hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナイロンの生分解とリサイクル

ナイロン薄膜を用いた新規分解活性測定系を開発した。薄膜では、酵素と基質との接触面積が反応中一定となるため、6ナイロン(工業製品)の薄膜が、ナイロン加水分解酵素NylCの濃度に依存した一定の速度で加水分解され、最終的には、全て可溶化することが分かった。さらに、ナイロンダイマーを分解するNylBを併用することで、モノマーへ完全分解可能な条件も見出すことができた。ナイロン微粒子を用いた場合でも、化学的限定分解を組み合わせると、モノマーへの変換収率が90%以上となった。66ナイロンに対する分解活性は6ナイロンの約50%であったが、炭素数の異なるモノマーを共重合させると分解性が向上した。1.タンパク質の熱安定化は、生化学分野の重要課題であり、これまでに多くの研究報告があるが、通常、20°C程度の安定化に止まっている。我々は、親型NylCへの4アミノ酸置換で、熱安定性を36°C向上させることに成功した。2.アジピン酸クロリド(有機溶媒相)とヘキサメチレンジアミン(水相)からなる66ナイロン合成反応系に、アジピン酸とは炭素鎖長の異なるモノマー(グルタル酸クロリド、コハク酸クロリド)、または、2級アミンのN,N'ジエチルヘキサメチレンジアミンの何れかを10%添加して共重合させた。得られたポリマーの微粉末化試料を用いて、上記耐熱化NylCによる分解性試験を行ったところ、分解率は、対照の66ナイロンの1.52倍上昇することが確認できた。3.GPC分析は質量分析に比較して精度が低く、反応産物全体を可溶化させることが必要なため、分解反応の初期過程の検出が困難である。今回、研究対象とするナイロンポリマーの酵素分解では、反応は固相表面上で進行するが、これまで、この分解反応を検出する有効な手法がなかった。我々は、新規の表面分析手法(ガスクラスター二次イオン質量分析)により、酵素反応によるナイロンの固相表面の分子量変化を定量化することに成功した。さらに、反応温度と、生成物表面での分子量変化、平均ニック数との関係から、完全分解に必要な酵素側と基質側の条件を分子レベルで明らかにすることが可能となった。6ナイロンと66ナイロンは、合成ポリアミド全体の約90%を占め、繊維・プラスチックとして広く利用されている。本課題では、ナイロン加水分解酵素(NylC)の生化学的研究を基盤とし、酵素反応でモノマー化が可能な「次世代生分解性プラスチック」の開発の基礎検討を行った。ナイロンの酵素分解においては、分解産物の連続的な離脱が進むニック数(崩壊のための閾値)を超えるまではポリマーは酵素反応に抵抗性を示す。実際、6-ナイロンや66-ナイロンの分解率は1-2%にとどまっていた。そこで反応温度を30°Cから60°Cに上昇させたところ、遊離アミノ基の量は約2倍に上昇した。また、一定間隔でポリマー分子間の水素結合を攪乱するモノマーを挿入した共重合体を作成し、その分解性を調べた。具体的には、66-ナイロンの界面重合反応時に炭素数が4のコハク酸ユニットを0.12-0.32 mol当量の範囲で導入されるように添加した。これらにNylCを作用させたところ、コハク酸モノマーの割合が増えるにしたがって分解率が向上した。一方、重合度を低くすれば崩壊のための閾値が低くなることが予想され、分解速度も向上すると期待できる。そこで、6-ナイロンに対してギ酸による化学的限定分解を行うことで分子量を低下させ、NylCによる分解率を算出した。未処理のものは1.3%の分解率にとどまるが、ギ酸処理の時間に従って分解率は上昇し、50時間処理サンプル(重合度3040)では40%以上の分解率を示すことが確認された。NylCの反応終了後に直鎖状オリゴマーをエキソ型に切断する酵素NylBを添加し、ナイロン分解を行った。その結果、分解率は飛躍的に向上し、ギ酸処理を50時間行ったものでは84%の分解率を示した。ギ酸処理を150時間行ったものについては97%というほぼ完全分解を達成することができた。本年度は、ナイロン酵素分解の定量的評価系の構築について検討した。ナイロンは安定な結晶領域形成により強固な構造を有する。しかし、温度上昇に伴い、分子間水素結合が緩和し、ナイロンの酵素分解が期待できる。そのためには、熱安定性の高い酵素が必要である。本研究では、親型のナイロンオリゴマー分解酵素(NylC)にG122-Y130-A36-Q263の4アミノ酸置換が導入され、Tm値が88°Cまで向上した変異酵素を用いて、ナイロン6の分解を検討した。

酵素反応によるナイロン6の分子量の変化を測定するため、ガスクラスター二次イオン質量分析(GC-SIMS)を行った。GC-SIMSでは一次イオンに気体分子を分子間力により一つの塊にしたガスクラスターを用いることで、1原子あたりのエネルギーを数eVに押さえ、試料分子の破壊を抑えることができるため、大きな分子量のものでも測定することができる分析方法である。本法ではi)酵素反応によりナイロン6の分子量は低下するのか?ii)ナイロン6の分子量分布はどのようになっているのか?iii)低下していればどの程度低下しているのか?iv)分解産物のピークを確認することはできるのか?の点に注目し、測定を行った。また、種々ナイロン間の分解性の評価における基質の均一化方法として、基質をトリフルオロエタノール(TFE)で溶解し、シリコン基盤上に吸着させることによる基質の薄膜化を試みた。薄膜化したオリゴマー試料について、NylCによる分解がGC-SIMSによって確認できた。1.NylC(ナイロン加水分解酵素)が、6ナイロン、66ナイロン、修飾ナイロン(6ナイロンのアミド窒素の約30%がメトキシメチル基で修飾)へ作用することを見いだした。2.親型NylC(熱変性のTm値52°C)はテトラマー構造を有するが、サブユニットA/B界面に位置する4変異導入により、Tm値が88°Cまで上昇した変異酵素を構築できた。3.GPC分析では、固体表面の分子量変化の検出が困難であったが、ガスクラスター2次イオン質量分析(GC-SIMS)の導入により、ナイロン分解の定量的分析が可能な実験系が確立できた。当初計画した前処理条件の検討については、特に、微粉末化、オートクレーブ(120°C)について調べた、その結果、オートクレーブ処理で分解率が上昇すること、微粉末化は、凍結粉砕処理後、粒度により4分画に分けた試料について検討を行い、その影響を調べることができた。定量的分析系の確立としては、当初、MALDI-TOF-MSによる分析を計画したが、強固な分子間力で結合したナイロンポリマーの会合体を調べる上では、本方法は有効ではないと判断し、概要で記載した新規の質量分析(GC-SIMS)による分析に変更した。その結果、高精度の分析系構築に成功した。1.現時点では、どの程度の重合度でポリマー分子同士の相互作用が低下し、オリゴマーとして離脱するのか?、ポリマー基質への置換基効果が、分子内、分子間相互作用にどのような影響を与えるのか?も不明である。そこで、完全分解に必要な基質側(重合度、水素結合を攪乱するモノマーの挿入頻度)、反応条件(温度、酵素の速度論的特性)との関連性を検討し、生分解性ポリアミドの分子設計基準を確立する。2.通常のナイロン分子はモノマーユニットが単一であるためにアミド結合の間隔が一定となり、分子間水素結合を形成しやすい状態にある。そこで、計算化学的手法として、6ナイロン(α結晶)と非晶領域の座標データを用いて、置換基の種類、存在比率により、会合体状態の構造がどのように影響を与えるのかを検討する。また、ポリマー重合度と安定性との関係、生分解性向上が期待できるモノマー基質・置換基について検討する。前年度の研究から、6-ナイロン微粉末化試料の酵素反応の検出に成功した(上述)。今後は、酵素機能の定量化、特に、ナイロン6-6、ナイロン12等、異なったポリマー分解の比較を可能にするため、ナイロンをトリフルオロエタノールに溶解後、薄膜を作成し、測定系の標準化を行う。
包絡分析法における総合的効率性指標に関する研究

本研究においてスラックス(入力余剰、出力不足)に基づく効率性指標を包絡分析法に新しく提案し、それが従来から用いられているCCR指標とどのように異なるかを明らかにした。従来の指標はいわゆるradial measureと呼ばれるものが多くそれ以外のミックス非効率の測定がなされていなかった。それに対して本研究では一般化加法モデルをもとにnon-radial measureを導入した。それは入力余剰に関する項と出力不足に関する項の比によって表現され、これまで用いられることはなかった。この指標が一般にradial measureより大きくないことを証明した。また、この問題の双対問題を考察することによってそれが仮想利益を最大化するという経済学的な意味付けができることを示した。このようにしてこのモデルには現実的な価格の情報を組込むことができることも判明した。この方向に向かってさらに研究を進める必要がある。すなわち、領域限定法やコーンレシオ法を併用することによってより一層現実的な問題に対応できるようにモデルを拡張することである。それらはこれからの研究課題である。その他本研究に付随して様々な興味ある研究がなされた。それらは、ミックス効率に関する分解法の研究、包絡分析法の計算の高速化、効率的フロンティアが構成する凸多面体の頂点を求めてその情報を利用する方法に関する研究、stochastic frontier理論との比較、数理計画の中でのDEAの位置づけ等である。中でもミックス効率の分解は本研究ではじめて本格的に取上げられたものであり、非効率性の原因をミックス非効率、技術的非効率、局所的非効率に分解するものである。包絡分析法(DEA)においては、線形計画法を用いて、事業体の効率性を測定しそれを0と1の間の数値で表す。その代表的な指標はCharnes-Cooper-RhodesによるCCR効率値である。従来提案されているこれらの指標には、入力の余剰や出力の不足(スラック)が考慮されていないという欠点がある。また、その後提案された加法モデルにおいては、スラックを対象とするが効率的フロンティアからの距離をスカラー値として示すというDEAの良さが失われている。そこで本年度の研究においては、効率性指標が満足すべき性質を明らかにすることから始めた。その結果、1)Unit invariant:単位の取り方によって影響を受けないこと。2)単調性:スラックの大きさに関して単調減少であること。3)Reference set dependent:効率値は当該事業体の参照集合によって決定されるべきである。という3つの性質を最重要なものとして取り上げることにした。最後の性質はとくに重要である。効率値は全データの範囲や分散によって影響されるべきではない。これらの値はデータの取り方や範囲によって大きく変化するからである。ある非効率的な事業体の効率性はその事業体を非効率にしている参照事業体によってのみ決定されることが重要である。これらの基本的な考察の結果、新しく提案する効率値加法モデルのようにスラックを対象とし、尚かつ0と1の間のスカラー値を持つ必要があるという結論に達した。そのためには、従来提案されているような入力余剰と出力不足の加重和の代わりに比を取ることが役立つことを発見した。今年度は、比の様々な可能性について具体的に検討した。それは入力余剰に関する項と出力不足に関する項の比によって表現され、これまで用いられることはなった。

このようにしてこのモデルには現実的な価格の情報を組込むことができることも判明した。この方向に向かってさらに研究を進める必要がある。すなわち、領域限定法やコーンレシオ法を併用することによってより一層現実的な問題に対応できるようにモデルを拡張することである。それらはこれからの研究課題である。その他本研究に付随して様々な興味ある研究がなされた。それらは、ミックス効率に関する分析法の研究、包絡分析法の計算の高速化、効率的フロンティアが構成する凸多面体の頂点を求めてその情報を利用する方法に関する研究、stochastic frontier理論との比較、数理計画の中でのDEAの位置づけ等である、中でもミックス効率の分解は本研究ではじめて本格的に取上げられたものであり、非効率的な原因をミックス非効率、技術的非効率、局所的非効率に分解するものである。
空間経済学による地域における大学の役割に関する研究

現在日本では、東京一極集中と地方経済の衰退が著しい。一方で大学、特に地方国立大学で、その社会的・経済的役割が問われている。そこで、大学と経済活動の関連について、空間経済学の観点から分析を行う。まず、都市内の要因として、大学の立地が都市の経済活動に及ぼす影響を、都市経済学の理論分析を用いて分析する。次に、地域間の要因として、人的資本に関する情報の非対称性が、進学行動や企業の生産活動に及ぼす影響を理論的に分析する。これらの分析により、大学が経済活動へ及ぼす影響を明らかにする。そして、これらの理論的・数値的分析の結果をもとに、あるべき政策・制度を明らかにする。
橋梁構造の振動減衰理論の確立のための萌芽的研究

本研究は,橋梁構造の振動減衰を理論的に扱い,推定する方法論を展開することを目的とする.具体的には,橋梁構造で可能な減衰の要因を分離・整理して,個々の要因に対する減衰エネルギーの理論的記述を明確にした上で,実験的にしか評価できない減衰パラメータの評価法を明確にすることを行うものである.今年度は,以下に示すように,昨年度に続いて桁橋の振動減衰に及ぼす支承摩擦の影響について検討を進めると同時に,斜張橋でのケーブル連成振動の減衰効果に関する解析的検討を行った.1.桁橋の減衰特性と支承摩擦の影響に関する理論的検討桁橋の減衰データを充実させ,それを基に考察を加えて,桁橋の振動減衰のモード依存性を橋種別に示した.さらに,等価内部減衰と支承摩擦減衰の二つを減衰要因とした減衰理論(エネルギー理論)を構築した.この理論に基づきモード減衰解析を行い,解析結果と実測データとの比較から,振動減衰のモード依存性等,桁橋の振動減衰特性を定性的に考察し,理論の適用性を検討している.2.斜張橋でのケーブル連成振動の減衰効果に関する解析的検討多々羅大橋を例に,ケーブル連成振動が斜張橋のモード減衰を小さくすることを示した後,部分構造合成法に基づいた斜張橋の減衰解析法を提案した.これは,斜張橋をケーブル部分とそれ以外(桁,タワー)の部分から成る2自由度系でモデル化し,それぞれの部分構造の減衰を適切に仮定することで複素固有値解析に持ち込み,斜張橋のモード減衰を算出するものである.これにより,多々羅大橋の減衰特性を定量的に説明することができた.以上により,橋梁の振動減衰の理論的な扱いの可能性が多少なりとも示せたといえる.本研究は,橋梁構造の振動減衰を理論的に扱い,推定する方法論を展開することを目的とする。具体的には,斜張橋でのエネルギー的減衰評価理論を一般橋梁に拡張し,橋梁構造で可能な減衰の要因を分離・整理して,個々の要因に対する減衰エネルギーの理論的記述を明確にした上で,実験的にしか評価できない減衰パラメータの評価法を明確にすることを行う。今年度は桁橋の振動減衰に着目して,以下の研究を行い成果を得た。1.橋梁構造の振動減衰データベースの作成既存の吊橋・斜張橋の減衰データベースに,他の構造形式の橋梁の減衰データを付加して,データベースを充実した。主として文献調査によりデータ収集,再整理を行っている。2.桁橋における減衰要因の分類と減衰エネルギー評価理論の検討構築したデータベースを基に考察を加え,桁橋の振動減衰の主要な要因として桁内部減衰と支承摩擦減衰を抽出した。さらに,抽出した減衰要因に着目して,減衰エネルギーの理論的評価式を整理した。3.桁橋に対するモード減衰解析斜張橋に対して開発済みのエネルギーに基づく減衰解析法を桁橋の減衰データに適用し,はり理論に基づくモード減衰解析を行った。この解析結果と実測データとから,振動減衰のモード依存性,平均減衰とスパン長との関係等,桁橋の振動減衰特性を定性的に考察している。なお,当初予定していた簡易桁橋模型の減衰振動実験については次年度に行うこととした。本研究は,橋梁構造の振動減衰を理論的に扱い,推定する方法論を展開することを目的とする.具体的には,橋梁構造で可能な減衰の要因を分離・整理して,個々の要因に対する減衰エネルギーの理論的記述を明確にした上で,実験的にしか評価できない減衰パラメータの評価法を明確にすることを行うものである.今年度は,以下に示すように,昨年度に続いて桁橋の振動減衰に及ぼす支承摩擦の影響について検討を進めると同時に,斜張橋でのケーブル連成振動の減衰効果に関する解析的検討を行った.1.桁橋の減衰特性と支承摩擦の影響に関する理論的検討桁橋の減衰データを充実させ,それを基に考察を加えて,桁橋の振動減衰のモード依存性を橋種別に示した.さらに,等価内部減衰と支承摩擦減衰の二つを減衰要因とした減衰理論(エネルギー理論)を構築した.この理論に基づきモード減衰解析を行い,解析結果と実測データとの比較から,振動減衰のモード依存性等,桁橋の振動減衰特性を定性的に考察し,理論の適用性を検討している.2.斜張橋でのケーブル連成振動の減衰効果に関する解析的検討多々羅大橋を例に,ケーブル連成振動が斜張橋のモード減衰を小さくすることを示した後,部分構造合成法に基づいた斜張橋の減衰解析法を提案した.これは,斜張橋をケーブル部分とそれ以外(桁,タワー)の部分から成る2自由度系でモデル化し,それぞれの部分構造の減衰を適切に仮定することで複素固有値解析に持ち込み,斜張橋のモード減衰を算出するものである.これにより,多々羅大橋の減衰特性を定量的に説明することができた.以上により,橋梁の振動減衰の理論的な扱いの可能性が多少なりとも示せたといえる.
液相酸化法による廃プラスチックの化学原料への再資源化と地球インパクトの評価

PVC粉末(粒径0.1mm)3gを電気炉内の石英反応管中でで200°C、7時間脱塩化水素した試料(脱塩化水素率81.56%、DH-PVC)と、硬質塩ビ及び軟質塩ビのペレット(3φ×3mm)3gを試料に用い、テフロン内張りの300mlオートクレーブに試料と15mol NaOH/kg 50mlを仕込み、250°C、酸素圧5MPaで5時間酸素酸化した。500mlに希釈したベンゼンカルボン酸類の反応生成液を50ml分取し、MEKで抽出した後、これをメチルエステル化しGCで定量し、以下の結果を得た.本反応における主な酸化生成物はシュウ酸、ベンゼンカルボン酸類(BCAs)を主とする水可溶芳香族酸(WSAA)とCO_2であった。軟質塩ビではシュウ酸収率が低かったがWSAA収率が高かった。これは可塑剤フタル酸ジイソノニルアルコール(DINP)の加水分解によってフタル酸が生成したためである。予め熱分解による脱塩化水素処理を行った場合(DH-PVC)、BCAsの全収率は26.14C%と高く、トリメリット酸、テトラカルボン酸、フタル酸の収率が高かった。これは熱分解による脱塩化水素処理により、直接酸化の場合と比べてDH-PVCの構造中に芳香環が多く形成されるためと考えられる。さらに各塩ビ材料のガスクロマトグラムを比較すると、DH-PVCのものにはBCAs以外に芳香環由来のものと思われる小さなピークが多数認められた。これらは多環カルボン酸などの水可溶芳香族酸であると考えられる。また、このことから、DH-PVCの液相酸素酸化生成物には、ダイオキシンなどの含塩素化合物の生成が懸念されるが、分析の結果、それは全く認められなかった。
粘性解理論の特異摂動問題への応用に関する研究

研究代表者の石井はBence, Merriman, Osherによって考案された平均曲率流の近似計算アルゴリズム(BMOアルゴリズムと呼ぶことにする)について研究し、以下のような結果を得た。1.BMOアルゴリズムの数学的な正当性の証明は過去にも多くの数学者によって証明されているが、それらは等高面の方法と呼ばれる、平均曲率流を間接的に扱う方法を基にしている。石井はAllen-Cahn方程式に対する漸近解析の方法と符号付き距離関数を用いて、BMOアルゴリズムから直接的に平均曲率流方程式を導くような収束の証明を与えた(後藤陽子、小川卓克両氏との共同研究)。この結果はCommunications on Pure and Applied Analysisに掲載されることが決まっている。2.BMOアルゴリズムの収束の速さに関してはあまり結果が無かった。そこで、コンパクトで滑らかな平均曲率流の場合に収束の速さを求め、それが最良であることを平面における円周の場合に示した。この結果はSIAM Journal of Mathematical Analysisに掲載されることが決まっている。分担者の丸尾は平面における半線形退化楕円型偏微分方程式について研究し、以下の結果を得た。分担者の影山は関数近似理論で用いられる、修正Bernstein多項式の収束の速さや零点の分布等の詳しい性質を研究中である。研究代表者の石井は平均曲率流に対する近似アルゴリズムについて研究した。1992年にBence、Merriman、Osherによって熱方程式を用いた近似アルゴリズムが提案され、その数学的な正当性の証明や拡張が多くの数学者によって与えられた。しかし、これらの多くは等高面の方法に基づいた証明になっており、Bence-Merriman-Osherアルゴリズムから平均曲率流方程式を直接導いていないように思われる。石井はこの点に注目して彼らのアルゴリズムから平均曲率流方程式を直接導くような証明を与えた(後藤陽子、小川卓克両氏との共同研究)。この結果は現在投稿中である。また、この研究の動機付けられ、Bence-Merriman-Osherアルゴリズムから構成された界面の正則性、非肥満性についての研究を開始した。研究分担者の丸尾はN次元球で定義された準線形退化楕円型方程式に対する境界値問題を取り上げ、主要部の係数や非線項が球対称であり、かつ適当な条件を満たすとき、粘性解が一意に存在してそれは球対称になることを証明した(冨田義人氏との共同研究)。この研究はFunkcial. Ekvac. Vol 45 (2002)において印刷・公表された。また全空間で定義された半線形退化楕円型方程式において、係数に球対称性を仮定して、球対称な粘性解が無数に存在すること、また無限遠方での振る舞いによって分類できることを示した(冨田義人氏との共同研究)。この研究は、Math. Japonicae Vol. 8 (2003)に掲載が決定している。電気工学、機械工学の分野では、ラプラス方程式や等角写像の数値計算が必要になることが多い。その際、代用電荷法と呼ばれる数値計算法がよ<用いられる。研究分担者の影山は代用電荷法に基づ<補間法に現れる係数行列の正則性について研究した。また、関数近似に現れるある種の補間法について現在研究中である。研究実績の概要は以下のとおり.研究代表者の石井は平均曲率流に対する近似アルゴリズムについて研究した。1992年にBence, Merriman, Osherによって熱方程式を用いた近似アルゴリズムが考案され、その数学的基礎や拡張が多くの数学者によって与えられた。石井は彼らのアルゴリズムから平均曲率流を直接導き出すような収束の証明を与え、現在投稿中である(後藤陽子、小川卓克両氏との共同研究)。この研究に動機付けられ、彼らのアルゴリズムから構成された平均曲率流の性質について研究を開始している。また、半線形熱方程式に対する解の爆発時刻後の接続について、常微分方程式の解の爆発との関係を用いて鈴木貴氏と共同研究中である。研究分担者の丸尾は全空間で定義された半線形退化楕円型方程式を取り上げ、主要部の係数に球対称性を仮定して、球対称な粘性解が無数に存在すること、また無限遠方での振る舞いによって分類できることを示した(冨田義人氏との共同研究)。この研究はMath.Japonicae(2003)に掲載されている。

電気工学、機械工学の分野ではラプラス変換や等角写像の数値計算が必要になることが多い。その際、代用電荷法と呼ばれる数値計算法がよく用いられる。研究分担者の影山は代用電荷法に基づく補間法に現れる係数行列の正則性について研究した。また、関数近似に現れるある種の補間法について研究中である。研究代表者の石井はBence, Merriman, Osherによって考案された平均曲率流の近似計算アルゴリズム(BMOアルゴリズムと呼ぶことにする)について研究し、以下のような結果を得た。1.BMOアルゴリズムの数学的な正当性の証明は過去にも多くの数学者によって証明されているが、それらは等高面の方法と呼ばれる、平均曲率流を間接的に扱う方法を基にしている。石井はAllen-Cahn方程式に対する漸近解析の方法と符号付き距離関数を用いて、BMOアルゴリズムから直接的に平均曲率流方程式を導くような収束の証明を与えた(後藤陽子、小川卓克両氏との共同研究)。この結果はCommunications on Pure and Applied Analysisに掲載予定である。2.BMOアルゴリズムの収束の速さに関してはあまり結果が無かった。そこで、コンパクトで滑らかな平均曲率流の場合に収束の速さを求め、それが最良であることを平面における円周の場合に示した。この結果は現在投稿中である。分担者の丸尾は平面における半線形退化楕円型偏微分方程式について研究し、以下の結果を得た。3.方程式の係数が球対称で、無限遠方で適当な増大条件を満たすとき、その方程式の連続な粘性解は必ず球対称になる。この結果はAdvances in Mahematical Sciences and Applicationsに掲載された。分担者の影山は開数近似理論で用いられる、修正Bernstein多項式の収束の速さや零点の分布等の詳しい性質を研究中である。
温度による果実着色制御機構の分子生物学的解析

果実の着色および発育・成熟に対する温度と植物ホルモンの影響についてブドウ、リンゴ、およびトマトを用いて生化学的、および分子生物学的に解析した。初めに、アントシアニン生合成関連遺伝子発現に対する温度とABAの影響について、着色開始期のブドウを恒温区、および変温区(夜間低温処理)にて栽培し、着色とアントシアニン生合成遺伝子発現について解析した結果、アントシアニン生合成酵素の遺伝子発現は夜低温処理とABA処理により促進されており、その結果として着色が向上したことが示唆された。また、ブドウに^<13>CラベルしたCO_2を施用し光合成産物の分配を調査した結果、光合成産物の転流に対して、夜間低温およびとABA処理により果実への分配量が増加することが明らかになった。これらのことから、夜間の温度やABAは、アントシアニン生合成遺伝子の発現制御および光合成産物の転流量の制御に関与していることが明らかになった。一方、トマト果実への糖転流・蓄積における温度の影響を調査するため, ^<13>Cトレーサー実験による果実への糖転流量、果実への糖蓄積、スクローストランスポーター遺伝子(LeSUT1)の発現について解析した結果、未熟期と緑熟期では、高温区(25°C)が低温区(20°C)に対し炭素分配率が高いことが明らかとなった。またLeSUT1の遺伝子発現についても高温区の方が高かった。しかし,赤熟果における糖含量については低温区の方が高く,果実発達初期における糖転流量やSUT発現の結果を反映したものではなかった。また、トマト果実を用いたトレーサー実験より、塩ストレス条件ではデンプン蓄積が促進されること、その際にADPグルコースピロフォスフォリラーゼ(agpS1, agpL1)の発現が誘導されることが明らかになり、agpL1遺伝子は、ABA、糖、浸透ストレスで誘導されることが示された。[1]アントシアニン生合成関連酵素遺伝子の単離と発現解析アントシアニン生合成関連遺伝子としてフラボノール3'5'水酸化酵素をブドウ`巨峰'成熟果実の果皮由来のcDNAから単離した。RT-PCRにて遣伝子断片をクローニングし、遺伝子配列を決定した。ブドウのデータベースと比較し本酵素の遺伝子であることを確認した。ブドウ果実内での発現を確認するため、ノザン解析を行ったが、発現量が低く検出はできなかった。現在、RT-PCRによる発現解析を試みている。また、アントシアニン生合成量に影響するフラボノール合成酵素遣伝子についてもRT-PCRによって増幅しクローニングを行った。遣伝子配列の決定を行いホモロジーから本酵素であることが示唆された。[2]異なる温度条件下で栽培したブドウにおける着色とアントシアニン生合成ブドウにおける着色について色彩色差計を用いて・口の変化を経時的に調査した結果、ブドウの着色には夜間と日中とで色相角度などに明らかな違いが見られることが示された。アントシアニン量、種類についてHPLCを用いて検討した結果、この違いは、アントシアニン蓄積量とは異なる要因によって制御されていることが示唆された。また、着色の開始期におけるアントシアニン生合成酵素の鍵酵素であるフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)の活性を一日を通して調査した結果、夜間に高く日中に低い傾向が認められ、他の植物などで報告されている日周リズムの存在が示唆され、ブドウ果皮の着色に夜間の低温が重要であるという知見とPAL活性との関連が示唆された。I.アントシアニン生合成系に対する温度の影響と遺伝子発現について1)ブドウをベレーゾン期より夜間高温区(30°C一定)、夜間低温区(30°C昼間/15°C夜間)において育成し、果実着色およびアントシアニン生合成遺伝子の発現について検討した結果、夜間高温区の方が低温区と比較してアントシアニンが果皮に蓄積していた。

この現象にともなって、UDP-グルコース-フラボノイド糖転移酵素(UFGT)遺伝子の発現増加が認められた。また、フラボノイド3' 5'水酸化酵素(F3'5'H)遺伝子の発現が温度で変化する可能性が示唆された。2)ベレーゾン期のブドウ果実におけるアントシアニン生合成遺伝子の発現の日変化について調査した結果、F3'5'H遺伝子の発現に日変化が認められた。UFGTの遺伝子発現には変化が認められなかった。II.光合成産物の転流に及ぼす温度の影響トマト(cv.Micro-tom)を開花後、高温区(25°C)および低温区(20°C)において育成し、糖転流活性がもっとも高い未熟期、緑熟期果実における葉からの^<13>C転流量を測定した。その結果、両処理区間で有意な差は見られなかった。ブドウについては、異なる温度条件で栽培した果実の糖分析をHPLCで行ったところ、果肉における糖の量には温度による違いが認められなかった。III.植物生長調節物質の果実成熟に対する影響1)トマト果実糖蓄積におけるABAの影響トマト果実の糖蓄積に重要な果実発達初期のデンプン蓄積について、ABAの影響について検討した。ABA処理によるデンプン蓄積、ADP-glucose pyrophosphorylase活性および遺伝子発現の変化を解析している。2)モモ果実の成熟に対するABAおよびエチレンの影響モモの果肉ディスクにABA、フルリドン、ACC、AVGをそれぞれ処理したところ、ABA処理により着色が促進された。その際にABA生合成遺伝子の発現には変化が認められなかったが、エチレン生合成遺伝子の発現誘導が認められた。I.アントシアニン生合成関連遺伝子発現に対する温度とABAの影響1)着色開始期のブドウを恒温区:昼間30°C/夜間12°C、および変温区:昼間30°C/夜間12°Cにて栽培し、着色とアントシアニン生合成遺伝子発現について解析した。その結果、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)およびフラボノイド3'5'水酸化酵素(F3'5'H)遺伝子およびVvmybA1の発現が変温区で高いことが明らかになった。2)恒温区および変温区の果房をABAに浸漬し、着色におよぼす影響を調査した。その結果、アントシアニンの蓄積は著しく増加したが、PAL, UFGT, VvmybA1などの発現には明らかな影響が認められなかった。一方、恒温区では、ABA処理によりフラボノイド合成酵素(FLS)遺伝子の発現が著しく抑制されており、恒温条件下での着色不良にFLS遺伝子が関与することが示唆された。II.光合成産物の転流に及ぼす温度とABAの影響1)恒温区および変温区において栽培したブドウに、^<13>CラベルしたCO_2を施用し光合成産物の分配を調査した結果、変温区では果実への分配量が増加していた。ABA処理によりアントシアニン蓄積は増加したが、分配には影響が認められなかった。
レーザー分光器を用いた高精度連続観測による森林におけるメタン交換量の評価

微気象学的手法とチャンバー法を組み合わせて森林におけるメタンフラックスの多面的観測を実施し、空間代表性を有するフラックスの定量化、プロセスの解明、測定技法の向上をはかった。観測から森林はメタンの吸収源として作用し、特に夏季に吸収量が大きくなることが分かった。また、観測されたメタン吸収は、土壌において起こっていることが示唆された。森林のメタン吸収量を決定する要因としては、第一に地温、第二に土壌水分量が重要であることが分かった。TDLS方式の分析計は野外観測での稼動実績がまだ僅かであるため、既往の研究から得られる情報は限られている。そこで、はじめにTDLSメタン分析計の精度確認、及び、特性の把握を行なった。検定ガスを用いた精度確認から、TDLS分析計の安定性が高いため、積算時間を長くするほど測定精度が向上することが分かった。簡易渦集積法によるメタンフラックス測定装置を製作した。製作された装置は、フラックス計測に加えて、森林上3高度、森林内2高度の鉛直濃度プロファイラー、及び、自動検定システムが組み込まれた。TDLS分析計が納品された8月に、富士北麓観測サイトに機器の取り付けを行った。現場での自動検定から、測定システム内でのTDLS分析計の精度はおおよそ、0.7ppbであることが分かった。測定を開始した2011年8月2012年3月の間で、感度ドリフトはほとんど起こっていないことが確認された。製作された測定システムは、渦相関法により計測されたCO_2フラックスと比較され、システムに問題が無いことが確認された。計測されたメタンフラックスは非常に微量であり、測定開始当初のシステムの精度を鑑みると検出限界以下であった。そこで、Hyperbolic Functionを導入してシステムの改善を試みた。その結果、システムの精度は、34.6 ng CH_4 m^<-2> s^<-1>から13.7 ng CH_4 m^<-2> s^<-1>に改善された。計測されたメタンフラックスは、観測期間をとおして負の値をとり、森林がメタンを吸収していることが明らかとなった。また、計測されたメタンフラックスは、明確な季節変化を示さなかった。メタン濃度の鉛直プロファイルから土壌付近において最も低い濃度が観測された。このことは、観測されたメタンの吸収が森林土壌によって起こっていることを示唆している。レーザー分光法を用いた分析計が近年になって実用化されたことから、陸域生態系におけるメタンフラックスを高精度に評価するための連続測定が世界中で始められている。これらの測定では、メタンの放出源とれる湿原や農耕地を対象としたものが多く、森林などのメタンの吸収源と目される生態系を対象としたものは少ない。森林のメタンフラックスは湿地等の放出フラックスと比べて一桁程度小さく、計測が容易でない。そこで本研究では、微気象学的手法とチャンバー法を組み合わせて森林におけるメタンフラックスの多面的観測を実施し、空間代表性を有するフラックスの定量化、プロセスの解明、測定技法の向上を行った。双曲線簡易渦集積法により群落スケールでの交換量、自動開閉式閉鎖型チャンバー法によりプロットスケールでの交換量を計測した。メタン濃度の鉛直プロファイルを入力として、多層モデルの逆解析を実施し、観測されたメタン交換量との比較を行った。観測は、山梨県富士吉田市の富士北麓フラックス観測サイトにおいて実施された。観測地では、樹齢約50年のカラマツ人工林が粗粒火山灰土の上に均質に生育していた。森林のメタン吸収量を決定する要因としては、第一に土壌水分量、第二に地温が重要であることが分かった。これは、土壌水分の上昇で土壌中の空隙率が低下するとメタン酸化の気質となるメタンが土壌に供給されにくくなるため、吸収速度が低下することを示唆している。また、地温が上昇するとメタン酸化菌の活性が高まり、吸収速度が上昇することを示唆している。昨年度に設置したHREA法による微気象観測システムを用いて群落スケールでの森林のメタン交換量の連続測定を継続させた。昨年度からのデータを解析することで、測定精度と不確実性の定量評価を行い、結果を海外学術論文誌に投稿した。チャンバーシステムによるプロットスケールでの土壌メタン吸収量計測システムを構築し、7月に設置作業を行った。710月の期間はCO2分析計を用いた予備実験をこない、メタンガス分析計が納品された10月以降からメタン吸収量の計測をスタートさせた。TLDS方式によるメタン分析計が数回のトラブルにより2011年秋期に約1月程度の欠測となったが、それ以外については、おおむね計画通りに研究が進められている。25年度が最終年度であるため、記入しない。

分析計の納品が当初予定していたより半年程度遅れているため、データ取得期間が短くなっているが、その他は概ね予定通りの成果が出ている。今年度に設置した微気象学的手法によるメタンフラックス計測システムは問題なく動作しており、継続的なデータが取得できている。一方で、計測されたメタンフラックスが当初想定していた以上に微量であることが明らかとなり、今後、可能ならより高精度なメタン分析計を導入する必要あるかもしれない。一つの可能性として、H24年度の夏ごろに発売予定であるより高精度なメタン計の導入を検討している。次年度は、チャンバー法を用いて土壌でのメタンの吸収の動態について詳細な計測を実施予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、この時点で計測されている2年近くの群落スケールのメタン交換量の計測データ、及び、1年間のチャンバー法によるメタン交換量のデータを解析することで、森林におけるメタン交換量と気象・土壌条件等の環境要因との関連について明らかにする。微気象学的手法に用いているメタン分析計について、より高精度なモデルが利用可能となったため、アップグレードを行い更なる高精度な計測システムを構築する。研究期間終了後も連続観測を維持させると共に、インターネットを介して計測データを公開して、他研究グループとの連携を通じて森林のメタンの動態についての研究を進める。
免疫抑制剤の精巣機能に及ぼす影響に関する研究

今回、シクロスポリン(Cs)による精巣の障害を組織学的に検討することと、他の免疫抑制剤であるアザチオプリン(AZP)およびミゾリピン(MZR)との比較を行った。CsをSprague-Dawley系ラットに2週間連日皮下注投与を行い、投与終了時、投与終了後2週、4週、6週において採血および精巣、精巣上体などを摘出して検討した。組織学的には、投与終了後6週においてCsの40mg/kgおよび80mg/kg投与群において精細管の長径の有意な減少を認めた。さらに、投与終了後6週においてCsの20mg/kg、40mg/kgおよび80mg/kg投与群で精細管内の精子有意な減少がみられた。また血中ホルモン値では、FSH値は投与終了時にdose dependentな有意な上昇がみられたがLH値およびテストステロン値には変化はみられなかった。以上より、Csは造精機能およびセルトリ細胞機能には障害を与えるが、ライディヒ細胞機能には障害を与えないことが推定された。次いで、免疫抑制剤であるCs、AZPおよびMZR3剤の比較検討を行った。方法は上述とほぼ同様であるが、投与方法は現在臨床にて通常行われている経口投与を用いた。投与量の設定は投与最大量が臨床投与量の約68倍となるようにした。その結果では、1.精巣上体尾部の精子数は、Csでは投与終了後6週においてdose dependentに低下傾向を示したが、AZP,MZRでは投与直後より有意な減少がみられ、投与終了後6週までdose dependentな低下傾向を認めた。精巣組織像においてもCsよりもAZP,MZRにおいて精細管障害が強くみられた。2.精子運動率は、Csの2080mg投与群において投与直後に有意な低下がみられ、その後回復傾向がみられた。AZP,MZR投与群ではいずれの時点でも変化を認めなかった。4.血中ホルモン値では、LH値はいずれの薬剤でも有意な差はみられず、FSH値はMZRにおいて投与終了後6週において上昇傾向をみた。テストステロン値は、AZPでは投与直後にdose dependentな有意な減少を認めたが、CsおよびMZRでは各時点において異常を認めなかった。以上より、Cs、AZPおよびMZRとも造精機能障害を認めるが、CsよりもAZPおよびMZRにてより強く認められた。一方、Csには他の2剤にみられないような精巣上体への直接の障害も推定された。精巣上体尾部の精子数は投与終了後6週においてCs(80mg/kg),AZP(5,10,20mg/kg),MZR(5,10,20mg/kg)で低下傾向を認めたが、CsよりもAZPおよびMZRでより強い傾向がみられた。精子運動率はCs(2080mg/kg)で投与終了時に有意な低下がみられ、その後、回復傾向がみられたが、他の2剤には有意な差は認めなかった。

精巣組織像は投与終了後6週においてCs,AZP,MZRともdose-dependentに低下を示し、軽度精細管障害を示した。一方、血中LH,FSH値は各薬剤ともいずれの時点でも各群間に差を認めなかった。血中テストステロン値は、AZPで投与終了時に低下傾向をみたが他の2剤ではいずれの時点でも差がなかった。以上より、Csの造精機能障害はAZP,MZRに比べて比較的軽度であったが、Csには他の2剤にみられない精子運動率の低下をみたことより精巣上体への障害が考えられた。今回、シクロスポリン(Cs)による精巣の障害を組織学的に検討することと、他の免疫抑制剤であるアザチオブリン(AZP)およびミゾリビン(MZR)との比較を行った。CsをSprague-Dawley系ラットに2週間連日皮下注投与を行い、投与終了時、投与終了後2週、4週、6週において採血および精巣、精巣上体などを摘出して検討した。組織学的には、投与終了後6週においてCsの40mg/kgおよび80mg/kg投与群において精細管の長径の有意な減少を認めた。さらに、投与終了後6週においてCsの20mg/kg,40mg/kgおよび80mg/kg投与群で精細管内の精子有意な減少がみられた。また血中ホルモン値では、FSH値は投与終了時にdose dependentな有意な上昇がみられたがLH値およびテストステロン値には変化はみられなかった。以上より、Csは有意な上昇がみられたがLH値およびテストステロン値には変化はみられなかった。以上より、Csは造精機能およびセルトリ細胞機能には障害を与えるが、ライディヒ細胞機能には障害を与えないことが推定された。次いで、免疫抑制剤であるCs、AZPおよびMZR3剤の比較検討を行った。方法は上述とほぼ同様であるが、投与方法は現在臨床にて通常行われている経口投与を用いた。投与量の設定は投与最大量が臨床投与量の約68倍となるようにした。その結果では、1.精巣上体尾部の精子数は、Csでは投与終了後6週においてdose dependentに低下傾向を示したが、AZP,MZRでは投与直後より有意な減少がみられ、投与終了後6週までdose dependentな低下傾向を認めた。精巣組織像におてもCsよりもAZP,MZRにおいて精細管障害が強くみられた。2.精子運動率は、Csの2080mg投与群において投与直後に有意な低下がみられ、その後回復傾向がみられた。AZP,MZR投与群ではいずれの時点でも変化を認めなかった。4.血中ホルモン値では、LH値はいずれの薬剤でも有意な差はみられず、FSH値はMZRにおいて投与終了後6週において上昇傾向をみた。テストステロン値は、AZPでは投与直後にdose dependentな有意な減少を認めたが、CsおよびMZRでは各時点において異常を認めなかった。以上より、Cs、AZPおよびMZRとも造精機能障害を認めるが、CsよりもAZPおよびMZRにてより強く認められた。一方、Csには他の2剤にみられないような精巣上体への直接の障害も推定された。
コーティング薄膜の作成とその材料評価に関する基礎研究

本研究では、ステンレス鋼の単独薄膜上に延性の優れた金及びチタンのコーティングを基板温度、膜厚、真空度などの条件を種々変化させ施し、得られた試料の機械的性質を評価し、多層構造物とした薄膜の強度評価を行い、次のことを明らかにした。多層構造物とした薄膜の疲労強度試験を行った結果単独薄膜のみの場合のものより疲労き裂の発生は遅れ、なおかつき裂伝ぱ速度も遅くなっていた。この疲労寿命及び疲労き裂伝ぱ特性の向上には基板(今回は12%Crステンレス鋼)に残留しているひずみないしは応力が大きく影響していた。また、X線マイクロラウエカメラを用いて基板のX線デバイリングの測定及びX線プロファイル解析を行うことにより微視的格子ひずみ、転位密度を求め基板の非破壊的な評価法を確立した。この手法により基板の最適熱処理条件が決まりコーティング後の機械的性質も安定したものが得られるようになった。また、最適なコーティング条件を効率よく的確に決定することも可能となった。この結果の一部はX線解析を主体に後述の研究業績として発表した。基板とコーティング層との界面近傍をX線解析した結果、複数の化合物層で形成されており複雑な様相を呈していた。また、この界面近傍の化合物の生成には基板上の表面酸化層の有無が強く影響を及ぼしていることが明らかとなり、表面酸化層の最適厚さが存在していた。この最適厚さをX線光電子分光分析装置(XPS)及びX線マイクロラウエカメラを用いて測定評価する技術も本研究で初めて確立された。以上の研究結果から、機械的性質が最適であるコーティング薄膜作成条件を決定することができるようになり、製造プロセス確立のための多くの有用な知見を得ることができた。
公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究

期間中の研究成果をまとめた研究代表者を編者とする書籍『日本型法治主義を超えてー行政の中の法の担い手としての法曹・公務員ー』を2018年3月に大阪大学出版会から公表したが、その内容は、研究の目的を踏まえて、社会の高度化、専門化、グローバル化と公益実現における公私協働が進行する中で、公的部門において法の立案・適用・執行・不服審査を行う法の担い手である公務員として、法的素養を備えた者がどのような役割を果たしうるか、また、そのような者を養成するための仕組みはどのようなものであるべきか、さらに、そのような法的素養を備えた公務員が行政法実務と行政法学にどのような役割を果たしうるかを課題として、研究代表者と各研究分担者および国際シンポジウムのゲスト(海外の研究者とわが国の行政実務家)が行った研究成果である。本書において、研究代表者及び各研究分担者は、国際シンポジウムのゲストと共に、行政の高度化・専門化・グローバル化に伴って、各行政分野において法学以外の専門家との協働が必要な公的部門の公務員として、法曹・法律専門家が果たしている役割、そして、そのような法曹・法律専門家を養成するために法学部または法科大学院が果たしている役割、公的部門における法曹・法律専門家が行政法実務と行政法学に果たしている役割を、比較の観点、実務分析の観点、歴史分析の観点等様々な角度から検証している。本書は、従来のわが国の法治主義に関する議論に欠けていた公的部門における法の担い手の実際を踏まえた制度のあり方を問う書として、行政法学をはじめとする学界に果たす役割が大きく、本書を学界関係者等に送付した結果、今後の学界のいっそうの発展に寄与したと言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度においては、研究の初年度であるため、研究組織の立ち上げのための研究会を開き、研究分担者の増強充実を図り、当初からの調査対象であるアメリカ、ドイツ、フランスに加えて、ロシア=ソヴィエトとイギリスも調査対象に加える体制を構築した。これにより、公的部門における法の担い手のあり方に関して、東欧諸国を初めとする旧共産圏諸国に強い影響を与えたソヴィエト体制とその後の状況、アメリカと並んで英米法系諸国に対して強い影響力を有しているイギリスの状況を調査することができ、いわゆる旧東側諸国と旧西側諸国の比較、ヨーロッパ大陸諸国とイギリスの対比を加えることにより、幅広い視点から、公務員養成システムと法曹養成システムの関連や法学系出身の公務員の果たす役割を調査できることとなった。研究代表者と研究分担者において、分担した調査対象国(日本を含む)について、平成27年度に本格的な調査研究を行うための予備的な関連資料収集と予備的な調査研究を行った。その結果を検証するための研究会を開き、各メンバーの調査研究の準備状況を確認し、平成27年度以降の調査研究計画について意見交換を行った。並行して、アメリカのロースクールにおけるエクスターンシップ、臨床教育、外部講師による科目等の実務教育の実情について、ウォシュボーン大学ロースクールの准教授による講演会を開催し、公的部門への就職を目的とした実務教育が首都から離れたロースクールにおいても充実している状況が確認できた。研究代表者は、調査研究の主たる対象国の一つであるドイツにおいて、公務員養成システムの拠点大学であるシュパイヤー行政大学院のシンポジウムに参加報告し、参加者と意見交換を行うと共に、シュパイヤー行政大学院教授と平成27年度の調査研究の進め方についても協議を行った。平成27年度においては、前年度末に行った研究会で予定した研究分担の確認を行うために、7月に研究会を行った。平成27年度からは新たに岡山大学法務研究科の南川和宣教授を研究分担者とすることとし、岡山大学法科大学院の柱の1つである行政内弁護士の採用拡大の取り組みに関連して、わが国の地方自治体における行政内弁護士の採用と活用の状況の調査研究を南川教授の分担として進めることとした。研究会で確認した研究分担に従い、各メンバーが分担してアメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、イギリス及び日本を調査対象として、行政官採用のあり方と法学教育・実務教育の関わり、行政官採用試験と法曹試験の関連、大学における法学教育の変遷ないし改革、公的部門における法学系出身者の役割について調査研究を進めた。また、公的部門における法学の素養を持つ者の役割に関連して、平成28年度からわが国において抜本的に改正された行政不服審査法が施行されることに伴い、国及び地方自治体が行政部内で不服申し立ての審理を主宰する審理員と行政不服審査会で審理する法律専門家を必要とすることから、各地方自治体における法律専門家ないし法学の素養を持つ者がどのように活用されるかという観点から、法律施行の準備状況について調査を行った。平成28年2月に年度2回目の研究会を行い、27年度における調査状況の確認を行うと共に、平成28年度後半に調査対象国の研究者・実務家の招待報告と各メンバーによる調査研究の発表を行って、各国の公的部門の法の担い手を比較検討する国際シンポジウムを開催することを決定し、シンポジウムの招待報告者及び各報告の方向性を協議した。調査対象国における現地調査は、ドイツとイギリスについて各一人ずつの研究メンバーが長期在外研究を行ったことから、十分な時間をかけてヒアリング調査を行うことができた。平成28年度に予定する国際シンポジウムにおいては、調査対象国のうちドイツとイギリスの研究者を招へいすることを決定したが、ドイツの研究者招へいについては、研究代表者が内諾を得ている適任者があり、イギリスの研究者招へいについては、イギリス法について見識が深い名古屋大学法学研究科の松浦好治教授の助言を受け準備を進めている。

また、調査対象国の周辺国の状況を比較調査するための準備作業として、スウェーデンにおける公務員と法学部教育の関連について、現地で聞き取りを行った大阪大学法学研究科特任研究員(研究推進担当)から情報提供を受けることができた。平成28年度においては、これまでの調査研究の中間総括となる国際シンポジウムを行うために、各メンバーにおいて担当するアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア及び日本に関して、行政官の採用のあり方と法学教育・実務教育の関わり方、行政官採用試験と法曹試験の関連、公的部門における法曹または法学系出身者の役割、行政不服審査制度の状況等の調査研究を進めると共に、国内外からの招待報告者の選定を進めた。平成29年2月18日に大阪大学において国際シンポジウム「公的部門における法の担い手のあり方と行政法・行政法学」を開催し、各メンバーの報告に海外からの招待報告者2名、国内からの招待報告者4名による報告を合わせて16名の報告と討論を行い、中間総括を行った。シンポジウムでは、第1セッション「公的部門における立法と法律専門家」において、主として行政による立法案の作成に係る法律専門家の関わり方に焦点を当ててドイツ、フランス、EU、イギリスと日本について報告が行われた。第2セッション「公的部門における法律専門家の採用と大学教育」において、行政官と法曹の養成と採用に係る大学教育との関わりに焦点を当てて日本、ドイツ、イギリス、ロシアについて報告が行われた。第3セッション「公的部門における法の運用・執行と法律専門家」において、法の運用・執行段階における法律専門家の役割に焦点を当てて日本の地方自治体における状況、フランスとドイツの状況について報告が行われた。第4セッション「公的部門における不服審査と法律専門家」において、行政不服審査における法律専門家の役割に焦点を当てて日本、ドイツ、アメリカの状況について報告が行われた。これらの報告で明らかにされた各国の状況と討論により、本調査研究の目的である公的部門における法の担い手の養成と役割に係る国際比較を顕著に進めることができた。平成28年度において各メンバーと招待報告者が参加した国際シンポジウムを開催し、これまでの調査研究の中間総括を行い、大陸法圏のドイツ、フランス、EU、コモンロー圏のイギリスとアメリカ、旧社会主義国のロシア、さらに日本について、それぞれの国の公的部門における法曹・法律専門家の採用と役割、法曹養成・公務員養成と大学教育との関わり、中央と地方における違い等の多岐にわたる検討を行うことができた。予定している調査研究はこれまで概ね順調に進捗していると言うことができる。2017年2月18日に大阪大学にて実施した国際シンポジウム「公的部門における法の担い手のあり方と行政法・行政法学」の諸報告を基礎として、共同研究の総括とすべく書籍化のための整理・体系化と補遺を行った結果、大阪大学出版会の教員出版助成の対象に採択された。その後、さらに各執筆者において内容を書き改めたものを研究代表者を編者とする『日本型法治主義を超えてー行政の中の法の担い手としての法曹・公務員ー』として2018年3月に大阪大学出版会から出版した。本書はおおよそ次のような内容である。