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古代地中海世界の多元的状況とキリスト教の形成

現代世界のグローバル化と多元化の経験は現代特有のものであるが、その祖型を古代地中海世界にみることができよう。ヘレニズム文化とローマ帝国とはこの古代世界に統一的形を刻んだ。この一元化において、それぞれの地域の多元化も鋭角的に深められたと言える。キリスト教の形成にとってこの統一的複合体としての古代地中海世界は一つの運命であった。我々の研究の課題は、この環境と主体の相互的関わりを個別具体的に研究することであった。エジプト地域に関してはオリゲネスの戦争論が取り上げられ、古代の戦争観への否定としての絶対的平和の理想が提起された。小アジア地域では紀元世紀以降深刻な社会現象となった貧困の問題を直視したキリスト教司教たちの活動をそれまでのローマ帝国の無視政策と対比させて描きだした。メソポタミア地域では宗教的表象における女性的なものが紀元4,5世紀まで活発に用いられていたことが実証的に宗され、ヘレニズム統一文化との差異が明らかにされた。シリア地域においても神的なものの感情的理解がヘレニズム的非人格的理解に抗して保たれ続けたことが明らかにされた。イタリア・北アフリカ地域ではヴァンダル族のローマ侵攻で混乱する中を生きたアウグスティヌスの「知ある無知」という言葉が考察された。この表現のうちには、一方でヘレニズム文化の伝統としての「無知の知」に連なって文化の多元的相対性に耐えうる精神のしなやかさが示され、また他方歴史の多元性を突き抜けた絶対なるものを探求する魂の真摯さも表されており、この二つが逆説的に「知ある無知」どして総合的に言い表されている、ここに古代地中海の多元的状況を生き抜いたキリスト者の生の精髄が表現されている。これまで研究会(コロキウム・パトリスティクム)を二回(六月と十二月)開いた。六月の研究会では竹田文彦氏がペルシアの賢者アフラハトにおける捉えがたき神について、また武藤慎一氏がニシビスのエフライムにおける普遍的なものと地域的なものについて発表した。これまでギリシア、ラテン教父に限定されていた教父研究がシリア地域というキリスト教発生の地に隣接する地域に目を向けつつある時代の先駆け的研究を二人が発表してくれた。ヘレニズム思想とは異なり、ロゴスよりもパトスにより重点のある地域での、宗教思想、殊に超越的なるものへの人間のかかわりを宗教儀式、言語、生活風俗の面にまで立ち入って論及してもらった。ゾロアスター教が支配的なこの地域の中でマイノリティとして自己確立と土着化という相反する二重の課題を持っていたことが浮き彫りにされた。十二月の研究会では津田健二(明治学院非常勤講師)氏に、マルキオンと中期プラトニズムの神概念の親近性と差異性について発表してもらった。マルキオンの知られざる神とこの哲学学派の超越神の間にある種の相似があることが、悪の問題との連関で示された。片柳榮一氏にはアウグスティヌスにおける「知ある無知」について発表してもらった。「知ある無知」はクザーヌスの主著としてよく知られているが、これがアウグスティヌスの書簡の中にある言葉であることはあまり知られていない。ゴート族のローマ侵攻に苦悩する人々に、アウグスティヌスは、何が人間にとって真の益をもたらすか知りえない人間を見つめ続けることを「無知の知」として慰め深く推奨している。古代末期に生きる人々の苦悩と希望とを垣間見せられた。7月に行われた研究会(コロキウム・パトリスティクム)では久山道彦氏に「オリゲネスにおける戦争論」という題で話していただいた。オリゲネスはイエスの山上の垂訓における絶対平和主義ともいえる思想を真摯に受け止め、キリスト者は非暴力主義に徹さねばならず、キリスト者は戦いをすることを禁じられていることを明確に宣言する。

しかし地上に悪が厳然として存在するかぎり、悪の抑止としての暴力もまた認めざるを得ない。そこには国家の存在を悪の抑止の故に認めるという醒めた現実主義者としてのオリゲネスの一面も覗かれる。オリゲネスはこの二つの側面を緊張のうちに保持し、キリスト者は現実の戦いには参与しないが、祈りにおいて戦いに参加するという表現で、この緊張を保持しようとした。3世紀というキリスト教が未だ国教化していない時代に許されたキリスト者の一つの在り方ともいえる。12月の研究会では土井健司氏に「ニュッサのグレゴリウスにおける救貧の思想」という題のもとに話していただいた。グレゴリウスはおそらくハンセン病と思われる病で共同体から分離されて暮らしていた一群の人々と接していた。彼はこの病に苦しむ人々に深い同情を示している。それは単にこの悲惨な生活をする人々への自然な憐れみというだけでなく、この悲惨さのうちに象徴的に自らの精神の悲惨、罪の現実を重ね合わせて見ている。そこにはヒューマニズムに基づく近代以降の救貧思想とは少し視点の違うキリスト教古代の救貧思想の一面が覗えるように思える。このほか各自が自らの独自な専門研究を行ってきた。その成果として片柳榮一のアウグスティヌスと西田幾多郎の比較研究や竹田文彦のシリア語聖書の研究が論文として発表されている。本年度は二回研究会(コロキウム・パトリスティクム)をもった。春学期は竹田文彦氏に「女性としての聖霊」ということで、初期シリア教父における聖霊理解という興味深い発表をしていただいた。聖霊はシリア語ではヘブライ語と同様女性形であり、初期シリア教父たちはそこから女性として表象される聖霊について囚われない豊かなイメージの聖霊理解をなした。しかし5世紀以降ヘレニズムの擬人的神理解の排除の思想の影響のもとにこうした理解も排除されていった。この排除された女性としての聖霊理解のうちには現代の我々からは失われた聖霊理解の別の可能性がうかがえる。秋学期の研究会では武藤愼一氏に「アンティオケア学派におけるエウドキアの意味について」と題してこの学派における神の感情表現について発表していただいた。ここでもギリシア的な擬人的神理解の排除の思想の影響のもとにあるその後のヨーロッパの神理解とは少し異なった神理解としてエウドキアというギリシア語の用法をアンティオケア学派の、殊にクリュソストモスの場合に焦点をあてて武藤氏は考察した。このギリシア語は主に願望という意味と喜びという意味で使われるが、人間の思いを超えた神の思いとしての願望と喜びに如何に人間の思いとしての願望と喜びが重なり行くかに深く思いをいたした古代教父の真摯な思索と生き方を生き生きと描きだしてくれた。古代地中海世界の多様な宗教性とそこに貫かれた豊かな統一性をあらためて示されたように思う。
向社会的行動の社会的価値指向性の違いによる主体的価値の柔軟的適応に関する研究

私達が社会の中で自らが主体的に選択する駆動因となる主体的価値を、環境変化に応じて柔軟的に適応させるメカニズムを、社会的行動選択・意思決定から探る。そこで本研究では、環境(状況・コンテクスト)の変化に応じて、社会的価値志向性に従う直観的な行動選択を抑制し、柔軟に意思決定を変更させることを可能とする脳基盤を社会心理学と神経科学の学際的アプローチで明らかにすることを目的とする。
C型肝炎ウイルスに対するペプチドワクチン開発の基盤的研究

CTLにより認識される抗原エピトープの同定およびCTL誘導可能な抗原ペプチドの同定:HCV-1b由来の構造および非構造タンパクより、in silico解析により、HLA-A24分子に結合する可能性のある9-ないし10-merペプチド44種を抽出し、これらをすべて合成した。次に、これら44種の中からHCV-1b感染患者の血中IgG抗体と反応性を示すもの6種のペプチドを選出し、それぞれのペプチドのCTL誘導能を検討した。その結果、3種のペプチドがHCV-1b感染患者の末梢血リンパ球よりをCTL誘導可能であることを示した(Hepatology Research, 2007)。また、同様の手法を用いて、HLA-A3スーパータイプ(HLA-A3,A11,A31,A33)分子に結合する可能性のある9-ないし10-merペプチド46種を抽出し、最終的に3種の新規ペプチドを同定し、CTL誘導能を確認した(Cancer Immunol.Immunother, 2007)。日本人におけるHLA-A2,A24,A3スーパータイプの頻度はそれぞれ40%、60%、および44%であり、すでに報告しているHLA-A2拘束性ペプチドと合わせると、日本人のほぼ100%に適応可能なワクチン候補ペプチドが同定された。バイオマーカーとしての抗HCVペプチド抗体の可能性の検討:抗原エピトープとして同定したHCV由来ペプチドに対する血中IgG抗体量と患者の病態との関連性を解析した。その結果、Core 35-44ペプチド反応性抗体は病態の進行、すなわち、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへの進行と相関を示した。一方、NS5A 2132-2142ペプチドに対する抗体は逆相関を示した。この結果は、33例のコホート研究の結果でも確認され、これら2種の抗体はHCV関連疾患のバイオマーカーとなり得ることが示された(Med. Microbiol. Immunol., 2007)。ペプチドワクチンの臨床試験:HLA-A24陽性のHCV感染者でインターフェロンを基本とする治療に不応答の患者12名を対象としてペプチドワクチン第I相臨床試験を橋渡し臨床研究として実施した。これらの患者には、血中に抗ペプチド抗体の確認されたペプチドをワクチンとして投与した(テーラーメイドワクチン)。その結果、安全性および免疫学的有効性が確認された(Vaccine, 2007)。(1)HCV感染患者および健常人の血清中のこれらのペプチドに対するIgG抗体の定量HCV由来ペプチドを蛍光標識ビーズ上に固相化し、ルミネックス法により特異的lgGを定量する方法を確立し、少量の血清サンプルで一度に多数の抗原エピトープに対する抗体を網羅的に解析することが可能となった。さらに、抗HCVペプチド抗体の慢性C型肝炎、肝硬変、および肝癌患者における陽性率、および抗ペプチドIgG抗体の量的差異、また個々の患者における病体変化と抗ペプチド抗体の変動をレトロスペクティブに調べた。HCV-lbとの判別診断への応用の可能性を検討するとともに、ゲノタイプ特異性および疾患特異性も明らかにした。(2)CTLにより認識される抗原エピトープの同定およびCTL誘導可能な抗原ペプチドの同定。

HLA-A24,-A2,-A11,-A31,および-A33拘束性CTLにより認識される抗原エピトープの同定を行った。また、同定したCTLエピトープペプチドにより細胞傷害活性を有するCTLが誘導されるか否かを検討した。さらに、得られたCTLについて、特異性やHLA拘束性を明確にした。(3)HCV由来の膜透過ペプチドの解析および免疫アジュバントへの応用。HIVのTat由来の膜透過ペプチドと同様のアルギニンに富んだ配列がHCVにも存在する。このペプチドの膜透過性を、COS-7細胞株を用いて、FITC標識した抗原ペプチドと未標識の膜透過性ペプチドの反応物を用いたフローサイトメトリーで証明した。CTLにより点認識される抗原エピトープの同定およびCTL誘導可能な抗原ペプチドの同定:HCV-1b由来の構造および非構造タンパクより,in silico解析により,HLA-A24分子に結合する可能性のある9-ないし10-merペプチド44種を抽出し,これらをすべて合成した。次に,これら44種の中からHCV-1b感染患者の血中IgG抗体と反応性を示すもの6種のペプチドを選出し,それぞれのペプチドのCTL誘導能を検討した。その結果,3種のペプチドがHCV-1b感染患者の末梢血リンパ球よりをCTL誘導可能であることを示した(Hepatology Research,2007)。また,同様の手法を用いて,HLA-A3スーパータイプ(HLA-A3,A11,A31,A33)分子に結合する可能性のある9-ないし10-merペプチド46種を抽出し,最終的に3種の新規ペプチドを同定しCTL誘導能を確認した(Cancer Immunol.Immunother,2007)日本人におけるHLA-A2,A24,A3スーパータイプの頻度はそれぞれ40%,60%,および44%であり,すでに報告しているHLA-A2拘束性ペプチドと合わせると,日本人のほぼ100%に適応可能なワクチン候補ペプチドが同定された。バイオマーカーとしての抗HCVペプチド抗体の可能性の検討:抗原エピトープとして同定したHC由来ペプチドに対する血中IgG抗体量と患者の病態との関連性を解析した。その結果,Core35-44ペプチド反応性抗体は病態の進行,すなわち,慢性肝炎から肝硬変、肝がんへの進行と相関を示した。一方,NS5A2132-2142ペプチドに対する抗体は逆相関を示した。この結果は,33例のコホート研究結果でも確認され,これら2種の抗体はHCV関連疾患のバイオマーカーとなり得ることが示された(Med.Microbiol.Immunol.,2007)。ペプチドワクチンの臨床試験:HLA-A241陽性のHCV感染者でインターフェロンを基本とする治療に不応答の患者12名対象としてペプチドワクチン第I相臨床試験を橋渡し臨床研究として実施した。これらの患者には,血中に抗ペプチド抗体の確認されたペプチドをワクチンとして投与した(テーラーメイドワクチン)。その結果,安全性および免疫学的有効性が確認された(Vaccine,2007)。
血中成分の多項目同時濃度測定のためのハイブリッド型紙デバイスの開発

研究代表者がこれまで開発してきた血中のリチウムイオン(Li+)濃度定量可能な紙デバイスに統合する赤血球の分離と血漿の定容導入が可能なマイクロユニット(DMF)の開発に取り組んできた。1電極デザイン:当初の問題点は、赤血球が電極端を沿って移動することで分離効率が低くなってしまうことであった。そこで、特殊な構造の電極を試したが、期待する結果は得られなかった。2実験環境条件:DMFは、二つのガラス板間に空隙を作り、微小液滴を駆動する。そこで、この電極サイズ(0.5-2mm)や空隙の大きさ(0.03-0.2mm)、赤血球を補足する高周波数電圧の周波数(0.5-2MHz)を検討した。結果として、電極サイズ(1mm)、空隙(0.2mm)、高周波数電圧の周波数(1.5, 2.0 MHz)の時、約1分で100%に近い分離効率で血漿を分割できた。3分離温度:血中蛋白質を測定する場合、電極に電圧を印加した際の温度が重要になる。そこで赤外線サーモグラフィーカメラで、分離工程中のDMF上の温度を測定した。全測定において、温度は38°C以下であったため、蛋白質の変性に影響しないと予想される。4ハイブリッド型紙デバイス:DMF上で血液を駆動させるためには、二つのガラス板間の空隙に界面活性剤を注入する必要がある。一方、紙は界面活性剤を吸油することが予想された。そこで、提案するハイブリッドデバイスが機能するのかを確認する実験を行った。あらかじめLi+と反応する検出試薬を乾燥させた微小な紙片に再度微量の検出試薬を導入したあと、DMFに挟み込んで界面活性剤を注入した。紙片は既に濡れた状態のため、界面活性剤を吸油することはなかった。続いて、リチウムイオン標準溶液の液滴を駆動させて、デバイス上の紙片に接触させた。紙片は、黄色から赤色に変色したため、提案するハイブリッドデバイスが機能することが確認された。これまでの研究において、研究者が提案するハイブリット型紙デバイスの実現性が高まった。しかしながら、試料であるLi+水溶液がDMF上で微小液滴を分割する操作ができないこと明らかとなった。現在、適当な駆動条件を模索している。また、海外での研究遂行にあたり試薬の入手に時間が要していることとDMF作製装置の故障していたことも、研究の進捗が遅れている理由である。人血液にリチウムイオン水溶液を混合した試料を用いて、DMF上で通常の液滴操作が可能であるかを確認する。もし通常操作が難しい場合は、混合する界面活性剤の濃度や低い周波数(1kHz以下)の検討を行う。また、DMFに統合可能な紙部材を使用して、再度リチウムイオン濃度定量のための試薬導入量の最適化を行う。最後にハイブリット型紙デバイスで血中リチウムイオン濃度定量を行う。現在、DMF開発のため7月末まで国立台湾大学に滞在することが決まっているので、可能であればタンパク質濃度定量(C反応性タンパク質など)も検討する。

また、海外での研究遂行にあたり試薬の入手に時間が要していることとDMF作製装置の故障していたことも、研究の進捗が遅れている理由である。人血液にリチウムイオン水溶液を混合した試料を用いて、DMF上で通常の液滴操作が可能であるかを確認する。もし通常操作が難しい場合は、混合する界面活性剤の濃度や低い周波数(1kHz以下)の検討を行う。また、DMFに統合可能な紙部材を使用して、再度リチウムイオン濃度定量のための試薬導入量の最適化を行う。最後にハイブリット型紙デバイスで血中リチウムイオン濃度定量を行う。現在、DMF開発のため7月末まで国立台湾大学に滞在することが決まっているので、可能であればタンパク質濃度定量(C反応性タンパク質など)も検討する。
ガバナンス・コントロールの理念と方法：デフレ脱却を目指す不況の管理会計学

本研究は,「ガバナンス・コントロール」の可能性を提示することを目的としている.コントロール論は,企業競争力の維持を前提に,同時に投資家・株主の意向に沿った形での資本市場での企業の価値創造,さらには経営の持続性を絶えず追求していかねばならない.これらは互いに矛盾する要素を抱えており,柔軟に対処していかなければならない.本研究は,従来のマネジメントのコントロールの枠を超え,ガバナンスのレベルでのコントロールに焦点をあてることで,内だけでなく外をも向いた,つまり,社会性を意識した新しいコントロール論の構築を試みた.本研究は以下の4つの論点を巡って進められている。それは主として管理会計・コントロールの基本原理と発展の行方に関するものである。1管理会計の発展は企業組織の経済モデル化の次元で考えるべき、2マネジメントの主たる領域が技術・生産志向性から組織・市場志向性へと移行:そのことがコントロールのパラドックス性を認識させた、3マネジメント・コントロールはそのパラドックスを緩和するための方法論の体系として再編されるべし、4企業不祥事、会計不正を背景とした内部統制論議はガバナンスをコントロールする方策を考えさせている(ガバナンス・コントロールの構想)本年度の研究実績は、単著「コントロールのパラドックスと管理会計ー『レレバンス・ロスト』の意義を考えるー」(『九州経済学会年報第50集記念号』2012年12月、19ー31頁)に集約されている。これは、日本管理会計学会九州部会第37回大会での報告内容と日本原価計算研究学会第38回全国大会での報告内容をまとめたものである。特に本論稿は上記論点の2,3を論じながら、論点1にまで言及している。端的に言えば、次の3つの事象、1日本企業における生産現場の競争力維持と、2資本市場での価値創造力および3会計・本社経営企画部の機能強化の、3つの間のコントロール上のパラドックス的特性を認識し、それを意識的に活用する視点がいま求められていることを論じている(2,3の論点)。そして、さらにそのことが、管理会計の発展は企業組織の経済モデル化の次元で考えるべきことを示唆していることを時間主導型活動基準原価計算(TDABC)の展開を通して明らかにしている(1の論点)。本年度の研究実績は、単著「ヘルスケアにおける「競争戦略」と原価計算ーTDABCとUVA法の比較考察をめぐってー」『経済学研究』第80巻第5・6合併号、2014年3月、113-135頁にまとめられている。本研究は4つの論点を巡って進められているが、この論考は、特に「管理会計の発展は企業組織の経済モデル化の次元で考えるべきもの」とする4つの論点の一つの考えをTDABC(時間主導型活動基準原価計算)とUVA(付加価値単位)法の比較考察をめぐって行ったものである。つまり、ABC(活動基準原価計算)からTDABCへの流れと、ABCからUVA法への流れを比較対照した分析視点は、原価計算というものが、一端ABCのような純粋な理念モデルを得た後は、ひたすらそのモデルからの単純化(経済的な合理化)を志向するものであることを確認したものである。もっとも、その場合に確認しておかねばならないことは、単純化を図ることによって失われる原価計算上の計算の正確さを担保するための仕組みを組み入れていることである。その仕組みがTDABCの場合もUVA法の場合も時間による換算計算における同質性の意識的創造にあることを見出した。このことが今年度の最大の成果である。こうした原価計算の進展のあり方を企業組織の経済的モデル化の一つとして考えるならば、これこそ原価計算の発展と言えよう。換算計算における同質性の意識的創造のプロセスこそ、原価計算の一般的なあり方であるとすれば、原価の同質性原則こそ原価計算の一般理論の核心をなすものと考えることができよう。本研究は,「ガバナンス・コントロール」の可能性を提示することを目的としている.コントロール論は,企業競争力の維持を前提に,同時に投資家・株主の意向に沿った形での資本市場での企業の価値創造,さらには経営の持続性を絶えず追求していかねばならない.これらは互いに矛盾する要素を抱えており,柔軟に対処していかなければならない.本研究は,従来のマネジメントのコントロールの枠を超え,ガバナンスのレベルでのコントロールに焦点をあてることで,内だけでなく外をも向いた,つまり,社会性を意識した新しいコントロール論の構築を試みた.本研究は、これまでに獲得した成果に基づき、次の四つの論点を巡って議論を深めていくことを目的としている。(4つの論点)(1)管理会計の発展は企業組織の経済モデル化の次元で考えるべきこと、(2)マネジメントの主たる領域が技術・生産志向性から組織・市場志向性へと移行:そのことがコントロールのパラドックス性を認識させたこと、(3)マネジメント・コントロールはそのパラドックスを緩和するための方法論の体系として再編されるべし、(4)企業不祥事、会計不正を背景とした内部統制論議はガバナンスをコントロールする方策を考えさせている(ガバナンス・コントロールの構想=新しいコントロール論の提案)このうち、当年度に発表した3つの論文のうち1つが、(4)のガバナンス・コントロール論を展開したものであり、そこでは、特にコントロール/監査をめぐる3組の3層構造((イ)財務諸表監査:財務諸表内部統制外部監査、(ロ)マネジメント・コントロール(フランスのケース):マネジメントコントロール監査、(ハ)ガバナンス・コントロール:ガバナンス内部統制内部監査)を析出できた。このことは大きな成果であった。

他の2つは、活動基準原価計算(ABC)から時間主導的活動基準原価計算(TDABC)への展開を、企業組織の経済モデル化の次元で考えることによって、原価計算が発展するとはどういうことかをフランス的視点から考察したものである。以上が今年度の研究実績の概要である。この間の成果は大きく2つの研究領域に区分される。一つの領域は、研究課題のガバナンス・コントロールの理念と方法を支える時間主導型ABC(TDABC)を巡る議論であり、そのTDABCが原価計算の発展のメルクマールとして考えることができるかという視点から執筆されている。いわゆる管理会計の内包的な議論というべきものである。なかでも「ヘルスケアにおける「競争戦略」と原価計算ーTDABCとUVA法の比較考察をめぐってー」という『経済学研究』で取り上げた問題は、このTDABCがかつてフランスでも議論された時間ベースの管理会計手法であるUVA法との関わりを考察したものである。その場合に興味深いことは、その考察がヘルスケアという極めて特異な場面において行われていることである。もう一つの領域は、研究課題に沿ったガバナンス・コントロールの理念と方法を追究しようとしたものである。コントロールのパラドックス概念、価値多様性、さらには最近話題の統合報告といった財務報告の大きな流れなどをガバナンス・コントロールがどのように受け止めることができるのであろうか、といった視点から執筆されている。特に、ここでの研究成果は内部統制の制度化を契機に、ガバナンスをコントロールすることを通して、内と外の関連を問い直すことによって、統合報告が求める「環境,社会およびガバナンスに対して管理会計はどう向き合うか」という問いに応えようとしてきた。投資家と経営者の両方の立場からの「持続性」確保の要請は、一つの可能性として、その両者を媒介する「ガバナンスをコントロールするという仕組み」を作り上げることによって達成されるものと考えられるからである。以上が最終年度に達成された研究実績の概要である。管理会計、原価計算研究がおおむね順調に進展している理由を、次の4点ほどにまとめることができる。1単著「コントロールのパラドックスと管理会計ー『レレバンス・ロスト』の意義を考えるー」(『九州経済学会年報第50集記念号』2012年12月、19ー31頁)の執筆と日本管理会計学会九州部会第37回大会と日本原価計算研究学会第38回全国大会での報告を行うことができたこと。2研究を遂行する上で、申請者のガバナンス・コントロールと類似の構想を「戦略的ガバナンス」論の中に見出し、これを先の論文の中に有効に取り入れることに成功したこと。さらにその研究成果を大学院教育(博士論文と修士論文の指導)の中においてもフルに活用することができたことである。3本研究の支援研究者の一人であるトヨタ自動車の今井範行氏が構想する「デュアルモード管理会計」の仕組みを申請者のフレームワークの中に取り入れることができたことと。そして、その成果をやはり大学院教育の中において活用することができたことである。
受容体を介するリポソームのエンドサイト-シスを利用した樹状細胞への癌遺伝子導入

リポソームは癌免疫療法において樹状細胞(DC)に外来性の抗原を取り込ませる際のデリバリーシステムとして有望である。外来性の抗原をDCに取り込ませる際に、DC上のFcγレセプターを介して取り込ませるとMHCクラスI、クラスII分子の双方に効率よくペプチドが提示されることが示されている。そこで今回われわれは、IgGを結合させ、物理化学的性状を最適化した抗原封入リポソームがDCに貪食されると、抗原由来のペプチドがMHCクラスI、クラスII分子の双方に効率よく提示されるか、そして強い抗腫瘍免疫反応を誘導するかどうかを検討した。表面にポリエチレングリコールを結合しない200nm径のIgG結合リポソームが最も効率よくDCに貪食された。ヒト単球由来のDCが破傷風トキソイド(TT)を封入したIgG結合リポソームをCD32(FcγreceptorII)を介して貪食すると、IgGを結合していないTT封入リポソームまたはTTそのものを貪食した場合に比べて、TT特異的CD4陽性T細胞を強力に活性化した。また、卵白アルブミン(OVA)を封入したIgG結合リポソームをマウスDCに貪食させて皮下投与してから、OVAをモデル抗原として発現するリンパ腫細胞株E.G7-OVAを皮下接種すると、IgGを結合していないOVA封入リポソームまたはOVAそのものを貪食したDCを投与した場合に比べて、腫瘍の増殖を強力に抑制した。さらに重要なことに、あらかじめE.G7-OVAを接種したマウスにDCを投与する治療モデルでも、OVAを封入したIgG結合リポソームをDCに貪食させた場合に最も強力に腫瘍の増殖を抑制した。この研究成果は、DCに抗原を取り込ませる際に最適な物理化学的性状をもったリポソームを明らかにし、抗原をリポソームに封入してDCに貪食させ癌免疫療法に応用する道を開くものである。ヒト樹状細胞(dendritic cells ; DC)に抗原遺伝子を導入するための非ウイルスベクターを開発することを目的として、eGFPをコードするプラスミドを用いて以下のベクターがヒト単球由来DCにeGFPの発現を誘導するかどうかを検討した。1.IgGを結合したカチオニックリポソーム---Fcγレセプター(FcγR)を介してDCに取り込まれれた抗原がエンドソームから細胞質へ移行する性質を利用して遺伝子導入を試みたが、DCにおけるeGFPの発現はみられなかった。2.HVJ envelopeベクター---細胞膜融合性のあるセンダイウイルスの膜エンベロープを利用したベクターを用いたが、DCにおけるeGFPの発現はみられなかった。3.amaxa社のHuman Dendritic Cell Nucleofector Kit---50%以上のDCにeGFPの発現がみられたが、48時間後にはほとんどのDCが死滅しており、実用性がなかった。4.トランスフェリン結合SucPGリポソーム---トランスフェリンレセプターを介して細胞に取り込まれた後SucPGによってプラスミドが細胞質に移行する系で、HeLa細胞ではeGFPの発現がみられたが、DCではみられなかった。5.トランスフェリン/PLL/JTS-1---カチオニックポリマーであるポリLリジン(PLL)と膜融合ペプチドであるJTS-1を利用したベクターで、293T細胞ではeGFPの発現がみられたが、DCにおける発現はみられなかった。以上のように種々のベクターを試みたが、非ウイルスベクターを用いたヒト単球由来DCへの遺伝子導入は、現時点では困難と考えられる。

今後は、レンチウイルスベクターを試みるか、または遺伝子ではなく蛋白をDCに貪食させて効率よく抗原提示させるデリバリーシステムを、リポシームを用いて開発することを目指す。16年度は遺伝子ではなく蛋白を樹状細胞(dendritic cells;DC)に貪食させて効率のよい抗原提示を誘導する系の確立を試みた。破傷風トキソイド(tetanus toxoid;TT)を抗原として中性リポソームに封入し、これにヒトIgGを結合させたもの、およびさせないものを作製した。これらのリポソームをヒト単球由来DCに貪食させたところ、IgG-liposomeがCD4^+ T細胞への封入抗原の効率よい提示を誘導した。ついで、マウスのin vivoの系にて、抗原封入IgG-liposomeが強力な抗腫瘍免疫反応を誘導するかどうかを検討した。C57BL/6マウス由来T細胞性リンパ腫細胞株EL-4にモデル抗原としてOVAを遺伝子導入したE.G7-OVAをC57BL/6マウスの背部皮内に1 x 10^6個接種して9日後と12日後に、OVA単体、マウスIgGが結合していないリポソームに封入したOVA、またはマウスIgGが結合したリポソームに封入したOVAを貪食させた骨髄由来DCを皮内投与した。この治療モデルにおいて、OVA封入IgG-liposomeを用いた場合に腫瘍の増大が強く抑制され、5例中1例において腫瘍の完治が達成された。OVA封入IgG-liposomeを貪食したDCだけが、in vitroにおいてOVAペプチド特異的CD8^+ T細胞を強力に刺激しIL-2の産生を誘導した。以上より、蛋白抗原を封入したIgG-liposomeがFcγレセプターを介してDCに貪食されると、MHCクラスIIのみならずMHCクラスI分子にも効率よく抗原ペプチドが提示されて、強力な抗腫瘍免疫反応が誘導される。したがって、IgG-liposomeはDCを用いた癌免疫療法における有力な抗原デリバリーシステムと考えられる。
タイの「自主外交」の歴史的・文化的検討―「脅威」と「親戚」の間で苦悩する対中認識

1960年代以降、タイ政府、軍部、メディア、知識人、財界人などがタイに有利な国際関係を創出するために、それぞれの立場から「大国」中国との距離を模索してきた。中国との地理的、歴史的関係や大量の華僑の影響で、タイ中関係は特別な二国間関係にならざるを得なかった。このような二国関係のあり方を決定づけたのは、国際社会の変容やタイ国内情勢の変化のほか、歴史的、文化的ファクターも重要である。本研究は1960年代から現在まで、「脅威」と「親戚」の間で揺れ動くタイの中国認識に注目し、対米認識と対日認識と比較しつつ、歴史と文化のファクターを重要な位置に据え、タイ的「自主外交」を明らかにしたい。
女性高齢者の骨量維持に効果的な日常歩行数に関する縦断研究

平成15年度からの3年間において,114名の健康な日本人女性高齢者(71.4±4.8歳,60歳85歳)を対象として,歩行数が踵骨超音波計測値(QUS値)や骨吸収マーカーに与える影響ついて検討した。このうち70名は3年間継続して各種測定を受診した。【方法】Lunar社製A-1000を用いて,右踵骨のSOS,BUA,Stiffnessを測定した。歩行数は7日間連続記録し,歩数/日を算出した。骨吸収マーカーは尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定した。尿サンプルには午前10時前後の随時尿を用いた。114名のデータについて横断的な分析と,70名の継続者について縦断的な分析を行った。【結果および考察】横断的な分析では,歩行数は各QUS値と正の相関関係を示した。またDPDとは負の相関関係を示した。これらの関係は重回帰分析を用いて年齢と体重の影響を除外した上でも有意であったことから,歩行数を維持することはQUS値を保ち,骨吸収を抑制させることが明らかとなった。次に縦断的な分析では,初回測定時の歩行数が「6000歩/日以上群」と「6000歩/日未満群」の2群に分類し,その後のQUS値やDPD変化率について比較した。その結果,6000歩/日以上群では,QUS値およびDPDに有意な変化が認められなかったのに対し,6000歩/日未満群では,QUSは有意な低下を示し,DPDは上昇傾向を示した。これらの結果から,女性高齢者では,6000歩/日程度の歩行数を保つことによって骨脆弱化が抑制され,骨の健康維持に貢献していると考えられた。【目的】本研究は女性高齢者を対象者とした縦断研究の初年度に該当するため,横断的な分析を行った。114名の健康な日本人女性高齢者(71.4±4.8歳,60歳85歳)を対象として,体重と歩行数が踵骨超音波計測値や骨吸収マーカーに及ぼす交互作用について検討した。【方法】Lunar社製A-1000を用いて,右踵骨のSOS, BUA, Stiffnessを測定した。歩行数は七日間連続記録し,歩数/日を算出した。骨吸収マーカーはデオキシピリジノリン(DPD)を測定した。対象者を,体重が重く歩行数が多い群(体重大・歩行多群),体重が重く歩行数が少ない群(体重大・歩行少群),体重が軽く歩行数が多い群(体重小・歩行多群),体重が軽く歩行数が少ない群(体重小・歩行少群)の4群に分類した。4群の年齢に有意差はなかった。【結果】体重大・歩行多群のStiffnessは,体重大・歩行少群よりも有意な高値を示した。一方,休重小・歩行多群と体重小・歩行少群ではStiffnessに有意差は認められなかった。DPDは,体重小・歩行多群が体重小・歩行少群よりも有意な低値を示し,体重大・歩行多群も体重大・歩行少群よりも低値傾向を示した。【考察】これらの結果から,単に歩行数が多いだけでなく,体重の要因がメカニカルストレスとして加わるとStiffnessの高値に貢献することが示唆された。一方,骨吸収マーカーであるDPDは体重の大小にかかわらず,歩行数が多い群において低値を示したことから,歩行数を高く保つことは骨脆弱化を抑制する可能性が示唆された。本研究の助成期間は平成1517年度であるが,我々は平成13年度から女性高齢者を対象とした縦断研究を行っているため,平成16年度には4年目の測定となる者が15名含まれていた。この15名の4年間の日常歩行数,踵骨超音波計測値,骨吸収マーカーの推移に着目した。【方法】対象者15名は,骨代謝に関連する病歴を持たない日本人女性高齢者である。平成13年度における平均年齢は70.9±5.0歳であった。これらの対象者は,平成13年度から16年度まで,4年間連続して踵骨超音波測定および歩行数調査を受けた。超音波測定はLunar社製A-1000を用いて,右踵骨のSOS, BUA, Stiffnessを測定した。また,平成13,15,16年度には,骨吸収マーカーとして尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定した。【結果および考察】対象者の平成13,14,15,16年度のStiffness平均値は,それぞれ59.2,58.3,58.4,59.1であり,有意な低下を示さなかった。高齢者のStiffnessは,約1%/年の割合で減少することが知られているが,本研究の対象者はStiffnessが4年間にわたり維持されていた。平成13,15,16年度のDPD平均値は,それぞれ6.5,5.5,4.5μmol/mol Cr.であり有意に低下した。このことは骨吸収が抑制されていることを意味する。

対象者の歩行数平均値は初年度から順に,9071,8546,8822,7338歩/日と減少傾向にあったものの,16年度でも7000歩/日以上が確保されていた。我々は過去に横断研究において,6000歩/日以上の歩行数が骨量維持に有効である可能性を報告した。今回の縦断研究結果は,これを支持する結果となった。平成15年度からの3年間において,114名の健康な日本人女性高齢者(71.4±4.8歳,60歳85歳)を対象として,歩行数が踵骨超音波計測値(QUS値)や骨吸収マーカーに与える影響ついて検討した。このうち70名は3年間継続して各種測定を受診した。【方法】Lunar社製A-1000を用いて,右踵骨のSOS,BUA,Stiffnessを測定した。歩行数は7日間連続記録し,歩数/日を算出した。骨吸収マーカーは尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定した。尿サンプルには午前10時前後の随時尿を用いた。114名のデータについて横断的な分析と,70名の継続者について縦断的な分析を行った。【結果および考察】横断的な分析では,歩行数は各QUS値と正の相関関係を示した。またDPDとは負の相関関係を示した。これらの関係は重回帰分析を用いて年齢と体重の影響を除外した上でも有意であったことから,歩行数を維持することはQUS値を保ち,骨吸収を抑制させることが明らかとなった。次に縦断的な分析では,初回測定時の歩行数が「6000歩/日以上群」と「6000歩/日未満群」の2群に分類し,その後のQUS値やDPD変化率について比較した。その結果,6000歩/日以上群では,QUS値およびDPDに有意な変化が認められなかったのに対し,6000歩/日未満群では,QUSは有意な低下を示し,DPDは上昇傾向を示した。これらの結果から,女性高齢者では,6000歩/日程度の歩行数を保つことによって骨脆弱化が抑制され,骨の健康維持に貢献していると考えられた。
肥満・糖尿病が肝がんの発症と腫瘍関連マクロファージの極性に与える影響に関する研究

本研究計画では、高脂肪食負荷(HFD)による肥満や糖尿病が肝がんと腫瘍関連マクロファージ(TAM)の極性に与える影響について検討した。マウスに発がん物質DENを投与し、肝がんモデルを作成した。HFDマウスでは通常食マウスと比較して肝がんの数とサイズ、およびTAMの数が増加していた。マクロファージ特異的HIF-1a欠損マウス(KO)をHFDで飼育したところ、肝臓のTAMの活性化M1/M2マーカーが低下していた。KOマウスでは肝がんの数が減少したが、腫瘍のサイズに変化がなかった。以上より、肥満マウスの肝臓ではHIF-1a依存性にTAMが活性され、肝がんの発症を促進していると考えられた。本研究計画では、次の2つの課題の解明を目的としている。すなわち、(課題1)肥満・糖尿病がDEN誘導性肝がんの発症とマクロファージの極性に与える影響、(課題2)DEN誘導性肝がんに浸潤するTAMの極性決定におけるHIF-1alphaおよびSIRT1の役割、である。平成25年度には、両課題に共通する予備実験としてまず、化学発がん物質であるDENによる肝がんの発症誘導の系をC57BL/6マウスを用いて立ち上げた。DENにより発現誘導される肝腫瘍の頻度とサイズは、既報に一致して食事性肥満によって増悪すること、このような食餌性肥満の影響はメスに比べオスで顕著であることなど、実験継続に必要な基礎データを得た。研究計画書では既報に従い高脂肪食処置を50週齢まで継続し、解析することになっていた。Time courseを確認する実験のなかで、18週齢で小型の腫瘍が認められ、30週齢では群間比較が可能なサイズの腫瘍が発症していることを確認した。そこで、50週齢まで待たず、若い週齢での腫瘍関連マクロファージ(TAM)の評価を開始した。評価法としては、マクロファージの汎マーカーおよびM1/M2マクロファージのマーカーを用いて、免疫染色とreal time RT-PCRを実施した。腫瘍周囲および腫瘍内に浸潤するTAMの分布や数、M1/M2極性に関するpreliminaryなデータを得ている。引き続き50週齢まで飼育中のマウスの解析を予定している。また、課題2で必要なマクロファージ特異的HIF-1alphaのノックアウトマウス交配を開始している。本研究計画に必要な数の仔マウスが得られてはじめており、引き続きDEN投与後の飼育が計画されている。すなわち、(課題1)肥満・糖尿病がDEN誘導性肝がんの発症と腫瘍関連マクロファージ(TAM)の極性に与える影響、(課題2)DEN誘導性肝がんに浸潤するTAMの極性決定におけるHIF-1aおよびSIRT1の役割、である。課題1として、前年度までに化学発がん物質DENによる肝がんの発現誘導の系を立ち上げた。平成26年度はここに、糖尿病治療薬であるメトホルミン投与群も設定し、解析を進めた。研究計画書では既報に従い50週齢のマウスを解析する計画だった。しかし、高脂肪食負荷の条件では既報より早く腫瘍が発症することが分かったため、主に30週齢前後で解析を行った。C57BL/6マウスに発現誘導された肝がんの数とサイズ、およびマクロファージの浸潤数は食餌性肥満によって増悪した。メトホルミンはこれらを低下させた。腫瘍の発現に伴い肝臓に浸潤するマクロファージは炎症性のM1様の極性を持ち、その数は腫瘍のサイズが大きいほど増加する傾向を認めた。現在までにMACSを用いて肝臓からのマクロファージの採取が終了している。これらに発現する遺伝子をreal time RT-PCRにて測定し、発がんに伴って浸潤するマクロファージの詳細な表現型を調べる予定である。課題2では、マクロファージ特異的HIF-1a欠損マウス(KOマウス)にDEN誘導性肝がんを発症させた。C57BL/6マウスの解析同様、30週齢前後で肝がんとマクロファージの特徴を、KOおよび同腹仔コントロールマウスとの間で比較した。KOマウスでは肝細胞がんの数が減少し、サイズが小型化する傾向にあった。KOマウスから採取したbone marrow- derived macrophageは炎症関連遺伝子の発現が低かった。現在マウスの個体数を増やし、データの再現性について検討中である。本研究計画では課題1として肥満・糖尿病が肝がんの発症と腫瘍関連マクロファージ(TAM)の極性に与える影響を、また課題2ではTAMの極性変化が肝がんの発症にあたえる影響について調べた。課題1では、野生型C57BL/6マウスに化学発がん物質であるdiethylnitrosamine(DEN)を投与し、肝がんの発現を誘導した。高脂肪食によって肥満・糖尿病を誘導したマウスでは通常食にて飼育した非肥満マウスと比較して、30週齢時に発症した肝がんの数と大きさおよび腫瘍の内外に浸潤するマクロファージの数が増加していた。高脂肪食負荷マウスの肝臓には、炎症性のM1極性を持つマクロファージと抗炎症性のM2極性を持つマクロファージの両者が浸潤していたが、腫瘍の発現に伴い数が増加するのは主にM1様の極性のものであった。腫瘍サイズの大きいものほど浸潤数が多かった。

課題2では、マクロファージの炎症性M1極性を低下させることを目的に、マクロファージ特異的HIF-1alpha欠損マウス(KO)を用いた実験を行った。高脂肪食条件にて飼育後30週齢でDEN誘導性肝がんと肝臓に浸潤するマクロファージを評価した。野生型マウスと比較し、KOマウスでは肝細胞がんの数が減少したが、サイズには有意な変化は認めなかった。腫瘍の内外から採取したマクロファージでは、炎症性M1マーカーと非炎症性のM2マーカーの両者が低下していた。以上の結果より、肥満マウスの肝臓ではHIF-1alpha依存性にマクロファージが活性され、肝がんの発症を促進していると考えられた。本研究計画では、高脂肪食負荷(HFD)による肥満や糖尿病が肝がんと腫瘍関連マクロファージ(TAM)の極性に与える影響について検討した。マウスに発がん物質DENを投与し、肝がんモデルを作成した。HFDマウスでは通常食マウスと比較して肝がんの数とサイズ、およびTAMの数が増加していた。マクロファージ特異的HIF-1a欠損マウス(KO)をHFDで飼育したところ、肝臓のTAMの活性化M1/M2マーカーが低下していた。KOマウスでは肝がんの数が減少したが、腫瘍のサイズに変化がなかった。以上より、肥満マウスの肝臓ではHIF-1a依存性にTAMが活性され、肝がんの発症を促進していると考えられた。本研究計画では当初、課題1、課題2ともに、化学発がん物質DENを投与後50週齢まで高脂肪処置を行い、マウスの解析を行う予定であった。平成26年度は高脂肪食処置後時系列を追ってマウスを解剖し、通常食群と高脂肪食群、HIF-1aの欠損群と野生型コントロール群の群間で、肝腫瘍の変化を最も確認しやすい処置期間として30週齢を決定した。30週齢前後で評価した肝がんの数とサイズ、およびマクロファージの浸潤数は食餌性肥満によって増悪した。既報では、腫瘍の成長に伴いTAMの極性は非炎症性のM2極性を得るとされている。しかしこれまで我々が調べた範囲では、腫瘍の成長に伴い浸潤してくるマクロファージは炎症のM1極性を持つものが多かった。平成26年度はさらに、抗腫瘍効果が報告されているメトホルミンの投与群を設定し、同時に評価を行った。食餌性肥満によって増悪した肝がんは、メトホルミン投与によって改善した。今後個体数を増やすと同時に、メトホルミンの抗腫瘍効果がマクロファージの機能変化を介するものであるのかについて検討を進める。課題2では、マクロファージ特異的HIF-1a欠損マウス(KOマウス)にDEN投与+高脂肪食処置によって肝がんを発症させた。平成26年の中旬までには解析を開始するに十分な個体数を得ることができた。KOマウスでは肝がんの数が減少し、サイズが小型化する傾向にあった。KOマウスに由来するbonemarrow- derived macrophage (BMDM)は炎症のマーカー遺伝子の発現が低かった。マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損が、どのように腫瘍の発症と増殖に対し抑制的に作用するのか、その機序の解明が今後の課題である。内科学平成26年度までに、DENによる肝がんそのものの解析はほぼ順調に進んだ。一方、そこに浸潤するマクロファージについても、炎症性の特徴を持つこと、HIF-1aの欠損によって抗炎症性の特徴を得ると抗腫瘍性に作用することなど、一定の成果を得た。
肝細胞の増殖と癌化におけるトロンビンの新たな役割の解明

研究代表者は肝細胞の増殖、癌化におけるトロンビンの役割を解明するために、主にヒト肝癌細胞株HepG2を使って、実験をおこなった。まずHepG2をG-蛋白共役受容体アゴニストで刺激して、細胞増殖と密接に関連する古典的MAPキナーゼ(ERK)の活性化を検討した。トロンビン、プラヂキニン、リゾフォスファチヂン酸の三種類のアゴニストはERKを同程度に活性化した。しかし新たなMAPキナーゼであるJunキナーゼとp38は、トロンビンのみによって著明に活性化された。トロンビン刺激後、Junキナーゼとp38の活性化のピークは各30分、15分であった。トロンビンがJunキナーゼを活性化する経路に関しては、百日咳毒素非感受性で、Cキナーゼに部分的に依存性であった。即ち、トロンビンは肝細胞膜の受容体に結合した後、三量体G蛋白のGiは介さず、GqからCキナーゼへの伝達経路を部分的に介して、Junキナーゼを活性化させることを初めて見い出した。トロンビンは他の二種類のアゴニストと異なり、上記の三つのMAPキナーゼを強力に活性化した。これはトロンビンがHepG2細胞において重要な役割を持つことを示唆する。一方ラットの初代培養肝細胞において同様な実験を試みたが、これらMAPキナーゼの活性化は極めて弱かった。この理由として、肝細胞は癌化に伴いトロンビン受容体の発現が増加していく可能性が考えられる。現在この仮説に基づき、in vivoの実験と臨床検体を用いた検索を開始している。これにより新たな肝癌治療の方法が見い出せるものと考える。研究代表者らは、肝細胞の増殖過程におけるトロンビンの新しい役割を解明すべく研究をおこなっている。そのモデルとしてヒト肝癌由来細胞株HepG2を使って、トロンビン刺激を加えた場合の情報伝達を解析した。トロンビン刺激によりERkキナーゼの活性は2倍に上昇した。一方Junキナーゼの活性は10倍以上に高まった。この効果はトロンビンに特異的で、他のアゴニストではみられなかった。またp38MAPキナーゼの活性も4倍程度に上昇させることが判明した。以上よりトロンビンがヒト肝由来の細胞株において3つのMAPキナーゼを活性化することが判明した。Junキナーゼの活性化は百日咳毒素に非感受性であり、Cキナーゼの枯渇化で部分的に抑制された。即ち3量体G蛋白質のうちGiでなくGqを介するシグナル伝達がこの系路に関与していることがわかった。慢性肝炎患者の血中では、炎症の持続によりトロンビン活性が高まっていることが報告されている。現在までトロンビンは肝疾患において凝固因子としてのみ考えられてきたが、今回のデータにより肝細胞に対する液性刺激因子としての性格が明らかになり、肝再生や肝癌のプロモーションにかかわる可能性がでてきた。今後は、ラットを用いた初代培養系やin vivoでの解析の研究を進めたいと考えている。
多属性感性の共感度を用いた発話誘発による対話継続法

コンピュータによる質問と,人間の応答に対して多属性感性の抽出を行い,それらの共感的感性を判定することにより,想定外発話に対するコンピュータの返答を生成し,会話継続を行うことを目的とする.質問文からは,話題感性,時制,質問の種類を抽出し,応答文からは,話題感性,心情感性,時制,肯定・否定を抽出する.これらの組み合わせから返答文の作成を行った.実験の結果,返答の成功率が90.0%と高い精度を得られた1.時制,話題感性,心情感性の判定法質問qと応答aに対して,話題感性α(q,a),心情感性β(a),時制T(q,a)を定義した(1)話題感性αでは,係り受け解析を用いてqとaの話題を抽出し,一致するかどうかで判定した.(2)情感性βでは,aが肯定・否定・希望のいずれかを判定した.(3)時制Tは他属性照合を用いてqとaの時制を判定し,一致するかどうかで判定した.2.対話継続のための返答生成法α,β,Tが共感しない場合のパターンを全て抽出し,それぞれのパターンに対する返答文の生成をおこない,様々な話題に対応できるような知識の構築をおこなった.時制,話題感性,心情感性の判定は予定通り進んだが,共感しない場合の応答文生成のパターンが多く,知識の生成に時間がかかってしまった.YES/NOで解答可能なコンピュータによる質問qと,それに対する人間の応答aに対して,コンピュータの返答を生成し,会話継続を行うことを目的とする.肯定/否定δ(a)を定義し,さらに応答aを感性判定した心情感性β(a)と新たに定義した.これまでの話題感性α(q,a),時制T(q,a)と合わせて,話題感性α(q,a),時制T(q,a)は一致するかどうか,肯定/否定δ(a)は「肯定」「否定」「希望」のいずれか,心情感性β(a)は「良」「無」「悪」のいずれかを判定することにより,これらの組み合わせのすべてのパターンにおける返答文の作成を行った.会話の流れに剃った応答である場合は話題を広げる返答とし,話題や時制が一致しない場合には,話が噛み合っていないとし,正しい答えを求める返答や,違う話題へ移る返答とした.時制T(q,a),肯定/否定δ(a),心情感性β(a)の判定の正解率は,いずれも90%を超えており高い精度を得られた.時制T(q,a),肯定/否定δ(a),心情感性β(a)の判定の正解率向上のためのルール作成や,返答文の作成に時間がかかり,動作感性γ(q,a)の検討をすることができなかった.コンピュータによる質問qと,それに対する人間の応答aに対して,コンピュータの返答を生成し,会話継続を行うことを目的とする.質問qからは,時制(「過去」「現在」「未来」),種類(「YES/NOで答えられる.具体的な答えが必要」),話題を抽出し,さらに応答aからは,時制,肯定・否定(「肯定」「否定」「希望」),心情(「良」「無」「悪」),話題を抽出する.返答文は,これらのパターンの全ての組み合わせにより作成する.話題に関しては,まず質問文の種類が「具体的な答えを必要」で,応答文の話題がない場合には,話題の不一致とする.質問文と応答文に話題が含まれる場合には,Wordnetを用いて,話題の概念に関係性があるか判定する.話題が抽出できない場合には,質問文と応答文からは,動作として動詞,形容詞,形容動詞の取得も行い,この動作の関係性をWordnetで判定する.返答文は,話題,時制が質問と応答で一致するかと,肯定・否定,心情の内容に関して,全てのパターンの組み合わせにより作成する.会話の流れにそった応答である場合は話題を広げる返答とし,話題や時制が一致しない場合には,話が噛み合っていないとし,正しい答えを求める返答や,違う話題へ移る返答として,再作成を行った.時制,肯定/否定,心情の判定の正解率は,それぞれ97.8%,92.4%,98.4%となり,いずれも高い精度を得られた.また,作成した返答文の評価実験を行った結果,90%の精度を得られた.失敗した原因の多くは概念辞書の判定に失敗したためであった.コンピュータによる質問と,人間の応答に対して多属性感性の抽出を行い,それらの共感的感性を判定することにより,想定外発話に対するコンピュータの返答を生成し,会話継続を行うことを目的とする.質問文からは,話題感性,時制,質問の種類を抽出し,応答文からは,話題感性,心情感性,時制,肯定・否定を抽出する.これらの組み合わせから返答文の作成を行った.実験の結果,返答の成功率が90.0%と高い精度を得られた時制,話題感性,心情感性が,質問文qと返答文aで一致した場合,共感した感性を用いて対話継続を促す質問文に関する研究を行い,対話のための知識構築を行う.共感判定には,分野連想語,感性,シソーラスの知識が必要となる.対話知識にはこれまでの成果で,病院で延べ350人の認知症患者に対する4,683対話数の実験を実施し,約10話題の対話知識を構築しているが,対話継続のためには,より広い質問種類が必要となるので,既存約10億文コーパスト大規模分散装置を活用し,大規模な対話知識を構築する.対話端末をタッチ型に改良することにより,動作感性γ(q,a)を定義し,他の感性との組み合わせにおける大規模対話知識の構築を行う.

精度の最も低かった肯定/否定δ(a)の判定のためのルールの作成を行う.また,高齢者約20名に対して各400セット(1セット15対話応答数)で,約6,000回の対話時間を計測して,対話継続を評価する.29年度が最終年度であるため、記入しない。自然言語処理29年度が最終年度であるため、記入しない。