hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規リアーゼ類の開発と光学活性有機酸合成への利用

フマル酸を異性化しマフラーゼによってLーリンゴ酸に至るマレイン酸の代謝系が一般的に知られているが、マレイン酸を水和しDーリンゴ酸を生成するマレートヒドラターゼについては余り知られていない。そこで、強いマレートヒドラターゼを有する細菌Arthrobacter sp.の休止菌体反応によるマレイン酸からDーリンゴ酸の製造検討を行った。さらに本酵素を精製しその諸性質を明らかにした。また安価なイタコン酸を基質とし、土壌由来の細菌Alcaligenesdenitrificansの菌体反応による(S)-(+)シトラマル酸の製造を検討した。光学純度は99.9%であった。反応30時間で28g/literの(S)-(+)シトラマル酸(交換率は80.0%、モル収率は68.8%)が蓄積した。安価なフマル酸誘導体へのアンモニアの付加反応を触媒するメチルアスパラギン酸アンモニアリアーゼを検索し、非天然型のL-アスパラギン酸誘導体の選択的な合成を検討した。(S)-グルタミン酸を含む培地で集積培養を行い、顕著な3-メチルアスパルターゼ活性を有する通性嫌気性菌Citrobacter freundii、Morganella morganii、Citrobacter amalonaticus、およびEnterobacter sp.を得た。各菌の無細胞抽出液を用いて、それぞれ光学的に純粋なthreo-(2S,3S)-3-メチル-アスパラギン酸、threo-(2S,3S)-3-エチル-アスパラギン酸、threo-(2S,3S)-3-クロロ-アスパラギン酸を好収率で合成した。上記の菌の無細胞抽出液中より、本酵素を結晶状に精製した。各酵素は偏性嫌気性菌であるClostridium tetanomorphum由来の本酵素と酵素学的諸性質において類似性を示したが、基質特異性は異なっていた。安価なマレイン酸をD-立体選択的に転換する新規な微生物ヒドロ・リアーゼを天然界に検索した。強いマレートヒドラターゼを有する細菌Arthrobacter sp.を土壌から分離し、休止菌体反応によるマレイン酸からDーリンゴ酸の製造検討を行った。マレイン酸を唯一の炭素源として土壌より分離したマレイン酸費化菌440株から一次スクリーニングにおいてリンゴ酸生産能が強く、D体の比率が高いと思われる菌を選択した。形態的.科学分類的性状から、本菌をArthrobacter sp.と同定した。マレイン酸から生産されるリンゴ酸の光学純度は100%D型であった。本菌は培養条件、反応条件を検討することにより活性(反応、初速度)は約50倍に上昇した。得られた高活性菌体を反応に供したところ、20時間で87g/literのDーリンゴ酸の蓄積を確認した。変換率は86.5%、モル収率は72%であった。次に、水和反応を触媒する酵素を均一状態まで精製し、酵素化学的諸性質を明らかにした。本菌株のマレートヒドラターゼを無細胞抽出液から数種のクロマトグラフィーにより精製した。精製酵素の分子量は90,000であり58,000と28,000のサブユニットよりなることが判明した。本酵素は、類似の水和反応を触媒するアコニターゼやシトラコナーゼと同様にFe^<2+>とL-システインの存在下で活性化された。

精製酵素の至適pHは7.5、至適温度は45°Cであった。本酵素の基質特異性について調べた結果、クロロマレイン酸、ブロモマレイン酸、シトラコン酸と反応した。生産物はそれぞれ(2S,3S)-3-クロロリンゴ酸、(2S,3S)-3-ブロモリンゴ酸、R-(-)-シトラマル酸であった。また、本酵素の活性はマレイン酸異性体のフマル酸による阻害はなかったが、L(+)、(D)-(-)-,meso-酒石酸、Lリンゴ酸、オキサロ酢酸、アセチレンジカルボン酸など、いくつかのジカルボン酸により阻害された。安価な合成原料であるフマル酸誘導体へのアンモニアの付加反応を触媒するメチルアスパラギン酸アンモニアリアーゼを検索し、非天然型のL-アスパラギン酸誘導体の選択的な合成を検討した。天然界からの微生物のスクリーニングの対象としては、好気性菌のみならず、従来あまり省みられなかった嫌気性菌や通性嫌気性菌をも広く対象とした。(S)-グルタミン酸を含む培地で集積培養を行い、顕著な3-メチルアスパルターゼ活性を有する通性嫌気性菌を4株得た。各種菌学的性状より、それらをCitrobacter freundii、Morganella morganii、Citrobacter amalonaticus、およびEnterobacter sp.と同定した。培養条件を種々検討したところ、同酵素は(S)-グルタミン酸及びthreo-(2S,3S)-3-メチル-アスパラギン酸によって強く誘導され、静置培養時においてのみ産生された。各菌の無細胞抽出液を用いてメサコン酸、エチルフマル酸およびクロロフマル酸に対するアミノ基付加反応を行い、それぞれ光学的に純粋なthreo-(2S,3S)-3-メチル-アスパラギン酸、threo-(2S,3S)-3-エチル-アスパラギン酸、threo-(2R,3S)-3-クロロ-アスパラギン酸を好収率で合成した。C.freundii、M.morganii、およびC.amalonaticusの無細胞抽出液中より、各種クロマトグラフィーを経て本酵素をそれぞれ、28倍、39倍および24倍に精製、結晶化した。各酵素は偏性嫌気性菌であるClostridium tetanomorphum由来の本酵素と酵素学的諸性質において類似性を示したが、基質特異性は異なっていた。
レプトンフレーバ数を保存しないミュー粒子崩壊の探索

MEG実験で使用するガンマ線検出器中でシンチレーターである液体キセノンの透明度を監視するための測定器として雪崩光ダイオードの使用を提案した。MEG実験で使用するガンマ線検出器では、その精度がキセノンの透明度に依存する為、透明度を測定することが重要になる。雪崩光ダイオードは従来の光検出器である光電子増倍管に比べて約5倍以上の感度を持つため微小な光の測定に適している。また、雪崩光ダイオードはノイズを低減するために冷凍機等を用いて冷却を行いながら使用されることが多いが、液体キセノンはそれ自体が約-100°Cと低温であるため、精度の高い測定が可能である。本研究では雪崩光ダイオードが液体キセノン中で使用できることを確認した。通常の雪崩光ダイオードは可視光を観測する物であるが、液体キセノンの発光は真空紫外光であるため、これを観測することはできない。そこでアメリカのadvanced photonix社より液体キセノンの発光波長である真空紫外光に感度のある特殊な雪崩光ダイオードを購入し試験を行った。本年度は雪崩光ダイオードを液体キセノン中に配置し、宇宙線ミュー粒子とアルファ線源によるキセノンの蛍光の観測に成功した。本研究により、液体キセノン中での雪崩光ダイオードの動作についての基本的な理解を得ることができた。この結果は液体キセノンの透明度の測定装置の開発につながる物である。また、将来的には新たな粒子検出器への応用も期待できる。また、雪崩光ダイオードはノイズを低減するために冷凍機等を用いて冷却を行いながら使用されることが多いが、液体キセノンはそれ自体が約-100°Cと低温であるため、精度の高い測定が期待できる。本研究では雪崩光ダイオードが液体キセノン中で使用可能であり、MEG実験での使用に十分な性能を持つことを確認する予定である。本年度はこの試験を行うための真空容器の製作を行った。通常液体キセノン用の容器では、液化窒素を用いて冷却が行われることが一般的だが、本研究用のものはキセノンの液化と安定な状態の保持ともパルス管冷凍機により行うことが可能なように設計されていることが特徴的である。冷凍機による冷却は液化窒素によるものに比べて冷却能力が劣るため侵入熱を極力減らす必要があった。その為真空容器の厚さを薄くする、多層アルミ蒸着膜を用いる等の工夫がなされている。また、アメリカのadvanced photonix社より液体キセノンの発光波長である真空紫外光に感度のある特殊な雪崩光ダイオードを購入し、液体キセノン中ではなく空気中ではあるが実際に信号を読み出す試験を行った。研究課題の最終年度である17年度には真空容器内にキセノンを液化し、その中での雪崩光ダイオードのテストを行う。
タイチン分解酵素を阻害するDuchenne型筋ジストロフィーの新しい治療標的

神戸大学医学部附属病院に通院し、遺伝学的に診断されたDuchenne型筋ジストロフィー患者を4人、Becker型筋ジストロフィー患者を3人研究にリクルートした。対象の保管された凍結筋をからmRNAを抽出し、筋肉内のカルパイン関連遺伝子の発現について検討を行った。なお、コントロールとして購入した健常人の筋肉mRNAを用いた。検討するトランスクリプトはカルパイン1、2と、カルパインを阻害するカルパスタチン(CAST)であり、GAPDHを内部標準とした。発現の検討はサイバーグリーンを用いたリアルタイム-PCRのシステムで行った。カルパイン1と2は配列の相同性が高いため、RT-PCRに用いるプライマーが特異的に標的トランスクリプトを増幅するかについて、RT-PCRと直接シークエンスで確認を行った。設計したプライマーがそれぞれの標的に特異的に結合することが確認できたため、患者検体を用いてリアルタイムPCRを行った。カルパイン1発現は、DMD患者の3/4、BMD患者の1/3で健常より亢進していた。カルパイン2の発現はDMDの全例、BMDの1/3で健常より亢進していた。CAST発現はDMDとBMDの全例で健常人と比較し抑制されていた。これらの結果から、DMDでは健常人に比較してカルパイン1,2の発現が亢進し、タンパク分解が促進されていることがわかった。BMDでは健常人よりカルパイン1,2発現が亢進している例があるが、DMDほどの頻度がないことが判明した。カルパイン活性を阻害するCAST発現はDMD、BMDの両者で全例、健常より低く、タンパク分解阻害機構が抑制されていることが判明した。研究に使用する検体で、保存状態が良好でないものがあり、クオリティの高いmRNAの抽出が困難である場合がある。今後、検体数を増やし同様の検討を行い、臨床データとも比較し、DMD/BMDの病態とカルパイン発現の関連を検討する。次にカルパイン活性の測定が必要となるが、入手できる検体量が限られており、活性測定が困難であることが予想されるため、モデル動物での発現、活性の解析を予定している神戸大学医学部附属病院に通院し、遺伝学的に診断されたDuchenne型筋ジストロフィー患者を4人、Becker型筋ジストロフィー患者を3人研究にリクルートした。次にカルパイン活性の測定が必要となるが、入手できる検体量が限られており、活性測定が困難であることが予想されるため、モデル動物での発現、活性の解析を予定している研究に用いる試薬の納入検品が年度をまたいだため、年度内の試薬購入費を次年度に計上した。購入ががすみ納入された試薬を次年度に使用する
ソ連・東欧における経済改革の新展開ー動向調査ー

1)本年度は,本研究の最終年度にあたるため,ソ連・東欧諸国の個別研究を行いつつも,研究のとりまとめを意識して,総合的検討を実施した。とくに,市場経済化の本格的取り組みを開始して1年前後経済した東欧の経験,ソ連崩壊という世界史的大事件,およびそこでの市場経済化の困難を分析の対象とした。2)東欧に関しては,IMFの指導下で実施されている,経済リベラリズムにもとづく急進主義的市場化政策が,各国産業に大打撃を与えている実態を分析し,ブレトンウッズ体制に旧ソ連・東欧をいかに組み入れるべきか再考を要すること,いわゆる「ショック・セラピ-」に代る政策が緊要であることを主張すると同時に,その模索を行った。3)ソ連については,市場経済化プログラムの詳細な分析にもとづいて,既に90年秋以降から市場経済化政策は出口のない袋小路に陥っていることを,91年7月発表論文で指摘し,その打破の試みであった8月ク-デタ-事件の考察にもとづいて,その本質が共和国独立とソ連解体にあることを逸速く主張することができた。またCIS(独立国家共同体)メンバ-にも,その具体的条件を無視して,自由主義的急進主義を機械的に適用することの危険性を強調した。4)ソ連・東欧の経験が示す市場経済化の諸問題を検討して,これを分析する一般的装置として,「市場経済化の初期条件」を提案したが,こまは研究者や官庁の間で反響を読んだ。5)以上の研究実施過程において,資料の収集・整理・作成,内外の研究者・ビジネスマンなどからの聞き取り調査を行う上で,研究費補助金がきわめて有効であったので,ここで感謝の意を表したい。1.本年度はソ連・東欧9ヵ国の経済改革の進捗状況を個別的に調査することが課題であったが、東欧が激動期に入ったため、内外の新聞報道の追跡、各国経済の専門家との聞き取り調査などに追われた。また来日したソ連・東欧諸国の経済学者との意見交換もきわめて有益であった。2.チェコスロバキア経済の専門家との、経済改革をめぐる意見交換をきっかけに、同国国営企業法の邦訳テキスト、クラウス蔵相ら経済予測研究所メンバ-のごく最近の論文を入手することができた点は、資料収集のうえで、大きな収穫であった。3.アルバニアを除くソ連・東欧各国の政治・経済改革に関する情報を収集し、その検討を通じて、経済改革の動向を分析し、『エコノミスト』などの雑誌にその成果を発表することができた。4.その要旨は次の点にある。改革最先進国はハンガリ-で、それにポ-ランドが続いており、両国は西側同様の市場経済、混合経済、資本主義的経営メカニズムに移行しつつあること、改革中進国であるソ連、ブルガリアは、87年頃より改革を推進しているが、例えば市場経済よりも計画経済を基本にする傾向が示すように、社会主義イデオロギ-への拘泥が強く、中途半端な改革にとどまっていること、政治的激動を経験したル-マニア、チェコスロバキア、東独は、これまで改革後進国であったが、今後は飛躍的に改革が進む可能性あり、特に東独はハンガリ-を追い越して、急速に資本主義化すると予想され、チェコスロバキアもソ連などを追い越してハンガリ-改革を急追しそうであること、ル-マニアは極端に疲弊した経済のもとで急速な市場経済化は難しいが、漸次その方向に進むであろうと推測されること、以上が明らかになった点である。5.来年度は、動向の一層の発展についてより詳細な検討をすすめる。1.本年度も第1年度と同様に,ソ連・東欧9カ国の経済改革の進捗状況を,個所的にかつ詳細に追跡調査することが課題であった。1990年は,ソ連・東欧各国において,市場経済への移行と経済安定化のためのプログラムが政治的対立を経て一本化され,実施に移された年である。

このプロセスの実際を示す資料の収集と分析を行ったが,その際わが国のソ連・東欧経済の専門家,来日の経済学者などとの意見交換がきわめて有益であり,これらの人々から提供された資料も大変貴重であった。とくに,ソ連・東欧各国で策定された改革プログラムを大部分収集できた点は,大きな成果であったといえる。2.この間の研究の成果は,論文「ソ連経済改革構想の現況」などにまとめた。第1年度では,東欧問題に集点をあてたので,今年度はソ連の改革プロセスの分析に重点をおく形で,研究を行った。3.そこでは,1989年末から1990年8月までの,ソ連政府,ソ連共産党などの改革構想の変遷を扱い,この間に発表された基本的政治文献および制定された基本法律を分析し,当初私的所有に反対であったルシイコフ政府プログラムが,シヤタリンらラジカル改革派の批判のもとに次第に急進化して行った事態を解明した。それと同時にルイシコフ・プログラムには,社会主義への拘泥,現実政治への配慮のために,内部的不整合,矛盾が存在し,その結果ルイシコフ政府のもとで制定された経済改革関連法にも一義的明確性の欠如など,幾多の問題点が含まれることになった状況を明らかにした。4.東欧については,市場経済化に伴う国内的摩擦,コメコン解体,ガルフ危機・戦争の三重苦の中での経済危機を分析した。5.来年度は,ソ連における90年秋以降の状況,東欧のその後の発展について整理し,ソ連・東欧全体の動向を総括したい。1)本年度は,本研究の最終年度にあたるため,ソ連・東欧諸国の個別研究を行いつつも,研究のとりまとめを意識して,総合的検討を実施した。とくに,市場経済化の本格的取り組みを開始して1年前後経過した東欧の経験,ソ連崩壊という世界史的大事件,およびそこでの市場経済化の困難を分析の対象とした。2)東欧に関しては,IMFの指導下で実施されている,経済リベラリズムにもとづく急進主義的市場化政策が,各国産業に大打撃を与えている実態を分析し,ブレトンウッズ体制に旧ソ連・東欧をいかに組み入れるべきか再考を要すること,いわゆる「ショック・セラピ-」に代る政策の策定が緊要であることを主張すると同時に,その模索を行った。3)ソ連については,市場経済化プログラムの詳細な分析にもとづいて,既に90年秋以降から市場経済化政策は出口のない袋小路に陥っていることを,91年7月発表論文で指摘し,その打破の試みであった8月ク-デタ-事件の考察にもとづいて,その本質が共和国独立とソ連解体にあることを逸速く主張することができた。またCIS(独立国家共同体)メンバ-にも,その具体的条件を無視して,自由主義的急進主義を機械的に適用することの危険性を強調した。4)ソ連・東欧の経験が示す市場経済化の諸問題を検討して,これを分析する一般的装置として,「市場経済化の初期条件」を提案したが,これは研究者や官庁の間で反響を呼んだ。5)以上の研究実施過程において,資料の収集・整理・作成,内外の研究者・ビジネスマンなどからの聞き取り調査を行う上で,研究費補助金がきわめて有効であったので,ここで感謝の意を表したい。
離島の教育環境改善に資する社会関係資本形成の規定要因

本研究では、離島という過疎化、少子高齢化、貧困などの課題が顕著な地域において、人々の信頼や社会的ネットワークによって構成される社会関係資本が、どのように機能し、子供の教育環境に影響を与えているかを明らかにするために、鹿児島県奄美大島における(1)離島特有の歴史的、地理的特異性を踏まえた社会関係資本の実態と課題の把握、(2)社会関係資本の子供の教育環境への影響、(3)成功事例を踏まえた地域に求められる社会関係資本形成のあり方の検討・考察、により、わが国の離島における子供の教育環境改善に資する社会関係資本の規定要因を検証し、今後、同様の課題を抱える地域に通底する教育施策への知見を提供することを目的としている。2018年度は社会関係資本形成の取り組みについて奄美市と龍郷町でインタビュー調査を行なった。インタビューは奄美市名瀬の自治会による「夏休み子ども塾&子ども食堂」及び「寺子屋」活動、奄美市の名瀬ライオンズクラブによる「あまみ寺子屋」、奄美市PTA連絡協議会による「あまみ子ども読書・新聞応援プロジェクト」、奄美市による学習支援事業及び中学生対象の進路ガイダンス、龍郷町による公営無料塾及び「子ども博物学士講座」、龍郷町公民館の三味線教室の各担当者に実施した。その結果、奄美大島での地域のつながりを保持、再構築しながら子ども達を育てていこうとする様々な取り組みが確認された。地域の伝統行事・文化の継承や地域のつながりという社会資本は、子ども達の島への愛着を育み、再生産されている。その一方、子どもや保護者が学力や将来のキャリアプランの必要性に関心が低い状況に対する懸念が複数のインタビューで指摘された。将来島で安定した仕事に就けることも視野に入れ、島で必要とされる資格やスキルを身につけられるための施策が模索されながら実施されており、持続可能な社会資本形成に向けた取り組みが確認された。2018年度は当初の予定どおり、インタビュー調査を実施し、また文献研究も予定通り継続して行なったため。当初の研究計画どおり、2019年度は、文献調査及び聞き取り調査結果の分析・考察を行い、奄美大島固有の知見及び他の地域に適用可能な知見の整理を行い、社会関係資本形成について総合的に考察を行う予定である。平成29年度は、奄美大島における社会関係資本形成についての歴史的経緯に関する(ア)文献研究、及び(イ)インタビュー調査を行った。(ア)文献研究については、鹿児島県立奄美図書館において、奄美大島の歴史的な社会関係資本形成に関する資料収集を実施した。さらに、第二次世界大戦後8年間の米軍占領期の統治に関する資料を収集するため、米国メリーランド州カレッジパークの米国立公文書館に赴き、調査を実施した。(イ)に関しては、奄美大島の社会関係資本、特に島の伝統的な社会的つながりである「結(ゆい)」の伝統がどのようなものとして形成、認識されてきたかについて、島の長老らにインタビュー調査を実施した。平成29年度は当初の予定どおり、文献研究を実施し、また奄美大島、米国において、資料収集とインタビュー調査を予定どおり実施したため。

2018年度は当初の予定どおり、インタビュー調査を実施し、また文献研究も予定通り継続して行なったため。当初の研究計画通り、平成30年度は、インタビュー調査を実施する。また図書館が地域における社会関係資本として教育環境に果たす役割について質問紙調査を実施する予定である。当初の研究計画どおり、2019年度は、文献調査及び聞き取り調査結果の分析・考察を行い、奄美大島固有の知見及び他の地域に適用可能な知見の整理を行い、社会関係資本形成について総合的に考察を行う予定である。平成29年度に予定していた、沖縄県公文書館での米軍占領期に関する文献調査が、スケジュール調整が困難で実施できなかったため、平成30年度に実施する。2018年度に予定していた文献収集のための海外調査と沖縄調査が、日程の都合で実施を延期したため、該当金額が未使用となっているが、2019年度に当初の予定に加えて実施する予定である。
π共役系有機分子の電子状態とホール・分子振動結合

スペクトル微細構造を議論するために、以下の二つの方針で装置改良を行った。特に詳細な光電子放出角度依存データはダイナミックな情報を議論する上で不可欠であるが、既存の装置では不十分であるため改良を要した。我々の目指す角度分解測定は通常の利用(電子エネルギーと波数関係:バンド分散測定)とは視点が異なり、強度・形状の議論が要となる。そのため具体的には静電半球型エネルギー分析器をグレードアップし、高エネルギー分解能・高角度分解能を確保した。現在はグレードアップした静電半球型エネルギー分析器によって、金属単結晶基板上のPFP (perfluoropentacene)やF4TCNQ (tetrafluorotetracyanoquinodimethane)の膜厚依存性測定を行った。また、同装置はRubrene分子の結晶薄膜についてエネルギーバンド分散の観測に成功した。PFPはデバイスにおいて良好なFET移動度が報告されており、F4TCNQは電子受容性が極めて高いドーパントとして報告があるためその電子物性に興味が持たれる。一方で、高分解能の気相データは固相効果を議論する上で不可欠な参照データとなる。これらにより、高分解能UPSにより振動構造分離測定を実施した。得られたスペクトルのフランクコンドン解析および気相スペクトルの比較により再配向エネルギーを求めることが可能となった。スペクトル微細構造を議論するために、以下の二つの方針で装置改良と新規開発を行った。特に詳細か光電子放出角度依存データはダイナミックな情報を議論する上で不可欠であるが、既存の装置では不十分であるため改良を要した。また、偏光紫外光源を回転ドライブで波数空間軸に同期させて駆動可能な装置に改造したが、偏光紫外光源と超高真空チャンバー内壁の干渉があり改善の余地かおる。現在はブレードアップした静電半球型エネルギー分析器によって、金属単結晶基板上のPFP(perfluoropentacene)やF4TCNQ(tetrafluorotetracyanoquimethane)の膜厚依存性測定を行っている。そしで、今年度に気相UPS装置を交換した既存のエネルギー分析器により再構築する。これらにより、高分解能UPSにより振動構造分離測定を実施する。得られたスペクトルのフランクロンドン解析および気相スペクトルの比較により再配向エネルギーを求めることが可能となる。現在はグレードアップした静電半球型エネルギー分析器によって、金属単結晶基板上のPFP(perfluoropentacene)やF4TCNQ(tetrafluorotetracyanoquinodimethane)の膜厚依存性測定を行っている。そこで、現在は気相UPS装置を構築中である。得られたスペクトルのフランクコンドン解析および気相スペクトルの比較により再配向エネルギーを求めることが可能となる。
長期耐久性に優れた高機能ボンディング材フィラーの検討と応用

接着性レジンは,審美的にも優れ,歯質の侵襲を最小限に抑えた治療が可能なため,臨床で汎用されている.しかし,長期的に見ると材料の劣化を避けることはできず,如何に耐久性を向上するかが今後の鍵となる.劣化の一つの現象として,フィラーのシランカップリング層の劣化が考えられるが,これまでに報告はない.そこで本研究では,フィラーの種類や処理方法がボンディング層内部におけるフィラー耐久性に与える影響について検討した.電子顕微鏡観察などを行い,フィラーの種類や処理方法を変えることで,フィラーの耐久性が大きく向上させられることが分かった。接着性レジンは、審美的にも優れ、歯質の侵襲を最小限に抑えた治療が可能なため、臨床で汎用されている。しかし、長期の耐久性を考えると、いまだ十分な材料とは言い難くその解決策が求められている。申請者は、これまでに世界に先駆けて行ってきた、化学分析手法とナノレベルでの界面分析手法を応用し、長期耐久性に優れた、歯質接着材料の開発のための基礎的な知見を得ることを目的として研究を行った。本年の研究では、従来の歯科材料の劣化に関して評価を行った。ボンディング材の評価では、スコッチボンドユニバーサルボンド(3M ESPE)、クリアフィルユニバーサルボンド(クラレノリタケデンタル)を歯質との接着後、界面部分を幅1mmの厚みにスライスし、半分をすぐに透過電子顕微鏡観察用に包埋し、残りの半分をサーマルサイクル10万回負荷かけた後に包埋した。直後のサンプルでは、いずれのボンディング材でもフィラーが一様にボンディング層中に観察されたのに対して、サーマルサイクル後のサンプルでは象牙質界面付近のフィラーが抜け落ちているのが観察された。現在、その原因については詳細な分析を行っている。さらに、材料中に水を含まず、フィラーの含有量が多いコンポジットレジンの劣化の評価も行った。5種類のコンポジットレジンを直径1mmの円柱の棒状の試験片を作製し、直後と水中に1年間保管したものの引っ張り強度を評価した。コンポジットレジンの種類によって、1年間保管しても強度が変化のないものもある一方、優位に強度が低下したものもあった。破断面の走査電子顕微鏡観察を行ったところ、わずかに破断面のフィラーの状態が異なることが観察されたが、十分な解明にはいたらなかった。そのため、現在破断面のさらに断面観察をおこなうように、準備を進めている。昨年の研究では、従来の歯科材料の劣化に関して評価を行った。ボンディング材の評価では、スコッチボンドユニバーサルボンド(3M ESPE)、クリアフィルユニバーサルボンド(クラレノリタケデンタル)を歯質との接着後、界面部分を幅1mmの厚みにスライスし、半分をすぐに透過電子顕微鏡観察用に包埋し、残りの半分をサーマルサイクル10万回の負荷かけた後に包埋した。そこで本年は、フィラーをシリカフィラー、表面処理を行ったシリカフィラー、ジルコニアフィラーとアルミナフィラーを添加した試作ボンディング剤を作製し、フィラーの劣化の評価も行った。5種類のコンポジットレジンを1mmの各の棒状の試験片を作製し、直後と水中に1年間保管したものの引っ張り強度を評価した。さらに象牙質にそれぞれ接着させた直後と水中1年保管のサンプルの界面の観察を行った。これまでに歯科レジン材料(ボンディング材、コンポジットレジン)の劣化について、とくにフィラーの劣化については研究されていない。本研究により、フィラーのとくにシランカップリング処理が劣化に影響していることが示唆された。コンポジットの劣化に関してはすでに学会発表を行い、現在論文投稿準備中である。ボンディング材の劣化については、現在引き続き行っている実験も含め、平成28年度中に学会発表を予定しており、その後論文投稿準備を行うことにしている。また、フィラーのシランカップリング材が劣化に影響していることがわかったため、現在、異なるフィラーの表面処理方法を行ったボンディング材の劣化について検討した。透過電子顕微鏡観察ではフィラーの種類によって、フィラーの脱落状態が異なることがわかった。機械的強度測定については現在その方法を検討している。接着性レジンは,審美的にも優れ,歯質の侵襲を最小限に抑えた治療が可能なため,臨床で汎用されている.しかし,長期の耐久性を考えると,いまだ十分な材料とは言い難くその解決策が求められている.これまでの研究で,劣化の一つの現象として,歯質接着材に含まれるフィラーが,長期間に渡って水にさらされることにより脱落しやすくなることが報告されている.これはフィラーのシランカップリング層の劣化によるものだと考えられるが,この分野に関しての研究はほとんど見受けられない.

そこで本研究では,フィラーの種類や処理方法がボンディング層内部におけるフィラー耐久性に与える影響について検討した.昨年までの研究で,市販ボンディング材であるスコッチボンドユニバーサルボンド(3M ESPE),クリアフィルユニバーサルボンド(クラレノリタケデンタル)を用い,フィラーの劣化を検討した.サンプル作製直後では,いずれのボンディング材でもフィラーが一様にボンディング層中に観察されたのに対して,サーマルサイクル後のサンプルでは象牙質界面付近のフィラーが抜け落ちているのが観察された.そこで本年度は,試作接着材に添加するフィラーとして,未表面処理シリカフィラー,シランカップリング処理シリカフィラー,アルミナフィラー,ジルコニアフィラーを用い検討した.それぞれのフィラーの形状を走査電子顕微鏡(SEM)で観察し,また,それらのフィラーを添加したボンディング材を試作し,評価した.SEM観察からフィラーの粒子の大きさはほぼ変わらないものの,ボンディング材の粘性には大きな影響があり,ボンディング材の操作性に大きな影響があった.また,歯質との接着界面のフィラーの耐久性を透過電子顕微鏡で観察した.本研究成果は,29年度春の保存学会で発表予定である.ボンディング材のフィラーの劣化については,これまでに数本の論文発表があるが,ほとんど対策を検討されていない.本研究は,フィラーの検討を行っており,本研究結果は,非常に意義の高いものだと考える.データがほとんどそろっており,H29年春の歯科保存学会での発表を行い,その後,論文発表を検討している.接着性レジンは,審美的にも優れ,歯質の侵襲を最小限に抑えた治療が可能なため,臨床で汎用されている.しかし,長期的に見ると材料の劣化を避けることはできず,如何に耐久性を向上するかが今後の鍵となる.劣化の一つの現象として,歯質接着材に含まれるフィラーが,長期間に渡って水にさらされることにより脱落しやすくなることが報告されている.これはフィラーのシランカップリング層の劣化によるものだと考えられるが,この分野に関しての研究はほとんど見受けられない.そこで本研究では,フィラーの種類や処理方法がボンディング層内部におけるフィラー耐久性に与える影響について検討した.1液性の歯科用ボンディング材を用い,その中のフィラーを,一般的に用いられているシリカフィラーのほかに,ジルコニアフィラー,アルミナフィラー,またシランカップリング処理を行ったシリカフィラーで,ボンディング材を試作し,歯質接着界面でのフィラーの劣化具合を検討した.その結果,アルミナ,ジルコニアフィラーの接着界面観察サンプルは,37°Cの水中に1年保管後でも,フィラー脱落のない耐久性を示した.これは接着材中の10-MDPがフィラーに吸着した,強固にカップリングされたことが影響していると推察された.また,フィラーの種類により比重が異なることから,添加されたフィラーの体積が異なるために,接着材の粘性に大きく影響を与えることがわかった.本研究結果は、146回日本歯科保存学会春季学術大会で発表を行った.また、現在、この結果について、論文執筆中である接着性レジンは,審美的にも優れ,歯質の侵襲を最小限に抑えた治療が可能なため,臨床で汎用されている.しかし,長期的に見ると材料の劣化を避けることはできず,如何に耐久性を向上するかが今後の鍵となる.劣化の一つの現象として,フィラーのシランカップリング層の劣化が考えられるが,これまでに報告はない.
受精・体細胞分裂で生じる染色体転座機序の研究

まれな染色体異常とそれによる説明不能な表現形を持つ患者を元に受精後転座の仮説を立てて証明に望んだ.しかし,検証するに至らなかった.理由として,体細胞融合による染色体の脱落を狙って研究を始めたが,融合細胞が得られなかった.さらに転座切断点の領域が非常に反復配列に富み切断点を特定できなかったこと,またそれに伴い多型の乏しい領域で有り多型解析に難渋を極めた.平成25年度は,融合細胞の作成におもなエフォートをおいたが,クローンの作成に難渋している.従って打開策を下記のように3段階でで実行している.1;細胞株を変更しクローンの樹立を試みている.レシピエント細胞はLTK-からCHOK-に変更し用いている.これは続行中である.2;FISHを用いた詳細な切断点決定を実行中である.PCRプローブを用いたFISHが確立できたので,BACをもちいたいままでのFISHよりも詳細な切断点地図が期待できる.それに基づいた多型解析を行う予定である.3;次世代シークエンサーを用いた切断点解析を検討中である.上記のうち1;融合細胞が樹立出来れば計画は素早く進行するが,細胞同士の相性や融合操作にバイアスが入り難渋している.上記のうちで2;が確定されれば15qモノソミーの部分の多型部位が見つけられれば,親子との多形の比較が可能である.今のところ現実性が高い方法であるが,ゲノム解析のやりにくい反復配列の多い領域であり切断点が確定しても,新たに多型を探す必要がある.3;は主に染色体異常再構成部位の相同性を比較することが念頭にあり,今後は染色体再構成機序の考察・研究に発展が期待される.まれな染色体異常とそれによる説明不能な表現形を持つ患者を元に受精後転座の仮説を立てて証明に望んだ.しかし,検証するに至らなかった.理由として,体細胞融合による染色体の脱落を狙って研究を始めたが,融合細胞が得られなかった.さらに転座切断点の領域が非常に反復配列に富み切断点を特定できなかったこと,またそれに伴い多型の乏しい領域で有り多型解析に難渋を極めた.【研究目的】「受精後の染色体異常の発生」を証明することである.染色体異常には,数的異常と転座(構造異常)がある.いずれも,卵子・精子の形成過程(受精前)に生ずると考えられてきた.数的異常には,ダウン症候群(21トリソミー),ターナー症候群(XO)等があり,卵子形成過程で染色体の不分離が原因とである.転座には,精子形成過程での新生突然変異として生ずる,染色体量に過不足が生じる場合は流産や奇形発生の原因となる.背景から,染色体異常は,従来,受精前に発生するものと考えられてきた.今回の研究は,我々の分析により転座が受精後に生じたと示唆される症例を見いだした.患者の派生(異常)染色体は,受精後に父母由来の染色体が融合したことを証明する【研究の学術的背景】染色体異常には,大別して数的異常と転座(2種の異なる染色体の融合)がある.これらはいずれも,精子や卵子の形成過程(受精前)に生ずるものと考えられてきた.このうち,数的異常には,ダウン症候群(21トリソミー),ターナー症候群(XO)やクラインフェルター症(XXY)があり,主に卵子形成過程での染色体の不分離が原因と考えられている(図1).一方転座には,親から子へ伝えられる場合と,主に精子形成過程での新生突然変異として生ずる場合がある.この場合,染色体量に過不足のない転座保因者(図2)は無症状だが,染色体量に過不足が生じる不均衡転座は流産や種々の奇形発生の原因となる.このような背景から,染色体異常は,従来,受精前に発生するものと考えられてきた.今回の研究テーマの発端は,我々の分析により転座が受精後に生じたと示唆される症例を見いだしたことだ.つまり,患者の派生(異常)染色体は,父由来の部分と母由来の部分が融合したものと考える(図3).本研究の目的は,以上をふまえ,この仮説「受精後の染色体異常の発生」を種々の方法で確実に証明することである.患者由来Bリンパ芽球とマウス線維芽細胞を用いた融合細胞の作成を10回程度,標準的な方法で試みたが作成ができなかった.したがってこの方法では派生染色体の単離ができなかった.次いで,FISHによる切断点の決定を試みたが,X染色体,15番染色体の切断点の近傍ともに反復配列が多く,切断点の決定には至らず,近傍100kb程度の特定にとどまった.次に,15番染色体のモノソミー領域と思われる部位の多型を用いた由来解析に挑戦した.DBを詳細に調べたが該当領域にはSTRマーカーは1つも存在しないと判明した.やむなくSNPS解析を行いおおよそ150のSNPSを調べたが,有意な情報が得られず,派生染色体の親由来の決定に至っていない.

推測になるが,X,15番染色体ともに反復配列の多い領域での転座であったので,反復配列自体が転座の誘発因子であったと思う.また反復配列が多いことから,PCR法,やFISH法の難渋の原因となり派生染色体の親由来の同定に至らなかった.融合細胞作成の困難であったことや,多型マーカーをデータベースで探すこと,また,シーケンスに思いの外時間をとられ期間内に最終的な物理的な染色体の単離,マイクロダイセクションによる派生染色体単離に至ることができなかった.小児科学融合細胞樹立まで概ね6ヶ月と考えていたので,6ヶ月分の遅れが生じている.今後は上述のFISH法にも力を入れて課題の達成に尽力する.当初ゲノム解析による派生染色体の転座点の決定を以下の方法で検討する予定であった.すでにSNPsアレイでは検討済みであるが,他CGHアレイなどを今後検討し,PCRプライマーの精度を高め,切断点,結合点部位を明らかにする.しかし,転座染色体領域が反復配列が多くPCR法に不適格であったために,まず,FISH法の確立を目標にして,研究室内でほぼ達成できるようになった.さらに次年度の目標である癒合細胞の作成に取りかかり,派生染色体の単離をはじめている.はじめに作成した患者リンパ芽球(LCL)と齧歯類の線維芽細胞で融合細胞を作成する.融合細胞作成過程でランダムに染色体の脱落が生じる.細胞融合および薬剤耐性遺伝子による選択で,細胞クローンを多数得る.スクリーニング法はSTR多型を用い,父由来15番染色体多型と母由来X染色体多型のアリルを有するクローンを選択する段階まで到達した.推進方法は,融合細胞作成と切断点の決定であり,変更はないが,融合細胞作成のプロトコールの見直し,多型部位のデータベース分析が予定されたとおり実施されるよう努力する.癒合細胞のスクリーニングを行い,派生染色体を判別可能な細胞株を抽出・選別する.多型PCR,FISH法を駆使し細胞の選定と,派生染色体の由来が詳細に選別決定可能である.おもにクローン作成に3ヶ月,その後の判定に6ヶ月程度の時期を要すると考えている.派生染色体を単離し,多型解析にて15番染色体が父多型のみであり,かつX染色体由来が母由来のみであれば,派生染色体は両親由来である.つまり,転座が受精卵で生じたこと,受精後早期の体細胞で生じたと考えられる.現段階では多数の細胞核型を調べているが,モザイクは見られておらず,受精卵で生じた転座と考える.融合細胞作成に手間取り,次に行うべき多型解析に充当する費用が残余したため.融合細胞作成を一層,多くの条件,新規細胞購入を行い,研究成果達成につとめる.次年度は培養物品と細胞培養液,FCSの購入費におよそ80万円,PCRを用いた多型解析のプライマー.試薬に60万円程度の予算を計上する.
食物アレルギーの寛解治療法の確立にむけた基礎的アプローチ

マウスに卵のアレルゲンの一つであるovalbumin(OVA)を腹腔内注射して感作し、OVAを反復経口投与することで、アナフィラキシーショックやアレルギー性の下痢などの食物アレルギー症状を体現するモデルを作製した。また、このモデルにおいて、OVAの注射前にOVAを経口投与しておくことで、経口免疫寛容が誘導されてアレルギー症状が抑制された。この経口免疫寛容に重要な免疫細胞を探索するため、経口免疫寛容を誘導したマウスの腸間膜リンパ節細胞を、別のマウス(レシピエントマウス)に移入した。その結果、レシピエントマウスにおいても、食物アレルギーの誘導が阻害された。また、その抑制を担う細胞がTregであることを同定した。経口免疫寛容を誘導する細胞の同定経口免疫寛容を誘導したマウス(ドナーマウス)の腸間膜リンパ節細胞から、FACSAriaIIによって免疫制御性CD4+CD25+Treg細胞、CD3+CD4-CD8+細胞、およびCD3+CD4+CD8-細胞に分取し、分取した細胞を無処置のマウス(レシピエントマウス)に移入し、レシピエントマウスに食物アレルギーの誘導を試みた。その結果、制御性Tregを移入したレシピエントマウスにおいてのみ、免疫寛容が移植された。また、同様に分取した腸間膜リンパ節由来のCD11c+CD103+細胞(樹状細胞)の移入では、免疫寛容の移植は確認できなかった。制御性Tregの移植では、経口免疫寛容を誘導しなかったマウスから採取したTregの移植においても、食物アレルギーの抑制が誘導されたことから、Tregの移入による免疫寛容の移植は、食品抗原に対する特異性がないことが推測された。このことは、一つの処置で網羅的に治療効果を及ぼす可能性が示唆され、複数の抗原に対して食物アレルギーを示す患者にとっては画期的な治療法の開発につながる結果であった。食物アレルギーの発症における母子免疫の検討食物アレルギー、もしくは食物アレルギーに対する経口免疫寛容を誘導した母親・父親マウスを交配し、妊娠・出産させ、仔マウスの食物アレルギーの誘導の程度を確認した。その結果、食物アレルギーを誘導した親マウスから生まれた仔マウスでは、食物アレルギーの発症が抑制された。一方で、経口免疫寛容を誘導した親マウスから生まれた仔マウスでは、食物アレルギーが発症した。発症状況と相関して、OVA特異的IgE、IgG1の変動が認められた。現在、母子免疫における食物アレルギーの発症についての詳細な解析を行っている。1.経口免疫寛容を誘導する細胞の同定これまでに、経口免疫寛容を誘導したマウス(ドナーマウス)の腸間膜リンパ節細胞を、無処置のマウス(レシピエントマウス)に移入することで、レシピエントマウスに免疫寛容が誘導される結果を得ていた。そこで、経口免疫寛容を誘導したドナーマウスの腸間膜リンパ節細胞からFACSAriaIIによって、CD4+CD25+Treg細胞や制御性CD8+細胞、CD4+細胞を分取し、レシピエントマウスに移入し、レシピエントマウスに食物アレルギーを誘導した。その結果、CD4+T細胞を移入したマウスではアレルギーが増悪し、Tregを移入したマウスでは、経口免疫寛容が誘導された。Tregを移入したマウスでは、腸管でのIL-9のmRNAの発現が増強し、また血中のIL-9量も増加したことから、Tregの移入による経口免疫寛容に、IL-9が関与していることが推測された。2.食物アレルギーの発症に及ぼす食品免疫アジュバントの検討マウス食物アレルギーモデルを用いて、二酸化ケイ素や安息香酸ナトリウム、合成着色料などの免疫アジュバント作用について評価する。食品添加物は、単独もしくは複数混合して、OVAと同時に経口投与することで、アレルギー応答の増強について検討した。一部の食品添加物で、OVA-IgE、IgG1量の増加が認められたが、食物アレルギー性の下痢や全身性のアナフィラキシーの増悪は認められなかった。3.食物アレルギーの発症における母子免疫の検討食物アレルギーに対して経口免疫寛容を誘導した母親マウスを妊娠・出産させ、仔マウスの食物アレルギーの誘導の程度を検討した。経口免疫寛容を誘導した親マウスから生まれた仔マウスにおいて、実験的食物アレルギーを発症することを確認した。
テンサイ細胞質雄性不稔性に関与する遺伝子産物とその作用の解析

○CMS原因遺伝子の生化学的特徴付け1.昨年度とは異なる方法でOwen型雄性不稔細胞質のCMS原因候補遺伝子であるatp6プレシーケンス(_<pre>atp6)由来翻訳産物の多量体形成能を調査した。CMS株のミトコンドリアでは、BN-PAGEにより検出される、CMS株に固有の複合体が存在することを明らかにした。CMS株固有複合体をゲルから切り出し、SDS-PAGEで展開したところ、一種のポリペプチドが検出され、ウエスタン解析の結果、これが_<pre>atp6由来翻訳産物であることが分かった。従って、preATP6はCMS株のミトコンドリアで独自の多量体を形成し、他の呼吸鎖複合体にpreATP6が取り込まれている可能性は低いと思われる。○稔性回復遺伝子1.稔性回復遺伝子の一つであるX遺伝子について、Xを含むBACコンティグを完成させた。2.稔性回復遺伝子を分離する集団におけるbvLTPの発現を調査したところ、Owen型では花粉稔性を完全に回復した個体にのみ発現が見られ、BC1集団における分離比が1:3となり、独立な2対の補足遺伝子が関与すると考えられた。一方、野生ビート由来の不稔細胞質では、部分稔性個体でも発現が認められ、供試個体の少ない予備的な調査ながら、F2集団において3:1分離するようである。従って、この細胞質では一対の優性遺伝子が関与すると予想される。CMS遺伝子の生化学的特徴付け1.野生ビート由来不稔細胞質のCMS原因候補遺伝子であるorf129翻訳産物の多量体形成能を調査した。その結果、pull-down assayと化学架橋のいずれにおいても、多量体形成能を保持することが分かった。多量体の分子量は単量体の34倍であった。2.Owen型雄性不稔細胞質のCMS原因候補遺伝子であるatp6プレシーケンス(_<pre>atp6)由来翻訳産物の多量体形成能を調査した。その結果、pull-down assayと化学架橋のいずれにおいても、多量体形成能を保持することを示唆するデータは得られなかった。雄性不稔性発現モデル植物1.ピルビン酸脱水素酵素E1αサブユニット遺伝子をタベート細胞特異的にアンチセンス阻害したタバコを作成した。このタバコは花粉稔性が減少する半不稔を示した。アンチセンス植物のタベート細胞は、減数分裂終了後に正常株に遅れて肥大を開始し、液胞化や核の変形といった異常を呈することが分かった。タベート細胞内のオルガネラに関して、ミトコンドリアの発達不良、orbicule、tapetosomeあるいはelaioplastの減少が観察された。稔性回復遺伝子1.稔性回復遺伝子のひとつであるX遺伝子に連鎖するAFLPマーカーを新たに2個得ることが出来た。2.テンサイBACライブラリーを作成した。テンサイ葯で発現する遺伝子1.テンサイ葯よりRNAを抽出し、cDNAライブラリーを作成した。これよりランダムに200クローンを選び出し塩基配列分析を行ったところ、新規遺伝子と思われる配列が60%程度含まれていた。2.ランダムに選び出したクローンをプローブに用いて、テンサイ正常株、CMS株および稔性回復株の花芽RNAに対してノーザンプロット解析を行った。その結果、CMS株でのみ発現が認められないクローンが見つかった。
中小企業の管理会計実務に関する理論的・経験的研究

本研究は,未だ十分に明らかにされてこなかった中小企業の管理会計実務を対象として,過去に実施した中小企業に対するサーベイ調査から得られた結果をもとに,中小企業における管理会計実務の実態を把握することと,導かれるであろう理論を抽出することを目的として実施された。これにより,従来大規模で階層化された組織を前提とした管理会計研究から得られる知見とは異なり,階層化されていない中小企業における実務の状況,マネジメント・コントロールに関連した点では会計情報に基づく診断的コントロールが機能していないことを示した。また,中小企業でも組織規模によってコントロールが機能する状況が異なることを示した。今年度は学会における報告2編行い,そのうち1編を論文として寄稿し,現在校正作業を行っている。ともに中小企業における管理会計実務に関する概略的な報告であり,これまで実施してきた研究成果のとりまとめとも言えるものである。特に,論文として執筆した研究成果については,福岡市と熊本県で実施した中小企業の管理会計実務に関するアンケート調査結果をもとに統計処理を行った結果として,少人数企業(概ね30名未満)とそれよりも多くの人員によって構成されている企業群では,会計情報の利用に違いが見られるとともに,中小企業において独自の管理会計実務が存在することを事例を元に学会報告,論文執筆を行った。また,これとは別に,引き続きインタビュー調査を実施している。福岡県のとある家具店は創業以来44年間赤字決算をしたことがなく,創業当初はそれまでの取引慣行とは異なる方法で販路を広げ,次第に企業規模の拡大を果たしたとのコメントを得ている。そして,組織規模の拡大とともに,組織構造,会計システムを変更し,現在では分権化を進める新たな会計システムの構築を図るべく,鋭意準備を進めているとのコメントを得られた。当企業については,次年度以降も調査を引き続き実施する予定である。さらに,事業再生中の中小企業からも引き続きインタビュー調査を実施し,当該企業の再生プロセスを取りまとめることによって,中小企業における管理会計実務の一端を明らかにすることができると考える。本年度は研究の目的,研究実施計画に照らし合わせ,中小企業における管理会計あるいは経営管理実務に関するヒアリング調査と,過去に実施した調査の整理,研究報告を実施した。ヒアリング調査については,1北海道小樽市のすし店,2福岡県大川市の家具卸売業を対象に行った。このうち,前者のすし店では,創業者から代替わりをきっかけに経営理念の浸透を意識し始め,次第に経営管理システムの導入を積極的に図るようになった。特にこのすし店では,管理会計・原価計算のシステムへの理解と職人としての技術力強化を関連付けて行うことに特徴があった。後者の家具卸売業では,創業社長が創業時から日次決算を行い,営業利益レベルではほぼ正確に,経常利益レベルでも利息計算等を踏まえて計算行うことで,自社の資金繰りも合わせて把握することができている。また,家具事業を細分化した事業部制を実施しており,なるべく権限移譲を行うことで意思決定スピードを早めるなどの工夫をしている。今後は社長が定めた経営理念の浸透と管理会計システムの融合が課題であるとされている。以上の2点から,中小企業における管理会計実務の一端が明らかになるとともに,今後は従業員数(規模),業種,地域などの特徴を踏まえた研究を行う必要性があると考えている。研究報告については,これまで行ってきた調査研究(アンケート調査を中心としたもの)に加え,本年度に実施したヒアリング調査で得られた知見などを踏まえた報告を行った。本研究のポイントは,規模による管理会計実務の多様性を把握する,あるいは企業で行われる実務慣行を理論的に把握することにあるが,現時点では行われている事実を把握することにとどまっており,いかに理論化していくかが今後の課題であると考える。今年度の当研究課題に関連する業績は分担執筆1冊,論文2本,学会報告2本が発表され,現在投稿しすでに掲載が決まっている論文が他に2本ある。今年度の研究の達成目標として,これまでの中小企業の管理会計実務に関連する研究成果の取りまとめを行うことを掲げたが,まだまだ多くの課題が残されていると考えている。しかし,論文執筆や学会報告の機会を通じて,多くの研究者から建設的なコメントを頂くことができ,今後の研究を行う上での課題が明確になったしかし,中小企業の管理会計実務を明らかにするためにはまだまだインタビュー調査を中心とした質的調査の実施,理論面ではその体系化を図るための文献研究が必要となってくる。とりわけ,本研究課題の中心に据えているマネジメント・コントロール・システム研究においては論者において何を対象に議論しているかが異なるといった側面があるので,理論面での詳細な検討が必要になるであろう。本研究課題では中小企業における管理会計実務に関する調査・研究を進めてきた。これまで研究代表者は、熊本県内や福岡市内の中小企業を対象としたアンケート調査において得られた結果を元に,共分散構造分析を用いて、中小企業におけるマネジメント・コントロール・システム(以下、MCSと略記する)がその組織成員の心理的要因(動機付け)にどのように影響しているのかを分析したところ、従業員数が少ない企業では経営理念の浸透が重要である一方で、従業員数が30名程度以上の企業では経営理念に加えて、行動規範の制定や会計情報を組織内部でのコミュニケーション手段として用いることで組織成員の動機付けが高まることを明らかにした。

こうした結果を元に,本研究課題では,1中小企業経営者に対するインタビュー調査を実施し,その実務がどのように行われているのかについて調査を実施するとともに,2上記のアンケート調査で得られたデータをもとに,経営理念、行動規範、会計の3つのコントロール・レバーが組織成員にどの程度受容されているのかを企業規模によって比較したところ、経営理念については規模による差が見られなかったものの、行動規範や会計は従業員数が多い企業と少ない企業とでは受容度が異なるとの結果が得られた。以上の結果から明らかなように,中小企業を対象とした管理会計研究においては中小企業においてMCSあるいは管理会計システムが機能すると考えられるが、それは規模(従業員数)によって異なることが示されている。すなわち、中小企業においても管理会計システムは有用であると同時に、企業規模によってその有用性が異なることを明らかにした。本研究は,未だ十分に明らかにされてこなかった中小企業の管理会計実務を対象として,過去に実施した中小企業に対するサーベイ調査から得られた結果をもとに,中小企業における管理会計実務の実態を把握することと,導かれるであろう理論を抽出することを目的として実施された。これにより,従来大規模で階層化された組織を前提とした管理会計研究から得られる知見とは異なり,階層化されていない中小企業における実務の状況,マネジメント・コントロールに関連した点では会計情報に基づく診断的コントロールが機能していないことを示した。また,中小企業でも組織規模によってコントロールが機能する状況が異なることを示した。これまでの3年間で学会報告5回,論文執筆(投稿中含む)6本であり,多くの機会で研究報告を行う機会を得ている。また,日本簿記学会簿記実務研究部会における本研究課題に関連したテーマ(業種別簿記実務に関連する研究または農業法人における簿記実務の研究)からも多くの知見を得ている。こうしたことは本研究課題が当初想定した以上の知見を得ることにつながっているが,未だ研究成果として十分に体系化されているとは言い難いので,現時点においては「おおむね順調に進展している」とする。会計学今後の研究課題としては,理論的体系化と実態調査の継続である。特に後者については,日本簿記学会簿記実務研究部会において部会長を拝命したこともあり,今後中小企業の原価計算・工業簿記実務を中心にインタビュー調査を継続して行うことが決まっている。そのため,理論的体系化がさらに遅れる可能性はあるが,実践に関わる豊かな知見を得ることにより,これをいかに理論に反映させるかを考えることにつながると考えている。さらなる調査を行うことにより,中小企業の管理会計実務に関する研究の1つの形として作り上げていくこととしたい。論文の執筆,最終年度における学会報告等の準備が進んでおり,研究は概ね順調に進んでいる。しかし,理論的な分析・検討を十分に行えているとは言えず,依然として今後の課題である。最終年度は,事例のとりまとめとともに,理論的フレームワークの構築が求められると考えている。研究実績を踏まえると,現時点においては昨年度の成果を論文や研究報告として十分に発表できてない。これは,実務のみ,あるいは理論のみの解釈に立たず,起きている事象をどのような理論枠組みに基づいて理解するかに依存するため,十分な検討が加えられていないことが原因である。