hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高脂血症病態のマクロファージに出現する新しい小胞状オルガネラの同定とその機能解析

高脂血症病態下のヒトマクロファージは種々のスカベンジャー受容体を介して変性低比重リポ蛋白(LDL)を取り込んで動脈壁に浸潤し、様々な生理活性物質を産生して粥状動脈硬化症の進展を促進する。細胞内に取り込まれた変性LDLはLAMP2陽性水解小体において分解され、遊離コレステロールとなって小胞体(ER)Acyl CoA:cholesterol acyltransferase(ACAT)によってエステル化され、コレステロールエステルとして細胞内に蓄積される。われわれは高脂血症病態のヒトマクロファージにはERに由来する小胞体オルガネラが出現し、本来ERに存在するACAT1の一部はこの小胞体オルガネラに移動することを発見した(Am J Pathol 156:227-236, 2000)。高脂血症病態下のマクロファージに出現するACAT1陽性小胞(ACAT! Vesicle)の性質とその機能を明らかにするためにヒトマクロファージホモジネートの細胞亜分画の解析を行ったところ、コレステロール過剰状態のヒトマクロファージでは各種ER蛋白とトランスゴルジネットワークマーカーであるsyntaxin6は強いACAT活性を有する低比重分画に出現した。共通点レーザー顕微鏡を用いた検討では非泡沫化マクロファージではACAT1を含む小胞体蛋白は細胞辺縁部分に分布していたがコレステロール過剰状態ではその一部がsyntaxin6陽性ゴルジ体領域に移動していた。ACAT1特異抗体を用いた免疫吸着を行ってACAT1陽性オルガネラを単離精製したところ、泡沫化マクロファージの精製ACAT1陽性分画にはsyntaxin6が含まれていた。syntaxin6はトランスゴルジネットワークと後期エンドゾームに分布する蛋白であるため、泡沫化マクロファージにおいてACAT1陽性後期エンドゾームが出現する可能性について検討したところ、予想通り一部のACAT1はLAMP2陽性後期エンドゾームに移動しており、水解直後の遊離コレステロールが後期エンドゾーム内で効率的にエステル化されていることが明らかとなった。以上の結果より、ヒトマクロファージは泡沫化に伴って小胞体の断片化によってACAT1 vesicleを形成し、このvesicleがトランスゴルジネットワークや後期エンドゾームと癒合することにより小胞体以外の場所でも効率的にコレステロールがエステル化されていることが明らかになった。マクロファージは様々なscavenger receptorを介して変性低比重リポ蛋白(LDL)を取り込み、小胞体においてコレステロールと遊離脂肪酸をエステル結合させてコレステロールエステルの形で細胞内に脂質を蓄積する。われわれはマクロファージの脂質蓄積機構の細胞生物学的解祈を行い、コレステロール過剰状態のヒトマクロファージでは小胞状のオルガネラが出現することを報告した(Am J Pahol,156:227-236,2000)。この小胞状オルガネラはコレステロールのエステル化を触媒するacyl coenzyme A : cholesterol acyltransferase 1(ACAT1)を含有することから、コレステロールのエステル化に関わるオルガネラと考えられる。そこでヒトマクロファージ細胞株THP1のホモジネートを用いてACAT1含有分画を精製してこの分画内の蛋白ならびに脂質を検討してみると、コレステロール過剰状態のマクロファージではACAT1

含有分画はBiP、calnexinなどの小胞体マーカー蛋白に加えてコレステロール、コレステロールエステルを含有し、加えてトランスゴルジネットワーク(TGN)に,存在するt-SNARE蛋白であるsyntaxin 6も含んでいることが明らかとなった。興味深いことにこの分画には別のTGNマーカーであるTGN38は含まれておらず、われわれの発見した小胞状オルガネラはコレステロール依存性に出現し、コレステロールのエステル化を行うための特殊な小胞状オルガネラであると考えられた。共焦点レーザー顕微鏡を用いた解析では通常培養環境ではACAT1とsyntaxin 6のシグナルは7%程度しか一致していなかったが、コレステロール過剰状態では約24%のシグナルが一致した。現在、この小胞状オルガネラの超微形態学的特徴を明らかにするため、凍結超薄手技を用いた電顕的二重染色を行っている。また、この小胞状オルガネラの性状をプロテオミクス解析によって調べるため、このオルガネラの精製を進めている.高脂血症病態下のヒトマクロファージは種々のスカベンジャー受容体を介して変性低比重リポ蛋白(LDL)を取り込んで動脈壁に浸潤し、様々な生理活性物質を産生して粥状動脈硬化症の進展を促進する。細胞内に取り込まれた変性LDLはLAMP2陽性水解小体において分解され、遊離コレステロールとなって小胞体(ER)酵素であるAcyl CoA: cholesterolacyltransferase (ACAT)によってエステル化され、コレステロールエステルとして細胞内に蓄積される。われわれは高脂血症病態のヒトマクロファージにはERに由来する小胞状オルガネラが出現し、本来ERに存在するACAT1の一部はこの小胞状オルガネラに移動することを発見した(Am J Pathol 156:227-236,2000)。高脂血症病態下のマクロファージに出現するACAT1陽性小胞(ACAT1 vesicle)の性質とその機能を明らかにするためにヒトマクロファージホモジネートの細胞亜分画の解析を行ったところ、コレステロール過剰状態のヒトマクロファージでは各種小胞蛋白とトランスゴルジネットワークマーカーであるsyntaxin 6は強いACAT活性を有する低比重分画に出現した。共焦点レーザー顕微鏡を用いた検討では非泡沫化マクロファージではACAT1を含む小胞体蛋白は細胞辺縁部分に分布していたがコレステロール過剰状態ではその一部がsyntaxin 6陽性ゴルジ体領域に移動していた。ACAT1特異抗体を用いた免疫吸着を行ってACAT1陽性オルガネラを単離精製したところ、泡沫化マクロファージの精製ACAT1陽性分画にはsyntaxin 6が含まれていた。syntaxin 6はトランスゴルジネットワークと後期エンドゾームに分布する蛋白であるため、泡沫化
ヒト臨床検体を用いた大動脈弁狭窄症の分子機序・血中病態予測マーカーの探索

大動脈弁狭窄症(Aortic stenosis: AS)は重症化すると突然死・急性心不全など致命的転帰をたどる重要な循環器疾患であるが、有効な内科的治療薬は存在せず大動脈弁置換術を実施する他ない。更に、病態進展速度に関する有用なバイオマーカーも存在しない。そこで本研究ではAS患者の臨床検体(手術・血液サンプル)を網羅的に解析し、1)ASの病態進行に関わる分子機構解明、2)AS患者血清中の疾患バイオマーカーの同定を目的とする。本研究によるASの発症・進展に関わる鍵分子、血清バイオマーカーの解明により、病態発症進展のメカニズムの解明ならびに診断・治療戦略の開発に繋げることができると考えられる。
細胞間相互作用を可視化する糖修飾蛍光プローブのin silico探索と合成

本研究では、細胞間における細胞表面の糖鎖受容体と糖鎖を介した相互作用の可視化を目指し、糖鎖受容体に結合した際に蛍光を示す蛍光プローブの開発を行った。糖鎖受容体の中でもセレクチンを標的とし、以下2つのアプローチで取り組んだ。(1)in silicoによる探索(2)合成したプローブライブラリーから蛍光応答を測定して探索(1)では、セレクチンに対する結合力を上げるため、母骨格となる単糖に導入するペプチドやフラグメントライブラリーを、バーチャルスクリーニングによって探索した。そこで、トリペプチドライブラリー(39^3 = 59,319個)、およびZincデータベースの化合物ライブラリー(20,564個)を用いてセレクチンに対してドッキングシミュレーションを行った。その結果、セレクチンのCRD近傍の疎水性領域に結合可能性を示す化合物を見出した。これらの結果を元に、現在、単糖ユニットおよびGFP色素誘導体の複合体に、これらの見出された残基を適切なリンカーでつないだプローブの合成を進めている。(2)では、単糖ユニットとGFP色素誘導体とペプチドの3者を結合させ、ペプチド残基を種々変えたプローブライブラリーを合成し、この中から良好な蛍光応答を示すプローブ探索を行った。まず、モデルレクチンとしてコンカナバリンA(ConA)を選択し、コンセプトの実証を行った。その結果、αマンノシドおよびGFP色素誘導体と2つのトリプトファン残基を導入したプローブにおいて、ConA添加時に最大で6倍の蛍光強度の増加を示すプローブ探索に成功した。今後は、これら2つの方法を組み合わせ、標的レクチンに結合して蛍光を示すプローブの開発を目指す。さらに、細胞表面のレクチンに対するイメージング並びに、ディスプレイスメントアッセイを行い、他のリガンドが競合的に結合した際の消光を利用して、レクチンを介した相互作用を調べる。本研究は、細胞表面に存在するセレクチンとそのリガンドである糖鎖を介した細胞間相互作用の可視化を目指し、セレクチンに結合して蛍光応答性を示す糖修飾蛍光プローブの設計と合成を行うものである。平成28年度において、まず糖鎖との共結晶構造が解かれているセレクチンを標的とし、糖認識ドメインに対してドッキングシミュレーションを行い、糖と色素複合体の構造探索を行った。さらに、糖-色素複合体とセレクチンの結合親和性を高めるリガンドを探索するため、設計した糖-色素複合体をセレクチンに配置し、この構造に対して、トリペプチド約6万化合物と化合物ライブラリーを用いてin silicoスクリーニングを行った。その結果、糖-色素複合体のセレクチンに対する結合親和性向上が期待される候補化合物と予測結合サイトを見出すことができた。また、糖-色素複合体の基本骨格の合成ルートを検討し、異なる蛍光色の色素合成にも適用可能な合成法を確立できた。これらの成果を、日本化学会第97春季年会(2017於慶応義塾大学日吉キャンパス)のポスター発表にて報告した。今後は、in silicoスクリーニングの結果に基づいて設計した化合物の合成と、それらを細胞や標的セレクチンに添加した際の蛍光測定を進めていく予定である。必要に応じて、細胞を用いた蛍光測定で良好な蛍光応答を示した化合物をリードとし、再びin silicoスクリーニングを行い、構造最適化を進める予定である。最終的には、これらの糖修飾蛍光プローブを添加した細胞に異種細胞を加え、その蛍光応答によって糖鎖とセレクチンを介した細胞間相互作用の直接検出を行う。平成28年度において、糖修飾蛍光プローブの基本骨格の合成法の開発を行い、さらに当初予定していたin silicoによるFragment Based Dockingを、トリペプチド(約6万化合物)およびZINC化合物ライブラリー(約2万化合物)を用いて行い、標的セレクチンへの結合が期待される候補分子の探索を行った。その結果、有望な候補分子を見出すと共に、セレクチンに対して糖認識部位の他にリガンドが結合すると期待される結合サイトを見出した。今後は、これらの知見に基づき糖修飾蛍光プローブの設計と合成、ならびに細胞を用いた評価を進めて行く予定である。本研究は、細胞表面に存在する糖鎖受容体であるセレクチンと、そのリガンドである糖鎖を介した細胞間相互作用の可視化を目指し、セレクチンに結合して蛍光性に変化する糖修飾蛍光プローブの設計と合成を目指している。前年度までに、GFP色素誘導体並びに単糖ユニットを結合させた糖修飾蛍光プローブの基本骨格の設計と合成を行った。続いて、プロトタイプの糖修飾蛍光プローブを用いて細胞上のレクチンに対して蛍光応答を調べた。共焦点レーザー顕微鏡を用いて蛍光シグナルを観察したところ、予期に反して蛍光応答が観察されない結果となった。そこで2017年度は、当初の計画を一部変更し、ペプチドを基本骨格としてGFP色素誘導体を導入した種々の蛍光プローブを設計・合成し、モデルレクチンとしてコンカナバリンAを用いた蛍光応答評価を行い、コンセプトの証明を試みた。その結果、タンパク質レベルにおいて、レクチンに結合して弱蛍光状態から6倍に蛍光強度が増大する糖修飾蛍光プローブの開発に成功した。これらの成果を、日本化学会第98春季年会(2018)にて口頭発表した。現在は、このプローブ設計法を、細胞上のレクチン検出へ適用することを目指して研究を進めている。具体的には、蛍光応答を増強させるためランダムアミノ酸配列を導入した蛍光プローブライブラリーの合成を行うとともに、蛍光応答にすぐれた最適の配列の探索を進めている。さらに、in silicoによる蛍光プローブの構造探索を進めている。

当初は、細胞表面の糖鎖受容体であるセレクチンに対するturn-on型蛍光プローブの設計と合成を行っていたが、プロトタイプの蛍光プローブを細胞に対して用いて蛍光応答評価を行ったところ、蛍光応答は観測されなかった。そこで、モデルレクチンとしてコンカナバリンA(ConA)を用い、タンパク質レベルで本研究のコンセプトの実証を試みた。その結果、ペプチド骨格を用いて系統的に構造を変化させた蛍光プローブライブラリーを用いたところ、ConA添加に伴い、6倍蛍光強度が増大するturn-on型蛍光プローブの探索に成功した。この結果を踏まえ、現在、turn-on型蛍光プローブライブラリーの合成と細胞を用いた蛍光応答評価を進めている。本研究では、細胞間における細胞表面の糖鎖受容体と糖鎖を介した相互作用の可視化を目指し、糖鎖受容体に結合した際に蛍光を示す蛍光プローブの開発を行った。糖鎖受容体の中でもセレクチンを標的とし、以下2つのアプローチで取り組んだ。(1)in silicoによる探索(2)合成したプローブライブラリーから蛍光応答を測定して探索(1)では、セレクチンに対する結合力を上げるため、母骨格となる単糖に導入するペプチドやフラグメントライブラリーを、バーチャルスクリーニングによって探索した。そこで、トリペプチドライブラリー(39^3 = 59,319個)、およびZincデータベースの化合物ライブラリー(20,564個)を用いてセレクチンに対してドッキングシミュレーションを行った。その結果、セレクチンのCRD近傍の疎水性領域に結合可能性を示す化合物を見出した。これらの結果を元に、現在、単糖ユニットおよびGFP色素誘導体の複合体に、これらの見出された残基を適切なリンカーでつないだプローブの合成を進めている。(2)では、単糖ユニットとGFP色素誘導体とペプチドの3者を結合させ、ペプチド残基を種々変えたプローブライブラリーを合成し、この中から良好な蛍光応答を示すプローブ探索を行った。まず、モデルレクチンとしてコンカナバリンA(ConA)を選択し、コンセプトの実証を行った。その結果、αマンノシドおよびGFP色素誘導体と2つのトリプトファン残基を導入したプローブにおいて、ConA添加時に最大で6倍の蛍光強度の増加を示すプローブ探索に成功した。今後は、これら2つの方法を組み合わせ、標的レクチンに結合して蛍光を示すプローブの開発を目指す。さらに、細胞表面のレクチンに対するイメージング並びに、ディスプレイスメントアッセイを行い、他のリガンドが競合的に結合した際の消光を利用して、レクチンを介した相互作用を調べる。平成28年度に確立した合成法を用い、ドッキングシミュレーションを元に設計した蛍光プローブ群の合成を行う。合成した蛍光プローブをセレクチンを発現している培養細胞または、セレクチン溶液に対して添加し、蛍光強度変化の評価を行う。良好な蛍光応答を示した分子をリード化合物とし、必要に応じてさらに誘導体を設計しドッキングシミュレーションによる評価を行い構造最適化を進める。つづいて設計した化合物を合成し、先述の細胞や標的セレクチン溶液を用いた評価を進めていく予定である。
新市街地型土地区画整理事業地区内における立地行動分析とそのモデル化に関する研究

宅地供給を目的とする新市街地型の土地区画整理事業地区内において,地主による土地の留保,商業系や業務系の建物の無秩序な立地といった要因により,当初の土地利用計画と乖離した立地状況が生じている.そのため,土地区画整理事業の本来の目的が阻害され,良好な住環境の形成が妨げられている.地区計画策定時にあらかじめ立地シミュレーションにより計画の評価が可能になるならば,このような状況を避けることは可能となるだろう.そこで,本研究では,熊本市南部第一土地区画整理地区を分析対象として,各用途の立地行動をミクロに表現する立地シミュレーションモデルの開発を行なった.モデルの推定には,19811998年の18年間の当該地区の立地動向データを用いた.開発したシミュレーションモデルにより,19921998年の7年間について現況再現性の検証を行なった.その結果,対象地域全域で高い現象再現性を得ることができた.特に,同種の用途が集積して立地する集積立地性や虫食い状態の空地の再現など可能となった.以前行なった立地特性分析の結果と今回のシミュレーションの結果より,新市街地型の土地区画整理事業地区で良好な住宅市街地を形成するには,事業既成後初期の段階で誘導的に住宅を集積させて立地させることが有効であることが分かった.今後はシミュレーションの精度を客観的に判断するための空間分布の適合性に関する指標の開発に取り組んで行く必要がある.宅地供給を目的とする新市街地型の区画整理事業地区内において,地主による土地の留保,商業系や業務系の建物の無秩序な立地といった要因により,当初の土地利用計画と乖離した立地状況が生じている.そのため,土地区画整理事業の本来の目的が阻害され,良好な住環境の形成が妨げられている.地区計画策定時にあらかじめ立地シミュレーションにより計画の評価が可能になるならば,このような状況を避けることは可能となるだろう.そこで,本研究では,熊本市南部第一土地区画整理地区を分析対象地区として,各用途の立地行動をミクロに表現する立地モデルを構築し,立地シミュレーションを行った.地区内を20m×20mのメッシュ(全2,889メッシュ)に分割し,1981年から1998年までの18年間について各メッシュ毎に立地点固有の位置特性や新規立地した建物のデータをデータベース化した.そのデータベースを用いてランダム付値地代理論に基づいた区画整理地地区内ミクロ立地モデルを推定した.その際,立地点周囲の土地利用を考慮した空間相互作用項を導入した.以下,推定されたミクロ立地モデルから把握された地区特性である.(1)都心までのバス経路距離がより近いところに住居系が,遠いところに商業・業務系が立地しやすい.(2)住居系商業系用途とも駅により近いところに立地しやすい.(3)集散街路から遠いところに住居系が,近いところに商業・業務系が立地しやすい.(4)前面道路の道幅が狭いところに住居系が,広いところに商業・業務系が立地しやすい.(5)ガスの基盤整備が成されている土地に両用途ともに立地しやすい.(6)住居系どうしでは集積選好性があるものの,商業・業務系の立地では集積性はさほど関係がない.さらに,199298年間についてミクロ立地モデルを対象地区に適用したシミュレーションでは,住居系では地区内北部及び西部で,また商業・業務系では集散街路沿いでそれぞれ高い現況再現性を示した.宅地供給を目的とする新市街地型の土地区画整理事業地区内において,地主による土地の留保,商業系や業務系の建物の無秩序な立地といった要因により,当初の土地利用計画と乖離した立地状況が生じている.そのため,土地区画整理事業の本来の目的が阻害され,良好な住環境の形成が妨げられている.地区計画策定時にあらかじめ立地シミュレーションにより計画の評価が可能になるならば,このような状況を避けることは可能となるだろう.そこで,本研究では,熊本市南部第一土地区画整理地区を分析対象として,各用途の立地行動をミクロに表現する立地シミュレーションモデルの開発を行なった.モデルの推定には,19811998年の18年間の当該地区の立地動向データを用いた.開発したシミュレーションモデルにより,19921998年の7年間について現況再現性の検証を行なった.その結果,対象地域全域で高い現象再現性を得ることができた.特に,同種の用途が集積して立地する集積立地性や虫食い状態の空地の再現など可能となった.以前行なった立地特性分析の結果と今回のシミュレーションの結果より,新市街地型の土地区画整理事業地区で良好な住宅市街地を形成するには,事業既成後初期の段階で誘導的に住宅を集積させて立地させることが有効であることが分かった.今後はシミュレーションの精度を客観的に判断するための空間分布の適合性に関する指標の開発に取り組んで行く必要がある.
絶滅危惧種ナガボナツハゼ・菌根菌・マツにおける３者間共生メカニズムの解明

ナガボナツハゼはツツジ科スノキ属の絶滅危惧種であり、絶滅回避技術確立のためには絶滅危機に至った原因を究明することが必須である。この原因について、ツツジ科およびマツ科植物が代表的な菌根菌共生植物であることと、ナガボナツハゼがマツの樹周辺にのみ自生するという調査に基づき、「ナガボナツハゼは、地下部で菌根菌の菌糸を経由してマツと繋がっており、マツの養分に依存して生きているのではないか?」と考え、植物・菌・植物の3者間共生の仮説を立てた。本研究ではこれを検証し、我が国のマツ林の激減とナガボナツハゼの絶滅危機との因果関係を科学的に解明するとともに、絶滅危惧種の絶滅回避技術確立のための基盤を形成する。
神経伝達物質の開口放出の過程でシナプトタグミンが果たす制御作用の可視化解析

(1)通常PC12細胞およびシナプトタグミン欠失PC12細胞を大量培養し、(本年度購入した)電気化学検出器を備えたHPLCを使用して、外部刺激により放出されたカテコールアミンの精密定量分析を行った。アドレナリンおよびドパ-ミンの量で比較すると通常PC12細胞の場合がシナプトタグミン欠失細胞の場合をかなり上回っていた。これはカテコールアミンの放出の過程にシナプトタグミンが関与しているという従来の結論を支持する結果となった。(2)リン脂質phosphatidyl serine(PS),phosphatidyl ethanolamine(PE),phosphatidyl choline(PC)およびphosphatidyl inositol(PI)のうちの2種類を含む巨大リポソームをphase evaporation法により合成した。牛の副腎髄質のクロマフィン細胞より単離精製した分泌顆粒と巨大リポソームの間の融合量をoctadecyl rhodamin B(R18)の蛍光dequenching量を蛍光分光光度計で測定することにより解析した。リン脂質PSを含むリポソームであれば一方のリン脂質が何であっても融合を示し、PSが本質的であることが判明した。またトリプシン等のタンパク質分解酵素で顆粒膜上のタンパク質を分解すると融合量が減少を示すことより、顆粒膜上のタンパク質が関与することも確認出来た。(3)巨大リポソームと分泌顆粒の融合は蛍光顕微鏡下でR18の蛍光を高感度冷却CCDカメラで受光し、更に画像処理を行うことにより可視化し、蛍光dequenching量の変化を画像の輝度変化に変換することにより解析を行い、形態的にも融合を確認することが出来た。(4)シナプトタグミン分子のCaセンサーとしての作用の解析を行うため、PSを含むリポソームとの融合量の変化をμMからmMの領域のCaイオン存在下で測定した。その結果Caイオンに対する感受性よりリン脂質PSの効果のほうが強いことが判明した。このことはシナプトタグミンではなくリン脂質によりCa依存性が制御されていることを示している。
強いプラズマ流を伴う輸送障壁の形成機構についての研究

磁化プラズマと場という系全体についてのラグランジアンを構成し、これに対して変分原理を用いることでプラズマの流速が音速と同程度でも有効な矛盾のないモデルを構築した。このラグランジアンは、リー摂動解析と呼ばれる現代的手法を用いて速い旋回運動を取り除いた、磁場中の単一荷電粒子運動の基本1ー形式を基礎としている。このモデルは従来の強いプラズマ流のモデルとは異なるが、弱いプラズマ流を仮定した標準モデルに近いことを、流体モーメントの押し出し表現を比較することで明らかにした。このモデルにより輸送障壁のない初期状態から強いプラズマ流を伴う輸送障壁が形成されるまでのシミュレーションが可能となった。磁場閉じ込め核融合プラズマにおいては、強い縦磁場のため、荷電粒子は磁力線に巻き付いた旋回運動をする。一方、粒子・熱の輸送現象は、この旋回運動よりも遅い時間スケールで起こるため、その解析においては、速い旋回運動を分離した簡約化モデルが広く用いられてきた。この簡約化運動論モデルから評価される密度、温度や流速などの流体的諸量は旋回中心(案内中心)において評価されたものであり、実験的に観測される物理的な流体的諸量とは一般に異なる。これらの差は強いプラズマ流と急峻な圧力勾配を伴う輸送障壁領域においてより大きくなる。本研究では、そのような強いプラズマ流がある場合における、案内中心での流体的諸量と物理的な流体的諸量との間の関係式を、研究代表者が構築した強いプラズマ流を含む簡約化運動論モデルに基づき、形式的に厳密な表現を摂動展開することにより導いた。これにより簡約化モデルを用いた理論・シミュレーション研究の結果と、実験との精度の良い比較が可能となる。さらに、案内中心の密度と実際の粒子密度との関係を、場の理論を介して簡約化運動論モデルのラグランジアン(あるいはハミルトニアン)の変分を含む形で表した。この密度の関係は簡約化運動論モデルを用いたシミュレーションなどで重要となるが、厳密表現から摂動展開すると計算が非常に複雑になるような場合でも、変分的な手法を用いれば比較的容易に密度の関係式を導くことができる。本研究では、プラズマ流の速度が遷音速であるような場合の密度の関係式を変分的手法により導くことに成功した。本研究では、そのような強いプラズマ流がある場合を取り扱える2つの異なるモデルを比較し、モデルの定式化における案内中心の定義の違いが、案内中心での流体諸量と物理的な流体諸量との間の関係(「流体モーメントの押し出し表現」と呼ばれる)に及ぼす影響を明らかにした。また、近年、核融合プラズマの微視的(短波長)乱流の解析に用いられている標準的なジャイロ運動論モデルでは、新古典流のような長波長揺動成分を計算するのに不十分ではないかという問題が議論されているが、これまで研究を行ってきた流体モーメントの押し出し表現の観点からこの問題について考察した。その結果、静電ポテンシャルの計算に用いられるジャイロ運動論的準中性条件において、長波長領域においては標準ジャイロ運動論モデルでは考慮されていない高次の寄与を含める必要があることを見通しよく示した。オブジェクト指向言語C++を用いて、磁場閉じ込めプラズマの乱流シミュレーションコードの基本となるクラスの構築を行った。この基本クラスは磁場に垂直な平面を想定した2次元空間におけるデータとそれに付随した処理を行うメンバ関数が定義されている。具体的には算術・代入演算子の再定義の他、平均の計算、ポアソン括弧式の計算する関数や、2次元ポアソン方程式を解く関数などが定義されている。この2次元基本クラスの検証のため、このクラスを用いて2次元Kelvin-Helmholtz問題を解くコードを開発した。これは2次元空間での渦方程式とポアソン方程式からなる方程式系を数値的に計算しプラズマ流の安定性を解析するもので、数値計算結果は過去の文献の結果とよい一致を示しており、正しく動作することを確認した。この2次元基本クラスを部品として用いれば、3次元以上のプラズマ乱流コードを比較的簡単に構築することができる。磁力線方向の正準運動量を独立変数の1つにとる電磁的ジャイロ運動論モデルの定式化では、磁場揺動を無視した静電的な場合と同様にジャイロ中心変換が容易になり、高次の補正項を含む定式化ができる。

このとき、磁場のアンペール則の電流の部分にBanos項と呼ばれるものに関係した補正が現れることがわかった。磁力線方向の正準運動量を変数に用いる電磁的ジャイロ運動論モデルでは、アンペール則を数値的に解くときに問題が生じることがある。この電流部分の補正は、特に磁力線に垂直な方向に長波長な揺動を考えるとき重要となる可能性がある。磁場閉じ込め核融合プラズマ中の粒子・熱輸送現象の理論・シミュレーション研究には、荷電粒子の磁力線周りの速い旋回運動を分離したジャイロ運動論モデルと呼ばれるモデルが広く用いられている。標準的なジャイロ運動論モデルは、案内中心変換とジャイロ中心変換という2段階の相空間の変換を通して、粒子位置・粒子速度から成る粒子相空間から、粒子の旋回運動を無視できる相空間(ジャイロ中心相空間)へ移ることで定式化されるが、その変換では短波長の微小揺動が仮定されており、この仮定を越える領域で標準モデルが適用可能かどうかについては明らかではなかった。これまでの研究で、静電ポテンシャルの長波長成分を求めるときには、標準モデルでは無視されていた粒子位置とジャイロ中心位置の関係における高次の変位ベクトルの寄与が無視できなくなることを示していた。この高次の変位ベクトルは磁場の非一様性によるものである。当該年度は、これを磁場揺動を含むより一般的な場合について、単一荷電粒子運動の相空間ラグランジアンの段階から定式化を見直し、高次の効果を含む電磁的ジャイロ運動論モデルを構築した。高次の効果を考慮すると、静電ポテンシャルの式だけでなく磁場ポテンシャルのポアソン方程式において高次の補正項が現れる。また、そのような高次の補正項が重要となるのは、球状トカマクのようなトーラスのアスペクト比が小さいトカマクなどで、装置サイズの長波長揺動を取り扱う場合に限られる。したがって、通常のトカマクを考える場合、磁場の非一様性による高次の効果を考慮する必要は無く、これまで研究を進めてきた強いプラズマ流を含むジャイロ運動論モデルを用いることが出来ると考えられる。本研究では、微視的なプラズマ乱流と平衡流を含むプラズマ分布との相互作用を明らかにすることが重要であるが、微視的(短波長)乱流の解析に通常用いられるジャイロ運動論モデルで、背景分布などの長波長成分を取り扱うことに問題があることがわかり、モデルの拡張について検討する必要が生じたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。強いプラズマ流を伴う輸送障壁が形成される段階では、強いプラズマ流を含むモデルを用いることができるが、輸送障壁の形成される前は磁化プラズマの乱流シミュレーションに広く用いられているジャイロ運動論モデルの適用範囲であると考え、乱流シミュレーションには、強いプラズマ流を考慮した拡張ジャイロ運動論モデルの使用を考えていた。しかし、標準ジャイロ運動論モデルは短波長・小振幅の揺動を想定して定式化がなされており、このモデルで長波長成分を取り扱うことに関して問題が無いかどうか明らかではないことが判明した。そのため、この点を定式化の段階から確認する必要が生じた。
超音波による心筋と動脈壁の局所弾性特性のリアルタイム診断装置の開発に関する研究

動脈硬化や心筋梗塞による心筋異常の診断では、動脈壁や心臓壁上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来は・形態・変位情報に基づいて診断をする手段しかなく、早期動脈硬化が現れ易い部位や心臓壁上の任意の部位における局所の弾性率など力学的特性を直接評価できなかった。そこで申請者らは、心臓壁も含め動脈壁上の振幅数十μmの微小振動を高精度に非侵襲計測できる方法を提案した.この診断方法の開発において、もし、超音波プローブを患者の胸壁上で走査した際に、各部位の局所における弾性特性がリアルタイムで得られれば、大動脈上の動脈硬化部位の同定と進行の程度評価、左心室心筋の中で心筋梗塞に伴う壊死部分の同定と組織診断などの力学的定量評価を行うことが可能となる。これは、従来の超音波診断装置において、単に動脈や心筋からの反射波の振幅などから画像を表示したり、血流の速度を算出していることとは、全く異なる画期的診断情報を提供できることを意味する。また、リアルタイムで対象の微小振動や弾性特性が計測・評価可能となれば、申請者が既に開発した装置でA/D変換器の記憶容量で制限されていた計測できる信号長が、非常に長くなり、伝達関数算出時の平均回数が増加できるなどから、より信頼性の高い評価結果が得られるととも、運動負荷試験時などに適用すれば、その非定常状態における力学的特性の変化を計測することも可能となる。本研究は、申請者の今までの基礎的研究成果をもとに、このように全く新しい超音波計測・診断法のための装置を作製し、机上では得られない問題点の検討と、実際の多くの患者に関する適用・評価を行って、心筋や動脈上の微小振動の計測法とその振動の詳細な解析による力学的特性評価法を開発し、従来にはない循環器系の定量的計測早期診断法として確立させた.動脈硬化や心筋梗塞による心筋異常の診断では、動脈壁や心臓壁上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来は・形態・変位情報に基づいて診断をする手段しかなく、早期動脈硬化が現れ易い部位や心臓壁上の任意の部位における局所の弾性率など力学的特性を直接評価できなかった。本研究は、申請者の今までの基礎的研究成果をもとに、このように全く新しい超音波計測・診断法のための装置を作製し、机上では得られない問題点の検討と、実際の多くの患者に関する適用・評価を行って、心筋や動脈上の微小振動の計測法とその振動の詳細な解析による力学的特性評価法を開発し、従来にはない循環器系の定量的計測早期診断法として確立させた.動脈硬化や心筋梗塞による心筋異常の診断では、動脈壁や心臓壁上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来は、形態・変位情報に基づいて診断をする手段しかなかった。そこで本研究では今年度、心臓壁も含め動脈壁上の振幅数十μmの微小振動を高精度に非侵襲計測できる方法を開発した。まず、体内の動脈壁や心臓壁上の微小振動に関する計測結果が実時間で出力できるように装置を設計し、さらに圧力波の動脈内伝搬特性や心臓壁振動のスプクトルの算出を可能とした。次に心電同期で切り出された短区間の波形ごとに、非定常信号のスペクトル推定法を導入し、計測された圧力波伝搬速度や心筋振動から、弾性率の評価を行った。さらに人工心臓を用いて動脈上の脈波伝搬特性を模擬したモデルを水槽内に構成し、上で設計作製した計測診断装置の処理系全体の精度評価を行なった。最後に剖検体から摘出した動脈血管を、上記模擬循環系に挿入し、特に血管壁上の斑点状の早期動脈硬化部位における力学的特性の局所的変化を評価し、同部位の光学顕微鏡所見と対照させた。本研究の今年度の成果によって、全く新しい超音波計測・診断法のための装置がほぼ完成し、次年度の患者への適用実験の準備ができ、新しい循環器系の定量的計測・早期診断法として確立できる見通しが得られた。

動脈硬化や心筋梗塞による心筋異常の診断では、動脈壁や心臓壁上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来は、形態・変位情報に基づいて診断をする手段しかなく、早期動脈硬化が現れ易い部位や心臓壁上の任意の部位における局所の弾性率など力学的特性を直接評価できなかった。そこで申請者らは、心臓壁も含め動脈壁上の振幅数十μmの微小振動を高精度に非侵襲計測できる方法を提案した.この診断方法の開発において、もし、超音波プローブを患者の胸壁上で走査した際に、各部位の局所における弾性特性がリアルタイムで得られれば、大動脈上の動脈硬化部位の同定と進行の程度評価、左心室心筋の中で心筋梗塞に伴う壊死部分の同定と組織診断などの力学的定量的評価を行うことが可能となる。これは、従来の超音波診断装置において、単に動脈や心筋からの反射波の振幅などから画像を表示したり、血流の速度を算出していることとは、全く異なる画期的診断情報を提供出来ることを意味する。また、リアルタイムで対象の微小振動や弾性特性が計測・評価可能となれば、申請者が既に開発した装置でA/D変換器の記憶容量で制限されていた計測できる信号長が、非常に長くなり、伝達関数算出時の平均回数が増加できるなどから、より信頼性の高い評価結果が得られるととも、運動負荷試験時などに適用すれば、その非定常状態における力学的特性の変化を計測することも可能となる。本研究は、申請者の今までの基礎的研究成果をもとに、このように全く新しい超音波計測・診断法のための装置を作製し、机上では得られない問題点の検討と、実際の多くの患者に関する適用・評価を行って、心筋や動脈上の微小振動の計測法とその振動の詳細な解析による力学的特性評価法を開発し、従来にはない循環器系の定量的計測・早期診断法として確立させた.
原発事故による長期放射線被曝のウシに対する影響評価

現地調査において約70ヶ所の空間線量を測定するとともに,健常牛13頭および異常牛3頭の病理解剖,ならびに延べ150頭から採血を行い,各種検査を実施した。空間線量から評価した累積外部被曝線量は約800mSv,血中放射性セシウム濃度から評価した累積内部被曝線量は約100mSvとなった。2018年の年間被曝線量は約60mSvであり,現在でも人の被曝限度を超えていた。血液生化学検査ならびに血球数検査をすべての個体について行った。一部正常範囲を逸脱しているものも見られたが,対照群と比較して特に異常とは考えられず,健康状態は概ね良好であった。放射線障害の指標となる白血球数の低下も認められなかった。末梢血白血球の遺伝子発現を調べたところ、対照群と発現量に相違が認められる遺伝子が抽出された。この発現量の相違が低線量放射線被曝に基づくものであるのか否かを明らかにするため、対照群の例数(地域)を増し検討を行った。その結果、標的とした遺伝子の発現は、低線量放射線被曝による影響ではなく、飼育環境に基づき変動している可能性が考えられた。酸化的・放射線ストレスの指標である血清中ジチロシンをELISA法にて測定し,DNA損傷を末梢血を用いたコメット法で評価したが,いずれも対照群と有意な差は認められなかった。甲状腺機能の評価として血中の甲状腺刺激ホルモンおよび甲状腺ホルモンの濃度を測定した。また、甲状腺組織の被曝線量を推測するため、甲状腺組織中の放射性ヨウ素と通常ヨウ素の濃度測定を行い,結果を解析中である。病理解剖を行なった13頭の健常牛には特記すべき異常は認められなかった。一方,異常牛として病理解剖された3頭についてはいずれも白血病であることが判明した。また,帰還困難区域の牛の甲状腺と比較するため,非汚染地域の牛の甲状腺を100頭分あまり入手し,基礎データを確立した。これまでの2年間で計6回総合調査を行い,延べ450頭あまりから採血したほか,空間線量の測定などを行なった。さらに,健常牛,異常牛合わせて25頭の病理解剖を実施し,所要の検査を行った。血液生化学,血球数および血中放射性セシウムの測定は全頭について実施し,各個体について継続したデータが蓄積された。白血病との関係で血清LDH分画やチミジンキナーゼに関しても測定を試みたが、一定の傾向は認められなかった。しかし白血病発症個体8頭についてみると、継続的リンパ球減少症の個体が4頭認められた。放射線影響の指標となる血清8OH-dGおよびジチロシン濃度を測定したほか,DNA損傷をコメット法で評価した。さらに,Wistar系ラット16匹を用いて最大5GyのX線を照射し,血清8OH-dGおよびジチロシン濃度の変化を28日間経時的に観察した。被曝と遺伝子発現の関係では,高線量群,低線量群の他,予定通り3箇所の農場から対照群を採取することができた。定量的リアルタイムRT-PCR法による標的遺伝子の発現量測定についても当初の予定通り進んでおり、データが得られている。甲状腺刺激ホルモン、甲状腺ホルモンの血中濃度は、正常ウシのそれと比較してやや高い傾向があった。甲状腺組織中の放射性ヨウ素の濃度は正常ウシに比べて有意に高い一方で、通常ヨウ素量は低いことが分かった。健常牛,異常牛合わせて25頭の病理解剖を実施し,研究に必要な症例数は確保できている。昨年度は非被ばく牛の甲状腺サンプルを得ることもできており、当初の予定通りに検索が進んでいる。これまで解剖を行った症例のうち3例で甲状腺の腫大が認められたが,被膜浸潤や有糸分裂像などの悪性所見は認められなかった。8頭の白血病症例について,遺伝子解析を実施した。空間線量の測定等による被曝線量評価,異常牛が発生した際の検査あるいは病理解剖,調査対象牛すべての血液生化学検査,血球数検査ならびに放射性セシウム濃度の測定を継続する。放射線影響の指標として用いた血清8OH-dGおよびジチロシン濃度の測定は昨年度で終了したが,コメット法によるDNA損傷評価は継続し,さらにDNA2本鎖切断の指標となるγ-H2AXの測定を試み,有意なDNA損傷が起こっていないことをより確かに証明する。遺伝子発現に対する影響に関しては,標的遺伝子の発現量測定をさらに行うと共に、数値データの詳細な解析を実施し、低線量放射線被曝による影響を評価する。甲状腺機能評価に関しては,血漿中の放射性ヨウ素量の測定、甲状腺機能に影響を受ける牛の体格評価,ならびに他の血中ホルモン濃度測定を行い、総合的に長期低線量被曝が甲状腺に与える影響の評価を行う。病理学的検索については,今年度も継続して同様の調査・研究を予定している。すなわち,異常牛あるいは農家が安楽殺を希望した牛については病理学的検索を行って異常の有無を明らかにし,さらに甲状腺については昨年度確立した対象データとの比較検討を行う。病理解剖に際しては特に白血病に留意し,白血病であることが確定した場合は,その腫瘍組織について引き続き遺伝子解析を行い,非被曝牛のウィルス性白血病との違いの有無を解明する。主たる研究対象農場であるO牧場の平均空間線量は13.7μSv/hであり,推定外部被曝線量は120mSv/年であった。この牧場のウシの血中セシウム濃度は5月には概ね100Bq/kgであったが,8月には300Bq/kg近くまで上昇し,12月までほぼその濃度を維持していた。

剖検した3頭の組織中セシウム濃度は2,000-4,000Bq/kgで,推定内部被曝線量はおよそ10mSv/年であった。帰還困難区域の3農場で,春,夏,晩秋の3回の定期調査において延べ306頭のウシから採血し,一般生化学検査と血球数の検査を行った。赤血球数はいずれの農場においても700万/μL前後で,対照群(岩手,鳥取)のウシと差は認められなかった。白血球数は個体差が大きく,10,000/μLを超える個体も散見されたが,放射線障害の特徴であるリンパ球減少を示す個体は認められなかった。血液生化学検査においても特段の異常は認められなかった。約30頭を対象として、甲状腺ホルモンであるT3とT4の血中濃度を測定した。その結果、帰還困難区域の牛は甲状腺ホルモンは対照牛に比べて高い傾向が観察された。その傾向はT4の濃度でより顕著であり、若年牛で老齢牛にくらべてより大きいことが明らかとなった。血清8-OHdG(ELISA法)と末梢血Comet法にてDNA損傷を評価した。その結果,血清8-OHdG量は夏季および冬期のいずれの検査時期においても対照牛に対して有意な変動を示さず,Comet法においても有意な差は認められなかった。8例の病理解剖を行って肉眼的および組織学的検索を行ったところ、4例を牛白血病ウイルスに起因した地方病性牛白血病と診断した。1例で腎臓周囲における巨大膿瘍がみられた。いずれの症例も、放射線被爆の影響と考えられる病理所見は認められなかった。現地農家ならびに(社)原発事故被災動物と環境研究会との緊密な協力関係の下,円滑に研究を推進することができた。定期調査は5月,8月,9月,および12月に実施したほか,数回現地での採材ならびに剖検を実施した。外部被曝評価のための空間線量の測定ならびに内部被曝評価のための血中セシウムの測定は予定以上の数を実施した。血液検査による健康状態評価についても,主たる対象農場であるO牧場のほか,I牧場およびY牧場において延べ306頭について実施した。その分析は,アルブミン,グルコース,遊離脂肪酸,コレステロール,ベータヒドロキシ酪酸,カルシウム,AAS,GGT,その他の多くの項目について実施した。8OH-dGの測定は夏季(6, 7月: 54サンプル)及び冬期(12月: 30サンプル)に採取した血清について実施した。更に,30例の動物の全血からdGを抽出して,血清8OH-dG量の補正検討を実施した。甲状腺に関しては,予定していた超音波検査はウシの皮膚が厚く鮮明な画像が得られなかったため実施できなかったが,甲状腺ホルモンの分析は約30頭について実施した。臨床検査結果を基にした病牛の摘発とともに、牛の所有者の要望も考慮して剖検牛の選抜を行い、病理学的検索に供する牛は確保できた。検索も当初の予定通りに進んでおり、病理学的に充分な情報が得られている。以上のとおり平成28年度に計画した検討は概ね予定どおりに進捗した。現地調査において約70ヶ所の空間線量を測定するとともに,健常牛13頭および異常牛3頭の病理解剖,ならびに延べ150頭から採血を行い,各種検査を実施した。空間線量から評価した累積外部被曝線量は約800mSv,血中放射性セシウム濃度から評価した累積内部被曝線量は約100mSvとなった。2018年の年間被曝線量は約60mSvであり,現在でも人の被曝限度を超えていた。
小学生における無気力感改善のための教師・保護者介入プログラムの開発

本年度は前年度の子どもの情動に関わる文献研究の成果をもとに,以下の研究を行った。【研究1】小学生における無気力感改善のための教師・保護者用プログラムの実践1.保護者用プログラムの実践:Faber & Mazlish (2012)による「子どもの気持ちを代わって言葉で表現する」を中心に,ワークショップ形式のプログラムを,学齢期の子どもを持つ保護者を対象とした講演会で試験的に実施しアンケート調査を行った。その結果,概ね「内容がわかりやすかった」「役に立った」といった結果となったが,ロールプレイングにおいて戸惑う様子が認められた。2.教師用プログラムの実践:1心理教育(子どもの認知情動発達,感情の社会化不全に関わる諸問題,保護者との情動交流と無気力感との関係)と,2子どもの気持ちを引き出す聴き方(Faber & Mazlish (2012)に基づき,教師と子どものやり取りにおけるNGとOK場面を解説)を教員研修にて実施した。その結果,子どもを思い浮かべながら聞けた・理論が腑に落ちた,実践で試したい等の感想が得られた。【研究2】啓発型リーフレット「子どもの心のエネルギーをふやす大人の関わり(学校編・家庭編)」の作成と実践:研究1において,保護者対象のワークショップ型が必ずしも有効でない可能性が示唆された。また教員研修での実践において,「子どもの気持ちを引き出す聴き方のポイント」を提示・解説し一定の評価を得られた。以上から本研究では,教師向け・保護者向けの啓発型リーフレットを作成した。そして現職教員が履修する夜間大学院の授業内でリーフレットを用いた授業を行い,アンケート調査を実施した。その結果,教師用・家庭用ともに概ね「実際に役立つ」「参考にはなる」という回答が得られたが,「より多様な事例の掲載」「研究知見の説明が難しい」「より多様な事例の掲載」要改善点が指摘された。本年度は保護者を対象とした介入プログラム原案作成のため,前回の基盤研究(C)「小学生における無気力感メカニズムと教師介入プログラムの検討」(課題番号25380927)で得られた知見に関する詳細な考察を,国内外の文献研究に基づき行った。その上で,介入理論および方法に関わる国内外の文献研究を行った。前回の研究知見から,ポジティブ情動を保護者に送信できる子どもそれを受信されている可能性があるが,ネガティブ情動を保護者に送信できる子どもが,必ずしも保護者に聴いてもらえているとは限らない可能性が示唆された。保護者のメタ情動と子どもの情動制御能力(Gottman, Fainsilber, & Hooven, 1996)・子どもの感情に関する会話(Gottman,1997)との関連性が示されていること,また大人はネガティブ感情には否定的であること(大河原,2015)から,子どもがネガティブ情動を表現しても保護者が受けとめられるケースとそうでないケースとがある可能性が考えられた。以上から,主にネガティブ情動に関する保護者介入の必要性が示唆された。また愛着理論(Hoffman, Marvin, Cooper, &Powell 2006),精神分析(Winnicotto,1959,1963)から,子どもの感情表出への保護者の対応が情動発達に影響することが示唆され,保護者介入の妥当性が確認された。さらに本研究では児童期の感情表出の環境として保護者を想定していることから,「情動表出する機会」(Kennedy-Moore & Watson,1999)への介入と定義された。そして子どもの情動表出の機会を保証するために,保護者の子どもの情動への気づき,子どもの情動の言語化支援,子どもの情動への共感と承認(Gottman, Katz, & Hooven,1997)を促進するプログラムの必要性が確認された。前回の基盤研究Cの最終年度後半に,関西圏ではあるが都市部ではない文化圏での大量データがとれ,関西圏の都市部データとほぼ同じ無気力感モデルが確認されたことから,本研究では当初予定していた交差妥当性の検討を割愛した。そこで当該年度は,次年度開発予定の「教師・保護者介入プログラムの開発」のうち,特に「保護者介入プログラム開発」に鑑み,小学生における保護者との情動交流の詳細な考察と,介入理論および方法に関わる国内外の文献研究を行った。前年度に引き続き,子どもの情動に関わる保護者介入の文献研究を行った。その結果,保護者の子どもの情動への気づき,子どもの情動の言語化支援,子どもの情動への共感と承認(Gottman, Katz, & Hooven,1997)を促進するプログラムとして,Faber & Mazlish(2012)のワークショップ形式プログラムの援用が適当であるとの判断に至った。そこで,Faber & Mazlish (2012)を参考に下記のプログラムの開発を行った。1.小学生における無気力感改善のための保護者用プログラムの開発当初,1心理教育,2ワークシート形式の研修を想定していたが,保護者の理解力のばらつきを踏まえ,ワークショップを中心に据えたプログラムを開発した。具体的にはFaber & Mazlish (2012)による4つの子どもの気持ちを尊重する聞き方のうち,日本の保護者が実践しやすいと判断された「子どもの気持ちを代わって言葉で表現する」を中心に,パワーポイントによる教示・ワークシートによる振り返り・ロールプレイングによるシェアリングを併用した,ワークショップ形式のプログラム「子どもの気持ちに耳を澄ます・保護者用」原案を作成した。

2.小学生における無気力感改善のための教師用プログラムの開発勤務校における学部教育や,現職教員を対象とした夜間大学院での授業実践を通じて,プログラム案の試行を行った。その結果,1心理教育(児童期の認知情動発達,感情の社会化不全に関わる児童期の諸問題,保護者との情動交流と無気力感との関係)と,2ワークショップ(子どもの気持ちを,代わって言葉で表現する」課題を中心とした,パワーポイントによる教示・ワークシートによる振り返り・ロールプレイングによるシェアリング)から構成される「子どもの気持ちに耳を澄ます・教師用」原案を作成した。当初予定であった,保護者用・教師用別「小学生における無気力感改善のためのプログラムの開発」に関しては,その内容構成原案が出来上がった。一方,作成した各プログラム原案を,申請者が勤務する大学院の社会人院生(小学校教員・教育委員会指導主事・小学校管理職等)を対象に内容の意見聴取を行い,そのフィードバックに基づき原案の改訂を行う作業に関しては実施が遅れている。本年度は前年度の子どもの情動に関わる文献研究の成果をもとに,以下の研究を行った。【研究1】小学生における無気力感改善のための教師・保護者用プログラムの実践1.保護者用プログラムの実践:Faber & Mazlish (2012)による「子どもの気持ちを代わって言葉で表現する」を中心に,ワークショップ形式のプログラムを,学齢期の子どもを持つ保護者を対象とした講演会で試験的に実施しアンケート調査を行った。その結果,概ね「内容がわかりやすかった」「役に立った」といった結果となったが,ロールプレイングにおいて戸惑う様子が認められた。2.教師用プログラムの実践:1心理教育(子どもの認知情動発達,感情の社会化不全に関わる諸問題,保護者との情動交流と無気力感との関係)と,2子どもの気持ちを引き出す聴き方(Faber & Mazlish (2012)に基づき,教師と子どものやり取りにおけるNGとOK場面を解説)を教員研修にて実施した。その結果,子どもを思い浮かべながら聞けた・理論が腑に落ちた,実践で試したい等の感想が得られた。【研究2】啓発型リーフレット「子どもの心のエネルギーをふやす大人の関わり(学校編・家庭編)」の作成と実践:研究1において,保護者対象のワークショップ型が必ずしも有効でない可能性が示唆された。また教員研修での実践において,「子どもの気持ちを引き出す聴き方のポイント」を提示・解説し一定の評価を得られた。以上から本研究では,教師向け・保護者向けの啓発型リーフレットを作成した。そして現職教員が履修する夜間大学院の授業内でリーフレットを用いた授業を行い,アンケート調査を実施した。その結果,教師用・家庭用ともに概ね「実際に役立つ」「参考にはなる」という回答が得られたが,「より多様な事例の掲載」「研究知見の説明が難しい」「より多様な事例の掲載」要改善点が指摘された。本年度は「小学生における無気力感改善のための教師・保護者介入プログラムの開発」を行うことを目的とする。1.小学生における無気力感改善のための教師・保護者用・心理教育の開発:昨年度までの研究成果