hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胸膜中皮腫の腫瘍マーカーの検討

中皮腫は極めて難治性の疾患であり、その理由の一つに画像では早期診断が難しい点があげられる。今回、我々は、中皮腫細胞が分泌する血液中のタンパク質(N-ERC/mesothelin)に注目し、これが、中皮腫の腫瘍マーカーとしてどれだけ有用か(早期診断や効果判定が十分できるか)を検討した。その結果、N-ERC/mesothelinは、これまでの中皮腫の腫瘍マーカーの中で最も優れていることが示された。また、同時に実際の臨床で使用する際の注意点も明らかになった。これまで、我々は、順天堂大学医学部・病理・腫瘍学講座の樋野教授及び免疫生物研究所(IBL)との共同研究として、胸膜中皮腫の腫瘍マーカー(N-ERC/mesothelin、Osteopontin)の測定系(ELISA)の開発と臨床的有用性の検討(初期の検討)を行い、成果を公表してきた。本年度は、さらに感度・特異度のいい新しいELISA(7-16)を開発し、多施設共同臨床試験の形で、中皮腫のみならず臨床的に非常に重要な鑑別疾患を多数集積した。この解析の結果、血液中のN-ERC/mesothelinが、中皮腫の腫瘍マーカーとして非常に優れていること(感度71-90%、特異度88-93%)を報告した(ClinCancerRes2008;14(5)March1:1431・1437。2001年度日本呼吸器外科学会。2007年度日本肺癌学会)。今後は、実地臨床での使用を想定し、(1)N-ERC/mesothelinと他の腫瘍マーカー(Osteopontin、CA125、CYFRA、ヒアルロン酸)との組み合わせの検討、(2)胸水での検討(血液の比較も含む)、(3)他の癌腫や代謝・排泄に関わる疾患での血液N-ERC/mesothelin濃度測定、(4)東京土建組合との研究型検診による早期診断の可能性の検討、(4)発がんに関する遺伝子解析(LOHを含む)、中皮腫細胞と正常細胞での細胞膜表面ERC/mesothelin分子の違いを探索する。本年度は、(1)N-ERCと他の中皮腫腫瘍マーカーとの比較、組み合わせによる正診率の検討を行った。また、(2)胸水での検討や、(3)実地臨床での特異度を上げるために、他の癌腫や代謝・排泄に関わる疾患での検討、さらに、(4)大規模研究型検診(東京土建組合との共同研究)での早期発見の可能性の検討も開始した。N-ERC、Osteopontin(OPN)、CA125、CYFRA21-1、Hyaluronic acidの5つの中皮腫腫瘍マーカーを同じ母集団で比較した結果、中皮腫及び上皮型(中皮腫の6割を占め組織型)の腫瘍マーカーとして、N-ERCが最も優れたマーカーであることが証明された。組み合わせにおいては、N-ERCとOPN、または、N-ERCとCA125が統計学的に選択されたが、文献上、OPNの特異度が低いこと(中皮腫以外の他の癌腫や炎症で高値を示す)、またCA125の上乗せ効果軽度であることから、現時点では、血液腫瘍マーカーとしては、N-ERC単独が最も勧められるという結論が得られた(2009年7月、世界肺癌学会で発表予定)。(3)に関しては、N-ERCが、肝機能の影響を受けないこと、また、GFR(糸球体濾過率)によるStage分類とN-ERCの血中濃度に強い相関が認められることで、N-ERCが腎機能の影響を受けることが示唆された(2009月呼吸器外科学会で発表予定)。(4)に関しては、検診でN-ERCの血中濃度が高値で、かつ順天堂アスベスト中皮腫外来を受診した20名中、1名に、腹膜中皮腫が発症前診断された。(2)に関しては、症例集積中である。
神経系細胞に発現する新しいチロシンキナーゼのcDNAクローニングと機能解析

マウス胎児神経管由来の細胞株(C3KSP)とretがん遺伝子導入トランスジェニックマウスに発生したmelanocytic tumor由来の細胞株(Mel-ret)中に存在するチロシン燐酸化蛋白の解析を行った。その結果、前者では160kDa、後者では85kDaのチロシン燐酸化の著明な蛋白が存在することが判明した。抗燐酸化チロシン抗体で両細胞の抽出物を免疫沈降後、kinase assayを行うと160kDa及び85kDa蛋白に一致する部分に^<32>Pの取り込みが検出され、これらの蛋白自身にキナーゼ活性が存在することが示唆された。そこでこれらの蛋白の精製を抗フォスフォチロシン抗体カラムを用いて行った結果、85kDa蛋白が90%以上のpurityにて精製できることが判明した。一方、160kDa蛋白についてはこの方法で精製することは困難であった。粗精製の83kDa蛋白を用いてin vitrokinase assayを行うと、上記の細胞抽出物を用いた結果と同様に、主に85kDa蛋白のみに^<32>Pの取り込みが見られることから、この蛋白自身にキナーゼ活性が存在するものと考えられた。キナーゼ活性はMn^<2+>存在下においてMg^<2+>存在下におけるよりも数倍強かった。85kDa蛋白のキナーゼ活性は、ゲル内燐酸化反応によって同様に85kDa蛋白中に^<32>Pが取り込まれたことからも支持された。In vitro kinase assayで燐酸化を受けた85kDa中のアミノ酸はMn^<2+>存在下ではチロシン残基、Mg^<2+>存在下ではチロシンとセリン残基であった。今後は85kDa蛋白を大量に精製し、アミノ酸配列を決定後、cDNAクローニングを行うことにより、さらにその機能解析を進める予定である。マウス胎児期の神経細胞に発現する遺伝子を検索する目的で、胎生期8.5日のemobryoの神経管由来細胞株(C3KSP)を樹立した。この細胞株における既知の神経系マーカーの発現を検索した結果、Glial fibrillary acidic protein(GFAP)の発現が検出され、glia細胞への分化が示唆された。さらにこの細胞はDMEM+10%FCSの条件で培養するとメラニン色素を産性する能力を有するので、神経堤細胞を起源としている可能性も考えられる。我々は1つの指標としてチロシンキナーゼの発現に注目し、まずこの細胞中にチロシン燐酸化蛋白が存在するかどうかを抗燐酸化チロシン抗体を用いたWesternblottingにて検索した。その結果、約160kDaの分子量を有する蛋白が著明に燐酸化を受けていることが判明した。C3KSP細胞を膜、細胞質、核分画に分離すると、160kDa蛋白は膜分画のみに検出された。さらに抗燐酸化チロシン抗体で細胞抽出物を免疫沈降後、kinase assayを行うと160kDa蛋白に一致する部分に^<32>Pの取り込みが検出され、160kDa蛋白自身にキナーゼ活性が存在することが強く示唆された。さらに燐酸化をうけた160kDa蛋白をゲルから溶出し、アミノ酸分析を行ったところ、セリン、スレオニン、チロシン残基のすべてに^<32>Pの取り込みが観察さけた。現在までクローニングされているチロシンキナーゼに中で160kDaという分子量に近い蛋白をコードしている遺伝子の発現をノーザンブロット法で検索したが、C3KSP細胞においてはどの遺伝子の発現も見られず、160kDa蛋白は未知のチロシンキナーゼであると考えられた。

来年度はこの160kDa蛋白を精製し、部分アミノ酸配列を決定することによりcDNAクローニングを行う。それにによりこの蛋白の神経系細胞における興味ある役割が明かになるものと期待される。我々はretがん遺伝子導入トランスジェニックマウスを作製し、神経堤細胞由来のmelanocytic tumorを発生する系を確立している。この腫瘍より細胞株(Mel-ret)を樹立し、細胞中のチロシン燐酸化蛋白を解析した結果、85kDaの蛋白が著しくチロシン燐酸化を受けていることが判明した。本年度はこの85kDa蛋白の精製を試み、その生化学的解析を行った。方法としてはMel-ret細胞の膜分画を1MNaCl,1%TritonX存在下で可溶化し、チロシン燐酸化蛋白を抗フォスフォチロシン抗体カラムに結合後、phenyl-phosphateで溶出した。その結果、90%以上のpurityで85kDaチロシン燐酸化蛋白が精製されることが判明した。この粗精製の85kDa蛋白を用いてin vitrokinase assayを行うと、主に85kDa蛋白のみに^<32>Pの取り込みが見られ、この蛋白自身にキナーゼ活性が存在することを示唆した。キナーゼ活性はMn^<2+>存在下においてMg^<2+>存在下におけるよりも数倍強かった。85kDa蛋白のキナーゼ活性は、ゲル内燐酸化反応によって同様に85kDa蛋白中に^<32>Pが取り込まれたことからも支持された。In vitro kinase assayで燐酸化を受けた85kDa中のアミノ酸はMn^<2+>存在下ではチロシン残基が、Mg^<2+>存在下ではチロシンとセリン残基が燐酸化を受けていた。今後は85kDa蛋白を大量に精製し、アミノ酸配列を決定し、cDNAクローニングを行う予定である。
小規模な地域企業で実現可能な情報システムの早期業務復旧(DR)の検討

「研究の目的」現在、企業や自治体においては、災害・障害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に機能を再開させることが重要な課題とされている。地域企業においても情報システムに災害が発生した場合、早期に業務復旧(DR)が求められる。しかし、予算面や人材不足により躊躇している地域企業も多くみられる。仮想化技術を利用して、小規模な地域企業で実現可能な情報関連の早期業務復旧システムを検討することを目的とする。これにより、災害・障害時の早期の業務復旧を可能とする運用ノウハウを技術支援資料として蓄積し、地域企業への技術支援を目指す。「研究方法」情報システム部門のコンピュータに仮想化環境を構築し、仮想サーバOS上で動作する仮想マシンを作成する。それぞれのサービスはこの仮想マシンが提供する。障害が発生した場合を想定し、その仮想マシンを動的に別の異なるハードウェア構成のコンピュータに移動し、その復旧の方法や手順などを検証する。仮想化にはハイパーバーザ型ソフトウェア(Hyper-V)を想定している。「研究成果」Hyper-Vのエクスポート・インポート機能を利用して短時間で復旧ができることを確認した。仮想マシンのハードディスクイメージファイルはVHDXとなる。この仮想マシンファイルを別のコンピュータにコピーする仕組みをとっている。ハードウェア非依存のため、メインで動作しているサーバよりも安価なサーバでも復旧が可能となる。マニュアルを用意しておけば、システム管理者以外の人でも簡単な操作手順で復旧ができることを確認した。
アイヌの伝統的漁具・漁法の研究

1、アイヌにおける伝統的な漁労体験をもつ古老から漁具・漁法について聞き取り調査を実施した。ことにメカジキ漁について、これまで知られていなかった漁場の位置や漁法の内容を詳細に明らかにできる成果を得た。これによって、従来のコタン(集落)単位における生産領域(イオル)に関して多くの訂正が必要なことが明らかになった。2、市立函館図書館、北海道大学北方資料室、文部省史料館などに所蔵されるアイヌの漁具・漁法に関する古記録の調査を進めたところ、予想以上の該当する資料の存在とその内容はすぐれたものであり、この分析を継続的におこなえば、歴史的な変化の過程を体系的に復元できる見通しが得られた。3、前記1と2のデータをつき合わせて総合的に分析することが今後必要であり、これには相当な時間と調査体制をとらねばならない。しかし、今回の予備的な調査でも、アイヌの漁具・漁法についての歴史的な変化だけでなく、交易経済と連動する地域社会の変容などの問題についても、これまでよりも明確な把握が可能になった。すなわち、交易の対象となる商品性の高い生産物に対応して、漁具・漁法の改良がめざましいことが確認できたたことである。
糖脂質ガングリオシドGM2に対するキメラ抗体の抗腫瘍作用の検討

1.N-アセチルガラクトサミニルトランスフェラーゼcDNAをSBC-3細胞株より単離後、発現ベクターpBMG-Neoを用いLLC細胞株およびB16細胞株に導入した。ガングリオシドGM2の高発現をフローサイトメトリーにて確認した。2.GM2陽性であるSBC-3および強陽性のアドリアマイシン耐性ヒト肺がん細胞株SBC-3/ADMを標的とし、ヌードマウス皮下移植モデルを用い抗GM2キメラ抗体のin vivo抗腫瘍効果を検討した。2x10^7個のSBC-3およびSBC-3/ADM細胞を移植し、7日後より100μg/マウス・日のキメラ抗体を静脈内投与行った。毒性は観察されなかった。治療終了時には4/5マウスに腫瘍の縮小を認め、最終的に2/5マウスで完全消失を認めた。SBC-3/ADM腫瘍径は約5mmで全て(4/4)のマウスにおいて完全消失を認めた。SBC-3/ADM腫瘍においては治療群に比較して遅れるもののコントロール群の腫瘍も経時的に腫瘍の縮小を認め評価不能であったが、その要因がナチュラル・キラー細胞のようなアシアロGM1陽性細胞である可能性が示唆された。そこで、アシアロGM1陽性細胞のSBC-3/ADMに対する細胞障害性を抗アシアロGM1抗体を用いてブロックしたSBC-3およびSBC-3/ADM細胞を移植系でキメラ抗体の効果を評価した。治療開始時におけるSBC-3腫瘍径は約9mm、SBC-3/ADM腫瘍径は約10mmであったが、治療終了時には各々の群で4/5、5/5マウスにおいて腫瘍径が1/2以下になる効果を認めた。最終的には3/5、5/5マウスにおいて完全消失を認めた。以上からガングリオシドGM2の高発現細胞に対してin vivoにおいてもKM966は強い抗腫瘍効果を有することが示された。毒性は観察されず、抗ガングリオシドGM2キメラ抗体のin vivo内の有用性の高さが示唆された。
細胞レベルでの重力の感知・統合作用

ゾウリムシの重力走性行動を説明するモデルとして、細胞体による重力感知を含む生理学的モデルを提唱した。このモデルは、細胞膜に於ける機械受容チャンネルの局在性により、細胞体の重力方向にたいする配向角に依存して膜電位が変化し、電位依存的に繊毛運動を変化させるというものである。そのうような機構を介することにより、繊毛運動が重力に対する相対方向に応じて変化する。この変化を受けて遊泳の3次元成分が変わり、ゾウリムシが負の重力走性を行なうことが、このモデルによって説明される。この理論モデルの実在性に対する検証を行なった。上記のモデルにより、重力走性行動が起こるためには、ゾウリムシの遊泳軌跡のラセン性が必要とされる。一方、重力依存性の運動調節を否定する物理モデルにおいては、ラセン遊泳は細胞体の機械的重力配向特性が遊泳方向に反映される度合を減じてしまうことが予想された。両モデルに依存した遊泳の数値シミュレーションを行なったところ、ラセン性の程度の違いによってふたつのモデルの違いを区別できた。すなわち歩泳軌跡の上方位速度は、生理モデルに従うと、ラセンが性が強くなる程大きくなり、物理モデルでは逆に小さくなることが示された。実際の測定では、ピッチ角の大きい(すなわちラセン性の強い)遊泳をするものの方が、小さいものに比べて配向速度が有意に大きいことが示された。この事実は、これまでの通説である物理モデルの不完全性を指摘するとともに、それに変わる生理モデルの実在性と、それを裏付ける細胞レベルでの重力感知メカニズムの存在を強く示唆するものである。また、生理モデルから予見される、スーパーヘリックス遊泳軌跡の実在を検証すべく、三次元画像解析システムを開発し遊泳軌跡の解析をした。さらに、生理モデルの根幹となる重力依存性の膜電位の変化をシミュレーションで見積り、それ(数mV)を検出できる装置の開発を行なった。
CD8陽性T細胞から産生されるHIV複製抑制物質(SHIF)の解析

HIV複製制御およびHIV感染者のエイズ発症阻止にはCD8陽性T細胞の抗HIV活性が重要な役割を果たしているが、その少なくとも一部はCD8陽性T細胞から産生される可溶性抗HIV活性因子によると考えられている。我々の測定系において、HIV-1感染エイズ長期未発症者のCD8陽性T細胞培養上清中にみられた抗HIV活性は、CCケモカインに対する中和抗体により消失しなかった。また、その活性の熱およびpH安定性を検討した結果、Levyのグループから報告されているCAF(CD8+T-cell antiviral factor)とは熱安定性で異なった。これらの結果から、この抗HIV活性がCCケモカインあるいはCAFによるものではないことが示唆され、この因子をSHIF(Soluble HIV inhibitory factor)と名付けた。SHIFは、HIV-1の複製を転写レベルで抑制することが示唆されたSHIFを高レベルに産生している末梢血CD8陽性T細胞からmRNAを抽出し、cDNAクローニングを試み、IL-9レセプターα鎖遺伝子をもつcDNAクローンが得られた。HIV感染者のCD8陽性T細胞培養上清中のSHIF活性が高い例には、CD8陽性T細胞内IL-9レセプターα鎖mRNAの産生レベルが高いことが明らかとなった。バキュロウイルスで発現した可溶性IL-9レセプターα鎖には、抗HIV活性が認められなかった。SHIFの性状とその本体、IL-9レセプターとの関連およびその作用メカニズムの解析は、HIV感染者のエイズ発症予防の上で非常に重要であると考え、精製あるいは遺伝子工学的手法を用いてその性状の解析をより進めている。
住民参加型在宅福祉サービスにおける制度外介護予防事業参画の条件に関する研究

介護予防事業を実施している団体にヒアリング調査、大阪府下の街かどデイハウス実施団体にアンケート調査およびヒアリング調査、ドイツの民間事業である多世代の家にヒアリング調査を実施した。民間の介護予防事業を実施している団体のうち、介護保険事業を行っている比較的大きな団体では、介護予防事業の比重は小さく、不採算であっても他の事業の黒字で補填することによって継続を可能にしている。小規模団体では、財政・専門知識の不足を理由に、事業の展開・継続に困難を抱えている場合が多い。街かどデイハウスは、地域のボランティアが空家や空き店舗を利用して高齢者の居場所を作るという大阪府の独自事業として開始された。地域や利用者のニーズによって多様な運営がされていたが、大阪府の補助金が縮小されて以来、減少傾向にある。市によって街かどデイハウスの位置づけが異なり、運営に大きな影響を及ぼしている。実施内容が比較的自由な市では、子ども食堂など高齢者以外の利用が可能な地域の居場所として運営されていた。介護予防事業の実施団体として位置づけている自治体では、介護予防体操等の実施に対して補助金を出している。このような場合では気楽なおしゃべりや手芸などのリクリエーションを目的とする高齢者とのニーズと合わないため、プログラムの構成に苦慮している街かどデイハウスが多かった。しかしながら、補助金を減額せずに介護予防事業への転換を計画的に進めている自治体では、より虚弱な高齢者の利用を増やしている事例もあった。ドイツの多世代の家は、その名称どおり対象は、高齢者だけでなく、移民や子どもを持つ家族など多様であり、プログラムも地域特性によって様々であった。利用者、ボランティア双方にとって社会的孤立を防止する役割を果たしている。今年度は、住民参加型在宅福祉サービスのうち、住民組織型のNPO法人を対象にヒアリングと支援サービスの実態について調査を実施した。調査対象NPOでは、まちづくり・まちおこしを活動の中心としてきたが、高齢者が子どもの家に転出して空き家が増加することに危機感を覚えたことから、住民支援の活動として高齢者が集う「地域の居間」を開始した。空き家を家主の好意で借りて月に2回の頻度で歌、体操、映画観賞、談話などの内容で実施している。活動の拡大には、スタッフの人数の不足、スタッフの高齢者介護・援助に対する知識の不足などが指摘されている。市町村の介護保険改定への対応状況、住民参加型在宅福祉サービスの現状について資料収集と分析を実施している。また、海外調査としてカナダ、ドイツの介護状況について文献調査を実施した。予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、1年めに使用する費用を節約した結果、近畿地方のNPOの調査と文献やインターネットによる資料収集・分析を中心とした研究となった。今年度は、住民参加型在宅福祉サービスを特定非営利活動法人として実施している愛知県の2つの法人を対象としてヒアリング調査を実施した。大府市にあるNO法人では、介護保険サービスとして小規模多機能施設とグループホームの2施設の運営と3カ所のデイサービスおよび訪問介護など高齢者向けの事業の他、学童保育、身体障害者の生活支援と職場づくり、ヘルパーの研修事業など、地域に必要な事業に幅広く取り組んでいる。高齢者向けの保険外サービスとしては、市からの委託事業である配食サービス、自主事業である介護・家事援助と介護保険のデイサービス拠点で保険外のデイサービスをおこなっている。2015年度の実績では、デイサービスは3ヶ所で8人、のべ143回の利用に止まっている。介護・家事援助はのべ1,304人が利用している。収入は、デイが約100万円/年、介護・家事援助が3000万円/年であり、2.3億円の介護事業に比して規模が小さい。名古屋市にあるSA法人では、小規模多機能施設・グループホーム・サービス付き高齢者住宅の複合施設、小規模多機能施設を運営するほか、デイサービスと訪問介護を2カ所で実施している。介護保険外サービスとしては、家事支援サービスと移送サービスを実施している。両者の立地する市では総合事業はまだ実施されていないが、要支援者向けの訪問介護事業の補助金は減額が見込まれている。予防事業は継続するが、ヘルパーの時給を減額して対応する予定とのことであった。両者とも比較的大規模なNPO法人であり、自主事業の比重は大きくないことから、介護保険事業を含めた全体でバランスを取っていくことで成立していることが明らかになった。予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、使用する費用を節約した結果、国内調査と文献やインターネットによる資料収集・分析を中心とした研究となった。また、現在は介護保険事業から総合事業の経過措置期間であり、市町村の対応が決まっていない事例も多く、調査対象の選定に手間取った。家庭の事情(5月以降に両親が交互に長期入院したこと、退院後の自宅介護)のため、海外を含む遠方の調査の実施が困難であったことも遅滞した理由である。今年度は、大阪府に設置されている「街かどデイハウス(以下、街デイ)」全127カ所を対象としたアンケート調査、および8件を対象に訪問調査を実施した。街デイは、2000年に大阪府(政令市、中核市を除く)の事業として制度化され、中学校区に1カ所を設置目標として整備された施設で、高齢者をボランティアとして活用し、地域の居場所づくりを目的としていた。度重なる制度変更の影響を受けてきた街デイであるが、2015年からの総合事業の実施に伴い街デイ事業の廃止や打ち切りが検討されている。

アンケート調査の結果、自立高齢者のみならず、要支援や軽度認知症の高齢者も受け入れている施設が多く、昼食やレクリエーションの提供を通して仲間づくりを行う地域福祉施設としての役割を果たしていること、実施主体は、NPO法人だけでなく任意団体や個人などであり、パートタイマーや有償ボランティアなど低賃金のスタッフの善意に支えられていることがわかった。訪問調査では、市の方針によって、補助金額や実施内容に大きな違いがあることがわかった。利用者の大部分が自立高齢者である場合と、虚弱高齢者が大部分で総合事業に近い内容の街デイがあった。総合事業になると事務作業の煩雑化と補助金の減額が見込まれ、存続できないと考える街デイが多かった。自立高齢者の利用が多い街デイでは、総合事業への移行に不安がみられる。総合事業にうまく移行できている事例では、市が補助金を拠出して誘導していた。街デイは住民組織型の小規模の住民参加型在宅福祉サービスと位置づけられるが、このような組織が総合事業を担うには、スタッフの専門性向上のための研修や、十分なスタッフを集めるための財政的裏付けが不可欠であると考えられる。予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることがわかり、使用する費用を節約した結果、郵送調査と近畿圏の訪問調査が中心となった。総合事業への経過措置期間であるため、市町村の対応が決まっていない事例も多く、調査対象の選定にも手間取った。家庭の事情(近居の両親の介護)のため、遠方の調査の実施が困難であったことも遅延した理由である。2017年12月からショートステイの利用ができるようになったため、出張などができる条件が整った。介護予防事業を実施している団体にヒアリング調査、大阪府下の街かどデイハウス実施団体にアンケート調査およびヒアリング調査、ドイツの民間事業である多世代の家にヒアリング調査を実施した。民間の介護予防事業を実施している団体のうち、介護保険事業を行っている比較的大きな団体では、介護予防事業の比重は小さく、不採算であっても他の事業の黒字で補填することによって継続を可能にしている。小規模団体では、財政・専門知識の不足を理由に、事業の展開・継続に困難を抱えている場合が多い。街かどデイハウスは、地域のボランティアが空家や空き店舗を利用して高齢者の居場所を作るという大阪府の独自事業として開始された。地域や利用者のニーズによって多様な運営がされていたが、大阪府の補助金が縮小されて以来、減少傾向にある。市によって街かどデイハウスの位置づけが異なり、運営に大きな影響を及ぼしている。実施内容が比較的自由な市では、子ども食堂など高齢者以外の利用が可能な地域の居場所として運営されていた。介護予防事業の実施団体として位置づけている自治体では、介護予防体操等の実施に対して補助金を出している。このような場合では気楽なおしゃべりや手芸などのリクリエーションを目的とする高齢者とのニーズと合わないため、プログラムの構成に苦慮している街かどデイハウスが多かった。
税効果会計における繰延税金の評価問題の研究

本研究においては、まず繰延税金のディスカウント問題を取り上げた。日本を始め多くの国では、現在、繰延税金のディスカウントを禁止している。しかしイギリスでは、任意規定ながら、繰延税金のディスカウントを認めている国である。そこで特に、繰延税金のディスカウントについて、一般に議論されている内容に加えて、イギリス財務報告基準第19号(2000年)での議論を取り上げた。繰延税金のディスカウントそのものについては、それを行うのか否か、また行うとしてもディスカウント率がゼロではないかとの議論が見受けられる(結果的に、両者ともにディスカウントしないこととなる)。こうしたディスカウント否定の主たる論拠は、繰延税金が金融商品ではないことに求められる。また繰延税金のディスカウントを行うとした場合の課題は、ディスカウント率の決定、将来キャッシュフローのスケジューリングの確定などが考えられた。イギリスでは、限定的なディスカウント率が定められ、将来キャッシュフローのスケジューリングの確定については、十分には解決されているとは言い難い状況であった。次にそもそも繰延税金のディスカウントの考え方が、税効果会計の処理方法のなかでどのように位置づけられるのかを明らかにすることとした。税効果会計には、税効果を差異発生期間の税金支払への影響として把握する考え方と、差異解消期間の税金支払いへの影響として把握する考え方という2つの考え方が対立して存在していること、繰延税金のディスカウントは、後者の考え方と関連していることが明らかとなった。さらに、資本直入項目に係る繰延税金について検討を加えた。その結果、会計理論的には、資本直入項目とともに、それに係る繰延税金はその評価対象となった資産の評価勘定としての性格を有すると解された。当該年度は、税効果会計の適用により示される貸借対照表項目である「繰延税金資産」および「繰延税金負債」(両者は、「繰延税金」と総称される)の性格と評価額、そして貸借対照表上の表示に関わる問題について研究を行った。その研究実績は、概ね次のとおりである。1つには、近年、会計制度に広く導入されてきている割引現在価値の概念を、税効果会計にも適用しようとの考え方、すなわち繰延税金のディスカウント問題について、検討を行った。ディスカウントは、将来キャッシュフローを現在価値に割引くための処理であるため、将来キャッシュフローに基づいて評価されている貸借対照表項目がその対象となりえる。したがって繰延税金を一時差異等の解消期間の税率により把握する資産負債法の場合にのみ問題となりうる。現在、国際的には資産負債法が広く支持されており、繰延税金のディスカウントの可能性が存在するが、その制度化にはいずれの国々も極めて慎重である。こうした情勢のなか、イギリスが世界に先駆けて繰延税金のディスカウントを任意適用ではあるが制度化した。それは、すべての繰延税金を対象とするのではなく、金額上の重要性があり、長期的に解消しない繰延税金が対象とされる。但し、その適用上、解消スケジュールの確定やディスカウント率の確定について、今後検討されるべき余地があるものと思われる。また1つには、わが国において社会問題ともなっている繰延税金について、貸借対照表上表示される金額の意味について、検討を行った。現行制度のもとでは、その原因となった資産または負債に従った流動と固定の区分や、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺、加えて、費用である法人税等とは関わりをもたない資本直入項目に係る繰延税金の存在のために、貸借対照表上示される繰延税金の金額が意味するものが不明となっていることを指摘した。

そこで特に、繰延税金のディスカウントについて、一般に議論されている内容に加えて、イギリス財務報告基準第19号(2000年)での議論を取り上げた。繰延税金のディスカウントそのものについては、それを行うのか否か、また行うとしてもディスカウント率がゼロではないかとの議論が見受けられる(結果的に、両者ともにディスカウントしないこととなる)。こうしたディスカウント否定の主たる論拠は、繰延税金が金融商品ではないことに求められる。また繰延税金のディスカウントを行うとした場合の課題は、ディスカウント率の決定、将来キャッシュフローのスケジューリングの確定などが考えられた。イギリスでは、限定的なディスカウント率が定められ、将来キャッシュフローのスケジューリングの確定については、十分には解決されているとは言い難い状況であった。次にそもそも繰延税金のディスカウントの考え方が、税効果会計の処理方法のなかでどのように位置づけられるのかを明らかにすることとした。税効果会計には、税効果を差異発生期間の税金支払への影響として把握する考え方と、差異解消期間の税金支払いへの影響として把握する考え方という2つの考え方が対立して存在していること、繰延税金のディスカウントは、後者の考え方と関連していることが明らかとなった。さらに、資本直入項目に係る繰延税金について検討を加えた。その結果、会計理論的には、資本直入項目とともに、それに係る繰延税金はその評価対象となった資産の評価勘定としての性格を有すると解された。
Trimellitic Anhydride(TMA)に対する気道反応の解析

免疫学的機序によるTMA誘導肺傷害のモルモットモデルを確立した。TMーBSAを完全フロインドアジュバント(以下、CFAと略す)と共に筋肉内投与を行うとトリメリチル基(以下、TMと略す)ないしTMー蛋白結合により形成されたnewantigen determinantに対する抗体が産生された。この能動免疫モルモットにTMAを曝露させると出血性肺病変を生じた。次にこの抗体を持つ抗血清を正常モルモットに受身移入後、TMAを吸入曝露させても出血性肺病変を生じた。さらにゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィ-により抗血清をIgG_1、IgG_2に分離しそれぞれの分画を正常モルモットに移入後TMAを曝露させ、肺傷害の程度をエバンスブル-の血管外漏れ出しで定量を行った。IgG_1、IgG_2分画とも56°C、30分の加熱処理に関わらず(IgEの関与を否定するもの)コントロ-ルに比べて有意の漏れ出しをしめした。次に、ハ-トレイ系雄モルモットを能動感作群(n=4)、コントロ-ル群(n=4)の二群に分け、44日目にTMA10mg/m^3を1時間吸入曝露した。曝露直後から5時間オッシレ-ション法にて呼吸抵抗を測定し、さらに5時間目にメサコリン(以下Mchと略す)吸入誘発試験を行い曝露2日前に行ったMch吸入誘発試験と比較した後、屠殺後解剖し肺組織の変化について検討した。TMA吸入曝露実験では、曝露直後から呼吸抵抗が上昇し、5時間後には前値に復した。Mch吸入誘発試験でも、TMA吸入により有意に気道反応性は亢進した。形態学的検索おいては、リンパ球や形質細胞や好酸球などの炎症細胞浸潤を伴った気管上皮の肥厚像と肺水腫が観察された。コントロ-ル群では、能動感作群で見られた呼吸抵抗の上昇、気道反応性の亢進、気道上皮の炎症細胞浸潤、肺水腫いずれも観察されなかった。Trimellitic anhydride(TMA)は、合成樹脂製造に用いられるMW192に過ぎない低分子化合物であるが、刺激性とともに感作原性を有し吸気を介して生体内に侵入し、肺局所及び全身性に溶血貧血や喘息など多彩な障害を引き起こすことが知られ、近年、特に重要視されている。我々はすでに本物質でモルモットを感作し免疫反応を解析すると共に、感作モルモットを経気道的にTMA暴露した場合の免疫反応についても検討しているが、本研究ではTMA曝露によるモルモットの反応を気道の反応性という面から生理学的に検討している。平成2年度は、TMAによる発症の誘導に関する動物実験系の確立を計った。即ち、固相粒子のサイズ、吸入量の制御などの基礎的研究のほか、発症の頻度およびその症状についての解析を試みた。また吸入曝露動物はANIMALAS TO TMCー2100を用い呼吸抵抗を経時的に観察し個体による反応性の差異および反応性に及ぼす諸条件を検討した。また、局所反応にともなう病理学的変化についても検討している。平成3年度は動物の血清中及び肺胞洗浄液中の反応物質及び抗体のクラスの同定を行い、免疫応答の誘導が確認すると共に、局所組織における病変などの免疫病理学的検討も合わせて行い、その発症機構の解明を行う予定である。

感作動物のTMAの吸入曝露を行い、気道の反応を経時的に観察するとともに、responderとnonーresponderでの免疫学的な差異、アセチルコリン、ヒスタミン、PGF2αなどへの反応性を検討する。またこれらの反応が、気道の刺激を介した非特異的反応か、免疫学的機序を介したものかを検討する。免疫学的機序によるTMA誘導肺傷害のモルモットモデルを確立した。TMーBSAを完全フロインドアジュバント(以下、CFAと略す)と共に筋肉内投与を行うとトリメリチル基(以下、TMと略す)ないしTMー蛋白給合により形成されたnewantigen determinantに対する抗体が産生された。この能動免疫モルモットにTMAを曝露させると出血性肺病変を生じた。次にこの抗体を持つ抗血清を正常モルモットに受身移入後、TMAを吸入曝露させても出血性肺病変を生じた。さらにゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィ-により抗血清をIgG_1、IgG_2に分離しそれぞれの分画を正常モルモットに移入後TMAを曝露させ、肺傷害の程度をエバンスブル-の血管外漏れ出しで定量を行った。IgG_1、IgG_2分画とも56°C、30分加熱処理に関わらず(IgEの関与を否定するもの)コントロ-ルに比べて有意の漏れ出しをしめした。次に、ハ-トレイ系雄モルモットを能動感作群(m=4)、コントロ-ル群(n=4)の二群に分け、44日目にTMA10mg/m^3を1時間吸入曝露した。曝露直後から5時間オッシレ-ション法にて呼吸抵抗を測定し、さらに5時間目にメサコリン(以物Mchと略す)吸入誘発試験を行い曝露2日前に行ったMch吸入誘発試験と比較した後、屠殺後解剖し肺組織の変化について検討した。TMA吸入曝露実験では、曝露直後から呼吸抵抗が上昇し、5時間後には前値に復した。Mch吸入誘発試験でも、TMA吸入により有意に気道反応性は亢進した。形態学的検索おいては、リンパ球や形質細胞や好酸球などの炎症細胞浸潤を伴った気管上皮の肥厚像と肺水腫が観察された。コントロ-ル群では、能動感作群で見られた呼吸抵抗の上昇、気道反応性の亢進、気道上皮の炎症細胞浸潤、肺水腫いずれも観察されなかった。
植物培養細胞の内在機能によるアルカロイドの生産

多くの生物種が医薬品資源としての潜在的価値を持ったまま環境破壊などのため姿を消して行く現在、「遺伝子資源の持続可能な利用」は極めて緊急度の高い研究課題である。本課題研究に於いては、ドイツ、タイとの緊密な協力態勢のもと、主として熱帯産のアルカロイド含有医薬資源植物について細胞培養による物質生産を目的とする国際共同研究を行った。1.キョウチクトウ科植物に関する研究-(1)RauwolfiaserpentinaとRhazya strictaのプロトプラスト融合細胞の生産アルカロイド-標記懸濁培養細胞について生産アルカロイドの精密分離を行った結果モノテルペノイドインドールアルカロイド2種(16(R)-18,19-E-Isositosirikineと5(S)-5-Carbomethoxystrictosidine)、β-カルボリン系化合物3種、(β-Carboline,1-Acetyl-β-carboline,1-carbomethoxy-β-carboline)、を得た。この結果種間融合細胞に於いてもアルカロイド生産機能が保持されていることを明確にすることが出来た。(2).タイ産キョウチクトウ科植物Hunteria zeylanicaの含有アルカロイド-本植物の葉部配糖体画分から、新規アルカロイドHunteriosideを得た。本物質は、Strictosidinic acidの糖部6'位に更にもう一分子のD-グルコースがα-型に結合しているものであることを明らかにした。Strictosidineはモノテルペンインドールアルカロイドの共通生合成中間体で古くから注目されているところであり、現在ではその生合成酵素の精製を経てc-DNAのクローニングまで行われている。Strictosidine関連の天然アルカロイドは現在まで30種以上知られているが、その糖部分に二糖結合を有するものは全く知られていず、今回のHunteriosideの天然界からの単離は極めて興味ある事実である。Hunteria zeylanicaにはHunterioside以外にも同系列の配糖体アルカロイド数種の存在が認められており、それらの追求、或いはHunteriosideの化学合成、更に植物からのカルス誘導などが今後の研究課題となる。2.アカネ科Ophiorrhiza属植物のアルカロイド-(1)アカネ科Ophiorrhiza属植物含有アルカロイド-チャボイナモリ(Ophiorrhiza pumila)はわが国鹿児島県島嶼部から沖縄県琉球列島にかけて分布する小型草本であるが、我々は先にこの植物にカンプトテシンが含有されることを明らかにした。沖縄県石垣島の一部に自生するクロタキカズラ科の木本植物、クサミズキと並んで、我国の貴重なカンプトテシン含有植物である。チャボイナモリについて特に注目されるもう一つの点は、カンプトテシン生合成の仮想中間体として存在が予想されながら天然から見出されないできた鍵分子を特異的に含有することである。1992年に本植物から得られた新規物質Chabosideについて全合成を達成した。(2)チャボイナモリの組織培養、懸濁細胞培養と器官再分化の研究-ドイツ側分担者Stoeckigt博士との共同研究の結果、本植物のカルス化、組織培養、つづいて懸濁細胞培養の条件確立に成功した。更に最近カルスの器官再分化により幼植物体を得る試みに成功した。この結果はチャボイナモリの大量増殖に道を開くものであり、更にウイルスフリー株の取得などを通して関連研究への展開が期待される。(3)チャボイナモリ培養細胞のアルカロイド生産機能の発現に関する研究-マインツ大学に於いて取得された培養細胞について千葉大学で二次代謝産物の究明研究を行ったところ期待されたカンプトテシン関連含窒素化合物の検知には成功せず、代わりにアントラキノン系色素3種を得た。これらアントラキノンは野生種には全く含有されない物質であった。類似の事実が同じくアカネ科の資源植物Chinchona属植物の培養細胞についても報告されていて両者の類似性に興味が持たれる。現在この培養細胞系について、アルカロイド生成機能の発現に関する研究を継続して行っている。

Strictosidineはモノテルペンインドールアルカロイドの共通生合成中間体で古くから注目されているところであり、現在ではその生合成酵素の精製を経てc-DNAのクローニングまで行われている。Strictosidine関連の天然アルカロイドは現在まで30種以上知られているが、その糖部分に二糖結合を有するものは全く知られていず、今回のHunteriosideの天然界からの単離は極めて興味ある事実である。Hunteria zeylanicaにはHunterioside以外にも同系列の配糖体アルカロイド数種の存在が認められており、それらの追求、或いはHunteriosideの化学合成、更に植物からのカルス誘導などが今後の研究課題となる。2.アカネ科Ophiorrhiza属植物のアルカロイド-(1)アカネ科Ophiorrhiza属植物含有アルカロイド-チャボイナモリ(Ophiorrhiza pumila)はわが国鹿児島県島嶼部から沖縄県琉球列島にかけて分布する小型草本であるが、我々は先にこの植物にカンプトテシンが含有されることを明らかにした。沖縄県石垣島の一部に自生するクロタキカズラ科の木本植物、クサミズキと並んで、我国の貴重なカンプトテシン含有植物である。チャボイナモリについて特に注目されるもう一つの点は、カンプトテシン生合成の仮想中間体として存在が予想されながら天然から見出されないできた鍵分子を特異的に含有することである。1992年に本植物から得られた新規物質Chabosideについて全合成を達成した。(2)チャボイナモリの組織培養、懸濁細胞培養と器官再分化の研究-ドイツ側分担者Stoeckigt博士との共同研究の結果、本植物のカルス化、組織培養、つづいて懸濁細胞培養の条件確立に成功した。更に最近カルスの器官再分化により幼植物体を得る試みに成功した。この結果はチャボイナモリの大量増殖に道を開くものであり、更にウイルスフリー株の取得などを通して関連研究への展開が期待される。(3)チャボイナモリ培養細胞のアルカロイド生産機能の発現に関する研究-マインツ大学に於いて取得された培養細胞について千葉大学で二次代謝産物の究明研究を行ったところ期待されたカンプトテシン関連含窒素化合物の検知には成功せず、代わりにアントラキノン系色素3種を得た。これらアントラキノンは野生種には全く含有されない物質であった。類似の事実が同じくアカネ科の資源植物Chinchona属植物の培養細胞についても報告されていて両者の類似性に興味が持たれる。現在この培養細胞系について、アルカロイド生成機能の発現に関する研究を継続して行っている。アカネ科植物サツマイナモリOphiorrhiza Japonicaの含有アルカロイドLyalosideについて合成研究を行い、提出されていた構造を最終的に確定した。同属植物チャボイナモリOphiorrhizapumilaは強力な制癌物質カンプトテシンならびに関連アルカロイド多数を含有する。
受容体の膜輸送を制御する分子複合体構成蛋白質CIN85の役割と機能欠失の解析

CIN85ノックアウトマウスの多動の解析CIN85(Cbl-interacting protein of 85 kDa)はRING型のubiquitin ligaseとして機能するCblと相互作用を持つアダプター蛋白質として同定され、現在その発現や機能が相次いで報告されている。我々はこの分子の個体における生理的意義を明らかにする目的でCIN85ノックアウトマウスを作製した。CIN85ノックアウトマウスは行動学的に「多動性」示す。この分子メカニズムにおける解析を行い以下の結果を得た(1)CIN85ノックアウトマウスと野生型マウスの線条体初代培養においてドーパミン刺激後、細胞膜表面に存在するドーパミン受容体を同定した。ドーパミン受容体の細胞内へのインターナリゼーションは野生型に比べCIN85ノックアウトマウスでは有意に減少していた。(2)トリチウム標識したドーパミン受容体アンタゴニストである[3H]Spiperoneを用いた解析においてもドーパミン受容体の細胞内へのインターナリゼーションは野生型に比べCIN85ノックアウトマウスでは有意に減少していた。(3)CIN85はSynaptosomeでEndophilinやDynaminなどのエンドサイトーシスに関する制御タンパク質と結合している。以上から、CIN85ノックアウトマウスの多動は脳内線条体のドーパミン系の異常によるものと推察される。現在、これまでの研究結果を論文として投稿する準備をしている。1.CIN85ノックアウトマウスの多動の解析CIN85ノックアウトマウスは行動学的に「多動」示す。この分子メカニズムについて解析を行った。その結果明らかになったことを以下に記す。(1)CIN85はマウス脳内において大脳皮質、海馬、線条体に強い発現が認められた。(2)CIN85ノックアウトマウスは野生型に比べて、線条体におけるドーパミン含量が有意(160%)に増加していた。(4)CIN85はSynaptosomeでEndophilinと結合している。以上から、CIN85ノックアウトマウスの多動は脳内線条体の後シナプスにおけるドーパミン受容体の異常によるドーパミン刺激の過剰によるものと推察される。II.記憶・学習におけるCIN85ノックアウトマウスの解析CIN85はマウス脳内において海馬に強い発現が認められたため、記憶・学習におけるCIN85の役割について行動学的解析を行った。Fear Potentiated StartleTestによって恐怖条件付け後の記憶(24時間後)について解析したところ、野生型に比べて記憶能力が有意(290%)に高かった。このことは、CIN85の海馬での記憶形成や維持に関わっていることを強く示唆するものである。これらの実験結果については現在投稿論文を作成中である。
脳内ADH(抗利尿ホルモン)と中枢神経機能-Ca^2イオンとの相関を中心に-

(1)頭蓋内圧亢進所管において,血中及び髄液内のADHはともに増加している事が判明した.この事は頭蓋内圧亢進病態,脳血管攣縮状態では視床下部の刺激により,視床下部のADH産生細胞における分泌が亢進する事を示す.血中ADHの増加は血清浸透圧およびナトリウムの低下をきたし,逆に髄液中ADHの増加は髄液浸透圧及び髄液ナトリウムの上昇をもたらし,髄液中と血中の浸透圧及びナトリウムの較差の増大が生じる.特にクモ膜下出血における意識障害の強い例では髄液中ADHはより上昇しており,この較差の増大が浮腫の増大の一因であることを示した.(2)新鮮ラット脳よりカルシニュリンを精製し,その抗体をう作製し得た.カルシニュリンは神経細胞に特異的に存在し,脳内で海馬・大脳基底核に著明に多く存在していた.とくに線条体におけるカルシニュリン陽性細胞の確認はこの部位の遠心性ニューロンに含まれ黒質からのドーパミン性ニューロンに存在しないことも明らかとなったが,この事はある種の脳機能とくに錐体外路系運動機能を密接に関連している事を示唆している.一方カルシニュリンは酵素学的に微小管上に豊富に存在している事も確認された.この事は微小管調節を介して軸索流体等の神経機能に関与している事を強く示唆した.(3)脳グリコーゲン合成酵素リン酸化を介する調節機能と脳内分布を知る為に犬脳の細胞上清からグリコーゲン合成酵素を得, Ca^<2+>カルモジュリン依存性のリン酸化酵素によるリン酸化を行うと,リン酸化に伴い酸素の不活性化がみられた.免疫組織学的にダリコーゲン合成酵素は脳内に広く存在し,ニューロン系,グリア系細胞のいづれにも認められた.脳グリコーゲン合成酵素はCa^<2+>動員に伴って調節され,脳内に広く分布している事が示され,グリコーゲン合成酵素が脳内グリコーゲン代謝を調節している事が示唆され,グリコーゲン合成酵素が脳内グリコーゲン代謝を調節している事が示唆された.(1)頭蓋内圧亢進所管において,血中及び髄液内のADHはともに増加している事が判明した.この事は頭蓋内圧亢進病態,脳血管攣縮状態では視床下部の刺激により,視床下部のADH産生細胞における分泌が亢進する事を示す.血中ADHの増加は血清浸透圧およびナトリウムの低下をきたし,逆に髄液中ADHの増加は髄液浸透圧及び髄液ナトリウムの上昇をもたらし,髄液中と血中の浸透圧及びナトリウムの較差の増大が生じる.特にクモ膜下出血における意識障害の強い例では髄液中ADHはより上昇しており,この較差の増大が浮腫の増大の一因であることを示した.(2)新鮮ラット脳よりカルシニュリンを精製し,その抗体をう作製し得た.カルシニュリンは神経細胞に特異的に存在し,脳内で海馬・大脳基底核に著明に多く存在していた.とくに線条体におけるカルシニュリン陽性細胞の確認はこの部位の遠心性ニューロンに含まれ黒質からのドーパミン性ニューロンに存在しないことも明らかとなったが,この事はある種の脳機能とくに錐体外路系運動機能を密接に関連している事を示唆している.一方カルシニュリンは酵素学的に微小管上に豊富に存在している事も確認された.この事は微小管調節を介して軸索流体等の神経機能に関与している事を強く示唆した.(3)脳グリコーゲン合成酵素リン酸化を介する調節機能と脳内分布を知る為に犬脳の細胞上清からグリコーゲン合成酵素を得, Ca^<2+>カルモジュリン依存性のリン酸化酵素によるリン酸化を行うと,リン酸化に伴い酸素の不活性化がみられた.免疫組織学的にダリコーゲン合成酵素は脳内に広く存在し,ニューロン系,グリア系細胞のいづれにも認められた.脳グリコーゲン合成酵素はCa^<2+>動員に伴って調節され,脳内に広く分布している事が示され,グリコーゲン合成酵素が脳内グリコーゲン代謝を調節している事が示唆され,グリコーゲン合成酵素が脳内グリコーゲン代謝を調節している事が示唆された.(1)髄液中ADHについて(1)くも膜下出血,水頭症,脳腫瘍による頭蓋内圧亢進例で血液及び髄液を同時採取しADHを測定したところ、ともにADHの増加を認めた。髄液中のADH増加は、血中ADH同様、頭蓋内圧亢進や脳室拡大や脳血管攣縮による視床下部の刺激により視床下部のADH産生細胞においてADH産生が亢進することに由来するものと考えられた。(2)血中のADH増加は血清浸透圧及び血清ナトリウムの低下をきたし、逆に髄液中ADHの増加は髄液浸透圧及び髄液中ナトリウムの上昇をもたらす。すなわち、血中及び髄液中のADH増加により血液と髄液間の浸透圧及びナトリウムの較差の増大を認めた。(3)クモ膜下出血例において意識レベルと血中及び髄液中ADHの増加は平行関係にあり意識障害の強い例でADHはより増加していた。血中及び髄液中ADHの増加による血液及び髄液間の浸透圧較差の増大が脳浮腫の増悪をきたす可能性が示唆された。

【Ca^(2+)】-カルモデュリン系について新鮮ラット脳より、カルモデュリン及び、その調節下にある脱リン酸化酵素であるカルシニュ-リンを精製し、その抗体を作製し得た。カルシニュ-リンは神経細胞に特異的に存在し、脳内では海馬,大脳基底核に著明に多く存在していた。また、酵素学的に微小管蛋白質を良好な基質とし得ること、そして免疫電顕上も微小管上に豊富に存在していることを確認した。このことは、微小管調節を介して軸索流等の神経機能に関与していることを示唆するものである。今後、カルモデュリンと共に、その視床下部神経機能における役割につき検討したい。
北太平洋の中・深層における乱流拡散率の時空間分布の解明

北太平洋における深層海洋大循環のパターンは、深層での乱流拡散率の空間分布に強く依存することが知られている。しかし、従来の乱流観測は、東部北太平洋に集中しており、西部から中央部にかけての海域は空白域のまま残されてきた。そこで本研究では、北海道大学水産学部附属の「北星丸」および「おしょろ丸」の練習航海に参加し、それぞれ106本のXCP(投棄式流速計)およびXCTD(投棄式CTD)を北太平洋の広範囲にわたって投入することで、各海域における深さ約1.5kmまでの密度成層と鉛直25mスケールの流速シアーの鉛直分布を詳細に観測するとともに、こうして得られたデータをGregg(1989)の実験式に代入することによって、乱流拡散率の空間分布を求めた。その結果、海底地形の変化の乏しい北太平洋の東部での乱流拡散の強さが0.1cm^2/secであるのに対し、海嶺や海山が散在する西部および中央部での乱流拡散の強さは1.0cm^2/sec以上にも達していることが確認できた。さらに、乱流拡散過程の主要なエネルギー源となる半日周期の内部潮汐波の周波数が局所的な慣性周波数の2倍を上回っているハワイ海嶺上や伊豆小笠原海嶺上では、逆に2倍を下回っている天皇海山列上やアリューシャン海嶺上に比べ、特に、深さ1km以下における鉛直25mスケールの流速シアーが強く、その結果、乱流拡散率が著しく大きくなっていることが明らかにされた。この観測事実は、海洋深層での乱流拡散スケールへのエネルギーカスケード過程が内部波の代表的な3波共鳴parametric subhammonicinstabilityの機構によって支配されているというHibiya et al.(2002)の数値実験の有効性を実際の海洋中において初めて示したものと結論できる。北太平洋における深層大循環のパターンは、深層での乱流拡散率の空間分布に強く依存することが推察されている。しかし、従来の乱流観測は、東部北太平洋に集中しており、西部から中央部にかけての海域は空白域のままである。本研究では、北太平洋深層の乱流拡散率のマッピングのため、まず、平成12年78月の北海道大学の「おしよろ丸」によるビクトリアから函館に至る航海で、それぞれ13本のXCP(投棄式流速計)およびXCTD(投棄式CTD)を落下させ、深さ約1.5kmまでの水平流速や密度成層の鉛直微細構造を観測するとともに、Gregg(1989)のスケーリング則を用いて、北部北太平洋における乱流拡散係数の空間分布を求めた。その結果、天皇海山列やアリューシャン列島付近では乱流拡散係数の値が0.20.3cm^2s^<-1>となるが、海底が平坦な、それ以外の海域では約0.1cm^2s^<-1>と、東部北太平洋での値と同程度であることがわかった。本研究では、また、深層乱流拡散への主要なエネルギー供給源となる内部潮汐波や近慣性内部波の空間分布を数値実験によって調べた。その結果、北太平洋の西部から中央部にかけての中緯度帯では、海底地形の著しい変化域上で振幅の大きな内部潮汐波が発生するとともに、中緯度低気圧により励起された近慣性内部波が南下し、さらに、それらのエネルギーが、内部波の3波共鳴干渉機構(P.S.I.)を通じて、乱流拡散スケールへ効率的にカスケードすることが示唆された。