hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フラッシュフラッド発生危険渓流の抽出に向けた発生機構の解明

フラッシュフラッドが発生しやすい山岳流域において現地水文観測および流出シミュレーションを行い,フラッシュフラッドに関連する各種発生要因の影響を検討し,現象把握と発生機構の解明を行った。試験流域は早い流出特性をもち,短時間に集中する降雨では特定の谷(支流)に集中した降雨だけでなく土壌層の薄い高標高地帯からの流出も急激な河川水位上昇をもたらすことが明らかとなった。火山流域において土砂濃度の高いフラッシュフラッドである土石流に流出シミュレーションを応用することで,流出過程を考慮した土石流発生基準を設けられる可能性を示した。河川における急激な水位上昇であるフラッシュフラッド(鉄砲水)は人的被害につながることが多いにもかかわらず,発生予測が難しくハード・ソフト両面の対策が確立していない。そこで本年度の研究では,フラッシュフラッドの現象把握と発生に寄与する要因を解明するために現地観測を行った。神通川水系金木戸川の源流域を対象流域とし,渓流の水位観測および雨量計による雨量観測を行った。観測流域は,流域面積が約60km2,比高差が約1700mの非常に急峻な山岳流域である。また,Cバンドレーダのデータにより,降雨の空間分布についても検討した。いずれの降雨イベントにおいても,降雨初期段階での急激な水位の上昇が観測された。最も大きく水位が上昇した降雨イベントでは,川幅約30mの地点において水位上昇開始1時間に約1mの水位上昇が起こった。従って,対象流域は斜面・河川地形,土壌特性などの場の条件により,降雨に伴う急激な水位上昇が発生していると考えられる。長時間多雨型の3降雨イベントと短時間集中型の3イベントにおけるレーダ雨量を比較すると,短時間集中型イベントでは降雨の空間分布が大きく1kmメッシュ総雨量が10倍以上の幅を持っていた。このような短時間集中型イベントにおいて,降雨が集中した支川の合流点の下流では特に急激に水位が上昇していた。このような水位(流出)の上昇による人的被害について検討するために対象流域のような山地流域に適した降雨ー流出モデルを構築し,対象流域への適用を試みた。本年度は,現地観測および流出解析によりフラッシュフラッドの現象把握と発生に寄与する要因を解明し,フラッシュフラッド危険度指標の提案を行った。さらに,ここで構築したモデルを土砂濃度の高い急激な出水である土石流発生イベントに適用した。対象流域は神通川水系金木戸川の源流域であり,流域面積が約60km2,比高差が約1700mの非常に急峻な山岳流域である。現地観測は渓流の水位観測,インターバルカメラによる河川状況把握および雨量観測を行い,Cバンドレーダのデータを用いて降雨の空間分布についても検討した。いずれの降雨イベントにおいても,降雨初期段階での急激な水位の上昇が観測され,対象流域は斜面・河川地形,土壌特性などの場の条件により,降雨に伴う急激な水位上昇が発生していると考えられる。短時間集中型の降雨イベントでは,降雨が集中した支川の合流点下流において特に急激な水位上昇が観測された。短時間集中型イベントに山地流域に適した降雨ー流出モデルを適用した。本モデルは分布型流出モデルであり,斜面の物理特性や降雨の空間分布を組み込むことができる。シミュレーション結果より,急激な水位上昇は,標高2500m以上の土層の薄い領域からの早い流出と降雨の集中の2つの要因によることが分かった。上流域の様子を知ることができない河川利用者の避難に資するフラッシュフラッド危険度指標を予測水位およびその到達時間より求める手法を提案した。また,本研究で構築した降雨ー流出モデルを鹿児島県桜島において発生した土石流事例に適用し,流出過程から表面流発生領域の広さが土石流発生と強く関連することを明らかにした。そこで本年度の研究では,フラッシュフラッドの現象把握と発生に寄与する要因を解明するために現地観測および数値計算による解析をおこなった。現地観測は,神通川水系金木戸川を対象とした。現地踏査において,対象河川は降雨開始から水位上昇までの時間が短く,流域界付近の高標高地帯では土層が薄く,裸地が広く分布していた。また,河原などの待避場所が少ないため人的な被害が発生しやすいと考えられた。流域内に複数設置した雨量計データとレーダ雨量と比較し,降雨の空間分布が大きく,特に流域界付近において降雨強度が大きいことが示された。これらの情報をもとに数値シミュレーションを行った。山地流域における急激な水位上昇の要因と考えられる降雨強度の空間的不均一,土層厚分布,土砂流入による小規模河道閉塞について,それぞれの影響を検討した。

シミュレーションは,対象流域を斜面部と河道部に分割し,斜面部では土層への雨水浸透と飽和側方流および表面流を考慮したモデルを用いた。河道部では,Kinematic Wave法を用いた。また,河道閉塞部の越流侵食は,二次元河床変動計算を行った。2005年8月のフラッシュフラッドイベントを対象としたシミュレーションの結果,空間分解能の高いレーダ解析雨量を用いることで,局地性の高い豪雨による水位上昇をとらえることができた。また,実際の流域に即し,高標高地帯のみで土層厚を薄く仮定すると水位の上昇が速くなった。小規模河道閉塞の越流侵食がもたらす流量増加は非常に急激かつ大きかった。対象箇所から離れた上流において閉塞場所が発生すると,流量の一時的な減少などの前兆現象がみられず,災害につながりやすいことが明らかとなった。本年度には,主に現地観測を行うことで,対象流域におけるフラッシュフラッド現象を実測データに基づいて把握することができ,流出特性についても検討することができた。またレーダ雨量データを同時に解析することで,対象流域は降雨の空間分布が非常に大きく,それが急激な水位上昇に寄与することがわかった。昨年度の洪水などによる河川水位観測の失敗を踏まえた上で本年度は現地観測を行った。そのため,渓流沿いの複数地点で質の高いデータを得ることができ,降雨の空間分布がフラッシュフラッドに及ぼす影響を解析することができた。これらの情報は,フラッシュフラッドによる人的被害の発生指標を導くための降雨ー流出モデルを構築,更正するためにも非常に有益な情報であり,おおむね順調に進展していると考える。本年度には,主に数値シミュレーションを用いることで,フラッシュフラッドの流出特性に寄与する各要因について検討することができた。対象流域は非常に険しい山岳流域であるが,雨量観測を行うことで,本流域におけるレーダ雨量の確からしさと流出に対する重要性を確認することができた。これらの情報は,精度の高い現地観測を行う上でも非常に有益な情報であり,現在までの達成度は高いと考える。対象流域における河川水位観測を試みたものの,洪水によって水位計が流亡し,復旧に時間がかかったため十分なデータを取得することができなかった。これは観測対象地までの林道が,観測期間のほとんどの間で工事のため不通となり,メンテナンスを十分に行えなかったことに起因する。次年度は,この点にも注意を払い,現地観測を継続する。今後は現地観測を継続することで,観測結果に基づいたフラッシュフラッドの現象把握を行う。今年度に構築した流出モデルをもちいて,まずはフラッシュフラッドによる人的被害の発生しやすさを表す指標となりうる流出特性を抽出する。さらに対象流域の周辺流域にも適用することで,広域を対象としてフラッシュフラッド発生危険渓流を特定する方法の確立を目指す。今後は現地観測をさらに充実させることで,観測結果に基づいたフラッシュフラッドの現象把握を行う。今年度に行った雨量観測だけでなく,河川水位観測を流域内の複数地点で行い,流域内での水流出プロセスを明らかにする。
メタボロミクス解析を用いた薬剤性間質性肺炎の発症メカニズムの解明

薬剤性間質性肺炎は呼吸器における重篤な副作用であり、毎年1000件以上が薬事法の規定に基づき報告されている。そこで本研究では、薬剤性間質性肺炎のモデルマウスを用いて、メタボロミクス解析を行い、薬剤性間質性肺炎に特徴的な代謝物変動を明らかにした。肺及び肺胞洗浄液において大幅な脂質分子の変動が認められたことから、これらの分子が薬剤性間質性肺炎の発症に関与していることが考えられた。まず、メタボロミクス解析に最適な細胞数の検討を行い、細胞数で3X10の5乗、タンパク量で2.5mgが最適であることを明らかにした。次に繊維芽細胞であるNIH3T3細胞に対して、6種類(ブレオマイシン、フルオロウラシル、ゲムシタビン、ゲフィチニブ、エルロチニブ、ドセタキセル)の間質性肺炎を引き起こす薬剤を24時間及び72時間暴露し、脂質各分を抽出した。また、濃度については推定される最高血中濃度およびその10分の1の濃度を暴露している。まず、リン脂質、スフィンゴ脂質、中性脂質を測定する、ノンターゲットメタボロミクス解析によって、コントロールと差異が認められる代謝物を探索したが、全てのイオンピークを元に多変量解析を用いた場合にはコントロールと暴露群において分離が認められなかった。詳細に各分子について比較を行ったが、一部のPC等差異が認められる分子が存在したものの、その差はわずかであった。したがって、本モデルにおいてはリン脂質、スフィンゴ脂質、中性脂質はバイオマーカーとなりえないことが考えられた。したがって、メタボロミクス解析の標的を切り替え、本年度に構築した脂肪酸、ステロイド代謝物、及び構築済みである脂質メディエーター(プロスタグランジンをはじめとするオキシリピン類)について検討を行っている最中である。平行してモデルマウスの作成について検討をはじめ、ブレオマイシン誘導性間質性肺炎モデルを作成中である。当初変化が認められると予測していたリン脂質、スフィンゴ脂質、中性脂質に変化が認められず、バイオマーカー候補の探索が立ち遅れている。また、脂肪酸、ステロイド系代謝物の測定系の構築にも時間を要したため。昨年度の細胞実験において、間質性肺炎を引き起こす薬物による脂質プロファイルの変化がほとんど認められなかったため、脂肪酸を細胞培地に加え、強制的に脂質プロファイルを変動させ、TGFbによる繊維化への影響を検討した。その結果、パルミチン酸を加え、リン脂質脂肪酸鎖中のパルミチン酸含量を増加させた場合、TGFb依存性の繊維化が抑制されることを明らかにした。一方、オレイン酸を加え、リン脂質脂肪酸鎖中のオレイン酸含量を増加させた場合、TGFb依存性の繊維化は抑制されなかった。また、パルミチン酸を加えることで、TGFbによる繊維化過程で誘導される、アルファスムースマッスルアクチン、コラーゲン、FGF2の発現レベルの上昇が抑制された。したがって、リン脂質中の脂肪酸鎖プロファイルが、細胞によるTGFbのレスポンスを制御することで、肺の繊維化過程を制御している可能性が考えられる。肺の繊維化は間質性肺炎のキーステップの1つであることから、今後は繊維化とリン脂質プロファイルの関連性を検討する予定である。また、ブレオマイシンによる間質性肺炎モデルマウスを作成し、その脂質プロファイルを解析した。その結果、血漿、肺、肺胞洗浄液全てにおいて、ブレオマイシン投与間質性肺炎モデルとコントロールの間で脂質プロファイルに差異が認められた。例えば、血漿中では、セラミド、ホスファチジルイノシトールの一部が、肺中では、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトールの一部が、肺胞洗浄液中では、ホスファチジルエタノールアミン、セラミドの一部が変動していた。一方で、血漿中、肺中、肺胞洗浄液中で共通して変動する脂質は見出せなかったことから、さらに試料数を増やし、共通して変動する有用な間質性肺炎のバイオマーカー候補を同定する予定である。種々の検討を行い、リン脂質プロファイルが肺の繊維化過程に関与していることを明らかにした。最終年度にむけて、リン脂質プロファイルの変化と薬剤性間質性肺炎の関連性の解析というめどが付いた。一方で、モデルマウスの構築は1種にとどまっているため、やや遅れていると判断した。昨年度に検討したブレオマイシン誘発性間質性肺炎モデルマウスについて、個体数を増やし、炎症初期(投与後2日)、炎症持続期(投与後7日)、繊維化期(投与後21日)、について、血漿、肺、肺胞洗浄液を用いたリピドミクス解析を行った。その結果、398、553.333分子を血漿、肺、肺胞洗浄液から、それぞれ測定し、多変量解析の結果、血漿はほとんどプロファイルが変わらないこと、肺は炎症持続期から繊維化期にかけて対照群と分離すること、肺胞洗浄液は炎症初期からから繊維化期にかけて対照群と分離することを見出した。これらの分離に寄与する分子として、肺では、ホスファチジルグリセロール/ビスモノホスファチジン酸(PG/BMP)、ホスファチジルイノシトール(PI)、コレステロールエステル、ホスファチジルコリン(PC)、エーテル型ホスファチジルエタノールアミン(PEe)を、肺胞洗浄液では、PG/BMP、PI、PC、エーテル型PCを見出した。また肺及び肺胞洗浄液については、オキシリピン解析を行い、炎症性サイトカインであるPGE2が、間質性肺炎モデルの肺、肺胞洗浄液で増加した。

さらに、血漿については変動する分子を個別に探索し、炎症持続期において、エイコサペンタエン酸(EPA,20:5)を含む、PCとPIが特徴的に増加することも見出した。また、これらの分子は、血漿ー肺ー肺胞洗浄液全てにおいて炎症持続期に増加が認められた。一方、肺ー肺胞洗浄液との関連は認められなかったが、遊離脂肪酸が繊維化期において減少することも見出した。以上の結果から、ブレオマイシンを用いたモデルの構築、そのモデルを用いることで、薬剤性間質性肺炎の包括的・継時的な脂質変動を明らかにし、EPAを含むPC及びPIが薬剤性間質性肺炎のバイオマーカー候補として同定した。薬剤性間質性肺炎は呼吸器における重篤な副作用であり、毎年1000件以上が薬事法の規定に基づき報告されている。そこで本研究では、薬剤性間質性肺炎のモデルマウスを用いて、メタボロミクス解析を行い、薬剤性間質性肺炎に特徴的な代謝物変動を明らかにした。肺及び肺胞洗浄液において大幅な脂質分子の変動が認められたことから、これらの分子が薬剤性間質性肺炎の発症に関与していることが考えられた。ノンターゲット法で測定できる、リン脂質、スフィンゴ脂質、中性脂質がバイオマーカー候補となる可能性が低いと判断されたため、遊離脂肪酸、ステロイド系代謝物、脂質メディエーター(オキシリピン類)に標的を絞り、研究を加速化する。リン脂質プロファイルの変化と薬剤性間質性肺炎の関連性の解析する。また、追加でモデルマウスの構築を行う。バイオマーカー探索が不十分であったため、動物実験が進まなかったため。また、4月初頭の学会参加費に当てたが、まだ計上されていないため。モデル動物の構築の進捗が遅れているため、次年度へ繰り越した。動物実験を開始した際にその分使用する予定。モデル動物用の動物購入資金に当てる予定。
ブラックホール高精度位置決定による活動銀河核の根源的問題の観測的解明

ブラックホールについて、シュバルツシルト半径(Rs)に匹敵する精度で位置決定+BH周辺を撮像するという組み合わせ手法「多周波相対VLBI」により、AGNにおける「3つの根源的問題」の解決に挑んだ。その結果、(1) Sgr A*や低光度AGNの主エネルギー発生源は、降着円盤か?ジェットか?(2)ブレーザーや電波銀河のγ線放射領域はBHから何Rsの地点に存在するか?(3)降着エネルギー開放の現場であるBH近傍1-10000 Rsでの質量降着流の空間構造は?という3つの問題について、観測的アプローチから多くの知見を得た。ブラックホール(BH)について、シュバルツシルト半径(Rs)に匹敵する精度で位置決定+BH周辺を撮像するという組み合わせ手法「多周波相対VLBI」により、AGNにおける「3つの根源的問題」に挑むのが、本申請の研究の目的である。(A)Sgr A*や低光度AGNの主エネルギー発生源は、降着円盤か?ジェットか?(B)ブレーザーや電波銀河のγ線放射領域はBHから何Rsの地点に存在するか?(C)降着エネルギー開放の現場であるBH近傍1-10^4 Rsでの質量降着流の空間構造は?Nature誌に発表した我々の成果は、新しい観測手法を実用化しM87の観測に適用したことによるものであった。これを重要な天体群にも適用し、研究を発展させるプロジェクトである。平成24年度研究実施計画とは、(1)必要なデータ解析PCを導入して解析環境を整え、データ解析チームを編成し、取得済データの解析を開始する。(2)観測提案書を提出し、新たな観測時間を獲得する。(3)M81とMRK348の成果と、観測手法の論文を出版する。であった。それに対して、当該年度に実施した研究成果は、(i)当初の計画通り、解析環境と解析チームを編成した。(ii)重要3天体(Cen A,3C 84,Cyg A)すべての観測時間を獲得し、計画を上回る進捗となった。(iii)多くの査読付き論文を出版し、計画を上回る進捗となった。得られた科学的成果は、当該年度では特に、(B)の問題に迫る研究に主な進展があった。長年の謎となっているBHとγ線放射領域と電波コアの関係は、画一的ではなく、天体によって様々であることが、位置天文を合わせた直接撮像を数多く重ねることにより明らかになってきた。ジェット構造の多層性・磁場形状・見込み角を読み解くことが鍵となり、次世代の高周波VLBI観測への展望が見えてきた。ブラックホール(BH)について、シュバルツシルト半径(Rs)に匹敵する精度で位置決定+BH周辺を撮像するという組み合わせ手法「多周波相対VLBI」により、AGNにおける「3つの根源的問題」に挑むのが、本申請の研究の目的である: (A) Sgr A*や低光度AGNの主エネルギー発生源は、降着円盤か?ジェットか?(B)ブレーザーや電波銀河のγ線放射領域はBHから何Rsの地点に存在するか?(C)降着エネルギー開放の現場であるBH近傍1-10000 Rsでの質量降着流の空間構造は?。Nature誌に発表した我々の成果は、新しい観測手法を実用化しM87の観測に適用したことによるものであった。平成25年度研究実施計画は:(1) M104, NGC 4261, M87の成果を論文として出版する。(2)昨年度取得したCenA, 3C 84, Cyg Aのデータを解析する。(3)獲得済みの観測時間で、Mrk 348の観測をおこない、データを取得する。(4)研究会を開催する。であった。当該年度に実施した研究成果は:(i)M104, M87については学術論文として出版した。このうちM104は報道発表される大きな成果となった。NGC 4261については審査中である。(ii)Cen A, 3C 84のデータの解析が終了、3C 84については学術論文として出版した。Cyg Aについては観測中である。(iii)観測中である。(iv) Workshop "Relativistic jets in AGNs 2013"を主催した(2013年11月22日@国立天文台三鷹)。(v)さらにγ線天体3C84, M87, PKS 1502+036、Markarian 421について論文出版・提出に至る成果が生まれ、高エネルギー放射の起源についてさらに理解が深まるとともに、ジェットの収束機構の解明に繋がる大きな観測的進展があった。

Nature誌に発表した我々の成果は、新しい観測手法を実用化しM87の観測に適用したことによるものであった。これを重要な天体群にも適用し、研究を発展させるプロジェクトである。平成26年度研究実施計画は:(1)質量降着流の空間構造に直接撮像で迫る研究の成果をまとめる(NGC 4261, 3C84, or Mrk 348)。(2)ジェット径の空間発展プロファイルとガンマ線放射源調査のアプローチから、ジェットの加速・収束メカニズムに迫る(M87, 1H0323+342, NGC 4261, or Cen A)。(3)本研究課題の手法に時間領域を加えたアプローチ、より高周波帯領域を加えたアプローチなど、新たな研究領域の開拓に発展しうる研究と検討をおこなう。であった。当該年度に実施した研究成果は:(i) NGC 4261と3C84については学術論文として出版した。(ii)Mrk 501, Mrk 421での成果について学術論文として発表した。M87については新たなデータを取得でき、データ解析をおこなった。1H0323+342, NGC4261, Cen Aについては論文執筆中である。(iii) 3C120について時間領域を加えたアプローチで研究をおこない学術論文として出版・学会発表をおこなった。また、230GHzでのVLBI観測からM87のBH近傍におけるジェットの理論的研究で学術論文として出版した。また、ALMAでの低光度AGNについての観測を新たにおこなった。ブラックホール(BH)について、シュバルツシルト半径(Rs)に匹敵する精度で位置決定+BH周辺を撮像するという組み合わせ手法「多周波相対VLBI」により、AGNにおける「3つの根源的問題」に挑むのが、本申請の研究の目的である: (A) Sgr A*や低光度AGNの主エネルギー発生源は、降着円盤か?ジェットか?(B)ブレーザーや電波銀河のγ線放射領域はBHから何Rsの地点に存在するか?(C)降着エネルギー開放の現場であるBH近傍1-10000 Rsでの質量降着流の空間構造は?。平成27年度研究実施計画は:(1)ジェット径の空間発展プロファイルからジェットの加速・収束メカニズムに迫る(NGC 4261, Cen A)。(2)時間領域と周波数領域の両面からγ線生成領域やブラックホール位置を決定する(3C120, 1H0323+342)。(3)低光度AGNについてのALMA観測データを分析し、(A)の問題についてさらに切り込む、であった。査読付き学術論文13編、学会等発表7件など、大変多くの科学成果を発表することが出来た。査読付き論文は、H24年度の15編, H25年度の14編, H26年度の13編に引き続き、申請時の目標(2編/年)を大幅に上回る成果発信をすることができた。科学的な内容としても、H27年度は大きな進展があった。H24, H25, H26年度では、解明に向けて掲げた3つの根源的問題(B), (A), (C)について進展があったが、H27年度では課題(B)と(C)についてさらなる進展があった。
種子貯蔵タンパク質遺伝子発現の環境要因応答機構の遺伝学的解析

ダイズの主要な種子貯蔵タンパク質の一つであるβ-コングリシニンはα,α'およびβの3つのサブユニットを持つ。ダイズ植物を硫酸イオン欠乏条件下で栽培するとβサブユニットの蓄積が特異的に増加し、一方ダイズ未熟子葉をメチオニン存在下で培養するとβサブユニットの発現が抑制される。βサブユニット遺伝子のプロモーター領域と大腸菌β-グルクロニダーゼ(GUS)の構造遺伝子との融合遺伝子を導入してトランスジェニック・シロイヌナズナ株、SNTβ3を得た。一方、メチオニンのアナログであるエチオニンに対して耐性となった突然変異株(mtol-1変異株)ではロゼット葉の遊離メチオニン濃度が野性型株に比べて増加していることを既に見いだしていたが、種子の吸水後における遊離メチオニンの濃度および総量の経時変化を詳しく解析したところ、開花後40日目の植物体では、茎頂部と未熟果実に野生型の約5倍の遊離メチオニンの蓄積が見られた。SNTβ3株とmtol-1変異株とを掛け合わせ、F2世代以降で導入遺伝子に関しても、メチオニン過剰蓄積変異に関しても共にホモ接合体となった株(SNTβ3mto株)を確立すると、種子におけるGUS活性は野性型バックグラウンドの場合の約1/40に抑えられていた。また、SNTβ3株とmtol-1変異株との間で正逆の掛け合わせを行ない、得られたF1種子におけるGUS活性を測定した。その結果、mtol-1変異株を母株としたときにのみGUS活性が抑えられた。このことは、種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現が母株から転流したメチオニンによって制御されることを示している。ダイズの主要な種子貯蔵タンパク質の一つであるβ-コングリシニンはα、α'およびβの3つのサブユニットを持つが、βサブユニット遺伝子はアブシジン酸や植物の栄養条件によって発現が変化することが知られており、遺伝子発現の制御機構を調べる系として興味深い性質を持っている。βサブユニット遺伝子のプロモーター領域とβ-グルクロニダーゼ遺伝子(GUS)との融合遺伝子を持つトランスジェニック・アラビドプシス(Pβ-GUS株)の種子を突然変異誘起剤で処理を行なう。この種子をロックウールによる養液栽培で生育させ、次世代(M2)種子を調整した。得られたM2種子を播種して、芽生えの子葉のGUS活性を測定し、正常培地条件下で硫酸イオン欠乏条件下と同様にGUS活性が上昇する株を選別し、変異株の一次候補とした。現在得られた一次候補について解析を行っている。Pβ-GUS株とメチオニン過剰蓄積変異株とを掛け合わせ、導入遺伝子に関しても、メチオニン過剰蓄積変異に関しても共にホモ接合体となった株を確立し、種子を突然変異誘起剤で処理し、正常培地で生育させてM2種子を調整した。M2種子をM1植物ごとに調整し、それぞれのM1ラインから数粒ずつの種子をGUS活性測定に供した。メチオニン過剰蓄積変異株のバックグラウンドでも種子のGUS活性が高い株を選別し、変異株の一次候補とした。また、この研究の過程で、メチオニン過剰蓄積変異株の種子でのGUS活性の発現制御が子葉と胚乳で異なっていることを見いだした。ダイズの主要な種子貯蔵タンパク質の一つであるβ-コングリシニンはα、α′およびβの3つのサブユニットを持つが、βサブユニット遺伝子はアブシジン酸や植物の栄養条件によって発現が変化することが知られており、遺伝子発現の制御機構を調べる系として興味深い性質を持っている。

ダイズ植物を硫酸イオン欠乏条件下で栽培するとβサブユニットの蓄積が特異的に増加し、一方ダイズ未熟子葉をメチオニン存在下で培養するとβサブユニットの発現が抑制される。βサブユニット遺伝子のプロモーター領域とβ-グルクロニダーゼ遺伝子(GUS)との融合遺伝子を持つトランスジェニック・シロイヌナズナ(Pβ-GUS株)を作出した。Pβ-GUS株とメチオニン過剰蓄積変異株とを掛け合わせ、導入遺伝子に関しても、メチオニン過剰蓄積変異に関しても共にホモ接合体となった株を確立し、種子でのGUS活性の発現を解析した。Pβ-GUS株の種子におけるGUS活性は、メチオニン過剰蓄積変異を導入することにより、約1/20に抑えられた。また、Pβ-GUS株とメチオニン過剰蓄積変異株との間で正逆交雑を行ったところ、メチオニン過剰蓄積変異株を母株にした場合にのみ、F1種子でのGUS活性が抑えられた。このことは母株から転流したメチオニンによって、種子でのβサブユニット遺伝子プロモーターの活性が制御されることを示唆している。
妊娠初期脱落膜化子宮内膜における各種サイトカイン・成長因子の遺伝子発現に関する研究

各種のサイトカインが生殖生理に深く関わっていることが次第に明らかにされつつあるが、IGF(Insulin like growth factor)-Iの生殖現象における生物作用の多様性については多くの報告がなされている。近年、IGF-Iは胎盤形成初期の胎盤構成細胞の増殖を著しく促進し胎盤形成に深く関与する因子として注目されている。今回我々はマウスを用いて非妊時子宮内膜、着床初期胚並びに周囲脱落膜組織を回収し、子宮内膜・初期胚におけるIGF-I及びEGF(Epidermal growth factor)のリガンドとしての発現様式と細胞増殖活性を妊娠前後において経時的観察を行った。具体的には単クローン抗体を用いたABC法による免疫組織化学的検索によりIGF-I及びEGFの発現とPCNA(Proliferative cell nuclear antigen)の染色動態による細胞増殖活性の検討を行った。結果として着床台初期には胚体外中胚葉にいIGF-Iリガンドの発現が認められ、妊娠日齢が進むにつれて胎盤側へリガンドの発現が移行していくことが観察された。IGF-Iの妊娠初期の胎盤形成の関与を認めた。EGFに関しては免疫染色的に特記すべき特異的な結果は得られなかった。各種サイトカインのオートクライン・パラクライン機構による初期胚・胎盤形成への関与が示唆された。
液体供給形エネルギーデバイスの物質移動現象の解明

本研究では直接形電池や固体高分子膜を用いる水電解装置などに代表される、液体供給形エネルギーデバイス(LSED)の多孔質電極内部の物質移動現象の解明に取り組む。近年のデバイスの高性能化に伴い、電極内部物質移動の解明と制御が高効率化に重要であるにもかかわらず、これまでほとんど議論の対象となっていない。また、LSEDには液体供給、気体生成という物質移動の類似性があるにもかかわらず、デバイスごとの実験的な研究に終始しており物質移動に関して統一的な検討事例がない。そこで本研究では、実験的な物質移動流束解析とそれに基づく数値シミュレーションにより液体供給系の多孔質電極内部物質移動現象を解明する。本研究によりこれまで未確立であった液体供給系の多孔質電極内部気液2相物質移動に関する学術基盤の樹立、および各デバイスの効率向上に向けた電極設計指針の確立を目指し、(1)DLFCの電極作製・評価・発電試験、(2)PEMECの電極作製・評価・発電試験、(3)電極内部物質移動流束解析、(4)数値解析モデルの作成と数値解析に取り組む。平成30年度では(1), (3)を中心に取り組み、(2),(4)は次年度以降の準備を進めた。(1)ではギ酸を燃料とした従来の粒子触媒とギ酸活性の高い繊維状触媒の作製に取り組み、従来よりも高い活性の触媒を作製した。また、この繊維触媒を用いた、物性(空隙・細孔特性)の異なる新たな電極の作製に取り組み、電極形成に向けた指針を得た。(3)においては、ギ酸を燃料として、粒子触媒を用いた際の物質移動特性を測定し、今後繊維状触媒や細孔特性の異なる電極を作製、評価する際の礎とした。概ね計画通り順調に推移しているが、物性の異なる電極の作製に関して当初想定していた作製方法では空隙・細孔特性の制御が困難で、物質移動の体系的な理解が困難であると判断し、新たな電極作製方法を模索し、これを確立した。当初計画よりも広範囲に渡る物性評価が期待できるようになった反面、電極作製方法の確立に時間がかかったため、電極を用いた物質移動特性の評価には至らなかった。これらより、計画以上の進展と計画よりもやや遅れている部分がいずれも存在するため、概ね順調に進展していると判断した。本研究は3年間での実施を予定しており、実験・数値シミュレーションによる物質移動解析にもとづくLSEDの電極設計指針を提案することを最終目的とし、(1)DLFCの電極作製・評価・発電試験、(2)PEMECの電極作製・評価・発電試験、(3)電極内部物質移動流束解析、(4)数値解析モデルの作成と数値解析を実施検討する。このうち平成31年度は平成30年度に引き続き(1)・(3)を行う予定である。(4)に関しては昨年度実験環境の整備や基本数値解析モデルを構築したため、本年度はモデルの高度化汎用化を進める。(1)ではギ酸に加えメタノールを燃料としたDLFCの電極をそれぞれ作製し、空隙率、厚さ、液体・気体透過率、細孔分布、接触角などの諸物性及び発電(電解)特性におよぼす影響を評価する。その際に、従来の粒子触媒とギ酸・メタノール酸化活性の高い繊維状触媒を併用することにより様々な物性をもつ電極を作製して評価を行う。(3)では昨年度までにおおよそ物性の異なる電極の作製が可能となったため、それらを用いて各物質の透過流束を測定・評価する。また、これらの移動現象における類似性に関して、メタノールとギ酸を用いてDLFCにおいて物質移動の類似性が成立するかについて議論する。また、(4)では数値シミュレーションの汎用化に向けて、DLFCの物質移動現象を再現可能な数値解析モデルの作成に着手する。昨年度確立したモデルに実験で得られた物性を用いることで、実験的・解析的に物質移動の可視化に取り組む本研究では直接形電池や固体高分子膜を用いる水電解装置などに代表される、液体供給形エネルギーデバイス(LSED)の多孔質電極内部の物質移動現象の解明に取り組む。

概ね計画通り順調に推移しているが、物性の異なる電極の作製に関して当初想定していた作製方法では空隙・細孔特性の制御が困難で、物質移動の体系的な理解が困難であると判断し、新たな電極作製方法を模索し、これを確立した。当初計画よりも広範囲に渡る物性評価が期待できるようになった反面、電極作製方法の確立に時間がかかったため、電極を用いた物質移動特性の評価には至らなかった。これらより、計画以上の進展と計画よりもやや遅れている部分がいずれも存在するため、概ね順調に進展していると判断した。本研究は3年間での実施を予定しており、実験・数値シミュレーションによる物質移動解析にもとづくLSEDの電極設計指針を提案することを最終目的とし、(1)DLFCの電極作製・評価・発電試験、(2)PEMECの電極作製・評価・発電試験、(3)電極内部物質移動流束解析、(4)数値解析モデルの作成と数値解析を実施検討する。このうち平成31年度は平成30年度に引き続き(1)・(3)を行う予定である。(4)に関しては昨年度実験環境の整備や基本数値解析モデルを構築したため、本年度はモデルの高度化汎用化を進める。(1)ではギ酸に加えメタノールを燃料としたDLFCの電極をそれぞれ作製し、空隙率、厚さ、液体・気体透過率、細孔分布、接触角などの諸物性及び発電(電解)特性におよぼす影響を評価する。その際に、従来の粒子触媒とギ酸・メタノール酸化活性の高い繊維状触媒を併用することにより様々な物性をもつ電極を作製して評価を行う。(3)では昨年度までにおおよそ物性の異なる電極の作製が可能となったため、それらを用いて各物質の透過流束を測定・評価する。また、これらの移動現象における類似性に関して、メタノールとギ酸を用いてDLFCにおいて物質移動の類似性が成立するかについて議論する。また、(4)では数値シミュレーションの汎用化に向けて、DLFCの物質移動現象を再現可能な数値解析モデルの作成に着手する。昨年度確立したモデルに実験で得られた物性を用いることで、実験的・解析的に物質移動の可視化に取り組む
EXAFSによるメタン酸化触媒の構造と機能の研究

エクセルギーの観点から資源として豊富な飽和炭化水素を有効に利用するためには部分酸化によりアルコールやアルデヒドを生成することがひとつの方法である。本研究では触媒反応によりメタンを部分酸化するために有効な不均一触媒のキャラクタリゼーションを行い、更に効率の高い触媒を開発するための資とすることを目的とした。メタンの部分酸化反応のための触媒としてはシリカに担持したモリブデン酸化物が有望とされていたが、通常の触媒調製法である含浸法により調製したものはそれほど活性が高くない。一方、ゾルゲル法により調製されたものは同じ組成でも転化率、選択性に優れ、収率は4%近くなる。この両者の違いを構造化学の観点から明らかにするために、EXAFS、ラマン散乱、赤外線吸収、可視紫外吸収など各種の分光法およびX線回折を使用して研究を行った。その結果、含浸法により調製したものは三酸化モリブデンの超微粒子(サイズは担持量に依存)がシリカ表面に生成しているのに対し、ゾルゲル法によるものはケイ酸エチルのゲル化にともないモリブデン原子がシリカのネットワークの中に原子単位で取り込まれることがはっきりした。触媒としてはこれを熱処理してから使用する。この熱処理による構造変化については未だ分明でないが、おそれく高分散を維持しているものと思われる。また、含浸法によるものは触媒構造が担持量に依存するのに対し、ゾルゲル法によるものは構造に担持量依存性がなく、均質であることも判明した。こうした構造の違いが触媒活性の差違をもたらしているものと結論される。
市場化と規制化の日英政策比較:指定管理者制度とEAZ・CA

本研究は、日本とイギリスで展開されてきた市場化政策と、規制との関係を研究したものである。日本での市場化政策は、なるべく政府の役割は後退させ、ターゲットなども詳細には設定されなかったのに対して、イギリスの場合は、公的サービスのターゲットや基準が多く、市場化を通じても規制の契機は多かった。イギリスのブレア政権において、規制化の特徴が最も現われているのは、教育分野の政策である。その教育分野におけるブレア政権の政策や、その背後にある思想をまとめるために、「中等教育政策に関するブレアの思想-Opportunity For Allの実現に向けて-」を執筆した。また、市場化という点では、ブレアは、教育や投票などにおいて、積極的に自由化を促進し、有権者や受益者の声に積極的にこたえようとする政策を展開した。その特徴が良く出ているのが、ブレアの政治参加に関わる政策である。その点について、坪郷實編著『比較・政治参加』では、筆者がイギリスの部分を担当したので、とくにブレア政権期の政治参加についてまとめた。また、その政治参加の中でも、レファレンダム(国民・住民投票)に関しては、Ritsumeikan Law Reviewで、"Referendums in Britain and Japan"としてまとめ、日英のレファレンダムの特徴や違いを明らかにした。本年は、4年の研究期間の第一年目であり、そのほか、規制化と市場化の特徴について、日英の基礎的文献を検討しながら蓄積を行った。とくに、日本の場合の「規制」観は、規制の量的有無に関わる議論しかなく、非常に一面的であることが分かってきた。その一方で、昨年9月のリーマン・ショック以降、各研究者や政治家の言説の変化が見られ、規制=悪という決め付けは減ってきたが、それでも、規制をその多寡のみでしか語れない単線的傾向は依然として残っている。一方、イギリスでは、規制は、単線的な理解をされていない。むしろ、市場と規制は親和性を持つという理解があり、日本のように、規制が進めば市場が交代するという一面的理解には立っていない。ただし、イギリスでも、その規制の概念自体は必ずしも豊富ではない。ブレア政権の戦略は、「排除」された人々の引き上げ(包摂)のために、準市場(Quasi-Market)を積極的に使うという方法であった。このようなブレア政権の方法は、政治思想の分野で、「ソーシャル・リベラル」と評価され、ジョン・ロールズらのリベラリズムの影響、イギリスの自由党思想の影響を受けたものとして論じられることも多い。しかし、ブレア政権の10年を経て、実際のところ、貧困層の水準向上が統計的には測定されたとしても、有権者には実感されていない。その結果、2008年から2009年にかけて、労働党は「排除」やASBO(反社会的行動)を改善できていないと猛烈な批判を浴び、過去の「分配」政治と、「準市場」との間で、労働党は揺れ動いている。ブレアの上記のような準市場政策を、貧困地域の教育水準向上に生かそうとした「切り札」的政策が、2003年から開校された「アカデミー」であった。今年度は、このアカデミーが達成したパフォーマンスがどの程度で、準市場政策の下で水準が改善されているかどうかを検討した。アカデミーにかかわっては、プライスウォーターハウスクーパスや特別委員会、会計監査院や、大学の教育学研究者などが様々な評価を近年行っている。

また、2009年から2010年にかけて、イギリス・シェフィールド大学で客員研究員として研究する機会を得ることができた。その機会をいかし、Ofqualでの聞き取り調査や閣僚や教育NPOなどの研究会に参加して、積極的に情報を収集した。また、ブレア政権のブレーンを勤めたジュリアン・ルグランの研究会にも参加した。そうした諸研究を検討して、下記「イギリス中等教育政策における社会的排除との闘い」を成果としてまとめた。ブレア政権の下で新設された教育機関である「アカデミー」の成果に関して、研究し、下記の『包摂と排除の比較政治学』において、一つの論文としてまとめた。なお、その「アカデミー」の展開と、保守党、労働党、自民党などのイギリスの主要政党の志向の展開に関して、比較政治学会で報告を行い、その成果を『立命館法学』においてまとめた。「アカデミー」に関しては、貧困地域における教育政策の明確な変化をわずかながらであるけれど生み出したという側面があるが、その一方で、その変化も、成績の悪い生徒や障害のある生徒の排除によって行われたのではないかという指摘も存在している。市場を通じての教育の改革という取り組みが有効であるという明確な議論はなかなか困難であるといえる。その一方で、イギリスにおいては、保守党・労働党・自民党など各党の政策はおおむね一致してきており、大きな方向性で、変化はない。ただ、ブレア政権の場合、成績のよくない低所得地域の学校を、閉校・民営化するなどする場合でも、あくまでターゲットの達成という指標が存在している点については、日本の場合の民営化や民間委託とは異なる点であり、教育に対する支出という点でも、実額において1・5倍化するなど、重点としての投資を行ってきたことも明らかであった。ブレア政権下での新しい学校の種類である「アカデミー」に関しては、「イギリス教育政策における「社会的排除との闘い」の問題状況」(立命館法学2011年・333号)においてまとめたほか、今年の『日英教育学会紀要』に掲載する予定で、「アカデミー・財団学校をめぐる英国労働党の政治過程(仮題)」を執筆中である。これらの論文では、主として、労働党内の学校選択制度拡大政策のアカデミー設置や財団学校設置を進めようとするトニー・ブレア首相と、それに疑問を持ち、議会採決などで造反した労働党議員たちの問題意識について書いた、ないしは執筆中である。ただ、いずれも、ブレア首相に非常に近いところで、学校選択制度の拡大という政策が出てきていることが特徴的である。また、学校選択の始まりという点では、1980年代末のサッチャー時代に遡ることになる。そう言う意味では、英国における学校選択制の拡大は、明らかに政治主導であったのに対して、筆者の現在調査しているところにおいては、日本の品川区などでの学校選択制の拡大は、必ずしも中央政界の動きとはリンクしていない。むしろ、区の首長や議員たちの中での議論などが反映した形や、文部科学省の政策によるところが大きい。こうした日英における政策主体の違いが出てくる原因については、さらに検討したい。その文部科学省の政策自体が、どこから来たものであるかについては、新聞報道や研究雑誌などを現在調査中である。これらの日本の問題に関しては、2012年に立命館法学で発表を予定している。
国連平和維持活動に伴う国際責任の多様化と裁判権免除の制限についての研究

本年度はこれまでに検討を進めてきた以下の2点について、成果の一部を研究会等において発表することができた。一つはPKO関連要員による性的搾取・性暴力(SEA)に対する国連の取組みについてである。このなかでPKO関連要員の法的地位の相違や個々の要員が享有する免除が適用規範、懲戒処分・刑事責任追及手段に対する断片化や欠缺といった問題をもたらしていることを明らかにした(この内容については研究論文として公刊した)。もう一つは国連を含む国際組織のアカウンタビリティに関する制度についてである。国際組織が免除を享有するなかで、例えば国連特権免除条約8条29項に規定されるような代替的救済手段に加えて、いかなる制度によって国際組織がアカウンタビリティを確保しているかを明らかにした。具体的には欧州人権裁判所における判決・決定や人権履行機関に対する報告制度といった司法的・準司法的制度とオンブズパーソンといった非司法的制度について分析し、それらが抱える問題点を実証的に示した。また、本年度に予定していた研究計画に沿って、PKO関連要員が犯罪を行った場合に享有する刑事裁判権からの免除と当該犯罪が国際犯罪に該当する場合に国際刑事裁判所(ICC)での訴追における問題(犯罪の構成要件、管轄権行使の条件、安保理との関係など)について関連する文献の検討を行った。この検討から犯罪を行ったPKO関連要員に対する刑事責任追及には国内裁判所、ICCに加えて混合法廷などの代替的刑事司法制度の必要性を認識することができた。まず、昨年度より検討を行ってきた国連を含む国際組織が享有する免除とアカウンタビリティ制度について研究会で意見交換することができたこと、また、PKO関連要員の非違行為・犯罪行為に対する刑事裁判権からの免除と責任追及手段について研究論文を公刊することができたことは予定通りである。次に、研究計画でよていしていたPKO関連要員による国際犯罪のICCでの訴追に関する問題についても検討を進めることができた。ただ、日程と予算の関係で海外への調査を実施できなかったが、この点を勘案しても、おおむね順調に進展していると判断できる。来年度は研究の最終年度であるため、これまでの検討結果について取りまとめる作業に重点をおき、関連学会での報告とともに研究論文の執筆を行う予定である。なお、余力があれば検討することを計画していた国連の裁判権免除に起因する国家の国際責任については、関連論文等の分析に止まることが予想される。ただし、本研究課題との関連においては派生的な課題でもあり、本来実施する予定であった研究計画全体について大きな影響はないものと考えられる。また、海外への調査についても日程等の計画を見直して実施できるようにしたい。本研究は、国連平和維持活動(以下、PKO)の質的・量的な変化に伴って、近年、より一層注目されるようになったPKO関連要員による違法行為・犯罪行為について、それらから生じる国際責任及びその責任追及プロセスにおける裁判権免除・特権免除がもたらすアカウンタビリティギャップについて分析し、その現状と課題を明らかにすることを目的とするものである。平成28年度は、主として次の2つの作業を行った。まずは、本研究の予備的な分析として行ったPKO関連要員の法的地位についての検討である。この検討は、国際責任における行為の帰属及び裁判権免除・特権免除が付与される主体の判断に不可欠なものである。具体的には、国連と受入国の間の地位協定(SOFAs)及び要員派遣国との間の了解覚書(MOU)等の分析を行うとともに、その地位が不明確なPKOに関わる民間軍事会社(PMSC)については関連書籍等の先行研究の検討を行った。以上の検討から、多様化するPKO関連要員ー軍事・警察・文民要員等ーの法的地位の基本的な枠組みについて把握することができた。ただし、PMSCについてはその雇用形態により、その地位が変化することもあり、今後も個別の事例分析を継続して行う必要がある。次に、本研究の過程で検討した国連事務総長報告において言及されていたPKO関連要員による性的搾取・性暴力についての不寛容(zero tolerance)政策の現状分析である。この分析内容については、特に、PKO軍事要員による違法行為が裁判に付されることなく不処罰とされていることが課題となっており、それに対して一定の措置ー違法行為を行った要員の国籍の公表、要員が所属する部隊全体の再配置要請ーがとられていることを研究論文の中で示した。PKOの各ミッションに関わる文書(SOFAs/MOU等)、年次報告書、国連事務総長報告書などの一次資料については国連のウェブサイトから入手できており、また、PMSCに関する先行研究を含め、本研究の関連書籍等の収集もできたことから、資料収集についてはおおむね当初の計画に沿って遂行できたといえる。ただ、収集した各種資料についての分析に時間がかかっため、PKO関連要員の法的地位についての検討が基本的な枠組みの把握にとどまり、また、本年度の作業と並行して行う予定であった国連・国家の国際責任及び国際刑事法に関する資料収集及びその分析に十分に取組むことができなかったことから。平成29年度は、昨年度から継続して行っている国連と受入国の間の地位協定(SOFAs)及び要員派遣国との間の了解覚書(MOU)等に規定されるPKO関連要員の法的地位について、文献分析を中心に検討を進めた。とりわけ、PKOが国連の補助機関として位置づけられることに起因して、PKO関連要員のうち、軍事・警察要員が享受する受入国の民事及び刑事裁判権からの免除について検討した。併せて、この刑事裁判権からの免除を巡る問題の一つとして、国連において喫緊の議題となっているPKO関連要員による性的搾取・性暴力(SEA)について関連資料を収集し、分析を行った。

この分析の成果については研究論文として公表する予定である。また、本年度に予定していた研究計画に沿って、次の2つの作業を進めた。一つは、国際責任の追及において重要な要件であるPKO関連要員の行為の国連への帰属について検討である。これについては、ILCが採択した国際組織責任条文や関連する国際裁判(例えば、欧州人権裁判所のMothers of Srebrenica事件判決など)を含め、関連文献を改めて確認した。具体的には、本研究の問題関心に連なる国際組織の機関・代行者の「権限踰越」の行為の帰属問題や「任務の遂行」・「公務」の概念についての分析を行った。もう一つは、国連自体が享受する裁判権免除について、その理論的根拠についての検討である。特に、国連憲章105条と国連特権免除条約2条2項における免除の範囲(機能的免除と絶対免除)の相違について、文献分析を進めた。これらの作業で得られた成果の一部については、研究会(「平和構築と国際法」研究会)において報告した。本年度予定していたPKO関連要員の違法行為に対する国際責任に係る国連と国家への重複帰属の問題について再検討を行い、また、国連が享受する裁判権免除について分析を進められたことから、おおむね順調に進展しているといえる。海外への調査の日程を組めなかったものの、国内の研究会において成果の一部を発表でき、研究論文として公表するための作業に取り掛かかれたことから、上記の判断とした。本年度はこれまでに検討を進めてきた以下の2点について、成果の一部を研究会等において発表することができた。一つはPKO関連要員による性的搾取・性暴力(SEA)に対する国連の取組みについてである。このなかでPKO関連要員の法的地位の相違や個々の要員が享有する免除が適用規範、懲戒処分・刑事責任追及手段に対する断片化や欠缺といった問題をもたらしていることを明らかにした(この内容については研究論文として公刊した)。もう一つは国連を含む国際組織のアカウンタビリティに関する制度についてである。国際組織が免除を享有するなかで、例えば国連特権免除条約8条29項に規定されるような代替的救済手段に加えて、いかなる制度によって国際組織がアカウンタビリティを確保しているかを明らかにした。具体的には欧州人権裁判所における判決・決定や人権履行機関に対する報告制度といった司法的・準司法的制度とオンブズパーソンといった非司法的制度について分析し、それらが抱える問題点を実証的に示した。また、本年度に予定していた研究計画に沿って、PKO関連要員が犯罪を行った場合に享有する刑事裁判権からの免除と当該犯罪が国際犯罪に該当する場合に国際刑事裁判所(ICC)での訴追における問題(犯罪の構成要件、管轄権行使の条件、安保理との関係など)について関連する文献の検討を行った。この検討から犯罪を行ったPKO関連要員に対する刑事責任追及には国内裁判所、ICCに加えて混合法廷などの代替的刑事司法制度の必要性を認識することができた。
確率解析による統計的漸近理論の研究

幾何的なミキシング条件を満足する確率過程の汎関数の分布の漸近展開とその統計学大の応用に関して研究した。汎関数を表現する加法的汎関数のアンシラリー部分で線形な退化.がある場合でも公式の正当性を確認し、応用として、一般にこの種の退化が起こりうるMー推定量に対する3次の漸近展開を導き、拡散過程の場合に展開の係数を確率微分方程式の係数で具体的に与えた。新しい応用として、情報量規準を漸近展開の立場から取り扱い、AIC,TIC,GICを統一的に導出できることを示した。これらは漸近期待値不偏性に基づく規準であるが、分布の漸近展開から出発したため、新しい規準として、たとえば、漸近中央値不偏な情報量規準(MUIC)が構成できた。これは情報量規準の導出において、損失関数の取り方の任意性に対する注意のつもりだったが、MUICは数値的にもかなり良い挙動をすることもわかった。さらに、確率数値解析に関する研究を行った。具体的には、(ジャンプのある)確率微分方程式の解Xをバナッハ空間に値を取る確率変数と見なし、その空間上で定義されたフレシェ微分可能な関数\F\との合成関数F(X)の関数f(F(X))の期待値を、オイラー・丸山スキームで近似するときの誤差限界を、まず\f\が滑らかなときに与えた。さらに、関数fが滑らかでないときにジャンプ型のマリアヴァン解析を使い、誤差限界について研究した。本年度はミキシング条件を満足する確率過程の汎関数の分布の漸近展開の研究において進展があった。離散時間の確率過程にたいする結果はGotze-Hippによって示されていたが、その際本質的な条件は指数オーダーのミキシング条件と条件付きクラ-メル条件であった。条件付きクラ-メル条件に相当する条件として、マリアヴァン共分散の非退化性条件を使い、連続パラメータをもつ確率過程に対して漸近展開を証明した。さらに、拡散過程、より一般にセミマルチンゲ-ルの汎関数に適用可能であることを示した。拡散過程にたいして、幾何的ミキシング条件が保証される検証容易な十分条件も得た。さらに、統計的応用として、拡散過程の最尤推定量と確率展開を持つ統計量にたいして、その分布の漸近展開を3次のオーダーまで導いた。この結果により以前の結果をさらに精密にすることができた。また、この漸近展開を情報幾何的に研究した。本年度の研究において、名古屋大学等での議論が非常に役に立った。当課題においてスカラハド積分にたいする中心極限定理が成り立つこともわかったが、来年度はさらに、この問題を追求する予定である。また、条件付き分布の漸近展開は非常に重要であるが未知の問題で、この解決を試みるつもりである。