hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経系発生過程における軸索輸送のスイッチング機構

神経細胞は著しい極性を持ち、神経細胞の形態形成と機能発現のためには、樹状突起・軸索といった各部位への蛋白質の選別輸送のシステムが重要である。また、神経細胞の発生・可塑性において、適切なタイミングによる機能分子の発現調節および翻訳後修飾の重要性が広く知られている。本研究では独自のアイディアとして、神経系発生過程における軸索輸送のスイッチング機構によって、特定の分子の局在が発生段階に依存して調節されている可能性を検証した。本研究では、ショウジョウバエのHIG蛋白質に着目した。興味深いことに、神経突起が接触を開始するステージである蛹中期にはHIGはシナプスに輸送されるが、その後のシナプス成熟化の時期である蛹後期にはHIGはシナプスへの輸送がブロックされて細胞体にのみ局在する。そこで、本研究においては、HIG蛋白質のドメイン解析を行うことによって、この現象の分子機構と生物学的意義を調べた。その結果、蛹中期におけるシナプスへの輸送のシグナルがHIG蛋白質の第一補体結合ドメインに含まれるのに対し、蛹後期における細胞体へのretensionのシグナルが免疫グロブリンドメインに含まれることがわかった。また、これらの局在調節に関わるドメイン群を全て欠いた、N末端側半分の部分だけを含むHIG蛋白質が、実はhig変異体の行動異常の表現型をレスキューするのに十分な活性を持つことがわかった。したがって、HIG蛋白質上において、局在調節と分子機能が分離して存在していることが示唆された。また、蛹期におけるHIG蛋白質の局在が変化するような変異体を検索した結果、R-o-hig1変異体バックグラウンドにおいては、蛹後期に部分的にではあるが、HIGがシナプスに輸送されるようになっていることがわかった。現在、この軸索輸送スイッチング機構の分子的基盤について、更に詳細な解析を行っていこうとしている。神経細胞は著しい極性を持ち、神経細胞の形態形成と機能発現のためには、樹状突起・軸索といった各部位への蛋白質の選別輸送が重要である。本研究では独自のアイディアとして、神経系発生過程における軸索輸送のスイッチング機構によって、特定の分子の局在が発生段階に依存して調節されている可能性を検証する。興味深いことに、神経突起が接触を開始するステージである蛹中期にはHIGはシナプスに輸送されるが、その後のシナプス成熱化の時期である蛹後期にはHIGはシナプスへの輸送がブロックされて細胞体にのみ局在する、そこで、本研究においては、HIG蛋白質のドメイン解析を行うことによって、この現象の分子機構と生物学的意義を調べた。その結果、蛹中期におけるシナプスへの輸送のシグナルがHIG蛋白質の第一補体結合ドメインに含まれるのに対し、蛹後期における、細胞体へのretensionのシグナルが免疫グロブリンドメインに含まれることがわかった。現在、さらに、第一補体結合ドメインと相互作用する分子を探索することによってHIG蛋白質の軸索輸送のスイッチング機構の分子メカニズムを調べるとともに、蛹後期における細胞体へのretensionを外した時の影響を調べることによって、この現象の意義を調べようとしている。
熱帯アフリカにおける交通網再編による地域社会へのインパクト

2018年度は、前年の繰り越しのため予算が限られており主に成果発表につとめた。本研究のテーマである熱帯アフリカの交通網の整備は、森林破壊やそれにともなう住民の生活の破壊といった負の影響を与える可能性を有している。しかし、住民は、森林保全や野生動物保護の外部からの圧力に従うこともあるが、ときには抵抗したり、逃げたりしながら、生き延びていこうとする。本研究で明らかにしたのは、現地住民が自らにも開かれた道路を利用して、よりよい生活を送ろうとする姿である。かれらは、開発や森林保全の介入に対する一方的な被害者ではない。この知見を踏まえつつ、熱帯アフリカの交通網整備の影響の歴史や、現在の現地の状況について文献等を用いて研究を進め、次のような成果報告をおこなった。スウェーデンのNordic Africa Instituteの国際ワークショップにて、カカオ生産と森林保全の関係を道路工事の影響を組み込むながら報告した。本ワークショップはアフリカに見られるモラルエコノミーの現代的な諸相を、様々な地域の事例の比較を通して考察することが目的であった。研究代表者は、カメルーン南部において従来の赤土の道がアスファルトに舗装されることで人々の移動のスピードが格段に上昇した事例を提示した。そして、それが人々の生活や地域社会にどのような変化を与えたのかを議論することができた。また、『アフリカ安全保障入門』(2019年2月出版)の「食料安全保障」の章を担当し、熱帯アフリカでも見られる土地の収奪について言及した。さらに、本研究の成果を盛り込む形で、2019年度に出版予定である英文の論集と日本語の共著本を執筆している状況である。本年度は以下の調査・研究をおこなった。1.交通網の発達による村落の影響について。カメルーン共和国において、アスファルト道路整備が終了した地域でフィールドワークをおこなった。工事過程においては、地域内に労働者が多く暮らし、農作物の需要が高くなった。そのため、一部の農家は過度な販売や提供をしたことで食料不足に陥る場合もあった。道路整備が終了した後には、労働者はいなくなり、地域内の食料需要は従来の状態に戻りつつあるが、交通網の発達は都市部の商人や町と村を結ぶタクシー運転手によって野生獣肉需要をの増大を引き起こしている。一方、農民の新たな取り組みとして、品種改良されたカカオの導入が見られるようになった。それは国家の支援によるところが大きく、アスファルト道路によるカカオ輸送の向上が見込まれることで、生産量が国内のなかでも劣る南部地域での生産拡大を図ろうとする農業政策であることが読み取れる。今後、農業政策も含めて、交通網発達の影響について注視していく。2.道路沿いの商品販売について。カメルーンの首都ヤウンデから南部州の調査地域まで道沿いに何が売られているのか、GPSを用いた調査をおこなった。アスファルト道路によってどのような変化が見られるか分析を開始している。3.カカオ生産に関する資料収集。カメルーン国立文書館にて、国内の主要新聞であるCameroun tribuneを中心に、現在の農業政策や経済状況に関する記事を収集した。また、植民地時代の農村の状況や農民の意見などが掲載された地方新聞を発見した。植民地時代のカカオ生産の状況分析に利用していくつもりである。カメルーンにおいて交通網の変化による村落状況を把握することができた。道路工事後の農民経済の変化をより詳細に把握するために、家計簿などの日誌を村人数名につけてもらうよう依頼した。平成28年度の調査で回収し、分析したい。本年度は以下の現地調査と資料収集をおこなった。1.アスファルト道路の完成による村落社会の変容すでにアスファルト工事を終えた地域の社会変容について調査をおこなった。これまで多様な商品を手に入れるために町へ行く所要時間は2時間以上であったが、アスファルト道路によって1時間で到着するようになった。それだけでも現地の人びとにとっては大きな変化である。地域の主要な換金作物であるカカオ生産に関しては、改良品種の導入が見られるものの、多くの農家が積極的に新しいカカオ品種に植え換えているわけではないことが明らかになった。これまで利用してきたカカオの品種(かれらが言う「野生種」)と、品種改良されたハイブリット種が組み合わせられて、植えられていた。従来の品種は生産量が多くないが、収穫年数は長い。そのため、次の世代にも譲ることができ、手放されないのである。改良品種は植えてからすぐに収穫可能であるため、新しくカカオ生産を始める若い人びとに人気である。ただし、交通網の改善によって、ますますカカオ生産が盛んになるのではないだろうかという予想に反して、劇的な変化は見られていない。むしろ若い世代は出稼ぎに行く機会が増えており、地域内での農業離れが進んでいる印象がある。また、都市部から農作物だけでなく獣肉や非木材林産物を得るために商人が来ており、彼らの要求に応じた活動をおこなう村人も多く、カカオ生産が広がらない理由となっている。2.カカオ経済に関する情報収集近年のカカオ経済に関する情報を海外の新聞を通して常時収集している。カカオ価格の下落が今年に入って著しく、生産量が世界一位のコートジボワールをはじめ、他のカカオ生産国にどのような影響がではじめているのか、情報収集を続けていく。他の研究プロジェクトの遂行に時間を取られ、かつ、インフォーマントとの連絡がうまくいかなかっため、比較対象地であるコートジボワールでの調査ができなった。平成29年度は、昨年度同様に道路舗装工事を終えたカメルーン南部の地域社会の変容について調査を続けた。

これまでの文献調査において、カカオ生産地域では、植民地時代、鉄道や道路網の整備による物流の拡大に期待して、農民がカカオ畑を広げていったことが報告されている。しかし、調査地域のアスファルト舗装の整備は、カカオ畑の拡大ではなく、食料生産の拡大につながる動きを見せている。以下の点が、新たに明らかになった。1.都市で暮らす地域出身の人びとの農業投資進学や出稼ぎで都市に暮らす当該地域出身の人びとは、道路舗装の影響によって、現地の農業投資が容易になっていると感じている。とりわけ近年では主食作物生産が注目されている。農地の拡大、新たなが農業技術の導入など、資本が必要な投資がこれからも拡大していくことが予想される。投資者は、村に常に滞在しているわけではないので、現地に暮らす者が新たな農地をどのように管理、維持していくのかという問題が生じている。2.トランスナショナルな食の移動カメルーン国内全体で物流の活発化を想定していたが、現時点では、数十キロ離れた地方都市間で、人、モノの動きが活発化している程度であり、道路沿いの村にあまり恩恵がない。ただし、コンゴ共和国北部まで道路舗装が拡張していることで、隣国のコンゴ共和国から人びとが国境を容易に越えて、カメルーンの村へ食料の買付けを行うようになっている。コンゴ北部では食料を十分に得られないこと、食料が高く売れるなど、コンゴ内での食料需要の高まりが要因として挙げられる。トランスナショナルな食の移動が起こりつつある。他の国内研究プロジェクトの兼ね合いで、本研究に関する現地調査が十分に行えていない。また、これまでの調査で得たデータや資料をまとめきれていないのが理由である。2018年度は、前年の繰り越しのため予算が限られており主に成果発表につとめた。本研究のテーマである熱帯アフリカの交通網の整備は、森林破壊やそれにともなう住民の生活の破壊といった負の影響を与える可能性を有している。しかし、住民は、森林保全や野生動物保護の外部からの圧力に従うこともあるが、ときには抵抗したり、逃げたりしながら、生き延びていこうとする。本研究で明らかにしたのは、現地住民が自らにも開かれた道路を利用して、よりよい生活を送ろうとする姿である。かれらは、開発や森林保全の介入に対する一方的な被害者ではない。この知見を踏まえつつ、熱帯アフリカの交通網整備の影響の歴史や、現在の現地の状況について文献等を用いて研究を進め、次のような成果報告をおこなった。スウェーデンのNordic Africa Instituteの国際ワークショップにて、カカオ生産と森林保全の関係を道路工事の影響を組み込むながら報告した。本ワークショップはアフリカに見られるモラルエコノミーの現代的な諸相を、様々な地域の事例の比較を通して考察することが目的であった。研究代表者は、カメルーン南部において従来の赤土の道がアスファルトに舗装されることで人々の移動のスピードが格段に上昇した事例を提示した。そして、それが人々の生活や地域社会にどのような変化を与えたのかを議論することができた。
資本市場に整合的な期間構造のある資本コスト推定の研究

今年度は最終年度にあたる年で,当初の計画では研究成果としてまとめることが求められていたが,資本コストの分解については思うように進んでいない.その理由については後述のとおりである.ただし,昨年度に続き,本研究のために入手したESGデータを利用した関連研究についてはいくつかの真翌が見られた.昨年度はBloombergのESGデータを利用して資本コストの要因分解を試みたが,本年度は東洋経済新報社のCSRデータを利用した分析を行った.実リターンとの関係性を実証的に分析した結果,いくつかの変数との関連性は確認できた.しかし,資本コストを説明できるリスクファクターを合成するために必要な,ESGスコアを算出するモデルを構築するには至らなかった.安定的に強い関係性を示す変数はごく僅かであり,ESGを代表すると見なすのは無理があると判断した.一方,資本コストは当該企業全体としてのリスクエクスポージャに依存して決まるはずであるが,その全体を対象とはせず,寄り具体的なリスク事象との関係性に注目した分析を実施した.すなわち,資本コストにも影響を与える具体的な企業事故の発生確率と,ESGデータの中でもガバナンスに関わる変数が,有意な関係性を持つか否かについて調べた.その結果,情報漏洩インシデントの発生とCSRデータ(主にガバナンス項目)には強い関係性が認められることを確認し,その実証分析結果については,情報処理学会等で発表した.本来であれば,個別企業の資本コストについて期間構造を想定したモデリングを行った上で,ESG要因を含めたリスク要因分会を実施し,個別企業の資本コスト構造を要因別に分会して比較する予定であったが,達成できていない.主な理由として,マイナス金利に整合的な金利期間構造モデルの検討に時間を要したことが挙げられる.また,ESGデータ分析については,ESGスコアリングモデルを構築し,個別企業をランキングすることでミミッキングポートフォリオを作成し,ESGリスクファクターを市場データから逆算する方針としているが,個別株式投資収益率を非説明変数とする場合には,スコアリングモデルとして十分なモデルを推定できていないため,この点についても再考の必要がある.まず,金利モデルについては,無裁定条件を満たすモデリングをあきらめて,統計的な方法で推定する方針に切り替えることで対応するつもりであるが,すでに当初予定した研究機関も超過していることから,より単純に期間構造を想定せずに資本コストを推定し,ESG要因分解のみを目指すことも選択肢としたい.一方,ESGスコアリングモデルについては,株式投資収益率との関連性について調べてきたが,これについても,資本コストとの関係を直接的に評価することで,より頑健なスコアリングモデルを構築できる可能性があるため,そのような対応を図りたい.本研究は,リスクプレミアムの基準として国債市場で観察される金利期間構造を無リスク金利と見なした上で,それに上乗せされる資本コストの期間構造を推定し,それをリスク要因に分解することを目指すものである.今年度の1つの目標は,分析環境の整備と代表的なモデルによる資本コストの推定であり,それについては準備期間中に取り組んでいた資本コストモデル(Lyle-Wangモデル)について,データ収集と実証分析を行い,その成果についてTemple University 2016 Accounting Conferenceにて発表することができた.しかし,第2の目標である資本コストの期間構造モデルについては,以下の理由で進展しなかった.すなわち,2016年9月に,日本銀行が長期金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したことで,長期国債金利が大幅にマイナス状態になり,研究の前提が大きく崩れたのである.資本コストは国債金利を基準として推定するが,マイナス金利を基準としてリスクプレミアムを求めることが,果たして理論的整合性を持つかを検討する必要性が生じたからである.また,本研究では株式評価を扱うが,日本銀行によるETFの大量購入が資本コストの低下を招いているとの予測が容易になり立つ.マイナス金利が証券担保コストに影響を与えていることも事実であり,本研究を進める上で,まず,マイナス金利が株式に与える影響を検討する必要性から,その影響が最も観測しやすい株価指数裁定取引について考察した.現在,そのリサーチプランを立てているところで,今年度中に分析に取りかかる予定である.第1の目標については達成しており,第2に目標については前提条件が変更になったことで前進させることができなかったものの,マイナス金利が株式指数取引について与える影響について,実務家へのヒアリングや議論を行い,深く考察することができた.その成果についても既にドラフト論文が完成しており,理論的・実証的な分析を次年度に実施することで,マイナス金利と株価・資本コストの影響として学会発表ができる見通しである.本研究は国債市場で観察される金利期間構造を基準とした場合に整合的な期間構造のある株主資本コストの推定および資本コストのリスク要因分解を目指すものである.今年度は,昨年度まで取り組んだLyle-Wangモデルとは異なる方法に取り組んだ.具体的には,資本コストと利益成長率を同時推定する統計的推定方法の実装と改良である.昨年度からの懸案となっていた国債のマイナス金利への対応については,理論的に考察を試みたものの,資本コストモデルに整合的に反映できる帰結までは得られなかった.そこで,国債市場の金利期間構造を基準としてリスクプレミアムを上乗せする資本コストモデルを一旦放棄し,ROE自体が期間構造を持つというモデリング方針に切り替えた,本年はROEの期間構造モデルとして比較的単純なモデルを想定し,先攻研究と比較評価したが良好な結果は得られなかった.ただし,その原因についても検討を進めており,既に資本移動(増資)とROEの低下というトレードオフの関係が資本戦略に依存して決まるが,資本戦略それ自体の将来予測を合理的に行う方法が無いことに主な理由があることを理解している.その問題に対応するモデルの改良について今後取り組む予定である.

また,資本コストとESG指標との関係性を実証した結果についても学会で発表することができた.ただし,データが限られたものであったため,引き続き分析を進めるために,新たにデータを入手して準備している.なお,それらの成果についいては日本OR学会の秋季大会で発表した.本研究を進める中で,株式市場の価格形成に関して得た知見を他の研究者と協働する機会を得た.それは短時間の株価形成に関する実証分析であり,共著論文として発表されている.国債市場で観察される金利期間構造については,マイナス金利という従来のファイナンス理論からの説明が難しい状況と,日本銀行が大量国債保有することで価格の代表性や流動性に関する問題も懸念されることから,国債市場で観察される金利期間構造に当初想定した強い意味を与えることを回避し,代わりにROEそれ自体に期間構造を想定した上で,国債市場の金利を全面的に採用することを回避するという修正方針を立てた.ROEの期間構造を取り入れた分析では,資本コストの推定精度が向上するという成果はまだ得られていないが,改良に向けた改善案の検討は進んでいる.また,資本コストをいくつかのリスク要因に分解するときに,ESG要因の影響を調べるという目標については,BloombergのESGデータを利用した実証を行っており,因果関係が存在する可能性は確認できた.すでに,より詳細なデータを東洋経済新報社から購入して準備を進めているところである.概ね順調に進展していると判断できる.今年度は最終年度にあたる年で,当初の計画では研究成果としてまとめることが求められていたが,資本コストの分解については思うように進んでいない.その理由については後述のとおりである.ただし,昨年度に続き,本研究のために入手したESGデータを利用した関連研究についてはいくつかの真翌が見られた.昨年度はBloombergのESGデータを利用して資本コストの要因分解を試みたが,本年度は東洋経済新報社のCSRデータを利用した分析を行った.実リターンとの関係性を実証的に分析した結果,いくつかの変数との関連性は確認できた.しかし,資本コストを説明できるリスクファクターを合成するために必要な,ESGスコアを算出するモデルを構築するには至らなかった.安定的に強い関係性を示す変数はごく僅かであり,ESGを代表すると見なすのは無理があると判断した.一方,資本コストは当該企業全体としてのリスクエクスポージャに依存して決まるはずであるが,その全体を対象とはせず,寄り具体的なリスク事象との関係性に注目した分析を実施した.すなわち,資本コストにも影響を与える具体的な企業事故の発生確率と,ESGデータの中でもガバナンスに関わる変数が,有意な関係性を持つか否かについて調べた.
中部日本における近縁なナガメとヒメナガメの野外での共存に関する研究

近縁な2種ナガメとヒメナガメは生態的地位が等しく、両種は競争関係にありながら野外では共存している(Morimoto et al,1991)。そこで野外と室内試験によって、両種はなぜ共存できるのかについて明らかにしようとするのが本研究の目的である。1、ナガメの越冬成虫個体群の比率は4月末にはヒメナガメよりも高かったが、その後ヒメナガメが増加し、8月以降にはヒメナガメの比率がナガメよりも高くなり、両種の比率に季節的な逆転を生じた。これは(1)増殖率、(2)卵寄生率、(3)温度が卵から終齢幼虫までの生存と発育に及ぼす影響及び(4)世代数についての両種の間の差によること及びこれが両種の共存に深い関わりをもっていることがわかった。2、ナガメでは休眠には日長が、ヒメナガメでは温度が重要であり、ガメメは9月には休眠に入るが、ヒメナガメは10月でも温度条件が許せば卵を産み続けること、またこれがナガメより1世代多くなる原因になることが明らかになった。3、野外でケージを使って両種の単独及び混合飼育区を設け、人為的に両種個体群の比率をかえて飼育し、種間競争及び各種の種内競争の程度を調べた。ナガメの幼虫がヒメナガメの幼虫の生存率に対し種間競争の影響を及ぼした。また、ヒメナガメの幼虫には種間競争と同時に、種内競争による影響も現れた。一方、ナガメの幼虫の生存率や、両種の成虫の生存率・繁殖率などには種内競争の影響だけが現れた。以上の結果から、ヒメナガメはナガメから受ける種間競争の影響と、高い越冬期死亡率など、ナガメよりも生存上不利である。しかし、ヒメナガメはナガメよりも高い繁殖能力と1世代多い化性をもつことによって、ナガメよりも生存上有利な点も併せてもっていることになる。さらに、ナガメとヒメナガメは種内競争で互いに自らの個体群を抑圧するために、種間競争の影響は弱められ、上伊那地方でナガメとの共存を可能にしていると考えられる。
腎臓の求心性神経による血圧調節

腎臓は、血圧調節に大きな役割を持つとされているが、腎神経を介する血圧調節についての研究はない。本研究では、腎求心性神経を介する血圧調節について正常血圧ラット(SD,WKY)および自然発症高血圧ラット(SHR)で検討した。(方法)15週齢のWKY,SHRおよびSDラットをペントバルビタール麻酔下で腹部正中切開により左腎臓を露出し、腎動・静脈間を走行する腎神経を遊離させた。腎神経を切断し、その中枢端を電気刺激したときの血圧変化および末梢端に装着した電極からの腎求心性神経活動を記録した。(結果および考察)1.腎求心性神経刺激時の血圧変動:WKY,SHRでは、刺激頻度(120Hz)依存的に血圧下降が認められた。低頻度刺激(12Hz)での降圧は、WKYに比べSHRで有意に低下していた。これら血圧変化は、迷走神経切断では全く影響されなかったが、C4,T8レベルでの脊髄切断により完全に消失した。L2レベルでの切断では抑制されなかったことから、腎求心性神経細胞はT9L1の間に存在することが推測される。SDラットで同様の実験を行うと、逆に、心拍数の増加を伴う血圧上昇があった。最近、本研究結果と同様の2方向の血圧変化が報告されており、種差、実験条件、麻酔等についての検討が迫られている。2.腎求心性神経活動:無刺激時では腎求心性神経活動はノイズと分離記録できなかった。腎静脈圧上昇で神経活動は増加したが、静脈圧上昇と同程度の輸尿管圧上昇では求心性神経活動が記録されなかった。以上、腎組織圧上昇による圧受容体刺激とは考え難く、腎内静脈系に圧受容体が存在するものと考えられる。WKYとSHRの間に上記反応に差が認められなかったことから、腎内圧受容体の機能にはWKYとSHRの間に差がなく、中枢神経機能の関与、圧受容体反応のresettingが示唆される。
高等教育でのサービスラーニングの長期的学習成果をプログラム改善に生かす実践的研究

本研究は、社会福祉士養成における人材確保や専門性向上と、大学教育が求めている教育の質的転換の両側面を効果的に実践できるのがサービスラーニングであると考え、それがもたらす学生への学習効果の検証、社会福祉教育がねらう基本的素養への影響について検討を試みたものである。定量的調査からは、サービスラーニングを経験した学生は、そうでない学生に比して態度特性変化に期待ができる一方で、活動後の丁寧な省察がなければ消極化する可能性があることが示唆された。定性的調査からは、低年次でのサービスラーニングは、ジェネリックスキルである市民性へのレディネス形成に効果的であるという可能性が示唆された。社会福祉士養成課程に在籍あるいは卒業した学生の、サービスラーニング(以下、SL)経験を契機に、態度特性変化や福祉的素養の醸成について、過去に収集した研究データに加え、2014年度新たに収集したデータをもとに、継続的な調査研究を進めてきた。1質問紙調査では、SLを初年次に集中して取り組んできた学年と、そうでない学年との比較検証を行った。また、在学生では、SLを高年次に集中して取り組んでいる学年があることから、初年次SLに取り組んだ学年、SLに十分に取り組んでいない学年、高年次SLに取り組んだ学年、の3郡比較を行うことを検討し、SL経験による態度特性変化や福祉的素養の醸成・職業意識について、2015年度以降も検証していく。また、質問紙による横断調査については、他大学との調整を行い、2015年度から年2回実施する予定で進めている。これにより、SL経験の有無やプログラム内容によって、上述した学生の変容の比較検証を試みる。2インタビュー調査については、質問紙調査で得られたデータを傍証するための定性データとして、学生の「語り」からみられるSL経験による態度特性や職業意識について検証を試みた。特に、インタビューデータについては、先行研究で明らかにされている枠組みを援用し検証を試みた。さらに、学生のSL活動時の日報(活動日誌)をテキストマイニングによる定量的分析も試みた。両者の分析からは、SL経験が学生のエンパワメントに作用していることがわかった。社会福祉士養成課程のある4大学の学生を対象に、サービスラーニングを契機とする態度特性や福祉的素養、職業意識がどのように変容するかについて、調査を進めてきた。1質問紙調査については、4大学の学生を対象に、年に2回実施し、態度特性変化に注目して分析を試みた。2インタビュー調査については、1の調査対象の中から、許可の得られた学生数名をグループ形式で半構造化インタビューを実施した。2015年度の研究業績として、1、2で得られたデータを分析するための基盤となる研究背景を整理し、尾崎慶太・山田一隆(2016)「社会福祉実習前教育としてのサービスラーニングの検討」『関西国際大学研究紀要』を執筆した。これを踏まえ、1、2の調査を継続的に実施し、2016年度は成果の公表を行っていく。調査の実施については、予定通り進んでいる。分析時には、研究協力者に協力要請し、得られたデータを多角的に分析するため、研究会も継続的に実施できている。研究成果の公表も計画的に進めており、最終年度の成果公表に向けて準備中である。2015年度に引き続き、社会福祉士養成課程のある4大学の学生を対象に、サービスラーニングを契機とする態度特性変化に注目して、アンケート調査を実施した。また、2015年度に実施した学生へのインタビュー調査から得られたデータと活動当時のふりかえりシート(日報)の分析を試みた。その結果、サービスラーニング導入の目的が学生の記録に現れており、「ねらい通り」の学びがある程度獲得されていることが分かった。また、低年次に活動していた経験を社会福祉の専門実習を経て、その意義を再構築していることも示唆される結果を得た。他方、サービスラーニングを効果的にするためには、短期的な省察にとどまらない方法を検討する必要性も明らかになった(尾崎・山田2016;山田・尾崎・丹羽2016)。2014年と2015年の調査分析から、サービスラーニングを実施する科目担当教員の関わりやふりかえりの方法が、学生の態度特性変化に影響を与えているのではないかという問題意識が芽生えた。そこで、サービスラーニング科目の担当教員へのインタビュー調査ならびに授業参観を実施し、サービスラーニングのプログラミングや科目の授業デザインについて検討を行った。授業参観については、1つのケースのみであるため、今後も継続した調査を行う予定である。さらに今後は、サービスラーニングのプログラムを構成する要素の一つである活動の受入先(ステークホルダー)との関係性に着目し、学生が活動することによる受入先への効果と学生の学びとの関連について、フィールドワークや受入先への調査も視野に研究を進めることが課題となる。分析時には、研究協力者に協力要請し、得られたデータを社会福祉学だけでなく、教育社会学や言語学の領域から多面的に分析ができている。研究成果の公表も当初の予定通りに実施ができている。本研究の目的は、社会福祉士養成課程を置く大学に在籍する学生が、サービスラーニングの経験を機に、1それがもたらす学習成果を主体的学修への態度特性変化の観点から検証すること、2どのような福祉的素養の醸成と職業意識へ結びついたのかを明らかにすること、そして、3サービスラーニングを企画・実践する教員がプログラム改善をどのように図っているのかを明らかにすること、であった。1については、自己評価シートを用いて、3年間におけるパネル調査を実施した。

また従前からのデータと合わせて分析した結果、サービスラーニング経験群と非経験群では、態度特性変化に差が生じており、とりわけ経験群は有意に変化が生じることが示唆された。また、大学間比較においては、各大学がどのような経緯でサービスラーニングを導入しているのか、プログラムの目的の違いから学生の態度特性に差異が生じていた。この点は、1で得られたデータを傍証するデータとして、研究目的3で実施したプログラム担当者へのインタビュー調査を実施し、対応関係のもとて分析を試みているが、十分な検証にまでは至っておらず、今後の残された研究課題である。2については、平成27年から28年にかけて実施した学生へのインタビュー調査をもとに、研究最終年度である平成29年度に分析を試みた。得られたデータを分析する際は、1で得られた調査結果を踏まえるとともに、4年間の学士課程教育、とりわけ社会福祉教育の観点も取り入れ、彼らがいかにして福祉的素養を醸成し、職業意識へと転換させていくのかのプロセスを解明した。その結果、自己評価シートの4側面、すなわち、大学での学びと学外での活動を往還させ(学業)、地域や施設へのまなざし(市民的責任)を通して、不安や葛藤を乗り越えながら(エンパワメント)、進路選択(キャリア)するプロセスを経ていることが分かった。本研究は、社会福祉士養成における人材確保や専門性向上と、大学教育が求めている教育の質的転換の両側面を効果的に実践できるのがサービスラーニングであると考え、それがもたらす学生への学習効果の検証、社会福祉教育がねらう基本的素養への影響について検討を試みたものである。定量的調査からは、サービスラーニングを経験した学生は、そうでない学生に比して態度特性変化に期待ができる一方で、活動後の丁寧な省察がなければ消極化する可能性があることが示唆された。定性的調査からは、低年次でのサービスラーニングは、ジェネリックスキルである市民性へのレディネス形成に効果的であるという可能性が示唆された。調査の実施については、概ね計画通り進んでいる。特に他大学への調査依頼について調整を行い、2015年度から継続的な調査が実施できる状況となった。また、研究協力者との研究会を定期的に実施し、客観的に収集したデータの分析・検証を行う体制が確立しており、予定通り、成果の報告等を行うことができている。2015年度までに得られたデータを、申請者と研究協力者で構成された研究会にて分析し、関連学会等で、成果を公表する。2016年度の調査については、2015年度で対象とした大学を継続調査し、経年変化等の観察も視野にいれた調査計画を実施する。2016年度までに得られたデータと研究代表者と研究協力者で構成された研究会にて分析し、関連学会で成果を公表する。社会福祉学2014年までに得られたデータを分析し、申請者と研究協力者で構成された研究会で分析・報告し、関連学会にて成果を報告する。また、2015年度に実施する他大学調査で得られたデータについても、上記研究会にて取り扱い、比較検証を進めていく。さらに、卒業生へのインタビュー調査を行い、とりわけ、社会福祉士養成課程に所属する学生の福祉的素養の醸成や職業意識について、検証を行う。
世界文学における混成的表現形式の研究-移民文学を中心に

各国言語圏文学における混成的な表現に着目すれば、それぞれの異郷者が持つ複数言語間のゆらぎ、きしみ、ズレに苦悩しつつも、それを新たなる文学言語創造への果敢なる挑戦としてとらえ、閉ざされた「国民文学」を打破し、多言語の反響しあうインターカルチュラルな文学へと飛翔するパトスを見出すことができる。そこに従来の「移民文学」からオムニフォン的な交響楽たる「世界文学」へと架橋するひとつの視座を設定できよう。本研究は、クレオール的な混成と融合によって独自の文学様式を生み出してきた各国の移民文学や亡命文学を中心として、その融合的ないしは相互反響する表現形式の特質とその現代的意義を解明することを目的とする。すなわち、混成的なエクリチュールの特質の考察、そうした表現形式を生み出した時代背景と文化社会的意味の解明、その将来的方向と現代文学における可能性の究明、「移民文学」の新たな意義と定義付けの試行、ポストコロニアルな文学現象に関する文学理論の再構築という5つの課題の解明である。今年度、土屋はウィーンとベルリンの移民作家たちに面談し、疎外と同化の狭間で揺れ動く複数文化のアイデンティティ形成のあり方を調査した。沼野はロシアの亡命作家たちと面談し、言語的孤立の中で再構成される文化衝突の行方を探求した。田中は、アメリカ合衆国の移民作家たちに面談し、その作品に表れる融合的エクリチュール形成のあり方を問い直した。西、管、谷口、山本は国内の諸研究会に参加し、当該テーマについてそれぞれ作品分析を行い、資料調査を行った。12月13,14日にはメンバー全員が司会者となり、若手および中堅の優れた研究者11名による共同シンポジウム「世界の移民・亡命文学の現況と可能性」を開催した。仏語圏、独語圏、露・東欧語圏、英語圏、日本語圏の融合的文学エクリチュールをめぐって報告と討論を行い、その成果を報告集としてCD-ROMにまとめた。今年度、土屋はウィーンとベルリンの移民作家たちを客員研究員として招待し、複数文化のアイデンティティ形成のあり方を考察した。西は、カリブのトリニダードに調査旅行に赴いた。管、谷口、山本は国内外の諸研究会に参加し、当該テーマについてそれぞれ作品分析を行い、資料調査も行った。11月7, 8日にはメンバー全員が参加して、多和田葉子、エツダマ、カミーナー、ヴェルトリプ、ツィラクの5名のドイツ語圏移民・亡命作家を迎え、さらに4名の優れた文学研究者の発表を含めて、国際シンポジウム「アイデンティティ、移住、越境」を開催した。ドイツ語圏の移民文学を中心として、融合的エクリチュールと世界文学との関係をめぐって研究報告と討論を行い、その成果を報告集として冊子にまとめた。さらに、日本学術振興会研究成果公開促進費の補助金を得て、メンバー全員による共著『越境する文学』を水声社から上梓した。今年度も各研究分担者は精力的に当該テーマについて研究を継続した。まず土屋はウィーンとベルリンの越境作家たちに面談し混成的表現形式の特質について知見を深め、同行した谷口は、多和田葉子氏に面談し、高校国語科の教材となった多和田作品の分析、多和田作品における人称の考察、多和田作品における鳥の表象分析を行った。田中と沼野もアメリカ合衆国とロシアにそれぞれ研究出張し、研究者たちと意見交換を行い文献調査した。管もパリへの出張においてグリッサン研究の資料収集と意見交換を行った。山本は、メキシコとアメリカ合衆国間の国境における社会的・文化的問題について、メキシコ・シティの国立図書館等において資料・文献収集を行った。12月のシンポジウムでは全員が集まり、リービ英雄氏と毛丹青氏を招いて現代中国語文学と日本語文学における越境性について共同討議し、冊子にまとめた。最後に研究成果の総括として、『反響する文学』を風媒社から刊行した。
今日の貧困の質的研究-貧困地域の調査から

就労・家族生活における変動(events)に向き合う主たる姿勢・行動は、「自己防衛」「個別的奮闘」あるいは「個別的抵抗」であり、状況・問題の「社会化」がまれなことが、住民たちの言説において明らかになった。個人的対応こそが、スパイラルに貧困(化)をすすめ(健康悪化を含む)、そこでは家族はしばしば重い「拘束」「負担」となり、貧困の防波堤にはなっていない。他方、安定的な、かつポジティブなアイデンティティの形成は、労働ではなく、包括的な社会制度(失業対策事業・生活保護など)によって可能となっている。19年8月調査対象地域(福岡県直方・田川・大牟田市)において、ハローワーク・市役所の担当者への面接調査を実施し、産業構造・雇用・福祉行政から地域特性、その共通性と差異を把握した。全国的にはこの数年間は持続的な経済成長が見られるが、3地域ではいずれも失業そして雇用の劣化、さらに人口減少・高齢化が顕著なこと、地域的特性としては、直方市では企業進出による地場産業の顕著な衰退、田川と大牟田では失業対策事業の廃止に伴う労働市場の継続した停滞を確認した。同年12月同上地域の、調査協力者(ハローワーク・建交労など労組・医療機関・法律事務所など)とともに、面接調査対象者の選定と調査項目の検討をおこなった。調査対象は従来の貧困者カテゴリーである高齢者・母子世帯・障害者のみならず、雇用からのカテゴリー(失業者=求職者・現役労働者・失業対策事業の就労者と引退者など)から選定した。調査項目としては、雇用および生活の現状にとどまらず、各人のバイオグラフィ・生活行程、地域の経済・社会変動(炭鉱閉山とその後の「制度事業」の推移など)の影響と個々のリアクションなどを確認した。20年3月1)直方市におけるハローワークにおける求職者面接調査、2)田川市における暫定特定地域開発就労事業(特開)の従事者・引退者、生活保護受給者、求職者などの面接調査を実施した。直方では、求職者たちに旧産炭地の影響を見ることは相対的に少なく、彼らの履歴は今日的なワーキングプアのそれであった。田川の調査対象者は、中高齢者では炭鉱労働に関連した過去を有し、閉山後の「特開」などの制度事業や生活保護制度が住民生活に密着し、地域生活を保持させていたことを、伺えた(中間分析)。19年度に引き続き、対象地域(福岡県直方・田川・大牟田市)において住民(現役労働者・求職者・失業対策事業従事者・生活保護受給者など)への聞き取り調査を行った(H20年8、9、12月)。被調査者の人数は、19度の50名に101名が加わり計151人となった。さらに、インタビューで得られた録音を紙ベースに逐語で起こすこと、その概要をまとめることに大きな時間を割いた(現在120人強が完了)。被調査者が極力自由な言説を展開するように、調査者は助けたが、いずれの人々も人生経験と厳しい生活の現状(家族関係を含む)、地域認識、自己認識を率直かつ自由に語ってくれ、統計(量的調査)では得られない貧困のリアリティが得られた。分析のメソッドについては、3月に2度の合宿研究会を行い、カテゴリー(世帯上の属性・世帯状況)およびサブカテゴリー(職業行程-職業上の地位の変化など)への分類、カテゴリー毎に生活歴・ライフコース(個々人のステージ・出来事におけるアクター・社会制度の関与、リアクション、行為のロジック)の特徴を明らかにすることを確認した。なお、同時に本研究が参照している、フランス社会学でのbiography分析の方法を検討するため、またフランスの失業・貧困対策の現状について、9月に渡仏してDidier Demaziere(ベルサイユ大学教授)などとの意見交換を行った。以上の作業は、本研究課題である今日的貧困における、個人的要素の社会的要素への転換、その契機、そして貧困状況にある個人のアイデンティティの所在を明らかにするための土台と考える。そして、研究の最終年には、今日の貧困研究で散見される貧困の個人的現象化、また自立支援論の問題点を、現実から検討・反論することを課題とすることを確認した。被調査者150人のライフコースを、時系列に「職業・家族生活変動の原因事由-状況文脈-社会機関介在-リアクション、戦略とロジック-帰結」に再構成して、12類型(性別-年齢層別-就業・生活の安定性)のアイデンティティの特徴(大きくは「個人化」と「社会化」)を以下のように明らかできた。12類型に共通して、仕事上(失業含む)の出来事(events)への対応は、「自己防衛」「個別的奮闘」あるいは「個別的抵抗」である。状況・問題の「社会化」は、労働組合に組織された青年・成人の「安定層」=正規労働者層に見られるが、解決は一時的・過渡的であり、社会的制度化には至っていない。不安定層では「失業」と「仕事」の明確な境界がつかず、求職活動が常態化しアイデンティティを安定させない。

家族関係は、学卒後も地域にとどまり、あるいは転出後の帰郷などで、概ね維持できている。同時に、青年層では独立を妨げる「拘束」ともなり(結婚できない)、中年層においてはキャリアを切断させる契機(失業を招きキャリアの不安定化)ともなっている。女性では年齢・生活の安定に関わらず、「結婚」あるいは「離別」が、アイデンティティを大きく規定している。筑豊地域(直方・田川)では、失業対策制度事業(公的就労)が生活維持の安心感、そして職業的アイデンティティ形成に寄与してきた。労働および家族の状況・問題は社会化されず、「個別的対応・抵抗」は、スパイラルに貧困(化)をすすめ(健康の悪化も含む)、そこでは家族はしばしば重い「拘束」「負担」となり、貧困の防波堤にはなっていない。他方、安定的な、ポジティブなアイデンティティは、包括的な社会制度(失業対策事業・生活保護など)によって可能となっている。
英語授業において技能習得を促す契機としての生徒参加型板書

1.研究の目的:英語授業における技能習得志向の活動に協働学習の要素を取り入れるために、生徒参加型板書を活用する実践を具現化すること。2.研究の背景:英語授業における活動の志向性と形態は、次のような2要因×2要因の組み合わせによる4タイプに分類できる。(A)コミュニケーション(技能使用)志向×協働学習、(B)訓練(技能習得)志向×協働学習、(C)コミュニケーション(技能使用)志向×個別学習、(D)訓練(技能習得)志向×個別学習。このうち(B)は英語授業では音読を除き一般的ではない。本研究では、この(B)を授業実践の中で具現化することを試みた。3.研究の方法:生徒が板書に参加する際の障壁は、(1)チョークでの筆記速度が遅いこと、(2)同級生の前で板書することをためらうこと、(3)複数人での同時作業が難しいこと、である。これらを克服するために、(a)小黒板、および(b)電子黒板、という教具の活用を試みた。(a)黒板を10等分した大きさのマグネットシートを小黒板として利用する。(b)電子黒板機器を用いて生徒の作文を黒板に投影する。これらの方法を用いた機会は主に次の2つである。(1)高校2年生における作文の発表・検討。(2)中学1年生における新出文法を練習する言語活動。これらの機会において、生徒の活動の観察、および生徒との面接を通じて実践の成果を測った。4.研究の成果(a)マグネットシートを用いる方法は、上述の障壁を取り除くことにおいて効果的であった。また、記入の際に生徒はペアやグループで相談する機会があったが、その中で自分たちの言語使用についての意見交換が自然発生的に行われた。生徒との面接からも、このような活動が英語学習の訓練(技能習得)の面に貢献したことがうかがわれた。(b)電子黒板を用いる方法は、手書きの作文を即時的に教室全体で提示し、検討できる点が動機づけの面で効果があった。
電極での触媒微生物の定着機構の解明とハイブリッド化によるバイオカソード性能の進化

メタン生成能が確認されたバイオカソードからRNAを抽出し,網羅的に塩基配列を決定,前年度のメタゲノム解析で示された優占種Methanothermobacter sp. strain EMTCatA1とCoriobacteriaceae sp. strain EMTCatB1のバイオカソード上での遺伝子発現を解析した.メタン菌EMTCatA1のゲノムは1856の遺伝子をコードしているが,このうちトランスクリプトーム解析で発現が確認されなかった遺伝子は7個であった.発現が確認された遺伝子のうち,KEGGデータベースとの相同性解析によりアノテーションされた遺伝子はTC102では約60%であった.アノテーション結果を解析した結果,代謝系に関わる遺伝子の転写物がトランスクリプトーム中で高い割合を占めていた.さらに代謝系に関わる発現量を解析したところ,メタン代謝に関わる遺伝子群の高発現が見られた.一方,CO2固定に関わる遺伝子群は全体的に発現量が低かった.グラム陽性細菌EMTCatB1のゲノムは1710個の遺伝子をコードしているが,全ての遺伝子の転写産物が検出された.グラム陽性菌では,Thermincola potensでのみ電極との電子授受に関する既往報告がある.興味深いことに,T. potensの表面,細胞壁,内膜で検出されたタンパク質群と,EMTCatB1のバイオカソードで高発現している遺伝子の産物に共通のものが数多くみられた.以上の結果より,EMTCatA1とEMTCatB1のバイオカソード上での機能を推測した.電気化学的メタン生成バイオカソードのトランスクリプトーム解析を行った。これは同種の環境では世界初の知見である。未解明であるバイオカソード上での微生物種の機能やエネルギー保存の様式に関する新規の知見が得られた。これは、バイオカソードの性能向上に関わる基盤知見であるだけでなく、当該の分野全体にとって有益な知見である。・上述のトランスクリプトーム解析の結果得られた知見を、トランスクリプトーム解析と薬理学的解析により検証する。・優占微生物種のトランスクリプトーム中、特にバイオカソード表面への接着に関わる遺伝子に注目して解析を行う。・バイオカソードのハイブリッド化に関する研究を行う。電気化学的メタン生成反応の微生物的機構の解明を更に進めるため,バイオカソード表面の微生物系の詳細な理解を目的に,定性的解析としてメタゲノム情報の解析と16S rRNA遺伝子アンプリコンのメタ・シークエンス解析,定量的解析として蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)法とリアルタイムPCR法による解析を行った.メタゲノム情報の解析の結果,新規の細菌種(EMTCatB1)とメタン生成古細菌(メタン菌)Methanothermobacter thermautotrophicus近縁種(EMTCatA1)に由来するゲノム情報が全メタゲノム情報のそれぞれ60%と30%を占めていた.FISHの結果から,バイオカソード及び培養液中に存在する微生物はほとんどが桿菌であり,そのうち比較的大きな桿菌がMethanobacteriales目の古細菌であることが明らかになった.また、各視野内に確認された全菌数に対するMethanobacteriales目古細菌の割合はメタゲノム解析におけるEMTCatA1の割合と近い値を示した.qPCRの結果からは定量された古細菌・細菌に対するMethanobacteriales目古細菌の割合がメタゲノム解析におけるEMTCatA1の割合と近く,また,Methanobacteriales目古細菌がバイオカソードの桿菌密度・メタン生成速度に影響を及ぼしている可能性が示唆された.以上のことから,M. thermautotrophicus近縁種EMTCatA1は“桿菌"で,バイオカソードの内部抵抗、即ち電気化学メタン生成反応の触媒能に主として関与している可能性が非常に高いことが示唆された.バイオカソードによる電気化学的メタン生成については未だ基礎研究の段階であり、実用化に向けて、バイオカソード性能の向上のための基礎的な理論と方法論の確立が求められる。これまで、バイオカソードの性能の重要な指標である内部抵抗やメタン生成速度と表面の微生物数の相関に基づいた反応の予備的な数理モデルの構築を行ってきた。しかし、同数理モデルの中で扱われた“微生物数"のパラメーターは、走査型電子顕微鏡によるバイオカソード表面の検鏡により、表面の微生物細胞の画像解析による定量で求められており、それら微生物の種類等は考慮されていない。そこで本研究では、メタゲノム解析、FISH法、リアルタイムPCR法を用い、バイオカソード上での優占種2種の定着を定性・定量的にし、それら優占種の存在量と内部抵抗やメタン生成速度との相関を評価することで、数理モデルを向上した。これは、今後の研究展開において重要な基盤であり、初年度の進捗としては順調に進展しているといえる。メタン生成能が確認されたバイオカソードからRNAを抽出し,網羅的に塩基配列を決定,前年度のメタゲノム解析で示された優占種Methanothermobacter sp. strain EMTCatA1とCoriobacteriaceae sp. strain EMTCatB1のバイオカソード上での遺伝子発現を解析した.メタン菌EMTCatA1のゲノムは1856の遺伝子をコードしているが,このうちトランスクリプトーム解析で発現が確認されなかった遺伝子は7個であった.発現が確認された遺伝子のうち,KEGGデータベースとの相同性解析によりアノテーションされた遺伝子はTC102では約60%であった.アノテーション結果を解析した結果,代謝系に関わる遺伝子の転写物がトランスクリプトーム中で高い割合を占めていた.さらに代謝系に関わる発現量を解析したところ,メタン代謝に関わる遺伝子群の高発現が見られた.

一方,CO2固定に関わる遺伝子群は全体的に発現量が低かった.グラム陽性細菌EMTCatB1のゲノムは1710個の遺伝子をコードしているが,全ての遺伝子の転写産物が検出された.グラム陽性菌では,Thermincola potensでのみ電極との電子授受に関する既往報告がある.興味深いことに,T. potensの表面,細胞壁,内膜で検出されたタンパク質群と,EMTCatB1のバイオカソードで高発現している遺伝子の産物に共通のものが数多くみられた.以上の結果より,EMTCatA1とEMTCatB1のバイオカソード上での機能を推測した.電気化学的メタン生成バイオカソードのトランスクリプトーム解析を行った。これは同種の環境では世界初の知見である。未解明であるバイオカソード上での微生物種の機能やエネルギー保存の様式に関する新規の知見が得られた。これは、バイオカソードの性能向上に関わる基盤知見であるだけでなく、当該の分野全体にとって有益な知見である。バイオカソード菌叢の優占メタン菌種(Methanothermobacter thermautotrophicus近縁種)の定着が,内部抵抗の低減に重要であることが示唆された。同メタン菌の定着機構の詳細を理解する。・比増殖速度の評価:各定着段階のバイオカソードからRNAを抽出,前駆体rRNAと成熟rRNAの比率を指標とするRT-RiboSyn法で,各段階のカソードでの比増殖速度を決定する。・増殖やメタン生成に関わる遺伝子発現の定量:上記実験で抽出する総RNAを鋳型に,増殖やメタン生成に関わる遺伝子の発現変化をRT-qPCRで定量する。・線毛の機能解析:線毛タンパク質Mth60のホモログがドラフトゲノムで見つかっている。Mth60は固体表面への付着での機能が報告されている1。予備観察の結果,カソード上で発現が示唆された(未発表:同線毛はAlexaFluor 488で染色される)。そこで,Mth60を大腸菌で発現し,抗体を作成する。同抗体を用いて,電極上での発現をin situで検証,また同抗体によるカソードへのメタン菌接着の阻害を検証し,カソードへの定着での役割を明らかにする。・カソード表面動態のリアルタイム解析(大学院生1名が担当):マイクロ電解セル(市販品FC-81を改造)を用いてバイオカソード形成を直接観察,微生物の着脱・増殖の速度論を評価する。・上述のトランスクリプトーム解析の結果得られた知見を、トランスクリプトーム解析と薬理学的解析により検証する。・優占微生物種のトランスクリプトーム中、特にバイオカソード表面への接着に関わる遺伝子に注目して解析を行う。・バイオカソードのハイブリッド化に関する研究を行う。
希ガス地球科学の研究

1.マントルの希ガス状態約30ケのダイヤモンドにつき【^3He】/【^4He】および5ケのザイール産キュービックダイヤモンドについてNe同位体比測定を行った。He同位体比測定は、これまでの結果と同様、(【10^(-7)】【10^(-4)】)であったが、【^(20)Ne】/【^(22)Ne】=1113で明らかに大気Heと異なる。さらにNe同位体比のバラツキは、大気Neの混入によるものと思われダイヤモンドがトラップしたマントル起源のNeは、【^(20)Ne】/【^(22)Ne】=13の値を持つことが分った。これまでの【^3He】/【^4He】同位体比測定結果ともあわせて考えると、地球は"ソーラー希ガス(Solar type noble gas)"を取り込んだ可能性がますます強くなってきた。もしこの結果が正しいとすると地球起源に重要な制約条件を課することになる。2.地球圏外希ガス約100ケの深海底泥につき、【^3He】/【^4He】同位体比測定を行った。その多くは【^3He】/【^4He】は【10^(-4)】以上で、地球物質より一桁以上高い値を示す。この結果は、深海底泥中には0.110ppm程度の宇宙塵(サイズ<10μm)が混入しているとして、うまく説明できる。さらに希ガスが特に濃縮している磁性成分を分離し、段階加熱ー質量分析等の実験を行った。この結果、宇宙塵にトラップされている希ガスは【^3He】/【^4He】=(1.8±0.4)×【10^(-4)】,【^(20)Ne】,【^(22)Ne】=11.6±0.6の値を示し、太陽フレアの成分に近いことが確認された。3.Xe同位体比と地球進化これまで発表された地球物質中のXe同位体比データをまとめ、これに基いて地球進化の議論を試みた。この結果【^(129)Xe】/【^(136)Xe】比から、マントルの一部(たぶん下部)には、上部マントルー地殻系とは独立な、"始源的"マントルが存在していることが結論できた。1.昨年度末にVG5400質量分析計が納入され、本年度前半において、この装置の調整・基礎データの集積を完了した。質量分析計は、ほぼ期待に近い性能を出すに至った。2.以下と平行し、レーザーによる岩石からの希ガス抽出装置を完成し、これを用い先カンブリア石英中に含まれるHe,Ne,Arの定量分析およびArの同位体比分析に成功した。3.60年度後半から、VG5400質量分析計を用い、地球科学的諸試料の分析を始めた。その結果、下記の成果を得ることができた。a).海底泥中の地球圏外物質に含まれる希ガスの分析:二ヶ所で採集された深海底泥中から分離した磁性粒子につき、その希ガス組成・同位体比組成の分析を行った。この結果、この希ガスは【^3He】/【^4He】【!=】2.0×