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大規模生産の高効率化を目指す社会指向型マルチエージェントシステムの構築と応用

本研究では,製造業の海外移転に伴い,急速に大規模・グローバル化が進んでいる生産・物流システムの高効率化の実現を目指した.その際,まず社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムを内包する社会指向型マルチエージェントシステムの構築を行い,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用いて提案法の具現化に関する方法論を明らかにした後,その有用性についての実証的検討を行った.これらの取組みにより,新しい「人とシステムの協調」による効率的で無駄のないシステム計画や運用のための方法論を構築し,大規模生産におけるその有効性について検証した.本研究では,製造業の海外移転に伴い,急速に大規模・グローバル化が進んでいる生産・物流システムの高効率化の実現を目指す.その際,まず社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムを内包する社会指向型マルチエージェントシステムの構築を行い,計算機実験によりその特性評価を行う.次に,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用いて提案法の具現化に関する方法論を明らかにした後,その有用性についての実証的検討を行う.これらの取組みにより,大規模生産のさまざまな局面で介在する人間(意思決定主体)の存在を前提とした,新しい「人とシステムの協調」による効率的で無駄のないシステム計画や運用のための方法論を構築し,大規模生産におけるその有効性を検証することが,本研究全体での目的である.そこで本年度は,昨年度に得られた結果を基に,社会指向型マルチエージェントシステムの方法論確立に取り組むとともに,ある程度進んだ部分について,生産システムの物理モデルであるモデルプラントを利用し提案法のプロトタイプシステムの構築を試みた.その際,我々の現有するモデルプラントはあくまで小規模なFA工場の物理モデルであるため,さらに高速PC群やRF-IDといった最新のセンサ・アクチュエータ・制御機器を実装し,より精緻で大規模な物理モデルを構築した.またこのモデルプラントは,完全な自動制御による運用が前提であるが,ここでは,人とシステムのインタラクションを可能とするために,生産システム内に自動制御から切り離された構成要素を設置し,人間のヒューリスティックに基づく運用方式の実装が可能となるような機能拡張を構築した.本研究では,製造業の海外移転に伴い,急速に大規模・グローバル化が進んでいる生産・物流システムの高効率化の実現を目指した.その際,まず社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムを内包する社会指向型マルチエージェントシステムの構築を行い,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用いて提案法の具現化に関する方法論を明らかにした後,その有用性についての実証的検討を行った.これらの取組みにより,新しい「人とシステムの協調」による効率的で無駄のないシステム計画や運用のための方法論を構築し,大規模生産におけるその有効性について検証した.本研究では,製造業の海外移転に伴い,急速に大規模・グローバル化が進んでいる生産・物流システムの高効率化の実現を目指す.その際,まず社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムを内包する社会指向型マルチエージェントシステムの構築を行い,計算機実験によりその特性評価を行う.次に,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用いて提案法の具現化に関する方法論を明らかにした後,その有用性についての実証的検討を行う.これらの取組みにより,大規模生産のさまざまな局面で介在する人間(意思決定主体)の存在を前提とした,新しい「人とシステムの協調」による効率的で無駄のないシステム計画や運用のための方法論を構築し,大規模生産におけるその有効性を検証することが,本研究全体での目的である.そこで本年度は,まず社会指向型マルチエージェントシステムの構築とその特性評価を中心に,社会指向型マルチエージェントという新しい概念に対し,従来より研究を進めている社会的交渉メカニズムに従うマルチエージェントシステムについてさらに広範な調査を行い,理論的枠組みの整理や体系化を進めた.そして,社会的交渉メカニズムの一つであるオークションをベースとした組合せ最適化手法や分散協調型の資源配分手法などについて,人間のより精緻な意思決定機構を内包した新しい社会指向型マルチエージェントシステムのモデル化を検討し,定式化および基礎モデルの提案を行った.また,計算機実験により,本基礎モデルの有効性検証を実施した.本研究では,製造業の海外移転に伴い,急速に大規模・グローバル化が進んでいる生産・物流システムの高効率化の実現を目指した.その際,まず社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムを内包する社会指向型マルチエージェントシステムの構築を行い,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用いて提案法の具現化に関する方法論を明らかにした後,その有用性についての実証的検討を行った.これらの取組みにより,新しい「人とシステムの協調」による効率的で無駄のないシステム計画や運用のための方法論を構築し,大規模生産におけるその有効性の検証を実施した.具体的には,まず研究期間の前半で,社会科学が一般に追求する頑健性や効率性を有した社会的交渉メカニズムについて整理や体系化を行った.また同時に,人間のより精緻な意思決定機構を内包した新しい社会指向型マルチエージェントシステムのモデル化を検討し,実際のアルゴリズム構築を実施した.一方で,計算効率の向上を図るため,マルチエージェントシステムとの親和性が高いGPGPUによる並列計算技術を用いた計算機環境の構築を行い,提案する社会指向型マルチエージェントシステムの基本特性評価を明らかにし,実用性に対する有用性を確認できた.次に後半では,実生産・物流システムを模した物理モデルであるモデルプラントを用い社会指向型マルチエージェントシステムの実装を行った.

また,その物理モデルをさらに擬似的に拡張する形で,センサやアクチュエータ,制御機構などをさらに充実させたより精緻な物理モデルを構築し,提案手法の実環境における有用性について明らかにした.最後に本研究のまとめとして,提案した社会指向型マルチエージェントシステムによる方法論を具現化・体系化し,実規模生産におけるその有効性について明らかにすることができた.システム工学本年度の研究課題であった社会指向型マルチエージェントシステムの方法論確立については,組合せオークションベースのシステム最適化アルゴリズムによるエージェントの定式化が終了し,精緻で大規模な物理モデルであるモデルプラントの構築については,高速PC群やRF-IDといった最新のセンサ・アクチュエータ・制御機器の実装を完了させ,当初の予定どおりに進んでいる.また,昨年度からの継続課題として,スパコンを利用した超並列計算プログラムも完成し簡易実験によりその有効性が確認できており,実システムを対象とする高速なエージェント間交渉解の導出が可能となる目処をたてることができた.社会的交渉メカニズムの一つであるオークションをベースとした組合せ最適化手法や分散協調型の資源配分手法を対象に,人間のより精緻な意思決定機構を内包した新しい社会指向型マルチエージェントシステムのモデル化の検討や定式化,基礎モデルの提案については,当初の計画以上に進めることができた.また,当初,申請書に記載していた最適化計算の効率向上を図るためのマルチコア計算環境の準備については,GPGPU計算機ではなく,学内に新たに設置されたスパコンを利用する形態を模索しており,少し検討が遅れている.ただし,平成25年度における利用の目途もたち,特に大きな問題とはならない.今後は,モデルプラントを社会指向型マルチエージェントシステムと統合化するために機能の拡張を行いながらさらなる規模の拡大を目指し,モデルプラント内センサ信号のリアルタイムでのモニタリングや人の意思決定アルゴリズムとの統合化,および生産管理システムからの物流制御指示などのインタフェース部等の設計・開発を行う.また本研究の最終年度として,提案手法に関し実生産システムにおけるフィージビリティスタディを視野に入れて検討を進める予定である.さらに,本研究のまとめとして,人とシステムの協調による効率的で無駄のない資源配分メカニズムに基づいたシステム計画や運用のための社会指向型マルチエージェントシステムによる方法論を具現化・体系化し,大規模生産におけるその有効性について得られた結果を取りまとめ,成果の発表を行う.平成24年度に得られた結果を基にして,社会指向型マルチエージェントシステムの方法論確立に取り組むとともに,ある程度進んだ部分について,生産システムの物理モデルであるモデルプラントを利用し提案法のプロトタイプシステムの構築を行う.我々の現有するモデルプラントは,あくまで小規模なFA工場の物理モデルであるため,これにさらに高速プログラマブルコントローラやRF-IDといった最新のセンサ・アクチュエータ・制御機器を実装し,さらに充実させたより精緻で大規模な物理モデルを構築する予定である.
大腸癌細胞における組織適合性抗原の発現と長期予後についての研究

HLA遺伝子はその遺伝子産物(HLA抗原)の構造の違いからクラスI遺伝子、クラスII遺伝子に分けられるが、発現もHLAクラスI抗原が全有核細胞であるのに対し、クラスII抗原はBリンパ球、活性化T細胞、マクロファージ、血管内皮、および、免疫学的に賦活化されたある種の上皮細胞等と限られている。その機能にも違いが見られるが、いずれにおいても重要なのはHLA抗原分子の細胞外ドメインにペプチドを結合させてT細胞に提示する事で、T細胞はT細胞受容体(TcR)でHLA抗原分子に提示されたペプチドを認識し、それに基づいて免疫系の賦活化が引き起こされる。外来抗原の場合は、HLAクラスII抗原で提示される(HLA拘束性)。癌に対する免疫応答性がどの様に起こっているかに関してはまだ解明されていない点が多いが、免疫監視機構からの逸脱にHLA抗原系の発現異常が関与していることは容易に推測できる。癌化に伴って通常では発現のなかったクラスII抗原(特にHLA-DR抗原)の発現が見られる事も知られており、HLA-DR抗原がインターフェロンγ、TNF-α等のサイトカインによって発現誘導がなされる事からこの発現が局所の免疫賦活程度を反映していると考えられ、HLA-DR抗原の発現と癌進展との関わりが調べられている。TH1タイプのサイトカインには強い抗腫瘍効果があり、実際にこれらのサイトカインを誘導するアジュバントを用いた癌治療の臨床試験が開始されている。これらの事実は癌細胞に発現するDR抗原が、直接担癌患者の治療反応性や予後に関連している可能性をも示唆している。本研究では大腸癌細胞に発現するDR抗原発現を解析して、同抗原の発現と大腸癌周囲組織中のIFN-γやTNF-αの存在とに関わりのある事を見いだし、癌におけるDR抗原の発現と癌の転移、進行度とについて調べ報告する。今回さらに大腸癌症例の約10年間の長期フォローアップを行い、長期予後について調べた結果を述べ、現在得られているDR抗原と腫瘍進展についても考察した。大腸癌切除症例53例を対象に癌細胞のDR抗原発現を免疫組織学的に検討し、Coxハザードモデルによる多変量解析により予後に与える影響を検討した。また、インターフェロン-γ(INF-γ)産生と、INF-ガンマにより抑制されるc-myc遺伝子との関連を調べた。また、癌組織の間質に浸潤しているTリンパ球の性状・数と癌細胞のDR抗原発現の関係を調べた。(2)多変量解析では大腸癌細胞のDR抗原発現が、stage分類と同程度の独立予後因子であった。(4)大腸癌組織中のINF-γとc-myc遺伝子の発現は、単・多変量解析で予後因子とならなかった。(5)大腸癌細胞に発現するDR抗原は局所におけるINF-γ産生の良い指標となった。以上より、INF-γの産生の見られる癌組織中ではc-myc遺伝子の発現が抑制されており、局所免疫賦活により癌細胞にDR抗原を発現させることで予後の改善が期待できる。同意書を得た投下での手術症例100例に対し、免疫染色によりDR抗原の発現を確認し、長期予後との関係を次年度に検討する。HLA遺伝子はその遺伝子産物(HLA抗原)の構造の違いからクラスI遺伝子,クラスII遺伝子に分けられるが,発現もHLAクラスI抗原が全有核細胞であるのに対し,クラスII抗原はBリンパ球,活性化

T細胞,マクロファージ,血管内皮,および,免疫学的に賦活化されたある種の上皮細胞等と限られている。その機能にも違いが見られるが,いずれにおいても重要なのはHLA抗原分子の細胞外ドメインにペプチドを結合させてT細胞に提示する事で,T細胞はT細胞受容体(TcR)でHLA抗原分子に提示されたペプチドを認識し,それに基づいて免疫系の賦活化が引き起こされる。外来抗原の場合は,HLAクラスII抗原で提示される(HLA拘束性)。癌に対する免疫応答性がどの様に起こっているかに関してはまだ解明されていない点が多いが,免疫監視機構からの逸脱にHLA抗原系の発現異常が関与していることは容易に推測できる。癌化に伴って通常では発現のなかったクラスII抗原(特にHLA-DR抗原)の発現が見られる事も知られており,HLA-DR抗原がインターフェロンγ,TNF-α等のサイトカインによって発現誘導がなされる事からこの発現が局所の免疫賦活程度を反映していると考えられ,HLA-DR抗原の発現と癌進展との関わりが調べられている。THlタイプのサイトカインには強い抗腫瘍効果があり,実際にこれらのサイトカインを誘導するアジュバントを用いた癌治療の臨床試験が開始されている。これらの事実は癌細胞に発現するDR抗原が,直接担癌患者の治療反応性や予後に関連している可能性をも示唆している。本研究では大腸癌細胞に発現するDR抗原発現を解析して,同抗原の発現と大腸癌周囲組織中のIFN-γやTNF-αの存在とに関わりのある事を見いだし,癌におけるDR抗原の発現と癌の転移,進行度とについて調べ報告する。今回さらに大腸癌症例の約10年間の長期フォローアップを行い,長期予後について調べた結果を述べ,現在得られているDR抗原と腫瘍進展についても考察した。
地域で暮らす知的障害者のためのHPモデルの開発およびその効果測定指標の開発

A町在住の知的障害者のうち、2005年6月の定期健診受診者108名を対象に、2005年12月2007年12月の2年間介入を行った。健康支援講座参加者数は、2005年度43名(39.8%)、2006年度45名(41.6%)、2007年度25名(23.1%)で、9割が複数講座を選択していた。調査対象108名のうち定期健康検診を2005年から毎年受診し、すべての検査データを得られた者は82名であった。仮説モデルの検証は、上記82名のうちGH居住者59名を対象に行った。効果測定は、(1)BMI、血圧、血液検査値(総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、血糖)、健康増進行動(散歩、間食減、飲酒減)を測定しその変化をみた。健康支援講座実施後1年の効果は一元配置分散分析においてBMIとHDLに関して効果がみられ(BMI:p<0.0001,HDL:p=0.014)、健康増進行動の散歩に関しても効果があった(散歩:p=0.019)。健康支援講座実施後2年では、一元配置分散分析においてBMIに関して効果がみられ(BMI:p=0.003)、健康増進行動の散歩に関しても効果があったといえる(散歩:p=0.002)。血圧、総コレステロール、中性脂肪、血糖値のいずれも一元配置分散分析で有意の差は認められなかった。改善群では、(1)GHメンバー全員で一緒に散歩する、(2)夫婦ともに理解し支えあい散歩や間食減・飲酒減をする、(3)世話人の健康意識が高い、などの特徴があった。これらのことから健康を維持増進させるためには、身近な場所に運動の機会(障害者が気軽に通えるスポーツセンター)があること、健康を支援しあう仲間や家族の存在、知的障害者の特性を理解した支援者の存在が必要だと考えられる。徳島県A町に暮らす知的障害者(以下、本人)のうち2005年6月に定期健診受信者82名を対象にした。定期健診結果から、BMI26.5%以上が26名(32%)おり、血糖値110以上が6名と生活習慣病の予備軍になっていることがわかった。そのため、世話人同席のもと、検診結果を本人に判りやすく説明を行うとともに、地域で暮らす知的障害者のヘルスプロモーションモデル(以下、仮説モデル)に基づき以下の介入を行った。本人向けの(1)健康教室「からだのべんきょう会」1/M、(2)体操講座1/2W、(3)プール講座1/2W、(4)料理教室1/M、を開催した。各講座への参加は、本人の自己決定・自己選択にゆだねた。各講座参加者数は、健康教室15名、体操講座14名、プール講座13名、料理教室21名、のべ63名である。健診結果から肥満が運動プログラム継続の悪化要因と考えられたため、健康教室において、知的障害を考慮した教材を作成・説明するとともに、ボールエクササイズやウオーキングなどの実技を組み入れ、効果的な運動方法の紹介を行った。これら本人への介入に加え、支援者ワークショップ(世話人22名、生活支援ワーカー1名)及び各講座担当者会議を開催し、支援システムの整備と支援方法の統一・連携を図った。第1回支援者ワークショップでは、健康支援における世話人の役割や各グループホームの健康状態、肥満・糖尿病予防のための日常生活での注意や本人の健康行動への支援のあり方(支援方法、ウォーキングの方法)などの説明と演習を行った。各講座担当者会議では、(1)個人ファイルを作成し、(2)講座に参加したらスタンプを押す、(3)一ヶ月がんばることを1つ決め発表する、(4)本人の頑張りを評価欄に生活支援者・各講座担当者からコメントする、など統一した方法で支援を行うように決定し支援を継続している。仮説モデルに基づき介入した結果、散歩の開始・再開や通勤方法の変更(自転車から徒歩へ)、食事制限を開始するなどの健康行動に変化が見られ始めている。これらは、本人の自己決定・自己選択に基づいているため、意欲的に取り組む姿勢がみられている。今後、仮説モデルの効果測定ならびにモデルの改良を行うとともに、教育プログラムの改善・教材の開発をさらにはかることが課題となる。また、運動プログラムを改良し、単一の有酸素運動を展開するのではなく、多様な選択肢、自己調節可能なライフスタイルへとアプローチできるよう改善を図る必要がある。徳島県A町に暮らす知的障害者(以下、本人)のうち2005年6月に定期健診受診者82名を対象にした。地域で暮らす知的障害者のヘルスプロモーションモデル(以下、仮説モデル)に基づき以下の介入を行った。

これらの介入を2005年、2006年と継続し、HPモデル検証のためBody Mass Index(以下BMI)、定期健康診査(血圧、GOT、GPT、γGTP、総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、空腹時血糖)の結果ならびに健康行動の変化を測定した。対象者82名のうち、2年後に定期健康診査結果を得られたのは70名であった。このうち、グループホームで暮らしている者(以下GH群)60名、アパート等で自立して生活している者(以下自活群)10名に分けることができた。本人向け講座の参加は2005年に比べ、「からだのべんきょう会」15名から12名に、体操講座14名から9名に、プール講座13名から11名に、料理教室21名から11名と減少傾向をしめしたが、散歩や徒歩で通勤する者が増え26名となった。BMI25以上の者は、GH群介入前26名が介入後11名に、自活群介入前10名が介入後8名に減少した。定期健康診査では、高血圧の者がGH群4名から2名に減少し、自活群変化なし1名であった。肝機能異常の者はGH群7名から5名に、自活群3名から2名に減少した。空腹時血糖110以上の者は、GH群4名から3名に、自活群変化なし2名で改善傾向が見られた。しかし、中性脂肪150以上の者はGH群4名から6名に、自活群変化なし2名と悪化傾向が見られた。これらの変化の要因として、散歩や徒歩による通勤など簡単な健康維持の方法を知り実践することで着実に体重減少がみられ、世話人や地域支援ワーカーから賞賛されることにより自尊心をたかめ、健康を自ら守ろうという意識が芽生えたと考えられる。この間、自立支援法が施行に伴い世話人の短労グループホーム数が増加するなどの生活環境に変化が生じたが、支援者ワークショップや各講座担当者会議の開催を行うことで継続的な支援を行うことができた。定期健康診査の結果ではGH群において改善し、自活群ではあまり改善が見られなかった。このことは、GH群では世話人による支援が継続的になされており、支援回数や内容が影響していると考えられる。また、本人むけの講座への参加回数もGH群が多いため、健康に関する認識の向上が見られるとともに運動の機会も得られていることが影響しているのではないだろうか。A町在住の知的障害者のうち、2005年6月の定期健診受診者108名を対象に、2005年12月2007年12月の2年間介入を行った。健康支援講座参加者数は、2005年度43名(39.8%)、2006年度45名(41.6%)、2007年度25名(23.1%)で、9割が複数講座を選択していた。調査対象108名のうち定期健康検診を2005年から毎年受診し、すべての検査データを得られた者は82名であった。仮説モデルの検証は、上記82名のうちGH居住者59名を対象に行った。効果測定は、(1)BMI、血圧、血液検査値(総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、血糖)、健康増進行動(散歩、間食減、飲酒減)を測定しその変化をみた。健康支援講座実施後1年の効果は一元配置分散分析においてBMIとHDLに関して効果がみられ(BMI:p<0.0001,HDL:p=0.014)、健康増進行動の散歩に関しても効果があった(散歩:p=0.019)。健康支援講座実施後2年では、一元配置分散分析においてBMIに関して効果がみられ(BMI:p=0.003)、健康増進行動の散歩に関しても効果があったといえる(散歩:p=0.002)。血圧、総コレステロール、中性脂肪、血糖値のいずれも一元配置分散分析で有意の差は認められなかった。改善群では、(1)GHメンバー全員で一緒に散歩する、(2)夫婦ともに理解し支えあい散歩や間食減・飲酒減をする、
肝におけるアポBの分泌調節機序・HepG2細胞におけるアポB分解酵素の分離、精製

細胞内のTG、CEの合成はcontrol(C),0.4mM、0.8mMのOAまたはEPAの各溶液あるいは、0.5から5.0mg/mlの濃度の大柴胡湯(TJ-8)、柴胡加竜骨牡蠣湯(TJ-12)の溶液を作り、2ないし24時間培養し脂質を測定した。ApoBの分泌は免疫沈降法およびELISA法を用いた。細胞内のTGの合成はCに比べOAとEPAで5倍に増加した。細胞内のCE合成は、OAではCと同様だが、EPAはCに比べ約50%有意に低下させた。TJ-8、TJ-12の細胞内の脂質の合成は0.5mg/mlの濃度で各々Cの約50%に低下した。ApoBの分泌はOAとEPAともCに比べ約3倍増加した。TJ-8、TJ-12のapoBの分泌は両者とも2.0mg/mlの濃度ではCに比べ有意差はなかったが、5.0mg/mlの濃度で有意に抑制した。Pulsechase実験ではapoBの合成量はC,OA,EPAとも有意差はなかったが、細胞内分解は有意に抑制された。OAとEPAはCに比べ細胞内のTG生合成を増大させたが、EPAは細胞内CEの生合成を減少させた。OAとEPAともapoBの細胞内分解を抑制することによりapoBの分泌を亢進させた。細胞内のTG合成亢進はapoBの分泌促進に重要であり、CEはapoBの分泌調節に関与していないことが示唆された。一方、TJ-8、TJ-12は低濃度においてもTG、CEの合成を抑制したが、apoBの分泌を抑制するには、より高濃度でTJ-8、TJ-12を添加する必要があることが判明した。
菊亭家旧蔵資料にみる江戸期の公家における雅楽に関する研究

本研究は、公家である菊亭家(今出川家)における雅楽との関わり方を調査することを通じて、江戸時代の奏楽に関する一側面を公家側の視点から解明しようと試みたものである。資料は菊亭家旧蔵資料のうち、雅楽譜を中心とする雅楽関係史料や遺された日次記を主に用いた。江戸時代、公家はその時々の社会的、政治的背景によって朝廷と幕府の双方の事情に翻弄されつつも、朝儀に伴う雅楽の奏楽や武家の儀式における奏楽に携わり、その遂行において重要な役割を担ってきた。本研究を通じ、菊亭家の雅楽譜が作られた背景をうかがうことにより、楽家とは異なる公家ならではの一側面が見えてきた。2013年度は、2012年度に引き続き、資料の収集とその内容を検討することを課題とした。本研究は幕府、朝廷、寺社、楽家のいずれとも深く関係があった公家である菊亭家(今出川家)旧蔵資料のなかでも、雅楽関係資料をもとに、菊亭家の雅楽への関わり方を検討することによって、江戸時代の奏楽の実態に関する一側面を公家側の視点から解明しようと試みている。先ず(1)国内外に所蔵される雅楽関係資料を比較検討する、(2)日次記を読み解く、ことを作業の中心に据え、各資料成立の背景を物証から可能な限り明らかにすることを試みてきた。菊亭家旧蔵雅楽関係資料は主に京都大、専修大の各図書館が所蔵する国内資料が知られているが、そこにケンブリッジ大学図書館が所蔵する雅楽関係資料を加え、2012年度に引き続きその相関関係の検討も行った。研究代表者は先行調査にて、ケンブリッジに「禎子」、「光子」の女性名が表紙に記された『龍笛仮名譜』が各1冊ずつ存在することを確認している。この2冊の写本は装丁、法量、書式、書体、収録曲とも同一である。禎子は菊亭家当主である実種(1754-1801)の正妻、光子は実種の娘であり、この2冊とも記したのは実種だと思われる。この『龍笛仮名譜』に関する詳細は、研究成果の一部として「ケンブリッジ大学図書館所蔵の菊亭家旧蔵雅楽関係資料目録其ノ二特徴的な資料1女性名の記された『龍笛仮名譜』」(東京音楽大学研究紀要第37集)に掲載した。本研究は、幕府、朝廷、寺社、楽家のいずれにも深く関係のあった公家である菊亭家(今出川家)旧蔵雅楽関係資料をもとに、菊亭家の雅楽への関わり方を検討することによって、江戸時代の雅楽の奏楽の実態に関する一側面を公家側の視点から解明しようと試みるものである。初年度にあたる2012年度は、菊亭家旧蔵の雅楽関係資料や音楽理論書に関して、国内所蔵資料及び海外所蔵資料の調査、検討を行い、各資料の関連性を整理することに主眼を置いた。対象資料の部数が多いため、まずは先行研究にて既に行っているケンブリッジ大学図書館が所蔵する菊亭家資料の調査をもとに、ケンブリッジ蔵の各資料を精査し、その目録、解題を作成する作業に着手した。そしてその作業を足がかりとし、専修大学、京都大学各図書館が所蔵する菊亭家資料のうち、ケンブリッジ蔵資料と関連する可能性のある資料へと調査対象を広げていくという手法を取った。本年度は京都大学に赴いて資料の調査を新たに行ったが、これに関しては次年度以降も継続して作業を進め、調査対象も他機関をも含めた範囲へと広げる必要がある。資料の関連性に関しては、成立年代が明記されず、書誌情報を含めても現時点において推定の範囲を出ないものが多々あるため、次年度以降に行う日次記との対象作業とともに、慎重に作業を続けていく必要があると考えている。一方、所蔵資料の由来を検討するため、菊亭家当主のみならず姻戚関係をも含めた系図と資料を対照させる作業にも着手した。本研究は、朝廷のみならず、寺社、楽家、幕府、のいずれとも深く関わりのあった公家である菊亭家(今出川家)旧蔵雅楽関係資料をもとに、江戸時代の菊亭家の雅楽への関わり方を検討することによって、当時の雅楽の奏楽の実態に関する一側面を公家側の視点から明らかにしようとしたものである。最終年度にあたる26年度は、菊亭家の日次記(謄写本も含める)の所蔵調査、演奏記録の複写とそのデータベース化、内容の検討、特に演奏記録の整理を行うことによって、それをもとに菊亭家旧蔵雅楽資料の成立背景に関連する事項を可能な限り明らかにしようとすることに最も重きを置いた。また「楽所日記」(東儀文均著)に記された菊亭家に関する記述も参照した。

また、菊亭家旧蔵資料の由来を検討するため、菊亭家当主のみならず姻戚関係をも含めた菊亭家系図を整理し、資料と対照させることも試みた。本研究は国内に所蔵する菊亭家旧蔵資料のみならず、ケンブリッジ大学図書館が所蔵している菊亭家旧蔵資料も対象としている。ケンブリッジ大学で所蔵している資料は雅楽関係資料や音楽理論書に限られているが、その資料の一部に関しては、国内で所蔵する菊亭家旧蔵資料と同定し得る可能性についてを検討した。また、ケンブリッジ大学図書館が所蔵する菊亭家旧蔵資料を精査し、解題の作成を試みた。この成果をケンブリッジ大学図書館等の諸機関に還元するための有効な手段を探すべく、その可能性についてケンブリッジ大学図書館の音楽資料を管理する関係者との交渉を行った。美学・芸術諸学本研究は基礎的な資料研究であり、その手段は資料を収集し、読み解くことに主眼が置かれる。しかし今年度はその作業は思ったようには進んでいないように感じられた。資料収集は行ったものの、当初目標としていた量には届かなかったが、その原因として整理と解読の作業が思いのほか停滞したことに加え、資料同士の関連性に確信が持ちきれない考察が出た結果、資料収集の対象を検討し直す時間を要したことも大きい。しかしこれは次年度に結果を出すべく必要な作業であった。また、資料の解題を作成するという作業の一部を研究結果として公開したことを踏まえ、達成度を評価した。本研究は基礎的な資料研究であり、その手段の殆どは菊亭家旧蔵資料と徹底的に対峙することによって作業を進めることにある。対象資料の部数は非常に多く、その成果に関しては一朝一夕に出るものではない。しかし、先ずはケンブリッジ大図書館蔵資料を足がかりとし、それをもとに専修大学、京都大学各図書館蔵資料へと対象を広げるという手段を取ることを当初から決めていたため、スムースに作業を進めることが出来ており、ペースも予想通りに展開している。そのため初年度の進行状況としては概ね順調と判断した。最終年度として研究成果をまとめる。作業としては基本的には資料収集、整理、検討を続けるが、菊亭家旧蔵資料のみならず、菊亭家に関することが記された他家の資料も検討対象とする。成果を発表することに関しては雅楽譜の解題を作成することに主眼を置く。基本的には、2012年度に行った内容の継続作業を行う。菊亭家旧蔵資料の部数が非常に多いため、先ずはケンブリッジ大図書館蔵資料を足がかりとし、それをもとに専修大学、京都大学各図書館蔵資料の検討を行うという手段は変わらないが、今後は関係の深い資料があることが分かっている宮内庁書陵部蔵資料の検討も行う。また、ケンブリッジ蔵資料の目録、解題を作成し、紀要等の手段を以て公開し、研究者、演奏家などの専門家からの助言を仰ぐ予定である。次年度が本研究の最終年度であるが、研究成果を資料解題という具体的な形で公表する諸手続のために次年度に海外渡航の必要性が生じたことに加え、新たに資料の撮影・掲載料など、諸手続に関する費用が生じること、為替に対する懸念があること、などから費用の掛からない作業を年度中に優先的に行い、費用の掛かる作業を次年度に回したため次年度使用額が生じた。資料複写および解題出版に関する費用と、海外渡航費として主に使用する。また、研究成果公開に関する準備に関して外部に作業を依頼する可能性が高く、その労力に対しては資料整理支援者雇用費として計上した謝金を充当する。専修大学、京都大学各図書館が所蔵する菊亭家旧蔵資料の複写、および宮内庁書陵部が所蔵する同家資料の複写に使用する。また、ケンブリッジ蔵資料の目録・解題を作成するため、それへ向けての資料購入、画像使用料やそれに伴う諸経費などが主な使途である。ほか、関連する基礎資料や先行研究に関する書籍購入にも使用する。
高分子ブレンド系における移動現象メカニズムの解明と機能材料開発への応用

本年度は、高分子ブレンドが成形加工時の流動場において示す構造変化に着目し、表面機能の向上、成形性の向上を目的とした以下の研究を行った。1.ポリカーボネート/ポリメタクリル酸メチルブレンドが成形加工時に示す構造変化とその応用成形温度でも相溶なPC/低分子量ポリメタクリル酸メチル(L-PMMA)を射出成形し、相溶系高分子ブレンドの流動場での構造形成について検討した。成形体の表面近傍の組成を調べたところ、低分子量成分であるL-PMMAが表面に偏析していることが確認された。PMMAは表面硬度に優れる高分子材料であるため、成形体表面に偏析することでPCの弱点である耐傷性を改善できると期待される。本手法は、積層やコーティングといった後加工を必要とせず、成形加工行程中に表面改質が可能であることから、工業的な利用価値が高いと期待される。2.ポリスチレン添加によるポリカーボネートの流動性向上と流動時における構造変化PCのもう一つの欠点として射出成形時の流動性の低さが挙げられる。本研究では、汎用的な透明高分子材料であるポリスチレン(PS)を添加することで、PCの流動性が大幅に向上することを見出した。一般的にPSとPCは静置場では非相溶であり、可塑剤として作用するとは考えられない。しかしながら、毛管粘度計や円錐-円板レオメータを用いて流動測定を行うと、特に高せん断速度域で顕著な粘度低下が観測された。PSの屈折率がPCとほぼ同じであるため、ブレンド試料は相分離構造を示すにも関わらず、透明性にほとんど影響を及ぼさない。このため、透明性が必要な部材にも適用可能である。粘度低下が高せん断速度側で顕著となることから射出成形時の流動性向上に適すると考えられ、PCの生産性向上に有効な手法として今後の応用が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
凝集系エネルギー移動における過渡的状態の非定常・非平衡ダイナミクスの理論

本年度は環境と反応分子間のエネルギー移動や分子内エネルギー再分配機構を明らかにするために、分子軌道計算や化学反応分子動力学法を基礎に非定常な非平衡分布を求め、局所的温度と微視的なエントロピー生成速度などを定義して考察した。(1)文献調査と研究資料収集:実験論文等の調査により、概念的整備と現実的反応系を探索した。さらに本特定領域研究の他の実験家メンバーと議論して、実験的成果の理解を深め、非定常・非平衡系の統計力学的手法を再考して、その拡張可能性を検討した。(2)分子軌道法による反応エネルギー移動解析:凝集相化学反応系の電子状態を分子軌道法や密度汎関数法を基礎に求め、その構造を解明した。実際の計算からエネルギー移動と揺らぎの微視的特徴と非平衡性の構造的起源を探った。特に環境分子群の非平衡性や基質分子に対する配向性とケージ効果などに焦点を当てた。(3)局所的な温度、熱流速、エントロピー生成速度:溶液反応エルゴードグラフィの考え方を基礎に、溶液内での多原子分子の真の熱平衡状態をグリシンの双性イオンを例に議論し、次に遷移状態理論や線形応答理論に基づいてなされてきた従来の研究成果を踏まえて、非平衡非定常ダイナミクスの視点から凝縮反応系のエネルギー移動に関して分子"温度"の解析を実行した。平成11年9月には本研究で得られた知見に関して学会発表し、その後学術誌に発表した。
π共役系高分子の結晶性薄膜におけるフレンケル励起子とその光物性

π共役系高分子の結晶性薄膜を作製し、その電子状態、特に分子間相互作用の影響について調べた。その結果、分子間隔が比較的広い結晶性薄膜では分子間相互作用が働いている実験的証拠は見当たらなかった。それに対し、分子間隔が極端に狭いものでは明らかに分子間相互作用が働いているものの、双極子-双極子相互作用では説明できないものであった。本研究ではその性質についてさらに詳細に調べ、その起源について議論した。π共役系高分子は適当な結晶性薄膜を作製すると、分子間相互作用に基づく高いキャリア移動度が得られることから、近年有機トランジスタや有機太陽電池の材料として注目されている。特に有機太陽電池では、光励起によるフォトキャリア生成がその光電変換効率に直接影響することから、光励起状態を正しく理解することが不可欠である。当該研究課題では、結晶性薄膜における分子間距離の制御により、1次元ワニエ励起子とフレンケル励起子を区別し、その光物性を明らかにすることを目的としている。初年度は結晶多形の作り分け法の改良と、また孤立分子での1次元ワニエ励起子物性を明らかにすることを目指した。前者は、特定の材料に限定されるものの高品質な結晶性薄膜の作り分けに成功し、次年度に光物性の評価へ進む目処が立った。また後者ではπ共役系高分子の光学特性は大気(酸素や水分)の影響を受けやすいことを明らかにし、封止技術によりそれを防ぐ手立てを確立した。さらに、別のπ共役系高分子ではあるものの、分子間隔が十分離れた高秩序薄膜で、1次元ワニエ励起子の性質を線形および非線形光学分光により詳細に調べた。特に高い二色比の得られる配向膜で、特徴的な偏光依存性が得られ、いくつかの励起子バンドが重なり合って観測されていることなどが分かった。次年度は、これらの技術と知見を元に、同一高分子での分子間隔と励起子物性の相関について明らかにする予定である。前年度、π共役系高分子の結晶性薄膜の高品質化に取り組み、また封止技術を導入し、より詳細に光学特性が評価できる環境を整えた。最終年度はこれらのサンプルを用いて以下のことを明らかにした。1)結晶多形が得られるπ共役系高分子の結晶性薄膜の励起スペクトルを測定し、分子間隔を広げた結晶性薄膜の方が大きなストークスシフトを示すことを見出した。どちらの結晶性薄膜でも高分子は平面的な形態を取り、捻じれはないと考えられることから、この違いは分子間相互作用に起因するものと考えられる。また分子間隔が狭い(3.8Å)結晶性薄膜が小さなストークスシフトを示すことから、この領域ではもはやポイントダイポール近似が成り立たないと考えられる。2)HOMOの浅いπ共役系高分子が酸素や水分の影響を受けやすいことは広く知られているが、電子状態を議論する際に用いられる非線形分光の測定結果は、特に酸素や水分に敏感であり、定量的な議論には封止が不可欠であることを明らかにした。3)π共役系高分子の結晶性薄膜では、電場変調スペクトルのバンドギャップ近傍に振動構造が現れる。特定の高分子の単結晶ではフランツケルディッシュ振動と帰属されているが、必ずしもそうでない場合があることを見出した。これは複数の励起子準位が狭いスペクトル範囲に現れ、その結果現れたものと考えられる。一見すると似た性質を示すので、フランツケルディッシュ振動の判別法も提案した。
放射光共鳴X線散乱法による軌道秩序相転移の臨界現象

放射光を利用した共鳴X線散乱法(RXS)を用いて、軌道秩序相転移の研究を行ってきた。特に下記の系において、キャリア濃度やバンド幅などのパラメーターを変えたときの軌道秩序の安定性を調べた。1)ホールドープされた層状Mn酸化物における軌道秩序:Nd_<1-x>Sr_<1+x>MnO_4のx=0.67,0.75、という高ホール濃度領域における電荷・軌道秩序状態は、局在状態よりも正弦波的な遍歴状態をとっていることをRXSにより明らかにした。2)Mn酸化物軌道秩序に対するスピン秩序の影響:LaMnO_3においてスピン秩序転移点以下で、軌道状態の反位相ドメイン境界が生じることにより、軌道秩序の周期・相関長が変化していることをRXSにより発見した。3)Ti酸化物における金属絶縁体転移と軌道秩序:Y_<1-x>Ca_xTiO_3(x=0.38)の系に対して、その構造相転移を温度・圧力をパラメーターとして調べ、奔系での金属絶縁体転移と構造相転移の関係を明らかにした。4)Cuフッ化物軌道秩序に対するZn希釈効果:KCu_xZn_<1-x>F_3において軌道融解濃度を求め、それが2次元パーコレーション濃度と一致していることを発見した。また、RXS実験より、パーコレーション濃度直上の試料では、軌道状態のフラクタル構造が実現していることが示唆された。5)TbB_2C_2における軌道秩序:IV相とよばれる相における四極子秩序状態を明らかにし、他のDyB_2C_2やHoB_2C_2との比較から、四極子相互作用と磁気相互作用の競合を議論した。我々は、強相関電子系における軌道秩序の研究を行うために、放射光を利用した共鳴X線散乱法(RXS)を開発してきた。本手法を利用して、これまでに3d電子系だけでなく、4f電子系も含めた多くの軌道秩序系の軌道状態の観測に成功した。本科研費研究においては、RXSを、利用した軌道秩序の臨界現象の観測を目指して、以下の3つの系に集中した。それぞれ、ホールドープ、バンド幅圧力というパラメーターを変えることにより、軌道状態を不安定化させ、それによって増大した(臨界)揺らぎの観測を行った。1)Y_<1-x>Ca_xTiO_3系において、x(ホール濃度)の増加と共に、軌道秩序がどのように消失していくかを調べた。その結果、Ti K端でのプリエッジでのRXS強度は、x=0.15付近で急激に減少することが観測された。この濃度は強磁性状態が消失する濃度と一致している。さらにxを増加させると、RXS強度は徐々に減少し、x=0.4付近でほぼ消失する。この濃度は絶縁体-金属(IM)転移の起こる濃度と一致していることが分かった。すなわち本研究により、軌道秩序と磁気秩序・IM転移の関連が明らかになった。2)RTiO_3(R=Y,Sm,Gd,Nd,La)の軌道秩序研究を行った。特に、よりバンド幅を広げた、金属絶縁体転移直上の系であるLaTiO_<3.02>に対してもRXS測定を行い、Mott転移と軌道秩序の関連性を明らかにした。3)高圧・低温の極限条件下でのRXS法を利用して、EA_2CuCl_4の圧力下での軌道秩序の研究を行った。その結果、約4Gpaの圧力下で軌道秩序の融解が起こっていることを明らかにした。

5)TbB_2C_2における軌道秩序:IV相とよばれる相における四極子秩序状態を明らかにし、他のDyB_2C_2やHoB_2C_2との比較から、四極子相互作用と磁気相互作用の競合を議論した。
近世初期における日蘭関係の構造に関する基礎的研究

本研究は近世初期における日蘭関係史の成立過程に着目し、1609年1633年の平戸オランダ商館関連文書における送受信書簡や決議録を研究対象とする。これらの書簡と決議録は近世初期における対外関係研究分野における情報の宝庫でありながら、難解な文書であるため、これまで学術的研究がほとんど行われてこなかった史料群である。研究方法として、平戸オランダ商館関連文書の膨大な量の史料を調査し、重要な部分を翻刻・和訳した上で、その内容を同時代の日本側・西洋側のほかの史料と比較分析し、初期の日蘭関係の構造を重層的に復元する。また、史料から得られた新たな知見を盛り込んだ、日欧双方向型歴史観を提示することを試みる。
鉄が誘導するアポトーシスに着目した肉眼的血尿を伴う急性腎傷害の病態解明

本研究は、IgA腎症患者における肉眼的血尿に伴う急性腎障害(AKI)の原因究明を目的としたものである。AKIの主原因が血尿に含まれる鉄であるとの仮説をたて検討を開始した。まず肉眼的血尿を伴うAKI症例の腎生検組織を用いて、その変化を光学顕微鏡で精査した。糸球体病変はいずれも軽度で、病変の中心は尿細管領域であった。次にAKI発症前後の組織を用いて鉄染色を行った。発症前には鉄陽性組織がほぼなかったのに対し、発症後には尿細管細胞内に有意に陽性像を確認できた。さらに尿細管培養細胞を用い、鉄の主要成分が実際に細胞死をもたらすことを確認した。小児IgA腎症に高頻度に合併する「肉眼的血尿を伴う急性腎障害(MH-AKI)」は、IgA腎症の腎予後に直結する重大な病態である。平成24年度の研究結果をもとに、本年度は(1)尿細管細胞における過剰鉄とアポトーシスとの関連、(2)尿細管細胞における血液暴露とアポトーシスとの関連、(3)培養細胞を用いた、MH-AKIに対するアポトーシス阻害薬や鉄キレート薬の効果、に関して検討を行うこととした。まず申請者はヒト近位尿細管細胞(HK-2)にヘミンを暴露させ、HK-2細胞のcell viabilityとTUNEL染色を用いてアポトーシスの有無について検討を行った。その結果、HK-2細胞はいずれの濃度、およびいずれの暴露時間においても有意にcell viabilityが低下しており、低濃度ヘミン下ではTUNEL染色が明らかに陽性を呈していた。上述(2)および(3)の実験を進めるにあたり、至適なヘミンの濃度および暴露時間を決定するため実験をすすめたが、細胞の継代・培養確立と、ヘミンの至適濃度決定に予定以上の時間を要し、現在もこの作業を継続中である。にもかかわらずその病因や治療法は未だ何ら明らかになっていない。まず申請者はこれまでに当施設で経験したMH-AKIの腎生検組織標本をすべて再評価し、その組織学的特徴につき検討を行った。その結果、組織傷害の主座は尿細管上皮細胞で、IgA腎症の本態をなす糸球体病変とは相関しないことを明らかにした。これを受けて申請者は、尿細管間質障害の病因として、ヘモグロビン中に含まれる「鉄」に着目し、当施設で経験したMH-AKIの腎生検組織を用いて鉄染色を行った。その結果、対照例および正常尿細管細胞では全く染色されないのに対し、MH-AKI例では傷害を受けた尿細管細胞内で強く染色されることを明らかにした。すなわち、(1)MH-AKIの臨床的、および病理学的特徴(原疾患との関連)、(2)MH-AKIと鉄との関連(鉄染色を用いた病理学的評価)、(3)MH-AKIとアポトーシスとの関連、(4)尿細管細胞における過剰鉄とアポトーシスとの関連、(5)尿細管細胞における血液暴露とアポトーシスとの関連、(6)培養細胞を用いた、MH-AKIに対するアポトーシス阻害薬や鉄キレート薬の効果、に関する研究である。本年度は主に、(1)および(2)に関する検討を行った。まず、MH-AKIを呈したヒトの腎生検残余検体を用い、ヘモグロビンスカベンジャーであるM2型マクロファージのマーカーであるCD163の免疫染色を行った。CD163は鉄陽性細胞の周辺に集簇がみとめられた。現在、鉄とアポトーシスの関与(上述3)に関する研究を実施中である。IgA腎症は最も頻度の高い慢性糸球体腎炎であり、成人IgA腎症の20-50%が、さらに小児IgA腎症の10%が末期腎不全に至る予後不良の疾患である。肉眼的血尿は小児IgA腎症においてしばしば経験される合併症で、肉眼的血尿時に急性腎障害(AKI)を発症することが報告されてきた。これに加え、AKIを発症したうちのおよそ1/4の症例では慢性腎臓病へと進行し、さらにそのうちのある一定の症例は末期腎不全へ移行することが近年明らかとなった。しかしながらこれらの発症機序あるいは詳細な疫学などについては未だ不明な点が多い。これまでの報告により肉眼的血尿に伴うAKIは急性尿細管障害が主な病態であることが証明されている。腎組織学的所見から赤血球円柱による尿細管閉塞がその発症機序ではないかと提唱されているが、全ての尿細管閉塞には至っていない点、またAKIの症状として非乏尿性である点を踏まえると、一元的に腎障害機序全てを説明するには至らない。

そこで本研究では、肉眼的血尿に含まれる鉄が尿細管細胞のアポトーシスを誘発し、結果として尿細管障害を引き起こしているのではないかと考えた。そこでまず肉眼的血尿に伴うAKI症例の腎生検組織を用い、AKI発症前後の検体で鉄染色を行って比較検討したところ、発症前には鉄陽性像がほとんど見られなかったのに対し、発症後では尿細管腔上皮細胞内に有意に鉄陽性像を確認することができた。次に、鉄が近位尿細管細胞にアポトーシスを誘導することを確認するため、ヒト近位尿細管培養細胞(HK-2細胞)を用いて検討を行った。結果、鉄の主要成分であるheminが近位尿細管培養細胞にアポトーシスを誘導することが示された。鉄キレート剤やアポトーシス阻害薬が本病態に効果をもたらす可能性があることが示された。小児腎臓病学細胞の継代・培養確立と、ヘミンの至適濃度決定に予定以上の時間を要した。その後培養細胞の継代は確立されたが、現在も至適条件の決定に研究時間の多くを割いている状況である。現在、MH-AKIとアポトーシスとの関連について検討を行っている。これは申請書に記した計画とほぼ同等の進行である。至適条件の決定をできるだけ早急に行い、アポトーシス関連分子の網羅的解析に移行したいと考えている。またこれらの結果については国内および国際学会で発表することも計画している。現時点ではほぼ予定通りに研究が進行している。またその結果も、研究計画の変更を要するものではない。今年度はヒト尿細管培養細胞を用いてアポトーシスに関連する分子の網羅的解析を行う予定であったが、細胞の継代・培養確立と、アポトーシスを惹起する鉄の至適濃度決定に予定以上の時間を要した。リアルタイムPCR(PCRアレイ)の消耗品(試薬その他)は使用期限が非常に短く、使用直前に購入する必要がある。これらの試薬の費用に充てる予定であった研究関連費が未使用となっているため、次年度使用額が生じたと考えている。培養細胞の継代は確立された。現在鉄の至適濃度を決定中である。次年度では残額を使用してこれらの結果を国内および国際学会で発表し、またPCRアレイを購入の上当初から予定していた研究を継続する予定である。平成24年度は、既存の研究用備品、あるいは試薬その他の消耗品を用いた研究、また臨床用検体を用いた研究が中心となり、かつ研究成果を学会等で発表する機会がなかったことから、研究計画時に予定した予算より少額での研究遂行が可能であった。ただし次年度は、アポトーシス関連遺伝子に関する網羅的遺伝子解析や、培養細胞を用いたin vitro再現実験を予定している。また、得られた成果を国内および国外の学会で発表する予定である。そのため、研究計画時に予定した予算より多額の資金を要すると考えている。
効果的な細胞内移行能を発現するヘッド-テイル型ポリカチオンベクターの開発

本研究では、新規な分子骨格を有するポリカチオンベクターとして、ヘッド部にポリアミドアミンデンドロン、テイル部にポリ-L-リシンを有するヘッド-テイル型ポリカチオンの開発を行った。ヘッド-テイル型ポリカチオンのテイル部であるポリ-L-リシンはDNAと安定なコンプレックス形成をすることが知られている。このテイル部にヘッド部としてプロトンスポンジ効果を示すと期待されるポリアミドアミンデンドロンを導入することによって、効果的な細胞内移行能が付与される。このようなヘッド-テイル型ポリカチオンは、一方のアミノ基が保護されたエチレンジアミンからポリアミドアミンデンドロンを伸張させた後、保護基を除去し、そのアミノ基からリシンのN-カルボン酸無水物を開環重合することによって合成された。得られたヘッド-テイル型ポリカチオンについて酸塩基滴定を行った結果、pH変化に対して二つの独立したプロトン化過程があることが示唆された。この二つの過程は、ヘッド部であるポリアミドアミンデンドロンと、テイル部のポリ-L-リシンによるものであると考えられる。得られたヘッド-テイル型ポリカチオンはplasmid DNAと安定なコンプレックス形成をすることが確認された。このヘッド-テイル型ポリカチオンは細胞内移行能だけでなく、ヘッド部の先端にリガンド分子を導入することも可能であり、標的認識能の付与も可能であることから、多機能型遺伝子ベクターとして有用なものであると考えられる。
ギリシャ政治哲学の総括的研究

古典期ギリシャにおける政治哲学の三大著作(プラトン『国家』篇、『法律』篇、アリストテレス『政治学』)は、視点や方法はそれぞれ異なるものの、人間的生の目的である「人間性」の本質とその政治的実現手段を共通して追求するものである。その政治理念としての普遍性は、古代後期や中世を経て近現代にいたるその後のヨーロッパ世界に多大な影響を与えただけでなく、アジアを含む人類の共生という問いにも示唆を与えるものであることが判明した。本研究はプラトン『国家』篇、『法律』篇、アリストテレス『政治学』という古典期ギリシャにおいて成立した政治哲学に関する三大著作を研究主題とし、[I]まず、それぞれの固有性を明らかにすると同時に、それらの間の異同をその構成上、内容上の両観点から攻究し、これら三大著作によって作り上げられている古典期におけるギリシャ政治哲学の全貌、さらにそれが人類一般の平和なる共生の秩序の構築に関して、いまなお有する「理念」としての普遍的意義を明らかにする。[II]ついで、これら三大著作が後代に対して、それぞれの時代、それぞれの地域で、この三大著作のそれぞれが個々にどのように受容され、また、それぞれの時代の政治理念としてどのような影響を与えたのかの仔細を精細に検討することを目指す。本研究の研究主題であるプラトン『国家』篇、『法律』篇、アリストテレス『政治学』という古典期ギリシャにおいて成立した政治哲学に関する三大著作のうち、平成19年度は『国家』を中心に研究に取り組んだ。まず、その固有性を明らかにすると同時に、『法律』篇との異同を構成上、内容上の両観点から攻究し、古典期におけるギリシャ政治哲学の全貌、さらにそれが人類一般の平和なる共生の秩序の構築に関して、いまなお有する「理念」としての普遍的意義を解明した。これらの攻究は、プラトン政治哲学成立初点の全体構造を究明するとともに、プラトン哲学内の(中期と後期ないし最終期の間の)連続・非連続というプラトン哲学解釈上論争の問題の精査を通じて行われた。ついで、『国家』が後代に対して、それぞれの時代、それぞれの地域で、どのように受容され、また、それぞれの時代の政治理念としてどのような影響を与えたのかを精細に検討した。初期詩人たち(ホメロス、ヘシオドス、ソロンなど)およびソフィストが、『国家』篇を中心とする三大著作の政治哲学の形成に対して与えた影響と、それらを支えていた古典期にいたる古代世界の歴史的状況を検証、さらには、西欧近代18世紀にいたるまでのそれらの伝承過程の究明に努めた。なお、これらの研究の遂行するに当たり、2日間にわたる研究集会(全体集会)で、研究分担者による成果発表・意見交換を行うとともに、二名の外国研究者を招聘し、講演会・研究発表会(計5回)を開催した。本研究の研究主題であるプラトン『国家』篇、『法律』篇、アリストテレス『政治学』という古典期ギリシャにおいて成立した政治哲学に関する三大著作のうち、平成20年度は『法律』を中心に研究に取り組んだ。そのため、何よりもまず、『法律』篇そのものがもつ固有性を解明することに努めたが、それと併せて、『国家』篇との異同を構成上、内容上の両観点から攻究し、古典期におけるギリシャ政治哲学の全貌、さらにそれが人類一般の平和なる共生の秩序の構築に関して、いまなお有する「理念」としての普遍的意義を解明した。また、アリストテレス『政治学』との関連、リュシアスをはじめとする弁論家との関係、当時の政治的現実との関連等にも着目し、さらに考究を深めた。関連する課題として、『法律』が後代に対して、それぞれの時代、それぞれの地域で、どのように受容され、また、それぞれの時代の政治理念としてどのような影響を与えたのかを精細に検討した。それは、ヘレニズム、ローマ、イスラムにおけるギリシャ政治哲学の受容と展開、ギリシャ政治哲学を見るアジア的視点の考察など、多角的な問題を視野に入れて行われた。なお、これらの研究の遂行するに当たり、2日間にわたる研究集会(全体集会)で、研究分担者による成果発表・意見交換を行うとともに、内外で評価が高い外国研究者を招聘し、講演会・研究発表会を開催したことを申し添える。本研究はプラトン『国家』篇、『法律』篇、アリストテレス『政治学』という古典期ギリシャにおいて成立した政治哲学に関する三大著作を研究主題とする。本年度は、そのうちのアリストテレス『政治学』を中心主題としてとりあげ、アリストテレスの政治哲学を総体的に研究した。その際、プラトン『国家』『ピレボス』『法律』との関連、当時の政治的現実との関連等にも目を向け(Aグループ)、また、ヘレニズム、ローマ、ビザンツ、中世初期におけるギリシャ政治哲学の受容と展開の考察もあわせて行なった(Bグループ)。グループ・リーダーの指揮のもと、各メンバーは随時連絡を取り合い、研究成果を報告し合った。とくに、二日間にわたり首都大学にて研究総会を開催。