hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オールト雲の解明

2018年度には動画観測データから恒星掩蔽現象を確実に検出し、偽検出率や検出効率を高い精度で計算する解析プログラムを開発した。この解析プログラムを申請者が昨年度までに取得した既存の観測データに適用することで、史上初めて半径1-10キロメートル(以下キロメートルサイズ)のサイズを持つ太陽系外縁天体による恒星掩蔽現象を検出することに成功した。本年度は本研究成果に関する論文(Arimatsu et al. 2019)を投稿し、公開した。キロメートルサイズの太陽系外縁天体の存在が直接観測・掩蔽観測いずれでも観測的に明らかになったのは史上初めてである。本研究成果は『オールトの雲の小天体の発見』という本研究の最終目的の達成にとっても極めて大きな前進である。本年度はさらに当初の計画で予定されていた掩蔽観測システムのアップグレードを一部実行した。オールト雲天体の検出をより確実に実現するために、アップグレード版観測システムの概念設計を当初の予定から変更し、小サイズの外縁天体による掩蔽観測に特化した新観測システムA(仮)と、より大きなサイズの外縁天体による掩蔽観測に特化した新観測システムB(仮)の計2種類の観測システムの開発を実施することにした。新観測システムAに関しては既存の観測システムのアップグレードで対応予定で、すでに概念設計まで完了しているが、アップグレードで採用予定であった一部観測装置の流通開始時期が予定よりも遅れているため、2019年度中の完成を予定している。いっぽう新観測システムBに関しては試作機の開発を実行し、2019年3月には観測予定地である沖縄県宮古島市にて試験観測を実施した。こうした活動と並行して、東京大学木曽観測所シュミットカメラに搭載されたTomo-e Gozenカメラなど、既存もしくは近未来に稼働する予定の観測装置を用いたオールト雲天体の観測可能性を検討した。新観測システムに採用予定の観測装置の流通開始時期の都合により、本年度に実施予定だった観測システムの開発・アップグレードに一部遅延が発生しているが、現状で実施可能な開発や試験観測、ソフトウエア開発などは概ね実施できている。さらに本年度は、既存の観測データから史上初めてキロメートルサイズの太陽系外縁天体による掩蔽現象を発見することに成功し、査読付き論文として公開することができた。この研究成果は本研究の遂行にとっても極めて大きな飛躍であり、今後の研究遂行に活路を見出すものである。よって全体としては当初の予定通り研究が進行したと判断する。2019年度には観測システムの開発を進め、観測システムBを用いたモニタ観測および観測システムAの試験観測を実行する予定である。さらに東京大学木曽観測所シュミットカメラに搭載されたTomo-e Gozenカメラなど、既存の観測装置による掩蔽モニタ観測も実行する予定である。以上のような多角的なアプローチによる観測を通して、オールト雲天体による恒星掩蔽現象のより確実な検出を実現することを目指す。

さらに東京大学木曽観測所シュミットカメラに搭載されたTomo-e Gozenカメラなど、既存の観測装置による掩蔽モニタ観測も実行する予定である。以上のような多角的なアプローチによる観測を通して、オールト雲天体による恒星掩蔽現象のより確実な検出を実現することを目指す。研究実績の概要欄にて明記したとおり、本年度実施予定だった観測システムの開発・アップグレードに関しては、オールト雲天体による恒星掩蔽のより確実な検出を実現するためにアップグレードシステムの概念設計を変更したこと、および当該アップグレードに必要な機材の流通開始時期の都合で一部開発・試験観測実施が遅れているために、次年度使用額が発生している。次年度には本年度遅延したアップグレードを実施する予定であり、次年度使用額分は翌年度分の助成金と合わせて観測システムのアップグレード、試験観測およびモニタ観測の遂行に使用する予定である。
び慢性食道平滑筋腫症責任遺伝子のポジショナルクローニング

始めにび慢性食道平滑筋腫症(Diffuse esophageal leiomyomatosis,DL)の分子遺伝学的解明を目指して研究を進めてきました。私はDLに遺伝性の腎炎であるAlport症候群が合併する症例に着目し、本邦症例においてX染色体q22-23に存在するIV型コラーゲンα5,6鎖遺伝子(COL4A5,6)に欠失が存在することを突き止めました。この事からAlport症候群は、すでに多数の報告があるCOL4A5の変異によって、DLはCOL4A6の変異によって引き起こされることを予想したのですが、COL4A6遺伝子全体の欠失でもDLが発症しない症例の報告が相次ぎCOL4A6以外のDLの責任遺伝子の存在が示唆されました。私は"大きな遺伝子(約300kbと推測している)であるCOL4A6の中に新たな責任遺伝子が存在するのではないか?"との仮説をたて新規遺伝子の有無を検討しています。方法ヒトBAC(Bacterial Artificial Chromosome)ライブラリーからCOL4A6遺伝子全体をカバーするコンティグを作成、エクソントラップ法を用いてゲノム中の転写領域(エクソン)の同定を試みました。成果エクソンの候補を5個見い出しました。2個はα6鎖遺伝子の新規転写産物であることを明らかにしました。残りの3個は同一転写産物である可能性が示唆され、RT-PCR法によって子宮でその発現が高いことが明らかになり、現在、タンパク質一次構造決定を目指し全長のクローニングを行っています。
食品安全制度における信頼のコントロールに関する基礎的研究

平成30年度は、消費者が野菜の安全性に対してもつ信念の合理性・不合理性について、消費者アンケートによって検証した(森高)。アンケートは、東京都区部および政令指定都市に住み、普段野菜を購入している消費者2905名から回収した。調査では、流通している国産および輸入野菜の残留農薬基準違反の程度について、消費者のもつ信念を推計した。その後、行政による野菜の農薬残留実態についての調査結果を提示し、そうした情報に対する評価および、情報取得後に更新された信念を改めて推計した。推計の結果、事前の信念については、消費者間で大きなばらつきが示された。行政による調査結果を基準にしてこれらを評価した場合、国産、輸入の双方とも、実態以上に安全性を信じる傾向があり、特に、国産でそれが強く現れた。また、検査件数と違反率という確率的な情報提示に対して、たとえそれが自身の信念と乖離していると知覚しても、自身の信念を維持する傾向が強い(更新されない)ことが示された。確率的な情報の提示は、消費者の信念形成に必ずしも有効に機能していないと思われる。また、2016年度に実施した農産物の有機栽培、特別栽培、慣行栽培間の優良誤認に関するアンケート調査の更なる解析を進めた(豊)。有機栽培と特別栽培の優良に関する認識が、各表示への信頼の度合いも左右することが示された。特に、特別栽培を優良誤認している者(していない者)は相対的に特別栽培表示の信頼も高く(低く)、市場を歪曲する可能性が示唆される。信頼のコントロールを前提とした食品安全制度設計・運用を理論的に検討するために、食品の安全性に対する信念の非合理性を仮定した分析モデルが必要であり、森高[2]ではその基本的な流通モデルが提示された。しかし、この基本モデルでは、流通業者と消費者間で、合理性および信念が共通であるという強い仮定を置いていた。平成27年度はこの仮定を緩和し、流通業者と消費者、あるいは消費者グループ間でこの非合理的な信頼の程度が異なることを許容するモデルへの拡張を試みた。特に、川上の生産者に近い流通業者において、より正確な情報を持っており、相対的に消費者の信念の乖離が大きいことを仮定し、上記の一般化モデルを構築、解析した。その結果、以下の結論を得た。1)安全性に対する流通業者自身の評価水準(信念)よりも低い消費者の評価水準に直面した流通業者は、消費者が同等の評価をしている場合に比べて、派生需要が縮小する。逆に、消費者の評価水準が流通業者自身のそれより高い場合は、派生需要が拡大する。2)市場に供給されている製品に対する高すぎる(低すぎる)信念が持たれている場合、森高[2]ではかえって安全性の低い(高い)生産者しか市場へ供給できない状況が発生するが、流通業者だけでも合理的な信念を持ちえた場合、この状況が緩和される。ただし、1)の効果があるため、完全に解消することはできない。平成27年度は、概念検討、および理論モデルの一般化について進める他、信頼感の非合理性に関する調査設計について検討することとしていた。この調査設計については、広範な資料収集と文献調査が必要であるが、当初の想定以上に時間を要したため現時点では期待した成果を得ていない。また、流通業者に対する調査設計については、別途、効果的な調査方法案が浮上したため、こちらについても併せて検討を進めた結果、平成27年度では調査設計の確定には至らなかった。第1に、木下・中西(1995)の提唱する支配型AHP(Analytic Hierarchy Process)をLancaster(1975)に基づく製品差別化の理論に適合的な形に修正した。また、このモデルについて、ヒアリング時に直接回答を入力・計算し、回答の整合性をオンタイムで確認しながら集計を行うExcel上のプログラムを開発した。これを用いて、青果物中央卸売市場における卸売業者の各品目担当者に対する調査を行い、産地間比較における安全性評価の位置付けを確認した。ほとんどのケースにおいて、国内産地間の安全性については、たとえJ-GAP認証を取っていたとしても、産地選択における差別的要素となっておらず、また、安全性に関する産地間比較はヒューリスティックな方法で行われていた。第2に、農産物の安全性に関するアンケート調査を農学部1年生に対して実施した。有効回答者数は208人であった。有機、特別栽培、慣行の3種類の農産物の安全性の順位付けをしてもらい、13位まで正しく並べた回答者は89人であった。なお、有機農産物を1位、特別栽培農産物を2位、慣行農産物を3位と答えた回答者はそれぞれ135人、99人、120人であった。有機並びに特別栽培の表示への信頼の程度と農産物の安全性に関する順位付けの正確性の関係についても分析を進めた。また、農産物の安全性に対する順位付けの不正確さを考慮した個人需要モデルを検討し、実際の順位付けの正解率を利用して、実際の有機、特別栽培、慣行の農産物の市場価格と全ての個人が完全に順位付けできる場合のそれらの市場価格にどの程度の乖離が生じるのかを計測するモデルを試論的に構築した。本年度は、当初計画通り、消費者調査、流通業者調査を行ったが、いずれもプレ調査の段階にとどまり、本格的な調査はH29年度に持ち越すこととなった。本年度は安全性に関する信念の非合理性について、その計測方法の検討を行った。類似の構成概念や測定項目について渉猟したが、妥当な計測方法が見つからず、結局、信念を取り扱う統計・経済理論に立ち返り、「ベイズ更新」の概念から、整合性の高い計測方法のアイデアを得ることができた。

ただし、ここまでに多くの時間を要したため、消費者アンケートを通して実証を行うには至らなかった。安全性に関する信念の非合理性について、その計測方法の検討に時間を要し、消費者アンケートを実施する時間的余裕がなくなった。また、校務が当初想定していたよりも多忙となったことも、実施が遅れる要因となった。平成30年度は、消費者が野菜の安全性に対してもつ信念の合理性・不合理性について、消費者アンケートによって検証した(森高)。アンケートは、東京都区部および政令指定都市に住み、普段野菜を購入している消費者2905名から回収した。調査では、流通している国産および輸入野菜の残留農薬基準違反の程度について、消費者のもつ信念を推計した。その後、行政による野菜の農薬残留実態についての調査結果を提示し、そうした情報に対する評価および、情報取得後に更新された信念を改めて推計した。推計の結果、事前の信念については、消費者間で大きなばらつきが示された。行政による調査結果を基準にしてこれらを評価した場合、国産、輸入の双方とも、実態以上に安全性を信じる傾向があり、特に、国産でそれが強く現れた。また、検査件数と違反率という確率的な情報提示に対して、たとえそれが自身の信念と乖離していると知覚しても、自身の信念を維持する傾向が強い(更新されない)ことが示された。確率的な情報の提示は、消費者の信念形成に必ずしも有効に機能していないと思われる。また、2016年度に実施した農産物の有機栽培、特別栽培、慣行栽培間の優良誤認に関するアンケート調査の更なる解析を進めた(豊)。有機栽培と特別栽培の優良に関する認識が、各表示への信頼の度合いも左右することが示された。特に、特別栽培を優良誤認している者(していない者)は相対的に特別栽培表示の信頼も高く(低く)、市場を歪曲する可能性が示唆される。平成28年度は、当初計画通り、理論モデルにおける更なる拡張を行うと共に、流通業者および消費者に対する調査実施を行う年としている。昨年度から持ち越している調査設計については、年度前半で確定させ、本年度の調査実施と一次集計を行いたい。最終年度は、プレテストの結果を受けて、本調査設計、調査実施、解析を行う。安全性に関する信念の非合理性について、消費者アンケートを実施する。平成27年度の研究において、流通業者、消費者への調査設計を行うことになっており、これの確定をもって分析ソフトおよび流通業者総覧等のデータベース等の購入を予定した。しかし、先述の通り、調査設計の確定に至らず、関連する購入等も先送りすることとなった。消費者調査がH28年度まででプレテストにとどまっているため、本調査をH29年度に繰り越した。また、本調査におけるサンプル数をできるだけ多くするために、H28年度に予定していた金額を可能な限りH29年度に併せて活用することとした。消費者調査の実施が次年度に持ち越されたため、消費者調査のサンプル数確保に重点的に使用する。本年度は、調査設計の確定と関連する物品等の購入を予定。また、当初の予定通り、実際に調査を実施することに伴う調査費も併せて使用予定。
細胞間ＲＮＡ干渉伝播のメカニズムの解析

遺伝子機能は転写と翻訳を介して機能蛋白分子となる。近年の研究では、非コードRNAの存在が注目され、その典型的な例としてRNA干渉という現象が良く知られている。RNAiは細胞間を伝播することが知られており、これをsystemic RNAiと呼んでいる。線虫では顕著であるが、哺乳類細胞でも類似の現象が観察されている。我々は、線虫を用いてsystemic RNAiに異常が起こる遺伝子のスクリーニングを行い、rsd-3を見出した。rsd-3は生殖腺でのみ働くとされていたが、体細胞でも働くこと、局在は、trans Golgi networkおよびエンドソームであることを見出した。二本鎖RNA(dsRiNA)は細胞内においてRNA干渉(RNAi)を引き起こすが、dsRNAは細胞外に分泌されて、別の細胞にも伝播し、RNAiを引き起こすことが知られている。これをsystemicRNAiと呼ぶ。dsRNAの細胞間移動に関わる分子としては、SID-1という膜蛋白質が知られており、dsRNAの取り込みに関わっている。しかし、この現象の全体像はほとんど理解されておらず、今後の解明が待たれる。本研究では、RNAi伝播がよく起こることが知られている線虫を用いて関わる分子の同定とその作用機序を解明し、ヒトなどの哺乳類細胞で同様のことが起こるかを検証するアプローチを取っている。dsRNAの細胞内への取り込みにはエンドサイトーシスが関わるのではないかという仮説の下に、エンドサイトーシスの経路に関わる分子群についての線虫変異体を用いて、取り込みの程度をsystemicRNAiの効果の強度と関連付けて調べるている。クラスリン依存性経路、カベオラ依存性経路、CLIC/GEEC経路、マクロピノサイトーシス経路などの代表的な分子をコードする遺伝子の変異体を検索したところ、マクロピノサイトーシスに関わる分子の欠失変異体ストレインRB733において、顕著なsystemic RNAiの異常が観察された。擬体腔へのdsRNAのインジェクションでも表現型が再現し、一方、細胞に直接マイクロインジェクションを行うと、RNAiは正常に起こるため、細胞外から細胞内への取り込みの過程で働いていることが示唆される。今後は、作用機序をより細胞生物学的なレベルで検証し、サプレッサー遺伝子等の解析により、相互作用する分子の同定などを行うことでより詳細なメカニズムを明らかにする予定である。遺伝子機能はほとんどの場合、ゲノムDNAからmRNAへ転写され、引き続き蛋白質へ翻訳されて機能分子を合成することで達成されている。近年の研究では、非コードRNAの存在が注目され、その典型的な例としてはRNA干渉という現象が良く知られている。RNA干渉は二本鎖RNAが細胞に入ると、同じ配列のmRNAを分解する現象である。線虫を用いた研究で発見されたが、その当初から特定の細胞で起こると細胞間で伝播し、別の細胞にも同じ遺伝子が発現していると、そのmRNAを分解することで全身性に作用する。これをsystemic RNAiと呼んでいる。線虫では特にこの現象が顕著に見られるが、後に発見された哺乳類等の高等生物でも弱いながら類似の現象が観察されている。さらに、線虫でsystemic RNAiが起こらなくなる変異体の遺伝子としてクローニングされたsid-1という遺伝子は哺乳類にもオーソログと思われる遺伝子が存在する。我々は、systemic RNAiが小胞輸送のメカニズムを何らかの形で使っているのではないかという仮説に基づき、線虫の小胞輸送関連遺伝子の変異体に対してsystemic RNAiの異常を呈するものがないかをスクリーニングした結果、新たに1つの遺伝子を見出した。この遺伝子の変異体ではsid-1変異体と同様に細胞間のRNAiの伝播が起こらなくなっていることが明らかになった。この遺伝子はヒトホモログが存在し、細胞内の小胞輸送に関わっている可能性が示唆される。遺伝子機能はほとんどの場合、ゲノムDNAからmRNAへ転写され、その後蛋白質へ翻訳されて機能分子を合成することで達成されている。線虫を用いた研究で発見されたが、その当初から特定の細胞で起こると細胞間を伝播し、別の細胞の同じ遺伝子のmRNAを分解することで全身性の作用することが知られていた。線虫では、特に顕著であるが、哺乳類細胞でも類似の現象が観察されている。線虫でsystemic RNAiが起こらなくなる変異体の遺伝子としてクローニングされたsid-1という遺伝子は哺乳類のオーソログらしい遺伝子が存在している。我々は、線虫を用いて、systemic RNAiは二本鎖RNAの小胞輸送のメカニズムによって実行されているのではないかという仮説に基づき、線虫の小胞輸送関連分子の変異体に対してRNAiを試し、機能異常のあるものを見つけ出した。その分子は、ヒトホモログがあり、細胞内小胞輸送に関わっていると想像されている。この分子は、二本鎖RNAの細胞内への取込みの段階で働いていることが分かった。主とした局在は、細胞内膜に局在していることが分かった。この分子の変異体にGFPを発現させたトランスジェニック株を親株として、これに変異を加えることで、再びRNAiが起こるようになるサプレッサー株の分離を行った。これらの株を戻し交配して、無関係な変異をなるべく取り除いた後、染色体の位置を絞り込み、変異の入っている遺伝子(サプレッサー株)のリストを作成した。

これらの遺伝子の別途分離した欠失変異体と親株を交配し、サプレッサーか否かを決定中である。遺伝子機能は基本的にはゲノムDNAからmRNAへ転写され、その後、蛋白質へ翻訳されて機能分子となることで達成されている。近年の研究では、非コードRNAの存在が注目され、その典型的な例としてRNA干渉という現象が良く知られており、また、生命科学実験で多用されるに至っている。RNA干渉は、二本鎖RNAが細胞に入ると、同じ配列のmRNAを分解する現象である。線虫を用いた研究で発見されたが、その当初から特定の細胞で起こると細胞間を伝播し、別の細胞の同じ遺伝子のmRNAを分解することで全身性の作用に至ることが知られていた。これをsystemic RNAiと呼んでいる。線虫では、特に顕著であるが、哺乳類細胞でも類似の現象が観察されている。我々は、線虫を用いてsystemic RNAiに異常が起こる遺伝子のスクリーニングを行った。小胞輸送関連の分子の変異体にfeeding RNAiを行い、RNAiに抵抗性の変異体を見出した。スクリーニングに使用した変異体遺伝子としては、ctbp-1と呼ばれる遺伝子であったが、レスキュー実験を行った結果、実際の表現型を呈しているのは別の変異であることが疑われた。そこで、該当ストレインよりゲノムDNAを抽出し、Ion Torrentという次世代シーケンサーで変異体の全ゲノムシーケンス解析を行った。その結果、rsd-3と呼ばれる遺伝子に欠失が入っていることが分かった。rsd-3の欠失変異体の追加の欠失変異体で同一の表現型を呈したこと、スクリーニングに使用した株の分離後、ctbp-1変異には表現型がなく、rsd-3変異には表現型があったこと、rsd-3のトランスジェニックによりこの変異の表現型が回復したことから、原因遺伝子はrsd-3である。RSD-3の局在は、TGNおよびエンドソームであることなどを記載し、論文を投稿中である。遺伝子機能は転写と翻訳を介して機能蛋白分子となる。近年の研究では、非コードRNAの存在が注目され、その典型的な例としてRNA干渉という現象が良く知られている。RNAiは細胞間を伝播することが知られており、これをsystemic RNAiと呼んでいる。線虫では顕著であるが、哺乳類細胞でも類似の現象が観察されている。我々は、線虫を用いてsystemic RNAiに異常が起こる遺伝子のスクリーニングを行い、rsd-3を見出した。rsd-3は生殖腺でのみ働くとされていたが、体細胞でも働くこと、局在は、trans Golgi networkおよびエンドソームであることを見出した。初期の仮説の通り、小胞輸送に関わる分子の変異によってsystemic RNAiの機能欠損が起こることを明らかにした。さらに、この分子のサプレッサースクリーニングを行い、機能を確認しつつ7アリルは戻し交配と遺伝子のポジショナルクローニングを進めている。
1930年代パリと外国人芸術家-「パリ神話」の変容と都市表象-

本研究は、1930年代のパリにあって、独自の表現領域を開拓した外国人芸術家たち、特に写真家および画家を中心とした人物と作品の研究に、当初の計画通りの成果を上げることができた。具体的には、別記のとおり6編の研究論文にまとめた通りである。特に『アステイオン』誌上では、「1930年代の光と影」という統一したテーマのもとに、本研究の成果を連続掲載することができ、現在など継続中である。また「ブラッサイ『落書き』論」と題した論文においては、本研究のもう一つの大きな柱である〈パリ神話〉の解明そのものについても、さらに考察を進めることができた。さらに本年度末(1997年3月)には、1930年代のパリおよびヨーロッパを、散文および水彩画という全く異なる2つの手段で表現した詩人・金子光晴の、未公開水彩画を調査し、初公開した単著『金子光晴旅の形象--アジア・ヨーロッパ放浪の画集』(平凡社)を刊行した。これによって、自らを〈無国籍者〉として位置付けた光晴の視点から、1930年代パリの様相が、よりはっきりと浮かび上がったはずである。上記の一連の著書、および論文によって、「1930年代パリと外国人芸術家」の個々の事例が研究されただけでなく、文学と政治、文学と写真、絵画と詩・・・などの境界領域の研究方法が探究されたことも、本研究の大きな実績として挙げることができよう。(658字)本研究は、1930年代のパリにあって、独自の表現領域を開拓した外国人芸術家たち、特に写真家および画家を中心とした人物と作品の研究に、当初の計画通りの成果を上げることができた。(658字)
各種プラズマによるアモルファスダイヤモンド膜の合成と評価

本研究ではDCバイアスを印加したECRプラズマCVDにおいて、雰囲気ガスの影響を明らかにすると共に、直流バイアスの問題点や、高周波バイアスの検討等についても行った。まず、添加ガスとしてH_2およびArを用いた場合の、バイアス電圧と析出速度およびビッカース硬さは、添加ガスの種類に関係なく、析出速度は、低印加バイアス側でほぼ一定であり、-100--150V付近で急に増加し、それ以上のバイアス電圧でほぼ一定の値となった。また、ビッカース硬さは、高バイアス側でのみ20GPa程度を示した。水素を添加した場合、析出速度は的大80nm min^<-1>程度を示し、バイアス電圧-250V以上でのみ硬度の上昇がみられたのに対し、アルゴンを添加した場合、析出速度は最大で40nm min^<-1>とH_2を添加した場合と比ベ低い値を示し、硬度の上昇するバイアス電圧は-150Vと約100V低くなった。これは、水素とアルゴンのイオン衝撃エネルギーの違いによるものであると考えられる。得られた膜のIR吸収スペクトルは、ビッカース硬さが5GPaを示した膜(水素添加:VB=O.-100,-200V,アルゴン添加:VB=O,-100V)ではそれらの吸収がはっきり観察されたのに対し、20GPa程度を示した膜(水素添加:VB=300V,アルゴン添加:VB=-200,-300V))では大きな吸収が見られなかった。これらの吸収係数により水素含有量を計算すると、低硬度の膜は10%程度であり、比較的高硬度の膜は1%未満であった。屈折率とバイアス電圧との関係からも同様に、バイアス電圧が増加するにともない屈折率が増加した。これは、水素含有量の減少により膜密度が増加したためと考えられ、水素含有量が1%未満の膜は、結晶性ダイヤモンド(屈折率:2.417)に近い屈折率を示している。ラマンスペクトルの測定では、硬度が20GPaの膜はダイヤモンド状炭素膜特有のピークが観察された。
福祉サービス利用者支援施策の学際的検討―社会福祉学、法律学の視点から―

本研究は、これまでの,契約化に伴う一般的な問題を想定し,それに対応するための手法を単独で用いて問題解決策を構想するというアプローチとは異なり、すでに発生している個別具体的な問題状況を把握し、分類した上で、これを法横断的な観点から解決する手法の確立を目指した。その結果、契約という私的自治の手法を用いる社会福利用関係においては当事者自治に委ねる事に一定の限界があり、それゆえ、当事者自治を損ねない手法によるソフトランディング、かつ、一定の実効性を有する行政介入が依然として必要であること、ならびに、営利を目的としない事業主体を中心に,サービス提供体制を整備していく必要性があることが明らかとなった。本年度は福祉サービスの利用関係における、実際の問題点を把握するため、サービス提供事業者等のヒヤリング調査を行った。同時に、もっぱら、供給主体に焦点を当て福祉サービス供給が適正に実施できるようにするために、必要となる条件整備についての検討を進めた。その成果は、実務家を含めた研究会での報告、ならびに、本年度の研究成果として後述する雑誌論文2本において公表を行っている。より具体的には、当初の研究計画で掲げた、現行法の福祉サービスの利用関係において事業者と利用者の間に生じている問題を正確に把握し、これを福祉サービスの類型ごとに整理することを行った。とりわけ、平成26年度は、1990年代後半から現在に至るまでに出されている福祉サービスの利用関係に関する裁判例を収集、分析し、同時に、社会福祉協議会、あるいは、国民健康保険団体連合会等の相談窓口機関への調査、および、聞き取り調査、公表されている相談事例集を収集することで、問題状況を把握し、整理した。これらと同時並行的に、法律学の領域で、福祉サービス利用契約において生じ得る問題に対する解決策を導くために構想されてきた法理論の分析、ならびに、具体的問題への適用可能性の検討を進めてきた。その結果、現時点までに法律学および福祉実務からなる複眼的な視点に基づく相互補完的な解決手法の可能性を、体系的かつ横断的に検討するための準備作業となる資料収集やその整理をある程度実施することができた。本年度は主として収集した文献の分析、ならびに、福祉行政機関への聞き取り調査、福祉施設への聞き取り調査による、資料収集を行った。その結果、契約という私的自治を中心とする利用関係においては、その具体的な内容やサービスの質の担保を当事者間関係に委ねることに一定の限界が存在する事が明らかとなった。しかしながら、我が国の現行法上に基づく制度運営においては、行政機関による規制が、もっぱら、サービスの最低限の質の担保に限定されており、その結果、利用者と事業者間関係に対する直接的な影響力を何ら有していない。それゆえ、上述のような問題状況を改善するためには、利用関係における一定の行政介入が求められるものと考えられるが、当事者自治を損なわない形式での、新たな行政介入手法として、どのようなものが望ましいのかについては、その是非も含め、我が国では十分な議論の蓄積がない。そこで、今年度においてはその手がかりを得るために、ドイツの福祉サービス利用関係に関する文献収集を併せて行い、この点に関する議論の手がかりを得ることとした。なお、本年度の研究成果の公表に関しては、その成果の一部が、2016年度春期社会保障法学会シンポジウムにおいて「社会福祉サービス供給体制における児童の主体的権利・利益の保障」というタイトルでの学会報告を行い、これを公表することがすでに決定している。資料収集、調査、分析等が計画通りに進行している結果、すでに、研究成果の一部は論文や学会報告といった形で公表していることからすれば、本研究課題においては、当初の研究計画通り、概ね順調に進展していると思われる。本研究は、これまでの先例的研究における、契約化に伴い生じ得る一般的な問題を想定し、それに対応するために、法律学あるいは福祉実務の手法を単独で用いることで問題解決策を構想していくというアプローチとは異なり、まず初めに、現行法上の福祉サービスの利用関係に基づいて、すでに発生している個別具体的な問題状況を把握し、これらを各福祉サービスごとに類型化したうえで、すでに提示されている民事法的アプローチのみならず、行政法的アプローチや、社会福祉における実務的な解決手法の当該問題への適用可能性、問題解決の実効性を検討、分析し、さらには、法律学および福祉実務からなる複眼的な視点に基づく相互補完的な解決手法の可能性を、体系的かつ横断的に検討することを目的とするものであった。この目的を達成するために実施された聞き取り調査や,文献収集による分析、検討の結果として、契約という私的自治を中心とする利用関係においては、サービスの具体的内容や質の担保を当事者間関係に委ねる事に、一定の限界があることが明らかとなった。しかしながら、我が国の現行制度上における運営に際しては、行政機関による規制が、もっぱら、サービスの最低限の質の担保に限定されており、その結果、利用者と事業者関係に対する直接的な法的強制力を何ら有していない。それゆえ、上述のような問題状況を改善するためには,利用関係に対する現行法制を超える,行政介入が求められるとの結論に至った。この間の成果については、問題状況の分析把握を中心に、3本の論文と学会報告において,その一部を公表している。さらに、私的自治を損なわない形での新たな介入手法に関しては、最終年度における情報分析を踏まえ、順次公表する事を予定している。

その結果、契約という私的自治の手法を用いる社会福利用関係においては当事者自治に委ねる事に一定の限界があり、それゆえ、当事者自治を損ねない手法によるソフトランディング、かつ、一定の実効性を有する行政介入が依然として必要であること、ならびに、営利を目的としない事業主体を中心に,サービス提供体制を整備していく必要性があることが明らかとなった。研究計画において、初年度は文献収集や調査を実施し、それらをまとめて次年度以降につなげることとしていたが、本年度は、この計画に沿って、文献収集、ならびに、ヒアリング調査を介しての情報収集を適宜実施しており、それらを整理し、研究会において報告、議論した上で、活字として公表することもできているため、おおむね順調に進展しているものと考える。これまでと同様に、研究計画と目的に従って、資料収集、調査及び、それらの分析を行い、研究成果の公表につなげていく。とりわけ研究の最終的とりまとめ段階に来ていることから、成果をできるだけ多く公表する機会を得られるように、研究会での報告、学会での報告、論文の執筆といった公表活動を積極的に推進する予定である。社会保障法上述のように、現時点に至まで順調に計画を実施し、予定通り進捗しているため当初の研究計画を変更する必要性は特にないものと思われる。今後の推進方針としては、現時点での進度を維持できるように、前年度と同様に、研究を進めていく。より具体的には、問題状況の収集、整理、分析および、これらに対して提示されている法理論の適用可能性や有用性の検討、研究会を通じての実務家との意見交換を継続し、27年度の半ば頃を目処に、中間報告として、これまでの検討内容につき、所属研究会での報告を行うとともに、学術雑誌においての公表を行うことを予定している。次年度使用額が生じた最大の理由としては、調査旅費につき、当初想定していたよりも近隣の地域での調査が可能であったため、費用が大幅に縮減できた事に依るところがあげられる。その他には、収集すべき資料が所属機関に所蔵されていたことから、取り寄せ費用等の経費が相当程度軽減されたこともある。当該年度においては、調査対象者が研究代表者所属機関を来訪するなどしたことにより、資料収集のための旅費が、当初想定した以上にかからなかったこと、ならびに、研究において必要となる資料が所属機関図書館や相互利用を活用することで、比較的容易に入手できたことから、購入することを想定して計上した経費を大幅に節約することが可能であったことが、次年度使用額が生じた主たる理由である。本年度は研究のとりまとめ期間になるため、可能な限り多くの研究回答で成果を公表することを予定している。それゆえ発生している次年度使用額に関しては、もっぱら、公表のための旅費に充てる予定である。27年度は、より遠方への調査、資料収集も視野に入れ、次年度使用額が有効に活用できるよう、より積極的な資料収集や現地調査に努めたい。さらに、研究成果を公表する準備を進める過程で、他大学の研究会での報告、および、他大学に所属する研究者との意見交換を予定しているため、これらの費用として昨年度からの研究費を有効に活用する予定である。
スピンラベル剤をトレーサーとした非侵襲の薬剤挙動計測法の開発

本研究では、ビタミンCなどの生体内抗酸化物質に対して耐性を有するイソインドール骨格をもったニトロキシラジカルを合成し、その耐性試験をおこなった。本研究により、テトラエチルイソインドール誘導体が高い抗酸化物耐性を示すことが明らかとなり、今後の研究の展開が期待される。さらに、灰色カビ菌に有効とされるフルジオキソニル誘導体を合成し、その農薬試験活性を検討し、ニトロキシラジカルを導入できる部位の特定に至った。本研究の目的は,抗酸化物質に耐性を持ったスピンラベル剤を病原真菌細胞結合酵素に導入し,病原真菌に感染させた小松菜を用いて結合酵素の動的挙動をESRで計測することで,スピンラベル剤をトレーサーとした非侵襲の薬剤挙動計測法を確立することを目的としている。本年度は,抗酸化物質に耐性を持ったスピンラベル剤の合成とその耐性評価を行った。ースピンラベル剤の合成ー合成は比較的安価に入手できるm-アニス酸を出発原料とし、ブロモ化,エステル化を行い,次にGrignard試薬によりアルキル基を二つ導入した三級アルコールを合成した。その後,アルコールを脱水反応によりオレフィンへと導き、マグネシウムによりGrignard試薬へと変換後,DMFを作用させることによって,アルデヒドを合成し,次にオキシムへと導いた。オキシムをシアノ水素化ホウ素ナトリウムにより還元し、ヒドロキシルアミンとしたのち,Reverse-Cope環化により環化し,直ちに銅触媒を用いて酸素雰囲気化で酸化することで,ニトロンへと導いた。合成したニトロンに対して,Grignard試薬を用いて3つ目のアルキル基を導入し、もう一度,銅触媒を用いて酸素雰囲気化で酸化し三置換ニトロンを合成した。最後に,4つ目のアルキル基をGrignard試薬を用いて導入し、ヒドロキシルアミンをタングステン触媒存在下,過酸化水素により酸化することで,目的物であるスピンラベル剤を合成した。ースピンラベル剤の耐還元性の評価ー合成したスピンラベル剤を用いて,アスコルビン酸に対する耐還元性評価を行った。比較対象として,比較的耐還元性が高いC-プロキシルを用いた。合成した3つの化合物は,C-プロキシルよりも高い還元性を示し,中でも4つのエチル基を有するニトロキシラジカルが,非常に高い還元性を示した。本研究の目的は、「スピンラベル剤をトレーサーとして、植物が生きたままの状態で、投与した薬剤の動的挙動計測を行うこと」である。本年度は、病原真菌細胞結合酵素を持たせた融合たんぱく質と結合するためのジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤の合成をおこなった。出発原料である2,2,6,6-tetramethyl-4-piperidoneを臭素化し、ジブロモ体を得た後、Favorskii転位により環の縮小を行い、エステルを合成した。エステルを水素還元し、オレフィンの還元を行い、後に、3級アミンを過酸化水素でN-オキシルラジカルへと導き、エステル部位をNaBH4で還元しアルコールを合成した。アルコールをメシチル化し、ヨウ素に変換した後に、sodium methanethiosulfonateを加えて、ジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤の合成を達成した。病原真菌細胞結合酵素を持たせた融合たんぱく質と結合するためのジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤の合成を達成できたため。本年度も、昨年度に引き続き、病原真菌細胞結合酵素を持たせた融合たんぱく質と結合するためのジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤の合成をおこなった。さらに、本年度は、細菌類に対して効能を有する農薬の誘導体を合成し、その活性評価をおこなった。アルコールをメシチル化し、ヨウ素に変換した後に、sodium methanethiosulfona teを加えて、ジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤の合成を達成した。フルジオキソニルのピロール部位の窒素に対して、プロパギル基の導入を行った。さらに、クリック反応を利用して、スピンラベル部位の導入を行った。また、ピロール部位の側鎖であるニトリル基に対して官能基変換を行い、これら合成した農薬ミミックの農薬活性評価試験を行ったところ、ピロール部位の窒素部位は、農薬に活性に大きな影響を与える部位であることが明らかとなった。当初の計画では,平成26年度中に融合タンパク質とスピンラベル部位の間でクリック反応を行い「スピンラベル部位と蛍光発色部位を導入した結合酵素」を合成する予定であった。しかし,スピンラベル部位の抗酸化物質に対する耐性を明らかにするため,イソインドール部位の置換基をいくつか変換し詳細に検討したため,最終段階での変換反応にたどり着くことができなかった。

現在,耐性部位の評価がほぼ終わっており,リンカー部位の形成に取り組んでいる。また,別のスピントラップ剤からのアプローチも行っており,今後,「スピンラベル部位と蛍光発色部位を導入した結合酵素」を合成していく。合成したジスルフィドリンカー部位をもったスピンラベル剤を用いて、病原真菌細胞結合酵素を持たせた融合たんぱく質のシステイン残基と結合させ、目的とするスピンラベル部位と蛍光発色部位を導入した結合酵素の合成を完了する。有機化学本年度に達成できなかったリンカー部位の形成を引き続き行う。合成が達成でき次第,「スピンラベル部位と蛍光発色部位を導入した結合酵素」を作成し,病原真菌を用いた評価を,小松菜を用いておこなう。LバンドESRならびに蛍光顕微鏡での観察により,ESR計測の精度評価の検証を目指す。使用した試薬の価格が、価格改定で安価になったため。予定していたように研究が進まず,学会での発表を断念したため。試薬代として使用する予定。本年度の物品費(試薬等)に充てる。
組織内埋入型下顎骨自動延長装置の開発

本研究では、駆動部を組織内に埋入でき、さらに正確な自動延長が可能な埋め込み型下顎骨自動延長器の開発を行った。平成12年度には自動延長器の設計、試作、駆動試験を行った。超小型ギア付きモーターを採用して、外観寸法13.75x14.1x68.75mmの埋入型自動骨延長器を試作した。制御系のマイクロコンピューターは、日立製のH8-3048Fを用いた。駆動試験では、テストベッドを用いて、基本性能の確認とプログラムの改良を行った。平成13年度では、12年度に試作した延長器の問題点を模型実験、動物実験により明らかにし、装置の改良を行うとともに、新たな延長器を試作して動物実験を遂行した。また、延長速度および延長頻度を変えて、至適条件の比較検討を開始した。装置のフレーム設計の変更とサイズダウンしたエンコーダーの採用により、延長器のサイズと重量の改善がなされた。電気系については、装置を薄いゴム系素材によってシールドすることで改善をはかった。ビーグル犬を用いた新たな作動実験では、骨切り後の待機期間1週間、延長量10mmで下顎骨延長を施行した。その結果、延長器への細菌感染の頻度が高いこと、また、新たな問題として延長の進行とともに下顎骨と延長装置を連結するミニプレート部の破損が認められた。自動制御に関しては、改良した運動制御プログラムを搭載した小型コンピューターを小さなボックスに収め、実験動物の背中に固定することで延長の管理は可能となった。X線学的検討では、これまでの手動骨延長器と類似した所見であったが、組織学的検索では延長早期の骨形成は手動延長器によるものより良好であることが確認された。また、平行した骨形成初期の組織検討では、骨形成に先立った血管新生が明瞭に確認された。本研究では、駆動部を組織内に挿入でき、さらに正確な自動延長が可能な埋め込み型下顎骨延長器の開発を試みている。本年度は自動延長器の試作および改良を行い、駆動試験の後、動物実験を開始した。試作した埋め込み型自動延長器の外観寸法は、13.75×14.1×68.75mmである。また,延長軸はM4,ピッチ0.5mmであり、有効延長量は15mmとなっている。アクチュエータとして、超小型のギア付きモータ;直径φ7mm,長さ36.1mm(減速比494:1のギアヘッドを含む)の超小型モータを採用した。制御系のマイクロコンピュータには、日立製作所のH8-3048Fを搭載したAKI-H8マイコンボード(秋月電子)を使用し、モータドライバには、HブリッジモータドライバL6203が搭載されたドライブボードを使用、バッテリユニットは、ニッカド電池(7.2V,1.4AH)を選択した。駆動試験では、最初にテストベットにより、延長量、延長速度、牽引力などの基本性能を確認した。その間、プログラムチェックと改良を行った。動物事件では犬の下顎骨を用いて、開発した自動延長器を埋入し、骨切り後1週間で延長を開始し、10mmの骨延長を行っている。組織内での作動は良好であり、次年度に形成した新生骨の評価と種々の条件下での作動試験を行う予定である。

前年度の結果から、延長装置においてはそのサイズと重量が問題となり、動物実験手技として延長中の電気系の管理と装置への感染防止が重要となることが明らかとなった。そこで、装置のフレーム設計の変更とサイズダウンしたエンコーダーの採用により、延長器のサイズと重量の改善がなされた。電気系については、装置を薄いゴム系素材によってシールドすることで改善をはかった。ビーグル犬を用いた新たな作動実験では、骨切り後の待機期間1週間、延長量10mmで下顎骨延長を施行した。その結果、延長器への細菌感染の頻度が高いこと、また、新たな問題として延長の進行とともに下顎骨と延長装置を連結するミニプレート部の破損が認められた。自動制御に関しては、改良した運動制御プログラムを搭載した小型コンピューターを小さなボックスに収め、実験動物の背中に固定することで延長の管理は可能となった。X線学的検討では、これまでの手動骨延長器と類似した所見であったが、組織学的検索では延長早期の骨形成は手動延長器によるものより良好であることが確認された。また、平行した骨形成初期の組織検討では、骨形成に先立った血管新生が明瞭に確認された。現在は動物実験の継続とこれまで得られた標本の組織学的検索遂行中であり、また第3世代の延長装置に向け、装置の設計改良を続けている。
実証的マルチエージェントモデルによる国際関係分析法の開発

マルチエージェントモデルを用いた研究手法を国際関係研究のひとつとして確立するため、国際関係のさまざまなレベルにおける事象について、実証的なマルチエージェントモデルを構築し、それらのモデルを用いた実証分析を行った。国内の諸主体間関係や国家間関係について諸事例の再現を目指したモデルを構築することが可能であることを示した。構築されたマルチエージェントモデルは、具体的事象についての高い再現性を示し、モデル分析から事象についての多くの含意を得ることが可能であることが示された。それらの成果を論文や書籍として公表できた。本課題の研究代表を中心とした共同研究グループは「マルチエージェントモデルによる国際秩序変動の研究」において実証性を志向する分析を世界に先駆けて開始し、マルチエージェント・シミュレーションと実証研究とを結合できることを示してきた。(以下のA-Dは研究実施計画に対応しています)(A)方法論の検討作業:複雑系研究やカオス研究を代表とする数理的計算的手法における近年の著しい進展の成果を吸収するため、定期的に研究会を行い、新たな手法を社会科学における分析に適用するための批判的検討を継続的におこなうとともに、その有益な利用についての提言をまとめた。(B・C)実証分析およびモデル分析:国内政治、国家間政治、国際制度のそれぞれの分析レベルについて、実証分析と結びついたマルチエージェントモデルの構築と分析を進めた。国内政治レベルにおいては、国内の統合と分裂についてのモデルを用いて、東アフリカにおける国内政治過程の分析をすすめた。さらに南スーダンについて政策的含意を引き出し、成果として発表した。国家間政治レベルについては、日米の経済分野での交渉過程の実証分析を行い、モデル分析の始点とすると同時に、実証分析それ自体を研究成果として発表した。国際制度レベルについては、国際社会における国際規範の形成・変動をあつかうモデルを発展させ、20世紀半ばの国際規範変動過程についての研究を成果としてまとめた。(D)ツールの開発と改良:より精緻な国際関係分析をおこなうため、シミュレータとGIS(地理情報システム)を連動させるためのツールの開発を始めた。本課題の申請者を中心とした共同研究グループは、これまでも、実証性を志向する分析を世界に先駆けて開始し、マルチエージェント・シミュレーションと実証研究とを結合できることを示してきた。本年度においても、国際関係におけるさまざまな現象の実証分析にマルチエージェントモデルを適用すべく計画を進めることができた。(以下のA-Dは研究実施計画に対応しています)(A)方法論の検討作業:近年の数理的計算的手法における著しい進展の成果を吸収するため、定期的に研究会を行い、新たな手法を社会科学における分析に適用するための批判的検討を継続的におこなった。複雑系研究、生命科学、群集流動研究(渋滞学)、経済学等、さまざまな分野において志向性を同じくする新しい研究動向について幅広く検討した。国内政治レベルにおいては、東アフリカ諸国の統合と分離のモデルに加え、国内の住民集団の生活および環境の持続可能性を探求するための基礎的モデルの構築に着手した。国家間政治レベルについては、国際政治経済についてのモデル構築作業を進めるとともに、第一次世界大戦前夜の国家間関係を分析するためのモデルを構築し、欧州諸国間の連携関係形成についての実証分析をおこない、研究成果として発表した。国際制度レベルについては、国際社会における政策拡散や規範普及を想定したネットワークモデルをもちいたネットワークの形状と政策拡散の関係について研究を公表することができた。(D)ツールの開発と改良:シミュレータとGIS(地理情報システム)を連動させるためのツールの開発を順調にすすめることができた。本課題の申請者を中心とした共同研究グループは、これまでも、実証性を志向する分析を世界に先駆けて開始し、マルチエージェント・シミュレーションと実証研究とを統合できることを示してきた。(以下のA-Eは研究実施計画に対応しています)(A)方法論における検討:定期的に研究会を行い、複雑系研究・生命科学・群集流動研究・渋滞学等、数理的計算的手法における近年の著しい進展の成果を社会科学分析に適用するための批判的検討を行い、国内政治、国家間関係、国際制度について、既存の理論的実証的研究およびマルチエージェントモデルを用いた研究についての批判的検討を行った。(B, C)マルチエージェントモデル構築および実証分析との比較検証:国内政治、国家間関係、国際制度のそれぞれの分析レベルについて、従来型の研究枠組みをふまえて、マルチエージェントモデルを構築し、実証分析に適切な事例(ケース)を選定し、データ収集を日本および海外ですすめた。(D)国際ワークショップの開催:国際ワークショップを開催し、国内および国外において、関連する分野でマルチエージェントシミュレーションの導入を進めている研究者と情報交換・研究連携をすすめた。(E)シミュレータの改良:シミュレータの高速化と高機能化を進めた。とくに出力機能を向上させモデルの実行過程の把握が容易かつ正確にできるように改良をすすめた。本課題の申請者を中心とした共同研究グループは、これまでも、実証性を志向する分析を世界に先駆けて開始し、マルチエージェント・シミュレーションと実証研究を統合できることを示してきた。(以下のA-Eは研究実施計画に対応しています)(A)方法論における検討:

定期的に研究会を行い、複雑系研究・統計力学・ネットワーク研究等、数理的計算的手法およびそれの社会現象への適用における近年の著しい進展の成果を社会科学分析に適用するための批判的検討を行い、国内政治、国家間関係、国際制度について、既存の理論的実証的研究およびマルチエージェントモデルを用いた研究についての批判的検討を行った。(B、C)マルチエージェントモデル構築および実証分析との比較検討:国内政治、国家間関係、国際制度のそれぞれの分析レベルについて、従来型の研究枠組みをふまえて、マルチエージェントモデルを構築し、実証分析のためのデータ収集をすすめ、モデルを用いた実証分析をおこなった。(研究発表を参照のこと)(E)シミュレータの改良:シミュレータの高速化と高機能化をすすめ、マルチエージェントモデルを構築するに際し必要とされる出力設定等の煩雑な作業を極力少なくしたうえで、広範な分野において詳細な実証的分析に用いることのできるシミュレータを実現した。マルチエージェントモデルを用いた研究手法を国際関係研究のひとつとして確立するため、国際関係のさまざまなレベルにおける事象について、実証的なマルチエージェントモデルを構築し、それらのモデルを用いた実証分析を行った。国内の諸主体間関係や国家間関係について諸事例の再現を目指したモデルを構築することが可能であることを示した。構築されたマルチエージェントモデルは、具体的事象についての高い再現性を示し、モデル分析から事象についての多くの含意を得ることが可能であることが示された。それらの成果を論文や書籍として公表できた。研究計画のどの方面においても当初の計画以上の進展が見られる。(以下のA-Eは研究実施計画に対応しています)(A)方法論の検討においては、国際関係論だけでなく、経済学、文化人類学、行政学、物理学等、幅広い分野から大学院生や研究生が、方法論の検討や探求に参加することとなり、マルチエージェントモデルの社会科学研究への適用について、深いレベルでの方法論的批判や検討をすすめることができた。(B、C)モデル構築および実証分析及においては、国内政治レベルにおいて、アフリカにおける国家統合や牧畜民社会の動向およびアフガニスタンの内戦の動向について、適用範囲の広い普遍的論理に基づく、マルチエージェントモデルを構築し、実証研究をおこなうための事例(ケース)の選定およびデータ収集をおこなうことができた。国家間レベルの分析において、第一次世界大戦の欧州諸国間関係を分析するためのモデルの改良を行い、より史実に近い動きを示すべくモデルの検討をすすめた。国際制度レベルにおいても、集約・統合と拡散・分離について普遍的論理に基づくマルチエージェントモデルを構築し、19世紀の日本の政治社会への適用を行うことができた。
紫外線ストレスを感知し、情報伝達系を作動させる分子の検索

シェアストレスや浸透圧ショックなどの、物理的、機械的な刺激はストレス情報として細胞に認識され、様々な生理的病理的反応を引き起こす。ストレス源として紫外線(UV)を用いたこれまでの研究から、UVBとUVC(短波長紫外線)の境界領域にあたるUVによってJNK(c-Jun N-terminal kinase)、およびP38が活性化されることが判明した。本研究では、UV刺激によって活性化が認められた情報伝達系の上流因子を探索し、刺激を直接認識するセンサー分子の探索を行うこと、さらにこれらの情報伝達系が細胞生存にどの様な影響を与えるか明らかにすることを目的とした。特に、波長特異的な活性化が顕著なJNK情報伝達系に焦点を絞り解析を行った。これまでに次の結果を得ている。すなわち、1)340-360nmの長波長紫外線ではMAPキナーゼファミリーに属する蛋白質のうちErkが活性化されるのに対し、280nmでは細胞質中でp38が、また核内ではJNKが活性化されること、2)p38の活性化にはBtkやLynなどのチロシンキナーゼが関与すること、3)280nm紫外線によりチロシンホスファターゼが活性化し、結果としてBtkやLynが活性化すること、4)280nm紫外線により活性化されるLyn-Btk-p38経路は細胞死を抑制すること、5)JNKは280nm紫外線により損傷を受けたDNAにより直接活性化されること、である。今後さらに、Btkからp38への伝達経路や、DNAによるJNK活性化機構について解析する。細胞外からのストレスが慢性的に持続した場合、細胞内の情報伝達系はどのように歪められるのだろうか。実際、長期間の物理的圧刺激により上皮細胞の増殖が促進したりガン化することや、長期間のシェアストレスにより平滑筋細胞は合成型に変化することが明らかにされている。本研究では、紫外線をひとつのモデルにして、ストレス情報伝達系の解析を行うことを目的とした。特に、中波長・短波長紫外線はDNA損傷などの細胞内反応を誘発することから、細胞の表現型変換を研究する上で有利であると考えられること、また、オゾンホールにより300nmより短い波長紫外線が新しい環境ストレスとして重要な研究テーマになりつつある、というのが紫外線に注目した理由である。これまでの研究から、各波長の紫外線によりそれぞれ特有の細胞内情報伝達系が活性化され、自らの生存と恒常性の維持、あるいは修復不可能な損傷を受けた細胞を排除するような細胞応答が生じることが明らかになった。特に、340360nmの長波長紫外線ではMAPキナーゼファミリーに属する蛋白質のうちErkが活性化されるのに対し、280nmでは細胞質中でp38が、また核内ではJNKが活性化することを明らかにした。また、これらMAPキナーゼファミリーの活性化に至るまでの間に、1)紫外線により生成したと考えられる過酸化脂質がある種のチロシンホスファターゼを阻害し、2)結果としてLynなどのチロシンキナーゼ活性化されることが重要なステップであることを明らかにした。