hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の「閉じこもり」高齢者の自立度の改善を目的とした介入プログラムの開発

目的:地域高齢者における「閉じこもり」の私達の過去の研究から、「閉じこもり」の要因として心理的要因の重要性が示された。本研究では、それを受けて、地域の「閉じこもり」高齢者に対して、心理的健康状態を改善するために心理療法をメインとする介入プログラムの作成とその実施可能性を検討した。対象:2001年F県某市A地区在住の70歳以上の全住民(2001年6月1日現在対象者数614人:男性188名、女性426名)のうち、介護保険利用者は除いた人を対象に、会場面接と訪問調査による「閉じこもり」高齢者スクリーニング調査を実施したところ、546名のデータが得られた。特に、訪問調査対象者が253名のうち、「閉じこもり」と判定された人が74名(男性25名、女性49名)であった。さらに、介入研究の除外基準とした痴呆がある人、聴覚に障害がある人を除いた結果、64名が介入研究の対象となった。介入デザイン:「閉じこもり」と判定された対象者を介入群と対照群との2群に無作為に分け、週1回、計6回(6週間)の集中的な介入を行った。介入の内容は心理療法の一つである回想法と健康情報の提供を組み合わせたものである。結果および考察:事前調査における介入群と対照群での身体・心理・社会的特徴に大きな違いは認められなかった。介入群のうち、6回全て継続した人は18名だった。継続不能な理由として、特に男性における、拒否が多かった。回想法の実施可能性を検討するため、1回から6回までの回想法を対象者の発言の回数、意欲、表情、雰囲気など8項目から検討したところ、いずれにおいても、回数が増えるほど、対象者のリスポンスが良くなっていることが明らかとなり、「閉じこもり」高齢者に対する本プログラムの実施可能性が示唆された。目的:本研究は、1997年山形県内2市で65歳以上の住民2317名に実施した「閉じこもり」の調査対象者のうち、生存が確認された人を対象に自立度を追跡し、自立度別に転帰を明らかにし、さらに自立度の変化とその変化に関連する要因分析を行うことである。方法:2000年の78月にかけて、生存者に対して質問紙で郵送調査を実施した。自立は厚生省の障害老人のための自立度判定基準に基づいて、ランクJを自立、ランクAを「閉じこもり」、ランクB・Cを寝たきりと定義した。結果:3年後の全体の生存率は92.2%であった。女性の方が有意に生存率が高かった。また、年齢は75歳以上の方が有意に死亡率が高かった。初回調査の判定基準により把握した自立・「閉じこもり」・寝たきりの自立度別に3年後の生存率を見たところ、自立は94.7%、「閉じこもり」は77.9%、寝たきりは52.0%だった。続いて、2回とも調査可能であった対象者のみで、判定基準で測定した自立度が初回調査から3年後どの程度変化しているのかを検討したところ、自立群は3年後も自立が93%、閉じこもりになったのが5%、寝たきりは2%だった。閉じこもり群では、自立が18.9%、閉じこもりが56.8%、寝たきりが24.3%だった。寝たきり群では、自立が16.6%、閉じこもりは16.7%、寝たきりは66.7%となった。考察:自立が低下するに従って、3年後の死亡率が高くなることが判明した。しかし、3年後の自立度変化をみると高齢者の自立度は可塑的であることが示された。

回想法の実施可能性を検討するため、1回から6回までの回想法を対象者の発言の回数、意欲、表情、雰囲気など8項目から検討したところ、いずれにおいても、回数が増えるほど、対象者のリスポンスが良くなっていることが明らかとなり、「閉じこもり」高齢者に対する本プログラムの実施可能性が示唆された。
日本企業の東南アジア諸国への進出に関する研究

アジアの63の日系企業を対象とする、技術移転にかかわる労務管理・生産管理・原価管理に関する調査より、次のような結果が得られた。文化や宗教など育ってきた背景の相違により、日本人と現地人の考え方や行動様式には大きな隔たりがあるため、とくに労務管理においては、日本でとられている方法をそのまま現地にもちこむことはできない。今回調査した日系企業の中には、労務管理は現地人従業員に任せ、日本人従業員は生産管理に専念している企業もあった。調査対象企業は、現地人従業員を動機づけるため、労務面でいろいろな工夫を講じていた。刺激的賃金制度の導入については、導入している企業の方が導入していない企業よりも少なく、全体に占める割合は、前者が27%、後者が73%を示し、逆に年功に基づく昇給制の採用については、採用している企業の方が採用していない企業よりも多く、それぞれの割合は、前者が72%、後者が28%であった。このように、個々人の競争心を煽るというよりもむしろ全体のバランスを重視する企業が多くみられた。小集団活動は、アジアの日系企業に根づき始めており、いよいよ活発化する傾向にある。今回の調査でも、小集団活動を実施している企業は、全体の65%を占めた。次に生産管理に関して、とくに指摘すべきは、経営の現地化がかなりの進展をみせている点である。作業方法の決定については、現地で決めるとする企業が最も多く、全体の48.9%を占め、さらに現地人従業員が決めるとした企業の割合は15.6%を示した。部品等の現地調達比率については、調査対象企業を平均すると、45.2%となり、現地調達のうち、現地資本企業からの調達は62%に達し、27%を占める、当該国に進出した他の日本企業からの調達を大幅に上回った。作業能率・不良率・納期達成率・生産のリード・タイム・製品ならびに材料・部品の在庫量の現地子会社と日本の親会社の比較に関する調査結果によると、全般的に、現地子会社と親会社の間には、依然として、明らかな差が存在する。しかし、上述のような生産活動に関連する指標について、毎年改善目標を設定している企業数は全体の83%にものぼり、これは、技術の向上に励む日系企業の姿を鮮明に浮かび上がらせる。最後に原価管理に関して、現地での単位当たり製造コストは、日本本社を100とした場合、いかなる水準にあるかを調査結果からみると、全体の平均で、直接材料費が97、直接労務費が34、製造間接費が81となる。アジアにおける製造コストは、現在でも、日本よりかなり低い水準にある。しかし、このようなコスト面のメリットを最大限に享受するためには、量産体制の確立が不可欠となる。今日、アジアの日系企業における原価管理の重点は、スケール・メリットの追求にあるといえる。アジアの日系企業は、技術移転を図る上で解決しなければならないいくつかの問題を抱えていた。その中でとくに深刻なものとして、1つには、高い現地人従業員の転職率、1つには、現地における部品産業の脆弱性が挙げられる。今回の調査において、1年間の離職率は、全体の平均で、12.2%をも示し、技術の蓄積の遅れに苦慮する日系企業の姿を浮き彫りにした。アジア諸国においては、近年、現地調達の要請が進展をみせており、日系企業にとって、部品産業の育成は、ますます重要な問題となりつつある。

しかし、上述のような生産活動に関連する指標について、毎年改善目標を設定している企業数は全体の83%にものぼり、これは、技術の向上に励む日系企業の姿を鮮明に浮かび上がらせる。最後に原価管理に関して、現地での単位当たり製造コストは、日本本社を100とした場合、いかなる水準にあるかを調査結果からみると、全体の平均で、直接材料費が97、直接労務費が34、製造間接費が81となる。アジアにおける製造コストは、現在でも、日本よりかなり低い水準にある。しかし、このようなコスト面のメリットを最大限に享受するためには、量産体制の確立が不可欠となる。今日、アジアの日系企業における原価管理の重点は、スケール・メリットの追求にあるといえる。アジアの日系企業は、技術移転を図る上で解決しなければならないいくつかの問題を抱えていた。その中でとくに深刻なものとして、1つには、高い現地人従業員の転職率、1つには、現地における部品産業の脆弱性が挙げられる。今回の調査において、1年間の離職率は、全体の平均で、12.2%をも示し、技術の蓄積の遅れに苦慮する日系企業の姿を浮き彫りにした。アジア諸国においては、近年、現地調達の要請が進展をみせており、日系企業にとって、部品産業の育成は、ますます重要な問題となりつつある。
ナノ炭素トポロジー物質における特異な電子・スピン物性の理論的研究

本研究課題では、グラフェンナノリボンの電子輸送特性における不純物の効果、端の形状効果および磁場効果について、数値理論的な解析を行った。ナノリボンのコンダクタンスは端の形状に大きく依存し、不純物の広がりが格子定数よりも広い長距離型不純物に対しては、ジグザグナノリボンは完全透過チャンネルを有し、準一次元系にも関わらずアンダーソン局在が起こらないことを示した。本年度は、ナノグラフェンリボンの量子輸送特性における不純物効果について、大規模数値計算によって解析を行い、ナノカーボン電子スピン素子を設計するために必要となる重要な基礎物性を明らかにした。1.ナノグラフェンリボンの電子輸送特性における不純物散乱効果を、再帰グリーン関数法を強結合模型(Tigh-Binding Model)に適用することによって解析した。不純物の広がり格子定数程度より大きい場合には、谷間散乱がなくなり、エッジ状態に由来するサブバンドが完全伝導チャンネルを与えることを明らかにした。2.上記の数値計算を実行するために、9ノード18コアを有するScore型クラスター計算機を製作した。また、再帰グリーン関数法による数値計算プログラムを、非平衡グリーン関数を取り扱えるように拡張整備を行なっている。以上の成果と研究の進捗状況を踏まえ、来年度はエッジ乱れの効果、非平衡電子伝導特性に関する解析を実施し、ナノカーボン電子素子の動特性を解明する。ナノ炭素材料におけるネットワークトポロジーが電子輸送現象に与える影響を、昨年度本研究課題の-環として作製したScore型PCクラスター計算機を利用し、理論数値計算によって調べた。本年度は下記にしめす成果が得られた。ナノグラフェンの電子物性は、端の形状によって大きく変化することが知られている。特に、ジグザグ端があると、エッジ状態がフェルミ準位近傍に形成され、ほとんど分散のない平坦なバンドが現れる。このエッジ状態に起因するサブバンドのため、バレー間散乱が抑制される状況では、ジグザグ端をもつグラフェンナノリボンは、一方通行チャンネルをもつ量子細線となることを指摘した。強結合模型を利用することによって数値理論的に、不純物散乱の強さや広がりが、伝導機構に与える影響を調べた。ジグザグ型エッジを有するナノリボンでは、長距離型不純物に対して電子伝導の影響を受けにくく、完全伝導チャネルを有することを示した。また、アームチェア型のエッジを有するナノリボンでも、低エネルギー領域で、不純物散乱がほとんど電子輸送に影響を与えない特異な性質を有することを見いだした。さらに、任意のエッジ形状での伝導特性についても解析を行い、グラフェン結晶軸と伝導度の相関を数値的に明らかにした。また、グラフェン上に電場印加による量子ポイントコンタクトを形成した場合での電子輸送を解析したところ、ディラック点近傍の単チャンネル伝導領域において、ファノ共鳴による完全反射状態に起因して、非常に大きなコンダクタンス揺らぎが現れることを指摘した。ナノ炭素材料におけるネットワークトポロジーが電子輸送現象に与える影響を、平成19度本研究課題の一環として作製したScore型PCクラスター計算機を利用し、理論数値計算によって調べた。(1)不純物散乱の強さや広がりが、伝導機構に与える影響を大規模数値解析により行った。アームチェア型のエッジを有するナノリボンにおいて、低エネルギー領域で、不純物散乱がほとんど電子輸送に影響を与えない特異な性質を有することを見いだした。これは、ディラック型分散関係に由来する線形バンドに関して、長距離型不純物による散乱では、Born近似の範囲で後方散乱の行列要素が消えることから理解できることが分かった。(2)リボンの幅が異なる二つのナノリボンを接合する系について、そのコンダクタンスの振る舞いを調べた。ジグザグ端におきるエッジ状態にために、低エネルギー領域に、コンダクタンスがゼロになる反共鳴状態が現れる。この反共鳴状態の出現条件とジャンクション形状の関係を示した。エッジ形状を制御することによって、低エネルギーでの伝導特性が制御可能であることを示した。(3)グラフェン量子ポイントコンタクトにおける電子輸送特性とその磁場に対する応答を数値的に解析した。その結果、ポテンシャルバリアーを介した電子伝導の場合と、エッジの幾何学的構造に由来したポテンシャルバリアーを介した電子伝導の場合とでは、その弱磁場でのコンダクタンスの依存性が大きく異なることが分かった。
地方自治体における政策・組織の廃止の実証研究

本研究の目的は、地方自治体における政策や組織廃止の仕組みを明らかにすることである。具体的には、政策廃止がどのようにして行われるか理論駅枠組みを構築するとともに、これを我が国の地方自治体において実証する。本研究により、政策・組織が廃止される仕組みを実証し、継続・修正した場合との差異を明らかにすることにより、公共政策研究における残された課題である政策の最終段階のメカニズムの解明に貢献することができる。また、国及び地方ともに巨額の債務を抱えている我が国において、政策・組織廃止の仕組みを明らかにすることにより、歳出削減につながる廃止の処方箋を提示することができるという意義を有する。今年度は都道府県における土地開発公社、ダム事業、自治体病院事業の廃止過程を実証分析するとともに、前年度に構築した政策廃止に関する理論的枠組みとあわせて、地方自治体における政策・組織廃止の仕組みを明らかにして、これを博士論文としてまとめた。実証分析に際しては、分析対象とする公社・事業の全都道府県における廃止状況を概観するとともに、複数の県を選択して事例研究を行った。事例研究は、新聞記事、内部資料、行政刊行物、議会議事録、審議会議事録等の分析やアクターへの聞き取り調査をもとに行った。また、土地開発公社に関する分析については、『季刊行政管理研究』に投稿し掲載された。この論文は関東6県の土地開発公社改革を事例として、地方自治体における組織廃止がどのようにして行われたかを明らかにしたものである。本研究は、地方自治体における政策や組織廃止の要因を明らかにするものである。今年度は、先行研究の検討と研究の理論的枠組みを構築した。また、都道府県における土地開発公社、ダム事業、自治体病院事業の改廃状況等の基礎資料についてのデータを収集するとともに、事例研究を行った。今年度の補助金は、研究資料の購入や聞き取り調査の旅費にあてられた。廃止に係わるデータとして、土地開発公社については、総務省が公表している各年度の「土地開発公社事業実績調査」を基に、不明点については総務省に問い合わせることで、土地開発公社の存廃及び保有土地面積等のデータを集めた。ダム事業については、『ダム年鑑』、『ダム便覧』及び各県HP、新聞報道を基にダムの存廃に関するデータを集め、それでも不明な点については各県の所管部署に問い合わせを行い、存廃に関するデータを集めた。自治体病院事業については、『地方公営企業年鑑』及び各県HP、新聞報道を基に自治体病院の存廃に関するデータを集めた。事例研究の一環として、土地開発公社の改廃に関して群馬県と栃木県の土地開発公社の所管部署及び行政改革所管部署に聞き取り調査を行った。ダム事業に関しては、長野県のダム事業所管部署及び県議会議員への聞き取り調査を行った。自治体病院事業に関しては、長野県及び福岡県のダム事業所管部署および県議会議員に対して聞き取り調査を行った。また、日本公共政策学会において口頭発表を行った。本発表は、国直轄ダム事業の廃止が、地方自治体が事業からの撤退を行政ルートで伝えたことにより生じたことを事例研究により明らかにしたものである。
死別後の不適応リスクに応じた遺族ケアの方法と効果に関する研究

本研究では、遺族のリスクやニーズを明らかにするとともに、それらに応じた新たな遺族ケアを開発することを目的とした。NICUの医師を対象とした調査では、リスク要因の一つとして「急変による死」が明らかにされ、多くの回答者が遺族ケアのニーズはあると認識していた。新たな遺族ケアとして、ワーク形式による介入を実施し、一定の有効性が示された。また、遺族ケアのツールとして絵本の制作を行い、調査の結果、その有用性が示唆された。今年度は、死別後の不適応リスクに応じた遺族ケアの方法を検討する基礎資料を得るため、遺族の悲嘆を左右する要因に関する文献的研究を行うとともに、遺族の適応状態に応じた遺族ケアを実践している葬儀社の取り組みを調査した。文献的研究によると、遺族のリスク要因については、(1)死の状況(死の予期、死因など)、(2)故人との関係性(続柄、依存関係など)、(3)遺族本人の特性(不安定な愛着スタイル、精神疾患の既往など)、(4)社会的要因(社会的孤立、経済状況の悪化など)と分類できる。本研究の主な対象者である配偶者を亡くした高齢者を想定した場合、死別後に独居となるケースが増えてきている。また内閣府の調査では、独居男性高齢者の41.3%が「親しい友人はいない」、24.3%が「近所の人とのつきあいはない」と回答し、いずれも女性に比べ割合が高いと報告されている。したがって、伴侶を亡くした独居男性高齢者における社会的孤立は、一つの大きなリスク要因として考えられる。一方、実態調査として今回調査した大手葬儀社は、社会貢献事業の一環として、2003年12月から遺族ケア活動を行っている。会員数は2010年末時点で、約550名である。この活動の特筆すべき事柄は、まだまだ適応できていない遺族を対象としたグリーフサポートと、少し状態が改善した遺族を対象としたライフサポートの二本柱で取り組んでいる点である。グリーフサポートとして毎月開催しているサポートグループに加え、ライフサポートとして健康・交流・学習をテーマとした分科会や、日帰りバス旅行などを実施している。さらに、会員有志が自らの体験を活かしてボランティア活動を行うNPO法人が、2010年1月に設立された(会員数123名)。このような葬儀社による一連の遺族ケア活動は、遺族の適応状態やニーズに応じたケアモデルの一つとして注目に値すると考えられる。今年度は、どのような遺族が心理社会的に不適応な状態となるリスクが高いのかについて明らかにするため、NICUに勤務する医師を対象に質問紙調査を実施した。各施設の責任者を通じて、質問紙を186部配布したところ、140名から回答が得られた(回収率75.3%)。医師としての臨床経験の平均は、12.0年であった。「これまでに関わってきたご家族(ご遺族)の中で、特に死別後に配慮や支援が必要と思われた人はどのような方が多かったですか?」との設問に対して、あらかじめ設定した項目について複数選択式にて回答を求めた。その結果、「急変により子どもが亡くなった」との回答が64.3%と最も多く、次いで「患者の病気や病状などの現実を受け入れられていなかった」が45.7%、「自分を責める傾向があった」が40.7%であった。またこの調査では、遺族のニーズに関して、56.4%が「遺族には大きなニーズがある」と回答し、35.7%が「大きくはないが遺族のニーズはある」と回答していた。ただ病棟として遺族ケアを行う必要があるかとの問いに対しては、行うべきとの回答が60.7%に対して、必要だと思うが現状としては難しいとの回答も32.9%みられた。病棟として遺族ケアを行ううえでの問題や障害としては、組織としての体制が十分ではないこと、病棟が行う支援の範囲が明確でないこと、援助者のトレーニングが十分ではないこと、配慮や支援の方法がよく分からないこと等が多く挙げられた。遺族のリスク因子や、遺族ケアの必要性と課題などに関して、これまで看護師を対象とした研究は少しあるが、医師を対象とした調査はほとんどみられない。それゆえ、NICUという限られた領域の医師からの回答ではあるが、今回の結果の意義は大きいと考えられる。今年度は不適応リスクの高い遺族への実践介入に関して、新たな方法の検討を行った。一つは、「ワーク形式による介入」である。故人や本人をはっぱに喩えた独自のワークシートを開発し、故人への思いや、看取り時の思いを書いてもらうことで、遺族が自らの気持ちを整理する機会を提供した。加えて、その記述内容に基づき制作した映像作品を鑑賞してもらい、遺族同士が体験の共有を図ることも試みた。遺族への事後アンケートによると、ワークシートに記入することで、自分に向き合えたという意見が得られた。ワークは行わずに、作品を鑑賞したのみの人からは、物語の中に出てくるさまざまな意見が参考になったとの回答が得られた。

これらの結果から遺族へ介入方法の一つとして、ワーク形式の有用性が示唆される。もう一つは、「絵本の制作」である。絵本は、ときに遺族の悲しみを癒すことがあり、遺族ケアの選択肢の一つとして有用なツールとなりうると考えられる。調査1として、作成した2パターンの絵本(案)を大学生に提示し、物語としての筋道(分かりやすさ/感情移入/長さ/文体)、絵(色彩バランス/文字とのバランス/タッチ)などについて評価を求めた。調査2として、調査1を踏まえて改良された絵本(改良版)について、子どもを亡くした母親を対象に評価を求めた。その結果、絵本の有用性が示唆された。このような絵本によって、遺族会やカウンセリングのために家から出ていくだけの回復が出来ていない遺族に対し、家の中にいながらであっても何らかのケアの効果が得られるのではないかと期待される。協力機関との調整が進まず、リスク評価に関する遺族への質問紙調査が滞っている。ただ一方で、新たな協力者及び協力機関を得ることができたことで、当初の予定にはなかった医師を対象とした調査を実施することができた。また、実践的な介入についても計画を前倒しして、準備が進んでおり、この点については順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、死別後の不適応リスクに応じた遺族ケアの方法を開発することであり、リスク指標の把握と評価法の検討、遺族ケアサービスの提供とその効果の検証を計画した。後者については順調に進展しているが、前者については、遺族調査が進まないなか、文献研究に加え、当初の計画を変更し、医師を対象とした調査を実施した。今後は、遺族調査の実施に向け鋭意努力するとともに、後者の実践介入のほうに軸足をおいて研究を進めていきたいと考えている。
遺伝性固型腫瘍における多段階的発症機構の細胞遺伝学的解析

主として家族性大腸腺腫症(FPC)由来の腫瘍および腎細胞癌(RCC)を試料とし、初発変異を基点として癌成立に至るゲノム変位を、腫瘍の病理学的所見と対比させながら、細胞遺伝学的に解析した。(1).FPCではとくに、前癌病変と考えられる腺腫ポリープの染色体解析に主眼を置いた。FPC17症例由来の個々のポリープを個別に短期培養し合計43検体の染色体解析に成功した。概して正常核型が多かったが、数の異常として#7染色体トリソミーの頻発(25/43、58%)が認められた。他に、#12、#13、#20トリソミー及び#10モノソミーが比較的高頻度に観察された。構造異常は稀であったが#1p、と#5qの部分欠失がクローナルな異常としてそれぞれ4検体に観察され、他に#10qや#17pの部分欠失も目立った。とくに癌細胞に認められる#17pと#5qの欠失が、病理学的な異型度の低い小型ポリープにも見出されたのが注目された。これらの異常は、腫瘍発生の多段階過程で、現在考えられているより早期の細胞増殖に関わっていると考えられる。染色体の数的異常や腫瘍細胞集団中に存在する小さな異常クローンを認定するにはDNA解析のみでは難しく、個々の細胞のゲノム変化が捉えられる染色体分析が腫瘍の段階的発生機構を知る上で重要である。(2).13症例のRCC試料及び正常組織よりDNAを抽出し、異型接合性の消失(LOH)を検索した。D3S2のRFLPマーカーを指標とした場合、informativeであった8例中全例にLOHが認められた。この8例の中には#3pが細胞遺伝学的に明らかに正常である例はなかったが、RCC中の#3pLOHの頻度は染色体解析による#3p部分欠失の頻度(60ー70%)に比して明らかに高かった。また、#3p上に想定される癌抑制遺伝子の存在を検証するために、RCC培養細胞への#3微小核移入実験を開始し、現在数個のクローン細胞が得られつつある。
筋細胞の脱分化の過程における細胞周期誘導因子活性化のシグナル伝達機構

誘導性のプロモーターにつないだSV40large T抗原遺伝子をマウス骨格筋細胞株C2にトランスフェクトして得た形質転換細胞株C2SVTでは,最終分化をした筋管細胞にlargeTを発現させると,不可逆的にG0期に停止していると考えられていた細胞が脱分化をして,細胞分裂がもたらされる.この脱分化の過程において,さまざまな核内原癌遺伝子産物のうちで,c-JunのみがlargeTの発現ときわめて協調的に誘導された.これにともない,転写因子AP-1の活性化もみられた.さらにアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた実験からも,largeTによる細胞周期の再開には,誘導されたc-JunがおそらくホモダイマーでAP-1として機能することが不可欠であると考えられる結果が得られた.また,筋芽細胞と筋管細胞にlargeTを発現させても,フォスフォチロシン量の増大,フォスフォリパーゼCの活性化,Rasの活性化(結合GTP/GDP比の増大),およびMAPキナーゼの活性化はみられなかった.したがって,核内に局在するlargeTは,これらの細胞質のシグナルを活性化せずに,AP-1などの核内の転写因子を活性化することにより,細胞周期を誘導するものと結論される.さらに、largeTが増殖制御因子の機能を抑制することにより細胞周期の再開をもたらす可能性についても検討するために,largeTがRb以外に増殖抑制機能をもつMyoDやmyogeninに結合するかどうかを調べた.その結果,大腸菌に発現させたGST-MyoDおよびGST-myogeninは,バキュロウイルス/Sf9細胞の系で発現させたlargeTと結合することが示された.現在,MyoDあるいはmyogeninとlargeTがそれぞれのどの領域で結合するか,またこの結合によりMyoD,myogeninの増殖抑制機能が阻害されるかどうかを調べている.誘導性のプロモーターにつないだSV40large T抗原遺伝子をマウス骨格筋細胞株C2にトランスフェクトして得た形質転換細胞株C2SVTでは,最終分化をした筋管細胞にlargeTを発現させると,不可逆的にG0期に停止していると考えられていた細胞が脱分化をして,細胞分裂がもたらされる.この脱分化の過程において,さまざまな核内原癌遺伝子産物のうちで,c-JunのみがlargeTの発現ときわめて協調的に誘導された.これにともない,転写因子AP-1の活性化もみられた.さらにアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた実験からも,largeTによる細胞周期の再開には,誘導されたc-JunがおそらくホモダイマーでAP-1として機能することが不可欠であると考えられる結果が得られた.また,筋芽細胞と筋管細胞にlargeTを発現させても,フォスフォチロシン量の増大,フォスフォリパーゼCの活性化,Rasの活性化(結合GTP/GDP比の増大),およびMAPキナーゼの活性化はみられなかった.したがって,核内に局在するlargeTは,これらの細胞質のシグナルを活性化せずに,AP-1などの核内の転写因子を活性化することにより,細胞周期を誘導するものと結論される.さらに、largeTが増殖制御因子の機能を抑制することにより細胞周期の再開をもたらす可能性についても検討するために,largeTがRb以外に増殖抑制機能をもつMyoDやmyogeninに結合するかどうかを調べた.その結果,大腸菌に発現させたGST-MyoDおよびGST-myogeninは,バキュロウイルス/Sf9細胞の系で発現させたlargeTと結合することが示された.現在,MyoDあるいはmyogeninとlargeTがそれぞれのどの領域で結合するか,またこの結合によりMyoD,myogeninの増殖抑制機能が阻害されるかどうかを調べている.誘導性のプロモーターにつないだSV40 large T抗原遺伝子をマウス骨格筋細胞株C2にトランスフェクトして得た形質転換細胞株C2SVTでは,未分化の筋芽細胞にlarge Tを発現させると,分化が阻害される.またあらかじめ最終分化を起こして筋管細胞を形成させた後にlarge Tを発現させると,不可逆的にG0期に停止していると考えられていた細胞が脱分化をして,細胞分裂がもたらされる.分化阻害と脱分化のいずれの過程においても,Junファミリー(c-Jun,JunB,JunD),Fosファミリー(c-Fos,FosB,Fra-1,Fra-2),およびc-Mycのうちで,c-Junのみがlarge Tの発現ときわめて協調的に誘導された.このc-Junの誘導は,転写レベルで活性化されたことによるものであった.また,転写因子AP-1が結合するTRE配列を持つcollagenase遺伝子プロモーターが,large Tの発現により活性化されたことから,誘導されたc-JunはAP-1として機能していることが示された.さらに,junファミリーとfosファミリーのアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASONs)を用いた実験では,large Tを発現させた筋芽細胞におけるDNA合成は,c-jun ASONにより阻害されたが,その他のASONsでは阻害されなかった.したがって,large Tによる細胞周期の再開には,誘導されたc-JunがおそらくホモダイマーでAP-1として機能することが不可欠であると考えられる.また,筋芽細胞と筋管細胞にlarge Tを発現させても,フォスフォチロシン量の増大,フォスフォリパーゼCの活性化,Rasの活性化(結合GTP/GDP比の増大),およびMAPキナーゼの活性化はみられなかった.

したがって,核内に局在するlarge Tは,これらの細胞質のシグナルを活性化せずに,AP-1などの核内の転写因子を活性化することにより,細胞周期を誘導するものと結論される.誘導性のプロモーターにつないだSV40largeT抗原遺伝子をマウス骨格筋細胞株C2にトランスフェクトして得た形質転換細胞株C2SVTでは、最終分化をした筋管細胞にlargeTを発現させると、不可逆的にGO期に停止していると考えられていた細胞が脱分化をして、細胞分裂がもたらされる。この脱分化の過程において、さまざまな核内原癌遺伝子産物のうちで、c-JunのみがlargeTの発現ときわめて協調的に誘導された。これにともない、転写因子AP-1の活性化もみられた。さらにアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた実験からも、largeTによる細胞周期の再開には、誘導されたc-JunがおそらくホモダイマーでAP-1として機能することが不可欠であると考えられる結果が得られた。また、筋芽細胞と筋管細胞にlargeTを発現させても、フォスフォチロシン量の増大、フォスフォリパーゼCの活性化、Rasの活性化(結合GTP/GDP比の増大)、およびMAPキナーゼの活性化はみられなかった。したがって、核内に局在するlargeTは、これらの細胞質のシグナルを活性化せずに、AP-1などの核内の転写因子を活性化することにより、細胞周期を誘導するものと結論される。さらに、largeTが増殖抑制因子の機能を抑制することにより細胞周期の再開をもたらす可能性についても検討するために、largeTがRb以外に増殖抑制能をもつMyoDやmyogeninに結合するかどうかを調べた。その結果、大腸菌に発現させたGST-MyoDおよびGST-myogeninは、バキュロウイルス/Sf9細胞の系で発現させたlargeTと結合することが示された。現在、MyoDあるいはmyogeninとlargeTがそれぞれのどの領域で結合するか、またこの結合によりMyoD,myogeninの増殖抑制機能が阻害されるかどうかを調べている。
天体画像解析システムの形成に関する研究

本研究は天文学の総合的な画像解析システムの確立を目指す。1.世界の天体画像解析システムについて現状調査を行い、その結果、米キットピーク国立天文台で開発が進められているIRAFが、将来性・国際協力の可能性が最も高いと判断した。2.IRAFを国立天文台天文学データ解析計算センターのワークステーション群上に移植して、使用環境を整備し、ユーザの利用を推進した。3,東京大学木曽観測所開発されてきた表面測光ソフトウェアSPIRALをIRAFシステムのローカルパッケージとして移植し、逆にこれを国際協力のために公開した。4.国内各地の天文学研究機関でIRAFの導入が進展したため、「IRAF担当者会」を組織し、使用環境の統一、利用の晋及、経験の交流に努めた。のちに「天文情報処理研究会」と改称し、さらに天文情報全般に活動の範囲を広げた。3ケ月に1回のペースで研究会を開いている。5.天文情報処理研究会が中心となって、IRAFの初心者用マニュアル、国内各観測所の観測装置ごとのデータ解析の標準手法などを集成した解説書「IRAFクックブック(第1版・第2版)を発行した。また天文データベースの晋及のために「データベース便利帳」を発刊した。今後の展望1.ワークステーションが高性能になっているので、より高速のマシン上でデータ解析システムを構築する。さらに将来はスーパーコンピューターをも利用する。2.「すばる望遠鏡」の建設の進展に伴って、「すばる」のデータ解析システムの開発を行う。本研究は天文学の総合的な画像解析システムの確立を目指す.1.世界の天体画像解析システムについて,現状調査を行った.とくにMIDASについては,1990年8月に独ミュンヘンのヨ-ロッパ南天天文台を西村が訪問して,実地に調査を行った.その結果,米キットピ-ク国立天文台で開発が進められているIRAFが,多少の難点はあるものの,最も将来性・国際協力の可能性が高いと判断するに至った.2.IRAFを国立天文台天文学デ-タ解析計算センタ-のワ-クステ-ション群上に移植して.使用環境を整備し,ユ-ザの試用を推進した.3.国内各地の天文学研究機関でIRAFを導入する動きが進展したため,“IRAF担当者会"と称する研究連絡会議を5回にわたって開き,使用環境の統一,使用の普及,経験の交流に努めた.市川はその世話人を務めた.4.大学院生らの協力を得て,初心者用マニュアル,国内各観測所の観測装置ごとにデ-タ解析の標準手法の解説書(通称クックブック)の編纂を進めている.5.東大木曾観測所で開発された表面測光ソフトウェアSPIRALを,IRAFシステム上に移植し,統合する作業を進めつつある.IRAFは表面測光デ-タの処理能力に劣るところがあるので,IRAFにない機能をSPIRALから選択的に移行させる.6.光磁気ディスク装置をワ-クステ-ションシステムに設置したので(経常費),赤外観測衛星IRASの画像デ-タをこの上に蓄積して,画像デ-タベ-スを構築する準備を進めている.本研究は天文学の総合的な画像解析システムの確立を目指す。1.平成2年度に国立天文台天文学デ-タ解析計算センタ-のワ-クステ-ションに移植された画像解析システムIRAFを引き続き整備し、ユ-ザの利用を推進した。2.木曽観測所で開発されたSPIRALシステムをIRAFの上に移植した。これは国際的にも共同利用できる資産であり、市川と浜部(木曽観測所)は11月に米国ツ-サンで開催されたInternational Software Conferencに出席してこれを報告した。3.国内各地のIRAFユ-ザの連絡と使用環境の統一を図るためにIRAF担当者会が開かれてきたが、今年度はこれをさらに発展させて「天文情報処理研究会」と改称し、広く天文学全般の情報処理を対象とするに至った。今年度には4回の研究会が開かれた。市川は会の世話人を務めている。

4.大学院生らの協力を得て、初心者用マニュアル、国内各観測所の観測装置ごとのデ-タ解析の標準手法の解説書(通称クックブック)を編纂し、兵庫県立西はりま天文台からの補助を得て出版した。5.IUE(国際紫外線天文衛星)の画像デ-タベ-スを入手し、検索システムを公開運用する態勢を整えた。6.これまで磁気テ-プの形で保存されていた天体カタログデ-タを、光磁気ディスクに移し、オンライン検索の準備を行った。本研究は天文学の総合的な画像解析システムの確立を目指す。1.画像解析システムIRAFをバージョンアップして、引き続きユーザ支援を行っている。2.天文情報処理研究会は活発な活動を続け、今年度も4回の研究会を開いた。市川は、会の世話人を務めている。3.天文情報処理研究会が中心となって、IRAFクックブックの改定を行い、第2版を発行した。これは本研究課題の総決算とも云えるもので、研究成果報告書としてまとめる予定である。4.天文データベースの使用者の手引きとして「データベース便利帳」を編集し発行した。5.天体カタログをほとんどすべて光磁気ディスクに移し、利用者が自らマウントすれば、直接読み出せるように検索プログラムを整備した。6.UNIX系のワークステーションで赤外天文衛星IRASのデータベースを直接検索できるようにプログラムを開発した。今後の展望1.ワークステーションが高性能になっているので、より高速のマシン上でデータ解析システムを構築する。さらに将来はスーパーコンピュータをも利用する。2.ユーザ支援をさらに充実させる。3.「すばる望遠鏡」の建設の進展の伴って、「すばる」のデータ解析システムの開発を行う。
Heat shock proteinによるアポトーシス回避に関する研究

口腔扁平上皮癌由来細胞株-SASと骨肉腫由来細胞株-Kikuのheatshock protein(hsp)27の発現はほとんど認められなかったことから(第40回歯科基礎医学会、第87回日本病理学会で発表)、その発現を増強するためにhsp27の遺伝子導入を行った。リン酸カルシウム法によるhsp27の遺伝子導入を試み、RT-PCR法およびwestern blot法により安定したhsp27の発現が確認された。この細胞に熱ストレスを加えた結果、遺伝子導入を行っていないSASとKikuは熱ストレス4143°Cでは、細胞増殖抑制効果が観察され、同時に細胞の一部はアポトーシスになっていたのに対し、hsp27遺伝子導入をしたものでは、同じ温度でのアポトーシスがわずかであり、44°C以上では急激にネクローシスに陥ることが明らかとなった。また、熱ストレスによる細胞増殖抑制時には、cyclin dependent kinaseであるp21/waf-1,p27/kip-1の発現増強が観察された。以上のことから、heat shock protein、特にhsp27にはSASとKikuの熱ストレスによるアポトーシスの回避機構としての役割のあることが示唆された。温熱療法によってアポトーシスに陥りにくい癌細胞のなかにはhspの発現の強いものがあるものと考えられ、癌の温熱の前処置としてhspの発現を調節することで、さらに高い効果を得れるものと考えられた。口腔扁平上皮癌由来細胞株-SASと骨肉腫由来細胞株-Kikuを用い、これらの細胞株の通常の条件下と熱ストレス付与時のheat shock protein(hsp)の発現量を正常口腔上皮、および線維芽細胞と比較検討した。その結果、正常細胞では通常の条件下でもhsp27、70、90の発現が観察され、熱ストレス付与ではその発現量が増強されていたのに対し、SASとKikuでは、熱ストレス時にも発現量が弱く、hsp27の発現はほとんど認められなかった。また、SASとKikuは熱ストレス4143°Cでは、cycline dependent kinaseであるp21/waf-1,p27/kip-1を介した細胞増殖抑制効果が観察され、同時に細胞の一部はアポトーシスになっており、44°C以上ではネクローシスに陥ることが明らかとなった(第40回歯科基礎医学会、第87回日本病理学会で発表)。次に、SASとKikuのhsp27の発現を増強するためにhsp27の遺伝子導入を行った。現在、これらの細胞株を用いて、血清除去によるものとスタウロスポリン(ST)添加によるアポトーシス誘発の実験で、特にアポトーシスの証明とアポトーシス率の解析を行っている。
半導体ナノスピントロニクス

本領域が主催するオープンな国際会議「半導体中のスピンが関連する現象とその応用に関する国際会議」(会議議長:宗片)(英語名:Intrn'l Conf.Phys.Appl.Spin-RelatedPhenomena in Semiconductors ; PASPS)を、2006年8月15日から18日の4日間、仙台市国際センターで実施した。本研究領域が中心となって得られた研究成果を世界に発信するとともに、物性物理学や電子工学において重要な研究分野と国際的に認知されつつあるスピントロニクスにおけるわが国の先導的な立場をあらためて強固にしつつ、世界の理工学に貢献した。半導体中のスピン関連現象は、様々な構造において異なる形で現れる。それらは、非磁性半導体や磁性半導体あるいは関連のナノ構造におけるスピンと電荷の間の相互作用であり、電荷移動を伴わないスピンの伝播や蓄積、ホール効果、局在・非局在キャリア系におけるスピン位相の保存と破壊など、スピンを活用する素子の実現にとって極めて重要な問題を多く含んでいる。本会議では、これらを解き明かすべき共通の諸問題と位置づけた上で、スピン依存光学遷移、スピン依存電気伝導、スピン制御と位相、同位体スピン、スピントロニクス材料とその理論、スピン電子デバイス・スピン光デバイスとその応用、量子情報処理におけるスピン、などに関する最先端の研究成果144件を、19カ国から201名の参加者を得て検討した。会議録は学術雑誌physica status solidi(c)から出版された。さらに、2006年12月14,15日には「半導体スピン工学」研究会を東大・物性研究所で開催し、わが国における半導体スピントロニクス研究の基盤の更なる強化と本領域の今後の発展について、現状と展望を交えて検討した。5つの研究項目を設定して計画研究19課題と公募研究13課題で研究を遂行した。A01(光スピン)ではGaN中のキャリアスピンの超高速緩和現象、強磁性半導体の光誘起才差運動、光誘起磁化の直接観察などが新たに見出された。近接場磁気光学顕微鏡の動作実験も行われた。A02(電子スピン)では、電子材料・デバイスに向けた新展開、すなわち、シリコン系磁性半導体素材の登場、新バリア層を用いたスピン共鳴トンネル効果素子の大きな磁気抵抗効果が示された。A03(量子スピン)では光によるシリコン核スピンの初期化、電子スピンコヒーレンスの光制御など、光による量子スピン操作に大きな進展があった。A04(スピン物性)では、量子干渉によるスピン検証、低電流スピン注入磁化反転、室温強磁性など特筆すべき成果が得られた。A05(スピンデザイン)では、量子ポイントコンタクトによるスピンフィルタ効果、スピン注入における界面の重要性の指摘などが世界に先駆けて提案された。4年間で、8回の領域研究会・成果報告会、3回のオープンな投稿形式の国内会議「半導体スピン工学」、公開シンポジウム「スピンが拓く未来のスピントロニクス」(平成18年1月24日)を主催し、本領域に参画する研究代表者・研究協力者らによる研究成果の公開と検討、研究目標の浸透、ならびに領域内外の連携促進を推進した。2005年8月には国際スクール・会議「Spintech-III」を本領域主催として淡路島夢舞台で、ならに、取りまとめ期間中の2006年8月には国際会議「Physics and Applications of Spin-RelatedPhenomena in Semiconductors ; PASPS」を仙台市国際センターで実施し、本研究領域が中心となって得られた研究成果を世界に発信するとともに、物性物理学や電子工学において重要な研究分野と国際的に認知されつつあるスピントロニクスにおけるわが国の先導的な立場をあらためて強固にしつつ、世界の理工学に貢献した。本研究は、既存デバイス・システムの限界をスピンの自由度によって打破し、ナノ空問領域の物性制御とデバイス化を達成しようとするもので、これからの高度情報化社会を支える基盤技術づくりをめざすという点で、基礎と応用の両面において大きな意義を持つ。スピンの生成、注入、輸送、蓄積、操作、検出、の2つ以上を連携させて、スピンを用いることで初めて達成可能な機能を備えた半導体ナノスピントロニクスデバイスの試作を行うことを究極の目標とし、半導体、磁性、量子物性、結晶工学、計算物理の研究を有機的に結び付けて、(1)各過程の制御に適した光学的、電気的、磁気的手法を開拓し、(2)各過程が効率的に連携した半導体ナノスピントロニクス構造の設計と作製法を確立し、(3)スピンの光学的・電子的機能ならびにスピンによる量子演算の可能性を明らかにすること、などを目的として初年度の研究を開始した。具体的には、5つの研究項目、すなわち、A01.光-スピントロニクスデバイス、A02.電子-スピントロニクスデバイス、A03.スピントロニクス量子操作、A04.スピントロニクス物性、A05.スピントロニクスデバイス・デザインを設けて「計画研究」19件を開始した。平成15年1月27、28日には平成14年度成果報告会(公開)を東京で開催し、本年度の研究成果を領域に参加する研究者によって総合的に検討した。概要は以下のとおりである。A01では、強磁性スピン系の光反転実験、量子ドット中のスピン緩和検出、ナノ光スピンプローブ(提案)が示された。A02では、スピン閉じ込めによるキュリー温度の増大が示され、スピン注入デバイス(提案)、不揮発性磁気メモリの高速化、ナノ複合構造の非線形磁気抵抗効果解明などに進展があった。A03では、シリコンベース量子計算機の駆動原理、スピン量子ビットの光検出法と光制御法、さらにはスピン研究用カーボンナノチューブの作製と評価が示された。

A04では、2次元強磁性スピン系へのスピン注入実験、量子ドットのスピン依存発光、半導体・磁性体界面の新しい評価法、ワイドギャップ系作製と電子構造などが示された。A05では、ハーフメタル設計、スピンを介した量子ドット間相互作用とダイナミクスなどの研究に進展があった。総括班における予算執行では、計画研究遂行を補いつつ本特定領域全体の運営にあたった。領域全体としての成果5つの研究項目を設定して計画研究19課題と公募研究14課題で研究を遂行した。A01(光スピン)では光磁化回転の機構解明と光磁化カンチレバー試作が達成された。A02(電子スピン)では出力可変トランジスタと再プログラム可能回路が提案された。A03(量子スピン)では同位体Siナノ構造の作製とカーボンナノチューブ中のスピン物性に着実な進展が見られた。A04(スピン物性)では室温強磁性ワイドギャップ半導体が従来の正孔誘起強磁性半導体と異なることが示唆された。A05(スピンデザイン)ではシリコン中のスピン挙動、室温強磁性への新提案がなされた。総括班の活動3つの研究会・報告会を開催した。まず、「平成15年度夏の研究会」(平成15年6月9,10日)、次に「平成15年度成果報告会」(平成16年1月27,28日、京都)を主催して本領域に参画する研究代表者・研究協力者らによる研究成果の公開と検討、研究目標の浸透、ならびに連携促進を行った。さらに、本研究領域の研究者らが自主運営してきた「半導体スピン工学研究会(Physics and Application of Spin-related Phenomena in Semiconductors (PASPS)」を本領域主催の投稿形式会議PASPS-9として平成15年6月10,11日に東京大学・弥生講堂で開催し、領域外の研究者との幅広い連携促進を行った。領域全体としての成果5つの研究項目を設定して計画研究19課題と公募研究13課題で研究を遂行した。A01(光スピン)では半導体・磁性体複合構造を用いた非相反磁気光学デバイスの基本的動作特性が示されるとともに、円偏光検出ダイオードの原理実験が世界に先駆けて示された。A02(電子スピン)では半導体用ハーフメタル結晶薄膜やキュリー温度250Kを有する変調ドープ型強磁性半導体ナノ構造が報告された。A03(量子スピン)では室温動作スピントランジスタの可能性を示唆する実験データが示されるとともに、電場による核スピン制御の可能性が報告された。A04(スピン物性)では室温強磁性ワイドギャップ半導体が材料固有の性質であることを示す実験データが報告されるとともに、反強磁性ハーフメタル創成の可能性が理論的に示された。A05(スピンデザイン)では強磁性転移温度の増大、スピン結合した量子ドットやSiドットにおけるスピン制御性について新提案がなされた。まず、「平成16年度夏の研究会」(平成16年6月9,10日、横浜市)、次に「平成16年度成果報告会」(平成17年1月2
タウレプトンの崩壊とCP対称性の破れ

本研究の目的は、タウレプトンの崩壊を使ってレプトンセクターのCP対称性の破れを理論的に研究ずることにある。具体的には、主にタウレプトンのセミレプトニック崩壊τ→υKπ(η)に着且し、これらの崩壊の標準模型における分岐比、ハドロン不変質量分布、前後方非対称性を計算した。さらにヒッグスdoubletが2つある模型において前後方CP非対称性を求めた。主な研究の成果は以下のとうりである。1.τ→νkπ崩壊モードの分岐比の理論値は約0.45%で、実験で測定されている分岐比と10%の範囲で一致する値をえた。前後方非対称性をハドロン不変質量分布に関レて求め最大60%程度の大きな前後方非対称性を得た。2.ヒッグスdoubletが2つある模型において、荷電ヒッグスボソンとタウ、タウニューリノとの結合定数が複素数になる場合に前後方CP非対称性を求めた。3.崩壊の分岐比やCP非対称性等を計算する上で重要なハドロン形状因子をベクトル中間子やスカラー中間子を導入した模型で求めた。得られた形状因子を使ったτ→υKπ崩壊のハドロン不変質量分布は実験ともよい一致をしめしている。4.τ→υKη崩壊に関しては、Kηの不変質量が大きくK *中間子のような特徴的な共鳴状態を介して起こる振幅が小さいために、理論値は実験値め半分程度であることがわかった。この不一致の原因は、より大きい質量の共鳴状態やほかの中間状態のチャンネルが開くなどの非弾性散乱による効果が考慮されていないためであると考えられる。これらの効果を考慮することで実験値を再現できる場合があることが明らかになってきた。5.ヒッグスdoubletが2つある模型における荷電ヒッグスのCPの破れがタウの電気双極子能率にも関係していることがわかった以上のように、タウレプトン崩壊のCPの破れを標準模型を超える理論を用いて具体的に予言した。
脊髄虚血後モルヒネ誘発痙性対麻痺の機序解明に関する研究～一酸化窒素の関与～

ラット脊髄虚血モデルを用い脊髄虚血後くも膜下モルヒネ投与による痙性対麻痺への一酸化窒素の関与について検討した。モルヒネ30mg(M群)では投与後2時間から対麻痺となりその後運動機能は回復しなかった。一方、モルヒネとODQ(MI群)では対麻痺となることはなく投与後72時間目で歩行可能であった。ラット脊髄虚血後くも膜下モルヒネによる痙性対麻痺にモルヒネ-NO-sGC-cGMPという反応系の重要性が確認された。ラット大動脈遮断脊髄虚血モデルを用い、脊髄虚血後にくも膜下モルヒネを投与しその後におこる痙性対麻痺に対する、NOの関与を検討する目的で以下のように実験を行った。C群(6匹):虚血後モルヒネ投与+生理食塩水、T群(6匹):虚血後モルヒネ投与+L-NAME投与S群(6匹):虚血後生理食塩水投与+生理食塩:水、ST群(6匹):虚血後生理食塩水投与+L-NAME投与比較項目は、経時的神経機能(下肢運動機能)、Spasnometerによる痙性度合い、ならびに病理組織学的見当を行った。その結果、C群では脊髄虚血後モルヒネ投与により痙性対麻痺を来たしたが、生理食塩水投与により麻痺は変化しなかった。ところがT群でも、LNAME投与により下肢運動機能に優位な変化はなかった。一方、Spasnometerによる痙性評価では、T群ではC群に比較し痙性性は有意に低下した。病理組織学的検討では、C群において脊髄腹側の脊髄前角細胞がところどころで濃染していたが、T群でもその細胞変化は認められた。このことから、脊髄虚血後モルヒネ誘発対麻痺の痙性には、一酸化窒素が何らか関与していることが示唆させた。しかしながら、下肢運動機能ならびに病理組織学的変化には、一酸化窒素の関与はないと示唆される。しかしながら、免疫染色を含めた詳細な病理組織学的検討を今後遂行していく予定である。本研究結果から、脊髄居虚血後のモルヒネ誘発対麻痺の発生機序のひとつとして、モルヒネ投与後の一酸化窒素産生がその運動機能に悪影響を及ぼしている可能性が示唆された。今後、一酸化窒素合成の部位(細胞レベル)の同定を、免疫染色で確認していく予定である。ラット大動脈遮断による脊髄虚血モデルを用い、非障害性短時間脊髄虚血(6分間)の後にくも膜下腔(IT)にオピオイドを投与することにより誘発される対麻痺に脊髄NOが関与しているか否かについて検討した。あらかじめITカテーテルを挿入したSDラットに6分間の脊髄虚血を与え、その後ITモルヒネ30μgを投与した。投与後、経時的(30分、2時間、4時間、24時間)に神経学的所見を記録し、さらに観察時間において犠殺しホルマリン灌流後に脊髄標本を採取した。コントロールとして6分間虚血後にIT生理食塩水を投与したラットを用いた。脊髄標本から凍結切片を作成し、NO合成酵素(iNos)発現の経時的変化を検討した。6分間の脊髄虚血直後の下肢運動機能は、Motor Deficit Index(MDI)2-3点で、歩行可能状態であった。IT生理食塩水投与では、運動機能は変化せず経過した。一方、ITモルヒネ投与では、経時的に下肢運動機能が悪化し、投与後2時間でMDIは5-6点と完全対麻痺となった。脊髄標本におけるiNOS発現については、Laminae V-VII領域におけるiNOS発現が若干増加傾向であったが、コントロール群と比較し発現が有意に増加しているとはいえなかった。以前の結果から、非障害性短時間脊髄虚血(6分間)の後にくも膜下腔(IT)にオピオイドを投与することにより誘発される対麻痺が、NO合成酵素阻害薬のL-NAMEで改善されることから、NOの関与が指摘された。しかしながら、今回の結果から、iNOSの関与の可能性は少なく、今後はeNOSあるいはnNOSの関与について検討しなければいけない。脊髄虚血後にオピオイド受容体を刺激すると下肢運動機能が悪化し、脊髄運動神経細胞が変性することを証明した。今回は、ラット脊髄虚血モデルを用い脊髄虚血後くも膜下モルヒネ投与による痙性対麻痺への一酸化窒素(NO)-グアニレートサイクラーゼ(sGC)-サイクリックGMP(cGMP)系の関与を検討する目的で、NOの下流にあるsGC-cGMP阻害薬である///の効果について検討した。<方法>SDラットに対し、脊髄虚血5日前にくも膜下カテーテル(PE-10)を挿入した。イソフルラン麻酔下に、大腿動脈から2Fr.フォガティーカテーテルを挿入し、その先端のバルーンを拡張させることで胸部下行大動脈を閉塞させ、脊髄虚血を作成した。6分間脊髄虚血後にモルヒネ30mg(M)、モルヒネと////(MI)を投与し、その後の経時的運動機能ならびに病理組織学的検討を行った。

<結果>M群では投与後2時間から対麻痺となりその後運動機能は回復しなかった。一方、MI群では対麻痺となることはなく投与後72時間目で歩行可能であった。組織学的検討でも、M群では脊髄前角神経細胞の脱落がみられたが、MI群は神経細胞の脱落は認められなかった。<考察>今回の結果から、ラット脊髄虚血後くも膜下モルヒネによる痙性対麻痺にはNOの下流であるsGC-cGMPの関与が示唆された。cGMPは脊髄において痙性増強効果が指摘されており、本研究からモルヒネ-NO-sGC-cGMPという反応系の重要性が確認された。