hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国隋初期仏教美術様式、形式という新概念の成立

続く第2期諸窟では二つの異なる工人系統が存在し、それぞれ隋時代初頭の西安およびその付近、また旧北斉の領域で展開し、隋時代初頭西安を中心に受容されていた仏教造像様式、形式を積極的に受容していた。そして第3期には、一見第2期諸窟のふたつの工人系統による造像様式、形式が融合した結果造り出された、敦煌莫高窟内での自立的展開によると考えられる像が存在する。しかし自立的な発展では説明できない細部形式が多く存在するため、北斉仏教美術に起源を持つ様式、形式が顕著になったとはいえ、これも直接的には西安から伝えられたものであり、その情報が流入したことが第3期移行への強いきっかけとなったと思われる。注目すべきはいくつもの工人系統が併存していたにもかかわらず、第3期諸窟の塑像のみならず壁画に描かれた菩薩像の着衣形式が、基本的に一致していることである。これも隋末から初唐にかけて西安およびその付近で流行した形式であった蓋然性が高い。そして第3期諸窟において、西安隋仏教造像の様相がかなり強く反映されるようになっていたと考えられ、第3期諸窟に影響を与えた西安隋仏教造像においても、その時期統一形式のようなものが形成され始めていたと結論される。
メディアの若者言説に対する批判的メタファー分析

本研究の目的は、メディアの中の若者についての言説を批判的に分析し、現代社会が無意識のうちに抱いている若者イメージを探ることである。批判的言説分析の研究がこれまで明らかにしてきたように、メディアの言説は社会に内在する権力関係によって強く影響を受けている場合がある。本研究はメディアの若者言説によって作り出される若者イメージを明らかにし、そのイメージと彼らの意識と行動の実態の違いに着目し、メディアの批判的言説分析を行なった。この研究を進める上で、特に若者の「コミュニケーション/人間関係の希薄化」をめぐるメディアの言説に焦点を当て、メディアの若者言説と彼らの意識や行動様式の実態の比較を行なった。平成24年度における本研究の進捗状況について、文献調査等に基づく理論研究の側面とフィールドワークや資料収集および分析などの経験的側面の二つに分けて述べる。最後に、研究成果の公開などの社会への還元の実績について触れたい。文献調査に基づく研究としては、研究分担者と手分けをして二つのことを行った。一つは、Conceptual Metaphorに関する包括的検討を行った。Lakoff&Johnson(1980)からOrtony(1979)を経てJames J., III Mischler(2013)に至るまでの研究動向について検討した。もう一つは、現代の若者をとりまく社会の変化、特に今世紀に入ってからの情報化と消費化の質的変化が、若者のリアリティのあり方やアイデンティティ形成にどのように影響を及ぼしているかについて、主に社会学研究の分野の内外の最新の研究を検討した。後者については、その成果を「「拡張現実」の時代のコミュニケーションとツーリズムの新たな可能性」(『観光創造への挑戦』(石森秀三編、近刊)に収録)という論考にまとめた。フィールドワークについては、当初の計画の通り、研究分担者と共にパリのJapan Expo 2012を視察し、参与観察をとおして海外の若者がいかに日本のポップカルチャーを受容しているかを調査した。この調査に基づき、日本のポップカルチャーが、なぜ先進国において急速に注目を浴びるようになったのかについて分析を試みているところである。また、若者言説のデータベース化についても、メディアの記事や新書などの資料の収集を前年度に引き続き行った。研究成果の公開については、「観光創造へ挑戦」という公開講座(2012年2月23日、24日、北海道大学)において、「拡張現実の時代のコミュニケーションとツーリズムの新たな可能性」と題し、当研究の成果の一部を社会に向けて公開した。平成25年度における本研究の進捗状況について、文献調査等に基づく理論研究の側面とメディアの言説分析などの経験的側面の二つに分けて述べる。一つは、Conceptual Metaphorに関する最新の動向を踏まえ、特にメタファー研究の言説分析への応用可能性について探った。もう一つは、前年度に引き続き、現代の若者の他者関係の質的変化やコミュニケーション様式の変容について考察した。本年度は特に、若者の観光行動にフォーカスして、彼らの行動とそれについてのメディア言説を比較検討した。具体的には、東日本大震災後の若者の行動について、ボランティア・ツーリズムやダーク・ツーリズム等のツーリズム研究の観点から考察を深めた。また、ほとんど宗教的信仰心をもたない若者たちが「聖地」を訪れる社会現象(聖地巡礼ツーリズム)に注目し、現代の若者の「聖地巡礼」行動の動機が宗教的なものから「匿名の他者」との交流へと変化している可能性について考察した。上記のように現代の若者の行動をツーリズムの観点から考察し、その研究の成果として「拡張現実の時代のコミュニケーションとツーリズムの新たな可能性」(『観光創造研究』Vol.9)をまとめた。また、若者言説のデータベース化とその分析については、最近の若者の行動とメディアの言説の乖離が大きいと思われる「コミュニケーション」と「ツーリズム」をキーワードに考察を行った。研究成果の公開については、北海道大学公開講座「現代の『聖地巡礼』考」において、「人は今、なぜ「聖地」へ向かうのか」という演題で講演し、当研究の成果の一部を社会に向けて公開した。平成23年度における本研究の具体的内容とその意義について、理論研究の側面とデータの収集・分析などの経験的研究の側面に分けて述べ、さらに社会への還元を含む研究成果公開の試みについて報告する。理論研究としては、二年目以降の調査研究の足場を固めるために、この十数年の間の若者の行動様式やコミュニケーション様式の変容を論じた最新の重要研究を集め、それらを批判的に検討した。とりわけ、宇野(2011)が現代社会のリアリティを論じる中で提案している「仮想現実から拡張現実へ」というテーゼについて、社会の消費化と情報化がゼロ年代に入り質的に変化して新たなステージに突入しているという仮説を立てて批判的に考察した。

この成果の一部は、「<わたし>は記憶でつくられるー自伝的記憶をめぐるはなしー」というタイトルの論文としてまとめてThe Northern Reviewへ投稿した。経験的な研究としては、研究分担者と協力の上、現代におけるメディアの若者言説をデータベース化するための資料として、この20年位の間に出版された若者をテーマにした著作を可能なかぎり網羅的に収集した。当初のスケジュールでは、これらをスキャンして文字認識を施し、コンピュータで可読可能な形にした上でデータベース化する作業を行う予定であったが、これについては作業が遅れて次年度へとずれ込むこととなった。研究成果の公開に関しては、記憶・メタファー・若者コミュニケーションについての論文を1本まとめたほかに、公開講座(記憶・メタファー・若者コミュニケーションについて)と招待講演会(社会の変化と若者コミュニケーションの変容について)で当研究の成果の一部を社会へ向けてに公開した。今年度の研究の目的の一つは、若者の行動やコミュニケーション様式の変容を、フィールドワークを通じて調査することであった。これについては、昨年7月にパリで開催されたJapan Expoへの調査旅行などを通じて、基礎資料の収集ができた。また、研究分担者を中心にConceptual Metaphorの研究について、最新の研究に至るまでのレビューを進めた。研究分担者は、それに基づいた論考を現在執筆中で、次年度に発表予定である。フィールドワークとConceptual Metaphorの基礎研究はおおむね順調に進んでいるが、一方若者の行動やコミュニケーションについての言説のデータベース化と計量的分析はやや遅れている。しかし、若者言説のデータ自体はすでに研究分担者と協力して十分な数を集めており、これらをデータベース化した上で、計量的分析を行う予定である。どのようなベータベースを構築するかは、その後の計量的分析で何を行うかが明確にならないと進められないため、順序としては、まず言説分析の計量分析の目的を明確にすることから始める。今年度の研究スケジュールは、若者の行動やコミュニケーションを扱ったメディアの記事や著作を収集しデータベース化することを中心に計画した。しかし、資料の収集は順調に進んでいるものの、データベース化の作業はやや遅れている。若者コミュニケーションについて、この十数年間の劇的な変化について書かれた重要な著作が、年度中に多く出版されたため、その議論の吟味および評価に多くの時間を費やしたのが遅れの理由である。計量的研究のための若者の行動やコミュニケーションを扱った著書は、すでに研究分担者と協力して十分な数を集めており、次年度はこれらをデータベース化する予定である。平成25年度においては、若者言説コーパスの概念メタファー分析に基づき明らかにしたメディアにおける若者イメージを、フィールドワークと文献調査を通じてまとめた若者の意識と行動の実態と比較するのが第一の目的である。メディアの作り出す若者イメージと、彼らの意識と行動の実態のズレに注目し、こういった乖離がどのような社会的、政治的文脈から生じているかについて批判的言説分析を行う。
近世東アジア海域における越境行為と民間交流

本研究では、近世日朝間で発生した漂流事件の背後に、意図的な渡航(密航・密貿易)の可能性を読みとることが可能か否かについて具体的な事例に基づいた検討を行った。そこで、これまで漂流事件の姿を借りた密航の可能性が指摘されてきた三つの海域-五島列島(研究成果報告書第一章)・北海道(同第三章)・鬱陵島海域(同第四章)-について、事例検討を行った。五島列島については、先行研究の依拠してきた史料が近世における五島列島への漂着事件を網羅していないという限界と問題点があり、対馬藩政史料等によりながら悉皆調査を行えば、漂流事件と密航・密貿易との関連性を認めることは困難なことを指摘した。北海道に漂着した朝鮮人とアイヌとのあいだで密貿易が行われたとの主張については、根拠となる漂流記からはそのように読めないこと、近年の発掘調査の結果を踏まえれば更にそうした主張の根拠が崩れることを述べた。鬱陵島海域については、密航であることは認められるが、当該海域における活動は天然資源の略奪にほかならず、日本人・朝鮮人のあいだにおける密貿易とは到底いいがたいことを明らかにした。また、近世におけるベトナム・日本間の漂流事例を、今日知りうる範囲ですべてとりあげ、漂流を介してなされる「交流」の質・水準について言及し(同前第二章)、漂流事件からただちになんらかの国際交流のようなものを楽天的に展望することのできないことを指摘した。また漂流以外の事例をも含めた近世日朝交流史研究の現状分析を行い(同前補論)、より具体性に即した分析の必要性について述べた。さらに近世鬱陵島海域における日本人の活動と関わる史料の仮目録を作成し付録とした。1.元禄竹島一件にかかわる史料調査について。東京大学史料編纂所・国立国会図書館所蔵の対馬藩宗家史料、鳥取県立博物館池田家文庫史料の調査を行った。鳥取県立図書館における連続講座「竹島をめぐる日朝関係史」(1999年6月12日、8月7日、10月23日、12月11日、2000年3月11日、全5回)で研究成果を踏まえた報告を行った。2.日朝間の漂流・漂着にかかわる史料調査について。京都大学付属図書館等で朝鮮側史料(『承政院日記』『各司謄録』)の調査を行い、また五島列島への漂着史料・越前(石川県)商人の朝鮮漂着史料の所在について新たな知見を得た。さらに現段階で収集しえた漂流・漂着史料にもとづいて、近世日本人の朝鮮認識を概観する小論を執筆した(研究発表欄参照)。3.2000年3月58日に大韓民国で近世日朝間の漂流・漂着問題にも造詣の深い韓国人研究者と会い、元禄竹島一件および近世日朝間の漂流・漂着事件について意見交換を行い、また助言を得た。4.以上を踏まえ、次年度には以下のような作業を進めることとしたい。元禄竹島一件については、国立公文書館所蔵『竹島紀事』の分析および長崎県立対馬歴史民俗資料館での史料調査を行い、この一件の元禄610年における歴史像を描く。日朝間の漂流・漂着事件については、長崎県立図書館所蔵漂流関連史料、『各司謄録』中の漂流および越境関連記事の精査を行い、近世における越境行為の内実について検討する。国立公文書館所蔵の竹島一件関係資料集『竹島紀事』の写真撮影・焼き付けを依頼し、その内容分析に着手した。その分析とかかわって、鳥取県立博物館所蔵の鳥取藩政史料、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵の対馬藩政史料の史料収集を行った。これまでに元禄69年にかけての主として対馬藩・徳川幕府側の動向分析を終え、論文を執筆した(研究発表欄参照)。

2.日朝間の漂流・漂着事件に関わっては、長崎県立対馬歴史民俗資料館で史料調査を行い、また五島列島への漂着事件について論文を執筆した(研究発表欄参照)。3.近世日朝間の漂流・漂着問題および竹島一件に造詣の深い韓国人研究者と会い、意見交換を行い、また助言を得た。4.越境行為を介した近世の日朝相互認識と対比するために、近代以後に朝鮮半島が植民地化され日本の領土に組み込まれて以後(すなわち「境界の消滅」以後)の日本人の朝鮮認識を分析する素材を収集するよう務めた。そのため国立国会図書館で関連する文献・新聞史料等の収集に務めた。5.以上を踏まえ、次年度には次のような作業を進めることとしたい。まず、元禄竹島一件に関わっては、元禄10年以後の動向について分析を進める。その際に、朝鮮王朝側の動きにも配慮する。さらに、天保期の竹島一件についても見通しを得たい。そうした作業を進める前提として、『竹島紀事』の翻刻・校訂作業を進める。ついで、近世日朝間の漂流・漂着事件にかかわっては、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵の対馬藩政史料や大韓民国国史編纂委員会発行の『各司謄録』等に拠りながら、主として積み荷の分析を行って、非合法的な越境行為(密貿易)の可能性について検討する。1.前年度にひきつづき、国立公文書館所蔵の竹島一件関係史料『竹嶋紀事』の翻刻作業を進めた。2.竹島一件における元禄10年以後の動向を分析した。その際、朝鮮王朝・朝鮮民衆側の動向にも配慮し、・国立国会図書館・鳥取県立図書館・鳥取県立博物館および長崎県立対馬歴史民俗資料館で関連史料・文献の収集を行った。3.天保竹島一件についてもおおまかな見通しを立てるため、東京大学付属図書館・島根県立図書館で史料調査を行い、関連史料を閲覧・複写採録した。4.近世近代移行期における鬱陵島海域の利用について検討するため、外務省外交史料館で鬱陵島関連史料を閲覧し、複写採録した。5.近世日朝関係史研究と関連の深い韓国人研究者等と面談し、助言を得た。6.以上を踏まえ、元禄10年以後明治初年における日本人・朝鮮人双方による鬱陵島海域の利用に関わる論稿を書き(「17-19世紀鬱陵島海域における生業と交流」、研究業績欄)、その大枠を提示した。また、この間の研究を踏まえて「前近代竹島研究の現段階」と題した講演を島根史学会で行い(2001年12月2日)、本研究対象と深く関連する地域の市民・研究者から意見を聞いた。
船尾伴流分布の画像計測に関する研究

本研究は、船尾の伴流分布の測定においては一般に、速度の瞬時値よりはむしろ適当な時間における平均値が重要であることを利用して、トレーサーなどで可視化された流場の画像データを統計解析し、画像データから直接流速の時間平均値得ようとするものである。これによって、従来の方法では計測や解析にかなりの時間や計算機上のメモリを必要としていたものが、ほぼ流れの可視化実験と同様の手順で計算機のディスプレー上に速度分布をカラーコードなどで表示できることになる。研究では、まず、時間平均流を計測する手法として研究されてきた従来の手法を詳細に調査して、それぞれの利点や欠点を明らかにした。すなわち、空間フィルター法は特殊なフィルターの付いたカメラの開発が行えればかなり興味深い計測を行うことができるものの、現時点では実用的ではない。また、時間平均コントラスト法はレーザスペックル等を利用できるので特殊なトレーサーを使う必要が無い上、画像の統計的性質が知られている利点があるものの、速度と画像データの関係が非線形であるため、多くの不都合を生じる恐れがある。これに対して、研究代表者が以前開発した零交差計数法は原理が簡単で、拡張性に富んでいるものと思われたので詳細に検討した。その結果、粒子の通過頻度を解析すると言う観点で、従来の時空間微分法との接点を見いだし、この手法が船尾伴流計測に適していることを明らかにした。本手法は、適当な模型や実験装置が整備されれば、曳航水槽における実験にも適用可能であり、原理的には3次元流れの速度成分も計測できるので、実用的なシステム開発を行えるものと思われる。また、計測の不確かさ解析を実施することにより、その誤差を特定するとともに、誤差を少なくする手法も検討することができた。
プリオン病の神経細胞障害のメカニズム解明とその障害を改善する化合物の探索

プリオン病の治療法を開発することは緊急な研究課題である。このためには、プリオン病の病態メカニズムを解明することが重要である。申請者らは、1)プリオン病では細胞膜蛋白質のポストゴルジ輸送が障害されこと、2)プリオン病では蛋白質輸送関連分子ソーチリンが減少しソーチリンを介した蛋白質の輸送が障害されこと、3)ソーチリンを過剰発現しソーチリンによる輸送を改善するとプリオンの産生が抑制されることを報告した。そこで本研究では、プリオンによるポストゴルジ輸送障害およびソーチリンの減少による輸送障害のメカニズムを明らかにし、ソーチリンの減少を改善しプリオンの産生を抑制する化合物を同定する。
自閉症スクリーニングテストの開発

本研究では,簡易な知覚判断課題における発達障害者群と定型発達者群の行動成績ならびに脳血流動態を計測して比較し,自閉症等の広汎性発達障害をスクリーニングするためのテスト開発に有用な指標の発見を目指して研究を行った.大域局所図形判断課題を実施したところ,遂行成績は定型発達群の方が発達障害群よりも有意に早くまた正確であった.一方,脳血流変化量は課題遂行時には両群に一貫した違いは見られなかったが,課題遂行後(休憩時)の血流変化特徴が異なっていた.この結果は,両群では自発状態での脳活動が異なること,両群の判別指標として有用性を示すものである.本研究では,簡易な知覚判断課題における発達障害者群と定型発達者群の行動成績ならびに脳血流動態を計測して比較し,自閉症等の広汎性発達障害をスクリーニングするためのテスト開発に有用な指標の発見を目指して研究を行った.大域局所図形判断課題を実施したところ,遂行成績は定型発達群の方が発達障害群よりも有意に早くまた正確であった.一方,脳血流変化量は課題遂行時には両群に一貫した違いは見られなかったが,課題遂行後(休憩時)の血流変化特徴が異なっていた.この結果は,両群では自発状態での脳活動が異なること,両群の判別指標として有用性を示すものである.目的:自閉症者(児)の主要な障害特徴として,「視線を合わせないこと」「こだわり」「発話の乏しさ」などが挙げられている。その一方で、自閉症者は物の形態の細部や特定の言葉(単語)の記憶が良いことなども報告されている。これらのことは、自閉症者が一般の人々とは異なる方略で対象認知を行っていることを示唆している。もしそうであれば、そのような対象認知課題を行う際の処理方略の違いは脳活動の違いとなって顕在化している可能性がある。このため、本研究では、一般データを得るために、健常者を対象として対象認知課題施行時の脳活動の測定をおこなった。方法:言語、有意味図形、無意味図形を刺激としてその弁別課題中の脳活動を計測した。言語刺激の弁別課題は、いちご、ゴリラ、自転車など一般対象を表す文字刺激を継時的に2つ呈示し、それらの同異を判断する課題であった。有意味図形の場合、刺激はいちごやゴリラの簡単な線画であり、無意味図形では無意味な模様のような線画図形を用いた。そして、刺激画像(文字)は左右視野の何れかに呈示し、これらの課題を実行中に、脳血流を近赤外分光法測定装置(Near-Infrared Spectroscopy:NIRS)によって被験者の後頭葉領域の測定した。21名学生(全員右利き)から有効な課題遂行成績と脳血流データを得た。結果:それぞれの課題遂行中の脳血流の活性の程度を左右半球で比較したところ、言語と無意味図形では左視野に刺激を呈示したときの方が右視野に呈示したときより両半球で活性化は大きかった。しかし有意味図形では逆に右視野刺激のときの方が左視野刺激より活性化が大きかった。目的:自閉症者の知覚的特徴として対象物の細部の特徴の記憶や,局所的特徴への注意の偏りなどが知られている.これらのことは、自閉症者が一般者とは異なる方略で対象認知を行っていることを示唆している.特に,Plaisted, Sweettenham and Rees (1999)は自閉症者が対象の全体をとらえることが困難であると報告した.本研究ではこの報告の再検証とより詳細な知見の獲得を目指している.本年度は,一般健常者において,図形や文字対象の認知判断課題における行動データの取得と,その課題時における脳活動データの収集を行った.方法:文字(H,Lなど)と単純幾何学図形(△、◇など)を「要素」として用い,大文字や大図形を描く事ができる.これらの文字や図形を刺激として観察者に提示し,局所(要素)文字/図形や大域(全体)文字図形のどちらかを答えさせる課題を実施した.刺激呈示は右視野または左視野に行い,左半球または右半球を一次的に刺激して,これらのときの反応速度と正答率を調べた.また,これらの課題実施中に,近赤外分光法測定装置(Near-Infrared Spectroscopy : NIRS)によって後頭葉左右半球における脳血流計測を行い,両半球の脳活動を調べた.20名学生(全員右利き)から有効な課題遂行成績と脳血流データを得た。結果:それぞれの課題条件における遂行成績を得た.また,後頭葉の左右半球における課題実行時の脳血流量変化を計測した.現在,これらのデータを解析している.目的:自閉症スペクトラム障害などの発達障害やその症状を評価する上で,行動的/物理的/生理的指標による客観的基準を用いることが望まれている.本研究では,簡易な知覚判断課題における発達障害者群と定型発達者群の行動成績ならびに脳血流動態を計測して比較し,自閉症等の広汎性発達障害をスクリーニングするためのテスト開発に有用な指標の発見を目指して研究を行った.方法:テスト刺激にはNavon図形を用い,大域・局所判断課題を行った.

その刺激図形は,あるアルファベット文字(例えばL)を並べて,大きなアルファベット文字(例えばHやL)を描いたものが用いられた(文字条件).また,△等の図形を用いた図形条件も用意した.試行前に予め「全体(大域)」か「部分(局所)」のどちらの図形を判別すべきかが指示された後,手がかり刺激(1個の文字または図形)に続いてテスト刺激が呈示され,参加者は指示された判別課題を行った.また,課題実施時には前頭前野ならびに後部側頭葉,下部頭頂葉を含む後頭葉領野の脳血流変化量を近赤外分光法装置(Hitachi-Medico, ETG-4000)によって計測した.参加者:定型発達群では大学生および高校生,社会人の27名が,発達障害群では高機能自閉症スペクトラム障害と診断された26名が参加した.参加者からはインフォームドコンセントが得られ,参加後に小額の報酬が支払われた.本研究は所属大学の倫理委員会による審査を経た.結果と結論:課題遂行は,定型発達群の方が発達障害群よりも有意に早くまた正確であった.一方,脳血流変化量は課題遂行時には両群に一貫した違いは見られなかったが遂行後(休憩時)の血流変化特徴が異なっていた.この結果は,両群では自発状態での脳活動が異なることを示すことから,両群の判別指標として有用な可能性を示すものである.H22年度に行った健常者を対象とした言語/図形同定課題の結果と比較するためにH23年度には自閉症者を対象とした同課題の実施/データ計測を計画していた.しかし,H22年度に行った実験課題の詳細を吟味した結果,課題設定が充分でないとの結論に至ったため,本年度には実施課題を再度新たに作成した上で,健常者の課題成績と脳活動反応の計測を行った.このため,本年度には当初計画していた,健常者のデータは取得できたが,自閉症者のデータ取得までにはいたらなかった.25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度(H24年度)には,これまでに取得した課題並びに脳活動のデータ特徴を早急に分析するとともに,健常者に実施した認知課題を用いて,自閉症者に対するデータ取得を進めて,健常者と自閉症者の間の行動的/脳生理的特徴の比較を進める.学生でない一般の自閉症者の実験参加を求めるため,時間の調整等が必要になると考えられる.参加者の募集などにも十分な時間をとり,実験計測を進めてゆきたい.25年度が最終年度であるため、記入しない。
重いフェルミ粒子系化合物における電子スピン共鳴

最近, Ce, Vを含む化合物の中に,低温における電子比熱係数γが通常金属の千倍近くの大きな値をもつものが多く見つけられ注目を集めている.高γは高有効質量と高状態密度を意味する.我々はこの点に着目し,主として電子系のスピンダイナミクス及び磁性を調べ,高γ機構の解明を目指す.本研究は4部から成り第1部はコヒーレシト近藤状態が極低温,特に1K以下に現れることが多いことを考慮し, 1K以下極低温域でのESR装置の開発を行った.現在のところ, 200mK前後の温度まで約10^<13>スピン数台の感度でESR測定が可能となった.更に高感度化に向けて検討中である.第2部は重いフェルミ粒子系化合物CeSn_3, CeCu_6中に極微量ドープしたGd^<3+>イオンの電子スピン共鳴の実験を行った.ESR線中は温度に直線的に比例し,その温度依存係数はこれら高γ値から期待されるような大きな値を示さず,通常のnoble metal中での局在スピンESRで観測されている値と同程度であることがわかった.これは,実際の意味でのフェルミ面におけるバンド分極が大きくないことを意味しており.高γ値を与へるモデルを描く上において重要なヒントを与へるものと考えられる.第3部はV_6Ni, VSn_3の磁性研究から成る. V_6Niの帯磁率は温度に依存しない大きな一定値(2.7×10^<-3>emu/mole)をもち,バンド的であることを示す.一方, VSn_3は20K以上でキュリーワイス則に従い局在性を示すがそれより低温で一定となる. XPSの4fスペクトルはV^<4+>の特性を示す.第4部はCe_XLa_<1-X>Mo_6S_8の磁性と超伝導の関連に関する研究である.超伝導転移温度,上部臨界磁場のCe濃度依存性を測定したが,結果はCeの4f電子と超伝導電子系との相関をMatsuura-Ichinose-Nagaoka理論を用いてうまく説明できることがわかった.更に, CeMo_6S_<SR>は重い電子系化合物として特性評価されることがわかった.最近, Ce, Vを含む化合物の中に,低温における電子比熱係数γが通常金属の千倍近くの大きな値をもつものが多く見つけられ注目を集めている.高γは高有効質量と高状態密度を意味する.我々はこの点に着目し,主として電子系のスピンダイナミクス及び磁性を調べ,高γ機構の解明を目指す.本研究は4部から成り第1部はコヒーレシト近藤状態が極低温,特に1K以下に現れることが多いことを考慮し, 1K以下極低温域でのESR装置の開発を行った.現在のところ, 200mK前後の温度まで約10^<13>スピン数台の感度でESR測定が可能となった.更に高感度化に向けて検討中である.第2部は重いフェルミ粒子系化合物CeSn_3, CeCu_6中に極微量ドープしたGd^<3+>イオンの電子スピン共鳴の実験を行った.ESR線中は温度に直線的に比例し,その温度依存係数はこれら高γ値から期待されるような大きな値を示さず,通常のnoble metal中での局在スピンESRで観測されている値と同程度であることがわかった.これは,実際の意味でのフェルミ面におけるバンド分極が大きくないことを意味しており.高γ値を与へるモデルを描く上において重要なヒントを与へるものと考えられる.第3部はV_6Ni, VSn_3の磁性研究から成る. V_6Niの帯磁率は温度に依存しない大きな一定値(2.7×10^<-3>emu/mole)をもち,バンド的であることを示す.一方, VSn_3は20K以上でキュリーワイス則に従い局在性を示すがそれより低温で一定となる. XPSの4fスペクトルはV^<4+>の特性を示す.第4部はCe_XLa_<1-X>Mo_6S_8の磁性と超伝導の関連に関する研究である.超伝導転移温度,上部臨界磁場のCe濃度依存性を測定したが,結果はCeの4f電子と超伝導電子系との相関をMatsuura-Ichinose-Nagaoka理論を用いてうまく説明できることがわかった.更に, CeMo_6S_<SR>は重い電子系化合物として特性評価されることがわかった.大きな電子比熱γと有効質量をもつ"重いフェルミ粒子系化合物"の電子状態、特に、その動的挙動をESRを用いて研究するのが本研究の目的である。本年度は、その実施計画に基き実験装置の整備、試料作成と測定の一部を行ったので以下にその概要を述べる。1.ESR装置の整備。1K以下【^3He】温度領域でESR測定可能なクライオスタットを設計製作した。使用導波管はWRJ-320であるため、空洞共振器を交換することによって、25GHz以上の周波数帯での測定ができる。この完成によって常用最底0.4KまでのESR測定が可能となった。これと、今回、新設したESR分光器と高安定直流電源を使用し、ESR測定の感度調整を行った。この際、テスト試料として希薄合金AgMnを使用しそのESR信号の検出が可能となった。2.測定試料の準備。

今年度は(1)Ce(【Sn_(1-X)】【In_X】):Gd,(2)Ce【Cu_6】:Gdを準備した。Gdの濃度は1000ppm程度とした。このうち、Ce【Cu_6】は小松原教授(筑波大学物質工学)の提供によった。(1)のCe【Sn_3】系はアーク溶解炉とシリコニット炉によって作成した。これらの試料は本年度新設の試料加工機により約3×3×0.2mmの寸法のESR測定試料として切り出された。3.測定と結果。Ce【Sn_3】:Gdについては極低温(約5K以下)でGdのESR信号が検出され、線巾は温度に比例して増加し、その比例係数は14.3Oe/Kである。共鳴位置から求められたg値はg=2.015±0.002である。一方、Ce【Cu_6】:GdについてはGdのESR信号が検出できなかった。これは、Ceの磁気モーメントの局在性が良く、近藤効果を示すものは、スピン揺動効果が大きく、Gdのスピン・ライフタイムを短くするためと考えられる。
急冷固化プロセスによるマルチフェロイクス系アクチュータ/センサ材料創製と評価

急冷結晶制御により作製した金属系(磁歪、形状記憶)アクチュエータ/センサ要素材(ファイバ、薄板)の組織観察、結晶構造、特性を調査(弘前大、東北大、物材機構での連携)を発展させた。さらに、放電焼結・接合(SPS)法を用いて、急冷素材の特性を維持したままバルク化する創製プロセスによるバルク機能性材料を開発し、その特性向上効果を実証した。さらに、薄膜分野においては、磁歪バイモルフ型のアクチュエータ・センサを開発した。その応用・実用化への試みとして、複合機能型アクチュエータ・センサデバイス実証研究を発展させた。具体的な成果は以下に要約される。1.マルチフェロイックス系Fe-Pd系磁性形状記憶合金及びフェロイックス系Fe-Ga系磁歪合金を電磁誘導急冷凝固装置でリボン(厚さ:3060μm)にした後、適切な熱処理を行い、[100]に強く配向した微細柱状結晶を形成させて高機能アクチュエータ・センサ要素材料を作製できた。2.急冷磁歪や超弾性合金マトリクス(母材側)に一体化(混合・接合)させるために、放電焼結法(SPS)や接着法により、バルク化コンポジットアクチュエータ/センサ材を作製し、その変形特性と界面組織の評価から、変態歪拡大現象と磁場中での高速応答可能な複合型アクチュエータデバイスになることを実証できた。3.マグネトロンスパッターで作成した正磁歪定数のFePd系やGalfeno1(FeGa)合金系薄膜と負磁歪定数Niとの組み合わせマルチフェロクイクス複合機能化アクチュエータ・センサデバイスを作製し、アクチュエータひずみ応答を評価した。そのマイクロ磁気ガスバルブへの適用試験を行,基本設計の有効性を確認した。4.圧電(PZT)+磁歪(FeGa)組み合わせ型積層・複合化させ高感度化させた、表面弾性波(SAW)磁気センサおよび応力センサとしての性能を実証できた。本研究では、フェロイクス系アクチュエータ・センサ要素材(形状記憶,磁歪、圧電など)の相変態(機械物理的エネルギー変換)に直接的に関連するナノメゾミクロ微細組織を連携的に最適化制御し、材料機能特性の向上(高速応答、大変位・高出力)や新機能のための複合化材料プロセスによる工業的なアクチュエータ/センサ素材開発への指針確立を目標としている。本年度は、以下の2つに分類される成果が得られた。1.急冷結晶制御による金属系(磁歪、形状記憶)アクチュエータ/センサ要素材(ファイバ、薄板)を作製し(弘前大、東北大)、特に、それら高機能化された素材の組織観察、結晶構造、特性を調査した(弘前大)。さらに、重ねた薄帯または細線を放電焼結・接合(SPS)法を用いて、急冷素材の特性を維持したままバルク化する創製プロセスを実証した。具体的には、感温型TiNiCu、TiNiCoやマルチフェロイックス系Fe-Pd磁性形状記憶合金及びFe-Ga等磁歪合金を電磁誘導ノズルレス急冷凝固装置でリボン(厚さ:30100μm)にした後、適切な熱処理を行い、[100]に強く配向した微細柱状結晶を形成させ、それを放電焼結法(SPS)により厚さ3mm、長さ40mm程度のバルク化アクチュエータ/センサ材を得た。それら各合金での相変態のDSC、機械的特性をレザー顕微鏡解析装置で評価した。2.スパッター薄膜および単結晶を用いて、FeX(X=Pd, Pt, Co, Ga等)

合金系において、磁性形状記憶効果および磁歪の発現する合金の探索研究(弘前大)をCombinatory合金成分解析(メリーランド大)を併用しながら行った。さらに、強磁性材料(FeCo)と磁歪薄膜(FePd, FeGa)をナノスケール厚さで積層化させたマルチフェロイクス複合機能化アクチュエータ・センサ材料を作成、その性能向上を確認できた。また、圧電+磁歪組み合わせ型積層・複合化させた、環境変化評価可能な表面弾性波(SAW)センサの試作に成功した。急冷結晶制御により作製した金属系(磁歪、形状記憶)アクチュエータ/センサ要素材(ファイバ、薄板)の組織観察、結晶構造、特性を調査(弘前大、東北大、物材機構での連携)を発展させた。さらに、放電焼結・接合(SPS)法を用いて、急冷素材の特性を維持したままバルク化する創製プロセスによるバルク機能性材料やその応用としての複合機能型アクチュエータ・センサデバイス試作研究を発展させた具体的な成果は以下に要約される。1.マルチフェロイックス系Fe-Pd磁性形状記憶合金及びフェロイックス系Fe-Ga磁歪合金を電磁誘導ノズルレス急冷凝固装置でリボン(厚さ:30100μm)にした後、適切な熱処理を行い、[100]に強く配向した微細柱状結晶を形成させて高機能アクチュエータ・センサ要素材料を作製できた。2.急冷凝固要素材料(上記1))を複合化フィラーとして、磁歪や超弾性合金マトリクス(母材側)に一体化(混合・接合)させるために、放電焼結法(SPS)や接着法により、バルク化コンポジットアクチュエータ/センサ材を作製し、その特性評価(相変態をDSC、機械的特性をレザー顕微鏡解析装置)から、変態歪拡大現象と磁場中での高速応答可能な複合機能型アクチュエータデバイスになることを実証できた。3.スパッター薄膜TiNiおよびFeX(X=Pd, Pt, Co, Ga等)合金系において、磁性形状記憶効果および磁歪の発現する合金の探索研究(弘前大)をCombinatory合金成分解析(メリーランド大支援)を併用して調査した。さらに、強磁性材料(Ni, FeCo)と磁歪薄膜(FePd, FeGa)をナノスケール厚さで積層化させたマルチフェロクイクス複合機能化アクチュエータ・センサデバイスを作製し、アクチュエータひずみ応答を評価した。また、圧電(PZT)+磁歪(FeGa)組み合わせ型積層・複合化させた、表面弾性波(SAW)磁気センサおよび応力センサとしての可能性を検証した。さらに、放電焼結・接合(SPS)法を用いて、急冷素材の特性を維持したままバルク化する創製プロセスによるバルク機能性材料を開発し、その特性向上効果を実証した。さらに、薄膜分野においては、磁歪バイモルフ型のアクチュエータ・センサを開発した。その応用・実用化への試みとして、複合機能型アクチュエータ・センサデバイス実証研究を発展させた。具体的な成果は以下に要約される。1.マルチフェロイックス系Fe-Pd系磁性形状記憶合金及びフェロイックス系Fe-Ga系磁歪合金を電磁誘導急冷凝固装置でリボン(厚さ:3060μm)にした後、適切な熱処理を行い、[100]に強く配向した微細柱状結晶を形成させて高機能アクチュエータ・センサ要素材料を作製できた。
オープンプランにおけるスピーチプライバシ保護のためのハイブリット設計技術の開発

会話による個人情報の漏洩問題を表す「スピーチプライバシー」について,これまで確立されていなかった残響音及びマスキングノイズの影響を評価する方法を検討し,スピーチプライバシー保護のためのハイブリッドな設計技術の開発を実施した。具体的には,残響音の影響を暗騒音レベルの増加に置き換えて評価する方法と,マスキングノイズを不快感と妨害力の2つの観点から評価する方法のそれぞれの有効性を聴感実験により確かめた。また,設計時に考慮できる物理量から単語了解度を予測できる等単語了解度線を実験結果に基づき補正することにより,様々な観点からスピーチプライバシー保護のための設計を可能にするチャートを提案した。会話に含まれる個人情報の保護,すなわちスピーチプライバシの保護の需要が高い空間として,病院の診察室や薬局・銀行の窓口等が挙げられるが,オープンプランで設計されるのが一般的であり,現状では遮音性能の確保は困難である。本研究では,オープンプランの利便性を保ちつつ遮音性能を向上させる技術と,会話を聞こえにくくする音を発生させるサウンドマスキングシステムの効率を向上させる技術の両者について検討する。23年度は,2つの心理実験を行った。実験1では,遮音性能の向上に繋がる吸音処理に着目し,吸音処理によって変化する残響時間が単語了解度に及ぼす影響を検討した.その結果,以下を明らかにした.(1)残響音のみの音場の単語了解度は,直接音のみの音場と比べ有意に低い。(2)残響時間が長くなると単語了解度は低下するが,その傾向はSN比によって異なる。(3)単語了解度と音声伝送性能の物理的評価指標であるSTIは対応がみられた。しかし,同じSTIでも残響音のみの音場の単語了解度は通常の直接音が卓越する音場よりも低い。実験2では,サウンドマスキングシステムで発生させるノイズの効率を評価する上で重要なマスキングノイズの不快感について検討した。定常ノイズ(N型),音声を時間領域で変換したノイズ(T型),音声を周波数領域で変換したノイズ(F型)の3種類について不快感を心理実験により求めた。また,「長時間,作業している」と「短時間,何もしていない」状況の2つを被験者に想定させた上で,不快に感じないノイズの音圧レベル(許容レベル)を判断させた。その結果,以下を明らかにした。(1)マスキングノイズの種類によらず,「長時間,作業している」状況の方が,「短時間,何もしていない」状況よりも許容レベルは低い。(2)許容感覚レベルは想定した状況によらず,F型,T型,N型の順で低い。本研究は,オープンプランにおけるスピーチプライバシーの保護性能の総合的かつハイブリッドな設計技術を開発することを目的とする。25年度は室内音響の影響を評価する方法(テーマ1),マスキングノイズの影響を評価する方法(テーマ2)についてそれぞれ検討した。テーマ1については,平成24年度に実施した室内音響シミュレーションの結果をもとに残響音のパラメータを設定し,単語了解度試験を行なった。その結果を用いて,研究代表者らが残響音が無視できる音場を対象として以前に提案した,発声レベル,遮音性能,暗騒音レベルの3つから単語了解度を予測する等単語了解度線を残響音場に適用する方法を検討した。具体的には,残響音の影響を,暗騒音レベルの増加に置き換える実験式を求めた。この暗騒音レベルの補正を行うことにより,等単語了解度線による単語了解度の予測誤差(RMS)は,15.4%から7.9%まで低下した。テーマ2については,音声マスカーと定常騒音マスカーの違いを評価するために,エネルギーマスキング量を評価する物理指標として,平均短時間SN比を考案した。平成24年度に実施したの単語了解度試験結果と比較し,単語了解度を50%にするために必要な平均短時間SN比は,定常騒音マスカーよりも音声マスカーの方が最大で10 dB程度高く,音声マスカーの有効性を客観的に示す方法としての有効性を確かめた。以上のテーマ1とテーマ2の研究成果から,定常騒音によるスピーチプライバシーの保護性能を基準として,室内音響の影響あるいは音声マスカーの影響を相対的に評価することが可能となり,両者を考慮したハイブリッドな設計を実現する道筋を示すことができた。本研究は,オープンプランにおけるスピーチプライバシーの保護性能の総合的かつハイブリッドな設計技術を開発する。平成24年度は,設計技術の開発に必要な,室内音響の影響を評価する方法(テーマ1)と,マスキングノイズの影響を評価する方法(テーマ2)について,それぞれ検討した。テーマ1については,平成23年度に行った心理実験の結果をさらに詳細に分析し,室内音響の影響の定量化を行った。その結果,SN比とSTI(Speech transmission index:単語了解度と対応がある物理指標で,値が低いほど単語了解度が低下する)を用いた重回帰式から,STIが0.1低下すると,暗騒音の音圧レベルが2.94dB増加することと同等であることが明らかにした。

また,60立米程度の空間が2つ隣接している状況について,吸音率や2つの空間を隔てるパーティションの高さをパラメータとして変化させた室内音響シミュレーションを行った。残響時間,最初に到達する音と残響音のエネルギ比,初期に到来する反射音群の時間構造などが,どの程度受聴点変化するかを確認し,平成25年度に行う心理実験の実験条件を決めるための基礎データを得た.テーマ2については,サウンドマスキングシステムのマスキングノイズとして用いられるマスカーの性能評価について,妨害力と不快感の2つの観点からマスカーの性能を評価する方法の提案を試みた。まず,マスカーの不快感を,マスカーの許容レベルを求める聴取実験により検討した。次に,単語了解度試験を行うことにより,マスカーの妨害力を検討した。不快感一定の条件と,マスカーの音圧レベル一定の条件では,妨害力が高いマスカーが異なることを示し,不快感と妨害力の2つの観点から性能評価を行うべきであることを実証した。さらに,単語了解度,マスカー及び単語の音圧レベル,不快感の4つの関係を示す等単語了解度線を提案した。23年度は,室内音響の評価及びマスキングノイズの評価のそれぞれについて,心理実験を行い,成果が得られた.おおむね順調に進展していると判断できる.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究には3つのテーマがあり,テーマ1の室内音響の評価方法と,テーマ2のマスキングノイズの評価方法について平成24年度までにある程度確立し,平成25年度にテーマ3としてそれらを統合したハイブリッドな設計技術の確立する計画であった。テーマ1について,平成23年度に基礎的な心理実験として残響音のみが存在する音場における単語了解度試験を実施した。平成24年度には,音響シミュレーションによる詳細な音場のパラメータと抽出と,それを基に計画したさらに詳細な心理実験を行う予定であった。室内音響シミュレーションは進展がみられたが,心理実験を実施するまでに至らず,音場のパラメータ抽出に留まった。このテーマについてやや遅れが見られるが,当初計画から平成25年度にも必要であれば心理実験を行うとしており,想定範囲内である。一方,テーマ2として挙げたマスキングノイズの評価方法については,不快感と妨害力の2つの観点から評価する方法を,心理実験の結果を基に平成24年度までに確立することができた。以上から,研究の達成度はおおむね順調に進展していると評価できる。今後も当初計画通りに研究を推進する.現段階では計画を変更する必要があるような問題点は発生していない.25年度が最終年度であるため、記入しない。オープンプランにおけるスピーチプライバシ保護性能の総合的かつハイブリッドな評価技術を開発するために,平成24年度から引き続き室内音響の評価方法(テーマ1)について研究を深化すると共に,最終的な研究目標であるハイブリッド設計技術の確立(テーマ3)に関する研究に着手する。テーマ1については,平成24年度の計算機シミュレーションにより,特に初期に到来する透過音,回折音,反射音等の時間構造が室の条件によって様々に変わることが分かった。
サケ科魚類の河川流程分布を統合的に説明する環境指標の解明

サケ科魚類の河川流程分布に関する基礎データを得るため、全国の6河川(苫小牧市幌内川、北斗市戸切地川、甲府市富士川、米原市姉川、湧別町瀬戸瀬川、羅臼町居麻布川)においてフィールド調査を実施した。各河川において、リーチ毎にサケ科魚類の魚種別の出現頻度または個体数密度を電気ショッカーを用いて調べた。調査を実施した河川から、オショロコマ、イワナ、ヤマメ、アマゴ、ニジマス、ブラウントラウトが捕獲され、それぞれ流程に沿った特徴的な分布を示した。また、構成種によって分布範囲が異なる種が存在する傾向も確認され、興味深い知見を得ることができた。例えば、瀬戸瀬川では、本流および7支流(鉱山川、矢の根沢川、高橋沢川、中沢川、他無名支流)の上流から下流に設定した42地点において、エレクトロフィッシャーを用いてサケ科魚類の分布調査を行った。調査地点の標高は169470mの範囲で、ヤマメ292尾、イワナ157尾、オショロコマ304尾が捕獲された。一般にイワナはヤマメよりも上流域に分布する傾向にあり、オショロコマが分布しない支流では本調査でも同様の傾向が認められたが、オショロコマが上流域に分布する支流では、ヤマメの方がイワナよりも上流まで分布するという興味深い知見が得られた。居麻布川では、河口から1.6km上流までの区間を通して電気ショッカーを用いてサケ科魚類を捕獲し流程分布を調査した。サクラマス親魚43尾、ヤマメ831尾(成熟オス222尾,パー609尾)、オショロコマ116尾、カラフトマス2尾が捕獲され、魚体測定も行った。優占種であるヤマメは全流程に満遍なく分布したが、オショロコマは上流域に偏って分布した。戸切地川では、流程8km区間に設定した29調査区において潜水目視調査を行い、サケ科魚類を種別・体サイズ区分別にカウントした。ニジマス、ブラウントラウト、イワナが計321個体計数された。フィールド調査が順調に進んでいる。フィールド調査を継続して実施するとともに、適宜学会発表を行い、ディスカッションとデータ解析を進める。当初計画していたフィールド調査に関わる旅費に加えて、本年度にスペインで開催される河川性サケ科魚類の国際シンポジウムの参加費用として使用額が生じた。また、本州の調査を実施するにあたり分担者を追加したため、配分額が生じた。
討論型世論調査による民主主義における「世代を超える問題」の解決策の模索

本研究は、「討論型世論調査」という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。全国の有権者3,000人を対象とする世論調査を実施し、その回答者のうち、さまざまな世代の男女127名が、2泊3日の討論フォーラムに参加した。参加者は、各3回の小グループ討論と全体会議で議論し、その前後でアンケート調査に回答した。その結果、将来世代の利益をも考慮に入れて問題を十分に把握して議論をし、有意な意見変化を観察することができた。本研究は、「討論型世論調査」(Deliberative Poll)という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。世代を超える問題を克服する方法として、有権者に対して統計学的な代表性を担保したサンプリングを行い調査し、そこから討論フォーラムへの参加を募る。参加者に対しては、資料などにより十分な情報提供を行い、討論フォーラムでは小集団における討論と専門家への質疑を集中的に行うことができるようにする。この討論フォーラムは来年度に実施するが、今年度は、その準備的作業として、討論型世論調査のテーマの確定、一般的な世論調査の実施と討論フォーラムへの参加者の選定、討論フォーラムのための資料の作成及び全体会議のパネリストの選定を行う予定であった。まず、テーマを年金問題に、討論フォーラムの日程を平成23年5月に確定し、テーマの研究と資料の作成及びフォーラムの運営準備を行った。宿泊会場とフォーラムの会場を予約し、参加者の交通・宿泊を担う旅行代理店とTI世論調査を担う世論調査会社を慎重に選定した。平成22年8月に、研究協力者であるスタンフォード大学フィシュキン教授ら4人を招聘し、彼らによる短期講義を開講し、また、9月には、アメリカ政治学会において、彼らと討論型世論調査の運営について意見交換を行った。12月に、慶應義塾大学先導研究センター内の研究拠点として、DP研究センターを研究代表者及び分担者によって組織し、全体会議のパネリストやモデレータの委託を行った。そして、3,000人に対する世論調査の内容の検討を行い、平成23年2月に実施した。そして、その中から参加意向を示す者を対象に、平成23年3月に約400人に対して参加希望調査を実施した。本研究は、「討論型世論調査」(Deliberative Poll:DP)という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。平成23年2月3月に全国3,000サンプルの無作為調査を行い、その回答者(2,143人、回収率71%)に対して、2泊3日の討論フォーラムへの参加者を募ったところ、127名が参加した。この間に東日本大震災があり、参加者の出席率が予想より低かったが、代表性を損なうことなく、全国から参加者を集めることができた。平成23年5月27日29日に、慶應義塾大学三田キャンパスで、討論フォーラム「年金をどうする世代の選択」を開催した。ここでは、小グループ討論と全体会議(専門家のパネリストへの質疑)の組み合わせを、基礎年金のあり方、所得比例年金のあり方、年金支給開始年齢の引き上げの3つの論点について実施した。事前の全国世論調査、フォーラム前とフォーラム後のアンケート調査で、どのように意見の変化が起きたかを確認することができ、その原因分析や「信頼性」の重要性の新たな発見など、本研究の目的はほぼ果たすことができた。さらに、今回実施した討論型世論調査の調査結果とDPの理論的な問題点(世代を超える問題や国境を越える問題など民主主義の中で解決が難しい問題)を議論するために、平成24年1月20日に、慶應義塾大学三田キャンパスで、国際シンポジウム「討論型世論調査による熟議民主主義:世代を超える問題を解決できるか」を開催した。国内外の研究者による講演とパネルディスカッションを行い、130名の出席者を得て、活発な討論を行うことができ、今後の討論型世論調査研究の方向性も見出すことができた。なお、討論フォーラムやシンポジウムの模様は、新聞等でも報道された。本研究の目的は、「討論型世論調査」(Deliberative Poll)という手法を用いて、民主主義で解決が難しいとされている「世代を超える問題」を解決することである。「年金をどうする世代の選択」の討論型世論調査(DP)は2010年にサンプリングと最初の世論調査(T1)を行い、2011年5月27日29日に慶應義塾大学三田キャンパスで小グループ討論と全体会議からなる討論フォーラムを行い、開始時(T2)と終了時(T3)にアンケートを行った。

2012年1月には、討論型世論調査に関する国際シンポジウムを、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、J.Fishkin(スタンフォード大学)、R.Luskin(テキサス大学オースティン校)、A.Siu(スタンフォード大学)、田村哲樹(名古屋大学)、三上直之(北海道大学)をパネリストとして迎えて行った。本年度は、この討論型世論調査の分析結果をまとめることと、学会発表や論文発表が中心であった。本研究は、1)意見の変化要因の分析、2)年金などの世代を超える問題の民主的解決、3)世論調査の側面と同時に、政策決定過程におけるDPの役割へと研究課題を発展させうることが展望された。また、意見や態度の変化には「信頼」が関係し、「信頼」感が増大することは制度改革や負担の分担などの態度に変化とも関係していることが分かった。また、それぞれの世代が自己の世代の利益に固執しないこともありうるし、世代間で意見が収斂することも明らかになった。討論型世論調査は、本年度はマスコミ報道などにより社会的に認知が広がり、その有用性についても肯定的な立場が増加したといえる。震災等の影響により参加者は当初予定したよりも少なかったものの、当初の計画どおり、全国からさまざまな世代の参加者を得て、討論フォーラムを円滑に実施することができた。また、当初、小規模のものを予定していた研究成果の発表会は、国内外の研究者を招聘し国際シンポジウムとして大規模な形で開催することができた。これらによって、今回の年金をめぐる討論型世論調査の位置づけと、国際的な討論型世論調査研究の方向づけにも貢献することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、次の3点について、研究を推進していく予定である。1)平成23年5月までで実施した討論型世論調査の結果を分析し、正式な報告書をまとめるとともに、学会発表や学会誌などに研究成果を発表する。2)討論型世論調査の理論的な問題点の整理、討論型世論調査を政策形成に活用することの意義、方法、限界などを検討する。3)討論型世論調査の議題として、公的年金制度のあり方以外にどのようなものがありうるかを検討し、その実施を検討する。