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標準の支配性に関する研究：制度論的視点からの解釈

昨今、標準化の対象は広がり、企業間で共有する「標準」の重要度が増している。それに伴い、複数企業のコンセンサスによる標準化活動も増加している。こうした背景を踏まえ、制度論の知見を用いながら、本研究では標準の支配性と競争優位構築に関して事例研究を行った。その結果、コンセンサス標準を推進する既存有力企業は、新興国企業を巻き込んでビジネスエコシステムを構築することで、標準の支配性を確立し、競争優位を構築するメカニズムが示された。標準化戦略への対応が、日本企業や日本の標準化政策への鍵となることが本研究から導かれる。初年度である今年度の成果としては、第一に、標準の原型を形成する欧州のR&Dコンソーシアム(「EUREKA」の「ITEA2」)に着目し、どのようなプレーヤーが参加しているのか、またどのようなプレーヤーがネットワークの中心的な位置にいるのか、という点を分析した。その結果、Siemens、Bosch、Philips、Thales、Alcatel-Lucentなどの大企業の他に、そうした大企業と中小企業を結ぶ研究センターの役割の重要性が明らかになった。具体的には、フィンランドのVTT、スペインのTecnalia、フランスのCEA、INRIA、ドイツのFraunhoferなどである。既存研究でも、大企業と中小企業はそのままでは、コミュニケーションの難しさなどにより、なかなか協力関係が生まれにくいことが指摘されてきた。しかし、本研究の結果と、比較的成功している欧州の実績を合わせて考慮すれば、大企業と中小企業が協力して進めていくようなR&Dコンソーシアムにおいて、「つなぐこと」を役割とした組織の重要性が示唆される。なお、本研究成果は『赤門マネジメント・レビュー』に査読付き論文として掲載されている。第二に、これまでの標準化に関する研究成果も含めて、実務者も多く参加する各研究会での発表、および(特許庁委託)「平成25年度知的財産国際権利化戦略推進事業・自動車分野知的戦略委員会」委員などを務め、研究成果の発表、およびディスカッションを実施してきた。その結果、これまでの研究結果に関する実務的妥当性は、十分に確保されていると認識することができた。それと合わせて、新たな研究の方向性として、「日本」の標準化のためのコンソーシアムに関しても、同様の調査すべきであるという助言を受けた。本年度は、「コンセンサス標準にかかわる多様な企業行動」を理解するために、自動車産業における車載ソフトウェアの標準「AUTOSAR(Automotive Open System Architecture)」の事例を中心に検討を行った。その結果、標準化対象領域の知識量が多い企業ほど、標準化活動には積極的に参与する反面、その成果である標準は導入しない、という傾向が見受けられた。過去の多くの事例が示すように、標準化への対応は企業の競争優位に大きく影響する。したがって、仮にコンセンサス標準が支配的となった場合、知識量の多い企業ほど競争優位を失いかねない。本研究では、そうした現象を「コンセンサス標準をめぐる知識量のジレンマ」と名づけた。この研究については、現在、学術雑誌に投稿中である。また、AUTOSARをめぐるビジネス・エコシステムの進化(参加企業数の推移)を分析した結果、標準化推進企業は、実装知識をコントロールし、事業を優位に進めている可能性があることを明らかにした。このことは、「標準」というオープンな枠組の中にも、企業戦略が内包されていることを示唆している。この研究については、安本・糸久(2014)「準化にともなう企業推移と技術普及:車載エレクトロニクスに関する実装知識の担い手の役割」『技術マネジメント研究』に掲載されている。一方、「標準の支配性」という観点からは、移動体通信産業の事例を中心に、「デジュール標準」に関する分析を行った。デジュール標準とは、ISO、IEC、ITUなどの国際標準化機関が定める標準である。グローバル競争の中でデジュール標準を獲得することは、WTO/TBT協定の観点からより一層重要となってきている。本研究は「標準がどのようなメカニズムで支配性を獲得するのか」というメカニズムを明らかにすることが目的であった。本年度は4つの観点から定性的・定量的研究を行った。第一に、「標準の意義と支配性」という観点からは、標準をとりまく各ステークホルダーに注目し、標準のプロバイダーおよびユーザー、それぞれにとって標準の意義が異なること、ステークホルダー間の相互作用によって標準の支配性が決定されることを、工作機械産業におけるCNCの事例をとりあげて議論した(研究成果はItohisa(2015)を参照)。第二に、「企業戦略と標準」という観点からは、1生産における標準と2標準化戦略の本質的意義をとりあげた。1については、生産活動の流れづくりを意識したグローバル標準としてのTPS(トヨタ生産システム)を分析した(研究成果は、富田・糸久(2015)を参照)。2については、標準にはコスト削減効果とイノベーション促進効果という両義性があることを示し、標準形成の原形はコンソーシアムで行い、それをもとにデジュリ標準にもっていくことで支配性を獲得するという企業戦略を提示した(研究成果は糸久(2016)を参照)。第三に、「中小企業と標準」という観点からは、主に技術を広げる(標準)ことと技術から儲ける(特許、ノウハウ)ことを両立したオープン&クローズ戦略の事例集を作成した。本研究の成果は特許庁HPで公開されている。第四に、「エコシステムと標準」という観点からは、地域イノベーションエコシステムの枠組みを提示し、長崎EV&ITSコンソーシアムの事例を通して、知識創造の場としてのオープンエコシステムと、地元にビジネスを還元するためのエコシステムといった二重構造のエコシステムが必要であることを示した。

このように標準の支配性獲得に関する実証研究を行ってきたが、これらをとりまとめる研究成果としての論文は、現在、学会誌に投稿および査読修正中である。昨今、標準化の対象は広がり、企業間で共有する「標準」の重要度が増している。それに伴い、複数企業のコンセンサスによる標準化活動も増加している。こうした背景を踏まえ、制度論の知見を用いながら、本研究では標準の支配性と競争優位構築に関して事例研究を行った。その結果、コンセンサス標準を推進する既存有力企業は、新興国企業を巻き込んでビジネスエコシステムを構築することで、標準の支配性を確立し、競争優位を構築するメカニズムが示された。標準化戦略への対応が、日本企業や日本の標準化政策への鍵となることが本研究から導かれる。本研究の課題である「標準の支配性」に関しては、自動車産業や移動体通信産業の事例研究/フィールドワークを通じて、順調に実態把握が進んでいる。しかし、学術雑誌への論文投稿に時間がかかってしまったために、「制度論」によるフレームワークづくりは若干遅れている。経営学最終年度は、標準の支配性に関する制度論によるフレームワークづくりを優先的に行い、この2年間に行った事例研究/フィールドワークの成果を分析する。後者に関する知見は十分にたまっているので、前期中にフレームワークづくりと論文投稿まで実施したい。これまでの研究成果の発表/ディスカッション、国内外調査、および特許庁委託の標準化関係の委員会などにより、時間を取られてしまったことで、今年度に予定していた文献サーベイが多少遅れている。前年度は文献サーベイが若干遅れたために、図書購入に考えていた研究費が未使用の状態で繰り越されていた(90,270円)。次年度に13,217円が繰り越されたのはその未使用分の残りである。前期は平成25年度に予定していた文献サーベイによる理論モデルの構築を優先して実施する。また、そうした理論モデルをもとに、夏・春の休業期間を利用して、本格的な調査を実施する。図書購入費として充当する。平成25年度に予定していた文献サーベイが遅れたたために、図書を購入する予算の執行が遅れたため。遅れた分の図書購入費用に充当する。
芳香族エステルの二重蛍光現象を利用した定量的微視的粘度センサーの開発

新たに見い出した芳香族ポリカルボン酸エステルのアルコール残基間の立体障害により誘起される二重蛍光現像を利用することにより、これまで困難であったミセルを始めとする分子集合系中の微視的粘度を定量的に検知できるプローブを開発することを目的として、センサー分子の合成と蛍光特性の測定を行い、以下の成果を得た。1.これまでの予備的研究の成果を基に分子設計を行い、まずベンゼンヘキサカルボン酸エステルのアルコール残基を立体的によりかさ高くしたものを多数合成した。2.次に、それらの化合物の二重蛍光挙動を蛍光分光光度計、蛍光寿命測定装置(ナノ秒およびピコ秒)および偏光解消測定装置を用いて測定し、その結果を詳細に解折することにより、この特異な二重蛍光現象の発現機構を明らかにすることが出来た。3.発現機構の大要が解明できたので、その成果を新たな蛍光プローブ分子の設計にフィードバックし、より二重蛍光性が高く、かつ粘度依存性も大きくなると考えられるプローブ分子を合成し、蛍光分光測定をするにより、最終的にベンゼンヘキサカルボン酸のtert-ブチルおよびメンチルエステルが最も顕著な二重蛍光ピークを示し、その粘土依存性も高いことが明らかになった。4.この最適化分子を用いて、様々な粘度を持つ各種溶媒中で温度および圧力を変えて二重蛍光を測定し、粘度との定量的な関係を求めるとともに、上で述べた二重蛍光の発現機構をさらに補強する詳細なデータを得た。5.このようにして求めた粘度と二重蛍光ピークの相対強度との関係式を用いて、実際に代表的な分子集合系であるSDSミセルの微視的粘度の測定を行った。以上の成果より、これまで困難であった分子集合系中の微視的粘度を定量的に検知できるプローブとなるセンサー分子の開発を行い、実際にミセルの内部粘度を測定することが出来、所期の目的を充分達した。
中世都市遺跡の電磁気調査と^<14>C年代法による編年の研究

本計画班では,遺跡探査,磁気物性と14C年代法の研究を行っている.特定領域研究において年代は基本課題である.考古地磁気研究として研究が進んでいない北海道で,対雁遺跡,厚真町モイ遺跡,斜里町ウトロ遺跡等で年代推定を行った.また珠洲市粟津小学校遺跡竈跡,能都町珠洲焼き窯,滋賀県瀬田廃寺遺跡等での調査を行った.更に臼杵先生班と共同でロシア・ウラジオストック近郊の東夏代(または金代)と推測される城郭遺跡の調査を開始し,本年度は暖炉跡焼土の研究を進めている.また地震液状化に伴う噴砂の磁化から遺跡に及んだ地震災害の年代と変形を検討できることを示し,高岡市石塚遺跡等で成果を得た.青森県十三湊遺跡では調査例の少ない青森県地磁気年代推定に成功し,また砂浜に由来する飛砂堆積物で埋まった前浜遺跡の環境変動を探る新たな調査法を試みて成果を得た.14C年代測定法では広範囲の資料での研究を実施し,編年研究では以下の考古資料について成果を得た.愛知県陶磁資料館敷地内南山8号窯,石川県飯川谷製鉄遺跡・能登町行延窯跡遺跡,河ヶ谷窯跡遺跡,滋賀県瀬田廃寺,中国・韓国の建築部材,北海道の擦文時代資料,奥州平泉藤原3代関連資料,十三湊関連資料,草戸千軒資料,大津市石山寺の蔵王権現塑像,飯田市美術博物館蔵の聖徳太子絵伝,三重県甲賀市信楽町黄瀬ハンシ窯跡など.その他の成果として,(1)湖沼堆積物による環境変遷史:宇治市巨椋池埋め立て地試料の年代研究,(2)鎌倉由比ヶ浜南遺跡出土の刀傷のある人骨による鎌倉幕府滅亡時の年代調査,(3)擦文時代からアイヌ文化への移行期における生育期間の短い植物資料の研究から擦文時代終焉期を1113世紀初頭であると示した,(4)十三湊遺跡福島城跡の城門・柵の杭列木柱:古代か中世か議論されていたが,14C年代は14世紀初め15世紀初めと得られ,中世の可能性が極めて高いと結論できた.1.考古地磁気や熱履歴の研究のため,富山大の磁化測定装置を整備した.モンゴル帝国第2代皇帝オゴダイの春の離宮(西暦1237年建造)の青釉タイルの磁化の研究では,同タイルは宮殿の天井を飾っており150°Cの加熱を受けたと判明し,宮殿が焼き打ちを被った可能性が指摘された.沖縄の海底堆積物コアの残留磁化から過去2000年間の地磁気と環境変動が調査可能とわかり,洞窟内堆積物を用いて中世の地磁気・環境変動の研究体制を整えた.遺跡の電磁気探査では各種装置を整備し,地中レーダ探査装置では既設機器に新規導入部を併せ解析方法の改良も行った.県内の城郭遺構の調査で有意な結果が得られ,また富山市宮塚古墳では,中世に構築された道跡を発見した.2.14C年代法を広範囲の文化財・考古学資料に適用するため測定法と,名古屋大タンデトロン加速器質量分析計の試料処理装置の充実を図った.年輪年代が決められた年輪試料や文献史学の暦年代がある古文書資料を測定し,今後14C年代測定にフィードバックを加えて正確度の高い14C年代測定の確立を目指す準備を整えた.古代鉄では,鉄中炭素が精錬で新しい炭素に完全に置き換えられると判明し,また遺跡鉄遺物の14C年代は考古学年代と一致した.平成16年1月中旬には,韓国Hongik大学のJ.S.Park教授を名古屋大と富山大へ招聘し,日本と韓国での14C年代測定による鉄器編年研究,および考古地磁気的な分野において共同研究を推進する準備を整えた.古文書・古教典関係資料の歴史年代は14C年代はよく一致した.また遺跡骨資料の年代測定のため、コラーゲンやアミノ酸を高純度に抽出する改良を進めた.中世に噴火した火山では,リスト作成の年代決定を実施した.本計画班では,遺跡探査,磁気物性および放射性炭素年代法による研究を行っている.本年度の特記すべき成果を示す.1.遺跡探査・磁気物性:モンゴル・アウラガ遺跡の調査(日本モンゴル合同調査団:加藤元國學院大教授団長)において地中レーダ探査から,霊廟跡の基壇を囲む地表下30cmの範囲に明確な反応が現れ,考古学的知見から焼けた牛や馬等の骨と灰が詰まったモンゴル祭祀の痕跡「焼飯」跡と推測されている.弥生室町時代の集落跡である富山市打出遺跡で地震に伴う噴砂が見つかった.遺跡への地震災害の調査は人々への実被害を探る上でも重要であるが,系統的な調査法が無く見逃されることも多かった.噴砂の残留磁化は1450±50年の考古地磁気年代を示し,富山県の大地震として古文書等から報告されていない地震が発見された.さらに検討が必要であるが.磁化の研究は,地震年代や変形の研究に有効であると結論する.また,遺構面にも入り込んだ墳砂の広がりを地中レーダの非破壊探査で研究できた.従来無い始めての試みであったが,今後,遺構への地震災害や土砂災害の影響を研究する有効な手段にできることが判明した.2.14C年代法による編年の研究:一般的な考古学資料の他,古文書・古教典,擦文土器,化石骨試料,火山噴出物等の研究を進めた.

ロシアウラジオストックのクラスノスキ土城の土器付着炭化物の14C年代は土器編年の9世紀と調和的であったが,サハリンの遺跡出土土器では編年の8-9世紀より古く,付着炭化物の起源に海産物が混ざる海洋リザーバー効果と考えられた.本計画班では,遺跡探査,磁気物性および放射性炭素年代法による研究を行っている.特定領域研究において,年代は基本的な重要な課題である.考古地磁気年代推定法では,研究が遅れている北海道と東北地域での研究を開始した.北海道の,厚真町,札幌市,網走市モヨロ貝塚,斜里町ウトロ遺跡,青森県の十三湊遺跡の焼土を対象に研究した結果,近畿地域で得られている標準的な地磁気変動とは異なる傾向があるが,第一次近似として推定した年代は考古学的年代と良く合っていた.また地震の噴砂の地磁気年代推定および,土器等の遺物の磁化を非破壊で測定して年代を推定する新たな手法の開発も行い,方法の目処がたった.14C年代測定法については,方法の精度を挙げる研究を進めるとともに,広範囲の資料について研究を実施した.幾つかの成果を示す.奥州平泉藤原3代関連資料について14C年代と資料の歴史年代との比較を進めた.甲賀市信楽町黄瀬ハンシ窯跡の木炭塊の研究から,窯の使用暦年代はAD1223-1294年と推察され,考古学年代とも調和した.鎌倉出土の人骨のゼラチンコラーゲンを研究した結果,中世集団墓地遺跡の人骨は由比ヶ浜南遺跡の人骨に比べて100年程古い傾向が見られた.擦文時代の絶対年代を明らかにする目的で北海道の遺物の研究を行った.擦文・オホーツク・トビニタイ土器では,リザーバー効果のために付着炭化物の14C年代は,使用年代より最大800年程古い値となった.一方,豊富町豊里遺跡・釧路市北斗遺跡・十勝太若月遺跡から出土した生育期間の短い植物資料では,その多くから1113世紀初頭の14C年代が得られ,擦文時代終焉時期に関する知見を得た.本計画班では,遺跡探査,磁気物性と14C年代法の研究を行っている.特定領域研究において年代は基本課題である.考古地磁気研究として研究が進んでいない北海道で,対雁遺跡,厚真町モイ遺跡,斜里町ウトロ遺跡等で年代推定を行った.また珠洲市粟津小学校遺跡竈跡,能都町珠洲焼き窯,滋賀県瀬田廃寺遺跡等での調査を行った.更に臼杵先生班と共同でロシア・ウラジオストック近郊の東夏代(または金代)と推測される城郭遺跡の調査を開始し,本年度は暖炉跡焼土の研究を進めている.また地震液状化に伴う噴砂の磁化から遺跡に及んだ地震災害の年代と変形を検討できることを示し,高岡市石塚遺跡等で成果を得た.青森県十三湊遺跡では調査例の少ない青森県地磁気年代推定に成功し,また砂浜に由来する飛砂堆積物で埋まった前浜遺跡の環境変動を探る新たな調査法を試みて成果を得た.14C年代測定法では広範囲の資料での研究を実施し,編年研究では以下の考古資料について成果を得た.愛知県陶磁資料館敷地内南山8号窯,石川県飯川谷製鉄遺跡・能登町行延窯跡遺跡,河ヶ谷窯跡遺跡,滋賀県瀬田廃寺,中国・韓国の建築部材,北海道の擦文時代資料,奥州平泉藤原3代関連資料,十三湊関連資料,草戸千軒資料,大津市石山寺の蔵王権現塑像,飯田市美術博物館蔵の聖徳太子絵伝,三重県甲賀市信楽町黄瀬ハンシ窯跡など.その他の成果として,(1)湖沼堆積物による環境変遷史:宇治市巨椋池埋め立て地試料の年代研究,(2)鎌倉由比ヶ浜南遺跡出土の刀傷のある人骨による鎌倉幕府滅亡時の年代調査,(3)擦文時代からアイヌ文化への移行期における生育期間の短い植物資料の研究から擦文時代終焉期を1113世紀初頭であると示した,(4)十三湊遺跡福島城跡の城門・柵の杭列木柱:古代か中世か議論されていたが,14C年代は14世紀初め15世紀初めと得られ,中世の可能性が極めて高いと結論できた.
食物網構造をベイズ推定する安定同位体混合モデルの開発と検証

本研究では、胃内容分析や糞分析、文献調査等から得られる食物網構成種の間の食う-食われる関係の有無を0(無い場合)と1(有る場合)で記述した二値食物網データと、食物網構成種の安定同位体比データを取得することによって、その食物網における全ての消費者について異なる餌資源の貢献比率を同時に推定するベイズ推定モデルIsoWebを開発した。さらに、仮想食物網データおよび実データを用いた検証の結果、IsoWebは現実的な構造やデータの不確実性をもつ食物網において、各餌資源の貢献比率を十分な精度で一括して推定できること、また、統計的なモデル選択の手法を活用することで、安定同位体比データにもとづいて妥当な食物網構造の選択が可能となることが示された。近年、炭素や窒素、あるいは硫黄の安定同位体比から、食物網構造を探る試みが盛んに行われている。例えば、基底種(一次生産者)と最高位捕食者の窒素安定同位体比を比較することによって、食物連鎖長(食物網の高さ)を推定することができる。しかし、食物連鎖長を推定するだけでは、食物網の内部構造を明らかにできない。一方で、ある特定の消費者とその餌種だけに注目した場合には、消費者と餌種の安定同位体比から各餌種の貢献比率を統計的に推定する方法(混合モデル)は既に確立している。しかし、従来の混合モデルでは食物網の全体構造を定量的に推定できない。そこで本研究では、胃内容分析や糞分析、文献調査等から得られる食物網構成種の間の食う-食われる関係の有無を0(無い場合)と1(有る場合)で記述した二値食物網データと、食物網構成種の安定同位体比データを取得することによって、その食物網における全ての消費者について異なる餌資源の貢献比率を同時に推定するベイズ推定モデルIsoWebを開発した。従来の混合モデルでは、餌種の安定同位体比の事前分布が無情報(試料の値だけに依存する)と仮定されている。これに対してIsoWebには、この事前分布が餌種の餌種(餌種が消費する餌資源)の安定同位体比によって規定されるというプロセスが明示的に組み込まれている。さらに、仮想食物網データを用いたIsoWebの検証の結果、幅広い食物網の条件において(種数:1030、結合度:0.050.3、サンプル数:550)、高い精度で貢献比率の推定が可能であることが示された。また、複数の止水域において水生昆虫を中心とする群集からサンプリングを収集し炭素および窒素の安定同位体比を計測し、IsoWebを用いて解析を行った結果、止水域の周囲の土地利用環境によって群集の栄養段階が変化することが示唆された。

一方で、ある特定の消費者とその餌種だけに注目した場合には、消費者と餌種の安定同位体比から各餌種の貢献比率を統計的に推定する方法(混合モデル)は既に確立している。しかし、従来の混合モデルでは食物網の全体構造を定量的に推定できない。そこで本研究では、胃内容分析や糞分析、文献調査等から得られる食物網構成種の間の食うー食われる関係の有無を0(無い場合)と1(有る場合)で記述した二値食物網データと、食物網構成種の安定同位体比データを取得することによって、その食物網における全ての消費者について異なる餌資源の貢献比率を同時に推定するベイズ推定モデルIsoWebを開発した。従来の混合モデルでは、餌種の安定同位体比の事前分布が無情報(試料の値だけに依存する)と仮定されている。これに対してIsoWebには、この事前分布が餌種の餌種(餌種が消費する餌資源)の安定同位体比によって規定されるというプロセスが明示的に組み込まれている。さらに、仮想食物網データを用いたIsoWebの推定精度の検証および実データへの適用を行った。その結果、IsoWebは現実的な構造やデータの不確実性をもつ食物網において、各餌資源の貢献比率を十分な精度で一括して推定できることが示された。また、野外データにおける食物網構成種や相互作用関係の見逃しなどの不確実性に対しても頑健な推定ができることを示した。さらに、統計的なモデル選択の手法を活用し、安定同位体比データにもとづいて妥当な食物網構造の選択が可能なことを示した。計画通りモデル開発が完了し、結果を国際誌に発表する目処が立っているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。開発した解析モデルを、海洋、森林など様々な生態系における群集データに適用しその有効性を示す。
赤血球膜酸化度測定の加齢指標への利用の試み -抗加齢ドック受診者を対象として-

【研究の目的】加齢医学において、加齢度の指標の確立は非常に重要な課題である。特に、脳・血管・血液の加齢度を適切に評価することが大切である。脳の加齢度には認知症テストや画像診断などが利用できる。また、血管の加齢度には頸動脈超音波検査などが利用出来る。しかし、血液の加齢度を評価する指標に関しては全く手つかずの状態である。そこで、愛媛大学医学部附属病院抗加齢センターで実施している抗加齢ドックの受診者を対象として、赤血球膜上のタンパク質や脂質の酸化度を『血液の加齢の指標』として利用することを検討する。【研究実施計画】本研究は、愛媛大学医学部附属病院抗加齢センターにおける「生活習慣病、動脈硬化症、ならびに抗加齢医学に関する遺伝疫学研究」の一環として行う。愛媛大学医学部附属病院抗加齢センターで実施している抗加齢ドックの受診者のうち、本研究の趣旨をご理解いただき、同意書にご署名いただいた方々より、1回あたり20mlを限度として血液を提供していただく。提供いただいた血液から赤血球分画を分離し、総タンパク質量、タンパク質中の酸化されていないSH基の含有量、酸化脂質含有量を測定する。【研究実績】赤血球膜成分中の総タンパク質量、SH基の含有量、酸化脂質量の測定を行い、加齢に関係する他の検査値との相関を解析した。その結果、赤血球膜脂質の酸化度と腎機能、血糖値などに高い相関が見られた。赤血球膜上のタンパク質の酸化度と相関の高い検査値は見あたらなかった。このことは、赤血球膜脂質の酸化度が『血液の加齢の指標』となり得ることを示唆する。現在、さらなるデータの集積を進めている。【研究の目的・意義・重要性】加齢医学において、加齢度の指標の確立は非常に重要な課題である。【研究実績】1)測定法の確立20歳代、30歳代、40歳代、60歳台の健常ボランティアより提供いただいた血液をサンプルとして、数種類の方法にて、赤血球膜成分中の総タンパク質量、SH基の含有量、酸化脂質量の測定を行い、再現性・正確性・簡便性・サンプルの放置による時間変動について検討した。その中で最も実用に適している方法を採用した。2)受診者よりの検体を用いた測定愛媛大学医学部附属病院抗加齢センターにおける「生活習慣病、動脈硬化症、ならびに抗加齢医学に関する遺伝疫学研究」の一環として、愛媛大学医学部附属病院抗加齢センターで実施している抗加齢ドックの受診者のうち、本研究の趣旨をご理解いただき、同意書にご署名いただいた方々より提供いただいた血液から赤血球分画を分離し、総タンパク質量、タンパク質中の酸化されていないSH基の含有量、酸化脂質含有量を測定した。平成21年2月より開始し、現在データの集積を進めている。
ストレス反応の中枢性発現機構と抗不安薬の作用機序に関する研究

ストレス反応の中枢性発現機構を明らかにする目的で、Wistar系雄性ラットを対象にして、CRF(corticotropin releasing factor)を投与した際の脳各部位におけるnoradrenaline(NA)代謝の変化について検討するとともに、拘束ストレスによって生じる脳各部位のNA放出の亢進に対してCRFの拮抗薬であるα-helical CRF(ah-CRF)の脳室投与がどう影響するかを検討した。その結果、CRFの脳室内投与により、視床下部、扁桃核、海馬、青斑核部でNA放出が亢進することが明らかになった。さらに、先端部が半透膜からなるプローブを視床下部に挿入し、同部の微少透析潅流を行い、潅流液中のNA含量を定量したところ、CRFの脳室内投与により、潅流液中のNA含量が有意に増加した。このことからもCRFが、これらの脳部位でNA放出を亢進させることが明らかとなった。さらにラットの側脳室に慢性的に植え込んだカニューレから、ah-CRFもしくはvehicleを脳室内投与し、10分後から50分間の金網による拘束ストレスを負荷し、脳各部位のNA放出について検討した。その結果拘束ストレスにより広汎な脳部位でのNAの放出が亢進したが、CRFの拮抗薬であるah-CRFは、これらのストレスによるNA放出亢進を、視床下部、扁桃核、海馬、青斑核部、中脳、大脳皮質で有意に減弱された。これらの事実から、ストレスによって引き起こされる一連の広汎な脳部位におけるNA放出亢進の引き金機構の一部をCRFが担っていることが示唆された。さらに、高齢ラットに反復拘束ストレスを負荷すると、ストレスを負荷していない間欠期のときでもNA放出亢進が生じるようになり、それに次のストレス負荷をするとさらに著しいNA放出亢進が生じることが明らかになり、これが高齢ラットの反復ストレスに対する不適応状態の神経化学的特性と考えられた。
甲状腺刺激ホルモン(TSH)遺伝子の解析とTSH異常疾患の診断への応用

我々が以前に発見した先天性TSH単独欠損症の遺伝子解析を行なった.本症は,近交係数1/64の近親婚両親から出生した姉妹例である.患者及び両親からヘパリン加採血を行ない白血球から直接,あるいは一部をEBVirnsを用いて株化し,これをDNA供給源として解析した.次に先に得ているTSHR遺伝子をプローブとして, Southevn blotを行なった.すなわち制限酵素としてECORI, HindIII, PvVIIなどを用い0.7%アガロースゲルで電気泳動し, DNAをニトロセルローズフィルター上に移し, α^<32>P標識のプローブ(32O塩基対)でハイブリダイズしたところ対照とした健常人と差がなかった.そこで患者DNAをBalIIで完全消化し, λL47BamHIarmを用いTSHβ遺伝子BglII4.4Kbpをクローニングした.その結果^<29>Gly(GGA)から^<29>Arg(AGA)への変異を見出した.この部位はCAGY領域と呼ばれ,すべての糖タンパクホルモンのβ鋭について種を超えてアミノ酸配列が保存され,糖タンパクホルモン生合成に重要な役割りを果たしていると考えられる.そこでこの変異TSHβ(βM)または正常TSHβ(βN)と正常TSH・α(αN)のmRNAをXenopasOocyteにmicro-injectionしたところαN+βNでは正常のTSHが,検出されたが, αN+βNでは検出されずこの変異がTSHの生合成に障害を与えたものと考えられる.次にこの変異により新たにCTAGというMaeIによる切断部位が生じたため,この制御酵素を用いて,ヒトTSHβ遺伝子をプローブとしてSauthernblotを行なった結果患者姉妹では異常遺伝子がホモ接合体となっていることが,また両親ではヘテロ接合体であることが示された.さらに,家族についても検索した結果,本症に関する保因者診断と,遺伝相談,さらに出生後の速やかな対応と予防処置も可能となった.我々が以前に発見した先天性TSH単独欠損症の遺伝子解析を行なった.本症は,近交係数1/64の近親婚両親から出生した姉妹例である.患者及び両親からヘパリン加採血を行ない白血球から直接,あるいは一部をEBVirnsを用いて株化し,これをDNA供給源として解析した.次に先に得ているTSHR遺伝子をプローブとして, Southevn blotを行なった.すなわち制限酵素としてECORI, HindIII, PvVIIなどを用い0.7%アガロースゲルで電気泳動し, DNAをニトロセルローズフィルター上に移し, α^<32>P標識のプローブ(32O塩基対)でハイブリダイズしたところ対照とした健常人と差がなかった.そこで患者DNAをBalIIで完全消化し, λL47BamHIarmを用いTSHβ遺伝子BglII4.4Kbpをクローニングした.その結果^<29>Gly(GGA)から^<29>Arg(AGA)への変異を見出した.この部位はCAGY領域と呼ばれ,すべての糖タンパクホルモンのβ鋭について種を超えてアミノ酸配列が保存され,糖タンパクホルモン生合成に重要な役割りを果たしていると考えられる.そこでこの変異TSHβ(βM)または正常TSHβ(βN)と正常TSH・α(αN)のmRNAをXenopasOocyteにmicro-injectionしたところαN+βNでは正常のTSHが,検出されたが, αN+βNでは検出されずこの変異がTSHの生合成に障害を与えたものと考えられる.次にこの変異により新たにCTAGというMaeIによる切断部位が生じたため,この制御酵素を用いて,ヒトTSHβ遺伝子をプローブとしてSauthernblotを行なった結果患者姉妹では異常遺伝子がホモ接合体となっていることが,また両親ではヘテロ接合体であることが示された.さらに,家族についても検索した結果,本症に関する保因者診断と,遺伝相談,さらに出生後の速やかな対応と予防処置も可能となった.TSHβ鎖の遺伝子構造については既に我々の研究室でクローニングに成功しその構造も決定し、また1番染色体上にマップされることも明らかにされているが、本年度はこれを基礎にして、我々が以前に発見した先天性TSH単独欠損症の遺伝子解析を行なった。本症は、近変係数1/64の近親婚両親から出生した姉妹例である。まずTSH遺伝子が1番染色体にあることから、本患者の1番染色体をhigh resolution banding法で解析したが大きな欠失・転座などは見出されなかった。そこで次に患者及び両親からヘパリン加採血を行ない白血球から直接、あるいは一部をFBVirusを用いて採化し、これをDNA供給源として解析した。次に先に得ているTSHβ遺伝子をプローブとして、Souther blotを行なった。すなわち制限酵素としてEcoR【I】,Hind【III】,PvU【II】などを用い、0.7%アガロースゲルで電気泳動し、DNAをニトロセルローズフィルター上に移し、【α^(32)】P標識のプローグ(320bp程対)でハイブリダイズした。EcoR【I】では2.2kbp,3.2kbpの2本のバンドが、またHind【III】Pvu【II】ではそれぞれ17Kbp,2.0Rbpのシングルバンドが検出されたが、これらは対照とした健常人と差がなかった。これから本症ではTSHβ遺伝子附近に大きな欠失はないと考えられる。そこで患者DNAをBgl【II】で完全消化し、XL・47BamH【I】armを用いTSHβ遺伝子Bgl【II】

4.4kbpをクローニングした。そしてM13法で塩基配列を決定した結果、次の4つの点で正常TSHβ遺伝子と異なることが明らかとなった。すなわち(1)第2エクソン内にある分泌型TSHβの29番目アミノ酸に相当するtripletのうち、1st tripletが次のように置換されている【^(29)Gly】(GGA)→【^(29)Arg】(AGA)(2)第2イントロン後半での3bpの欠失(3)(2)の少し下流にある1bpの置換、(4)3 ́flanking regionにある3bpの欠失。そこでその意義などについてさらに詳細に検討している。
Polι遺伝子導入トランスジェニックマウスにおけるウレタン誘発肺発がんの解析:損傷乗り越え型DNA合成酵素遺伝子Polιは肺発がん耐性遺伝子Par2と同一か?

我々はBALB/cマウスのウレタン誘発肺発癌耐性遺伝子であるPar2のポジショナルクローニングを目指している。昨年度までに、Par2を含む第18染色体の約20cMの領域をC57BL/6からBALB/cに移入したBALB.B6-Par2 congenic系統を樹立し、Par2の第18染色体上の位置を約0.5cMの領域に絞った。さらに、BALB.B6-Par2とBALB/cとの間でキメラマウスを作製し、Par2形質の責任因子は腫瘍化標的細胞自身に存在することを明らかにするとともに、Par2形質の責任因子は二段階発癌説におけるイニシエーションへの感受性を修飾することを示した。Par2形質に関するこれらの情報に従って、セレラ社のmouse genome databaseを検索したところ、約0.5cMのPar2領域に極めてfidelityの低い損傷乗り越え型DNA polymeraseであるPolιの遺伝子が存在することを発見した。様々なマウス純系のPolιcDNAの塩基配列を決定すると、BALB/c PolιcDNAのcDNAはsingle nucleotide polymorphismやアミノ酸配列の観点から、非常に特異であることが明らかになった。よって、現在我々は、BALB/cのPolιが他系統のそれに比べ活性が低いか、或いは、質的にfidelityが高いなどの原因により、ウレタンによるイニシエーションの際に癌関連遺伝子の変異頻度を下げ、腫瘍発生を減じているのではないかと推測している。今年度は、C57BL/6系統由来PolιcDNAをtransgeneとしてBALB/cマウスに導入し、肺特異的に発現させるべく、transgenic mouseの作製を試みた。現在までに3匹のfoundersが得られたが、今後これらを繁殖させ、ウレタン誘発肺発癌実験を行なう予定である。我々の仮説が正しければ、このtransgenic mouseはウレタン誘発肺発癌に対しBALB/cよりも高い感受性を示す筈である。予想通りの結果が得られた場合、Polιは極めて有力なPar2候補遺伝子であると結論される。
安全かつ低消費電力な高機能福祉システムを実現するハイブリッド型運動制御手法の構築（国際共同研究強化）

本研究では,日本とフランスの国際共同研究にて,車いすや歩行器といった福祉システムをより効果的に社会に組み込むために必要となる機能を検討し,高齢者や障がい者の意欲的な社会参加を促すシステムの研究開発はもちろん,家族,医療・福祉関係者,行政などが協力して高齢者や障がい者を見守ることができる新しい社会システム構築の足掛かりとなる技術を研究開発する.本年度は,利用者の状態を推定する手法の開発を行い,例えば歩行器に搭載されたセンサを用いて使用者が,立ち上がりたいのか,歩行をしたいのか,もしくは転倒等の危険な状態にあるのかといった状態を推定する手法の検討を行った.これにより,人間の状態に応じてシステムの支援機能を変更することが可能となる.また,人間の状態推定は,歩数計のような一般的な活動量計以上の情報であり,このような情報をクラウドサーバに蓄積し,遠隔地から見守りを行うことができるシステムに応用することが可能となった.さらには,情報を様々な福祉機器間で共有することで,それぞれの福祉機器が近くに存在する場合に,より安全で効率的な移動支援を行うことができるシステムの開発に取り組んだ.そのほか,歩行器や車いすの研究にとどまらず,障がい者支援という観点から様々共同研究の検討を行った.例えば,障害を持つダンサーの支援や,障がい者ゴルファーのための支援など,障がい者がより積極的に社会参加することを支援する技術の研究開発を検討している.特に障がい者ダンサーの支援のために,当該研究室の学生がパリ・サクレー大学に滞在し,共同研究を始めている.複数回の滞在によって定期的な議論を行うことが可能となり,当初予定していた研究テーマに加えて,様々な障がい者支援に関する取り組みをスタートすることができた.また,当該研究室学生がパリ・サクレー大学へ滞在し共同研究を開始した.計画していた研究はほぼ実現できているが,国際共同研究の実施により,さらに発展した研究につながりつつある.具体的には,障がい者ダンサー支援を目的とした芸術と技術の融合研究が始まり,当初の最大の目的である高齢者や障がい者の社会参加を促す一つの形を示すことができる可能性がある.当学研究室学生がパリサクレー大学に滞在し,研究することも始まっており,さらなる研究の発展につながると考える.内定年度:2015本研究では,日本とフランスの国際共同研究にて,車いすや歩行器といった福祉システムをより効果的に社会に組み込むために必要となる機能を検討し,高齢者や障がい者の意欲的な社会参加を促すシステムの研究開発はもちろん,家族,医療・福祉関係者,行政などが協力して高齢者や障がい者を見守ることができる新しい社会システム構築の足掛かりとなる技術を研究開発する.高齢者や障がい者が積極的に福祉システムを使って外出するためには,屋外での安全な移動支援機能の実現だけでなく,外出に伴う不安(目的地までの経路はどのような環境か,無事に帰宅できるか,福祉システムは問題なく操作できるか等)を取り除くことが必要である.また,使用者自身が活動的になることは非常に素晴らしいことであるが,家族や医療・福祉関係者などは事故などの不安から,高齢者や障がい者の一人での外出を許可したくないという側面もある.すなわち,家族や医療・福祉関係者らが安心して高齢者や障がい者の外出を認めることができるような遠隔見守りシステムが必要であり,このような見守りシステムが実現できれば,結果的には高齢者・障がい者にとっても安心した移動が可能となる.本研究の交付申請を行ったのは2月半ばであり,実際にフランスに行き研究打ち合わせを開始したのが3月末である.約一か月の研究期間ではあったが,最初の打ち合わせにおいて,これまでの研究成果を互いに紹介し,上記に述べた研究目的・計画に基づいた今後の研究の進め方について議論を行うことができた.交付申請から年度末終了までが約1か月であったが,その間に共同研究者と密な打ち合わせを行うことができた.新年度に向けた研究指針を構築することができ,順調に研究のスタートが切れた.本研究では,日本とフランスの国際共同研究にて,車いすや歩行器といった福祉システムをより効果的に社会に組み込むために必要となる機能を検討し,高齢者や障がい者の意欲的な社会参加を促すシステムの研究開発はもちろん,家族,医療・福祉関係者,行政などが協力して高齢者や障がい者を見守ることができる新しい社会システム構築の足掛かりとなる技術を研究開発する.高齢者や障がい者が積極的に福祉システムを使って外出するためには,屋外での安全な移動支援機能の実現だけでなく,外出に伴う不安を取り除くことが必要である.そこで本年度は,外出不安を除去する屋内訓練システムの研究開発を行った.移動支援デバイスを屋外で使用する前に,屋外使用における危険因子や走行環境などを予め確認できれば,外出に対する不安を払拭できる効果が期待できる.現在インターネットでは道路の精細な画像データ情報などが公開されており,これらのデータから構成される仮想環境と車いすロボットを接続するインタフェースを開発した.そして,屋内での運動と連携して仮想環境を動かすことにより,目的地までの道筋を予習することが可能なシステムを開発した.また,歩行器や車いすの研究にとどまらず,障がい者支援という観点から様々共同研究の検討を行った.例えば,障害を持つダンサーの支援や,障がい者ゴルファーのための支援など,障がい者がより積極的に社会参加することを支援する技術の研究開発を検討している.複数回の滞在によって定期的な議論を行うことが可能となり,当初予定していた研究テーマに加えて,様々な障がい者支援に関する取り組みをスタートすることができた.

本研究では,日本とフランスの国際共同研究にて,車いすや歩行器といった福祉システムをより効果的に社会に組み込むために必要となる機能を検討し,高齢者や障がい者の意欲的な社会参加を促すシステムの研究開発はもちろん,家族,医療・福祉関係者,行政などが協力して高齢者や障がい者を見守ることができる新しい社会システム構築の足掛かりとなる技術を研究開発する.本年度は,利用者の状態を推定する手法の開発を行い,例えば歩行器に搭載されたセンサを用いて使用者が,立ち上がりたいのか,歩行をしたいのか,もしくは転倒等の危険な状態にあるのかといった状態を推定する手法の検討を行った.これにより,人間の状態に応じてシステムの支援機能を変更することが可能となる.また,人間の状態推定は,歩数計のような一般的な活動量計以上の情報であり,このような情報をクラウドサーバに蓄積し,遠隔地から見守りを行うことができるシステムに応用することが可能となった.さらには,情報を様々な福祉機器間で共有することで,それぞれの福祉機器が近くに存在する場合に,より安全で効率的な移動支援を行うことができるシステムの開発に取り組んだ.そのほか,歩行器や車いすの研究にとどまらず,障がい者支援という観点から様々共同研究の検討を行った.例えば,障害を持つダンサーの支援や,障がい者ゴルファーのための支援など,障がい者がより積極的に社会参加することを支援する技術の研究開発を検討している.特に障がい者ダンサーの支援のために,当該研究室の学生がパリ・サクレー大学に滞在し,共同研究を始めている.複数回の滞在によって定期的な議論を行うことが可能となり,当初予定していた研究テーマに加えて,様々な障がい者支援に関する取り組みをスタートすることができた.また,当該研究室学生がパリ・サクレー大学へ滞在し共同研究を開始した.今後の研究では,まず,外出不安を除去する屋内訓練システムの研究開発に取り組む.現在一般に公開されている道路の画像データなどを活用し,移動支援機器で外出する前に,走行環境を予習することができる屋内訓練システムの研究開発に取り組む.また,利用者の運動状態推定を実現する手法について研究開発する.特に移動支援システムに搭載されたセンサ情報を収集・解析することで,システムの使用状況,利用者の運動状況,異常状態などを推定することを目指す.来年度は,利用者の運動状態推定に基づく健康管理システムの研究開発を行う.本研究では開発した移動支援デバイスに搭載されたセンサ情報を収集・解析することで,歩数計のような一般の活動量計以上の情報を収集することを目指す.そして,システムの使用状況,利用者の運動状況,異常状態などを推定し,日々の活動を評価する健康管理システムの実現を目指す.また,その技術の発展により遠隔地からの見守りシステムの実現を目指す.計画していた研究はほぼ実現できているが,国際共同研究の実施により,さらに発展した研究につながりつつある.具体的には,障がい者ダンサー支援を目的とした芸術と技術の融合研究が始まり,当初の最大の目的である高齢者や障がい者の社会参加を促す一つの形を示すことができる可能性がある.当学研究室学生がパリサクレー大学に滞在し,研究することも始まっており,さらなる研究の発展につながると考える.
光電磁界センサアレー型超解像ボアホールレーダへの偏波計測の導入

本研究は、波の偏波状態が反射時に大きく変化するような物体、すなわち複雑な形状をもつき裂や断層などの3次元位置・形状推定を可能にすることを目的とする。以下に、本年度の成果を以下に列挙する。花崗岩中境界層の3次元位置推定平成13年度末に、花崗岩中に坑井が存在する釜石鉱山内の実験場で境界層、き裂の3次元位置計測のための実験を行った。平成14年度には実験データの解析を進めた。平成13年度に開発した坑井中ダイポールアンテナの理論解析結果を利用して、アンテナ受信信号への坑井の影響を取り除くことを試みた。また、開発した固有値解析法によってアレーデータの信号解析を行い、花崗岩中に存在する境界層の反射点を3次元的に推定した。ボアホールスキャナーイメージによる境界層の走向・傾斜の推定結果とボアホールレーダの推定結果を比較したところ、両者は調和的であることがわかった。本実験により、ダイポールアレーによって、物体の3次元位置推定が可能であることが示された。「ループアンテナ型光磁界センサ」と「ダイポールアンテナ型光電界センサ」による偏波計測これまで使用してきた光電界センサだけでなく、光磁界センサをループアンテナによって作製した。さらに、光電界センサ4素子、光磁界センサ1素子によって、受信アレーアンテナをもつボアホールレーダ用ゾンデを作製した。このゾンデに入射する電磁波の偏波状態を推定可能であるかを実験によって確認をした。このゾンデを坑井内に設置し、キャビティーバックドスロットアンテナを送信アンテナとして坑井近傍に設置した。この結果、送信される偏波状態に対応して、光電界センサと光磁界センサの受信信号の振幅が変化することがわかった。これは、ループアンテナ型光磁界センサとダイポールアンテナ型光電界センサによって、波の到来方向だけでなく、偏波状態も推定できる可能性を示す。本年度の研究では、光磁界センサと光電界センサを用いた花崗岩中のような実フィールドでの実験を行うまでに到達しなかった。本課題申請時の予定では、平成13年度に、「ループアンテナ型光磁界センサ」と「ダイポールアンテナ型光電界センサ」の実験と理論による検討、信号処理法の開発を予定していた。また、平成14年度に、レーダゾンデの試作、フィールド実験を予定していた。しかし、本年度はダイポールアンテナ型光電界センサだけを用いたレーダゾンデの試作とそのフィールド実験を先行させて行うことにした。これは、フィールド実験を早期に行うこと問題点を早期に発見し、研究の見通しをよくする狙いがある。「ダイポールアンテナ型光電界センサ」の理論的検討モーメント法を用いることで、ダイポールアレーが坑井内にある場合のアンテナ特性の解析を可能にした。さらに、複素積分で積分経路を変更することで計算の高速化をした。レーダゾンデの試作4素子のアレー計測が可能なレーダゾンデを試作した。また、ゾンデに方位計を装備し、送受信信号と方位計信号の光伝送をしている。最深23mで測定可能である。大学構内実験場での物体3次元位置推定大学構内に造成した坑井を用いて、坑井から1mはなれた場所にある空洞の3次元位置推定が可能であることを示した。岩手県釜石鉱山内におけるフィールド実験花崗岩中に坑井が存在する釜石鉱山内の実験場で境界層、き裂の3次元位置計測のための実験を行った。実験データは現在解析中である。以上のように、申請当初に平成14年度に予定していた項目を平成13年度に行ったことになる。平成14年度に、現存するレーダシステムに「ループアンテナ型光磁界センサ」を導入することを検討する。最終的には、申請書どおりに、ループアンテナとダイポールアンテナを用いたアレー型ボアホールレーダを完成させ、その有効性をフィールド実験で実証する予定である。

このゾンデに入射する電磁波の偏波状態を推定可能であるかを実験によって確認をした。このゾンデを坑井内に設置し、キャビティーバックドスロットアンテナを送信アンテナとして坑井近傍に設置した。この結果、送信される偏波状態に対応して、光電界センサと光磁界センサの受信信号の振幅が変化することがわかった。これは、ループアンテナ型光磁界センサとダイポールアンテナ型光電界センサによって、波の到来方向だけでなく、偏波状態も推定できる可能性を示す。本年度の研究では、光磁界センサと光電界センサを用いた花崗岩中のような実フィールドでの実験を行うまでに到達しなかった。
低靱性実大柱梁溶接部の高速・実地震波載荷時の破壊挙動に関する研究

近年の地震において、柱梁溶接接合部が脆い破断をする現象が見られた。この現象に及ぼす力の速度の影響を明らかにするため、実大の柱梁試験体に高速度で繰返し力をかけて破壊し、低速度の場合と比較した。鋼材には、靱性(材料の脆さ)の低いものと高いものの2種類を使用した。その結果、靱性が低い試験体で、脆い破壊が再現された。地震の力を吸収する能力は、高速度の場合でも低下せず、靱性の低い鋼材の場合、かえって若干大きくなることが明らかとなった。本研究の目的は、これまで実施が困難であった溶接接合部の超高速繰返し曲げ試験および実際の地震波での曲げ試験を行い、超高速引張試験において脆性破断と変形能力の急減が見られた低靭性溶接接合部の変形能力を、実大の柱梁溶接部の実験で定量的に明らかにすることである。これにより、動的外力を対象とした溶接構造物の安全性評価のための基礎資料が得られる。本年度はまず実大柱梁試験体の設計を行った。梁材に0°Cのシャルピー吸収エネルギーが20JのH形鋼を用い、スカラップを設けることにより梁から破壊するよう設計した。この実大柱梁試験体を2体作成し、高速繰返し試験に供した。載荷パターンは漸増変位振幅繰返し載荷とし、速度を10mm/secと1,200mm/secの2種類とした。また、これまで行われてきた高速試験は最大変位では速度が0となる正弦波を用いているのに対し、本実験では全ての変位で最大速度となる三角波を採用した。試験温度は0°Cとした。速度1,200mm/secの場合、試行錯誤により柱梁接合部の周りに取り付けた容器にアルコールと水を混ぜた液体を満たし、-10°C付近まで冷やした後液体を抜き、試験体の温度が0°Cとなった瞬間に実験を開始した。これにより、動的載荷時の発熱が冷却液に奪われる事を極力抑えた。実際の実験では、変位が予定より若干大きめにでてしまったが、速度はほぼ全変位において所定の速度が得られ、また、スカラップ底から脆性破壊を再現することができたため実験手法が確立できたといえる。実験結果は現在データ整理中であるが、吸収エネルギーは速度の影響による大きな差異は無かった。今後詳しい検討を行う。来年度は、本年度得たノウハウを生かし、実際の地震波での曲げ試験を行う。また、実大実験を補間するために、溶接部の高速引張試験も行う予定である。そのための試験体の設計とジグの制作は本年度行った。本研究の目的は、これまで実施が困難であった溶接接合部の高速繰返し曲け試験を行い、超高速引張試験において脆性破断と変形能力の急減が見られた低靭性溶接接合部の変形能力を、実大の柱梁溶接部の実験で定量的に明らかにすることである。本年度は昨年度に引き続き、実大柱梁試験体を2体作成し、高速繰返し試験に供した。昨年度の実験では高速での実験が途中でトラブルにより停止したため、定量的な比較が難しいデータしかえられなかった。そこで、本年度も載荷パターンは全ての変位で最大速度となる三角波を採用した漸増変位振幅繰返し載荷とし、速度を10mm/secと1,200mm/secの2種類とした。ただし、柱と梁の鋼種をSM490とし、鋼種の違いの影響が把握できる様計画した。また、昨年度の実験では、変位が予定より若干大きめにでてしまったが、本年度はあらかじめ考慮することによりほぼ所定の変位で実験を行うことが出来た。さらに、荷重に関しても衝撃波の影響を受けない計測法を考案した。その結果、スカラップ底からの脆性破壊を低速でも高速でも再現することができ、高速の実験では実大試験体をわずか1秒強で破壊させること-が出来た。昨年度より精度の良い荷重変形関係が得られ、SM490の場合でも破断時の荷重振幅はほぼ同じであり、吸収エネルギーは速度の影響による大きな差異は無いこと、最大荷重は高速の方が大きくなることが明らかとなった。また、柱梁溶接部をモデル化したリブ十字溶接試験体の超高速引張り試験も行った。このように、実大試験体を用いた高速繰返し曲げ試験のノウハウが蓄積でき、試験体数は少ないものの脆性破壊を生じる柱梁接合部の変形性能に及ぼす載荷速度の影響を検討するための基礎的資料が得られた。
18F-FDG PET炎症イメージングを用いた新たな動脈硬化の予後予測指標の開発

動脈硬化疾患の予後予測は心血管領域における重要な研究テーマの一つであり、予後改善には動脈硬化の早期発見と治療介入が必要である。特に下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)は重篤化する事が多く予後不良である。動脈硬化の原因として炎症が重要な役割を果たしていると考えられるが、従来の検査法によって炎症性変化や病状進行予測を検出するのには限界があり、したがって動脈硬化の炎症と重症度に関する研究も少ない。本研究では、18F-fluorodeoxyglucose Positron Emission Tomography (18F-FDG PET)による炎症イメージングが動脈硬化症の重症度評価の有効を検討する。