hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
最小のエネルギーでプロセッサを稼働させるリアルタイム電圧制御システムの構築

本研究は,与えられた時間制約のもと,最小のエネルギーでプロセッサにアプリケーションを処理させるリアルタイム電圧制御システムを世界に先駆けて開発する.具体的には,(1)稼働状況の変化に応じて最適な制御電圧を瞬時に決定する電圧最適化アルゴリズムを開発し,(2)実行アプリケーションに応じて電圧をリアルタイムに最適化するスケジューラの開発を行う.本研究では制御電圧として電源電圧だけでなく基板電圧を取り扱う.プロセッサを常に最小のエネルギーで稼働させることで,従来手法と比べて大幅な消費エネルギーの削減を実現し,次世代情報基盤技術に大きな波及効果をもたらすことを目指す.本研究では,与えられた時間制約のもと,最小のエネルギーでプロセッサにアプリケーションを処理させるリアルタイム電圧制御システムを世界に先駆けて開発する.具体的には,(1)稼働状況の変化に応じて最適な制御電圧を瞬時に決定する電圧最適化アルゴリズムを開発し,(2)実行アプリケーションに応じて電圧をリアルタイムに最適化するスケジューラの開発を行う.平成30年度は,当初計画で予定したプロセッサの消費エネルギーを最小化するVDDとVBGを決定する最適化問題に取り組んだ.チップ温度や活性化率等の,プロセッサの稼働状況に応じて瞬時に最適なVDDとVBGを決定するリアルタイムシステム向けの電圧制御アルゴリズムを提案した.本研究内容に関し,国内会議で1件,招待講演で1件の発表を行った.研究成果をまとめ,国際会議に1件投稿中である.また,オープンソースのRISC-Vプロセッサの実チップ試作を通し,RISC-Vプロセッサの開拓を行った.以上の課題遂行のために東京大学大規模集積システム設計教育研究センターを経由して65nm SOTBプロセステクノロジおよび設計CADツールを利用した.当初予定していた研究計画の骨子である,リアルタイムシステム向けVDD/VBG最適化手法の開発を行えた.また,SOTB 65nmプロセステクノロジを用いたRISC-Vプロセッサの試作・評価を通し,ソフトウェア・ハードウェア両側面からRISC-Vプロセッサの開拓を行なった.また,実測に基づく検証に向け,稼働状況モニタ回路の実装方式の検討も行った.組み込みOS実装に向け,RISC-Vプロセッサ向けC言語プログラムの開拓も行った.以上のように,概ね予定通りの研究計画で進展しているため,おおむね順調に進展していると判断した.今年度は開発したアルゴリズムを実現するスケジューラの開発に取り組む.スケジューラは,チップ温度等の稼働状況に基づき,与えられた時間制約のもと,消費エネルギーを最小化するタスク実行時間,VDDおよびVBGを瞬時に決定し,プロセッサを最適値で稼働させる.スケジューラをオープンソースの組み込みOSに移植し,最小のエネルギーでアプリケーションを処理するリアルタイム電圧制御OSの実現を目指す.CPUアーキテクチャとして世界的に認知されているRISC-Vプロセッサコアを用いて検証を行う.当該OSを前年度試作したRISC-Vプロセッサに組み込み,動画処理アプリケーション等を例として,従来手法と比較した提案手法による消費エネルギー削減率をシミュレーション・実測両方の側面から評価する.研究成果をまとめ,論文誌に投稿する.本研究は,与えられた時間制約のもと,最小のエネルギーでプロセッサにアプリケーションを処理させるリアルタイム電圧制御システムを世界に先駆けて開発する.具体的には,(1)稼働状況の変化に応じて最適な制御電圧を瞬時に決定する電圧最適化アルゴリズムを開発し,(2)実行アプリケーションに応じて電圧をリアルタイムに最適化するスケジューラの開発を行う.本研究では制御電圧として電源電圧だけでなく基板電圧を取り扱う.プロセッサを常に最小のエネルギーで稼働させることで,従来手法と比べて大幅な消費エネルギーの削減を実現し,次世代情報基盤技術に大きな波及効果をもたらすことを目指す.本研究では,与えられた時間制約のもと,最小のエネルギーでプロセッサにアプリケーションを処理させるリアルタイム電圧制御システムを世界に先駆けて開発する.具体的には,(1)稼働状況の変化に応じて最適な制御電圧を瞬時に決定する電圧最適化アルゴリズムを開発し,(2)実行アプリケーションに応じて電圧をリアルタイムに最適化するスケジューラの開発を行う.平成30年度は,当初計画で予定したプロセッサの消費エネルギーを最小化するVDDとVBGを決定する最適化問題に取り組んだ.チップ温度や活性化率等の,プロセッサの稼働状況に応じて瞬時に最適なVDDとVBGを決定するリアルタイムシステム向けの電圧制御アルゴリズムを提案した.本研究内容に関し,国内会議で1件,招待講演で1件の発表を行った.研究成果をまとめ,国際会議に1件投稿中である.また,オープンソースのRISC-Vプロセッサの実チップ試作を通し,RISC-Vプロセッサの開拓を行った.以上の課題遂行のために東京大学大規模集積システム設計教育研究センターを経由して65nm SOTBプロセステクノロジおよび設計CADツールを利用した.当初予定していた研究計画の骨子である,リアルタイムシステム向けVDD/VBG最適化手法の開発を行えた.また,SOTB 65nmプロセステクノロジを用いたRISC-Vプロセッサの試作・評価を通し,ソフトウェア・ハードウェア両側面からRISC-Vプロセッサの開拓を行なった.また,実測に基づく検証に向け,稼働状況モニタ回路の実装方式の検討も行った.組み込みOS実装に向け,RISC-Vプロセッサ向けC言語プログラムの開拓も行った.以上のように,概ね予定通りの研究計画で進展しているため,おおむね順調に進展していると判断した.今年度は開発したアルゴリズムを実現するスケジューラの開発に取り組む.スケジューラは,チップ温度等の稼働状況に基づき,与えられた時間制約のもと,消費エネルギーを最小化するタスク実行時間,VDDおよびVBGを瞬時に決定し,プロセッサを最適値で稼働させる.スケジューラをオープンソースの組み込みOSに移植し,最小のエネルギーでアプリケーションを処理するリアルタイム電圧制御OSの実現を目指す.CPUアーキテクチャとして世界的に認知されているRISC-Vプロセッサコアを用いて検証を行う.当該OSを前年度試作したRISC-Vプロセッサに組み込み,動画処理

アプリケーション等を例として,従来手法と比較した提案手法による消費エネルギー削減率をシミュレーション・実測両方の側面から評価する.研究成果をまとめ,論文誌に投稿する.
イスラーム哲学におけるアリストテレス『デ・アニマ』受容と霊魂論の展開

アリストテレスの著作は、西洋のみならずイスラームにおいても重要な古典の一つである.本研究は,その中で後世に最も広範な影響を与えた書物『デ・アニマ』の受容史をたどることによって,イスラーム哲学における霊魂論の成立と展開を明らかにするものである.対象とする時期を「移入期」「確立期」「展開期」に3区分し,それぞれの時期における受容の解明に努めた.「移入期」に関しては,9世紀から10世紀にかけて行われた哲学文献のアラビア語訳とその伝承について,関連するテクストと先行研究を蒐集するとともに、その内容を検討し、文献データベースを作成した.「確立期」に関しては,この時期を代表する哲学者イブン・スィーナーの霊魂論を明らかにするために,『救済の書』(al-Najat)の霊魂論の部分を邦訳し,解説と注釈を付して公刊した.「展開期」に関しては,この時期の霊魂論の特徴を示す例として,スフラワルディーの『光の拝殿』(Hayakil al-Nur)を邦訳し,解説と注釈を付して公刊した.またスフラワルディーと彼が創始した「照明学派」に関しては,今日そのテクストの多くが未刊であるため,海外における写本調査を重点的に行なった.その結果,先行研究では言及されていない写本を含め,関連する写本の所在と状態を確認した.そして取得した写本のマイクロフィルムに基づいて、スフラワルディーの『開示の書』(霊魂論)およびシャハラズーリーの『象徴と比喩』を校訂し,電子テクスト化した。本年度の研究実績は次の3点に集約される。1、イブン・スィーナーの『救済の書』(al-Najat)の「霊魂論」に該当する個所(ed. Kurd-Ali,Cairo,1938,ではpp,157-193に対応する。)の翻訳・分析・注釈。本論考は、イスラーム哲学の「確立期」における霊魂論の標準的著作であり、アリストテレスの『デ・アニマ』受容の一つの到達点と見なすことができる。翻訳にあたっては、各種の版を比較検討するとともに、本論考の基となった『治癒の書』の対応部分との比較も行った。2、スフラワルディーの『光の拝殿』(Hayakil al-Nur)の翻訳・分析・注釈。本書は、「展開期」の霊魂論を明らかにする上で重要な著作であり、またそれ以降のイスラーム哲学の発展にも大きな影響を与えている。翻訳にあたっては、上記イブン・スィーナーの霊魂論との比較を行うとともに、16世紀の哲学者ダウワーニ一の注釈を参照し、後世への思想的影響を明らかにすることに努めた。3、スフラワルディーおよびシャハラズーリーの著作に関する写本調査と校訂。前者については『開示の書』(al-Talwihat)、とくにその「霊魂論」の部分を校訂・分析すべく数種の写本を調査した。現在、「人間霊魂」にかんする個所の校訂が完了している。また、後者については、『比喩と象徴』(al-Rumuz wa'l-Amthal)を校訂すべく3種の写本を調査した。現在、全体のほぼ半分の校訂を終えている。以上に挙げた実績のうち、1と2については『中世思想原典集成』(12年度中に刊行予定)に発表する。3については、12年度末に報告書のかたちで発表する予定である。
グレブナー基底の理論的有効性と実践的有効性についての国際研究集会の企画調査

当該企画調査では,Oberwoltach型の中規模準備会議を開催し,当該分野の研究の動向を詳細に分析し,研究目的に列挙した研究領域(トーリックイデアルとグレブナー基底,整数計画とGomory relaxation,0次元ラティスイデアルの普遍グレブナー基底,単項式イデアルの極小自由分解,幾何学的なBuchbergerアルゴリズムの高速化)の妥当性を慎重に審議した。その準備会議の概要を列挙する。[1]可換代数におけるアルゴリズム的手法(責任者:寺井直樹/於:大阪大学/平成15年7月)斉次代数の極小自由分解とベッチ数列,トーリック環の正則度と重複度などを題材とし,可換代数におけるアルゴリズム的手法を議論した。[2]有限グラフと0次元ラティスイデアル(責任者:大杉英史/於:立教大学/平成15年11月)有限グラフの隣接行列から生起する0次元ラティスイデアルを可換代数と組合せ論の両面から具象的に探求し,未解決問題を集約した。[3]グレブナー基底と応用数学(責任者:大杉英史/於:立教大学/平成16年1月)整数計画における代数的手法の有効性,Gomory relaxationと算術次数,符号理論と統計数学におけるトーリックイデアルとグレブナー基底の有効性について研究した。[4]可換代数と代数幾何(責任者:日比隆之/於:大阪大学/平成16年3月)いわゆるaffine algebraic geometryとその周辺領域,多項式環の組合せ論についての国際会議である。海外からの参加者はJurgen Herzogら7名であった。
慢性肝疾患患者における身体活動によるサルコペニア予防に関する研究

筋力、筋肉量、身体機能の低下を主症状とするサルコペニアは肝疾患患者のみならず、超高齢化社会において健康寿命の延伸に直結する重要な課題である。中でも、サルコペニアは慢性肝疾患患者の予後に悪影響を与え、生活の質や健康寿命を低下させる。慢性肝疾患患者に対する運動療法や栄養療法がサルコペニアの改善に一定の効果をあげているが、日常的な身体活動による予防法は確立していない。そこで、日常的に生じる身体活動を活動量計によって測定し、慢性肝疾患患者においてサルコペニアの予防が期待される身体活動量の目標値を明らかにすることによって、サルコペニアの予防ならびに健康寿命の延伸に貢献することができる。
発達期マーモセットにおけるニコチン摂取を制御する神経回路の脆弱性解明

子どもは喫煙開始後すぐニコチン依存に陥り易いが、その脆弱性の基礎にある子どもの脳神経基盤は不明である。回路が抑制時の認知行動と脳活動は脳の発達度合いによって変化するかを明らかにするために、ヒトと脳発達パターンがより類似している非ヒト霊長類のコモンマーモセットを適用する。同一個体が子どもから大人へ変化し脳成熟することに依って、ニコチン手綱核-脚間核回路の抑制時に見られた症状は変化するかを明らかにする。
企業ミクロデータに基づくソフトウェア産業の実証分析:産業構造、生産性、人的資本

ソフトウェア産業は近年構造変化してきており、企業間関係の変化が生産性に影響している。下請け構造の外にある独立系ソフトウェア企業の生産性が高いという結果が得られた。またクラウド・コンピューティングの普及もソフトウェア産業に大きな影響をもたらしているが、生産性向上効果は確認されていない。アプリケーション・ソフトウェアで特に発展著しいのが医療分野である。なかでも遠隔医療は医療費削減効果が確認され、今後この分野のソフトウェアの開発が進展するものと期待される。本研究の目的は、日本のソフトウェア産業の企業間取引ネットワークの変化が生産性にもたらす効果および新しいIT人材の育成の効果を計測し、その結果を踏まえて、ソフトウェア産業に対する政策立案のための情報を提供することにある。本年度は、まず、峰滝と中澤は、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を使用して東京都における情報サービス産業の立地分析を行い、そこから得られたデータをもとに計量分析を行った。その結果、情報サービス関連企業が人件費やオフィス賃料の安い地域に立地してコストを削減するよりも、依然として対面接触によるコミュニケーションを重視しているということを確認している。次に、竹村・峰滝・今川は労働者の情報セキュリティ対策等に対する意識について実証分析を行った。その結果、効率的な情報セキュリティ対策につながるモチベーションをもたせるシステム(権限移譲、ストックオプションなど)の導入・充実や情報セキュリティ教育の充実が必要であることを明らかにしている。これらの結果を踏まえて、峰滝を中心に、ソフトウェア産業に属する企業(約4000社)に対して郵送アンケート調査の設計を行い、実施した。そして、約500社から回答を得ることができた(回収率は約12.5%である)。なお、これらの分析は平成22年度に本格的に行っていく。さらに、この調査を補完するために、鵜飼は、中国・上海の実務家および研究者のヒアリング調査を実施し、台湾ソフトウェア産業と中国ICT産業の間でのいわゆる「両岸連携」が急速に進んでいることを確認している。平成22年度の研究では以下のことが判明した。(1)研究代表者の峰滝和典は、従来蓄積したデータをもとにソフトウェア産業の生産性とアウトソーシングの関係について実証したところ、マイナスの相関が観測された。特に受注ソフトウェアの生産性について顕著な結果となった。(2)研究代表者の峰滝和典は、ソフトウェア企業実態調査を実施し、現在「クラウド・コンピューティング・サービス」を行っている企業に、分野ごとの事業展開の状況を調査した結果、「販売(顧客管理、営業支援など)」分野が最多の実施率である。次いで「グループウェア」の分野である。「教育事業」「医療情報システム」「行政」を挙げる企業も見られた。「クラウド・コンピューティング・サービス」は利益向上の効果があるとの回答を多く得た。効果はないという回答についても、サービスを開始してからの期間が短い為、まだ判断できないとの回答が散見された。(3)研究代表者の峰滝和典は、医療情報システムに関しては、日本におけるe-Healthの医療費削減効果を検証した。今後医療情報システムは成長分野であるので、e-Health導入効果の実証研究の意義は大きいと考える。(4)研究分担者の竹村敏彦は、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を対象にした郵送アンケート調査結果を用いて、ISPのビジネス環境や直面している課題等を概観するとともに、適切な情報セキュリティ対策を探る実証分析を試みた。まず、地域系ISPの経営状態(低収益、高コスト、人材不足等)を明らかにしている。続いて、マルウェアや迷惑メールによる被害に遭遇する確率を用いて、ロジスティック回帰モデルにより、有効な情報セキュリティ対策を調べた結果、ユーザに対してセキュリティに関する注意喚起を行うことが有効な情報セキュリティ対策であることを確認している。GIS(Geographic In formation System:地理情報システム)を使用して東京都における情報サービス産業の立地分析を行い、そこから得られたデータをもとに計量分析を行った。その結果、情報サービス関連企業が人件費やオフィス賃料の安い地域に立地してコストを削減するよりも、依然として対面接触によるコミュニケーションを重視しているということを確認した。次に、ソフトウェア産業に属する企業に対して郵送アンケート調査を平成21年度、平成22年度、平成23年度を実施した。その結果、情報処理技術者試験の実施が人材の高度化を促し、ソフトウェア企業の生産性の向上に貢献していることが確認された。またクラウドコンピューティングがソフトウェア企業にもたらす効果は、技術力がありノウハウをもっている企業には生産性向上の効果が一応確認された一方、技術力に自信がない企業には業績にとってマイナスの影響があることがわかった。最後に、日本のソフトウェアの応用てせ最も重要な分野の一つであるe-Healthについて、その効果を検証した。
短期的な変動も検出可能なトラヒックマトリクス推定技術の開発

異常検出にも適用できるほど短期的なトラヒック変動にも追随したトラヒックマトリクス推定を行う手法の提案を行った。提案手法では、すべての情報を同時に収集できない場合であっても、過去に異なる箇所で観測されたリンク使用率と現在のリンク使用率を用いて、短期的なトラヒック変動に追随したトラヒックマトリクスを正確に推定する。シミュレーションにより、提案手法が、正確に突発的な変動が発生した場合であっても、トラヒックの短期変動にも追随した推定を行うことができることを確認した。本研究では、異常検出にも適用できるほど短期的なトラヒック変動にも追随したトラヒックマトリクス推定を行う手法に関する検討を進めている。本年度では、過去に異なる箇所で観測されたリンク使用率と現在のリンク使用率を用いて、短期的なトラヒック変動に追随したトラヒックマトリクスを正確に推定する手法の提案を行った。トラヒックエンジニアリング等によりルーティングが変更になった場合、ルーティング変更前後に観測されたリンク使用率を推定に利用することにより、推定に用いる情報を増やすことができる。また、負荷等の問題で、同時に一部の対地間のトラヒックしか観測できないような場合も、各時刻で観測する箇所を変化させ、それらの観測結果をすべて用いることにより、推定に用いる情報を増やすことができる。しかしながら、そのような異なる時間の観測結果を用いて推定を行う場合、トラヒックの時間変動の影響について考慮する必要がある。そこで、提案手法では、対地間トラヒックが一般的に周期的に変動しているということを利用する。提案手法では、まず、過去の観測結果を用い、その観測結果に合致するように各対地間の変動をあらわす周期関数のパラメータを定めることにより、トラヒックマトリクスの長期変動の推定を行う。そして、推定された長期変動を現在の観測結果に合致するように補正を加えることにより、現在のトラヒックマトリクスの推定結果を得る。シミュレーションにより、提案手法が、正確にトラヒックの短期変動にも追随した推定を行うことができることを確認した。昨年度は、過去に異なる箇所で観測されたリンク使用率と現在のリンク使用率を用いて、短期的なトラヒック変動に追随したトラヒックマトリクスを正確に推定する手法の提案を行った。この手法では、まず、対地間トラヒックの変動を周期関数でモデル化し、そのモデル化された周期関数のパラメータを推定することにより、トラヒックの長期的変動を推定する。そして、その推定結果を各時刻のリンク使用率の観測結果に合致するように補正を加えることにより、各時刻のトラヒックマトリクスの推定を行う。しかしながら、この手法では、周期変動の推定に悪影響を与えるほどの突発的な変動が加わった場合に、その突発的な変動が周期変動の推定に悪影響を与えてしまい、著しい推定誤差を生じてしまう。その結果、トラヒックの突発的な変動が発生した場合などの、異常検知等においては重要な場面に、正確な推定を行うことができない。この問題に対して、本年度では、過去の異なる箇所で観測されたリンク使用率を用いつつ、そのような突発的な変動が発生した場合にも、正確にトラヒックマトリクスの推定を行うことができる手法を提案した。提案手法では、長期変動から加える補正の大きさに対して、Smirnov-Grubbs検定を用い、補正が過去とくらべて著しく大きい場合、トラヒックの突発的な変動が発生したとして検出する。そして、その後、突発的な変動が検出された対地間トラヒックに関する過去の情報を除去した上で、長期変動の推定から行いなおす。本研究では、提案手法について、シミュレーションによる評価を行い、突発的なトラヒック変動にも追随した推定を行うことができることを明らかにした。
MDCTを用いた間質リンパ管造影による四肢リンパ管のイメージング

間質造影によるCT撮影法(CTLG)にてリンパ管の解剖を研究した。1イオパミドールを高容量で皮内に注射することで用量依存的にリンパ管を描出させることができた。また造影剤注入から30分以内に撮影する必要があった。3次元的なリンパ管の走行が確認でき、癌のリンパ行性転移やリンパ浮腫の評価治療に有用であると考える。2四肢のリンパ浮腫患者23例を対象としてCTLGを行った。画像所見を3次元的に解析し、excellent、good、fail、poorの4つに分類した結果、それぞれ11.5%, 11.5%, 21.7%, 52.2%であった。3軽度な合併症が11%で見られたがいずれも保存的に軽快した。本年度は安全でリンパ管の描出が良好なヨード造影剤の選択と、造影剤注入から撮影までの最適なタイミングの評価を行うことを目的として研究を行った。リンパ管の描出を良好に行うためには能動的にリンパ管に取り込まれるようにアルブミンと結合しやすいものがあげられるが、デメリットとして間質造影で行った場合リンパ管に取り込まれなかったヨード造影剤が皮内あるいは皮下に長時間残留するため合併症が生じやすいと考えられた。このため一般的に使用される非イオン系のイオパミドールの中でもヨード濃度の高いイオパミロン(R)300を高容量で皮内に注入することで用量依存的にリンパ管を描出させることが可能であった。また造影剤注入から撮影までの最適なタイミングは、患者のリンパ浮腫のステージ(進行度)や検査時の体温、直前の運動負荷の有無などによって大きく左右されることがわかった。したがって、具体的な撮影タイミングを導くことはできなかったが、注入から30分以上経過したものは造影剤がwash outされるため描出が悪いため、少なくとも30分以内に撮影する必要があると考えられた。結論として、高濃度の非イオン性ヨード造影剤を皮内に大量注入し(イオパミロンR300;1か所1ml x 4)、リンパマッサージを行ってできるだけリンパ管内に造影剤をとりこませ、30分以内に撮影するのが望ましいと考えられた。多くの医療機関に設置されているMDCTを用いて、臨床の被験者におけるリンパ管のイメージング方法についての研究を行った。病院内の臨床研究倫理委員会にて承認されたプロトコルにて、口頭説明および書面にて同意の得られた四肢のリンパ浮腫患者23肢を対象として、イオパミドールを用いた間質リンパ管造影によるリンパ管のイメージングを行った。得られた画像所見を3次元的に解析し、exellent、good、fair、poorの4段階に分類した結果、それぞれ3例(11.5%)、3例(11.5%)、5例(21.7%)、12例(52.2%)であった。イオパミドールの注入部位の違いや、注入から撮影までのタイミングにばらつきがあること、またリンパ浮腫がベースにあるため被験者の個々のリンパ潅流機能の差異があり、リンパ管の描出具合にばらつきが生じているものと考えられた。合併症は3例(11.5%)でみられ、造影剤注入部の発赤や嘔気などで、いずれも保存的に軽快した。ここまででえられたデータは関連学会において報告を行った。今後は、より安定したリンパ管描出をめざした検査手技の改善が必要と考えられた。次年度で研究を進める予定である。この基盤研究では、MDCTを用いた間質リンパ管造影(CTLG)の手技を確立し、四肢のリンパ浮腫患者のリンパ管の走行を解析し、リンパ浮腫の治療に役立てるために研究を行った。平成25年度においては安全でリンパ管の描出が良好なヨード造影剤の選択と、造影剤注入から撮影までの最適なタイミングの評価を行うことを目的として研究を行った。イオパミドール(イオパミロン370)を高容量で皮内に注射することで用量依存的にリンパ管を描出させることが可能であった。また造影剤注入から撮影までのタイミングは、個々の症例で異なっており具体的な撮影タイミングを導くことはできなかったが、注入から30分以内に撮影する必要があると考えられた。平成26年度においては臨床の被検者におけるCTLGによるリンパ管のイメージングについて研究を行った。病院内の臨床研究倫理委員会にて承認されたプロトコルにて同意の得られた四肢のリンパ浮腫患者23例を対象とした。得られた画像所見を3次元的に解析し、excellent、good、fail、poorの4段階に分類した結果、それぞれ3例(11.5%),3例(11.5%),5例(21.7%)、12例(52.2%)であった。イオパミドールの注入部位の違いや、注入から撮影までのタイミングにばらつきがあること、リンパ浮腫がベースにあるため個々のリンパ潅流機能の差異があり,リンパ管の描出具合にばらつきが生じていると考えられた。平成27年度においては臨床例においてさらに症例数を重ね、合併症とICGリンパ管造影との比較を行った。合併症は11%で見られたが、造影剤注入部位の発赤や嘔気などで、いずれも保存的に軽快した。ICGリンパ管造影検査と比較できたものは11例あり、そのうちリンパ管の走行がマッチした症例は7例(63.6%)であった。本研究によりMDCTを用いたリンパ管のイメージング方法が検証できた。

間質造影によるCT撮影法(CTLG)にてリンパ管の解剖を研究した。1イオパミドールを高容量で皮内に注射することで用量依存的にリンパ管を描出させることができた。また造影剤注入から30分以内に撮影する必要があった。3次元的なリンパ管の走行が確認でき、癌のリンパ行性転移やリンパ浮腫の評価治療に有用であると考える。2四肢のリンパ浮腫患者23例を対象としてCTLGを行った。画像所見を3次元的に解析し、excellent、good、fail、poorの4つに分類した結果、それぞれ11.5%, 11.5%, 21.7%, 52.2%であった。3軽度な合併症が11%で見られたがいずれも保存的に軽快した。申請書の計画書通りに進行しています。リンパ学リンパ管の描出が良好となる造影剤の注入部位と注入量、そして注入からの最適なCT撮影タイミングの検討が必要。・注入部位に関しては、ほかの検査方法(ICGリンパ管造影検査など)の症例を参考として描出が良好となるポイントを検索する・CT撮影タイミングについては、リンパ浮腫の臨床ステージング(ISLステージ)ごとに分けて、撮影タイミングを設定してみる等を検討している。また、研究にエントリーしていただく被験者の症例数がもっと増える様な工夫を行う予定である。交付申請書の計画内容と同等の達成度であると考える。予想した被験者数よりも実際の人数が少なく、造影剤の購入費用に余剰が発生したためです。次年度以降は健常人やリンパ浮腫患者におけるCTLGのリンパ管描出に関する検討を予定している。対象者のリンパ輸送機能が個々で大きく異なるため研究が予想通りに進行しない可能性もあるが、その際は放射線科など協議しながらバリアンスの詳しい解析を行う予定である。次年度により多くの被験者を募り、その検査に使用する造影剤購入費用に充てたいと思います。物品費が予定よりも安くて済んだため次年度使用額が生じた。H26年度には検査用機器や物品が必要であるため、残金を次年度使用額として計上する。
災害時要援護者向け支援情報システムの検討〜「人的システム」との融合の観点から

1.対象地域での実証実験災害発生(地震)直後において、聴覚障害者が自宅(職場・学校)から避難所までの第一次避難を、安全かつ最適に実行するための支援ツール(避難支援情報システム)の有効性を確認することを目的とし、半田小学校を避難所と想定し、聴覚障害者及び見守りネットワークの役割を持つ被験者を割り当て、実験シナリオに基づき実証実験を実施した。2.システムの有効性評価実証実験を通じて、おおむね、以下の有効性が確認できた。(1)文字情報で伝わるため、情報の誤解が少ない。(2)Web連携機能によりメッセージの返信が可能であり、到着確認が確実に行える。(3)返信には、メッセージの候補が登録でき、聴覚障害者にも操作が容易である。(4)余裕のある聴覚障害者からは、災害情報も返信され、システムの危険エリアの追加等に利用できる。今後の課題として、以下のことが確認できた。(1)災害時にはメール遅延等の影響が懸念される。(2)メール送信時にGPSの位置検索のメッセージが表示されると、誤って位置検索をキャンセルするケースがあった。結果、その回の位置登録が行えないことが発生した。(3)GPSについては、普段とは違う携帯機種を使ったため、メール確認等に手間取るケースがあった。(4)今回の被験者である聴覚障害者は、携帯電話によるメールを普段使い慣れている点で、メールによる情報提供は有効な方式であることを確認した。ただし、障害タイプにより違いが発生するため、音声や手話テレビ電話等の併用を検討する必要がある。1実験対象者の選定本研究開発では,システムの有効性を実証実験で確認することと,地域において個別支援の必要な災害弱者に対して,近隣住民やボランティアによる「見守りネットワーク」の相互補完の可能性を確認することである.実証実験時の災害時要援護者として,高齢者,車椅子利用者,聴覚障害者を候補とした.2台帳作成の先進事例調査&3災害時要介護者台帳(仮)の整備いくつかの先進事例を調査し,対象地域の台帳の作成のための提案とする.本研究では仮の台帳を整備し,データベース化した.4防災マップの作成災害ボランティアコーディネータの協力を得て,対象地域の危険物(約50種類)などを事前にフィールド調査し,6で開発する位置情報監視システムのマップに反映した.5一斉同報メールシステムの構築本研究において,災害時要介護者/見守りネットワークへの避難開始,避難上での危険回避,メール指示の回答を実現するため,Web連携の可能な一斉同報メールシステム(モバイルi-Call)を利用した.これはASPサービスで提供され,事前のメッセージ登録や発行時の変更に対して柔軟に対応できる.また,メール機能については,各社の携帯電話に対応しているため,見守りネットワークが利用する携帯電話は個人所有のものを利用し,操作についても習熟した端末を利用することができる.6位置情報監視システムの構築危険エリアへ接近した場合や避難時間がかかり過ぎた場合などに,位置情報を本部で監視することにより,避難支援指示を行う中核的なシステムである.ドコモのDLPサービスを経由して,GPS携帯電話に対して第三者検索を掛けて,結果として受信した位置情報をデータベースに保存し,GPSの位置情報を処理する.また,災害時要援護者台帳とリンクし,個人属性を表示させた.ランドマーク,防災マップ,火災など危険エリアの登録を行う図形描画処理機能を持つ.昨年度の研究実績である、1.実験対象者の選定,2.台帳作成の先進事例調査,3.災害時要介護者台帳(仮)の整備,4.防災マップの作成,5.一斉同報メールシステムの構築,6.位置情報監視システムの構築を受けて,今年度は以下の研究項目を成果として獲得した.7.対象地域での実証実験災害発生(地震)直後において、聴覚障害者が自宅(職場・学校)から避難所までの第一次避難を、安全かつ最適に実行するための支援ツール(避難支援情報システム)の有効性を確認することを目的とし、半田小学校を避難所と想定し、聴覚障害者及び見守りネットワークの役割を持つ被験者を割り当て、実験シナリオに基づき実証実験を実施した。

8.システムの有効性評価実証実験を通じて、おおむね、以下の有効性が確認できた。(1)文字情報で伝わるため、情報の誤解が少ない。(2)Web連携機能によりメッセージの返信が可能であり、到着確認が確実に行える。(3)返信には、メッセージの候補が登録でき、聴覚障害者にも操作が容易である。(4)余裕のある聴覚障害者からは、災害情報も返信され、システムの危険エリアの追加等に利用できる。今後の課題として、以下のことが確認できた。(1)災害時にはメール遅延等の影響が懸念される。(2)メール送信時にGPSの位置検索のメッセージが表示されると、誤って位置検索をキャンセルするケースがあった。結果、その回の位置登録が行えないことが発生した。(3)GPSについては、普段とは違う携帯機種を使ったため、メール確認等に手間取るケースがあった。(4)今回の被験者である聴覚障害者は、携帯電話によるメールを普段使い慣れているという点で、メールによる情報提供は有効な方式であることを確認した。ただし、障害タイプにより違いが発生するため、音声や手話テレビ電話等の併用を検討する必要がある。
小児てんかんにおける脳波、SPECT所見と大脳高次機能の発達

小児部分てんかん(215歳)の患児39例において脳波,SPECT,MRIを施行し,焦点を検索した.8例(20%)に脳腫瘍,脳血管障害など器質的な異常がMRIによって確認され,これらの症例では,SPECTでMRIにおける病変より広い範囲に集積の低下が認められ,器質的異常に伴う広範な大脳機能の低下が示唆された.このうち3例に,てんかん手術前後にWechslarによる知能テスト(WPPSIあるいはWISC-R)によって経過を観察しえた.3例中2例が発作コントロール良好であり,術前IQ69.3±12.7から,術後IQ83.3±14.4と改善がみられた.一方,31例(80%)においては,MRIにける器質的異常はみとめられなかったが,SPECTで31例中26例に局所的な集積低下が認められ,てんかん焦点を反映していると考えた.これらのうち薬物治療前に9例においてWechslarによる知能テストを施行し,IQ96.7±12.7であった.単剤治療を行い(内訳はCarbamazepine4例,Valproate3例,Phenytoin1例,Zonisamide1例),いずれも発作コントロールは良好である.薬物開始1年後の再検査ではIQ101.9±15.0と改善が認められた.これらの結果は,いまだ少数例であり結論を見いだすのは困難であるが、小児部分てんかんにおいて,大脳の器質的異常を伴う場合は,SPECTで広範囲の集積低下をみとめ,知能テストでは知能障害が認められた.しかし,手術によって発作がコントロールされた場合は,知能障害の改善が認められた.一方,大脳の器質的異常を伴わないてんかんにおいては,治療開始前には,知能障害は明らかではなく,単剤治療開始1年後には改善傾向が認められた.すなわち,小児部分てんかんにおける大脳高次機能の発達は,単剤による薬物治療では影響は少なく,てんかんをもたらす原因および発作のコントロールに依存するものと思われた。
ブラジル移民および来住ブラジル人の生活構造・意識の変化に関する総合的現地調査研究

明治以来国策としてブラジルに移民を送り続けてきた日本は、戦中一時中断したが、戦後移住再開後も、高度経済成長期頃まで継続して送り出しが続いていた。しかし、新入管法の施行によって、日系人二世、三世とその家族の定住が認められると、還流現象が活発化し、過去85年間に、ブラジルに25万人余の移民を送りだしたものが、これを超える日系ブラジル人の来住をみた。このような状況のなかで、双方の社会では、摩擦や適応、挫折や永住、空洞化や老令化の諸社会問題が発生した。1)この調査研究は、出稼ぎの送り出し側ブラジル国における日系移民社会の生活構造および意識の変化を、日系人還流現象に視点を合わせ、総合的な観点から実証的に調査研究を進めてきた。受け入れ側の日本での実態調査も同時に進行させたが、本研究の中心は送り出し側ブラジルにおける日系人の現地社会調査においた。2)また、ブラジルは30数カ国の移民から成り立つ多人種、多文化が存在する社会であるが、日本文化や社会の、多元文化社会での適応過程の研究も実施し、日本文化の異文化との芝生状況とその共生の可能性について調査をすすめた。併せて、ドイツ系、イタリヤ系、ポルトガル系などヨーロッパ系ブラジル人や最近ニューカマ-ズとして、とみにその数と経済力を増加しつつある在伯コリアンの文化・社会の適応過程の実態調査を行った。3)さらに、日系ブラジル人の生活構造の分析をより充実した内容とするために、従来研究実績が乏しいと言われてきた、日系人の健康とそれに関連したライフスタイル、保健行動についての調査を加えた。4)最後に本研究のまとめとして、戦後移民個々人の生活史調査を企画した。戦後に移住した人たちはすでに高令に達してはいるがまだ、なお現在のブラジル社会で一定の地位をもち、それぞれの役割を果たしている。調査可能な地域で対象者を選び各面接調査を実施した。1.日系人の生活構造・意識調査については、コロニヤを中心に調査地点を選び、各対象地点毎に担当者をきめて実施した。(1)サンパウロ州サンパウロ市、(2)スザノ市、(3)バストス市、(4)パラナ州アサイ市(喜多川担当)、(5)パラ州トメアス-、(6)モンテアレグレ(藤木担当)。調査実施方法(面接、留置、集合)は対象地点により異なるが、計画書で示している基本・重点調査項目(各14項目)を質問紙形式の調査票にまとめて実施した。いずれの地点からも日本への出稼ぎが多数輩出されているが、奥地およびアマゾン地域の農業生産地では、二世、三世の高学歴化に伴って、都市への流出が激しくなってきている。全般的に都市化のすすんでいるところほど、ブラジル社会への文化適応が著しい。だが、アサイやアマゾン、トメアス-のように日本人による入植が先行したところでは、日本文化の継承度は非常に高く、出稼ぎによって日本文化の回帰現象が顕著にみられる。2.(1)ドイツ系、イタリヤ系など欧州系ブラジル人、在伯コリアンの調査は主としてサンパウロ市内で実施した。調査対象はクラブ、学校を中心に配票自記法によって質問紙調査を行った。伊系ブラジル人のブラジルへの同化は著しく、ブラジル文化の骨格を形成しているといえるが、民族的なアイデンティティはドイツ人がはるかに強い。だがドイツ語を自由に話せるものは少なく、日系人の日本語を含めた日本文化の継承度は欧州系よりもはるかに高い。(2)在伯コリアン調査はサンパウロ市ブラ-ス地区における韓国系移住者の生活文化とそのなかにある女性のエスニック・アイデンティティを中心に質問紙調査を実施した。殆どが、在伯の年数がまだ浅い一世ではあるが、朝鮮伝統文化の継承度は非常に高く、と同時にブラジル社会で成功するために学習したブラジル語の習熟度もかなり高いものがみられた。3.日系人の健康・保健行動の調査は、サンパウロ州バストス市、パラナ州アサイ市、ロンドリーナ市、マリンガ市と南マットグロッソ州カンポグランデ市の5地域において、質問紙調査を集合および留置の方法で、園田、朝倉が担当して実施した。この調査では、(1)移住の世代別特徴が精神的健康に関連する要因、(2)世代、年令による健康像、健康習慣の変化、(3)日本への出稼ぎ渡航の健康、生活への影響について日本に常在する日本人と比較検討する貴重な資料が、かなり高い回収率で得られることになった。4.(1)戦後日系移民一世を対象とする生活史調査。調査対象として(1)アサイ市9名、(2)バストス市27名、(3)スザノ市2名(以上喜多川担当)、(4)トメアス-30名、(5)モンテアレグレ15名、(6)マナオス市および近郊5名(以上藤木担当)、計88(名)事例について個別面接調査を実施し、日本、ブラジルでの家族、職業、地域に関する生活展開、(2)渡伯移住の動機とその過程、(3)渡日出稼ぎの動機とその過程等を明らかにしたい。

このような状況のなかで、双方の社会では、摩擦や適応、挫折や永住、空洞化や老令化の諸社会問題が発生した。1)この調査研究は、出稼ぎの送り出し側ブラジル国における日系移民社会の生活構造および意識の変化を、日系人還流現象に視点を合わせ、総合的な観点から実証的に調査研究を進めてきた。受け入れ側の日本での実態調査も同時に進行させたが、本研究の中心は送り出し側ブラジルにおける日系人の現地社会調査においた。2)また、ブラジルは30数カ国の移民から成り立つ多人種、多文化が存在する社会であるが、日本文化や社会の、多元文化社会での適応過程の研究も実施し、日本文化の異文化との芝生状況とその共生の可能性について調査をすすめた。併せて、ドイツ系、イタリヤ系、ポルトガル系などヨーロッパ系ブラジル人や最近ニューカマ-ズとして、とみにその数と経済力を増加しつつある在伯コリアンの文化・社会の適応過程の実態調査を行った。3)さらに、日系ブラジル人の生活構造の分析をより充実した内容とするために、従来研究実績が乏しいと言われてきた、日系人の健康とそれに関連したライフスタイル、保健行動についての調査を加えた。4)最後に本研究のまとめとして、戦後移民個々人の生活史調査を企画した。戦後に移住した人たちはすでに高令に達してはいるがまだ、なお現在のブラジル社会で一定の地位をもち、それぞれの役割を果たしている。調査可能な地域で対象者を選び各面接調査を実施した。1.日系人の生活構造・意識調査については、コロニヤを中心に調査地点を選び、各対象地点毎に担当者をきめて実施した。(1)サンパウロ州サンパウロ市、(2)スザノ市、(3)バストス市、(4)パラナ州アサイ市(喜多川担当)、(5)パラ州トメアス-、(6)モンテアレグレ(藤木担当)。調査実施方法(面接、留置、集合)は対象地点により異なるが、計画書で示している基本・重点調査項目(各14項目)を質問紙形式の調査票にまとめて実施した。いずれの地点からも日本への出稼ぎが多数輩出されているが、奥地およびアマゾン地域の農業生産地では、二世、三世の高学歴化に伴って、都市への流出が激しくなってきている。全般的に都市化のすすんでいるところほど、ブラジル社会への文化適応が著しい。だが、アサイやアマゾン、トメアス-のように日本人による入植が先行したところでは、日本文化の継承度は非常に高く、出稼ぎによって日本文化の回帰現象が顕著にみられる。2.(1)ドイツ系、イタリヤ系など欧州系ブラジル人、在伯コリアンの調査は主としてサンパウロ市内で実施した。調査対象はクラブ、学校を中心に配票自記法によって質問紙調査を行った。伊系ブラジル人のブラジルへの同化は著しく、ブラジル文化の骨格を形成しているといえるが、民族的なアイデンティティはドイツ人がはるかに強い。だがドイツ語を自由に話せるものは少なく、日系人の日本語を含めた日本文化の継承度は欧州系よりもはるかに高い。(2)在伯コリアン調査はサンパウロ市ブラ-ス地区における韓国系移住者の生活文化とそのなかにある女性のエスニック・アイデンティティを中心に質問紙調査を実施した。殆どが、在伯の年数がまだ浅い一世ではあるが、朝鮮伝統文化の継承度は非常に高く、と同時にブラジル社会で成功するために学習したブラジル語の習熟度もかなり高いものがみられた。3.日系人の健康・保健行動の調査は、サンパウロ州バストス市、パラナ州アサイ市、ロンドリーナ
平安時代における訴訟文書および関係史料の研究

本研究では、平安時代に広汎に展開した訴訟文書と関係史料の収集と、その整理・分析を進め、古代から中世に至る移行期の公権の有り様を探ることを意図した。また、故網野善彦氏が提起した「莊園公領制」の構造的解明も目的のひとつとした。今回は、平安時代における訴訟文書と関係史料を集成して、太政官訴訟裁定制度のなかで中心的な役割を果たした明法勘文を中心に検討を行った。研究成果は、論述編と資料編に分け、論述編では、公証制と訴訟との関わりを軸に考察を行い、平安時代の中期以降に国衙を核とした地方支配の再編が行われた実態を明らかにした。また資料編では百姓愁訴と明法勘文及び公証に関わる史料を主に採録した。論述編においては、唯一伝わる百姓訴状「尾張国郡司百姓等解文」の検討を行い、併せて、国衙・在庁の研究現状を把握するため、「平安時代「国司・国衙・在庁」研究文献目録(稿)」を掲載した。また、収集した「明法勘文」の分類研究を行うとともに、研究現況の理解のため、「平安時代訴訟関係研究文献目録(稿)」を作成した。次いで、土地公証に関わる諸問題を個別に検討し訴訟制度との関係を論じた。さらに、政務に先立つ「結政」という文書行政に関する論考を掲載し、院政期の太政官政務に関する問題提起を行った。また加えて、中央・地方の検断機能を担った検非違使に関する論考を掲載した。資料編では、百姓愁訴と公領訴訟の実態を検討する目的で、主な「百姓愁訴関係史料」を収録し、次いで「明法勘文」と関係史料の整理を試み、主な文書と記録、編纂史料を集成し、史料分類と公家裁定の基礎的史料の提示を行った。また、土地公証の指標となる「在地」用例の一覧を鎌倉時代にかけて示して、広く学界の研究の便に供した。平安時代の訴訟制度が最も著しく現れる土地制度に関わる訴訟・公証資料の収集に努めた。続いて、土地領有の証明(公験)などを不慮の事故(火災、盗失など)で紛失した際にその効力に代わるものとして発給された「紛失状」の網羅的収集に当った。また戦後史学界で広く流通した「在地」の歴史的理解を計る目的に鎌倉時代に及び「在地」史料の使用例を鎌倉期まで整理した。他方、過去の科研の成果である「尾張国郡司百姓等解文」写本の校正を進め将来の定本の完成を期した。次に、太政官における訴訟の受理、勘決機構の実態を解明するため、摂関期から院政期にかけて変遷の基礎的考察を進め、「西宮記」「北山抄」「江家次第」などを始めとする儀式書や古記録類を精査し、訴訟と太政官の検討を推進した。さらに、平安時代中期以後、訴訟を担った検非違使庁の下文、別当宣、検非違使あての解、同庁官人で明法官人たる者の勘文を収集し、論点整理も行った。一方、訴訟を仲介する国衛の使者についても考察した。本年は土地をめぐる訴訟の実態を明法博士らの勘申を中心に史料収集を進めるとともに、平安時代中後期の公験(公的証明)文書の集成と記録資料上の関係史料の採集に努めた。来年度の史資料の編纂に備えて太政官裁定と明法勘文のデータベース化を目標に補助者を使いテキストファイル化の作業を平行して行なっている。

また土地問題や支配体制と関係の深い「職」の初出史料を集めるとともに、訴訟文書のうちでも最重要ともいえる「尾張国郡司百姓等解文」の写本20教本の校合作業もつづけており、将来の校訂定本作成の作業へと結実させることも目論んでいる。研究分担者には、記録史料の収集と検断に関わる検非違使関係の基礎史料の整理を依頼しており、次年度にほぼ三本建ての構成で編集できる見込みが立ちつつある。但し、本年予定したボリュームの面で採録の難しい中国古代の公験についても重要史料に絞り込むことでまとめたいと考えている。本年は、最終年度として土地公証と訴訟関係史料、明法勘文の収集と分析に努めた。前年までに資料を収集した、百姓愁訴の現存唯一の訴状「尾張国解文」の写本採訪を継続するとともに、近年発見できた写本の紹介・対校を行い、将来における定本作成の準備を進めた。続いて、百姓愁訴から国守解任にいたるまでの太政官の裁定手続きを史料上に辿り、愁訴事件の背景を探究して、広く寺僧・神人らによる国司告発の事例収集と史料分析を行った。また、公証に成因をもつ一連の「在地成語」関係語彙の変遷を考察する目的で、平安時代から鎌倉時代にいたる「在地」関係史料一覧を作成した。また、「在地弁定」の対極にある「公家裁定」の手続きに関わる問題、なかでも、朝廷の議定で明法博士などが諮問に応えて答申する「明法勘文」の実例を多数検出するとともに、関係する記録・文書の網羅的な収集に努めた。他方、勘文が広義の「文書行政」と深く関わることに留意して、中世への段階を画している院政時代の「結政(かたなし)」の事例発見に努め、相当な密度で後世まで当儀式が維持されていることを確認できた。さらに国司告発の現場ともなる国衙に関する研究の現状を把握するため、詳細な「国司・国衙・在庁研究文献目録」を作成した。同じく、「訴訟・検断関係研究文献一覧」も作成して、学界の参考に供した。
生体にはパルス幅0.1ミリ秒の微弱電流を特異的に認識する受容体が存在する

パルス幅0.1ミリ秒の微弱電流の受容機構を解明するにあたり,電流がphysical stressとして受容されることを想定し,生体における物理的刺激受容体Transient receptor potential (TRP)チャネルファミリーに着目した.本研究は,パルス幅0.1ミリ秒の微弱電流はTRPM7に受容・認識され,特にkinase domainの機能によってその効果を発揮していることを示した.さらに、線虫を用いた個体レベルでの解析を目指したパルス幅0.1ミリ秒の微弱電流が生体防御作用およびそのメカニズムも明らかにした。これまで、パルス幅0.1ミリ秒の微弱電流(MES)が細胞レベルならびに生体レベルで特有の生物活性を有することを明らかにし、昨年度は、その成果の一つとして、p53の活性化がパルス幅0.1ミリ秒の微弱電流により惹起されること、また、その活性化によっては、アポトーシスは引き起こされないことなどを分子機構とともに明らかにし、Journal of Biological Chemistryに発表した。MESの効果を制御する最上流因子,すなわち「MES受容体」の存在を検証した.MESはphysical stressとして,まず,個の細胞を規定する細胞膜に影響を与え,生体に受容されると想定される.そこで,本研究では細胞膜に存在する機械的刺激受容体transient receptor potential (TRP) channel familyに焦点をあてた.まず, MESによるAMPKの活性化を指標とし,全29種類存在するTRP channelに対して広範に作用する数種類の阻害剤を用いたスクリーニング実験を行った.その結果,驚くべきことに, TRPM7に阻害効果を示す複数の薬物がMESによるAMPK活性化を抑制した.さらにsiRNAを用いたTRPM7特異的ノックダウンでも同様の効果が確認された.現在、TRPMの変異線虫ならびに他のTRP familyの変異線虫を揃え、その確認を実施中である。温熱療法関連の研究から,脱分極を起こさない微弱な電流刺激が生体に与える作用についての研究に着手し,パルス幅(持続時間: 0.1ms)を有する短形波の微弱電流には, PI3K-AKT経路の活性増強効果が認められることなど,基礎的および臨床的なエビデンスを構築してきた(eBiomedicine 2014; PLoSONE 2014; J.Biol.Chem. 2013; Diabetes 2012; J.Cell Physiol. 2012; PLoS ONE 2008, 2012; J.Pharmacol.Sci. 2008,2010; Int.J.Hyperthermia 2009; J.Surg.Res. 2009等で発表).一般に,細胞膜は電気的抵抗が高いために,細胞内のシグナル分子に影響することはあり得ないことから,細胞の表層を流れる電流がどのようにして細胞内に刺激を伝えるのかという素朴な疑問を持つに至った.申請者らは,これまでの細胞生物学的アプローチの経験(EMBO J. 2007; J.Biol.Chem. 2009; Mol.Cell.Biol. 2008; Mol.Cell 2012; Nature Commun.2013など)から,様々な角度から微弱電流が生体に与える効果を科学的に検証してきた.その結果,持続パルス時間が0.1msの電流に対して受容体TRPM7が関与している可能性が示され、その関与をさらに証明するためにCRISPR/Cas9systemを活用して、KO cellを構築中である。線虫を用いた実験系も構築でき、TRPファミリーに対する微弱電流の影響も検討中である。これらの成果については、2015年度中には発表予定である。薬理学、細胞生物学遺伝子機能応用学研究室想定通りにTRPMのファミリーが0.1msの微弱電流の受容体である可能性が高まったためTRPM7の変異マウスを入手する可能性が高まったため、ほ乳類での検討も実施する予定である。本年度は、線虫を用いた実験が中心となり、経費がかかるほ乳類細胞の実験が少なかったため線虫の結果より、TRPMファミリーが候補受容体であることがほぼ明らかになったため、TRPMのほ乳類ホモログの同定に注力していく。また、抑えの実験のために他のTRPファミリー変異体の線虫についても検討していく。