hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済格差のダイナミズム : 雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析

研究の2つの柱(1大規模なパネルデータの設計・解析・公開、2応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究)に沿って、日本を代表する家計パネル調査JHPS/KHPSを設計・解析し、国内外の多くの研究者に提供するとともに、5つの研究班(労働経済学、教育経済学、資産ストック、社会保障、財政)が多角的に経済格差のダイナミズムを検証し、その実態や課題を明らかにした。本研究では、(1)大規模なパネルデータの設計・解析・公開、(2)応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究の2つを中心的柱として、研究プロジェクトを遂行している。第一の柱である大規模なパネルデータの設計・解析・公開については、研究代表者らがすでに進めてきた「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」・「日本家計パネル調査(JHPS)」(いずれも本調査と子ども特別調査)という日本を代表する家計パネル調査の実施・公開を平成25年度から引き継ぐことにしている。そのための準備として、平成24年度は主に、1KHPSとJHPSを統合することによる諸問題の検証と2企業パネルデータ構築に向けたデータセットの整備を行った。第二の柱である経済格差研究については、KHPS・JHPS等のデータを活用し、数多くの分析を行った。労働経済学班では、経済格差を是正する諸政策が人々の行動にどのように影響を与えているかなどを分析した。教育経済学班では、就学前の保育・教育のあり方が子ども学力や非認知能力にどのように影響を与えるのかについて分析を進めた。資産ストック班では、東日本大震災後の自然災害に対する備えの意識の推移について分析し、資産やストックにおける格差発生のメカニズムの検討を行った。社会保障班では、介護というリスクが発生した際に世帯に生じるショックの格差についてその要因を分析した。財政班は、格差是正の方策としての税制や社会保障の在り方について研究を進めた。さらに、ルクセンブルク所得研究(LIS)へのデータ提供のために、可処分所得算出プログラムの作成を行った。いずれの分析も本研究の今後の進展につながるものであり、当初計画通りの進捗状況といえる。また、コロンビア大学School of Social Workと「経済格差と教育・医療」に関する共同研究の計画を策定した。本研究では、2つの柱を設けている。第1の柱「大規模なパネルデータの設計・解析・公開」については、わが国を代表する家計パネル調査「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」・「日本家計パネル調査(JHPS)」の実施・公開の継続、また、KHPS・JHPSのCross-sectionalおよびLongitudinalウェイトの作成、2つのデータを統合して分析するための統合用ウェイトの作成を行った。第2の柱「応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究」については、各研究班でKHPS・JHPS等を用い実証分析を行った。労働経済学班では、就業(雇用・失業)とライフイベント(結婚・離婚・出産)、働き方とワークライフバランス、企業での女性活用、就業条件と健康状態(メンタルヘルス)といった検証を進め、経済格差を多角的に研究した。教育経済学班は、KHPS・JHPSの子ども特別調査を用い、就学前教育と認知・非認知能力の関係について研究した。財政班は、ルクセンブルク所得研究へ提供する可処分所得プログラムの作成や、投票率の世代間格差を是正する世代別選挙区に関する研究、予算過程のあり方が予算規模に与える影響に関する分析等を進めた。資産ストック班は、中途解約可能なリース契約の賃料の期間構造の理論的解明と、定期借家と一般借家が共存する借家市場の賃料分析、防災資料の確認が地震保険加入に与える影響に関する分析を行った。社会保障班は、所得変動と社会への一般信頼に与える影響や、喫煙、運動習慣といった健康行動と医療費に関する分析を行い、社会保障制度の持続可能性、機能強化に関する研究を行った。企業パネル班では、企業の財務データ、地理データ、主要取引先情報を用いた企業属性と取引成立に関する研究、企業パネルデータを用いた女性雇用と企業業績の関係、メンタルヘルスと企業業績の関係等についての検証を進めた。本研究の第1の柱「大規模なパネルデータの設計・解析・公開」では、わが国を代表する家計パネル調査「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS)」の実施・データの公開を行った。平成26年7月の26th International Panel Data ConferenceではK/JHPSに関する特別セッションを設け研究発表を行った。本研究の第2の柱「応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究」では各班でK/JHPS等を用い分析を行った。労働経済学班は、就業と結婚・出産、ワークライフバランス、労働市場政策評価などの分析を進めた。班メンバー山本勲・黒田祥子著『労働時間の経済分析』(日本経済新聞社、2014年)は第57回日経・経済図書文化賞を受賞した。教育経済学班は、同上のPanel Conferenceで「日本子どもパネル調査」に基づく子どもの学力等の動態分析を発表した。また、家庭の経済格差と子どもの学力、教育投資等の動態分析に関する書籍の出版に向け準備した。財政班は、ルクセンブルク所得研究へ提供する可処分所得推計プログラムの作成や、配偶者控除等が家計の労働行動に与える効果の分析、望ましい所得税の構造の分析をした。資産ストック班は、借家家賃と契約期間の関係の分析、災害保険に対する家計の加入インセンティブの分析等を行った。班リーダー瀬古美喜著『日本の住宅市場と家計行動』(東京大学出版会、2014年)は第57回日経・経済図書文化賞を受賞した。

社会保障班は、教育水準による健康格差の問題や、所得・資産・消費の面から格差・貧困の分析を行った。企業パネル班では、企業の財務、地理、主要取引先等のデータを用い、企業属性と取引成立に関する研究を進めた。また、企業パネルデータを用いた女性雇用と企業業績、メンタルヘルスと企業業績の関係等の検証を進めた。研究の第1の柱「大規模なパネルデータの設計・解析・公開」では、「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS)」の統合を実現させ、「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」で名前を統一した。データ統合プログラムやデータマニュアルを作成し、更なる利便性の向上に努めた。2015年4月から2016年3月までの貸出件数は245件であり、日本を代表するパネルデータとして躍進した。第2の柱「応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究」でも多くの実績を出した。労働経済学班は、非正規雇用の増加、就業と人的投資、結婚・出産、ワークライフバランス、健康、労働市場政策評価などの観点から個人の賃金格差分析、ならびにこれが家計の所得格差にあたえる影響について分析を進めた。企業パネル班は、企業の財務、地理、主要取引先等のデータを用い、企業属性と取引成立に関する研究を進めた。資産ストック班は、家主の直面する取引コストを考慮した場合の借家家賃と契約期間の理論的実証的分析、家計の災害リスクの認知と保険加入の関係の分析を行った。また、住宅を通じた世代間の資産移転と経済格差の分析のためのデータ整備と基本的な検討を行った。財政班はルクセンブルク所得研究へ提供する可処分所得推計プログラムの作成や、所得控除から税額控除への所得税制改革のマイクロ・シミュレーション分析を行った。教育班は、「日本子どもパネル調査」を実施し、これに基づく家庭の経済格差と子どもの学力、非認知能力、教育投資等の動態に関する多角的な分析結果を盛り込んだ書籍「学力・心理・家庭環境の経済分析」を2016年5月に出版する。社会保障班は、健康格差や、所得格差・貧困の分析などを行った。パネルデータを使った論文で、メンバーの上村一樹氏は2015年度の生活経済学会奨励賞を受賞した。「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS)」の統合について、当初予想された問題を解決した上で実施することができた。調査名については、「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」で名前を統一し、調査対象者にも広報した。センターのHP上においても2つの調査の統合に関して情報を整理するとともに、データの貸出においても貸し出しを一本化するなど利便性を高めた。さらに、統合データの利用促進を図るべく、KHPSとJHPSのデータを統合するプログラムを開発し、共有化することもできた。昨年度同様、平成27年度においても国際共同研究を前進させることができた。
力覚人工現実感技術を用いた熟練者技能の解析と伝達

本研究は,力覚人工現実感技術を用いて熟練者の技能を解析し,伝達するための方法論を確立することを目的として実施された.すなわち,組立作業や習字などの,手先運動と手先力を必要とする技能を,力覚人工現実技術により構成した仮想世界で遂行するシステムを構築することにより,技能の定量的な「解析」を行うための方法論を確立し,また熟練者から非熟練者への「技能伝達」を行うためのシステムの開発とその理論的考察を行うことを目指した.このような目的のもとに研究を行った結果,以下のような成果を得た.1.熟練者技能の記録,解析,伝達に関する研究(1)バーチャルレッスンの概念を提案し,その概念に基づくバーチャル習字システムを開発し,実験によってその有効性を示した.(2)組立作業のハプティックバーチャルリアリティシミュレーションシステムを開発し,熟練者技能の記録が可能であることを実験によって示した.(3)技能動作の複数手本軌道に対する時刻対応づけのための一方法を提案し,けん玉動作を取り上げて,その有効性を検討した.2.技能提示のための力覚提示装置の開発に関する研究(1)位置情報と力情報を同時に指先に提示することを目的として,指先圧迫機能を付加した力覚提示装置を開発した.(2)無負荷時非接触型力覚提示装置の開発し,仮想物体の接触,非接触の感覚を直接人間の触覚に提示できることを示した.(3)各関節にバネを装着した提示装置を開発し,高剛性仮想物体の提示安定性の向上がはかれることを示した.本研究は,力覚人工現実感技術を用いて熟練者の技能を解析し,伝達するための方法論を確立することを目的として実施された.すなわち,組立作業や習字などの,手先運動と手先力を必要とする技能を,力覚人工現実技術により構成した仮想世界で遂行するシステムを構築することにより,技能の定量的な「解析」を行うための方法論を確立し,また熟練者から非熟練者への「技能伝達」を行うためのシステムの開発とその理論的考察を行うことを目指した.このような目的のもとに研究を行った結果,以下のような成果を得た.1.熟練者技能の記録,解析,伝達に関する研究(1)バーチャルレッスンの概念を提案し,その概念に基づくバーチャル習字システムを開発し,実験によってその有効性を示した.(2)組立作業のハプティックバーチャルリアリティシミュレーションシステムを開発し,熟練者技能の記録が可能であることを実験によって示した.(3)技能動作の複数手本軌道に対する時刻対応づけのための一方法を提案し,けん玉動作を取り上げて,その有効性を検討した.2.技能提示のための力覚提示装置の開発に関する研究(1)位置情報と力情報を同時に指先に提示することを目的として,指先圧迫機能を付加した力覚提示装置を開発した.(2)無負荷時非接触型力覚提示装置の開発し,仮想物体の接触,非接触の感覚を直接人間の触覚に提示できることを示した.(3)各関節にバネを装着した提示装置を開発し,高剛性仮想物体の提示安定性の向上がはかれることを示した.力覚人工現実感技術に基づき,熟練者の技能の位置変数と力変数による記録とその再生によって非熟練者を教育するという点が独創的である.またこの技能教育の方法論的考察や体系化を目指している点でも類を見ない.習字システムについても,これまでに類似のシステムは見あたらない.この研究によって,各種技能の教育・学習が容易になるものと期待される.また,熟練者の技能の解析や評価にも役立つものと考える.これまで,力覚提示装置については種々研究され,市販装置もいくつか出だした.しかしこれらの装置の技能の学習・教育への利用に焦点をあてた体系的研究はほとんど見あたらない.そこで,力覚人工現実感技術に基づき,工場や医療における熟練作業,テニス,習字などの,手先運動と手先力を必要とする技能の,熟練者(先生)から非熟練者(生徒)への伝達(教育)を行うシステムの開発とその理論的考察を行うことを目的として研究を行った.研究成果の概要は以下の通りである.(1)熟練者の技能を,手先位置と手先力の2変数で記録し,それを力覚人工現実感提示装置を用いて非熟練者に提示する技能教育システムの構成について検討し,教師モードと生徒モードの2モードに分けて,システム運用法とその有用性について論じた.(2)生徒モードにおける教師技能提示法として,位置直接提示法と力直接提示法が考えられることを示した.(3)習字を具体例として取り上げ,上の方法論に基づいて,習字教育システムを試作し,初等的実験によって,力覚人工現実感技術に基づく技能教育の有効性について検討した.これより,技能の定量的評価方法の必要性が強く認識された.力覚人工現実感技術に基づき,熟練者の技能の位置変数と力変数による記録とその再生によって非熟練者を教育するという点が独創的である.またこの技能教育の方法論的考察や体系化を目指している点でも類を見ない.習字システムについても,これまでに類似のシステムは見あたらない.この研究によって,各種技能の教育・学習が容易になるものと期待される.また,熟練者の技能の解析や評価にも役立つものと考える.これまで,力覚提示装置については種々研究され,市販装置もいくつか出だした.しかしこれらの装置の技能の学習・教育への利用に焦点をあてた体系的研究はほとんど見あたらない.

そこで,力覚人工現実感技術に基づき,工場や医療における熟練作業,テニス,習字などの,手先運動と手先力を必要とする技能の,熟練者(先生)から非熟練者(生徒)への伝達(教育)を行うシステムの開発とその理論的考察を行うことを目的として研究を行った.本年度は組立作業のもっとも基本的なもののひとつとして,軸を穴に挿入するという作業を取り上げ,人間技能の計測について研究を進めた.研究成果の概要は以下の通りである.(1)指先に力覚を提示することのできるインターフェイスを介して,仮想空間内で2次元運動する軸の挿入作業を動的に行い,ディスプレイを通じて視覚情報が得られるシミュレータを作成し,作業解析の可能性について検討した.(2)また,実世界での作業とシミュレータを用いた仮想世界での作業の比較を行い,シミュレータの有効性について検討した.この結果,ハプティックバーチャルリアリティ技術を用いて人間技能を詳細に計測することが基本的には可能であることが確認された.本研究は,力覚人工現実感技術を用いて熟練者の技能を解析し,伝達するための方法論を確立することを目的として実施された.すなわち,組立作業や習字などの,手先運動と手先力を必要とする技能を,力覚人工現実技術により構成した仮想世界で遂行するシステムを構築することにより,技能の定量的な「解析」を行うための方法論を確立し,また熟練者から非熟練者への「技能伝達」を行うためのシステムの開発とその理論的考察を行うことを目指した.本年度の研究成果の概要は以下のとおりである.(1)関節バネを持つ提示装置による提示安定性の向上:技能の解析と提示のためには力覚提示装置の性能向上が不可欠である.これまでに開発されてきた能動型力覚提示装置に共通する問題点の一つとして,安定性を保ったまま高剛性の仮想物体を提示することの困難さが挙げられる.本研究では,この問題に対して従来のソフトウエア的解決策とは異なり,ハードウェアのバネを用いて連続値的に反力を発生させることにより,サンプリング間隔の長いシステムにおいてもより高剛性な静的仮想物体を表現する手法を提案し,実験的に検証した.(2)指先圧迫機能を付加した力覚提示装置の開発:効率的な動作教示のためには,教示動作の位置と力の両方の情報を提示することが必要であるが,従来の装置では,これらの情報を同時に提示することはかなり困難である.本研究では,上記の問題点を解決するために,指先装着型の力覚提示用リンク機構の手先部分に,使用者の指先を圧迫する機構を付加することによって,位置情報をリンク機構の部分により,また力情報(指先で物体を押し付ける力)を指先圧迫機構の部分により提示する装置を提案した.また上下方向1自由度の位置提示機能と指先圧迫機能をもつ簡単な提示装置を試作して実験を行い,その有効性について基礎的な検討を加えた.
血液幹細胞特異的チロシンキナーゼを介するシグナル伝達

血液幹細胞の増殖・分化の分子機構を明らかにするために、幹細胞系に発現している非受容体型の新しいチロシンリン酸化酵素Hylの機能検索を行った。1.アフィニティークロマトを組み合わせた精製法により、HylのC末端ペプチドに対する特異性の高い兎抗体を得、ウエスタンブロット法にてヒト血液系細胞株におけるHyl蛋白発現を調べたところ、57kD蛋白質として検出された。2.CD34抗原陽性幹細胞系細胞株KMT-2およびmegakaryoblast系細胞株UT-7に、SR_αプロモーターによるHyl恒常的過剰発現を企てた。得られたすべてのクローンは、内在性Hyl蛋白の発現量に比して、強制発現されたHyl蛋白量が非常に少なくせいぜい同量程度ぐらいまでであった。このわずかなHyl過剰発現しか見られないにもかかわらず、KMT-2・UT-7いずれの細胞も巨大化して多核の細胞となった。このことは、Hyl蛋白発現量が細胞増殖に大きな影響を与え、おそらくHyl蛋白により細胞質分裂が抑制され、核分裂は抑制されていないことを示唆するものであり、Hylはmegakaryopoiesisの過程に重要な役割を果たしていると推察される。3.Hyl過剰発現KMT-2細胞と親株の細胞内チロシンリン酸化蛋白質の異同を詳細に比較検討したところ、Hyl過剰発現細胞においてチロシンリン酸化がこう進している1種類の蛋白とチロシンリン酸化が減弱する2種類の蛋白を見い出した。今この蛋白質の同定を進めている。4.Hyl遺伝子欠損マウスを作製するために、マウスcDNAとgenome全長をクローニングして遺伝子配列を決定した。その結果、マウスHylはalternative splicingによってN末端の長さの異なる2つの分子種をとることが分かった。knockoutマウス作製状況は、Hyl+/-のヘテロマウスが生まれ、現在ヘテロマウスどうしの掛け合わせの最中である。以上、Hylチロシンリン酸化酵素の機能解析がこのように進んできており、今後、downstream,upstreamの分子の同定およびknockoutマウスを利用した解析を行う予定である。
顔面皮膚色に関する研究

顔面部の実質欠損や変形に対する顎顔面補綴治療として,エピテーゼが適用される.その製作行程において,シリコーン樹脂の色調を顔面皮膚色に調和させることは,現状ではほとんど術者の感覚のみに頼ったものであり,相当な熟練を要するものである.その作業をより合理的に改善するためには,患者の皮膚色の実態を詳細に把握することがひつようである.筆者は適切な色調を有したエピテーゼ材料や専用のシェードガイド等の開発に必要な,日本人の顔面皮膚色の計測を続けて来たが,今回は成人のデーターも加え,年代,性別,部位等での色調の差を検討した.被験者は,本学歯学部学生,附属病院衛生士,職員および来院患者とした.測定部位は顔面皮膚上の4点(前額面中央部,左側眼窩部,左側頬部中央部,鼻尖部)とし,暗室内で非接触型の分光測色計(フォトリサーチ社製:PR-650)を用いて測定した.光源はセリック社製の人工太陽照明灯XC-100を使用し,標準白色板により各被験者ごとの較正を行った.国際照明委員会にて制定され,現在最も一般的なL^*a^*b^*表色系にて,明度L^*,クロマティクネス指数a^*,b^*を測定し,性別,部位別,年齢別の平均値を用い,それぞれの条件間での色差ΔEab^*を求めた.顔面皮膚4点の部位,年齢および男女の皮膚色の差は,いずれも大きいことが認められた.このことより,エピテーゼの色調を顔面皮膚色にマッチさせるには,患者の性差,年齢および部位による色差を十分に考慮する必要があることが確認された.顎顔面補綴治療の一環として、顔面部の実質欠損や変形に対して、エピテーゼを作製している。この時、エピテーゼ材料であるシリコーン樹脂の内部彩色を、顔面皮膚色に調和させる行程はほとんど術者の感覚に頼ったもので、相当な熟練を要するものである。そもそも、年齢、性別、顔面の部位、季節、生活環境、体調などで、人の皮膚の色調は変化するものであるから、一定色調のエピテーゼによりこれに追随させることは容易ではない。本研究は、日本人の健常者および顔面部分欠損患者などの顔面皮膚色を、分光測色計にて測定し、年齢、性別、顔面の部位の観点から比較検討を加え、エピテーゼ作製時に必要となる基礎的資料を得ることを目的とする。そこで今回、本学歯学部学生、衛生士(男70名、女70名)を被験者とし、その顔面皮膚色4点(前額面中央部、左側眼窩部、左側頬部中央、鼻尖部)を暗室にて非接触型の分光測色計(フォトリサーチ社製PR-650)で測定した。光源として人工太陽照明灯(セリック社製・XC-100AF)、標準白色板による各被験者ごとの較正を行った。国際照明委員会(CIE)にて制定され、現在最も一般的なL^*a^*b^*表色系にて、明度(L^*)、クロマティクネス指数(a^*、b^*)および彩度(C^*)を測定し、性別、部位別、の平均値を用いそれぞれにより色差(ΔL^*ab)を求めた。それによると、顔面皮膚色4点のそれぞれと男女の色差は許容色差の分類で3級5級となり、色差が大きいことを認めた。顔面部の実質欠損や変形に対する顎顔面補綴治療として,エピテーゼが適用される.その製作行程において,シリコーン樹脂の色調を顔面皮膚色に調和させることは,現状ではほとんど術者の感覚のみに頼ったものであり,相当な熟練を要するものである.その作業をより合理的に改善するためには,患者の皮膚色の実態を詳細に把握することがひつようである.筆者は適切な色調を有したエピテーゼ材料や専用のシェードガイド等の開発に必要な,日本人の顔面皮膚色の計測を続けて来たが,今回は成人のデーターも加え,年代,性別,部位等での色調の差を検討した.被験者は,本学歯学部学生,附属病院衛生士,職員および来院患者とした.測定部位は顔面皮膚上の4点(前額面中央部,左側眼窩部,左側頬部中央部,鼻尖部)とし,暗室内で非接触型の分光測色計(フォトリサーチ社製:PR-650)を用いて測定した.光源はセリック社製の人工太陽照明灯XC-100を使用し,標準白色板により各被験者ごとの較正を行った.国際照明委員会にて制定され,現在最も一般的なL^*a^*b^*表色系にて,明度L^*,クロマティクネス指数a^*,b^*を測定し,性別,部位別,年齢別の平均値を用い,それぞれの条件間での色差ΔEab^*を求めた.顔面皮膚4点の部位,年齢および男女の皮膚色の差は,いずれも大きいことが認められた.このことより,エピテーゼの色調を顔面皮膚色にマッチさせるには,患者の性差,年齢および部位による色差を十分に考慮する必要があることが確認された.
新規シトクロムP450アイソザイムMALDOの分子レベルにおける反応機構解析

Microsomal aldehyde oxygenasa(MALDO)の構造及び機能について検討を行い以下の結果を得た。1)P450MUT-2及びそのBrCN限定分解によって得られたペプチドのN末端アミノ酸配列を決定し、全配列の約1/5に相当する102個の配列を明らかにした。その配列は、ラットのCYP2C7に最も高い相同性(86.7%)が認められ、他にCYPs2C6(84.4%)及び2C11(78.9%)などIIC subfamilyに高い相同性を有する分子種であることがさらに明らかとなった。2)CYP2C7のcDNAをプローブとして129/J及びC57BL/6系雄マウス肝のcDNAライブラリィーをスクリーニングし、各々1.1×10^5及び4.5×10^4個のプラーク中99及び33個のポジティブなプラークの存在を認め、そのうちシグナルの強度が異なる10個についてpBluescriptにサブクローニングした。3)最もサイズの大きいクローン(約1.8kbp)につき一部シークエンスを行ったところ、CYP2C7に高い相同性をもっていたが、その塩基配列より推定されるアミノ酸配列がP450MUT-2と完全に一致するものでなかったことから、P450MUT-2類似の分子種であることが明らかとなった。4)MALDOの種差の検討を行い、モルモットより9-anthraldehydeのMALDO活性において主要な役割を演じていると考えられるP450分子種(P450GPF-A)を精製した。P450GPF-AはP450MUT-2と異なり、11-O_<xo>-△^8-tetrahydrocannabinolのMALDO活性は全く認められず、N末端アミノ酸配列よりIIB subfamilyに属する分子種であることが推定された。5)マウス肝ミクロゾーム中にtolualdehydeに対するMALDOの存在を見いだし、その本体がP450MUT-2であることを明らかにした。6)第一級アミンが酸化的脱アミノ化反応により生成するアルデヒド中間体もMALDOの基質と成り得ることを見いだした。すなわち、メスカリンから生成する3,4,5-trimethoxyphenylacetaldehydeがMALDO(P450MUT-2)により、カルボン酸体へと酸化されることを明らかにした。(1)MALDOの本体であるシトクロムP450MUTー2は生体異物アルデヒドであるトルアルデヒドの他、11ーoxoーΔ^9ーtetrahydrocannabinol(11ーoxoーΔ^9ーTHC)及び11ーoxoーcannabinolを対応するカルボン酸体へと酸化する触媒活性を有することを明かにした。また、Nー末端アミノ酸は先に15残基まで明かにしていたが、今回30残基まで明かにした。(2)ddN,ddY,ICR,C3H,DBA及びC57BL系の各雌雄マウスについて、MALDO活性は11ーoxoーΔ^8ーTHC及び9ーanthraldehydeを基質として、また、P450MUTー2量についてはWestern blot法により検討し、マウスの系統差及び性差に関する知見を得た。(3)加齢によるMALDO活性及びP450MUTー2量の変動については、0,1,2,3,4,6,8及び12週齢のddN系マウスについて(1)と同様な方法により検討を行い、MALDO活性の発現とP450MUTー2との相関性及び性差の発現について明らかにした。(4)薬物代謝酵素の代表的な誘導剤であるphenobarbital、3ーmethylcholanthrene、clofibrate及びacetone処理によるMALDO活性及びP450MUTー2の変動について検討を行い、その誘導性について明らかにした。(5)マウス、ラット、ウサギ、モルモット及びモグラを用いMALDO活性及びP450MUTー2抗体と交差性のタンパクの有無について検討し、種差のあることを明かにした。(6)P450MUTー2 cDNAをクロ-ニングするため、アフィニティ-カラム(P450MUTー2ーSepharose 4B)にて精製した抗P450MUTー2 IgGをプロ-ブとしcDNAライブラリ-をスクリ-ニングし、現在、P450MUTー2のcDNAの単離と併行して、合成オリゴヌクレオチドによるスクリ-ニングを行うため、限定分解したP450MUTー2のペプチドの精製を行っている。

3)最もサイズの大きいクローン(約1.8kbp)につき一部シークエンスを行ったところ、CYP2C7に高い相同性をもっていたが、その塩基配列より推定されるアミノ酸配列がP450MUT-2と完全に一致するものでなかったことから、P450MUT-2類似の分子種であることが明らかとなった。4)MALDOの種差の検討を行い、モルモットより9-anthraldehydeのMALDO活性において主要な役割を演じていると考えられるP450分子種(P450GPF-A)を精製した。P450GPF-AはP450MUT-2と異なり、11-O_<xo>-△^8-tetrahydrocannabinolのMALDO活性は全く認められず、N末端アミノ酸配列よりIIB subfamilyに属する分子種であることが推定された。5)マウス肝ミクロゾーム中にtolualdehydeに対するMALDOの存在を見いだし、その本体がP450MUT-2であることを明らかにした。6)第一級アミンが酸化的脱アミノ化反応により生成するアルデヒド中間体もMALDOの基質と成り得ることを見いだした。すなわち、メスカリンから生成する3,4,5-trimethoxyphenylacetaldehydeがMALDO(P450MUT-2)により、カルボン酸体へと酸化されることを明らかにした。
室温作動型オプティカル水素センサの研究

本研究では、水素の製造・輸送・貯蔵・エネルギー変換といった一連の水素エネルギー利用プロセスにおける安全性・信頼性を飛躍的に向上させる技術として、従来にない新規な方式にて作動する水素センサの開発を推進した。従来の水素センサが水素ガス吸着による電気的性質の変化を検出原理としているのに対し、本研究におけるセンサは水素雰囲気におけるセンサ媒体の光学特性変化を検知するという新しい原理に基づいている。この水素センサは室温作動かつ非接触センシングを可能とするため、安全性の向上に資する革新的なセンシング技術となり得る。本基盤研究では、パラジウム(Pd)薄膜の光学的性質が水素化に伴って変化する現象をオプティカル水素ガズセンサに応用し、本センサの高耐久性化に関する検討を行っている。これまでにガラス基板上のPd薄膜は優れた水素検出感度と応答・回復特性を示すことがわかっている。しかし、Pd薄膜は膜厚が数十nm以上になると水素吸蔵時に約10%もの堆積膨張が発生するため、繰り返し水素を検知することによりPdが基板から剥離するという耐久性の問題を有していた。そこで、本年度はPd薄膜と接触するガラス基板表面の改質を行うことにより、薄膜-基板間の界面強度を向上させ、高耐久性を有するセンサを実現させることを研究の目的とした。ガラス基板の改質にはR.F.マグネトロンスパッタリング装置を用いた逆スパッタリング処理を採用した。ガラス基板改質の効果を調査するため、基板に逆スパッタリング処理を施し作製したPd薄膜センサの基板-薄膜間の界面強度を調査した。また、逆スパッタリング時の出力を変化させ作製した薄膜センサの耐久性について調査した。さらに、上記の基板改質を行った試料について薄膜を10nm100nmと変化させて作製したPd薄膜の耐久性についても調査した。基板-薄膜間の界面強度を測定した結果、ガラス基板に逆スパッタリング処理を施し作製したPd薄膜センサは、逆スパッタリングを施していないセンサに比べ基板-薄膜間の界面強度が格段に向上することがわかった。薄膜センサの耐久性を調査した。その結果、出力100Wにて基板の逆スパッタリングを行い作製した薄膜センサよりも、出力200Wにて作製した薄膜センサの方が高い耐久性を有していることを確認した。逆スパッタリングの出力を増加させることで、高耐久性を有するセンサを作製できることを見出した。Pd膜の膜厚依存性を調査した結果、これまで耐久性に問題を有していた膜厚数十nm以上のセンサにおいて、基板に逆スパッタリング処理を施すことによりセンサの耐久性が劇的に向上することを確認した。本基盤研究において、繰り返し水素を検知してもPd薄膜の基板からの剥離を抑制し、耐久性の問題を解決できる見通しを得たことから、オプティカル水素センサの実用化が大きく前進したと考えられる。薄膜材料の光学的性質が水素化に伴って変化する現象を検出原理とする水素ガスセンサに関して、検知特性を向上させるための設計指針を提供することを目的とした研究を行っている。これまでの研究で、Pd単層薄膜を用いたセンサは優れた応答・回復特性および繰返し特性を有することがわかっている。このセンサの感度は、膜厚の増加とともに増加するが、基板にガラスを用いた場合、膜厚が数十nm以上になると、水素化により約10%もの体積膨張を起こすため、膜が基板から剥離するという問題を有している。そこで、本年度はPd薄膜を堆積させるガラス基板の種類の違いが水素検知特性に与える影響について調査した。ガラス基板としてバリウムホウケイ酸ガラス、石英ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、カリウムガラスを用いてセンサ素子を作製した。Pdの膜厚が10nmの場合には、水素検知特性には違いは見られなかった。Pdの膜厚が38nm以上になると、アルミノケイ酸ガラスを用いた素子は他の素子に比べ、応答・回復速度が早く、耐久性と感度が高いことがわかった。また、本年度はセンサ素子の新たな作製方法としてめっき法を検討した。その結果、電解めっき法で作製した素子は従来のスパッタリング法で作製した素子と同等の特性を示すことがわかった。本研究において、Pd単層薄膜水素センサの特性を向上させる為の基板選択に関する指針が得られた。また、めっき法によるコストを抑えた素子の作製プロセスの開発に成功した。本研究では、水素の製造・輸送・貯蔵・エネルギー変換といった一連の水素エネルギー利用プロセスにおける安全性・信頼性を飛躍的に向上させる技術として、従来にない新規な方式にて作動する水素センサの開発を推進している。

ナノレベルの薄膜積層構造を基本とする本センサにおいて、材料設計・構造設計・評価を通じ、(1)高感度特性(低濃度応答性・広作動濃度範囲・線形応答性)、(2)高速応答性(水素の解離吸着・脱離反応制御)、(3)高耐久性(薄膜-基板間の界面強度・応力制御)の達成を図るとともに実用性評価・実装技術開発を推進することにより、高性能かつ汎用性の高い水素センサの実現を目指している。本年度は、本センサの新たな作製方法である、電気めっき法と無電解めっき法によりPd薄膜センサを作製し、特性を評価した。めっき法の違いによる特性の違いを、パラジウムの酸化、還元、水素化の各反応過程から考察した。また、光源となる発光材料等、本センサの実用化の際に必要となる周辺材料の合成と評価を行った。本研究では、水素の製造・輸送・貯蔵・エネルギー変換といった一連の水素エネルギー利用プロセスにおける安全性・信頼性を飛躍的に向上させる技術として、従来にない新規な方式にて作動する水素センサの開発を推進した。従来の水素センサが水素ガス吸着による電気的性質の変化を検出原理としているのに対し、本研究におけるセンサは水素雰囲気におけるセンサ媒体の光学特性変化を検知するという新しい原理に基づいている。この水素センサは室温作動かつ非接触センシングを可能とするため、安全性の向上に資する革新的なセンシング技術となり得る。ナノレベルの薄膜積層構造を基本とする本センサにおいて、材料設計・構造設計・評価を通じ、(1)高感度特性(低濃度応答性・広作動濃度範囲・線形応答性)、(2)高速応答性(水素の解離吸着・脱離反応制御)、(3)高耐久性(薄膜-基板間の界面強度・応力制御)の達成を図るとともに実用性評価・実装技術開発を推進することにより、高性能かつ汎用性の高い水素センサの実現に向けた研究を行った。室温において高いガス選択性と優れた応答性を有するパラジウム薄膜水素センサの作製法として、種々のめっき法を応用し、貴重な材料であるパラジウムの有効利用と素子作製における環境負荷の低減に成功した。また、基板材料の種類や薄膜堆積前の処理法の検討を行い、耐久性の高いセンサ素子の作製に成功した。更に、様々な材料の光学特性を測定し、水素検知媒体となる材料だけではなく、本センサの実用化の際に必要となる光源等の周辺材料への応用を検討した。
合意形成型ローカルルールによる地方都市郊外部のまちづくりデザイン手法の提案

地方都市郊外部での規制のみに留まらない誘導・事業方策に関して、優良田園住宅促進法、戸建てコーポラティブ住宅開発手法、集落地域整備法を対象にして、合意形成型ローカルルールによるまちづくりデザイン手法を提案し、事業を進めていくプロセスにおける課題を指摘するとともに、住民協議を支援する合意形成支援システムの開発を行い、実証実験によりその有効性を確認した。本研究は、郊外部の土地利用の課題を具体的制度活用と事業実施によって解消する方策について、関連する現行の制度、事業手法を取り上げてその課題と有効性を明らかにすると共に、地方都市郊外部で成立し得る合意形成型ローカルルールを基本とした誘導方策および事業手法を提案することを目的としている。本年度の研究実績は下記の通りである。(1)優良田園住宅促進法(1998年創設)適用地区を対象として、基本方針および建設計画、人口関連データ、運用法制度データ、開発関連データを整理し、土地利用計画、建築計画に関する地域の課題を抽出した。(2)戸建てコーポラティブ方式による優良田園住宅事業の実施地区(由仁町、当別町、上越市)を対象にして、事業スケジュールと事業契約フローを明らかにした。(3)集落地域整備法適用地区(福岡県久山町、兵庫県加古川市、兵庫県姫路市、静岡県袋井市)において、事業適用の背景を明らかにし、現地調査と行政ヒアリングより、事業の課題と空間的特徴を明らかにした。(1)優良田園住宅促進法(1998年創設)適用地区を対象として、基本方針および建設計画、人口関連データ、運用法制度データ、開発関連データを整理し、土地利用計画、建築計画に関する地域の課題を抽出した上で、佐世保市、玉野市、福井市、新潟市の事例について詳細を調査し整理した。(2)戸建てコーポラティブ方式による事業手法を山口県内S市を対象にして、事業スケジュールと事業契約フローの提案を行った。(3)集落地域整備法適用地区(福岡県久山町、兵庫県加古川市、兵庫県姫路市、静岡県袋井市)において、事業適用の背景を明らかにし、現地調査と行政ヒアリングより、事業の課題と空間的特徴を明らかにした上で、加古川市における「集落土地利用マスタープラン」を計画した。(1)集落地域整備法適用地区(兵庫県加古川市)において、事業適用後の国と地方自治体の補助事業メニューを活用した田園環境マネージマント手法を提案し、対象地区の住民アンケートよりその有効性と実現可能性を考察した。(2)戸建てコーポラティブ住宅開発実施地区(公社実施事例および民間事業者実施事例)の事業計画を比較検討した上で、具体の地域を設定し事業計画(事業体制、事業スケジュール、マーケティング分析、事業費)を提案した。(3)線引き制度を廃止した都市(新居浜市)を対象として、廃止以降、現在までの開発件数、農地転用件数、空間的位置を調査し、統計解析により今後の開発予測を行い、メッシュマップにその可能性を示した上で土地利用コントロール手法を考察した。
網羅的遺伝子発現解析を用いた前立腺癌における癌・間質相互作用の解明

前立腺癌間質特異的遺伝子としてペリオスチンに着目した。前立腺癌手術検体から組織マイクロアレイを作成し、免疫染色によってペリオスチンタンパクの局在を検討した。ペリオスチンタンパクは前立腺正常上皮細胞および癌細胞では発現はみられず、間質細胞のみで発現していることを確認した。ペリオスチン発現と臨床病理学的因子との間に明らかな相関は認められなかった。前立腺癌間質におけるペリオスチンの発現は新たな診断マーカーになりうることが示唆された。近年、癌の発生・進展には癌細胞そのものの分子異常のみではなく、癌微小環境、とりわけ癌組織における間質細胞の関与が示唆されてきている。今回、前立腺癌における癌間質細胞の意義を調べるために以下の研究を行った。まず、網羅的遺伝子発現解析によって、前立腺癌組織(癌間質細胞が含まれる)では発現がみられるにもかかわらず前立腺癌細胞株(癌間質細胞が含まれない)では発現がみられない遺伝子として、periostinに着目した。次に、前立腺癌組織におけるperiostin発現の局在を調べるため、前立腺癌手術検体から作成した組織マイクロアレイおよび抗periostinポリクローナル抗体を用いて免疫染色を行った。免疫染色の結果、periostinは前立腺正常上皮細胞および癌細胞では発現はみられず、間質細胞のみで発現していることが明らかになった。periostin発現は特に癌細胞周囲の間質細胞で強く認められた。periostin発現は非癌部の正常上皮周囲の間質細胞では24例中1例(4%)のみで認められたが、癌細胞周囲の間質細胞では67例中49例(86%)において認められた。以上のことから、periostinは前立腺癌間質細胞において発現しており、前立腺癌の発生あるいは進展に影響していることが示唆された。また、periostin免疫染色は前立腺癌の病理診断におけるマーカーとしての有用性も期待される。今後、in vitroの実験系を用い、前立腺癌間質細胞から分泌されるペリオスチンが前立腺癌細胞の増殖に与える影響について検討する予定である。前年度に行った網羅的遺伝子発現解析により、前立腺癌間質細胞においてペリオスチンの発現が亢進していることが明らかになった。さらに、組織マイクロアレイを用いた免疫組織化学的検討により、前立腺癌手術検体における間質ペリオスチンの発現強度と臨床病理学的因子との相関を検討した。前立腺癌間質におけるペリオスチンの発現強度と、術前病期、グリソンスコア、前立腺被膜外浸潤、精嚢浸潤、リンパ節転移、術後生存率との間に有意な相関は認められなかった。すなわち、前立腺癌間質におけるペリオスチンの高発現は、発癌において早期から起こる変化であることが示唆された。さらに、ペリオスチン発現は、浸潤癌周囲の間質細胞のみならず、前癌病変である前立腺上皮内腫瘍の周囲の間質でも認められることがあった。ペリオスチンは前立腺癌発癌の早期において、パラクライン作用を介した上皮間質相互作用に重要な役割を果たしている可能性がある。前立腺癌間質で特異的に発現亢進しているペリオスチンが前立腺癌の新たな診断マーカーになりうるかどうか、前立腺生検検体を用いて検討した。生検検体における微小病変は癌かどうかの確定診断が困難なことが少なくないが、生検標本上微小な癌であっても、癌周囲の間質に強いペリオスチン発現が認められ、診断マーカーとしての有用性が示唆された。ただし、良性病変である異型腺腫様過形成でも染色されることがあり、診断マーカーとしての有用性についてはさらに検討する必要がある。
石川県下の厚生事業の議論形成に関する研究-雑誌『石川県之社会改良』を中心に-

雑誌『石川県之社会改良」(全17号,2994頁)をデジタル保存することを試み、史資料の散逸と劣化を防ぐとともに、目次から本文を検索する仕組みを整えることで史資料の活用の利便性をいっそう図る目的で『複写版石川県之社会改良』(CD-R版)を作製した。研究の具体的成果については、社会事業主事の議論の系譜を明らかにした。まずは、石川県の社会事業の議論形成を進めた中心的人物である中田邦造め石川県社会課就任に伴う論文と同時期の中田論文に焦点をあて大正後期に社会事業に関わった人として「社会」や「人」に対してどのような認識をしていかを分析し、そのことが社会事業とどのように繋がっていたのかについて考察した。そして、中田邦造を石川県にむかえた人物と、中田の精神を引継いだ社会事業主事の議論の系譜を明らかにした。静岡県出身で同志社大学卒の赤堀郁太郎は、留学先のアメリカで宗教哲学から社会事業へと関心を転回させ、大阪府社会主事の経験をした後に石川県の初代社会課長に就任し、生活統制や人生の積極的意義を論じている。そして滋賀県出身で京都大学大学院中退の中田邦造は、赤掘によって石川県に向かい入れられ赤堀の議論を発展させ社会生活の積極的意義を論じるなかで自覚的社会人や目覚した自己を説いている。その内容としての社会事業を議論すると共に、そこに生命の尊重や社会的自覚が根底にあることを指摘している。加えて、自己と他者の相互理解においては、互いの立場の違いを認めつつも目己の立揚を変えることで自他が理解できる存在であることを論じた。そして、それらの議論は3人目の社会事業主事であった打尾忠治に引継がれ、社会事業の内容として女性と社会事業や農村社会事業を提起し、中田の論じた社会事業をさらに具体的に展開しようとした。しかしながら厚生事業が展開される時期には、新たに社会事業主事が着任するが軍事援護事業についての紹介がなされるものの、それまでの社会事業の議論との運続性はみられない。今後の課題として、社会事業主事に加え社会改良委員(後の方面委員)が社会事業から厚生事業にかけてどのような役割と活動を果たしたかを追究することである。1921(大正10)年に組織化された石川県社会事業協会は、雑誌『石川県之社会改良』の創刊号である第1号を1924(大正13)年6月5日に発刊した。その後、雑誌は第17号が発刊された1940(昭和15)年12月25日まで継続した。雑誌は、全17号で、約3000頁におよぶ。これまで、『石川県之社会改良』全17号を所蔵している機関はなく、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターに第1号が、大阪府立大学人間社会学部図書室に第3号、第9号、第17号の所蔵が確認できるのみであり、石川県立図書館にも一部が所蔵されていることが確認できた。史資料的価値として、大正後半から昭和初期にかけて当時の国の政策がどのようなかたちで地方で紹介され、展開しようとしたのか、さらには石川県の社会行政がどのように県下に周知徹底しようとしたのかを分析することを可能とするものである。史資料調査の過程で全17号を蒐集し、それに凡例や目次、解説論文として「雑誌『石川県之社会改良』の概要に関する覚書」を付し、目次一覧と著者別目次一覧の索引機能を加えて3400頁におよぶ史資料として『複写版石川県之社会改良』(上中下巻)としてまとめることができた。なお雑誌刊行の牽引役に、石川県社会事業協会幹事の多田一平、石川県社会事業主事の中田邦造、打尾忠治の役割も重要であることが判明した。特に、中田は京都帝国大学および大学院で西田幾多郎に学び、石川県での着任後は社会事業主事として活躍するとともに石川県立図書館長に就任し、1940年3月に東京大学付属図書館司書官へ就任し、194449年に東京都立日比谷図書館長を勤めた人物であることもわかった。研究実績として『複写版石川県之社会改良』(上中下巻)と「雑誌『石川県之社会改良』の概要に関する覚書」のみであるが、今後も継続して主要論者の言説を検討したいと考えている。

そして滋賀県出身で京都大学大学院中退の中田邦造は、赤掘によって石川県に向かい入れられ赤堀の議論を発展させ社会生活の積極的意義を論じるなかで自覚的社会人や目覚した自己を説いている。その内容としての社会事業を議論すると共に、そこに生命の尊重や社会的自覚が根底にあることを指摘している。加えて、自己と他者の相互理解においては、互いの立場の違いを認めつつも目己の立揚を変えることで自他が理解できる存在であることを論じた。そして、それらの議論は3人目の社会事業主事であった打尾忠治に引継がれ、社会事業の内容として女性と社会事業や農村社会事業を提起し、中田の論じた社会事業をさらに具体的に展開しようとした。しかしながら厚生事業が展開される時期には、新たに社会事業主事が着任するが軍事援護事業についての紹介がなされるものの、それまでの社会事業の議論との運続性はみられない。今後の課題として、社会事業主事に加え社会改良委員(後の方面委員)が社会事業から厚生事業にかけてどのような役割と活動を果たしたかを追究することである。
エネルギーと角度の2次元測定による非線形QED現象の精密検証

本研究では非線形コンプトン(トムソン)散乱により生成されたX線の角度分布を測定する事に成功した。非線形コンプトン散乱を観測した実験はこれまでは米国スタンフォード線形加速器センターで行われたE144実験(Bula et al.,Phys.Rev.Lett.76,3116(1996))のみであった。この実験では反跳電子のエネルギー分布だけが測定され、線形過程のみから期待されるよりも低いエネルギーの電子を観測し、それが非線形QED理論の予言と矛盾しないことが示された。しかしエネルギー測定だけでは非線形性の検証として不十分である。非線形散乱は線形散乱にない極めて特徴的な角度分布をする事が理論的に予言されており、その実験的検証がなされることが非線形散乱の確立に不可欠であった。非線形散乱の角度分布の測定は本研究が世界初である。実験は米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)にある60MeVの電子加速器からの電子ビームと、同研究所の超高出力CO2レーザーからのレーザー光を衝突させる事により、コンプトン(トムソン)散乱を起こし、それにより発生したX線の非線形成分を測定した。非線形散乱では線形散乱の運動学的限界を超えた高いエネルギーのX線が発生する。この特徴を生かし、測定は銀の薄板をX線のフィルターとして用いる事により、高いエネルギーのX線のみを測定器に導く事により行われた。測定器はCCDを用い角分布を水平、垂直の双方向で2次元測定した。これにより非線形散乱に特有の鉄アレイ型の空間分布(角分布)を測定する事に成功した。この実験結果は3つの論文にまとめPhysical ReviewLetters誌、Laser Physics誌、およびにInternational Journal of Modern Physics誌に発表した。これと平行して、非線形散乱のさらに精密な検証の為の装置の開発を行った。この装置は湾曲した多層膜反射板とX線イメージインテンシファイアを組み合わせて、散乱X線の角度とエネルギーを同時に2次元測定するものである。この装置の開発は成功し、その成果はNuclear Instruments and Methods in Physics Research誌に投稿中である。本年度は非線形コンプトン(トムソン)散乱により生成されたX線の角度分布を測定した。非線形散乱は線形散乱にない極めて特徴的な角度分布をする事が理論的に予言されているが、これまでは実験的検証がなされていなかった。実験は3月に行われたので、まだ学会で発表したのみで、論文は準備中である。これと平行して、非線形散乱のさらに精密な検証の為の装置の準備も進めた。

この装置は湾曲した多層膜反射板とX線イメージインテンシファイアを組み合わせて、散乱X線の角度とエネルギーを同時測定するものである。本年度はこの装置を使った本格的な実験は行っていないが、各構成要素単体での性能試験、バックグランド測定実験等を行った。作年度は年度末に非線形コンプトン(トムソン)散乱により生成されたX線の角度分布の測定に成功した。非線形散乱は線形散乱にない極めて特徴的な角度分布をする事が理論的に予言されているが、これまでは実験的検証がなされていなかった。非線形散乱の角度分布の測定はこの実験が世界初であった。実験は米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)にある60MeVの電子加速器からの電子ビームと、同研究所の超高出力CO_2レーザーからのレーザー光を衝突させる事により、コンプトン(トムソン)散乱を起こし、それにより発生したX線の非線形成分を測定した。非線形散乱では線形散乱の運動学的限界を超えた高いエネルギーのX線が発生する。この特徴を生かし、測定は銀の薄板をX線のフィルターとして用いる事により、高いエネルギーのX線のみを測定器に導く事により行われた。測定器はCCDを用い角分布を水平、垂直の双方向で2次元測定した。これにより非線形散乱に特有の鉄アレイ型の空間分布(角分布)を測定する事に成功した。本年度はこの実験結果を精密に解析し、その結果を2つの論文にまとめLaser Physics誌およびPhysical ReviewLetters誌に発表した。またこれに加えて、本年度はレーザーのピークパワーを高め高いエネルギーのX線の強度を上げ、測定器の改良を行い、さらに精度を高めた実験をおこなった。