hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワクフ制度の理念と現実

3)ワクフの諸問題とそれらについての議論及び影響の解明。今年度は、このうち1)に関して、イギリスのボドレイアン図書館に所蔵されるワクフ認証文書、ドイツのゴータ研究図書館に所蔵されるマムルーク朝スルターン=バルスバーイ(1422-38年)のワクフ設定文書集、既刊ではあるが未だ十分に検討されたことのないスルターン=ガウリー(1501-16年)の孫娘ファーティマのワクフ設定文書およびアイユーブ朝末期シリアの知識人兼商人イブン・ムナッジャーのワクフ設定文書を研究した。イブン・ムナッジャーのワクフの検討結果は、2015年7月に国際学会で発表し、2016年6月締切の論文集に投稿するべく原稿に加筆修正を加えているところである。また、ボドレイアン図書館に所蔵されるワクフ認証文書とファーティマのワクフについては分析をほぼ終えており、2016年9月までに論文にして学術誌に投稿する。バルスバーイのワクフについては、なお検討が必要であるが、今後1年以内に結果を論文にまとめる予定である。以上の研究、特にイブン・ムナッジャーのワクフ研究は、上記2)にも関わるものである。3)に関しては、マムルーク朝末期を代表する知識人スユーティー(1445-1505年)のワクフの諸問題に関する見解を検討した論文が査読をへて近く出版される。研究期間中に成果をすべて公刊するまでには至らなかったが、特に上記1)の点で研究を大きく進めることができた。本研究は、エジプトとシリアにおけるワクフ(寄進・財団)制度の理念と現実の相関を、マムルーク朝時代(1250-1517年)を中心に明らかにし、ワクフ研究、さらには公益や福祉に関する比較史研究を展開していくことに寄与することを目指すものである。具体的には、次の3点について研究を行った。(1)主に文書史料に基づくマムルーク朝時代ワクフの事例研究、(2)ワクフ経営の変遷の長期的な追跡、(3)ワクフの諸問題とそれらについての議論及び影響の解明。この研究期間中にいくつもの文書史料を「発見」し、特に研究項目(1)で大きな成果をあげることができた。上記の目的(1)については、バルスバーイ及びクルクマースのワクフ設定文書の研究成果を論文にまとめて発表する段階に入っている。また、(1)と(2)について、イブン・アルムナッジャーのワクフ文書及びマムルーク朝末期までの彼の家族史について7月に学会発表することが決まっている。さらに(3)について、スユーティーに関する論文を完成した。したがって、いずれの目的についても、関連資料を収集して着実に検討を進めており、成果を挙げつつあるといえる。アラブ史27年8月にトルコのイスタンブルに赴き、資料調査・収集を行う。上記(1)ー(3)いずれの目的についても、検討・考察結果を論文にまとめて公表する。また、以上の成果も踏まえながら、博士論文の加筆修正を行い、出版用の原稿を完成する。24年度のアメリカ・シカゴ大学図書館での調査に続いて、25年度は英国・オクスフォードにおいてマムルーク朝時代のワクフ関連資料を調査したことにより、目的(1)に沿った研究を進めることができた。目的(2)と(3)についても、関連資料を収集し検討を進めており、成果を挙げつつある。特にアメリカ・シカゴ大学図書館に所蔵されるマムルーク朝時代のワクフ設定文書3点と文書集3点を精査したことにより、目的(1)に沿った研究を進めることができた。目的(2)と(3)についても、関連資料を収集し、検討を進めているところである。
知識経営とテクノロジ採択における決定要因の研究：組織行動の連鎖制度上の推進要因

日本企業が直面している国内外での激しい競争、さらに追い打ちをかける国内市場の縮小などに対し、効率的なナレッジマネジメント(KM)はパフォーマンスを向上させるだけでなく、既存の特性などをさらに活かす事が出来る。この研究プロジェクトを通していくつかの下記の結果が分かった。1)日本のエンジニアのナレッジニーズ、障害そしてイネーブラー、2)被雇用者の組織コミットメントと権限委譲の影響と日本における企業のナレッジマネジメントの定着、3)電子、モバイル支払いシステムというテクノロジーの採用と日本におけるその推進力とモバイル支払いシステムの成功例である“モバイルSuica"について。リサーチ・クエスチョン1:組織プロセスの連鎖どのように従業員の組織コミットメントとエンパワーメント、そして企業の埋め込みがナレッジマネジメントを影響するかについて分析を行った。回帰分析を用いて、多国籍企業の日本外資系子会社と日本の国内企業のアンケートデータを比較した結果、日系企業では管理者がコミットメントの有意に高いレベルを持っており、外資系企業のマネジャーは、多くの公共知識・ストレージと探索的知識のアプリケーションを持っていたことが判明した。エンパワーメントとサプライヤー埋め込みは両群ともに知識獲得に影響を与えたことがわかった。顧客の埋め込みは知識の獲得に影響を与えて、コミットメントとエンパワーメントは知識の拡散に影響を与えた。結論として、会社所有の国はナレッジマネジメントに影響を与え、親会社の文化は現地従業員や経営者に影響を与え、知識創造活動の結果に関与することが判明した。リサーチ・クエスチョン2:ナレッジ・マネジメント及び技術の普及の制度上のイネイブラ先進国と途上国45ヶ国の電子モバイル支払システムを検討した。SMS、IVRおよびPCベースの支払技術は、スマートカードより、先進国の中で非常に人気が高く、発展途上国は、いくつかの確立された技術をバイパスする可能性があることが判明した。因子分析を使用して、途上国と先進国のための電子支払システムのユニークなパターンを発見した。リサーチ・クエスチョン1:組織プロセスの連鎖ナレッジ・マネジメントに影響を及ぼす組織プロセスの要因の連鎖を識別し、それらの影響を評価した。リサーチ・デザイン:世界各国の研究者の協力を得て、国際アンケート調査を実施し、ナレッジ・マネジメントの専門家へのインタビュー調査の準備をした。アンケート調査の対象:日本を含め10カ国のエンジニア(各国200)。インタビュー調査の対象:日本を10カ国の専門家(各国10)。アンケート調査の自由回答の設問で、将来のイノベーションのためエンジニアが以前のプロダクト・サービスから取り出したい情報とナレッジを調査した、どのようなナレッジを組織内に保管する必要があるかを特定した。その他に次の項目を調査した。1)ナレッジの獲得、保管、普及と応用の組織的バリアと障害、2)対象者の組織の組織特性(ナレッジ・マネジメントの活動、重要度)。専門家のインタビュー調査は、以下の3点に焦点をあてる。1)ナレッジ・マネジメントの今後の研究でもっとも重要な研究課題、2)ナレッジ・マネジメントの今後の実践でもっとも重要な実践的問題と3)ナレッジ・マネジメントの促進要因(組織能力、戦略、文化)。リサーチ・クエスチョン2:ナレッジ・マネジメント及び技術の普及の制度上のイネイブラ日本、フランス及び米国のe-moneyの普及のためのナレッジ創造とイノベーションのマネジメント。リサーチ・デザイン:Suica、Pasmo、Edyのe-money各社のマネジャーのインタビューに基づき、日本でのe-moneyの普及のケーススタディーを行った。24年度は国際比較をするため、フランスと米国でのインタビューを実施する。インタビュー調査の対象:Suica/Pasmo/Edy(日本)、Moneo(フランス)、First Data Corp.(米国)のマネジャー。平成24年度は、日本をはじめ世界各国の研究者の協力を得て以下の研究を行い、当初予定した計画を実施できたため、「おおむね順調に進展している」と評価した。リサーチ・クエスチョン1:世界各国の研究者の協力を得て、国際アンケート調査を実施し、さらにナレッジ・マネジメントの専門家へのインタビュー調査の準備をした。アンケート調査の対象:日本を含め20カ国のエンジニア(各国200)。インタビュー調査の対象:日本を20カ国の専門家(各国20)。アンケート調査の自由回答の設問で、将来のイノベーションのためエンジニアが以前のプロダクト・サービスから取り出したい情報とナレッジを調査し、どのようなナレッジを組織内に保管する必要があるかを特定した。日本でのアンケートについても、インタビューを進行させている。リサーチ・クエスチョン2:日本での電子マネー会社(2社)にインタビューを行い、収集したデータに基づいてフレームワークを作成している。

リサーチ・クエスチョン1:組織プロセスの連鎖アンケート調査を実施し、全国から206人のエンジニアからの回答者を得た。調査結果を因子分析、相関係数、回帰分析に加えテキストマイニング分析を行った。専門家のインタビューに関して、アンケート調査の結果に基づきインタビューの質問票を作成中。リサーチ・クエスチョン2:ナレッジ・マネジメント及び技術の普及の制度上のイネイブラーモバイル・テクノロジーの導入に関する高広範な文献レビューし、モバイル決済システムの採用に影響を与える11のキー要因を抽出し、包括的なモデルを提案した。調査結果をケース・スタディーに求め、学術雑誌に出版した。平成25年度は、引き続き各国の研究協力者の協力を得ながら研究を行い、文献のレビューに基づいて、プロセスチェーン組織特定のアンケートを日本において実施する用意である。なお、平成25年度については最終年度となるため、これまでの調査結果をまとめ、日本・ヨーロッパ(フランス等)・米国の学会等で研究成果を示す予定である。組織プロセスの連鎖の研究の国際比較分析を行うため、各国の研究協力者との共同研究を実施する。ナレッジマネジメント及び技術の普及の制度上のイネイブラーの研究のため、24年度は米国及びフランスでのインタビュー調査を行い、各国のE-money産業のキープレーヤー、ビジネスモデル、構造を分析する。E-moneyの普及のキー要因とその相互作用を抽出する。E-moneyのキープレーヤーとその周辺のエコシステムのプレーヤーは、端末メーカー、電子財布の決済システム開発者、通信事業者、インフラストラクチャ・プロバイダー、アプリケーション・コンテンツ開発者を含め多数存在し、複雑な関係を持っている。日本、フランス、米国のE-moneyの特有の産業構造を分析する。25年度は分析結果をまとめ、学会等で研究成果を示す予定である。該当なし23年度にE-money産業のキープレーヤーに対するインタビュー調査の実施を予定していたが、モバイル決済システムの採用に影響を与えるキー要因を抽出して学術雑誌に出版すのは予想以上の時間がかかりましたので、次年度に実施することにしたため、残額が生じた。24年度は、その残額を合わせて、E-money産業のキープレーヤーに対するインタビュー調査の実施や米国及びフランスでのインタビュー調査費用に充てる予定である。
有痛性糖尿病性神経障害に対する骨髄単核球による血管新生療法

有痛性糖尿病性神経障害は,糖尿病患者のQOLを損なう非常に大きな問題であるが,その機序については未だ不明な点が多い.抗欝剤,抗痙攣剤などが有効とされるが,その効果は十分でなく,より強力な治療法が求められている.一方,成人末梢血中に血管内皮前駆細胞が存在することが報告され,血管新生に新たな概念が生まれた.血管内皮前駆細胞は成熟動物における血管新生に関与することが明らかとなり,成人における血管新生の少なくとも一部には,血管内皮前駆細胞の成熟血管内皮細胞への分化という胎生期のような血管発生型の血管新生が関与すると考えられている.成人における血管内皮前駆細胞は,骨髄などの血球系幹細胞を多く含有する組織に由来しており,これらの細胞を応用し血管の再生を行う治療法は,特に虚血性疾患に対し積極的に臨床治験が進められており,良好な成績が報告されている.こうした前駆細胞を用いた細胞治療は,糖尿病性神経障害に対しても有効である.すでに我々は,糖尿病性神経障害で低下した末梢神経伝導速度および神経内血流の低下に対し,血管内皮前駆細胞による血管新生療法が有効かつ強力であることを証明している.本研究において,我々は,臨床応用を目指し,血管前駆細胞を豊富に含む骨髄単核球による血管新生療法が糖尿病性神経障害による痛覚過敏に有効であるかSTZ糖尿病ラットを用いて検証した.その結果,骨髄単核球の後肢骨格筋への移植は,移植側の痛覚過敏を有意に改善するとともに,移植側の坐骨神経伝導速度,坐骨神経内血流を改善し,有痛性糖尿病性神経障害に対する新しい有効な治療法をなりうることを示した.骨髄単核球移植は,患者本人の骨髄を用い,体外の培養環境を使用することなく行えることより,すぐに臨床応用可能な方法として期待される.今後は実際に臨床応用し,安全性および有効性について確立していきたいと考えている.有痛性糖尿病性神経障害は,糖尿病患者のQOLを損なう非常に大きな問題であるが,その機序については未だ不明な点が多い.抗欝剤,抗痙攣剤などが有効とされるが,その効果は十分でなく,より強力な治療法が求められている.一方,成人末梢血中に血管内皮前駆細胞が存在することが報告され,血管新生に新たな概念が生まれた.血管内皮前駆細胞は成熟動物における血管新生に関与することが明らかとなり,成人における血管新生の少なくとも一部には,血管内皮前駆細胞の成熟血管内皮細胞への分化という胎生期のような血管発生型の血管新生が関与すると考えられている.成人における血管内皮前駆細胞は,骨髄などの血球系幹細胞を多く含有する組織に由来しており,これらの細胞を応用し血管の再生を行う治療法は,特に虚血性疾患に対し積極的に臨床治験が進められており,良好な成績が報告されている.こうした前駆細胞を用いた細胞治療は,糖尿病性神経障害に対しても有効である.すでに我々は,糖尿病性神経障害で低下した末梢神経伝導速度および神経内血流の低下に対し,血管内皮前駆細胞による血管新生療法が有効かつ強力であることを証明している.本研究において,我々は,臨床応用を目指し,血管前駆細胞を豊富に含む骨髄単核球による血管新生療法が糖尿病性神経障害による痛覚過敏に有効であるかSTZ糖尿病ラットを用いて検証した.その結果,骨髄単核球の後肢骨格筋への移植は,移植側の痛覚過敏を有意に改善するとともに,移植側の坐骨神経伝導速度,坐骨神経内血流を改善し,有痛性糖尿病性神経障害に対する新しい有効な治療法をなりうることを示した.骨髄単核球移植は,患者本人の骨髄を用い,体外の培養環境を使用することなく行えることより,すぐに臨床応用可能な方法として期待される.今後は実際に臨床応用し,安全性および有効性について確立していきたいと考えている.糖尿病性神経障害に対し血管新生療法が有効であることを,basicfibroblast growthfactorを用いて証明した(Diabetes,55:1470-1477,2006).さらに有痛性糖尿病性神経障害に対する骨髄単核球移植による血管新生療法の有効性について,STZ糖尿病ラットを用いて検証した.骨髄単核球は,6週零の別のSDラットの大腿骨および脛骨より18ゲージ針注射器を用いて骨髄を採取した.得られた骨髄は,生理食塩水で希釈し,濃度勾配法により骨髄単核球を遠心分離し1%アルブミン含有生理食塩水に懸濁した後,STZ投与2週後の糖尿病ラットおよび正常ラットの片側後肢骨格筋に26Gの注射針を用いて移植した.痛覚過敏については,圧刺激毛(モノフィラメント)による足部刺激に対する後肢の逃避行動を指標とし,移植後の痛覚過敏行動の経日的変化について経時的に定量した.また骨髄単核球移殖2週間後に末梢神経伝導速度,神経内血流,形態学的評価も行い,糖尿病性神経障害について総合的に評価した.STZ投与により引き起こされた痛覚過敏は,非移殖側において計測した第33日目まで持続した.糖尿病ラットにおいて骨髄単核球の移植は,移植後3日後より移殖側における痛覚過敏を改善し,その効果は測定期間中持続した.生理学的検査では,糖尿病ラットの移殖側において,非移殖側に比較し有意な末梢神経伝導速度および坐骨神経内血流の増加を認めた.

さらに糖尿病ラットの移殖側において筋束あたりの血管数の増加を認めた.骨髄単核球はサイトカイン分泌に優れ,サイトカインカクテルとしての効果も期待できるとされる.一連の結果において骨髄単核球移植3日後より痛覚過敏が改善した事実は,骨髄単核球が分泌するサイトカインが痛覚過敏に有効である可能性が高い.さらに骨髄単核球による血管新生が血流改善,神経伝導速度の改善,痛覚過敏改善の持続をもたらしたと考えられる.これまでに我々は、STZ糖尿病ラットを用いた糖尿病性有痛性神経障害モデルに対し、正常ラットより分離した骨髄単核球移植が有効であることを明らかにした。しかしながら、実際の治療においては、糖尿病患者より分離した自己骨髄単核球の移植が必要となる。そこで、糖尿病ラットより分離した骨髄単核球について検討した。6週零のSDラットにSTZを腹腔内投与し糖尿病を誘導し、8週間後の大腿骨および脛骨より骨髄を採取した。同様に正常ラットより骨髄を採取した。得られた骨髄は,生理食塩水で希釈し,濃度勾配法により骨髄単核球を遠心分離し1%アルブミン含有生理食塩水に懸濁した後,プラスティックディッシュ上に播種し、colony forming unitを計測した。さらに得られた骨髄単核球よりRNAを分離し、サイトカインの発現について検討した。その結果、糖尿病ラットより得られた骨髄単核球においては、basic FGF, VEGFの発現が低下しており、血管新生作用が減弱している可能性が示唆された。さらに糖尿病ラットおよび正常ラットより分離した骨髄単核球をそれぞれSTZ投与8週後の糖尿病ラットの片側後肢骨格筋に26Gの注射針を用いて移植し、骨髄単核球移殖4週間後に末梢神経伝導速度,神経内血流,形態学的評価も行い,糖尿病性神経障害について総合的に評価した.正常ラットの骨髄単核球移植では、糖尿病ラットの移殖側において,非移殖側に比較し有意な末梢神経伝導速度および坐骨神経内血流の増加を認めた.一方、糖尿病ラットの骨髄より分離した骨髄単核球移植においては、その改善効果は減弱していた。糖尿病ラットの骨髄単核球では、神経障害改善の効果が正常ラットの骨髄単核球と比較し低下しており、実際の治療においては、いかに糖尿病状態の骨髄単核球の機能を改善させるかが重要な問題となると考えられた。
intact OHCを用いたsiRNAによる至適prestin発現密度の直接解析

目的:内耳再生医療のメインターゲットは最も受傷性の高いOHC運動能の回復である。再生機構として、支持細胞のOHCへの分化転換やOHCの自己修復が想定されている。近年、内耳の分化誘導に関与している遺伝子であるAtoh1の内耳内の導入により支持細胞から"有毛細胞様細胞"への分化転換の可能性が報告され、運動能の回復による聴力の回復が示唆されている。しかし、"蝸牛増幅機構"回復のためのprestinの至適発現量はわかっていない。その前段階として正常聴力に必要なprestin発現量を発達段階のマウスを用いて推定した。結果:C57BL/6Jマウスの生後5日目(P5)から生後18日目(P18)までのOHCを用いて、パッチクランプ法にて膜容量の変化を測定した。さらにlinear capacitance, non-1inear capacitanceより各日齢におけるprestin電荷密度を算出した。PrestinはP6より発現しその電荷密度はP18でプラトーに達し、10,956e^-/・m^2であることがわかった。また、OHCの運動能を反映するDPOAEを測定したところP11以降で反応が見られP14でmatureに達すること、聴性脳幹反応(ABR)においてもP14でmatureに達することから、正常聴力獲得のために必要なprestin電荷密度は9,400e^-/・m^2以上であることが示唆された。すなわち、聴力回復のためにどの程度のOHCの運動能の回復が必要なのか決定する必要がある。結果:1.Prestin高発現OHCの作成C57BL/6マウスより得られた器官培養コルチ器内の外有毛細胞(OHC)、支持細胞であるダイテルス細胞に、マイクロバブル(診断用超音波造影剤)を併用してソノポレーション法にてprestin遺伝子(Pres)を内耳に導入した。生後5日目(P5)から生後18日目(P18)までのC57BL/6Jマウスを用いた。prestin遺伝子とマイクロバブルを混和した後、混和した細胞外液に蝸牛を入れ超音波を照射した。2.prestin遺伝子の導入の確認発現ベクターにGFP遺伝子を挿入しGFPによる蛍光シグナルを確認するとともに、培養コルチ器組織よりRNAを抽出し、gerbilのprestin遺伝子配列に特異的なオリゴプライマーを用い、reverse transcription-PCRによってprestin遺伝子の導入を確認した。3.パッチクランプ法によるPrestin高発現OHCの機能的解析コルチ器より細胞を単離し、パッチクランプ法にてprestin遺伝子導入細胞(prestin高発現OHC)の運動能解析を試みているが、現時点でまだ成功していない。
ストレスの社会・文化的規定性とそれへの適応過程に関する研究

ここ数十年の間に、多くの研究者がストレスに関心を持つようになった。私たちもまた過去四年間、社会科学の視点からストレスの研究を進め、二種類の事実の水準に焦点を合わせて取り組んできた。一つは個人の水準のストレスであり、もう一つは家族、地域社会、その他の型の社会集団である。様々な個人や社会集団はある環境の下で、ストレスの状態にあるかもしれない。他方でそれら個人や社会システムに意味を付与し、ストレスを緩和するかもしれないのである。われわれは今次の研究の出発点において、ストレスがストレッサーの圧力に直接影響を受けるのみならず、社会や文化によっても影響を受ける可能性があることを予想した。さらにわれわれの予想によれば、経験されるストレスの強さが、行為主体側の意味付与や社会関係により、異なる可能性がありそうであった。研究の結果分析から明らかになってきたことは、以下のようなことである。(a)個人を分析単位とした場合、個人が受ける当該ストレスの強さや持続性は、家族や地域社会等における社会的相互作用次第である。(b)ストレスへの対処能力は経験的学習を通して獲得された彼(彼女)個人の判断枠組みと意味づけに規定され、あるいは危機的状況に直面する経験を通して創生される。(c)家族内や地域社会内での適切なコミュニケーションへの参加は、ストレスを軽減する機能を持つ。(d)ストレスを軽減するためには停止したシステムの機能を代替する近似システムを臨時的に創生することが重要である。システム論的視点からストレスを捉える場合、重要なことは、ストレスを実体化しないことである。この見地に立って、危機に臨機応変に対応可能な身体化された経験知と、社会的に伝承され、文化として共有された意味づけに規定された各単位システムの弾力性が、ストレスによって失われた単位システムの均衡を回復する根本的な資源となる。1.数次の研究打ち合わせを通してHans Selyeのストレス学説の内容を確認しつつ、その後の医学、心理学、社会心理学、社会学、医療人類学分野におけるストレス研究を文献資料の方面からそれぞれ渉猟してきたが、まだ最終段階にはいたっていない。2.医学・医療分野においては、ホメオスタシスの概念を援用しつつ、ストレス学説が新しい装いのもとに脚光を浴びている。そこでは環境要因(ストレッサーとしての気温、外傷、疾病、精神的緊張など)への生体側の防御反応としてストレスを捉えようとしている。今日では受忍限界を超えたストレッサーの、健康への影響に専門家と素人の双方が関心を強める一方で、回避策としてのストレス対処行動が大衆医薬品市場を拡大するという興味深い動向もあることも明らかとなった。3.医学研究がストレスを受ける単位を個々の人間に限定するのに対し、本研究においては、個々人はもちろんのこと、家族、地域社会、その他多様な社会組織にまで拡大し、一定の社会的単位が回避しようとする外在的影響をストレスと捉える。この方針の下に、田口は地域社会とその構成員としての個々人という二つの水準のストレスの単位に焦点を合わせつつ、それへの適応・回避行動を聞き取り調査等から解釈的方法によって明らかにしようとしたが、まだ研究の予備的段階である。池田は医療人類学の視点から、ストレスをめぐる言説を文化的脈絡のなかに位置づけつつ、ストレスと政治の接点を明らかにする取り組みをしている。八木は、家族というストレスの単位に焦点を合わせつつ、障害のある子どものいる家族も含めて、環境からの影響にさらされる家族の不均衡と均衡回復のダイナミズムを分析するモデルを構築中である。寺岡は、地域社会をストレスを受ける単位として捉え、対照的な特徴を持つ二つの地域社会のストレスへの適応実態について調査中である。

1.文献資料の収集・分析および予定していた予備的調査を通して、「ストレス」が狭い「問題領域」に限定されず、現代の身体・心理・社会現象を説明するために、多種多様な文脈において使用されている概念であることが明らかになった。2.田口は人が身体の痛みをストレスとして経験する事象の事例分析から、素人である患者がストレスを解消するためにとる情報探索行動に注目して、ストレス解決の行動過程についての研究の成果を「偏頭痛という経験-ある患者の事例から-」(『文学部論叢』に著したほか、地域ケアの文脈のなかで障害が家族に及ぼす影響への文化的適応の調査研究をおこなった。また、分析の途中であるが寺岡・八木と共同で、障害児のいる家族の調査データから、家族システムの均衡回復メカニズムの分析をおこなったほか、地域開発にともなう景観破壊が地域住民の長期的ストレスに及ぼす影響についてデータ収集をおこなった。3.池田は近年において再び社会にとって脅威あるいはストレス源となるかに見える感染症の文化的意味を考察した「感染し爆発する<意味>:感染症の文化的取扱い方について」(『科学』Vol.74,No.8(2004年8月号)、Pp.970-974、岩波書店、2004年8月)を著したほか、水俣病患者におけるストレスについての研究等を行った。4.寺岡は中山間地域におけるストレスについて、奈良県南部の農林業農家の後継者から、世代交代を中心とした聴き取り調査を行い、また一方、当該地域が、都市住民からの癒し(ストレス解消)を可能とする場として、構築されつつある過程について、主に言説分析を行うために、地域振興、レジャーなどの雑誌のデータベース化を行った。5.八木は家族システム論的視点から、障害児のいる家族のアンケート調査及び聴き取り調査のデータの解析を進めた。本年度においてすすめた研究は以下のようにまとめられる。(1)ストレスをめぐる言説はアカデミックな世界と通俗の世界の双方で隆盛の感があるが、その大半は生理学的ならびに心理学的研究である。これらの研究の共通点はストレスの生体内メカニズムと個人的適応過程に関心を集中していること、ストレスをもっぱら回避すべき状況とみなす傾向があることを文献資料の分析から明らかにした。また聞き取り調査からも一般市民がストレスをマイナスのバイアスのかかったイメージでとらえる傾向のあることが明らかとなった。共同研究の議論を通してストレスの科学的研究のためにはこのようなバイアスを取り除く必要があることを確認した。(2)これをふまえて、社会学並びに文化人類学の観点から以下の、より具体的な研究をすすめた。(1)社会学・文化人類学の視点から各種ストレスを公平に吟味列挙し、種々の社会活動への参加経験のなかには「よいストレス」と「わるいストレス」の双方が含まれ、しかもそれが社会的、文化的規定性をもつことを具体的事例の検討を通して検討確認した。(2)経済開発や医療開発と住民のストレスとの関係についての研究をすすめた。(3)家族の経済的な豊かさや安定が人々の少ストレスの必要十分条件ではないことを奈良県南部の中山間地域の果樹栽培農家の事例を通して明らかにしつつある。
脳特異的かつ選択的な新規オートファジー経路の解明とその生理的意義

生体の恒常性維持には生体高分子が細胞内で適切に分解されることが必須である。またその破綻は、神経変性疾患をはじめとする様々な疾患に関連していると考えられていることから、細胞内分解システムの解明は生命科学・医科学において極めて重要なテーマの1つである。本研究では、リソソームがATP依存的に直接RNAまたはDNAを外部から内部に取り込み、分解するという全く新しい細胞内分解システムを世界で初めて発見し、これをRNautophagy及びDNautophagyと名付けた。さらにRNautophagyの生理的役割の1つは、細胞内の定常的なRNA分解であることを見いだした。LAMP2BやLAMP2Cが直接的なオートファジーに関与していると予測し、LAMP2BまたはLANP2Cの細胞質側配列に結合する物質を探索した。その結果、LAMP2Cの細胞質側配列がRNAに特異的に結合することを見出した。さらに、マウス脳由来単離リソソームを用いた生化学的解析および免疫電子顕微鏡法により、RNAが直接リソソームに取り込まれ分解されるという新規オートファジーシステムを発見した。我々が「RNautophagy」と名付けたこの経路はATP依存性であった。また、少なくともRNautophagyの一部においてLAMP2Cが受容体として機能することを、LAMP2Cを過剰発現させた細胞やLAMP-2欠損マウスから単離したリソソームを用いて示した。興味深いことにLAMP2Cは特に脳において発現量が高く、またグリア細胞と比べて神経細胞で非常に高く発現していた。LAMP2欠損マウスの脳内では総RNA量が野生型マウスと比較して有意に上昇していたことから、RNautophagyがin vivoで脳において機能していることが示唆された。またRNA結合蛋白質の特異的な蓄積も観察された。LAMPオルソログはリソソームを有しない酵母や植物には存在せず、線虫やショウジョウバエには1種類ずつ存在する。これらオルソログの細胞質側配列はヒトLAMPの中でLAMP2Cの細胞質側配列と最も高い相同性を示し、RNA結合能も有していた。LAMP2Cの細胞質側配列はニワトリ、マウス、ヒトで完全に保存されており、以上からRNautophagyは後生動物において保存されたシステムであることが示唆された。以上のように新規の細胞内RNA代謝システムを発見し、論文発表した。本研究成果により、RNAの異常な発現・蓄積と関わる神経疾患の病態解明や治療法開発に新たな手掛かりがもたらされることが期待される。前年度、我々は「RNAがATP依存的にまた小胞輸送を介さずに直接リソソームに取り込まれ、分解される」という新たな生命現象を発見し、これをRNautophagyと名付け、論文報告した。さらにリソソーム膜蛋白質LAMP2Cが、少なくともRNA受容体の1つとして機能することを見いだした。また、LAMP2Cは脳において発現量が高く、RNautophagyは特に脳において機能することが示唆された(以上Fujiwara et al. Autophagy. 2013, 9(3))。RNautophagy発見の過程で、我々はLAMP2CがDNAにも結合する可能性を見いだしていた。そこで本年度は、まずその結合について検討した結果、LAMP2Cの細胞質側配列はRNAだけでなくDNAにも結合した。さらに前年度に確立した、単離リソソームを用いた核酸の取り込み・分解アッセイにより、「DNAがATP依存的に直接リソソームに取り込まれ、分解される」という新現象を発見した。我々はこれをDNautophagyと名付け、報告した。またLAMP2Cが、RNA受容体としてだけでなく、DNA受容体の1つとして機能することも見いだした。ミドコンドリアDNA (mtDNA)はストレス化では細胞質に放出されることが報告されており、我々はin vitroの系においてはmtDNAがDNautophagyの基質となることを明らかにした(以上Fujiwara et al. Autophagy. 2013, 9(8))。DNautophagyは細胞質にDNAが存在する特殊な環境下で機能する可能性がある。以上のように、前年度に続き新規細胞内分解システムを発見した。我々の発見は、細胞内物質輸送や細胞内分解の理解を深めると考えられる。また、核酸が関与する様々な疾患の病態解明や治療法開発に貢献することが期待される。昨年度までの本研究成果により、我々は新たな細胞内分解システムを見いだし、RNautophagy/DNautophagy (RDA)と名付けた。RDAにおいては、RNA/DNAがATP依存的に直接リソソームに取り込まれ、内部で分解される。またリソソーム上の1回膜貫通蛋白質であるLAMP2CがRNA/DNA受容体として機能する。RNA/DNAはチャネル蛋白質などの輸送体を介して膜通過すると考えられるが、一般的にチャネルを形成する蛋白質は複数回膜貫通蛋白質であり、LAMP2C自身がチャネルである可能性は非常に低い。本年度は、RDAにおけるRNA/DNA輸送体を探索し、蛋白質を同定することができた。これについては論文投稿中である。さらに、RDAの生理的意義解明にむけて、輸送体分子の欠損マウスの解析を開始した。一方で疾患との関連性についても解析をすすめた。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンの変性を特徴とする致死的な神経変性疾患である。

孤発性、家族性を含む多くの患者において、原因としてC9ORF72遺伝子内の非翻訳領域におけるGGGGCCリピート配列の異常伸長が特定され、異常リピート配列を有するRNAが主な病因となると考えられている。本研究では、単離リソソームを用いたアッセイにより、リピート配列がRDAの基質となることを見いだした。昨年度までの本研究成果により、我々は新たな細胞内分解システムを見いだし、RNautophagy/DNautophagy (RDA)と名付けた。RDAにおいては、RNA/DNAがATP依存的に直接リソソームに取り込まれ、内部で分解される。またリソソーム上の1回膜貫通蛋白質であるLAMP2CがRNA/DNA受容体として機能する。RNA/DNAはチャネル蛋白質などの輸送体を介して膜通過すると考えられるが、一般的にチャネルを形成する蛋白質は複数回膜貫通蛋白質であり、LAMP2C自身がチャネルである可能性は非常に低い。本年度は、RDAにおけるRNA/DNA輸送体を探索した。その結果、トランスポーター候補分子として、SIDT2を同定し論文報告した(Aizawa et al. Autophagy. 2016)。さらに、SIDT2のノックダウン細胞を用いた結果から、RNautophagyは細胞内の恒常的RNA分解において主要経路の1つであることが強く示唆された。一方で疾患との関連性についても解析をすすめた。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンの変性を特徴とする致死的な神経変性疾患である。単離リソソームを用いたアッセイにより、このリピート配列がin vitroでのRDAの基質となることを見いだし論文報告した(Hase et al. Nucleic Acids Res. 2015)。生体の恒常性維持には生体高分子が細胞内で適切に分解されることが必須である。またその破綻は、神経変性疾患をはじめとする様々な疾患に関連していると考えられていることから、細胞内分解システムの解明は生命科学・医科学において極めて重要なテーマの1つである。本研究では、リソソームがATP依存的に直接RNAまたはDNAを外部から内部に取り込み、分解するという全く新しい細胞内分解システムを世界で初めて発見し、これをRNautophagy及びDNautophagyと名付けた。さらにRNautophagyの生理的役割の1つは、細胞内の定常的なRNA分解であることを見いだした。概要に記述した研究に加え、将来のオートファジー研究や細胞内分解研究の発展につながる予想外の結果も得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学、生化学RDAにおける輸送体を同定し、この分子の欠損マウスを入手した。またゲノム編集技術を用いてこの分子の欠損細胞の樹立にも着手している。今後はこれらの細胞の解析や、マウスの表現型解析、組織解析を行い、RDAの生理的意義を明らかにする。
DNAフリーゲノム編集柑橘作出ための基盤技術開発

愛媛県の最重要作物である柑橘類において,DNAを用いないゲノム編集(DNAフリー・ゲノム編集)技術の確立を目指す.この目的のために,パーティクルボンバードメント法により,ゲノム編集酵素複合体をカンキツ細胞に直接導入する.この方法により作出したゲノム編集カンキツは,遺伝子組み換え生物の規制対象外となると考えられる.よって,この技術は,カンキツの革新的な育種技術となると期待される.愛媛県の最重要作物である柑橘類において,DNAを用いないゲノム編集(DNAフリー・ゲノム編集)技術の確立を目指す.この目的のために,パーティクルボンバードメント法により,ゲノム編集酵素複合体(Ribonucleoprotein: RNP)をカンキツ細胞に直接導入する.この方法により作出したゲノム編集カンキツは,遺伝子組み換え生物の規制の対象外になると考えられる.よって,この技術は,カンキツの革新的な育種技術となると期待される.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.カンキツ細胞に先立ち,遺伝解析が容易で,多彩な突然変異体が利用可能なシロイヌナズナを用いて,パーティクルボンバードメントによりRNPを直接導入するDNAフリーゲノム編集を試みている.これまでのところ,ゲノム編集個体の候補を得ている.今後,ゲノム編集されているかどうかを検証する.ゲノム編集個体であることが確認できれば,off-target変異の程度を調べると共に,パーティクルボンバードメント条件の最適化もおこなう.2)カンキツ細胞への直接導入の試み.これまでに,カンキツの一つであるカラタチの胚軸からカルスを誘導し,さらにこのカルスから高効率で個体を再生させる条件が明らかになりつつある.そこで,カラタチのカルスにパーティクルボンバードメントによりRNPの導入実験をはじめる.まずは,パーティクルボンバードメントによりRNPと共にGFP遺伝子を導入し,GFPの蛍光観察により導入効率を調べることで,パーティクルボンバードメント条件の条件検討をおこなう.並行して,ゲノム編集されたカルスを探索する.ゲノム編集カルスを得られた場合は,カルスから個体の再生をおこなう.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.これまでにゲノム編集個体の候補を得ている.今後,ゲノム編集ができているかどうかを,検証する.2)カンキツ細胞へのRNPの直接導入の試み.これまでに,カラタチの胚軸からのカルス誘導条件,さらにカルスからの個体再生の条件が明らかになりつつある.今後は,シロイヌナズナでのパーティクルボンバードメントの条件を基に,カルスへのRNP導入を試みる.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.まずは,ゲノム編集ができていることを確認する.もし確認できれば,off-target変異を調べると共に,複数の標的遺伝子についても,ゲノム編集できるかどうかを調べる.2)カンキツ細胞へのRNPの直接導入の試み.シロイヌナズナでのパーティクルボンバードメントの条件を基に,カラタチ由来のカルスへのRNP導入を試みる.パーティクルボンバードメントによりRNPと共にGFP遺伝子を導入し,GFPの蛍光観察により導入効率を調べることで,パーティクルボンバードメント条件の条件検討をおこなう.並行して,ゲノム編集されたカルスを探索する.ゲノム編集カルスを得られた場合は,カルスから個体の再生をおこなう.愛媛県の最重要作物である柑橘類において,DNAを用いないゲノム編集(DNAフリー・ゲノム編集)技術の確立を目指す.この目的のために,パーティクルボンバードメント法により,ゲノム編集酵素複合体をカンキツ細胞に直接導入する.この方法により作出したゲノム編集カンキツは,遺伝子組み換え生物の規制対象外となると考えられる.よって,この技術は,カンキツの革新的な育種技術となると期待される.愛媛県の最重要作物である柑橘類において,DNAを用いないゲノム編集(DNAフリー・ゲノム編集)技術の確立を目指す.この目的のために,パーティクルボンバードメント法により,ゲノム編集酵素複合体(Ribonucleoprotein: RNP)をカンキツ細胞に直接導入する.この方法により作出したゲノム編集カンキツは,遺伝子組み換え生物の規制の対象外になると考えられる.よって,この技術は,カンキツの革新的な育種技術となると期待される.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.カンキツ細胞に先立ち,遺伝解析が容易で,多彩な突然変異体が利用可能なシロイヌナズナを用いて,パーティクルボンバードメントによりRNPを直接導入するDNAフリーゲノム編集を試みている.これまでのところ,ゲノム編集個体の候補を得ている.今後,ゲノム編集されているかどうかを検証する.ゲノム編集個体であることが確認できれば,off-target変異の程度を調べると共に,パーティクルボンバードメント条件の最適化もおこなう.2)カンキツ細胞への直接導入の試み.これまでに,カンキツの一つであるカラタチの胚軸からカルスを誘導し,さらにこのカルスから高効率で個体を再生させる条件が明らかになりつつある.そこで,カラタチのカルスにパーティクルボンバードメントによりRNPの導入実験をはじめる.まずは,パーティクルボンバードメントによりRNPと共にGFP遺伝子を導入し,GFPの蛍光観察により導入効率を調べることで,パーティクルボンバードメント条件の条件検討をおこなう.並行して,ゲノム編集されたカルスを探索する.ゲノム編集カルスを得られた場合は,カルスから個体の再生をおこなう.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.これまでにゲノム編集個体の候補を得ている.今後,ゲノム編集ができているかどうかを,検証する.2)カンキツ細胞へのRNPの直接導入の試み.

これまでに,カラタチの胚軸からのカルス誘導条件,さらにカルスからの個体再生の条件が明らかになりつつある.今後は,シロイヌナズナでのパーティクルボンバードメントの条件を基に,カルスへのRNP導入を試みる.1)シロイヌナズナ内在遺伝子を標的としたDNAフリーゲノム編集の試み.まずは,ゲノム編集ができていることを確認する.もし確認できれば,off-target変異を調べると共に,複数の標的遺伝子についても,ゲノム編集できるかどうかを調べる.2)カンキツ細胞へのRNPの直接導入の試み.シロイヌナズナでのパーティクルボンバードメントの条件を基に,カラタチ由来のカルスへのRNP導入を試みる.パーティクルボンバードメントによりRNPと共にGFP遺伝子を導入し,GFPの蛍光観察により導入効率を調べることで,パーティクルボンバードメント条件の条件検討をおこなう.並行して,ゲノム編集されたカルスを探索する.ゲノム編集カルスを得られた場合は,カルスから個体の再生をおこなう.
現代インドにおける家族・親族の再編成-移動社会をつなぐ親密ネットワーク

本研究の成果は、現代インドにおけるさまざまな入的ネットワークをたどることによって、ネットワークを構成する個々人が移動先の新たな空間における自らの経験を親密化し、多様な場所一農村、都市、海外一をリンクすることで、人・モノ・カネ・情報の新たな動きを可能にし、新しい家族・親族の形を形成して現状を明らかにしたことである。本年度は、現代インドにおける家族・親族の再編成の様相がいかに1991年の経済自由化以降の社会経済的動態を支える人的ネットワークの基盤になっているかについて分析するために、バンガロール市、ブバネーシュワル市、プリー市およびそれらの都市近郊在住の人々を対象に聞き取り調査をおこなった。インタビューの質問は次のようなものであった。1)あなたの家族の成員は誰ですか?2)現在あなたは誰と一緒に住んでいますか?3)家族の成員が別の場所に住んでいる場合、どこに誰が住んでいますか?4)あなたは都市あるいは海外に行ったことがありますか?5)あなたの家族・親族のなかで都市あるいは海外に行っている人、行ったことがある人はいますか?6)彼らは何をしていますか?7)都市や海外に住んでいる家族・親族と連絡を取っていますか?8)連絡を取る方法は?9)土産や送金のやりとりはありますか?こうした会話の流れのなかで、1)未婚/既婚;2)年齢;3)所属カースト;4)職業;5)年収;6)宗教などの個人データについても獲得した。カルカッタ市では、資料収集をおこなった。帰国してからは、フィールドワークで収集したデータの整理・分析に着手した。また並行して、当課題に関する学術書やパンフレット類の文献資料を収集した。さらに、来年度の調査のために、調査地の親しい人たちとも日本滞在中から電子メールなどで連絡をとりあって、調査研究のための前準備(インタビューに応じてくれそうな人からの承諾やスケジュール調整)を進めておいてもらった。成果は、2009年4月8日10日"Development as Hope:Towards Ecology of life",国際会議Reframing Development:Post-development, Globalization, and the Human Condition(大阪大学)2009年10月23日"Negotiating New CulturalSpaces:Defining and Enacting Civility among Urban Middle-class Women in Orissa, India",第38回アメリカ南アジア学会(ウィスコンシン)で発表した。本年度は、インドでの調査と同時に日本在住のインド人の調査をおこなった。4月から7月までは、前年度のフィールドワークで収集したデータを整理・分析し、さらに文献の収集と読解をおこなった。前年度および本年度の調査研究であきらかになったのは、在日インド人のニューカマー移民の重要性である。したがって、8月9月、3月のインド調査では、前年度に調査したブバネーシュワル市、プリー市、ゴロマニトリ村の人々とのインタビューから収集した情報にもとづいて、現在日本で活動をするオリッサ人についての情報収集をおこなった。10月2月は、引き続きデータ整理および文献調査をおこなうと同時に、在日オリッサ人のネットワークについて調べるために、在日オリッサ協会Odisha Community in Japan (OCJ)の活動に参加し、聞き取り調査および調査にとって重要であるネットワーキングをおこなった。そこでのフィールドワークでは、在日オリッサ州の人々がオリッサ州に住む家族とどのようなやりとりをしているかについて、また、移住先の新たな場所を親密化していった過程について調査した。移住の目的、移住先での生活(衣食住)、故郷の家族・親族とのモノ・カネ・情報のやりとりについて調べると同時に、移住先での住み心地や好きな(また嫌いな)場所や食べ物や人々などについて尋ねたりしながら、家族が移住先でどのようにその場所になじんでいったか(あるいはなじまなかったか)について民族誌的に描くためのデータを集めた。本年度は、研究のまとめの年として、国内外の学会および研究会で研究成果の発表および論文執筆をおこなった。2011年8月2日8月29日、2012年1月26日2月26日は、前年度から引き続きフィールドワークを実施し、最終的なデータ採集をおこなった。全体の調査研究であきらかになったのは、在日オリッサ人のニューカマー移民のネットワークの重要性である。ブバネーシュワル市、プリー市、ゴロマニトリ村の人々とのインタビューから収集した情報にもとづいて、現在日本で活動をするオリッサ人についての情報収集も電子メールや電話でのインタビューを通じておこなった。在日オリッサ人のネットワークについて調べるために、在日オリッサ協会Odisha Community in Japan (OCJ)の活動に参加した。在日オリッサの人々がオリッサ州に住む家族とどのようなやりとりをしているか、移住先の新たな場所をいかに親密化しているか、新たな移住先をどのようにして見つけるかについて調査した。移住の目的、移住先での生活(衣食住)、故郷の家族・親族とのモノ・カネ・情報のやりとりについて調べた。9月1月および3月はデータの整理と分析、参考文献の読解と分析枠組みの緻密化を継続した。昨年度出版した単著『ポストコロニアルを生きる-現代インド女性の行為主体性』の英語版の作成に着手した。

それをRoutledge South Asia Seriesから出版するために、現在出版社と交渉中である。なお、長期的に計画している「グローバル社会における親密ネットワークの人類学」プロジェクトの構想も国内外の学会で発表した。
抗イディオタイプ抗体によるヒトの日本住血吸虫特異的免疫応答制御に関する研究

日本住血吸虫慢性感染ヒト宿主の血清中に感染既往者のT細胞によって特異的に認識される因子の存在を観察した。その因子は駆虫後間もない患者にのみ存在し、IgG分画にその活性は存在した。しかし、すべての患者血清に認められるものではなく、その出現には多様性が存在した。感染既往者であっても、駆虫後7年以上を経過した宿主由来に血清にはT細胞刺激因子の存在を確認することができなかったことから、この血清因子は駆虫後比較的早期に消失することが示唆された。この血清因子は、(1)感染既往者にのみ検出されること、(2)抗虫卵抗体とは明らかに異なること、(3)反応するのは感染既往者由来T細胞に限られること、(4)抗虫卵抗原特異的T細胞株の一部はこの血清因子によって活性化されるものの虫卵抗原以外の特異性のT細胞株には効果のないこと、等の現象から、感染宿主に特異的に誘導されてくる抗イディオタイプ抗体である可能性が考えられた。反応する細胞はフローサイトメトリーにてCD3^+4^+8^-のヘルパー表現型のT細胞であった。その機能解析のために血清因子刺激下のサイトカイン産生を検討したところ、IL-4、IL-5の産生は検出されず、一方でIFN-γの有意な産生は認められたことから、このイディオタイプ反応性T細胞はThl優位の機能的プロフィールを持つことが分かった。本症肝脾病変発症の直接の引き金となる虫卵肉芽種の形成にはTh2細胞の関与が重要とされており、その点では本症の病理発現に促進的役割を担う細胞とは考えられない結果を得た。T細胞刺激因子が駆虫後早期の血清中にしか検出されないため、抗虫卵抗体の駆虫後の認識分子の経時的推移を調べたところ、虫卵抗原の400KD分画に対するIgG反応が駆虫後早期に消退することが判り、イディオタイプ発現に変動のあることが判明した。このような抗体産生の質的変異と宿主免疫応答の調節のメカニズムの関係について考察した。日本国内および中国の日本住血吸虫症流行地住民より様々な感染ステ-ジ血清を入手し、可溶性虫卵抗原(SEA)を用いたアフィニティカラムによって、それぞれの感染集団のヒト抗SEAIgGイディオタイププ-ルを作製した。異なった感染集団の抗SEAIgGの特異性をHPLC分画SEAを用いて調べてみると、新鮮感染例と陳旧性感染例とでSEA中の反応部位が大きく異なることがわかり、出現が予想される抗イディオタイプ抗体の特異性にも感染ステ-ジによる多様性が存在することが示された。山梨県存在の日本住血吸虫感染既住者由成の末梢血単核細胞には、感染血清の存在下で幼者化反応を示すものがあり、日本住血吸虫症においてもマンソン住血吸虫症の場合と同様に抗イディオンタイプ特異的細胞性応答の存在することを観察した。その応答は量依存的であり、反応は培養7日間で最高であったことから、T細胞性の応答であることが示唆された。反応細胞の解析については、現在その株代を試みているので、細胞株を樹立後、細胞表面マ-カ-の検索、詳細な反応特異性およびサイトカイン産生について検討を行う予定である。

感染血清に対する単核細胞の応答は、感染既往者由来の細胞に特異的に観察される現荒であるが、その細胞応答を誘導する血清の側も、また反応する細胞の個人差が著しく、抗イディオタイプの細胞応答の至適な反応条件については末だ検討の余地が残されている。重篤な感染宿主由来で、抗SEA抗体価の高い細胞応答の誘導活性が高い傾向にあるので、現在、症例数を増やして確認すべく実験を継続中である。中国の日本住血吸虫感染宿主によりプロティンAアフィニティーカラムでIgGを分離した。駆虫後の時間的経過をもとに「新鮮群」と「陳旧群」とに患者群を分けて調べたところ、新鮮群血清のみがT細胞の反応を誘導する活性を持つことが判った。このことから、感染血清中のT細胞刺激因子の誘導には感染ステージが重要な意味を持つことが明らかとなった。新鮮群血清は日本住血吸虫虫卵抗原特異的T細胞株の一部も刺激することが観察され、これはイディオタイプ抗体がミラーイメージとして虫卵抗原のエピトープをT細胞株に対して提示している可能が強く示唆された。この血清因子を抗虫卵抗体アフィニティーカラムによってイディオタイプ特異的抗体と確認することはできなかったが、抗虫卵抗体に対する抗イディオタイプ抗体であることが考えられ、日本住血吸虫症においてもマンソン住血吸虫症と同様にT細胞性免疫応答の調節を司る抗イディオタイプ抗体が存在することが考えられた。観察された抗イディオタイプT細胞はCD3+4+8-ヘルパー型のT細胞であることをフローサイトメトリーにて確認したが、これをin vtroで長期培養できる株化T細胞とすることに成功しなかった。このT細胞の機能をサイトカイン産生反応によって検討したところ、Th2の指標であるIL-4、IL-5の産生を示さず、Th1の指標であるIFN-γの有意な産生を示することが判った。住血吸虫感染に特徴的な肝脾病変を引き起こす虫卵肉芽種の発症にはTh2細胞の関与が必須と考えられていることから、抗イディオタイプT細胞は肝脾病変の発症には関与しないが、または抑制的に働く可能性が考えられた。