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自治体における住民の合意形成手法の研究

地方公共交通の存続問題についてアンケートをとると同時に,参加者を限定しない自由参加型の討議の場において参加者の発言を観察し,自由参加型の討議の実現可能性やその課題について検討を行なった.(1)地方公共交通問題についてアンケート調査を行なった.群馬県公共交通フェアにおいて地方公共交通機関に関するアンケートを行なった結果,地方公共交通機関の存続は必要であるが,自らは利用しないとした回答者が多かった.(2)群馬県の地元公共交通機関の存続に関して住民説明会を開いた際の参加者の発言を観察した.住民説明会においては,地方公共交通機関の利用者数・経営状況などについて説明し意見を求めた.6つの会場において同様の説明を行ない会場からの意見をまとめた.その中から次のような傾向が見られた.・現状を踏まえず行政や鉄道会社への批判を目的に発言をする.・第三者的に規範的な議論を行なう(地方公共交通を利用するべきである,など)が,自分だけにはその義務(利用促進のために鉄道を利用する義務)はないと考えている.・他の参加者の意見を開かずに意見する参加者がいる.・他の参加者にどのように捉えられているかを考えずに発言を続けることがある.・参加者同士で理解を深めるということは少ない.原科(2005)のように(1)知識や考え方によって一定のフィルタリングを参加者に対して行なうことが必要である.さらに,小竹・岩井・富山(2003)の情報・討議・決定過程の中の,(2)「情報」で十分な学習をする必要性があり,他の参加者あるいは他のコミュニティーの構成員と十分な意志疎通を図ることができるかどうかについてもチェックを行なう必要がある.【目的】地方分権の推進と国の財政窮乏という要因があいまって,国から地方へとつぎつぎと事業が移管されつつある.そのため地方自治体が独自のイニシャティブをもって行うための時間資源・人的資源の余裕はなくなり,同時に自治体独自の裁量的な事業を行う余裕もなくなってきている.こういった中でも,地域レベルの新たな政策の工夫や変化を把握し,その工夫や変化が住民主導のものであったのどうかを調査するのが本研究の主自的である.【サーベイ】地域を限定した政策立案過程につては,Pelletier(1999)をはじめとした実践的な研究をサーベイした.その結果は,財務省研究会「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」(2005年2月)において,「政策評価と討議的民主主義」と題して,Pelletier(1999)の実験的な研究の報告を行い,「平成16年度財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会第7回報告書」.として印刷中である.【アンケート】一方,日本においても,事例としては少ないが,いくつかの自治体で地域の実情にあうよう事業の工夫が行われ,それを国が追随しているというケースが見られるようになっている.そういったケースを最新のものをフォローするために(本年度の予算としては実地調査を行う予定であったが計画を変更し)900の自治体へアンケート依頼文を送付し,回答を大学のWEBに記入してもらうという形式でアンケートを行った.各自治体の企画担当あるいは財政担当者をアンケート対象として,(1)事業の工夫の有無,(2)工夫している場合はその工夫の契機は何であったのか,(3)事業遂行時の工夫の有無,(4)フォローアップ調査の有無,(5)住民ニーズを事業に反映する方法の有無,を聴取している.3月15日の締切りで,156の自治体から回答が寄せられた.質問文に「独自の工夫」というキーワードを入れたため,工夫は無いとの回答が多い.アンケート回答に協力された自治体に対して集計結果速報を公開中である【目的】三位一体の改革によって地方分権が推進され地方自治体の自由度は高まっている一方で国と地方自治体の財政は危機的状況にある.地方自治体が独自のイニシャティブをもって政策を行うための時間資源・人的資源の余裕はなく,自治体独自の裁量的な事業を行う余裕もない.こういった中でも,地域レベルの新たな政策の工夫や変化を把握し,その工夫や変化が住民主導のものであったのどうかを調査するのが本研究の主目的である.【サーベイ】昨年度に引き続き住民主体の政策立案過程の可能性について検討を行った.コンセンサス会議のサーベイや住民代表による政策立案過程を既存の理論から説明することを試みた.また,昨年度900自治体WEBアンケートを行いその速報をアンケート回答者にWEBで公開したことに引き続き,本年度はその精査結果と回答者のうち回答の公開に同意した自治体についてのみ結果を公表するCGIプログラムをPer1によって作成し現在公開中である.URLはhttp://hir.si.gunma-u.ac.jp/kokyo/enq/であるが,各自治体にあらかじめ配布したIDとpswdにより部外者のアクセスに対しプロテクトされている.【実践】上述の全国的なWEBアンケートの作成・回収・精査ばかりでなく,代議制民主主義に適度の緊張感を与える直接民主的手法を実践させるための方法論を財務省「ファイナンス」の論文としてまとめた.さらに理論だけでなくその実践として,群馬県中部県民局において住民主体の地域プランの作成過程に参加し,群馬県藤岡保健福祉事務所において,住民主体の政策立案過程の構築を行い住民参加型の政策立案過程構築(いわゆるPDCAサイクル)も併せて行っている.地方公共交通の存続問題についてアンケートをとると同時に,参加者を限定しない自由参加型の討議の場において参加者の発言を観察し,自由参加型の討議の実現可能性やその課題について検討を行なった.

(1)地方公共交通問題についてアンケート調査を行なった.群馬県公共交通フェアにおいて地方公共交通機関に関するアンケートを行なった結果,地方公共交通機関の存続は必要であるが,自らは利用しないとした回答者が多かった.(2)群馬県の地元公共交通機関の存続に関して住民説明会を開いた際の参加者の発言を観察した.住民説明会においては,地方公共交通機関の利用者数・経営状況などについて説明し意見を求めた.6つの会場において同様の説明を行ない会場からの意見をまとめた.その中から次のような傾向が見られた.・現状を踏まえず行政や鉄道会社への批判を目的に発言をする.・第三者的に規範的な議論を行なう(地方公共交通を利用するべきである,など)が,自分だけにはその義務(利用促進のために鉄道を利用する義務)はないと考えている.・他の参加者の意見を開かずに意見する参加者がいる.・他の参加者にどのように捉えられているかを考えずに発言を続けることがある.・参加者同士で理解を深めるということは少ない.原科(2005)のように(1)知識や考え方によって一定のフィルタリングを参加者に対して行なうことが必要である.さらに,小竹・岩井・富山(2003)の情報・討議・決定過程の中の,(2)「情報」で十分な学習をする必要性があり,他の参加者あるいは他のコミュニティーの構成員と十分な意志疎通を図ることができるかどうかについてもチェックを行なう必要がある.
カベオリン-3欠損による筋変性症のモデルマウス作成とその病理学的基礎研究

カベオリンは、細胞膜のカベオラと呼ばれる陥入部の主要なタンパク質で、シグナル分子をはじめ種々のタンパク質や脂質と結合することから、様々な細胞現象に関与していることが示唆されている。哺乳類では独立した遺伝子でコードされているカベオリン-1,-2,-3が同定されていて、カベオリン-3(CAV3)は主として分化した筋細胞に発現している。CAV3遺伝子異常による筋ジストロフィー(LGMD1C)では、骨格筋細胞膜のCAV3が著しく減少している。われわれは、CAV3遺伝子異常による筋ジストロフィーの病態解明およびCAV3の生体内での機能の理解を目的として、ジーンターゲティング法でCAV3欠損マウスを作製しその解析を行った。マウスCAV3遺伝子をクローニングし、重要な機能領域をコードしているエクソン2領域をNeoカセット置換によって欠失させるターゲティングベクターを作成した。報告されているLGMD1Cの変異はこの領域内に含まれる。マウスES細胞を用いる常法によりCAV3欠損マウスを作製した。マウス骨格筋でのCAV3mRNAおよびCAV3の発現をノーザンブロット、イムノブロット法および免疫組織化学で解析した。骨格筋細胞膜のカベオラ数をフリーズフラクチャー法で調べた。筋病理組織所見は、HE染色およびEvans blue dye(EBD)による生体染色で観察した。サザンブロット,PCR解析により、ヘテロおよびホモ変異マウスを確認した。いずれの変異マウスも30週令まで発育および繁殖に異常はなく、正常型マウスとほぼ同様に体重が増加した。ホモ変異マウスはノーザンブロット、イムノブロット解析でCAV3のmRNA、タンパク質共に検出されなかった。ヘテロ変異マウスでは正常サイズのmRNA、タンパク質共に検出されたが、その量は約半分であった。骨格筋細胞膜のカベオラ密度はCAV3発現量の減少に伴って減少していた。ホモ変異マウスの横隔膜ではEBD染色性の筋線維がみられたが、ヘテロ変異マウスでは正常型マウスとほぼ同様にみられなかった。下肢筋組織のHE染色像では、8週令のホモ変異マウスsoleus muscleで壊死・再生像がみられ、12週令では中心核筋線維がみられたが、ジストロフィンやサルコグリカンの欠損マウスに比べ軽度であった。ヘテロ変異マウスでは、筋組織に顕著な病理像がみられなかったことから、エクソン2領域を欠失させたCAV3欠損マウスでは、ホモ変異においてのみ軽度な筋ジストロフィーが発症することが明らかになった。カベオリンは細胞膜の非クラスリン系被覆小胞カベオレを構成する一群の膜貫通タンパク質であり、カベオリン-3は筋特異的に発現するアイソフォームである。1998年にカベオリン-3遺伝子異常による肢帯型筋ジストロフィーの症例が相次いで2つのグループから報告され、筋ジストロフィーの病態機構におけるこのタンパク質の関与が推測される。本研究においては、カベオリン-

3欠損マウスおよびカベオリン-3とジストロフィンの二重欠損マウスを作成し、それらのマウスでの筋の病理学的変化を明らかにすることを目的にして筋ジストロフィーの本態を探ろうとする。本年度の実験計画としては、(1)相同組換えによってカベオリン-3遺伝子に変異のあるマウスES細胞を得る為にマウスのカベオリン-3ゲノム遺伝子を単離して解析をする。選別マーカー遺伝子と共に組み込んだ変異遺伝子を構築作成する。マウスES細胞を培養し、変異遺伝子を導入する。(2)カベオリン-3欠損マウス作成後の解析の準備実験として免疫組織学による正常筋組織での分布を明らかにすることであった。(1)では、マウスのカベオリン-3ゲノム遺伝子を単離して解析した結果、従来報告されていたシングルエクソンとは異なり、8Kbp以上のイントロンを含む2エクソンからなる遺伝子であることが明らかになった。現在、選別マーカー遺伝子を組み込んで構築作成した変異遺伝子をマウスES細胞に導入している。(2)では、骨格筋、心筋および平滑筋について局在様式を蛍光抗体法による共焦点レーザー顕微鏡観察し、骨格筋ではカベオリン-3のみが筋形質膜に局在するが、心筋では筋形質膜とT管にカベオリン-3とカベオリン-1とが局在すること、子宮平滑筋にはカベオリン-3は存在せずカベオリン-1が形質膜に局在する結果を得た。カベオリンは細胞膜の非クラスリン系被覆小胞カベオレを構成する一群の膜貫通タンパク質であり、カベオリン-3は筋特異的に発現するアイソフォームである。1998年にカベオリン-3遺伝子異常による肢帯型筋ジストロフィーの症例が相次いで2つのグループから報告され、筋ジストロフィーの病態機構におけるこのタンパク質の関与が推測される。本研究においては、カベオリン-3欠損マウスおよびカベオリン-3とジストロフィンの二重欠損マウスを作成し、それらのマウスでの筋の病理学的変化を明らかにすることを目的にして筋ジストロフィーの本態を探ろうとする。本年度の実験計画としては、(1)相同組換えによってカベオリン-3遺伝子に変異のあるマウスES細胞を得る。(2)カベオリン-3変異遺伝子を持つキメラマウスを得る。(3)キメラマウスを交配してカベオリン-3変異遺伝子を持つES細胞由来の子孫マウス(F1)を得る。(4)F1ヘテロ変異マウス同士の交配によりF2ホモ変異マウスを得て、それぞれの病態を調べる。ことであった。(1)においては、昨年度に単離して解析したマウスのカベオリン-3ゲノム遺伝子から変異遺伝子を構築し、マウスES細胞に導入した。変異遺伝子を導入したES細胞をスクリーニングして、目的とする相同組換え体3クローンを得た。(2)においては、増殖させた独立の3クローンそれぞれをマウス胚盤胞に注入して、キメラマウスを得た。(3)雄キメラマウスと雌B6マウスを交配して、カベオリン-3変異遺伝子を持つES細胞由来のF1マウスを得た。(4)F1
光格子中冷却原子系における量子凝縮相の動的性質と多体効果

本年度は、ボースフェルミ混合系(特に二成分フェルミ原子と一成分ボース原子混合系)と、乱れを含んだ引力相互作用する二成分フェルミ原子系の解析を行った。1)冷却原子を光学格子に閉じ込めた光格子系が新たな量子多体系として注目を集めている。ここでは、この系において高い制御性のもとに実現可能となったボースフェルミ混合系に着目し、二成分フェルミ原子と一成分ボース原子の混合系の解析を行った。解析手法として、近年開発されたボース自由度を含む動的平均場理論を用いた。得られた結果として、フェルミ・フェルミ原子間の相互作用を変化させることにより、フェルミ原子とボース原子がともに密度波である状態から、フェルミ原子がスピン密度波でかつ、ボース原子がBEC状態への相転移が存在することを明らかにした。2)近年、冷却原子光格子系において付加的なレーザーや異種原子を用いることで乱れを含んだ系を実現することが可能になった。そこでは、乱れの種類や引力・斥力相互作用などのさまざまなパラメータが制御可能であり、これらの効果が誘起するさまざまな現象を調べることが可能となった。そこで、乱れを含んだ引力相互作用をするハバード模型を考え、近年開発されたstastica1動的平均場理論を用いた解析を行った。特に乱れが誘起する超伝導一絶縁体転移に注目して解析を行った。得られた結果として、乱れの効果と引力相互作用効果が共存する結果、乱れの種類にかかわらず引力相互作用を大きくすることにより、転移の臨海乱れの値が小さくなることを明らかにした。本年度はスピンレスフェルミ粒子と一成分ボース粒子の混合系における多体効果について解析を行った。得られた結果として次のものがあげられる。1)フェルミ粒子系に密度波秩序を仮定しない解析を行い、ボソンの超流動成分が存在する場合には多体効果が発現することを明らかにした。この多体効果はフェルミ粒子の粒子数によらず発現することを明らかにし、フェルミ粒子の一粒子励起スペクトルにおいてフェルミ面近傍のピークとして現れることを明らかにした。empty band極限と呼ばれるフィリングが0の領域や、filled band極限と呼ばれるフィリングが1の領域においても発現している。このempty band極限は実験的に実現しており、これらの効果の観測が可能であることを指摘した。2)フェルミ粒子系に密度波秩序を仮定した解析を行った。特に先行研究で得られていた超固体相に注目し、この相においてフェルミ粒子一粒子励起スペクトルにみられていたピーク構造は多体効果が起源であることを明らかにした。当初の計画のボースフェルミ混合系における量子凝縮相の性質に関する研究では、9.研究実績の概要であげたような成果が上がっているため。特に、ボースフェルミ混合系における特徴的な多体効果について詳細に議論できたため。これまでに得た知見を踏まえ、ボースフェルミ混合系の研究を推進する。特に、一成分フェルミ粒子と一成分ボース粒子の系における有限温度の性質や、二成分フェルミ粒子と一成分ボース粒子の系についても解析を行い、混合系における特徴的な多体効果を明らかにする予定である。
糖尿病性昏睡の発症メカニズムの早期診断・治療に対する新しいアプロ-チ

重篤糖尿病状態では内分泌・代謝平衡の崩壊が観察され、内分泌的にはグルカゴン、バゾプレッシン(以下、GVと略)などの血清レベルの高値、代謝的には糖原アミノ酸の血清レベルの高値が知られている。これらの点に就き、動物実験的および臨床的検討で以下の成績が得られた。1.動物実験的検討:ラット摘出肝灌流実験手段にて、糖原アミノ酸のアラニン、グルタミン(以下、ala,gluと略)存在下に対するG,Vの効果を肝糖新生とケトン産生を指標として追求した。(1)G,V各単独添加は肝糖新生、ケトン体産生を促進、(2)両ホルモンの同時添加でala存在下で相加的に促進されたが、glu存在下では相加的に促進されなかった、(3)両ホルモンの同時添加で肝糖新生は、ala,gluいずれの存在下でも相加的促進はなかった。以上より、環境条件次第ではVはGに対して相加的に働き、糖尿病状態悪化の一因を担う可能性が強く示唆された。2.臨床的検討:血清Gおよび糖原アミノ酸動態をグルコ-スおよびアラニンの各100g経口負荷(OGTT,OATT)により、糖尿病群の成績を肝硬変および健常者群のそれと比較した。(1)OGTTで糖尿病群のみが血清乳酸値が不変、他2群は経時的に60分迄漸増した、(2)OGTTで糖尿病のみが血清インスリンが漸増しなかった、(3)OATTで血清Gは全群漸増したが肝硬変群で著、(4)OATTで血清尿素窒素が全群で増えたが、血糖の上昇はみられなかった、(5)糖尿病群はOGTTで血清インスリンの増がみられなかったがOATTでは他二群と変わらない漸増があった。以上より、糖尿病患者における内分泌・代謝的動態には特徴が存在し、糖原アミノ酸の果す役割の一つに膵内分泌機能の刺激が考えられた。本研究は動物実験的検討と臨床的研究とから成り立っている。1.動物実験的検討:(1)ラット摘出肝潅流実験の成果:肝代謝におけるvasopressin、oxytocinの効果はgluconeogenesis、ketogenesisを指標にL-alanine存在下で正常、DMを問わず、glucagonに匹敵した。生理的濃度のinsulinは、これらホルモンによって亢進したgluconeogenesis、ketogenesisを抑制したが、その効果は糖尿病ラットに比べ正常ラット肝でより強かった。得られた成績は、抗利尿ホルモンであるvasopressin、oxytocinがglucagon同様に、重篤糖尿病状態の病状悪化にその一因と担うことが示唆された。今後は、L-alanineの代りにglutamineを用い、これら抗利尿ホルモンの肝代謝に及ぼす影響を検討する予定である。(2)ラット単離脂肪細胞実験:重篤糖尿病ラットの脂肪細胞は、正常或は中等度糖尿病ラットのそれに比べ、低濃度epinephrineに対して強いlipolysisを示し、insulin(150μU/ml)は抗脂肪分解作用を発揮しえなかった。この現象は、糖尿病性昏睡時の病態悪化の一因を説明し得ると考えられた。また、正常ラットの脂肪細胞を用いた実験でepinephrine(0.25μM)により若起されたlipolysisに対して、ケトン体の一つβ-hydroxybutyrateは抗脂肪分解作用を発揮しえず、高浸透圧状態(50mM glucose+100mM Nadl)はinsulin同様に強い抗脂肪分解作用を認めた。この事実は、ケトアシドーシスおよび非ケトン性高浸透圧昏睡の発症メカニズムをよく説明するものと考えられた。2.臨床的検討:ケトアシドーシスおよびコントロール不良状態の糖尿病患者を対象として、治療開始前後の血糖、血清乳酸、ピルビン酸、血清ケトン体、脂質、電解質、pH、糖原アミノ酸と分枝状アミノ酸の変化を追究し、重篤糖尿病の治療指針をする指標確立の為、現在症例数を増やしている。(1)OGTTで糖尿病群のみが血清乳酸値が不変、他2群は経時的に60分迄漸増した、(2)OGTTで糖尿病のみが血清インスリンが漸増しなかった、(3)OATTで血清Gは全群漸増したが肝硬変群で著、

(4)OATTで血清尿素窒素が全群で増えたが、血糖の上昇はみられなかった、(5)糖尿病群はOGTTで血清インスリンの増がみられなかったがOATTでは他二群と変わらない漸増があった。以上より、糖尿病患者における内分泌・代謝的動態には特徴が存在し、糖原アミノ酸の果す役割の一つに膵内分泌機能の刺激が考えられた。
水環境における環状シロキサン及びその類縁化合物の残留特性評価と有機ケイ素収支

揮発性環状メチルシロキサン及びその類縁化合物について、東京湾流域を対象とした水・底質等の水環境モニタリング及びリスク評価を実施した。得られた濃度プロファイルに全有機ケイ素成分(TOSi)の情報を追加することで、人工化合物である有機シリコン化合物全体の環境排出量を推定した。平成28年度は、環状メチルシロキサン(CMS、39量)及び鎖状メチルシロキサン(LMS、315量体)、さらにフェニル、水素、ビニル基等の修飾シロキサン類を含む計35種化合物について一斉分析法を確立した。東京湾流域を対象に下水処理施設及びシロキサン類排出量の情報を収集整理し、シロキサン類の河川への負荷量を推計した。平成29年度は、荒川、隅田川、利根川水系を中心に39地点の水質モニタリング調査を実施した。流域におけるCMS(36量体)の総濃度(平均:210 ng/L)は、同一地点で実施した過去の調査結果と同レベルであり、経年変化は認められなかった。得られた水中濃度分布と水生生物に対する種の感受性分布の比較によるリスク評価を行った。また、ICP発光分光分析計を用いるTOSi分析条件を確立した。平成30年度は、流域から採取した底質について、シロキサン類の蓄積状況を明らかにした。CMS及びLMSの総濃度は5.34120 ng/gであり、調査地点により大きな濃度差が確認された。定量対象のシロキサン類がTOSi濃度に占める割合は7.530%であり、底質中には約7割以上の未同定の有機ケイ素成分が存在する実態が初めて示された。これらの濃度分布から東京湾流域に位置する下水処理施設からのTOSi総排出量を推定した。これらの研究成果は、研究実施期間中に国内外の学会(13件)、雑誌論文(5件)、書籍(1件)として発表した。また、シリコーン工業会主催のワークショップで招待講演を行うなど、研究成果を広く社会還元した。環境リスク評価の最優先化学物質として注目される揮発性環状メチルシロキサン及びその類縁化合物について、東京湾流域を対象とした水・底質・魚類の水環境モニタリングを開始した。本年度は、これまで環境分析の主要であった46量体の環状メチルシロキサン(CMS)のみでなく、CMSの39量体(それそれD3D9)及び鎖状メチルシロキサン(LMS)の315量体(それぞれL3L15)、計22種のシロキサン類を対象とし、その一斉分析法検討を検討した。流域でのシロキサン類の残留状況を把握するため、流域から採取した底質分析にこの分析法を適用した。欧米で環境リスク評価の進められている環状シロキサン類に加え、これまで報告例の限られる長鎖LMSの残留状況などが明らかになりつつある。これらの成果は雑誌論文として発表した。今後の環境動態解析や環境リスク評価において重要となる、シロキサン類排出量に関するデータの収集・整理を進めた。また、シリコーン工業会主催のワークショップにて招待講演を行い、国内外における関連研究の動向について情報共有した。当初予定していた各種シロキサン類の一斉分析法を確立することができた。GC/MSを用いる測定により、環状メチルシロキサンの39量体(それそれD3D9)及び鎖状メチルシロキサン(LMS)の315量体(それぞれL3L15)、計22種のシロキサン類について、環境試料に十分適用可能な分析感度を達成した。シロキサン類の残留状況調査として、流域の23地点より河川底質を採取した。これら試料についてシロキサン類濃度を測定し、その濃度分布及び残留特性を解析中である。環境試料中の全有機ケイ素成分を測定するため、ICP発光分光分析計を用いる方法を適用し、有機系試料を導入するための試料調整法及び機器分析条件の検討を開始した。特に全有機ケイ素成分を導入するための抽出液の簡易クリーンアップが課題であったが、グラファイトカーボンカートリッジを用いることで、簡便かつ高回収の処理が可能であることを見出した。また、下水処理施設やパーソナルケア製品に関する情報を収集・整理し、主に水系へのシロキサン類排出量を推計した。また、シリコーン工業会主催のワークショップにて、国内工業会と研究進捗について意見交換し、パーソナルケア製品への使用履歴などの情報を得た。環境リスク評価の最優先化学物質として注目される揮発性環状メチルシロキサン及びその類縁化合物について、東京湾流域を対象とした水・底質等の水環境モニタリングを開始した。本年度は、荒川、隅田川、利根川水系を中心に39地点の水質モニタリング調査を実施した。流域における環状メチルシロキサン(36量体)の総濃度(範囲:3.81000ng/L、平均:210ng/L)は、同一地点で実施した過去の調査結果(2013年、2015年)と比較して経年変化は認められず、また、国外都市河川の濃度より若干高値であった。流域内におけるメチルシロキサン類の排出量推計に関連して、排出源の一つである一般廃棄物処理施設の調査を6月に実施し、パーソナルケア製品等含む不燃残渣(破砕物)から発生するガス中に含まれる対象物質の濃度を明らかにした。

また、不燃残渣の埋立処理を想定した水溶出試験を実施することで、当該物質の浸出水への溶出量を推定した。生分解試験の準備として、メチルシロキサン類の主要分解物と推定されるジメチルシランジオールの分析法を検討した。当該物質は、有機溶媒中であっても保存状態によっては重合が促進するといった不安定な性質を有することから、標準試薬の安定性試験を含めた分析法開発に取り組んだ。これらの研究成果の一部は、国内外の学会で発表すると共に、雑誌論文として発表した。また、シリコーン工業会主催のワークショップ(関連する行政、産業、研究者向け)で招待講演を行うことで、研究成果を広く周知すると共に、当該会議では、国内外における関連研究の動向について情報収集した。流域における水質モニタリングを実施し、その濃度分布を明らかにした。得られた濃度分布を用いて、流域におけるリスク評価を実施した。底質等の個体試料については、当初予定していた環状及び鎖状メチルシロキサンに加え、新たにフェニル化、水素化、ビニル化のシロキサン類を含む計35種化合物の一斉分析法を個体環境試料に対して確立した。環境試料中の全有機ケイ素成分を測定するため、ICP発光分光分析計を用いる方法を適用し、有機系試料を導入するための試料調整法(MIBK)及び機器分析条件を検討した。特に全有機ケイ素成分を導入するための抽出液の簡易クリーンアップが課題であったが、適量のグラファイトカーボンカートリッジを用いることで、追加の類縁物質も含めて、簡便かつ高回収の処理が可能であることを見出した。メチルシロキサン類の主な分解物であるジメチルシランジオールの分析法を検討した。試薬の安定性試験を実施し、安定して保管できる溶媒や容器材質、保管期間を確認した。揮発性環状メチルシロキサン及びその類縁化合物について、東京湾流域を対象とした水・底質等の水環境モニタリング及びリスク評価を実施した。得られた濃度プロファイルに全有機ケイ素成分(TOSi)の情報を追加することで、人工化合物である有機シリコン化合物全体の環境排出量を推定した。平成28年度は、環状メチルシロキサン(CMS、39量)及び鎖状メチルシロキサン(LMS、315量体)、さらにフェニル、水素、ビニル基等の修飾シロキサン類を含む計35種化合物について一斉分析法を確立した。東京湾流域を対象に下水処理施設及びシロキサン類排出量の情報を収集整理し、シロキサン類の河川への負荷量を推計した。平成29年度は、荒川、隅田川、利根川水系を中心に39地点の水質モニタリング調査を実施した。流域におけるCMS(36量体)の総濃度(平均:210 ng/L)は、同一地点で実施した過去の調査結果と同レベルであり、経年変化は認められなかった。得られた水中濃度分布と水生生物に対する種の感受性分布の比較によるリスク評価を行った。また、ICP発光分光分析計を用いるTOSi分析条件を確立した。平成30年度は、流域から採取した底質について、シロキサン類の蓄積状況を明らかにした。CMS及びLMSの総濃度は5.34120 ng/gであり、調査地点により大きな濃度差が確認された。定量対象のシロキサン類がTOSi濃度に占める割合は7.530%であり、底質中には約7割以上の未同定の有機ケイ素成分が存在する実態が初めて示された。これらの濃度分布から東京湾流域に位置する下水処理施設からのTOSi総排出量を推定した。これらの研究成果は、研究実施期間中に国内外の学会(13件)、雑誌論文(5件)、書籍(1件)として発表した。
環境遡及ウイルス学の創出：海底堆積物に含まれる水圏ウイルスの進化履歴推定

渦鞭毛藻は海産プランクトンの主要構成群として知られる微細藻類である。渦鞭毛藻は高度な多様性を有しているほか、赤潮や貝毒の原因となる種も数多く含まれる。水圏環境における渦鞭毛藻の生物学的意義や産業的重要性から、渦鞭毛藻を宿主とするウイルスに関する知見の集積は重要な課題であるといえるが、その詳細は明らかになっていない。本研究では、渦鞭毛藻に感染するウイルスの進化履歴を明らかにすることを目的とする。海底堆積物や赤潮海水から単離された渦鞭毛藻ウイルスがどのような変化を辿ってきたのか現在から過去に遡って解析することで新たな学問分野「環境遡及ウイルス学」の創出を目指す。
骨格筋障害に対する理学療法的アプローチの再検討

損傷を受けた骨格筋を冷やしたり温めたりして,その後に起こる筋の再生に対する影響を形態学的,組織化学的,生化学的に観察した。寒冷刺激によって筋の再生は抑制され,高度な線維化が起こった。逆に温熱刺激により,筋の再生が促進され,線維化も抑制された。神経の切断や下肢の非荷重によって起こる筋萎縮のメカニズムの違いを知るために,蛋白質分解酵素の発現量を生化学的に調べた。また両系における筋萎縮予防に対して電気刺激の効果を比較した。非荷重よりも除神経の方が筋の萎縮は高度で,蛋白質分解酵素も多く発現していた。電気刺激は除神経モデルではある程度の萎縮予防効果が見られたが,非荷重系では認められなかった。ラットの骨格筋に挫滅損傷を与えた後、アイスパックを用いて損傷筋に冷却刺激を与えた。寒冷により、損傷直後から始まる二次損傷は遅延し、それに伴ってマクロファージの遊走が11.5日遅れた。マクロファージは筋の再生を促す様々な因子を分泌することから、In situ hybrydizationによって、TGF-β1とインスリン様成長因子がマクロファージににって分泌されることを確認した後、これらの因子を免疫組織化学的に観察したところ、これらの因子の発現も11.5日遅れ、しかもTGF-β1の発現は12日遷延していることが明らかになった。損傷14日後では再生筋の成熟が対象群に比べて遅れており、また損傷28日後では再生筋の直径が有意に細くなっていた。また、膠原線維の増加による線維化も起こっていた。これらの結果は、臨床的に広く行われている損傷筋に対する冷却は、筋の再生の上から見て問題があり、再検討が必要であることを示唆している。現在、挫滅損傷後に42度の温熱刺激を加えて同様の観察を行っているが、これまでの結果では筋の再生は対象群に比べて進んでいるようである。これらの結果に基づいて、上記成長因子等に加え、ヒートショックプロテインの発現やその経時的変化を免疫組織化学的に観察している。23年度は以下の研究を行った。1),骨格筋損傷に対する寒冷及び温熱刺激の影響を形態学的,免疫組織化学的に調べた。骨格筋に挫滅損傷を与え,直後に寒冷刺激を与えると,二次損傷やマクロファージの遊走が遅延し,その結果筋衛星細胞の分裂と分化が遅延し,再生筋の成熟が明らかに抑制された。また,マクロファージが分泌するTGF-β1のタイミングが乱れ,高度な線維化が起こり,これも再生筋の成熟を阻害する一因であることが明らかになった。これとは逆に,損傷筋に温熱刺激を与えると,二次損傷,マクロファージの遊走,衛星細胞の分裂と分化が促進され,筋の再生と再生筋の成熟が明らかに早まっていた。2)マウスに下り坂走行をさせると,筋細胞膜の破壊は起こらないものの,筋線維内の微小な損傷が増強され筋の修復に長期間を要する。逆に温熱刺激を加えると,筋線維内の微小損傷は軽減され,筋の修復に要する期間が短縮された。これは,挫滅損傷の場合と全く別のメカニズムで,寒冷刺激や温熱刺激が影響を及ぼしていることを示している。3)後肢懸垂と除神経によって下腿筋を萎縮させ,これに対して電気刺激を加えて,筋萎縮に対する電気刺激の影響を形態学的,生化学的に調べた。後肢懸垂に比べ,除神経によって筋萎縮はより高度に起こるが,電気刺激の影響は除神経群で確認された。除神経を行うと筋の収縮蛋白を分解するカルパインとユビキチン系がより高度かつ長期にわたって活性化されていたが,除神経群に電気刺激を与えると,両分解系の発現が明らかに抑制されていた。これらについては現在論文を作成中である。ラットの骨格筋に挫滅損傷を与え、5分後から20分間患部にアイスパックを当てて経皮的に筋を冷やして,アイシングが筋の再生に及ぼす影響を調べたところ,アイシングを行わなかった群に比べて、初期段階では損傷部における筋の二次変性やマクロファージの浸潤を含む炎症反応が11.5日遅れ、その結果、筋衛生細胞の増殖や筋芽細胞への分化の開始が遅れていた。損傷後2週間で比較したところ、アイシングによって再生筋の成熟が遅れており、4週間後では再生筋の線維横断面積が有意に小さかった。また、アイシング群では再生筋線維間の線維化が高度に起こっていた(Takagi et al. 2011)。これは、アイシングが筋の再生に対してマイナスに作用している可能性を示唆している。

これとは逆に、ラットの骨格筋に挫滅損傷を与え、5分後から20分間患部にホットパックを当てて経皮的に筋を温めたところ,ホットパックを当てなかった群に比べて、初期段階では損傷部における筋の二次変性やマクロファージの浸潤を含む炎症反応が0.51日早まり、その結果、筋衛生細胞の増殖や筋芽細胞への分化の開始が早く始まっていた。また2週間後に中心核を含む再生筋線維の割合から判断して、再生筋線維の成熟が早まり、4週間後における再生筋の線維横断面積が有意に大きかった(現在論文作成中)。これは、ホットパックによる温熱療法が筋の再生に対してはプラスに作用している可能性を示唆している。筋障害に対する寒冷及び温熱刺激の影響に関しては,寒冷刺激が筋の再生に障害を及ぼしていること,逆に温熱刺激は筋の再生を促進している可能性を示すことができた。また,筋萎縮に対する電気刺激の影響に関しても,除神経による萎縮と非荷重による萎縮では電気刺激の抑制効果に違いがあり,筋分解系であるカルパイン系とユビキチン系の活性程度が異なり,除神経による萎縮では,これら蛋白分解系の活性が明らかに抑制されているなどの新しい所見が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)筋損傷における初期過程(二次変性,炎症反応,マクロファージの遊走,各種栄養因子,成長因子の発現など)に対する寒冷及び温熱刺激のメカニズムを解明する。2)激しい運動後に起こるとされる,筋細胞膜の破綻を伴わない筋損傷に対する寒冷及び温熱刺激のメカニズムを明らかにする。3)実際にスポーツ医学の場で行われている介入に似た動物実験モデルを作成し,その影響を観察する。
注意とワーキングメモリの制御における回路メカニズム

申請者は、現在十分に生物学的な神経回路モデルの構築を進めている。モデルの中心は、大脳皮質前頭前野・後部頭頂野および視床である。この神経回路モデルを用いて、回路を仮想的に一部変更したり、各シナプスにおける信号伝達効率を変えたりする、いわゆる仮想実験としてのシミュレーションが可能になる。これにより、回路の何がどのようにはたらいてワーキングメモリや注意などの脳高次機能の制御が行われるのかを調べた。脳の機能とメカニズムを解明するためには、ニューロン・レベルの現象とシステム・レベルの現象の間にあるギャップを埋める研究手法が必要である。当研究により、前頭前野と後部頭頂野が注意やワーキングメモリの処理にどのように関わっているかということに関する回路学的考察が可能になってきた。それによって、両領野が機能的に異なる側面を担っているのか、あるいは単一のシステムとして働いているのか、さらにその回路メカニズムは何か、などを議論することができる。現在のところ、両領野の活動特性の違いがシミュレーションによっても現れ、機能的な特性と関連づけて考察した(Tanaka 2003)。とくに、領野間のfeedforward connectionsおよびfeedback connectionsの、注意とワーキングメモリに関する信号処理への寄与の仕方が異なることを示唆するシミュレーション結果が得られたことは、特筆すべき成果の一つである。これらは、現在当研究と平行して進めているニューロモジュレータによるワーキングメモリ制御の研究と併せて、注意やワーキングメモリなどの高次機能の回路メカニズムを総合的に解明することに大いに役立つ。
わが国におけるローカル企業経営者の意識構造ーその地域間比較研究ー

昭和62年度以来、文部省の科学研究費を受けて取り組んできた、この実証的研究は平成2年3月をもって、一応の成果を修めることができた。ただし、問題の性格上、細部にわたる分析、コメントについては後日発刊予定の著書にゆだねざるをえない。当初の計画どおり、調査はわが国の一道二十四県において実施することができたが、回収したアンケートは611件に終わった。それは、予定件数の48.8%にすぎないが、現地で行った聞き取り調査によって、若干、補足することができた。調査は、企業・経営者の概況、経営理念と実践との相関、人事管理および企業の社会的責任についてであり、おおよそ、それぞれの実態を把えることができた。すなわち、わが国のローカル企業は総じて、その体質が脆弱であり、経営上の放漫性が強く、相対的に主体性に欠ていることが検証された。また、本テーマの主要な狙いである経営理念については、その現実的機能性に欠け、形式的な掲示にすぎず、経営理念の解釈においても一致点がみられないばかりか、その漫透度や経営者の役割意識においても地域差のあることが明らかにされた。地方の活性化や国際化の主役はそれぞれの地域に特徴的な文化や資源との関連におけるローカル企業、就中その主体となる経営者にあるという視点に立って、経営者の抱懐もしくは表明する理念が基軸になることは言うまでもない。未開拓のままにあるローカル企業の経営者に、新たな役割意識をもたらし、独自の経営ノウハウを探求せしめる視点からしても、ローカル企業経営に関する理論的、体系的研究は今日的な重要課題である。わが国が担うべき国際的な役割が都市型の大規模企業や中央政府のみに帰するべき問題ではないという点も再認識された。更なる研究が要請されている。本年度実施した活動は下記のとおりである.1.研究課題について,北海道,青森県,秋田県,岩手県を訪問しアンケート調査を実施した.実施に当ってはそれぞれの商工会議所や生産性本部ならびに道県庁の経営指導課の協力を得た.昭和63年2月25日現在上記実施先から得た回答件数は94件である.2.前年度実施し回収した,石川,富山,新潟3県のアンケートの回収分とアンケート以外の諸資料の整理,分析に当った.3.本年度最も時間をかけて実施した作業は本調査研究の起点となった沖縄県における調査の分析とまとめである.アンケート調査の回収は110件であり,昭和63年2月25日現在まとめの80%ができあがっている.調査内容は大別して次のとおりである.(1)県内企業および経営者の概況,(2)県内企業経営者の経営理念および経営者の役割意識,(3)組織および人事,労務管理,(4)価格,利潤および成果配分.調査対象は沖縄県全域にまたがる主要企業(法人)および経営者である.それぞれについて,多角的な視点から調査し,その結果を規模,業種,業績を基準にして集計,分析した.その概要については,地元紙(琉球新報)に掲載中であるが,更に詳細にわたる結果や展望および示唆については昭和63年度の琉球大学経済研究で発表する予定である.科学研究費(一般研究(C))を受けて実施した本年度の活動は次のとおりである。1.前年度、北海道、青森、秋田および岩手の各県(道)で実施したアンケート調査や収集した諸資料の整理・分析を行った。アンケート調査の回収件数は94件である。2.本年度アンケートおよび間取り調査を実施した地域(県)は福島、栃木および茨城の3県である。アンケート調査は各々の県庁の経営指導課を通じて行った。また、資料収集や間取り調査は各県の商工会議所と生産性本部の協力を得て実施した。

昭和63年12月末現在回収したアンケートは回収率の30パーセントに当る100件である。目下その整理・分析作業にとりかかっている。3.本調査研究の第1段階として取組んだ沖縄地方の結果(本稿では調査結果の第1部のみ)を当初の目的にそって、よりアカデミックに、しかも実証的な視点から考察し、それを琉球大学法文学部経済研究第36号(昭和63年10月)に登載した。第2部、3部については本年度の紀要で発表の予定である。なお、本稿のテーマは、"実態調査にみる沖縄県内の企業および経営者の概況-経営理念との関連において"である。企業については、その規模、業績、社歴および取り組まれている焦眉の課題等を概観した。また、経営者の概況は代位、後継者の出自、学歴、トップマネジメントの構成、経営者の従業員(県民を含む)観についてである。今年は本調査研究の最終年(3年目)である。本年度実施した研究活動は次のとおりである。1.前年度福島、栃木、茨城の3県で実施、回収したアンケ-トの整理および分析。2.本年度は山梨、福井、岐阜の3県に赴き前年度同様、それぞれの県庁(経営指導課)を通じてアンケ-ト調査を行った。また、聞取り調査については各県の商工会議所と生産性本部で行った。回収した件数は103件である。3.平成元年3月までに、1道24県で実施し回収したアンケ-トは合計610件で、目下各地区別の分類、分析作業にとりかかっている。当初県単位で各項目の分析結果について比較し提言する予定であったが回収したアンケ-ト件数が予想を下回ったため、わが国の統計区分にしたがって8地区に分けて諸状況の比較を試みることにした。なお、沖縄県については、他の地区とは明らかに一線を画することのできる歴史過程や経営風土を有するため、それを独立地区にして比較単位にした。したがって、最終的には9地区における比較研究になる。なお、それぞれの県民意識や経営者が取組んでいる焦眉の課題など若干の分析(比較)結果については、沖縄県税理士協会や県労政事務所主催の講演会(県内の経営者対象)で発表済みである。本調査研究のフレ-ムは4部から成り、それぞれ細部に亘る設問が含まれているため、全体の完成は今年度末にずれ込むようである。平成2年3月現在の進行状況はおよそ60%(解説は別)である。
ホスファチジルセリン受容体Tim1の機能と生理的意義の解明

本研究は、ホスファチジルセリン受容体Tim1の機能と生理的意義の解明を目的としている。Tim1がレトロウィルス感染に与える効果を解析した。また、Tim1と同様にボスファチジルセリン受容体として機能するTim4についても、レトロウィルス感染に与える効果を解析した。まず、マウス繊維芽細胞株であるNIH3T3細胞株に、Tim1またはTim4を過剰発現させた。樹立した細胞株にEGFP遺伝子をコードしたマウスレトロウィルスを感染させ、感染効率をフローサイトメトリーを用いて解析した。その結果、Tim1過剰発現細胞株とコントロールの細胞株との間で感染効率の差はほとんど観察されなかった。一方で、Tim4過剰発現細胞株ではレトロウィルスの感染効率が向上していた。次に、マウスProB細胞株Ba/F3細胞を用いて同様の実験を行った。その結果、Tim1過剰発現細胞株ではレトロウィルス感染に与える効果がほとんど観察されなかった一方で、Tim4過剰発現細胞株ではレトロウィルスの感染効率が向上していた。さらに、Tim4がレトロウィルス感染に与える効果におけるホスファチジルセリンの影響を解析した。ボスファチジルセリン結合タンパク質であるMFG-E8の変異体であるD89Eを用いて実験を行った。D89Eの存在下で、Tim4過剰発現細胞株にレトロウィルスを感染させた。その結果、D89Eの量依存的にTim4のレトロウィルスに対する感染促進効果が減少した。これらの実験結果は、Tim4にレトロウィルスの感染を促進させる効果があること、および、それはホスファチジルセリン依存的であることを示唆している。Tim1およびTim4がレトロウィルス感染に与える影響について研究している。現在までの研究の進展状況は、当初の研究計画に概ね沿っているといえる。本研究は、ホスファチジルセリン受容体Timlの機能と生理的意義の解明を目的としている。まず、定常状態においてTimlを発現している細胞を同定した。野生型マウスおよびTimlノックアウトマウスから、骨髄細胞および脾臓細胞を回収し、Timlに対するモノクローナル抗体で染色後、フローサイトメトリーを用いて解析した。その結果、骨髄においては、形質細胞様樹状細胞が、特異的にTimlを発現していることを見出した。また、脾臓においても、形質細胞様樹状細胞がTimlを発現していることを見出した。さらに、脾臓においては、形質細胞様樹状細胞以外にもTiml発現細胞が存在していることを見出した。形質細胞様樹状細胞はウィルス感染に応答し、大量のタイプIインターフェロンを産生する細胞である。次に、形質細胞様樹状細胞に発現しているTimlが、ウィルス感染によるタイプIインターフェロンの産生に影響を与えるか解析した。野生型マウスおよびTimlノックアウトマウスの骨髄から形質細胞様樹状細胞をセルソーティングにより純化した。in vitroで、純化した細胞にニューカッスル病ウィルス、水泡性口内炎ウィルスを感染させた。その後、培養上清に含まれるタイプIインターフェロンをバイオアッセイにより定量した。その結果、Timlノックアウトマウスから調製した形質細胞様樹状細胞の方が野生型の細胞に比べ、より多くのタイプiインターフェロンを産生した。この結果は、TimlがタイプIインターフェロンの産生に抑制的に作用していることを示唆している。形質細胞様樹状細胞がTimlを発現していることから、ウィルス感染に対する生体防御に焦点を絞り、Timlの機能解析を行っている。今後は、様々なウィルスを用いて、インターフェロンの産生だけでなく、ウィルスの取り込み、分解および感染に与えるTimlの影響を解析する予定である。
学習・記憶機構の機能形態学的研究

1.ノシセプチン受容体遺伝子変異マウス(以下変異マウスと略す)に特異的に発現するノシセプチン関連遺伝子の単離第1に、変異マウスのホモ、ヘテロ各接合体から得た脳トータルRNAをもとにRT-PCRを実施した。ついでPCRセレクト法に従いcDNAサブトラクションとクローニングを行なった。新規遺伝子としては脳に特異的に局在するリン酸化酵素のマウスホモログと考えられる遺伝子を同定した。今後、海馬・大脳皮質等の学習記憶関連脳領域にて、この発現産物がいかに局在するかを特定する作業を必要とする。第2に、アトラスアレイ法を用いて変異マウスのホモ接合体に特異的に発現増強ないし発現減弱する遺伝子を検出した。現在までに、upregulateされる遺伝子、downregulateされる遺伝子各数個ずつの候補遺伝子を得た。この結果について、該当遺伝子の脳内発現の特徴やホモ接合体固有の遺伝子発現変化か否かといった点を厳密に検証する作業をすすめながら、ノシセプチン関連遺伝子を隈なく明らかにする。2.変異マウス脳・脊髄のノシセプチンおよび同受容体分布の解析ベータガラクトシダーゼ反応による発色法とin situハイブリダイゼーション法によって、変異マウスホモ接合体に特異的に検出される標記物質の分布を明らかにした。3.マウス歯状回顆粒細胞に対するノシセプチンの作用急性単離した標記細胞においてパッチクランプ法を用いて膜イオンチャネルと電流変化の特性を解析した。その結果、(1)標記細胞には、今まで末梢神経系細胞で報告されていたカルシウムスパークが存在すること、(2)ノシセプチンがカルシウムスパークを増強すること、(3)その機構はリアノジン受容体の増強変化を介していること、(4)ノシセプチンが一過性外向き電流を増加することで細胞の興奮を抑制すること、を強く示唆するデータを得た。4.マウス歯状回顆粒細胞の構造特徴変異マウス歯状回顆粒細胞を光顕的および電顕的に解析した.いずれの方法においても現在までのところ,変異マウスの歯状回顆粒細胞は野生型対照と比べて著変を認めなかった.ただひとつ,カルシウム結合タンパクの免疫活性産物に関しては著しい変化を認めた.この成果は学習・記憶のシナプス機構を分析するのに重要と考えられる.1.ノシセプチン受容体遺伝子変異マウス(以下変異マウスと略す)に特異的に発現するノシセプチン関連遺伝子の単離第1に、変異マウスのホモ、ヘテロ各接合体から得た脳トータルRNAをもとにRT-PCRを実施した。4.マウス歯状回顆粒細胞の構造特徴変異マウス歯状回顆粒細胞を光顕的および電顕的に解析した.いずれの方法においても現在までのところ,変異マウスの歯状回顆粒細胞は野生型対照と比べて著変を認めなかった.ただひとつ,カルシウム結合タンパクの免疫活性産物に関しては著しい変化を認めた.この成果は学習・記憶のシナプス機構を分析するのに重要と考えられる.1.ノシセプチン受容体遺伝子変異マウス(以下変異マウスと略す)に特異的に発現するノシセプチン関連遺伝子の単離変異マウスのホモ接合体とヘテロ接合体から得た脳トータルRNAを基盤にしてRT-PCRを実施.ついでPCRセレクト法でcDNAサブトラクションとクローニングを行なった.新規遺伝子数個を得た.ノザン法の結果からこれらのcDNAは変異マウスのホモ接合体の脳に強く発現していることが示唆された.それぞれのcDNAの一次構造を解析中である.これらのcDNAの脳内発現と生成存在様式の解明を予定しているが,ノシセプチンシステムとの対応関係に重点を置いて解析する予定である.2.カルシウムチャネルサブタイプの生成存在様式の分析ラットのカルシウムチャネルα1GサブタイプのcDNA構造から特異的配列を予測して数種のプライマーを合成.これらのプライマーを用いてRT-PCRを実施.その結果,α1GcDNA断片を得た.

これを用いてin situハイブリダイゼーション(ジゴキシゲニンcRNAプローブによる)を行なった.α1GmRNAが海馬をはじめ,大脳皮質,視床,小脳などの脳部位のニューロンに特異的に分布することを見出した.3.プリオン遺伝子変異マウスとトランスジェニックマウスの組織所見,機能の分析プリオン蛋白が小脳運動機能とニューロンや軸策の形態の維持に必須であることを示した.1.ノシセプチン受容体遺伝子変異マウス(以下変異マウスと略す)に特異的に発現するノシセプチン関連遺伝子の単離第1に、変異マウスのホモ、ヘテロ各接合体から得た脳トータルRNAをもとにRT-PCRを実施した。ついでPCRセレクト法に従いcDNAサブトラクションとクローニングを行なった。新規遺伝子としては脳に特異的に局在するリン酸化酵素のマウスホモログと考えられる遺伝子を同定した。今後、海馬・大脳皮質等の学習記憶関連脳領域にて、この発現産物がいかに局在するかを特定する作業を必要とする。第2に、アトラスアレイ法を用いて変異マウスのホモ接合体に特異的に発現増強ないし発現減弱する遺伝子を検出した。現在までに、upregulateされる遺伝子、downregulateされる遺伝子各数個ずつの候補遺伝子を得た。この結果について、該当遺伝子の脳内発現の特徴やホモ接合体固有の遺伝子発現変化か否かといった点を厳密に検証する作業をすすめながら、ノシセプチン関連遺伝子を隈なく明らかにする。2.変異マウス脳・脊髄のノシセプチンおよび同受容体分布の解析ベータガラクトシダーゼ反応による発色法とin situハイブリダイゼーション法によって、変異マウスホモ接合体に特異的に検出される標記物質の分布を明らかにした。3.マウス歯状回顆粒細胞に対するノシセプチンの作用急性単離した標記細胞においてパッチクランプ法を用いて膜イオンチャネルと電流変化の特性を解析した。その結果、(1)標記細胞には、今まで末梢神経系細胞で報告されていたカルシウムスパークが存在すること、(2)ノシセプチンがカルシウムスパークを増強すること、(3)その機構はリアノジン受容体の増強変化を介していること、(4)ノシセプチンが一過性外向き電流を増加することで細胞の興奮を抑制すること、を強く示唆するデータを得た。