hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紛争と協力の文化進化的基盤に関する学際的研究

文化的集団淘汰仮説は、人類史において集団間の争いが人間の協力性を発達させたと主張する。本研究は、この仮説を批判的に検討し、紛争問題解決のための示唆を得るため、次の3つの問題を検証する。(1)社会において協力が成立するためには集団間葛藤が必須であるのか、(2)集団間葛藤が無くとも協力が成立するならばそのために必要な要件は何か、(3)(2)の要件の下で、個人はどのような過程により協力をするか否かの意思決定を行うのか。この目的のために本研究では、人間の協力性が成立する要件について、文化的集団淘汰仮説を進化学・人類学・思想史の観点から批判的に検討して仮説群を抽出し、それを心理学・認知神経科学に基づく実験的研究、生物人類学に基づく動物フィールド研究、数理モデルによるシミュレーションにより多角的に検討することを目指している。実験研究においては、紛争と協力の背景メカニズムとして社会的規範への追従性があり、さらにその背後には利得や損失への敏感性があるという仮説の検証のため、行動データから意思決定メカニズムを記述する計算論的モデルのパラメータを推定し、安静時fMRIとMRSによりその神経基盤を検討した。この結果、島皮質と線条体の活動が、利得と損失、また規範への追従性の共通基盤であることが明らかになった。フィールド研究では、ヒヒ集団内の協力である群れ外縁部での位置取りは若いオス個体により主として担われること、これらの個体では瞬目頻度が低く監視のため周囲の注視を持続していることが明らかになった。シミュレーション研究では、協力関係の変移を明らかにするため、社会的関係の近さを表現する抽象空間上を、個体が囚人のジレンマに基づく利得に応じて移動する社会的粒子群モデルにより検討した。さらに、このモデルに準じた状況設定を想定したオンライン実験フレームワークを構築し、1020名を対象に実験を行った。申請書に記載したように、下記の成果が得られた。1)実験研究では、基礎的意思決定と社会的意思決定に関する実験課題を確立し、そこにおける行動と神経基盤に関するデータを収集する研究を完了した。そこにおけるデータの解析により、両者の意思決定に共通するメカニズムと神経基盤に関する知見を得ることに成功した。2)フィールド研究では、ヒヒ集団の観察から集団内協力に関する興味深い知見を得、論文として公刊することができた。また、ヒヒ集団間の相互作用を観察する研究の準備も進行しつつある。3)シミュレーション研究では、前年度に開発したモデルをさらに拡張し、一万体に及ぶエージェントを同時に動かし、さらに個々のエージェントに強化学習則に基づく行動原理を組み込んで、協力の生起メカニズムを検討することに成功した。これらの知見の一部は、既に査読付き学術論文として公刊されつつある。これらの研究成果は、次年度にさらに発展させうると期待できる。1)実験研究においては、平成30年度において得られた知見と獲得した技術を基盤として、集団内協力と集団間葛藤をより直接的に検討可能な実験課題を新たに開発し、平成30年度と同様な神経画像技法を用いてその神経基盤を検討する。2)フィールド研究では、複数のヒヒ集団を対象とし、集団間の相互作用と集団間の協力の実態を観察する研究を行う。3)シミュレーション研究では、平成30年度に開発したモデルにさらにパラメータを追加し、より現実的なモデルに洗練する。また、各パラメータを段階的に変化させてシミュレーションを繰り返し、社会における協力が生起する条件を探索する。進化学において近年有力な文化的集団淘汰仮説は、人類史において集団間の争いが、人間の協力性を発達させたと主張する。本研究は、この仮説を批判的に検討し、現実の紛争問題解決のための示唆を得るため、次の3つの問題を検証することを目的とする。(1)人間社会において協力が成立するためには集団間葛藤が必須であるのか、(2)集団間葛藤が無くとも協力が成立するならばそのために必要な要件は何か、(3)(2)の要件の下で、個人はどのような過程により協力をするか否かの意思決定を行うのか。平成29年度には、2回の研究集会を行って文化的集団淘汰仮説を理論的に検討した。また、紛争と協力の背景メカニズムとして社会的規範への追従性を考え、さらにその背後には利得や損失への敏感性があるという仮説を構成して、これを検証する実験計画を立案した。この実験の課題を実現するコンピュータ・プログラムと、そこでのメカニズムを記述する計算論的モデルを実装した。これらを用いて、こうした現象の神経メカニズムを検証するために安静時fMRIとMRIによる神経画像研究を開始した。フィールド研究では、ヒヒ集団を観察するための装置や観察計画などの準備を進めた。また、多数のエージェントが最後通牒ゲームのような社会的ジレンマ状況での交渉を繰り返しながら、協力集団が生成し崩壊していく様子を再現するコンピュータ・シミュレーション・モデルを試作し、その動作を検討した。申請書に記載したように、1)実験研究では実験課題と計算論モデルの実装、それを用いた実験(データ収集)の開始、2)フィールド研究では動物観察の準備、3)シミュレーション研究では基礎的なモデルの試作、4)理論的研究では文化的集団淘汰仮説の理論的検討、が予定どおり進行した。特に1)では、まだデータ収集中であるが、有望な結果が得られつつある。

文化的集団淘汰仮説は、人類史において集団間の争いが人間の協力性を発達させたと主張する。本研究は、この仮説を批判的に検討し、紛争問題解決のための示唆を得るため、次の3つの問題を検証する。(1)社会において協力が成立するためには集団間葛藤が必須であるのか、(2)集団間葛藤が無くとも協力が成立するならばそのために必要な要件は何か、(3)(2)の要件の下で、個人はどのような過程により協力をするか否かの意思決定を行うのか。この目的のために本研究では、人間の協力性が成立する要件について、文化的集団淘汰仮説を進化学・人類学・思想史の観点から批判的に検討して仮説群を抽出し、それを心理学・認知神経科学に基づく実験的研究、生物人類学に基づく動物フィールド研究、数理モデルによるシミュレーションにより多角的に検討することを目指している。実験研究においては、紛争と協力の背景メカニズムとして社会的規範への追従性があり、さらにその背後には利得や損失への敏感性があるという仮説の検証のため、行動データから意思決定メカニズムを記述する計算論的モデルのパラメータを推定し、安静時fMRIとMRSによりその神経基盤を検討した。この結果、島皮質と線条体の活動が、利得と損失、また規範への追従性の共通基盤であることが明らかになった。フィールド研究では、ヒヒ集団内の協力である群れ外縁部での位置取りは若いオス個体により主として担われること、これらの個体では瞬目頻度が低く監視のため周囲の注視を持続していることが明らかになった。シミュレーション研究では、協力関係の変移を明らかにするため、社会的関係の近さを表現する抽象空間上を、個体が囚人のジレンマに基づく利得に応じて移動する社会的粒子群モデルにより検討した。さらに、このモデルに準じた状況設定を想定したオンライン実験フレームワークを構築し、1020名を対象に実験を行った。申請書に記載したように、下記の成果が得られた。1)実験研究では、基礎的意思決定と社会的意思決定に関する実験課題を確立し、そこにおける行動と神経基盤に関するデータを収集する研究を完了した。そこにおけるデータの解析により、両者の意思決定に共通するメカニズムと神経基盤に関する知見を得ることに成功した。2)フィールド研究では、ヒヒ集団の観察から集団内協力に関する興味深い知見を得、論文として公刊することができた。また、ヒヒ集団間の相互作用を観察する研究の準備も進行しつつある。3)シミュレーション研究では、前年度に開発したモデルをさらに拡張し、一万体に及ぶエージェントを同時に動かし、さらに個々のエージェントに強化学習則に基づく行動原理を組み込んで、協力の生起メカニズムを検討することに成功した。これらの知見の一部は、既に査読付き学術論文として公刊されつつある。これらの研究成果は、次年度にさらに発展させうると期待できる。現在進行中の神経画像研究を完了すべく、平成30年度前半においてデータ収集を継続する。また、新たな実験課題による実験研究を開始する。フィールド研究では、少数の動物を追跡して予備的な観察研究を開始する。
癌精巣抗原CRT2を用いた新たなCAR-T細胞療法の開発

近年、癌免疫療法の一つとして、キメラ抗原受容体発現T細胞療法(CAR-T療法)が注目されている。本研究においては、申請者が同定した癌精巣抗原CRT2を認識するCAR-T細胞(CRT2-CAR-T細胞)を樹立し、担癌マウスに供給できるシステムを構築することを目的とする。当該年度までの間に、本研究の基盤となる癌精巣抗原CRT2を認識するヒトCRT2 (hCRT2)-CARを用いてhCRT2-CAR-T細胞を作製した。具体的には、CRT2のリコンビナントタンパクを発現・精製した後、マウスへ免疫しハイブリドーマを作製した。Anti-CRT2抗体とanti-His-tag抗体を用いたサンドイッチ法によりハイブリドーマの一次スクリーニングを行い、CRT2高発現細胞株に反応するクローンを二次スクリーニングした。スクリーニングで残ったハイブリドーマのH鎖とL鎖の塩基配列を決定し、同配列を基にCAR遺伝子を含むレトロウイルスベクターを作製した。当該年度においては、ヒトとマウスのCRT2を認識する抗体を産生するハイブリドーマの塩基配列も決定し、レトロウイルスベクターへ挿入することが出来た。ヒトT細胞へのレトロウイルス遺伝子導入はG3T-hi細胞を用いた一過性レトロウイルスベクターを調整後、レトロネクチン法によりヒトT細胞へ感染する方法を用いたがCRT2-CARをよりヒトT細胞に高効率に感染させるため、GalVエンベロープを持つPG13パッケージング細胞を用いてプロデューサー細胞も作製中である。ヒト膵臓癌細胞株に対する特異的な抗体を産生するハイブリドーマも見出しており、今後は引き続き、それらのベクターを用いてhCRT2-CAR-T細胞を作製し、癌細胞に対する傷害性をin vitroで検討するとともに、担癌モデルに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果をin vivoで評価する予定である。ヒトT細胞へhCRT2-CAR遺伝子を導入したhCRT2-CAR-T細胞の不安定性が認められ、癌細胞に対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果の解析を繰り返しており、予定より遅れている。hCRT2-CAR-T細胞の癌細胞に対する傷害性を詳細に検討する。また担癌モデルマウスに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果を判定する。さらにhCRT2- CAR-T細胞療法と抗癌剤併用による抗腫瘍効果も検討する予定である。当該年度においては、まず本研究の基盤となる癌精巣抗原CRT2を認識するヒトCRT2 (hCRT2)-CARを作製した。具体的にはCRT2のモノクローナル抗体を作製するためhCRT2のfull lengthを組み込んだpET発現ベクターを作製し、リコンビナントタンパクを発現・精製した後、同リコンビナントタンパクを免疫原にしてマウスモノクローナル抗体を作製した。次に、より特異的なハイブリドーマをスクリーニングするたにanti-CRT2抗体とanti-His-tag抗体を用いたELISA法を行った。さらにCRT2高発現細胞株に特異的に反応するクローンを二次スクリーニングし、CRT2特異的な抗体産生ハイブリドーマを確立した。CRT2特異的なハイブリドーマ2x106細胞からRNAを抽出し、cDNAを合成、H鎖、L鎖特異的プライマーを用いて塩基配列を決定した。この配列を基にCAR遺伝子をコードする配列を含むレトロウイルスベクターの作製までを無事に終了した。今後はこのベクターを用いてhCRT2-CAR-T細胞を作製し、癌細胞に対する傷害性の検討を行い、hCRT2-CAR-T細胞の効果を疾患モデルマウスに対する抗腫瘍効果を評価する予定である。CRT2特異的抗体を産生するハイブリドーマの作製に時間を要したものの、T細胞へのhCRT2-CAR遺伝子の導入、hCRT2-CAR-T細胞を用いた癌細胞に対する傷害性を検討しておりほぼ概ね予定通りである。

ヒトT細胞へのレトロウイルス遺伝子導入はG3T-hi細胞を用いた一過性レトロウイルスベクターを調整後、レトロネクチン法によりヒトT細胞へ感染する方法を用いたがCRT2-CARをよりヒトT細胞に高効率に感染させるため、GalVエンベロープを持つPG13パッケージング細胞を用いてプロデューサー細胞も作製中である。ヒト膵臓癌細胞株に対する特異的な抗体を産生するハイブリドーマも見出しており、今後は引き続き、それらのベクターを用いてhCRT2-CAR-T細胞を作製し、癌細胞に対する傷害性をin vitroで検討するとともに、担癌モデルに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果をin vivoで評価する予定である。ヒトT細胞へhCRT2-CAR遺伝子を導入したhCRT2-CAR-T細胞の不安定性が認められ、癌細胞に対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果の解析を繰り返しており、予定より遅れている。hCRT2-CAR-T細胞を作製し、癌細胞に対する傷害性を詳細に検討する。また疾患モデルマウスに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果を判定する。さらにhCRT2-CAR-T細胞療法と抗癌剤併用による抗腫瘍効果も検討する予定である。hCRT2-CAR-T細胞の癌細胞に対する傷害性を詳細に検討する。また担癌モデルマウスに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果を判定する。さらにhCRT2- CAR-T細胞療法と抗癌剤併用による抗腫瘍効果も検討する予定である。本年度に行う予定であった担癌モデルマウスに対するhCRT2-CAR-T細胞の抗腫瘍効果の検討を次年度に行うことになったため。
ベントDNA構造を持ったヒト遺伝子プロモーターの選択的単離と構造および機能解析

本研究では、真核細胞遺伝子のプロモーターでベントDNA構造を持つものの構造と機能の特徴を明らかにすることを目的とした。そのため、ヒト染色体DNAの消化物の中からベントDNA断片のみを選択的に収集し、その中からプロモーター活性を持つものを単離し、構造と機能の解析を行うという計画をたてた。ベントDNAの単離に関しては、ベントDNAに高選択的にハイブリタイズするビオチン化オリゴヌクレオチド(今回の研究で設計し、合成した)を用いて、ストレプトアビジンを結合した磁気ビーズ上にベントDNAを回収するという新規の方法を用いた。この方法では、一連の作業に要する時間は45時間であり、最適条件では、80%以上の確率でベントDNA断片をクローン化できた。従来方では、最短でも約2日間必要であることを考えると、この方法は画期的なものといえる。さらに、繁雑な操作を一切必要としない点も長所である。しかし、このようにして得たベントDNAはプロモータートラップ用に用意した2つのベクター(新規真核細胞プロモータートラップベクターpATOおよびルシフェラーゼアッセイ用ベーシックベクター)に組み込まれにくく、目的の実験を行うことができなかった。今回用いたオリゴヌクレオチドでは、ベクターとの′′相性′′が悪い、特定の立体構造をとったベントDNAしか分離できなかったのかもしれない。そこで我々は、手間のかかる方法ではあるが、従来法を用いてベントDNA画分を新たに調製し、この画分を上述のベーシックベクターに組み込む実験を行った。この方法に変えたところ、組み換え体を効率良く得ることができた。これまでに、ルシフェラーゼアッセイにより約700の組み換え体をスクリーニングし、プロモーター活性を示す15の断片を得た。そして、2つの断片の塩基配列をほぼ明らかにした。現在、残りのクローンの塩基配列の解析と、転写開始点の位置およびベントDNA構造の存在位置の解析を進めている。本年度は、研究テーマの基盤となる「ヒト染色体DNAからのベントDNAの選択的単離法の開発」を進めた。具体的には以下の実験を行った。まず、ベントDNAに高選択的にハイブリダイズするビオチン化オリゴヌクレオチド(以下オリゴと略す)を用意した。今回、5'-TTTTNNNNNNTTTTNNNNNNTTTTNNNNNNTTTT-3' (N; A, G, C,またはT)なる配列のオリゴを用いた。次に、これをヒトゲノムDNAの制限酵素による消火物と混合し、消化物中のベントDNA断片にハイブリダイズさせた。そして最後に、ストレプトアビジンを結合した磁気ビーズを用いてベントDNAを回収した。この方法は、ハイブリダイゼーションを分画原理とした新規のものである。一連の作業に要する時間は45時間であった。そして、最適条件下では、500塩基対以上のDNA断片に関して80%以上の割合でベントDNA断片をクローン化できた。二次元ゲル電気泳動法を分画原理とした従来法では、ベントDNAのクローン化率は約75%であった。また、ベントDNAを単離するのに最短でも約2日間必要であった。したがって、45時間でベントDNAが単離できる今回の方法は画期的なものといえる。さらに、繁雑な操作を一切必要としない点も今回の方法の長所である。現在、配列の異なるオリゴを用い、ベントDNAのクローン化率をさらに高める検討を行っている。一方で今年度は、プロモーター機能の解析のために購入したルミノメーターを用い、COS細胞を用いたルシフェラーゼアッセイの実験条件の検討を行った。

以上、今年度は、当該研究テーマの基盤となる要素実験技術の確立を目指し、一定の成果を納めることができた。本年度は、計画に従って、ヒトのベントDNA画分からプロモーター活性をもつ断片や転写に影響を及ぼす断片を単離する作業を進めた。当初、ベントDNA画分の調製法としては、昨年度検討した方法を用いた。そして、目的とする断片の単離法としては、次の2つの方法を用いた。(1)新規真核細胞プロモータートラップベクターpATOを用いる単離。(2)ルシフェラーゼアッセイ用に市販されているベーシックベクターを用いる単離。しかし、いずれのベクターを用いても、ベントDNA断片のクローン化効率が極めて低く、プロモーター等の単離には至らなかった。その原因は明らかではないが、ハイブリダイゼーションをベントDNAの分画の基礎としているため、特定の構造をとったベントDNAしか分画できず、しかも、これらの断片とベクターとの“相性"が悪かったためではないかと考えている。実際に、高次構造が障害となって、DNA断片がベクターに組み込まれにくい現象があることは、良く知られている。そこで我々は、手間のかかる方法ではあるが、従来法を用いてベントDNA画分を新たに調製し、この画分を上述のベーシックベクターに組み込む実験を行ったところ、組み換え体を効率良く得ることができた。これまでに、ルシフェラーゼアッセイにより約700の組み換え体をスクリーニングし、プロモーター活性を示す15の断片を得た。そして、2つの断片の塩基配列をほぼ明らかにした。現在、残りのクローンの塩基配列の解析と、転写開始点およびベントDNA構造の存在位置の解析を進めている。
スポーツ経験における意味生成論の理論的検討

スポーツにおける意味生成について、プレイヤーが自己の組み換え運動を体験する様相とその契機を明らかにした。本研究における意味とは、固定的・辞書的なものではなく、組み替えられる可能性を有する動的な概念である。意味生成のプロセスにおいてその組み換えの契機を肉の存在性格に見出すことができた。加えて、スポーツ運動における拡大体験の可能性や認知の変容、スポーツにおける成功体験や失敗体験が意味生成体験として解釈された。これらの論考を通じて、スポーツ特有のリアリティを見出した。本研究の目的は、スポーツにおいて経験する可能性のある意味生成の内容や生成のプロセス・要因について理論的に検討することである。そのため平成20年度に設定した課題は次のとおりである。(1)意味論のレヴューを通して、特に、行為や経験を通じて発生する意味の特徴や本性を概念的に把握する。(2)スポーツにおいてどのような意味が経験されるかについて、範疇論的検討を通じてその内容を整理する。まず、メルロ=ポンティの意味論を中心として、彼の著作とその関連文献、意味生成論に関連する文献を蒐集し、それらについて電子データ化する作業を行い、一次分析を試みた。その結果、意味には言語化できるものと、かならずしもそうではないもののしかしスポーツ経験にとっては無視することのできないものがあり、それは意味と意味との間の変化を通じてわれわれに認識できる性質を持つのではないかという仮説にたどりついた。さらに、意味生成論を展開する上で、ベルクソンの生成論にその手がかりが求められる可能性があることが文献蒐集とその分析を通して見出され、これは本研究のさらなる発展をもたらすものと期待できる。また、スポーツ経験では、ピークパフォーマンスやゾーン、フローといった体験をスポーツの内在的価値の体験と捉え、得点などの結果といった言語化できる内容との間で意味生成が発生する可能性を見出した。平成21年度に設定した課題は次のとおりである。(1)意味論のレヴューを通して、特に行為や経験を通じて発生する意味の特徴や本性を把握する。(2)スポーツにおいてどのような意味が経験されるかについて、範疇論的検討を通じてその内容を整理し、概念的に明らかにする。(3)矢野理論の教育学における評価とダブルバインド理論の信頼性を確認し、その検討結果に基づいて意味生成のプロセスモデルを構築する。(4)(2)で明らかとなった内容に対して、(3)のモデルを適用する。意味が生成の運動そのものとして捉えられる側面を持つことを導き、それが溶解体験や拡大体験において発生する意味生成の様相にみられることを作田啓一の著作を中心に検討することで明らかにした。特に、矢野智司や久保正秋らが溶解体験に照準したのに対し、本研究では、拡大体験においてもスポーツにおける意味生成の可能性があることを、事例の検討を通して導くことができた。これは、スポーツ教育において、体力的評価や技能的評価、道徳的評価とは異なる次元にスポーツの価値を体験する可能性があることを示すとともに、従来社会的態度の育成に関連付けられてきた社会性に関して、その基盤をなすような他者体験が拡大体験においてなされる可能性があることにも繋がり、より基礎的な理論を提供することを意味する。なお、(3)および(4)については、ベルクソンの生成論に意味生成プロセスの手がかりを見いだせたことから、関連資料の分析・解読に21年度後半の期間を当てたため、それを踏まえ、22年度に検討する。本年度は、矢野理論の教育学における評価とダブルバインド理論の信頼性を確認し、その検討結果に基づいて意味生成プロセスのモデルを構築し、これをスポーツの意味生成体験に適用することを試みた。意味生成は、個のシステム(I)とそれが多数集まって構成されるより上位の社会システム(II)、さらに両者をともに包摂するエコシステム(III)という三つのシステムのうち、(I)のシステムが通常では見通すことのできない(III)システム(開在性、否定性及び潜在性を特徴とする)と邂逅することで発生する。そして、その邂逅がダブルバインド状況において起り易いことを確認した上で、通常社会システムの中で発達課題に取り組む教育とは異なり、自らが意味を見出すことを主眼とする生成としての教育の新規性やこれからの教育にとっての可能性を確認した。また、見通すことのできないエコシステムには、措定される必要のない、また、あらゆるものの背後に沈黙したままの<存在>との共通性が認められることから、その<存在>へのアプローチを可能にし、可逆性をもつ<肉>の概念の検討を通じて、スポーツにおける意味生成の体験が<肉>を経由して、溶解体験(例えばテニスのストロークにおいてスィートスポットに当たる体験は、ボールとラケットと自らの身体が一体化したような体験)として立ち現れることを明らかにした。

<肉>は、運動の能動的側面と、外界(エコシステム)を感受する受動的側面が切り替わる瞬間を生み出しており、こうした体験の重要な構成要素といえる。これらの知見は、体育学におけるスポーツ体験の重要性を従来の体力づくりや技能向上とは異なる側面から主張するものである。
皮膚筋炎における組織障害機序に関する研究

皮膚筋炎(DM)の細胞性免疫異常について検討し、以下の成績を得た。(1)DM末梢血単核細胞とヒト皮膚由来線維芽細胞を混合培養すると、単核細胞は線維芽細胞周囲に集簇し、線維芽細胞の増殖を抑制し、^<51>Cr放出実験ではMHC非拘束性に細胞障害作用を示した。(2)DM単核細胞の線維芽細胞障害作用は皮膚筋炎に特異的で、特徴的な皮膚病変を示さない多発性筋炎には認められなかった。また、本作用は線維芽細胞に特異的で、他の培養細胞株(HeLa,KYMー1)では認められなかった。(3)エフェクタ-細胞はT8陽性細胞で、単球の存在を必要とした。(4)細胞障害作用の発現には単核細胞と線維芽細胞の直接の接触が必要であった。(5)線維芽細胞障害作用はDMリンパ球と正常人単球の組み合わせで認められたが、正常人リンパ球とDM単球の組み合わせでは認められなかった。すなわち、疾患特異性はリンパ球分画に存在した。(6)線維芽細胞障害作用は抗ILー2抗体によって抑制されたが、抗ILー1抗体、抗ILー6抗体では抑制されなかった。正常人単核細胞をDM単核細胞培養上清とともに線維芽細胞に作用させると、明らかな線維芽細胞障害作用が引き起こされた。さらに、正常人単核細胞をILー2で刺激すると、自己・非自己の線維芽細胞に対し同程度の細胞障害作用を示した。このことから細胞障害作用にはILー2が介在する可能性が考えられた。(7)線維芽細胞障害作用は10^<ー8>10^<ー4>Mの糖質コルチコイドにより用量反応性に抑制された。(8)悪性腫瘍合併DMの単核細胞も線維芽細胞障害作用を示した。治療により線維芽細胞障害作用を消失し、一方、非活動期のDM例では線維芽細胞障害作用は持続した。この成績は、悪性腫瘍合併DMでは悪性腫瘍が第一義的な存在で、これがDMと共通した免疫学的異常を引き起こすことを示している。以上の成績から、DMの病因には筋細胞ではなく、間質に対する細胞障害作用が密接に関連し、多発性筋炎と異なっていると結論された。昭和63年度の研究により皮膚筋炎末梢血単核細胞分画による線維芽細胞障害機序について、以下の知見を得た。(1)皮膚筋炎患者末梢血単核細胞分画とヒト線維芽細胞を混合培養すると、単核細胞の線維芽細胞周囲への著明な集簇が認められ、同時に、培養後の線維芽細胞の細胞数、^3Hthymidine取り込みは著明に抑制された。この作用は皮膚筋炎にきわめて特異的で、定型的な皮膚症状を示さない多発性筋炎や、そのほかの自己免疫疾患、非免疫性筋疾患、正常対象者では認められなかった。(2)^<51>Cr放出実験でも皮膚筋炎患者末梢血単核細胞による線維芽細胞に対する著明な細胞障害作用が認められ、本作用もまた皮膚筋炎に特異的であった。(3)線維芽

細胞周囲に集簇する細胞の大多数はTリンパ球で、そのうちT8陽性細胞が優位を占めた。さらに、70%以上の細胞がDR、IL-III-受容体陽性細胞で活性化されたT細胞と考えられた。(4)リンパ球垂分画のPartial Killing実験では抗T8血清で前処理した場合に細胞障害作用の著明な減少が認められ、抗T4、抗NK血清の前処理では細胞障害作用に影響を与えなかった。(5)線維芽細胞に対する細胞障害作用は、単球単独、リンパ球単独では認められず、単球-リンパ球の協同作用が必要であった。以上の成績は皮膚筋炎の組織障害における主要な標的組織は筋ではなく、むしろ間質であること、この組織障害作用において単球、T8陽性Tリンパ球が必須であることを示している。今後、皮膚筋炎末梢血細胞の線維芽細胞障害作用の疾患特異性がいずれのレベルに存在するか、また、これら細胞間の相互作用、細胞障害作用の詳細な機序は何かを解明することが重要である。この中で液性因子の果たす役割を明らかにしなければならない。また、in vitroで観察されるこれらの成績と、in vitroでの病変の関連についても検討する必要がある。さらに、これらの研究を通して皮膚筋炎の治療に役立てることを目指さねばならない。我々はすでに皮膚筋炎患者末梢血単核細胞分画とヒト線維芽細胞を混合培養すると、単核細胞は線維芽細胞周囲に集蔟し、培養後の線維芽細胞の細胞数、3H-thvmidine取り込みが制御されることを報告した。51C放出実験により、この障害作用は皮膚筋炎単核細胞の線維芽細胞に対する直接的なMHC非拘束性細胞障害作用によることが証明された。さらに、エフェクタ-細胞はT8陽性T細胞であり、単球との協同作用が必要であった。本年度は皮膚筋炎単核細胞の線維芽細胞障害作用機序についてさらに検討を加え、以下の知見を得た。線維芽細胞障害作用は皮膚筋炎リンパ球と正常人単球の組み合わせでは認められたが、正常人リンパ球と皮膚筋炎単球の組み合わせでは認められなかった。すなわち、本作用の疾患特異性はリンパ球分画に存在し、単球分画に存在しなかった。皮膚筋炎単核細胞培養上清は単独では線維芽細胞障害作用を示さなかった。しかし、正常人単核細胞を皮膚筋炎単核細胞培養上清とともに線維芽細胞に作用させると、明らかな線維芽細胞障害を引き起こした。このことから、皮膚筋炎細胞の線維芽細胞障害作用では、何らかの活性化因子が産生され、これが非特異的な細胞障害機能を有するエフェクタ-細胞に作用して、最終的な細胞障害作用を起こすものと考えられた。とくに、抗IL-2抗体は皮膚筋炎単核細胞の線維芽細胞障害作用を抑制したことから、IL-2がこの活性化因子である可能性も考えられる。今後、本活性化因子の生化学的、生物学的特性についてさらに明らかにすることがきわめて重要である。昨年度までの検討で、皮膚筋炎(DM)患者末梢血単核細胞(MNC)分画は培養ヒト皮膚線維芽細胞に対し細胞障害作用を示すこと、この障害作用は線維芽細胞に対する直接的なMHC非拘束性細胞障害作用によること、エフェクタ-細胞はT8陽性細胞であり、単球との協同作用が必要であること、本作用の疾患特異性はリンパ球分画に存在し、単球分画には存在しないこと、細胞障害作用の過程で、何らかの活性化因子が産生され、これが非特異的な細胞障害機能を有するエフェクタ-細胞に作用し、最終的な細胞障害作用を起こすことを示してきた。本年度は液性因子についてさらに検討を加えた。
心血管疾患患者の就労継続及び職場復帰に資する研究

本研究の目的は、日本で唯一の12年間で約7万人の大規模職域コホートデータ(J-SARスタディ)を用いて、心筋梗塞患者の就労に関するエビデンスを集積することである。J-SAR Studyの病休データベース等を用いて、2000年1月1日から2011年12月31日までの12年間に、新規に主治医の「療養が必要」と記載された診断書にて心筋梗塞による病休を取得した労働者のデータを収集した。心筋梗塞による病休開始日から365日までの病休者の転帰を、「退職」「死亡」「病休継続」「復職」の4つに分類して、それらをアウトカム(評価指標)とした。「病休継続」は、病休開始日から365日まで療養が継続した労働者と定義した。12年間のフォローアップ期間中、主治医の「病名:心筋梗塞。療養が必要」と記載された診断書が提出されたのは130名の労働者であった。本研究の心筋梗塞罹患社員の基本属性を表1に示した。男性が124名(95.4%)、女性が6名(4.6%)であり、病休時の平均年齢は53.3歳であった。心筋梗塞罹患社員のフルタイムでの勤務ができるまでの日数の中央値は69日で、参照となるがん罹患社員と脳卒中罹患社員の場合はそれぞれ、201日、259日であり、心筋梗塞罹患社員は、がん罹患社員や脳卒中社員と比較して、かなり早期に、フルタイム勤務ができる健康状態に回復していたことが示唆された。心筋梗塞罹患社員における、短時間勤務もしくはフルタイム勤務のどちらかの勤務形態で復職するまでの日数の中央値は38日であり、がん罹患社員と脳卒中罹患社員の場合はそれぞれ80日、106日で、心筋梗塞は、がんや脳卒中と比較して、早期に復職しやすいことが示唆された。J-SAR Studyの病休データベース等を用いた、後ろ向きのコホート研究は順調にデータ解析を行い、現在、研究1ー1(病休コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の復職に関する論文を作成中であり、2019年5月に学術誌に投稿予定である。また、現在、研究1ー2(復職後コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の再病休に関するデータを集計・分析し、図表を作成している。2019年度内に学術誌に投稿予定である。研究2の約5万人の集団の個票に登録されている(疾患パネル)心血管疾患患者を対象とした就労実態調査票を用いた調査研究は、倫理審査に時間を要したが、2019年3月に倫理審査が承認され、2019年4月に、疾患パネルに登録されている心血管疾患患者にwebベースで就労実態調査票を配布し、データを収集する予定である。心筋梗塞、解離性大動脈瘤、弁膜症、心筋症等、疾患別に比較を行い、それぞれの復職率等の評価指標と症状等のデータの比較検討を行う予定であり、2019年度内の論文投稿を目指している。現在、研究1ー1(病休コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の復職に関する論文を、2019年5月末までに学術誌に投稿する。研究1ー2(復職後コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の再病休に関するデータを集計・分析し、図表を作成している。先行文献が少ないことが予想されるが、幅広く文献レビューを行い、2019年度内に学術誌に投稿予定である。研究2の約5万人の集団の個票に登録されている(疾患パネル)心血管疾患患者を対象とした就労実態調査票を用いた調査研究を実施する為、現在、疾患パネルの企業と打ち合わせを行っており、2019年4月に実施予定である。2019年5月に,得られたデータをクリーニングして、2019年8月までに図表を完成させる。2019年度内の論文投稿を目指している。

心筋梗塞罹患社員における、短時間勤務もしくはフルタイム勤務のどちらかの勤務形態で復職するまでの日数の中央値は38日であり、がん罹患社員と脳卒中罹患社員の場合はそれぞれ80日、106日で、心筋梗塞は、がんや脳卒中と比較して、早期に復職しやすいことが示唆された。J-SAR Studyの病休データベース等を用いた、後ろ向きのコホート研究は順調にデータ解析を行い、現在、研究1ー1(病休コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の復職に関する論文を作成中であり、2019年5月に学術誌に投稿予定である。また、現在、研究1ー2(復職後コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の再病休に関するデータを集計・分析し、図表を作成している。2019年度内に学術誌に投稿予定である。研究2の約5万人の集団の個票に登録されている(疾患パネル)心血管疾患患者を対象とした就労実態調査票を用いた調査研究は、倫理審査に時間を要したが、2019年3月に倫理審査が承認され、2019年4月に、疾患パネルに登録されている心血管疾患患者にwebベースで就労実態調査票を配布し、データを収集する予定である。心筋梗塞、解離性大動脈瘤、弁膜症、心筋症等、疾患別に比較を行い、それぞれの復職率等の評価指標と症状等のデータの比較検討を行う予定であり、2019年度内の論文投稿を目指している。現在、研究1ー1(病休コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の復職に関する論文を、2019年5月末までに学術誌に投稿する。研究1ー2(復職後コホート)から得られた心筋梗塞罹患社員の再病休に関するデータを集計・分析し、図表を作成している。先行文献が少ないことが予想されるが、幅広く文献レビューを行い、2019年度内に学術誌に投稿予定である。研究2の約5万人の集団の個票に登録されている(疾患パネル)心血管疾患患者を対象とした就労実態調査票を用いた調査研究を実施する為、現在、疾患パネルの企業と打ち合わせを行っており、2019年4月に実施予定である。2019年5月に,得られたデータをクリーニングして、2019年8月までに図表を完成させる。2019年度内の論文投稿を目指している。患者パネルに対する実態調査に関する倫理審査の承認まで時間がかかり、平成30年度内に実施予定であった調査が2019年4月に実施になってしまった為。
震災直後の個人交通需要変動の事前評価に関する研究～経路依存性からのアプローチ

本研究は、地震発生時の個人の交通需要変動を事前評価するため、まず地震発生想定時の人々の交通行動のSP調査(平成21)の実施や既遂調査データ(平成13年、平成15年)のデータベース化を行った。それらのデータを基に、地震発生想定時の人々の交通需要の変動を、「トリップの動的特性」、「地震発生の突発性」、「地震発生時のレスポンストリップの多様性」、「地震発生時のレスポンストリップの経路依存性」という動的概念から、既存の地震発生時の帰宅困難者推計での需要把握概念(静的概念)と比較しながら、GISを用いて、よりタイムリーで実態に合った交通需要変動の事前評価を試みた。・研究目的:都市直下型震災が発生した直後、地震の影響を受けた(平常時の)個人交通需要の遷移プロセス(どのように反応し、どのように転移するのか、またそれを規定する諸要因はなにか)を、震災時の個人交通需要の変動特性の一つである「経路依存性」概念に着目し、都市部でのSP調査データから究明するとともに、その構造モデルを構築し、交通計画と防災計画における震災時の交通需要を事前に捉えられる新たな方法論を模索しようとするものである。・研究成果(H21):初年度は、本研究に耐えうる分析用データベース構築を目的とし、神戸市での地震発生想定時の交通行動に関するSP調査を行った。調査は、神戸市全域に居住する39,300世帯5歳以上家族全員に依頼し、インターネットを用いたWEB調査と紙媒体による調査で実施された。調査内容は、個人属性、調査当日の最初の外出と最後の帰宅などでのトリップ内容(交通手段、発着時刻、発着地など)、5つの居場所(出発地、出発地の近く、出発地と目的地の真中、目的地の近く、目的地)別想定レスポンストリップ内容、被害度・距離イメージ調査で構成される。最終的に、回収は2,996人(平成17年度国勢調査5歳以上人口約146万人の0.21%)が回収され、その後データクリーニングを行い次年度の分析用のデータベースを構築した。また、H21年度はSP調査とデータベース構築を目的としているため、学会などでの成果発表はない。一方、本調査は、本研究の着目点である「経路依存性」の観点から調査項目が設けられた貴重なSP調査のデータベースとして位置付けられる。・研究成果(H22):平成22年度では、前年度のデータベースを基に、地震発生想定時の震災の被害程度に関するイメージ認知特性と、初期交通状況特性を分析した。まず、地震発生想定時に抱く被害程度は、被害なし(建物の1割程度損傷)、一部破壊(2割4割損傷)、半壊(5割8割損傷)、全壊(9割損傷)の4つで分類される。また、被災イメージは,個人属性,地震の経験やその地域など様々な要素が複合的に内生化されている。次に、地震発生想定時の初期交通状況特性は、人々は出発地に近い、真ん中、到着地に近い)の5つの地理的空間に散在し分布しており、様々な社会・経済活動をしている。とくに、(想定)地震発生直後は、避難しないが50.7%、避難するが35.6%、管理者の指示に従うが13.2%で、さらに地震発生想定時の居場所によって異なる分布特性を示す。また、その後の行動についても、居場所ごとに異なるレスポンス行動を示す。これについては、土木学会に査読論文として投稿(4-5303、H22.3.31H23.1.11)したものの、執筆論文の不備や認識の違いにより採択されなかったため、学会などでの成果発表はない。しかし、現在、その内容を修正しており、速い時期に再投稿する事を目指している。一方、本研究は、地震発生想定時の交通需要分析概念の一つのパラダイムとして位置付けられる。

・研究成果(H23):平成23年度では、前年度までのデータベースを基に、地震発生想定時の震災の被害程度に関するイメージ認知特性と、初期交通状況特性、経路依存性の概念を用いて、SPデータから地震発生時の個人交通需要を分析した。その結果、地震被害の認知イメージの違いによる避難レスポンスの相違や、個人属性、地震発生時の人々の居場所(出発地、出発地の近く、真ん中、目的地近く、目的地)等の違いによるレスポンストリップの相違、GISを用いたタイムリーな需要分析方法などが確認された。さらに、平成23年東日本大震災時の首都圏での人々の交通行動特性調査(RPデータ)を行い、SPデータの整合性やその違いも分析された。これらの分析結果の一部は、都市計画学会に査読論文として、平成24年4月25日発行の論文集への掲載が確定され、研究成果の一部の評価を得た。また、分析精度の改善や事例分析の強化など幾つかの研究課題は残されるものの、本研究の成果は、既存の地震発生時の交通需要の捉え方に関する問題を提議するとともに、より実態にあった防災政策での政策量(地震発生時の交通需要)分析に資することを期待する。
地域医療情報ネットワーク運用における患者の個人情報保護と情報倫理教育に関する研究

2年間の研究を通じて、地域医療情報ネットワーク運用における患者の個人情報保護に際する倫理的ポイントについて、以下の点を明確にした。1.診療目的など、患者に直接利益が還元される1次利用の場合は、Need to Know(知る必要性)の原則に基づいたアクセス・レベルを設定することを前提に、患者取り違え防止の観点からも個人識別情報との分離(=連結不可能匿名化)は行なわない。2.医学研究目的など、患者に直接利益が還元されない2次利用の場合は、原則として個人識別情報と分離し、マッチング不可能な状態(連結不可能匿名化)とし、追跡調査などが不可欠な場合など、個人識別情報とのマッチングなしでは、その研究の意義自体が損なわれてしまう場合に限り、その根拠を明示し、必要性が認められた場合にのみ、識別情報とのマッチングを可能(連結可能匿名化)とする。3.データの2次利用を行なうにあたっては、患者に必ず「連結可能匿名化」とするのか、「連結不可能匿名化」とするのかを明示し、その同意を得ること。連結可能である場合には、どの程度の識別情報との連結が行なわれるのか(氏名、生年月日、現住所、電話番号、本籍、配偶者の有無、職業、家族歴)、また連結の必要性の理由、ならびにその管理方法についても通知し、同意を得ておくこと。4.また「連結可能匿名化」を採る場合には、データの保存期間を提示し、たとえ保存期間内であっても、当該患者に不利益が生じた場合、自らの意思でデータの修正・削除を請求できることを保障する。本研究では、ITを活用した地域医療情報ネットワークの活用が、真に「患者中心の医療」にとって有効性を発揮するためには、医師や看護師のみならず、医療事務従事者も含めた医療機関職員に対する情報倫理教育、ならびに患者及び患者家族に対する支援体制を包含した情報倫理教育が不可欠であるとの観点に立脚し、その教育プログラムの確立のために、以下の項目を明らかにすることを目的とした。(1)何をもって患者の「プライバシー」とするのか、とりわけ医療情報が持つ特質を踏まえ「個人情報」と「プライバシー」の関係についての考察を通じて、「いかなるデータ・セットを患者のプライバシーと考えるのか」を明確にする、(2)ネットワーク運用におけるプライバシー・ポリシーの具体的な作成指針の検討、(3)職員・職種の特性に応じたアクセス・レベルの設定方法、(4)不正アクセスへの(法的対応も含めた)情報倫理的対応策。以上4点のうち、15年度は特に(1)(2)の問題を中心にMEDLINE検索によって文献を絞り、患者のプライバシー保護と電子カルテシステムの関係にかかわる文献を調査した。その結果、情報インフラ・情報社会指数(ISI)が2003年の調査で首位(米国は8位)を占めたスウェーデンにおいて、医療情報に関するさまざまな制度・法整備が行われていることが判明したため、海外調査対象国を当初予定していた米国からスウェーデンに改め、平成16年1月にストックホルム、ウプサラにて現地調査を行った。スウェーデンでは2003年1月より「バイオバンク法(The Act on Biobanks)」が施行され、その中でDNAや血液サンプルなど、患者の医療健康情報における個人情報およびプライバシー保護について規定している。個人特定可能な情報は全てこの法律の対象となっており、現在、この法制度を中心にスウェーデンにおける患者プライバシー保護のシステムについて調査を継続している。
場所のネットワーク表現に関わる脳情報処理過程の同定

鉄道の路線図のように,場所情報を"要約"したネットワーク表現は,素早く精確な経路検索に欠かせない.本研究では,ネットワーク構造を表現する神経細胞群の同定を目的とし,空間探索中のマウスの行動データから,探索地点をノード,それらの間の遷移をリンクとするネットワークを一連の構造パラメータによって定量化するとともに,それらと神経細胞群の応答との間の相関を検証する.本研究の成果は,多種膨大な場所情報をいかにして表現するかという脳の計算メカニズムの新たな一側面に迫る.鉄道の路線図のように,場所情報を"要約"したネットワーク表現は,素早く精確な経路検索に欠かせない.本研究では,ネットワーク構造を表現する神経細胞群の同定を目的とし,空間探索中のマウスの行動データから,探索地点をノード,それらの間の遷移をリンクとするネットワークを一連の構造パラメータによって定量化するとともに,それらと神経細胞群の応答との間の相関を検証する.本研究の成果は,多種膨大な場所情報をいかにして表現するかという脳の計算メカニズムの新たな一側面に迫る.
大学における自閉症スペクトラム支援体制モデル構築のための臨床社会学的研究

本研究では,大学における自閉症スペクトラム障害(ASD)の「問題状況」およびASDへの支援体制の状況を明らかにし,ASDに対する支援体制モデル構築を目指した。そのため,1大学でのASDの問題状況と支援体制の現状把握,2事例検討,3高大接続の現状と課題解明という3つの課題を設定し,1聞き取り調査,2検討会,3調査票調査をそれぞれ行った。その結果,支援体制の構築のためには,ASD学生と接する周囲の学生の参画が必要不可欠であること,大学の利用可能な資源の制約の把握が重要であること,ASD生徒の大学進学について,「問題の先送り」が常態化していることから高大接続の方法がポイントであることが導かれた。本研究の目的は、大学における自閉症スペクトラム障害(ASD)の「問題状況」およびASDへの支援体制の状況を明らかにすると同時に、ASDに対する支援体制モデルを構築することである。そのために、3つの課題を設定し、メンバで役割を分担して進めている。課題1の大学でのASDの問題状況と支援体制の現状把握については、大学の支援体制に関する資料や文献を収集し整理するとともに、ASD学生への支援体制に関して先行する大学の最新動向の情報収集に努めた。特に、九州大学学生支援センターでは担当教授に、札幌学院大学では障害児教育の専門家に聞き取り調査を行い、詳細な情報を得た。課題2のASDをめぐる事例検討については、代表者の所属学科の中で、ASDもしくはASDと思われる学生についての検討会を4回行った。毎回1人の学生を対象とし、その学生と関わりを持つ学内教職員と学外の臨床心理士で会を構成した。学生についての詳細な情報を交換することからASD学生への支援体制について検討した。課題3のASDに対する高大接続の現状と課題の解明については、石川県内の公立高校に在職する特別支援教育コーディネーターを対象に聞き取り調査を行った。25年度は、全45校のうち25校で実施した。「自閉症スペクトラム研究会」については、4回、開催した。第1回から第3回までは、斎藤清二氏(富山大学保健管理センター教授)、高桑しなこ氏(加賀高等学校特別支援教育コーディネーター)、鈴木ひみこ氏(関西学院大学総合支援センターキャンパス自立支援室コーディネーター)に講師を依頼し、第4回は、東海林渉氏(北陸学院大学助教・臨床心理士)と本研究分担者の竹内が担当した。多様な知識を獲得することができたと同時に、講師を依頼した研究者とのネットワークを構築することができた。研究会の成果については、社会に向けて発信する意味で報告書を作成した。そのために3つの課題を設定している。課題1の大学でのASDの問題状況と支援体制の現状把握については、引き続き大学の支援体制に関する資料や文献を収集し整理を行った。その中で、ASD学生の支援体制の構築のためには大学教職員はもちろんのこと、ASD学生と接する周囲の学生の参画も必要不可欠であることがわかってきた。課題2のASDをめぐる事例検討については、代表者の所属学科の中で、ASDもしくはASDと思われる学生についての検討会を行った。毎回1人の学生を対象とし、その学生と関わりを持つ学内教職員および学外の臨床心理士で情報交換および対応を検討した。検討会を通じて、大学がASD学生を円滑に受け入れることができない要因を考察したところ、利用可能な資源の制約と教職員の多忙化であることが見えてきた。課題3のASDに対する高大連携の現状と課題の解明については、引き続き石川県内の公立高校に在職する特別支援教育コーディネーターを対象に聞き取り調査を実施した。県内すべての公立高校に調査を依頼することができ、回収率は86%であった。調査結果から、発達障害生徒の大学進学について、進路多様校では大学全入時代を背景に、推薦入試を利用した「問題の先送り」が常態化していることが明らかとなった。「自閉症スペクトラム研究会」の第1回は、金沢商業高等学校教育相談室長に「発達障害生徒への修学、進学支援の実際」でお話しいただき、第2回は、メンバの俵と海口でこれまでの成果を報告した。さらに、3名のシンポジストおよび2名のコメンテーターを迎えて、「私立大学における特別なニーズを有する学生への支援を考える」と題したシンポジウムを開催した。本研究の目的は、大学における自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder:以下ASDと略)の「問題状況」およびASDへの支援体制の状況を明らかにすると同時に、ASDに対する支援体制モデルを構築することである。そのために3つの課題を設定した。2015年度の研究活動は次の通りである。課題1の大学でのASDの問題状況と支援体制の現状把握については、昨年度進まなかった大学関係者への聞き取り調査を進めると同時に、大学の支援体制に関する資料や文献を収集し整理を行った。課題2のASDをめぐる事例検討については、引き続き代表者の所属学科の中で、ASDもしくはASDと思われる学生についての事例検討会を行い、これまでの事例も含めて整理を行った。第3の課題であるASDに対する高大接続の現状と課題を解明することについては、昨年度までに実施した調査票調査の結果を基に分析を進めた。以上の3つの課題に取り組むことで得た知見をまとめると次の通りである。(1)他大学の支援体制をそのまま移行しただけでは有効な支援体制の構築は望めないこと、

(2)組織の特徴(どのような高校から学生を受け入れているかなど)が類似していれば、共通の課題を抽出し、各大学が抱える課題の共通点を捉えることができること、(3)大学がASD学生を円滑に受け入れることができない要因は利用可能な資源の制約と教職員の多忙化であること、(4)高校における発達障害生徒の大学進学について、進路多様校では推薦入試を利用した「問題の先送り」が常態化していること。特に、高校における「先送り」の問題は学生募集に困難を抱えている大学にとっては深刻な問題である。大学における自閉症スペクトラム支援体制モデル構築においては、当該大学の特徴を踏まえた上で、高大接続の方法を検討することがポイントとなることが導かれた。本研究では,大学における自閉症スペクトラム障害(ASD)の「問題状況」およびASDへの支援体制の状況を明らかにし,ASDに対する支援体制モデル構築を目指した。そのため,1大学でのASDの問題状況と支援体制の現状把握,2事例検討,3高大接続の現状と課題解明という3つの課題を設定し,1聞き取り調査,2検討会,3調査票調査をそれぞれ行った。その結果,支援体制の構築のためには,ASD学生と接する周囲の学生の参画が必要不可欠であること,大学の利用可能な資源の制約の把握が重要であること,ASD生徒の大学進学について,「問題の先送り」が常態化していることから高大接続の方法がポイントであることが導かれた。第1の課題である大学でのASDの問題状況と支援体制の現状を把握することについては、大学の支援体制に関する資料や文献を収集し整理を行ったことで、ASD学生と接する周囲の学生の参画が不可欠であるという新たな視点を見出すことができたが、大学への聞き取り調査については実施できなかった。第2の課題であるASDをめぐる事例検討については、代表者の所属学科のASD学生またはASDと思われる学生を事例として検討することから、ASD学生の実態を捉え、その上で、大学がASD学生を円滑に受け入れていくことができない要因として、利用可能な資源の制約と教職員の多忙化という2点を抽出することができた。第3の課題であるASDに対する高大接続の現状と課題を解明することについては、石川県内の高校の支援コーディネーターを対象とした聞き取り調査を終了することができた。予想していた以上に順調に実施することができた。また、「自閉症スペクトラム研究会」については、これまで築いてきたネットワークをもとにシンポジウムを開催することができた。以上のように現在までのところ、それぞれの課題について、おおむね予定通りに進んでいるといえる。教育社会学最終年度前半は、これまでそれぞれ担当としてきた課題についての検討を進め、まとめる。第1の課題である大学でのASDの問題状況と支援体制の現状を把握することについては、知見の整理を進め、調整が可能であれば大学への聞き取りを行う。第2の課題であるASDをめぐる事例検討については、さらに事例検討を行う。第3の課題であるASDに対する高大接続の現状と課題を解明することについては、調査結果をもとに分析を進める。これらと同時に、年度を通じてASD学生に対する支援体制モデルについてメンバ全員で検討する。
水晶発振子を用いる脂質膜表面へのたんぱく結合過程の解析

本研究は、DNAとカチオン性脂質から脂溶性のDNA-脂質複合体からキャスト法やLangmuir-Blodgett法を用いてDNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を作製し、リオトロピックやサーモトロピック液晶としての性質や二重らせん鎖に沿った電子移動材料としての可能性を探ることを目的として以下の成果を得た。1)サケ精子由来のDNA(分子量200万以上)を超音波照射により切断し、分子量10万位の長さのそろったDNA二重鎖を調整した。DNA中のリン酸アニオン量と等モルのジアルキルアンモニウムカチオン性脂質を加えて、DNA-脂質複合体のポリイオンコンプレックスを沈殿として得た。これを有機溶媒-水から再沈殿精製した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、元素分析、UVスペクトル等からDNA-脂質複合体が有機溶媒中や粉末状態でも安定な二重らせん構造をとっていることを確認した。2)DNA-脂質複合体のクロロホルム溶液をキャストして透明なフィルムを得た。これを一方向に延伸したフィルムの偏光吸収スペクトルやX線回折の結果から、DNA二重鎖が延伸方向と平行に配向していることが明らかになった。3)DNA-脂質複合体のクロロホルム溶液を水面上に展開して単分子膜を作製し、垂直浸漬法によりガラス基板上に累積した。得られたLB膜の偏光吸収スペクトルやX線回折の結果から、DNA二重鎖が累積方向と平行に配向していることが明らかになった。