには、地域差を補正した地域毎の永年変化曲線を作る必要がある。本計研究計画の年度中に、出来るだけ多くの地域でその地域の永年変化曲線をつくることを目指したが、最近データの増加が著しい北陸地方の中世(西暦5001550年)と、従来から古窯の考古地磁気データが多く、詳しい土器編年も行なわれている東海地方の中、近世(西暦9001700年)の補正永年変化曲線を得た。今まで測定例が殆どなかった、北海道の10・11世紀のデータや、青森県からも2例のみではあるが、須恵器窯のデータが得られたし、何よりも、相当数のデータが、韓国から得られたことは、東アジアの考古地磁気研究および、地磁気の地域差を考える上で大きな成果であった。また、考古地磁気年代推定法のよく焼けた焼土遺構であれば遺構の種類を問わないという特徴を有しており、その特徴を生かして、最近、鉄生産に深い関連を持つ炭焼窯が北陸地方で数多く発見され、調査されているが、それに考古地磁気測定を適用したところ、従来から予想されていた奈良・平安初期のもの、近世、近代のもの以外に、1213世紀の中世にも相当数の炭焼窯が存在することが明らかとなった。しかし、データが蓄積されてくるしたがって、日本列島内でも、同一時代で地域的に地球磁場方位に無視できない差異が存在することが明らかになってきた。平成7年度は、最近データの増加が著しい北陸地方の中世の補正永年変化曲線を得た。また、従来得られているデータに新たに測定した結果を加えて、東海地方の中・近世の補正曲線を製作中である。また、地球磁場強度の短周期(23百年)の変動を検出するための古地球磁場強度の決定の試みも行っている。この他、いままで殆どデータがなかった北海道の、10・11世紀のデータを得ることができ、地域差の研究に貴重なデータを得、また、中世庭園遺構の園池底堆積物の堆積残留磁化の考古地磁気測定も試み、考古地磁気法の適用範囲の拡大を目指した。日本の各地の遺跡に残されている焼土遺構から試料を得て、その熱残留磁化を測定するという考古地磁気学的研究の結果、過去2,000年間にわたる地球磁場の変動(考古地磁気永年変化)が相当な精度で明らかにされてきた。しかし、日本列島内でも、同一時代で地域的に地球磁場方位に無視できない差異が存在することが明らかになった。最近データの増加が著しい北陸地方について、古代中世(A.D5001550年)の北陸版考古地磁気

永年変化曲線を平成7・8年度に完成した。また、従来からデータの蓄積のある東海地方に関して、新たに測定した結果も加えて、東海版の中・近世の永年変化曲線の完成を目指している。北陸地方で数多く発見され、最近発掘調査された鉄の生産に関係する炭焼窯および製鉄炉について、新たに作成した上述の北陸版永年変化曲線を用いて、考古地磁気年代推定を行った。燃料用炭のために炭焼きが盛んに行われた近世末以降の年代を与えるものと、従来から奈良末・平安初期のものと予想されていた、製鉄の際に還元剤として用いる木炭を焼く、地下式炭窯、半地下式炭窯や横口式炭窯は、西暦811世紀の年代となった。竪型製鉄炉も同様の年代値を与える。これら以外に、地下式炭窯で、1214世紀の中世の炭窯が存在することが明らかとなった。これらも鉄生産関連の炭窯であろうと思われる。また、三重県内で多数発見される縦長の二等辺三角形をした土師器焼成坑の考古地磁気年代は、6世紀から7世紀前半にわたる時代のものであることが判明した。考古地磁気学的研究は、主に遺跡に残されている焼土を伴う遺構から試料を得て、その熱残留磁化を測定して行われてきた。その結果、過去2,000年間の地球磁場の変動(考古地磁気永年変化)が相当な精度で明らかにされている。しかし、データが蓄積されてくるのにしたがって、日本列島内でも、同一時代で地域的に地球磁場方位に無視できない差異が存在することが明らかになってきた。考古地磁気年代推定は、永年変化曲線を用いて行われるので、地域差が直接推定年代値に影響を与えることになる。これを避けるためには、地域差を補正した地域毎の永年変化曲線を作る必要がある。本計研究計画の年度中に、出来るだけ多くの地域でその地域の永年変化曲線をつくることを目指したが、最近データの増加が著しい北陸地方の中世(西暦5001550年)と、従来からの古窯の考古地磁気データが多く、詳しい土器編年も行われている東海地方の中・近世(西暦9001700年)の補正永年変化曲線を得た。今まで測定例が殆どなかった、北海道の10・11世紀のデータや、青森県からも2例のみであるが、須恵器窯のデータが得られたし、何よりも、相当数のデータが、韓国から得られたことは、東アジアの考古地磁気研究および、地磁気の地域差を考える上で大きな成果であった。また、考古地磁気年代推定法のよく焼けた焼土遺構であれば遺構の種類を問わないという特徴を有しており、その特徴を生かして、最近、鉄生産に深い関連を持つ炭焼窯が北陸地方で数多く発見され、調査されているが、それに考古地磁気測定を適用したところ、従来から予想されていた奈良・平安初期のもの、近世・近代のもの以外に、1213世紀の中世にも相当数の炭焼窯が存在することが明かとなった。
糸状菌未開拓マクロライド生合成経路の再構築と再設計による新規抗生物質シーズの開拓

本研究では、新たな医薬資源の開拓、特に新しい抗生物質の開発を目的として、麹菌異種発現系を基盤とする糸状菌未開拓脂肪族マクロライド生合成経路の網羅的な再構築と再設計を実施し、環サイズや修飾様式の点で多様性に富む天然型/非天然型化合物群を創生する。さらに、本研究で発見した酵素に関して、精密解析に基づく機能改変により脂肪族マクロライド多様性を拡大する。
計画数学における適応と制御についての研究

本研究は、特にマルコフ過程の最適制御問題を主に取り上げて研究し新しい成果を得た。その概要は次の通りである。1.コンパクトな距離空間を状態空間にもつマルコフ決定過程に、Doeblin条件を仮定し、このもとで平均コスト基準に対する最適解(最適な定常政策)の存在定理を確立した。この定理は状態空間が一般的なため、確率測度のある集合を状態空間にもつベイズ流の適応制御過程を解析するための基礎理論を与えるものである。定理の証明では、モデルの連続性を必要としたが、連続性の仮定を除去する方向に定理を拡張して行くのは今後の課題である。2.非有界な可測コスト関数をもつ抽象空間上の一般セミ・マルコフ決定過程を到達可能な状態部分集合の存在を仮定して考察し、平均コスト基準での最適解の存在定理を示した。到達可能性の仮定は、Operations Researchなどで取り扱う実際的モデルでは一般的な仮定であるため、この定理はセミ・マルコフ過程の適応範囲を拡大するのに役立つと思われる。到達可能性のもとで最適解を求める効率的なアルゴリズムの開発は今後の課題である。上記の他に、偏微分方程式系の最適制御問題の研究では、熱伝導制御に関する方程式の解析などに成果がみられた。また、計画数学の基礎理論である変分法、自由境界値問題、複素多様体、ホモトピー論などに、本研究に参加した研究者はそれぞれ一定の研究成果を得ており、研究論文として発表している。
被占領下沖縄における文学表現の研究

本年度は、当初研究実施計画に基づき、被占領下沖縄の特に顕著な特徴を有すると考えられる主に敗戦後10年間の詩、短歌、俳句表現の中から、短歌作品について、以下のように実施した。1、情報収集琉球大学法文学部、法政大学沖縄文化研究所、東京都立中央図書館、国立国会図書館などで関連資料を調査、前年度までの関連資料の補遺を行うと共に、図書、雑誌、新聞などの関連資料を閲覧した。2、文献資料収集那覇市史編纂資料室、琉球大学付属図書館で、敗戦後の新聞「うるま新報」「沖縄タイムス」「琉球新報」の文芸欄、投稿作品欄などより敗戦後10年間の短歌作品について複写資料を収集した。その他、雑誌「月刊タイムス」などから短歌作品の複写資料を収集した。又、補助資料として、関連する植民地関係復刻雑誌を収集した。3、証言資料収集沖縄県那覇市において、生存している短歌実作者より、実作の背景、心境、当時の文学情況についてインタビューを行い、証言資料としてミニ・ディスクに録音し収集した。*以上のように実施したが早い機会に整理し,資料及び論考をまとめる計画である。本年度は、当初研究実施計画に基づき、被占領下沖縄の特に顕著な特徴を有すると考えられる主に敗戦後10年間の詩、短歌、俳句表現の中から、詩作品を取り上げ、以下のように実施した。1,情報収集国立国会図書館、法政大学沖縄文化研究所、那覇市史編纂資料質で資料目録を調査、関連資料目録を作成した。また同人雑誌、新聞などの一部関連資料を閲覧した。2,文献資料収集沖縄県立図書館、琉球大学図書館で敗戦後の新聞「うるま新報」「沖縄タイムス」「琉球新報」の文芸欄、投稿作品欄などより敗戦後10年間の詩作品について複写資料を収集した。その他の雑誌「月刊タイムス」の一部など若干の複写資料も収集した。3,証言資料収集沖縄県那覇市において、生存している詩実作者3名より詩作の背景、心境、当時の文学状況についてインタビューを行い、証言資料として、ミニディスクに録音し収集した。本年度は、当初研究実施計画に基づき、被占領下沖縄の特に顕著な特徴を有すると考えられる主に敗戦後10年間の詩、短歌、俳句表現の中から、俳句作品を取り上げ、以下のように実施した。1,情報収集国立国会図書館、法政大学沖縄文化研究所、琉球大学法文学部、及び熊本県立図書館などで関連資料を調査、昨年度の関連資料の補遺を行うと共に、雑誌、新聞などの一部関連資料を閲覧した。2,文献資料収集琉球大学付属図書館、那覇市史編纂資料室などで敗戦後の新聞「うるま新報」「沖縄タイムス」「琉球新報」の文芸欄、投稿作品欄などより敗戦後10年間の俳句作品について複写資料を収集した。その他雑誌「月刊タイムス」「句誌みなみ」などから俳句作品の複写資料を収集した。又、関連する図書及び雑誌を収集した。3,証言資料収集沖縄県那覇市及び千葉県船橋市において、生存している俳句実作者3名より実作の背景、心境、当時の文学状況についてインタビューを行い、証言資料としてミニ・ディスクに録音し収集した。