hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多チャンネルマイクロ電極を用いた感覚機能代替システムの設計手法

次に、聴皮質上で多点計測した信号に独立成分解析を適用し、その結果をモデル解析結果と比較・検証した。その結果から、聴覚性信号の多様性は、皮質の神経細胞の発火活動、シナプス活動、および皮質外の神経活動の3成分による寄与の大きさで説明できることを示した。本研究の目的は,感覚細胞あるいは伝達経路に障害を持つ患者のための感覚機能代替システムにおいて,その設計手法を確立することである.本年度の研究実績は,(1)電極間の神経を選択的に刺激できる多点ゲート刺激法を開発したこと,(2)脳幹・蝸牛神経核の電気刺激が音高と音の強さの知覚を誘発できる可能性が高いことを示したことである.多点ゲート刺激法では,陰極の刺激で電極周辺の神経を幅広く発火させ,不必要な活動電位の伝播を陽極の刺激で抑制する.シミュレーションでは,電極間の任意の場所で刺激ができることを示した.さらに,動物実験でも,脊髄の両端に設置した電極で脊髄の中心の神経だけを刺激できることを示し,同刺激法の有用性を示した.この方法を用いれば,刺激に用いる電極数が少なくとも,神経を分解能良く刺激できる.電気刺激で聴覚を再生できるかを調べるために,純音による刺激と脳幹の電気刺激で誘発した聴皮質の神経活動を計測し,比較した.聴皮質での神経活動の計測と脳幹の電気刺激には,それぞれ,これまで開発した表面電極と剣山電極を用いた.音刺激で誘発した聴皮質の反応の特徴として,音の周波数・音圧が異なると,聴皮質上での時空間的活動パターンが明らかに変化する,さらに,脳幹・蝸牛神経核を電気刺激したところ,聴皮質上で誘発された反応波形は,音刺激で誘発されたそれと同じ特徴を示した.実際に,音刺激と電気刺激とで誘発された聴皮質上の反応を比較・検討したところ,脳幹の刺激部位に応じて異なる音高を知覚させている可能性が高いことを示した.さらに,脳幹の電気刺激で刺激電流値を増加させると,音刺激の音圧を増加させたときと同じ反応の変化が得られたことから,刺激電流値に応じて異なる音の強さを知覚させている可能性も高いことも示した.これらにより,脳幹インプラントシステムの有用性と将来性を直接的に裏付けた.本研究の目的は,感覚細胞あるいは伝達経路に障害を持つ患者のための感覚機能代替システムにおいて,その設計手法を確立することである.前年度までの実績は,(1)脳幹の蝸牛神経核を直接電気刺激して聴覚を再生させる聴性人工脳幹インプラント(ABI)の基礎研究のために,大脳皮質・蝸牛神経核でそれぞれ計測用・刺激用に用いる微小電極アレイを開発し,さらに,それらでABIの動物実験モデルを構築したこと,(2)同モデルで動物実験を実施し,ABIの有用性を直接的に裏づけたこと,(3)電極間の神経を選択的に刺激できる多点ゲート刺激法を提案し,それを動物実験で検証したことである.本年度の主な実績は,(4)多点ゲート刺激法の有用性を,理論計算と動物実験で詳しく考察したこと,(5)電気刺激で誘発された大脳皮質の神経活動を光学計測できる実験系を構築したことである.電極アレイを生体内に埋め込むデバイスでは,数少ない電極で様々な刺激を実現できる刺激方法が必要である.多点ゲート刺激法は,陰極の刺激で電極周辺の神経を幅広く発火させ,不必要な活動電位の伝播を陽極で抑制することで,電極間の神経でも選択的に刺激できる.理論計算と動物実験で同方法を詳しく考察したところ,数100μmの分解能で,電極間の神経を選択的に刺激できることがわかった.大脳皮質の神経活動を高い空間分解能で調べるためには,微小電極アレイを用いた計測より,光学計測の方が有利である.
動的モデルからみた先史時代「地域」の形成－「中国」文明圏の南方諸地域を対象に

本研究は、先史時代の西南中国における、地域性・集団の形成と過程を動的に捉えようとするものである。集団形成が情報交換とその継承によるものであるとするならば、情報交換単位(個人や単位集団)の移動や接触がその基底にあるものと仮定できよう。過去の具体的な交通路は失われて久しいが、地域性の形成を考察するうえでこうした移動経路の具体化は重要である。研究では、地形、地理的特徴に基づくルート選択の「地理的合理性」を仮定し、ABS(Agent Based Simulation)を用いてこうした過程をシミュレーションする。今年度はその準備として、既知のルート、交流についての資料整理と、ルート推定の参考となる古道や遺跡等のデータ入力を行った。まず、基本資料の一つである『中国文物地図集』を基に、一部の遺跡の入力を行った。また、中国の先史時代・古代における古道(故道)・ルートや交流、交易に関する先行研究整理を行い、既に推定・復元されているルートについても一部デジタイズを行った。具体的なルートを推定する上で現存する道も参考になるため、衛星画像を基に西南地域の現道路のデジタル化も試みた。今回の研究対象地域は山岳地域が多く、平野部のいわゆる大都市圏に比べれば開発の影響は比較的少ないが、車社会以前の道を判断することが困難な箇所も少なからず認められた。この点については70年代前後、あるいはそれ以前の空間情報も整理し、これに基づく交通路データ入力を実施する事で対応する予定である。また、今後ABS(Agent Based Simulation)を具体的に実施するための準備として、研究対象範囲全域のDEM(標高データ)としてSRTM(90m),AW3D30M(30m)を整備した他、エージェントの基本行動(歩行、情報交換)についての先行研究の整理とモデルの設計を進めた。本年度は、基本資料となる『中国文物地図集』の中でデジタイズ(入力)すべき対象の選定を行い、一部入力を行った。また、既に推定・復元されているルートについても一部デジタイズを行った。こうした中国の先史時代・古代における古道(故道)・ルートや交流、交易に関する知見を整理するため、文献リストの作成を行った。雲南、西南中国における紀元前後の古代道に言及したものも少なからず見られるが、具体的なルート推定や復元については、歴史時代に入ってからの古道を対象としたものが多い。具体的なルートを推定する上で現存する道も大きな参考となる。衛星画像を基に西南地域の現道路のデジタル化も試みたところ、ごく最近構築されたと思われる車道が目立ち、車社会以前の道を判断することが困難な地域が多かった。近年の開発に伴う道路の変化については、例えば関中平原でも、80年代まではある程度残されていた集落からの放射状の道が、90年代以降、直行する方角状の道路網(車道)に変化する等の事例が知られる。今回の研究対象地域は、山岳地域であり、いわゆる大都市からは遠い事から、こうした問題は少ないと思われたが70年代前後の空間情報を整理する必要がある事が判明した。概ね順調に進んでいるが、研究協力者、現地協力者とのスケジュール調整がどうしても合わず、現地調査を行えなかった点で当初予定よりも遅れてしまった。今年度の作業の中で村落間の交通路(車用以外)をデジタイズしようとしたが、現代の高分解能衛星画像のみでは道の検出が困難であるため、70年代前後からそれ以前の空間情報を収集、整備を一層充実させる。対象地域が広いこともあってまだ遺跡の入力作業が終了していないため、引き続きデータベースの入力を続ける。初年度に実施できなかった分の現地調査を行う。予定より実施が遅れてしまっている事もあるので、上記の空間情報の収集・整備と入力を実施した上で、特に重要と考えられる地域の抽出を行い、効率的に現地調査を実施する。また、引き続き関連文献の収集と整理を実施し、モデル設計のための知見の収集に努める。後半には、関連データの整備ができた一部地域についてシミュレーションを試行したい。これによって得られたシミュレーション結果を基に既知の情報と比較・検証し、それに基づくモデル改善を行う予定である。

この点については70年代前後、あるいはそれ以前の空間情報も整理し、これに基づく交通路データ入力を実施する事で対応する予定である。また、今後ABS(Agent Based Simulation)を具体的に実施するための準備として、研究対象範囲全域のDEM(標高データ)としてSRTM(90m),AW3D30M(30m)を整備した他、エージェントの基本行動(歩行、情報交換)についての先行研究の整理とモデルの設計を進めた。本年度は、基本資料となる『中国文物地図集』の中でデジタイズ(入力)すべき対象の選定を行い、一部入力を行った。また、既に推定・復元されているルートについても一部デジタイズを行った。こうした中国の先史時代・古代における古道(故道)・ルートや交流、交易に関する知見を整理するため、文献リストの作成を行った。雲南、西南中国における紀元前後の古代道に言及したものも少なからず見られるが、具体的なルート推定や復元については、歴史時代に入ってからの古道を対象としたものが多い。具体的なルートを推定する上で現存する道も大きな参考となる。衛星画像を基に西南地域の現道路のデジタル化も試みたところ、ごく最近構築されたと思われる車道が目立ち、車社会以前の道を判断することが困難な地域が多かった。近年の開発に伴う道路の変化については、例えば関中平原でも、80年代まではある程度残されていた集落からの放射状の道が、90年代以降、直行する方角状の道路網(車道)に変化する等の事例が知られる。今回の研究対象地域は、山岳地域であり、いわゆる大都市からは遠い事から、こうした問題は少ないと思われたが70年代前後の空間情報を整理する必要がある事が判明した。概ね順調に進んでいるが、研究協力者、現地協力者とのスケジュール調整がどうしても合わず、現地調査を行えなかった点で当初予定よりも遅れてしまった。今年度の作業の中で村落間の交通路(車用以外)をデジタイズしようとしたが、現代の高分解能衛星画像のみでは道の検出が困難であるため、70年代前後からそれ以前の空間情報を収集、整備を一層充実させる。対象地域が広いこともあってまだ遺跡の入力作業が終了していないため、引き続きデータベースの入力を続ける。初年度に実施できなかった分の現地調査を行う。予定より実施が遅れてしまっている事もあるので、上記の空間情報の収集・整備と入力を実施した上で、特に重要と考えられる地域の抽出を行い、効率的に現地調査を実施する。また、引き続き関連文献の収集と整理を実施し、モデル設計のための知見の収集に努める。後半には、関連データの整備ができた一部地域についてシミュレーションを試行したい。これによって得られたシミュレーション結果を基に既知の情報と比較・検証し、それに基づくモデル改善を行う予定である。次年度使用額が生じた理由は、今年度に予定していた現地調査が実施できなかった事にある。これは、空間情報の整備に基づく調査地の絞り込みに時間を要したことと、研究協力者および現地協力者との日程的な調整がつかなかったためである。調査地の絞り込みにおいては、空間情報の整備の過程で新たに70年代以前のものが必要である事が判明した。
低温低密度ガスプルームの性状解析と数理モデリング

現在、低炭素社会の実現に向けて、豪州で採掘される褐炭から水素を製造・液化し、船舶によって輸送、供給することが検討されている。海上輸送中に船舶による衝突事故が発生した場合、タンクから流出した大量の液化水素は海上でプール状に拡がり、気化した水素は風下方向へ移流拡散し可燃性ガス雲を形成する。そこで本研究では、液化水素運搬船の衝突事故時のフィジカルリスク評価のための新規ハザードモデルを開発することを目的として、1次元積分型プルームモデルにおける空気連行モデルの開発を行い、既往の実験および数値流体力学モデルとの比較・検証を行った。本研究は液化水素の大気拡散簡易評価モデルの構築を念頭に、極低温の低密度ガスプルームの性状解析を行い、簡易評価モデルに必要な数理モデルの開発を行うことを目的としている。今年度は、基礎的な現象の把握と最適な計測法の確立を目的として、常温のヘリウムガスを用いたプルーム実験を実施した。直径約100mmのノズルからヘリウムガスを放出させ、PIV計測により速度場計測を行った。その結果、主軸上の速度について浮力の効果によって加速する発達領域ののち、乱流プルームの理論解にしたがって減衰する領域が観察された。これらの現象について、既存の浮力プルームの数理モデルを用いて計算を行ったが、初期の発達領域における速度の変化を再現することができず、発達過程における空気連行モデルが既存の数理モデルでは不適切であることがわかった。数値流体力学コードによる数値計算とプルーム実験の比較を行ったが、PIV計測ではトレーサー粒子を含むため流体の密度が純粋なヘリウムガスより大きく、浮力の効果が小さくなるため発達領域および主軸上速度の最大値が合わなかった。実験を再現するためには、トレーサー粒子が混合されることによる密度の補正を行う必要がある。常温のヘリウムガスを用いた熱線風速計および差圧計を用いた速度計測において、ヘリウム濃度計測結果を基に速度の計測結果に密度補正を実施したが、正しい値が得られずこれらの手法では正確に測ることができなかった。現在、密度補正等が不要なPIV計測による速度場計測を行っているが、当初の予定より進捗が遅れている。数値流体力学コードによる数値計算に関しては、既往の論文の結果を再現していることを確認した。今年度は昨年度に続き、浮力プルームの基礎的知見を得ることを目的として、常温のヘリウムガスを用いた浮力プルーム実験および3次元数値流体力学シミュレーション(以降CFD計算と略す)を実施するとともに、簡易評価モデルに必要な要素の整理に注力した。直径約100mmのノズルから発生させた浮力プルームのPIV計測の結果についてCFD計算との比較を行ったが、計算との一致が得られなかった。数値計算の境界条件の設定や、実験上の不備が理由として考えられた。実験室スケールでの検討が進まなかったため、米国Sandia国立研究所で実施された直径1mノズルの大規模なヘリウムプルーム実験の結果とCFD計算および本研究で構築を目指している簡易評価モデルとの比較を実施した。その結果、CFD計算は比較的良好に実験を再現できることを確認した。一方、簡易評価モデルについて採用している空気連行モデルでは、浮力が卓越するノズル近傍の空気連行量を正しく見積もることができないため、実験を再現することができなかったと判断した。最新の空気連行モデルに関する論文に定義されているプルームリチャードソン数の式に対して、本研究のブシネスク近似を用いない簡易評価モデルと整合するよう数式を変形し、CFD計算の結果より空気連行係数とプルームリチャードソン数の算出を試みた結果、空気連行係数はプルームリチャードソン数と相関があることが明らかとなり、既存の空気連行モデルの対象範囲外においてもプルームリチャードソン数を用いた空気連行モデルの関係を示唆する結果となった。PIV計測において、設備の都合上、ヘリウムプルームに巻き込まれる周囲流体にトレーサーをシーディングすることが困難であったため、速度場データとして不完全な計測となり、CFD計算との検証ができなかった。一方、既存の大規模な実験に関するデータとCFD計算との比較から、浮力プルームに適用可能な空気連行係数モデルに影響するパラメータ(プルームリチャードソン数)の抽出を行うことができた。今年度は、浮力によって駆動するプルームの数理モデルを構築することを目的として、常温のヘリウムガスを用いた浮力プルーム実験および3次元数値流体力学シミュレーション(以降CFD計算と略す)を実施するとともに、従来のプルーム主軸の速度に空気連行速度が比例するモデルではなく、エネルギー保存則を満足する関係式から得られる空気連行モデルの適用性について検討を行った。昨年度に引き続き、空気連行モデルの開発を目的として直径約100mmのノズルから発生させた浮力プルームに対して、トレーサー粒子のシーディング方法等の工夫を行ったが、連行される周囲の空気が初期運動量を持ってしまい満足する結果を得ることができなかった。実験室スケールでの計測が当初のとおり進まなかったため、米国Sandia国立研究所で実施された直径1mノズルの大規模なヘリウムプルーム実験を計算対象とする、CFD計算の結果をもちいて従来の空気連行モデルとは異なるエネルギー保存則を満足する空気連行モデルの適用性の検討を行った。

本研究では、ヘリウムのような密度が空気と大きく異なる場合に適用するため、ブジネスク近似を施さないエネルギー保存則を満足する空気連行モデルの定式化を行った結果、浮力と慣性力の比を示すリチャードソン数の関数として表現され、浮力によって空気連行が起こる物理現象を数式として表現されることを示した。最後に、上記の空気連行モデルでは圧力の項および変動成分の影響を考慮した各種係数が必要であるため、変数の数に対して式の数が不足しており閉じることができない。よって、今後の展望としてはこれらの係数および圧力の項を求めるための数式の構築を行っていく。現在、低炭素社会の実現に向けて、豪州で採掘される褐炭から水素を製造・液化し、船舶によって輸送、供給することが検討されている。海上輸送中に船舶による衝突事故が発生した場合、タンクから流出した大量の液化水素は海上でプール状に拡がり、気化した水素は風下方向へ移流拡散し可燃性ガス雲を形成する。そこで本研究では、液化水素運搬船の衝突事故時のフィジカルリスク評価のための新規ハザードモデルを開発することを目的として、1次元積分型プルームモデルにおける空気連行モデルの開発を行い、既往の実験および数値流体力学モデルとの比較・検証を行った。引き続きPIV計測を実施し、速度場計測を行う。併せて、数値流体力学コードによる数値実験を行い、実験結果の比較・検証およびデータの解析を行い、浮力プルームの数理モデルに必要となる空気連行モデルの開発を進める。常温ヘリウムに関する知見を得た上で、低温ヘリウムを対象として、同様の計測を行う。追加のシーディングジェネレータを導入し、周囲流体も含めた速度場計測を実施する。加えて、最新の論文で公表されているブシネスク近似を用いた場合のプルームリチャードソン数を含む空気連行係数モデルを参考に、ブシネスク近似を用いない支配方程式を出発点とした空気連行係数モデルを構築する。化学安全工学研究の進捗に合わせて使用したため、実験に遅れが生じた分、使用額に差額が生じた。ヘリウムプルームの計測実験が予定のとおりに進まなかったため。ヘリウムガスを液体窒素によって冷却するか、液体ヘリウムを使用し、極低温低密度ガスプルーム実験を予定している。この目的のため、実験に必要な機材、液化ガスの購入費に研究費を充てる予定である。ヘリウムプルームの計測実験に必要となる、ヘリウムガス、配管類等消耗品に使用する。
B3 MAPKKを介した植物浸透圧ストレス応答機構の解明

植物は乾燥ストレスに曝されると、それを細胞内の浸透圧変化として感知し、植物ホルモンであるABAを蓄積し、気孔閉鎖を始めとする様々な防御応答を発動する。この一連の応答では植物固有のリン酸化タンパク質SnRK2の活性化が重要であることが示されている。近年、ABAによるSnRK2の活性化における分子基盤は解明が進んだが、浸透圧による活性化機構については未だ不明な部分が多く残されている。本研究では、申請者の研究グループが初めて同定したSnRK2上流キナーゼ(ARK)を中心とした浸透圧によるSnRK2活性化機構の分子基盤を解明する。
衛星搭載送信機用マグネトロンの開発研究

本研究の目的は、電子レンジのマイクロ波加熱源として広く普及されているマグネトロンを衛星搭載送信機のマイクロ波送信管として新規開発することであった。真空環境下での熱的成立性を有するマグネトロンの開発研究、および2元・3元電磁界シミュレーションを用いたマグネトロンの発振周波数・マイクロ波出力の安定化の検討を実施し、マイクロ波出力可変の位相制御マグネトロンの開発に成功した。本研究の目的は、マグネトロンを衛星搭載送信機のマイクロ波送信管として新規開発することであり、平成19年度の研究計画として、1.マグネトロンの熱フロー解析および排熱機構の設計検討、2.真空環境下におけるマグネトロンの基礎特性測定、3.電磁粒子シミュレーションによるマグネトロンの発振周波数・マイクロ波出力の定量解析、を掲げた。1.の研究成果は、本補助金を用いて購入した熱解析ソフトウェアにより、マグネトロンの排熱機構において最も重要である陽極円筒での温度分布について検討を行ったことである。2.の研究成果は、真空チャンバ内でのマグネトロンを駆動し、従来の強制空冷によるマグネトロン駆動、強制空冷のない大気圧下でのマグネトロン駆動との比較を行ったことである。その結果、永久磁石温度と直流-マイクロ波変換効率との相関が見られた。3.に関しては、申請者の研究グループで開発された2次元マグネトロン電磁粒子シミュレーションを用い、マグネトロンの発振周波数、マイクロ波出力の定量評価を試みたことである。発振周波数スペクトルに関しては、陽極片間のギャップ電圧をモニタすることにより、種々のマグネトロンパラメータ変更によるスペクトル変化を観測できた。1.および2.の研究成果の意義・重要性は、マグネトロンを真空環境下で駆動させるために必要な熱設計および評価を行うための準備環境を整えたことである。また、3.の研究成果の意義・重要性は、1.および2.で実施される設計・実験結果の裏付け、定量評価を行うための環境を整えたことである。本研究の目的は、マグネトロンを衛星搭載送信機のマイクロ波送信管として新規開発することである。平成20年度の研究計画として、1.民生用マグネトロンの発振周波数・出力の実測実験から求まる衛星搭載用マグネトロンとしての必要な排熱量の検討、2.電磁粒子シミュレーションによるマグネトロンの発振周波数・マイクロ波出力の定量解析、を掲げた。1.の研究成果は、実際に空冷環境下や真空環境下等の様々な環境下でマグネトロンの駆動試験を行い、排熱量の検討を行った。具体的には陽極を軸方向に分割したマグネトロンを用いた特性測定実験を実施し、マグネトロン内の電子運動を考察するとともに、マグネトロン内の排熱分布の考察を行った。またマグネトロンの発振周波数スペクトル測定も同時に行い、マグネトロンの発振周波数が温度と共に変化する結果が得られた。この周波数変化は衛星搭載送信機用として利用する上での重要な問題となるため、発振周波数の安定化に関しては次年度において重点的に検討予定である。2.の研究成果に関しては、3次元マグネトロンシミュレータが開発され、マグネトロンの発振周波数、マイクロ波出力の定量評価が可能となった。具体的には、マグネトロンの形状、入力電圧、磁場強度等を計算機空間内で設定することにより、発振周波数スペクトルやマイクロ波出力の時間経過を定量的に観察することができるようになった。1.の研究成果の意義・重要性は、衛星搭載送信機用マグネトロンを真空環境下で駆動させるための基礎データが取得できた点にある。2.の研究成果の意義・重要性は、計算機実験による定量評価により1.で実施された実験結果の裏付けが可能になった点である。また、実際のマグネトロンを試作しなくとも計算機空間内で設計変更することによりマグネトロンの発振効率を定量評価できるようになった点は、マグネトロンの開発を行う上でも非常に重要である。平成21年度の研究計画として、1.衛星搭載送信機用マグネトロンとしての新たな発振周波数安定化手法であるマイクロ波出力可変型位相制御マグネトロンの検討および開発、2.注入同期法を3次元マグネトロンシミュレータ内に実現させる手法の検討、を掲げた。1.の研究成果は、注入同期法による周波数同期と、移相器制御によるマグネトロン位相のフィードバック機構を組み合わせることにより、マイクロ波出力可変型位相制御マグネトロンの開発に成功した。これにより、マイクロ波出力制御ができないという従来の位相制御マグネトロンの問題点を克服したとともに、マグネトロンの温度変化に対する周波数安定性、出力安定性の両方をある程度の範囲で補償することも可能となった。2.の研究成果に関しては、マグネトロンの出力アンテナ側から強制的にマイクロ波信号を注入することにより、注入同期法を3次元マグネトロンシミュレータ内に実現させることに成功した。ただし、周波数スペクトルのQ値等の評価値において、実際のマグネトロンとマグネトロンシミュレータとの間には定量的な差異があるため、マグネトロンシミュレータの精度を上げることが今後の課題である。1.の研究成果の意義

・重要性は、実際にマグネトロンを衛星搭載送信機として用いる際には周波数安定性、出力安定性の両方を補償することが極めて重要であるため、今回開発したマイクロ波出力可変型位相制御マグネトロンは衛星搭載送信機として利用するための足がかりになると考える。2.の研究成果の意義・重要性は、マグネトロンの物理現象をシミュレータ内に実現できたことであり、マグネトロンの開発のみならず学術的な理論考察を行う上でも非常に重要である。
謡曲五百番の戯曲論的研究

2.小段は,謡曲を構成する基礎の単位であり,戯曲として演出面をも配慮して小段分析を試みる点に,本研究の最大の独創性もあると信ずる.3.初年度にあたる62年度は,まず正確な翻刻をめざした基礎作業を進めるための資料の収集整備を心がけ,主に内百番・外百番について行った.特に内百番については,これまで揃本が発見されず全容が不明であった寛永七年黒沢源太郎刊黒雪正本(百番)を研究代表者が入手しており,当該本を中心に調査を進めた.資料の破損等を防ぐため全曲を撮影し,引伸して整本し,調査研究にそなえた.この本は,通常の内百番である元和卯月本・寛永卯月本系に含まれていない〈道成寺・葵上・花月・猩々・熊坂・張良〉の6番があるかわりに,〈桜川・右近・氷室・大会・葛城・皇帝〉の6番がないことが珍しく,元和・寛永卯月本よりもやや古い本文と推測される.また,従来知られていなかった延宝七年秋田屋五郎兵衛刊本(百番)を本年度に購入できたことも幸いであった.戯曲論的研究には,演出関係の考察も不可欠で,その点,宝生流型付ほかの資料にも恵まれ,薗史門人島久兵衛吉敏伝書も科研費の交付があったから購入できた資料で,次年度に活用したいと考えている.なお,当初は外百番まで進める予定でいたが,小段分析と各曲概要(解題)作成に時間を要し,十分に進め得なかったことを反省している.今後とも立体的な本文作成をめざしていきたい.2.小段は,謡曲を構成する基礎の単位であり,戯曲として演出面をも配慮して小段分析を試みる点に,本研究の最大の独創性もあると信ずる.3.初年度にあたる62年度は,まず正確な翻刻をめざした基礎作業を進めるための資料の収集整備を心がけ,主に内百番・外百番について行った.特に内百番については,これまで揃本が発見されず全容が不明であった寛永七年黒沢源太郎刊黒雪正本(百番)を研究代表者が入手しており,当該本を中心に調査を進めた.資料の破損等を防ぐため全曲を撮影し,引伸して整本し,調査研究にそなえた.この本は,通常の内百番である元和卯月本・寛永卯月本系に含まれていない〈道成寺・葵上・花月・猩々・熊坂・張良〉の6番があるかわりに,〈桜川・右近・氷室・大会・葛城・皇帝〉の6番がないことが珍しく,元和・寛永卯月本よりもやや古い本文と推測される.また,従来知られていなかった延宝七年秋田屋五郎兵衛刊本(百番)を本年度に購入できたことも幸いであった.戯曲論的研究には,演出関係の考察も不可欠で,その点,宝生流型付ほかの資料にも恵まれ,薗史門人島久兵衛吉敏伝書も科研費の交付があったから購入できた資料で,次年度に活用したいと考えている.なお,当初は外百番まで進める予定でいたが,小段分析と各曲概要(解題)作成に時間を要し,十分に進め得なかったことを反省している.今後とも立体的な本文作成をめざしていきたい.
CD30誘導とP80によるホジキン病と未分化大細胞型リンパ腫発症の分子機構の解析

がん細胞におけるシグナルの異常とそのメカニズムを明らかにすることは新規治療法の開発につながる。本研究はポジキン病と未分化大細胞型リンパ腫の増殖に関わる分子CD30の過剰発現のメカニズムが、低メチル化遺伝子のEts-1によるJunB誘導を介していることを明らかにした。Ets-1はCD30やP80(NPM-ALK)によりERK1/2MAPKを介して誘導され、CD30過剰発現が安定していると考えられた。すなわちERK1/2MAPKは複数の分子群を抑制するがん細胞治療の分子標的であると考えられた。JunBプロモーターの単離とレポーターコンストラクトの作製PBMCよりDNAを抽出し、human JunB染色体遺伝子のプロモーター領域をgenomic PCR法を用いて増幅、クローニングした。増幅産物は塩基配列をシークエンスの後、レポーターに組み込み解析の準備が出来た。上記コンストラクトよりプロモーターのdeletion mutantをPCR法により作成した。JunBプロモーターのdeletion mutantはあらかじめ解析しておいた既存の転写因子のマップを参考として作成した。作製したレポーターコンストラクトを順次H-RS細胞株、ALCL細胞株に導入し、dual luciferase assay法によりJunBプロモーター活性誘導に重要な領域シスエレメントを特定する予定である。CD30過剰発現Tリンパ腫にNPM-ALKを導入してALCL様特徴が誘導された時、すなわちNF-kBからALKにシグナルが変換する際の生じるシグナルの変化CD30過剰発現Tリンパ腫T-HL、ALCLにレトロウイルスに組み込んだNPM-ALKあるいはそのコントロールとして空ベクターを感染させ導入、ピユーロマイシンによりセレクションした。セレクションした細胞は各5x10^6を用いてそれぞれNPM-ALK導入細胞とそのコントロール(空ベクターを導入したもの)という組み合わせでプロテオミクスの系にて解析した。解析はProQおよびSYPROによるリン酸化状態の変化、蛋白質発現量の変化の検討により行った。T-HLとしてL540、HDLM2をALCLとしてMac1、Mac2Aを用いた。タンパク質の発現量、あるいはリン酸化の変化を指標にして解析をすすめ、リン酸化状態の変化の検討により行い、約20の候補タンパク質を得た。CD30コアプロモーター領域に存在する2つのCpG island(R1, R2)のメチル化の状態を検討した。CD30を過剰発現しているホジキンリンパ腫(HL)と未分化大細胞性リンパ腫(ALCL)細胞株(6種)では低メチル化(0.8%)、CD30陽性である細胞株(2種)では中等度メチル化(18.7%)、CD30陰性細胞株(計7種)では高メチル化(55.1%)を示した。これらのことからCD30の発現はメチル化によって抑制されていると考えられた。R1, R2のメチル化の状態に有為な差は無かった。CD30陰性細胞株を含む4種類の細胞株を5-AzaC処理したところPCR法によりCD30の発現レベルは上昇した。さらにCD30プロモーターのメチル化とCD30発現について検討するために、ルシフェラーゼベクターにクローニングしだCD30プロモーター(2つのCpG islandを含むCD30コアプロモーター領域)をメチレースによりメチル化、レポータージーンアッセイによるCD30プロモーター活性の変化を検討したところ、メチル化によりCD30の誘導は抑制された。我々はこれまでの検討でHL、ALCLではJunBが過剰発現し、CD30プロモーターのAP-1領域を介してCD30を誘導していることを明らかにしている。AP-1領域は2つのCpG islandの上流にある。JunBによるAP-1を介したCD30プロモーター誘導に対する2つのCpGislandメチル化の影響をレポータージーンアッセイにより検討したところ、メチル化したCD30プロモーターはJunBによるCD30の誘導を抑制した。以上よりCD30を誘導にはCD30プロモーターのメチル化とJunBが関わること、HL、ALCLにおけるCD30過剰発現は低メチル化CD30プロモーターとJunBの強発現によることが示唆された。CD30過剰発現リンパ腫(Hodgkin lymphoma(HL)とanaplastic largecell lymphoma(ALCL))におけるJunBプロモーター活性誘導に重要な上流シグナルの同定をおこなった。JunBプロモーターはこれまでの我々の研究によりextracellular sigunal-regulated kinase(ERK)1/2 mitogenactivatedprotein kinase(MAPK)経路を介して誘導されることが明らかとなっている。一方CD30過剰発現リンパ種の分子基盤にかかわるCD30およびnucleophosmin(NPM)-anaplasticlymphoma kinase(ALK)はERK1/2MAPK経路を誘導することが報告されている。CD30とNPM-ALKを発現するALCL細胞株SUDHL1においてJunBプロモーター活性はERK一MAPKの直上のMEK阻害剤であるUO126により濃度依存的}こ抑制された。さらにHL細胞株(L428、KMH

2、HDLM2、L540)とALCL細胞株(Karpas299、SUDHL1)に発現するCD30をsiRNAによりノックダウンするとJunBプロモーター活性の低下とJunBの発現が抑制された。一方NPM-ALKを発現するALCL細胞株(Karpas299、SUDHL1)においてNPM-ALKをsiRNAによりノックダウンすると同様にJunBプロモーター活性の低下とJunBの発現が抑制された。これらのことからCD30過剰発現リンパ腫においてはCD30-ERK1/2MAPK経路のみならず、NPM-ALK発現するものについてはNPM-ALK-ERK1/2MAPK経路を介してJunBの発現が誘導されていることが示唆された。
超高速ミー散乱増強光の多光子過程による再生医療用薬剤放出技術の研究

本研究では、再生医療用足場への応用に向け、超高速ミー散乱増強光を用いて近赤外光照射による薬剤放出制御技術を創出することを目的とした。ゲスト分子内包カプセルの作製、フェムト秒レーザー照射をトリガーとする内包分子放出の実験実証、生分解性ポリマーの分解速度変化および相互作用物理探索を目的とした分析、三次元足場を想定した蛍光分子内包カプセルを含有した三次元構造の作製、そして、三次元構造へのレーザー照射により蛍光分子放出が増大することを実証した。以上より、生体組織への透過性が高い近赤外光の多光子過程を利用した内包分子放出方法を実現した。初年度となる平成26年度は生分解性ポリマーカプセルからの薬剤放出の実証実験を進めた。生分解性ポリマーの分解速度はポリマーの結晶化度および表面構造により変化する。フェムト秒レーザー照射による分解速度制御を目的として、蛍光分子を内包した生分解性ポリマーカプセルを用いた実証実験に着手した。同軸二重管を使用したエマルジョン法により蛍光分子(ゲスト分子)を内包した直径10 - 80ミクロンの乳酸・グリコール酸共重合体(polylactic-co-glycolic acid, PLGA)カプセルを作製した。ガラスベースディッシュに上記カプセルを散布し、近赤外のフェムト秒レーザー(中心波長800 nm,パルス幅80 fs,繰り返し周波数1 kHz)を照射した。照射後のカプセルの形状変化を走査型電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope, SEM)により観察したところ、カプセル表面に微小な凹部が多数みられた。この凹部周囲にナノスケールの溶融と凝固が観察され、フェムト秒レーザーによる結晶構造の変化が示唆された。この物理を明らかにすることを目的とし、フェムト秒レーザーと生分解性ポリマーの相互作用を実験により調べたところ、照射条件によりポリマーの改質、アブレーション、ナノスケールの表面微細構造の生成が観察された。ナノ秒レーザーでは、ナノスケールの表面微細構造が生成する実験条件は得られなかった。以上より、本年度は生分解性速度を変化させる改質もしくは表面構造変化がフェムト秒レーザーにより誘起できることを明らかにした。前年度に実験実証した生分解性ポリマーカプセルからの内包分子放出の詳細を明らかにすることを目的とし、レーザー照射後のカプセル形状を走査型電子顕微鏡により観察した。同軸二重管を使用したエマルジョン法により蛍光分子(ゲスト分子)を内包した乳酸・グリコール酸共重合体カプセルを作製した。近赤外のフェムト秒レーザーを照射すると、カプセルの表面粗さが増し、微小な凹部が多数みられた。また、局所的な溶融が生じたと考えられる形状が観察された。この原因を調べるため、高光強度レーザー照射による励起後の物質の溶融、結晶状態変化、生分解性の変化を評価したところ、照射波長によりレーザー照射後において乳酸・グリコール酸共重合体の生分解速度が異なることを見出した。以上の研究により、内包分子放出に必要とされるレーザーパラメータを明らかにした。次に、再生医療用足場材への応用の第一歩として、足場表面に配列したカプセルからの内包分子放出を想定した実験に着手した。ポリ乳酸基板表面に上記カプセルを二次元配列し、フェムト秒レーザーを照射したところ、レーザーフルエンスの増大に伴いカプセルの残存率が低下し、二次元配列カプセルからの内包分子放出を実験実証した。レーザー照射直後のバーストリリースに加え、レーザー照射による内包分子の徐放促進が示された。すなわち、カプセル外殻の穿孔だけでなく改質による内包分子放出への寄与が考察された。以上より、本年度はフェムト秒レーザーによりゲスト分子内包乳酸・グリコール酸共重合体カプセルの穿孔および改質が得られること、レーザーパラメータにより乳酸・グリコール酸共重合体の生分解性が異なること、二次元配列カプセルからの内包分子放出の実験実証、の成果が得られた。フェムト秒レーザー照射によるゲスト分子内包カプセルの表面形状変化を詳細に調べるとともに、相互作用を明らかにした。平成28年度に予定している足場材からの薬剤放出について、二次元配列カプセルを用いた研究を前倒しで着手した。国際会議招待講演を行う等、当該成果が国際的に評価されていると考える。平成28年度は(1)レーザー照射による生分解性ポリマーカプセル内包分子の放出、(2)その物理理解のためのレーザー照射と生分解性ポリマーの相互作用の研究、(3)レーザー照射による生分解促進に伴う材料含有分子の放出を実施した。上記(1)では、同軸ノズルを用いてポリ乳酸グリコール酸共重合体のマイクロカプセル内に擬似薬剤としてFITC-dextranを内包させる技術を確立し、同技術により作製したマイクロカプセルにフェムト秒レーザーを照射することで内包分子放出を実験実証した。また、バーストリリースに寄与すると考えられるレーザー照射によるマイクロカプセルの消失だけでなく、マイクロカプセル外殻の表面改質が観察された。これらの結果を考察するため、(2)ではフェムト秒レーザー照射後の生分解性ポリマーの生分解性がレーザー波長により変化することを明らかにした。波長800 nmのレーザー加工痕ではリン酸緩衝生理食塩水に6日間浸漬後まで表面形状がほとんど変化せず、波長400 nmでは2日間浸漬から顕著な生分解促進が示された。多光子イオン化が支配的となるレーザー照射条件では多光子吸収を介した化学結合の切断に伴い顕著な生分解促進が生じ、トンネルイオン化およびBarrier suppressionイオン化が支配的となるレーザー照射条件では化学結合の直接的な切断ではないために生分解性の変化が小さいのではと考察した。

この成果は、本技術がバーストリリースだけでなく薬剤徐放にも寄与する可能性を示すとともに、薬剤放出足場構造の生体内残存時間をレーザーの波長により制御できることを示唆している。また、(3)では材料内に蛍光分子を含有させることで、マイクロカプセルと足場材の複合放出機構を検討した。当初の予定通り、ゲスト分子内包カプセルへのフェムト秒レーザー照射による分子放出を実験実証し、さらにその相互作用物理を明らかにした。マイクロカプセルからのバーストリリースに加え、薬剤徐放につながる結果が得られた。成果は複数の英語原著論文として公刊し、複数の招待講演を行う等、当該成果が国際的に評価されていると考える。研究実績の概要に記載の通り最終年度に向けて土台となる研究結果が得られているため、研究はおおむね順調に進展していると考える。最終年度となる平成29年度は、薬剤放出機能を備えた足場構造の作製に取り組み、放出分子内包カプセルを含有する三次元構造の作製、フェムト秒レーザーをトリガーとした薬剤放出量の計測、照射条件の最適化を実施した。昨年度までに作製方法の確立と最適化を実施したポリ乳酸グリコール酸共重合体をマイクロカプセルとして使用し、マイクロカプセル内部にゲスト分子として2 MDaのFluorescein isothiocyanate (FITC)-dextranを内包させた。このマイクロカプセルを足場材料であるゼラチン内に分散し、ゼラチンを重合することで薬剤放出用の足場構造を作製した。フェムト秒レーザーパルスを照射した後に放出分子の定量化を行ったところ、レーザー照射直後から1時間後までに放出された蛍光分子量は、レーザー照射をしていない条件と比較して高い値となたt。さらに、レーザー照射のタイミングによって、薬剤放出が開始される時間が変化することが示された。以上より、レーザーをトリガーとした足場構造からの蛍光分子放出が実験実証された。また、レーザー照射後のマイクロカプセルをゼラチンから分離して電子顕微鏡による表面観察を行ったところ、レーザー照射によりマイクロカプセルの表面形状変化ならびに外殻への穿孔が確認された。フェムト秒レーザーと生分解性ポリマー相互作用と生分解性変化の検証実験より、この表面形状変化は生分解性変化を誘起すると考えられる。このため、本手法がバーストリリースだけでなく薬剤徐放にも寄与しうると期待できる。また、表面形状変化は細胞接着にも影響するため、レーザー照射による細胞接着変化を調べたところ、多数の小孔作製もしくは凹凸作製により細胞種によっては接着が促進されることが示された。以上の成果を本年度は2編の原著論文、1編の解説論文、3件の招待講演、等にて発表した。本研究では、再生医療用足場への応用に向け、超高速ミー散乱増強光を用いて近赤外光照射による薬剤放出制御技術を創出することを目的とした。
単一間葉系幹細胞の分裂機能制御と老化機構の解明

間葉系幹細胞は、骨髄をプラスティック上で培養し、接着した雑多な細胞を間葉系幹細胞として使用されることが多いため、間葉系幹細胞の正確な能力を解析することが困難になっている。我々は、単一分離した間葉系幹細胞を用いて分裂機構と老化のメカニズムの解析を行った。LNGFRとThy-1マーカーを用いて分離した細胞クローンのうち、非常に増殖能力が高いクローンは、多分化能が高く、老化細胞の割合も低いことが分かった。増殖能力が低いクローンは老化した細胞が多く含まれおり、ゲノムエラーの割合も高かった。●研究目的細胞治療の実現には、再生現象に関わる幹細胞の増殖能・分化能の生物医学的研究が重要であり、特に幹細胞を体外で増幅させることや幹細胞の機能不全による疾患の解明にするのに必須である。本研究では、骨髄に存在する間葉系幹細胞の分裂様式とDNA修復機能を解析することで幹細胞老化機構の解明を行う。●研究成果本研究は、フローサイトメーターを用いて単一分離したヒト間葉系幹細胞の詳細な解析を行った。増殖能力の非常に高い間葉系幹細胞クローンは、数継代後もSA-β-gal(senescence-associated beta-galactosidase)陽性細胞(=老化細胞)はほとんど含まれておらず、増殖能力の低い間葉系幹細胞クローンは、80%の細胞がSA-b-gal染色陽性であり、同時にゲノムエラーが多く確認された。また、表面抗原のスクリーニングを行うことにより、老化した間葉系幹細胞ではCD106の発現が著しく低下していることがわかった。新鮮骨髄中より、LNGFR+Thy1+CD106+を分離することで増殖能力・分化能力が高く安全な間葉系幹細胞を分離することが可能になった。●研究成果本研究では、申請者らが開発した単一間葉系幹細胞を用いて、自己複製に伴う老化現象の解明を行った。フローサイトメーターを用いてヒト骨髄細胞より特異抗原(LNGFR・Thy-1)を指標に、間葉系幹細胞を直接分離し、単一細胞培養にてヒト間葉系幹細胞のクローンを得た。増殖の速いMSCクローンをRPC (Rapid Proliferating Clone)と名づけ、増殖の速度にしたがってMPC, SPCと区分けした。これらグループの分化能力を比較したところ、骨分化能力において変化はなかったが、脂肪分化能力がRPCで高く、SPCでは低いことが確認された。RPC、MPC、SPC細胞の違いを、分化能力だけでなく細胞周期や老化の観点でも調べた。SA-b-GAL染色を行ったところ、Slow細胞では70%以上陽性だったのに対して、Rapid細胞では、数%のみ陽性であることがわかった。細胞周期に関係しているp16,p19,p21の発現を定量PCRで調べてみたところ、p19やp21の違いはほとんど無かったが、p16に大きな違いがあり、Slowでp16の発現が上昇していることが確認され、p16を経た老化が進んだ状態にあることが示唆された。RPC、MPC、SPC細胞の1ヶ月培養後、細胞表面抗原を調べてみたところ、CD106,CD49dの両者の発現が高いことがわかった。CD49dはCD106のレセプターでもあり、幹細胞能力を維持する上で、CD106-49 Signalが関係していることが示唆された。間葉系幹細胞の中にもさまざまな老化状態の幹細胞が存在しており、老化している細胞は幹細胞の特性(増殖能力や分化能力)を維持できなくなっていることが証明された。現在これらの内容を論文投稿している段階である。今後の研究計画は大きく2点に分けられる。1)間葉系幹細胞の細胞周期と分裂様式についての観察2)放射線照射による自己複製能・多分化能への影響実験1においては、使用するウイルスは作成済であり、本年度はタイムラプス撮影方法(培養条件や培養条件)の検討を行う。実験2においては、細胞老化を評価するためのp16や酸化ストレスの定量的な評価方法を確立する予定である。研究が計画よりも早期に結果が出たため、繰越額が生じた。H23年度繰越額とH24年度研究費を用いて、ウイルス作成に必要な試薬や、培養液(DMEMやメチルセルロース培地)、抗体や試薬などの「消耗品費」に集中して使用したいと考えている。いままで得られている研究成果を国内や国外にて発表するため、学会参加費や交通費、論文投稿費などに使用する予定である。
アフリカの農村貧困問題に関する社会経済史的研究

現代アフリカにおける農民や牧畜民に関わる貧困問題は、長期的な社会経済変容の過程で生まれてきた現象であり、その内容が非常に多様であることが改めて明らかになった。経済的自由化(ザンビア、タンザニア、ケニア、ナイジェリア、ガーナ)、政治の地方分権化(タンザニア)、紛争の勃発(ルワンダ)、多雨による被害(ザンビア)、干ばつによる被害(ケニア)など、貧困の発現要因は多岐にわたる。貧困を引き起こす基本的要因とこの発現要因との相互関係も複雑である事がわかった。また、干ばつにより家畜を失った牧畜民が町の近くに移動する場合や、紛争によって農民が難民キャンプへの移動を強いられた場合に見られたように,貧困問題はその問題の内容を常に変異させる事も明らかになった。貧困問題は地域性のみならず歴史性も反映してその発現形態を多様化させているのである。他方、タンザニアのメル山麓で見られる社会的ネットワークを軸とした集落間連関やザンビアの農村で見られた農作業における相互依存システム等は、貧困悪化を予防し貧困を緩和する機能を果たしているように思われる。これは、貧困問題が一方的に悪化の方向をたどるとは考えられないことを示唆している。アフリカ農村社会や牧畜民社会には、貧困からの回復機能も備わっていると考えられる。これらの結果は、アフリカの貧困問題の解決に向けて、一定の定量的基準を設けることの困難さを示すものである。またアフリカ社会が持っている貧困緩和機能の多様性は、貧困回路からの脱却方法もまた多様である可能性を示唆している。これらの調査結果は、アフリカ農村の実証的分析なくしては、農村貧困問題に対する適切な対応が不可能であることを意味している。1980年代より多くのアフリカ諸国は、世銀・IMFの支援する構造調整政策を実施してきた。同年代末に政策の社会的影響をも配慮するように修正が加えられてはいるが、基本的に構造調整政策は、民間資本の活動する市場を活性化することによってマクロ経済指標の改善を図ろうとする経済成長重視の開発戦略である。この政策のもとで、アフリカ各国では貧富の格差が拡大しつつあるといわれ、90年代央から貧困軽減・撲滅が新たな政策課題として浮上するに至っている。そして、重債務貧困国(HIPC)という援助対象分類が国際的に提唱され、アフリカ諸国は次々とHIPCに認定され、貧困問題への取り組みに本腰を入れようとしている。しかしながら、都市部よりも農村部に大量に滞留するといわれる貧困層の実態についてはいまだ不明な点が多い。本研究の課題は、アフリカ農村部における貧困問題の現状と歴史的経緯を実証的に明らかにすることにある。初年度である本年度には、タンザニア、ザンビア、ルワンダ、ガーナ、ウガンダ、ケニアの農村部(遊牧民地域を含む)において、社会経済調査を実施し農村貧困問題についての各国の現状把握を試みるとともに、研究者との意見交換、貧困問題に関する文献・統計資料の収集を行った。また、これまで日本では研究蓄積の少ない仏語圏アフリカに関する資料収集をめざして、フランスならびにベルギーでの予備的調査も実施した。本年度の研究成果として、事前に一定の定量的基準を設けてアフリカ各国の貧困問題を一律に論じることは必ずしも有効ではなく、各国別の農村貧困問題に対して更なる実証研究が必要であり、同時に各国の貧困問題を比較・総合化しうる視点の確立が必要であることが、明らかになった。1980年代以降アフリカ各国で実施されてきた構造調整計画は、基本的に民間資本活動の活性化によってマクロ経済指標の改善を図ろうとする開発戦略であった。国の対外債務削減のためのこの戦略によって、アフリカ各国では貧富の格差が拡大しつつあると言われている。重債務貧困国(HIPC)に認定されたアフリカ各国で、とりわけその農村部において貧困層がどのような状態にあるのか、ザンビア、タンザニア、ガーナにおいて現地調査を実施した。

ザンビアでは、首都ルサカ近郊の農村で調査を行い、メイズの対肥料交易条件の悪化、それによる中規模メイズ生産農家の貧困化が顕著であることが明らかとなった。さらに近年、エイズ/HIVによると思われる成人や子供の死者の増大が農業生産に少なからぬ影響を与えつつあることも明らかになった。タンザニアではアルーシャ州の半乾燥地域の農村の水利組織に関する調査を行い、水利の時空間的組織化や生産物処分権に関するモラル・規範に関して分析を行った。そして水利組織に対する国家の調整介入の実態についても調査を行った。ガーナでは、アクラおよびケープコースト近郊の換金作物栽培農村で実態調査を行い、「非伝統的」輸出作物であるパイナップルの生産が活発化してきていることが明らかになった。このような新しい輸出作物生産が小農にとってどのような影響をもたらすか今後さらに詳しく調査する必要があるが、パイナップル生産に関していえば、販売・輸出部門における垂直的統合の進展で小農生産が周縁化される可能性が存在することが明らかとなった。この他に、ルワンダ及びナイジェリアにおける農村貧困問題に関して文献による調査を実施した。前者では農業生産に対する内線の影響を検討し、後者では長引く経済不況の影響について調査を行った。現代アフリカにおける農民や牧畜民に関わる貧困問題は、長期的な社会経済変容の過程で生まれてきた現象であり、その内容が非常に多様であることが改めて明らかになった。経済的自由化(ザンビア、タンザニア、ケニア、ナイジェリア、ガーナ)、政治の地方分権化(タンザニア)、紛争の勃発(ルワンダ)、多雨による被害(ザンビア)、干ばつによる被害(ケニア)など、貧困の発現要因は多岐にわたる。貧困を引き起こす基本的要因とこの発現要因との相互関係も複雑である事がわかった。また、干ばつにより家畜を失った牧畜民が町の近くに移動する場合や、紛争によって農民が難民キャンプへの移動を強いられた場合に見られたように,貧困問題はその問題の内容を常に変異させる事も明らかになった。貧困問題は地域性のみならず歴史性も反映してその発現形態を多様化させているのである。他方、タンザニアのメル山麓で見られる社会的ネットワークを軸とした集落間連関やザンビアの農村で見られた農作業における相互依存システム等は、貧困悪化を予防し貧困を緩和する機能を果たしているように思われる。これは、貧困問題が一方的に悪化の方向をたどるとは考えられないことを示唆している。アフリカ農村社会や牧畜民社会には、貧困からの回復機能も備わっていると考えられる。これらの結果は、アフリカの貧困問題の解決に向けて、一定の定量的基準を設けることの困難さを示すものである。またアフリカ社会が持っている貧困緩和機能の多様性は、貧困回路からの脱却方法もまた多様である可能性を示唆している。これらの調査結果は、アフリカ農村の実証的分析なくしては、農村貧困問題に対する適切な対応が不可能であることを意味している。