hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネット・ニュースサイトのジャーナリズム機能に関する日韓比較研究

研究では,サイト閲覧者のインタビューから,ニュース情報に接したときの3つの受容モードという仮説を構築した.これに基づき,インターネットの閲覧者に関する量的調査を行った.次年度にはこの結果の精査を行う予定である.前年度から引き続いて、送り手に対する調査として、以下のジャーナリズム機関に対するヒアリング調査を行った。日本では、共同通信社をはじめ、中国新聞、西日本新聞、神戸新聞、京都新聞、神奈川新聞、日刊スポーツの各社が運営するニュースサイト、韓国では、新聞社はハンギョレ新聞と中央日報、放送局のニュースサイトとして、KBS、MBCである。また、マスメディア媒体を持たない独立系ニュースサイトとして、小樽ジャーナルへの聞き取り調査も併せて実施した。受け手調査としては、7月に日本の閲覧者に対するグループインタビューを、9月に韓国の閲覧者に対するグループインタビューを、ほぼ同一の条件の下に行った。日本に伝えられる韓国のインターネット事情についての情報は、その多くが著名なサイトの紹介であったり、その政治的な影響をもとに韓国社会の変容を語るものであったりという現状から、韓国における閲覧者の情報行動の実態、あるいはインターネットでニュースを得るようになったことに伴ってどのような意識を持っているかといったことについては詳らかではなかった。グループインタビューについては、上記を明らかにするとともに、次年度に実施を予定している量的調査に向けて、有効な仮説を導き出すための調査という位置付けである。また、日本の閲覧者調査については、前年度に実施したパネル調査の知見に基いて、「ニュースサイト閲覧者の情報接触と意識」と題して、10月の日本マス・コミュニケーション学会で発表している。この調査も同様に、次年度の量的調査に向けた準備作業の一環である。これらの調査および学会発表をまとめた報告書については、現在執筆中であり、2006年4月に刊行予定となっている。インターネット状況に対する既存マスメディア機関およびインターネット利用者の対応における日韓比較を行うことを目的として、本研究では、研究年度(平成1618年度)を通じて、日韓両国のマスメディア系ニュースサイトへのヒアリング調査およびインターネット利用者に対する質的・量的調査を実施してきた。平成18年度において得られた知見の概要は以下の通り。日本の新聞社系ニュースサイトは、インターネット環境に対して、ニュース発信の体制は整ってきているが、それを支え、また、将来的に紙の新聞から、オンライン新聞へと移行していくのに向けたビジネスモデルの構築が極端に遅れており、そのため、新聞社内にも危機感が広がりつつある。
韓国知識人の教科書問題に対する認識と対応(1982-2001)

本研究では、とりわけ1982年から2001年の時期において日韓両国の外交問題に発展した3回の教科書問題を題材に、韓国の知識人は同問題に対してどのように対応したのか、その変容と持続の過程を考察した。こうした実証的に分析を通し、両国間の歴史認識問題を論じる際に見られがちな「感情的解釈」や「道義的判断」の次元を超克し、客観的かつ体系的説明を試みた。分析の材料としては1982年、1986年、2001年の教科書問題が起きた時期の韓国の新聞および雑誌の記事を用いた。1980年代に初めて起きた2回の教科書問題は、日韓癒着の中で「親日的」な対日政策を行ってきた朴正煕政権時代まで、抑えられてきた反日感情が爆発する契機となった。メディアと知識人は同問題の背景に日本の「国粋主義」的傾向があるとの基本認識の上で、危機感を露にした。「反日」の代案として打ち出された韓国政府の「克日」キャンペーンに、少数を除く大半の知識人は同調する傾向を見せた。1980年代の冷戦体制は問題解決におけるジレンマに陥らせ、日本の「良心的な知識人」と協調体制を築くことができなかったなど、韓国の知識人の対応方式にも影響を及ぼした。韓国の知識人は反共論理および「親韓派」の日本人の存在に強いジレンマを感じながらも、これらを排除したり批判したりすることはしなかった。同様の歴史認識を共有していた日本のグループと連携した活動を行うこともできず、ダブルスタンダードを使い分けるしかなかった。1980年代に比べ2001年の教科書問題の解決過程の中では、「市民」の存在に主導的な役割を望む傾向が強かった。冷戦体制の崩壊や韓国市民社会の成長による民間レベルの活動が主要な役割の主体として登場したのである。さらに日韓市民グループの問題解決に向けた連帯活動の中で、韓国側の教科書問題への自省および検定制に頬する議論が活発化するなどの影響を及ぼした。
人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成される「メディア」概念の研究

マス・メディアは直訳すれば、「人々(大衆)を媒介するもの」である。実際、新聞は、新聞記事を通して人々を媒介し、その新聞の読者という集団を生み出し、他のメディアもそれぞれの視聴者、聴取者といったものを生み出してきた。インターネットの普及は、この状況に大きな衝撃を与えた。新聞記事もテレビ番組も、インターネットで見えるようになってしまい、今や人々は自らの好き嫌いによってコンテンツに接するようになり、メディアの区分けに拘束されなくなった。もはや従来のメディア概念で社会を分析するのは困難である。本研究はメディアを技術別ではなく、社会的媒介の広がりとして定義し直すことを目指し、3つの実証研究を行なった。本研究は、「人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成されるメディア」という概念の成否を検討するものである。これまで「メディア」と言えば、新聞、テレビ、ラジオといった形で、情報伝達技術を軸に概念構成されてきた。しかし同じ内容の新聞記事がネット上で様々な形で転載・利用され、また大衆文化分野では“同じ作品"がマンガ、アニメ、映画、ライトノベルにまたがってマルチメディア展開されるなど、メディアの技術的分類とは関係なく、“同じ"内容・作品を通して、その内容・作品に接触する人々が媒介(メディエイト)される状況が出現している。社会意識、文化、アイデンティティ、さらには一定の傾向性をもった経済的消費を行なう集団や政治的な意識を共有する集団がどこで形成されるのか、といった社会科学的議論を行なうにあたって、かつての技術的分類によるメディア概念とは違った形で、人々のつながり(媒介様式)を説明する“メディア"概念が重要になっていると考えられる。本年度はこのような“メディア"探索の第一段階として、既にマンガやアニメというコンテンツを中心に人的ネットワークが構成され、現代日本文化の一端を形成する場ともされる、同人誌即売会「コミックマーケット」の実施主体、コミックマーケット準備会の構成人員に対しグループインタビュー調査(4グループ各1時間)を行ない、55,000字の発言記録を得た。このような場に参加することによって形成されるアイデンティティや、行動様式の同調などについて、有意義なデータを得ることができた。当初計画では研究初年度の年年度は、ネット上の情報収集を通じて新たな“メディア"概念の構築に注力するはずであったが、「人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成される」集団そのものと言えるコミックマーケットを運営するコミックマーケット準備会に接触したところ、ちょうどコミックマーケット40周年を記念しての調査を企画中であり、その一環として本研究の調査を企画すれば、この機会以外にはできないような調査が可能であるという話をいただいた。そこで、こちらの調査を先行させることにした。具体的成果として大量のインタビュー記録を得ることができ、当初計画とは違った形ではあるが、研究は大きく進展した。本年度は昨年実施した「(1)コミックマーケット参加者調査」のデータ取りまとめを行なうとともに、2016年7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の際のメディア利用に関する「(2)インターネット・モニター調査」を実施した。以下、それぞれの概要について記す。(1)コミックマーケット参加者調査は、第88回コミックマーケット(2015年8月開催)への参加形態に応じて、1サークル参加者調査、2一般参加者調査、3スタッフ参加者調査、4スタッフ参加者グループ・インタビュー調査、5企業参加者調査、の5つの独立した調査を実施したもので、有効回答数はそれぞれ、139021、2627、3543、423、529、となった。13が質問紙による数量的調査、4と5はそれぞれグループ・インタビューと記述式質問紙による質的調査であるので、この回答数は充分なものであると評価される。これらの調査について電子データ化を終了し、数量的調査については統計的分析を開始している。(2)第24回参議院選挙の際のメディア利用に関するインターネット・モニター調査は、関東地方一都六県を対象に、人口比例割り当てを行ない、1000サンプルのwebモニター調査を実施したものである。実査は株式会社パルクに委託した。男性507、女性493の回答を得た。調査会社より納品されたデータの統計的分析を開始している。(1)は、「同人誌」というメディアそのものが主題といえるイベントに集まる人々についての調査であるため、当然の話しではあるのだが、メディアを中心とした参加者たちの社会的ネットワークを明瞭に見て取ることができそうである。一方(2)では、メディア選好と政治的立場の関係からメディア利用パターンの同定を目指したが、今のところ、あまりはっきりした類型は得られていない。技術的分類ではなく、人的およびコンテンツ的なつながりを核として構成されたメディア利用パターンをもって「メディア」とする、メディア概念の再構築を目指した本研究は、マンガ同人誌と政治メディアという全く異なるフィールドにおいて社会調査を行ない、仮説検証作業を進めている。3年計画の本研究のこれまでの2年間の各年度において、それぞれのフィールドでの調査を実施し、データ収集ができたので、研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。最終年である本年度は、データ分析を完了し、最終的取りまとめを行う。現在、インターネット利用の増大とその利用法の多様化を中心に、人々の情報メディア利用は大きな変動期を迎えている。特に注目すべきは、同じ情報が異なったメディアを通して流通し、新聞、テレビ、ラジオそしてインターネットといった、情報伝達技術別に人々の情報行動を考える意味がなくなりつつある点である。今や情報経路はフレキシブルに選択されるもの、さらには恣意的に利用されるものとなり、かつての情報伝達技術別「メディア」概念(それはある種の社会性を生み出すものであった)は分析単位としての有効性を失ったと考えられる。

本研究では、これに変わり、情報の出どころと受け手の間に構築される関係こそが意味のある社会情報分析単位ではないかと考え、これを「人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成されるメディア」と呼ぶこととし、この概念の成否を検討した。初年度(H.27)は、同人誌のフリーマッケットとして40周年を迎え、わが国オタク文化の生成と発展をリードしてきた「コミック・マーケット」について、主催団体の協力を得て、質問紙調査・聞き取り調査・グループインタビュー調査を行い、人的組織・場として具体化された「人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成されたメディア」としてのコミック・マーケットを分析した。2年目(H.28)は、この年行われた参院選においてモニター調査を行い、右翼メディア/左翼メディアといったものと、それに繋がるオーディエンスの集団として「人的およびコンテンツ的ネットワークにより構成されるメディア」が成立していると言ってよいか検討した。最終年度(H.29)は、前年度の調査を補足すべく、急な解散を承けて行われた衆院選における人々のメディア利用調査(モニター調査)を行った。サンプル数は500で、自民・公明支持層と立憲・共産・社民支持層の間で、一定のメディア利用の相違は見いだせた。マス・メディアは直訳すれば、「人々(大衆)を媒介するもの」である。実際、新聞は、新聞記事を通して人々を媒介し、その新聞の読者という集団を生み出し、他のメディアもそれぞれの視聴者、聴取者といったものを生み出してきた。インターネットの普及は、この状況に大きな衝撃を与えた。新聞記事もテレビ番組も、インターネットで見えるようになってしまい、今や人々は自らの好き嫌いによってコンテンツに接するようになり、メディアの区分けに拘束されなくなった。もはや従来のメディア概念で社会を分析するのは困難である。本研究はメディアを技術別ではなく、社会的媒介の広がりとして定義し直すことを目指し、3つの実証研究を行なった。本研究では研究計画調書において、新たな“メディア"概念の特に必要な分野として、大衆文化分野と、政治分野について言及している。平成28年度は、夏に参議院選挙が予定されている。この機会に政治分野について、どのようなコンテンツ志向のメディア概念の形成が可能なのか、インターネットを利用したモニター調査を実施し、実証的知見を収集する予定である。この調査結果を、平成27年度に実施済みの大衆文化分野における調査結果と合わせて検討することにより、新たな“メディア"概念の妥当性を検討していくのが最終年度、平成29年度の作業となるであろう。これまでに実施した調査から、ある程度の結果は得られると予想されるが、一般的なメディア利用パターンとして、「オタク・メディア」あるいは「左翼メディア/右翼メディア」といったものを実態的なものと想定できるかについては、再考が必要かもしれない。
多仕様化に伴う部品表の構成マスタ作成における人的なミス発生の低減に関する研究

補助事業期間の初年度は、構成マスタの作成における認知処理の構造とリスクの解明に取り組む。まず、構成マスタ作成の各作業において作業者がどのような認知処理を行っているのかを、構成マスタ作成の実験を通じて明らかにし、作業で求められる認知処理の内容からミス発生のリスクの顕在化に取り組む。二年目は、ミス発生のリスクと製品構成との関係の解明と対策の立案に取り組む。三年目では、前年度に立案した対策に加えて、人的なミス発生の低減のためのAIの導入を目指す。そのため、AIが効率的に対応可能となる作業内容を切り分ける。それにより、ミス発生の低減に対し、より効果の高い対策の提案を目指す。
トリプルネガティブ乳癌の危険因子の検討

トリプルネガティブ乳癌の危険因子を2002年から2009年に宮城県立がんセンターで診断され入院した症例107人と同期間に初回入院した非がん症例1659人を用いた症例対照研究により検討した。その結果、乳がん家族歴を持つことによるリスクの上昇、初潮年齢の上昇によるリスク低下を認めるとともに、緑茶、中国茶、ニンジン・カボチャ、トマト等で摂取の増加とともにリスクが低下する傾向を認めた。本研究によりトリプルネガティブ乳癌の予防方法を検討する上での重要な知見が得られたと考えられた。本研究は、乳癌のサブタイプのうちestrogen receptor(ER)、progesterone receptor(PR)、human epidermal growthfactor receptor 2(HER2)がいずれも-で内分泌治療やトラスツズマブに対して抵抗性を示してER+のluminal typeと比べ予後が不良であるtriple-negative cancerについて、一次予防による罹患減少につながる危険因子の特徴を症例対照研究のデザインにより明らかにしようとするものである。乳癌症例および対照はいずれも宮城県立がんセンターの入院患者から選定する。本年度は症例および対照についてのデータ収集を実施した。具体的には、同センターでは本研究の開始以前より全ての初回入院患者に対し入院予約の際に対象者に質問票を配布し、記入後入院時に回収を行う方法で健康状態と生活習慣に関する調査を実施しているが、本年度も同様の調査を継続し、これまでの調査例も含めて乳癌症例および対照の疾病既往歴および家族歴、職歴、喫煙、飲酒、食事摂取といった生活習慣、生殖歴、体格、検診受診歴等に関する情報を得た。また、乳がん症例について院内がん登録データとのレコードリンケージにより、発見契機、診断根拠、組織診断、進行度等の情報を得るとともに、手術症例については病理報告書から免疫組織学的染色によるER、PR、HER2発現の解析結果を抽出した。本研究は、わが国の女性のがんで罹患数が最も多く、かつ年齢調整罹患率が増加傾向にあると推定される乳がんのサブタイプのうち、estrogen receptor (ER)、progesterone receptor (PR)、human epidermal growthfactor receptor 2 (HER2)がいずれも-で内分泌治療やトラスツズマブに対して抵抗性を示してER+のluminal typeと比べ予後が不良であり一次予防による罹患減少が特に重要な対策と考えられるtriple-negative cancerについて、その危険因子の特徴を症例対照研究の手法を用いて明らかにしようとするものである。乳がん症例および対照はいずれも宮城県立がんセンターの入院患者から選定する。本年度は昨年度に引き続き症例および対照についてのデータ収集を実施した。具体的には、乳がん症例および対照を含む初回入院患者に対して入院の10-15日前にあたる入院予約の際に質問票を配布し、記入された後入院時に看護師が回収を行う方法で、研究対象者のがんをはじめとする疾患の既往歴および家族歴、職歴、喫煙、飲酒、40項目からなる食物摂取頻度調査票に基づき評価された食事摂取状況といった生活習慣、生殖歴、体格、検診受診歴等に関する情報を得るとともに、乳がん症例については院内がん登録データとのレコードリンケージにより発見契機、診断根拠、組織診断、進行度等の情報を入手した。さらに、対照における当該入院時の主病名を調査するとともに、手術症例については病理報告書から免疫組織学的染色によるER、PR、HER2発現の解析結果を抽出して、上記の情報をあわせた解析用データベースの作成を実施した。本研究は症例対照研究のデザインにより食事を含む各種生活習慣、生殖歴、体格等とtriple-negative乳癌リスクとの関連について検討を実施するものであるが、本年度は症例対照研究のためのデータセットを確定させて解析を実施した。宮城県立がんセンターの全ての初回入院患者に対して実施している健康状態と生活習慣に関する質問紙調査の回答者のうち乳癌症例について、院内がん登録情報より発見契機、診断根拠、組織診断、進行度等の情報、病理報告書からER、PR、HER2発現結果に関する情報を得た後に、非がん症例の回答者のデータを対照としてロジスティック回帰分析によりデータ解析を行った。2002年以降に診断されたtriple-negative乳癌107例および同年以降診断の非がん症例1659例を用いて検討を行った結果、triple-negative乳癌例において母親または姉妹の乳癌家族歴を持つことによるリスクの有意な上昇を認めるとともに、初潮年齢の上昇とともにリスクが低下する傾向を認めた。食事要因との関連については、ニンジン・カボチャ、トマト、緑葉野菜(ほうれんそう、しゅんぎく等)、ミカン類、ミカン類以外の果物といった野菜、果物類の摂取頻度の増加とともにリスクが低下する傾向を認めた。また、緑茶の摂取杯数の増加とtriple-negative乳癌リスク低下との間に関連を認めた。一方で、大豆類(とうふ、納豆など)ならびに味噌汁摂取量とtriple-negative乳癌リスクとの間には有意な関連を認めなかった。喫煙、配偶者からの受動喫煙、飲酒に関しては有意な関連を認めなかった。以上の結果よりtriple-negative乳癌はいくつかの食品について摂取の増加によりリスクが低下する可能性が示され、予防方法を検討する上で重要な知見が得られたと考えられた。
オルトリン酸塩単結晶のフラックス育成

オルトリン酸塩は,興味深い光学物性や電気物性をもち,生体材料としても注目されている。フラックス法を用いて,オルトリン酸塩単結晶の育成を試みた。溶質とフラックスの混合物を1050または1100°Cまで加熱した高温溶液を5°C/hの速度で徐冷した。生成した結晶を評価した。以下の結果を得た。1.1050°Cの高温溶液を徐冷して,オルトリン酸ストロンチウムカリウム[KSrPO_4]結晶をモリブデン酸カリウム[K_2M_0O_4]フラックスから育成した。最大3.6mmで無色透明の結晶が生成した。結晶育成の最適溶質濃度は,5mol%であった。結晶は,低温形(斜方晶系)に属し,平坦な{010},{110}および{011}面で囲まれていた。結晶中に不純物は検出できなかった。結晶を加熱すると,1060°Cで高温形に転移した。フラックスに対する結晶の溶解度も測定した。2.1100°Cの高温溶液を徐冷して,オルトリン酸塩の一種であるストロンチウム塩素アパタイト[Sr_5Cl(PO_4)_3]結晶を塩化ナトリウム[NaCl]フラックスから育成した。無色透明で六角柱状(最長8.6mm)および針状(最長2.8mm)の結晶が生成した。結晶育成の最適溶質濃度は0.2mol%であった。結晶の伸長方向は,〈0001〉であった。1100°Cにおける溶質の溶解度は,0.25mol%であった。3.1100°Cの高温溶液を徐冷して,オルトリン酸塩の一種であるバリウム塩素アパタイト[Ba_5Cl(PO_4)_3]結晶をNaClフラックスから育成した。無色透明で六角柱状(最長12mm)および針状(最長4mm)の結晶が生成した。結晶育成の最適溶質濃度は1.2mol%であった。結晶の品質は,高かった。1100°Cにおける溶質の溶解度は,1.9mol%であった。4.Li_<0.7>Na_<0.3>PbPO_4組成の高温溶液(1100°C)を徐冷して,オルトリン酸塩の一種であるNaPb_4(PO_4)_3結晶を育成した。最大結晶の大きさは,0.3mmであった。結晶構造解析の結果,この結晶は六方晶系に属するアパタイト型構造をもつことがわかった。以下の結果を得た。

オルトリン酸塩は,興味深い光物性や電気物性をもち,生体材料としても知られている。そのオルトリン酸塩単結晶のフラックス育成を試みた。溶質とフラックスの混合物を1100°Cまで加熱した高温溶液を5°C/hの速度で徐冷した。得られた単結晶を検討した。以下の結果を得た。1.オルトリン酸ストロンチウムカリウム[KSrPO_4]単結晶育成用のフラックスとしてモリブデン酸カリウムが有効であることがわかった。生成した単結晶(最大3.6mm)は,角柱状の自形が発達していた。2.オルトリン酸ストロンチウムナトリウム[NaSrPO_4]単結晶育成用のフラックスとして塩化ナトリウムが有効であることがわかった。生成した単結晶(最大1.2mm)は,六角薄板状であった。溶質濃度が低い場合には,オルトリン酸塩の一種であるストロンチウム塩素アパタイト[Sr_5Cl(PO_4)_3)]単結晶が生成した。3.オルトリン酸鉛ナトリウムリチウム[(Li,Na)PbPO_4]固溶体単結晶を育成する実験では,オルトリン酸鉛ナトリウム[NaPb_4(PO_4)_3]単結晶(最大0.3mm)が生成した。この結晶は,構造解析によると,アパタイト型構造に属していた。3.の結果は,Mater.Rcs.Bull.誌に投稿中である。4. 2.で得られた結果を参考にして,ストロンチウム塩素アパタイト[Sr_5Cl(PO_4)_3)]単結晶を塩化ナトリウムフラックスから育成した。生成した単結晶(最大8mm)は,六角柱状であった。5.バリウム塩素アパタイト[Ba_5Cl(PO_4)_3)]単結晶を塩化ナトリウムフラックスから育成した。生成した単結晶(最大12mm)は,六角柱状であった。単結晶の大きさは,溶質濃度に依存した。オルトリン酸塩は、興味深い光物性や電気物性をもち、生体材料としても知られている。得られた結晶を検討した。以下の結果を得た。1.オルトリン酸塩の一種であるバリウム塩素アパタイト[Ba_5Cl(PO_4)_3]単結晶を塩化ナトリウム[NaCl]フラックスから育成した。まず、NaClに対するBa_5Cl(PO_4)_3の溶解度を測定した。溶解度は、温度の上昇とともに増加した。高温溶液を徐冷すれば、目的結晶が生成するであろうことがわかった。実際にBa_5Cl(PO_4)_3-NaCl高温溶液を徐冷したところ、最大12mmで無色透明の目的結晶が成長した。結晶育成の最適溶質濃度は、1.2mol%であった。結晶はよく発達した結晶面で囲まれていた。結晶の形態は六角柱を基本とし、溶質濃度に依存して、長い柱状、短い柱状および針状の3種類があった。バリウム、塩素およびリンは、結晶中にそれぞれ均一に分布していた。これらの結果を、Bull.Chem.Soc.Jpn.誌に発表した。2.Li_<0.7>Na_<0.3>PbPO_4高温溶液から、オルトリン酸塩の一種であるリン酸鉛ナトリウム[NaPb_4(PO_4)_3]単結晶を育成した。最大結晶の大きさは、0.3mmであった。単結晶構造解析の結果によると、この結晶は六方晶系に属するアパタイト型構造をもつことがわかった。これらの結果は、Mater.Res.Bull.誌に掲載が予定されている。なお、この結晶の育成はモロッコからの研究留学生が担当し、モロッコ・日本・フランスの共同研究として行われた。モロッコは、リンの最大産出国であり、リンの有効利用を図っている。
むせ防止のための呼吸音と呼吸パターンとの関係究明

高齢者の誤嚥性肺炎は近年増加し,死因の第3位である。嚥下前後呼吸のパターンによって誤嚥のリスクが異なることが知られている。このため,本研究は、嚥下時の呼吸パターンの判定システムを確立し,呼吸パターンと誤嚥のスクリーニング検査としての頸部聴診による呼吸音との関係を,高齢無歯顎者を対象にして義歯装着による影響を加味して検討した。簡便な呼吸パターン判定システムにより,無歯顎者は比較的安全な呼吸パターンの割合が高いが義歯を外すと誤嚥リスクのある呼吸パターンが増えることがわかったが,呼吸音による呼吸パターンの判定にはさらなる検討が必要である。嚥下時の呼吸は,嚥下前後の呼吸によってパターン分類できるが,個体差が比較的大きく,また状況によって変化するといわれている。したがって,誤嚥防止の観点からは,嚥下後に吸息が生じない呼吸パターンの発現が望ましく,嚥下時の呼吸パターンを知ることは誤嚥防止の対策に繋がる。このため,「呼吸パターン」を判定し,誤嚥の兆候である「むせ」の生じやすさとの関係がどのようであるかについて,無歯顎者において義歯装着との関係を含めて検索することが本研究の目的である。昨年度に引き続き,呼吸パターンをディスプレイ上に可視化するシステムを構築し,頸部聴診呼吸音を電気的波形としてスーパーインポウズする試みを行ってきた。また,アンケート式質問用紙を用いて「むせ」を生じやすい被験者を外来受診者から抽出することを行ったが,食事時にたまに「むせ」を生じる被験者は5名抽出することができ,システムによる計測を行った。その結果,呼吸パターンは比較的容易に判定することができる呼吸パターン判定システムを構築できたが,頸部聴診による音量の電気的波形をスーパーインポウズした場合に各呼吸パターンによる音量波形の違いの判別が難しい結果となった。このため,被験者を見直して有歯顎者にまで対象を拡大して,呼吸パターン判定システムに嚥下時呼吸音を重ね合わせて呼吸音を把握できるかどうかの検討を行ってきた。さらに,音量波形のみでは判定データとして十分でないと考えられたため,特徴的な音量波形の被験者の咽頭を内視鏡的に観察しつつ,音質変化を電気的波形として嚥下時の吸息と呼気がどのように異なるかを検討し,呼吸パターンによる呼吸音質波形の時間的特徴の検討を進めてきている。無歯顎者の誤嚥防止の観点からは,嚥下後に吸息が生じない呼吸パターンの発現が望ましく,義歯装着の関係を含めた嚥下時の呼吸パターンを知ることが必要である。さらに,誤嚥の兆候でありまたその危険因子でもある「むせ」の生じやすさと,「呼吸パターン」との関係がどのようであるかについて知ることが誤嚥防止の研究に繋がる。このため,今年度は呼吸パターンを簡便に判断することができることを目指して,誤嚥のスクリーニング検査としての頸部聴診の呼吸音から,呼吸パターンによる呼吸音の特徴を把握する検討と,誤嚥危険因子である「むせ」と嚥下時呼吸の関係を検討をするために「むせ」を生じやすい被験者がどの程度の存在するかの検討を以下の様に行ってきた。1.頸部聴診呼吸音を記録するシステム構築。2.アンケート式プロトコル(聖隷式の嚥下質問紙を参考にした摂食嚥下状況に関する17項目に義歯に関する3項目を加えた計20項目)により,「むせ」を生じる歯科受診患者の把握。3.有歯顎者を対象に,1これまでに構築した呼吸パターン判定システムから判定される嚥下時呼吸の吸息と呼息が,頸部聴診によって聴覚的に呼吸音を把握できるかどうかの検討,2頸部聴診に準じたマイクによって録音した呼吸音を呼吸パターン判定システムに取り込んで電気的波形として,呼吸音波形の吸息と呼息の関係を単純に視覚的に判別できるかどうかの検討,3呼吸パターンによる呼吸音波形の時間的特徴の検討を進めてきている。その結果,聴覚による頸部聴診により呼吸パターンを判別することが難しく,アンケート式プロトコルにより,「むせ」を生じる歯科受診患者が少ないという結果を得ている。呼吸音を記録するためのマイクの選定に時間を要したことと,被験者は外来歯科受診者の中でも年齢をより高齢に引き上げる対策が必要になったきたため。本研究の延長上における目標は,嚥下時の「むせ」という誤嚥の兆候に対する呼吸機能訓練法の開発を目指すことであるため,呼吸音と呼吸パターンの測定結果をビジュアル化して提示するソフトウエアを作成し,呼吸音からの呼吸パターンの判定を目指す。

現在,呼吸音と呼吸パターンの記録が行える段階にきているため,有歯顎者において,時間的要素の細区分して検討し,喉頭蓋が気管を閉鎖する挙上時、開放する下降時、呼息相と吸息相の前半、後半など呼吸音との関係を分析するパラメータを検討すること,所定の食品嚥下を行い、嚥下時呼吸音・呼吸パターンの変化を評価することを進める。また,高齢の無歯顎被験者を多く募り,平成24年度の有歯顎者の方法に従って,義歯装着時と非装着時の呼吸音・呼吸パターンの比較検討を行っていく。1.旅費:呼吸音と呼吸パターンの関係についての研究成果を学会発表するとともに,嚥下と呼吸に関するする情報収集を3つの学会にて行う。また,英論文作成を行い,英文校正費を使用する。2.外来患者を被験者とすることから謝礼を行う費用を使用する。3.計測データの保管と研究分担者間での共有に物品費を使用する。4.呼吸音と呼吸パターンの測定結果をより見やすくするための視覚装置の購入ならびに結果の視覚的呈示ソフトウエア作成費を使用する。
電子透かしを用いた証拠映像コンテンツの改ざん検知方式の研究

映像コンテンツの記録時に電子透かしを埋め込むことで,映像コンテンツの正規のフォーマット変更と意図的な改変を区別する方式を確立した.提案方式は,映像内の連像した複数の画像フレームから構成されたフレーム集合毎に連続したタイムコードを電子透かしにより埋め込み,検証時には,各フレーム集合から検出したタイムコードの連続性を検証することで,映像コンテンツの意図的な改変のみを検知することが可能である.映像コンテンツの記録時に電子透かしを埋め込むことで,映像コンテンツの正規のフォーマット変更と意図的な改変を区別する方式を確立した.提案方式は,映像内の連像した複数の画像フレームから構成されたフレーム集合毎に連続したタイムコードを電子透かしにより埋め込み,検証時には,各フレーム集合から検出したタイムコードの連続性を検証することで,映像コンテンツの意図的な改変のみを検知することが可能である.本研究の目的は,映像コンテンツの記録時に電子透かしを埋め込むことで,映像コンテンツのフォーマット変更と意図的な改変を区別する方式を確立することである.平成20年度は,当該方式を構成する『多様なフォーマット変換に対応可能な映像用電子透かし手法の検討』を実施した.具体的には,ランダム歪みとアフィン変形などの幾何変形に耐性を持つ映像用電子透かし手法を確立した.自明な電子透かし手法として,歪みに耐性を持つ透かし手法を基礎とし,アフィン変形のパラメータを全探索すれば両変形に対応できるが,探索に膨大な時間がかかってしまう.本研究で確立した手法では,カラー画像を構成するY, U, V平面やR, G, B平面などの要素平面に不規則変形を加えても,各平面が同じ不規則変形を受けるという性質に着目し,情報埋め込み時には,2つの要素平面に埋め込み情報を表現する同一の画像パターンを重畳し,検出時には,2つの平面の相互相関を算出することで,埋め込み情報を検出することで,拡大縮小と回転の2次元探索のみで情報の検出が可能である.本手法をソフトウェアとして試作し,情報埋め込み画像の画質評価を実施するとともに,情報埋め込み画像にアフィン変換およびランダム歪みを組み合わせた幾何変換を施し,当該画像の情報検出率を測定した.その結果,多様なフォーマット変換に対して当該手法が有効であることを確認した.本研究の目的は,映像コンテンツの記録時に電子透かしを埋め込むことで,映像コンテンツのフォーマット変更と意図的な改変を区別する方式を確立することである.平成21年度は,平成20年度に実施した『多様なフォーマット変換に対応可能な映像用電子透かし手法の検討』にて考案した電子透かし手法を用いて,フォーマット変換の影響を受けずに,映像への改ざんを検知する映像の真正性照明システムを構築した.具体的には,フォーマット変換やコーデック変換などの正規な映像処理と,映像フレームの欠落・追加・すげ替えなどの不正な映像処理(改ざん)との識別を実現するために,映像内の連続する複数フレーム(GOP)単位で,電子透かしにより一意な通し番号を不可分に埋め込み,検証時には,GOP単位で検出した番号の連続性を確認することで,映像フレームの欠落,追加・すげ替えの有無を検知するシステムを構築した.構築したシステムの有効性を評価するために,情報埋め込み映像の画質評価を主観評価により実施するとともに,MPEG-2およびH.264圧縮を施した情報埋め込み映像に対して,映像フレームの欠落・追加・すげ替えからなる映像処理(改ざん)を施し,当該システムが正しく改ざんを検知できるか検証を実施し,当該システムが有効であることを確認した.
マラリア媒介蚊の非媒介化に必要な遺伝子の解析と体液細胞種の同定

ハマダラ蚊の生体防御機構からの原虫の回避機構を明らかにすることが「マラリア媒介蚊の非媒介化」の実現には不可欠である。現在、幾つかの非媒介変異体が報告されているが、その原因遺伝子はまだ同定されていない。一方で、昆虫の生体防御系が原虫にも有効である可能性が指摘され始めているが、その分子的なつながりは未明である。このような状況において(1)分子遺伝学的解析を可能とする非致死性の遺伝マーカーやトランスポソン(2)原虫の認識や排除に関わる蛋白やその抗体などを得ることが重要と考え、以下の研究を行った。(1)複眼におけるUV受容体の形成に働く遺伝子sevenlessをdominant positiveに発現させたショウジョウバエでは複眼表面の形態が変化する。蚊の光受容体構造は形態的にはハエと同じであるので、sevenless遺伝子が蚊において存在し、同等の機能を示すならば、形態マーカーに応用できると考えた。マラリア媒介種Anopheles gambiaeよりゲノムおよびcDNAライブラリーを作成し、複眼形成に関わる遺伝子sevenlessのホモログの同定、単離を行った。塩基配列及び予想アミノ酸配列の解析を行ったところ、チロシンキナーゼ領域の11のサブ領域で、キナーゼファミリーに保存されるすべてのアミノ酸がショウジョウバエと一致した。更に、この遺伝子の蚊における発現を解析した結果、幼虫における脳半球の分裂領域及び付近の上皮組織、更蛹では分化しつつある複眼にシグナルが検出され、複眼の形態形成の初期にこの遺伝子が発現していると考えられた。(2)昆虫体液細胞の分類および自己非自己の認識・排除に関わる分子の同定に向けて、センチニクバエ体液細胞表面へのモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの作成した。顆粒細胞に対するモノクローナル抗体に関しては抗体産生細胞をクローニングした。
融雪出水の流出機構と予測および防災に関する研究

融雪出水過程は,積雪の融雪過程,融雪水の積雪内浸透過程および地表面に到達した融雪水の流出過程からなるが,地表面に到達した融雪水の流出過程は基本的には降雨流出過程と同じであると考えられ,降雨流出に対するこれまでの研究成果が応用できる。従って,融雪出水の流出機構の解明および融雪出水の予測に当たっては融雪過程とその積雪内浸透過程を解明することが重要であり,本研究では,金沢大学工学部構内の実験斜面での屋外観測・実験および手取川流域尾口村で現地観測・実験を行なうとともに,融雪水の積雪内浸透に関する室内実験を行なったが,その結果,1.観測結果および理論的考察から気温,風速等の比較的容易に入手可能な気象デ-タのみを用い,放射収支,顕熱伝達,潜熱伝達等の熱収支における各項の評価に基づく表面融雪算定モデルを構築した。2.一次元熱伝導モデルによる積雪下面融雪量の算定結果はスノ-ライシメ-タを用いた観測値とよく一致したが,積雪期間の総積雪下面融雪量は全融雪量の約10%に達し無視できない量であると同時に,この量が冬期の渇水流量に大きな役割を果たすことを確かめた。3.積雪カラムを用いた室内浸透実験から,固有の不飽和透水係数の範囲は,1.94×10^<ー8>6.11×10^<ー8>m^2であった。4.圧密実験の考察により,北陸地方のぬれ雪の圧縮過程に対しても粘性圧縮理論の適用が可能であることが示された。5.ここで得られた結果を基に,降積雪から融雪流出に至る一連の物理過程,すなわち,降雪過程,積雪過程,圧密過程,融雪過程および浸透過程を組み込んだモデルにより,積雪深,積雪相当水量,積雪密度および積雪量の冬期の経時変化を算定した結果,計算値と実測値はよく一致した。また,長期にわたる融雪出水による河川構造物の被災機構の解明と防災対策のための基礎的研究として,掃流砂および浮遊流砂の非平衡の立場から河川構造物の局所洗掘機構について理論的,実験的に考察した。
「教育経済学」の新たなフロンティアを目指して－国際貿易理論によるアプローチ－

高等教育の国際化現象の分析は、これまで主として教育学者によって行われ、経済学的な枠組みでの理論的・実証的な分析はほとんど行われてこなかった。本研究では、「国際経済学」の枠組みで高等教育の国際化の問題を捉え直し、その実証的な解明を試みる。それを通じて「教育経済学」の新たなフロンティアを開拓することを目的とする。また、この10年ほどでグローバル・ランキングが世界の高等教育に与える社会的な影響は飛躍的に高まっており、各国の高等教育行政にも大きな影響を与えるようになってきている。本研究によって得られる成果は、こうした問題にも科学的な検証を加え、政策面での資料としても資するものである。本年度はグローバル・ランキングが世界の大学に与える影響に関する国際シンポジウム「グローバル・ランキングと日本の大学の将来」(主催:本科学研究費助成事業。共催:JAFSA、JCSOS、麗澤大学。協力:立命館大学国際教育センター、上智大学)を開催した。本シンポジウムでは、グローバル・ランキングと高等教育の国際化問題の著名な研究者であるEllen Hazelkorn教授を招き、基調講演を行うとともに、専門家(佐藤邦明(文部科学省高等教育局視学官)、君和田卓之(三井物産株式会社ヒューマンキャピタル事業室長)、Hagen Eckert(Technische Universit&auml;tDresden(ドレスデン工科大学)Data Analyst)、米澤彰純(東北大学国際戦略室教授)ならびに研究代表者)による講演とパネルディスカッションを行い議論を深めた。全国の大学、研究機関、企業、領事館などから150名以上の参加者があり、会場からの質疑応答も含めて活発な討議が行われた。アンケートへの回答を見ても非常に好評であり、こうしたテーマでの国際シンポジウムに対する社会的な需要の高さを再確認できた。Ellen Hazelkorn教授等を日本に招聘してして国際シンポジウムを開催し、研究計画を進める上での有益なコメントを得た。引き続き、実証分析を行うが、グローバル・ランキングの経済的影響の定量分析のテーマにも重点をシフトすると同時に、分析結果の評価を行う。年度後半では、海外出張もしくは海外の研究協力者を招聘して協議し、さらに分析を深める。本年度は予備的な実証分析として、アメリカへ留学する国別学生数を被説明変数とする回帰分析を行った。アメリカへ留学する学生は、アメリカのサービス輸出と考えられるため、一般の輸出関数と同様に輸出相手国の実質GDPとアメリカと当該国との相対価格を説明変数として分析を行った。期間はUNESCOからのデータが得られる19992015年、相手国は、日本、中国、タイ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イギリス、オーストラリア、ブラジルの10ヵ国である。分析結果は、ブラジルでは符号条件も仮説に沿うもので自由度調整済みのR2も高かったが、他の国、特に日本を含む先進国からの留学生に関しては、符号条件も満たしていない場合が多く、グローバル・ランキングの要素を含めるなど説明変数の選択等で高等教育独自の要素を含める必要性が明らかになった。Ellen Hazelkorn教授ならびにUlrich Teichler教授(EUのエラスムス計画の主唱者の一人としても著名)等に渡欧して面会し、研究計画を進める上での有益なコメントを得た。また、予備的な実証分析として、アメリカの留学生受け入れにつき、サービス輸出関数として推計した。本シンポジウムでは、グローバル・ランキングと高等教育の国際化問題の著名な研究者であるEllen Hazelkorn教授を招き、基調講演を行うとともに、専門家(佐藤邦明(文部科学省高等教育局視学官)、君和田卓之(三井物産株式会社ヒューマンキャピタル事業室長)、Hagen Eckert(Technische Universit&auml;t

Dresden(ドレスデン工科大学)Data Analyst)、米澤彰純(東北大学国際戦略室教授)ならびに研究代表者)による講演とパネルディスカッションを行い議論を深めた。全国の大学、研究機関、企業、領事館などから150名以上の参加者があり、会場からの質疑応答も含めて活発な討議が行われた。アンケートへの回答を見ても非常に好評であり、こうしたテーマでの国際シンポジウムに対する社会的な需要の高さを再確認できた。Ellen Hazelkorn教授等を日本に招聘してして国際シンポジウムを開催し、研究計画を進める上での有益なコメントを得た。引き続き、実証分析を行うが、グローバル・ランキングの経済的影響の定量分析のテーマにも重点をシフトすると同時に、分析結果の評価を行う。年度後半では、海外出張もしくは海外の研究協力者を招聘して国際セミナーを開催し、その結果を基に、さらに分析を深める。年度後半では、海外出張もしくは海外の研究協力者を招聘して協議し、さらに分析を深める。海外の研究者を招聘する予定だったが、本年度の決定が7月で時間的な余裕がなく、こちらの都合に合うような先方のアポイントメントをとれなかったため次年度使用額が生じた。本年度は、海外の研究者を招聘しての国際セミナーの開催ないしは、海外調査を実施する予定。次年度使用額は、全額研究分担者への分担金のため、2019年度の物品費又は旅費として使用予定である。
酸化物の微視的欠陥制御による高プロトン伝導性材料の設計

本研究では酸化物中の微視的構造制御によるプロトン溶解量の増加及び高プロトン伝導性付与を目指した材料設計指針を明らかにすることを目的として以下の項目を検討した。1カチオンサイズ効果、混合効果が与えるプロトン溶解量への影響2合成温度が与える局所構造への影響とプロトン溶解量の関係3Mnイオンの還元膨張による局所構造制御と水素からの直接的なプロトン溶解4プロトン伝導体のポテンシャル分布と分極特性本研究では酸化物プロトン伝導体の局所構造変化が与えるプロトン溶解及びプロトン伝導度への影響を調べるために異種元素置換が与える効果を検討した。具体的にはSrをドープしたLaMO3系ペロブスカイトのMサイトをAl, Sc, In, Yb, Yのイオン半径が大きくなる順で3価のカチオンを変化させた際のプロトン溶解量を熱重量分析により調べた。その結果、Al<Yb=Y<Sc<Inの順でプロトン濃度が大きくなる傾向が見られ、LaMO3系のペロブスカイトにおいてはMサイトがInの際に最もプロトン溶解に適した構造を取ることがわかった。しかしながらプロトンの最大溶解量はドーパントであるSrの濃度に達することはなかった。さらに最大プロトン溶解量がドーパント濃度の約1/10であるSrをドープしたLaYbO3のYbを同価数のInで一部置換するとInの置換量の増加と共にプロトン溶解量が増加することを確認した。価数は同価数でありInの置換に伴い酸化物イオン空孔は増加していないがプロトン溶解量は増大していることからプロトン溶解には最適な局所構造が存在することが推測できる。また、Mサイトへの異種元素置換によってプロトン溶解反応の標準自由エネルギー変化が大きく変わることが明らかになった。具体的にはInの置換と共に最大溶解量は増加する一方でプロトン溶解反応の標準自由エネルギー変化は増加してしまうことがわかった。プロトン伝導度においても異種元素置換が与える影響はプロトン溶解量と同様の傾向が見られた。また、導電率とプロトン濃度よりプロトン移動度(プロトン拡散係数)を見積もった結果、異種元素置換によって僅かに移動度は減少することがわかった。これはプロトンとドーパントの会合欠陥の増加もしくは結合エネルギーの増加が予想されるが更なる今後の検討が必要である。本研究では酸化物プロトン伝導体の局所構造変化が与えるプロトン溶解及び電気伝導度への影響を調べるため、SrCe0.9-xZrxY0.1O3-δにおいてCeとZrの置換比に対するプロトン溶解量と導電率を調べると共にラマンスペクトル分光により局所構造を検討した。ラマンスペクトルはCeサイトにZrを置換することで高波数側にシフトすることがわかった。これはCeよりも小さなZrが置換することで周りの酸素八面体が収縮し結合距離が短くなると共に結合強度が増加したためである。また、ラマンスペクトルの半値幅はCeとZrが混合した際にブロードとなった。これは酸素八面体の対称性が減少したことによるものである。プロトンの溶解量はCeとZrを混合した状態で最も高いことから酸素八面体の対称性の減少が高いプロトン溶解量を導く要因であることが本研究から示唆された。さらに研究実施計画に基づき合成条件によってLa0.9Ba0.1YbO3-δプロトン伝導体へ局所構造変化を与え、その際のプロトン溶解量の変化を調べた。硝酸塩を出発物質とした液相合成法では得られた前駆体から酸化物を作製する際のH2O分圧を制御して熱処理を行ったが合成した試料のプロトン溶解量に著しい変化は見られなかった。一方、低温でLa0.9Ba0.1YbO3-δを合成した際に、ラマンスペクトルがブロードとなり、その際に乾燥雰囲気と湿潤雰囲気との重量変化が増大する傾向が見られた。この増加はバルク内へのプロトン溶解量の増加もしくは表面状態の変化により吸着水量の増加が予想され、今後の更なる検討が必要である。金属ナノ粒子分散による局所応力負荷の効果を調べるため、La0.9Ba0.1YbO3-δにPtを固溶させ、水素還元処理により析出させた際の導電率変化を調べが、Ptを添加していないものよりも導電率が低く、プロトン溶解量がPtの添加により減少することが分った。本研究ではプロトン溶解と局所構造の関係を明らかにするため遷移金属であるMnの価数変化に伴う還元膨張を利用した酸化物へのプロトン溶解について検討した。Mnを添加したCaZrO3においてESR測定を行った結果、酸素中ではMnイオンは3価で存在しており、水素中では2価となるとが明らかになった。さらに赤外線吸収スペクトル分析の結果より2価のMnイオンが存在する際にプロトンが溶解することがわかった。ZrサイトにMnを添加した際、3価のMnイオンはZrイオンよりもイオン半径は小さく、2価のMnイオンはZrイオンよりも大きくなる。Mnイオンが2価、3価の状態でもアクセプターとして機能するがMnが3価でZrサイトに置換している際はその周りの酸素八面体が収縮し、プロトンが溶解できないことが考えられる。すなわちMnが2価となり、Zrサイトに置換してその周りの酸素八面体を膨張させることで結晶内にプロトンが導入された考えられる。次にプロトン伝導体を用いた電気化学デバイスの分極特性を水素ポテンシャル分布解析およびプロトンと正孔電流の電圧依存性について検討した。

800°C、燃料電池においては低電流密度ではわずかに正孔電流の影響を受けるが高電流密度ではプロトン電流に比べ正孔電流は無視できるほど小さいことがわかった。一方、電解セルではプロトン電流よりも正孔電流が支配的であることが明らかになった。BaCe0.8-xZrxY0.2O3-δ(BZCY)を電解質とした燃料電池を酸化物電極およびPt電極にて構成し出力特性、電極過電圧特性を調べた結果、Ce添加量の増加によって電極過電圧は低下し出力が向上することが明らかになった。また、BZCYを電解質とした燃料電池においてアノードにNiを用いると電解質へのNi固溶によりプロトンの脱離が生じ、出力が低下することが明らかになった。本研究では酸化物中の微視的構造制御によるプロトン溶解量の増加及び高プロトン伝導性付与を目指した材料設計指針を明らかにすることを目的として以下の項目を検討した。1カチオンサイズ効果、混合効果が与えるプロトン溶解量への影響2合成温度が与える局所構造への影響とプロトン溶解量の関係3Mnイオンの還元膨張による局所構造制御と水素からの直接的なプロトン溶解4プロトン伝導体のポテンシャル分布と分極特性研究計画書に基づき研究は遂行できた。局所構造を変化させるために合成法、合成温度の検討を行うと共に金属ナノ粒子分散の効果も計画に従って調べることができた。さらに最終年度に計画していたプロトン伝導体を用いた燃料電池についても一部着手ができた。一方で水素ポンプによる精密水素ポテンシャル制御による合成やフラックス法による合成など一部、次年度に繰り越した検討項目があるため上記の評価とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。固体イオニクス研究最終年度にあたる2015年度は前年度までの研究成果を踏まえて高いプロトン伝導性を有する酸化物の合成及び添加元素の組み合わせを調べると共に研究計画に従い化学的安定性を有したプロトンセラミック燃料電池への応用研究を行う。さらに局所構造変化を検討するためにラマン分析をこれまで行ってきたがESR測定を導入してドーパントの価数変化に伴う局所構造変化によるプロトン溶解についても追加で調査する。また、前年度に検討できなかった合成時の水素ポンプによる精密ポテンシャル制御が与えるプロトン溶解量の検討などの合成法や合成条件についても検討を行う。初年度は研究計画に従って研究が遂行できた。一部、局所構造を実験的に捉えるために計画していたラマン分光による局所構造の検討でラマン分光により異種元素置換に伴う局所構造変化を観測することができたが詳細な帰属に至らなかったため上記の評価とした。研究計画に従って次年度は酸化物への金属分散による局所応力負荷を与えることでのプロトン溶解及び伝導度への影響を調べると共に合成による微視的構造制御を行い高いプロトン濃度を有する材料調製を行う。また、初年度に行ったラマン分光分析の結果を基に局所構造変化に関する詳細な解析を行う。初年度では所属研究施設の備品(デジタルボルトメーター、インピーダンスアナライザー、電気化学測定装置など)を利用して本研究を遂行することができたため次年度使用額が生じた。次年度使用額分の予算は次年度の局所構造制御用の合成装置や電気化学評価装置の改良の予算として計上する。
キラル低分子による長鎖DNAの折り畳み

生物はキラルなアミノ酸を骨格にもつようなたんぱく質を活用することにより、キラリティを持つDNA分子と相互作用し、DNA分子の活性を制御していると考えられている。従来、DNAのキラリティの認識は、特異的な三次元構造を持つ高分子でなければ不可能であるとされてきたが、申請者らの研究により、3個程度の塩基性アミノ酸のオリゴマーを用いるだけでも、DNAの折り畳み構造についてほぼ100%のキラリティの認識を示すことを明らかにしてきた。このような成果をさらに発展させ、キラリティを認識するためには、何が必要となってくるのかについて、オリゴマーにかわる新たなキラリティをもつ物質を合成し、実験を積み重ねた。また、それの実験結果が、遺伝子発現についてどのように影響しているのかについて、化学的な立場からの考察を進めた。また、真核細胞の中では、DNAはヒストンと結合しクロマチンと呼ばれる複合体を形成して存在している。DNAは二重らせん構造をとることが良く知られているが、ヒストンと複合体を形成する際に、DNAのねじれが重要な役割を果たしていることが示唆されている。そこで、正電荷を帯びたナノ粒子をヒストンに見立てて、DNAとナノ粒子との複合体の形成に関して実験を行った。その結果、ナノ粒子を加えることによって、DNAはより凝縮しやすくなることを明らかにした。また、ヒストンと同じオーダーのナノ粒子を用いた時にもっともDNAが凝縮しやすくなることも明らかにした。この結果はクロマチン形成のメカニズムを議論する際に重要な役割を果たすことが期待される。われわれのこれまでの研究により、DNA溶液に多価カチオンを加えることにより、分子鎖が大きく広がったコイル状態から小さく折り畳められた凝縮状態へと不連続に転移することが明らかになった。この現象は遺伝子発現の制御に利用されていると考えられる。生体内では分子のキラリティの違いが重要であることを考慮し、本研究では、光学活性を持つ低分子凝縮剤を用いたときにDNAの凝縮転移がどのように影響されるかについて、実験・理論の両面から研究を進めた。・光学活性を持つ2価カチオンのSS体、RR体、およびメソ体を用いてDNAの凝縮転移がどのように影響されるかを実験的に研究した。その結果、キラリティが異なると、劇的にDNAの凝縮転移に与える影響が異なることが明らかになった。・この違いの原因は、コイル状態のDNAと凝縮剤との親和性が光学活性の違いにより異なることではなく、DNAが凝縮する際、DNAと凝縮剤が配列する際の配置のしやすさの違いであることも明らかにした。すなわち、DNAが凝縮する過程において、キラリティが認識されるのである。・光学活性ではない2価カチオンを用いると、DNA凝縮の際のカイラリティの違いによる影響は考えなくてよい。・カチオンの価数を上げていくと、キラリティの違いがDNA凝縮に与える影響よりも、凝縮剤とDNAの静電的な相互作用が大きくなってしまうため、キラリティを認識するごとは困難になることも明らかにした。