hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
訪問看護活動に不可欠なフィジカル・アセスメント技術の体系化に関する基礎的研究

頸静脈怒張については「行なえる程度に知っている」が「全く行っていないか行ったとしても年に1回未満」という者が54%認めた。またこれらの傾向は、訪問看護経験の有無や長さ、看護職経験の長さとは、いずれも有意な差異は認められなかった。今後は質問内容とその構成についてさらに検討を行う必要があると考えられた。訪問看護場面におけるフィジカルアセスメントの技術・知識の現状把握を試みるために、本年度は訪問看護活動における臨床判断のための情報収集に不可欠なフィジカルアセスメント技術ならびに知識に関しての現状を把握することを試みた。今回の調査で設定したフィジカルアセスメントに関する項目において、「バイタルサイン」「意識レベル」「皮膚病変」「浮腫の有無」「呼吸音の聴取」「腹部グル音聴取」は訪問看護活動において必要度が高いことが確認された。二ーズについて「あったほうがよい」と回答した者が70%を超えた21項目については、使用頻度が高いと自分で行なえる程度の知識量はあることがわかった。必要度の高い6項目と21項目の結果より、頻繁に行うからこそ自分で行える程度の知識を得る必要があるのか、確実な知識があるから頻繁に行っているのか、については今回の調査結果からは判断できない。瞳孔対光反射、頸動脈拍動、頸静脈怒張の3項目については、訪問看護活動に必要であると判断し知識があるにも拘らず使用頻度が少ない結果となっているが、今回の調査結果からだけでは使用頻度が低い原因を考察することは困難である。使用するかどうかの判断は対象者の状態によって変わるため、必要な時にアセスメントができることが求められるという点を考慮して、今後は質問内容の検討を行う必要があると考える。ほとんどの訪問看護活動に必要かどうか判断ができなかった者が30%以上であった7項目については、必要かどうか判断できないことから知識不足が考えられる。これらの項目については知識がないために判断ができず使用頻度も低い結果となったと考えられるため、訪問看護活動に関わる者に対しこれら項目について教育していく必要があると思われる。本年度は訪問看護ステーションに就業中の250名の看護職を対象に、これまでと同様の調査を行った。ニーズについて「絶対に必要である」との回答が70%を超えた5項目についてはその項目を「自分で行なえる程度に知っている」または「他人に教えることができる程度に知っている」と回答した者がいずれも90%を超え、「週に1回以上行っている」あるいは「毎日行っている」と回答した者がいずれも80%を越えていた。さらにニーズについて「絶対に必要である」あるいは「あったほうがよい」と回答した者が70%を超えた15項目では「行なえる程度に知っている」場合には実際の使用頻度が高い傾向を認めた。看護職経験の長さの差により、ニーズではバイタルサイン、皮膚病変で、知識では皮膚病変、リンパ節触診、眼球運動、乳房触診で、使用頻度では意識レベル、皮膚病変、眼球運動、瞳孔対光反射、頸静脈怒張、胸部音声振盪触診、胸部打診、心尖拍動触診、乳房触診、深部腱反射で、有意差を認めた。訪問看護経験の長さの差により、ニーズでは眼球運動で、知識の程度では表在知覚、歩行・歩容、体幹の平衡機能、失認で、使用頻度では意識レベル、皮膚病変、リンパ節触診、眼球運動、瞳孔対光反射、瞳孔対光反射、口腔・咽頭の視診、頸動脈拍動頸静脈怒張、胸部音声振盪触診、胸部打診、脈拍と心拍の比較、乳房触診で、有意差を認めた。
戦後復興と経済外交―高碕達之助の行動と論理―

本研究は、戦後復興期の経済外交において、実業家出身の保守政治家・高碕達之助が果たした役割を考察した。その結果、高碕が、戦後初期から独仏を中心に石炭・鉄鋼の共同管理を目指したシューマン・プランを参考に、アジアを中心としたグローバルな経済外交を試みていたことが分かった。したがって、同プランが独仏和解を主たる目的としていたように、こうした高碕の経済外交も、中国、ソ連との和解を目指した、日中LT貿易協定や日ソ昆布採取協定へと結実したのである。本研究は、実業家出身の政治家・高碕達之助の行動とその論理を分析することを通じて、戦後経済外交の実相を明らかにすることを目的とした。最終年度では、以下の3つの研究成果が見られた。第一に、戦後初期の高碕の行動から、復興と経済外交の実相が明らかとなった。高碕は国内では電源開発総裁を務める一方、対外的には、インドとの鉄鋼開発計画を推進した。両者に共通するのは外資導入に積極的な高碕の姿勢である。ただ高碕の場合は、経済外交を通じた人材や最新技術の導入に熱心であった。そのことが吉田政権との間で軋轢を生む反面、戦後復興に大きな役割を果たすことになった。第二に、高碕の中国に対する姿勢から、経済外交における中国の位置づけが明らかとなった。日中LT貿易協定締結で有名な高碕であるが、戦後、一貫して中国へのアプローチを試みていた訳ではない。高碕が中国への接触を本格化するのは1950年代後半からであった。日本が経済的自立を達成したにもかかわらず、未だ米国市場が完全には解放されていない時代に、高碕は、経済外交の多角化を果敢に推進していた。対中アプローチもその一環だったのである。そのことは、当時の対中外交の重要な特質を示すものと思われる。第三に、高碕の対中外交・対ソ外交の分析を通じ、非政府主体が外交に果たす役割を歴史的観点から明らかにすることができた。池田勇人政権は「日米欧三本の柱」論に代表されるように、西側陣営との紐帯を足がかりに日本の国際復帰を推進したと理解される。だが、池田外交は、高碕のような冒険商人的行動を取る非正式接触者をも上手く取り込み、対中・対ソ外交にも一定の成果を得るという、幅の広さを持っていた。それは、同時代に、高坂正堯が、英国エリザベス女王の治世に範を取った海洋国家の要件ー思慮深い政治指導者が冒険商人を援助することーを見事に満たすものであった。平成24年度の研究成果は、第一に、高碕達之助文書の整理を進め、その分析に着手したことである。高碕文書は当該研究テーマを考察する上で、重要な資料を含んでいるが、必ずしも充分な整理は行われていなかった。その目録化作業に目処がついたことは今後の研究を進める上で極めて有意義であった。実際にも、それらの分析を通じて、従来は知られていなかった実業家・政治家の高碕達之助の多岐にわたる活動を明らかにすることができた。第二に、高碕文書以外の戦後経済外交に関する資料を多く収集することができた。外交史料館所蔵の新規公開文書や国会図書館憲政資料室所蔵資料(「加瀬俊一文書」等の新規公開文書)をはじめ、東京海洋大学、日本工業倶楽部会館などで貴重な資料を収集した。第三に、関係者へのインタビューを通じ、貴重な証言を得ることができた。高碕の元秘書や外務省関係者など、12名にインタビューを行い、来年度も継続予定である。第四に、以上の資料収集とその分析の成果の一部を、「『国境の海』とナショナリズムー日ソ間昆布採取協定と高碕達之助」(『国際政治』170号所収)として発表した。本論文では、歯舞群島周辺海域における日本人漁民による昆布採取を可能とした、日ソ間協定の成立過程を考察した。この協定締結に大きな役割を果たした高碕は、ユニークな領土返還構想を抱き、当初は、日ソ平和条約締結を目指していたが、日ソ間の関係悪化によりその可能性が閉ざされていったプロセスを明らかにした。本研究は、実業家出身の政治家・高碕達之助の行動とその論理を、「国際人」・「財界人」・「戦前人」という3つの側面から分析することを通じて、戦後復興と経済外交の関係を明らかにせんとするものである。1年目の本年に達成できたことは、第一に、これら3つの側面に関連する資料収集をほぼ終える事ができたことである。もっとも、海外での資料収集は次年度の課題である。また、このように、従来、収集して来た各種資料の読み込みと分析を一通り行ったことは、第二の成果である。第三に、研究の一部を先述の通り、論文として発表することができた。

そこでは、高碕が「財界人」として、日本の水産界の利益を代表しながら、「国際人」ならではの共産圏とのプラグマティックな外交を展開する過程を明らかにした。加えて、本稿では、高碕のイニシアティブの背景に「戦前人」らしいナショナリズムをも発見することができた。次年度は、こうした高碕の外交に見られたプラグマティズムとナショナリズムの位相をも分析し、アジア・アフリカ諸国を中心に国際的にもナショナリズムの高揚が見られた戦後復興期に、経済外交が果たした役割を重層的に明らかにしたい。以上の研究経過をふまえ、今後は、本研究テーマを単著にまとめたいと考えている。そのためには、以下の3つの作業を行いたい。第一に、今年度は実施できなかった海外での資料収集である。現在、イギリス、アメリカ、中国東北部、フィリピン等への調査旅行を計画中である。第二に、収集した資料や証言の中から高碕の行動を再構成し、その論理を明らかにする。その作業を通じて、従来理解されていた以上に立体的な経済交渉を行っていた高碕の行動が明らかにされるであろう。第三に、こうして明らかにする高碕の経済外交の実相を、日本政治/経済外交史の歴史的文脈の中に位置づけ直し、それが有した意義を探る。この作業を通じ、戦後復興の中で経済外交が果たした役割に対して、新たな歴史像が与えられるであろう。次年度の研究費は、第一に、未だ収集できていない参考資料(とくに満洲関係資料)の購入に使用する。第二に、国内外の調査旅行(佐久間ダム・御母衣ダム等や英米の公文書館)に伴う交通費に使用する予定である。
抵当不動産の第三取得者の法的地位に関する学説史研究

抵当権に関する現在の法学説は、抵当権の効力を抵当権者と目的不動産との関係として捉えることを共通の前提としている。これを克服するため、この研究では、抵当権設定者から抵当不動産を取得した第三取得者に対する抵当権の効力に着目して、これを論じた学説の歴史を研究した。その結果、上述したの共通前提が19世紀学説の産物であること、それ以前は、より合目的的な形で各種利害関係者に対する抵当権の効力を個別に論じていたことを明らかにした。申請時の研究計画に従い、昨年度に引き続き、フランス法史研究として、18世紀フランスにおけるローマ法学の文献であるPothier, Pandectae Justinianae in novium ordinemのうち、Liber 20の部分について、抵当権の効力、とりわけ抵当不動産の第三取得者に対する追及権を内容を意識して読解を進めた。この作業は現在も継続中であるが、これまでにこの作業で得られた研究成果を、フランス慣習法学についての下記の公表作業とは別に「法学」で公表することとし、そのための中間的なとりまとめの作業も行った。さらに、上記文献を手がかりとして、Pothier以前のローマ法学の文献についても資料収集を進めることができた。これと同時に、フランス慣習法学及び19世紀のフランス法学についての従来の研究成果に手直しを加え、「法学協会雑誌」において公表する作業を、昨年度に引き続き行った。今年度は、19世紀における民法典の成立とその後のフランス法学について研究成果を公表することができた。この作業も現在継続中であるが、これに加えて、申請時の研究計画通り、日本私法学会において個別報告を行い、これによってこれまでの研究の成果を公表した。この読書会を継続する形で、フランス法史研究として、18世紀フランスにおけるローマ法学の文献であるPothier, Pandectae Justinianae in novium ordinemのうち、Liber 20の部分について、抵当権の効力、とりわけ抵当不動産の第三取得者に対する追及権を内容を意識して読解を進めた。この作業は、フランス抵当法史におけるローマ法学の影響を検出するための起点を作る作業であり、現在も継続中である。これと同時に、慣習法学に関するこれまでの研究の精度を高めるため、申請時の研究計画に加えて、du Moulin, Tractatus contractuum etusurarum, redituumque pecunia constitutorumの読解も独自に行った。これらをもとに、従来の研究成果に手直しを加え、「法学協会雑誌」において研究成果の公表を開始した。これらと並行して、ドイツ法史研究として、Gierke, Deustches Privatrecht, Bd. 3, Schuldrechtの読解も独自に行った。申請時の研究計画では、より本格的な歴史研究であるGierke,Schuld und Haftung imaelterendeutschen Rechtを読解し、これを起点としてドイツの「債務なき責任」論の学説史をめぐる研究を展開する予定であったが、そのための準備としてGierkeの主張の概要を理解するため、上述のような作業が必要となった。この作業は現在も継続中である。今年度も、「法学協会雑誌」における研究成果の公表作業を、引き続き行った。今年度は、昨年度までに公表した、フランス古法から民法典制定後の19世紀のフランス法学説についての研究の成果を前提として、法継受後現在に至るまでの日本の法学説に分析を加え、さらにそのうえで日本法に対する示唆を析出して、申請時の計画通り、連載を完結させることができた。これに加えて、申請時の研究計画に従い、昨年度に引き続き、18世紀フランスにおけるローマ法学の文献であるPothier, Pandectae Justinianae in novium ordinemの読解も行った。その上で、そこに示されているローマ法源解釈と、16世紀末フランスのLoyseau, Traicte de deguerpissement etdelaisssement par hypothequeに断片的に現れていたローマ法源解釈とを比較して分析を加え、その成果を「法学」で公表した。また、申請時の研究計画にはなかったが、2015年9月にパリで予定されている日仏共同研究会Journees franco-japonaises(Association Henri Capitant, ARIDA et IRDA)にて、本研究の成果をフランスの研究者に向けて報告することが認められ、共同報告者を引き受けていただいたChristophe Vernieres教授(パリ第8大学)と、そのための打ち合わせを行った。民法計画通り、19世紀フランス法学に関して研究成果を公表することができ、とりわけ学会報告によってこれまでの研究の成果を公表することができた。ローマ法学についても、計画通り、Pothier, Pandectae Justinianae in novium ordinemを読解することができ、さらにこの作業の成果を公表する準備を進めることができた。他方で、ローマ法学に関するPothier以外の学者の文献については、収集・調査をすすめているものの、なお残している部分がある。計画通り、Kraemer, Das besitzlose Pfandrechtの主要部分についての読解を終えることができた。

フランス法史に関するその他の文献についても、計画通り読解に着手できており、さらに、当初の計画にはなかった文献の分析も進めることができた。研究成果の公表も、予定通り開始することができた。他方で、ローマ法学に関する現時点での研究成果は、現在公表中の論文にも部分的に反映させることができたものの、全面的に公表できる段階には至らなかった。関連する文献の収集も、残している部分がある。ドイツ法研究の部分では、研究計画を変更した関係で、Gierke,Schuld und Haftung imaelteren deutschen Recht自体の読解には未だ達していない。Pothierのローマ法学に関するこれまでの研究の成果を、東北大学の紀要「法学」で公表する予定である。さらに、Pothier及び以外の学者の文献について、調査・分析を進めていく予定である。「法学協会雑誌」で継続中の連載については、フランスの慣習法学及び19世紀の法学が日本の抵当法学に与えた影響を示すことで、完結させる予定である。フランス法史研究に関しては、申請時の研究計画に従い、引き続き、Pothier, Pandectae Justinianae in novium ordinemを読書会を通じて読み進め、さらにそれを起点としてローマ法学の文献を掘り下げて収集・読解していく予定である。フランス法史におけるローマ法学の分析については、すでに今年度行った法学協会雑誌における成果公表への反映とは別に、より本格的な形での成果の公表を検討していきたい。法学協会雑誌における成果の公表も計画通り継続し、今年度すでに法学協会雑誌で公表した部分についても、計画通り、日本私法学会での報告を通じてあらためて公表を行う予定である。当初計画していたフランス法史におけるローマ法学及びドイツ法史に関する文献の収集・調査の一部を次年度に延期することに伴って生じた。延期した文献の収集・調査に必要な経費として、平成26年度請求額と合わせて使用する予定である。次年度使用額は、当初計画していたドイツ法史に関する文献の収集・調査の一部を次年度に延期することによって生じたものであり、延期した文献の収集・調査に必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
オルタナティブ・メディアとしての「インターネット新聞」その可能性と課題

本研究は、韓国の「インターネット新聞(Only On-Line Newspaper)」を中心に、「インターネット新聞」のオルタナティブ・メディアとしての可能性と課題を明らかにすることを主な目的とするものである。この研究課題には、「オルタナティブ・メディア」、「オンライン・ジャーナリズム」などについての理論的な考察をはじめ、激しく変化しつつある「情報ネットワーク社会」において、一般市民の行う「メディア実践」に対する実証的な研究などが要求されている。平成19年度においては、まず「インターネット空間」が新たな「ジャーナリズム・メディア空間」として注目されていることに着目し、「オンライン・ジャーナリズム」についての概念定義などの理論的考察を行った。特に、「オンライン・ジャーナリズム」の特性として、「ハイパーメディア(hypermedia)」と「双方向性(interactivity)」を取り上げ、既存の研究を批判的に踏まえながら考察を行った。さらに、今日のような「情報ネットワーク社会」において、一つの「文化実践」でもある「イシターネット空間」におけるさまざまな「メディア実践」を、具体的にインターネット基盤サービスである「インターネット新聞」、「ポータルサイト」、「プロゴスフィア(Blogosphere)」を取り上げ、その媒体的特性や現況などを考察しながら、「オンライン・ジャーナリズム」という観点から再考し、そのジャーナリズム的機能や特性、これからの課題などを明らかにした。今後、「Mixi」や「MySpace」といったインターネットの会員制サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や、ユーチューブ(YouTube)などで知られているユーザー作成コンテンツUGC(user-generated contents)などに対して、「オンライン・ジャーナリズム」特に「市民参加ジャーナリズム」という観点から研究を深めていきたい。本研究は、韓国の「インターネット新聞(Only On-Line Newspaper)」を中心にオルタナティブ・メディアとしての可能性と課題を明らかにすることを主な目的とするものである。当然、この研究課題にはオルタナティブ・メディア、オンライン・ジャーナリズム、電子民主主義などについての理論的な考察をはじめ、激しく変化しつつある情報ネットワーク社会における市民のメディア実践に対する実証的な研究なども要求されている。そのために、まずオンラン・ジャーナリズムに対する理論的な考察を韓国のメディア環境を中心にすでに行った。韓国で2005年1月1日「新聞などの自由と機能保障に関する法律(新聞法)」が国会の本会議を通り、同年7月28日に施行された。この法律で特に注目すべきことは、今まで言論として法的地位を得ることができなかった「インターネット新聞」が、新聞・放送など既存のマス・メディアと同等の法的地位はもちろんのこと、言論としての権限と義務をも同時に持つようになったことである。世界初といわれる韓国における「インターネット新聞」の法制化は、インターネット空間で行われる「ジャーナリズム活動」を考察するにあたって示唆する点が多い。その内容をまとめた論文を6月の学会に投稿する予定になっている。さらに、「インターネット新聞」のオルタナティブ・メディアとしての可能性と課題という研究課題に則って、市民参加ジャーナリズムというテーマを中心に、変化するメディア環境も視野に入れつつ、最近話題となっているブログなどの個人メディアの可能性と課題を論じた論文を準備している。この研究課題には、オルタナティブ・メディア、オンライン・ジャーナリズムなどについての理論的な考察をはじめ、激しく変化しつつある情報ネットワーク社会における市民のメディア実践に対する実証的な研究なども要求されている。平成18年度においては、韓国の言論環境の変化、特に2005年7月28日に施行された「新聞などの自由と機能保障に関する法律(新聞法)」の中で「インターネット新聞」関連条項を中心に、インターネット空間における「ポータル(portal)・サイト」をめぐる諸議論や問題点などをオンラン・ジャーナリズムの観点から関連文献や資料などを参考しながら検討を行った。現在、韓国においては、「ポータル・サイト」や既存のオフライン新聞社の電子的拡張である「オンライン・インターネット新聞」は、新聞法制上「インターネット新聞」としては認められていない。「インターネット新聞」登録条件として、「独自的な記事生産比重が30%を超えること」というものがあるからだ。しかし、「ポータル・ニュース」の影響力を考えれば、ニュースの「再媒介(remediation)」過程で生じる諸問題、特にニュース価値のランダム化(randomization)やニュースに対する責任問題、さらに、UCC(user create content)やブログ、ミニホームページといった市民のメディア実践と繋がった新しいニュース消費形態の実現など「ポータル・ニュース」のもつ肯定的な側面、否定的な側面に対する実証的な研究は重要である。今後、オンライン・ジャーナリズム、特に市民参加ジャーナリズムという観点から「ポータル・ニュース」対する研究を深めていきたい。

さらに、今日のような「情報ネットワーク社会」において、一つの「文化実践」でもある「イシターネット空間」におけるさまざまな「メディア実践」を、具体的にインターネット基盤サービスである「インターネット新聞」、「ポータルサイト」、「プロゴスフィア(Blogosphere)」を取り上げ、その媒体的特性や現況などを考察しながら、「オンライン・ジャーナリズム」という観点から再考し、そのジャーナリズム的機能や特性、これからの課題などを明らかにした。今後、「Mixi」や「MySpace」といったインターネットの会員制サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や、ユーチューブ(YouTube)などで知られているユーザー作成コンテンツUGC(user-generated contents)などに対して、「オンライン・ジャーナリズム」特に「市民参加ジャーナリズム」という観点から研究を深めていきたい。
高齢者の精神的・身体的老化予防に及ぼす生き方、態度、対人関係の影響に関する研究

本研究は、社会心理学の研究者が教育心理学、看護学の専門家と協力し、さらに、地域の医師や保健婦、栄養士と連携を摂り、老人の日常生活における行動と態度を調査し、また、知的精神機能検査を行い、現実の老人の問題を把握して、老人の知的低下を予防しようとする実践研究である。平成10年度は、これまでの研究結果を参考に、自分で目標を持ち、自己有用感をもち、心に張りをもって、新しいことに取り組み、積極的に生き、生き甲斐満足度を持つことが知的低下を止めるのに有効であるとの考えから、地域のボランティア組織と連携して、「生きがいづくり教室」を5種類つくり、これらの教室へ参加を呼びかけ、ボケ予防システムづくりを目指したアクションリサーチの効果を確かめようとしたものである。特に、1996年度から1998年度までに、継続して何らかの「生きがいづくり教室」に参加している者とそうでない者との「かなテスト得点」、「生きがい満足度」「安定満足度」「積極満足度」を比較するとともに、「ソーシャル・サポート」の程度の違いがそれらにどのように影響していたかを確かめた。その結果、「生きがいづくり教室」への参加者は非参加者より、知的程度が高いばかりでなく、2年間を通して知的得点が有意に増加していた。また、生きがい満足度も有意に高くなっていた。また、「ソーシャル・サポート」についても、家族や友人や社会の援助の大きい者が知的にも、生きがい満足度も高かった。これらの結果から、「ボケ予防システムづくり」の地域活動が有効であったことを確かめることができた。1.生活・生き方・態度の調査(1) 65歳以上の老人、212名の生きがい満足度を調査し、その結果を因子分析して2つの因子を見出した。その第1は安定満足感であり、第2は積極的満足感であった。この生きがい満足度は日常生活における行動や態度と関連があり、満足度の高い人ほど積極的生き方をしている傾向が見出された。(2)知的程度の測度として「かな拾いテスト」を行い、その結果が、年齢と共に低下していることがわかった。しかし、同一年齢の人の間でも個人差が大きいことが標準偏差の大きさから見出された。(3)また、生きがい満足度の高い人ほど知的程度が高いという傾向が有意に見られ、生活のやすらぎ度、心の張り、家族生活に役立っていると思う程度、グループ活動参加の程度などが高い者ほど知的程度が高いことがわかり、生きがい満足度が知的低下の予防に関係があることが示唆された。2.知的精神機能の検査知的精神機能と脳疾患の関係を調べるため、MRI検査、MMS検査を個人別に行い、年齢と精神機能の関係を調べ、年齢と海馬周囲脳室の面積が有意に関連あることを見出し、海馬の萎縮や無症候性脳血管障害が加齢に応じて進行することがわかった。また、MRI検査結果と前述の「かな拾いテスト」の結果とにある程度の相関を見出し、生理学的所見と心理学的所見に関連性があることがわかった。3.家族から見た老人の日常生活面積調査の結果、日常生活行動は、70歳代で大きく変化することがわかった。物忘れは65歳以前から調査する必要性のあることがわかった。4.老人の自己意識と他者意識これについては、現在文献的研究を行いつつあり、今後生き方や態度の研究の中で展開していく予定である。ここで行った調査結果と調査結果の関係を分析してみると、知的低下は年齢が高まるにつれ進んで行くが、自分で目標を持ち、自己有用感をもち、心に張りをもって、新しいことに取り組み、積極的に生き、生き甲斐満足度を持つことが知的低下を止めるのに有効であると考えられた。

この結果は、第5回アルツハイマー関連病の国際学会に発表した。また、知的低下傾向のある老人を定期的に訪問し、本人の家庭での状況や家族関係の状況を把握するよう努め、それぞれのケースに対応する訪問指導を行った。数個のケースでは、訪問指導によって早期に問題を見出し、効果を上げることができた。しかし、訪問指導は継続中でその過程にあり、具体的な効果的アプローチの方法については検討中である。また、家族および地域の理解と支援についてのアプローチも極めた大切であることがケーススタディからわかった。さらに、これらの結果を実践活動に生かすため、地域のボランティア組織と連携して、陶芸教室や囲碁教室、大正琴教室、社交ダンス教室などを作ってもらい、地域と協力してボケ予防システムづくりを目指したアクションリサーチへと進みつつある。本年度の研究においては、平成7年度および平成8年度の研究で得られた、高齢者の生き方と知的程度の関係を確かめると共に、知的程度の変化と生き方の関係に重点を置くことにし、どのような生き方をしてきた人が知的程度を維持したり、低下したりしているのかを、2年前のデータと今回のデータとを比較することを主目的として調査をおこなった。また、高齢者のソーシャル・サポートの範囲と生活満足度の程度の関係を確かめるための面接調査を行った。さらに、知的低下の老人の事例研究として、訪問看護の効果を検討した。結果は、最初の比較研究において、(1)年齢段階と日常生活態度および生き甲斐満足度の関係、(2)知的段階と日常生活・態度および生き甲斐満足度の関係、(3)生き甲斐満足度と知的低下傾向の関係の3つの領域について分析された。全体として、知的低下は年齢と共にみられた。さらに、知的段階と日常生活や態度はかなりの関係があり、とくに、生き甲斐満足度との関連は高かった。この傾向は、これまでの2ヵ年間の研究と同様な結果であった。年齢段階は日常生活には予期されたほどの強い関連はなかった。事例研究では、「地域の人々と家族から支えられている事例」「役割喪失によって抑鬱状態を示した事例」「社会的ひきこもりのある事例」を中心に、地域や家族の人々の援助行動が知的低下予防に大きな影響をもつことを確かめた。さらに、身近な支援者の存在によるソーシャル・サポートは老人の精神面に大きな影響を与えることが分かり、また、老人男性は介護面、情緒面において妻への依存が強いことが伺え、配偶者を亡くした独居男性は生き甲斐満足が低下しやすい傾向があることがわかった。本研究は、社会心理学の研究者が教育心理学、看護学の専門家と協刀し、さらに、地域の医師や保健婦、栄養士と連携を摂り、老人の日常生活における行動と態度を調査し、また、知的精神機能検査を行い、現実の老人の問題を把握して、老人の知的低下を予防しようとする実践研究である。平成10年度は、これまでの研究結果を参考に、自分で目標を持ち、自己有用感をもち、心に張りをもって、新しいことに取り組み、積極的に生き、生き甲斐満足度を持つことが知的低下を止めるのに有効であるとの考えから、地域のボランティア組織と連携して、「生きがいづくり教室」を5種類つくり、これらの教室へ参加を呼びかけ、ボケ予防システムづくりを目指したアクションリサーチの効果を確かめようとしたものである。
分子マ-カ-を用いた不定胚初期形成過程の解析

本研究は、胚形成の分子マ-カ-を見いだしこれを用いて不定胚初期過程を分子生物学的に解析することを目指した。実験系としては、藤村・駒嶺により確立されたニンジンの懸濁倍養細胞系を用い、二つのアプロ-チを行った。1.球状胚段階の胚からmRNAを単離し、ラムダgt11を用いてcDNAライブラリ-を作成した。また、非分化増殖細胞からもmRNAを単離した。この非分化細胞のmRNAと初期胚のmRNAをもとにdifferential screeningを行い、分化初期過程で発現する遺伝子の単離を試みた。その結果、分化初期に強く発現するcDNAが単離された。このcDNAの全塩基配列を決め、ホモロジ-検索をしたところ、この遺伝子はタンパク質翻訳に働く伸長因子(eEFー1α)ときわめてホモロジ-が高く、アミノ酸ベ-スでシロイヌナズナと93.7%のホモロジ-があった。ノ-ザンブロット解析により、この遺伝子は球状胚形成時期に一時的に発現が強くなり、不定胚形成後半には再び発現量が減少することがわかった。2.維管束分化は胚形成の最も初期に起こる組織分化の一つであり、ニンジン胚発生過程では心臓型胚期に起こると考えられている。この維管束分化に特異的な遺伝子を胚発生初期過程解析のための分子マ-カ-として用いたいと考えた。そんために、ヒャクニチソウ葉肉細胞分化誘導系を用いて、木部細胞分化の初期に発現する遺伝子のdifferential screeningによる単離を試みた。その結果、5つのcDNAが単離され、これら遺伝子は、木部形態分化直前に急激に発現することが明らかになった。
セミパラチンスク旧ソ連実験場周辺の骨髄異形成症候群(MDS)・白血病の分子疫学

セミパラチンスク旧ソ連核実験場周辺住民の被曝様式は、広島の被爆様式とはまったく異なっていることから、悪性腫瘍の発生様式も異なっている可能性がある。本研究では、セミパラチンスク核実験場周辺住民のMDS・白血病の症例数をさらに増加させ分子遺伝学的特徴を明らかにする。特にAML1/RUNX1遺伝子変異、及びAML1/RUNX1変異と協調してMDS・白血病発症に関与していると考えられるN-RAS,SHP-2,NF1,FLT3の遺伝子変異、さらにP53変異について解析する。次に被曝線量を導入して、線量、性別、被曝時年齢等の効果について原爆被爆者との比較を行い、被爆様式の違いによる差異を明らかにすることを目的としている。そこでセミパラチンスク市のカザフ放射線医学環境研究所、市診断センター、市救急病院と連携して、セミパラチンスク核実験場周辺住民のMDS・白血病症例のスライド標本と患者情報収集を継続している。一方原爆被爆者のMSD・白血病については、MDS/白血病(芽球が5%以上認められるMDSと三血球系統の異形成を伴った白血病が含まれる)の遺伝子解析が進んでいる。最近集計したMDS/白血病248例にしめるAML1/RUNX1点変異陽性率は、原爆被爆者13/36(36%)に対して非被爆者35/212(17%)と、被爆者では有意に高頻度であった。このことからAML1/RUNX1の点変異は放射線誘発のMDS/白血病にかなり特徴的な遺伝子変異であることが明らかになった。この点からはセミパラチンスク周辺の被ばく住民と広島の原爆被爆者では被爆様式は異なっているが、MDS/白血病を発症する主要な分子遺伝学的メカニズムは共通していると言える。本研究では、セミパラチンスク核実験場周辺住民のMDS・白血病の症例数をさらに増加させ遺伝子学的特徴を明らかにする。特にAML1遺伝子変異、及びAML1変異と協調してMDS・白血病発症に関与していると考えられるN-RAS, SHP-2, NF1, FLT3の遺伝子変異、さらにP53変異,P15メチル化異常について解析する。また分子疫学的解析のために必要なコントロールとしてアスタナ市地区の症例も利用している。そこで現地の市立病院血液病科を訪問し、特にMDS・白血病についての発生状況、診断・治療法について意見交換した。また広島原爆被爆者に発生したMDSについて、前回統計解析を施行後10年が経過し、新たに多数の症例が集積されかつ遺伝子解析のデータも得られてきたため、統計解析及び分子疫学的解析を再度行う準備をすすめている。
う蝕予防牛乳抗体の開発

う蝕は世界中で最も蔓延している感染症の一つである。我々は、う蝕細菌として最も重要視されているStreptococcus mutansの定着因子であるPAcとGTF-Iの機能領域融合タンパク質を抗原としてホルスタイン牛を免疫し、得られた抗体牛乳を用いて受動免疫実験を行った。S. mutansを口腔内に一定以上持つ者に対して、1日2回、抗体牛乳10mlで1分間洗口を行った。洗口期間中、洗口後の口腔内のS. mutansレベルは、抗体牛乳洗口グループでは、コントロール牛乳洗口グループに比べて、唾液、歯垢中のS. mutans数、総連鎖球菌数中のS. mutans数の割合が有意に抑制されていた。抗体牛乳がう蝕抑制効果を調べるために、ラットを用いた実験を行った。抗体牛乳投与群、非免疫牛乳投与群、蒸留水投与群の各群に実験開始から5日間、S. mutansを口腔内に接種した。抗体牛乳、非免疫牛乳、蒸留水を各群のラット口腔内に1日1回連続投与した。実験開始から55日目に、ラットの歯別のう蝕発生数を比較したところ、抗体牛乳投与群のう蝕発生が最も少なく、蒸留水投与群との間に有意な差が認められた。一方、非免疫牛乳群と蒸留水投与群のう蝕発生数には有意な差は認められなかったことより、抗体牛乳のう蝕発生抑制効果が期待できることが確認された。牛乳中に唾液によるS. mutansの凝集を抑制する成分が確認され、それがウシラクトフェリンであることが明らかになった。また、ウシラクトフェリンのS. mutansの凝集を抑制する機能領域はアミノ酸残基番号473-538に存在することが示唆された。また、ウシラクトフェリンは唾液によるS. mutansの凝集を抑制するだけではなく唾液で被覆したハイドロキシアパタイトへのS. mutansの付着も抑制し、機能領域も同じ場所に存在することが示唆された。以上の結果から、抗体牛乳を用いた受動免疫法はウシラクトフェリンと併用することで、より効果的なS. mutansの抑制が可能になりう蝕予防に有用である可能性が示唆された。齲蝕原性細菌として知られているStreptococcus mutansの歯面への初期付着には、分子量19万の菌体表層タンパク質抗原(PAc)が関与し、ついでS.mutansの歯面上における蓄積には同菌が産生するグルコシルトランスフェラーゼ(GTF-I)によるスクロースからの非水溶性グルカンの合成が必要であることを我々はこれまでに明らかにした。本年度は、牛乳抗体を用いた新しい齲蝕予防法の開発を目指すため、PAcの唾液結合機能領域と非水溶性グルカン合成酵素GTF-Iのグルカン結合領域に対応する遺伝子断片を連結した後、この遺伝子をpTrc99Aプラスミドに挿入し、同プラスミドで大腸菌XL1-blue株を形質転換して、PAcとGTF-Iの機能領域からなる融合タンパク質を発現させた。その後、Ni-NTAゲルを用いてこれらの融合タンパク質を約100mg精製した。同融合タンパク質を抗原としてホルスタイン牛を免疫し、出産直後より乳を採取し、乳中に含まれる抗融合タンパク質抗体のPAcおよびGTF-Iに対する抗体価をELISA法で測定した。

抗融合タンパク質抗体の抗体価は、出産直後の初乳に非常に高い価が認められたが、その後、徐々に減少し、約20-30日後には最大値の1/1000前後の価まで低下した。出産後47日目にリンパ節へ追加免疫を行ったところ、常乳中の抗体価は再び上昇し、55日目には最大値に達し、以後約3ヶ月にわたり高い抗体価が維持された。さらに、処理温度が抗体価に及ぼす影響を調べたところ、65°Cで30分間の処理では抗体価に影響が無く、本免疫牛乳の殺菌には65°Cで30分間の低温処理が適切であることが明らかになった。う蝕は世界中で最も蔓延している感染症の一つである。我々は、う蝕発病の第一段階はう蝕細菌の歯面への定着であり、それを阻害することがう蝕の予防につながるという仮説に基づき、これまでう蝕細菌として最も重要視されているStreptococcus mutansの定着因子であるPAcとGTF-Iの機能領域に特異的なウシ牛乳抗体を用いた新しいう蝕予防法の開発を目指している。そこで、まずその定着因子である二つのタンパク質の機能領域部分を融合したタンパク質を合成した。融合タンパク質で妊娠した乳牛を免疫し、出産後に融合タンパク質に対する高い抗体価を示す牛乳を大量に得ることができた。その抗体牛乳を用いて、洗口による受動免疫実験を行った。被験者はS.mutansを口腔内に一定以上持つ者とした。牛乳に含まれる抗体は、S.mutansに対する殺菌作用は持たずS.mutansの歯面への定着を抑制するための抗体であるために、抗体牛乳による洗口開始前に口腔内のS.mutansレベルを低下させる必要があった。そこで、機械的歯面清掃に加えて抗菌剤である塩化セチルピリジニウム(CPC)溶液を用い5日間口腔内を処置することで口腔内のS.mutansレベルを低下させた。CPC処置後2週間、1日2回朝、晩の歯磨き後に、抗体牛乳10mlで1分間洗口を行った。洗口期間中、洗口後の口腔内のS.mutansレベルを調べたところ、抗体牛乳で洗口を行ったグループでは、コントロール牛乳で洗口を行ったグループに比べて、唾液、歯垢中のS.mutans数、総連鎖球菌数中のS.mutans数の割合が有意に抑制されていた。我々は、う蝕発病の第一段階はう蝕細菌の歯面への定着であり、それを阻害することがう蝕の予防につながるという仮説に基づき、う蝕細菌として最も重要視されているStreptococcus mutansの定着因子であるPAcとGTF-Iの機能領域に特異的なウシ牛乳抗体を用いた新しいう蝕予防法の開発を目指している。これまでの研究において、その定着因子である二つのタンパク質の機能領域部分を融合したタンパク質で乳牛を免疫することで得た、融合タンパク質に対する高い抗体価を示す抗体牛乳を用いた洗口による受動免疫実験を行ったところ、抗体牛乳洗口群では非免疫牛乳洗口群に比べて、唾液、歯垢中のS.mutansの抑制に効果を示した。さらに、抗体牛乳がう蝕の発生を抑制する効果を調べるために、ラットを用いたう蝕発現実験を行った。実験群として抗体牛乳投与群、非免疫牛乳投与群、蒸留水投与群を設定した。各群のラットに実験開始から5日間、S. mutans口腔内に接種した。抗体牛乳、非免疫牛乳、蒸留水を各群のラット口腔内に一日一回それぞれ55日間連続投与した。実験期間中、全てのラットに56%ショ糖を含むう蝕誘発性食餌を与え続けた。
カルシニューリンと機能的に関連する遺伝子の探索、同定及び解析

1)カルシニューリンと機能的に関連した新規MAP kinaseの発現:分裂酵母モデル系において、rasの下流で働くMAP kinase、SAP kinaseとは異なる第3の新規MAP kinase homologであるPmk1を発現した。Pmk1遺伝子破壊体は、細胞壁が脆弱、異常な細胞質分裂と細胞形態、イオン感受性の変化などの表現型を示した。Pmk1はプロテインキナーゼCと非常に緊密に相互作用することがわかった。一方、カルシニューリン遺伝子破壊の結果生じるクロライドイオン感受性の表現型を、高発現により抑圧する遺伝子群を探索した結果、MAP kinaseホスファターゼと高い相同性を示す新規遺伝子、Dsp1を発見した。遺伝学的、生化学的実験からDsp1はPmk1を不活性化するホスファターゼであることが判明した。さらに、カルシニューリンとPmk1とはクロライドイオン制御において拮抗的に働いていることを明らかにした。2)長期増強現象におけるカルシニューリンの役割:カルシニューリンの発現を特異的に抑制するため、アンチセンスオリゴヌクレオチドをラット側脳室に慢性的に微量注入した。その結果、記憶のモデル系と考えられる長期増強現象の出現する刺激閾値が低下し、カルシニューリンが長期増強現象を抑制的に制御していることがわかった。3)新規熱ショック関連蛋白質の発見:熱ショック蛋白質はカルシニューリンとともに免疫抑制薬の作用点として注目されている。分裂酵母において、恒常的に発現している新規熱ショック関連蛋白質を同定、クローニングし、その発現調節を解析した。
戦争と平和の経済思想～経済学の浸透は国際紛争を軽減できるか

本研究は、3つの時代と2つの国(および全世界)という特徴的な時期・国に焦点を当て、「戦争・平和と経済学」の複雑な関係を歴史的・思想的に精査することで、「経済学は戦争を回避し平和を構築することに貢献できるのか」という根源的な問いに回答する。初年度に続き、二年目はこの共同研究を軌道に乗せ、特に、(a))学術雑誌(英語)の「戦争と平和の経済思想」シリーズを特集させること、(b)近隣の社会科学者や政策担当者に開かれた形で、日本語による専門書・啓蒙書を編纂すること、という二点を推進した。その具体例として、(a)学術雑誌History of Economic Thoughtにおいて、War and Economicsというシリーズを2017年度中に3回連載し、研究分担者・連携研究者による3本の英語論文を掲載した。また、(b)いくつかの出版社と交渉し、『戦争と平和の経済思想』(晃洋書房、2018年度後期に出版予定)として出版するべく、11人による原稿を集め、草稿を検討する研究会も行った。二番目の実績は、経済学史学会・全国大会で、スミス研究の世界的権威Nicholoas Phillipsonの招待講演を実現したことである。特に、現実主義的な側面をスコットランド啓蒙研究の立場から、一般会員にも平易に講演された。(理由)(a))学術雑誌(英語)の「戦争と平和の経済思想」シリーズを特集させること、(b)近隣の社会科学者や政策担当者に開かれた形で、日本語による専門書・啓蒙書を編纂すること、という二点については、当初の予定通り遂行することができた。他方、Bibliographical Database of Economic Ideas for War and Peaceという書誌データベースの構築に関しては、書誌についてはかなりの程度、蓄積があるものの、適切な公開手段であるプラットフォームの選定において、やや緩やかな展開となっている。ただし、この歩みも計画(最終年度までに順次、公開していく手はず)の中に入っており、「おおむね順調」という判断には変わりない。次のような形で、まず啓蒙書・専門書の完成を目指すのが、今年度の最大の課題である。序章戦争と平和の経済思想、本書の趣旨(小峯敦)、第一部経済学の黎明期と国民国家の対立・協調、第1章主権国家間の戦争と経済学の誕生(千賀重義)、第2章アダム・スミスにおける軍事と経済(古家弘幸)第二部20世紀前半からの平和構想と経済学、第3章エッジワースの契約モデルと戦争論、戦争状況のモデル化への試み(中野聡子)、第4章「大戦争」とヴェブレンの国際的平和連盟の構想(石田教子)、第5章平和・開発・福祉;戦後国際体制のトリアーデの生成にむかって(原田太津男)第三部戦間期から戦後における平和構想と戦争概念、第6章戦後構想における経済助言者の役割;戦時下における福祉国家理念(社会保障と完全雇用)の浸透(小峯敦)、第7章ミュルダールにおける戦争と平和;スウェーデン中立・非同盟の国際主義(藤田菜々子)第8章冷戦期以降の戦争と経済思想(橋本努)第四部日本の戦時体制と経済思想第9章帝国主義・総力戦と日本の経済学者;石橋湛山とその周辺を中心として(牧野邦昭)第10章日本陸軍の戦争経済思想ー大正期から日中戦争まで(荒川憲一)、第11章戦時における官立高等商業学校の調査機関とそのベクトル(大槻忠史)次に、昨年度の広島修道大学での国際会議に続き、今年度は9月初旬に長崎大学において大型の研究会・国際会議を予定している。また日本平和学会(2018.10.27-28、龍谷大学)において、経済学史学会と共同セッション「戦争と平和の経済思想」を企画し、今までにない知見の広がりを試みることになっている。本研究の具体的な研究目標を「戦争と平和の経済思想」の学術的知見を深め、政策論議に資する形で提供することに置く。そのために効果的な方法は、世界の研究者および世間の人々が容易にアクセスできる媒体を構築することである。具体的には共同研究の成果に基づいて、(a)学術雑誌(英語)の特集に集積させること、(b)近接の社会科学者や政策担当者に開かれた形で、日本語による啓蒙書を編纂すること、(c)Bibliographical Database of Economic Ideas for War andPeaceとして、英語・日本語による書誌データベースを構築すること、という3点に集中する。初年度は共同研究を始動させ、次の両面から上記3点(a)(b)(c)の端緒をつかむ。第1に、研究代表者・研究分担者・連携研究者の主導によって、経済学史学会第80回大会で「共通論題:戦争と経済学」を開催する。200名以上参加する全国大会(東北大学、2016.5.22)における全員参加セッションである。研究代表者による趣意説明の後、第1部で3名の申請者による発表を、第2部で3名の申請者その他による論点整理と討論を実施した。組織者:堂目卓生(大阪大学)・小峯敦(龍谷大学)、司会:中澤信彦(関西大学)・堂目卓生(大阪大学)、第1報告:千賀重義(横浜市立大学・名)「経済学の黎明と国民国家間の相克」、第2報告:牧野邦昭(摂南大学)「帝国主義・総力戦と日本の経済学者」、第3報告:橋本努(北海道大学)「冷戦構造の変遷と経済学」

経済学史学会第80回大会(東北大学)で、科研費メンバーによる「共通論題」を実施し、その前後において、継続的に大小の研究会を次のように行った。(1)2016年6月4日(土曜)、15:00-17:00籔田有紀子(京都大学非常勤)『レナード・ウルフと国際連盟理想と現実の間で』(昭和堂、2016)の公刊に寄せて(3)2017年3月10日(金)14:00-18:00「戦争と平和の経済思想」に関する自由討論、および基本文献の解題本研究は、3つの時代と2つの国(および全世界)という特徴的な時期・国に焦点を当て、「戦争・平和と経済学」の複雑な関係を歴史的・思想的に精査することで、「経済学は戦争を回避し平和を構築することに貢献できるのか」という根源的な問いに回答する。初年度に続き、二年目はこの共同研究を軌道に乗せ、特に、(a))学術雑誌(英語)の「戦争と平和の経済思想」シリーズを特集させること、(b)近隣の社会科学者や政策担当者に開かれた形で、日本語による専門書・啓蒙書を編纂すること、という二点を推進した。その具体例として、(a)学術雑誌History of Economic Thoughtにおいて、War and Economicsというシリーズを2017年度中に3回連載し、研究分担者・連携研究者による3本の英語論文を掲載した。また、(b)いくつかの出版社と交渉し、『戦争と平和の経済思想』(晃洋書房、2018年度後期に出版予定)として出版するべく、11人による原稿を集め、草稿を検討する研究会も行った。二番目の実績は、経済学史学会・全国大会で、スミス研究の世界的権威Nicholoas Phillipsonの招待講演を実現したことである。特に、現実主義的な側面をスコットランド啓蒙研究の立場から、一般会員にも平易に講演された。(理由)(a))学術雑誌(英語)の「戦争と平和の経済思想」シリーズを特集させること、(b)近隣の社会科学者や政策担当者に開かれた形で、日本語による専門書・啓蒙書を編纂すること、という二点については、当初の予定通り遂行することができた。他方、Bibliographical Database of Economic Ideas for War and Peaceという書誌データベースの構築に関しては、書誌についてはかなりの程度、蓄積があるものの、適切な公開手段であるプラットフォームの選定において、やや緩やかな展開となっている。ただし、この歩みも計画(最終年度までに順次、公開していく手はず)の中に入っており、「おおむね順調」という判断には変わりない。引き続き、大型の研究会を計画している。2017年9月4日5日(月、火)広島修道大学「戦争と平和の経済思想」に関する自由討論、海外からの招聘者を含む次のような形で、まず啓蒙書・専門書の完成を目指すのが、今年度の最大の課題である。序章戦争と平和の経済思想、本書の趣旨(小峯敦)、第一部経済学の黎明期と国民国家の対立・協調、第1章主権国家間の戦争と経済学の誕生(千賀重義)、第2章アダム・スミスにおける軍事と経済(古家弘幸)第二部20世紀前半からの平和構想と経済学、第3章エッジワースの契約モデルと戦争論、戦争状況のモデル化への試み(中野聡子)、第4章「大戦争」とヴェブレンの国際的平和連盟の構想(石田教子)、第5章平和・開発・福祉;戦後国際体制のトリアーデの生成にむかって(原田太津男)
微細線維成分MAGP-1のTGF-β捕捉機能を応用した口蓋裂術後瘢痕抑制法の開発

口蓋裂閉鎖術は上顎の成長を抑制し歯並びを悪くすることが問題となっています。手術創を治癒させようと、線維芽細胞がコラーゲンを大量に産生し瘢痕をつくるためです。近年、コラーゲン産生を誘導するTGF-βが体の微細線維を形成するMAGP-1と結合すると、その機能が抑制されることが報告されました。そこで、口蓋裂の手術創にMAGP-1を投与することで、瘢痕形成を抑制できるのではないかと考えました。現在、ヒト歯肉線維芽細胞を伸展性機械刺激で培養する培養系瘢痕モデルを作製し、ヒト歯肉線維芽細胞が伸展性機械刺激で顕著にMAGP-1の遺伝子発現を増大させることを見出しています。In vitro研究では、ICRマウス口蓋線維芽細胞ヒト胎児肺線維芽細胞IMR-90を使用し、細胞伸展装置専用IV型コラーゲンコートチャンバーにてα-MEMで通常培養に成功した。STB-140にて、伸展至適条件(伸展率...5%、周期...60秒、期間:1週間)にて細胞伸展培養に成功した。微細線維成分分析では、微細線維成分MAGP-1, Fibrillin-1とEMILIN-1 mRNA発現量をリアルタイムPCRで(プライマー設計済)、またタンパク発現量を特異抗体にてELISAおよびウェスタンブロットにて分析した。また、配列規則性を免疫染色と染色領域のスキャン・ImageJ(National Institutes of Health, Bethesda, MD)による面積定量によって評価した。TGF-βの培養上清および細胞における存在、また細胞のSMAD-2/3リン酸化を確認した。MAGP-1阻害実験では、抗MAGP-1抗体(Abcam, BD Biosciences)投与下で伸展培養した細胞について、(1)MAGP-1, Fibrillin-1とEMILIN-1 mRNA発現量をリアルタイムPCRで、またタンパク発現量を特異抗体にてELISAおよびウェスタンブロットにて、また、配列規則性を免疫染色とImageJによる面積定量によって評価、さらに、(2)抗MAGP-1抗体未投与下では、TGF-βが培養上清に検出されないこと、細胞のSMAD-2/3リン酸化とI・III型コラーゲン産生が(2)と比較して抑制されていることを証明した。代表者はこれまで、微細線維の形成機構を明らかにするため、微細線維の構成要素であるFibrillin-1とMAGP-1に着目し、ヒト・マウス線維芽細胞と毛様体上皮の培養実験系で、MAGP-1が微細線維の線維径の増大に関係することを明らかにした。またMAGP-1は微細線維の形成初期から線維径の増大まで規則的配列を担う接着分子として機能することを示した。微細線維は全身の組織に広く分布する。代表者は、微細線維産生の顕著な口蓋、歯根膜、肺などの線維芽細胞と毛様体上皮のヒト・マウス培養細胞が、適度な矯正力を想定した周期的力学的負荷環境下で、微細線維成分EMILIN-1とFibulin-5の接着を仲介するMAGP-1の産生を増大し、成熟した微細線維を細胞の長軸に直行する規則性をもってマトリックスに配列させること、このような力学的負荷で産生されるMAGP-1は、微細線維の規則的配列に接着分子として主要な役割を演じることを示した。一方、瘢痕は創傷治癒過程で細胞外マトリックスの大量合成が起こったもので、TGF-βシグナリングの異常な活性化が、その下流にあるI・III型コラーゲンの過剰産生と筋線維細胞への分化誘導に大きな役割を演じる。近年、組織内MAGP-1は組織に遊離している活性型TGF-βを捕捉し、線維芽細胞のTGF-βによる異常なシグナリングの持続と過剰な結合組織形成の誘導を阻止することが報告された。以上を考え合わせ、現在、培養歯根膜線維芽細胞におけるMAGP-1標品によるコラーゲン蓄積の阻止が確認されつつあり、今後は、マウスをモデルとした術後口蓋瘢痕形成阻止実験に着手する。平成28年度の当初計画通り、In vitro研究は、ICRマウス口蓋線維芽細胞ヒト胎児肺線維芽細胞IMR-90を使用し、細胞伸展装置専用IV型コラーゲンコートチャンバーにてα-MEMで通常培養、ならびにSTB-140にて細胞伸展培養に成功した。微細線維成分分析では、微細線維成分MAGP-1, Fibrillin-1とEMILIN-1 mRNA発現量をリアルタイムPCRで、またタンパク発現量を特異抗体にてELISAおよびウェスタンブロットにて分析した。

MAGP-1阻害実験では、抗MAGP-1抗体(Abcam, BD Biosciences)投与下で伸展培養した細胞について、(1)MAGP-1, Fibrillin-1とEMILIN-1 mRNA発現量をリアルタイムPCRで、またタンパク発現量を特異抗体にてELISAおよびウェスタンブロットにて、また、配列規則性を免疫染色とImageJによる面積定量によって評価、さらに、(2)抗MAGP-1抗体未投与下では、TGF-βが培養上清に検出されないこと、細胞のSMAD-2/3リン酸化とI・III型コラーゲン産生が(2)と比較して抑制されていることを証明した。以上より、当初計画は予定通り完遂し、次年度計画に入ることが出来た。29年度が最終年度であるため、記入しない。矯正歯科学29年度が最終年度であるため、記入しない。