hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抜歯窩治癒過程における間葉系細胞の動態と分化

1.マウス抜歯窩治癒過程の組織学的観察抜歯後1日目は血餅期、35日目は肉芽組織期、714日目は化骨期、21日目は治癒期と分類できた。2.抜歯窩オートラジオグラムによる間葉系細胞の細胞動態および分化の観察抜歯後3日目の肉芽組織期では、抜歯窩内に一様に標識細胞が観察された。標識細胞数の経時的推移を見ると、この抜歯後3日目をピークに以後減少傾向であった。抜歯窩中心部で標識細胞数の変化が最も顕著で、3日目に計測対象面積(75×100μm^2)当たり標識細胞数は39.3個であったが、4日目には27.0個、5日目には23.0個、7日目には18.0個、10日目には10.7個と減少した。また、これに対して窩中心部の周辺領域では抜歯後4日目以降に標識細胞数は最大となり以後経時的に減少した。さらに、抜歯後10日目以降の標識細胞を細胞種別に観察すると、新生骨が形成された領域ではそのほとんどが骨細胞であった。一方、標識される骨芽細胞数は、抜歯後3日目から経時的増加し、10日目に最大となり14日目には減少した。以上の結果より、標識細胞の領域別の経時的変化から、抜歯窩中心部に増殖した間葉系細胞は経時的にその周囲の領域へと移動して行くことが考えられた。さらに、抜歯後3日目に増殖した間葉系細胞は、細胞増殖能が高いばかりでなく抜歯窩の骨性治癒に積極的に関与し、骨芽細胞、骨細胞へと分化することが示唆された。
無界面スピントランジスタ実現に向けた導電性酸化物のスピン物性研究

本研究は異種材料接合界面の無い、無界面スピントランジスタの実現を目的とする。従来のスピントランジスタは強磁性体/非磁性体の接合界面を有し、潜在的に界面でのスピン散乱を伴う構造であった。そこで、本提案では接合界面を排除した素子構造を新規に提案する。チャネルの候補材料である導電性酸化物(SrTiO3, STO)は酸素欠損による強磁性が報告されており、キャリア密度によりその発現を制御できることから、ゲート制御による強磁性/非磁性遷移が可能である。この遷移を用いることで、本質的にスピン散乱要因となる接合界面を一切含まないスピントランジスタ構造を実現できる。
加齢黄斑変性治療のもたらす総合的なQOL改善効果と経済効率性の評価

加齢黄斑変性やそれに類似した病態とも考えられている中心性漿液性脈絡網膜症や網膜色素線条に伴う脈絡膜新生血管などの病態に関する新たな知見が得られ、その病態への理解が深まった。白内障治療のQOL改善効果と経済効率性の評価で得た知見を加齢黄斑変性の治療効果評価に応用することができた。加齢黄斑変性における僚眼発症とARMS2遺伝子多型の関連性から治療の経済評価につながる知見も得られた。この研究は、加齢黄斑変性治療のもたらす総合的なQOL改善効果と経済効率性の評価を目的として計画された研究であり、加齢黄斑変性、中でも日本人に多いポリープ状脈絡膜血管症や類似した病態とも考えられている中心性漿液性網脈絡膜症、強度近視に伴う脈絡膜新生血管や毛細血管拡張症などへの抗VEGF療法の治療効果を行い、さらに病態観察を新開発の補償光学適応レーザー走査型顕微鏡や光干渉断層計も用い丹念に行い検討を加えた。具体的には、加齢黄斑変性の中でも定義が明確なポリープ状脈絡膜血管症を有する症例において、抗VEGF療法の効果(Tsujikawa A, Jpn J Ophthalmol. 2010)や近視性脈絡膜新生血管に対する抗VEGF療法2年後の視力予後測定因子の検討(Nakanishi H, Eye. 2011)、1型毛細血管拡張症に対する抗VEGFの治療効果(Takayama K, Eye. 2010)を報告した。また、最新型の高解像度高速光干渉断層計による詳細な観察により判明したポリープ状脈絡膜血管症と中心性漿液性網脈絡膜症の間の網膜微小変化の差違(Ooto S, Retina. 2011)や、加齢黄斑変性におけるポリープ状病巣の発生(Tsujikawa A, Eye. 2011)やコンフルエント軟性ドルーゼンを有する眼の微小網膜感度と形態変化の関連性(Iwama D, Clin Experiment Ophthalmol. 2010)を報告した。また、日本人の加齢黄斑変性における僚眼発症とARMS2遺伝子多型の関連性に関しては国内での学会報告で得られた新たな知見を加えて論文執筆中である。この研究は、加齢黄斑変性治療のもたらす総合的なQOL改善効果と経済効率性の評価を目的として計画された研究である。加齢黄斑変性、中でも日本人に多いポリープ状脈絡膜血管症や類似した病態とも考えられている毛細血管拡張症などへの光線力学療法や抗VEGF療法の治療効果評価を行い、さらに病態観察を新開発の補償光学適応レーザー走査型顕微鏡や光干渉断層計も用い丹念に行い検討を加えた。一方で、眼科治療のもたらすQOL改善効果と経済効率性の評価を行うことができた。具体的には、加齢黄斑変性の中でも定義が明確なポリープ状脈絡膜血管症を有する症例において、PEDF遺伝子型による光線力学療法への反応性の違い(Nakata I, Ophthalmology.2011)や病変の大きさと視力予後の関連性(Tsujikawa A, Graefes.2011)、光線力学療法と抗VEGF薬併用療法の治療成績(Tomita K, AJO.2011)について報告した。また、加齢黄斑変性における網膜形態所見と視力予後の関連性(Akagi-Kurashige Y, Graefes 2012)や抗VEGF薬の治療成績(Yamashiro K, AJO 2012)についても報告した。毛細血管拡張症の詳細で総合的な病態変化(Takayama K, Retina 2012)を行い報告した。また日本人に対する白内障治療のQOL改善効果と経済効率性の評価(ECCERT,JJO.2011)を報告した。また、日本人の加齢黄斑変性における僚眼発症とARMS2遺伝子多型の関連性に関しては国内での学会報告で得られた新たな知見を加えた論文を英文誌に投稿し査読継続中である。
オートタキシンとリゾリン脂質を基軸とする類洞微小環境を介した肝再生制御機構の解析

リゾホスファチジン酸(LPA: lysophosphatidic acid)は血管新生・創傷治癒など多彩な機能を有するリゾリン脂質で、オートタキシン(ATX; autotaxin)により産生される脂質メディエーターである。生体内のLPAは主にATXにより制御されているがその機序には不明な点が多く、肝再生治療の新しい標的分子となる可能性が有る。一方、ATXは肝線維化のバイオマーカーとしての役割も注目されており、血清ATXの測定が昨年から慢性肝疾患に対して保険適用になっている。肝再生と肝線維化との間には密接な関係があることからも、ATXと肝再生の関連を明らかにすることには大きな意義があると考えられる。本研究では、ラット胆管結紮による肝障害モデルを用い、肝再生とATX-LPA axisにつき検討した。これまでに行なった血中ATX活性、血漿LPA濃度の測定については、肝再生過程で有意な変化が認められなかった為、肝組織中のATX量をオートタキシン抗体を用いてWestern blottingで解析したところ、ATX自体の検出は可能であったが、肝再生過程において有意な変化はみられなかった。先行研究によると、ラットに投与した放射線標識ATXは全臓器の中でも肝臓に多く集まり、その多くは肝非実質細胞である肝類洞内皮細胞に集積していたと報告されている。ATXは様々な臓器の種々の細胞で産生されるとされており、この結果は肝類洞内皮細胞に存在するスカベンジャー・リセプタを介した細胞内への取り込みによるものと説明されている。従って、今回の結果はこの報告を裏付けるには十分でないが、矛盾するという訳でもなく、今後別の視点から検討していく予定である。研究補助員が中途退職した為その後任を選任中であるが定まらず、進捗が遅延している。血中ATX活性、血漿LPA濃度の測定に関しては、検体の採取方法が適切でなかった可能性があり、改めて測定を行ない結果を解析予定である。オートタキシン(autotaxin: ATX)はlysophospholipase D活性を有する分泌酵素であり、リゾリン脂質のひとつであるリゾホスファチジン酸(lysophosphatidic acid: LPA)を産生することで種々の病態における線維化や発がんに関与することが知られている。最近では、ATX-LPA axisが慢性肝疾患においても肝硬変への進展や肝がん発症に重要であることが報告されているが、肝再生における役割に関しては不明な点が多い。本研究の初年度は、ラット胆管結紮における肝障害モデルを用い、血中ATX活性とLPA量の解析を行なった。胆管結紮により血中トランスアミナーゼ値は上昇し、他の各種肝障害マーカーも高値となったが、ATX活性とLPA量に有意な変化はみられず、ATX-LPA axisは少なくとも胆汁うっ滞による肝障害では影響を受ける可能性は低いことが示唆された。又、正常ラットの胆汁中にはオートタキシン活性とLPAは検出されなかった。研究補助員が退職し、現在後任の選任を検討中である。リゾリン脂質のひとつであるリゾホスファチジン酸(lysophosphatidic acid: LPA)は、lysophospholipase D活性を有する分泌酵素であるオートタキシン(autotaxin: ATX)により産生され、種々の病態において線維化や発がんに関与するとされている。近年、オートタキシンがB型慢性肝炎や非アルコール性脂肪肝炎における線維化進展の指標になり得るという報告や、C型慢性肝炎に対するdirect acting antivirals治療の成功例では、血清ATXレベルが低下しているなどの知見が得られ、肝疾患におけるATX-LPA axisの役割が注目されている。しかし、肝疾患治療において重要な位置を占める肝再生についての報告は少なく、本研究ではラット胆管結紮における肝障害モデルを用いATX-LPA axisにつき検討した。前年度に行なった血中ATX活性、血中LPA濃度の測定については、検体の採取方法が適切でなかった可能性があり、測定結果の信頼性が乏しいことより改めて測定を行ないその結果を解析中である。

ATXは様々な臓器の種々の細胞で産生されるとされており、この結果は肝類洞内皮細胞に存在するスカベンジャー・リセプタを介した細胞内への取り込みによるものと説明されている。従って、今回の結果はこの報告を裏付けるには十分でないが、矛盾するという訳でもなく、今後別の視点から検討していく予定である。研究補助員が中途退職した為その後任を選任中であるが定まらず、進捗が遅延している。肝再生におけるATX-LPA axisの役割を検討するに際し、肝再生の誘因となる肝障害自体による影響を明らかにする必要があるが、少なくとも胆汁うっ滞による肝障害自体はATX-LPA axisに影響を及ぼさないことが示唆されたことより、今後各種肝障害モデルにおける肝再生過程での変化を解析予定である。前年度の血中ATX活性、血中LPA濃度の測定結果については、検体の採取方法が適切でなかった可能性があり、改めて測定を行ない結果を解析予定である。血中ATX活性、血漿LPA濃度の測定に関しては、検体の採取方法が適切でなかった可能性があり、改めて測定を行ない結果を解析予定である。研究補助員が退職し研究の進捗が遅延している。退職した研究補助員の後任が定まらず研究の進捗が遅延している。後任の研究補助員の選任が決まり次第、計画していた実験を行なう。研究の進捗が遅れている為。後任の研究補助員の選任が決まり次第、初年度に計画していた実験を行なう。
メッシュレス三重相反境界要素法に関する研究

従来は非線形問題や物体力を伴う解析を境界要素法で行う場合,内部をセルで分割して解析を行っていた.三重相反境界要素法では,内部セルを用いないで内点を使用するので,データ作成が容易になる.1.解析が困難な大変形解析が内点の使用で可能になった.また,有限要素法で,大変形解析する場合,再メッシュ分割を行わなければならないが,本手法では境界のみの再分割で解析が可能であり,利点を示すことができた.以前,二次元問題で塑性変形の初期の解析は,メッシュレスで行えることを示していたが,今回は大変形解析が可能であることを明らかにした.2.三次元の弾塑性解析のプログラムを完成させた.計算時間がかかることやマトリックスが大きくなるなどの問題点があるが,メッシュレスで解析が可能となった.3.非定常問題を時間依存の基本解を使用することにより,精度良く,しかも計算効率も良い方法を三重相反境界要素法を用いて示した.4.三重相反境界要素法により,熱発生を伴う三次元定常解析を内部セルを用いないで解析する方法を,熱弾性ポテンシャルの考えを用いて確立した.6.自重に関する物体力の問題は既に解決させていたが,遠心力を伴う場合の定式化方法を完成させた.7.傾斜機能材料の熱伝導解析の場合のように,完全に方程式を満足する基本解のない場合でも,方程式の主要部分を満足する基本解を使用し,繰り返しのプロセスを入れることにより解析が可能であることを三重相反境界要素法により示した.従来は非線形問題や物体力を伴う解析を境界要素法で行う場合,内部をセルで分割して解析を行っていた.三重相反境界要素法では,内部セルを用いないで内点を使用するので,データ作成が容易になる.1.解析が困難な大変形解析が内点の使用で可能になった.また,有限要素法で,大変形解析する場合,再メッシュ分割を行わなければならないが,本手法では境界のみの再分割で解析が可能であり,利点を示すことができた.以前,二次元問題で塑性変形の初期の解析は,メッシュレスで行えることを示していたが,今回は大変形解析が可能であることを明らかにした.2.三次元の弾塑性解析のプログラムを完成させた.計算時間がかかることやマトリックスが大きくなるなどの問題点があるが,メッシュレスで解析が可能となった.3.非定常問題を時間依存の基本解を使用することにより,精度良く,しかも計算効率も良い方法を三重相反境界要素法を用いて示した.4.三重相反境界要素法により,熱発生を伴う三次元定常解析を内部セルを用いないで解析する方法を,熱弾性ポテンシャルの考えを用いて確立した.6.自重に関する物体力の問題は既に解決させていたが,遠心力を伴う場合の定式化方法を完成させた.7.傾斜機能材料の熱伝導解析の場合のように,完全に方程式を満足する基本解のない場合でも,方程式の主要部分を満足する基本解を使用し,繰り返しのプロセスを入れることにより解析が可能であることを三重相反境界要素法により示した.従来は非線形問題や物体力を伴う解析を境界要素法で行う場合,内部をセルで分割して解析を行っていた.三重相反境界要素法では,内部セルを用いずに内点を使用するので,データ作成が容易になる.1.解析が困難な大変形解析が内点の使用で可能になった.また,有限要素法で,大変形解析する場合,再メッシュ分割を行わなければならないが,本手法では境界のみの再分割で解析が可能であり,利点を示すことができた.以前,二次元問題で塑性変形の初期の解析は,メッシュレスで行えることを示していたが,今回は二次元ではあるが大変形解析が可能であることを明らかにした.成果を第10回計算工学会講演会(5月31日から6月2日)にて発表する.また,6^<th> International Conference on Boundary Element Techniques(2005.July, Canada, Invited Lecture)で発表を行う.2.三次元の弾塑性解析のプロットプログラムを作成した.以前,初期ひずみの一成分のみで解析の可能性を示したが,今回のプログラムでは6成分すべて考慮したプログラムを試作した.現段階では,繰り返し計算の部分を改良する必要があるが,任意の初期ひずみを伴う弾性解析プログラムとして使用できる.その成果を機械学会2005年度年次大会講演会(2005.9)で発表を予定している.4.非定常問題を時間依存の基本解を使用することにより,精度良く,しかも計算効率も良い方法を三重相反境界要素法を用いて示した.WCCMVI(2004.September,北京,Invited paper)で発表を行った.6.三重相反境界要素法は,種々の解析対象に応用できるが,一般的数値積分法としても使用できる.スロバキヤのV.Sladekと共同研究を行っている.従来は非線形問題や物体力を伴う解析を境界要素法で行う場合,内部をセルで分割して解析を行っていた.三重相反境界要素法では,内部セルを用いないで内点を使用するので,データ作成が容易になる.以下に,研究成果を示す.1.解析が困難な大変形解析が内点の使用で可能になった.また,有限要素法で,大変形解析する場合,再メッシュ分割を行わなければならないが,本手法では境界のみの再分割で解析が可能であり,利点を示すことができた.

以前,二次元問題で塑性変形の初期の解析は,メッシュレスで行えることを示していたが,今回は二次元ではあるが大変形解析が可能であることを明らかにした.成果を第10回計算工学会講演会にて発表した.また,6^<th> International Conference on Boundary Element Techniques(2005.July, Canada, Invited Lecture)で発表を行った.大変形解析を可能とするための近似を取り除く方法を研究した.2.三次元の弾塑性解析のプログラムを完成させた.その成果を機械学会2005年度計算工学部門講演会(2005.9)で発表を行なった.計算時間がかかることやマトリックスが大きくなるなどの問題点があるが,メッシュレスで解析が可能となった.3.非定常問題を時間依存の基本解を使用することにより,精度良く,しかも計算効率も良い方法を三重相反境界要素法を用いて示した.Engineering Analysis with Boundary Elementsに掲載された.6.比重が不均質な場合の自重に関する物体力の問題は既に解決させていたが,本研究で遠心力を伴う比重が不均質な場合の定式化方法を完成させた.成果を第11回計算工学会講演会(6月12日から6月14日)にて発表する予定である.
新潟県中越地震の生活支援に関する総合的調査・研究

新潟県中越地震は、平成16年10月23日、午後5時23分に起きた。震源地に近い川口町では、震度7を記録した。中越地震の人的被害は、死者68人、重軽傷者4,795人で、住宅被害は12万837棟であった。電気・ガス・水道は止まり、道路は寸断され、高齢者が多く住む中山間地の被害が大きかったこととその後2度の豪雪に見舞われたことが特徴といえる。生活支援という観点から、避難生活、仮設住宅、地場産業、非常食について調査・研究を行った。避難生活については、避難所の開設や運営は比較的円滑に行われたが、地震後の精神的ショックや慣れない避難生活による健康悪化が見られ、高齢者のケアとともに救援物資、仮設トイレの設置に検討の余地がある。特に救援物資は、被災者が望むものばかりではなく、その後の配分、処理にこれまでの災害同様対応に困難を生じた。仮設住宅については、集落のまとまりに応じて戸数が決められており、コミュニィティに配慮され、集会所、談話室が設置されたが、仮設住宅での精神的ストレスを感じる人や使用期限の延長を求める人が多かったことが問題としてあげられる。小千谷縮などの伝統産業は、高齢者の技術に依存していたため、地場産業を継続するために危機的状況にある。非常食は、震災発生の時期に依存するが、中越地震では暖かい食べ物を望む声が多かった。非常食を根本的に見直すために、講演会およびアンケート調査を行った。その結果、非常時の食生活について、普段から継続的な学習が必要であることがわかった。平成19年7月16日、午前10時13分頃、中越沖地震が発生した。研究実施計画の見直しを行い、要援護者支援、被災者生活再建支援法、原子力発電について具体的な情報収集を行った。最初に、震源地に最も近い川口町を中心に調査を行った。最大震度7を記録し、住宅被害は全壊43.1%、大規模半壊10.3%、半壊24.4%で、約80%が大災害を被った。この災害の特徴としては、(1)冬期間の豪雪、(2)建物のみならず地盤そのものが大きく破壊され影響が長期化、(3)車の中での生活でエコノミークラス症候群の発症や長期の避難所生活のためストレス過多による心的障害が多発したことがあげられる。1年を経過しても仮設住宅での生活を余儀なくされ、公営住宅の建設の遅れや高齢者住宅の自力再建が困難であるケースも多く、集落そのものの存続が危ぶまれている。また、小千谷市の調査を行ったが、個々の被害の程度の差が大きく、多種多様のケースが存在することが明らかになった。地場産業である繊維産業ではすぐに生産を開始した工場がある一方で、担い手である高齢者が不在になり継続が困難なところもみられた。南魚沼市の旧堀之内では、工場自体が大きく被災した食品会社を調査することができた。自らの体験を生かし、非常食を研究開発していることから、食に関する危機管理について情報交換した。研究開発担当者の講演と災害を経験していない学生へのアンケート結果から、非常食・防災と関連づけられた学習や体験が少ないことが明らかとなり、今後の危機管理の一指針となることがわかった。さらに長岡市の仮設住宅調査では、3月末でも残雪が見られ、仮設住宅の積雪限界が2mであることから、冬期間の深刻さが浮かび上がった。1年5ヶ月を経過し、地域によっては空きが目立つ仮設住宅もあるが、復旧の遅れから一部の地域では、仮設住宅での生活がさらに長引く恐れがあることがわかった。

新潟県中越地震の生活への影響について、仮設住宅、伝統産業、非常食別の成果はそれぞれ以下のようである。仮設住宅での暮らしについては、集落のまとまりに配慮し、各団地内に集会場や談話室が設置され、震災前からのコミュニティの維持と心のケアに大きな役割を果たしていることが明らかになった。しかしながら、徐々に空きが多くなり孤立感が生じる問題も発生している。小千谷を中心とする伝統織物産業に対する影響は、産業そのものへの影響は少なかったものの、越後上布の製作に従事してきた人たちが受けた震災による大きな生活環境の変化である。高齢化と同時に、生活基盤にしていた今までの地には戻れず、「若い人たちがいない」、「棚田の回復が困難」などの理由により農業を止めた人もおり、重要無形文化財指定技術の継承に大きな危惧が感じられる現状にある。食の危機管理における生活支援に関する調査研究の一環として行った「非常食・配給食に関する認識度について」の結果、非常食・防災と関連づけられたりした学習や体験が少ないということが明らかになった。非常食・非常用食品を用いた食事内容の特徴を推測するために、県立新潟女子短期大学専攻科食物栄養専攻生を対象とした非常用食品およびその他非常時に利用可能と考えられる加工食品を用いての献立作成、自己記入形式によるアンケート調査を行った。その結果、パネリストはこれまで非常食すなわち乾パン」「非常食はおいしくない」という漠然とした思いこみが消失し、加工食品への関心度や理解度が深まったと答えている。今後、平常時における非常食・非常用食品との係わり方に関する調査や活動をおこない、解析を進めていく予定である。中越地震から3年5ケ月経過した平成20年3月31日長岡市と川口町は災害対策本部を解散した。これを受けて新潟県も4月4日対策本部を解散し、本格的な復旧から復興へと移行することになった。平成19年度は、その経過状況を調査・分析し、復興計画の検証、基礎データの整理と生活支援の提案、寒冷地の避難所計画に関する展開研究を行う計画であった。ところが、平成19年7月16日、午前10時13分頃、中越沖地震が発生した。3年間に二度も地震に見舞われるとは、誰もが予想しなかった。中越地震は、中山問地を含む広範囲で、季節は10月、これから厳しい冬に向かう時期であった。一方、中越沖地震は、被災地域が中越地震より狭いといっても、世界有数の出力を誇る原子力発電所があり、世界中から注目され、暑い夏を迎えようとしている時期である。状況の違いがあるけれども、それぞれ独立させて調査研究する意義はなく、必然的に研究実施計画の見直しを余儀なくされた。中越沖地震でも例外なく道路は寸断され、一般車両の通行状況がよくなった8月2日に柏崎市や刈羽村を調査した。また、中越沖地震の災害では、特に注目された、要援護者支援、被災者生活再建支援法、原子力発電について具体的な情報収集を行った。その結果として、研究成果報告書の構成は、本文が第1章はじめに、第2章中越地震の爪跡、第3章中越地震における避難所の実態調査、第4章仮設住宅・地場産業・非常食、第5章身体障害がある一人暮らし高齢者の地震体験-インタビューによる事例検討-、第6章復旧の軌跡-川口町およびその周辺市町村を中心に-、第7章柏崎市周辺地域と中越沖地震、第8章非常食に関する指導の試み、第9章おわりに、となった。また、報告書作成のための参考資料としては、地元新聞である新潟日報を中心として、抜粋したものを時系列的に整理した。
理科教育における環境認識の実態に基づいた野外活動の実際的研究

1.時間経過に伴う観察対象の変化(1)第6学年の児童が指定された範囲内での自由観察により指摘した1人当たりの情報数は、動物2.5,植物5.5,谷川3.7,地質4.5(個)であった。(2)時間経過に伴う情報数の変化のパタンは、動物,植物,谷川,地質に関するものごとに、60,61年度とも良く似ている。すなわち、谷川と地質に関する情報は時間の経過と共に減少しており、その減少する割合は谷川に関するものの方が大きい。植物に関する情報は、前後では少なく中ほどで多くなっており、動物については前後で多く、中ほどで減少している。2.予め設定された標式地点(10地点)における観察では、地層が露出した崖,木の枝やつるがあって遊べる場所,川の屈曲した所などでの情報数が多くなっている。3.地層に関する情報の集め方については、児童・生徒とも、地層の湿りけひび割れ、地層と植物とのかかわり、地下水のしみだし口などに大変関心をもち、中学生ではそれを丁寧にスケッチしている。小学校の児童では、崖の地層を壁,コンクリートなどと把えるものが多い。4.自然の変化における見方については、時間経過の長短(110年)にかわらず、多くの中学生が植物にみられる季節変化,植物の成長に伴う変化をあげている。地形や川の流れの変化をあげるものは大変少ない。5.地層の連統性については、地層を学習する直前の中学校生徒にスケッチをさせたところ、地層の層理,生育する植物と地層の関係,地層のひび割れなどを細かく表現し、結果として地層の連続性を良くとらえている。
高分解能MRIによる頭頸部腫瘍の画像診断に関する臨床的研究

鼻:副鼻腔、咽喉頭、頚部、唾液腺等の疾患症例で高分解能MRIを行い、ダイナミックMRI、高速脂肪信号抑制法などの特殊な撮像法で、疾患の質的な診断能の向上に寄与するかどうかを検討した。1)ダイナミックMRIでは、ガドリニウムDTPA増強の経時的な変化を検討した。特に慢性炎症で肥厚した副鼻腔粘膜、さらに副鼻腔、頚部、唾液腺腫瘍などで、正常組織と異なった増強速度が認められ、質的鑑別診断能の向上の可能性を考えた.2)高速脂肪信号抑制法により、特に頚部脂肪組織の信号強度を有意に低下させ、唾液腺や頚部リンパ節等、周囲に脂肪が豊富な臓器で、疾患(腫瘍)の輪郭が強調される効果が得られ、MRIの従来法との併用で、質的な鑑別診断能の向上に寄与すると考えた。今後も多数の症例で検討する予定である。
ユニークフェイス児の対人コミュニケーションの発達

【目的】本研究は、容貌に障害を持つ被験児(ユニークフェイス児)の対人コミュニケーション場面における表情の特徴を吟味することを目的とした。【方法】被験児:5歳9歳、また12歳15歳の口唇裂口蓋裂児94名、およびこの疾患をもたない児童、生徒50名。面接:9歳以下の被験児は母親が面接者となり、7分程度の面接をした。また、12歳以上の被験児は、発達心理学専攻の女子大学院生が面接者となり、15分程度の面接をした。面接は、半構造化面接法により行った。撮影:面接者と被験児は、1.7mの距離を置いて、対面して椅子に座った。面接者の前に2台のカメラを設置し、1台は被験児の顔を、1台は被験児の上半身を撮影した。また、被験児の後ろに1台のカメラを設置し、被験児の頭越しに面接者の全身を撮影した。【結果】2名の心理学専攻の大学院生が、4-point Likert Scaleによって、被験児の鼻と唇の変形の程度、唇と顎の動きの不自然さ、視線逸脱の不自然さについて評定を行った。その結果、両評定者、いずれの尺度とも、口唇裂口蓋裂群の方が、対照群よりも有意に得点が高かった。また、それぞれの尺度の間で有意な正の相関が見られた。なお、これらの尺度には、有意な年齢差は見られなかった。【考察】本研究の結果は、口唇裂口蓋裂児の鼻の変形や唇の瘢痕などの審美的要因の他に、口唇部の動きや視線逸脱の不自然さも、彼らの対人コミュニケーションに影響を与えていることを示唆した。特に、面接者に視線を合わせない態度は、熱意に乏しい発話者、あるいは無関心な聞き手として知覚される可能性がある。就学前後の児童から、これらの行動が観察されたことから、発達の早い段階から、親や幼稚園(保育所)の教師も含めた、総合的な心理社会的介入が必要であると考えられる。【目的】本研究は、容貌の障害(ユニークフェイス)で最も頻度が高い口唇裂口蓋裂者に見られる非言語的特徴が、発達のどのような過程で、またどのような原因で形成されるかを明らかにすることを目的とした。【方法】被験児:5歳9歳までの口唇裂口蓋裂児63名、及びこの疾患をもたない児童20名。面接:母親が面接者となり、被験児と5分程度の面接をした。撮影:母親と被験児は、1.7mの距離を置いて、対面してイスに座った。母親の前に2台のカメラを設置し、1台は被験児の顔を、1台は被験児の全身を撮影した。また、被験児の後ろに1台のカメラを設置し、被験児の頭越しに母親の全身を撮影した。【結果】2名の発達心理学専攻の大学院院生が、4-Point Likert Scaleによって、被験児の鼻と唇の変形の程度、唇と顎の動きの不自然さ、視線の逸れる程度について評定を行った。その結果、両評定者、いずれの尺度とも、口唇裂口蓋裂群の方が対照群よりも有意に得点が高かった。【考察】

従来、口唇裂口蓋裂者に、社会的不適応が生ずる原因として、鼻め変形や唇の瘢痕などめ審美的な要因があるとされてきた。確かに、今回の被験児の場合でも、口唇裂口蓋裂群は対照群よりも、鼻の変形や唇の瘢痕が目立つと評定された。しかし、本研究の結果、それらの点以外に、唇、顎、視線の動きにおいても、口唇裂口蓋裂群は対照群と異なることが明らかとなった。唇や顎が左右に歪んで動く場合、何か不自然な表情(例えば「隠された意図」がある表情)として知覚されることが知られており、それが彼らの対人コミュニケーションに不利益をもたらしている可能性がある。また、視線の不自然な動きも、知覚者に対して、熱意の乏しい発話者との印象を与える可能性がある。唇や顎の動きは疾患に起因する機能的なものと考えられるが、後者の視線の動きは、後天的に学習された、彼らの対人コミュニケーションにおける非言語的特徴であると考えられる。【目的】本研究は、容貌の障害(ユニークフェイス)で最も頻度が高い口唇裂口蓋裂者に見られる非言語的特徴が、発達のどのような過程で、またどのような原因で形成されるかを明らかにすることを目的とした。【方法】被験者:5歳9歳、また12歳15歳の口唇裂口蓋裂児94名、およびこの疾患をもたない児童、生徒50名。面接:9歳以下の被験者は母親が面接者となり、7分程度の面接をした。また、12歳以上の被験者は、発達心理学専攻の女子大学院生が面接者となり、15分程度の面接をした。面接は、半構造化面接法により行った。撮影:面接者と被験者は、1.7mの距離を置いて、対面して椅子に座った。面接者の前に2台のカメラを設置し、1台は被験者の顔を、1台は被験者の上半身を撮影した。また、被験者の後ろに1台のカメラを設置し、被験者の頭越しに母親の全身を撮影した。【結果】2名の心理学専攻の大学院生が、4-point Likert Scaleによって、被験者の鼻と唇の変形の程度、唇と顎の動きの不自然さ、視線逸脱の不自然さについて評定を行った。その結果、両評定者、いずれの尺度とも、口唇裂口蓋裂群の方が、対照群よりも有意に得点が高かった。また、視線逸脱の不自然さについて、さらに分析するために、面接中に生ずる視線逸脱め頻度やその長さについても測定を行った。しかし、これらの変数においては、両群間に有意な差は認められなかった。【考察】本研究の結果は、口唇裂口蓋裂者の鼻の変形や唇の瘢痕などの審美的要因め他に、口唇部の動きや視線逸脱の不自然さも、彼らの対人コミュニケーションに影響を与えていることを示唆した。就学前後の児童から、不自然な対人コミュニケーション行動が観察されることから、発達の早い段階から、親や幼稚園(保育所)の教師などを含めた、総合的な心理社会的な介入が必要であると考えられる。
C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体の酸化還元開裂機構

チミン誘導体[1-メチルチミン(1a);1,3-ジメチルチミン(1b);チミジン(1c)]のメソ型およびラセミ型C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(5a-c)の酸化還元開裂反応機構について下記の成果を得た。(1) 5a-cの放射線酸化還元開裂反応および光増感酸化還元開裂反応の反応生成物分布を調べ、二量体構造との相関を明らかにした。(2) 5aは一電子還元過程で、5b,cは二電子還元過程で開裂する反応機構を明らかにした。(3) 5aのメソ体は370nm付近に極大をもつ蛍光スペクトルを与えたが、他の二量体はほとんど発光しなかった。(4) 5aの水溶液中におけるコンフォーメーションをNMRで調べ、メソ体は結晶中と同様のコンフォーメーションをとり易いことを明らかにした。(5)ルテニウム錯体(Ru(bpy)_3Cl_2・6H_2O)の蛍光に対する消光速度定数を利用して、5a-cの一電子還元電位を評価した。(6)レーザーフォトリシス(励起波長266nm)で発生させたSO_4による5aの一電子酸化開裂を調べ、メソ体とラセミ体のいずれからも1-メチルチミン-5-イルラジカルに帰属される400nmに極大をもつ過渡吸収スペクトルを観測し、二分子反応速度定数(2.2-2.7x10^9M^<-1>s^<-1>)を求めた。(7)光還元剤としてN,N-ジメチルアニリンを用いた5b-C水溶液のレーザーフォトリシスを試みたが、5-イルラジカルの過渡吸収スペクトルは検出できなかった。(1)ヒドロキシルラジカル捕捉剤としてギ酸ナトリウムまたは第三ブチルアルコールを含むチミン誘導体[チミン(1a);1-メチルチミン(1b);1,3-ジメチルチミン(1c);チミジン(1d)]のアルゴン飽和水溶液に^<60>Co-γ線を照射し、一電子還元反応を経て生成するメソ型およびラセミ型C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(2a-d)を分取液体クロマトグラフを用いて単離精製した。(2)C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(2a-d)の水溶液中におけるコンフォーメーションをNMRを用いて調べ、単結晶X線構造解析データとの対応について検討した結果、1bのメソ型C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(2a)は、溶液中でも結晶と同じように2つのピリミジン環が向かい合ったコンホメーションをとり易いことが明らかになった。(3)放射線化学的手法によって水溶液中に発生させた酸化活性種および還元活性種による二量体C(5)-C(5)結合の酸化開裂および還元開裂の反応性をそれぞれ調べ、水溶液中あるいは単結晶中における各二量体のコンフォーメーションとの相関について検討した。また、C(5)-C(5)結合の開裂に及ぼすpH依存性を考慮して、2aは一電子還元過程で、2b-dは二電子還元過程で開裂する反応機構を示した。(4)各種の立体異性C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(1a-d)の一電子還元電位を、ルテニウム錯体(Ru(bpy)_3Cl_2・6H_2O)の蛍光に対する消光速度定数によって評価した。また、放射線による酸化還元開裂の反応性と生成物分布との対応について検討した結果、C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体の酸化還元開裂の反応効率は一電子還元電位に依存しないことを明らかにした。チミン誘導体[チミン(1a);1-

メチルチミン(1b);1,3-ジメチルチミン(1c);チミジン(1d)]の一電子還元反応を経て生成するメソ型およびラセミ型C(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体(2a-d)について、下記の実験を実施し、所定の成果を得た。(1) 1-メチルチミン1bのC(5)-C(5)結合ジヒドロ二量体2bの立体異性体のうち、メソ体は370nm付近に極大をもつ蛍光スペクトルを与えたが、ラセミ体はほとんど発光しなかった。また、1,3-ジメチルチミン1cのC(5)-C(5)結合ジヒドロ二量体2cは、メソ体およびラセミ体いずれもほとんど発光しなかった。吸収スペクトル特性と併せて、2cのメソ体は基底状態および励起状態のいずれにおいても分子内水素結合により相互作用していると推測された。(2)定常光照射条件下における、フラビンやフラビンアデニンジヌクレオチドを用いたC(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体2a-dの光増感酸化還元を経るC(5)-C(5)結合開裂反応の反応生成物分布を調べ、二量体構造との相関を明らかにした。(3)過硫酸イオン(S@@S22@@E2O@@S28@@E2@@S12-@@E1)のレーザーフォトリシス(励起波長266nm)で発生するSO@@S24@@E2@@S1-@@E1による1-メチルチミン1bのC(5)-C(5)結合ジヒドロ二量体2bの一電子酸化分解を調べ、メソ体とラセミ体のいずれからも1-メチルチミン-5-イルラジカルに帰属される400nmに極大をもつ過渡吸収スペクトルを観測した。この5-イルラジカルの減衰は二分子反応速度式に従い、その速度定数はメソ体が2.7x10@@S19@@E1M@@S1-1@@E1s@@S1-1@@E1およびラセミ体が2.2x10@@S19@@E1M@@S1-1@@E1s@@S1-1@@E1であった。(4)光還元剤としてN,N-ジメチルアニリンを用いたC(5)-C(5)結合ジヒドロピリミジン二量体2b-d水溶液のレーザーフォトリシスを試みたが、定常光照射下の光還元生成物から予想される5-イルラジカルの過渡吸収スペクトルは検出できなかった。
アジアと南米における資源循環型の農業開発政策に関する研究

以下の諸点を解明した。第Iにグローバル化は、「相互依存」と「格差拡大」の正負2つの影響をもたらす。持続可能な内発的発展は、正の影響を活性化させ、負の影響を調整し、グローバル化を管理する。三つのE、エコロジー・エコノミー・エシックスを満たし、市場・政府・市民社会の3者の役割を総合化する。第IIに食品産業の海外投資は、立地の優位性から、市場拡大によるsynergy段階へ向かう。日本の農業・食品産業は知識集約・生命産業である。知的資産を活かし、日系企業の技術移転等、成長するアジアとの共生を展望した。第IIIは、地球環境と水質汚染、循環型農業を解明し、工業化の進展する韓国首都圏(八堂湖の水質汚染分析)及び中国沿岸部(蘇州市太湖汚染と生態系農業)を比較した。スリランカ紅茶有機農業を解明した。第IVは、農工融合の学際的視点から、地球温暖化と環境税制、エネルギー代謝・バイオマス開発を解明した。欧州連合(EU)の環境税を概観した。オランダ温室園芸の環境税は、環境自主協定等と一体化し、負荷抑制・バイオマス利用を進める。韓国の二酸化炭素排出と炭素税の効果を検証した。スリランカのバイオマス・地域分散型発電を検証した。第Vに、拙著『農業政策』(2003)は、食料グローバル化と、食料安全保障、持続可能な農業、資源循環型社会を展望し、アジア、欧米・豪州、中南米等の比較により、農業再生プログラムを解明した。また食料・農業・農村政策審議会の基本計画や果樹基本方針の策定に実践的に関与し、論点を具体化した。東アジアにおける「資源循環型の地域開発政策モデル」を実証するため、(1)経済成長と工業化の進展が、環境資源へ与えるインパクトの大きい先進地域と、(2)経済開発から立ち遅れている低所得地域とを、主な対象とした比較研究をおこない、以下の成果をあげた。(1)韓国における八堂湖の水質汚染を、湖水・河川における汚染物質の環境動態モデル、社会経済活動による汚染排水モデルとを総合化し、市民社会の効用最大のための総合的な水質改善管理政策のあり方を解明した。国際産業連関表GTATモデルを適用し、二酸化炭素排出機構を産業分野別に分析し,韓国および世界各国が炭素税を協調的に導入する地球温暖化政策を提起した。(2)中国沿岸部、江蘇省南部・浙江省北部における資源循環型の農業開発政策を検証し、(1)生物多様性、(2)物質循環性、(3)共生の技術、(4)地域資源管理システム、の4要素からなる生態系農業の確立を実証した。(3)経済開発から立ち遅れている中国黒竜江省、新疆ウイグル自治区における日系アグリビジネス投資、国営農場と小農による「開発と環境との調和政策」を解明した。タイ北部・東北部における資源循環型農業の存立条件を解明した。(4)あわせて「中南米のフードシステム」「北米自由貿易協定と中南米諸国」(日本フードシステム学会編『世界のアグリビジネス』)を研究し、さらに日中共同調査によって環境保全型農業と地域づくりの先進地域(山形県高畠町、青森県相馬村)を解明し、農業の多面的機能をめぐるグローバルな国際比較の視座を確立した。日本国際地域開発学会シンポジウム招待講演、特別報告「国際地域開発におけるグローバル化と市民社会」は、世紀転換期のグローバル化の中で、多国籍アグリビジネスを推進力とする国際地域開発の現状を、南米とアジァ各国を比較し、その行動様式を、理論仮説・行動類型・地域類型として体系的に解明した。あわせて農業再生の担い手である市民諸活力に注目し、ローカル化と資源循環型開発、「持続可能な内発的発展」へのパラダイム転換は、市場の役割、政府の役割、市民社会の役割、その3者の総合により達成される。

資源循環型開発は、環境の自己再生産能力の範囲内に調整し、三つのE、エコロジー・エコノミー・エシックスを満たす、自立的、定常的な地域開発政策が不可欠である。(1)エコロジー(生態系)を重視し、エネルギー代謝・物質循環性と生物多様性を基礎に、共生技術を活用したバイオマス開発、(2)エコノミー(経済的)に自立し、経営的に安定し、農村組織に補完される経済的開発、(3)エシックス(倫理的)に社会に支持され、市民の諸活力が支援する社会的開発である。そのフロンティアとして、(1)パラグアイの小農型開発と「むらづくり」協力、(2)タイの協同組合・マングローブ林保全活動、(3)中国江蘇省の廃棄物の多層循環と環境NGO、(4)アジアとの共生・市民支援型国際提携、等に注目した。21世紀COEプログラム「新エネルギー・物質代謝と生存科学の構築」、国際公共政策叢書の「農業政策論』「農業再生のプログラム」、「欧州連合(EU)とオランダにおける環境税導入の影響」(食料・農業政策研究センター)、外務省中南米食料資源フォーラム等の政策論的研究を進めた。本年度は、『国際公共政策叢書第10巻農業政策』(単著)、同第1巻『公共政策への招待』(共著)、「21世紀に必要なグローバル農業政策の視点」(『エコノミスト』81-57)を始め、学会誌論文掲載、IAAE国際学会発表等の研究活動を進めた。『農業政策』は、食のグローバル化と国際開発が進むなかで、食料の安全保障、持続可能な農業、資源循環型社会の展望を探るため、アジア、欧米・豪州、中南米等の地域比較によって、農業再生のための政策論の方向性を明らかにした。農業は、再生可能なエネルギー代謝の生命・生存産業であり、季節性と家族農業を基礎に、市場経済へ適応している。同時に農業は、国土環境・景観・生態系・地域文化を保全する市場外の外部経済性をもち、環境財・公共財を供給する多面的機能を有する。世紀転換期における食の多国籍企業化、グローバル化の中で,政府・アグリビジネス・市民社会の役割を踏まえながら,農業の持続可能性を生み出す3つのE(エコロジー・エコノミー・エシックス)を軸に、いかに公共性のベースを構築するのかが問われている。安全で安心な国民食料を供給する食の再生プログラム、EU・オランダの環境税と農業再生をふまえ、バイオマス活用による農村と都市を結ぶ農村再生プログラム、などグローバル農業政策の論点を、各地域、各国の多数の事例を挙げながら論証した。さらに韓国の環境税と農業、中国の食品産業と生態系農業、タイ・ベトナムの農村開発、スリランカの有機紅茶フードシステム、ブルガリアの乳業・酪農の市場経済化、等の個別的なフロンティアの論点を深めながら、地域開発政策学の広い視点を構築した。さらに『アジアの循環型農業』(仮題)へむけて、研究集大成の方向を確定した。本年度は、農工融合の学際的視点を取り込みながら、食料農業農村政策と環境エネルギー政策とを架橋する国内外の研究を推進した。欧州との比較研究から、欧州連合(EU)における農業環境政策とオランダ温室園芸のバイオマス利用を分析した。政策パッケージは、環境税と環境自主協定等が一体化し、環境負荷抑制と再生可能エネルギー転換を有効に進める。その成果は、『国際再生可能エネルギー会議(WREC8)』や『農業資源管理生態系』(IJARGE)論文として国際的に発信した。
騒音環境下での音声認識を目指した体内伝導音計測に基づく音声信号抽出法

ハンズフリー業務等の支援に音声認識を応用することを目的とし,騒音環境下での音声信号抽出法を開発した。具体的には,騒音混入下での観測に基づき,音声信号のみを推定するための信号処理法を,信号や観測値の有限振幅変動に整合したベータ分布の導入により提案した。次に,騒音環境下での気導音と体内伝導音を同時計測し,鮮明な音声信号を抽出するための適応ノイズキャンセラー(ANC)を開発した。具体的には,FLANNおよびVolterra filterを用いた方法、さらに両者を併用したハイブッリドANCシステムを提案した。提案手法の有効性は,無響室で測定した、騒音下での音声と体内伝導音に適用することにより確認した。工場など生産の現場における施設・設備巡回点検修理業務や工事現場の記録・状況報告などハンズフリー業務の支援に音声認識を応用することを目的とし、周囲環境からの騒音存在下での音声信号抽出技術に関し、新たな信号処理法を開発した。本研究では、周囲騒音の影響を受けにくい体内伝導音(声帯で発生した音声が骨など体内を伝搬し、喉など身体表面で測定される振動)の計測に基づき音声信号を抽出するための信号処理法について検討を行っている。具体的には、実環境下での音声認識を可能にするために、マイクロホンで測定される周囲環境騒音が混入した気導音と、騒音の影響を受けにくい体内伝導音を同時に用いた新たなノイズキャンセラーを本年度に開発した。すなわち、気導音をプライマリー信号、体内伝導音を参照信号とし、最小二乗規範(LMS)による線形適応ノイズキャンセラーを提案した。この手法では、騒音をかなり抑制し音質を大きく改善するが、音声信号の高周波成分の復元には不十分であることが実験により確認された。その理由は、体内伝導音から気導音までの物理的なシステム特性には非線形性が含まれていることに起因する。以上の観点から、次に、非線形適応フィルタとして学習が容易で性能も良好とされるFunctional Link Artificial NeuralNetwork(FLANN)を用いた、騒音除去のための新たな信号処理法を提案した。さらに、無響室で測定した騒音環境下での気導音と体内伝導音に、提案した手法を適用することにより、提案法の有効性を実験的にも確認した。工場など生産の現場における施設・設備巡回点検修理業務や工事現場の記録・状況報告などハンズフリー業務の支援に音声認識を応用することを目的とし、周囲環境からの騒音存在下での音声信号抽出技術に関し新たな手法を開発した。具体的には、周囲騒音の影響を受けにくい体内伝導音(声帯で発生した音声が骨など体内を伝搬し、喉など身体表面で測定される振動)の計測に基づき音声信号を抽出するための信号処理法について検討を行った。実環境下での音声認識を可能にするためには、雑音変動のガウス性や白色性などの前提を必要とせず、しかも信号に関する高次の非線形相関情報をも考慮した新たな音声信号抽出法を研究開発する必要がある。したがって、騒音変動の非ガウス性や非白色性を考慮し、しかも騒音の統計情報が未知でかつ音声の時間的変動形態が未知の場合でも適用できる騒音除去法を提案した。一方、実環境での計測においては、振幅変動の有限性や計測器のダイナッミクレンジにも基づいて、現実に摂取できる信頼性のある振幅レベルの変動範囲としては、有限のレベル範囲内に限定された情報であるのが通常であり、また、分解能を上げて精密な測定を行う場合は、レコーダのダイナッミクレンジをあえて狭く設定することもしばしばであることに留意した。すなわち、騒音混入下での音声信号に対する観測データに基づき、音声信号のみを推定するための信号処理法を、信号や観測値の有限振幅変動に整合したベータ分布を重みとする直交展開型分布表現を導入することにより提案した。さらに、騒音環境下での音声観測値と体内伝導音を同時計測し、LMS適応アルゴリズムを適用することにより、鮮明な音声信号を抽出するための新たなアルゴリズムを研究開発した。今後、実音声データに適用することにより有効性と問題点について検討する。具体的には、気導音をプライマリー信号、体内伝導音を参照信号とし、最小二乗規範(LMS)による線形適応ノイズキャンセラーを昨年度に提案した。

したがって、次に、非線形適応フィルタとして学習が容易で性能も良好とされるFunctional Link Artificial NeuralNetwork(FLANN)を用いた、騒音除去のための新たな信号処理法を提案した。しかし、Neural Networkのサイズや重みの初期値設定など、試行錯誤を要し処理も複雑である。しかも、性能も十分とはいえないなどの問題点が存在していた。以上の観点から、本年度は、非線形適応フィルタとして広く用いられているVolterra filterを用いた方法を提案した。また、FLANNとVolterra filterの両者を併用したハイブッリド・システムを提案した。さらに、無響室で測定した騒音環境下での気導音と体内伝導音に提案した手法を適用することにより、提案法の有効性を実験的にも確認した。FLANNはべき乗の非線形近似に適しているのに対し、Volterra filterは変数間のクロス項に対応した非線形関数の近似に適していることから、両者の併用は互いの長所・短所を補完し合い、単独使用より優れた性能を示すことが実験的にも確認できた。音響信号処理1.雑音変動のガウス性や白色性などの前提を必要とせず、かつ音声の時間的変動形態が未知の場合でも適用できる新たな音声信号抽出法を研究開発した。具体的には、確率のベイズ定理に級数展開表現による非線形の音声時系列モデルを組み入れることにより、雑音の影響を抑制し高精度で音声信号を抽出するための新たなアルゴリズムを開発した。2.騒音混入下での音声信号に対する観測データに基づき、音声信号のみを推定するための信号処理法を、信号や観測値の有限振幅変動に整合したベータ分布を重みとする直交展開型分布表現を導入することにより提案した。3.騒音環境下での音声観測値(気導音)と体内伝導音を同時計測し、LMS適応アルゴリズムを適用することにより、鮮明な音声信号を抽出するための線形適応ノイズキャンセラーを研究開発した。次に、実システムの非線形性に対処するため、FLNNを用いた適応アルゴリズムに基づくノイズキャンセラーを提案した。さらに、提案した音声信号抽出アルゴリズムの有効性確認を行った。具体的には、騒音存在下での実環境で有効な音声認識システムを構築するために、さまざまな条件下で正確なデータが入手できるよう、無響室における音声データおよび体内伝導音を測定・分析した。実際の音声(気導音)および体内伝導音データを各種の雑音下で計測し、SN比や音声信号を種々、変更したときの音声信号の推定精度について整理・分類し、音声信号抽出法開発のための基礎的データを蓄積した。特に、アルゴリズムの適用可能範囲についての検討を、実データをもとに詳細に行った。1については国際会議で発表することにより公表した。2については、国際会議で一部発表した後、新たな理論的考察と実験を追加した研究について、専門の学術誌に投稿し掲載決定済である。3については国内の学会で発表した。「研究実績の概要」に記載したように、次の研究成果が得られた。1.雑音変動のガウス性や白色性などの前提を必要とせず、かつ音声の時間的変動形態が未知の場合でも適用できる新たな音声信号抽出法を研究開発した。