hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教員の情報開示に対する消極性に関わる集団的要因の検討

間接的なクレームについては、極端な事例がクローズアップされて情報として流通すると考えられることから、それが教員の保護者に対する信頼感に反映されたと考えられた。こうした一種の「噂」を適切にコントロールすることも、学校と保護者とのコミュニケーションの上では重要であろう。次に、教員からの情報開示を阻害する要因について検討を進めた。上記から、本人及び学校が保護者からクレームを受ける頻度は、情報開示の阻害要因のひとつになりうると推測された。集団的要因としては、他の教員が情報開示に対してどのような態度を有しているか、そして教員自身の集団的な同一性が学校にあるのか、社会全体にあるのかといった要因が、関連要因として考察された。次年度での調査実施に向けて準備が進められた。昨年度の調査データを検討し、教員の保護者に対する信頼感にクレーム経験頻度がかかわっていることを明らかにすることができた。また、先行研究等の研究を進め、集団的要因として、いくつかの有力な要因を見つけ出すことができた。今後は、そうした集団的要因を調査計画に組み込んで、教員の情報開示を阻害する集団的要因の効果を検討する。昨年度は、保護者の情報理解力への信頼感や保護者の学校への態度の認識について、教員を対象に調査研究を行い、直接及び間接的なクレーム体験の頻度が教員の保護者に対する信頼感に影響を及ぼすことを明らかにした(植村・釘原、2017)。今年度は、教員集団側で情報開示に対して生じる圧力の源泉を明確にするために、看護教員を対象として、ビニエット実験を行った。研究参加者(男性2名、女性26名、平均年齢41.25歳)には、中学校で体罰が疑われる事案が生じたが、中学校長は最初の聞き取り調査で事実が確認できなかったことを理由に、それ以上の調査を行わない決定をしたという状況を提示した。研究参加者には、自身が教頭の立場であったとしたら、1)この後どのような行動をとるか、そして2)その行動をとる際の懸念や心配事を記述することを求めた。その結果、すべての人が校長の指示には従わず、再ヒアリング、他の教員や第三者への相談・報告を行うといった回答が得られた。そうした行動をとることに関する懸念事項としては、上司である校長の指示に従わないこと自体への違和感、組織内での孤立や自身の立場の問題が多く挙げられていた。この結果から、教員組織において情報隠蔽が生じる背景には、組織内のヒエラルキーによる行動統制の強さ、裏返せば多くの人が持つヒエラルキーへの黙従傾向が存在していることがうかがわれた。また、組織内部での勢力の偏り、上司ー部下間での対話の少なさ、経営に対するチェック体制などが情報開示の程度に影響する検討するため、教員を対象としたネット調査を実施し、データの分析を進めた。情報開示の抑制に影響する組織要因の概念的な整理とその尺度項目の構成に想定以上に時間が必要になり、一部の調査の実施が最終年度(2018年度)の後半となった。その結果、全体的な研究結果の整理やその発表には、研究期間が不足することになった。そのため、補助事業期間の延長を申請し、承認を受けた。すでに実施した、教職員の保護者に対する信頼感に関するデータの分析をさらに進め、特に情報開示に関係する信頼感に大きく影響する要因を検討する。
現代インドにおける環境政策・環境運動・宗教実践の多元的展開に関する人類学的研究

2018年度の主要な研究実績として、以下の点が挙げられる。2018年9月と2019年3月の二度にわたり、インド・カルナータカ州Uttara Kannada District, Joida Talukを中心に、計1ヶ月間にわたる現地調査を行った。2018年9月の調査では、Uttara Kannada Districtの国立公園指定地域を中心に広域調査を行い、現地の社会運動家や研究者と交流しつつ、調査地の選定を進めた。2019年3月の調査では、Joida Talukの国立公園指定地域に焦点を当て、この地域に住むKudubiの人々へのインタビューを集中的に行なった。Kudubiの人々の多くは森林内部に居住し、長らく焼畑耕作によって生計を立ててきた。また宗教儀礼と深く結びついた(限定的な)狩猟は、彼らの生活において重要な意味をもっていた。しかし、森林と野生動物の保護を目的とする法律の度重なる施行と改定・拡充によって、彼らの生活は根本的な変容を余儀なくされていることが、今回の調査から明らかになった。また、このような窮状にありながらもKudubiの人々は指定トライブ(the Scheduled Tribe)としての認定・インフラの整備・教育への援助等をめぐって地道な運動をつづけていることが明らかになった。今後、Joida地域を中心に現地調査を続行し、Kudubiの人々への聞き取りを続けるとともに、人々と野生動物との関係、生業としての養蜂、森林と結びついた精霊信仰を中心とする儀礼実践についても調査を広げていきたい。また、大学機関と連携しつつ、カルナータカ州におけるKudubiの人々や国立公園の位置付けについて包括的な調査を進めていきたい。2018年9月と2019年3月の現地調査を通して、予想以上に多くの環境運動家や研究者、そしてKudubiの人々と出会い、聞き取り調査を実施することができた。なかでも野生動物保護区において今なお暮らしているKudubiの人々への聞き取りを通して、彼らの生活の近年の変化(その多くは野生動物保護に関する法律の施行によってもたらされたものである)について、具体的な情報を得られたことは貴重な成果であったといえる。また、人々にとっての精霊信仰と野生動物との関係についてもある程度のイメージをつかむことができた。この研究成果に基づき、次年度以降はクドゥビの人々の生活実践について調査研究を深め、同様に自然保護法による人権侵害が指摘されている他地域の事例との比較につなげたい。今後は引き続き、Uttara Kannada District, Joida Talukの国立公園指定地域を主な調査地として、クドゥビの人々についての調査研究を進めていく。具体的には、1)指定トライブの認定をめぐるクドゥビの人々の運動、2)精霊信仰と野生動物との関係、3)焼畑耕作、養蜂、水田稲作の実践について調査を進めるとともに、行政側に立つ人々にも聞き取り調査を行い、より重層的な資料の収集に勤めたい。具体的には、1)指定トライブの認定をめぐるクドゥビの人々の運動、2)精霊信仰と野生動物との関係、

3)焼畑耕作、養蜂、水田稲作の実践について調査を進めるとともに、行政側に立つ人々にも聞き取り調査を行い、より重層的な資料の収集に勤めたい。
イヌ・ラットにおける非侵襲的な臓器血流解析の研究：ＣＴ灌流画像解析法の確立

Perfusion CTは,ヒトの脳梗塞の急性期診断のために開発された,血流測定法である.本研究では動物の脳における各種条件設定が解析値に与える影響を調べた.全ての解析条件において血流マップは脳の解剖構造を反映していた.しかし解析アルゴリズムおよびスライス厚の違いにより視覚的に解像度の違いが認識された.ノイズ除去処理による血流値も比較したが,いずれの条件間にも有意差は認められなかった.異なる条件により視覚的な違いおよび解析値に有意差が生じる場合がある.そのため,同一の条件を用いて解析する必要がある.また,イヌではヒトより薄い解析スライス厚(4 mm)を用いることが望ましいと考えられた.本年度は臓器血流解析の一環としてPET-CTを用いた脳血流解析を行い,データ収集を完了した.また,この実験に用いたイヌについて脳Perfusion CTも実施し,血流データを取得した.現在,データ解析を行っており,PET-CTとPerfusion CTとの整合性チェックを行っている(データの数値化が未処理であり,提出可能な数値データは未取得).頭部Perfusion CTにおいて,従来ヒトで使用されてきたプロトコルでは動物に使用できなことが判明した.管電圧,ヨード量ともにヒト設定では解析が不可能であり,再現性もなかった.そのため本研究でPerfusion CT解析可能な管電圧およびヨード量を設定した.また,Perfusion CT解析方法についてもdeconvolution法,dSVD法など複数のアルゴリズムの比較が完了し,イヌで使用することが推奨されるアルゴリズムを選択することができている.またPET-CTについては,撮影方法(主にFOV)を変更することで従来法で得られる画質を有意に向上させることに成功しており,イヌの脳血流参照値についてもより精度の高い数値を提供できることが予想される.膵臓については現在脳Perfusion CT撮影条件を腹部に適用するための比較実験を同時進行しており,これについてもヒトのプロトコルの流用では解析が不可能であることが判明している.そのため,現在は主に管電圧とヨード量について比較を行っている.本年度は,イヌ頭部におけるPerfusion CTの解析条件の差異による血流パラメータの違いを検討した.また,肝臓においては,Perfusion CTの造影剤用量および投与速度の検討より前に,通常の造影CTにおける造影剤用量および投与速度を検討することが必要であることが判明したため,この検討を優先して行った.頭部については,マトリクスサイズおよび撮影スライス厚の検討が完了している.マトリクスサイズはヒト同様,256×256が最適であったが,スライス厚に関してはヒトと異なり薄いスライス厚の方が解析結果の信頼性が高かった.その他の項目については現在比較検討中である.また肝臓造影CTについては,ヒトで採用されることが多い600 mgI/kgの30秒固定プロトコルが,イヌにおいても妥当なプロトコルであるのかについて検討するとともに,このプロトコルにおいて肝動脈の造影効果が十分であるかについて検討した.結果として600 mgI/kgの30秒固定プロトコルはイヌについても妥当なプロトコルであることが判明したが,動脈の単分離については注入速度をさらに速くする必要があることが示唆された.本学では,研究期間中,CTの新機種の導入があった.結果として臨床データについては改めて収集を開始したところであり,研究終了が延長されることとなった.また,一昨年度に行った脳PETについては,データ量が膨大であるため,未だ解析中である.Perfusion CTは,ヒトの脳梗塞の急性期診断のために開発された,血流測定法である.本研究では動物の脳における各種条件設定が解析値に与える影響を調べた.全ての解析条件において血流マップは脳の解剖構造を反映していた.しかし解析アルゴリズムおよびスライス厚の違いにより視覚的に解像度の違いが認識された.ノイズ除去処理による血流値も比較したが,いずれの条件間にも有意差は認められなかった.異なる条件により視覚的な違いおよび解析値に有意差が生じる場合がある.そのため,同一の条件を用いて解析する必要がある.また,イヌではヒトより薄い解析スライス厚(4 mm)を用いることが望ましいと考えられた.当初,23年度はヨード造影剤の製剤選択と投与条件の設定,CTの管電圧設定を行う予定であったが,本学設置のCT装置が24年9月に更新されることになったことから,旧機種での設定は行わず,新機種でより高度な解析を行うことを選択した.また,さらなるPerfusion CT解析の客観性および精度向上を目的とし,核医学検査であるPositron Emission Tomography (PET)検査を融合することを選択した.これにより,Perfusion CTによって血流解析を行った臓器について,糖代謝情報をリンクできることになり,組織血流情報の信頼性が向上するとともに,Perfusion CTの用途がさらに広がるものと考えられる.核医学検査は実施可能な施設が限られ,厳密な被ばく管理が必要であるために,現在は汎用性に乏しい.本研究により例えば糖代謝情報とPerfusion CTによる血流情報との相関が得られれば,CT検査によってある程度の推定ができる可能性がある.そのため本年度は,すでに申請者の過去の研究によってアドバンテージのあるPerfusion CTの条件設定は新機種導入を待つこととし,その間,FDGを利用したイヌのPET撮像条件設定を行った.この理由としては,獣医療法施行規則にある.獣医学領域における核医学画像診断検査は,21年の獣医療法施行規則改正によって初めて利用可能となった新しい技術である.そのため,本邦においてイヌの頭部の撮像条件はまったく確立していない.そのため,客観的なデータを得るためにはCT同様の条件設定を新規に作成する必要があった.

申請者は,これまでのCTおよびMRI検査の経験からこの条件設定を行うためのプロトコル作製は容易であり,現段階で,ほぼCTとリンクした撮像が可能となっている.イヌの脳Perfusion CT解析において,異なる解析条件(解析アルゴリズム,解析スライス厚,マトリクスサイズ,ノイズ除去強度)により得た解析値を比較し,変動を明らかにし,その結果に基づいて血流解析に適した条件を明らかにした.ビーグル犬を用いてダイナミックCT撮影を行い解析アルゴリズム(box-MTF法およびSVD+法),スライス厚(4 mmおよび8 mm),解析マトリクスサイズ(512 ×512,256 ×256および128 ×128)およびノイズ除去強度(強および弱)それぞれの組み合わせを用いてカラーマップを取得し,それぞれのマップにおいて灰白質,白質,基底核,海馬,視床,小脳の脳血流量(CBF)および脳血液量(CBV)を算出した.また,灰白質および白質の条件間の解析値を比較した.いずれの条件についても解析後の血流マップはイヌ脳の解剖学的構造を逸脱しなかったが,視覚的な違いが認識された.また,異なる条件間で解析値に有意差が認められた.本研究において全ての解析条件でイヌの脳灌流を測定することができたが,異なる解析条件は解析値に差をもたらす原因となる可能性があるため,同一の撮影条件を適用する必要がある.また,イヌでは薄い解析スライス厚の利用が望ましいと考えられる.放射線学PET-CTを用いてPerfusion CTの血流データを定量的に比較できることが追加されたため,研究は当初の計画以上に進行していると言えるが,一方でラットにおける実験がソフトウェアの問題で実験が停滞しているため,全体として概ね順調に伸展していると判断する.本学設置のCT装置が更新されたため.また,肝臓の基礎検討については,造影CTに関する基礎検討が追加されたため.CTの新機種導入を待たねばならなかったことから,約6ヶ月の遅れが出ている.しかし,総括すれば最先端機種および付属ワークステーションを用いた解析が可能となること,およびPETの利用によって定量性,客観性が向上することから,当初の計画より研究の有意性が大幅に向上したことになる.そのため,マイナス要素とプラス要素双方を鑑み,(2)を選択した.また腹部については膵臓および肝臓についてPerfusion CT撮影プロトコルを完成させるとともに,膵臓および肝臓の血流参照値を算出する予定である.最終年度は肝臓腫瘍および脳腫瘍のPerfusion CT臨床データを収集する.また解析中の脳PET解析を完了させる.また,これら全てについて,科学論文として報告を完了させる.本年度中にFDG-PETの撮像条件設定が完了する.また本年9月にはCTの新機種(64列MDCT)が導入される.そのため9月から64列MDCTによる解像度に合わせたターゲット臓器の設定を開始する.この理由は,申請者がこれまで利用してきた4列MDCTと比較するとさらに細部までの臓器描出が可能となるからである.
マイクロマテリアルにおける疲労破壊機構の解明

本研究では,動電型加振機およびオーディオスピーカーを用いて,微小な荷重を精度良く負荷することのできる疲労試験機を開発するとともに,その制御装置を開発した.さらに,素材を試験機に取付けた状態で,電解研磨によって微小断面部を製作することのできる装置を開発し,マイクロマシン部材の疲労強度評価を行うための試験を実施した.供試材として,工業用純鉄及び工業用純アルミニウムを用いた結果,いずれの材料においても,疲労破断は大きくばらついた.しかしながら,破壊確率を破断繰返し数の関数としてワイブル確率紙にプロットしたところ,いずれの材料でも,破壊確率は試験片寸法に依存せず,破壊確率50%のS-N曲線は,試験片寸法に依存しなかった.さらに,アルミニウムにおいて,定電流を流して疲労試験中の電位差の変化を調べたところ,塑性変形,あるいはき裂進展に対応した電位差変化が検出された.マイクロマテリアルでは,疲労き裂発生過程が支配的であると考えられたため,原子間顕微鏡を用いて,バルク材の疲労き裂発生過程のメカニズムを調べた.まず,α黄銅の大気中における疲労すべり帯の成長とすべり帯からの疲労き裂発生過程を詳細に観察したところ,すべり帯からき裂が発生すると,すべり帯の寸法が急増することが明らかになった.すべり帯からき裂が発生するときの限界のすべり量は,応力振幅および結晶粒径に依存しないことが明らかになった.また,アルミニウム合金を用いて,腐食環境中のき裂発生過程を原子間顕微鏡によって調ベ,腐食ピットからのき裂発生過程を明確にした.本研究では,動電型加振機およびオーディオスピーカーを用いて,微小な荷重を精度良く負荷することのできる疲労試験機を開発するとともに,その制御装置を開発した.さらに,素材を試験機に取付けた状態で,電解研磨によって微小断面部を製作することのできる装置を開発し,マイクロマシン部材の疲労強度評価を行うための試験を実施した.供試材として,工業用純鉄及び工業用純アルミニウムを用いた結果,いずれの材料においても,疲労破断は大きくばらついた.しかしながら,破壊確率を破断繰返し数の関数としてワイブル確率紙にプロットしたところ,いずれの材料でも,破壊確率は試験片寸法に依存せず,破壊確率50%のS-N曲線は,試験片寸法に依存しなかった.さらに,アルミニウムにおいて,定電流を流して疲労試験中の電位差の変化を調べたところ,塑性変形,あるいはき裂進展に対応した電位差変化が検出された.マイクロマテリアルでは,疲労き裂発生過程が支配的であると考えられたため,原子間顕微鏡を用いて,バルク材の疲労き裂発生過程のメカニズムを調べた.まず,α黄銅の大気中における疲労すべり帯の成長とすべり帯からの疲労き裂発生過程を詳細に観察したところ,すべり帯からき裂が発生すると,すべり帯の寸法が急増することが明らかになった.すべり帯からき裂が発生するときの限界のすべり量は,応力振幅および結晶粒径に依存しないことが明らかになった.また,アルミニウム合金を用いて,腐食環境中のき裂発生過程を原子間顕微鏡によって調ベ,腐食ピットからのき裂発生過程を明確にした.本研究では,振動試験に用いられる動電型加振機およびオーディオスピーカーを用いて,微小な荷重を精度良く負荷することのできる疲労試験機を開発するとともに,素材を試験機に取付けた状態で,電解研磨によって微小断面部を製作することのできる装置を開発し,マイクロマシン部材の疲労強度評価を行うための試験を実施した.供試材として,工業用純鉄及び工業用純アルミニウムを用いた結果,いずれの材料においても,疲労破断は大きくばらついた.しかしながら,破壊確率を破断繰返し数の関数としてワイブル確率紙にプロットしたところ,アルミニウムの疲労寿命は試験片寸法に依存しなかったが,純鉄の場合,試験片が小さくなるほど疲労寿命が短くなる傾向が明らかとなった.さらに,破面の形態と疲労寿命には対応関係があった.工業用純アルミニウムの場合,疲労寿命が短いものは,大きく塑性変形して破面のほとんどないことが多く,疲労寿命が長い場合,延性破面あるいは疲労破面が存在する傾向が見られた.純鉄では,疲労寿命が長い場合,中心部が大きくくびれ最終破面が延性破壊している傾向があった.マイクロマテリアルでは,疲労き裂発生過程が支配的であると考えられたため,走査型原子間顕微鏡を用いて,疲労すべり帯の成長とすべり帯からの疲労き裂発生過程を詳細に観察した.その結果,すべり帯からき裂に移行すると,すべり帯の寸法が急増することが明らかになった.本研究では,動電型加振機およびオーディオスピーカーを用いて,微小な荷重を精度良く負荷することのできる疲労試験機を開発するとともに,その制御装置を開発した.さらに,素材を試験機に取付けた状態で,電解研磨によって微小断面部を製作することのできる装置を開発し,マイクロマシン部材の疲労強度評価を行うための試験を実施した.供試材として,工業用純鉄及び工業用純アルミニウムを用いた結果,いずれの材料においても,疲労破断は大きくばらついた.しかしながら,破壊確率を破断繰返し数の関数としてワイブル確率紙にプロットしたところ,いずれの材料でも,破壊確率は試験片寸法に依存せず,破壊確率50%のS-N曲線は,試験片寸法に依存しなかった.さらに,アルミニウムにおいて,定電流を流して疲労試験中の電位差の変化を調べたところ,塑性変形,あるいはき裂進展に対応した電位差変化が検出された.マイクロマテリアルでは,疲労き裂発生過程が支配的であると考えられたため,原始間顕微鏡を用いて,バルク材の疲労き裂発生過程のメカニズムを調べた.

まず,α黄銅の大気中における疲労すべり帯の成長とすべり帯からの疲労き裂発生過程を詳細に観察したところ,すべり帯からき裂が発生すると,すべり帯の寸法が急増することが明らかになった.すべり帯からき裂が発生するときの限界のすべり量は,応力振幅および結晶粒径に依存しないことが明らかになった.また,アルミニウム合金を用いて,腐食環境中のき裂発生過程を原子間顕微鏡によって調べ,腐食ピットからのき裂発生過程を明確にした.
不完全競争下での戦略的な貯蓄行動：排出権バンキングと電力蓄電行動の動学的分析

本研究では、排出権等のバンキングに関して、不完全競争下での戦略的・動学的な意思決定を説明する経済理論モデルを構築・分析し、さらに米国カリフォルニア州等の現実の市場データを使ったシミュレーションを行い、理論的な考察結果を検証した。不完全競争・不完全裁定のもとでは、支配的企業による市場支配力行使の結果として、排出権価格が利子率よりも高い率で上昇しうることを示した。このことは、完全競争時におけるホテリングのルールが成り立たない可能性を示唆する。平成26年度には、排出権バンキングに関して、不完全競争下での戦略的・動学的な意思決定を説明する経済理論モデルを構築・分析した。特に、環境・エネルギー分野の生産活動で大きな比重を占める電力産業を念頭に置き、電力財市場と排出権市場の両者を含むモデルを考察した。このモデルは不完全競争下の動学的最適化問題として定式化され、電力産業の企業は割引率を考慮した長期にわたる利潤を最大化するように、各期の電力の供給量と排出権の取引量の二つの変数を意思決定する。モデルを解析的に解くことにより、不完全な競争、不完全な裁定のもとで、支配的企業が以下の戦略的行動を取りうることを示した:(1)ある期に排出権価格を下げる方向に操作して、排出権を安い価格で購入して使用せずにバンキングをしておく。(2)そして、後の期に今度は逆に排出権価格を吊り上げる方向に操作して、以前の期にバンキングしておいた排出権を高い価格で売却する。上記の結果は、不完全競争・不完全裁定のもとで、企業が排出権バンキングを活用して市場支配力を行使することで、企業の利潤を高めるように排出権の取引を異時点間で戦略的に配分しうることを示している。従来の完全競争と完全な裁定を仮定した諸研究では、排出権価格がホテリングのルールに従い利子率で上昇する帰結を示している。これに対して、本研究では、不完全競争・不完全裁定のもとでは、市場支配力行使の結果として、排出権価格が利子率よりも高い率で上昇しうることを示し、ホテリングのルールが成り立たない可能性を示唆する。平成27年度は、平成26年度の理論分析をベースとして、現実の市場データを使った排出権バンキングのシミュレーション分析を行い、理論的な考察結果を検証した。具体的には、米国カリフォルニア州の現実の電力取引とCO2排出のデータを用いた。5期間のシミュレーションモデルを構築して分析を行った。完全競争下では、排出権価格は、パラメータとして設定した割引率7%と同じ率で上昇した。これに対して、不完全競争下では、排出権価格は割引率7%よりも大きな率で上昇し、特に終盤の第4期から第5期にかけては16%の上昇を示す結果となった。さらに、政府が各期に許可する排出権の配分を変えるケースとして、前半の第1・2期に多めに配分して、終盤の第4・5期に少なめに配分する状況をシミュレーション分析した。その結果、不完全競争下の排出権価格の上昇度合いはさらに高まることが示された。理論的な分析から予想されたように、不完全な競争・裁定のもとで支配的企業が戦略的に行動し、前半の期に排出権価格を下げる方向に操作して、排出権を安い価格で購入して使用せずにバンキングをする一方、後半の期に今度は逆に排出権価格を吊り上げる方向に操作して、バンキングしておいた排出権を高い価格で売却したと解釈される。カリフォルニア州のシミュレーション分析の結果は、理論分析と整合している。この他、排出権取引制度と同様に温室効果ガスの抑制に資するRenewable portfoliostandards (RPS)の制度に関する分析も行った。RPSの規制目標が内生的に決定されるモデルを構築して分析した結果、不完全競争下に比べて、完全競争下で過剰に再生可能エネルギーが導入され社会厚生が悪化する可能性があることを示した。年度当初の計画に沿って、米国カリフォルニア州の現実の市場データを使った排出権バンキングのシミュレーション分析を行った。それにより、理論的な分析結果に関する一定の検証ができ、研究目的を着実に達成しつつある。ただし、追加的に米国の他州の市場データを使ったさらなる検証も今後試みたい。平成28年度は、スマートグリッド環境における地域の消費者と供給者、ロードアグリゲーター等に関する動学的な分析フレームワークを構築した。従来の電力システムは、1社の電力会社が、管轄する地域の多数の需要家に電力を供給する「中央管理型」の方式であった。しかし、スマートグリッド環境では、多数の供給者が多数の需要家に電力を販売する「分散型」の方式をとる。このような分散的な環境で、各々の需要家が家庭用のエネルギー・マネジメントシステムにより、リアルタイムに消費量を管理するモデルを考察した。各家庭は、情報通信技術(ICT: Information and Communication Technology)を用いることで、リアルタイムに近隣の電力需給状況や価格シグナルに関する情報を交換して、効用を最大化する消費量を決定する。このような家庭を前提として、電力の需給均衡を導く分散的なアルゴリズムを開発した。この分散的なアルゴリズムは、中央管理的な方式と同じ均衡に導くことが示された。本研究で提案した方式のメリットは、供給者と消費者の数が増大するときに、分散的にローカルの情報を活用することで、効率的に均衡を導くことができることである。また、スマートグリッド環境下における太陽光発電とデマンドレスポンス(需要反応)の関係についての実証研究も行った。太陽光発電パネルを所有する家庭に対して、電力価格を変化させることで、デマンドレスポンスの効果を計測した。その結果、太陽光発電パネル所有の家庭は、一般世帯に比べて、デマンドレスポンスの効果が25%程度にとどまる結果となった。

これは、太陽光発電を行う家庭は、電力の「自家消費」をしており、価格の増減の影響を受けにくいためと考えられる。年度当初の計画に沿って、スマートグリッド環境における地域の需要家と供給者等の動学的な行動に関して、モデルを構築して分析を順調に進めることができた。さらに、スマートグリッド環境下における太陽光発電とデマンドレスポンスの関係についても、新たな知見を得ることができた。スマートグリッド環境下において、地域の電力需要家を束ねるロードアグリゲーターは、消費者が価格変化や非価格的要素に対してどのように反応するかを考慮して意思決定を行う。このため、デマンドレスポンス(需要反応)の実態を明らかにすることが重要となる。そこで、実際のデータによる実証研究を行い、価格変化による効果は約15%、価格変化を伴わない節電要請の効果は約3%であるという結果を得た。また、価格変化による効果は持続性があるが、節電要請による効果は持続性が見られず徐々に低減することがわかった。これらの結果を最終年度の成果として取りまとめた。研究期間全体を通じた顕著な成果は、排出権等のバンキングに関して、不完全競争下での戦略的・動学的な意思決定を説明する経済理論モデルを構築・分析し、さらに現実の市場データを使ったシミュレーションを行い、理論的な考察結果を検証したことである。特に、不完全な競争、不完全な裁定のもとで、支配的企業は、ある期に排出権価格を下げる方向に操作して、排出権を安い価格で購入して使用せずにバンキングをしておき、後の期に今度は逆に排出権価格を吊り上げる方向に操作して、以前の期にバンキングしておいた排出権を高い価格で売却する。従来の完全競争と完全な裁定を仮定した諸研究では、排出権価格がホテリングのルールに従い利子率で上昇する帰結を示している。これに対して、本研究では、不完全競争・不完全裁定のもとでは、市場支配力行使の結果として、排出権価格が利子率よりも高い率で上昇しうることを示し、ホテリングのルールが成り立たない可能性を示唆する。米国カリフォルニア州の現実の電力取引とCO2排出のデータを用いたシミュレーション分析の結果は、理論分析と整合的であった。本研究では、排出権等のバンキングに関して、不完全競争下での戦略的・動学的な意思決定を説明する経済理論モデルを構築・分析し、さらに米国カリフォルニア州等の現実の市場データを使ったシミュレーションを行い、理論的な考察結果を検証した。不完全競争・不完全裁定のもとでは、支配的企業による市場支配力行使の結果として、排出権価格が利子率よりも高い率で上昇しうることを示した。このことは、完全競争時におけるホテリングのルールが成り立たない可能性を示唆する。年度当初の計画に沿って、理論モデルを構築し、それを解析的に解くことでいくつかの理論的結果を得て、研究目的を着実に達成しつつある。平成28年度は、当初計画に沿って、スマートグリッド環境における地域の需要家とそれを束ねるロードアグリゲーターの動学的な行動を説明するモデルを構築・分析する。
硫黄代謝に基づく革新的にミトコンドリア治療薬の開発

ミトコンドリア病は、ミトコンドリアDNAのうち、トランスファーRNA(tRNA)をコードする遺伝子の点変異を主な起因とする神経難病である。発症の分子機序が不明であり、有効な治療薬が存在ない。申請者は、mt-tRNAに多種の硫黄修飾を同定し、これら硫黄修飾は活性硫黄という新規代謝物に由来することを明らかにした。重要なことに、ミトコンドリア病患者では、活性硫黄代謝が破綻したことで、多数のmt-tRNAにおいて硫黄修飾が障害され、ミトコンドリア機能が急激に低下した。そこで、本研究は、mt-tRNAの硫黄修飾ならびにミトコンドリア機能の回復を可能にする機能性活性硫黄化合物ならびに硫黄う代謝に関わる遺伝子の探索を目的とする。平成30年度において、活性硫黄ケミカルバイオロジーを用いて、グルタチオンなど様々な分子を骨格に持つ活性硫黄ライブラリーを構築した。また、合成した化合物を細胞に投与し、質量分析器を用いて細胞内への取り込みを検討したところ、これらの活性硫黄化合物は細胞内へ取り込まれることを確認した。一方、硫黄う代謝に関わる遺伝子の探索については、ミトコンドリア代謝に関わる3000個の遺伝子に対して、カスタムshRNAライブラリーを作成した。また、同shRNAライブラリーを有するレンチウィルスを作成した。本研究は、活性硫黄化合物ライブラリーと硫黄代謝を標的とするshRNAライブラリーを作成し、mt-tRNAの硫黄修飾ならびにミトコンドリア機能の回復を可能とする標的化合物や標的遺伝子の同定を目的とする。平成30年度において、化合物ライブラリーとshRNAライブラリーの作成が当初の計画通りに終了しため、研究がおおむね順調に進展している。上記の研究成果を踏まえ、2019年度は化合物ライブラリーとshRNAライブラリーのスクリーニングを重点的に進める。具体的には、化合物ライブラリーをMELASやMERRF由来の繊維芽細胞に投与し、mt-tRNAの硫黄修飾が回復できるかについて質量分析法で検討する。また、生化学的な方法によりミトコンドリアタンパク質翻訳とミトコンドリア電子伝達系の活性を検討するとともに、代謝メタボロミクスを実施し、活性硫黄化合物によるミトコンドリア機能の改善を評価する。一方、shRNAライブラリーについては、をMELASやMERRF由来の繊維芽細胞に投与し、細胞増殖能やmt-tRNA内の硫黄修飾の改善を指標にスクリーニングを行う予定である。
塩害を受けるコンクリート構造物の劣化予測手法の開発

本研究では、塩害劣化の予測モデルを開発している。開発したシステムは、塩害劣化の潜伏期、進展期、加速期をモデル化したものである。潜伏期は、Fickの拡散方程式を用いている。鉄筋の腐食速度は、拡散係数、温度、鉄筋近傍の塩化物イオン濃度の3つの要因から求められる式でモデル化した。ひび割れは、はく離ひび割れ、はく落ひび割れおよび鉄筋に沿ったひび割れの3つのモードを考慮できるモデルをかぶりCと鉄筋径φの関数で求めている。本システムは、瀬戸内海に面した35年経過化した土木構造物の劣化状況を適切に推定できるかを予測した。その結果、実用的な塩害劣化の予測推定モデルを開発することができた。本研究は、物理的現象に基づいた塩害劣化を受けるコンクリート構造物の実用的な劣化予測システムを構築するのである。本研究では、コンクリート構造物の耐荷力をモデル化するもので、ひび割れ幅があるしきい値を超えると補修限界になるという現状の指標に対して耐荷力を評価する指標にモデル化することである。本年度は、塩害劣化を起こすための試験体を作製し、塩害促進試験装置に設置し、腐食ひび割れ幅を測定している。作製された試験体の実験因子は、大きく分けて2つあり、腐食ひび割れ幅を変化させたことと鉄筋の継ぎ手部が腐食した場合である。腐食ひび割れ幅は、一般に言われている補修ひび割れ幅0.4mmよりも大きな腐食ひび割れ幅1.02.0mmを想定している。また、今まで行った試験体を使って、ひび割れ発生前の腐食速度式を作製した。腐食速度式は、コンクリート中の温度、鉄筋近傍の塩化物イオン濃度、コンクリートの品質、本項目は直接測ることはできないのでコンクリートの拡散係数を代替項目とした。さらに、ひび割れ発生モデルを剥離モデル(かぶりが小さい場合)、鉄筋に沿ったひび割れモデル(かぶりがある程度ある場合)および水平ひび割れ(鉄筋間隔が狭い場合)の3つのひび割れモデルにより作製し、既往の実験結果と比較を行い妥当な成果が得られた。塩害劣化によるコンクリート部材の劣化モデルを潜伏期、進展期、加速期に区分し、モデル化できる計算手法を構築した。手法は、施工のばらつきを考慮し、確率論的な手法を用いた。コンクリートの品質のばらつきを表現する項目として、拡散係数Dcを施工での鉄筋位置のばらつきとして、かぶりX、鉄筋間隔Lを施工による誤差と考えた。この2つの項目のばらつきを考慮することにより、限界塩化物イオン濃度、鉄筋腐食速度も必然的にばらつきを持つようにモデルを構築した。特に、進展期以降でのひび割れモードを乾湿繰返の実験との比較を行い、ひび割れモードをはく離、水平ひび割れ、鉄筋に沿ったひび割れモードを考えた。実験の結果から、はく離ひび割れと鉄筋に沿ったひび割れの境界値は、かぶりD/鉄筋径φ=3.0であること、鉄筋に沿ったひび割れと水平ひび割れの境界値は、鉄筋間隔L/鉄筋径φ=7.0である。これを踏まえた理論的な力学モデルを構築し、劣化予測モデルの中に組み入れた。解析対象を35年経過したS発電所の放水口とした。本放水口は、瀬戸内海塩害に立地していること、環境が飛沫帯であり、潮の干満が大きいこと、発電所から排水される温水の影響を受けることなど、厳しい塩害環境になる。そのため、鉄筋腐食によるコンクリートのはく離、鉄筋に沿ったひび割れ等が生じている。入力した物性値は、現場で得られた情報と今までの実験から得られた情報の二つからなる。たとえば、拡散係数は、現場での抜き取り試料から平均値を設定し、そのばらつきは既往の桟橋の結果から設定した。かぶりは、既往の調査結果と本対象構造物の調査結果から決定した。計算結果は、塩化物イオン濃度は、計算結果のばらつきのなかにあり、良好な結果を得た。ひび割れモードは、ひび割れなし、はく離、鉄筋に沿ったひび割れの比率を15%以内の精度で推定することができた。コンクリート構造物の塩害とは,コンクリート中の鋼材の腐食が塩化物イオンの存在により促進され,腐食生成物の体積膨張がコンクリートにひび割れや剥離を引き起こしたり,鋼材の断面減少を伴うことにより,構造物の性能が低下し構造物が所定の機能を果たすことができなくなる現象である.劣化の進行を予測するために様々な研究が行われている.しかし,定量的な予測手法が確立されていないため,現場調査により構造物の外観変状から構造物の現状の性能を半定量的に評価するしかない.最適な維持管理対策を行い,コンクリート構造物の性能を維持するためには,現在の劣化状況から今後の劣化状況を予測することが必要となる.構造物を維持管理していくために劣化予測が非常に重要な役割を担っている.

コンクリート構造物の塩害劣化は,鋼材の腐食が開始するまでの潜伏期,腐食開始から腐食ひび割れ発生までの進展期,腐食ひび割れの影響で腐食速度が大幅に増加する加速期,および鋼材の大幅な断面減少などが起こる劣化期という過程に分けて考えることができる.これらの過程を適切なモデルを用いて計算することが劣化予測の基本となる.塩害による鋼材の腐食は,コンクリート練混ぜ時から含有されていた塩化物のほか,コンクリートの硬化後に外部から侵入した塩化物によっても発生する.一連の研究として今までに塩害による劣化の進行過程を潜伏期,進展期,加速期の三つの期間にモデル化した予測モデルの構築を行っている.本研究は,コンクリートの拡散係数の時間依存モデル,腐食発生限界塩化物イオン濃度のコンクリートの品質依存モデル,鉄筋腐食速度モデルの再構築を行い,確率論的アプローチにより実構造物の劣化現象の予測を行った.拡散係数,付着塩分量の感度解析も行った.その結果,実構造物に生じるコンクリートの劣化の状態やコンクリート中の鋼材腐食が精度よく予測できるようになり,実際の現象を的確に再現することが可能となった.
外国人研究者の科学・技術日本語読解能力を評価・測定するための教材・方法の開発

平成8年度は本研究の最終年度に当たるため、今までの試用結果に基づいて読解支援システムの改善を図るとともに、科学・技術の専門文献を読むための読解能力の評価の問題に関する研究の総括を行った。まず、5月7日9日にインディア州立パデュー大学の深田淳をマサチューセッツ工科大学(M.I.T.)の夏季科学技術日本語講座に派遣し、科学技術日本語読解支援システクCATERS(Computer-Assisted TEchnical Reading System)をコンピュータサービスセンターのシステムにインストールした。実際の夏季講座における支援システム使用に関するオリエンテーションについては、同講座の主任であるデビッドO.ミルズが6月始めのコース開始時に行った。5月22日6月20日の期間、深田を読解支援システムの改善のために招へいし、筑波大学留学生センターにおいてシステムの試用結果に関する検検討会議およびシステム改善のための会議を行った。M.I.T.における試用、およびオーストラリアのメエルボルン大学における教材のオーサリング・セミナーなどの結果から出された提案に基づいて、改善作業の方針を立て、実際のプログラミング作業およびシステムの試運転は名古屋大学において行った。7月には、筑波大学の山元啓史と加納千恵子がM.I.T.の夏季科学技術日本語講座において、支援システムの評価および学習者の学習特性に関するアンケート調査、支援システム試用の学習履歴データの回収を行った。読解学習プロセスに関しては、学習者一人40分程度のインタビューを行い、自習・支援システム使用による予習・読解授業においてどのような読解学習活動がどのような学習効率で行われているかを中心に調査した。また、午前2コマの読解授業を1週間にわたって観察し、教師の発話・学生の発話・相互ディスカッションの回数を数え、発話内容の分析を行った。読解能力の評価に関しては、講座の事前テスト、修了テストで行う読解テストのほかに漢字力診断テスト・分法聞き取りテストなどを実施し、読解力との関係についても調査した。10月にワシントン大学の筒井通雄、ミシガン大学の畝田谷桂子、ジョンズホプキンズ大学のゾン山本一枝、メルボルン大学のリチャードハリソンを招へいし、また国内の研究分担者も同一に会して、10月26日に筑波大学留学生センターにおいて本研究の最終年度の成果報告会「科学技術日本語教育を考える-科学・技術日本語文献の読解指導とその評価-」を開催した。その前後に研究報告書の取りまとめに関する打合せ会議も開き、本研究の総括を行った。12月1月にかけて、システム改善の担当の一人であるパデュー大学の畑佐一味を筑波大学留学生センターに招へいし、報告書のシステム改善に関する部分の執筆に関して打ち合わせを行った上で、5月6月に作業をした深田と電子メールで連絡を取りながら原稿の執筆を行った。平成6年夏のマサチューセッツ工科大学・科学技術日本語講座において、読解支援システム「CATERS」を試用し、学習者に対する面接調査とアンケート調査を行った。

同時にコンピュータ科学の読解授業の授業分析を行い、専門文献の読解学習における支援システムの役割と授業の役割を客観的に評価することを試みた。詳しくは、各班に分かれて、以下のような研究・作業を進めた。(1)教材開発・分析班MIT夏季コースで扱う教材のうち、論文「マルチベンダ指向リアルタイムソフトウエアプラットフォーム」(和佐野・他)を新しいデータファイルとしてCATERSに入力した。(2)学習反応データ分析班MIT夏季コースにおけるCATERSの使用状況を履歴データを基に分析した。(3)専門文献読解プロセス分析班CATERSの支援機能の利用と学習者のアンケート調査の結果から読解プロセスの分析を行った。(4)システム開発・改善班MIT夏季コースにおける試用結果から、CATERSのシステム改善のための会議を12月に開き、次年度に向けての計画を立てた。また、次年度のシステム改善に向けて、研究会議を行うため、ミシガン大学ピッツバーグ大学、ウイスコンシン大学に研究者を派遣した。平成7年夏のマサチューセッツ工科大学・科学技術日本語講座において、読解支援システム「CATERS」を試用し、学習者に対するアンケート調査と面談調査を行った。同時にコンピュータ科学の読解授業の授業分析を行い、専門文献の読解学習における支援システムの役割と授業の役割、自習の場合について客観的な評価を試みた。また、平成8年1月に第2回国際シンポジウム「科学・技術日本語教育を考える」にて、本研究の成果を報告するとともに日本語教官と専門教官によるチームティーチングの可能性を探った。本年度は、特に科学・技術日本語の読解指導過程における評価の問題を主な研究テーマとして取り上げ、事前テスト・事後テストによる読解力測定の方法について、MIT夏季科学技術日本語講座の担当教官との間で研究が進められた。また、支援システム「CATERS」の教材拡充の可能性を探るため、オーストラリアのメルボルン大学のリチャードハリソン氏を外国人研究員として3カ月間筑波大学に招くことができ、教材開発のためのマニュアルの作成に着手した。システム改善のための有意義な意見交換もできた。支援システム「CATERS」をインターネット環境で使用できるようにするための検討も始まっている。平成8年5月7日9日にインディアナ州立パディー大学の深田淳をマサチューセッツ工科大学(M.I.T.)の夏季科学技術日本語講座に派遣し、科学技術日本語読解支援システムCATERS(Computer-Assisted TEchnical Reading System)をコンピュータサービスセンターのシステムにインストールした。実際の夏季講座における支援システム使用に関するオリエンテーションについては、同講座の主任であるデビッドO.ミルズが6月始めのコース開始時に行った。
胆汁酸の免疫調節作用に関する研究

私共は胆汁酸製剤であるウルソデオキシコール酸(UDCA)に免疫調節作用が存在することを報告してきた。本研究はかかる胆汁酸の免疫調節作用の本態を、1)肝細胞におけるMHC遺伝子の発現調節、2)胆汁酸とグルココルチコイド受容体(GR)との相互作用、特に、UDCAの臨床的有効性との関係、3)Tリンパ球のT細胞受容体を介した情報伝達系に与える影響、から解明することを目的とした。当該年度において、1)胆汁酸によってMHCclass|遺伝子発現が正に誘導され、UDCAは内因性胆汁酸による効果を相対的に減弱させること、2)UDCAはインターフェロンγによるMHCclass||遺伝子の発現のGR活性化を介して抑制すること、を明らかにした。以上の結果は世界をリ-ドするものであり、胆汁酸と免疫系に関する基礎的理解を大きく発展させたとともに、将来の学際的研究の必要性を明確にした。研究成果は英文論文として専門誌に公表されたとともに国内への成果の普及を企図して法文綜説として数編発表された。なお、T細胞の情報伝達に与える影響に関してはほぼ結果がでており、早急に公表する予定である。胆汁酸の免疫等に与える影響を以下の如く検討した。(2)グルココルチコイド、様作用の究明(特にUPCAの有効性との関連)UPCAが、リガンド非依存性に、グルココルチコイド受容体を核に移行させることが判明した。かかる翻訳後修飾はグルココルチコイド受容体のリガンド結合部位に生じる可能性が示唆されている。(3)Tリンパ球の情報伝達に与える影響PHA,cp3によるT細胞の活性化に胆汁酸が干渉することを見出した。現在そのT細胞活性化以降の過程に与える影響を検討中である。以上の如く、概して順調に進行しており予定(目標)は達成可能と考えている。当該年度において、1)胆汁酸によってMHC class I遺伝子の発現が正に誘導され、UDCAは内因性胆汁酸による効果を相対的に減弱させること、2)UDCAはインターフェロンγによるMHC class II遺伝子の発現をGR活性化を介して抑制すること、を明らかにした。研究成果は英文論文として専門誌に公表されたとともに国内への成果の普及を企図して邦文綜説として数編発表された。
スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質-スミスとヘップバーンを中心に

18世紀英国のスコットランド啓蒙を担った経済思想として、長老教会牧師であったトマス・ヘップバーンの『オークニー諸島の貧困』(1760年)と、経済学の創始者とされるアダム・スミスの『道徳感情論』(1759年)および『国富論』(1776年)を当時の歴史的文脈に位置づけた。農業における「改良」の推進や、スミスの場合には美的判断(テイスト)の洗練など、両者の思想が啓蒙の思想運動の実践であった側面を提示した。啓蒙時代の18世紀スコットランドにおける利害衝突のいくつかの事例をもとに、アダム・スミスの『国富論』(1776年)と、トマス・ヘップバーンの『オークニー諸島の貧困』(1760年)を当時の文脈に位置づけながら、スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質の一端を明らかにする。平成20年5月の日本西洋史学会第58回大会(島根大学)と、10月の近世イギリス史研究会第17回例会(大阪大学)における個別研究報告をもとに、トーマス・ヘップバーンの著書『オークニー諸島の貧困』(1760年)の背景にあった「パンドラー訴訟」についての国内外初の研究論文を執筆した。「パンドラー訴訟」や、それを論じた『オークニー諸島の貧困』が、離島のオークニー諸島にありながらも、「改良」の推進など、スコットランド啓蒙の思想運動の実践であった一側面を明らかにすることができた。夏季の7月から9月には、英国スコットランドのエディンバラ大学、およびオークニー諸島の図書館や文書館へ赴いて多くの資料を収集・分析し、論文の執筆に活用することができた。また著書『物語経済史』(ふくろう出版)でも、研究成果の一端を反映させることができた。「パンドラー訴訟」についての論文は、平成21年度中に完成させ、『西洋史学』への出版を目指す。並行して平成21年3月の経済学史研究会第195回例会(関西学院大学)での個別研究報告をもとに、『オークニー諸島の貧困』についての国内外初の研究論文を執筆した。スコットランド教会の穏健派に属したトーマス・ヘップバーンの『オークニー諸島の貧困』を当時の文脈に位置づけることで、穏健派の経済思想が従来論じられてきたよりも多様な問題関心と射程を持っていたことを指摘することができた。本研究の課題である「スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質」を明らかにする上で、出発点となる論点の一つである。平成21年5月の日本経済学史学会第73回大会(慶應義塾大学)において、さらに個別研究報告を行った上で論文を完成させ、『経済学史研究』への出版を目指す。2、並行して、平成21年7月から9月にエディンバラの大学図書館や国立図書館、文書館へ赴いて収集・分析した多くの資料を活用して、トーマス・ヘップバーンの著書の背景にあった「パンドラー訴訟」についての国内外初の研究論文を完成させ、『西洋史学』へ投稿した。この論文により、スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景として、1707年のユニオン以降の貿易の拡大に伴って激化していく経済競争をめぐる利害対立と政治的抗争が大きな問題として存在していた点を明らかにすることができる。平成22年7月のEarly Modern Studies Conference(University of Reading)において、'The Pundlar Process and Eighteenth-Century Orkney'との題目で個別研究報告を行った。この報告をもとに、トマス・ヘップバーンの著書『オークニー諸島の貧困』(1760年)についての国内外初の研究論文を執筆し、「最果ての啓蒙-トマス・ヘップバーンの経済思想と18世紀オークニー諸島(1)(2)」として『経済学論究』に出版した。この論文により、『オークニー諸島の貧困』を当時の文脈に位置づけ、本研究の課題である「スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質」を明らかにする一環とすることができる。ヘップバーンについては、'Working the Peripheral into the Picture: The Case of Thomas Hepburn in Eighteenth-Century Orkney'との題目で英語論文をThe European Journal of the History of Economic Thoughtに投稿し、査読を通過した。並行して、アダム・スミスの道徳哲学の基礎にあるテイストの言語についての英語論文'A Language of Taste in the Moral Philosophy of Adam Smith'を、The Kyoto Economic Reviewに出版した。この論文を踏まえて、日本イギリス哲学会の関西部会研究例会と研究大会において個別研究報告を行い、スミスの倫理学における感情についての議論や、経済学における価値や価格についての議論の記述を支えたテイストの言語が、ストア哲学とキケロを起源として構成されていくプロセスについて、最初の研究成果を発表できた。「スコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質」のなかで、従来あまり触れられることのなかった側面を取り上げた研究である。トマス・ヘップバーンの著書『オークニー諸島の貧困』についての研究論文`Working the Peripheralinto the Picture : The Case of Thomas Hepburnin Eighteenth-Century Orkney'を完成させ、European Journal of the History of Economic Thoughtへ出版した。

ヘップバーンの著書を、「改良」をめぐる当時の議論の文脈に位置づけ、本研究の課題であるスコットランド啓蒙の経済思想の歴史的背景と特質を明らかにする起点とすることができた。