hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠率向上のための子宮におけるLH/hCG作用の解明

幼若ラットにおいて、PMSGでやや誘導されたLH/hCGreceptor mRNAはhCG投与により急激にDown Regulationを受けて、その後増加し、2-3倍の増加がみられた。MVKはこのレセプターmRNAに結合することが示されており、PMSG処理後にMVKの発現が上昇し、このレセプターの一時的減少はMVKによることが推測された。子宮切片にhCGを作用させると、メディウム中のcAMPが上昇した。次に、子宮の局在を明らかにするため、幼若ラット子宮の免疫染色を行い、子宮内膜上皮に最も強く発現がみられた。LH receptor (LH-R)は卵巣に発現し、LHに対応して卵巣の排卵時のシグナル伝達において重要な働きをしている。一方、子宮に発現しているという報告もされているため、今回我々は、子宮にLH-Rが発現しているかを検討し、また、その発現部位の確認と発現の制御を解明することを目的とした。ラットにDES、PMSG、hCGを投与し、子宮を経時的に採取し、LH-R mRNAの発現を検討した。その結果、PMSG-hCG投与では、hCG投与後24、48時間では20%程に減少し、72時間でcontrolレベルに戻り、96時間では、2.5倍程に増加した。さらにエストロゲンの影響を見るために、DES投与後の子宮で同様に検討を行ったが、DES投与では変化がなく、E_2の効果ではないことが示された。また、hCG単独投与でも同様にLH-R mRNAは48時間まで減少し、72時間では増加した。これらのことより、hCGがin vivoで子宮のLH-R mRNAのDown regulationを起こすことが分かった。さらに、免疫組織学的検討では、子宮の内膜が強く染色されることから、LH-Rは子宮の内膜に発現し、LH/hCGによる直接の作用を受けて、mAMP産生を誘導することが示された。卵巣では、LH-Rの発現の制御においては、LH/hCGによってmRNA、蛋白レベル共に一度は減少することを観察してきた。このため、PMSG-hCG投与後にLH-R mRNAが減少する時の卵巣を採取して、microRNAAのArrayを行い、m136を含むいくつかのmicroRNAを同定した。in vivoの系におけるm136の変化を観察するため、子宮のLH-RとmicroRNAを同時に測定すると、hCG投与によりLH-R mRNAの減少と逆相関してm136が上昇した。このことより、卵巣、子宮ともにLH-R mRNAの変化には、miRNAが関与することが示され今後さらに検討する予定である。LH receptor(LH-R)は卵巣に発現し、LHに対応して卵巣の排卵時のシグナル伝達において重要な働きをしている。ラットにhCGを投与し、子宮を経時的に採取し、LH-R mRNAの発現を検討した。その結果、hCG投与では、hCG投与後24、48時間では20%程に減少し、72時間でcontrolレベルに戻り、96時間では、2.5倍程に増加した。これらのことより、hCGがinvivoで子宮のLH-R mRNAのDown regulationを起こすことが分かった。さらに、免疫組織学的検討では、子宮の内膜が強く染色されることから、LH-Rは子宮の内膜に発現し、HH/hCGによる直接の作用を受けて、cAMP産生を誘導することが示された。LH-R mRNAは卵巣においてサイトカインにより制御されることが示されているので、子宮におけるLH/hCG mRNAの制御にサイトカインが関与するかを検討する。このため、ヒトの内膜にLH/hCGレセプターが存在しているかを知る目的で、免疫組織染色を行った。結果は、ラット子宮と同様にヒト子宮内膜にも上皮細胞で染色が強く観察された。またこの発現は、ヒトにおいてもLH-R mRNAの発現がLHサージ後の一定期間後に上昇する可能性があり、女性性周期における発現の変化を知る必要がある。この点では、ヒトLH-R蛋白の発現を症例数は少ないが月経周期で分類して、子宮内膜での蛋白発現を検討すると増殖期より分泌期に上昇する傾向であった。ラットにPMSG、hCGを投与することで、子宮におけるLH-R mRNAのDown regulationが卵巣と同様に観察され、子宮の切片にhCGを添加してcAMP産生の増加がみられたことから、機能的LH-Rの子宮における存在が示された。免疫組織学的検討では、子宮内膜上皮が強く染色されるため、LH-Rは内膜に発現し、cAMP産生に働いていることが示された。hCGを作用させた時の子宮におけるmicroRNAの変化に関しては、卵巣同様にmir136の上昇が観察されたため、LH/hCG mRNAの減少に対してmir136が子宮でも関連することが考えられた。

卵巣におけるLH作用に関しては、EGF様物質が介在することが明らかになっているため、子宮内膜のcell lineを用いてEGFRの存在について検討した。まずそれぞれの細胞にEGFを添加してMAPKの活性化をERKのリン酸化で確認することができた。HEC-1A細胞は特に感度が良く、1 pg/mlのEGFに反応した。細胞増殖能に関しては明らかな効果は認めることができなかった。Western blotにてEGF-RとHER-2が発現しているかを確認すると、それぞれの蛋白が発現していることも確認できた。免疫染色では、正常内膜でも蛋白発現が確認されたが、G1、G2、G3の内膜癌の患者さんの組織でより強い発現が観察された。これらのことはEGFRの発現と組織の増殖能に関連がある可能性が示唆された。EGFRとHER-2のヘテロダイマーの形成はEGFのシグナル伝達に重要な意味を持つので免疫沈降法を用いて検討した。293細胞、Ishikawa、HEC-1AとHLE細胞でヘテロダイマーを検出することが可能であった。また、Ishikawa細胞ではHER-2の発現量が最も多く、このためヘテロダイマーもIshikawa細胞で最も多く同定された。ラット子宮にLH-Rの蛋白とmRNAの発現を観察確認することができ、論文を投稿することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト子宮にLH-Rが発現して機能するかを検討する。しかし、このためには適切なinvitroの系が必要であり、ヒト子宮内膜培養系の本研究室での確立が必須である。この系の確立に時間と手技修得が必要である。
取締役の信認義務規範における帰責性要件の横断的研究

本研究は、注意義務違反の認定基準との対比において、利益相反以外で忠実義務違反を導く帰責事由として取締役の主観的態様を米国会社法学の議論を参照しつつ検討し、未必の故意その他の具体的認識が求められていることを明らかにした。また、取締役個々人の認識にとどまらず、たとえば責任追及に対する懸念といった取締役会メンバー全体の心理的バイアスも問題となりうることが明らかとなった。ただし、株主代表訴訟の事前の提訴請求の存否をめぐる判例からも分かるように、グッドフェイスその他、取締役の主観的態様にかかる非難可能性の認定をめぐり裁判所の姿勢は相当程度謙抑的であり、取締役の判断を尊重する傾向が強いといえる。1.取締役の誠実性(グッドフェイス)欠如が認められる具体的状況を把握するため、米国デラウェア州の会社法主要判例を概観して代表的論点の把握に努めた。ここでは、法令遵守体制整備にかかる取組みが行われておらず会社損害を招致した場合と、個別の重要取引案件の承認・検討にかかる真摯な検討を欠いたために逸失利益を生じた場合とに問題状況が区別され、最近では後者の系統の事案において取締役の完全な不作為を要求して責任認定が容易に行われないよう配慮する傾向が見いだされた。その背景として学説は、グッドフェイス欠如の例証とされる未必の故意や認識ある自己の職責の放棄を、注意義務違反(帰責性要件としてのグロス・ネグリジェンス)と概念上明瞭に区分することが困難であり、注意義務違反を上回る帰責性を与える付加的要素(たとえば経済的利害とは別の利害関係)にかかる研究が萌芽的なものにとどまることを指摘している。2.基礎理論研究の一環として、取締役が信任義務を負う根拠および義務の相手方に関する文献の調査・分析を行った。その際、(1)信託法理と会社法学における信認義務の内容の共通点・相違点、(2)取締役が株主に対して義務を負うと説明されることの法的意味、(3)会社自体の利益、株主の利益、そして会社利害関係者の利益という区分、およびこれらのうち、取締役が一定の裁量をもって考慮することのできる義務と、特定の利益を考慮しなければならないとされる状況(いわゆるレブロン義務を生じさせる状況)といった論点を設定した。上記の研究の過程で得られた知見はいまだ断片的なものに過ぎないが、そのいくつかは(1)中国清華大学法学院における研究発表(2013年10月)、(2)会社法の基本政策と、取締役の義務規範およびコーポレート・ガバナンスに関する初学者向けの解説(雑誌「法学教室」での連載記事)においても言及されている。平成26年度は、昨年度の研究の延長上として、1米国会社法学上の取締役の義務規範における忠実性概念に関する基礎理論の状況を把握するとともに、2デラウェア州会社法判例の傾向およびこれに対する学説の評価を概観した。後者については、会社支配権移転の局面における取締役の信認義務違反の存否が争点となった近時事案と、これに対する会社法学者の分析を検討対象とした。1に関して、今日の米国会社法学では取締役に要求される忠実性概念が多様な要素(利益相反禁止、会社または株主の積極的利益増進など)を含むと解されているものの、相互の概念上の隔たりが大きいがゆえに中核的要素を提示する必要があるとの問題意識が示されている。また、忠実性と同義とされるグッドフェイス概念の2要素として、会社に対する害意、および会社に対する背信性をうかがわせる著しい任務懈怠が挙げられているところ、後者は忠実性概念よりも広い内容を有するとの指摘が行われていて、判例法による概念整理が十分ではないとの学説上の認識がうかがわれる。2に関して、伝統的な注意義務規範が判例・学説において今日もなお参照されているところ、デラウェア州会社法102条(b)(7)制定後もなお行為規範としての意義を有するかどうかについて疑問視する見解が見られる。また、そのような注意義務規範と並立する忠実義務規範の適用を見たとき、古典的行為規範と現代における裁判規範との乖離が著しく、取締役が忠実義務違反を理由に責任を負う可能性がほとんどない現状に照らせば、行為規範と裁判規範の二分法自体に問題があるとも指摘される。上記の研究の過程で得られた知見のいくつかは(1)中国清華大学法学院における研究発表(2014年10月)、(2)役員等の義務と責任および組織再編に関する会社法上の規制に関する初学者向けの解説(雑誌「法学教室」での連載)においても言及されている。1.平成25年・26年度の研究を通じて、信認義務違反の認定に際して考慮される取締役の主観的態様(要求されるグッドフェイスまたは注意の内容および水準)は、会社損害の発生原因と当該取締役の職務上の権限との間の直接的・間接的な関連性に応じて定まる傾向があることが明らかとなった。このとき司法上の審査は、個別の取締役を審査対象として職務分掌や専門的能力の有無を考慮に入れながら、具体的な事実に照らしながら行われるが、これは同時に、個々の取締役について帰責性の存否にかかる判断が区々となることを意味する。平成27年度は、帰責事由の主観的態様に関して、取締役個人ではなく取締役会メンバー全体に審査基準を設定するアプローチを考察することで、利益相反の形式にとらわれない、より一般的かつ統合的なグッドフェイスおよび忠実性の意義とその具体的内容の探求に努めた。2.具体的には、株主代表訴訟に際して株主の事前の提訴請求を不要とするに足りる、取締役会自体の独立性またはその判断におけるグッドフェイス欠如のおそれを検討の対象とした。とくに特別訴訟委員会が組織された場合、

(1)委員会メンバーの形式的独立性をもってグッドフェイスありと認め、伝統的な経営判断原則に従い当該委員会の判断を尊重することができるのか、それとも(2)経営判断原則にかかる形式的・手続的要件とは別に、裁判所が取締役会の利害中立性または合理的判断の期待可能性について実質的審査をなしうるかをめぐって、判例・学説で見解が分かれている状況を把握した。そして従前の研究成果とあわせて米国会社法学における忠実義務規範の構造および目的の探求に努めた。3.以上の研究の過程で得られた知見のいくつかは、(1)中国清華大学法学院における研究発表(2015年11月)、(2)取締役の義務規範および経営判断原則に関する解説(酒井太郎『会社法を学ぶ』)でも言及されている。本研究は、注意義務違反の認定基準との対比において、利益相反以外で忠実義務違反を導く帰責事由として取締役の主観的態様を米国会社法学の議論を参照しつつ検討し、未必の故意その他の具体的認識が求められていることを明らかにした。また、取締役個々人の認識にとどまらず、たとえば責任追及に対する懸念といった取締役会メンバー全体の心理的バイアスも問題となりうることが明らかとなった。ただし、株主代表訴訟の事前の提訴請求の存否をめぐる判例からも分かるように、グッドフェイスその他、取締役の主観的態様にかかる非難可能性の認定をめぐり裁判所の姿勢は相当程度謙抑的であり、取締役の判断を尊重する傾向が強いといえる。会社支配権移転の場面における取締役の利益相反をめぐる米国会社法判例・学説において新たな展開が示されつつある。これは限定された問題状況に関するものであるが、今後の議論の方向性を知る上で手がかりになるものと考える。また、基礎理論に関しては、アンドリュー・ゴールドらの近時の研究により従来の議論が統合的に整理されており、現時点での一応の到達点が示されたものといえる。それゆえ、これらの調査結果を検討材料として、取締役の忠実義務規範の構造、および取締役会社間の利益相反に基づかない忠実義務違反の諸要件を具体的に考察していく段階に近づいたものと考える。会社法学これまで行ってきた基礎理論面に関する研究と、取締役の信認義務規違反が争われた具体的紛争局面における規範的考察をめぐる議論との統合を目指した考察を進めたいと考えている。具体的には、取締役の忠実性概念を構成する諸要素を把握し、体系的に理解するとともに、前記諸要素のうちのある要素が重視される具体的局面を整理して基礎理論的考察と裁判規範との関係を解明していくというアプローチに基づいて、研究成果をとりまとめていきたいと考えている。誠実性概念が問題となる紛争事案を取り扱った米国会社法判例と、これを手がかりとして展開される学説上の議論の所在はおおよそ研究代表者においておおむね把握されている。そこから得られた知見は、目下、研究計画において設定された分析枠組み(誠実性概念の定義、および取締役の信認義務違反にかかる帰責事由の具体的諸類型との相関関係)の中でいかなる意義づけを与えられるか初歩的検討を加えられている途上にある。また、学説上の主要な議論が信託法理や法人本質論などの基礎理論と関連する形で行われていることに着目し、この点についても少しずつ調査と検討を進めている。発注予定の資料の発売時期が遅れ、購入時期が平成27年度にずれ込んだため。
新しい金属的LB膜の導電性発現機構に関する研究

本研究では、最近開発された金属的LB膜BEDO-TTF-脂肪酸系における導電性発現の機構を解明し、より高い導電性LB膜作製の指針を得ることを目的としている。このようなLB膜の導電特性は特にBEDO-TTF系分子の面内配列構造に支配されていると考えられ、本期間ではこのLB膜の面内構造に焦点をあてて研究を行った。結果としてLB膜における単色ラウエ写真の撮影に成功し、面内構造解明への具体的な手がかりが得られた。また、アルキル鎖部分の面内配置が導電性に大きく関与していることが、脂肪酸としてステアリン酸とベヘン酸を用いた比較実験から明らかとなった。以下にそれぞれの実験成果について詳しく述べる。CrKα線を用いた単色ラウエの実験では三本の回折リングが確認された。その内2本はアルキル鎖部分の面内パッキング構造であるR(0,±2)によるものであり、また残りの一本はBEDO-TTF層からのものであろうと推定された。ステアリン酸とベヘン酸を用いた比較実験では、ステアリン酸混合LB膜の赤外吸収スペクトルの電荷移動吸収バンドが低波数側へ移動しているのが観察された。また同時に直流電気伝導度も増大しているのが明らかになった。ところで、ステアリン酸素とベヘン酸を用いた金属塩LB膜では、ステアリン酸LB膜ほうほうが微視的な欠陥の少ない、整った面内分子配列が観察されることが報告されている。従って本LB膜においても、ステアリン酸分子の同様な傾向が導電性発現に必要なBO分子の二次元的な分子間接触のネットワークの構築に関与し、高い電気伝導特性を与えているのではないかと考えられる。また、X線回折から求められる積層周期の違いが、アルキル鎖がR(0,±2)構造となっていると仮定した時の差異とほぼ一致しており、単色ラウエの実験結果と矛盾しないものとなった。
沖縄県島尻郡豊見城村の口承説話(伝説・昔話など)の記録と研究

1本研究は、沖縄県島尻郡豊見城村の口承説話の調査継続・資料整理と研究をめざした。そのため、当初の計画に従って、平成8年8月、奄美沖縄民間文芸研究会大会にて口頭発表を行い、続いて沖縄在住の協力者とともに追跡調査を行った。また、同年12月から翌年1月にかけて再び現地調査を行い、3月23日には伝承文学研究会例会にて口頭発表を予定している。これら2度の調査によって新たな語りを採録し、口承説話に関する様々な情報を得る等、相当な成果を上げることができた。一方、伝承者の高齢化と死亡による伝承の消滅は予想以上に進行しており、この仕事の遂行を急がねばならないことを実感した。2以上の調査・口頭発表をもとにして、論文「沖縄・豊見城村のキジムナ-話」を執筆し、3月10日現在「沖縄・豊見城村の『瓦屋節由来』」を執筆中である。前者は、妖怪・キジムナ-の話の豊見城村としての特徴についてまとめたものである。これらの話は、字名嘉地の大屋家・字豊見城の内間家等、または慶良間(列島)という土地と深く結び付いていることを確認した。つまり、それらは伝説あるいは伝説に傾いた世間話としての性格を強く示す話群であった。典型例として取り上げたAさんの語りも、そうした伝承圏の中に生じたものであり、かつ語りの枠組みは郷土雑誌『島尻郡誌』(昭和12年刊)に載るキジムナ-話の影響を受けている可能性が高い。現代の口承説話に及ぼす文献の影響を考えるべきことを示す好例であった。現在執筆中の論文では、字翁長の高安家の祖先譚(伝説)と芝居(沖縄芝居)との関わりを論じている。3こうした調査と資料整理・研究の成果は、『奄美沖縄伝説昔話双書』(全12巻・別巻1、三弥井書店)の中の1巻・豊見城編として公刊されることが決定した。今後約2年間、さらに数回にわたって調査・資料収集をすることになり、資料の購入や勤務地小樽からの旅費等相当なものになると予測される。
より効果的な再生型倒産処理実務確立のための倒産手続開始前の信用供与取引の保護

再生型倒産処理の成功には、債務者の事業継続に不可欠な信用供与型取引が、倒産手続開始前後で維持されていることが、鍵となる。当初、アメリカ合衆国連邦倒産法547条(c)(2)を本研究のモデルにしようと考えたが、2度に渡るアメリカでのヒアリングの結果、倒産手続開始前の与信取引の保護としては十分に機能していないと、判断した。そこで、金融債権調整型私的整理において、取引債権者の信用供与型取引は完全に保護され、金融機関も、私的整理に期間中に行った運転資金などの融資につき、その弁済が否認されたり、回収のための相殺が相殺禁止に触れたりしないよう、我が国の「支払不能」の概念を検討し、新たな解釈を提案した。本研究の目的は、倒産処理手続開始前の信用供与取引のうち、債務者の事業継続に欠かせないものにつき、債務者の倒産による損失負担させないようにし、このような取引が毀損されない状況下で、債務者が倒産処理手続に入って来ることを可能ならしめる理論の構築である。倒産処理手続開始前の信用供与取引を保護するとするなら、それは倒産債権を格上げして優先的倒産債権ないし共益(財団)債権化することになる。財団債権については既に研究論文(「財団債権の根拠」法と政治40巻4号289頁)を執筆しているので、まずは優先的倒産債権の研究を行った。ドイツ法、アメリカ連邦倒産法の優先権の歴史を辿り、検証した。その結果、倒産法においては、具体的衡平を求めるベクトルと、形式的平等を求めるベクトル(支払不能時に債務者財産を拘束し分配する制度からの論理的帰結あるいは制度の限界である)が存在し、その時代時代における、それぞれの力関係で、優先権の範囲は決められてきたと結論づけられた。そして、優先権は、排除される傾向にあった。ところが、アメリカ法では、ある時点を境に、急速に優先権が拡大し、現在もその傾向が維持されている。その理由については、必ずしも確定的な結論を得ることができなかったが、倒産法の主たる目的が変更した点にあるのではないかとの仮説を得た。すなわち、これまでの倒産法の目的は債務者財産を債権者に公平に分配する点にあったが、現在、債務者の事業価値の最大化が目的に加わった、そのため、債権者平等原則の例外が広く認められるに至ったのだという仮説を、得るに至った。これは、倒産処理手続開始の早期化、事業再生の技術の向上、事業の収益を予測する技術の向上などを背景とするものと思われる。この論文は、『伊藤眞先生古希記念祝賀論文集』として、有斐閣より、来年2月に公刊される予定である。第1は、「債権者平等原則」は、倒産法において、無担保信用を促進し、倒産法を効果的に機能せしめるために創られた原則であることを、ドイツ法、アメリカ法の沿革を辿りながら、論証した。そして、近時注目されているスーパープライオリティー等の制度は、債務者の事業価値の最大化を前提とする制度であり、趣旨を異にする点を、指摘した。第2に、事業価値最大化を倒産法の目的として位置づけるべきであり、これを前提として、民事再生法85条5項後段の少額債権の許可弁済などが正当化されることを、論じた。第3に、私的整理において、金融機関の行う救済的な与信(無担保信用の供与)をどの様に保護するかも、本研究テーマとの関係で、重要である。この点につき、「中小企業の再生と弁護士の役割」(第13回・全国倒産処理弁護士ネットワーク全国大会)に、準備の時点からアドバイザーとして参加し、大会においては最後の総括の発言をし、また、このテーマに関連する論文も執筆した。第4に、相殺期待をどのように保護するかも重要である。そこで、相殺期待をどのように保護するかにつき、強制執行、破産、民事再生等に共通の理論を構築すべく、論文を執筆した。そして、第5に、今年2月10日から14日まで、Brooklyn Law Schoolにて、本研究テーマにつきアメリカ合衆国の実務のヒアリングを行った。結果は衝撃的で、本研究の中核と位置づけていた、偏頗行為否認の例外であるOrdinary Course of Debtor's businessのルールは、余り機能していない。このようなルールを我が国に導入するのではなく、アメリカ合衆国のように、債務者が支払不能になる前に倒産手続は開始されるので、偏頗行為否認が問題となる事例は例外的であるという実務を確立することが、最も効果的な解決策であるという結論を得た。科研費の助成を受けた他の研究が急展開し、この研究を優先することとしたため(研究は「特集・私的整理と民事再生の境界」事業再生と債権管理152号9-87頁にて結実した)、本研究を1年間延期する許可を頂いた。しかし、2015年度の研究では、本研究の焦点が明らかになる等、大きな進捗があった。すなわち、アメリカ合衆国での現地調査によれば、Ordinary Course of Debtor's Businessの例外は、ほとんど機能しておらず、我が国に導入しても、余り意味はなさそうであると、判断された。我が国の金融機関による事業再生実務の実証的研究によれば(「特集・私的整理と民事再生の境界」事業再生と債権管理152号15-34頁を参照)、我が国における「より効果的な再生型倒産処理実務確立のための倒産手続開始前の信用供与取引の保護」を実現するには、金融機関が主導する私的整理と関連して、(1)私的整理の間に金融機関が行った新規の与信を保護すること、(2)私的整理の前後を問わず、取引債権者が行った与信を保護すること、が必要である。

そして、(1)、(2)を実現するためには、(a)支払不能概念の検討、(b)私的整理における一時停止の法的性質の検討、(c)民事再生法50条の抗弁権の制約の再検討の3点の検討が、有益である。なお、(b)については、中西正「私的整理における預金と相殺」事業再生と債権管理151号131-137頁で、(c)については、中西正「民事再生における事業再構築のプロセスの検討」事業再生と債権管理152号74-84頁で、既に序的検討を行っている。科研費の助成を受けた他の研究[研究種目;基盤研究B(基金):研究代表者;中央大学・法務研究科・教授・佐藤鉄男:課題番号;25285028]が急展開し、この研究を優先することとしたため(研究は「特集・私的整理と民事再生の境界」事業再生と債権管理152号9-87頁にて結実した)、本研究を1年間延期する許可を頂いた。しかし、上述のように、2015年度の研究では、本研究の焦点が明らかになる等、大きな進捗があった。本年度は、これまでの研究の総決算となる論文を、1本にまとめる形で、執筆する。本研究は、以下のような問題意識でスタートした。再生型倒産処理の成功には、債務者の事業継続に不可欠な信用供与型取引が、倒産手続開始前後で維持されていることが、鍵となる。そこで、このような取引につき、倒産債権として損失負担させないようにし、このような取引が毀損されていない状況下で、債務者が倒産処理に入って来るよう規律することが、必要である。しかし、近時、事業再生が必要な債務者で、(1)金融債務の支払いを一時猶予すれば(この間メイン・バンクは運転資金を融資する)、取引債権者には通常通り弁済できる債務者については、債務者と金融債権者の間で私的整理を行い、(2)取引債権の滞納分は支払えないが、今後の取引に係る分は支払える債務者については、民事再生を行い、事業継続に不可欠な取引上の滞納された債権については民事再生法85条5項の少額債権として全額弁済する実務が、確立しつつあることが、実態調査の結果、明らかとなった。他方、当初本研究のモデルにしようと考えた、アメリカ合衆国連邦倒産法547条(c)(2)は、2度に渡るアメリカでのヒアリングの結果、倒産手続開始前の与信取引の保護としては十分に機能していない(取引相手が不履行を起こした場合、547条(c)(2)があるから取引を継続することはなく、取引を一旦中断して相手の様子を見るのが通常であるとのことである)と、判断した。ただし、547条(c)(2)は、別の理由から、法改正により、拡張されている。このことについても、確認した。以上から、(a)(1)・(2)の実務に適合的な支払不能概念を検討しつつ、金融機関との私的整理の係属中運転資金融資の流れを確保するため、債務者が支払不能と判断されないための解釈を検討し、(b)事業継続に不可欠な滞納債権を民事再生法上保護する法律構成を検討し、(c)連邦倒産法547条(c)(2)が拡張された理由を分析した。当初、アメリカ合衆国連邦倒産法547条(c)(2)を本研究のモデルにしようと考えたが、2度に渡るアメリカでのヒアリングの結果、倒産手続開始前の与信取引の保護としては十分に機能していないと、判断した。
血清exosomeによる潜在性結核のバイオマーカー分子の探索

休眠期結核菌の感染する無症候状態の潜在性結核は、宿主の免疫力低下に伴い再び増殖して結核を発症するため、結核の重要なリスクファクターとなっている。しかし、正確に潜在性結核を診断できないことから、本研究では結核菌感染マクロファージの分泌する細胞外小胞exosomeに着目し、この診断を可能とするバイオマーカーの探索を行った。増殖期および休眠期結核菌のマクロファージへの感染は、炎症性マーカーと抗炎症マーカーを誘導しエキソソーム中に内包されているタンパク質を増大させた。またそのタンパク質には、結核菌感染時に特異的に内包される9個のマウス由来抗原が見つかった。潜在性結核は、休眠期結核菌(休眠菌)の感染する無症候状態の結核菌感染症である。潜在性結核に対処することは重要な課題であるが、未だ休眠菌感染を正確に診断できない。結核菌が感染したマクロファージ由来exosomeには、宿主細胞由来のタンパク質や核酸に加え、菌由来の様々な分子が存在する可能性が高い。特に、増殖期または休眠期の結核菌は、発現するタンパク質が異なるため、exosomeに含まれる抗原タンパク質にもそれぞれの特徴があると考える。これまで、増殖期結核菌または休眠菌が感染するマクロファージでのプロテオーム解析やゲノム解析は行われているが、マクロファージが分泌するexosomeに着目した研究はないことから、新しい潜在性結核のバイオマーカー分子の同定が期待できる。そこで申請者は、休眠菌が感染する活性化M1/M2-マクロファージの分泌するexosomeから新しい潜在性結核のバイオマーカー分子の探索をする。平成27年度は、培養細胞を用いて結核菌感染マクロファージの分泌する抗原を同定するため、マクロファージの分泌するexosomeを精製して探索した。増殖期または休眠期ウシ型結核菌BCGを感染させたマクロファージは、共にM1マーカー分子(hypocxia-inducibel factor-1alpha)の発現量が高かった。しかし、この発現レベルは大腸菌感染時に比べると低く、菌種によりマクロファージの活性化には違いがあると考えられた。次に、マクロファージの培養液中に分泌されたexosomeを超遠心法を用いて精製した。得られたしたexosomeは、タンパク量(BCA法)、粒子径および粒子数を測定したが、感染前に比べて感染後のマクロファージ当たりのexosomeのタンパク質量は増大していたが、粒子径には大きな差はなかった。現在、各exosomeのMS解析を進めている。培養細胞を用いて結核菌感染マクロファージの分泌する抗原を同定するため、マクロファージの分泌するexosomeを精製して探索した。増殖期または休眠期ウシ型結核菌BCGを感染させたマクロファージには、共にM1マーカー分子の発現が増加した。しかし、それぞれの菌の感染マクロファージにおいて、活性化マーカー分子の発現量に違いはみられなかった。そこで、今年度は、M1マクロファージの特徴的な機能として知られている、活性酸素種の酸性およびNO産生、また貪食作用について評価し、増殖期と休眠期の各結核菌によるマクロファージの活性化を比較する。次に、結核菌感染マクロファージのexosomeを解析した。超遠心法による精製も順調に進み、MS解析を行った。結核菌は、グラム陽性の細胞内寄生菌で、その対象として、グラム陰性の細胞外菌またはグラム陽性の細胞外菌のEscherichia coliまたはStaphylococcus aureusを用いて、それぞれの感染マクロファージのexosomeを精製した。現在、解析を行っている。また、血清exosomeに混入する不純物を取り除くため、ショ糖密度勾配超遠心法の確立に取り組んだ。ラット血清より超遠心で得たexosomeを再溶解後、OptiPrepを用いて作成した遠沈管に載せ、12のフラクションに分離した。各フラクションに含まれるeoxosomeマーカー分子をWestern blot法で解析した結果、フラクション6-9にexosomeの存在を確認した。本結果は、計画当初では平成28年度の検討項目であった。以上の通り、申請時に予定していた実験計画に加えて結核菌以外の菌感染によるマクロファージの反応を比較し、また平成28年度の研究計画である血清exosomeを用いた解析のための準備を進めている。潜在性結核は、無症候状態の休眠期結核菌(休眠菌)による感染症である。潜在性結核の罹患者は世界人類の3分の1とも言われており、これに対処することは結核を制圧するための重要な課題である。しかし、現状では潜在性結核を正確に診断する方法はなく、臨床現場では新しい診断法が求められている。そこで、本研究では潜在性結核の診断を可能とするバイオマーカーの探索を行った。結核菌が感染したマクロファージ由来exosomeには、宿主細胞由来のタンパク質や核酸に加え、結核菌由来の様々な分子の存在が推察される。特に、増殖期と休眠期の結核菌に発現するタンパク質が異なるため、exosomeに含まれる抗原タンパク質にもそれぞれの特徴があると考えられる。これまで、それぞれの結核菌感染マクロファージでのプロテオーム解析はなされているが、マクロファージ由来exosomeに着目した研究はない。そこで、exosomeに着目した。平成27年度は、培養細胞を用いて結核菌感染マクロファージの分泌する抗原を同定するため、マクロファージのexosomeを精製した。増殖期または休眠期ウシ型結核菌BCG株を感染させたマクロファージは、共にM1マーカー分子を発現し、またexosomeの粒子径および粒子数に差はなかった。そこで、平成28年度は、これらexosomeに発現するタンパク質のMS解析を行った。

その結果、BCG感染マクロファージ由来exosome中から93個のマウス由来タンパク質が検出された。そのうち感染ならびに非感染マクロファージのexosomeに共通して存在した77のタンパク質は除外し、感染マクロファージ由来exosomeにのみ存在した16個を候補とした。さらに、大腸菌や黄色ブドウ球菌など細胞外細菌感染時には見られなかった9個は、BCG感染時、exosomeに内包されて分泌されるタンパク質として同定した。休眠期結核菌の感染する無症候状態の潜在性結核は、宿主の免疫力低下に伴い再び増殖して結核を発症するため、結核の重要なリスクファクターとなっている。しかし、正確に潜在性結核を診断できないことから、本研究では結核菌感染マクロファージの分泌する細胞外小胞exosomeに着目し、この診断を可能とするバイオマーカーの探索を行った。増殖期および休眠期結核菌のマクロファージへの感染は、炎症性マーカーと抗炎症マーカーを誘導しエキソソーム中に内包されているタンパク質を増大させた。またそのタンパク質には、結核菌感染時に特異的に内包される9個のマウス由来抗原が見つかった。本研究では、細胞外小胞のexosomeに着目し、潜在性結核のバイオマーカー分子を探索する。平成28年度は、1.休眠菌の感染する活性化M1/M2-マクロファージが分泌するexosomeの解析、2.潜在性結核患者の血清中exosomeの解析を行う。まず、休眠菌の感染するマクロファージが分泌するexosomeを解析する。培養細胞を用いて結核菌感染マクロファージの分泌する抗原を同定するため、マクロファージの分泌するexosomeをMS解析する。抗原が同定されれば、血清中に存在するこれら抗原をEnzyme-linked immunesorbent assay法やreal-time PCR法により定量することが可能になる。また、exosome中に存在する可能性のある休眠菌の必須因子MDP1の検出を試みる。次に、ヒト血清由来exosomeの分離を行う。これまでの研究結果から、超遠心法で得られた血清由来exosomeは、アルブミンや補体などが混入し、質量分析法には適さないことが分かっている。そこで、純度の高い血清由来exosomeの精製法を確立する。昨年より、ショ糖密度勾配による分画法により分離し、フラクション6-9に存在することを明らかにした。またもう一つの方法として、ゲルろ過法を用いる。両者の方法から得られたexosomeの回収率および精製純度を比較し、質量分析法に適したexosomeの精製方法を確立する。これらの結果より、増殖期結核菌および休眠菌にそれぞれ特異的なタンパク質の抗体を用いて、患者血清由来exosome中にある抗原をWestern blot法で検出する。現在、結核菌感染、特に潜在性結核でのexosomeの解析は行われていない。
ニューラルネットワークを用いた高精度の動き検出アルゴリズムに関する研究

テンプレートマッチングは,パタン認識や画像解析などの分野で広く用いられている重要な画像処理技術の一つである.本研究代表者らは,二つのディジタル画像の間の微少な移動量を高精度で検出可能な連続的テンプレートマッチング手法(以下では従来手法という)をすでに提案している.同手法においては,帯域制限補間された連続関数のピーク位置を検出するために最急降下法に準じた逐次近似計算法を用いている.このため,演算量が比較的多いこと,処理時間が一定量とならないことなどの問題がある.そこで本研究では,フィードフォワード型ニューラルネットワークを用いた新たなテンプレートマッチング手法を提案した.また,シミュレーション実験により,提案手法による移動量の検出精度および演算量を評価し,従来手法と比較検討した.入力画像に対する雑音モデルとしては,第一次近似的な意味で,相加的な白色ガウス雑音を仮定し,シミュレーション実験により検出精度の評価を行った.検出精度は水平および垂直方向の各移動量についての検出誤差のRMS値によって評価した.なお,提案手法においては,偏導関数を用いないこと,最急降下法のような逐次近似計算を行わないことなどから,演算量の削減(高速化)も期待できる.以上の検討の結果,提案手法を用いることにより,逐次近似手法に基づく従来の連続的テンプレートマッチング手法と同等の高精度な移動量検出が実現できること,およびピーク位置検出の演算量を約1/13に削減できることを明らかにした.テンプレートマッチングは,パタン認識や画像解析などの分野で広く用いられている重要な画像処理技術の一つである.本研究代表者らは,二つのディジタル画像の間の微少な移動量を高精度で検出可能な連続的テンプレートマッチング手法(以下では従来手法という)をすでに提案している.同手法においては,帯域制限補間された連続関数のピーク位置を検出するために最急降下法に準じた逐次近似計算法を用いている.このため,演算量が比較的多いこと,処理時間が一定量とならないことなどの問題がある.そこで本研究では,フィードフォワード型ニューラルネットワークを用いた新たなテンプレートマッチング手法を提案した.また,シミュレーション実験により,提案手法による移動量の検出精度および演算量を評価し,従来手法と比較検討した.入力画像に対する雑音モデルとしては,第一次近似的な意味で,相加的な白色ガウス雑音を仮定し,シミュレーション実験により検出精度の評価を行った.検出精度は水平および垂直方向の各移動量についての検出誤差のRMS値によって評価した.なお,提案手法においては,偏導関数を用いないこと,最急降下法のような逐次近似計算を行わないことなどから,演算量の削減(高速化)も期待できる.以上の検討の結果,提案手法を用いることにより,逐次近似手法に基づく従来の連続的テンプレートマッチング手法と同等の高精度な移動量検出が実現できること,およびピーク位置検出の演算量を約1/13に削減できることを明らかにした.従来の連続的テンプレートマッチング手法においては,相互相関関数の最大化の際に最急降下法を用いている.すなわち,同手法においては,偏導関数を用いた計算を行うため,雑音の影響を受け易いという弱点がある.実際,40dB以下の低SN比領域においては,検出精度が急速に低下することが本研究代表者らによってすでに明らかにされている.そこで,本研究の目的は,雑音に対してよりロバストな検出アルゴリズムを開発し,低SN比領域における動き検出精度を改善することにある.このために,相互相関関数のピーク位置をニューラルネットワークにより直接的に推定する新たな動き検出手法を開発した.入力画像に対する雑音モデルとしては,第一次近似的な意味で,相加的な白色ガウス雑音を仮定し,35dB50dBの範囲のSN比に対して,シミュレーション実験により検出精度の評価を行った.検出精度は水平および垂直方向の各移動量についての検出誤差のRMS値によって評価した.なお,提案手法においては,偏導関数を用いないこと,最急降下法のような逐次近似計算を行わないことなどから,演算量の削減(高速化)も期待できる.以上の検討の結果,提案手法を用いることにより,(1)低SN比領域の検出精度を改善できること,(2)SN比40dB以上の領域では,従来手法と同等の検出精度が実現できること,および(3)ピーク位置検出の演算量を約1/13に削減できることを実験的に明らかにした.以上の研究成果は,現在,映像情報メディア学会誌に投稿中である.なお,ニューラルネットワークの規模が大きくなった場合の局所解の問題を避けるため,遺伝的アルゴリズムを併用した係数学習アルゴリズムについて検討も行っているが,これについては,いまのところ成果は得られていない.本研究代表者らは、二つのディジタル画像の間の微少な移動量を高精度で検出可能な連続的テンプレートマッチング手法をすでに提案している。同手法においては,帯域制限補間された連続関数のピーク位置を検出するために最急降下法に準じた逐次近似計算法を用いている。このため、演算量が比較的多いこと、処理時間が一定量とならないことなどの問題がある。そこで平成13年度においては、フィードフォワード型ニューラルネットワークを用いた新たなテンプレートマッチング手法を提案するとともに、シミュレーション実験により、その有効性を明らかにした。平成13年度に行ったシミュレーション実験では、入力層の素子数が36程度以上になると、逆伝搬学習の際に用いる擬似乱数によっては,係数学習の収束速度が非常に遅くなったり、充分に収束状態に至らなかったりする傾向が見られた。そこで、このような問題を解決するために、本年度においては,925程度の入力層素子数のネットワークから始めて、段階的に規模を拡大しながら逆伝搬学習を行う手法を開発した。

同手法を用いるによって、逆伝搬学習のプロセスにおいて、初期値への依存性が減少し、安定した収束特性が得られることが明らかとなった。また、遺伝的アルゴリズムを適用して、設計されたニューラルネットワークの妥当性を検証した。これらの設計手法によって、比較的少ない繰り返し回数で、準最適なピーク位置推定ニューラルネットワークが得られることが示された。
市場経済移行における金融システム・金融制度構築の国際比較研究

本年度は前年度に引き続き、中東欧諸国で移行期に形成された金融システムについて、金融システムの全体的な枠組みの特徴と、各国の銀行部門における政策と銀行部門構造の形成についての比較研究を行い、その各国経済への影響について検討した。主要対象国は、ハンガリー、チェコ、ポーランドの3カ国である。移行諸国に出現した金融システムの型については、銀行部門を相対的に重要とする見方が強いが、資本市場の規模が急速に拡大している国もある。また外国からの直接投資の形で流入する資金が相当額に上り、経済成長に大きな影響を与えている。また今回は金融環境については詳しい分析には至らなかった。また移行初期に各国で経路依存的に形成されてきた多様な金融システム構造が、近年は収斂しつつあることが報告されている。特に外国資本銀行の勢力拡大という新たな特徴に注目し、この原因について検討した結果、各国政府が社会主義期の特徴を残した旧国有銀行を、最終的に外国銀行の傘下とすることにより、西側で通常いわれるような意味での「銀行」へと転換しようとしたこと、その背景として、EU加盟を目指す中でEUの基準・競争への適応を迫られたこと、またEU拡大を睨んだ外国銀行の戦略がそれを補完したことが明らかとなった。このような中東欧諸国の金融システムをどう評価するかについては、西側の論理からいえば、安定化・改善へと向かっているといえる。しかし外国銀行による銀行部門の支配は、スティグリッツが著書の中で指摘しているように、中小企業向け融資の減少につながり、長期的に経済発展に負の要因となることも考えられる。また西側の意味での「銀行」への転換は、市場経済化の達成には重要であるが、移行諸国の目指すべき目標がより大きな社会的な目標にあると考えると、資本主義社会全体の中での銀行部門の役割について今一度考えなおす必要がある。これらの検討を今後の課題としたい。平成15年度は、「移行諸国の金融システムの全体的枠組み」についての研究を中心に行った。金融理論及び移行諸国の金融に関する文献・資料の収集を行い、西側先進諸国と移行諸国の金融システムの類型に関する理論研究・実証研究のレビューを進めた。そして、移行諸国各国の金融システムを全体的枠組みから比較分析するにあたって、銀行部門と資本市場のそれぞれの単独の機能が中心となる類型だけではなく、銀行部門と資本市場の相互関係や金融環境についても考慮する類型を検討し、それによって移行諸国に現れた金融システムのタイプを表現するとともに、その経済への影響についても検討しようとしている。現在はデータの整理を進めており、今後論文としてまとめる予定である。また、中東欧諸国の金融システムの全体的枠組みの特徴を見ていく中で、特にEU加盟を本年5月に控え、中東欧諸国の銀行部門構造に多くの共通の特徴が生じているのが注目されている。このため平成16年度に行う予定の「銀行部門の制度構築過程の分析」と一部先行させ、『中東欧諸国の銀行部門構造の変遷に関する比較研究』として10月に学会発表を行った。今後は更に発展させ、論文としてまとめる予定である。また、信用と情報の経済学をもとにした新しい金融論の教科書を最近執筆して話題となり、かつ移行における制度構築や国家に関連する議論にも強い関心をよせているJ.E.スティグリッツに特に注目し、その金融と移行の理論を整理・評価することとした。その評価の一部は『スティグリッツの移行論』と題する論文として、上原一慶先生編著「比較経済体制転換論(仮題)」に収録される予定となっている。
培養軟骨細胞移植における動物モデルの確立およびヒアルロン酸投与の効果

当初ヒツジを用いた軟骨細胞採取、培養、移植の実験を考えていたが、動物の入手が困難であることおよび管理に大きな負担が伴うことが判明し、入手管理の容易なビーグル犬を用いて予備実験を行った。安楽殺したビーグル犬の膝関節軟骨を採材し、コラゲナーゼ処理後FBS中で培養可能であることを確認した。ついでビーグル犬の膝関節での関節鏡操作を試みたが、関節サイズの大きさから器具操作に十分な空間的な余裕がなく、移植に必要な関節軟骨の採材は不可能であり、イヌにおける軟骨移植術は技術的にきわめて困難であることが推察された。このため研究の目的を、イヌの変形性関節症に対するヒアルロン酸静脈内投与の効果の検討に変更することとした。ビーグル犬の右膝関節前十字靭帯を切断し、無処置群・ヒアルロン酸関節内投与群・同静脈内投与群にわけた。術後3回のヒアルロン酸投与を行なったところ、ヒアルロン酸静脈内投与群において肉眼的および組織学的評価から軟骨破壊の有意な抑制効果がみとめられた。また関節内・静脈内投与両群において、術後4週目に関節液中コンドロカルシン濃度の有意な上昇が認められ、軟骨修復の促進が示唆され、ヒアルロン酸静脈内投与はイヌの変形性関節症を抑制しうる可能性を持つことが示唆された。次年度は、前十字靭帯を切断する事(ACLT)で作出したイヌのOAモデルにおける軟骨細胞のアポトーシスの状態を評価し、さらにこのOAモデルに対してHAを関節内あるいは静脈内投与した場合、軟骨細胞のアポトーシスにどのような変化が表れるかを検討した。加えてHAの投与が滑膜細胞のアポトーシスと炎症にどのような効果をもたらすかも合わせて検討した。実験ではACLTを行ったイヌのOAモデルでは軟骨細胞のアポトーシスが誘発されている事が示された。また、HAは関節内投与、静脈内投与ともに軟骨細胞のアポトーシスを抑制するのに有効であると考えられた。当初ヒツジを用いた軟骨細胞採取、培養、移植の実験計画を考えていたが、コンスタントな入手が困難であることおよび持続的な管理に大きな負担が伴うことがネックとなったため、入手と管理の容易なビーグル犬を用いて予備実験を行った。まず安楽殺したビーグル犬の膝関節軟骨を採材し、コラゲナーゼ処理後FBS中で培養可能であることを確認した。ついでビーグル犬の膝関節での関節鏡操作を試みた。しかしながら関節サイズの大きさから十分な器具操作をする空間的な余裕がなく、移植に十分な関節軟骨の採材は不可能であった。したがってイヌにおける軟骨移植術は技術的にきわめて困難であることが推察された。このため培養軟骨細胞移植におけるヒアルロン酸投与の効果を検討する当初の目的を、イヌの変形性関節症に対するヒアルロン酸静脈内投与の効果の検討に変更することとした。ビーグル犬の右膝関節前十字靭帯を外科的に切断し、無処置群・ヒアルロン酸関節内投与群・同静脈内投与群にわけた。術後2週目より週に1回、3回のヒアルロン酸投与を行なった。4週ごとに関節液の採取を行ない生化学的検索に供した。12週目に安楽殺を行ない、膝関節の肉眼的・組織学的検索を行なった。その結果、ヒアルロン酸静脈内投与群において肉眼的および組織学的評価から軟骨破壊の有意な抑制効果がみとめられた。また関節内・静脈内投与両群において、術後4週目に関節液中コンドロカルシン濃度の有意な上昇が認められ、軟骨修復の促進が示唆された。

以上の結果からヒアルロン酸静脈内投与はイヌの変形性関節症を抑制しうる可能性を持つことが示唆された。本研究では、前十字靭帯を切断する事(ACLT)で作出したイヌのOAモデルにおける軟骨細胞のアポトーシスの状態を評価し、さらにこのOAモデルに対してHAを関節内あるいは静脈内投与した場合、軟骨細胞のアポトーシスにどのような変化が表れるかを検討した。加えてHAの投与が滑膜細胞のアポトーシスと炎症にどのような効果をもたらすかも合わせて検討した。実験には健常な1歳齢のビーグル犬35頭を用い、これを正常群、無処置群、HA-ia群、HA-iv群の4群に分けた。正常群以外の3群は左膝関節にACLTを行った。その後HA-ia群ではHA 10mg/jointを、HA-iv群ではHA 20mg/jointを、それぞれ手術翌日から1週おきに計5回投与した。安楽死後直ちにACLTを行った膝の大腿骨顆に付着する軟骨を採材し、コラゲナーゼで基質を分離した後、軟骨細胞をPI染色してflow cytometryにてDNA断片を検出した。同時に軟骨組織をHE染色、TUNEL染色してアポトーシス細胞の検出を試みた。その結果、無処置群ではアポトーシスを起こした軟骨細胞の割合が正常群と比較して統計学的に有意に増加していることが示された。この事から、イヌのACLTモデルにおいても軟骨細胞のアポトーシスが誘発する事が明らかとなった。これは前十字靭帯を切断した事による関節の不安定性が軟骨に異常な負荷をもたらし、その結果軟骨細胞のアポトーシスが増加したものと思われる。12週後のHA-ia群とHA-iv群においては無治療群と比較してアポトーシスの割合が減少していることが示された。したがってHAの関節内投与、静脈内投与はいずれも軟骨細胞アポトーシスの抑制、ひいてはOA進行の抑制に有効であると考えられた。滑膜に関しては、滑膜細胞のアポトーシス、滑膜の炎症のそれぞれにおいて無処置群とHA-iv群の間に有意な差が認められなかった一方で、HA-ia群は他群と比較して増悪している傾向を示した。関節内投与を行う際の針による刺激、あるいは外因性のHAが直接滑膜に接触する事による反応などが原因として考えられるが詳細は不明であった。これらの結果より、軟骨細胞のアポトーシスは滑膜の変化の程度とは無関係に起こる事が示唆された。以上をまとめると、ACLTを行ったイヌのOAモデルでは軟骨細胞のアポトーシスが誘発されている事が示された。また、HAは関節内投与、静脈内投与ともに軟骨細胞のアポトーシスを抑制するのに有効であると考えられた。異なる2種類の経路で投与されたHAが、OAに対してほぼ同等の抑制効果を見せた事になるがその作用機序の詳細に関しては今回の実験で明らかにする事はできなかった。
内分泌かく乱物質が生殖器に及ぼす作用機構の解析

内分泌撹乱物質の生体影響、特に精巣に及ぼす影響を、プラスチックの可塑剤であるフタル酸エステルについて解析した。35日令のウィスター系ラットにDi (2-ethylhexy1) phthalate DEHPを2g/kg経口投与した後、0-24時間後に精巣を摘出し、エポン包埋し、トルイジンブルー染色した標本を光学顕微鏡で観察すると、6-9時間後に精細管に変性した精母細胞、多核精子細胞が増加するのが観察された。また、DEHP投与により、精巣のO_2^-やH_2O_2などの産生が増加する事、精巣の主要な抗酸化物であるグルタチオンやアスコルビン酸などの濃度が低下すること、精巣から分離したミトコンドリアを用いた実験により、DEHPの代謝産物であるモノエステル(MEHP)がチトクロームCを著明に遊離させることが判明した。この際、形態学的にもTUNEL染色陽性細胞が検出された。本陽性細胞はニトロチロシン抗体でも強く染色され、活性酸素とNOによる酸化ストレスが増強していることが明らかにされた。DEHPによる精巣変化は、その代謝産物のMEHPがミトコンドリアに作用して酸化ストレスを増強し、これにより生殖細胞がアポトーシスを誘起するためであることが示唆された。更に、DEHP投与ラット精巣のmRNAより^<32>P標識したcDNAを合成し、cDNAマイクロアレイを用いて、その遺伝子発現パターンを解析した。その結果、フタル酸エステル投与群において、testis lipid-binding protein (TLBP)など、数種の蛋白の遺伝子発現が著明に減少していた。これら、数種の遺伝子について、文献から得られたcDNA配列をもとにプローブを作成し、in situハイブリダイゼーション法により形態学的観察を行っている。