hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺線維化の進展に対するHSP47‐アンチセンス療法の有効性

様々な疾患の病因となる蛋白合成を遺伝子レベルで抑制しようとする方法であるアンチセンス療法に関する研究は、現在非常に盛んであり、我々もすでに硬化性腹膜炎モデルラットに対するHSP47アンチセンスオリゴヌクレオチド腹腔内投与によって、腹膜の線維化が有意に抑制されることを証明している。本研究において、まず、マウスを用いたin vivoでの検討をおこなった。ICRマウスにブレオマイシン(BLM)10mg/kg/dayを5日間連続尾静脈投与し、肺線維症モデルを作成した。BLM投与の2、5、7週後に各群の線維化の程度を組織学的、生化学的に評価した。HSP 47、α-SMAの免疫染色を行ない、それぞれの発現程度を半定量した。BLM投与群では線維化の進展とともにHSP47陽性細胞数は増加していった。これらの細胞はSurfactant protein A(SP-A)陽性のII型肺胞上皮細胞、α-SMA陽性の筋線維芽細胞であった。これまで、肺線維症の進展過程において、筋線維芽細胞が主要なコラーゲン産生細胞と考えられていた。今回我々は、II型肺胞上皮細胞におけるHSP47の発現を明らかにした。これは、II型肺胞上皮細胞もHSP47産生を通してコラーゲン産生能を獲得し、肺線維化進展に重要な役割を果たしている可能性を示唆するものと考えられた。今後、当初の目標であるHSP47アンチセンスオリゴヌクレオチドを用いたHSP47の発現と肺の線維化進展に対する治療効果の検討を行う予定である。Heat shock protein 47(HSP47)はコラーゲンに特異的な分子シャペロンとして機能しており、特発性肺線維症などの線維化に対する関与が報告されている。特発性肺線維症に対する有効な治療法が確立していない現在、本疾患の病態形成理解とともに、新たな治療戦略の早急な開発が望まれている。HSP47、α-SMAの免疫染色を行ない、それぞれの発現程度を半定量した。これらの細胞はsurfactant protein A(SP-A)陽性II型肺胞上皮細胞、α-SMA陽性の筋線維芽細胞であった。これは、II型肺胞上皮細胞もHSP47産生を通してコラーゲン産生態を獲得し、肺線維化進展に重要な役割を果たしている可能性を示唆するものと考えられた。次に我々は、ブレオマイシン肺臓炎モデルマウスにHSP47アンチセンスオリゴヌクレオチドを経気道的に反復投与したときのHSP47の発現と肺の線維化進展に対する治療効果の検討を行う前段階として、抗線維化薬であるピルフェニドンがHSP47とコラーゲンIの発現を抑制するかどうかを検討した。in vivoの実験ではマウスプレオマイシン肺臓炎モデルで線維化と肺でのHSP47mRNAの発現の増強はよく相関しており、ピルフェニドン投与群においてはAshcroft score、ハイドロキシプロリン量ともに有意に抑制されていた。
国際的な M&A における人的資源問題

過去3年間、人的資源に関係した合併と買収について研究した。ディスカッションペーパーを数本すでに書き上げており、その内、国際的な雑誌に投稿し、間もなく発行される予定のものもある。また、これらのディスカッションペーパーの内容はすでにいくつかの国際学会で報告済みである。2013年においては、大阪とドイツ(ゲッティンゲン、ハンブルグ、カッセル、チービンゲン等)、トルコ(イスタンブール)とスウェーデン(ストックホルム)などで報告する予定である。本研究において主としている調査は、TUV・SUDとZACTAの合併と買収に関する研究調査である。すでに2回調査を行った。調査の内容は従業員の満足と新しい会社に対する同一化についてであった。また、買収する企業についても調査を行った。結果としては、買収された企業の従業員は買収後、満足を感じていたが買収を行った企業はコミュニケーションの問題が発生していると感じていた。2010年4月から2011年3月末までの合併と買収に関する研究業績として、学会報告と日本のターゲット企業のインタビューを行った。日本の対内直接投資は極めて低い水準にあるが,合併・買収市場は拡大しており、また海外企業による日本企業の合併・買収も増加している。しかし、このことについて経営学的なアプローチでは十分な研究がなされていない。そこで、企業の人的資源問題に注目し、ドイツ・イギリス・アメリカによって合併・買収された日本企業を調査、比較及び分析を行った。その過程において、買収・合併企業と被買収・合併企業の双方の目的、合併・買収企業の国籍の違いが与える人的資源問題への影響を明らかにし、日本の合併・買収市場及び対内直接投資の更なる規模拡大のための示唆を提供した。まず、雑誌データから日本企業に対する国際的なM&Aに関するものを選び出し、合併・買収に関する抽出標本を作成した。次に、海外企業(特にドイツ・イギリス・アメリカ)に買収された日本企業における人的資源問題の現状を知るために、実際に日本の2企業を訪問し、現地調査を行った。被買収企業の経営者及び従業員に対し、彼らのM&Aや買収企業に対する意見、不安、考えなどをインタビュー形式で調査を行った。その際、彼らの考えに、買収を行った企業の国籍の違いが影響しているのかに注目し、その結果得られたデータを基に、その他の被買収企業や、買収を行った海外企業本部を対象にしたアンケートを作成する予定である。この研究の目的は日本における外国企業について調査をし、統計をとることである。この研究の概要としてはまず、海外の企業が日本の企業を買収することは,日本経済にとって基本的にいいことであると裏付けることである。また二つ目は、海外の企業によって買収された日本のターゲット企業の従業員は買収についてどう考えているかについて調べることである。この研究に協力してくれる会社を見つけるのは想像よりも困難だった。その理由の一つとして考えられるのは、震災の影響のせいで十分な数の従業員からアンケートの回答を得られなかったことである。商工会議所からの協力も得て、最終的にアンケート調査に参加した会社は55社だった。アンケート調査に参加した企業数は想定していたよりも少なかったが、それでも研究を開始した。ひとつは、日本における海外企業の買収・合併目的の比較である。この研究の詳細については2013年2月に国民経済雑誌に執筆予定である。その他の研究としては、日本のターゲット企業を買収する海外の投資ファンドについての研究である。日本における、特に外資系企業による合併と買収に関する研究を行った。まず、質問表によって、買収後の従業員の満足やコミットメント等がどの程度変化するのかを明らかにした。日本の企業は海外の企業から買収されることは望ましいことであると考えている。外国の企業は日本の企業を援助して、財務的にも人事的にも日本国外にある本部とのつながりを持たせる。財務的に買収された日本企業は制度的に困難に直面することがある。財務的に買収された企業が直面する困難を見ていく必要がある。戦略的な合併については、TUV・SUDとZACTAの合併と買収に関する研究調査を行った。2012年に2回調査を行った。その上で、日本における合併と買収とターゲット企業の業績に関する調査を公開データを基に行った。その結果は、発展途上国から買収された日本のターゲット企業は、業績が悪くなった。

一方で、先進国から買収された日本ターゲット企業は業績が向上した。日本のターゲット企業は買収に対して非友好的である場合、業績が向上していた。2013年においては、大阪とドイツ(ゲッティンゲン、ハンブルグ、カッセル、チービンゲン等)、トルコ(イスタンブール)とスウェーデン(ストックホルム)などで報告する予定である。現在、研究は順調に進んでいる。アンケート調査を実施したうえで、理論的な研究をおこなった。震災の影響でまだ結果を提出していないが、今年中に送る予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は統計的な調査をする予定である。そのために、今年の6月から8月まで、アメリカのミシガン大学で統計学を研究する。
^7Be太陽ニュートリノ検出の為の液体シンチレーター中の極微量元素の吸着分離の研究

本年度は、液体シンチレーター中に放射性鉛(^<212>Pb)を導入し、放射性鉛を液体シンチレーター中からシリカゲルで吸着分離する研究を行った。放射性鉛の導入は、トロン線源(^<216>Rn)を液体シンチレーター中にバブリングし、崩壊して出来た放射性鉛を利用した。次に、吸着物質であるが、本研究が^7Be太陽ニュートリノ検出のために極微量の放射性元素を吸着分離することであり、そのレベルは10^<-20>10-^<20>g/gという非常に僅かな量の不純物を取り扱う研究であるので、吸着物質そのものが純粋である必要がある。そのためにゲルマニウム半導体検出器を鉛で囲い、外部からの放射線を遮蔽し、不純物の少ない吸着物質の選択を行った。その結果、吸着物質として、シリカゲルを使用することに決めた。シリカゲルを使用するもうひとつの理由は、鉛ガラス、銅ガラスが市販されているように、シリカゲル、即ち酸化ケイ素はその内部にイオン性金属を取り込む性質があることである。シリカゲルの吸着分離効率は、元々液体シンチレーターに含まれた放射性鉛の放射線量と、シリカゲルで処理した後の液体シンチレーター中の放射性鉛を比較して求めた。放射線の測定は、放射性鉛が、短時間で連続してベータ崩壊、アルファ崩壊するので、これらの時間的に連続した信号を捕らえる装置を開発し、その装置系を用いて、バックグランド無しで、微弱な放射線を計数した。その結果、99%以上の放射性鉛を、シリカゲルで吸着分離出来る事が分かった。更に、その吸着効率には温度依存性があることが分かった。液体シンチレーター温度を150°Cにすると、吸着効率は99.9%以上となった。温度が低い方が、吸着効率が高いと考えるのが一般的であるが、放射性鉛に関してはそうではなかった。これは、鉛の場合、液体シンチレーター中で有機鉛を形成する可能性があり、有機鉛はシリカゲルに吸着されないが、有機鉛は高温下で分解されるため、分解された鉛がシリカゲルに吸着されたと考えられた。本年度は,液体シンチレーター中に導入したラドンガスを,モレキュラーシーブで吸着分離することが可能かどうかを主に測定した.吸着物質としてモレキュラーシーブを選択した理由は,モレキュラーシーブが,「分子ふるい」の異名で,代表的な吸着物質として広く一般に知られている点が上げられる.また,その優れた吸着性能の原理が分かっていることも,重要な点であった.その吸着原理は,吸着体がモレキュラーシーブの多孔質に捕獲される事によるものである.そして,その吸着物質は,その多孔質の孔の大きさに見合ったものが,選択的に捕獲されることが分かっている.そこで,モレキュラーシーブとして,孔の径の異なった4つの試料(3A,4A,5A,13X)を用意し,実験を行った.本実験は液体シンチレーターから放射性重元素を取り除き純化した後,再び,液体シンチレーターとして使用することがその研究目的であるので,まず,モレキュラーシーブと液体シンチレーターの吸着に関して調べた.その結果,液体シンチレーターの構成物質である,PPO,プソイドクメン,ドデカンは,この順に,吸着ポテンシャルが高い事が分かった.しかも,4つの試料で,各々吸着ポテンシャルの大きさも異なることが分かった.これは,モレキュラーシーブの選択吸着性が強く表れた結果であると同時に,吸着物質として,適当なモレキュラーシーブを注意深く選択する必要があることを示唆した結果であった.次に,これらモレキュラーシーブがラドン(^<222>Rn)及びその娘核種を吸着するか否か,また,吸着する場合の効率を以下の方法で調べた.(1)ラドンを液体シンチレーター中にガスバブリング法で導入,(2)モレキュラーシーブで液体シンチレーターを吸着純化,(3)ラドンの娘核のビスマス,ポロニウムのβ線,α線を光電子増倍管を使用して計数した.(4)純化前後の放射線量から,吸着の効率を算出する.このような方法によって,効率を求めたところ,上記4つのモレキュラーシーブ(3A,4A,5A,13X)で,夫々,40,41,21,30%まで,放射線量が減少することが確かめられた.これは,モレキュラーシーブによって,ラドンガスが吸着された事を示すものであり,吸着という方法で,液体シンチレーターが純化可能であることを示した.また,この結果はモレキュラーシーブは液体中の気体(ラドンはガスである)を吸着する事も同時に示しており,本研究の目的からは離れるが,「液体中から気体を取り除く」という応用分野が拓かれる可能性を示す,興味深い結果である.本年度は、液体シンチレーター中に放射性鉛(^<212>Pb)を導入し、放射性鉛を液体シンチレーター中からシリカゲルで吸着分離する研究を行った。

そのためにゲルマニウム半導体検出器を鉛で囲い、外部からの放射線を遮蔽し、不純物の少ない吸着物質の選択を行った。その結果、吸着物質として、シリカゲルを使用することに決めた。シリカゲルを使用するもうひとつの理由は、鉛ガラス、銅ガラスが市販されているように、シリカゲル、即ち酸化ケイ素はその内部にイオン性金属を取り込む性質があることである。シリカゲルの吸着分離効率は、元々液体シンチレーターに含まれた放射性鉛の放射線量と、シリカゲルで処理した後の液体シンチレーター中の放射性鉛を比較して求めた。放射線の測定は、放射性鉛が、短時間で連続してベータ崩壊、アルファ崩壊するので、これらの時間的に連続した信号を捕らえる装置を開発し、その装置系を用いて、バックグランド無しで、微弱な放射線を計数した。その結果、99%以上の放射性鉛を、シリカゲルで吸着分離出来る事が分かった。更に、その吸着効率には温度依存性があることが分かった。液体シンチレーター温度を150°Cにすると、吸着効率は99.9%以上となった。温度が低い方が、吸着効率が高いと考えるのが一般的であるが、放射性鉛に関してはそうではなかった。これは、鉛の場合、液体シンチレーター中で有機鉛を形成する可能性があり、有機鉛はシリカゲルに吸着されないが、有機鉛は高温下で分解されるため、分解された鉛がシリカゲルに吸着されたと考えられた。
幕末外交儀礼の研究――欧米外交官による登城・将軍拝謁儀礼を中心として

本研究では、江戸時代最後の11年間に、徳川幕府が欧米外交官を相手とする外交儀礼の様式を整えた経過を追った。直接の成果は、従来の外交史研究、儀礼研究が見落としてきた、「幕末外交儀礼」の詳細と歴史的意義を明らかにしたことにある。そこからは、日本が朝鮮通信使の迎接を中心としたアジア域内国際関係の伝統に立脚しながら、明治維新以前に国家間の「対等」を根本とする近代外交の本質を主体的に採り入れた過程が浮き彫りとなった。今後、この成果を近隣アジア諸国の同時代の様相と比較し、互いの連動を分析することが、19世紀における西洋と非西洋の遭遇を見直し、さらに「世界史の書き方」を捉え直すことにつながると考えている。本研究は、幕末期、日本に到来し、さらに駐在するようになった欧米諸国の外交官が徳川将軍の居城に登り、将軍に拝謁するために挙行された儀礼の詳細を紐解き、幕府においてその態様が順次、前例に依拠しつつも新規の要素を取り入れながら整えられていった経過を追跡するものである。報告者が「幕末外交儀礼」と呼ぶこれらの儀式が存在したのは安政4(1857)年から慶応3(1867)年にかけての時期であり、本研究の前段となった研究課題を通じて解明したその前半期に続き、今年度は、後半期の具体的様相を詳細に跡付けることができた。その結果、申請時に「全15件」と考えていた対象儀礼群は、「全17件」と理解すべきであることが判明したため、ここに記しておく。今年度その内実を明らかにした「幕末外交儀礼」の後半10件は、以下のとおりである。文久元(1861)年2月23日、アメリカ公使ハリス(遣米使節関連大統領書簡の捧呈)/同年11月5日、アメリカ公使ハリス(開港開市関連国書の捧呈)/文久2年3月28日、アメリカ公使ハリス(帰国挨拶)/同年4月19日、アメリカ公使プリュイン(着任挨拶)/同年5月27日、フランス公使ド=ベルクール(公使昇任、開港開市関連国書の捧呈)/同年閏8月9日、ロシア領事ゴシケーヴィチ(開港開市関連皇帝国書の捧呈)/慶応3(1867)年3月28日、イギリス公使パークス(新将軍慶喜が大坂城にて引見。内謁見・饗応は3月25日)/同日、オランダ総領事ファン=ポルスブルック(同上。内謁見・饗応は3月26日)/同日、フランス公使ロッシュ(同上。内謁見・饗応は3月27日)/同年4月1日、アメリカ公使ヴァン=ヴァルケンバーグ(同上。内謁見・饗応は3月29日)本研究は、幕末最後の11年間に、徳川幕府の手によって欧米外交官を相手とする外交儀礼の様式が整えられた経緯を、将軍の居城における拝謁儀礼を中心としてつぶさに紐解き、これまでの国際関係史研究、また儀礼研究において見落とされてきたその意義を明らかにしようとするものである。前年度までに、全17件に及ぶ将軍拝謁儀礼の実際が解明されていたことから、今年度はそのうえに立って、プロセス全体としての歴史的意義を考察することに力を入れた。幕府による儀礼の検討は、11年間の入口においては、日本の国際関係を、いわゆる「開国」以前の近世における近世アジア諸国との交際から、欧米諸国との西洋国際法に基づく関係へと連続的につなぐ役割を果たした。11年間の終わりにおいては、日本の儀礼伝統に則りながら、西洋国際法とも齟齬のない外交儀礼が事実上の完成に至り、徳川外交の集大成とも言えるその様式は、明治の天皇のもとでの近代外交へ、スムーズな移行を可能にした。さらに、本研究における分析の対象には、狭義のいわゆる「式次第」のみならず、参列者の装束や、饗応の献立といった広範な文化史の要素が含まれるため、たとえば服飾史、食物史といった多方面にわたる専門分野の知見を十分に参照することが欠かせない。今年度はそれらの多様な側面を統合することに努めた。なお、今年度は前年度に続き、こうした成果を海外で発表し(前年度「学会発表」欄に記載)、とくに明治維新期を専門とする諸外国の研究者らと議論する機会を得たほか、単著として刊行する準備を終えた。申請時においては、幕末外交儀礼全件の具体的な解明ののち、総合的な歴史的意義の考察をまとめるまでに3ヵ年を要する予定であったが、それらをこれまでにほぼ完了し、単著刊行の準備を進めることができたのは、計画以上の進展と考えることができる。本研究は、江戸時代最後の11年間に、徳川幕府が欧米外交官を相手とする外交儀礼の様式を整えた経過を追ったものである。そこからは、日本が明治維新以前に、国家間の「対等」を根本とする近代外交の本質を採り入れ、同時に、朝鮮通信使の迎接を中心としたアジア域内国際関係と儀礼の伝統に立脚して、それを主体的に咀嚼した過程が浮き彫りとなった。本研究の成果は第一に、これまで外交史研究の角度からも、儀礼研究の角度からも見落とされてきた、この「幕末外交儀礼」の詳細とその歴史的意義を明らかにしたことにある。最終年度には、ここまでの研究を総合する単著『幕末外交儀礼の研究ー欧米外交官たちの将軍拝謁』思文閣出版(前年度実施状況報告書に記載)を刊行するとともに、国内外(東京、京都、バンコク、ロンドン、リスボン)の学会、セミナーで成果を発表、またはその準備を行った。

ここまでの成果は、さらに今後の展開として、日本に関して詳細を探求してきた近代外交の端緒を、近隣アジア諸国の同時代の様相と比較し、また互いの連動を分析することにより、19世紀における西洋と非西洋の遭遇のあり方、ひいては「世界史の書き方」を大きく捉え直していく契機を孕んだものである。最終年度には、すでにその展望の具体化に着手し、近隣諸国を視野に入れた史料収集を開始した。また、そうした広範な比較研究はいずれ国際共同研究の形をとることが不可欠であり、学会等においてはそのことを視野に入れたネットワークづくりをとくに意識して臨んだ。今後12年度にわたってそのような準備を積んだのち、次の段階ではこの成果を、「(日本の)幕末外交儀礼」研究から「19世紀(東)アジアにおける外交儀礼」の研究へと進展させたいと考えている。本研究では、江戸時代最後の11年間に、徳川幕府が欧米外交官を相手とする外交儀礼の様式を整えた経過を追った。直接の成果は、従来の外交史研究、儀礼研究が見落としてきた、「幕末外交儀礼」の詳細と歴史的意義を明らかにしたことにある。そこからは、日本が朝鮮通信使の迎接を中心としたアジア域内国際関係の伝統に立脚しながら、明治維新以前に国家間の「対等」を根本とする近代外交の本質を主体的に採り入れた過程が浮き彫りとなった。今後、この成果を近隣アジア諸国の同時代の様相と比較し、互いの連動を分析することが、19世紀における西洋と非西洋の遭遇を見直し、さらに「世界史の書き方」を捉え直すことにつながると考えている。上述した幕末外交儀礼後半期の具体的解明には、申請時において3ヵ年計画の2年目までをあてる計画であったが、初年度にほぼ完了することができた。このため2年度目からは、全体の連関性についてのより深い考察や、周辺諸条件との関係検証などに入ることができ、また、研究発表の機会をより多く持つことが可能になると考えられる。3年目にあたる来年度は、ここまでの研究から新たに浮上した課題に早期に着手する。具体的には、同時期に「開国」プロセスを経験した近隣アジア諸国における外交儀礼形成過程との比較や、幕府遣外使節の諸外国における外交儀礼体験との関連性を検討する等の方向を展望している。従来も自身の研究に活用してきた日本および諸外国の外交文書群をあらためて見直し、儀礼様式の発達過程におけるアジア諸国間の横の連関を見出していくことに注力すると同時に、ここまでの研究成果をより積極的に発表し、外交儀礼の国際比較を視野に入れた次段階の研究に必要な、人的ネットワークの獲得にも努めるつもりである。外交史・文化交流史、文化政策ここまでの詳細把握を経て今後の研究においては、「開国」以前の近世における近隣アジア諸国との交際から欧米諸国との外交へ、さらに、こののち明治新政府が成立し、ほどなく機能としてはこれを引き継いでいくことになる、いわゆる「ミカドの外交儀礼」への道程において、何が連続し、何が断絶したのか、徳川幕府による外交儀礼検討の意義を多角的に考察する段階に入る。この過程を通じて、口頭による研究発表等を重ねながら、単行本の形での成果発表の準備を進めたいと考えている。今年度は前述のとおりきわめて順調に調査が進展し、上に報告する支出額の範囲で十分な成果を上げることができた。ここからは、これまでに具体的な解明した内容を見渡し、幕末外交儀礼の時系列的展開や、周辺諸条件との連関をさらに精査する段階に入るため、いったん研究を区切り、次年度に資金的余裕を残して大きな展開を構想することが効果的であると考えた。今後は国内外において範囲を広げた史料調査を行い、単行本化を意識した稠密な考察を行っていくが、主にそのための旅費と史料複写・購入のために、2年度以降に予定していた予算と合算して使用する。
メラノサイト前駆細胞の生存におけるMitfの作用機序-分化段階による相違-

前年度までの本研究により、メラノサイト前駆細胞株(NCCmelb4M5)からMitfのみならずTyrp1をノックダウンするとFasの劇的な増加が起こり、細胞死に至った。メラニンの生合成に働く酵素であるTyrp1がメラノサイト前駆細胞の生存に関与する事は新しい知見であるが、本年度の研究では、既知のTyrp1ではなくintron 2の配列を含む新規アイソフォームがその役割をになっている可能性を見い出した。現在RACE法により全配列の決定を試みている。メラノサイトの初期の発生に関わる因子のうち、転写因子であるMitfの役割に注目した。Mitfの重要な役割の一つは発生初期のメラノサイト前駆細胞の生存の維持と考えられている。しかし、その作用機序に関しての報告はほとんどない。これまでの本研究で、発生初期のメラノサイトのモデルとして、Kit陰性のマウス神経冠細胞培養株,NCCmelb4M5を用い、Mitfの働きを知るためにRNAinterference(RNAi)によりMitfのmRNAをノックダウンした結果、細胞死が引き起こされた。Tyrp1をダウンしても同様の結果が得られた。本年度は分化段階のさらに進んだ2種類の細胞株を用いてMitfとTyrp1の作用が分化段階により異なるかを解析することを目的とした。しかしこの細胞株はsiRNAの導入試薬に対する感受性が強いため、まず実験条件を厳密に検討することから始めた。その結果、細胞死の機序はFasの発現が上昇する事によるアポトーシスであることが分かった。また、Tyrp1にはイントロンを含むアイソフォームが存在する事を発見したため、分化段階による相違の検討はとりやめ、そのアイソフォームをダウンしたところ、細胞死が誘導され、アイソフォームが細胞の生存に関与していることをつきとめた。Mitfはメラニン生合成に働くチロシナーゼやtyrosinase related protein 1(Tyrp1)の転写因子である事が明らかとなっているが、Mitfの重要なもう一つの役割は発生初期のメラノサイト前駆細胞の生存の維持と考えられている。しかし、その作用機序に関する報告はほとんどない。これまでの本研究において、神経冠細胞由来メラノサイト前駆細胞株(本研究で樹立したNCCmelb4M5)からMitfをノックダウンするとFasの発現が上昇し細胞死に至ることが確認できたが、Tyrp1をノックダウンしても同様の結果が得られた。また、Mitfのミュータントマウスの神経冠培養系にTPAとコレラトキシンを加えると、本来培養されないはずのメラノサイト前駆細胞が現れた。この細胞はチロシナーゼやtyrosinase related protein 2は陰性であったが、Tyrp1は陽性であった。Kitはごく僅かの細胞で陽性だった。Tyrp1の位置を変えてsiRNAを数種類設計し検討した結果、その効果はintron2の配列で最大であった事から、メラノサイト前駆細胞の生存に重要な役割を果たすTyrp1のアイソフォームが存在すると考え、今年度の本研究ではRACE法による新規遺伝子の検索を中心に研究を行なった。結果はまだ確定に至らず、現在検索継続中である。
養護教諭に新時代に対応する高い専門性と実践力をつけるための新科目「養護学」の構築

本研究では、養護教諭に専門的実践力を養成段階で確かに育成するための新科目「養護学」の構築を目指して、養護教諭の見えにくい教育実践を可視化する方法と、養護学を創り出す内容構成のあり方について検討した。教科内容学における教育内容構成のアプローチ方法を基礎として、養護教諭の教育実践を捉えるための理論と方法を検証した。また、養護教諭を成り立たせている学問領域と子供の認知的活動をすり合わせることで、新たな教育内容を再構成する力を養成段階から育成することの重要性を示唆した。平成27年度の研究実績としては、次の4点が挙げられる。1)日本養護教諭養成大学協議会に参加し、養護教諭養成教育の動向を掴むことができた。具体的には、養護学の学問体系の構築やカリキュラムの見直しへの議論が加速化し、積極的な先行的実践と理論化が急がれる現状から、本研究がその進展に貢献するものになりうることが一層明確になったといえる。2)養護教諭養成課程で使用されるテキストや関連書籍に掲載されている内容の中から養護教諭の教育実践場面にまつわる要素を拾い上げて、タグ付けをしながら類型化を図った。これにより、養護教諭の教育実践を構成する要素やその関連性の枠組みの整理が促された。この結果をもとに、小・中学校の養護教諭にご協力いただくアンケート調査の質問項目の方向性の見通しが立った。3)平成27年度より、勤務校の短期大学養護教諭養成課程において、養護概説の授業担当となった。養護教諭の実践の基盤となる養護を軸とした体系的な学修を目指して学習内容の構成を工夫し、養護の本質や概念、養護教諭の専門性について学習者が自ら探究する実践を組み入れた授業のあり方を授業者として模索できたことは有意義であった。また、独自に作成したルーブリックを活用し、その学修活動のプロセスで得られた個々の学生の学修成果を量的・質的両面から分析する方法を検討したことにより、養護教諭養成課程における試行的実践が実施できたことも大きな成果である。4)養護教諭の教育実践データを収集するための教育実践構造可視化サーバの開発に着手した。データベースの構築に向けてシステムを運用するためのサーバ機を購入し、養護教諭の教育実践を拾い上げるためのシステム構築の計画の検討を進めることができた。平成27年度に予定していたアンケート調査の実施及び教育実践構造可視化サーバによる学校現場からのデータの収集・分析が当初の計画通りに進まなかった。その理由として、養護教諭の教育実践は、混沌とした複雑で多様な子供の問題を即座に読み取り臨機応変に解決する場面が多く、その全ての実践を整理し体系的に捉えることは容易ではないことに一要因がある。養護教諭の科目内容構成に関する研究発表はなく、養護教諭にまつわる教育実践は学習指導要領等で教育活動のガイドラインが示されておらず、教科教育の教育実践と比べると可視化しにくい性質にある。そのため、本研究では養護教諭独自の教育実践をいかに有用性のあるデータとして収集を可能にするかが重要になる。その容易に可視化できない養護教諭の教育実践データを効果的に収集可能となるような工夫が求められるため、平成27年度は、緻密な情報収集と、養護学の科目内容構成を見通した授業実践の検討に注力する必要があった。その結果、研究の基礎固めは十分にできたといえる。平成28年度の研究実績としては、次の点が挙げられる。1)教育的役割を担う養護教諭として学びを組織できるような力量の形成を目指し、養護教諭の専門性を支える「養護学」の学問構築に向けたアプローチ方法について検討した。教科の学習指導場面における内容構成では、すでに体系化された内容と子どもの世界との接点をみつけることで、子どもの認知に即して再構成された内容を明確にして相互作用時の媒介物を創り出すことは、それほど困難ではない。しかし、養護教諭の実践場面では、来室した子どもの状況を即座に読み取って理解し、必要となる内容を適宜場面ごとに明確にしなければならず、高度な実践力が求められる。そこで、養護教諭は、独自の専門性とすり合わせながら内容として再構成する力を身につけておくことが必要になる。また、内容を創り出すためには、子どもの認知的活動を理解しておく必要がある。子どもの世界と内容がどう結びついているかを読み解くための手がかりとして、認知的活動の連続性とプロセスに着目したスキーマ理論が有効になると考えた。養護教諭は、子どもの育ちや学びを保障するために、子どもが対面する問題やそれを取り巻く世界、そして解決に至るまでのプロセスに立ち会うことになる。以上のことから、養護教諭は、教育的役割を担う高い専門性を備える必要があり、その軸となる学問としての「養護学」の構築が重要になるといえる。これらの研究成果は、日本養護教諭教育学会第24回大会において公表した。2)教育実践構造可視化サーバの開発に取り組み、FileMaker Pro15 Advancedのライセンス契約を行い、開発用データベースクライアントとWebデータベースサーバアプリケーションの試行を図った。3)教員養成および養護教諭養成におけるカリキュラムに関する先行研究をさらにサーベイし、本研究の有効性と位置づけについて検討した。勤務校の変更により、当初の計画の再検討が必要になった。教育実践構造可視化サーバの運用に関し、養護教諭に求められる高い専門性と実践力とは何かを明確にする作業に重点を置き、システムの活用方法について見直した。これをふまえて、養護学を構築するための内容と方法を洗い出し、理論的背景を抑えた上で、養護教諭の専門性を支える「養護学」の学問構築の一助となるモデルの提案を進めたい。

そして、学会発表ならびに学会誌への投稿をめざし、最終的に報告書としてまとめていきたい。最終年度は、養護教諭の高度な実践力を育成する核となる養護学の構築を目指して、養護教諭の見えにくい教育実践を可視化するシステムについて検討と試作を行った。データベース化した情報は、1養護教諭を支える諸学問の体系化された内容、2養護教諭が対面する多様な実践場面で扱う内容、32の場面における子供の既習内容や生活経験の3点である。12と3を関連付けることによって、子供の世界と学問の世界を結びつける4新たな内容を創り出すことができる。この4を探るための足場がけとなるのが本システムの特徴である。2と3の部分は、養護教諭の実践場面で起こることであり、この記録は、研究協力者の養護教諭によって逐次入力を行いやすいようにした。これらの蓄積したデータは、4つの手順でシステム運用を図ることとした。(1)123の情報をもとに、養護教諭の教育実践をリスト化する、(2)(1)から場面を選択すると、選択場面に関連する1と2が要素として浮上する、(3)(2)で選択した場面における3と考えられる要素が顕在化する、(4)(2)の要素を(3)の要素に応じて変換させることで4を明確にする。(4)は、システムが行うのではなく、養護教諭の専門性によって最終的に判断することになり、ここが、養護教諭を支える学問領域の軸となる養護学を創り出す科目内容構成として重要な部分であることが明らかになった。3年間を通じて、養護教諭の教育実践を創り出す要素とその構造について検討した。教科内容学や学習科学の視点から、養護教諭の教育実践場面における内容構成を捉え直し、子供の認知に即して新たな内容を再構成する力を養成段階から育成するため、科目内容構成の理論化を目指してきた。養護教諭の専門性を支える学問領域の軸となる養護学の構築は急務の課題であり、その方法論を示すことができた。今後も養護学の構想に向けて改良を重ねていきたい。本研究では、養護教諭に専門的実践力を養成段階で確かに育成するための新科目「養護学」の構築を目指して、養護教諭の見えにくい教育実践を可視化する方法と、養護学を創り出す内容構成のあり方について検討した。教科内容学における教育内容構成のアプローチ方法を基礎として、養護教諭の教育実践を捉えるための理論と方法を検証した。また、養護教諭を成り立たせている学問領域と子供の認知的活動をすり合わせることで、新たな教育内容を再構成する力を養成段階から育成することの重要性を示唆した。平成27年度の研究成果をふまえて、当初の計画通りに研究を進めることになる。まず、小・中学校に勤務する養護教諭に質問紙を用いたアンケート調査を実施し、養護教諭の教育実践の場面を列挙する。このアンケート調査により明らかとなった養護教諭の教育実践をさらに詳細に捉えるために、養護教諭の日々の教育実践を学校現場から直接データを収集・分析し、養護教諭の教育実践の構造を可視化する。そのために、教育実践構造可視化サーバを開発し、現場の養護教諭にはタブレット端末を常に携帯していただき、保健室来室時や教室、廊下等での子供との日々の関わりを逐次データベースに入力・蓄積する。
形状選択性を利用したアミン合成の触媒開発研究

メチルアミン(MA)はメタノールとアンモニアから固体酸触媒を用い合成されている。反応の主生成物はトリメチルアミン(TMA)であるが、工業的にはモノ、ジメチルアミン(MMA、DMA)の需要が高い。そこで限られた空間を有するゼオライトを触媒として利用し、分子径の大きいTMAの生成を抑制することを試みた。MA合成は常圧流通系反応器を用いて行い、各種触媒の活性及び選択性を検討した。試みたゼオライトの中で、不十分ながらもTMAの抑制効果のあったモルデナイトに着目し、四塩化ケイ素処理した触媒を調製した。この触媒はTMAの生成を著しく抑制でき、かつ高活性であった。真空天秤を用い、MA類、アンモニア等の各種触媒に対する吸着特性を検討した。その結果、調製した触媒に対してTMAは全く吸着せず、細孔径制御がなされており、その細孔径はDMAの分子径(4.9A)とほぼ等しいと推測した。四塩化ケイ素処理した触媒に対し、^<29>Si-^<27>Al-MASNMRやXPSを用い構造解析を行った。これらから脱アルミ等の骨格構造の変化は極わずかであり、外表面上にSiO_2層が析出したことが示唆された。TMAの抑制がなされたのは、モルデナイトの細孔内の酸点は保持されたまま、外表面上の酸点が失われSiO_2層が析出し細孔径が減少したためと考えた。またTMAの分子径よりも十分に細孔径の小さいシャバサイトを触媒としてもTMAが生成したので、反応において外表面酸点の寄与が大きいものと考えた。そこでシャバサイトにテトラプロピルアンモニウムブロミド(TPAB)処理を行い、外表面を不活性化した触媒を調製した。その結果TMAの生成を大きく抑制することができ、MMA DMAの選択性が著しく向上した。以上より、細孔径及び外表面酸点を制御させることで形状選択性が発現し、MMA、DMAの選択性を向上させることが可能である。今後はTPAB処理した触媒について構造解析、吸着実験等を行い、触媒としての知見を得る予定である。
昆虫システムを活用したヒト疾患の発症機構の解析と新たな治療薬スクリーニング法開発

ヒトALS原因遺伝子のショウジョウバエホモログCazを神経特異的にノックダウンするとハエのALS様症状が表れた。この結果から細胞内の凝集体形成でなく原因タンパクの機能低下がALSの要因と推測された。ショウジョウバエのインスリン産生細胞特異的にストレス等を与えてJNK経路を活性化すると、細胞が死滅して糖尿病症状が表れることがわかった。昆虫ウイルスが作る多角体に再生医療に必須な増殖因子BMP-2を固定化したタンパクチップを作製し、それを移植すると骨再生に効果があることを示した。(1)筋ジストロフィーの原因遺伝子であるシントロフィンのショウジョウバエ相同遺伝子syn1、syn2の二重変異体では生存率、運動量が顕著に低下した。この神経筋接合部にはシナプス末端の異常伸長が見られ、運動量低下の一因と考えられた。また化合物ライブリー(1300種類)から同変異体の生存率を回復させる化合物を探索し、その候補を複数得た。(2)ヘム分解の律速酵素であるHemeoxygenase(HO)を複眼原基特異的にノックダウンさせると成虫複眼に形成異常がみられるが、この表現型を増強させる遺伝子として遺伝子修復チェックポイントキナーゼATMをみいだした。ATM発現の低下により細胞死が亢進した。またヒト培養細胞でもHOノックダウンによりATM-p53が活性化し、細胞ストレスが顕著に表れた。(3)NADPHオキシダーゼであるヒトhDuox2を複眼原基で強制発現すると活性酸素が過剰産生され、成虫複眼に顕著な形態異常が表れた。マウスのメタボリック症候群を抑制する桑葉を幼虫に摂食させた結果、この表現型が抑制された。同系統はNADPHオキシダーゼを標的とする抗メタボリック症候群薬のスクリーニングに有用である。Quercetin-3-O-D-glucosideなど3種類の配糖体がこの表現型を顕著に抑制した。本結果は哺乳類の報告と一致した。(4)ショウジョウバエ精子形成過程において、インスリンは生殖幹細胞の細胞周期進行(G2/M期)と精母細胞の成長を促す。後者にインスリン受容体InRと下流のIRS、PI3K、Akt経路ならびにRas85D経路の両方が必要なことがわかった。一方、FOXO転写因子は前者にのみ関与が認めらた。2型糖尿病モデルであるInR変異体の表現型を回復させる化合物のスクリーニングを行い、候補を得た。昆虫システムがヒト疾患の発症機構解析と治療薬探索に有効なことを示すことができた。(森、小谷)ショウジョウバエインスリン様ペプチド(DILP2)をカイコサイポウイルス多角体に固定化し、DILP2/VP3多角体を作製した。S2培養細胞に同多角体を添加し、シグナル伝達因子Aktのリン酸化を確認した。野生型およびdilp2変異体幼虫の体腔中に同多角体を注入したところ、翅面積が有意に増加した。これは、注入された多角体からDILP2が徐放され、成虫原基の成長を促進した結果と考えられる。(山口)筋ジストロフィー関連遺伝子Syn1,Syn2のショウジョウバエ二重変異体は生存率が低下する。これを回復させる化合物を探索したが再現性が良くなかった。ALS(筋萎縮性側索硬化症)の原因遺伝子であるFUS遺伝子のショウジョウバエホモログCabezのノックダウン系統を作製した。同遺伝子を神経特異的にノックダウンすると運動能低下と神経・筋接合部の異常が見られた。ALSモデルとして有用である。(井上)活性酸素ROSを除去する酵素SOD 1、2をショウジョウバエの脳神経系、筋肉細胞でノックダウンしたところ、運動量の早期低下、寿命の短縮がみられた。このとき、成虫脳内のドーパミン神経の減少、筋肉細胞にポリユビキチン凝集体の蓄積がみられた。これらはROS研究に有用である。その寿命を延長させる天然物をみいだした。現在,物質同定を進めている。InR変異体(2型糖尿病モデル)の表現型を部分的に回復させる化合物を1300種類から探索し、候補を得た。(竹谷、山口)ヘムオキシゲナーゼをノックダウンしたショウジョウバエを用いてこれと遺伝的相互作用を示す遺伝子の探索を行い、ATMを同定した。H2Aやp53の活性化とROS発生の亢進を示した。(亀井、山口)ROS産生酵素dDuoxの発現をGFPでモニターできる系統、AMPキナーゼを複眼でノックダウンした系統を樹立した。メタボリック症候群抑制物質の探索に有望である。ヒトALSの原因遺伝子の一つFUS遺伝子のショウジョウバエホモログCazを神経特異的にノックダウンすると成虫運動能が顕著に低下した。またノックダウン3齢幼虫の運動神経・筋接合部でシナプスブランチの短縮が見られた。

ALS発症のしくみとして、神経細胞でのFUS機能低下とFUSタンパク質凝集体形成のどちらが主要因かという論争があるが、凝集体の形成無しにCaz発現の低下のみでも上記表現型を示すことから、ヒトのFUS機能低下がALS発症の主要因であると推測される。ショウジョウバエBrummerは、中性脂肪蓄積心筋血管症の原因遺伝子である脂肪細胞特異的トリグリセリドリパーゼのホモログである。Brummerを翅原基でノックダウンした結果、成虫翅が異常になった。これは、肥満予防薬の候補物質のスクリーニングに使用できる。ショウジョウバエの活性酸素除去酵素Sod1, Sod2のノックダウン個体ではともに成虫寿命が短縮した。脳内のドーパミン神経の早期減少、筋肉内のミトコンドリアの損傷、ポリユビキチンを含む凝集体の早期蓄積がみられ、老化が促進されていた。また、ショウジョウバエのインスリン産生細胞IPC特異的に小胞体ストレス等を与えてJNK経路を活性化すると、IPCの消失、血糖値上昇、体長の矮小化がみられた。これは1型糖尿病の発症機構の理解に役立つ。各種タンパク質分子を固定化したチップは、多角体とよばれる昆虫ウイルスが作るタンパク質微結晶でできている。多角体はpH10.5以下では溶解しないため、多角体タンパク質の変異体を作製し、pH8.5以上で溶解するように改変した。この結果、多くのタンパク質分子のチップ化が可能となった。昆虫ウイルスを用いずに、カイコ絹糸腺内で増殖因子FGF-2やFGFー7を多角体に固定化することに成功した。これらの多角体には細胞内シグナル伝達系を活性化する活性が確認された。これまでに筋ジストロフィー、ALS、メタボリック症候群、酸化ストレス蓄積による疾患あるいは老化、糖尿病の発症メカニズムの解明に有用な昆虫モデルが構築できた。これは予想以上の成果である。これらを用いてそれぞれの疾患モデルに効果のある薬剤を引き続き探索している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は本研究課題の最終年度であるので、各疾患の原因遺伝子だけでなく、それらと関連して働く遺伝子の機能についても疾患モデルを使って明らかにする。その中から新たな疾患マーカーの候補となる遺伝子を同定する。さらに疾患モデルを用いた治療薬の候補となる薬剤の同定にも重点を置く。そしてその成果をレベルの高い雑誌に発表することをめざす。
Gemininノックアウトマウスを用いた複製開始機構の解析

GemininはDNA複製のライセンシング因子であるCdt1と結合し、Cdt1の前複製複合体(preRC)との結合を阻害する分子である。GemininがAPCによって分解されることによってCdt1は遊離しpreRCと結合することによって複製が再開すると考えられている。われわれはgemininノックアウトマウスを作製し胎生3.5日胚ですでに異常な形態をしめしていることを昨年までの研究で示してきた。そこで本年は、胎生3.5日胚の観察を継続すると同時に、コンディショナルノックアウトマウスの作製に着手した。Gemininノックアウトマウス3.5日胚は、細胞および核の大きさが不同であり、また一つの細胞に複数個の核が観察された。さらにBrdUラベルによるDNA合成期の核を染色すると大小不同に核がいずれも染まり、また一つの細胞内でも複数個の核が複製していることが判明した。一方、抗リン酸化ヒストンH3抗体によるM期細胞の染色では、野生型には複数個の細胞が染まるもののgemininノックアウト胚では染色が見られなかった。さらに受精後1.5日目に2細胞期胚を卵管より採取、培養を行った。するとgemininノックアウト胚は、4細胞期胚までは野生型と同様に増殖を継続するものの8細胞期で増殖を停止し、いったん観察される細胞間接着も低下することが判明した。このとき、抗geminin抗体で免疫染色を行うと、2細胞期胚では核内にgemininは染色されるが、ノックアウト胚では、4細胞期よりその染色性が低下し、8細胞期では認められなくなることが判明した。このことから、おそらくは母性由来のgemininが4細胞期までの細胞増殖を支持しているが、それがこの時期に消失すると同時に、過剰なS期の進行と共にM期の進行が阻害が生じていると考えられる。Gemininが分解することによってCdt1は遊離しpreRCと結合することによて複製が開始すると考えられている。すでにわれわれはGemininノックアウトマウスを作製し胎生7.5日には死亡することを確認していた。そこで本年度は、3.5日胚を回収し、その形態学的特徴を調べると同時に培養によって分化誘導を行った。その際、遺伝子型を決定するためのスクリーニング法の開発を行った。まず、3.5日胚を母体子宮より回収し3時間培養した。その際、Nocodazol処理によって細胞周期のM期に同調させると同時に、培養液中にBrdUを添加しS期の細胞をラベルした。その後、パラホルムアルデヒドで固定し、抗リン酸化ヒストンH3抗体及び抗BrdU抗体にて免疫染色を行った。蛍光ラベルした2次抗体を用いて発色した3.5日胚を封入剤中に滴下し倒立蛍光顕微鏡で観察した。その後、封入剤をPBSで洗い、胚全体をプロテネースKで処理し、PCR反応を行い胚の遺伝子型の決定を行った。この結果、Gemininノックアウトマウスは、3.5日胚で、S期細胞が野生型に比較し少なく、逆にDNA含量が増加したことを伺わせる巨大な核をともなった大きな核が観察された。この結果は、カエル胚などで観察されていたGemininの機能がほ乳類胚でも機能していることを示唆している。
小型哺乳類の個体数変動における密度依存性機構の解明

動物個体群の周期変動のメカニズムを解明するために,北海道のエゾヤチネズミ189個体群の変動様式を密度依存性に着目して分析した.個体数の変動は1年遅れと2年遅れの2つの密度依存性によってよく記述され,周期的な変動の形成には2年遅れの密度依存性が重要であることを明らかにした.また,年次的な密度依存性を季節成分に分析することに成功し,一年遅れの密度依存性は冬の方が夏よりも強く,密度依存性の強さに季節間で相関がないこと,2年遅れの密度依存性は夏と冬にほぼ同じ強さで,季節間に相関があること,を明らかにした.1年遅れの密度依存性には繁殖と死亡に関わる少なくとも2つの要因が,2年遅れの密度依存性には死亡に関わる要因が重要である,と考察された.年次的なデータだけから季節的な密度依存性を推定する手法を開発し,季節ごとのデータから直接求めた結果と比較し,一貫した傾向が見られることを確認した.地理的な分析から,1年遅れ,2年遅れの密度依存性はともに北東に向かうほど強くなり,周期性が強まることも明らかにした.北海道は西の暖流,東の寒流の影響を受けるため,北東に向かうほど寒冷となり,冬が長くなる.冬には密度依存性が強いので,北東部では年次的な密度依存性が強まると考えられ,密依存性の季節成分の分析と地理的変異の分析結果がよく一致した.密度依存性に関するこのような特徴はヨーロッパの個体群と多くの点で類似しており,エゾヤチネズミおける研究成果は高い一般性を持つことがわかった.密度依存性に加えて個体群間の同調性も分析した.その結果,数年に一度,広い面積にわたって起きる低密度年によって,長期間の同調性が維持されることがわかった(カップリング).カップリングの頻度が高いほど同調性も高まるが,エゾヤチネズミで観察されている程度の同調性には4,5年に1度のカップリングで十分であることも明らかにした.動物個体群の周期変動のメカニズムを解明するために,北海道のエゾヤチネズミ189個体群の変動様式を密度依存性に着目して分析した.個体数の変動は1年遅れと2年遅れの2つの密度依存性によってよく記述され,周期的な変動の形成には2年遅れの密度依存性が重要であることを明らかにした.また,年次的な密度依存性を季節成分に分析することに成功し,一年遅れの密度依存性は冬の方が夏よりも強く,密度依存性の強さに季節間で相関がないこと,2年遅れの密度依存性は夏と冬にほぼ同じ強さで,季節間に相関があること,を明らかにした.1年遅れの密度依存性には繁殖と死亡に関わる少なくとも2つの要因が,2年遅れの密度依存性には死亡に関わる要因が重要である,と考察された.年次的なデータだけから季節的な密度依存性を推定する手法を開発し,季節ごとのデータから直接求めた結果と比較し,一貫した傾向が見られることを確認した.地理的な分析から,1年遅れ,2年遅れの密度依存性はともに北東に向かうほど強くなり,周期性が強まることも明らかにした.北海道は西の暖流,東の寒流の影響を受けるため,北東に向かうほど寒冷となり,冬が長くなる.冬には密度依存性が強いので,北東部では年次的な密度依存性が強まると考えられ,密依存性の季節成分の分析と地理的変異の分析結果がよく一致した.密度依存性に関するこのような特徴はヨーロッパの個体群と多くの点で類似しており,エゾヤチネズミおける研究成果は高い一般性を持つことがわかった.密度依存性に加えて個体群間の同調性も分析した.その結果,数年に一度,広い面積にわたって起きる低密度年によって,長期間の同調性が維持されることがわかった(カップリング).カップリングの頻度が高いほど同調性も高まるが,エゾヤチネズミで観察されている程度の同調性には4,5年に1度のカップリングで十分であることも明らかにした.北方の森林に生息する動物の特徴である個体数の周期的な変動のメカニズムを解明するために,北海道全体に分布するエゾヤチネズミ225個体群の変動様式を密度依存性に著目して分析した.その結果,個体数の変動は1年遅れと2年遅れの2つの密度依存性によってよく記述され,周期的な変動の形成には2年遅れの密度依存性が重要であることが明らかになった.また,年次的な密度依存性を季節成分に分析することに成功し,1年遅れの密度依存性おいては,冬の密度依存性の方が夏よりも高く,密度依存性の強さに季節間で相関がないこと,2年遅れの密度依存性は夏と冬にほぼ同等に働き,季節間に相関があること,が明らかになった.この結果,1年遅れの密度依存性には繁殖に関わる要因と死亡に関わる要因の少なくとも2つの要因が作用している,2年遅れの密度依存性には死亡に関わる要因が重要である,と考察された.一方,密度依存性には地理的な変異がみられ,北海道においては1年遅れ,2年遅れの密度依存性はともに北東に向かうほど強くなり,周期変動性の地理的な変異(北東に向かうほど周期性が強まる)とよく一致していた.北海道は西の暖流,東の寒流の影響を受けるため,北東に向かうほど寒冷となる.つまり,北東地域ほど密度依存性が強くなる冬が長いため,年次的な密度依存性が強まると考えられ,密依存性の季節成分の分析と地理的変異の分析結果がよく一致した.個体群間の同調性を分析すると,数年に一度,広い面積にわたって起きる低密度年によって,長期間の同調性が維持されるカップリングと呼ばれる現象の存在が明らかになった.

カップリングの頻度が高いほど同調性も高まるが,エゾヤチネズミの周期変動性個体群で観察されている程度の同調性を維持するためには4,5年に1度のカップリングで十分であることがわかった.動物個体群の周期変動のメカニズムを解明するために,北海道のエゾヤチネズミ189個体群の変動様式を密度依存性に着目して分析した.個体数の変動は1年遅れと2年遅れの2つの密度依存性によってよく記述され,周期的な変動の形成には2年遅れの密度依存性が重要であることを明らかにした.また,年次的な密度依存性を季節成分に分析することに成功し,1年遅れの密度依存性は冬の方が夏よりも強く,密度依存性の強さに季節間で相関がないこと,2年遅れの密度依存性は夏と冬にほぼ同じ強さで,季節間に相関があること,を明らかにした.1年遅れの密度依存性には繁殖と死亡に関わる少なくとも2つの要因が,2年遅れの密度依存性には死亡に関わる要因が重要である,と考察された.年次的なデータだけから季節的な密度依存性を推定する手法を開発し,季節ごとのデータから直接求めた結果と比較し,一貫した傾向が見られることを確認した.地理的な分析から,1年遅れ,2年遅れの密度依存性はともに北東に向かうほど強くなり,周期性が強まることも明らかにした.北海道は西の暖流,東の寒流の影響を受けるため,北東に向かうほど寒冷となり,冬が長くなる.冬には密度依存性が強いので,北東部では年次的な密度依存性が強まると考えられ,密依存性の季節成分の分析と地理的変異の分析結果がよく一致した.密度依存性に関するこのような特徴はヨーロッパの個体群と多くの点で類似しており,エゾヤチネズミおける研究成果は高い一般性を持つことがわかった.密度依存性に加えて個体群間の同調性も分析した.その結果,数年に一度,広い面積にわたって起きる低密度年によって,長期間の同調性が維持されることがわかった(カップリング).カップリングの頻度が高いほど同調性も高まるが,エゾヤチネズミで観察されている程度の同調性には4,5年に1度のカップリングで十分であることも明らかにした.