hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
犯罪情報の発信に関する実証的検討―情報発信による犯罪抑止・不安低減に向けて―

本研究は,犯罪抑止や犯罪予防行動を奨励するための犯罪情報や防犯情報の発信において,どのような点を考慮することが必要かを明らかにすることを目的に検討を行った。その結果として,個人的な犯罪予防行動,愛他的な犯罪予防行動とも,当該行動への態度だけではなく,他者からの期待,自分自身が行動を遂行できる自信,そして,自分が行動をコントロールできるという感覚もまた,当該行動の遂行にとって重要であることを明らかにした。一方,犯罪予防行動及び先に示した諸要因を促進する情報発信,犯罪抑止に資する情報発信の在り方について検討を行ったが,これについては明瞭な効果は見られなかった。本年度の研究目的は,前年度実施した犯罪情報や防犯情報の情報発信の実態把握に基づいて,効果的な情報発信のあり方を探索することであった。昨年度までに実施した予備的調査や実務家に対する聞き取り調査の結果,警察などの公的機関が実施する情報発信については,発信者の経験や過去の事例に基づいた情報発信が主であり,必ずしもエビデンスに基づいた情報発信ではないことが示唆された。こうした現状把握の結果お踏まえて,情報発信のバックボーンとなる理論を見出すために,近年,環境配慮行動や健康行動の分野で注目を集める計画的行動理論の枠組みから犯罪情報及び防犯情報の発信を捉える試みを行った。具体的には,防犯領域でも計画的行動理論が有用な行動理論になり得るのかどうかを検証するために,女子大学生500名程度を対象にした質問紙調査及び子どもを持つ母親700名程度を対象としたWeb調査を実施した。各対象者について得られたデータを分析したところ,いずれの対象者においても,行動に対してポジティブな態度を持っているだけでは必ずしも行動意図や行動は促進されず,むしろ主観的規範,行動統制感の一部である自己効力感を強く持つことで,行動意図や行動がもたらされる可能性が高いことが明らかとなった。これらの結果に基づいて,従来の情報発信を分類してみると,基本的には行動に対する肯定的な態度を醸成することを目指したと思われる情報発信が主であり,主観的規範や行動統制感(自己効力感など)にアプローチした情報発信は少数であった。今年度の2つの研究を踏まえれば,態度にアプローチするだけではなく,主観的規範や行動統制感にアプローチするような情報発信こそが行動変容を促すのであり,今後はそうした情報発信を広めていく必要がある。こうした方法を採用することで,過分な不安を喚起することなく,対象者に行動を奨励することが可能となるのかもしれない。本年度の研究目的は,犯罪や防犯に関する情報発信の実態を把握し,次年度以降に実施予定の調査研究に向けた準備を行うことであった。本目的に沿って,本年度は各都道府県警察本部の提供する情報発信の実態を把握するための検討を行った。具体的には,各都道府県警察に所属する生活安全関連部署の担当者を対象とした研修において,当該部署に所属し情報発信を担当する担当者にアンケート調査を実施した。調査の具体的な内容については,犯罪や防犯に関する情報を一般市民に発信する上での枠組みや提示方法として意識している点,犯罪や防犯に関する情報を一般市民に対して発信する上で困難に感じている点などであった。なお,担当者に関しては既にHPやチラシなどを実際に作成した経験がある者と経験のない者が含まれていたため,それぞれを分けて検討を行った。その結果,実務経験がある者もない者も,レイアウトや文言など情報発信の形態的側面を重視する傾向があった。発信する情報に何を盛り込むか内容的側面に関しては,実数を示すことが効果的か,具体的事例の提示が効果的か,あるいは特定の罪種に対してどのような対策がどの程度効果的かなど,情報発信の効果について判断に困る面が多々あり,こうした情報を安易に提示しない姿勢が回答の少なさとして現われたと考えられる。これを逆に考えると,内容的な面では都道府県をまたいで画一的になりやすい可能性があることが予想される。一方,実務経験者と未経験者では,経験者ほど市民の目を引きやすい情報発信を心掛ける傾向があり,写真・イラストなどの情報を重視する傾向がうかがわれた。本年度の成果については,当初の計画からの変更はあるが,通常ではアクセスすることが困難な警察実務者に対してアンケート調査を実施し,情報発信当事者の意識を把握することができた点で意義があると考えられる。本年度の当初の目的は,犯罪情報が加害者の逮捕されるリスク知覚をどの程度高めるかを実験的に検討することであった。この目的に沿って研究を実施するにあたり,まず提示刺激(犯罪・防犯情報)を検討する文献研究を行った。近年の研究文献を検討したところ,擬似的な他者の「目」の存在が,反社会的行為(不正行為)を抑止する可能性が示された(例えば,Nettle, Nott, & Bateson,2012)。

当初のような活字での情報提示と比較して,擬似的な他者の「目」を刺激とすることで,簡便に刺激を提示することが可能になるだけではなく,社会的動物である人間にとってよりインパクトのある刺激となる可能性がある。このことから,本年度の実験的検討では,大学生を対象に擬似的な他者の「目」が反社会的行為(不正行為)の抑止に有効であるかどうかを検討することと修正した。実験手続きは,実験内容と倫理的配慮の説明後,特定の条件下でEnterキーを押す反応速度課題を5試行実施した。なお最終試行の際に,他者の「目」の写真を提示する実験群,統制群として,目に模した花の写真を提示する群と何も提示しない群とを設定した。最終的に,2回とも裏が出れば謝礼を渡すと伝え,実験者が退室中にコイン・フリップを実施するように実験参加者に求めた。この手続きに従い,本研究の従属変数となるコイン・フリップで2回とも裏となった割合を算出し,2回とも裏となる数学的確率と比較した。実験の結果,いずれの群でも2回とも裏が出た実際の確率と,2回とも裏が出る数学的確率とには統計的に有意な差は見られなかった。今回の研究では,2回とも裏が出ることで謝礼がもらえる状況を想定したが,統制群でも特に際立った確率の増加は見られなかったことから,多くの実験参加者が不正をするような状況にならなかったと思われる。これらの点については,今後改善の余地が残されている。荒井崇史(2015).防犯実務の専科教養犯罪情勢分析サブコース「心理学から見た効果的な情報発信」講師社会心理学本年度の研究目的は,前年度実施した犯罪情報や防犯情報の情報発信の実態把握に基づいて,効果的な情報発信のあり方を探索することであった。本年度は,当初の研究計画からはやや変更があったものの,犯罪被害のリスクが高い世代である女子大学生を対象とした質問紙調査,子どもに関する犯罪不安が最も高いと考えられる子どもを持つ母親を対象としたWeb調査を行い,計画的行動理論の観点から見た場合に,どのような情報発信が効果的かを明らかにできた。つまり,現存する情報発信のように主として当該行動に対するポジティブな態度を形成するための情報発信では不十分であり,主観的規範や行動統制感にアプローチするような情報発信が有用であることが示された。これらの点を明らかにできたことは,今年度の研究において得られた一つの成果である。昨年度の研究では,やや進捗がやや遅れていたものの,当初の網羅性の高い発信情報の収集から(ボトムアップ型研究),理論ベースの情報発信のあり方の検討(トップダウン型研究)に変更したことが功を奏したものと思われる。ただし,完全に当初の計画を網羅できたわけではなく,一部検討中の課題も残されている。つまり,犯罪抑止に向けた情報発信については,残された課題であり,この点は次年度以降の検討課題である。なお,社会心理学における最新知見を含めて,犯罪抑止のための情報発信に資する先行研究のレビューを行った結果,意識的情報処理のほかに,自動的・無意識的な過程を含めて,情報発信の影響を探る必要があることが明らかにできた点も,今年度の研究成果である。課題は残されているものの,当初の計画を修正しつつ,新たな視点を得られたことから判断して,本年度の研究はおおむね順調に進んだと判断した。
気相化学法による超重元素Rf, Dbの化学的性質の研究

超重元素である104番元素ラザホージム,105番元素ドブニウムの化学的性質を調べるため,これらの元素の塩化物あるいは塩化酸化物の等温ガスクロマトグラフィ実験を計画した。ラザホージウムの同族元素であるジルコニウムとハフニウムの塩化物を対象とした実験を行ったところ,等温カラムの通過挙動がマクロ量とトレーサ量とで異なることを見出した。分子数により等温ガスクロマトグラフィ挙動の違いを明確に観測した初めての結果である。そこで,ラザホージウムおよびドブニウムの実験を見送り,トレーサ量での塩化ジルコニウムと塩化ハフニウムの石英への吸着エンタルピーの測定を行い,初めて正確な値を得ることに成功した。超重元素である104番元素ラザホージウムの化学的性質を明らかにするために,周期表上の同族元素で化学的性質が似ていると予想されるジルコニウムおよびハフニウムとともに無機化合物のうち単純な構造で比較的揮発性の高い塩化物のガスクロマトグラフィを行うことを計画していた。ラザホージウムは加速器を用いた重イオン核反応によってのみごくわずかな生成率で合成でき,半減期が長くても1分程度であるため,化学実験には一度に1原子しか用いることができない。そこで,平成25年度は,核反応を起こす重イオンビーム照射設備から化学実験室までの迅速搬送,揮発性塩化物の生成および揮発性化合物の検出システムへの搬送について,効率向上を目指した装置改良および実験条件の最適化を行った。具体的には,比較的大電力な直流高圧パルス電源を購入し,核反応生成物を搬送するためのカーボンクラスタの生成量を増強したことと,塩化水素により揮発性の塩化物を精製させる際に副反応として酸素や水と不揮発性化合物を生成することを抑制するために,1000度に加熱できる活性炭ゲッターを作製した。また,研究を行っているなかで,ジルコニウムおよびハフニウムの塩化物が酸素との反応について,これまで考えられていた反応機構とは異なった反応機構によって反応が進むと考えられる現象を見出し,新たな研究課題の展開が期待されている。超重元素である104番ラザホージウムの化学的性質を明らかにするために,周期表上の同族元素で化学的性質が似ていると予想されるジルコニウムおよびハフニウムとともに,無機化学物のうち構造が単純で比較的揮発性の高い塩化物の等温ガスクロマトグラフィを行うことを計画していた。加速器を用いた実験に先立ち,ジルコニウムおよびハフニウムのトレーサ(88Zrおよび175Hf)を用いて,マクロ量からトレーサ量の範囲で分子数を変化させて加速器を用いないオフライン実験を繰り返してきた。これまで報告されているオンライン実験の結果では,塩化ジルコニウムの方が塩化ハフニウムよりも揮発性であるとされており,マクロ量での蒸気圧曲線から予想されている序列と異なっていた。しかし,上記オフライン実験の結果,マクロ量での等温ガスクロマトグラフィの結果も揮発性の序列どおり塩化ハフニウムのほうが揮発性が高かった。また,トレーサ量での実験では,塩化ジルコニウムも塩化ハフニウムもほとんど同じ吸着エンタルピーを与えた。使用したクロマトグラフィカラムの表面積などから考えて,マクロ量では,吸着サイトの数よりも塩化物の量が十分多かったため,塩化物同士の相互作用でカラムを通過し,トレーサ量では,吸着サイトを十分占有していないため,純粋な石英カラム表面との吸着挙動を観測したと考えられる。ジルコニウムとハフニウムとで,石英表面との相互作用にほとんど違いがなかったことから,石英カラムを用いてラザホージウム実験を行って同族元素との化学的性質の差異が見出せるのか検討する必要がある。超重元素である104番元素ラザホージウムの化学的性質を明らかにするために,周期表上の同族元素で化学的性質が似ていると予想されるジルコニウムおよびハフニウムとともに,無機化合物のうち構造が単純で比較的揮発性の高い塩化物の等温クロマトグラフィを行うことを計画していた。これまで世界的に行われてきた超重元素の気相化学研究では,等温クロマトグラフィにより得られる揮発性化合物と等温カラム表面との吸着エンタルピーは揮発性化合物の昇華エンタルピーと相関があると言われていたが,これまでの本研究課題の結果では,マクロ量での吸着エンタルピーとトレーサ量での吸着エンタルピーは明らかに異なり,マクロ量では昇華エンタルピーとの相関は認められたもののトレーサ量では相関がみられないという結果を得た。本年度は,これまで知られていなかったトレーサ量での吸着エンタルピーを正確に求める手法の開発を行った。揮発性化合物が等温カラムを通過する際のカラム表面との衝突回数と衝突ごとの滞在時間のモデルからカラム通過時間を表す式が導出され,絶対温度の逆数に対して,カラム通過時間と温度の平方根の積の対数をプロットすることで,傾きが吸着エンタルピーを気体定数で除した直線となる。つまり,カラム長,直径など装置に関わる値や吸着に関わる物質に固有な定数などに依存せず吸着エンタルピーを得ることが可能となる。実際に行った実験結果に対してこのような解析を行ったところ,予想通り直線関係が得られ,トレーサスケールにおける塩化ジルコニウムおよび塩化ハフニウムの吸着エンタルピーを得ることに成功した。この結果は,今後のオンライン実験での実験の正確性を確認する重要なものであり,ラザホージウムの化学的性質を定量的に議論することを可能とする画期的な成果であるといえる。

超重元素である104番元素ラザホージム,105番元素ドブニウムの化学的性質を調べるため,これらの元素の塩化物あるいは塩化酸化物の等温ガスクロマトグラフィ実験を計画した。ラザホージウムの同族元素であるジルコニウムとハフニウムの塩化物を対象とした実験を行ったところ,等温カラムの通過挙動がマクロ量とトレーサ量とで異なることを見出した。分子数により等温ガスクロマトグラフィ挙動の違いを明確に観測した初めての結果である。そこで,ラザホージウムおよびドブニウムの実験を見送り,トレーサ量での塩化ジルコニウムと塩化ハフニウムの石英への吸着エンタルピーの測定を行い,初めて正確な値を得ることに成功した。当初,ラザホージウムのオンライン実験を検討していたが,ジルコニウムおよびハフニウム塩化物のオフラインガスクロマトグラフィ実験を行うことで,これまで報告されていた挙動が誤りである可能性が高いことを見出した。このことは,ラザホージウム実験の条件を検討しなおさなくてはいけないことを意味する。研究の進行は当初の予定からやや遅れてはいるものの,超重元素の気相化学分野のこれまでの結果を見直すきっかけを与える重要な結果を得たと考えている。核化学オフラインでの塩化ジルコニウムおよび塩化ハフニウムの等温クロマトグラフィ挙動を再現するようなオンライン実験の条件設定と実験を計画している。特に,実験系内の酸素および水の除去が重要であり,若干の開発の必要がある。また,5族元素の超重元素であるドブニウムに対してもラザホージウム同様の実験を行うため,同族元素を用いたオフライン実験を計画している。本年度は,これまでの研究成果をできるだけ多く論文・学会で発表を行う予定である。超重元素である104番元素ラザホージウムおよび105番元素ドブニウムの気相化学実験が本研究課題の最終目的であり,正確度および精密度ともに高い物理量の取得を目指している。そのためには,統計精度を向上させることが最優先の課題であり,平成25年度はほとんどそのための研究を行ってきた。その結果,今後研究を続けていく上でおおむね順調な結果が得られており,次の段階へと進む予定である。平成26年度以降は,改良を行った気相化学実験装置を用いて,まずはジルコニウムおよびハフニウムの放射性トレーサーを用いた基礎実験を行い,装置の性能を確認する。特に,石英カラム表面との吸着に関する吸着エンタルピーをより正確に導出するため,天然放射壊変系列のひとつであるトリウム系列に属する212Biを利用した実験装置の較正法を開発,確立する。その後,実際に超重元素であるラザホージウムを対象とした気相化学実験を行い,同族元素であるジルコニウムおよびハフニウムと吸着エンタルピーおよび昇華エンタルピーの比較を行い,超重元素で顕著となる軌道電子に対する相対論的効果について定量的な議論を行う。また,同様の実験および考察を5族元素に属する超重元素である105番元素ドブニウムについても行う予定である。当初購入を予定していた消耗品などの価格変動のため。少額であるためこの予算のみでの物品購入は考えておらず,次年度以降の予算に組み入れて適正に執行する。
細胞機能の発現を制御し解析するための遺伝子操作技術の開発

Caged遺伝子の合成:Caged mRNAを作成するために、Caged DNAの調製を試みてきた。Cagedのための一つの方策として、DNA塩基のアミノ基をDMNBB(4,5-dimethoxy-2-nitrobenzyl bromide)で化学修飾し、DNAの複製機能を一旦失活させ、それを紫外線照射によって再活性化する、という方針で不活性化DNAの合成を試みた。一時はPCR法によって確認できたと思われたが、再現性に問題があり、結局DNA塩基のアミノが化学修飾に対して活性が高くない、という結論に達した。この間、Caged遺伝子を調製したという報告が数編発表される状況になったので、我々は方針を転換し、目的の研究課題の鍵となる、新しいタイプのDNAチップや細胞操作開発、それに、細胞機能解析のための新手法の開発に力を入れることとした。遺伝子の固定化と選択的回収技術:昨年度までの研究を進め、Cr基盤上へのDNA固定化法と、赤外レーザー照射による選択的な回収法を確立し、その方法の詳細を論文として公表した。GFP-アクチンの心筋培養細胞内発現:ニワトリの未分化筋芽細胞・マウス筋芽細胞株C2C12へ、蛍光タンパク質GFPをfusionしたアクチンのプラスミドを導入すること、そしてその未分化細胞を筋管へと分化させることを試みた。その過程でGFP-アクチンがどのように細胞骨格や筋原線維収縮系に組み込まれていくかを、共焦点蛍光顕微鏡を用いて解析している。アクチンフィラメントをストレスセンサーとして用いることの試み:GFP-アクチンを用いて、アクチンフィラメントに加わる張力を蛍光画像化するための方法を開発しようと、幾つかの試みをした。アクチンフィラメントをストレスセンサーとして用いることが出来れば、その細胞機能解析への応用は計り知れないものがある。
強い電子-格子相互作用に基づく有機分子性強誘電体の合成と物性

本研究の目的は、種々の光電的・磁気的物性を有する、電子-格子相互作用を用いた新しい型の有機分子性強誘電体・反強誘電体を合成し、様々な手法を用いてその基礎的物性を明らかにする点にあった。本研究では交互積層型電荷移動(CT)錯体およびプロトン-π電子結合系について集中的研究を行い、多くのCT錯体と数種のプロトン-π電子結合系が強い電子-格子相互作用に基づく低次元(反)強誘電性を示すことを見い出した。まずCT錯体に関しては、誘電・伝導・赤外振動スペクトル・帯磁率測定から、誘電応答発現の原因が予期した通り低次元系における協力現象(荷電ソリトンやドメイン壁の運動)であることを確認した。又、光誘起効果の測定も行ない、光励起によって低次元(反)強誘電体へドメイン注入が行なわれる結果、とりわけその相転移温度近傍でCT錯体が大きな光誘起屈折率変化や光伝導を示すことも明かにした。次にプロトン-π電子結合系についても、誘電・伝導・赤外・ラマンスペクトル及びそれらの温度依存性測定の結果、四角酸・フェニルマロンジアルデヒド等幾つかのプロトン-π電子結合系物質が、CT錯体と同様に低次元誘電性及び相転移を示すことが明かとなった。これに加えて、高圧下でのラマン散乱・赤外吸収スペクトル測定から、プロトン-π電子結合系物質では相転移が圧力に敏感に反応し、π電子系の変化に起因する構成分子の対称性の変化が起きていることも確認された。本研究では、種々の光電的・磁気的物性を有する新しい型の有機分子性強誘電体・反強誘電体を合成し、その基礎的物性を明らかにすることを目的としている。本年度は、特に交互積層型電荷動錯体の系について集中的な研究を行い、予期通り、多くの電荷移動(CT)錯体で、1次元強誘電性を伴う反強誘電性相転移を見いだすことができた。CT錯体結晶を対象とした強い電子-格子相互作用に基づく低次元強誘電体の合成・探索の指針は次のとおりである。ドナー分子(D)とアクセター分子(A)が交互に積層し、かつDA積層がイオン的(D^+A^-)である場合には、各分子上に1/2スピンが存在するために、強い電子-格子(または、スピン-格子)相互作用によって、積層格子の二量体化(結合秩序波BOW状態)が起こる。D^+A^-の対は双極子を発生し、協力現象のために1次元強誘電性が発現する。このようなシナリオは、我々が合成・作製したイオン性DA錯体においてある臨界温度(50K室温以上)以下で実際に実現されることを、格子変形強度(赤外振動スペクトル解析による)、帯磁率、誘電率の温度依存性の測定によって明らかにした。多くのCT錯体の誘電的相転移は、BOW歪の温度変化の挙動から「変位型」または「秩序-無秩序型」の特徴を示し、特に後者は低次元系に特有なゆらぎによる。また相転移点の上下で、誘電率は、0-10MH_2の緩和時間tを示し、tは熱活性化型の著しい温度依存性を示す。擬1次元強誘電体のドメトン壁は、スピンまたは荷電をもつキンク型のリリトンとして振る舞うことが期待されるが、上記の誘電応答はこのようなドメイン壁の鎖間相互作用の制約下での運動性によると考えられる。緩和時間の温度依存性から導いた活性化エネルギーは、電気伝導の活性化エネルギーと強い相関があることが、多くのCT錯体で見い出され、これはドメイン壁の解離が電気輸送現象にも重要であることを示している。本研究の目的は、種々の光電的・磁気的物性を有する電子-格子相互作用を用いた新しい型の有機分子性強誘電体・反強誘電体を合成し、その基礎的物性を明らかにする点にある。

昭和63年度の研究では交互積層型電荷移動(CT)錯体について集中的研究を行い、予期した通り、多くのCT錯体が強い電子-格子相互作用に基づく1次元強誘電性を伴う反強誘電相転移を示すことを見いだした。平成元年度は、昨年までのCT錯体に関する探索的研究を継続すると共に、新たな物質系の探索も行なった。まずCT錯体に関しては誘電・伝導測定の他に光誘起効果の測定も行ない、光による低次元(反)強誘電体へのドメイン注入の可能性を検討した。この結果、CT錯体は特にその相転移温度近傍で、ドメイン注入が原因と考えられる大きな光誘起屈折率変化や光伝導を示すことが明らかとなった。次にCT錯体以外の新物質開発については、今年度はプロトン-π電子結合系での(反)強誘電体の探索に努力を集中した。その結果、四角酸・フエニルマロンジアルデヒド等幾つかのプロトン-π電子結合系物質で誘電転移が起きることが明らかとなった。これに加えて、相転移が圧力に敏感に反応し、π電子系の変化に起因する構成分子の対照性の変化も起きていることが赤外吸収・ラマン散乱の測定から明かとなった。これらの結果は、プロトン-π電子結合系物質がCT錯体と同様低次元(反)強誘電体として振舞うこと示しており、新しい分子性誘電体設計を行なうに当たって重要な知見を蓄積することが出来た。
オステオポンチン蛋白多型部位を標的とする糸球体腎炎新規治療法の開発

申請者らは糸球体腎炎感受性因子であるOpnの多型により修飾されるインテグリン結合サイトを阻害する新規アナログを用いたOpnの多型部位の阻害による新たな膠原病治療戦略の確立を企図し、Alpha ScreenおよびGST-capture ELISAにより疾患感受性Opn機能阻害蛋白をスクリーニングした。スクリーニングされた蛋白のうち3クローンは、T細胞活性化を抑制し、in vivoの解析では特定のアナログが糸球体腎炎の発症・進展を抑制する傾向を見いだした。1.Opn蛋白多型による立体構造差異の解析申請者らがすでに明らかにしているMRL系とC3H系マウス間にあるOpnの機能的差異を規定する多型を持つインテグリン結合部位の立体構造差異を明らかにするため、以下の解析を行った。I-1)X線結晶解析による立体構造差異の検索コムギ胚芽を用いた無細胞蛋白合成システムをつかってOpn多型蛋白を作製し、精製のうえ結晶化し、X線結晶解析を行う。現有機器では全長の解析は困難なため、目的とする部位の近傍約50アミノ酸の蛋白を合成して解析中である。上記で導き出した立体構造情報をもとに、蛋白構造予測ソフト(総合科学研究支援センターに現有)を用いて、結合阻害蛋白の可能性がある配列を数十個程度候補として抽出した。また、無細胞生命科学工学センターに現有する13,000種類のcDNAライブラリーにある蛋白からも候補を抽出する作業を施行した。現在も施行中である。Fluorometric Microvolume Assayの原理によるAlpha Screenにより、ビオチン化したOpnと、上記cDNAライブラリーの蛋白を用いて、候補蛋白もビオチン標識して合成し、これらを96穴プレート中で反応させ、結合アフィニティーのあるものをスクリーニングのスクリーニングを施行した。約30種類の蛋白についてスクリーニングし、さらに続行中である。申請者らは糸球体腎炎感受性因子であるOpnの多型により修飾されるインテグリン結合サイトを阻害する新規アナログを作成し、Opnの多型部位の阻害による新たな膠原病治療戦略の確立を目的に研究を行うことを企図し、以下の結果を得た。1,蛍光ビーズを用いた蛋白相互作用解析によるOpn結合阻害蛋白候補のスクリーニングFluorometric Microvolume Assayの原理によるAlpha ScreenによりOph機能阻害蛋白をスクリーニングし、この部位に結合アフィニティーをもつ蛋白をこの段階で80クローンに絞り込んだ。次に、GST-capture ELISAを用いて、詳細に候補蛋白とOpnの結合アフィニティーを濃度勾配をつけて解析し、疾患感受性アレルのOpnに高アフィニティーを示し、疾患抵抗性アレルのOpnではアフィニティーの落ちる蛋白を5クローン選択した。2.Oph結合阻害蛋白のin vitroにおける二次スクリーニング上記1.でスクリーニングされた結合アフィニティーを持つ蛋白について、in vitroにおけるOpn機能阻害が行われるか、bioassayを用いて検索した。2-1)免疫担当細胞とのOpn結合アフィニティー阻害能の解析2-2)阻害蛋白による免疫機能modulationの解析をそれぞれ行い、5クローンから3クローンをOPn結合阻害アナログの候補として見出した。現在、これらのクローンにつき、マクロファージ活性化、マクロファージ遊走、脾細胞を用いた抗体産生誘導能・T細胞活陸化能(Th1,Thi17)の阻害などについて詳細に解析を行っている。今後、これらのアナログを膠原病モデルマウスMRL/lprやMXH/lprに投与する予定である。1.蛍光ビーズを用いた蛋白相互作用解析によるOpn結合阻害蛋白候補のスクリーニンぐとしてFluorometric Microvolume Assayの原理によるAlpha ScreenによりOpn機能阻害蛋白をスクリーニングし、この部位に結合アフィニティーをもつ蛋白をこの段階で80クローンに絞り込んだ。2. Opn結合阻害蛋白のin vitroにおける二次スクリーニング上記1.でスクリーニングされた結合アフィニティーを持つ蛋白について、in vitroにおけるOpn機能阻害が行われるか、bioassayを用いて検索した。免疫担当細胞とのOpn結合アフィニティー阻害能の解析および阻害蛋白による免疫機能modulationの解析をそれぞれ行い、5クローンから3クローンをOpn結合阻害アナログの候補として見出した。これらのクローンにつき、マクロファージ活性化、マクロファージ遊走、脾細胞を用いた抗体産生誘導能・T細胞活性化能(Th1, Th17)の阻害などについて詳細に解析を行い、少なくともMφのT細胞活性化能、特にTh1活性化能を抑制することを見いだした。さらに、これらのアナログを膠原病モデルマウスMRL/lprやMXH/lprにしたところ、特定のアナログが糸球体腎炎の発症・進展を抑制する傾向を見いだした。

蛋白アフィニティーの解析実験に乱、予想以上に時間がかかり、in vivoにおける投与実験への移行がやや遅れているものの、ほぼ予定通りに解析結果を得て実験のステップが進展している。このまま研究を続ければ、申請期間内に期待した結果が得られる可能性が高い。24年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展しているが、上記のごとく、予定よりもわずかに進展が遅れている。In vivoに於ける投与実験、in vitvoに於ける阻害機能の解析実験をやや簡潔化し、期間内に実験が終了するよう調整する。その場合、次回プロジェクトにおいて、特にアナログ投与のDDSに関する研究を再度詳細に検討する必要が出てくる。
Hsp90によるシャペロン分子の時空間制御と免疫応答

樹状細胞におけるHsp90による結合分子の空間的・時間的制御による免疫応答の調節について検討した。Hsp90は結合分子を初期エンドソームに輸送・局在させる、すなわち時間的・空間的制御能を有することを明らかにした。免疫賦活能を有するCpG-ODNをHsp90と複合体を作成すると樹状細胞内の初期エンドソームに長時間留まり免疫応答が増強することを示し、Hsp90は抗腫瘍免疫における有効なアジュバントとなる可能性があることが示唆された。これまでのわれわれの報告でHsp90は結合分子を初期エンドソームに輸送・局在させる、すなわち時間的・空間的制御能を有することを明らかにした。今回、ヒトHsp90とヒト腫瘍抗原であるサバイビン2Bの複合体を健常人末梢血から分離したmDCにパルスすると非常に効率よくクロスプレゼンテーションされサバイビン2B特異的CTLを強く活性化することが示された。さらに、このようなHsp90の機能を利用して免疫活性化能をもち、免疫治療のアジュバントとして利用されているCpG-ODNの免疫応答調節に関して検討した。Hsp90とCpG-ODNの複合体をin vitroで作成した。この複合体をヒトPBMCから分離したmDCとpDCの樹状細胞サブセットに刺激しIFN-αの産生を測定すると、CpG-ODNを認識するTLR9を持たないmDCでは産生しないが、pDCでは有意に産生が増強することが明らかになった。CpG-ODNの免疫応答にはTLR9が必要であることは、TLR9ノックアウトマウス由来の樹状細胞ではIFN-αの産生が完全に抑制されたことと矛盾しない。これらの事実よりHsp90は生体に存在するため安全かつ有効なアジュバントとして期待される。また本来免疫原性を持たない自己のDNAもin vitroでHsp90と複合体を作成し、pDCに刺激するとIFN-αを産生するようになることが明らかになった。全身性自己免疫疾患において血清中にHsp90が高率に検出されることが報告されており、細胞死によって放出されたHsp90-自己DNA複合体による樹状細胞の活性化が病態の増悪に関わる可能性が示唆された。現在Hsp90が初期エンドソームへ時間的・空間的に制御されるそのメカニズムを解析しており、全身性自己免疫疾患の治療への応用が期待される。昨年度までの研究でHsp90は結合分子を初期エンドソームに輸送・局在させる、すなわち時間的・空間的制御能を有することを明らかにした。免疫賦活能を有するCpG-ODNをHsp90と複合体を作成すると樹状細胞内の初期エンドソームに長時間留まり免疫応答が増強することを示し、Hsp90は抗腫瘍免疫における有効なアジュバントとなる可能性がある。さらに本来免疫原性を持たない自己のDNAもHsp90と複合体を形成すると、ヒトpDCのIFN-α産生能を誘導することが明らかになった。SLE患者血清中のHsp90濃度を測定すると健常人と比較して高値であった。SLE患者血清をヒトpDCに刺激するとIFN-αを産生したが、健常人の血清をヒトpDCに刺激してもIFN-αは産生しなかったことからSLE患者血清中にIFN-α産生を促進する分子が存在することが示された。またこのSLE患者血清から抗Hsp90抗体を用いてHsp90を除去するとIFN-αの産生能は50%となった。pDCからIFN-α産生を刺激する分子はヒトDNAおよびRNAといわれており、SLE患者の血清中ではこれらのIFN-α産生に関わる分子とHsp90が複合体を形成していることが示された。このように複合体を形成することで自己のDNAの分解を抑制し、かつ効率よくヒトpDCに取り込まれ、初期エンドソームに局在させることでIFN-αの産生を促進するものと考えられ、さらにHsp90がSLEの病態に関わると考えられるとともに、Hsp90を除去することでIFN-αの産生を抑制し、SLE治療の一つとなることが期待される。
転移性ヒト口腔由来扁平上皮癌細胞株の浸潤・転移機構の解析

浸潤・転移能の異なるヒト口腔由来扁平上皮癌株(HNOS,SAT)を用いた研究により以下の知見を得た。高転移性株HNOS(尾静脈内投与により肺転移能を有し,インベイジョンアッセイにより高浸潤性)はノーザンブロット法による解析の結果弱いMMP-2の発現と比較的強いMMP-9の発現を認めたがTIMP-1の発現を認めなかった。一方,非転移性株SAT(非転移性,低浸潤性)ではMMP-2の発現は強くMMP-9の発現は弱かった。TIMP-1の発現は強かった。このように両株の浸潤・転移能の差異はTIMP-1の発現の有無による可能性が考えられたのでHNOS株にTIMP-1遺伝子を導入し浸潤・転移能に及ぼす影響を検討した。TIMP-1遺伝子導入によるウェスタンブロットでTIMP-1蛋白質分泌活性の確認されたサブクローンHNOS-T9,10,12,18を得た。いずれのサブクローンもTIMP-1遺伝子導入によってMMPs活性に変化の認められないことをゼラチンザイモグラフィーによって確認した。インベイジョンアッセイによる浸潤能の解析と尾静脈内投与による肺転移能の解析ではいずれのサブクローンも親株のHNOSに比して明かな浸潤・転移能の低下が認められた。このようにHNOS株の高浸潤性、高転移性の形質はTIMP-1の発現を欠いていることに由来している可能性が強く示唆された。逆にSAT株はTIMP-1を強く発現しているが故に低浸潤性,非転移性である可能性が高い。このように両株で認められるTIMP-1の浸潤・転移における役割が広く口腔癌一般に共通した現象であるか否かを更に検討中である。またTIMP-1遺伝子導入やTIMP-1活性を高める物質の浸潤・転移抑制への臨床応用についても検討する予定である。
グリーンコンポジットの高信頼性発現機構の解明

本研究は,グリーンコンポジットの高強度化と信頼性向上を実現するために,まず天然繊維紡績糸を用いた複合材料弾性率の信頼性メカニズムを解明することを目的とした.また紡績糸の撚り角を可変できる連続作製装置を開発し,グリーンコンポジットの高強度化,高弾性率化を目指した.その結果,以下の結論が得られた.(1)代表的な信頼性理論である一次近似二次モーメント法によると,紡績糸の繊維配向角および繊維体積率のばらつきが弾性率変動に大きく関わる.(2)従来の撚り角の増加による紡績糸の弾性率低下現象に対し,グリーンコンポジットでは樹脂との複合および紡績糸内の繊維間の固い絡み合いにより,逆に高弾性率化が促進される.本研究では,押出し成形機を用いて,被膜プロセスと含浸プロセスを複合した廉価で新しいグリーンコンポジット・ストランド引抜成形法を提案し,繊維の分散性と長繊維化を両立した優れた機械的特性を有する複合材料を得ることを目的としている.1年目の結果として,ラミー紡績糸の表面配向角を揃える工程を用いて撚糸を作製し,PVA水溶液と含浸させたラミー紡績糸/PVAストランドの引張強度およびヤング率への影響を引張試験により調査した.その結果,作製されたラミー紡績糸/PVAストランドの引張強度およびヤング率の平均値はそれぞれ221MPa,10.3GPaであった.また,撚糸/PVA複合材料は,撚りを強く掛けることで強度およびヤング率が増加する傾向にあった。別途,押出し成形機による被膜プロセスと含浸プロセスを複合した成形法を用い,ラミー紡績糸/PPストランドを作製した.そして,引張試験によって作製したストランドのマレイン酸変性PP(MAPPと略記)含有量の違いによる引張強度およびヤング率への影響を調査した.その結果,MAPPの添加によって引張強度およびヤング率は減少することが判明した.これは,樹脂含有率の増加に起因するものであるが,MAPPによって繊維とPPとの接着性が改善されることによって生じた現象と考えられる.なお,引張強度およびヤング率の平均値は170MPa,12.7GPaであり,残差標準偏差から算出した引張強度およびヤング率の変動係数はそれぞれ0.144,0.121であった.本研究では,押出機を用いて,被膜プロセスと含浸プロセスを複合した廉価で新しいグリーンコンポジット・ストランド引抜成形法を提案し,撚糸内の繊維配向性を制御することにより優れた機械的特性を有する複合材料の作製を目的としている.2年目の結果として,ラミー紡績糸の表面配向角は局所的にばらつきがあり,得られるストランドはその縦弾性率が大きく変動することが判明した.また,縦弾性率は繊維体積率のばらつきによっても変動する.このため,縦弾性率の変動を抑えることのできる手法について検討した.その結果,以下のことが明らかとなった.1)手法として,従来の単撚糸(紡績糸)でストランドを作成するのではなく,単撚糸を多数用い薄板状に作成した.引張試験の結果,縦弾性率の変動を小さく抑えられることが新たに判明した.2)信頼性理論の一つである一次近似二次モーメント法(First-Order Second Moment, FOSM)を用い,縦弾性率は単撚糸数の増加とともに標準偏差がその平方根の逆数に比例して減少することを明らかにした.そして,これを実験結果と照らし合わせ,手法の妥当性を定量的に実証した.本研究では,押出機を用いて,被膜プロセスと含浸プロセスを複合した廉価で新しいグリーンコンポジット・ストランド引抜成形法を提案し,撚糸内の繊維配向性を制御することによりばらつきの少ない優れた機械的特性を有する複合材料の作製を目的としている.結果として,ラミー紡績糸の表面配向角は局所的にばらつきがあり,得られるストランドはその縦弾性率が大きく変動することが判明した.また,縦弾性率は繊維体積率のばらつきによっても変動する.このため,縦弾性率の変動を抑えることのできる手法について検討した.その結果,以下のことが明らかとなった.1.手法として,従来のラミー紡績糸でストランドを作成するのではなく,紡績糸を多数用い薄板状に作成した.この板材の引張試験の結果,その縦弾性率の変動を小さく抑えられることが新たに判明した.2.信頼性理論の一つである一次近似二次モーメント法(First-Order Second Moment, FOSM)を用い,撚糸の縦弾性率は紡績糸数の増加とともに標準偏差がその平方根の逆数に比例して減少することを明らかにした.そして,これを実験結果と照らし合わせ,手法の妥当性を定量的に実証した.3.紡績糸を異方性を有する有限要素モデル(Finite element modeling)によって表わして計算したところ,紡績糸の縦弾性率がばらついていたとしても,これが複数本で撚られた撚糸の縦弾性率の統計的変動は大きく減じられることが判明した.本研究は,グリーンコンポジットの高強度化と信頼性向上を実現するために,まず天然繊維紡績糸を用いた複合材料弾性率の信頼性メカニズムを解明することを目的とした.また紡績糸の撚り角を可変できる連続作製装置を開発し,グリーンコンポジットの高強度化,高弾性率化を目指した.その結果,以下の結論が得られた.(1)代表的な信頼性理論である一次近似二次モーメント法によると,紡績糸の繊維配向角および繊維体積率のばらつきが弾性率変動に大きく関わる.

(2)従来の撚り角の増加による紡績糸の弾性率低下現象に対し,グリーンコンポジットでは樹脂との複合および紡績糸内の繊維間の固い絡み合いにより,逆に高弾性率化が促進される.当初の「撚糸内の繊維配向性を制御する」とした目的についてはやや遅れているものの,研究実績の概要で記した新しい現象を解明できたので,このような達成度とした.すなわち,ストランド寸法を大きく取ることで,実験的に縦弾性率の統計的変動性が抑えられることを実証できたこと,さらにはそのメカニズムを信頼性理論から明らかにしたことである.複合材料工学ばらつきの要因として繊維配向角の変動が挙げられたが,引抜成形工程中もしくはその後の処理によって繊維配向角のばらつきを減らすことを目指す.一方で,昨年度実施した寸法の増加による変動性の現象を引き続き実証する予定である.また,FOSM法以外の信頼性モデルで寸法効果による変動性の増減を理論的に明らかにする予定である.作製した撚糸/PVA複合材料では,撚りを強く掛けるとともに引張強度とヤング率の増加傾向がみられた.このような傾向は,比較的剛性の高い樹脂では得られない結果であり、樹脂の応力伝達能が,撚糸系複合材料においても力学的性質を左右する要因であることが判明したので.実験およびデータ整理において当初の計画より短時間で進み,謝金の一部で余りが生じたため.ばらつきの要因として繊維配向角の変動が考えられた.つまり,紡績工程中もしくはその後の処理によって繊維配向角のばらつきを減らすことで,信頼性の高いストランドの作製が可能である.本年度の謝金への割り当てを計画している.研究成果の国際会議発表の予定を2014年度に変更したため。上記理由により追加実験に必要な物品購入及び論文投稿料への割り当てを計画している。
因子分析を応用したRutland法による腎機能評価の応用-病態の鑑別を中心として-

我々は,腎の各画素における時間放射能曲線(TAC)に因子分析を適用した後,得られた成分曲線を入出力関数に換算しRutlandの方法を用いて処理を行い,リアルタイムに腎機能を反映していると考えられる係数を得,この値をFactor Uptake Coefficient(Factor U.C.)と名づけ、新しい腎機能の指標となり得る事を検討してきた。今回の研究においては、1:その分腎機能検査の有用性から生体腎移植後の残腎機能が、1腎摘出後40時間程度で既に腎機能の代償が完了していること。2:CcrとFactorU.C.の関係において急性尿細管壊死症例と腎炎症例,シクロスポリンの腎毒性と急性拒絶反応の症例でクラスターが異なり,クラスター分析を行うことによって,腎生検以前にある程度の予測がつく。3:因子分析を用いた利尿負荷レノグラムと本法の組み合わせで腎盂尿管狭窄の程度の定量化の解析と手術適応の一助となる.以上3点の確認ができた。動物実験においては、水腎症の程度が、コントロールできず検討中である。
科学高等教育に関する品質システム工学的データ分析

本年度も,科学高等教育に関して,品質システム工学的アプローチにより様々な角度からの研究を行い,以下のような成果を上げた。2.さらに,数学の問題解決過程で使う数学的能力の,数学的テーマに対する違い,数学的タイプに関する違い,個人差による違いに関して研究した成果「数学的課題解決に影響を及ぼす数学的能力の比較分析に関する研究」を日本数学教育学会誌に投稿中である。本年度は,科学高等教育に関して,品質システム工学アプローチにより,色々な角度からの研究成果が上がっている.1.論文「高校教育の質的向上に対する要望と生徒側の特性との関係解析のためのアンケート調査設計とモデル構築」は,観測変数の他に潜在変数をも導入した共分散構造分析により,教育における潜在的なニーズを捉えた成果であり,学生の個人差もモデル化に含まれているところが特徴である.この成果は,行動計量学会誌,Vol.32,No.1(2005.3)に掲載のため,現在印刷中である.本年度も,科学高等教育に関して,品質システム工学的アプローチにより,継続的に様々な角度からの研究を行い成果が上がっている。4.論文"A Study on Learning Typed PDCA and CAPD Cycles for Quality Improvement"(Journal of Systemics, Cybernetics and Informatics, submitted)は,学習型PDCAサイクルとCAPDサイクルを提案し,実際に学習目標をどちらかのサイクルで行った学習プロセスのテキストデータをテキストマイニングにより分析することにより,両サイクルの特色の比較を行い,さらに各個人の学習プロセスの改善点を把握できることを示した研究成果である。本年度も,科学高等教育に関して,品質システム工学的アプローチにより様々な角度からの研究を行い,以下のような成果が上がっている。5.学習型PDCAサイクルあるいはCAPDサイクルにより,実際に学習活動を行った学習プロセスのテキストデータをテキストマイニング(コレスポンデンス・アナリシスおよびWebグラフ)で分析することにより,両サイクルの特色の比較を行い,さらに各個人の学習プロセスの改善点を把握できることを示した研究成果「Webグラフを用いた学習型PDCAサイクルとCAPDサイクルの分析」を,第36回品質管理学会年次大会にて学会発表し,さらに,同じ学習過程データに対して,異なる角度からの分析ができる自己組織化マップによる学習型PDCAおよびCAPDサイクルの有効性と比較の研究成果"A Study on Effectiveness of The Learning-type PDCA Cycle and CAPD Cycle Using Self-Organizing Map"をEuropean Conference on Educational Research 2007に投稿中である。また,本年度は,この科学研究費の研究成果をまとめて,著書『教育の質的向上のための品質システム工学的データ分析-個人差の解析を中心として-』(現代図書)として刊行した。
中空糸膜を利用した化学吸収法によるCO_2分離回収システムの高効率化

多孔質中空糸膜を用いたCO_2の化学吸収分離プロセスにおいて,反応温度上昇によりCO_2の吸収速度が増大し,その結果,必要な吸収液量を削減でき,吸収液循環動力,放散時の加熱量の削減が可能であることを示した。また,吸収液再生のためのCO_2放散プロセスにおいて,無機多孔質中空糸膜を用いた減圧放散により,ある圧力以下では発泡が起こり放散速度が著しく増大し,さらに,膜の細孔径が小さいほど発泡による放散速度が増大することを明らかにした。本研究は,地球温暖化対策の一つとして火力発電所などの排ガス中からCO2を分離する技術に関するものであり,多孔質中空糸膜を用いたCO2化学吸収プロセスにおいて,吸収-放散システムの高効率化を目指したものである。具体的には,(I)CO2吸収時の反応熱を利用した省エネルギー型のCO2吸収-放散システムの開発,(II)中空糸膜による吸収とフラッシュ法による放散を組み合わせたCO2回収システムの開発,を目的としている。H21年度は,高分子多孔質中空糸膜モジュールを用いてモノエタノールアミンを用いたCO2吸収実験を行い,液流速が温度上昇およびCO2吸収率に及ぼす影響を明らかにした。実験室レベルの小規模モジュールでは反応による発熱より周囲への放熱が速いため,温度上昇を検出することは困難であるが,断熱を工夫することにより反応熱による温度上昇の検出が可能になった。実機スケールでは発熱に比して放熱が遅いため,CO2吸収に伴い液温度が上昇し,その結果,CO2吸収速度が低下する恐れがある。本研究の結果はそのような状況を解析するための重要なデータとなる。また,無機多孔質中空糸膜を用いた減圧フラッシュ法によるCO2の放散実験を行い,膜の細孔径,透過側圧力,液流速などの条件がCO2の放散速度に及ぼす影響を検討した。透過側の圧力が比較的高い場合には,中空糸膜のチューブ側に供給されたCO2リッチな吸収液は膜の細孔を通って透過側(胴側)へと透過し,膜外表面を流下する際にCO2を放散する。一方,透過側圧力を低下すると,放散速度が増加し,吸収液が膜細孔を通過する際にすでにCO2が気化し,発泡が起こる。このような発泡放散現象は同じ圧力であれば,細孔径が小さいほど顕著に見られる。このような減圧による発泡放散は加熱方式に比べ省エネルギーになると期待され,さらに放散速度を上げるための条件の最適化が今後の課題である。本研究は,火力発電所などの排ガス中から二酸化炭素(CO_2)を分離する技術として,多孔質中空糸膜を用いた気液接触による化学吸収法を利用した,吸収-放散システムの高効率化を目指したものである。化学吸収法においては,CO_2を吸収した吸収液からCO_2を放散させる時の熱負荷が大きく,省エネルギー化が課題となっている。一般的に,吸収反応は発熱反応であり,吸収温度の高温化は平衡論的には吸収に不利になると予想される。一方,吸収温度の高温化は放散時の熱負荷の低減につながると期待される。そこで,ポリエチレンの多孔質中空糸膜を使用し,吸収液としてモノエタノールアミン水溶液を用い,CO_2:N_2=1:9の混合ガスからのCO_2吸収実験を温度を変えて行った結果,ガスと液を向流接触させた場合では,70°Cまでの温度上昇に伴いCO_2吸収速度が増大した。これにより,同じCO_2吸収率を達成するために必要な吸収液量を大幅に削減でき,吸収液循環動力,放散時の加熱量の削減が可能であることを見出した。加えて,加熱の温度幅の縮小による熱負荷の低減も期待でき,二重の効果により省エネルギー化できる。また,温度と吸収速度の関係は,ガスと液の流れの配置や各流速,吸収液中のCO_2ローディングが影響を及ぼすことを明らかにし,省エネルギーのための最適な条件が存在することが明らかとなった。また,吸収液の再生方法として従来の加熱方式ではなく,圧力操作によるCO_2放散の可能性を検討した。アルミナやジルコニアの無機多孔質中空糸膜を用いて,予めCO_2を吸収させた吸収液を中空糸内側に流し,外側を減圧することによりCO_2を放散させた。減圧側の圧力低下に伴い放散現象が変化し,5kPa程度では,液相からCO_2の泡が発生する発泡現象に加え,水の飽和蒸気圧以下に低下することによる水蒸気が発生し,CO_2放散速度が著しく増大することを明らかにした。また,膜の細孔径が小さいほど発泡による放散速度が増大することを明らかにした。
ＲＥＤＤ＋におけるセーフガード要件の制度設計の方向性―タンザニアを事例として

本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた温室効果ガス(GHG)削減政策であるREDD+政策に関し、社会面での課題、とりわけ社会的弱者である地域住民への配慮を規定するセーフガード要件に焦点を絞り、その制度設計の課題と方向性を明らかにすることである。本研究においては参加型森林管理(PFM)のREDD+適用を目指すタンザニアを事例とし、地域レベルではREDD+試験事業地における住民参加の現状及び課題、国レベルではPFMのREDD+適用可能性を、それぞれ現地調査を通じ明らかにする。当該年度は主に1.REDD+政策の国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2.タンザニアにおける海外調査、3.以上をベースにした学会での口頭発表ならびに論文の執筆・公表、を実施した。1.交渉担当者や専門家などへの聞き取り調査や文献調査により、継続的に情報収集を行った。特に毎年開催のCOPではREDD+のルールなどが議論、決定するため、重点的に情報を収集した。2.タンザニア調査については、特に以下の項目について調査を実施した。中央政府関係者:REDD+政策実施に向けた体制整備状況、PFMの課題やこれまでの経験・知見など/地方政府関係者:上記に加え、当該地の森林状況、PFM・REDD+事業実施状況など/地域住民(アルーシャ州のPFM事業対象地):PFM事業に対する評価、森林減少状況・要因、REDD+事業のポテンシャルなど3.第130回・日本森林学会では、「タンザニアの国内政治状況が国際気候政策への対応に及ぼす影響」と題して口頭発表を行い、タンザニアはREDD+に対する高い期待を有しているものの、大統領の交代に伴う国内政治状況の変化がREDD+政策はおろかパリ協定への対応を遅らせるものとなっていることを明らかにした。同内容に関する論文を執筆し、『亜細亜大学・国際関係紀要』にて公表した。交付申請書に記載していた当該年度の研究計画としては、REDD+の国際交渉の進展などに関する情報収集、タンザニア・ダルエスサラーム及びアルーシャ州を対象とする海外調査、論文の執筆・投稿、学会における口頭発表、としていた。国際交渉の進展などに関する情報収集は2003年より継続して実施してきており、交渉担当者や政府関係者、専門家などとも十分に良好な関係を構築できていることから、順調に行っている。2015年のCOP21ではパリ協定が締結され、REDD+はそのGHG削減政策の1つとして認められた。一方で、この合意によりREDD+に関する交渉が今後急速に進展する可能性が高く、急速な制度設計は数多くの問題点が未解決なままに政策の形成・実施へと進行する懸念をはらむ。議論の推移について注意しながら引き続き情報収集を行っていく。タンザニア現地調査については、既に複数回の現地調査を実施してきていることから関係者との関係性も十分に構築できており、既に選定済みのPFM事業対象地における聞き取り調査も円滑に行うことが出来た。一方で、タンザニア政府はダルエスサラームからドドマへの段階的な省庁の移転(同時に省庁内外の人事異動)を行っているため、大きな混乱状態にあり、前年度に引き続き当該年度も同様に政府関係者に対する聞き取り調査を十分に行うことが出来ないという特殊な状況にあった。移転が完了するのは2020年とされており、次年度もしばらくはこの状況が続くと想定されるため、今後はこうした状況下で十分な調査結果を得るための研究の方向性を再検討すると共に、最善な方法を再度検討し直す。このように十分な調査結果を得づらい状況にあったため、当初計画していた内容を修正し、こうした状態が最貧国の国際気候政策への対応を困難にすることを論じる内容とした上で学会での口頭発表を行い、同内容に関する論文を執筆した。省庁の移転に伴う状況を除けば研究の実施はおおむね順調に推移していることから、REDD+の国際交渉に関する情報収集、タンザニア現地調査(状況に応じて1-2回)について、次年度も同様の活動を継続する。ただし、タンザニア政府関係者からの情報収集が困難という特殊な(申請時には想定外の)状況は次年度も続くことが想定されるため、電話・メールなどを使用するなどして日本からも積極的な情報収集に努める。REDD+に関する研究の方向性として、過去8度の現地調査結果を再度見直し、2016年度の科研採択時の研究成果として構築した政策評価フレームワークを用いてREDD+の政策評価を行うと同時に、今後詳細について国際交渉が行われ、いよいよ2020年より運用開始となるREDD+の制度設計のあり方について考察・提言する研究を進めていく。さらに、申請者がこれまで研究対象としてきた吸収源クリーン開発メカニズム(CDM)政策との比較を行うことを念頭に、関係アクターの参加、パートナーシップの現状及び今後に向けた動き、REDD+に対する関係アクターの評価(利点・問題点など)を把握する。(※途上国における森林減少・劣化防止を対象とするREDD+に対し、吸収源CDMは新規植林・再植林を対象とする。2020年度以降のパリ協定への導入が決定したREDD+は、2003年度に導入された吸収源CDMの対象を発展的に拡大したものと位置づけることが出来る。)最終年度は、これまでの研究成果を取りまとめ、「REDD+におけるセーフガード要件の制度設計における課題と方向性ータンザニアを事例として」について、第131回・日本森林学会(2020年3月)にて発表し、同内容をベースに投稿論文を作成し、『African Journal of Environmental Science and Technology』誌に投稿する。