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精神障害少年の非行対策における法律学と精神医学との連携：発見から処遇まで

ごく少数のセンセーショナルな少年犯罪が社会の注目を集める中で、犯罪少年の近時の特徴として、精神的な問題を有する者の存在が指摘されている。こうした少年の保護事件手続においては、少年の要保護性として、精神的問題の内容が解明される必要がある。また、具体的な処遇に当たっては、精神的問題を解消する再社会化プログラムの開発と実施が不可欠である。しかし、これまで、少年保護手続と精神医学的対応との連携は不十分なものであった。本研究においては、文献研究、それぞれの専門家を交えた研究会での議論、国内外の少年関連施設の参観を通じて、少年保護手続における精神医学の実効的な関わりを明らかにし、今後の方向性を示した。本年度は、研究をスタートさせた年度であり、主として文献研究(参加者の個人研究による)と施設参観、さらにはそれらの成果を議論・検討するための研究会を中心として、非行少年対策における法律学と精神医学との連携に関する基礎的な状況を確認することを主眼に置いて遂行した。研究会は、4回開催した。第1回(5月)は、前回申請の類似課題にもとづいて行った国内の施設参観についての報告と議論を行った。第2回(7月)は、「非行少年の心理アセスメント」の現状についての報告と「少年の責任」に関する司法精神医学の立場からの報告を受けた後、議論と検討を行った。第3回(11月)は、10月末から11月初めにかけて行った海外視察(ニューヨーク、サンフランシスコ)の結果についての報告にもとづいて、検討を行うとともに、次回の海外視察についての予定を策定した。第4回(2月)は、海外視察の報告を続けた後、医療少年院における処遇の現状について現場の方からの報告を受け、検討を行い議論した。研究会としては、研究計画をほぼ達成したが、法律学の理論的側面からの実績が必ずしも十分でなく、したがって成果を示す公刊業績も多いものとはいえない状況であり、次年度以降の課題として残されている。施設参観および現場との意見交換については、10月末から11月初旬にかけて、ニューヨークおよびサンフランシスコにおいて、合計で12箇所の施設を参観して活発な意見交換をすることができ、いずれも有意義な成果を上げている。他方、国内施設については、参観をすることができず、次年度以降の課題として残されている。本年度は、4年間の研究の2年度目に当たり、主として文献研究(研究参加者の個人研究)とそれにもとづいて議論をするための研究会の開催を中心として、非行少年対策における法律学と精神医学との連携の実態解明を主眼として進めるとともに、国内外での施設参観と、そこでの知見を確認するための研究会を行った。研究会は、延べで5回行った。第1回(7月)は、精神医療法研究会と合同で、ドイツとオランダにおける司法精神医療について学び、知見を共有した。第2回(9月)は、児童自立支援施設の処遇を中心として、処遇実践者からの報告にもとづいて議論した。第3回(11月)は、精神医療法研究会と合同で、10月末に実施したオランダでの海外視察のまとめをするとともに、次年度の海外視察について検討した。第3回(2015年2月)は、精神医学的見地から、青年期の倒錯と発達障害について議論・検討した。第4回(2月)は、精神障害のある非行少年の法的扱いと精神医療的扱いについて議論し、今後の方向性について検討した。第5回(3月)は、児童虐待防止研究会との合同で、社会的養護の里親制度について、行政とグループホーム経営者からの報告にもとづいて検討した。研究会全体としては、テーマが多岐にわたってはいたものの、当初予定の成果を上げることができた。他方、当初予定のゲストスピーカーの都合がつかず、1回分の研究会開催を見送った。施設参観および現場との意見交換については、10月末に精神医療法研究会と合同でオランダの精神医療施設(計5か所)を訪問したほか、3月には、川崎市と静岡市の更生保護施設を参観し、実態を調査した。海外・国内の施設参観のいずれにおいても、有意義な知見を得ることができ、今後の研究に大きな貢献をするものとなっている。ただ、施設参観については、研究会での知見の共有は行ったものの、報告書として公刊するまでには至っていない。4年間の研究の3年目に当たる本年度は、最終年度における総括を視野に入れて活動を行った。具体的には、従来の研究を継続する形で、研究参加者(研究代表、連携研究者、研究協力者)が個人として行う文献研究と、それにもとづいて議論をするための研究会を開催するとともに、国内外での少年関連施設を参観し、そこでの知見を共有するための研究会を行った。研究会は、延べ5回行った。第1回(2015年8月)および第2回(10月)は、少年法に特有の解釈問題と、少年鑑別所法と新少年院法を中心とした少年処遇の実際を対象とするとともに、地方更生保護委員会の機能について、それぞれゲスト・スピーカーの報告を前提として議論した。第3回(10月)は、児童虐待防止研究会との合同開催で、児童虐待防止対策における警察庁の対応について、ゲストの報告をもとに検討した。第4回(12月)は、精神科医および臨床心理士をゲストに招いて、精神的な負因を持つ児童・少年への対応方法について議論した。また、第5回(2016年3月)は、本年度に行った海外視察の報告を行ったほか、児童自立支援施設の現状についてゲストから報告していただいた。

海外の施設参観については、10月から11月にかけて、連合王国(ロンドンおよびケンブリッジ)の処遇施設を中心として4か所で実施するとともに、現地で処遇関係者および研究者と意見交換を行った。また、国内の施設については、8月に各1か所の児童自立支援施設、第1種少年院、少年刑務所を参観するとともに、2016年3月に、第1種少年院と更生保護施設を視察した。それぞれにおいて、少年処遇現場の実情を観察するとともに、関係者との意見交換を行い、これまでの施設参観での知見と合わせて、相当の知識を得ることができている。ただ、国内外のいずれの参観についても、報告書の形で公刊するまでには至っておらず、次年度の課題として残されている。本研究は4年間のものとして計画され、本年度で3年目が終了する。研究全体の推進方法は、参加者各人が行う文献研究、国内外の少年(処遇)関連施設の参観、それらから得られた知見にもとづく研究会での報告と議論、の3本柱から構成されている。文献研究については、研究会参加者の各人が個人の責任において遂行し、その成果を研究会等によって全員が共有する一方で、個人の業績として公刊することになっている。3年間を経過した現時点での状況については、研究会の開催回数も当初の予定通り(毎年5回程度)のものとなっており、個々の公刊業績も順調に積み上げられている。特に本年度は、2014年に制定され、2015年6月1日から施行されている少年鑑別所法および新少年院法を中心として、処遇現場における動向について、研究者による理論的側面に関する報告のほか、現場を担当している職員等をゲスト・スピーカーとして現状を報告してもらうことによって、詳細な知見を共有することができている。これによって、これまでに得られた知見を前提として、さらに1年間の研究活動とともに、少年法と少年処遇について一定の提言ができる段階に至りうると考えている。海外の施設参観については、1年目のアメリカ、2年目のオランダ、そして本年度の連合王国における少年処遇施設を中心として、処遇現場の担当者から直接に「生の声」を聞くことで、多くの知見を得ている。また、本年度も、2か所の少年院、各1か所の児童自立支援施設、少年刑務所、更生保護施設を参観することで、処遇現場の現状を直接的に見聞することができた。それらの結果については、研究会での報告を通じて、参観に参加できなかった者とも情報を共有したうえで、議論を行っているところである。ただ、報告書の形式で参観結果・成果を公にするまでには至っておらず、今後の課題として残されている。平成28年度は、本課題研究(4年間)の最終年度に当たるため、これまでの3年間の実績も踏まえて、研究全体をまとめる形で実施した。また、本研究課題との共通部分が相当にあり、研究参加者(協力者を含む)の多くが共通している挑戦的萌芽研究の1年目でもあることから、「少年司法研究会」を母体として連携した研究活動を行った。研究会の開催は、少年法・児童精神医学・少年処遇を中心として5回開催し、そのうちの3回が本研究課題にウェイトを置いたものであった。以上の他に3回、「精神医療法研究会」に乗り入れる形で実施している。それぞれにおいて、ゲスト・スピーカーによる専門的知識の提供を含め、精神医療との関連を中心として総合的な観点から、少年法・少年問題に関する個別的論点を検討し、その成果は、多くの研究会参加者において個別的論稿として公刊されている。
イネ育種における新技術導入に関する研究

細胞融合・遺伝子操作などの新技術を導入して、イネ育種の新しい展開をはかるため、それに必要な分子レベル、細胞・組織レベルならびに個体レベルの解析を行い、各レベルにおける新知見の蓄積をはかることを目的にした。1.分子レベル:米粒貯蔵タンパク質,グルテリンおよびプロラミン,の前駆体を生合成するPoly【(A)^+】RNAのcDNAのクローニングを完成すると共に、プロティンボディIを純粋にとり出すことに成功して、これが主としてプロラミンであることを示した。葉緑体DNAについて物理地図を完成し、Rubiscoの大サブユニット遺伝子とATPaseのβサブユニット遺伝子の物理地図上の位置と全塩基配列を決定した。又ミトコンドリアDNAについては、DNA断片のクローニングに成功すると共に、自律複製配列の活性を示す断片を見出し、その特性について知見を得た。2.細胞・組織レベル:品種多数を用いて、種子カルスあるいは葯培養による花粉カルスからの不定芽誘導、不定胚誘導について研究し,再分化と遺伝子型の関係、再分化条件などに関する知見を集積した。それを基礎に、種子カルスから得たプロトプラストを培養し多数の復原植物体を得た。一方、4種類の除草剤耐性を利用して融合細胞選抜のための実験系を確立した。3.個体レベル:細粒突然変異の後代分析から確認したMutaterについて遺伝子としての性格を検討して多くの知見を得た。又、人為突然変異の誘発法に検討を加えると共に、Sugary,Shrunkenなど新たな胚乳突然変異を得て、その酵素レベルの解析を行った。一方、効率的な選抜方法を見出す基礎として、耐旱性と光合成特性あるいは葉水分バランスとの関係、米粒の良質性とアミロース含量,窒素含有率,各種アミノ酸含量比との関係について知見を集積した。又、低脚鳥尖型半矮性遺伝子の作用と連鎖群中に占める位置について知見を得た。
アデノ随伴ウイルス(AAV)を利用した遺伝子治療のための基盤テクノロジー開発

非病原性のアデノ随伴ウイルス(AAV)に由来するAAVベクターは安全性が高く、標的細胞としては、筋細胞・肝細胞・神経細胞などの非分裂細胞が適している。最近、AAVの血清型と組織特異性の関係が注目されている。また、AAVのユニークな特徴の一つとして、ウイルスゲノムが宿主細胞の染色体DNAに部位特異的(19q13.3-terに存在するAAVS1領域)に組み込まれることが知られている。そこで、AAVを利用した遺伝子導入法の基盤テクノロジーとして、以下の研究を実施した。1)AAVベクターの構築(血清型/プロモーター)と組織特異性に関する検討:AAV-15に由来する各カプシドと種々のプロモーターを持ったAAVベクターを作製し、蛋白質補充遺伝子療法のための至適AAVベクターの構築を検討した。その結果、骨格筋では1型のベクターとCMVプロモーターの組み合わせが、肝臓では5型のベクターとCAGプロモーターの組み合わせが良好であった。ベクターを注入した筋組織には全く異常を認めなかった。2)AAVのコンポーネント(ITR配列とRep遺伝子)を利用した第19番染色体部位特異的遺伝子組込み(TVI)法の開発:Cre-loxP法によりRepの発現を制御したアデノウイルスベクターを構築し、このベクターにITRを連結したマーカー遺伝子を同時に搭載することを計画した。このシステムが働くことを、構築したプラスミドのトランスフェクションによるモデル実験で明らかにした。また、アデノウイルスベクターによる未分化造血系細胞への遺伝子導入効率を高めるために、アダプター分子(CAR-SCF)を作製した。CAR陰性c-Kit陽性の細胞株MO7eを用いた実験で、その有効性を確認した。この染色体部位特異的遺伝子組込み法が確立すれば、将来的にはヒトES細胞への応用が考えられ、重要なテクノロジーに発展する可能性がある。AAVを利用した遺伝子導入法の基盤テクノロジーとして、以下の研究を行った。1.AAVベクターの構築(血清型/プロモーター)と組織特異性に関する検討:AAV-1,AAV-2,AAV-3,AAV-4及びAAV-5に由来する各カプシドを持ったベクターを作製するため、それぞれ専用のAAVヘルパープラスミドを構築した。プロモーターに関しては、CMV, CAG, EF-1α, PGK由来のものを検討した。レポーター遺伝子と.しては、エリスロポエチン(Epo)遺伝子を用いた。各ベクターをマウスに筋注あるいは門脈内注射し、血中Epo濃度の測定によりAAVベクターの構築を評価した。その結果、骨格筋を標的とした場合はAAV-1ベクターが、門脈内投与ではAAV-5ベクターとCAGプロモーターの組み合わせが、最も効率良かった。2.AAVのコンポーネント(ITR配列とRep遺伝子)を利用した第19番染色体部位特異的遺伝子組込み(TVI)法の開発:細胞毒性のあるRepを造血系細胞で一過性に発現させ、マーカー遺伝子をAAVS1領域へ組み込ませるシステムの開発を進めた。Rep発現誘導型アデノウイルスベクターについては、P5プロモーターとRep遺伝子の間に、1oxP配列で挟んだstuffer配列を配置したベクタープラスミドの構築を行った。アデノウイルスベクターによる造血系細胞への遺伝子導入に関しては、アダプター分子(CAR-SCF)の利用を検討した。これは、アデノウイルス受容体であるCAR(coxackievirus adenovirus receptor)の細胞外領域とSCF細胞外領域をリンカーで連結した融合ポリペプチドである。CAR陰性c-Kit陽性の細胞株MO7eを用いた実験で、CAR-SCFを培養液に添加することにより遺伝子導入効率が著しく改善することを確認した。

アデノ随伴ウイルス(AAV : adeno-associated virus)を利用した遺伝子導入法の基盤テクノロジーとして、以下の研究を行った。1)AAVベクターの構築と組織特異性に関する検討:エリスロポエチン遺伝子(レポーター遺伝子)を搭載した各血清型のAAVベクター(AAV-15)を用い、骨格筋(筋注)あるいは肝臓(門脈内注射)における遺伝子発現を長期的に観察し、蛋白質補充遺伝子療法のためのAAVベクターの構築を検討した。その結果、骨格筋では1型のベクターとCMVプロモーターの組み合わせが、肝臓では5型のベクターとCAGプロモーターの組み合わせが良好であった。応用実験として、凝固因子の遺伝子を搭載したAAVベクターをSCIDマウスの骨格筋に注射し、1年間追跡したところ、血中の凝固因子はほぼ同レベルで推移した。また、観察終了後の筋組織を検討した結果、免疫染色において陽性像が持続しており、筋組織には全く異常を認めなかった。さらに、凝固因子遺伝子を搭載したAAVベクターを用いて、サルの系で筋注法を検討した。その結果、凝固因子の血中レベルは一時的に増加したが、インヒビターの生成により再び低下がみられた。また、各血清型のカプシド蛋白質に対する免疫反応も検出された。2)AAVのコンポーネント(ITR配列とRep遺伝子)を利用した第19番染色体部位特異的遺伝子組込み(TVI)法の開発:細胞毒性のあるRepを造血系細胞で一過性に発現させ、マーカー遺伝子をAAVS1領域へ組み込ませるシステムの構築を進めた。即ち、Rep発現誘導型アデノウイルスベクターの作製を行った。
悩み相談における非専門家の対応-日常的な相談内容に潜む困難さ-

本研究では,「悩みを相談される人(サポートを提供する人)」に焦点を当てながら,日常の悩み相談場面で生じているプロセスについて実証的な検討を行った。4つの研究により,被相談者が対応困難と感じる相談内容,被相談者が示す感情反応と対処行動の関係,オンライン掲示板で行われる相談内容と対応の特徴,被相談者の対応に影響する諸要因を検討し,悩み相談における非専門家の対応について総合的に考察した。ストレスを体験したときに身近な人に相談することは、多くの人に好まれるストレス対処法であり、その有効性が確認されている。一方、相談される側にとっては、自分が頼りにされていることを嬉しく思う反面、相手の悩みにうまく対応できなかったことが、新たなストレス源になることもあるだろう。しかし、従来行われてきた関連研究では、相談される側の視点に立つものは比較的少なく、十分な知見の蓄積があるとは言えない。そこで本研究では、一般の人(心理臨床家のように系統だった訓練を受けていない非専門家)が、こころの悩みなどについて他者から相談を受けた際に、どのような困難を感じ、実際にどのような対応を行っているのかという問題について検討した。平成22年度は、非専門家にとって困難度の高い(対応しにくい)相談内容を同定した上で困難度の高い相談と困難度の低い相談に対する非専門家の対応と、その対応に対する非専門家自らの評価を明らかにすることを研究の目的とした。具体的には、非専門家にとって困難度の高い(対応しにくい)相談内容および、相談への具体的な対応方法と、それに対する評価のバリエーションを自由記述式の質問紙を用いて収集した。調査対象者は大学生148名であった。そして、集めたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによって分析し、非専門家がどのような枠組みから「相談内容」を認識し、どのような要素を持った問題に対して対応の難しさを感じているのかを明らかにした。また、これらの分析結果などを元に、相談への対応と評価を測定する質問項目を作成し、大学生180名を対象に質問紙調査を行った。本研究は、心理臨床の非専門家である一般の人々が、日常生活の中で他者から相談を受ける際にどのような困難を感じ、実際にどのような対応を行っているのかという問題について包括的なモデルを構築するために行われた。これにより、現実の相談場面において生じている問題克服のための洞察を得ることが、本研究の目的である。平成23年度は、「ユーザー参加型のQ&Aサイト(yahoo!知恵袋)」で行われている相談内容について分析し、オンライン上の掲示板で行われている相談内容や、相談への対応の特徴を明らかにした。具体的には、「対面場面」での相談内容および、それに対する対応および評価と、「ユーザー参加型のQ&Aサイト」における相談内容および、それに対する対応および評価ではどの点が類似し、どの点が異なっているかを比較検討した。ユーザー参加型のQ&Aサイトとしては、国立情報学研究所(NII)が研究利用のために提供している「Yahoo!知恵袋データ(第2版)」を用いた。このデータに対し、計量テキスト分析および、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(木下,1999)による質的分析を行うことで、ユーザー参加型のQ&Aサイトで行われている相談内容や、それに対する対応および評価の特徴を明らかにした。また、そこで得られた特徴と対面での相談内容及び特徴を比較検討するために、「対面場面」での相談内容についての調査結果について、より詳細な分析を行うと共に、日常生活の中でユーザー参加型のQ&Aサイトがどのように用いられているかを尋ねるインタビュー調査を、大学生を対象に実施した。日常生活の中で、身近な人(友人、恋人、家族)などに対して、自分の気持ちや現在悩んでいることなど内面にかかわる情報を打ち明ける行為は自己開示と呼ばれる。そして、このような自己開示によって、2者間の親密度が高まり、開示者の心身の健康状態が向上することが知られている。しかし、カウンセラーのように悩み相談の専門家ではない自己開示の受け手(非専門家)は、難しい悩み事を打ち明けられたとき、自分の対応に自信が持てず、かえってストレスに感じることもあるだろう。このとき、臨床場面などで実際に行われているカウンセリングについての知識があれば、それを援用することで、適切な対応ができる可能性がある。また、相談を行うこと・受けることに対してどのようなイメージを持っているか、どのような問題解決の方法を好むかなどによっても、日常場面での自己開示の仕方および自己開示の受け方は影響を受けると考えられる。そこで、平成24年度は、非専門家の対応スタイルの形成や、それに対する評価のあり方に、臨床場面などで実際に行われているカウンセリングについての知識や、相談をするという行為に対するイメージが及ぼす影響を明らかにするために調査および半構造化インタビューを行った。これにより、専門家のカウンセリング方法に関する知識や、相談を行う・受けることに対するイメージの違いなどによって、日常の相談場面において用いている対応スタイルや、それに対する評価に差がみられることを明らかにした。その上で、3年間の研究結果をまとめ、悩み相談場面における非専門家の感情・認知・行動に焦点を当てた「悩み相談における非専門家の対応モデル」を提案した。

予定通りにデータの収集及び分析を行い、本研究が目指す包括モデルの構築に寄与するデータを得たため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も、当初の予定通り研究計画を実行に移し、本研究が目指す包括モデルの構築を進める。
可視光通信のための超高速発光・受光デバイスの実証

本研究では、窒化物系青色LEDにおける高効率動作の実現と、可視光通信に求められる高速変調を実現するために、外部光変調器の超高速光変調動作を実証すること、および同じく青色に感度を持つ超高速フォトセンサーの動作確認を最終目標とした。青色LEDではモスアイパターン形成サファイア基板を適用することで、光取り出し効率70%を実現した。外部変調器としてPLZTのカー効果による光変調が可能となることを理論的に実証し、実験的にペロブスカイト型PLZTの成膜条件を確立できた。一方、高速変調可能な超高感度のHFET型フォトセンサーの実証を行い、従来のpin型フォトダイオードより4桁高い受光感度を確認できた。昨年度は発光デバイスの光変調器材料の検討と受光デバイスの可視光高感度動作の実証を行った。以下にその詳細を述べる。(1)発光デバイス用光変調器材料の検討電気光学効果を持つペロブスカイトPLZT薄膜の形成方法に関する検討を行った。スパッタを用いた成膜条件、基板条件の検討を行い、基板温度500°C以上、Ni薄膜上へのスパッタ成膜、600°C以上の酸素雰囲気中ポストアニールの実施、という工程によって安定的にペロブスカイトPLZTが成膜できることが確認できた。(2)可視域に感度を持つ高感度受光デバイスの実証これまで研究を行ってきたヘテロ接合型受光素子の光ゲート部を従来のGaNからGaInNに変更することで、受光帯域を長波長側にシフトさせることが可能となった。光ゲート長1μmの素子を試作し、450nmにて非常に高い受光感度4×10^4[A/W]を実現できた。ただし、高周波特性には大きな問題があることがわかった。表面分極による電流コラプスが原因と考えられる。当該年度は、PLZT薄膜におけるカー効果を利用した光変調器の実証と、窒化物系青色LEDの高性能化に注力した。以下、研究項目ごとの研究概要をまとめる。(1)PLZT薄膜形成の検討昨年度までにNi薄膜上でペロブスカイト相PLZT薄膜形成手法の確立を行ったが、基板がc面サファイアに限定されており、導電性のSiなどの基板上ではペロブスカイト相が安定的に得られないことが課題となっていた。そこで触媒金属薄膜として、Ni以外のTi,Pt,Auなどの他材料の検討を行った。結果として、PLZTに最も格子定数の近いAuが触媒金属として適していることを見出した。導電性のあるGaNエピ基板やSi基板上にペロブスカイトPLZT薄膜を安定的に形成できるようになった。(2)PLZT薄膜のカー効果検証PLZT薄膜に電界を印可することで、屈折率が電界の2乗に比例して低下するカー効果の確認を試みた。導電性基板が使用可能となったので、PLZT薄膜上にITO透明電極を配置することにより光を透過させながら電界印可を検討した。現状、PLZT薄膜にピンホールが存在するためにリークが生じ、電界を印可することができないことがわかり、対策を実施している。(3)青色LEDの高効率化光変調の基となる発光を得るには、高効率の青色LEDが必要であるため、エピタキシャル成長の条件やデバイス構造、反射電極材料の検討による高性能化を行った。フリップチップ型の小型LED(発光面積で1e-1cm^2)において、外部量子効率:60%、内部量子効率:90%が得られた。これは一般的に入手可能の青色LEDを大きく凌ぐものである。本年度はメタル下地層を用いないペロブスカイトPLZT薄膜成膜方法の検討と、カー効果の確認および光変調特性の実証を目指した研究を実施した。昨年度にAuやNi薄膜を用いることでペロブスカイト結晶純度を達成したが、光吸収損失が大きいためITO透明伝導膜上にPLZT成膜に変更した。ITO、PLZT薄膜の成膜温度とポストアニール条件の最適化により、成膜後がパイロクロア相、ポストアニール後がペロブスカイト相となることががわかった。ほぼ完全に透明なITO/ペロブスカイトPLZTの積層構造作成が初めて可能となった。ただし、従来のベスト条件であったAu薄膜上PLZTと比較すると、パイロクロア残留量が多く、相純度の改善の余地が残されている。さらにその上にパターン形成されたITO透明電極を形成し、電界印可によるPLZT薄膜のカー効果確認を試みた。しかしながら、屈折率変化は観測されず、原因を調べたところ、PLZT薄膜に生じたクラックのために電極間のショートが生じ、電界印可されていないことが判明した。

クラック抑制のためには、PLZT成膜温度の変更が必要であることが示唆されている。その他、光変調器を搭載する予定の大型の近紫外青色LED素子の発光効率改善に取組め、高反射率電極やナノパターン形成サファイア基板の導入やスクライブ方法の変更により、光取り出し効率を従来の2倍以上に高めることが可能となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。半導体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。発光デバイス、受光デバイスともに、その最も基礎となる材料、あるいは動作原理に関する検証ができたことから、順調に進展していると判断できる。PLZT光変調器に関しては、やや遅れているものの、昨年度に集中したフォトディテクタは完成の域に近く、また変調器と集積する予定の青色LEDについても同様であることから、研究全体としては順調と判断できる。発光デバイスについては、PLZTへの電界印加用透明電極の付与、またサブミクロングレーティングの形成を行い巨大カー効果の実証を行う。またLED基板上に前述の光変調器を形成し、高速光変調動作実証を行う。受光デバイスにおいては、電流コラプス解消のための表面パッシベーション層、若しくは薄膜成長層の導入を行い、Gbpsを超える高速受光動作実証を行う。PLZT光変調器の試作と動作確認を最優先として研究を進める。ピンホール対策として、厚膜化、絶縁物の導入などを検討する。さらに青色LEDへの光変調器の集積のためのプロセス確立を行い、高速光変調特性を実証する。PLZTスパッタターゲット、ITOスパッタターゲット、Niスパッタターゲット、有機金属、水素等の消耗品を購入る。また予算の一部は出張旅費に使用する。24年度にPLZTの光変調特性を評価するための発行デバイス試作を予定していたが、PLZTの結晶性が不安定だったために成膜条件の導出に注力し、発光デバイス試作を25年度に延期することになった。それに伴い評価用の分光放射照度計および光デバイス作製に関わる消耗品費の支出がなくなり、残額が発生した。光変調器の実証が予定より遅れたため、昨年度購入を予定していたナノインプリントモールドの購入を延期したこと、またそれに伴う光変調素子の試作用消耗品費が不要となったため。今年度になのインプリントモールドを購入し、それを用いた光変調器の実証を行う予定である。
重力ストレスを受容する視床下部への辺縁系入力の同定

地球型生命体は1G重力の淘汰圧の下で進化し、1Gを基本重力として記憶している。重力環境が変化した場合、1Gの記憶回路が変化し、海馬を含む辺縁系と周囲の神経回路に影響を及ぼし、情動システム発動とともに、視床下部を中心とするストレス応答が惹起されると考えられる。しかしその内容は全く解明されていない。我々は世界に先駆けて、2G高重力曝露による影響について、個体行動変化(侵害受容性応答閾値の上昇)から、細胞単位の活動(視床下部弓状核ニューロンの発火頻度の上昇)、さらに分子レベル(内因性オピオイド、βエンドルフィンの動員)に至るまで、糸統的な解析に成功した。すなわち、視床下部の弓状核や室傍核が重力センサーとして働くか、もしくは重力センサーの感受性の調節に関与することが示された。視床下部へは海馬・帯状回から強力な入力が収束しており、海馬・帯状回から視床下部への出力が重力変化の感知に関わっていることを明らかにした。この部位でのシナプス可塑性に及ぼす重力変化の影響を解明することは、重力センサーの高次中枢としての辺縁系の機能を明らかにする上で重要である。本研究では、辺縁系とくに海馬を中心に、重力環境の変化にともなうラット海馬CA1シナプスでの可塑性変化を解析するとともに、上行性入力の影響と、ニューロン特性を調べた。2G高重力曝露後には、海馬CA1での後シナプス活動電位(陰性振幅)の増大が見られ、海馬CA1領域において、重力環境の変化に応答してシナプス伝導効率の長期増額LTPが誘発されていることがわかった。そして、このLTPは、脊髄上行性ニューロンと抑制性の介在ニューロンが関与すること、さらに上行性痛覚に関連あるセロトニン作動性ニューロンの関与の可能性は低いことを実験的に明らかにし、その成果を一連の国際学会で発表した。本研究では、視床下部へ入力する辺縁系を中心に、重力変化と痛覚変調に焦点を絞り、重力応答性のある視床下部辺縁系の特定部位を破壊したラットを2G高重力に曝露し、侵害受容性応答の変調、ニューロンの自発放電活動の変化、さらに免疫組織化学的観察および遺伝子発現解析を行い、それぞれ非破壊対照ラットおよび1G重力対照と比較することにより、重力変化に対して最優位に応答する部位を決定する。地球型生命体は1Gの重力淘汰圧のもとに進化してきた。1Gを既得権として記憶している生命体にとって、重力変化に対して、この1Gの記憶回路が変化し、海馬を含む辺縁系と視床下部との神経伝達回路に影響を及ぼし、視床下部へ入力する辺縁系を含む情動システムが発動すると考えられるが、全く解明されていない。我々は、2G高重力負荷の影響について個体レベルから細胞・分子レベルまで視床下部を中心とした系統的な解析を行い、その結果を世界に先駆けて発表した。視床下部へは海馬・帯状回から強力な入力が収束しており、海馬・帯状回から視床下部への出力が重力の感知に重要であることを明らかにした。この部位でのシナプス伝達効率の長期増強(LTP)あるいは長期抑圧(LTD)に対する重力刺激の影響を解明することは、重力センサーの高次中枢としての辺縁系の機能を明らかにする上で重要である。今回、シナプス伝達効率をモニターするため、ラット海馬スライス標本を用いて外界電位Field PotentialをCA1領域から導出することにより、シナプスの可塑的変化を調べた。2G高重力刺激後には、対照群に比べてField Potentialの陰性振幅の増大が見られ、海馬CA1領域において、重力刺激によってLTPが誘発されていることがわかった。

そして、このLTPは、脊髄上行性ニューロンと抑制性の介在ニューロンが関与すること、さらに上行性痛覚に関連あるセロトニン作動性ニューロンの関与の可能性は低いことを実験的に明らかにし、その成果を一連の国際学会で発表した。
免疫機能欠如マウス歯・髄内のサイトカイン産生細胞の動態に関する研究

本研究では、歯髄の免疫防御機構を解明することを目的として、免疫機能の欠如したマウスを用い、マウス歯髄の炎症に対する防御機能を経時的な病理組織学的変化から解明した。特に本研究では、炎症性細胞の細胞間相互作用において重要な役割を担うサイトカインの変化に着目し、本マウスのサイトカイン産生細胞の動態について解析を行った。実験方法としては、先天性免疫不全のScidマウスおよび正常免疫機能を有する対照群のBALB/cマウスの臼歯歯髄を口腔常在菌により自然感染させた。その後、1,3,5および7日後にマウスを屠殺して、病理標本を作製する。HE染色により病理組織学的検索を行い、免疫染色によりサイトカイン産生細胞の動態を検索した。サイトカインは、IL-1α、βおよびTNFα、βを検索対象とした。両マウスともに非感染歯髄では、炎症性細胞およびサイトカイン産生細胞の浸潤は観察されなかった。Scidマウス術後1日経過症例では、血管の充血および少数の炎症性細胞、IL-1α、TNFα産生細胞の浸潤も観察された。術後3-5日経過症例においては、1日経過症例時よりも炎症が拡がり血管の拡張および充血、多形核白血球、マクロファージの浸潤またIL-1α、TNFα産生細胞の浸潤も炎症歯髄中に観察された。術後7日経過症例では、歯冠部歯髄は殆どが壊死に陥り炎症歯根部歯髄に炎症性細胞、サイトカイン産生細胞浸潤が観察された。同時に行った対照群のBALB/cマウスでは、病理組織学的およびサイトカイン産生細胞の動態については、有意な差はなかった。また全期間を通じて、IL-1β、TNFβ産生細胞は観察されなかった。今回の結果より、炎症の推移は、歯髄内に浸潤してきた炎症性細胞、サイトカイン産生細胞の数に相関している可能性が考えられる。歯髄の炎症進行が急激であったためリンパ球浸潤による生体防御機能は作動しないものと考えられる。
大陸地殻の改変と構造侵食の実像：タンザニア地塊外縁造山帯約１５億年間の変遷解読

「太古代安定地塊がどうのように縮小するのか?安定地塊を核とした原生代造山帯はどのように発達し、それらが他の固体地球プロセスにどのように影響しているのか?」本研究は、太古代タンザニア地塊を核に成長した原生代の地塊外縁造山帯を野外地質調査し、地塊外縁造山帯の約15億年間の地史の情報抽出において鍵となる岩石試料に先端的な総合分析を応用した。タンザニア地塊を取り囲む地塊外縁造山帯は汎アフリカ造山時期の地殻改変と短縮が顕著であるが、古原生、いわゆるエブルニア造山時期の情報は、高圧中間群変成帯とそれに関連した花こう岩バソリスが記録しており、顕生代以降の太平洋型造山帯に近似可能であることがわかった。本研究はタンザニア地塊外縁造山帯(太古代タンザニア地塊を取り囲む原生代造山帯)について,タンザニア地塊から原生代造山帯を横切って汎アフリカ造山帯に至る横断線の地質精査を行い,採集した岩石試料に先端的な地質年代学・岩石鉱物学・同位体地球化学の分析技術を応用することで,大陸地殻の改変と構造侵食の実像を読み解く.同造山帯に保持された約20億年前の沈み込みから原生代造山帯の一部が汎アフリカ造山運動(約5億年前)によって改変されるまでの約15億年間の地質現象を完全に読み起こす.初年度はタンザニア西部のウサガラン造山帯において野外地質調査と試料採集を行った.特にタンザニア地塊外縁造山帯の古原生代エクロジャイト相変成岩を含む変成岩岩体と新原生代(汎アフリカ造山運動時期)に地殻改編した変成岩体から岩石試料を採取した.現地から輸送した岩石試料は,1インチ径の円形研磨薄片に処理し,偏光顕微鏡ー微ラマンー電界放出形走査電子顕微鏡/電子プローブマイクロアナライザー二次イオン質量分析装置による岩石記載ルーチンを開始した.また,国内唯一の193nm波長固体レーザーアブレーションシステムと誘導結合プラズマ質量分析装置によるジルコンの迅速大量U-Pb年代測定法のルーチン化を行い,様々な岩石試料からこう分離したジルコン粒子(数千粒子)についてテストを行った.今後,引き続き,変成岩が読み解く時間ー空間ー原岩ー温度・圧力ー化学組成情報に基づき「太古代安定地塊が完全に消滅せずに大陸地殻内部に保存される」様式を,定量的に評価していく.また,本研究を通して造山帯研究のための総合解析型ジルコン学の確立を目指す.本研究はタンザニア地塊外縁造山帯(太古代タンザニア地塊を取り囲む原生代造山帯)について、タンザニア地塊から原生代造山帯を横切って汎アフリカ造山帯に至る横断線の地質精査を行い、採集した岩石試料に先端的な地質年代学・岩石鉱物学・同位体地球化学の分析技術を応用することで、大陸地殻の改変と構造侵食の実像を読み解く。同造山帯に保持された約20億年前の沈み込みから原生代造山帯の一部が汎アフリカ造山運動(約5億年前)によって改変されるまでの約15億年間の地質現象を読み起こす。研究2年目(平成25年度)はタンザニア西部のウベンディアンーウサガラン造山帯において2度目の野外地質調査と試料採集を行った。特にタンザニア地塊外縁造山帯の古原生代エクロジャイト相変成岩を含む変成岩岩体と、新始生代・古原生代の花こう岩体について、原生代造山帯を横切る横断線に沿った岩石試料の採取を行った。岩石試料については岩石薄片を作成し,偏光顕微鏡ー電界放出形走査電子顕微鏡/電子プローブマイクロアナライザー顕微ラマンを主とした岩石学的・鉱物学的な記載を行い、それを継続中である。さらに、古原生代造山帯発達様式を一般化するため、顕生代以降の地質帯についても比較研究を行った。「太古代安定地塊がどうのように縮小するのか?安定地塊を核とした原生代造山帯(安定地塊外縁造山帯)はどのように発達し、それらが他の固体地球プロセスにどのように影響しているのか?」本研究は、太古代タンザニア地塊を核に成長した原生代の地塊外縁造山帯を野外地質調査し、地塊外縁造山帯の約15億年間の地史の情報抽出において鍵となる岩石試料に先端的な総合分析を応用する。最終年度は、前年度までに採取した岩石試料についての総合分析のルーチンを継続するとともに、前年度間に得られた情報を総合して、3度目の野外地史調査を実施した。特に、太古代タンザニア地塊と原生代地塊外縁造山帯の地質境界について調査した。

タンザニア地塊の南西部では横ずれ断層で接する一方、東部ではタンザニア地塊の構成岩が地塊外縁造山帯に衝上する。さらに、安定地塊外縁造山帯の発達様式を一般化するために、顕生代以降の造山帯構成岩についても比較研究を行った。タンザニア地塊を取り囲む地塊外縁造山帯は汎アフリカ造山時期の地殻改変と短縮が顕著であるが、古原生、いわゆるエブルニア造山時期の情報は、高圧中間群変成帯とそれに関連した花こう岩バソリスが記録しており、顕生代以降の太平洋型造山帯に近似可能であることが明らかになりつつある。26年度が最終年度であるため、記入しない。変成岩岩石学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に計画していたタンザニアでの野外地質調査を実施し,研究を遂行するために必要な岩石試料の採取と,地質情報の把握十分が行えた.タンザニア西部の野外地質調査は、急激な円安と石油価格の高騰によって、現地での移動可能な範囲に一部、影響が生じた。また、現地の野外地質調査は、天候に左右されがちである。特に降雨による道路の寸断など、現場では、常に調査計画の微修正が必要になる。しかしながら、現地の研究協力者との十分な打ち合わせと協力があり、おおむね順調に進展している。タンザニア現地での地質調査遂行に関して,特に岩石試料の国外持ち出しのための諸手続が複雑化しており,現地共同研究者らの協力が一段と重要になっている.また,急激な円相場の変動及び現地での燃料費の急騰があるため次年度以降の野外地質調査実施のため費用再見積などが必要になった.何れも現地共同研究者との打合せを重ねながら問題点を整理し,研究遂行に支障をきたさないよう適時適切に対応する.今後、引き続き、太古代タンザニア地塊を取り囲む原生代造山帯の構成岩類から読み解く時間ー空間ー原岩ー温度・圧力ー化学組成情報に基づき「太古代安定地塊が完全に消滅せずに大陸地殻内部に保存される」様式を、定量的に評価していく。また、本研究を通して造山帯研究のための総合解析型ジルコン学の確立を目指す。
小笠原乾性林における土壌乾燥に伴う樹木水利用の時系列変化と乾燥枯死回避メカニズム

小笠原乾性低木林において土壌乾燥にともない樹木がどのように水を利用しているのか調べ、強度の乾燥条件下で樹木がどのように乾燥枯死から耐えているのかそのメカニズムを明らかにした。乾燥にしたがい道管内の水は水切れを起こしており、それと同時に木部にあるデンプン量が減少し、可溶性糖量が増加していた。これにより降雨後の通水回復が速やかに行われると考えられる。また、乾燥にともない幹や枝の呼吸速度も低下していた。このように乾燥による樹木の応答には非構造性炭素や呼吸といった炭素利用が大きな役割を担うことがわかった。小笠原諸島父島の乾性矮低木林に生育する樹木の生理的性質が乾燥ストレスによってどのように変化するか調べた。通常、樹木は大気乾燥にともなう気孔閉鎖と土壌乾燥にともなう根の吸水量の低下の両者があると考えられているが、島嶼部という土地柄により大気は湿潤であるが土壌は乾燥することにより樹木は乾燥ストレスを受けることが明らかになった。枝の通水性の時系列的な観測により、土壌乾燥に伴い徐々に道管が水切れを起こすことが明らかなった。道管が水切れを起こした後、これに追従するように木部の柔細胞に含まれるデンプン量が低下し、その一方で木部の可溶性糖量が増加した。道管が充分水切れを起こした状態で野外灌水実験を行った。すると、灌水後2日で道管が水切れから回復することがわかった。一度水切れした道管は水が通らなくなるが、実際には回復がみられたことから樹木の木部には能動的な通水性の回復プロセスがあると考えられる。近年の研究によって木部に注入された糖が通水性の回復に寄与する可能性が示唆されているが、本研究においても水切れ後に道管に可溶性糖が蓄積され、その後の灌水により通水性が回復するプロセスがみられた。また、通水性の回復後にデンプン濃度が上昇し、可溶性糖濃度が低下することから可溶性糖濃度の上昇は乾燥ストレスがかかった一時的な現象であり、道管の水切れからの回復に大きく寄与していることが示された。土壌乾燥および土壌灌水に対する生理反応の樹種差を明らかにするために、乾性矮低木林に生育するテリハハマボウとムニンネズミモチを用いて樹種間比較を行なった。その結果、テリハハマボウで乾燥・灌水に伴う糖濃度の変動が大きく、光合成制限等により糖生産が低下すると通水機能が回復しなくなる可能性が示唆された。この点については次年度の研究で明らかにしていきたい。小笠原乾性低木林に生育するテリハハマボウ、ムニンネズミモチ、シマイスノキ、シマモクセイ、シマシャリンバイの5種を用いて、乾燥に対する樹木の生理応答の変化を観察し、樹木が乾燥枯死を回避する仕組みを考察した。テリハハマボウとムニンネズミモチについては過去2年間同様の測定をしており、その結果乾燥に伴い枝の水切れが起こると、木部のデンプンが可溶性糖に分解される反応を示すことが明らかになった。土壌への水の供給によって枝は水切れから回復するが、この際に道管内に可溶性糖が注入されるプロセスが介在すると言われているが、本研究の成果はそのプロセスと合致する結果となった。一方で過去2年と比較すると本年度は夏に強い乾燥がかかり、光合成速度の低下および水ポテンシャルの低下が顕著であった。枝の水切れが頻発していたが、可溶性糖の増加は鈍く、水切れからの回復は遅れる傾向にあった。そこには気孔閉鎖による光合成低下の影響が示唆され、水切れから回復して生存するためには樹木内の水の動態だけでなく炭素の動態が関与することが提案できた。また、5種の樹木を用いた種間比較では樹種によって水ポテンシャルの低下、水切れに対する脆弱性、水切れからの回復が異なっていた。このように様々な生理特性をもった樹種が乾燥環境下で共存しており、解剖学的観察と生理特性の関係を今後明らかにすることにより乾燥地での乾燥枯死を回避しながら共存するメカニズムが明らかになると考えられる。2015年の夏は強い乾燥がみられ、これに関与する生理特性の変化について概ねのデータは取得できた。2013年・2014年の湿潤データと2015年の乾燥データを組み合わせることにより乾燥の年変動が樹木に及ぼす影響について明らかにできる。父島乾性低木林に生育するシャリンバイとテリハハマボウを用いて乾燥に伴う樹木の生理特性の変化の個体差を調べた。2016年の夏は本プロジェクトの中で最も乾燥しており、気象庁データをもとに降水量と可能蒸発量の差を計算すると、2016年は10年に一度の強い乾燥年であることが分かった。このような強い乾燥下では葉を落とす個体も現れ、6月、8月、11月、2月に追跡調査を行うと、8月に葉を落とした個体の中で台風等でも湿潤環境におかれる11月には復活して展葉がみられる個体と見られない個体があった。このように乾燥ストレスを受けても降雨後に復活する個体と復活しない個体があることから、どういう要因がその分岐点を決定するのかを調べた。前年度の成果から乾燥による枝枯れに関して、木部に糖が存在することが降雨後の通水回復に寄与している可能性が示唆されたので、本実験でも糖を中心に調べた。すると、同一種内でも枝に糖が多く含まれる個体では強度乾燥後も復活する確率が高く、糖が少ない個体では復活する確率が相対的に低かった。

このことから光合成低下や枝伸長・開花結実への資源投資等の様々な要因で生じる、枝木部の糖含量の種内個体差は強度乾燥後の降雨に際して通水回復や個体の生存率にも影響する可能性があることが示唆された。また種間差に着目すると、テリハハマボウは乾燥に対して通水機能が低下し、落葉も頻繁にみられたが、降雨後には通水回復し再展葉もみられた。一方、シャリンバイは乾燥に伴う通水機能低下や落葉はあまりみられなかったが、降雨後にも乾燥影響が長期にわたり残り、11月や2月になって落葉が見られる個体もあった。シャリンバイは木部の柔細胞割合が低く、糖含量も低いことから降雨後の回復機能がうまく発揮できない樹種であることが示唆された。小笠原乾性低木林において土壌乾燥にともない樹木がどのように水を利用しているのか調べ、強度の乾燥条件下で樹木がどのように乾燥枯死から耐えているのかそのメカニズムを明らかにした。乾燥にしたがい道管内の水は水切れを起こしており、それと同時に木部にあるデンプン量が減少し、可溶性糖量が増加していた。これにより降雨後の通水回復が速やかに行われると考えられる。また、乾燥にともない幹や枝の呼吸速度も低下していた。このように乾燥による樹木の応答には非構造性炭素や呼吸といった炭素利用が大きな役割を担うことがわかった。当初の目標にしていた灌水実験による通水性の回復過程および糖の関与について明らかになってきた。しかし、雨が多い湿潤年であったため、乾燥ストレスが弱く、個体の生死への影響については評価することができなかった。これまでは降雨後の乾燥期における樹木の生理応答について時系列でみることで、植物が乾燥枯死を回避して生存するプロセスについて明らかにしてきた。今後はそのメカニズムを組織解剖学的にみていくことで、そのメカニズムが明らかになると考えている森林生態学今後は樹種を増やして糖と水利用の関係の樹種差を調べるとともに、幹の中の水のバッファー効果についても調べ、幹の中での貯水効果と乾燥耐性についても調べていく予定である。もし仮に強い乾燥が夏に起これば、乾燥年と湿潤年の水利用の違いについても記述することができる。本年度は野外乾燥がかかった年であるため、野外実験を重視し、室内実験は翌年度にまわすことが効率的であると考えたため土壌水分観測に関するインフラ整備がまだできていないため葉の通水性を測定する通水性測定装置一式を購入する予定である自作型の土壌水分センサーの作成を予定している。
電子化コーパスに基づくチベット語動詞データベースの構築

1)チベット語Web版動詞辞典を拡張し,チベット語動詞データベースを構築した。2)動詞データベースには動詞の見出し語形を中心に,意味記述,伝統的な文法書に基づく正書法の情報,その動詞が結合しうる文法形式に関する情報も記載した。見出し語データとしては,ラサ方言で使用される動詞以外の動詞の見出し語形を追加し,その意味記述や,文法情報の追加も進める。3)チベット語の口語資料および文語資料を電子化し,テキストコーパスとして編纂した。さらにこれを今後のデータベースの拡充のためにも活用できるように,動詞データベースと連動させる仕組みを作った。4)事情により,当初予定していた青海省地域での調査は実施できなかったが,代わりにチベット自治区での現地調査を実施し,動詞の用例,動詞と結合する各種接辞に関する調査,および口語資料の収集などを行った。5)動詞と結合する接辞に関する調査結果の一部をまとめ,論文の形で発表した。1.チベット語動詞データベース作成の準備として,平成15年3月に出版した『現代チベット語動詞辞典(ラサ方言)』のオンライン版を作成し,チベット語の正書法,ならびに日本語から検索できる形で公開した(http://www.aa.tufs.ac.jp/hoshi/vdic/)。2.電子化コーパスを検索するためのKWICコンコーダンサーを開発し,現有の電子テキスト(現状で公開可能なものとしては,古代,および古典チベット語のデータ)を検索できる形で公開した(http://nedo.aa.tufs.ac.jp/hoshi/)。また,このKWICコンコーダンサーと動詞辞典オンライン版をリンクさせ,動詞辞典に含まれる語形についてテキスト全文検索を行い,KWIC形式で表示することのできる仕組みを作った(http://www.aa.tufs.ac.jp/hoshi/vdic/)。3.現代チベット語のテキストについては,すでにある民話などの電子テキストの校正および翻訳を進めた。チベット語による映画やドラマのビデオやVCDを収集した。また,個人や制作会社から,現地取材のビデオの提供を受けた。これらの音声データをもとに,スクリプトの書き起こしと電子化に着手した。4.チベットに伝わる伝統的な動詞正書法を収集し,その比較・整理の作業を始め、電子化にも着手した。
ハイデッガー「黒ノート」におけるユダヤ問題の研究――形而上学批判を基点として

本研究は、現在「反ユダヤ主義」とみなされているハイデッガーの遺稿「黒ノート」のユダヤ(教)に関する批判的な文言を分析することで、それが本質的には歴史的な背景をもった形而上学批判であり、必ずしも反ユダヤ主義に限定されるものではないことを明らかにする。そのうえで、「黒ノート」に記されたユダヤ(-キリスト教)の神やイエスをめぐる思想を形而上学批判の観点から検討することにより、ハイデッガーの思索のうちに、ユダヤ教の信仰経験を形而上学的な規定から解放し、擁護する宗教哲学的な可能性を探究する。
雪国の居住環境変化を考慮した都市防災力の向上

社会環境の変遷に伴って、都市域の雪害の特色も大きく様がわりしている。昭和38年豪雪時と比較すると現在の雪国の特徴として、1)情報通信や自動車交通が社会経済活動の主役となりつつあること、2)旧市街地から新興市街地への住宅化が拡がっていること、3)老齢化社会を先取りしていること、などが挙げられる。1)からは、情報通信のあと先には人、物の移動があるので、道路の除排雪が何にもまして必要となっていることを指摘できる。また2)からは、市街に隣接した山の麓へも人々が住むようになり、新しい道路ができるなどして、雪崩が身近な問題となっていること、2)、3)からは、屋根雪下ろしなどが新たな関心事となっていることが注目される。生活水準の向上とともに雪による生活の不便を人々が許さなくなっており、また生活構造そのものが雪に対してもろくなっている。すなわち、これまでは雪害と考えられていなかった現象が新たに雪害の仲間入りをしている。このような観点から本研究では雪害危険度を最初に定義して、地域別の雪害危険度を評価する手法等を開発した。本研究における成果を要約すると以下のようである。(1)都市内各地区の特色を生かしながら、都市が全体として均衡ある発展を期するためには、その地区の本来有している雪害危険度を予かじめ評価しておくことが基本となる。ここでは、地区の有している特色を取り込みながら、地区別の雪害危険度予測のための評価式を構築するとともに、評価システム開発した。(2)市街に近い山間部において、過去に雪崩災害の発生した地区を対象に3次元雪崩運動解析を実施した。その結果、当時の雪崩現象をシミュレ-トすることができた。また、雪崩発生点を種々変えて解析を行ったところ、雪崩の流下経路に一定のパタ-ンがあることがわかった。このことから雪崩防護工の設置位置に関する検討を加えることができた。