hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代移行期における日本仏教と教化

本研究の目的は、宗教的なビリーフとそのプラクティスが同じ事柄の両面として現れる「教化」なる実践を通して、19世紀の日本における仏教の存在形態を問い直し、近世および近代の仏教研究双方の成果を架橋するような総合的な語りを提示することにある。この目的を達成すべく、本プロジェクトでは、今年度に、岩田真美・桐原健真編『カミとホトケの幕末維新ー交差する宗教世界ー』(龍谷叢書46、法藏館、2018年)を刊行した。同書は、これまでの幕末維新期の叙述にて、廃仏毀釈の過激さの影に隠れがちであった宗教世界の実相を描き出すことを試みたものである。執筆者(五十音順)は、青野誠/岩田真美/上野大輔/大澤広嗣/大谷栄一/碧海寿広/落合建仁/桐原健真/オリオン・クラウタウ/ジャクリーン・ストーン/芹口真結子/髙橋秀慧/谷川穣/林淳/引野亨輔/舩田淳一/ジョン・ブリーン/朴澤直秀/星野靖二/松金直美/三浦隆司である。上掲書の成果を広く社会に還元するため、執筆者が講師となり、計4回にわたり、刊行記念イベント「維新は教科書通りに語れない!」を丸善京都本店(京都市中京区)にて開催した。登壇者は、第1回「「幕末維新」とは何か?」、桐原健真/大谷栄一、2018年11月10日)/第2回「黒衣の維新志士たち」(桐原健真、11月17日)/第3回「伊勢神宮の明治維新」、ジョン・ブリーン/林淳、12月1日)、第4回「本屋と仏像の明治維新」(引野亨輔/碧海寿広、12月22日)である。また、初学者及び他分野研究者、読書界に向けて、幕末維新期の宗教世界を知り、そして近代仏教を理解する手掛かりとなる入門書や研究書を紹介すべく、小冊子『近代仏教への招待』(非売品、法藏館、2018年)を作成した。仏教/神道/キリスト教/歴史叙述の4テーマに関する文献について、岩田真美/桐原健真/星野靖二/オリオン・クラウタウが選書を行い紹介した。本研究は、近世から近代への移行期の仏教における「教化」活動とその際に作成された諸テキスト等を通して、その思想的変容を明らかにするものである。すなわち、宗教的なビリーフとそのプラクティスが同じ事柄の両面として現れる「教化」なる「実践」を通して、19世紀の日本における仏教の存在形態を問い直し、近世および近代の仏教研究双方の成果を架橋するような総合的な語りを提示することを目的とする。その目的を達成するために、本プロジェクトでは、2016年6月5日に東北大学東京分室にて共同研究を開始するに際しての打ち合わせを行い、以降、7月30日に龍谷大学にて、海外から三浦隆司氏(アリゾナ大学)を招聘して、国際ワークショップ「近代移行期における宗教空間ー課題と展望」を開催した。ワークショップでは、本科研の成果として共同研究者が報告を行うとともに、関連する課題に取り組む研究者をゲストスピーカーとして招き、海外の研究者も交えて情報交換を行った。本研究は「教化」という仏教的な「実践」の歴史的展開を通して、以下に示すa)d)の4つの課題を軸に近世近代移行期の仏教思想とその時代的影響を総合的に把握するものである。研究代表者ならびに3名の研究分担者が、a)「妙好人伝にみる教化の構造」(岩田真美担当)、b)「維新期における国民教化の問題」(桐原健真担当)、c)「明治期における仏教演説の隆盛」(星野靖二担当)、d)「立憲国家の形成期における仏教と他宗教」(オリオン・クラウタウ担当)という4つの課題を軸に、各々がその成果を挙げていることから、おおむね順調に進展しているといえる。また共同研究の構成員は各々の課題を担当すると同時に、資料調査や研究会などによって、相互に課題を討議してきた。さらに当該分野を取り扱っている国内外の研究者を招いた国際ワークショップやパネルセッションなどによる研究活動を通して、19世紀日本の宗教世界の新たな実像を描き出すことに寄与していると考える。この目的を達成すべく、本プロジェクトでは、今年度は日本宗教学会第76回学術大会(9月16日、東京大学)においてパネルセッション「仏教における〈教化〉の諸相ー近世から近代へー」を行い、日本思想史学会2017年度大会(10月28日、東京大学)においてもパネルセッション「カミとホトケの幕末維新ー交錯する宗教世界ー」を企画し、研究代表者ならびに研究分担者が成果を報告した。また関連する課題に取り組む研究者をゲストスピーカーとして招き、情報交換を行い、議論を深めることができた。さらにポルトガルで開催された15th International Conference of the European Association for Japanese Studies(8月31日、Nova University of Lisbon)をはじめ、ドイツのハイデルベルグ大学、ノルウェーのオスロ大学などにおいても講演や報告を行い、国際的な研究ネットワークを広げることができた。これらの成果を『カミとホトケの幕末維新ー交差する宗教世界ー』(仮題)として、刊行する準備も進めている。またその出版に向けた研究集会を10月14日に龍谷大学(大宮学舎)において開催した。

本研究は「教化」の歴史的展開を通して、近代移行期の仏教思想とその時代的影響を総合的に把握するものである。研究代表者ならびに三名の研究分担者は、相互に議論を重ねながら各々の課題を進め、成果をあげている。その成果を日本、アメリカ、ポルトガル、ドイツ、ノルウェーなど国内外の学会やシンポジウム、研究会において積極的に発信することができた。また本プロジェクトの研究成果の公開を目指して『カミとホトケの幕末維新ー交差する宗教世界ー』(仮題)の出版準備を進めており、おおむね順調に進展していると考える。本研究の目的は、宗教的なビリーフとそのプラクティスが同じ事柄の両面として現れる「教化」なる実践を通して、19世紀の日本における仏教の存在形態を問い直し、近世および近代の仏教研究双方の成果を架橋するような総合的な語りを提示することにある。この目的を達成すべく、本プロジェクトでは、今年度に、岩田真美・桐原健真編『カミとホトケの幕末維新ー交差する宗教世界ー』(龍谷叢書46、法藏館、2018年)を刊行した。同書は、これまでの幕末維新期の叙述にて、廃仏毀釈の過激さの影に隠れがちであった宗教世界の実相を描き出すことを試みたものである。執筆者(五十音順)は、青野誠/岩田真美/上野大輔/大澤広嗣/大谷栄一/碧海寿広/落合建仁/桐原健真/オリオン・クラウタウ/ジャクリーン・ストーン/芹口真結子/髙橋秀慧/谷川穣/林淳/引野亨輔/舩田淳一/ジョン・ブリーン/朴澤直秀/星野靖二/松金直美/三浦隆司である。上掲書の成果を広く社会に還元するため、執筆者が講師となり、計4回にわたり、刊行記念イベント「維新は教科書通りに語れない!」を丸善京都本店(京都市中京区)にて開催した。登壇者は、第1回「「幕末維新」とは何か?」、桐原健真/大谷栄一、2018年11月10日)/第2回「黒衣の維新志士たち」(桐原健真、11月17日)/第3回「伊勢神宮の明治維新」、ジョン・ブリーン/林淳、12月1日)、第4回「本屋と仏像の明治維新」(引野亨輔/碧海寿広、12月22日)である。また、初学者及び他分野研究者、読書界に向けて、幕末維新期の宗教世界を知り、そして近代仏教を理解する手掛かりとなる入門書や研究書を紹介すべく、小冊子『近代仏教への招待』(非売品、法藏館、2018年)を作成した。仏教/神道/キリスト教/歴史叙述の4テーマに関する文献について、岩田真美/桐原健真/星野靖二/オリオン・クラウタウが選書を行い紹介した。本年度は、ゲストスピーカーを交えた研究会をはじめ、日本宗教学会や日本思想史学会におけるパネルセッションを計画しており、成果報告を行う準備を進めている。また本プロジェクトの研究成果を公開することを目指して『カミとホトケの幕末維新ー交錯する宗教世界』(仮題)の出版計画を進めており、その執筆者を集めた合同研究会も開催する定である。本年度(2018年度)は、本科研における最終年度にあたる。したがって、本年度は、日本宗教学会、日本思想史学会、近代日本仏教史研究会など学会での研究報告を含めて、これまでの成果を総合的に公開するために、『カミとホトケの幕末維新ー交差する宗教世界ー』(仮題)の刊行を予定している。前年度に実施できなかった資料調査を含め、国内外の学会への参加やゲストスピーカを招いての研究会の実施を計画しているから。(理由)前年度に実施できなかった資料調査を含め、国内外の学会への参加やゲストスピーカを招いての研究会の実施を計画しているから。(使用計画)
アメリカ障害者教育法における発達障害のある子どもの教育を受ける権利について

2018年度は、11月に行われた障害に関する法についての研究に関心のある研究者・実務家によって組織された「障害法学会」の第3回総会において「シンポジウム:教育権と障害法」において「アメリカにおける障害のある子どもの教育ー障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education)」と題して35分間の個別報告の後、45分間のシンポジウムにもシンポジストとして参加をした。アメリカ障害者教育法(IDEA)の規定を概観したのちに、特に2017年に障害者教育法に示される「無償かつ適切な公教育」についての教育内容をめぐって争われた、発達障害のある小学生の子どもの教育に関する判例である、連邦最高裁判決Endrew F判決を中心に、内容の紹介や、判決の評価なども報告している。このEndrew F判決については、障害のある子どもの教育についての支援者などは、それまでの1982年の連邦最高裁判決であるRowley判決と比較して、障害のある子どもの教育の基準を高めるものだとして、非常に好意的に評価している。しかし一方で、訴訟にかかる専門家報酬の負担は親の側になることや、子どもの教育プログラムについての裁判においては立証責任は親の側になること、また、Endrewの場合は自費で私立学校に通わせるなどの余裕があったりしたからうまくいったのであって、このままでは、低所得者にとっては教育に対する格差が広がることになることにならないかなど、懸念も指摘されているところである。この報告に関しては、2019年度に、論文の形で公表する予定である。また、障害法学会においては、2018年度から理事を務めることになった。2018年度は、アメリカの判例や法律文献のデータベースであるLexisを契約し、文献収集の効率が飛躍的に上がった。前述のように「アメリカにおける障害のある子どもの教育ー障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education)」というタイトルで学会報告も一度行い、さらにこれを論文化するという方向性で論文も順調に執筆しており、2019年度には公刊できると思われる。並行して日本における状況についても調査を続けている。実際に在住する別府市において、小学校入学時における普通学級、特別支援学級、さらには特別支援学校など、どのような手続によって発達障害のある子どもの学校が決定されるのか、親の関与や決定時のプロセスにおける問題点などについて、調査を進めている。また、それ以前の時期として、幼稚園や、その時期における療育の制度などについても調査を深めているところである。これらについても、早い時期に論文として公刊できるものと思われる。2019年度の課題としてはアメリカに行っての調査がある。まだ具体的なところまでは進めることはできていないが、留学経験のある先生方などに相談をしているところであり、近々にその方向性が定まるものと思われる。海外における調査という部分では、2018年度は、分担者として参加している科研の課題である「医療行為の選択と同意における判断能力の不十分な人への意思決定支援に関する研究」において、イギリスでの調査を行った。この調査の経験も生かして、アメリカにおける調査を行っていきたい。前述のように、まずは2018年度に障害法学会で報告した「アメリカにおける障害のある子どもの教育ー障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education)」を論文化するのが、前半の課題である。資料の精査、読み込みなどを進めていき、できるだけ良い論文に仕上げたい。Lexisなども活用し、最新の議論を紹介できるようにしていきたい。これが8月までの予定である。その後には、アメリカにおける調査がある。前述のように、まだ具体的な話がまとまっていないが、5月6月中に、留学経験のある先生方にお会いする機会が多い予定になっているので、そのあたりのタイミングで、詳細を煮詰めていきたい。調査の結果は、2020年度に論文としてまとめたいと考えている。2019年度は、日本の状況についても研究を進めていきたい。特に小学校入学時における問題点など、日本で現在実際に訴訟も行われており、制度として不十分な点などもあるように思われる。アメリカでの議論とも照らし合わせ、問題点を指摘するような論文を書くことを考えている。以上のようなことを進めながら、2020年度には、特に就学前から就学前後における発達障害のある子どもの教育を受ける権利について、アメリカ障害者教育法と日本における議論をまとめ、またアメリカ調査の結果も踏まえた論文を、集大成として書くことを考えている。アメリカの状況を研究することにより、日本への良い示唆を得ることができるように頑張りたい。

しかし一方で、訴訟にかかる専門家報酬の負担は親の側になることや、子どもの教育プログラムについての裁判においては立証責任は親の側になること、また、Endrewの場合は自費で私立学校に通わせるなどの余裕があったりしたからうまくいったのであって、このままでは、低所得者にとっては教育に対する格差が広がることになることにならないかなど、懸念も指摘されているところである。この報告に関しては、2019年度に、論文の形で公表する予定である。また、障害法学会においては、2018年度から理事を務めることになった。2018年度は、アメリカの判例や法律文献のデータベースであるLexisを契約し、文献収集の効率が飛躍的に上がった。前述のように「アメリカにおける障害のある子どもの教育ー障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education)」というタイトルで学会報告も一度行い、さらにこれを論文化するという方向性で論文も順調に執筆しており、2019年度には公刊できると思われる。並行して日本における状況についても調査を続けている。実際に在住する別府市において、小学校入学時における普通学級、特別支援学級、さらには特別支援学校など、どのような手続によって発達障害のある子どもの学校が決定されるのか、親の関与や決定時のプロセスにおける問題点などについて、調査を進めている。また、それ以前の時期として、幼稚園や、その時期における療育の制度などについても調査を深めているところである。これらについても、早い時期に論文として公刊できるものと思われる。2019年度の課題としてはアメリカに行っての調査がある。まだ具体的なところまでは進めることはできていないが、留学経験のある先生方などに相談をしているところであり、近々にその方向性が定まるものと思われる。海外における調査という部分では、2018年度は、分担者として参加している科研の課題である「医療行為の選択と同意における判断能力の不十分な人への意思決定支援に関する研究」において、イギリスでの調査を行った。この調査の経験も生かして、アメリカにおける調査を行っていきたい。前述のように、まずは2018年度に障害法学会で報告した「アメリカにおける障害のある子どもの教育ー障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education)」を論文化するのが、前半の課題である。資料の精査、読み込みなどを進めていき、できるだけ良い論文に仕上げたい。Lexisなども活用し、最新の議論を紹介できるようにしていきたい。これが8月までの予定である。その後には、アメリカにおける調査がある。前述のように、まだ具体的な話がまとまっていないが、5月6月中に、留学経験のある先生方にお会いする機会が多い予定になっているので、そのあたりのタイミングで、詳細を煮詰めていきたい。
食品中酸化ステロ-ルの検索およびそれらの変異原性に関する研究

コレステロ-ルを多く含み常食する食品について,乾燥,加熱,過熱などの処理がコレステロ-ル酸化物生成におよぼす影響について薄層クロマトグラフィ(TLC)ならびにキャピラリガスクロマトグラフィ(GLC)による分析方法でこれまで実験,検討してきた.その結果つぎのような知見を得た.1)食品中にコレステロ-ル濃度や共存脂質濃度が低ければコレステロ-ル酸化物は生成しにくい.2)結晶コレステロ-ルは180°C以上の過熱条件ではじめて酸化物生成が生ずるのにたいして,数種の食品では“茹でる"程度の温和な条件でも酸化物生成が認められた.3)食品の中では卵および卵黄の加熱処理物が最も明らかな酸化物生成を示し、酸化物総量はコレステロ-ル含量の約5%であった。4)標準コレステロ-ル酸化物のケン化実験によればケン化の過程でさらに二次酸化物を生成することが示唆された.したがって食品のコレステロ-ル酸化物分析の前処理としての不ケン化物調製法は採用できないと考えられた.5)食品脂質からコレステロ-ル酸化物を調製するためにはシリカゲルカラムを用いて段階的にベンゼンーアセトン混合溶媒によって溶出する方法が有効と考えられた.6)酸化物生成時の共存促進因子について卵黄組成に類似したモデル実験系を設定した.その結果,共存リン脂質による酸化物生成促進が示唆された.7)過熱コレステロ-ル結晶の変異原性試験(Amesテスト)を行った結果,酸化物の細胞毒性が示唆されたがさらにこの点に関しては今後追究される必要がある.コレステロ-ルを多く含み常食する食品について,乾燥,加熱,過熱などの処理がコレステロ-ル酸化物生成におよぼす影響について薄層クロマトグラフィ(TLC)ならびにキャピラリガスクロマトグラフィ(GLC)による分析方法でこれまで実験,検討してきた.その結果つぎのような知見を得た.1)食品中にコレステロ-ル濃度や共存脂質濃度が低ければコレステロ-ル酸化物は生成しにくい.2)結晶コレステロ-ルは180°C以上の過熱条件ではじめて酸化物生成が生ずるのにたいして,数種の食品では“茹でる"程度の温和な条件でも酸化物生成が認められた.3)食品の中では卵および卵黄の加熱処理物が最も明らかな酸化物生成を示し、酸化物総量はコレステロ-ル含量の約5%であった。4)標準コレステロ-ル酸化物のケン化実験によればケン化の過程でさらに二次酸化物を生成することが示唆された.したがって食品のコレステロ-ル酸化物分析の前処理としての不ケン化物調製法は採用できないと考えられた.5)食品脂質からコレステロ-ル酸化物を調製するためにはシリカゲルカラムを用いて段階的にベンゼンーアセトン混合溶媒によって溶出する方法が有効と考えられた.6)酸化物生成時の共存促進因子について卵黄組成に類似したモデル実験系を設定した.その結果,共存リン脂質による酸化物生成促進が示唆された.7)過熱コレステロ-ル結晶の変異原性試験(Amesテスト)を行った結果,酸化物の細胞毒性が示唆されたがさらにこの点に関しては今後追究される必要がある.コレステロ-ルを比較的多く含む食品について、乾燥、加熱、過熱などの処理がコレステロ-ル酸化物生成に及ぼす影響についてこれまで実験、検討してきた。TLCによる検出方法では、食品中コレステロ-ル濃度や共存脂質濃度が低ければコレステロ-ル酸化物は生成しにくいことが示唆された。また、結晶コレステロ-ルのみでは180度以上の過熱条件ではじめて酸化物生成が認められるのに対して、種々の食品では“ゆでる"程度の温和な条件でも酸化物生成が生じることが判った。食品では卵黄が最も明らかな酸化物生成を示した。そこで、卵黄における酸化物生成時の共存促進因子についてモデル実験系を設定した。その結果、共存脂質とくに共存リン脂質による酸化促進が示唆された。その原因については現在検討中である。一方、平成元年度分交付金によって購入したガスクロマトグラフ装置およびキャピラリ-カラムを用いてコレステロ-ルおよびその酸化物定量に着手した。結晶コレステロ-ルを除いてコレステロ-ル酸化はむしろ常温ですみやかに進行することが示唆されていることから、ガスクロマトグラフ(GLC)による高温条件下での耐熱性が問題となる。この点を考慮して充填剤の選択、昇温条件の設定など分析条件を検討している。本研究の目的のひとつであるコレステロ-ル酸化物の変異原性について予備実験を行った。可溶化剤に検討の余地をのこしているものの、酸化物には細胞毒性が強いことが示唆された。酸化物の培地中濃度の検討なども平成2年度の課題としてある。以上これまで常食する食品の中から魚肉,畜肉,卵,油脂などを選んで加熱を主体にした加工・調理を行い,その際に生成するコレステロ-ル酸化物の定性的・定量的検索をおこなった。その結果,卵および卵黄の加熱処理によって顕著なコレステロ-ル酸化物の検出を認めた。いっぽう実験の過程で,通常のアルカリケン化による不ケン化物調製によってすでに食品に含まれているコレステロ-ル酸化物が分解して2次酸化物を生成することが示唆されたためその点についてさらに検討を加えた。

標準コレステロ-ル酸化物結晶を用いて,1NKOHーエタノ-ル,50°C,1hrあるいは1NKOHーメタノ-ル,40°C,10分後室温で一晩放置などのケン化条件を用いて酸化物生成をみた。その結果TLCおよびGLCいずれの検出手段においても非ケン化物のパタ-ンとは異なっていた。標準として用いた7ーケトコレステロ-ルおよび25ーヒドロキシコレステロ-ルはコレステロ-ル酸化物として一般的に食品から検出されるものであり,これらがケン化に対して不安定であることがあきらかであった。そこでケン化ではなくシリカゲルカラムをもちいて段階的に食品脂質のコレステロ-ルやコレステロ-ル酸化物のフラクションを分取する方法を行った。コレステロ-ル,5αーコレスタン,7ーケトコレステロ-ル,そして25ーヒドロキシコレステロ-ルなどはいずれもベンゼン(B)ーアセトン(A)=40:1によって溶出した。いっぽうB:A=20:1にはコレステロ-ルよりRf値が大きくしかもGLCではRtの早い化合物が24成分溶出した.B:A=1:2には標準酸化物のいずれも溶出しなかった。この方法を煮熟卵黄に応用した。その結果煮熟卵黄の不ケン化物にはコレステロ-ルとB:A=1:2に溶出する成分を含んでいることがわかった。後者は未同定であるが,トリヒドロキシコレステロ-ルなどの極めて極性の高い化合物と推察される。今後さらにこの点について至急検討が加えられる必要がある。
工業高校生による小・中学生向けものづくり理科実験に関する実践的研究

1.研究目的工業高校生が小・中学校や地域に出向き,ものづくり実験を行うことで,産業教育の活性化に資するとともに,工業高校の魅力を発信したいと考えた。本研究では,工業高校生が小・中学生を対象にものづくりに関する理科実験を行い,実験による教育効果を工業高校生および,小・中学生に対してそれぞれ質問紙法による調査で分析をして考察をする。また,ガラスと結晶の違いを知る理科実験を考案することについても検討する。2.研究成果工業高校生が小・中学生を対象に視覚教材を用いてわかりやすく簡単な理科実験を提供した。質問紙法を用いた調査では工業高校における社会人基礎力を調査するにあたり,タスクマネジメント能力・工学的センス・ものづくりの心について18項目4段階の質問を行い,数値化することで分析をした。初期値を基準にしたとき,中間値では減少した項目もあったが,最終調査では全ての項目において上昇していた。中間値で減少した理由は本人の想像と異なることや,練習不足であったこと等が影響したと考えられる。タスクマネジメント能力と工学的センスに関する質問では平均で約110%程度の値であったが,ものづくりの心については平均で124%となり,最も高い値をとった。このことから工業高校生が理科実験を行うことで最終的には思考力や判断力などが特に向上し,理科実験を行う価値を数値として示すことができた。また,小・中学生における調査結果では講座に参加した合計137名を対象とし,肯定的な意見がほとんどであり,意見欄には「丁寧に教えてくれた」等の意見があったほか,生徒の課題になるような意見もあった。ガラスと結晶の違いに関する理科実験として工業高校生がアクセサリーを製作する講座を提案した。今後実践をする予定である。本研究で得られた知見から工業高校生および,講座対象者である小・中学生の双方に肯定的な影響を示すことが数値として示すことができた。
乳児期の愛着の連続性と青年期の適応の予測可能性-乳児期サンプルの18年後の追跡研究

本報告書は乳児期の愛着がその後の愛着や発達を予測できるかという問に答えようとしたものである.具体的には,生後12か月時にStrange Situation Procedureで愛着のタイプを測定されている子どもの18年後の追跡調査である.12か月時のサンプル60名のうち,現在の所在が把握でき,協力を承諾してくれた28名(乳児期の愛着のタイプはB, C, C1タイプそれぞれ,16,6,6名,男女14名ずつ)に対して,平均19.5歳になった時点で面接調査と心理測定をした.調査の内容は,成人用の愛着(Adult Attachment Interview),人間関係の調査,QOLに関する測定,そして,小学生時代の人間関係と生活史についての回顧的報告などであった.また,生活史についての正確さを高めるために母親にも郵送で調査を依頼した.本報告は3研究から成る.研究1では主としてAAIの理論的検討をした愛着研究の最近の研究動向をまとめ,愛着と人間関係研究との関連を検討し,また,わが国でのAAIの妥当性や問題点について論じた.研究2では愛着の連続性仮説を検討したが,乳児期の愛着と現在の愛着には明確な連続性は見出されなかった.研究3では愛着の発達予測性についての仮説を検討した.乳児期の愛着と現在の人間関係およびQOLとの関連を検討したが,一貫した連続性は見出されなかった.両親の離婚,高校中退,学校でのいじめなどのライフ・イベントが乳児期からの愛着の変化に影響を与えるかについて検討したが,これについても明らかな傾向は見出されなかった.さらに詳しい検討の必要性が残されている.本報告書は乳児期の愛着がその後の愛着や発達を予測できるかという問に答えようとしたものである.具体的には,生後12か月時にStrange Situation Procedureで愛着のタイプを測定されている子どもの18年後の追跡調査である.12か月時のサンプル60名のうち,現在の所在が把握でき,協力を承諾してくれた28名(乳児期の愛着のタイプはB, C, C1タイプそれぞれ,16,6,6名,男女14名ずつ)に対して,平均19.5歳になった時点で面接調査と心理測定をした.調査の内容は,成人用の愛着(Adult Attachment Interview),人間関係の調査,QOLに関する測定,そして,小学生時代の人間関係と生活史についての回顧的報告などであった.また,生活史についての正確さを高めるために母親にも郵送で調査を依頼した.本報告は3研究から成る.研究1では主としてAAIの理論的検討をした愛着研究の最近の研究動向をまとめ,愛着と人間関係研究との関連を検討し,また,わが国でのAAIの妥当性や問題点について論じた.研究2では愛着の連続性仮説を検討したが,乳児期の愛着と現在の愛着には明確な連続性は見出されなかった.研究3では愛着の発達予測性についての仮説を検討した.乳児期の愛着と現在の人間関係およびQOLとの関連を検討したが,一貫した連続性は見出されなかった.両親の離婚,高校中退,学校でのいじめなどのライフ・イベントが乳児期からの愛着の変化に影響を与えるかについて検討したが,これについても明らかな傾向は見出されなかった.さらに詳しい検討の必要性が残されている.本研究は、19801982年に生まれ、生後12か月時に愛着を測定されている2つのコホートの計60名の子どもの18年後の追跡的調査である。愛着理論によれば、乳児期の愛着はその後の発達を予測できるとされている。そこで、本研究では、現在19歳になったコホート1の子どもを対象に、成人の愛着を測定するAdult Attachment Interview(AAI)、現在の対人関係、心理的適応を測定し、また、回顧的に幼児期から現在までの生活史を調べて、欧米で論議されている愛着の連続性と発達の予測性の仮説を検討することをねらいとしている。この目的のために、今年度は2つの調査を実施した。第1の研究はコホート1の子どもの調査である。コホート1の子どもの現在の所在を確認したところ、約半数の14名が判明した。うち12名(女子10名、男子2名)が調査への協力を承諾し、1日にわたる個別面接調査と測定を実施し、また、留め置き法による数種の測定も行った。さらに、幼児期から現在までの生活史やライフ・イベントについては母親からも情報を得た。第2の研究はわが国でのAAIの妥当性を検討するためのものである。同じ19歳である大学1年生26名を対象に、AAIを含む上記の調査を個別面接と留め置き法で実施した。また、行動、パーソナリティの評定をするためにAAI時のVTRによる記録もした。AAIは12時間にわたる面接であり、それを逐語的におこしてプロトコルを分析するという方法である。現在はプロトコルの作成が終わり分析を進めている。AAIは純粋にプロトコルの分析であるために、日本語の特徴を加味した分析の基準が必要でないかという観点から検討を加えている。本研究は、19801982年に生まれ、生後12か月時に愛着を測定されている2つのコホートI、IIの計60名の子どもの18年後の追跡的調査である。

そこで、本研究では、19歳になった調査協力者を対象に、成人の愛着を測定するAdult Attachment Interview(AAI)、現在の人間関係、心理的適応を測定し、また、回顧的に幼児期から現在までの生活史を本人および母親から得て、欧米で論議されている愛着の連続性と発達の予測性を検討することをねらいとしている。この目的のために、今年度は11年度調査のうちのAAIの分析を主に行った。AAIは発話の内容分析で、言語哲学者Griceの公準に違反していないかを検討する。AAIの分析には特別のトレーニングを要するためそのセミナーで訓練を受けた。その後、調査の済んでいるコホートIの11名(女子9名、男子2名)、および、同じ19歳の別群の学生29名、計40名のAAIの分析をした。まず、11.5時間にわたる半構造化されたAAIの内容をすべて文字化したものに、分析のための修正を加え、トランスクリプトを作成した。このトランスクリプトをAAIのCoding & classificationsystemにしたがって分析した。この過程で、AAIについての先行研究を検討しなおすとともに、同じくトレーニングを受けている日本人研究者3人と議論をかさねた。40名は予想されたように概ね安定した愛着についての心の状態を示していたが、幼児期のトラウマが未解決で不安定な事例もあった。また、AAIの分析に関連する、談話についてのわが国特有の文化、日本語と英語の語用論上の差異についての英文論文を作成中である。本研究は19801982年に生まれ,生後12か月時にStrange Situation Procedure(SSP)により愛着を測定されている、2つのコホート計60名の子どもの18年後の追跡的調査である.愛着理論によれば、乳児期の愛着はその後の発達を予測できるとされている.そこで,本研究では,19歳になった調査協力者を対象に,成人の愛着を測定するAdult Attachment Interview(AAI),現在の人間関係、心理的適応を測定し、また,回顧的に幼児期から現在までの生活史を本人および母親から得て,欧米で論議されている愛着の連続性と発達の予測性を検討することをねらいとした研究の3年目である.今年度は,(1)所在調査によって連絡がとれるようになったコホート2のサンプル14名とその母親に面接調査と質問紙調査を実施した.さらにAAIについては分析のためのトランスクリプトを作成した.(2)2年にわたる計25名のケースと昨年実施した大学生のトランスクリプトをAAIのCoding & Classification systemにしたがって分析できるか検討した.(3)その結果,日本人にAAIを実施する際の問題について,論文を作成し投稿の準備をした(3月に英文学術誌の投稿の予定).(4)AAIについてさらに検討を加えるために,AAIに代わる測度として最近開発されてきたAAP(Adult Attachment Projective)についてのセミナー(於,Mills College, CA, USA)に参加し,著者のCarol Georgeと相談して日本版の図版を作成し,大学生と母親のデータを収集して検討した.(5)コホートの調査協力者の生後12か月時の愛着(SSP)のデータの再分析の準備を始めた.
動態的なサプライチェーン・ネットワークの形成原理のパラダイム・シフトに関する研究

本研究は、自動車産業における研究開発の研究者間協働ネットワークを分析し、インパクトの高い発明における研究参加者の多様性が年々増していること、さらに、協働のイニシアティブが自動車メーカーからIT系の新興企業に徐々に移転している事実を考察することである。その際、ネットワークの全体像、中心性、媒介性、構造的空隙、構造同値、クラスターという特性に着目し、協働ネットワークの質的、量的な変化を計量的・客観的に分析する。これにより、自動車産業の研究開発のパラダイム・シフトを明らかにするとともに、そのパラダイム・シフトの中における協働のイニシアティブの源泉を解明することを目的とする。平成30年度までに、自動車産業の研究開発を対象に産官学の研究者間のネットワーク構造を分析し、従来の自動車メーカーを中心とする研究開発から大学やベンチャー企業がイニシアティブを強く握る協働ネットワークへと変化し、インパクトのある業績が飛躍的に増加していることを確認した。これは、自動車産業の研究開発の協働ネットワークにおける重大な競争構造の変化と認識することが可能である。平成31年度においては、これまでのネットワーク特性に視点を当てた計量的分析結果に対して、組織間関係論や組織行動論の既存のフレームワークを適用し、これらのフレームワークの発展の可能性を検討する。そして、その結果を、研究の集大成として国際学会や学術誌において報告することを計画している。研究計画時においては、自動車業界の研究開発の協働ネットワークとサプライチェーン・ネットワークを分析し、ネットワークの構造特性から、資源依存、パワー関係、同質化(制度的同型化)、機会主義、制裁などの組織間関係論の視点から両者の形成原理を比較することに重点を置いていた。しかし、IT系新興企業がAIなどを武器に自動車業界の新規プレーヤーとなるに従い、自動車業界の研究開発における協働ネットワークに発生しているパラダイム・シフトに研究の重心が移行した。これに伴い、研究計画が当初の計画よりも遅れることとなった。平成31年度は、これまでの定量的分析の結果を、理論的に熟考する。その際には、資源依存、パワー関係、同質化(制度的同型化)、機会主義、制裁などの既存の社会ネットワーク理論の知見に加えて、組織間関係論や組織行動論の分析フレームワークも参照する。これにより、フレームワークの進化・発展の可能性を検討する。結果については、準備が整い次第、国際ジャーナルにおいて順次発表することを予定している。本研究の目的は、世界の自動車産業における研究開発ネットワークとサプライチェーン・ネットワークにおいて、ネットワーク分析を用いてパフォーマンスの高いネットワークの形成の在り方を検討することであった。その際、クラスター毎に地域コンテクストとネットワーク特性との関係を分析し、研究開発及びサプイチェーン・マネジメントの両面におけるネットワークの形成原理を考察するものである。本研究の期間は、平成27年ー平成30年度の4年間であり、前半の2年間において研究開発ネットワークの分析を重点的に行い、後半の2年間においてサプライチェーン・ネットワークの分析に集中する。当該予定に従い、平成27年度は、世界の自動車産業の研究開発ネットワークの作成を行った。研究成果については、平成28年度に分析・考察が終了次第、海外ジャーナルにて報告する予定である。平成27年度には、世界の自動車産業の研究開発において、特に最先端技術が必要とされるAIを中心に、産官学のコラボレーション・ネットワークの全体像、中心点、媒介点、構造的空隙、構造同値、クラスター、及びそれらの変遷を分析するためのデータの設計、収集を行った。具体的には、web of scienceにおいて、artificial intelligenceで検索されたアカデミック・ジャーナルの共著者を研究プロジェクトの参加者と見做し、グローバルにおけるAI研究の研究者間ネットワークを作成した。これには、大学教員、企業及び公的機関の研究員など様々な組織に所属する人々が含まれた。平成28年度にデータ分析が全て済み次第、海外ジャーナルに投稿することを予定している。本研究の目的は、自動車産業におけるグローバル・ネットワークを、研究開発及びサプライチェーン・マネジメントの二つの観点から、定量的並びに定性的に分析し、その生成及び発達のメカニズムを検討することである。平成28年度までに、AIの研究開発を対象に産官学の研究者間のネットワーク構造を分析し、その構造特性から産官学のコラボレーション・ネットワークの全体像、中心点、媒介点、構造的空隙、構造同値、クラスター、及びそれらの変遷について考察した。平成29年度以降においては、グローバル・サプライチェーンを対象にネットワーク構造を分析し、その形成原理を明らかにしていく予定である。以上を通して、ネットワークの構造特性から、資源依存、パワー関係、同質化(制度的同型化)、機会主義、制裁などの組織間関係論の既存の視点を複数読み取り、先行研究における単一フレームワークに基づいた考察の限界を超越し、複数のフレームワークを同時に用いた分析を可能とし、ネットワークの形成原理のパラダイム・シフトを検討することを意図する。また、グローバル・ネットワークを対象とすることで、動態的なネットワークの形成原理の変化が、地域に固有な経済成長などのコンテクストとのコンティンジェンシーとして議論できるかも考察する。言い換えれば、各地域の固有なコンテクストとネットワークの形成原理のパラダイム・シフトとのコンティンジェンシーの解明が本研究の最終目標である。平成28年度には、世界の自動車産業の研究開発としてAIに注目し、産学官の全ての研究員を含めたコラボレーション・ネットワークの全体像を分析し、研究中心者の遷移、クラスターの形成と発達、地域間の媒介者を明らかにした。AIの研究開発を分析対象として選定したのは、今後の自動車技術の中で最重要な基幹技術として普及することが予測され、地域間の自動車産業の競争力の源泉を分析する上で最も相応しいと考えられたからである。

さらに、ソフトとハードの双方の研究者のネットワークへの参加が見込まれ、現実の多様で複雑なネットワーク像を描き出す上でも極めて望ましいと判断されたからである。具体的な分析方法に関しては、電子ジャーナル・データベースであるweb of scienceにおいて、artificial intelligenceで検索されたアカデミック・ジャーナルの共著者を研究プロジェクトの参加者と見做し、グローバルにおけるAI研究開発の研究者間ネットワークを作成した。これには、大学、企業及び公的機関の研究員など様々な組織に所属する人々が含まれた。結果については、準備が整い次第、国際ジャーナルにおいて順次発表することを予定している。本研究は、自動車産業における既存の研究開発ネットワークと、オートパイロットなどに代表されるAI開発のコラボレーション・ネットワークを分析し、両者の全体像、中心点、媒介点、構造的空隙、構造同値、クラスターを分析・比較し、従来の研究開発ネットワークがIT企業の新規参入によりどのように質、量的に変化したか、さらに、その変化の中でイニシアティブを持つプレイヤーがどのように変遷しているかを検討するものである。これにより、自動車産業の研究開発におけるパラダイム変容の実態を明らかにするとともに、その変容の只中においても企業が競争優位を維持するための条件を考察することを意図する。平成29年度までに、AIの研究開発を対象に産官学の研究者間のネットワーク構造を分析し、その構造特性から産官学のコラボレーション・ネットワークの全体像、中心点、媒介点、構造的空隙、構造同値、クラスター、及びそれらの変遷について考察した。平成30年度においては、自動車の駆動系などの従来型のコラボレーション・ネットワークを同様に分析し、AIの研究開発ネットワークとの比較を行う予定である。研究計画作成時においては、研究開発のコラボレーション・ネットワークとサプライチェーン・ネットワークを分析し、ネットワークの構造特性から、資源依存、パワー関係、同質化(制度的同型化)、機会主義、制裁などの組織間関係論の視点から両者の形成原理を比較することに重点を置いていた。しかし、IT大手がオートパイロット・システムなどを武器に自動車業界に新規参入するに伴って、自動車産業の競争と協働のメカニズムの変化の方へ研究の重点が移るようになった。これに伴い、自動車業界の研究開発ネットワークの変遷を分析する必要性が生まれ、研究計画に対して進捗が遅れてしまった次第である。本研究は、自動車産業における研究開発の研究者間協働ネットワークを分析し、インパクトの高い発明における研究参加者の多様性が年々増していること、さらに、協働のイニシアティブが自動車メーカーからIT系の新興企業に徐々に移転している事実を考察することである。
超高解像度波浪・高潮数値計算を用いた浸水域統合リスク評価法の構築

世界各地で都市域における高潮浸水被害が発生している.本研究では,流動・波浪場が構造物群に侵入する様子を数値計算と水理実験で比較・検証して,数値計算の精度を検証する.そして,構造物を1軒ずつ再現した超高解像度高潮・波浪浸水数値計算モデル手法を開発・高度化した後,過去の高潮浸水事例に適用する.最後に,この街区スケールにおける浸水域の流れ・波の場と漂流物の数値計算結果を用いて、浸水域統合リスク評価法を構築する.世界各地で都市域における高潮浸水被害が発生している.本研究では,流動・波浪場が構造物群に侵入する様子を数値計算と水理実験で比較・検証して,数値計算の精度を検証する.そして,構造物を1軒ずつ再現した超高解像度高潮・波浪浸水数値計算モデル手法を開発・高度化した後,過去の高潮浸水事例に適用する.最後に,この街区スケールにおける浸水域の流れ・波の場と漂流物の数値計算結果を用いて、浸水域統合リスク評価法を構築する.
地域協働型介護予防・健康教育介入プログラムの効果検証　社会人基礎力の発達との関係

本研究は,大学と地域が協働・連携し,地域包括ケアシステムのしくみの中で多世代同志が学び合う教育プログラムの構築と学生が地域住民とのゼミ活動を通して,卒後に職場や地域における多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的能力の形成をめざすものである。2018年度の目的は『相互の対象理解』であり,世代の異なる双方の価値観,相互理解を図る内容構成とし,大学近隣地区の地域特性とその課題の把握をグループワーク及びフィールドワークを2日間実施した。また,初日の導入として「フレイル予防」に関すること,大学近隣地区の歴史や特徴等の講義を実施した。対象は,研究同意の得られた学生(看護学科,スポーツ科学科,健康科学科)41名(平均年齢20歳),地域在住65歳以上高齢者5名(平均年齢71歳)の計46名,教員7名がファシリテーターを担った。今年度の目的である対象理解については,自由記述のアンケート結果及び参与観察により,世代の異なる双方とのコミュニケーションから,相互理解がうかがえた。また,講義やグループワーク,フィールドワークから学生は,大学近隣地区への関心が芽生え,その地域特性について理解を深める努力をしていた。さらに,学生の社会人基礎力の評価尺度構成については,思考力(批判的・協働的・創造的),姿勢・態度(レジリエンス・リーダーシップ・コラボレーション),経験(自己管理・対人関係・計画実行)から評価を行った。その結果,介入前後の比較において,協働的思考力(t=2.152,p<0.05),姿勢・態度ではリーダーシップ(t=3.030,p<0.05)及びレジリエンス(t=-2.676,p<0.05)に有意差を認めた。なお,本研究は研究者所属機関の倫理審査委員会の承認を得ている。今年度計画についても具体的な日時・内容,研究対象者等具体的に進捗しているため,おおむね計画通りの内容で実施の予定である。看護学科・スポーツ科学科・健康科学科の学生及び地域在住高齢者の混合編成班を研究対象者とし,介入プログラムACの実施から再現性の確認を行う予定である。プログラムAのテーマは『対象理解』で,世代の異なる双方の価値観,相互理解を図る内容構成とする。プログラムBのテーマは,『課題の整理と取組み』とし,対象(地域在住高齢者)の情報をアセスメントし,個別的計画立案〔看護学科:日常生活動作に視点をあてた健康支援〕〔スポーツ科学科:運動力・身体機能動作に視点をあてた介護予防〕〔健康科学科:健康診断・モニタリング〕とする。プログラムCは『実施・評価』として,実践から地域包括ケアの実際を学ぶ内容とする。さらに,ゼミナールの集大成として,「グループセッション・報告会」を実施し,ゼミの統括を行予定である。本研究は,大学と地域が協働・連携し,共有する課題解決に向けてPBL学習(Problem-based learning)の手法を取り入れたゼミナールの構築であり,併せて学生が地域住民とのゼミナールを通して,卒後に職場や地域における多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な能力の形成をめざし,初年度は研究準備期間として,1.介入プログラム内容と構成概念の妥当性の検討,2.対象地域の打ち合わせ,3.社会人基礎力の概念整理・評価尺度構成を実施した。介入プログラムの構成概念については,経産省の3つの能力【前に踏み出す力】【考え抜く力】【チームで働く力】に【倫理】と【職業的アイデンティティ】を独自に追加し5つの構成要素とした。また,看護基礎教育における【職業的アイデンティティ】の形成と発達については,先行研究の文献レビューを参考に「看護師選択の自信」,「自分の看護観の確立」,「看護師として必要とされることへの自負」,「社会貢献への志向」の4段階とし,入学初年次より卒業年次まで継続した支援ができるよう教育課程との関係性に配慮した介入プログラムとした。介入プログラムACについては,Aの主題は『対象理解』であり,世代の異なる双方の価値観、相互理解を図る内容構成である。Bの主題は,『課題の整理と取組み』であり,対象の情報をアセスメントし、個別的計画立案〔看護学科:生活目線で健康支援〕〔スポーツ科学科:運動力目線で介護予防〕〔健康科学科:健康診断・モニタリング〕を実施する。Cは,『実施・評価』として実践と介護予防・健康教育介入プログラムの評価を行う。社会人基礎力の概念整理・評価尺度構成については,思考力(批判的・協働的・創造的)及び態度と経験に倫理と職業的アイデンティティの項目を追加し評価の枠組みとした。対象地域及び対象となる地域住民の抽出については,大学近隣の自治会連合会会長との打ち合わせと地域住民への説明が進捗している。また,本学のスポーツ科学科が実施している地域連携事業の様々な取り組みを活用し、対象地域及び対象となる地域住民の選定を行っているため、おおむね計画通りの内容について今年度実施の予定である。

対象は,研究同意の得られた学生(看護学科,スポーツ科学科,健康科学科)41名(平均年齢20歳),地域在住65歳以上高齢者5名(平均年齢71歳)の計46名,教員7名がファシリテーターを担った。今年度の目的である対象理解については,自由記述のアンケート結果及び参与観察により,世代の異なる双方とのコミュニケーションから,相互理解がうかがえた。また,講義やグループワーク,フィールドワークから学生は,大学近隣地区への関心が芽生え,その地域特性について理解を深める努力をしていた。さらに,学生の社会人基礎力の評価尺度構成については,思考力(批判的・協働的・創造的),姿勢・態度(レジリエンス・リーダーシップ・コラボレーション),経験(自己管理・対人関係・計画実行)から評価を行った。その結果,介入前後の比較において,協働的思考力(t=2.152,p<0.05),姿勢・態度ではリーダーシップ(t=3.030,p<0.05)及びレジリエンス(t=-2.676,p<0.05)に有意差を認めた。なお,本研究は研究者所属機関の倫理審査委員会の承認を得ている。今年度計画についても具体的な日時・内容,研究対象者等具体的に進捗しているため,おおむね計画通りの内容で実施の予定である。看護学科・スポーツ科学科・健康科学科(臨床検査)の学生及び地域在住高齢者の混合編成班を研究対象者とし,介入プログラムACを実施する。プログラムAのテーマは『対象理解』で,世代の異なる双方の価値観、相互理解を図る内容構成とする。プログラムBのテーマは,『課題の整理と取組み』とし,対象(地域在住高齢者)の情報をアセスメントし,個別的計画立案〔看護学科:日常生活動作に視点をあてた健康支援〕〔スポーツ科学科:運動力・身体機能動作に視点をあてた介護予防〕〔健康科学科:健康診断・モニタリング〕とする。プログラムCは『実施・評価』として,実践から地域包括ケアの実際を学ぶ内容とする。さらに,ゼミナールの集大成として,「グループセッション・報告会」を実施し,ゼミの統括を行う。平成30年度は,プリテストとして,プログラムABの実施と評価を行う計画とする。また,プログラムの評価として1自記式質問紙による定量評価,2自記式質問紙の自由記述による定性評価,3視聴覚教材を活用したPBL学習効果の評価を実施する。看護学科・スポーツ科学科・健康科学科の学生及び地域在住高齢者の混合編成班を研究対象者とし,介入プログラムACの実施から再現性の確認を行う予定である。プログラムAのテーマは『対象理解』で,世代の異なる双方の価値観,相互理解を図る内容構成とする。さらに,ゼミナールの集大成として,「グループセッション・報告会」を実施し,ゼミの統括を行予定である。
円盤から惑星へ

我々のグループは,天文観測・理論研究・衝突実験の協働により惑星形成過程の研究を進めた。主要な成果は次の通りである。(1)アルマやすばる望遠鏡による高解像度観測の結果,原始惑星系円盤では非軸対称構造を持ちうるすることがわかった。その中にあるダスト集中領域は,岩石微惑星の効率的形成が起こる可能性がある。(2)理論研究との比較から,年齢が異なる複数の円盤で観測された溝構造が惑星起源で説明可能であることを示した。タイムスケールが異なる多様な惑星形成モードの存在を示唆する。(3)星形成過程を通じたガス化学モデリングの結果,円盤内の重水やN2H+の空間分布と相対存在量の再現に成功した。円盤の電波観測については,サブミリ波望遠鏡ASTEを用いて,大質量前主系列星に対する円盤ガス観測を進めるとともに,ALMA観測に対する検討を行った。円盤の近赤外線観測については,すばる望遠鏡用近赤外線カメラHiCIAOを用い,10天体を超える若い天体に対して円盤散乱光の撮像観測を実施した。観測手法の工夫により,従来よりも星近傍(約30AU以遠)の様子を鮮明にとらえた結果,溝状や渦巻き状構造といった,惑星の存在が示唆される円盤構造を検出することに成功した(記者発表2件)。中間赤外線観測関連では,あかり衛星近・中間赤外線カメラ観測データの詳細解析を行い,迷光,宇宙線の除去などの精度を向上させ,円盤の研究を進める準備を整えた。また,将来の観測装置に必要な中間赤外線帯のフィルター,ビームスプリッターの詳細設計検討を行った。ダストに関する理論,実験については,まずダスト衝突数値計算結果を総合してダスト衝突モデルを構築し,これに基づきダストの構造進化を考慮しダスト成長・移動数値計算を行った。これにより,原始惑星系円盤におけるダスト光学的進化や微惑星形成を論じる足掛かりができた。微惑星蒸発やダストアグリゲートの散乱光偏光の研究も完成した。また,氷微惑星の衝突破壊・再集積条件に対する空隙率と焼結度の影響を明らかするため,低温室内において雪を用いた衝突実験を行った。その結果,衝突破壊強度の空隙率依存性を明らかにした。円盤ガス化学に関しては,1次元輻射流体計算による星形成コアモデルに基づいて,大型有機分子や炭素鎖分子,およびこれらの重水素比の時間進化を調べた。その結果,大型有機分子,炭素鎖分子ともに原始星コアの進化が進むにつれて増加することが分かった。また低温な高密度コア時代に生成された分子の高い重水素比は,その後原始星周囲で大型有機分子などが生成される際に娘分子に引き継がれることを示した。【円盤観測】HD142527周囲の円盤のALMA観測については,簡単な仮定に基づく解析結果を研究発表や論文を通じて報告した。また詳細なモデル計算との比較に基づき,円盤内でのガス・ダスト比の非一様性を明かしつつある。すばる望遠鏡とHiCIAOを用いた円盤ダストによる散乱光の高解像度撮像も継続し,腕構造を示す円盤を新たに検出した。さらに,中質量星に付随する円盤の散逸を調べた結果,近赤外線に比べ中間赤外線でみた円盤寿命が長いことが分かり,これら円盤では内側と外側とで散逸時間が異なることが示唆された。【原始惑星系円盤の構造やダスト成長の理論】円盤内の氷ダストの付着成長を,その内部構造進化を考慮して解き,kmサイズの微惑星にまで成長可能なことを示した。長年の懸案であったシリケイトダストの成長過程についても,その表面エネルギー値を見直した結果,円盤内で想定される衝突速度で成長が起こりうることが分かった。一方,巨大惑星によるガス円盤ギャップ形成に関しては,ギャップ内で顕著となるガス回転則の変化を加味した再検討により,従来研究に比べてギャップは開きにくいことが新たに示された。【その他】原始惑星系円盤中のガス分子化学進化について,鉛直方向の乱流拡散も考慮して調べ,今年度は特に水分子の振る舞いや重水素比に関する結果を出版した。氷の昇華も考慮した円盤モデルに基づき、将来の大型望遠鏡による複数波長での高分解能観測により,円盤の表面雪線を検出可能なことを示した。また円盤寿命を見積もる手法について,円盤の質量関数による影響を考慮すると、実際の寿命より長く見積もられる場合があることを見いだした。最後に衝突実験関連では,二段式水素ガス銃を用いて様々な種類の弾丸を加速するためサボ分離技術を確立し,2-5km/sでの衝突実験を可能とした。円盤観測については,以下の進展があった。まずALMAを用いた観測により,HD142527に付随する円盤中に,ダスト放射輝度の極めて高い領域を見出した。この地点は中心星から約150AU離れており,その面密度を見積もったところ,自己重力不安定となり得るほど高いことが分かった。次に,すばる望遠鏡による近赤外線ダスト散乱光の撮像観測では,惑星に起因する可能性のある溝状構造や非軸対称構造を複数検出した。また,あかり衛星による中間赤外線の全天サーベイから残骸円盤を抽出し,その性質を明らかにした。特にHD15407Aについては追観測によってシリカの存在と低温ダストの欠乏を明らかにし,惑星生成領域中で巨大衝突が起きている可能性を議論した。ダスト成長と微惑星形成過程に関する理論研究では,ガス動圧や自己重力による高空隙率天体の圧縮を調べた。その結果,ガス動圧や自己重力は天体サイズが概ね100m以上の範囲で圧縮に寄与し,最終的には天体内部密度を太陽系小天体にみられる程度まで上昇させうることを示した。