hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
退院調整看護師と病棟看護師の思考過程に着眼した連携・協働による退院支援のあり方

また、同職種であるからこそ、それぞれの専門性を発揮しながら、互いに補完し合うことにより、患者や家族が退院後にどこで、どのように生きていきたいのかという意思決定を支える連携・協働した支援のあり方を検討することができた。今年度の成果は国内の学会で口頭発表した。また、退院支援は意思決定支援であるとの視点から、近年注目されているアドバンス・ケア・プランニングの概念に着眼し、本研究と関連する内容として文献検討した結果を国際学会で発表し、論文投稿を行った。本研究の成果は、執筆中の論文を投稿するとともに、今後は対象の拡大や、具体的な実践をさらに探求していくことにより、看護支援モデルの開発や教育プログラムの作成といった研究に発展させることができると考える。今後は退院調整看護師ならびに、病棟看護師に対して行った面接調査で得られたデータの分析を実施する。調査により得られたデータを質的に分析し、結果をまとめる。また、結果が得られた段階で積極的に学会発表を行い、研究成果の発信に努める。データの分析結果に基づき、研究結果の整理と考察を進める。また、国内外の学会での発表および論文執筆を行い、研究成果を広く発信していく。今年度は学会発表にかかる費用が計上した予算よりも少額であった。また、今年度は研究対象者から謝金の辞退等の申し出があったことから、謝金の支出が少なく、次年度使用額が生じた。2017年度は前年度の研究計画が前倒しで進行していたことから、研究者自身でデータの整理などを行うことができた。よって人件費等を要することなく、次年度使用額が生じた。また、データ分析のために購入を予定していたソフトウェアの購入が間に合わなかったことから、2018年度の購入を検討する。また、研究成果発表のための国内外の旅費・学会参加費として助成金を使用する予定である。次年度はデータ分析に使用するパーソナルコンピューターならびに、ソフトウェアの購入を計画する。また、学会発表のための旅費や、国際学会で発表するための翻訳・英文校正に係る費用として使用する。
アライメント調整不良が大腿義足歩行に及ぼす影響－ソケット内転角について－

本研究の目的は、大腿義足歩行においてソケット内転角のアライメント不良の場合に現れる異常歩行および代償動作を客観的に分析し、その歩行特徴について報告することである。具体的には大腿切断者を対象に、ソケット内転角が適切な場合と角度がそれぞれ過大・不足の場合の3条件にて大腿義足歩行を三次元動作解析にて計測し、このときに現れる異常歩行および代償動作を客観的に明らかにすることである。これを達成するためには三次元動作解析装置を用い、一定の条件下において大腿義足歩行を計測する必要がある。また被験者は実際の大腿切断者を対象とし、個々の被験者に適合させた大腿義足ソケットの製作が必要であると考えていた。したがって本年度は確実に計測を実施するための機器設備および義足構成部品を整え、実験計測用の義足ソケットの製作を実施した。計測システムは新潟医療福祉大学に所有される三次元動作解析装置および床反力計を使用するため消耗品以外の新たな購入や調整は不要である。しかし計測に用いる大腿義足は個々の被験者に適合したものを製作・調整する必要があったため、アライメント調整用部品と最低限の構成要素部品を購入し、実験計測の準備を進めた。また意図しない異常歩行・代表動作を避けるため、計測用義足は被験者に適合したソケットを用いる必要がある。そこで本研究への参加に承諾の得られた被験者を対象に義足ソケットを製作した。さらに本計測の際のソケット角度条件について、適切な角度および調整不良による不適切な角度を含む3条件の設定を予備実験にて決定した。また本研究に関連する情報を収集するために国際学会へ参加し、学会発表を通じた情報収集と、有識者との意見交換を行い、今後の研究方策について検討した。業績概要に記載した通り、本研究では大腿義足歩行を計測するため、常用義足を用いて独歩可能な大腿切断者を対象とする必要がある。また被験者ごとにソケットを採型・製作・適合し、これを用いた計測用義足を用いることと計画していた。被験者については現時点においても関係各所に依頼し、その確保に努めているものの、条件基準に適した大腿切断者の確保に時間を要した。さらに被験者ごとの研究用ソケット製作に着手しているが、十分な適合の得られる状態まで調整が完了していないのが現状である。ソケットは共同研究者の推奨するUCLA(University of California, Los Angeles)式坐骨収納型(IRC)ソケットとし、一般社団法人日本技師装具士協会主催のセミナー資料に則り製作している。また共同研究者はこのIRCソケット製作についての経験が豊富であり、その監修を受けて製作を進めた。しかし、チェックソケットを用いた仮合わせでは十分な適合が得られておらず、計測用ソケットの製作に時間を要している。特に大腿義足ソケットは臨床においてもその製作には熟練の技術が必要とされており、十分な適合調整を行うにはかなりの時間が必要である。また被験者は遠方よりお越しいただく方が多く、時間的制約によりソケット調整の時間確保に限界があることも要因として挙げられる。しかし計測システムや、計測用義足におけるソケット以外の構成要素の準備は順調であり、実験計測および解析は予備実験において検証済みである。本研究の当該年度進行状況として、被験者の確保および計測用大腿義足の製作、計測システムの検証を実施した。計測システムは新潟医療福祉大学所有の三次元動作解析装置および床反力系を使用し、目的の歩行動作の計測および解析が可能であることを検証した。また課題として被験者ごとの計測用ソケットの製作に時間を要していることが挙げられた。この解決方法とし、被験者ごとに計測用ソケットを製作するのではなく、被験者が日常的に使用しているソケットを用い、ソケット以下は当初の計画同様に常用義足と同等なものを用いて組み立てるものとする。これにより、多大なる時間を要していたソケット製作が不要となるため、計画に沿った計測が可能になると考えられる。またその際のソケット条件として、日常的に使用しているソケットの適合が被験者の主観および義肢装具士の判断によって良好であると判断された場合のみ用いることと設定することで、今後の計測結果への影響を回避するものとする。今後はこのように計測用義足を設定し、引き続き実験計測を実施する。解析はソケット内転角の調整が1適切、2内転角度過大、3内転角度不足の3条件にて義足側・健足側における各関節(義足側は各継手)角度やパワー、モーメント、また骨盤角度や腰部モーメント、歩行の時間因子・距離因子などを算出する。結果を3条件間で比較し、ソケット内転角の調整が不適切な場合に現れる異常歩行・代償動作とそれに伴う身体的負担を明らかにする。結果が整い次第、関係学会にて報告および論文投稿する予定である。

また被験者は実際の大腿切断者を対象とし、個々の被験者に適合させた大腿義足ソケットの製作が必要であると考えていた。したがって本年度は確実に計測を実施するための機器設備および義足構成部品を整え、実験計測用の義足ソケットの製作を実施した。計測システムは新潟医療福祉大学に所有される三次元動作解析装置および床反力計を使用するため消耗品以外の新たな購入や調整は不要である。しかし計測に用いる大腿義足は個々の被験者に適合したものを製作・調整する必要があったため、アライメント調整用部品と最低限の構成要素部品を購入し、実験計測の準備を進めた。また意図しない異常歩行・代表動作を避けるため、計測用義足は被験者に適合したソケットを用いる必要がある。そこで本研究への参加に承諾の得られた被験者を対象に義足ソケットを製作した。さらに本計測の際のソケット角度条件について、適切な角度および調整不良による不適切な角度を含む3条件の設定を予備実験にて決定した。また本研究に関連する情報を収集するために国際学会へ参加し、学会発表を通じた情報収集と、有識者との意見交換を行い、今後の研究方策について検討した。業績概要に記載した通り、本研究では大腿義足歩行を計測するため、常用義足を用いて独歩可能な大腿切断者を対象とする必要がある。また被験者ごとにソケットを採型・製作・適合し、これを用いた計測用義足を用いることと計画していた。被験者については現時点においても関係各所に依頼し、その確保に努めているものの、条件基準に適した大腿切断者の確保に時間を要した。さらに被験者ごとの研究用ソケット製作に着手しているが、十分な適合の得られる状態まで調整が完了していないのが現状である。ソケットは共同研究者の推奨するUCLA(University of California, Los Angeles)式坐骨収納型(IRC)ソケットとし、一般社団法人日本技師装具士協会主催のセミナー資料に則り製作している。また共同研究者はこのIRCソケット製作についての経験が豊富であり、その監修を受けて製作を進めた。しかし、チェックソケットを用いた仮合わせでは十分な適合が得られておらず、計測用ソケットの製作に時間を要している。特に大腿義足ソケットは臨床においてもその製作には熟練の技術が必要とされており、十分な適合調整を行うにはかなりの時間が必要である。また被験者は遠方よりお越しいただく方が多く、時間的制約によりソケット調整の時間確保に限界があることも要因として挙げられる。しかし計測システムや、計測用義足におけるソケット以外の構成要素の準備は順調であり、実験計測および解析は予備実験において検証済みである。本研究の当該年度進行状況として、被験者の確保および計測用大腿義足の製作、計測システムの検証を実施した。計測システムは新潟医療福祉大学所有の三次元動作解析装置および床反力系を使用し、目的の歩行動作の計測および解析が可能であることを検証した。また課題として被験者ごとの計測用ソケットの製作に時間を要していることが挙げられた。この解決方法とし、被験者ごとに計測用ソケットを製作するのではなく、被験者が日常的に使用しているソケットを用い、ソケット以下は当初の計画同様に常用義足と同等なものを用いて組み立てるものとする。これにより、多大なる時間を要していたソケット製作が不要となるため、計画に沿った計測が可能になると考えられる。
高齢者福祉施設等における津波被害時の避難計画作成による防災対応システムの構築

高齢者施設入所者である要配慮者の犠牲者を最小限にするためには、施設職員だけの取り組みでは限界があり、地域防災計画の中心となる行政や地域、要配慮者の特徴や災害対策に詳しい老年看護学や災害看護学の専門家と連携しながら有効かつ実行可能な対策を講じる必要がある。本研究の目的は、津波災害時の避難を想定した施設の防災対策について、行政、地域、要配慮者の災害支援に関する専門家の連携に基づく地域防災システムの構築を行うことである。問題の洗い出し、実態調査、ワークショップにて課題を話しあい、訓練で検証し、地域防災システム構築へと発展させる。
新規のイノシトール1,4,5-三リン酸結合蛋白質の機能に関する研究

分子量130-kDaの新規イノシトール1,4,5-三リン酸[Ins(1,4,5)P_3]結合蛋白質の機能を解明するためのステップとして以下の実験を行った。1.本分子はホスホリパーゼC-δ_1(PLC-δ_1)とアミノ酸配列上は類似しているものの触媒活性を持っていない。その原因を活性中心のアミノ酸配列の変異にあるのではないかと考え、PLC-δ_1の活性中心と考えられているX-領域やY-領域を130-kDa分子の相当領域と置き換えた、リコンビナント蛋白を作製するためのプラスミドを作製した。遺伝子配列は確認したので、今後大腸菌で過剰発現させ、活性測定などの実験を行う。2.本分子の遺伝子をネオマイシン耐性遺伝子とともに組み込んだプラシミドをCOS-1細胞にトランスフェクトした。抗生剤存在下でクローニングすることにより、本分子を安定に発現する細胞の作製に成功した。細胞刺激にもとづくセカンドメッセンジャー産生や細胞機能の修飾現象を検討して、本分子の細胞内機能を推定していく。3.本分子もPLC-δ_1と同じくプレックストリン相同領域(PHドメイン)を有した蛋白質である。どの領域がイノシトールリン酸結合領域であるのかを検討するため、本分子のさまざまな部分が欠失するように種々の遺伝子を作製し、COS-1細胞にトランスフェクトした。それぞれについて細胞上清の[^3H]Ins(1,4,5)P_3結合を測定したところ、PHドメインを欠いた分子が結合活性を欠いていたので、結合領域をPHドメインに帰納できた。また、Ins(1,4,5)P_3のみならずIns(1,4,5,6)P_4も結合することが分かった。これらの結果から、種々の蛋白質にあるPHドメインはそれぞれ固有のイノシトールリン酸を結合することによりその機能を発揮するのではないかと提案した。

また、Ins(1,4,5)P_3のみならずIns(1,4,5,6)P_4も結合することが分かった。これらの結果から、種々の蛋白質にあるPHドメインはそれぞれ固有のイノシトールリン酸を結合することによりその機能を発揮するのではないかと提案した。
正常眼圧緑内障の病態解明と網膜神経節細胞の保護及び軸索再生療法の開発

網膜に発現するグルタミン酸輸送体の中で、主にMullerグリアに発現するGLAST、あるいは網膜神経節細胞に発現するEAAC1の欠損マウスが、世界初の正常眼圧緑内障モデル動物になり得ることを報告した。発症メカニズムとしてはグルタミン酸毒性に加えて酸化ストレスの関与が考えられた。さらにinterleukin-1がMuller細胞によるグルタミン酸の取り込み量を増大させ得ることを見出した。グルタミン酸トランスポーター欠損マウス(GLAST,EAAC1,GLT-1)の各strainを8ヶ月程度飼育し、定期的に眼圧測定を行った。また各々の硝子体サンプルを採取し、グルタミン酸濃度を測定した。さらに逆行性ラベリングおよび綱膜神経節細胞層の細胞数カウントなどにより、網膜神経節細胞数の推移を定量化した。並行して定期的にこれらマウスの多局所網膜電位の計測を行い、視機能判定のパラメーターの1つとして利用できるかどうか検討を進めた。次に各々のマウス網膜抽出液を用いたELISA法により、抗酸化物質であるグルタチオン、酸化ストレスの指標として脂質ヒドロペルオキシド等の濃度測定を行った。網膜ではグルタチオンの多くがMuller細胞に取り込まれたグルタミン酸を材料として合成されることから、網膜全体のサンプルに加えて培養Muller細胞についても同様の検討を行った。また各遺伝子改変マウス網膜から作製した培養網膜神経節細胞に過酸化水素を負荷し、細胞死の状況をTUNEL色およびLDH assayなどで定量化した。同様の実験を培養Muller細胞との混合培養において行い、網膜神経節細胞の酸化ストレス耐性を確認した。以上の結果を学術論文の原著としてまとめ、国際的に評価の高い臨床医学研究雑誌であるJournal of Clinical Investigationに掲載された。本研究は、世界初の正常眼圧緑内障モデル動物の確立という大きなインパクトのある成果をもたらすとともに、今後の神経変性疾患の治療研究に期待がもたれる結果となった。(1)NTGモデル動物の開発と病態解明GLAST欠損マウスと網膜神経節細胞死に関与するapoptosis signal-regulating kinase 1(ASK1)とのダブルノックアウトマウスを作成し、網膜神経節細胞保護効果を判定するために形態学的解析および多局所網膜電位の計測を行った。また、IL-1がGLAST機能を賦活化する可能性について検討した。Muller細胞の培養液に放射性物質でラベルしたグルタミン酸を加え、IL-1を付加した場合の細胞内Na^+濃度やグルタミン酸取り込み量の変化を定量化した。IL-1添加後の細胞内シグナル伝達メカニズムを詳細に解析した。これらの研究成果は、Molecular and Cellular Biology誌に掲載された。(2)MOCAによる神経軸索伸長に関する研究昨年度までにMOCAの過剰発現によって大脳皮質の初代培養細胞に保護効果があることを確認した。そこで本年度は網膜神経節細胞へMOCA遺伝子を導入し、薬剤によって細胞死を誘導した場合の神経保護効果を検討した。さらに培養網膜片を用いたex vivoでの実験系を確立し、MOCA遺伝子の過剰発現による軸索伸長への影響を検討した。MOCAによる神経網膜発生への影響を調べるため、生後1日齢のマウスを用いて生体の眼球にMOCA遣伝子を過剰発現させた。一定期間後に網膜を採取して、層構造やシナプス形成に与える影響を免疫組織化学的に解析した。
監査人の独立性と利益調整行動との関係についての実証研究

本研究の成果は以下のとおりである。まず,(1)監査報酬の規模が大きい企業ほど,会計的利益調整行動および実体的利益調整行動が行われる傾向にあること,また,こうした関係は,(2)監査人の継続監査年数を加味した場合に,緩和されることもあるが,利益調整の手法によっては必ずしも緩和されるとはいえないこと,さらに,コーポレート・ガバナンスに関連する要因および内部統制監査制度導入の影響を加味した場合,利益調整の手法に応じて(1)および(2)で明らかになった関係に変化がみられることを発見した。本年度はまず,昨年度に収集したデータを整理したうえで,これまでに実施した分析や先行研究を検討した結果から,ゴーイング・コンサーンの開示など分析モデルに追加すべきであると判断した複数のデータを新たに収集した。このようにして得られたデータをもとに,経営者による会計的裁量行動および実体的裁量行動を捉えると想定される指標の計算を行い,これら2つの指標と監査報酬・継続監査年数といった監査人の特性を捉える変数との関係について分析を行った。分析の結果,実体的裁量行動については分析モデルの改善が必要であったため分析の再実施が必要となったが,会計的裁量行動については概ね先行研究と同様に監査報酬および継続監査年数といった指標との関連性が示唆された。またこれ以外に,損益項目の分類変更に関する指標については,指標の推定に用いる変数の定義について改めて検討すべきであると判断し,他の2つの指標および監査人の特性との関係については分析モデルを修正したうえで,再度分析を実施することとした。他にも,現時点で実行可能な分析を随時進めるとともに,関連する分析として,企業の株式所有構造などの企業固有の要因が,経営者の利益調整行動と監査人の行動に与える影響について検証を行った。分析の結果,これらの要因が経営者による利益調整行動を抑制し,監査人の行動にも影響を及ぼしていることが明らかとなった。現時点で得られた成果は,European Accounting AssociationおよびInternational Symposium on Audit Research,American Accounting Associationの年次大会において報告し,有益なコメントを得ることができた。本研究の目的は,監査人の独立性と経営者による利益調整行動との関係について実証分析を行うことである。特に,監査人の独立性に影響を及ぼす要因として,近年国内外で頻発した会計不祥事との関連から注目を集めている監査報酬,監査人の継続監査年数,大手監査法人の市場集中度の3つの要因に焦点をあてて分析を行う。また,経営者が利益調整を行う手法のうち会計的裁量行動,実体的裁量行動,損益項目の分類変更の3つに焦点を絞り分析を行う。本年度は主に実証分析に必要なデータ・ベースの構築および関連する文献のレビューを中心に行った。まず,データ・ベースの構築および関連する文献のレビューに関してであるが,監査人の特性を捉える変数を構築するためのデータについては,これまでの自身の研究プロセスである程度確保できているものの,一部不足しているデータがあるため,これらのデータを有価証券報告書より手作業で収集した。また,本研究では,経営者による利益調整行動を測定する指標として3つの指標を用いるので,まず,これらの指標を導出するために推定計算を行わなければならない。そこで,先行研究に基づき,これら3つの指標を計算した。しかしながら,これら3つの指標のうち,損益項目の分類変更の指標に関しては,まだ先行研究による蓄積が十分に進んでいるとはいえないので,推定計算に用いる変数の定義に関して慎重に検討を行っているところである。他にも,現時点で実行可能な分析を随時進めるとともに,関連する分析も同時に進め,国内外で開催された学会および研究セミナーなどにおいて研究成果の一部を公表した。具体的には,わが国固有の監査報酬に関する規制が監査報酬と財務諸表監査の品質に及ぼす影響や外部監査である財務諸表監査とコーポレート・ガバナンスとの関係について検証を行った結果を報告した。特に,監査人の独立性に影響を及ぼす要因として,近年国内外で頻発した会計不祥事との関連から注目を集めている監査報酬,監査人の継続監査年数,大手監査法人の市場集中度の3つの要因に焦点をあて,これらの要因と複数の利益調整手法との関係について分析を実施した。昨年度までの段階では,主に会計的・実体的裁量行動に着目し,当該指標と監査人の独立性に影響を及ぼす複数の要因との関係について分析を進めてきた。また,研究を進めていくにしたがい,わが国固有の要因をコントロールすることの必要性を痛感した。例えば,監査報酬に関して,かつてわが国では標準監査報酬規定といういわば監査報酬額決定の際の基準となる規定が存在し,当該規定の存在がわが国の監査報酬額に及ぼしていた影響を考慮する必要性がある。また,金融機関によるモニタリングという外部監査を代替するシステムが存在していたことも分析の際に考慮しなければならない重要な点である。さらに,本年度では,内部統制監査制度の導入の影響も考慮したうえで分析を行った。

本年度は,これまでの研究で進めてきた要因に加えて,内部統制監査制度導入による影響に関する分析も進めつつ,主に実体的裁量行動や損益項目の分類変更といった利益調整手法と監査人の独立性に影響を及ぼす要因との関係について検証を行ってきた。例えば,実体的裁量行動については会計的裁量行動と同様に,監査報酬額の多寡と正の関係にあるが,内部統制監査制度導入前後で比較した際,当該制度導入後の方が監査報酬との関連性が強くなる傾向にあることが明らかとなった。本研究で取り上げた監査人側の要因のうち,監査報酬や継続監査年数は現行の規制の対象となっているので,規制の実質的な効果を問う議論への1つの証拠を提示することができる。会計学これまでのところ,本年度の目標である主たる分析,すなわち,経営者による利益調整行動を代理する指標と監査人の特性を捉える指標との関係を検証する作業は順調に進んでおり,分析結果として概ね予想通りの成果を得られたと判断している。また,これ以外にも,株式所有構造や資金調達関係などの企業固有の要因をコントロールした追加的な分析も併せて実施しており,一定の成果を得ている。当該成果は,本研究のメインテーマである利益調整行動と監査人の行動との関係という議論により厚みを持たすための一助となることが予想される。また,研究成果の公表という点では,国際学会での報告を通じて多様なオーディエンスとのやり取りから,本研究の問題点および改善点を改めて理解するとともに,本研究の国際的価値を認識することができた。さらに,本年度中に得られた成果をまとめ論文として複数の学術雑誌に投稿する準備を進めており,一部はすでに本年度中に投稿を行った。このように,概ね当初の研究計画通りに進んでおり,研究成果の公表も随時行っていることから,本研究は順調に進展していると判断した。これまで順調に進展できた理由としては,国内での研究会や研究セミナーなどに積極的に参加し,同じ専攻分野の研究者と活発な議論を行えたことが大きいと考えられる。これまでのところ,初年度の目標であるデータ・ベースの構築と関連する文献のレビューについては概ねその目的を達したといえる。今後はこれらのデータを用い,選別した変数を統計分析にかける作業を進めていくことになる。また,本研究で用いる経営者による利益調整行動を測定する指標の1つである会計的裁量行動についてはすでに分析を進めており,残りの実体的裁量行動および損益項目の分類変更についても,推定計算に必要なデータの選定はすでに完了しており,随時分析を進めているところである。さらに,関連する研究も同時に進めており,その成果はすでに論文および学会報告などを通じて公表している。しかしながら,複数の利益調整の手法を監査人がどのように識別し,それを抑制するのか,あるいは抑制しない(識別できない)のかといったことを明らかにするには,先行研究で提示されてきたのとは異なるより複雑な洞察が必要であり,この点は今後より慎重に検討していかなければならない。
メタボリック症候群を抑制する食品因子の探索と抑制機構の解明

現代人において,肥満,糖尿病,高脂血症などの生活習慣病が単独で発症する頻度は低く,複数が同時に発症することが多い。それぞれの疾病の程度が軽度であっても,重篤な動脈硬化症が誘導され,致死的な心筋梗塞や脳梗塞が発症する。このような病態をメタボリック症候群と呼び,その抑制は食生活学に課せられた重要な研究課題となっている。本研究は,日本人におけるメタボリック症候群を抑制する食品因子の探索とその抑制機構の解明を行うことを目的に,2型糖尿病を自然発症的に発症し,同時に高脂血症と内臓脂肪蓄積型肥満を呈するOLETFラットを日本人のメタボリック症候群のモデル動物として用い,日本人の摂取する機会の多い,植物性タンパク質などを与え,血清脂質濃度や血糖値などの変動を指標に検討を行った。その結果,OLETFラットの体重は正常系統に比べ有意に高い値で推移したが,摂取タンパク質の違いによる有意な差はみられなかった。OLETFラットの血清コレステロールと中性脂肪濃度はカゼイン摂取時では正常系統に比べ有意に上昇したが,小麦グルテン摂取により正常系統と同程度まで有意に低下した。また,リアルタイムPCR法を用いて肝臓の脂質代謝関連遺伝子の発現量を測定したところ,小麦グルテン摂取により,脂肪酸合成系遺伝子の発現がカゼイン摂取時に比べて有意に低下していた。また,その作用機序について検討を進めたところ,脂肪酸合成系遺伝子の発現低下には,転写因子であるSREBP-1cの発現抑制が最も強く関与していることが明らかとなった。また,コレステロール排出に関わるABCG5及びABCG8の発現の低下しており,これらの低下が肝臓におけるコレステロール蓄積に関与しているものと示唆された。現代人において、肥満、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病が単独で発症する頻度は低く、複数が同時に発症することが多い。それぞれの疾病の程度が軽度であっても、重篤な動脈硬化症が誘導され、致死的な心筋梗塞や脳梗塞が発症する。このような病態をメタボリック症候群と呼び、その抑制は食生活学に課せられた重要な研究課題となっている。本研究は、日本人におけるメタボリック症候群を抑制する食品因子の探索とその抑制機構の解明を行うことを目的に、2型糖尿病を自然発症的に発症し、同時に高脂血症と内臓脂肪蓄積型肥満を呈するOLETFラットを日本人のメタボリック症候群のモデル動物として用い、日本人の摂取する機会の多い、植物性タンパク質などを与え、血清脂質濃度や血糖値などの変動を指標に検討を行った。その結果、OLETFラットの体重は正常系統に比べ有意に高い値で推移したが、摂取タンパク質の違いによる有意な差はみられなかった。OLETFラットの血清コレステロールとトリグリセリド濃度はカゼイン摂取時では正常系統に比べ有意に上昇したが、小麦グルテン摂取により正常系統と同程度まで有意に低下した。また、リアルタイムPCR法を用いて肝臓の脂質代謝関連遺伝子の発現量を測定したところ、小麦グルテン摂取により、脂肪酸合成系遺伝子の発現がカゼイン摂取時に比べて有意に低下していた。以上の結果より、小麦グルテン摂取による血清脂質低下効果が確認されたが、今後、さらに詳細に解析を進め、作用機構の解析と、メタボリック症候群の指標となるバイオマーカーの探索を行う予定である。
カリブ海アジア系混血のエスニシティに関する実証的研究：クレオール再考

カリブ海地域で近年やっと注目されるようになったアジア系のなかで、より周辺化されていた中国系とその混血に関する本研究の意義は国際的認知を得ている。地理的、人種・民族的構成等で対照的なジャマイカとガイアナでの現地調査、英国、カナダでの短期調査から、複数ディアスポラの多層的交錯やトランスナショナリティの重要性が明らかになった。インタビューや参与観察からの一次資料や文献・視聴覚資料から、ルーツやルート(経路)、移動背景、交婚、混血、文化混淆の複雑多様な諸側面を包含し、他の混血との共通性や差異を基に彼らのエスニシティについて批判的検討をした。それを通して鍵概念クレオールの豊饒性について深く再考できた。カリブ海英語圏社会の代表格ジャマイカを中心的に取上げ、特に中国系の動向や混血に関する具体的資料収集を行った。2014年はジャマイカへの中国人移民到来160年記念行事があり、それに向けた中国系民族組織(中華會舘)の顕著な活動のあり方は、誰に向けてその存在や志向を発信しているか、社会全般に向けての姿勢など集合的動向を探る上できわめて重要な年だった。また、そのような中心的組織に必ずしもコミットしていない中国系のあり方との温度差も実感できた。混血系は常に微妙な立場にあったが、混血ゆえの容貌など可視的な差異より、社会経済的地位などに大きく左右されている状況や揺れ動くアイデンティティの様相なども、インタビュー調査から、ある程度把握することができた。ジャマイカの中国系の大半が客家系であり、改革解放後参入した多数の広東系新移民との相互関係やジャマイカ社会全般との関係にも留意しつつ、客家としてのサブエスニシティのあり方について興味深い動向を見取ることが可能だった。客家の独自性理解のため、国際客家会議に招待されたこともあり、研究発表し、客家専門家との意見交換、多様な客家文化視察や移民研究者の故郷再訪問同伴の機会を得た。発表論文も出版予定である。また、60年代後半、特に70年代のジャマイカ左傾化時から(再)移住した北米在住者とその家族、コミュニティ形成がもたらしたトランスナショナル・ネットワークの様態、生活実態、チャイナタウンの動向などを探るため、重要拠点かつ結節点であるカナダのトロント大都市圏で予備的概況調査をし、彼らの独特の微妙な位置づけの理解に役立った。英国バーミンガムでの国際会議でも中国系墓地の急速な大規模改変事業を通したエスニシティのあり方について研究発表し、良いフィードバックを得た。現場および研究者間の新たな人脈作りにより、今後さらに多方面への進展が可能となる展望を得ることができた。カリブ海地域のアジア系、特に中国系の土着化、現地化、クレオール化、異種混淆、ディアスポラ、混血に関連する文献研究を進めた。直接対象とする文献は非常に少ないが、比較や有意な参照枠になりそうな参考文献の幅を広げ、既読文献の批判的解読から、これまでとは異なる視点や別の解釈の可能性も探った。英米、カナダのカリブ系、中国系、アジア系をめぐる多文化共生の動向も視野に入れ、昨今顕著なガイアナ、スリナムへの中国企業進出や新たな出稼ぎ、移住者の現地社会への影響や懸念、現地中華系の動向について、ウェブ新聞雑誌記事、HP掲載情報などに注目して状況理解を深めた。最大の成果を得たジャマイカのフィールドワークにより、貴重な資料、情報、知識、見解を収集、蓄積した。培ってきた人脈とも派生的に繋がる重要な人間関係も新たに構築でき、聴き取りの幅、内容や量も増大し、重厚になった。研究者ネットワークもさらに緊密になり、拡充した。多様な世代、階層、職種、立場の男女の当事者たちとの再会や新たな邂逅、訪問先での観察や聴取から、混血ゆえの複雑さは多様きわまり、語り得ぬ事も多いが、(再)確認や新たな発見、諸変化を認識できた。視覚的変化が大きい展開に中国系混血も重要な役割を果たしているため、中華会館、民族墓地、新設庭園(ナショナル・トラスト指定公園内)などで継続調査した。これら一次資料の整理、分析は時間を要するが、テーマ別に研究発表や論文にまとめる予定である。次年度発表予定のカリブ国際学会に参加し、意見交換、議論を通じ、発表の方向性に関しても示唆を得た。国内での中国、華僑華人、特に客家系に関連する国際研究集会やセミナー等にも積極的に参加し、国内外の参加者、研究者からも多くを学び、比較検討に有意義であった。依頼されたカリブ海華僑華人に関する事典項目も執筆した。国際客家会議での発表英語論文を出版に向けさらに加筆修正した。予定していた多量の文献読解や一次資料収集(フィールドワーク)とその整理・分析にかけられる時間が、公務の超多忙も続き、限られた。(特に10月までの前半期、所属先の直属コース教員5人中2人が不在となり、その分の負担も増大したため)研究教育で長年用いてきた「ディアスポラ」、「クレオール」や「異種混淆(ハイブリディティ)」については再考を重ねたが、さらに独自に収集してきた資料をもとにさらに可能性を広げ、議論を深める展開を狙うための方策の一つとした、ラテンアメリカのメスティサッヘの議論との比較、接合の可能性についてはまだ途上にある。文献研究では予想以上に、非常に有効とみなせるものを見いだせず、渉猟した文献の批判的考察でも不十分なところを残している。査読結果で受諾された国際学会での発表や予定していたガイアナでのフィールドワークも余裕がなくなり、次年度に延期せざるをえなかった。

本研究では、ジャマイカとガイアナでの現地調査、文献、視聴覚資料等をもとに、アジア系混血、特に周辺化され研究対象で軽視されてきた中国系混血のエスニシティに焦点を当てた。中国の改革開放以降、新移民の参入、通過、移出も増え、現地華人個人、家族親族、経済社会、文化、ネットワークにも多種複雑な変化が生じている。新旧移民に関連する中華会館、致公堂、キリスト教会、墓地、商活動地、博物館、古文書館、孔子学院等の訪問、観察、関係当事者への聴き取りで、日本では入手不能な一次資料が収集できた。再(再)移住し、主に英国、米国、カナダを含む複数地域・国家をまたぐトランスナショナル・ネットワーク形成も活性化、種々の帰還を含め移動の動態も、多国籍越境家族、通婚と混血化もその複雑さを増している。英国ロンドン、バーミンガム、カナダのトロントでもカリブ系、中国系が交差する複層的ディアスポラの動向調査、訪問・聴き取りも行なった。ジャマイカとガイアナの人種・民族構成の差異は、中国人・系の通婚や非婚家族編成に影響を与えてきたが、インド系ほど通婚や混血への忌避はなく、多様な位相がみられる。両国とも中国系は0.2%程度で在外者が多く、一定期間居住した新移民は再移住後も、通過者としてカリブ文化を部分的かつ非規定的に包摂する場合もある。移動経路は移動先や労働生活、通婚や混血子弟の帰属意識や生活様式をも左右する傾向がある。多重のディアスポラ意識を醸成並存する一方、各々の文化実践には個別の環境、個人や取り巻く人間・社会関係資本と折衝・交渉を重ね展開する非均質的現地化の諸相が見られる。中国系混血クレオールの多くは出自の複数性を認識しつつも、定着先のナショナリティを重視しつつ中国系としての意識をより前面化する傾向がある。自らの多エスニック背景への知識の有無や過多、内実は家族親族関係や生育環境等、複雑な要因で流動的、可変的である。カリブ海地域で近年やっと注目されるようになったアジア系のなかで、より周辺化されていた中国系とその混血に関する本研究の意義は国際的認知を得ている。地理的、人種・民族的構成等で対照的なジャマイカとガイアナでの現地調査、英国、カナダでの短期調査から、複数ディアスポラの多層的交錯やトランスナショナリティの重要性が明らかになった。インタビューや参与観察からの一次資料や文献・視聴覚資料から、ルーツやルート(経路)、移動背景、交婚、混血、文化混淆の複雑多様な諸側面を包含し、他の混血との共通性や差異を基に彼らのエスニシティについて批判的検討をした。それを通して鍵概念クレオールの豊饒性について深く再考できた。精力的に展開する計画を練り、隙間時間も惜しまず研究を進める努力は怠らなかったが、交付申請時には予想できなかった避けられぬ公務が激増し、本研究に避ける時間に大きな制限があった。中国での国際客家会議開催中に誘われたパナマで開催される華僑国際会議での発表が公務時期の関係でかなわなかった。2014年はパナマ運河開通100年記念、運河や鉄道建設でも重要な労働力となり、ジャマイカはじめカリブ海への再移民した中国人の足跡と貢献を再評価すべき年だった。まだ会ったことがない世界的に著名な中国系ジャマイカ人なども参加予定と聞いていたので、多様な側面で非常に残念だった。ただ、ジャマイカ調査中にパナマへの移民関連でインパクトの大きな著書を出版したばかりのトロント在住知識人とは講演会で会い、有意義な意見交換をすることができた。
貝殻消石灰を利用した酸性硫酸塩土の改良効果

酸性硫酸塩土に貝殻由来の消石灰(貝殻消石灰)を混ぜ合わせることにより、どの程度の改良効果が見込めるのかを実験的に検証した。その結果、貝殻(カキ殻)消石灰は高品質で、工業用消石灰(JIS R 9001)の「特号」に相当し、酸性硫酸塩土の改良材として十分適用できることが明らかになった。また、その改良効果には、水和反応によって形成されたエトリンガイトと呼ばれる針状結晶が大きく関与していることを理解した。石川県は日本海側有数の養殖カキの産地で,毎年2,000トン以上のカキ殻が排出される.養殖業者などから排出されたカキ殻は一般廃棄物として指定されているため,各市町村の自治体による適正な処理が義務付けられている.そこで,処分に困るカキ殻から消石灰を製造(以後,カキ殻消石灰と呼ぶ)し,土質安定処理のための安定材として有効利用することを検討した.今年度の研究では,市販の精製された工業用消石灰との比較によるカキ殻消石灰の安定材としての効果,かつ石川県内に広く分布する酸性硫酸塩土の安定処理に対する適用可能性を明らかにするため,異なる混合率で消石灰を混ぜ合わせて作製した供試体を所定の期間養生させた後,一軸圧縮試験を実施した.また,実験に用いた供試体を走査型電子顕微鏡(SEM)で可視化し,土粒子の固化状況についても言及した.以下に,本研究で得られた知見をまとめる.(1)混合率・養生期間に関係なく,カキ殻消石灰と工業用消石灰のどちらを安定材として用いても,顕著な強度増加が認められ,両者の間に明瞭な違いはない.(2)酸性硫酸塩土の安定材としてカキ殻消石灰を適用する限りにおいては,混合率1015%が実用上その上限値と予想される.(3)カキ殻消石灰を安定材とした酸性硫酸塩土から,エトリンガイトの析出が確認できた.(4)今後は,カキ殻消石灰を利用した土質安定処理における反応生成物の種類やその生成量を詳細に調べ,酸性硫酸塩土の強度発現メカニズムを解明していく.酸性硫酸塩土(Acids sulfate soil)は一旦大気に曝されると,その直後から土中の黄鉄鉱(Pyrite,FeS2)と水・酸素が反応して硫酸を生成する.その結果,地盤は強い酸性を有するようになり,様々な地盤工学的問題を引き起こす原因になる.このような土が建設工事において排出された場合,何らかの方法で適正に処理されなければならない.また一方で,酸性硫酸塩土は強酸性(pH=3未満)に至った後,石膏(Gypsum,CaSO4・2H20)などの硫酸塩が生成されることで知られる.今年度の研究では,石膏析出後の酸性硫酸塩土に,消石灰を異なる混合率で混ぜ合わせ,一軸圧縮試験を所定の養生日数ごとで実施した.また,実験に用いた供試体について示差熱分析(Differential Thermal Analysis, DTA)と走査型電子顕微鏡観察(Scanning Electron Microscope, SEM)を行った.以下に,これら室内試験から得られた知見を述べる.1.石灰安定処理を施した酸性硫酸塩土のpH変化より,消石灰の混合率5%は石灰飽和点に達していない状態,混合率10%においては石灰飽和状態もしくはそれを超えた状態にあると推測できる.2.石灰安定処理を施した酸性硫酸塩土の強度特性は,混合率0%では強度の経時変化はほとんどみられず,混合率5%では養生初期において強度の増加がみられるが,それ以降は収束する.混合率10%と15%については,養生日数に伴い一軸圧縮強度は著しく増加し,両者の間に大きな強度差はない.このことから,酸性硫酸塩土の安定材として消石灰を適用する限りにおいては,混合率1015%が妥当であると思われる.3.酸性硫酸塩土に石灰を混ぜ合わせると,エトリンガイトと呼ばれる水和物が生成され,土の強度は著しく増加した.また石灰混合率によって,エトリンガイトの生成量のみならず形状も大きく変化した.本研究の一連の室内試験の結果をみる限りにおいては,間隙の奥深くまで伸びきった長針状のエトリンガイトが土の安定化に最も大きく寄与していることがわかった.

酸性硫酸塩土とは,黄鉄鉱(FeS_2)を有する地盤が大気に曝された後,黄鉄鉱と水・酸素の化学反応によって硫酸(H_2SO_4)が生成された土のことをいう.建設工事において排出された酸性硫酸塩土(ずり)をそのまま放置した状態で降雨などが浸透すると,浸透した水は多くの硫酸イオン(SO_4^<2->)を含有して強酸性水となり,それが周辺地域に広がってコンクリート基礎を劣化させたり,地盤中の有害金属を溶出させたりと,様々な地盤工学的問題を引き起こす.石川県内には酸性硫酸塩土が広く分布しており,今後土木工事において多くの排出が予想されることから,早急に適正な処理法を検討しなければならない.今年度(最終年度)は,土質試験の一斉試験などで用いられる深草土を処理対象土として,消石灰を異なる混合率で混ぜ合わせ,一連の室内試験を各養生日数で実施した.これらの実験結果から,前年度までに実施した酸性硫酸塩土の実験結果と今回の深草土の実験結果を比較し,その差異を明らかにした上で,石灰混合による酸性硫酸塩土の安定処理効果について詳細に検討した.以下に,今年度の研究で得られた知見を述べる.(1)酸性硫酸塩土・深草土に消石灰を混ぜ合わせると,混合率の増加・養生日数の経過とともに強度は著しく増大し,かつ脆性的な材料の性質へと変化していく.また,強度発現速度は酸性硫酸塩土よりも深草土を処理対象土とした場合の方が高い.(2)石灰安定処理土の強度発現はエトリンガイトの形成が大きく関与している.
テロメア動態と上皮間葉移行機序を応用した血管内浮遊癌細胞に対する治療戦略

細胞の不死化に関連する酵素の一つであるテロメラーゼの活性サブユニットであるhuman telomerasereverse transcriptase (hTERT)のプロモーターをadenovirusに組み込むことで,癌特異的な発現ベクターを構築した.細胞数を調整した腎癌細胞株ACHN,前立腺癌細胞株PC3,LNCaP,DU145を健康成人血液中に混注したサンプルにて血液中の癌細胞を同定することが可能であったが,検出には血液1ml中に100-1000個の癌細胞が必要であり,精度は低かった.泌尿器癌患者30例の血液サンプルでは血液中の癌細胞を同定できず,結果を得るのに至らなかった.昨年度に引き続き,泌尿器科癌細胞株を用いた予備実験を継続した.腎癌細胞株ACHN,前立腺癌細胞株PC3,LNCaP,DU145を細胞数を調整し,20mlの健康成人血液中に混注した研究サンプルを作製した.hTERTプロモーターとBEPを組み込んだ新規adenovirusベクターOBP401を用いたTRADシステムを使用して,血液中の癌細胞を同定することが可能であったが,検出には血液1ml中に100-1000個の癌細胞が必要であり,精度の上昇はなかった.臨床研究として,当大学医学倫理委員会に申請し,泌尿器癌(腎癌,腎盂尿管膀胱を含めた尿路上皮癌,前立腺癌,精巣癌)患者の血液サンプルを使用できる状況を整えているが,検出力精度の点でまだ実験系が未熟であり,結果を得るのに至っていない.婦人科癌(卵巣癌,子宮体癌)患者においては,比較的検出出来ており,この場合,進行癌ではない早期癌でも血管内浮遊癌細胞が検出されている.癌腫により,検出力に差が見られることも一つの所見と考えられ,泌尿器科癌において血管内浮遊癌細胞がどのように検出されるか検討することが必要と考えられた.泌尿器科癌においては,早期では血管内浮遊癌細胞が認められない可能性があり,血管内浮遊癌細胞の数ではなく,癌腫による細胞学的特徴を検討する必要があると思われる.今後,ベクターを改良するなど,精度を高めた工夫を試みた上で,同様の研究を継続する予定である.細胞の不死化に関連する酵素の一つであるテロメラーゼの活性サブユニットであるhuman telomerasereverse transcriptase (hTERT)のプロモーターをadenovirusに組み込むことで,癌特異的な発現ベクターを構築した.細胞数を調整した腎癌細胞株ACHN,前立腺癌細胞株PC3,LNCaP,DU145を健康成人血液中に混注したサンプルにて血液中の癌細胞を同定することが可能であったが,検出には血液1ml中に100-1000個の癌細胞が必要であり,精度は低かった.泌尿器癌患者30例の血液サンプルでは血液中の癌細胞を同定できず,結果を得るのに至らなかった.腎癌細胞株ACHN,前立腺癌細胞株PC3, LNCaP, DU145を細胞数を調整し,20mlの健康成人血液中に混注した研究サンプルを作製した.hTERTプロモーターとBFPを組み込んだ新規adenovirusベクターOBP401を用いたTRADシステムを用いて,血液中の癌細胞を同定することが可能であったが,血液1ml中に100-1000個の癌細胞が必要であり,精度的に満足できる結果ではなかった.臨床研究として,金沢大学大学院医学類の倫理委員会に申請し,患者血液を使用して研究を遂行することが可能となった.泌尿器科癌(腎癌,腎盂尿管膀胱を含めた尿路上皮癌,前立腺癌,精巣癌)患者の20mlの血液を使用し,細胞株に用いた同様の研究手法にて血液内浮遊癌細胞の同定を試みたが,検出率は低かった.血液内浮遊癌細胞を同定し得たのは,それぞれの癌のうち,転移,進行している症例で,癌種による違いを認めなかったが,各癌腫数例ずつのみであり,満足できる結果ではなかった.比較的早期の癌症例が多かったことと,進行癌であっても抗癌化学療法を施行している症例では血液内浮遊癌細胞の数が少なく,現状のシステムでは同定が困難である可能性が考えられた.早期癌,あるいは治療が奏功している症例において,血液内浮遊癌細胞が少なくなるという結果は,ある意味合理的ではあるが,疑陰性との区別が不能である.今後は.ベクターの改良を含めた精度を高めるための工夫を試みたうえで,同様の研究を継続する予定である.昨年までに泌尿器科癌細胞株を用いた予備実験を行った。細胞数を調整した腎癌細胞株ACHN、前立腺癌細胞株PC3、LNCaP、DU145を20mlの健康成人血液中に混注した研究サンプルを作成した。hTERTプロモーターとBEPを組み込んだ新規アデノウイルスベクターOBP401を用いたTRADシステムを使用して、血液中の癌細胞を同定することが可能であったが、検出には血液1ml中に100-1000個の癌細胞が必要であり、精度は低いもの思われた。臨床研究として金沢大学医学倫理委員会に申請し、泌尿器癌(腎癌、腎盂尿管膀胱を含めた尿路上皮癌、前立腺癌、精巣癌)患者の血液サンプルを使用できる状況を整えており、約20例で施行したが、検出力精度の点では実験系が未熟であり、結果を得るのに至っていない。婦人科癌(卵巣癌、子宮体癌)患者においては比較的検出できており、この場合、進行癌ではない早期癌でも血管内浮遊癌細胞が検出されている。

癌種により検出力に差が認められることも一つの所見と考えられ、泌尿器科癌において血管内浮遊癌細胞がどのように検出されるか検討することが必要と考えられた。泌尿器科癌においては、早期だは血管内浮遊癌細胞が認められない可能性があり、癌種による細胞学的特徴を検討する工夫が必要と思われた。今年度はベクターの改良による精度の向上を試みたが、新しい実験系でも精度の向上は得られなかった。新規の有用な所見を確認することができなかった。泌尿器科卵巣癌や子宮体癌患者においてはTRADシステムでの血管内浮遊癌細胞の同定が可能であったが,泌尿器科癌では検出率が劣ることがわかった.精度を高めるための工夫が必要であるが,現在,有効な対策が見いだされていない.卵巣癌や子宮体癌患者においてはTRADシステムでの血液内浮遊癌細胞の同定が可能であったが,泌尿器科癌では検出率が劣ることがわかった.今後は精度を高めるための工夫が必要な可能性がある.泌尿器科癌細胞株を用いた予備実験では,TRADシステムで血管内浮遊癌細胞を同定することが可能であったが,臨床応用には困難な状況である.今後は,このシステムを患者間の臨床診断に使用するのではなく,わずかながら同定された細胞の生物学的特徴についての探索的研究を推進したい.癌細胞株を用いた予備実験では,TRADシステムで血液内浮遊癌細胞を同定することが可能であった.今後の目標は泌尿器癌患者における臨床応用であり,手技を繰り返して精度を高めることで,癌患者における血管内浮遊癌細胞を同定し,治療に伴う経時的な変化を見ることで,治療効果の判定や,予後予測に応用したい.現在使用できるシステムでは精度が低く,そのままの研究推進を断念した.精度を高めるための工夫については探索している状況であり,研究費の使用に至っていない.研究精度(血管内浮遊癌細胞の検出に関わる)を高めるために新たなシステム(ベクターの改良など)を構築する.さらに,検出された癌細胞についての網羅的探索(DNAアレイなど)を行う.患者の血液サンプルを用いた実験を平成24年度から継続して行うこととなり,それに使用する予定であった試薬等の費用を平成25年度に繰り越し、使用することとする。引き続き細胞培養用試薬等を購入する。
トップアスリートのDNAメチル化の検討

日本代表経験のある女子短距離競技者10名、女子長距離競技者10名を対象にDNAメチル化について検討した。その結果、短距離競技者と長距離競技者を特異的に2分するメチル化が起きた箇所はクラスター解析では見つからなかった。ただ、5検体(短距離2、長距離3)については、他と大きく異なるクラスターを形成した。いくつかの遺伝子にトレーニングや生活環境(栄養など)によるエピジェネティックな変化が起っている可能性がみられた。日本代表クラスの長距離競技者は脱共役タンパク質1(UCP1)がAAの者はいなかった。UCP1遺伝子多型におけるG保有は、長距離競技者の成功にとっては必要なものと示唆された。【背景】国内トップレベルの女子短距離競技者を対象に複数のSNPの特徴的な機能の組合せについて、陸上競技短距離競技者の適正な走る距離を特定した(2007、2009)。この結果を基にひとりずつのSNPに応じたオーダーメイドのトレーニングを実施し、多くの日本代表(世界陸上競技選手権、オリンピック)を育成し、短距離種目を中心に多数の日本記録を樹立させている。これを踏まえ、トレーニングによってもたらされるであろうDNAのメチル化について検討を行うことを目的とした。【成果の具体的内容】日本代表経験のある女子短距離競技者10名、女子長距離競技者10名のDNAメチル化について検討した。その結果、短距離競技者、長距離競技者を特異的に2分するメチル化が起きた箇所は見つからなかった。これについては、これまでのトレーニング内容を含めた詳細な検討が必要である。また、長距離競技者は、UCP1がGGもしくはGAであった。短距離競技者のUCP1は、様々なタイプが見られた。【成果の意義】ゲノム網羅的解析から1020個程度の運動能力に関与するSNP、DNAメチル化部位を特定するまでには至らなかったが、UCP1(GG,AG)については、長距離競技者の成功にとって必要なものと判断できた。これまでのトレーニング内容を比較できれば、新たな検討課題が明確になると考えられる。
留学生の日本語技能を訓練するマルチメディア対応インタラクティブCAIの開発

日本語会話のための画像音声を利用したデータベースを完成させた。メインデータベースのフィールドは5である。本年度から、リレーショナルの映像音声データの形式は汎用性の高いMPEG形式であり、新規に1097レコード、計3269レコード発話分を収録し、検索可能となっている。映像はコンピュータファイルであると同時にビデオテープにも収録し、作業完了と共に納品された。一方で、スタンドアロンのビデオCDによるシステムの開発も行い、比較実験調査を行った。また、1997年9月より本データベースの教育的効果を測定するため、筑波大学留学生センターの予備教育と日本語補講中級入門のコースでデータベースを利用した映像教林の利用を開始し、映像教材に対する学習者の評価を測定するため、質問紙による調査を行った。映像教材の使用時期に関しては「復習として」、「予習・復習として」に使用している学習者が多い。理解可能なインプットを与えることが可能であるということが、データベースを利用した映像教材の長所である。今後は、映像教材を使ってどのように予習をすればいいかの方法論を学習者に提示していく必要があるだろう。利用方法に関しては「理解のみ」、「繰り返し」、「ディクテーション」が多く、練習教材の希望に関しては「発音練習」、「Comprehension Quiz」、「ディクテーション」が多かった。この結果から、今後は予習課題としても利用できるようなComprehension Quizとディクテーションを準備するとともに、予習、復習の練習として「繰り返し」ができ、かつ、そのチェックができるようなシステムを整える必要があることが示唆される。本研究は留学生の日本語技能を訓練するマルチメディア対応インタラクティブCAIの開発が目的である。今年度の研究計画は映像素材を作成し、それをできるだけ望ましいスピードで検索し、提示するシステムのデザインと使いやすいインタフェースの検討である。本年度は、ハードウェアと目的の条件にあったソフトウェアの検討と実際のデータ整理を行った。討議の結果、実務的にVideo CDを、将来的な可能性を検討・実験するためにデジタルビデオサーバによるビデオオンデマンドを作る2つの方針を固めた。前者はVideo CD装置により映像を高品質に瞬時に取り出すことができ、メッセージの提示、条件分岐ができることがわかった。後者はインターネットのサーバ・クライアントとして全世界に提供するような段階ではないが、ローカルにTCP/IPの規格で画像転送でき、アクセススピードも実用段階である。ユーザーにやさしいシステムとして、さまざまなインタフェースを考える必要があり、バ-コード検索システムとビデオCDプレーヤーをおよびビデオCDメニューを検討した。バ-コード検索システムはオーストラリアモナシュ大学が音声CDで開発中であり、海外出張し、その使用方法、開発方法の検討を行った。現実的には現時点ではバ-コードとビデオCDを組み合わせた規格はないが、MPEGデータをワークステーションに搭載することによって、実験的にインタフェースを開発する計画を立てた。それにより、クライアントから教科書の任意の会話文の隣のバ-コードを読みとるだけで、サーバのデータを読みとるよう計画を立てている。ビデオの映像素材については、既に平成5年特定研究にて開発された日本語教材のMPEGデータ化を進め、これに新出語彙データベースを融合させたデータを開発した。来年度の計画はこの映像素材データをシステムに実装し、そのアクセスインタフェースを開発すること、およびVideo CDのスタンド・アローンの実験的検証の同時作業を行っていくことである。