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ペルー北海岸シカン遺跡の発掘：人類社会と自然環境の相互作用に関する研究

本研究の対象は、先スペイン期後期にペルー北海岸で栄えたシカン政体の最初の首都である。これまで、シカン遺跡を中心に繁栄した中期シカン社会は比較的短命で11世紀末には終焉を迎えたと考えられてきた。従来のシカン研究では、神殿基壇が燃やされたことを一般民衆による反乱の痕跡と見なし、遺跡放棄や社会の衰退の原因を大旱魃や大洪水などの気候変動とそれに続く社会混乱に求めた。しかし近年の調査により、遺跡は放棄されずに気候変動の後も様々な活動が行われたことが分かってきた。本研究では、さらなる発掘と遺物分析によって、従来説を見直すことを主眼とした。平成30年度は前年度に引き続き、シカン遺跡の中心部に位置する大広場において発掘を行った。その結果、広場の中央部に大きな窪地が人為的に作られ、その中心近くで人身供犠が行われるとともに、その周縁で大規模な饗宴や埋葬、その他の儀礼活動が行われたことが分かった。堆積学や珪藻化石分析の専門家の協力により、従来説が言及する大洪水による堆積層の特定のみならず、洪水の発生回数やその規模の推定、洪水以外のイベント(地震や水塊の形成など)の詳細についても明らかにすることができた。さらに、放射性炭素年代測定法によって綿密な年代測定を行い、大洪水を含む各種イベントの発生時期とその時間的な前後関係を明らかにすることができたことは大きな成果である。従来説が示すように、洪水が起きたことは事実であったが、人々は気候変動に対して受け身でいたのではなく、儀礼的な抵抗を試みていた可能性が高い。シカンは、A03研究班が対象とする主にペルー南海岸・高地で繁栄した社会とは地理的・年代的に大きく異なるため、独自データの提供を通して、アンデス比較文明論を補完できたことは本研究の大きな意義の一つである。また広場空間への注目は、A02研究班によるメソアメリカ文明研究との間にテーマ的な橋渡しを可能とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ペルー北海岸で約千年前に栄えたシカンと呼ばれる社会は、通説によれば、11世紀中頃の気候変動がきっかけとなって支配体制が一時解体し、それに伴って首都のシカン遺跡も放棄され、別の遺跡に遷都したと言われてきた。しかし、我が研究チームによる近年の調査から得られたデータは、気候変動後も遺跡は放棄されなかった可能性を示唆している。本研究では、人類社会と自然環境の関わりを通時的かつ詳細に研究することによって、従来説を見直すとともに、社会の衰退や復興についての新しい説明モデルを構築・提供することを目標とする。シカンは紀元後950-1100年頃、宗教的な指導者を中心として、漁労や大規模な灌漑農耕、高度な冶金技術、遠距離交易などを基盤に繁栄した。今回発掘が行われたシカン遺跡は、最盛期の首都であったと考えられており、その中心部はピラミッド群とそれに囲まれた大広場と呼ばれる空間からなる。この広場を横断するように、ロロ神殿とベンタナス神殿の間に四つの発掘区を設けた。発掘の結果、5メートルに及ぶ堆積層断面の詳細な観察と記録により、大洪水やそれに伴う儀礼活動の痕跡が見つかり、その洪水層において非常に保存状態の良い10体の生贄が出土した。これにより、気候変動による社会不安に対し、人身供犠という宗教儀礼によって抗おうとしていたことや、気候変動の後にも遺跡は放棄されなかった可能性が見えてきた。また、広場の中心近くで多量の副葬品とともに墓が見つかった。興味深いことに、遺体はシカン以前のモチェ文化様式で埋葬されていた。この発見は、シカン社会では複数の民族が共存していた可能性を示唆している。考古学的手法によって社会の多元性を証明するのは非常に難しいとされる中、このような形で発見されるのは極めて珍しいケースであるといえる。上記の発見は国内外で大きな反響を呼び、新聞やテレビ、ウェブサイトなどで広く世界各地で報道された。シカン遺跡・大広場での発掘により、大広場の中心には深さ約4メートル、直径約70メートルの大きな窪地があり、大雨や洪水の時期にその最深部で人身供犠が行われていたことが分かった。生贄が出土した発掘区2の発掘は、5メートルに及ぶ堆積層断面の詳細な観察と記録を可能にし、人類社会と自然環境の関わりを通時的かつ詳細に研究するための基礎データを供与することとなった。従来の研究では、衰退期の変化プロセスを説明する際に環境因子を過度に強調した決定論的な議論が目立った。そこでは、近年盛んに議論されている社会・生態系システムの弾力性や回復力といった概念は完全に欠如している。一方本研究では、気候変動による社会不安に対し、人々は人身供犠という宗教儀礼によって抗おうとしていた可能性が浮かび上がってきた。これは従来説に反し、気候変動の後にも遺跡は放棄されなかったことを示唆する。また、上記の窪地に隣接する東側のエリア(発掘区3)で、冶金工房とその床面に作られた墓と土器や金属製品を収めた立坑が見つかった。興味深いことに、遺体はシカン以前のモチェ文化様式で、シカン上流貴族の墓と同様に、豊かな副葬品とともに埋葬されていた。この発見は、シカン社会では異なる文化背景を持つ集団が調和をもって共存していた可能性を示唆している。このように社会の多元性を考古学的手法によって証明できるケースはきわめて稀である。

以上のように、本研究の「人類社会と自然環境の関わりを通時的かつ詳細に研究することによって、従来説を見直すとともに、社会の衰退や復興についての新しい説明モデルを構築・提供する」という目標を達成するための基礎データが得られた。これによって、社会の衰退から復興までの環境・社会プロセスを長期的に見通し、その動態的な側面に光を当てることができる見通しが得られた。以上をもって、「本研究はおおむね順調に進展している」と結論付けた。本研究の対象は、先スペイン期後期にペルー北海岸で栄えたシカン政体の最初の首都である。これまで、シカン遺跡を中心に繁栄した中期シカン社会は比較的短命で11世紀末には終焉を迎えたと考えられてきた。従来のシカン研究では、神殿基壇が燃やされたことを一般民衆による反乱の痕跡と見なし、遺跡放棄や社会の衰退の原因を大旱魃や大洪水などの気候変動とそれに続く社会混乱に求めた。しかし近年の調査により、遺跡は放棄されずに気候変動の後も様々な活動が行われたことが分かってきた。本研究では、さらなる発掘と遺物分析によって、従来説を見直すことを主眼とした。平成30年度は前年度に引き続き、シカン遺跡の中心部に位置する大広場において発掘を行った。その結果、広場の中央部に大きな窪地が人為的に作られ、その中心近くで人身供犠が行われるとともに、その周縁で大規模な饗宴や埋葬、その他の儀礼活動が行われたことが分かった。堆積学や珪藻化石分析の専門家の協力により、従来説が言及する大洪水による堆積層の特定のみならず、洪水の発生回数やその規模の推定、洪水以外のイベント(地震や水塊の形成など)の詳細についても明らかにすることができた。さらに、放射性炭素年代測定法によって綿密な年代測定を行い、大洪水を含む各種イベントの発生時期とその時間的な前後関係を明らかにすることができたことは大きな成果である。従来説が示すように、洪水が起きたことは事実であったが、人々は気候変動に対して受け身でいたのではなく、儀礼的な抵抗を試みていた可能性が高い。シカンは、A03研究班が対象とする主にペルー南海岸・高地で繁栄した社会とは地理的・年代的に大きく異なるため、独自データの提供を通して、アンデス比較文明論を補完できたことは本研究の大きな意義の一つである。また広場空間への注目は、A02研究班によるメソアメリカ文明研究との間にテーマ的な橋渡しを可能とする。今後は大まかに三つの作業を予定している:1堆積土壌の分析(2018年8月上旬より):「中期シカン社会は1020年頃から30年間続いた大旱魃とそれに続く大洪水によって経済的な大打撃を受けた後に衰退した」(島田1991)という従来説は、Thompsonら(1985)によるアンデス山脈のケルカヤ氷河のコア分析の結果に拠るところが大きい。コアに含まれる砂塵や化学成分、氷の同位体の分析は、アンデス地域における1500年の気候変動を一年の時間分解能で示すことを可能にしたが、これによってランバイェケ地方における洪水そのものの年代が測定されたわけではない。ペルー南部高地のケルカヤ氷河とランバイェケの間には直線距離にして約1280キロ、高低差にして約5400メートルもの隔たりがある。そこで、本研究では高知大学海洋コア総合研究センター、株式会社パレオラボ、山形大学高感度加速器質量分析センターらの協力のもと、発掘から得られた堆積土壌の分析によって洪水堆積層そのものを特定する。
高悪性度EGFR遺伝子変異型肺腺がんの発生・進展に関する分子基盤の解明

予後不良であった肺腺がん外科手術例を多数集めデータベースを作成し、高悪性度、予後不良に関連した病理学的特徴を明らかにし、高悪性度肺腺がんの分子基盤を明らかにすることを目的とした。IIP合併肺腺がんの病理学的特徴を明らかにし、mucin family proteinの発現を重点的に検討した。EGFR変異型肺腺癌の予後、悪性度は微小乳頭状の組織亜型成分によって規定され、EGFR変異型肺腺癌の進展過程において重要であることが明らかになった。IIP群ではMUC1、MUC7、MUC21の発現が有意に低い値を示し、MUC4、MUC5AC、MUC5B、MUC9においては高い発現を示した。近年、遺伝子異常や発現する分子の違いによる腫瘍の分類が試みられている。肺腺癌では、EGFRやKRASがん遺伝子の変異によって腫瘍を分類する試みがある。本研究の目的は、特にEGFRに変異がある肺腺癌から高悪性度病変を抽出し、その病理組織学的特徴を明らかにすることである。直径3cm以下のEGFR変異(+)肺腺癌100例(外科症例)からリンパ節転移(+)の21例を高悪性度病変として抽出し、その組織学的特徴をEGFR変異(-)リンパ節転移(-)79例、EGFR変異陰(-)リンパ節転移(+)26例、EGFR変異(+)リンパ節転移(-)108例と比較しながら解析した。結果、EGFR変異型高悪性度病変は、微小乳頭状亜型の成分を有意に多く含んでいた。微小乳頭状亜型成分を一定以上含むものと含まないものの2群に分け再発率を比較すると、微小乳頭状亜型の成分を多く含む症例は術後再発危険度が有意に高かった。多変量解析の結果からは微小乳頭状亜型の割合はリンパ管侵襲の有無と並ぶ独立再発予後因子であることが示された。手術不適なEGFR変異型肺腺癌(内科症例)においても、微小乳頭状亜型成分を有する症例が多く見られた。以上から、EGFR変異型肺腺癌の悪性度は微小乳頭状の組織亜型成分によって規定されていることが示された。この結果が、EGFR変異肺腺癌の再発予測指標と術後追加治療の選択的適応基準の確立につながることが期待される。今後微小乳頭状亜型が生じる分子メカニズムを追求していきたい。当初予測されていた症例数の確保ができ、病理学的、分子病理学的解析が順調に進んでいる。今後予定している分子病理学的、細胞生物学的解析を行う環境も整いつつある。本研究の目的はEGFR遺伝子に変異のある肺腺癌から高悪性度症例を抽出し、その病理学特徴を明らかにする事である。前年度の研究によって、直径3cm以下のEGFR遺伝子変異(+)肺腺癌において、リンパ節転移を有した高悪性度症例では、微小乳頭状亜型の成分を有意に多く含むことを明らかにした。微小乳頭状成分を一定の割合以上有した症例では術後再発危険度が有意に高かった。本年度は進行して手術不適となった内科症例177例の検体を用いて、EGFR変異型肺腺癌症例における病理学的特徴をより明らかにして、前年度の外科症例における解析との整合性について検討した。結果、内科症例においてもEGFR変異型肺腺癌では非EGFR変異型肺腺癌と比較して、微小乳頭型成分を有する頻度が有意に高かった(68 vs 30%)。EGFR変異型肺腺癌の進行がんへの進展過程において、微小乳頭型成分が重要であることが明らかになった。微小乳頭状成分を有したEGFR変異型肺腺癌がなぜ高悪性度となるのかのメカニズムをさらに検討する必要があり、肺腺癌の浸潤に関与することが知られているp53遺伝子に注目した。微小乳頭状組織亜型を有するEGFR変異型肺腺癌35例にp53染色を行い、微小乳頭状組織亜型とそれ以外の成分(細気管支肺胞上皮型や腺房型、乳頭型、充実型)との染色性を比較検討した。p53染色の結果では微小乳頭型成分とそれ以外の成分の間で、陽性率、染色性に有意な差は見られなかった。p53遺伝子は微小乳頭状組織亜型への進展に特異的に関与する遺伝子ではないことが示された。現在レーザーマイクロダイセクションを用いてEGFR変異型肺腺癌の組織標本から微小乳頭型成分とそれ以外の組織亜型の癌成分を別々に切り分け、mRNAについて、マイクロアレイを用いて網羅的遺伝子解析を行い、解析を進めている。レーザーマイクロダイセクションを用いた網羅的遺伝子解析をもう少し進めている予定であったが、十分な量、質のmRNAを回収することが難しかった。また、検体の保存状態も予想より悪い例が多く、症例の選別、レーザーマイクロダイセクション、mRNA回収、抽出の方法の改良に時間が多くを取られ、研究の進行が全体にやや遅れた。予後不良な高悪性度肺がん発生の分子基盤について、本年度は間質性肺炎合併肺がんについて検討した。肺がん発生の危険因子として慢性炎症状態がリスクと見なされている。間質性肺炎には原因が特定できないもの(特発性間質性肺炎, IIP)があり、喫煙習慣を有した例が多く、肺がんの合併が多いことは知られている。本年度は、IIP合併肺がん、特に肺腺がんの病理学的特性を明らかにした。

外科手術により切除された肺がん例について、特発性間質性肺炎(IIP)合併肺がん群(IIP群)とIIP非合併肺がん群(非IIP群)に分類し、研究対象とした。組織型、肺腺がん組織亜型、細胞亜型、病理病期は国際分類に従い診断した。細胞亜型分類については、TRU型肺腺がん、非TRU型肺腺がんに分類した。mucin family protein,の発現を免疫組織学的に検討した。染色結果はスコア化し、統計学的に解析した。IIP群と非IIP群を比較して、IIP群ではMUC1、MUC7、MUC21の発現スコアが有意に低い値を示した。一方、MUC4、MUC5AC、MUC5B、MUC9においてはIIP群で有意に高い発現スコアを示した。対象をTRU型肺腺がんに絞って検討した場合においては、MUC1においてIIP群で有意に低い発現スコアを示し、MUC4、MUC5B、MUC9においてはIIP群で有意に高い発現スコアを示した。非TRU型肺腺がんに絞った検討においては、各種MUCの発現スコアについてIIP群と非IIP群の間において有意な差は認めなかった。MUC21の発現についてはIIPとの直接的な相関は認められなかったが、組織亜型について、micropapillary亜型, lepidic亜型のうちlow papillary typeを含む割合が有意に高く認められた。予後不良であった肺腺がん外科手術例を多数集めデータベースを作成し、高悪性度、予後不良に関連した病理学的特徴を明らかにし、高悪性度肺腺がんの分子基盤を明らかにすることを目的とした。IIP合併肺腺がんの病理学的特徴を明らかにし、mucin family proteinの発現を重点的に検討した。EGFR変異型肺腺癌の予後、悪性度は微小乳頭状の組織亜型成分によって規定され、EGFR変異型肺腺癌の進展過程において重要であることが明らかになった。IIP群ではMUC1、MUC7、MUC21の発現が有意に低い値を示し、MUC4、MUC5AC、MUC5B、MUC9においては高い発現を示した。高悪性度EGFR変異型肺腺癌の特徴である微小乳頭状亜型が出現する分子メカニズムを明らかにしたい。高悪性度群における微小乳頭状亜型とそれ以外の成分、低悪性度群で発現されている遺伝子プルファイルの違いを明らかにして、重要な働きをしている遺伝子を見つけていきたい。また、微小乳頭状亜型の出現に関与しているmicroRNAの発現プロファイルについても検討していきたい。間質性肺炎に合併する肺腺癌も高悪性度を示すことが知られているが、病理学的特性を明らかにして、細胞学的特性、分子メカニズムを解析していきたい。レーザーマイクロダイセクションに用いる症例、組織検体の変更、ダイセクション機器、方法の変更、改良により、変切り取る組織量が増加し、回収できるmRNA量、質の改善が得られつつある。今後マイクロアレイを用いた網羅的遺伝子解析がスムーズに進み、来年度中には大きく研究の進行が期待される状況になってきている。人体病理学平成27年度では肺癌データベースの整備、臨床病理学的解析を主に行い、高悪性度EGFR変異型肺腺癌の病理学的特性を明らかにする事ができた。当初、遺伝子プロファイルの解析に大きな支出があると見込まれたが、次年度に行うこととなった。研究全体の進行については順調と考えられる。本年度レーザーマイクロダイセクションを用いた網羅的遺伝子解析をもう少し進めている予定であった。しかし、予定していた組織検体からのmRNAの回収量、質が十分ではなく、また遺伝子の保存状態も予想以上に悪く、研究の進行が遅れた。
微細電極アレイ上に培養形成した神経回路網による神経興奮伝搬特性解析

脳などの神経回路網における生体情報処理の仕組みを細胞レベルで調べるため、本研究では、64の素子からなる微細電極アレイ上に大脳皮質組織の切片および単離した神経細胞の培養により神経回路を形成させ、特定の培養条件下で自発的に発生するバースト波や、外部刺激を与えた場合の応答に関し、その空間的および時間的パターンを解析した。脳波質培養切片については、自発的発火の時空間パターンの観察が加算平均無しで可能であることを示し、大脳皮質の層構造に対応した活動の発生、伝搬の様子を可視化することができた。それにより、中層部分にバースト発生部が存在する可能性を示唆する結果が得られた。単離培養神経では、培養開始から数十日後まで自発的発火のパターンを観察し、神経回路の成長につれて自発的発火の同期性と規則性が変化する様子をより詳しく調べることができた。さらに各種の阻害剤等の投与と組み合わせた解析によりこれらの発火パターンの変化がシナプス受容体の成熟度と関係があることを示した。また、単離培養細胞の神経回路に電気刺激を与え、多点計測で得られた応答波形から、電極間の結合状態と興奮の伝搬経路を求め、神経回路網の構造同定の可能性を示すことができた。今回、単離培養神経については、成熟した神経回路での構造推定を行ったが、今後は、発達の各段階において同様な解析を行い、神経回路が成長していく様子を捉えられるか検討したい。また、特定の位置での刺激を与えながら、成長させた場合の神経回路の形成にどう影響するか、などについて検討し、将来的には人為的な神経回路形成の制御の可能性を追求してみたい。脳に代表される生体の情報処理は、神経細胞とその回路網により担われている。神経細胞は閾値素子などでモデル化し、その動作解析については多くの研究がなされてきた。しかし、実際の回路網内における個々の神経細胞の役割や、細胞間での信号伝達の様子、刺激による学習の過程などについては未だ解明されていない。本研究では、多数素子からなる微細電極アレイ上に大脳皮質細胞を培養して神経回路網を形成し、特定培養条件下で自発的に発生する活動電位や、外部刺激を一定規則で与えた場合の応答について、その空間的および時間的パ-タンを解析をする。これにより培養液の条件や刺激方法と神経興奮伝搬特性との関係を調べ、学習や記憶のメカニズムについて新たな知見を得ることを目的とする。このため、本年度は以下の点について研究した。【微小電極基板の設計・製作】大脳皮質等の神経細胞を培養するため微細電極の基板として、約8mm角の基板面に64組程度の電極を配置し、適切な電極サイズとパターンを設計した。これに基づき細胞を成長させる基板を作成した。【刺激パターン生成および応答波形取り込みシステムの製作】全電極から並列で応答波形を取り込むシステムを製作した。また、単一パルスやバースト波など刺激波形やその生起タイミングをプログラマブルに制御できる刺激装置を製作した。これらの成果により、初年度の研究計画をほぼ達成されたと考える。先端部の大きさが30x30μmの微細胞電極を64個アレイ状に配置した基板を作成し、その上に、ラットの大脳皮質の切片を電極上で培養したものと、大脳皮質を単離して培養成長させたものを測定試料として作成した。皮質切片では、2週間程培養した後に、自発的および電気刺激により生ずる電位を計測した。各電極からの電位波形は20kHzでA/D変換して記録した。培養液の組成に依存して、様々な自発的な振動状態としてバースト波が観察された。例えば、カイニン酸(10μM)を含む溶液中では、5秒間程のバーストが、約100秒間隔で何回か繰り返す様子が観測された。

これより、バーストの発生源と伝搬経路の推定を試みた結果、表層で発生した活動が層に沿って伝わり、ある時点で深さ方向への伝搬が生じると短時間で全領域に広がる様子が示唆された。また、刺激に対する応答では、刺激部位から周囲へ活動が伝運搬する様子が確認された。単離細胞を培養成長させたものは、培養日数と自発的な発火パターンとの関係を調べた。その結果、培養開始直後は発火に規則性は認められないが、2週間後には周期的なバーストが現れて電極間での同期性も次第に高まり、さらに30日を過ぎるとバーストの間隔も短くなりパターンもより明確化する様子が観測された。また、各種の試薬を添加した際の発火状態の変化から、上記の培養日数と発火パターン推移との関係は、シナプス結合の成熟の過程を反映しており、このような規則的で同期した自発バーストパターンは神経回路網におけるシナプス結合の正常な成長に不可決であることが示唆された。
環境汚染防止に関する新戦略の研究

本研究は,カナダと日本の代表的湖沼・河川(カナダ:五大湖・セントローレンス河,日本:琵琶湖・淀川)を取り上げ,それぞれの経年的汚染にみちれる特性比較を行うことによって,汚染メカニズムと環境影響特に毒性物質がもたらす長期的な生態影響を解明しつつ,地球規模よりは小さい大陸間汚染防止策の新戦略を提言することを目的としている.平成4年度に準備調査を開始し,平成6年に京都で第1回のワークショップを開催した。その後、平成8年度にはカナダ・モントリオール市で第2回、平成9年度には再び京都で第3回ワークショップを開催した.また、本研究助成を受けて京都大学大学院生が研究協力者としてカナダで資料収集を行ったり、カナダ側明究分担者が大学院生とともに2ヵ月間日本に滞在して調査研究を進めるなど、実質的な研究が進展した。これらの研究の結果,五大湖・セントローレンス河水系の河川管理方法、水質汚染メカニズム、流域の上水道・下水道の状況などについて現地データを入手し解析するとともに、バイオアッセイを活用した環境毒性物質の挙動解析や生態影響解析に関する調査研究にも成果を挙げてきた。平成10年度にはカナダ・ケベック市で第4回ワークショップを開催した。ワークショップにおける主要課題は以下の2つであり、今後の研究体制についても意見交換を行った。1)琵琶湖・淀川水系および五大湖・セントローレンス河水系における、計算機支援技術に基づいた水量・水質・流域の管理計画。2)藻煩や細菌などを用いたバイオアッセイによる環境毒性物質・内分泌撹乱化学物質の挙動解析・生態影響解析。本研究は、カナダと日本の代表的湖沼・河川(カナダ:五大湖-セントローレンス河,日本:琵琶湖-淀川)を取り上げ,それぞれの経年的汚染にみられる特性比較を行うことによって,汚染メカニズムと環境影響特に毒性物質がもたらす長期的な生態影響を解明しつつ,地球規模よりは小さい大陸間汚染防止策の新戦略を提言することを目的としている.平成4年度に準備調査を開始し、平成6年には京都で第1回のワークショップを開催するなど共同研究体制を整備してきた.本研究助成によって,平成8年度は,研究代表者および分担者を含む計6名がカナダ・ケベック州を訪問し、モントリオール大学を中心に研究討論、資料収集し、五大湖・セントローレンス河汚染の歴史的実態を調査した。また、平成8年10月23日24日の日程で、第2回のワークショップを開催した。日本側より6件、カナダ側より13件の合計19件の研究紹介などが行われた。参加者は57名を数え、盛会であった。この結果、五大湖・セントローレンス河水系の河川管理方法、水質汚染メカニズム、流域の上水道・下水道の状況などについて現地データを入手することができた。また、環境教育に関する取り組みについても、わが国にとって大いに参考になった。平成9年度は、研究分担者となっている研究者をカナダから招へいし、共同研究を実施するとともに第3回ワークショップの開催を計画している。開催地は京都の予定である。本研究は,カナダと日本の代表的湖沼・河川(カナダ:五大湖・セントローレンス河,日本:琵琶湖・淀川)を取り上げ,それぞれの経年的汚染にみられる特性比較を行うことによって,汚染メカニズムと環境影響特に毒性物質がもたらす長期的な生態影響を解明しつつ,地球規模よりは小さい大陸間汚染防止策の新戦略を提言することを目的としている.平成4年度に準備調査を開始し,平成6年に京都で第1回、平成8年度にはカナダ・モントリオール市で第2回のワークショップを開催してきた.本研究助成によって、平成9年度はまず、研究分担者(伊藤)および研究協力者として大学院生(大谷)をモントリオール市に派遣し、計算機支援技術を活用した河川流域管理に関して資料収集を行った。ついで、カナダ側より、研究分担者(Gaston Chevalier)を含む計2名を招聘し、他の参加者とともに第3回ワークショップを京都で開催した(平成9年10月2829日)。(1)計算機支援技術を活用した河川管理,(2)環境毒性物質の挙動解析・生態影響解析,を中心課題とし、参加者は43名と盛況であった。特に、その後も共同研究を実際に行っている点が成果となっている。

平成10年度は、日本から派遣し、カナダでの共同研究と第4回ワークショップ開催を予定している。本研究は,カナダと日本の代表的湖沼・河川(カナダ:五大湖・セントローレンス河,日本:琵琶湖・淀川)を取り上げ,それぞれの経年的汚染にみられる特性比較を行うことによって,大陸間汚染防止策の新戦略を提言することを目的としている.平成4年度に準備調査を開始し,平成6年に京都で第1回のワークショップを開催した。その後、平成8年度にはカナダ・モントリオール市で第2回、平成9年度には再び京都で第3回ワークショップを開催した.前年度までの研究の結果,五大湖・セントローレンス河水系の河川管理方法、水質汚染メカニズム、流域の上水道・下水道の状況などについて現地データを入手し解析するとともに、バイオアッセイを活用した環境毒性物質の挙動解析や生体影響解析に関する調査研究にも成果を挙げた。平成10年度にはカナダ・ケベック市で第4回ワークショップを開催した。ワークショップにおける主要課題は以下の2つであり、今後の研究体制についても意見交換を行った。1)琵琶湖・淀川水系および五大湖・セントローレンス河水系における、計算機支援技術に基づいた水量・水質流域の管理計画。2)藻類や細菌などを用いたバイオアッセイによる環境毒性物質・内分泌撹乱化学物質の挙動解折・生態影響解析。また、ケベック市の州立水環境研究所、ラバル大学を訪問し共同研究に関する打ち合わせを行った。
めまいリハビリテーションへの応用を目的とした前庭動眼反射の可塑性の検討

2018年度、予定通り健常被検者40名に対してそれぞれ1.垂直軸回転刺激(earth vertical axis rotation:EVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)を10名、2.EVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)を10名、3.偏垂直軸回転刺激(off-vertical axis rotation:OVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)を10名、4.OVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)を10名行い、刺激前後の利得の変化について検討・考察を行った。しかし、各群で得られた刺激前後の利得の数値は、過去の報告と比較して、低い傾向であった。低い傾向であった理由を解析ソフトウェアの開発者も交えて検討した。解析ソフトウェアや、システムに異常は認められず、実験中の暗所条件が不完全であったため得られた利得が低かったと考えられた。今回得られた40名のデータでの検討・考察は、適切でないと判断し、データを使用しない方針とした。その後、複数名に対して、完全暗所条件にて実験を再開し、刺激前の利得が過去のデータと比較して同程度の利得の大きさであることを確認した。現在、新しい健常被検者に対し実験を行いデータが得られている。現在、11名に対してEVAR下で視覚刺激を行い、刺激前後の利得の変化を検討中である。その後、OVAR下での視覚刺激を行い、刺激前後の利得の変化を検討する予定である。今回の研究では、健常被検者に対してそれぞれ1.垂直軸回転刺激(earth vertical axis rotation:EVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)、2.EVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)、3.偏垂直軸回転刺激(off-vertical axis rotation:OVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)、4.OVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)、各群の刺激前後の利得の変化について検討・考察を行う。先行研究にて視覚刺激や体性感覚入力が前庭-眼反射(Vestibulo-Ocular Reflex:VOR)に影響することは証明されている。今回の実験では、体性感覚と一致する刺激を与える群と、一致しない刺激を与える群で、利得がどう変化するかデータが得られる。また、視覚刺激の強度も二群で分け、データが得られる。これらの結果を組み合わせることで、体性感覚および視覚刺激が、VORにどのように影響するか検討が可能である。早急に、各群の実験を行い、得られたデータを検討していく。2018年度、予定通り健常被検者40名に対してそれぞれ1.垂直軸回転刺激(earth vertical axis rotation:EVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)を10名、2.EVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)を10名、3.偏垂直軸回転刺激(off-vertical axis rotation:OVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)を10名、4.OVAR下で逆方向

視覚刺激(×2刺激)を10名行い、刺激前後の利得の変化について検討・考察を行った。しかし、各群で得られた刺激前後の利得の数値は、過去の報告と比較して、低い傾向であった。低い傾向であった理由を解析ソフトウェアの開発者も交えて検討した。解析ソフトウェアや、システムに異常は認められず、実験中の暗所条件が不完全であったため得られた利得が低かったと考えられた。今回得られた40名のデータでの検討・考察は、適切でないと判断し、データを使用しない方針とした。その後、複数名に対して、完全暗所条件にて実験を再開し、刺激前の利得が過去のデータと比較して同程度の利得の大きさであることを確認した。現在、11名に対してEVAR下で視覚刺激を行い、刺激前後の利得の変化を検討中である。その後、OVAR下での視覚刺激を行い、刺激前後の利得の変化を検討する予定である。今回の研究では、健常被検者に対してそれぞれ1.垂直軸回転刺激(earth vertical axis rotation:EVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)、2.EVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)、3.偏垂直軸回転刺激(off-vertical axis rotation:OVAR)下で同方向視覚刺激(-1刺激)、4.OVAR下で逆方向視覚刺激(×2刺激)、各群の刺激前後の利得の変化について検討・考察を行う。先行研究にて視覚刺激や体性感覚入力が前庭-眼反射(Vestibulo-Ocular Reflex:VOR)に影響することは証明されている。今回の実験では、体性感覚と一致する刺激を与える群と、一致しない刺激を与える群で、利得がどう変化するかデータが得られる。また、視覚刺激の強度も二群で分け、データが得られる。これらの結果を組み合わせることで、体性感覚および視覚刺激が、VORにどのように影響するか検討が可能である。早急に、各群の実験を行い、得られたデータを検討していく。
鼻粘膜におけるアデノシン三リン酸(ATP)の神経制御機構の解明

アデノシン三リン酸(ATP)は近年、生体内で様々な役割を果たすことが知られてきており各臓器で治療ターゲットとして注目されている。また非アレルギー性鼻炎は高齢者に多いといわれ、鼻の機能を調節する神経系の不均衡から生じるといわれているが、多くのメカニズムは不明である。本研究では、ATPを非アレルギー性鼻炎症状に対する治療ターゲットとして、新たな治療法開発を目指す。
企業再生の理論と政策に関する財務的・組織論的研究

本研究では,企業の再生に向けて,とるべき「財務改革」と「事業構造改革」は,どのようなアプローチによって可能になるかを理論的,かつ政策的に究明する研究である.そのために,本研究プロジェクトの最終年度(3年目)になる今年度は,(このテーマで英文書を海外で出版した(以下の11を参照のこと)。また本年度は、本研究課題にある「企業再生の組織論的研究」の糸口を見出すことに腐心し、特にM&A(合併と買収)を使った事業再編と組織再編による企業再生の理論と方法を研究し、上記の英文書ではそのような論文を発表した。さらに、「企業間ネットワーク」による動的な組織再生について多くの文献研究と事例研究を蓄積させることができたが、この研究成果は平成20年度中にダイヤモンド社から発表することが決まっている。本研究では,90年代から05年初頭に至るまで不況に苦しんできた日本企業の再生に向けて,とるべき「財務改革」と「事業構造改革」は,どのようなアプローチによって可能になるかを理論的,かつ政策的に究明する研究である.そのために,本年はまず「財務改革」のための基本原則を追及し,負債削減方法や自己資本増強の方法を理論的かつ政策的に研究した.これらの方法には民間の対策だけでなく,官による対策も含まれる.次いで,「事業構造改革」を通じた,利益の出る構造の創出方法を研究した.後者には、リストラによる事業再編や組織再編、さらには収益向上への新しいビジネスモデルや新事業の構築が必要である。このような日本企業の再生に役に立つ理論の構築を、次の第11項の「研究発表」で示す著作において試みた。本研究では,企業の再生に向けて,とるべき「財務改革」と「事業構造改革」は,どのようなアプローチによって可能になるかを理論的,かつ政策的に究明する研究である.そのために,本研究プロジェクトの2年目になる今年度は、(昨年度が主として邦文の学術書を出版したのに対し)、このテーマで英文書を海外で出版した(以下の11を参照のこと)。また本年度は、本研究課題にある「企業再生の組織論的研究」の糸口を見出すことに腐心し、ようやく「市場取引重視」では価格の自動調整機能による需給均衡が達成しがたいことから、企業再生には「需給均衡化の組織」(Demand-based Organization; Organization for Supply-Demand Adjustment)を構築することが必要であることを発見した。そのような組織設計を来年度の研究企画に入れることができた。このアイデアは、まだ世界中でだれも発想しておらず、平成19年度は「需給均衡化の組織」の理論を開発することに集中する計画である。
北海道の道央以北での縄文時代における木材利用に関する研究

北海道道央以北地域の縄文時代における木材利用状況について、13遺跡より採取した木質遺物を住居の構造材料、道具や什器の材料、燃料に区分けして分析研究した。なお、道東及び道北地域から得た試料は少なく、結果的には調査・検討が道央地域の遺跡が中心となった。また、これまでの分析研究を補足するために、道南の太平洋沿岸地域の縄文時代の遺跡から得た木質遺物についても調査・検討を加えた。調査の結果、次の事柄が明らかとなった;1)住居の構造材料:ヤチダモと推定されるトネリコ属材は時代を限らず道内で広く用いられていた。本研究の目的の一つであった「コナラ属材の利用に関する時代的、地域的な広がりを明らかにすること」に関しては、(1)コナラ属材が道央地域において縄文中期から後・晩期にかけて頻度高く利用されていることが、また(2)積丹半島の海岸近くに成立する縄文時代中期の遺跡ではクワ属材(ハマグワ?)の利用が顕著であることが。(3)これまでその利用が縄文中期の道南地域が中心であったクリ材が道央地域の縄文後期には利用されていたことが、また、(4)擦文あるいはオホーツク文化時代のオホーツク海沿岸地域に利用が限られていたモミ属材(トドマツ類)が道央地域でも利用されていたことが、今回明らかになった。また、縄文時代の道南地域に関する補足的な調査で、函館市を中心とする地域に加えて、南茅部町など太平洋沿岸でも広くクリ材が使用されていた可能性を示すデータが得られた。2)道具や什器の材料:調査資料数は少ないが、分析研究した縄文後・晩期の道央地域の遺跡ではコナラ属を中心にカエデ、カバノキ、ハンノキ属、クリ材などが利用されていた。3)燃料:他の地域と同様に、時代を限らずコナラ属材を中心に雑多な樹種の木材が利用されていた。今回の分析研究は、上記のとおり、ややもすると道央地域にかたよりがちであるので、今後は道東・道北地域についてさらに調査・検討を加えるとともに、道央地域に関しては時間的また空間的により綿密な調査・検討を加える計画である。
マイクロ衝撃波管を利用した微小薬剤輸送技術の開発

本研究では注射針を使用しない注射システムの開発を目指して,衝撃波管駆動超音速噴流を利用した全長180mmの粉体注射器を製作した.気流の特性試験によると,低圧室内で反射衝撃波によるノズル貯気槽圧が形成され,初期圧力比9の時に噴流の気流マッハ数はおよそ1.75で比較的長い試験時間が得られた.この装置に粉体薬剤を模擬した固体粉体を設置すると,粉体粒子はおよそ秒速350m以上の速度を得た.この装置を用いて,模擬生体であるPVAハイドロゲルへの貫入試験を実施したところ,出口と模擬生体表面間のスタンドオフ距離が2mmの時に貫入経路は0.66mmで最大40mmの深さまで貫入可能であった.一般的な注射針に関する諸問題を解決するために,本研究では,針の不使用,体内への痛みを伴わない導入,衛生的等を考慮した体内薬物輸送方法として,超音速噴流を駆動源とする個々のエネルギーが十分に小さい微粒子薬剤を皮膚組織の安全な場所に送達させる小型の衝撃波管を利用した粉体注射の開発を目指す.粉体注射を現注射システムに置き換えるとすれば,予防接種が適当である.そのターゲットは生きた表皮である.表皮に粉体薬剤粒子を投与するには皮膚のバリア機能を有する角質層を貫通する必要があり,そのためには粒子の密度・半径・速度などの選択が重要となる.粒子密度と粒子半径は任意に決定できるが,粒子速度は実験的に測定する必要がある.本研究では製作したマイクロ衝撃波管駆動の注射器の特性を詳細に得るため,圧力測定と光学可視化を駆使して気流及び粉体粒子の挙動特性に関する基礎データの取得を目指す.気流の特性試験として低圧部の静圧測定,気流の定常状態の決定,ノズル出口における気流マッハ数を測定するために微小なピトー管を製作してピトー圧を測定して,Rayleigh Pitotの公式により算出した.さらにノズル出口付近に設置した円錐周りの流れ場の可視化結果から算出し比較を行った.粉体粒子の挙動特性試験として超音速噴流が得られている試験時間中の粒子数と粒子速度の時間変化を明らかにするために粉体粒子数分布測定を実施した.ノズル出口直後の領域を2次元的に撮影して得られた粉体粒子の連続画像を2値化して白黒画像とし,1個の粉体粒子投影面積で除算して求めた.10μmオーダーの粉体粒子の飛翔速度を測定するために超高速度ビデオカメラを利用した粒子追跡速度測定法(PTV法)とマクロ撮影系を組み合わせた手法により,ノズル出口直後を飛翔する粉体粒子を撮影して画像処理を行い、超音速飛翔する粉体粒子の速度測定に成功した.本研究では,一般的な薬剤輸送手段である注射器(シリンジ)の針に関する諸問題を解決するために超音速噴流を極短時間だけ発生可能なマイクロ衝撃波管を用いて個々のエネルギーが十分に小さい10μm程度の粉体薬剤を安全な体内組織へ輸送する革新的な薬物輸送注射(粉体注射器)の開発を目指す.粉体注射の投与場所は生きた表皮であり,現在の予防接種がターゲットとなる.最大の特長は針を使用せず,痛みを伴わず,かつ,衛生的に皮膚のバリア機能を有する角質層を貫通させ適量を適した位置に導入することである.従って,薬剤粒子の選択,最適な衝撃波管形状,薬剤の数密度や飛翔速度,スタンドオフ距離を詳細に調査する必要がある.本研究では,注射器の駆動部として製作したマイクロ衝撃波管の特性を得るために実験的に気流および粉体粒子の挙動等の基礎データの取得,模擬生体への微小薬剤導入試験,数値計算による装置の最適化を実施する.実験的に圧力測定を詳細な光学可視化により,微小領域における気流速度と粉体粒子の速度測定に成功している.特に,粉体粒子の数密度は時間変化を伴うことがわかり,超高速度ビデオカメラとマクロ撮影を駆使してPTV法とPIV法から300m/sを超える高速粒子の速度を時系列的に測定した.さらに数値計算により内部の挙動を可視化することで,本装置の特長を活かした粉体粒子の設置位置を検証した結果,従来の位置よりノズル入口に設置する方が効果的であることがわかった.また,駆動気体の種類の追加と複数の粉体粒子による特性試験を実施して,現時点での最適な実験条件を明らかにした.その後,この実験条件下における生体への導入能力を確かめるために生体の機械的性質に近い模擬生体を製作して導入試験を実施した.その結果,予想以上の深さにまで粒子を導入可能であるが,気流の動圧が大きいため生体組織が損傷する可能性があることがわかった.平成27年度の実施計画のポイントは薬剤の最適位置を得るための数値計算の実施,気流速度向上を目指した試験条件の導出,粉体粒子の選択,および,生体導入試験に用いる模擬生体の特性測定である.数値計算で薬剤粒子の最適位置を検討した結果,ノズル入口に粒子を設置した場合,効率的に粒子が排出されることが判明した.この結果に基づき実験的に検証すると同様の結果が得られた.さらに高速な気流を得るために駆動気体としてヘリウムを条件に加えた結果,気流速度は20%以上,粒子速度は約15%上昇した.しかし,ヘリウム使用時の気流持続時間は空気よりも短くなった.この試験気流に追従させる粉体粒子として,比較的手に入れやすいナイロン12とガラスビーズを粉体粒子として用いた.ガラスビーズはナイロン12と比べて直径が3倍,密度が2倍である.

その結果,ガラスビーズの粒子速度はナイロン12の60%になり,粒子速度400m/sを得たナイロン12を粉体粒子として使用することにした.生体の機械的性質に近い模擬生体を用いるために,数種類のポリビニルアルコール(PVA)ゲルを準備して粘弾性特性試験を実施した結果,低速で粘性の効果が,比較的高速では弾性の効果が強くなることが明らかになった.この結果がどのような効果をもたらすのかを確認するために,PVAゲルへの薬剤粒子導入試験を実施した.粒子にはナイロン12を使用した.その結果,貫入深さは5mm以上得られ,空気を使用した方が貫入は深くなった.この結果から気流速度は700m/s以上必要であると仮定していたが,現条件で十分であり,気流の持続時間が貫入深さに効果的であると考えられる.また,模擬生体表面に気流が原因と考えられる損傷が認められ,その状態からPVAゲルにとって弾性の効果が強くでる実験条件であることが解った.以上の結果から,おおむね順調に研究が推移しているものと判断した.一般的に体内への薬剤輸送には注射針とシリンジで構成された注射器を使用している.この注射器は汎用性が高く,処置が短時間で効果が得られるメリットがあり,医療現場で広く使用されている.しかし,針挿入時の痛みや感染症,注射針の廃棄処理などの問題があるのに加えて医療従事者によるスキルが必要となる.近年,糖尿病患者の増加に伴い,自己注射の重要性が高まっており,患者自身がより安全で手軽に注射行為を実施できる注射器の開発が望まれている.このような背景から,新たな薬剤輸送手段として,無針注射も注目した.無針注射器は,注射針を介さず経皮的に薬剤輸送する方法であり,従来の注射器の感染症や医療廃棄物の処理問題等の解決が可能となる.本研究では粉体注射に着目した.粉体注射は薬剤を塗布した微小な粉体粒子を高速度で飛翔させて体内に輸送をする方式で薬剤となる個々の粒子の質量や体積が小さいため,生体投与時の痛み軽減や神経,血管などの組織を損傷させることなく安全に体内への輸送が期待されている.ここでは,予防接種への適用を目指して表皮生細胞層への投与をターゲットとした.今までに小型衝撃波管駆動の粉体注射器の設計・製作を行い,高速度で飛翔する粉体粒子の速度測定や生体を模擬したPVAハイドロゲルへの粒子貫入試験を行った.本年度は,生体貫入に向けて貫入時に影響を与えるパラメータの調査を行うことを目的とした.そこで,実験の初期条件を見直し,高速度カメラを用いて飛翔する粒子の可視化実験や模擬生体への粒子貫入試験を行った.本装置を用いることで,模擬生体に直線的に,かつノズル出口内径に対して小さな幅で粒子を貫入させることができた.粒子速度は低圧室内静圧の影響を受けていると考えられ,貫入深さにも同様に影響を与えることが分かった.その結果,最も効率よく多くの粒子を深くまで貫入させられる実験条件の存在が明らかになった.本研究では注射針を使用しない注射システムの開発を目指して,衝撃波管駆動超音速噴流を利用した全長180mmの粉体注射器を製作した.気流の特性試験によると,低圧室内で反射衝撃波によるノズル貯気槽圧が形成され,初期圧力比9の時に噴流の気流マッハ数はおよそ1.75で比較的長い試験時間が得られた.この装置に粉体薬剤を模擬した固体粉体を設置すると,粉体粒子はおよそ秒速350m以上の速度を得た.この装置を用いて,模擬生体であるPVAハイドロゲルへの貫入試験を実施したところ,出口と模擬生体表面間のスタンドオフ距離が2mmの時に貫入経路は0.66mmで最大40mmの深さまで貫入可能であった.
キャッシュフローの配分計算としての会計上の利益計算と企業結合会計における測定問題

本研究は、企業結合会計の測定問題について利益計算の観点から再検討するために、利益計算に関する概念的な検討、利益計算と整合的な測定方法の検討、および具体的な測定問題の検討という3つに分けて調査を行うものであった。これらは相互に関連しており、これら3つにまたがる研究の成果として、企業結合会計の取得法に関連する負債の測定と損益計算、投資の性質に着目した資産負債評価の再整理、および日本企業のIFRSの初度適用とのれんの影響がある。研究の目的にあった取得法の測定の諸問題を再検討するべく、研究実施計画にあった利益計算の概念的な検討と利益計算と整合的な測定方法と具体的な測定問題の検討の一部を実施した。本年度の具体的な研究内容は、次のとおりである。1990年代以降、従来の実現の考え方と整合的な理論である投資の性質に着目した資産負債評価の理論が発展してきている。これは、投資の性質をいわゆる時価の変動を期待する金融投資と事業からの成果を期待する事業投資とに2分類して、資産負債の評価を説明しようとするものである。しかし、時価の変動を期待する典型的な金融投資にも、事業からの成果を期待する典型的な事業投資にも当てはまらない、その他の経営者の事前の期待を有する投資がありうる。典型的な金融投資や典型的な事業投資の2分類の限界を超えて、投資の性質に着目した資産負債評価のより上位にある、経営者の事前の期待とそれを確かめる事後の事実に立ち返って、それらをもとに資産負債の評価の使い分けの論理の再構成を試みた。もともとの意図が時価の変動を期待する典型的な金融投資を切り分けることであれば、それに沿った形で、時価の変動を期待する投資とそれ以外のキャッシュフローの獲得等の期待をもつ投資というように分けることができることを示した。当該研究の意義や重要性は、投資のすべてが厳密には典型的な金融投資や典型的な事業投資に2分類されるわけではないという指摘に加えて、原始的とはいえ、開発当初の意図に沿った形で投資の性質に着目した資産負債評価の再構成を試みたところにある。最終年度の研究の成果は、主に具体的な測定問題の検討に関するものであり、具体的には次のとおりである。取得法において特徴的なのれんを中心に、徐々に増えつつあるIFRS(国際財務報告基準)を任意適用する日本企業の連結財務諸表の注記を調査した。期末決算において日本基準からIFRSへ移行した任意適用企業8社のIFRSの初度適用の注記を観察し、その傾向を見たうえで、IFRSの初度適用の注記でほとんどの企業で取り上げられているのれんについて、連結財務諸表に対する影響を分析した。その結果、純資産のれん比率や営業利益のれん償却比率等を通して、連結貸借対照表においても連結損益計算書においても、のれんの非償却は影響がないとはいえないことがわかった。当該研究は、日本企業のIFRSへの移行の動機等の研究につながりうるものであり、今後の蓄積が俟たれる。研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、前述の日本企業のIFRSの初度適用とのれんの影響の研究のほか、利益計算に関する概念的な検討、利益計算と整合的な測定方法の検討と具体的な測定問題の検討にわたるものとして、取得法に端を発するIASB(国際会計基準審議会)の負債プロジェクトに問題意識とした負債の測定と損益計算の研究および投資の性質に着目した資産負債評価の再整理の研究がある。資産負債評価の再構成を試みたところに意義があると考えられる。体系的にまとめることについては、今後の課題としたい。研究の目的にあった取得法の測定の諸問題を再検討するべく、研究実施計画にあった利益計算と整合的な測定方法と具体的な測定問題の検討の一部を実施した。2007年末から2008年初にかけて米国財務会計基準審議会(FASB)および国際会計基準審議会(IASB)によって公表された企業結合会計基準を開発するうえで問題になったのが、企業結合時に取得した偶発負債の事後の扱いである。取得法においては、認識要件を満たした偶発負債は、企業結合時に認識され公正価値で測定される。しかし、企業結合後に偶発負債の認識要件を満たさないものについては、認識が中止され、その金額だけ利得が生じる。これに対処するために開始されたとされるのが、IASBの負債プロジェクトである。本研究では、そのプロジェクトにおいてIASBが提案している金融負債と非金融負債という外形に着目した負債の分類では、負債の測定を説明することができないという問題意識のもと、経営者の期待に着目した金融投資と事業投資といった投資の性質による資産の分類を参照枠として、経営者の期待に基づいて負債を分類するための論点を整理した。

そのうえで、暫定的な結論として、事前の期待を事後の事実で確かめる利益計算と整合的である、経営者の期待による負債の分類モデルを提示した。そのモデルから示唆されるのは、負債が、負債プロジェクト等においてIASBが極端な提案をするときに想定しているような主に市場価格の変動を期待するものだけではないということである。当該研究の意義や重要性は、このような示唆に加えて、原始的とはいえ、そのような利益計算と整合的な負債の分類モデルを初めて提示したところにある。昨年度と同様であるが、企業結合会計の測定問題について利益計算の観点から再検討するうえで、1利益計算に関する概念的な検討と2利益計算と整合的な測定方法の検討の課題が大きな課題であるためにより多くの時間が掛かることが見込まれ、3具体的な測定問題の検討に関連する個々の識別可能資産負債の測定問題について、企業結合以外の場合も丁寧に調査する必要があることがわかったため。また、当初の想定よりも、教育・行政運営上の負担がさらに増え、当該研究にかけられるエフォートが大幅に減ったため。企業結合会計の測定問題について利益計算の観点から再検討するうえで、(1)利益計算に関する概念的な検討と(2)利益計算と整合的な測定方法の検討の課題が大きな課題であるためにより多くの時間が掛かることが見込まれ、(3)具体的な測定問題の検討に関連する個々の識別可能資産負債の測定問題について、企業結合以外の場合も丁寧に調査する必要があることがわかったため。また、当初の想定よりも、教育・行政運営上の負担が増え、当該研究にかけられるエフォートが大幅に減ったため。「現在までの達成度」にも書いたとおり、進捗が芳しくないのに伴い、研究費の使用が若干遅れている。本年度に収集した資料等をもとに、引き続きできるところから調査を進めていきたい。また、学位論文としてまとめることについては、そのエフォートを確保できるかは微妙なところであるが、その基礎作りを行うなど、できる限りのことを尽くしたい。また、学位論文としてまとめることについては、最終年度に繰り越すこととしたい。次年度は、遅れを取り戻すためにも、当初想定の研究のペースを維持・改善して、残りの全額を使用する予定である。遅れを取り戻すためにも、当初想定の研究のペースを維持・改善したい。次年度は、残りの分を含めて当初の予定通り使用し、最終年度に多くの金額を使用する予定である。