hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文理解におけるワーキングメモリ負荷の軽減化

ワーキングメモリは様々な認知プロセスで利用されるが、日本語の文理解ではワーキングメモリのモデルによって説明ができない現象もある。ただし、以前の実験結果は文を単独に読ませるものが多くて、曖昧性など問題が関わった可能性もある。以前、英語・中国語で利用されてきたものとは違い、シンプルな文脈によって曖昧性等の問題を避けて、さらにはっきりした日本語の実験結果が得られた。特に、関係説では、目的語関係説(佐藤が愛している女性)より主語関係説(佐藤を愛している女性)のほうが、読みやすいという結果が得られたため、ワーキングメモリでは説明ができないということがはっきりした。今年度の主な作業は以下のとおり。(1)去年の実験の続きを行った。関係節が予測されやすくなるような文脈を作成し、読み時間のデータを収集した。これによって、曖昧性をできるだけ解消し、確実に関係節を予測しているときにワーキングメモリの負荷がどう変更していくのかを検討した。(2)関係説の項目を修正し、読み時間測定の実験を再度行った。その結果、国内学会に発表し、2013年の夏に国際学会で発表する予定。今年度得られた結果を以下のとおり公開する。(c)もう一部の結果は現在国際ジャーナルに投稿する予定。言語理解中にワーキングメモリが軽減される構造(関係節)とされない構造(wh疑問文)についての実験結果を以下の通り、国際学会で発表するためにまとめた。1)前年度の実験結果を国際学会(Cognitive Science Society 2013)で発表した。近年、主語目的語(例:「太郎を見た学生」では「学生」が主語)と目的語関係節(例:「太郎が見た学生」では「学生」が目的語)の理解の違いについて、ワーキングメモリまたは出現頻度によって説明することが多い。しかし、今回行った日本語の読み時間と文完成課題の実験結果は、ワーキングメモリと出現頻度からでは説明ができないため、新たな要因としてObS (Object before Subject)を提案した。ObSによると、統語構造に従って、関数(述語など)が目的語と意味関係を結んでから主語と関係を作るのが自然であるため、主語関係節の方が目的語関係節よりも処理時間が速い。2)新しい実験の実行・解析を行い、結果を26年度5月に行われる国際学会(FAJL - Formal Approaches to Japanese Linguistics)で発表することになった。先行研究の多くはwh疑問文(「何」、「どの本」などが入っている疑問文)の処理を文脈なしで行っているため、語用論などの影響がはっきりしなかった。しかし、今回の読み時間の実験では、語用論を用いてでは説明できない結果が得られたため、以前より提案されてきたワーキングメモリによる説明を支持する。(I) wh疑問文(例:「何」、「どんな料理」が入っている疑問文)を利用した実験を行って、国際学会(FAJL7 - Formal Approaches to Japanese Linguistics)で発表した。先行研究では、文脈なしで質問だけの読み時間(または産出の仕方)が注目されたが、今回の実験では、文脈を含めて、疑問文中とその後の答えに対しての読み時間を測定した。例えば、「元気君がどんな料理を作ったか拓は答えたの?」は曖昧で、答えとして「答えたよ」または「ハンバーグ」が可能。記憶(ワーキングメモリ)の制限によると、前者の解釈が、比較的に記憶の負荷が少なく、優先されるはず。一つ目の実験結果(文中と答えに対しての読み時間、また文書全体の自然さ)では、先行研究と同様で、記憶に負荷が比較的にかからない解釈(「答えたよ」が可能になる解釈)が優先された。これは、記憶の制限の予測と一致する。理論言語学の先行研究によると、語順を変えた場合(「どんな料理を拓は元気君が作ったか答えたの?」)、記憶に負荷がかかる解釈(「ハンバーグ」が答えになる解釈)が優勢されるはずだが、二つ目の実験の文全体の自然さと答えの読み時間によると、記憶に負荷がかからない解釈の方が優先された。ただし、文中の読み時間では、異なったパターンが見られたため、今後この結果を踏まえて、理論言語学と文中の読み時間について検討する必要がある。関係節の実験を行い、日本語の関係節ではワーキングメモリの影響が見られないことが明らかになった。今回の結果は、以前の結果と同様で目的語関係節(「太郎が愛している女性」)より、主語関係節(「太郎を愛している女性」)の方が読みやすかった。ただし、以前の結果とは違い、今回は文脈を使ったことによって、曖昧性などの影響が起きていないのが確認できた。英語の場合はthe woman thatまで読めば、確実に関係節が続くことがはっきりするが、日本語の場合は、「太郎を愛している」まで読んでも続きが関係節かどうかがはっきりしない。こういう曖昧性がその後で読み時間に影響する可能性が十分あるが、以前の研究ではこの問題点が解決できていなかった。関係節の解釈を強めるために、次のような文脈を準備した。XさんとYさんは写真を見ながら話しています。Xさんの「この人は誰ですか?」の質問に対して、Yさんは「太郎を愛している...」と答える。この文脈によって、関係節が予測されるのは90%以上であったため、曖昧性の影響は解除されていることが言える。以上のような文脈を利用して日本語母語話者に実験を行った結果、目的語関係節より、主語関係節の方が読みやすいことが確認できた。

また、中国語母語話者の日本語学習者に同じような実験を行った場合でも、主語関係節の方が読み時間が速かった。ただし、中国語母語話者は中国語で実験を行ったところ、目的語関係節の方が速かった。つまり、今回の中国語母語話者は、自分の母語とは違う第2言語の構造を好む能力を持っていることが明らかになった。ワーキングメモリは様々な認知プロセスで利用されるが、日本語の文理解ではワーキングメモリのモデルによって説明ができない現象もある。ただし、以前の実験結果は文を単独に読ませるものが多くて、曖昧性など問題が関わった可能性もある。以前、英語・中国語で利用されてきたものとは違い、シンプルな文脈によって曖昧性等の問題を避けて、さらにはっきりした日本語の実験結果が得られた。特に、関係説では、目的語関係説(佐藤が愛している女性)より主語関係説(佐藤を愛している女性)のほうが、読みやすいという結果が得られたため、ワーキングメモリでは説明ができないということがはっきりした。刺激文の文脈を作成する際に、修正が何回か必要になったため、実験のやり直しが続いて、予定が若干遅れた。今回の文脈で実験ができることがわかったため、今後の実験は予定通りに行われるはず。言語処理26度の実験を再度行って、語順が疑問文にどのように影響するのかを検討して、理論言語学と文中の読み時間の関係を明らかにしていく予定。会計課の指摘によって、実験協力者への謝礼の支払い方法が変更になったため、協力者が集まりにくくなった。その結果、予定より実験実行が若干遅れている。実験協力者が十分に集まらなかったため、実験の予定が遅れている。計画通り、以下の作業を行った。1.実験用のコンピューターとソフトエアの準備。2.項目(実験で使用する文)の作成。3.実験を2回行った。但し、建物の工事等によって、期間が短くなったため、計画より集まった被験者人数が少なかった。4.現在、国際ジャーナルに結果を公開しているところ。実験の刺激文作成をやり直す必要があったため、実験の予定が若干遅れた。主な作業は以下のとおり。1.実験刺激を修正し、平成24年度に行った実験を再度行う。2.実験参加者募集を広げて、平成24年度に実行できなかった実験を行う予定。3.得られた結果を国際ジャーナル、学会で発表する。1)実験協力者募集期間を普段よりも大幅に延長し、実験を複数回行う予定である。2)分散分析の代わりに、混合効果モデルを使用して過去の実験結果を再度解析する。3)今年度収集したデータを含めて、今までの結果によって今後の進め方を検討する。1.平成23年度に行った実験を眼球運動装置を使用して、再度行う。2.平成23年度の結果と比較する。26年度に予定していた実験を27年度中に行い、その費用に充てる予定である。主な費用は次のとおり。(1)大学院生に担当してもうら実験作業関係の短期雇用の支払い(2)実験参加者に支払う謝礼(3)資料収集のための学会参加の出張費実験協力者が十分に集まらず、実験実行の計画が遅れているため。
光学活性α-オキシン有機スズ化合物の合成とその不斉合成への応用

光学活性α-オキシ有機スズ化合物の合成とその不斉合成への展開に関する本研究の成果は以下の通りである。1 α-ヒドロキシ有機スズ化合物の不斉合成キラルなα-スタニルアセタールを調製し、有機金属反応剤による開環反応、次いで酸化、塩基処理することにより種々の光学活性α-ヒドロキシ有機スズ化合物を最高>95%eeの光学純度で合成することに成功した。本反応で合成した光学活性有機スズ化合物は絶対立体配置が規定されたα-オキシリチウム活性種の優れた前駆体として、種々のカルボアニオン反応の立体化学解明に活用できる。2不斉[2,3]Wittig転位の立体化学光学活性α-オキシ有機スズ化合物から光学活性α-(アリルオキシ)スタナンおよびα-(プロパルギルオキシ)スタナンを合成し、これにブチルリチウムを作用させて“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置が規定された[2,3]Wittig転位"を行った。その結果、転位がリチウムの結合しているカルボアニオン炭素上で立体配置の反転を伴い進行していることを明らかにした。更に重複不斉転位を行い転位の遷移状態構造について新たな知見を得た。3不斉[1,2]Wittig転位の立体化学光学活性α-(ベンジルオキシ)スタナンを合成して“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置の規定された[1,2]Wittig転位"を行い、転位がカルボアニオン炭素上で主として立体反転で進行していることを明らかにした。更に重複不斉転位を検討し、転位過程で生じるラジカルの再結合においてエナンチオ-間の顕著な相互認識現象を見いだした。不斉カルボアニオン環化反応の立体化学光学活性α-(ホモアリルオキシ)スタナンを合成して“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置の規定されたカルボアニオン環化反応"を行い、環化がカルボアニオン炭素上で完璧な立体保持で進行していることを明らかにした。光学活性α-オキシ有機スズ化合物の合成とその不斉合成への展開に関する本研究の1年間の研究成果は以下の通りである。1.α-ヒドロキシ有機スズ化合物の不斉合成W.S.Johnsonの“キラルアセタール法"を応用することにより、光学活性α-ヒドロキシ有機スズ化合物(α-スタニルアルコール)の不斉合成に成功した。すなわち、光学活性2,4-ペンタンジオールを不斉源に用いたα-スタニルアセタールを調製し、このキラルアセタールと有機金属反応剤との開環反応、次いで酸化、塩基処理することにより種々の光学活性α-ヒドロキシ有機スズ化合物を最高>95%eeの光学純度で合成することに成功した。本反応で合成した光学活性α-ヒドロキシ有機スズ化合物は絶対立体配置が規定されたα-オキシリチウム活性種の優れた前駆体であり種々のカルボアニオン反応の立体化学解明に活用できる。2.不斉[2,3]Wittig転位の立体化学光学活性α-オキシ有機スズ化合物から光学活性α-(アリルオキシ)スタナンおよびα-(プロパルギルオキシ)スタナンを合成し、これにブチルリチウムを作用させて“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置の規定された[2,3]Wittig転位"を行った。その結果、転位はいずれの場合にもリチウムが結合しているカルボアニオン炭素上で立体配置の反転を伴い進行していることを明らかにした。更に光学活性α-オキシ有機スズ化合物と光学活性アリルアルコールから調製した基質を用いて重複不斉転位を行い[2,3]Wittig転位の遷移状態構造について新たな知見を得た。

光学活性α-オキシ有機スズ化合物の合成とその不斉合成への展開に関する本研究の本年度一年間の成果は以下の通りである。1.不斉[1,2]Wittig転位の立体化学光学活性α-オキシ有機スズ化合物から光学活性α-(ベンジルオキシ)スタナンを合成し、これにブチルリチウムを作用させて“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置の規定された[1,2]Wittig転位"を行った。その結果、転位はリチウムが結合しているカルボアニオン炭素上での主として立体反転(75%反転)で進行していることを明らかにした。更に、転位基側にも不斉炭素を有する基質の両ジアステレオマ-をα-フェネチルアルコールとα-ヒドロキシ有機スズ化合物から合成し、重複不斉[1,2]Wittig転位を検討した。その結果、(S,S)体の転位よりも高立体選択的(カルボアニオン上で立体反転、転位基上で立体保持)に進行することを見いだした。すなわち[1,2]Wittig転位においてラジカルエナンチオ-間の相互認識が起こることを明らかにした。2.不斉カルボアニオン環化反応の立体化学光学活性α-オキシ有機スズ化合物から光学活性α-(ホモアリルオキシ)スタナンを合成し、これにブチルリチウムを作用させて、“カルボアニオン炭素上の絶対立体配置の規定されたカルボアニオン環化反応"を行った。その結果、環化はカルボアニオン炭素上で完璧な立体保持で進行していることを明らかにした。
循環器系人工臓器用材料の生体適合化に関する多角的研究

本研究は,人工材料の生体適合性を多角的に研究し,各々の生体系の応答性と材料表面状との関係を明らかにし,それらの生体系の複雑なる相互作用を評価し,終局的には高度の生体適合性を有する分子設計の指導指針及び材料を開発することを目的としたが,このような多角的なアプローチは国内外を問わず全く新しい試みである.従来のこの分野における研究は,材料開発者が血液凝固系の一生体系の活性化,相互作用のからみ合いによるものであり,これらの生体応答の様式やその強さは,流体力学的条件や移植期間によって大きく変化する.本研究における成果は,医用高分子,界面化学,生化学(凝固,補体,血小板,組織)人工臓器及び血液流動学の専門家の研究集団による学際的研究を展開したもので, 1)よく解析された高分子表面, 2)生体系の応答を全血系及び再構成系(単離精製した蛋白質を用いる)で評価し,3)流体力学的関数として表示すると同時に, 4)補助心臓を用いて急性-慢性期の応答性を明確にし, 5)分子設計指針をえた.本研究は,人工材料の生体適合性を多角的に研究し,各々の生体系の応答性と材料表面状との関係を明らかにし,それらの生体系の複雑なる相互作用を評価し,終局的には高度の生体適合性を有する分子設計の指導指針及び材料を開発することを目的としたが,このような多角的なアプローチは国内外を問わず全く新しい試みである.従来のこの分野における研究は,材料開発者が血液凝固系の一生体系の活性化,相互作用のからみ合いによるものであり,これらの生体応答の様式やその強さは,流体力学的条件や移植期間によって大きく変化する.本研究における成果は,医用高分子,界面化学,生化学(凝固,補体,血小板,組織)人工臓器及び血液流動学の専門家の研究集団による学際的研究を展開したもので, 1)よく解析された高分子表面, 2)生体系の応答を全血系及び再構成系(単離精製した蛋白質を用いる)で評価し,3)流体力学的関数として表示すると同時に, 4)補助心臓を用いて急性-慢性期の応答性を明確にし, 5)分子設計指針をえた.本年度は、材料と血液成分の相互作用をin vitroで詳細に検討した。血液の液液性生体防衛機構として凝固系及び補体系がある。前者の凝固系は研究代表者が過去に開発した螢光合成基質法で、後者の補体系は溶血補体価及びアナフィラトキシンのRIA定量によって活性化強度及びその経路を調べた。材料の性状との関連では、(1)疎水性表面は両生体系に対して不活性であった。(2)極性基は両系ともある程度活性化が進行する。(3)水酸基表面は凝固系は不活性であるが、逆に補体系にとっては強力な活性化表面である。以上のように、材性料状一生体系応答性の一般則が見い出された。
租税法と諸私法の関係の機能的分析

本研究課題は,租税法と諸私法の関係性について機能的に分析することを目的としている。本研究課題の研究遂行初年度にあたる2018年度には,諸私法分野,具体的には,金融規制,会社法,相続・贈与,倒産法,知的財産法,と租税法との関係について,序論的考察を行い,いくつかの具体的な研究成果を公表することができた。具体的には,第一に,租税法と金融規制との関係について,多国籍企業の租税回避行為への国際的な対抗プロジェクトにおける利子控除制限ルールと,金融危機後の金融規制における自己資本比率規制との相互作用について序論的考察を行った。第二に,租税法と会社法との関係について,法人税法上の役員給与の取扱いを通じてエージェンシー問題の解決を図ることができるのか,また,できるとしていかなる条件が必要か,を中心に解釈論および立法政策論を展開した。第三に,租税法とと相続・贈与の関係について,相続税の課税方式について,相続・贈与の果たす役割との関係でいくつかのありうべき類型を提示した。第四に,租税法と会社法・倒産法の関係について,有限責任制度が租税法上の取り扱いにも影響する可能性を具体的に検討した。第五に,租税法と知的財産権との関係について国際的側面まで踏まえた検討を深める準備作業として,タックス・ヘイブン対策税制をめぐる近時の重要最高裁判決の分析を行うことで,2019年度以降の本研究課題遂行のための基礎を整えることができた。いくつかの具体的な研究成果を公表するに至ったことに加え,2019年度以降の研究のための基礎的な文献調査に着手することができたため。2019年度は、検討対象を絞り,特に租税法との知的財産権の関係性について,国際的側面まで視野に入れた考察を行うことに集中する予定である。研究成果はアメリカのロージャーナルに投稿し,公表することができればと思っている。2018年度後半はアメリカでの在外研究の形で研究課題を遂行したが,客員研究員として滞在した大学の図書館・データベースが予想以上に充実しており,書籍や電子ジャーナルの購入が予定していたよりも少なかったため。2019年度以降は,新たな分野について基礎文献を渉猟する必要があるため,書籍や電子ジャーナルの購入に充てる。
下顎半側切除症例の摂食・嚥下機能時の顎運動

下顎半側切除症例では下顎が不安定で著しい偏位を伴い、上下顎の歯列が適正に咬み合わないため摂食・嚥下機能に重篤な支障を来す。このように下顎の偏位の大きな症例では、上顎残存歯列側にパラタルランプと称する下顎歯と咬合するようなプレートを装着して、咀嚼機能の回復を図ることが多い。初年度は半側切除症例群4名と連続性を伴う部分切除症例群3名の2群について、6自由度顎運動測定器MMJI-E(松風社製)を用いて咀嚼、嚥下運動を記録した。分析は、上顎の咬合平面を基準平面とし、上顎切歯点を原点としてこれを下顎の仮想切歯点とした際の軌跡を描記し、さらに各機能時の前頭面、矢状面、水平面における下顎の回転角について算出し、比較、検討した。その結果、仮想切歯点の運動では半側切除群の咀嚼運動は、部分切除群に比べ、前頭面の軌跡が開口時に著しく患側に偏位し、また後方に偏位する傾向が認められた。嚥下運動では両群とも運動範囲が小さいこともあり顕著な差は認められなかった。一方、回転角による分析では、半側切除群は部分切除群に比べ、咀嚼・嚥下運動ともに前頭面における回転が有意に大きく、患側方向に回転する傾向が認められ、回転角の分析は嚥下のように僅かな運動範囲においても顕著な差が認めらたことから、下顎運動評価の有効なパラメータとなることが示唆された。次年度は上記の半側切除群に、前述のパラタルランプを装着し、その幅を変えた際の咀嚼、発音、嚥下運動について分析した。パラタルランプの幅はゴシックアーチ口外法による描記板上で誘導により側方運動可能な距離を3等分し、上顎残存歯列側にわずかに咬合接触を付与した床、口蓋側に可動範囲の1/3の距離幅を延ばし咬合接触面を広げた床、2/3まで広げた床、可及的に広げた床の4種類を装着した。その結果、パラタルランプの幅が狭い場合には、前頭面における下顎仮想切歯点の運動は咀嚼ストロークの幅が狭く不安定な様相を呈したのに対し、1/3以上に広げると咀嚼ストロークの幅が広がり、安定したストロークが連続する傾向が認められた。一方、発音機能時には、ランプの幅を1/3以上に広げると、下顎がランプ部に干渉したり、回避する運動が認められた。嚥下機能時は、ランプの幅を広げることにより、下顎の回転が減少し、下顎が安定する傾向が認めれた。以上より、上下顎の咬合接触の回復を図るために装着するパラタルランプの頬舌幅については、咀嚼、発音、嚥下の各機能を損なわず、より効果の得られる適正な幅の存在が示唆された。

嚥下機能時は、ランプの幅を広げることにより、下顎の回転が減少し、下顎が安定する傾向が認めれた。以上より、上下顎の咬合接触の回復を図るために装着するパラタルランプの頬舌幅については、咀嚼、発音、嚥下の各機能を損なわず、より効果の得られる適正な幅の存在が示唆された。顎顔面部の腫瘍等で下顎や舌の切除術を行い、下顎骨の連続性を欠如した症例では、残存する下顎が不安定で著しい偏位を伴い、上下顎の歯列が適正に咬み合わなくなり、摂食・嚥下機能に重篤な支障を来す。本研究では、下顎半側切除患者が摂食・嚥下の機能運動の際、どの様な運動経路を描き、食物を咬み込み、飲み込む際、下顎骨がどの様な運動様相を呈するかを立体的にとらえ、分析、検討することを目的とする。被験者は下顎切除患者7名を下顎に連続性を伴わない半側切除症例群と部分切除を主体とする下顎に連続性を伴う症例群の2群に分け、6自由度顎運動測定器MMJI-E(松風社製)を用いて咀嚼、嚥下運動を記録した。分析は、上顎の咬合平面を基準平面とし、上顎切歯点を原点としてこれを下顎の仮想切歯点とした際の軌跡を描記し、さらに各機能時の前頭面、矢状面、水平面における下顎の回転角について算出し、比較、検討した。その結果、仮想切歯点の運動では半側切除群の咀嚼運動は、部分切除群に比べ、前頭面の軌跡が開口時に著しく患側に偏位し、また後方に偏位する傾向が認められた。嚥下運動では両群とも運動範囲が小さいこともあり顕著な差は認められなかった。一方、回転角による分析では、半側切除群は部分切除群に比べ、咀嚼、嚥下運動ともに前頭面における回転が有意に大きく、患側方向に回転する傾向が認められた。したがって、下顎切除症例の顎運動の解析の際、回転角の分析は嚥下のように僅かな運動範囲においても顕著な差が認めらたことから、下顎運動評価の有効なパラメータとなることが示唆された。下顎半側切除症例では下顎が不安定で著しい偏位を伴い、上下顎の歯列が適正に咬み合わないため摂食・嚥下機能に重篤な支障を来す。このように下顎の偏位の大きな症例では、上顎残存歯列側にパラタルランプと称する下顎歯と咬合するようなプレートを装着して、咀嚼機能の回復を図ることが多い。初年度は半側切除症例群と連続性を伴う症例群の2群について、6自由度顎運動測定器を用いて咀嚼、嚥下運動を分析した結果、半側切除群は部分切除群に比べ、咀嚼・嚥下運動ともに前頭面における下顎の回転が有意に大きく、患側方向に回転する傾向が認められた。次年度は上記の半側切除群に、前述のパラタルランプを装着し、その幅を変えた際の咀嚼、発音、嚥下運動について分析した。パラタルランプの幅はゴシックアーチ口外法による描記板上で誘導により側方運動可能な距離を3等分し、上顎残存歯列側にわずかに咬合接触を付与した床、口蓋側に可動範囲の1/3の距離幅を延ばし咬合接触面を広げた床、2/3まで広げた床、可及的に広げた床の4種類を装着した。その結果、パラタルランプの幅が狭い場合には、前頭面における下顎仮想切歯点の運動は咀嚼ストロークの幅が狭く不安定な様相を呈したのに対し、1/3以上に広げると咀嚼ストロークの幅が広がり、安定したストロークが連続する傾向が認められた。一方、発音機能時には、ランプの幅を1/3以上に広げると、下顎がランプ部に干渉したり、回避する運動が認められた。また、上顎欠損症例に閉鎖床を装着した場合の嚥下運動を分析すると、未装着時の嚥下の際認められた下顎の健側への変位は減少し,前頭面での回転も減少し,両側顆頭はバランスのとれた運動を示した。さらに、被験食品を変えて顎運動への影響を比較した健常者における測定では、硬性、破砕性食品では咬合相において、より後方の経路を取って終末位に至る傾向が認められ、咬合相の水平面経路を詳細に解析することにより、食品のテクスチャーによる咬合感覚の差異を表すパラメータの抽出の可能性が示唆された。
高濃度炭酸ガス、有機酸雰囲気におけるセメント固化体からの重金属溶出に関する研究

本研究では、重金属を含むセメント固化体が高濃度有機酸による低pH条件で高濃度炭酸ガスに暴露される条件で反復溶出実験を行い、重金属の総溶出量を測定し、重金属の種類による溶出のしやすさを明らかにすると同時に、水酸化物沈殿・炭酸塩沈殿平衡反応を仮定した解析を行い、溶出してこない重金属の保持機構を推定した。得られた結果は以下の通りである。1.カドミウムカドミウムの挙動は次の通りである。(1)高アルカリ条件では、カドミウムは溶出しない。(2)炭酸暴露条件ではpHは急激に中性まで低下する。カドミウムの低濃度の溶出が見られた。(3)低pH条件では、pHの低下に伴い速やかに全量が溶出した。この結果と沈殿平衡の解析結果から、カドミウムについては、高pHでは水酸化物生成によって、炭酸暴露条件では炭酸生成によって保持されていることが明らかとなった。2.鉛鉛の挙動は以下の通りである。(1)高アルカリ条件では、鉛は実験初期に溶出が見られるが、その後は溶出しない。(2)炭酸暴露条件では、鉛は溶出しなかった。(3)低pH条件ではpHの低下に伴い、溶出が見られたが、実験終了時に20%残存した。鉛については、炭酸暴露化での不溶化については沈殿平衡で説明できたが、高アルカリでの挙動や、pHで一部が不溶化している事は説明できず、沈殿生成以外の固定化機構の存在が示唆された。
経済格差の拡大と経済成長-異なる税制下における比較検討-

本研究は現在わが国の抱える少子化、経済格差の拡大、財政危機などの問題意識を背景に、税制や公共部門の在り方について考察を行うことを目的としている。具体的な研究課題としては少子化の進行が財政的にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、財政の持続可能性の観点からはどのような税制度の設計がありうるのか、行政の効率化が求められている状況下で各自治体がどのような意識を持っているのかという点があげられる。これらの研究を通して短期的な効果と中長期的な効果の違いを認識した制度設計が必要であることが確認された。本研究においては、経済格差の拡大が経済成長に及ぼす効果を検討し、どのような影響を経済活動に与えるのかという点に焦点をあてた議論が行われる。なお研究を進めていく上で考慮される重要なポイントは、先進国の抱えている少子化という状況の下で、できるだけ経済成長を阻害しないような再分配政策のあり方、つまり税制の設計をどのようにするべきかという点である。研究初年度にあたる当該年度においては、少子化現象がもたらす状況を適切に把握するため、少子化が現行の税制のもとで税収入に対して与える影響について考察を行った。分析では日本の大都市をとりあげて、2010年から2035年の期間において市民税を対象としたシミュレーションを行い中長期的にはすべての都市において人口が減少することによって減収となるものの、短期的には人口が減少したとしても高齢化に伴って所得階層の高い人が増加することによって増収となる都市があることを示した。このことは少子化現象の財政収入に与える効果が多面的であることを示している。また日本の厳しい財政状況を念頭に置き、財政の維持可能性を高めるための異なる増税手段について経済行動に与える効果について分析を行った。分析手法は生産構造、消費者行動を規定し、消費税の増税と、労働所得税の増税を行うケースを取り上げたシミュレーション分析である。その結果長期的には消費税の増税が望ましいものの、短期的には労働所得税の増税が望ましいケースがあるという結果をえた。この点は実際に政策を実施する際に念頭におく計画期間を考慮すると、消費税によらない手法が望ましい場合があることを示した点で重要である。研究2年目にあたる当該年度においては、少子化現象がもたらす状況を適切に把握するため、少子化が現行の税制のもとで税収入に対して与える影響について考察を行った。この分析は過年度において大都市限定で行った同様の分析を、対象を都道府県(期間は2010年から2035年)に拡張して道府県民税収の将来予測に適用したものである。なお分析にあたっては人口社会増加率を考慮する場合としない場合の2つのケースを取り扱っている。その理由は現在は都市部への人口流入が継続的に起こっているが、以前と比べるとその傾向はなだらかにはなってきているという点があげられる。これらの分析により(1)もっとも高齢化の影響を受けやすい都道府県が特定された(2)都市部においては短期的には高齢化の影響は軽微であるが、長期的にはその影響が危惧されるという点が明らかになった。分析手法は生産構造、消費者行動を規定し、消費税の増税と、労働所得税の増税を行うケースを単段階で行うケース、2回に分けて行うケースを取り上げたシミュレーション分析である。その結果長期的には消費税の増税が望ましいものの短期的には労働所得税の増税が望ましいケースがある、2回目の増税を予期している場合厚生が高くなるという結果をえた。本研究の目的は、経済格差の拡大が経済成長に及ぼす効果を検討し、どのような影響を経済活動に与えるのかという点に焦点をあてた議論が行われる。過年度において少子化が現行の税制のもとで税収入に対して与える影響について考察を行ってきた。いわば財政収入の観点からの議論である。平成22年度については、今日の状況下において行財政の効率化を各行政主体がどのように考えているかという点から分析を行った。いわば財政支出と行財政体制の在り方についての視点である。用いられた手法は主成分分析であり、分析対象は東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)の全市町村である。その結果愛知県と三重県については経費削減を中心として、また岐阜県についてはそれに加えて企業的会計手法の導入による効果がみられた。

また職員等の管理の視点からは愛知県、岐阜県が職員の能力・生産性の向上に主眼をおおき、三重県は職員数の削減等をはかっていることが明らかになっている。またその他の特徴として愛知県が市民の協調の把握にかかわるものに力を注ぎ、岐阜県、三重県では行政の電子化に積極的に取り組んでいることがうかがわれる。各市町村の財政力と行財政の効率化の点からは財政力のある自治体ほど経費等の削減や入札制度の改革などに力を注ぐ一方、公共事業の抑制には消極的であることが明らかになった。これらの事実は今後の維持可能な行政活動の在り方を考える上で重要な示唆を与えている。
中温作動型燃料電池用プロトン伝導体シートの作製と評価

本研究課題では、ホスホシリケートゲルに電池構築に必要な成形性を付与し、シート化を試みることと、得られたプロトン伝導体シートを中温作動型燃料電池に応用するための基礎的な知見を得ることを目的とした。本研究課題の実施項目と得られた成果の概要を以下にまとめる。1.プロトン伝導性無機-有機コンポジットシートの作製と電気特性評価ホスホシリケートゲルとポリイミドからなるコンポジットのシート化技術を確立した。ホスホシリケートゲルを70wt%含む複合体シートは、130°C、相対湿度20%程度で10^<-3>Scm^<-1>以上の高い導電率を安定して示すことがわかった。これを電解質に用いた燃料電池は、150°C、相対湿度18%条件においてOCVが0.72V、最大電力密度が28mWcm^<-2>を示した。またこの条件において連続発電を確認した。2.プロトン伝導性無機-有機ハイブリッドシートの作製と電気特性評価3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを出発原料に用いることによって無機-有機ハイブリッドのシートを作製した。また、電気泳動法による大面積ハイブリッドの作製に関する基礎検討を行った。得られたプロトン伝導性ハイブリッドは、130°C、相対湿度0.7%の低湿度条件下で7×10^<-4>Scm^<-1>の導電率を示した。また、これを電解質に用いた燃料電池は、130°Cで連続発電した。3.ホスホシリケートゲルの化学的耐久性の改善150°Cで熱処理したスズおよびタンタル添加系のゲルは、30°C、相対湿度60%に3時間保持しても、90%以上のリン酸を保持することがわかった。しかし、プロトン伝導性が低下することも明らかとなった。本研究課題では、ホスホシリケートゲルに電池構築に必要な成形性を付与し、シート化を試みることと、得られたプロトン伝導体シートを中温作動型燃料電池に応用するための基礎的な知見を得ることを目的としている。本年度達成された研究実績の概要を以下にまとめる。ホスホシリケートゲルを70wt%含む複合体シート(厚み50-100μm)は、130°C、相対湿度20%程度で10^<-3>Scm^<-1>以上の高い導電率を安定'して示すことがわかった。2.プロトン伝導性無機-有機ハイブリッドシートの作製と電気特性評価3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランを出発原料に用いることによって無機有機-ハイブリッドのシートを作製した。得られたプロトン伝導性ハイブリッドは、130°C、相対湿度0.7%の低湿度条件下で7×10^<-4>Scm^<-1>の導電率を示すことがわかった。3.プロトン伝導性コンポジツトおよびハイブリッドシートの機械的特性評価ホスホシリケートゲルを70wt%含む複合体シートの150°Cでの引っ張り強度は170Ncm^<-2>程度であった。プロトン伝導性無機-有機コンポジットシートに対する圧子圧入試験の基礎検討を行った。4.燃料電池の構築と特性評価本年度、電気化学測定システムを導入することにより、プロトン伝導体シートを電解質とする燃料電池の室温から中温領域における発電特性を評価できるようになった。ホスホシリケートゲルを70wt%含む複合体シートを電解質として試作したセルは、水素/空気を供給した場合、130°C、相対湿度10%の条件下で、開回路電圧0.7V、最大出力

14mWcm^<-2>を示し、中温での作動を確認することができた。中温領域(100200°C)で作動可能な燃料電池を構築するために、耐熱性を有する固体高分子形燃料電池用電解質シートの作製、セル構築条件の最適化およびゲルの化学的耐久性の改善を行った。1.ホスホシリケートゲルと耐熱性高分子からなるコンポジットシートの作製と特性評価i)ホスホシリケートゲル-ポリイミド系コンポジットシートこれを電解質に用いた燃料電池の発電特性については、150°C、相対湿度18%条件においてOCVが0.72V、最大電力密度が28mWcm^<-2>を示し、従来よりも特性が向上した。またこの条件において10時間以上の連続発電が可能であった。ii)ホスホシリケートゲル-ポリアミドイミド系コンポジットシート30°C、相対湿度60%条件で2.2×10^<-4>Scm^<-1>を示し、150°C、相対湿度18%条件では1.5×10^<-3>Scm^<-1>を示した。この導電率は、110°Cでの8.8×10^<-3>Scm^<-1>をピークにそれ以上の温度では徐々に低下した。燃料電池の発電特性については、30°C、相対湿度60%条件においてOCVが0.95V、最大電力密度が52mWcm^<-2>と非常に高い値を示すが、100°C以上の温度で吸着水が脱離することにより、シートの細孔が生じ、ガスのクロスオーバーにより、OCVが0.1V程度まで低下した。2.ホスホシリケートゲルへの第三成分の添加による化学的耐久性の改質150°Cで熱処理したスズおよびタンタル添加系のゲルは、30°C、相対湿度60%に3時間保持しても、90%以上のリン酸を保持することがわかった。しかし、プロトン伝導性は低く、特に130°C、相対湿度0.7%条件では、150°C熱処理のもので、Siに対してSnを0.05モル比添加したゲルが3.2×10^<-4>Scm^<-1>、Taを0.05モル比添加したゲルでは2.7×10^<-4>Scm^<-1>となった。
分裂酵母の体細胞分裂と減数分裂を区別する特異的制御因子の同定

本研究の研究目的に従い、分裂酵母における減数分裂の制御機構を体細胞分裂と対比して調べるために、体細胞分裂を制御するcdc遺伝子がそれぞれ減数分裂に必要であるかを調べた。MPF活性をコードするcdc2遺伝子については、これが減数第2分裂にだけ必要であるとの報告(Beach,Rodgers & Gould、1985)があるが、cdc2のいくつかのtsアレルを用いて実験を行なった結果、アレルと温度により、減数第2分裂だけが欠損する場合とどちらの分裂も起こらない場合とが見られた。すなわち、cdc2遺伝子は減数1・2分裂にとも必要である。p34^<cdc2>の活性化因子であるcdc13,cdc25も両方の分裂に必要であることがわかった。次に、G1期に静止させた細胞に減数分裂を開始させ、cdc遺伝子の発現を調べた。ribonucleotidereductaseをコードするcdc22遺伝子は減数分裂前DNA合成に先立ち発現が誘導され、cdc13とcdc25は減数第1分裂に先だって発現が誘導されることが観察された。ヒドロキシウレアにより減数分裂前DNA合成を阻害すると核分裂がおこらなくなるが、このとき、cdc13とcdc25の発現はわずかにしか誘導されていなかった。また、この二つの遺伝子の発現誘導は、mei4変異体では見られなかった。mei4遺伝子の発現自体も、DNA合成依存的にこの時期に誘導される。これらのことにより、減数分裂におけるDNA合成と核分裂の共役は、mei4を介したcdc13,cdc25の発現制御によるp34^<cdc2>の活性調節をそのメカニズムの一部としている可能性が明らかとなった。分裂酵母の減数分裂の制御機構を体細胞分裂と対比して調べている。まず、既に細胞周期の進行に重要であることがわかっているいくつかのcdC遺伝子が減数分裂にも必要であるかどうかを系統的に調べた。MPF活性をコ-ドするcdC2遺伝子については、これが減数第2分裂にだけ必要であるとの報告があるが、cdc2のいくつかのtsアレルを用いて実験を行なった結果、アレルと温度により、減数第2分裂だけが欠損する場合とどちらの分裂も起こらない場合とが見られた。従って、cdc2遺伝子は減数第1・第2分裂にともに必要である。しかし、両分裂が起こらない条件下でも減数分裂前DNA合成は起こっていた。すなわち、cdc2遺伝子は体細胞分裂においてはDNA合成の開始と核分裂の開始に必要であるが、減数分裂では核分裂にだけ必要である。B型サイクリンをコ-ドするcdc13も両分裂に必要であった。cdc2の活性化因子であるcdc25もおそらく両方の分裂に必要である。ribonucleotidereductaseのlarge subunitをコ-ドするcdd22遺伝子は、減数分裂前DNA合成に先だって発現が誘導され、その後、2度の分裂に先立ちcdc25及びcdc13遺伝子の発現の誘導が見られた。cdc25とcdc13の発現誘導は、DNA合成を阻害したときに見られなくなった。これに反し、体細胞分裂においては、cdc25及びcdc13の遺伝子発現はDNA合成に依存していなかった。減数第1分裂が開始しないmei4変異体では、cdc22の発現は正常であったが、cdc25,cdc13は発現していなかった。これらのことより、減数分裂におけるDNA合成と核分裂の共役の機構は体細胞分裂と異なり、mei4を介したcdc25,cdc13の転写調節を含むものであることが示唆された。本研究の研究目的に従い、分裂酵母における減数分裂の制御機構を体細胞分裂と対比して調べるために、体細胞分裂を制御するcdc遺伝子がそれぞれ減数分裂に必要であるかを調ベた。

MPF活性をコードするcdc2遺伝子については、これが減数第2分裂にだけ必要であるとの報告(Beach,Rodgers & Gould,1985)があるが、cdc2のいくつかのtsアレルを用いて実験を行なった結果、アレルと温度により、減数第2分裂だけが欠損する場合とどちらの分裂も起こらない場合とが見られた。すなわち、cdc2遺伝子は減数第1・第2分裂にともに必要である。p34^<cdc2>の活性化因子であるcdc13,cdc25も両方の分裂に必要であることがわかった。次に、G1期に静止させた細胞に減数分裂を開始させ、cdc遺伝子の発現を調べた。ribonucleotidereductaseをコードするcdc22遺伝子は減数分裂前DNA合成に先立ち発現が誘導され、cdc13とcdc25は減数第1分裂に先だって発現が誘導されることが観察された。ヒドロキシウレアにより減数分裂前DNA合成を阻害すると核分裂が起こらなくなるが、このときに、cdc13とcdc25の発現はわずかにしか誘導されていなかった。また、この二つの遺伝子の発現誘導は、mei4変異体では見られなかった。mei4遺伝子の発現自体も、DNA合成依存的にこの時期に誘導される。これらのことより、減数分裂におけるDNA合成と核分裂の共役は、mei4を介したcdc13,cdc25の発現制御によるp34^<cdc2>の活性調節をそのメカニズムの一部としている可能性が明らかとなった。
アロマターゼ阻害薬が歯周組織構成細胞に及ぼす影響

私たちは、閉経後女性を対象とする乳がん治療薬、アロマターゼ阻害薬(AI)を服用した70代女性において顕著な浮腫性の歯肉増殖を特徴とする歯周炎の一例を経験している。海外では、類似症例の数例の報告がなされているが、浮腫性の歯肉増殖症の出現の報告は本邦初である。日本人女性における乳がん罹患者数は毎年増加しており、AIは乳がん治療のホルモン療法における第一選択薬であることより、今後AIの服用患者数の大きな増加が予想される。本研究では、初年度においてAI服用が歯周組織に及ぼす影響、特にAI服用により体内で生じると想定される性ホルモンバランスの変化が歯周組織構成細胞に及ぼす影響(間接作用)について検討した。その結果、AIによる性ホルモンバランスの変化は歯肉線維芽細胞の細胞外基質産生を亢進させる一方、その分解能を抑制させる結果が得られた。また、同時に性ホルモンバランスの変化は血管内皮細胞の血管透過性を亢進する結果も得られた。以上のことからAIによる性ホルモンバランスの変化は浮腫性の歯肉増殖の病態形成に寄与している可能性が示唆された。また、AIが歯肉線維芽細胞の炎症および骨吸収に関連するサイトカイン発現に及ぼす影響(直接作用)の解析については、歯周病原性細P.g LPS存在下においてアナストロゾールの濃度変化が歯肉線維芽細胞の炎症性及び骨吸収に関連するサイトカインの発現に及ぼす影響について検討した。結果、AI存在下では歯周病原性細菌感染時に生じる炎症性サイトカイン及び骨吸収に関連するサイトカイン発現が増強され、骨吸収が亢進する可能性が示唆された。本研究課題においては、初年度においては以下の研究を実行することにより、非ステロイド型アロマターゼ阻害薬(AI)の1つであるアナストロゾールの歯肉増殖誘導機序をin vitro実験系を用いて検討した。なお以下に示す実験においては、ヒト歯肉繊維芽細胞(HGF)および血管内皮細胞としてヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いた。1)アナストロゾール服用により、体内で生じると想定される性ホルモンバランスの変化がHGFおよびHUVECに及ぼす影響(間接作用)の解析について、以下の項目について検討する。まず、性ホルモンバランスの変調が細胞外基質(ECM)タンパクであり、歯肉を構成するコラーゲン、フィブロネクチン、デコリンの遺伝子およびタンパク発現に及ぼす影響をreal-time PCR法にて検討した。また、ECM分解に関わるMMP-1、3およびTIMP-1、2、3、HGFの細胞内タンパク分解作用に関与するCathepsin Familyの遺伝子およびタンパク発現をreal-time PCR法にて検討した。さらに、性ホルモンバランスの変調が血管内皮細胞の血管透過性に及ぼす影響をFITC-Dextranを用いた細胞透過性実験にて解析、検討した。本研究課題においては、次年度は以下の研究を実行することによってアナストロゾールの歯肉増殖誘導機序をin vitro及びin vivo実験系を用いて検討する。1)薬剤性歯肉増殖症の発症機序の一つであるECM蓄積には、HGFにおける過度のカルシウムイオンの流入及び葉酸の吸収阻害が関与する。そこで、アナストロゾールがHGFのカルシウムイオン細胞内取り込みに及ぼす影響については、細胞内カルシウム流入試薬(Fluo 4-M)を用いて検討する。2)歯肉増殖症を発症する1つのメカニズムとして、以前より薬剤による線維芽細胞のコラーゲン貪食作用の低下が考えられている。申請者はコラーゲンコートしたビーズをHGFに貪食させたところ、アナストロゾール存在下では貪食作用が低下することをすでに予備実験にて観察しており、同様の方法にて今後詳細に検討する。3)閉経後の女性を想定した卵巣摘出および無処理マウスを用いた実験的歯周病モデルの作成、およびアナストロゾール投与による歯周組織の病理組織学的解析については、まず4%抱水クロラール麻酔下でC57BL/6マウスの卵巣を摘出する。その後、卵巣摘出および無処理マウスの上顎第二臼歯部に絹糸(5-0)を結紮することにより、マウス歯周病モデルを作製する(このモデルマウスにおいて、結紮7日後に歯槽骨吸収が誘発されることはすでに確認している)。絹糸結紮と同日にアナストロゾールを腹腔投与し、アナストロゾール投与・非投与の卵巣摘出歯周病モデルマウスと無処理の歯周病モデルマウスの歯周組織の臨床所見、マイクロCT解析による骨吸収量の変化に加え、ヘマトキシリンーエオジン(HE)染色による組織形態学的解析を行う予定である。

以上のことからAIによる性ホルモンバランスの変化は浮腫性の歯肉増殖の病態形成に寄与している可能性が示唆された。また、AIが歯肉線維芽細胞の炎症および骨吸収に関連するサイトカイン発現に及ぼす影響(直接作用)の解析については、歯周病原性細P.g LPS存在下においてアナストロゾールの濃度変化が歯肉線維芽細胞の炎症性及び骨吸収に関連するサイトカインの発現に及ぼす影響について検討した。結果、AI存在下では歯周病原性細菌感染時に生じる炎症性サイトカイン及び骨吸収に関連するサイトカイン発現が増強され、骨吸収が亢進する可能性が示唆された。本研究課題においては、初年度においては以下の研究を実行することにより、非ステロイド型アロマターゼ阻害薬(AI)の1つであるアナストロゾールの歯肉増殖誘導機序をin vitro実験系を用いて検討した。なお以下に示す実験においては、ヒト歯肉繊維芽細胞(HGF)および血管内皮細胞としてヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いた。1)アナストロゾール服用により、体内で生じると想定される性ホルモンバランスの変化がHGFおよびHUVECに及ぼす影響(間接作用)の解析について、以下の項目について検討する。まず、性ホルモンバランスの変調が細胞外基質(ECM)タンパクであり、歯肉を構成するコラーゲン、フィブロネクチン、デコリンの遺伝子およびタンパク発現に及ぼす影響をreal-time PCR法にて検討した。また、ECM分解に関わるMMP-1、3およびTIMP-1、2、3、HGFの細胞内タンパク分解作用に関与するCathepsin Familyの遺伝子およびタンパク発現をreal-time PCR法にて検討した。さらに、性ホルモンバランスの変調が血管内皮細胞の血管透過性に及ぼす影響をFITC-Dextranを用いた細胞透過性実験にて解析、検討した。本研究課題においては、次年度は以下の研究を実行することによってアナストロゾールの歯肉増殖誘導機序をin vitro及びin vivo実験系を用いて検討する。1)薬剤性歯肉増殖症の発症機序の一つであるECM蓄積には、HGFにおける過度のカルシウムイオンの流入及び葉酸の吸収阻害が関与する。そこで、アナストロゾールがHGFのカルシウムイオン細胞内取り込みに及ぼす影響については、細胞内カルシウム流入試薬(Fluo 4-M)を用いて検討する。2)歯肉増殖症を発症する1つのメカニズムとして、以前より薬剤による線維芽細胞のコラーゲン貪食作用の低下が考えられている。申請者はコラーゲンコートしたビーズをHGFに貪食させたところ、アナストロゾール存在下では貪食作用が低下することをすでに予備実験にて観察しており、同様の方法にて今後詳細に検討する。3)閉経後の女性を想定した卵巣摘出および無処理マウスを用いた実験的歯周病モデルの作成、およびアナストロゾール投与による歯周組織の病理組織学的解析については、まず4%抱水クロラール麻酔下でC57BL/6マウスの卵巣を摘出する。
咀嚼・嚥下機能に基づく要介護者用食品の物性評価

試作した9種類の破断特性を有するゼリー資料を用いて、押し潰して摂取する過程における舌圧発現様相を解析した。その結果、初期および中期における舌圧最大値は、ゼリーの破断荷重が大きい程大きく、ゼリーの破断歪が大きい程小さかったことから、舌はゼリーの初期の破断特性に応じて口蓋との接触強さを幅広く調整しながら食塊を形成し、最終的に押しつぶしより小さく、一定の範囲に収束した舌圧で嚥下していることが示唆された。また、舌圧測定とビデオエックス線透視検査(VF)を同時に施行し、ゼリーの摂取過程における舌圧発現と舌骨移動、食塊移動の関連性について解析したところ、舌圧発現と舌骨移動の協調性が観察できた。試作した9種類の破断特性を有するゼリー資料を用いて、ゼリー摂取の各過程における舌圧発現様相を解析し、初期テクスチャーとの関係について検討した。被験者は、若年健常有歯顎者男性7名(平均年齢28.0±3.7歳)を対象とし、舌による最初の押しつぶしを[Initial squeeze]、最後の押しつぶしを[Last squeeze]、その間の押しつぶしを[Middle squeeze]と定義、嚥下を[Swallow]と定義した。その結果、[Initial squeeze]および[Middle squeeze]における舌圧最大値は、ゼリーの初期破断荷重が大きい程大きく、ゼリーの初期破断歪が大きい程小さかった。特に、[Initial squeeze]においては舌圧最大値の変動幅はゼリー間で約3倍と大きく、最も高い舌圧を示したゼリーでは最大押し付け舌圧の90%に及んでいた。一方、[Last squeeze]および[Swallow]においてはゼリー間で舌圧最大値に有意な差は認められず、最大押し付け舌圧の2037%であった。以上のことから、舌はゼリーの初期の破断特性に応じて口蓋との接触強さを幅広く調整しながら食塊を形成し、最終的に押しつぶしより小さく、一定の範囲に収束した舌圧で嚥下していることが示唆された。一方、上記9種類のゼリーのうち4種類を用いて、舌圧測定とビデオエックス線透視検査(VF)を同時に施行し、ゼリーの摂取過程における舌圧発現と舌骨移動、食塊移動の関連性について解析した。舌圧のOnsetとPeakはCh.2→Ch.1→Ch.3,4,5の順に発現し、各Ch.のPeakは舌骨が最前上方位に位置する間に発現した。これらのことから、口蓋正中中央部は舌押し潰しの起点かつ最大の力点であると考えられた。また、舌押し潰しでは舌圧発現と舌骨移動が協調することが示唆された。当初計画した実験計画のうち、1)種々の物性をもつゼリーの試作が早期に終了し、2)ゼリー摂取時の生体計測のうち、口腔期の評価が順調に進行して、いくつかのテクスチャーと舌圧発現との間に明瞭な関連性が得られ、咽頭期の評価においても舌圧と舌骨移動との間に協調性が認められたため。1)脱アシル型ジェランガム(ケルコゲル)とネイティブ型ジェランガム(ケルコゲルLT100)を主成分として,配合割合を変えることで,3段階の破断荷重(10,20,30)および破断歪(A,B,C)を設定し,合計9種類のゼリー試料を試作した.ゼリーB10,C10は日本介護食品協議会のユニバーサルデザインフードの区分3(舌でつぶせる)に,ゼリーA10,A20,B20,C20,B30,C30はユニバーサルデザインフードの区分2(歯ぐきでつぶせる)に,ゼリーA30はユニバーサルデザインフードの区分1(容易にかめる)に相当した.2)健常被験者の口蓋に5箇所の感圧点(Ch.1-5)を有する極薄型のセンサシートを貼付し、上記のゼリー試料を摂取する際に発生する舌圧を測定したところ、ゼリーの初期破断荷重が増加した時,口蓋正中中央部(Ch.2)において最も顕著に舌圧最大値の変化が認められた.また、ゼリーの初期破断歪が増加した時,Ch.2においてのみ舌圧最大値の減少が認められた.このことから,舌と口蓋正中中央部の接触はゼリーの初期物性に最も影響を受け,ゼリーの破砕において主要な役割を担っていることが示唆された.また,舌と口蓋正中後方部(Ch.3)において,ゼリーの初期破断荷重の増加に伴い舌圧積分値が増加したことから,初期破断荷重の大きなゼリーを押しつぶす際,その初期において,舌は口蓋正中部後方部の舌の仕事の総量を増やして対応していると考えられた.3)上記のゼリーのうち,A30, A10, C30, C10の4種類を用いて,押しつぶして嚥下するまでの舌骨とゼリーの動態をビデオ嚥下造影検査を用いて定量的に評価し,同時に口蓋部の舌圧を記録した.その結果,嚥下前にゼリーが咽頭に搬送されるか否かによって,舌圧の発現様相と舌骨の移動が異なることが明らかとなった.試作した9種類の破断特性を有するゼリー資料を用いて、押し潰して摂取する過程における舌圧発現様相を解析した。

その結果、初期および中期における舌圧最大値は、ゼリーの破断荷重が大きい程大きく、ゼリーの破断歪が大きい程小さかったことから、舌はゼリーの初期の破断特性に応じて口蓋との接触強さを幅広く調整しながら食塊を形成し、最終的に押しつぶしより小さく、一定の範囲に収束した舌圧で嚥下していることが示唆された。また、舌圧測定とビデオエックス線透視検査(VF)を同時に施行し、ゼリーの摂取過程における舌圧発現と舌骨移動、食塊移動の関連性について解析したところ、舌圧発現と舌骨移動の協調性が観察できた。28年度試作した9種類のゼリー試料のうち、破断強度と破断歪みの異なる4種類のゼリーを用いて、舌圧測定とビデオエックス線透視検査(VF)を同時に施行し、ゼリーの摂取過程における舌圧発現と舌骨移動、食塊移動の関連性について解析を行うとともに、ゼリーの初期物性が及ぼす影響についてさらに詳細な検討を加える。具体的には、舌圧波形とVF画像より舌押し潰し1回目と嚥下区間、舌押し潰し回数を特定し、舌圧では舌押し潰し1回目と嚥下区間における舌圧最大値、舌圧持続時間、タイミング(舌圧のonset,peak,offset)を分析項目とし、VF画像では舌骨最高移動速度、舌骨移動距離(総移動距離,前方方向,上方方向)、舌骨移動時間、タイミング(舌骨移動のonset,舌骨最前上方位,offset)を分析項目とする。上記のパラメータより、ゼリーの初期物性が口腔期・咽頭期に及ぼす影響を包括的に検討し、今後の嚥下調整食の開発に有益な情報を得る。歯科補綴学