hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SCCAI遠位プロモーターを用いた子宮頸部上皮内腫瘍組織特異的遺伝子治療の試み

子宮頚癌は、進行癌が減少傾向にり、若年者において子宮頚癌の前癌病変である異形成(dysplasia)等の子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)が増加傾向にある。子宮頚癌はその原因としてHPVの感染が強く示唆されており、90%にHPVの感染が認められる。CINに対する治療としては、最近、光線力学的治療法(PDT)、レーザー切除、円錐切除等の治療が行われているが、根治性と妊孕性の維持において問題とされる。以上により、妊孕能の保存を必要とする若年女性のCIN病変に対する有効な治療法の確立が求められている。SCCA1遺伝子は、扁平上皮癌細胞より抽出され、正常扁平上皮及び扁平上皮癌に発現する。今回、SCCA1遺伝子プロモーターをクローニングしそのプロモーター活性の特定を行った。CIN細胞におけるプロモーター活性の特異性を検討するため、mild dysplasia、moderate dysplsia、severe dysplasia, CISの各細胞株の樹立を行った。近位プロモーター領域の500bpでは、扁平上皮癌組織に特異性があり、遠位プロモーター領域の3.7kbの領域では、CIN細胞に特異性のあることが明かとなった。この遠位プロモーター領域をアデノウイルスベクターに導入し、p53遺伝子発現を試みるため、CIN特異的アデノウイルスベクター(Adenovirus-SCCA1-3.7-p53)を作成し、樹立した各CIN細胞株と扁平上皮癌細胞株、他の腺癌細胞株とにおいて組織特異的増殖抑性効果を検討したところ、CIN細胞株に特異的にapoptosisの誘導及び増殖抑性効果の発現することが明かとなり、CIN病変に対する有用な治療法の可能性となることが示唆された。アデノウイルスを用いた遺伝子治療は、肺癌、頭頚部癌、卵巣癌等の多くの再発性進行癌に既に臨床試験が行われ10-30%程度のresponse rateが得られている。前癌病変であるCINに対してはさらなる効果が期待できるが、従来用いられているプロモーターが主としてCMV(cytomegalo virus)由来のものであり臓器特異性がないため、リンパ行性あるいは血行性に卵巣内の胚細胞への感染が心配され、またアデノウイルスの特性である肝臓への集積性についても問題とされている。このため、子宮頚部扁平上皮特異的に発現するプロモーターの開発が必要とされる。我々は、既にSCCA1の遠位プロモーター部分に扁平上皮組織に特異的に活性の高い領域の存在することを明らかにしており、今回、このプロモーター領域の詳細な特定により子宮頚部上皮内腫瘍に対する遺伝子治療の可能性について検討した。各deletion mutantにおいてluciferase活性を測定し、転写開始点より上流8kbまでのSCCA1遠位プロモーター領域の特定を行うため、500bp毎の各deletion mutantの作成を行った。子宮頚癌は、進行癌が減少傾向にり、若年者において子宮頸癌の前癌病変である異形成(dysplasia)等の子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)が増加傾向にある。CINに対する治療としては、最近、光線力学的治療法(PDT)、レーザー切除、円錐切除等の治療が行われているが、根治性と妊孕性の維持において間題とされる。

CIN細胞におけるプロモーター活性の特異性を検討するため、mild dysplasia、moderate dysplsia、severe dysplasia、CISの各細胞株の樹立を行った。近位プロモーター領域の500bpでは、扁平上皮癌組織に特異性があり、遠位プロモーター領域の3.7kbの領域では、CIN細胞に特異性のあることが明かとなった。この遠位プロモーター領域をアデノウイルスベクターに導入し、p53遺伝子発現を試みるため、CIN特異的アデノウィルスベクター(Adenovirus-SCCA1-3.7-p53)を作成し、樹立した各CIN細胞株と扁平上皮癌細胞株、他の腺癌細胞株とにおいて組織特異的増殖抑性効果を検討したところ、CIN細胞株に特異的にapoptosisの誘導及び増殖抑性効果の発現することが明かとなり、CIN病変に対する有用な治療法の可能性となることが示唆された。
好塩性に着目したサーモライシンの構造と機能の蛋白質工学的解析と応用

サーモライシン(TLN)は好熱性の亜鉛プロテアーゼである。我々はTLNの活性が反応液中に添加した塩濃度の増大に応じて指数関数的に増大し、飽和濃度(5M NaCl)では数十倍にも達することを見いだした。TLNは好塩性酵素である。本研究では、TLNの好塩性がどのような構造的原理によりもたらされるかを、主として蛋白質工学により解明しようとした。TLNに好塩性を賦与する要因として、溶媒と酵素表面との相互作用の変化(環境因子)と酵素の構造変化(構造因子)を検討した。環境因子の検討:塩による活性化はpHや温度に大きく依存した。NaClが存在しないときの活性に対する4M NaCl存在下の活性の比(活性化度)は中性pHで最大値をとるベル型を示し、pH5とpH10ではほとんど活性化が認められない。活性化は低温ほど顕著であり、高温ほど小さい。酵素表面のTyr残基のニトロ化とアミノ化の効果からTLNの好塩性は分子表面の電荷の変化に依存することが示された。一方、TLNの熱安定性も塩の存在下に増大することを見いだした。安定性は1-2M NaCl最大を示し、4M NaClでは塩が存在しない場合と同程度であった。1-2M NaClは変性の活性化エネルギーを2倍増大させた。塩の活性と安定性に対する効果は相互に独立した機構でもたらされるものと判断された。TLNの溶解度は可溶性蛋白質の中では著しく小さい(1mg/mL)。これはTLN分子表面が疎水性に富むことを示唆しているが、1-5Mの塩の添加により溶解度が20-70mg/mLにも増大することを見いだした。TLNの低溶解度は利用上の障害となっているが、塩の添加が溶解度、活性、安定性を顕著に増大させることから、本酵素の利用に塩が重要な役割を果たすことが示された。構造因子の検討:TLNの活性部位に存在しS2サプサイトを構成するTrp115が、好塩性に関与するClイオンおよびBrイオンと直接相互作用することを、紫外部吸収差スペクトル法により見いだした。この相互作用がTLNに好塩性を賦与する可能性を検討した。部位特異的変異導入によりTrp115を種々のアミノ酸に変換したところ、芳香族アミノ酸に置換した場合のみ活性が残り、他のアミノ酸(例:Leu,Val,Ile,Ala,Ser,Thr)では活性が認められなかった。115位の芳香族アミノ酸が活性に必須であることが示された。塩の存在下においてTLNの高次構造変化を、吸収スペクトル、蛍光スペクトル、円偏光二色性(CD)により検討したところ、目立った変化は認められなかった。塩の添加によりTLNは低活性型から高活性型へ移行すると考えられるが、このときの構造変化は微小である。270-290nmに芳香族のアミノ酸側鎖の状態変化を示す微小のCD変化が観察され,1-2M NaCl存在下に最大を示したことから、この構造変化は塩により生じる熱安定性の増大に対応している可能性が高い。TLNにより触媒される大豆蛋白質の消化とアスパルテーム前駆体(Z-Asp-Phe-OMe;ZAPM)の合成をNaClの存在下に検討した。ペプチドの加水分解とZAPM合成は4M NaClの存在下に飽和濃度の酵素を用いるとき60-120倍の活性増強を示したが、大豆蛋白質では、高濃度の塩により基質の凝集がおこり、活性増強は2-3倍にとどまった。

構造因子の検討:TLNの活性部位に存在しS2サプサイトを構成するTrp115が、好塩性に関与するClイオンおよびBrイオンと直接相互作用することを、紫外部吸収差スペクトル法により見いだした。この相互作用がTLNに好塩性を賦与する可能性を検討した。部位特異的変異導入によりTrp115を種々のアミノ酸に変換したところ、芳香族アミノ酸に置換した場合のみ活性が残り、他のアミノ酸(例:Leu,Val,Ile,Ala,Ser,Thr)では活性が認められなかった。115位の芳香族アミノ酸が活性に必須であることが示された。塩の存在下においてTLNの高次構造変化を、吸収スペクトル、蛍光スペクトル、円偏光二色性(CD)により検討したところ、目立った変化は認められなかった。塩の添加によりTLNは低活性型から高活性型へ移行すると考えられるが、このときの構造変化は微小である。270-290nmに芳香族のアミノ酸側鎖の状態変化を示す微小のCD変化が観察され,1-2M NaCl存在下に最大を示したことから、この構造変化は塩により生じる熱安定性の増大に対応している可能性が高い。TLNにより触媒される大豆蛋白質の消化とアスパルテーム前駆体(Z-Asp-Phe-OMe;ZAPM)の合成をNaClの存在下に検討した。ペプチドの加水分解とZAPM合成は4M NaClの存在下に飽和濃度の酵素を用いるとき60-120倍の活性増強を示したが、大豆蛋白質では、高濃度の塩により基質の凝集がおこり、活性増強は2-3倍にとどまった。1.サーモライシンの好塩性に対するpH、温度、アルコール添加の効果:サーモライシン(TLN)の好塩性は4M NaCl存在下におけるペプチド加水分解活性とNaCl非存在下の活性の比(活性化度)により評価した。酵素活性はpH7に至適pHをもつベル型のpH依存性を示すが、活性化度もpH7に最大値をもつベル型を示した。活性化度はpH7で12、pH5.5で2、pH9で4であった。酸性側のpKaは[NaCl]の0Mから4Mへの増加につれて、5.4から6.6へ上昇したが、アルカリ性側のpKaは7.8のままであった。温度を5°Cから37°Cへ上昇させると、活性は3倍増大したが、活性化度は18倍から10倍へ減少した。一方、メタノールやエタノールなどのアルコールを添加すると活性が大きく低下し、10%メタノール存在下では活性は10%に低下した。しかし、活性化度もアルコール濃度の増加につれて低下し、10%メタノール存在下では12から4に低下した。TLNの等電点はpH5付近にあることから、TLN分子表面に正負を問わず電荷の数が多いほど、活性化度は大きいことが示された。温度が高いほど、またアルコール濃度が高いほど溶液の誘電率は低く、誘電率が低いほど活性化度が低いことが示された。2.TLN分子表面の荷電状態及び活性部位残基の蛋白質工学的改変:化学装飾と部位特異的変異導入により、酵素表面の荷電状態を変化させる。リジンのトリニトロベンジル化、チロシンのニトロ化とアミノ化、アスパラギン酸とグルタミン酸のカルボキシル基のスクシニル化とマレイル化を試みた。チロシン残基を最大16残基までニトロ化した。活性はニトロ化の度合いに応じて低下したが、NaClにより引き起こされる活性化度もニトロ化に応じて低下した。ニトロチロシンを還元してアミノチロシンに変換すると、活性は2-3倍増加すると共に、活性化度も未修飾酵素のレベルにまで回復した。
討論音声を対象とした音響情報による話者の発話状態の推定に関する研究

本研究では,討論などの議事録に話者の発話状態を付与するため,音声から音響特徴を抽出し分析することで,話者の発話状態をモデル化し推定することを目的としている.これまでの研究では,日本語地図課題対話コーパスを対象として話者4名の40発話を用いて,6つの発話状態と4つの韻律特徴の全体の相関関係を正準相関分析により明らかにした.これを踏まえて,今回はさらにデータ量ならびに韻律特徴を増やして重回帰分析に基づき各発話状態のモデル化と推定について検討を行った.データとしては話者10名の130発話を用い,今回「強調」「疑問」「驚き」「自信」「迷い」の5つの発話状態に対して被験者12名によりSD法に基づいて7段階で評定実験を行った.各音声データごとに平均の評定値が一定値以上であればその発話状態があるとみなした.また,韻律特徴としては「F0の平均値・レンジ・最大値・最小値」「パワーの平均値・レンジ・最大値・最小値」「平均モーラ長」の9つを用いており,話者ごとにパラメータを正規化している.以上の評定実験で得られた評定値を目的変数,韻律特徴を説明変数として重回帰分析によりモデル化を行った.変数選択により,「強調」は「F0レンジ・最小値」「パワー平均値・最大値」,「疑問」は「F0平均値・レンジ」「パワーレンジ・最大値」,「驚き」は「F0レンジ・最大値・最小値」「パワーレンジ」「平均モーラ長」などのように韻律特徴により各発話状態をモデル化することができた.この重回帰モデルにより発話状態の推定を行った.その結果,各発話状態がある場合の判別制度が64%,各発話状態がない場合の判別制度が93%となり全体で80%の判別制度が得られた.また,重回帰モデルの推定値と人間の評定値との相関を分析した結果,平均して0.74の相関値が得られ今回のモデルが人間の印象を反映できていることがわかった.本研究では,討論などの議事録に話者の発話状態を付与するため,音声から音響的特徴を抽出し分析することで,話者の発話状態をモデル化することを目的としている.話者の発話状態は,議事録に付与することが有効であると考えられるものとして,「強調」「疑問」「驚き」「自信」「迷い」「陽気」の6種類の印象表現と定義した.これらの印象表現は,どのような音響的特徴から推定することができるかを分析した.分析データとしては,初めに討論音声を扱うには話者の数や発話の重なりなどの要因があるため,まず対話音声を対象とした.対話音声には,日本語地図課題対話コーパスを用いた.まず,人間が音声から印象表現をどの程度感じるかを分析するため,聴取実験を行った.対話コーパス中から話者4名の40発話を取り出し,被験者10名により各印象表現をどの程度感じたかを7段階で評定させた.また,音響的特徴としてはF0の発話内平均,F0の発話内レンジ,パワーの発話内レンジ,平均モーラ長といった韻律特徴を用いた.印象表現の主観評価と音響的特徴との関係を明らかにするために,正準相関分析を行った.その結果,第一正準変数は印象表現において強調との正の相関が高く,音響的特徴においてはパワーとF0のレンジと相関が高かった.これは,声の大きさ・高さの変化により発話における強さを表していると考えられる.また,第二正準変数は印象表現において疑問,迷いと正の相関,自信とは負の相関があり,音響的特徴においてはF0の平均と平均モーラ長との相関が高かった.これは,F0と話速により発話におけるあいまいさを表していると考えられる,以上のように,話者の発話状態と音響的特徴の関係を明らかにすることができた.本研究では,討論などの議事録に話者の発話状態を付与するため,音声から音響特徴を抽出し分析することで,話者の発話状態をモデル化し推定することを目的としている.これまでの研究では,日本語地図課題対話コーパスを対象として話者4名の40発話を用いて,6つの発話状態と4つの韻律特徴の全体の相関関係を正準相関分析により明らかにした.これを踏まえて,今回はさらにデータ量ならびに韻律特徴を増やして重回帰分析に基づき各発話状態のモデル化と推定について検討を行った.データとしては話者10名の130発話を用い,今回「強調」「疑問」「驚き」「自信」「迷い」の5つの発話状態に対して被験者12名によりSD法に基づいて7段階で評定実験を行った.各音声データごとに平均の評定値が一定値以上であればその発話状態があるとみなした.また,韻律特徴としては「F0の平均値・レンジ・最大値・最小値」「パワーの平均値・レンジ・最大値・最小値」「平均モーラ長」の9つを用いており,話者ごとにパラメータを正規化している.以上の評定実験で得られた評定値を目的変数,韻律特徴を説明変数として重回帰分析によりモデル化を行った.変数選択により,「強調」は「F0レンジ・最小値」「パワー平均値・最大値」,「疑問」は「F0平均値・レンジ」「パワーレンジ・最大値」,「驚き」は「F0レンジ・最大値・最小値」「パワーレンジ」「平均モーラ長」などのように韻律特徴により各発話状態をモデル化することができた.この重回帰モデルにより発話状態の推定を行った.

その結果,各発話状態がある場合の判別制度が64%,各発話状態がない場合の判別制度が93%となり全体で80%の判別制度が得られた.また,重回帰モデルの推定値と人間の評定値との相関を分析した結果,平均して0.74の相関値が得られ今回のモデルが人間の印象を反映できていることがわかった.
インド古典二大叙事詩の韻律

1.本研究の目的は,テキスト・データベースを用いて,世界最大の叙事詩とされる『マハーバーラタ』と『ラ-マ-ヤナ』の韻律分析を行うこと,それによって,これら両叙事詩の成立過程解明に資することである。2.昨年度は,作成した韻律分析プログラムによって,『マハーバーラタ』第1巻と2巻について,シュローカ律の自由律部およびトリシュトゥブ律を調査し,(1)物語の主筋にかかわる部分,(2)導入部,神話・伝説部分の2部分が,『マハーバーラタ』の中で混在しながらも,韻律の特徴によて截然と区別されることを指摘した。3.本年度は,(1)多数のテキストデータベースを入手し,それらの韻律分析を行った。これは韻律の歴史的な発展過程を,世界で初めて,全体的にたどるためである。ことに『リグ・ヴェーダ』は,韻律に忠実な新版が電子テキストとともに出版されたのを機に,全体の韻律を把握した。これによって『マハーバーラタ』の韻律を史的推移の中に置くことができた。4.また(2)caesura(句切れ)を表示できるように韻律プログラムを改良した。5.さらに(3)このプログラムによって『マハーバーラタ』第3巻と6巻について,昨年度の仮説が成立することを再確認した。詩人が無意識で作った部分の統計には,詩人や時代の個性が反映していることの発見は重要であると信じる。
社会的ネットワーク分析のための実証的研究-「長崎県対馬」入寄留村落の形成と変容-

1.寄留集落の形成と変容の実証分析主に美津島町赤島(親部落、鴨居瀬)と豊玉町加藤(親部落、見鮒)についての部落形成過程にかかわる資料の整理、間取り調査のまとめと同時に、残っていた調査事項の再調査を行なった。今回は主に、その変容過程の詳細なデータ収集に力を注いだ。さらに、今年はそのネットワークの広がりに注目したため、個々の家族がその対象となった。親部落に比して、明らかに寄留集落のネットワークの偏りが検証された。経済的ネットワークの広がりに比して、社会的(婚姻、派生集団など)ネットワークの狭さが題著である。さらに、強い(Strong)紐帯(t:es)より弱い紐帯の少なさが検出されている。2.ネットワーク分析のための数理解析プログラムの開発偏ネットモデルのシミュレーションを使った解析プログラムの開発を行なってきた。完全に動かすことがてきるようになり、偏パラメータの値に応じた結合度の動きを観測することができる。実証分析とのつながりは直接的ではないが、将来の研究成果の解釈に大いに貢献するものと思われる。1.「村落構造尺度」の作成のための研究-社会・宗教慣行の実態と変容の調査と分析-長崎県対馬全集落(約150集落)を対象にアンケート調査を実施した.調査項目は,労働慣行,社会慣行,宗教慣行に関するものであった.昭和62年9月10月に実施した.集落の多くの慣行の変容の実態が明らかになったと共に,質的データに関する多変量解析による尺度構成による分析に目途が得られた.2.寄留集落の形成と変容を親部落とのかかわりから調査,分析した.厳原町浅草と豆酘,美津島町赤島と鴨居瀬,豊前町加藤と貝鮒という3つの地域で,各集落の実態調査(ネットワーク関係網を中心とした調査)を延20日間にわたって行なった.主に「寄留集落での社会的ネットワークが他の部落に比して偏っている」という仮説の検証を行った.入寄留集落の形成にあたっては,土地の総有,私有の問題,出身社会との関連,親集落との空間的,社会的距離,定住過程での経済力など多くの要因のうち,どの要因がどう関連しているかを綿密な事例調査を繰り返すことで実証を試みている.1.寄留集落の形成と変容の実証分析主に美津島町赤島(親部落、鴨居瀬)と豊玉町加藤(親部落、見鮒)についての部落形成過程にかかわる資料の整理、間取り調査のまとめと同時に、残っていた調査事項の再調査を行なった。
レクリエーションとワークシートを取り入れたライフスキル形成のためのプログラム開発

本研究は、ライフスキルをより楽しく・より効果的に形成し、さらに体力の維持を図るために、身体活動を伴ったレクリエーションを取り入れたライフスキル形成のためのプログラムを開発することにある。2018年度は研究1としてライフスキルの形成を評価するための尺度を開発し、研究2としてレクリエーションを取り入れたライフスキル形成のためのプログラム案を作成することにあった。研究1の成果は、WHOの提唱する5組10種類(問題解決,意志決定スキルなど)のライフスキルに合わせて作成されたLife Skills Assessment Scale (Subasree,et al.,2014)100項目と、筆者らが2015年に作成した高校生用のライフスキルスケールを参考に、10種類のスキルごとに50項目のライフスキル測定尺度案を作成し、小学生約500人を対象に調査を行った。その結果、ライフスキルの8種類ごと5項目(計40項目)の尺度が完成した。これらの成果を踏まえ、研究2では小学生を対象として「謎解きウォーキング」を実施し、このレクレーション活動がLife Skillsの形成に与える影響を検討した。その結果、介入直後に対人関係、共感、問題解決、創造的思考スキルが上昇し、介入1ヶ月後では対人関係、共感スキルが得点を維持していた。また、介入直後の活動消費量は平均して559.34kcalであった。なお、この研究成果は日本体育学会第69回大会にて発表し、優秀演題賞を受賞した。さらに研究を進めていく中で、レクレーション教材の選定にあたり、何かしらの基準が必要であることを痛感し、レクリエーション教材の構成要素分析表作成の試みを行った。その結果、分析表の項目としては、活動性、遊戯性、社会性、安全性、利便性、競争性、応用性が挙げられ、研究成果を日本学校保健学会第65回学術大会にて発表した。研究1の尺度開発については、対象者の確保も無事に進み、ある程度の信頼性と妥当性の確保された尺度を開発することができた。その後の再現性の調査でも、一定の数値を保つことができた。これは、すでに筆者らが高校生を対象としたライフスキル尺度を開発しており、尺度の裏付けとなる文献研究や構成概念の妥当性をある程度省略てきたからであると考えている。研究2のレクリエーションプログラム(教材)案の開発にあたっては、本研究に賛同してくださる学校現場の教員が多くみられ、プログラムの作成から積極的にディスカッションに加わっていただいた。そのため、より早くプログラム案が完成し介入研究を進められたため「謎解きウォーキング」という教材を開発することができた。またその教材の効果もまずまずの結果であった。しかし、レクレーション課題の選定にあたっては教材のもつ特性を把握するために「レクリエーション教材の構成要素分析表」の開発が必要であることに気づいた。そのため、当初の研究計画にはなかったレクリエーション教材の構成要素分析表を開発し、学校現場で教員に実際に使用してもらったり、その結果を学会にて発表することでより研究の遂行を促進することができた。2019年度は、研究2でさらに数多くのレクリエーションを取り入れたライフスキル形成のためのプログラム案を作成し、作成したプログラムを実施してライフスキルの形成のプログラムの効果と体力の維持・向上を検証することになる。昨年度の34月の時点で研究協力者と数回の打ち合わせを行い、2018年度の成果を確認し、2019年度の研究の分担の確認と、プログラム案の開発を試みている。開発にあたっては、教材要素構成票を作成し、開発しようとしているプログラムが、5組10種類のライフスキルのどのスキルを高めるのかや、簡便性や遊戯性の程度を評価するようにしている。ライフスキル形成のためのプログラムは、2019年の8月下旬までに開発し、9月以降から実施予定である。プログラムの実施フィールドとしては、予定通りの本研究協力者の協力を得て、関東、東海、関西地方を中心に実施する予定である。なお、研究の成果は、随時学会にて発表し、最終的には学会誌に投稿すべく研究を進める。

さらに研究を進めていく中で、レクレーション教材の選定にあたり、何かしらの基準が必要であることを痛感し、レクリエーション教材の構成要素分析表作成の試みを行った。その結果、分析表の項目としては、活動性、遊戯性、社会性、安全性、利便性、競争性、応用性が挙げられ、研究成果を日本学校保健学会第65回学術大会にて発表した。2018年度は研究1としてライフスキルの形成を評価するための尺度を開発し、研究2としてレクリエーションを取り入れたライフスキル形成のためのプログラム案を作成することにあった。研究1の尺度開発については、対象者の確保も無事に進み、ある程度の信頼性と妥当性の確保された尺度を開発することができた。その後の再現性の調査でも、一定の数値を保つことができた。これは、すでに筆者らが高校生を対象としたライフスキル尺度を開発しており、尺度の裏付けとなる文献研究や構成概念の妥当性をある程度省略てきたからであると考えている。研究2のレクリエーションプログラム(教材)案の開発にあたっては、本研究に賛同してくださる学校現場の教員が多くみられ、プログラムの作成から積極的にディスカッションに加わっていただいた。そのため、より早くプログラム案が完成し介入研究を進められたため「謎解きウォーキング」という教材を開発することができた。またその教材の効果もまずまずの結果であった。しかし、レクレーション課題の選定にあたっては教材のもつ特性を把握するために「レクリエーション教材の構成要素分析表」の開発が必要であることに気づいた。そのため、当初の研究計画にはなかったレクリエーション教材の構成要素分析表を開発し、学校現場で教員に実際に使用してもらったり、その結果を学会にて発表することでより研究の遂行を促進することができた。2019年度は、研究2でさらに数多くのレクリエーションを取り入れたライフスキル形成のためのプログラム案を作成し、作成したプログラムを実施してライフスキルの形成のプログラムの効果と体力の維持・向上を検証することになる。昨年度の34月の時点で研究協力者と数回の打ち合わせを行い、2018年度の成果を確認し、2019年度の研究の分担の確認と、プログラム案の開発を試みている。開発にあたっては、教材要素構成票を作成し、開発しようとしているプログラムが、5組10種類のライフスキルのどのスキルを高めるのかや、簡便性や遊戯性の程度を評価するようにしている。ライフスキル形成のためのプログラムは、2019年の8月下旬までに開発し、9月以降から実施予定である。プログラムの実施フィールドとしては、予定通りの本研究協力者の協力を得て、関東、東海、関西地方を中心に実施する予定である。なお、研究の成果は、随時学会にて発表し、最終的には学会誌に投稿すべく研究を進める。
子宮頚癌発生予防を目的としたHPV感染の分子疫学的ならびに血清疫学的研究

1.子宮頚癌におけるHPV18遺伝子構造HPV18陽性の子宮頚癌は,他のHPV陽性の子宮頚癌に比べ,予后が悪いといわれている。しかし,その理由は細胞変換能の差だけでは説明できない。サザンブロット解析でもHPV18陽性検体だけは典型的なパターンを示さないことが少なくない。またHPV16陽性検体が遊離型HPV16を有しているのに対し,HPV18陽性検体のほとんどは遊離型HPVを有していない。今回HPV18陽性検体とHPV16陽性検体でそれぞれのE1およびE2領域のPCRプライマーを設定したところ,HPV16陽性の30検体では両者とも全検体で増幅されたが,HPV18陽性の9検体中3検体ではいずれかのPCRが陰性であった。そこでHPV18ゲノム全体を15のPCRsで増幅できる系を用いて,HPV18陽性の子宮頚癌9検体でHPV18の遺伝子構造を検討した。その結果3検体ではE1/E2領域に欠損を有し,1検体ではE5/L2領域に欠損を有し1検体ではLCRに挿入が認められ,高率に遺伝子変異があることが判明した。HPV18陽性子宮頚癌の予后が悪いのは,HPV18DNAの遺伝子機能以外にこのような遺伝子変異も関与している可能性がある。2.外陰癌におけるHPVの検出子宮頚癌と疫学的に類似している外陰癌11検体中8検体でHPV陽性であった。26の型以上が検出可能なL1-PCRを用いて検索したところ,従来から報告されているHPV6(1検体),HPV16(4検体),HPV18(1検体)以外にHPV51(1検体),HPV56(1検体)が検出された。一方前癌病変であるVINIII6検体ではHPV16(4検体)HPV18(2検体)のみが検体された。従来PCR産物を数種の制限酵素切断し、それぞれのパターンから型同定していたが、PCR産物を等量ずつ(Rsal+Haelll)処理および(Ddel+Styl+Xbal)処理し、それを混合して1レーンのパターンで28型のHPV型が同定できるようになった。現在DNA指紋同様のコンピューター解析も確立された。現在、多数の臨床検体で確認中である。(1)子宮頚癌に存在するHPV型は16型・18型およびその両者と類似のHPV型のみ(16型類似:31、33、35、52、58、18型類似:39、45、51、68、70)である。(2)子宮頚癌に存在するHPVの陽性率(どの年代もほぼ90%)は年齢と無関係であるが、16型・18型の陽性率は若年者では高く、高年者では低い。(3)外陰・膣・子宮のうち複数の病変を持つHPV感染では、重複感染が多く存在することが判明した。また重複感染が起こりやすいHPV型の組み合わせも認められた。(4)健常コントロールにおけるHPV感染頻度は従来高齢者で低いとされていたが、高齢者にエストロゲン投与した場合、若年者と差がないことが判明した。2.外陰癌におけるHPVの検出子宮頸癌と疫学的に類似している外陰癌11検体中8検体でHPV陽性であった。

26types以上検出可能なL1-PCRを用いて検索したところ、従来から報告されているHPV6(1検体)、HPV16(4検体)、HPV18(1検体)以外にHPV51(1検体),HPV56(1検体)が検出された。一方前癌病変であるVINIII6検体(Bowen 1検体、Bowenoid papulosis 5検体)ではHPV16(4検体),HPV18(2検体)のみが検出された。
周産期医療施設における部門構成と新生児集中治療・療養生活環境の再編成計画

本研究は,周産期医療施設の計画指針を実証的な知見を基に再構築することを目的としている.本年度は,昨年度の研究成果を受け,以下の3点について具体的な検討を行った.1、周産期医療施設ネットワーク体制および稼働実態の分析母子保健統計や都道府県の統計資料をもとに,各都道府県の周産期医療施設および周産期医療ネットワークの概況を整理した.次に,周産期医療ネットワーク参加施設の中で稼働実績に関する統計資料を収集できた8県を対象とし,周産期医療施設への新生児搬送件数・母体搬送件数の定量的な分析を行い,患者搬送件数からみた特徴を整理した.さらに,患者搬送元の医療圏域を判別可能な3県について,患者搬送経路についての分析を行った.これらの結果をもとに,周産期医療施設の施設機能・配置計画に関する課題を提示した.2、周産期医療ネットワークの現状分析総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターに指定されている施設への訪問調査を行い,周産期医療ネットワークにおける施設間連携,運営状況の実態,課題等を抽出し,今後の施設整備に関する知見を整理した.3、新生児集中治療病棟(NICU)における発達支援・母子交流の現状分析NICUにおけるディベロップメンタルケア(DC)とカンガルーケア(KC)の実施状況・施設整備状況を把握するため,全国321の医療施設へのアンケート調査を実施した.77施設(総合19,地域46,他19)からの回答を得た.(回収率24%)その結果,施設・設備を必要としないDCは約9割の施設で実施されている一方,施設・設備を必要とするDCを取り入れている施設は半数以下であることが明らかになった.また,KCについて先駆的な活動を行っているS大学病院のNICUにおいて,非参与型観察調査を行い,KCの実施状況と母子交流の実態を把握し,今後の母子交流・KCのための施設計画上の留意点を整理した.本研究は周産期医療施設の計画指針を実証的な知見を基に再構築することを目的としている.本年度は研究の第1段階として,以下の2つの検討を行った.1)周産期医療施設における各部門の連携に関する実態把握周産期医療対策整備事業により都道府県から認定を受けた先進的な総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターを対象に,母体と患児の受療行動を把握するための訪問ヒアリング調査を実施した.特に,新生児集中治療病棟(NICU)を中心とした部門間の搬送経路,各部門での受療内容・滞在期間などを把握し,部門相互の役割と関連性を明らかにした.さらに,新生児集中治療病棟の治療・療養生活環境の構成について,ゾーン分割手法と環境要素の関連,家族の面会・付添行動(カンガルーケア等),スタッフの作業領域の視点から,既存施設の計画状況・問題点を明らかにした.2)周産期医療施設ネットワーク体制の実態把握周産期医療施設の面的な整備の観点からの検討を行うため,都道府県単位で周産期医療ネットワーク体制を構築している先進的な自治体を選出し,同自治体内での周産期医療施設の稼働状況・搬送件数等の統計資料の収集を行った.(周産期医療協議会報告書,同協議会における提出資料及び統計資料)また,自治体内のすべての総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターを対象に,年報等の資料提供依頼を行った.さらに,承諾の得られた施設を対象として,施設管理者と医療スタッフを対象とした訪問聞き取り調査を実施した.調査では,施設間の搬送件数やドクターカーによる母体・新生児の搬送件数,施設の運営状況,諸室の使用状況,看護単位の構成等について把握した.本研究は,周産期医療施設の計画指針を実証的な知見を基に再構築することを目的としている.本年度は,昨年度の研究成果を受け,以下の3点について具体的な検討を行った.1、周産期医療施設ネットワーク体制および稼働実態の分析母子保健統計や都道府県の統計資料をもとに,各都道府県の周産期医療施設および周産期医療ネットワークの概況を整理した.次に,周産期医療ネットワーク参加施設の中で稼働実績に関する統計資料を収集できた8県を対象とし,周産期医療施設への新生児搬送件数・母体搬送件数の定量的な分析を行い,患者搬送件数からみた特徴を整理した.さらに,患者搬送元の医療圏域を判別可能な3県について,患者搬送経路についての分析を行った.これらの結果をもとに,周産期医療施設の施設機能・配置計画に関する課題を提示した.2、周産期医療ネットワークの現状分析総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターに指定されている施設への訪問調査を行い,周産期医療ネットワークにおける施設間連携,運営状況の実態,課題等を抽出し,今後の施設整備に関する知見を整理した.3、新生児集中治療病棟(NICU)における発達支援・母子交流の現状分析NICUにおけるディベロップメンタルケア(DC)とカンガルーケア(KC)の実施状況・施設整備状況を把握するため,全国321の医療施設へのアンケート調査を実施した.77施設(総合19,地域46,他19)からの回答を得た.(回収率24%)その結果,施設・設備を必要としないDCは約9割の施設で実施されている一方,施設・設備を必要とするDCを取り入れている施設は半数以下であることが明らかになった.また,KCについて先駆的な活動を行っているS大学病院のNICUにおいて,非参与型観察調査を行い,KCの実施状況と母子交流の実態を把握し,今後の母子交流・KCのための施設計画上の留意点を整理した.
再生医療新法時代の生命倫理ガバナンス：基礎・臨床研究から医療応用まで

再生医療安全確保法は、ES細胞やiPS細胞等のfirst-in-humanの多能性幹細胞、組織幹細胞、その他の細胞の3種類に分けて、3種類の「認定再生医療等委員会」により安全性と倫理的配慮の観点からの提供計画の審査と内容の明らかではなかった自由診療を規制の下に置いた。本研究では、こうした基礎研究、臨床研究、確立した医療を一貫して規律する広範囲な法体系の登場を前にして、法と現実の適用状況を、生命倫理の理論的考察、適用するべき倫理原則の検討、法・倫理と医療現場の関係、実際の再生医療の事例分析、ケーススタディの5つの観点から調査・分析し、この時代の総合的な生命倫理ガバナンス体制の提案を試みた。1理論研究については、ES細胞及びiPS細胞に関する倫理問題を中心に整理を行うとともにその一端を位田が日本生殖再生医学会講演で発表した。また再生医療や臨床研究で明らかになった研究不正research integrityについても付随的に研究を行った結果を、名古屋大学及び京都大学(児玉と共同)におけるの二つの国際ワークショップで位田、児玉と鈴木がそれぞれ発表し、討論を行った。2倫理原則と3具体的規範については、再生医療安全確保法の定める諸規定の検討を行いつつ、位田、森崎、一家が日本生命倫理学会でシンポジウムを組み、成果の一端を発表した。同時に11月に施行規則やガイドラインが新たに策定され、法律が全体として施行されたので、法令の細部にわたる法的倫理的観点と科学的観点からとの双方からの分析に入っている。研究成果は位田が上記法令やガイダンスの作成に参画した際に披瀝した。また、今後改正薬事法との関連で問題になるべき他家細胞移植のための細胞製品の製造に関しても検討し、位田が原料の確保に関する経済産業省の研究会に座長として参加した。4ケース・スタディーについては、認定再生医療等委員会の設置と実際の審査開始に焦点を当てて、調査を開始した。特に一家を中心に委員会組織について研究を進めている。5現場での課題については、各研究機関・医療機関においてどのような再生医療が実施されようとしているか、アンケート調査等を準備中である。平成26年2月には本研究を中心に、その他の研究も見据えて、同志社大学内に生命倫理ガバナンス研究センターを開設し、国立循環器病センターと同志社大学の共同シンポジウムの開催に貢献した。また、3月末には外国人学者5名を招いて国際ワークショップを開き、本研究計画及び研究の進展について報告し、議論を行った結果、様々に貴重な示唆や教示を受けた。各研究者は論文等や講演・口頭発表等の形で成果発表している。本年度は、定例研究会を4回、国際ワークショップ及びシンポジウムを計3回開催すると共に、研究成果を学術論文および口頭発表(学会、招へい講演等)を通じて公表した。また、昨年度末に本補助金を基礎として同志社大学内に生命倫理ガバナンス研究センターを設置し、研究体制を整備することができ、特に国立循環器病研究センターとの共同研究も展開した。1理論研究については、児玉が立ち上げた生命倫理プラットフォーム協働して、再生医療と関連するゲノム編集について考察した。これには位田と鈴木が参加した。2倫理原則と具体的規範については、再生医療安全確保法の実施のための詳細な政省令が策定されたので、現場での具体的な倫理問題への対応を検討した。また、近い将来に同法に基づく細胞治療が一般、医療化して行くにつれて、使用される細胞の企業による製造・加工が必要になるため、その具体的な制度化についても研究した。その成果の一端は日本生命倫理学会で発表した。4ケース・スタディーについては、一家を中心として、委員会制度について検討を続けた。その成果は外国雑誌に発表している。5現場での課題については、青井、鶴山、森崎、川村を中心に、アンケート調査を企画中である。また青井は日々再生医療の最先端で研究している状況があり、自身の立場を本研究に投影しつつ、検討している。その他、生命倫理ガバナンスの観点から、出生前診断や診療ガイドラインの問題にも立ち入り、位田がその研究成果を学会やシンポジウムで発表した。さらに研究倫理教育・研修についても国立循環器病研究センターと共同でワークショップを開催した。なお、代表者位田及び分担者森崎及び一家が27年度途中又は28年度から所属機関が変わったことから、研究進捗に若干の遅れをきたしているが、最終年度にはその暮を取り戻すべく、調整中である。研究代表者位田が12月から滋賀大学学長に選任されたことに加えて、分担研究者の森崎及び一家がそれぞれ年度末及び年度途中に所属機関の異動が決定したため、各々が様々な手続きや準備に忙殺されて、日常的な研究に支障が生じた。しかし全体としては遅れ気味ながら研究が進展しており、それぞれの分担する範囲で成果を発表することができている。また年度末には海外の研究者4名を招へいして一般公開の国際シンポジウムとクローズドの国際ワークショップを開催して、成果の発表と意見交換を行うことができた。全体として、上記の理由で、研究の進捗や海外での発表に若干の遅れを生じているが、次年度には、研究代表者位田を含めて研究遂行体制は修正できており、確実に遅れを取り戻すことができると考えている。今年度は最終年度となるはずであったが、研究代表者と分担者計3名に所属及び地位の変更があったため、研究の進行に遅延が生じた。1理論調査・分析は、特にゲノム編集という新しい技術の臨床研究・応用の可能性が再生医療にも影響を及ぼすこととなったため、急遽これにも注力し、成果を発表している。

2生命倫理原則の再確認のためのアンケート調査の実施は遅れているが、個別の研究者・医師等から聞き取りを行って研究に反映した。3具体的規範については、再生医療安全確保法の解説の内容とするべきものの多くを成果発表の形で示しており、まとめる作業を残している。また医学研究指針の策定や個人情報保護法改正に伴い、従来の規範内容が修正されたことを受けて、可能な限りその変容を視野に入れた成果を講演等で発表した。4倫理対応体制については、倫理委員会委員の研修等の場で再生医療の審査委員会も含めた倫理審査体制の課題を発表した。5ケーススタディに基づく再生医療の現場での課題については、再生医療安全確保法の制度自体の意義に関わるいくつかの重要なケースを調査収集し、分析して発表した。6生命倫理ガバナンスモデルに関しては、取りまとめが遅れている関係上、次年度に回すべく調整した。7加えて再生医療等の研究や臨床応用から生じるデータの利活用について、ビッグデータの重要性にも着目して、国際ワークショップで海外の状況を把握しようとした。国際連携は順調に進展し、2度の国際ワークショップを開催した。また学会で公募ワークショップが採択されたほか、個別発表も行っている。そのほか、各自の研究成果は、本研究に間接的に関連するものも含めて、多くの公表を行い得ている。研究進捗状況の公表手段としてFecebookを活用し、迅速な広報を試みている。研究代表者及び分担者2名の所属機関が変更となったため、研究環境に大きな変化が生じ、その対応のため、従来通りの研究が行えず、全体の研究進行に遅れが生じた。研究代表者位田が同志社大学客員教授から滋賀大学学長に就任したため、学長選考過程、就任前準備及び就任後の初年度執務状況などから、研究時間が大きく制限される結果となり、研究全体の指揮やとりまとめに困難が生じた。また、研究分担者の森崎が所属機関を定年退職して大阪から東京に所属機関を移さざるをえず、また同じく分担者の一家も、所属機関が昨年度途中に変更となったために京都から東京に異動するとともに責任ある地位に就いたため、研究状況の変化や行政的処理に時間を割かざるを得ず、研究班所全体として本来の研究体制が採りえなかった。研究代表者と分担者の地位変更による研究体制の調整が必要となり、研究期間を1年延長し、本年度は昨年度に行うべき研究と全体の取りまとめ、また国際評価のためのワークショップを開催した。1理論調査・分析は、ヒト幹細胞の基礎及び臨床応用研究における倫理的課題を特に国際的視点からまとめたほか、生命倫理学の方法論の観点からも考察した。2個別の研究者への状況聞き取り調査は継続して行ったので、まとめる方向で進行中である。3具体的倫理規範については、1と併せて研究成果を日本臨床試験学会での招待講演等で発表した。4倫理対応体制は、再生医療安全確保法の適用の中で中心的なものであるが、これまでの研究の中で、認定再生医療等委員会における審査の課題を明らかにしてきている。特に法第1条で「生命倫理への配慮」が求められているが、その基準が必ずしも各委員会で明確にまた統一的に認識されていない場合が見受けられ、倫理研修などの場を利用して指摘してきた。
ヒトノロウイルスの感染モデルマウスの樹立を目指した宿主側タンパク質受容体の同定

本研究計画の目的は、ヒトノロウイルス(HuNoV)の侵入に関与する宿主側のタンパク質レセプターの同定を目的とし、さらにその分子を発現する一般的な細胞株やトランスジェニックマウスを作出することで、HuNoVに対するワクチン開発に資する、改良型in vitroHuNoV増殖系の確立、および、HuNoV感染モデルマウスの作製を目指す。
雑草における一年生型,越年生型生活史の決定に関与する遺伝的プログラムの解析

1.一・越年生雑草ヒメムカシヨモギにおいて,春に発芽した個体が当年度内に開花,結実するためには,種子が未発芽の段階で低温に感応して花成刺激への感受性を得ることが必要であった。われわれは,この現象を「未発芽種子バーナリゼーション」と名付けた。2.吸水種子へのシクロヘキシミド処理によって,花成刺激感受性が誘導された植物体が得られた。これは,発芽過程において合成されたタンパク質が未発芽種子バーナリゼーションに関与することを示唆した。3.サブトラクティブ・ディファレンシャル・スクリーニングを用いて,未発芽種子で低温によって発現した遺伝子を19クローン単離した。3クローンは貯蔵タンパク質の遺伝子と,4クローンはヒマワリ2Salubuminの遺伝子と相同性が高かった。9クローンは未知の遺伝子であった。4.日本各地のヒメムカシヨモギにおける一/越年生型個体の構成割合は,寒冷地方で冬季の積雪が少ない地方で高かった。特に,松本市由来のヒメムカシヨモギは,低温を与えなくても花成刺激感受性が誘導され,一年草としての生活環特性を獲得していた。5.本研究によって,一,越年生という生活史が未発芽種子バーナリゼーションの性質を獲得したことで成立したことが初めて明らかとなった。この性質の発現に関わる遺伝子は,一年生植物の進化メカニズムを探索する上で,鍵となるツールかも知れない。多くの一・越年生雑草は,発芽時期によって可塑的に一年生型生活史と越年生型生活史を発現することで攪乱環境に適応している.秋に発芽した越年生型個体が,緑色植物体バーナリゼーションが誘導されることによって,花成刺激への感受性を獲得することはよく知られている.しかし,春に発芽した一年生型個体が日長に反応して花芽分化するためにどのような遺伝生態的メカニズムが必要であるかについては,いままでほとんど考慮されていなかった.われわれは春に発芽する種子が冬季は土壌中に在ることに着目して,一・越年生雑草ヒメムカシヨモギとナズナの種子を低温湿潤条件に置いた後に発芽,生育させてみた.その結果,春に発芽した個体が当年度内に開花,結実するためには,種子が未発芽の段階で低温に感応して花成刺激への感受性を得ることが必要であった.われわれは,この現象を未発芽種子バーナリゼーションと名付け,発芽後種子を対象とした従来の種子バーナリゼーションと区別した.本研究によって,一・越年生という生活史が緑色植物体バーナリゼーションに加えて未発芽種子バーナリゼーションの性質を獲得したことで成立したことが初めて明らかとなった.1.一・越年生雑草ヒメムカシヨモギにおいて,春に発芽した個体が当年度内に開花,結実するためには,種子が未発芽の段階で低温に感応して花成刺激への感受性を得ることが必要であった。一・越年生雑草の越年生型個体の花成刺激に対する感受性が冬期における緑植物体バーナリゼーションによって誘導されることは良く知られている。しかし,一年生型個体の花成刺激感受性を誘導する生態的,生理的機構については不明確であった。われわれは,平成8年度本課題研究において,一年生型生活環の成立にとって未発芽種子バーナリゼーションが鍵となることを生態的に明らかした。本年度は,未発芽種子バーナリゼーションによって発現する遺伝子,タンパク質を単離,解析することを目的とした.(1)サプトラクティブ・ディファレンシャル・スクリーニングを用いて,ヒメムカシヨモギの種子から低温によって発現した遺伝子を12クローン単離した,これをシークエンスした結果,6クローンは貯蔵タンパク質であるvicillinの遺伝子と,1クローンはシャペロンであるcalnexineの遺伝子と相同性が高かった.5クローンのセンス方向の解析では,類似する既知遺伝子は検索されなかった.(2)ヒメムカシヨモギ吸水種子へのシクロヘキシミド処理によって,花成刺激感受性が誘導された植物体が得られた.これは,発芽過程において合成されたタンパク質が未発芽種子バーナリゼーションに関与することを示唆している.未発芽種子バーナリゼーションの性質を持たないオオアレチノギクでは,シクロヘキシミド処理による花成刺激感受性の誘導は認められなかった.

(3)日本各地のヒメムカシヨモギにおける一/越年生型個体の構成割合を調査したところ,寒冷地方で冬季の積雪が少ない地域では,一年生型個体の割合が高かった.特に,松本市由来のヒメムカシヨモギは,低温を与えなくても花成刺激感受性が誘導され,一年草としての生活環特性を獲得していた.(4)今後,(1)で得た遺伝子とシクロヘキシミド処理種子,松本由来個体種子からのmRNAとを用いたノーザン解析を行い,未発芽種子バーナリゼーションに関与する遺伝子を特定したい.
カイコの精原細胞の長期培養に関する研究

1.蛹で休眠する鱗翅目昆虫であるサクサンを用いて,休眠中の個体の精巣の状態や精巣内の生殖細胞の構成などを調査したところ,休眠中の時期により,また休眠覚醒のための冷蔵の期間や温度の差などによって,かなりの違いが見られた。休眠中の精巣の培養を試みたところ,多くの条件において培養開始後精巣の外見が変化し,休眠状態を維持することが困難であることが示唆された。またカイコの精巣を休眠中のサクサンの蛹に移植したところ,カイコの精巣は退化する傾向を示し,精巣および生殖細胞を維持するしくみが種によって異なっているものと考えられた。2.カイコの精巣を体外で培養し,精原細胞の継続的な分化を再現できるような培養条件を検討したところ,試みたかぎりにおいて一般的な方法では長期間の培養は困難であることが判明した。低温下における培養ではかなりの長期間を経ても精巣および生殖細胞に大きな変化は見られず,ほぼ休眠に近い状態で維持されているものと考えられた。3.培養した精巣から摘出した生殖細胞を雄個体の精巣内に微量注射装置を用いて移植し,それらから受精能力をもった精子が形成されるか否かを卵色の突然変異系統を利用して検討したところ,培養期間が長くなるとともに移植成功率は低下し,また低温下の培養でも同様の結果であった。このため精巣および生殖細胞を長期にわたって培養するための最適な条件をさらに検討することが必要であると考えられた。1.カイコの精巣および精巣から摘出した精原細胞塊の培養条件を検討したところ,精原細胞のみの継続的な培養は困難であることが確認された。2.蛹で休眠する鱗翅目昆虫のサクサン,エビガラスズメガ,及びヨトウガを用いて休眠固体の精巣内の生殖細胞の状態を観察したところ,種によって生殖細胞の構成が異なっていることが判明し,したがって精巣の休眠状態は一定ではないことが明らかになった。また,休眠の初期・中期・及び後期のそれぞれにおける生殖細胞の分化と脱分化のバランスが異なることが示唆され、高温条件下でも起こりうる自発的な休眠状態と,休眠からは覚醒していながら低温条件によって抑制されている状態とでは,生殖細胞だけでなく昆虫の生理状態に違いがあることが推定された。3.培養した生殖細胞,または培養した精巣から摘出した生殖細胞の,雄個体の精巣への移植を可能にするため、微量注射装置を用いて精巣から生殖細胞を摘出する方法及び生きた雄個体の精巣に注入する方法を検討したところ,生殖細胞の移植は可能であることが卵色の突然変異系統の利用により確認できた。しかし,実際に培養された生殖細胞の場合には,細胞を高密度で回収することが困難なことや,細胞の健康状態が不良になりやすいことなどから移植効率が低下し,特に培養期間が長くなるとともに移植成功率は減少した。これらのことから,精巣を長期間にわたって培養するための最適な条件をさらに検討することが必要となった。
「予測」形成の脳内メカニズム

サッケード課題遂行中の3頭のサルの脚橋被蓋核(PPTN)の単一ニューロンの活動様式を記録・解析した。最初の注視点へのサッケードの反応時間はその後のサッケード課題の成否とよく相関し、また一回前の試行での報酬量ともよく相関することから動機付けの良い指標であると考えられた。そしてPPTNニューロンには課題の成否と相関の強い持続的活動を毎回の試行開始時から終了時まで示す一群のニューロンが見出されたが、これらのニューロンの活動は注視点へのサッケードの反応時間とより良い相関を示すことから動機付けの強さを反映すると考えられた。この種の活動を示すニューロンにはスパイク幅の広いものと狭いものがあり、コリン作動性のものとそうでないもの両方が含まれると考えられた。脚橋被蓋核はサッケード運動制御の中枢である上丘と同時に外側膝状体に投射し、視覚の初期段階とサッケードに関する出力を同時に制御することが知られており、これらの持続的活動を示すニューロン活動がサッケード課題を正しく遂行するために必要な視覚情報処理と運動出力の生成に必要不可欠であることが示唆された。
ベーチェット病患者由来連鎖球菌から同定した本病患者感作抗原と本病発症との関連

ベーチェット病患者血清の患者由来Streptococcus sanguisに対する抗体価は高い。これまでの研究で、この患者血清抗体の標的蛋白の一つをクローニングし(BES-1)、そのアミノ酸配列の一部がヒトの転写因子であるPOU4F3とホモロジーを持つことがわかっている。本研究では患者血清抗体価の病気による推移、また、患者リンパ球の本抗原に対する反応性の推移を検索し、本抗原のベーチェット病発症あるいは発作誘導における役割を検討することである。本年は実験に用いるBES-1蛋白を大量に確保するため、BES-1蛋白発現大腸菌の作成を行った。以前BES-1の塩基配列を決定した際に使用したプラスミドクローンから、PCR法により、BES-1遺伝子の全長を増幅させた。PCRに使用したプライマーの末端には、制限酵素Bam HIの切断配列を挿入しておいた。PCR反応後、電気泳動し、増幅したDNAバンドを切り出してDNAを回収・精製した。精製したDNAを制限酵素Bam HIで切断して精製した。一方、プラスミドベクターpQE32 (QIAGEN)を同様にBam HIで切断した後、アルカリフォスファターゼ処理し、精製した。以上の処理を終えたBES-1遺伝子とプラスミドベクターを混合し、Ligation High (TOYOBO)によって結合させた。この反応液を大腸菌に導入し、BES-1遺伝子が正しく挿入されたクローンを選択した。このクローンを培養し、SDS-PAGEにてBES-1蛋白の産生を確認した。この蛋白精製をおこない、現在患者血清、リンパ球の反応を検索し、また、組織での発現を皮膚科との共同研究で行っている。一方、プラスミドベクターpQE32(QIAGEN)を同様にBam HIで切断した後、アルカリフォスファターゼ処理し、精製した。以上の処理を終えたBES-1遺伝子とプラスミドベクターを混合し、Ligation High(TOYOBO)によって結合させた。今後蛋白精製をおこない、患者血清、リンパ球の反応を検討予定である。