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パブリックセクターにおけるデザインマネジメントの論理体系の構築

デザインマネジメントについては、B to C(Business to Customer)やB to B(Business to Business)などの民間商取引を対象とした研究が多く、国や地方自治体などのパブリックセクターを主体としたものは、その社会的重要性にも関わらず、研究の蓄積が乏しい。本研究では、パブリックセクターが主体となるデザインマネジメントの理論体系を主に経営学の理論を援用しながら明らかにすると同時に、CVMを用いた景観整備の経済価値の計測,また,事例調査や実践での適用について検討を行った.本研究は,国や地方自治体などのパブリックセクターを主体としたデザインマネジメント研究の重要性とその研究蓄積が不足する現状を鑑みて,パブリックセクターが主体となるデザインマネジメントの理論体系を明らかにすると同時に,その実践的応用を図ることを目的としている.これまでの実績として,事例調査・分析,および,理論体系の構築に資する基礎的な研究を実施してきた.具体的には,以下のとおりである.1.事例調査・分析:ハイライン(米国),シンガポール川(シンガポール)の2事例を対象とし,文献調査と関係者へのヒアリング調査をもとに,それらのデザインマネジメントの詳細について調査・分析を行ってきた.多くの英文資料が得られたため,その解読や分析作業を進めている.2.理論体系の構築:公共事業としての説明責任を果たすためには,デザインの価値をある程度定量的に把握する努力が必要である.そこで,環境経済学や公共経済学の分野で用いられる仮想評価法(Contingent Valuation Method: CVM)を景観デザインの価値に適用した価値評価方法について,その手法の精緻化および具体的な検討を進めてきた.つまり,一般市民が公共財のデザインにどの程度の経済価値を見出しているかについて,京都市民を対象としてインターネットおよび郵送による調査を行った.現在は,その結果を分析中である.また,公共財のデザインに,コスト競争ではなく「デザインの競争」を導入するための制度設計に向けての情報収集および分析を行っている.本研究は、国や地方自治体などのパブリックセクターを主体としたデザインマネジメントの研究の重要性とその研究蓄積が不足する現状を鑑みて、パブリックセクターが主体となるデザインマネジメントの理論体系を明らかにすると同時に、その実践的応用を図ることを目的としている。平成27年度の実績として、事例調査・分析、および、理論体系の構築に資する基礎的な研究を実施してきた。具体的には、以下のとおりである。1.事例調査・分析:エムシャーパーク(ドイツ)、水都大阪(日本)の2事例のほか、ゲーツヘッドミレニアム橋、クラウンブリッジ等についても多くの情報が得られている。それら事例におけるデザインマネジメントの方法やデザインへの競争性導入等について、得られた情報の整理・分析を進めている。2.理論体系の構築:公共事業としての説明責任を果たすためには、デザインの価値をある程度定量的に把握する努力が必要である。そこで、環境経済学や公共経済学の分野で用いられる仮想評価法(Contingent Valuation Method:CVM)を景観デザインの価値に適用した価値評価方法について、その手法の精緻化および具体的な検討を進めてきた。平成27年度は、京都市の景観政策に対する京都市民や国内観光客の支払意志額の調査、人々の意識と支払意思額の関係性等について検討を行った。さらに、大阪都心部の街路整備の大きさと支払意志額の関係性についても検討を行った。また、公共財のデザインに、コスト競争ではなく「デザインの競争」を導入するための制度設計に向けて、より具体的な検討を進めているところである。エムシャーパークと水都大阪の事例について情報収集を行った。また、これらの事例以外にも多くの情報が得られている。理論体系の構築については、前年度に引き続き、CVMによる価値評価手法の精緻化と実証を進めてきた。あわせて、パブリックセクターとしてのデザイン戦略論について、複数のフレームワークの検討を行った。公共財におけるデザインの競争性については、実効的な方法の検討をさらに具体的に進めており、おおむね順調に進んでいるといえる。本研究は,国や地方自治体などのパブリックセクターを主体としたデザインマネジメント研究の重要性とその研究蓄積が不足する現状を鑑みて,パブリックセクターが主体となるデザインマネジメントの理論体系を明らかにすると同時に,その実践的応用を図ることを目的としている.平成28年度の実績として,パブリックセクターにおけるデザインマネジメント理論の体系構築,公共デザインに競争性を導入する際の設計競技システムの検討を行った.さらに,実践的応用として,デザインのバリューチェーンの有効性や設計競技の効果について,具体的事例とともに確認した.これらの結果も合わせ,補助事業期間全体を通じ,以下の成果を得た.1.事例調査及び分析:国内外の事例について調査・分析を行い,パブリックセクターとしての戦略性やその展開に関する様々な取り組みを明らかにした.2.理論体系の構築:パブリックセクターにおけるデザインマネジメントの理論体系について,戦略論的観点より構築した.また,公共財のデザインに質的な競争性を導入するための制度設計について検討を行った.3.景観整備の価値評価:公共事業として景観整備を行おうとする場合,デザインの価値をある程度定量的に把握する努力が必要である.そのため仮想評価法(CVM)を景観デザインの価値評価に適用し,景観政策やその他の経済価値について算定を試みるとともに,手法の精緻化を行った.4.実践的応用:デザインのバリューチェーン構築によるデザインの質の担保について,天ヶ瀬ダム再開発事業を例に実証的に検証し,その有効性を確認した.また,デザインの競争性導入による高水準の空間創造について,木津川遊歩空間整備事業を例に実証的に検証し,その有効性を確認した.

デザインマネジメントについては、B to C(Business to Customer)やB to B(Business to Business)などの民間商取引を対象とした研究が多く、国や地方自治体などのパブリックセクターを主体としたものは、その社会的重要性にも関わらず、研究の蓄積が乏しい。本研究では、パブリックセクターが主体となるデザインマネジメントの理論体系を主に経営学の理論を援用しながら明らかにすると同時に、CVMを用いた景観整備の経済価値の計測,また,事例調査や実践での適用について検討を行った.ハイラインおよびシンガポール川に関する事例調査は,本研究の実施に先立ち事前調査を進めてきたこともあり,現時点で多くの情報が得られており,おおむね順調に進んでいるといえる.理論体系の構築については,まず価値評価の部分にスポットを当てた研究を進めており,これもおおむね順調に進んでいる.事例調査については、平成27年度までに入手できた情報を中心に今後それらの取りまとめを行う。理論体系の構築については、今後も引き続き検討を行うとともに、研究成果の取りまとめを行う。実践的応用については、具体的な新規事業との連携の可能性を模索するが、それが見込まれない場合には、これまでの実績や事例をもとに有効性を検討したい。デザインマネジメント事例調査は今後も継続して行う.平成27年度には,さらに対象地を拡大する予定であるが,具体的な対象地については,これまでの達成をふまえつつ,再度吟味が必要である.理論体系の構築については,引き続きCVMによる価値評価手法の精緻化と実証を継続して進める.公共財におけるデザインの競争性については,それを実施するための基本的なフレームワークについて,さらに検討を行う.おおむね計画どおりの支出であった。2万円程度の残金が生じたが、年間の使用実績としては誤差範囲であると考えている。初年度の使用は,おおむね計画どおりの実支出額となったが,若干の端数的金額が残った.少額なため,初年度の実績としては誤差範囲であると考えている.次年度の予算とあわせて使用の予定である。少額であることから,次年度の物品費や旅費等とあわせて使用の予定である.
ω3系脂肪酸と集団認知行動療法によるうつ状態の増悪予防法の開発

本研究目的は,ω3系脂肪酸とpsychoeducation(PE)のコンビネーションが軽度・中程度のうつの改善に寄与するという仮説検証である。軽度・中程度のうつを有する者76名を対象としたω3系脂肪酸とPE介入群(強化介入群)とプラセボとPE介入群(通常介入群)のいずれかに無作為に割り付けた。3ヶ月の介入の結果,BDI-IIではANCOVAで有意な値は得られなかった(p=0.30, net change 0.7 (-0.7, 2.1)が,両群でBDI-IIの値が介入により有意に低下した。両群に実施したpsychoeducationの効果が強かった可能性がある。本研究では日本人勤労者の自殺及び過労死の予防的な方略の検討として,軽中度うつ及び精神的苦痛を有する勤労者を対象としたランダム化比較試験を行うことを研究期間中の大目的としている。主として、「集団認知行動療法+ω3系脂肪酸」介入と「集団認知行動療法+プラセボ」介入の抑うつ感軽減効果を比較検討することを目的としている。この検討により,両介入の抑うつ感軽減効果を主として,各介入の効果面でのアドバンテージが明らかにできる。本研究の直接的な目的はうつ状態の増悪予防であり,高次の目的は日本人勤労者のメンタルヘルス向上である。当該年度である研究1年目(平成25年度)の前半においては,先に、研究に関連するエビデンスを収集し、エビデンステーブルとしてまとめた。また、各者の役割分担を明確にすることを目的として、研究代表者及び研究分担者間でミーティングを行った。それと平行して、実験機器と消耗品の準備及び集団認知行動療法のプログラム準備を行った。集団認知行動療法のプログラムについては、軽中度うつの対象者に特化した内容で構成した。次いで、ω3脂肪酸サプリメントとうつとの関連についてのエビデンスを参考にして、サプリメントの配合・開発等を行った。1年目の後半では,インフォームド・コンセントを実施し,研究参加の同意を得た者を対象にしたプレスタディを実施した。このプレスタディにより、無作為化比較試験に耐えうるサンプル数の算出を行った。2年目(平成26年度)には,1年目のプレスタディの結果検討後,対象のリクルート及び無作為化を行った。リクルート後(現時点で18名),ω3脂肪酸+心理介入と心理単独介入(+プラセボ)の2介入に軽度・中程度の抑うつ症状を有する者を均等に割り付けた。なお,性別と年齢は割り付け調整要因とした。年度後半(9月から),ω3脂肪酸+心理介入群と心理単独介入群を対象として,本試験(介入)を開始した。本試験に使用したサプリメントは、プレスタディと同様のω3系脂肪酸サプリメントであり,ドコサヘキサエン酸とエイコサペンタエン酸の合剤である。1日量は,DHA換算で約1.5gであった。プラセボは植物油ベースに魚油3%を加えたカプセルを用意した。介入前と介入から3ヵ月後の介入終了時点(介入後)の2点において、うつの評価を実施した。現目標リクルート数を目指してリクルートを継続している状態である。昨年度においては、リクルートを継続し、対象者数を増加させることができた。また、対象者に対しては、ストレスホルモンの検査と共に、生活習慣に関する検査、精神的健康度の検査、抑うつ度の検査を全体症者に実施した。なお、ストレスホルモン検査については、検査用スピッツが一定数集まったところで、分析を実施した。現時点において、目標としている対象リクルート数にわずかに到達していないため。本研究目的は,Ω3系脂肪酸とpsychoeducation(PE)のコンビネーションが軽度・中程度のうつの改善に寄与するという仮説検証であった。研究デザインは,二重盲検無作為化比較試験である。対象者は,軽度・中程度のうつを有する者90名をリクルートし,ω3系脂肪酸とPE介入群(強化介入群)とプラセボとPE介入群(通常介入群)に無作為に割り付けた。主評価項目をBDI-II,副次的評価項目をk6とし,3ヶ月の介入を実施した。共変量は,年齢,性,介入前のCES-Dの値,施設とした。分析は,ANCOVA,対応のあるt検定,対応のないt検定,カイ二乗検定をおこなった。両群で,年齢,性,介入前のCES-Dの値,施設に差は見られなかった。BDI-IIではANCOVAで有意な値は得られなかった(p=0.30, net change 0.7 (-0.7, 2.1)。強化介入群では,介入前のBDI-IIの値は介入により有意に低下した(12.3±6.1 to 8.4±5.1, p<0.01)。通常介入群でも,介入前のBDI-IIの値は介入により有意に低下した(12.2±7.7 to 8.0±4.5, p<0.01)。K6ではANCOVAで有意な差は得られなかった(p=0.72 net change -0.1 (-0.7, 0.5))。強化介入群では,介入前のK6の値は介入により有意に低下した(3.9±3.6 to 2.2±2.0, p<0.01)。通常介入群でも,介入前のBDI-IIの値は介入により有意に低下した(4.1±3.9 to 2.3±1.4, p<0.01)。

強化介入群で,介入によりうつの改善がみられたことから,仮説は支持された。しかしながら,通常介入群でもうつの改善がみられたことから,両群に実施したpsychoeducationの効果が強かった可能性がある。本研究目的は,ω3系脂肪酸とpsychoeducation(PE)のコンビネーションが軽度・中程度のうつの改善に寄与するという仮説検証である。軽度・中程度のうつを有する者76名を対象としたω3系脂肪酸とPE介入群(強化介入群)とプラセボとPE介入群(通常介入群)のいずれかに無作為に割り付けた。3ヶ月の介入の結果,BDI-IIではANCOVAで有意な値は得られなかった(p=0.30, net change 0.7 (-0.7, 2.1)が,両群でBDI-IIの値が介入により有意に低下した。両群に実施したpsychoeducationの効果が強かった可能性がある。本試験の目標リクルート数にまだ到達していない。今後は、倫理委員会において、対象者の幅を広げる変更申請を行い、勤労者を広くリクルートする。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科学現在、目標リクルート数に到達させるために、研究期間を延ばす倫理審査を受けている。申請時の計画通り進んでいる。申請時の計画通り、プレスタディ終了後、本試験で必要なサンプル数を算出し、速やかに本試験を実施する予定である。本試験終了後には、英文誌への論文投稿を行う。サプリメントに関する消耗品の購入を平成26年度に先送りしたため。サプリメントの包装について、包装紙を購入する。また、被験者1名に対してサプリメントの1日量を梱包する作業をアルバイトを雇用して実施する。
導電性ソフトマテリアルを用いた長寿命・高信頼性RF-MEMSスイッチの研究

本研究では、導電性ソフトマテリアルの柔軟性や機械特性を調査し、RF-MEMSスイッチの接点部への応用可能性を検討した。また、エッチングダメージを受けた単結晶シリコンの破壊強度の向上化技術の開発を試みた。研究の結果、導電性高分子であるポリアニリン薄膜は、ヤング率約5GPaの柔軟性を有しており、金属との凝着力も少ないことが実証された。また、適切な条件下での水素アニール処理によって、エッチングによってシリコン構造体表面に形成された凹凸部は、容易に平滑化できることが実証された。本研究の目的は、導電性高分子をスイッチの接点に用いることで、その柔軟性によって接点の信頼性を向上させることである。研究目的の実現に向けて、平成22年度は主に下記についての研究を行った。1.導電性高分子の接着性や弾性特性などの化学的・機械的特性の評価とその評価法の確立導電性高分子の上記の特性はこれまでほとんど報告されていない。そこで本研究では、走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いてその評価を試みた。実験では、表面グラフト重合を用いて金電極上にポリアニリン薄膜を形成した。次にSPMによってフォースカーブ分布像を取得し、それを解析することでマイクロ・ナノスケールでの接着力および弾性特性を評価した。実験の結果、ポリアニリンの接着力は他のポリマーに比べて比較的小さく、ヤング率はポリメチルメタクリレートと同程度であることがわかった。今後はさらに柔軟かつ低接着性の導電性高分子を模索する。2.機能性高分子の精密成膜法の開発表面グラフト重合よりもさらに分子配向性や膜厚制御性の良い薄膜形成法として、分子層堆積法を検討した。本年度では、分子層堆積装置を自作し、予備実験として機能性ポリイミド薄膜を気相成膜した。その結果、Au電極上に極めて均一な高分子薄膜を形成させることに成功した。さらに副次的な成果として、この高分子に電圧を印加させることで導電性を一万倍以上変調させることに成功した。今後は、本成膜法を導電性高分子の成膜に適用できるかどうかを検討し、実際のデバイス作製を試みる予定である。本研究は、RF-MEMSスイッチの接点部や構造体の信頼性を向上させることを目的としている。22年度においては、接点部への導電性高分子などのソフトマテリアルの適用可能性について調査を行った。平成23年度は、主に下記についての検討を行った。1.横方向駆動型PZT-MEMSスイッチの作製法の開発従来の面外方向駆動型の圧電MEMSスイッチは、低電圧駆動と大発生力、大変位量を同時に満たすことが困難であり、実用に足る性能を得るのは容易ではない。そこで、面内方向駆動型の圧電PZT-MEMSスイッチを本研究では提案し、その作製プロセスを開発した。剛性が縦方向に大きくなるように高アスペクト比の構造体を駆動部とし、それらを連結することで上記問題を本質的に解決できるデバイスを提案した。このデバイスを実現させるために、Siのトレンチ構造にナノコンポジットゾルゲル法でPZTを埋め込むことで、アスペクト比6以上のPZT構造体を作製した。そして、この高アスペクト比PZT構造体をアクチュエータ部に使用したスイッチを試作した。2.高分子材料の気相堆積、エッチングプロセスの開発前述の面内駆動型の接点部は、構造体の側壁に形成されるため、立体構造への導電性ソフトマテリアルの堆積技術が必要である。そこで、導電性高分子の化学気相堆積(CVD)の検討を行った。まず、高分子堆積用CVD装置を自作し、原理実証実験としてポリグリシジルメタクリレート(PGMA)のコンフォーマル堆積実験を試みた。その結果、アスペクト10以上のSi構造体に対してもPGMA薄膜を均一に堆積させることに成功した。本実験によって、π共役系を有する前駆体を用いることでCVD法によって導電性高分子のコンフォーマル堆積を実現できる可能性が示唆された。また、オゾン溶液エッチングを利用した有機材料のパターニング技術を開発した。この手法は、π共役系が高度に発達した高分子材料や、無機物含有難除去性有機材料のパターニングに極めて有効であることが実証された。
ミユー中間子の関与する原子過程の理論的研究

μ中間子の関与する原子過程は、原子衝突問題の中でも特殊で学問的にも興味深いとともに応用上も重要である。他の原子過程と比べて際立った特徴は、μ中間子が原子核より軽く、電子より重い中間的な質量をもつことと、有限寿命を持つことに由来する。今年度の研究は以下の3種類に渡って行なわれた。1.(【μ^+】【μ^-】)生成断面積の評価大強度ミュー中間子ビームが東大中間子研究施設で得られるようになり【μ^+】【μ^-】原子の実現の可能性が出てきた。このような原子が作られれば、量子電磁力学の基礎的問題の解明に大いに貢献出来る。そこで衝突過程【μ^+】+(【μ^-】P)→(【μ^+】【μ^-】)+Pによって【μ^+】【μ^-】が作れるかどうか、その生成断面積をボルン近似,アイコナル近似,古典軌道モンテカルロ法によって評価し、【μ^+】【μ^-】生成の可能性があることを見出した。2.ミュー中間子移動衝突断面積の評価ミュー中間子触媒核融合で重要なミュー中間子移動過程(【μ^-】d)+t→d+(【μ^-】t)と(【μ^-】d)+α→d+(【μ^-】α)の断面積を古典軌道モンテカルロ法で評価した。この問題では普通の電子移動の問題のように移動粒子が十分軽いとする近似が成立せず、完全に3体問題としての複雑さを残している。古典論の範囲では数値的に正確に解けるので上記方法を試みた訳である。3.ミュー中間子分子の変分計算ミュー中間子触媒核融合の確率を大きくする機構に、dtμ分子の共鳴的生成がある。そこでミュー中間子を含む3体系(ppμ)の同位体のエネルギー準位を変分法で詳しく計算し、従来の結果よりも精度の高い結果を得た。
活性金属の差圧鋳造装置

不活性雰囲気と加圧を組み合わせた差圧溶解鋳造法によりチタンなどの活性金属の薄肉鋳造を可能にすべく、装置のプロトタイプを設計・試作した。1)装置設計、製作、組立、設置装置は加圧・減圧可能なタンクと電源、真空系からなり、高周波誘導コイル(カルシアるつぼ、溶解量1.5kg)及び鋳型室を設けた。タンク全体圧力と、鋳型室圧力とに差圧を与えることにより制御された雰囲気と速度で溶融金属を鋳型内に押し上げ、優れた流動性を確保するようにした。2)動作試験:所定の機能を確認した。3)試験溶解、鋳造:チタン、鋼、アルミニウム合金、が効率的に溶解・鋳造できることを確認した。4)鋳型試作、通気度試験:カルシア鋳型を試作し、目標の通気度を有することを確認した。5)薄肉限界の試験:本装置を用いて以下の研究結果を得た。各種チタン合金の鋳型充填能に対して堰およびガス抜きの影響がある。差圧鋳造の基礎として、鋳型内のガスに対するガス抜きがまったくない条件で合金の流動性試験を行い、鋳型内背圧の影響を調べ、また理論解析を行った。チタン合金鋳物の表面品質に対する鋳型材料の影響としては、カルシア、ランタニア、イットリアはほとんど反応が生じない。チタンの引けを防止するには加圧が必要であるが、加圧するかぎりは引け発生挙動は鉄にほぼ相当する。以上のように活性金属の加圧溶解・差圧鋳造装置のプロトタイプを完成し、またそれにより鋳型充填能、流動性、引け巣発生、鋳型・鋳物表面反応などに対する基本的鋳造諸因子の影響を明らかにした。今年度の計画範囲は装置の製作と動作試験が主体である。(1)装置の設計、製作、組立、設置設計の基本思想としてチタンの溶解・鋳造を想定した真空、不活性雰囲気、加圧下での溶解・鋳造を可能とする炉体構造を設定した。また、差圧鋳造を実現するために鋳型は上部から挿入または下部に設置できるようにし、このためタンクの上下ともふたが開くようにした。さらに予算の制約から電源は現有品を利用することとし、それとのマッチングの調整をおこなった。これらの設計に基づき、炉体を製作、組立、設置した。(2)動作試験上下のふたの開閉、鋳型の昇降、炉体の傾動、減圧、加圧、等の基本動を試験し、設計仕様に合致することを確認した。(3)試験溶解・鋳造標準的条件の下でカルシアるつぼによりチタンを溶解し、カルシア製鋳型に鋳造し、設計仕様に合致することを確認した。(4)鋳型試作、通気度試験今回提案の差圧鋳造を実現するために必要条件である適度の通気性を有する活性金属鋳型を製作するために、鋳型用カルシア材に2、3の有機物を混合し、これを成形、焼成することを試みた。その結果、混合物の種類にさらに工夫を要することがわかり、引続き実験中である。1)装置の改善:前年度に作成した装置について、引き続き装置の試験、改造、および機能試験を行なった。とくに鋳造時の圧力導入速度が不十分であったのでその増加をはかり、所定の性能を確認した。これにより本装置は全体として所期の設計仕様を実現することができた。2)本装置を用いた研究の結果:各種チタン合金の薄肉部における鋳型充填能・流動性を測定し、これに対して鋳造要因としては溶湯ヘッド、堰大きさおよび鋳型内のガス抜きの影響があることがわかった。そこで、差圧鋳造の基礎として、ガス抜きがまったくない条件で合金の加圧鋳造を行ない、流動性に対する鋳型内背圧の影響を調べ、またこれについて理論解析を行ない、その結果に基づき、差圧鋳造における注入・流動状況を予測する方式を確立した。一方、チタン合金鋳物の表面形成に対する鋳型材料の影響を調べた結果、カルシア、ランタニア、イットリアはほとんど反応が生じないが、ジルコニアは表面反応がある。

しかし、このことは流動性には大きく影響せず、流動性に対してはむしろ熱的要因の影響が大きい。また、チタンの引けを防止するには加圧が必要であるが、加圧するかぎりは引け発生挙動は鉄にほぼ相当することがわかった。
数理物理における幾何構造と可積分系

1.ゲージ理論に関連する研究:4次元・5次元の超対称ゲージ理論のインスタントン和を平面分割に関する統計力学的分配函数と見なし,可積分階層の取り扱いにならって自由フェルミオンの言葉に翻訳してサイバーグ・ウィッテン曲線などを導出した.2.等角写像に関連する研究:単連結領域に曲線状の切れ込みが入って行く過程(等角写像の変形として定式化できる)とある種の無分散可積分系との関係を明らかにした.また,そのような無分散可積分系の解法(ホドグラフ法)を論じた.3.新種の無分散可積分系に関する研究:超対称ゲージ理論の研究の副産物として変形KP階層や戸田階層のq類似を考察し,その準古典極限として新たな無分散可積分系を得た.また,KP階層の変種として2成分BKP階層を取り上げて,その準古典極限として新たな無分散可積分系を得た.さらに,種数0の普遍ウィッタム階層と呼ばれる無分散可積分系が多成分KP階層の準古典極限であることを明らかにした.4.多体可積分系・可解系に関する研究:カロジェロ・モーザー系やサザランド系ならびにその変種に関して,古典力学と量子力学の両面から考察し,量子系としての粒子の平衡位置,系の形状不変性,生成・消滅演算子,古典系としての直接的解法などについて一連の成果を得た.5.幾何学的問題に関する研究:グラスマン多様体,非可換代数多様体,低次元多様体の各種の不変量,双曲錐多様体に関連する超幾何型方程式などについて一連の成果を得た.6.この他にランダム行列模型,サイバーグ・ウイッテン可積分系,等モノドロミー変形,ベクトル束のモジュライ空間に関連する可積分系などに関する研究も行った.1.ゲージ理論に関連する研究:4次元・5次元の超対称ゲージ理論のインスタントン和を平面分割に関する統計力学的分配函数と見なし,可積分階層の取り扱いにならって自由フェルミオンの言葉に翻訳してサイバーグ・ウィッテン曲線などを導出した.2.等角写像に関連する研究:単連結領域に曲線状の切れ込みが入って行く過程(等角写像の変形として定式化できる)とある種の無分散可積分系との関係を明らかにした.また,そのような無分散可積分系の解法(ホドグラフ法)を論じた.3.新種の無分散可積分系に関する研究:超対称ゲージ理論の研究の副産物として変形KP階層や戸田階層のq類似を考察し,その準古典極限として新たな無分散可積分系を得た.また,KP階層の変種として2成分BKP階層を取り上げて,その準古典極限として新たな無分散可積分系を得た.さらに,種数0の普遍ウィッタム階層と呼ばれる無分散可積分系が多成分KP階層の準古典極限であることを明らかにした.4.多体可積分系・可解系に関する研究:カロジェロ・モーザー系やサザランド系ならびにその変種に関して,古典力学と量子力学の両面から考察し,量子系としての粒子の平衡位置,系の形状不変性,生成・消滅演算子,古典系としての直接的解法などについて一連の成果を得た.5.幾何学的問題に関する研究:グラスマン多様体,非可換代数多様体,低次元多様体の各種の不変量,双曲錐多様体に関連する超幾何型方程式などについて一連の成果を得た.6.この他にランダム行列模型,サイバーグ・ウイッテン可積分系,等モノドロミー変形,ベクトル束のモジュライ空間に関連する可積分系などに関する研究も行った.A)楕円曲線に関連するソリトン方程式や共形場理論について最近までに得られた研究成果をまとめた(高崎,武部).さらにそれらの研究の一つの発展として共形写像に関連する可積分系について考察し,Loewnerの方程式の一般化を用いて無分散KP階層のあるクラスの特殊解が記述できることを見出した(高崎・武部,論文準備中).B)4次元・5次元ゲージ理論のインスタントンの分配関数を可積分系の観点から考察し,NekrasovとOkoukovによる計算法を自由フェルミ場の相関関数の言葉で解釈できることを明らかにした(高崎他,論文投稿中).またインスタントンの分配関数の中に戸田階層やそのq類似の構造が読み取れることに注目して戸田階層のq類似の準古典極限を考察し,準古典極限の方程式が通常の戸田階層の準古典極限(無分散戸田階層)と異なる興味深い構造を持つことを明らかにした(高崎,論文投稿中,学会において口頭発表の予定).これはゲージ群がSU(N)の場合であるが,それ以外の場合にも何らかの可積分系が現れることが期待される.そのような場合を扱う一つの枠組として,B型のKP・戸田階層のq類似やその準古典極限を考察している(高崎・池田,進行中の研究).C)Calogero系やSutherland系の粒子の平衡配位はエルミート多項式などの古典的直交多項式の零点として特徴づけられることが知られているが,これらの系の可積分変形として知られるRuijsenaars-Schnider系についても同様の多項式が定義され,古典的な直交多項式と同様な性質(3項漸化式など)をもつことなどを明らかにした(佐々木他).D)量子可積分系の研究の一環として長年にわたってリー群・リー代数・等質空間のq類似が研究されてきた.近年はついてq類似の先に存在する楕円類似の研究も始まっている.

そのような試みの一つとして射影平面の楕円類似を考察した(清水,研究会において口頭発表).行列の対角化に基づくA型Calogero系・Sutherland系の解法を任意のルート系に対応するCalogero系・Sutherland系に一般化し,古典型ルート系の場合には高次時間発展も同様にして扱えることを示した(佐々木・高崎,論文発表).共形写像の変形を記述する微分方程式としてLoewner方程式が知られているが,その変種の動径Loewner方程式についても,無分散変形KP階層のあるクラスの特殊解と関係していることを見出した(高崎・武部口頭発表,論文投稿中).Grassmann多様体上のトーラス作用の同変コホモロジーに基づいて,SchurのQ-函数とそれが満たす代数的関係式の幾何学的な解釈を与えた(池田,論文投稿中).多成分可積分階層の無分散極限を考察するための新たな例として2成分BKP階層を取り上げて,スカラー値の波動函数の補助線形方程式に基づく方法とτ関数の双線形広田方程式に基づく方法の両方のやり方で無分散極限が構成できることを示した(高崎,論文投稿中).多成分KP/Toda階層の無分散に関しても同様の結果を得た(高崎・武部,論文準備中).KdV階層や変形KdV階層などに対して従来知られていたものとは異なる等モノドロミー的簡約を見出した.現在,これらの等スペクトル変形ともとの可積分階層の多重ハミルトン構造との関係を探っている(高崎,進行中の研究).この他に,双曲多様体の変形に関して可積分系との関係を示唆する知見が得られている(藤井,論文発表および進行中の研究).(A)量子可積分系・可解系について:カロジェロ・モーザー系やサザランド系を含む広いクラスの1自由度可解系に対して,固有函数を結ぶ消滅・生成演算子(昇降演算子)を構成することができた(佐々木他論文発表).(B)可積分階層とその無分散極限について:新たな可積分階層として結合型変形KP階層を定式化し,その無分散極限を論じた(武部他論文発表).KP・戸田階層の変種である2成分BKP階層に対して無分散極限を考察し,新たな無分散可積分系を得た(高崎論文発表).零種数普遍ウィッタム階層として知られる無分散可積分系が多成分KP階層の無分散極限に他ならないことを示した(高崎・武部論文掲載予定).(C)等角写像に関連する可積分系について:等角写像の特殊な変形を記述するレヴナー方程式を無分散KP・戸田階層の1従属変数簡約の整合性条件として特徴づけ,その幾何学的意味をランダム正規行列と関連づけて論じた(武部他論文発表).(D)等モノドロミー変形のハミルトン構造について:KdV・非線形シュレディンガー階層の等モノドロミー簡約(2種類の簡約が考えられる)に対して有限自由度可積分系のスペクトルダルブー座標の類似物を導入し,等モノドロミー変形がそれらに対するハミルトン系として書き直せることを示した(高崎論文発表ならびに論文準備中).(E)直交群のグラスマン多様体の同変コホモロジーに関して,同変シューベルト類をヤング図形やシューアのQ函数・P函数によって記述し,ジャンベリ型公式や特異点集合の重複度公式などを得た(池田他論文投稿中).(F)3次元双曲錐多様体上の調和ベクトル場を超幾何関数によって記述した(藤井他論文投稿中).
動的・静的人体構造理解のための可視化法の開発

本研究課題は,多モダリティセンサによる人の計測とその可視化解析による人体の詳細な理解を目的とした.プロジェクトを通して,運動中のアスリートの自動撮影システムの開発を行った.リンクサイズ60m×30mのフィギュアスケート専用リンクで実証実験を行い,良好な成果を得た.また,アスリートの筋肉量を非侵襲的に計測するための画像セグメンテーション手法を開発し,現在人手で行われている計測作業の負荷軽減ができることを確認した.本研究課題は,多モダリティセンサによる人の計測とその可視化解析による人体の詳細な理解を目的とした.プロジェクトを通して,運動中のアスリートの自動撮影システムの開発を行った.リンクサイズ60m×30mのフィギュアスケート専用リンクで実証実験を行い,良好な成果を得た.また,アスリートの筋肉量を非侵襲的に計測するための画像セグメンテーション手法を開発し,現在人手で行われている計測作業の負荷軽減ができることを確認した.本研究課題は,医用3次元画像(CTやMRIなど),多点カメラやモーションキャプチャなどの多モダリティセンサによる計測とその画像・信号解析,およびこれら解析結果とモデル化された人体内部構造との対照に基づく動作・人体機能の高度な理解を目的としている.具体的には,多視点映像の統合に基づく多次元映像解析の基盤技術開発,モデルベースの解析による運動中の人体内部状態の認識手法の基盤開発をおこなう.本年度は,多視点映像を収集する環境の整備や技術基盤の確立を実施した.多視点映像の収集環境としては,本学スケートリンクに設置したパン・チルト・ズーム対応のカメラの設定と映像取得,および,動きの速い対象を検出し,予測に基づき追跡するためにカメラ制御方法に関するノウハウの蓄積をおこなった.第6回情報科学技術フォーラムにおいて,記録された映像の解析技術の方向性に関する議論を専門的におこなうためのシンポジウムを企画・実施し,スポーツ映像の解析者や認知心理学的な観点からのスポーツ解析に関する研究者との議論をおこなった.また,人体内部の微細な情報を含めた可視化のために,画像セグメンテーションに関する基礎技術の開発をおこなった.具体的には,医用3次元X線CT画像の肝臓内の血管を対象とし,ヘシアン行列の固有値解析とマルチスケール処理の統合によりおこなった.専門医の評価により,十分な精度でのセグメンテーションができていることが確かめられた.この結果は学会発表が決まっており,今後運動の可視化のための画像セグメンテーションへの応用的な展開を検討している.本研究課題は,医用3次元画像(CTやMRIなど),多点カメラやモーションキャプチャなどの多モダリティセンサによる計測とその画像・信号解析,およびこれら解析結果とモデル化された人体内部構造との対照に基づく動作・人体機能の高度な理解を目的としている.具体的には,多視点映像の統合に基づく多次元映像解析の基盤技術開発,モデルベースの解析による運動中の人体内部状態の認識手法の基盤開発をおこなう.本年度は,MRIで撮影された人体内部の構造と運動能力との関係を統計的に調査するための準備として,骨領域および筋肉腱領域の自動抽出に関する研究を進めた.この内容は体育学の研究者との共同という学際的な研究であるため,相互の理解が必要となる.そこで,「3次元画像領域分割の基礎できること・できないこと」と題したチュートリアル講演を行い,お互いの分野の理解促進を進めた,今後,動態解析・可視化を含めて検討を進める事とする.また,人体内部の微細な情報を含めた可視化のために,画像セグメンテーションに関する基礎技術の開発をさらに進めた.具体的には,医用3次元X線CT画像の肝臓内の血管を射象とし,ヘシアン行列の固有値解析とマルチスケール処理の統合によりおこなった.多数のデータに適用し,画像間の条件の違いに基づくパラメータ調節についての解析をおこなった。専門医の評価により,十分な精度でのセグメンテーションができていることが確かめられており,今後,病変との関係を含めた効率的な可視化手法を検討していく.本研究課題は,医用3次元画像(CTやMRIなど),多点カメラやモーションキャプチャなどの多モダリティセンサによる計測とその画像・信号解析,およびこれら解析結果とモデル化された人体内部構造との対照に基づく動作・人体機能の高度な理解を目的としている.具体的には,多視点映像の統合に基づく多次元映像解析の基盤技術開発,モデルベースの解分による運動中の人体内部状態の認識手法の基盤開発をおこなう.本年度は,MRIで撮影された人体内部の構造と運動能力との関係を統計的に調査するために,骨領域および筋肉腱領域の自動抽出に関する研究を進めた.この内容は体育学の研究者との共同という学際的な研究である.ノイズや磁場の不均一により画質が画像ごとに異なる上腕MRI断面画像から,筋骨量の定量的な解析,および,筋肉毎の領域抽出に関する検討をおこなった.その結果,特定断面においては,磁場補正などによりセグメンテーション精度が向上することが確認された.また,人体内臓器のモデリングという観点から,臓器セグメンテーションの高度化に取り組んだ.追跡に基づく肝臓血管の抽出精度の向上,結果を用いた肝臓区域分割の実現,および,脾臓領域の自動抽出などをおこない,学会等で発表した.また,運動中のアスリートを記録し,その映像を演技指導等に利用するために,多視点映像の自動撮影システムの開発を進めた.このシステムは複数のPTZカメラを用い,演技者の検出,追跡を実現するとともに,演技中の技の自動識別を目指すものである.演技者の検出,および,追跡は,色特徴に基づく手法により構成されている.
清国駐屯軍・支那駐屯軍の研究

本研究では、日本が華北に駐留させていた清国駐屯軍(支那駐屯軍)の、設置から廃止に至る歴史を、中国国内情勢の変化(辛亥革命、中国内戦)や国際情勢の変化(第一次世界大戦、満洲事変)との関係で明らかにした。また各国の駐屯軍の状況と変化についても、可能な限り明らかにした。はじめは国際協調につとめ突出した行動をとらなかった日本軍が、1930年代から性格をしだいに変化させていく様相を明らかにした。これは中国という場における列強諸国による外交団による協調体制(北京議定書システム)が、ワシントン体制期を経て機能しなくなり、やがて崩壊していったことを、駐屯軍という要素から描いたことを意味するものである。本年度も基礎史料の収集につとめた。国内における日本語文献調査は、外務省外交史料館を中心に行い、適宜、国会図書館憲政資料室、早稲田大学図書館、日比谷図書文化館に出向いて行った。このうち外交史料館においては、居留民団民会関係、外国駐在外交団関係、義勇隊関係、支那内乱関係、天津暴動関係を中心に調査した。日比谷図書文化館では、「内田嘉吉文庫」で貴重な文献(鈴木一馬司令官の回想録など)を確認・収集、翻刻・公表した。科学研究費を用いた国内出張は、行わなかったが、別調査で訪問した高知、鹿児島、福岡の各県立図書館において、それぞれの地域に駐屯した部隊の歴史文献から中国派遣隊記事を収集した。また奈良武次日記の未刊行分の点検を行うとともに、『日本外交文書』の昭和期I・II、「現代史資料」「続・現代史資料」に収められている史料と、昨年以来収集した資料の照合作業を行った。海外調査では、昨年一度訪問して確認したメリーランドNationalArchives2所蔵のアメリカの中国駐屯軍関係資料の調査を引き続いて行った。探していた1912年の派遣当初の文書を発見した。またワシントン中心部のNational Archives 1でも義和団事変以後の北京公使館護衛兵関係史料の所蔵を確認し、必要な箇所を撮影して収集した。以上の史料収集の過程で、アメリカは、第一次世界大戦期に旧ドイツ権益の租界警備を引き受けたことにより、実質的に管理すべき租界を有することになったこと、そして1920年代以後は中国の内乱の激化により各国軍共に天津警備の重要性が高まっていること、しかし1930年12月の守備区域の廃止は、駐屯軍の国際共同性を引き下げ、唐山からの米軍撤退が日本軍の自由行動を高めるとともに、豊台からのイギリス軍の撤退が日中戦争の引き金になった側面をあることがわかった。成果物としては論文2本を公刊した。初年度として基礎史料の収集につとめた。国内における文献調査は、防衛研究所図書館、国会図書館憲政資料室を中心に行い、特に本研究の中心時期である1930年代に関する史料調査をほぼ終了した。また国内出張では、札幌周辺駐屯地史料館調査において翼東政府関係の写真、北支派遣隊の山海関駐留部隊記録を集めたほか、北海道、長野、松山などの聯隊史・師団史の中国派遣隊記事を収集した。史料収集の過程で、1931年以後の日本軍増兵措置を英米が北京議定書違反と認識していたこと、1933年塘沽停戦が、満洲事変ではなく支那駐屯軍の行動を止めるためのものだったかも知れないこと、1936年でもアメリカは議定書を有効と判断していたことがわかった。本年度は史料収集と平行して研究のまとめを開始した。国内史資料・文献調査は、地方の図書館と旧軍関係資料館で行った。たとえば図書館では、和歌山県立図書館『偉人日匹信亮』『和歌山歩兵六一聯隊写真集』、岐阜県立図書館『岐阜連隊略史』をコピーした。私的な旅行で立ち寄った福山市立中央図書館では、『北京駐屯七・七戦友会史』『福山聯隊史(中国編)』を見つけた。また久留米市立図書館では、久留米駐屯地広報資料館に資料を寄贈した加藤恒太氏の背景を調査することができた。旧軍関係では、青森駐屯地防衛館で山海関事件の戦闘詳報、札幌のつきさっぷ郷土資料館では、兵士の日記を発見した。海外調査では、北京・天津の現地調査(費用は科研費以外を使用)とワシントンでの補充調査を行った。天津ではアスター・ホテルの博物館で天津の歴史を、静園(溥儀の故居)の天津事件の現場を訪ね、北京では段祺瑞政府旧址、盧溝橋、豊台駅を訪ねて、関係文献を購入した。3回目となるワシントン調査は、NARAIIにおいてRG395のエントリー5974 Memorandaの3Boxと、写真室にある華北軍の写真を調査。また本館ではフィリピン軍関係の中に華北派遣軍の資料が混ざっていないかを確認し、司令部文書は失われていることを知る。ただし印刷された一般命令と特別命令に、若干の史料を得た。さらに議会図書館でも、館外からはアクセスできなかった写真資料を収集した。以上の史料収集とまとめの作業過程で、1912年の鉄道保護協定が1920年代末まで継続する駐屯軍の協同軍事行動の基礎となるとともに、新たな行動の起点となっていることがわかった。いっぽう1920年代の中国内乱がアメリカ・イギリス両軍に大きなインパクトを与え、それが独自の行動を取るようになった背景にあり、ワシントン体制下の列国協調はかなり動揺していることもわかった。成果物としては関係する単文を一つ、論文を一つ掲載した。本年度は、研究成果の書籍化作業を中心に、補助調査を行った。

書籍化については、前年に引き続き、第5章「中国内戦と国際協調体制下の駐屯軍(19221927)」、第6章「第二次山東出兵・満洲事変と駐屯軍の変質(19281932)」、第7章「華北分離工作と駐屯軍の主役化(19331936)」、「おわりに」で盧溝橋事件から各国駐屯軍の廃止までを書き上げた。1930年代について、国立公文書館所蔵の「駐屯軍月報」や、イギリス外交文書、アメリカ国務省文書を読み込み、『支那駐屯歩兵第一聯隊史』『支那駐屯歩兵第二聯隊誌』『第二十七師団のあゆみ』などで、盧溝橋事件以後の駐屯軍について調べた。国内史資料調査は、岡山・高知・秋田・福島・宮城・山形・石川の県立図書館、仙台・盛岡・姫路・金沢の市立図書館で聯隊史・郷土部隊史などを確認した。高知で坂本俊馬『思い出』、秋田では豊台事件の写真集、福島では初期の駐屯軍アルバムを見出だした。また大正期に派遣された部隊が、寄せ集めではなく丸ごと中隊を派遣したものであることが確認できた。海外調査では、イギリスの公文書館を訪問(費用は科研費以外)し、FO228/4196に1930年9月の司令官会議の議事録を見つけ写真撮影した。またFO371/15438の1931年のファイルを確認した。目的とする12月のものはなかったが、漢口の写真を見つけた。以上の史料収集とまとめの作業過程で、満洲事変以後、駐屯軍の役割が変化しはじめ、特に華北分離以後は停戦地区全体の治安維持機能を持つようになったこと。盧溝橋事件の際に、戦闘理由として北京議定書での権利を用いていないことがわかった。これは駐屯軍の性格変化と、列国駐屯軍に対する配慮から国際問題化を避けることによりなされたものであったと考えられる。成果物としては関係する著書を一冊刊行し、短文を一つ、研究会で報告を一回行った。本研究では、日本が華北に駐留させていた清国駐屯軍(支那駐屯軍)の、設置から廃止に至る歴史を、中国国内情勢の変化(辛亥革命、中国内戦)や国際情勢の変化(第一次世界大戦、満洲事変)との関係で明らかにした。また各国の駐屯軍の状況と変化についても、可能な限り明らかにした。はじめは国際協調につとめ突出した行動をとらなかった日本軍が、1930年代から性格をしだいに変化させていく様相を明らかにした。これは中国という場における列強諸国による外交団による協調体制(北京議定書システム)が、ワシントン体制期を経て機能しなくなり、やがて崩壊していったことを、駐屯軍という要素から描いたことを意味するものである。本年度の研究(文献・史料調査および成果をまとめる作業が中心)は、ほぼ予定通りに進めることができた。本年度に計上していた当初の予算(設備備品費、国内旅費、その他コピー代、交通費)は、秋までにほぼ消化した。研究報告として執筆している『華北駐屯日本軍』のためにアメリカのNational ArchivesとLibrary of Congressにて補充調査が必要となったため、本年度のその他に計上してあった費用残額と平成27年度(最終年度)に計上していた旅費予算から10万円を前倒してワシントン調査を行った。旧軍部隊史の調査は、青森、札幌、福山などで行い、特に福山市立図書館では、思いがけず日中戦争勃発時の兵隊たちの記録をまとめた東京では見つけられない資料にめぐりあった。つきさっぷ郷土資料館にあった山海関に派遣された兵士の1936年から1937年の日誌コピーは貴重なものであることがわかった。
比喩的な指導言語を用いた幼児期における運動指導モデルの構築

本研究の目的は,幼児を対象とした比喩的な指導言語を用いた運動指導モデルを構築することである.優れた幼児体育指導者は,比喩的な指導言語を用いて運動指導をする際には,幼児と共感的な関係を構築すること,幼児の自発的な気づきを喚起すること,そして日常の中で動作を省察するように促すことが重要だという信念を有していた.本研究の結果として,幼児と共感的な関係を構築した上で比喩的な指導言語を用いて動作を指導し,幼児自らが動作の感覚に気づくことができるように促す運動指導モデルが構築された.本研究の目的は,1優れた幼児体育指導者がどのような信念のもと,幼児との相互作用の中で,比喩的な指導言語を選択して幼児に運動指導を行っているのか,2その比喩的な指導言語が幼児の運動学習にどのように作用しているのか,3指導者は関わりの中でどのような省察をしているのか,の3点について明らかにし,幼児期の運動指導に有効な比喩的な指導言語による運動指導モデルを構築することである.平成26年度は,まず優れた幼児体育指導者の運動学習に対する認識論的信念を明らかにすることを目的として調査を実施した.調査は、優れた幼児体育指導者を対象として深層的・半構造的インタビューを用いて実施した.データ分析は,1標題作成,2サブカテゴリー形成,3カテゴリー概念化,そして4信憑性及び確実性の検証の順で進められた.分析の結果、優れた幼児体育指導者の幼児期の運動学習に対する認識論的信念を示すものとして,「自発的な気づきの喚起」,「日常的な省察の促進」,および「学ぶ継続性の構築」の3つのカテゴリーが形成された.優れた幼児体育指導者は幼児の自発的な気づきを促し,幼児体育の指導場面から離れたところでも幼児が運動遊びに取り組むよう指導しようとしていた.こうした考えの背後には,運動技能は指導者から与えられるものではなく,学習者が自らの試行錯誤して運動技能を習得すべきだという信念があるといえる.また,幼児の成功体験を保証するために,幼児体育指導者は普遍的な知識をもつ必要性があるという信念を有していることが示唆された.平成27年度は,保育士,幼稚園教諭養成課程に在籍する大学生を対象として,指導経験の少ない大学生の幼児期における運動学習の認識論的信念を明らかにすることを目的として調査を実施した。データ収集は,予め基幹的な質問項目を設定した半構造的インタビューを用いて行われた.インタビューデータは,調査終了後に調査者によって直ちにテキスト化され,標題作成,サブカテゴリー作成,カテゴリー概念化,そして信頼性検証の順で分析された.分析の結果,大学生の幼児期における運動学習についての認識論的信念を説明するものとして「運動参加の促進」,「応答的な指導」,及び「継続への志向形成」の3つのカテゴリーが形成された.養成課程の大学生は,幼児期における運動が子どもにもたらす恩恵を認識しており,幼児期は運動の楽しさ感じる体験を蓄積し,その結果として運動継続への資源づくりを行う時期だと考えていた.まそして,継続への志向形成を支援するためには,子どもの発達特性を多角的に理解し,自分の考えを押し付けるのではなく,子どもを主体とした適応的な指導を行うべきだと考えていた.こうした考えの背後には,運動技能指導に関する普遍的な知識は存在しないという知識の性質に関する信念,そして知識は権威者によって与えられるのではなく,子どもが自ら獲得するべきだという知識獲得に関する信念が認められた.平成26年度に実施した調査結果から,優れた幼児体育指導者は幼児の成功体験を蓄積するために達成へと導く指導に関する普遍的な知識もつ必要性を認識していることが明らかとなっている。知識の普遍性を認めない大学生とは異なる結果であり,この信念の違いが指導場面での言語選択にどのように影響を及ぼしているのか今後検討していく予定である。調査対象者との調整により,研究計画からやや遅れているものの,全ての研究課題に関する調査が進行中であることから,研究期間中に研究課題について一定の成果が得られると考えている.平成28年度は,幼児体育指導者4名,幼児体育教室に通う幼児47名を対象として,実際の指導場面において優れた幼児体育指導者が幼児との相互作用の中でどのように比喩的な指導言語を使用しているのか,について明らかにすることを目的として調査を実施した。分析の結果,比喩的な指導言語は,体育教室開始,終了時,ホール内の移動などのマネジメント場面,運動技能の説明を行うインストラクション場面で主に使用されていることが明らかとなった。このうち,インストラクション場面において比喩的な指導言語は,1動作全体のイメージを提示すること,2動作の適切な形を示すこと,3動作のタイミングを示すこと,4適切な動作の結果として得られる動作感を示すことを意図して用いられていた。本研究の対象者は,幼児との相互作用の中でその子どもの運動技能や言葉の理解の程度に合わせて比喩的な指導言語を選択していた。具体的には,跳び箱や縄跳びなどの運動経験が比較的少ない年中児に対しては,動作全体を表す比喩や適切な動作の形を示す比喩を提示し,幼児が動作の全体像をイメージできるように指導している場面が多く観察された。一方で,運動経験が比較的豊富であり,幼児体育教室で使用される言葉の理解が進んだ年長児に対しては,動作のタイミングや適切な動作の結果として得られる動作感を比喩で示し,幼児が自分で動作を修正したり,適切な動作の感覚に気づくことができたりするように働きかけている場面が多く観察された。これまでの調査において,優れた幼児体育指導者は,幼児自らが試行錯誤して運動技能を習得すべきだという信念を有していることが明らかにされている。

本研究の結果,幼児の自発的な学びを促すことを重視する指導者の信念が,比喩的な指導言語の用い方にも関係している可能性が示唆された。本研究の目的は,幼児を対象とした比喩的な指導言語を用いた運動指導モデルを構築することである.優れた幼児体育指導者は,比喩的な指導言語を用いて運動指導をする際には,幼児と共感的な関係を構築すること,幼児の自発的な気づきを喚起すること,そして日常の中で動作を省察するように促すことが重要だという信念を有していた.本研究の結果として,幼児と共感的な関係を構築した上で比喩的な指導言語を用いて動作を指導し,幼児自らが動作の感覚に気づくことができるように促す運動指導モデルが構築された.調査対象者の協力のもと、研究計画に従って調査を進めている。研究計画に従って,比喩的な指導言語の運動学習への作用及び幼児体育指導者の省察について調査を進める予定である.スポーツ心理学研究計画に従って、比喩的な指導言語の運動学習への作用および幼児体育指導者の省察について調査を進める予定である.調査協力者に対する謝金が必要ではなくなったため今年度は調査対象者およびアルバイトの謝金を支出することなく調査を進めることが可能だったため.研究計画に従って、調査協力者に対する謝金として使用する予定である今後の調査対象者およびテープ起こしのアルバイトの謝金として使用する計画である.