hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液晶高分子の流れとそのシミュレーションに関する研究

本研究は,液晶高分子の成形における流動解析シミュレーションの第一歩として,液晶性流体の構成式の検討とそれによる基礎的な流れの解析を行った.さらに,ヒドロキシプロピールセルロース(HPC)水溶液による実験を行った.得られた成果を以下に示す.1.Leslie-Ericksenモデルを用いた助走流れおよび円筒形突起を持つ平行平板間流れの数値計算により,配向角の発達はエリクセン数に大きく依存することがわかった.また,エリクセン数が大きくなると,分子配向は流れに大きく影響を受け,壁面配向が垂直配向や斜め配向のときには特に顕著であった.さらに流速分布は分子配向の変化が大きくなると影響を受ける.高粘性近似モデルによる助走流れの数値計算では,流路入り口の中心付近で配向角が小さくなり,パラメータλが1に近くなるとこの変化がより下流にまで及ぶことが明きらかとなった.偏光顕微鏡を用いて,HPC水溶液の流動中における分子配向に対する知見を得た.2.液晶高分子のスクイーズ流れにおけるスクイーズ荷重は,せん断粘度特性だけでは解明できないことがHPC水溶液の実験から明きらかとなった.Doiモデルによる数値計算により分子配向の時間的変化の様子を把握することができた.また,潤滑近似の適用により液晶高分子のスクイーズ流れをよりよく解明できる可能性を見いだした.本研究では,液晶高分子のポリドメイン構造やタンブリングの問題については,考慮していない.今後はこれらの問題とも関連して,Doiモデルの適用性を検討することが必要である.本研究は,液晶高分子の成形における流動解析シミュレーションの第一歩として,液晶性流体の構成式の検討とそれによる基礎的な流れの解析を行った.さらに,ヒドロキシプロピールセルロース(HPC)水溶液による実験を行った.得られた成果を以下に示す.1.Leslie-Ericksenモデルを用いた助走流れおよび円筒形突起を持つ平行平板間流れの数値計算により,配向角の発達はエリクセン数に大きく依存することがわかった.また,エリクセン数が大きくなると,分子配向は流れに大きく影響を受け,壁面配向が垂直配向や斜め配向のときには特に顕著であった.さらに流速分布は分子配向の変化が大きくなると影響を受ける.高粘性近似モデルによる助走流れの数値計算では,流路入り口の中心付近で配向角が小さくなり,パラメータλが1に近くなるとこの変化がより下流にまで及ぶことが明きらかとなった.偏光顕微鏡を用いて,HPC水溶液の流動中における分子配向に対する知見を得た.2.液晶高分子のスクイーズ流れにおけるスクイーズ荷重は,せん断粘度特性だけでは解明できないことがHPC水溶液の実験から明きらかとなった.Doiモデルによる数値計算により分子配向の時間的変化の様子を把握することができた.また,潤滑近似の適用により液晶高分子のスクイーズ流れをよりよく解明できる可能性を見いだした.本研究では,液晶高分子のポリドメイン構造やタンブリングの問題については,考慮していない.今後はこれらの問題とも関連して,Doiモデルの適用性を検討することが必要である.本年度の研究内容及びその成果は以下の通りである。1)液晶高分子のレオロジ測定コーンプレート型レオゴニオメータとキャピラリー型粘度計を用いてHPC(ヒドロキシプロピルセルロース)水溶液の種々の濃度における粘度を測定した。その結果,等方相においては両装置で得られた粘度曲線は一致するが,液晶相では両者に違いが見られた。コーンプレート型レオゴニオメータでの液自由表面観察により,高せん断速度域における自由表面の特異現象が原因であることが判明した。2)液晶高分子のスクイーズ流れHPC水溶液を用いてスクイーズ荷重とレタデーションの測定を行った。荷重曲線は,キャピラリー型粘度計で得られた粘度を用いた計算値と傾向は一致するが,計算値のほうが大きくなった。また,Doiモデルによる数値シミュレーションを移動座標系を導入して行った結果,円板間隔が小さくなるにしたがって,配向角は小さくなり配向度も全体的には良くなる。しかし,中心軸に近い部分では配向角も大きく,乱れの存在することがわかった。3)液晶高分子の円柱周りの流れHPC水溶液を用いて,円柱周りの流れの実験を行った。流れによる分子配向を可視化するために,偏光顕微鏡により直交ニコル下で観察したところ,円柱後方に流れ方向に配向していると思われる帯が円柱のかなり下流まで続くことが見い出された。また,このことより液晶高分子の流れによる配向状態の観察が偏光顕微鏡により可能であることがわかった。本年度の研究内容およびその成果は以下の通りである.液晶の構成式のひとつであるLeslie-Ericksenモデルにより流路に突起を有する流路内の流れのシミュレーションを行った.昨年度は,助走区間内の流れの解析を行っている.今回は,複雑な流路形状のシミュレーションに適した方法として,境界適合曲線座標を用いた差分法を開発した.この方法により,突起を有する流路の計算を行うことができるようになり,突起による分子配向の様子および液晶の弾性の影響を明らかにすることができた.これは,今後液晶高分子の流れの解析をするための重要な基礎知識を提供する.さらに,Leslie-Ericksenモデルに高粘度近似を適用すると,TIFモデルが導出され,それをテンソル表示に変形し流動解析を試みた.(2)液晶高分子のスクイーズ流れの数値解析修正Doiモデルを用いて液晶高分子のスクイーズ流れの解析を行った.

本年度は速度分布を直接Doiモデルから計算する方法を試みた.ただし,潤滑近似を導入することによって,流れを準一次元流れとし,差分法による数値計算を行った.その結果,スクイーズ流れにおける分子配向の変化が明かとなった.しかし,初期の分子配向によっては計算が発散することがあった.これは,中心付近における配向角の振動によるものであるが,昨年度の速度分布をDoiモデルで計算しなかったときには,生じなかったことから,今後Doiモデルでのシミュレーションにはこの点の検討が必要である.
ヨード担持インプラントの生体内減衰と生体親和性の評価

抗菌力試験において,ヨードコーティング担持インプラントは黄色ブドウ球菌のコロニー形成を有意に抑制した.骨芽細胞の生体親和性を調べたところ,ステンレス製と比べ,チタン製,酸化被膜,ヨード担持インプラントでより多くの骨芽細胞接着を認めたが,チタン製,酸化被膜,ヨード担持インプラントの間に有意な差は認めなかった.次に,ヨード担持インプラントをウサギの大腿骨に挿入し,一定期間後に抜去してヨード担持量を調べたところ,4週後にヨード担持量は50%以上を維持していた.以上のことから,チタン製インプラントより作成したヨード担持インプラントは正常骨の生着を抑制することなく長期に抗菌力を有することが示唆された.抗菌力試験において,ヨードコーティング担持インプラントは黄色ブドウ球菌のコロニー形成を有意に抑制した.骨芽細胞の生体親和性を調べたところ,ステンレス製と比べ,チタン製,酸化被膜,ヨード担持インプラントでより多くの骨芽細胞接着を認めたが,チタン製,酸化被膜,ヨード担持インプラントの間に有意な差は認めなかった.次に,ヨード担持インプラントをウサギの大腿骨に挿入し,一定期間後に抜去してヨード担持量を調べたところ,4週後にヨード担持量は50%以上を維持していた.以上のことから,チタン製インプラントより作成したヨード担持インプラントは正常骨の生着を抑制することなく長期に抗菌力を有することが示唆された.本研究の目的は,抗菌作用を有するヨード担持インプラントと既存のチタン製インプラントの比較で、1ヨード担持インプラント表面のヨードの生体内での減衰過程2ヨード担持インプラントの骨への生体親和性,を明らかにして、周術期感染の予防と術後感染症例の新たな治療戦略の確立を構築することである。現在までに日本白色家兎の皮下にヨード担持インプラントを挿入する.挿入後,2週,1ヶ月後,2ヶ月後,4ヶ月後,8ヶ月後,12ヶ月後,それぞれ期間が経過後にインプラントを抜去してヨード担持状態を調べる生体内減衰試験を行った。この生体内減衰試験においてこれまでに合計27羽、各群約3羽を作成し、ヨード残存量を計測もしくは計測予定である。また、インプラント周囲の組織学的な反応の確認のため周囲の組織を採取して病理組織学的に検討している。今後各群4羽を目標に作成予定である。さらに、生理食塩水200ml内の容器にヨード担持インプラントを挿入して挿入前,2週,1ヶ月後,2ヶ月後,4ヶ月後,8ヶ月後,12ヶ月後でヨード残存量を測定中である,中間報告であるが6ヶ月の次点で約3割のヨード残存を確認している。これらの結果から減衰したヨード濃度で抗菌作用があるかを確認するためにあらかじめヨード濃度を減らしたヨード担持インプラント(100%、80%、50%、30%)を作成し、それぞれのヨード担持インプラントに対し、細菌の抗菌効果を検討する予定である。ヨード担持インプラントのヨード担持量と抗菌力の関係について、純チタンのインプラントとヨード担持インプラント(0%、20%、50%、80%、100%)を用いて黄色ブドウ球菌、大腸菌に対する抗菌力試験を行った。純チタン,ヨード担持0%のインプラントでcolony数の減少が認められなかったが、ヨード担持50%以上では純チタンと比べて有意に菌のコロニー形成を抑制した。次に、ヨード担持インプラントの骨への生体親和性を評価した。In vitroの実験として、ヒトの骨芽細胞様MC3T3-E1細胞のviablilityをステンレス製インプラント、チタン製インプラント、酸化被膜のみ(0μg/cm2)、ヨード担持インプラント上で観察した。結果として、ステンレス製インプラントと比較し、チタン製、酸化被膜、ヨード担持インプラントで接着量の増大を認めた。チタン製、酸化被膜、ヨード担持インプラントでは明らかな差は認めなかった。In vitroでは、通常のチタン製インプラントと同程度の生体親和性があると示された。次に、ヨード担持インプラントをウサギの大腿骨に挿入し、一定期間後に抜去。そのヨード担持量、骨親和性、抗菌力を評価したところ、挿入後4週間後にヨード担持量は5060%への減衰が認められ、120日経過したのちも、ヨード量は30%ほどの残存が認められていた。以上より、チタン製インプラントより作成したヨード担持インプラントはチタン製と同程度の骨親和性を持ち、且つ3カ月以上の抗菌力が持続されることが示唆された。整形外科予定しているウサギのモデルを順調に作成できている。今後、各群の症例を増やしデータ解析を行っていく予定である。日本白色家兎の皮下にヨード担持インプラントを挿入する.挿入後,2週,1ヶ月後,2ヶ月後,4ヶ月後,8ヶ月後,12ヶ月後,それぞれ期間が経過後にインプラントを抜去してヨード担持状態を調べる生体内減衰試験の遂行と、残存したヨード量で抗菌作用を有するか、あらかじめ減衰させたヨード量を担持したインプラントを作成して抗菌作用があるのかも検討していく。また、減衰したヨード濃度で抗菌作用があるかを確認するためにあらかじめヨード濃度を減らしたヨード担持インプラント(100%、80%、50%、30%)を作成し、それぞれのヨード担持インプラントに対し、細菌の抗菌効果を検討する予定である。使用する白色家兎の変更で次年度使用額が生じたがおおむね計画通り遂行できている。物品費として使用予定。
病理組織画像解析アルゴリズムの研究(肝細胞癌診断支援システムの実現)

病理組織診断に有用な定量的情報を画像解析により算出し,病理医へ提示する肝細胞癌向けの病理診断支援システムを実現することを目的として研究を行い,非癌部との鑑別が難しい初期の高分化型肝細胞癌の鑑別を支援する診断支援システムを実現した.まず,以下の3段階からなる核の位置を抽出する手法を実現した.(i)核の位置候補の抽出:ラプラシアンフィルタリングなどの種々の画像処理手法を用い,核が存在する可能性の高い位置を抽出.(ii)核候補位置ごとに輪郭を抽出:核の候補位置を中心として放射状の線を仮定し,その線上から輪郭点を1点づつ選択することにより輪郭を抽出する手法(Radial Snakes)を新たに考案し,従来は困難であった曖昧な輪郭も高速・高精度で抽出することを可能とした.(iii)輪郭情報を元に核の可能性の低いものを除外:(i)で抽出された核の候補位置には,核でないものも多数含まれる.それら核である可能性の低いものを輪郭のエネルギーを利用して除外した.本手法により,核の抽出正解率84.8%(誤抽出率12.2%)を達成し,後のGUIによる修正において必要なボタン操作の回数を27%に低減した.また,核の位置を用いた2種類の特徴量(核密度,核密集度)について検討し,何れも感度と特異度の平均で90%以上の値を持つ有用な特徴量であることを明らかにした.そして,核位置の修正や特徴量の抽出などを簡単なマウス操作で実現するためのGUIを開発した.その結果,全体の処理を画像1枚あたり2分程度で行うことが可能となった.以上の成果により,本研究が目的とした肝細胞癌診断支援システムを実現することができた.今後は,より多くの医療機関で利用できるようにさらに発展させてゆく予定である.病理組織診断に有用な定量的情報を画像解析により算出し,病理医へ提示する肝細胞癌向けの病理診断支援システムを実現することを目的として研究を行い,非癌部との鑑別が難しい初期の高分化型肝細胞癌の鑑別を支援する診断支援システムを実現した.まず,以下の3段階からなる核の位置を抽出する手法を実現した.(i)核の位置候補の抽出:ラプラシアンフィルタリングなどの種々の画像処理手法を用い,核が存在する可能性の高い位置を抽出.(ii)核候補位置ごとに輪郭を抽出:核の候補位置を中心として放射状の線を仮定し,その線上から輪郭点を1点づつ選択することにより輪郭を抽出する手法(Radial Snakes)を新たに考案し,従来は困難であった曖昧な輪郭も高速・高精度で抽出することを可能とした.(iii)輪郭情報を元に核の可能性の低いものを除外:(i)で抽出された核の候補位置には,核でないものも多数含まれる.それら核である可能性の低いものを輪郭のエネルギーを利用して除外した.本手法により,核の抽出正解率84.8%(誤抽出率12.2%)を達成し,後のGUIによる修正において必要なボタン操作の回数を27%に低減した.また,核の位置を用いた2種類の特徴量(核密度,核密集度)について検討し,何れも感度と特異度の平均で90%以上の値を持つ有用な特徴量であることを明らかにした.そして,核位置の修正や特徴量の抽出などを簡単なマウス操作で実現するためのGUIを開発した.その結果,全体の処理を画像1枚あたり2分程度で行うことが可能となった.以上の成果により,本研究が目的とした肝細胞癌診断支援システムを実現することができた.今後は,より多くの医療機関で利用できるようにさらに発展させてゆく予定である.【目的】肝細胞癌の診断支援システムを実現することを目的とし,平成14年度はそのために必要な画像解析の基本的アルゴリズムを構築することを目的とする.【研究成果】(1)病理組織画像撮像:病理画像撮影システムを用い、肝細胞組織標本の顕微鏡画像を撮像した。撮像には15検体分の標本を用い、特に鑑別が難しい初期の高分化癌と正常組織を中心に133枚の画像を撮像した.(2)特徴抽出基本アルゴリズムの構築:診断支援となる指標を抽出するためには核の輪郭と位置の抽出が必須であり,それらを自動的に抽出する基本アルゴリズムを以下の手順で実現した。(i)核の位置候補の抽出:ラプラシアンフィルタリングなどの種々の画像処理手法を用い,核が存在する可能性の高い位置を抽出する手法を実現した.(ii)核候補位置ごとに輪郭を抽出:核の候補位置を中心として放射状の線を仮定し,その線上から輪郭点を1点づつ選択することにより輪郭を抽出する手法(Radial Snakes)を新たに考案した.本手法により,従来は困難であった曖昧な輪郭も高速・高精度で抽出することが可能となった.この成果は学会及び国際会議において発表した.(iii)輪郭情報を元に核の可能性の低いものを除外:(i)で抽出された核の候補位置には,核でないものも多数含まれる.それらの輪郭のエネルギーは核の輪郭よりも大きな値を持つものが多いため,輪郭のエネルギーを利用して核である可能性の低いものを除外した.これらの手法により,核の抽出率81.2%(核で無いものを核として抽出する率:11.1%)と,診断支援システムで用いる上で十分な精度を達成した.【目的】病理組織診断に有用な定量的情報を画像解析により算出し,病理医へ提示する肝細胞癌向けの病理診断支援システムを実現することを目的とする.【研究成果】

H14年度には肝細胞組織標本の顕微鏡画像から核の輪郭を高速・高精度に抽出する手法を考案すると共に,(1)核の位置候補の抽出,(2)核候補位置ごとに輪郭を抽出,(3)輪郭情報を元に核の可能性の低いものを除外するという3段階の核位置抽出手法を実現し,核の抽出正解率81.2%(核でないものを核と誤抽出する率:11.1%)を達成した.H15年度には核の抽出正解率を83.4%(誤抽出率:10.3%)に改善すると共に,抽出された核の位置を用いて2種類の特徴量(核密度,核密集度)を算出し,これらの特徴量が初期の高分化癌を非癌部と鑑別する上で有用な特徴量であることを明らかにした.また,単に特徴量の絶対値を評価するよりは,同じ標本中の非癌部からの差を用いることでさらに有用性が増す(特徴量のみを用いて鑑別した場合の正解率が向上する)ことを明らかにした.そして,これらの特徴量を病理医が容易に抽出できるように,グラフィカルユーザインタフェース(GUI)を開発した.開発したGUIは,(1)核位置を自動抽出する機能,(2)抽出された核位置を簡単なマウス操作で修正する機能,(3)特徴量を算出し表示する機能を持ち,病理医は簡単なボタン操作だけで特徴量を算出し,鑑別診断の参考情報として利用できる.核位置の抽出精度が向上した結果,核位置の修正に必要なボタン操作回数は27%に低減され,画像1枚あたりの処理時間(核位置抽出,修正,特徴量算出に要する時間)は約2分と実用的なレベルとなった.
多動児(学習障害児)の動物モデルの生理心理学的研究

多動児(学習障害児)の動物モデルとして有力であると考えられる新生仔期脳内ドパミン系損傷ラットの行動的、生化学的特徴を明らかにするために、種々の実験を行い、以下に述べるような結果を得た。なおドパミン系の損傷は、生後2および4日齢時にノルエピネフリン系を保護するdesmethylimipramine (20mg/kg)投与後、両側脳室内に6-hydroxydopamine (35μg×2)を投与した。(1)多動(過活動)は性成熟に達するまでの期間に顕著に出現する。(2)成体時の能動的(シャトル型、一方向型)回避学習は著しく阻害される。しかし、リアリング型および受動的回避学習は阻害されないので、学習・記憶全般が劣るとはいえず、むしろ電撃負荷(ストレス)場面において特定の反応傾向(リアリング反応)が支配的になることが特徴であるといえる。(3)報酬性の迷路学習は、軽度ではあるが阻害される。(4)条件性場所選好を指標としたドパミン系刺激薬(メタンフェタミン、ノミフェンシン)に対する報酬効果はほとんど減少しない。(5)脳内ドパミン量を組織学的に測定すると、新生仔期ドパミン損傷ラットは線条体で約10%報酬効果に係わる側坐核で約35%に減少したがマイクロダイアリシス法によって測定した神経細胞間のドパミン量は、線条体で約35%、側坐核で約225%と、むしろ組織含量の減少を補償する何らかのメカニズムが形成されていることが示唆される。以上の結果は、新生仔期脳内ドパミン系損傷ラットが多動児(学習障害児)の特徴を再現していることを示唆している。6-hydroxydopamine(35μg×2,ivt)およびその前処置としてdesipramine(20mg/kg,sc)を生後2・4日齢に処置されたドパミン涸渇ラットを用いて研究をおこなった。1・2・3・4・6・8週齢のいずれか2回における30分間ずつの活動性テストをおこなったところ、特に3週齢でドパミン涸渇ラットが統制群よりも顕著な移動を示すことがわかった。続いて、1315週齢時に認知的障害の有無を調べるためにHebb-Williams迷路学習をおこなったところ、ドパミン涸渇ラットは選択地点が4つある課題では統制群よりも有意に誤りが多いことが認められたものの、選択地点が3つの課題では統制群との間に誤り数の差はみられなかった。さらに、設備備品費で購入したマイクロダイアリシス用高速液体クロマトグラフを用いて、ドパミン涸渇ラットの生体時の線条体および側坐核におけるドパミン放出量を分析したところ、組織中のドパミン含有量の減少と比較して細胞外のドパミン量はそれほど減少していないという興味深い結果が得られ、これらのラットにみられる行動的補償作用との関連が示唆されている。現在は、離乳時のドパミン涸渇ラットの線条体および側坐核におけるドパミンの放出の動態を調べているところである。当初の予定であった学習時の生化学的分析という目標は、残念ながら方法上の問題から断念せざるをえないが、われわれが使用した6-hydroxydopamine処置の手続きによって、多動や迷路学習障害が発現したこと、および脳内のドパミンが選択的に減少したことが確認された。生後2・4日齢に両側脳室に6-hydroxydopamine(70ug)を投与することによって脳内ドパミン(DA)系を損傷したラットは、とくに性成熟に達するまでの発達期に、多動(過活動)と迷路学習障害を示すことを平成6年度に報告した。

今年度は、これらのラットの報酬反応性が低下しているかどうかを検討するために、条件性場所選好課題(conditioned place preference:CPP)を用いて、中枢興奮薬であるmethamphetamine(MAP)とDA取り込み阻害薬であるnomifensine(NFS)に対する選好度を調べた。その結果、MAPとNFSに対する選好度は、DA系損傷ラットにおいても正常ラットとほぼ同程度に維持されていることがわかった。このことは、組織含量の面では脳内DA量の重篤な減少があるにもかかわらず、DA系損傷ラットのDA系の報酬反応性が正常であるということを示唆しており、逆説的な結果であるといえる。そこでこの点をさらに検討するために、ニューロン間隙におけるDA量をマイクロダイアリシス(脳内微小透析)法によって測定した。新生仔期6-hydroxydopamine投与によって最も顕著に(約10%にまで減少する)DA組織含量が減少する線条件においては、ニューロン間隙のDA量は8.88nMであり、これは正常ラット(25.3nM)の約35%であった。そして報酬反応性に深く係わっていると考えられる側坐核では、ニューロン間隙のDA量は7.44nMであり、これは正常ラット(3.33nM)の約223%であった。側坐核の組織含量は正常ラットの約35%であるから、DA系損傷ラットでは組織含量の減少を補償する何らかのメカニズムが形成されていることが示唆される。そしてこのことが、新生仔期6-hydroxydopamine投与ラットにおける行動面での報酬反応性が正常に維持されていることの背景となっていると考えられる。
社会的ストレスの縦断的研究

1992年11月に千葉市中央区・稲毛区在住の男女1000名を対象とした第1回調査(「ストレスと健康に関する調査」、郵送法)を実施し、387の有効回収票を得た。1年後の1993年11月中に第1回調査の有効回答者387名を対象とした第2回調査を行なった。この結果、257票の有効回答を得た(回収率66.4%)。本年度はこのデータの整理、補充を行ない、2時点をつなぐデータをようやく完成した。本研究の中心的な被説明変数は個人の不快な主観的状態である心理的ディストレスである。データの解析は目下続行中であるが、いまのところ確認されたことがらは以下のようなものである。(1)1時点目と2時点目のディストレスの相関は.60と大きい。(2)2時点目のディストレスに対する1時点目他の変数の相関は以下のようである。家族のストレーン:.36、仕事のストレーン:.22、ライフイベント:.32、サポート:-.25。いずれも統計的に有意であり、相関は大きい。(3)(2)のうち、ライフイベント、サポートの効果はむしろ1時点目のディストレスに対する相関より大きい。フイベント、サポートの効果はむしろ1時点目のディストレスに対する相関より大きい。(4)2時点目のディストレスを従属変数とし、1時点目のディストレス、年収、自分の親の同居の有無、家族のストレーン、仕事のストレーン、サポート、ライフイベントを独立変数とした共分散分析を行なったところ、ディストレスとイベントに有意な効果が示された。(5)サポートのストレス緩衝効果を調べるために、サポートとストレッサー変数の交互作用を検討したが、ライフイベント、家族のストレーン、仕事のストレーンいずれについても有意な効果は検出されなかった。サポートの主効果も見いだされなかった。したがって、1時点目のサポートの有無は2時点目のディストレスに何も影響も及ぼしていないと考えざるを得ない。
外国人日本語学習者の代用表現の習得と日本語教育への応用

本研究では調査対象を研究当初の「代用表現」だけでなく、「助詞」の使用にまで広げた。それは代用表現の誤りよりも助詞の誤りが顕著だったからである。その結果、初級レベルの学習者は助詞を脱落したり、誤って使用したり、(特に「は」を)過剰に使用した。一方、超級レベルになっても「は」の使用は日本語母語話者と同様レベルにはならないことが分かった。さらに、この誤用の中には母語による影響を受けていると思われるものだけでなく、学習者の母語に関係なく、共通した誤りもあった。本研究の目的は、日本語を第二言語、または外国語として学習する人達(以下、「日本語学習者」と表記する)を対象に、日本語の「代用表現」(=人称代名詞、視点名詞である「自分」、および音形を持たない「ゼロ代名詞」を総括してこのように呼ぶ)の使用、及びその習得の実態を詳細に調査し、そこから導かれる結論を実際の日本語教育現場へ活かすための提案をすることである。日本語学習者が違和感のない自然な日本語を操るようになるためどのような道筋を辿って習得していくのであろうか。また、どのような用法でつまずきやすいのであろうか。これらを実証的に調査していく。平成21年度は、次のような手順で研究を進めた。1.被験者の母語では代用表現はどのようになっているのか、各言語(今年度は中国語)の代用表現の特性を対照言語学的に分析した(継続中)。2.代用表現の習得を扱った第二言語習得研究を詳細に読み進め、これまでの習得研究での成果を明らかにするために、多くの先行研究を徹底的に読んだ。3.日本語の代用表現を日本語の母語話者が実際にどのように使用しているのかを調査した。さらに、代用表現だけでなく、他の文法項目についてもデータ分析を行った(継続中)。3の調査では、インタビューテストにより、本語学習者(中国語母語話者)の代用表現の習得調査を行った。しかし、インタビューだけでは、詳細な分析ができないため、別の方法でさらなるデータを採る必要がある。そこで、現時点では、調査方法として、(1)多肢選択テスト、(2)文法性判断テストを考えている。これらの実験方法に基づき、日本語学習者における代用表現の習得のメカニズムを多角的に調査する予定である。本研究の目的は、日本語を第二言語、または外国語として学習する人(以下、「日本語学習者」と表記する)を対象に、代用表現(=人称代名詞、視点名詞の「自分」および音形を持たない「ゼロ代名詞」を総括してこのように呼ぶ)の使用、およびその習得の実態を詳細に調査し、そこから導かれる結論を実際の日本語教育現場へ活かすための提案をすることであった。日本語学習者が違和感のない、自然な日本語を操るようになるために、どのような道筋を辿って習得していくのであろうか。どのような点で躓きやすいのであろうか。これらを実証的に調査していくことが当初の目的であった。研究計画に従って調査を進め、代用表現の使用実態を調べた。ところが、初級レベルであっても、ほとんど間違いをおこさないことに気づいた。実験方法に問題があったのかもしれないと方法を検討したが、そうではなかった。そのため、このまま「日本語学習者の代用表現の習得」の調査を行っても、日本語教育への貢献ができそうにないと判断し、研究計画の方向転換を検討した。幸い、その過程で面白い現象に気づいた。それは日本語学習者の助詞の使用についてであった。代用表現そのものの使用ではなく、それらにつく特定の助詞「は」の使用が上級話者であっても、日本語母語話者の使用と異なる部分があったのである。しかも、この学習者はいわゆる臨界期を過ぎてから日本語学習を開始しているため、従来、議論されている「言語学習と臨界期」についてのさまざまな仮説を検証する糸口となる。そこで、少し軌道修正を迫られることになったが、「臨界期を過ぎた外国語学習者の代用表現(およびその周辺)の文法事項の習得」について調査を行うことにした。本研究の目的は、日本語を第二言語、または外国語として学習する人(以下、「日本語学習者」と表記する)を対象に、日本語の「代用表現」の使用、およびその習得の実態を詳細に調査し、そこから導かれる結論を実際の日本語教育現場へ活かすための提案をすることであった。また、どのような点で躓きやすいのであろうか。これらを調べるべく調査を行った。21年度は申請当初のテーマを研究計画に従って調査を進め、代用表現(=人称代名詞や視点名詞の「自分」、および、音形を持たない「ゼロ代名詞」を総括してこのように呼ぶ)の使用実態を調べた。ところが、調査の途中で、初級レベルであっても、ほとんど間違いをおこさないことに気づいた。

当初は、実験方法に問題があったのかもしれないと方法を検討したが、そうではなかった。そのため、このまま「日本語学習者の代用表現の習得」の調査を行っても、日本語教育への貢献ができそうにないと判断し、22年度に研究計画の方向転換を検討した。幸い、その過程で面白い現象に気づいた。それは日本語学習者の「助詞の使用」についてであった。代用表現そのものの使用ではなく、それらにつく特定の助詞「は」の使用が上級話者であっても、日本語母語話者の使用と異なる部分があったのである。しかも、この学習者はいわゆる臨界期を過ぎてから日本語学習を開始しているため、活発に議論されている「言語学習と臨界期」についてのさまざまな仮説を検証する糸口となる。そこで、22年度に引き続き、23年度は少し方向を転換することになったが、「臨界期を過ぎた外国語学習者の代用表現(および、その周辺)の文法事項(助詞)の習得」について調査を行った。
外部場により制御可能な電導性ポリマーコロイドの開発と分析化学への応用

最近機能性材料のインテリジェント化が提唱されている.これは状況に応じた処理を行うセンシング&フィードバック機能を有した材料のことであるが,分析化学的立場からもこのような材料の応用に興味が持たれる.ここで対象としたコロイドはポリアニリンなどの電導性ポリマーであり,電導性を有するため,溶液内ポテンシャルによってその性質を制御できるユニークな性質を持つ.この研究計画では,まずコロイドの外観,分散性を検討した.その結果,コロイド粒子の大きさは1μm程度であり,大きさの分布,分散性とも良好であた.通常の使用では1週間以上沈殿を認めることはできなかった.次に典型的な無機陰イオンの交換特性を検討した.その結果イオン排除が起こるまでは,イオンサイズが大きくなるほどコロイド内に取り込まれやすいことが分かった.これはコロイドの酸化還元挙動をvoltammetry的に解析することにより判明した.さらにコロイドは生成時に用いるドーパントイオンによりその細孔のサイズが決定されるので,その効果を過塩素酸イオンおよびベンゼンスルフォン酸イオンをドーパントとして検討した.その結果,予測どうり,大きなドーパントを用いたときの方が大きなイオンがコロイド内に取り込まれやすいことも判明した.このような結果を踏まえ,無機イオンよりも大きな有機スルフォン酸イオンについて検討した.ポリマーは酸化状態においてこれらイオンを定量的かつきわめて迅速に取り込むことができることが判明した.さらに取り込んだイオンは溶離液のpHを上げるか,還元することにより定量的に回収することができた.最近機能性材料のインテリジェント化が提唱されている.これは状況に応じた処理を行うセンシング&フィードバック機能を有した材料のことであるが,分析化学的立場からもこのような材料の応用に興味が持たれる.ここで対象としたコロイドはポリアニリンなどの電導性ポリマーであり,電導性を有するため,溶液内ポテンシャルによってその性質を制御できるユニークな性質を持つ.この研究計画では,まずコロイドの外観,分散性を検討した.その結果,コロイド粒子の大きさは1μm程度であり,大きさの分布,分散性とも良好であた.通常の使用では1週間以上沈殿を認めることはできなかった.次に典型的な無機陰イオンの交換特性を検討した.その結果イオン排除が起こるまでは,イオンサイズが大きくなるほどコロイド内に取り込まれやすいことが分かった.これはコロイドの酸化還元挙動をvoltammetry的に解析することにより判明した.さらにコロイドは生成時に用いるドーパントイオンによりその細孔のサイズが決定されるので,その効果を過塩素酸イオンおよびベンゼンスルフォン酸イオンをドーパントとして検討した.その結果,予測どうり,大きなドーパントを用いたときの方が大きなイオンがコロイド内に取り込まれやすいことも判明した.このような結果を踏まえ,無機イオンよりも大きな有機スルフォン酸イオンについて検討した.ポリマーは酸化状態においてこれらイオンを定量的かつきわめて迅速に取り込むことができることが判明した.さらに取り込んだイオンは溶離液のpHを上げるか,還元することにより定量的に回収することができた.
低温吸着法水素同位体分離における減圧脱着挙動

核融合炉システムにおいて必須である水素同位体分離の新規プロセスとして圧力スイング吸着法(PSA)に着目して実験研究を進めている。これまでの知見から、減圧脱着操作において動的同位体効果の寄与が顕著であることが分かった。この挙動はPSA水素同位体分離プロセスを考える上で重要であり、吸着充填層内のコンダクタンスを把握しなければならない。本研究では、現有の単塔PSA実験装置を用いて、水素および重水素の球形粒子充填層内での低温(77.4K)におけるコンダクタンスを実測し、係数の操作圧力および充填粒子径への依存性を調べた。コンダクタンスは分子流域、粘性流域、乱流域、音速近接域およびこれらの遷移域で特性が変わり複雑である。充填層内では、流路形状が不均一であるので、コンダクタンスはこれらの基本特性が混在した極めて複雑な挙動をする。本件では、PSA操作で重要な減圧領域(分子流粘性流域)での水素および重水素のコンダクタンス実測からその同位体効果が分子量比の平方根で記述できることを明らかにした。また、粘性流域においては、充填層粒子間隙の狭いところでは流体は音速に1/3の領域を超える条件が容易に発現するので、粘性域でのコンダクタンスの線形圧力依存性は崩れやすいことを実験検証した(コンダクタンスは圧力に対する線形依存性から大きく逸脱する)。分子流-粘性流域のコンダクタンス係数の挙動を半経験式(圧力依存性をエラーファンクションで近似)で特徴づけられた。研究代表者は、DT核融合炉システムにおける水素同位体分離あるいはトリチウム増殖ブランケットからのトリチウム回収操作への応用を念頭にした新規プロセスとして、合成ゼオライト吸着剤を用いた低温圧力スイング吸着法(PSA法)を提案し、実用化実証に向けた研究を遂行している。本研究課題では、PSA法の特徴である減圧脱着操作における水素同位体の動力学特性を実験的に把握し、PSA法水素同位体回収・同位体分離プロセスシステムの設計・操作において重要となる脱着プロセスにおける水素同位体の動的挙動と同位体効果を明らかにしようとしている。本年度は、吸着剤充填層内の水素同位体ガスの粘性流域から分子流域までの低温におけるコンダクタンスを実験により求めた。77.4Kに冷却されたアルミナ粒子充填塔と600L/minの排気容量のスクロール式真空ポンプとの閉鎖ループを主とする実験装置を用いて、充填塔入口出口間の差圧を観察することによってコンダクタンスを算出した。予備実験として、試験部充填層上部および下部に設置した銅ビーズ熱交換助走区間充填層および層端効果キャンセル用充填層のみの場合のブランク試験を行なった。水素および重水素のブランク充填塔内コンダクタンスについて、粘性流域から分子流域までの遷移過程での圧力依存性を把握した。また、同位体効果として、理論的に導かれる質量効果によって水素-重水素間のコンダクタンスの差異を説明できることを検証した。タイトメッシュのアルミナ粒子を用いた試験部充填層のコンダクタンスを、ブランク試験でのコンダクタンスを考慮して、層端効果を排除した特性として把握し、充填粒子径への依存性を定量的に解析中である。この充填層内の水素同位体の動力学的因子の特性を把握することによって、PSA法での減圧脱着操作における吸着剤充填層内の水素同位体の物質移動挙動を数値解析的に推測することができるようになる。
新しく開発したチアノ-ゼ性心筋における虚血再灌流障害の検討-特に抗酸化酵素の関連について-

(結果)虚血後回復率は、N群に比べてC群において大動脈流量、心拍出量の回復率は有意に低下していた。Free Radical Scavenger SystemについてはN群に比べてC群においてミトコンドリア分画S0D、細胞分画GSHは虚血後有意に低値であった。GSSHは経過中、群間に有意差を認めなかった。(結語)チアノ-ゼ性心筋は、常温虚血に対して抵抗性の低下を認めた。チアノ-ゼ性心筋においてFree Radical Scavengerの低下を認め、虚血後回復率低下の一因をなす可能性が示唆された。(今後の研究の展開)1.心筋保護液使用時の、チアノ-ゼ性心筋の虚血再潅流障害の検討。2.Free Radical Scavengerを投与した際のアノ-ゼ性心筋の虚血際潅流障害の検討を行う予定である。
生体内組織形成術を利用した犬角膜バイオシートの作製と移植効果の検討

一方、犬角膜内皮細胞の分離・培養を継続しておこない、TGF-b阻害剤、ROCK阻害剤、EGFの添加により、10継代を超えるZO-1およびNa+/K+ATPase陽性細胞を含む細胞の維持が可能であった。しかし、未分化な内皮細胞と考えられる増殖細胞が成熟内皮細胞と比較し支配的に維持される傾向がみられ、移植可能な内皮シートを形成できる細胞の作製には至らなかった。現在、TGF-b/ROCK阻害剤の添加量を調整し、均一な成熟内皮細胞へ分化誘導可能な培養条件の検討を進めており、維持培養した細胞にTGF-b刺激を加えることで、内皮細胞への成熟が促進するかを遺伝子発現、タンパク発現から検討し、上記で作製した犬角膜上皮細胞シート・バイオシート複合体への貼付を試み、3層構造を持つハイブリッド人工犬角膜組織の作製を試みる。犬角膜内皮細胞の培養法確立が難航しており、移植にまで至っていない。犬角膜内皮細胞の安定的な培養を目指した培養条件の検討を進めていくが、同時に、角膜全層移植試験を目的として、入手可能なウサギの上皮細胞と内皮細胞およびウサギ由来バイオシートを組み合わせ、ハイブリッド人工角膜の作製を試み、研究期間内にウサギでの移植試験の実施を目指す。平成29年度は犬角膜内皮細胞の培養法確立を中心に実験を行った。ヒト角膜内皮細胞の培養法を参考に、peel and digest法およびexplant法による分離培養を行った結果、peel and digest法では犬角膜内皮の分離が不十分であり、内皮細胞以外の線維芽細胞様細胞のコンタミネーションも見られた。一方、explant法では敷石状のコロニーを作る上皮細胞の増殖がみられ、形態学的には内皮細胞が分離・培養されたと考えられた。これらの細胞について、内皮細胞マーカーとしてZO-1よびNa+/K+ ATPase発現を評価したところ、部分的ではあるものの、それぞれ陽性細胞がみられた。しかし、継代を行うと第4-5継代で細胞の肥大とZO-1およびNa+/K+ATPase発現低下がみられ、培養系での内皮細胞の維持は困難であった。今後、未分化性の維持を目的に、bFGF等の成長因子添加を検討する。一方、これまでの予備的検討で、犬で生体内組織形成術を用いて作製したバイオシートに犬角膜上皮細胞株を播種したところ、良好な接着性を示しバイオシート上に上皮層を形成したが、平成29年度は、手技の簡便化を図るため、犬角膜上皮細胞を予めシート状に培養した犬角膜上皮シートをバイオシートに重層することによりハイブリッド犬角膜上皮・実質構造体の作製を試みた。しかし、シートの形状で角膜上皮シートをバイオシート上に接着・維持することが困難であり、上皮層の作製には細胞を播種するほうが再現性が高いと考えられた。角膜上皮シートを用いた方法については、培養法の改良を加え、平成30年度も引き続き検討する。犬角膜内皮細胞の培養法確立が当初予定より遅れており、現在安定して実験に用いる段階に至っておらず、次に予定しているハイブリッド犬角膜組織への進展が滞ったため。犬角膜内皮細胞の培養法について、平成29年度では培養が安定せず、ZO-1やNa+/K+ ATPaseの評価が十分行えなかった。一方でExplant法により、内皮細胞を分離はできていることから、アスコルビン酸やbFGFあるいはROCK阻害剤など、内皮細胞の未分化性を維持しながら増殖に貢献する可能性のある添加物質を加え、犬内皮細胞の安定的な培養法を探索する。また、次年度でも内皮細胞培養が困難である場合は、バイオシート状に犬角膜上皮細胞株を播種し、犬角膜上皮ー実質構造体として、移植の安全性と有効性を深層角膜損傷モデルを用いて検討する予定である。実験(IBTA)に使用したビーグル犬は共同研究先で供与頂いたため、当初計画で計上していた実験動物の購入費用が大幅に削減された。一方、犬角膜内皮細胞にはbFGFやROCK阻害剤など、多種の成長因子、薬剤を添加する必要性が生じてきたことから、今後、新規に購入を検討する試薬・消耗品の購入に充てる予定である。犬での移植実験が開始できず、動物実験へ充てる予定の費用が未使用になったため。
女子非正規職雇用決定メカニズムの日韓比較分析

2015年、女性雇用者の中で、日本は56.3%、韓国は40.2%が非正規労働者として働いている。日韓の女性雇用者の供給行動には多くの共通点が見られるが、女性非正規雇用の増加推移や類型化には日韓で差が大きいことに注目し、本研究では、日韓の女性非正規雇用決定要因を需要側・供給側・制度側から分析し、日韓における共通点と違いを比較した。分析においては、非正規雇用の定義と類型化、企業側の非正規雇用の活用理由、税・社会保険制度や非正規保護法による影響、女性非正規雇用の処遇格差と雇用不安の実態、の4点に注目した。平成25年度研究概要:韓国の女子非正規労働に焦点を当てて、「政府の女子労働を活用し雇用を促進するための政策内容」「非正規職の定義、雇用構造、非正規雇用保護法及び政府の非正規雇用政策」を調べた。第一に、韓国政府の女子雇用促進政策としては、「仕事と家庭の両立支援政策」に焦点をおき、「産前後休暇及び育児休業制度改善」「柔軟な勤労形態拡大」「ファミリー・フレンドリー職場・社会環境助成」の3つの施策の内容を概観すると共に、その実施状況を確認した。第二に、韓国の非正規職労働の定義や長期推移を確認するとともに、非正規職保護法の内容、また政府の非正規職雇用対策を明らかにした。具体的には、1)労使政委員会による非正規職労働の定義、統計上の非正規職の区分、2)非正規職の性別・年齢別・学歴別・産業別・職業別雇用構造で見られる特徴、3)非正規職保護3法である期間制法と派遣法および労動委員会法の内容、4)2014年から実施する政府の「時間選択制雇用計画」の内容に焦点かおかれた。当該研究の意義と重要性:当該年度の研究は、本申請者が日本と韓国の女子非正規職の雇用決定メカニズムを分析するための基礎となる政策及び制度の実態を韓国に焦点をおき概観したことである。韓国側の女子雇用政策と関わる制度的な要因、非正規職の雇用構造と関連法、政府政策が確認できたので、本研究成果をベースに今後日本側の実態を把握し、日韓比較を行う計画である。平成26年度研究概要:日本と韓国における非正規雇用の定義の違い、非正規雇用の増加背景、女子非正規雇用の雇用不安と正規雇用との処遇の格差、また両国の政府対策の四点に注目し、両国の共通点と違いを分析した。研究内容は以下3点にまとめられる。第一に、日本の非正規雇用の多様化現象と増加背景を分析した。女子非正規雇用の就業形態の長期推移で見られる特徴を確認し、その多様化と増加背景を、労働の需要側要因と供給側の要因、産業構造の変化、また法・税制・社会保障のような制度的な要因に焦点を置き明らかにした。第二に、日本の非正規雇用の雇用不安と処遇格差の実態を男女に分けて確認した。日本的な長期雇用慣行と採用慣行及び社会保険制度下で、非正規雇用の雇用不安と正規雇用との処遇格差の実態と特徴、非正規雇用の雇用安定や処遇改善のための政府の最近の取組を確認した。第三に、日本と韓国の女子非正規雇用の雇用構造や正規雇用との処遇格差に焦点をおき、両国で見られる共通点と違いを比較すると共に、女子非正規雇用の処遇改善のための政府対策と課題を模索した。当該研究の意義と重要性:当該年度の研究では、韓国と日本の女子非正規職の雇用決定メカニズムの一部を究明した。日本と韓国の非正規雇用の定義の違い、日本の女子非正規雇用が韓国より多い背景、女子非正規雇用の処遇、などに関して日韓の実態を把握し、両国の共通点と違いを明らかにした。両国は、雇用慣行や制度が異なるため、女子非正規雇用に対する政府対策にも違いがあることも確認できた。平成27年度研究概要:非正規雇用の雇用不安と処遇格差の実態を日韓比較すると共に、非正規雇用増加の需要側の要因として企業の雇用調整における非正規雇用の果たす役割を実証分析した。第一に、日本と韓国の非正規職女性の雇用構造や処遇格差実態を確認するとともに、両国の共通点と違いを比較分析した。日韓共に、女性非正規雇用の処遇改善や社会保険の加入率拡大面では共通点が見られるが、両国は雇用慣行や社会保険制度が異なるため政府が打ち出している対策には違いが確認できた。第二に、企業の雇用調整における非正規雇用の役割を分析するための準備として、日本と韓国の雇用調整ステップと方法と雇用保護法制の共通点と違いを比較した。第三に、日本と韓国の雇用調整における非正規雇用者の果たす役割を実証分析し、日韓の企業の雇用調整における特徴を比較した。日本と韓国の非正規雇用の定義がことなるため、分析においては、日本のパートタイム労働者、韓国の期間制労働者の時系列データを利用した。当該研究の意義と重要性;当該年度の研究では、日韓の女子非正規雇用問題を供給サイド、需要サイド、制度的サイドで分析し、日韓の女子非正規雇用決定メカニズムをより明らかにした。供給サイドでは、日韓の女子非正規雇用の雇用不安と処遇格差の実態を確認し、需要サイドでは、日韓の企業の雇用調整方法の違いと非正規雇用による雇用調整方法を実証分析し、政策・制度サイドでは、女子非正規雇用の処遇改善のための政府政策、雇用保護のための法制の内容を確認し、日韓比較した。

日韓の女性雇用者の供給行動には多くの共通点が見られるが、女性非正規雇用の増加推移や類型化には日韓で差が大きいことに注目し、本研究では、日韓の女性非正規雇用決定要因を需要側・供給側・制度側から分析し、日韓における共通点と違いを比較した。分析においては、非正規雇用の定義と類型化、企業側の非正規雇用の活用理由、税・社会保険制度や非正規保護法による影響、女性非正規雇用の処遇格差と雇用不安の実態、の4点に注目した。本研究は、日韓の女子非正規雇用の雇用決定メカニズムを研究期間内で四つの側面から究明することを目標としている。第一に、女子非正規雇用の雇用構造で見られる日韓の共通点と違い;分析済み第二に、供給サイドから女子非正規雇用の増加背景を分析する;日本側の分析済み第三に、需要サイドから、女子非正規雇用と雇用調整問題を分析する;H27年研究計画第四に、政策・制度的要因との関係を調べる;分析ずみ以上の研究成果から、本研究計画の60%は達成できたといえる労働経済学過去2年間の研究で、日本と韓国の女子正規雇用の雇用構造で見られる特徴、労働条件の実態、女子非正規雇用の増加背景、政策・制度面での特徴を明らかにし、両国の共通点と違いを確認することができた。平成27年度は、女子非正規雇用の需要サイドの分析として、女子非正規雇用増加と雇用調整との関係を分析する。女子非正規雇用が多い背景を、経済変化と雇用慣行、労働市場での二重構造面で確認し、企業の雇用調整過程で女子非正規雇用の役割を実証分析する。研究ステップとしては、日本側と韓国側の女子非正規雇用と雇用調整問題をそれぞれ分析し、最後に日韓比較により共通点と違いを確認する。申請課題の全体目的は、日本と韓国の女子非正規職の雇用構造を明らかにすると共に、雇用決定メカニズムを、供給側、需要側、政策と制度側から分析し、女子非正規職雇用増加が今後の経済成長や社会に及ぼす影響を日本と韓国で比較することである。当該年度では、韓国の非正規職の定義、長期推移で見られる特徴、非正規職と関わる法律や政府の雇用対策、また女性労働と関わる韓国政府の政策を研究した。本研究結果をもとに、次年度は日本の実態を調べ、日韓比較に取り組む計画である。女子非正規雇用を日韓比較するのは、両国の雇用構造と慣行、制度と政府政策と深い関係があり、両国の実態を其々把握してから比較ができる。当該年度は韓国側の実態を把握したので、次年度では日本側の実態を確認しながら両国の共通点と違いを究明することにする。本申請者の助成金額は、H25年度は120万円、H26年度は80万円、H27年度は70万円で、研究の最後の年度の配分額が一番少ない。本課題に必要な計量分析をH27年に行う予定であり、その分析のために必要な計量ソフトやパソコン購入が必要である。特にH27年度は海外の国際学会での成果報告を4回程度計画中で、多くの経費が必要である。H27年の研究に支障が生じないように、H25年度とH26年度に予算を節約し、H27年に割り当てた。平成26年度は、1)非正規職の定義、非正規職の雇用構造、労働条件で見られる特徴を女子非正規職に焦点を置き日韓比較し、2)日本と韓国の女子非正規職雇用増加の原因を供給側の要因、需要側の要因、法的要因及び制度的な要因に分けて分析する。第一に、女子非正規職の雇用構造で見られる日韓の共通点と差異点を確認する。時系列データや横断面データにより、女子非正規職雇用構造を女子正規職と比較する形で確認する。女子非正規職の増加パタ-ンや雇用構造で見られる日韓の特徴が明らかになる。
血友病根治療法としての異所性生体部分肝移植の可能性

血友病A患者で欠損している第VIII因子の主たる産生臓器である肝臓を安全に移植して、血友病を治癒せしめるため、ラットを用いた異所性部分肝移植モデルを確立した。また、肝で産生されるとされる血液凝固因子が、肝移植後にレシピエント内でドナー肝から産生されることを確認するアッセイ系を確立するため、同じく肝で産生される血液凝固因子であるADAMTS13のノックアウトマウスを用いた肝細胞移植実験を行い、細胞のみを移植する方法では、有意な凝固因子活性が得られないことを明らかにした。また、肝臓手術前後におけるADAMTS13の変動について検討し、大量肝切除によってADAMTS13活性が著明に低下することを明らかにした。血友病Aの治療は現在、第VIII因子製剤を用いた補充療法が中心である。第VIII因子の主たる産生臓器は肝臓であり、移植後に血友病が治癒することが報告されているが、血友病自体の治療目的で肝移植を行った例はない。これは、血友病患者に対して自己肝摘出を伴う通常の同所性肝移植を行うことのリスクが大きすぎることが最大の理由である。一方、異所性肝移植は、自己肝を摘出せずに、体内の別の場所に肝グラフトを移植する方法で手術侵襲も小さい利点があるが、長期にグラフト機能を維持することが困難であり術式として確立されていない。今回の研究では、まずラットの移植実験により、部分肝の移植モデルの作成を試みた。門脈の異所性吻合は手技的に安定しないため、まず肝と小腸の複合グラフトの移植を行い、移植された小腸から部分肝グラフトに門脈血が供給されるようにした。また、第VIII因子と同じく肝で産生される止血血栓関連因子であるADAMTS13ノックアウトマウスをレシピエントとして、正常マウスからの肝細胞移植を行い、移植後にADAMTS13活性が上昇するかについて実験を行った。細胞移植の部位をさまざまに変えて実験を行ったが、移植後ADAMTSI3活性の上昇はみとめられす、やはり臓器と1,ての肝を移植する必要があると考えられた。血友病A患者で欠乏している第VIII因子の主たる産生臓器は肝臓であり、肝移植後に血友病が治癒することが報告されているが、血友病自体の治療目的で肝移植を行った例はない。異所性肝移植は、自己肝を摘出せずに、体内の別の場所に肝グラフトを移植する方法で手術侵襲も小さい利点があるが術式として確立されておらず、長期に第VIII因子の産生が維持されるかについては明らかにされていない。部分肝移植による第VIII因子産生の検討の前段階として、小動物実験モデルとして検討可能なADAMTS13ノックアウトマウスをレシピエントとする移植実験を行った。ADAMTS13は第VIII因子と同じく主として肝で産生される止血血栓関連因子であり、研究者らの実験施設で維持されている。ADAMTS13活性は測定感度以下であるが健康状態は保たれている。このマウスに野生型の同系マウスの肝細胞を移植してADAMTS13活性が上昇するかについて検討した。腹腔内にそのまま注入してするモデルと腎被膜化に移植するモデルを行ったところ、いずれも測定感度以下であり、現在、血管内に移植できるよう星細胞を含む肝の非実質細胞を血管内に注入できるように分離する方法の確立を行っている。また臨床検討として、肝切除患者において手術に伴う肝の血管内皮細胞障害にともなうADAMTS13をはじめとした血栓・止血関連因子について検討し、肝の虚血や拡大肝切除によってADAMTS13活性が大きく低下することを明らかにした。血友病A患者で欠損している第VIII因子の主たる産生臓器は肝臓であり、肝移植後に血友病が治癒することが報告されているが、自己肝摘出を伴う通常の同所性肝移植を行うことはリスクが大きすぎる。自己肝を摘出せずに、部分肝を異所性に移植する方法を考案し、臨床応用に向けた実験を引き続き行った。(1)異所性移植の最大の問題である長期グラフト機能維持を目的として、小腸とともにen-blocに部分肝を移植して移植肝の再生因子である門脈血流を確保するラットモデルにおいて、移植後90日以上にわたり、機能的、形態的に部分肝グラフトが維持されることを確認した。臨床応用可能な移植手術術式であることを明らかにした。(2)第VIII因子を有さないノックアウトマウスが利用できないため、肝移植効果の指標として、同じく凝固関連因子であり、当施設内でそのノックアウトマウスが維持されているADAMTS13について検討を追加した。

前年度までに行った腹腔内や腎被膜下への肝細胞移植では、ADAMTS13活性の上昇が認められなかったため、脾臓に正常ドナー肝細胞を直接注入して移植する方法と血管内に注入する方法を試みたが、いずれも有意なADAMTS13活性の上昇は見られなかった。(3)肝臓手術後の血栓止血因子の変動では、肝切除患者における術後のADAMTS13活性の低下が、他の凝固関連因子の変動とどのように関連しているかについて、さらに検体を収集しつつ検討を進めている段階である。