hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末梢血中における子宮内膜癌幹細胞の検出とその臨床的意義の検討

本年度は子宮内膜癌幹細胞を同定する方法を確立するための検討を行った。これまで我々は子宮内膜癌においてCD133、CD117が癌幹細胞マーカーであることを明らかにした。まず癌幹細胞の生物学的特徴を解析するためにCD133のプロモーターにGFP遺伝子を組み込んだレトロウイルスベクターを作製し、子宮内膜癌細胞株であるIshikawa、MFE280細胞に感染させ、CD133-GFP子宮内膜癌細胞を樹立した。陽性コントロールとしてCMVプロモーターを使用し、陰性コントロールとしてプロモーターなしのベクターを用いた。樹立したCD133-GFP子宮内膜癌細胞はCD133を発現していればGFPが陽性となり、癌幹細胞のみが可視化できる予定であったが、予想していたよりもGFPの発現が弱く実験に使用するのが困難だったためプラスミドベクターをIshikawa、MFE280細胞にトランスフェクションさせ薬剤にてセレクションしCD133-GFP子宮内膜癌細胞を樹立し癌幹細胞のみを可視化することができるシステムを樹立した。また末梢血中から細胞を分離しCD133抗体でインキュベイトしCD133陽性細胞をフローサイトメトリーにて単離することができた。しかしCD133は血球系の表面マーカーであるためCD45抗体で血球系細胞を除外するだけでは不十分である。そのため上皮系マーカーであるEpCAMと併用することで上皮系でありかつCD133陽性である細胞を単離することが可能である。1例に施行し末梢血中10mlから1個のEpCAMかつCD133陽性細胞を単離することに成功した。ほぼ研究計画通りに進行している。平成28年度は1子宮内膜癌患者における末梢血中子宮内膜幹細胞の測定及び臨床的意義の検討と2子宮内膜癌患者に存在する末梢血中子宮内膜幹細胞の遺伝子解析を行う予定であった。平成28年度は末梢血中の子宮内膜癌幹細胞を同定する方法を確立するために、CD133のプロモーターにGFP遺伝子を組み込んだプラスミド及びレトロウイルスベクターを作製し、子宮内膜癌細胞株であるIshikawa細胞、MFE280細胞に感染させ、CD133-GFP子宮内膜癌細胞を樹立した。この細胞はCD133を発現していればプロモーターが活性化されその結果、GFPが発現し顕微鏡下でGFP陽性の細胞を確認することが可能となり、癌幹細胞のみが可視化できるシステムを確立した。また血中から直接CD133を発現かつ上皮細胞のマーカーであるEpCAMを発現している細胞をフローサイトメトリーから採取する手法も確立した。これらの手法を用いて末梢血中からCD133を発現している上皮細胞の採取を試みたが、末梢血中から直接CD133陽性かつ上皮細胞のマーカーであるEpCAM陽性の細胞をフローサイトメトリーから採取できる細胞が予想より少なく、採取できても遺伝子解析をするには十分な量ではなかった。この問題を解決するために、現在CD133及びCD117のプロモーターの下流にGFP遺伝子を挿入しCD133あるいはCD117陽性の子宮内膜癌幹細胞内でGFPを発光するアデノウイルスベクターを(CD133 or CD117プロモーター-GFPアデノウイルス)を作成中である。臨床検体(末梢血)からCD133陽性かつ上皮細胞のマーカーであるEpCAM陽性の細胞をフローサイトメトリーから採取した細胞が少なく解析することが困難であった。今年度は子宮内膜癌の臨床検体を用いた解析を行った。子宮類内膜癌において術後再発低リスク群とされる進行期1A及び組織分化度グレード(G)1あるいは2の中に早期に再発する症例を認めたため、これらの症例を解析することで子宮内膜癌幹細胞を同定するヒントが隠されているのではないかと考えた。p53とER(α/β)の免疫組織学的発現について解析した。術前の画像検査において遠隔転移を認めなかった子宮内膜癌手術症例のなかで、術後病理標本にて組織型が類内膜癌と診断された154例について検討を行った。p53とER(α/β)の免疫染色を行い、またp53においては遺伝子変異との関連も解析し臨床病理学的因子および分子生物学的因子と所属リンパ節転移・術後再発の有無との相関を評価した。多変量解析にて、病理組織学的Grade、stained-p53、high-ERβの3つの因子が独立した進行リスク因子となっていた。特に、high-ERβはリンパ節転移・術後再発の発生において、感度および陰性的中率が100%であった。また、high-ERβ症例のなかで、リンパ節転移・術後再発の頻度はp53-stained群で61.1%、p53-non-stained群で21.9%であった。Double positive (stained-p53かつhigh-ERβ)症例は、それ以外の群に比べ、有意にDisease-free-survivalが短いという結果であった。p53については、遺伝子変異とリンパ節転移・術後再発との間に相関は認められなかった。子宮内膜癌においてp53、ERβが癌幹細胞に深く関与している可能性が示唆された。臨床検体から末梢血中のCD133陽性細胞を単離し遺伝子解析をする予定である。CD133 or CD117プロモーター-GFPアデノウイルスを作成し、1子宮内膜癌患者における末梢血中子宮内膜幹細胞の測定及び臨床的意義の検討、2子宮内膜癌患者に存在する末梢血中

子宮内膜幹細胞の遺伝子解析梢、3血中子宮内膜幹細胞をターゲットにした分子標的治療の基礎実験を行う予定である。婦人科腫瘍学物品購入費用が効率的な予算執行により当初計画よりも低く済んだ。効率的な予算執行により端数が生じた。平成28年度の試薬の購入にあてる予定である。次年度は研究計画を遂行するためにより効率よく予算を執行する。
大腸癌における癌幹細胞及びＥＭＴ制御に関するメトホルミンの作用機序の解析

局所進行直腸癌に対する術前化学放射線治療は,術後の局所再発を低下させる有効な治療手段であるが,治療抵抗例,早期再発例も多く経験する.癌の治療抵抗性には,EMT(上皮間葉移行)が重要な意義を持つと考えられているが,近年EMTの誘導機序に放射線や癌幹細胞が関与しているという報告がある.また,糖尿病治療薬メトホルミンが癌幹細胞によるEMTを阻害する研究成果が報告されている.研究の概要は放射線誘導性EMTにおけるメトホルミンの抑制機序を解明し,直腸癌における化学放射線治療の効果を高める新たな治療戦略の構築を目指すことである.局所進行直腸癌に対する術前化学放射線治療は,術後の局所再発を低下させる有効な治療手段であるが,治療抵抗例,早期再発例も多く経験する.癌の治療抵抗性には,EMT(上皮間葉移行)が重要な意義を持つと考えられているが,近年EMTの誘導機序に放射線や癌幹細胞が関与しているという報告がある.また,糖尿病治療薬メトホルミンが癌幹細胞によるEMTを阻害する研究成果が報告されている.研究の概要は放射線誘導性EMTにおけるメトホルミンの抑制機序を解明し,直腸癌における化学放射線治療の効果を高める新たな治療戦略の構築を目指すことである.
レーザー照射による熱的非平衡系の構築と位置選択的反応制御への応用

本研究は、化合物の特定の振動順位に対応する赤外レーザー照射により、溶液内に熱的な非平衡系を構築し、化学反応を制御する可能性の検証を行うことを目的としている。重原子による振動エネルギー移動の効率的遮断と、結合の切れやすさを考慮して、基質として2価の有機テルル化合物を選んだ。レーザー照射の段階で、自由電子レーザーの発振に問題が出たため、干渉型YAGレーザーの利用に変更した。照射レーザーの波長可変領域が5.5umから8umの間であることから、エネルギー吸収官能基としてカルボニル基(C=O)とフッ素官能基(C-F結合)を有するテルル化合物を合成した。基質となるこれらの化合物について理論計算を行い、振動順位と振動モードの関連付けを行い、実際の赤外吸収のそれぞれについて振動モードを割り当てた。800cm-1より高波数側の振動モードにはテルルの動きが見えないため、テルルが振動の遮断に効果的である事が示唆された。昨年度合成法を開発したテルロールエステル類を用い、遷移金属触媒によるテルルーカルボニル炭素結合の切断反応を検討し、Pd触媒を用いるアルキン類の分子内テルロカルバモイル化によるα-アルキリデンラクタムの生成反応を開発した。また、テルル-炭素結合の切断が容易と考えられるベンジルテルリドおよびその誘導体を合成し、遷移金属を使わない反応として、ArTe-CH2Ar'のラジカル的結合切断を検討した。また、ルイス酸配位子を振動励起させる反応系として、B(C6F5)3を配位させて、振動励起の効果を検討した。これら、3つのモデル反応に付いて、パルス幅数ミクロン、10Hz、約1mJ/ショットのレーザーを照射し反応の進行を追跡した。現在、そのデータの取りまとめ中である。本研究は、自由電子レーザーと用いて、特定の分子あるいは官能基を熱的に励起し、溶液内に熱的な非平衡系を構築することにより、化学反応を制御する可能性の検証を行うことを目的としている。本年度は研究の初年度に当たり、本研究に利用する基質の検討と設計、および合成法の開発を行った。反応基質となる化合物として、大きく二種類の化合物群を候補にあげて合成法を検討した。一つは、重原子による差異を明らかにするため、硫黄、セレン、テルル等の酸素属原子を含む化合物の合成法の開発を行った。その結果、硫黄やセレンを含むカルバメートやエステル類の炭素-炭素三重結合への分子内付加反応を開発した。本反応は、アレン結合への分子内付加反応にも応用できることを明らかにすると共に、付加反応の位置選択制を詳細に検討した。更に、合成法の汎用性を高めるため検討を加え、ビニルセレニドの炭素-炭素三重結合への分子内付加反応も開発した。これらの知見をもとに、有機カルコゲン化合物のアレン分子への分子間付加反応を開発し、その位置選択制を明らかにした。もう一方の化合物群として、包接化合物が熱的非平衡系の構築に有利な構造を有していると考え、その合成方の検討を行った。本研究で利用するためには、有機溶媒に可溶でかつ被覆率の高い化合物の合成が不可欠であることから、ホスト分子は天然のシクロデキストリンを完全メチル化して用い、軸分子とし構造的に剛直なアリール基とアセチレンユニットを繰り返し単位とする化合物を合成した。この合成法の特徴は、ホストとゲストになる小分子を予め化学結合で連結し、これをモノマーとして用いて重合させることであり、本手法により有機溶媒に可溶な分子量3万前後の被覆長鎖分子の合成に成功した。
光ファイバセンシングと深層強化学習を統合した揚力観測に基づく可変翼の構造制御

ラジコン飛行機等を用いた可変翼技術、すなわち主翼の形状や翼面積等を“鳥の翼のように"大きく変化・変形させる技術研究がある。主翼を変形させて飛ぶことで、失速しながら着陸したり、風に乗って滞空したり、台風のような外乱環境でも墜落しなかったりといった、革新的な飛行性能が実現できると期待されている。本研究では、鳥の翼のような可変翼を製作する。その中に光ファイバを神経網として装備させる。“神経情報"を機械学習・深層強化学習によって処理し、大きく変形する翼を有効に動かす技術を構築する。
流体の動きの誇張を代表する編集操作をインタラクティブに支援するアルゴリズムの開発

物理シミュレーションに基づく流体アニメーションでは、流速、液面の位置、煙の密度などの初期値を設定すれば、それらに基づいた物理的に正しい結果が得られる。そのため、映画やゲームなどの映像表現において非常に重要である。その反面、望むアニメーションを得るには頻繁な初期値の調整が必要で、その都度、長い時間がかかる物理シミュレーションを行わなければならない。そこで、長時間の試行錯誤をすること無く、目的とする流体アニメーションを得られるようにするために、シミュレーション結果をすぐに提示できるような新しい計算手法、ユーザーが直感的に望むような形に流体を操作できるインターフェースを設計することを目指す。
PCR法でのグリオーマ遺伝子診断ならびにグリオーマ悪性化因子の同定

本研究はIDH遺伝子に変異を認めるグリオーマの再発形式を大きく5つの再発形式に分類し、中でもp53の遺伝子変異を持つグリオーマの多くが局所再発に加え頭蓋内遠隔再発の形式をとることを明らかにした。そして頭蓋内遠隔再発の形式を認める症例では画像解析にて初発病変と再発病変の間に神経線維の介在を示し、次世代シーケンサーによる解析では第8染色体のq腕のコピー数増加(特に8q2224領域でhigh copy gain)を示すことを報告した。現在は同領域に存在する遺伝子のc-Mycならびに同じWntシグナル伝達経路について検討中である。本研究課題はIDH変異型グリオーマの悪性因子の同定である。申請者らはPCR法単独での簡易型分類としてTP53変異をもたないもの(ほとんどは1p/19共欠失をもつ)とTP53変異をもつもの(多くは+7q, +8q, -9p, -11pをもつ)ものに分類し、本研究課題としてそれぞれのタイプの悪性化因子、再発因子の同定を目標とした。そのために我々はまず術前及び再発時のMRI画像の解析を行った。その結果、主にMR spectroscopyのparameterによりグリオーマのgenetic subtypeの予測が可能であることを報告した(Nakae S et al., J Neurooncol 2017;131(2):403-12)。さらに、MRIでの再発画像の検討により、TP53変異でのみ頭蓋内遠隔転移が起こることを発見した。TP53変異群で、この頭蓋内遠隔転移とCGH法によるコピー数解析結果を比較検討したところ、頭蓋内遠隔転移群では有意に8q gainと相関性が高いことが明らかになった。さらにコピー数を計算可能な次世代シーケンスによるコピー数解析を行ったところ、8q領域の中でも8q22から8q24の領域にかけてきわめて高いコピー数を示していた。以上の結果は著名英文雑誌に現在投稿中である。今後は発現解析によってどの遺伝子の過剰発現により、頭蓋内遠隔転移が起きるのかを解明するべく現在RNAシーケンスを行っている。グリオーマの遺伝学的研究は世界的にもhigh competitiveであるため、我々はまず画像とリンクさせることを考えた。画像解析と関連させることによって単独施設の強みを出せると考えたからである。その結果、まずはMRSによるグリオーマの遺伝子診断の術前予測に関する論文を投稿できた。さらにTP53変異群では頭蓋内遠隔転移を起こすものが予後不良であり、それには8q領域のhigh copy number gainが関与していることも明らかにした。よって現在までのところTP53変異群の研究課題については順調に進んでいる。-1p/19q群についてもTP53変異群と同様に進めていく予定であるが、現在次世代シーケンスによるコピー数解析を行っている段階であり、TP53変異群の進捗状況と比べると少し遅れている。本研究は次世代シーケンサーを用いてIDH変異型グリオーマの新たな遺伝子マーカーを発見する、ならびに-1p/19qを持つグリオーマとp53の遺伝子変異を持つグリオーマの悪性化に関与する因子の同定を目的として開始した。研究を進めていくにつれグリオーマの再発形式は大きく5つの再発形式に分類することが可能であり、なかでも-1p/19qを持つグリオーマの再発例は全て局所再発の形式をとる一方で、p53の遺伝子変異を持つグリオーマの多くが局所再発に加え頭蓋内遠隔再発の形式をとることが明らかとなった。そして頭蓋内遠隔再発の形式を認める症例ではMRI検査の特殊な画像解析画像にて初発病変と再発病変の間に神経線維の介在を認め、また次世代シーケンサーによる解析では+8q (特に8q2224領域でhigh copy gain)を示すことを報告した(Nakae S et al. Oncotarget. 2017)。そこで申請者は、神経線維に沿って発症する頭蓋内遠隔再発と8q2224領域に存在する遺伝子のc-Mycが関連しているのではないかと仮説をたて、c-Mycならびに同じWntシグナル伝達経路で悪性腫瘍との関連性が報告されているCTHRC1の免疫染色を行った。また、-1p/19qを持つグリオーマとp53の遺伝子変異を持つグリオーマの初発病変と再発病変の検体を用いてRNAシーケンスを行った。現在はこれらの結果の解析中である。RNAシーケンスによる発現解析を行う予定である。TP53変異群では、次世代シーケンスによるコピー数解析の結果とRNAシーケンスによる発現解析の結果を比較検討することで、頭蓋内遠隔転移に関連する候補因子を同定する予定である。脳神経外科学RNAシーケンスによる発現解析の試薬調整代、学会参加等
複雑液体における自己組織構造の形成と動力学

本研究では、高分子濃厚系の示す空間的不均一構造を理論的に予測する手法である自己無撞着場理論の実際的な問題への応用を行うとともに、自己無撞着場理論を動的な問題に拡張することを試みた。本研究では、まず自己無撞着場理論を高分子濃厚系の平衡状態の種々の問題に適用し、その有効性を検証した。具体例として、トリブロック共重合体のミセル形成、ブロック共重合体の添加による界面張力の変化、高分子ブラシをグラフトしたコロイド球の間の相互作用の計算等の問題を解析し、複雑な分子構造を持つ高分子の配位の変化が、粒子間相互作用や界面現象において種々の重要な役割を果たしていることが確認された。次に、平衡状態に対する自己無撞着場理論の計算手法を動力学の問題に拡張することを試みた。自己無撞着場理論の動力学拡張のもっとも単純な手法は、鎖を構成する単位であるセグメントの濃度分布が化学ポテンシャルの勾配に比例して流れるという線形拡散の法則(Fickの法則)を仮定するものである。この動的自己無撞着場理論を用いて、固体基盤上の高分子薄膜の相分離過程と膜表面の構造形成、ブロック共重合体ブレンドにおけるミクロ相分離とマクロ相分離の競合による複雑なドメイン構造の生成などの問題を解析し、現実の実験の結果に対応するシミュレーション結果を得ることが確認できた。また、このような動的拡張の正当性の検証も併せて行った。外力等によって鎖配位が大変形する領域では、上記の動的自己無撞着場理論は破綻するので、鎖の変形を定量化するために、経路積分の計算においてボンドベクトルの分布関数の異方性を導入した。この新しい動的自己無撞着場理論の検証がずり変形下のブラシ系を用いた研究により示された。高分子鎖の配位の経路積分表示を非平衡条件下に適用するための基本的な定式化を行い、基礎方程式を導出した。この基礎方程式は、非等方的なボンド配向分布を持った鎖の経路積分方程式と、レプテイション運動によってこのボンド配向の分布がどのように時間変化するかを記述する時間発展方程式の組である。このモデルの正当性を示すために、まず一様な系における非線形の粘弾性特性を調べた。調べた現象は、高分子濃厚系に時刻t=0でステップ的なずり変形を加えたときの非線形の応力緩和関数G(t)である。このシミュレーションから、応力緩和関数が非線形粘弾性現象に特徴的な2段階緩和を正しく再現することが示された。現在、このモデルの不均一系への拡張と検証を試みている。上記のモデルとは別に、スリップ・リンクと呼ばれる鎖に対する空間的な拘束を用いてレプテイション運動を記述するモデルと、鎖をセグメントの空間分布(セグメント・クラウドと呼ぶ)で記述するモデルを組み合わせた方法論を開発し、非線形粘弾性現象に適用した。このモデルも、高分子濃厚系の非線形粘弾性現象などの動力学特性を正しく再現出来ることが示された。しかしながら、モデルの示す平衡特性の幾つかは実験事実と対応せず、モデルの改良が必要なことが分かった。前年度に引き続き、非平衡条件下における高分子の配位を経路積分法を用いて表示する手法を用いた高分子系の密度汎関数理論の拡張を行い、具体的な問題に適用することで、その正当性を確認した。このモデルは、従来、平衡あるいはごく弱い非平衡状態にある高分子不均一系の密度汎関数理論に、一様系でよく定式化されているレプテイション理論を組み合わせることで、強い非平衡条件下にある不均一高分子系の緩和のダイナミクスを記述するモデルでである。我々のモデルの具体的な適用例として、1.ステップずり変形を加えられた一様な高分子メルトにおける応力緩和。

2.2枚の平行平板にグラフトされたメルトブラシに定常ずり変形を加えた場合の応力緩和とブラシの変形(粘弾性)。の2つの問題を定式化し、シミュレーションによってモデルの挙動を調べた。まず1.の一様な高分子メルトに関する研究では、我々のモデルが、「レプテイション理論」の与える応力緩和の挙動を定量的に正しく再現することが確かめられた。このことは、我々のモデルにおける鎖配位の緩和の動力学の扱いが、一様系において正しいことを示している。次に、2.の高分子ブラシの粘弾性に関しては、ずり変形の印可に伴って、鎖の絡まり合いによる鎖配位の変化とブラシの濃度分布の変化が観測された。この変化は、ミクロな分子モデルを用いたモンテカルロ・シミュレーションの結果によく一致しており、我々のモデルが不均一な高分子系の非線形粘弾性挙動も正しく再現できることが確認されたことになる。多階層の時間・空間構造を有する複雑液体をシミュレーションするための効果的なモデル化として、スケールの異なる現象を記述する複数のモデルの融合を用いた理論の枠組みの構築を進めてきた。その一例として、高分子濃厚系の自己組織構造を鎖のブロック構造や枝分かれ構造から決定する自己無撞着理論と鎖の動力学モデル(スリップリンクモデル、ラウスモデル、レプテイションモデルなど)とを融合した動的自己無撞着場理論を開発した。本年度は、自己無撞着場理論とラウス・モデルを融合したモデルを用いて、その緩和現象を調べ、濃度場を用いた粗視化された記述に立脚するモデルが、鎖のミクロな動力学を正しく反映していることを証明した。また、自己無撞着場理論とレプテイション理論を融合したモデルを用いて、ブラシの問題を非定常な流動場(ダプルステップずりなど非線形粘弾性効果が顕著となる現象)の状況に適用し、モデルが強い非線形粘弾性効果を正しく再現できることを検証した。さらに、動的自己無撞着場理論を研究しているLeiden大学(オランダ)のJ.G.E.M.Fraaije教授のグループと協同で、高分子ブロック共重合体薄膜の相分離過程のシミュレーションを実行し、固体基盤および自由界面が相分離のドメイン構造に及ぼす影響を解析した。この結果、薄膜表面の形状とブロック共重合体のミクロ相分離によるドメイン構造との間にカップリングによって、薄膜の表面形状がundulationを起こすことを確認した。・前年度までに開発した高分子の経路積分表示を用いた密度汎関数理論の動的拡張と組み合わせて用いるべきマクロな粘弾性モデルの構築を行った。具体的にはJohnson-Segalman構成方程式を用いて流体の粘弾性特性を現象論的にモデル化し、これと流体の運動方程式を結合することで、流動による相分離の振る舞いの変化をシミュレーションによって調べた。このシミュレーションにより、ずり流動が引き起こす相分離の抑制および促進効果が確認された。・高分子の絡み合い効果を動的自己無撞着場理論に取り込むための別の方法として、Gaussian linking numberと呼ばれるトポロジー不変量を用いた定式化を行い、リングポリマーの濃厚系について、弾性特性をシミュレートするための方法論を確立した。・動的自己無撞着場理論を用いて、ブロック共重合体にずり流動を掛けたときのジャイロイド構造からシリンダ構造への構造相転移のダイナミクスのシミュレーションを行い、転移の途中に見られる準安定な中間構造を見いだした。
近代日本の官営事業とその払下げ―政府・民間事業者・地域の関係から―

明治期日本の官業払下げに関する総合的な研究である。官業払下げの過程において、工業化、外国からの独立、国民一般の納得を得られる公明性、あるいは藩閥の関係等のうちいずれの価値が重視されるのか、直接の影響を被る地元の人々の意向がどのように扱われるのかといった諸点は、日本の近代化の本質的な点を映し出すと考えられる。このような関心から本研究では、近年利便性が改善した史料を幅広く用いて、官業払下げの過程全体を見直したい。
実験的手法によるスギ高齢木の環境適応機構の解析

樹木は加齢に伴って樹高が高くなり、葉の着生高も上昇する。葉の着生高が高くなることは光の獲得では有利であるが、水をより高い位置まで引き上げることになるため、水ストレスが光合成の制限要因となることが指摘されている。本研究では、接ぎ木等の実験的な手法を用いて、葉の着生高が高くなることによる光合成速度の低下を実証するとともに、水ストレスによる光合成の低下を緩和するような適応的な反応をスギの葉が示すことを明らかにした。まず、高木の針葉を苗木に接ぎ木し、着生高を低くすることによる光合成機能の変化を調べた。その結果、高木の針葉では、気孔コンダクタンスの低下による二酸化炭素の取り込みの制限と、光合成の炭酸固定酵素の活性低下によって光合成速度の低下が起きていることが実証された。ついで、P-V曲線法によって得られる含水率と水ポテンシャルの関係と自然状態での含水率と水ポテンシャルの関係の日変化を比較したところ、P-V曲線に比べて含水率が低下しても水ポテンシャルが高く維持されていることが明らかになった。この傾向は、高木の方が顕著であった。スギの高木と苗木の針葉の水分特性の日変化を比較したところ、水ポテンシャルが低下する日中には、乾重あたりの浸透調節物質量が増加し、細胞壁の含水率の低下に伴って弾性が低下することが明らかになった。この反応は、葉の浸透ポテンシャルを低下させるとともに、含水率の低下に伴う水ポテンシャルの低下を緩和するものであり、先に確認されたP-V曲線に比べて含水率の低下に対する水ポテンシャルの低下が緩和される現象の存在を支持するものである。このような適応的な反応は、苗木よりも高木で顕著なことが明らかになった。針葉の水分特性が水ストレスに対して適応的反応をしめすことが、スギが高齢になっても光合成生産を維持し、50mを超すほど樹高が高くなれる要因の一つと考えられた。高齢木と苗木の葉を交互に接ぎ木することによって、遺伝的性質の同じ葉が高齢木の樹冠という環境条件に対して示す反応を調べることによって加齢に伴い樹高が高くなることに対する樹木の環境適応機構を明らかにすることを目的に(1)接ぎ木実験と(2)環境生理特性の測定を以下の通り行った。(1)接ぎ木実験東京大学千葉演習林において、高齢木に苗木の葉の接ぎ木を行った。また、東京大学田無試験地において、高齢木の葉を苗木に接ぎ木した。順調に活着すれば、来年度に光合成や水分特性の測定を行う予定である。(2)環境生理特性東京大学千葉演習林において、スギ高齢木と苗木の葉の光合成特性を比較した。高齢木の葉は、苗木に比べて気孔コンダクタンスが小さく、光合成速度も小さかった。二酸化炭素濃度-光合成曲線から求めたカルボキシル化効率が高齢木で低かったことから、高齢木では苗木に比べて光合成機能が低下していることが示唆された。東京大学田無試験地において、高齢木と苗木の葉のPressure-Volume曲線(P-V曲線)を、夏季と冬季に、夜明け前と日中に採取した枝条、および夜明け前に採取し一昼夜吸水させた枝条について測定し比較した。冬季に比べて夏季の葉の方が、水ポテンシャルが0の時(飽水時)の乾重あたりの含水率が大きいこと、P-V曲線の日変化が大きいことが明らかになった。また、苗木に比べて高齢木の葉は、乾重あたりの含水率が低いこと、P-V曲線の日変化が大きいことが明らかになった。

夏季の葉では、夜明け前に採取した葉に比べて日中の葉の方が、膨圧を失う時の水ポテンシャルの値が低い傾向が認められた。この反応は、溶質の増加によるものではなく、細胞体積が減少することによる乾重あたりの含水率の低下によって起きていた。樹木は、加齢にともなって樹高が高くなり、葉の着生高も高くなる特性を持つ。着生高が高くなるほど、重力に逆らってより高い位置まで水を引き上げる必要が生じるため、高齢な樹木の葉は、苗木と比べてより乾燥した水分生理状態におかれている。日中の最も水ポテンシャルが低下する時にもガス交換を維持するための何らかの適応的な反応を樹高の高い高齢木が示すのかどうかを知るために、樹高の高いスギと、そのスギから接ぎ穂を採取して接ぎ木したスギ苗木および実生スギ苗木について葉の水分特性の日変化を比較した。高樹高木の葉は、苗木の葉と比べて含水率が低く、また透ポテンシャルが低く、乾燥に対する耐性が大きかった。さらに、高樹高木では、日中に浸透調節物質が増加し、また細胞外水量の減少によって細胞内水量の減少が抑えられ、細胞壁の含水率の低下によって弾性係数が大きくなる(硬くなる)ことが明らかになった。このような反応は、日中の水ポテンシャルの低下を抑制するとともに、膨圧を高く維持するのに機能していた。高樹高木の葉がこのような反応を示す理由として、葉の体積当たりの細胞壁の割合が高いために、全水量に対する細胞外水量の比率が高いことを考えた。一般に、高樹高木の葉は、乾燥地の植物の葉と同じように、苗木の葉と比べて小型で厚くなることが知られており、本研究で明らかになった高齢木の短期的な乾燥耐性の発現は、乾燥条件下で起きる葉の形態的な変化に対応したものと考えた。このような反応は、夏季の葉で顕著であり、冬季の葉では明確ではなかった。夏季に比べて冬季の葉は、膨圧を失うときの水ポテンシャルが低く、日中であっても生理状態に影響する水欠差が生じにくいためと考えた。
成立期のドイツ緑の党における価値保守主義的潮流　日独比較市民社会史的視点から

本研究の目的の一つは,緑の党と社会運動との連続性という視点から(前身組織を含めた)党の組織構造,人的ネットワーク,メンバーの社会構成,運動の思想的背景および活動戦略等を解明することにある.そこで2018年度は,緑の党の前身となった市民運動組織(Buergerinitiative)に焦点をあて,その活動について史料に基づいた再構成・分析を試みた.具体的にはニーダザーザクセン州を拠点に主として1970年代後半から(古いものは1960年代末にすでに活動を開始していた)原子力関連施設建設に反対してきたいくつかの市民運動組織をとりあげた.その結果,こうした組織は,1)問題(この場合原子力関連施設)によって直接影響を受ける住民によって運動が組織されたこと,2)そして原子力関連施設は例外なく農村部に建設が計画されたため,圧倒的に農村部住民によって構成されていたこと,そしてこうした地理的な条件に規定される形で,3)組織の多くは民主的な組織運営形態をとりつつも,思想的には穏健もしくは価値保守主義的な傾向を持っており,職業的には農民,そして公務員(とりわけ教員)層によって過剰代表される傾向があることが明らかになった.また分析対象とした市民運動組織は,近隣地域はもとより国外の原子力関連施設建設反対を活動目的とする他の市民運動組織と密接なネットワークを形成しており,人的・物的・資金的な面で頻繁に交流を行っていた.さらにこうした組織は,女性解放運動,平和運動,住宅問題解決に向けた運動といった活動目的を異にする市民運動組織とも密なネットワークを形成していた.こうした目標を異にする市民運動組織間の交流・協力関係は,その後人的な面において彼らと大きく重なることになる緑の党が組織を拡大していく上で大きな役割を果たすことになったことを解明した.2018年度は,昨年度から継続中であった1980年代後半以降における緑の党内の再編プロセスを分析した結果を「ドイツ緑の党の党内再編:原理派の影響力喪失とベルリンの壁崩壊の影響を中心に」としてまとめ,論文として出版した.これはすでに昨年度出版した「ドイツ緑の党の党内再編:左派フォーラムと出発派の動きを中心に」の続編にあたるものである.さらに両論文での主張をまとめる形で,5月に開催された日本西洋史学会第68回大会において個別報告を行った.また本年度は緑の党研究そのものよりも,むしろその前身の活動の解明に力点を置き,2017年度にベルリンにあるハインリヒ・ベル財団文書館,ハンブルク社会問題研究所,ニーダーザクセン州立中央文書館,ゴアレーベン文書館等で収集した史料の分析,ならびに夏期休業中を利用してニーダーザクセン州における市民運動において当時主導的な役割を果たしたM. Bregler, D. Schaarschmidt, R. Harmsなどに聞き取り調査を行った.結果として上記のような知見を得るに至り,その成果の一部を「新しい社会運動としての環境保護市民運動(Buergerinitiative)ニーダーザクセン州における原子力関連施設建設反対運動を事例に」として12月に明治学院大学で開催された「1970年代ヨーロッパにおける民主主義の「リベラル」化研究会」で報告を行うとともに同名の論文としてまとめ,出版した.緑の党はとりわけ対象となる時期について言えば,党中央の組織的・財政的な統制力が弱く,その結果として党地方組織の独自性が想像以上に強い組織であることが明らかになった.そのため,研究の力点を党中央よりも個別の地方組織の方にややシフトさせながら研究を進めている.こうした推進方策を今後も深化させていく予定である.前述の論文が扱った1970年代後半から1980年初頭に市民運動が活発に展開していたまさにその時期にニーダーザクセン州ではこれと並行して,この市民運動組織が重要と考える,環境問題・女性問題・軍縮平和等を主たる論点とした政党結成の動きも進展していた.こうした政党結成に向けた動きは一方でGLU(Gruene Liste Umweltschutz)として結実していくことになるが,実際にはそれは単線的なものではなかった.GAZやAUDといった競合政党や新左翼系の組織の思惑や動向とも関連して,GLUの政党化の動きは極めて複雑な展開を見せる.そこで今後,これまで収集した史料ならびに聞き取り調査のデータを基に,ニーダーザクセン州におけるGLUの結成と緑の党への移行のプロセスを再構成していく予定である.さらにニーダーザクセン州は,こうした環境政党結成の動きという観点において時間的に見れば他の連邦州に先んじていた.それゆえに他の連邦州で同様の組織が結成される際に,それに対して一定程度の影響を及ぼす立場にあった.実際ヘッセン州,シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州において,こうした傾向が強く見られた.この点も踏まえ,今後分析対象をシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州・ヘッセン州,そしてさらなる研究の展開を視野に入れながら,ハンブルク州,バーデン・ヴュルテムベルク州での状況にも着手することを予定している.本年度は,本研究における中心的な研究対象であるいわゆる「価値保守主義者(Wertkonservativen)」の思想体系を解明するための彼らの著作・講演原稿等の収集・分析を行った.本年度の研究実績は,以下のようにまとめられる.「自然保護・人文主義・連帯に基づく共同体の維持」(E. Eppler)を原則とする価値保守主義という用語は,もっぱら1970年代以降,新しい社会運動の台頭と前後する形で使用され始めた.しかしながら,生産力至上主義や市場原理主義的傾向を批判するその思想的内実は,19世紀末以来の産業社会批判を軸とした,ナチズムを包含する言説との間に,明白な連続性を有していた.

他方でその連続性は,1980年代に緑の党の内外から価値保守主義者に対して向けられた批判が主張するような,単純なナチズムとの親和性という次元には収まらず,実際には両者の間に複雑な関係が存在していた.こうした点については,例えばU. Linse,F. Uekoetter,藤原辰史,小野清美らの研究も指摘しているところである.さらに彼らの思想が持つロマン主義的な傾向は,後に党内で激しい対立を引き起こす「エコ近代主義」との対比おいて,その「自然環境の持続性」重視の姿勢が鮮明であった.現状ではこうした成果を研究論文としてまとめる準備を行っているところである.本務校である茨城大学人文学部は,平成29年度より抜本的な学部の再編成を予定している.平成28年度はそれに向けた準備として,膨大な学内行政業務が発生してきた.研究代表者は,平成28年度学部教務委員長に任命され,こうした業務を中心的に担う立場に就くことになった.そのため残念ながら当該の研究課題について平成28年度は,十分なエフォートを割くことができなかった.他方,年度途中に翌年度(平成29年度)から研究の対象地域であるドイツでの在外研究の実現が明らかになったため,研究遂行効率化の観点から,本年度予定していた海外調査を意図的に翌年度に回すことにした.結果的に平成28年度に限って言えば,当初予定より研究は遅れ気味であるが,平成29年度は,当初予定よりも進捗が見込めるはずである.本年度は,本務校において在外研究を取得したことにより,研究の中心をドイツ連邦共和国ヘルムート・シュミット大学に置いて,集中的に研究に従事した.こうした研究環境を効率的に利用するために,本年度は主としてベルリンにあるハインリヒ・ベル財団文書館,ハンブルク社会問題研究所,ニーダーザクセン州立中央文書館,ゴアレーベン文書館などで集中的に史料を閲覧を行った.その結果以下のような研究上の知見を得た.1)原子力関連施設の立地反対運動を目的とする市民運動団体が,1970年代後半より次々と設立されるが,その中心的な人物の多くは,価値保守主義を思想的な背景としていた.2)彼らの一部は,市民運動という活動形態に対して限界を感じ,環境問題に特化した政党という形態での活動の展開を目指すが,それは市民運動の側からの全面的な共感を得たわけではなかった.3)こうして1970年代末に市民運動から派生してきた環境政党は,それ以前から存在していた環境政党と,とりわけ地域レベルにおいて激しい対立を引き起こすが,最終的その多くが合流する形で緑の党を創設する.4)こうして緑の党に合流した勢力には,主として都市部において住宅問題,女性の人権,同性愛者の人権等の領域で活動していた市民運動も含まれ,彼らは思想的には新左翼系の影響を受けていることが多かった.5)反原発デモ,軍備増強反対デモなどを通して両勢力の交流が図られ,相互理解が深化していったが,こうした展開が,緑の党という一つの政党に結集する際に大きな役割を果たした.
萩原寺聖教の調査にもとづく中世地方寺院の宗教活動に関する研究

本研究は、萩原寺所蔵の聖教類について悉皆調査を行い、同寺聖教を歴史・宗教・文化資料として有効活用する基盤となる詳細な聖教目録の作成と聖教のデジタル撮影、その成果にもとづき中世の地方時院における宗教活動の様相を明らかにすることを目的とした。そのための調査・撮影を実施し、その成果にもとづき室町時代前期までの聖教について、函号・名称・形状・員数・本文奥書等・備考・撮影番号等の項目で構成する『萩原寺地蔵院聖教撮影目録』を刊行した。香川県観音寺にある真言宗の古刹巨鼇山地蔵院萩原寺は、平安時代の創建になり、南方に位置する香川・徳島県境の山岳寺院・雲辺寺の里坊として発展した。江戸時代には四国有数の有力寺院であった。南北朝時代以前について、具体的な様相を知ることは困難だが、宝徳元年(1449)に示寂した中興・真恵の時期からは、守護細川氏の帰依も得て、寺勢を伸張したことが確かめられる。真恵は、高野山で修学し、聖教の蒐集につとめるとともに、醍醐寺遍智院成賢から分流した六方の法流を遍智院宮聖尊が束ねた六方大事(六方憲深方)と称される小野流の一流をはじめ、野沢両流に及ぶ東密の諸流を伝えた。そのため、萩原寺(地蔵院)は、西讃・東予における真言密教の一大拠点として重要な役割を果たすことになった。その後も室町期の歴代住持によって聖教が蓄積され、現在も同寺には、断簡を含めて5000点以上の聖教が伝来している。平安時代のものこそ7点に過ぎないが、16世紀以前の聖教が約8割を占めており、地方寺院に伝来する中世聖教としては屈指のものだといってよい。本研究では、この萩原寺聖教の調査を進め、全容を提示するとともに、その成果にもとづき、中世の地方寺院における宗教活動の様相を明らかにすることを目的とする。本研究は、香川県観音寺市に所在する巨鼇山地蔵院萩原寺所蔵の真言密教に関わる聖教類について悉皆調査を行い、その成果にもとづき中世の地方時院における宗教活動の様相を明らかにするとともに、同寺聖教を歴史・宗教・文化資料として有効に活用する基盤を形成することを目的とするものである。以下、二つの課題に即しながら、研究の概要を記すことにする。(1)萩原寺への出張調査・撮影(全員で担当)本年度は年2回の調査を実施し、調書の採取をす進めるとともに、第2回目の調査において平安・鎌倉時代の聖教からデジタル撮影を開始し、平安時代聖教及び秘鈔函収納の鎌倉時代書写の聖教類の撮影を終了した。(2)調書データの入力・校正(全員で担当)本年度中に既存調書6割方の入力を行うとともに、平安・鎌倉・南北朝時代の聖教について再整理作業を行った。(3)目録原稿作成の試行(主として厚谷が担当)聖教の撮影と調書データ入力の進捗を前挺として、平安時代及び鎌倉時代書写聖教(秘鈔)について目録原稿の作成を試行した。(4)中世萩原寺の宗教活動に関する研究(主として末柄が担当)入力済みデータの中から僧名・寺院名等を抽出し、今後の研究の基礎となるメタデータ・データベースの作成に着手した。本年度における研究の概要は、以下の通りである。(1)萩原寺への出張調査・撮影年2回の調査を実施し、調書の採取をほぼ終了するとともに、秘鈔函収納以外の鎌倉時代の聖教からデジタル撮影を開始し、南北朝時代書写聖教類の過半の撮影を終了した。(2)調書データの入力・校正既存調書8割方の入力を終えるとともに、南北朝室町時代前期までの聖教について再整理作業を行った。(3)目録原稿作成の試行聖教の撮影と調書データ入力の進捗を前提として、鎌倉南北朝中期までの聖教(300点程度)について、撮影写真によって校正をはかり、目録原稿を作成した。(4)中世萩原寺の宗教活動に関する研究大覚寺聖教のなかに萩原寺中興開山である真恵の置文の江戸時代の写があることを見出し、これを分析することで室町時代中期における萩原寺聖教の整理形態について見通しを得ることができた。

(1)萩原寺への出張調査・撮影年2回の調査を実施し、南北朝時代までの聖教類のデジタル撮影を完了するとともに、これまでの再整理作業に依り、新たに鎌倉・南北朝時代の聖教類であることが判明した聖教類についてもデジタル撮影を終了した。(2)調書データの入力・校正既存調書の入力を終えるとともに、室町時代前期中期までの聖教について再整理作業を行った。(3)目録原稿作成の試行聖教の撮影と調書データ入力の進捗を前提として、鎌倉南北朝期までの聖教について、撮影写真によって校正をはかり、目録原稿を作成した。(4)中世萩原寺の宗教活動に関する研究萩原寺所蔵史料のなかに、新たに「萩原寺地蔵院衆分引付」(室町後期書写、一冊)を見出し、これを分析することで中世における萩原寺の讃岐・伊予・阿波等三力国に及ぶ、地方寺院としての宗教活動の様相について見通しを得ることが出来た。本研究は、香川県観音寺市大野原町に所在する巨鼇山地蔵院萩原寺所蔵の真言密教に関わる聖教類について悉皆調査を行い、この聖教を歴史・宗教・文化の資料として有効に活用する基盤を形成するのと同時に、その成果にもとづき中世の地方寺院における宗教活動の様相を明らかにすることを目的とするものである。本来、2008年度から2011年度までの4年間を研究期間とし、調査とそれにともなう撮影は概ね順調に進展したが、2011年1月、聖教目録の作成過程において、撮影済み史料を検討したところ、無年記の聖教の年代推定について、筆跡や料紙の用法などを手がかりとしてより精確に行える可能性が明らかになったため、研究費の繰越を申請し、本年度も追加調査を行うこととした。本年度における研究の概要は、以下の通りである。1萩原寺への出張調査:2012年10月および11月に調査を実施し、対象となる鎌倉南北朝期の聖教について、原本による追加調査を行い、無年記の聖教の年代推定の精確さの向上をはかった。2撮影目録の公刊:東京大学史料編纂所萩原寺地蔵院聖教調査グループ編として、載録史料点数1752点におよぶ『萩原寺地蔵院聖教撮影目録』(全95頁)を刊行した。この目録は、函号・名称・形状・員数・本文奥書等・備考・撮影番号等の項目で構成しており、南北朝期以前のものをほぼ網羅している。撮影した写真画像と相俟って、同聖教を今後史料として活用する基礎となるものということができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
セプシス・外傷に対するリンパ球・好中球の生体反応からみた免疫学的病態解析法の確立

生体の免疫システムは、病原体だけでなく外傷などの自身の組織が抗原となって、生体に対する炎症反応が引き起こされる。侵襲早期の生体応答の評価と制御は重症病態の診断治療に重要である。本研究では、以下の結果を得た。1免疫担当細胞の検体保存の方法を確立した。2Danger Signalのひとつであるインフラマソームが活性化することを確認した。また、CD8+T細胞が減少しCD4+T細胞、B細胞が増加していることを確認した。3吸引痰の免疫担当細胞は、好中球が中心で、リンパ球は少数であった。4腸管内の免疫応答は、腸内細菌叢の有無によって異なっていた。セプシス・外傷に対するリンパ球・好中球の生体反応からみた免疫学的病態解析法の確立について以下の研究を行った。1免疫担当細胞の測定: 27人の全身性炎症反応患者を対象とした。方法は、Histopaqueを用いて血液中の単球と好中球を分離した。分離した後に、細胞表面マーカーの抗体(CD3、CD4、CD8、CD16、CD56、CD19)で染色してフローサイトメトリーで計測した。CD8+T細胞は健常(n=11)と比較すると有意に低下した(median 21.4% vs. 34.0%, p<0.05)。また、CD4+T細胞およびCD19細胞は健常人より増加する傾向にあった(40.5 % vs. 35%, 12.8% vs. 10.4% (患者群vs.健常群))。制御性T細胞を表すCD25+FoxP3+細胞は、患者群で健常群より有意に高値であった(median 3.9% vs.0.2%, p<0.05)。2インフラマソームの測定: 24検体で測定が可能であった。インフラマソームの指標となるcaspase-1の産生は健常群と比較して有意に高値であった(median 80.9% vs. 43.5%, p<0.05)。小括以上の結果より、侵襲によりDanger Signalのひとつであるインフラマソームのカスケードが動いていることを確認した。血中のCD8+T細胞が減少しCD4+T細胞、B細胞が増加していることから、生体への感染および外傷等によるシグナルが生体応答を惹起し、Th1からTh2の方向へ免疫細胞が変化したことが考えられる。制御性T細胞はこの免疫機構の傾きのバランスをとるために増加しているのでないかと予想された。特記すべきことなし1免疫担当細胞の測定。のべ89人の患者を対象とした。血液中のリンパ球の細胞表面マーカー抗体(CD3、CD4、CD8、CD16、CD56、CD19)で染色してフローサイトメトリーで計測した。結果は、以下の如くであった。CD4+CD8+T細胞(24.5±1.3%vs.34.2±3.7%)p<0.05、CD4+CD4+T細胞(41.3±1.8%vs.33.3±5.0%)p<0.05、CD4/CD8比(2.2±0.2vs.1.0±0.6)p<0.05、CD16+CD56細胞(NK細胞) (22.2±2.0%vs.20.6±5.6%)p=0.68、CD19細胞(B細胞) (13.3±1.2%vs.10.6±3.5%)p=0.08、CD25+FoxP3細胞(制御性T細胞) (3.98±0.73%vs.0.21±1.17%)p<0.05、単球のFLICA(インフラマソーム)(n=73) (69.5±2.6%vs.47.9±6.1%) p=0.0017(患者群vs.健常群)。以上より、侵襲により、免疫担当細胞であるCD8+T細胞が減少し、CD4細胞やCD19細胞が増加していた。これは生体への侵襲とともにT細胞、B細胞が増加し液性免疫が活発になっていることと考えられた。また、インフラマソームの活性化は、侵襲により生体応答が活性化され続けていることが示唆された。2気道の免疫担当細胞。動物実験では侵襲後5日目を過ぎるとリンパ球が優位になってくるが、患者検体ではリンパ球はほとんど見られなかった。そのためリンパ球の評価から好中球への評価へ方針を変更し、CD66とCD16を用いて染色を開始した。3侵襲時のサイトカイン。敗血症とIL-1β、IL-6,-8,-10等のサイトカインと予後との関連を評価したところ、侵襲早期のサイトカインと予後に相関が見られた。痰による血球評価を行うと、動物実験ではリンパ球の急激な増加が観察されたが、患者検体ではリンパ球をほとんど認めなかった。げっ歯類に比して、自然免疫の期間が長いことも理由として考えられる。1、気道白血球と予後との関係人工呼吸器関連肺炎は、気道分泌物は細菌の数や種類は診断の対象となるが、生体応答の中心的な役割を果たしている白血球の応答はあまり評価の対象になっていない。急性呼吸障害の進展と吸引痰のグラム染色との関連を評価した。

167人の急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象に、後ろ向きにグラム染色像を以下の3つのパターンにわけた。パターン1は、細菌を白血球が貪食している像。パターン2は、小さい丸い白血球があるが、菌がほとんどいない像。パターン3は、細菌がほとんどであるが、白血球がほとんどいない像にわけた。ARDS発生率はパターン1で24% (24/100)、パターン2は、53.2% (33/62)。パターン3は、100%(5/5)であった。以上の結果より、パターン2のような小さい丸い白血球はARDSの発生率に関連すると考えられる。次に、このような白血球の分画について免疫染色を行い解析を進めた。2、吸引痰の免疫染色先の研究で行った血球保存法を用いたが、吸引痰は血球の損傷が著しく、染色に耐えることができる白血球は僅かであった。吸引痰の白血球分画は、好中球93.7(92.0-95.3)%、リンパ球4.4(1.6-4.8)%、単球1.4(1.9-3.6)%と好中球の分画がいずれも大部分を占めた(n=9)。リンパ球比率の増加はなかった。フローサイトメトリーを用いて、CD4およびCD8の表面抗原を観察したところ、CD4 51.4(26.8ー64.5)%、CD8 25.0(19.2ー34.6)%、CD4/CD8比0.77(1.74-2.98)(中央値(IQR))とCD4がCD8に対して増加している結果であった(n=16)。γδ細胞の染色は、殆ど染色されず測定することが困難であった。生体の免疫システムは、病原体だけでなく外傷などの自身の組織が抗原となって、生体に対する炎症反応が引き起こされる。侵襲早期の生体応答の評価と制御は重症病態の診断治療に重要である。本研究では、以下の結果を得た。1免疫担当細胞の検体保存の方法を確立した。2Danger Signalのひとつであるインフラマソームが活性化することを確認した。また、CD8+T細胞が減少しCD4+T細胞、B細胞が増加していることを確認した。3吸引痰の免疫担当細胞は、好中球が中心で、リンパ球は少数であった。4腸管内の免疫応答は、腸内細菌叢の有無によって異なっていた。来年度以降も詳細に解析し、発表・論文化へとつなげていく予定である。課題としては、喀痰の免疫細胞を抽出を試みているがうまくとらえることができず苦慮しており、引き続き試みる方針である。気道の免疫担当細胞に関して、リンパ球だけでなく、好中球の評価を継続して行い、侵襲による血球の変化を観察する。また、腸内細菌叢と免疫不全との関連に関しての動物実験の準備を進めていく方針である。救急医学・集中治療医学一部で当初予定していた実験費用に差異が生じたため、今年度必要になると予想していた経費の一部を今後の段階で使用することが必要になったためおおむね当初の実験計画の方向に沿って今後の研究を進めるが、今年度までの結果を踏まえて細かい点で作業の進め方に関して変更を加えた形で実験を行なっていく。
超原子価ヨウ素化合物の新機能開発

1.超原子価ヨウ素化合物の高反応性を利用する簡便かつ広範なベンザイン発生剤の開発超原子価ヨウ素ベンザイン発生剤として、[o-(トリメチルシリル)フェニル]ヨードニウムトリフラートを用い、複素環化合物あるベンゾトリアゾールおよびベンゾイソオキサゾリン誘導体の合成に応用した。さらに、[3-(トリメチルシリル)-2-ナフチル]ヨードニウムトリフラートを新たに合成し、2,3-セドロナフタレン発生剤として最も優れていることを見いだした。種々の合成に利用可能なアルキニルヨードニウムトリフラートの簡便合成法を開発した。本法は、最も安定なヨウ素反応剤であるジアセトキシヨードベンゼンを原料とするため取扱い・実験法が極めて簡便である。このアルキニルヨードニウム塩をシクロペンタジエンと反応させ、環状ビニルヨードニウムトリフラートが高収率で得られることも見いだした。2.遷移金属との類似性を利用する高効率リガンド交換反応の開発β位にトリフィル基を有するビニルヨードニウムトリフラートはヨウ素原子上でのリガンド交換反応が効率よく進行することを利用して、チオフェン置換フェニルヨードニウムトリフラートの合成を行った。本反応は複素環化合物ヨードニウム塩の合成にも適用できることがわかった。3.超原子価ヨウ素原子の新規な電子効果の解明とp-フェニレン型超原子価ヨウ素ポリマーの開発ジアセトキシヨードベンゼンをトリフルオロメタンスルホン酸中で反応させると、ジアセトキシヨードベンゼンは縮合しp-フェニレン型構造の超原子価ヨウ素オリゴマーを与えることを見出した。その平均重合度は4程度で、4量体オリゴマーの単離を行い、その構造をNMRスペクトルにより確認した。
慢性関節リウマチの遷延化に及ぼすインタ-フェロンα低値の病理病態学的研究

高感度のラジオイムノアッセイを用いてヒト血中インタ-フェロンα(IFNα)を定量し、IFNαが血中で分解され従って従来の生物学的アッセイで検出されないこと、血中IFNαは小児で低く青年期で最高値で以後加令と共に漸減し、その血中レベルは個人でほぼ一定しているが、ウィルス肝炎(A型)、ウィルス感染、麻疹等に比べ、特に免疫処理に欠陥の予想される激症肝炎や成人T細胞白血病等で著しい低値で、これにIFNの治療が有効であること。また血中IFNαは慢性関節リウマチ(RA)のほぼ全例で疾患活動性を問わず低値で、末梢血のIFNαの産性能も低く、且つIFNαの治療は二重旨検・一年から三年の臨床試験にてRAの炎症所見を有意に改善せしめた。こうしたIFNαの低値の原因を知るために、RA患者のリンパ球・マクロファ-ジにおけるIFNαの産生状況を、ラジオイムノアッセイによる物質レベル、ノ-ザンブロット法によるメッセ-ジレベルにて検定すると、いずれも低値であると考えられた。さらにインタ-フェロンαにはTNFαとの相乗効果をもって骨芽細胞を制御し、RAにおける骨粗鬆症化の抑制作用が推定された。実際IFNα投与によって、血中カルシウムが有意に上昇する反面、PTH、オステオカルシン等の調節因子に変動のないこと。さらにIFNαはアルカリフォスファタ-ゼ値を低下させることから、今回の研究は発展的にRAの骨粗鬆症の原因・治療の解明へと向っている。即ち、IFNα及びIFNαには骨粗鬆化の抑制効果があると考えられた。この他、本研究費より(1)SLEにおける抗DNA抗体産性様序の解析。即ちサプレッサ-インデュ-サ-細胞異常の存在(業績)。(2)亜鉛による自己免疫の干渉効果という古くからの現象がインタ-ロイキン2に関係している事。(3)滑膜細胞はEpidermal Growth Factor陽性で、間葉系に近い性状をもつ事等を報告した(業績参照)。