hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達障害児を抱える里親の養育困難に関する実証的研究

養育開始時期をより早めることや、受け入れ時の里子の状況に関する情報提供の必要性、障害に関する理解や知識、具体的な関わりを学ぶ研修制度が必要であること、それらに関連して定期的な訪問による見守り、緊急時の適切な対処など、必要とされる支援について検討を加えた。これらの内容も含め、3年間にわたる研究成果を報告書にまとめた。社会的養護に携わる里親たちの養育困難に関係して発達障害のある里子の問題が指摘されてきた。本研究は養育困難の状態を把握するため、全国里親会の協力を得て全国アンケート調査を実施した研究である(1862人の養育里親から回答。回収率54%)。調査結果から、発達障害の診断を受けた里子は34.1%、診断はないが発達障害様の傾向を示す里子が多くいることが示唆された。また里親には疲労感が認められ、養育環境の改善を図り里親のwell-beingを実現する支援が喫緊の課題となっている。情報提供の在り方、障害に関係しての研修制度の充実、緊急時の具体的な対応や定期的な訪問など支援態勢の整備が課題となっている。「発達障害児を抱える里親の養育困難に関する実証的研究」のテーマにもとづき、平成26年度は、次年度に予定している全国調査の調査票作成のための基礎資料を得るために、里親に対し面接調査を実施することであった。1面接調査に先立ち、面接目的、面接方法、面接時に配慮すべきことをメンバー間で確認し、3つのグループに分かれて実施した面接調査の質を担保するように努めた。21に関係して、限られた時間での面接調査で確認したい内容について聞き漏らしがないように、面接調査に協力を申し出た里親に事前アンケートを実施した。3面接は2名で実施した。里親が過度に緊張されないようにテープ録音はせず、話しやすい雰囲気、順序で質問を行うように工夫した。4里親会に所属する研究協力者の紹介により、全国6カ所から42名の面接協力者が得られた。5面接終了後、面接記録を書きおこし、記録の正確さをより確かなものにするため面接対象者である里親に誤りがないかの確認を依頼した。その際、十分に個人情報の扱いに配慮し、最終的に報告書掲載の承諾を得た。こうした手続きを経て、33名の面接調査をまとめ、年度末に面接報告書を発行することができた。このように平成26年度は計画通り研究が進んだので、研究は「おおむね順調にすすんでいる」と判断した。全国アンケートの結果を整理し、発達障害児を抱える里親の養育困難の現状についてまとめる。その上で調査結果から明らかになった研究成果を踏まえ、里子の発達障害に応じた措置体制の構築に向けた検討を行う。発達障害と明らかに診断された場合や、養育上の環境により生じた様々な養育困難な場合も含めて、どのような対応が必要となるのかを検討し対応プランを示す。さらに、児童擁護施設での対応に関しても検討し、発達障害への適切な対応ののあり方について総合的な考察を行う。一人でも多くの里子が、里親がそれ程疲労することなく、里親の許で成長できる環境作りを目指して、さらなる今後の研究課題を明らかにする。社会福祉学今後の研究の推進について、以下に平成27年度、28年度を記す。(平成27年度の研究実施計画)平成26年度に得られた結果をもとにして、さらに10名の里親に対して面接調査を実施する。そのうえで、全国の里親を対象として郵送法によるアンケート調査を実施する。
isogenicなHCM変異iPS細胞由来心筋細胞を用いたHCM発症機序の解明

本年度はCRISPR/Cap9技術を用いて複数のHCM変異に対するisogenicなiPS細胞株の樹立し、その解析を行った。HCM変異については、これまでの報告から主な原因遺伝子とされているMYH7(患者全体の14%)とMYBPC3(同20%)を対象に、より重篤と報告されているMYH7-R403Q, MYH7-R719Q, MYBPC3-R502Wの3種類を選択した。isogenicコントロール株(親株)として2種類の株を使用し、各親株において上記4種類の変異株の樹立を試みた。その結果、MYH7-R403Qに関しては2つの株共に樹立ができなかったが(下記進捗参照)、その他の2種類の変異株については2つの親株で樹立できた(計4株)。これらの株については、点変異はシーケンスにおいてヘテロ変異が確認でき、全て核型解析及び未分化マーカーの発現、心筋分化能は正常であることが確認できた。これらのiPS細胞を心筋細胞へ分化誘導して精製し、ハイコンテンツイメージングシステムで心筋肥大の表現型を確認したところ、MYH7-R719Qに関しては2株とも各isogenicコントロール株に比して肥大を確認できたのに対し、MYBPC3-R502Wに関しては2株ともisogenicコントロール株と差が認められなかった。肥大傾向が認められたMYH7-R719Qの2株に関しては、isogenicコントロール株も含めてRNA-seq解析を進めている。本年度において、異なるバックグラウンドのHCM変異株の樹立に成功し、心筋肥大も確認することができた。MYBPC3-R502Wに関しては、樹立はできたが肥大が認められないことから、MYBPC3-truncation変異の樹立も進めている。上記に示すように、MYH7に関してはR403QとR719Qという変異を試みたが、R403Qは樹立には至らなかった。その原因として、MYH7とMYH6という二つの遺伝子の配列が類似しており、特にR403Q前後の配列は全く同じであったため、MYH7-R403Qの変異が入った株は樹立できたが、それらの株は全てMYH6にも何かしらの変異(insertion or deletion)が入っていた。よって、MYH7に関してはR719Qのみをターゲットとするが、複数(2種類)のバックグラウンドの株を樹立することにシフトし、達成した。MYBPC3-R502Wに関しても、上記で2種類のバックグランドを使用することにシフトしたため、この変異に関しても同様に2種類の親株で実施し、樹立に成功した。しかし、この変異に関しては心筋への分化後においても肥大は認められなかった。そのことから、現在はMYBPC3-truncation変異の樹立も試みており、コンストラクトの設計からiPS細胞株の樹立まで達成した。現在心筋細胞への分化を行っており、タンパク質の欠損を確認する段階である。また、本年度は複数のiPS細胞の樹立及び心筋細胞の表現型の確認が目標であったが、これらは上記のように達成できたと考える。また、MYH7-R719Qに関してはすでに遺伝子発現解析に進めているため、順調に進展している。次年度は遺伝子発現解析による候補ターゲットの探索を目標とする。現在樹立中であるtruncation変異において肥大傾向が確認できれば、それらの遺伝子発現解析と現在解析中のMYH7-R719Qの結果により共通の因子を探索する。もしMYBPC3-truncation変異においても肥大が確認されなければ、2つのバックグランドのMYH7-R719Q変異に共通する因子を同定する。MYBPC3-R502W変異において肥大傾向が認められなかったことに関しては、MYBPC3変異は臨床的にも上記のMYH7変異よりmildであることから、in vitroにおいてより成熟した心筋細胞を得ることが必要なのではないかと考える。その解決策として、この若手研究をさらに促進させるべく採択された国際共同研究強化(A)の課題である「脱細胞化マトリックスを用いた心筋組織の創出」に取り組みたいと考えている。次年度中の渡航を予定しており、これまでにない高度な心筋組織の創出を目指し、本研究課題へ応用していく予定である。

肥大傾向が認められたMYH7-R719Qの2株に関しては、isogenicコントロール株も含めてRNA-seq解析を進めている。本年度において、異なるバックグラウンドのHCM変異株の樹立に成功し、心筋肥大も確認することができた。MYBPC3-R502Wに関しては、樹立はできたが肥大が認められないことから、MYBPC3-truncation変異の樹立も進めている。上記に示すように、MYH7に関してはR403QとR719Qという変異を試みたが、R403Qは樹立には至らなかった。その原因として、MYH7とMYH6という二つの遺伝子の配列が類似しており、特にR403Q前後の配列は全く同じであったため、MYH7-R403Qの変異が入った株は樹立できたが、それらの株は全てMYH6にも何かしらの変異(insertion or deletion)が入っていた。よって、MYH7に関してはR719Qのみをターゲットとするが、複数(2種類)のバックグラウンドの株を樹立することにシフトし、達成した。MYBPC3-R502Wに関しても、上記で2種類のバックグランドを使用することにシフトしたため、この変異に関しても同様に2種類の親株で実施し、樹立に成功した。しかし、この変異に関しては心筋への分化後においても肥大は認められなかった。そのことから、現在はMYBPC3-truncation変異の樹立も試みており、コンストラクトの設計からiPS細胞株の樹立まで達成した。現在心筋細胞への分化を行っており、タンパク質の欠損を確認する段階である。また、本年度は複数のiPS細胞の樹立及び心筋細胞の表現型の確認が目標であったが、これらは上記のように達成できたと考える。また、MYH7-R719Qに関してはすでに遺伝子発現解析に進めているため、順調に進展している。次年度は遺伝子発現解析による候補ターゲットの探索を目標とする。現在樹立中であるtruncation変異において肥大傾向が確認できれば、それらの遺伝子発現解析と現在解析中のMYH7-R719Qの結果により共通の因子を探索する。もしMYBPC3-truncation変異においても肥大が確認されなければ、2つのバックグランドのMYH7-R719Q変異に共通する因子を同定する。MYBPC3-R502W変異において肥大傾向が認められなかったことに関しては、MYBPC3変異は臨床的にも上記のMYH7変異よりmildであることから、in vitroにおいてより成熟した心筋細胞を得ることが必要なのではないかと考える。その解決策として、この若手研究をさらに促進させるべく採択された国際共同研究強化(A)の課題である「脱細胞化マトリックスを用いた心筋組織の創出」に取り組みたいと考えている。次年度中の渡航を予定しており、これまでにない高度な心筋組織の創出を目指し、本研究課題へ応用していく予定である。物品購入に関して、isogenic株の樹立において目的株の樹立に至らなかった(他遺伝子への変異や肥大化が確認できなかった等)ものがあり、予想より細胞の維持・分化のコストが少なくなった。現在新規変異株を樹立中であるため、それらの予算を次年度へ繰り越している。
小学生向け安全教育副読本と教具の開発・普及，及び意識変化調査による効果の検証

<研究の意義>感情を素直に表現し,すぐに保護者を巻き込んで家庭で実践しようとする小学校時代にこそ「製品安全に関わる科学的な学習」をさせることが効果的ではないかと考え、小学校第6学年家庭科の中で「製品安全」にかかわる実践を行った。<研究の具体的内容と成果>1安全教育の実施状況についての実態把握:・調理器具の安全な利用や衛生面、裁縫用具の安全な使用方法については全ての学校で指導している。・電気製品に関する安全指導には差がある。・過電流に対して危険意識や知識が少ない教員もいる。2小学校版製品安全リーフレット(A3見開き大で絵を多くした)の作成:・製品の安全な使用方法に特化したリーフレットを作成し協力校で活用した。3見本教具の製作:・テーブルタップへの負荷を多くし過ぎると加熱し燃え出す教具を開発した。4協力校での安全教具を用いての授業実践:本題材後の児童の感想には、以下のようなものがあった。「私の家でもタコ足配線をし過ぎている所があったので、親に話をしていらないプラグを抜いた。」「洗濯機のコンセントの辺りで水を流さないように気を付けたい。」「ガスの元栓の位置を家族で確認した。」「寒い時には特に室内の整理整頓に心掛けストーブなどに気をつける。」当初、想定した通りインパクトのある具体的な授業では、中学生以上に小学生は家族に学校で学んだことを話し、生活を改善しようとすることが分かった。このような実践的・体験的な学習をさらに多くの学校に広めていきたい。
歯周組織の加齢に伴う形態学的変化とその分子機構の解明

我々はこれまでに、歯周組織における細胞増殖活性と細胞死をBrdUおよびTUNEL染色により検索し、アポトーシスによる粘膜下組織における細胞の著名な減少が生後20週以降に起こるとこを明らかにした。この結果に基づき、生後3週齢から70週齢までの雄C3Hマウスの下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液腺、皮膚、腎臓および肝臓におけるBrdUおよびTUNEL陽性細胞の変動を検索し、歯肉、頬粘膜、皮膚、毛嚢の上皮層におけるBtdU陽性細胞が生後30週以降に起こる事、TUNEL陽性細胞の増加が生後20週以降の歯肉粘膜下結合組織、および顎下腺漿液性、粘液性腺房細胞に起るとがわかった。以上から、歯肉組織における加齢に伴う細胞増殖活性の低下と、細胞死の増加は、加齢に伴う歯肉の退縮、およぴ生体防御機構をはじめとする機能的変化と関連していることが示唆された。Senecentmarker protein-30(SMP-30)は加齢変化に伴い発現する因子で、脳や肝臓に発現しており、アポトーシスに対する抵抗性を示す因子として知られている。われわれは生後15週例のマウス歯肉組織においてSMP-30が発現していることをRT-PCR法により確認した。また生後10週例と15週例のマウス歯肉において差異的に発現する遺伝子をcDNA subtraction法により解析し、10週例に68個、15週例に51個の差異的発現遺伝子を見出した。これらの遺伝子の発現と歯肉組織におけるアポトーシスの変化との関連について、分子レベルでの解析を現在進めている。1.歯周組織におけるアポトーシスの発現の特異性に関する検索生後5週齢から70週齢までの雄C3Hマウスの下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液線、皮膚、腎臓および肝臓を採取し、凍結切片を作製した。TUNEL法によりapoptotic cellを染色した。同時に生後5週齢から70週齢の雄C3HマウスにBrdUを腹腔内注射の後、下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液線、皮膚、腎臓および肝臓を採取し凍結切片を作製し、BrdU染色により各組織の増殖中の細胞を染色した。各組織により加齢に伴うアポトーシスの発現状態に違いがあるか否か、細胞増殖に加齢による変化があるか否かを統計的に解析する予定である。アポトーシスが起こる直前の10週齢と、アポトーシスが増加中の15週齢下顎臼歯の歯肉組織を採取後ただちにホモジナイズし全RNAを抽出した。すべてのRNAをcDNAに変換し、PCR-selected cDNA subtraction法により、上記のサンプル間で互いにsubtractionを行った。各々の週齢に特異的に発現する遺伝子群を得た後、大腸菌にトランスファーしてライブラリー化した。subtractionされ、PCRにより増幅された週齢に特異的なcDNAや、subtractionされていない各週齢のcDNAをテンプレートにして、ジギキシゲニン標識のプローブを作成し、それぞれのライブラリーの大腸菌のコロニーをピックアップしてメンブレン上でのハイブリダイゼーションを行い、週齢に特異的に発現するコロニーを同定した。セレクトされた29のクローンについて非放射性同位元素を用いるシークエンスシステムでDM配列を調べた。1.歯周組織におけるアポトーシスの発現の特異性に関する検索生後5週齢から70週齢までの雄C3Hマウスの下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液腺、皮膚、腎臓および肝臓を採取し、凍結切片を作製した。同時に生後5週齢から70週齢までの雄C3HマウスにBrdUを腹腔内注射の後、下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液腺、皮膚、腎臓および肝臓を採取し、凍結切片を作製し、BrdU染色により各組織の増殖中の細胞を染色した。

各組織に、加齢によるアポトーシスの発現状態の差があるか否か、細胞増殖に加齢による変化があるか否かを統計的に解析している。アポトーシスが発現する直前の10週齢と、アポトーシスが増加中の15週齢マウスの下顎臼歯の歯肉組織を採取後ただちにホモジナイズし全RNAを抽出した。すべてのRNAをcDNAに変換し、PCR-selected cDNA subtraction法により、上記のサンプル間で互いにsubtractionを行った。各々の週齢に特異的に発現する遺伝子群を得た後、大腸菌にトランスファーしてライブラリー化した。Subtractionされ、PCRにより増幅された週齢に特異的なcDNAや、subtrac-tionされていない各週齢のcDNAをテンプレートにして、ジゴキシゲニン標識のプローブを作成し、それぞれのライブラリーの大腸菌のコロニーをピックアップしてメンブレン上でのハイブリダイゼーションを行い、週齢に特異的に発現するコロニーを同定した。セレクトされたコロニーについて非放射線同位元素を用いたシークエンスシステムでDNA配列を調べた。生後3週齢から70週齢までの雄C3Hマウスの下顎第一臼歯の歯周組織、頬粘膜、舌粘膜、唾液腺、皮膚、腎臓および肝臓を採取し、全細胞に対するBrdU陽性細胞の割合と全細胞に対するTUNEL陽性細胞の割合を求め、週齢間での変化を検討した。上皮組織ではBrdU陽性率にもTUNEL陽性率にも週齢間の変動がなく、上皮組織は加齢による細胞増殖と細胞死への影響がないことが示された。30週齢と70週齢の皮膚毛嚢のBrdU陽性率が20週齢の陽性率に対して有為に減少し、毛嚢の減少は細胞増殖の減少によることが推測された。歯肉上皮下結合組織のBrdU陽性率には変化はなく、TUNEL陽性率が20週齢から増加していたことから、歯肉上皮下結合組織の細胞数の減少にはアポトーシスが関与していることが示された。頬粘膜の上皮下組織ではBrdU陽性率にもTUNEL陽性率にも変化はなかった。舌粘膜上皮下結合組織では5週齢でのBrdU陽性率が有意に高かったが、老年齢群での変化はなく、また、TUNEL陽性率にも変化がなかったことから、これらの組織では加齢による細胞数の減少はないと考えられた。皮膚真皮では、50週齢以降BrdU陽性率は減少したが、TUNEL陽性率は変化しなかったことから、真皮での加齢変化には細胞増殖率の低下が関与していると考えられた。唾液線粘液細胞のBrdU陽性率は50週齢でやや増加するが、70週齢で低下し、TUNEL陽性率は20週齢のみで有意に高いことから、組織学的にみとめた細胞数の減少は、アポトーシスとその後の増殖の低下によると推測した。漿液細胞のBrdU陽性率の変化はなく、TUNEL陽性率は20週齢で有意に増加し、その後も高い傾向があることから、細胞数の減少にはアポトーシスが関与していると考えた。肝臓のBrdU陽性率は5週齢で高いのみでその後の変化はなく、TUNEL陽性率は50週齢と70週齢で有意に増加することから、老化に伴う細胞数の減少にはアポトーシスが関与していると考えた。腎臓皮質尿細管のBrdU陽性率が20週齢以降減少したが、TUNEL陽性率は15週齢で高いのみで他週齢では変化がなかった。また、腎臓髄質ではBrdU陽性率、TUNEL陽性率ともに変化がなかったことから、腎臓では細胞数の減少には皮質の細胞増殖の低下が関与していることが推測された。
権威主義体制の選挙の理論とその包括的実証研究

本研究では、権威主義体制の選挙がどのように設計され、設計された選挙がいかなる政治経済的帰結を持つのかについて理論を構築し、国際比較の統計分析と中央アジア諸国の事例研究を通じて実証分析をおこなった。選挙不正や選挙制度改変によって自分に有利なように選挙結果を操作すると、選挙が体制を揺るがすことはないが、選挙が体制の正統性を高めることはない。この権威主義体制下の「選挙のジレンマ」に焦点を当てて、選挙不正・選挙制度改変・政治的景気循環・選挙後政治紛争を統一的な説明を可能にする理論・実証分析をおこなった。それぞれのパートの研究成果の一部は英語・日本語で公刊され、海外・国内の学会や研究会で研究報告した。本研究課題は、権威主義体制の選挙に関する理論を構築し、その経験的含意について、(1)選挙不正の程度と(2)選挙制度選択という選挙設計に関するパート、そして(3)選挙景気循環と(4)選挙後政治紛争という選挙の政治経済的帰結のパートのそれぞれに着目して、実証分析をおこなうものである。選挙不正の分析に関しては、論文が完成し、現在英語政治学主要雑誌で査読に付されている。また、単著の一章の分析として含めるための準備として、多国間データの拡張を完了し、現在再分析をおこなっている。選挙制度選択の分析に関しては、ワーキング・ペーパーをMPSA, APSA, SPSA, University of Houston, Graduate Institute of Genevaといった海外の研究会・学会で報告し、受けたコメントをもとに改訂をおこなっている。コメントを反映させ次第、英語の政治学主要雑誌に投稿する予定である。選挙景気循環のペーパーは、EPSAなどの学会・研究会で報告した。また、今年6月にはEuropean University Instituteの研究会で招聘報告をおこなう予定である。コメントを踏まえた改訂をおこない次第、英文査読誌に投稿する。最後に、選挙後政治紛争の分析は、Pippa Norrisらが編集したContentious Elections (Routledge, 2015)所収の論文として出版された。研究プロジェクトを構成する各パートは、ほぼ予定通り進んでいる。平成28年度は、(1)権威主義体制の選挙制度選択に関する論文と(2)権威主義体制下の政治的景気循環に関する論文を完成させ、早稲田大学高等研究所のディスカッションペーパー・シリーズより暫定的な研究成果を英語で公刊した。(1)の論文は現在、政治学トップジャーナルでの一つで査読に付されており、(2)の論文も投稿に向けて改訂を進めている。権威主義体制の選挙に関する単著のプロジェクトは若干進捗が遅れている。選挙不正・選挙制度と市民の独裁者への正統性認識に関するサーベイデータの収集が終わり、現在分析を進めている。理論全体をフォーマル・モデルで定式化する作業も進めている。上記のプロジェクトのほか、権威主義体制の政治制度と体制変動に関する共同研究プロジェクトが終了し、現在政治学主要雑誌での査読に付されている。慶應義塾大学の粕谷祐子教授との共著である、選挙権威主義体制下の執政府・議会関係が民主化に及ぼす影響に関する論文は、その英語版が現在比較政治学トップジャーナルのComparative Political Studies誌でR&Rとなっており、再分析と修正ののち、第2稿を再提出した。Michigan State UniversityのCristina Bodea教授とCIDEのCarolina Garriga教授との共著である、支配政党体制が崩壊する条件を中央銀行の独立性との関連で分析した論文も、2016年度アメリカ政治学会や日本とドイツでのワークショップでのコメントを反映させたのち、政治学英語主要ジャーナルの1つに投稿した。今年度は、(1)権威主義体制下の選挙不正にたいする人々の認識と体制正統性に関する分析、および(2)すべての章を単著の各章として有機的に結びつける作業の2つをおこなう予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。政治学・比較政治学・政治経済学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト骨格筋における筋活動時の協働筋の機能的役割に関する研究

<研究1:協働筋間の筋形状と筋血液量の関係>本研究では,静的足底屈運動時の下腿三頭筋の協働的な作用を,筋血液量・筋形状・筋の電気的活動の変化から捉えることを目的とした.被検者は,足関節角度を0°に固定し,30秒間の静的足底屈運動を行った.実験方法と測定パラメータの詳細については,昨年度の報告書と同様である.力発揮レベルが増加すると,腓腹筋内側頭(MG)とヒラメ筋(SOL)の筋血液量はより減少したが,腓腹筋外側(LG)においては,そのような傾向は認められず,むしろ力発揮レベルの増加に伴い,筋血液量の増加傾向がみられた.このように,協働筋それぞれについて筋血液量の変化は異なった.しかし,超音波Bモード法によって測定された筋形状については,いずれに筋においても,力発揮レベルの増加に伴い,筋束長が短縮し,羽状角が増大した.筋束長・羽状角の絶対値は3筋で異なるが,変化の傾向は類似していた.そこで,筋の電気的活動について,筋電図の平均振幅の値をみると,3筋ともに力発揮レベルの増加に伴い,平均振幅値は増加し,3つの協働筋の電気的活動の変化にも,相違はみられなかった.また,筋束の曲率は,SOL,MG,LGの順に大きな値を示し,力発揮レベルの増加に伴って,いずれも増加した.筋形状と筋血液量との関係をみると,筋束長と羽状角はいずれも,MG,SOLについて筋血液量と有意な相関関係が得られ,特に羽状角との相関が高かった.以上の結果から,静的足底屈時には,協働筋である下腿三頭筋は,電気的活動には殆ど差がみられないにも関わらず,筋血液量の変化には,差異が認められた.筋血液量のこのような差異を生み出す一因として,筋形状(筋束長,羽状角,筋束の曲率)が影響を及ぼしているものと考えられた.<研究2:静的膝屈曲時の腓腹筋の筋活動>本研究では,静的膝関節屈曲を行った時,膝屈曲の協働筋である腓腹筋が収縮することにより,非活動状態であるヒラメ筋の筋血液量はどのように変化するのかを明らかにし,協働筋間での筋活動レベルの差異が筋血液量の変化に及ぼす影響について検討することを目的とした.被検者は,股関節角度100°,膝関節角度45°,足関節角度90°の椅座位となり,5秒間の最大静的膝関節屈曲(KFmax)を行った.その際の足底屈トルク,腓腹筋内側頭とヒラメ筋の筋血液量変化(近赤外線分光洗)と表面筋電図を測定した.さらに同じ関節角度の状態で,最大静的足関節底屈(PFmax)を行い,同様の測定をした.本研究では,静的足底屈運動時の下腿三頭筋の協働的な作用を,筋血液量と筋形状の変化から捉えることを目的とした。被検者は筋力計(VMP-004,VINE)の椅子に,膝関節角度完全伸展位の椅座位となり、足関節角度は0°,15°底屈位(P15)、15°背屈位の3種類に規定した。それぞれの足関節角度において、10,30,50,70%MVCの静的足底屈運動を30秒間行った.近赤外線分光装置(NIRO-300,浜松ホトニクス)のプローブを,腓腹筋内側頭(MG)と腓腹筋外側頭(LG)ヒラメ筋(SOL)に日を変えて装着し,筋血液量変化を示す総ヘモグロビン濃度(cHb)を測定した.同時に3筋から表面筋電図を導出した.また,超音波Bモード法(SSD-1000,Aloka)により,上記の力発揮中のMG, LG, SOLの超音波縦断画像を取得し,筋束長と羽状角を計測し,さらにMuramatsuら(2002)の方法を用いて,筋束の曲率を算出した.MG, SOLについては,いずれの関節角度においても,安静時から力発揮時の筋血液量の変化分は,力発揮レベルが増加すると増大した.そして,減少の程度は,関節角度が底屈位になるに従い,大きくなった.一方LGは,低強度では,力発揮中の筋血液量の顕著な減少が認められず,高強度になるに従い,筋活動中の筋血液量は増加する傾向がみられた.力発揮中の筋形状については,いずれの筋においても,力発揮レベルの増加に伴い,筋束長は減少し,羽状角は増加した.さらに筋束の曲率は増大した.P15における筋束の曲率が最も大きく,D15において最も小さかった.また曲率の絶対値と変化分は共に,SOLが最も大きく,LGが最も小さいという結果が得られた.それぞれの筋について,曲率と筋血液量変化の関係をみると,MGとSOLについては,曲率が増加するほど,筋血液量の減少分が大きい傾向が得られた.P15,D15におけるMGでは,有意な負の相関が得られた(P<0.05).一方LGは,MG, SOLとは異なり,一定の傾向が得られなかった.すなわち,MGとSOLでは曲率の変化と筋血液量の変化は密接な関係を保っているが,LGでは,曲率の変化にかかわらず,筋血液量はそれに見合った変化を示さなかった.

LGは,下腿三頭筋の中では,最も筋束長が長く,羽状角が小さい.また,LGの筋束の曲率は,他の協働筋に比べて絶対値及び変化分も小さいことから,LGの筋内圧の増加は小さく,そのことが協働筋間の相対的な筋内圧の不均衡を生み出している可能性が考えられる.筋内圧は,筋の張力を反映しているので,筋血液量の変化を測定することにより,協働筋間の相対的な張力発揮を知ることができると考えられる.本研究の結果より,単一筋における力発揮の変化が類似であっても,協働筋間の相対的な作用によって,それぞれの筋の筋血液量変化に相違がみられることが明らかとなった.それにより,静的筋活動時の筋血液量の変化は,協働筋間において,相対的な力発揮の貢献度をも反映している可能性が示唆された.<研究1:協働筋間の筋形状と筋血液量の関係>本研究では,静的足底屈運動時の下腿三頭筋の協働的な作用を,筋血液量・筋形状・筋の電気的活動の変化から捉えることを目的とした.被検者は,足関節角度を0°に固定し,30秒間の静的足底屈運動を行った.実験方法と測定パラメータの詳細については,昨年度の報告書と同様である.力発揮レベルが増加すると,腓腹筋内側頭(MG)とヒラメ筋(SOL)の筋血液量はより減少したが,腓腹筋外側(LG)においては,そのような傾向は認められず,むしろ力発揮レベルの増加に伴い,筋血液量の増加傾向がみられた.このように,協働筋それぞれについて筋血液量の変化は異なった.しかし,超音波Bモード法によって測定された筋形状については,いずれに筋においても,力発揮レベルの増加に伴い,筋束長が短縮し,羽状角が増大した.筋束長・羽状角の絶対値は3筋で異なるが,変化の傾向は類似していた.そこで,筋の電気的活動について,筋電図の平均振幅の値をみると,3筋ともに力発揮レベルの増加に伴い,平均振幅値は増加し,3つの協働筋の電気的活動の変化にも,相違はみられなかった.また,筋束の曲率は,SOL,MG,LGの順に大きな値を示し,力発揮レベルの増加に伴って,いずれも増加した.筋形状と筋血液量との関係をみると,筋束長と羽状角はいずれも,MG,SOLについて筋血液量と有意な相関関係が得られ,特に羽状角との相関が高かった.以上の結果から,静的足底屈時には,協働筋である下腿三頭筋は,電気的活動には殆ど差がみられないにも関わらず,筋血液量の変化には,差異が認められた.筋血液量のこのような差異を生み出す一因として,筋形状(筋束長,羽状角,筋束の曲率)が影響を及ぼしているものと考えられた.<研究2:静的膝屈曲時の腓腹筋の筋活動>本研究では,静的膝関節屈曲を行った時,膝屈曲の協働筋である腓腹筋が収縮することにより,非活動状態であるヒラメ筋の筋血液量はどのように変化するのかを明らかにし,協働筋間での筋活動レベルの差異が筋血液量の変化に及ぼす影響について検討することを目的とした.被検者は,股関節角度100°,膝関節角度45°,足関節角度90°の椅座位となり,5秒間の最大静的膝関節屈曲(KFmax)を行った.その際の足底屈トルク,腓腹筋内側頭とヒラメ筋の筋血液量変化(近赤外線分光洗)と表面筋電図を測定した.さらに同じ関節角度の状態で,最大静的足関節底屈(PFmax)を行い,同様の測定をした.
MHC-I単鎖三量体を用いた抗HTLV-I免疫応答の解析と免疫療法の開発

ラットを用いたヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-I)感染モデルにおいて、抗HTLV-I免疫を細胞レベルで解析することを目的とし、F344ラット特異的MHC-IであるRT1-Al拘束性エピトープを認識するT細胞を活性化、および検出する系を確立した。本研究の成果は、今後HTLV-I特異的免疫誘導や白血病に対する免疫治療、および感染個体におけるウイルス特異的T細胞の動態解析に有用であると考えられる。ラットHTLV-I感染モデルにおける抗HTLV-I免疫を細胞レベルで解析することを目的とし、F344ラット特異的MHC-IであるRT1-Al拘束性エピトープを認識するT細胞を検出する系を確立した。方法としては,テトラマー法に代わるものとして最近報告されてきているMHC-I/β2マイクログロブリン/エピトープペプチドをコードする塩基配列を1つの遺伝子として繋げ、融合蛋白として発現されるMHC-I単鎖三量体を用いた。MHC-I単鎖三量体は細胞表面に発現させることにより、抗原性の無い細胞を抗原提示細胞に変えることが可能であるとともに、MHC-IのC末端にEGFP遺伝子を繋げることでテトラマー法と同様にエピトープ特異的T細胞を検出できるという利点を持つ。既に単離しているRT1-Al、ラットβ2マイクログロブリン遺伝子、およびHTLV-I Taxのエピトープ配列を結合して発現ベクターに導入した後に,T細胞の活性化を指標に発現蛋白のTCR認識を検証した。その結果、コントロールのHIV-1 Envエピトープを発現するMHC-I単鎖三量体と比較してTax発現MHC-I単鎖三量体がTax特異的CTLを刺激しIFN-γ産生を誘導することが確認され、構築したMHC-I単鎖三量体がTCRを認識可能であることが示された。次にMHC-I単鎖三量体/EGFP融合蛋白発現ベクターを構築し,Tax特異的CD8陽性T細胞の検出を試みたところ、CTL細胞株とともに、HTLV-I感染ラット末梢血由来のT細胞が検出可能であることが確認できた。本研究の成果は、今後HTLV-I特異的免疫誘導や、感染個体におけるウイルス特異的T細胞の動態解析に有用であると考えられる。ラットHTLV-I感染モデルにおける抗HTLV-I免疫を細胞レベルで解析することを目的とし、F344ラット特異的MHC-IであるRT1-Al拘束性エピトープを認識するT細胞を活性化、および検出する系を確立した。MHC-I/β2マイクログロブリン/エピトープペプチドをコードする塩基配列を1つの遺伝子として繋げ、融合蛋白として発現させることによりMHC-I単鎖三量体を作製した。RT1-Al、ラットβ2マイクログロブリン遺伝子、およびHTLV-I Taxのエピトープ配列を結合して発現ベクターに導入した後に, T細胞の活性化を指標に発現蛋白のTCR認識を検証した。その結果、Tax発現MHC-I単鎖三量体がTax特異的CTLを刺激しIFN-γ、およびTNF-α産生を誘導することが確認され、構築したMHC-I単鎖三量体がTCRを認識可能であることが示された。次に構築したMHC-I単鎖三量体/EGFP融合蛋白発現ベクターをヒト細胞へ導入し、Tax特異的CTL細胞株と共培養したところ、EGFP融合蛋白のTax特異的CTL細胞株への特異的な移行が確認されたことから、Tax特異的T細胞をEGFPの蛍光を指標にして検出可能であることが示された。さらに、この方法によりHTLV-I感染ラット末梢血中のTax特異的T細胞も検出可能であることが確認された。
西太平洋域における日射による海洋上層の加熱過程の研究

平成14年度は,前年度の研究成果を踏まえ,以下の2つの点に力点をおいて研究を進めた.1.中緯度の表層水温の加熱に及ぼす日射以外の海面フラックス成分の寄与について日射以外の海面熱フラックス成分を評価し考察に加えることにより,正味の海面フラックスと海洋表層水温変動の関係をより詳細に調べた.その結果,いずれの海域でも,日射と水温変化率の間に存在した位相差が縮小する傾向が見られた.このことは,水温の加熱期においては日射が支配的な役割を果たすとは言え,日射の極大期には既に海面からの熱放出が増大しつつあり,その結果,表層水温の上昇が抑制される,負のフィードバックが機能していることを示唆する.2.赤道太平洋の季節内スケール変動において日射が果たす役割について熱帯域では,中緯度と較べて表層水温の季節変化は顕著でなく,むしろ季節内変動や経年変動が卓越する.このうち季節内時間スケールでは日射と相関の高い表層水温変動とそうでないものがあることが既に見出されていたので,本年度は,性質の異なるこれら2つのタイプの水温変動現象について,各々事例解析を行った.その結果,日射と相関のあるこの時間スケールの表層水温変動は赤道太平洋のなかでも西側領域で比較的多く,逆に中央部赤道太平洋では日射と無関係な水温の季節内変動が多いことが示された.これは,双方の経度帯における大気海洋間の結合の強度の違いを反映していると解釈される.以上のように,時間・水平空間的に緻密な衛星観測資料の利用により,従来は十分に分解されていなかった,海洋表層水温の上昇過程における日射やその他の因子の働きを,より定量的に明らかにすることができた.平成13年度は,研究計画の初年度として,まず旧来の計算機設備の更新を行った.これにより膨大な観測資料の処理能力が大幅に向上し,研究の効率的な遂行が可能となった.海面熱フラックスのなかで,海洋の加熱はほとんど日射によって担われるので,本年度はこれと海面水温の関係に重点をおいて調べた.そのために,これまでの研究成果を活かし,衛星観測資料とシンプルな放射モデルを組み合わせた海面日射量の評価値を2001年9月まで延長した.可視観測資料については運用中のセンサの劣化が問題となるため,既所有の資料(1987年3月)から通して,より長い期間で一貫した再較正を行った.また,陸上・海上でのより多くの実測値を収集し,海域や季節による評価値の誤差のばらつきを検討するとともに,これをモデルの改良に反映させた.以上のプロダクトは,論文にて公表するとともに,他のフラックス成分と合わせてweb上で公開される予定である.また,海面水温の資料は,いくつかの研究/観測機関・プロジェクトの提供による海洋観測ブイの資料から抽出した.加熱期の日射と海面水温の関係は,中緯度と熱帯域では大きく異なることがわかった.中緯度では,卓越する季節変動を反映して,海面水温の時間変化率と日射との間に高い相関があることが確認された.しかしながら,同じ中緯度にある日本近海でも,本州南方域や日本海に較べると東シナ海では相関が低く,この海域では黒潮の流路変動や陸棚水との混合など,水平過程にともなう熱の移流が熱の収支にとって重要であることがより明確に示唆された.また,上記の3海域では日射と海面水温時間変化率の間の位相差が異なり,日本海では日射の極大期と海面水温時間変化率のそれとの位相差が比較的小さかったが,本州南方や東シナ海では日射が極大を迎えるよりもかなり早く海面水温が頭打ち傾向になることが分かった.これは,海面上層の水温場の加熱過程や,それにおいて日射の果たす役割が,同じ日本近海でも海域によって異なることを意味する.一方,熱帯域では,日射は顕著な年変化をするものの,中緯度と較べて海面水温の季節変化は顕著ではなく,むしろ季節内変動や経年変動が卓越することが確認された.また,季節変動のスケールでは,海面水温時間変化率よりも海面水温そのもののほうが日射と相関が高いことが確かめられた.このことは,熱帯域では海面上層の水温変動に寄与する日射の役割が相対的に低いこと,そして日射はむしろ海面水温に対して従属的であることを意味している.対照的に,ENSO現象のなかでも重要な役割を果たすと考えられている季節内変動の時間スケールでは,日射と相関の高い海面水温変動とそうでないものがあることが見出された.これは,この同じ時間スケールの現象のなかに,鉛直一次元的な変動と水平過程が効くものが混在していたことを意味する.平成14年度は,前年度の研究成果を踏まえ,以下の2つの点に力点をおいて研究を進めた.1.中緯度の表層水温の加熱に及ぼす日射以外の海面フラックス成分の寄与について日射以外の海面熱フラックス成分を評価し考察に加えることにより,正味の海面フラックスと海洋表層水温変動の関係をより詳細に調べた.その結果,いずれの海域でも,日射と水温変化率の間に存在した位相差が縮小する傾向が見られた.このことは,水温の加熱期においては日射が支配的な役割を果たすとは言え,日射の極大期には既に海面からの熱放出が増大しつつあり,その結果,表層水温の上昇が抑制される,負のフィードバックが機能していることを示唆する.

2.赤道太平洋の季節内スケール変動において日射が果たす役割について熱帯域では,中緯度と較べて表層水温の季節変化は顕著でなく,むしろ季節内変動や経年変動が卓越する.このうち季節内時間スケールでは日射と相関の高い表層水温変動とそうでないものがあることが既に見出されていたので,本年度は,性質の異なるこれら2つのタイプの水温変動現象について,各々事例解析を行った.その結果,日射と相関のあるこの時間スケールの表層水温変動は赤道太平洋のなかでも西側領域で比較的多く,逆に中央部赤道太平洋では日射と無関係な水温の季節内変動が多いことが示された.これは,双方の経度帯における大気海洋間の結合の強度の違いを反映していると解釈される.以上のように,時間・水平空間的に緻密な衛星観測資料の利用により,従来は十分に分解されていなかった,海洋表層水温の上昇過程における日射やその他の因子の働きを,より定量的に明らかにすることができた.
プロトオンコジーンfosBによる細胞増殖と細胞死の制御機構の解析

細胞の増殖は正確な遺伝子発現のプログラムにしたがって進行すると考えられている。血清あるいは細胞増殖因子で休止期の細胞を刺激すると増殖因子レセプターに始まる一連のシグナル伝達系が活性化され、わずか数分以内に前初期遺伝子群の転写が一過性に活性化される。前初期遺伝子群の中でJun、Fos蛋白質は細胞をトランスフォームする能力を持つことから細胞の増殖制御、さらにがん化に重要な役割を担っていると考えられているが、細胞増殖の制御やがん化の過程でこれらの蛋白質がどのような役割を持つのか、未だ明らかにされていない。研究代表者の中別府は、この問題解くために、jun、fosファミリーの中でfosB遺伝子に注目しその解析を進めている。fosB遺伝子は、スプライシングの違いにより2つの蛋白質、FosBとΔFosBをコードする。ΔFosBは転写活性化ドメインを含むFosBのカルボキシ末端領域(101アミノ酸残基)を欠き、FosBのアミノ末端領域とDNA結合ドメインのみからなる最も小さいFosファミリー蛋白質(237アミノ酸残基)である。中別府は、これまでに、FosB、ΔFosBともに構成的な発現でRat1A細胞をがん化することを明らかにした。さらにΔFosBを休止期のRat1A細胞で発現させると、細胞は血清刺激時と同調的に増殖サイクルへ移行し、少なくとも1回のDNA複製、核分裂そして細胞分裂を進行させる。その過程で、サイクリンEとCDK2のmRNAが安定化される事を明らかにし、これが細胞周期の進行の原因と考えられた。しかし、このあと細胞はG1期に停止し、24時間前後で同調して細胞死に至る。一方、FosBを休止期のRat1A細胞で発現させた場合、非常にゆっくりとした増殖の活性化が見られ、次第にトランスフォームした形態へと変化するが、細胞死は顕著ではない。本年度は、FosBとΔFosBの発現細胞での細胞周期制御遺伝子(CDK2,CDC2)とp53癌抑制遺伝子の発現の違いを解析し、以下の結果を得た。(1) FosB発現細胞では、FosB発現後細胞は細胞死に陥ることなく、数日のタイムコースでゆっくりとトランスフォーム形質を獲得していく。この過程ではCDK2、CDC2、p53ともに顕著な発現の変化は見られなかった。(2) ΔFosB発現細胞では、ΔFosBの発現に伴い同調して細胞周期への移行が見られ、その際CDK2、CDC2mRNAレベルがG1/S期で一過性に増加した。その後、細胞分裂が一回完全に終了し、細胞は次のG1に入る。この段階でまたCDK2、CDC2のmRNAレベルの増加が観察された。さらに、p53mRNAレベルもG2/M期から増加し始め、次のG1期でも減少せずに蓄積的に増加することが明らかになった。ΔFosB発現細胞で観察された細胞死は、二回目のG1期停止の後12時間後から顕著になった。ΔFosBが特異的に誘発する細胞死は、CDK2、CDC2、そしてp53蛋白質発現のいずれかによって制御されている可能性が示唆されたので、現在、(1)CDK2、CDC2の特異的な阻害剤を用いてこの細胞死が抑制されるか否か?(2)ΔFosB発現による細胞死に抵抗性となったトランスフォーム細胞においてp53遺伝子の変異が生じている可能性の検討を進めている。(1) FosB

発現細胞では、FosB発現後細胞は細胞死に陥ることなく、数日のタイムコースでゆっくりとトランスフォーム形質を獲得していく。この過程ではCDK2、CDC2、p53ともに顕著な発現の変化は見られなかった。(2) ΔFosB発現細胞では、ΔFosBの発現に伴い同調して細胞周期への移行が見られ、その際CDK2、CDC2mRNAレベルがG1/S期で一過性に増加した。その後、細胞分裂が一回完全に終了し、細胞は次のG1に入る。この段階でまたCDK2、CDC2のmRNAレベルの増加が観察された。さらに、p53mRNAレベルもG2/M期から増加し始め、次のG1期でも減少せずに蓄積的に増加することが明らかになった。ΔFosB発現細胞で観察された細胞死は、二回目のG1期停止の後12時間後から顕著になった。ΔFosBが特異的に誘発する細胞死は、CDK2、CDC2、そしてp53蛋白質発現のいずれかによって制御されている可能性が示唆されたので、現在、(1)CDK2、CDC2の特異的な阻害剤を用いてこの細胞死が抑制されるか否か?(2)ΔFosB発現による細胞死に抵抗性となったトランスフォーム細胞においてp53遺伝子の変異が生じている可能性の検討を進めている。
認知と行動の霊長類的基盤

飼育下のチンパンジー、すなわち京大霊長類研究所の1群15個体(0-38歳)のチンパンジー・コミュニティーを対象にした認知と行動の研究をおこなった。とくに平成12年度以降に生まれた赤ん坊(0-4歳)とその母親が主対象である。そうしたコミュニティーを基盤とした認知研究として、以下の3つの研究をおこなった。第1に、とくに4歳となって母親から独立する時期の子どもを対象に、その知覚・認知・記憶などの機能の発達過程を解明し、おとなや老齢のそれと比較した。基本的に個体別のテスト場面での研究であり、コンピュータ自動制御の弁別課題(見本あわせ、系列学習、視覚探索、同異弁別などの課題)や、「参与観察法」による対面での認知発達検査の手法を使った。第2に、複数個体のあいだの相互作用に焦点をあてた社会的場面での研究をおこなった。「ツインブース」「プレイルーム」「放飼場ドーム」と呼ぶ複数個体同時に参加できる実験施設を用いて、インタラクションや伝播の過程をみた。トピックとしては、親子間での協力作業、チンパンジーとヒトの協力作業、道具使用と製作とその観察学習、トークン・エコノミーなど。このような場面において、とくに離乳期の母子では、勉強に疲れた子どもが母親の元へ逃げ込むことがしばしば観察された。その際に起こる授乳の頻度・時間の発達的変化や、母親の拒否行動や母子の葛藤などを明らかにした。また、共同・協力作業の生成を道具使用課題で分析した。第3に、日常場面における母子の個体間距離や毛づくろいや添い寝などの基礎資料を収集し、親子関係の発達的変化を明らかにした。以上の飼育下の研究との対照で、西アフリカ・ギニアのボッソウの野生チンパンジー・コミュニティーに焦点をあてて、親子関係や仲間関係や道具使用等の認知的行動の研究をおこなった。人間の認知と行動の霊長類的基盤をさぐるために、ヒト以外の霊長類、とりわけ系統発生的に最も近縁なチンパンジーの、認知発達をしらべた。京都大学霊長類研究所で始まった「チンパンジー発達研究プロジェクト」である。母親に育てられているチンパンジーの乳幼児の認知発達を、ヒトと直接比較可能な手法で、胎児期ならびに生後直後から縦断的に追っている。2000年に、チンパンジー3個体にあかんぼうが生まれ、アユム(男)、クレオ(女)、パル(女)と名づけられた。これで、0歳から34歳まで3世代の老若男女がいる1群14個体のコミュニティーとなった。幸いにも3例とも母親が育てている。今回の研究課題は以下の点でユニークだと言える。1)妊娠から出産を経てその後の日々の発達経過を、2)1日24時間の観察・記録体制のもと、3)しかも検査者が母子と同居できる場面で、ヒトの赤ん坊の発達を見るのと同様に、同一の手法で比較研究できる。生後ほぼ一年間が経過し、多様な研究が展開している。観察された興味深い行動のいくつかを紹介したい。まずチンパンジーでも、ヒトと同様に新生児微笑の存在が明らかになった。3カ月ころには社会的微笑も始まる。舌だし・口開けなど新生児の表情模倣も確認された。この表情模倣もいったん消失するが、生後9カ月ころから、表情や動作の模倣が改めて明瞭に始まった。母子のあいだに目と目でみつめあう交流が多いこともわかった。自発的な発声は人間ほど多様ではない。その他、視覚・聴覚・味覚・嗅覚などの感覚機能の発達についても比較資料を得ている。また、野生での発達を対応させるために、アフリカ・ギニアで野生チンパンジーの行動研究をおこなった。さらに系統発生的な比較研究を、ゴリラ、ボノボ、テナガザル、ニホンザルを対象におこなった。チンパンジーの3組の母子を対象にして、チンパンジーの母親が育てているチンパンジーの子どもの認知発達を縦断的に研究した。京都大学霊長類研究所に暮らす1群14個体が対象で、そこには1歳から37歳までの3世代がいる。この3人の子どもは、いずれも2000年に生まれたもので、出生直後からほぼ毎日の研究を続けている。平成13年度は、ちょうど彼らが1歳から2歳に到るまで、認知機能の発達的変化をみたことになる。本研究は、「チンパンジーの母親と子どもと人間の研究者」という3者が一体となったもので、いわば「参与観察研究」というところに特色がある。チンパンジーの母親の助けを借りて、チンパンジーの子どもの育つようすを至近距離から毎日・毎晩、観察・記録・検査してきた。とくに道具的知性についてめざましい進展があった。生後10か月ころに始まった定位的操作が、その後いったん消えて、1歳後半になって再度出現した。これはそのまま道具使用に移行した。細い棒を使って小さな穴の向こうにあるハチミツをなめ取ったり、紙を使って水を飲んだりする。いずれも、野生チンパンジーがおこなう「あり釣り」や「葉を使った水のみ」を髣髴とさせる行動だ。こうした学習において、親の世代がすることを子どもはじっと見続ける。また、親の世代の使い残した物を使用する。したがって親と同じ素材を使った道具使用をするようになるということがわかった。そうした技術の継承の基盤として、親密な親子関係がある。3人の子どもは2歳になってもまだ離乳しない。さらには子育てを支援するネットワークがある。子どもが1歳になるころから、伯母、父親、母親の友人などが母親のかわりに子どもを抱くようになり子育てに参加することがわかった。

こうした研究と平行して、野生チンパンジーやオランウータン、テナガザル、人間の障害児などで比較研究を進めた。「進化の隣人」といえるチンパンジーに焦点を当てて、文化的伝統の習得過程を中心に、親子関係や教育について検討した。研究は、日本とアフリカの双方を研究拠点としておこなった。日本には、3組の母子を含めた3世代にわたる1群14個体のチンパンジーがおり、西アフリカ・ボッソウには同じく3組の母子を含む3世代1群19個体のチンパンジーがいる。親の世代が習いおぼえた技術が子どもの世代に、いつ、だれからだれへ、何が、どのように伝播するかを検討した。平成12年に、計画的出産により、京大霊長類研究所に3組の母子が誕生した。祖父母から孫までの3世代がいるコミュニティの中で、子どもたちがどのような認知発達を遂げるか、縦断的な観察をおこなってきた。その結果、チンパンジーにも新生児微笑、新生児模倣、新生児に特有な発声のあることがわかった。チンパンジーでも、生後10ヵ月ころ、人間と同様に「定位的操作」と呼ばれる対象操作が出現することが確認された。1歳10ヵ月ころには、親と同様に道具使用を始めた。興味深いことに、親の使う素材を好み、使い残された道具を好んで使う。すなわち、親が手本を示し、子どもは小さい頃からずっとそれを見続け、自発的に親の真似をするようになる。その一方で、子どもからの働きかけに対して親はきわめて寛容だ。こうしたチンパンジーの教育の特性の背景には、生後3歳でもまだ授乳を続ける緊密な親子関係があることがわかった。本研究により、母親の協力を得て子どもの認知発達を調べる「参与観察法」と名づけた手法を確立し、新生児微笑、新生児模倣、新生児期からの多様な発声、道具使用の習得過程、文化的伝統の世代間伝播(垂直伝播と斜行伝播)などの新発見があった。また、アフリカの野生チンパンジーでも3組の母子を主対象にした研究をおこない、野生と実験室をつなぐ知見を得ている。本研究は、チンパンジーの認知機能や親子関係の発達を、日本の研究室とアフリカの野生場面で平行して解析することをめざした。日本では、新たにあかんぼう1個体が加わって、0歳から37歳までの3世代15個体からなるコミュニティーができている。主要な研究対象である2000年に誕生した3組のチンパンジー母子について、2歳後半から3歳後半にかけての時期の成長のようすを参与観察法でつぶさに検討することができた。この間の主な発見は、3つにまとめられる。1)2歳直前に始まった道具使用が定着し、多様な道具を使うようになりつつある。コンピュータ制御の弁別学習課題も数百試行を安定してできる。またヒト検査者との対面場面でも、多様な課題を安定してこなせるようになった。その結果、「コンピュータ課題を解いてお金を入手し、それを自動販売機に入れて、選択肢の中から好きな食べ物を選ぶ」といったような、一連の系列からなる認知課題をおとなと同様にこなせるようになった。2)逆に、3歳児ではできない認知課題も明確になってきた。生後まもなくから継続しているにもかかわらず、鏡に映った自己像認知(自己認識)ができない。一組の石をハンマーと台にしたいわゆる「レベル2道具」の習得はまだできない。