hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘルペスウイルスが引き金をひく炎症性疾患におけるパトロール単球の役割

多くの自己免疫疾患の発症では、制御性T細胞(Treg)の機能的及び数的低下が関与している。薬剤性過敏症症候群(DiHS)では急性期にはTregが増大し、様々なヘルペスウイルスが再活性化するが、その軽快とともにTregの数的、機能的低下をきたし、自己免疫疾患が発症する。本研究ではこのTregの機能低下に至る過程に、CD14dimCD16+ patrolling monocyte (pMO)が重要な役割をしている可能性を明らかにした。DiHSの急性期には特異的に減少していたpMOが、回復に伴い急速に回復する。この回復期に増大するpMOはIL-6を産生することによりTregをTh17へシフトさせる。Monocyteの分画において、血管と末梢組織(皮膚)を絶えず循環し、ウイルス感染を検知しつつ局所の炎症の修復にも関与するCD14^<dim>CD16^+patrollingmonocyte(p-mono)が注目されている。我々は、この分画に単純ヘルペスウイルス(HSV)糖蛋白に特異的に結合する抑制化レセプター(PILRα)が選択的に発現していることを見出し、本研究においてこの分画の役割を明らかにしようと考えた。1.本年度の研究において明らかになったのは、この分画が薬疹の重症型の一つであるdrug-induced hypersensitivity syndrome(DiHS)において殆ど検出されなくなるという事実である。その後、皮疹が軽快するにつれ、この分画は回復するがそれと反比例してregulatory Tcell(Treg)が減少に向かう。この分画の回復とTregの減少は、治療により大いに変動し、内服ステロイド治療群では比較的ゆっくり回復するのに対し、ステロイドを用いなかった症例では急速に回復する。その回復に伴い、後者ではTregの減少、機能低下が急速に起こることも分かった。2.Tregの減少が急速に起こるステロイドを用いなかった群では、自己抗体の産生が亢進し、とくにプラキンファミリーの抗原に対する自己抗体を持つものが多かった。中には発症後からゆっくりと抗体価が上昇するものがあり、DiHSが自己免疫疾患の発症の原因となっている可能性が示唆された。3.この分画は重症薬疹の一つであるStevens-Johnson症候群(SJS)では、皮膚に浸潤し皮膚傷害に関与することも分かった。なかには、局所の表皮にHSV抗原が発現し、それに対してp-monoが表皮に浸潤していく所見を呈する症例もあった。この分画が活性化している場合には、それに反比例してTreg分画は機能低下に向かうと考えられた。Monocyteの分画において血管と末梢組織(皮膚)を絶えず循環し、ウイルス感染を検知し、局所の炎症の修復にも関与するCD14(dim)CD16(+)patrollingmonocyte(pMO)が注目されている。我々がこの分画がヘルペスウイルス(HSV, VZV)に結合出来るレセプターを発現していることを見出し、この細胞がウイルスが関与する皮膚疾患の病態成立にどのように作用しているかを明らかにしたいと考えた。2. pMOが直接的にウイルス感染に関与していることを明らかに出来なかったため、他の細胞分画との相互作用に焦点を絞って今年度の研究を進めることにした。3.とくに重要と考えたのはregulatory T cell(Treg)との相互作用である。pMOばかりでなく様々なMO分画が、どのようにTregを増殖させるかの検討をTregをCFSEでラベルすることにより行った。この解析は主に健常人PBMCを用いて行った。最もTregを増殖させたのはCD14(+) classicalmonocyte (cMO)であり、pMOはその能力は低かった。このことはpMO分画の著明な減少がDiHSにおけるTregの増殖に関与するばかりか、ウイルス感染細胞を検知することが出来なくなり、ウイルスの再活性化をもたらす可能性が考えられた。Monocyteの分画において、局所のウイルス感染を検知し炎症の修復にも関与すると考えられているCD14dimCD16+patrolling monocytes (pMO)の様々な疾患における役割について検討を加えてきた。1.この分画はヘルペスウイルス(HSV)と結合するレセプターを発現しているが、drug-induced hypersensitivity syndrome (DiHS)の急性期の末梢血と病変部から特異的に消失しており、皮疹の消退とともに末梢血中に回復してくることが分かった。2.急性期にはpMOの減少、消失に対し、CD14+ classical MO (cMO)は相対的に増加し、それがIL-10を産生することによりregulatoryT細胞(Treg)を強く増殖させることが分かった。それに対し、pMOはTregの増大をむしろ抑制することが分かった。

3. DiHSの症状の軽快につれて末梢血中に戻ってくるpMOは、IL-6を強く産生する異常pMOであり、このpMOはIL-6を産生する事によりTregの増大を抑制するばかりでなく、Th17への分化を促進することにより、Treg→Th17へのシフトを誘導することが明らかになった。4.このようなTregをTh17へシフトさせるような異常pMOはマイコプラズマ感染の際にも認められる。このマイコプラズマ感染の際にみられるpMOも、IL-6を高産生することにより、Th17細胞への分化を促進することが明らかになった。5.ステロイドの投与は、この異常pMOの出現を抑制することにより、相対的cMO優位の状態を誘導する。それがIL-10産生を介してTregを増大させることが分かった。このようにpMOの動態は免疫反応の過度の活性化を抑制することにより、免疫反応の調節に重要な役割を果たしていることが明らかになった26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。現在、p-mono分画にHSV-DNAが存在することを確認しようと、様々な患者検体を用いて検討中であるが成功していない。この実験を除いては他の研究の進捗状態は順調である。pMOとTregの相互作用の一端は明らかになったが、それはあくまで健常人での相互作用であり、DiHS、SJS/TENの急性期、回復期、マイコプラズマ感染の急性期、回復期などの様々な時期のPBMCを用いて、その相互作用を明らかにするべく研究をすすめている。しかし、細胞の分離などに極めて長時間を要するため、現在まで安定した結果が得られていないのが達成度が予定通り進んでいない原因である。26年度が最終年度であるため、記入しない。今後はp-monoとTregの相互作用に的を絞って進めていく予定である。現在多数の組合せを整理し、Tregのソースは健常人に決め、それに様々な病態の様々な時期の患者から得られたpMOを加えるという実験系に統一して行うことにした。pMOから産生されるどのサイトカインが重要かに関しては、TregとpMOの共培養の実験系にサイトカインに対する抗体を加えることで、Tregの増殖にどのような影響を与えるかについても検討して行く予定である。本年度に引き続き、DiHSとSJS患者のp-mono分画が健常人のTregの分化、機能に与える影響について主にin vitroの培養系を用いて比較検討する。DiHS, SJS/TENの急性期、回復期、マイコプラズマ感染の急性期、回復期などの様々な時期のPBMCを用いての研究のため長期間を要する。本年度ではこれら全てのPBMCを得ることが出来ず、次年度にわたり引き続き研究をすすめるため、本年度使用する予定額を一部次年度に回すことにした。引き続きDiHSとSJS患者のpMO分画がTregの分化、増殖、機能に与える影響についてサイトカインをみていく。
BUF/Mna系ラット胸腺腫発生に対するヌ-ド遺伝子の抑制効果

1.BUF/Mnaーrnu/+系ラットにおける胸腺腫発生の抑制に関する検索:(1)BUF/Mna系ラットへのrnu遺伝子の導入のため退交配を繰り返し、20代まで進め、congenic nude ratとして確立した。(2)退交配19代のラットを用いてrnu遺伝子のsingle dosageによる6週齢時の胸腺サイズの減少を再確認した。また退交配17代のラットを生後18カ月で屠殺し、胸腺腫発生を検索したところ、完全な胸腺腫発生抑制効果を再確認した。2.Tsrー1に関する分子生物学的検索:(1)BUF/MnaおよびACI/NMs系ラットより樹立した良性胸腺腫細胞株3例、悪性胸腺腫細胞株2例、正常胸腺腫細胞株2例について、EGFR、cーerbBー2、ret、kitの発現をノ-ザンブロット法にて検索した。これらの細胞よりpoly(A)+RNAを精製し、それぞれの遺伝子cDNAとハイブリダイズした結果、全ての細胞株でEGFRのみの発現を検出した。mRNAのサイズは約10kbと5.8kbで、正常肝のRNAで検出されるEGFR mRNAのサイズと一致していた。発現レベルは良性胸腺腫および正常胸腺由来の細胞株ではほぼ同じレベルであったが、悪性胸腺腫細胞株では数分の1に低下していた。(2)BUF/Mna系ラット胸腺腫から、サテライトI DNAの92/93 bpのモノマ-と185 bpのダイマ-をpUC19プラスミドに挿入してクロ-ニングを行った。サテライトI DNAのモノマ-17クロ-ン、ダイマ-はAB、BC、CDのいずれかの組合せであった。モノマ-の一つのクロ-ンのみは、いずれのsubfamilyにも分類されないため塩基配列を詳しく検討した。その結果、このクロ-ンは姉妹染色分体の不等交差に伴うDNAの欠失とsubfamily間のgene conversionによって生じたと考えられた。1.BUF/Mna-rnu/+系ラットにおける胸腺腫発生の抑制に関する検索:(2)退交配13代のラットを用いて、rnu遺伝子のsingle dosageによる胸腺サイズの著明な縮小を再確認した。また退交配9代のラットにおいて著しい胸腺腫発生抑制効果を再確認した。(3)退交配10代のBUF/Mna-rnu系ラットの標識遺伝子を調べたところ、退交配7代でみられたRTI.A遺伝子についてのheterozygosityはもはや存在しなかった。従ってrnu遺伝子はRTI.A遺伝子と別の染色体に位置しているものと考えられた。(4)生後18ヵ月の〔ACI/NMsX(ACI/NMsX BUF/Mna-rnu/rnu)〕退交配ラットAAB-?/+ラット)における胸線腫発生率は9%、対照群の〔ACI/NMs×CACI/NMs×BUF/Mna)Fl〕退交配ラット(AAB-+/+)におけるそれは12%であった。AAB-?/+ラットにおける腺腫発生率の期待値はAAB-+/+ラットのそれの約1/2であるはずであるので、Tsr-1とrnu遺伝子は別の染色体に位置すると結論される。2.rnu遺伝子の生理機能の検索:生後9ヵ月まで、BUF/Mna-rnu/+系ラットの胸腺重量は+/+系ラットのそれの約半量であり、9ヵ月以後も、+/+系ラットでは胸腺腫が発生するのに対して、rnu/+系では全く胸腺腫が発生せず、胸腺重量も低値に止まった。

この結果は、rnu遺伝子の胸腺腫発生抑制作用が、その生理機能に基くものであることを示唆している。3.Tsr-lに関する分子生物学的検索:BUF/Mna-+/+系ラットに胸腺腫上皮およびBUF/Mna-rnu/+系ラット胸腺上皮から各々mRNAをとり、cDNAライブラリ-を作成して、胸腺mRNAと胸腺腫cDNAをhybridizeさせ、hybridizeしない約10万個の遺伝子についてスクリ-ニングしたが、両ライブラリ-に差異を見出すことが出来なかった。1.BUF/Mnaー<rnu/+>___ー系ラットにおける胸腺腫発生の抑制に関する検索:(1)BUF/Mna系ラットへの<rnu>___ー遺伝子の導入のため退交配を繰り返し,20代まで進め、congenic nude ratとして確立した。(2)退交配19代のラットを用いて<rnu>___ー遺伝子のsingle dosageによる6週齢時の胸腺サイズの減少を再確認した。また退交配17代のラットを生後18ヵ月で屠殺し、胸腺腫発生を検索したところ、完全な胸腺腫発生抑制効果を再確認した。2.<Tsrー1>___ーに関する分子生物学的検索:(1)BUF/MnaおよびACI/NMs系ラットより樹立した良性胸腺腫細胞株3例、悪性胸腺腫細胞株2例、正常胸腺細胞株2例について、EGFR、cーerbBー2、ret、kitの発現をノ-ザンブロット法にて検索した。これらの細胞よりpoly(A)+RNAを精製し、それぞれの遺伝子cDNAとハイブリダイズした結果、全ての細胞株でEGFRのみの発現を検出した。mRNAのサイズは約10kbと5.8kbで、正常肝のRNAで検出されるEGFRのサイズと一致していた。発現レベルは良性胸腺腫および正常胸腺由来の細胞株ではほぼ同じレベルであったが、悪性胸腺腫細胞株では数分の1に低下していた。(2)BUF/Mna系ラット胸腺腫から、サテライトI DNAの92/93bpのモノマ-と185bpのダイマ-をpUC19プラスミドに挿入してクロ-ニングを行った。サテライトI DNAのモノマ-17クロ-ン、ダイマ-8クロ-ンの塩基配列を決定した結果、モノマ-はA、B、C、Dの四つのsubfamilyに分類され、ダイマ-はAB、BC、CDのいずれかの組合せであった。モノマ-の一つのクロ-ンのみは、いずれのsubfamilyにも分類されないため塩基配列を詳しく検討した。その結果、このクロ-ンは姉妹染色分体の不等交差に伴うDNAの欠失とsubfamily間のgene conversionによって生じたと考えられた。
エバネッセント蛍光を利用した血中微量物質定量法の開発

(1)エバネッセント蛍光測定法に適した血液内物質を検索し,プロポフォール,リボフラビン,インドシアニングリーンの蛍光を検出した。(2)エバネッセント蛍光測定用血管内カテーテルのプロトタイプモデルを試作した。リボフラビン水溶液にて530nmの蛍光が発生していることを観察できたが,コアから蛍光を検出することはできなかった。蛍光強度が微弱であるので,モデルの改良と検出器の感度増強が必要との結論に達した。エバネッセント蛍光を応用して血液内物質定量法が臨床使用可能な技術に発展させることを目的として以下の研究を実施した。(1)エバネッセント蛍光測定法に適した血液内物質の検索臨床使用可能な色素としてインドシアニングリーンが赤外領域で蛍光を発することを確認した。766nmの赤外光で励起すると,830nmを最強点とする赤外線の蛍光を発した。これらの波長はヘモグロビンによりほとんど吸収されないので,血液中でも測定できる可能性が高いと推察された。静脈麻酔薬であるプロポフォールは紫外領域で蛍光をはっすることを確認した。プロポフォール血中濃度の実時間モニタリングは,全身麻酔症例で意義が大きいので開発に値する血液内物質である。ビタミンB2であるフラビタンは,450nmの励起光で530nmの蛍光を発することを確認した。注射薬として利用可能であるので,血液内マーカーとして利用できる可能性がある。以上の3物質が今後の研究の候補となった。(2)エバネッセント蛍光測定用血管内カテーテルの開発エバネッセント蛍光測定用血管内カテーテルは,検出対象物質が蛍光を発するのに必要な励起光をエバネッセント光として供給することが可能で,かつ発生した蛍光をコア内に取り入れ検出器まで伝達できるデザインが必要である。この条件を満たす形状を数種類設計した。次年度以降にプロトタイプを試作する計画である。(3)光源と蛍光検出器の作成エバネッセント蛍光を発生させるためには,強力な単一波長の励起光をカテーテルに供給する光源を作成した。また特定の蛍光を検出するための検出器を作成した。以上の3物質について検討した(2)エバネッセント蛍光測定用血管内カテーテルの開発エバネッセント蛍光測定用血管内カテーテルは,検出対象物質が蛍光を発するのに必要な励起光をエバネッセント光として供給することが可能で,かつ発生した蛍光をコア内に取り入れ検出器まで伝達できるデザインが必要である。この条件を満たす形状のプロトタイプモデルを作成した。また特定の蛍光を検出するための検出器を作成しin-vitroの実験系で計測を試みた。(1)エバネッセント蛍光測定法に適した血液内物質の検索エバネッセント顕微鏡を用いて,エバネッセント蛍光を検出する条件を検討した。静脈麻酔薬であるプロポフォールは280nmの励起光で310nmの蛍光を発し,ビタミンB2であるフラビタンは,450nmの励起光で530nmの蛍光を発することを確認した。またインドシアニングリーンは766nmの赤外光で励起すると,830nmを最強点とする赤外線のエバネッセント蛍光を発した。いずれの物質も水溶液ではエバネッセント蛍光の検出が可能であったが,血漿中,血液中の条件では検出できなかった。またグルコースの蛍光検出を試みたが,280nmから1000nmの波長の励起光では蛍光を検出できず,グルコースを蛍光にて直接検出することは困難との結論に達した。

この条件を満たす形状のプロトタイプモデルを試作した。フラビタン水溶液にプロトタイプモデルを浸けて,450nm波長の30mW半導体レーザー光を励起光として供給する実験系を作成した。プロトタイプモデルの表面に530nmの蛍光が発生していることを観察できたが,コアから蛍光を検出することはできなかった。蛍光強度が微弱であるので,モデルの改良と検出器の感度増強が必要との結論に達した。
親権法の現代化-ドイツ親権法を窓口として-

子の福祉の確保、とりわけ児童虐待やネグレクトからの子の保護のためには、子、親、家族への支援と、危険な状態への速やかな介入が必要とされる。また、最終手段として親子分離がなされたとしても、可能な限り再統合をはかることが必要である。そのためには、司法と児童福祉行政が、責任共同体としての意識をもって、緊密な連携システムを構築していくことが重要であり、ドイツの連携システムはわが国にとって大いに参考となる。(1)研究代表者岩志和一郎は、論文「子の権利保護のための諸力の連携-ドイツ親権法の展開-」を発表した。同論文は、前年度までに得られた子の利益保護のための連携システムに関する知見に、2009年9月から施行されたドイツの新家事事件手続法の研究を加えたものである。また研究協力者高橋由紀子は、「ドイツの交流権行使と支援制度」を発表した。同論文は、親と子の交流の支援のシステムを研究したものであり、とりわけ新家事事件手続法によって導入された交流保護という制度について初めて紹介する論文である。岩志論文、高橋論文ともに、民法親権規定と児童福祉、さらに司法権の連携という、ドイツ親権法発展の特徴と新たな法律状態を紹介、確認し、我が国の児童保護法制に参考として供したものである。(2)研究代表者岩志ならびに研究協力者高橋および鈴木は、2009年3月20日より26日までドイツ・ベルリン市を訪問し、児童保護法制の研究者であるベルリン工科大学ミュンダー教授とのセミナー、少年局や家庭裁判所関係者からの聞き取り調査、民間児童保護団体の調査を実施した。このベルリン調査は、主として児童虐待に対する対応など、子の福祉に対する危険に対する対応を知るためになされたものである。また、研究代表者岩志は、上記ベルリン訪問に引き続き2009年3月26日より30日まで、ドイツ・ミュンヘン市を訪問した。同地では、親権法の代表的研究者であるミュンヘン大学のケースター教授との会談、ミュンヘン市少年局の職員との懇談を実施した。ベルリン、ミュンヘンで得た知見からは、児童保護のための対応の迅速化、簡易化を目指す方向と、国家による過剰な介入の回避という要請を調和させるための努力と、新家事事件手続法施行後の実務の、司法と児童福祉の一層の連携強化を進める姿勢をうかがい知ることができた。平成22年度における、本研究にかかる主たる研究実績は以下のとおりである。(1)研究代表者、連携研究者高橋由紀子ならびに鈴木博人は、平成21年度末(平成22年3月)に、ドイツ国ベルリンにおいて、「子の権利の確保のための司法と児童福祉の連携」につき、ベルリン工科大学教授ヨハネス・ミュンダー氏、各区少年局、家庭裁判所等に対する聞き取り調査を行ったが、22年度は同調査の結果を取りまとめる作業を行った。すでに作業は終了しており、23年度末までには、報告書として刊行予定である。(2) (1)と並行して、平成22年11月には、上記ミュンダー教授を招聘して、「子の権利の確保のための司法と児童福祉の連携」に関し、セミナーと講演会を開催した。セミナーは、ドイツの児童福祉活動の基本規定ともいえるドイツ社会法典8編8条aの内容を中心に、少年局、裁判所、その他の専門家との相互関係について詳細な情報提供と議論が行われた。講演は、早稲田大学比較法研究所の協力も得て、児童虐待に対する対応に関して、ミュンダー教授が中心となって行った調査を基礎に、少年局と裁判所の対応関係について行われた。これらセミナーおよび講演会の、講演原稿および質疑についても、翻訳と整理が行われており、比較法研究所紀要に掲載するほか、年度末の報告書に収録する予定である。(3)研究協力者は、平成22年6月に発足した家族法改正委員会(代表・岩志和一郎)の家族法改正立法提作成で親権法規定担当の責任者となり、わが民法の親権法の検討に当たることとなった。その基本的認識については、別添記載の文献のとおりである。また連携研究者高橋および鈴木は、「養子と里親の会」の有志として、これも別添記載の親権法改正提案作成を担当している。これら親権法改正に向けた作業の中では、本研究によって探られたドイツ親権法の内容が参考要素として多大の寄与をしている。本研究の目的は、ドイツ法を材料として、実体親権法の内容を実現するための司法、行政さらには民間の福祉団体の連携のあり方を探ることにあった.本研究では、その焦点を、児童虐待を典型とする、子の福祉に危険が及ぶ場合における連携に当てた。ドイツでは、子の福祉に危険が及ぶ場合に対する法的対応は、子の福祉の危険についての手掛かりを得て、児童福祉当局(少年局)が危険の評価をし、あるいは緊急の場合には子を一時保護する第1フェーズ、その評価に基づいて援助計画を策定し、福祉的援助(少年援肋)の給付を行う第2フェーズ、家庭裁判所の手続を喚起し、審理、決定を得る第3フェーズ、家庭裁判所の決定に従って親の配慮ElterlicheSorgeの剥奪等の介入的処置が実施され、後見・保護が開始する第4フェーズの4段階に分かれる。

このうち、第3フェーズは親の配慮への介入であり、司法作用の段階であるが、他は原則行政作用である。本研究では、ドイツ・ベルリンでの少年局・裁判所・民間団体の調査およびミュンダー教授をわが国に招聘してのセミナーなどを通じ、各機関の密接な連携整備の実態を知ることができた(その詳細については、成果報告書参照)。ドイツは、わが国以上に司法と行政の峻別には厳しい目を持つが、この分野では、司法判断の際に強制的な協議の場を設けて親に社会的な援助の受給を説得し、また処分の一つとして受給を命ずるというシステムを採っている。その背後にあるのは、少年局と家庭裁判所はそれぞれに異なる役割を有してはいるが、その分担は相互遮断的なものではなく、子の保護の責任共同体として、家庭裁判所の権威と少年局の児童保護の任務を接合させ、その潜在能力を発揮させることが相当であるという考え方である。子の権利保護という観点から親権システムを考える場合に、これらの連携は不可欠の要素である。
新規骨量規定因子による骨代謝調節機構の解明－骨形成促進のための基盤研究

骨リモデリングの分子機構のうち、骨形成のメカニズムに関しては未だ不明な点が多い。申請者らは、本研究において、分子生物学的アプローチを用いて転写因子のうち、これまで作用が全く不明とされてきたフォークヘッド遺伝子の骨代謝における意義及び、フォークヘッド遺伝子の新たな生理機能調節機構を明らかにする。
分散システムにおける故障推定の実現と故障推定を利用した分散アルゴリズム

故障耐性のある分散アルゴリズムの設計において,故障を推定し,その故障推定を利用することの有効性を示した.1.多数の計算機がネットワーク接続された分散システムにおいて,計算機の一時的な故障により計算機内のデータが破壊された場合に,自動的にシステム全体を正常な状態に戻し,計算を続行できる分散アルゴリズムは,自己安定アルゴリズムとよばれる.本研究では,自己安定アルゴリズムの設計法の一つとして,故障によって生じたデータの矛盾を検出することにより故障を推定し,それに対処することによりシステム全体を正常な状態に戻す方法について検討した.そして,一時的な故障だけでなく.永久的な故障が混在する場合にも,自己安定アルゴリズムのこの手法が有効であることを示した.2.自律移動ロボット群からなる分散システムにおいて,いくつかのロボットが故障により動作できない場合に,故障していないロボットが協調して作業を行うための分散アルゴリズムを提案した.本研究では,まず,故障していないロボットだけからなるグループを構成し,このグループ内のロボットが互いに他を認識するための分散アルゴリズムを開発した.そして,このグループに属さないロボットは故障していると推定し,それらを無視することにより,故障耐性のない分散アルゴリズムを故障耐性のある分散アルゴリズムに変換する汎用性のある手法を示した.また,アルゴリズムの開発には,本研究では開発したシミュレータを利用した.故障耐性のある分散アルゴリズムの設計において,故障を推定し,その故障推定を利用することの有効性を示した.1.多数の計算機がネットワーク接続された分散システムにおいて,計算機の一時的な故障により計算機内のデータが破壊された場合に,自動的にシステム全体を正常な状態に戻し,計算を続行できる分散アルゴリズムは,自己安定アルゴリズムとよばれる.本研究では,自己安定アルゴリズムの設計法の一つとして,故障によって生じたデータの矛盾を検出することにより故障を推定し,それに対処することによりシステム全体を正常な状態に戻す方法について検討した.そして,一時的な故障だけでなく.永久的な故障が混在する場合にも,自己安定アルゴリズムのこの手法が有効であることを示した.2.自律移動ロボット群からなる分散システムにおいて,いくつかのロボットが故障により動作できない場合に,故障していないロボットが協調して作業を行うための分散アルゴリズムを提案した.本研究では,まず,故障していないロボットだけからなるグループを構成し,このグループ内のロボットが互いに他を認識するための分散アルゴリズムを開発した.そして,このグループに属さないロボットは故障していると推定し,それらを無視することにより,故障耐性のない分散アルゴリズムを故障耐性のある分散アルゴリズムに変換する汎用性のある手法を示した.また,アルゴリズムの開発には,本研究では開発したシミュレータを利用した.
分子生物学的アプローチによる木材腐朽部に存在する微生物の群集構造解析

リボソームDNAの介在配列であるITSを対象とした変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法を用いて,腐朽在中に存在する菌類を検出する技術を開発した。本手法で解析した結果,腐朽在中には多様な糸状菌類が存在していることが明らかとなった。さらに,FISH法により菌糸の可視化が可能かどうかを検討したところ,DNAプローブを用いた際には腐朽菌の検出が困難であったが,ペプチド核酸(PNA)プローブを用いた場合には腐朽菌を可視化することに成功した。木材腐朽性真菌類による腐朽は,木材の利用上,最も注意を必要とする劣化の一つであり,腐朽初期にその兆候を発見する技術を開発することが極めて重要である。本研究課題は木材腐朽メカニズムを明らかにするため,以下の3つの解析を行うものである。(1)腐朽材菌をDNAレベルで簡便に検出,同定する技術を開発する(2)実際の木造家屋を試料として,各腐朽部位に存在する腐朽菌の検出,同定を行う(3)各腐朽部位に対して,FISH法に基づく顕微鏡観察および電子顕微鏡観察を行う本年度は,上記3つのアプローチのうち,変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法を用いた腐朽菌の検出技術の開発および本手法を用いた実際の試料の観察を試みた。各種糸状菌から抽出したゲノムDNAを鋳型にして,リボソームDNA介在配列であるInternal Transcribed Spacerに作製したプライマー対を用いたPCRを行い,その増幅産物をDGGE解析したところ,各種糸状菌ごとに異なる移動度を呈したことから,本技術を用いることで,各菌のリボソームDNA断片を分離可能であることが示唆された。また,実際の腐朽材からDNAを抽出し,それを鋳型にして,上述のようにPCR-DGGE解析を行った結果,多数のバンドが観察された。また,それらのバンドをゲルから切り出し,シークエンス解析に供した結果,腐朽在中には多様な糸状菌類が存在していることが明らかとなった。(1)腐朽材菌をDNAレベルで簡便に検出,同定する技術を開発する(2)実際の木造家屋を試料として,各腐朽部位に存在する腐朽菌の検出,同定を行う(3)各腐朽部位に対して,FISH法に基づく顕微鏡観察および電子顕微鏡観察を行う昨年度に引き続き,リボソームDNAの介在配列であるITSを対象として,変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法を用いて,実際の腐朽在中に存在する菌類の検出・同定を行った結果,腐朽在中には多様な糸状菌類が存在していることが明らかとなった。また,リグニン分解酵素遺伝子およびセルラーゼ遺伝子を対象として同様の分析手法を利用することで,腐朽在中の分解酵素遺伝子の生産挙動についての情報を得ることも可能となった。さらに,FISH法により腐朽菌の検出が可能かどうかを検討したところ,DNAプローブを用いた際には腐朽菌の検出が困難であったが,PNAプローブを用いた場合には腐朽菌を可視化することに成功した。また,この手法では,従来の糸状菌類のFISH解析で必要となる腐朽菌細胞壁の可溶化工程が不要であったことから,腐朽菌のFISH解析に極めて有用であると言える。
前がん状態にみられる細胞老化とゲノム不安定性における複製ストレス応答機構の役割

前癌病変において、発がん遺伝子による複製ストレスとDNA損傷が、細胞老化・死を誘導する一方、ゲノム不安定性を介して発がんを促進する。この過程において、DNAの再複製は主要な役割を果たすが、これに関与するDNAポリメラーゼについては、ほとんど判明していない。私たちは、複製開始制御因子gemininの発現抑制による再複製モデル系において、Pol ηが動員されることを見いだした。また、Pol ηの発現抑制はgeminin抑制や発がん遺伝子cyclin Eが誘導する再複製を抑制した。これらの知見は、発がん初期過程におけるゲノム不安定性の仕組みの解明と治療開発に貢献することが期待される。活性化がん遺伝子による異常なDNA複製は、発がん過程を促進するゲノム不安定性の主な原因として注目を集めている。このようなDNA複製は二重鎖切断を生じ、その組換え修復のエラーを介して、遺伝子の欠損、増幅、再構成などを引き起こすと考えられる。一方、発がんに関連するゲノムの変化には点突然変異が大きな役割を果たしているが、がん発生の過程で変異率の上昇する可能性やその仕組みは十分明らかではない。Yファミリー・ポリメラーゼ(Y-Pol)は忠実度の低いDNA複製酵素であり、損傷乗越えDNA合成への関与はよく知られているが、それ他の高次構造を取るDNAの複製への関与が報告されている。私達はヒト細胞にがん遺伝子サイクリンEを過剰発現すると、DNA再複製にともないreplisomeにY-PolのひとつであるPol-etaが動員されることを見出した。ヒト細胞U2OSにおいてgemininをノックダウンし、G2期停止からDNA再複製による高倍数体が出現するモデル系を用いて、Pol-etaの働きを追究した。本細胞において、DNA再複製している細胞に特異的にreplisomeへのPol-etaの動員が見られた。また、DNA再複製による新規合成DNA鎖にPol-etaが結合することが生化学的手法によっても確認された。さらに、RNAiによるPol-etaの発現抑制は、S期のDNA合成には影響しないが、再複製におけるDNA合成速度を有意に抑制することが明らかになった。これらの結果は、DNA再複製にPol-etaが関与することを示す。また、私達はPol-kappaやREV1も同様に再複製に関与することを示唆するデータを得ている。したがって、活性化がん遺伝子が引き起こすDNA再複製はY-Polの動員することが強く示唆され、このメカニズムが点突然変異の発生率を亢進させる可能性が考えられる。このようなD NA複製は二重鎖切断を生じ、その組換え修復のエラーを介して、遺伝子の欠損、増幅、再構成などを引き起こすと考えられる。これらの結果は、DNA再複製にPol-etaが関与することを示唆する。また、私達はcyclin EによるDNA再複製がPol-eta発現抑制によって低下すること、ヒト初代内容細胞においてパピローマウイルス発がん蛋白E6/E7を発現による再複製部位にもPol-etaが動員されることも証明した。これらの結果は、活性化がん遺伝子が引き起こすDNA再複製にPol-etaがおそらく他のY-Polと協同して関与することを示唆し、がんゲノムの不安定性の分子機構を理解する上で新しい知見を提供する。前がん病変では、発がん遺伝子の活性化がDNA複製ストレスとこれに伴うDNA損傷応答を誘導することによって、(1)細胞老化や細胞死を介する発がん抑制と、(2)ゲノム不安定化による腫瘍の悪性化促進、という相反する作用が見られる。このような複製ストレスの原因のひとつとして、発がんシグナルによるDNA再複製の誘導が考えられているが、その分子機構や役割は十分明らかではない。今年度は、DNA再複製におけるY-familyポリメラーゼ(Y-Pol)の役割を解析し、以下のような知見を得た。

ヒト細胞株U2OSにがん遺伝子cyclin Eを過剰発現すると、細胞はG2期に留まりつつDNA再複製を続けて高倍数化(DNA>4N)を示した。これらの細胞ではDNA損傷の亢進にともない、PCNAモノユビキチン化、PCNAと共在するGFP-Y-Polメンバー(Polη, REV1, Polι, Polκ)のfocus形成が観察された。また、Polη, REV1をknockdownしたところ、cyclin Eの発現誘導時にRad51のfocus形成が増加した。したがって、これらY-Polの機能抑制により代替的に相同組み替え修復が亢進した可能性が考えられる。そこで、さらにDNA再複製におけるY-Polの役割を解析するために、GFP-Y-Polを安定発現するU2OS細胞においてgemininをknockdownしてDNA再複製を誘導したところ、DNA量の高倍数化にともなってDNA損傷応答の亢進、PCNAモノユビキチン化、replisomeへのY-Polの集積が観察された。また、EdUで標識したDNAは、モノユビキチン化PCNA、GFP-Polηと共沈した。これらの結果は、DNA再複製にY-Pol(特にPolη)が関与することを強く示唆する。発がん遺伝子によるDNA複製異常のモデル系を確立した。これまでに、この実験系において、GFP-Pol-etaなど導入したY-familyポリメラーゼがDNA再複製に関連して複製フォーカスに局在することを見出し、これを確認するためにgemininのノックダウンによりDNA再複製を誘導する実験系で同様の知見を得た。本年度は、以下のような進展を得ることができたことから、おおむね順調に進展と評価できる。(1) GFP-Pol-etaと複製フォーカスの数および共局在のイメージを定量的に解析することができた。(2)内因性のPol-etaが再複製によって合成された新規DNA鎖にモノユビキチン化PCNAとともに結合することを示すことができた。(3) DNA再複製の複製フォークの速度にPol-etaのノックダウンが与える影響を解析することができた。(4)さらに、次年度以降の研究の展開のために、cyclin Eやc-mycという発がん遺伝子をの発現を誘導する細胞株を樹立することができた。研究に適した実験モデル系を確立することができ、当初の仮説であるY-familyポリメラーゼを支持する知見を得ることができた。cyclin Eやc-mycを発現誘導する細胞株を用いて、DNA複製異常におけるY-familyuポリメラーゼの役割を明らかにしてゆく。これまで得られた知見を確実にするために、他の実験モデル系やin vivoに置ける検討、より多角的な手法を用いた検討、多くのコントロール実験などを行う必要がある。また、他のストレス応答機構についても解析を進める。
コラーゲンゲル培養下での涙腺上皮細胞に対する内分泌・神経系の働き

サル(Macaca fuscata)およびラットの涙腺を摘出し、collagenase・hyaluronidase・trypsin inhibitor・DNaseを含むDMEMで処理し、細胞を分散させた。それらの涙腺上皮細胞をI型コラーゲン(最終濃度2.1mg/ml)に浮遊させ、37°Cでゲル化させた。trypsin inhibitor・dexamethazone・aprotinin・ITS・EGFを含有したDMEM/F-12等量混合液で培養した。培養後1・2週に固定し、一部はロ-ダミンを用いてF-actinを染色、一部はエポキシ樹脂に包埋後超薄切し透過電子顕微鏡で観察した。コラーゲンゲル内に包埋培養した細胞は、いくつかの集塊となり培養後4日目よりそれぞれの細胞は突起を伸長し始めた。培養後7日目には星状の集団となった。ロ-ダミンを用いたF-actinの染色では、弱い染色性を示した。透過電子顕微鏡による観察では、細胞表面に多数の微絨毛を認めた。乳腺上皮細胞は、コラーゲンゲル包埋培養によって星状あるいは管腔状となり、単層培養よりもはるかに分化した機能を示すことが報告されている。涙腺においても同様に星状となり、生体内に近い分化機能を有している可能性がある。また、涙腺には性差の存在することが知られており、この培養系を用いてアンドロゲンやプロラクチンなどの涙腺機能に及ぼす効果を調べることも可能である。
ケモカインを介したヒト破骨細胞形成の制御機構の解明と歯周治療への応用の可能性

破骨細胞は骨組織にのみ存在し、骨吸収を司る多核巨細胞である。これまで破骨細胞のユニークな特性に関して数多くの研究がなされてきたが、近年RANKL(receptor activator NF-kB ligand)-RANKシグナルの発見により、破骨細胞の分化・機能発現が分子レベルで説明されるようになってきた。しかしながら、生理的状態や炎症状態において破骨細胞前駆細胞が骨吸収の場に供給されるメカニズムに関する情報は少ない。ケモカインは好中球やリンパ球に対し走化性を示し、炎症反応や免疫応答で重要な役割を演じていると考えられている。しかし、破骨細胞におけるケモカインの役割は未だ不明な点が多く、骨芽細胞と破骨細胞前駆細胞におけるケモカインの旬括的な報告はほとんどない。そこで本研究では、破骨細胞前駆細胞の供給・遊走や破骨細胞形成の制御に関与するケモカインを網羅的に探査し、またそのケモカインの細胞内シグナル伝達経路を解明することから炎症性骨吸収を有する疾患に対する診断や治療への応用の可能性を検討する目的に行ってきた結果、現在までに以下のような結果を得た。1)マウス骨髄細胞由来の成熟破骨細胞はMIP-1gammaおよびCCR1遺伝子発現が優位に上昇していた。2)MIP-1gammaはNF-kBを介してシグナル伝達していることが明らかとなった。3)マウス骨髄細胞由来の成熟破骨細胞はintegrin beta7遺伝子発現が優位に上昇しており、MIP-1gammaはintegrin beta7遺伝子発現を上昇している可能性がRT-PCR法にて認められた。4)ヒト末梢血由来CD14陽性モノサイトをRANKLおよびM-CSFで刺激するとTRAP陽性多核巨細胞が認められた。またこれらの細胞はMIP-1alphaを産生している可能がELISA法で認められた。5)マウス頭蓋骨由来の骨芽細胞をIL-1で刺激すると、RANTESおよびMIP-1alphaの産生の上昇が認められた。今回の結果から、多様なケモカインが破骨細胞の分化誘導に関わっていると考えられた。今後これらのケモカインの作用を整理し、歯周病との関連性を調べて行く予定である。これまで破骨細胞のユニークな特性に関して数多くの研究がなされてきたが、近年RANKL (receptor activator NF-κB ligand)-RANKシグナルの発見により、破骨細胞の分化・機能発現が分子レベルで説明されるようになってきた。しかし、破骨細胞におけるケモカインの役割は未だ不明な点が多く、骨芽細胞と破骨細胞前駆細胞におけるケモカインの包括的な報告はほとんどない。

1)RANKLによって分化したマウス成熟破骨細胞は未刺激の細胞と比較し、MIP-1gammaおよびCCR1の遺伝子発現が優位に上昇していた事をGene Arrayにて確認した。2)MIP-1gammaはNF-kBを介してシグナルを伝達する事がゲルシフトアッセイにて明らかとなった。3)MIP-1gammaはインテグリンbeta7の遺伝子発現を上昇する可能性がRT-PCR法にて認められた。4)ヒト末梢血から分離したCD14陽性モノサイトはRANKLおよびM-CSFによって破骨細胞に分化することをTRAP染色法にて確認した。今後、マウス成熟破骨細胞と同様なケモカインがヒト破骨細胞の分化誘導に関与しているか、そのシグナル伝達も含め検討していく予定である。破骨細胞は骨組織にのみ存在し、骨吸収を司る多核巨細胞である。これまで破骨細胞のユニークな特性に関して数多くの研究がなされてきたが、近年RANKL(receptor activator NF-kB ligand)-RANKシグナルの発見により、破骨細胞の分化・機能発現が分子レベルで説明されるようになってきた。しかしながら、生理的状態や炎症状態において破骨細胞前駆細胞が骨吸収の場に供給されるメカニズムに関する情報は少ない。ケモカインは好中球やリンパ球に対し走化性を示し、炎症反応や免疫応答で重要な役割を演じていると考えられている。しかし、破骨細胞におけるケモカインの役割は未だ不明な点が多く、骨芽細胞と破骨細胞前駆細胞におけるケモカインの包括的な報告はほとんどない。そこで本研究では、破骨細胞前駆細胞の供給・遊走や破骨細胞形成の制御に関与するケモカインを網羅的に探査し、またそのケモカインの細胞内シグナル伝達経路を解明することから炎症性骨吸収を有する疾患に対する診断や治療への応用の可能性を検討する目的に行ってきた結果、現在までに以下のような結果を得た。1)マウス骨髄細胞由来の成熟破骨細胞はMIP-1gammaおよびCCR1遺伝子発現が優位に上昇していた。2)MIP-1gammaはNF-kBを介してシグナル伝達していることが明らかとなった。3)マウス骨髄細胞由来の成熟破骨細胞はintegrin beta7遺伝子発現が優位に上昇しており、MIP-1gammaはintegrin beta7遺伝子発現を上昇している可能性がRT-PCR法にて認められた。4)ヒト末梢血由来CD14陽性モノサイトをRANKLおよびM-CSFで刺激するとTRAP陽性多核巨細胞が認められた。またこれらの細胞はMIP-1alphaを産生している可能がELISA法で認められた。5)マウス頭蓋骨由来の骨芽細胞をIL-1で刺激すると、RANTESおよびMIP-1alphaの産生の上昇が認められた。今回の結果から、多様なケモカインが破骨細胞の分化誘導に関わっていると考えられた。今後これらのケモカインの作用を整理し、歯周病との関連性を調べて行く予定である。
「中国地域」を中心とする東アジア社会との交流に基づく史的特質の形成とその展開

本研究は、いわば交通景観の復元のうえに、それと「文書世界」の結合をはかるという点に特徴がある。徹底した現地調査を行い、その諸記録を検討するなかで地域社会の歴史像を描き出すこと、そしてその根拠となる新しい地域史料の発掘、既刊史料集・文化財総覧等の再点検を、あわせ進めた。対象とした地域は、石見銀山、浜田、温泉津、益田らの日本海地域、北部九州の唐津・平戸地域、南九州の薩摩・大隅地域、琉球地域などであり、それらは中国地域の重要な資源である鉄・銅・銀などの東アジア諸国への流通路にあたる。現地見学によって、貿易・流通に政治権力がどう関わろうとしたか、古代・中世・近世を通してそれぞれの地域の歴史像を描き出しえたことは有意義であった。また、貿易・流通・交流に関する文献史料は少ないが、青磁・白磁などのいわゆる"植物世界"の資料を蒐集しえたこと、東アジア諸国から運ばれてきた美術工芸品が文献史料の不足を補うものであることなどが確かめられたのは有益であった。峠の道、河の道、海の道の調査の方法を共同で確認しえたことで、地域社会に関わる文献・遺物・美術工芸品等の史資料の位置づけも進むことになった。日本は近代になって欧米の新しい技術や文化を受容したが、木研究によって、それにはそれまでの日本の海洋国家としての歴史が基盤になっていたとあらためて確信させるものがあった。こうした3年間にわたる共同の調査と研究の成果の総合的なものとして、各分担研究者の専門の時代・分野において、それぞれ地域社会における国際交流や国際(対外)認識のあり方について考察を進め、特定の地域社会の歴史像を深めてみた。そうしてこそ、共通の方法論を踏まえた地域社会の歴史像を描き出すことが可能であると思われ、またそれによって個性的な地域の自立度も判明する。現在の東京中心の中央集権的な法制度のもとにおいて「辺境」とされている地域が、歴史上いかに国際性豊かな地域であったか、確認することは、地域史研究のうえに意義深いことである。本研究の特徴は、「交通景観」の復元のうえに、それと「文書世界」の結合をはかる点にある。今年度は、その有力研究対象地である石見国地域の各地の史跡を巡検した。同地域は、日本海をはさんで朝鮮半島と対峙する位置にあり、古代以来東アジア諸国と交流が深いが、一部地域の特定時期を除いては研究が希薄である。しかし、銅・銀・鉄など、この地域を代表する鉱物資源は、東アジア諸国との交流のうえに大きな役割を果たしたのであり、その研究課題としての意義は重要である。巡検では、石見銀山遺跡、銀の積出港となった温泉津、それらの防御のために築かれた中世城館跡、浜田の石見国府所在地域と周辺の古墳、そして中世石見国の最大の領主で朝鮮貿易を展開していた確証のある益田氏居館跡や城跡などについて、各自治体の協力をえて調査研究を行った。とりわけ、各地で平安時代末期以来の大陸との交流を示す青磁・白磁の出土状況など、“遺物世界"を東アジア的規模で確認できたのは有益であった。これに関係して、研究者共同あるいは単独で、山形県文書館、毛利博物館、下関市立長府博物館、北九州市立歴史博物館、九州大学文学部、福岡市博物館、東京大学史料編纂所、国立公文書館、神奈川県立公文書館、京都大学文学部、大阪城天守閣博物館、茨城県歴史館等において、未刊・未見の関係史資料の蒐集調査を進め、新出文書の発見を含め、貴重な成果をあげた。

また、東アジア諸国との交渉史や西日本の流通経済史、政治史、地域文化財に関する刊本の購入・利用を進め、あわせてパソコン、ノートパソコン、マイクロリーダー、ビデオカメラ、カメラなどの利用を進め、あわせてパソコン、ノートパソコン、マイクロリーダー、ビデオカメラ、カメラなどの機器を購入・配備して、関係するデータのベース化の体制を整えた。そして、それらによる成果については、戦国時代の石見国益田氏の朝鮮貿易の実態、また戦国大名毛利氏による石見銀山・温泉津支配の諸様相についての研究報告会を順次開催し、討議を重ね、研究課題についての共通の認識を深めた。なお、関連して九州地域を中心に東アジア諸国との交流について研究成果を積み重ねてきた研究者との意見交換の機会もつくって、課題解明のための視野を広げた。本研究の特徴は、「交通景観」の復元のうえに、それと「文書世界」の結合をはかる点にある。今年度は、中国地域と東アジア諸国との交流の主要な中継地であった薩摩・大隅(現在の鹿児島県)と琉球(現在の沖縄県)の各地の史跡を研究者共同で巡検した。これらの地域は、室町・戦国時代に大内氏領国の防府鋳物師が琉球国王尚氏の菩提寺である首里円覚寺の鐘を鋳造したり、薩摩各地の商人が山陰の浜田・温泉津などに来港するなど、既に中国地域との結び付きの深さを指摘されている。銅・銀・鉄など、中国地域を代表する鉱物資源の輸出や、東アジア諸国からの諸種の文物や技術の輸入にあたって、これらの地域が果たした役割はきわめて大きいと考えられる。琉球では、首里城ならびに沖縄県立博物館の展示を見学し、また海上支配を目的として築城された今帰仁、座喜味、中城、勝連などのグスクを調査した。薩摩では、鹿児島県歴史資料センター黎明館で特別企画展「海洋国家・薩摩」を見学し、また海上交通の遺物も出土した知覧城跡や、貿易港であった坊津、大隅正八幡宮であった鹿児島神宮、幕末に技術の近代化を進めた集成館の遺物などについて調査を行った。南九州の大名・領主・商人ら諸階層が琉球ときわめて緊密な関係を保持して広い海域を支配したこと、そしてそれと中国地域が人と物でつながっているという海の道を確認できたのは有益であった。これに関連して、研究者共同あるいは単独で、山口県文書館、防府市兄部次郎氏、福岡市博物館、長崎市立博物館、出島資料館、東北大学附属図書館、東京国立博物館、内閣文庫、国立国会図書館、東京水産大学、東京大学史料編纂所、名古屋市博物館、京都国立博物館等において、未刊・未見の関係史資料の蒐集調査を進め、新出文書の発見を含め、貴重な成果をあげた。また、これらの成果のほか、古建築と貿易陶磁の研究者を招き、研究会を順次開催し、室町・戦国時代の中国地域の社寺建築が、畿内のものより約一世紀早く大陸の技術を摂取した進んだ構造であること、また出土遺物から海の道の多様なルートを想定できることなど、その具体的な報告から学ぶことを通して、研究課題解明のための視野を広げるとともに、共通の認識を深めた。今年度は、中国地域と、琉球ならびに薩摩・大隅地域の交通・交流の主要な海の道である対馬海流にのってそれを中継した北部九州、とくに肥前唐津・平戸地域の各地の史跡を研究者共同で巡検した。
配列された複数のレドックス種が構築する連続ポテンシャル場と電子リレーシステム

1.高分子-高分子間の電荷移動相互作用:酸化還元基であるジヒドロニコチンアミドおよびニコチンアミドを含む高分子電解質を合成し,電荷移動に及ぼす高分子集合体の効果を検討した.それぞれの低分子系と比較すると電荷移動相互作用の平衡定数は,低分子-低分子<<低分子-高分子<高分子-高分子の順となっており,高分子電解質錯体を形成するような条件では極めて安定なポテンシャル場が形成されていることが明らかとなった.2.光学活性基を含む高分子電解質による基質の取り込み:静電的な基質の取り込みにおいては立体的な影響は殆ど観測されないが,光学活性基を含む疎水性ミクロドメインが形成され,そこに基質が取り込まれるような条件ではある程度不斉確認が発現され,基質のL体とD体の取り込みが制御されるしかし,この差は比較的小さいため,疎水斉場が大量に生成されるような場合にはこの不斉認識はあまり認められなくなる.3.両性高分子電解質が関与する高分子電解錯体のモルフォロジー:高分子集合体の微視的な環境を制御する重要な因子の一つとして巨視的なモルフォロジーがある.両性高分子電解質は等電点以下ではポリアニオンと,等電点以上でポリカチオンと錯体を形成するが,そのモルフォロジーは,両性高分子電解質の組成,溶液のpH, pH変化の方向,などにより,沈澱,コアセルベート,ゲル,沈澱物,溶存状態と変化する.1.高分子-高分子間の電荷移動相互作用:酸化還元基であるジヒドロニコチンアミドおよびニコチンアミドを含む高分子電解質を合成し,電荷移動に及ぼす高分子集合体の効果を検討した.それぞれの低分子系と比較すると電荷移動相互作用の平衡定数は,低分子-低分子<<低分子-高分子<高分子-高分子の順となっており,高分子電解質錯体を形成するような条件では極めて安定なポテンシャル場が形成されていることが明らかとなった.2.光学活性基を含む高分子電解質による基質の取り込み:静電的な基質の取り込みにおいては立体的な影響は殆ど観測されないが,光学活性基を含む疎水性ミクロドメインが形成され,そこに基質が取り込まれるような条件ではある程度不斉確認が発現され,基質のL体とD体の取り込みが制御されるしかし,この差は比較的小さいため,疎水斉場が大量に生成されるような場合にはこの不斉認識はあまり認められなくなる.3.両性高分子電解質が関与する高分子電解錯体のモルフォロジー:高分子集合体の微視的な環境を制御する重要な因子の一つとして巨視的なモルフォロジーがある.両性高分子電解質は等電点以下ではポリアニオンと,等電点以上でポリカチオンと錯体を形成するが,そのモルフォロジーは,両性高分子電解質の組成,溶液のpH, pH変化の方向,などにより,沈澱,コアセルベート,ゲル,沈澱物,溶存状態と変化する.