hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎における日内リズムと松果体摘出モデルにおける側彎症発生メカニズムの解明

そこで来年度では今回の問題点を考慮し、二種類(カルセイン・テトラサイクリン)の蛍光標識で行い、標識間隔を2日以上にして、実験を行い、松果体摘出モデルとの比較を進めていきたいと考えている。コントロール群20羽(♂♀10羽づつ)と松果体摘出を施行した20羽(♂♀10羽づつ)を孵化後9日のtime pointで屠殺する。松果体摘出術は孵化後3日目にエーテル麻酔下に行う。摘出方法はThillardの方法(Thillard 1959)に準ずる。コントロール群と松果体摘出群の骨成長速度の変化を比較中である。生後3日目にテトラサイクリン(20mg/kg)を7日目にCalcein(10mg/kg)を投与し,9日目に屠殺する。脊椎の高位は最も変形が顕著とされるT7-L1高位とする(Cheung KMC 2003)。脊椎を摘出し70%Ethanol灌流し浸漬固定する。アルコール処理後Epon-Aralditeに包埋する。裁断面は正中とNCJを通る矢状面、および横断像での椎弓根を通る面とする。組織切片でのCalceinの2重標識線の距離を計測し、成長速度を比較中である。我々は松果体摘出による側彎症モデルにおける骨成長様式を観察する目的で、脊椎を蛍光標識し単位時間あたりの軟骨終板の成長を検証する。最終年度である今回は実際、コントロール群と松果体摘出群の骨成長を比較し、前々および前年度で決定した条件に従って実験を行った。コントロール群20羽(♂♀10羽づつ)と松果体摘出を施行した20羽(♂♀10羽づつ)を用い、松果体摘出術は孵化後3日目にエーテル麻酔下に行った。生後3日目にテトラサイクリン(20mg/kg)を7日目にCalcein(10mg/kg)を投与し,9日目に屠殺した。脊椎の高位は最も変形が顕著とされるT7-L1高位とした(Cheung KMC 2003)。脊椎を摘出し70%Ethanol灌流し浸漬固定後、Epon-Aralditeに包埋し、非脱灰標本を作製した。Villanueva染色非脱灰標本を作製し、鏡検した。結果、雛松果体摘出モデルにおける側彎発生前の骨形態計測により椎体の内軟骨性骨化障害と膜性骨化の抑制が発生することが確認された。内軟骨性骨化にメラトニンは必須であり、メラトニンの欠損は内軟骨性骨化を抑制することを発見した。
脳卒中片麻痺患者の転倒予防に向けた歩行評価に基づく転倒予測システムの構築

脳卒中片麻痺患者は,高齢者と比較して歩行中の転倒が多いことが報告されている.転倒予防に向けた歩行中の転倒予測は重要な課題である.従来,歩行中の転倒予測には,歩行速度や歩幅などの歩行指標が用いられてきたが,脳卒中片麻痺患者は歩行の非対称性や非定常性といった疾患特有な歩行障害を呈すため,従来の歩行指標からの転倒予測は不十分であり,「歩容(歩き方)」に着目する必要性が指摘されている.しかし,脳卒中片麻痺患者の歩容と転倒との関連は明らかにされていない.本研究の目的は脳卒中片麻痺患者の歩容と転倒の関連性を明らかにすることで,歩行評価に基づく転倒予測システムの構築へと発展させることである.脳卒中片麻痺患者は,高齢者と比較して歩行中の転倒が多いことが報告されている.転倒予防に向けた歩行中の転倒予測は重要な課題である.従来,歩行中の転倒予測には,歩行速度や歩幅などの歩行指標が用いられてきたが,脳卒中片麻痺患者は歩行の非対称性や非定常性といった疾患特有な歩行障害を呈すため,従来の歩行指標からの転倒予測は不十分であり,「歩容(歩き方)」に着目する必要性が指摘されている.しかし,脳卒中片麻痺患者の歩容と転倒との関連は明らかにされていない.本研究の目的は脳卒中片麻痺患者の歩容と転倒の関連性を明らかにすることで,歩行評価に基づく転倒予測システムの構築へと発展させることである.
中国市場経済化と土地私有化にともなうモンゴル牧畜民の定着化と農牧複合の形成

先行研究の批判的検討およびフィールド調査、オーラルヒストリーから以下の研究成果を得、その一部を国際シンポジウム等で報告した。今後も学会、論文等で随時発表する。中国内モンゴルの対照的な牧畜地域オルドスとエゼネの事例をもとに、中国の脱社会主義政策という激しい社会変動と「砂漠化」という激しい自然環境変化のなかで変動する牧畜社会を考察した。オルドスは砂丘も広がる地域であるが、降雨量も比較的多くそれだけ農耕も古くから存在し、その分漢族人口の流入も多い地域である。他方、エゼネは流れ込む末なし川、黒河沿いに胡楊のオアシスが形成された極乾の砂漠地域で、遊牧生活を営む牧畜民のみが居住していた地域である。家畜と土地私有化政策の下、急速に、従来の「五畜」を基礎にした遊牧型牧畜から、ヤギやヒツジの小型家畜中心の牧場型牧畜、畜産、及び、灌概普及による農業生産・家畜飼料生産の増大をもとにすすめられる農牧複合が進展している。それには砂漠化防止対策の名のもとにすすめられる生態移民政策や退牧還草政策がともなっており、中国の砂漠化防止対策が「脱社会主義政策」と表裏一体となって進んでいることが明らかになった。これらの砂漠化防止政策は環境悪化の原因を牧畜民に帰せている。それによって、国家政策、グローバル化や気候変動といった社会環境および自然環境の変化という外的ファクターの存在が覆い隠され、環境破壊によって生活が破壊される牧畜民への視点を欠落させてしまうこと。同時に、過去50年の自然環境と社会環境の変化に独自に対応してきた牧畜民の経験と知識を喪失させるものであることを指摘した。先行研究の批判的検討およびフィールド調査から以下の研究成果を得、その一部を国際シンポジウム等で報告した。今後も学会、論文等で随時発表する1.「砂漠化=過放牧」言説批判中国内陸乾燥地における環境問題および環境政策において、「砂漠化=過放牧」言説が強く作用している。「砂漠化=過放牧」言説とに、牧畜民が家畜数を増加させて、砂漠化が引き起こすというものである。この言説にそって実施されている環境政策は、砂漠化の原因とされる家畜と牧畜民を排除するものである。しかし、中国内モンゴル自治区において過放牧が引き起こされたのは、中国政府による移民政策によって、人口が増加し、増加した人口を養うために草原が大規模に開墾されたことによるものである。脆弱な自然環境にある開墾された草原は、干ばつの進行、土壌浸食や塩類集積により放棄された。この過程でモンゴル牧畜民の自然環境を維持管理してきた慣習や知識が失われた。環境悪化の原因を牧畜民に帰せる「砂漠化=過放牧」言説は、国家政策、グローバル化や気候変動といった社会環境および自然環境の変化という外的ファクターの存在を覆い隠し、環境破壊によって生活が破壊される牧畜民への視点を欠落させてしまうものである。自然環境と社会環境の変化を牧畜民の視点からまとめた。現場に暮らすモンゴル牧畜民を観察者として位置づけ、牧畜民の視点から気象データや統計資料を読み解く有効性が明らかになった。次年度の課題は、牧畜民の経験知を衛星データに重ね合わせ、景観認識および自然環境の変化を読み餌くこと、自然環境および社会環境の変化にともなう農牧複合の変遷と牧畜民の戦略をライフヒストリーなど聞き取り調査から明らかにすることである。
東南アジアの地熱地帯に見られるシリカシンター発生環境とその形成メカニズムの解明

地熱地帯における潜在的地熱資源の事前評価は,その対象地域の地熱開発をおこなう上で非常に重要である.この地熱資源評価のためには地下熱量の推定や地熱流体の化学的な評価が不可欠であるが,これをおこなう上での最重要な対象として,地熱地帯の表層部に存在する熱水起源の沈積物があげられる.この熱水鉱床としては成り立たなかった,すなわち有用な金属等を含まない主にケイ酸塩を主成分とする沈積物(シリカシンター,石英脈,)や,その内部に取り込まれた地熱流体を評価することによって,過去の地熱活動の履歴はもちろんのこと,現在の地熱活動度についても十分な情報を得ることが出来ると考えられる.このために,まず現在でも活発な地熱活動を示すShargaljuut地熱地帯(モンゴル),Te Kopia地熱地帯・Waiotapu地熱地帯(ニュージーランド)においてフィールド調査およびサンプルの採取をおこない,また,過去に活発であった地熱地帯であるShuteen岩体(モンゴル)についてもフィールド調査およびサンプル採取をおこなった.これらのサンプルは鉱物評価として過去にあまり例の見られないSEM-CLと呼ばれる手法を用いた評価と従来から用いられてきた流体包有物(岩石内部に存在する過去の地熱流体)による評価を併せておこなった.また,室内実験において最高温度600°C・最高圧力60MPaの熱水条件下における岩石溶解と再沈積に関する実験をおこなった.これによって得られたサンプルについてはフィールド調査によって得られたサンプルとの同様の評価をおこなった.これらのフィールド調査および室内実験における結果の整合性から,地熱地帯における熱水-岩石相互作用およびそれをもたらした地熱活動の変遷について,推定ではあるがある程度の知見を得ることが可能であった.よって,地熱地帯におけるシリカシンターや石英脈を評価することによって,地熱地帯の大まかな評価をおこなうことが可能であると考えられる.地熱地帯における潜在的地熱資源の事前評価は,その対象地域の地熱開発をおこなう上で非常に重要である.この地熱資源評価のためには地下熱量の推定や地熱流体の化学的な評価が不可欠であるが,これをおこなう上での最重要な対象として,地熱地帯の表層部に存在する熱水起源の沈積物があげられる.この熱水鉱床としては成り立たなかった,すなわち有用な金属等を含まない主にケイ酸塩を主成分とする沈積物(シリカシンター,石英脈,)や,その内部に取り込まれた地熱流体を評価することによって,過去の地熱活動の履歴はもちろんのこと,現在の地熱活動度についても十分な情報を得ることが出来ると考えられる.このために,まず現在でも活発な地熱活動を示すShargaljuut地熱地帯(モンゴル),Te Kopia地熱地帯・Waiotapu地熱地帯(ニュージーランド)においてフィールド調査およびサンプルの採取をおこない,また,過去に活発であった地熱地帯であるShuteen岩体(モンゴル)についてもフィールド調査およびサンプル採取をおこなった.これらのサンプルは鉱物評価として過去にあまり例の見られないSEM-CLと呼ばれる手法を用いた評価と従来から用いられてきた流体包有物(岩石内部に存在する過去の地熱流体)による評価を併せておこなった.また,室内実験において最高温度600°C・最高圧力60MPaの熱水条件下における岩石溶解と再沈積に関する実験をおこなった.これによって得られたサンプルについてはフィールド調査によって得られたサンプルとの同様の評価をおこなった.これらのフィールド調査および室内実験における結果の整合性から,地熱地帯における熱水-岩石相互作用およびそれをもたらした地熱活動の変遷について,推定ではあるがある程度の知見を得ることが可能であった.よって,地熱地帯におけるシリカシンターや石英脈を評価することによって,地熱地帯の大まかな評価をおこなうことが可能であると考えられる.本研究の目的は現在及び過去の熱水系におけるシリカシンターの沈積現象の特徴付けに焦点を置いている.岩石中の熱水流路として働くき裂の内部に生じるシリカシンターや石英の沈積現象について理解する事は,地熱や鉱産資源開発に対する有用なツールとして将来性があるためである.しかしながら,現在のところ,それらの現象についての研究が十分になされているとは言いがたい.そこでこれらの現象について,熱水系における流体と岩石の相互作用を中心に,鉱物学的・化学的・鉱物結晶の形態などについて検討を行った.フィールド調査については,2002年9月にモンゴルのShuteen Porphyry-Cu複合岩体の調査をおこなった.この調査では,地化学分析や熱水-岩石相互作用についての検討を行うため,おもに岩石および岩体内の鉱物脈のサンプリングをおこなった.特に鉱物脈は,岩体内部に過去に存在した熱水流路の化石と考えられる.また,西モンゴルのShargaljuult地熱地帯の調査もおこない,地熱流体や熱水湧出点近くのシリカ化合物の採取のサンプリングを行った.また,11月にはニュージーランドのWhakarewarewa地熱地帯においてシリカシンターのサンプリングを行った.室内実験については,シリカシンターの結晶形態に関して光学及び電子顕微鏡を用いた観察を最初の段階としておこなった.その結果,結晶形態は個々の沈積状態の特徴や沈積履歴を反映していることがわかった.また,X線回折や顕微ラマンによる分析を,構造や化学組成などを得るためだけの手段としてではなく,結晶形態の情報を得るための手段として使用する方法を検討した.加えて,Shuteen岩体または現在も活動している熱水系を内在する岩体におけるシリカ沈積については,特にSEM-CLと呼ばれる微細な結晶構造を明確に観察する事の出来る手法を適用した.

本研究結果は既にいくつかの公表論文としてまとめられているおり,また複数の国内及び国際学会において発表を行っている.本研究は,研究分担者以外にも多くの特に東南アジア地域の外国人研究者の協力を得て行われた.本研究は,地熱地帯におけるシリカシンター(珪酸塩沈積物)の特徴付けから,地熱地帯の熱水活動や地熱プロセスを理解することを目的としている.特に,中央モンゴルのシュガルジュート温泉地帯,ニュージーランドテコピア地熱地帯とワイオタプ地熱地帯を研究対象としている.これらの活動的及び化石地熱地帯においてのシリカ沈殿物の状態,およびポーフィリー銅鉱床(モンゴルシューティーン複合岩体;ウランバートルのより南方500kmに位置する)の変質地帯に形成された高温度の石英脈などの野外地質学的検討を行うとともに,実験室レベルでのSEM-CL(石英脈の詳細な組織解析が可能)などの解析手法を開発し,熱水活動のイベントの詳細解析を行った.また,地熱流体の分析,岩石試料の組織,変質程度,流体包有物の分析などを検討し,野外研究結果と室内実験結果を融合させて,地熱地帯におけるシリカの挙動と地熱活動の評価を行った.特にSEM-CLと流体包有物の均質化温度と塩濃度を石英の組織ごとに明らかにすることにより,複数の熱水活動により形成された石英ごとに地殻流体の特性を把握することが可能となった.本研究の最も大きな成果である.これらの研究により,熱水活動とこれにともなう石英脈形成プロセス,および地熱活動の盛衰を評価する新たな研究方法を開発することができた.
家計の住宅ローン選択と住宅資産選択行動に関する国際比較分析：日英豪を中心として

住宅金融システムが大きく相違する日本,イギリス,オーストラリアの3か国における住宅ローン選択・ローン需要,住宅需要関数を各国パネルデータを用いて同時推定した国際比較研究である.各国別,又は3カ国データをプールして,住宅ローン需要並びに住宅需要の所得弾力性等を推定した.推定値は各国の借手のリスク回避度とも関連し,世界的金融危機時の各国の住宅金融市場の変動の相違を説明する.3カ国の住宅金融システムの相違は大きいが,固定金利型ローンを選択する借手はローン額も少なく,安全な借手であることが共通していることが明らかになった.さらに人口動向の相違等も将来の住宅金融・住宅市場に影響を及ぼすことが示された.本研究では,世界的金融危機後の先進各国の住宅金融市場・住宅市場の変化を,異なった住宅金融システムのもとでの家計の住宅ローン選択・需要行動及び資産蓄積行動に焦点を置き分析する.20014年度は,各国の住宅金融システムの相違の検討,住宅・住宅金融市場の現状把握,推定のためのデータ整備を行った.具体的に本年度の研究実績を以下の3つに分けて記述する.(1)国際比較の対象として,住宅金融システム(税制も含む)が異なるイギリス,オーストラリアを対象とした.各国の住宅金融システム・住宅税制を理解し,かつ住宅・住宅金融市場の状況を把握し情報を共有するために文献をサーベイした.各国の研究者と情報を共有するためにワークショップ(於神奈川大学)を開催した.そこで国際比較分析のための軸を決定した.日本の状況は神奈川大学DPにまとめた.また,3カ国以外の海外の研究者(オランダ)とヨーロッパの現状について,ワークショップを開催し(於神奈川学)意見交換をした.(2)各国のパネルデータ収集に関してはHILDA(豪),BHPS(英)については海外協力共同研究者が入手した.日本のデータは慶應義塾大学KHPSを用いるが,新しい年度データを加えて更新し利用可能である.更に日本についてはクロスセクション分析も行うため,全国消費実態調査,住宅市場動向調査の個票データの利用申請を行った.これらのデータの整備に関しては,データ利用許可時期が遅れたため,現在も継続中である.BHPS,HILDAについては各研究者が作業中であり,3か国比較可能なデータベース整備のための摺合せを検討中である.(3)住宅ローンタイプの選択行動の分析については,KHPSを用いて従来の分析手法の中でリスク回避度の扱いをさらに精緻化した.新たにより情報量の多い外部データを用いて新しいリスク回避度の尺度を用いた推定を行い,応用地域学会で発表した.本研究では,世界的金融危機後の先進各国の住宅金融市場・住宅市場の変化を,異なった住宅金融システムのもとでの家計の住宅ローン選択・需要行動及び住宅を含む資産蓄積行動に焦点を置き分析する.対象はオーストラリア、イギリス、日本である。2015年度は3か国パネルデータの整備をほぼ完了させ、推定作業を開始した。具体的に本年度の研究実績を以下の3つに分けて記述する.(1)メルボルン大学でワークショップを開催し、連携研究者が各国の経済・デモグラフィック状況の概要を報告した。3か国間の経済成長率、失業率、少子化、高齢化等の程度の違いを踏まえ、住宅・住宅金融市場の相違を国際比較分析しmimeoにまとめた。これらの市場における3か国間の相違点・類似点が明らかになった。(2)本研究の主な目的の1つは、住宅ローンタイプの選択と住宅需要関数の同時推定を各国別に行い、それを基に各国の住宅ローンに関する家計行動の相違を明らかにすることである。同時にそこから派生する住宅金融市場動向を分析し、政策含意を導き出すことである。2015年度はイギリス(BHPS)と日本(KHPS,JHPS)についてパネル推定を行った。日本の推定は昨年の学会発表のコメントを踏まえて改良したものである。mimeoとした。イギリスの推定はさらに改良が求められる。(3)イギリス、オーストラリアでは、住宅ローンは変動金利型と短期(12年)固定金利型のみであるのに対し、日本は非常に多くの金利タイプの住宅ローンがある。よって、この相違を考慮し、日本については、各種の住宅ローンタイプのデータがある、住宅市場動向調査(国交省)の7年間のデータをプールして、住宅ローンタイプと住宅ローン需要関数の同時推定を行った。3か国のパネルデータ整備について、イギリスは完了し、日本についても新しい調査年次のデータを加えバージョンアップが完了した。よって、それぞれの国別の推定に利用可能である。オーストラリアについてもデータを入手し整備をしている。以下具体的に記述する.(1)メルボルン大学におけるワークショップでの報告をもとに、3か国の住宅市場・住宅金融市場の比較分析を行い類似点および相違点を共有し、それらをもたらした要因を明らかにした。なお、日本以外のイギリス、オーストラリアの住宅資産を含む家計資産データ(マクロデータ、ミクロデータ)はまだ一部しか得られていない。よって家計の資産保有に関する国際データ比較は十分ではない。mimeoの段階である。(2)本研究の目的を達成するためには、各国の住宅ローンの選択と住宅ローン需要関数の同時推定を行う必要があるが、そのうちイギリス(BHPS)及び日本(KHPS, JHPS)についてはパネル推定を行った。前者はイギリスのパネルデータを用いた推定であり、後者は昨年度の学会発表でのコメントをもとに、再推定作業を続けているところである。イギリスとの比較においては、推定の手法は基本的には同じであるが、利用できる変数が必ずしも同一のものが存在するわけではないので、変数採択については、さらなる議論が必要である。また、推定方法自体の精緻化も必要であり、比較可能には少し時間を要する。

オーストラリアについては、HILDAのデータ構造は特殊であるため、他国と比較可能なデータベース作成にはもう少し時間を要する。(3)日本の特徴である、多様な住宅ローンタイプと住宅ローン需要の分析を行うため、住宅市場動向調査(国交省)のデータ(プールド・クロスセクション、7年分)を用いた推定を行った。なお、推定方法にはさらなる改善が必要である.本研究は,金融危機後の先進各国の住宅金融・住宅市場の変化を,各国の住宅金融システムの相違を考慮した,家計の住宅ローン選択・需要行動及び住宅需要行動の違いから分析した国際比較分析である.住宅金融システムの相違が,借手行動を通じて住宅金融市場,ひいては住宅市場の変化の違いをもたらす.類似の持家率ではあるが,住宅金融システムが大きく異なるオーストラリア,イギリス,日本を対象にした.前年度に続く3か国パネルデータの整備を完了し,推定作業を行った.具体的に本年度の研究実績を以下の4つに分けて記述する.(1)前年に行った3か国の状況の比較分析をさらに詳しく記述し,かつアップデートした.特に日本については,住宅を含む家計資産の状況の記述を加えSSRNに掲載した.(2)3か国のパネルデータベースが完成したので,それをを用いて,国別の住宅ローン選択・住宅ローン需要関数,住宅需要関数の同時推定を行った.さらに3か国のプールデータを用いても同様な推定を行った.3か国の借手行動の違いが明らかにされた.査読付き国際雑誌に投稿し掲載が確定された.(3)住宅資産は家計資産の中で非常に大きな割合を占めている.特に若年家計においては重要である.しかるに,日本のみならず先進各国で若年持家率の低下がみられ,問題となっている.特に低下が顕著である日本に焦点を当て,信用制約との関連で分析を行った.住宅購入時期の遅れという観点から,質的変数の同時推定モデルを用いた.若年世帯は信用割当を受け住宅購入を遅らせていることが明らかになった.論文にまとめ,査読付き海外雑誌に投稿した.査読者のコメントに従い改訂し再投稿し現在結果待ちである.(4)前年度から継続して,日本における家計の住宅ローンタイプの選択問題の分析を行った.今年度はさらに,住宅需要との同時決定モデルを推定したが,まだ改善の余地がありミメオにまとめた.住宅金融システムが大きく相違する日本,イギリス,オーストラリアの3か国における住宅ローン選択・ローン需要,住宅需要関数を各国パネルデータを用いて同時推定した国際比較研究である.各国別,又は3カ国データをプールして,住宅ローン需要並びに住宅需要の所得弾力性等を推定した.推定値は各国の借手のリスク回避度とも関連し,世界的金融危機時の各国の住宅金融市場の変動の相違を説明する.3カ国の住宅金融システムの相違は大きいが,固定金利型ローンを選択する借手はローン額も少なく,安全な借手であることが共通していることが明らかになった.
象牙質接着性ラテックスによる知覚過敏症治療剤の開発と実用化

歯科治療の進歩を支えてきたのは材料であるといわれている。そのために歯科治療に有用な材料の研究開発は非常に大切であるといわれてきた。樹脂含浸象牙質を象牙質の表層に形成させることが一つの解決策であると中林らは報告してきた。かかる材料の欠点として、研削象牙質を覆っているスメア-層をエッチング剤で除去するために、その後の接着に悪い影響が現れている可能性が明らかになってきたため、スメア-層ごと硬化する接着性レジンを作る研究を開始し、ヒドロキシアパタイトと化学結合する材料を追及した。その結果、歯という固体の上での化学反応は、非常に難しいことが分かった。特に水溶性のポリマー溶液(スチレンスルホン酸とメタクリル酸メチル共重合体、MS)を歯の上で化学反応させると同時に、ポリマーを歯の上に析出させることは困難であった。そこで、スチレンスルホン酸とメタクリル酸メチル共重合体のエマルション(PMS)を合成し、歯の上でエマルションから皮膜形成をさせるとともに、ヒドロキシアパタイトとスルホン酸の化学結合も期待する方針とした。本エマルションは、歯質接着性組成物に利用するよりも、象牙質知覚過敏症患者の治療材としての用途の方が適しているとの判断が生まれた。知覚過敏症のモデル象牙質を考案し、その上にPMSを塗布し、被膜形成能と生成した被膜の安定性を検討した結果、被膜の安定性が不足していることがわかり、それの改善策として、歯から少量のカルシウムイオンを放出させ、これによる生成被膜の架橋促進を試みた。その結果、簡便に使用できる知覚過敏症治療材として、新しい考え方をもとにした接着性のある被膜形成能を特長とする組成物が開発できたとの結論に到達した。歯質のハイドロキシアパタイトと反応する部位としてp-スチレンスルホン酸を、安定な被膜を形成する部位としてメタクリル酸メチル(MMA)をそれぞれ選定しMS共重合体を合成した。まずp-スチレンスルホン酸ナトリウムを重合し、これを高分子型エマルション安定剤としてPMMAラテックスをつくる、いわゆるソ-プフリー型ラテックス合成法を採用した。この際、MS共重合体の各モノマー単位の組成、分子量を系統的に制御し、効果的に歯質表面で反応し、安定した沈着層を形成するポリマー構造を規定した。MS共重合体ラテックスを牛歯(エナメル質、象牙質)に塗布し、所定時間後(1分以内)、水を除去して歯質上の被膜を乾燥した。この被膜の安定性を処理した歯を口腔内環境を想定した条件においた後、電子顕微鏡観察より調べた。ラテックス濃度や処理時間などの検討結果を踏まえ、MS共重合体ラテックスを用いた知覚過敏症治療材を試作し、牛歯、人歯に対する被膜形成特性及び操作性の評価を繰り返し、最適な組成を規定した。歯質反応性部位としてスルホン酸基、耐水性被膜を形成させるために歯科で広く用いられてきたメタクリル酸メチル単位を持つ共重合体(MS共重合体)の水系ラテックスを合成し、歯質に対する反応性及び接着性とその安定性を評価するとともに実用化を目指した。MS共重合体の合成、接着性の基礎的評価についても続けている。高分子型接着材への利用も実用化試験中であるが、このメカニズムを利用して歯の上で安定な被膜を形成させ、それによって知覚過敏症を治療しようという全く新しく画期的なものである。まずp-スチレンスルホン酸ナトリウムを重合し、これを高分子型エマルション安定剤としてPMSラテックスをつくる、いわゆるソ-プフリー型ラテックス合成法を採用した。

この際、MS共重合体の各モノマー単位の組成、分子量を系統的に制御し、効果的に歯質表面で反応し、安定した沈着層を形成するポリマー構造を規定した。MS共重合体ラテックスを牛歯に塗布し、所定時間後(1分以内)、水を除去して歯質上の被膜を乾燥した。この被膜の安定性を処理した歯を口腔内環境を想定した条件においた後、電子顕微鏡観察より調べた。PMSラテックス濃度や処理時間などの検討結果を踏まえ、PMSラテックスを用いた知覚過敏症治療材を試作し、牛歯、人歯に対する被膜形成特性及び操作性の評価を繰り返し、最適な組成を規定した。PMSラテックスを用いた知覚過敏症治療材の試作検討を繰り返し、臨床応用する際の問題点を明らかにした。
粉粒体の動力学

本研究では、粉粒体の多彩で複雑な構造を「非弾性衝突球の集団」という近似で理解する為に、統計力学的なアプローチを用いた。アプローチでは相互作用をする単純な要素をたくさん集める事により、多体の効果として集団的な非自明な性質を説明する。例えば、気体、液体、固体、などは、原子が多様集合して、物質になることにより生じる性質だが、個々の原子は固体、液体、気体、という性質を保有しているわけではない。あくまで、原子と言う粒子が多数、集合する事により、液体性、固体性、気体性、という非自明な効果が現れるのである。この様な方向性を追求するため、本研究計画では多粒子系のニュートン方程式を数値的に計算する計算機シミュレーションを行なった。数値計算の利点はいろいろな場合、つまり、振動下の粉体層、傾斜板上の粉粒体流(雪崩や土石流のモデル)、気相流動層、などの研究を全て「非弾性衝突をする剛体球」という枠組の中で統一的に議論できた。実験ではこの様なアプローチは困難である。同じ粉粒体を粒子を用いて、これらの現象を全て実験することは困難だからである。また、現実の粉粒体粒子は決して理想的な「非弾性衝突剛体球」ではあり得ないが、数値シミュレーションの中であれば、いくらでも、理想的な非弾性衝突球のシミュレーションを行なう事が出来た。
大腸上皮上のB7h発現制御によるホメオスタシス維持と新しい炎症性腸疾患治療の開発

1.T細胞の活性化における大腸上皮上B7hの機能的役割我々が確立したより感受性の高いCFSE staining systemを用いて、T細胞は大腸上皮細胞と共培養することにより有意に活性化されることを証明し、細胞増殖能の検討における同systemを確実なものとした。さらに、大腸上皮細胞とT細胞の共培養の系に抗B7h抗体およびB7h-・fusion proteinを共培養開始時に添加し、T細胞の活性化を抑えて、B7h分子の制御性機能を明らかとした。2.大腸上皮誘導の制御性T細胞および抗B7h抗体投与による腸炎抑制効果の検討CD45RBhitransfer腸炎モデルマウスを用いた検討で、大腸上皮細胞と共培養した粘膜固有層リンパ球(LPL)を尾静脈投与した群において、著明に体重の増加、腸管重量の減少を認め、さらに肉眼的および病理組織学的スコアも有意に改善を認めた。次にcostimulatory moleculeとして粘膜内T細胞の活性化に関与しているB7hに対する抗体をtrarlsfer腸炎モデルへ投与したところ、腸炎の著明な抑制効果を認めた。今回の検討により、上皮細胞により誘導される制御性T細胞および抗B7h抗体の投与による、集約的治療法の可能性が示された。3.大腸粘膜内抑制性CD8+T細胞の検討と炎症性腸疾患の病態への関与我々はCD8+T細胞の抑制性機能について検討してきた。今回、特に健常者より単離した粘膜固有層リンパ球(LPL)のなかでCD8+T細胞が、T細胞とnon-T細胞のMLRにおいて細胞増殖を抑制することを証明した。一方、炎症性腸疾患患者のCD8+T細胞LPLはこの抑制性機能を認めないことも示した。以上の結果より、大腸上皮細胞誘導の制御性T細胞と同様に、抑制性CD8+T細胞の観点より炎症性腸疾患の病因に迫ることが可能となり、新規治療法の開発に繋がるものと考える。さらに、大腸上皮細胞とT細胞の共培養の系に抗B7h抗体およびB7h-fusion proteinを共培養開始時に添加し、T細胞の活性化を抑えて、B7h分子の制御性機能を明らかとした。2.大腸上皮細胞により活性化されたT細胞下流シグナル伝達の解明3.大腸粘膜内抑制性CD8^+T細胞の検討と炎症性腸疾患の病態への関与これまで我々はCD8^+T細胞の抑制性機能について検討してきた。今回、特に健常者より単離した粘膜固有層リンパ球(LPL)のなかでCD8^+T細胞が、T細胞とnon-T細胞のMLRにおいて細胞増殖を抑制することを証明した。一方、炎症性腸疾患患者のCD8^+T細胞LPLはこの抑制性機能を認めないことも示した。以上の結果より、大腸上皮細胞誘導の制御性T細胞と同様に、抑制性CD8^+T細胞の観点より炎症性腸疾患の病因に迫ることが可能となり、新規治療法の開発に繋がるものと考える。1.大腸上皮細胞により誘導された制御性T細胞の腸炎抑制効果の検討CD45RBhitransfer腸炎モデルマウスを用いた検討で、大腸上皮細胞と共培養した粘膜固有層リンパ球(LPL)を尾静脈投与した群において、著明に体重の増加、腸管重量の減少を認め、さらに肉眼的および病理組織学的スコアも有意に改善を認めた。

次にcostimulatory moleculeとして粘膜内T細胞の活性化に関与しているB7h分子に対する抗体をtransfer腸炎モデルへ投与したところ、腸炎の著明な抑制効果を認めた。今回の検討により、上皮細胞により誘導される制御性T細胞および抗B7h抗体の投与による、炎症性腸疾患に対する集約的治療法の可能性が示された。2.粘膜内T細胞の活性化におけるNKG2D-MICA経路の機能的役割の検討我々が確立したCFSE staining systemを用いて、T細胞は大腸上皮細胞と共培養することにより有意に活性化されることを証明した。さらに本年度は、NK細胞に発現してMICAと結合することによりT細胞の活性化を誘導するNKG2Dに着目した。まず、同分子がクローン病患者のLPL中の活性化CD4^+ T細胞に発現することを証明した。さらにNKG2D-MICA経路を介してCD4^+ T細胞を活性化しクローン病の病態に関与している可能性を、CFSEを用いた系で証明した。また、抗MICA抗体を用いた検討で、in vitroの系で上皮-T細胞の相互作用を抑制して、本抗体のクローン病治療への応用の可能性が示唆された。この研究の成果は下記の様に論文として報告した
次世代の家族に適した小規模住宅の空間計画-個人を単位とする都市型住宅の調査研究-

1.都市型集合住宅の調査研究[実態調査および分析](1)駿河台の集合住宅ilusaを中心とした千代田区における都心居住の実態調査調査対象の集合住宅ilusaは住居・オフィス・店舗が混在する都市型住宅であり、実態調査から千代田区における都心居住の可能性を見いだすことが出来た。また今後の都心における集合住宅計画にあたっては、住居としても事務所としても利用可能である可変生を持つ空間構成と間取りの自由度が必要であると考えられる。(2)首都圏で暮らす単身居住者と住居に関する調査研究近年30代で一度も結婚したことのない男女が増加している。首都圏で暮らす単身居住者の割合は急増しその年齢も高くなっているなか、彼らが住宅に求める機能や性能はこれまでとは異なることが指摘される。本研究では首都圏で暮らす特に30代を中心とした仕事を持つ単身居住者にスポットを当てて調査研究をまとめた。(3)都市単身居住者における行動場面と住居に関する調査研究単身居住者の日常生活(行動)とその状況(場面)を辿り、それらが行われる場所(住居など)との関係を考察する中で、住居に求められる最低限の機能と役割を整理した。2.ヨーロッパにおける都市小規模住宅に関する調査および資料収集[資料収集および文献調査](1)ル・コルヴィジェの建築における「開講比率」から見た推移と特性(2)Parisにおける居住者の環境行動から見た都市居住の実態調査(3)ル・コルヴィジェの住宅を中心に主にフランスに現存する小規模住宅の見学及び資料収集3.調査および研究成果による住宅計画の提案[空間提案](1)月島の路地と暮らす個人を単位とした集住形態の提案(2)子育てを支援する都市型居住スタイルの提案(3)日本橋オフィスビルのワークスペース付住宅(SOHO)へのコンバージョンの提案住居・オフィス・店舗が混合する都市型集合住宅の典型事例として「駿河台の集合住宅ilusa」を中心に調査・研究を行った。入居者へのヒアリング結果の概要は次の通りである。1)間取りについて:壁で部屋を仕切らないilusaの間取りは使い方の自由度の高さから住居・事務所利用者ともに非常に評価は高く「広々として気持ちがいい」「部屋全体が広く見える」という意見が多かった。2)建物外観について:住宅特有の生活感を感じさせないilusaのカーテンウォールの外観は、住居・事務所利用者ともに評価が高い。特に事務所利用者にとって建物の外観デザインはそのまま会社イメージにつながるという点で非常に重視されていた。3)室内の設備について:広さの割に充実した設備(台所ガス3口、乾燥機付浴室など)は一見事務所には必要ないと考えられるが実際はそうではなく、台所は「スタッフの交流を図るため定期的に料理を作る」、浴室は「遅くまで仕事をしたときに使いたい」などの要望も高い。4)玄関について:玄関が小さいという不満は特に事務所利用者から多く、傘立てと靴を置くと玄関が一杯になる状況であった。総論として集合住宅ilusaの事例調査を通して、千代田区における都心居住地としての可能性を見いだすことができた。また今後、都心の集合住宅を計画するにあたっては、住居としても、また事務所としても利用できるような可変性のある空間構成と間取りの自由度が求められること、生活空間としての最低限必要である「居住ユニット」について、ある程度明らかにすることができた。さらに本研究の一環として、近代における都市型小規模住宅の設計者として挙げられる建築家ル・コルビジェが設計した一連の住宅作品について文献調査を行った。容積と開口部との関係を数値的視点「開口比率」より検討して、歴史的変遷とその傾向を明らかにした。昨年度は、住居・オフィス・店舗が混在する都市型集合住宅の調査を行い、都市における小規模集合住宅での住まい方の実態を浮き彫りにした。本年度は昨年度に引き続き、都市居住ユニットの最小単位についてさらに研究を進めた。その内容は、主に次の3点である。(1)ヨーロッパにおける都市小規模住宅に関する調査および見学・都市住宅の作家として知られるル・コルビジェの住宅を中心に、フランスに現存する作品の見学および調査を行うなかで、次世代の都市住宅に関する考察を行った。・東京と同様に高密巨大都市であるパリに居住する18名に対して、環境行動や都市機能の使い方の視点から調査を行った。・その結果、特にパリの居住者はなるべく交通機関を使わないなど、自宅から徒歩圏にある都市機能の充実と利用の意識に関して、東京との違いが見いだされた。(2)昨年度の研究成果の発表・今後都市において増加が見込まれる住宅、オフィス、店舗の三者が混在する都市型集合住宅の典型事例として「駿河台の集合住宅ilusa」の調査結果をまとめて、学会発表を行った。(3)首都圏で暮らす単身居住者と住居に関する研究の継続・30代で一度も結婚をしたことのない男女が増加している。都市と住居に求められる生活機能と役割に関する一連の調査研究成果より、首都圏で暮らす30代の単身居住者にスポットを当てて調査研究をまとめた。・その結果、積極的に単身居住を選択する居住者の生活像が浮き彫りにされた。

(2)首都圏で暮らす単身居住者と住居に関する調査研究近年30代で一度も結婚したことのない男女が増加している。首都圏で暮らす単身居住者の割合は急増しその年齢も高くなっているなか、彼らが住宅に求める機能や性能はこれまでとは異なることが指摘される。本研究では首都圏で暮らす特に30代を中心とした仕事を持つ単身居住者にスポットを当てて調査研究をまとめた。(3)都市単身居住者における行動場面と住居に関する調査研究単身居住者の日常生活(行動)とその状況(場面)を辿り、それらが行われる場所(住居など)との関係を考察する中で、住居に求められる最低限の機能と役割を整理した。2.ヨーロッパにおける都市小規模住宅に関する調査および資料収集[資料収集および文献調査](1)ル・コルヴィジェの建築における「開講比率」から見た推移と特性(2)Parisにおける居住者の環境行動から見た都市居住の実態調査(3)ル・コルヴィジェの住宅を中心に主にフランスに現存する小規模住宅の見学及び資料収集3.調査および研究成果による住宅計画の提案[空間提案](1)月島の路地と暮らす個人を単位とした集住形態の提案(2)子育てを支援する都市型居住スタイルの提案(3)日本橋オフィスビルのワークスペース付住宅(SOHO)へのコンバージョンの提案
女性生殖器細胞の増殖,分化とアポトーシスの局所調節機構に関する分子生物学的研究

子宮筋腫細胞の増殖促進因子であるEGF-EGF受容体に性ステロイドがいかなる関わりを持つかを子宮筋腫細胞培養系を用いて検討したところ、E_2が子宮筋腫細胞のEGF受容体発現を、P_4がEGF蛋白発現をそれぞれ高めることが観察された。このことより、E_2とP_4がEGF-EGF受容体系に補完的、協調的に作用することが明かとなった。また、子宮筋腫細胞ではbcl-2蛋白の強い発現を認めるのに対し、正常子宮細胞ではその発現は極めて弱いことより、アポトーシス抑制機構の子宮筋腫発育への関与が示唆された。また、子宮筋腫細胞では分泌期にbcl-2蛋白発現が増強すること、さらに子宮筋腫細胞培養系でP_4がbcl-2蛋白発現を高めることから、P_4がbcl-2蛋白発現調節に重要な役割を担うことが明かとなった。ブタ顆粒膜細胞培養系をモデルとしてTNFαとTGFβの顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能ならびにアポトーシス発現に及ぼす影響を検討した.FSHとIGF-I添加で促進した増殖能とE_2分泌能はTNFαあるいはTGFβの同時添加で減少し,増殖能抑制は小卵胞で著明で,24時間のlag timeを要したのに対し,E_2分泌抑制は大卵胞と中卵胞で著明で,48時間のlag timeを要した.アポトーシスに特有なDNA断片化シグナルの発現はFSHとIGF-I添加で減少したが,TNFαあるいはTGFβの同時添加で著明に増加した.以上より,TNFαとTGFβは顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能を抑制するが,その作用は卵胞発育に伴い増殖能抑制から分化機能抑制へと変化し,アポトーシス誘導因子として働くことが明らかとなった.子宮筋腫細胞の増殖促進因子であるEGF-EGF受容体に性ステロイドがいかなる関わりを持つかを子宮筋腫細胞培養系を用いて検討したところ、E_2が子宮筋腫細胞のEGF受容体発現を、P_4がEGF蛋白発現をそれぞれ高めることが観察された。ブタ顆粒膜細胞培養系をモデルとしてTNFαとTGFβの顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能ならびにアポトーシス発現に及ぼす影響を検討した.FSHとIGF-I添加で促進した増殖能とE_2分泌能はTNFαあるいはTGFβの同時添加で減少し,増殖能抑制は小卵胞で著明で,24時間のlag timeを要したのに対し,E_2分泌抑制は大卵胞と中卵胞で著明で,48時間のlag timeを要した.アポトーシスに特有なDNA断片化シグナルの発現はFSHとIGF-I添加で減少したが,TNFαあるいはTGFβの同時添加で著明に増加した.以上より,TNFαとTGFβは顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能を抑制するが,その作用は卵胞発育に伴い増殖能抑制から分化機能抑制へと変化し,アポトーシス誘導因子として働くことが明らかとなった.1.卵巣、胎盤での各種成長因子、サイトカインと受容体ならびに癌遺伝子さらにはFas抗原とアポトーシス特有のDNA断片化の発現態度を細胞増殖能との関わりで、卵胞発育段階別、妊娠週数別に検討し、卵胞発育、退行、閉鎖に伴う各因子の特徴的な動態と妊娠の進行に伴う動態を明らかにした。2.顆粒膜細胞の無血清培養系において、各種成長因子とサイトカインの細胞増殖と分化機能に及ぼす影響を検討するため、細胞の増殖能はKi-67, PCNA染色ならびに^<-3>H-thymidineオートラジオグラフィーによって、分化機能はestradiolとprogesterone産生を指標として、またアポトーシスはin situ DNA 3^1-end labeling法によって検討した。その結果、FSH, IGF-I, EGFはfollicle survival factorとして働くのに対し、TGFβとTNFαは未熟卵胞顆粒膜細胞の増殖能を抑制し、成熟卵胞顆粒膜細胞の分化機能を抑制してatretogenic factorとして働くことを明らかにした。平成7年度の申請で購入を認められたブロッティングシステムの導入は本研究を効率的に遂行する上で大きな偉力を発揮した。3.上記顆粒膜細胞細胞系で、培養経過に伴うアポトーシス発現に及ぼす成長因子、サイトカインの影響を調べ、FSH,IGF-I, EGFは顆粒膜細胞のアポトーシスを抑制するのに対して、TGFβ, TNFαはアポトーシスを促進することを明らかにした。顆粒膜細胞のアポトーシス修飾因子を明らかにするため、培養顆粒膜細胞に起こるアポトーシスをin situ DNA 3'-end labeling法によって調べると、顆粒膜細胞におけるDNA断片化シグナルは,FSHあるいはIGF-I添加によって著しく減少するのに対し、TGF-βあるいはTNF-α添加では逆に著名に増加することを認めた。サイトカインの一種であるTNF-

αは、卵胞発育に不可欠なendocrine因子であるFSHと、卵巣内局所因子として重要な役割を果たすIGF-Iによる顆粒膜細胞の増殖能と内分泌機能促進に対して抑制的に働くが、TNF-αの細胞増殖抑制効果は小卵胞由来の未分化型顆粒膜細胞において優位であったのに対し、TNF-αのE_2産生抑制効果は中卵胞および大卵胞由来の分化型顆粒膜細胞において優位であった。このことから、顆粒膜細胞におけるTNF-α生物作用の発現は、卵胞の発育、成熟に従い、顆粒膜細胞の増殖能抑制から分化機能抑制へと移行することが推察された。他方、培養子宮筋腫細胞におけるEGF受容体発現はE_2により増強されるのに対し、EGF発現はP_4により促進されることが明らかとなった。従って、E_2とP_4は子宮筋腫細胞でのEGF-EGF受容体系発現の調節に補完的、協調的に作用し、子宮筋腫細胞の増殖促進に関与することが推察された。しかも興味深いことに、P_4は子宮筋腫細胞でのアポトーシス抑制遺伝子であるbcl-2の発現を大きく促進することを認めた。また絨毛トロボブラストの場合、cytotrophblastの増殖能とアポトーシスは共に妊娠初期に強く末期に低下したが、bcl-2蛋白はsyncytiotrophblastに主として発現し、妊娠末期に増加した。これより胎盤発育はトロホブラストの増殖とアポトーシスならびにアポトーシス抑制機構の中で調節されていることが推察された。ブタ顆粒膜細胞培養系をモデルとしてTNFαとTGFβの顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能ならびにアポトーシス発現に及ぼす影響を検討した。FSHとIGF-I添加で促進した増殖能とE_2分泌能はTNFαあるいはTGFβの同時添加で減少し、増殖能抑制は小卵胞で著明で、24時間のlag timeを要したのに対し、E_2分泌抑制は大卵胞と中卵胞で著明で、48時間のlag timeを要した。アポトーシスに特有なDNA断片化シグナルの発現はFSHとIGF-I添加で減少したが、TNFαあるいはTGFβの同時添加で著明に増加した。以上より、TNFαとTGFβは顆粒膜細胞増殖能と内分泌機能を抑制するが、その作用は卵胞発育に伴い増殖能抑制から分化機能抑制へと変化し、アポトーシス誘導因子として働くことが明らかとなった。ヒト卵巣組織断片でのTNFα局在態度はDNA断片化signalの発現態度とよく一致し、未熟な卵細胞、黄体細胞、閉鎖卵胞の顆粒膜・莢膜細胞で強陽性であった。しかし、TGFβのヒト卵巣内局在態度はDNA断片化signalの発現パターンと異ったことより、TNFαが卵胞のapoptosisにより密に関与していると推察された。PCOS卵巣では、正常卵巣に比較して、顆粒膜細胞でのIGFBP-4蛋白の発現が強く、この顆粒膜細胞で増加したIGFBP-4がIGF-I作用のinhibitorとして働き、FSH作用の発現が障害されることが明らかとなった。他方、顆粒膜細胞でのIGFBP-4発現に対してIGF-Iは抑制的に働くのに対し、GnRH,TGFβ,TNFαは促進的に働くことを認めた。このことより、PCOS卵巣へのIGF-Iの卵胞内局所投与あるいはTGFβ拮抗剤、TNFα拮抗剤の卵胞内局所投与がIGFBP-4蛋白の発現を抑えるうえで有効なアプローチとなる可能性が示唆された。
インテリジェント切削工具を基にした自律分散型工具管理システムの試作開発

1.自律分散型生産システムの提案生産システム内に存在する全ての物とその情報に関し,「物と情報の一体化」,「物と情報の自律管理」,「物と情報の分散管理」を図った自律分散型生産システムを提案し,その特徴を明らかにするとともに,同システムが今後の生産形態として有効であることを示した。2.インテリジェント切削工具とインテリジェント工作物の提案自律分散型生産システムの構築において必要不可欠なインテリジェント切削工具とインテリジェント工作物を提案した。インテリジェント切削工具は,工具状態・切削状態の検出機能,自己情報の格納保持機能,自己情報の管理利用機能を有しており,これらの機能により自律分散型工具管理を可能としている。3.インテリジェント切削工具の設計インテリジェント切削工具は,センサ部,メモリ部,プロセッサ部により構成され,センサ部は各種センサ・センサシステムにより,メモリ部はツ-ルIDシステムのIDタグにより,プロセッサ部はパ-ソナルコンピュ-タにより構築される。また,旋削用工具とマシニングセンタ用工具について,メモリ部における情報モデルの設計を行った。4.インテリジェント切削工具の自律分散管理システムインテリジェント切削工具プロセッサ部は,同工具の自律分散管理機能を有するが,同機能をパ-ソナルコンピュ-タ内に構築しプロセッサ部とした。また,ホストコンピュ-タとしてワ-クステ-ションを代用し,パ-ソナルコンピュ-タ(プロセッサ部)とネットワ-クを介して情報通信を行い,簡易的自律分散型工具管理システムを構築した。5.基礎実験簡単な基礎実験を行い,自律分散型工具管理を試みた。本研究の研究期間は平成23年度の2ヶ年であり,本年度得られた知見および実積は以下の通りにまとめられる.1.インテリジェント切削工具と自律分散型工具管理システムの提案従来のFMS(Flexible Manufacturing System)において,切削工具に関する情報は切削工具自身と分離されホストコンピュ-タにより集中管理されている.この場合,1)工具と情報の対応を図る時に混乱を生ずる可能性がある,2)工具の増加にともないシステム機能の低下を招く,3)ダイナミックな工具管理が困難である,などの問題点が指摘される.本研究ではこれらの問題点を解決するため,自己情報のダイナミックな自律管理機能を有するインテリジェント切削工具と同工具を基にした分散型工具管理システムを提案した.2.インテリジェント切削工具の設計自己情報のダイナミックな自律管理を可能とするインテリジェント切削工具は,1)工具状態の検出機能,2)自己情報の格納機能,3)情報の管理利用機能,を有する必要がある.これらの機能を有するインテリジェント切削工具をセンサ部,メモリ部,プロセッサ部により構築することとし,それぞれの設計を行った.また,旋削用切削工具およびマシニングセンタ用切削工具の管理情報の設計を行った.3.自律管理システムと分散管理システムの開発メモリ部としてツ-ルIDシステムのコ-ディングへッドを用い,プロセッサ部をパソコンにより構築し,インテリジェント切削工具自律管理システムを構築した.センサ部については,実際にどのようなセンサを用いるかについて次年度検討を行う.またワ-クステ-ションをFMSホストコンピュ-タとし,インテリジェント切削工具の分散管理システムを構築した.1.インテリジェント工作物の提案と自律分散型生産システムの提案生産システム内に存在する全ての物とその情報に関し,「物と情報の一体化」,「物と情報の自律管理」,「物と情報の分散管理」を図った自律分散型生産システムを提案し,その特徴を明らかにするとともに,同システムが今後の生産形態として有効であることを示した。自律分散型生産システムを構築するため,本年度新たにインテリジェント工作物の概念を提案し,昨年度提案したインテリジェント切削工具とともに個々の工作機械の自律分散管理を可能とした。2.インテリジェント切削工具の再設計本年度提案した自律分散型生産システムの構築において,インテリジェント工作物とインテリジェント切削工具の機能に基づき工作機械の自律分散運転が必要とされる。

昨年度,センサ部,メモリ部,プロセッサ部により構成されたインテリジェント切削工具が設計された。本年度,新たな自律分散型生産システムの提案に伴い,同システムの構築を可能とするプロセッサ部機能の再設計を行った。また,旋削用工具とマシニングセンタ用工具について,メモリ部の情報モデルの設計を行った。3.インテリジェント切削工具の自律分散管理システムインテリジェント切削工具プロセッサ部は,同工具の自律分散管理機能を有するが,同機能をパ-ソナルコンピュ-タ内に構築しプロセッサ部とした。また,ホストコンピュ-タとしてワ-クステ-ションを代用し,パ-ソナルコンピュ-タ(プロセッサ部)とネットワ-クを介して情報通信を行い,簡易的自律分散型工具管理システムを構築した。4.基礎実験簡単な基礎実験を行い,自律分散型工具管理を試みた。