hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
父親の育児参加促進プログラムの開発と実用化の検討

妊娠期から父親の育児参加へ向けてのサポート環境が向上できるプログラムを考案するため、まず、父親の育児参加のニーズと既存の父親の育児参加支援の実態を分析したうえで、プログラムを作成し、実施・評価を通して実用化を検討した。各調査結果の統合と並行し、参加型集団指導による養育行動の神経学的基盤を根拠にした「膝に抱っこして行う絵本の読み聞かせ」講座の1年後、研究協力者2組の母親の語りから父親の育児参加促進を確認できた。父親の育児参加促進プログラムにおいては支援実践モデルの必要性が示唆された理由は、次の4点である。1)父親の育児参加のニーズに関する基礎調査:質的研究手法をテキストマイニングよりKJ法に変更し、川喜多晶子氏によるトレーニングを受け研究の持続可能性を高めた。量的調査では、基本属性(性別、年齢等)、子どもを持つことの希望や妊婦健診・産前教室の参加の有無、主観的幸福感に焦点を当てて分析した。統計解析にはSPSS Ver. 21を使用した。回答は、774名(有効回答率44.2%)から得られた。父親の妊婦健診の同行が主観的幸福感を高めていたことから、妊娠期における時間と経済的支援の重要性が示唆された。2)既存の父親の育児参加を支援している専門職の調査として父親の育児参加支援を実施している看護専門職に対する半構造化面接:保育士、助産師、保健師、栄養士各1名のインタビューの分析により、専門職の効果的な支援内容と支援方法の示唆が見いだされつつある。3)父親の育児参加に関連する国内外の文献調査として福祉・教育・看護および周辺領域における父親の育児参加に関する文献の検索:父親の育児参加は、少子化の抑制でもあった。母子保健学的アプローチ(リプロダクティブ・ヘルスアプローチ)と家計アプローチ(経済生活アプローチ)と考えられ、残された課題は、(1)国際的視点の導入、(2)ライフコースに沿った少子化研究の推進、(3)母子保健学的アプローチの推進、にあった。家族形成支援の視点からも、妊娠以前、カップル形成以前から始まるライフコースを見据えた長期の継続的な支援の必要性が示唆された。4)平成25年度の基礎調査をもとに父親の育児参加プログラム試案「絵本の読み聞かせ」:父親の育児参加促進プログラム試案として「絵本の読み聞かせ」を研究者の所属する大学で講座を開催し、2組の親子に参加協力を依頼した。受講の感想およびその後の変化を追跡調査している。生涯発達看護学平成27年度は、平成25・26年度の実施内容である、1)父親の育児参加のニーズに関する平成25年度の基礎調査の分析、2)既存の父親の育児参加を支援している専門職の調査として父親の育児参加支援を実施している看護専門職に対する半構造化面接と分析、3)父親の育児参加に関連する国内外の文献調査として福祉・教育・看護および周辺領域における父親の育児参加に関する文献の検索、4)平成25年度の基礎調査をもとに父親の育児参加プログラム試案「絵本の読み聞かせ」に関してのデータ整理・分析を進めつつ、5)専門職の効果的な支援内容と支援方法の示唆をもとにした全国調査を行う。
展示制作プロセスの共有化とミュージアムリテラシーに関する実践的研究

ラオス2都市、神戸、大阪、台湾にて展覧会を開催し、そこでの実践をもとに研究を進めた。会場ごとに、展覧会の特徴と目的を定め、それぞれに応じた、展示制作プロセスのあり方、コミュニケーション手法の開発、プロセスの記録とその手法開発、学習プログラムの開発を行った。すべての実践を書籍、写真集、映像の3つの形でまとめ、これまで主に図録としてしか記録されてこなかった展覧会を、その制作と展覧会における実際のコミュニケーションや来場者の反応に光をあてて公開することを実現した。ラオスの展覧会(4月)、国立民族学博物館における企画展(1012月)、神戸大学の学生を対象にしたミュージアムリテラシーのワークショップ授業(9月)を実施した。これら3つの取り組みを、展示やプログラムづくりの実践事例にして、様ざまな試行をおこない研究を進めた。研究の目的に照らし合わせた具体的内容については以下の通り。1)チームアプローチによる展示手法の開発研究を分担している3名の研究者に、研究協力者としてデザイナーを加え、4名で連携をとりながら展示を開発した。ラオスでは現地スタッフと展覧会創造の過程を共有し、移動可能でその機会にあわせてフレキシブルに展示をつくっていく手法を検討した。国立民族学博物館では、とくに研究成果を社会にひらく取り組みとして展覧会を位置づけ、その手法について検討した。2)展示制作プロセスの共有化(ドキュメンテーション手法の開発とアーカイブ化)取り組みのプロセスを共有するために、映像や写真、文字による記述など様ざまな手法で記録を蓄積した。共有のための表現については印刷物としてまとめる方針がみえてきており、次年度の課題として問題点が整理しはじめられている。展示図録は資料解説が主となり、いかにして展示をつくったのか、またその展示のあり方や様子がどのようなものであったかが言及されることはほとんどない。そのため、展覧会のプロセスを跡づけ共有する手法の開発はこれまでに例がない。3)学習プログラム開発(プログラムとキット)ラオスの展覧会ではスーツケースに資料と情報をまとめて展覧会づくりの素材とした。これらをミュージアムリテラシーを育むためのキットとして活かすため、神戸大学の授業ではプログラムについて検討した。また、国立民族学博物館では、展示にあわせてワークシートとそれを用いたワークショップの開発を行った。博学連携が唱えられるが、リテラシーに焦点をあてた研究や取り組みはまだ少なく、モデルづくりが急がれる。台湾対等大学の大学院および台湾国立史前文化博物館との共催で展覧会(2008年58月)を実施した。この取り組みを、展示やプログラムづくりの実践事例にして、様ざまな試行をおこない研究を進めた。今年度は、大学と博物館との共催、学生と博物館スタッフとの協働のあり方について検討した。2)展示制作プロセスの共有化(ドキュメンテーション手法の開発とアーカイブ化)前年度より、取り組みのプロセスを共有するために、映像や写真、文字による記述など様ざまな手法で記録を蓄積してきた。本年度は、それらすべてをまとめて、共有のための表現として、詳細なプロセスの記録本、写真をまとめたビジュアル本、映像ドキュメントのDVDの3種を作成した。3)学習プログラム開発台湾では、展覧会作りそのものを教育の一環に位置づけたことで、展覧会作づくりがもたらす学びと、ミュージアムリテラシーのための教育について検討した。
適応的学習を応用した学習支援システムの実用化にむけた総合的研究

e-learningシステムにおいて,長年研究してきた保全性と信頼性理論に基づき,最適な学生への対面指導のあり方とe-learningシステムへの対面指導システムの構築の研究に取り組む.本研究では,e-learningシステムから入手できる詳細な履修履歴(アクセスLOG)に適応的学習(adaptive learning)を応用し,最適な対面指導の時期,回数と適切な課題提供をする機械学習機能システムの導入を図る.その判断基準を確率過程モデルにより解析的に分析を行う研究である.さらに,これらの理論をe-learningシステムの学習支援に適用し,システムの中核となる履修管理システム最終段階のシステムの開発を検討した.システムの一部の機能の核となる理論部分の研究は,(1)e-learningシステムのアクセスの発生分布がある程度既知の場合.知識修得変動に対するアクセスの発生をインパクトと考える累積損傷モデル(Cox.D.R.[1962])におけるパラメータ特性の相互関連性の調査を行った.(2)e-learningシステムのアクセスが知識修得変動に与える影響をインパクトの不確実性と捉えた確率モデル(Kamien and Schwartz[1991])を構築し,この場合,最適方策の導出の研究成果を報告した.本研究の理論と実際の運用上での数値の差違が生じることが当然予期される.これらに対応するため,本システムでは,これらの原因となる関数のパラメータのみならず,本システムの前段階の関連情報をも記憶媒体に保存し,差違の原因追及を行ない,インパクト関数への反映を図る支援機能も検討した.本研究では,履修者のe-learningシステムの履歴(log)により,履修者が取り組んだ課題とe-learningシステムへのアクセス回数を基に,履修履歴の履修関数を想定し関数を調査する。さらに、信頼性モデルの解析の手法である確率過程モデルを適用して最適履修学生支援方策,最適履修学生支援時期・回数を解析的に導出した.本年度は,累積損傷モデルにおけるパラメータのマッチング方法において,実証分析と分析結果に大きな相違が生じた場合,e-learningシステムのアクセスによる知識修得変動に与える影響を他のモデルと比較検討することであるが,理論面の発展が重要であることから重点的に研究を推進した.特に,最適履修学生支援方策の導出において,履修者の知識修得変動過程に確率過程のクラスとして,履修者の知識習得変動過程を適用したモデルを考えた.これらの研究の最終目標である確率過程を応用した理論を教育現場で適応することを試行しようとしたが研究実施計画より遅れ気味であった.原因は教育機関の当該理論に適応する環境の準備について条件を満たす該当科目の担当者の意見を聞くことが極めて重要であると認識しているため,教育機関での調整が進展しなかったことによる.これらの最適履修学生支援方策を求める理論的側面の解析研究結果を積極的に内外の学会で発表を行った.具体的には,国外では,ICQR2MSE 2011, MMR2011, ISSAT International Conference,国内では,日本オペレーションズ・リサーチ学会,電子情報通信学会,教育システム情報学会などで研究発表を行った.履修者のe-learningシステム上での知識変動過程は他人からの影響されない確率事象と捉え,履修者のe-learningシステム上での知識修得変動過程に与える影響をインパクトとして解析的に取り扱う研究として解析的なモデルを構築した.最適履修学生支援方策の導出のために知識変動過程を確率事象と捉え,それらを理論的に,解析的に分析に研究の主力を置いたために,当初の計画よりもやや遅れ気味であったが,理論面の適用においては多くの研究成果がえられた.24年度が最終年度であるため、記入しない。理論モデルとシミュレーションシステム構築を主目的とし,確率モデルの構築・数値計算シミュレーションシステムの両面から研究を遂行する.その応用として,Study Support System(SSS)システムを構想する.構想システムは,適応的学習を基にしたStudy Support Systemの機能が有り,各機能間で情報を連携していく,その中で本研究は,最終段階でのStudy Support System Processingの機能を位置付ける。24年度が最終年度であるため、記入しない。
21世紀における科学技術教育政策研究の創生-政策提言のための戦略的構築-

本研究の目的にしたがって、以下のような研究を行った。比較教育学的アプローチ:イギリスの教師教育政策研究者とフィンランドの科学教育研究者を招聘し、理科の教師教育政策に関するセミナーを実施した。なお、本セミナーにおける理科の教師教育政策については、現在、イギリスの研究協力者とともに両国の事例を分析し、共著論文を作成中である。また、フィンランドの研究協力者とは、国際学力調査TIMSS-R(1999)の理科の調査結果について、HLモデルによりフィンランドと日本の科学教育に与える文化的背景について比較分析を行い、論文として発表した。さらに、フィンランドにおけるNational Core Curriculumの改訂作業と、イギリスにおけるTwenty First Century Scienceの開発に関するそれぞれの資料を収集した。なお、現在それらの分析中である。この他に、イギリスの1980年代以降の科学的リテラシーに関する政府の動向と研究者集団の動向について分析を行った。歴史的研究:政策科学のプロセス論モデルに基づき、政策プロセスにおけるアジェンダの設定の例として、昭和期における教育の現代化運動について取り上げ、アメリカとイギリスの現代化運動の共通点と相違点について、国家の関与と民間の関与の視点で分析した。また、特にアメリカで開発されたESCP(Earth Science Curriculum Project)を取り上げ、資料を収集し、その開発経緯、わが国の地学教育への波及について検討した。本年度は、研究の目的に基づき、以下の通り研究を遂行した。(1)比較教育学的アプローチ:フィンランドのユバスキュラ大学とヘルシンキ大学において科学教育政策(具体的には科学カリキュラム)について資料収集を行った。その際、国家レベルのカリキュラムと地方レベル(学校レベルを含む)のカリキュラムの関係について焦点化し調査した。その結果、カリキュラムに関して、国家の指針が設定されているものの校長や教師に大幅な裁量権が与えられていることが明らかとなった。また、科学教育研究者に対してインタビューし、教師教育に関する欧州連合とフィンランドの教員養成カリキュラムとの関係性について明らかにした。イギリスに関しては、カリキュラム・ポリテックスの視座から2006年度から実施されるナショナル・カリキュラム及びそれに呼応して開発されたプロジェクトを分析した。その結果、わが国の新しいカリキュラム策定においては、誰を対象とした科学教育かをまず明示し、その目的論から内容構成を行う必要があることなどの示唆を得た。(2)歴史的アプローチ:わが国の大正期における(旧制)中学校理化学教育振興運動を具体的トピックスとして取り上げ、教育政策に対する国家と地方の関係について分析した。その結果、地方の財政的理由、行政の考え方、教師の意欲等々を要因として、国家の教育施策がそれぞれの地方に同じように伝播したわけではないこと、法令の適用範囲を超えて地方では児童・生徒実験が実施されていてことなどを明らかにした。(3)政策科学的アプローチ:政策科学研究及び教育政策に関わる内外の文献を収集し、次年度以降の分析方法を検討し、分析のための指針を明らかにした。本年度は、研究目的に従って、以下のことを行った。(1)比較教育学的アプローチに基づく研究イギリスのヨーク大学及び全国科学学習センターとキール大学及びウェストミッドランド地域科学学習センターを訪問し、学校の科学教育を支援する取り組みについて、資料を収集し、担当者にインタビュー調査を行った。その結果、科学学習センターの設立背景には、科学教育を振興することにより世界的経済競争におけるイギリスの地位を維持しようとする、中央政府の戦略的意図があることが明らかとなった。また、バース大学では、科学学習センターと教師教育に関わる中央政府の政策との関係についての資料収集と研究者へのインタビュー調査を行った。現在収集した資料の分析中である。(2)歴史的アプローチに基づく研究わが国の昭和期(理科教育の現代化を中心)における科学技術政策に関わる資料収集をし、関係者にインタビュー調査を行った.その結果、1960年代に開発されたアメリカやイギリスにおける科学カリキュラムのわが国の理科教育への受容過程は、初等教育と中等教育では大きな違いがあることが明らかとなった。初等教育の場合、わが国の初等理科教育の歴史的伝統を重んじ諸外国のプロジェクトの受容を限定的なものにしていたのに対し、中等教育の場合は、科学者や教育実践家(指導主事や教師)が主導して積極的に紹介し、受容していったことが明らかとなった。(3)政策科学的アプローチに基づく研究科学教育政策研究の創生についてのアプローチについて検討した。そして、本研究を政策統制型でも自己統制型でもない新しく政策指向型と位置づけ、科学教育政策に関する内外アクター(政府、学会、教師)、3つのアプローチ(比較教育学的、歴史的、政策科学的)の統合の必要性を導出した。
女性歯科医師の社会的責任とその評価に関する研究

1.厚生労働省の、平成414年度の医師歯科医師薬剤師調査の結果から、歯科医師の施設・業務の種別等について分析した。女性歯科医師の就業状況を、平成4年と14年とで比較すると、診療所や病院勤務者の割合は増加しているが、診療所の開設者は31.1%から25.6%に減少していた。一方男性歯科医師は、診療所の開設者が多く、平成4年は65.2%であったが、平成14年は70.0%に増加していた。歯科大学の所在地別にみると、平成14年の女性歯科医師数15,678人中74.3%が歯科大学所在の都道府県に集中しており、男性の69.2%を上回った。中核市・政令指定都市についてみるとこの傾向はさらに顕著で、女性歯科医師の80.7%が歯科大学のある市に集中しており、男性は74.6%であった。また、昭和50年を100として平成14年までの指数を算出すると、男性が198であるのに対し、女性は334と3倍以上に増加していた。2.50歳前後の女性歯科医師432名を対象に、就業状況や勤務状況等に関する調査を行った。有効回答数は251名(58.1%)であった。就業状況では、診療所を開業している者は59.4%であり、勤務者は23.9%、無職者は9.9%であった。結婚と出産・育児経験については、78.8%が結婚しており、77.9%の者が出産・育児経験有と回答していた。出産・育児のための休業期間については、勤務医は「15年」が最も多く、38.0%で、1年以上の休業期間は8割以上であったが、開設者は「6か月未満」が43.2%と勤務者に比べて少なかった。就業状況と結婚・育児経験の有無による労働状況の違いでは、1週あたりの労働目数は結婚の有無に関係なく、開設者、勤務者ともに「5日」が最も多く、平均すると勤務者は4.5日、開設者は5.2日であった。引退予定年齢については、開設者は「6165歳」、勤務者は「5660歳」が最も多かったが、平均値に差は見られなかった。また現在無職者と離職経験者の離職の理由としては、67.4%が「子供ができたから」であり、10.9%が「健康上の問題」、2.2%が「要介護者がいるから」であった。1.厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から、平成2年から12年までの過去10年間の歯科医師の性別年齢階級別就業率および施設・業務の種別にみた構成割合、女性歯科医師の無職の割合などの年次推移を分析し、女性歯科医師の歯科医療の従事状況について検討した。(1)平成2年における歯科医師の男女別の構成割合は、男性は86.2%、女性は13.8%であり、平成12年では男性は83.3%、女性は16.7%で、女性り占める割合は増加している。特に29歳以下では女性の割合が高くなっており、平成2年は21.6%であったのに対し、平成12年は36.6%となっている。(2)平成12年の年齢階級別就業率は、どの年齢層においても男性よりも女性の方が若干就業率は低く、特に60歳以上では男性よりも女性の方が、就業率の低下が著しかった。(3)医師と歯科医師との就業率を比較すると、歯科医師の方が就業率は低く、男性と女性では女性の方が低かった。また女性医師と女性歯科医師を比較すると、女性歯科医師の就業率は年次的に減少傾向年あった。(4)女性医師と女性歯科医師の無職者の割合は、平成12年は、女性医師は1.0%であるのに対し、女性歯科医師は2.1%であり、女性歯科医師は女性医師の約2倍であるが、その割合は年々減少傾向にある。(5)施設・業務の種別にみた女性歯科医師の構成割合について平成2年と平成12年とを比較すると、診療所の開設者に占める女性歯科医師の割合は減少していた。しかし病院および診療所の勤務者やその他の業務に従事する者は増加していた。2,女性歯科医師の就業状況の実態を調査するために、50歳前後の女性歯科医師を対象にアンケート調査を行った。回収率は56.5%であり、現在開業している者が多く、仕事と家庭を両立していく為には周囲の理解と協力が必要であるが、家事・育児の経験が仕事に生かせることも多く、歯科医師は職業的に女性に適しているとの回答が多かった。

また、昭和50年を100として平成14年までの指数を算出すると、男性が198であるのに対し、女性は334と3倍以上に増加していた。2.50歳前後の女性歯科医師432名を対象に、就業状況や勤務状況等に関する調査を行った。有効回答数は251名(58.1%)であった。就業状況では、診療所を開業している者は59.4%であり、勤務者は23.9%、無職者は9.9%であった。結婚と出産・育児経験については、78.8%が結婚しており、77.9%の者が出産・育児経験有と回答していた。出産・育児のための休業期間については、勤務医は「15年」が最も多く、38.0%で、1年以上の休業期間は8割以上であったが、開設者は「6か月未満」が43.2%と勤務者に比べて少なかった。就業状況と結婚・育児経験の有無による労働状況の違いでは、1週あたりの労働目数は結婚の有無に関係なく、開設者、勤務者ともに「5日」が最も多く、平均すると勤務者は4.5日、開設者は5.2日であった。引退予定年齢については、開設者は「6165歳」、勤務者は「5660歳」が最も多かったが、平均値に差は見られなかった。また現在無職者と離職経験者の離職の理由としては、67.4%が「子供ができたから」であり、10.9%が「健康上の問題」、2.2%が「要介護者がいるから」であった。
Beyond 5Gのためのモバイルコアネットワークアーキテクチャの確立

本研究は、Beyond 5G時代を見据え、場所を問わない超高速通信、多量かつ多様なIoTアプリケーション、自動運転技術等に求められる超低遅延通信などのネットワークサービスを柔軟かつ効率的に収容可能なモバイルコアネットワークアークテクチャの確立を目指す。ネットワークスライシング技術に基づく個別ネットワークと、統計多重効果を最大限に活かす共用ネットワークのハイブリッド構成に基づく新たなモバイルコアネットワークアーキテクチャを提案し、その有効性を明らかにする。
高体温新生児虚血脳障害動物モデルの運動能力・知能と脳ダメージの時系列的評価

知能・運動能力の遅滞を来す新生児高体温低酸素虚血脳障害の動物モデルの確立を目的に、モデルの知能・運動能力を時系列的に評価した。麻酔下に日齢7のラットの左総頸動脈結紮後、酸素8%・環境温40°C・15分の負荷を与えた。成長後、ステップダウン型受動回避テストにより嫌悪体験回避時間を、ロータロッドテストにより回転ロッド滞在時間を測定した。行動実験後に解剖学的に障害側大脳半球幅と組織学的に障害側海馬CA1領域面積を測定した。行動実験では、モデル群においては行動試験の成績が有意に悪化し、大脳半球幅や海馬面積の縮小がみられ、ラット・モデルの作成・評価する方法を確立できた。最終成果は国際学術誌に投稿中である。本研究は、新生児に発症し知能・運動能力の遅滞を来たす高体温低酸素虚血脳障害の動物モデルの詳細を明らかにし確立することを目的とする。2013年度は2012年度の成果から続けて、以下の内容の成果を得た。1.モデル動物の作成:昨年度の作成経験に基づき、新生児高体温低酸素虚血脳障害動物(ラット)モデルを効率よく作成できた。これらを用いて、行動実験・組織学的検討を行った。2.行動実験:ステップダウン型受動回避テスト実験装置において、本装置に接続していた刺激機器では嫌悪体験刺激強度の調節の定量性に欠くことが判明したため、保有していたステップスルー型受動的回避学習実験装置の刺激機器と接続する新たなステップダウン型受動回避テスト実験ボックスを作成した。この結果、より精度の高い実験の実施が可能になった。ロータロッドテストでは、昨年と同様に実施したが、モデル動物の歩行運動の様態の側面姿勢の観察に困難があったため、ロータロッド実験装置の側面を透明アクリルフランジを用いて観察することも可能にした。またモデル動物に事前に摂食制限処置(飲水自由)を行うと、高体温低酸素虚血群では、ステップダウン型受動回避テスト、ロータロッドテストのテスト成績が悪化する傾向にあることを新たに見出した。3.組織学的検討:前年と同様に、深麻酔下に脳を灌流・摘出し、パラフィン包埋組織標本を作製した。これらにヘマトキシリン・エオシン染色を実施した。これらの顕微鏡標本画像のパソコンへの取り込み装置の劣化があったため、新たな取り込み装置に更新し、良好な画像が得られた。このほか、神経細胞の染色に有効なクリューバー・バレラ染色の染色系を確立し、これらによる染色も、おおむねうまくいっている。本研究は、新生児に発症し知能・運動能力の遅滞を来たす高体温低酸素虚血脳障害(HIE)の動物モデルの詳細を明らかにし確立することを目的とする。2012年度は、以下の内容の成果を得た。1.モデル動物の作成:麻酔下に7日齢ラットの左総頸動脈の結紮・切断の後に、ついで、酸素8%・環境温40°C(15分)の新生児高体温低酸素虚血脳障害動物(ラット)モデル(HIE群)を作成した。この際に、低酸素虚血脳障害時間を20分または30分に延長した少数の群、また健常対照群を作成した。作成後は母獣に戻し哺育させた。モデル動物の作成は、特に困難なく実施できた。2.行動実験:4週齢のロータロッドテスト、8週齢のステップダウン型受動回避テストを実施した。ロータロッドテストでは、15分以上低酸素高環境温においた群では、有意に回転するロータ上に滞在する時間が短縮した。ステップダウン型受動回避テストでは、15分以上低酸素高環境温においた群では、嫌悪刺激を回避するまでのプラットホーム滞在時間が短縮した。これらより、15分以上の低酸素高環境温におくと、運動および記憶能力の点で障害が顕在することが判明した。3.組織学的検討:8週齢ラットにおいて、深麻酔下に脳を灌流・摘出し、パラフィン包埋組織標本を作製した。これらにヘマトキシリンエオシン染色の他、microtubule associated protein 2 (MAP-2)染色を行った。MAP-2染色では、15分の低酸素高環境温においた群において、神経細胞数の減少が記録できた。4.実験装置の改良:行動実験を行う実験装置において、機器操作の一部の自動化や、ビジュアルレコーダなどの使用による実験の効率化の試みを行い、一部で実験操作の簡略化ができた。【平成26年度の研究実績の概要】動物モデルの脳のパラフィン包埋薄切標本にクリューバーバレラ染色を行い、海馬CA1領域面積を評価した。

ステップダウン型受動回避テスト、ロータロッドテストの成績を総合し、統計解析した他に、より幼若期に運動能力を評価できる懸垂テスト、傾斜板テストを実施し、新たな評価法としての可能性を見出した。【全期間の研究実績の概要】本研究は、知能・運動能力の遅滞を来す新生児高体温低酸素虚血脳障害の動物モデルの運動・知能を成長の時系列に併せて明らかにし、モデルとして確立することを目的として実施した。日齢7のWistar新生仔ラットの左総頸動脈の結紮・切断後、酸素8%、環境温度40°Cの15分の高体温低酸素虚血脳障害を与え、高体温低酸素虚血脳障害のラット・モデルを作成した。成長後、6週齢から時系列的に、ステップダウン型受動回避テスト、ロータロッドテストを実施した。ステップダウン型受動回避テストでは、嫌悪体験記憶後の回避時間、ロータロッドテストでは回転するロッド上の滞在時間を測定した。いずれも、脳障害モデル群においては対照群に比して、行動試験の成績が有意に悪化することを示した。さらに、行動実験後に深麻酔下に脳を摘出し、解剖学的評価として対照側大脳半球に対する障害側の最大大脳幅を評価するbrain width indexを測定した。また、脳薄切パラフィン包埋標本のクリューバーバレラ染色標本を作製し、画像処理によって対照側と障害側の海馬CA1領域面積を測定した。いずれのパラメータにおいても、脳障害モデル群においては、対照群に対して大脳半球幅や海馬面積の縮小がみられることを示した。高体温新生仔低酸素虚血脳障害のラット・モデルを作成し、その成長につれて時系列的に実施する容易な行動実験によって脳障害の程度を評価する方法を確立できた。最終成果は国際学術誌に投稿中である。温熱生理学1.モデル動物の作成:新生児高体温低酸素虚血動物モデルの作成はほぼ確実に実施可能になり、当施設の状況に合わせて効率よいモデルの作成系の確立ができている。2.行動実験:主たる行動実験(ロータロッドテスト、ステップダウン型受動回避テスト)の実施が行えている。2012年度に予備的成績が得られていたが、2013年度にはモデル動物の摂食制限処置により、高体温低酸素虚血脳障害群と対照群の間の差異をより明確にできることが判明している。精度向上のために整備する点のあった実験機器の改良も達成できている。3.組織学的検討:ヘマトキシリン・エオシン染色、クリューバー・バレラ染色法については、ほぼ確立できた。免疫組織染色については、旧知の研究者の指導を受け染色そのものはできているが、所属施設内のみでの染色手法の確立はできていない。動物モデルの作成、主たる行動実験(ロータロッドテスト、ステップダウン型受動回避テスト)の実施が行え、組織学的検討についても、初期データを得ることができた。ビジュアルレコーダその他の導入による実験装置の改良・向上に着手できた。基本的には申請時の計画に準拠して研究を進める。1.モデル動物の作成:新生児高体温低酸素虚血脳障害モデルの手術操作の所要時間を短縮する。研究期間も考慮して、高体温低酸素虚血群と対照群について検討する。2.行動実験:ロータロッドテスト、ステップダウン型受動回避テストは改良された機器を用いて予定通り実施する。実施が容易な実験として35週齢の行動実験として、傾斜板テストも実施する。3.組織学的検討:ヘマトキシリンエオシン染色、クリューバー・バレラ染色に加えて、免疫組織染色としてMAP-2染色を実施する。
質と財政の両立を目指した医療制度構築のための基盤研究

日本の保険医療制度は、医療(検査や治療)に偏り、予防や公衆衛生の視点を含めて地域住民を包括的、継続的に診る制度になっていない。その上、プライマリ・ヘルス・ケアの専門職がチームで担当するべき予防や公衆衛生が、地方自治体や企業の管掌になり、国民へのアプローチが弱くなっている。日本の総保健医療支出が過小評価される要因になっていることを分析した。また、診療の質とコストを評価し管理するシステムが欠如していることは日本のプライマリ・ヘルス・ケア制度の特徴である。協会けんぽのレセプト・データを用いた複数の慢性疾患のケアを受ける患者について分析を行い、その分析結果を、国際学術雑誌に投稿した。当初平成29年度中に出る予定であった審査結果が、平成30年度にずれ込んだため、審査が通った場合のarticle publishing chargeとして使用するため研究費残額の繰越の手続を行なった。査読者のコメントに基づいて修正を行ったが、残念ながら最終的にrejectとなり、雑誌掲載はできず、昨年度から繰越した研究費は未使用となった。協会けんぽのレセプトを用いた分析では、高血圧の患者の70%がARB(ARBとカルシウム拮抗薬との合剤、ARBと利尿薬との合剤も含む)を処方されていることが明らかになった。これは他の国と比べると異常に大きな数字である。一方、ジェネリックの割合は日本は極端に低い。日本でARBと先発薬が好まれるのは、医薬品や医療機器などの保険収載、価格決定において、各国が進めている費用対効果分析に基づく評価が行われていないことが大きな原因になっている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本はプライマリ・ケアの機能を医療制度に位置づけていないユニークな国である。高齢化社会において特に重要になるプライマリ・ケア体制を確立するためにも、学術的なエビデンスが重要である。日本の外来診療は、待ち時間が長く診察時間が短いと言われる。頻回な受診は患者にとって大きな負担であり、治療のコンプライアンスを低下させる恐れがある。医療財源が不足するなか、わが国の外来診療は「必要最小限の医療資源投資で最大効果をあげる」ための方策を検討をする時期に来ている。そこで、生活習慣病で薬物治療を受けている患者において地域により受診頻度が異なるか検討を行なった。同じような臨床特性を持つ患者の受診頻度が地域により異なる場合は、どこかの地域に過剰診療あるいは過少診療が存在する可能性がある。平成25年度は、まず、データベース(レセプトデータと健診データの突合)の構築と厚生労働省の患者調査の個票データを入手しデータの精査を行った。そのデータを用いて、生活習慣病で治療を受けている被保険者における受診間隔を検討した。まずは、都道府県レべルで比較した。また受診間隔は、患者の年齢や合併する他の慢性疾患の影響を受ける可能性がある。そこで、年齢と合併症数により被保険者を層別化した。平成26年度も、引き続きこのデータベースを用いて受診間隔と服薬コンプライアンスとの関係を検討する。また、満足度調査を行なうために、King's FundやCommonwealth Fundなどの研究を参考に調査票を準備している。平成26年度始めに、全国2000人を対象に医療制度への満足度調査を行う予定である。医療制度満足度に関するアンケート調査とレセプト・データを用いて、日本のプライマリ・ケア制度、特に地域医療の特徴と問題点を分析した。まずは情報提供の仕組みである。日本の医療制度では病気や気になる症状が出て初めて医療機関にかかる仕組みになっており、健康時から継続的に地域住民の健康状況を把握している医療者がほとんどいない。そのため緊急時に医療機関を選ぶ情報源として、友人や知人の意見やインターネットなどの情報に頼ることになり、信頼できる情報が不十分である。日本で医療制度に関する不満が多い理由の一つとしては、地域の医療機関を選ぶ時の情報(特に夜間、週末、休日での受診)が不十分であること、「かかりつけ医」がいても、夜間や休日の救急時に必要な医療を受けられないと思っている人が多いことが今回の調査で明らかになった。次に、レセプト・データを用いて、わが国の生活習慣病(高血圧・糖尿病)の外来診療を解析した結果、生活習慣病の診療には大きな地域差(二次医療圏間の格差)があり、特に一人あたりの外来医療費や受診間隔の差が大きいことが明らかになった。この差は患者の属性や臨床特性(併存症など)で調整しても説明できなかった。病院でも診療所でも、1人あたり外来医療費は地域の医師密度と強く関連した。また平均受診間隔(受診頻度の指標)は、病院の方が診療所より顕著に長かった。診療所の医師密度は受診間隔と関連するが、これだけで外来医療費の地域差は説明できない。一方病院医師密度と受診間隔は関連しないにも拘わらず、1人あたり外来医療費は医師密度と強く関連した。受診頻度の医学的効果を検討するために、操作変数法を用いて受診間隔が疾患コントロールに与える影響を推定した。推定の結果、受診間隔は疾患コントロールとほとんど関連しなかった。受診頻度が医学的な必要性と無関係に決められている現在の状況は好ましくないといえる。医療の満足度に関するアンケート調査とレセプト・データを用いて、日本のプライマリ・ケア制度、特に地域医療の特徴と問題点を分析した。

「満足度」の尺度(例えば、医療制度全般の満足度、受けた医療全般の満足度、個別の医療サービスに関する満足度)によって、患者側・医療者側および社会的要因の影響力がどのように異なるか明らかにした。研究はまだ進行中であるが、推定結果によると2つの異なった「満足度」の尺度によって、患者側の要因(年齢、教育レベル、収入、健康状態、子どもの数、受診パターン、居住地域)の限界効果の大きさに、有意に差異が見られた。協会けんぽのレセプト・データに関しては、平成27年度は、複数の医療機関で慢性疾患のケアを受ける患者の分布について検討した。高血圧患者を対象として分析では、高血圧しか慢性疾患を持たない患者は病院で33.3%、診療所で47.4%であった。次に多いのは、糖尿病と高血圧を持つ患者で全体の約18%を占めた。複数の医療機関を受診している患者の割合は全体で約5%で、悪性腫瘍、肺疾患、結合組織疾患、消化性潰瘍を持つ患者に複数医療機関受診が多かった。ただし複数の医療機関で治療を受けると医療費は高く、複数の慢性疾患を抱える患者が単独の医療機関が診療する場合と、複数の医療機関が診療する場合とで外来医療費を比較しているが、どの場合でも複数受診は単独受診の約1.31.5倍の費用がかかっていることが分かった。財務総合政策研究所機関誌『フィナンシャル・レビュー』「地域医療介護の費用対効果分析に向けて」(研究代表者の井伊が責任編集)」が平成27年6月に刊行された。財務総合政策研究所の「医療・介護に関する研究会」(座長は研究代表者の井伊)で報告を行い、現在報告書を作成中である。論文の一部は国際学術雑誌に投稿の準備を進めている。26年度から27年度にかけて、協会けんぽのレセプト・データを用いて複数の慢性疾患のケアを受ける患者について分析をしたが、その結果を、国際学術雑誌に投稿した(現在結果待ち)。日本の保健医療制度は、医療(検査や治療)に偏り、予防や公衆衛生の視点を含めて地域住民を包括的、継続的に診る制度になっていない。その上、プライマリ・ケアの専門職がチームで担当するべき予防や公衆衛生が、地方自治体や企業の所掌になり、国民へのアプローチが弱くなっている。このように医療・介護・保健が縦割りに提供されていることも、日本の総保健医療支出が過小評価される要因になっていることを分析した。協会けんぽのレセプトを用いた分析では、高血圧の患者の70%がARB(ARBとカルシウム拮抗薬との合剤、ARBと利尿薬との合剤も含む)を処方されていることが明らかになった。これは他の国と比べると異常に大きな数字だ。例えば、台湾では、2.73%,マレーシアでは6.3%,米国では23%,スウェーデン22%である。一方、ジェネリックの割合は、日本は極端に低く、診療所7.5%,病院5.6%だったことも明らかになった。最近のスコットランドの研究では、75.25% (院内処方の診療所)、89.02% (院外処方の診療所)、米国の研究では81%である。日本でARBと先発薬が好まれるのは、医薬品や医療機器等の保険収載、価格決定において、各国が進めている費用対効果分析に基づく評価が行われていないことが大きな原因となっている。研究結果は、財務省財務総合政策研究所「医療・介護に関する研究会」の報告書として公表し、高い評価を受けた。
有機ガス用防毒マスク吸収缶の加熱再生法の開発研究

有機溶剤作業で使用される有機ガス用の防毒マスクには通常,吸着剤として活性炭を充填したカートリッジ(吸収缶)が使用されている.一般に活性炭は極性の弱い溶剤対する吸着親和性は強いが,極性の高い溶剤や低沸点の溶剤に対する吸着親和性は弱い.特に,メタノールに対する親和性は極端に弱く,短時間で破過するので,このような溶剤を使用している作業現場で防毒マスクを使用する場合,1日のうちに何度も吸収缶を交換する必要が生じることになるが,このことは経済面,資源有効利用面あるいは環境面から問題が生じる.そこで本研究では,加熱脱着法により溶剤を脱着し,再生する方法について検討した.有機ガス用防毒マスク吸収缶に一定濃度の有機溶剤蒸気(メタノール,アセトン.イソプロピルアルコール,ジクロロメタン,酢酸メチル)または2成分系の混合有機溶剤蒸気(イソプロピルアルコール-トルエン,酢酸メチル-トルエン)を通じて破過をさせた後,吸収缶を加熱することにより溶剤を脱着した.この操作を繰り返し,破過時間の変化を調べた.脱着温度,吸着および脱着空気の湿度を変えて実験を行い,これらの因子の再生特性に及ぼす影響について検討した.その結果,脱着空気の温度,湿度が低いと脱着が十分に進行せず,再使用時の破過時間は短くなったが,脱着温度65°C,脱着空気湿度50%(25°C換算値)以上で脱着をすると,先に示した5種類の単一溶剤については23時間以内でほほ完全に再生できることが示された.混合溶剤については特に高沸点成分(トルエン)が吸収缶内に残留するので,繰り返し使用した場合,最初の数回は破過時間が短縮するが,その後は20回以上吸・脱着を繰り返しても破過時間の短縮は見られず,ある範囲内で再生使用が可能であることが示された.有機溶剤作業で使用される有機ガス用の防毒マスクには通常,吸着剤として活性炭を充填したカートリッジ(吸収缶)が使用されている.一般に活性炭は極性の弱い溶剤対する吸着親和性は強いが,極性の高い溶剤や低沸点の溶剤に対する吸着親和性は弱い.特に,メタノールに対する親和性は極端に弱く,短時間で破過するので,このような溶剤を使用している作業現場で防毒マスクを使用する場合,1日のうちに何度も吸収缶を交換する必要が生じることになるが,このことは経済面,資源有効利用面あるいは環境面から問題が生じる.そこで本研究では,加熱脱着法により溶剤を脱着し,再生する方法について検討した.有機ガス用防毒マスク吸収缶に一定濃度の有機溶剤蒸気(メタノール,アセトン.イソプロピルアルコール,ジクロロメタン,酢酸メチル)または2成分系の混合有機溶剤蒸気(イソプロピルアルコール-トルエン,酢酸メチル-トルエン)を通じて破過をさせた後,吸収缶を加熱することにより溶剤を脱着した.この操作を繰り返し,破過時間の変化を調べた.脱着温度,吸着および脱着空気の湿度を変えて実験を行い,これらの因子の再生特性に及ぼす影響について検討した.その結果,脱着空気の温度,湿度が低いと脱着が十分に進行せず,再使用時の破過時間は短くなったが,脱着温度65°C,脱着空気湿度50%(25°C換算値)以上で脱着をすると,先に示した5種類の単一溶剤については23時間以内でほほ完全に再生できることが示された.混合溶剤については特に高沸点成分(トルエン)が吸収缶内に残留するので,繰り返し使用した場合,最初の数回は破過時間が短縮するが,その後は20回以上吸・脱着を繰り返しても破過時間の短縮は見られず,ある範囲内で再生使用が可能であることが示された.有機ガス用防毒マスクに使用されている吸収缶は有機溶剤蒸気が破過すると交換する必要がある。これらの吸収缶に使用されている活性炭は、メタノールなどの極性の強い溶剤に対する吸着親和性が弱いので、これらの溶剤を使用する作業場で防毒マスクを使用する場合には、頻繁な吸収缶の交換が必要になることがある.活性炭に対する吸着親和性の弱い溶剤は加熱により吸着していた溶剤が容易に脱着すると考えられる。そこで、メタノール、アセトン、ジクロロメタン、イソプロピルアルコール、酢酸メチルの5種類の溶剤について、加熱再生の可能性について検討した。空気恒温槽内で有機溶剤の入った容器に空気をバブリングすることにより発生させた溶剤蒸気を、湿度を調整した空気で希釈し、ホルダー内の有機ガス用防毒マスク吸収缶に通じた。吸収缶出口の蒸気濃度を経時的に測定することにより、破過曲線を求めた。蒸気をほぼ飽和吸着させた後、乾燥空気を通じながらホルダーを65°Cに加熱することにより、吸収缶に吸着していた溶剤を脱着し、脱着曲線を求めた。ほぼ脱着が完了し、脱着溶剤が検出されなくなった後、常温まで冷却し、吸、脱着を繰り返した。その結果、多くの溶剤については、1回目と2回目で破過時間の短縮が見られるものの、2回目以降は短縮は認められず、吸収缶は加熱により再生が可能であることが示唆された。ただし、メタノールについては、高湿度では2回目以降はすぐに破過し、この条件では再生は困難であることが示された。2回目以降の破過時間の短縮の原因については加熱温度が低く溶剤が十分に脱着できなかったことや、活性炭が脱着空気中の酸素等と反応し、吸着活性点の数が減少したことなどが考えられる。

この破過時間の短縮を小さくすることは今後の課題である。また、作業現場で使用される有機溶剤の大部分は混合溶剤であるので、混合溶剤に対する脱着特性についても検討する必要がある。有機ガス用防毒マスクに使用されている吸収缶は有機溶剤蒸気が破過すると交換する必要がある.しかし,吸着している溶剤を脱着すれば,再生使用が可能になると思われる.昨年度はメタノール,アセトン,ジクロロメタン,イソプロピルアルコール,酢酸メチルの5種類の溶剤について,加熱再生の可能性について検討した.蒸気をほぼ飽和吸着させた後,乾燥空気を通じながらホルダーを65°Cに加熱することにより,多くの溶剤については,再生はある程度可能ではあるが,1回目と2回目で破過時間の短縮が見られた.そこで,本年度は,破過時間まで吸着させた後,逆方向から加湿空気を流して溶剤を脱着し,再生特性を調べた.その結果,破過の短縮は見られず,むし破過時間が長くなる場合も観察された.これは,水蒸気が吸着している溶剤を置換し吸着するためと考えられた.また,作業現場で使用される有機溶剤の大部分は混合溶剤であることを考慮し,イソプロピルアルコール-トルエンまたは酢酸メチル-トルエンの2成分混合溶剤蒸気についても再生特性を調べた.トルエンは65°Cの加熱では完全に脱着はしないため,破過時間はやや短縮する傾向が見られたが,繰り返し吸・脱着を繰り返すと脱着量はほぼ一定になり,それ以降は再生後の破過時間もほぼ一定になった.このことから,単一溶剤のみならず,2成分の混合有機溶剤についても加熱再生は可能であることが示唆された.これまでの実験は比較的沸点が低く脱着が容易と考えられる物質が中心であったが,今後は,やや高沸点の物質についての加熱再生特性を調べるとともに,混合溶剤についてもさらに検討する必要がある.有機溶剤作業で使用される有機ガス用の防毒マスクには通常,吸着剤として活性炭を充填したカートリッジ(吸収缶)が使用されている.一般に活性炭は極性の弱い溶剤に対する吸着親和性は強いが,極性の高い溶剤や低沸点の溶剤に対する吸着親和性は弱い。特に,メタノールに対する親和性は極端に弱く,短時間で破過するので,このような溶剤を使用している作業現場で防毒マスクを使用する場合,1日のうちに何度も吸収缶を交換する必要が生じることになるが,このことは経済面,資源有効利用面あるいは環境面から問題が生じる.そこで本研究では,加熱脱着法により溶剤を脱着し,再生する方法について検討した.有機ガス用防毒マスク吸収缶に一定濃度の有機溶剤蒸気(メタノール,アセトン,イソプロピルアルコール,ジクロロメタン,酢酸メチル)または2成分系の混合有機溶剤蒸気(イソプロピルアルコール-トルエン,酢酸メチル-トルエン)を通じて破過をさせた後,吸収缶を加熱することにより溶剤を脱着した.この操作を繰り返し,破過時間の変化を調べた.脱着温度,吸着および脱着空気の湿度を変えて実験を行い,これらの因子の再生特性に及ぼす影響について検討した.その結果,脱着空気の温度,湿度が低いと脱着が十分に進行せず,再使用時の破過時間は短くなったが,脱着温度65°C,脱着空気湿度50%(25°C算値)以上で脱着をすると,先に示した5種類の単一溶剤については23時間以内でほぼ完全に再生できることが示された.混合溶剤については特に高沸点成分(トルエン)が吸収缶内に残留するので,繰り返し使用した場合,最初の数回は破過時間が短縮するが,その後は20回以上吸・脱着を繰り返しても破過時間の短縮は見られず,ある範囲内で再生使用が可能であることが示された。
黄色系ストックの育成に関する研究

本研究はストックとウォ-ルフラワ-の交配実験と胚珠培養及び試験管内授精の技術を組み合わせ黄色花を持つ属間雑種を作出、並びに両者のプロトプラストを単離し異種プロトプラスト間の細胞融合を試み体細胞雑種を作出すること、また併せて上記の方法によって作出された商品価値の高い植物体を大量増殖するための技術の確立のための基礎的知見を得ることを目的に行った。1.ストックとウォ-ルフラワ-との交雑交雑によって得られた植物体の諸形質及び開花の早晩は、ほとんど母親の品種よく似たものであった。しかし`紫鵬'×`アリオニ-オレンジ'の交雑種子の花色は白色となり紫色の花色を持つ母親と異なっていた。また♀`早雪'×♂`オ-ルダブル'の交雑種子からの植物体の花色も淡黄色となり、白色の母親と異なっていた。ストックとウォ-ルフラワ-のパ-オキシダ-ゼアイソザイムパタ-ンが異なっていたことから交雑種子がF_1であるかどうかの検定が可能となった。2.カルスからのプロトプラスト単離・培養:プロトプラスト収量については明所で培養したカルスから単離したプロトプラストの方が高かったが、暗所で培養したカルスから単離したプロトプラストが培養開始後2日目から固形培地上で分裂し始めた。その後分裂を続け、コロニ-に生長した。1ケ月後に、コロニ-培養中の培地にBA0.3mg/添加した液体培地を加え培養を続けたところ、3ケ月後肉眼で白色のカルスを確認できた。3.電気的細胞融合:融合のための前提となるプロトプラスト同士の接着、すなわちパ-ルチェイン形成の最適条件を検討するため、交流周波数を1MHz、泳動時間を20秒と設定し、パ-ルチェ-ン形成に対するプロトフラストの密度と高周波電界の影響について検討した結果、密度が10^5個/ml、高周波電界150V/cmが適当であると思われた。次いで一過的膜破壊及びその後のプロトプラスト融合については、パルス電圧が高く、またパルス幅が広くなるに連れてプロトプラストの破損率は高くなる傾向があり、パルス電圧1.5kV/cm、パルス幅70μsが適当であると考えられた。4.組織培養による大量増殖シュ-ト形成に影響する諸要因の中で、品種間差異、外植体の種類、植物ホルモンの種類と濃度、窒素源、キャップの種類等について検討した。外植片として本葉切片及び下胚軸由来カルスを用い、1/2MS培地を基本培地として、これに植物ホルモンとしてBA、ゼアチンなどのサイトカイニン類、窒素源にグルタミン酸を添加した培地上で培養した場合高いシュ-ト形成率を得ることが可能となった。

外植片として本葉切片及び下胚軸由来カルスを用い、1/2MS培地を基本培地として、これに植物ホルモンとしてBA、ゼアチンなどのサイトカイニン類、窒素源にグルタミン酸を添加した培地上で培養した場合高いシュ-ト形成率を得ることが可能となった。1.ストックとウォールフラワーの正逆交雑でストックを母親とした場合は321花の交雑で69粒、ウォールフラワーを母親とした場合は223花の交雑で3粒の種子が得られた。しかし、結莢率は逆に後者の場合に高かった。F個体は殆どが母親と同じ形質をもったもので、濃黄色の花色をもった個体はなかった。なお、数個体について草型や花色に変異が見られたので、その後代について検定を行っている。2.試験管内授精と胚珠培養の結果、いずれも雑種種子を得るまでには至っていないが、前者では改変MS培地にBA0.5ppmを添加したときに、また後者では固形培地より液体培地で好結果が得られ、1/2MS培地にBAとGAを各1ppmを添加したときに肥大することを認めた。特に受精後9日目の胚珠においてその肥大が顕著であった。3.プロトプラストの単離については植物の種類や部位によって単離の条件が異ったが、両種ともプロトプラストの単離に成功した。特に暗所で形成されたストックのカルスから単離されたプロトプラストの培養において、初期培養として1/2MS培地にBAとNAAの各1ppmを添加したとき、培地上で分裂してコロニーとなり、その後BA0.5ppmの1/2MS培地を加えることにより、約3mmのカルスに生長した。これらにより、プロトプラスト融合後のカルス形成への手がかりが得られた。4.ストックとウォールフラワーとの間に新花色をもつ個体が作出された場合の組織培養による大量増殖を目的として、各組織片を用いて実験を行い、(1)培地ホルモンとしてNAA発根に、またBA及びゼアチンがシュート形成に有効であること、(2)置床部位として実生の子葉より本葉が下胚軸がカルスやシュートの形成に適していること、(3)品種によってカルスやシュートの形成に差異のあることを明らかにした。1.ストックとウオ-ルフラワ-との交雑結果交雑によって得られた植物体の諸形質及び開花の早晩は、すべて母親の品種のそれとよく似たものであった。しかし例外とし、♀'紫鵬'×♂'アリオニ-オレンジ'の交雑種子からの植物体の花色は白色となり、紫色の花色を持つ母親と異なっていた。また♀'早雪'×♂'オ-ルダブル'の交雑種子からの植物体の花色も淡黄色となり、白色の母親と異なった。ストックウオ-ルフラワ-のパ-オキシダ-ゼアイソザイムパタ-ンは明かに異なっていた。よって交雑種子がF_1であるかどうかのの検定は可能となった。ストックとウオ-ルフラワ-の交雑不和合性は配偶体の不捻性や花粉菅の伸長不能等、授精以前の障害によるものであるのか、母本組織と雑種胚の間の何らかの生理的アンバランスによる雑種胚の退化によって種子が得られないのかどうかは本実験ではその原因を明らかにすることはできなかった。2電気的細胞融合:融合のための前提となるプロトプラスト同士の接着、すなわちパ-ルチェイン形成の最適条件を検討するため、交流周波数を1MH_z泳動時間を20秒と設定し、パ-ルチェ-ン形成に対するプロトフラストの密度と高周波電界の影響について検討した結果、密度が(10^<5個>)/(ml),高周波電界(150V)/(cm)が適当であると思われた。次いで一過的膜破壊及びその後のプロトプラスト融合については、パルス電圧が高く、またパルス幅が広くなるに連れてプロトプラストの破損率は高くなる傾向があり、パルス電圧(1.5kv)/(cm)、パルス幅70μsが適当であると考えられた。3組織培養による大量増殖シュ-ト形成に影響する諸要因の中で、品種間差異、外植体の種類、植物ホルモンの種類と濃度、窒素源、キャップの種類等について検討した。