hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウスを用いた指向運動の情報処理に関する神経生理学的研究

視野周辺に現れた対象を注視しようとする際、我々は眼球と頭を協調させて同時に素早く動かし視線を移動させる。このような運動を指向運動あるいはサッカードと呼ぶ。本研究では、マウスにおいても、サッカードが左右眼球と頸部運動の協調運動として実現していることが明らかとなった。また、報酬により随意的な眼球運動の強化、条件付けに成功した。これらの成果は、将来の遺伝子改変マウスをもちいた指向運動制御の神経機構研究の基礎となる。指向運動を実現する上では、脳内における運動軌道生成のための様々な情報処理が理論上要請される。本研究では、指向運動制御の神経機構・情報処理様式について、マウスを用いた行動実験・電気生理実験結果と、理論制御モデルにもとづく数値シミュレーションとの比較により明らかにすることを最終的な目的とする。今年度は下記の実験、解析技術の開発・整備と基礎的な生理データの収集を行った。1.頭部固定状態で両眼球運動と同時にマウスの頸部に埋め込んだ電極から筋活動を記録する実験システムを構築した。2.サッカードの眼球成分の軌跡に対して、フィードバック制御モデルをあてはめ、モデルの最適パラメータ・セットを探索的に決定する計算環境を構築し、眼球サッカードの軌跡を制御モデルの遅延、ゲイン、フィードバック強度により記述することに成功した。3.報酬を用い、光・音刺激に応答してサッカード眼球運動をマウスに遂行させる行動課題の開発に成功した。この齧歯類における、報酬による随意的な眼球運動の条件付け(オペラント条件付け)は、従来にないユニークな試みである。4.サッカード眼球運動中のマウス中脳上丘領域から神経活動記録を行い、周期的な神経活動とサッカードの発現タイミングの間に相関があること見いだした。周期的脳活動の機能・意義を生体において探る上で、重要な発見であると考えられる。我々はこれまでに、個体レベルでの遺伝子操作が可能なマウスを対象として、サッカードを高精度に記録・解析するシステムを世界に先駆けて開発してきた。本研究では、マウスを用いて指向運動制御の神経機構・情報処理様式について明らかにすることを最終的な目的として、その基盤となる実験技術の開発を行った。1、サッカード眼球運動記録中のマウス中脳上丘領域から集団的な神経活動を反映する局所電場電位の記録を同時に行い、10Hz以下の低周波振動成分の位相と、サッカードの発現タイミングの間に関連があることを示唆する結果が得られた。上丘内の電場電位振動の役割をより詳細に知るためには、サッカード運動遂行中に上丘内の広範囲にわたる多数の場所から同時に電位を測定することが必須となる。そこで今年度は多チャンネル神経活動記録システムを構築し、これまでに麻酔下のラットの脳から記録することに成功した。今後サッカード遂行中のマウスに適用していく予定である。2,上丘運動出力の乱れが、個体レベルにおける指向運動に同影響を及ぼすかを調べることで、上丘における情報処理の構造的基盤を知ることを目的に、遺伝子改変により上丘の地図構造が乱れているマウスをもつ米国ノースウェスタン大学の研究グループとの共同研究に着手した。3,上記以外にマウスのサッカード測定システムに関して、現在国内3グループ・海外3グループに対して技術提供を行っており、マウス眼球運動を指標とする様々な研究に貢献していると考えている。
揮発性有機ガス吸着剤への応用に向けた貝殻の超微粉砕と結晶構造制御

ホタテ貝殻は道内だけでも年間20万トン以上廃棄されており、産業上の有効利用が求められている。本研究では、ホタテ貝殻をナノ粒子化する粉砕法を提案して、貝殻ナノ粒子を揮発性有機蒸気の吸着剤、エマルションの乳化剤、合板用接着剤に利活用した。貝殻ナノ粒子は遊星ボールミルを用いて粉砕した貝殻粉砕物に、後から水を添加して乾燥・回収することで得た。原料粗粉からナノ粒子に至るプロセスにおいて、粉砕物の水への微量の溶解が、ナノ粒子化のポイントになっていることを明らかにした。本年度は、(1)前年度までに提案したナノ粉砕法により得たホタテ貝殻ナノ粒子を用いて、揮発性有機蒸気とその吸着量の関係を明らかにした。さらに(2)実際的なホタテ貝殻有効利用法を提案した。具体的には、(1)これまでに代表的な揮発性有機化合物であるホルムアルデヒドやn-ブタノールについては、ホタテ貝殻粉体の吸着性能を確認してきた。本年度は、ホタテ貝殻ナノ粒子の結晶子サイズや比表面積がトルエン蒸気吸着量に及ぼす影響を調べた。その結果、ホルムアルデヒドの吸着特性と同様の傾向が見られた。すなわち、ホタテ貝殻粉体の比表面積と単位質量当たりのトルエン吸着量の間には正の相関関係があり、また結晶子サイズの小さな粉体の方が単位面積当たりの吸着量が格段に大きくなった。(2)ホルムアルデヒドの放散源となる合板用接着剤にホタテ貝殻ナノ粒子を充填するとホルムアルデヒド放散を抑制でき、その効果は比表面積の大きな貝殻ナノ粒子を用いた方が高いことが分かった。開発した接着剤を使用すると、合板から放散されるホルムアルデヒドは、接着剤のみと比較して、40%程度抑制できた。また、ホルムアルデヒド放散量は、接着剤中におけるホタテ貝殻ナノ粒子の分散状態に影響を受けることが分かった。さらに、ホタテ貝殻ナノ粒子を乳化剤に用いて作製したエマルションの紫外線遮蔽効果を調べた。エマルションを石英ガラス板に塗布したサンプルの紫外線領域における遮蔽率を測定した結果、ホタテ貝殻ナノ粒子が紫外線遮蔽剤として働くことが分かった。しかし、紫外線遮蔽率は20%程度と低かった。紫外線遮蔽能は、乳化剤として使用するホタテ貝殻粉体の導入量に大きく影響を受けると考えられるため、ホタテ貝殻粉体表面を疎水化して、油相中へも粉体を導入した。その結果、遮蔽率は60%にまで向上した。本年度は、(1)通常の乾式粉砕では得られない大きな比表面積(4050 m2/g)を持つホタテ貝殻ナノ粒子を得るとともに、ホタテ貝殻原料から高比表面積を有する活性ホタテ貝殻ナノ粒子に至る粉砕機構を明らかにした。また、(2)ホタテ貝殻の主成分である炭酸カルシウムの結晶構造を制御して、モルフォロジーとホルムアルデヒドの吸着特性との関係を調べた。さらに(3)精度高くホルムアルデヒド吸着量を定量する方法を確立した。具体的には、(1)粉砕により非晶質化したホタテ貝殻粉末は、水との反応性・溶解性が高く、粉砕後の粉末に水を添加すると、比表面積が大幅に増加した。非晶質部はカルサイト晶よりも溶解度が高いため、水添加によって溶出した結果、一次粒子サイズまで分散して、比表面積が増加したと考えられた。(2)ホタテ貝殻粉体の結晶性とホルムアルデヒド吸着量の関係を調べた結果、結晶子サイズの小さい粉体は大きな粉体より単位面積当たりの吸着量が25倍増加した。ホタテ貝殻粒子の表面構造は、ホルムアルデヒド吸着に大きな影響を及ぼし、結晶性が低く、かつ比表面積の大きな粉体がホルムアルデヒド吸着剤に適していることを明らかにした。(3)ホルムアルデヒドは極性溶媒であるため、気相の質量(モル)比は液相の質量比と一致しない。そこでアセチルアセトン法(JIS A 1460)を用いて、測定装置内の蒸気について、圧力とホルムアルデヒド濃度の関係を調べた。その結果、1600 Paと1866 Paでのホルムアルデヒド濃度はそれぞれ1370±10、1560±20 mg/m3であった。どちらの濃度も、液相と気相のホルムアルデヒドのモル濃度が等しいと仮定して理想気体の状態方程式から計算した濃度の27%であった。実質吸着量は、理想気体の状態方程式に補正係数0.27を加えて計算できる。本研究の目的は、大量廃棄されているホタテ貝殻を、揮発性有機化合物の吸着剤として有効利用するための研究基盤を確立することであり、初年度に計画した研究項目は、(1)高比表面積かつ結晶構造を制御したホタテ貝殻を得るための粉砕法を確立するとともに、その粉砕機構を明らかにする。(2)ホタテ貝殻の主成分であるホタテ貝殻粉体の結晶構造が揮発性有機化合物の吸着量に及ぼす影響を明らかにする。の2点である。これらの計画は、研究実績の概要で述べたとおり、予定どおり進めた。また、上述の研究項目を進める中で出てきた課題を解決した。

具体的には、吸着量測定装置内のホルムアルデヒド蒸気濃度を精密に測定して、定量性の高いホルムアルデヒド吸着量測定技術を確立した。この技術は、今後、他の揮発性有機化合物種の吸着量を定量する際、利用・応用可能である。さらに、本申請研究で提案する乾式ナノ粉砕法を基盤技術として、ホタテ貝殻粉体を合板用接着剤および化粧品として有効利用する応用研究を進めている。以上の理由により、当初の計画以上に本研究は進展している。今後は主として(1)ホタテ貝殻ナノ粒子について、吸着種とその吸着量の関係を明らかにする。(2)実際的なホタテ貝殻有効利用法を提案する。の2つの研究項目を実施する。(1)これまでに代表的な揮発性有機化合物であるホルムアルデヒドやn-ブタノールについては、ホタテ貝殻粉体の吸着性能を確認してきた。今後は、トルエン、ベンゼンなど厚生労働省が揮発性有機化合物において室内濃度指針値を定めた物質の吸着量を調べる。また、ホタテ貝殻粉体の有用性を明らかにするため、石灰石(主成分はホタテ貝殻と同様にカルサイト晶)や試薬炭酸カルシウム、および一般的な吸着剤(活性炭、ゼオライト、シリカゲル)とコスト、ハンドリング性を比較する。(2)家屋壁材等への有効利用法を提案できる段階まで研究を発展させることにより、海産資源の廃棄物の有効利用を実現する。これまでに確立した揮発性有機化合物の吸着量測定技術を利用して、ホタテ貝殻ナノ粒子に吸着した化合物の化学的安定性、吸着・分解能力を調べる。これまでは、ホタテ貝殻ナノ粒子に至る粉砕機構やナノ粒子の吸着特性に関する基礎研究を進めていたため、容量の小さな(45cc)遊星ボールミル用ポットを使用していた。そのため、一度の操作で得られる粉体は数グラムであり、今後の推進方策で述べた研究項目を効率よく実施するためには、一度の粉砕操作で多くのホタテ貝殻粉体を作製する必要がある。そこで、次年度は容量の大きな500ccのジルコニア製ポットを導入して、次年度全体の研究費の半分程度をその購入費に充てる。残りの研究費は、消耗品の購入と成果報告用の旅費に充てる。
冠動脈超音波像ならびに血流ドプラー信号からする冠動脈狭窄病変の非侵襲的評価

平成3年度は、経食道パルスドプラ心エコー法を用いて左冠動脈主幹部から前下行枝(LAD)近位部の血流速度をマッピングし、これが局所で増大する現象を捉えることでこれらの部位の狭窄病変を検出しうることを示し、平成4年度は、「カラードプラ法」と冠動脈血流信号を増強することが可能な「経静脈的コントラストエコー法」を併用することで、狭窄病変の血流速度加速現象の検出率が向上することを確認した。しかし、狭窄率50%以下の病変でも血流速度の加速現象とカラードプラ法ではaliasing流速を低く設定するとモザイクパターンが表示される例があり、偽陽性を生じた。そこで最終年度では、血流速度の加速現象による狭窄病変診断の問題点と、さらに加速現象の変化によって狭窄度の変化を把握しうるかについても検討した。75%以上の狭窄病変の血流速度は、速度増加比(狭窄部/狭窄前)で概ね2倍以上を呈し、この値が有意狭窄診断の精度の高い指標になると考えられた。しかし、狭窄率と速度比は必ずしも比例しなかった。これにはパルスドプラ法の計測部位が非連続的にならざるを得ないため、必ずしも狭窄部の最高血流速度が計測されていないことが相当関与していると考えられた。狭窄度の変化の評価に関しては、例えばLADに90%狭窄を有し、速度増加比5.3倍の症例にPTCAを施行して狭窄率が50%へ改善したところ、速度増加比は1.6倍に減少し、同症例では速度増加比の変化から、狭窄度の変化を推定することが可能であることが示された。LAD近位部病変は広く普及し始めたcoronary interventionの良い適応であるが、経食道ドプラ心エコー法はその治療効果判定と経過観察のための非侵襲的計測法としても有用であると思われた。本研究の目的は、超音波ドプラ-心エコ-法により冠動脈像と冠血流速度を計測し、非侵襲的に冠動脈病変の診断と重症度評価を行うことである。経胸壁アプロ-チによる検討:(1)左冠動脈主幹部(LMT)の描出は経胸壁アプロ-チを用いても比較的容易である。そこで、まずMモ-ド心エコ-法によるLMT径の計測精度を冠動脈造影法との対比により検討した。その結果、両法の計測値は有意な相関(γ=0.58,p<0.01)は示したが、その精度は満足すべきものではないと考えられた。一方、ニトログリセリン(NTG)投与でLMTを拡張させ、その拡張率を両法で計測・対比してみたところ、良好な相関(γ=0.89,p<0.01)が得られた。したがって、LMTの拡張・収縮率を評価するには、Mモ-ド心エコ-法は十分に有用であると思われた。(2)血管攣縮性狭心症においてはスパスムを生じる部位以外の冠動脈もト-ヌスが亢進し、したがってNTGによってより拡張することが報告されている。そこで、血管攣縮性狭心症でNTGを投与してLMTの拡張率をMモ-ド心エコ-法で計測したところ、疾患例では正常例と比べ拡張の程度が大きく、拡張率17%以上を陽性とすると診断感度は83%、特異性は100%であった。この結果は、Mモ-ド心エコ-法により本症の非侵襲的診断が可能であることを示している。経食道アプロ-チによる検討:(1)左冠動脈狭窄病変例では、パルスドプラ-モ-ドによる計測で、狭窄部にほぼ一致して冠動脈血流速度が増大することが観察された。左前下行枝(LAD)病変例21例での検討では、10例にこの様な所見が得られ、血流計測による狭窄の定性的診断が可能であった。一方、左冠動主幹部(LMT)病変は5例中1例でのみ同様な狭窄診断が可能であった。(2)断層心エコ-法により描出した冠動脈像からは、LMT病変5例中3例で狭窄を診断しえたが、LAD病変は21例中診断可能であったのは1例のみであった。

狭窄度の変化の評価に関しては、例えばLADに90%狭窄を有し、速度増加比5.3倍の症例にPTCAを施行して狭窄率が50%へ改善したところ、速度増加比は1.6倍に減少し、同症例では速度増加比の変化から、狭窄度の変化を推定することが可能であることが示された。LAD近位部病変は広く普及し始めたcoronary interventionの良い適応であるが、経食道ドプラ心エコー法はその治療効果判定と経過観察のための非侵襲的計測法としても有用であると思われた。冠動脈ト-ヌスを反映する左冠動脈主幹部(LMT)のニトログリセリン(TNG)による拡張率は、現有の装置を用いた経胸壁Mモ-ド心エコ-法で正確に評価できることを示した前年度の実績に基づき、今年度は同法を用いて、冠攣縮性狭心症例における冠動脈ト-ヌスの日内変動の評価、冠攣縮性狭心症の非侵襲的診断およびその限界の検討を行った。すなわち、冠動脈造影に際して冠攣縮誘発試験の施行された合計42例、陽性(VSA)23例(有意狭窄合併例(VSAーS)9例、非合併例(VSAーN)14例)、陰性(nonーVSA)19例(有意狭窄合併例(S)8例、非合併例(正常例)(N)11例)を対象に、午前7時と同日正午にTNGO.3mgの舌下投与前と8分後のLMT径を経胸壁Mモ-ド心エコ-法で計測し、拡張率を求めた。その結果、日内変動については、VSAーN、VSAーSでは、朝(それぞれ23.2±7.4%、14.9±7.1%)が正午(それぞれ18.1±4.0%、11.2±6.9%)に比して高いという日内変動を示したのに対し、NおよびSでは、朝(それぞれ11.7±6.6%、6.1±3.5%)と正午(それぞれ7.1±5.5%、7.0±5.1%)の間に差を認めなかった。さらに、冠攣縮性の有無の診断精度を検討するため、対象をVSAとnonーVSAとに二分し、朝の計測結果を比較したところ、VSAでは19.4±8.2%、nonーVSAでは9.2±6.2%であり、拡張率15%を陽性基準とした場合、その診断感度は78.3%、特異度は84%、正診率は81%であった。本法で偽陰性であった5例のうち3例は高度の動脈硬化が推定される3枝病変例であった。本法は非侵襲性ゆえ、冠動脈ト-ヌスを変化させる恐れのある受検時の緊張や疼痛による自律神経系への影響が回避でき、正確な評価が可能で、さらに反復施行が容易で、日内変動の評価にも適していた。朝の拡張率の計測から、冠攣縮性狭心症の診断が可能であったが、冠攣縮性狭心症であっても高度冠動脈硬化を合併した例ではLMT拡張率が低下している場合があり、これを検出できないという本法の限界も明らかとなった。1.前年度までに経食道ドプラ心エコー法を用いて左冠動脈前下行枝(LAD)の血流速度をマッピングし、これが局所で増大する現象を捉えることから狭窄病変を検出しうることを示した。このマッピングを容易にするために多チャンネルドプラ法を導入することが今年度の研究計画の一つであったが、予備的検討として、血流速度マッピング法の一つであるカラードプラ法を用いてLADの狭窄の診断を試みた。本法は狭窄部では高速流あるいは乱流が生じカラー映像がモザイクパターンを呈することを利用するもので、左主幹部狭窄の診断においてはその有用性が報告されている。LADの血流は正常例ではその血管内腔に青色信号として捉えられた。狭窄を有する例では狭窄部に一致したモザイクパターンを認め、本法はLAD狭窄病変の検出にも適用しうることを確認した。しかし偽陽性例も経験された。すなわち、冠動脈造影でLADの著しい拡張と不整な内腔形態を呈したMCLSの一例ではLADの血流のカラー映像はあたかも狭窄が存在するかのようなモザイクパターンを呈した。これは高速流ではなく乱流のために生じた現象と思われた。かかる偽陽性の除外にはパルスドプラ法で血流速度の増大を確認する必要があると考えられた。
光ビーム走査アンテナ

光波帯での超高速無線データ通信の実現のために,高利得な光アンテナのビームを走査できるものとして,光の波長を15001600nmで走査する方式について光スイッチと組み合わせることで5つのビームを用いて±60度の広角走査を可能とするアンテナシステムについて,従来のグレーティング導波路に代わる新たにワッフル導波路を提案してその特性をシミュレーションにより確認した.また,提案アンテナの原理を確認するために,シリコンファウンダリーを利用することで試作を行い,高利得光アンテナのビーム走査が実現できることを実験的にも確認した.また,提案アンテナを用いた回線設計も行い光無線通信の有効性を示した.光波帯での超高速無線データ伝送を実現するために,アンテナの指向性を高速にスキャンすることのできる光アンテナが有望であり,その研究の第一段階として,広い角度領域に渡って鋭い指向性を電気的にスキャン可能なアンテナの検討を行った.このアンテナとして,レーダー等に用いられる周波数を変えることで指向性の方向を制御する漏れ波アンテナを候補として,このアンテナを光領域で実現するため,まず,シミュレーションにより,漏れ波導波路に適した誘電体導波路の設計と広角なビーム走査を可能とするアンテナと給電回路の構成について検討を行った.漏れ波導波路に適した誘電体導波路の設計として,導波路に誘電体線路を用いた漏れ波アンテナの設計を行い,広角なビーム操作のためには.1000nmもの波長可変が必要であることを明らかにした.しかし,レーザーの波長可変限界は100nm程度であるので,アンテナに必要な波長の可変範囲を10分の1に低減できる新たな構造の漏れ波アンテナとして,複数の放射方向を持つ素子アンテナをスイッチにて切り替える構造を見出し,アンテナの正面方向から±60度の広い範囲においてビームをスキャンできることを示した.この漏れ波アンテナのビーム走査角を広範囲とするために2つの異なる導波路を逆向きに接続する給電回路の検討を行うとともに,マッハツェンダー型のスイッチング回路を新たに設計し,波長の可変範囲を限定したアンテナ構成でも十分広角なビーム操作ができることを明らかにした.光波帯での超高速無線データ通信を実現をすることを目的として,アンテナの指向性を高速に,かつ広い角度領域に電気的にスキャン可能な漏れ波アンテナを構成するために,従来から検討されているグレーティング導波路に代えて,ビームの走査方向と直角方向にもビームを絞り利得を向上することができるワッフル導波路を新たに提案し,その特性を解析し高利得アンテナが構成可能であることを明らかにした.このワッフル導波路はシリコンホトニクスによる制作に適した構造を有していることも大きな利点となる.さらに,電子的にビームを走査する光漏れ波アンテナの動作原理確認を行うために当初予定していたマイクロ波帯でのスケールダウンモデル作成を行わず,既存のシリコンホトニクスファウンダリーを利用して,本研究で新たに提案したワッフル導波路を設計し試作を実施した.シミュレーションにより高利得のビームを電子的走査が行えることを確認し,試作した導波路においても初期実験によりその効果を確認することに成功した.無線によるデータの伝送容量が急増しているため,超高速な無線通信環境の構築が不可欠とされ,ミリ波帯以上の周波数と信号処理技術によって数十ギガビット以上の高速無線通信を実現する研究が進められている.しかし,テラビット以上の無線データ伝送の実現には,周波数が数百テラヘルツ以上の光波帯において,高利得ビームの高速走査による光アンテナによる無線システムが必要とされている.光無線通信では3040dBの高利得アンテナに対してビーム走査が必要となる.本研究において,光無線通信に適したビーム走査アンテナについて,新たに提案したワッフル導波路を用いて実現できる可能性をシミュレーションで示し,試作アンテナによってその基礎的な特性を確認した.光漏れ波アンテナ構成に対して,新たに提案したワッフル導波路の設計・試作により,従来型のグレーティング導波路と比較を行った結果,アンテナに入力する波長を100nm変化させたとき,提案したワッフル導波路は従来型導波路に対して,指向性利得を10dB以上改善できることを明らかにし,光スイッチと組み合わせることで±60度の広角なビーム走査が実現できることも示している.なお,光アンテナの試作はシリコンファンダリーを利用して実施している.さらに,ワッフル導波路による光ビーム走査アンテナを基地局側に,フォトダイオードを端末側に仮定した回線設計により,10m程度までの短距離光無線通信が可能であることも示している.光波帯での超高速無線データ通信の実現のために,高利得な光アンテナのビームを走査できるものとして,光の波長を15001600nmで走査する方式について光スイッチと組み合わせることで5つのビームを用いて±60度の広角走査を可能とするアンテナシステムについて,従来のグレーティング導波路に代わる新たにワッフル導波路を提案してその特性をシミュレーションにより確認した.また,提案アンテナの原理を確認するために,シリコンファウンダリーを利用することで試作を行い,高利得光アンテナのビーム走査が実現できることを実験的にも確認した.また,提案アンテナを用いた回線設計も行い光無線通信の有効性を示した.初期段階の試作ではあるが,光波帯でのビーム走査アンテナの設計・試作を行い,その特性を確認しており,当初の計画を前倒した成果が得られている.

したがって,本研究は計画以上に進展していると判断できる.電磁波工学試作した光アンテナの特性評価を詳細に実施するとともに,ビーム切換方式の検討などを進め超高速光無線データ通信を実現するための検討を進める.初年度の目標として設定した,広角にビーム操作可能なアンテナおよびその給電構造の見当について,目標とする特性が得られる見込みがあることをシミュレーションにより明らかにした.さらに,光デバイスの専門家と討論により,アンテナ製作に適した導波路材料や加工方法を考慮した光アンテナ構成を見出し,その設計を行った結果,試作可能な構造で広角なビーム操作が実現できることが明らかになったので,初年度の目標を達成するとともに,製作についての検討も行えたことは,当初の計画以上に進展してると判断できる.本研究の第二段階として平成26年度はマイクロ波帯へのスケールダウンした試作モデルの検討を行う予定であったが,ファンダリーを利用した光領域での試作が可能であるため,光領域での試作を目指した再設計を行うとともに,放射方向についてアンテナを構成する平板状線路に対して垂直方向であったものを同一面内でのビームスキャンが可能となる構造についても検討を行い,より実用性に優れた光ビーム操作アンテナの実現を目指す.
逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究

本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするとともに、地方都市圏における地域計画の実践的提案を行った。(1)国内外の都市持続性評価に関連する文献の収集・整理(2)持続可能性の個別指標に着目した都市圏計画に関する調査【A】経済の観点から、諏訪都市圏、北陸都市圏における産業クラスター政策の調査を行い、地域計画がフレームとして一定の役割を果たしていることが明らかとなった。【A】経済【C】環境の両立という観点では、先進事例としてスウェーデン・ヴェクショー市を対象に、エネルギー産業の中に組み込まれた木質バイオマス事業のスキームを明らかにした。拡張概念である【D】人口【E】都市構造の観点からは、富山市におけるコンパクトシティ政策の検証を行い、LRT沿線で人口の減少に歯止めがかかっているが、都市全体としては効果があまり見られない状況が把握できた。また、宮崎県都城市の事例研究により、線引き廃止が通勤距離の過度の増加を抑制したものの、一部低炭素化への悪影響が見られることがわかった。さらに、2009年8月に策定された国土形成計画広域地方計画では、【B】公平も含めた【A】【E】が総合的に扱われているが実効性が課題であること、評価指標の検討状況が明らかとなった。(1)持続可能性指標の検討【A】経済・雇用の安定性に関する指標化を試み、地域産業政策の観点から、政策研究、実証分析などを行った。また、東京圏の主要なニュータウンを対象に、いくつかの指標を用いてその持続可能性を評価した。(2)持続可能な都市政策の実施状況と実態調査鳥取県・島根県の中海圏を対象として、【A】経済・雇用、【C】環境保全、【D】人口の安定にかかる定住自立圏政策の取り組みについてヒアリング調査により把握した。【C】【E】暮らしやすい都市構造の観点から、北九州市と千代田区における低炭素型地区開発の取り組みについて調査研究を実施し、課題の所在は技術的側面、制度的側面、マーケット的側面に分類されることが明らかにして、それぞれの側面について提言を行った。地域政策の評価として、韓国の国土・地域計画を知識ネットワークの観点から評価し、日本への示唆を導いた。また、【B】社会的公平性も含めた都市・地域政策では、欧州の事例が参考になる。中核的都市の再生と広域的波及効果に着目して、フランスのリール、ボルドーの都市再生政策の現地ヒアリング調査と評価を行った。(3)地域計画の将来の課題【D】持続可能性の人口の安定という面に着目をして、地域圏における合計特殊出生率の変化に関する研究を行った。1990年、2000年、2005年の都市雇用圏単位での合計特殊出生率を算出し、都市雇用圏における合計特殊出生率の経年変化に影響を与えている要因についての検討を行うた。次年度への予備的な議論として、都市構造の変容が社会問題か否か、そのメカニズムは何か、どのような対応策を取るべきかに関して、政策担当者、利害関係者、学識経験者からそれぞれ論理的な見解が提出されつつも、相互に一致しない原因を、社会学的アプローチから説明する事を試みた。実践的な取り組みとして、中海圏を対象に、【A】【E】を勘案した将来の課題把握と対策を提案する学生ワークショップを、米子高専の教員・学生と合同で実施した。(1)計画課題の抽出持続可能性に向けた人口の安定に関して、2005年、2000年、1990年の市町村別合計特殊出生率を都市雇用圏別に計算を行い、人口が安定している(合計特出生率が高く、減少が少ない)都市雇用圏、安定しない都市雇用圏を明らかにした。その後、それらの都市雇用圏別の特性を分類した結果、人口が安定している都市雇用圏の特色として、(1)産業都市(とくに自動車産業)、(2)際だった移住政策、(3)発電施設などの大型の施設がある、などの特色があることが明らかになった。(2)都市圏の意思形成の仕組みと可能性に関する制度論的検討(a)1対1協定に基づく市町村間連携の現状と課題:定住自立圏構想を推進している地方都市圏でケーススタディを行い、緩やかな連携手法により、従来の広域行政に比べて一部市町村に関わる個別課題を出しやすくなるが、圏域の統一性の確保という点で課題があることが明らかになった。(b)広域的な経済政策の実証研究:日本及び韓国の広域地域圏を対象に、持続可能な地域に向けた地域の経済活力に関する空間的分布を把握し、現況の政策を関連付けて分析した。

使用データは、共同特許データと全国イノベーション調査であり、分析方法は社会ネットワーク分析を行った。また、経済交流の現況を把握した上で、実際の政策のうち、県境を越えた地域産業政策である日本、韓国における産業クラスター政策と、韓国の広域経済圏政策を対象に内容の分析を行い、課題と望ましい方向性を提案した。(c)空間政策の形成プロセスに関する考察:政策の仮説的側面と政策対象者の協調行動に注目しながら、政策の策定・実施・評価の側面を再検討し、戦後の国土政策を事例に予備的な考察を行った。その結果、戦後の国土政策においても政策の仮説性、実施の実験性が示唆された。また、政策対象者の仮説信頼性が低かったことが示唆された。(1)地域の計画課題の抽出:人口の安定している/安定していない都市雇用圏の要因に関して分析を行った。人口が安定しない都市雇用圏では、全体として中心都市ではなく郊外都市で人口が安定していない、中心都市および郊外都市で人口が安定していない傾向があり、特に郊外都市における人口安定の施策の必要性が指摘された。(2)地域計画の意思形成の仕組みに関する考察:国土構造、地方都市構造、大都市構造を巡る政策論議において、アクター間の合理的見解対立の詳細と特徴を明らかにするために、テクストの構造化手法を構築し具体の事例に当てはめた。地方都市構造を巡る論議においては、メカニズム理解について実際には多く点で見解が一致している一方、問題認識と処方においては一致程度が低かった。(3)都市圏のあるべき地域計画の提案(a)都市圏における持続可能性指標:地域経済に重要となるイノベーション活動について全国イノベーション調査を地域別に集計し指標化を行った。また、特許データの伸び率と都市圏間の依存度を集計し地域指標を算出した。これらの指標に基づいて国土・地域政策の評価を行った。(b)都市圏ごとの計画手段:逆都市化が大都市圏で最も早く進行すると考えられる関西地方において、課題に対応した政策手段の先進事例を調査・分析した。郊外地区で良好な居住環境のための規制と人口回復がトレードオフの関係になっている兵庫県川西市大和団地地区、高齢化が進んだ公営住宅に若年層を増やす取組を進める兵庫県神戸市・明石市明舞団地地区、都心回帰によって居住人口が増えるとともに新たな商業集積で賑わいが形成される大阪市中崎地区をケースとして取り上げ、必要な計画手段についてレビューを行った。地方都市圏については、水戸常磐地域を事例に広域空間コンセプトを提示した上で、人口の安定も視野に水戸市中心地区の新たな将来空間像を提案する実践的研究を行った。研究の目的にある都市圏の評価に関する内外の研究動向に関する文献調査を行い、異なる規模の都市圏における持続可能性の変容動向と地域政策の有効性に関して概ね予定通りに調査研究を実施して知見を得てきた。ただ、ケースとしては地方中枢都市圏、地方都市圏を主な対象として実施してきたものであり、大都市圏に関する研究が引き続き必要である。また、持続可能性の5指標については、個別分野ごとに研究を進めてきており、総合的な検討が今後必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
自動車用ターボチャージャの脈動流下における損失発生機構の解明

ターボチャージャは脈動流下で作動するが設計の多くは定常流のみを考慮し、脈動流の影響は詳細には明らかになっていない。そこで、脈動流の影響を要素試験装置で詳細に計測し、ターボチャージャ試験装置で実際にターボチャージャで発生する損失を計測する。以上により脈動流下における損失発生機構の解明を行う。
チーム医療を促進する臨床判断に焦点をあてた専門看護師教育プログラムの開発

本研究は、がん看護専門看護師教育課程における大学院修了者のチーム医療を促進する臨床判断に焦点をあてた教育プログラムを開発し評価を行うことを目的とした。チーム医療を促進する臨床判断を「患者の問題に対して、当事者の患者・家族を含め、多職種で協働して解決するための実践に責任をもって関わる中での気づき、解釈、対応、リフレクションの側面を含む思考であり、必ずしも一方向ではなく、行きつ戻りつするプロセスであり、何らかの解釈や決断が下されること」ととらえた。プログラムを実施後、対象者の8割が、自己の実践を振り返ることができたことを示した。フォーカスグループインタビューから評価の視点が抽出された。平成23年度は文献検討およびチーム医療を推進する臨床判断に焦点を当てた大学院修了生に対するワークショップを実施し、評価の視点を検討した。1)文献検討:臨床判断およびチーム医療におけるコンピテンシーの視点を抽出した。2)大学院修了生を対象とした臨床判断に焦点を当てた教育プログラムの実施し、専門看護師教育プログラムを実施した。内容は、研究者らが平成22年度に開発した「大学院修了者支援プログラムver.2」に、臨床判断に関する情報提供を加えたワークショップである。ワークショップの目的は、1.コンサルテーション実践力向上、2.組織内における役割、葛藤解決のための能力向上、3.大学院修了者同士の相互サポート、4.臨床判断能力の強化である。データ収集方法は、フォーカスグループインタビューと質問紙調査である。データ分析はワークショップのなかで、他職種(医師、薬剤師、その他医療関係職種)および看護師と協働して行う場合の臨床判断の種類と構造を抽出した。本研究は平成23年度に千葉大学院看護学研究科倫理審査委員会による承認を得た。結果として、ワークショップの参加は、1回目3名、2回目5名であり、3名の参加者からチーム医療を推進する臨床判断に関連する事例提供が行われた。事例を分析した結果、1事例目は、チームの参加者がそれぞれ臨床判断を行い、患者の問題解決を図ったものであり、2事例目は1人の看護師が中心となり臨床判断を行い、チームの力を活用して、問題解決を図ったものであることが明らかとなった。また、ワークショップの評価として、参加者は組織のアセスメントの重要性の理解、および事例分析の方法の理解が深まったなどを示した。専門看護師が、臨床において患者の問題を解決するために、医師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどの他職種、看護管理者やスタッフナースと行動する際に行っている臨床判断の内容を明らかにすることを目的に、チーム医療を促進する臨床判断に焦点を当てた専門看護師教育プログラムの参加者8名を対象に、プログラムで使用した3事例についてフォーカスグループインタビューの内容を、臨床判断の4つの視点をもとに質的帰納的に分析した結果、【気づき】では<問題が生じている状況を、患者、家族、医療スタッフ等複眼的に観察する><患者の問題に影響する家族背景に着目する><患者の性格を把握する><患者に生じている問題について系統的に情報収集する>など、【解釈】では<患者の問題解決に必要な要件を明確にする><患者の問題の構造を説明する>など、【対応】では<捉えた問題と目標をチームメンバーと共有する><患者や家族から得た情報をチームメンバーと共有する><目標のために関係する部署や人々に順序立てて働きかける><目標を共有したチームメンバーに役割を担ってもらうよう手段を駆使して働きかける><他のチームメンバーの目線や立場から物事を捉え共感する>など、【リフレクション】では<ムメンバーの認識の共有や合意形成に至った要因を振り返る><全体を振り返り、自信が行った介入の適切なタイミングについて検討する>などが導かれた。分析に関わる事例はいずれも緩和ケアチームに関わる問題であり、その中には患者の苦痛への症状緩和が含まれており、Cureの部分にチーム医療を活用して問題解決しているプロセスが示された。また、それと同時に対象者のCareに関わる問題についてもチームに働きかけ問題解決をしていることが明らかとなった。上記の結果は専門看護教育課程における講義演習、実習等の評価指標となると考える。平成24年度は前年度に引き続き文献検討を行い、チーム医療を推進する臨床判断に焦点を当てた大学院修了生に対するワークショップの内容と評価を検討し、さらにこれに基づいたワークショップを実施し評価を行った。大学院修了生を対象とした臨床判断に焦点を当てた教育プログラムの実施および評価専門看護師教育プログラムを実施した。これらのワークショップは、年2回で構成する。

倫理的配慮として研究参加の自由意志の尊重、途中辞退の保障、個人情報保護などを研究参加前に明示し、承諾を得た。また、本研究は平成23年度に千葉大学院看護学研究科倫理審査委員会による承認を得た。結果として、ワークショップの参加は、1回目5名、2回目4名であり、5名の参加者からチーム医療を推進する臨床判断に関連する事例提供が行われ、2回目に2事例を検討した。臨床判断およびチーム医療におけるコンピテンシーをもとに事例を分析した結果、1事例目は、退院計画に対して主治医の判断に疑義が生じ看護チームと臨床判断を行い、他の診療科医師へのコンサルテーションにつなげ、患者の病状の改善につながったものであり、2事例目は予後告知が行えなかった事例に対する臨床判断に基づく医師・看護チームとの関わりを通じて終末期の患者を看取る家族の支援を行ったものである。参加者は組織のアセスメントの重要性の理解、および事例分析の方法の理解が深まったなどを示した。研究計画書に従い、平成23年度は文献検討、用語の定義、倫理審査への研究計画書の提出、データ収集が実施できたためである。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の平成23年度に提出した研究計画では、千葉大学大学院看護学研究科におけるがん看護専門看護師教育課程の大学院生および大学院修了生で、専門看護師資格認定試験の受験準備者、合格者、または将来受験する可能性のある者を対象とした、専門看護師教育プログラムの実施を行い、評価を行うことであった。平成23年度には文献検討に基づき、プログラムの構成要素、プログラムの評価の視点を抽出し、過去2年間にわたり、評価を行ってきた。当初計画ではプログラムを平成24年度から行う予定としていたが、文献検討、プログラム評価の視点が早期に明確となったため、平成23年度から教育プログラムを実施することができた。また、事前事後の質問紙調査、フォーカスグループインタビューを通じて、のべ9名の参加者によるデータ収集が終了している。平成25年度以降の課題としては評価方法の作成となる。今年度は、平成23年度におけるデータ収集を拡大して対象者数を増やし、データ分析を行う。また本研究結果に基づいたプログラムを平成25年度までに実施する。平成25年度は文献検討およびチーム医療を推進する臨床判断に焦点を当てた大学院修了生に対するワークショップを実施し継続して実施し、評価のための評価表を作成することを目標とする。具体的な方法は、これまで検討したチーム医療を促進する臨床判断能力の特性、専門看護師の能力の視点をもとに構成概念を設定し、チーム医療を促進する臨床判断に焦点を当てた専門看護師教育プログラム参加者の調査結果(質的帰納的分析結果)と既存の文献をもとに、研究メンバーで評価項目を抽出し、信頼性と妥当性の検討を行う。
シロイヌナズナの花成から花芽形成にいたる過程の分子解剖

(1)FD依存の経路の解析、(2)FD非依存の経路の解析、(3)FT遺伝子産物の葉から茎頂への移動の解析を進めた。(1)に関しては、FD蛋白質活性のリン酸化による調節の可能性を検討するため、シロイヌナズナゲノムに存在する34個のCa2+依存蛋白質キナーゼ(CPK)遺伝子のうち、茎頂においてFD遺伝子と共発現しているものを選抜し、FD蛋白質との相互作用能を酵母2ハイブリッド法を用いて調べた。その結果、CPK7、CPK12、CPK13が茎頂において発現しており、FD蛋白質と酵母細胞内で相互作用し得ることがわかった。これらのCPKによるFD蛋白質のリン酸化の検証が今後の課題である。fd変異体の遺伝解析はほぼ完了し、平成21年3月現在、2報の論文公表の準備を進めているろ。(2)に関しては、fd変異体背景でFT活性を誘導する系を用いて、SOC1遺伝子がFDに依存しないFT下流の早期標的遺伝子であることを確認するとともに、他のいくつかの候補遺伝子を見いだした。また、FT蛋白質と相互作用するFD蛋白質以外の転写因子として、TCP転写因子に属するものをいくつか同定した。これらの転写因子は、FD非依存の経路を構成する因子の候補である。(3)に関しては、まず、FT:T7蛋白質が接ぎ木面を経て接ぎ穂から台木に輸送されること、この輸送にともない、台木の花成促進が観察されることを示した。さらに、接ぎ木面を介したFT:T7蛋白質の輸送は接ぎ穂における誘導の2448時間後には認められることを示した。これらは、研究期間終了後に3報の論文として公表した。本研究により確立した熱ショック蛋白質プロモーターを用いた一過的・局所的な発現誘導系を用いて、一枚の葉の菓身で発現を誘導したFT:T7蛋白質が誘導24時間後には茎頂で検出可能になることを見いだしており、2報の論文公表の準備を始めている。(1)FD依存の経路の解析に関しては、fd変異体の遺伝解析・表現型解析をほぼ終了し、論文公表の準備段階に入った。(2)FD非依存の経路の解析に関しては、FT : GR融合蛋白質の核内移行により発現が制御される遺伝子の探索を進め、いくつかの候補遺伝子を得た。(3)FT遺伝子産物の葉から茎頂への移動の証明に関しては、可能なすべてのコドンを同義コドンに置換した合成FT遺伝子(synFT)をつくり、これを種々のプロモーターの制御下で発現する形質転換植物を作出した。これらのうち、カリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーター(35S :: synFT)およびシロイヌナズナの熱ショック蛋白質プロモーター(HSP :: synFT)の制御下でsynFT遺伝子を発現する形質転換植物を解析に用いた。まず、35S :: synFT形質転換植物をft変異体に接ぎ木し、ft変異体の遅咲き表現型が部分的に回復することを確認した。次に、HSP :: synFT形質転換植物の一枚の本葉を熱処理し、synFT遺伝子の発現が誘導され、それに伴って花成の促進がおこることを確認した。これらの結果はsynFT遺伝子が長距離作用能を持つことを示しており、FT遺伝子の長距離作用能にはmRNAの塩基配列(と構造)は必須でないことを意味する。一方、FT : EGFP蛋白質を発現させた形質転換植物を用いた接ぎ木実験から、FT : EGFP融合遺伝子ではFT遺伝子の長距離作用能が失われることがわかった。

これらの結果を総合し、FT蛋白質が葉から茎頂へ輸送される、生理的に意味のある実体であるという結論にいたり、現在、論文を投稿中である。本年度は、(1)FD依存の経路の解析、(2)FD非依存の経路の解析、(3)FT遺伝子産物の葉から茎頂への移動の解析、を進めた。(1)に関しては、FD蛋白質活性のリン酸化による調節の可能性を検討するため、シロイヌナズナゲノムに存在する34個のCa^<2+>-依存蛋白質キナーゼ(CPK)遺伝子のうち、茎頂においてFD遺伝子と共発現しているものを選抜し、FD蛋白質との相互作用能を酵母2ハイブリッド法を用いて調べた。その結果、CPK7、CPK12、CPK13が茎頂において発現しており、FD蛋白質と酵母細胞内で相互作用し得ることがわかった。これらのCPKによるFD蛋白質のリン酸化の検証が今後の課題である。fd変異体の遺伝解析はほぼ完了し、論文公表の準備を始めつつある。(2)に関しては、fd変異体背景でFT活性を誘導する系を用いて、SOC1遺伝子がFDに依存しないFT下流の早期標的遺伝子であることを確認するとともに、他のいくつかの候補遺伝子を見いだした。また、FT蛋白質と相互作用するFD蛋白質以外の転写因子として、TCP転写因子に属するものをいくつか同定した。これらの転写因子は、FD非依存の経路を構成する因子の候補である。(3)に関しては、熱ショック蛋白質プロモーターを用いた一過的・局所的な発現誘導系により、一枚の葉の葉身で発現を誘導したFT:T7蛋白質が誘導後24時間で茎頂で検出可能になることを見いだした。前年度に得ているmRNAに関する結果とともに、論文公表の準備を進めている。
3d遷移金属酸化物のフィリング制御とモット転移

1.R_<1-χCa>_χTiO_3系は、希土類Rのイオン半径、およびCa濃度xを変えることにより、電子相関の強さU/Wとバンドフィリングnを双方独立に制御することが出来る典型的な3次元強相関電子系である。この系の希土類(=La, Pr, Nd, Sm, Y)を様々に変えた物質群を作成し、光学測定を行った。その結果、バンドフィリングnが1から減少するにつれて、モットギャップ間の遷移スペクトルが崩壊しドル-デスペクトルが成長すること、また形式的なホール濃度δ=1-nに対するドル-デスペクトルの成長速度がバンド制御モット転移の臨界点が近づくにつれて発散的に増大すること、などを見出した。2.La_<1-χ>Sr_xVO_3は、母体LaVO_3は3d^2モット絶縁体であり、Srド-ピング(ホールド-ピング)によって絶縁体-金属転移をおこす。この物質系の電気的、磁気的、光学的性質の研究をおこなった。光学スペクトルより、この系の絶縁体-金属転移はド-ピングにともなうモットギャップ内へのスペクトル強度の移動によって特徴づけられることがわかった。また金属相の抵抗は、転移近傍でp=po+AT^<1.5>のような温度依存性を2-200Kという広い温度範囲で示すこと、また係数Aは相境界が近づくにつれて増大することが分かった。3.RNiO_3は3d^7低スピン状態(スピン1/2)をとるNi^<3+>イオンを持ち、希土類のイオン半径を変えることにより、金属から絶縁体へと変化する。これらの物質の光学スペクトルを室温で測定し、希土類を変えることによって数eVにわたるスペクトルの移動は起こることがわかった。さらに200Kで常磁性金属から反強磁性絶縁体へ転移するR=Nd(NdNiO_3)の光学スペクトルの温度変化を測定した結果、200K以下で電荷ギャップが開き、ギャップ内のスペクトル強度が0.3eV以上の領域に移動することを見出した。今年度はペロブスカイト型チタン酸化物を対象として、電子相関強度と電子フィリングの二つのパラメータ空間に於ける電子構造変化を重点的に研究した。・金属絶縁体転移R_<1-x>Ca_xTiO_3(Rは希土類元素)について、Rとxを様々に換えた一連の試料を作成することに成功した。これは、電子相関の強さとフィリングとを独立に制御したことを意味する。作製した試料について電気伝導度の測定を行い、金属と絶縁体の相境界を明らかにした。電子相関が強くなるにしたがって、金属化に必要な正孔ド-ピング量x_cが増えることがわかった。・分光的手法による電子構造変化の研究既に我々は(La_1Sr)TiO_3系に於いて、正孔ド-ピングによってモットギャップ内に状態が出現していくことを報告していた。このギャップ内の振動子強度(スペクトルのウェイト)はド-ピング量にほぼ比例する。今回作成した試料について光学スペクトルを測定したところ、ド-ピング量に対するギャップ内振動子強度の増加率が電子相関の強さによって系統的に変化することが明らかになった。すなわち、母体絶縁体に於ける電子相関が強いほど、ド-ピングによる振動子強度の移動が起こりにくい。1.前年度に続き、R_<1-x>Ca_xTiO_3の研究を継続した。

この系は、希土類Rのイオン半径、およびCa濃度xを変えることにより、電子相関の強さU/Wとバンドフィリングnを双方独立に制御することが出来る典型的な3次元強相関電子系である。光学測定の結果、バンドフィリングnが1から減少するにつれて、モットギャップ間の遷移スペクトルが崩壊しドル-デスペクトルが成長すること、また形式的なホール濃度δ=1-nに対するドル-デスペクトルの成長速度がバンド制御モット転移の臨界点が近づくにつれて発散的に増大すること、などを見出した。2.La_<1-x>Sr_xVO_3は、母体LaVO_3は3d^2モット絶縁体であり、Srド-ピング(ホールド-ピング)によって絶縁体-金属転移をおこす。この物質系の電気的、磁気的、光学的性質の研究をおこなった。光学スペクトルより、この系の絶縁体-金属転移はド-ピングにともなうモットギャップ内へのスペクトル強度の移動によって特徴づけられることがわかった。また金属相の抵抗は、転移近傍でρ=ρο+AT^<1.5>のような温度依存性を2-200Kという広い温度範囲で示すこと、また係数Aは相境界が近づくにつれて増大することが分かった。3.RNiO_3は3d^7低スピン状態(スピン1/2)をとるNi^<3+>イオンを持ち、希土類のイオン半径を変えることにより、金属から絶縁体へと変化する。これらの物質の光学スペクトルを室温で測定し、希土類を変えることによって数eVにわたるスペクトルの移動が起こることがわかった。さらに200Kで常磁性金属から反強磁性絶縁体へ転移するR=Nd(NdNiO_3)の光学スペクトルの温度変化を測定した結果、200K以下で電荷ギャップが開き、ギャップ内のスペクトル強度が0.3eV以上の領域に移動することを見出した。
在日朝鮮人文学における第一世代作家たちへの聞き取り調査

在日朝鮮人の文学は、祖国朝鮮の植民地支配からの解放と同時にその祖国がイデオロギー対立により分断されるという、特殊なポストコロニアル状況のなかで生まれた。そのため、戦後日本社会史や日本文学史の文脈だけからは捉えきれない複雑な背景を持つ。しかし、日本や韓国での従来の研究は、日本語で書かれ日本の出版社から刊行された作品のみを対象に、作家の日本におけるアイデンティティー問題を世代別に論じるようなものが主流であった。そのため、日本文壇に作品が受け入れられ始める前である、1970年以前の文学活動の実態は、未だ充分に明らかにされているとは言い難い。初期の在日朝鮮人作家たちは、各在日朝鮮人団体内で脱植民地化を目指して集団的な創作活動を行っていた。しかし、この時期に関しては資料収集すらまだ充分には行われていないのが実情である。このような現状に鑑み、在日朝鮮人文学の全体像を捉えるための基礎調査の一環として、第一世代の作家たちの聞き取り調査を行った。証言者たちの高齢化が進む中、まとまった記録を残しておくことの必要性から、把握し得る限り多くの人々に個別に聞き取りを行った。対象者は、小説家、詩人、評論家、文化・文学団体の関係者などである。聞き取りは映像と音声で記録し、文字化などの整理作業も行った。今回の研究プロジェクトを通して、文書資料だけからは見えてこない当時の状況を把握することができた。特に、在日朝鮮人組織が主導した文学運動の実状、朝鮮半島の政治情勢が作品や作家たちに与えた影響、同人雑誌やその同人たちについて、他の在日朝鮮人作家との影響関係などについて知ることができた。今回の調査研究を通して、冷戦体制下での南北朝鮮の対立という極度の政治的緊張の中、日本において脱植民地化を模索した在日朝鮮人独自の文学史が浮かびあがった。