hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「クンチャーン・クンペーン物語」の総合的研究

(3)翻訳と研究の発表:28年度のもう一つの大きな成果は2年間の研究成果と翻訳(12章まで)を『タイの古典文学とクンチャーン・クンペーン物語』(28年3月。B5版。全154頁)という中間報告の形で刊行できたことである。最終年度である29年度はこの完全版を刊行する予定である。研究開始後の第2年度にあたる28年度までに、当初計画通りの資料収集を行え、比較研究と補遺を行った上での完全邦訳の準備が全て整ったため。28年度末に2年間の研究を『タイ古典文学と「クンチャーン・クンペーン物語」』として刊行できたことも、研究の進捗が順調であることの証である。ただし、同刊行物では対古典文学史から見た「クンチャーン・クンペーン物語」の位置づけに半分以上の容量を割いたこと、翻訳がまだ三分の一に過ぎないことなど、最終年度である29年度での比較研究・翻訳の進捗と成果発表がいっそう肝要となる。(1)一時資料の解読、比較分析、翻訳:前年度の収集した『クンチャーン・クンペーン物語ワット・コ本』と過去に収集した『ワチラヤーン図書館本』『サミット図書館本』の解読と比較分析に大いに進展があり、『ワット・コ本』が最も古いバージョンであるとの確信が得られた。他の二つのバージョンはタイ国内制度の近代化を進めたラーマ五世時代の指導者の一人であったダムロンラーチャヌパープ親王による古典文学全般の編纂・出版方針(タイ文化の劣後性の否定)の影響が出たものと現時点では推測している。これらに伴って、研究と同時並行で進めている翻訳では、『ワット・コ本』を中心とし、過去の翻訳についてもその方針に沿って修正を施した。(2)タイ古典文学研究・翻訳者との知見交換の進展:タイ歴史・政治・経済の研究者として世界的に著名なクリス・ベーカー氏とチュラーロンコーン大学名誉教授パースック・ポンパイチット氏(共に2017年度福岡アジア文化賞大賞受賞)との29年9月、30年1月の研究協力を通じて、『クンチャーン・クンペーン物語』の成立・変容過程について貴重な知見を得た。また上記福岡アジア文化賞の受賞講演では、国内で唯一のタイ古典文学研究者としてコメンテーターを務めた。(3)物語の回廊壁画のデータ収集:物語の主舞台であるアユタヤー市クンペーン資料館、スパンブリー市パーレーライ寺、カーンチャナブリー市バーンタム寺を訪問調査し、後者の2寺院では物語の回廊壁画や主要登場人物の彫像を全て撮影。所蔵品の調査、新画を描いた画伯からの聞き取り調査(所蔵されていた過去の壁画の画像収集を含む)を行った。これらは最終の報告書に掲載する予定で、全てが公開されるのは世界でも初めてのこととなる。(4)翻訳の公開:研究と同時並行で進めている翻訳は、今年度も年間を通じて現地邦字新聞『タイ国経済』(日刊と週刊の2種)に掲載し、好評を得ている。前年度末に過去2年間の研究成果を『タイ古典文学と「クンチャーン・クンペーン」物語』として刊行したが、同刊行物での研究は、最もよく知られた『ワチラヤーン図書館本』を中心としており、最も古いバージョンと思われる『ワット・コ本』との比較研究の深化の必要性が痛感された。今年度はそこに重点を置いて研究と翻訳を進めたが、やや時間不足の嫌いがあった。そのため研究期間の延長を申請し、これが認められたので、30年度中には全ての課題を完遂させられる見通しがたった。
パーソンズ社会学理論を基盤とした生命医療倫理の創成に関する研究

パーソンズの社会学理論を基盤としながら、現代社会の生命医療倫理の再構成・創成に向けて、今日における実践的な応用可能性を示すことにおいて一定程度の成果を得た。パーソンズの晩年期の理論構成の解明、メディアとしての健康概念の理論的布置、医療生命倫理論の現代的な再解釈において、学術的に前進させることができた。社会学理論の古典としてのパーソンズを現代社会の状況から問い直し、その結節点を示した点で、今後の学術的発展に一定の意義をもつものである。平成21年度は、本研究の目的と研究年次計画をふまえ、おもにタルコット・パーソンズの社会学理論に関する文献情報および収集資料の整理、先行研究の分析検討を行った。文献資料の整理については、これまでに収集した文献資料(未公刊資料を含む)を体系的に整理し、メタデータを作成した。キーワード、発行年などを取り込み、先行研究の体系的なとりまとめを行った。未公刊資料については、執筆年の同定、加筆修正の状況についても分析し、パーソンズ理論の展開についての新しい知見を提供できるデータベースの作成をすすめた。未公刊資料の情報を含めたデータベースは、社会学史研究の観点からも大きな意義がある。先行研究の分析検討については、パーソンズの社会学理論の理論的含意と構築プロセスについて内在的に検討・分析を行った。とくに哲学的基礎、思想史上の位置づけ、学術的影響関係を解明することで、理論的構成および概念内容の考察を行った。主な分析対象は、本研究の学術的背景にもとづき、とくに晩年期(1970年代)の理論枠組である「人間の条件パラダイム」とした。その結果、とりわけ医療、健康、生命に関する論考においては、実存哲学、心理学、精神医学、生理学といった幅広い学問領域と影響関係にあることが明らかになった。また未公刊資料のなかで重要と思われるものの翻訳をすすめ、今後の発表に備えた。パーソンズには未公刊のままになっている論考が多くあり、これを分析することは社会学理論研究において大きな意味をもつ。平成22年度は、本研究の目的と研究年次計画をふまえ、前年度に引き続いてタルコット・パーソンズの社会学理論に関する資料収集・整理を進めつつ、とりわけ医療・生命倫理の文献資料の収集と分析を行った。そのうえで現代社会の様相をふまえた社会理論の精緻化にむけた考察を行った。パーソンズの社会学理論に関連する文献資料の整理については、とくに未公刊資料の体系的な整理を継続して実施し、先行研究と照合しながら、パーソンズ理論の展開についての研究をすすめた。医療・生命倫理に関する文献研究については、主に健康概念の分類と系譜、脳死判定と臓器移植に関する議論を集中的に考察した。とくにこれまでの医療社会学の知見をもとに、それらをA.ギデンズ、U.ベックといった現代社会論の緒論と接続させながら、今日的な理論的再構成の可能性と課題について検討した。こうした作業は,高度な医療技術の発達にともなって生じる新たな制度的課題及び倫理的問題を社会学的な観点から明確化する糸口となる。また7月には国際社会学会(International Sociological Association)の第17回世界大会に参加し、Distributed Paperを提出するとともに、海外の研究者と学術交流を行い、社会学理論及び医療社会学の領域の最新の世界的研究動向について情報収集を行った。
末梢血由来多能性細胞移植を用いた皮弁延長効果、創傷治癒に及ぼす影響の検討

本研究は、SDラットにネンブタール腹腔内投与による麻酔を行い、背部に深腸骨回旋動静脈を茎とした血管柄付き皮弁を左右に作成し、単球由来多能性細胞を皮膚肉様膜内に局注し、もとの皮膚欠損創に縫着する。1週間後に生着域を観察し、皮弁の延長効果を肉眼的、組織学的評価と同時に酸化鉛による血管造影評価も行い、検討した。比較対象として、まず、単球由来多能性細胞を同種ラットより採取、培養する際に同時に培養可能であるマクロファージと線維芽細胞を使用した。1、実験当初、左右の皮弁生着域には左右差を認め、単球由来多能性細胞投与群に於いて、有意に皮弁の延長効果が優れている結果が得られた。しかし実験の回数を重ねると、その効果は不安定であることが分かった。後に1個体における投与細胞数を10^6から10^7個に増やしたところ、皮弁の延長効果を高率に確認できるようになった。現在具体的な血管新生効果の検証とそのメカニズム検討している段階である。2、今回使用しているラット背部皮弁モデルは個体差による影響が無く、コントロール群に於いて生着域の左右差が非常に少なく、信頼性の高い背部皮弁であることが分かった。これまで実験動物における皮弁モデルは数多く報告されているが、生着域にはばらつきが多く、各種研究に於いて安定性の高い皮弁モデルの開発が望まれていた。我々は本皮弁モデルを既に血管新生作用が明らかとなっている骨髄液で試したところ、個体差に関係なく、皮弁延長効果が確認され、本皮弁の有用性を確認した。単球由来多能性細胞による皮弁延長効果の検討、評価本研究は、SDラットにネンブタール腹腔内投与による麻酔を行い、背部に深腸骨回旋動静脈を茎とした血管柄付き皮弁を左右に作成し、単球由来多能性細胞を皮膚肉様膜内に局注し、もとの皮膚欠損創に縫着する。しかし実験の回数を重ねると、その効果は不安定であることが分かり、特にマクロファージ投与群とほぼ同等の延長効果を認める事が多かった。2、現在は1個体における投与細胞数を可能な限り増やし、単球由来多能性細胞の血管新生効果の有無を検証している段階である。3、今回使用しているラット背部皮弁モデルはコントロール群に於いて生着域の左右差が非常に少なく、信頼性の高い背部皮弁であることが分かった。今後は我々の開発したラット背部皮弁モデルについても検討を行い、その有用性を見いだしていく予定である。
文化大革命の文化史的再考

1966年から76年の十年間、中華人民共和国を席巻した文化大革命(「文革」)について、日本の中国現代文学研究者が中国現代史の研究者と連携して総合的に研究を進め、激動の歴史を生きた中国知識人に焦点を当てて問題を整理し、その文化史的意味を考察し直した。2007年8月と2009年3月に、中国(上海・スワトウ・北京)を訪問して資料を収集し、聞き取り調査をした。また、野村浩一氏、小島麗逸氏、加々美光行氏を招き、公開講演会を開いた。これらの研究活動は報告集にまとめた。1ヒアリング調査:2O07年8月にスワトウ澄海塔園文革博物館,スワトウ大学,上海の復旦大学,上海大学で文化大革命を体験した知識人と現代め中国人若手文学・歴史研究者が現時点で文化大革命をどう捉えているか,座談会形式でヒアリングを実施した。3。研究会の開催:6月,8月,10月,2月に公開研究会を開催した。文化大革命を目の当たりにしたきた世代の研究者を招き,講演,討論会の形をとったところ,文化大革命を現時点で再考するととは日本における中国研究め枠組みめ問い直しにもつながることが浮き彫りになった。さらに,政治思想や経済分野からアプローチした場合,国際情勢抜きには語れないが,それを文化史的再考にどう絡ませていけるのかという課題も見えてきた。また,中国でのヒアリング調査に先立って,今なお政治的に過敏な問題を多々含むこのテーマを当事者ではない日本人研究者が中国人研究者といかに語ることが可能かという問題提起もなされた。4以上の研究活動。(ヒアリング記録,座談会記録,研究会記録など)を記録として小冊子にまとめ,研究代表所属機関で保管している。収集した文献については20年度をめどに目録をHP等で公開する準備を進めている。1北京清華大学を拠点とした調査研究を行った。主なものは、唐少傑教授による清華大学に於ける紅衛兵を中心とした文化大革命期の講演、清華大学内の関連遺跡見学、白洋淀詩人たちとの懇談会、食指氏、牛漢氏への聞き取り調査である。また、北京大学でも中文系の様々な年代にわたる教員から文革当時の聞き取り調査と懇談を行った。これまでの資料に、実体験から生まれる新たな知見を加える意義があった。2最近の文化大革命に関わる研究、回想記の批評を行った。取り上げたものは、牛漢『牛漢自述』、唐少傑『一葉知秋』、福岡愛子『文化大革命の記憶と忘却』、王家平『紅衛兵詩歌研究』、朦朧詩研究などである。近代中国以来の思想的営為の文脈から文化大革命をとらえる視点を確認し、新たな資料の掘り起こしをした研究成果に触発された。3愛知大学の加々美光行教授を招き、公開の講演会を開いた。世界史的観点から文化大革命の政治的動きを解析し、文化大革命が特定の個人の狂気によるものではないこと、国際情勢を視野に入れればこれまで不可解とされてきた動きの合理性を明らかにできることなど、これまでの研究にメスを入れる内容だった。参加者は30名ほどで、活発な討論が行われた。4文化大革命に関わる資料、研究成果の整理を行った。おもに和光大学でこれまでに収集、保管してきた書籍・雑誌資料のリストを作成するとともに、日本、中国を中心に文化大革命関連で紙媒体で公表された資料、論考のリストアップを行い、一般に公開するための基礎作業を終えた。平成19年度、20年度に行った研究会の成果を踏まえて、日本における文革研究を概括し、文化史的な視角から文革について今日どのような像を結べるのか検討することを目的として、以下の研究を実施した。1.「日本における文革研究」:公開の研究会を2回開催した。1回目は、2009年9月26日に福岡愛子氏(東京大学大学院在籍)による「日本にとっての文革」と題する講演を行った。福岡氏は日本において文革研究を回顧することの意味、社会学研究者の視点で日本の文革研究を省察したときに見えてくるものを総括して、今後の非体験世代による文革研究が開く地平を示した。2回目は、2010年1月16日に金野純氏(学習院大学)を招いて開催された。金野氏の共訳書、董国強編著『文革南京大学14人の証言』(築地書館、2009年)を素材として、オーラル・ヒストリーと文革研究、南京における文革からみえてくる史実、当事者の視線を相対化する戦略について検討が行われた。また、全体としての研究会の他、文学グループから岩佐昌〓が「日本における文革期文学の研究状況」と題する論文をまとめた。

2.「上海・北京調査研究の検討」:平成19年度の上海、スワトウにおける調査研究、平成20年度の北京における調査研究の成果をまとめて検討した。そのうち、北京調査研究の準備として精読した書籍について、思想グループの白井重範が論文「銭理群の戦略『拒絶遺忘:"1957年学"研究筆記』を読む」にまとめた。3.「文革関連資料目録の拡充と公開」:ネット上の公開には至らなかったが、平成21年度までの3年間に本研究に関わって購入した図書一覧を「文化大革命関連書籍」としてまとめた。また、社会・歴史グループからは松浦恒雄が論考「文化大革命時期の戯単」を作成し、収集した図版を公開した。研究協力者中津俊樹による「中国文化大革命関連文献・資料目録」とあわせて、文革研究の資料収集に有用なデータである。以上の成果は報告書『文化大革命の文化史的再考2009年度研究会記録文化大革命関連書籍・資料目録』にまとめ、文革研究に関わりのある研究者や研究機関に送付した。
南琉球宮古語城辺新城方言の文法・語彙・談話の総合的記述を目指した３点セットの作成

申請者は,南琉球宮古語城辺新城方言の記述文法書・簡易辞書・談話資料の3点セットの作成を目標としている。奄美諸島から与那国島まで連なる琉球列島で話される琉球諸語は消滅の危機にあり,早急かつ総合的な記録保存が必要である。申請者は,博士論文として300ページ程度の記述文法書と,1,000語程度の簡易辞書,3時間程度の自然談話集を作成することを目指している。残された時間がわずかな中で,新城方言の総合的な記述・記録に寄与し,全国の消滅危機方言研究で初めて,特定の方言の3点セットをパッケージとして作成・提示することが本研究の意義である。
特異的発現遺伝子を利用した新たな免疫強化物質評価法の開発

種々の免疫強化物質が、魚類の生体防御をどのように増強するのかについては不明な点が多い。本研究は、数種の異なる刺激剤によって発現量が増加する遺伝子を、Suppression Subtractive Hybridization(SSH)法によって同定し、遺伝子発現の変動パターンからコイの生体防御系の活性化機構を推定することを目的とした。まず、β-1,3-グルカンおよびアルギン酸塩を投与した実験から、34種の免役関連遺伝子を同定し、そのうちCXCケモカインレセプター、インターロイキン1β、血清アミロイドPを含む10種については完全一次構造を決定した。また、魚類からは初めて、補体レセプタータイプ3のαおよびβサブユニットのcDNAがクローニングされた。一方、刺激剤としてテルペン油を用いた場合、上記多糖系刺激剤とは若干異なる遺伝子の発現が上昇することが判明した。テルペン油投与によって初めて同定された遺伝子としては、LECT2、CD45、グリア細胞成熟因子、リゾチウムC-3など12種が挙げられる。また、これまでに他の魚種で急性期応答因子として報告されているpentraxinや新奇C-タイプレクチンも同定された。注目すべきことに、コイでは、第3の補体B因子アイソタイプが発見され、これがβ-1,3-グルカンの投与に応答して主に白血球で発現することが判明した。以上の結果から、SSH法は魚類の生体防御関連遺伝子の同定に極めて有用な手法であることが確認されたとともに、投与した免疫強化物質の違いによる発現遺伝子の違いが浮き彫りになりつつある。したがって、本研究のアプローチは、免疫強化物質の作用機序の解明および新規免疫強化物質の評価、スクリーニングに極めて有効であると考えられる。
特別なニーズのある外国人障害児童生徒の教育支援のあり方に関する研究

本研究では、日本の特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級に在籍する特別なニーズのある外国人障害児童生徒の教育指導の現状と教育的支援のあり方について、在籍が集中している地区の市町村を取り上げ、教育委員会の就学指導と受入れ体制及び在籍する特殊教育諸学校・小中学校の管理職及び担当教員に受け入れの経緯・指導体制と教育上の課題に関して半構造化面接調査により把握した。その結果、当該の市町村教育委員会の就学指導及び受入れについては、基本的には通常の手続きに準じるが、就学案内の外国語翻訳資料の配布、就学相談時の保護者の日本語能力に応じて通訳の配置、保護者の都合に合わせた相談機会の設定など、就学指導へのきめ細かな対応が実施されていた。就学先決定における外国人児童生徒ゆえの特徴は特に析出されなかった。また、在籍学校の指導体制上の課題、個別の指導計画の作成、教育内容の選択及び教育上の問題点、保護者の希望・ニーズ等については、在籍全児童生徒に個別の指導計画に基づく個に応じた配慮が行われており、外国籍による固有の共通した問題は見られず、当該児童生徒の来日時期、滞日期間、障害の種類、知的障害の程度により個別的対応が求められた。特に学校と保護者との理解・連携が、言語的障壁とともに、個々の家庭の状況(来日理由、滞在予定等)により複雑・困難となる事情も推察でき、当該児童生徒自身の問題以上に、母国の文化や教育の相違を斟酌することが、解決すべき要因であることが示唆された。さらに、在外における日本人障害児童生徒の教育的支援の状況を実地調査するとともに、欧米における特別なニーズのある外国人児童生徒の教育的支援を文献研究により明らかにした。日本の特殊教育諸学校及び小・中学校に在籍する外国人障害児童生徒の教育指導の現状について、外国人児童生徒の在籍が集中している3地区のうち、今年度は静岡・浜松地区と群馬・太田伊勢崎地区にある養護学校の管理職及び担当教員を対象に、在籍児童生徒の個別の指導計画の作成、教育内容や指導体制、さらに指導上の問題点、保護者のニーズ等について半構造化面接調査を行った。その結果、2地区とも養護学校に34名の外国人児童生徒の在籍があり、それぞれ個別の指導計画が作成されていた。日本人児童生徒と同様に、当該児童生徒の障害の状態及び発達段階に応じた教育目標の設定、教育内容の選択が行われていた。指導上の問題点としては、日本生まれや日本滞在が長期で、教室場面における教員と本人とのコミュニケーションには大きな問題はみられないが、保護者との連携が言語上の障壁があり、日常的に十分取れていない事例が認められた。書類や通知票などは母語による翻訳は行われていたが、日々の連絡帳では平易な日本語やローマ字で伝達しあっていた。共通理解を深めるため母語に精通したスタッフの必要性が要請されていた。保護者の教育的ニーズは、子どもの将来を見通した長期的視点に立った教育要求というより、現状の預かり的指導に満足している傾向がうかがえ、教員との意識差があった。また、比較研究として、在外における障害のある日本人児童生徒の教育状況を視察するため、先進的事例としてシンガポールの日本人学校で実地調査を行った。同校では1980年代から障害児の受け入れが始まり、1990年代には正規の教員による通級指導による体制が整備された。障害児教育専門の教員が派遣され、管理職の理解もあって現地採用教員と共同で日本国内に準じたきめ細かな指導が実施されていた。さらに、同地には私立の国際特殊学校が設置され、そこには日本人を含む外国籍の障害のある児童生徒が在籍して、個別教育計酎こ基づく専門的指導を受けていた。政府援助がなく、施設設備や教職員の配置など課題がみられた。日本でニューカマーと称される外国人児童生徒の在籍が集中している地区(群馬・静岡・愛知県の数市町)

3地区の特別なニーズのある外国人障害児童生徒の在籍する養護学校及び特殊学級設置の小学校の管理職及び担当教員に、対象児童生徒の個別の指導計画の作成、教育内容の選択及び指導体制の現況、指導上の問題点等について半構造化面接調査を実施した。また、当該児の在籍する学級での授業場面の実地観察も併せて行った。その結果、3地区の養護学校にはそれぞれ25名、小学校には12名の対象児が在籍しており、すべて個別の指導計画が作成されており、それに即して個に応じた授業が行われていた。日本滞在が長期(日本生まれを含む)の場合には日本人児童生徒と比べて、教育内容の選択や指導体制に特別な配慮や実践に差異はみられなかった。しかし、日本滞在が短期で、知的障害の軽度のケースでは言語指導上の問題があり、日本語指導と母国の文化や言語の維持への対応が求められていた。重度の知的障害のケースでは、教室では教師との非言語でのコミュニケーションが行われ、言語的問題は小さかった。学校と保護者との連携が、言語的障壁とともに、個々の家庭の状況(来日理由、滞在予定等)により複雑・困難となる事情も推察でき、対象児自身の問題以上に、母国の文化や教育観の相違を考慮することが、解決すべき要因であることが示唆された。なお、シンガポールでの実地調査のうち、当地の国際特殊学校における日本人を含む外国籍の障害児への教育的対応のうち、就学の手続き・申請に関しては資料を分析し学会発表を行った。ニューカマーと称される外国人児童生徒の在籍が集中している地区(群馬・静岡・愛知県の数市町)を中心に、教育委員会の当該指導主事を対象に外国人児童生徒の受入れについて面接調査を実施した。その結果、就学指導関係の必要情報の外国語による提供の必要性と、当該児童生徒特別な教育的ニーズの把握、就学先(特殊学級・特殊教育諸学校)の決定・措置及び就学後の特別な教育的支援の配慮における保護者の理解と連携が強調された。また、特別なニーズのある外国人障害児童生徒の在籍が確認された特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級の管理職者及び学級担任に、対象児童生徒の障害の状態と特別な教育的ニーズ、学校への適応状況、学級指導や校内支援の体制と問題点、保護者との連携等について半構造化面接調査を実施した。同時に当該児の在籍する学級での日常の学習場面を併せて観察した。当該児童生徒についてすべて個別の指導計画(一部は個別の教育支援計画)が作成されており、それに基づいた教育指導体制が講じられていた。日本人児童生徒と比べて、配慮や実践の面では特に差異はなかったが、子どもの教育・進路をめぐって保護者の希望・ニーズを明確にする必要から保護者との連携が課題として挙げられた。さらに比較研究の視点から、オールドカマーの比較的多い地区(神奈川県)の外国人児童生徒への教育的支援、シンガポールの障害のある日本人児童生徒の教育的支援の状況、ドイツ及び米国における障害のある児童生徒の教育的支援の状況に関する文献・実地調査研究を行った。その結果、地域及び国家の間で外国人教育から異文化間教育の段階にわたる位相を看取することができた。
熱帯域雲気候データベースの構築およびそれを用いた大規模雲活動の解析

雲頂高度などの雲パラメータについて、静止衛星の赤外観測だけを使うことによって、高い時空間分解能を有するデータセットを作製することを目指した。衛星搭載のライダーCALIOPを教師データとするルックアップテーブルを新しく作製することができた。CALIOPの雲頂高度をそのまま使うのではなく、雲頂からの光学的厚さが0.2程度の高度を推定するということで、赤外観測に十分な感度のない圏界面付近の希薄な雲による問題を避けながら、巻雲高度の実用的なテーブルを作ることができた。さらに、データセットの中緯度拡張性を示すことができ、熱帯圏雲についての解析もおこなった。熱帯から中緯度におよぶ静止衛星赤外2チャンネルデータを用いた雲気候データベースを作製する研究のうち、熱帯域の雲推定手法の改良を行った。本研究以前は、CloudSat衛星の雲レーダー観測による直接測定と静止衛星からの赤外観測をを多数比較することによって、静止衛星の赤外観測のみから雲頂を推定するためのテーブルを作製していた。しかし、雲レーダーを用いる手法では光学的に薄い巻雲がとらえにくいため、その雲の雲頂高度推定誤差が大きいという問題があった。そこで本年度は、ライダーを搭載したCALIPSO衛星の観測を合わせ用いる推定手法を確立した。当初は、CloudSatに換えてCALIPSO観測だけでテーブルを作製しようと試みた。しかし、本来必要としている対流圏の対流活動と密接な雲の雲頂ではなく、圏界面付近の低温域において対流活動とは比較的独立に形成される雲の影響を大きく受けた結果となってしまった。そこで、雲氷量が多い雲に限定することによって、圏界面付近で生成される雲を除外することを試みた。CALIPSOの観測雲頂そのものではなく、上方から積算して可視の光学的厚さが0.2となる高度の値を用いて雲頂推定を行うと、目的に近い推定結果を得ることができた。しかし、この基準を大粒径の雲氷が多数存在する推定されるような積乱雲などに適用すると雲頂高度が過小評価されるという問題が残った。そこで、CALIPSOだけのテーブルはあきらめ、CALIPSOとCloudSatの観測の両方を用いて、積乱雲などの光学的に厚い雲にはClouSat雲頂を、薄い雲にはCALIPSOの光学的厚0.2である高度を用いて推定するという方法をとることによって、ほぼすべてのタイプの巻雲に対して良い結果を得ることができた雲頂高度プロダクトの作製およびそれを用いた解析を継続した。プロダクトについての進捗は以下の通り。1)中緯度へのデータベースの拡張をおこなった。CloudSatサンブル位置における客観解析データによる温度の高度分布を利用して、いったん雲頂「温度」の推定ルックアップテーブル(LUT)を作製する方法を構築した。結果を評価したところ、通年用のテーブル1枚を用いても熱帯と遜色ない誤差範囲で推定が可能であることが示された。2)データベースを長期気候研究に供するための試みも行った。手はじめとして、新しく2015年7月に運用を開始した静止気象衛星Himwari-8に対応することを考えた。MTSAT-2とHimawari-8の同時観測期間のデータを用いて、MTSATのLUTに補正を施す形でのHimawari-8用テーブルの作製を試みた。多くの極軌道衛星も赤外スプリットウィンドウ観測を行っているので、MTSATの赤外輝度温度と極軌道衛星のそれを比較し、さらに極軌道衛星と過去の静止衛星のそれらを比較することによって、Himawari-8に対して行ったのと同じ方法でMTSATのLUTを過去にさかのぼって活用できると考えられる。雲データを用いた波動解析に関しての進展は以下の通り。1)太平洋上で背景西風が強まる時期、励起源の活動が活発化し対流圏では赤道ケルビン波は増加したが、成層圏へ到達する波は減少した。しかし、120W付近の背景風が比較的弱い領域には、波の成層圏へのの通り道が存在していることがわかった。2)上部対流圏、対流圏界面および成層圏に到達する赤道ケルビン波の位相速度を調べたところ、上層に行くにしたがい、位相速度が速い波のみが生き残っていることがわかった。研究目的である新しいプロダクトの作製および波動解析の両面において順調な研究の進捗があったとみられる。研究成果の発表がやや低調だったので、最終年度はきちんとした成果発表を各方面で行っていきたい。雲頂高度プロダクトの作製に関しては、このプロダクトの中核部分である熱帯域プロダクトについて、CALIPSO衛星のライダーCALIOPを教師データとして雲頂高度を推定する方法の確立に成功した。これまでの版ではCloudSat衛星の雲レーダーCPRを用いていたが、光学的に薄い巻雲の雲頂高度推定にどうしても大きな問題があるために、より感度の高いライダーの利用が望まれていた。しかし、ライダーは圏界面付近にある非常に光学的に薄い雲も検出してしまう問題があり、これまでその扱いに苦慮していた。今回、「雲の光学的厚さが0.1または0.2を超える雲層にかぎり、その雲頂を採用する」というスキームを導入することによって、かなり良い精度での推定ができることを見いだした。このスキームを実際にMTSAT-1R, 2, himarari-8の利用可能なすべての衛星に対してあてはめたが、すべての衛星の測器に対応して良い結果を得ることもわかった。また、雲の光学的厚さの推定についても、CALIOPとCPRを教師データとするものを併記することによって、巻雲および降水雲の両方について利用しやすいプロダクトを提供できることがわかった。これらの結果を利用して、延長した最終年度に利用しやすい形のプロダクトを提供可能する予定である。

雲プロダクトを用いた解析については、巻雲の生成消滅と赤道波の力学構造の関係を調べている。赤道波に伴って形成される温度逆転層と巻雲生成消滅に有意な関係を見出した。現在は、衛星COSMICによる温度精密データを用いて、さらに詳細な赤道波の温度構造を抽出することによって、分析を進めている。新しいプロダクトの作製およびそれを用いた波動解析の両面において順調な研究の進捗があったとみられる。ただ、2015年に打ち上げられたHimawari-8の特性把握にやや時間を要したので、その対応が予定よりも遅くなった。延長した最終年度はHimawari-8に対応するための最終確認をおこなって、既存の衛星のデータとのシームレスな接続を試みたのち、新しい版のプロダクトを公開していくことができるとみられる。熱帯域の雲データベース作製方法を改良し、その骨子を論文として発表した。また、それに関連して公開データベースを改訂した。詳細は以下のとおり。1)衛星搭載のライダーCALIOPのデータを教師データとして用いて、静止衛星の赤外スプリットウィンドウチャンネルデータだけから雲頂高度を推定する方法を確立した。上部対流圏における雲の光学的厚さを統計的に調べた。圏界面付近の光学的に薄い雲に対して赤外データの感度が十分でない、という問題に対して、雲頂からの光学的厚さが0.2となる高度を雲頂と再定義して推定を行うことが合理的であることを見いだした。これによるテーブルは、巻雲の雲頂高度が過小評価されるという問題を大幅に改善したものである。この内容を論文誌SOLAに投稿して2017年12月に掲載された。2)上記CALIOPを用いたデータベースは、季節性を考慮する必要があるなどの問題があるため、実験プロダクトと位置づけた。これまで正規に公開してきた雲レーダーCPRを教師データに用いたプロダクトを研究成果を反映させて更新した。これまでCPRを使って推定された雲頂の意味はあまり定かでなかった。このたびCALIOPプロダクトとの比較によって、CPRによって作製された雲頂は、積乱雲に対してはほぼ実雲頂を示しており、また厚めの巻雲については上からの光学的厚さが0.2程度の位置を示していることが明らかになった。プロダクト使用にあたって、この知見はよい見通しを与えることとなる。雲頂高度などの雲パラメータについて、静止衛星の赤外観測だけを使うことによって、高い時空間分解能を有するデータセットを作製することを目指した。衛星搭載のライダーCALIOPを教師データとするルックアップテーブルを新しく作製することができた。CALIOPの雲頂高度をそのまま使うのではなく、雲頂からの光学的厚さが0.2程度の高度を推定するということで、赤外観測に十分な感度のない圏界面付近の希薄な雲による問題を避けながら、巻雲高度の実用的なテーブルを作ることができた。さらに、データセットの中緯度拡張性を示すことができ、熱帯圏雲についての解析もおこなった。
前駆体BDNFによる神経回路の形成と機能に対する負の制御とその生理的役割

平成21年度前駆体BDNFによる神経回路形成と機能に対する負の制御とその生理作用BDNFの一塩基多型SNPの脳機能への影響を知るため、研究代表者らは、そのノックインマウスを作製して解析を進めている。蛋白質のdisorderedstructureを予測するPONDERを用いてSNPによるアミノ酸置換の影響を解析した。その結果、前駆体BDNF(proBDNF)から成熟型BDNF(mBDNF)へのプロセッシング部位に近い変異を見出した。この変異をもつヒトBDNF遺伝子のノックインマウスを作製し、さらには、その変異型BDNF組換え蛋白質を調整した。ノックインマウスの海馬および大脳皮質のBDNFを解析した結果、proBDNF→mBDNFの反応が著しく阻害されていた。つまり、このマウスはmBDNFに比べてproBDNFが過剰となったモデルマウス(BDNFpro/pro)であった。proBDNF→mBDNF反応が非効率となったCR-BDNF(cleavage resistant-BDNF)の作用を培養神経細胞下で検討した。mBDNFには小脳穎粒神経細胞に対する生存維持作用、前脳基底野コリナージック神経細胞に対する樹状突起伸展作用、海馬興奮性神経細胞のスパイン密度の増加が見出され、過報に一致した。しかし、CR-proBDNFを同様に添加したとき、上記の神経細胞に対する作用はmBDNFに相反しており、海馬神経細胞のスパイン密度の低下、スパイン退縮が定量的に見出された。以上の結果は、proBDNF→mBDNF反応の神経回路形成における役割、proBDNFとmBDNFの相反的関係を示唆する。本年度は、BDNF processing障害マウスの大脳皮質/海馬の形態学的解析、各細胞マーカーによる染色、stereologyによる各領域の容積解析などを行い、proBDNFによる脳/神経細胞形態形成への影響を見出した。(1)BDNFプロセッシング障害マウス(proBDNF>mBDNFマウス)の脳切片のゴルジ染色を行ったところ、海馬歯状回顆粒細胞の樹状突起数が著し減少していたこと、しかし、隣接切片について細胞死マーカーTUNELの染色家結果では細胞死は見いだされなかった。(2)さらに、Dil色素導入法により小脳プルキンエ神経細胞形態の可視化とその定量解析などを行った。その結果、樹状突起の顕著な発達遅延が起こっていること、その遅延はp75受容体依存的であること、隣接する小脳顆粒細胞では逆に細胞死が顕著となっていることなどが明らかになった。(3)一方、stereologyによる各領域の容積解析では、成体マウスの海馬、大脳皮質の著しい体積減少が見いだされた。このように、proBDNF→mBDNFはマウス脳構造の発達に重要な反応であることが見いだされた。(4)本マウスは行動レベルではdecision-making、自発的活動、常同行動などに有意な異常が見いだされた。今後は、これらの表現型に関係するシグナル伝達の解明、特徴的な行動異常に関係する脳内責任領域の解析を行う。またこのようなBDNF機能障害マウスの機能改善に関するBDNF遺伝子治療法の開発研究も本年度行った。
血漿型PAFアセチルヒドロラーゼの機能調節における糖鎖修飾の役割

モルモット血漿型PAFアセチルヒドロラーゼに存在する3箇所のアスパラギン結合性糖鎖の結合配列(N76、N200、N324)について、それぞれのAsn残基をGln残基に置換することにより糖鎖結合が不可能になったミュータントをKunkel法に従い作製した。これらのミュータントと、Wild-typeのDNA塩基配列を決定し、真核細胞発現用ベクターに組換え、COS7細胞に導入した。Western blotting法で解析されたミュータントの分子量はWild-typeに比べ低下しており、本酵素が確かに翻訳後糖鎖修飾を受けていることが示唆された。また、アスパラギン結合型糖鎖の合成阻害薬であるツニカマイシンで処理したCOS細胞に発現させたモルモット血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼの分子量は対照細胞と比べ小さく、N76Q/N200Q/N324Qミュータントの分子量と一致していた。これらのミュータントの酵素活性を比較した結果、ミュータント酵素の示す酵素活性はWild-type蛋白の示す酵素活性に比べ変化しており、この酵素に結合する糖鎖は酵素活性の調節に関与することが示唆された。現在、どのようなメカニズムによって糖鎖が酵素活性に影響を及ぼすかについては解明できていないが、糖鎖の有無により酵素分子の高次構造が影響を受ける可能性が考えられ、将来、結晶化酵素の高次構造解析が必要と考えられる。これまで血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼとして酵素精製の報告があるものとしてモルモット以外にヒト酵素があるが、ヒト酵素も糖結合蛋白であることが報告されている。一方、ヒト肝臓由来癌化細胞株であるHepG2細胞の分泌する血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼについても、私たちの結果と同様に、糖鎖が酵素活性に影響を与えることが報告されており、血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼが酵素活性に及ぼす影響については、今後、更に、詳細な検討が必要である。モルモット血漿PAFAHのcDNAのアミノ酸配列上、77、200、324の位置に3カ所のアスパラギン結合糖鎖の結合可能配列(N-X-S/T)を有している。そこで、アスパラギン残基のみがグルタミン残基に置換されたミュータントを産生するための組み換えDNAをKunkelの方法に従い作製した。モルモット血漿PAFAHの一本鎖DNAを鋳型に、アスパラギン残基がグルタミン残基に置換されるように合成した異変オリゴヌクレオチドをアンチセンスプライマーとして部位特異的変異の引き起こされた3種のDNAクローン(N77Q、N200Q、N324Q)を得た。それぞれのクローンについて同様にして、更に、変異を引き起こし、2カ所のアスパラギン残基が置換されたミュータント(N77Q/N200Q、N200Q/N324Q)および全てのアスパラギン残基が置換されたミュータント(N77Q/N200Q/N324Q)を得ることができた。それぞれのミュータントのDNA塩基配列を決定した後、発現ベクターに組み込むこんだ。各種ミュータントDNAおよびワイルドタイプDNAをリポフェクション法によってCOS7細胞に感染させ、細胞および培養上清のPAFAH活性を測定した。ワイルドタイプDNAをCOS7細胞に感染させた場合、細胞内および培養上清のPAFAH活性はそれぞれ24、48時間後に最大活性を示しPAFAHの発現が確認できた。そこで、ワイルドタイプおよびミュータントDNAをCOS7細胞に感染させ、48時間経過した後の、培養上清を用いてウェスタンブロッティング解析を行った。ワイルドタイプ蛋白は血漿より精製したネイティブ蛋白と同一分子量を示すのに対し、ミュータント蛋白の分子量は低下していた。従って、モルモット血漿

PAFAHはアスパラギン結合型糖鎖を有する糖蛋白質であることが分かった。また、ミュータント蛋白の酵素活性はワイルド蛋白の酵素活性と比べ有意に変動していた。一方、糖鎖合成阻害薬であるツニカマイシンで処理したCOS7細胞にワイルドタイプDNAを感染させた場合、発現蛋白の酵素活性はミュータント蛋白の酵素活性と同レベルであった。以上の結果は、モルモット血漿型PAFAHに結合するアスパラギン結合型糖鎖はPAF分解活性の調節に役割を果たしている事を示している。モルモット血漿型PAFアセチルヒドロラーゼに存在する3箇所のアスパラギン結合性糖鎖の結合配列(N76、N200、N324)について、それぞれのAsn残基をGln残基に置換することにより糖鎖結合が不可能になったミュータントをKunkel法に従い作製した。これらのミュータントと、Wild-typeのDNA塩基配列を決定し、真核細胞発現用ベクターに組換え、COS7細胞に導入した。Western blotting法で解析されたミュータントの分子量はWild-typeに比べ低下しており、本酵素が確かに翻訳後糖鎖修飾を受けていることが示唆された。また、アスパラギン結合型糖鎖の合成阻害薬であるツニカマイシンで処理したCOS細胞に発現させたモルモット血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼの分子量は対照細胞と比べ小さく、N76Q/N200Q/N324Qミュータントの分子量と一致していた。これらのミュータントの酵素活性を比較した結果、ミュータント酵素の示す酵素活性はWild-type蛋白の示す酵素活性に比べ変化しており、この酵素に結合する糖鎖は酵素活性の調節に関与することが示唆された。現在、どのようなメカニズムによって糖鎖が酵素活性に影響を及ぼすかについては解明できていないが、糖鎖の有無により酵素分子の高次構造が影響を受ける可能性が考えられ、将来、結晶化酵素の高次構造解析が必要と考えられる。これまで血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼとして酵素精製の報告があるものとしてモルモット以外にヒト酵素があるが、ヒト酵素も糖結合蛋白であることが報告されている。一方、ヒト肝臓由来癌化細胞株であるHepG2細胞の分泌する血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼについても、私たちの結果と同様に、糖鎖が酵素活性に影響を与えることが報告されており、血漿型PAF-アセチルヒドロラーゼが酵素活性に及ぼす影響については、今後、更に、詳細な検討が必要である。
ドパミンシグナル阻害剤による抗腫瘍効果機序の解明

2018年度は悪性腫瘍におけるドパミン受容体に対するアンタゴニストが細胞内活性酸素種の蓄積を誘導するメカニズムを明らかにすることを目的として研究を行った。細胞内で産生される活性酸素種には過酸化水素、スーパーオキシド、ヒドロキシラジカルやパーオキシナイトライトなどの種類が知られているが、ドパミン受容体アンタゴニストが制御する活性酸素種は不明であった。そこで、各種活性酸素種に特異性を持つ蛍光プローブを用い、ドパミン受容体アンタゴニストにより誘導される活性酸素種の同定を試みた。その結果、ドパミン受容体アンタゴニストにより過酸化水素特異的蛍光プローブにおいて強い蛍光が認められた一方、スーパーオキシドやパーオキシナイトライトに対する蛍光プローブではほとんど変化が認められなかった。また、ドパミン合成酵素であるドパ脱炭酸酵素に対する阻害剤ベンセラジドにおいても同様の結果が得られた。以上のことから、ドパミン受容体アンタゴニストにより誘導される活性酸素種は過酸化水素であることが示唆された。本年度は主に腫瘍細胞におけるドパミンシグナルが細胞内代謝を制御する機序に着目し、そのシグナル伝達経路を明らかにする計画であったが、所属機関の異動があり、実験系の再構築が必要となったことや遺伝子組換実験を新たに申請する必要があったため、当初予定していた通りの実験が行えず、進捗状況を【やや遅れている】とした。現在、現所属機関での実験系の再構築はおおよそ完了しているため、今後は当初の計画通りに研究を進めることができると考えている。現在、ドパミンシグナルによる活性酸素種の制御に寄与するシグナル経路を明らかとするため、ドパミンシグナル下流分子に対するsiRNAや阻害剤を準備しており、そのシグナル経路を明らかとする計画である。また、複数ある受容体のうち、活性酸素種の制御に寄与する受容体についても同定を試みる。また、ドパミン受容体アンタゴニスト及びドパミン合成阻害剤がミトコンドリアに対して抑制的に作用することから、細胞内活性酸素種の制御とミトコンドリア機能制御の関連性について検討を行う。2018年度は所属機関の異動があったため、当初予定していた実験計画の一部が行えなかった。そのため、2018年度に予定していた実験の一部を2018年度使用予定であった研究費にて行う予定である。
カーペットに起因する室内空気汚染の制御に関する研究

アレルギー喘息の最大の原因とされているダニ及びカビアレルゲンは、建築的にはカーペットが最大の発生源であると考えられているが、その工学的対策は極めて不十分である。前年度は、(1)文献的調査を行い、(2)定量法の基礎的な見当を行い、(3)カーペット内部における粉塵の挙動についての観察、検討を行った。今年度は、前年度に引き続きカーペットからの粉塵の除去の特性と、その予測を中心に研究を進めた。先ず、実用的な真空掃除機による吸引除去を試験するための吸引装置の開発、その特性の決定を先ず行い、適切な濾材、構造、吸引率を求めた。これを用い、実カーペットに粉体を散布し、吸引後の重量の増加を計測することによって、粉塵の除去率の変化を求めた。カーペットは毛足5mmのポリエステル中密度のものと、毛足7mm高密度のものを用い、掃除機で十分掃除した新品のカーペットの上に試験用7種粉体2gをガーゼに包み直接散布した。カーペットには目路をパイルと平行に描き、これに沿ってダストをカーペット1枚につき10回直接吸引し、ダスト残留量を電子天秤で測定した。この結果からダスト残留量関係式を導き出した。カーペットなどに対する特性値が得られた。カーペット上のダストを掃除機により完全に除去するのは非常に困難であると考えられる。アレルギー喘息の最大の原因とされているダニ及びカビアレルゲンは、建築的にはカーペットが最大の発生源であると考えられているが、カーペットの汚染発生特性については、内外を通して、殆ど全く研究されていないのが現状である。今年度は、(1)在来研究についての文献的調査を行い、研究手法の検討を行い、(2)カーペットに存在する粉塵のサンプリング及び定量法を開発・試験し、次の事項を明らかにした。すなわち(1)カーペットに散布したダストを、吸引機を用いフィルターに吸引し、除去量を測定した結果、吸引量を変えると採取量も変わる。(2)散布ダストに比例して採取ダストも増加する(3)吸引機により採取できる割合は5060%程度である。(4)カーペットの毛の間及び床面部分にあるダストは採取されにくい。(5)カーペットの付着ダストは洗浄によりほぼ除去できる。(3)カーペット内部における粉塵の挙動について観察し、定量方法についての検討を行った。繰り返し吸引を行った結果、1回吸引後のカーペットは上部表面のダストは取れたが、中部以降の毛の間、床面部分にダストが残っていた。10回吸引後のダストは毛の下部及び床面部分にわずかであるが残っていた。中性洗浄を用いて、タワシで洗ったこと、乾燥させて顕微鏡で見たところ、各実験においてどれもほぼ完全にダストは除去されていた。これによりカーペットに付着したダストは洗剤を用いる事により除去できる事がわかった。現状では、手法に対する基礎的検討がほぼ終了した。(4)次年度において、各種のカーペット構造、粉塵、汚染の挙動等について検討する。
妊娠期の自律神経活動にみる胎内環境の継世代的関連

妊娠期における母親の自律神経活動の推移、自律神経活動と精神的ストレスの関連性について解析した結果、妊娠20週から妊娠30週へ経過するにつれて、交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態となり、分娩直前である妊娠36週までその傾向は維持されていること。また、特性不安を有する群は有しない群との比較において、交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態であること。が明らかになった。本研究結果は妊婦の不安に対する早期介入の必要性を示唆するものである。早期より不安に対する介入や自律神経活動の安定を図る介入により、妊娠後期の妊娠高血圧症候群やそれに伴う合併症を防ぐことができると考えられる。胎内の環境が妊娠分娩経過に与える影響,また逆に妊娠中の母親のストレス等が胎内環境に与える影響として,妊娠期の自律神経活動に着目した。今回,自律神経活動からみた妊娠期における母親の精神的ストレスが妊娠分娩経過に与える影響をみるため,妊娠中期に相当する妊婦を対象として,研究を開始した。研究を開始するに当たって研究機関での倫理委員会での許可を得た。6月,研究施設での倫理委員会の許可を得て,上記対象者のデータ収集を開始した。7月より施設担当者に「研究協力依頼書」を用いて、研究対象者の募集および選定、対象者に健康被害が発生した場合の対応、自律神経活動測定時の測定場所の確保等を依頼し、研究の実施方法について打ち合わせを行った。診療情報の閲覧については、研究施設の倫理委員会による承認、および対象者より同意を得て実施している。診療情報を電子カルテ等で閲覧する際には、外来師長、病棟師長の許可を得て閲覧している。なお、診療情報閲覧については、守秘義務などの倫理要件を遵守し、閲覧方法は研究施設の規定に従い、電子カルテの閲覧時は閲覧した対象者を病棟師長に報告している。自律神経活動データ、質問紙データ、妊娠分娩経過情報用紙データはUSBメモリもしくはポータブルHDDに保存するが、データの機密性を保持すため、データ保存時には、ファイルやフォルダを暗号化している。10月より研究対象者の募集を開始した。現在、20名が研究に参加している(1名の辞退者含む)。今後、引き続き研究を進めていく。なお、症例数が少ない場合は、研究施設を増やす予定である。また,胎内環境の影響について,SGA児のフォローアップ調査の実施結果をまとめ,胎内環境が学童期にある児におよぼす影響についてジャーナルに発表した。妊娠中の母親の精神的な状態が妊娠中の母親と胎児(胎内環境)へどのような影響を与えているのか、母子健康手帳からの健診データ、妊娠2023週、妊娠3033週、妊娠3639週の3回の質問紙(STAIとEPDS)、同時期の自律神経活動測定を一昨年10月より開始した。現在、参加者総数は75名で、20週終了者は72名、30週終了者64名、36週終了者61名で、全調査終了は51名である。これまでのところ、研究辞退者は3名である。全調査終了者が50名を超えたので、今後、データセットし、どのような結果が得られたのか、研究分担者2名のスーパーバイズを受け、一時解析する予定である。その結果をもとに、調査者を確定し、これ以上症例数を増やす必要がないかを判断する。解析内容として、まずは、妊娠期における自律神経活動の特徴を知る。その後、STAIとEPDSの得点を用いて、妊娠期の自律神経活動、妊娠期の血圧、分娩時間や分娩時の出血量、出生体重との関連を検証する予定である。詳細な解析は、これから実施予定であるが、非妊娠期のBMIと血圧との関連や、STAI得点と自律神経活動との関連性が示唆されるような結果が得られている。さらに、数名の喫煙者(除外基準)が含まれてしまったが、妊娠期の血圧や胎児への影響、自律神経活動に少なくない影響を与えていることが示唆され、詳細な検討が必要と考えられた。また今年度、研究協力者が以前行った研究(「周産期の精神的ストレスと自律神経活動との関連性」)を再検討し学会誌に投稿し採択された。自律神経活動とつわり/妊娠悪阻との関連を調査したデータもあり、それらをまとめ直して論文として投稿する予定である。これらの論文は、今後の研究をまとめるにあたり重要な資料になると考える。妊娠期における母親の精神的ストレスが妊娠分娩経過に与える影響をみるため、妊婦の自律神経活動に着目し、研究を実施した。対象者は、妊娠中期の妊婦とし、妊娠後期まで縦断的に3回の調査を施行した。3回の調査時、同時に、母子健康手帳の健診データとSTAI/EPDSの回答を得た。平成27年度は、平成26年度に引き続き、データ収集を実施した。不足データ等の追加データ収集を行い、12月にデータ収集を終了した。その都度、データ入力していたが、1月にデータセットし、研究分担者のスーパーバイズを受け解析を開始したところである。最終研究参加者(全調査終了)は81名であり、除外基準および参加辞退などを除いた67名を本研究の解析対象者とした。なお、当初の予定より症例数は少ないものの、一時解析結果より、スーパーバイザーとともに統計解析可能(十分な結果が得られると予測)であると判断した。現在、妊娠期における母親の自律神経活動の推移、自律神経活動と精神的ストレス(STAI/EPDS得点)の関連性について解析を進めているところである。

また今後、妊娠期の血圧や出生体重との関連等を含め、引き続き解析を進めていく予定である。その後、わが国においてこれまで明らかにされていない妊娠期の自律神経の推移と自律神経活動と妊娠期の精神状態との関連、次に妊娠期の血圧や出生体重という胎内環境との関連の論文を作成し、順次投稿する予定である。全数調査終了までのデータ収集が遅れたが、1月にデータセットが終了し、現在解析に取り組むことができているため。本研究は、同一妊婦に対して心拍変動を用いて縦断的に観察し、妊娠期における自律神経活動の推移を検討した初めての研究である。研究参加者は81名のうち、除外基準および参加辞退などを除いた67名を解析対象者とし、妊娠期における母親の自律神経活動の推移、自律神経活動と精神的ストレスの関連性について解析を進めた。妊娠20週、妊娠30週、妊娠36週の3回とも自律神経活動を測定できた妊婦は、46名であった。46名の自律神経活動測定時期は、21.5±1.2週、30.9±1.0週、36.1±0.4週であった。その結果、妊娠20週から妊娠30週へ経過するにつれて、交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態となり、分娩直前である妊娠36週までその傾向は維持されていること。また、特性不安を有する群は有しない群との比較において、特性不安を有する群では、どの時期においても、有意に交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態であることが明らかになった。さらに、状態不安を有する群は有しない群と比較して、各妊娠週数において、有意に交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態を示し、この傾向は妊娠週数が進むほど顕著であることが示された。本研究結果は妊婦の不安に対する早期介入の必要性を示唆するものである。早期より不安に対する介入や自律神経活動の安定を図る介入により、妊娠後期の妊娠高血圧症候群やそれに伴う合併症を防ぐことができると考えられる。今後、さらに解析をすすめ、妊娠期のストレスの胎児発育や出生体重への影響、自律神経と胎内環境との関連など、解明していく予定である。妊娠期における母親の自律神経活動の推移、自律神経活動と精神的ストレスの関連性について解析した結果、妊娠20週から妊娠30週へ経過するにつれて、交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態となり、分娩直前である妊娠36週までその傾向は維持されていること。また、特性不安を有する群は有しない群との比較において、交感神経活動亢進状態および副交感神経活動減弱状態であること。が明らかになった。当初、データ収集開始が遅れてしまったが、現在、コンスタントに研究参加者を獲得することができ、計画時の対象者数までは到達しないものの、統計的に有効なデータ数が獲得されていると考えられるため。現在、妊娠期における母親の自律神経活動の推移、自律神経活動と精神的ストレス(STAI/EPDS得点)の関連性について解析を進めているが、今後、妊娠期の血圧や出生体重との関連等を含め解析を進めていく予定である。また、二世代の母子健康手帳を用いた研究成果より、非妊娠時のBMIと妊娠中の体重増加量に着目し、出生体重への影響を解析する。