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中空系膜分離嫌気性消化の反応機構

加水分解が律速であるとし、有機酸の反応速度を1次反応であるとしたモデルを構築し、逆解析して加水分解速度を求めたところ、同じく1次反応で近似できた。生汚泥投与後、加水分解の進行とともに有機酸濃度で上昇し、その後減衰する。有機酸濃度が小さくなってからガス発生速度が大きくなる現象がしばしば観測されており、有機酸による阻害が関与している可能性がある。本モデルはまだ不完全なので、改良しなければならない。本年度より、酸化還元電位の経時変化も観測しているが、定量的な関係はまだ得られていない。反応槽内に有機物が蓄積しない理由は、消化汚泥が自己分解したときに基質として利用されるためと考えられる。そこで、消化汚泥を加熱殺菌により不活性化して投与したところ、生汚泥の匹敵する有機酸の発現とガスの発生が観測された。オートクレーブによる高温殺菌を行った方がガス発生は良好であり、低温長時間殺菌では殺菌率が悪くガス発生量が少なかった。投与VSS当たりのガス発生量は、生汚泥が0.54L/VSSg、高温殺菌汚泥0.4L/VSSg、および低温殺菌では0.03L/VSSgであった。本実験により、消化汚泥がメタン発酵の基質として利用できることが明らかになり、下水汚泥を効率よく完全消化する処理法の端緒が得られる。消化温度35°Cの膜分離生物反応槽6基を使用し,下水汚泥を基質とした膜分離嫌気性消化の連続実験を継続した.汚泥の投与は消化状態の良い場合のみ行ったので不定期である.前回と同様に基質投与後の有機酸濃度とガス発生量の経時変化を追跡した.基質を酢酸とした回分実験では反応速度を1次反応で近似できるが,初期濃度が計算値より低い場合が多く合致しない場合があった.プロピオン酸では,ほぼ1次反応で近似できた.下水汚泥消化では加水分解が律速であるとし,有機酸の反応速度を1次反応であるとしたモデルを構築した.純物質投与実験で得られた反応速度定数を用い,逆解析して加水分解速度を求めたところ,1次反応で近似できた.しかし,有機酸の収率が過大になるので,槽内汚泥の自己分解反応を導入したところ,合致の程度が改善できた.消化汚泥を加熱殺菌により不活性化して投与する実験では,有機酸の発現とガスの発生が観測された.オートクレーブによる高温殺菌を行った方がガス発生は良好であり,低温長時間殺菌では殺菌率が悪くガス発生量が少なかった.しかし,ガスの組成ではメタンの比率が低く炭酸ガスが多かった.殺菌した消化汚泥は再度メタン発酵に利用できることは確認できた.固形物滞留時間を長くすると消化汚泥が自己分解すると基質として利用され,さらに廃棄物の発生量を削減することが可能となる.積極的に消化汚泥を殺菌して再投与する汚泥処理法の基礎を確立した.
Strategic, Efficiency, and Fairness Properties of Economic Mechanisms

本研究はゲーム理論と社会選択理論に関するもので,人々の選好をもとにどのような社会的な合意形成を行うべきかを考察する.本研究ではギバード=サタースウェイト論文とは異なる環境を考え,非独裁制,耐戦略性,さらに効率性と公平性を満たすメカニズムを発見した.この結果は,単純な投票問題(複数候補の中から1つだけを選ぶ)や学校などの公共施設の配置問題に応用可能である.本研究結果をまとめた論文はSocial Choice and WelfareとGames and Economic Behaviorに公刊され,別の論文はSocial Choice and Welfareに投稿中である.本研究はゲーム理論と社会選択理論に関するもので,人々の選好をもとにどのような社会的な合意形成を行うべきかを考察する.本研究ではギバード=サタースウェイト論文とは異なる環境を考え,非独裁制,耐戦略性,さらに効率性と公平性を満たすメカニズムを発見した.この結果は,単純な投票問題(複数候補の中から1つだけを選ぶ)や学校などの公共施設の配置問題に応用可能である.本研究結果をまとめた論文はSocial Choice and WelfareとGames and Economic Behaviorに公刊され,別の論文はSocial Choice and Welfareに投稿中である.人文学
イオンビームを利用する光触媒-活性炭系の創製とその環境浄化への応用

近年、酸化チタンを用いた光触媒反応の環境浄化への応用研究が盛んであるが、生活環境中に存在する有害汚染物質は極めて希薄であるため、効率良い光触媒反応を行うためには有害物質を吸着し濃縮する機能と光触媒作用を組み合わせ持つ光触媒の構築が望ましい。このため、活性炭などの吸着剤への酸化チタン光触媒の構築が検討課題である。本研究では、活性炭が燃焼することのない300-500Kの比較的低温で酸素雰囲気下での蒸着が可能なクラスターイオンビーム(ICB)法を駆使することで、酸化チタン光触媒を可能性の活性炭素繊維(ACF)の表面上に構築することを試み、この触媒系を用いた水中の有機化合物の光触媒酸化分解除去反応を行った。さらに、各種分光法を利用した光触媒のキャラクタリゼーションおよび酸化チタン光触媒の触媒焼成温度やACFの表面積が光触媒活性に及ぼす影響について検討した。ICB法により調製したTiO2/ACFのXRD測定は蒸着担持したTiO2がACF上でアナタース構造をとることを示し、従来法では不可能であった低温でのACF上への高結晶性酸化チタンの固定化担持に成功した。TiO2/AFCはUV光照射下において2-プロパノールをアセトンと二酸化炭素に分解し、含浸法等の従来法で調製したTiO2/ACF光触媒に比べ高い光触媒反応活性を示すことがわかった。この反応活性の相違は、ICB法調製TiO2/ACF触媒上における酸化チタンの高い結晶性に基づくことがXPS測定により示唆された。また、ICB法により表面積の異なるACFに同じ担持量のTiO2を蒸着させ光触媒反応活性を比較検討したところ、触媒上への2-プロパノール吸着量および光触媒活性とも表面積の増加に従い増加し、反応物質の吸着量と光触媒反応活性には高い相関性があることがわかった。以上の結果より、ICB法を用いてACF上にTiO2を固定化担持することにより、反応基質の吸着能と高い光触媒活性を兼ね備えた光触媒系の構築が可能となることが明らかとなった。これらの成果は、ダイオキシンなどの有害物質で汚染され、水の浄化に期待されているTiO2/ACF光触媒の構築が可能であることを示唆しており、今後の展開が期待される。
窒化物半導体への精密イオン注入技術の開発と集積回路応用

本研究では,過酷環境下(高温環境/放射線環境)において特性劣化の極めて小さな窒化物半導体(GaN)のみによって構成される集積回路の実現を目的とした。窒化物半導体(GaN)は耐環境性に優れた材料であり,高温環境下や放射線環境などの過酷環境下においても高い信頼性,長寿命なエレクトロニクスデバイスへの応用が期待できる。GaN材料のみを用いた集積回路の実現のためにはしきい値の異なるMOSトランジスタの作製技術が求められる。その実現にはイオン注入技術の開発が鍵となり,2017年度はイオン注入技術に着目して研究を取り組んだが,2018年度はこの技術を基礎にして、GaN基板上の隣接領域に閾値電圧の異なるエンハンスメント型およびディプレッション型MOSトランジスタの作製を試みて,これらを電気的に外部接続することで最小構成のインバータ動作の観測に取り組んだ。昨年度の取り組みでは高濃度のp-GaNテンプレートにMOSトランジスタを作製したため,いずれのタイプのトランジスタもトランジスタ動作が観測されたが,エンハンスメント型トランジスタでのドレイン電流はnA/mmオーダーと極めて低い値となっていた。今回はこの問題を解決するために、低濃度のp-GaN基板を用意し,昨年度と同様にしてMOSトランジスタを作製した。いずれのタイプのMOSトランジスタもp-GaNテンプレートで作製したときと比較して大きいmA/mmオーダーの高いドレイン電流が観測された。また同一チップ上に作製したエンハンスメント型およびディプレッション型MOSトランジスタを外部接続でつなげたところインバータ動作が観測され,GaNのみで構成される集積回路への基盤技術が構築されたことを示唆する結果が得られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,過酷環境下(高温環境/放射線環境)において特性劣化の極めて小さな窒化物半導体(GaN)のみによって構成される集積回路の実現を目的として行われた。例えば,宇宙で使用される人工衛星や宇宙ステーションでは多くのエレクトロニクスデバイスが利用されるが,放射線による特性劣化や誤動作,素子の破壊が問題であり,この問題が解決されれば気象観測の信頼性,高速安定通信が実現される。東日本大震災で起きた福島原子力発電所の災害では内部の除染作業などのためロボットが投入されたが,すぐに半導体制御素子が破壊され操縦できなくなっている。窒化物半導体を用いた耐高温性/耐放射線性となる集積回路ができれば,安全・安心な社会に貢献しうる。窒化物半導体における電子デバイスへの応用を見ると,ディスクリートデバイスとしての利用に限られていることが多く,集積化の視点で見ても電源回路におけるインバータなどの簡易な回路形成に留まっており,多くの部分は従来技術であるシリコン集積回路と組み合わせることで達成されている。GaNのみを用いた集積回路の実現のためには少なくともエンハンス型およびディプレッション型MOSトランジスタを高い安定性・再現性で作製する技術の開発が求められ,その実現にはイオン注入技術の開発が鍵となる。GaN集積回路の実現に向けて今年度は次の3つの課題について取り組んだ。1イオン注入法を用いた絶縁層の形成,2イオン注入によるpn反転チャネルの形成,3ノーマリオン,ノーマリオフ型MOSFETの実証の3つである。GaNのみで構成された集積回路の実現に向けて,3つの課題に取り組んだ。1集積回路として各トランジスタの安定動作にはそれぞれの素子の電気的な分離が重要となるが,エッチングによる空間的な素子分離では電気配線の形成が難しいため,イオン注入法を活用した縁層の形成を検討した。イオン注入法によってB+(ボロンイオン)を注入したところ,注入していない場合に対して抵抗が9桁増大し,素子分離技術として有効であることが確かめられた。2ディプレッション型MOSFETの作製に向けてイオン注入によるpn反転チャネルの形成を試みた。酸化膜下にSi+(シリコンイオン)を注入したMOSダイオードを作製し,キャパシタンスー電圧特性評価を行った。Siイオン注入量に伴いC-V曲線の傾きに変化が観測され,界面にてキャリアが生成されていることが確認されたが,理想曲線には表れない変曲点の存在や大きな電圧シフトが観察され,イオン注入によるダメージ層が形成されている可能性が示唆された。実験のフィードバックを高めるため,従来の電気特性に加えて,光物性評価に着手し,2波長励起法によるPLスペクトルよる定量的なダメージの検討を始めた。31,2での検討を踏まえて,p-GaNテンプレート基板にエンハンスメント型およびディプレッション型MOSFETの作製を試みた。高ホール濃度p-GaNに作製したために,特に課題は残ったものの,設計通りエンハンスメント型MOSFETはノーマリオフ動作およびディプレッション型MOSFETはノーマリオン動作が確認され,集積回路応用への可能性が示された。

その実現にはイオン注入技術の開発が鍵となり,2017年度はイオン注入技術に着目して研究を取り組んだが,2018年度はこの技術を基礎にして、GaN基板上の隣接領域に閾値電圧の異なるエンハンスメント型およびディプレッション型MOSトランジスタの作製を試みて,これらを電気的に外部接続することで最小構成のインバータ動作の観測に取り組んだ。昨年度の取り組みでは高濃度のp-GaNテンプレートにMOSトランジスタを作製したため,いずれのタイプのトランジスタもトランジスタ動作が観測されたが,エンハンスメント型トランジスタでのドレイン電流はnA/mmオーダーと極めて低い値となっていた。今回はこの問題を解決するために、低濃度のp-GaN基板を用意し,昨年度と同様にしてMOSトランジスタを作製した。いずれのタイプのMOSトランジスタもp-GaNテンプレートで作製したときと比較して大きいmA/mmオーダーの高いドレイン電流が観測された。また同一チップ上に作製したエンハンスメント型およびディプレッション型MOSトランジスタを外部接続でつなげたところインバータ動作が観測され,GaNのみで構成される集積回路への基盤技術が構築されたことを示唆する結果が得られた。GaN集積回路の実現には,物性値から予測される特性をもつエンハンスメント型およびディプレッション型トランジスタの作製が求められる。そのためには,高い活性化率を有するイオン注入技術の開発と集積回路のためのプロセス技術の開拓が必要になる。本年度はイオン注入の活性化を高めるため,結晶性回復技術としてのアニール条件を精密に調査するとともに,マルチサイクルイオン注入法の検討を進める。また集積回路の作製にはこれまで19乗台の高ホール濃度をもつp-GaNに形成していたために十分な特性が得られていなかった。昨年度集積回路実現に最適な16乗台のホール濃度をもつp-GaNが用意できたため,この基板を基礎にして集積回路の作製を進めていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
脳内σ―１受容体イメージングによる老化及びストレス性疾患の客観的評価に関する研究

老化やストレス性疾患の客観的な評価法の開発を目的として、脳内のσ-1受容体のイメージング研究に取り組んだ。しかし、新規に合成したp-ヨード-trans-デカリンベサミコール(PIDV)は、化合物デザインした段階での予想とは異なり、in vitroにおいて、σ-2受容体に親和性と選択性を有することを見出した。σ-2受容体は乳がんなど、細胞分化が活発な腫瘍に多く発現することが知られているが、臨床応用可能なσ-2受容体選択的リガンドは未だ開発されていない。増殖能が大きい腫瘍細胞の画像診断が可能となるσ-2受容体イメージング剤の開発に向けて、大きな足掛かりを築くのに成功した。2年目となる本年度(平成24年度)も引き続き、老化やストレス性疾患の客観的な評価法の開発を目的として、脳内のσ-1受容体のイメージング研究に取り組んだ。本研究の過程において、非常に興味深い結果が得られたことを以下に報告する。ベサミコールは、生体内で小胞アセチルコリントランスポーター(VAChT)とσ受容体(σ-1, σ-2)に親和性を示す。そこで、合成した新規ベサミコール類縁体群について、in vitro薬物阻害実験によりスクリーニングを行った。実験には、組織にラット脳もしくは肝ホモジネートを、ラジオリガンドに[3H](-)-ベサミコール、[3H](+)-ペンタゾシン、もしくは[3H]1,3-ジ-o-トリルグアニジン(DTG)を用いた。またVAChT系ではσ受容体のマスキングにDTGを、またσ-2系ではσ-1のマスキングに(+)-ペンタゾシンを用いた。その結果、trans-デカリン骨格と4-フェニルピペリジン骨格のパラ位にヨードを有するp-ヨード-trans-デカリンベサミコール(PIDV)は、σ-2受容体に対して高い親和性と選択性を示すことが明らかになった。σ-2受容体は細胞分化が活発な腫瘍に多く発現すると報告されているが、臨床応用可能なσ-2受容体選択的リガンドは未だ開発されていない。そこで、高い親和性と選択性を有するσ-2受容体イメージング剤を開発することが出来れば、増殖能の大きい腫瘍細胞の画像診断が可能となり、核医学の分野で社会に大きな貢献できると考え、PIDVの更なる評価を行うことにした。次に、対応するトリメチルスズ体を前駆体とし、[125I]PIDV標識合成実験を行った。その結果、一般的なスズ-放射性ヨード交換反応による125Iの導入とHPLCでの精製に成功した。平成24年度までに、p-ヨード-trans-デカリンベサミコール(PIDV)を開発し、PIDVがin vitroにおいて、σ-2受容体に親和性と選択性を有することを見出した。科学研究費助成最終年度となる平成25年度は、PIDVについて更なる評価を行ったので、以下に報告する。125I(半減期: 59.4日)で標識した[125I]PIDVを用いて、脂溶性を評価する指標である分配係数を測定した結果、分配係数(log P値)は1.78±0.03であった。一般的に、log P値が23の化合物は血液-脳関門を通過して、薬物脳内移行性を示す傾向があるとされているので、PIDVの脳内移行性は低いことが予想される。次に、[125I]PIDVとヒト由来乳がん細胞MCF-7(Michigan Cancer Foundation-7)を用いて、in vitro薬物細胞内取込実験(37°C; 15、30、60、120分)を行い、σ-2受容体親和性を評価した。その結果、control群で60分後に[125I]PIDV細胞内取込量が最大値を示し、阻害剤haloperidol(10 μM)を加えた群では、[125I]PIDVの細胞内取込が強く阻害されることが明らかになった。以上の結果より、新たに開発したPIDVのσ-2受容体選択的リガンドとしての大きな可能性を見出したと考えている。老化やストレス性疾患の客観的な評価法の開発を目的として、脳内のσ-1受容体のイメージング研究に取り組んでいる。本研究で最も重要な鍵となるのは、脳内σ-1受容体に対して、高親和性のみならず、高選択性をも有するリガンドの新規開発である。本年度は、ベサミコールをリード化合物として、高選択的σ-

1受容体リガンドとなる可能性がある新規候補化合物の合成研究を行った。本研究分野に関して、ベサミコールの4-フェニルピペリジン骨格及びヨードの導入位置は、σ-1受容体への高親和性の発現に対して、重要な因子であるという知見が既に得られている。そこで、パラ位にヨードを有するフェニルピペリジン骨格を保ちつつ、シクロヘキサン部分の構造変換に取り組んだ。シクロヘキサン構造を保持した方がσ-1受容体への高親和性を維持できると考え、trans-デカリン骨格を有するp-ヨード-trans-デカリンベサミコール、もしくはテトラハイドロナフタレン骨格を有するp-ヨードベンズベサミコールをデザインした。どちらの化合物もp-ブロモベンズアルデヒドを共通の原料とし、それぞれ7工程を経て、新規合成及び精製に成功した。次に、既に別途合成した、o-トリメチルスズ-trans-デカリンベサミコールを前駆体とし、125Iもしくは11Cでの標識の予備実験を行った。まず、一般的なスズ-放射性ヨード交換反応による125Iの導入とその精製に成功した。また、パラジウム触媒を用いたカップリング反応による[11C]メチル基の導入を行い、[11C]メチル化の自動合成装置のプログラミングや反応条件、精製条件などの設定に成功した。これらの結果を応用することにより、目的とする標識体の合成が可能になった。高選択的σ-2受容体リガンドとなりうる新規放射性化合物の開発に成功し、増殖能の大きい腫瘍細胞のイメージングという新たな研究への可能性を発見した。厚生労働省が発表した平成23年の日本人の死因に関する調査結果では、悪性新生物(ガン)は1位であり、しかも調査開始時点から平成23年時点に至るまで一貫して増加傾向にある。ガン治療には、腫瘍細胞の早期発見は最重要項目である。従って、本研究の目的は、当初の「σ-1受容体イメージング」から「σ-2受容体イメージング」へと変わることにはなるが、本研究の社会的貢献は非常に高いと予想されるので、研究成果は順調に得られていると判断している。高選択的σ-1受容体リガンドとなりうる新規候補化合物群の合成と、放射性核種での標識法の検討を行ったことにより、研究の第一段階での成果は順調に得られていると判断している。新たに発見したσ-2受容体イメージングの可能性について、その生体内での機能などを調べ、より深く検討していく。σ-2受容体は細胞分化が活発な腫瘍に多く発現するので、担癌マウスを用いた[125I]PIDVのin vivo評価を行う実験を計画している。また、PIDVをリード化合物に設定し、σ-2受容体に対する親和性・選択性の更なる向上を目的として、新規PIDV類縁化合物群の合成も計画している。これまでに得られた新規化合物群の生物学的な評価を行い、その結果に基づき、画像化の検討に進むか、もしくは更なる化合物構造の最適化を検討するかを判断する。前述の推進方策に従い、担癌マウスの準備などin vivo評価に必要な動物や腫瘍細胞、器具、消耗品などの購入や、有機合成に要する試薬の購入を計画している。また、実験成果の発表や情報収集を目的とした積極的な学会出席による旅費の支出も予定している。上記の推進方策に従い、バインディングアッセイに必要な動物や器具、消耗品などの購入や、有機合成に要する試薬の購入を計画している。
第二次世界大戦後(1940年代〜50年代)におけるイギリスのアジア政策

1.研究代表者は、従来も当該テ-マについての資料・文献の収集につとめてきたが、本年は当科研費によって、イギリスの内閣記録のマイクロフィッシュ、イギリスと脱植民地化過程をめぐる文献、冷戦期イギリスの対外政策をめぐる文献を購入し、検討すると共に、従来集めていた資料をも対象に、資料整理を行なった。2.当該テ-マをイギリス対外政策史、イギリス帝国史全体の中に位置づけるためには、イギリスの対外関係全体についての展望をもつことが必要であるが、その作業の一環として、本年度は裏面記載の論文を執筆発表した。3.当該テ-マは、対日政策、対中国政策、対東南アジア政策という三つの柱に分けることができる。この内対日政策に関しては,「キャンベラ会議(1947年)再考」という論文を執筆したが、未発表である。対日占領政策をアメリカが主導する中でイギリスが脇役の位置に回らざるをえなかった対日政策、中華人民共和国承認問題をめぐってアメリカと対立し、自己の立場を貫きながらも、結局は中国からの撤退を行なわねばならなかった対中国政策、イギリス帝国支配へのイギリスへの固執をよく示したマラヤでの反乱鎮圧策を軸にする対東南アジア政策と、この三つの柱のあり方はそれぞれ異なるが、それらを比較しつつ検討していくことによって、第二次世界大戦後の世界の中でのイギリスの位置と政策を改めて明らかにすることができるということを、本年の研究からつかみとりえた。4.今後は、以上述べた三つの柱のそれぞれの検討を、本年収集した資料文献を大切に活用しつつ行ない、最終的には一個の書物とする予定である。
XPA遺伝子に欠損マウスにおける雄性不妊の解析

申請者は、加令によるXPAマウスの雄性不妊の原因を解明するために、昨年度にひき続き以下の実験を行った。1)精子形成過程におけるXPA遺伝子の発現を調べるため、生後8日令、16日令、成獣のC57BL/6マウス精巣のRNAを用いてノーザンブロットを行っており、現在XPA遺伝子の発現を調査中である。2)XPAマウスの雄性不妊の原因を解明するために、内分泌異常の検索を目的としてマウス血中の性腺刺激ホルモン(LH、FSH)、テストステロン等の測定を行なった。予備前な測定dでは、XPAマウスの雄性不妊はホルモンの異常によるものではない可能性が考えられた。このことは、XPAマウスの雄性不妊が、精子形成過程の細胞における内因性のDNA損傷の蓄積によって生じている可能性を示すものであり、XPAマウスはDNA損傷による精子形成不全の病態モデルとして有用であることが明らかになった。また、XPA蛋白質は、精子ゲノムの維持に重要な役割を担っていることがわかった。3)XPAマウスの雄性不妊の原因をさらに解析するために、XPAマウスにX線照射を行うことで酸化的DNA損傷を与え、早期に2年令XPAマウスと同様な精子形成不全状態を作成できないかを検討した。X線照射の条件は、1回照射、2回照射を2Gy、4Gy、6Gy、8Gy、9Gyの各線量で行ったところ、精巣についてはいずれの条件でも精子形成不全にはならなかった。しかし、予備実験のX線の連続照射で、XPAマウスだけが精子形成不全になることがわかり、今後詳細な解析によってその病態の解明が待たれる。4)現在A群XP患者剖検の精巣組織を集めており、XPA遺伝子の突然変異を確認し、年令ごとの精巣病変の変化を解析中である。1)XPAマウス精巣病変を詳細に解明するために、精細管の直径の測定、精細管内に見られる精子形成細胞の分布の調査を行った。精細管の直径を測定したところ、対照群に比べ3、6ヶ月令XPAマウスでは若干の減少が見られたが、12ヶ月令のそれは1/3に減少し、24ヶ月令では1/2以下であった。このことから、XPAマウス精巣は加齢とともに萎縮していた。さらに、精細管内部に見られる精子形成細胞を調べたところ、個体によって程度の差があるにせよ、24ヶ月令XPAマウス精巣は、空の精細管、セルトリ細胞のみが残存する精細管、セルトリ細胞及び精粗細胞のみが残存する精細管が大部分を占めており、正常な精子形成が行われていなかった。一方、野性型マウス精巣では、ほとんど上記のような精細管は見られなかった。以上のことから、対照群マウスに比べXPAマウス精巣は加齢によって老化が促進されている状態であり、種々の精子形成過程の細胞で細胞死及び変性をおこしている可能性があると考えられていた。現在XPAマウス精巣でのアポトーシスの検索、XPAマウスにおける人工的停留精巣作成及びX線照射実験は進行中である。次年度は、XPA遺伝子の精巣での発現、及び生後から3ヶ月令までのXPAマウス精巣の病理学的検索を行う予定である。2)これまでのA群XP患者の剖検報告では、性腺発育不全の記述は見られるが、患者での病理学的検索、特に性腺での所見が乏しかった。また、年令ごとの患者による精巣所見の変化等の検討も行われてこなかった。そこでA群XP患者における精巣病変を明らかにするために、現在年令の違うヒトA群XP患者における精巣病変の比較とその患者剖検例におけるXPA遺伝子の遺伝子診断を行っている。これより、年令ごとのA群XP患者における精巣病変の変化が明らかになるであろう。これらを基にして、XPの精巣病変モデルとしてのXPAマウスの可能性を探る。

しかし、予備実験のX線の連続照射で、XPAマウスだけが精子形成不全になることがわかり、今後詳細な解析によってその病態の解明が待たれる。4)現在A群XP患者剖検の精巣組織を集めており、XPA遺伝子の突然変異を確認し、年令ごとの精巣病変の変化を解析中である。
モバイルソフトウェアコンポーネントに関する研究

複合ドキュメントを実現するミドルウェア及びフレームワークを設計・実装した。これはテキストや画像、音声などの多様なコンポーネントから文書を構成・表示可能にするとともに、モバイルエージェントのコンピュータ間移動性により、文書内容に応じてネットワーク上で自律移動・配布可能な動的文書データを実現するものであり、複雑なドキュメントは多様なコンポーネントを組み合わせることで実現される。具体的には、(1)複合ドキュメントの基礎となるコンポーネント設計した。従来のコンポーネント技術と根本的に相違するのはコンポーネント内部にコンテンツを格納したデータだけでなく、そのコンテンツを表示や編集するためのプログラムコードも内蔵されていることである。(2)この結果、コンポーネント自身がコンテンツのアクセス権を細かく制御できるようになる。また、モバイルエージェント技術を導入することにより、コンポーネントはそれ自身の配信先コンピュータや複製を制御できることから、従来にはないコンテンツ保護を実現するものとなる。(3)また、コンポーネントはその編集機能を保持しながら、他のコンポーネントを他のコンピュータに転送することができる。この結果、コンポーネントの組み合わせにより分散処理が実現でき、その処理の定義方法も複合ドキュメントの編集方法を利用することができることから、エンドユーザによる分散処理を実現するという点でも先駆けとなった。本年度は前年度までの研究成果を踏まえながら、モバイルエージェント技術を利用した複合ドキュメントフレームワークを設計・実装・評価を行った。特に今年度は文書データを構成するソフトウェァコンポーネントの転送、複製、同期などの基本分散処理もコンポーネントとして実現した。また、これらのコンポーネントを組み合わせることで多様なネットワーク処理が実現できることと、文書編集と同様の操作を通じてコンポーネントの組み合わせが実現できることを確かめた。この結果は、分散処理の複雑性を大幅に低減するだけでなく、エンドユーザによる分散処理の定義・改変を可能にすることを意味し、ネットワークの高度利用において重要な一歩となる。この他、コンポーネントがそのコーンテンツ及び表示・編集プログラムとともにコンピュータ間を移動できるようにするとともに、その移動手順を記述する言語を開発した。特に高階関数の評価機構を導入することにより、コンポーネントが他のコンポーネントがもつ配布・移動経路を置換できるようにした。これによりアプリケーションやネットワークに応じてコンポーネントの移動経路を変えられるようになった。この結果は文書処理だけでなく、アクティブネットワークを実現する上でも重要な成果となる。また、CSCWなどの発展応用を前提にコンポーネントの複数ユーザの共有・配布機構を提案した。ここではEJBなどの既存の分散オブジェクトの親和性も考慮したことから、単なる共有機構にとどまらずトランザクション処理を含む高度なデータ共有を可能にする。なお、本研究の成果の一部はオープンソースソフトウェアとして配布を行うとともに、本研究に関わる研究成果を多数の論文誌及び国際会議において発表した。
日中両言語における人をさし示す言葉の対照研究-琉球方言、中国南方方言の比較研究を含めて-

本研究は、中国語、日本語のヒト名詞の全体を研究対象にして、意味的、文法的な立場からこれらをとりあげた。さらに、中国の南方地域の方言や琉球方言との対照研究なども視野に入れた研究を進めてきた。私たちは文献による研究のみならず、フィールドワークによる研究を大事に考えている。松本は2004年8月上旬、2005年1月中旬の2回にわたって奄美大島で奄美方言の現地調査を行い、陳露は2003年12月と2004年8月の計2回にわたり、中国の広東と広西地域に使われている粤方言について文字資料の収集及び自然会話の収録やインタビューを行った。日本学術振興会特別研究員研究奨励費助成を受けて、この二年間の研究成果をまとめた報告書(論文を7本収録)を発行することになった。名詞は、その語彙的な意味の中心で、動詞、形容詞が分担しないモノ、ヒト、トコロ、トキなどを指し示すことに加えて、中心から踏み出せば、動詞や形容詞ともかさなる、動作、変化、状態、性質などの領城にまで広がっているからである。しかし、名詞の名詞らしい意味的な特徴を取り上げるとしたら、日本語、中国語をはじめとする多くの言語において、広い意味でのモノ的な意味をめぐっての考察から始まることになるだろう。本報告書では、そのなかで、ヒトをさししめす名詞にかかわる日本語、中国語の事実をとりあげて検討した。ヒト名詞をめぐる事実は、語彙的なものから文法的なものまで様々である。本報告書では、それを一方的に限定することなく、語彙的な事実も文法的な現象も併せて取り上げるようにした。一つの論考のなかで、両者にまたがるものもある。編者のうち松本は方言文法の記述に呻吟しているが、いっときの文法研究が内容をきりすてて形式をおうあまり、語彙的なものを無視して形式文法を志向していたことを批判的にみている。語彙的な側面へのめくばりぬきには文法研究が満足のいくものにならないことは、最近の文法研究でますますあさらかになりつつある。名詞に関していえば、日本語の連語の記述、奥田靖雄「を格の名詞と動詞とのくみあわせ」にみられる、文法的(連語論的)な意味としてのむすびつきを区別するにあたっての名詞の一般化された語彙的な意味による-奥田はのちにこれをカテゴリカルな意味とよぶが-、モノ名詞、ヒト名詞、コト名詞の区別の例がわれわれのみぢかにある。本報告集をまとめるにあたっては、先行するこのようなたかいレベルの研究も、編者たちの視野にははいっていた。実際にその視点をもとりこんだうえで、中国語、日木語のヒト名詞の全体を体系的にあきらかにする作業は、今後共編者のひとりである陳露がすすめていくはずである。
兵庫県南部地震データベースによる地震被害 復旧・復興過程分析と防災GISの構築

奈良大学地理学科防災調査団は、阪神・淡路震災復興の学術ボランティア活動として阪神・淡路大震災地域(神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市)の瓦礫占拠による道路交通不能箇所、瓦礫撤去状況と瓦礫撤去後の建物建設状況を時系列的に定点調査した。交通不能箇所は、2月9日から3月末まで2週間毎に調査し、数値10000のデジタル地図上にその位置が入力されている。瓦礫撤去・建物現況調査は、2月9日から実施されたが、4月から7月までは1カ月毎に、7月以降は3カ月毎(10月、1996年1月、4月、7月、10月、1997年1月)に110人から120人で現地調査され、奈良大学情報処理センターでパスコ社のARC/INFOを使用して災害データベースが作成された。1995年の4月以降は、ゼンリンの電子住宅地図にRINZOを使用して瓦礫撤去箇所、建物建設箇所が点で入力され、点の位置座標をDiMSISで19座標系に変換し、ARC/INFOへインポートされた。2500分の1のデジタルマップ状の建物枠内に瓦礫撤去状況や建物建設状況が入力されている。このデータベースは、復興計画策定の基礎資料として神戸市で利用されている。このデータベースの建物建設状況は、新築建物と仮設の建物(プレハブ、コンテナ、テント、小屋など)が業種別(商店、工場、公共施設、事務所など)、構造別、階層別に識別されている。また、瓦礫撤去とは関係ないが公園のテント村、校庭やグランドの仮設住宅数などが時系列的に調査されている。避難所の位置、避難民数の月別推移も入力されている。このデータベースは、復興過程の分析の基礎資料として重要である。
カナダと日本の議会制における現代代表原理と多様性

本年度は、カナダ等の欧米諸国からアジア諸国に視野を拡大して女性の政治参画の現状などを調査・研究し、国際会議などで報告するとともに、比較法・政治学的観点から編集したアジアのジェンダー平等と代表制に関する共編著書Gender Epuality in Asia : Policies and Political Participationを東北大学出版会から出版した(英語本は2011年3月末刊行済。この翻訳を中心に編集した和書は、同年秋以降に出版予定)。ここでは、前年度にドイツのヒルデスハイム市で開催された「Women and Politics in Asia : A Springboard for Democracy?(WPA2009)」(ヒルデスハイム大学主催)の成果のほか、2010年6月56日に東京外語大学と東北大学法学研究科グローバルCOEが共催した国際ワークショップ、2010年10月18日のクローバルCOE「萩セミナー」の成果等を収録しており、アジア諸国のジェンダー平等政策と政治参画に関する稀有な学術書となった。研究分担者ジャッキー・スティールは、これらの国際シンポジウム・ワークショップ等で報告やコーディネーターを担当するするとともに、日本の男女共同参画とカナダの多文化共生について、学会報告(モントリオール市、ケベック大学ほか)や論文執筆(GCOE・GEMCジャーナル5号に、日本語の論文として「日本の衆議院における女性代表」を掲載)、沖縄や東京でのインタヴュー調査などを積極的に行った。また、上記の共編著を出版する際には、編者として各執筆者との連絡・調整や、各論文のネイティヴ・チェックに至るまで精力的に貢献し、これまでの共同研究のまとめとして、多大な成果をあげた。このほか、東北大学グローバルCOEプログラム「萩セミナー」(2010年10月16-18日仙台市で開催)において、研究代表者は、日本の政治参画状況を含めてジェンダー平等の状況について英語で報告し、同年10月31-11月2日に堺市で開催された日本女性会議の第一分科会において、日本の政治参画とポジティヴ・アクションについて報告した。これらの成果やクォータ制の問題などに関する論稿をまとめて、2009年12月に『憲法とジェンダー』(有斐閣、2009年)を出版した。
熱硬化樹脂塗膜の反応・乾燥特性と輻射加熱促進効果に関する研究

本研究では、電気絶縁熱硬化樹脂塗膜の乾燥プロセスにおける熱硬化樹脂の重合反応および多成分有機溶剤の蒸発による乾燥機構を解明し、輻射加熱によるアクティブ乾燥・反応同時促進について検討を行い、以下の結果が得られた。1)試料として、クレゾールおよび芳香族ナフサを多成分とするポリエステルイミド系樹脂を用い、アルミニウム製プレート上の薄膜の熱風炉による乾燥を行った場合、見かけ上、粒状層の乾燥で見受けられる予熱・恒率・減率乾燥期間に相当する期間が観察された。しかし、その恒率乾燥速度は、熱硬化に伴う溶媒の拡散仰制効果により、推算されうる乾燥速度に比べて低い値となった。また,減率乾燥期間には、著しい速度の脈動が見受けられ、薄膜内に気泡の生成が観察された。2)同様の試料を用いて、輻射乾燥炉内で乾燥を行った場合、周囲空気温度が熱風炉と同じ条件設定にもかかわらず、高い乾燥速度が得られた。これは、輻射による加熱速度の増大と塗膜の光学的半透過性に伴う内部加熱による乾燥促進効果によるものと考えられる。3)示差熱分析(DSC)から、多成分溶剤の蒸発および重合反応がそれぞれ異なる試料温度で生じ、分離計測の可能性が示唆された。また、その熱量より、本乾燥の理論的解析に必要な熱物性値が得られた。4)試料薄膜の乾燥前後の赤外分光計測により、重合反応および溶剤蒸発に伴う吸収ピークの変化が認められ、本分析法を利用した重合反応機構の解明が可能であることを明らかにした。また、本法を利用することにより、重合反応促進に効果的な赤外波長の特定にも有用であることが認められた。
ワーキングメモリパラダイムを用いた分数に対する数覚を支える認知過程の解明

近年、分数の示している数量がどれくらいの大きさかを知覚する心的機能が、数認知の発達や数学の理解にとって重要になることが明らかになってきた。しかし分数の数量を心的に表現するためにどのような心的プロセスが必要なのかはいまだ解明されていない。本研究の目的はどのような心的プロセスによって分数の数量表象を形成しているのかを明らかにすることと、分数の数量表象と数学的処理成績の関連を明らかにすることである。文献調査をしたところ、近年の研究から数量表象はどの分数も同じようなプロセスで形成されるのではないことが指摘されている。具体的には、分数は頻出分数(たとえば1/4, 1/3, 1/2, 2/3, 3/4など)と、それ以外の非頻出分数に分けられ、非頻出分数の数量表象は数量の似た頻出分数に一度変換して形成されることが報告されている。このように、頻出分数は分数の数量表象の基盤をなすと考えられているにもかかわらず、頻出分数そのものの数量表象の特徴はいまだシステマティックに検討されていない。そこで、頻出分数の数量表象が非頻出分数の数量表象よりも正確かどうかを検討した。数量表象の精度を測定する課題である、2つの分数の大小判断課題を用いた実験を実施した。大小判断の対象になる分数ペアに頻出分数のいずれかが含まれる条件と、含まれない条件を設け、それらの条件における数量距離効果の大きさを検討した。数量距離効果の大きさは数量表象の精度を反映するため、数量表象が正確な分数が含まれるペアで数量距離効果が縮小することが予想された。数量距離効果は1/4, 1/3, 1/2を含むペアで縮小したことから、これら3つの頻出分数が正確な数量表象を持っていることが明らかとなった。実験計画を少し修正する必要があり遅れが生じた。しかし、新たに組み直した実験によって数量表象の正確な分数を特定することができたため、大幅に遅れているわけではなくやや遅れていると判断した。実験によって数量表象が他の分数より正確な分数を特定することができた。次にこの結果をふまえて頻出分数の数量表象の形成にどのような心的プロセスが必要になるのかについて検討する実験を完了する。さらにその実験結果をもとに刺激選定を行い、生徒・児童の分数の数量表象の実態を検討する実験を学校で実施する予定である。
光放射圧を用いたフォトニック結晶の創成と評価

本研究は,多光束干渉によって光波長以下の格子定数をもった3次元結晶格子構造を有する光強度分布を形成し,その光トラップ力を用いて誘電体微小球の3次元結晶性配列を形成する方法,すなわち多光束干渉現象とレーザートラッピング技術を融合した簡便かつ柔軟な3次元系フォトニック結晶の創成方法を開発することを目的とする.これまでの研究により得られた成果は以下の通りである.1.多光束干渉現象の理論解析から,3次元結晶構造を有する光強度分布を形成するには,少なくとも4光束照明が必要であることを明らかにした.2.すでに提案されている2次元六方格子構造を生成する3光束レーザー照明法に,いずれの3光束とも同じ位置関係にある第4番目のレーザー光束を導入することによって,三方晶系(三方晶)および立方晶系(単純格子,体心立方格子,面心立方格子)の3次元光強度分布を形成できることを明らかにした.3.これらの結晶格子構造と4光束レーザー光の角度関係を照射レーザー光の波数空間において系統的に説明する方法を,結晶学における逆格子の概念を導入して確立した.4.以上のレーザー照明条件を簡単に実現する方法として,既存のコーナーキューブプリズムの利用と屈折率マッチングオイルの組み合わせによる制御を提案した.なお,現在は引き続き,理論解析の結果得られた多光束照明を実現するプリズム素子の設計と試作,ホログラフィック回折素子の設計と試作,ならびにそれらの素子を既存の蛍光顕微鏡に組み込んだ微粒子3次元結晶性配列を実現する装置の開発に取り組んでいる.また,その装置を用いて生成した微粒子の3次元結晶の静的ならびに動的光散乱特性などの光学特性の測定と解析を計画中である.本年度は1.3次元結晶構造を生成する多光束レーザー照明の条件解明,2.微粒子の3次元結晶性配列の実現と分光特性の測定,3.フォトニック結晶の分光特性の計算機シミュレーションの3つの研究項目を計画した.新たに得られた具体的な成果は以下の通りである.1.多光束干渉現象の理論解析から,3次元結晶構造を有する光強度分布を形成するには,少なくとも4光束照明が必要であることを明らかにした.2.すでに提案されている2次元六方格子構造を生成する3光束レーザー照明法に,いずれの3光束とも同じ位置関係にある第4番目のレーザー光束を導入することによって,三方晶系(三方晶)および立法晶系(単純格子,体心立方格子,面心立法格子)の3次元光強度分布を形成できることを明らかにした.3.これらの結晶格子構造と4光束レーザー光の角度関係を照射レーザー光の波数空間において系統的に説明する方法を,結晶学における逆格子の概念を導入して確立した.以上のレーザー照明条件を簡単に実現する方法として,既存のコーナーキューブプリズムの利用と屈折率マッチングオイルの組み合わせによる制御を提案した.なお,実験を伴う研究計画項目2およびその結果を基にして計画した項目3については,異動直後である研究代表者の実験研究の環境が整備できなかったため(学科新設に伴い,研究施設は新たに建設,1998年2月完成),ようやく着手したに止まり(1998年3月現在),具体的な成果は未だ得られていない.本研究は,多光束干渉によって光波長以下の格子定数をもった3次元結晶格子構造を有する光強度分布を形成し,その光トラップ力を用いて誘電体微小球の3次元結晶性配列を形成する方法,すなわち多光束干渉現象とレーザートラッピング技術を融合した簡便かつ柔軟な3次元系フォトニック結晶の創成方法を開発することを目的とする.これまでの研究により得られた成果は以下の通りである.1.多光束干渉現象の理論解析から,3次元結晶構造を有する光強度分布を形成するには,少なくとも4光束照明が必要であることを明らかにした.2.すでに提案されている2次元六方格子構造を生成する3光束レーザー照明法に,いずれの3光束とも同じ位置関係にある第4番目のレーザー光束を導入することによって,三方晶系(三方晶)および立方晶系(単純格子,体心立方格子,面心立方格子)の3次元光強度分布を形成できることを明らかにした.3.これらの結晶格子構造と4光束レーザー光の角度関係を照射レーザー光の波数空間において系統的に説明する方法を,結晶学における逆格子の概念を導入して確立した.4.以上のレーザー照明条件を簡単に実現する方法として,既存のコーナーキューブプリズムの利用と屈折率マッチングオイルの組み合わせによる制御を提案した.なお,現在は引き続き,理論解析の結果得られた多光束照明を実現するプリズム素子の設計と試作,ホログラフィック回折素子の設計と試作,ならびにそれらの素子を既存の蛍光顕微鏡に組み込んだ微粒子3次元結晶性配列を実現する装置の開発に取り組んでいる.また,その装置を用いて生成した微粒子の3次元結晶の静的ならびに動的光散乱特性などの光学特性の測定と解析を計画中である.
GnRHニューロンにおけるKCCトランスポーター発現量の発達変化

GnRH(ゴナドトロピン放出ホルモン)は、動物の生殖機能を制御する最上位の視床下部ホルモンであり、ラットではGnRHニューロンの細胞体は内側視索前野(MPO)に多数分布している。GnRHニューロンに対する制御系の発達が、個体レベルでの生殖機能の発達変化に直結している。GABAのGABA_A受容体を介する作用は、胎生期には主に興奮性で、出生後には主に抑制性に変化するが、この変化は細胞内Clイオン濃度に依存していることが明らかにされた。細胞内のClイオン濃度はKイオン-Clイオン共輸送担体であるKCC1とKCC2によって調節されていると考えられてきたが、マウスでKCC3やKCC4が新たにクローニングされ、これらKCCトランスポーターが複合的にGABA_A受容体の活動性を調節していると考えられる。昨年度、ラット内側視索前野(POA)や視床下部内側底部(MBH)におけるこれらmRNAの存在をRT-PCR法を用いて検討し、POAやMBH内にKCC1は存在しないが、KCC2、KCC3、KCC4の各mRNAの存在を確認した。今年度は生後1、3、7、16、22、30日目の雌雄のラットにおけるMPO内のKCC3のmRNA発現量をNorthern Blot法により定量した。MPO領域を速やかに切り出し、定型的にRNAを抽出後、Northern Blot法によりKCC3のmRNA発現量を定量し、発達変化と性差について検討した。その結果、ラットMPO内mRNAにおけるKCC3 mRNAは約7.4kbであることがはじめて確認された。また、KCC3の発現量をcyclophilin mRNAの発現量で補正したところ、発達に伴う有意な発現量の減少が認められた。ポストホツク解析により詳しく発現量を比較したところ、1日齢におけるKCC3 mRNA発現量と比べ、3日齢で有意な減少が確認され、7、16、22、30日齢ではさらに減少して16日齢以降は、1日齢の約半分の発現量であることが明らかとなった。また、Two-way ANOVAにより有意な性差も確認され、雌性ラットでは雄性ラットよりも全般的に発現量が多いことも明らかとなった。ラットのゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)ニューロンは、主に内側視索前野(POA)領域に分布することが知られている。GnRHニューロンにおけるGABAの反応性は生後興奮性から抑制性に変化するとの報告があり、KCCトランスポーターの発現変化がGABAのGnRHニューロンにおける反応性変化と密接に関連していると考えられている。KCC1とKCC2の塩基配列はラットで報告されているが、近年マウスではKCC3とKCC4の存在も報告され、ラットにも機能的な4種類のKCCトランスポーターが存在していると考えられる。そこで今回、KCC1とKCC2のみならず、マウスでクローニングされたKCC3とKCC4の塩基配列を元にプライマーの設計を行った。様々な日齢の雄性ラット(1日齢、7日齢、30日齢、90日齢)を用いてPOA領域を切り出してRNAを抽出し、KCCトランスポーターのmRNA存在の有無と生後発達変化についてRT-PCR法を用いて解析した。その結果、KCC1mRNAは7日齢に僅かな発現が見られたが、その他の日齢ではほとんど確認されなかった。また、KCC2はいづれの日齢でも十分量の存在が確認され、特に1日齢から7日齢にかけて顕著な発現増加が確認された。また今回はじめて、ラットPOA内にKCC3とKCC4のmRNAの存在を確認し、PCRによる増幅に成功した塩基配列については現在解析中である。KCC3の発現も1日齢から7日齢にかけて発現量の増加が見られたが、KCC4のmRNAの顕著な生後発達変化は見られなかった。以上より、雄ラットのGnRHニューロンにおけるGABAの反応性の生後発達変化には、1日齢から7日齢にかけて起こるKCC2とKCC3の発現増加が関与している可能性が示唆された。

その結果、ラットMPO内mRNAにおけるKCC3 mRNAは約7.4kbであることがはじめて確認された。また、KCC3の発現量をcyclophilin mRNAの発現量で補正したところ、発達に伴う有意な発現量の減少が認められた。ポストホツク解析により詳しく発現量を比較したところ、1日齢におけるKCC3 mRNA発現量と比べ、3日齢で有意な減少が確認され、7、16、22、30日齢ではさらに減少して16日齢以降は、1日齢の約半分の発現量であることが明らかとなった。また、Two-way ANOVAにより有意な性差も確認され、雌性ラットでは雄性ラットよりも全般的に発現量が多いことも明らかとなった。
射影空間内の高次元双対超卵形の研究

1.射影平面におけるhyperovalからは2元体上の高次元双対超卵形(以下DHOと表す)が得られる。今回Translationとは限らないMonomial o-polynomialから定まるhyperovalから得られるDHOについて、同型類および自己同型群を決定した。2.偶数位数の有限体上定義された、ベクトル空間Vと体の自己同型により定まるd-次元DHO(いわゆるTaniguchi's DHO)について、生成空間(Ambient Space)の次元が2d+1次元のときにその同型類を決定した。(一般の偶数位数の有限体上定義されたDHOの同型類の決定は初めてであると思われる。)4.2元体上の生成空間の次元の最大値であると考えられているd(d+3)/2次元射影空間を生成空間とするd次元DHO(現在4種類発見されている)のうち、Huybrechs's DHOおよびBuratti and Del Fra's DHOを、DHOの要素であるd+1次元ベクトル空間における和の形から特徴づけた。5.生成空間の次元が最小である2d次元射影空間を生成空間とするd次元DHOの研究について、2元体上の2d-次元射影空間を生成空間とするDHOが,標数2のkernelをもつ移行平面(translation planes)から構成されることを見いだした。特に,今まで知られていたYoshiara's DHOが標数2のデザルグ的射影平面から構成されることを見いだし,さらに概体(Near field)から構成されるDHOはYoshiara's DHOと同型にはならないことを証明した。また概体が同型でなければ概体から構成されるDHOが同型でないこと,および準体(Semifield)においては,そのMiddle Nucleus(中間核)の0以外の元のなす群が同型でなければ準体から構成されるDHOが同型でないことを証明した。平成17年度中に得た成果は以下の通りである.1.射影平面におけるHyper Ovalからは2元体上の高次元双対超卵形(以下DHOと表す)が得られる.(そのHyper OvalがTranslation Hyper Ovalである場合にはYoshiaraが1999年に分類を行っている.)今回,Translationとは限らないMonomial o-polynomialから定まるHyper Ovalから得られるDHOについて,同型類および自己同型群を決定した.2.偶数位数の有限体上定義された,ベクトル空間Vと体の自己同型sigmaにより定まるd-次元DHOであるT_sigma(V)(いわゆるTaniguchi's DHO)について,生成空間(Ambient Space)の次元が2d+1次元のときにその同型類を決定した.(一般の偶数位数の有限体上定義されたDHOの同型類の決定は初めてであると思われる.)(投稿中)さらに現在,2元体上の3次元DHOの分類,および低次元DHOの分類をコンピュータを活用して行っている.1.2元体上の生成空間の次元の最大値であると考えられているd(d+3)/2次元射影空間を生成空間とするd次元DHOの研究について.(1)2元体上のd(d+3)/2-次元射影空間を生成空間とするDHO(現在4種類発見されている)のうち,Huybrechs's DHOおよびBuratti and Del Fra's DHOを,DHOの要素であるd+1次元ベクトル空間における和の形から特徴づけた.(投稿中)

(2)2元体上のd(d+3)/2-次元射影空間を生成空間とするDHOのうち,昨年度筆者がVeronesean DHOを変形することにより構成したDHOの,自己同型群を決定した.(投稿中)2.生成空間の次元が最小である2d次元射影空間を生成空間とするd次元DHOの研究について.(1)2元体上の2d-次元射影空間を生成空間とするDHOが,標数2のkernelをもつ移行平面(translation planes)から構成されることを見いだした.特に,今まで知られていたYoshiara's DHOが標数2のデザルグ的射影平面から構成されることを見いだし,さらに概体(Near field)から構成されるDHOはYoshiara's DHOと同型にはならないことを証明した.(論文を準備中)このことに関して(2)現在,q>2の場合に,2d次元射影空間を生成空間とするd次元DHOが存在するかどうかコンピュータを活用して調べている.平成19年度中に得た成果は以下の通りである.1.生成空間の次元が最小である2d次元射影空間を生成空間とするd次元DHOの研究について(1)2元体上の2d-次元射影空間を生成空間とするDHOが,標数2のNear Fieldから構成される場合について,Near Fieldが同型でなければDHOも同型でないことを証明した.これにより(ある次元dには)非常に多くの同型でないd次元DHOが存在することが証明できた.また,一般のQuasi Fieldから構成されるDHOについて,Middle Nucleusを用いる同型性の判定条件を証明し,一般のQuasi Fieldや特にSemi Fieldから構成されるDHOについて同型でないものが存在することも確かめた.(論文を準備中)(2)2元体上の2d-次元射影空間を生成空間とするDHOが,DHOの(ある1個のmemberを除いた)member達の上に正則に働く群を持つ場合について,その特徴付けを行いNear Fieldと深く関係することを証明した.上記(1)のNear Fieldから構成されるDHOはこの特徴付けを満たすが,実はそれ以外にも新たなDHOが存在する可能性を確かめた.(論文を準備中)(1)DHOの定義をGF(q)上に拡張した場合,様々な例がDHOの場合と平行して構成できること,および生成空間の次元nと次元dとの間に,DHOの場合と同様の関係式が成立すること,を証明した.(第19回群論草津セミナー報告集に掲載.詳しい論文は準備中)