hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
椎間板変性におけるｍＴＯＲの役割の解明

凝固・線溶系の骨折修復への影響、特にトロンビンと骨折修復に関する研究を行った。マウス骨芽細胞株MC3T3のPAR-1受容体の発現をWB法で確認した。トロンビン刺激によってMC3T3細胞のMCP-1、TFの発現量がRNAレベル、タンパクレベルともに増強されていた。発現されたMCP-1は上清中に放出されRAW細胞の遊走を促した。これらの反応は、LY294002、PD98059およびSCH79797により抑制された。骨折モデルマウスの骨折部、仮骨部には正常骨髄にはないトロンビンの発現がみられ、同部位にMCP-1、TFの発現をみた。本研究は、トロンビンが骨芽細胞機能の一部を制御する可能性を示唆する。椎間板においてmTORが存在し、これが機能しているかどうかを検討した。まず、mTORの抗体を用いてWestern blot、免疫染色を行い、椎間板におけるmTORの局在を確認した。マウスより顕微鏡下に尾椎の椎間板を採取し、一部はタンパク採取後Wester blotに使用し、一部はホルマリン固定後、免疫染色を行った。Western blotではmTORタンパクの発現を確認でき、免疫染色では線維輪、髄核の軟骨細胞で染色性を認めた。これによりマウス椎間板においてmTORが線維輪、髄核の軟骨細胞に存在することが確認できた。次にmTORがワークしているかどうかを検討するために、リン酸化mTORとmTORシグナルの下流に位置するS6Kのリン酸化について検討した。椎間板にmTORが存在し恒常的に機能していればリン酸化mTOR、リン酸化S6Kの発現が確認できるはずである。先の実験で用いた、Western blot用のタンパク、ホルマリン固定検体を用いて、リン酸化mTORとリン酸化S6Kの抗体を用いて免疫染色、Western blotを行った。Western blotではリン酸化mTORタンパク、リン酸化S6K蛋白の発現を確認でき、免疫染色では線維輪、髄核の軟骨細胞で同様のタンパクの染色性を認めた。これによりマウス椎間板の軟骨細胞においてmTORが恒常的に発現し、これがワークしていることが確認できた。マウス椎間板におけるmTORのオートファジーの誘導実験を進めたものの、LC3の発現を確認できず、実験が予定通り進まなかった。期間内に結果が出ないと判断し、方針を転換し、凝固・線溶系が骨折修復に影響に関する実験を行った。In vitroにおいてマウス骨芽細胞様細胞株(MC3T3)とマウスマクロファージ様細胞株(RAW264)を使用し、トロンビンの骨芽細胞への影響をみた。In vivoではC57BL/6、8週齢、雄マウス使用し骨折マウスモデルを作成し、骨芽細胞・破骨細胞の集積と関連タンパクの発現を免疫染色によって評価した。まず、MC3T3細胞のPAR-1受容体の発現をWB法で確認した。これをトロンビン刺激することより細胞内Ca濃度が増加したが、PAR-1受容体阻害薬であるSCH79797によりこの反応は抑制された。トロンビン刺激によってMC3T3細胞よりのMCP-1、組織因子(TF)の発現量がRNAレベル、タンパクレベルともに増強されていた。発現されたMCP-1は上清中に放出されRAW細胞の遊走を促すことをELISA法とmigration assayにて確かめた。これらの反応は、LY294002(PI3阻害薬)、PD98059(MAPK阻害薬)およびSCH79797により抑制された。マウス大腿骨骨折部および仮骨部において正常骨髄にはみられないようなトロンビンの発現がみられ、同部位にMCP-1、TFの発現をみた。これによりトロンビン刺激がPAR-1受容体を介し、マウス骨芽細胞様細胞株における外因性経路を活性化し、最終的にトロンビンを生成することができる機能的なTFを発現することが確認できた。骨軟骨代謝マウス椎間板におけるmTORの存在は確認できたものの、その阻害実験、オートファジーの誘導実験が予定通り進んでいない。椎間板の期間培養を進め、mTORによるオートファジーの誘導とその阻害実験を行う。また、オートファジーの誘導・阻害により椎間板変性にどのような影響があるか検討する。
超高速・パラレル光インターコネクションを実現するポリマー並列光導波路の作製

本研究では,超高速並列光インターコネクションを実現する新規「屈折率分布(GI)型円形コアポリマー並列光導波路」の試作及び性能評価を行った.このGI型円形コアポリマー並列光導波路は,光ファイバ,平板導波路の長所を兼ね備えた通信デバイスとなる.本研究にて,この新規導波路設計仕様を確立し,光インターコネクション仕様に基づく,通信距離0.1100m,通信速度1040Gbps,416チャネルの並列伝送を実現するポリマー並列光導波路の試作に成功した。研究開始の本年度は,放物線状の屈折率分布を有した円形コアが4列並列に配列されたポリマー並列光導波路の作製に初めて成功した.アクリルポリマーを構成材料とし,プリフォームから熱延伸する手法により並列導波路を作製した.サーバーやルータ等のボード間やバックプレーン光インターコネクションへの応用を目指す上で,この並列導波路には,コアの高密度配列化が求められる.本研究で提案する作製方法は,プリフォームの設計ならびに熱延伸倍率の調整によって,コア径,コア間距離(ピッチ)を自由に設計できる利点を有する.実勢に,コア径:50100ミクロン,ピッチ:58120ミクロンと,異なる仕様の並列光導波路を複数作製し,その特性評価を行った.光導波路の伝送損失値は,波長850nmにおいて,0.029db/cmであり,論文などに見られる既存の矩形・均一屈折率コア型ポリマー光導波路の平均伝送損失値,0.1dB/cmに比べて一桁優れた特性を有していることがわかった.また,伝送帯域は,83Gb/smと測定され,同様に既存の導波路にて得られている40Gb/smの2倍の高速伝送性能を有していることがわかった.これらの優れた特性は,コア部の放物線状の屈折率分布に基づくものであることも解析によって明らかにされた.この様に,これまでに国内外にて論文発表されてきたアクリル系ポリマー光導波路に比較して,本導波路は,伝送損失,伝送帯域の面で最も優れていると言える.高密度コア配列による懸念点は,1つのコアを伝搬する光信号が隣接コアに結合するクロストークである.特に小ピッチ化に伴い,このクロストークの増大が懸念される.しかしながら,本並列光導波路は,コア部の放物線屈折率分布が,光電界をコア中心部に強く閉じこめる効果を有することから,光信号の漏洩が低減され,結果としてクロストークを十分に低く保てることが新たに明らかにされた.平成18年度に提案した屈折率分布型円形コアポリマー並列光導波路の作製法確立,コア間の低クロストーク化検討並びに,シングルモード導波路化,多段化のためのコア径の縮小検討を行った.18年度に初めて採用した並列光導波路プリフォームの作製法では,得られる並列光導波路の断面形状が楕円となるため,基板上への実装上に問題を残していた.本年度開発したプリフォームは,平板形状を有しており,得られる導波路の断面も長方形となり,基板実装性を大きく改善することが出来た.さらに,この新規作製法では,所望のコア径,コア間距離(ピッチ),並びに並列コア数を実現可能である.実際にコア径,ピッチの異なる並列光導波路を試作し,コア間クロストークに及ぼす影響を検討した.その結果,屈折率分布型コアの,強い光電界閉じ込め効果により,50100ミクロンという,極めて小ピッチの場合でも,クロストークを-30dB以下に低減できることが明らかとなった.しかしながら,この光電界閉じ込め効果は,コア部の開口数(NA)に大きく依存し, -30dB以下の低クロストークを確保するには,0.17以上のNAが要求されることが分かった.一方で低クロストーク化を目指し,並列光導波路のコア部に,新たにW型屈折率分布を導入する方法を提案した.W型屈折率分布中の,低屈折率層による光全反射効果により,W型屈折率分布コア並列光導波路では,放物線状屈折率分布コア並列光導波路に比較しても,低クロストーク化が実現されるという,興味深い結果が得られた.また,従来の4チャネル並列導波路から,4×2チャネル並列コアへ,導波路デザインを改良し,同時に,小コア径化検討を行った.その結果,屈折率分布の形成された円形コアによる4×2チャネル並列光導波路の作製に成功した.現在,その諸特性の評価解析を進めており,熱延伸倍率の調整によるシングルモード化の検討を行っている.平成20年度は,並列化チャネル数の増大,および,コア径,ピッチの調整を目的に, 2×8チャネル並列導波路の作製を試みた.プリフォームとなるプレート状母材の断面積を同一としているため,プリフォーム中のコア径自身をこれまでの約4mmから約2mmへと縮小した.その結果,プリフォームの最適作製条件の決定に時間を要したが,最終的に2×8チャネルのポリマー並列導波路の作製に成功した.

この導波路は,コア間スペースがほとんど存在せず,隣接コアが外接した状態になっていたが,クロストークは-30dBを下回る極めて良好な値を示しており,屈折率分布型コアの利点が確認された.この導波路のコア径は80ミクロン程度であったが,延伸倍率を上げ, 10ミクロン程度のコア径で作製することでシングルモード化も十分可能であることが示唆された.しかしながら,現時点では,マルチモードポリマー光導波路に比較して,シングルモードポリマー光導波路の技術的優位性が明確になっていない.コア径が極めて小さいシングルモードポリマー並列光導波路の全チャネルを,高精度にレーザーアレイ,ディテクタアレイと結合する実装技術(コネクターを含む)の技術開発が急務であると考えられる.一方,本研究で試作したポリマー並列光導波路は,その機械的柔軟性から,フレキシブル基板と組み合わせ,携帯電話端末内のボード-LCD間インターコネクションへの用途展開が期待されている.そこで,導波路を折り曲げた際の光損失,クロストークについての評価を行った.その結果,曲げによる多少のクロストーク増大が確認され,コア部の最適NA設計が重要となることが新たに示唆された.
経口血小板増多剤による肝硬変に対する新規肝再生、線維化改善及び発癌予防法の確立

慢性肝炎、肝硬変に対する肝再生、肝線維化改善ならびに肝細胞発癌予防法を目指した。現在使用可能な経口血小板薬であるエルトロンボパグを用いた臨床試験では、血小板輸血で認めた慢性肝炎の肝再生効果を示さなかった。In vitroでは、鉄キレート作用による肝細胞株に対する抗腫瘍効果を認めた。これらの結果より、現在糖鎖に着目したエルトロンボパグ投与後の血小板解析、また臨床試験による肝細胞癌に対する抗腫瘍効果の検討を継続している。・エルトロンボパグの血小板増加モデル開発:エルトロンボパグはヒトとチンパンジーのTPO受容体にしか反応せず、マウスでは血小板増加効果が得られない。そのため、筑波大学生命科学動物資源センターにて、ヒトCD110(TPO受容体)を有するBAC DNAをマウス受精卵に導入し遺伝子改変マウスを作成した。4匹のBAC DNAマウスを作成し、繁殖を開始し、ヒトTPO受容体の発現しているマウスの作成に成功した。・ヒトIPS細胞から巨核球、血小板の作成:CD34陽性骨髄幹細胞(5×105)をトランスフェリン無添加SF培地で、rhTPOおよびエルトロンボパグそれぞれを添加し巨核球及び血小板の作成に成功した。現状では巨核球の産生効率は約20%であった。・エルトロンボパグの抗腫瘍効果の検討:ヒト肝細胞癌細胞株Huh7、HepG2、Hep3Bにエルトロンボパグを添加し、抗腫瘍効果をWST8, BrdUを用いて検討した。その結果いずれの癌細胞に対してもエルトロンボパグが抗腫瘍効果を持つことを明らかにした。エルトロンボパグには白血病細胞に対する鉄キレート作用が報告されている。そこで肝癌細胞株にクエン酸鉄アンモニウム(FAC)を添加し鉄補充をすることでエルトロンボパグの抗腫瘍効果がキャンセルされることを確認した。・エルトロンボパグの肝細胞癌に対する抗腫瘍効果のメカニズムの検討:iiと同様のヒト肝細胞癌細胞株にエルトロンボパグを投与すると、細胞周期関連タンパクp21、CyclinD1が低下し、TfRが上昇しており、flow cytometryではG2/M期の細胞が減少し、G0/G1期でのcell cycle arrestが生じていることがわかった。以上より、エルトロンボパグにHCCに対する抗腫瘍効果があること、さらにはメカニズムとしてcell cycle arrestによる抗腫瘍効果を有していることを明らかにした。・TPO製剤(エルトロンボパグ)の血小板増加モデル開発:前年度に引き続き、筑波大学生命科学動物資源センターにて作成したヒトCD110(TPO受容体)を有する遺伝子改変マウス(BAC DNA)繁殖させ、慢性肝硬変モデルのような慢性実験に供するよう準備を進めた。ヒトCD34陽性骨髄幹細胞から巨核球、血小板の作成:ヒトCD34陽性骨髄幹細胞をトランスフェリン無添加SF培地で培養し、rhTPOおよびエルトロンボパグそれぞれを添加し巨核球及び血小板を作成し、CD41抗体を用いて血小板数を検討した。その結果、ヒトCD34陽性骨髄幹細胞から作成した血小板産生効率も昨年と比べて改善することが出来ず(産生効率20%))、その結果人血小板の代替えするものにはならないと最終的に判断した。・エルトロンボパグの抗腫瘍効果の検討:エルトロンボパグは鉄キレート作用をもっており、肝細胞癌は鉄キレート剤でその増殖が抑制されることが報告されている。昨年に引続きin vitroの系で、ヒト肝細胞癌細胞株にエルトロンボパグを添加し、抗腫瘍効果を検討した。その結果、いずれの肝細胞癌細胞に対してもエルトロンボパグが抗腫瘍効果を持つ現象を明確に示すデータをとった。・エルトロンボパグの肝細胞癌に対する抗腫瘍効果のメカニズムの検討:肝癌細胞株にクエン酸鉄アンモニウム(FAC)を添加し鉄補充をすることでエルトロンボパグの抗腫瘍効果がキャンセルされることを確認し、International Journal of Oncologyに投稿し、掲載された。加えて、ヒト肝細胞癌細胞株にエルトロンボパグを投与すると、細胞周期のG2/M期の細胞が減少し、G0/G1期でのcell cycle arrestが生じていることを確認し、メカニズムとしてcell cycle arrestによることを明らかにした。加えて、現在臨床で肝細胞癌の唯一の治療薬として用いられているソラフェニブとの併用による抗腫瘍効果について検討を行った。ヒト探索的臨床試験の準備:以上述べた研究結果から肝硬変、慢性肝炎合併肝細胞癌の患者に対する経口TPO製剤の探索的臨床試験を開始するためのプロトコールづくりに着手した。・ヒトTPO受容体を有する遺伝子組み換えマウスの開発;ヒトTPO受容体をマウスに発現させた遺伝子組み換えマウスの作成に成功したが、しかし、今年度繁殖に力を入れたものの、肝繊維化モデル作成に供する数の確保ができなかった。・エルトロンボパグによって産生された血小板によるヒト肝星細胞抑制効果の検討;前年度ヒトiPS細胞から分化誘導した巨核球にエルトロンボパグおよび既存のTPO製剤を作用させて血小板を産生させることに成功した。条件の詳細な検討を行ったがiPS細胞から血小板産生数を増やすことが出来ず、予定されていた抗繊維化作用の効果検証実験を行うことは出来なかった。・エルトロンボパグのヒト肝細胞癌株に対する抗腫瘍効果のメカニズムの検討;エルトロンボパグの肝細胞癌に対する抗腫瘍効果は、鉄キレート作用によるcell cycle arrestであることを明らかにした。

その結果は国際雑誌International Journal of Oncologyに掲載された。肝細胞癌に対する唯一の抗癌剤であるソラフェニブとの併用効果を検討し相加効果が認められる濃度を決定した。1)TPO製剤(エルトロンボパグ)の血小板増加モデル開発:前年度に引き続き、筑波大学生命科学動物センターにて作成したヒトCD110(TPO受容体)を有する遺伝子改変マウス(BAC DNA)の繁殖を行ったが、繁殖効率が悪く、実験系としての確立を断念した。2)血小板機能解析:2015年度に施行した慢性肝炎、肝硬変患者に対するエルトロンボパグの投与による肝機能・肝繊維化改善効果を検討したが、有意な改善は認めなかった。当研究室で実施した輸血血小板製材の該当患者への投与では、肝機能改善効果を認めたことからその理由として、血小板機能に差があることが考えられた。近年の報告から、血小板の老化に伴い糖鎖構造が起こることに着目し、各状態のヒト血小板機能、糖鎖構造の解析を進めた。その結果、ヒト活性化血小板では脱シアル酸が起きること、脱シアル化した血小板は癌、コラーゲンに対する凝集能が低下することを明らかとした。また、個体間の血小板でも同様に血小板の凝集能に違いがあることが明らかとなり、現在糖鎖構造と凝集能の関連性について解析を行った。3)エルトロンボパグの抗腫瘍効果の検討:前年度においてエルトロンボパグの持つ鉄キレート作用により、in vitroの実験系でヒト肝細胞癌細胞株に対する抗腫瘍効果を明らかとした。4)ヒト臨床試験:この研究結果より、ヒト探索的臨床試験のプロトコールを作成した。他の切除術、焼灼療法、動脈塞栓療法、ソラフェニブ投与の適応がない肝硬変を伴う患者、血小板数が7万/μl未満の患者を対象とし、目標患者数は10例である。倫理審査委員会の承認を得て、医師主導臨床試験を2016年11月より開始した。慢性肝炎、肝硬変に対する肝再生、肝線維化改善ならびに肝細胞発癌予防法を目指した。現在使用可能な経口血小板薬であるエルトロンボパグを用いた臨床試験では、血小板輸血で認めた慢性肝炎の肝再生効果を示さなかった。In vitroでは、鉄キレート作用による肝細胞株に対する抗腫瘍効果を認めた。これらの結果より、現在糖鎖に着目したエルトロンボパグ投与後の血小板解析、また臨床試験による肝細胞癌に対する抗腫瘍効果の検討を継続している。ヒトTPO受容体を有する遺伝子組み換えマウスの開発;BAC-DNAを用いてヒトTPO受容体をマウスに発現させた遺伝子組み換えマウスの作成に成功した。しかし、今年度は肝繊維化実験に供する数の確保ができなかった。エルトロンボパグによって産生された血小板によるヒト肝星細胞抑制効果の検討;ヒトiPS細胞から分化誘導した巨核球にエルトロンボパグおよび既存のTPO製剤を作用させて血小板を産生させることには成功した。しかし作成された血小板の数が星細胞への効果検証実験に供するには不十分であり、引き続き条件を検討中である。エルトロンボパグのヒト肝細胞癌株に対する抗腫瘍効果のメカニズムの検討
薬剤の適正使用のためのユニバーサルデザイン

高齢者や障害者が薬剤包装の開封に困難があることを調査した。そして、散剤、錠剤、一包化包装など各種薬剤包装の官能試験評価、客観的評価を行い、今後の改良点と考えられる事項を検討した。また、嚥下しやすい新剤形としてゲルと包装が一体化した形体の投与法を共同研究として評価した。危機管理上、高齢者や障害者にも扱いやすい薬剤包装の要点を形、素材、色などの要素を含めて示しユニバーサルデザインの必要性を提唱した。初年度である22年度は、薬剤包装の使用実態について高齢者、障碍者、介護をしている人達を対象に調査を行った。調査より、医療機関から処方された処方薬は実際に5割から6割程度しか服用されていない実態が明らかになった。また、高齢者の場合には、薬の服薬評価が自分で十分に行われていないことが、介護者からの情報で確認された。その原因の一つとして、錠剤や一包化製剤が開けにくい、飲み忘れなどは後になって確認できない、表示がわかりにくいなどの複合した問題が存在していた。このことは、薬剤師が投薬しただけではわからない問題であり、医師も投薬の効果を服用できたと考えた場合、薬物治療にとって大きな障害となる。これらの内容はシンポジウムなどで製薬業界関係者にも問題提起した。そして、これらの問題を踏まえて薬剤包装における問題点を点眼薬や散剤などで具体的に示した。点眼薬では、カラーに着目した容器のデザインがきわめて重要であることを色差計を用いた分析によって示した。特に、色弱者の場合の間違える確率が普通色覚の人の約2倍であることを解析し、論文作成中である。また、散剤については、開封についての問題や切り口の工夫の必要性を数値化して示し提言とともに論文化した。その他に、現在高齢者の投薬方として一番多く用いられている一包化包装について、海外の包装と比較検討し利点・欠点を明らかにした。また、日本においても別の形態での一包化を考えられる患者群が存在しており、薬剤包装上の今後の課題だと考えられることを示した。個々の課題については、国内外の学会での発表と論文化をすすめており、同時に、結果を踏まえて、23年度の研究につなげるように計画している。2年目である23年度は、22年度に明らかになった問題点について検討するために、幾つかの新たな研究に取り組むと共に、順次成果を発表した。・服薬率の改善については、企業と共同でリマインダーカードを開発し、その実用性を官能試験によって検証した。多くのユーザーが薬物治療の適正な遂行のためには利用したいとの希望があり、かつ病状と服薬の対比ができることが医療従事者や製薬メーカーから評価された。関節リウマチ、糖尿病について検討したが、てんかんについても更に調査検討を継続している。講演や海外学会での発表に続き、論文を作成中である。・表示については、前年度に行った色弱者に見にくい色についての配慮の必要性を考慮し、わかりやすく間違えない包装を目指すために色及び表示のレイアウトなどについて、一般用医薬品について検証した。まず、一般用医薬品の表示について諸外国の規定と日本の規定の違いを比較した。日本の規定の下ではレイアウトなどが適切に施行されない事が示唆された。次に実際に幾つかの医薬品を官能評価してもらうと、色使いの問題で色弱者想定めがねを書けた場合には読めない表示が確認され、薬剤使用に際する大きな問題として確認された。また、レイアウトについても個々に規定がないため、ユーザーは最も重要な情報を得るために読まなければならない場所が不明になりがちであることが明らかになった。今後、これらの問題点を踏まえてモデル的な一般薬包装を幾つか考案していく作業に取りかかっている。・一包化包装については、海外の再利用型の包装について英国、カナダについて調査した。日本においても、在宅医療においては日本型一包化包装ばかりでなく必要に応じて今後取り入れるべきだと考えられた。・ドーズパックという新たに、表示がわかりやすく子供の誤使用防止(誤って子供が服用することを防ぐ)機能を備えた薬剤包装の使用性の検討に新たに取りかかっている。以上の研究項目はいずれも引き続き24年度に継続し、順次論文化を計画している。処方薬剤の使用実態について高齢者、障害者、介護をしている人達を対象に調査を行った。海外の文献調査も含め、医療機関から処方された処方薬は多くの種類において5割から6割程度しか服用されていない実態を服薬調査により示した。また、錠剤や一包化製剤が開けにくい、飲み忘れなどは後になって確認できない、表示がわかりにくいなどの複合した問題の存在を確認し対策の必要性について示した。さらに高齢者にわかりやすく、服薬しやすい剤形として、服薬と包装の二つの観点からゲルと一体化した包装形態(GT)についての評価も行い、企業と実用化につながる研究を行った。GTは嚥下障害がある疾患における製剤として具体化が検討されている。

服薬全体に及ぼす影響を考慮して、一番汎用されているPTP包装の開封性・視認性について検討した。開封については、20代の健常者においても、製品によって開封しやすさに大きな違いがあることを官能試験によって明らかにした。視認性については、見て、取り出し、服用するという過程を想定した試験を行い、若年者と50代以上の年齢では明らかな差があることを示した。また、カラーユニバーサルの視点からは、印字が見にくい組み合わせや表示法についてもいくつかの要素を抽出した。研究を通して使いやすいPTP包装に必要な具体的な要素を考えるにあたり、共同研究の幅が製薬企業ばかりでなく素材やシールといった様々な分野に広がり、また医療施設間の協力体制も進んだ。上記の研究から、高齢化社会における医療の適正化、危機管理、経済性などの観点から、服薬に貢献する薬剤包装の工夫とユニバーサルデザインのコンセプトが必須であることを具体的に確認できた。薬剤包装のユニバーサルデザインに必用な問題抽出ができた。問題点に対応する方法や、新たな戦略を考えてその研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。実際に考案した薬剤包装を実現化するために、企業との連携によって開発を進める計画を立てている。また、実際の薬剤包装の工夫が有効かどうかについても、共同研究を進めている。
空気が関与する物理現象に対する子どもの説明と知識の発達的研究

本研究では、因果的説明と知識の発達的関係を明らかにするという最終目的のための予備的研究として、幼児期から児童期における空気概念の発達と学習の関係について、先行研究などを概観することを通して明らかにすることを試みた。その結果、小学校低学年までの子どもは空気の存在に関しては、大人と異なる概念を有していることが明らかになった。つづいて、この独自の概念の原因を探るため、理科・生活科に関する小学校学習指導要領や教科書・読み物、学校教育での実践研究を概観した結果、これらの要因では子どもの空気概念の独自性が説明できず、アニミズムや論理的思考といった認知発達的特徴に、その原因の一端がある可能性を指摘した。本研究の目的は,周囲で生じる物理現象に対して,なぜその現象が生じたのか因果的説明する際,その説明様式が幼児から児童にかけてどのように変化するか,そしてその説明の際に関連してくる知識・概念がどのように構築されるのかを明らかにすることである。その目的を達成するため,幼児,児童に対して個別インタビュー形式の調査で,種々の物理現象を見せた上で,なぜこのようなことが起こったのか尋ねる。今年度は,調査に先立つ準備段階として,1課題作成のための資料収集・分析や,2インタビューで子どもの説明をうまく引き出す手法の検討,3子どもが対話の中で学ぶことに関する資料の収集,4先行研究の新たな視点からの分析を行った。1については,幼児,児童向けの科学あそびや科学マジックの書籍や,子どもが大人に尋ねる質問などを取り扱った書籍を収集し,課題作成の参考とした。2については,子どもが自分の説明に自信を持ち,より話したくなるような雰囲気づくりや応答の仕方,質問の仕方などを,教育現場における発問に関する書籍やコーチングの書籍などを参考に検討した。3については,本研究の仮説が「子どもは説明を行う中で知識を構築する」というものであるため,対話の中での学びに関する書籍を中心に収集を行った。申請者のこれまでの研究では,この知識構築のという側面に焦点を当てていなかったため,この分野の基本文献から集めていった。最後に4については,これまでの研究では説明の側面に焦点を当ててきていたものの,本研究では知識の側面にも焦点を当てるため,先行研究をこの側面から再分析した。より具体的には,子どもの空気概念の発達を取り扱った研究について概観した。さらに,インタビューという特殊な状況だけでなく,子どもの日常の言動からも子どもの世界観に迫るため,子育て絵日記ブログ「うちの3姉妹」に見られる子どもの特徴的な言動を分析した。その結果,各内容を取り扱う学年には,学習指導要領の各版で違いはあるものの,各内容の学習順序は一定であった。すなわち,まず小学校低学年で外やうちわなどを使って風を感じること,袋に空気を詰めて封をし,押しつぶせないことから空気の存在を感じることから学習が始まり,中学年では物を動かすこと,高学年では熱,光,音との関係や大気圧といった,空気そのものではない,空気が媒体となって生じる現象の学習といったように,より抽象度の高い内容へと移行するよう設定されていることが示された。本研究ではさらに,空気概念に関する認知発達研究と,空気の各性質について学習する学年との整合性を検討した。空気概念に関する認知発達研究については,平成25年度に検討を行った。平成26年度は,この研究で示された子どもの空気概念の発達と,学習指導要領での取り扱われ方の称号を行った。その結果,認知発達研究が示す子どもの空気概念の発達過程と,学習指導要領での取り扱いには一定の整合性がみられた。この照合性のうち,本研究では特に,抽象的思考が始まる際の学習のつまずきを指す「9,10歳の壁」との関係から分析を行った。今年度の研究は、これまでの研究の流れを受けた第3研究に位置付けられる。第1研究では空気や風に関する認知発達研究の成果を、第2研究では学習指導要領での空気や風の取り扱いの変遷を取り上げた。そしてこれまでの流れを受け、この第3研究では、空気や風を取り扱った理科・生活科教科書、科学読み物を取り上げた。より具体的には、空気が持つ様々な性質のうち、もっとも基本となる「空気が周囲に存在する」ことに関する記述が、これらの書籍において、何学年にどのような取り扱われているかを検討し、その取り扱い方の問題点を探った。検討した結果、まず理科の教科書では、空気の存在そのものが取り上げられていることはほぼなく、唯一取り上げられている場合も「身の回りには空気があるんだ」と一言記されているのみで、主題的に取り上げられていることはなかった。つづいて生活科教科書においても理科教科書とほぼ同様の結果であった。生活科教科書においては、出てくる記述は「つくってあそぼう」「かぜであそぼう」といったように遊びに限定されており、概念的な記述はなされていなかった。最後に科学読み物においては、「みんなのまわりに」「どこにでも」「いっぱい」空気が存在するといった記述がなされていることを確認した。くわえて、これらの記述について認知発達研究の結果との照合を行い、これらの記述だけでは、子どもが持つ「蓋のついたものの中には空気はない」「蓋や封をはずすと空気が煙のように出ていく」といった科学的には誤った考えの発生原因はわからないこと、そしてこういった考えが子どもの認知の特徴の即することを意識した書籍や実践からも生じうる可能性を指摘した。まず進捗状況が「遅れている」と判断した理由として、当初予定においては、空気や風に関する認知発達研究や学習研究をまとめた上で、それらの研究の問題点を改めて指摘し、その問題点を解消する研究を、幼児・児童を対象としたインタビューにて進める予定であった。

しかし、現状としては、ようやく先行研究が終わったところであり、ようやく調査に取りかかれる状態である。このように研究が遅れた理由としては、研究期間の延長申請で行ったとおり、家庭の状況が第一に挙げられる。今回の研究期間において長子・次子が誕生し、今年度は育児休業を取得する必要が出るほどの状態であった。そのため、計画していたエフォートを研究に確保することができない状況にある。これまでの研究年度においては、まず認知発達研究の概観から、子どもは空気に関して大人とは異なる認知をしている可能性を指摘した(例:空気が場所を占めない、空気を物質と捉えていない、空気を動いている状態(=風)としか捉えることができない)。つづいて、小学校学習指導要領(理科、生活科)での空気の性質の取り扱い方の変遷を検討した。その結果、学習指導要領の版によって取り扱っている空気の性質に若干の違いはあるものの、扱い方の順序は一定していること、認知発達研究の結果や発達心理学の考え方と、学習指導要領での内容の取り扱い学年、および学習内容の順序は整合的であることが確認された。3年目には、空気の存在に焦点を絞り、理科・生活科教科書や科学読み物における描かれ方に焦点を当てた。その結果、これらの書籍では「みんなのまわりに」「どこにでも」「いっぱい」空気が存在するといった記述がなされていることを確認した。くわえて、これらの記述だけでは、子どもが持つ「蓋のついたものの中には空気はない」「蓋や封をはずすと空気が煙のように出ていく」といった科学的には誤った考えの発生原因はわからないこと、そしてこういった誤った考えが、子どもの認知の特徴に即することを意識した書籍や実践からも生じうる可能性を指摘した。ここまでの検討を受け、空気の存在を中心に、空気に関する教育の実践研究に焦点を当て、認知発達研究との関連性を検討した。その結果、空気の存在を直接対象とした教育実践研究はほとんど見られなかった。このことは、教育実践の現場において、空気の存在の認知に関する大人と子どもの違いが気づかれていない、もしくは気づかれていても問題視されていない可能性を示唆する。また、子どもから大人へと空気の存在の認知が変化する際には、必ずしも教育のみが影響力を持つわけではないことが示唆された。本研究では、因果的説明と知識の発達的関係を明らかにするという最終目的のための予備的研究として、幼児期から児童期における空気概念の発達と学習の関係について、先行研究などを概観することを通して明らかにすることを試みた。その結果、小学校低学年までの子どもは空気の存在に関しては、大人と異なる概念を有していることが明らかになった。つづいて、この独自の概念の原因を探るため、理科・生活科に関する小学校学習指導要領や教科書・読み物、学校教育での実践研究を概観した結果、これらの要因では子どもの空気概念の独自性が説明できず、アニミズムや論理的思考といった認知発達的特徴に、その原因の一端がある可能性を指摘した。本研究は,当初の計画より遅れが出ている。その大きな理由としては,第一に,先行研究の量が想定した以上に多くあり,分析に時間を要するという点が挙げられる。
大気汚染緩和に向けた都市緑化戦略のためのＧＡシミュレーションモデルの研究開発

本研究の主な目的は,遺伝的アルゴリズム(GA)に基づくハイブリッドシミュレーション手法を用いた都市緑化の最適配分技術の開発である。GAは,空間的な問題を解決するための客観的・定量的に最適解を見つけることが可能なモデリング手法である。対象地は,急速な都市化が進む発展途上国の典型例であるダッカとした。ダッカは2020年までに世界で3番目に大きい巨大地帯になると予測されており,ダッカのほとんどの地域は大気汚染度が高く,主な大気汚染物質はSOx,NOx,COで構成され,大気汚染物質の90%以上を占めている。具体的な成果としては、GAベースのハイブリッドモデルの開発及び都市緑地と空気汚染軽減能力の相関を分析を実施した。その結果をまとめ,2016年6月にオランダのアイントホーフェンで開催された,建築計画及び都市計画分野における意思決定支援システム焦点を当てた国際会議へ投稿し,研究成果を発表した。また、開発したモデル内で実際の都市空間を再現するための空気採集調査も予定通り実施し,実際の大気の汚染状況データ(NOx,CO2,CO,SOx)を様々な場所から収集し,汚染状況を分析した。加えて,都市緑地や街路樹等の植物の分布状況の把握調査,緑地空間に対する印象や緑地が持つ効果,ニーズ等を把握するための住民アンケート調査を実施した。ここまでが期間短縮終了までの成果となる。本研究の研究計画上、モデル構築の為の具体的データ取得に対し、ダッカの戻る必要があり、こうした現地調査でJSPSの規定である150日間を費やすこととなった。他方で、Neema氏が所属する大学から助成機関内に一次帰任を求められ、そちらを優先せざるを得ない事情から期間短期修了を選択せざるを得なくなった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
交通ネットワーク構造分析による地域間連結性の評価に関する研究

都市間道路及び鉄道・空港などの交通施設整備が地域に及ぼす影響評価を考えるような場合には、従来のリンク属性を主としたネットワーク分析手法では不十分であり、主要な都市施設あるいはネットワーク上の任意のノードからのアクセシビリティが重要な指標となる。現代のような複雑化した交通システムにおけるアクセシビリティを解析するためには、リンクのみならずノードにも重みを持たせたネットワークとして交通ネットワークを取り扱い固有の交通ネットワークの構造の中で、ネットワークの変化に対応し、交通結節点が影響を及ぼす範囲の変化を予測したり、ネットワーク内での交通結節点の関係を評価する枠組みが必要である。本研究ではこの枠組みを交通ネットワーク構造分析と呼び、リンク及びノードが重みをもつ交通ネットワークを対象に、交通プロジェクトの実施に伴う空間変形がどのようにノード特性に影響するのか、そしてその空間的範囲はどこまでのなのかを分析する手法を提案し、これを視覚化する方法を開発した。研究の第1段階にあたる交通ネットワーク構造分析の構築は以下のプロセスで行った。まず、本研究を進める上で基礎となる日本全国を対象とする多手段の交通ネットワークをGISを用いてモデル化した。次にアクセシビリティをグラフ理論の分野で主に研究が行われてきた中心度関数理論を用いてアクセシビリティ関数として一般化し、交通ネットワーク構造を前提とした各交通結節点の地域関連結性の計測を行った。この計測結果をネットワークの各属性を距離とする平面に展開することで、交通ネットワーク構造と地域間連結性のの関係を視覚化した。この手法には、既に著者らが構築している時間地図作成手法を応用している。交通プロジェクトの影響評価では、交通プロジェクトが及ぼす影響範囲と効果の大きさをプロジェクト実施前後の交通結節点のアクセシビリティ関数値の変化によって計測し、先に述べた方法を用いてプロジェクトが交通ネットワーク構造に及ぼす変化とそれによってもたらされる地域間連結性の変化を視覚化し評価を行った。本研究で提案したGISを用いたシステム利用することにより、各交通プロジェクトの及ぼすネットワーク上での効果の特徴や各種のプロジェクトの組み合わせや代替性についての検討を容易にすることが確認できた。
東部アフリカと中・西部アフリカにおける民族文化の変容過程に関する比較調査

従来から社会、文化、歴史それぞれに顕著な相違が指摘されていた東部アフリカと中・西部アフリカを比較の視野に入れて対象領域を設定し、独立後20数年たったアフリカ諸国の民族文化の変容過程を明らかにするのが本研究の目的である。昭和62年度の現地調査では、「東アフリカ牛牧文化複合」と呼ばれるかなり一様な文化領域を形成している東アフリカにおいて、国家建設と近代化に伴なう伝統的な長老政治の後退、農業開発による牧畜部門の衰微、スワヒリ文化の拡大等に関してタンザニアを中心に民族学調査を推進した。中部アフリカにおいては、M・ハースコヴィッツが「コンゴ」という一つの文化領域を設定するほど特徴的なザイール流域の熱帯雨林の文化を中心にクバ王権とラフィア染織との関係を明らかにした。同様に、カメルーン西部高原でもラフィア文化は王権と結びつく明瞭な文化特徴であり、バムンとマンコンの両王制社会においてヤシ文化複合として把握された。北カメルーンのフルベ都市社会ではイスラム文化の影響と植民地化以降のヨーロッパ文明の浸透がフルベ民族文化をいかに変容させているかを歴史民族学的に追求した。西部アフリカにおいては、トーゴ調査を通して、海岸部のギニア文化が旧宗主国の政治支配の影響を強く受けて変化の度合が大きいが、内陸部のスーダン文化はサヘルに発達したイスラム教の伝統を濃厚に維持し、両者の文化的差異は独立後もかなり対立的に表出していることが具体的に明らかになった。以上、昭和62年度の現地調査の結果を集積し、調査総括により整理、分析した主な研究成果を要約すると次の通りである。1.東アフリカでは、土地不足を社会変動の一つの要因とする見方が多くあるが、タンザニア南部、ニャキュウサ族を調査した栗田によると、出稼ぎを積極的に行なうなどして土地不足が調整されており、土地不足それ自体が変動の引き金になっている割合はそれほど高くないという結果が得られた。2.タンザニアのウジャマー村建設は行政的には中止されたが、その後の波及効果としてコミュニティー・センターの成立、商業活動の規模拡大等をもたらして、生活文化の革新を急速に進行させている。3.ザイールのクバ王国では、王の可視の身体および隠された身体を中心に分節化されたクバの王権が、衣装をどのような装置としてもちいることで成り立っているのか。渡辺の調査によって近代国家における伝統的な王権の位相について潜在的な部分が明らかにされつつある。4.西カメルーンのバムン王国では、民族の工芸文化の発展に寄与した者は「王子」格の称号「ンジ」を与えて民衆の前で顕彰される。とりわけ、バムンの代表的な民族文化である金属工芸が、現在も技術革新を伴ないながら維持されている仕組みが和崎の調査によって明らかになった。5.西カメルーンのマンコン王国における「王の祭」の記録に加えて、今回、王がその治世において一度しか行なわない行事である「ヌクイ」を観察できた。これはマンコン王国の文化の華とでもいうべき儀礼で、詳細な分析結果は近々に端により報告される予定である。6.トーゴ北部、バッサリ地方は第1次世界大戦終了後も土製高炉による鉄生産が持続していた。鉄生産と鉄鍛冶文化はバレオ・ニグリティックの重要な文化表徴であり、タゴンバ、マンプルソ、ゴンジャ等の諸王国の形成に重大な影響を与えていたことが今回の鉄器調査から確認された。

3.ザイールのクバ王国では、王の可視の身体および隠された身体を中心に分節化されたクバの王権が、衣装をどのような装置としてもちいることで成り立っているのか。渡辺の調査によって近代国家における伝統的な王権の位相について潜在的な部分が明らかにされつつある。4.西カメルーンのバムン王国では、民族の工芸文化の発展に寄与した者は「王子」格の称号「ンジ」を与えて民衆の前で顕彰される。とりわけ、バムンの代表的な民族文化である金属工芸が、現在も技術革新を伴ないながら維持されている仕組みが和崎の調査によって明らかになった。5.西カメルーンのマンコン王国における「王の祭」の記録に加えて、今回、王がその治世において一度しか行なわない行事である「ヌクイ」を観察できた。これはマンコン王国の文化の華とでもいうべき儀礼で、詳細な分析結果は近々に端により報告される予定である。6.トーゴ北部、バッサリ地方は第1次世界大戦終了後も土製高炉による鉄生産が持続していた。鉄生産と鉄鍛冶文化はバレオ・ニグリティックの重要な文化表徴であり、タゴンバ、マンプルソ、ゴンジャ等の諸王国の形成に重大な影響を与えていたことが今回の鉄器調査から確認された。
抗P糖蛋白single chain Fv抗体とケモカインの融合蛋白作製と応用研究

MRK16抗体のscFv(scFvMRK16)のP糖蛋白結合能を検討するため、P糖蛋白陽性の多剤耐性肺小細胞癌株SBC-3/DOXを用いてフローサイトメトリーを施行した。P糖蛋白質に対する結合活性は、MRK16抗体と比較して200300倍低いものの、scFvMRK16はSBC-3/DOXに結合するが、P糖蛋白質陰性の親株SBC-3には結合活性を示さないことから、P糖蛋白質特異的に結合していることが確認された。またscFvMRK16の結合活性は、MRK16の添加で阻害されることから、MRK16抗体と同じエピトープを認識していることが推測された。以上から、scFvMRK16は多剤耐性癌細胞に発現するP糖蛋白質をターゲットにしたin vivoのデリバリーシステムに応用可能と思われる。がん化学療法に直面する問題点としてがん細胞の薬剤耐性獲得が挙げられる。P糖蛋白質(P-gp)はATPのエネルギーを利用して能動的に抗がん剤の排泄を行うポンプ作用をもち、がん細胞による抗がん剤耐性の獲得に大きく寄与しており、P-gpを標的とした治療が現在試みられている。我々はこれまで、P-gpに対するモノクロナール抗体(MRK-16)が多剤耐性を示す小細胞肺がん細胞の多臓器転移形成に対して治療効果を示すこと、さらに単球の遊走因子であるmonocytechemoattractantprotein-1(MCP-1)遺伝子のがん細胞への導入によりMRK16抗体治療効果が増強することを報告してきた。今回、我々は多剤耐性がん増殖部位へ遊走因子MCP-1を到達させるためのdelivery systemとしてMRK16のsingle chain antibodyの利用に着目した。方法として、MRK-16のH鎖、L鎖それぞれの可変領域をPCR法を用いてクローニングし、それらをリンカーで接続することによりMRK-16 single chain antibody (scFvMRK-16)を作製した。scFvMRK-16のP-gpに対する親和性はモノクローナル抗体であるMRK-16には劣るものの、FACS法を用いてscFvMRK-16がP-gpに結合することを確認した。さらに、mouse MCP-1(JE)遺伝子をクローニングしscFvMRK-16の上流に組み込み、scFvMRK-16とJEのfusion proteinを作製した。今後、このfusion proteinのP-gpへの親和性、JE活性およびマクロファージ遊走能の有無等を検討し、最終的にはin vivoにおいてfusion proteinの多剤耐性がん結節への蓄積性とMRK16抗体との併用による抗腫瘍効果増強作用について検討していく予定である。scFvMRK16発現プラスミドを大腸菌にトランスフォーム後、single chainFv蛋白を精製した(純度>90%)。scFvMRK16のP糖蛋白結合能を検討するため、P糖蛋白陽性の多剤耐性肺小細胞癌株SBC-3/DOXを用いてフローサイトメトリーを施行した。scFvMRK16はSBC-3/DOXに結合するが、P糖蛋白質陰性の親株SBC-3には結合活性を示さなかったことより、P糖蛋白質特異的に結合していることが確認された。P糖蛋白質に対する結合活性は、MRK16抗体と比較して200300倍低値であった。また、scFvMRK16の結合活性は、MRK16の添加で阻害されることから、MRK16抗体と同じエピトープを認識していることが推測された。一方、MRK16抗体は、P糖蛋白質陽性の耐性癌細胞に対して濃度依存的に増殖抑制効果を認めたが、scFvMRK16には増殖抑制効果は認められなかった。以上から、scFvMRK16は多剤耐性癌細胞に発現するP糖蛋白質をターゲットに、in vivoでのデリバリーシステムとして応用可能と思われた。
古墳時代豪族居館の変遷過程に関する研究

北関東では、前期になると四斗蒔1号タイプのような大型竪穴住居を入れた方形居館が出現する。それも南・北2辺の中央部に張出部を伴うものである。中期になると、権現山タイプのような不整形の平面プランをもつイレギュラーなものも確認できた。後期にも大型で張出部をもつ原之城タイプや、それをもたない今井学校タイプも認められる。外郭施設として土塁の内部への発達がみられる。葺石を伴うものが中後期に存在する。22年度は、古墳時代中期で栃木県最大の豪族居館、宇都宮市権現山遺跡の測量調査、発掘調査を実施した。居館の範囲確認、規模確認を第一の目的として調査を行った。南西調査区では堀に関連して、柵列と推定されるピットの列が、それにほぼ沿って平行に検出された。特に、堀が切れる辺りでピットの列は直角に曲がり、北に向かって延びている。堀と柵列が平行に全周して設置されない居館の例を加えることとなった。北西調査区では竪穴住居址が確認された。出土土器から居館の時期と同時期のものと判断された。北東調査区では井戸状の遺構が検出された。土器の出土状態から埋め戻しの際に祭祀を行っている可能性が指摘された。南東調査区東端では以前の調査で確認されていた堀(居館外郭溝SD95・SD225)の延長と推定される堀を検出できた。南辺は複雑な様相を示す。居館外郭溝SD95・SD225の続きの下に古い谷ないし堀SD-(1)を確認することができた。その底面直上出土遺物は、古墳時代中期前半、権現山SG1区編年12段階の可能性が高く、それを埋め立てて小規模な堀を掘っていると推定された。以上の成果は、現地説明会で公開し、資料整理の後、研究室報告で報告した。併せて、堀の堆積物のサンプリングをもとにテフラ分析を行った。また、北東調査区で確認した井戸状遺構の最下層の堆積物の珪藻分析も試みた。堆積環境から、時期や古環境、遺構の性格などを検討する有効な情報を得ることができた。成果は次回の報告書に掲載予定である。他に、同じ北関東の後期豪族居館、群馬県伊勢崎市今井学校遺跡の旧・赤堀町教育委員会調査分において未整理資料である土器の実測を実施した。これによって、同居館の変遷が明らかになった。なお、本年度の日本考古学協会総会での研究発表会で成果の一部を発表し、新潟大学旭町学術資料展示館のサテライトミュージアムで展示する予定である。栃木県権現山遺跡の中期居館の実態解明をめざし、同遺跡の西半部において遺跡の広がりを探り大型竪穴住居址と3間×3間の一部床束柱を伴う掘立柱建物址の存在を確認できた。大型竪穴住居跡は遺跡の西部に位置する。1辺、8.9mと大型で、主柱穴は4本。炉の痕跡と考えられる焼土の分布が東部に見られる。南東部には貯蔵穴が位置する。時期は居館の継続時期の5世紀前半に当たる。全体の規模は依然として不明であるが、北東区の堀の走行方向を追求した結果、鈍角に開いていた北東辺の堀が鋭角に曲がって南西に延びることが判明した。それによって、不整形平面の居館の存在することが明らかになった。また、外郭施設の構造として、断面逆台形の堀が巡り、その覆土中層に榛名山二ツ岳噴出火山灰が堆積していることが確認できた。それと出土土器によって、権現山遺跡の居館の年代は5世紀前半中ごろであることが明らかになった。発掘報告書を作成し、研究の基礎データを公表できたことは意義あることである。その総括では、不整形平面の居館の類例を探り、大型竪穴住居址の豪族居館における在り方や3間×3間の掘立柱建物址の性格を検討できた点は重要である。なお、調査区北東区で確認された堀で土層の断面剥離を行い、標本を作製した。今後、博物館の展示に活用することができる点で有意義である。他に、茨城大学と水戸市埋蔵文化財センター共催のシンポジウム『古代常陸の原像』に参加し、「古墳時代からみた豪族居宅の諸相」のテーマで発表し、古墳時代から古代への居館の変遷過程を明らかにしたことは、居館の変容を理解する上で重要である。最終年の当年度は、北関東最大の後期の豪族居館、群馬県伊勢崎市原之城遺跡の測量調査を前年度に引き続き実施し、おおよその完成をみた。その測量図をもとにした発掘調査を企画したが、行政側の協力が得られず、発掘調査は実現しなかった。そこで、同市所蔵の、同じく後期の豪族居館今井学校遺跡の土器を実測し、同時存在の遺構を検討する基礎資料を得ることができた。

また、次善の策として、栃木県最大の豪族居館、権現山遺跡の発掘調査を昨年度に引き続き実施した。今年度は、初年度に行った南東区と南西区の囲郭施設の再検討と、南東約200mに離れて存在する別の方形囲郭施設、SG5区の実態解明を目的に発掘調査を遂行した。その結果、北側の居館本体は、南辺の溝が南東コーナーから西に約80mの地点で曲がってしまうことが判明し、居館の規模が当初想定していたよりも小さくなることが明らかになった。また、それに接して別の大規模な堀がコーナーを形成して存在することが確認され、しかもそれが居館本体よりも一時期古い、5世紀前葉になることが出土遺物から察せられた。ここに、別の居館の存在する可能性が浮上してきた。南西区では昨年度の調査で掘立柱建物址の検出された南西の位置から2間×2間の倉庫址と推定される総柱建物址を確認することができた。一方、南のSG5区では、以前の栃木県の調査で確認されていた方形囲郭施設の南辺の続きの堀と柵列が検出され、出土遺物から北側の居館本体とほぼ同時期の5世紀中葉になることが判明した。他に、堀の年代を明らかにするため堀堆積物のテフラの同定を行い、遺構の相対年代観を確実なものにできた。なお、調査・研究成果の地元での還元・展示を年度内に行う準備を進めていたが、受け入れ側の栃木県しもつけ風土記の丘資料館の担当者の異動などにより、実施は年度を越えて25年4月20日からとなってしまった。栃木県権現山遺跡の中期居館の実態解明において、全体の形状と、外郭施設の構造、年代観等の解明がおおむね順調に達成された。一方で、内部の実態究明は遺跡中央部を占める土地の所有者の協力が得られず難航している。しかし、隣接地から大型竪穴住居址や掘立柱建物址を確認することができたことは、当初計画に近い進展度である。24年度が最終年度であるため、記入しない。北関東の古墳時代後期の大型居館である群馬県原之城遺跡の正確な測量図を先ず作成する。それを基に、以前伊勢崎市教育委員会によって調査された部分の情報を落とし込み、合成基本図面を作成する。それを利用して範囲確認のためのトレンチ設定の位置を検討し、地元、伊勢崎市教育委員会の指導・協力の下、地権者と折衝する。9月には、原之城遺跡の範囲確認(一部遺構)調査を実施する。可能ならば、遺跡中央西半部のゴボウ栽培による深耕の影響が心配な地点の面的な遺構確認を行う。加えて、空中写真撮影を行う。堀の部分の調査が可能であれば、その断面の剥ぎ取りを計画する。さらに、堀内堆積物においてテフラ同定のための土壌サンプリングを行う。これは年代観を考える上で重要である。また、古環境を復元する上でも、花粉やプラントオパール、珪藻などの分析のための土壌サンプリングを計画する。一方、引き続き、以前、伊勢崎市教育委員会で実施した今井学校遺跡・原之城遺跡の出土遺物の再実測を院生・学部学生を動員して行う。なお、原之城遺跡の発掘調査が認められない場合は、権現山遺跡南区外郭施設の精査と南側に在るもう一つの方形区画地点の遺構確認調査を行う。また、原之城遺跡の堀部のジオスライサーによるボーリング調査で、発掘調査に代えることもありえる。