hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織犯罪対策に関する統合的研究

1、本研究は、組織犯罪対策について、各国の最新の法制度を比較法的に検討し、組織犯罪対策における各国に共通した問題とわが国独自の問題を明らかにし、それに対処するための法的枠組みについて検討することを目的としたものである。2、具体的な研究成果として以下のような知見を得た。組織犯罪対策には、(1)組織に焦点を当てた規制を行う必要があること、及び、(2)不法収益の規制が不可欠である。そのための立法としては、比較法的には、(1)犯罪的結社罪、(2)資金活動規制法、(3)加重処罰規定、(4)マネーロンダリング罪、(5)事業支配罪等がある。わが国では、暴力団対策法が(2)に対応しているが、その効果についてはなお慎重な検討が必要である。また、組織的犯罪処罰法は(3)ないし(5)を創設したものであるが、規定の具体的な内容の妥当性についてはなお検討が必要であり、その適用に当たっては慎重さが求められる。不法収益の規制に関して、麻薬特例法のマネーロンダリング罪は範囲が限定され、金融機関等による情報提供も活発ではなく、適用例も少なかった。しかし、組織的犯罪処罰法の制定によって、同罪の範囲が拡大され、金融監督庁に特定金融情報室が設けられたので、今後の運用が注目される。また、不法収益没収は被害者保護との関係が問題となるが、組織的犯罪処罰法の解決は望ましいものではなく、改正が検討されるべきである。さらに、組織犯罪対策については、刑事法の改正だけでは充分ではなく、組織犯罪の温床となっている民事司法制度の改革や、いわゆる「被害者なき犯罪」の改革も必要である。3、組織犯罪対策に関する国際的な動きとしては、国連の条約案や国際刑法会議の決議案が注目される。組織犯罪対策のための国際的協力は、わが国の法制度の基本的枠組みを守りながら進めていくことが重要である。
非認知能力の解明にむけた子どもの心的状態の計測とビッグデータ分析

本研究は,非認知能力(社会情動スキル)の成長に影響する教育方策を,子どもの行動のビッグデータ分析を通じて解明することを目指す.そのため,画像認識によりパッシブに人の姿勢を推定する行動センサを小学校低学年および幼稚園に設置し,子どもの行動データを収集する.このセンサは,人の「関心」を示す動作とその対象をその人の動きから推定する.小学校と幼稚園で継続観察して子どもの行動と関心を縦断的に蓄積してその画像の一部について行動のアノテーションを行い,推定結果との関係を分析して,非認知能力の要因を洗い出す.そして,得られた要因の改善方策を試行して効果を評価する.本研究は,非認知能力(社会情動スキル)の成長に影響する教育方策を,子どもの行動のビッグデータ分析を通じて解明することを目指す.そのため,画像認識によりパッシブに人の姿勢を推定する行動センサを小学校低学年および幼稚園に設置し,子どもの行動データを収集する.このセンサは,人の「関心」を示す動作とその対象をその人の動きから推定する.小学校と幼稚園で継続観察して子どもの行動と関心を縦断的に蓄積してその画像の一部について行動のアノテーションを行い,推定結果との関係を分析して,非認知能力の要因を洗い出す.そして,得られた要因の改善方策を試行して効果を評価する.
ソフトな非晶固体における破壊機構の解明

高分子や金属ガラス等を一軸伸長すると、脆性破壊や延性破壊、necking形成、液体的な破壊等の多様な挙動を示し、それは伸長速度や材料のPoisson比、そして粘弾性的性質に依存する事が知られている。本年度は、流動誘起不安定化機構に着目することにより、その物理的挙動の理解を試みた。数値計算は、2次元の粘弾性体に対して伸長変形することで実施した。粘弾性応力をバルク成分とtraceless成分に分け、それぞれ標準的な構成方程式であるupper-convected Maxwell方程式に従うと仮定し、伸長速度や系のPoisson比を変化させた場合に現れる破壊挙動を調べた。その結果、高伸長レートでは脆性破壊が起き、低伸長レートではneckingを形成し破壊に至るなど、実験結果と定性的に一致する挙動を得た。いずれも、破壊直前に破壊領域近傍に伸長歪みや伸長レートが局所集中し、破壊に至る。その局所的な真歪みと真応力を用た応力歪み曲線から、伸長レートが大きい場合やPoisson比が大きいほど降伏歪みが増加する現象など、実験結果と定性的に一致する破壊挙動を得た。また、局所密度揺らぎの伸長歪み依存性が理論挙動と一致する事が分かった。すなわち伸長入力によりミクロな密度揺らぎが増幅され、それが十分成長するとマクロな破壊に至る事が分かった。このように流動誘起不安定化機構という新しい理論的枠組みを基礎に、粘弾性体の破壊機構が説明し得ることを見出した。前年度までの成果と合わせて、輸送係数や粘弾性特性の密度依存性を介した流動誘起不安定化機構に基づいて、流体の壁面スリップ現象、伸長変形下での粘弾性体の破壊現象を理論的に説明することに成功した。連続体的な線形粘弾性構成方程式を基礎とする本機構は、適用範囲は広いと期待され、様々な媒質及び力学入力下における不安定化や破壊現象に対しても有効な可能性は高いと考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ソフトマターの重要なカテゴリーの一つである粘度が大きい(レイノルズ数が小さい)粘性流体に着目し、粘性流体が固体境界壁に挟まって流れる時に流体中で起こる密度不安定化現象を主にシミュレーションを用いて調べ、その結果以下の事が判った。(1)静止流でさえ固体境界壁近傍では熱揺らぎに由来する流体の密度揺らぎがバルクよりも大きい。これはバルクよりも境界壁近傍で密度不安定化が起こりやすいことを意味する。(2)流体の粘性率が密度に依存する場合、せん断流下では流体のせん断率にほぼ比例して有効圧縮率の逆数が減少し、密度不安定化が更に起こりやすくなる事が判った。これは以前より知られている流動誘起不安定化機構と定性的には同じ機構に基づく現象と理解出来る。(3)上記(1),(2)よりせん断流下の流体の密度不安定化は境界壁近傍で最も起こりやすい事が結論できる。従って、液体中に気体が過飽和に含まれている流体にせん断流を印加すると、密度不安定化に伴い境界壁近傍で気泡が容易に生成する。その結果、境界壁近傍での流体のせん断率が局所的に減少し、流体が見かけ上スリップする。すなわち流体力学の黎明期から用いられた非自明な仮定であるno-slip境界条件が見かけ上破れる。近年no-slip境界条件が破れることは実験的に確認されており、本研究はその実験事実に対する理論的な説明となる可能性がある。以上の研究成果について口頭及びポスター発表した。粘性流体で何故no-slip境界条件が破れるかは重要な問題であるが、その機構についてはこれまで十分理解されていない。本年度の研究成果は、流体に気体がよく溶けている場合に流体がスリップしやすい等の実験結果を自然に説明することができ、新しく意義のある成果と言える。また、流動誘起不安定化はNavier-Stokes方程式に従う粘性流体だけでなく高分子溶液や線形粘弾性体等の多くのソフトマターでも現れる重要な物理機構であるが、これまでの研究では境界壁の影響は十分考察されていなかった。本年度の研究は、ソフトマターの破壊・不安定化現象に対して境界条件が本質的に重要であることを示したという意味で意義がある。本年度は1.粘性流体の固体境界壁近傍でのスリップ機構、及び2.粘弾性体の力学入力下での破壊機構、の2つのテーマについて研究を行った。それぞれの研究実施状況を記載する。1.前年度からの継続テーマである粘性流体のスリップ機構に関して追加検討した。具体的には、シミュレーション結果に対する物理的解釈、及びスリップ現象に関する既存の実験結果と本シミュレーション結果との対応関係、の2点に関して検討し、自身の研究内容の位置づけを明確化した。本内容に関して、国内学会での口頭発表、及び国際学会でのポスター発表を実施した。また執筆した英語論文も、近日中に投稿予定である。2.本特別研究テーマの主要課題であるソフトな非晶粘弾性体の破壊機構に関する研究を実施した。具体的には、粘弾性体に力学的負荷を印加した場合に生じる破壊現象を、歪み誘起不安定性と呼ぶ不安定機構を内在するモデルを用いて調べた。特に、以下の研究を実施した。(a)粘弾性体に繰り返しせん断歪みを印加すると、その歪み振幅が小さくても、系が破壊に至る事はよく知られている。疲労破壊と呼ばれる本現象をシミュレーションにより調べ、破壊課程を評価した。その結果、せん断歪みの周波数と系の緩和時間の積によって破壊過程が異なる事を見出した。

また、疲労破壊に至るために必要な歪み振幅の臨界値が存在し、その臨界値が線形安定性解析から導かれる理論値と定性的に一致することを確認した。本研究に関して、国内学会でのポスター発表及び口頭発表を実施した。(b)また、固体境界壁間に存在する粘着剤をはく離する際の応力歪み曲線や破壊現象、及びプラスチックやゴム等を伸長した際に生じる脆性破壊や延性破壊と呼ばれる破壊現象をモデル的に表現できるシミュレーション法を開発し、それぞれの破壊課程を調べた。本年度実施された2種のテーマに関する成果を以降記載する。まず、粘性流体のスリップ現象に関して、本年度実施された研究によって、固体境界壁のぬれ性が壁面での気体相形成に与える影響を含め、現実の実験状況との対応が明確化された。本成果は、本現象の機構に関する基礎的な理解を進めただけではなく、工業的な応用にも繋がり得る重要な成果と判断できる。次に、粘弾性体の破壊現象に関しては、その重要性にも関わらず、その物理的機構の基礎的な理解が不足しているテーマである。本年度は、粗視化モデルを用い、繰り返し変形に伴う疲労破壊、引っ張り変形に伴う延性・脆性破壊について、数値シミュレーションにより研究を行い、破壊のオンセット、破壊様式について新たな知見を得ることができた。また、様々な破壊機構をほぼ同一のモデルで表現、ならびに解釈できる可能性がある事を明らかにした。このことは、破壊の物理を統一的に理解できる可能性を示唆しているという点で興味深い成果と言える。高分子や金属ガラス等を一軸伸長すると、脆性破壊や延性破壊、necking形成、液体的な破壊等の多様な挙動を示し、それは伸長速度や材料のPoisson比、そして粘弾性的性質に依存する事が知られている。本年度は、流動誘起不安定化機構に着目することにより、その物理的挙動の理解を試みた。数値計算は、2次元の粘弾性体に対して伸長変形することで実施した。粘弾性応力をバルク成分とtraceless成分に分け、それぞれ標準的な構成方程式であるupper-convected Maxwell方程式に従うと仮定し、伸長速度や系のPoisson比を変化させた場合に現れる破壊挙動を調べた。その結果、高伸長レートでは脆性破壊が起き、低伸長レートではneckingを形成し破壊に至るなど、実験結果と定性的に一致する挙動を得た。いずれも、破壊直前に破壊領域近傍に伸長歪みや伸長レートが局所集中し、破壊に至る。その局所的な真歪みと真応力を用た応力歪み曲線から、伸長レートが大きい場合やPoisson比が大きいほど降伏歪みが増加する現象など、実験結果と定性的に一致する破壊挙動を得た。また、局所密度揺らぎの伸長歪み依存性が理論挙動と一致する事が分かった。すなわち伸長入力によりミクロな密度揺らぎが増幅され、それが十分成長するとマクロな破壊に至る事が分かった。このように流動誘起不安定化機構という新しい理論的枠組みを基礎に、粘弾性体の破壊機構が説明し得ることを見出した。前年度までの成果と合わせて、輸送係数や粘弾性特性の密度依存性を介した流動誘起不安定化機構に基づいて、流体の壁面スリップ現象、伸長変形下での粘弾性体の破壊現象を理論的に説明することに成功した。
情報通信技術(IT)を応用した睡眠および生活習慣の無侵襲計測と評価

本年度は主に次の事項について開発を行った:無線機能内蔵モニタリングシステムのユニットについて,(1)昨年度に引き続きセンサユニットを増加し,(2)汎用センサの適用可能性についての評価(どのような家電製品の使用状況が把握可能か),(3)ユニットの設置場所と家電製品のon/off判別の性能評価(雑音比の調査),そして(4)ユニットが一般的な人々の手によって導入可能であるか再評価を行った.その結果,(2)炊飯器をはじめ電気ポットや炊飯器など日常生活で使うと考えられる家電製品ほぼすべてに適用可能であることが,また(3)対象機器に接するよう配置すればSN比が高いことが確認された.また(4)従来の電流計によるシステムと比較しても本システムはより容易に導入可能で,その場合にも十分なSN比が確保されることが確認された.最終年度として,長期的なモニタリングの適用可能性の評価も行った結果,唾眠をふくめて生活リズムが把握できる可能性が示された.またこれと並行して進めている屋内生活行動のモニタリングにRFIDを応用する研究については,咋年度では被験者がRFIDリーダ(電池駆動)を持ち歩くシステムを構築したが,バッテリーを充電する必要があることが問題であった.そこで今年度では,部屋の随所にリーダを取り付け,その中で被験者がタグを持っているという想定で,その場所や向きを推定することができないか検討を行った.その基礎的研究として,直径約30cmの円の円周上にリーダを配置し,その内部にタグを埋め込んだ木製ブロックを置き,位置推定精度と角度推定精度の評価を行った.その結果,タグとリーダの距離がある程度短い範囲であれば位置・方向ともに推定可能であることが確認されたが,今後,人の居住空間程度の大きさに拡張するための技術開発が必要である.本年度は,まず過去に考案されたシステムが実際の導入に結びついていない要因を調査し,これを補える技術的要素がないか検討を行った.利用者側の視点では(1)導入初期費用が莫大(費用対効果が不明または見合わない),(2)プライバシーに対する不安(「見守られている」ではなく「見られている」という印象),(3)永続的に使うかわからない(早急に必要ではない,ゆえに導入されない),開発側の視点では(4)事例が少ないため研究開発が困難,(5)積極的な実験協力者が得られにくい,ということが考えられた.研究開発をスムーズに行うために現段階で解決すべき問題点は,(2)および(5)でないかと考えられた.これらを踏まえ,利用者が「容易に導入また撤去でき,内容を簡単・正確に知られて,各要素の設置可否を自身で決められる」システムを考案した.具体的には,各種センサユニットは計測データを無線伝送(微弱無線,アドホックネットワーク)するよう設計し,このユニットを利用者自信の手で,1つ1つの内容(何が調べられるのか,メリットは何か)を確認しながら指示書に従って置いていくモデルを考案した.ここでは家電製品の配線に触れるなど技術的な事項が一切無いよう配慮した.具体的にはテレビの利用状況を調査するユニットに電界強度計を応用することで,設置指示書は「テレビの上に置いて下さい」のみとした.今年度は,在宅モニタリングで考えられる全てのセンサユニットの製造は行えなかったが,焦電・温度・加速度センサなど,いくつかの実装と評価を行った.また,平均年齢54.2歳の男女6名について設置評価実験を行った結果,97.4%のユニットが設置され,うち15%は我々の想定外の設置位置(主に高さ)であった.このような環境下で得られるデータの解析手法についても,今後検討をしていく予定である.本年度は,主に次の事項について開発を行った:既に考案した無線機能内蔵モニタリングシステムのユニットについて,(1)無線通信可能距離の伸張ならびに通信安定性の向上をハードウェア・ソフトウェアの両面から行い,電界強度計を応用した家電製品の使用状況を把握するセンサについては,(2)その有効性の検証(適用可能な電化製品の調査,その汎用性の確認,ならびにセンサユニット設置位置とモニタリング性能との関係の調査)を行った(本研究では,家電の使用状況が間接的に対象者の屋内行動を表していると考えており,生活習慣ならびに物理的・精神的な健康状態の推移の推定に利用できると考えている).さらに,(3)センサから得られたデータを記録するため,OSにLinuxを用いた無線受信・記録システムの開発を行った.また屋内の部屋間の移動を把握する方法として,これまで考案していたセンサユニットに焦電センサを取り付ける方法に代わり,(4)RFIDを応用したシステムの開発を行い,その可能性について検討を行った.RFIDタグは,本研究で開発したセンサユニットと比較して非常に安価であり,家屋内の複数箇所に大量に配置してもその費用は大きくならないことから,経済的には有効な手法であると考えられる.しかし,現状のシステムではRFIDリーダを対象者が常に持ち運ばなければならないため,現実的にはその導入可能性は低く,今後,このシステムについても何らかの改善を行う予定である.健常男性宅にRFIDによる行動モニタリングシステムならびに家電使用状況モニタリングシステムを導入し,前駆的な臨床実験を行った.

しかし,既に考案しているセンサシステムとあわせて長期的なモニタリングをしたときの性能を評価することと,睡眠時の状態の推定ついては,来年度に持ち越すこととなった.本年度は主に次の事項について開発を行った:無線機能内蔵モニタリングシステムのユニットについて,(1)昨年度に引き続きセンサユニットを増加し,(2)汎用センサの適用可能性についての評価(どのような家電製品の使用状況が把握可能か),(3)ユニットの設置場所と家電製品のon/off判別の性能評価(雑音比の調査),そして(4)ユニットが一般的な人々の手によって導入可能であるか再評価を行った.その結果,(2)炊飯器をはじめ電気ポットや炊飯器など日常生活で使うと考えられる家電製品ほぼすべてに適用可能であることが,また(3)対象機器に接するよう配置すればSN比が高いことが確認された.また(4)従来の電流計によるシステムと比較しても本システムはより容易に導入可能で,その場合にも十分なSN比が確保されることが確認された.最終年度として,長期的なモニタリングの適用可能性の評価も行った結果,唾眠をふくめて生活リズムが把握できる可能性が示された.またこれと並行して進めている屋内生活行動のモニタリングにRFIDを応用する研究については,咋年度では被験者がRFIDリーダ(電池駆動)を持ち歩くシステムを構築したが,バッテリーを充電する必要があることが問題であった.そこで今年度では,部屋の随所にリーダを取り付け,その中で被験者がタグを持っているという想定で,その場所や向きを推定することができないか検討を行った.その基礎的研究として,直径約30cmの円の円周上にリーダを配置し,その内部にタグを埋め込んだ木製ブロックを置き,位置推定精度と角度推定精度の評価を行った.その結果,タグとリーダの距離がある程度短い範囲であれば位置・方向ともに推定可能であることが確認されたが,今後,人の居住空間程度の大きさに拡張するための技術開発が必要である.
統合失調症における新規「神経－骨・間葉系ネットワーク不全」仮説の検証

本研究は、統合失調症の病態に骨・間葉系組織の異常が関わっているのではないかという仮説を構築し、検証することが目的である。先行研究として、統合失調症患者では健常群と比較して頭蓋・顔面の微小奇形が有意に多かったこと、また、本研究の一貫として、統合失調症患者由来iPS細胞をNOD/SCIDマウスの精巣に注入し、テラトーマとして自由分化させると骨成分が多く分化誘導されたことなどから、それらの組織の由来となる間葉系細胞の分化成熟異常があるのではないかと推測した。これに基づき、まず統合失調症患者由来iPS細胞における間葉系幹細胞・神経堤細胞(MSC/NCC)へ分化させ、これを健常者群と比較するため、まず、統合失調症由来iPS細胞から骨・軟骨・脂肪へ分化できるMSC/NCC様細胞を作出した。Ouchi et al.(2014)の方法により、統合失調症患者由来iPS細胞をフィーダーフリー化し、それを浮遊培養によりneuroepithelial sphereとした後、それを接着培養させると、敷石状に接着・移動する細胞群を獲得できた。この雑多な細胞群からLNGFR(+)THY-1(+)共陽性細胞をソーティングした。この細胞を分化誘導したところ、骨・軟骨・脂肪への分化が確認され、MSC/NCC様細胞の一群であることを示した。統合失調症患者群および健常者群由来iPS細胞から作出したMSC/NCC様細胞からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、統合失調症患者群においてMSC/NCC関連遺伝子の発言パターンが健常者群とどのように異なるかを検討することを端緒として、統合失調症患者由来MSC/NCCの分化指向性の異常などを検証する予定であったが、患者由来細胞の獲得が計画よりも遅れ、研究期間を延長して解析を行うこととなった。患者由来iPS細胞について、共同研究先から譲渡されるクローンを用いることとする。患者群3クローン、健常対照群3クローンを用いた解析に注力し、それぞれから作出したMSC/NCC様細胞の遺伝子発現パターン、分化成熟能をまず比較する。そこで明確な差異が同定できれば、それぞれの培養上清のサイトカイン発現パターンを解析し、精神疾患病態と間葉系の関連について明らかにする。今後、まず統合失調症患者群および健常者群由来iPS細胞から作出したMSC/NCC様細胞からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、統合失調症患者群においてMSC/NCC関連遺伝子の発言パターンが健常者群とどのように異なるかを検討する。その後、骨や脂肪への分化効率などを両群で比較し、分化パターンなどに差異があるかを比較検証する。統合失調症由来iPS細胞もクローンごとに分化傾向のばらつきがあり、分化しづらいクローンにおいては培養系を適宜修正しながら分化誘導を試みた。これにより予定がやや遅れているが、全体的な方向性は当初の通りに進められている。

先行研究として、統合失調症患者では健常群と比較して頭蓋・顔面の微小奇形が有意に多かったこと、また、本研究の一貫として、統合失調症患者由来iPS細胞をNOD/SCIDマウスの精巣に注入し、テラトーマとして自由分化させると骨成分が多く分化誘導されたことなどから、それらの組織の由来となる間葉系細胞の分化成熟異常があるのではないかと推測した。これに基づき、まず統合失調症患者由来iPS細胞における間葉系幹細胞・神経堤細胞(MSC/NCC)へ分化させ、これを健常者群と比較するため、まず、統合失調症由来iPS細胞から骨・軟骨・脂肪へ分化できるMSC/NCC様細胞を作出した。Ouchi et al.(2014)の方法により、統合失調症患者由来iPS細胞をフィーダーフリー化し、それを浮遊培養によりneuroepithelial sphereとした後、それを接着培養させると、敷石状に接着・移動する細胞群を獲得できた。この雑多な細胞群からLNGFR(+)THY-1(+)共陽性細胞をソーティングした。この細胞を分化誘導したところ、骨・軟骨・脂肪への分化が確認され、MSC/NCC様細胞の一群であることを示した。統合失調症患者群および健常者群由来iPS細胞から作出したMSC/NCC様細胞からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、統合失調症患者群においてMSC/NCC関連遺伝子の発言パターンが健常者群とどのように異なるかを検討することを端緒として、統合失調症患者由来MSC/NCCの分化指向性の異常などを検証する予定であったが、患者由来細胞の獲得が計画よりも遅れ、研究期間を延長して解析を行うこととなった。今後、まず統合失調症患者群および健常者群由来iPS細胞から作出したMSC/NCC様細胞からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、統合失調症患者群においてMSC/NCC関連遺伝子の発言パターンが健常者群とどのように異なるかを検討する。その後、2年の期間の中で可能であれば、骨や脂肪への分化効率などを両群で比較し、分化パターンや神経系との相互作用においてどのような差異があるかを比較検証する。患者由来iPS細胞について、共同研究先から譲渡されるクローンを用いることとする。患者群3クローン、健常対照群3クローンを用いた解析に注力し、それぞれから作出したMSC/NCC様細胞の遺伝子発現パターン、分化成熟能をまず比較する。そこで明確な差異が同定できれば、それぞれの培養上清のサイトカイン発現パターンを解析し、精神疾患病態と間葉系の関連について明らかにする。iPS細胞由来MSC/NCC様細胞の作出において、分化効率の悪いクローンにおける培養系の軌道修正が必要となったため、全体的な方向性は順調であるが、細かい作業においてやや遅れが生じている。
生体硬組織/材料界面のナノ・分子レベルにおける解析と制御

生体硬組織(歯や骨)と材料とのナノ界面を包括的に解析するとともに,界面構造を機能的に制御するための技術開発を目指した。その結果,歯の接着界面で起こる機能性モノマーの分子構造とアパタイトとの反応を制御することにより,接着耐久性につながる微細構造を構築することができた。また,この分析技術を骨再生・再建に応用することにより,リン酸化多糖や光反応性ゼラチンなど医用材料開発につながる成果を得ることができた。<歯質接着界面の検討>歯質接着メカニズムを解明するため,酸や機能性モノマーの分子構造とアパタイト表面における化学的相互作用との関連性について分子レベルで解析した。本年度は,作成中であった論文の追加実験として4-MET, Phenyl-Pと10-MDPの反応特性と比較し,それぞれの機能性モノマー反応メカニズムを検討した。合成アパタイトの粉体を機能性モノマーの15%溶液((エタノール45%,蒸留水40%)と反応させ,反応後の試料を遠心分離した後,エタノールで洗浄した。その後,沈殿した粉体を遠心分離で回収,乾燥後,X線回折(XRD)を用いて分析した。その結果,Phenyl-Pはアパタイト表面に吸着し,表面のカルシウムと結合したものが溶液中に解離することにより,アパタイト表面の脱灰を促進することが示唆された。また,10-MDPは反応初期でアパタイトに吸着し,層状構造をとることが明らかとなった。一方,4-METは反応の速度が遅いことがわかった。<骨に関する分析>骨折の治癒機転に関わる未分化な間葉細胞がメカニカルストレスにどのように反応するのかを検討した。すでに,実験的骨折モデルにおいて,Sox9やRunxlが骨折部に出現する仮骨に出現し骨化が進むにつれて,その発現が著しく減弱することを見出している。そこで,未分化間葉細胞におけるSox9やRunx1の発現の亢進が,メカニカルストレスによる直接作用によるものなのか,関節作用によるものであるのかを検討した。本実験では,未分化間葉細胞はシリコン膜上で培養し,岡山大学歯学部中央研究施設所蔵のフレキサーセルユニットによって,細胞表面に応力が付加された。その結果,メカニカルストレスはSox9 mRNAの発現は直接作用として亢進するものの,Runl mRNAの発現は間接的に亢進することが明らかになった。歯質接着メカニズムを解明するため、平成21年度に引き続き、酸や機能性モノマーの分子構造とアパタイト表面における化学的相互作用との関連性について分子レベルで解析した.本年度は,作成中であった論文の追加実験として4-MET,Pheny1-Pと10-MDPに加え,3種類のホスホン酸系機能性モノマーの反応特性を比較し.アパタイトに対するそれぞれの機能性モノマー反応メカニズムを検討したまた、骨とチタンとの界面に関しては,チタン、金,アルミナ、ジルコニアなどをコーティングしたガラス面上に骨芽細胞を播種し,材料表面での挙動を観察した。金に比べ,チタン,アルミナおよびジルコニアは骨芽細胞の接着性に優れていた。中でもチタンは,細胞にメカニカルストレスが掛かった時に接着性が増すことも示唆された。さらに、本年度はロンベルグ症候群患者歯根膜細胞の特性を調べるため,健常者の歯根膜細胞と比較した場合のRNA発現の違いについて検討を行った。平成22年度に引き続き,歯質接着に関しては,酸や機能性モノマーの分子構造とアパタイト表面における化学的相互作用との関連性について分子レベルで解析し,接着メカニズムの深耕を深めた。本年度は,特に効果の高かった10-MDPに加え,スペーサーの部分が短い6MHP,ならびにフッ素を導入して疎水性を増したMF8Pなど新規の機能性モノマーを合成して反応特性を比較するとともに、アパタイトに対するそれぞれの機能性モノマーの反応メカニズムを検討した。その結果,6MHPは10-MDPと同様,歯質無機成分であるアパタイトと反応して層状構造を形成するものの,分子長が短い(10-MDPはCH2が10個連なるのに対して,6MHPは6個)ため層間の距離が短くなっていた。また,MF8Pは疎水性を増したことにより,10-MDPを用いた接着システムよりも接着耐久性を増す可能性が,サーマルサイクル試験後の接着強さの測定から明らかとなった。また,骨とチタンとの界面に関しては,チタン,金,アルミナ,ジルコニアなどをコーティングしたガラス面上に骨芽細胞を播種し,平成22年度に引き続き材料表面での挙動を観察した。その結果,共培養した繊維芽細胞より分泌される生体分子が,チタン表面における骨芽細胞の接着や増殖を促進していることが明らかとなった。さらに,生体との界面の制御技術を確立するために開発した可視光反応性ゼラチンなどの高機能化材料を用いた基礎研究では,幹細胞を治療が必要な部位に留める技術を確立することができ,肉眼所見ではあるが軟骨が形態的に完全に回復した。
免疫逃避を制御するHDAC阻害剤併用によるワクチン療法の開発

消化器領域あるいは乳腺領域の超進行切除不能癌あるいは再発癌に対し、サバイビン2Bペプチドを用いた癌ペプチド療法を8例に実施した。6例に明らかな免疫学的反応を認め、臨床効果についてはrecist基準では6例にSD、2例にPDであった。尚、注射局所反応を除くと、有害事象についてはグレードIの発熱以外に面倒なものを認めなかった。したがって全例でプロトコル上の臨床研究は可能であった。一方、従来よりMHCクラスI発現が無いか極めて低い癌細胞のあることが知られており、それらについては、発現亢進のためにHDAC阻害剤の投与の有用性が動物実験的研究において知られていた。そこで適応症例については、ワクチン療法前にHDAC阻害剤の経口投与を試みた。登録症例研究計画期間終了直前に生じたことにより、現在、進行中であり、今後の分析対象とする。研究については安全に実施できたと言えるが、登録症例数の円滑な増加がみられないことが課題として残った。2010年4月より2011年3月までサバイビン2Bペプチドによるワクチン療法を、再発膵癌2例、再発胆管癌1例、再発乳癌1例に施行した。いずれも有害事象はグレード1の発熱であり、予定のプロトコールを遂行できた。膵癌1例以外3例にペプチド特異的リンパ球の誘導を認め、当ワクチンに対する免疫学的反応が認められた。臨床効果はリンパ球の誘導がみられた3例に、いずれもRECIST上のSDならびに腫瘍マーカー値の上昇抑制がみられ、腫瘍増大抑制効果が認められた。これまで63例の進行再発消化器癌、乳癌に対し同ワクチン療法を施行してきたが、その臨床効果は免疫学的反応と必ずしも一致せず、リンパ球の誘導と臨床効果の相関関係は大腸癌66%、乳癌33%、膵癌100%であった。そこで免疫逃避機構の一つとしてMHCクラスI発現低下に注目したところ、抗原提示分子であるMHC class I分子発現は大腸癌66%、乳癌17%、膵癌100%と乳癌で低率であった。乳癌においてはHDAC阻害剤がMHCクラスI発現増強させることをin vivoで確認しており、これを臨床的に確認すべくHDAC阻害剤併用のワクチン療法の臨床試験を行った。上記期間に乳癌術後鎖骨上リンパ節再発の患者1例が登録された。症例がMHC class I分子発現低下例であることを確認し、HDAC阻害剤(【○!R】デパケンR1200mg/day)を1カ月内服させ、その後併用しつつペプチドワクチン投与を行った。結果、有害事象はG-1の肝機能障害、嘔気のみで臨床試験遂行可能であった。HDAC阻害剤単独投与後にはみられなかったリンパ球誘導は、ワクチン投与後に確認され、臨床効果として明らかな腫瘍増大は認めず、現在投与継続中である。2011年4月より2012年3月までサバイビン2Bペプチドによるワクチン療法を、新たに再発膵癌1例、切除不能胆管癌1例、再発大腸癌1例、再発十二指腸癌1例に施行した。いずれも有害事象はグレード1の発熱であり、大きな副作用なく安全に予定のプロトコールを遂行できた。免疫学的効果に関しては、4例中3例にペプチド特異的リンパ球の誘導を認め、当ワクチンに対する免疫学的反応が認められた。臨床効果に関しては、4例中3例がIECIST上のSDであり、腫瘍増大抑制効果が認められた。今までの結果をまとめると、リンパ球の誘導と臨床効果の相関関係は大腸で66%、乳癌で33%、膵癌では100%であった。膵癌や大腸癌ではリンパ球の誘導と臨床効果の正の相関関係が認められるが、乳癌におけるリンパ球の誘導と臨床効果の乖離を解明すべく我々は、細胞表面上のMHC class I分子の発現に注目し、各癌腫におけるMHC class Iの発現を検討したところ、乳癌においては他の癌腫と比較して発現低下(17%)を認めた。In vivoのデータでHDAC阻害剤の投与によってMHC class Iの発現が回復することを確認しており、HDAC阻害剤併用してMHC class Iの発現を回復させてからのワクチン療法の自主臨床研究を昨年度から開始した。症例の登録に関しては昨年1件登録したものの残念ながらプロトコールを遂行できなかった。今年度は現在2件登録を行い研究を継続中である。今後さらに症例を増やし検討予定である。
戦後台湾における桃太郎の調査

本研究は、戦後台湾のサブカルチャーの分野において、「桃太郎」がどのように表現され、いかなる意味を担っていたのか調査したものである。結果、1960年前後には「桃太郎」が反共政策へと利用され、また、新たな物語を創造するための素材となっていたこと、1970年になると、「日本」との関連を示すために使われていることが分かった。一方、戦後日本で新たにつくられた「桃太郎」は、旧植民地の存在を忘却した上で成立していたことを指摘した。本研究の目的は次のとおりである。(1)今まで取り上げられることがなかった戦後台湾における「桃太郎」の受容のありようについて、漫画や映画の新聞広告等具体的な資料を収集することによって明らかにすること。(2)それら「桃太郎」の意味性について、旧植民地時代の記憶や中国大陸の存在、「日本語」や「日本」の位相などといった複合的な要素のもと考察すること。(3)さらに戦後日本における「桃太郎」の資料も収集し、それらと戦後台湾の「桃太郎」とを比較・検討することを通じて桃太郎研究史が担った政治性を明らかにし、戦後台湾における「日本」、および日本の戦後史について再検討を加えることである。平成20年度は夏休みに2週間・春休みに1週間の日程で台湾へ調査に出かけた。そこでは特に1961年に映画化された「桃太郎大戦鬼魔島」に関連する資料の収集に力を入れ、主たる成果として本映画が検閲を受けた時の公文書、および朱入りの手書き資料のコピーを手に入れることができた。この資料は、当時の非府にとって「桃太郎」や「日本」がどのような存在としてあったのか窺うことができるもので、非常に重要なものである。また一方で、終戦直後の日本における「桃太郎」の実態について調査するため、「プランゲ文庫マイクロフィッシュ版」から当時の桃太郎に言及した記事を収集した(「プランゲ文庫マイクロフィッシュ版」を利用するに際しては、占領期雑誌記事情報データベースプロジェクト委員会(代表:山本武利)作成「占領期雑誌記事情報データベース」を参照した)。なお、ここでの調査の一端は、武久康高「戦後日本の桃太郎(1)-奈街三郎「ただの桃太郎」をめぐって-」(『日本語文化研究』第10号、2008来12)で報告している。戦前は帝国日本の象徴であった桃太郎。戦後、その桃太郎を題材とした映画が台湾で上映されている。そのことは旧植民地においていかなる意味を担ったのか。本年度の調査では、今まで言及されなかった旧植民地台湾での桃太郎をめぐる状況(主として19601970)について明らかにした。台湾語映画「桃太郎大戦鬼魔島」(1961)は、台北市での上映中にその可否をめぐる再審査がなされ、(1)当時、桃太郎を軍国主義と重ねる認識があったこと、(2)再審査の結果(a)題名に「桃太郎」という名称・新聞広告に「民間故事」という文言は使わない、(b)凱旋帰国の場面を削除、という決定が下された。しかし実際の映画広告では、台北市周辺では「桃老大伏匪記」だが、中南部地域では「桃太郎」や「桃太郎(日片)」という広告表記がなされており、台北市周辺と中南部地域での桃太郎や「日本」に対する認識の違いがうかがえた。また、桃太郎を「民間故事」と宣伝しないという命令は、台湾民衆の「中国人」化を進めていた国民党政府の動きと連動していることを、国民党部の「社調報告」などを例に指摘した。なお、こうした桃太郎映画が民間の映画会社で制作された背景には、「民間故事」を題材とした台湾語映画が大量につくられ、さらに「日歌台唱」の歌曲が流行していたという時代状況も関連している。さらに1970年には、台湾でも著名な金子吉延を主役として「神童桃太郎」「桃太郎斬七妖」が制作された。調査では、「桃太郎」映画の制作をめぐる状況(監督湯慕華の来歴、多くの日本人監督が渡台していた状況と台湾人の反応、「神怪片」の流行など)について、主として新聞記事の調査により整理した。また、本映画は制作当初「金童収妖」だったのが「神童桃太郎」へと変えられているところから、1970年前後から北部でも桃太郎に対する戦前の認識が変容してきていることを指摘した。
梁偏心および柱軸力の影響を考慮した外ダイアフラム形式角形鋼管柱梁接合部の設計法

本研究の目的は,鋼構造骨組の代表的柱梁接合形式の一つである外ダイアフラム形式を対象として,その弾塑性挙動に与える梁偏心および柱軸力の影響を解明し,実用設計式を提案することである.2018年度は偏心梁付き外ダイアフラム形式柱梁接合部の引張側梁フランジを取り出した試験体を製作し単純引張実験を行った.試験体には200角の角形鋼管を用いている.接合部の力学的挙動に影響する因子として,鋼管幅厚比,梁の偏心率,外壁側の外ダイアフラムせい,水平ハンチ角度(外ダイアフラム出寸法)を実験変数に設定し,計8種類の実験結果を取得した.実験では主に接合部の降伏耐力や塑性化後の挙動に着目して検討した結果,以下の知見を得た.(1)偏心率が大きくなるほど耐力低下するが,その低下率については,外壁側の外ダイアフラムせいを除いて,概ね同程度の結果であった.(2)外壁側の外ダイアフラムせいについては小さすぎると偏心率による耐力低下に大きく影響を与えるため,注意が必要である.さらに,既往の研究で提案されている耐力式との整合性についての検討を実施し,概ね実験結果と計算結果が対応していることを確認した一方で,提案式に導入されている仮定の一部に疑問が残るため,有限要素法解析により接合部周辺の応力伝達状況を検証した.まだ,本実験と対応するディテールでの検証に留まっているため,さらなる追加検証が必要と考えている.一方,柱軸力が接合部挙動に与える影響を考察するための第一段階として,本実験に対応するサイズの簡易な有限要素モデルによるスタディを実施した.得られた結果は,既往の研究でも検討されていることを確認した程度であるが,概ね以下の傾向を確認した.(1)接合部の降伏耐力へ与える柱軸力の影響は小さく,梁偏心が伴っても同様に小さい.(2)塑性化後の剛性に関しては,柱軸力による影響が比較的大きく出る場合もある.当初の予定通り,初年度は,研究課題に関する諸課題を整理し,対象とする接合部の要素引張試験を実施した.一部実験結果を上手く取得できなかった点は否めないが,必要とする最低限の情報は取得できたと考える.予算の関係上,もう少し加えたかった実験変数を削ってはいるが,それらについては,有限要素法解析による対応も可能であり,大きな問題とは捉えていない.なお,要素引張試験のセットアップ方法については,当初申請書に示した方法とは異なる方法を取った.具体的には万能試験機を用いた方法に切り替えたが,これも得られる結果には大差ないため問題ないと考えている.また,研究計画に先だって,柱軸力に関する解析的検討を開始していることも踏まえて,概ね予定通りに進展していると考えている.【現在までの進捗状況】で述べた通り,初年度は概ね予定通りに進んでいる.よって,2019年度も当初の予定通りに進める形で特に問題ないと考えている.2019年度の計画としては,前年度の要素引張試験の結果を踏まえて,ト字形部分架構を用いた接合部の繰返し曲げせん断実験を実施することとし,梁偏心率が接合部の構造性能に及ぼす影響を明確にすることを主目的とする.また,前年度に引き続き,耐力算定式の改良等も視野に入れた検討を行う.一方で,柱軸力の影響に関する解析的な検討も引き続き系統だてて実施していく予定である.本研究の目的は,鋼構造骨組の代表的柱梁接合形式の一つである外ダイアフラム形式を対象として,その弾塑性挙動に与える梁偏心および柱軸力の影響を解明し,実用設計式を提案することである.2018年度は偏心梁付き外ダイアフラム形式柱梁接合部の引張側梁フランジを取り出した試験体を製作し単純引張実験を行った.試験体には200角の角形鋼管を用いている.接合部の力学的挙動に影響する因子として,鋼管幅厚比,梁の偏心率,外壁側の外ダイアフラムせい,水平ハンチ角度(外ダイアフラム出寸法)を実験変数に設定し,計8種類の実験結果を取得した.実験では主に接合部の降伏耐力や塑性化後の挙動に着目して検討した結果,以下の知見を得た.(1)偏心率が大きくなるほど耐力低下するが,その低下率については,外壁側の外ダイアフラムせいを除いて,概ね同程度の結果であった.(2)外壁側の外ダイアフラムせいについては小さすぎると偏心率による耐力低下に大きく影響を与えるため,注意が必要である.さらに,既往の研究で提案されている耐力式との整合性についての検討を実施し,概ね実験結果と計算結果が対応していることを確認した一方で,提案式に導入されている仮定の一部に疑問が残るため,有限要素法解析により接合部周辺の応力伝達状況を検証した.まだ,本実験と対応するディテールでの検証に留まっているため,さらなる追加検証が必要と考えている.一方,柱軸力が接合部挙動に与える影響を考察するための第一段階として,本実験に対応するサイズの簡易な有限要素モデルによるスタディを実施した.得られた結果は,既往の研究でも検討されていることを確認した程度であるが,概ね以下の傾向を確認した.(1)接合部の降伏耐力へ与える柱軸力の影響は小さく,梁偏心が伴っても同様に小さい.(2)塑性化後の剛性に関しては,柱軸力による影響が比較的大きく出る場合もある.当初の予定通り,初年度は,研究課題に関する諸課題を整理し,対象とする接合部の要素

引張試験を実施した.一部実験結果を上手く取得できなかった点は否めないが,必要とする最低限の情報は取得できたと考える.予算の関係上,もう少し加えたかった実験変数を削ってはいるが,それらについては,有限要素法解析による対応も可能であり,大きな問題とは捉えていない.なお,要素引張試験のセットアップ方法については,当初申請書に示した方法とは異なる方法を取った.具体的には万能試験機を用いた方法に切り替えたが,これも得られる結果には大差ないため問題ないと考えている.また,研究計画に先だって,柱軸力に関する解析的検討を開始していることも踏まえて,概ね予定通りに進展していると考えている.【現在までの進捗状況】で述べた通り,初年度は概ね予定通りに進んでいる.よって,2019年度も当初の予定通りに進める形で特に問題ないと考えている.2019年度の計画としては,前年度の要素引張試験の結果を踏まえて,ト字形部分架構を用いた接合部の繰返し曲げせん断実験を実施することとし,梁偏心率が接合部の構造性能に及ぼす影響を明確にすることを主目的とする.また,前年度に引き続き,耐力算定式の改良等も視野に入れた検討を行う.一方で,柱軸力の影響に関する解析的な検討も引き続き系統だてて実施していく予定である.2019年度は,試験体が部分架構となり大型なため,1体あたりの製作費も初年度の要素引張試験体に比べると数倍必要となる.当初の申請額からの減額もあり,予定している3体の実験を行うには少し予算的に厳しいことが懸念される.また,偏心タイプの試験体に対応するための新規治具製作も必要である.そのため,初年度は可能な限り試験体数を絞り,2019年度のために多少の予算を残しておいた.使用計画としては,試験体3体分に100万円程度,新規治具に20万円程度,計測関係(ひずみゲージ一式,計測治具製作)に20万円程度,旅費やソフトウェア利用量等に10万円程度を見込んでいる.
近世浄土宗教団の存立構造と江戸幕府―増上寺を中心として―

今年度は(1)増上寺貸付の展開と武家・幕府との関わり(2)江戸幕府の恩赦と増上寺・寛永寺の関係を中心に研究を行った。主に関連図書、史料集の購入と、文書館への出張、および関連史料の撮影・収集に奨励費を充てた。(1)増上寺の経済基盤において貸付が占める位置を検討し、武家貸を中心に増上寺貸付の内実と展開を明らかにした。1増上寺では幅広い大名・旗本へ貸付を行い、いずれも少額かつ短期の貸付が基本、2文政期までは山内の複数の部署が自己資金に教団内からの預金を得て、武家・教団内への貸付を行っていたが、武家貸の焦げ付きにより経営難に陥り、幕府の許可を得て外部の商人の資本を江戸・大坂の町人へ貸付するようになった、3町人への貸付開始後も、幕末に至るまで武家貸は継続し、金額も増大傾向にあった、5貸付に対する武家側の需要は大きく、また貸付の前提に増上寺と大名家の縁故がある場合が多いため、利下げや年譜償還、棄捐となる貸付も多かった、4幕府は増上寺からの願いによって大名の家臣へ返済指示を行うなど貸付を保護していたことを指摘した。(2)将軍家菩提寺として増上寺・寛永寺(=両山)が関与した、将軍家関係法要における幕府の恩赦(=法事の赦)の性質について、幕府内部での手続き、両山へ罪人の赦免嘆願が行われる際の手続きを解明し、幕府役人の議論から、幕府・庶民の法事の赦に対する見解を明らかにした。1法事の赦は両山から願い出る性質のもので、その形式は幕末まで守られ続けた、2町人・百姓や武士層の刑罰の赦免以外に、御家人による召出願いも散見され、法事の赦が再仕官を嘆願する機会にもなっていた、3赦免を受刑者の親族らが願う際には、両山関係者との縁故が必要であった、4将軍家の慶事に実施される恩赦(=祝儀の赦)との比較から、幕末期には庶民から法事の赦の不平等性に不平が出ており、幕府役人もそれを認識していたことが明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
輸出志向工業化とアジアの経済発展――空洞化の実証研究

プラザ合意以降の円高局面で日系企業はアジアに大挙進出し、広域での生産体制を確立することにより、「世界の工場・アジア」を実現した。日本ではそのおかげで、空洞化の進行が著しくなった。こうしたサプライチェーンは、アジア各国の産業の高度化により、労働集約的工程が賃金の安い国に移転、高度化を達成した国では、日本と同じように空洞化が発生することとなった。こうした経緯を貿易データで丁寧に跡づけたのがこの研究である。興味深い発見は、2011年の自然災害でサプライチェーンが寸断され、復興はもとに戻る形をとらなかったこと、そして外国人労働の活用により、空洞化を避けるということもアジアでは起こっていることである。空洞化に関する文献調査を主に日米に焦点あてて行った。また台湾についても調査を始めている。1985年以降日本と同様に通貨が高騰し、労働集約産業から海外直接投資が始まり、またたくまに傘や靴産業は台湾から消えた。空洞化が起こるのではなく、新規産業が発展し雇用はそこで吸収され、深刻にはならなかったことが分かった。また、空洞化指標の作成に関しては、日本の統計を使って、海外生産比率を業種別に時系列で整理し、空洞化の一つの指標として使えるようにした。空洞化は国内における雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、国際競争力の低下といったことを伴うと指摘されることからも、これらの統計も収集し、総合指標を作成する途上である。アジアにおけるサプライチェーンの実態を明らかにするために、UNCOMTRADEのデータをHS7桁で収集し、分野別・貿易相手国別に整理に取りかかっている。これまでの輸出志向工業化では、そのプラスの側面ばかりが強調されてきた嫌いがある。昨今の経済危機は輸出志向工業化の脆弱性を露呈した。アジア諸国はこの工業化戦略の結果、欧米を市場としたサプライチェインを形成し、欧米がこけるとアジア諸国すべてが不況に陥るという構造を作り出した。この事実をUNCOMTRADEの詳細なデータから、部品・中間財と最終財に区別し、貿易の実態を明らかにした。ことに「欧米の最終財需要の落ち込みを域内需要が相当部分カバーできるようになってきている」という主張に対しては、中間財と最終財を合わせればそのような動きがあるが、最終財だけでみるとまだまだ域内需要は伸びていないことを実証した。日系企業は1980年代以降アジアに大挙進出し、アジアは輸出志向工業化のもとこれを歓迎し、アジアが「世界の工場」になる礎を築いた。サプライチェーンがアジア大に拡大した。この生産ネットワークは2011年の東日本大震災、そしてタイの大洪水で寸断された。生産ネットワークは比較優位を反映した形で国境を越えた広がりを見せている。安価な労働力が提供できる地域には労働集約的な生産モジュールが、中進国には資本集約度の高いモジュールが立地するようになった。タイを例にとると、日本企業の数は7千社を越え、日本企業による産業集積が進んだ。同時に自動車などの裾野産業については現地企業の進出も著しい。タイなどで見られる生産形態は、集積が発展してきている一方、モジュール化による部品生産という、世界の生産ネットワークに組み込まれた発展も見られる。タイ大洪水により生産が寸断されたことからの復興過程を調べると、中間財の輸入に関して輸入先の変化も見られた。例えばデジタルカメラの部品、レンズをとってみるとベトナムからのものがなかなか回復しない。バングラデシュのアパレル工場崩壊事故のあと、繊維産業で比較優位にあるベトナムへの需要が高まると同時に、ミャンマーなどへの需要も増加した。こうした産業の盛衰が各国で鮮明になってきている。本年度はこうした事例を貿易データから丹念に取り出す作業を徹底した。それに加えアジアの空洞化の情報をさらに詳しく収集した。TPPが動き出すことによりアジア大の経済統合が現実味を帯びてきた。もとより「世界の工場」アジアはデファクトに統合をすすめ、広範囲の生産ネットワークを築いてきた。2011年のタイ洪水はそうしたネットワークの中心にあったタイに甚大な被害を与え、世界の自動車・電機電子産業への影響は強いものがあった。現地調査を実施するとともに、回復過程、そして今後起こりうる変化をHS8桁分類の相手国別月次貿易データを用いて分析することにより、空洞化という観点から今後の経済統合の進展が及ぼす生産ネットワークへの影響を考察した。日系企業のネットワークの強さそして補完体制により回復は比較的早く3ヶ月程度で実現したが、産業によっては部品調達先が変更になり復旧しなかったところもあった(例えばベトナムのレンズ産業)。タイが今や世界一の輸出国となっているハードディスク産業への被害は甚大で、一昔前の最大の輸出国であったマレーシアのペナンが恩恵を受ける事態も起こった。こうした予備的考察でこれまでの研究と一線を画するのは台湾を明示的に導入した点である。モントレー大学からマクリアリ教授を同志社大学に招き米国の空洞化問題について意見を交換、今後の研究協力の実施計画について話をつめた。また、シンガポール国立大学からタンガベル教授を招き、アジアの生産ネットワークの変遷がどのように空洞化を引き起こしているかに関して、現状の把握、今後の研究の課題について話し合い、2013年度より本格的にこの点の調査を開始することとした。また、空洞化指標の作成に関しては、海外生産比率を業種別に時系列で整理し、空洞化の一つの指標として使えるように引き続き整理し、空洞化は国内における雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、国際競争力の低下といったことを伴うと指摘されることからも、これらの統計も収集し、総合指標を作成する努力を続けている。

2011年度から始動した「輸出志向工業化とアジアの経済発展空洞化の実証研究」について、2014年度内に達成した成果は次の通りである。1アジアの経済発展における輸出志向工業化がどれほどの役割を果たしたのかについてのデータの収集、分析したこと。2空洞化の事例の収集。主に日本経済新聞に掲載された最近5年ほどの記事を収集した上で、精査。アジア各国の情報もあわせて収集し、これを詳細に検討したこと。3インドネシア、ベトナムへの2013年度の調査報告をまとめるとともに、2014年度に調査したマレーシアのPanasonicの事例を詳細に精査。Panasonicの現地工場では第3国の労働者を1/3もの大規模で雇用していることが分かった。多国籍企業においても外国人労働者雇用を許す政府の施策であるが、これが広がると多国籍企業のRelocationは必要がなくなり、今後のサプライチェーンの動向に変化をきたす。この問題意識が新たに浮上、最終年度にきっちりとした分析につなげる予定であること。4サプライチェーンの動態をUNCOMTRADEデータを使って、本格的な計量分析に着手したこと。これらが研究成果の主なものである。本年度注力した研究はOECDのValue Added Tradeのデータの解析である。このデータは国際産業連関表をもとに実際の貿易額のうちどれだけが輸出国のValue Addedであるかを計算したもので、例えば中国が米国へのIPHONEの輸出で一台あたり800ドルを稼いでいるというのは、従来の表面的な捉え方で、中国がこの輸出で自国の所得になっている部分、すなわちValue Addedを正確に把握する必要がある。実際は40ドルにも満たないことが分かっている。このデータを更にGVCへの参加率、後方参加率、前方参加率に分けて整理すると、アジア諸国がこのいずれにおいても上位を独占していること、すなわち、アジアに於いて、最もGVCが発達していることが実証できた。さらに産業のアップグレード、また空洞化の事例の収集をし、主に日本経済新聞に掲載された最近5年ほどの記事の精査を行なった。こうした事例研究は、次のサプライチェーンの動態計量分析の解釈に役立つものである。UNCOMTRADEデータからは貿易品目の細目について、相手先別輸出入データを手に入れることができる。サプライチェーンはパーツを輸入し、更に高付加価値のパーツや完成品を輸出する。こうした動態を、あらかじめ一つの完成製品に必要なパーツを特定し、その貿易実態を明らかにすべく計量分析を行った。プラザ合意以降の円高局面で日系企業はアジアに大挙進出し、広域での生産体制を確立することにより、「世界の工場・アジア」を実現した。日本ではそのおかげで、空洞化の進行が著しくなった。こうしたサプライチェーンは、アジア各国の産業の高度化により、労働集約的工程が賃金の安い国に移転、高度化を達成した国では、日本と同じように空洞化が発生することとなった。こうした経緯を貿易データで丁寧に跡づけたのがこの研究である。