hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
排尿筋括約筋協調不全発想に対する一次求心性線維とグルタミン酸伝達の関与

脊髄損傷などにより脳幹の橋排尿中枢と仙髄の排尿中枢との連絡が遮断されると,膀胱が収縮しても尿道が弛緩しない排尿筋括約筋協調不全(DSD)が生じる。前年度の研究で,DSDを起こす主要経路にグルタミン酸伝達が関与していることがわかった。今年度はDSDを起こす一次求心性線維とグルタミン酸伝達の関連を明らかにするために,膀胱からの一次求心性線維であるAδとC線維のうち,C線維に対して特異的に作用し,これを興奮させた(急性期)後に死滅させる(慢性期)カプサイシンを使用した。第7-8胸髄を切断して4週間を経過した慢性脊髄損傷ラットに対し,等容量性膀胱収縮実験を行って膀胱内圧と尿道内圧をモニターしたところ,全例がDSDを呈した。NMDA受容体遮断薬であるMK-801やAMPA受容体遮断薬であるLY293558を髄腔内に投与するとDSDは消失した。カプサイシンによってC線維を興奮させる(急性期)とDSDは有意に改善した。したがって,C線維はDSDを抑制する経路に関与すると考えられた。また,急性期においてはNMDA受容体遮断薬であるMK-801とAMPA受容体遮断薬であるLY293558のDSD抑制効果が減弱した。したがって,C線維はDSDを促進する経路にも一部関与している可能性が考えられた。一方,カプサイシンによってC線維を死滅させても(慢性期)DSDは影響を受けず,MK-801あるいはLY293558のDSD抑制効果もカプサイシンを投与しない群と同等であった。したがって,DSDを発現させるのはおもにAδ線維を介しての入力で,この入力の伝達にはグルタミン酸伝達が関与していると考えられた。排尿は膀胱の収縮と尿道の弛緩という膀胱と尿道の協調活動で起こるが、脊髄損傷などで脳幹の橋排尿中枢と仙髄の排尿中枢との連絡が遮断されると、膀胱が収縮しても尿道が弛緩しない排尿筋括約筋協調不全(DSD)が生じる。本研究はDSD発現機構の解明を目的として、慢性脊髄損傷ラットに対し、グルタミン酸のNMDAおよびAMPA受容体遮断薬を投与して下部尿路機能に対する効果を検討した。実験には、吸入麻酔下に第7-8胸髄を切断し4週間を経過した慢性脊髄損傷(脊損)状態のWistar系雌ラットを使用した。排尿実験のために、吸入麻酔下に膀胱頂部より細管を挿入して生理食塩水注入路および膀胱内圧測定路とし、外尿道括約筋に筋電図電極を刺入した。一部の脊損ラットには、等容量性膀胱収縮実験のために、膀胱頚部の結紮と尿道内への圧トランスデューサーの挿入を追加した。NMDA受容体遮断薬であるMK-801あるいはAMPA受容体遮断薬のLY293558を第6腰髄レベルの髄腔内に投与し、その効果を検討した。排尿実験では全例で膀胱収縮に伴い外尿道括約筋筋電図活動が増強した。両遮断薬は用量依存性に膀胱収縮圧と外尿道括約筋筋電図活動を抑制した。等容量性膀胱収縮実験でも膀胱収縮に伴って尿道内圧が上昇するDSDを呈しており、尿道収縮圧は6.8±1.1cmH20(mean±S.E.)であった。両遮断薬ともに、膀胱活動にはあまり影響を及ぼさなかったが、膀胱収縮時の尿道内圧の上昇を抑制し、とくにLY293558投与では3μgで膀胱収縮時の尿道内圧の上昇が消失し、100μgで尿道収縮圧は-1.2±0.6cmH2Oと膀胱収縮時に尿道内圧が低下した。以上の結果より、脊損後の排尿反射のうち、DSDを起こす主要経路にグルタミン酸伝達が関与していることが考えられた。一方,カプサイシンによってC線維を死滅させても(慢性期)

DSDは影響を受けず,MK-801あるいはLY293558のDSD抑制効果もカプサイシンを投与しない群と同等であった。したがって,DSDを発現させるのはおもにAδ線維を介しての入力で,この入力の伝達にはグルタミン酸伝達が関与していると考えられた。
E-コマースのためのディジタル著作権管理とそのマルチメディア保護・保証への応用

研究背景本研究において2006年以来ディジタルコンテンツの著作権・所有権保護のため,電子透かし法に関する研究実績をあげてきた.それらの実績に合まれる種々のアルゴリズムをインターネット上でのE-コマースにおけるディジタルコンテンツの著作権・所有権の保護に応用することは緊急の課題であった.研究方法手法としては(1)著作権・所有権保護のため,これまで開発してきた種々のアルゴリズムを実践的に適用すること,(2)新しくQR Codeに著作権情報等を埋め込む電子透かし法を用いてみることである.研究成果電子透かし法に関する新しい成果として(1)PCA(主成分分析法),ICA(独立成分分析法)に基づく電子透かし法,(2)カーブレッド変換に基づく電子透かし法を提案し,種々の信号処理攻撃に対してロバストであることをシミュレーション検証し,実践的な手法であることを示した.またQR Codeを用いる,新しい電子透かし法に関する成果はとして,QR Code中に大量の著作権・所有権・製品情報が埋め込むことが可能な手法を提案した.インターネット上で種々の攻撃への耐性を検証し,いくつかの攻撃に対しては未だ実践的な透かし法には達していないことを確認した.この電子透かし法に関してはこれからの研究課題としている.2007年4月2008年3月の期間に研究課題に関する論文を3編およびその他(次ページに後記)を発表した.現在まで継続して,ビデオ映像および音楽ファイルにQRコード電子透かしを埋め込む技術を提案しており,当初の研究目標に近づきつつある.研究背景本研究において2006年以来ディジタルコンテンツの著作権・所有権保護のため,電子透かし法に関する研究実績をあげてきた.それらの実績に合まれる種々のアルゴリズムをインターネット上でのE-コマースにおけるディジタルコンテンツの著作権・所有権の保護に応用することは緊急の課題であった.研究方法手法としては(1)著作権・所有権保護のため,これまで開発してきた種々のアルゴリズムを実践的に適用すること,(2)新しくQR Codeに著作権情報等を埋め込む電子透かし法を用いてみることである.研究成果電子透かし法に関する新しい成果として(1)PCA(主成分分析法),ICA(独立成分分析法)に基づく電子透かし法,(2)カーブレッド変換に基づく電子透かし法を提案し,種々の信号処理攻撃に対してロバストであることをシミュレーション検証し,実践的な手法であることを示した.またQR Codeを用いる,新しい電子透かし法に関する成果はとして,QR Code中に大量の著作権・所有権・製品情報が埋め込むことが可能な手法を提案した.インターネット上で種々の攻撃への耐性を検証し,いくつかの攻撃に対しては未だ実践的な透かし法には達していないことを確認した.この電子透かし法に関してはこれからの研究課題としている.
がん細胞の細胞死の制御機構

新しい癌治療戦略に向けた基盤を構築するため、本研究では、細胞増殖・細胞死に関わる遺伝子・蛋白質として同定したATP分解酵素の1つであるVCPについて解析を行い、VCPが多くの部位でアミノ酸修飾を受け、細胞周期や細胞内の活性酸素種のコントロール等で重要な機能を担っていることを明らかにした。また。VCPとそのパートナーであるp47は、進行した腺癌・扁平上皮癌で発現の亢進が認められ、癌の浸潤や転移能獲得との関連が示唆された。また。細胞死・細胞増殖に関わる新規遺伝子・蛋白質として同定したAAA familyのATPaseであるVCP蛋白質について解析を行い、以下の諸点を明らかにした。(1)VCP蛋白質内の761番目のスレオニンがリン酸化を受けたアミノ酸を特異的に認識する抗体を複数個作成し、培養細胞を免疫染色をおこなった。その結果、間期の細胞ではセントロゾームが、分裂期の細胞では、紡錘体極やミッドボディが染色された。(2)VCP蛋白質をノックダウンしたHeLa細胞の増殖能の低下は、wt VCPでは回復するが、この761番目のスレオニンをアラニンに置換したVCPでは回復しないことが判明し、この761番目のスレオニンのリン酸化が細胞増殖に必須であることが示唆された。(3)外来性のVCPを誘導発現させることができる出芽酵母を作り、その酵母をEMSで処理してDNA変異を導入後、VCPの存在の有無で発育に差のでる温度感受性株を得た。その温度感受性株をゲノムライブラリーでトランスフォームし、温度感受性をレスキューする8つのゲノム断片を得た。得られた遺伝子断片は、多コピープラスミッドにのっていたので、単コピープラムミッドに移し換え、単コピーでも温度感受性をレスキューする遺伝子断片を得た。(4)上記の遺伝子断片に対応する温度感受性株の遺伝子をPCRで単利し、温度感受性株に戻しても温度感受性が回復しなかった。さらに、そのPCR断片をシークエンスしたところ、点突然変異を同定することが出来た。(5)VCPをアセチル化する酵素の精製を進め、アセチル化活性のある分画に特異的と思われる蛋白質のバンドを同定した。さらに、その蛋白質バンドに対して質量解を行い、蛋白質を同定した。現在、その蛋白質に対する全長cDNAを取得することを試みている。細胞死・細胞増殖に関わる新規遺伝子・蛋白質として同定したVCP蛋白質及びそのco-factorについて解析を行い、以下の諸点を明らかにした。(1)VCPのco-factorとして報告されているUfd1,Npl4,p47を特異的に認識する抗体を作成し、種々の癌組織について発現の解析をおこなった。これまで、VCPはほとんどの腺癌・扁平上皮癌で発現の亢進が認められたが、同様な亢進をp47についても確認した。一方、Ufd1,Npll4に関しては、癌腫によって発現量に変化がみられた。これまでの報告で、Ufd1,Npl4は強調的に作用することが報告されていたが、癌腫においては必ずしも同じような発現パターンではなかった。(2)RNAi法を用いて、HeLa細胞で内在性のUfd1,Npl4,p47をノックダウンし、その表現型の解析を行った。VCPのノックダウンでは、細胞周期の停止や多核細胞の増加が観察され、さらに細胞死も観察されるが、これらのco-factorのノックダウンではVCPのノックダウンのような強い表現型は観察されず、細胞周期の進行にはVCP単独もしくは別のco-factorが関与していることが示唆された。(3)VCPのアセチル化酵素候補として同定した蛋白質を過剰発現させると細胞全体として蛋白質のアセチル化がおおよそ1.4倍亢進し、ノックダウンさせるとおおよそ半分ちかくに減少することが明らかになった。過剰発現させた細胞では特に際だった増殖速度の亢進等は観察されなかったが、ノックダウンさせた細胞では、細胞増殖の停止および細胞死が観察された。(4)我々が分離したVCP依存性に増殖能を回復する酵母の温度感受性株は、制限温度下でVCPの発現を誘導することなく培養するとDNA合成の停止がおこらず、DNA合成がだらだらと継続していることが明らかになった。すなわち、VCP蛋白質内の18箇所のセリン、14箇所のスレオニン、6箇所のチロシンがリン酸化を、22箇所のリジンがアセチル化修飾を受けていることを見出した。この中には、これまで機能が良くわからなかったD2a領域内の14箇所の修飾を受けるアミノ酸が含まれる。その中で696番目のリジンと761番目のスレオニンに対して幾つかのアミノ酸置換体を構築し、そのATPase活性を測定した。その結果、696番目のリジンのアセチル化と761番目のスレオニンのリン酸化によっていずれもATPase活性が上昇することを示唆する結果を得た。

さらに、このリン酸化を受けた761番目のスレオニンを特異的に認識する抗体を作成し、細胞を免疫染色すると、間期ではセントロゾームが、M期前期では紡錘体極が、特異的に染色されることが明らかになった。これらの結果は、VCPはD2a領域のアミノ酸修飾を介してATP活性の調節と局在の調節を受けることを示唆している。次にGFP-VCPを発現させ、M期のHeLa細胞に対して共焦点顕微鏡を用いたタイムラプス解析を行った。M期前期では、紡錘体極にGFPシグナルの集積が認められ、このGFPシグナルをフォトブリーチングで消去すると約20秒という時間でこの紡錘体極のGFPシグナルが回復したことから、紡錘体極に局在するVCPは、かなりの早さで入れ替わっていることが示唆された。これまでのsiRNAの解析で、VCPを子ノックダウンした細胞では、3つ以上の紡鍾体極をもつ細胞が出現することと併せて、VCPには正常な紡鍾体極の数を制御する機能があり、それに761番目のスレオニンのリン酸化が重要な働きをすることが示唆された。細胞死・細胞増殖に関わる新規遺伝子・蛋白質として同定したVCP蛋白質及びそのco-factorについて解析を行い、以下の諸点を明らかにした。すなわち、VCP蛋白質は、ペルオキシゾームの合成に関わる一群の蛋白質のうち、PEX19と物理的に相互作用することが明らかになった。HeLa細胞で、VCPまたはPEX19をノックダウンさせるとペルオキシゾーム局在シグナルを持つ蛋白質のうち、カタラーゼがペルオキシゾームから細胞質に拡散しているような蛍光像が得られた。このような現象は、これまで知られているVCPのco-factorのノックダウンでは、観察されなかった。細胞をいろいろなROSで処理した場合にも、カタラーゼが細胞質に局在移動すること、逆に、VCPを過剰発現させると、細胞内のROSの量が増加することを見いだした。我々は、VCPのATPase活性中心にある522番目のシステインが酸化されると失活することを以前に示ており、これらの結果は、VCPはPEX19と協調してカタラーゼのペルオキシゾームへの運搬を担っていること、細胞内のROS濃度が上昇するとVCPの522番目のシステインが酸化を受け、VCPのATPase活性が失活し、その結果カタラーゼのペルオキシゾームへの輸送が停止し、カタラーゼが細胞質に蓄積し、ROSの消去に働くことを示唆している。一方、これまでの解析からVCPの発現量が、癌の悪性化とよく相関していることが報告されている。癌腫においては、VCPの増加がカタラーゼのペルオキシゾームへの局在の増強を招き、結果として、細胞内のROS濃度が増強することによって、DNAの障害の程度が高進し、さらなる悪性化に寄与している可能性が推測された。細胞死に関与するVCP蛋白質の機能解析を行い以下の点を明らかにした。1. VCP蛋白質の定常状態でのアミノ酸修飾を網羅的に解析し、新たに10個所のセリン、14個所のスレオニン、6個所のチロシンがリン酸化を受け、22個所のリジンがアセチル化の翻訳後修飾を受けることを明らかにした。この内、16個のアミノ酸修飾がこれまで機能が知られていないD2α領域(646765のアミノ酸に対応)とよばれる種間で良く保存された領域に集中していた。
環境汚染物質の拡散を制御する機能性土質材料(PRS)の作成

本研究の目的は、土壌に存在する粘土鉱物・金属鉱物・金属および有機物などの吸着や化学分解効果によるナチュラル・アッテネーション能力を解析し、汚染物質を受動的に拡散防止する機能を持っパッシブ・レメディエーション・ソイル(PRS)の作成を目指すものである。17年度の研究において、土壌中の有機塩素化合物(VOC)の分解に対する金属鉄をPRSとしてしようすることの有効性が確認された。しかし、併せて土質によっては金属鉄が持つVOC分解作用が著しく低下する場合もあることが分かった。この原因として土壌由来の何らかの成分が阻害要因となっていると考えられるため、18年度は土壌溶出成分と鉄粉との反応を調査した。この実験の結果、特定条件下では、土壌溶出成分であるMg^<2+>やCa^<2+>などの陽イオンと土壌及び鉄粉からの溶出成分であるSO_4^<2->が結合して鉄粉表面において難溶性の塩を形成し、鉄粉表面に析出する現象が確認された。VOCの分解機構は鉄粉表面における電池反応による脱塩素であるため、鉄粉表面に生成した難溶性塩が鉄粉のVOC分解を阻害しているものと考えられる。特定条件は、海浜粘土層で起こることもわかった。また、17年度の研究で、高濃度重金属水溶液を使用した土壌への吸着基礎試験を行い、風化度合いの違いにより土壌への重金属の吸着量にも違いがあることが確認された。そこで、18年度は水熱反応を利用し人工的に風化度合いを制御した土壌を作成し、重金属の吸着量の変化を確認した。火山ガラスがアロフェンに変化する条件の水熱反応を施したローム土壌では、鉛を高濃度に含む水溶液からの鉛の吸着が、水熱反応実施前と比較しおよそ100倍となり、人工的な風化によって吸着量が上昇していることが確認された。以上の研究結果から、PRSの作成に必要な土壌中での汚染物質の移動や分解に関する様々な知見を得ることが出来たことにより、拡散防止を行いたい工場などの種類や立地箇所に応じ、具備すべき条件設定が可能となった。本研究の目的は、土壌に存在する粘土鉱物・金属鉱物および有機物などのナチュラル・アッテネーション能力を解析し、汚染物質を分解・吸着することで受動的に浄化する機能をもつパッシブ・レメディエーション・ソイル(PRS:)の作成を目指すものである。初年度は、重金属の吸着に関して明確になっていない土質と汚染物質との関係について解析した。具体的には、風化度合いの異なる関東ローム層台地部の土壌に対して、重金属成分の吸着試験を実施し、吸着状況の差異を把握するとともに吸着現象の主要因を考察した。土壌中の粘土鉱物と腐食物質に分けて解析した結果、各汚染物質に対しての影響度は、腐食物質・粘土鉱物で異なることが明らかになった。重金属成分の吸着を制御できるPRSを目指すためには、風化度合い(腐食物質・粘土鉱物の割合など)を制御するとともに各成分の吸着形態を明らかにすることが必要であり、現在、水熱反応を利用して段階的な風化度合いを有する土壌試料を作成するとともに、X線吸収分光法(XAFS)等を利用した吸着物質形態について解析を実施中である。

有機塩素化合物の分解については、金属鉄の持つ還元力が、脱塩素または脱塩化水素作用をもたらすことが知られているため、金属鉄を含む土壌が、PRSとして機能しうると考え、1,1,1-トリクロロエタン(MC)と、1,1-ジクロロエチレン(1,1-DCE)の汚染地下水の流入箇所に、1%の金属鉄粉を含む埋め戻し土壌を作成して分解効果を見た。このフィールド試験の結果、MC、1,1-DCEともに、溶出値が5日間で1/10以下に減少し、土壌に金属鉄を付加することで充分にデザインしうることを確認した。現在、土質を変化させた場合について検討中である。本研究の目的は、土壌に存在する粘土鉱物・金属鉱物および有機物などのナチュラル・アッテネーション能力を解析し、汚染物質を分解・吸着することで受動的に浄化する機能を持つパッシブ・レメディエーション・ソイル(PRS)の作成を目指すものである。昨年度の研究において、土壌中の有機塩素化合物(VOC)の分解に対する金属鉄の有効性が確認された。しかし、土質によっては金属鉄がもつVOC分解作用が著しく低下する場合もあることか分かっており、土壌由来の何らかの成分が阻害要因となっていると考えられるため、土壌溶出成分と鉄粉との反応を調査した。この実験の結果、土壌溶出成分であるMg^<2+>やCa^<2+>などの陽イオンと土壌および鉄粉からの溶出成分てあるSO_4^<2->が結合して鉄粉表面において難溶性の塩を形成していることがわかった。VOCの分解機構は鉄粉表面における電池反応による脱塩素であるから、鉄粉表面に生成した難溶性塩が鉄粉のVOC分解を阻害しているものと考えられる。また昨年度は、高濃度重金属水溶液を使用した土壌への吸着試験を行い、風化度合いの違いにより土壌への重金属の吸着量にも違いがあることが確認された。そこで、水熱反応を利用し人工的に風化度合いを制御した土壌を作成し、重金属の吸着量の変化を確認した。火山ガラスがアロフェンに変化する条件の水熱反応を施したローム土壌では、鉛を高濃度に含む水溶液からの鉛の吸着が、水熱反応実施前と比較しおよそ100倍となり、人工的な風化によって吸着量が上昇していることが確認された。以上の研究結果から、PRSの作成に必要な土壌中での汚染物質の移動や分解に関する様々な知見を得ることが出来た。
放射線によってC3Hマウスのマクロファージに誘発されるアポトーシスの機構解明

放射線によってC3Hマウスのマクロファージにマウス系統特異的に誘発されるアポトーシスは蛋白質合成が低下し、その結果アポトーシス抑制蛋白であるMcl-1が減少することによって生ずることを証明してきた。本研究は放射線によって生ずるDNA2重鎖切断がアミノアシル化tRNAの減少、eIF2αリン酸化酵素として知られているGCN2の活性化、eIF2αリン酸化という一連の経路を介して蛋白質合成を抑制することを明らかにした。「放射線によってC3Hマウスのマクロファージに誘発されるアポトーシスはDNA2重鎖切断によるATM/ATR/DNA-PKの活性化を介する蛋白質合成の抑制に依存する」という仮説を検証し、その細胞内分子経路及びC3Hマウスと他系統マウスでマクロファージの放射線応答の相違を生み出す分子を同定することを目指し、本年度は以下の研究を実施した。1.DNA2重鎖切断がC3Hマウスのマクロファージに特異的にアポトーシスを誘発することを証明するためにDNA2重鎖切断を誘発するトポイソメラーゼII阻害剤であるエトポシドをマクロファージに曝露し、或いはブラントエンドを形成する制限酵素PvuIIをHVJエンベロップベクターキットGenomONE^<TM>(石原産業)によりマクロファージ細胞内に導入した後、アポトーシスの形態的及び生化学的(カスパーゼ活性の上昇)定量化、^<35>S-標識アミノ酸の取込量によるタンパク合成能とウェスタンブロットによるMcl-1タンパク量の定量化を行い、放射線と同様にC3Hマウスのマクロファージにおいて特異的にタンパク合成能の低下、Mcl-1タンパクの減少、アポトーシスの誘発が認められた。2.DNA2重鎖切断に対する細胞応答及び修復に関与するATM、ATR、DNA-PK等の分子が放射線によるアポトーシス誘発、タンパク合成抑制に関与することを明らかにするため、C3Hバックグラウンドのatmノックアウトマウス、p53ノックアウトマウス、scidマウスと野生型マウスのマクロファージの放射線応答を比較したが相違は全く認められなかった。一方、翻訳の制御に関与するタンパク質の放射線誘発リン酸化がATM/ATR阻害剤であるカフェインによって阻害されることから、ATM/ATRの両分子が相補的にC3Hマウスのマクロファージの放射線誘発アポトーシスに関与することが明らかになった。放射線によってC3Hマウスのマクロファージに系統特異的に誘発されるアポトーシスはDNA2重鎖切断が何らかの細胞内シグナル伝達系を介してタンパク質の合成を阻害することに起因することを明らかにしてきた。本年度はC3HマウスのマクロファージにおいてDNA2重鎖切断がタンパク質合成阻害を惹起する分子機構の解明に着手した。具体的には種々のストレスによってリン酸化修飾を受け、それによって細胞のタンパク質翻訳能を制御することが明らかになっているeIF2αに着目し、放射線によるeIF2αのリン酸化を部位特異的な抗リン酸化抗体を使用したウェスタンブロットにより調べたところ、C3Hマウスのマクロファージでは線量依存的にリン酸化が昂進するが、B6マウスのマクロファージでは放射線に全く応答しないことが分かった。eIF2αのリン酸化酵素として同定されている4種のタンパク質(PKR、PERK、GCN2、HRI)のうち、酵素活性とリンクした自己リン酸化部位のリン酸化を認識する抗リン酸化抗体が開発されているPKR、PERK、GCN2について自己リン酸化が放射線により亢進するかイムノブロットで調べたところ、PKR、PERKは放射線に全く応答しなかった。一方、GCN2は発現量が少なく通常のイムノブロットでは検出不能であったが、免疫沈降による濃縮後イムノブロットで検出するとC3Hマウスのマクロファージで特異的にリン酸化が放射線により顕著に亢進した。GCN2は細胞内のアミノ酸欠乏によりアミノアシル化されないtRNAがGCN2分子のC末に存在するHistidyl-tRNA Synthetase-related domainに結合することにより活性化されると考えられているので^<14>C-標識アミノ酸の取り込み実験を行ったところ、C3Hマウスのマクロファージ細胞内で放射線によりアミノ酸の欠乏は生じないことが明らかになった。前年度までに遂行した研究から、放射線によってC3Hマウスのマクロファージに特異的に誘発されるアポトーシスは、放射線によって生成するDNA2重鎖切断が何らかの細胞内シグナル伝達系を介してeIF2αリン酸化酵素として知られているGCN2を特異的に活性化し、その結果生ずるeIF2αのリン酸化を介したタンパク質合成阻害により惹起される可能性が示された。最終年度である今年度は研究計画に従って実験を行い、以下の新たな知見を得た。・放射線によるeIF2αとGCN2の部位特異的リン酸化はC3Hマウスのマクロファージにおいてのみ誘発され、抵抗性であるB6マウスのマクロファージでは全く起こらないことを明らかにした。・DNA2重鎖切断を引き起こすことが知られているエトポシドや制限酵素の細胞内導入によってもC3HマウスのマクロファージでeIF2αとGCN2の部位特異的リン酸化が生じること、B6マウスのマクロファージでは生じないことを明らかにした。

・放射線と生物作用が一部類似すると考えられている紫外線、カドミウム、過酸化水素等の酸化ストレス因子をC3Hマウスのマクロファージに作用させたところ、紫外線によってeIF2αとGCN2の部位特異的リン酸化が強力に誘導されることを示した。・放射線によるC3HマウスのマクロファージにおけるGCN2の活性化機構を検証するために、GCN2活性化の時間的量的変動、蛋白合成阻害剤であるサイクロヘキシミドがGCN2活性化に及ぼす影響及び単離したGCN2分子とtRNA分子を組み合わせた試験管内再構成系を利用したGCN2の活性化について放射線と紫外線で比較しGCN2活性化機構が両者で全く異なることを明らかにした。
連続気孔性をもつ三次元骨梁型構造人工骨の臨床応用

連続気孔性をもつ三次元骨梁型構造人工骨の骨伝導能と多血小板血漿(PRP)が骨伝導に及ぼす影響について動物実験骨欠損モデルを用いて検討した。予備実験の結果,x1500G,10分,x3000G,10分で最も効率的に血小板濃縮が生じ、これをPRPとして実験に用いた。ラットの脛骨にエンジンバーにて規格化した骨欠損を形成し、同骨欠損を三次元骨梁型人工骨で補填した。これらを骨欠損のみのコントロール群、ラット血液から採取したPRPを加えた三次元骨梁型人工骨埋入+PRP併用群、PRP単独群とそれぞれ設定し比較検討を行った。軟X線、脱灰標本における組織学的ならびに骨のラベリングによる観察の結果、いずれの群においても16週において完全に欠損部が骨により充満された。新生骨の形成されるまでの期間については、各期間におけるオステオカルシン、オステオポンチンの発現を免疫組織化学的に検討した。その結果、三次元骨梁型人工骨埋入+PRP併用群では、人工骨単独群よりも早く、4週目から新生骨添加が開始していた。また、人工骨単独群では8週から、PRP単独群は12週から新生骨添加が開始し、いずれも骨欠損のみの単独群よりも早期であった。骨形成に関しても、三次元骨梁型人工骨埋入+PRP併用群、人工骨単独群で、他の2群よりも早期に観察されたが、観察期間中に人工骨の吸収、骨への置換は生じなかった。このことから、PRPは三次元骨梁型構造人工骨との併用で、早期の骨伝導に対し有利に働くことが示唆された。しかしながら、スキャホールドがないPRP単独では、有意な骨誘導は生じなかった。以上のことから、PRPの骨伝導能の改善には、適切なスキャホールドの存在が必要であることが示唆された。
プレストレスを利用する新しい木質ラーメン用剛接合部の開発

魅力的な大空間を創造することが可能な木質ラーメン構造は、接合部が弱点となり、外力に対して開いたり閉じたりするいわゆる半剛接合となり、木質構造の大規模化を阻む要因の一つとなっている。本研究は、接合部に高いプレストレス(ボルト張力)を与えることで、木質材料同士の剛接合の実現を目指すものである。プレストレスは時間経過と共に抜けていく応力緩和が問題となり、厳しい環境条件下における応力緩和挙動や接合部性能について実験・解析的に明らかにすることで新しい剛接合部を提案する。
動的再結晶による地殻・マントルの異方性の発達

地殻およびマントル物質が塑性変形すると結晶内部辷りにより集合組織(結晶方位選択配向)が形成され、弾性波に対して異方性を示すようになることが知られている。動的再結晶によって、集合組織がどのように改変されるかを調べるために、理論的・数値的解析を行なうとともに、天然の変成・変形岩組織の定量解析を行なった。また、高温高圧実験による動的再結晶組織の再現に着手した。(1)多結晶体の動的再結晶による結晶粒径分布の発展を、簡単な核形成-成長モデルをもちいた統計理論により解析し、平均粒径と粒径分布の核形成速度と粒成長速度(粒界移動速度)によって表されることを示した。天然の石英・オリビンの粒径分布の計測結果は、理論的に予測された分布パターンと調和的である。亜結晶粒子回転モデルによって、平均粒径の応力および温度依存性を求めた。無次元化して得られたユニバーサルな関係式は、既存の変形実験データをよく説明する。これらの成果は、平成15年度の材料科学系国際学会THERMEC'2003において発表される予定である。(2)実際の地殻・マントル物質(石英、オリビンなど)をもちいて再結晶作用と結晶方位定向配列および、転位下部組織の関係を調べるために、高温高圧3軸変形試験に着手した。本年度は静岡大学理学部に既設の固体圧変形試験機MK65Sの圧力ゲージの改修と、制御系の改良にほとんどの時間を費やし、本格的な実験は今後に残されることとなったが、瑪瑙をもちいた予備実験において、天然の変成岩組織に類似した石英の再結晶組織を再現することに成功している。鉱物の高温塑性変形による再結晶粒径は、応力に強く依存することが実験的に知られている.Shimizu(1997,1998)はAvrami-typeの核生成-成長理論を用いて,動的再結晶粒径分布が定常状態において,対数正規分布になることを示した、平均粒径が差応力・温度とユニバーサルな関係にあることを導いた.天然の再結晶組織の解析結果や,最近の方解石・マグネシウム合金についての実験データは,再結晶理論の結果とおおむね調和的である.しかしながら,天然および実験系における粒径分布の分散巾は,理論から予測されているものより有為に大きい.理論では,核生成速度および粒成長速度を一定としていたが,実際には各々の粒子の歪エネルギーの変動に伴って変化する.そこで,Boxモデルを用いた数値シミュレーションによって,転位の集積による歪硬化と核生成・粒界移動をモデル化し,粒径の変化と力学的挙動を調べた.粒子数変動をあつかうために,結晶粒径をクラス分けし,さらに各粒径クラスを成長しつつある「新しい」粒子群と,消滅しつつある「古い」粒子群に分ける.さらにそれぞれを,歪硬化速度のちがいによって異なるboxに分け,各々の占める体積分率(または粒子数)と蓄積エネルギーの変化を追った.本年度はまず、高温高圧下で塑性流動した際にできる動的再結晶組織を特徴付ける。結晶粒径分布の時間発展について、天然の岩石変形組織の解析をするとともに、核形成-成長理論に基づいて解析した。サンプルは、韓国で採取されたマイロナイト化した石英岩、および北海道幌満カンラン岩体から採取されたペリドタイトをもちい、組織の解析には走査型レーザー顕微鏡をもちいた画像処理法を導入した。解析の結果、石英およびカンラン石について、対数正規分布に近い結晶粒径分布が得られた。これは理論的に求められた定常組織と調和的である。また再結晶作用開始からの遷移状態についてモデリングした。またこれを、オランダ、ユトレヒト大学のC.J.Spiers博士らの実験研究グループの行なった、大理石についてのガス圧変形実験、および岩塩についての変形実験組織と比べて解析した。特に、大理石の示す、バイモーダルから対数正規分布への分布の変化を、理論でよく再現することができた。

これらの結果については、オランダで行なわれた国際集会で発表した。さらに、地殻、マントルの主要鉱物の結晶方位定向配列と、これに及ぼす再結晶作用の影響を調べるための、実験的研究に着手した。本年度は静岡大学既設の3軸固体圧変形試験機の改修と試運転を行なうとともに、およびこの目的のための試料アセンブリの検討などを行なった。地殻およびマントル物質が塑性変形すると結晶内部辷りにより集合組織(結晶方位選択配向)が形成され、弾性波に対して異方性を示すようになることが知られている。動的再結晶によって、集合組織がどのように改変されるかを調べるために、理論的・数値的解析を行なうとともに、天然の変成・変形岩組織の定量解析を行なった。また、高温高圧実験による動的再結晶組織の再現に着手した。(1)多結晶体の動的再結晶による結晶粒径分布の発展を、簡単な核形成-成長モデルをもちいた統計理論により解析し、平均粒径と粒径分布の核形成速度と粒成長速度(粒界移動速度)によって表されることを示した。天然の石英・オリビンの粒径分布の計測結果は、理論的に予測された分布パターンと調和的である。亜結晶粒子回転モデルによって、平均粒径の応力および温度依存性を求めた。無次元化して得られたユニバーサルな関係式は、既存の変形実験データをよく説明する。これらの成果は、次年度の材料科学系国際学会THERMEC'2003において発表される予定である。(2)実際の地殻・マントル物質(石英、オリビンなど)をもちいて再結晶作用と結晶方位定向配列および、転位下部組織の関係を調べるために、高温高圧3軸変形試験に着手した。本年度は静岡大学理学部に既設の固体圧変形試験機MK65Sの圧力ゲージの改修と、制御系の改良にほとんどの時間を費やし、本格的な実験は今後に残されることとなったが、瑪瑙をもちいた予備実験において、天然の変成岩組織に類似した石英の再結晶組織を再現することに成功している。
農業市場の制度問題と分析モデルに関する統合的研究

本研究は、規制緩和とグローバリゼーションに大きく振れた時代が,「規制の新しい枠組みを語る」時代へ入ったという基本認識を基盤として進めている。さらに、新たな規制は従来のナショナルな枠組みだけではなく、インターナショナルな、同時にローカルなレベルでの規制を重要な構成要素とするものとなるという見通しも共通認識として持っている。この認識に基づいて、本研究は3つの課題に取り組んだ。第1は、各種農業市場に関する研究レビューを行い、論点整理を行った。第2に、各種農業市場が共通値面している問題について、包括的な考察を行った。第3に、各種農業市場を包括的に捉えるフレームワークを提示し、それに基づく分析モデルを考察することである。その結果、農業市場研究は、これまでの延長線上で、技術革新と市場システム化によって問題の解決を図ろうとする対応には限界があるという結論を得た。現状を脱却するためには、中長期の目標を明確に設定し、そこからバックキャスティングによって、それに近づくための市場制度の制度設計をおこなう必要がある。そしてその目標とは、持続可能な農業のための生産・流通・消費のヒューマンサイズ化であり、言い換えれば「脱・大量流通システム」である。それを導くために「脱・大量流通システム構築のための制度設計」を行っていくことが、これからの農業市場研究に求められている。本研究の課題は以下の三点である.(1)各種農業市場の制度問題をグローバル,ナショナル,ローカルという3つの場を設定して明確にする.(2)各種農業市場の制度問題を分析するためのフレームワークを理論的,方法論的に確定する.(3)そのフレームワークに基づいて,各種農業市場に対する実証研究のための仮説的モデルを提示する.上記の課題を遂行するために,本研究では,研究分担者をグローバル班,ナショナル班,ローカル班の3班に分け,今年度はそれぞれの分担分野について,過去20年間の研究レビューと論点の提示を行った.また,その結果を報告書として刊行した.研究を進めるにあたっては,4回の研究会を開催した.研究会では,研究分担者による問題意識や研究史整理の報告とそれに対する討論を行った.研究史をめぐる論点の推移や論者の主張点,それに対する評価や問題点などの報告は,短時間でまとめるには難しい課題で,いつも予定時間を超過する内容の濃いものとなった.また、それに対する質疑や討論も活発で,時間の都合もあり,次年度改めて論じることにして打ち切ることにするしかなかった.こうした報告や議論は,研究分担者だけではなく,有識者や若手研究者に報告してもらうことも必要であるという結論に達した.そこで,9月の研究会では研究分担者による研究会と合わせて,原洋之介氏(東京大学),坂下明彦氏(北海道大学)に講演をお願いし,さらに,若手研究者にも報告をお願いした.以上のような取り組みの結果は,初年度報告書としてとりまとめ,印刷の上,公表した.本研究の課題は以下の三点である.(1)各種農業市場の制度問題をグローバル,ナショナル,ローカルという3つの場を設定して明確にする.(2)各種農業市場の制度問題を分析するためのフレームワークを理論的,方法論的に確定する.(3)そのフレームワークに基づいて,各種農業市場に対する実証研究のための仮説的モデルを提示する.本研究プロジェクトは,規制緩和とグローバリゼーションに大きく振れた時代が,「規制の新しい枠組みを語る」時代へ入ったという基本認識を基盤として進めている.さらに、新たな規制は従来のナショナルな枠組みだけではなく,インターナショナルな,同時にローカルなレベルでの規制を重要な構成要素とするものとなるという見通しも共通認識として持っている.今年度は,精力的に市場制度セミナーを開催して,若手研究者とゲスト・スピーカーとの間でのディスカッションを続けてきた.また,研究会では,研究レビューおよび農業市場の実証研究のための分析モデルとして,「市場類型モデル]「市場階層化モデル」「市場連関モデル」を仮説的に設定し,その有効性について検討を行った.研究会の開催状況と報告者は,下記の通りである.第1回:06年6月弘前市:小野雅之・坂爪浩史・矢野泉第2回:06年10月札幌市:秋山邦裕・柳村俊介第3回:06年11月仙台市:木立真直・杉村泰彦

第4回;06年12月東京都:野見山敏雄・美土路知之・杉村泰彦・小池晴伴・小糸健太郎第5回:07年3月那覇市:久野秀二・泉谷眞実今年度の研究成果は、報告書に取りまとめて公表した。本研究の課題は以下の三点である。(1)各種農業市場の制度問題をグローバル,ナショナル,ローカルという3つの場を設定して明確にする。(2)各種農業市場の制度問題を分析するためのフレームワークを理論的,方法論的に確定する。(3)そのフレームワークに基づいて,各種農業市場に対する実証研究のための仮説的モデルを提示する。本研究プロジェクトは,規制緩和とグローバリゼーションに大きく振れた時代が,「規制の新しい枠組みを語る」時代へ入ったという基本認識を基盤として進めている.さらに、新たな規制は従来のナショナルな枠組みだけではなく,インターナショナルな,同時にローカルなレベルでの規制を重要な構成要素とするものとなるという見通しも共通認識として持っている。今年度は,昨年度に引き続いて精力的に市場制度セミナーを開催し,ゲスト・スピーカーとのディスカッションを続けてきた.また,研究会では農業市場の実証研究のための研究課題と研究方法を検討した。その結果,いま研究者にとって必要なことは,これまでの延長線上で,個別的な問題への臨床的な対応,そして技術革新と市場システム化によって問題の解決を図ろうとするのではなく,現状を脱却するための目標を明確に設定し,そこからバックキャスティングによってそれに近づくための市場制度の制度設計をおこなうことである。その目標とは,持続可能な農業のための生産・流通・消費のヒューマンサイズ化であり,それは「脱・大量流通システム」である。そして,それを導くための農業市場制度の設計をいかに行うかが,農業市場研究の最重要課題である。そして,「脱・大量流通システム構築のための制度設計」を行っていくことが必要である。
知的財産権の経済的価値評価と開示に関する理論的・実証的研究

企業の研究開発活動は、特許出願を通じて売上、粗利益や営業利益といったかたちで収益に貢献していると考えられるが、研究開発投資がどのように特許価値の創出を通じて財務的な成果に結び付いているかについてはブラックボックスのままである。本事業では、a.研究開発活動がどのように特許出願に結び付いているかを分析するとともに、b.研究開発活動が特許出願後にどのように特許価値を創出し、企業の収益に貢献しているかを計量的に分析することによって、客観的な特許価値評価方法の基礎を提供する。本研究の目的は,特許権等の経済的価値評価モデルを,財務諸表の数字や市場の評価の数字を基礎としたものではなく,すなわち基礎となる資料から幾十もの工程を重ねて再計算・再集計された数字ではなく,技術や,それが外部の経済主体から権利保護された特許権自体に関わる,実態により近接した数字を基礎とした経済的価値評価モデルを研究期間内に提示することである.そこで平成25年度は,特許権等の経済的価値評価モデルを,特許権自体に関わる特許の早期審査請求,不服審判請求,閲覧請求等の自社および他社のアクションに着目することによって,どのような自社および他社の経済的行動が特許権の“力"に結びつくかを実態的に調査した.具体的には,第一に,パイロット企業へのインタビューを通じて,自社および他社の特許に関するアクションのデータベースを構築した,データベースは,つぎの項目である.請求項の数(自社),全頁数(自社),早期請求出願(自社),外国出願(自社),分割出願回数(自社),面接回数(自社),閲覧請求回数(自社・他社),情報提供回数(自社),異議申立(他社),無効審判回数(他社),出訴上告(自社・他社),訴務判決(自社・他社),被引用文献数(自社・他社),発明者被引用文献数(自社・他社),他社被引用文献数(他社),他社発明者被引用文献数(他社).第二に,これらの項目を,統計的な分析によって,(1)特許性・侵害発見性,(2)排他性(特許的に守られる範囲),および(3)利益性(特許貢献利益額予想)といった概念に集約した.本事業では,従来は,企業内の各部門別が主観的な内部指標によって評価していた特許について,客観的な指標によって評価するための分析的な基礎を実施した.この目的は,従来の特許価値評価方法が,各部門の主観的に異なった視点による内部的な指標を基礎としていたために,恣意性が高く,高コストであるとともに,評価方法に関してもブラックボックスであったためである.また結果が出るのに即時性がないため,その利用については一定の制限があったためである.そこで本事業では,特許価値に影響する出願人,競合他者,および審査官のアクションを数値化し,収益への影響を分析することによって,より客観的で恣意性を排除した特許価値評価方法の基礎を提供した.すなわち,企業の研究開発活動は,特許出願を通じて売上,粗利益や営業利益といったかたちで収益に貢献していると考えられるが,研究開発投資がどのように特許価値の創出を通じて財務的な成果に結び付いているかについてはブラックボックスのままである.本事業では,a.研究開発活動がどのように特許出願に結び付いているかを分析するとともに,b.研究開発活動が特許出願後にどのように特許価値を創出し,企業の収益に貢献しているかを計量的に分析することによって,客観的な特許価値評価方法の基礎を提供した.とくに従来は,特許指標の収益への結び付きについては,特許出願件数や被引用文献数,発明者被引用文献数によって語られることが一般的であった.しかしながら,本事業が,外国出願件数とともに,無効審判回数,出訴上告回数,異議申立回数,訴訟判決回数といった訴訟関連の指標が収益に大きく結び付くことを確認したことは,客観的な特許価値評価方法の構築に大きく貢献することが期待される.財務会計平成25年度は,特許権自体に関わる特許の早期審査請求,不服審判請求,閲覧請求等の自社および他社のアクションに関する項目のデータベースを構築するとともに,これらの項目を,統計的な分析によって,(1)特許性・侵害発見性,(2)排他性(特許的に守られる範囲),および(3)利益性(特許貢献利益額予想)といった概念に集約した.これらの特許に関するデータベースの構築と統計的分析は,最終目標である特許価値評価モデルを研究期間内に提示することを可能にする.したがって,現在までの進捗状況は良好であると判断する.平成26年度は,平成25年度の特許権に関するデータベースの構築と統計的分析を基礎として,つぎの実証研究を実施する.1.各特許の特徴量が,企業の財務的な収益性,たとえばROAやROEにどのように関連しているかについての時系列的な検証.2.各特許の特徴量が,企業の長期的な株価パフォーマンスにどのように関連しているかについての時系列的な検証.そして,研究成果を中間報告書(英文)としてまとめ,国際的な学会やセミナー等で報告することによって,わが国での「知的財産の保護と活用のディスクロージャーに関する実証的研究」として積極的に提言を実施する.

平成25年度は,パイロット企業の特許データに関して,特許庁等の外部アクセス可能なデータを基礎としてデータベースを構築するとともに,統計分析を実施した.一方,平成26年度は,企業の財務および株価データを入手することによって,特許権の特徴量と企業のパフォーマンスに関して時系列的な検証を実施する.当初,平成25年に計上していた企業の財務および株価データに関する費用,研究調査に関わる国内旅費および外国旅費,研究補助員の人件費および専門的知識の供与は,多くが平成26年の調査研究の段階で必要となったために,繰り越しを実施した.平成26年度には,企業の財務および株価データを入手することによって,特許権の特徴量と企業のパフォーマンスに関して時系列的な検証を実施する.このとき,主につぎの費目を調査研究によって使用する.1.企業の財務および株価データに関する費用,2.研究調査に関わる国内および外国旅費,3.研究補助員の人件費,4.専門的知識の供与.
本邦における巣状分節性糸球体硬化症の疫学と病態解明

私たちは日本人ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群(SRNS)/巣状分節性糸球体硬化症(FSGS) 22家系の24例を対象とし,次世代シークエンサーを用いて、まず初めに、解析開始当時の段階で知られていた26個の既知のSRNS/FSGS病因遺伝子を解析し,5家系6例に8つの病因となる遺伝子変異(劣性遺伝を示す4つの変異,優性遺伝を示す4つの新規の変異)を検出したが、約80%の家系では,病因遺伝子が同定されていない.現在、私達は,SRNS/FSGS 22家系の24例のエクソーム解析により得られたデータを有しているが、本研究では,新規の遺伝子について、病因が同定されなかった患者のデータを再解析し,新たな病因遺伝子の同定を試みることを主目的としていた。しかし、新たに、2015年にNUP107遺伝子がSRNSの原因遺伝子と報告され、既解析の1家系2人が同変異を有することが報告されたが、さらに原因遺伝子変異が判明しなかった患者1名において、NUP107遺伝子変異を有すること、またもう1名については、その後SRNS原因遺伝子と報告されたNUP93遺伝子変異を有することが明らかになり、それぞれにおいて両親家族検体の協力も得られ、原因遺伝子変異である可能性が高いことを明らかにした。また、未染色の患者腎生検検体も入手し、その原因遺伝子産物の発現の有無や局在の変化について確認作業を継続している。さらに、今後も東京女子医科大学からの協力をいただき、新規SRNS/FSGS患者検体をさらに収集する予定となっており、さらに9人が対象患者として追加されている。今後も解析対象者を増やし、エクソーム解析による既報遺伝子変異の確認と、さらに新規原因遺伝子の発見へのデータ収集を進めている。新たな検体がさらに増えており、解析に時間がかかっているため。また変異が見つかった場合に、ご家族の検体協力や、各施設からの病理所見、臨床所見などを収集しなければ診断につながらないが、多施設にわたるため収集に時間を要している。解析済みで原因遺伝子の確認されていない患者に対しては、さらに新たな遺伝子変異の報告があった場合はエクソーム解析データの再検索を施行する。また対象症例数をさらに増える予定なので検体到着次第解析を施行する。既報遺伝子の新規遺伝子変異が見つかった場合は、家系解析を追加、病理標本の確認、また機能解析の一端としては、未染色標本などを入手し、該当遺伝子産物の有無や局在の確認など機能解析を追加する。また既報、新規の原因遺伝子変異が検出されなかったものに関しては、その共通の臨床症状、腎外症状などから新規の病因遺伝子についてしぼりこんでいく小児期ネフローゼ症候群の約80%はステロイド感受性で予後良好であるが、残りの20%はステロイド抵抗性(SRNS)でありその組織像は巣状分節性糸球体硬化症(FSGS)を呈し、予後不良で小児期腎不全の20%を占める。現在までに20個以上のSRNS・FSGSの原因遺伝子が同定されているが、欧州で多いとされる遺伝子変異症例の報告がわが国ではほとんどなく、アジア特有の病因遺伝子や病態関連遺伝子が存在する可能性があるが、現時点ではSRNS・FSGS患者の70%以上は原因不明である。以上より日本人のSRNS・FSGS患者を対象に、次世代シーケンサを用いて全エクソーム解析を施行し、既報の遺伝子変異の確認をするとともに、新たな病因遺伝子の同定を試みることを目的としている。病因が解明されれば、免疫抑制剤などの治療方法の選択、移植後再発の予測や遺伝カウンセリングなどの臨床的に有用な情報が得られる。本年度は、さらに対象患者を11名増やし、それぞれについて、エクソーム解析を施行した。既報の遺伝子変異の有無の確認をまず施行したところ、さらに1家系に既報遺伝子における、既報遺伝子変異が検出された。また、「既報病因遺伝子」として当初スクリーニングしていた遺伝子は計26遺伝子であったが、現時点(2017年)では50個以上に上るため、すでにスクリーニングした24例のうち、既報遺伝子変異が検出されなかった症例について再度検索したところ、新たに2人に近年病因遺伝子として報告された遺伝子の新規の遺伝子変異が検出されたため、該当患者の家族検体を収集し、サンガー法での解析も施行した。(それぞれ両親兄弟検体について解析済み)。新規遺伝子変異を検出された、患者腎組織を入手できたため、病因変異であるかの確認目的に、当該遺伝子産物の発現等を確認中である。新たに11症例もの検体協力が得られ、症例数を増やすことができた。また、エクソーム解析に関して、山形大学(学内)で施行することができるようになり、コピー数の異常についての情報も得ることができるようになったため。私たちは日本人ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群(SRNS)/巣状分節性糸球体硬化症(FSGS) 22家系の24例を対象とし,次世代シークエンサーを用いて、まず初めに、解析開始当時の段階で知られていた26個の既知のSRNS/FSGS病因遺伝子を解析し,5家系6例に8つの病因となる遺伝子変異(劣性遺伝を示す4つの変異,優性遺伝を示す4つの新規の変異)を検出したが、約80%の家系では,病因遺伝子が同定されていない.

現在、私達は,SRNS/FSGS 22家系の24例のエクソーム解析により得られたデータを有しているが、本研究では,新規の遺伝子について、病因が同定されなかった患者のデータを再解析し,新たな病因遺伝子の同定を試みることを主目的としていた。しかし、新たに、2015年にNUP107遺伝子がSRNSの原因遺伝子と報告され、既解析の1家系2人が同変異を有することが報告されたが、さらに原因遺伝子変異が判明しなかった患者1名において、NUP107遺伝子変異を有すること、またもう1名については、その後SRNS原因遺伝子と報告されたNUP93遺伝子変異を有することが明らかになり、それぞれにおいて両親家族検体の協力も得られ、原因遺伝子変異である可能性が高いことを明らかにした。また、未染色の患者腎生検検体も入手し、その原因遺伝子産物の発現の有無や局在の変化について確認作業を継続している。さらに、東京女子医科大学からの協力をいただき、新規SRNS/FSGS患者検体をさらに収集する予定となっており、すでに3人が対象患者として追加されている。今後も解析対象者を増やし、エクソーム解析による既報遺伝子変異の確認と、さらに新規原因遺伝子の発見へのデータ収集を進めている。新たな検体が徐々に増えており、解析に時間がかかっているため。また変異が見つかった場合に、ご家族の検体協力や、各施設からの病理所見、臨床所見などを収集しなければ診断につながらないが、多施設にわたるため収集に時間を要するため。私たちは日本人ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群(SRNS)/巣状分節性糸球体硬化症(FSGS) 22家系の24例を対象とし,次世代シークエンサーを用いて、まず初めに、解析開始当時の段階で知られていた26個の既知のSRNS/FSGS病因遺伝子を解析し,5家系6例に8つの病因となる遺伝子変異(劣性遺伝を示す4つの変異,優性遺伝を示す4つの新規の変異)を検出したが、約80%の家系では,病因遺伝子が同定されていない.現在、私達は,SRNS/FSGS 22家系の24例のエクソーム解析により得られたデータを有しているが、本研究では,新規の遺伝子について、病因が同定されなかった患者のデータを再解析し,新たな病因遺伝子の同定を試みることを主目的としていた。さらに、今後も東京女子医科大学からの協力をいただき、新規SRNS/FSGS患者検体をさらに収集する予定となっており、さらに9人が対象患者として追加されている。新たな検体がさらに増えており、解析に時間がかかっているため。また変異が見つかった場合に、ご家族の検体協力や、各施設からの病理所見、臨床所見などを収集しなければ診断につながらないが、多施設にわたるため収集に時間を要している。さらに対象症例数を増やし、エクソーム解析を施行していく。既報の遺伝子変異が検出されたものに関しては、新規の変異であれば、機能解析を追加し病因遺伝子変異であるかの確認を追加していく。