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1992年EC市場統合の日本対外経済政策に対するインパクトの研究

欧州共同体(EC)は.1992年末までに市場統合を目指しており.世界経済に対するその影響はきわめて大きい。国際化を進めつつある日本にとっても.EC市場が統合後にどの程度開放されるかは重要関心事であり.本研究において.貿易.金融.農業.企業立地などを中心に.統合市場の下で展開される域内政策と対外政策の日本経済に及ぼすインパクトを多面的に分析し.日本の対外政策のあり方について総合的に考察した。また.新しい問題として東西ドイツの統一がもたらす諸問題や.しだいに広域化していく環境問題についても検討を加えた。共同研究者が執筆した論文は,まず1991年3月に開催された共同研究会で報告が行われ,その成果が研究報告書『EC市場統合とドイツ総一』しとて,名古屋大学経済学部から1992年3月に出版された。日本側からは,真継隆「1992年EC市場統合と日本の製造業」及び千田純一「EC金融統合と日本の銀行・証券会社」の2論文が収録されているが,前者は日本からECに進出している機械メーカーと自動車メーカーを取り上げ,ECにおける貿易摩擦と日本企業の対応を論じている。また後者は,ECの92年市場統合への取り組みのうち,金融システムの統合に焦点を合わせ,わが国の銀行・証券会社がそれをどのように受け止め,どのように対応しようとしているかを考察した。ドイツ側から提出された研究論文は,B.キュルプ「欧州共同体における政策協調の必要性と経済安定効果」,H-H.フランケ「ヨーロッパ中央銀行制度の成立過程-フランスとドイツの対応-」,Th,ダムス「ドイツ統一と経済システムの比較-欧州統合及び東欧諸国の問題点を背景として-」,A.オーバーハウザー「東欧諸国の財政と市場経済への転換」,H-J,ブリンク「東ドイツ新企業の経営問題と解決第一計画経済から市場経済への移行の中で-」,F.ショーバー「国際的企業戦略のための情報・計画策定システム」等であり,ECとドイツ経済の現状と課題が詳細に分析された。ついで,第2回の共同研究会が1993年3月に開催され,その後の研究成果について報告と討論が行われた。日本側の論文は,真継隆「日本の環境問題に関する最近の研究-展望論文」,岸田民樹「環境管理の組識論的研究」,奥村隆平「地球温暖化の動学的合析」,荒山裕行「炭素税と排出権の一般均衝分析」,吉田猛「環境技術の移転のあり方-日本の非営利団体を事例として」の5篇であり,日本の当面している環境問題を多面的に取り上げ,それらの経済学と経営学の視点から分析した。ドイツ側の論文は,Th.ダムス「国際環境問題における日独両国の立場」,S.ハウザー「環境経済学への一般システム論的接近」,H-H,フランケ「ECにおける環境基準の批判的検討」,G.ブリュームレ「国際競争力の視点からみた環境政策の意義」,G.ミュラー「情報技術と交通問題-新しい視点からの検討」,H-J.ブリンク「ドイツ企業における環境対策の新しいアプローチ」,F.ショーバー「廃棄物処理のための情報システム-フライブルク大学の事例」の7篇であり,ECとドイツの最新の情報が提供された。これらの論文は日独両国でそれぞれ和文,英文の研究報告書として公刊される予定であり,関心のある研究者にも広く利用可能となる。本研究は,日本側が日本についての研究を行い,ドイツ側がドイツとECについて研究を行っており,自国の情報を相互に相手国に提供している。そのために,外国へ行って情報収集,情報(文献)分析を行う場合に比して,相手国の研究をより探く行うことが可能となっており,国際共同研究として有意義な成果が挙がっており,また日独両国における研究報告書の刊行を通じて,その研究成果が十分に活用されている。ドイツ側から提出された研究論文は,B.キュルプ「欧州共同体における政策協調の必要性と経済安定効果」,H-H.フランケ「ヨーロッパ中央銀行制度の成立過程-フランスとドイツの対応-」,Th,ダムス「ドイツ統一と経済システムの比較-欧州統合及び東欧諸国の問題点を背景として-」,

A.オーバーハウザー「東欧諸国の財政と市場経済への転換」,H-J,ブリンク「東ドイツ新企業の経営問題と解決第一計画経済から市場経済への移行の中で-」,F.ショーバー「国際的企業戦略のための情報・計画策定システム」等であり,ECとドイツ経済の現状と課題が詳細に分析された。ついで,第2回の共同研究会が1993年3月に開催され,その後の研究成果について報告と討論が行われた。日本側の論文は,真継隆「日本の環境問題に関する最近の研究-展望論文」,岸田民樹「環境管理の組識論的研究」,奥村隆平「地球温暖化の動学的合析」,荒山裕行「炭素税と排出権の一般均衝分析」,吉田猛「環境技術の移転のあり方-日本の非営利団体を事例として」の5篇であり,日本の当面している環境問題を多面的に取り上げ,それらの経済学と経営学の視点から分析した。ドイツ側の論文は,Th.ダムス「国際環境問題における日独両国の立場」,S.ハウザー「環境経済学への一般システム論的接近」,H-H,フランケ「ECにおける環境基準の批判的検討」,G.ブリュームレ「国際競争力の視点からみた環境政策の意義」,G.ミュラー「情報技術と交通問題-新しい視点からの検討」,H-J.ブリンク「ドイツ企業における環境対策の新しいアプローチ」,F.ショーバー「廃棄物処理のための情報システム-フライブルク大学の事例」の7篇であり,ECとドイツの最新の情報が提供された。これらの論文は日独両国でそれぞれ和文,英文の研究報告書として公刊される予定であり,関心のある研究者にも広く利用可能となる。本研究は,日本側が日本についての研究を行い,ドイツ側がドイツとECについて研究を行っており,自国の情報を相互に相手国に提供している。そのために,外国へ行って情報収集,情報(文献)分析を行う場合に比して,相手国の研究をより探く行うことが可能となっており,国際共同研究として有意義な成果が挙がっており,また日独両国における研究報告書の刊行を通じて,その研究成果が十分に活用されている。欧州共同体(EC)は1992年末までに市場統合を目指しており、世界経済に対するその影響はきわめて大きい。国際化を進めつつある日本経済にとってもEC市場が統合後にどの程度開放されるかは重要関心亊であり、平成2年度においては製造業と金融業についてつぎの論文を発表した。真継隆「1992年EC市場統合と日本の製造業」千田純一「EC金融統合と日本の銀行・証券会社」また、これらのテ-マに関連して、つぎの資料を翻訳した。H.フランケ「欧州中央銀行の抱える経過政策的・秩序政策的な幾つかの問題について」フライブルク大学の共同研究者は、ECの市場統合や東欧諸国の自由化(社会主義経済から市場経済への移行)の流れの中でドイツ経済の当面する課題を分析し、平成3年3月に名古屋大学で開催した共同研究会でつぎの論文を報告し、討議を行った。Th・ダムス「EC市場統合及び東欧諸国自由化との関連でみたドイツ統一について」S・ハウザー「貨幣市場と証券市場の構造変化のモデル分析」A・オーバーハウザー「市場経済への移行に伴う東欧諸国の財政問題についてH-J・ブリンク「旧東独企業の経営赤字とその解消策一計画経済から市場経済への移行に伴う諸問題」1.環境問題は世界的規模で深刻化しつつあり、各国で環境政策の強化がみられる。
脂肪肝からの肝発癌機序の解明とその予防戦略

FLSマウスを12か月齢まで飼育し、10か月齢、12か月齢の肝組織を採取し、組織学的検討とともに蛋白発現について検討した。普通の餌投与(CA-1)、乳酸菌投与群、酪酸菌投与のFLSマウス3群と、正常マウスの計4群で比較検討した。菌はそれぞれ粉末の餌に5%になるように混ぜ、経口摂取させた。酪酸菌の腸管内での増殖は、栄養体とのみ反応する抗体を用いたELISA法で確認した。10か月齢では全例肝に著明な脂肪沈着を認めたが、線維の増生はみられなかった。12か月齢では、CA-1群では8匹中2匹に肝腫瘍を認めた。乳酸菌、酪酸菌投与群ではそれぞれ8匹中1匹に肝腫瘍を認めた。糞便中の短鎖脂肪酸をHPLCで測定したところ、CA-1群に比べ、酪酸菌投与群ではsodium butyrateを含む短鎖脂肪酸の増加している傾向が見られた。酸化ストレスのマーカーである8-OHdGと4-HNEの肝臓での発現を酵素抗体法で調べたところ、8-OHdGはどの群もほとんど検出されなかったが、4-HNEは10か月齢のコントロール群で肝に著明に検出された。一方酪酸菌投与群では4-HNEの発現は著明に減弱していた。また、前癌病変のGST陽性細胞も10か月齢コントロール群では検出されたが、酪酸菌投与群では検出されなかった。Western blot法による解析では、酪酸菌投与群ではNF-κBの発現が増強とc-junのリン酸化(Ser73)がみられた。さらにp21^<WAF1>の発現も酪酸菌投与群で増強していた。以上より、FLSマウスでの肝発癌には酸化ストレスが関与し、酪酸菌投与はそれを阻止する可能性が示唆された。本年度は、シオノギ研究所より供与されたFLSマウスを48匹を用い、最長1年間飼育した。このマウスは、生下時より脂肪肝があり、12ヵ月齢で約4割に、15ヵ月齢で9割に肝臓がんを合併する。マウスをコントロール群、乳酸菌投与群、酪酸菌投与群の3群に分けた。乳酸菌群、酪酸菌群とも粉末の餌に菌の原末を10%の割合で混ぜ、6ヵ月齢より経口投与を開始した。コントロール群には粉末の餌のみを与えた。2週間ごとにマウスの体重を測定したが、3群間で体重の増加に差はみられなかった。酪酸菌は芽胞を形成する嫌気性菌であるため、実際に酪酸菌が腸管内で増殖したか否かを測定するため、栄養体に特異的に反応するモノクローナル抗体を用いたELISA法で糞便中の栄養体数を測定した。酪酸菌群では全例栄養体が観察され、著肝内での菌の増殖が確認された。糞便中の短鎖脂肪酸(n-butyrate、acetate、propionate)をHPLCで測定したところ、酪酸菌群、乳酸菌群、コントロールの順に多い傾向がみられた。10ヵ月齢と12ヵ月齢にマウスを解剖し、肝臓を摘出した。10ヵか月齢では、3群とも脂肪肝のみで腫瘍は肉眼的には認められなかった。12ヵ月齢では、コントロールでは8匹中2匹の肝臓に肉眼的に腫瘍がみられた。乳酸菌投与群では8匹中に腫瘍を認めたマウスはなかった。酪酸菌投与群では、7匹中1匹に肝臓に腫瘍らしきものを認めた。腫瘍の組織学的検討のためパラフィンブロックは現在作成中である。次年度に向け、摘出した肝臓より蛋白やRNAを抽出し、当初計画の遺伝子や蛋白の発現を観察する予定である。

同時に新鮮凍結切片を用いた組織学的検討(酵素抗体法、共焦点レーザー顕微鏡を用いた解析)も行う予定である。今後患者の増加が予想される脂肪肝からの肝発癌予防戦略の一環として、昨年度に引き続き生下時より脂肪肝を発症し、12カ月齢以降に高率に肝腫瘍を合併するFLSマウスを用い、肝発癌機序の解明とその予防法について検討した。昨年度に引き続き、種々の餌で飼育したFLSマウスの肝組織を採取し、組織学的検討とともに蛋白、遺伝子発現について解析した。普通の餌投与(コントロール群)、乳酸菌投与群、酪酸菌投与のFLSマウス3群と、正常マウスの計4群で比較検討した。酸化ストレスのマーカーである8-OHdGと4-HNEの肝臓での発現を酵素抗体法で調べたところ、8-OHdGはコントロール群でもわずかにしか検出されなかったが、4-HNEは10ヵ月齢のコントロール群で肝に著明に検出された。一方酪酸菌投与群では発現は著明に減弱していた。また、前癌病変のGST陽性細胞も10ヵ月齢コントロール群では検出されたが、酪酸菌投与群では検出されなかった。酵素抗体法によるNF-κBの発現は、コントロール群で多くみられたが、酪酸菌投与群ではわずかであった。RT-PCRによる遺伝子発現の解析では、NF-κBはコントロール群、乳酸菌投与群と比較し、酪酸菌投与群では減弱していた。c-junの発現も、コントロール群、乳酸菌投与群では検出されたが、酪酸菌投与群ではみられなかった。コントロール群と酪酸菌4カ月投与群のFLSマウス10カ月齢の肝臓からRNAを抽出し、マイクロアレイで遺伝子発現を比較したところ、酪酸菌投与群ではレチノイン酸受容体γ(RARγ)の発現上昇がみられた。以上より、FLSマウスにおける肝発癌には酸化ストレスによるNF-κB、c-junの発現増加が関与している事が示唆された。酪酸菌投与は、肝臓での酸化ストレスを抑制すると共にRARγを誘導し、肝発癌抑制に働くと考えられた。
散乱・吸収過程を用いる計測技術の逆問題

本研究はワシントン大学(米国ワシントン州立、シアトル市)と神戸大学との協同で、光波、音波および電磁波の散乱・吸収過程に関し、逆問題としての理論的・実験的解析および非接触計測としての応用を研究することが目的で行われた。すなわち、微粒子あるいは物体粗表面からの散乱・吸収に関する基礎理論と遠隔対象物質の同定などの逆問題の解析について、両大学でのこれまでの研究成果の交換と具体的な課題を設定した協同研究を二年間おこなった。本協同研究における最大の研究成果は、散乱過程の逆問題の解法にニュ-ラル・ネットワ-クを適用し、その有用性が実証された点である。この逆問題解法へのニュ-ラル・ネットワ-クの適用は神戸大学・北村により提案され、レ-ザ-レ-ダ-による多波長レ-ザ-の散乱デ-タからのエアロゾルの粒径分布測定に適用した。その結果、解析が困難なFredholm積分方程式が、既知の測定デ-タと粒径分布を学習させることにより、新たな観測デ-タから精度の高い解を高速に求められることを証明した。さらに、体積後方散乱係数に関する式のみでも解を得ることが可能なこと、粒径範囲に関しても有用な情報を得ることができることを示した。また、ワシントン大学では3波長の光の散乱からの粒径分布測定、人工衛星からのリモ-トセンシングのデ-タ解析や多波長後方散乱に適用し、一度学習が完了すれば10%以下の誤差で高速に解が求まることを示した。光の多重散乱過程の研究においては、二つの研究課題を取り上げ協同研究を行った。一つは粗面表面での多数回反射する散乱過程で、Back Scattering Enhancement現象やShadow効果の解析である。他の一つは散乱物質内部での多重散乱である。前者の課題では表面の縦粗さの高さが光の波長に近い粗面が詳細に検討された。その結果、ワシントン大学・石丸によりEnhancement現象は表面粗さのスペクトルに依存すること、Kirchhoff近似に基づく理論により物理過程が説明でき、数値計算結果と一致することが示された。また、後者に関しては二重層による散乱を協同研究テ-マとした。とくに二平面での散乱を神戸大学で、粒子と平面の組合せをワシントン大学で受け持った。二平面の場合、第一粗面が完全粗面であれば第二粗面からの散乱積分強度の二次モ-メントを二回測定すれば、第二粗面の縦粗さと横相関長とを分離できる事を示した。ワシントン大学では、氷の上に積もる雪からの散乱を検討し、共偏光断面積は周波数と雪の結晶の大きさに、共偏光散乱断面積は小数ではあるが大きな雪の結晶に大きく依存することを明かとした。さらに、高次の散乱に関し、分離偏光の散乱の増加、偏光角の減少、沿面における位相のずれなどが見られることが判明した。エアルゾルや粗面と同様にプラズマも電磁波を散乱する。しかしながら、電離層中におけるプラズマは希簿なため、周波数の高いマイクロ波に対してはほとんど散乱がない。ところが、将来宇宙から地上にエネルギ-を送電する宇宙太陽発電衛星ができたならば、送電用マイクロ波があまりにも強いため、電離層プラズマに散乱される可能性が高い。この散乱現象を実験するためロケット実験を行ったところ、ジャイロ周波数の1.5倍の近傍にプラズマ波の励起が観測された。この波動励起は従来考えられていたプロセスに当てはまらない。そこで計算機シュミレ-ションを用いて、このプラズマ波の励起過程を検討するため、粒子コ-ドを開発した。この粒子コ-ドにより基本的な誘導ラマン散乱が確認され、ロケット実験で観測されたプラズマ波の励起条件を現在検討している。この研究においてマイクロ波送信用のアンテナの特性や人工衛星からのマイクロ波リモ-トセンシング技術についての意見交換を行った。音波に関しても金属表面からの散乱や、コンサ-ト・ホ-ルのような室内での音の散乱、音波の伝搬方向の可逆性などについて有益な意見交換が行われた。以上に示した様に、学術協定大学である神戸大学のワシントン大学の間で、光波、音波および電磁波の散乱・吸収過程に関し、積極的な意見交換、協同研究がおこなわれ、研究成果はもとより人的交流にも大きな成果が得られたことを報告する。

また、ワシントン大学では3波長の光の散乱からの粒径分布測定、人工衛星からのリモ-トセンシングのデ-タ解析や多波長後方散乱に適用し、一度学習が完了すれば10%以下の誤差で高速に解が求まることを示した。光の多重散乱過程の研究においては、二つの研究課題を取り上げ協同研究を行った。一つは粗面表面での多数回反射する散乱過程で、Back Scattering Enhancement現象やShadow効果の解析である。他の一つは散乱物質内部での多重散乱である。前者の課題では表面の縦粗さの高さが光の波長に近い粗面が詳細に検討された。その結果、ワシントン大学・石丸によりEnhancement現象は表面粗さのスペクトルに依存すること、Kirchhoff近似に基づく理論により物理過程が説明でき、数値計算結果と一致することが示された。また、後者に関しては二重層による散乱を協同研究テ-マとした。とくに二平面での散乱を神戸大学で、粒子と平面の組合せをワシントン大学で受け持った。二平面の場合、第一粗面が完全粗面であれば第二粗面からの散乱積分強度の二次モ-メントを二回測定すれば、第二粗面の縦粗さと横相関長とを分離できる事を示した。ワシントン大学では、氷の上に積もる雪からの散乱を検討し、共偏光断面積は周波数と雪の結晶の大きさに、共偏光散乱断面積は小数ではあるが大きな雪の結晶に大きく依存することを明かとした。さらに、高次の散乱に関し、分離偏光の散乱の増加、偏光角の減少、沿面における位相のずれなどが見られることが判明した。エアルゾルや粗面と同様にプラズマも電磁波を散乱する。しかしながら、電離層中におけるプラズマは希簿なため、周波数の高いマイクロ波に対してはほとんど散乱がない。ところが、将来宇宙から地上にエネルギ-を送電する宇宙太陽発電衛星ができたならば、送電用マイクロ波があまりにも強いため、電離層プラズマに散乱される可能性が高い。この散乱現象を実験するためロケット実験を行ったところ、ジャイロ周波数の1.5倍の近傍にプラズマ波の励起が観測された。この波動励起は従来考えられていたプロセスに当てはまらない。そこで計算機シュミレ-ションを用いて、このプラズマ波の励起過程を検討するため、粒子コ-ドを開発した。この粒子コ-ドにより基本的な誘導ラマン散乱が確認され、ロケット実験で観測されたプラズマ波の励起条件を現在検討している。この研究においてマイクロ波送信用のアンテナの特性や人工衛星からのマイクロ波リモ-トセンシング技術についての意見交換を行った。音波に関しても金属表面からの散乱や、コンサ-ト・ホ-ルのような室内での音の散乱、音波の伝搬方向の可逆性などについて有益な意見交換が行われた。以上に示した様に、学術協定大学である神戸大学のワシントン大学の間で、光波、音波および電磁波の散乱・吸収過程に関し、積極的な意見交換、協同研究がおこなわれ、研究成果はもとより人的交流にも大きな成果が得られたことを報告する。
HIV陽性者の高齢期の生活課題と支援に関する研究

本研究は医療福祉分野におけるHIV感染者(本研究ではHIV陽性者と呼ぶ)を対象とする。HIV感染症への治療が進歩したことによりHIV陽性者の高齢化という新たな課題が出現している。感染症という疾患の特性とHIV養成者の約7割が男性同性愛者であるという現状を踏まえて、HIV陽性者の福祉サービス利用における課題とHIV陽性者自身が高齢期の生活にどのようなニーズを持っているのかを明らかにし、HIV陽性者への高齢期の生活支援のあり方を検討するこを本研究の目的としている。平成30年度には、インタビュー調査の実施(23ケース)とその分析を行うことを予定していたが、「現在までの進捗状況」に記載のように研究に遅れが生じ、現在1ケースのインタビュー実施が終了し、その分析を進めている段階である。このインタビュー調査において収集いたデータ(聞かせていただいたHIV陽性者からの話)が、まだデータ分析の途中であるが、研究当初に想定していた以上に研究上興味深い内容であった。そのため先行研究調査を現在拡大して進めている。現在、2ケース目のインタビュー予定が確定しているので、今後継続して調査の実施と分析を進めていく予定である。また、研究協力者とはメール等を通じ専門的知見の提供を継続して受けた。インタビュー調査の開始にあたり対象者の選定に困難を要したこと、また本務校の業務量から研究の進行に遅れが生じている。特に、本研究は複数のマイノリティ性を有している当事者を研究対象としており、調査実施において対象者の選定に困難さを伴っている現状である。今年度は、継続してHIV陽性者を対象としたインタビュー調査とその分析を行っていく。分析の際には研究協力者と共同で行い精査できるようにする。また分析の過程に応じ、新たな研究協力者を依頼し専門的知見を提供してもらう。並行して文献レビューも行っていく予定である。貴重な調査対象から得られた研究内容であるので、学会発表やHIV陽性者支援を行っている相談機関、専門職等への今後成果の公表も積極的に検討していく。HIV感染症の治療が進歩したことによりHIV陽性者の高齢化という新たな課題が出現している。感染症という疾患の特性とHIV陽性者の約7割が男性同性愛者であるという現状を踏まえて、HIV陽性者の福祉サービスの利用における課題とHIV陽性者自身が高齢期の生活にどのようなニーズを持っているのかを明らかにし、HIV陽性者への高齢期の生活支援のあり方を検討することを本研究の目的としている。平成29年度には、関連する書籍、文献等を通して先行研究のレビューを行った。文献については、HIV陽性当事者理解、行政対応、法律、差別・偏見等のテーマを含むものを確認し、特に同性愛者を取り巻く法的状況について理解を深めた。また、日本エイズ学会に参加し、最新のHIV治療の状況と看護、薬剤師、心理職を含むコメディカルの見地から治療、陽性者支援についての理解を深め、整理を行った。長期療養生活上の課題等についてはソーシャルワークの見地からだけではなく、広く地域における支援についての把握に努めた。地域において在宅支援を実際に行っている事業所等への個別インタビュー調査の実施も当初予定していたが、調査協力者の選定、調査分析方法の検討のために年度内にインタビュー調査を行うことができなかった。一方、調査分析方法について専門的見地からの意見を学ぶ機会を得ることができ、また調査協力者の選定も完了し、調査実施に向けて現在進めているところである。当初の研究計画より遅れている点は、地域において在宅支援を実際に行っている事業所等への個別インタビュー調査の実施に着手できなかったことである。その理由としては、インタビュー調査についての研究協力者の選定に予定より時間がかかったことと、調査分析方法の検討を重ねたことにある。調査分析方法については専門的見地からの意見を学ぶ機会を得ることができ、また調査協力者の選定も完了し、調査実施に向けて現在進めているところである。調査研究協力者と分担して、地域においてHIV陽性者への在宅福祉サービス提供を行っている事業者へのインタビュー調査を行う。調査データについては研究協力者と分析を進め、支援課題等について明確にする。

並行して、文献レビューを行っていく。今年度は、継続してHIV陽性者を対象としたインタビュー調査とその分析を行っていく。分析の際には研究協力者と共同で行い精査できるようにする。また分析の過程に応じ、新たな研究協力者を依頼し専門的知見を提供してもらう。並行して文献レビューも行っていく予定である。貴重な調査対象から得られた研究内容であるので、学会発表やHIV陽性者支援を行っている相談機関、専門職等への今後成果の公表も積極的に検討していく。当該年度に予定していたインタビュー調査を実施することができなかったため、それにかかわる旅費、人件費、謝金等の支出が大きく予算額から変化した。今年度に調査を実施していく計画であり、それに伴い研究費を使用する予定である。インタビュー調査の開始にあたり所属大学内の研究倫理委員会の承認を受けるために時間を要したこと、インタビュー対象者の選定に困難を要したこと、また本務校の業務量から研究の進行に遅れが生じている。特に、本研究は複数のマイノリティ性を有している当事者を研究対象としており、調査実施においては対象者の選定に困難さを伴っている。今後は、まず継続してHIV陽性者を対象としたインタビュー調査とその分析を適宜研究協力者と共同で行っていく。学会発表やHIV陽性者支援を行っている相談機関、専門職等への今後成果の公表も積極的に検討していく。
神経活性物質受容体によるジグリセリド産生の制御機構

イノシトールリン脂質代謝を介する細胞膜受容伝達機構はアセチルコリン(ムスカリン作用)やアドレナリン(α作用)等の種々の神経活性物質の作用に関与している。この機構では、神経活性物質の細胞膜受容体と共役してホスホリパーゼC(PLC)が活性化され、ここに産生されるジグリセリドとイノシトールリン酸がセカンドメッセンジャーとしてそれぞれCキナーゼと【Ca^(2+)】系を活性化する。最近、受容体とPLCとの共役機構と脱共役機構の分子機序が注目を集めている。私共は昨年度の本研究において、多核白血球様に分化させたHL-60細胞をモデル細胞として、細胞膜レベルで受容体に共役してPLCが活性化される無細胞実験系を開発し、この共役機構にGTP結合蛋白質(G蛋白質)が関与していることを実証した。本年度はこの実験系を用いてCキナーゼによる受容体とPLCとの脱共役機構について解析を行い、以下の成績を得た。分化させたHL-60細胞より調整した細胞膜において、走化性因子(fMLP)は受容体とG蛋白質を介して、GTPはG蛋白質を介して、【Ca^(2+)】は直接PLCを活性化しイノシトールリン酸を産生した。ホルボールエステルで前処理した細胞より調整した細胞膜ではfMLPおよびGTPによるイノシト-ルリン酸の産生は抑制されたが【Ca^(2+)】による本反応は抑制されなかった。一方、ホルボールエステル未処理の細胞膜にCキナーゼを作用させると、fMLPによるイノシトールリン酸の産生は抑制されたが、GTPおよび【Ca^(2+)】による本反応は抑制されなかった。したがって、CキナーゼはfMLP受容体とG蛋白質およびG蛋白質とPLCの共役を阻害すると考えられ、Cキナーゼはこの作用を介して外界シグナルに対する細胞の脱感作機構に関与する可能性が示唆された。以上、本研究で私共は受容体とPLCの脱共役機構におけるCキナーゼの役割を明確にすることができ、本年度の研究計画はほぼ予定通りに達成することができた。
先進複合材料の破壊と強度評価

1国際共同研究実施案の作成:研究分担者EIIyin教授のKrempl教授が平成3年8月に国際材料学会のため来日した機会をとらえ,第1回研究会を北海道大学で開催した。そして,本国際学術研究計画の研究内容や研究分担,研究交流日程等の綿密な打合せを行い,具体的実施案を作成した。2複合材料の力学的特性に関するデータ収集と総括的な検討:平成3年12月に,カナダ・アルバータ大学で本国際学術研究の第2回研究会を開催した。従来からなされてきた複合材料の力学的データを集計・整理した。さらに,各共同研究者がこれまで行ってきた均質材料の弾塑性挙動,繰返し塑性挙動,破壊挙動,粘性挙動,疲労ダメージの累積,疲労挙動等の研究成果を報告し,それらの複合材料への適用性を討論した。そして,今後の共同研究方針を明確にした。3複合材料の力学に関する先端研究状況の調査:平成3年12月にアメリカ合衆国・アトランタで開催されたアメリカ合衆国機械学会の冬季通常総会に,本研究組織の研究者全員が出席した。本会議に於て複合材料の力学に関する先端研究が多数報告された。各共同研究者は,研究発表すると共に,複合材料の非弾性力学に関し,多数の著名な研究者と討論及び情報交換を行った。そして,当該分野における今野の課題や動向を調査した。4複合材料の巨視的力学特性の検討:本研究組織の各研究者がこれまで行ってきた均質材料の弾塑性挙動,繰返し塑性挙動,破壊挙動,粘性挙動,疲労ダメージの累積,疲労挙動等の手法を複合材料に適用したさまざまな実験や解析を行った。複合材料の巨視的力学的挙動という観点から,材料力学の体系を総合的に再検討した。5微視的構造の力学的評価:複合材料特有のマトリックス材と補強材の相互作用を明らかにするために,微視的構造への弾塑性力学,粘塑性力学,破壊力学,損傷力学の適用を試みた。まず,複合材料の力学的挙動を微視的観点から,弾塑性・粘塑性力学により捕らえるために,マトリックス材と補強材の相互作用を,モデル実験等によりその特徴をより詳細に把握した。そして,弾塑性・粘塑性力学により,マトリックス材と補強材の相互作用を説明できる可能性を見いだした。さらに,複合材料の破壊・損傷のメカニズムを微視的に探るために,破壊力学・損傷力学の適用を試みた。マトリックス材と補強材の相互作用を破壊力学・損傷力学で十分解明できる可能性を見いだした。6微視的構造の疲労評価:微視的構造に対する疲労特性を拡大モデル物験によって行った。微視的構造に対する疲労特性は,巨視的構造の疲労特性に類似することが明確となった。しかし,巨視的構造の疲労特性に比べ微視的構造の疲労特性にはばらつきが見られ,微視的構造の疲労特性に対する各構成材料の依存性を明確にし,疲労ダメージの累積則を適用するためには,実験データの統計的な処理が必要であると推察された。7微視的力学特性と巨視的力学特性の統一化:上記の結果を踏まえて,巨視的力学的特性がどのような微視的構造に起因するか,また,微視的構造変化が巨視的力学特性にどのような影響を与えるかを検討した。微視的構造変化を弾塑性力学,粘塑性力学,破壊力学,損傷力学的観点からの解明により,微視的力学的特性と巨視的力学特性の統一化の可能性を見いだした。8第3回研究会の実施及び共同研究成果の取りまとめ:各共同研究者が行った研究成果を持ち寄り,情報交換および研究討論のために,平成4年9月に北海道大学に於て第3回研究会を実施した。そして,共同研究の成果を取りまとめ,複合材料の破壊と強度評価に関する将来の展望を行った。また,同時期に関催された日本機械学会材料力学部門講演会インターナショナルセッションで本共同研究の成果を各研究者により発表し,多数の研究者と本成果について討論した。

複合材料の巨視的力学的挙動という観点から,材料力学の体系を総合的に再検討した。5微視的構造の力学的評価:複合材料特有のマトリックス材と補強材の相互作用を明らかにするために,微視的構造への弾塑性力学,粘塑性力学,破壊力学,損傷力学の適用を試みた。まず,複合材料の力学的挙動を微視的観点から,弾塑性・粘塑性力学により捕らえるために,マトリックス材と補強材の相互作用を,モデル実験等によりその特徴をより詳細に把握した。そして,弾塑性・粘塑性力学により,マトリックス材と補強材の相互作用を説明できる可能性を見いだした。さらに,複合材料の破壊・損傷のメカニズムを微視的に探るために,破壊力学・損傷力学の適用を試みた。マトリックス材と補強材の相互作用を破壊力学・損傷力学で十分解明できる可能性を見いだした。6微視的構造の疲労評価:微視的構造に対する疲労特性を拡大モデル物験によって行った。微視的構造に対する疲労特性は,巨視的構造の疲労特性に類似することが明確となった。しかし,巨視的構造の疲労特性に比べ微視的構造の疲労特性にはばらつきが見られ,微視的構造の疲労特性に対する各構成材料の依存性を明確にし,疲労ダメージの累積則を適用するためには,実験データの統計的な処理が必要であると推察された。7微視的力学特性と巨視的力学特性の統一化:上記の結果を踏まえて,巨視的力学的特性がどのような微視的構造に起因するか,また,微視的構造変化が巨視的力学特性にどのような影響を与えるかを検討した。微視的構造変化を弾塑性力学,粘塑性力学,破壊力学,損傷力学的観点からの解明により,微視的力学的特性と巨視的力学特性の統一化の可能性を見いだした。8第3回研究会の実施及び共同研究成果の取りまとめ:各共同研究者が行った研究成果を持ち寄り,情報交換および研究討論のために,平成4年9月に北海道大学に於て第3回研究会を実施した。そして,共同研究の成果を取りまとめ,複合材料の破壊と強度評価に関する将来の展望を行った。また,同時期に関催された日本機械学会材料力学部門講演会インターナショナルセッションで本共同研究の成果を各研究者により発表し,多数の研究者と本成果について討論した。1.国際共同研究実施案の作成:研究分担者Ellyin教授とKrempl教授が平成3年8月に国際材料学会のため来日した機会をとらえ、第1回研究会を北海道大学で開催した。そして、本国際学術研究計画の研究内容や研究分担、研究交流日程等の綿密な打合せを行い、具体的実施案を作成した。2.複合材料の力学的特性に関するデ-タ収集と総括的な検討:平成3年12月に、カナダ・アルバ-タ大学で本国際学術研究の第2回研究会を開催した。従来からなされてきた複合材料の力学的デ-タを集計・整理した。さらに、各共同研究者がこれまで行ってきた均質材料の弾塑性挙動、繰返し塑性挙動、破壊挙動、粘性挙動、疲労ダメ-ジの累積、疲労挙動等の研究成果を報告し、それらの複合材料への適用性を討論した。そして、今後の共同研究方針を明確にした。3.複合材料の力学に関する先端研究状況の調査:平成3年12月にアメリカ合衆国・アトランタで開催されたアメリカ合衆国機械学会の冬季通常総会に、本研究組織の研究者全員が出席した。本会議に於て複合材料の力学に関する先端研究が多数報告された。各共同研究者は、研究発表すると共に、複合材料の非弾性力学に関し、多数の著名な研究者と討論及び情報交換を行った。
敗血症性心筋障害におけるアポトーシスの制御とGLP-1受容体の役割解明

敗血症とそれに伴う多臓器不全を合併する患者の死亡率は、集中治療医学の著しい進歩にもかかわらず、依然として高い。敗血症心筋は早期より構造的および機能的に障害され、収縮機能および拡張機能が障害されていることが指摘され、敗血症性心筋障害(septic cardiomyopathy)という概念が提唱されている。とくに敗血症性ショック症例には心筋拡張障害が多数認められ、注目されている。実際に拡張障害の存在が重症敗血症および敗血症性ショックの独立した予後予測因子であるとも報告されている。敗血症による心筋障害メカニズムとして、炎症性サイトカインによる心筋抑制、β受容体のダウンレギュレーション、細胞内ミトコンドリアの障害、心筋細胞のアポトーシス、細胞内Ca2+輸送障害などが、多くの研究で報告されているが、明確な結論は得られていない。一方、近年の様々な研究により、グルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)の多様な作用が明らかになってきており、心筋細胞にもGLP-1受容体の存在が確認され、心不全マウスモデルにおいてGLP-1による心筋アポトーシス抑制作用が報告されている。本研究では、敗血症性心筋障害におけるアポトーシスの制御とその機序に着目し、ブタの敗血症モデルを用いて、GLP-1受容体作動薬が敗血症性心筋の収縮および拡張障害に与える影響、さらに抗アポトーシス効果とその分子細胞学的機序を明らかにすることを目的とする。平成30年度はブタ敗血症モデルを作製し、P-V計測カテーテルを用いた心筋収縮および拡張機能の評価を行った。早期より心筋拡張が障害される傾向にあり、さらに数を増やしてデータ解析を行い、GLP-1受容体作動薬が与える影響について検討する予定である。当初の計画通り、まずはブタの敗血症モデルを作製し、P-V計測カテーテル(ADVantage,PRIMETECH)を用いた心筋の収縮および拡張機能の評価を行ったため。ブタの敗血症モデルを用いて、GLP-1受容体作動薬リラグルチドが敗血症性心筋の収縮および拡張機能に与える影響と抗アポトーシス効果について検討し、さらにその作用機序を解明する。A群:コントロール(LPS持続静注開始前後に生理食塩水静脈内投与)、B群:LPS持続静注開始24時間前にリラグルチド5 &micro;g/kgを皮下投与、C群:LPS持続静注開始24時間前にリラグルチド15 &micro;g/kgを皮下投与、D群:LPS持続静注開始30分後にリラグルチド5 &micro;g/kgを静脈内投与、E群:LPS持続静注開始30分後にリラグルチド15 &micro;g/kgを静脈内投与の5群で心筋収縮および拡張機能を比較検討する。その後、TUNEL法にてアポトーシスの検出を行い、抗アポトーシス効果についても検討する。

A群:コントロール(LPS持続静注開始前後に生理食塩水静脈内投与)、B群:LPS持続静注開始24時間前にリラグルチド5 &micro;g/kgを皮下投与、C群:LPS持続静注開始24時間前にリラグルチド15 &micro;g/kgを皮下投与、D群:LPS持続静注開始30分後にリラグルチド5 &micro;g/kgを静脈内投与、E群:LPS持続静注開始30分後にリラグルチド15 &micro;g/kgを静脈内投与の5群で心筋収縮および拡張機能を比較検討する。その後、TUNEL法にてアポトーシスの検出を行い、抗アポトーシス効果についても検討する。経費削減に努めた結果、残額が生じたので、消耗品の一部として使用する予定である。
軸対称衝突噴流の乱流素過程に基づく乱流モデルの検討と開発

1)速度場データベースの整備:水を作動流体とする軸対称衝突噴流装置において2次元画像処理流速計を用いて測定した速度場データを整備し,時間平均乱流モデルによる数値予測結果との比較に適したデータベースを構築した.自由噴流領域,衝突領域,放射状壁面噴流領域のそれぞれの領域において,平均速度,乱れ強さ,レイノルズ剪断応力,三重相関などの乱流諸量の測定結果を整理し,平均運動量輸送方程式ならびに乱流エネルギ輸送方程式の各項の分布を,流れ場の軸対称性や壁面漸近条件に留意して算出した.特に,既存の乱流モデルでは精度の高い予測が困難とされるよどみ線(=噴流軸)上について,乱流エネルギ輸送の物理的メカニズムを明らかにし,今後の乱流モデルの改良に資する指針を得た.2)時間平均乱流モデルによる予備計算:市販の数値計算ソフトウェアを用いて,実験と同一条件下での流れ場解析を行い,既存の乱流モデルの予測性能に関する予備的検討を行った.乱流モデルにはk-εモデルと代数応力方程式モデルを用い,壁関数を壁面境界条件として格子依存性のない数値計算結果を得た.上述のデータベースとの比較の結果,両モデルとも衝突領域での予測性能が不十分で,平均速度分布においても大きな誤差が避けられないことが示された.一方,放射状壁面噴流領域の予測は両モデルとも比較的良好であった.このことから,衝突領域に対するモデルの改良の必要性が再確認された.1)速度場データベースの整備:水を作動流体とする軸対称衝突噴流装置において2次元画像処理流速計を用いて測定した速度場データを整備し,時間平均乱流モデルによる数値予測結果との比較に適したデータベースを構築した.自由噴流領域,衝突領域,放射状壁面噴流領域のそれぞれの領域において,平均速度,乱れ強さ,レイノルズ剪断応力,三重相関などの乱流諸量の測定結果を整理し,平均運動量輸送方程式ならびに乱流エネルギ輸送方程式の各項の分布を,流れ場の軸対称性や壁面漸近条件に留意して算出した.特に,既存の乱流モデルでは精度の高い予測が困難とされるよどみ線(=噴流軸)上について,乱流エネルギ輸送の物理的メカニズムを明らかにし,今後の乱流モデルの改良に資する指針を得た.2)時間平均乱流モデルによる予備計算:市販の数値計算ソフトウェアを用いて,実験と同一条件下での流れ場解析を行い,既存の乱流モデルの予測性能に関する予備的検討を行った.乱流モデルにはk-εモデルと代数応力方程式モデルを用い,壁関数を壁面境界条件として格子依存性のない数値計算結果を得た.上述のデータベースとの比較の結果,両モデルとも衝突領域での予測性能が不十分で,平均速度分布においても大きな誤差が避けられないことが示された.一方,放射状壁面噴流領域の予測は両モデルとも比較的良好であった.このことから,衝突領域に対するモデルの改良の必要性が再確認された.
他文化=多文化への眼差し-コウルリッジとロマン主義文学における異文化間交渉の位相

本研究は、ロマン主義詩人・思想家であるサミュエル・テイラー・コウルリッジ(Samuel Taylor Coleridge、1772-1834)を中心とする文学テクストにおいて、イギリスが海外覇権を伸長するのにともない複数の「他文化」を内に抱え込みはじめた時代に芽生えた「他文化=多文化」への眼差しを解きほぐしたものである。宗教、思想・哲学、美学、そして同時代の地政学的な変容といった切り口から複数の研究者が共同で考察することで、これまでのロマン主義批評では見過ごされてきたコウルリッジの思想や作品に包摂された「異文化」を明らかにし、同時にコウルリッジを受容する際の異文化間交渉の過程を分析した。さらには彼の思想や作品の「異文化」における受容の過程を見ることで、異文化間のイデオロギー的な摩擦と融合を含む交渉が明らかにし、文化多元主義を追求する現代において、ロマン主義文学の新しい意義を見出した。国際学会の開催や出版を通して、十分な業績と成果をあげることができた。本年度は大石(研究代表者)を中心に、計画に従って、コウルリッジの作品における他文化(=多文化)的要素を分類した上で、研究グループごとに調査を進めた。全体の研究会は東京において2回開催し、それ以外はそれぞれの研究グループで適宜意見交換を行いつつ、シンポジウム1回、招聘講演4回を開催した。コウルリッジの初期のユニタリアニズムへの傾倒の中に見られる異質な福音主義的要素、その他文化性=多文化性について大石、直原、藤井が調査を行い、論文・口頭発表を行った。また、18世紀末から19世紀のイギリスが経験する地政学的変容と他文化の受容とコウルリッジについて、アルヴィおよび大石、勝山が調査を進め、論文として発表した。吉川はコウルリッジやワーズワスの詩作品に使われる庭園のイメージに包摂された他文化性=多文化性について優れた考察を論文の形で発表した。笹川は17世紀からコウルリッジを初めとするロマン主義に流れ込む思想的系譜について論文集を編集し、勝山は植物学との関連を、園田はサウジーとコウルリッジとの対比を論文・学会発表として発表した。また、シンポジウムを1回、公開講演会3回を研究会に合わせて開催した。平成22年度に繰り越した予算については、直原が大石の代理として学会発表を行うことになった。研究一年目としては極めて高質かつ多くの業績を上げることができたと自負しているが、コウルリッジの思想的ダイナミズムの一部を考察したに留まっており、ドイツ観念論や同時代のアジアへの眼差しとの関連性については、まだ明瞭な考察ができていない。現在の課題として研究を進めている。本年度は、コウルリッジおよびロマン主義文学における他=多文化のまなざしについて、大石が統括しながら、哲学領域では笹川と和氣、美学領域では吉川と勝山とヴァリンズが中心となって研究を進めた。また、昨年度から継続して宗教・思想を直原、藤井、和氣、園田が、オリエントとの関係をアルヴィが究明した。5月と2月に研究会を開催し、2011年7月に主催予定の国際学会の準備および研究発表について意見交換を行った。哲学領域においては、ロック、バークリー、デカルト、スピノザ、ライプニッツなどの哲学が、未完に終わった『ロゴソフィア』においてどのような力動哲学として展開されるべきか、カント以後のドイツ観念主義における美の理論の展開に果たしたコウルリッジの役割を明らかにしつつ、空海の芸術論やショーペンハウエルの美の理論との関係性を見出した。また、オリエントのイメージが濃厚な詩"Kubla Khan"を軸にして、中国使節団の旅行記や記事との関連性を考察しつつ、コウルリッジ作品における庭のイメージを、文化的・社会的・政治的文脈に照らし合わせて再解釈した。さらに、コウルリッジの"clerisy"論と儒教の思想の類似性、後期の著作Aids to Reflectionにおける神学の特質がアメリカ合衆国に受け入れられていった過程についても考察を進めた。「毒の木」として知られていたジャワ原産のウパスが東洋のイメージとしてロマン主義作品に登場する意味についても明らかにした。いずれのテーマについても学会での研究発表を試みるか、論文として活字化することで、成果発表の形で公表した。本年度の前半は、7月16日(土)18日(月・祝)に神戸で開催したコウルリッジ国際学会"Coleridge, Romanticism, and theOrient : Cultural Negotiations"における研究成果発表の準備および発表が主な共同研究内容であった。

平成21年から進めてきた研究成果を各共同研究者の担当ごとにとりまとめて、国内外から招聘した講演者や応募発表した研究者とともに発表し、質疑応答を通してその内容と質を吟味した。その際に国内の関連する共同研究グループと共催することで、より幅広い視野からの検討を行うことが可能になった。ヨーロッパ中心の視点ではなく、アジアからイギリス・ロマン主義の作品・言説を読み直すことで18世紀から19世紀にかけて海外覇権を伸張していたイギリスが抱えた文化的な動揺と多様性が文学テクスト内に埋め込まれていることが明らかになり、とくにコウルリッジの「クブラ・カーン」には異文化の宗教的要素が包摂されているだけではなく、これまでの研究では分からなかった東洋における受容の多様性を含めて文化的なダイナミズムがテクスト内に埋め込まれていることが証明された。後半は、この国際学会の成果を研究会において検証・再検討すると同時に、いくつかの優れた論文を取りまとめて国際的な学術雑誌を通して公開していく方向で研究を進めた。19世紀初頭における文化的な交渉と人的流動性・移動の問題についてはPoeticaの特集号を編集して論文を集めて12月末に公表した。また、次年度に渡ってコウルリッジとオリエントの関係性を哲学的な側面から検証する論文を集めた論文集を編集しつつある。最終年度の本年は、これまでの研究成果を検討しつつ学会発表をし、論文・研究書として活字化していった。全体としてはコウルリッジの多文化性=他文化性について多面的に照射することになった。大石(代表者)とヴァリンズ(分担者)は、平成23年度に開催した国際学会で発表された論文のうちコウリッジとオリエントの関係についての文化交渉にテーマを絞り、論集を編集した(平成25年度6月刊行)。また大石は日夏耿之介によるコウルリッジ受容について学会発表をし、勝山(分担者)はコウルリッジと当時の植物学の関係、彼と中国式庭園について論文を公表した。和氣(分担者)はコウルリッジと真言密教の思想的相似性を論文にした。アルヴィ(分担者)は、「老水夫行」へと連結する18世紀末の政府主導で行われた調査探検航海やバンクスの博物学ネットワーク、さらに19世紀以前の西洋人の中国旅行記や滞在記と「クブラ・カーン」の関係も考察した。吉川(分担者)は、ヴィクトリア朝中産階級へのコウルリッジ受容の在り方を、旅行文化という切り口から再吟味し、「ワーズワス的」な自然の中の遊歩という「異文化」がコウルリッジの詩学にどう作用したか再吟味した。笹川(分担者)はコウルリッジの剽窃の問題が含む多文化性について論文をまとめ、園田(分担者)は、コウルリッジのクラリシー(clerisy)論が、エマソンをはじめとする19世紀のアメリカ文学者にどう受容され、独自の学者論の形成に寄与したかについて論考を手掛けた。藤井(分担者)は1799年にロンドンで設立された「宗教冊子協会」の出版物とコウルリッジとの関連性について調査を行った。直原(協力者)は、コウルリッジの動物観をアリストテレス以来の西洋思想史の中に位置づけつつ、彼の生命論とのつながりを明らかにし、山田(協力者)はコウルリッジの『文学的自叙伝』を翻訳し、多文化性について考察した。当初の計画通り7月に国際学会を主催し、その成果を検証し、公開する方向で研究が進んでいる。
旧ソ連核実験場周辺住民の被曝線量評価の解決に向けて

旧ソ連核実験場周辺住民の長期低線量率・低線量放射線被曝の健康・リスク評価を行うための基礎研究として、被曝を受けた周辺集落住民の出来るだけ正確な被曝線量を評価することを目的とした。この目的達成のために、最も大きな被害を被ったドロン村を中心に、南の集落、サルジャール村、カラウル村できめ細かな土壌サンプリングを行い、放射性雲の通過したセンター軸の位置,幅、さらに降下量を明らかにし,被曝線量を推定した。本研究では、セミパラチンスク核実験場周辺住民の長期低線量率放射線被爆の健康・リスク評価を行うための基礎として、できるだけ正確な被爆線量を評価することを目的としている。今年度は、1949年の旧ソ連最初の核実験で被害を被ったドロン村周辺できめ細かな土壌試料サンプリングを行い、核実験からの放射性雲の通過したセンター軸や汚染の広がりを推定し,より正確な住民被爆線量を評価できるデータを提供した。併せて、ヨウ素-129の測定を初めて試み,甲状腺被爆線量評価のためのデータも蓄積した。また,予備ではあるが、水爆の影響を受けた南方面のサルジャール集落周辺も調査して,以下の主な成果を得た。1)ドロン村周辺において、土壌に残留しているCs-137やPuがガウス分布に似た形で分布していることが明らかになり、放射性雲の通過センター軸,幅を決定することができた。これにより、ドロン集落内外でのより正確な被爆線量推定が可能になった。2)核実験場周辺で今回初めてI-129濃度レベルを評価することができ、今後の甲状腺被爆線量評価に役立つデータを提供した。3)南のカラウル方面も含めてサルジャール集落周辺で土壌中の残留放射能(50地点以上)を測定した。これにより、集落周辺を通過したおおよそのセンター軸,広がりを推定し、来年度に向けての更なる調査研究の足がかりを構築した。平成19年度より,旧ソ連核実験場周辺住民の放射線被曝線量評価の解決に向けて、集落ごとの残留放射能の土壌汚染の分布、蓄積量等の詳細な評価を目的として研究を遂行してきた。今年度は、1953年の旧ソ連最初の水爆で被害を受けた核実験場から南のサルジャール、カラウルを中心に集落内外の土壌汚染を調査して、放射性雲の通過センター軸、汚染の広がりの推定を重点に検討し以下の主な成果を得た。1)サルジャール村周辺において、約40地点からの計120試料の土壌中に残留しているCs-137, Pu-239を分析し、両核種ともに集落から南3-4kmを中心にガウス分布に類似した形で分布しており,センター周辺ではCs-137が10000Bq/m^2程度,集落周辺では5000Bq/m^2程度であることを明らかにした。2)また,サルジャールから直線で約200km遠方のカラウル村でも30地点計100試料を採取し、集落の北3-4kmをセンター軸にしてガウス分布し、Cs-137が5000Bq/m^2程度の汚染であることを明らかにした。3)上記以外に、中性子による土壌構成成分からの誘導放射性核種、Eu-152, Co-60を検出し核分裂核種以外のからの被曝寄与検討に、さらに水爆の構成、規模,中性子束などの情報取得のために原爆材料から生成するNp-237, U-236も初めて測定し、有用なデーターを得た。本年度は、昨年度に引き続きセミパラチンスク核実験場周辺集落、特に1953年の旧ソ連最初の水爆で影響を受けた南方面の集落(サルジャール、カラウル)を中心にきめ細かな土壌サンプリングを実施し、放射性雲の通過したセンター軸の位置,幅、さらに降下量の推定に取り組んだ。さらに、誘導放射性核種Eu-152,Co-60,水爆の規模、材料、組成などの知見を得るためにNp-237、U-236の測定も試みた。その結果、(1)サルジャール、カラウル集落内外で土壌中のCs-137やPuがガウス分布に似た分布で蓄積していることが分かり、より正確な放射性雲の通過センター軸、幅、集落内での放射性物質の降下レベル等を評価することが出来た。また、(2)誘導放射性核種Eu-152,Co-60に関しては、化学分析-尾小屋地下極微量放射能測定室で測定することにより、両集落内外でこれらの核種を検出することが出来た。さらに、(3)水爆の材料等の知見を得るために測定を試みたNp-237およびU-236に関しても、化学分析-ICP-MSおよび化学分析-加速器質量分析計(AMS、オーストリア・ウイン大学)を使用して貴重なデータを得ることが出来た。これらは、両集落の住民の外部・内部被曝線量を推定する上で需要なデータとなる。特にNp-237,U-236については、この地域で初めて検出されたデータであり、水爆の規模評価に役立つ。