hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
思春期の子どもとの相互信頼感を促進する段階的子育て支援プログラムの開発

すべて児童期から青年期の親子関係、母子間葛藤に関する内容である。計画では、2年目に段階的子育て支援プログラムのSTEP1の「思春期の子どもの心理を理解するプログラム」、STEP2の「親の養育態度を振り返るプログラム」を実施し、3年目(最終年)にSTEP3の「子どもとの良好な関係を促進するプログラム」、STEP4の「子どもとの衝突や葛藤を解決するプログラム」を実施する予定であった。しかし、実施させていただく学校と話し合い、子どもの学年は1年間で次の学年にあがるため、参加者である母親も1年間で変更することが考えられる。STEP1からSTEP4を1年間で実施する方がよいということで、1年間でSTEP1からSTEP4のプログラムを実施した。また、参加者が少数であったことや、欠席者がいたことなどが改善点である。思春期の親を対象に,子どもとの相互信頼感と養育態度が促進することを目的として,段階的子育て支援プログラムを実施した。プログラムについては,STEP1は「思春期の子どもの心理を理解するプログラム」,STEP2は「親の養育態度を振り返るプログラム」,STEP3は「子どもとの良好な関係を促進するプログラム」,STEP4は「子どもとの衝突や葛藤を解決するプログラム」であった。各STEPを1回ずつ,計4回実施した。効果測定は,母子相互信頼感尺度と養育スキル尺度を用いて,プログラム参加者とその子どもを対象に,プログラム実施前と実施後に行った。またプログラム実施後,毎回感想を記述した。2017年度はA中学校に依頼し,15人を対象に,2018年度はB中学校に依頼し,12人を対象に実施した。参加者とその子どもともに,母子相互信頼感と養育スキルの得点は上昇しているが,有意差は認められなかった。また,プログラム実施後の感想については,子育て支援に参加して,「子どもの気持ちの理解度が深まった」「子どもとの関わり方について学習になった」「今後の子育てに自信がもてた」など,肯定的な感想が多く見受けられた。さらに,参加者の子どもが母子相互信頼感尺度や養育スキル尺度を回答しており,子ども側からの回答は新しい視点と思われる。これらより,段階的子育て支援プログラムの有用性を確認することができた。しかし,4回の子育て支援プログラムに参加できない人もおり,今後は参加者が継続できるように考慮する必要がある。また,参加者が少数であったため,今後はもっと多くの参加者を募る必要があるだろう。段階的子育て支援プログラムを実施するにあたって,中学校との日程調整や参加者の募集について,中学校の管理職や教師と議論した。当初は,1年目にSTEP1とSTEP2,2年目にSTEP3とSTEP4を実施する予定であったが,2年間を通して実施することが困難であるため,2017年度の1年間でSTEP1STEP4を1つの中学校で実施する。今後もプログラム実施する中学校の管理職や教師と打ち合わせを密にしていく予定である。3年目(最終年)も2年目と同様に、段階的子育て支援プログラムを中学校で実施する予定である。
地域を単位とした在宅ケアの質の向上にかかわる看護判断の構造

本研究は、在宅ケアの質の向上にかかわる看護判断を地域を単位に構造的に明らかにすることを目的としたものである。一定地域内における経年的な活動の積み重ねの事象、保健所管轄域のような広域地域及び徒歩圏域のような身近な地域を活動対象単位とする事象、連携・協働の事象について詳細に検討することとし、以下の5調査を行った。[調査1:-保健所管内における経年的な活動実績の積み重ねによる看護判断]過去30年間の49在宅ケア活動事例の中から経年的に関連性のある4活動群(成人病予防・寝たきり老人への援助活動、健康づくり活動、母子保健体制づくり、痴呆性老人への支援体制づくり)を選定し、活動の積み重ねに伴う保健婦の判断を検討した。ニーズの判断、活動方法選択の判断、活動評価の判断、新たなニーズの判断、今後の方向性の判断が繰り返されること、療養者の個別の問題と現行の地域資源・支援体制の問題の照合から連携すべき課題が形成されること等の特徴が明らかになった。[調査2:広域的地域におけるケアの質と看護判断-障害児療育体制づくリにおける保健所保健婦の判断]保健所が管轄する広域的地域を対象に障害児療育体制づくりを目的に進行中の活動に伴う保健婦の判断を調べた。児に対する家族の障害認知・療育の必要性の認知、家族による主体的な育児・療育環境の整え、専門的並びに日常的なニーズの充足等がケアの質に関与することを確認した。[調査3:徒歩圏域におけるケアの質と看護判断-B型機能訓練事業の展開プロセスにおける看護判断の分析]C市17地区のB型機能訓練事業を対象に事業展開に伴う保健婦の判断を調べた。開催場所への接近性、日常生活との連続性、安心感・居心地、住民同士の対等な関係性、地区・住民への関心の形成がケアの質に関与していることが示唆された。[調査4:在宅療養支援における連携活動と看護判断、充足されたケアの質の特徴-国内文献資料の分析]51文献の検討から連携は療養者・家族及び地域住民の生活の質並びに地域資源・支援体制の質を充たす上で有効な方法であること、連携においては個別支援への対応と共に体制整備への対応が意図されていることを確認した。[調査5:在宅ケアサービスの質にかかわる保健婦の役割を伝える地域看護実習の検討]看護学士課程学生を対象にケアの質に関わる実習体験からの学びを調査した。これは在宅ケアの質の向上に関わる看護判断の構造を看護学の基礎概念を網羅する形で追究するための予備的調査として行ったものである。本研究は、在宅ケアの質の向上にかかわる看護の判断を地域を単位に構造的に明らかにすることを目的としている。

第1に、ある一定の地域において、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、市町村保健センター、保健所など、活動条件の異なる各機関の看護職識別に、患者・家族の在宅ケアの質にどのようにかかわっているのか、その実態を明らかにする。第2に、活動条件の異なる各機関の看護職が在宅ケアの質の向上にそれぞれの立場からかかわることに対し、互いの認識の状況の実態を調ベ、それらの理解を相互に促進させるために各看護職が用いている行為と判断の内容を明らかにすることを目指している。[本年度の成果]在宅ケアの質に関わる看護職の認識について、以下の予備的情報収集を行った。調査1:保健所保健婦(士)、町村保健婦(士)の認識についての予備的情報収集千葉県内のN保健所(管内人口150,000人)の地域指導斑保健婦、愛媛県K町(人口10,000人)の保健係長保健婦、長野県A村(人口6,000人)保健係長保健婦に対し、非構成的な面接聴取を行った。その結果、保健所保健婦は、各種協議会、調整会議、研修会の機会を活用して、管内の看護職が提供しているケアの質の把握及びそれらの向上にかかわろうとする認識がある。一方、町村保健婦は、個別事例への対応の過程で地域の在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、福祉施設、診療所の看護職と関わりを持っており、それらの機関との協働活動をとおして個々の看護職のケアの質の把握及び向上にかかわる認識がある。調査2:国内外関連文献の収集と検討在宅ケアの質、連携・協働をキーワードとし、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、市町村保健センター、保健所のそれぞれの看護職が報告している事例を収集し、それぞれの立場から、在宅ケアに対する認識について検討を行った。[次年度計画]上記の結果を基に、調査の具体的計画及び実施を行う計画である。本研究は、在宅ケアの質の向上にかかわる看護判断を地域を単位に構造的に明らかにすることを目的としている。本研究では、地域を単位としたケアの質の確保・向上に対するかかわりを、看護固有の立場から追究するため、在宅療養者やその家族の立場からケアの質を考えること、また、地域内のケア機関に所属している看護職がそれぞれの立場で、個別の療養者・家族の在宅ケアの質を追究している部分及び地域ケア全体のケアの質の確保・向上をも考慮して、自らの活動を実施している部分のそれぞれの観点からケアの質を考えることとする。[本年度の成果]本年度は基礎資料作成のための調査を2つ実施した。一つは、学士・看護基礎教育課程にある学生の実習終了後の学びの検討から、在宅ケアサービスの質に対する看護職としての認識の構成を調べたものである。これにより、看護職が追究しているケアの質は、療養者・家族に対する個別のケアの質の追究が基盤にあることを確認した。もう一つは、保健所保健婦の地域ケア活動実績を事例調査したものである。千葉県内の一定地域を管轄する3保健所において保健婦が過去30年にわたって地域内で実施した43事例の在宅ケア活動について、収集した資料から、(1)保健婦が問題とした療養者・家族のニーズ、(2)保健婦が実施していた地区診断の内容、(3)保健婦が認識していた行政保健婦としての役割、(4)活動の成果、の各項目を調べ、ケアの質に対する活動実績を検討した。これにより、地域内の各活動にはケアの質の追究という観点から、関連して積み重ねられているものが複数存在していた。
中堅看護師の就業継続に向け管理者に必要とされる支援に関する研究

中堅看護師の就業継続のため,管理者向けの中堅看護師・対応支援マニュアル作成に取り組んだ.マニュアルは,【聴く】【伝える】【返す】の3つの柱を掲げ,中堅看護師の今後の目標に耳を傾けること,役割を任せる際の目的や意図を明確に伝えること,具体的な場面や事案をあげて褒めること等の項目を組み入れた.こうした内容を行動化するにあたり,管理者にとってのロールモデルの不在が弊害となっていることが明らかになった.中堅看護師の就業継続のため,管理者向けの中堅看護師・対応支援マニュアル作成に取り組んだ.マニュアルは,【聴く】【伝える】【返す】の3つの柱を掲げ,中堅看護師の今後の目標に耳を傾けること,役割を任せる際の目的や意図を明確に伝えること,具体的な場面や事案をあげて褒めること等の項目を組み入れた.こうした内容を行動化するにあたり,管理者にとってのロールモデルの不在が弊害となっていることが明らかになった.本研究は,中堅看護師の果たすべき役割やその意義とはどのようなものなのかを明確にするとともに,中堅看護師の就業継続に向け管理者に必要とされる支援を提案することを目的としている.平成21年度は,中堅看護師の就業状況・就業内容,及び役割認識に関する把握を目的に,参加観察,インタビューを実施した.まず,調査にあたり,国内外の書籍や文献,資料からの情報を中心に,参加観察内容およびインタビュー調査に必要な質問項目に関する検討を行った.また,質的研究に携わっている者らによるデブリーフィングにてこれらの項目の見直しを行うとともに,看護管理の研究に携わっている専門家より指導を受けた.参加観察の項目は,「勤務帯において付帯されている役割の有無」,「受け持ち患者数」,「受け持ち患者の状態」,「記録や報告内容」等である.インタビュー項目は,「現在の就業状況・内容に対する思い」,「自身が認識している役割」,「周囲から感じる,あるいは期待される役割や任務」,「今後の就業への思いと自身の課題」等とした.対象は,了解の得られた2つの総合病院にて看護部長及び所属病棟の看講師長より推薦された中堅看護師5名である.3名の看護師に二日間,2名の看護師に一日の参加観察を実施した.参加観察の内容は,「研究者がみた言動」,「研究者が感じたこと」,「研究者の言動」の三項目に分類し,時系列に整理を行っている段階であり,インタビュー内容は,逐語録を作成し分析を進めていく予定である.今後も,データの分析を進めるとともに,調査を継続し中堅看護師の役割認識に関する把握内容について明らかにしていく.本研究は,中堅看護師の果たすべき役割やその意義とはどのようなものなのかを明確にするとともに,中堅看護師の就業継続に向け管理者に必要とされる支援を提案することを目的としている.平成22年度は,下記に示す2つの目的を達成するため研究を実施した.まず,一点目の目的は,中堅看護師の就業状況・就業内容,及び役割認識に関する内容を把握するため,平成21年度に調査を行ったデータを分析することであった.分析により,明らかになったことは,大きく次の二点であった.中堅看護師は,所属部署にて自身が担う役割を認識し,かつ今後の将来展望を持ちながら業務に就いていた.ただ.この二点について,上司である所属長(師長)に伝える,あるいは確認する,承認される,といった明確な行為は,能動的にとっていないことが多く,受動的にも受けていないことが分かった.続いて,二点目の目的として,管理者,若手看護師が認識している中堅看護師の役割内容を明らかにするため,調査を実施した.調査方法は,半構造化インタビューとし,調査項目は,「協働している中堅看護師の実際について」「自身が認識・期待している中堅看護師の役割について」の二点を共通項目とし,個別項目として,管理者には「中堅看護師の育成に関しての考え」を,若手看護師には「自身が目指す中堅看護師像と目標とする先輩」等についてである.これらのインタビューデータは,現在分析を進めているところである.今後は,上記二点の結果から明らかになった内容を統合し,分析内容に偏りがないかを確認し,必要に応じてサンプリングを行うことも予定している.本研究は,中堅看護師の果たすべき役割やその意義とはどのようなものなのかを明確にするとともに,中堅看護師の就業継続に向け管理者に必要とされる支援を提案することを目的としている.平成23年度は,二つの内容を実施した.まず一点目として収集したデータ内容の見直しを行い,二点目として,その内容をもとに「(仮)中堅看護師・対応支援マニュアル」の項目立てを行ったことである.一点目である,管理者,若手看護師が認識している中堅看護師の役割内容について分析を進めた結果,明らかになったことが幾つかあった.管理者,若手看護師ともに,中堅看護師を臨床現場における実践モデルとしてとらえ,必要に応じて情報の提供を受けていた.管理者は,おもに病棟スタッフに関する情報提供を中堅看護師から受け活用していた.若手看護師は,自身のケアの不足部分や知識の欠落している部分について,中堅看護師が持っている経験知からくる知識提供を受け,ケアの向上に反映させていた.そして,管理者,若手看護師ともに,病棟にいる中堅看護師個々の得意とする内容をそれぞれ見極め,必要な情報・知識を提供してもらう際には,得意とする中堅看護師を選択して動いていることが明らかになった.

管理者が,中堅看護師に対して選択的に対応することは想定していたが,若手看護師においても,話しやすさ・聞きやすさの要件以外に,自身のききたい答えを持っている中堅看護師を見極めて動くという立ち回りができていたことが明らかになった.このことは,若手看護師ら周囲のスタッフが,個々の中堅看護師が持っている実践能力を管理者以上に理解している可能性があることを示している.これらの点を,二点目として取り組んだ「(仮)中堅看護師・対応支援マニュアル」の項目立てに反映させた.マニュアルの具体的内容については,今年度詰めて完成版を作成する.本研究は,中堅看護師の果たすべき役割やその意義とはどのようなものなのかを明確にすると共に,中堅看護師の就業継続に向け管理者に必要とされる支援を提案することを目的としている.平成24年度は,研究最終年度であることから今までの研究結果を踏まえ下記の内容を行った.1.平成21年度22年度に実施した中堅看護師の役割内容に関する調査結果の再度見直しを行った.看護学研究に従事している者に,分析結果を再分析してもらい,抽出されたカテゴリーの一致率を確認した.また,新たな先行研究等の情報を検索し,更なる因子抽出の必要性について確認した.2.試案段階だった「管理者向け"中堅看護師・対応支援マニュアル"」に上記の内容を反映させ,加筆・修正を行った.また,このマニュアルを臨床現場に従事している管理者4名^*1に閲覧してもらい意見交換の場を設けた.意見交換の内容を受けて,分かりにくい表現や,不足している言葉について修正・加筆を行った.*1:意見交換には,インタビュー協力者を考えていたが,研究に関して助言を受けている専門家より内容を確認する上では,研究者と関わっていない第三者からのフィードバックが有意義ではないかとの意見があり,本研究の協力者ではない者らに依頼した.なお,意見交換の際は,倫理的配慮を遵守した手順を踏んで進めた.3.続いて,管理者らに見直ししたマニュアルを実際に活用してもらった.活用を依頼した管理者は,インタビューに協力した者らとした.研究者とも面識があることから,活用中も活発なフィードバックをもらうことができた.実際の活用によって,得られた意見をもとに加筆・修正を行った.上記13の実施により,マニュアルの精選化が図れたと考える.当初の研究計画通り進めている.目標とする成果を目指すため,必要に応じて追加のデータ収集を考えてはいるが,それを加味しても今年度の予定は達成できると考えている.本研究課題に取り組むことで,現場にいるスタッフらの観察力やそこに存在する組織文化といったものが,看護チームを動かすうえで大きな力になっていることがみえてきた.本研究の課題として,中堅看護師の就業継続を目指すため,管理者に必要とされる支援に焦点をあてているが,管理者だけでなく周囲にいるスタッフの認識や,そこにある習慣・文化といったものにも目を向けて可能な限り意義ある支援内容が提案できるよう研究を進めていきたいと考えている.
人物と周囲に出現する事物との属性関係を利用したコミュニケーション支援に関する研究

3年間の研究を通じて,査読つき論文6本,査読つき国際会議3本,査読つきシンポジウム2件,招待講演2件(国際1件・国内1件),他国内会議17件の発表を行い,情報処理学会山下記念研究賞,国際会議CEA 2014 Best Paper Awardなど4件の受賞があり,十分な実績を上げた.コミュニケーション支援の研究としては,顔文字推薦,ソーシャルクリエータ検索,ソーシャルレシピ検索を実現した.人物の属性については,コミュニティQAを対象とした意見分析コーパスの構築や,半教師ありトピックモデルを利用したTwitterユーザを対象とした地域属性の推定に取り組んだ.今年度は,ジャーナル論文3本(レター1本含む),査読付き国際会議1本,国際会議キーノートスピーチ1本,他国内会議7本の発表を行い,研究協力者が情報処理学会データベースシステム研究会学生奨励賞を受賞するなど,十分な実績を上げた.特に,マイクロブログ,コミュニティQAなどのソーシャルメディアを活用したコミュニケーション支援に関する研究を進めた.コミュニケーションの支援においては、意見分析を対象としたコーパスが重要な役割を果たすことから,各文書ジャンルに代表的な意見分析コーパスの構築方針について説明し,最新の意見分析研究における,コーパスの活用事例について,文書ジャンルごとに整理した.また,『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に含まれるコミュニティQAの文書を対象として,詳細な分類タイプに基づく意見情報ならびに関連した情報のアノテーションを行い,コーパスを作成した.本研究は、情報処理学会論文誌データベースと,言語処理学会に,それぞれジャーナル論文として採択された.また,イラスト共有ソーシャルメディアに着目して,各制作者が描いたイラスト群に含まれるタグからその制作者の印象を推定し,イラスト制作者を検索する手法を提案し,ネット上のユーザが協調的に編集したソーシャルタグが,印象の推定に有効なことを明らかにした.本研究は,査読付き国際会議に採択された後,その内容が注目され,別の国際ワークショップにおいて,キーノートスピーチを行った.また,読者間コミュニケーションの支援を目的とした付箋型インタフェースを開発し,電子情報通信学会にレター論文として採択された.さらに,トピックモデルを利用した地域特徴語選択に基づく,Twitterユーザの生活に関わる地域属性の推定手法を提案した.本研究は,研究協力者が情報処理学会データベースシステム研究会学生奨励賞を受賞した.3年間の研究を通じて,査読つき論文6本,査読つき国際会議3本,査読つきシンポジウム2件,招待講演2件(国際1件・国内1件),他国内会議17件の発表を行い,情報処理学会山下記念研究賞,国際会議CEA 2014 Best Paper Awardなど4件の受賞があり,十分な実績を上げた.コミュニケーション支援の研究としては,顔文字推薦,ソーシャルクリエータ検索,ソーシャルレシピ検索を実現した.人物の属性については,コミュニティQAを対象とした意見分析コーパスの構築や,半教師ありトピックモデルを利用したTwitterユーザを対象とした地域属性の推定に取り組んだ.今年度は,ジャーナル論文2本,査読つき国際会議1本(別に1本採択決定),解説記事1本,招待講演1本,査読つきシンポジウム2本,他国内会議6本の発表を行い,情報処理学会山下記念研究賞を受賞するなど,十分な実績を上げた.特に,平成25年度に予定していた感情・コミュニケーションの自動推定や,人物の検索支援応用,コミュニケーション支援についての研究を重点的に進めた.現在,マイクロブログなどのメディアで,顔文字は日常的に使用されている.顔文字は,言語コミュニケーションで表現できない,ユーザの感情やコミュニケーションの意図を表すのに便利であるが,反面,その種類は膨大であり,場面に合った顔文字を選ぶことは難しい.そこで,ユーザが入力したテキストに現れる感情,コミュニケーション,動作のタイプ推定を行い,顔文字を推薦する方法を提案した.本研究は,言語処理学会論文誌にジャーナル論文として採択された.また,SNSの普及に伴い,SNSを創作活動の場として利用するコンテンツ制作者も増加している.その中でも,動画やイラスト等のコンテンツを投稿・共有するSNSにおいては,知名度の高い投稿者に対して,企業などが制作物の作成を依頼するという動きが活発に行われている.しかし,既存のイラストレータ検索は,人手でデータを登録するため,SNSに見られるような多数のイラスト制作者に対応することは困難である.そこで,イラスト共有SNSの1つであるPixivに着目して,各投稿者が描いたイラスト群に含まれるタグからその投稿者の印象を推定し,イラスト投稿者を検索する手法を提案した.その他にも,大量のブログデータを利用した発話内行為の自動推定に基づく対話支援に関する研究や,読者間コミュニケーションを目的とした付箋型インタフェースの研究,Yahoo!知恵袋データを利用したクエリ拡張の研究を進めた.最終年度の研究では,査読つき論文2本,査読つき国際会議1本,他国内会議3件の発表を行い,情報処理学会IFATヤングリサーチャ優秀賞,国際会議CEA 2014 Best Paper Awardの2件の受賞があり,十分な実績を上げた.また,初年度のジャーナル論文が,論説資料保存会により採録された.まず,コミュニティQAの文書を対象として,詳細な意見情報をアノテートしたコーパスを作成した.本研究は,言語処理学会に,ジャーナル論文として採録された.また,Twitterユーザを対象として,半教師ありトピックモデルを利用した地域特徴語の選択に基づく,生活に関わる地域属性の推定手法を提案した.本研究は,情報処理学会論文誌データベースに採録され,情報処理学会IFATヤングリサーチャ優秀賞を受賞した.さらに,実用的なソーシャルレシピのランキング手法を提案した.この研究では,ユーザにとって分かりやすく,簡潔で,内容がしっかり書かれていて,コツやポイントが詳細に記述されている実用的レシピを判別することで,ユーザのレシピ選択を支援することを目的とする.

本研究は,国際会議CEA 2014に採択され,Best Paper Awardを受賞した.そして,マイクロブログなどのメディアで,場面にあった顔文字を選ぶために,ユーザが入力したテキストに現れる感情,コミュニケーション,動作のタイプ推定を行い,顔文字を推薦する手法についての研究は,初年度に言語処理学会論文誌にジャーナル論文として採択されたが,平成26年度は,論説資料保存会に採録された.自然言語処理当初の予定通り,マイクロブログユーザを対象とした生活に関わる周辺文脈(トピック)を考慮した地域属性の推定などの応用も進んでおり,協調アノテーションによる手がかりを利用した人物検索などの新規応用についても国際的に認知される成果を上げている。ジャーナル論文などの成果も仕上がっており,おおむね順調に進展している。やや計画が前後しているが,当初の予定のマイクロブログの感情・コミュニケーション推定を利用したコミュニケーション支援への応用や,SNSにおける人物検索の応用に関する研究は進んでおり,ジャーナル論文などの成果も上がっていることから,おおむね順調に推移していると考えられる。本研究は仕上げの段階に入っており,人物検索についての研究を,さらにジャーナル論文等の成果につなげていく予定である。SNSにおける人物検索の応用については,さらに研究を発展させていきたい。また,当初の平成24年度の予定にあった人物の周辺文脈を考慮した属性推定に関する研究についても成果をあげていきたい。年度末に出張が集中したため,前倒し予算により予算を補充したが,予定していた出張が一部キャンセルとなったため。そもそも前倒し予算により補充した予算の一部が次年度使用額として生じたため,研究計画に変更はない。年度末(3月)に出張が集中したため,支払いが4月以降になったことによる。4月の支払いで昨年度分の予算はほぼ消化予定のため,研究計画に変更はない。
ES細胞の増殖から分化への切り換えにおける翻訳調節因子NAT1の役割

胚性幹(ES)細胞は哺乳動物の早期胚より分離された細胞で、特定の培養条件下では未分化なまま高速で増殖するが、条件を変えると種々の細胞へと分化し、増殖は著しく遅くなる。ES細胞が増殖から分化へと切り換わる時の分子機構はほとんどわかっていないが、私達は昨年度までの研究の結果、切り換えは2段階で行われ、第2過程には翻訳調節因子NAT1が必須であることを見いだした。NAT1は特定mRNAのIRES(internal ribosome entry site)に結合し、その翻訳調節を行うと考えられている。本年度においては次の3つの研究を行った。1.NAT1遺伝子破壊ES細胞において異常な動態を示す細胞周期調節因子を探索した。その結果p27kip1蛋白質がNAT1ノックアウト細胞において増加していることがわかった。2.p27kip1やp58PITSLREなどに存在する既知IRESの中で、NAT1により翻訳されるものを探索した。その結果、p27kip1のIRES活性がNAT1ノックアウト細胞で上昇していることがわかった。しかしその後、p27kip1においてIRESと報告されている5'非翻訳領域には潜在的なプロモーター活性のあることがわかった。そこで現在、NAT1遺伝子欠損によるレポーター活性の上昇が、IRESに対するものか、それとも潜在的なプロモーター活性に対するものかを検討中である。3.NAT1蛋白質に結合するmRNAの同定を試みたが、本年度においては同定に至らなかった。NAT1は翻訳開始因子eIF4Gに類似する蛋白質で、これまでの遺伝子ノックアウトの結果からES細胞の増殖から分化への切り替えに必須であることがわかっている。本研究においては、NAT1遺伝子欠損ES細胞における細胞周期動態をまず観察した。その結果、未分化状態では異常ないが、レチノイン酸刺激によるG1アレストが抑制されていた。この時の細胞周期関連蛋白質の動態を見たところ、CDKインヒビターであるp27Kip1が、正常細胞では未分化状態では低発現で、レチノイン酸刺激により誘導されるのに対して、NAT1欠損ES細胞においては、未分化状態は高発現しているが、レチノイン酸刺激によってはそれ以上増加しないことがわかった。またp27Kip1のIRES依存的翻訳をレポーター遺伝子を用いて解析したところ、正常細胞では未分化状態で低く、レチノイン酸により促進したのに対して、NAT1欠損ES細胞では未分化状態で高く、レチノイン酸により反応しなかった。したがってNAT1はp27Kip1のIRES依存的翻訳を負に制御していると考えられた。
本研究の目的は、これまで食品系産業廃棄物として焼却・埋立処分されていた食堂などの厨房施設から発生するグリストラップ廃水の減量化と再資源化を可能にする新規な生物学的廃水処理システム(省エネ型嫌気好気システム)を開発することである。本システムの実験装置を使用して、学生食堂の厨房廃水の連続処理を行い、システムの適用性と安定的な処理を可能にするための運転方法について検討し、本システムの有効性を評価した。厨房施設より回収されるグリストラップ汚泥を生物学的処理法によって減量化させ,さらに再資源化することができれば,産業廃棄物の削減や省エネルギー化に大きく貢献できると考えられる.近年,産業廃水や都市下水の処理法の一つとして期待されているUASB+DHSシステムの処理性能を確認することは,高濃度有機性廃水に対する省エネルギー型処理法の確立につながる.20年度では,UASB+DHSシステムの有効性を得るために,UASB+接触酸化システムとの処理性能を長期間の連続実験を行って比較検討した.以下に得られた知見を示す.1 UASB+DHSシステムで連続処理を行った結果,好気処理水のCODcrは,UASB+接触酸化システムで得られた平均221mg/lから平均141mg/lに低減し,CODcr除去率は平均95.4%から平均96.5%に向上した.これより,UASB+DHSシステムは省エネルギー型処理法として有効であることが確認された.2処理温度を3040°Cから1520°Cまで低下させた場合,UASB処理水のCODcrは平均258mg/lから平均587mg/lまで増加した.これより,UASB槽における槽内温度の低下は処理性能に影響を及ぼすことを確認した.3 UASB槽で生成した消化ガスのメタン含有率は平均83%で,メタン転換率は平均76%であった.これより,UASB法によるメタンの燃料としての回収は有効であることを確認した.本研究の目的は、高速処理が可能な省エネ・省資源型で廃棄物が低減できるUASB+DHSシステムの実験装置を使用して、これまで食品系産業廃棄物として焼却・埋め立て処分されていた食堂などの厨房から発生するグリストラップ廃水の減量化と再資源化する新規な生物学的処理システムを開発することである。21年度は、本システムの実用化に向けた、経済性を考慮した最適運転方法を検討するために、UASB槽への流入原水pH、DHS槽への空気供給と処理水循環の必要性、DHS槽の処理性能に及ぼす水理学的滞留時間について連続実験を行って確認し、以下の知見を得た。1.UASB槽への流入原水pHUASB槽の処理性能を良好に維持するためには処理水pHを6.7程度以上にする必要があるが、過剰な苛性ソーダの注入は運転経費を高価なものにしてしまう。連続実験を通じて、処理水pHが6.7以上を安定的に維持するためには原水pHを6.2に調整すればよいことを確認した。2.DHS槽への空気供給と処理水循環の必要性DHS槽における空気供給や処理水循環にかかる動力も経済運転を行うためには最小限に抑える必要がある。連続実験を通じて、空気供給の必要はないこと、処理水循環比は2.5倍までは処理性能に影響を及ぼさないことを確認した。3.DHS槽の処理性能に及ぼす水理学的滞留時間DHS槽内の充填スポンジ量を変化させることにより、水理学的滞留時間(充填スポンジ内水容積を原水流量で除した時間)を9.2時間、6.4時間、3.6時間に段階的に減少させた。その結果、9.2時間の場合では比較的良好な処理性能(CODcr除去率5060%程度)を維持することができたが、6.4時間より短くなると処理性能は著しく低下することが確認された。本研究の目的は、高速処理が可能な省エネ・省資源型で廃棄物が低減できるUASB槽とDHS槽を組み合わせた省エネ型嫌気好気システムの実験装置を使用して、これまで食品系産業廃棄物として焼却・埋め立て処分されていた食堂などの厨房から発生するグリストラップ廃水の減量化と再資源化を可能にする新規な生物学的廃水処理システムを開発することである。本研究では、これまでにUASB槽への流入原水pH、DHS槽の処理水循環比、水理学的滞留時間(HRT)の操作因子が処理性能に及ぼす影響について検討した。これらの結果を受けて、平成22年度では、廃水中に含まれる脂質成分を良好に分解させることを目的として、UASB槽を新たにもう1槽前段に追加させた2槽式UASB-DHS処理システムを構成して、HRTを2040時間に設定して長期間の連続処理実験を行った。その結果、原水のCODcr濃度が3001200mg/Lの変動に対しても、数10mg/L程度の極めて良質な処理水質(CODcr除去率で99%以上の非常に高い処理性能)が安定して得られることを確認した。2槽式UASB-DHS処理システムは、生物処理が難しく、高濃度になると阻害を生じさせる油脂成分を含む
グリストラップ廃水を安定的に処理する方法として、処理水質、廃棄物の減量化、エネルギーの回収利用、水環境の保全修復などの観点で非常に有効であること、また、本システムの実用化に向けた基礎的な計画及び運転条件を本研究において確認することができた。
近距離移動における後期高齢者の操作能力の抽出と電動車いす移動システムの提案

後期高齢者の安全な移動を確保する移動システムの構築を目指し、日常生活の移動における実行動の問題点の抽出とその要因である身体特性の分析を行った。その結果、交差点における歩行者、信号に対する安全不確認や歩道から車道へ進入する際の後方への安全不確認が不十分であることが明確になった。その際の要因の一つとして、視覚的な有効視野や抑制機能といった注意と関係する能力との関連性を明確にした。そこで、支援方策の一つとして、さまざまな注意機能が必要とする場面として、後方からの対象物の接近に対して自動ブレーキをかける支援方策を提案し、その有効性を検討した。本研究では,後期高齢者の安全な移動を確保する移動システムの構築を目指し,歩道内を移動するハンドル形電動車いすの事故調査や製品としての安全調査を整理した.その結果,交通事故が増加傾向にあり,歩道上での接触等はデータとしてあがってこないことから,まず高齢者が歩道内でハンドル形電動車いすで移動する際の不安全行動の抽出とその要因を運転能力と走行環境の両面から分析を行った結果,以下に示す知見をえた.1.高齢者が電動車いすで移動する際,どのような不安全行動を起こすかを抽出するため,前方映像,顔,操作部の映像データを計測可能なシステムを構築し,得られた走行データを分析した結果,不安全行動として,交差点の死角や歩行者,信号などを確認しないなどの安全不確認が最も多いことがわかった.2.電動車いすを操作する上で必要な運転能力として,視覚的な能力に注目し,有効視野,分割的注意能力,選択的注意能力,抑制機能,深視力の能力を挙げ,これらの運転能力を計測する運転能力計測方法を提案した.3.1で得られた不安全行動と2で得られた高齢者の運転能力の関連性を運転行動過程モデルをたて,分析を行った結果,有効視野の低下が原因となり,歩行者などのハザードを確認することができず,歩行者などの発見が遅れたり,気づかない行動や,複数のものを同時に処理する走行環境下では,分割的注意能力の低下が原因となり,同時に複数のハザードを検出できない,あるいは同時に複数のハザードのリスクを見積もることができず,操作不適や安全不確認となる可能性があることがわかった.また,注意すべき対象でない刺激が視界に入ってくる状況下では,抑制機能の低下が原因となり,注意すべき対象でない刺激に注意が向き,向けるべき対象に注意を向けることができず,その結果,安全不確認になる可能性があることがわかった.本研究では,後期高齢者の安全な移動を確保する移動システムの構築を目指し,日常生活の移動における実態調査と各高齢者の身体特性から問題点の抽出を行い,その特性に基づく移動支援方策を提案し,その有効性を検討した.・不安全行動の整理:電動車いすを用いた日常生活の移動において,どのような不安全行動が発生するかを抽出するため,車両に搭載可能な計測システムを開発し,そこで得られたデータから,交差点における左右安全不確認,歩道から車道へ進入時の後方安全不確認,赤信号無視,歩行者や自転車等の接近・接触等の不安全行動を抽出することができた.その中でも,交差点における歩行者,信号に対する安全不確認や歩道から車道へ進入時の後方安全不確認の事象が多いことが明確になった.・対象者の特性とハンドル形電動車いすの運転能力の関連性:電動車いすを操作する上で必要な運転能力として,視覚的な注意能力が重要であることを運転行動過程から示し,有効視野の低下が原因となり道路上のハザードの未検知,発見遅れが発生し,複数のものを同時に注意する環境下では分割的注意能力の低下が要因で,複数のハザードへの検知や,そのハザードに対するリスクを見積もることができず,操作不適や安全不確認となることを明らかにした.・支援場面の選定と支援方策:支援場面として,車道の斜め横断時や歩道上の障害物を回避するために歩道から車道への進入時の自転車や自動車の後方接近に対する場面を考える.この場面は,自車と他車の位置関係や他の交通環境の情報を分割的に注意する必要があり,高齢者が不得意とする場面である.また,有効視野狭窄や分割的注意能力の低下から衝突を回避する安全性と円滑な移動性の両立を考え,後方からの対象物の接近に対して自動ブレーキをかける支援方策を提案し,その有効性を確認した.最後に,電動車いすに簡易に装着するための仕様検討を行い,その有効性を確認した.
同一紛争主題に対する国際司法裁判所と安全保障理事会の権限関係

本研究は,同一の紛争主題について,国際司法裁判所と安全保障理事会が異なる決定を下すことができるかどうか,実際にその可能性に直面したロッカービ-航空機事故事件を素材に検討した。平成8年度の研究では,まず安保理と裁判所による同一の紛争の取扱いに関する過去の先例を調査したうえで,本研究の素材となった上記事件の法的問題点を検討した。これまでは,安保理は紛争の政治的側面の解決にあたり,他方,裁判所はその法的側面の解決を図るという協調的方式がとられてきたが,この事件では,このような伝統的図式はみられず,安保理は裁判係属中の主題に対して,拘束力のある決定を下すという形で介入する行動をとった。言い換えれば,安保理から裁判の主題を先取りする決定を下したのである(裁判事件はなお係属中)。本年度の研究では,これについて裁判所がその仮保全措置の決定にあたってどのように対応したか,裁判官の少数意見を含めて検討したのち,そもそも,国連憲章の定める制度上の仕組みとして,安保理がそのような決定を下すことが法的に可能かどうかを調査した。この問題は,国連機構における国際司法裁判所の司法的独立性をどのように捉えるかということと密接に関係する。調査の結果,本件における安保理の行動には法的にみて相当に問題があり,国連憲章上の安保理の権限を逸脱している恐れがあることが判明し,結論としては,安保理は,平和の維持に緊急に必要な場合を除いて,係属中の裁判の主題に対して強制力をもって介入すべきではないとの立場を確定し,これを一本の論文にまとめた。本研究は、同一の紛争主題について、安全保障理事会と国際司法裁判所が異なる決定を下すことができるかどうか、実際にその可能性に直面したロッカービ-航空機事件を素材に検討するものである。平成八年度の研究では、まず安保理と裁判所による同一の紛争の取り扱いに関する過去の先例を調査した上で、本研究の素材となった上記事件の法的問題点を検討した。この事件では、安保理は紛争の政治的側面の解決に当り、他方、裁判所は法的側面の解決を図るという伝統的な協調の図式はみられず、安保理が係属中の裁判の主題に拘束力のある決定をもって介入したのである。言い換えれば、安保理が裁判の主題を先取りする決定を下したのである。本年度の研究では、これについて裁判所がその仮保全措置の決定に当ってどのように対応したか、その少数意見はどのような内容のものであったかを検討したのち、そもそも安保理がそのような決定を下すことの法的な当否を検討した。すなわち、国連憲章の制度上の仕組みとして、安保理はそのような権限を持っているかどうかである。これをみるために、まず本決定の採決にあたっての各理事国の意見を議事録にそって検討し、次に、憲章規定の解釈問題として、この点に関する内外の学説を広く考察した。その結果、安保理の行動には相当に問題があることが判明した。この問題は、国連機構における国際司法裁判所の司法的独立姓のとらえ方と関連する。本年度の研究で問題点はほぼ解明できたが、結論に関する法的根拠づけについては、種々の資料を再検討しつつ、平成九年度にとりまとめるつもりである。この事件では,安保理は紛争の政治的側面の解決にあたり,他方,裁判所は法的側面の解決を図るという伝統的な協調の図式はみられず,安保理が保属中の裁判の主題に拘束力のある決定をもって介入したのである。言い換えれば,安保理が裁判の主題を先取りする決定を下したのである。(哉年)事件は現在なお係属中)。

本年度の研究では,これについて裁判所がその仮保全措置の決定に当ってどのように対応したか,裁判官の少数意見を含めて検討したのち,そもそも、安保理が国連憲章の定める制度上の仕組みとして,そのような決定を下すことが法的にできるのかどうかを調査した。この問題は,国連機構における国際司法裁判所の司法的独立性をどのように捉えるかということと密接に関係する。調査の結果,本件における安保理の行動には法的にみて相当に問題があり,国連憲章上の安保理の権限を逸脱している恐れがあることが判明した。本年度の研究では,種々の資料・文献を検討しつつ,この結論に関する法的根拠づけを探究し,それを整理したうえで一本の論文にまとめて発表した。その結論は,安保理は,平和の維持に緊急に必要な場合を除いて,係属中の裁判の主題に対して強制力をもって介入すべきではない、というものである。なお,発表した論文のタイトルは,「同一の紛争主題に対する安全保障理事会と国際司法裁判所の権限である。(『紛争解決の国際法』)(三省堂)所収)。
QCMによる潤滑油添加剤の吸着挙動計測法の開発

本研究は,潤滑油添加剤の摩擦面吸着挙動を, QCM(水晶振動子マイクロバランス)法を応用した計測システムを開発することにより明らかにすることを目的とした.溶液中QCM計測装置を用い,各種溶媒中における溶媒分子の吸着挙動測定を行い, QCM計測法の問題点や改善点を明確にした.潤滑油基油のモデルとして,ヘキサデカンを,潤滑油基油としてスクアランを用い,これらに油性剤であるオレイン酸,極圧添加剤であるTCPを添加し,それぞれの添加剤の吸着量ならびに吸着速度に及ぼす温度ならびに表面材料の影響を明らかにした.また,振り子式摩擦試験による摩擦の温度特性より,摩擦と吸着特性との関係を考察した.本研究は,潤滑油添加剤の摩擦面吸着挙動を, QCM(水晶振動子マイクロバランス)法を応用した計測システムを開発することにより明らかにすることを目的とした.溶液中QCM計測装置を用い,各種溶媒中における溶媒分子の吸着挙動測定を行い, QCM計測法の問題点や改善点を明確にした.潤滑油基油のモデルとして,ヘキサデカンを,潤滑油基油としてスクアランを用い,これらに油性剤であるオレイン酸,極圧添加剤であるTCPを添加し,それぞれの添加剤の吸着量ならびに吸着速度に及ぼす温度ならびに表面材料の影響を明らかにした.また,振り子式摩擦試験による摩擦の温度特性より,摩擦と吸着特性との関係を考察した.本研究の目的は,潤滑油添加剤の摩擦面吸着挙動を,QCM(水晶振動子マイクロバランス)法を応用した計測システムを開発することによって明らかにすることである.QCM計測システムでは、各種添加剤分子の競争吸着現象を動的に捉えるとともに,吸着強さや吸着層の粘弾性について定量的に評価可能な手法の確立を目指す.これにより、潤滑油添加剤の効果発現メカニズムの解明に貢献するとともに,複数の添加剤を用いる際の分子間相互作用および最適添加割合などを予測するための評価ツールとしての応用が期待される.初年度のH21年度は,次の4つの課題に取り組んだ.1)液体用QCM計測システムを立ち上げ,複数種の吸着分子が存在する溶媒中において,競争吸着挙動のリアルタイム計測ができることを確認した.2)水晶振動子の減衰現象から表面の粘弾性を計測するための基本原理について,数学モデルの検討を行った.3)吸着分子の配列状態を制御することを目的として,潤滑油添加剤のモデルとなる数種類のSAM(自己組織化膜)分子について,分光分析手法(FT-IR, SFG)によりその配列性の評価について検討を行った.4)振り子式摩擦試験機を用い,潤滑油温度を変化させて,吸着挙動と摩擦係数との関係を明らかにした.本研究は、潤滑油添加剤の摩擦面吸着挙動を、QCM(水晶振動子マイクロバランス)法を応用した計測システムを開発することによって明らかにすることを目的とする.そこで,溶液中QCM計測装置を用い,各種溶媒中における溶媒分子の吸着挙動測定を行い,QCM計測法の問題点や改善点を明確にした.潤滑油基油のモデルとして,ヘキサデカンを採用し,これに油性剤であるオレイン酸を添加することで,オレイン酸の吸着量ならびに速度に及ぼす温度の影響を明らかにした.動的な摩擦実験結果より,摩擦係数に及ぼすオレイン酸の油性効果の温度依存性と照合することにより,オレイン酸の吸着と脱離挙動と摩擦低減効果との間に相関を確認した.次に,QCMセンサーの電極材料を通常の金蒸着膜から,ニッケル,銅,カーボンなどに変え,表面材料の違いよる吸着挙動への影響を調べた.その結果,化学活性の低いカーボン表面では,オレイン酸吸着量と速度ともに低く,ニッケルでは吸着量はほぼ同じであっても,吸着速度に違いが見られるなど,表面と吸着分子との相互作用計測が可能であることを確認した.本研究は、潤滑油添加剤の摩擦面吸着挙動を、QCM(水晶振動子マイクロバランス)法を応用した計測システムを開発することによって明らかにすることを目的として研究を実施した.まず初年度には,溶液中QCM計測装置を用い,各種溶媒中における溶媒分子の吸着挙動測定を行い,QCM計測法の問題点や改善点を明確にした.次に,潤滑油基油のモデルとしてヘキサデカンを,潤滑油基油としてスクアランを用い,これらに油性剤であるオレイン酸,極圧添加剤であるTCPを添加することで,それぞれの添加剤の吸着量ならびに速度に及ぼす温度の影響を明らかにした.これまで,スクアランのような粘度の高い溶液中で吸着特性を調べた例がなく,当初は温度変動による粘度変化に起因したデータのばらつきが問題となっていたが,周囲温度を厳密に管理することにより,このような測定上の問題点を克服した.また,振り子式摩擦試験機を用いた動的な摩擦実験より,摩擦係数に及ぼすオレイン酸およびTCPの摩擦低減効果の温度依存性との照合を行った.その結果,添加剤の吸着と脱離挙動と摩擦低減効果との間に相関を確認した.さらに,QCMセンサーの電極材料に通常の金蒸着膜以外のニッケル,銅,カーボンなどを用い,表面材料の違いよる吸着挙動への影響を調べた.その結果,化学活性の低いカーボン表面では,オレイン酸,TCPともに吸着量と速度ともに低く,ニッケルでは吸着量はほぼ同じであっても,吸着速度に違いが見られるなど,表面と吸着分子との相互作用計測が可能であることを確認した.
低分子量G蛋白質Ralによる細胞内小胞輸送と細胞接着の制御機構

これまでに私共はRalの下流分子であるRalBP1とPOB1、Eps15、Epsinが相互に結合し、さらにクラスリンやAP-2と結合することにより、受容体のエンドサイトーシスを制御していることを明らかにしてきた。本研究では、POB1とEpsinの機能解析を行った。POB1のC末端側にはRalBP1結合部位と、SH3領域を持つ蛋白質との結合が考えられるプロリンリッチ部位が3個存在する。POB1の機能を明らかにするために、そのC末端側に結合する蛋白質をスクリーニングし、Arf-GAPであるPAG2(ASAP1)を単離した。POB1の3番目のプロリンリッチ部位とPAG2のSH3ドメインを含むC末端側が直接結合し、またPOB1のこの部位のProをAlaに置換した変異体(POB1PA)はPAG2と結合しなかった。PAG2のホモログであるPAG3はインテグリンの裏打ち蛋白質であるパキシリンと結合して、細胞運動を調節することが知られている。PAG2の過剰発現はパキシリンの接着斑への局在を阻害することにより、CHO細胞の運動を抑制した。POB1の過剰発現はCHO細胞の運動に影響しなかったが、PAG2による運動抑制を解除した。POB1PAはPAG2の細胞運動抑制作用を解除できなかったし、POB1はPAG2のN末端側による細胞運動抑制作用を解除できなかった。したがって、POB1はエンドサイトーシスを制御すると共に、PAG2と結合することにより細胞運動も制御する可能性が示唆された。CHO細胞をインスリンで刺激すると、POB1の結合蛋白質であるEpsinがリン酸化された。また、ホルボールエステル処理とバナデート処理によってもEpsinがリン酸化された。インスリンによるリン酸化はワートマニンにより抑制できたが、ホルボールエステルとバナデートによるリン酸化は抑制できなかった。一方、ホルボールエステルによるリン酸化は、スタウロスポリンにより抑制できたが、インスリンによるリン酸化は抑制できなかった。したがって、Epsinは複数の経路によりリン酸化されることが明らかになった。現在Epsinのリン酸化の生理的意義を解析中である。これらの分子のうち、POB1は低分子量G蛋白質Ralの標的蛋白質RalBP1に結合する蛋白質として同定した。POB1は、その中央部のEH(Eps15 Homology)ドメインを介して、EpsinならびにEps15と結合し、インスリンとEGFレセプターのリガンド依存性エンドサイトーシスの制御に関与しいる。一方、POB1のC末端側にはRallBP1結合部位と、SH3領域を持つ蛋白質との結合が考えられるプロリンリッチ部位が3個存在する。POB1の機能を明らかにするために、そのC末端に結合する蛋白質をスクリーニングし、Arf-GAPであるPAG2(ASAP1)を単離した。

POB1上でのPAG2とRalBP1の結合部位は異なっており、CHO細胞内でPOB1とPAG2、RalBP1は三量体を形成した。PAG2のホモログであるPAG3はインテグリンの裏打ち蛋白質であるパキシリンと結合して、細胞運動を調節することが知られている。PAG2の過剰発現はパキシリンの接着斑への局在を阻害することにより、CHO細胞の運動を抑制した。POB1の過剰発現はCHO細胞の運動に影響しなかったが、PAG2による運動抑制を解除した。POB1PAはPAG2の細胞運動抑制作用を解除できなかった。POB1はPAG2のC末端側と結合するので、PAG2のN末端側による細胞運動抑制作用を解除できなかった。したがって、POB1はエンドサイトーシスを制御すると共に、PAG2と結合することにより細胞運動も制御する可能性が示唆された。これまでに私共はRalの下流分子であるRalBP1とPOB1、Eps15、Epsinが相互に結合し、さらにクラスリンやAP-2と結合することにより、受容体のエンドサイトーシスを制御していることを明らかにしてきた。これらの分子のうち、POB1は低分子量G蛋白質Ralの標的蛋白質RalBP1に結合する蛋白質として同定した。POB1は、その中央部のEH(Eps15 Homology)ドメインを介して、EpsinならびにEps15と結合し、インスリンとEGFレセプターのリガンド依存性エンドサイトーシスの制御に関与している。昨年度の本研究により、POB1の新規結合蛋白質としてPAG2を同定した。今年度は、以下の点が明らかとなった。(1)内在性のPOB1とPAG2が複合体を形成した。また、PAG2のCHO細胞への過剰発現はパキシリンの接着斑への局在を阻害した。この際に、CHO細胞の運動が抑制されたが、POB1の過剰発現はPAG2と結合することにより、PAG2による運動抑制を解除した。したがって、POB1はエンドサイトーシスを制御すると共に、PAG2と結合することにより細胞運動も制御する可能性が強く示唆された。(2)CHO細胞をインスリンで刺激すると、POB1の結合蛋白質であるEpsinがリン酸化された。また、ホルボールエステル処理とバナデート処理によってもEpsinがリン酸化された。インスリンによるリン酸化はワートマニンにより抑制できたが、ホルボールエステルとバナデートによるリン酸化は抑制できなかった。一方、ホルボールエステルによるリン酸化は、スタウロスポリンにより抑制できたが、インスリンによるリン酸化は抑制できなかった。したって、Epsinは複数の経路によりリン酸化されることが明らかになった。現在Epsinのリン酸化の生理的意義を解析中である。
無血清、無フィーダーによる未分化培養ヒト角膜輪部上皮培養法の確立

培養ヒト角膜上皮細胞シート移植は、治療が禁忌とされた幹細胞疲弊症眼に対する眼表面再建を可能とする再生医療であるが、細胞シートの作製に異種のフィーダー細胞としてマウス3T3線維芽細胞との共培養やウシ血清を用いることが必須であった。基礎培地にB-27とKGF (keratinocyte growth factor)添加し、未分化培養ヒト角膜輪部上皮細胞シートを作製できた。現在本培養を用いた臨床研究を実施中である。これに対し、我々は無血清、無フィーダーによる新しい培養法を考案し報告したが、細胞の未分化性維持という点では未だ不十分であった。そこでこの新しい培養法を細胞の未分化性維持の可能な培養法に改良し、従来の未知成分による感染リスクおよび施設間で同一の細胞シートの作製が困難という問題点を解決することを目的とした研究を行った。アメリカアイバンクから供給される研究用ヒト角膜から輪部組織を採取し、基礎培地にB-27添加剤を使用することを基本とし、さまざまな増殖因子を用いた培養を行った。検討した多くの増殖因子の中で十分な増殖能を示した増殖因子は、HGF (hepatocyte growth factor), EGF (epidermal growth factor), KGF (keratinocyte growth factor)であった。HGFは良好な増殖能を示したものの、細胞シートしての形態に問題があったため除外した。EGF, KGFに関しては未分化マーカーの発現検討を行い、結果としてKGFを使用することでフィーダー細胞を用いる培養法と同等の細胞シートを作製できるとの結論に至った。現在本培養法で結膜上皮や口腔粘膜など他の上皮系細胞でも同様の結果が得られるかについて検討中である。従来のヒト角膜上皮細胞培養には、ヒトとは異種のマウス3T3線維芽細胞との共培養が必要であり、ウシ血清を用いることが必須であるなど、未知成分による感染リスクおよび施設間で同一の細胞シートの作製が困難という点では問題の多い培養法であった。我々は、採取の培養法がマウス3T3線維芽細胞との共培養を必要としない新しい培養ヒト角膜上皮細胞の無血清、無フィーダー培養法を世界で始めて開発し報告した。しかし完全に重層化した5-6層の角膜上皮層ではあったが、論文公表後に未分化細胞マーカーの発現を詳細に検討したところ、本培養法による細胞シートは角膜輪部上皮に多く発現している角膜上皮の未分化細胞の維持が十分でなく、移植後に安定して眼の上で増殖する未分化細胞を十分に維持する培養法に改良する必要があるとの結論に至った。そこで今回の研究の目的は、この無血清、無フィーダー培養法を改良して未分化細胞が十分に維持される培養法へと改良を行うことであった。結果として我々は、多くの増殖因子のなかからHGF, KGF, TGFaなどがヒト角膜上皮細胞の培養の増殖能を有意に高めることを見いだした。しかし再生医療の材料として細胞を用いるためには、未分化能の維持がきわめて重要であることから、増殖能が維持されかつ未分化細胞マーカーが維持される培養法を決定するための検討を行った。結果としてKGFを単独であるいは混合で用いることが重要である可能性を見いだしたため、今後は動物実験による前臨床試験に向けて検討を行っている。そこでこの新しい培養法を細胞の未分化性維持の可能な培養法に改良し、従来の未知成分による感染リスクおよび施設間で同一の細胞シートの作製が困難という問題点を解決することを目的とした検討をおこなった。