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知的財産権侵害における損害賠償法の再検討　‐不当利得法の視点から‐

知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題について、ドイツにおいては、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。このドイツ法の見解について検討したところ、我が国においても、この見解を参考にすれば、返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題に一定の道筋を得ることができる。平成24年度で検討した、侵害利得論における“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説が、知的財産権侵害の事例にいかに応用されているのか、すなわち、知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題についての研究を開始した。知的財産権侵害において不当利得が問題となったRG・BGH判決と不当利得法学説(差額説・割当内容説)を、6割以上収集し、現在収集に並行して分析を進めている最中である。資料収集と分析が完了していない段階であるので、明確な結論を持っているわけではないが、現在のところ、“有体物の無断使用"の場合と知的財産権侵害の場合に、不当利得規定の適用の点で、特に相違はないように思われる。もし相違がないようであれば、我が国においても、“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説を知的財産権侵害の場面に応用できる可能性があり、今後の研究の進展に期待しているところである。侵害利得論における“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説が、知的財産権侵害の事例にいかに応用されているのか、すなわち、知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題について研究を行ってきた。平成25年度をもってこの研究を完了させ、明らかになった内容は、つぎのとおりである。ドイツにおいては、“有体物の無断使用"の場合と知的財産権侵害の場合に、不当利得規定の適用の点で特に相違はない。すなわち、知的財産権侵害の事例においても、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。したがって、我が国においても、“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説を知的財産権侵害の場面に応用できる可能性がある。平成26年度は、この点を検討する計画である。侵害利得における"有体物の無断使用"に関するRG・BGH判決と不当利得法学説(差額説・割当内容説)を9割以上収集した(ドイツ民法においては、不法行為制度の適用範囲が限定されている代わりに、不当利得制度の適用が広く認められており、それゆえ、不当利得に関する判決と研究論文が共に膨大であった)。そして、これらの資料を詳細に分析・検討し、"侵害者の返還義務の対象は何か"・"侵害者の「使用利益(使用料)」をいかに算定するか"という二つの点を明らかにすることができた。すなわち、ドイツの判例・学説は、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できよう。本研究の課題が、知的財産権侵害という"権利の無断使用"についてであるにもかかわらず、平成23年度にあえて"有体物の無断使用"について研究したことには理由がある。すなわち、"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合とは、物と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。そこで、"有体物の無断使用"について蓄積された研究を応用し、"権利の無断使用"について適切な解決方法を探る点で、重要な意義があったのである。もっとも、侵害利得論における"有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説が、知的財産権侵害の事例にいかに応用されているのか、すなわち、知的財産権侵害の事例において"不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題については、未解決のままである。平成26年度は、我が国において、“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説を知的財産権侵害の場面に応用できる可能性につき検討を行った。その結果、我が国においてもドイツと同様に、知的財産権侵害の場面に応用できることが明らかになった。その理由は、日本の不当利得法がドイツ法の影響を受けて構築されてきたからである。もっとも、平成26年度は、知的財産権侵害によって得た侵害者の利益額が知的財産権者の損害額よりも上回っている場合に、侵害者の全利益を剥奪する方法も検討する予定であった。しかし、広島大学ロースクールの教育システムの変更から、教育に時間をとられ、研究に費やす時間がなかったことから、全利益剥奪については研究が進んでいない。【平成27年度(最終年度)の研究の成果】平成27年度については、知的財産権侵害によって得た侵害者の利益額が知的財産権者の損害額よりも上回っている場合に、侵害者の全利益を剥奪する方法を検討した。この点を検討している中で、有体物の「使用利益」の範囲を検討する必要性が明らかとなった。すなわち、もし「使用利益」の範囲が、侵害者が取得した全利益も含むのであれば、従来通りの「使用利益」返還に基づいて侵害者の全利益剥奪が可能であるのに対して、「使用利益」の範囲が限定されるのであれば、異なる法的構成を検討する必要があるからである。【研究期間全体を通じて実施した研究の成果】

侵害利得における"有体物の無断使用"の場合に、ドイツの判例・学説は、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。つぎに、知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題について、ドイツにおいては知的財産権侵害の事例においても、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。また、我が国においても、ドイツと同様に、知的財産権の場面に応用できるものといえる。最後に、侵害者の全利益剥奪の方法を検討している中で、有体物の「使用利益」の範囲を検討する必要性が明らかとなった。知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題について、ドイツにおいては、侵害者の返還義務の対象を使用可能性ととらえ、この算定基準を客観的市場価格としていたと評価できる。このドイツ法の見解について検討したところ、我が国においても、この見解を参考にすれば、返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題に一定の道筋を得ることができる。平成23年度については、山口大学が資料収集目的の旅費支出を認めなかったため、旅費が思うように使用できず資料収集が困難であった(私は23年度まで山口大学に所属し、24年度から広島大学に移籍した)、24年・25年・26年度については、広島大学ロースクールに移籍し、研究・教育環境に大きな変化があったため、当初の計画に遅れが生じたためである。民法平成27年度は、知的財産権侵害によって得た侵害者の利益額が知的財産権者の損害額よりも上回っている場合に、侵害者の全利益を剥奪する方法を検討する。この問題については、ドイツ法において判例・学説とも蓄積されているため、詳細に分析・検討する。平成24年度は、計画通り研究を遂行することができたから。23年度については、山口大学が資料収集目的の旅費支出を認めなかったため、旅費が思うように使用できず資料収集が困難であった(私は23年度まで山口大学に所属し、24年度から広島大学に移籍した)、24年・25年度については、広島大学ロースクールに移籍し、研究・教育環境に大きな変化があったため、若干の計画の遅れが生じたためである。平成23年度は、計画通り研究を遂行することができたから。平成23・24・25・26年度は科研費を全額使用する予定であったが、未使用額が生じてしまった。23年度については、山口大学が資料収集目的の旅費支出を認めなかったため、旅費が思うように使用できず、24・25・26年度については、広島大学ロースクールに移籍し、研究・教育環境に大きな変化があり、当初の計画に遅れが生じたためである。平成24年度に収集できなかった資料(全体の4割未満)について引き続き収集を行い、検討を加えることにする。また、平成24年度で検討した、侵害利得論における“有体物の無断使用"に関するドイツの判例・学説が、知的財産権侵害の事例にいかに応用されているのか、すなわち、知的財産権侵害の事例において“不当利得制度"を用いた場合の返還義務の対象と「権利の使用利益(使用料)」算定の問題についての研究を継続する。また、有体物の無断使用に関する場合と異なった考えた方を採用する判例・学説があれば、なぜその必要があったのか、どんな利点があったのかなども含めて明らかにする。
テンサイにおける花粉稔性回復遺伝子のクローン化と機能解析

細胞質雄性不稔性(CMS)の分子機構解明を目的に,テンサイの花粉稔性回復遺伝子(Rf1)のクローン化と機能解明を目指している。本年度は,Rf1の最有力候補遣伝子であるMPL遣伝子の系統間多型について詳細に調査を行い,以下の成果を得た。Rf1ホモ接合系統は互いに塩基配列が酷似した4個のMPL遺伝子を持ち,これらはRf1座で直列4反復のクラスター構造を成す。この構造がrf1系統でも保存されているか否かをサザン解析で調査した。その結果,Rf1系統ではゲノム配列から予想される通りの4本のシグナルバンドを得たのに対して,rf1系統では1本のシグナルバンドを得た。この構造多型の成因を明らかにするため,rf1系統のMPL遣伝子周辺領域の塩基配列を決定し,Rf1系統と比較した。その結果,rf1系統では繰返し配列を介した不等交差に起因すると思われる複雑なゲノム再編成が生じていることがわかり,rf1系統のMPLはRf1系統の3個のMPLのモザイク構造と見なすことができる。こうしたゲノム再編成は最近でも頻繁に生じていると思われ,これがMPL遺伝子座の構造変異の原因の一つと考えられる。次に,Rf1系統とrf1系統の間でMPLコード領域を比較した。その結果,rf1のMPLはRf1系統の4個のMPLと比べて変異が多く見られ,全長約430アミノ酸残基中23残基でrf1系統のMPLに固有のアミノ酸置換が見出された。しかしながら,ナンセンス変異やフレームシフトなどの機能を著しく損なうような変異は見出されなかった。以上で得られた成果はMPLがRf1であることを強く支持するとともに,育種的には維持花粉親系統(rf1ホモ接合系統)の選抜マーカー開発に大きく貢献すると思われる細胞質雄性不稔性(CMS)の分子機構解明を目的に,テンサイの花粉稔性回復遺伝子(Rf1)のクローン化と機能解明を目指している。Rf1のクローン化は,効率的な花粉親系統選抜などテンサイ育種に多大な貢献をもたらすだけでなく,核-ミトコンドリア間相互作用の解明の一助となると期待される。本年度は,遺伝学的に絞り込んだRf1遺伝子座をカバーするゲノムクローンの全塩基配列を決定し,その特徴づけを行った。Rf1座乗領域は,塩基配列から約240kbpであると判明した。GENSCANやBLASTを利用した解析によれば,この領域には少なくとも28個のORFならびに2個のレトロエレメントが予想される。この中に,他の植物種においてRfとしてクローン化されたPPR遺伝子が見つかった。このPPR遺伝子がRf1であるか否かを調べるため,full-lengthのcDNAをクローン化した上でオルガネラ局在シグナルと思われるアミノ末端側配列と緑色蛍光タンパク質(GFP)の融合タンパク質を利用して細胞内局在を調査した。その結果,このPPRタンパク質は色素体タンパク質であることがわかった。よって,Rf1はPPRタンパク質ではなく,新奇のミトコンドリアタンパク質をコードすることが確実である。Rf1は花粉形成の場である葯組織で発現するはずである。そこで,Rf1によって花粉稔性の回復した植物の葯total RNAを供試したRT-PCRにより,葯発現を示す17個のORFを特定した。このうち,遺伝子産物の細胞内局在がミトコンドリアと予想されるORFは2種(プロテアーゼ様配列および機能未知タンパク質をコード)である。現在,これらをRf1の最有力候補遺伝子として解析を進めている。細胞質雄性不稔性(CMS)は花粉の発育が特異的に阻害される母性遺伝形質で,花粉不稔を引き起こすミトコンドリア遺伝子と,その作用を抑制して正常な花粉の発育をもたらす核遺伝子(稔性回復遺伝子,Rf)との相互作用によって発現制御される。この分子機構を解明するため,テンサイOwen型CMSに働く稔性回復遺伝子Rf1(以前はRfxと表記)のポジショナルクローニングを進めている。これまでに,Rf1を含むゲノム領域の全塩基配列(260kbp)中に見つかった予想遺伝子29個のうち1)花粉生産の場である葯組織で発現し,2)ミトコンドリア移行シグナルを持ち,さらに3)Rf1とrf1の間に何らかの多型が存在するという3点を満たすものをRf1候補遺伝子として解析をしている。そのうち一種(メタロプロテアーゼに類似するのでMPLと名付けた)は特に系統間での構造多型が著しいので,本年度はこのMPLを中心に解析した。まずMPLの完全長cDNAを単離して遺伝子構造を明らかにした上で,MPLとGFPの融合タンパク質を用いた細胞内局在解析を行った。その結果,MPLは確かにミトコンドリアシグナルを持つことが判明した。興味深いことに,ノザン解析を行うと,MPLのシグナルは稔性回復個体の花芽で多く見られる。そこで,発現部位と時期をより詳細に検討するため,花芽の切片に対するIn situ hybridizationを行った。その結果,MPLの発現は花粉形成期の葯組織のうち,花粉四分子期以降のタペート細胞に限定されることが判明した。花粉四分子期は,CMS株のタペート細胞で初めてミトコンドリアの形態異常が観察される時期である。よって,Rf1がMPLである可能性は極めて高い。現在,MPLを導入した形質転換テンサイを育成中であり,今後,春化処理を施して開花を誘導し,花粉稔性を調査する予定である。

細胞質雄性不稔性(CMS)の分子機構解明を目的に,テンサイの花粉稔性回復遺伝子(Rf1)のクローン化と機能解明を目指している。本年度は,Rf1の最有力候補遣伝子であるMPL遣伝子の系統間多型について詳細に調査を行い,以下の成果を得た。Rf1ホモ接合系統は互いに塩基配列が酷似した4個のMPL遺伝子を持ち,これらはRf1座で直列4反復のクラスター構造を成す。この構造がrf1系統でも保存されているか否かをサザン解析で調査した。その結果,Rf1系統ではゲノム配列から予想される通りの4本のシグナルバンドを得たのに対して,rf1系統では1本のシグナルバンドを得た。この構造多型の成因を明らかにするため,rf1系統のMPL遣伝子周辺領域の塩基配列を決定し,Rf1系統と比較した。その結果,rf1系統では繰返し配列を介した不等交差に起因すると思われる複雑なゲノム再編成が生じていることがわかり,rf1系統のMPLはRf1系統の3個のMPLのモザイク構造と見なすことができる。こうしたゲノム再編成は最近でも頻繁に生じていると思われ,これがMPL遺伝子座の構造変異の原因の一つと考えられる。次に,Rf1系統とrf1系統の間でMPLコード領域を比較した。その結果,rf1のMPLはRf1系統の4個のMPLと比べて変異が多く見られ,全長約430アミノ酸残基中23残基でrf1系統のMPLに固有のアミノ酸置換が見出された。しかしながら,ナンセンス変異やフレームシフトなどの機能を著しく損なうような変異は見出されなかった。以上で得られた成果はMPLがRf1であることを強く支持するとともに,育種的には維持花粉親系統(rf1ホモ接合系統)の選抜マーカー開発に大きく貢献すると思われる
中世フランス都市家屋の構造・建築様式・分布に関する歴史考古学的研究

クリュニーに残されている石造の中世町家は、1階にゴシック式尖頭アーチからなる開口部、2階にロマネスク式の2連窓を備えた、特徴的な家々である。このような様式の町家は、個人の店舗兼住宅であり、おそらくクリュニー修道院の主導下に、クリュニー以南のサンティアゴ巡礼路沿いの都市にも数多く建てられた。他方、1階にゴシック式尖頭アーチ列をもつ大型公共建築物は、同巡礼路以外の都市でもヨーロッパ各地に存在する。クリュニー型個人住宅と合わせて、これらの世俗建築物は、ロマネスク式とゴシック式の教会建築の影響下に建てられたものであり、そこに、古代ローマ建築と中世ヨーロッパ建築との接点を見出すことが出来る。平成24年度には、前年度同様、先行研究と現地情報の収集に努めると同時に、フランス文化省編集の歴史的建造物関連のデータ・ベース(メリメ)を活用することにより、各都市の中世家屋の個別情報を網羅的に調査・把握したうえで、サンチャゴ巡礼路の通るフランス南西部とラングドック地方、プロヴァンス地方西部の現地調査を行うことを中心的作業とした。その結果、当該地域に現存する中世町家について、相当程度把握することが出来たと考えている。現地調査としては、全日程9月6日21日で、まず、ナンシー第二大学中世考古学研究所を訪問して、P. Corbet教授、G. Giuliato教授、M. Bur名誉教授らに、最近のフランス中世考古学界の状況についてインタビューを行った。その後、サンチャゴ巡礼路が展開するフランス中南部とラングドック地方、プロヴァンス地方西部の諸都市に残存する中世都市家屋に関する現地調査を行った。このなかでは、カオールとサン=アントナン=ノーブル=ヴァルに13世紀頃の比較的早い時期の都市家屋が残されていたが、14世紀以降のゴシック式の町家が大部分を占めた。そこでは、フィジャック、サン=アントナン=ノーブル=ヴァル、ケイリュス、コルドを中心として、現在でも尖頭アーチの開口部を持つ中世の店舗兼住宅建物が軒を連ねている街路が幾つも現存していることを確認した。調査と記録の方法としては、写真とビデオを用いたが、今後は、建築学的図面を取ることも視野に入れて調査を進める必要があることを痛感した。さらに、フランス南西部に点在するバスティドと呼ばれる防備小都市として、ドム、モンパジエ、モンフランカンなどを観察することも出来た。広場に面したアーケードを備えた建物の多くは1415世紀に遡るものであり、広場と道路との配置の関係も含めて、ほかの中世都市にはない都市機能を知ることが出来た。また、Carcassonne北方のCabardes地方に残る中世城砦とその周辺の中世農村遺跡の様子を調査出来たことは、incastellamento (城砦集落形成)を実例に即して理解するうえで非常に有益だった。同時に、プロヴァンス地方に残るローマ時代の道路と橋の様子を見ることも出来たが、これは、古代から中世への建築技術の継承の問題を考えるうえで、重要な参考材料となった。あわせて、2014年3月にノルマンディー地方を訪れる機会があったが、その際には、特に首邑ルーアンにおいて、木造骨組み(ハーフティンバー)の都市建物を多数見学することが出来、南仏の石造中世都市家屋とは異なる北仏の中世町家の形状の特徴を確認した。ルーアンの場合、1階部分の多くは石造だが、2階以上は木造であるため、石造アーチは用いられず、1階開口部の上辺を支える木製の梁も含めて、水平の木材が開口部の上辺を支えることになる。最上階まで石造であるフランス中南部の中世町家では、開口部はロマネスク式やゴシック式の石造アーチで支えられる。この点が、両者の対比の本質を作り出しているように思われた。3年間の研究全体の見通しを得るために、先行研究の収集に努めると同時に、フランス文化省編集の歴史的建造物関連のデータ・ベース(メリメMérimée)を利用することにより、各都市の中世家屋の個別情報を網羅的に調査・把握することを中心的作業とした。対象地方は、ブルゴーニュとサンチャゴ巡礼路の通るフランス南西部である。その結果、当該地域における中世家屋の残存状況について、50%程度の調査が出来た。現地調査としては、平成23年度には、まず、ヨーロッパ全体のなかでの中世都市家屋の位置づけを確かなものとし、フランス中南部に残された都市家屋の理解に資するために、イングランドに数多く残されている中世都市家屋の現地調査を行った。その結果、ウェールズ、イングランドには、中世都市家屋が多く残されていることを改めて確認した。なかでも、Lincolnに残る12世紀のロマネスク様式の石造家屋2軒は、おそらくイングランド最古の都市家屋であるように判断された。これに対して、Yorkの市街のShambles通りには、いわゆるhalf-timber様式の都市家屋が密集しており、そのなかの3軒ほどには中世風の店台が残されていた。

これも稀な事例。ChesterとSandwich市街でも、half-timber様式の中世都市家屋をとくに数多く観察することが出来た。これらの中世都市家屋は、都市城壁と城との関係で配置されることが多い。このため、Conwy, York, Canterbury, Rochesterなどで、都市全体の空間配置の実例を見ることができた。また行程途中にある1115世紀の中世城砦も、フランスなど大陸よりも残存例が多く、天守塔を中心とした城の発達過程を具体的に把握することが出来た。歴史的建造物関連のデータ・ベース(メリメ)を中心とした中世都市家屋に関する情報収集とフランス中南部とラングドック地方、プロヴァンス地方西部の諸都市(ペリグー、カオール、フィジャック、サン=アントナン=ノーブル=ヴァル、ケイリュス、コルド、サン=ギレム、モンプリエなど)における中世都市家屋の現地調査については、予定通りの作業を進めることが出来た。しかし、可能ならば、クリュニーとその所在地であるブルゴーニュ地方の諸都市(シュノーヴ、パレ=ル=モニアル、トゥルニュス、シャニィ、フラヴィニィ、ヴィトーなど)の中世家屋を対象とした現地調査を行うことを計画していたが、学務が忙しく、2012年度にも実現することがかなわなかった。歴史的建造物関連のデータ・ベース(メリメMérimée)を中心とした中世都市家屋に関する情報収集とウェールズとイングランドにおける中世都市家屋の現地調査については、予定通りの作業を進めることが出来た。しかし、年度初めに、2012年2月ないし3月に、クリュニーとその所在地であるブルゴーニュ地方の諸都市(シュノーヴ、パレ=ル=モニアル、トゥルニュス、シャニィ、フラヴィニィ、ヴィトーなど)の中世家屋に関する現地調査を行うことを計画していたが、学務が予想外に忙しく、実現することがかなわなかった。3年間を通した基本的な研究方法に変更はない。すなわち、刊行されている発掘報告書や研究書を収集し、その整理と理解に努めることを前提として、(1)まず、フランス文化省編集の歴史的建造物関連のデータ・ベース(メリメ)を利用することにより、各都市の中世家屋の個別情報を網羅的に調査・把握する。(2)そのうえで現地に残存する建物と博物館などを実地調査して、先行研究、データ・ベースに記載されている建築的ないし考古学的情報の総合的理解を得る。(3)さらに、現地の県古文書館と図書館に所蔵されている古文書や絵図、地籍簿などの図面を調査して、図像史料も含めた文献史料を調査・把握する。(4)これらの地域以外の地域(フランスの他の地方、イングランド、スペイン、イタリア)に残存する中世都市家屋の状況を調査・把握して、フランスに限定されていた情報の拡大を図ると同時に、比較史的な検討対象とする。これらの作業全体を通じて、ブルゴーニュ地方とフランス中南部、ラングドック地方、プロヴァンス地方西部に残されている「クリュニー型中世町家」の構造と機能の特徴、その歴史的変遷と地理的分布を解明することが可能となるであろう。
シャボン玉を用いた新規なアボガドロ定数を求める実験の開発

1.研究目的ステアリン酸単分子膜を用いてアボガドロ定数(NA)を求める実験は広く知られているが,膜が円形にならないために正確な面積を測ることが難しい。そこで,我々の身の回りにあるシャボン玉に着目した。シャボン玉は球体で,二重膜構造をとることから, NAを求める新規な方法開発が可能と考え,教材化を試みる。界面活性剤にはオレイン酸ナトリウム(SO)を用いる。2.研究方法(1)濃度を調製したSO水溶液の表面張力と粘度を,それぞれジョリーばねばかりを用いて測定する。(2)シリンジにストローを装着させ,一定体積の空気を送り込み,ほぼ均一な大きさのシャボン玉を作製する。(3)シャボン液の質量変化に応じてストローの角度が変化する装置を組み,紙分銅と0.1mm定規を用いて1個分のシャボン玉液の質量を求める。(4)シャボン玉の形成過程を撮影し,読み取り用のスケールと鏡を用いて,シャボン玉の半径を求める。(5)シャボン玉が球体で,膜厚が極小で無視できるとみなして表面積を求めた。(6)1個分のシャボン玉の表面積をSO1分子あたりの断面積(オレイン酸での値)で割り,膜を構成するSOの数を求める。(7)SOの分子量で1個分のシャボン玉液の質量を割り,シャボン玉表面のSOの物質量を求める。(8)求めた1個分のシャボン玉の膜を構成するSOの数をSOの物質量で割り, NAを算出する。3.研究成果実験から得られたアボガドロ定数の最近値は5.5×10^<23>/molであり, SO濃度が約2×10^<-2>mol/Lのときであった。表面張力は約29dyne/cmで,市販のシャボン液の約21dyne/cmより大きい値となった。作製したシャボン玉はグリセリンなどを含む市販のシャボン液に比べ,シャボン玉の寿命が著しく短かった。今後は,シャボン液の流下を抑える条件を中心に,実験環境を変化させて最適条件を模索する必要がある。
鶏における腫瘍増殖関連糖蛋白質(105Kgp)産生機構解析のための基礎的研究

1.105Kgpのinvitroにおける細胞増殖活性の種特異性をしらべたところ、14種の異種細胞に対する増殖活性は認められず、鶏細胞とくに胎児細胞や鶏細胞株に対してその活性が認められた。2.培地への添加105Kgpの量に依存した2峰性の増殖パターンは、モノクローナル抗体を用いてアフィニティ精製した105Kgkpにおいても認められ等電点の異なる105Kgpが2峰性増殖パターンに影響している可能性を示唆する成績が得られた。3.MSB1-41C細胞株の105Kgp産性誘導に関する実験を行い、培養上清中に抗105Kgpモノクローナル抗体と反応する分子の存在をウエスタン・ブロッティング法で確認した。しかし、検出されたポリペプチドは107Kd(キロダルトン)のほか、これより小さいものが2種検出された。4.MSB1-41C移植腫瘍内の105Kgp強陽性細胞の酵素免疫組織化学的同定実験を行い、腫瘍内の強陽性部位は、腫瘍中央部の壊死部と周囲の腫瘍細胞であった。しかし、壊死部の陽性像は非特異的であることが判明したことから、腫瘍細胞による105Kgp産生が明らかとなった。5.移植鶏の腫瘍を含む各種臓器中の105Kgpの存在の有無を酵素免疫組織化学的にしらべたところ、腫瘍、脾臓および肝臓に陽性反応が認められたが、胸腺、ファブリキウス嚢、肺、腎には認められなかった。尚、陽性反応の認められた脾、肝の反応は極めて弱いものであった。6.本年度の実験からは、マクロファージによる105Kgp産生を正確に捉えることができなかった。ただ、本研究半ばに鶏マクロファージ細胞株を入手し得た。この細胞株(IN24)に対するモノクローナル抗体の作出に成功したことから、この抗体を用いて正常マクロファージを精製しIN24株と共に、105Kgp産生に関する研究を進めてゆきたい。
語彙の概念習得における文脈読解の機能：心的イメージの構築に注目した語彙学習モデル

文脈の読解を伴う語彙学習の効果を検証するためにこれまで実証実験を行ってきたが,本年度はそこで得られた発見を体系化し,文脈の読解に関わる理論的基盤と外国語語彙の学習に関する先行研究を踏まえたモデル化を試みた。特に,文脈を読むことが持つ効果が学習者の英語熟達度に応じて異なるという発見は先行研究とも整合性があり,かつ教育現場における実際の外国語指導にも有益な示唆を与えうるものと考えられる。ただし,文脈を理解するプロセスがどのように語彙知識の保持と想起に貢献するのかについてはこれまでの実験では明らかにできなかったため,新たに思考発話法を用いた実験を実施することにした。High-intermediate程度の英語熟達度を持つ日本人大学生を対象に,英語語彙のリストを文脈および訳語とともに学習させつつ,その際にワーキングメモリ内でどのような処理が行われているかを探るため,思考発話課題(考えていることを全て口頭で報告させる課題)を実施した。また,この研究手法が持ついくつかの欠点を補うため,文脈の内容を思い浮かべながら読んでいたかを問う事後調査の結果と,各語彙の学習に要した時間のデータも分析対象とした。この新たな実験の結果,まずは学習者が語彙の暗記という心的作業を行っている最中であっても文脈を読んだ際には心的イメージの構築が起こることが確かめられた。さらに,その心的イメージの構築の度合いが文脈の内容のイメージしやすさ(文脈心像性)に応じて異なっており,イメージしづらい文脈に対しては学習者はより分析的な読解処理に心的労力を費やすことも明らかになった。一連の分析結果を踏まえ,文脈内で語彙を学習するというプロセスには文脈から構築される心的イメージと目標語の意味概念を結びつけるプロセスが含まれており,それが語彙学習に与える影響は文脈の性質や学習者の熟達度によって異なるというモデルを提示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。文脈の読解を伴う語彙学習の効果を検証するための第一段階として、文脈の読解によって構築される心的イメージが持つ「語彙知識を再生する際の手がかり」としての効果に焦点を絞った研究を行った。まず、日本人大学生に文脈内で未知の英語語彙を学習させ、その学習成績をいくつかの事後テストによって測定する実験を行った。語彙学習および再生の手がかりとして、心的イメージの構築が起こりやすい文脈(高心像性文脈)とそうでない文脈(低心像性文脈)を比較したところ、高心像性文脈で学習した目標語はどのような学習者にも比較的よく再生されたのに対して、低心像性文脈では語彙力の低い学習者群の成績が有意に低下した。しかし、文脈の読解時に構築される心的イメージを語彙知識と関連づけるというプロセスは、学習者が意識的に文脈内容をイメージした場合にさらに促進される可能性もある。そこで、通常の学習条件と文脈内容を思い浮かべるような指示を与えた学習条件(イメージ教示条件)とを比較する実験を行った。その結果、語彙力の低い群の学習成績が最も高まったのは、高心像性文脈とイメージ教示を組み合わせた条件下で目標語を学習した場合であった。しかし、このとき統計的に有意であったのは心像性の影響のみであったことから、イメージ教示の有無よりも文脈の性質のほうが重要な影響を与えていたと考えられる。本年度の研究から、文脈内での語彙学習には、文脈の心的イメージと目標語の意味概念を結びつけるプロセスが含まれ、文脈の読解時に豊かな心的イメージを構築できるかどうかが重要な要因であるという可能性が示された。特に、語彙力を観点とした学習者の熟達度が十分に高ければ、心的イメージの構築が比較的しづらい条件下でも高い学習成績を挙げることができるが、そうでない学習者にとっては文脈の内容をイメージできるかどうかが学習成績に重要な影響を与えることが明らかになった。文脈の読解を伴う語彙学習の効果を検証するため、これまでに複数の実験を実施している。そこで得られた重要な示唆は、文脈内での語彙学習には文脈から構築される心的イメージと目標語の意味概念を結びつけるプロセスが含まれるという点と、文脈の内容のイメージしやすさ(文脈心像性)が語彙学習に与える影響は学習者の熟達度によって異なるという点であった。その発見の一般化可能性を探るため、本年度はより長期的な視点での実験と、英語熟達度の異なる学習者を対象とした実験などを実施した。その結果、文脈心像性の影響は学習の1週間後も持続するが、特定の熟達度を持つ学習者に対して最も顕著であることが明らかになった。いくつかの関連する実験のうち、特に大学生84名を対象とした実験では、実験協力者を3つのグループに無作為に振り分け、目標語を高心像性文脈とともに学習する群、低心像文脈とともに学習する群、そして文脈を与えない群のテスト得点を比較した。その結果、high-intermediateレベルの語彙力をもつ学習者は、従来の研究で考えられていた以上に文脈内容に対して敏感であるということが分かった。このことは、高校生と大学生を対象とした別の実験において、文脈の提示が学習目標語のイメージしやすさを高めるという現象が、大学生の群においてのみ観察されていたこととも一貫性がある。なお、この実験結果を報告した論文は、2013年度日本言語テスト学会最優秀論文に認められている。これまでに得られた実験結果は、文脈内での語彙学習プロセスをモデル化することによって、より体系的に説明することが可能であると考えられる。

文脈の読解を伴う語彙学習の効果を検証するためにこれまで実証実験を行ってきたが,本年度はそこで得られた発見を体系化し,文脈の読解に関わる理論的基盤と外国語語彙の学習に関する先行研究を踏まえたモデル化を試みた。特に,文脈を読むことが持つ効果が学習者の英語熟達度に応じて異なるという発見は先行研究とも整合性があり,かつ教育現場における実際の外国語指導にも有益な示唆を与えうるものと考えられる。ただし,文脈を理解するプロセスがどのように語彙知識の保持と想起に貢献するのかについてはこれまでの実験では明らかにできなかったため,新たに思考発話法を用いた実験を実施することにした。High-intermediate程度の英語熟達度を持つ日本人大学生を対象に,英語語彙のリストを文脈および訳語とともに学習させつつ,その際にワーキングメモリ内でどのような処理が行われているかを探るため,思考発話課題(考えていることを全て口頭で報告させる課題)を実施した。また,この研究手法が持ついくつかの欠点を補うため,文脈の内容を思い浮かべながら読んでいたかを問う事後調査の結果と,各語彙の学習に要した時間のデータも分析対象とした。この新たな実験の結果,まずは学習者が語彙の暗記という心的作業を行っている最中であっても文脈を読んだ際には心的イメージの構築が起こることが確かめられた。さらに,その心的イメージの構築の度合いが文脈の内容のイメージしやすさ(文脈心像性)に応じて異なっており,イメージしづらい文脈に対しては学習者はより分析的な読解処理に心的労力を費やすことも明らかになった。一連の分析結果を踏まえ,文脈内で語彙を学習するというプロセスには文脈から構築される心的イメージと目標語の意味概念を結びつけるプロセスが含まれており,それが語彙学習に与える影響は文脈の性質や学習者の熟達度によって異なるというモデルを提示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。語彙の概念習得における文脈読解の機能を明らかにするという3ヶ年を通しての目標を達成するために、当初の計画におおむね従った実験と分析の実施を行うことができた。特に、文脈の特性と学習者の特性の間に交互作用がみられるという発見が得られたことは意義深く、今後の研究の妥当性を示すものであると考えることができる。また、この研究成果は国内のジャーナル(査読あり)に掲載され、また海外学会での発表等を通して国内外の研究者から有益なフィードバックを得ることができた。語彙の概念習得における文脈読解の機能を明らかにするという3ヶ年を通しての目標を達成するために、前年度の研究成果に基づいて、当初の計画を修正して研究を行った。具体的には、次年度に予定していた実験の構想を前倒しして実施しつつ、前年度の実験を発展させることで文脈の影響が特定の学習者群にのみ見られるという適性処遇交互作用を発見した。研究成果は国内の査読つきジャーナルへの掲載や海外学会での発表などの形で公表し、日本言語テスト学会最優秀論文や英国応用言語学会最優秀ポスター賞などの形でも高く評価されている。当初の計画では、次年度の焦点は文脈内語彙学習における概念習得を検証することであったが、それに並行して学習者の熟達度の影響をさらに詳細に検証する必要も生じている。
社会福祉法人の内部留保をめぐるアカウンタビリティ構築プロセスの研究

本研究は、社会福祉法人での内部留保の会計処理を取り上げ、この会計処理の設定によってアカウンタビリティが新たに構築されるプロセスを研究している。アカウンタビリティの構築プロセスを研究するには、透明性・ガバナンス・アカウンタビリティという3つの要素の関係のなかでアカウンタビリティを捉えることが重要であるという考えのもと、前年度までの研究ではこれら3つの要素のうち透明性とアカウンタビリティの関係性について研究を実施し、社会福祉法人制度改革のもと社会福祉法人に求められているアカウンタビリティについて分析した。本年度はこの研究成果を踏まえた展開として、ガバナンスとアカウンタビリティの関係性に焦点を当て、特定の統治の様式が志向されそれが構築・維持されるなかでのアカウンタビリティが果たす役割について理論研究を実施した。これは交付申請書「研究の目的」に記載の3つの研究目的のうち、「アカウンタビリティの履行において、想定された責任関係からの「ズレ」が生じる問題の構造」を明らかにする研究に位置付けられる。しかし、当該理論研究において、ガバナンスとアカウンタビリティの関係性について「統治性」および「生権力」という観点から捉えようとした結果、これらの概念の理解やそれにまつわる議論の整理に多くの時間を費やすこととなり、ガバナンスとアカウンタビリティとの関係性について十分な考察を行うことができなかった。よって、当該年度内に研究成果に結びつけることができなかった。なお、当該理論研究は交付申請書「研究の目的」に記載の3つの研究目的のうち、「内部留保に関する会計処理法の導入によって、社会福祉法人にもたらされるアカウンタビリティの変化や「ズレ」」を明らかにするうえでの理論的基盤となるものであり、本研究全体において核となる部分である。したがって今後も当該理論研究を進め、研究成果に結び付けていく。文献調査に基づく理論研究については、前年度までは順調に進んでいたが、本年度は「研究実績の概要」の欄でも記述したように、統治性および生権力概念の理解や議論の整理に多くの時間を費やしたため、進捗に遅れが生じている。この遅れの影響によって、本年度に多くの時間を費やす予定であったインタビュー調査に関しても、インタビュー調査先の選定や調整が難航していることもあり、当初の予定より遅れが生じている。その結果、社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や内部留保に関する新たな会計処理法が設定されるプロセスに関する調査においては、文献調査は順調に進んでいるが、インタビュー調査に遅れが生じていることによって、当該調査が研究成果に結びつくには未だ時間を要している。なお、インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であるため、今後も実施に向けてのインタビュー調査先の選定・調整を継続的に行っていく。また現在の研究の進捗状況を踏まえ、インタビュー調査において明らかにしようとしていたことを改めて検討し、文献調査でも進展が見込まれるものは文献調査を通じて研究を進めるなどの対応をとっているほか、インタビュー調査の結果を研究成果に効率的に結び付けられるよう、相対的に研究が進展している理論研究で得た知見をもとに、インタビュー調査において焦点を当てる部分の明確化を行っている。計画していた理論研究については本年度において遅れが生じているものの、着実に進展している。当該研究に関しては本研究の根幹をなすものであるので、次年度も継続的に発展・深化させ、研究成果に結び付けていく。具体的にはその成果の論文化や学会での報告を予定している。さらに次年度は、内部留保の会計処理法導入に関して、本年度まで継続的に実施している文献調査に加えて、難航している社会福祉法人に対するインタビュー調査も実施していく。これらの調査によって得られた知見については、学会やその他の研究会でも報告を行い、最終的には論文化を目指す。なお、インタビュー調査が前年度に引き続き難航しているため、交付申請書の「研究の目的」に記載の3つの研究目的に関する調査を実施する際、文献調査をその主たる方法として位置付け、インタビュー調査で明らかになった内容は文献調査で得られた知見を補完するものとして位置付ける。このような研究計画の変更に関しては、ある特定の統治形態のもとで志向されるアカウンタビリティの在り方について文献調査を中心に考察し、そのうえで個々の社会福祉法人において内部留保の会計処理法導入に関して生じたアカウンタビリティの在り方の変化をインタビュー調査で得られた内容をもとに分析する、という研究のプロセスをとることによって対応していく。本年度は、実際のアカウンタビリティの履行において想定される責任と、そのアカウンタビリティの履行者が本来的に果たすべき責任との間に「ズレ」が生じてしまうという問題の構造に関しての理論研究を進め、その成果を論文として発表した。当該理論研究においては、アカウンタビリティの履行およびその履行の前提となる責任関係を、暴力批判という観点から分析した。この分析視角のもと、倫理的暴力という、倫理や規範が孕む暴力性に焦点を当てることで、我々が依拠する倫理や規範のもとで想定される責任やその責任を果たすためのアカウンタビリティの履行も暴力性を孕むことを免れ得ないということを明らかにし、そのような暴力を緩和・解体するアカウンタビリティの在り方について規範的に考察を行った。本研究で対象とする社会福祉法人は、担う役割の公益性の高さを考えても、経済的価値に基づく倫理や規範に基づくアカウンタビリティでは履行されない責任関係が存在すると考えられ、このような責任関係がアカウンタビリティ履行の局面においても認識され、その責任が他の責任関係によって阻害されることなく果たされることが求められる。したがって、この点において暴力批判という分析視角からアカウンタビリティを捉えた当該理論研究は重要な意義を持つものである。

また本年度は、社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や内部留保に関する新たな会計処理法が設定されるプロセスに関する文献調査を行った。この調査は、今後の研究において実施予定の、インタビュー調査や質問票調査の質問内容を考える際にも必要であり、この点において重要性を持つものである。計画していた理論研究は順調に進んでいるが、暴力批判という分析視角のもと、アカウンタビリティを履行する際に生じる暴力とその暴力の緩和、ということをさらに精緻に分析していく必要があると考え、本年度はこの点を重点的に研究してきた。したがって、計画において実施予定であった医療・介護領域において想定されるアカウンタビリティの国による違いや歴史的背景の違いに焦点を当てた分析については十分に実施できておらず、この点においてやや遅れが生じているといえる。なお、この点については、次年度に重点的に分析を実施する予定である。また、社会福祉法人の内部留保が問題となった背景や内部留保に関する新たな会計処理法が設定されるプロセスに関する調査においても、文献調査は順調に進んでいるが、インタビュー調査においては調整が難航しており、この点においてやや遅れが生じているといえる。しかし、インタビュー調査は研究計画上も複数年度に渡って実施する予定であり、当初の計画に対する大きな影響はないと考えている。本研究は、社会福祉法人での内部留保の会計処理を取り上げ、この会計処理の設定によってアカウンタビリティが新たに構築されるプロセスを研究している。本年度は社会福祉法人制度改革のもと、内部留保の処理方法も含め、様々な制度変更のもとで取り組まれた実務の動向が明らかとなるタイミングであった。したがって、当該制度改革の内容に関して詳細に検討し、その改革はどのようなアカウンタビリティの履行を志向するものであるのかを明らかにする研究を実施し、その成果は学会にて報告した。さらに、上記の研究を通じて、社会福祉法人制度改革では透明性が志向されていることが明らかになった。したがって、当該制度改革において透明性が志向されていることをアカウンタビリティの観点から詳細に分析するために、透明性・ガバナンス・アカウンタビリティの間の関係性に焦点を当て、このうち透明性と結びつくアカウンタビリティの形態について研究を進め、その成果は論文として発表した。当該研究では、透明性によるガバナンスの維持・達成には、不透明性を前提とするアカウンタビリティの形態が必要であることを明らかにし、さらに事例として社会福祉法人制度改革を取り上げ、社会福祉充実計画を通じたアカウンタビリティの履行が、この不透明性を前提とするアカウンタビリティの形態たり得ることを示した。以上の研究業績はいずれも、交付申請書の本年度の研究実施計画において研究対象とした社会福祉法人のアカウンタビリティの在り方の変化や「ズレ」について、制度的側面および理論的側面から分析を行った研究として位置付けられる。
キラルビナフトラート典型金属塩触媒を用いる直截的不斉触媒反応の開発

本研究目的は、新たなキラル典型金属ビナフトラート塩の創製を行い、既存の触媒で達成困難な反応の開発を行うことである。これまでに研究代表者は、典型金属であるマグネシウムを用いたキラルビナフトラート塩を創製し、α,β-不飽和カルボニル化合物に対するリン求核剤の2つの付加反応を開発した。具体的には、これまで開発できなかったα,β-不飽和エステルに対するリン求核剤の1,4-付加反応とα,β-不飽和ケトンに対するリン求核剤の1,2-付加反応の二つの反応開発である。こうしたリン求核剤の付加反応は、リン求核剤の反応性の低さからその開発が限られていた。今回開発したBronsted/Lewis酸-塩基複合型マグネシウムビナフトラート触媒は、リン求核剤とα,β-不飽和カルボニル化合物を活性化できるため、短い反応時間と広い基質の適用範囲を達成できた。また本錯体はビナフトールとジブチルマグネシウムから反応系中で調製ができ、ビナフトール/マグネシウムのモル比やアキラルな助触媒によって、錯体の会合状態をチューニングできる。こうした特長を有するマグネシウムビナフトラート錯体を系中で調製し検討した結果、ビナフトール:マグネシウム=3:2のモル比から調製した3:2錯体がエナンチオ選択的1,2-付加及び1,4-付加反応の最も高い活性と選択性を発現した。ESI-MSや反応速度論による遷移状態の分析の結果からも、3:2錯体が触媒活性種であることを確認した。得られた1,2-付加生成物は、医薬品のリード化合物として有用な環状リン酸エステルに誘導した。一方、1,4-付加生成物は、エステル部位をオキサゾリンに変換し、キラルP,N-配位子及びそのパラジウム錯体に誘導した。これまでに研究代表者は、典型金属であるマグネシウムを用いた新たなキラルビナブトラート塩を創製し、エナンチオ選択的ヒドロホスホニル化反応を開発した。ケトンのエナンチオ選択的ヒドロホスホニル化反応は、医農薬品に含まれる基本骨格であるキラルα-ヒドロキシリン化合物が合成できる。しかしケトンのエナンチオ面の認識の難しさと亜リン酸ジアルキルの反応性の低さから、その開発は困難であった。本マグネシウムビナフトラート触媒は、ジブチルマグネシウムとビナフトールから系中で調製できる高活性な酸塩基複合型触媒である。調製の容易さに加えて、ビナフトールの3,3'位の置換基や水やアルコール等のアキラルな助触媒によって、錯体の会合状態や酸塩基機能を容易にチューニングできる。従って、既存の触媒システムよりも多彩な触媒形態をとることができるため、ヒドロホスホニル化反応の開発が可能である。検討の結果、適切な不斉場構築及び酸塩基複合機能の発現に成功し、ケトンに対する高エナンチオ選択的ヒドロホスホニル化反応を達成した。ケトンに対するエナンチオ選択的ヒドロホスホニル化反応は、過去数例しか報告がなく極めて重要な反応開発である。また得られた光学活性な生成物の誘導を行い、医薬品のリード化合物として有用な環状リン酸エステルの合成にワンポッドで成功した。研究の開始より一年で新たな触媒システムを創製することに成功し、それを用いて既存の触媒では困難な反応を開発することに成功したため。一年目では研究計画通り新たな触媒システムの創製に成功した。二年目においても申請書に記載した研究計画通りに研究を推進していく。
昆虫中腸幹細胞培養系を基盤とした生理学および病理学的実験プラットフォームの構築

1.各種昆虫中腸幹細胞培養技術の開発・改良(1)カイコ:4眠幼虫および蛹から調製した中腸幹細胞を冷蔵保管すると,3週間後でも比較的多くの細胞が生存維持されることが判明した.また,1週間冷蔵した幹細胞を25°Cで培養再開すると,細胞が集塊を形成し,中腸上皮細胞への分化が促進される可能性が示唆された.さらに,蛹化直後の蛹成分を培地に添加すると,増殖分裂が促進される傾向が認められた.(2)野蚕:エリサン4眠幼虫および蛹の中腸幹細胞の分離回収効率の改善に成功した.また,回収直後の幹細胞からRNAを抽出し,中腸特異的な発現が知られている数種の遺伝子に対するプライマーを用いてRT-PCR分析を行ったところ,分化した中腸上皮細胞と同様の発現が認められた.2.培養中腸細胞の病理学研究への応用(1)BTのCry毒素の作用メカニズムの解析:Bacillus thuringiensisのCry毒素(Cry4AaおよびCry11Aa)を内包化した多角体を,キイロショウジョウバエ胚由来および翅原基由来培養細胞に与えた結果,細胞の形状や増殖に異常はみられなかった.また,同量の多角体をキイロショウジョウバエ成虫の餌に添加した結果,致死性は認められず,F1世代の生育にも影響が見られなかった.一方,チョウ目昆虫,特にカイコガ幼虫に対して強い殺虫活性を示すCry1Laを内包化した多角体を作製し,カイコ3齢幼虫に経口投与した結果,非常に強い殺虫効果を示し,投与後2時間以内に幼虫は苦悶し,吐液するなど典型的な症状を示した.このCry1Laはプレ体の状態で多角体に内包化しているが,経口摂取された多角体は幼虫の消化管内で溶解し,さらにタンパク質分解酵素(トリプシン)で切断され,活性体になったものと考えられた.(2)各種昆虫病原ウイルス感受性解析:中腸幹細胞培養系の開発・改良を優先し,実施を見合わせた.分担研究者の東によるカイコ中腸幹細胞培養系作製の基本プロトコールのさらなる改善および維持と分化誘導に役立つ新技術が開発され,研究代表者の小林においてもエリサン中腸幹細胞培養系作製技術の改善と遺伝子発現レベルでの特性解析が進展している.また,BT毒素のプロテインチップの作製は計画通り進展しており,今後,生理学および病理学的な応用にむけた基盤技術が整いつつある.なお,培養条件あるいはウイルス感染条件などがまだ最適化できていないが,そもそも前例のない技術開発だけに,試行錯誤による若干の研究計画スケジュールの遅れは想定内といえる.1.各種昆虫中腸幹細胞培養技術の開発・改良(1)カイコ:中腸幹細胞の分化誘導条件の検討ならびに実験系としての冷蔵保存技術の確立を行う.(2)野蚕:エリサンの中腸培養系のさらなる改良・最適化を進めるとともに,RNA-seqによる網羅的遺伝子発現特性解析を行う.2.培養中腸細胞の生理学研究への応用(1)分泌機能および輸送機能の解析:円筒細胞や杯状細胞への分化誘導を検定するために,細胞タイプ特異的なチャネルタンパク質(円筒細胞で特異的に発現する水チャネル(アクアポリン)など)細胞タイプ特異的なマーカーを使って分化途上を追跡する.(2)機能分化に伴う遺伝子発現制御の解析:Cry毒素のレセプターの有力な候補であるアルカリ性ホスファターゼ遺伝子発現を,カイコ中腸の幹細胞,円筒細胞,杯状細胞で比較し,分化にともなう2種類のアルカリ性ホスファターゼの発現変動の様態を明らかにする.3.培養中腸細胞の病理学研究への応用(1)BTのCry毒素の作用メカニズムの解析:多角体に内包化したCry1Laを培養細胞系に与える際の条件検討,具体的には多角体の溶解条件,トリプシン処理の条件を検討し、活性型Cry1Laの細胞への結合,細胞病変効果などを詳細に調べる.また,多角体の量などの条件を検討するとともに,ショウジョウバエ幼虫を用いた影響調査を行う.さらにキイロショウジョウバエの遺伝子ノックアウト系統を用いて,Cry毒素受容体タンパクの探索を行う.(2)各種昆虫病原ウイルス感受性解析:今年度中断していた実験を再開し,カイコ中腸培養分化系を用いて,まずは,カイコ核多角体病ウイルスBmNPVの感受性解析を続行し,従来の樹立培養細胞株におけるウイルスの感受性および感染細胞における症状の違いなどを比較検討し,組織特異的な感染実験系としての有効性を検証する.1.各種昆虫中腸幹細胞培養技術の開発・改良(1)カイコ:4眠幼虫だけでなく,化蛹当日(white pupalight brown pupaのステージ)からも形状的に同様な幹細胞を得られることがわかった(7090万細胞/5個体).Heliothis virescensで使用されているAlbuMax II(Lipid-rich bovine serum albumin)をGrace medium中へ12%添加すると分裂が促進され,これまで1週間でほぼ死滅していた幹細胞が,1週間で10%程度は生存(残存)するように改善されたが,分化誘導は認められなかった.一方,FBSを培地へ10%となるように添加したが,改善は認められなかった.(2)野蚕:カイコと同様の方法でエリサン4眠幼虫の中腸幹細胞の培養を試みたが,すぐに死滅してしまったため,最適な分離・培養条件がカイコとは異なると判断された.2.培養中腸細胞の病理学研究への応用(1)BTのCry毒素の作用