hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所光照射装置を用いた細胞時計の光同調シグナルと細胞同期シグナルの伝達機構の解析

また、画像取得の装置の改良により、植物の概日時計に影響のない緑色安全光の光量(強さ)、照射時間等を最適化した。これを用いることで、植物体の増殖や、ウキクサ輪郭抽出を行うための画像取得を暗所下においても可能にし、コウキクサの発光を個体別(フロンド別)に分けて定量できるようになった。その結果、親フロンドの時計位相に対して新規に成長してきた、娘フロンド、孫フロンドの時刻位相のズレを検出することができた。親フロンドへの局所光照射による娘フロンドへの影響を見ることで、今後同調シグナルの解析へ展開できると考える。コウキクサにおける時計遺伝子ホモログの過剰発現体の作成では、十分な過剰発現個体が得られなかったため、コウキクサに於ける強力な遺伝子発現プロモータ野探索も行った。ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9を用いた変異導入では新たにCas9 D10Aニッカーゼを用いることで特異性を高めた欠損変異体植物の作成を進めた。高等植物の概日時計機構は細胞自律的である一方で、個々の細胞の時計位相は周りの細胞から影響を受けていることが予想されている。我々は1細胞レベルでの概日発光リズム解析技術を開発してきた。本研究ではさらに植物体の微小領域に局所光を照射する装置を開発し、発光リズム解析装置と組み合わせることで、概日時計の光同調シグナルと細胞同期シグナルの伝達機構解析を可能にした。この間にコウキクサにおける安定形質転換植物体の作成にも成功し、細胞間レベルの位相同期メカニズムだけでなく、組織間や、個体間(親フロンドと娘フロンド間)の概日時計位相の解析を行うことに成功した。申請時にはウキクサ植物が他のウキクサ族と比較して大きく解析に適していると考えられたが、コウキクサの形質転換方法が確立され過剰発現、CRISPR/CAS9を用いた機能欠損植物も作出可能であることを示唆するデータが得られ、シロイヌナズナとコウキクサを解析対象に変更することになった。今後はゲノムデータベースよりコウキクサにおける時計遺伝子、光受容体遺伝子のオルソログ探索から変異体作出を経て、単に現象を解析するだけでなく分子レベルでのメカニズムに迫る研究が展開していく予定である。コウキクサの形質転換植物(過剰発現、CRISPR/CAS9を用いた機能欠損)、を用いて、計画していた解析を行う。細胞の分化状態と、光の感受性についても、解析を行い、論文の出版を目指す。光合成生物の時間生物学、基礎生物学、植物分子・生理科学25年度から研究課題の解析に必須な人工気象機の購入を終え、解析に必要な消耗品も購入してきた。当初の計画にはなかったウキクサ植物の形質転換体の作出を行って来たため、本来の解析が若干遅れていることも有り研究費の次年度使用額が生じた。28年度から始めたウキクサ植物の形質転換体の作出に時間がかかり解析と論文出版の費用を使わなかったため研究期間の延長申請をおこない研究費の次年度使用額が生じた。形質転換ウキクサ植物を系統的に作出し異なった遺伝背景の植物で解析を行う予定であり、野生株に加えて多検体の解析を行う予定である。これに伴い、形質転換植物の維持管理にも消耗品を多く使用する予定であり、繰越分も含めて研究費を使用していく予定である。形質転換ウキクサ植物を系統的に作出し、異なった遺伝背景の植物で解析を行う予定である。執筆中の論文の掲載料の支払いに繰り越した金額を使用する予定である。
X線バーストシミュレーションによる中性子星内部構造の解明

低質量X線連星系Maxi J0556-332における静穏期の光度曲線の解明に重要な物理的素過程をていあんすることに成功した。これまで静穏期で光度曲線の説明に未知のエネルギー源が必要とした論文がたびたび出版されてきたが。エネルギー源の物理的意味がないままに適当なエネルギーを計算に注入して観測データを説明してきた。筆者らはこの物理的エネルギー源がhotCNOサイクルに起因するものであること示すことに成功した。従来のモデル計算では中性子表面での核合成とそれに伴うエネルギーの解法を完全に無視した議論を続けていた。我々の新しいモデルでは観測と無理なく整合性のとれた説明が可能であった。中性子星の内部構造を調べるために、静穏期における連星中性子星への伴星からの降着率と中性子星の光度との関係を調べた。従来では、コアの温度と表面温度の間に簡単な関係式を用いて、中性子星の冷却過程を仮定して、観測と比較することにより、冷却率の推定がなされていた。我々は、Muto et al.(1993)のパイオン凝縮に伴う強いニュートリノ放出率を採用し、かつ中性子星の球対称な進化コードを用いて、実際に現実的計算を行い、降着率と光度との関係を求め、観測と比較した。その結果、従来のような簡単なコアー表面温度の関係をもちいては観測と矛盾する結果を出すことを明らかにすることができた。また、従来の方法では正当なニュートリノ放射率を観測との比較で評価できない子も示した。また、星の不透明度をアップデートしても定性的には以前の不透明度を用いた結果と変わらないことを明らかにした。我々の結果は状態方程式にはそれほどよらないと考えられるので、中性子星の内部構造と冷却過程に重要な制約を与えることができたといえる。当初の計画はまず中性子星の進化コードを整備しなおし、内部構造を支配する物理的プロセスを制約することであった。現在投稿中の論文では、従来型の中性子星の冷却計算が間違っている場合が多々生じることを示している。この指摘は世界的にみて初めてのことと思われる。中性子星表層で起こるX線バーストのシミュレーションの準備を行った。具体的には、バーストの計算を進化コードを用いておこなうために元素合成の近似ネットワークの作成を行った。従来使用してきた近似ネットワークは68Seまでしか入っていなかったため元素合成の十分信頼性のある計算ができないことが判明し、新たに拡張したネットワークの作成の必要性が生じた。そこで、各合成のパスを慎重に考慮し、生成パスを近似化していった。その際、特に水素とヘリウムのの残存量をパーセントのレベルで再現できるようなモデルのパラメータ領域を考慮した。近似ネットワークと大きいサイズのネットワークによるエネルギー生成率の近似的再現を成功した。これらの物理量を出すために、今回は単層モデルを用いた。我々のモデルは圧力一定のもとで進化計算を模擬的に行う方法で以前から確立したもでのある。現実的な進化計算をパラメータとして含むように広範囲にわたる圧力と初期組成を調べた。特に、エネルギー生成率の時間変化、元素生成の時間変化を詳細にチェックし、大きなネットワークの結果を近似的に再現することに成功した。ただし、初期組成が太陽系組成比における水素とヘリウムの比から大きくずれないことが前提となる。したがって、初期組成においてヘリウムが極端に水素より多くなければ近似ネットワークは十分正確に働くことが分かった。ヘリウムが主となる降着は特殊な場合であり、別のネットワークで取り扱う必要があるが、かなり単純化した近似ネットワークで済み、短期間で生成できることがわかる。X線バーストのシミュレーションをできる限り現実的に遂行するための近似ネットワークを開発した。すべての可能な元素合成を追うには大きなネットワークが必要だが、進化計算と同時におこなうことは現在のコンピュータでも困難な面がある。近似ネットワークでは元素合成にともなう核エネルギー生成率、元素合成のパスと残留生成物の再現を目指した。その結果、主要な元素生成の再現が可能となった。中性子星の内部構造を決定するために、状態方程式、超流動パラメータ、パイオン凝縮のパラメータをrealisticなモデルを用いて制限した。その際、最近の低質量X線連星系におけるcoolingのデータを用いた。さらに、冷却のデータに関して、最近の冷却データでは、データを(Light Curve of Accreting Neutron Star MAXI J0556-332)未知のエネルギー源で説明するという間違った考えを、水素燃焼で説明可能なことを示すことができた。さらにX線バーストを現実的な進化コードとカップルさせて解くために、新しい近似ネットワークを作った。この核反応ネットワークをつくるためX線バーストのone-zoneモデルを用いて、large networkを用いて核合成を計算し、正確な元素合成過程を調べ、近似的反応過程を調べ、large networkの結果を再現するようなアルゴリズムを開発し、核エネルギー生成率、元素組成比の再現を行った。また、状態方程式と中性子星の熱的進化の関係を調べるために進化コードの状態方程式の部分を変更できるようにコードを改良していった。さらに、進化計算に用いるopacityを最新のものに改訂したが、結果として従来とあまり変更がないことが判明し、投稿論文のrefereeに批判がまちがいであることを示した。このように、新しいX線バーストの計算の準備がほぼ完成した状況にある。次の課題としては、幾らかのX線バーストのlight curveの定量的再現がどこまで可能かを調べること。次に多数回のバースト計算が可能かを調べる。低質量X線連星系Maxi J0556

-332における静穏期の光度曲線の解明に重要な物理的素過程をていあんすることに成功した。これまで静穏期で光度曲線の説明に未知のエネルギー源が必要とした論文がたびたび出版されてきたが。エネルギー源の物理的意味がないままに適当なエネルギーを計算に注入して観測データを説明してきた。筆者らはこの物理的エネルギー源がhotCNOサイクルに起因するものであること示すことに成功した。従来のモデル計算では中性子表面での核合成とそれに伴うエネルギーの解法を完全に無視した議論を続けていた。我々の新しいモデルでは観測と無理なく整合性のとれた説明が可能であった。今後はまず、単独(孤立)中性子星の冷却曲線を構築する予定である。我々の進化計算では高めの中性子星の表面温度を再現しにくい結果になっている。これらの観測データをよく再現するためには強い冷却率では無理で、超流動の効果を導入して観測との比較により、冷却率を制限できると期待できる。今後は、構築した近似ネットワークを中性子星の進化コードに組み込んで、本格的なX線バーストのシミュレーション開始する。その際、大きなネットワークとの整合性のチェックを行う。謝金と旅費に不足をきたしたので、次年度に持ち越す必要がでたため。必要なコンピュータを購入したため、論文投稿準備中であったが、論文投稿料に不足が生じた。次年度に成果を論文として発表するための論文投稿料を確保する必要がでたため。謝金と旅費に用いる論文投稿料に用いる。
懸濁ゾルーゲル法による抗菌剤微粒子含有マイクロカプセルの調製

抗菌剤として銀チオスルファト錯体を用いた場合,その錯体はカブセル表面に偏析し,内部分散型マイクロカプセルは得られなかった。分散安定剤の使用により,マイクロカプセル内部に分故する割合は幾分向上した。しかし,水中での放出はきわめて速く,目的とする長期問の使用が可能な抗菌材料としての用途には不適であることが分かった。そこで,抗菌剤としてAgCl超微粒子を用いることにした。分散安定剤としては非イオン系界面活性剤のポリビニルアルコール(PVA)が最も効果的で,カプセル内部に一様に分布する構造の内部分散型マイクロカプセルが得られた。陰イオン系および陽イオン系界面活性剤では安定な分散系は得られなかった。カプセル内のAgClの含有率,および水中での放出量は分散安定剤濃度が大きいほど大きくなった。しかし,放出率は分散安定剤濃度が大きいほど小さくなり,48h後でも6%程度であった。これらのマイクロカプセルは日常的な取扱いにより灰色に変色した。これは紫外線によってAgClが分解したためである。マイクロカプセルをチタニアで被覆すると,同じ操作の間は白色を維持した。このことはチタニアが紫外線の遮蔽あるいは内部の隠蔽に有効であることを示唆している。TTIPは連続相に対して2050mol/m^3の濃度で用いるときに良好な結果が得られた。マイクロカプセルの懸濁液中において大腸菌(Escherichia coli)の培養を実施し,その静菌効果を確認した。酢酸銀水溶液にチオ硫酸ナトリウムおよびチオ硫酸ナトリウムを加えて抗菌剤となる銀スルファト錯体含有水溶液を調製した。ここに酢酸を加えて錯体を析出させ、遠心沈降させ、上澄み液を捨てた後、さらに酢酸水溶液を添加することによってpHを調整し、分散相とした。一方、シリカ原料のテトラエトキシシラン(TEOS)と懸濁安定剤のソルビタンモノオレエート(Span80)をヘキサンに溶解して連続相とした。これらを混合、撹拌して逆相懸濁系を形成させ、攪拌を48h維持することにより、分散相界面におけるTEOSの加水分解と脱水縮合を起こさせ、シリカマトリックスのマイクロカプセルを調製した。懸濁安定剤濃度5mol/m3以下では安定な懸濁系が形成されず、カプセルは生成しなかった。7.5mol/m3以上で真球状のカプセルが生成した。平均粒径は分散安定剤濃度が大きいほどわずかに小さくなり、撹拌速度が大きいほど小さくなった。このことから初期液滴径が最終カプセル粒径に影響することを確認した。錯体濃度が大きいと、粒径はわずかに大きくなった。これは分散相粘度が増すためであると思われる。EPMAにより錯体はカプセル表面に多く分布していることを確認した。抗菌剤としての用途を考えるとき、長期間に渡る徐放性を持つことが望ましい。そこで、分散相に錯体微粒子の分散安定剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート(Tween80)を添加したところ、期待した通りの改善が認められた。抗菌剤として銀チオスルファト錯体を用いた場合,その錯体はカプセル表面に偏析し,内部分散型マイクロカプセルは得られなかった。分散安定剤の使用により,マイクロカプセル内部に分散する割合は幾分向上した。しかし,水中での放出はきわめて速く,目的とする長期間の使用が可能な抗菌材料としての用途には不適であることが分かった。

これらのマイクロカプセルは日常的な取扱いにより灰色に変色した。これは紫外線によってAgClが分解したためである。マイクロカプセルをチタニアで被覆すると,同じ操作の間は白色を維持した。このことはチタニアが紫外線の遮蔽あるいは内部の隠蔽に有効であることを示唆している。TTIPは連続相に対して2050mol/m^3の濃度で用いるときに良好な結果が得られた。マイクロカプセルの懸濁液中において大腸菌(Escherichia coli)の培養を実施し,その静菌効果を確認した。
同軸パイプ蓄冷器による極低温小型冷凍機の高効率化への挑戦

本研究では,超電導機器などにおける低温システムに必須な道具である極低温小型冷凍機の高性能化を目指し,電気エネルギーの利用効率を高めることを目的としている。目的を達成するために,極低温小型冷凍機の心臓部とも言える「蓄冷器」部に,独自に開発中である「同軸パイプ蓄冷器構造」を適用し,その評価を行う。対象とする冷凍機は,普及している小型冷凍機の一つである,ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機であり,4 Kレベルでの高効率化を目指している。この同軸パイプ構造は,球径0.20.3 mmの蓄冷材が充填してある2段目蓄冷器(約504.2 Kの温度勾配を有する)の同軸方向に断熱性のパイプ(現在はステンレスパイプ)が挿入されたものである。代表者らの蓄冷器の数値解析によると,蓄冷器内の温度分布が起因するヘリウムガス物性のため,蓄冷器内のヘリウム流は,理想的な一次元流れではないと考えられている。そのヘリウムを整流する役割として,同軸パイプ構造が考案された。現在,鉛(Pb)とHoCu2球の二種類の蓄冷材がレイヤー状に充填された2段目蓄冷器に同軸パイプ構造を適用することで,4.2 Kにおける冷凍能力が7%向上する結果が得られている。冷凍能力向上の要因は,蓄冷器内のヘリウムガスが整流されたことで,膨張空間へ流れ込むガス流量が増え,仕事量が増加したためと考えられる。つまり,4 Kレベルでの高効率化を実現するためには,より多くのガスを膨張空間へ送り込むことが解決策の一つであろうと考えられる。上記の研究結果と考察から,本年度では,冷凍機本体にガスを供給する圧縮機に注目し研究を行った。電気入力が同等で,圧縮方式の異なる2台の圧縮機(ロータリ型とスクロール型)を準備し,それらの単体による性能試験,ならびに冷凍機に接続したときの冷凍能力の比較を行った。膨張空間の空間体積(V)と圧力(P)の積から成るPV仕事の大きさは,冷凍能力に影響するパラメータの一つである。本研究で使用しているGM冷凍機では,ディスプレーサが,室温部に置かれているモータにより上下運動するため,Vの大きさは温度によらず一定値を持つ。一方,Pは圧縮機から供給されるガス流量(質量流量)と密接に関係するとともに,冷凍機本体内の圧力損失にも依存する。ここで,Pを大きくするための手法としては,供給される質量流量を大きくすることが考えられる。そこで,今年度新たに準備したスクロール式圧縮機と,従来から使用しているロータリ式圧縮機の性能比較を行った。試験方法は,室温部に置かれたニードルバルブを通過するガス流量測定と,その時の電気効率を測定するものである。結果から,スクロール型のガス流量が約40%,電気効率が約30%大きいことが実証された。つぎに,これらの圧縮機を4 K冷凍機に,それぞれ接続したときの冷凍能力の比較を行った。なお,2段目蓄冷器構造は,従来から使用されているレイヤー構造である。結果は,スクロール型を使用することで,1.6 Wから1.7 Wへ6%改善できた。したがって,より多くのガスを2段目膨張空間へ送り込むこという手法は,性能向上の解決策の一つであるということが証明された。今年度の成果は,今後の高性能4 K冷凍機の開発につながるものであると考えられる。したがって,進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断された。圧縮機をスクロール型に変更したことで,2段目膨張空間へ流入するガス流量が増え,4.2 Kの冷凍能力の向上につながった。この2段目蓄冷器内の蓄冷材には,三種類の材料がレイヤー状に充填されてある。それは高温側から,Pb,HoCu2,Gd2O2S球であり,その充填割合は今までの研究結果を参考に50, 20, 30%である。今後は,それぞれの層に同軸パイプ構造を適用し,その時の性能評価を行う。先行研究の数値解析結果から,Pb部のヘリウムガス密度の大きさが,その他より1/10程度であることから,Pb部のガスの乱れが大きいことが予測されている。したがって,Pb部に同軸パイプ構造を適用することで,冷凍能力の向上が期待される。本実験結果は,高性能な冷凍機を実現するために必要な蓄冷器特性の解明をさらに進展できるものであると考えている。

現在,鉛(Pb)とHoCu2球の二種類の蓄冷材がレイヤー状に充填された2段目蓄冷器に同軸パイプ構造を適用することで,4.2 Kにおける冷凍能力が7%向上する結果が得られている。冷凍能力向上の要因は,蓄冷器内のヘリウムガスが整流されたことで,膨張空間へ流れ込むガス流量が増え,仕事量が増加したためと考えられる。つまり,4 Kレベルでの高効率化を実現するためには,より多くのガスを膨張空間へ送り込むことが解決策の一つであろうと考えられる。上記の研究結果と考察から,本年度では,冷凍機本体にガスを供給する圧縮機に注目し研究を行った。電気入力が同等で,圧縮方式の異なる2台の圧縮機(ロータリ型とスクロール型)を準備し,それらの単体による性能試験,ならびに冷凍機に接続したときの冷凍能力の比較を行った。膨張空間の空間体積(V)と圧力(P)の積から成るPV仕事の大きさは,冷凍能力に影響するパラメータの一つである。本研究で使用しているGM冷凍機では,ディスプレーサが,室温部に置かれているモータにより上下運動するため,Vの大きさは温度によらず一定値を持つ。一方,Pは圧縮機から供給されるガス流量(質量流量)と密接に関係するとともに,冷凍機本体内の圧力損失にも依存する。ここで,Pを大きくするための手法としては,供給される質量流量を大きくすることが考えられる。そこで,今年度新たに準備したスクロール式圧縮機と,従来から使用しているロータリ式圧縮機の性能比較を行った。試験方法は,室温部に置かれたニードルバルブを通過するガス流量測定と,その時の電気効率を測定するものである。結果から,スクロール型のガス流量が約40%,電気効率が約30%大きいことが実証された。つぎに,これらの圧縮機を4 K冷凍機に,それぞれ接続したときの冷凍能力の比較を行った。なお,2段目蓄冷器構造は,従来から使用されているレイヤー構造である。結果は,スクロール型を使用することで,1.6 Wから1.7 Wへ6%改善できた。したがって,より多くのガスを2段目膨張空間へ送り込むこという手法は,性能向上の解決策の一つであるということが証明された。今年度の成果は,今後の高性能4 K冷凍機の開発につながるものであると考えられる。したがって,進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断された。圧縮機をスクロール型に変更したことで,2段目膨張空間へ流入するガス流量が増え,4.2 Kの冷凍能力の向上につながった。この2段目蓄冷器内の蓄冷材には,三種類の材料がレイヤー状に充填されてある。それは高温側から,Pb,HoCu2,Gd2O2S球であり,その充填割合は今までの研究結果を参考に50, 20, 30%である。今後は,それぞれの層に同軸パイプ構造を適用し,その時の性能評価を行う。先行研究の数値解析結果から,Pb部のヘリウムガス密度の大きさが,その他より1/10程度であることから,Pb部のガスの乱れが大きいことが予測されている。したがって,Pb部に同軸パイプ構造を適用することで,冷凍能力の向上が期待される。本実験結果は,高性能な冷凍機を実現するために必要な蓄冷器特性の解明をさらに進展できるものであると考えている。当該年度,冷凍機の冷媒に使用している高純度ヘリウムガスを消耗品として計上していたが,その消費が当初の予定より少なかった。このため残金が生じた。次年度は,高純度ヘリウムガスを購入する予定である。
分子型量子ドットセルラーオートマトンを目指した混合原子価環状四核錯体

これまで,J.R.Longらの結晶を含め,いくつかの対陰イオンを用いて結晶を作成したが,単結晶構造解析が行えない結晶であったり,構造解析が行えても対陰イオンの数に関してのdisorderがみられたため,これらの四核錯体が単離状態ではすべて二価の単一原子価状態であるということを,構造解析の面からから証明することに至っていなかった。しかし,対陰イオンをパラトルエンスルホン酸イオンにしたところ,良好な単結晶が得られたため,X線構造解析を行った。対陰イオンの数が四核錯体あたり8個存在し,すべてのルテニウムが二価で有ることが確認でき,J.R.Longらの結果が。間違いであることを裏付けた。昨年度の研究において、四核錯体の電気化学における非可逆性の原因がRu(cyclen)2+骨格にある,すなわち配位子cyclenのイミン化がおこっているためであることが明らかになったことから,大環状配位子を用いずに四核錯体を合成することにした。補助配位子をcyclenから4個のNH3配位子にした錯体について可逆な電気化学的挙動を示すかどうかについて検討するために,cis[Ru(NH3)4(py)]2+を合成し,その電気化学的測定を行った。サイクリックボルタモグラムはきれいな可逆波を示し,この骨格を有する四核錯体がQCAに適していると考えられた。そこで,このcis[Ru(NH3)4]2+骨格を有する四核錯体を合成することを試みたが,前記錯体と同様な合成法を試したにもかかわらず,数種のオリゴマーの混合物と思われるものしか得られず,現在のところ単離には成功していない。Longらの合成したCreutz-Taube四核錯体に類似した錯体[(cyclen)4Ru4(pz)4]n+(cyclen=1,4,7,10-tetraazacyclododecane)の合成を追試した。対陰イオンを変化させて(ClO4-,PF6-,CF3SO3-,BPh4-,etc)合成したが,いずれも四核骨格は形成しているものの単離状態ではすべて二価の単一原子価状態であり。Longらの報告する用に混合原子価状態ではなかった。詳細に検討したところ,Longらと全く同様な条件で合成した場合,配位子cyclenが部分的に還元され,一部のC-N結合がイミン化(C=N)されることが分かった。各Ru上のcyclenにC-N結合が8箇所有り,Ruのサイトによっては酸化されないcyclenも存在することから,四核錯体としては数多くの異性体(さらに配位子の酸化の程度の異なるもの)の混合物が得られていることが明らかになった。これらの異性体の構造が大きく変わらないことから,Longらの結晶構造解析においては結晶が混晶として得られdisorderのために平均の構造が見えていたものと考えられる。そこで本研究では,還元条件下において合成を行い,精製を繰り返し純粋な[(cyclen)4Ru4(pz)4]8+を得た。電気化学的測定を行った結果,2段階の不可逆な酸化波が観測され,2電子ずつ酸化されていることが示唆されたが,非可逆なためQCAとしては不的確であることが明らかになった。この非可逆性を調べるため単核錯体,[Ru(cyclen)(py)]2+を合成し電気化学的測定を行ったが,この錯体も非可逆な酸化還元挙動を示し,Ru(cyclen)骨格に非可逆性の原因があることが明らかになった。
外来化学療法における患者への暴露防止対策に関する研究

本研究の目的は、乳がん患者への標準治療に利用され、また投与後48時間以内で排泄率の高い抗がん剤(シクロフォスファミド;以下「CPA」とする)の尿や唾液からの排泄物への検出量を測定し、施設内外での暴露予防の支援法を検討をすることである。2016年2019年の4年間で主に以下の3つの調査研究を行った。1北陸3県の病院における抗がん剤暴露防止の支援の現状調査を行い、47施設からの回答が得られた(有効回答率30.3%)。2排泄環境におけるCPA汚染の実態調査をおこなった。その結果、ガイドラインにそって、排泄後トイレ水洗を2回を実施することによって、便座裏面に付着するCPA値が上昇していた3外来化学療法を受ける乳がん患者の唾液からのCPA排泄状況を調査した。外来でCPAを含む化学療法を受けている乳がん患者に治療直後から64時間以内の唾液採取(1ml)を依頼し(朝夕)、計6回の唾液採取後、シオノギ分析センターにて唾液中CPA濃度を検出した。治療直後から64時間以内の時間経過で唾液からのCPA濃度のピークから減退状況について解析した。その結果、唾液から検出された、直後のCPA濃度は、15.4-48.5 (30.5±8.0(SD)) mg/mLであり、時間経過とともに、指数関数的減衰がみられた。乳がんは、他のがんと比べ好発年齢が若く、患者は子育て中であることが多い。唾液からのCPAは未変化体であり周囲への影響は大きく、外来化学療法を受ける乳がん患者・家族への曝露防止支援は重要である。今後、外来化学療法を受ける患者への帰宅後の生活指導として、治療当日の唾液からの曝露の危険性を念頭に、調理・食事の際の箸の利用や、歯ブラシの洗浄方法などをふまえた指導が必要である。また、高齢、貧血によって、薬物代謝が遅くなり、そのため唾液からの排泄が長引いたと考えられる。本研究の目的は、外来化学療法を受ける乳がん患者に曝露対策を実施してもらうことによって、トイレ環境へのシクロホスファミド(以下「CPA」とする)による汚染状況がどう変化するのかを明らかにすることである。昨年度は対照群5名、対策1群5名(排尿後、10枚のトイレットペーパーを使用)、対策2群5名(便座の蓋を閉めて2回水洗実施)を対象に治療後の排尿前後に手指、便器周辺、唾液のCPA値を調査した。その結果、外来化学療法室での点滴治療直後には、すでに、乳がん患者の唾液からCPAが体外に排泄されていた。また、対照群では排尿後の手指のCPA値が増えたが(p<0.05)、対策1実施によってCPA値の有意な増加は見られなかった。また、対策2によって便座裏面に付着したCPA値は対照群より200ng多かった。。これらのことから、排尿後、トイレットペーパー10巻で陰部を拭くことによって、手指のCPA汚染を防止できることが示唆された。また、2015年に発刊された曝露対策合同ガイドラインに記載されている“便座の蓋を閉めて2回水洗した後、すぐにトイレットペーパー等で便器周辺を清掃する"という新たな対策の必要性が示唆された。共同研究者と共に、計画通りに実施している。しかし、研究協力者が少ないことが問題となっている。シクロファスファミドによる外来化学療法を受けた患者の72時間以内の、生活環境における、唾液への排泄状況排泄状況を明らかにすることを研究目的とした。化学療法治療中の患者が治療後の帰宅の生活環境において、投与量に対してどれくらいの濃度のハザードドラッグ(Hazardous Drug:HD)が唾液から排泄されているかを明らかにすることによって、通院がん患者に対する具体的な暴露対策の手がかりが得られ、家族への抗がん剤曝露予防法の手がかりが得られると考えられる。2017年度は、昨年度実施した外来化学療法中の患者の終了時点の唾液、尿、手指からのHDの排泄状況を調べた結果を10月開催された日本看護学会で発表すると共に、国際がん看護学会での発表の準備を行った。また、今後の唾液調査の調査方法を共同研究者・研究協力者と共に再度検討した。9月に代表者の所属大学での倫理申請を行い、調査協力施設での倫理申請を10月2018年3月の期間に行い、倫理の承認を受けた。今年度は、倫理審査に時間を要したため、目標数の唾液の採取には至らなかった。しかし、3名の3日間の唾液からのHD排泄状況を見ると、24時間をピークとして徐々に測定可能なHD量は減少していた。年齢や腎機能によってのばらつきがあった。今年度は対象者数が少ないため、次年度からの調査の了解を得ている施設の協力を得て、2018年度から本格的な唾液採取にとりかかることになっている。第1段階の調査としての内容(外来で化学療法を受ける患者の尿中への排泄状況)については、終了した。また、それに加えて、少量の抗がん剤を含む汚染の清掃方法についても実験しその検証が終了した。本来は、平成29年度中に化学療法中の患者の、治療後の唾液からの曝露状況を調査しようと思ったが、施設での倫理審査がなかなか承認が得られないという辞退が生じたため、平成29年度に30名程度のデータを得るには至らなかった。

本研究の目的は、乳がん患者への標準治療に利用され、また投与後48時間以内で排泄率の高い抗がん剤(シクロフォスファミド;以下「CPA」とする)の尿や唾液からの排泄物への検出量を測定し、施設内外での暴露予防の支援法を検討をすることである。2016年2019年の4年間で主に以下の3つの調査研究を行った。1北陸3県の病院における抗がん剤暴露防止の支援の現状調査を行い、47施設からの回答が得られた(有効回答率30.3%)。2排泄環境におけるCPA汚染の実態調査をおこなった。その結果、ガイドラインにそって、排泄後トイレ水洗を2回を実施することによって、便座裏面に付着するCPA値が上昇していた3外来化学療法を受ける乳がん患者の唾液からのCPA排泄状況を調査した。外来でCPAを含む化学療法を受けている乳がん患者に治療直後から64時間以内の唾液採取(1ml)を依頼し(朝夕)、計6回の唾液採取後、シオノギ分析センターにて唾液中CPA濃度を検出した。治療直後から64時間以内の時間経過で唾液からのCPA濃度のピークから減退状況について解析した。その結果、唾液から検出された、直後のCPA濃度は、15.4-48.5 (30.5±8.0(SD)) mg/mLであり、時間経過とともに、指数関数的減衰がみられた。乳がんは、他のがんと比べ好発年齢が若く、患者は子育て中であることが多い。唾液からのCPAは未変化体であり周囲への影響は大きく、外来化学療法を受ける乳がん患者・家族への曝露防止支援は重要である。今後、外来化学療法を受ける患者への帰宅後の生活指導として、治療当日の唾液からの曝露の危険性を念頭に、調理・食事の際の箸の利用や、歯ブラシの洗浄方法などをふまえた指導が必要である。また、高齢、貧血によって、薬物代謝が遅くなり、そのため唾液からの排泄が長引いたと考えられる。今回は、対照群5名、介入群5名×2群で実施したが、まだ対象者が少ないと思われる。今後は、対象者を増やし、化学療法終了後48時間の患者の唾液中のCPA残量の測定を行い、外来化学療法中の患者への自宅帰宅後の看護指導の資料としたい。2017年度で施設での倫理審査の承認を得たため、今年度は、目標数の検体を採取する予定である。また、研究結果を学会で報告し、可能であれば、パンフレットなどの作成を行いたい。ただ、予算が足りないため、パンフレット作成は改めて申請する必要があると思われる。同研究を学内助成金からも使用し実施したため、今年度の使用額を抑えることができた。2017年度は、倫理審査に日時を要したため、予定数の検体を採取できなかったため、繰越金が多くなった。2018年度は、予定の対象者の25名程度の唾液の採取とそのデータ分析、国内外での成果発表を実施する予定である。次年度は、さらに対象者を北陸3県に増やし、実施する予定であるため、それに使用する予定である。
天草通詞島周辺海域に生息するハンドウイルカの個体群管理 -個体識別と目視観察に基づく個体時特性値の特性-

九州天草の通詞島周辺ではハンドウイルカ(Tursiops truncatus)が周年にわたって見られる。この海域では、イルカウォッチングが年々盛んになっており、ウォッチングの本個体群への影響が危惧されている。一方、この個体群の生態についてはほとんど分かっていない。本研究の目的はハンドイルカ通詞島個体群の保護・管理に関連した生態学知見を得ることである。測量機器であるセオドライトをを用いて、通詞島周辺海域におけるハンドウイルカの群れの日中の出現位置を連続的に記録し、移動経路を調べた。群れは基本的に岸に平行に東西方向に移動し、日ごとの移動経路にかなりの重複が見られた。主な出現海域は岸から12kmで水深20m以浅域であった。群れは早朝に東側の海域に出現し、昼頃には通詞島の真北の海域に滞留し、夕方にはより西の海域に移動するのが基本的な移動パターンであると推測した。ハンドウイルカの背鰭の写真を撮影し、背鰭後縁の後天的な傷痕の位置、形状、数を標識とし、個体識別を行った。1996年11月現在で192頭を識別した。撮影調査開始後2ヶ月間で識別した128頭の3ヶ月目以降の再発見を季節別にみると、92頭はいずれの季節にも、また18頭は連続する9つのすべての四半期に出現した。さらに、群れは全調査日において確認されたこと、隣接海域でハンドウイルカの群れを常時発見できる海域を見い出せなかったことから、通詞島周辺海域に定住したハンドウイルカの1コミュニティの存在が示された。個体識別のデータに対して、標識再捕に基づく個体数推定法であるピーターセン法を適用した。月別の生息頭数の予備的推定値として201323頭(変動係数11.422.9%)を得た。九州天草の通詞島周辺ではハンドウイルカが周年にわたって見られ、ウォッチングボ-トも運航されている。本研究の目的は、ハンドイルカ通詞島個体群の保護・管理に関連して、(1)生息数の推定、(2)分布とその制限要因の把握、(3)個体群特性値の推定、(4)将来の生息数変化の予測、(5)ウォッチングが個体群に与える影響の評価である。調査目的に変更はないし、当初の調査計画にほぼ沿ってデータを蓄積できた。ただし、予定していた他海域でのハンドウイルカ背鰭写真撮影は行わなかった。これは、天草灘での本種の来遊期が春であると示唆され、撮影を試みる時間的余裕がなかったためである。現時点で以下の知見を新たに得た。・天草灘に出漁する漁業者はハンドウイルカを主に春に発見していた。しかし、彼らは天草灘内で、通詞島周辺海域のように本種が周年にわたって出現する海域を知らなかった。通詞島ハンドウイルカ個体群は定住性の可能性が高い。・合計で154頭の個体識別ができた。通詞島周辺海域には200頭以上生息すると推定した。平成7年の出産盛期は夏以前と推定した。・全ての目視観察調査で通詞島周辺で群れを発見できた。群れの出現位置はどの調査日にも重複がかなり見られ、通詞島の北1.01.8kmの東西方向の帯状の範囲内にほぼ入っていた。この範囲は水深520mであった。・ときどき複数の群れが観察されたが、各群の移動方向の一致や行動様式の類似性が認められることが多かった。

この海域では、イルカウォッチングが年々盛んになっており、ウォッチングの本個体群への影響が危惧されている。一方、この個体群の生態についてはほとんど分かっていない。本研究の目的はハンドイルカ通詞島個体群の保護・管理に関連した生態学知見を得ることである。測量機器であるセオドライトをを用いて、通詞島周辺海域におけるハンドウイルカの群れの日中の出現位置を連続的に記録し、移動経路を調べた。群れは基本的に岸に平行に東西方向に移動し、日ごとの移動経路にかなりの重複が見られた。主な出現海域は岸から12kmで水深20m以浅域であった.群れは早朝に東側の海域に出現し、昼頃には通詞島の真北の海域に滞留し、夕方にはより西の海域に移動するのが基本的な移動パターンであると推測した。ハンドウイルカの背鰭の写真を撮影し、背鰭後縁の後天的な傷痕の位置、形状、数を標識とし、個体識別を行った。1996年11月現在で192頭を識別した。撮影調査開始後2ヶ月間で識別した128頭の3ヶ月目以降の再発見を季節別にみると、92頭はいずれの季節にも、また18頭は連続する9つのすべての四半期に出現した。さらに、群れは全調査日において確認されたこと、隣接海域でハンドウイルカの群れを常時発見できる海域を見い出せなかったことから、通詞島周辺海域に定住したハンドウイルカの1コミュニティの存在が示された。個体識別のデータに対して、標識再捕に基づく個体数推定法であるピーターセン法を適用した。月別の生息頭数の予備的推定値として201323頭(変動係数11.422.9%)を得た。
エンパワーメント型アートセラピーの構成要件の解明と評価基準の開発

本研究は、「エンパワメント型アートセラピー(EAT)」の将来性と必要性に着目し、EATが適正な社会的認知と評価を得られると同時に、担い手が育ち、常に資質の向上を図ることが可能となるよう、「構成要件と評価基準」を策定した。(1)EATの分野が複数で、目的や目標が千差万別であるため、一律の評価基準の設定は困難であること、(2)評価の目的は「正しい裁定」ではなく、活動家の成長の促進であることから、EATの構成要件として、知識・技術、活動目的・指針への意識、安全面への配慮・対策など「7カテゴリー23要件」を抽出した。そして、最も有効な評価方法として、この23要件を自己評価する方法を提案している。本研究は、平成24-26年度に実施した「アートセラピーの全国実態調査」(JSPS科研費24653153・研究代表兼子一)によって把握された「エンパワメント型アートセラピー(以下EAとも記す)」の将来性と必要性に着目し、その発展に寄与する目的で着手した。日常生活圏で実践されているアートセラピーは、医療において発展してきた精神病理学的(psychopathological)アートセラピー(以下PAとも記す)とは出自を異にし、保健、福祉、教育、能力開発などの多分野で個別的かつ自律的に発達してきた。EAという概念は、この混然とした状況をより正確に説明できるものとして、前研究の最後に仮説として提案したものである。またその際、包摂範囲の広い「アートエンパワメント(以下AEとも記す)」という概念も抽出していた。それゆえ本研究の推進の前提として、エンパワメント概念の歴史的展開、現在のエンパワメント理論を参照しつつ、EA概念の妥当性および定着の可能性についての検証と、EAやAEなどの説明概念のより厳密な確定作業が必要であった。そこで初年度はエンパワメントおよびEAについての学術的整理と理論的考察を行った。さらに、一方でEAとPAとの境界および関係性、他方でEAとAE(エンパワメント要素のあるアート活動)との境界および関係性の整理を行った。そして関連学会にて本研究で体系化した説明概念について発表を行い、賛同を得ることができた。とくに医療分野では、精神疾患の治療としてのアートセラピーと、機能回復の補助や患者のQOLの向上、患者への心理的支援のためのアートセラピーとが複合的に実施されている。エンパワメント概念の導入で混乱が整理され、活動方法・内容の評価がしやすくなるという点で概念の有効性が確認できた。また、一連の作業の結果、構成要件の基軸となる仮説が確定できた。当初の研究計画では、平成27年度に、エンパワメント型アートセラピーの構成要件を解明のうえ評価基準の原案を作成し、その編成のためにヒアリング(インタビュー)およびアンケート調査を行う予定であったが、前述の「研究実績の概要」にあるように、この作業推進の前提として、仮説として提案した「エンパワメント型アートセラピー」概念の有効性、妥当性の検証とこれに関係する諸概念との関連性を厳密に確定する作業が必要であった。さらにEA概念の周知と研究者内での一定の承認の獲得が必要と判断したため、それらの作業に従事した。それゆえ研究計画に遅れが生じている。しかしながらこの作業をすることで、同時にEAの構成要件の基軸が明確になったため、評価基準と指標の原案作成の方向性も定まった。今後、これらの原案作成および編成が迅速に進められると考えている。本研究は、平成24ー26年に実施した「アートセラピーの全国実態調査」(JSPS科研費24653153・研究代表兼子一)によって把握された市井の「エンパワメント型アートセラピー(EA)」の将来性と必要性に着目し、その発展に寄与するものである。具体的には、EAの構成要件の解明と評価基準の開発によって、市井のアートセラピスト達が、自己の活動の内容・水準・社会的意義・立ち位置を自覚・表明でき、またEAの活動家に求められるものについての理解と活動家としての成長を促すことを目指す。平成27年度は「エンパワメント」概念を精査し、この概念と理念が支援型のアートセラピーの実態により即しており有効であることを明らかにした。平成28年度は「エンパワメント」を基軸に、これまでの調査協力者にヒアリングしながら構成要件を策定した。評価基準については平成29年度に策定する。構成要件は、アートセラピーやエンパワメントの概念・理念の理解を問うもの、自己の活動の内容や姿勢を問うもの、精神(心理)療法や精神病理の理解を問うもの、心理カウンセリングの知識・技術を問うもの、支援する相手および活動家自身についての理解を問うもの、活動を継続させる能力を問うものなど、15項目である。今後、各項目について点数化・チャート化できるようにする。実際の活動を分類するために定義した「アートエンパワメント(AE)」概念の導入によって「アートに軸足がありつつEAに類似した活動を行っている活動家・活動団体」が顕在化し、それらを含めた議論の必要性が明らかとなった。そのため、「病理学的アートセラピー/EA/AE(エンパワメント要素をもつアート活動全般)」の三者の関係図式を再検討し、精緻化を図った。この関係図は、多様な活動家が自分の立ち位置を視覚的に認識させることに役立ち、また他の活動家との比較・参照を促進するものとして有効である。平成28年度初めに見直した研究計画では、平成28年度に「エンパワメント型アートセラピーの構成要件と評価基準」の原案を作成・編成する予定であった。しかし、平成28年度の研究状況は、構成要件の解明段階にとどまっている。

その理由は、前述したように、本研究を進めるために「アートに軸足がありつつエンパワメント型アートセラピーに類似した活動を行っているアーティストや活動家・活動団体」との違いを明瞭にし、これらのアートエンパワメント(AE)に類別可能な活動とEAとを対比考察する必要が生じたためである。EAとの共通性と差異性を明らかにして両者を関係づけることで、EAの特徴がさらに明瞭となり、構成要件の妥当性を検証できた。とりわけ、「エンパワメント型アートセラピーの構成要件と評価基準」がEAのみならずEAと隣接するアートエンパワメント(AE)活動にとっても、一定の活動指標となることによって、そのAE活動がエンパワメント的内容を伴わない自己満足のアート活動で終始し、エンパワメントに投入可能な社会資源を無駄に使うことを防ぐことが期待できる。その点で、評価基準の策定はアートマネジメント人材の評価にも有効であることが判明した。したがって、当初の計画に対しては「遅れている」が、研究自体としてはより広く展開でき、意義が深まっている。また、評価基準と指標の策定を目標として研究行程を見直すことで、進捗状況は「やや遅れている」区分と判断している。本研究は、平成24-24年度実施の「アートセラピー全国実態調査」(JSPS科研費・挑戦的萌芽研究24653153 )によって把握された「エンパワメント型アートセラピー(EA)」の将来性と必要性に着目し、その発展に寄与するものである。EAが社会的地位を確立し、適正な認知と評価を得ること、その担い手の育成と恒常的な資質の向上が可能になることを目指した。最終年度は、EAの実践家の協力のもとに具体的な「構成要件と評価基準」を策定した。これまでの研究の過程で次の3点が明らかとなっている。(1)EAの実践される分野が複数にわたる、(2)EAの対象者が千差万別で目的・目標も個々に異なるため、共通の評価基準の設定は現行では困難である、(3)評価の目的は「正しい裁定」ではなく、活動家の成長の促進、つまり構成要件の理解度・達成度を自己覚知し、活動に反映できるようにすることである。以上より、EAの構成要件として、アートおよびアートセラピーの知識・技術、活動目的・指針への意識、安全面への配慮・対策など「7カテゴリー23要件」を抽出した。さらに評価については、各項目を自己採点する方法が有効であるという結論に至った。この方針のもと、構成要件と評価方法を読みやすく小冊子化し、無料配布・配信することが最も実践に役立つと考え、パイロット版「エンパワメントのためのアートセラピーハンドブック」を作成、調査に協力する実践家に配布した。実践家へのアンケートおよびヒアリングの結果、冊子の読みやすさや内容に対する改善点の指摘とともに、自己評価方法の有効性を高く評価する意見を得ることができた。本研究の成果を関連学会において報告したところ、学会(分野)によって理解度・受容度が大きく異なり、医療分野よりも芸術分野、福祉分野の有識者の評価が高かった。そこに、本研究の今後の課題と可能性を見出すことができた。
西南諸藩における廃藩置県の総合的研究

二年間にわたる共同研究で多くの成果が得られた。研究会を高知、佐賀、山口、鹿児島で行い、それぞれの地の史料調査をも行なって、所謂西南雄藩について多くの知見を得たことは、一定の共通認識のもとに廃藩置県についての検討を進めてゆくことを可能にした。また東京大学史料編纂所、国立公文書館などから明治初年の史料調査して、数多くをマイクロフイルムに収録したが、これによって廃藩置県についての分析を進めやすくなった研究分担者の努力による史料調査から、西南諸藩の史料の保存には可成の差があり、当初見込んでいた多くの藩についての研究課題についての分析は必ずしも容易いことでもないことが判明した。福岡藩、土佐藩、久留米藩については、明治初年の藩政史料はあまり保存されていない。このことから廃藩地置県についての分析も、いまのところ、これら諸藩については、さらに庄屋文書などの調査が求められる。共同研究にとって、西南諸藩の明治初年の藩政改革では、熊本藩が独自の改革を行なっており、民衆運動も高揚していたことがより明らかになった。「土地均分」の思潮が、幕藩期の質地請戻慣行に由来することが明らかになった。宇和島藩の明治三年の世直し一揆も、この時期の藩政と民衆運動との係わりを特徴的に示すものであることも明確になった。土佐藩については、郷士層の動向を分析することが肝要であることも一層鮮明化した宮崎地域については、明治初年に行政文書が数多く保存されており、多くのことが解明できることも判明した。以上の調査と分析を更に進めて、その成果を纒めることを確認している。この具体的な検討のために近く研究会をおこない検討する段取をとっている。福岡で7月29日に研究会を「明治初年の佐賀藩の藩政改革」の報告を基に行った。藩治規約、民政仕組、藩治職別、兵制改革などについて議論し、明治初年の藩政改革の特微を検討した。研究調査について打ち合せを行い、分担課題の研究推進について力向づけをした。研究分担者は調査を進め、国立公文書館、東京大学史料編集所、国会図書館、各地の県庁文書、藩政史料、庄屋文書などについて調べた。高知市で12月19,20日に研究会と共同史料調査を行った。「近世後期における村落の行財政と世直し一揆」の報告を基に、明治初年の世直し状況と村落について検討した。ついで高知県図書館、同市立図書館、山内神社宝物館、自由民権記念館で史料調査を行い、土佐藩の維新史料、幕末・明治初年の庄屋・郷土文書の内容を検討した。これらを通じて、土佐藩の明治初年の藩政改革、郷土層の動向などについて理解を深め、自由民権運動への展望についても知見をえた。東京大学史料編集所架蔵の「大日本維新史料稿本」について、明治2,3年分のマイクロフィルム複成を行い、その焼付作業を進めて、介析のための基礎的資料の確保に努めた。研究分担者の調査も進み、藩治職制、版籍奉還、藩知事、年別、職別民政などに関する史料の検討が行われた。これらを通じて、明治2,3年の藩体制の弱体化、財政窮乏が急速に進展していることの実態がより明らかになった。民家運動の高まりを示す史料も見い出され、明治初年の世直し状況解明への進展がみられた。また、藩政改革電網に基づく藩政改革で中央集権体別が一般を進展している様相もより明らかになった。次年度の共同調査は鹿児島を予定している。明治初年には特徴的な動きを示した薩磨藩の様相を多層的に分析して、研究課題の解明を一層すすめることにしている。国立公文館の史料を調査して「府県史料」のなかで、九州全県、香川、愛媛、高知、山口4県の分についてマイクロフイルに収録した。

この史料は明治初年について可成詳しく記録されているので、目下鋭意分析中であり、一方、昨年度収集した史料の整理を進め、順次焼き付けと製本化を行たなって分析に資するようにした。これによって史料解明も進んだ。鹿児島の研究会の中で、この研究の纏めについて検討を加え、二年以内に一冊の本にして研究成果を出すことにした。明治初年の廃藩置県に関する史料は、必ずしも多くないとされてきたが、この研究で新たなものも判明したことは成果であった。宇和島藩については、藩政文書、地方文書とともに残っており、可成詳しい分析が可能である。宮崎地域では、明治初年の行政文書があり、多くの事項が解明できる。比較的分析が進んだのが佐賀藩で、明治二、三年の藩政改革の内容が可成り明確に成った。熊本藩については、「土地均分」意識との関連で分析が進展開した。今年度は史料の所在が更に明らかになり、分析も一段と深まった。これを基に研究会で纏めについて検討してゆくことのしている。
日米における統計作成のための外部データ利用に関する制度・運営の比較研究

ミクロデータ利用技術研究の目的の一つは、統計機関が調査データの一部又は全部を外部データにより代替することにより、報告者の負担軽減や調査の効率化を図るための技術を開発することにある。本研究においては、統計機関が外部データを利用することにより統計調査を改善するために望ましい制度的枠組みを解明することを目的とした。具体的には、日本における非統計上の目的で収集された行政記録を統計作成に使用することを実質的に促進させる制度のあり方を検討した。現在、総務庁行政管理局は総定員法に基づき総量規制的に定員の査定を所管している。また同局は,スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、機構の査定を行っている。これに類するかたちで、統計基準部が所管する指定統計及び承認統計の審査についても総量規制方式あるいはスクラップ・アンド・ビルドを導入することが、行政記録の統計利用を促進させる有効な手段として考えられ得る。調査件数、調査客体数、調査項目数に大枠を課することができれば、自ずから各省庁は統計調査に機能的に代替しうる行政記録の統計利用の可能性を模索することになる。ただし、調査統計の審査におけるスクラップ・アンド・ビルド方式の導入にあたっては、調査統計に代替しうる行政記録の多くは税務データであり、公務員の守秘義務が課せられていること等の問題が残っていること、また、行政記録の統計化に際しては、カバレッジや記録の更新時期の問題等が存在することも明らかになった。
水晶発振子を用いるバイオターゲッティングの定量的評価

本研究は、マイクロバランスとして知られる水晶発振子を用いて生体分子のターゲッティング機能を定量的に評価するシステムを構築することを目的として行い、以下の成果を得た。1)水晶発振子の金電極表面にDNA二本鎖をビオチン-アビジン法で固定化し、水相中に塩基配列特異的に結合する抗生物質、bZIPペプチド、転写因子たんぱく質を加えた時の結合量や結合と脱着の速度定数などを求めた。2)水晶発振子表面に脂質膜や細胞膜を固定化し、膜表面に特異的に結合するターゲッティング分子の評価を行った。
近赤外MEMS SPRセンサ

平成18年度は、シリコンを材料としたMEMS構造と近赤外光を用いたSPRセンサの基本特性評価、SPR角検出方法の検討を行なった。■シリコン構造と近赤外光を用いたSPRの基本特性評価a)可視光とBK7プリズム、b)近赤外光とBK7プリズム、C)近赤外光とシリコンプリズム、の3つの組み合わせでのSPR曲線を数値計算によって求めた。可視光の波長は630nm、近赤外光は1550nmとした。分解能を評価するための指標として、水を試料としたときのSPRディップの半値幅wを,水とエタノールのSPR角の差で割った値を用いた。その結果、a)では1.60であった値が、b)、c)ではそれぞれ0.072、0.083となり、近赤外光を用いることで高分解能のSPRセンサが実現できることが確認できた。さらに実際にBK7プリズムとシリコンプリズムを用い、水とエタノールを試料として近赤外SPR計測を行った。試料の誘電率変化によって理論通りにSPR角が変化することを確認した。■角度スキャン機構部および検出方式の検討入射角走査方法として、ローレンツ力で駆動するフラップを検討した。さらにフラップと小型シリコンプリズムセンサを一体化した小型SPRセンサを実現した。また表面ナノ構造によって励起される1次SPR角がナノ構造のピッチによって制御可能であることを見出し、センサとしての利用方法を提案した。実際にシリコンプリズムSPRセンサの厚さ280μmの金膜表面に、厚さ100nm、ピッチ430nmのグレーティング構造を形成することで、1次SPRを利用したSPRセンサを実現した。