hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経栄養因子BDNFのヒト脳での局在と神経変異疾患での病態に関する組織化学的研究

その結果、BDNFが神経細胞とその突起に局在すること、さらに、従来の推測よりもより広汎に分布していることが明らかとなった。すなわち、大脳皮質、海馬、線条体、視床下部、視床の他、脳幹運動神経核、脊髄前角細胞などの神経細胞体に観察された。さらに、神経細胞終末と一部の通過線維にもみとめられ、軸索輸送により、輸送されていることも推測された。これらの知見について、専門誌に投稿中である。今後は、ヒト神経変性疾患、とくに最近関連を推測されている筋萎縮性側索硬化症を中心として、免疫組織化学的に検索する予定である。抗BDNF抗体を作製し特異性を検定した。本抗体はドットブロットで3.91pmolの抗原を認識できた。ラット脳ホモジェネートを用いたイムノブロットではBDNFモノマーの分子量に相当する約14kd付近に単一バンドを認めた。以上から、本抗体はラット脳内のBDNFを特異的にかつ高感度に認識すると考えた。本抗体を用いて、ラット脳でのBDNFの免疫組織化学的局在を検討した。その結果、BDNFはラット脳では従来考えられていたよりも広範に分布していること証明した。BDNFは神経細胞、樹状突起、神経終末の局在し、陽性神経細胞は終脳から脊髄に分布していた。大脳皮質と海馬では錐体細胞、介在神経細胞が染色された。神経細胞体内では顆粒状に染色された。一部の神経細胞の表面に神経終末と考えられるドット状の反応産物を認めた。また、主として第1層に陽性線維を多数観察した。その他、以下の諸核に陽性神経細胞を認めた。前脳基底部、線状体、扁桃体、視床下部、視床内側核群、黒質、脳神経運動諸核、橋核、オリーブ核、脊髄前角細胞などである。ただし、陽性反応性は諸核によりその程度は異なり、同一神経核内でも細胞によりことなっていた。例えば、視床下部では室傍核と視索上核に特に強い陽性反応を認めたが、大型神経細胞のみが染色され、その他の小型、中型神経細胞はほとんど染色されなかった。以上から、BDNFがラット脳内の広範な領域で特定の神経細胞群において栄養因子として作用していることが示唆された。また、BDNFが神経終末と神経細胞表面に存在することから、BDNFが軸索輸送され、神経終末を介して取り込みが行われることが推測された。さらに、本抗体をもちいて筋萎縮性側索硬化症剖検例の脊髄を免疫組織化学的に検索し、その前角を中心にBDNF陽性線維の増加を観察した。この所見はBDNFが本疾患においてその代謝に変化を生じていること示唆する。
線虫を用いた含フッ素含有医薬品（フルオロキノロン）の生態影響評価

有機フッ素化合物の環境影響調査の一環としてフッ素含有医薬品レボフロキサン(LVFX)、トスフロキサシン(TFLX)の土壌自活線虫C. Elegansに対する影響を調査し、フッ素を含まない類薬であるナリジクス酸(NA)の効果と比較した。全ての薬剤がC. elegansの発生・成長段階に影響を与えていたが、LVFX, TFLXではNAよりも低濃度で影響が観察され、加えてNAにない生殖や成長に関与する遺伝子の発現抑制が見られた。以上の結果は、既報の有機フッ素化合物摂取による出生児体重減少・精子奇形等の影響を支持するものであり、今回の影響に構造中のフッ素が関与している可能性が示唆された。有機フッ素化合物(PFCs)は、工業的に広く利用されているが、生体内においては難分解性や高い蓄積性を示すことが知られており、新たな環境汚染物質として注目されている。我々はこれまで、PFCsの神経内分泌系への影響等、生態環境に及ぼす影響について調査してきた。一方、フッ素を含有する医薬品の代表的な薬物としてフルオロキノロン系抗菌剤(FQs)がある。我々は、河川流域の医薬品汚染実態の調査を行ったところ、検出された医薬品類の中に臨床で繁用されているFQであるLevofloxacin (LVFX)が含まれていた。LVFXによる水系汚染は、水循環によるヒトへの暴露による健康影響や、薬剤耐性菌の発生などの問題を引き起こす可能性もある。本研究ではFQsとして、おもにLVFXを使用し、モデル動物として線虫C.elegansを用いたトキシコジェノミクスによる生態影響調査を行うこととした。これまで、環境汚染物質を中心とした、化学物質の生体影響調査系として確立してきた毒性学的手法のFQsを含む種々の医薬品への適用について検討をすすめ、致死影響試験、成長・成熟・繁殖影響試験については、ほぼ従来の手法を用いることが可能であった。今年度は、LVFXの暴露濃度について検討した。対照群は溶解剤として用いたDMSOに暴露した。加えて、フッ素を含有しないキノロン剤であるナリジクス酸(NA)に暴露した群とも比較した。致死影響試験については設定した全ての濃度で両薬剤の影響は認められなかった。一方、成長成熟試験では、LVFX暴露群のみに、濃度依存的な成長抑制作用が観察された。動物実験で奇形発症の可能性が示されているFQsもあるため、今後は繁殖影響試験などで詳細に検討したい。現在、暴露後の各群線虫からt-RNAを抽出し、約6000種の遺伝子について網羅的なDNAマイクロアレイ解析を進めている。我々は、環境汚染物質として注目されている有機フッ素化合物(PFCs)の生態影響について調査してきた。一方、フッ素含有医薬品の代表例としてフルオロキノロン系抗菌剤(FQs)がある。我々の行った、河川流域の医薬品汚染実態調査ではFQの1つであるLevofloxacin (LVFX)が検出された。抗菌剤による水系汚染は、ヒトへの健康影響や薬剤耐性菌の発生等を引き起こす可能性もある。本研究ではFQsとして、LVFXおよびトスフロキサシン(TFLX)を使用し、フッ素を含有しないナリジクス酸(NA)を対照薬とした。線虫C.elegansを用いた毒性試験(バイオアッセイ)を行ったところ、3薬剤すべてでC.elegansの発生段階、成長段階に影響が認められたが、LVFX, TFLXでより顕著であった。この結果はPFCsで報告されている出生児体重減少や精子奇形等の結果に関連するものと推察された。さらに、FQsに暴露した線虫のt-RNAを抽出し、線虫mRNA配列から6000種を選択して設計したDNAマイクロアレイによる解析を行ったところ、LVFX暴露により、49の遺伝子が有意に発現抑制され、2つの遺伝子が有意に発現誘導された。TFLX暴露でも類似の結果となり、LVFXあるいはTFLX暴露により、共通した8の遺伝子が有意に発現抑制された。発現が抑制されたものには、cmd-1, mlc-3, lbp-5, mup-2, collagenのように成長や生殖機能、代謝等に関わる遺伝子があった。さらに、ストレス関連遺伝子等の誘導も認められた。これらは前記の毒性試験の結果を支持すると考えられた。現在、col-108, col-139などのcollagenやhsp-12.3, hsp-70などのheat shock protein関連遺伝子についてPCRを用いた定量的影響調査を行っている。有機フッ素化合物(perfluorochemicals: PFCs)は、界面活性剤、コーティング剤など工業的に広く利用されているが、生体内においては難分解性や高い蓄積性を示すことから、新たな環境汚染物質として注目されている。

医薬品の中にもフッ素を含有するものがあり、代表例にフルオロキノロン系抗菌剤(Fluoroquinolones:FQs)がある。我々はこれまで、PFCsの神経内分泌系への影響等、生態環境に及ぼす影響について調査してきた。また近年、河川水中の医薬品検出に関する報告例が相次いでいるが、我々も韓国のMankyung River流域の医薬品汚染実態の調査を行ったところ、検出された医薬品類の中にFQsの1つであるLevofloxacin (LVFX)が含まれていた。医薬品による水系汚染は、ヒトへの健康影響や、薬剤耐性菌の発生などの問題を引き起こす可能性もある。本研究ではFQs主にLVFXを使用し、モデル動物として線虫を用いたトキシコジェノミクスによる生態影響調査を行うこととした。今年度は、化学物質の生体影響調査系として確立してきた毒性学的手法の医薬品への適用について検討をすすめた。その結果、致死影響試験、成長・成熟・繁殖影響試験については、ほぼ従来の手法を用いることが可能であった。致死影響試験については設定した全てのLVFX濃度とも影響は認められていない。しかし、他のFQsでは、動物実験で奇形発症の可能性が示されているため、繁殖影響試験などで、詳細に検討したい。加えて、老化試験、多世代影響試験の手法についても検討を進めている。また、次年度以降に予定している線虫DNAマイクロアレイ実験のために、線虫からのRNA抽出、精製法等についての検討を行い、本研究費で購入した「ライフサイエンス分光光度計」を活用し、RNAの純度チェック等も簡便に行えるようになった。平成24年度の当初予定である、LVFXおよびNA暴露後の線虫DNAマイクロアレイ解析がほぼ終了したため。現在、影響のあった遺伝子群について網羅的検索を行っている。両キノロン剤共通で、あるいは各キノロン特有の影響も観察されており、以前検討したPFCsの暴露影響結果と比較検討することでフッ素の関与について明らかにしたい。初年度に行う予定の従来の毒性学的手法を用いた線虫バイオアッセイ系によるレボフロキサシンの評価は、まだ中途であり、研究計画全体としての進展度は約20%程度と思われる。ただ、次年度以降に行うDNAマイクロアレイ実験等の準備もすでに始めており、今後は計画に沿った研究達成が可能であると考える。現在進めている線虫6000遺伝子を搭載したカスタムマイクロアレイチップを用いた遺伝子発現変動の網羅的解析を継続する。また、マイクロアレイ解析よりLVFXに特異的に発現変動を示す遺伝子については定量的リアルタイムPCRにより遺伝子発現解析を行う。また、これまでの成長成熟影響試験において、LVFX暴露群のみで濃度依存的な体長の減少など、線虫の成長抑制が観察されている。我々は野生型とは異なる体型(Sma様体型:体長が短い)を表現型として示す線虫を系統化しており、この変異体は酸化作用をもつ化学物質に対して高い感受性を有し、酸化ストレスにより寿命が短くなる。この変異体を比較群として用いることでLVFXによる成長抑制のメカニズムについての詳細を検討したい。LVFXの線虫バイオアッセイ系での薬剤暴露の影響評価を継続する。DNAマイクロアレイ法(研究分担者担当)及びリアルタイムPCR法(研究代表者担当)により遺伝子発現変動解析を行う。
日本語教育における多読の環境整備と実践、効果測定についての研究

本研究は日本語教育における「多読」をテーマに、主に「多読素材の拡充」「効果の検証」「実践方法の周知」「評価の方法の検討」を研究課題として進めている。多読とは、書籍を中心として文章を多量に読むことで読解能力の向上を図る教育的アプローチである。初年度である本年度は研究代表者、分担者自らが教育現場で多読実践を行いつつ、研究体制の構築と多読環境の整備、多読ネットワーク作りを主に行った。研究課題の一つ「多読素材の拡充」については、先行研究や「小学生が選ぶ子どもの本総選挙」等を参考にし、日本語母語話者向けの絵本、小・中・高校生向けのYA文学の中から多読に適した書籍を探し出し、リスト化を行った。購入した書籍については、随時自らが実践する多読授業に導入した。多読授業実践後には、学習者がそれぞれの多読素材についてどのように感じたかを評定、数値化し、それを多読素材の特性として蓄積した。ネットワーク作りとしては、多読に関する研究会を2回(東京、福岡)開催し、多読や読解教育に知見の深い教師と意見、情報交換を行った。いずれの回もまずは閉じたグループでの研究会とし、より密に情報交換を行って人的つながりを作ったが、今後は開かれた研究会も開催する予定である。また、日本語教育における多読の先駆者である「NPO法人多言語多読」とのつながりも構築し、随時情報交換を行う体制を整えた。日本国内だけでなく、海外にもネットワークを広げるために、タイの日本語教育従事者と協力し、現地教師による多読実践を行った。さらに、マレーシアで行われた多読セミナーに参加し、マレーシア人共同研究者とともにマレーシア、インドネシア、タイの教員とのネットワークを構築した。マレーシアにおいては、研究協力者が多読の実践を開始し、インドネシアにおいては、次年度以降多読が実践できるようにサポートする体制を築いた。本研究を進める上で人的ネットワークが研究の基盤となり、重要な役割を果たす。本年度は多くの研究者、教育者と密な情報交換を行うことで、強い人的つながりを構築することができた。本研究の主要な課題の一つに「多読素材の拡充」を挙げているが、多読実践者と情報交換を行う中で、多読素材の作成に協力してくれる人材が少ないという課題が明らかになった。その課題を解決するためにも本年度に築いた人的ネットワークが肝要となる。課題の一つ「多読の実践」についても、研究代表者、分担者を中心に積極的に行った。通常多読活動は、10分から30分程度と授業の一部を使って行うことが多いが、研究代表者、分担者ともに、授業全体を多読に充てて実践を行っている。試行錯誤しながら実践を行うことで、新たな課題や課題の解決方法が見いだされ、それを他の実践者、研究者と共有することで議論を活発化させ、それが再び実践方法を進化させるというサイクルを生んでいる。計画から少し遅れているのが、授業内で多読を行った際の評価方法の検討である。多読を行う際の基本的な姿勢として学習者が読むことを教師が評価しないということがある。しかし、それと同時に教育機関で授業内に行う限りは学生を評価し、成績をつけなければならないという現実があり、両者に矛盾が生じる。この問題については、未だ有効な解決策を提案できていないが、引き続き研究代表者、分担者自身の実践と他の実践者との情報交換を通じて問題解決に取り組む。今後はまず、多読素材の拡充のために人的ネットワークを活用し、多読素材の作成を推し進める。これまで築いたネットワークを中心に、素材作成協力者を広く募り、素材作成の促進を図る。それに先立ち、素材作りをどのように行うかの手順書や、素材の元ネタとなるような話の探索、日本語レベルによって素材を書き分けるためのルーブリック作りを行う。これら下準備を整えた上で人と時間を動員して多読素材の大量生産を目指す。多読素材作成の際には、著作権について十分に注意する必要がある。著作権についての理解を深めるために、研究代表者と研究グループが中心となって勉強会を開催する。作成した素材をはじめ、研究や実践を通して得た知見や多読に関する情報は国内外の学会、研究会、またウェブページ等を利用して、広く発信する。これにより、日本語教育実践者に多読についての理解を促し、多読実践者を増やす。直近では、韓国の日本語教育関係の学会で日本語教育における多読についての概要、問題点を紹介する発表を行う。主な課題の一つに「多読の効果の測定」がある。認知的な側面から多読をとらえ、どのような効果があるか検証しようとするものであるが、本研究では特にワーキングメモリに焦点をあてる。ワーキングメモリは、人の高度な認知処理にかかわる脳の記憶機能で、情報の保持と処理を同時に行う。多読においては本を多量に読むが、それによって読む際の認知処理の自動化が進み、ワーキングメモリの浪費が抑えられると推測される。ワーキングメモリ測定にはリーディングスパンテストというテストを使用するが、上記の仮説を検証するための道具として2つのリーディングスパンテストを作成した。今後はその等化を行う手続きを進める。環境が整い次第、多読における認知的処理の変化も検証していく。

初年度である本年度は研究代表者、分担者自らが教育現場で多読実践を行いつつ、研究体制の構築と多読環境の整備、多読ネットワーク作りを主に行った。研究課題の一つ「多読素材の拡充」については、先行研究や「小学生が選ぶ子どもの本総選挙」等を参考にし、日本語母語話者向けの絵本、小・中・高校生向けのYA文学の中から多読に適した書籍を探し出し、リスト化を行った。購入した書籍については、随時自らが実践する多読授業に導入した。多読授業実践後には、学習者がそれぞれの多読素材についてどのように感じたかを評定、数値化し、それを多読素材の特性として蓄積した。ネットワーク作りとしては、多読に関する研究会を2回(東京、福岡)開催し、多読や読解教育に知見の深い教師と意見、情報交換を行った。いずれの回もまずは閉じたグループでの研究会とし、より密に情報交換を行って人的つながりを作ったが、今後は開かれた研究会も開催する予定である。また、日本語教育における多読の先駆者である「NPO法人多言語多読」とのつながりも構築し、随時情報交換を行う体制を整えた。日本国内だけでなく、海外にもネットワークを広げるために、タイの日本語教育従事者と協力し、現地教師による多読実践を行った。さらに、マレーシアで行われた多読セミナーに参加し、マレーシア人共同研究者とともにマレーシア、インドネシア、タイの教員とのネットワークを構築した。マレーシアにおいては、研究協力者が多読の実践を開始し、インドネシアにおいては、次年度以降多読が実践できるようにサポートする体制を築いた。本研究を進める上で人的ネットワークが研究の基盤となり、重要な役割を果たす。本年度は多くの研究者、教育者と密な情報交換を行うことで、強い人的つながりを構築することができた。本研究の主要な課題の一つに「多読素材の拡充」を挙げているが、多読実践者と情報交換を行う中で、多読素材の作成に協力してくれる人材が少ないという課題が明らかになった。その課題を解決するためにも本年度に築いた人的ネットワークが肝要となる。課題の一つ「多読の実践」についても、研究代表者、分担者を中心に積極的に行った。通常多読活動は、10分から30分程度と授業の一部を使って行うことが多いが、研究代表者、分担者ともに、授業全体を多読に充てて実践を行っている。試行錯誤しながら実践を行うことで、新たな課題や課題の解決方法が見いだされ、それを他の実践者、研究者と共有することで議論を活発化させ、それが再び実践方法を進化させるというサイクルを生んでいる。計画から少し遅れているのが、授業内で多読を行った際の評価方法の検討である。多読を行う際の基本的な姿勢として学習者が読むことを教師が評価しないということがある。しかし、それと同時に教育機関で授業内に行う限りは学生を評価し、成績をつけなければならないという現実があり、両者に矛盾が生じる。この問題については、未だ有効な解決策を提案できていないが、引き続き研究代表者、分担者自身の実践と他の実践者との情報交換を通じて問題解決に取り組む。今後はまず、多読素材の拡充のために人的ネットワークを活用し、多読素材の作成を推し進める。これまで築いたネットワークを中心に、素材作成協力者を広く募り、素材作成の促進を図る。
現代日本のおける「教育ローン」「学資保険」に関する多角的・実証的研究

本研究では、銀行等の金融機関へのアンケート調査により、(1)民間金融機関の「教育ローン」には安定した数の利用者があること、(2)割賦販売法が2008年に改正され、2009年12月に施行されたことにより、地方銀行・信用金庫等では、それまで扱ってきた特定の大学等の教育機関と提携した「教育ローン(提携ローン)」を廃止する機関と継続する機関に対応が分かれていることが明らかになった。そして、教育ローン・学資保険と日本学生支援機構奨学金を比較すると、奨学金制度が持つ、無利子もしくは低利での有利子貸与・長期返済期間・優秀な大学院生を対象とする特別返済免除制度の存在という「奨学金」としての特性は重要な意味を持つことが確認された。本研究は、現代日本において奨学金制度・政策に類似し、教育費支援を目的とする制度・事業である「国の教育ローン」、民間銀行等による「教育ローン」、保険会社等による「学資保険」を研究の対象とし、これらを奨学金制度と比較することを通じて、それぞれの意義や特徴を再検証するものである。本年度は、文献研究により政策的・制度的変遷過程の検証と事業実態の歴史的経過の分析をするとともに、次年度に実施する実証分析の準備を行った。「国の教育ローン」については、1978年の制度創設から2008年の事業縮小までの事業の歴史的展開と対応する政策の変遷過程の関係を検証した。財政史、金融・郵政行政、行政改革関連の図書・資料を収集し、分析を進め、近代日本の銀行行政と郵政行政、民間銀行と郵便局事業の競合・対立構造を検証することで、制度創設過程、創設後の事業見直し等の過程における大蔵省と郵政省の対立構造とその政治過程を明らかにした。「学資ローン」「学資保険」については、金融商品としての位置づけや今後の見通しをするために、個別金融機関の社史資料や関係団体の発行資料の分析を進めた。制度・政策の変遷過程と個別金融機関の事業の変遷過程を通じて「教育ローン」「学資保険」を把握することは、次年度の研究の前提となるものである。さらに、次年度に実施予定の個別金融機関への調査の予備調査として、入手可能な各機関資料を分析するとともに、調査実施のための対象金融機関のデータベースを作成した。本研究は、これまで申請者が進めてきた日本学生支援機構の奨学金事業に対する分析・研究を前提に、現代日本において奨学金制度・政策に類似し、教育費支援を目的とする制度・事業である、(1)日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)等による「国の教育ローン」、(2)民間銀行等による「教育ローン」、(3)生命保険会社等による「学資保険」、を研究の対象とし、(4)これらを奨学金制度と比較することを通じて、それぞれの意義や特徴を再検証するものである。平成22年度は、民間金融機関(都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合等)を対象に、ディスクロージャー誌・パンフレット等の提供を求める資料提供依頼調査を実施し、各機関から提供された資料を整理・分析することを通じて個別機関単位の情報を累積することによって、教育ローン等の現状を実証的に分析することを試みた。そして、その結果に基づいて民間金融機関による教育ローン等と日本学生支援機構の奨学金制度と比較することにより、教育費支援を目的とする両制度の特徴を検討した。その結果、日本学生支援機構奨学金についてはその制度が持つ、無利子もしくは低利での有利子貸与・長期返済期間・優秀な大学院生を対象とする特別返済免除制度の存在という「奨学金」としての特性を再評価できることを検討した。他方、各種制度の貸与基準や貸与条件などが異なる教育費支援の金融制度が多元的に存在することによって、多様な教育費支援ニーズに対応できている可能性を検討した。
密度比の推定と計算の理論的展開とその応用

密度比とは,確率密度関数の比として定義される関数である.2つのデータドメインの間のマッチングを行う場合などに有用である.重要な応用例としては,共変量シフトの下での回帰分析や判別分析,統計的仮説検定,次元削減などが挙げられる.本研究課題では,高次元大規模データ解析への応用を念頭に置き,密度比の統計的な推定精度を向上させるための方法について研究を進めた.さらに,確率分布間の距離を表すダイバージェンスとの関連について研究を進めた.多くの推定アルゴリズムはダイバージェンスを用いて記述することができる.その統計的な有用性について,とくに回帰分析とロバスト統計の視点から,密度比との関連を考察した.密度比は2つの確率密度関数の比として定義される量であり,これは2つの確率密度関数の差である密度差と密接に関連している.近年,おもに機械学習や数理統計学の分野において密度比や密度差の重要性が認識されつつあり,応用分野が大きく拡大している.例えば,共変量シフトの下での回帰分析や判別分析,統計的仮説検定,独立成分分析,次元削減などが重要な応用例として挙げられる.本研究では,特に高次元大規模データ解析への応用を念頭に置きつつ,密度比や密度差の推定のための統計手法を提案する.さらに効率的な計算アルゴリズムを開発することを目指す.加えて,理論的な研究成果をソフトウェア開発へと発展させる.以上の研究目標を達成するために,本研究の2年目の計画として,主に以下に示すような研究を予定していた.1.パラメトリック密度比・密度差推定,2.セミパラメトリック密度比・密度差推定,3.密度差推定の統計的性質に対する理論的研究.当該年度において,主に1と3に関する研究で成果を得た.1については,M. Yamada, et al., Relative Density-Ratio Estimation for Robust DistributionComparison, Neural Computationにおいて発表されている.また3についてはT. Kanamori and M. Sugiyama, Statistical Analysis of Distance Estimators with Density Differences and Density Ratios. Entropyにおいて論文として公表されている.これらの研究により,密度比と密度差の間の関係について理解が深まり,どのような統計的推論に対してどちらがより有効か,実践的な立場から示唆を与える研究成果の端緒を開くことができた.密度比は2つの確率密度関数の比として定義される.近年,おもに機械学習の分野において密度比の重要性が認識され,密度比を用いた統計的推論の応用分野が爆発的に拡大している.本研究では,高次元大規模データの解析への応用を念頭に置きつつ,密度比推定のための統計手法を提案し,効率的な計算アルゴリズムを開発することを目指す.加えて,理論的な研究成果をソフトウェア開発へと発展させる.理論から応用分野まで,統計科学の全ての階層に大きなインパクトを与えることを視野に入れている.本研究の初年度では,密度比推定について主に以下に示すような統計的性質に関する研究を進めることを予定していた.(1)密度比推定の統計的推定精度に関する理論的研究,(2)セミパラメトリック密度比推定,(3)ノンパラメトリック密度比推定.また今年度は密度比の推定のみならず,密度の差を直接推定する方法について,研究を進めることができた.密度比と異なり密度差は,安定した推定量を求めることが可能になる.このため,とくに大規模高次元データへの応用に効果があると考えられる.この成果については,当該分野のトップ国際会議において報告されている.確率密度関数の比として定義される関数である密度比は,おもに数理統計学などの諸分野において重要である.近年,申請者らの研究の展開により,ますますその重要性が認識されつつあり,応用分野が急速に拡大している.重要な応用例としては,共変量シフトの下での回帰分析や判別分析,統計的仮説検定,次元削減などが挙げられる.昨年度の成果を踏まえ,本年度は特に離散確率分布に着目し,データから分布を推定するための方法を提案した.この方法では,経験分布による局所化という新しい分布の変換法を提案し,計算効率を大幅に向上させることに成功した.さらに斉次ダイバージェンスとよばれる相対不変性を満たすダイバージェンスを用いることで,正規化定数の計算が不要になり,大規模モデルに適用することが可能になる.提案した統計手法が優れた精度と計算効率を達成することを,理論的,数値的に確認した.経験分布による局所化では,通常の統計モデルと経験分布から定義される密度比に関連する分布を新たな統計モデルとみなし,統計的推論に応用する.この研究成果は,論文Takenouchi T, Kanamori T., "Empirical Localization of Homogeneous Divergences on Discrete Sample Spaces."としてまとめられ,国際会議NIPS 2015の場でポスター&スポットライトとして発表された.関連して,ロバスト推定を行うための統計的手法について考察し,研究成果を以下の論文にまとめた.Kanamori T., Fujisawa H., "Robust Estimation under Heavy Contamination using Unnormalized Models",Biometrika, vol.102, no.3, pp. 559-572

, 2015.密度比とは,確率密度関数の比として定義される関数である.2つのデータドメインの間のマッチングを行う場合などに有用である.重要な応用例としては,共変量シフトの下での回帰分析や判別分析,統計的仮説検定,次元削減などが挙げられる.本研究課題では,高次元大規模データ解析への応用を念頭に置き,密度比の統計的な推定精度を向上させるための方法について研究を進めた.さらに,確率分布間の距離を表すダイバージェンスとの関連について研究を進めた.多くの推定アルゴリズムはダイバージェンスを用いて記述することができる.その統計的な有用性について,とくに回帰分析とロバスト統計の視点から,密度比との関連を考察した.当初の研究計画では,密度比のパラメトリック推定だけでなく,セミパラメトリック推定についても研究を進める予定であった.また,新たに提案されたパラダイムである密度差についても,積極的に研究を進めることを計画していた.実際には,密度比と密度差の推定をスコアに基づいて行う方法に関する研究が急速に進展し,そちらを重点的に進めることとなった.さらにその拡張として,スコアやダイバージェンスの不変性に関する数理的真理を追求し,新しいダイバージェンス・クラスの導出という望外の結果を得た.これにより,新しいロバスト推定の方法を提案することができた.従来法との比較の結果,良好な数値結果を得た.また,機械学習分野での研究では,サポートベクトルマシンの損失関数を拡張することでロバストな学習アルゴリズムが導出できることを示した.加えて,計算効率の高いアルゴリズムを提案した.以上より,数理統計学と機械学習の両面から不確実環境下でロバストな推論を行うための方法論を確立した.内容としては,引き続き理論サイドから極めてインパクトのある研究成果を得ている.今後,これまでに構築したスコアやダイバージェンスの理論的枠組を用いて,とくにセミ・パラメトリック密度比推定や密度差推定のための統計的方法論を確立することを目指す.また,機械学習の研究において培った知見に基づいて,計算効率の高いアルゴリズムを開発し,実用にインパクトを与える研究成果を提供することを目指す.昨年度は,そのための基盤を構築することができたと評価できる.機械学習今後は,とくに高次元データや非凸損失のもとでの統計的推論にターゲットを絞って,研究を進めることを計画している.昨今の高次元データに対する高い関心は引き続き継続すると考えられる.密度比推定における高次元データ解析の重要性はさらに大きくなることを予想し,多くの研究リソースを投入する.また,古くからロバスト統計などで扱われている非凸損失について,本格的に研究を推進する.現状では,非凸損失における局所解の統計的性質について,理論的に十分には明らかにされているとは言えない.昨年度に研究を進めた,ロバスト・サポートベクトルマシンに関する研究においても,非凸損失の扱いが重要な課題となった.このような問題では,一般に大域的最適解を得ることが困難である.
自己貪食空胞性ミオパチーにおけるオートファジー分子機構の病態関与の解明

自己貪食空胞性ミオパチー(AVM)は、特異な自己貪食空胞を伴う筋疾患で、病態や発症機序は未解明である。全国調査でAVM患者41例を確認し、代表疾患Danon病28例では、男女とも致死性肥大型心筋症を示し、ミオパチーは男性のみであった。生検筋で筋鞘膜の性質を有する自己貪食空胞を認め、電顕的に二重膜である空胞壁を確認し、免疫組織学的にもオートファジー分子の発現を認めた。現状では根本的な治療法はなく、ミオパチー症状は軽症である一方、Danon病の心筋症は予後決定因子でありその診断および治療は重要である。「自己貪食空胞性ミオパチー(AVM)」は病理学的に極めて特徴的な自己貪食空胞を有する稀少な筋疾患で、根治療法はない。発症機序として、生体防御の機構であるオートファジーの関与が疑われるが、依然原因不明である。本疾患の空胞には、1)1次性ライソソーム異常によるDanon病を代表とする筋鞘膜の性質をもつ自己貪食空胞(AVSF)、2)2次性ライソソーム異常による縁取り空胞(RV)、がある。平成25年度は、1次性ライソソーム異常によるAVMについて、国内実態調査結果を用いて、臨床情報の整理と把握を行った。特にDanon病においては、男性10代、女性30代で、平均死亡年齢は男性20代、女性40代であった。ミオパチーと肥大型心筋症を示し、死因は心不全であった。また新規のDanon病の女性患者を見出し、筋病理学的および生化学的解析を行い、原因蛋白であるLAMP-2の発現低下を確認した。またde novo変異である女性患者は本邦で初で病態機序についてより詳細に今後解析を行う予定である。さらに、1次性ライソソーム異常によるDanon病と、過剰自己貪食を伴うX連鎖性ミオパチー(XMEA)については、我々が行った本邦初の国内実態調査尾結果と現在把握している臨床情報を踏まえて、診断基準の基盤となる病理学的所見として、リソソーム・エンドソーム経路およびオートファジー機構に関与する物質の局在・機能について筋病理学的検討を行った。今後は、引き続き、ヒトの生検筋とともに、Danon病モデルマウスとDMRVモデルマウスの筋組織を用いて、同様にリソソーム・エンドソーム経路およびオートファジー機構に関与する物質の局在・機能について筋病理学的検討を行っていく。平成26年度は、昨年度に見出した新規のDanon病の女性患者の生検筋を用いて、筋病理学的および生化学的解析を行い、原因蛋白であるLAMP-2の発現低下を確認した。de novo変異である女性患者は本邦では初めての症例であり、世界的にも数例のみである。本患者の病態機序についてより詳細に解析を行った。Danon病の発症は、女性では30代であることを私たちは明らかにしているが、本例は非典型的な早期発症例で、既に心臓MRIでの心筋の線維化と肥大、WPW症候群という不整脈を呈することを明らかにした。本例では肥大型心筋症は明らかで、軽度の知的機能低下がみられ、ミオパチーは認めなかった。さらに、1次性ライソソーム異常によるDanon病については、我々が行った本邦初の国内実態調査の結果と現在把握している臨床情報を踏まえて、診断基準の基盤となる病理学的所見として、リソソーム・エンドソーム経路およびオートファジー機構に関与する物質の局在・機能について、昨年度に引き続き、より詳細に筋病理学的検討を行った。今後は、Danon病モデルマウスとDMRVモデルマウスの筋組織を用いて、同様にリソソーム・エンドソーム経路およびオートファジー機構に関与する物質の局在・機能について筋病理学的検討を行っていく。「自己貪食空胞性ミオパチー(AVM)」は、病理学的に筋鞘膜の性質をもつ極めて特徴的な自己貪食空胞(AVSF)を有する稀少な筋疾患で、根治療法はない。平成23年度までに行った本邦初のAVMの国内実態調査の結果で見出した、Danon病12家系27例、過剰自己貪食を伴うX連鎖性ミオパチー(XMEA)1家系3例を中心に、詳細に臨床症候を解析した。Danon病では、致死性心筋症が予後決定因子として重要で、心機能のフォローが必要不可欠である。また、女性では、早期発症例や突然死を来す例が見つかり、女性における病態解析も重要である。

新規患者として、早期発症の心筋症と精神遅滞を呈した世界的にも稀なDanon病女性1女児例を発見し、本例について臨床病理学的および遺伝学的に詳細に解析を行い、国際誌に論文発表した。Danon病とXMEAについては、臨床症状と筋病理所見、遺伝学的結果を再精査し、日本神経学会にて承認を受けるべく新しく診断基準を作成した。また以前に先天性AVMとして報告した症例から、XMEAの原因遺伝子を見出し、先天性AVMとXMEAがアレル病であることを明らかにして、XMEAの臨床症状の広がりを示した。また、過去の研究に引き続き、空胞関連の蓄積性蛋白のAVMの筋組織での局在・機能について検討を行った。TDP-43は、RVを伴うAVMのヒトとモデル動物で、自己貪食空胞での過剰な蓄積を病理学的および生化学的に確認した。一方、FUSはいずれにおいても生化学的な発現は認めたが、病理学的には発現を確認できなかった。さらに、Danon病の患者とモデル動物の筋組織で、ライソゾーム・エンドソーム経路に関与する蛋白VAMP-7, Rab5, TfR, LC3はいずれも過剰蓄積を筋病理学的に認めた。Danon病におけるライソゾーム・エンドソーム系の亢進を明らかにした。自己貪食空胞性ミオパチー(AVM)は、特異な自己貪食空胞を伴う筋疾患で、病態や発症機序は未解明である。全国調査でAVM患者41例を確認し、代表疾患Danon病28例では、男女とも致死性肥大型心筋症を示し、ミオパチーは男性のみであった。生検筋で筋鞘膜の性質を有する自己貪食空胞を認め、電顕的に二重膜である空胞壁を確認し、免疫組織学的にもオートファジー分子の発現を認めた。現状では根本的な治療法はなく、ミオパチー症状は軽症である一方、Danon病の心筋症は予後決定因子でありその診断および治療は重要である。これまで把握していた自己貪食空胞性ミオパチー患者の筋病理学的解析に加えて、希少疾患であるDanon病の家族歴のない新規の女性患者を見出し、本患者の病態解析も順調に進んでいる。さらに、これまでの患者の生検筋を用いて、より詳細な病理学的および生化学的解析も加えて行うことができている。神経内科自己貪食空胞性ミオパチー患者の臨床情報から、疾患概念を確固たるものにすべく、引き続き、共通する臨床病態の解析を行い、併せて個々の臨床病型の特徴を見出す。患者とモデルマウスの筋組織の病理学的的解析として、オートファジーの場である自己貪食空胞の微細構造の形態学的検討を行う。また、自己貪食空胞性ミオパチー患者の生検筋での凝集蛋白の病理学的解析、各種蛋白の糖化およびリン酸化機構について病理学的解析を行う。さらに、自己貪食空胞性ミオパチーの病態の全容解明として、上記結果をもとに、骨格筋での蛋白分解システムとしてのライソソーム・エンドソーム経路におけるオートファジー分子機構の解明を行う。本病態の改善に向けて治療へ結びつく分子病態の発見を目指す。これまで把握していた自己貪食空胞性ミオパチー患者の筋病理学的解析に加えて、モデルマウスを用いた解析も順調に進めている。さらに、希少疾患であるDanon病の家族歴のない新規の女性患者を見出したことで、より詳細な病理学的および生化学的解析も加えて行うことができている。免疫組織化学染色用の複数の1次抗体を、海外輸入で購入計画を立てていたが、納入が計画通りに進まず、年度内に納入困難になり、止むを得ず、次年度繰越とさせていただいた。自己貪食空胞性ミオパチー患者の臨床情報から、疾患概念を確固たるものにすべく、引き続き共通する臨床病態の解析を行い、併せて個々の臨床病型の特徴を見出す。
OFDM信号のピーク電力を抑圧するニューラルネットとそのFPGAによる回路化

OFDM通信方式におけるピーク電力問題の解決を目指して,昨年度は(1)ニューラルネットワークの改良,(2)回路規模縮小のためのモデルの提案,(3)試作回路の設計を行った.本年度はその続きとして(4)FPGA回路の検証・評価と回路規模の縮小,(5)現実的なOFDM通信システムを考慮した回路設計を行った.(4)では,昨年試作した回路について,OFDMサブチャネル数Nとこれに対する回路規模を評価した.これまでのモデルではシナプス結合荷重の計算にO(N^4)の計算量を要したが,これでは実用的なサブチャネル数に対応できない.そこでIFFTを使用した新しいシナプス結合荷重計算法を考案し,計算量をO(NlogN)まで縮小することに成功した.これによりサブチャネル数(=ニューロン数)が8,192のシステムを数チップで構成することに成功した.この成果は2004年7月のInternational Joint Conference on Neural Networksにて発表し,また電子情報通信学会論文誌に投稿中である.(5)としては,実用的なシステムへの適用を考え,(a)オーバーサンプリングによる連続時間OFDM信号のピーク電力抑圧,(b)Side Informationを不要とするTone Injection法を導入したピーク電力抑圧,(c)周波数オフセットによるキャリア間干渉(ICI)を同時に除去するピーク電力抑圧,の3つについて検討した.(a)では,これまで離散時間信号についてのみ検討していたピーク電力抑圧について,実際は連続時間信号のピーク抑圧が問題となるため,これを解決する手法を提案し,回路化した.(b)では,これまでピーク電力抑圧のために位相回転を施し,この位相回転情報をSide Informationとして送信していた手法について,Side Informationを省略でき,周波数利用効率を高める手法を提案し,回路化した.(c)では,受信機が高速に移動した場合に生じるキャリア間干渉を同時に除去できる手法を提案した.(a)については電子情報通信学会論文誌に投稿中であり,(b)(c)については電子情報通信学会関西支部学生会にて発表し,2005年7月に開催される国際会議International Joint Conference on Neural Networksにて発表予定である.OFDM通信方式におけるピーク電力問題の解決を目指して,本年度は(1)ニューラルネットワークの改良,(2)回路規模縮小のためのモデルの提案,(3)試作回路の設計を行った.(1)では,昨年度までに考案していたホップフィールドニューラルネットワークによるモデルの性能を改善するため,カオスニューラルネットワークを導入してその改善を試みた.結果として局所最小点の問題が比較的抑制され,高いピーク電力抑圧性能を得ることができた.(2)では,高い性能を有するカオスニューラルネットワークをデジタル回路で実現するための改良を行った.本来カオスニューロンの出力は滑らかなシグモイド関数を用いるが,実数計算を必要とするシグモイド関数は回路規模増大の要因となる.そこで回路規模が小さいステップ関数としたモデルを提案した.ステップ関数を出力関数とするニューロンはニューロンの出力が実数からバイナリとなるため,ニューロン出力用レジスタの回路規模が小さくなり,さらなる回路規模低減を図ることができる.提案モデルの性能を数値実験により検討した.実験の結果,本来ステップ関数であれば正確な意味でニューロン出力の時系列はカオスとはならないが,本問題における最小点探索にとって大きな問題とはならず,従来のモデルと同等の性能が得られることを確認した.(3)では,シナプス結合回路およびニューロンの内部状態更新回路の設計をハードウェア記述言語VHDL(VHSIC Hardware Description Language)により行った.ターゲットデバイスをxilinx社製FPGA XC2V6000として設計を行った結果,十分な速度および規模で提案モデルを実現できることを確認した.以上の研究結果は,電子情報通信学会ソサイエティ大会,NC研究会で発表した.また2004年7月に開催される国際会議IJCNN2004に投稿中である.OFDM通信方式におけるピーク電力問題の解決を目指して,昨年度は(1)ニューラルネットワークの改良,(2)回路規模縮小のためのモデルの提案,(3)試作回路の設計を行った.本年度はその続きとして(4)FPGA回路の検証・評価と回路規模の縮小,(5)現実的なOFDM通信システムを考慮した回路設計を行った.(4)では,昨年試作した回路について,OFDMサブチャネル数Nとこれに対する回路規模を評価した.これまでのモデルではシナプス結合荷重の計算にO(N^4)の計算量を要したが,これでは実用的なサブチャネル数に対応できない.そこでIFFTを使用した新しいシナプス結合荷重計算法を考案し,計算量をO(NlogN)まで縮小することに成功した.これによりサブチャネル数(=ニューロン数)が8,192のシステムを数チップで構成することに成功した.この成果は2004年7月のInternational Joint Conference on Neural Networksにて発表し,また電子情報通信学会論文誌に投稿中である.(5)としては,実用的なシステムへの適用を考え,(a)オーバーサンプリングによる連続時間OFDM信号のピーク電力抑圧,(b)Side Informationを不要とするTone Injection法を導入したピーク電力抑圧,

(c)周波数オフセットによるキャリア間干渉(ICI)を同時に除去するピーク電力抑圧,の3つについて検討した.(a)では,これまで離散時間信号についてのみ検討していたピーク電力抑圧について,実際は連続時間信号のピーク抑圧が問題となるため,これを解決する手法を提案し,回路化した.(b)では,これまでピーク電力抑圧のために位相回転を施し,この位相回転情報をSide Informationとして送信していた手法について,Side Informationを省略でき,周波数利用効率を高める手法を提案し,回路化した.(c)では,受信機が高速に移動した場合に生じるキャリア間干渉を同時に除去できる手法を提案した.(a)については電子情報通信学会論文誌に投稿中であり,(b)(c)については電子情報通信学会関西支部学生会にて発表し,2005年7月に開催される国際会議International Joint Conference on Neural Networksにて発表予定である.
海洋産ピロールアルカロイドをモデルとしたテロメラーゼ阻害分子の設計と合成

2, 3-ジヒドロキシピロールトリフレートへの段階的な鈴木-宮浦交差カップリング反応を鍵反応として用いるテロメラーゼ阻害活性を有する海洋天然物ディクティオデンドリン類の基本骨格構築法を開発した。また、テロメラーゼ阻害活性が期待できる硫酸エステル型のポリシトン誘導体の合成を行った。ディクティオデンドリン類は、大草諸島近海産のカイメンから単離された硫酸エステル基を有するピロール型のアルカロイドあり、50μg/mL濃度で完全にテロメラーゼ活性を阻害することが知られている。本研究では、テロメラーゼ阻害に基づく新規抗ガン剤の開発のための基礎研究として、(1)親化合物であるディクティオデンドリンAの全合成を行い、新規合成ルートを開発すると共に、詳細な生理活性を調べるためのサンプルを供給する。(2)親化合物の構造を変化させた誘導体、並びに構造類似の天然物(ポリシトン、プルプロン、ニンガリン)の硫酸エステル等の、ディクティオデンドリンのアナログの合成を行う。(3)合成した関連化合物のテロメアーゼ阻害活性、各種ガン細胞に対する増殖阻害活性等の生理活性を評価し、新規候補物質のデザインの基準となる構造活性相関に関する基礎データを蓄積する。平成19年度は、親化合物であるディクティオデンドリンAの全合成研究から始めた。本合成には、申請者らがラメラリンα20-サルフェートの合成等を通して培ってきた3,4位二置換ピロールアルカロイド合成法を応用した。チラミンから出発し、Hinsberg型の縮合反応によりピロール環を構築し、これの3,4-ビストリフレートに4-イソプロポキシフェニルボロン酸および7-アルコキシインドイル-3-ボロネートを鈴木-宮浦クロスカップリング条件下順次作用させ、ピロール環3位と4位に2種類芳香族置換基を持つ鍵中間体を合成した。鍵中間体からピロール2位と5位にフェニル酢酸部位を配したディクティオデンドリン前駆体への変換は、Steglich等のプルプロンの合成を参考に行った。まず、鍵中間体のエステル基を脱炭酸し、次いでインドール窒素の保護基を電子吸引性の保護基へと付く換え、ピロール2,5位へ、ジアゾフェニル酢酸から発生させたカルベノイドを付加させた。基本骨格を完成し、残り数工程を残す段階まで合成が進行したが、ディクティオデンドリンまでの変換、並びに、収率、再現性共に悪い保護基の脱着反応の条件検討は課題である。ディクティオデンドリン類は、天草諸島近海産のカイメンから単離された硫酸エステル基を有するピロール型のアルカロイドであり、50μg/mL濃度で完全にテロメラーゼ活性を阻害することが知られている。本研究では、テロメラーゼ阻害に基づく新規抗ガン剤の開発のための基礎研究として、親化合物であるディクティオデンドリンの全合成を行い、新規合成ルートを開発すると共に、詳細な生理活性を調べるためのサンプルを供給する。さらに、親化合物の構造を変化させた誘導体、並びに構造類似の天然物(ポリシトン、プルプロン、ニンガリン)の硫酸エステル等の、ディクティオデンドリンのアナログの合成を行う。これまで、Hinsberg型のピロール構築反応と段階的な鈴木-宮浦クロスカップリング反応によるディク、ティオデンドリンBの全合成の鍵中間体となる3-アリールー4-(7-ヒドロキシインドールー3-イル)ピロール2,5-ジカルボキシレートまでの合成を行った。今年度は、鍵中間体ピロールの2位と5位への4-アルコキシベンゾイル基の導入、インドール2位へのシアノメチル化、及び分子内アルドール型反応による閉環反応などにより、ディクティオデンドリンの基本骨格であるピロロ[2,3-c]カルバゾール骨格の構築に成功した。本化合物はディクティオデンドリンの合成前駆体であるだけでなく、官能化が容易なシアノ基を配しており、その誘導体を含め生理活性に興味が持たれる。さらに、ディクティオデンドリンの類縁化合物としてテロメラーゼ阻害活性が期待できる硫酸エステル型デプロモポリシトンの合成を行った。これらの合成物の生理活性の測定に関しては今後検討を行う。
離島・中山間地域におけるまちづくりシステムに関する研究

わが国におけるガバナンス市町村合併を目前に控え、行政主体から民間主体のまちづくりへ移行する兵庫県城崎町をケーススタディとして、主体・組織・プロセスについて考察した。・現在、城崎の重要な社会資本である「温泉」は、湯島財産区によって所有・管理され、実質的な事務局を城崎町温泉課が担っている。また、城崎には旅館組合をはじめ各種業種別の組合や商工会が存在し、これらが会員となって運営する城崎温泉観光協会が、対外的な広報やイベント活動の実施組織として活動している。これらの組織と城崎町とが互いのメリットを生かしながらまちづくりは進められてきた。・これらをふまえて、合併後に予想される組織関係の上に、城崎まちづくり会社(仮称)なる組織を検討している。全町民の民意を反映する「意志決定ボード」を持ち、既存の各種団体と協働しながら、城崎のブランドの維持と発展に寄与する活動主体である。・この新しい主体の価値は、単なるまちづくりの民営化のみならず、様々な主体の縦横の重層的な関係の中で現れる。ここでは、行政-民間の関係(横)、城崎-新市-県-国といった異なるレベル間の関係(縦)、について検討せねばならない。行政活動(公共事業)への民間参入が期待されてはいるが、行政と対等な関係を結んでいる組織の数はきわめて少ない。まちづくり会社にとって、城崎町が担っていた公的サービスの一部を担える能力が問われる。国の行政システムの末端組織であったこれまでとは異なり、県・国レベルで取り組む広域レベルでの事業にも、一主体として直接的に関わることが出来る。特に、新市の観光振興として「城崎温泉」へ依存度は極めて高く、そのリーダーシップが期待される。(1)英国における条件不利地域政策の潮流本年度は、英国における環境政策の歴史を概観し、国家政策の最上位目標である「サスティナブル・デベロップメント(SD)」について整理した。地方自治体に策定が義務づけられたlocal Agenda 21(LA21)が与えた影響は4点である。(1)SDの定義と目標設定、(2)環境・生涯教育事業の策定、(3)法定計画の見直し、整合性の確保、(4)協働、ボトムアップの推進。政策実施の組織体制の変化も顕著であった。ブレア政権下で実施されてきた1999年のスコットランド議会への権限委譲を含む地方分権化、省庁再編(DETRの環境部門が旧農水省(MAFF)へ移動し、交通/地方政府省(DTLR)と環境/食料/農村地域省(DEFRA)に再組織)により、農業保全対都市開発といったねじれた対立関係の構図から、農村と都市という地域連携の構図へのシフトが明瞭となったことは興味深い。(2)まちづくり中間セクターHighlands & Islands Enterprise(HIE)の取り組み欧州内でも最過疎地域のひとつ、いわゆる条件不利地域であるこの地域では60年代半ばから国家的な経済テコ入れ政策が、HIEという公的な専門家集団によって展開されてきた。HIEが実践してきた計画の一手法であるCommunity Developmentとは、1)進行し続ける過程そのものであること、2)その過程で生活の質の向上を目指していること、3)その営みの主体はコミュニティ自身であること、と解釈できる。また、スコットランド政府は、1997年にその先駆的取り組みとしてCommunity Planning(CP)という新しいアプローチを導入した。CPとは地方自治体やHIEなど公的組織がパートナーシップを構築し、効率的で質の高い公共サービスを提供する仕組みであると言える。先駆的事例であるハイランドでは、6つの公的組織と住民組織がWellbeing Allianceという緩やかなパートナーシップを組織し、"Community Planing for Highland"と題した共治宣言を発表しているが、その推進役としてHIEが触媒役としての機能を果たしていた。「総合性、プロセス重視、人脈ネットワーク」の三位一体となった中間セクターの組織化が近年の英国地域政策の主流であるといえる。