hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦間期日本における農家世帯戦略の地域比較研究

本年度は「戦間期日本における農家世帯戦略の地域比較研究」の第3年度に当たり,交付申請書に記載したとおり,(1)(農林省経済更生部)積雪地方農村経済調査所・個票資料のデータ・ベース化作業および(2)東北地方における農家・農村の資源配分に関わる研究に取り組んだ.まず(1)積雪地方農村経済調査所・個票資料のデータ・ベース化作業については,第2年度と同様に雪の里情報館(山形県新庄市石川町)の協力を得ながら,積雪地方農村経済調査所が1940年代序盤に東北地方6県で実施した共同作業調査・農業労働調査・農家経済調査の調査票をデジタル撮影し,そのデータをコンピュータに入力した.第3年度に実施した研究の大半はこのデータ・ベースを利用したものである.次に(2)東北地方における農家・農村の資源配分に関わる研究については,主として(a)農村の共同労働に関わる研究と(b)農民の早老に関わる研究から成り立っている.まず(a)農村の共同労働に関わる研究では,1920年代および戦時期の農村に広く普及し生産性の改善に少なからず成果を上げたと言われる,「共同作業」と呼ばれる農村の農業経営改善事業を取り上げ,その機能と組織のあり方を定性的・定量的に解明した.また(b)農民の早老に関わる研究では,かつて日本労働科学研究所が東北地方に特有の現象として発見した「農民の早老」を再び取り上げ,それが発生するメカニズムを定性的・定量的に解明した.本年度は、「戦間期日本における農家世帯戦略の地域比較研究」の第1年度に相当し、交付申請書に記載した通り、(1)農家経済調査データ・ベースの構築作業と(2)農家経済調査の資料論的検討とを中心に研究活動に従事した。まず第一に、(1)農家経済調査データ・ベースの構築作業については、京都大学が保管する京都帝国大学・農家経済調査個票資料のデータ・ベース作成作業に力を注いだ。現在までに、1927(昭和2)年から1929(昭和4)年までに至る時期の個票データのコンピュータ入力作業が完了している。この個票資料は、日本国内に残存する農家経済調査個票資料の中で最もその記載内容が精密な資料であると言われており、筆者が作成したそのデータ・ベースは、次年度以降に実施を予定している、農家世帯の経済行動をめぐるミクロ経済学的な研究において重要な資料的基盤を提供するものである。これまで資料面での制約から充分に蓄積してこなかった、農家経済の行動メカニズムに関わる研究が、このデータ・ベースの整備と利用とによって飛躍的に進展することが期待される。また第二に、(2)農家経済調査の資料論的検討について、筆者は、日本の農家経済調査の歴史的な展開過程を解明する作業に取り組んだ。その作業を通じて、複数の系統が絡み合う戦前期農家経済調査の複雑な系譜関係を丹念に跡付けるとともに、各農家経済調査によって収集された個票資料の資料的性質を経済学的な観点から明らかにした。これは、今後、農家経済調査個票資料のデータ・ベースを研究に利用していく上で、最も重要な基礎作業に当たるものである。本年度は,前年度に立てた研究計画に従って,(1)両大戦間期日本の農家経済調査データ・ベースを作成し,(2)それを用いて農家の労働配分パターンに関するミクロ経済学的な研究に従事した.(1)データ・ベース化の対象とした資料は,(1)日本労働科学研究所が1938(昭和13)年に実施した児童労働調査の個票データと(2)積雪地方農村経済調査所が1942(昭和17)年に実施したゆい慣行調査の個票データである.((2)の収集・撮影に当たっては,資料を所蔵する雪の里情報館(山形県新庄市)から全面的な協力を受けた.)この二つの資料のデータ・ベースは,農家の経済行動をミクロ経済学的な観点から分析する際に重要な意義を担うものである.(2)本年度はこの二つのデータ・ベースを利用して,農業発展と農家の労働配分パターンとの間の相互関係を詳細に検討した.まず,(1)のデータ・ベースの定量的な検討を通じて,農家の児童の労働配分を決定する主要な要因が,農業の強度と熟練度という技術に関わる要因であったということが明らかになった.この事実は,日本の農村では農業発展に伴う技術変化が農家児童の労働参加を抑制する方向に作用した可能性があることを示唆している.また,(2)のデータ・ベースを用いた定量的な分析からは,ゆいと呼ばれる農村独特の労働慣行が,日本の小農組織の維持にとって不可欠な機能を担っていたという事実が指摘された.この観察結果の含意は,日本の小農組織の存続とそれが担う農業発展が,ゆいと呼ばれる独自の労働調整のシステムによって支えられていた,ということである.本年度の研究は,日本農家の労働配分パターンを,技術と制度という新たな観点から検討し,興味深い発見事実を得たというところに大きな特徴を持っている.本年度は「戦間期日本における農家世帯戦略の地域比較研究」の第3年度に当たり,交付申請書に記載したとおり,(1)(農林省経済更生部)積雪地方農村経済調査所・個票資料のデータ・ベース化作業および(2)東北地方における農家・農村の資源配分に関わる研究に取り組んだ.まず(1)積雪地方農村経済調査所・個票資料のデータ・ベース化作業については,第2年度と同様に雪の里情報館(山形県新庄市石川町)の協力を得ながら,積雪地方農村経済調査所が1940年代序盤に東北地方6県で実施した共同作業調査

・農業労働調査・農家経済調査の調査票をデジタル撮影し,そのデータをコンピュータに入力した.第3年度に実施した研究の大半はこのデータ・ベースを利用したものである.次に(2)東北地方における農家・農村の資源配分に関わる研究については,主として(a)農村の共同労働に関わる研究と(b)農民の早老に関わる研究から成り立っている.まず(a)農村の共同労働に関わる研究では,1920年代および戦時期の農村に広く普及し生産性の改善に少なからず成果を上げたと言われる,「共同作業」と呼ばれる農村の農業経営改善事業を取り上げ,その機能と組織のあり方を定性的・定量的に解明した.また(b)農民の早老に関わる研究では,かつて日本労働科学研究所が東北地方に特有の現象として発見した「農民の早老」を再び取り上げ,それが発生するメカニズムを定性的・定量的に解明した.
虐待ストレスによる脳及び内分泌系の変化の解明と虐待診断への応用

虐待ストレスに基づく内分泌系変化がもたらす神経系並びに免疫系の変化について包括的に検討した。まず,心理的虐待モデルである拘束ストレスマウス及び小児虐待死剖検例の検討によって,虐待ストレスによって副腎内分泌系に変動がみられ,それらを解析することは小児虐待の法医病理学的診断及び虐待期間推定の指標となり得る可能性が示唆された。神経系については,有意な結果は得られなかった。免疫系については,ストレスによる胸腺の萎縮には免疫系の分子CCR5発現が関与していることが示唆され,小児虐待の法医病理学的証明の新規マーカーとなる可能性,さらには虐待による胸腺萎縮を予防する標的となる可能性が示唆された。これまでわれわれは,各虐待に基づくストレスが副腎内分泌系に変化をもたらすことを報告してきた。近年,小児の被虐待経験は成人後のうつ病など精神疾患の発症リスクを高めると言われており,その原因として虐待ストレスに反応して過剰に産生されるglucocorticoidによる脳の器質的変化が想定されている。そこで今回,虐待ストレスによる内分泌系変化がもたらす神経系変化について,実際の高齢者虐待死剖検例を対象として検討を行った。高齢者の身体的虐待死11例,対照例(鋭器損傷死,単独の鈍器損傷死,多発外傷死各6例)の前頭葉のパラフィン切片を試料として,glucocorticoid receptor (GR)の発現について免疫組織学的に検討したところ,いずれも皮質II,III層の神経細胞に発現を認めたが,虐待例と対照例でGR陽性細胞数に有意な差はみられなかった。これまでわれわれは,各虐待に基づくストレスが副腎内分泌系を介して神経系に変化をもたらすことを報告してきた。以前から神経・内分泌系と免疫系との間にも複雑なクロストークが存在することが知られている。そこで今年度は,炎症においてマクロファージの遊走等に関わるCCケモカイン受容体の1つであるCCR5に注目して虐待ストレスに基づく内分泌系の変化が免疫系にもたらす変化に関する検討を行った。(1)拘束ストレスマウスにおける検討:野生型マウスに拘束ストレスを加えると,胸腺におけるCCR5発現細胞数が有意に増加した。蛍光二重免疫染色によってCCR5発現細胞の大部分はマクロファージであることが確認された。そこで,CCR5ノックアウト(KO)マウスと野生型マウスとの間で拘束ストレスに対する胸腺の変化を検討したところ,野生型マウスと比較してCCR5 KOマウスでは胸腺リンパ球のアポトーシス細胞数が有意に少なく,胸腺の萎縮の程度が有意に軽減していた。(2)実際の剖検例における検討:小児虐待死8例,対照例7例(鋭器損傷死,単回の鈍器損傷死,多発外傷死)の胸腺を試料として,CCR5発現について検討したところ,動物実験の結果と同様に対照例と比較して虐待死例ではCCR5発現細胞が有意に増加しており,発現細胞の大部分はマクロファージであることが確認された。以上の結果から,ストレスによる胸腺の萎縮にはCCR5発現が関与していることが示唆され,虐待死例の胸腺においてもCCR5の高発現が確認されたことから,小児虐待の法医病理学的証明の新規マーカーとなる可能性,さらには虐待による胸腺萎縮を予防する標的マーカーとなる可能性が示唆された。法医学高齢者剖検例,小児剖検例について,複数機関との共同研究によって予定通り検討に充分な例数を収集することができた。また,前項に記載したように,高齢者剖検例においては,虐待による内分泌系変化がもたらす神経系変化を証明することはできなかったが,実際の剖検試料を使用してGRの免疫組織学的染色法,アポトーシス細胞の検出法(TUNEL法)を確立することができた。今後,小児剖検例において同様の検討を行うことで,本研究の目的である虐待による内分泌系変化がもたらす神経系変化を証明することができると考える。本年度と継続して虐待事例の例数を増やし,同様の検討を小児剖検例において行う。また,今回対象とした指標以外にも,ネグレクト(養育放棄)による絶食状態で変化が起こると考えられるorexin-1,2 receptor(OR1R, OR2R)やleptin receptor (LepRa-f)の発現についても,虐待死例と対照例で比較し,ネグレクトの新たな証明法として有用な指標を検索する。最終的に虐待に基づくストレスの危険性,虐待予防の重要性を社会に訴えるための基礎資料の作製を目指す。
清凉寺式釈迦如来像の図像の坐像形式への継承と展開

本年度は、鎌倉時代において清凉寺式釈迦如来像が坐像として制作される場合の研究を昨年度に引き続いて行い、研究に必要な基礎的作業と、研究の総括を行った。まず、昨年度に引き続いて、清凉寺式釈迦如来像が、鎌倉時代に模刻される例について、文献資料調査をもとに基礎資料収集を行った。また、関連する作例について、実地調査を行った。その上で、研究成果を総括した。その結果、清凉寺式釈迦如来像の図像が坐像形式に完全に変換されて造像された例は、現存するものでは1例のみしかないことと、頭髪・服制など部分的に坐像形式に採用する例は、数例存在することが判明した。本研究の総括として、これら清凉寺式釈迦如来像の図像を坐像形式に採用した作例の造像意図は、従来論じられてきた「生身仏」という概念に基づきながら、とくに釈迦如来像においては仏教の根本祖師としての意味づけを行うためであったことと考えられることがわかった。さらに、部分的にであれ、清凉寺式釈迦如来像の図像を採用することは、他の如来などと釈迦如来像との相違を際だたせるための記号として極めて有効に働いたこと、さらに、清凉寺式釈迦如来像の図像をそのまま坐像形式に変換したものは、清凉寺の原像とはやや違った意味付けを帯び、仏教そのものの象徴として坐像形式にあらわされたのではないか、との推論に至った。本年度は、鎌倉時代において清涼寺式釈迦如来像が坐像として制作される場合の研究を進めるに当たり、基礎的な作業となる作業・研究を行った。まず、清凉寺式釈迦如来像が、鎌倉時代において模刻される例について、文献資料調査をもとに基礎資料収集を行った。あわせて、本研究費交付以前に実地調査済みの作例について、写真資料の整理及び文献資料の精査を行った。写真資料は、コンピュータ上でデータベース化する準備作業を行った。その結果、清凉寺式釈迦如来像の図像が坐像形式に完全に変換されて模刻される例は鎌倉時代において極めて希であるが、頭髪・服制など部分的に坐像形式に採用する例は、それよりは多く見られることが判明した。この研究結果は、1、鎌倉時代のおいては、清凉寺式釈迦如来像の図像を、頭髪・服制といった部分的であるにせよ採用することに意味があるということ2、清凉寺式釈迦如来像の図像をそのまま坐像形式に変換して造像を行うことには、さらに深い意図がこめられたものであることの2点を示唆するものであるという結論に達した。
表面ナノ構造体によるヘテロ界面構造の変調とその電子、磁気機能

本年度における研究は、表面ナノ構造をテンプレートとして、その上に、量子ヘテロ界面を形成し、低温域における量子伝導を観測する。ナノ細線構造の局所結晶構造は透過電子顕微鏡(TEM)を用いて同定された。平面TEM観察から、面内方向に転位の導入は見られない。ZnOの非極性は、異方的な原子配列を有し、薄膜成長中は、異方的な表面拡散が生じる。そして、表面ナノ細線は、シュワベールバリア効果によってボトムアップ的に自己形成さる。ナノ細線構造のサイドファセットは、原子スケールでのステップ構造から定義され、テラス面は熱力学的に最安定なM面によって構成されていた。ナノ細線構造は、転位や欠陥を伴わず、原子スケールで秩序化した段丘構造を持つ。ZnO(M面)と呼ばれる非極性面は、光学選択則(E⊥c,E//c)が存在し、偏光性を生じる。品質の高い試料は、理論的な光学選択則を満たす。MgZnO/ZnO多重量子井戸構造膜の低温発光分析を行った。結果として、光学選択則が明瞭に観測され、偏光度(P)=0.50程度得られ、結晶学的・光学的に優れた両氏井戸試料であることを確認した。成長させた薄膜の残留電子濃度は、10^<17>cm^<-3>桁である。ZnO単層膜のホール測定から導出される移動度〓において、ナノストライプ構造に平行(μ_<//>)及び直行(μ⊥)との移動度の差な、μ_<//>/μ_⊥=1.1程度であ。一方、Mg_<0.12>Zn_<0.88>O/ZnOMQWs試料は、μ_<//>/μ_⊥=52に達した。通常、量子井戸内に閉じ込められた電子は、次元的な電子輸送を示す。その2次元電子が、ナノストライプ形状したMgZnOとZnO層とのヘテロ界面にいて、ストライプに直行するμ_⊥が強い界面散乱を受けた結果として、異方的な電子特性が観測された。(1)表面ナノ細線構造の制御ZnO(10-10)成長表面上に形成された表面ナノ細線構造体の成長機構は、GaAs(001)ホモエピタキシャル成長と類似した機構を示す。薄膜の成長初期段階は2次元成長を呈すが、ある膜厚以上で3次元成長に移行することが高速電子線回折(RHEED)及びAFM観察から見出した。ホモエピタキシャル成長下での2次元から3次元成長のモード変化は、シュワベールバリア効果が関与している。また、透過電子顕微鏡(TEM)を用いた電子線解析(SAD)パターン及び収束電子線回折(CBED)パターンから、表面ナノ構造体は、歪みを内包していない単結晶体で、細線構造は[0001]方向に沿進していることを同定した。さらに、ナノ細線構造体をテンプレートとして、その上にMg_<0.12>Zn_<0.88>O/ZnO多重量子井戸構造を作製し、量子井戸内に閉じ込められた2次元電子の輸送特性を評価した。結果として、大きな異方性をもつ2次元電子伝導性が観測された。強磁性特性に関して、磁性特性と残留電子濃度との相関関係を調べた。Zn_<1-x>Co_xO層は、ZnO基板のZn及び酸素極性面上にそれぞれ成長させ、系統的に強磁性特性を詳細に評価した。強磁性の飽和磁気モーメントの大きさは、電子濃度に系統的に依存していること見出した。これは、電子キャリアが強磁性発現に密接に関連していることを示唆している。現在、TEMを用いての結晶構造解析を行っている。さらに、Zn_<1-x>Co_xO層の2次元成長をZn極性面上で達成し、さらに、酸素分圧変調法を提案し、ZnCoO/ZnO超格子構造の形成にも成功した。この成果は、Zn_<1-x>Co_xO層とZnO層とのヘテロ界面を活かした量子構造の作製に重要な基礎的技術である。本年度の研究において、表面ナノ構造の成長機構及びZn_<1-x>Co_xO層の強磁性特性の発現プロセスを解明できる基礎的結果を得ており、来年度の電界効果素子への適用に向けて価値ある結果である。

結果として、光学選択則が明瞭に観測され、偏光度(P)=0.50程度得られ、結晶学的・光学的に優れた両氏井戸試料であることを確認した。成長させた薄膜の残留電子濃度は、10^<17>cm^<-3>桁である。ZnO単層膜のホール測定から導出される移動度〓において、ナノストライプ構造に平行(μ_<//>)及び直行(μ⊥)との移動度の差な、μ_<//>/μ_⊥=1.1程度であ。一方、Mg_<0.12>Zn_<0.88>O/ZnOMQWs試料は、μ_<//>/μ_⊥=52に達した。通常、量子井戸内に閉じ込められた電子は、次元的な電子輸送を示す。その2次元電子が、ナノストライプ形状したMgZnOとZnO層とのヘテロ界面にいて、ストライプに直行するμ_⊥が強い界面散乱を受けた結果として、異方的な電子特性が観測された。
近代タイ仏教社会における日本仏教者の知的営為：タイ地域研究の新展開と拡大に向けて

日本のタイ地域研究は、アメリカから戦後に輸入された学問であり、戦前の日本人のタイにおける知的営為や知的蓄積を参照することなく成立した。しかも、戦前との断絶状態は戦後70年を経た今日まで続いている。本研究では、戦前の渡タイ日本人知識層中、最多数派であった仏教者の渡タイ、換言すれば、近代における南北両仏教の接触が引き起こした諸現象に着目する。第3年度は、従来の日タイ関係研究の中で、注目されたことがない二名の日本人僧侶について、調査を実施した。その一人は1900年3月に岩本千綱とともに訪タイした大三輪延弥である。彼が残した渡暹の記録及び履歴書から、彼の1900年の渡暹の意図は、仏舎利奉迎ではなく、タイで事業を展開しながら南亜における日本仏教の布教の下調べであったことが明かになった。もう一人は佐々木徳母で、彼は1900年からシャムに二年余滞在して高いタイ語力を身に付けた。しかし、岩本千綱、山本安太郎とタイ貴紳の共謀した紙幣偽造事件(1903年)に巻き込まれて、日本に強制送還されてしまった。これらの調査結果については、2019年度に刊行を期している。2018年度に刊行した主要な成果は、村嶋英治編集・解説『天田六郎氏遺稿、シャムの三十年など』(早稲田大学アジア太平洋研究センター、2019年3月刊行)である。本書は、1910年代末から第2次大戦末期にかけての在タイ日本人の状態について、新しく且つ詳細な知識を提供できたものと自負している。本書は339頁からなり、その3分の1は、村嶋の解説等で構成されている。この他に、世界の図書館においても所蔵数が少ない、数種のシャムダイレクトリーを資料として、村嶋英治「バンコクの日本人(92)(96)」、『クルンテープ』(泰国日本人会月刊誌)2018年4月2018年8月、を刊行した。本研究は、1880年代から1940年代に至る約70年間を研究対象期間として、次の調査を計画した。第1に、上記期間における全ての渡タイ日本人仏教者のプロファイルを極力収集する。そのために、外務省外交史料館所蔵の旅券下付表、および日タイ双方の関係日刊新聞を系統的に調査する。また、必要に応じインタビュー調査を実施する。第2に、渡タイ者の仏教関係新聞雑誌等に対する投稿記事、著作物、あるいは未刊行の日記や紀行文等を収集する。第3に、日本仏教者の渡タイなどを契機としてタイ仏教界に生じた日本仏教への関心、タイ仏教との比較論に関する記述を、様々なタイ語刊行物から収集する。第4に、日本の外交史料館やタイ、イギリスの国立公文書館などで、日本の渡タイ仏教者の活動に関する報告等を収集する。第5に、日本におけるシャム仏像の所在を、できるだけ広範に把握し、その由来を調査する。第3年度に於いては、上記の調査をほぼ完了した。しかし、スリランカから来タイした釈宗演、釈興然らの、スリランカ及びタイにおける、より詳細な活動を明らかにするための調査については、時間の制約上2019年度に延長して実施することにした。2019年度は、前年度に完了できなかった、釈宗演、釈興然等のスリランカ及びタイでの活動に関する調査を完了させると同時に、既に収集した資料を整理し、報告書を作製する。日タイ両語資料により先ず、渡タイ日本仏教者の全体像を把握後、彼らの豊かな知的営為を探り、それに触発されたタイ仏教者の北方仏教への関心の発生を明らかにする。戦前のアジア二大仏教国間の交流と知的蓄積を明らかにすることは、タイ地域研究に新たな視角と基礎を与えることができる。上記の研究目的に即して、初年度は、1896年末から97年前半に東北タイ、ラオス、ベトナム北部を僧形で探検した岩本千綱に関して、岩本は真に南方上座部仏教に出家したのかどうかを、彼の諸仏教団体における講演録等を通じて考察した。その成果として次の論文を発表した。村嶋英治、「岩本千綱の『暹羅ラオス安南三国探検実記』をめぐって:探検の背景と実記の質」、『アジア太平洋討究』第27号、13ー59頁、2016年10月村嶋英治編集・解説『堀井龍司憲兵中佐手記、タイ国駐屯憲兵隊勤務(1942-5年)の想い出、付録18方面軍参謀原寿雄少佐手記』(早稲田大学アジア太平洋研究センター、研究資料シリーズNo.7),2017年3月刊行、全187頁本研究は、3年計画であり、1880年代から1940年代に至る約70年間を研究対象期間として、次の調査を実施する。

第3に、日本仏教者の渡タイなどを契機としてタイ仏教界に生じた日本仏教への関心、タイ仏教との比較論に関する記述を、様々なタイ語刊行物から収集する。第4に、日本の外交史料館やタイ、イギリスの国立公文書館などで、日本の渡タイ仏教者の活動に関する報告等を収集する。初年度に於いては、主に第1,第2、第4の調査を実施した。第4に関しては、8ー9月にバンコクの国立公文書館で資料収集を実施した。日本のタイ地域研究は、アメリカから戦後に輸入された学問であり、戦前の日本人のタイにおける知的営為や知的蓄積を参照することなく成立した。しかも、戦前との断絶状態は戦後70年を経た今日まで続いている。本研究では、戦前の渡タイ日本人知識層中、最多数派であった仏教者の渡タイ、換言すれば、近代における南北両仏教の接触が引き起こした諸現象に着目する。第2年度は、初年度に続き、日本人最初の上座部仏教出家者とも言われたこともある岩本千綱に関して、その実際の行動を極力詳細に明らかにすることに努めた。同時に、明治期の訪タイ日本人には、シャムの仏像を日本に請来した者も少なくなく、これらのシャム仏の保存状況についても調査を開始した。第2年度における研究成果は次の通りである。村嶋英治「1890年代に於ける岩本千綱の冒険的タイ事業:渡タイ(シャム)前の経歴と移民事業を中心に(中)」、『アジア太平洋討究』第29号、2017年10月、141ー221頁村嶋英治「1890年代に於ける岩本千綱の冒険的タイ事業:渡タイ(シャム)前の経歴と移民事業を中心に(下の1)」、『アジア太平洋討究』第33号、2018年3月、153ー204頁村嶋英治「バンコクの日本人(80)(91)」、『クルンテープ』(泰国日本人会月刊誌)2017年4月2018年3月本研究は、3年計画であり、1880年代から1940年代に至る約70年間を研究対象期間として、次の調査を実施する。第1に、上記期間における全ての渡タイ日本人仏教者のプロファイルを極力収集する。そのために、外務省外交史料館所蔵の旅券下付表、および日タイ双方の関係日刊新聞を系統的に調査する。また、必要に応じインタビュー調査を実施する。第2に、渡タイ者の仏教関係新聞雑誌等に対する投稿記事、著作物、あるいは未刊行の日記や紀行文等を収集する。第5に、日本におけるシャム仏像の所在を、できるだけ広範に把握し、その由来を調査する。第2年度に於いては、主に第1,第2、第4、第5の調査を実施した。第1、第2に関しては、1906年1912年に在タイした渓道元師(のちに京都の黄檗宗萬福寺管長)の在タイ時の資料、1900年に岩本千綱と共に仏舎利奉迎準備のために訪タイした大三輪延弥師(鎌倉浄光明寺)に関する資料などの調査を実施した。第4に関しては、8月にロンドンの国立公文書館で資料収集を実施した。第5の調査としては、農商務省技師横田兵之助が長野善光寺に寄進したシャム仏像、在タイ商人池崎新吉が長崎市高林寺に寄贈したシャム仏像などを調査した。
複合組織同種移植におけるレシビエント間葉系幹細胞による免疫制御に関する研究

レシピエント骨髄間葉系幹細胞(MSC)を投与し、ラット四肢同種移植モデルでの拒絶反応の抑制効果を評価検討した。移植肢の生着期間について、有意な生着期間の延長が認められ、組織学的にも免疫学的にも拒絶反応が抑制されていた。運動器官の同種移植など通常の免疫抑制剤の使用が致命的副作用のため制限されるような場合、細胞を用いた新たな免疫抑制療法として間葉系幹細胞を応用できる可能性が示唆された。1.実験の対象:オスLEWISラットをレシピエントとしMHCの異なるラットをドナーとして用い、実験を行った。2.間葉系幹細胞の分離、培養、準備:Aziziらの方法に従って、レシピエントの間葉系幹細胞の分離培養した(Proc. Natl. Acad. Sci. USA 1998)。3.移植手術:Doiらの方法に従って、ラット下肢移植手術を行った(Plast Reconstr Surg 1979)。4.免疫抑制療法及び実験群:術直後から毎日タクロリムス(FK506)0.2mg/kgを筋肉内注射し、術後6日目まで計7回投与した。分離培養したレシピエント骨髄間葉系幹細胞10x106個を術後7日目にペニス背側の静脈から静脈内投与すした。コントロール群として、タクロリムスのみの投与群と全く免疫抑制剤を投与しないno treatment群とisograft群を作成した。5.拒絶反応評価:移植した下肢を24時間ごとに観察し、生存期間を記録した。また、組織を作成し、拒絶反応の程度を組織的に、分子生物学的に評価した。6.結果:生存期間はisograft群が50日以上、no treatment群が平均約10日間、タクロリムスのみの投与群が平均約18日間、レシピエント骨髄間葉系幹細胞も投与した群が平均約24日間であった。統計学的には有意差が認められた。組織学的には、優位に単核球の浸潤が抑制されていた。分子生物学的には、優位にサイトカインの出現が抑制されていた。レシピエント間葉系幹細胞の投与により拒絶反応をある程度抑制できることが確認された。7.データの検討と議論:1週間に1度、火曜日夕方に2時間のMeetingを行った。その中でデータの検討、実験についての議論を行った。統計学的には一部有意差が認められた。生存期間に対して間葉系幹細胞投与の有用性が確認でき、レシピエント間葉系幹細胞の投与により拒絶反応をある程度抑制できることが示唆された。平成25年度は各群のn数を若干数増やし、免疫学的に検討する予定である。2.間葉系幹細胞の分離、培養、準備:昨年同様に間葉系幹細胞を分離培養した。分離培養したレシピエント骨髄間葉系幹細胞10x106個を術後7日目にペニス背側の静脈から静脈内投与した。

6.結果:生存期間はisograft群が50日以上、no treatment群が平均約10日間、タクロリムスのみの投与群が平均約18日間、レシピエント骨髄間葉系幹細胞も投与した群が平均約24日間で、統計学的には有意差が認められた。組織学的には、有意に単核球の浸潤が抑制されていた。分子生物学的には、優位にサイトカインの出現が抑制されていた。Mixed lymphocyte reactionでは、レシピエントT細胞の抗原に対する反応が、間葉系幹細胞投与により有意に抑制されていた。レシピエント間葉系幹細胞の投与により拒絶反応をある程度抑制できることが確認された。整形外科ある程度の結果が得られており、本年度は海外発表や論文執筆を中心に行う事ができそうであるため。昨年度の実験結果では統計学的有意差が認められており、本年度はn数を増やすことにより、されなる実験データの収集が見込めるため。平成25年度の実験結果では、各群間に統計学的には有意差が認められた。また、組織形態学的、免疫学的にも有意差が認められた。生存期間に対して間葉系幹細胞投与の有用性が確認でき、間葉系幹細胞の投与により拒絶反応をある程度抑制できることが確認できた。平成26年度は各さらに免疫学的に検討する予定である。Mixedlymphocyte reactionを用いてレシピエント内のT細胞に対する間葉系幹細胞投与の有用性を比較検討し明らかにする。また、学会にて公表し、海外雑誌に投稿する予定である。1.実験の対象:オスLEWISラットをレシピエントとしMHCの異なるラットをドナーとして用い、実験を行う。2.間葉系幹細胞の分離、培養、準備:Aziziらの方法に従って、レシピエント間葉系幹細胞の分離培養を行う(Proc. Natl. Acad. Sci. USA 1998)。3.移植手術:Doiらの方法に従って、ラット下肢移植手術を行った(Plast Reconstr Surg 1979)。4.免疫抑制療法及び実験群:n数を増やす。術直後から毎日タクロリムス(FK506)0.2mg/kgを筋肉内注射し、術後6日目まで計7回投与した。分離培養した骨髄間葉系幹細胞10x106個を術後7日目にペニス背側の静脈から静脈内投与すした。コントロール群として、タクロリムスのみの投与群と全く免疫抑制剤を投与しないno treatment群とisograft群を作成する。5.拒絶反応評価:移植した下肢を24時間ごとに観察し、生存期間を記録する。6.方針:平成24年度の実験結果では、各群間に統計学的には一部有意差が認められた。生存期間に対して間葉系幹細胞投与の有用性が確認でき、間葉系幹細胞の投与により拒絶反応をある程度抑制できることが示唆された。平成25年度は各群のn数を若干数増やし、免疫学的に検討する予定である。また、以下の評価方法を追加する。1)皮膚、筋肉、骨、軟骨、のそれぞれの組織の拒絶反応の程度を組織形態学的に明らかにする。3)移植後レシピエントの血清を用いELISA法にて間葉系幹細胞による拒絶反応抑制の程度を明らかにする。2)Mixed lymphocyte reactionを用いてレシピエント内のT細胞に対する間葉系幹細胞投与の有用性を比較検討し明らかにする。
最適な土地利用密度規制およびゾーニングに関する研究

H18年度については,Wheaton(1998)が単一中心都市において最適なlot size zoningを検討したモデルを修正して,最適な容積率規制を検討した.また,動学モデルでも最適土地利用密度規制を検討している.具体的には,Wheaton(1998)で検討されたモデルにビル建設費用を考慮し,最適容積率規制と都市規模規制の検討を行っている.過去の論文において,ビル建設費用の存在による容積市場における死荷重の発生を考慮した容積率規制,都市規模規制の検討を行ったものはない.外部不経済は,Wheaton(1998)と同様に,交通混雑に応じて発生し,CBD(中心業務地区)に向かうときの交通所要時間に影響を及ぼすものとする.なお,都市人口移住に関してOpenとClosedについて検討した.結論として,OpenとClosedそれぞれについて,最高および最低容積率規制の必要性とそれぞれ都心部と郊外部のどちらに課すべきかを示した.また,都市規模規制は必ず市場均衡より小さく課すべきであることを示した.以上の結論は,Wheaton(1998)が求めた最適なlot size zoningとは大きく異なる.これは,lot size zoningの場合は最善規制が達成されるものの,容積率規制の場合は次善規制となることが大きな要因である.なお,上記のモデルおよびWheaton(1998)はいずれも静学モデルである.そこで,動学モデルとして,Kono et al.(2002)の2ゾーンの都市モデルとWheaton(1998)の単一中心都市モデルの2つの静学モデルを動学モデルに拡張して,動学的な最適床面積規制を求めた.紙面の都合上,この結論については省略する.最適土地利用密度(容積率規制,lot size zoning)を求めたKono et al.(2002)のモデルを用途地域(ゾーニング)の分析を行えるモデルに拡張した.Kono et al.(2002)のモデルは,2ゾーンおよび4ゾーンで構成される都市の2ケースを仮定し,都市に存在する主体として居住者のみを考慮し,居住者密度が高くなるにしたがって大きくなる混雑外部性が仮定されていた.このモデルを居住者に加えて都心に従業者が存在するように変更し,居住者による外部性と従業者による外部性(具体的には混雑や騒音)を仮定した.Kono et al.(2002)の政策変数は,容積率規制,lot size zoningであった.今回は,これらに加えてゾーン別居住者用土地面積,従業者用土地面積およびそれらの位置(すなわち用途地域規制)を政策変数として最適政策を求めた.結論として,居住用および従業用のそれぞれの用途別に最高および最低容積率規制が必要であること,および用途別土地面積規制は容積率規制があれば必要がないことを導いた.最高および最低容積率規制が必要である結論は,用途を考慮していないKono et al.(2002)の結論と同様である.用途別土地面積規制が必要ないという点は新たな結論といえる.なお,実際の都市計画制度をみると,最低容積率規制は一般的でなく,さらに用途別土地面積規制も行っている.この点から制度の見直しが必要といえる.H18年度については,Wheaton(1998)が単一中心都市において最適なlot size zoningを検討したモデルを修正して,最適な容積率規制を検討した.また,動学モデルでも最適土地利用密度規制を検討している.具体的には,Wheaton(1998)で検討されたモデルにビル建設費用を考慮し,最適容積率規制と都市規模規制の検討を行っている.過去の論文において,ビル建設費用の存在による容積市場における死荷重の発生を考慮した容積率規制,都市規模規制の検討を行ったものはない.外部不経済は,Wheaton(1998)と同様に,交通混雑に応じて発生し,CBD(中心業務地区)に向かうときの交通所要時間に影響を及ぼすものとする.なお,都市人口移住に関してOpenとClosedについて検討した.結論として,OpenとClosedそれぞれについて,最高および最低容積率規制の必要性とそれぞれ都心部と郊外部のどちらに課すべきかを示した.また,都市規模規制は必ず市場均衡より小さく課すべきであることを示した.以上の結論は,Wheaton(1998)が求めた最適なlot size zoningとは大きく異なる.これは,lot size zoningの場合は最善規制が達成されるものの,容積率規制の場合は次善規制となることが大きな要因である.なお,上記のモデルおよびWheaton(1998)はいずれも静学モデルである.そこで,動学モデルとして,Kono et al.(2002)の2ゾーンの都市モデルとWheaton(1998)の単一中心都市モデルの2つの静学モデルを動学モデルに拡張して,動学的な最適床面積規制を求めた.紙面の都合上,この結論については省略する.
プロテインホスファターゼ2Aの74KD調節サブユニットδの一次構造解析

プロテインホスファターゼ2A(PP2A)は真核生物に広く分布するセリン・スレオニンホスファターゼである。ヒト赤血球のPP2Aは,34kDaの触媒サブユニット(α)と63kDa(β),53kDa(γ),74kDa(δ)の3種類の調節サブユニットから構成されており,α_1β_1,α_1β_1γ_1,α_1β_1δ_1の3種類のホロ酵素が存在する。74kDaのδは,この酵素の種々の基質に対する活性を抑制するが,Aキナーゼによりリン酸化されることによりその抑制作用が減弱する。本研究において,私たちはヒトPP2AのδサブユニットのcDNAを単離して,その一次構造を明らかにした。まず,ヒト赤血球よりδを純化し,その部分アミノ酸配列に基づいて,ヒト大脳皮質および骨髄のcDNAライブラリーからδをコードするcDNAを単離した。このcDNAの塩基配列から,δは570個のアミノ酸からなる分子量66万の蛋白質であると推定された。推定されたδの一次構造には,ウサギのPP2Aの52.5kDaのB′サブユニットおよびヒトのB56蛋白質との類似性が認められたが,PP2Aの他のサブユニットとの類似性は認められなかった。また,ホモロジー探査の結果,δが出芽酵母のRTS1(rox3サプレッサー)遺伝子産物ときわめて高い類似性を有することがわかった。δにはAキナーゼ,Cキナーゼによるリン酸化のコンセンサス配列が存在し,N末端付近にはプロリン,グルタミンの繰り返し配列,C末端付近には核移行シグナルのコンセンサス配列,およびSH3ドメインとの結合サイトのコンセンサス配列が存在した。ラットの各組織におけるδのmRNAの発現をノーザン・ブロット方により検討したところ,脳,心,肝,脾,骨格筋など検索したすべての組織において約2.9kbのmRNAの発現を認めた。
遺伝性腎疾患における遺伝子変異と病態の解析

常染色体優性多発性嚢胞腎、結節性硬化症は共に遺伝性の疾患で、我が国の指定難病に指定されている。病気の原因となる遺伝子異常の部位は明らかになっているものの、日本人においての実態は分かっていない。また、未知の遺伝子異常の存在や、病状を左右するる遺伝子の存在が予想されており、その変異が病状の差につながると考えられている。本研究では、次世代シークエンサーとデータベースを組み合わせて、患者の遺伝子変異を正確に同定し、日本人における多発性嚢胞腎、結節性硬化症の遺伝子変異と病態の関係や治療薬の効果の差を明らかにし、さらに新規遺伝子異常の発見を目指す。
摘出冠動脈抵抗血管を用いた虚血心筋再灌流時における血管内皮機能の障害に関する研究

1.はじめに:虚血心筋再灌流障害を予防、軽減することは、心臓手術時の大動脈遮断解除後や心移植のための心保存後の心機能を良好に維持するために重要な課題である。近年、長時間の虚血に先立って短い心筋虚血を行うこと(ischemic preconditioning,IP)により、再灌流後の心機能を温存できるとの報告がある。本研究では、長時間の心保存におけるIPの影響について検討した。2.対象・方法:ラット心を代表的な保存液であるUniversity of Wisconsin液(UW液)で12時間保存し、保存後の心機能を保存前に対する回復率で求めた。コントロール群と、保存前に2.5分の短時間の虚血を2回行ったIP群で比較検討した。左房に約15cmH_2Oの前負荷を加え、大動脈流量(AF)、冠動脈流量(CF)、心拍出量(CO)、心拍数などの指標や、Total Adenine Nucleotide、CPK、乳酸値を測定した。3.結果:IP群はコントロール群に比し、有意にAF、CF、CO、左室dp/dtが高く、良好な心機能が維持された。またCPK、乳酸値もIP群では低値を示した。4.結論:IPは長時間の心保存においても、再灌流後の心機能を有意に温存し、生化学的な指標からも心筋障害を軽減することが明らかになった。5.今後の研究の展開:現在、今年度に購入したVideo Dimension Analizing System(購入が都合で遅れた)を用いて、冠動脈の血管内皮の機能の障害を、コントロール群とIP群について心保存前と後で比較検討をしており、今後の研究の発展が期待できる。
汽水産貝類への腸炎ビブリオの濃厚汚染の機序とその免疫学的意識

橋津川汽水域における我々の疫学調査でここに生息するイシマキガイ及びヤマトシジミから高濃度の腸炎ビブリオが検出されたこと,イシマキガイ由来菌の多くがゲル内沈降反応で神奈川溶血毒産生菌と判明したことから,腸炎ビブリオと汽水産貝類の密接な関係が予想された.そこで両者の相互関係の実態を解明する目的でイシマキガイ,ヤマトシジミ及び海産巻貝のアマオブネを水槽内で飼育し,これに神奈川現象陽性腸炎ビブリオD-3株,神奈川現象陰性腸炎ビブリオR-13株及び大腸菌YS-2株を投与して貝体内での生残量を測定した.その結果,イシマキガイの体内には3株とも投与後21日目まで生残すること,ヤマトシジミの体内には腸炎ビブリオは生残するが大腸菌は1421日目までに消失すること,アマオブネからは3株とも投与後3日以内に消失することが明らかになった.イシマキガイと同じ汽水域に生息するヤマトシジミから神奈川溶血毒産生菌が検出されなかったのはゲル内沈降反応の検出感度が低いためと考えられることから,汽水域由来の培養上清に含まれる微量の神奈川溶血毒を酵素抗体法で検出する方法を検討した.その結果,培養上清の100°C30分加熱により橋津川のイシマキガイ由来菌36株中9株,ヤマトシジミ由来菌35株中21株から神奈川溶血毒が検出された.腸炎ビブリオ及び大腸菌に対する3種類の貝の排除応答の差は貝の血液細胞の反応性の差に由来すると考え, Blind well chamberを用いて3菌株の生菌及び死菌に対する3種類の貝の血液細胞の遊走能を比較した.その結果,アマオブネの血液細胞は3菌株に対して活発に遊走したが,イシマキガイの血液細胞はいずれの菌株に対しても遊走しなかった.ヤマトシジミではいずれの菌株に対しても遊走しない細胞と大腸菌にたいしてのみ遊走する細胞が認められた.橋津川汽水域における我々の疫学調査でここに生息するイシマキガイ及びヤマトシジミから高濃度の腸炎ビブリオが検出されたこと,イシマキガイ由来菌の多くがゲル内沈降反応で神奈川溶血毒産生菌と判明したことから,腸炎ビブリオと汽水産貝類の密接な関係が予想された.そこで両者の相互関係の実態を解明する目的でイシマキガイ,ヤマトシジミ及び海産巻貝のアマオブネを水槽内で飼育し,これに神奈川現象陽性腸炎ビブリオD-3株,神奈川現象陰性腸炎ビブリオR-13株及び大腸菌YS-2株を投与して貝体内での生残量を測定した.その結果,イシマキガイの体内には3株とも投与後21日目まで生残すること,ヤマトシジミの体内には腸炎ビブリオは生残するが大腸菌は1421日目までに消失すること,アマオブネからは3株とも投与後3日以内に消失することが明らかになった.イシマキガイと同じ汽水域に生息するヤマトシジミから神奈川溶血毒産生菌が検出されなかったのはゲル内沈降反応の検出感度が低いためと考えられることから,汽水域由来の培養上清に含まれる微量の神奈川溶血毒を酵素抗体法で検出する方法を検討した.その結果,培養上清の100°C30分加熱により橋津川のイシマキガイ由来菌36株中9株,ヤマトシジミ由来菌35株中21株から神奈川溶血毒が検出された.腸炎ビブリオ及び大腸菌に対する3種類の貝の排除応答の差は貝の血液細胞の反応性の差に由来すると考え, Blind well chamberを用いて3菌株の生菌及び死菌に対する3種類の貝の血液細胞の遊走能を比較した.その結果,アマオブネの血液細胞は3菌株に対して活発に遊走したが,イシマキガイの血液細胞はいずれの菌株に対しても遊走しなかった.ヤマトシジミではいずれの菌株に対しても遊走しない細胞と大腸菌にたいしてのみ遊走する細胞が認められた.1.腸炎ビブリオWP-1株から精製した神奈川溶血毒とマウスの抗毒素抗体を用いた酵素抗体法により、鳥取県の橋津川汽水域由来の腸炎ビブリオの神奈川溶血毒産生能を検討した結果、被検菌株のすべてが陽性と判定された。そこで本法の特異性を検討中である。2.神奈川溶血毒産生菌D-3株(nal-r)を投与したイシマキガイを25°Cの人工海水中で飼育した結果、塩分濃度15及び20〓の人工海水中で飼育する貝から本菌は【10^3】【10^4】cfu/gの濃度で21日間倹出された。神奈川溶血毒非産生菌R-13株(rif-r)でも類似の成績が得られた。大腸菌YS-2株(nal-r)は8.825〓で飼育する貝から投与後212日目に【10^2】cfu/gのレベルで検出された。3.イシマキガイは腸炎ビブリオに対して特異的組識反応を示さなかった。4.ガラスビーズ床と1535♯の人工海水(25°C)を入れた水槽内で飼育するヤマトシジミから神奈川溶血毒産生能の異なる3株の腸炎ビブリオは投与後14日目まで検出されたが、大腸菌YS-2株はこの期間内に消失した。5.D-3株とR-

13株をイシマキガイとヤマトシジミに混合投与した結果、両菌株とも両貝に定着し、貝の体内での両菌株間の拮抗や神奈川溶血毒産生能の変化は認められなかった。6.35♯で飼育するアマオブネに3株の腸炎ビブリオと1株の大腸菌を各々投与した結果、いずれの菌株も72時間以内に貝の体内から消失した。7.イシマキガイとアマオブネの血液細胞の採取と分類を試みた。貝の蓋を強く押して滲出する液をスライドグラス上に滴下して25°C60分静置すれば、血液細胞がガラス面に付着する。人工海水で洗浄後、新しい人工海水をのせて60分静置すれば、付着していた細胞がはがれて回収できることが判明した。しかしこの方法では多数の雑菌が混入するため、細胞の無菌的採取法を検討中である。
社会行動を担う神経基盤の形成:幼若期オキシトシンの働き

オキシトシンシステムを時期あるいは部位特異的に抑制し、その行動に与える影響を検討するため、オキシトシン産生ニューロン特異的にヒトジフテリア毒素受容体を発現するトランスジェニックラットを作製した。トランスジーンの生殖細胞系列への伝達がみられ、オキシトシン産生ニューロン特異的にヒトジフテリア毒素を発現する6ラインを樹立した。一方で、幼若期のオキシトシン受容体活性化の影響を見るため、仔マウスに生後5日間オキシトシンを投与し、成熟後の社会行動、情動行動、うつ関連行動について網羅的に検討を行ったが、予想に反して差は認められなかった。幼若期の経験によって、成熟後の情動性と社会行動が大きく修飾されることが知られている。しかし、このメカニズムは明らかではない。本研究では幼若期に母から愛着行動を受けることにより仔のオキシトシン産生ニューロンが活性化され、その結果、仔の将来の社会行動が規定されるという仮説の検証を行う。オキシトシンシステムを幼若期特異的および部位特異的に抑制し、その行動に与える影響を検討するために、時期あるいは部位特異的にオキシトシン産生ニューロンを破壊できるラットを作製した。即ち、BACクローンのオキシトシン遺伝子座に、ヒトジフテリア毒素受容体と蛍光蛋白質(YFP)を導入したトランスジェニックラットを作製した。トランスジーンの生殖細胞系列への伝達が見られるラインを得ており、その動物のジフテリア毒素受容体の発現部位と発現量、ジフテリア毒素によるオキシトシン産生ニューロンの破壊効果の確認を進めている。この新たなモデル動物を利用することにより、ラットでloss of functionの解析ができ、どの部位のオキシトシン産生ニューロンが重要かを明らかにできるため、成熟後の社会行動・情動行動の発現に必要な神経基盤形成についての新たな知見が得られる事が期待できる。また、我々は仔にオキシトシン受容体アンタゴニストを投与すると、成熟後の社会行動と情動行動が修飾される傾向を確認している。そこで、幼若期にオキシトシンシステムを活性化した時の影響を見るため、仔にオキシトシンを外来性に投与して成熟後の行動について検討を行っている。本研究では幼若期に母から愛着行動を受けることにより仔のオキシトシン産生ニューロンが活性化され、その結果、仔の将来の情動行動や社会行動が規定されるという仮説の検証を目的とした。ジフテリア毒素の投与によって時期あるいは部位特異的にオキシトシン産生ニューロンを破壊し、その行動に与える影響を検討するため、BACクローンのオキシトシン遺伝子座にヒトジフテリア毒素受容体(DTR)と蛍光蛋白質(YFP)を導入したトランスジェニックラットを作製した。7ラインを得て、それぞれに対してYFPとオキシトシンの二重免疫組織化学法を行い、6ラインにおいて分界条床核、視床下部室傍核、視索上核のオキシトシン産生ニューロンにYFPが共局在していることを確認した。よって、これらのラットではDTRがオキシトシン産生ニューロンに発現している可能性が強く示唆された。また、我々は幼若期にオキシトシン系を活性化した時の影響を見るため、仔にオキシトシンを生後5日間投与し、成熟後の行動について網羅的な検討を行った。予想に反して、情動行動(オープンフィールドテスト、高架十字迷路テスト、明暗箱テスト)、社会行動(社会的相互作用テスト、社会認識テスト、チューブテスト)、うつ様行動(強制水泳テスト、尾懸垂テスト)について、幼若期にオキシトシンを投与することによる差は雌雄共に認められなかった。以前行った結果では、仔に対してアンタゴニストを投与すると成熟後の情動行動と社会行動が修飾されたが、それとは矛盾する結果となった。今後は上記の新たなモデル動物を利用して、幼若期に内在性のオキシトシン系を抑制することの情動行動と社会行動への影響を検討し、これらの行動の発現に必要な神経基盤形成について明らかにする。
唾液メタボロームマッピング解析を用いた精神疾患の病態解明および臨床応用法の開発

近年、複雑な社会環境により精神疾患に罹患した歯科受診患者が急増している。しかしながら、精神疾患の病態は複雑で、未だ原因が解明されていないのが現状である。また精神疾患の診断法は、問診や臨床症状を基にした主観的な診断が主体であるが、病態が複雑であることから診断の客観的評価法の確立が必須である。さらに再発が多いことから、予防、早期発見および予後管理を行うことが喫緊の課題である。本研究は、唾液の代謝産物から精神疾患の病態を解明し、さらに精神疾患の予防、早期発見、診断として利用できるように簡易検出系の開発を行い、ヒトで臨床応用することを最終目標とする。
クエン酸を用いた野菜定植時の乾燥ダメージの軽減

本研究は、定植前の苗にクエン酸を施用することで、乾燥ダメージが抑えられる現象について、そのメカニズムの解明と実用化をはかるものである。応募時点では、その効果の程度やメカニズムについてほとんど分かっていなかったが、その後の研究の進展により、クエン酸施用の処理により1)NaClを添加した液肥等を与える「塩締め馴化法」と同程度の効果があること、2)「塩締め馴化法」による乾燥ダメージ軽減のメカニズムとは異なり、蒸散速度が低下する現象は認められないこと、3)苗のリン酸濃度が高まること、等を確認した。これらについて、2報の論文として発表した。また、メカニズムの一つとして抗酸化成分の増加が関与している可能性が推測された。乾燥ストレスによる苗のダメージは、酸化ストレス(乾燥により気孔が閉鎖して光合成速度が低下。光エネルギーが消費できず過剰となり活性酸素分子種が生成)が大きな要因と考えられる。短時間の根への酸性処理下での転写プロファイルが、酸化ストレス処理によるものと類似していることを示すデータや、根への様々な刺激により植物体内での抗酸化成分の増加が確認され、酸化ストレス耐性が付加されることが報告された。したがって、クエン酸施用の効果は、急激な根の酸性条件に対する植物側の抗酸化成分の増加が関わっている可能性がある。酸化ストレスの緩和がメカニズムのひとつとして確認されれば、本研究の技術を乾燥条件以外の酸化ストレスに対しても利用できる可能性がある。育児休業、体調不良による長期休養のため予算の執行を伴う試験を行うことができなかったため。平成24年度は、当初平成23年度に予定していた試験を実施する。クエン酸のメカニズムのひとつとして強光条件での酸化ストレスの緩和が貢献している可能性が大きいことが推測されたため、その点についての試験を追加する。具体的には、クエン酸やその他の酸性溶液の施用による、抗酸化成分の増減を測定する。また、強光条件が定植時の乾燥ストレスに大きく影響を与えている可能性が大きいことから、強光人工気象室での試験を追加する。当職場内には強光人工気象室の設備がないため、出張試験を行う。本年度の研究費を次年度の研究費として物品費・旅費に使用する。なお、今年度購入予定であった水ポテンシャル測定装置は、研究の進展により、蒸散速度への影響がほとんどないことが分かったことから、購入を中止する。それに代わり、抗酸化成分の測定用のキット、及び強光人工気象室使用のための出張試験が必要となったため、それらの経費として使用する。
ツメガエル四肢再生能と背腹軸形成-ツメガエル成体の四肢再生のために-

ツメガエルの四肢は発生段階の進行に伴って再生能が変化することが知られている。そしてその幼生の四肢再生能はFGF10を染み込ませたビーズを移植することによって回復することが、Yokoyama(2001)らによって報告された。現在の私の研究目的は、ツメガエルの成体四肢の再生能を向上することである。その目的をはたす上で、この幼生の四肢の再生能を向上させたFGF10がそれ以降の発生段階の四肢の再生能を向上させうるのか、さらにはどのような影響を与えるのかをしる必要がある。そこで、FGF10の再生の関係を調べる目的で、FGF10によって再生能の向上を促すことができた発生段階56以降のすべての発生段階で再生体の表現型の観察とその再生芽におけるfgf10の発現の変化を観察した。さらにいくつかの発生段階でFGF10を染み込ませたビーズをその切断面に移植し再生能が回復するかどうかを調べることにした。さらに、肢芽の前後軸形成に重要なはたらきをするshhの発現を観察も行なった。これらのことから、ツメガエルの四肢の再生能の低下は1)再生芽の伸長の低下と2)再生芽におけるパターンの形成能が低下するという少なくとも2つの異なることが原因で再生能が低下することを示した。さらに、幼生の四肢再生能低下の原因は前者であり、FGF10付加することにより再生能が回復するが、その一方で、成体の再生能低下の原因は後者であり、FGF10を付加しても再生能は回復しないこと示した。そして成体の四肢再生能を向上させるためにはパターン形成能の回復であり、現在私はこれらの鍵となる因子として肢芽の前後軸形成に重要なはたらきをするshhと背腹軸形成に重要な働きをするlmx1を考えており、これらの分子を再生芽に付加することにより、成体再生芽の再生能向上がきたいされる。本研究の目的は、変態直後のツメガエル(以後froglet)の四肢再生能を向上させることである。今年度、特に前後軸形成に着目し、ツメガエルの四肢再生能向上のための研究を行なうことを計画した。これらの研究を行う上で、再生能の低下した発生段階56の幼生で前後軸の構造を持った四肢の再生能を向上させることができたFGF10が、後期発生段階にどのような影響を与えるかを知る必要があると、私は考えた。そこで私は、そこで我々は、発生段階56以降の発生段階の肢芽の再生能とFGF10の相関関係を調べる目的で、発生段階56以降の発生段階の肢芽予定膝レベルで切断を行なったときの再生体の表現型とfgf10遺伝子の発現の相関関係を調べた。さらに発生段階56以降のいくつかの発生段階におけるFGF10添加の四肢再生能への影響を調べた。また、これらの発生段階のパターン形成能を調べる目的で、前後軸形成に必要とされるshhの発現を観察した。その結果発生段階58以降の再生芽においてfgf10の発現が再び回復することが明らかになった。また、これらの実験により、ツメガエルの四肢再生能は再生芽の伸長能とパターン形成能それぞれが独立に低下することが原因で再生能が低下すること、発生段階57以降ではFGF10だけを加えてもその再生能向上が見込めないこと、そして発生段階58以降で再生能を向上させるためには、再生芽の伸長能ではなくパターン形成能を向上させる必要があること、そしてパターンの形成の向上には少なくとも前後軸形成の回復が必要であることが示唆された。そのようなことから、現在、発生中の肢芽で前後軸形成のシグナルセンターとして機能しているZPAを幼生肢芽から取り出して、frogletの再生芽に移植する実験を行ない、前後軸の形成が回復するのかどうかを分子マーカーなどを用いて解析しているところである。