hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先制的自衛権論の新展開-歴史的および現代的視点からの研究

2002年の「国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)は、テロリズムが大量破壊兵器と結合することによって甚大な損害をもたらしかねないとして、先制的な軍事行動を容認する主張を展開したが、その主張は諸国の受け入れるところとなっておらず、自衛権の行使は現在においてもせいぜい急迫した脅威に対して可能ということができるに留まる。本年度は、初年度ということもあり、まず、先制的自衛権に関する研究の前提として、自衛権に関する内外の論考を広く収集して研究した。同時に、本研究の着想の契機となったアメリカ政府による「国家安全保障戦略」と、それに対して懸念を表明したアナン前国連事務総長による「アナン報告」を中心に、関連する基礎的な資料と情報の収集にあたった。基礎的な資料の多くは、インターネットを用いてアメリカ政府や国連のHPから収集することができたが、それらの資料のみでは不明な点が残ったので、別用でワシントンおよびニューヨークを訪れた機会を利用して、アメリカ政府関係者ならびに国連の法務および軍縮部局の関係者にインタビューを行い、それらの解消に努めた。また、それらの一次資料に加えて、上記の諸文書を分析する諸外国の論考の収集も行ったが、その本格的な検討は次年度に行いたい。また、本年度の研究の過程で、「国家安全保障戦略」は必ずしも先制的自衛権の問題にのみ関係するわけではなく、テロリスト等の非国家主体に対する自衛権の行使の問題にも密接に関連を有していることが明らかとなり、さらに後者の問題が最近になって国際司法裁判所の争訟事件や勧告的意見においても取り上げられていることが判明したので、今後はこの側面も検討対象に含めつつ研究を続ける予定である。二年目の本年度も、先制的自衛権論新展開の契機となったアメリカ政府の「国家安全保障戦略」にいう先制行動論について検討を継続し、とりわけ同戦略に対する各国の反応を中心に検討を行った。主要な検討対象は国連安保理および国連総会における各国のステートメントや、各国の政府関連HPに掲載されている各種文書であった。それらの一次資料検討の補助的な手段として、内外の関連論考についても検討を行った。さらに、本年も、別件で訪問したワシントンにおいて、国務省の法務部高官にインタビューを行うことによって多くの疑問点を解明することができた。以上の検討の結果、先制行動論に対する諸国の反応が、必ずしも一定の方向を向いているわけではないことが判明した。全体としては、伝統的な先制的自衛権の範囲を超える形で主張される先制行動論に対しては、否定的な反応が優越的であったが、最近になって比較的大規模なテロを経験した国、たとえばロシア、インド、オーストラリアなどでは、先制行動論を支持する傾向が見られた。次年度は、こういった各国の反応を、イラク戦争などの具体的な事態との関連を含めてさらに詳細に検討することによって、先制行動論をとりまく国際法状況について一定の結論を得ることにしたい。同時に、「国家安全保障戦略」に含まれるもう一つの重要な論点である非国家主体と自衛権の関係という問題についても、引き続き最近の国際判例を中心に検討を行うことにしたい。本年度は、本研究の最終年度であり、これまでの研究の結果として明らかとなった点を踏まえて残された課題に取り組むと共に、これまでの成果のとりまとめに努めた。昨年度の研究において、ロシア、インド、オーストラリアなど一部の国において、先制行動論を支持する主張があることが明らかとなったことから、いかなる理由と背景の下にそのような主張が行われたのかを検討した。その結果、いずれの場合も、直近に自国自身がテロの犠牲になった経験を持つことが影響したようであることが判明した。そのような背景の下での先制行動論の支持は、ある程度割り引いて評価する必要があろう。他方、より広く国際社会全体としての反応を見れば、上記以外の諸国において先制行動論を支持する主張はほとんど見られず、むしろ軍事問題ではアメリカと同一歩調をとることの多いイギリスや、同盟国フランスなどが先制行動論に批判的であるか、少なくともそれに与していない点が注目される。さらに、2005年のアナン報告においても、急迫した脅威に対する先制的自衛権は国連憲章によってカバーされているが、急迫していない脅威には安保理が対処すべきであるとして、後者のような場合における自衛権行使を間接的に否定している。以上の諸点からすると、9.11を契機にアメリカによって提唱された先制行動論は、国際社会全体としては受け入れられていないという結論に至らざるを得ないように思える。
半導体レーザにおけるモード競合作用と発振線幅の関係

半導体レーザの発振縦モードは,温度変動,注入電流変化,あるいは次段光学素子からの反射戻り光により,不安定に変動する.そしてモードホッピング雑音と呼ばれる過剰雑音を発生させ,発振線幅を増大させる.今年度は,発振線幅増大現象と戻り光率との関係を理論解析し,また戻り光によるモード変動について詳細な実測を行なった.理論解析では,自然放出光発生時でのゆらぎ効果,電子密度変化による線幅増大効果,および発振モード間の競合作用を含めた方程式を用い,以下の結論を得た.(1)発振しきい値電流付近の動作では,自然放出光量が多いためモードホッピング現象は生じない.(3)注入電流レベルが高い場合は,利得抑制効果により安定化しやすい.(4)発振しきい値電流の1.2倍程度の時,モード競合が最も生じやすい.(5)モードホッピング現象を誘発する戻り光率は10^<-7>程度である.実測では,レーザへ戻り光が混入させて不安定な動作になった場合について,モード変動,発振線幅,および強度雑音を測定した.得られた結果は,以下のようなものである.(1)モードホッピング時での発振線幅の増加は, 1.6倍程度であり,理論解析ほど大きくなかった.(2)1m以内程度の近距離からの戻り光の場合には,レーザ内部での発振モードがジャンプした. (3)数m以上の比較的遠距離からの戻り光の場合には,戻り光率10^<-7>程度で反射点とレーザとで形成する外部共振器モードが出現し始め,戻り光率に比例して強度雑音が増加した.(4)外部共振器モードが出現する場合は,モードホッピングとは別の現象であった.次年度は,外部共振器モードによる雑音増加現象について解析する.半導体レーザの発振縦モードは,温度変動,注入電流変化,あるいは次段光学素子からの反射戻り光により,不安定に変動する.そしてモードホッピング雑音と呼ばれる過剰雑音を発生させ,発振線幅を増大させる.今年度は,発振線幅増大現象と戻り光率との関係を理論解析し,また戻り光によるモード変動について詳細な実測を行なった.理論解析では,自然放出光発生時でのゆらぎ効果,電子密度変化による線幅増大効果,および発振モード間の競合作用を含めた方程式を用い,以下の結論を得た.(1)発振しきい値電流付近の動作では,自然放出光量が多いためモードホッピング現象は生じない.(3)注入電流レベルが高い場合は,利得抑制効果により安定化しやすい.(4)発振しきい値電流の1.2倍程度の時,モード競合が最も生じやすい.(5)モードホッピング現象を誘発する戻り光率は10^<-7>程度である.実測では,レーザへ戻り光が混入させて不安定な動作になった場合について,モード変動,発振線幅,および強度雑音を測定した.得られた結果は,以下のようなものである.(1)モードホッピング時での発振線幅の増加は, 1.6倍程度であり,理論解析ほど大きくなかった.(2)1m以内程度の近距離からの戻り光の場合には,レーザ内部での発振モードがジャンプした. (3)数m以上の比較的遠距離からの戻り光の場合には,戻り光率10^<-7>程度で反射点とレーザとで形成する外部共振器モードが出現し始め,戻り光率に比例して強度雑音が増加した.(4)外部共振器モードが出現する場合は,モードホッピングとは別の現象であった.次年度は,外部共振器モードによる雑音増加現象について解析する.
トランスポーター様新規テルペン環化酵素の機能解析

糸状菌Aspergillusfumigatusの生産するメロテルペノイド、ピリピロペンは、コレステロール低下剤としての応用が期待される化合物である。本研究では、ピリピロペンの生合成に関与するトランスポーター様の新規テルペン環化酵素の活性部位残基の同定と、A. fumigatusおよびFusarium graminearumより見出された新規メロテルペノイド遺伝子クラスターの機能解析を目指し、A. fumigatusの新規遺伝子クラスター内のPKSがTALを生成することを見出した。糸状菌の生産するメロテルペノイドには、顕著なコレステロール低下作用を有するピリピロペンや、タンパクのファルネシル化阻害作用を有するアンドラスチンが存在し、医薬品資源として大変重要な化合物である。糸状菌Aspergillusfumigatusの生産するメロテルペノイド、ピリピロペンの生合成遺伝子が同定され、この中にはトランスポーター様新規テルペン環化酵素(Pyr4)が含まれていた。本酵素と類似のタンパク質が他の糸状菌のゲノム上にも見出されており、やはりメロテルペン生合成遺伝子と思われるクラスター内に存在することから、これら酵素の機能解析を行うことで、反応や基質特異性に関与する部位が明らかになるものと期待される。A. fumigatusのゲノム中には、ピリピロペンとは異なる第2のメロテルペン遺伝子クラスターが見出された。本クラスターにはゲラニルゲラニル二リン酸合成酵素(GGPS)(Afu8g02400)、ポリケタイド合成酵素(PKS)(Afu8g02350)、プレニル基転移酵素(PT)遺伝子(Afu8g02410)が含まれていたため、ピリピロペンとは異なりポリケタイド部分にジテルペンが結合した構造を有する化合物を生産するのではないかと推測された。そこで、本クラスター内のPKS遺伝子の機能解析を行った。Afu8g02350の全長cDNAをA. oryzae発現用ベクターであるpTAex3Rに導入し、A. oryzae M-2-3株を形質転換した。形質転換体を誘導培養後、菌体を酢酸エチルで抽出し、TLCならびにLC-MSで分析したところ、導入遺伝子特異的な産物が確認され、本化合物がtriacetic acid lactone (TAL)であることが明らかとなった。TALは3分子のmalonyl-CoAが縮合後、酵素から遊離しラクトン化して生成する。糸状菌の生産するメロテルペノイドには、コレステロール低下作用を有するピリピロペンなど医薬品資源として大変重要な化合物が存在する。A. fumigatusのゲノム中からは、ピリピロペンとは異なる第2のメロテルペン生合成遺伝子クラスターが見出された。本クラスター内のポリケタイド合成酵素(PKS)は、triacetic acid lactone (TAL)を生成したことから、このクラスター内のゲラニルゲラニル二リン酸合成酵素(GGPS)(Afu8g02400)とプレニル基転移酵素(PT)(Afu8g02410)は、ゲラニルゲラニル基を生成しTALに縮合させることが期待された。そこで、GGPSとPTの全長cDNAをクローニング後、発現ベクターを構築しPKS遺伝子と共にA. oryzae M-2-3株にて発現を試みたが、生成物を確認することはできなかった。一方、農業上重篤な問題を引き起こすコムギ赤カビ病の病原菌であるFusariumgraminearumのゲノム配列中からも、興味深いメロテルペン遺伝子クラスターが見出された。本クラスター中の新規テルペン環化酵素(FgCYC)は、N末側にデヒドロゲナーゼと相同性のあるタンパクを融合した新規な構造を有していた。そこで、クラスター内のPKSの機能をまず解析するため、遺伝子のクローニングと発現用のベクターの構築を行った。そこで、Pyr4の詳細な構造機能解析を目的として部位特異的変異導入による活性残基の同定を試みた。類似した酵素間で保存された酸性アミノ酸残基に注目したところ、Glu63とAsp218が触媒残基であることが強く示唆された。しかしながら、Glu102とGlu232では変異導入を行っても活性を保持していたことから活性残基ではないと推測された。

さらに、反応終結の脱プロトン化に関わると考えられる保存されたHis残基(His105、His128)をAlaとPheに置換したところ、H105FとH128Aでは活性を消失したものの、H105AとH128Fでは活性を保持していたことから、環化活性に何らかの影響はあるものの、必須の残基ではないと推測された。次に、A. fumigatusとFusariumgraminearumのゲノム中に見出されたメロテルペノイド生合成遺伝子クラスターの解析を行うべく、クラスター内に見出されたゲラニルゲラニル二リン酸合成酵素(GGPS)(Afu8g02400)、ポリケタイド合成酵素(PKS)(Afu8g02350)、プレニル基転移酵素(PT)遺伝子(Afu8g02410)のクローニングと発現プラスミドの構築を行った。GGPS遺伝子が存在していることから、ポリケタイド部分にジテルペンユニットであるゲラニルゲラニル基が付加し、環化した化合物であると予想される。A. fumigatusのゲノム中から見出された第2のメロテルペン遺伝子クラスターに関して、PKS遺伝子の機能解析に成功したことにより、ピリピロペンとは異なるメロテルペンであることが判明し、本クラスター内の新規テルペン環化酵素の機能に関する手がかりを得ることができた。新規テルペン環化酵素(Pyr4)に関して、部位特異的変異導入により活性に重要な残基と必須でない残基を判別することができ、いまだ三次元構造が全く明らかでない本酵素に関して、活性部位の手がかりを得ることに成功した。引き続き、A. fumigatus由来の第2のメロテルペン生合成遺伝子クラスター内の遺伝子の機能解析を進めていく。PKSの産物であるTALにテルペンユニットを結合させるプレニル基転移酵素の機能解析を中心に検討していく。また、Fusarium graminearumのゲノム中に見出されたメロテルペン生合成遺伝子クラスターの機能解析も併せて検討していく。Pyr4も含めた類縁のトランスポーター様新規テルペン環化酵素に関して、包括的に理解することが重要と考え、Pyr4の詳細な解析に留まらず、他のメロテルペノイド遺伝子クラスター中に見出された新規テルペン環化酵素に関しても機能解析を進めていく。各環化酵素により触媒される反応は、基質も環化様式も異なるため、これらを比較検討することで、反応や基質特異性に関与する部位が明らかになるものと期待される。次年度はプラスミド作製、糸状菌での発現機能解析が中心となるため、分子生物学と生化学の消耗品試薬の購入が主な使途となる予定である。
植物とランソウとの共生の発達機構の比較生理学的研究

アカウキクサ-ランソウ共生系における、glutamine synthetaseの発現と制御の様式、特に、アカウキクサ中の共生ランソウの存在部位とglutamine synthetaseの発現の関係について調べるため、以下の実験を行った。(1),共生ランソウをアカウキクサ先端部に存在するものと、成熟部に存在するものに分離する方法を開発し、それぞれのglutamine synthetaseの活性を測定した。アカウキクサ成熟部に存在するランソウは、先端部に存在するランソウに比較し、glutamine synthetaseの活性は低く抑えられていた。更に、これを蛋白量レベルで比較するため、共生ランソウのglutamine synthetaseの単離精製を行った。また抗体の作成を行った。現在、ELISAによってgllutamine syntetaseの蛋白量の測定を行っている。(2),宿主植物に関しても同様にglutamine synthetaseの活性を測定したところ、共生ランソウに比較して高い値を示した。また、共生ランソウが固定放出したアンモニアの取り込みに関与していると考えられているhair cellの単離方法を開発し、そのglutamine synthetaseの活性を測定したところhair cellは他の部位に比較し比常に高い活性を示した。このことから、アカウキクサではその成熟部に於て、共生ランソウは植物のglutamine synthetaseの活性は抑えないが、ランソウのglutamine synthetaseの活性は抑えないが、ランソウのglutamine synthetaseの活性を抑えるような未知の物質が存在している可能性が示唆された。また他の植物-ランソウ共生系におけるglutamine synthetase発現の様式と比較検討を行い共生の発達過程に関する知見を得ようと試みたが、現段階では、他の植物-ランソウ共生系での場合を含めて比較するデータが乏しく不可能であった。更に研究が必要であると思われる。
α-イミノエステルへの極性転換付加反応を活用する多官能性アミノ酸誘導体の合成研究

本研究ではα-イミノエステルの反応性に注目し、極性転換-イミニウム塩形成を含む反応により一挙に二つの求核剤をイミノ基の窒素と炭素に導入できる反応系の開発とそれらを用いる炭素骨格の効率的構築法を見出した。さらに、α-イミノエステルへの極性転換反応を活用した求電子剤への分子間での求核付加反応が選択的に進行する事も見出した。また、簡便なイミニウム塩の合成手法とイミニウム塩に対する官能基選択性の高い付加反応を用い、多官能性アミノ酸誘導体の選択的合成法の開発を行った。平成20年度は1)α-イミノ酢酸エステルに対する極性転換を伴う3成分カップリング反応および2) α-イミノ酢酸エステルから極性転換付加を伴うイミニウム塩の調整と反応の開発を行った。(1)グリオキシル酸エステル由来のイミンに対して有機金属試薬を作用させることにより、C-アルキル化体生成を制御し、N-アルキル化された中間のエノラートを効率良く発生させる事ができた。さらに種々のグリオキシル酸エステル誘導体を用いてこの反応の一般性を示す事ができた。(2)見いだした中間のエノラート生成の最適条件下、さらにアルデヒド等の求電子剤を作用させ、連続的な3成分カップリング反応が進行する事を見出した。(3)基質としてアミノベンゾニトリルおよびアミノ安息香酸由来のイミンを用い、N-アルキル化に続き環化反応を進行させ、インドリン骨格を効率よく構築することができた。(4)フェニルグリオキシル酸エチル由来のイミンに対して有機金属試薬および酸化剤を作用させることにより、N-アルキル化された中間のイミニウム塩を効率良く発生させ、C,N-ジアルキル化体生成を選択的に得ることができた。(5)ジアルキル化反応を発展させ、イミノエステルに対し有機金属試薬及び過酸化ベンゾイル、アリルスズを用いることにより、N-アルキル化-Cアリル化反応が収率良く進行することが解った。(6)シアン化ジアルキルアルミニウムを用いることにより、一挙にイミノエステルのN-アルキル化-C-シアノ化反応が行なえることも見出した。平成21年度は20年度に得られた知見をもとに、3成分カップリング反応の天然化合物合成への応用の更なる検討と、簡便な操作で行える酸化的イミニウム塩の実践的合成法の確立およびイミニウム塩に対するエン反応、Friedel-Crafts反応、さらにFriedel-Crafts Tandem付加反応を中心に検討し、以下の成果を得た。アミノケテンシリルアセタールからイミニウム塩の大量合成法の開発と反応(1)α-アミノ酢酸エステルから得られるケテンシリルアセタールをDDQ、NBSあるいはBPO等の各種酸化剤で酸化し、イミニウム塩を生成してその安定性を検証し、長時間保持できる最も良い反応条件を見出した。(2)見いだした最適反応条件で、生成させたイミニウム塩に対し、ケテンシリルアセタールやシリルエノールエーテル等の各種シリル求核剤およびオレフィンを中心に付加反応検討し、一般性の高いホモアリル置換アミノエステルの合成反応に発展できた。(3)発生させたイミニウム塩に対し、さらに金属反応剤を中心とした求核剤を幅広く探索し、アミノ二酸誘導体の合成に展開した。(4)Friedel-Crafts型の反応ではインドールなどのヘテロ芳香環化合物との反応も検討し、付加体から生理活性化合物へ展開し、インドメタシンやトリプトファン誘導体の骨格合成をおこなった。(5)インドールとのFriedel-Crafts付加体はルイス酸存在下さらにもう一つの求核剤と反応し、タンデム付加体を与えることを見出し、3位の置換基の官能基変換を選択的に行える事を明らかにした。昨年度までに得られた知見をもとにカップリング反応の天然化合物合成への応用の更なる検討と、簡便な操作で行える酸化的イミニウム塩の実践的合成法の確立、およびイミニウム塩に対する各種反応を中心に検討し、以下の成果を得た。(1)各種α-アミノエステル、α-アミノケトンから得られるケテンシリルアセタールおよびシリルエノールエーテルをDDQ,NBSあるいはBPO等の各種酸化剤で酸化し、イミニウム塩を生成できる最も良い反応条件を見出した。見いだした最適反応条件で生成させたイミニウム塩に対し、各種求核剤の付加を検討し、四級炭素を有するα-アミノエステル、α-アミノケトンの一般的合成法に展開できた。(2)Friedel-Crafts型の反応ではインドールなどのヘテロ芳香環化合物との反応も進行する事が解り、付加体から生理活性化合物へ展開できる骨格の構築ができた。(3)有機アルミニウム試薬を用いてα-イミノエステルのN上をアルキル化した後に、酸化剤によりイミニウム塩を調製し、様々なエノラートを作用させたところ、>99:1という高ジアステレオ選択的にマンニッヒ反応が進行し、四級炭素を有するマンニッヒ生成物が得られることを見出した。

さらにエノラートの立体化学をE,Zとかえる事により、ジアステレオ選択性の逆転も見出した。(4)Grignard試薬等の有機金属試薬を用い、イミノマロネートの極性転換反応によりN上をアルキル化した後に、中間体であるエノラートに対し反応系内で酸化剤を作用させイミニウム塩を調製し、種々の求核剤を作用させたところ、立体的に混み合ったイミニウム炭素に求核付加が起こり四級炭素を有するアミノジエステルが得られることを見出した。
保健師のコミュニティに関するケアリングのモデル検証と技術的能力尺度の開発

ケアリングは対個人を中心にした理論としてとらえられることが多く、コミュニティへのケアリングは世界的にも明らかにされていない。研究者らは、コミュニティを対象としたケアリングについて理論を開発することを目指している。本研究は,コミュニティに関するケアリングについて,保健師のコミュニティに対するケアリングの技術的能力(Public Health Nurse's Technical Competency as Caring in community : PHNCC)を明らかにし,測定尺度を開発するとともに,申請者らが開発したコミュニティ・ケアリングモデル(案)を検証することを目的とするケアリングは対個人を中心にした理論としてとらえられることが多く、コミュニティへのケアリングは世界的にも明らかにされていない。本研究は,コミュニティに関するケアリングについて,保健師のコミュニティに対するケアリングの技術的能力(Public Health Nurse's Technical Competency as Caring in community : PHNCC)を明らかにし,測定尺度を開発するとともに,申請者らが開発したコミュニティ・ケアリングモデル(案)を検証することを目的とする
空気圧サーボ軸受アクチュエータによる超高精度XYテーブルの開発

本研究では,空気圧サーボ軸受アクチュエータを用いた超高精度XYテーブルの開発を目標とした.はじめに,XYテーブルに組み込むために新たに開発した2連球面型軸受アクチュエータの性能を調査したところ,位置決め制御を施すことなくナノメートルオーダでの作動が確認できた.それらをテーブルのX方向に2ヶ,Y方向に4ヶ組込み,超精密XYテーブルを試作したところ,ステージの位置に関わらず,概ね10nm以下の分解能での作動が確認できた.本研究では,空気圧サーボ軸受アクチュエータを用いた超高精度XYテーブルの開発を目標とした.はじめに,XYテーブルに組み込むために新たに開発した2連球面型軸受アクチュエータの性能を調査したところ,位置決め制御を施すことなくナノメートルオーダでの作動が確認できた.それらをテーブルのX方向に2ヶ,Y方向に4ヶ組込み,超精密XYテーブルを試作したところ,ステージの位置に関わらず,概ね10nm以下の分解能での作動が確認できた.次世代半導体製造装置, MEMS/NEMS,ナノバイオニクス,ナノインプリント,ナノ計測・分析装置等の開発,発展とともに,超精密位置決め機構の需要はますます高まってきている。申請者らは,生来より剛性を有する空圧要素として静圧軸受に着目し,静圧軸受と空気圧サーボ技術を組み合わせた「空気圧サーボ軸受アクチュエータ」を提案してきた。具体的には,静圧軸受への供給圧力をサーボ弁によって変化させ,軸受すきまの変化を出力変位として得る機構である。本申請課題では,空気圧サーボ軸受アクチュエータを用いた超高精度XYテーブルの開発を目指す。まずはじめに,一軸型プロトタイプアクチュエータの改良を行うことにより,その位置決め精度向上を図った。プロトタイプアクチュエータに最適な位置フィードバック制御および外乱オブザーバを適用することにより,位置決め分解能を5nmから1mmに引き下げることができた。また,制御の結果,アクチュエータの剛性(サーボ剛性)はほぼ無限大となった。次に,開発した一軸型アクチュエータを6ヶ配置することにより,サブナノメートルオーダでの位置決めを可能とする超高精度XYテーブルを試作した。その際, θ方向にも駆動することができるよう,アクチュエータには球面軸受を用いた。球面軸受型アクチュエータの性能を調べたところ,非制御であっても, 5mmの位置決め精度を実現することができた。現在, XYテーブルに組み込み,その位置決め精度の調査および制御器の最適設計を行っている。次世代半導体製造装置,MEMS/NEMS,ナノバイオニクス,ナノインプリント,ナノ計測・分析装置等の開発,発展とともに,超精密位置決め機構の需要はますます高まってきている.申請者らは,生来より剛性を有する空圧要素として静圧軸受に着目し,静圧軸受と空気圧サーボ技術を組み合わせた「空気圧サーボ軸受アクチュエータ」を提案してきた.具体的には,静圧軸受への供給圧力をサーボ弁によって変化させ,軸受すきまの変化を出力変位として得る機構である,本申請課題では,空気圧サーボ軸受アクチュエータを用いた超高精度XYテーブルの開発を目標とした.まずはじめに,XYテーブルに組み込むために新たに開発した2連球面型軸受アクチュエータの性能を調査した.その結果,位置決め制御を施すことなく,2nmの最小分解能を実現し得るアクチュエータであることが確認できた.それらをテーブルのX方向に2ヶ,Y方向に4ヶ組み込み,超精密XYテーブルを試作した.その結果,ステージの位置に応じてやや動作特性は異なるものの,どの位置にあっても概ね10nm以下の分解能を得ることができた,これより,当研究室で開発した軸受アクチュエータは,応用柔軟性が高く,超精密位置決め機構として極めて有用なアクチュエータであることが確認できた.
腸管内常在菌による病原細菌の毒素産生抑制機構の解明

腸内常在菌叢を構成する主要な菌種であるBacteroides thetaiotamicron (BT)は、Clostridium difficile (CD)の細胞毒性を抑制する。このメカニズムを明らかにするため、BTにおいてトランスポゾン(Tn4351)挿入変異ライブラリーのスクリーニングを行い、CDの細胞毒性に対する抑制作用を消失した変異株を検索した。その結果、莢膜多糖合成や糖加水分解酵素の遺伝子にトランスポゾンが挿入した変異株では抑制効果が消失することを明らかにした。この結果はBTの糖代謝産物がCDの細胞毒性に対する抑制作用に関与している可能性が考えられた。BTのCDの細胞毒性に対する抑制効果がin vivoでも認められるか否かを検討するため、無菌マウスの腸管にBTとCDを同時に定着させ、マウスの死亡率、盲腸内Toxin Bの定量、および盲腸内容物のグラム染色像を比較した。その結果、BTの野生株とCDを共感染させた群では80%が生存したのに対し、葵膜多糖PS-4の欠損株を投与した群の生存率は20%であり、BTのCDの細胞毒性に対する抑制効果がin vivoにおいても認められた。この結果は、また、莢膜多糖PS-4がこの抑制作用に関与していることを示している。これらの群において盲腸内でのToxin B量をELISA法により定量した結果、BTの野生株とCDを共感染させた群のToxin B量はPS-4欠損株とCDを共感染させた群と比較して有意に低かった。盲腸内のグラム染色像を比較すると、BTの野生株とCDを共感染させた場合、CDはグラム陽性に保たれる菌体が多く、PS-4欠損株と共感染させた場合にはCDの多くの菌体がグラム陰性に染色された。このことは、BTのPS-4がCDの自己融解を抑制することにより毒素の遊離を抑えていると考えられた。本研究の目的は腸管内常在菌であるBacteroides thetaiotaomicronがClostridium difficileの細胞毒性を抑制するメカニズムを解明するため、その作用の責任遺伝子の探索を行うものである。トランスポゾンをゲノムにランダムに挿入した変異株のスクリーニングにより、Bacteroides thetaiotaomicronの糖代謝を担う遺伝子群がClostridium difficileの細胞毒性抑制作用に関与していることを明らかにすることができたことから、研究計画はおおむね順調に進展していると考える。今後はBTのCDの細胞毒性に対する抑制作用のメカニズムをさらに詳細に解析するため、抑制作用に関わるPS-4の構造決定を行う。BTは7種類の莢膜多糖を合成することが知られているため、PS-4以外の6種の莢膜多糖の合成遺伝子領域を欠損させた変異株を作製する。この変異株より莢膜多糖を精製し、その構成糖や構造を決定する。
Toll様受容体とC-タイプレクチン受容体とのクロストーク

生体は微生物の侵入を感知し,貪食し殺滅する.本研究では,微生物の侵入を感知するセンサーからの細胞内シグナルが,貪食に関わるレセプターからのシグナルで抑制されることを明らかにした.生体は微生物の侵入を感知し,貪食し殺滅する.本研究では,微生物の侵入を感知するセンサーからの細胞内シグナルが,貪食に関わるレセプターからのシグナルで抑制されることを明らかにした.本研究では、TLR2によるリガンド認識を及ぼすDC-SIGNの役割について検討した。HEK293細胞にTLR2およびDC-SIGNを遺伝子導入し、免疫沈降法でTLR2とDC-SIGNの会合を調べた。A/J mouse由来の樹状細胞であるXS106細胞(Toledo大学Dr. Takashimaより分与)を用い、フローサイトメトリーおよびリアルタイムPCR法でTLR2およびDC-SIGNのマウスホモログであるSIGNRの発現を調べた。サイトカイン(TNF-α, IFN-γ, IL-6, IL-10)の産生はリアルタイムPCR法で、また、NF-κB活性はルシフェラーゼ・レポーター法で評価した。TLR2とDC-SIGN下流のシグナルによるタンパク質のリン酸化は二次元電気泳動で展開した後、ウエスタンブロッティングで評価した。TLR2はDC-SIGNのオリゴマーと複合体を形成していた。XS106細胞にはTLR2およびSIGNRが発現しており、FSL-1の刺激で炎症性サイトカインの産生が増強された。しかしながら、FSL-1のサイトカイン増強活性はSIGNRのリガンドであるMan_9(GlcNAc)_2(Man9)刺激によって有意に減弱した。また、FSL-1刺激によりNF-κBの転写活性がFSL-1の濃度依存的に増強したが、Man9の刺激によってその増強活性は有意に阻害された。XS106細胞のFSL-1あるいはMan9の単独刺激で一部のタンパク質のリン酸化に違いがみられ、さらに、同時刺激で分子量20kDaのタンパク質(P20)が消失し、また、FSL-1刺激でリジン残基のアセチル化みられたP25のシグナルがMan9との同時刺激で減弱した。以上の結果から、TLR2のシグナルとDC-SIGNのシグナルがクロストークし、TLR2シグナルによる炎症性サイトカイン産生が減弱したものと推測している。Mycoplasma salivarium由来リポタンパク質のN末端領域をもとに合成されたジアシルリポペプチドFSL-1はToll-like receptor 2(TLR2)の特異的なリガンドである。樹状細胞(DC)に発現するC-typeレクチンであるDC-SIGNは、DCとT細胞や内皮細胞との結合を媒介する接着レセプターとして、また、病原体や自己抗原の糖構造を認識するパターン認識レセプタ-として自然免疫ならびに獲得免疫において様々な役割を果たしている。本研究では、TLR2によるリガンド認識を及ぼすDC-SIGNの役割について検討した。昨年度は, HEK293細胞にTLR2およびDC-SIGNを遺伝子導入し、免疫沈降法でTLR2とDC-SIGNの会合を調べた。A/J mouse由来の樹状細胞であるXS106細胞(Toledo大学Dr. Takashimaより分与)を用いた研究成果を報告した.今回は,ヒト単球系細胞株でTHP-1細胞をGM-CSFならびにPMAで分化誘導した細胞を用いた、分化したTHP-1細胞はTLR2およびDC-SIGNを発現しており、FSL-1の刺激で炎症性サイトカインの産生が増強された。しかしながら、FSL-1のサイトカイン増強活性はDC-SIGNのリガンドである結核菌のリポアラビノマンナン(Man-LAM)刺激によって有意に減弱した。また、FSL-1刺激によりNF-kBの転写活性がFSL-1の濃度依存的に増強したが、Man-LAMの刺激によってその増強活性は有意に阻害された。これまでに,A/J mouse由来の樹状細胞(DC)であるXS106細胞(Toledo大学Dr.Takashimaより分与)ならびにヒト単球系細胞株でTHP-1細胞をGM-CSFならびにPMAで分化誘導した細胞を用いて、DC-SIGNのリガンドである結核菌のリポアラビノマンナン(Man-LAM)刺激がTLR2のシグナルを有意に減弱させることを明らかにした。今回はヒト末梢血単核球からGM-CSFとIL-4でDCに分かさせてMDDCを用いて以下のことを明らかにした。TLR2のリガンドであるFSL-1によるMDDCの刺激はセリン・スレオニンキナーゼであるRaf-1のSer338のリン酸化を誘導した。Man-LAM単独でMDDCを刺激してもRaf-1のSer338のリン酸化はみられないが,FSL-1とMan-LAMでMDDCを同時に刺激するとRaf-1のSer338のリン酸化の程度が減弱した。以上のことから,DC-SIGNによるTLR2を介したNF-kB活性化の減弱にはRaf-1のSer338のリン酸化が関与していることだ示唆された。
中性化したコンクリートや塩化物イオン含有コンクリート中の鉄筋腐食

本研究では,ひび割れが生じていない鉄筋コンクリート(RC)はりとひび割れが生じたRCはりの中性化促進を行った後に腐食促進試験を行い,中性化深さ,ひび割れの有無,かぶり厚さ,水セメント比の鉄筋腐食への影響を調べた。試験体は,長さ450mmの鉄筋コンクリートはり中央に露出区間38mmのφ14mmの磨き丸鋼(アノード)と,長さ150mm,φ14mmステンレス棒(SUS304)2本(カソード)とを埋設したものである。なお,載荷した状態で腐食試験に先だって中性化促進を行った。中性化による中性化深さはかぶり厚さの1/2とかぶり厚さ(鉄筋表面まで)目標にした。その他の要因と水準は、水セメント比(40,50,70%)、鉄筋のかぶり厚さ(10,20mm)及びひび割れの有無である。ひび割れ幅は鉄筋位置側面で0.1mm程度である。中性化促進は,温度20°C,湿度60%,CO2濃度10%の条件で行った。腐食促進試験は65±3°CのNaCl3.2%の海水相当塩水中に24時間浸漬し,24時間自然放置乾燥するサイクルを1サイクルとする浸漬乾燥試験を行った。測定項目は,アノード想定の丸鋼とカソード想定のステンレス棒との間を流れる腐食電流と,引張縁中央部における電気化学的特性値である。試験終了後には丸鋼をとり出し腐食状況を調べ,アノードの腐食面積,腐食重量減少量を測定した。得られた結果は次の通りである。(1)ひび割れがある試験体はひび割れ位置を中心として引張側に激しい腐食が発生している。(2)中性化が完全に進行した試験体では全面にわたって腐食が生じる。(3)ひび割れ試験体の腐食速度は,中性化域の場合,未中性化域のそれに対して1.52.5倍程度大きくなる。(4)ひび割れ試験体の腐食速度は未中性化域の場合,ひび割れのない試験体に対して2倍程度,鉄筋位置まで中性化すると1.2倍程度に大きく,完全に中性化した場合はひび割れの有無は関係しなくなった。本年度は,コンクリートの中性化が鉄筋腐食に及ぼす影響をコンクリートの水セメント比(w/c),ひび割れの有無とその幅を実験要因に調べた。試験体は幅110mm,高さ140mm,長さ600mmのコンクリートはりにアノード部想定の丸鋼φ13とカソード部想定のステンレス棒φ14を埋設し,両者の間を流れる腐食電流を測定した。腐食促進試験は1日間海水相当の塩水(65°C)に浸漬し,1日間自然乾燥するサイクルを35サイクル行った。中性化の深さは,水セメント比に応じて中性化促進期間を変えて,0,5,10mmとした。アノード,カソード部のかぶり厚さは10mmである。20mm,40mmについては実験準備中である。試験結果は,中性化しているコンクリートほど腐食電流が多く流れること,ひび割れの有無によって腐食電流量が大きく異なること等,今までの筆者らの試験結果と同じ傾向を示している。ただし,水セメント比に関しては,高水セメント比のコンクリート中の方が腐食電流量が少ない結果が得られ,アノード想定部とカソード想定部から成るマクロセル腐食電池の他にアノード想定部においてミクロセル腐食電池が形成されていることが推定される。今後アノード部を取り出し,腐食状況(腐食面積,重量減)を調べ腐食電流との関係を調べる。

2つ目の実験として,コンクリートの水セメント比,かぶり厚さ,ひび割れ幅を要因に120体の試験体を作製し,海岸近くに自然暴露して,腐食促進試験と比較検討を行う実験を開始している。本研究では,ひび割れが生じた鉄筋コンクリートの中性化促進を行った後に腐食促進試験を行い,中性化深さ,ひび割れの有無,かぶり厚さ,水セメント比の鉄筋腐食への影響を調べた。試験体は,長さ450mmの鉄筋コンクリートはり中央に露出区間38mmのφ14mmの磨き丸鋼(アノード)と,長さ150mm,φ14mmステンレス棒(SUS304)2本(カソード)とを埋設したものである。なお,載荷した状態で腐食試験に先だって中性化促進を行った。中性化による中性化深さはかぶり厚さの1/2とかぶり厚さ(鉄筋表面まで)を目標にした。その他の要因と水準は、水セメント比(40,50,70%)、鉄筋のかぶり厚さ(10,20mm)及びひび割れの有無である。ひび割れ幅は鉄筋位置側面で0.1mm程度である。中性化促進は,温度20°C,湿度60%,CO2濃度10%の条件で行った。腐食促進試験は65±3°CのNaCl 3.2%の海水相当塩水中に24時間浸漬し,24時間自然放置乾燥するサイクルを1サイクルとする浸漬乾燥試験を行った。測定項目は,アノード想定の丸鋼とカソード想定のステンレス棒との間を流れる腐食電流と,引張縁中央部における電気化学的特性値である。試験終了後には丸鋼をとり出し腐食状況を調べ,アノードの腐食面積,腐食重量減少量を測定した。得られた結果は次の通りである。(1)ひび割れがある試験体はひび割れ位置を中心として引張側に激しい腐食が発生している。(2)中性化が完全に進行した試験体では全面にわたって腐食が生じる。(3)ひび割れ試験体の腐食速度は,中性化域の場合,未中性化域のそれに対して1.52.5倍程度大きくなる。(4)ひび割れ試験体の腐食速度は未中性化域の場合,ひび割れのない試験体に対して2倍程度,鉄筋位置まで中性化すると1.2倍程度に大きく,完全に中性化した場合はひび割れの有無は関係なくなった。
国民年金納付率の地域格差に影響する要因の研究

長寿化が進むわが国において、老後を支える経済手段には、公的年金、個人貯蓄、個人年金、家族内扶養などがある。これらのうち、公的年金は、平均で老後収入源の約7割を占めるため、老後経済生活の安定をはかるうえで、有用な役割を果たしている。だが現実には、公的年金の基礎をなす国民年金は、若年層を中心に多くの人々が未納となっており、老後の貧困に直結しやすいという点で、重要な社会経済問題の1つである。国民年金未納の理由には、家計の低所得、非正規雇用等の不安定な就業状況、年金の仕組みが複雑で分かりにくいこと、学校教育現場で体系的な年金教育が十分に実施されていないことなどの要因が関連していると考えられる。本研究では、国民年金納付率とその地域格差の影響要因の分析をいっそう進めるため、年金リテラシーと年金教育に焦点を当て、国民年金納付との関係を分析した。国民年金の負担と給付は長期に及ぶこと、給付の種類は老齢年金・障害年金・遺族年金があることなど、国民年金は公的年金がもつ特性から、その仕組みや役割を理解することは容易ではない。年金リテラシーや年金教育の充実が、国民年金納付や老後準備にどのように影響するのかについて考察を深めた。また、国民年金のもつ役割や機能のうち、どの項目を重点的に年金教育でとりあげていくのが重要かつ効果的かについて分析した。さらに、国民年金未納を防止し、老後の貧困を予防するためには、年金教育の充実とともに、若年層の就業状況も考慮した包括的な対策を行うことが重要であることを考察した。本年度の研究成果は、国民年金の納付行動やその地域差にかかわる文献研究を行ったことである。また、次年度にアンケート調査を実施しデータ分析を行う予定であるが、本年度はアンケート調査項目を検討したことである。国民年金をベースとする公的年金は、高齢者世帯の老後収入源の約7割を占めている。そのため、国民年金の長期未納に伴う老後の低年金・無年金は、老後の貧困リスクに直結しやすい。にもかかわらず、国民年金は若年世代を中心に多くの人々が年金未納となっている。国民年金未納の未知の影響要因や、その地域差に関する未知の要因を明らかにすることは、年金未納の予防方法等を明らかにすることにつながり、高齢社会が進展したわが国における高齢者の老後貧困リスクを低減するための方策の提示が期待できる点で重要である。本年度の文献研究では、国民年金納付率に影響を及ぼす要因や、国民年金納付率の地域差をもたらすと考えられる要因に関する文献を中心に考察を行った。これまでの先行研究では、国民年金納付率の影響要因として、収入・年齢・予想寿命・経済力・近視眼性などの要因に注目することが多かったことを整理し、国民年金納付率の未知の影響要因の候補を考察した。そのうえで、次年度に実施予定のアンケート調査のなかに盛り込む調査項目を具体的に検討した。文献研究より、地域差などにも着目し、国民年金納付率の未知の影響要因の候補について考察した。また、次年度に実施予定のアンケート調査の項目を具体的に検討することができたため。本年度の研究成果は、国民年金の納付行動やその地域格差について、データから分析したことである。また、老後における国民年金の役割や重要性の理解を促し、年金未納や老後の無年金・低年金を予防するための具体的な方策として、年金クイズを考案したことである。現在、わが国では、男女ともに平均寿命が80歳を超え、無職の単身高齢者が増加し、老後収入源として国民年金の重要性はますます高まっている。そのいっぽう、多くの年金未納や老後の無年金・低年金が生じている。また、それらには大きな地域格差がある。国民年金の納付は、基本的に20歳から60歳までの40年間にも及び、受給は65歳からである。若年世代ほど、何十年間もの先の遠い将来となり、未納が長期間となった場合には、老後は無年金や低年金のリスクが高まる。しかし、国民年金の意義や役割は、学校教育で学ぶ機会もほとんどなく、若年世代にとって、理解することは容易ではない。なるべく早期の段階で、どのような要因が国民年金未納につながりやすいのか、個別的な要因、社会的な要因、地域的な要因など、多角的な視点から明らかにすることが重要である。また、国民年金のメリット、意義や役割の理解を手助けする年金教育教材の開発も重要である。国民年金納付の影響要因やその地域差をデータから明らかにすること、さらに、国民年金の有用性の理解を高めるための年金クイズの考案は、年金未納の予防を促すことにつながり、老後の貧困リスクを緩和する効果が期待できると考えられる。国民年金納付率やその地域格差の影響要因について、データ分析を行うことができたため。また、年金未納・無年金・低年金を予防するための有効な年金教材として、年金クイズを考案することができたため。国民年金をベースとする公的年金は、わが国の高齢者の老後収入源の約7割を占めており、老後経済生活を支える上で重要な役割を果たしている。しかし、現在の学校教育現場では、国民年金の仕組みや老後における経済的重要性について体系的に学ぶ機会は非常に少ない。そのため、国民年金の重要性が理解されていない場合や、経済的理由等で免除・猶予制度を利用できることを十分に理解していない場合などに、個人で納付手続きが必要な国民年金では、年金未納が生じやすいと考えられる。そのため、本研究では、第1に、国民年金納付率やその地域格差に影響する要因として、年金知識不足に注目した。

国民年金をベースとする公的年金の知識度をたずねる年金クイズ20問について、国民年金未納者は年金クイズの正解率が低く、年金知識度が低いことを明らかにした。第2に、国民年金の納付が困難な人々の経済的状況をアンケート調査から分析した。国民年金未納者は、年金保険料を支払う上で経済的に困窮している可能性が高いことを踏まえ、親からの定期的な仕送りを受けている割合が高いかどうかを分析した。分析の結果、国民年金未納者は、国民年金納付者等と比較すると、親からの定期的な仕送りを受ける割合が高いことが示された。国民年金納付を促進するには、国民年金未納者が年金保険料を支払うことができる経済力をつけること、そのためには、正規雇用の増大など、雇用面も含めた対策が重要であることを提示した。国民年金納付率の要因分析に関連する論文を刊行できたため。また、国民年金納付率の促進と密接に関連する要因として、年金知識度が深く関わっていることについて、定量データからの裏づけを示すことができたため。長寿化が進むわが国において、老後を支える経済手段には、公的年金、個人貯蓄、個人年金、家族内扶養などがある。これらのうち、公的年金は、平均で老後収入源の約7割を占めるため、老後経済生活の安定をはかるうえで、有用な役割を果たしている。だが現実には、公的年金の基礎をなす国民年金は、若年層を中心に多くの人々が未納となっており、老後の貧困に直結しやすいという点で、重要な社会経済問題の1つである。国民年金未納の理由には、家計の低所得、非正規雇用等の不安定な就業状況、年金の仕組みが複雑で分かりにくいこと、学校教育現場で体系的な年金教育が十分に実施されていないことなどの要因が関連していると考えられる。本研究では、国民年金納付率とその地域格差の影響要因の分析をいっそう進めるため、年金リテラシーと年金教育に焦点を当て、国民年金納付との関係を分析した。国民年金の負担と給付は長期に及ぶこと、給付の種類は老齢年金・障害年金・遺族年金があることなど、国民年金は公的年金がもつ特性から、その仕組みや役割を理解することは容易ではない。年金リテラシーや年金教育の充実が、国民年金納付や老後準備にどのように影響するのかについて考察を深めた。また、国民年金のもつ役割や機能のうち、どの項目を重点的に年金教育でとりあげていくのが重要かつ効果的かについて分析した。さらに、国民年金未納を防止し、老後の貧困を予防するためには、年金教育の充実とともに、若年層の就業状況も考慮した包括的な対策を行うことが重要であることを考察した。計画通り、平成28年度は、アンケート調査を実施し、主にデータ分析を行っていく。それにより、国民年金納付率の未知の影響要因等をデータから明らかにしていく。また、国民年金の納付・受給のメリットなど、年金未納の予防策を提示する。計画通り、平成29年度は、新たなアンケート調査やインタビュー調査を行い、データ分析、論文執筆を行う。国民年金納付率の影響要因、その地域格差について、さらに詳細に分析していく。また、人々のサイドからみた国民年金受給のメリットをデータから明らかにし、年金教材開発も含め、国民年金納付率向上のための具体策を提示する。平成30年度は、追加でアンケート調査を実施し、多変量解析と論文執筆を行う。
明治期女子教育の制度化に際する西洋科学思想の影響に関する研究

本研究は、明治期における女子教育制度の編成を、西洋科学思想の受容という視点から考察したものである。女子中等教育の理論的根拠となったのが進化思想であること、「就学、結婚、出産」という女子のライフコースの創出は、生殖能力の管理を通して、日本人種の改良を意図するものであったことが明らかになった。男女別学、男女別カリキュラムの構築は、民族の進化と生殖能力の「効率的活用」という、国民国家形成の目的に基づくものだったのである。平成24年度は、平成23年度に得た成果を補強、発展すべく、下記に挙げた方法に基づき調査研究を行った。調査の成果、得ることのできた知見等を以下に示す。1医科学関係資料、教育関係資料等の文献資料を対象とした調査「少女」期の心身は、女性の人生の中でも、とりわけ「虚弱」な状態にあると医科学は位置づけた。この医科学の理論は、教育界に影響を及ぼし、男女の教育格差に対する理論的正当性を与えた。2絵画、写真、挿絵、広告画等の図像資料を対象とした調査(1)「絵画、写真、挿絵の調査」1の方法によって明らかにすることのできた、「少女」の心身を虚弱だとする医科学による位置づけは、視覚的にはどのように表現されたのか。この問題を明らかにするため、絵画、写真等の図像資料を対象とした調査が必要だと考えた。また、マスメディアを考察対象とすることによって、大衆に普及した女性イメージについて、分析することが必要だと考えた。そこで、雑誌等で活躍した挿絵画家についての調査を行った。これは(2)に挙げた、広告画に描かれた女性像を相対化して捉えるうえで、有効な方法であった。(2)「広告画の調査」女性の心身の特質を説明する医科学の理論が、大衆化し流布するプロセスを探るという目的のもと、新聞、雑誌に掲載された婦人向けの市販薬の広告画に着目した。女性(とりわけ少女)の心身を虚弱だとする医科学の知が、どのような形態の女性像として、広告画において視覚化されたのかということを分析した。1.2013年度は、主に次の調査を行った。(1)医科学関係資料、女子教育関係資料の収集とその解釈を続行した。(2)絵画、写真、挿絵、広告画等の図像資料の収集と資料の解釈を続行した。(3)近代日本における「美育」に対するダーウィン進化論の影響について、調査を行った。(4)明治以降より現代の少女イメージを視野に入れることでの相対化を図った。2.分析の方法や、導き出すことができた解釈等を以下に示す。近代日本の女子教育における「美育」の思想的な背景として、シラー等による西洋思想の影響を、これまでの研究で明らかにしてきた(『<少女>像の誕生』新泉社、2007年)。本年度は、近代日本における「美容」を検討することで、女性は容姿の美しさによって男性を魅了し、男性に保護してもらうことで生存競争に勝ち抜くことができるとする、ダーウィンによる「性淘汰」という理論の影響について考察を進めた。さらに、学術教育研究特別助成金(島根県立大学2013年度)による研究「少女文化における「かわいい」の生成」(個人研究渡部周子)と照らし合わせることによって、少女の心身に関するイメージの形成について多角的に捉え、相対化することを試みた。なお、得られた知見について、第52回文化社会学研究会(於早稲田大学戸山キャンパス2014年3月29日)で、「近代日本における「少女」期の形成ー西洋科学思想の受容という視点から」と題し、口頭報告を行った。明治期の女子教育の制度化に際する、西洋科学思想の受容を明らかにすることが、本研究の目的である。ダーウィン進化論では有色人種である日本人は劣等人種であり、知的能力、身体能力だけでなく、生殖能力も劣るとされた。民族の繁殖と進化という問題に明治政府が無関心であったとは考え難く、将来の母体として期待される「少女」期の教育において、科学思想は決定的な影響を与えたとする仮説を抱くにいたった。これを解明するため、医師による女性身体への言及を『婦人衛生会雑誌』(後に『婦人衛生雑誌』と改題)を対象に考察した。並びに、『大日本教育会雑誌』『教育時論』等の教育雑誌、教育論(例えば下田次郎、下田歌子、伊賀駒吉郎、井上哲次郎等)や、また医学と教育の連結点である学校衛生の制度化を分析した。その結果明らかになったのは、以下のことである。(1)ダーウィンは、早婚の女子は十分な進化を遂げることができず、子孫の能力を劣等とすると見なした。女子の就学年齢の決定に際し、進化論における早婚否定論が影響した。(2)女子の教育機会を制限するに際し、「出産」こそを女子の本務とし、過度の学術は女子にとって有害であり、生殖能力を害するとする近代医科学が理論的支柱とされた。