hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蝸牛神経核における音声情報処理機構の解明

前年度までに得られた雑音妨害音下の日本語による語音聴取の心理学的および生理学的測定結果をふまえ,単耳および両耳難聴者の音源聴取能を客観的に把握するための生理心理計測法を追求した。刺激音としては,音声のfine structureとenvelopeを独立して制御した加工音を採用した。非音声の妨害音としては,白色雑音および低域高域帯域雑音,楽音を含む各種環境音を用意した。刺激音源としての音声と重畳する妨害音,すなわち他者の複数音声や雑音および環境音の同時提示は,複数スピーカによる音源空間定位測定システムを用いて実現可能とした。生理指標の獲得に関しては,これまでの脳磁図・脳波同時計測とともに,人工内耳装用者にも電磁アーチファクトの影響が無いまたは少ない多チャンネル脳波および近赤外線光トポグラフィ計測を新たに候補とした。計測データから得られた事象関連電位・緩反応および低高周波事象誘発・関連発振の有用性を確認した。両耳による妨害音下の音声聴取の神経機構を解析するため,これまで構築したIn vivo動物実験装置を整備した。蛍光法により分類された多種ニューロンから同時に得られる細胞外電位を多時系列情報とみなして,刺峨音のfine structureおよびenvelopeの時間変化との相関分析を可能とした。この多数話者を含む妨害音下の音声聴取に核心的な役割を示す中枢聴覚路の両耳刺般反応ニューロン(binaural cells : BC)に着目し,整備した動物実験装置を用いてBC動作の非線形周波数特異性を精査した。妨害音に音源の反射音をも含む条件での3次元空間内の音源分離機構を解明するための手がかりが得られた。雑音下の日本語聴取の聴覚心理学的測定では、音声と雑音の空間的配置によって聴取能がどの程度変化するかデータ収集を継続中である。有毛細胞の障害による感音難聴があると、Spatial Release from Maskingの情報が利用しにくく、両耳聴による音脈文擬(Auditory segregation)が起こりにくいことを示唆された。この場合も負荷される雑音音源と信号音源の相対的な位置関係によって日本語の子音聴取の正答率のパターンが複雑に変化した。また音響情報を大脳皮質で弁別する機構について弁別すべき音の出現頻度と脳波との関連について解析した。麻酔下の動物を脳定位装置に固定し、腹側から脳幹を露出させ細胞外電位を記録するシステムが完成した。個々の神経の特徴周波数をadaptive methodで短時間に測定することが可能になった。左右の耳から音のTemporal fine structureの情報を受け取って比較し、両耳間時間差を検出するbinaural neuronの発火頻度と音の周波数との関係を解析した。神経の特徴周波数に一致した音の左右の比較だけでは、binaural neuronを高頻度に発火させる両耳間時間差のばらつきを説明できない。きく音より高いあるいは低い特徴周波数をもつ神経の組み合わせがbinaural neuronに入力されていると考えれば、音の周波数と最適な両耳間時間差の関係が説明できることが示唆された。雑音下の日本語聴取の心理学的測定では、難聴の程度と聴取能との関連を解析中である。スピーチノイズは、子音の情報を多く含む中・高音域のエネルギーが相対的に大きいため、単音節に対するマスキング効率が良好であり、検査語音間や被験者間のマスキング効果のバラツキが小さかった。日本語音韻を用いた事象関連電位の測定システムを構築した。意味をともなわない単音節が継時的に変化した場合にこれを検出できているかを、聴覚皮質からの誘発電位を計測して検討した。また難聴者で聴取が困難となる音声の特徴を抽出するための音声合成を継続中である。Envelopeを残してfine structureをwhite noiseで置き換えて合成した波形、また子音+母音の過渡音を段階的に変化させた音声を作成している。中枢聴覚路で両耳間時間差を検出する際に、最大発火するための時間差と聴かせる音の周波数に非線形の関係があることを示した。これは刺激音のfine structureを利用し、また音源から耳にとどくまでの反射による遅延に対しても聴覚系が適応している可能性を示す。麻酔下の動物実験では、刺激音の時間情報と、記録される細胞外電位の時間情報を精密に比較できるようシステムを構築した。実験中にも刺激系と計測系の較正が行えるプログラム、およびAdaptive Tracking MethodによるTuning Curve計測プログラムも完成した。Adaptive Tracking MethodによるTuning Curve計測プログラムも完成した。雑音下の日本語語音聴取の心理学的測定では、難聴の程度と聴取能との関連を解析した。高音部の感音難聴患者を1000Hzでの閾値で3群に分類すると、閾値が大きくなるにつれて67-S語表の多くの単音節の正答率が低くなった。1000Hzでの純音聴力検査の閾値を指標にすることで、語音聴取能が補聴器では十分には改善できないレベルかどうか、予測することがある程度可能であった。

雑音が大きい場合に正答できる子音は健聴者と感音難聴者では違いがあり、感音難聴耳は限られた音響情報を使って健聴者と異なる戦略で子音弁別している可能性が示された。日本語語音を用いた事象関連電位の測定システムを構築した。意味を伴わない単音節が継時的に変化する場合にこの変化を検出できているかを、聴覚皮質からの誘発電位を計測して検討した。難聴者で聴取が困難となる音声の特徴を抽出するために合成した音声を使用している。Envelopeを残してfine structureをwhite noiseで置き換えて合成したもの、また子音+母音の過渡音を段階的に変化させたもの、を作成した。中枢聴覚路で両耳間時間差を検出する際に、両耳からの刺激に反応するbinaural cellが最大発火するための両耳間時間差と、音の周波数には非線形の関係があることを示した。音源が1つであっても壁での反射を含めると複数の伝達路が存在するが、これらの経路間の時間差についても中枢聴覚路では刺激音のfine structureを利用している可能性を示した。In vivoの動物実験では刺激音の時間情報と記録した細胞外電位の時間情報を精密に比較できるシステムを完成させたのに加えて、マウスの聴覚皮質で音刺激に反応するニューロンを蛍光変化で弁別できるようになった。雑音下の日本語語音聴取の心理学的測定では、難聴の程度と聴取能との関連を解析した。難聴者で聴取が困難となる音声の特徴を抽出するための音声合成を継続中である。In vivoの動物実験では刺激音の時間情報と記録した細胞外電位の時間情報を精密に比較できるシステムと、マウスの聴覚皮質で音刺激に反応するニューロンを蛍光変化で弁別できるシステムをテスト中であるが、実験設備の移転があったために進捗は遅れている。前年度までに得られた雑音妨害音下の日本語による語音聴取の心理学的および生理学的測定結果をふまえ,単耳および両耳難聴者の音源聴取能を客観的に把握するための生理心理計測法を追求した。刺激音としては,音声のfine structureとenvelopeを独立して制御した加工音を採用した。非音声の妨害音としては,白色雑音および低域高域帯域雑音,楽音を含む各種環境音を用意した。刺激音源としての音声と重畳する妨害音,すなわち他者の複数音声や雑音および環境音の同時提示は,複数スピーカによる音源空間定位測定システムを用いて実現可能とした。生理指標の獲得に関しては,これまでの脳磁図・脳波同時計測とともに,人工内耳装用者にも電磁アーチファクトの影響が無いまたは少ない多チャンネル脳波および近赤外線光トポグラフィ計測を新たに候補とした。計測データから得られた事象関連電位・緩反応および低高周波事象誘発・関連発振の有用性を確認した。両耳による妨害音下の音声聴取の神経機構を解析するため,これまで構築したIn vivo動物実験装置を整備した。蛍光法により分類された多種ニューロンから同時に得られる細胞外電位を多時系列情報とみなして,刺峨音のfine structureおよびenvelopeの時間変化との相関分析を可能とした。
密度の跳びのある界面の不安定性の非線形発展と渦ダイナミクス〜MD手法を用いて〜

3次元レーリー・テーラー不安定性(RTI)の非線形発展においては密度の跳びの方向と圧力勾配の方向に直交する成分が生じ、バロクリニック効果、渦度が局所的に生成、消滅し、界面の複雑な形状発展を生じさせると考えられる。3次元ではバブルとバブルの間(スパイクとスパイクの間)に鞍部が存在するため、3次元と2次元との非線形発展は本質的に異なることが予想される。通常は、圧力勾配は重力の方向にあるため生成される渦は重力に垂直な面内に現れるが、この鞍部の存在により重力の方向に渦が生じ、界面の急激な形状変化を引き起こすことを見出した。バブル競合の問題だけでなく界面の構造変化と渦との関係を明らかにするために、最も単純な系として、基本波長とその2倍の波長の擾乱を初期に与えることを提案し、振幅の異なる大中小のバブルの非線形発展を調べた。弱い非線形成長から強い非線形成長に移行する過程では、バブル入り口付近の界面形状が複雑に変化することを見出した。RTIのこの非線形発展を渦の観点から解析し、3次元RTI特有の鞍部での重力方向の渦の生成が界面形状変化に本質的な働きをすることを明らかにした。すなわち、鞍部は淀み点となるため周囲との速度差が生じ、それによって圧力差が重力に垂直な面で生じ(ベルヌーイの定珪)、その圧力勾配によって、バロクリニック効果で重力に平行な縦渦が生成される。これらの縦渦の相互作用がバブル入り口付近の界面の非線形形状変化を決定することを明らかにした。これらの縦渦の生成とその相互作用により大中小それぞれのバブル入り口の形状が異なった時間変化をすることを明らかにした。この入り口形状の変化の差異が、強い非線形成長での異なったバブルの成長速度を生じさせることを示した。レーリー・テーラー不安定性では界面に密度の跳びがあるためそれらの非線形発展過程では非一様な渦が生成・消滅される。このような系での渦のダイナミクスは、渦の生成・消滅がない一様な系とは本質的に異なる。すなわち、渦の生成・消滅と渦の相互作用の観点からこれらの不安定性の非線形発展を解明することを2年間の最終目標としている。空間格子を用いる通常の流体シミュレーションでは種々の数値不安定性が存在し、その数値不安定性に起因する渦が現れ、取り扱いが非常に困難となっている。そこで本研究では、世界に先駆け,本質的にこれらの数値不安定性の問題が存在しない分子動力学シミュレーション法を用いたコードを開発した。また、分子動力学のシミュレーションで流体現象を取り扱うために大規模な計算となるために通信ライブラリであるMPIを用いて、シミュレーションコードの階層的並列化を行った。これによりスケーラブルな高速分散並列処理が可能となり、大きなレイノルズ数の系に対しても現実的時間でシミュレーションを行うことができようになった。そして、その大規模計算から出力される大規模データの可視化プログラムも完成させた。以上により、大規模な分子動力学のシミュレーションが可能となった。さらに、テストシミュレーションによりレーリー・テーラー不安定性でのコードの妥当性を検討し良好な結果を得た。これは物理学会にて発表を行った。合わせて、大規模並列数値計算における計算機システム問題点とその回避策を見いだし、発表論文としてまとめた。来年度は、レーリー・テーラー不安定性に加えて、円筒形状の系で求心リップル衝撃波をドライブさせリップル衝撃波の安定性、波面での渦度成長などについて通常の流体シミュレーション結果と比較し、生成渦度とレイノルズ数との関係を明らかにする。また、波面での渦度生成とマッハ数との関係、あるいはマッハ反射の出現を観測する。
日本情報技術企業の国際競争力と経営戦略の再検討

本年度は、海外での研究のレビュー,九州地区での実態調査を実施した。本研究において明確にした論点は、以下の通りである。1.ジャパン・アズ・NO.1とされた1980年代から、不況の1990年代に移行した際の客観的経済基盤の明確化。ポスト冷戦期の世界経済の構造的把握、アメリカ経済の再生のメカニズム,日本のバブル経済の崩壊過程等を明確にしてきた。2.日本情報技術企業の国際分業の高度化とアジアとの関連の強化についての分析。日本情報技術企業が輸出入のみでなく海外生産を拡大している実態を明確にし、特に、アジアが日系企業の生産基地化していることを明らかにしてきた。3.国際競争激化についての検討。日系企業は、一方で国際的戦略提携を進めながらも、他方で、欧米の企業とまた、アジアの企業との間で国際標準等をめぐる競争を一層深刻なものとしている。日系企業の置かれている厳しい国際的競争環境を明確にしてきた。4.リストラクチャリングの実態の解。業績悪化に直面している日本情報技術企業は、抜本的なリストラクチャリングを追求している。日本情報技術企業が追求している別会社化,人員削減,さらには産業再編成に至るようなリストラクチャリングの実態を明確にしてきた。5.創造的研究開発とアジア市場の安定化が重要であることを指摘。今後、独創的な製品開発と安定したアジア市場を造ることが課題となることを確認している。本年度は、備品購入(PC)、国外での研究のレビュー、2度の実態調査を実施した。本研究は、現在、日本情報技術企業が直面している国際的な競争環境を分析し、かつそこで日本情報技術企業がどのような戦略を展開しているかを明確にすることを課題としている。本年度の研究活動でも画期的な変革を確認しえたが、具体的な項目は、以下の通りである。1.日本情報技術企業は歴史的な転換点に直面している。1999年3月、主要な日本情報技術企業がことごとく赤字決算に陥りつつあり、そのために抜本的なリストラクチャリングを余儀なくされている。2.現地市場を指向した海外生産が、特にアジアの低迷に直面し、大きな軌道修正を迫られている。通貨の下落から輸出が有利になっている地域もあるが、全般的に、操業率を大幅に低下している。また、国際的戦略提携の解消さえ生じている。3.価格の下落とアメリカによる国際標準の支配が、一層進行している。低価格と国際標準との両方への厳しい国際的な対応を迫られている。4.総合的な経営ではなく、重点事業に焦点を絞り、別会社化することが顕在化している。5.多数の人員削減が進められ、3年間で3割の従業員を縮小している会社さえ出現している。6.厳しい環境の下で設備投資、研究開発費が削減されており、将来が危惧される。7.多くの情報技術企業において情報家電化が指向されている。本年度は,中国での研究のレビューと2度の国内での実態調査,文献研究を実施した。本研究は,日本情報技術企業が直面している国際的な競争環境の分析と日本情報技術企業が展開しつつある戦略の特質を明確にすることを課題としているが,本年度も研究課題を一定程度前進することが出来た。具体的項目は,以下のとおりである。1.日本情報技術企業の国際展開に低賃金指向とか,先端技術持込み型といった複数のモデルがあることを確認した。モデルを軸に研究を推進することが重要である。2.アジアの経済危機は克服されつつあるが,日本情報技術企業は,国際化を再編成しつつある。海外事業の撤退や統合等が進められている。3.日本情報技術企業の国内の業績は,リストラクチャリング等により回復されつつある。4.特に,IC,携帯電話,テレビ・ゲーム機の売行きが,好調である。5.また,インターネットの普及も急速で,大きな関心が持たれている。6.ただ,1998年の電子工業の出荷額,輸出額は,低迷していた。

7.1999年においては,メモリーに関する日立とNECの提携等ライバルメーカーの協力が注目された。加えて,多様な関連分野で国際的な規模での国際的戦略提携が結ばれている。巨額な研究開発費負担も大きな影響をおよぼしている。8.リストラクチャリングは,多くの情報技術企業で今後とも追及されそうである。本年度は,2度の海外での研究のレビュー,九州地区での実態調査を実施した。本研究において明確にした論点は,以下の通りである。1.ジャパン・アズ・No.1とされた1980年代から不況の1990年代に移行した際の客観的経済基盤の明確化。ポスト冷戦期の世界経済の構造的把握,アメリカ経済の再生メカニズム,日本のバブル経済の崩壊過程等を明確にしてきた。2.日本情報技術企業の国際分業の高度化とアジアとの関連の強化についての分析。日本情報技術企業が輸出入のみでなく海外生産を拡大している実態を明確にし,特にアジアが日系企業の生産基地化していることを明らかにしてきた。3.国際競争激化についての検討。日系企業は,一方で,国際的戦略提携を進めながらも,他方で欧米の企業と,また,アジアの企業との間で国際標準等をめぐる競争を一層深刻なものとしている。日系企業の置かれている厳しい国際的競争環境を明確にしてきた。業績悪化に直面している日本情報技術企業は,拓本的なリストラクチャリングを追求している。日本情報技術企業が追求している別会社化,人量削減,さらには産業再編成に至るようなリストラクチャリングの実態を明確にしてきた。5.創造的研究開発とアジア市場の安定化が重要であることを指摘今後独創的な製品開発と安定したアジア市場を造ることが課題となることを確認している。
スケルタルアンカレッジと固定式機能的矯正装置の併用が下顎骨の真の成長に及ぼす効果

本研究では、ラットの成長終了まで下顎切歯の唇側傾斜を抑制しながら下顎骨を前方誘導する治療は、従来の治療法よりも大きく下顎骨の成長を促進できるかを調査した。8週齢雄性ラット21匹を用い、3群に分けた。8週齢から24週齢までCT撮影を行い、下顎骨の形態を解析し、群間で比較した。その結果、下顎切歯の唇側傾斜を抑制しながら下顎骨を前方誘導する治療は、従来の治療法よりも大きく下顎骨の成長を促進できることが示唆された。我々は、ラットにおいて下顎骨の成長促進のために持続的な下顎骨の前方誘導を行う際に、スケルタルアンカレッジを用いて下顎切歯の唇側移動を防止すれば、思春期性成長終了時(8週齢)までは従来の方法に比べてより効果的に下顎骨の成長を促進できることを明らかにした。しかし、この下顎骨の成長促進効果が一時的な成長加速であるのかあるいは、真の成長促進であるのかはラットの成長終了(生後6か月)まで観察していないので未だ明らかになっていない。本研究の目的は、下顎骨の前方誘導を行った際の下顎骨の成長促進が一時的な成長加速か、真の下顎骨の成長促進であるのかをラットを用いて明らかにすることである。これが明らかになれば、実際の成長期の骨格性上顎前突患者において、スケルタルアンカレッジを併用して下顎切歯の唇側移動を防止しながら下顎骨の成長促進を行うことで、確実かつ効果的に顎発育の制御を行うことが可能となる。本年度は、ラットの下顎骨を前方誘導するためのジャンピングアプライアンスの製作およびそれとラットの口腔内に長期間安定させるための手技を確立した。また、ラットの下顎骨の成長変化、関節窩、下顎頭部の骨形成とリモデリングの様相の解析に必要な免疫染色における、灌流固定、切片切り出し、固定、脱灰、再固定、脱水、パラフィン包埋、ブロック整形の手技も確立した。以上より、ラットを用いた下顎骨の成長促進の長期的な実験が確立し、下顎骨の標本作製および形態評価のための準備が整った。今後は、思春期性成長開始前まで、思春期性成長終了後までおよび下顎骨の成長終了後までの3つの区間で実験を行い、下顎骨長、下顎枝高の成長量、下顎頭、関節窩のリモデリングの様相および下顎切歯の位置の変化を経時的に観察する。ラットの下顎骨を前方誘導するためのジャンピングアプライアンスの製作およびラットの口腔内に装置(ジャンピングアプライアンス)を長期間安定させるための手技を確立した。ラットの下顎骨は生後6か月まで成長するため、下顎骨を前方誘導させる装置(ジャッピングアプライアンス)を使用し観察を行った。前回の研究は、レントゲン写真を用いて生後8週間で下顎骨が通常の成長より有意に成長した結果を示した。今回の研究は、生後6か月までレントゲン写真を用いて観察しようとしていたが、下顎骨の形態をより鮮明に観察できるmicro-CTに変え観察を行っている。それにより、画像をデジタル化することができ、computer-assisted image analyzingsystemを用いて、下顎骨長および下顎枝高における下顎骨の形態を測ることができた。また、前回、使用していたレントゲン写真より計測誤差が少なくすることができる。装置装着を行わないラットおよび装置装着を行うラットを装置装着直前、装着20週後まで、1週毎にはmicro-CT撮影を行った。下顎前歯を固定し、装置を装着したラットは他のコントロール群と比べ下顎骨の形態(下顎骨長および下顎枝高)は大きくなった。これらの結果から、下顎前歯を固定し、下顎骨を前方誘導させるジャッピングアプライアンスを生後6か月まで用いれば下顎骨の成長促進は真の成長促進である可能性が示唆される。現在、下顎骨の成長促進が一時的な成長加速か、真の成長促進であるのかを明らかにするためにラット数を増やしている段階に至っている。下顎骨の成長促進効果が一時的な成長加速であるのかあるいは、真の成長促進であるのかはラットの成長終了(生後6か月)まで観察していないので未だ明らかになっていない。8週齢雄性ラット21匹を用い、A群:下顎骨を3.5mm前方誘導するバイトジャンピングプレートを上顎切歯にスーパーボンドで装着した。

下顎両側第一、第二臼歯間の頬側歯槽骨から舌側歯槽骨までフィッシャーバーで骨穿孔を行い、骨穿孔部と下顎切歯を(φ0.25mm)結紮線で結紮し、下顎切歯を固定する。B群:A群と同様に骨穿孔とバイトジャンピングプレートを装着し、骨穿孔部には結紮線で結紮し、下顎切歯とは固定はしない。C群:骨穿孔や装置装着はしない、3群に分けた。すべての実験は、ペントバルビツールナトリウム液0.012ml/gの腹腔内注射による全身麻酔下で行った。8週齢から24週齢までCT撮影を行い、下顎骨の形態を解析し、群間で比較した。その結果、下顎切歯の唇側傾斜を抑制しながら下顎骨を前方誘導する治療は、従来の治療法よりも大きく下顎骨の成長を促進できることが示唆された。
HCV core蛋白を標的とした新たな遺伝子治療戦略の可能性

昨年度は基礎的検討として、肝癌細胞株HuH7に対して癌遺伝子G(G)-siRNAをtransientにover-expressionさせる実験とレトロウイルスベクターによるG-siRNA導入実験を行った。Transientの発現実験では、G-siRNAがover-expressionした肝癌細胞株HuH7では、コントロールと比べてHuh7細胞数が有意に低下することが明らかとなった。その機序としては、Annexin VとsubG1陽性細胞の増加、すなわち、アポトーシスの関与が考えられた。レトロウイルスベクターによりG-siRNAを導入したHuh7細胞を用いた実験でも同様の実験結果が得られている。以上の結果より、C型肝炎ウイルス(HCV)-siRNAを発現させる実験に用いる系が確立したと考えた。従って、本年度は実際にC型肝炎ウイルス(HCV)-siRNAを肝癌細胞株で発現させる実験を計画した。すなわち、肝癌細胞株HuH7においてHCV-siRNAをtransientにover-expressionさせる実験とレトロウイルスベクターによる肝癌細胞株HuH7へのHCV-siRNA導入実験を行った。しかし、いずれの実験系においても、HCV-siRNAの発現は確認できなかった。現在、種々の肝癌細胞株PLC/PRF/5,Huh7,HepG2,HLEやその他の細胞株Hela細胞,HEK293などでHCV-siRNAを発現させるのみならず、その発現がP53やMDM2などの癌遺伝子や癌抑制遺伝子の動態に及ぼす影響を検討している。HCVcore蛋白は肝細胞の癌化に強く関連していることが知られている。そこで、まず、癌遺伝子(G)-SiRNAをHCV core-SiRNAに先立って肝癌細胞に導入する実験を行った。肝癌細胞株HuH7に対する癌遺伝子(G)-siRNAの一過性導入癌遺伝子(G)-SiRNAをHuH7細胞に感導入し、transientにover expressionさせた実験では、導入3日目よりコントロールと比べてHuh7細胞数が有意に低下した。肝癌細胞株HuH7に対する癌遺伝子(G)-SiRNAのレトロウイルスベクターによる導入SF/hygro/H1promotor/(G)-SiRNAを用いたレトロウイルスベクターによる遺伝子導入の系において2週間のselectionを行った結果、Huh7細胞ではコロニーの形成がみられないことが明らかとなった。しかし、HEK293、NIH3T3、HLE細胞では多数のコロニー形成がみられた。この原因として、(G)発現低下によるapoptosisの誘導とG1 arrestの関与が考えられたので以下の実験を行った。まずapoptosisの確認のため、感染5日後のHuh7細胞においてAnnexin VとsubG1陽性細胞の増加の有無を検討した。Annexin V陽性細胞数はコントロール1.5%に対し28%、subG1陽性細胞はコントロール4.5%に対し30.5%であった。細胞数は感染2日目にはコントロールに比し25%、4日目には約10%と低下した。(G)-knockout後の解析ではP53が増加しており、wild-p53の機能を維持していればp53 dependentapoptosisが起こると考えられた。現在、PLC/PR5,HEK293,Huh7,HepG2,HLEでp53 knockout系を作成し(G)-SiRNAの効果を検討中である。
レクチンは褐虫藻の獲得にどのように関与しているか

サンゴの繁栄は褐虫藻との共生なくしては成り立たない.そのため,世代ごとに新たな褐虫藻を獲得している.サンゴは環境に適した特定の褐虫藻を獲得することにより,環境適応能力を高めていると思われる.申請者は褐虫藻の獲得機構の重要な因子として糖結合タンパク質レクチンを見出した.そこで本申請では,褐虫藻の誘引・取り込みに関与するレクチン候補を同定したあと,誘引・取り込みのどちらに関わるか調べるとともに,受容体を探索する.サンゴの産地と褐虫藻株の組み合わせにより,獲得できる組み合わせを明確にして,サンゴによる褐虫藻獲得に関与するレクチンおよび受容体を明らかにして,褐虫藻選択機構を明らかにする.サンゴの繁栄は褐虫藻との共生なくしては成り立たない.そのため,世代ごとに新たな褐虫藻を獲得している.サンゴは環境に適した特定の褐虫藻を獲得することにより,環境適応能力を高めていると思われる.申請者は褐虫藻の獲得機構の重要な因子として糖結合タンパク質レクチンを見出した.そこで本申請では,褐虫藻の誘引・取り込みに関与するレクチン候補を同定したあと,誘引・取り込みのどちらに関わるか調べるとともに,受容体を探索する.サンゴの産地と褐虫藻株の組み合わせにより,獲得できる組み合わせを明確にして,サンゴによる褐虫藻獲得に関与するレクチンおよび受容体を明らかにして,褐虫藻選択機構を明らかにする.
強誘電体薄膜の電極界面に関する研究

多元スパッタリング法を用いて、(Pb,La)TiO_3(PLT)薄膜を比較的低温の460°Cで作製することに成功した。得られたPLT薄膜は温度による比誘電率の変化、及び比誘電率の周波数分散の小さい特性を示した。La含有量を増加させることにより、リ-ク電流の立ち上がり電圧が増加し、比誘電率の膜厚依存性の小さな試料を得ることができた。膜厚100nmのPLT(La/Ti=0.28)薄膜は比誘電率396で、5V(500kV/cm)印可時のリ-ク電流は、10^<-7>A/cm^2台であった。この結果より、多元スパッタリング法を用いて作製した(Pb,La)TiO_3薄膜はDRAMの容量絶縁膜に応用するのに十分な可能性を有していると結論できる。ECR(Electron Cyclotron Resonance)スパッタリング法により、Bi_4Ti_3O_<12>薄膜を作製した。化学量論組成ターゲットBi_4Ti_3O_<12>を用いた場合では、基板からBiが再蒸発するため、ペロブスカイト単相薄膜を得ることはできなかった。一方、Biを過剰にしたターゲットBi_2TiO_5を用いた場合は基板温度600°C以上でペロブスカイト単相を得ることができた。スパッタ条件により薄膜の結晶構造、電気的特性は変化した。スパッタ時のガス圧力を低下させると、Bi含有量が低下し、結晶構造は、a軸配向から、(117)面配向、c軸配向、パイロクロア相とペロブスカイト相の混合相へと変化した。Ir/SiO_2/Si基板上ではPt/SiO_2/Si基板と比較して低いガス圧でもペロブスカイト相が生成しやすい傾向がみられた。Pt/SiO_2/Si基板上に(117)面配向した薄膜では、残留分極(Pr)と抗電界(Ec)はそれぞれ、10.9C/cm^2、149kV/cmであり、c軸配向した薄膜では、Pr:3.9C/cm^2、Ec:104kV/cmであった。
音響外傷性難聴における細胞死制御メカニズムと新たな治療法開発

はじめに強大音響に曝露されることにより、難聴になる動物モデルを作製した。次にその難聴モデル動物において、内耳有毛細胞(聴覚を司る神経細胞)の細胞死(アポトーシス)に至るメカニズムを詳細に解明した。最後にその結果に基づき、難聴を治療する方法を種々のアプローチで検討し、聴覚機能・内耳形態の両面において難聴を治す可能性のある結果が得られた。音響外傷性難聴における内耳細胞死のメカニズムを詳細に解明し、その結果に基づき治療へのアプローチを多角的に検討することが本研究の目的である。本年度は、糖尿病モデル動物(I型)を作製し、その聴力閾値・内耳形態の経時的な変化に加えて、音響曝露による影響を検討した。糖尿病モデル動物作製は、プライエル反射良好なC57B6/Jマウス(8週齢、オス)を用いた。ストレプトゾトシン(100mg/kg)を2日連日腹腔内投与し、I型糖尿病マウスを作製した。生食を腹腔内に投与したマウスをコントロール群とした。聴覚機能評価に関しては、2群のマウスに対して、ABR(Auditory Brainstem Response)にて聴覚閾値を測定した。baseline, 1,3,5ヶ月のタイムポイントで、4, 8, 16, 32kHzの4周波数を測定した。音響曝露は、糖尿病導入後6ヶ月経過したマウスと、同月齢のコントロールに4kHz, 105dBのオクターブバンドノイズを2時間曝露し、Temporary threshold shift (TTS)モデルを作製した。その後、音響曝露直前と、曝露後1,3,5,7,14日後にABRを測定した。内耳形態評価に関しては、各群とも1、3、6ヶ月の時点でABR測定後に断頭し中耳骨胞を摘出した。また音響曝露した群も、14日後のABR測定後に中耳骨胞を摘出した。固定、脱灰後にパラフィン包埋切片を作製し、HE染色にて内耳形態の評価をおこなった。音響曝露後の聴力回復は、糖尿病群で有意に障害されていた。糖尿病群の内耳ではコントロール群と比較し、コルチ器や血管条に光学顕微鏡上では形態に変化はみられなかったが、CD31による免疫染色では蝸牛軸の血管壁に有意な肥厚が観察された。モルモット(ハートレー系、オス、8週齢:250-300g)を用いて、深麻酔下に断頭し、蝸牛を摘出した。その際、同時に血液も採取した。次に顕微鏡下に正円窓・卵円窓からマイクロピペットを用いて、内耳リンパ液を採取した。(1匹2耳より約510μl)採取した内耳リンパ液および血漿から水溶性代謝物を抽出し、フリーズドライ、誘導体化の過程を経て、最後にガスクロマトグラフィー質量分析計(GCMS-QP2010)にて代謝物を測定した。得られたデータは主成分分析にて内耳リンパ液に特異的な代謝物を検討した。内耳リンパ液と血漿代謝物組成の比較によりイノシトールやアスコルビン酸など計12種の代謝物組成が検出された。例えば今回検出されたアスコルビン酸には、フリーラジカルスカベンジャーとして音響外傷に対する内耳保護効果があることが報告されているこれまでの報告では、聴覚機能(ABR)や内耳形態から内耳保護効果を証明してきたが、この手法を用いることで、直接内耳リンパ液内での代謝物の変化を調べ、統計学的に検討することが可能になると考える。本年度は、音響外傷モデル動物における、内耳障害後のリンパ液中の代謝物の変化を検討した。結果6種の代謝物の変動が認められた。今後はこれらの結果から、Metabolic pathwayを調べ、内耳障害におけるメカニズム解明、さらに治療薬開発への応用も可能と考える。本年度は、モルモット(ハートレー系、オス、8週齢:250-300g)を用いて、深麻酔下に断頭し、蝸牛を摘出した。また血漿成分との比較により、計12種の代謝物を同定した。

例えば、今回検出されたアスコルビン酸には、フリーラジカルスカベンジャーとして音響外傷に対する内耳保護効果があることが報告されているこれまでの報告では、聴覚機能(ABR)や内耳形態から内耳保護効果を証明してきたが、この手法を用いることで、直接内耳リンパ液内での代謝物の変化を調べ、統計学的に検討することが可能になると考える。現在は、内耳リンパ液中の代謝物の定量化を進めている。また音響外傷モデル動物における、内耳障害後のリンパ液中の代謝物の変化を探ることによりMetabolic pathwayから内耳障害におけるメカニズム解明につながるのではないかと考えている。さらに治療薬開発への応用も可能と考える。今年度は、糖尿病モデルマウスにおける蝸牛血管障害と音響曝露の影響を調べ、糖尿病モデルマウスの内耳では音響による内耳障害に対して脆弱であり、またその原因は血管障害に起因している可能性が示唆された。その結果が英語論文に採択された。以上からおおむね順調に進展していると考える。今年度は、予定どおり正常モルモットにおける内耳リンパ液の特異的物質が同定し得た。次年度以降は、今回の結果を基に障害モデル(強大音響負荷モデル)において、内耳リンパ液の組成変化を調べ、メカニズムの解明につなげる予定である。次年度は色素性乾皮症モデル動物を用いて、音響外傷性難聴における内耳細胞死のメカニズムを詳細に解明し、その結果に基づき治療へのアプローチを多角的に検討し、治療薬への開発につなげたいと考えている。今回モルモットの内耳リンパ液の質量分析を行うことにより、内耳特異的代謝物を同定し得た。次年度は、障害モデルでのリンパ液の代謝物組成の変化を調べる事により、内耳障害のさらなるメカニズムの解明および、治療薬への開発につなげたいと考えている。次年度も動物購入代、飼育代、抗体・試薬各種、生化学(免疫染色等)関連消耗品を主体に本研究をすすめる予定である。また、成果を取りまとめるにあたっては、国内外の学会発表や海外英文誌への投稿などを積極的に行う予定であり、その際の旅費、謝金、学会参加費に使用する予定である。今年度の残額と併せて、次年度も動物購入代、飼育代、抗体・試薬各種、生化学(免疫染色等)関連消耗品を主体に本研究をすすめる予定である。
新しい超伝導酸化物の物質開発-量子スピン系へのキャリアの導入を指針として

新しい高温超伝導への物質ルートとしてRETM_2B_2Cで表わされる一連のホウ炭化物を見い出した。遷移金属TMとしてNi,Pd,Ptを用いたとき超伝導が観測される。このうち特にYPd_2B_2Cの転移温度Tcは金属間化合物としては23Kに及ぶことが示された。TM=Co,Ir,Rhでは構造を形成することは可能であるが超伝導は示さない。また、磁性希土類を含むRENi_2B_2Cが希土類の磁性と超伝導の競合した新しい磁性超伝導体であることを示した。この新しい物質群の構造が、銅酸化物超伝導体と同じように層状の構造であることを利用して、層の積層パターンを制御することにより、系統的に類縁構造を有する物質の開発を行った。その結果、新しいホウ窒化物超伝導体La_3Ni_2B_2N_3を発見した。この成果はいわゆるブロック層の概念に基づいた「物質設計」の手法が、新しい物質群に適用可能であることを示したことになり、物質開発の題材としての展望が新たに開かれたといえる。新しいホウ炭化物の良質試料を合成しその基本的超伝導特性を明らかにした。新しい系は清浄極限にある第二種超伝導で、電気的には三次元的な系である。その電子状態密度は比較的高く、遷移金属のd電子の寄与が支配的であること、電子相関の効果が重要であることを示した。他グループと共同で、強い電子相関の帰結であるd電子の反強磁性スピン揺らぎを見い出した。
男性稼ぎ主型福祉システム下の女性の仕事―家庭の調整機能に関する国際比較

本研究で明らかにされたのは、以下の3点である。第1、日本においては、近年0ー3歳の子を持つ母親の就業、なかでもパートタイム就業が顕著に増加した。母親の就業継続に有意な三世代世帯が大幅に減少した。第2、イタリアは女性の就業率が低く、日本ほどパートタイム就業は普及していない。しかし0ー3歳の子どもに対する施設は、開設時間が短く親のフルタイム就業に対応する状況にはない。第3、イタリアでは家事・ケア労働において、移住家事・ケア労働者の役割の拡大が著しい。しかし要介護高齢者ケアとは対照的にチャイルドケアに従事する当該労働者の比率は低い。従って、働く母親へのその親によるサポートは不可欠である。本研究の目的は、インフォーマルケアと市場ケアの役割に着目しつつ、女性の仕事と家庭の両立における現状と政策的対応との2点を明らかにし、分析することにあった。平成24年度に行った主要な研究は次の2点である。第1には、母親の就業の在り方を明らかにした。日本の7歳未満の子を持つ女性の就業の推移を、世帯別、子の年齢別に、1990年から2010年にかけて、パートタイム就業の推移に特に着目しながら考察した。結果として、最もケア義務の大きいと考えられる0ー3歳の子を持つ母親の就業率が最も高まっており、且つそのことはパートタイム労働で見られることを明らかにした。この考察が、後の【現在までの達成度】に記しているような状況の原因となっている。同時に、この考察は、再分析を重ねて、2013年5月中に、海外ジャーナルに投稿予定である。またこの分析の中心的な部分については、研究論文を『大月短大論集』第44号に掲載した。第2には、母親の就業を補完するとみられる市場ケア労働者について、イタリアの事例に着目し、今日これを主として担う移住ケア労働者の増加要因としての正規化施策の概要と、その結果としての2000年代後半以降の、当該労働者の就業の非可視性の高まり、すなわち、滞在状態、労働契約、さらには労働時間や労働内容がより「適正」ではない状況に集中する状況について論考をまとめ、研究論文が『大原社会問題諸研究所雑誌』653号に掲載された。本研究の目的は、日本とイタリアにおける女性の仕事と家族の両立の状況と、両国の制度的「男性稼ぎ主」指向との間の齟齬、それによる福祉の「逆機能」の解明にあった。具体的には次の3点が研究実績である。第1、日本とイタリアの広義の福祉制度における男性主稼ぎ主型モデルの不変性に着目し、広義の福祉(社会保障)制度の創設過程の分析を通じて、男性主稼ぎ主型モデルの形成過程を検証した。その結果特にイタリアでは、南北問題や政治的な特徴に加えて、近代国家形成期から続くカトリック教会のインパクトの強さとそれによる私的領域への国家の介入への消極性が存続したこと。さらにヨーロッパ各国で普遍主義化の契機となった二つの世界大戦後と1960,70年代に、国外への大規模な移住があり、制度の普遍化が進まず、結果として工業化時代の「男性稼ぎ主型」制度が存続した。第2、日本と両国のチャイルドケア供給では、いずれも祖父母の役割が重要である。これに対して、施設ケアの重要性は対照的である。イタリアでは、保育施設は、あくまで就学前教育施設であるため、親のフルタイムの就業を支える機能を有しているとは言い難い。またパートタイム雇用は日本ほど普及していない。このため母親の就業自体が困難である。また、それを補完する役割として、高齢者ケアほどではないが、外国人ケア労働者の役割が重要である。これに対して日本では、1990-2010年の母親の就業形態、子の年齢、世帯構造を分析した結果、この間に最も増加したのが、核家族の0-2歳の子を持つ母親のパートタイム就業であった。このことは、特に首都圏における待機児童の問題と、実際の公的保育所におけるフルタイム、多子、低所得、ひとり親世帯の優先に代表される入所基準を考慮すると、「男性稼ぎ主+女性パートタイム」という日本やイギリスに特徴的な、家族と仕事の両立モデルに対して、逆機能を有した。本研究の目的は、日本とイタリアにおける女性の仕事と家庭の両立の状況と、その形態の特徴を、比較考察し、明らかにすることである。これに基づき、平成23年度は、チャイルドケアによって生じる時間的負荷が女性の家庭と仕事の両立に与える影響を確認するために、生活時間の編成と就業形態の状況について分析した。その結果、日本とイタリアは、ケアに対する家族責任(すなわち女性にかかる負荷)が強く、逆に稼得責任は男性により強いというような、同じ家族主義的でありかつ男性稼ぎ主型の福祉国家として認識されていたにもかかわらず、以下の点において、両者の違いが明確になった。

第一に、特に日本において、子を持つ等のケア責任の高まりが、女性の家庭内の無償の家事・ケア労働時間に極度に傾斜して反映される点。またそれにもかかわらず、女性の、有償労働への参加時間は、イタリアと比較すると、明らかに長い点である。このことは、日本には制度的な男性稼ぎ主志向の(顕著な)強さが指摘されるにもかかわらず、パートタイムといった就業形態に代表される短時間労働を通じて、家族を持つ女性の労働市場での有償労働への参加も同時に行っているということである。この結果を踏まえ、本研究では、さらに、家庭内と労働市場における労働時間のジェンダー非対称性の変容過程について考察した。すなわち経済停滞期となった1990年から2010年までの期間に、10歳以下の子を持つ母親の労働市場参加と短時間労働(週35時間以下)への参加がいかに変化していったのかを考察した。その結果は分析中であるが、このことによって、仕事と家庭の編成という点では、日本はイタリアよりもイギリスなどの女性のパートタイム労働と男性の長時間労働さらに自由主義的な社会政策指向の組み合わせとより類似性が高いことが示唆された。本研究の目的は、インフォーマルケアと市場ケアの役割に着目しつつ、女性の仕事と家庭の両立における現状と政策的対応との2点を明らかにし、分析することにあった。このうち、昨年度前半までに成果をまとめていた前者について、海外の専門家から有益なコメントを得て、研究方法等の見直しが必要となった。これによって、前者の研究成果は、当初の想定を超えた新たな知見を得られる見込みであるが、同時に、後者の考察の進捗状況がやや遅れる結果となっている。当初の研究計画に基づき、ケア政策や女性(母親の)ケアや家事へのかかわりについて分析を進めた結果、これらに対する女性(母親の)の就業形態やその選択の重要性と、そこでの地域的な性質の多様性が新たに明らかになった。「やや遅れている」とした理由は、当初の研究計画通りの現在の日伊の事例に関する比較研究のみにとどまらないことで、それを超えて示唆的な研究成果が生み出される可能性が見えたからであり、それに従事したからである。上記の【現在までの達成度】の理由から、本年度は、女性の仕事と家庭の両立の状況の分析における分析手法の練り直しを引き続き継続する。さらに、政策的対応の詳細を、現地調査の実施を通じて、明らかにする。その結果については、論文にまとめ、海外のジャーナルに投稿する。上記のとおり、新たに発見された課題に引き続き取り組むことで、日本の事例に関してもより詳細な分析が可能になると見込まれる。本年度はこれと併せて、当初の研究計画通り、日伊に関するチャイルドケアの在り方についての研究を遂行する。上記「今後の研究の推進方策」に記したように、基本的には、繰り越した費用のうち、35万円を現地調査の費用に、15万円を英文校正に使用する予定である。上記の達成度について挙げた理由から、チャイルドケアに関するイタリア現地でのヒアリング調査が、次年度に持ち越された。当初の研究計画通りの内容と研究費の配分でこれを実施するとともに、資料収集を行う。これら2点が、主要な研究費の支出先となる。
血小板活性化因子の腎における生理学的、病態生理学的意義に関する細胞生物学的検討

我々は先にRT-PCR法によりPAF受容体mRNAが糸球体のみならず,尿細管にも発現していることを示した.しかし,この方法は定量性を欠いていたため,生理学的,病態生理学的研究へのこの方法の応用は限られたものと考えられた.そこでまず我々は簡便でかつ信頼できる定量的なRT-PCR法を開発し,MRT-PCR法と名付けた.この方法を用い単離糸球体,尿細管でPAF受容体mRNA発現の解析を企画した.当初作成したいくつかのプライマーによる試みがうまくいかなかったが,現在,新しいプライマーによりMRT-PCR法をPAF受容体にも応用できるようになり,検討中である.同時にNorthern blot法を用い培養メサンギウム細胞におけるPAF受容体mRNA発現の調節の解析を行なった.培養メサンギウム細胞でPAF受容体mRNAはPAF自身により低下した.また,Tumor Necrosis Factor αにより低下した.PAF受容体cDNAの塩基配列より演繹されたアミノ酸配列の一部に相当するペプチドを合成し,これに対する単クローン抗体の作成を試みたが,特異的な抗体は得られなかった.本学生化学教室で作成した特異的単クローン抗体を用い,免疫組織化学の方法によりPAF受容体の腎内分布を検討した.その結果,PAF受容体は糸球体同様,尿細管にも多量に発現しており,これは先のRT-PCR法によるmRNA発現と一致した結果であった.以上の結果より近位尿細管にPAF受容体が分布していることが示されたので,家兎の単離近位尿細管を用い微小還流の方法でPAFの細胞内クロライド濃度,およびpHに対する影響を検討したが,有意の結果は得られなかった.我々は先にRT-PCR法によりPAF受容体mRNAが糸球体のみならず,尿細管にも発現していることを示した.しかし,この方法は定量性を欠いていたため,生理学的,病態生理学的研究へのこの方法の応用は限られたものと考えられた.そこでまず我々は簡便でかつ信頼できる定量的なRT-PCR法を開発し,MRT-PCR法と名付けた.この方法を用い単離糸球体,尿細管でPAF受容体mRNA発現の解析を企画した.当初作成したいくつかのプライマーによる試みがうまくいかなかったが,現在,新しいプライマーによりMRT-PCR法をPAF受容体にも応用できるようになり,検討中である.同時にNorthern blot法を用い培養メサンギウム細胞におけるPAF受容体mRNA発現の調節の解析を行なった.培養メサンギウム細胞でPAF受容体mRNAはPAF自身により低下した.また,Tumor Necrosis Factor αにより低下した.PAF受容体cDNAの塩基配列より演繹されたアミノ酸配列の一部に相当するペプチドを合成し,これに対する単クローン抗体の作成を試みたが,特異的な抗体は得られなかった.本学生化学教室で作成した特異的単クローン抗体を用い,免疫組織化学の方法によりPAF受容体の腎内分布を検討した.その結果,PAF受容体は糸球体同様,尿細管にも多量に発現しており,これは先のRT-PCR法によるmRNA発現と一致した結果であった.以上の結果より近位尿細管にPAF受容体が分布していることが示されたので,家兎の単離近位尿細管を用い微小還流の方法でPAFの細胞内クロライド濃度,およびpHに対する影響を検討したが,有意の結果は得られなかった.(1)RT-PCRの方法による微量の検体からのmRNAの定量化の確立:先にmicrodissectionとRT-PCR法によりPAF受容体mRNA発現のネフロン内分布を見たが,さらに各種疾患モデルでのmRNA発現の変化を解析するため,RT-PCR法によるmRNAの定量化の方法を検討した.これまで報告のあるcompetitive PCRの方法などを試みたが,微量の検体を扱う我々の系への応用は困難であった.そこで,検体に含まれるゲノムDNAを量的対照とする方法を新たに開発し,microdissectionした検体でもmRNAの定量的な検討が可能となった.(2)PAF受容体に対する単クローン抗体の作成:PAF受容体の一部のアミノ酸配列に対し合成ペプチドを作成しこれに対する単クローン抗体の作成を試み,ほぼ成功した.(3)腎由来の各種培養細胞系でのPAF受容体mRNAの発現およびPAFの作用の解析:腎由来の培養細胞系賭してLLCPK1細胞,MDCK細胞についてNortherm blottingの方法でPAF受容体のmRNAの発現を見たが,LLCPK1細胞では多量の発現が見られた.また同細胞ではPAF投与により細胞内カルシウムの上昇が見られた.一方,MDCK細胞では受容体mRNAの発現はわずかで,PAF投与による細胞内カルシウムの上昇も見られなかった.(4)単離尿細管輸送に対するPAFの影響:先に述べたようにPAF受容体mRNAの発現が近位尿細道に見られたため単離した近位尿細管の還流実験でPAFのC1およびHCO3の輸送に対する影響を見たが,これらへの影響は見られなかった.我々は先にRT-PCR法によりPAF受容体mRNAが糸球体のみならず,尿細管にも発現していることを示した.しかし,この方法は定量性を欠いていたため,生理学的,病態生理学的研究へのこの方法の応用は限られたものと考えられた.そこでまず我々は簡便でかつ信頼できる定量的なRT-PCR法の開発し,MRT-PCR法と名付けた.

この方法を用い単離糸球体,尿細管でPAF受容体mRNA発現の解析を企画した.当初作成したいくつかのプライマーによる試みがうまくいかなかったが,現在,新しいプライマーによりMRT-PCR法をPAF受容体にも応用できるようになり,検討中である.同時にNorthern blot法を用い培養メサンギウム細胞におけるPAF受容体mRNA発現の調節の解析を行なった.培養メサンギウム細胞でPAF受容体mRNAはPAF自身により低下した.また,Tumor Necrosis Factor αにより低下した.PAF受容体cDNAの塩基配列より演繹されたアミノ酸配列の一部に相当するペプチドを合成し,これに対する単クローン抗体の作成を試みたが,特異的な抗体は得られなかった.本学生化学教室で作成した特異的単クローン抗体を用い,免疫組織化学の方法によりPAF受容体の腎内分布を検討した.その結果,PAF受容体は糸球体同様,尿細管にも多量に発現しており,これは先のRT-PCR法によるmRNA発現と一致した結果であった.以上の結果より近位尿細管にPAF受容体が分布していることが示されたので,家兎の単離近位尿細管を用い微小還流の方法でPAFの細胞内クロライド濃度,およびpHに対する影響を検討したが,有意の結果は得られなかった.
ラット外傷性出血性ショック後の炎症性二次障害に対する魚油製剤短期投与の有効性

必須脂肪酸の一種であるオメガ3脂肪酸は魚油に豊富に含まれ、種々の炎症病態において抗炎症作用を示すことが既に明らかにされている。一方、出血性ショックなどの重傷病態に対するオメガ3脂肪酸の臨床栄養学的研究はほとんど行われていない。本研究では、外傷性出血性ショックモデルラットを用いて、オメガ3脂肪酸を豊富に含む魚油製剤を救急医療の臨床に近い条件下で短期間投与し、その抗炎症作用について循環動態改善作用も含めて解析する。また、質量分析を用いたリピドミクスを行い、脂質メディエーター産生の視点から抗炎症作用機序について解析し、救命救急医療に適用可能な魚油経腸栄養剤の投与方法および抗炎症作用を評価する。