hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物質内ゲージによる非定常衝撃波センシングシステムの開発と応用に関する研究

第二に,運動量保存則を用いて粒子速度が計算できた.後者の結果から,それら中間点の中央点で,粒子速度の伝播速度U^uが計算できた.最後に,質量保存則を適用して,中央点で,ひずみの推移が得られた.(2)応力と粒子速度の伝播速度U^a,U^uは常に一致するのではなく異なることもある.(3)単軸ひずみ状態での応力・ひずみ図について,負荷から再負荷に移る点はほぼユゴニオ曲線上にあるが,再負荷から除荷に移る点はユゴニオ曲線よりも応力の大きい側にある.(4) A1100のユゴニオ曲線は負荷ー再負荷のような履歴の影響を含む特性とは区別して考えねばならない2.口径40mmのガス銃は性能試験を終えたばかりであり,これから実験に取り掛かる.3.金属材料についての波形の乱れの対策も今後の問題である.口径25mm加速管を有する一段式火薬銃を用いて,ポリカーボネート(PC)高分子材料よりなる積層円板間にPVDFゲージ3枚を埋め込んだターゲットに,アルミニウムと銅からなる積層板インパクターを衝突させる平板衝撃試験を行った.負荷-再負荷-除荷の応力波形を計測し、衝撃諸量を決定した後に応力・ひずみ挙動を検討した.PCについて実験を行った応力域で得られた実績は以下のようである.1.ピエゾ圧電効果を有する高分子の応力ゲージ(PVDFゲージ)3枚を用いて,PCの三か所で応力波を計測し,運動量および質量保存則から衝撃諸量の推移を定め得る.すなわち,3点での衝撃応力推移の測定結果から,隣り合う2点の中間点で,第一に,応力の伝播速度U^οが計算できた.第二に,運動量保存則を用いて粒子速度が計算できた.後者の結果から,それらの中間点の中央点で,粒子速度の伝播速度U^υが計算できた.最後に,質量保存則を適用して,中央点で,ひずみの推移が得られた.2.応力と粒子速度の伝播速度U^ο,U^υは常に一致するのではなく異なることもある.3.単軸ひずみ状態での応力・ひずみ図について,負荷から再負荷に移る点はほぼユゴニオ曲線上にあるが,再負荷から除荷に移る点はユゴニオ曲線よりも応力の大きい側にある.4.PCのユゴニオ曲線は負荷-再負荷のような履歴の影響を含む特性とは区別して考えねばならない.
岩盤の熱・水・応力・化学連成数値シミュレータの開発と地層処分技術への実装

本研究では、地層処分時に想定される深地層下における高圧力環境、廃棄体からの放熱に起因する高温環境、セメント材料溶出に起因する高pH環境、海陸接合部の塩水環境という連成環境における岩石亀裂の長期透水・物質移行試験を実施し、透水・物質移行特性の長期変性メカニズムを明らかにする。さらに、『熱・水・応力・化学・連成解析シミュレータiPSACC』を開発し、連成環境下における岩盤の透水・物質移行特性の長期変性を予測し、処分施設近傍の岩盤の長期性能評価を実施する。
誤嚥性肺炎モデルにおける粘膜ワクチンの効果

口腔細菌Candidaalbicans(C.albicans)によるマウス誤嚥性肺炎モデルを確立するために行った実験では,妥当と思われる感染モデルが見いだされた。また, cholera toxin(CT)とカンジダ抗原を併用し経鼻免疫した結果,抗体価の上昇が認められ,感染モデルの誤嚥性肺炎発症の予防に有効であることが示唆された口腔細菌Candida albicans(C.albicans)によるマウス誤嚥性肺炎モデルを確立するために行った実験では,妥当と思われる感染モデルが見いだされた。また, cholera toxin(CT)とカンジダ抗原を併用し経鼻免疫した結果,抗体価の上昇が認められ,感染モデルの誤嚥性肺炎発症の予防に有効であることが示唆された平成18年度の研究実施計画に従い,口腔細菌による誤嚥性肺炎発症の実験動物モデル確立,および感染実験による呼吸器関連リンパ組織および関連器官におけるリンパ球の細胞生物学的解析を行った。Candida albicansあるいはPorphyromonas gingivalisを用いた感染実験では,気管内に長期的にC.albicansが定着することが明らかとなり,粘膜ワクチンの効果判定に有効な実験モデルを確立できると思われる。一方,P.gingivalisを用いた感染実験では,気管内への定着期間が短いため,C.alblcansと同様の感染方法では定着が困難と思われた。今後,P.gingivalisを用いた感染実験については,感染マウスの年齢や感染の条件を検討するとともに,C.albicansを用いた免疫学的研究を先行させる予定である。研究実施計画に従い,口腔細菌による誤嚥性肺炎発症の実験動物モデル確立,および感染実験による呼吸器関連リンパ組織および関連器官におけるリンパ球の細胞生物学的解析を行った。Candida albicans(C. albicans)を用いて上気道への感染実験を行った結果,1x10^7個のC. albicansを経鼻吸引させることによって,比較的安定して気管内に定着させることができた。これによって,粘膜ワクチンの効果判定に有効な実験モデルが確立できると考えられる。一方,Porphyromonas gingivalis(P. gingivalis)を用いた感染実験では,気管内への定着期間が短く,P. gingivalisの単独感染では定着が困難と思われる。P. gingivalisについては,口腔細菌による誤嚥性肺炎の原因菌として注目されていることもあり,今後,さらに感染部位に予め炎症を発生させることによって定着が可能かどうか継続して検討する。口腔細菌の上気道感染が誤嚥性肺炎と同レベルの生体反応を誘発すると仮定し,感染後の免疫学的応答を解明するため,C. ablicans感染後の肺,気管,および所属リンパ節の病理組織学的検討,ならびにリンパ球を中心に免疫担当細胞についてそのフェノタイプや細胞生物学的検討を行った。これまでの結果では,感染部位に炎症性細胞浸潤が認められているが,局所における抗体産生認めらなかった。今後、粘膜免疫群を加え,両群の比較を行う予定である。本年度得た結果の一部は,86回国際歯科研究会(July,2008,Tronto)にて報告予定である。口腔細菌による誤嚥性肺炎モデルの作製を確立するため複数の実験群を設定し,マウスの気管粘膜面からCandida albicans(C.albicans)検出できるかどうかについて検討した。実験群1はC.albicansの懸濁液を麻酔下のマウスに吸飲させた群。実験群2はC.albicansを直接気管に感染させた群。実験群3は口腔カンジダ症を発症させた群(口腔カンジダ症が気管にカンジダが感染させるかどうかを検討)とした。実験群1は短期間であれば気管粘膜からC.albicansは検出できたが,数週間後には消失した。実験群2については,直接気管内に感染させるため,器具による咽頭および喉頭を含め機械的な刺激が強く,本実験に適切な感染法ではないとの結論に達した。実験群3は,現在,口腔カンジダ症発症後の経過を追っているが,気管からC.albicansの検出を認めており,ヒト口腔のシミュレーションを行うという点からも妥当な感染法になりうると思われる。一方,免疫群ではcholera toxin(CT)を粘膜アジュバントとし,カンジダ抗原と同時に経鼻免疫を行った。免疫は1週間後に再度行った。C.albicans特異的免疫応答について,非感作のマウスの唾液および血清を用い,上記免疫群とELISAにより比較したところ,免疫群において有意に高い値が得られた。さらに,免疫群に実験群1の感作を行ったところ,感作後C.albicans房0紐8の検出率は有意に低い値を示した。これらのことは,CTを粘膜アジュバントとしたカンジダ抗原の経鼻免疫がC.albicansの気管粘膜への感染・定着を抑制することを示している。
地域間国際交流の可能性を求めてー福建・長崎間交流のケ-ス・スタディー

中国経済の国際化が進展していく過程で、経済体制改革の一環として貿易管理制度の改革、外国資本及び西欧先進技術の導入のための特別措置、経済特区及び開発区の設置と整備、国内市場の一部開放、企業管理制度と企業会計制度の改革などが進行しつつある。しかし、中国経済は国内の地域格差が激しく、日中経済交流の可能性を探るためには、この地域間交流の問題は非常に重要なポイントとなる。そのため、長崎県と姉妹関係を定結する中国福建省の実状に即して研究が進められた。昨年度は、上記研究目的を達成するため、日中合弁事業関係者や中国側の調査担当者への聞き取り調査、既存文献研究を通じて基礎研究を行なった。本年度は、昨年の調査・研究によって摘出された、実務レベルの問題や日中経済交流の社会経済的背景が、各研究者個別の問題意識の根底に置かれるということが確認され、研究会等を通じて積極的に報告がなされた.これら研究会での報告において、日中経済交流の課題、特にアジアNIESアセアン諸国との経済関係の現状分析が総合的視野で報告され、中国海運と港湾の動向が、最新の事例とともに報告された。さらに長崎地区の地場産業の発展の可能性を日中経済交流との関係で分析するという新しい視点に立った報告がなされ、地域間国際交流の可能性を求めてという研究課題に対する総合的な研究が深められた。また、中国企業の会計問題では、中国独自の資金管理指向の会計制度と会計の国際化問題が報告され、特に日中合弁事業の基本的な問題点について検討が進められた。補助金の交付期間が一年と数ケ月という事情もあり、基礎研究を中心として各研究者の研究が深められたが、成果の一部は本学論集に発表されることとなった。中国経済の国際化には、経済改革策の一環として、貿易管理制度の改革のほか、外国資本ならびに先進技術導入のため特別措置、経済特区、開発区の設定と整備、国内市場の一部開放等が含まれている。しかし、中国経済は、国内の地域格差がはげしく、日中経済交流の可能性を探る場合、地域間交流の重要性を無視することはできない。そこで、長崎県と姉妹都市関係を結んでいる中国福建省の実態に即して研究がすすめられた。本年度は上記研究目的を達成するために、その基礎研究を中心に、既存文献研究や、聞き取り調査研究を行なった。特に福建省における日中合弁企業の実態研究では、企業合弁を行なう際の中国側の調査を担当していた長崎ウエスレヤン短期大学の韋講師からの聞き取り調査で、日中合弁企業の実務レベルの問題点が摘出され、日中経済交流の社会経済的背景が明確となった。各研究者のテ-マ別研究においても研究会等において進展が見られた。日中経済交流の課題、アジアNIEs、アセアン諸国との経済関係の現状が報告され、中国海運の問題が指摘され、日中の地域経済交流がさかんな沖縄地区の事例が報告された。またわが国の地場産業との関係では、日中経済交流が地場産業にあたえる影響について報告がなされた。中国企業経営、会計問題では、その基礎となる経営組織の問題で、特に新制度での工場長の権限について報告された、さらに中国における流通機構近代化の現状も研究がすすめられた。各研究者の個別テ-マは、補助金の交付時期が昨年末という事情もあり、基礎的な研究をすすめている段階であるが、今後、研究実施計画に沿い研究を深めていく予定である。
幼少期における発達性協調運動障害へのチェックリストの作成と巡回相談への適応

検査にはM-ABC2を用いた。検査項目は、コイン入れ・ビーズ通し・描画・捕球・的当て・片脚立ち・つま先歩き・ジャンプの8項目である。検査は、各項目の合計点から、Green zone(運動の困難さを示さない)/Amber zone(運動の困難さは示さないが経過観察に値する)/Red zone(運動の困難さを示す)に分けられる。今回は、Amber/Redに関係性の強い項目を見つけるため、Greenの得点群(A群)とAmber/Redの得点群(B群)に群分けして分析を行った。統計処理は、各検査項目をT-test/MannWhitney U testを用いて比較した。対象は、A群242名、B群58名であった。各測定項目に対する群間比の結果は、T-test/Mann-Whitney Utestともに、コイン入れ以外の項目において有意差をみとめた(P<0.01)。次に、二項ロジスティック回帰分析を行った結果、ジャンプ(B値-0.871, odds比0.419,95%CI0.3120.562),描画(B値0.576, odds比1.779,95%CI1.5152.092),的当て(B値-0.485, odds比0.616,95%CI0.5170.734),つま先歩き(B値-0.314, odds比0.731,95%CI0.6470.7824),片脚立ち(B値-0.120, odds比0.887,95%CI0.8540.921),ビーズ(B値0.040, odds比1.041,95%CI1.0221.060)が選択された。なお、B群を状態変数とし、有意差を認めた検査項目についてROC曲線では、描画(感度: 0.804,特異度: 0.818)とジャンプ(感度: 0.719,特異度: 0.776)のみ感度・特異度にて高い値を示した。今回の研究において、検査項目より、ジャンプ・描画・的当て・つま先歩き・片脚立ち・ビーズの順でAmber/Redに強い関係性があることが示された。また、その中でもジャンプ・描画は感度・特異度にて高い値を示したことから、これらを使えばより効果的にAmber/Redを評価出来る可能性が示唆された。
消化管癌・ＧＩＳＴに対するＧＬＵＴ1阻害剤を用いた革新的治療法の開発

GLUT1は多くの癌腫で発現上昇を認め、癌の糖代謝において重要な役割を担っている。GLUT1阻害剤は、In vivoにおいて増殖抑制効果を示し、投与後高血糖や体重減少を認めたが致死的有害事象はなく臨床応用が望まれる。我々は、消化管癌、GISTにおいてGLUT1の発現抑制による増殖抑制効果を示してきた。近年GLUT1に親和性が高く低濃度で作用する低分子化合物が開発された。本研究によりGLUT1阻害剤の抗腫瘍効果、癌特異的代謝への影響を解明することで、糖代謝経路抑制による有害事象を克服し抗癌剤に抵抗性を示す消化管癌、GISTに対し、前臨床段階として新規治療法を提示できると考える。
知的障害者の「関係性の変容としての自立」のプロセスの解明

本研究では、障害者個人をとりまく関係性の変化として自立を捉え、自立に向かうプロセスを明らかにすることで、重度の知的障害者を包摂する自立概念の確立を目指した。具体的には、1変化のプロセスを分析するための関与観察とインタビュー調査、2「学校から社会への移行」に関する実践的研究、3方法論としてのエピソード記述の検討に取り組んだ。1については、開設直後の福祉ホームにおける関与観察と、入居者の家族に対するインタビュー調査を3年にわたって行った。データ収集とその検討を探索的に行うなかで、入居者と事業所の職員が参加するインタビュー調査が必要となり、追加調査としてグループインタビューを実施した。自立に向かうプロセスに関しては、普遍的な望ましいベクトルや概念を示すことよりも、一人ひとり異なる個別の自立のあり方を言語化し共有する「仕掛け」の導入が必要であることを明らかにした。研究結果は今後2年以内に公開予定である。2については、自立に向かう変化のきっかけとして「移行期」に着目し、イギリスを中心に海外の情報を収集するなかで、知的障害者の「自立」やその「支援」よりも、「包摂(インクルージョン)」に向けたアクションに重点が置かれてきていることがわかった。とりわけ、知的障害者が調査研究のプロセスに参加する「インクルーシブリサーチ」が、英語圏に比べて日本は相当に後れをとっていることから、本研究では「インクルーシブリサーチ」の実践的な研究に取り組みながら、知的障害者と社会との「関係性」について検討した。この検討を踏まえて、本研究を2019年度から取り組む「方法論としてのインクルーシブアプローチ」の研究に発展させることができた。3については、当初は1の関与観察の分析に用いる予定であったが、他の分析方法が適切であると判断した。エピソード記述の方法論に関しては、学会における討論等をとおしてその可能性を検討した。重度の知的障害者を包摂する自立概念の確立に向けて次のことに取り組んだ。1「親元からの自立」に関する関与観察とエピソード記述:平成28年に新しく開設された福祉ホームでフィールドワークを行い関与観察を行うとともに、入居者の家族3組に半年ごとのインタビュー調査を行っている。この調査で得たデータについては今後、当初の予定どおりエピソード記述の書き起こしやその検討を進めていく。加えて、自立概念の確立に向けては、フィールドである福祉ホームで生じる課題に対してより多角的な関与を行う必要があると考えており、この点に関しては次年度に検討を進める。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究:文献研究を行うとともに、福祉型専攻科との協働事業として「私たちの暮らし調査」に取り組んだ。これは知的障害者を調査研究のパートナーとして位置付ける試みであり、国内では先行例がごくわずかしかない。この実践的研究については、海外で近年急速に議論の蓄積が進んでいるインクルーシブ・リサーチとして検証を進めており、今後はこの検証を踏まえて知的障害者を取り巻く社会関係の変容についての考察を進める。3エピソード記述の方法論に関する検討:研究会を開催しエピソード記述の方法論について議論を深めるとともに、本務校以外でも機会を得て本方法論について紹介することができた。また、エピソード記述を用いて執筆した著書『知的障害者の「親元からの自立」を実現する実践ーエピソード記述で描き出す新しい枠組み』(2015年)が、日本社会福祉学会2016年度学会賞奨励賞(単著部門)を受賞したことにより、方法論の普及と議論の深まりにつながっている。1「親元からの自立」に関する関与観察とエピソード記述、および3エピソード記述の方法論に関する検討については、当初の予定どおり順調に進めている。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究に関しては、次年度に予定していた「福祉型専攻科との協働事業の実施」を本年度に実施することができた。重度の知的障害者を包摂する自立概念の確立に向けて、29年度は次のことに取り組んだ。1「親元からの自立」に関する関与観察とエピソード記述:前年度に引き続き、フィールドである福祉ホームの入居者の家族3組に半年ごとのインタビュー調査を行っている。福祉ホームにおける関与観察については、関与観察だけでは当初予定していた研究目的が達成できないと判断し、調査および分析方法を研究協力者と共に再検討した。その結果、インタビュー調査の実績、および関与観察による入居者との関係性を活かして、入居者および事業所の職員に対する調査を新しく計画するに至った。この新しい調査によって、入居者、職員、家族の関係性に多面的にアプローチすることができると考えている。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究:イギリスに現地調査に赴き、トランジションおよびインクルーシブリサーチについて情報収集を行った。この現地調査では、日本ではまだほとんど見られない、知的障害者が調査のプロセスに参加することを目指すインクルーシブリサーチについて、具体的な取り組みの情報を得ることができた。また、日本で試みているインクルーシブリサーチに対するアドバイスを得た。さらに、29年度の取り組みとしては、イギリスで得た情報やアドバイスを元に、知的障害者を共同研究者とする調査の計画を新規にたてたほか、アートミーツケア学会においてワークショップを企画・実施した。3エピソード記述の方法論に関する検討:日本社会福祉学会の特定課題セッションにおいて議論を行い、方法論に関する理解を深めるとともに、この方法論の可能性について広く議論することができた。1「親元からの自立」に関する関与観察とインタビュー調査、3エピソード記述の方法論に関する検討については、当初の予定どおり順調に進めている。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究に関しては、学術交流の計画を、当初計画通り30年度に実施するべく、交渉や具体的な計画を進めている。

本研究では、障害者個人をとりまく関係性の変化として自立を捉え、自立に向かうプロセスを明らかにすることで、重度の知的障害者を包摂する自立概念の確立を目指した。具体的には、1変化のプロセスを分析するための関与観察とインタビュー調査、2「学校から社会への移行」に関する実践的研究、3方法論としてのエピソード記述の検討に取り組んだ。1については、開設直後の福祉ホームにおける関与観察と、入居者の家族に対するインタビュー調査を3年にわたって行った。データ収集とその検討を探索的に行うなかで、入居者と事業所の職員が参加するインタビュー調査が必要となり、追加調査としてグループインタビューを実施した。自立に向かうプロセスに関しては、普遍的な望ましいベクトルや概念を示すことよりも、一人ひとり異なる個別の自立のあり方を言語化し共有する「仕掛け」の導入が必要であることを明らかにした。研究結果は今後2年以内に公開予定である。2については、自立に向かう変化のきっかけとして「移行期」に着目し、イギリスを中心に海外の情報を収集するなかで、知的障害者の「自立」やその「支援」よりも、「包摂(インクルージョン)」に向けたアクションに重点が置かれてきていることがわかった。とりわけ、知的障害者が調査研究のプロセスに参加する「インクルーシブリサーチ」が、英語圏に比べて日本は相当に後れをとっていることから、本研究では「インクルーシブリサーチ」の実践的な研究に取り組みながら、知的障害者と社会との「関係性」について検討した。この検討を踏まえて、本研究を2019年度から取り組む「方法論としてのインクルーシブアプローチ」の研究に発展させることができた。3については、当初は1の関与観察の分析に用いる予定であったが、他の分析方法が適切であると判断した。エピソード記述の方法論に関しては、学会における討論等をとおしてその可能性を検討した。1「親元からの自立」に関する関与観察とエピソード記述、および3エピソード記述の方法論に関する検討については、当初の予定どおり進めていきたいと考えている。なお、1に関連するフィールドワークについては、福祉ホームで生じる課題に対してより多角的な関与の可能性を検討したいと考えている。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究に関しては、当初に予定していた英国での現地調査に加え、30年度に予定していた学術交流を29年度中に実施できるように準備を進めている。1「親元からの自立」に関する関与観察については、利用者と事業所職員に対するインタビュー調査を新たに実施する。そのうえで、インタビュー調査と関与観察によってこれまで収集したデータと合わせて、分析を進める予定である。2「学校から社会への移行」に関する実践的研究に関しては、30年9月に学術交流を実施する。そのうえで、文献調査や現地調査で得たデータと合わせて理論的な検討を進めていく。
分配的正義論と子育てコスト：親の正義論の観点から

社会保障制度が設定されている現代社会において次のような問いを立て、種々検討することが求められている。まず、そもそも「子どもをめぐる(高)コスト負担は果たして誰が担うべきなのか」という問いである。たとえば、子どもをめぐるコストを哲学的に考究する研究者であるオルサレティは、この問いを、「親でない人々は当該コスト負担を共有すべき義務を負うのか」という命題によって定式化する。その問いはさらに、当該コスト(それが何かという問題を含め)の共有論ー非共有論を理論的分岐点として構成されうる。本研究ではこうした問いを検討していく。
単核球DNAヒストグラムプロフィールによる肝移植の免疫学的モニタリング

〔単核球DNA分析による拒絶治療の効果判定〕1.雑種成犬を用い同所性同種肝移植を行った。3. 6例の拒絶前の末梢血単核球SG_2M%は,4.1±0.6であったが,9回の拒絶時には,13.6±1.3と有意に上昇し,この変化は生化学的変化に12日先行した。4. 9回の拒絶に対し,ステロイドパルス療法(methy lpredonisolone 200mg 3日間)した所,5例において,レスキュー効果を組織学的に認め,その際,SG_2M%は5.6±0.7と速やかに有意に低下した。以上より,末梢血単核球のDNA分析は,肝移植における急性拒絶反応に対する治療の効果判定に有用な情報を与える可能性が示された。【末梢血単核球DNA分析による拒絶反応判定の試み】肝移植前後の単核球DNAヒストグラムをフロ-サイトロトリ-を用いて経時的に分析し(SG2M%)、同時に施行する生化学的検査および生検組織診と比較することにより、単核球DNA分析が拒絶反応の非侵襲的な新しい早期診断法たり得るかを検討した結果、以下の結果を得た。1雑種成犬を用い同所性同種肝移植を行った。免疫抑制剤を投与しなかった無処置群(n=5)では、SG2M%は移植前10.2±0.6、拒絶前6.4±0.7であったが、その後血液生化学検査に異常を認めるより約2日早く15.6±0.7と著明に上昇した。SG2M%上昇時に施行した移植肝生検組織診は早期の急性拒絶反応所見を示した。3.免疫抑制剤投与群(FK0.1ー0.15mg/kg/day,i.m.、CsA5mg/kg/day,i.v.)では、免疫抑制剤投与にもかかわらず、6例に合計9回の拒絶反応を認めた。SG2M%は拒絶前4.1±0.6(n=6)から拒絶時13.6±1.3(n=9)に上昇した。この変化は生化学的検査よりも早期に出現し、組織学的には急性拒絶反応が確認された。またSG2M%の変動には免疫抑制剤の種類による差異を認めなかった。4前記9例の急性拒絶反応中ステロイドパルス治療にてレスキュ-可能であった5例では、SG2M%は5.6±0.6と再び低下し、組織学的にも拒絶反応は軽快した。以上より、隼梢血単核球DNA分析は、肝移植における急性拒絶反応の早期判定指標となるものと考えられた。しかしながら、今回の実験結果からは、肝移植における他の合併症特に感染症との鑑別が可能か否かについては確認できなかった。[末梢血単核球DNA分析による免疫抑制剤の投与量]1、雑種成犬を用い同所性同種肝移植を行った。2、免疫抑制剤非投与群では、末梢血単核球SG_2M%は急性拒絶前には6.4±0.7(h=5)であった。血液生化学検査に異常出現するよりも12日早期にSG_2M%が上昇し、15.6±0.7となった。SG_2M%上昇時の移植肝生検組織診は早期の急性拒絶反応を示した。3.免疫抑制剤としてFK506を0.150.2mg/kg/day筋注の場合は、拒絶反応は抑制され、SG_2M%は低値を示したが、FK506を0.1mg/kg/dayに減量すると、SG_2M%は生化学的検査に異常を認めるよりも早く、上昇し、組織学的にも急性拒絶が確認された。4、免疫抑制剤としてCsA7mg/kg/day静注の場合には、拒絶は抑制され、SG_2M%の上昇を認めなかったが、CsA35mg/kg/dayに減量すると、CsAの血中濃度が低下するとともに、SG_2M%を10以上に上昇し、拒絶反応が確認された。5、今後は、さらにステロイドパルス療法時のSG_2M%の変動を観察する。以上より、末梢血単核球のDNA分析は、肝移植における急性拒絶反応の早期判定指標となるものと考えられ、また、免疫抑制剤の投与量決定に際して、有用な情報を与える可能性が示された。
アンサンブル学習のアルゴリズム開発と理論的解析

さらに,ブースティングを多値確率分布の推定に応用する研究を行った。これにより,判別関数だけを推定した場合と比較して,データに関するより精緻な推論を実行することを可能にした。この方法はラベル数が3以上であっても実行できるため,実用上非常に優れた推定法になっている。この成果は"Obtaining Conditional Probability Estimation from Multiclass Boosting"にまとめられIEICE Transactions on Information and Systems誌に掲載された。さらに確率分布の推定に適している損失関数に関する研究をすすめ、数値実験による検証を行った。この結果は、国際会議Algolithmic Learning Thery 2007において発表された。また能動学習の情報幾何学的な研究を行った。ブースティングの幾何的構造と類似の構造が,能動的学習の有効性を理解するのに役立つことを指摘して,最適なサンプリングによる能動学習法を提案した。この成果はNeurocomputing誌に掲載された。さらに分位点回帰関数の推定をパラメトリック最適化問題として定式化し,全ての分位点回帰関数を効率的に推定する方法を提案した。この方法によって,回帰分析における条件付き分布を精度良く推定することが可能になった。こ,の成果は,論文"区分線形パスによる条件付き分位点パスの計算"にまとめられ,情報論的学習理論ワークショップにおいて発表された。今年度は主にブースティングなどのアンサンブル学習アルゴリズムに関する理論的な研究を行った.とくにロバスト化について研究を進め,理論的に最適な損失関数を導出した.これにより外れ値を含む実データに対して,安定した判別関数を推定することができる.大規模な数値実験により,提案方法の有効性を検証した.この成果は論文"Robust Loss Functions for Boosting"にまとめられ,雑誌Neural Computationに掲載が決定している.さらに,ブースティングは判別関数だけでなく出力の条件付き確率を推定することができることを指摘して,確率分布をブースティング手法を用いて構成する方法を提案した.これにより,判別関数だけを推定した場合と比較して,データに関するより精緻な推論を実行することを可能にした.この方法はラベル数が3以上であっても実行できるため,実用上非常に優れた推定法になっている.この成果は情報論的学習理論ワークショップにおいて発表された.またブースティングの情報幾何学的な研究を行った.またリサンプリングによるブースティング法は,学習データの重み付きで実現できることを指摘した.この研究成果は雑誌New Generation Computingに発表されている.さらにブースティングの幾何的構造と類似の構造が,能動的学習の有効性を理解するのに役立つことを指摘して,最適なサンプリングによる能動学習法を提案した.この成果はNeurocomputing誌に掲載が決定している.本年度はさらに,ブースティングの研究を著書としてまとめた.ブースティングの統計的な側面だけでなく,計算論的な側面についても詳細に解説した.当該分野の研究者に対して有益な情報を提供している.著書は森北出版から出版されている.さらに,ブースティングを多値確率分布の推定に応用する研究を行った。
シャイロックの居場所-近世ヴェネツィアのゲットーとユダヤ人-

本研究では、近世ヴェネツィアにおけるゲットーの成立と拡大の過程を跡づけるとともに、キリスト教徒によるゲットーやユダヤ人についての言説を分析し、そこに高利貸しとしての伝統的なユダヤ人像や都市ヴェネツィアのイメージが投影されていることを明らかにした。また、近世イタリアの都市空間におけるゲットーの位置について比較検討することで、ヴェネツィアのゲットーにはユダヤ人の「隔離」と都市中心部からの「排除」という性格がともに認められることを明らかにした。本年度は、充当された研究費を利用して、研究の遂行に必要な環境の整備と史資料の収集を行うとともに、入手済みの先行研究や史資料の読解と分析を進めた。9月にはヴェネツィア市内に残るゲットーやリド島のユダヤ人墓地、および国立ヴェネツィア古文書館などを訪れ、現地調査と史資料の収集を行い、古文書館では16世紀におけるゲットーの設置と拡大に関する手稿史料を閲覧、筆写することができた。一方、研究実施計画において設定した課題(1)ゲットーの設置と拡大の目的とその政治的・経済的・社会的背景(2)ヴェネツィアの権力構造におけるユダヤ人政策の位置づけと寡頭支配層との関係性のうち、とりわけ(1)の課題について重点的に検討した結果、アシュケナジム系のユダヤ人金融業者を対象とする1516年のゲットー設立時と、イベリア半島出身者を中核とするレヴァント系ユダヤ人商人を対象とする1543年・1633年の拡大時では、その目的や背景が大きく異なるとともに、アシュケナジム系に対する抑圧とセファルディム系に対する優遇というイタリア各国のユダヤ人政策におけるダブル・スタンダードがヴェネツィアにも共通して見出すことができる一方、ユダヤ人政策におけるその二重性がゲットーという一つの場に集約されている点にヴェネツィアの特徴があるという見通しを得た。また、ヴェネツィアのゲットーとユダヤ人の表象やイメージについて明らかにするために、英語文献において初めて「ゲットー」という用語を紹介した17世紀初頭のイングランド人旅行者T・コーリャットの旅行記を分析し、コーリャットがレヴァント系ユダヤ人の富裕さや信仰に対するユダヤ人の真摯な態度を肯定的に捉えながらも、ユダヤ教信仰にはまったく理解を示していないこと、またそのユダヤ人像は高利貸しとしての伝統的なイメージに強く規定されていることなどを看取することができた。本年度は、研究実施計画において設定した課題のうち、まず(3)「近世ヴェネツィアのゲットーとユダヤ人をめぐる表象とその変化」に関して、前年度に引き続き、イングランド人旅行春トマス・コーリャットの旅行記におけるゲットーとユダヤ人の記述について検討し、その内容が単なる観察記録というよりも、むしろ同時代のユダヤ人観やヴェネツィア観に影響されていることを明らかにした。その成果は、信州大学で開催されたイタリア中・近世史研究会で口頭発表した上で、論文として公表した。また、課題(4)「ヴェネツィア支配下の本土領都市におけるゲットーとユダヤ人政策」に関して、ヴェネツィアとその支配下にあったパドヴァ、ヴィチェンツァにて現地調査を行った。その結果、ヴェネツィアとパドヴァのゲットーにおいて、都市内の立地条件等に違いが見られること、またパドヴァでは、ユダヤ人金融業者に対抗して設立された公益質屋(モンテ・ディ・ピエタ)の豪壮な建物がゲットーに近接して建てられており、その位置関係も明らかになった。この公益質屋は、ヴィチェンツァでも同様に、都市の中心部に建てられている。これらの点をふまえ、ヴェネツィアにおけるユダヤ人政策と公益質屋の戸の関係等について、文献や史料を収集し、現在考察を進めているところである。一方、課題(1)・(2)「ゲットーの設置・拡大をめぐる政治的、経済的、社会的背景」については、前年度から続けて考察した結果、アシュケナジムの金融業者に対する抑圧とセファルディムの商人に対する優遇というというイタリア諸都市に共通のダブル・スタンダードが見出され、しかもそれがゲットーという場に集約されている点にヴェネツィアの特徴があるという見通しを得たが、成果の公表が遅れており、現在論文を執筆中である。本年度は、研究実施計画において設定した課題のうち、ヴェネツィアのゲットーにおけるユダヤ人の日常生活、とりわけその社会的結合のあり方について、レオン・モデナの『日記』を史料として検討した。その結果、アシュケナジム系ユダヤ人のレオン・モデナが、基本的にはそのネットワークの範囲内で行動しつつも、セファルディムのネットワークやヴェネツィアの支配層、あるいはキリスト教徒の旅行者とも一定の関係を築いていたことが明らかとなった。ヴェネツィアでは、他のイタリア諸国と異なり、アシュケナジムとセファルディムが同じゲットーで生活していたからこそ、両者のネットワークが結びつく契機が生じたのであり、そこにヴェネツィアのゲットーの特色の一端が現れているといえる。なお、この点については、富山大学で開催されたイタリア中・近世史研究会において口頭発表を行った。一方、ヴェネツィアとその本土領を中心とするイタリア諸都市のゲットーの空間構造の比較のために、ヴェローナ、ボローニャ、フェッラーラ、およびドイツのフランクフルト・アム・マインの旧ゲットー地区において現地調査を行った。

とくにゲットーの立地と景観上の特徴については、本補助金による過去2年間の現地調査の結果と合わせて検討した結果、キリスト教徒からの隔離という点はいずれのゲットーにも共通するものの、他のイタリア諸都市と異なり、ヴェネツィアのゲットーがフランクフルトのゲットーと同様に、都市の中心部からのユタヤ人の排除という特徴をあわせ持っていることが明らかとなった。この点については、研究ノートにまとめ、公表した。
論理回路の遅延故障のテストパターン生成手法に関する研究

テストパターン生成における遅延を考慮した故障モデルとして,信号が伝搬する経路ごとの遅延に着目して故障を仮定するパス遅延故障の研究の重要性が高まっている.本研究では,分類されたパス遅延故障の各クラスにおける検出条件について考察し,回路中に含まれる冗長なパス,すなわちテスト不要なパスの検出手法の提案を行った.従来の手法は,深さ優先探索により抽出した各パスに対して活性化可能かどうかを判断していたため,回路内の総パス数が多い回路に対しては現実的な時間内で処理することが不可能であった.本手法は,部分パスの活性化に基づいてテスト不要なパスの検出を行うため,回路内のパス数に係わらず高速に処理が可能となる.一般に総パス数の多い回路はテスト不要なパスの割合が多くなる傾向があるため,本手法はパス遅延故障のテストパターン生成の効率化の重要な技術となる.また,従来の論理回路のテスト生成で問題となっているテストパターン圧縮法についても研究を行い,テスト生成に基づく冗長除去手法と統合することにより,効率的にテストパターン圧縮と論理最適化が可能になることを示した.更に,同じ関数を実現する論理回路であっても,冗長を含む場合とそれらを除去した場合では,冗長を除去した場合の方が回路に対して必要となるテストパターン数の最小値および実際に生成されるテストパターン数は小さくなることが実験により得られた.これにより,論理回路を最小化するような再合成がテスト容易性の向上に役立つとも考えられる.テストパターン生成における遅延を考慮した故障モデルとして,信号が伝搬する経路ごとの遅延に着目して故障を仮定するパス遅延故障の研究の重要性が高まっている.本研究では,分類されたパス遅延故障の各クラスにおける検出条件について考察し,回路中に含まれる冗長なパス,すなわちテスト不要なパスの検出手法の提案を行った.従来の手法は,深さ優先探索により抽出した各パスに対して活性化可能かどうかを判断していたため,回路内の総パス数が多い回路に対しては現実的な時間内で処理することが不可能であった.本手法は,部分パスの活性化に基づいてテスト不要なパスの検出を行うため,回路内のパス数に係わらず高速に処理が可能となる.一般に総パス数の多い回路はテスト不要なパスの割合が多くなる傾向があるため,本手法はパス遅延故障のテストパターン生成の効率化の重要な技術となる.また,従来の論理回路のテスト生成で問題となっているテストパターン圧縮法についても研究を行い,テスト生成に基づく冗長除去手法と統合することにより,効率的にテストパターン圧縮と論理最適化が可能になることを示した.更に,同じ関数を実現する論理回路であっても,冗長を含む場合とそれらを除去した場合では,冗長を除去した場合の方が回路に対して必要となるテストパターン数の最小値および実際に生成されるテストパターン数は小さくなることが実験により得られた.これにより,論理回路を最小化するような再合成がテスト容易性の向上に役立つとも考えられる.
地域づくりによる転倒予防戦略の開発に向けた研究

本研究の目的は,地域づくりによる転倒予防戦略として,厚生労働省が推進する高齢者の社会参加の中でも地域におけるスポーツグループへの参加に着目し,協力自治体において地域在住高齢者を対象としたコホート研究を行うことである.最終年度(平成30年度)では,パネルーデータやコホートデータを用いた分析から以下の2点が明らかとなり,両者とも学会にて発表を行った.1.転倒発生の関連要因として報告されている転倒不安感に着目し,高齢者が運動を1人で行うことよりもスポーツグループに参加して行うことで転倒不安感が低下するのかを,2時点パネルデータを用いて検討した.結果,まず運動をしていない者と比較して運動を行っている者で転倒不安感の発生が低下していた.また,運動の取り組み方の違いでは,運動を1人で行っている者よりスポーツグループに参加して行っている者で転倒不安感の発生がさらに低下する可能性が示された.2.スポーツグループへの参加による介護予防効果を検討するため,要介護状態に陥る中間的な段階とされるフレイル高齢者においても,スポーツグループへ参加している者で要介護認定の発生が少なくなるのかをコホートデータを用いて検討した.結果,フレイル高齢者を対象としても,スポーツグループに月1回以上参加している者で要介護認定発生は低下しており,その介護予防効果は健常高齢者よりフレイル高齢者の方で高いことが示唆された.また,論文化を進めていた運動を1人で行う者よりもスポーツグループに参加している者で転倒経験が少なく,その機序として身体活動頻度や心理的側面の関与の存在を明らかにした研究が,国際誌に採択された.厚生労働省はこれからの介護予防として,高齢者の社会参加などを促すといった地域づくりを通じた介護予防の取り組みを推進している.本研究の目的は,『地域づくりによる転倒予防戦略として,地域におけるスポーツグループへの参加に着目し,協力自治体において地域在住高齢者を対象としたコホート研究(3時点縦断調査)』を行う.それにより,1どのようなスポーツグループに参加することが転倒予防に効果的か,2それらのグループへの参加促進要因や,3参加を通じて得られる社会的サポート・ネットワークなどが,転倒予防に寄与しているのかなどを実証的に明らかにする.その知見から地域づくりによる新しい転倒予防戦略を提案することである.平成28年度には,1.既存データを活用した研究成果の発表,2.調査の準備と調査の実施に着手した.1.既存データを活用した研究成果の発表では,2時点パネルデータ(2010/11年度,2013年度に調査を実施した6万人のデータ)を用い,1研究目的に記載したスポーツグループへの参加と転倒発生との中間要因として,心理社会的要因の関与の可能性を示した。また,2社会参加の一つであるサロン参加にも着目し,サロンへの参加頻度と転倒発生によって起こりうる手段的日常生活活動低下との関連を検討した.分析の結果,サロンへの参加回数が多い者ほどその後の手段的日常生活活動低下が少ないことが明らかになった.両者とも学会発表を行い,1については現在論文を執筆中である.2.平成28年度の調査の準備では,運動疫学や公衆衛生学などの研究協力者と協議し,検証仮設の抽出と調査票の設計を勧めた.調査の実施に関しては当初の計画通り,調査対象自治体の65歳以上の高齢者に対して平成28年11月に行った.現在,回答者データの分析準備をしている.当初の計画通り,1.既存データを活用した研究成果の発表,2.平成28年度調査の準備と調査の実施とも進んでいる.1.既存データを活用した研究成果の発表では,日本公衆衛生学会総会,日本疫学会学術総会で研究成果を発表した.本研究の目的は,地域づくりによる転倒予防戦略として,厚生労働省が促進する高齢者の社会参加の中でも地域におけるスポーツグループへの参加に着目し,協力自治体において地域在住高齢者を対象としたコホート研究(3時点縦断調査)を行うことである.それにより,1どのようなスポーツグループに参加することが転倒予防に効果的か,2それらのグループへの参加促進要因や,3参加を通じて得られる社会的サポート・ネットワークなどが転倒予防に寄与しているのかを明らかにする.そして,その知見から地域づくりによる新しい転倒予防戦略を提案することである.平成29年度では,既存データ(平成25度調査)を用いた分析から,運動をひとりで行う者よりもスポーツグループに参加している者で転倒経験が少なく,その機序として身体活動頻度や心理的側面の関与の存在を明らかにした(現在,論文化を進めている).また,社会参加の一つでスポーツグループへの参加促進要因と報告されているサロン参加に着目し,サロン参加後に社会参加が増えたと認識している者ほど主観的健康感が高いことが確認された.なお,この結果については第76回日本公衆衛生学会総会で発表し,ポスター賞を受賞した.平成28年度に実施した調査データについては,データクリーニングが終了し,横断分析にてどのようなスポーツグループに参加している者で転倒発生割合が低いかを検討した.結果,前期高齢者ではゴルフ,後期高齢者では体操や筋トレ,太極拳などのスポーツグループに参加している者で転倒発生割合が低いことが確認された.今後は,パネルデータ(2時点・3時点)を用いて分析を進めていく.平成28年度に実施した調査データについては,研究協力者の協力のもとデータクリーニングが終了し,横断分析および平成25年度調査データと結合することでパネル分析が可能な状態になっている.

また,既存データを活用した研究成果の発表では,日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表した.本研究の目的は,地域づくりによる転倒予防戦略として,厚生労働省が推進する高齢者の社会参加の中でも地域におけるスポーツグループへの参加に着目し,協力自治体において地域在住高齢者を対象としたコホート研究を行うことである.最終年度(平成30年度)では,パネルーデータやコホートデータを用いた分析から以下の2点が明らかとなり,両者とも学会にて発表を行った.1.転倒発生の関連要因として報告されている転倒不安感に着目し,高齢者が運動を1人で行うことよりもスポーツグループに参加して行うことで転倒不安感が低下するのかを,2時点パネルデータを用いて検討した.結果,まず運動をしていない者と比較して運動を行っている者で転倒不安感の発生が低下していた.また,運動の取り組み方の違いでは,運動を1人で行っている者よりスポーツグループに参加して行っている者で転倒不安感の発生がさらに低下する可能性が示された.2.スポーツグループへの参加による介護予防効果を検討するため,要介護状態に陥る中間的な段階とされるフレイル高齢者においても,スポーツグループへ参加している者で要介護認定の発生が少なくなるのかをコホートデータを用いて検討した.結果,フレイル高齢者を対象としても,スポーツグループに月1回以上参加している者で要介護認定発生は低下しており,その介護予防効果は健常高齢者よりフレイル高齢者の方で高いことが示唆された.また,論文化を進めていた運動を1人で行う者よりもスポーツグループに参加している者で転倒経験が少なく,その機序として身体活動頻度や心理的側面の関与の存在を明らかにした研究が,国際誌に採択された.引き続き,1.既存データを活用した研究成果の発表,2.平成28年度の調査のデータクリーニングとデータ分析を行い,研究成果を公表していく.平成30年では,既存データと結合したパネルデータを使用し分析を進めていく.そして,その研究成果を学会発表などを通じて公表していく.また,今までの研究成果については,論文化に向けた執筆を実施していきたい.海外雑誌の論文掲載料として準備していたが,年度内にアクセプトされなかったため使用額が変更となった.(理由)所属機関の変更により,日本老年学的評価研究プロジェクトの会議(月1回実施)にあまり参加することができなかったため,使用額が変更となった.(使用計画)本研究課題に関する成果発表のために,学会発表旅費や海外雑誌投稿料等で使用していく.翌年度の当該助成金の使用計画としては,調査データの入力・クリーニング費用や学会発表旅費,海外雑誌投稿料等で使用していく.
ヒト乳歯歯髄幹細胞によるヒルシュスプルング病類縁疾患に対する新規再生医療の開発

本研究課題はヒト脱落乳歯歯髄幹細胞(SHED)によるヒルシュスプルング病類縁疾患に対する新規再生医療の開発であり、その中でも腸管神経節細胞僅少症を対象疾患としている。研究成果としては、モデルマウスを用いて、1腸管の病理組織学的解析・2血液生化学的評価・3SHEDの分化度と移植効果の評価、である。1として、マウス腸管における移植したSHEDの生着の病理組織学的確認をしえた。2として、栄養吸収能や臓器障害のないことを確認しえた。3としては、移植したSHEDが、本事業の対象疾患である腸管神経節細胞僅少症で著明に減少している腸管神経節細胞数を有意に回復させたことを確認した。[具体的内容]歯髄幹細胞(stem cells from human exfoliated deciduous teeth, SHED)をヒルシュスプルング病類縁疾患(H類縁)モデルマウスに移植した。正常マウス・H類縁モデルマウス(コントロール群)・H類縁モデルマウス(幹細胞移植群)の3群に対し表現型評価(体重・飼料摂取量・糞便量),病理組織化学的評価(細胞の生着の有無),電気生理学的評価,栄養学的評価を行った。H類縁モデルマウスが正常マウスに比較し、有意に体重及び糞便数が少ないこと、腸管電気生理学的に収縮反応が乏しいこと、病理組織学的に神経節細胞数が少ないこと、栄養吸収能が低いことを証明した上で、幹細胞移植にてそれぞれのパラメーターの有意な改善を認めた。また、血液生化学的評価においては、肺・肝・腎における生化学的データに幹細胞移植群で異常を認めず、移植における安全性を支持するものと考えられる。[意義・重要性]本研究成果は、難治性希少性疾患であり、現在姑息的な繰り返す手術や静脈栄養に依存し、最終的に小腸移植にならざるをえないH類縁疾患に対する新規低侵襲治療法の確立における大きな成果と判断できる。本研究成果は、H類縁のみならず、ヒルシュスプルング病にも応用が可能であると考えられる。また、幹細胞のsourceとして智歯も利用可能なため、年長児からAYA世代(Adolescent and young Adult:1529歳)まで適応拡大が可能である。SHEDも知歯も本来不要なものであり、低年齢はSHED、学童期以降は智歯幹細胞を用いることは自家細胞移植の細胞源として経費がかからず医療経済的にも有用である。さらに、本研究で得られたSHEDの保存、培養/分化および安全性に関する知見は、再生医療の安全性確保に対する成果にもなると考えられる。平成27年度の研究計画として掲げた項目は、臨床的評価・電気生理学的評価・病理組織学的評価・血液生化学的評価・腸管吸収能評価であった。いずれの項目とも、H類縁モデルマウスでの性質を明らかにした上で幹細胞移植群での明らかな改善を証明しえた。このため、当初の計画通りに研究を遂行できていると判断できる。<In vivo解析系>前年より開始したin vivoによるヒルシュスプルング病類縁疾患モデルマウスに対するSHEDの有効性に関して、臨床的・腸管電気生理学的・病理組織学的・血液生化学的そして腸管吸収能評価すべてにおいて解析を終了することができた。本解析は、正常マウス・ヒルシュスプルング病類縁疾患モデルマウス(非移植群)・ヒルシュスプルング病類縁疾患モデルマウス(移植群)の3群にて解析を行った。いずれにおいてもヒルシュスプルング病類縁疾患モデルマウスにおける正常マウスに比較した各種パラメーターの低下およびSHEDによる各種パラメーターの改善を認めた。また腸管以外の臓器の安全性を評価したが、SHED移植群において、機能的形態学的な異常を示さなかった。<In vitro解析系>In vitroでのSHEDの分化誘導に関する解析に関して現在、腸管神経系の細胞への対外での分化を行っているが、現在は実現できてない。以上のようにin vivoの実験においては有意義な結果を得ているが、in vitroでの解析に関しては今後のさらなる検討を計画している。[意義・重要性]厚労省指定難病であるヒルシュスプルング病類縁疾患に対する再生医療を実現させるための基礎研究として非常に重要である。上記の如く、in vivo実験系に関してはヒルシュスプルング病類縁疾患に対するSHEDの有効性・安全性を示すに十分な結果をえることができたが、in vitroに関しては、いまだ不十分であるため。平成29年度の研究としては、1腸管の病理組織学的解析・2血液生化学的評価・3SHEDの分化度と移植効果の評価・4細胞移植法の評価、である。3としては、免疫染色にて、移植したSHEDが、本事業の対象疾患である腸管神経節細胞僅少症で著明に減少している腸管神経節細胞数を有意に回復させたことを確認したことから、SHEDが腸管神経節細胞に分化したことが示唆される。移植効果としては、栄養吸収能の改善や体重増加を認めたことを確認した。栄養吸収能の改善としては、形態学的に小腸絨毛構造の改善および、グルコース取り込み能の改善を分子生物学的に証明した。また、体重増加に関しては、同時に経口摂取・水分摂取量もモニタリングし、SHED移植・非移植群で変化がないことも確認した。

以上より、体重増加は、栄養吸収が改善されたことによるものと考察している。4細胞移植法としては、静注および腹腔内投与を行い、両者を比較検討した。また、平成2728年度の研究実績として、腸管電気生理学的解析を行ったが、収縮能において各種薬剤刺激および電気刺激で、モデルマウスにて収縮能が低下していることを確認した上で、SHED移植にて有意に収縮能が改善したことを証明した。本研究課題はヒト脱落乳歯歯髄幹細胞(SHED)によるヒルシュスプルング病類縁疾患に対する新規再生医療の開発であり、その中でも腸管神経節細胞僅少症を対象疾患としている。研究成果としては、モデルマウスを用いて、1腸管の病理組織学的解析・2血液生化学的評価・3SHEDの分化度と移植効果の評価、である。1として、マウス腸管における移植したSHEDの生着の病理組織学的確認をしえた。2として、栄養吸収能や臓器障害のないことを確認しえた。3としては、移植したSHEDが、本事業の対象疾患である腸管神経節細胞僅少症で著明に減少している腸管神経節細胞数を有意に回復させたことを確認した。平成28年度の研究計画として掲げた内容としては、平成27年度の研究課題の症例数の蓄積及び以下の内容であった。すなわち、未分化幹細胞移植のみならず分化細胞への分化誘導後の移植である。腸管を構成する多種多様な細胞からどの細胞が腸管蠕動不全に寄与しているか、そして、当幹細胞の分化性からどの細胞への分化が期待できるかを現在吟味している。分化細胞の移植効果に関しても平成27年度に確立した手法にて検討を加える予定である。また、細胞移植方法においても種々の検討が必要である。細胞移植方法としては、注腸法や、経腸管的局所投与、内視鏡的投与等が過去の報告でも見られる。現行の移植方法にて解析を終了した後、上記の如くその他の移植方法にても解析を加える予定である。今後、これまでの研究成果を論文化し、社会に広く発信することとともに、上記の如く、in vitroにおけるSHEDの分化誘導法、適切な細胞分化度を模索し、よりよい細胞移植法の確立を企てる。小児外科臨床的評価・電気生理学的評価・病理組織学的評価・血液生化学的評価・腸管吸収能評価を次年度に継続する必要があるため。本年度特に力をいれたin vivoの実験において当初の計画に比較しスムーズな研究をすることができ、このため消耗品にかかる費用をおさえることができたためである。臨床的評価・電気生理学的評価・病理組織学的評価・血液生化学的評価・腸管吸収能評価を継続し、症例数の蓄積を行う。