hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期医療における特別養子縁組の支援の現状と課題の明確化

平成30年度は、2件の研究を実施した。1件目は、周産期母子医療センターにおける特別養子縁組への支援の現状である。周産期母子医療センターで勤務する助産師、看護師を対象に、養育意思がないまたは特別養子縁組を希望する妊産褥婦への支援経験と病棟における支援体制の現状を明らかにすることを目的とした。周産期母子医療センター406か所に調査協力を依頼し、1063名に質問紙を配布し、492名から回答を得た。結果は、病院において特別養子縁組を希望したいと相談を受けた経験のある看護職は149名(30.3%)であった。特別養子縁組を予定している実親への支援経験のある者は272名(55.3%)、子どもの施設入所が決まっている褥婦・子どもへの支援経験のあるものは381名(77.4%)であった。特別養子縁組に関連した知識について、全体の正答率は79.8%であり、特別養子縁組の件数、条件、仲介に関する知識の正答率が低かった。さらに、特別養子縁組に対する態度には、年齢、職位、特別養子縁組に関する学習経験が関連していることがわかった。今後、看護職に対する特別養子縁組に関する教育の必要性が示唆された。2件目は、質的記述研究にて、出産後早期に特別養子縁組制度を利用した女性が語る子どもを産み、養親に託すと言う体験を記述することを目的とした。1名の女性への語りから13のカテゴリが抽出され、【他者のまなざしによるスティグマ】【喪失悲嘆】【悲嘆からの回復と成長】の3つのテーマが見いだされた。子どもを特別養子縁組で養親に託す女性が抱えるスティグマ、そして喪失体験をふまえた支援が医療者に求められることがわかった。平成30年度では計画どおり、2件の研究を実施することができた。おおむね順調に進展している。計画には、北欧への視察を予定していたが、研究活動を優先したため、達成されなかった。次年度は、終了した研究の学会発表、論文投稿を積極的に行い、研究結果について多角的に意見を収集し、今後の課題の明確化、実践への応用、研究の方向性を明らかにする。北欧への視察も次年度に計画する。視察の際には、研究結果への示唆も得ることができる。平成30年度に計画していた海外視察ができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度に海外視察を計画する。
三相界面構造の最適化によるガスハイドレート生成速度の大幅増加に関する研究

二酸化炭素ガスハイドレートの温度ー圧力状態図を実験で確認し、この図から得られる理論熱サイクルを明らかにした。上で述べた熱サイクルでは相変化の応答時間が不明確なため、反応速度を実験により明らかにした。ガスハイドレートの相変化は解離反応と生成反応で構成されるが、これまでの研究成果から、長い時間を要する生成反応の速度を安定して高速化することができた。したがって、本年度の研究目標であった「実験により熱サイクルの性能を確認することでモデリングの妥当性を検証する」という課題については概ねクリアすることができている。次に、当初の研究目標であった「ガスハイドレートによるエネルギー貯蔵密度とエネルギー輸送量の実験を行い、モデリングの妥当性を検証する」という課題であるが、エネルギー貯蔵密度については、上で述べた相変化の反応速度が明らかになったことで、概ね知ることができた。エネルギー貯蔵密度が見積もりできるようになったため、ガスハイドレートによるエネルギー輸送特性も明らかとなった。今年度は、研究成果を学術講演会、国際会議及び論文で公表することも目標としていたが、多数の学術講演会と複数の国際会議に参加して、研究成果を公表した。また、学術論文については非常に高いインパクトファクタの国際誌に掲載することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)ディスパージョンなどをバインダー(固着材)として、酸化鉄ー炭素混合ミリング触媒層をスクリーン印刷法やホットプレス法などで炭素繊維に固着させた試料(ガスハイドレート生成層)を、フィン加工した伝熱プレート間に充填することでガスハイドレートの生成・解離速度の実験を行った。この結果、炭素繊維への触媒の固着条件により分散状態が大きく変化するものの、10%以内の生成速度の向上が見られた。2)走査型電子顕微鏡を用いて触媒層の三相界面の状態を観察し、水分とGHの状態および挙動の可視化観察を行うことで、ガスハイドレートの生成時の成長および解離時の分解現象をミクロレベルで明らかにすることに挑戦したが、現在のところ整理できた結論を導くところまでは至っていない。次年度も継続して進める。3)触媒層の三相界面の状態と活性化エネルギーの関係を、基礎的なガスハイドレートの生成実験とプレート型反応装置により明らかにするため、実験装置の整備と実験計画法による試験条件の感度を調査した。この結果、実験パラメータを最大で3つに絞って試験を実施中である。4)触媒層の三相界面の状態が可視化できるまでに至っておらず、燃料電池のガス拡散層の三相界面の調査の例を参考にして、レーザ回折・散乱法による粒度分布測定、ガス吸着法による比表面積および細孔分布測定、または高機能比表面積・細孔分布測定などの準備を進めている。上で述べた方法のうち、最も簡易で低コストの方法を決定して触媒層の三相界面の状態を間接的に調査する。以下に、本研究の進捗状況の理由を記載する。本年度の計画(1)、ガスハイドレートの生成・解離速度の実験:ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)ディスパージョンなどをバインダー(固着材)として、酸化鉄ー炭素混合ミリング触媒層をスクリーン印刷法やホットプレス法などで炭素繊維に固着させた試料(ガスハイドレート生成層)を、フィン加工した伝熱プレート間に充填することでガスハイドレートの生成・解離速度の実験を行った。この結果、炭素繊維への触媒の固着条件により分散状態が大きく変化するものの、10%以内の生成速度の向上が見られたものの十分とはいえない。本年度の計画(2)、ガスハイドレートの生成時の成長および解離時の分解現象をミクロレベルで明らかにする:走査型電子顕微鏡を用いて触媒層の三相界面の状態を観察し、水分とGHの状態および挙動の可視化観察を行うことで、ガスハイドレートの成長と分解現象をミクロレベルで明らかにすることに挑戦したが、現在のところ整理できた結論を導くところまでは至っていない。本年度の計画(3)、触媒層の三相界面の状態と活性化エネルギーの関係を明らかにする:基礎的なガスハイドレートの生成実験とプレート型反応装置により明らかにするため、実験装置の整備と実験計画法による試験条件の感度を調査した結果、実験パラメータについては絞れたが試験は実施中である。本年度の計画(4)、触媒層の三相界面の状態を可視化する:可視化に至っておらず、燃料電池のガス拡散層の三相界面の調査の例を参考にして、レーザ回折・散乱法による粒度分布測定、ガス吸着法による比表面積および細孔分布測定、または高機能比表面積・細孔分布測定などの準備を進めている最中である。平成29年度については以下の研究を実施した。1)ガスハイドレートの生成速度を活性化する触媒層の界面構造と、ガスハイドレートの生成反応および解離反応についてフガシティモデル(Englezos et al, Che. Eng. Sci, 75, 1997)、物質移動モデル(Matthew et al, Che. Eng. Sci, 60, 2005)、野尻・佐藤(東京大学修士論文,2014)のモデルに基づいてモデリングした。この結果、ガスハイドレートの生成および解離過程の状態変化を一定の精度で予測できるようにした。しかしながら、未知のパラメータの存在があるものと予想され、この扱いについて多くの時間を使って調査した。2)ガスハイドレートの生成は氷点近傍の水中で大きく成長し、この生成反応は発熱を伴うことから、三相界面での温度場に伝熱制御を導入して管理した。

三相界面での伝熱制御方法を解明するために、高精度の赤外線サーモグラフィーにより触媒層の熱の状態を把握できるように工夫した。温度場が低温であるため、熱電対などの他の温度測定結果と比較することで試験を繰り返した。3)ガスハイドレートを媒体とする理論熱サイクルおよびエネルギー貯蔵の性能を、実験結果に基づいて推察した。平成29年度の進捗状況は以下のとおりである。研究計画1):ガスハイドレートの生成速度を活性化する触媒層の界面構造と、ガスハイドレートの生成反応および解離反応についてフガシティモデル(Englezos et al, Che. Eng. Sci, 75, 1997)、物質移動モデル(Matthew et al, Che. Eng. Sci, 60, 2005)、野尻・佐藤(東京大学修士論文,2014)のモデルに基づいてモデリングし、ガスハイドレートの生成および解離過程の状態変化を一定の精度で予測できるようになった。一方、作成したモデル内のパラメータだけでは説明がつかない部分があり、この扱いについて仮説を立てて説明することとした。研究計画2):ガスハイドレートの生成は氷点近傍の水中で大きく成長し、この生成反応は発熱を伴うことから、三相界面での温度場に伝熱制御を導入した。しかしながら温度場が低温であるため、赤外線サーモグラフィーだけでは高い精度を得られないので、熱電対などの他の温度測定結果と比較することで試験結果を得た。研究計画3):ガスハイドレートを媒体とする理論熱サイクルおよびエネルギー貯蔵の性能を、実験結果に基づいて推察することができた。二酸化炭素ガスハイドレートの温度ー圧力状態図を実験で確認し、この図から得られる理論熱サイクルを明らかにした。上で述べた熱サイクルでは相変化の応答時間が不明確なため、反応速度を実験により明らかにした。ガスハイドレートの相変化は解離反応と生成反応で構成されるが、これまでの研究成果から、長い時間を要する生成反応の速度を安定して高速化することができた。したがって、本年度の研究目標であった「実験により熱サイクルの性能を確認することでモデリングの妥当性を検証する」という課題については概ねクリアすることができている。次に、当初の研究目標であった「ガスハイドレートによるエネルギー貯蔵密度とエネルギー輸送量の実験を行い、モデリングの妥当性を検証する」という課題であるが、エネルギー貯蔵密度については、上で述べた相変化の反応速度が明らかになったことで、概ね知ることができた。エネルギー貯蔵密度が見積もりできるようになったため、ガスハイドレートによるエネルギー輸送特性も明らかとなった。今年度は、研究成果を学術講演会、国際会議及び論文で公表することも目標としていたが、多数の学術講演会と複数の国際会議に参加して、研究成果を公表した。また、学術論文については非常に高いインパクトファクタの国際誌に掲載することができた。
農業気候変動緩和策の普及可能性と持続性に関する研究－途上国を中心として－

農業部門の温室効果ガスの排出は年々増えており、また途上国では農業部門の排出量シェアが大きい。本研究は、農業分野における気候変動緩和策の途上国での普及可能性を経済学的に分析し、農家行動の観点から緩和プロジェクトの持続的な実施に必要な政策要件を提示しようとするものである。農業気候変動緩和策の普及可能性を高めるには、リスク態度を中心とした農家属性による農業技術の採用行動の違いや地域的な差異を十分に考慮しなくてはならないことが明らかになった。本年度は、農業の気候変動緩和策に関する情報や関連の学術論文の収集と、国別CO_2排出構造の分析、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトに関する資料の収集、および、そのデータを用いた記述的分析を行った。文献調査では、農業分野における緩和策の研究は適応策の研究に比べて極めて数が少ないこと、特に農家行動をモデル的に分析した研究が殆どないことが明らかになった。国別CO_2排出構造については、対数平均ディビジア(LMDI)法を用い、CO_2排出量上位の26ヶ国を対象に分析を行った。分析結果は、アメリカ、中国、ドイツ、イギリスといった国々の排出構造のパターンは特徴的であること(その他の国々は相対的に類似していること)、理論的削減量とエネルギー価格や化石燃料依存度との間には統計的に有意な相関関係があることなどを明らかにした。CDMについては、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)と地球環境戦略研究機関(IGES)が集計した資料をデータベース化し、254の登録プロジェクトの傾向を検討した。その結果、登録からクレジット発行に移行できたプロジェクトはとても少ないこと、発行されたクレジットから算定される総CO_2量は計画段階で想定されている潜在的な削減量の半分以下であること、クレジットの発行数は少数の大規模プロジェクトに偏っており、大規模プロジェクトはメタン削減など特定のスキームに偏る傾向があることなどが明らかにされた。また、関連機関への聞き取り調査の結果、小規模プロジェクトの認証プロセスは簡略化されたものの、炭素クレジット獲得のための適当なスキームが利用できなかったり、登録後のモニタリングやバリデーションの作業に費用が大きかったりと、普及には課題が大きいことが明らかになった。本年度は、まず、前年度に収集整理したASEAN地域におけるCDMプロジェクトのプロファイルデータを用いて、炭素クレジット(CER)発行数の規定要因を計量モデルにより再検討した。分析結果は、CER発行数が、プロジェクトの規模やプロジェクトスキーム(自家利用熱エネルギーなど)により異なるという仮説を統計的に支持するものであった。他方で、ホスト国やドナー国については、期待と異なりCERとの間に明確な傾向はみられなかった。次に、農業部門においてメタンを中心とした温室効果ガス(GHG)の排出削減ポテンシャルが大きいとされる稲作に注目し、近年の研究成果を収集した。中干し、間断灌漑、直播き、効率的な肥料投入、不耕起栽培といった代表的な稲作農法の気候変動緩和型農業としての役割を検討するため、各農法の実施費用と期待されるGHG削減効果を比較した。予備的分析のため今後の精度向上が必要であるが、炭素市場の利用が十分にできない状況下では、間断灌漑(AWD)以外の選択肢を普及させることは農家にとっての経済的メリットが小さく現実的ではないことが明らかになった。最後に、AWDを中心とした緩和型農法の普及可能性を農家レベルで検討するため、フィリピンパンガシナン州の稲作農家に対して小規模の調査を実施した。パンガシナンは、同国の主要な稲作地域である。得られたデータを整理した結果、AWDの採用農家は20農家中8件でありフィリピン国内の平均的な地域より高い数値であったが、灌漑施設や地形的要因に強く規定されるため、さらなる拡大は難しい状況が明らかになった。他方で、残渣の処理に関する緩和オプションの場合は、その採択率と栽培面積や単収といった生産属性との間に関連性が見られた。この事実は、緩和型農法に応じた普及施策の必要性を示すものである。しかし、農業技術の採用には意思決定者の個人属性との関連性が一般に指摘されていることから、今後更なる検討が必要である。昨年度のフィリピンとウガンダの比較研究において、リスク態度と環境負荷の少ない農業技術の採用意向との関係に一部矛盾する結果が得られた。そのため、本年度はウガンダで追加調査を実施した。調査地は、昨年度同様、Kyankwanzi県とIganga県とした。両県は、首都カンパラからほぼ同じ距離に位置している。調査対象農家は、作成済みのコメ農家リストから昨年度調査対象とならなかった農家をランダムに抽出し、最終的に64戸からデータを得た(有効回答は63件)。リスク態度は、昨年度用いたHolt and Laury型(10段階のスケール)の方法と、圃場の選択行動からリスク態度を測る方法(単収の平均値と変動幅が異なる仮想的な圃場に対する選択行動を調査)、更に、種子の選択行動からリスク態度を測る方法(天候変動が不確実な状況下で、単収の水準と変動の仕方が異なる仮想的な種子に対する選択行動を調査)という3つ方法で調査した。

分析の結果、Holt and Laury型の指標と種子選択による指標との間には共通性があり、また、圃場選択による指標と種子選択による指標との間にも共通性が見いだされた。更に、それぞれのリスク指標には異なる個人属性が影響を与えていること、いずれのリスク指標を用いても、新技術の導入について、リスク回避的な農家の方が強い導入意向があることなどが明らかになった。この結果は、昨年度のウガンダ調査の結果と一致するものだった。従って、リスク態度の調査方法が分析結果に与える影響は大きいものではない。ゆえに、フィリピンとウガンダの農家行動の違いは、調査方法の違いによると考えるよりも、地域差として存在している可能性が高いと考えるべきであろう。農業気候変動緩和策の普及可能性を高めるには、リスク態度を中心とした農家属性による行動の違いや地域的な差異を十分に考慮しなくてはならない。本年度は、まず、前年度に比国パンガシナン州で収集した稲作農家の調査資料を再検討した。単収の変動の仕方が異なる2つの農地に対する選好を調査することにより、高収量であるが収量変動リスクの高い農地を好むという意味でのリスク愛好的な農家(またはその逆のリスク回避的農家)を識別し、その特性をみたところ、稲作を主たる収入源とし、単収が高く、稲種子の育成農家であるような中核的稲作農家ほどリスク回避的な性向があり、他方で電化製品などの家財の多い農家ほどリスク愛好的な性格を持っていることが明らかになった。家財の多い農家は、恒常的な農外収入を得ている場合が多く、そのような所得構造の違いに由来する要因がリスク受容態度の差異に現れたものと思われる。更に、このリスク回避的な態度は、地球温暖化防止効果が期待される環境親和的な農法の導入に対する意識にも、部分的ではあるが影響していることが確認された。次に、リスク態度と環境親和的農業技術の採択行動との関係性についての議論を深めるため、農業を取り巻く環境が比国とは大きく異なる東アフリカのウガンダにおいて、農家への聞き取り調査を実施した。調査地区は中部に位置するKyankwanzi県と東部のIganga県であり、収集された回答は280であった。Kyankwanzi県では新品種(ネリカ)の栽培が盛んであるが、それ以外の作目構成には大きな地域間差異は見られない。多くの農家はトウモロコシと米に加えて、複数の品目を栽培している。この調査では、Holt and Laury型の手法を用いて10段階のスケールでリスク回避度を計測した。比較的新しい技術である耐寒性品種や農薬除草剤耐性品種の導入について、リスク回避的農家の方が導入の意向が強いという傾向がみられた。技術の導入に関し、フィリピンの結果と統一的な解釈を与えることが難しい点も見受けられ、次年度、再度検討する必要がある。データ収集は予定通りのペースで進んでいるが、分析枠組みの見直しを迫られるケースが多く、モデル構築の面で一部遅れが出ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。いくつか新たな課題が出てきており軌道修正しているが、おおむね順調に進んでいる。
ミオシン5のATP加水分解と変位発生を同時に計測することで運動モデル構築を行う

ミオシンに代表されるモータータンパク質はATP加水分解の化学エネルギーをアクチンフィラメント上における変位発生という力学エネルギーに変換する。近年、盛んに研究が行われているミオシンの一種であるミオシン5はアクチンフィラメント上で連続した変位を生み出すプロセッシブ運動と呼ばれる運動を示す。国内外の様々な研究グループによりプロセッシブ運動に関して様々な運動モデルが提唱されている。しかしながらこれら全てはミオシン5の変位発生にのみ基づいて提唱された運動モデルであるために、ミオシン5のプロセッシブ運動に伴うATP加水分解サイクルと変位発生の対応関係は依然として不明瞭なままである。そこで私はミオシン5のATP加水分解サイクルと変位発生を同時に計測することによりATP加水分解サイクルという新たな視点に基づいてミオシン5の運動モデル構築を目指した。平成18年度,19年度の研究においてはまずミオシン5のATP加水分解サイクルと変位発生を同時に計測するために必要な計測系の構築を行い、その詳細はBiosystems誌(Vol.93,pp.48-57)に本年度紙面発表した。また実際に、これまでの研究により構築した計測系を用いて、ATP加水分解サイクルと変位発生の対応関係の同時計測を行い、力発生後に時間遅れを伴い加水分解されたADPがミオシンから放出されることを世界で初めて直接明らかにした(Biophys.J.Vol.96,L04-06)。本研究により得られた研究成果は、ミオシン5のプロセッシブ運動の機構を良く説明するものであり、プロセッシブ運動機構の解明に大きな貢献を果たした。しかしながらこれら全てはミオシン5の変位発生にのみ基づいて提唱された運動モデルであるために、ミオシン5のプロセッシブ運動に伴うATP加水分解と変位発生の対応関係は依然として不明瞭なままである。そこで私はミオシン5のATP加水分解と変位発生を同時に計測することによりATP加水分解という新たな視点に基づいてミオシン5の運動モデル構築を目指している。平成18年度の研究においてはまずミオシン5のATP加水分解と変位発生を同時に計測するために必要な計測系の開発に着手した。全反射照明装置とレーザートラップを融合させた顕微鏡の開発を行い、またガラス基板上への安定したミオシン分子の固定法の開発を行うことで本研究の目的であるミオシン5のATP加水分解と変位発生の同時計測が可能となった(Komori et al. EABS&BSJ 2006ポスター発表)。現時点においてはデータ数が不十分であるために定量的な解析にまでは至っていないが、既にミオシン5のプロセッシブ運動の定性的な解析を行うには十分な実験結果の取得に成功している(小森智貴2007年生体運動班合同会議口頭発表、Komori et al. 51th Biophysical Society annual meeting 2007ポスター発表)。ミオシシに代表されるモータータンパク質はATP加水分解の化学エネルギーをアクチンフィラメント上における変位発生という力学エネルギーに変換する。ミオシンの1種であるミオシン5はアクチンフィラメント上で連続した変位を生み出すプロセッシブ運動と呼ばれる運動を示す。しかしながら、これら全てはミオシン5の変位発生にのみ基づいて提唱された運動モデルでおるために、ミオシン5のプロセッシブ運動に伴うATP加水分解と変位発生の対応関係は依然として不明瞭なままである。平成19年度の研究においては、平成18年度の研究で構築した実験系を用いて、ミオシン5の変位発生とATP加水分解の同時計測を遂行した。本成果により、加水分解したADPを変位発生後に数十ミリ秒の時間遅れを持ってミオシン5が放出することを直接的な計測結果に基づいて明らかにした。連続した変位を生み出すことが出来ない分子モーターと異なり、安定してアクチンフィラメント上で連続した変位をミオシン5が生み出す機構の一端を本研究成果は合理的に説明することができる。また、変位発生に関係した化学反応の存在を示唆する結果も得られている。今後はさらに解析及び新規研究を行うことで、ミオシン5の化学-力学反応カップリングの解明を試みる予定である。

平成18年度,19年度の研究においてはまずミオシン5のATP加水分解サイクルと変位発生を同時に計測するために必要な計測系の構築を行い、その詳細はBiosystems誌(Vol.93,pp.48-57)に本年度紙面発表した。また実際に、これまでの研究により構築した計測系を用いて、ATP加水分解サイクルと変位発生の対応関係の同時計測を行い、力発生後に時間遅れを伴い加水分解されたADPがミオシンから放出されることを世界で初めて直接明らかにした(Biophys.J.Vol.96,L04-06)。本研究により得られた研究成果は、ミオシン5のプロセッシブ運動の機構を良く説明するものであり、プロセッシブ運動機構の解明に大きな貢献を果たした。
B細胞特異的アダプター分子BLNKの作用機序

BCR(B細胞抗原受容体)はB細胞上に発現しており、BCRを介して細胞内にシグナル伝達されることが、B細胞の活性化・分化に必須である。BCR刺激により最初に誘起される生化学反応は蛋白質のチロシン燐酸化であり、BCR刺激により活性化されるPTKの内、Sykが重要な役割を担っていることが欠損B細胞、knock-out mouseの解析より明らかにされていた。従って、Skyのターゲット蛋白質の単離とその蛋白質のBCRシグナルにおける機能解析を目的として研究を行った。Sykによって、チロシンリン酸化される蛋白質BLNKを単離し、そのcDNAクローニング、ノックアウトB細胞を樹立した。BLNKの構造はアダプター分子SLP-76と30%の相同性を示し、N末から酸性領域・プロリン領域・SH2領域から構成されており、SLP-76がT細胞特異的なのに対し、B細胞特異的な発現を示した。BLNKノックアウトB細胞のBCRシグナルの解析より、BLNKはPLC-γ2,Racの活性化に必須であることが明らかになった。更に、BLNKにPLC-γ2,Btkが結合することにより始めてPLC-γ2がチロシン燐酸化され活性化されることが判明した。
鳥類の本能を制御するための性的二型核に関する基礎的研究

成熟したウズラの脳をホルムアルデヒドで固定したあとパラフィンで処理し、切片を作製した。小胞体やリボソームなど細胞内小器官をニッスル染色により染色し、視床下部付近を解析したところ、第3脳室にそってオスで大きくメスで小さい性的二型性を示すmedial preoptic area(POM)を確認した。複数の固体を調べたところ、二型核は再現性がよく見出された。また切片を顕微鏡で強拡大したところ、細胞体が強く染色されていた。メスの小さいPOMは比較小さな細胞が凝集していた。また比較的大きなオスのPOMでは、メスに見られる小さい細胞からなる凝集体を細胞体のサイズが大きい神経細胞が覆っていた。現在このようなPOMの性的差が、性ホルモンによるものであることを確認するため、ホルモン処理をしたウズラの二型核を解析中である。さらに性ホルモン、エストロゲンの二種の受容体ERαとERβについてRNAプロープを合成し、POMで発現を調べている。特にERαは脳全体に分布しているものの、ERβは局在化しておりERβについて集中的に解析中である。一方、性行動との相関を調べるため、発生初期のウズラをエストラジオール処理し、その発達を解析した。0.4mg/mlのエストラジオールで処理したオスは精巣はよく発達したものの、成熟後に交尾行動は示さなかった。一方、同様にメス化を引き起こすという報告があるテストステロンでは、0.4mg/mlで処理した場合精巣の大きさ、交尾行動とも変化はなかった。現在エストラジオールを軸に交尾行動と性的二型核の相関を追求している。
中国における経済投資立法の研究

中国は1990年5月19日に国務院令55号として、全文8章54条からなる「城鎮国有土地使用権出譲および転譲暫行条例」を発布し、同日施行した。この法令によって一應は土地使用権の譲渡およびこれを担保とすることが認められる建て前となり、それが実現されるならば、中国への投資のための有利な刺激剤となりうることは明らかである。しかし、この立法の実際的活用例は、いままで殆んどなく、その実効性は多くの点について問題であり、とくに公示の問題、訴訟制度ないし執行制度の問題、利用権自体の相続ないし家族的利用の問題は殆んど解明されていず、また。国際和法的関連、とくに台湾法および香港法との接觸の問題も明らかではない。以上諸点について、今後とも又維続的に深入りする必要がある。それから、中国は同日(5月19日)に国務院令56号として、全18条からなる「外商投資による成片土地開発経営暫行弁法」を発布し、同日施行した。「成片土地」というのは、かなりの広い土地を意味する。外国のデベロッパ-の資金と経営能力を積極的に活用して、大規模土地開発を展開し、投資環境を改善し、そこに外資先進技術企業を発展させようというねらいでこの法律は制定された。但し、この法律は、経済特区、沿海開放城市および沿海経済開放区の範囲内において適用される。実例としては、天津経済開発区土地管理局からアメリカのMGMコマ-シャル社が536ヘクタ-ルの土地使用権を得取したケ-スがあった。期間は70年、利用目的は工業用地譲渡料は1平方メ-トルあたり3.25ドル、総額1742万ドル。36ケ月の分割支払い。その外、淅江省の寧波でアメリカ企業が200ヘクタ-ルの土地使用権を買い開発中。福建省の厦門では、台湾商人が990ヘクタ-ルの土地使用権を買い開発中。尚且、1990年9月11日上海市政府発布「浦東開発開放九個法規文件」、9ケの法規文件からなり。海外からの投資、貿易を熱烈歓迎している。中国はいま改革、改放を掲げた世紀の実験に取り組んでいる。中国は日本の26倍も広い国だが、耕地面積は世界の7%しかない。そこで、世界の2割の穀物を生産し、世界の22%分の人口を養っているので、かなりしんどいことが分る。日中貿易は1988年度往復約190億ドル、中国と韓国、台湾、香港などNIESとの経済交流も、政治を先取りして進行している。だが、この一年、建国以来というインフレが増進し、社会各層の所得格差が開き、社会を不安定化させている。その上、幹部とその子弟の特権乱用も目につく。そのため社会の底辺から、いろいろ不満の声が上がっている。こうした状態をこのまま放置しておけば、政権の命取りにもなりかねない。去る6月の天安門事件の主因ともなった。中国は日中関係で実利は得たい。しかしながら政治原則を曲げたり妥協したりすることはしたくない。つねにその辺を天秤にかけて対応しようとしている。原則は主張するが、対応はきわめて柔軟-

これがプラグマチズムといわれる中国外交の典型的なパタ-ンです。1979年に深〓、洙海、汕頭、厦門の四地域を経済特区に指定し、'88年春には海南島を海南省に昇格し、全島をあげて経済特区になる。中国に進出する外資系企業、まずあげられるのは「三資企業」と呼ばれる。それは独資、合弁、合作の三つを総称して名付けられた。そのうち、合弁、合作形態の外資企業を優先しており、中国の外資合弁法は1979年中外合資経営企業法。1983年同法実施条例、1986年4月の外資企業法、それに1986年外国投資奨励規定などの国家レベルの法、条例、規定等がある。その外、1981年11月広東省、福建省に対しての地方法の制定をも認める。合弁、合作の場合、パ-トナ-選びと合弁契約方法の内容が大切。独資進出は自由で展開がしやすいが、その反面何から何まで独自でやらなければならない不便もある。中国は1990年5月19日に国務院令55号として,全文8章54条からなる「城鎮国有土地使用權出讓および転讓晢行条例を発布し、同日施行した。この法令によって一應は土地使用権の讓渡およびそれを担保とすることが認められる建て前となり、それが実現されるならば、中国への投資のための有利な刺激剤となりうることは明らかである。しかし、この立法の実際的活用例は、いままで殆んどなく、その実効性は多くの点について問題であり,とくに、公示の問題、討治制度ないし執行制度の問題,利用権自体の相続ないし宗教的利用の問題は殆んど解明されていず、また、国際法的関連,とくに台湾法および香港法との接觸の問題も明らかではない。以上諸点について、今後とも又維続的に深入りする必要がある。それから、中国は同日(5月19日)に国務院令56号として、全18条からなる「外商投資による成庁土地開発経営晢行弁法」を発布し、同日施行した。「成庁土地」というのは,かなりの広い土地を意味する。外国のデベロッパ-の資金と経営能力を積極的に活用して,大規模土地開発を展開し、投資環境を改善し、そこに外資先進技術企業を発展させようというねらいでこの法律は制定された。但し、この法律は、経済特区、沿海開放域市および沿海経済開放区の範囲内において適用される。実例としては、天津経済開発区土地管理局からアメリカのMGMコマ-シャル社が536ヘクタ-ルの土地使用権を取得したケ-スがあった。期間は70年,利用目的は工業用地譲渡料は1平方メ-トルあたり3.25ドル,總額1742万ドル。36ケ月の分割支払い。その外、淅江省の寧波でアメリカ企業が200ヘクタ-ルの土地使用権を買い開発中,福建省の厦門では、台湾商人が990ヘクタ-ルの土地使用権を買い開発中。尚且,1990年9月11日上海市政府発布「浦東開発開放九個法規文件」,9ケの法規文件からなり。海外からの投資・貿易を熱烈歓迎している。
田植囃子における身体動作の構造　－歌唱との相互関係に着目して－

日本において、田植歌などの仕事歌は現在「民俗芸能」として「上演」されており、特に身体動作は労働の動作から演技としての動作へと変容・創作されてきた。本研究の目的は、田植囃子における身体動作と歌唱との相互関係を分析することを通して、今日の田植囃子における芸の形成と伝承のメカニズムを、身体動作に主眼を置きながら明らかにすることにある。本研究の具体的作業として、平成24年度は中国地方(特に安芸地方)における田植囃子(通称「囃し田」)のフィールド調査を通して、歌および身体動作の分析と技の教授方法の分析を行った。調査の結果として得られた知見を以下に記す。中国地方の田植歌は詩型に伴って複数の旋律型に分類されることが数々の先行研究で明らかにされてきたが、筆者の分析により、ある特定の田植歌にのみ複数の身体動作のパターンが付随していることが調査した全ての伝承団体において確認された。また技の教授に関しては、従来はいかに場面に見合った上の句の歌詞を選定し、それにうまく対応して下の句を歌えるかといった要素が重視されていたのに対し、今日では身体動作のパターンをバランス良く選定することが重視されている。そのために、技の教授や練習内容の様相が変容していることが明らかになった。具体的には、練習や演技の進行のメカニズムが、前述したある特定の田植歌が優先的に多く演じられることによって決定されている。従来の研究においてもこの特定の型の田植歌は「標準型」などと呼称されてきたが、本研究によりこの田植歌が身体動作を最も創作しやすく、また視覚的に多くの内容を演じることができるがために、標準的に演じられてきた可能性が高いことが分かった。伝承脈絡を鑑みながら演技を分析することが課題である。平成24年度は、フィールド調査により多くのデータを得ることができた。その成果として、東洋音楽学会第63回全国大会における発表を行い、また神戸大学大学院に博士予備審査論文を提出し受理された。以上の理由から、おおむね本研究は順調に進展していると考えられる。平成24年度は、フィールド調査において聞き取り調査や映像記録を行い、そこから様々な知見が得られた。しかしながら膨大なデータ量のために、分析が追い付かないという実情もある。また、詳細な分析によりさらなる成果が見込まれる。そこで今後の研究計画に関して、詳細な分析を行うための時間を要するという理由から博士論文の提出の時期を変更した。博士論文は平成25年度に提出する予定である。なお、研究内容に関しての変更はない。(平成25年度交付申請辞退予定)日本において、田植歌などの仕事歌は現在「民俗芸能」として「上演」されており、特に身体動作は労働の動作から演技としての動作へと変容・創作されてきた。(平成25年度交付申請辞退予定)
私的所有権の生成と発展の動学モデル分析

本研究は、ホッブス的な社会契約論に基づき、所有権の保護を目的とする国家の、自然状態からの生成と発展を、経済環境との関連でゲーム論による動学モデル分析を行なった。そして国家成立の条件を富の蓄積との関連で明らかにした。このモデルに依拠して動学化を試み、国家による富の蓄積経路を分析した。そして主要な結論として以下の知見を得た。(1)自然状態において混合戦略ナッシュ均衡を求めたところ、2種類の解が得られた。第1の解は、社会の全ての人が確率1で生産活動に従事し、だれも防衛や窃盗は行なわない(平和状態)というものであり、第2の解は、少なくとも1人の活動が正の確率で窃盗になる(戦争状態)というものである。これらの解は社会の富の蓄積によって決定される。すなわち、蓄積が一定水準以下の場合には前者の解になり、それ以上の場合には後者の解になる。(2)戦争状態において民主制国家生成の可能性を分析した結果、その成立条件が、人々の富の分配が比較的平等であることであることが示された。この結果は、社会哲学の分野で通常は仮定されている平等主義的な価値基準が、国家成立の条件として導かれることを示している。(3)国家の成立によって富の平等化が必ずしも導かれず、不平等が拡大するケースの存在が見られた。国家の成立によって社会の富の分布は影響を受け、将来の国家存立の条件が変化する。そこで、上記のモデルに世代間の所得移転を導入することにより動学化し、国家の長期的な影響を分析した。すると、一旦成立した国家の永続性は導かれないことが示された。この結果は国家存続の条件としての所得再分配の重要性を示している。本年度の研究として、前年度までの、社会契約論に基づく、institutional arrangement gameを用いた、私的所有権の保護を目的とする民主制国家生成と発展の動学モデルをn人ゲームに拡張し、モデル分析を行った。得られた主要な結果は以下の通りである。(i):自然状態(the state of nature)において、争い(盗難)が発生するか否かは人々の富の初期保有状態に依存して決定される。人々の富が一定量以下であれば、平和状態(the state of peace)が現出し、それ以上であれば戦場状態(the state of war)が現出する。(ii):戦争状態において民主制国家が生成する十分条件は、人々の富の分布が比較的平等であることであり、必要条件は、絶対的に貧しい人々が存在しないことである。(iii):動学的フレームワークにおいては、国家生成の必要条件が、限界消費性向(1-貯蓄率)が一定率以下であることが明らかになった。一定率以上であるときには、無限の期間にわたって平和状態が社会に現出し、人々の富は長期的に平等化することなることが示された。(iv):動学的には、上で生成された国家は、一定の条件の下では、永続的なものではなく、必ず国家が崩壊するときがあることが示された。本研究はホッブス的な社会契約論に基づき、所有権の保護を目的とする国家の、自然状態からの生成と発展を、経済環境との関連でゲーム論による動学モデル分析を行なった。(1)自然状態において混合戦略ナッシュ均衡を求めたところ、2種類の解か得られた。第1の解は、社会の全ての人が確率1で生産活動に従事し、だれも防衛や窃盗は行なわない(平和状態)というものであり、第2の解は、少なくとも1人の活動が正の確立で窃盗になる(戦争状態)というものである。

これらの解は社会の富の蓄積によって決定される。すなわち、蓄積が一定水準以下の場合には前者の解になり、それ以上の場合には後者の解になる。(2)戦争状態において民主制国家生成の可能性を分析した結果、その成立条件が、人々の富の分布が比較的平等であることであることが示された。この結果は、社会哲学の分野で通常は仮定されている平等主義的な価値基準が、国家成立の条件として導かれることを示している。(3)国家の成立によって富の平等化が必ずしも導かれず、不平等が拡大するケースの存在が見られた。国家の成立によって社会の富の分布は影響を受け、将来の国家存立の条件が変化する。そこで、上記のモデルに世代間の所得移転を導入することにより動学化し、国家の長期的な影響を分析した。すると、一旦成立した国家の永続性は導かれないことが示された。この結果は国家存続の条件としての所得再分配の重要性を示している。
自立と共生から考える高齢社会～高校生が今できること、将来に向けて身につけること

高校生に、急速に超高齢化が進む日本の高齢者を取り巻く状況を理解し、将来について考えさせるため、ライフプランに基づき、高齢期の不安といわれる3K(健康、経済、孤独)をライフステージと絡めたカリキュラムを計画、実践した。まず、一生を見越したライフプランを立て、様々なライフイベント、家族の状況など全体像を把握させる。ここでは、主に生涯に必要な資金とその計画を中心に「経済」について考えさせた。成人期の課題として、「健康」を取り上げ、生活習慣病を中心にその予防に必要な正しい食習慣や運動習慣の重要性を実験、パソコンを用いた栄養分析、調べ学習などを通して行った。まとめのライフステージである高齢期では、これまでの学習をもとに「2030年の生活を考える安心して暮らせる社会のために」という将来への提案をグループごとに考え、発表した。その際には、人口構成、社会保障などの講義、高齢者に関わるいくつかの新聞記事、フィンランドで訪問した福祉施設の様子や若者へのインタビュー、地域や行政の取り組みなどの情報、年度初めに行ったライフプランなどを参考にさせた。各グループの提案には、理想とする社会とそれに向けて何が必要か、それを実現させるために今からできること、やるべきことは何かなども含めてまとめさせた。そのような議論をする中で各自が「生きがい」を見つけなくてはならないこと(自立)、それをサポートする家族や地域、行政が存在すること(共生)、将来の家族や地域、行政を作り、支えていくのが自分たちであり、それは今日という日の積み重ねの結果であることなどが、確認された。3Kを解決し、安心した高齢社会を構築するため、各自考える機会を与えられたと思う。
がん性疼痛モデルにおけるキマーゼ阻害薬による鎮痛効果の検証

悪性腫瘍は血管新生、組織線維化を促進し、各臓器に転移する。骨に転移すると疼痛コントロールが困難となることがある。我々の研究室では、かねてよりマウスを用いた難治性疼痛のメカニズムの解明に努めてきた。研究協力者の髙井真司(大阪医科大学大学院創薬医学教室教授)は、キマーゼが血管新生、組織線維化に作用することを報告した。本研究では、マウスがん性疼痛モデルを作成し、キマーゼ阻害薬であるTY51469を用いて疼痛効果の検証を行うことを目的とする。本研究の成果により、がん患者に対する新たな治療法への開発と、がん性疼痛の発生機序解明を目指し、がん患者のQOLの向上につながることに期待したい。
次世代の人工骨「積層造形チタン」への骨形成能最適化を目指した表面処理法の研究

積層造形技術は純チタン粒子からチタン製人工骨を自由な形に作り出すことを可能にする。この特性を医療機器作製へ応用することが期待されている。積層造形チタン人工骨が臨床応用されれば広範な骨欠損など硬組織再建において、腓骨・肩甲骨などの大きな骨ドナー採取が不要となり再建手術の侵襲軽減に大きく貢献できる。この申請課題では、申請者らがすでに実用化に向けて開発を進めているこの積層造形チタン人工骨表面に、混酸・加熱(=H2SO4・HCL)処理を施す。この混酸・加熱処理の条件を変えて、チタン表面の微細構造ピット形状(=多孔性)を変化させ、骨形成のための最適な混酸・加熱処理の最適化条件を解明する。
機械学習分子シミュレーションと実験による粘土鉱物界面水物性の解明

本研究課題は、機械学習分子動力学法を用いて粘土鉱物-水界面物性を明らかにすることを目標としており、(1)機械学習分子動力学法の開発と(2)粘土鉱物-水界面物性の観測が主な個別研究課題となる。本年度は(1)の課題に注力し、既存の機械学習分子動力学法コードを改変することによって、実用的な機械学習分子動力学法コードの開発を終えた。そして、このコードを用いて、テスト計算として粘土鉱物に比べて格段に構造が単純な二酸化トリウムのシミュレーションを行い、機械学習分子動力学法の有用性を示し、日本原子力学会2019年春の年会で研究結果を発表した。一方で、粘土鉱物-水界面のシミュレーション手法として水部分と粘土鉱物をそれぞれ古典密度汎関数法と量子密度汎関数法で扱う3D-RISM-SCF法が有効であることが分かった。テスト計算を行なった結果、既存の観測結果を再現することが確認され、2018年度日本地球化学会第65回年会で研究結果を発表した。機械学習分子動力学法に関しては実用的なコードの開発を終え、単純な構造の物質でのテスト計算に成功している。また、他の計算手法であるが、既存の観測結果を再現することに成功しており、今後機械学習分子動力学法との比較することにより、詳細な物性評価が可能になると考えられる。一方、周波数変調原子間力顕微鏡(FM-AFM)による界面観測も進んでおり、研究計画は全体的に順調に推移していると言える。機械学習分子動力学法については、粘土鉱物のみ、水のみの系における精度検証を行い、最終的に粘土鉱物-水界面のシミュレーションに繋げていく。それに先行して3D-RISM-SCFによるシミュレーションを行い、粘土鉱物-水界面物性の概要を明らかにしていく。また、FM-AFMによる観測を進め、それぞれの結果を比較することにより、粘土鉱物-水界面物性の全容解明を目指す。ワークステーションを他の研究者と共同購入したため、購入価格が想定よりも安かったこと、学会の開催地が近かったために旅費が安く済んだこと、分担者の研究環境の変化による実験器具の購入可能性のために多めに申請した予算を使わなかったことが原因で次年度使用額が生じた。H31年度から分担者の研究環境が変わるため、生じた差額は分担者の研究環境整備に当てる予定である。
乳癌術後の上肢リンパ浮腫患者に対する皮膚硬さの変化と真皮層および脂肪層の変化

乳癌術後のリンパ浮腫患者に対し、徒手的リンパドレナージ(MLD)直前直後の真皮・皮下組織構造変化を超音波診断画像解析より明らかにした。横断観察研究で、15名(30肢)を対象とし国内3施設で調査した。皮膚硬さの主観評価を評定し、MLD直後に柔らかくなった者と変わらなかった者と比較した。真皮の低輝度所見割合(LEP)と皮下組織の不均一度Pixel uniformityが皮膚の柔らかくなった群で統計学的有意に減少を示した。MLD直前直後の微量な変化を超音波診断画像のLEPとPixel uniformityで評価可能であることが示唆された。【背景と目的】乳癌術後の上肢リンパ浮腫(BCRL)に対する、標準治療のうち特に徒手的リンパドレナージ(MLD)の直前・直後の皮膚と皮下組織の病態変化を定量的に評価することは、浮腫悪化防止、蜂窩織炎予防を目標とした適切なケア継続に重要である。本研究の目的は、MLD前後の皮膚硬さおよび皮膚・皮下組織を超音波診断装置で明らかにすることであった。【方法】研究デザインは観察研究、解析対象者はBCRL病期II期(ISL分類)の15名で患肢と健肢で30肢を解析した。測定部位は肘関節下10cm内側部とした。MLD前後に皮膚硬さをVisual analog scale(VAS)で評価した。皮膚は超音波診断装置20MHzで低輝度所見割合(LEP)を算出し、皮下組織は超音波診断装置10MHzでPixel uniformityを算出した。臨床指標は周囲径、皮膚粘弾性、真皮水分量を測定した。いずれもMLD直前後を比較した。【結果】患肢のVAS変化により皮膚が柔らかくなった群10名、変わらない群5名であった。両者の基礎情報に統計学的有意差はなかった。超音波診断画像からLEPとPiexel uniformityは柔らかくなった群でMLD後が前と比較して統計学的有意に減少した。臨床指標は両群ともに臨床的意義のある差はなかった。【考察・結論】MLD直前直後の皮膚硬さ評価に合わせた皮膚、皮下組織の構造変化を明らかにし、新しい評価指標を提案した。BCRLのMLD前後で皮膚が柔らかくなった者の皮膚、皮下組織の組織間液減少がLEPとPixel uniformityより推測された。皮膚硬さが変わらない者は組織間液は変化しなかった。視覚的に観察可能な新しい非侵襲的指標として今後臨床応用が期待できる。リンパ浮腫の治療効果評価方法として、真皮・皮下組織の変化を超音波診断画像(US)解析を用いて提言した。これは、非侵襲的・リアルタイム・微量な浮腫変化を捉えたという点で評価され、国際学術集会でAWARD2014を受賞した。本成果により浮腫変化を画像に描出し、画像解析で定量化することが可能となった。対象者は、乳癌に対して腋窩リンパ節郭清後に発症した上肢リンパ浮腫患者24名(48肢)で、横断観察研究を実施した。標準的治療である徒手的リンパドレナージ(MLD)直前直後に、US(20MHz,10MHz)・皮膚硬さ評価(皮膚粘弾性・主観的つまみ上げ法)・周囲径を患肢・健肢の前腕内側部に測定した。画像解析は、画像変化を質的に評価後、定量化するパラメータを抽出して解析ソフトで算出した。結果は、MLD直後の主観的皮膚硬さが、「柔らかくなった群」と「変わらなかった群」に分かれ各アウトカムの変化に特徴的な違いが見られた。2群で基本属性に差はなく、アウトカムのうち特にUSで明確な違いが見られた。「皮膚硬さが柔らかくなった群」で、真皮の低輝度所見割合が減少しており、Low echogenicity pixels (LEP)を算出するとMLD後に統計学的有意な減少を示した。皮下組織では、不均一な組織の均一化に着目し、Pixel uniformityを算出した結果、統計学的有意な減少を示した。一方、「皮膚硬さが変わらなかった群」では、真皮・皮下組織の変化は見られなかった。以上より、皮膚が柔らかくなった群はLEPとPixel uniformityが減少することが明らかとなった。LEPは先行研究で水分量との関連性が報告されており、LEP減少は水分減少であると考えられる。しかしながら、Pixel uniformity減少(組織均一化)が組織のどのような変化を示すのかは明らかでなく、今後の課題である。臨床看護,リンパ浮腫ケア研究計画どおりに研究をすすめ、年度の目標は達成したことからおおむね順調に進展していると評価した。研究目的に対し、サンプルサイズは小さいものの2施設の全数調査を実施し、MLD直前直後の皮膚・皮下組織構造変化の特徴を抽出した。さらに、超音波診断画像を定量化し、新しい指標を発見した。

今年度は、施設を拡大して対象者数を増やし条件のマッチングをさせること、今後の臨床応用へ向けた指標の有効性を検討することとする。対象施設を拡大しサンプルサイズを増やすこと、罹患期間等の変数のマッチングを行った解析を行うこと、新指標の有効性の検討を実施する。対象施設の外来およびリハビリ室との連携、研究調査システムの構築に時間を要したこと、適格基準に合致し同意する患者数が予定より少なかったことから、次年度使用額が生じた。サンプルサイズを拡大するために他施設調査が必要であり、旅費、調査費が必要である。また、精密機器を使用する調査であるためメンテナンス費も必要である。さらに、今年度数件成果発表を予定しており、学会参加のための費用および論文投稿に経費が必要である。
FGF,FGF結合蛋白およびFGF受容体を標的とした扁平上皮癌の分子標的治療

研究目的:扁平上皮癌の増殖・浸潤・血管新生に重要な働きをしていると考えられるFGF, FGF結合蛋白HBp17およびFGF受容体の発現を蛋白および遺伝子レベルで検討すると共にFGFR遺伝子のチロシンキナーゼ領域の変異を検討し,血管新生,転移,予後との関連を明らかにする。さらに,これら遺伝子のアンチセンスDNAを扁平上皮癌細胞に導入し扁平上皮癌の分子標的診断・治療の可能性を探求する。結果:扁平上皮癌(SCC)の増殖・浸潤・血管新生に重要な働きをしていると考えられるFGF, FGF結合蛋白HBp17およびFGF受容体の発現を蛋白・遺伝子レベルで検討し,これら分子を標的とした扁平上皮癌の分子的診断・治療の可能性を探求した。71症例中44症例(62%)のSCCにFGFR3のG2128T変異を認め,同変異は697番目のコドンglycineのcystineへのアミノ酸置換を示唆した。変異症例では,FGFR3蛋白の細胞膜での過剰発現を認め,さらに,G2128T変異を有する遺伝子組み替えMT-FGFR3-TK蛋白ではTKリン酸化活性が上昇していることが明らかとなった。造腫瘍性を欠失しHBp17遺伝子を発現しないA431由来#4クローンにHBp17遺伝子を導入すると,in vitroおよびin vivoでの造腫瘍性を獲得した。一方,A431にHBb17/FOFBPのantisense遺伝子を導入すると,in vitroおよびin vivoでの増殖能は著明に低下した。さらに,アンチセンス導入細胞ではVEGF, FGF-2の発現が著しく低下していることが遺伝子および蛋白レベルで明らかとなった。これらの結果から,FGFsは扁平上皮癌の自己増殖促進因子・血管新生因子として機能していること,HBp17/FGFBPはFGFの活性化や扁平上皮の癌化と密接に関与していること,さらに扁平上皮癌においてFGFRのチロシンキナーゼ領域の変異を伴う機能異常が存在することが強く予想された。したがって,上記分子・遺伝子は扁平上皮癌の自己増殖能のみならず血管新生能にも密接に関係した分子標的と考えられた。