hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超新星背景ニュートリノ検出のための中性子に感度のある水チェレンコフ光検出器の研究

超新星背景ニュートリノ(SRN)と呼ばれる過去の超新星爆発からのニュートリノを検出することで宇宙誕生から現在までの恒星進化の歴史のモデルを検証することができる。世界初のSRNの発見を目指し、中性子に感度のあるガドリニウム入り水チェレンコフ検出器の実証実験EGADSを行っている。今年度は200トン水チェレンコフ検出器に227本の光電子増倍管(PMT)の装着作業を行い、その後は検出器の較正作業を行った。25年度始めからEGADS検出器へのPMTの装着作業の準備を行った。20インチPMTの装着作業は非常に危険なため入念に安全の確認、そして作業行程の効率化を行った。そのため7月から始まった装着作業は、総勢約30名の作業員が参加し大きな事故もなく無事に8月中旬に終了した。検出器完成後は読み出しエレクトロニクス周辺のノイズ信号の除去作業、温度を一定に保つためのエレクトロニクス専用の小屋を作成し、測定環境の準備を行った。その後、検出器の較正作業を開始した。行った較正作業は、PMTに印可する高電圧の決定、PMTの増幅値・量子効率の測定、そしてケーブルの長さの違いや信号の波高お違いによって生じる時間差を補正するための時間較正などである。較正作業は順調に進んでおり、26年度にはガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器の評価を行う予定である。予定では、平成25年度中に実証実験施設を用いてガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器の性能評価を行う予定であったが、ガドリニウム添加水循環システムの調整が予定よりも遅れてしまったため検出器の完成も遅れてしまった。実証実験検出器の較正作業が順調に進んでいるので、実証機にガドリニウムが添加されれば中性子線源を用いて性能評価を行う。検出器へのガドリニウムの導入は段階的の濃度を高くして行きガドリニウムを投入した純水の透過率の測定を行う。もし透過率に問題がなければ最終的には0.2%濃度までガドリニウムを添加する。SRNの発見を目指し、ガドリニウム(Gd)を溶かした中性子に感度のある水チェレンコフ検出器の実証実験を行っている。今年度は200トン水チェレンコフ検出器に装着する240本の光電子増倍管(PMT)の事前較正、そしてPMTの検出情報を収集するためのシステムの構築を担当した。PMTの事前較正の目的は以下の2つである。200トン実証機に装着するPMTの性能を調べ選定すること、そして印加電圧を調整し全てのPMTの出力電荷を均一にすることである。PMTの性能を調べるためLEDを用いて1光電子に対する感度を調べた。過去の実験から中性子を捕獲したGdからの信号は1光電子程度によるものが多いと予測されるのでこの測定は重要である。そしてキセノンフラッシュランプを用いて複数光電子数(約40光電子)の測定を行い、全てのPMTの出力電荷を約1%以内に収めた。これらの測定を踏まえてタンクに装着する240本のPMTの選定を行った。データ収集システムは信号の読み出しエレクトロニクスにスーパーカミオカンデ実験で使用されていたATM(信号波高・時間記録回路)を用いて構築した。また実験室内の電磁ノイズが収集システムに影響を与えてしまう恐れがあったが、調査を行い問題ないことを示した。システムはほぼ完成しており、タンクにPMTを装着次第データ収集を開始できる。SRNの発見を目指し、ガドリニウムを溶かした中性子に感度のある水チェレンコフ検出器の実証実験を行っている。平成24年度、私は実証実験グループ内においてシミュレーションを用いた検出器の性能評価、データ収集・解析プログラムの構築、そして検出器への光電子増倍管(PMT)の取り付け準備を担当した。シミュレーションプログラムを用いて検出器の事象再構成などの性能評価を行った。事象位置再構成の精度は約60cm(@電子エネルギー=10MeV)である。他にもエネルギー再構成の精度や角度再構成の精度も確認しスーパーカミオカンデと同程度の性能が期待され実証機を用いて精確な実証実験が行えると思われる。23年度に構築したデータ収集システムは取得したデータをバイナリ形式で保存するため、解析用のファイルに変換する必要がある。この変換の際にデータの出力単位を物理的に意味のある値である時間や電荷量に変換し、検出器内で発生した事象の再構成を行う。またPMTと光源を用いた実験を長期行うことでデータの取得から解析まで大きな問題がないことを確認した。平成25年度に開始予定の検出器へのPMT装着の準備を行った。PMTの装着は危険な作業であり十分な準備が必要である。70m長の信号・高電圧ケーブルをデータ収集システムから検出器の外側まで240本配置し、信号のコネクタの作成、そしてケーブルの導通チェックなどを行った。これによりPMTの取り付け作業を短縮することが可能である。

今年度は200トン水チェレンコフ検出器に227本の光電子増倍管(PMT)の装着作業を行い、その後は検出器の較正作業を行った。25年度始めからEGADS検出器へのPMTの装着作業の準備を行った。20インチPMTの装着作業は非常に危険なため入念に安全の確認、そして作業行程の効率化を行った。そのため7月から始まった装着作業は、総勢約30名の作業員が参加し大きな事故もなく無事に8月中旬に終了した。検出器完成後は読み出しエレクトロニクス周辺のノイズ信号の除去作業、温度を一定に保つためのエレクトロニクス専用の小屋を作成し、測定環境の準備を行った。その後、検出器の較正作業を開始した。行った較正作業は、PMTに印可する高電圧の決定、PMTの増幅値・量子効率の測定、そしてケーブルの長さの違いや信号の波高お違いによって生じる時間差を補正するための時間較正などである。較正作業は順調に進んでおり、26年度にはガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器の評価を行う予定である。200トン実証機に光電子増倍管を設置する前段階の当初の課題である以下のことは完了している。光電子増倍管の事前較正、データ収集システムの構築。これによりタンク内に装着したPMTの基本的な信号の波高・時間を解析できる準備ができている。さらに取得データを解析に適した形のファイルに変換するシステムも概ね開発が終了している。ガドリニウム実証機のガドリニウム入り純水の循環システムの調整が予定よりも遅れており検出器への光電子増倍管の取り付け作業も遅れている。その分、光電子取り付け作業の準備や事前処理などを行うことによち取り付け作業の期間を短縮することで、25年度中に実験データを取得する予定である。予定では、平成25年度中に実証実験施設を用いてガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器の性能評価を行う予定であったが、ガドリニウム添加水循環システムの調整が予定よりも遅れてしまったため検出器の完成も遅れてしまった。平成23年度の夏に200トン実証タンクに240本の光電子増倍管(PMT)の装着が行われる予定である。PMT装着作業開始までに現在のシステムを改良し、収集されたデータを解析するためのオフラインシステムに事象再構成のプログラムを導入する。PMT装着後に事前較正の値を基準にしてPMTの再較正を行う。200トン実証タンクにガドリニウム化合物水溶液を循環させた後に、人工中性子線源を用いた実証実験を行い、ガドリニウムによる中性子の捕獲効率を求める。以上の実験によってガドリニウム入り水チェレンコフ検出器の超新星背景ニュートリノ検出に対する総合的な評価を行う。25年度の6月下旬から検出器への光電子増倍管の取り付け作業が開始する予定である。約2か月の取り付け作業後に検出器の光電子増倍管の較正実験を行う。較正実験が終わり次第、中性子線源を用いて、ガドリニウム入り水チェレンコフ検出器の評価実験を行う予定である。実証実験検出器の較正作業が順調に進んでいるので、実証機にガドリニウムが添加されれば中性子線源を用いて性能評価を行う。検出器へのガドリニウムの導入は段階的の濃度を高くして行きガドリニウムを投入した純水の透過率の測定を行う。
マルチプレックスデグロンによる複数タンパク質の独立発現調節法の開発

私たちは植物ホルモンオーキシンの作用機構を利用して、細胞内で標的タンパク質を分解除去する新規手法オーキシンデグロン(AID)法を開発した。植物はジャスモン酸イソロイシン(JA-ile)によって、オーキシンと類似の方法でJAZ因子を分解することから、あらたなJA-ileデグロンシステムを作ることができれば、AIDと組み合わせて利用できることが期待された。そこで、JA-ileデグロンの開発を試みたが、残念ながら今のところ成功していない。今後は植物におけるJA-ile作用機構の再検証と現在作製したアッセイ系の至適化を検証する必要がある。一方、AID法の方は改良に成功し、すでに特許申請を行った。マルチプレックスデグロン法を確立するためには、オーキシン法以外の新たなデグロン法が必要になるが、前年度述べたようにJa-ileを利用したデグロンは残念ながら上手く機能しなかった。そこで、最近作られたHaloTagとそこに結合する疎水性結合化合物HyT13を利用したデグロンに注目した。すでにHyT13を合成し、現在オーキシン法と組み合わせて二つのタンパク質を独立にオーキシンとHyT13によりコントロール可能か現在検証している。H23年度はH22年度申請書に提案した植物ホルモン、ジャスモン酸イソロイシン(JA-ile)を利用した新規デグロン発現調節法の開発をおこなった。そのために、シロイヌナズナよりJA-ileリセプターと考えれるF-boxタンパク質COI1をクローニングして、COI1を発現する出芽酵母を作成した。また、よりCOI1がSCF複合体に取り込まれやすくするために、SCFのサブユニットSkp1を融合したSkp1-COI1を発現する株も作成した。分解標識としては、シロイヌナズナよりJAZ1, 2, 5, 10をクローニングし、GFPとの融合遺伝子として出芽酵母に導入した。またJAZ1, 2, 5, 10を細胞内の必須因子MCM4のC末端に導入し、Mcm4-JAZを発現する株も構築した。GFP-JAZを発現マーカーとして、培地に2mMまでJA-ileを添加したが、有意なGFP-JAZの発現抑制は観察されなかった。また、Mcm4-JAZ発現株をプレート上で成育させる際に、寒天培地にJA-ileを添加したが、Mcm4-JAZ分解による成育阻害は起こらなかった。これらアッセイはオーキシンを用いた発現抑制法に対しては有効に機能したことを考えると、JA-ileシステムが機能しない根本的な理由を考える必要が出てきた。植物内のJA-ileによる分解コントロールは比較的最近に明らかになった分解機構であり、現在提示されているモデルが必ずしも正しい訳でないかもしれない。そこで私たちは報告されている結合性が再現できるか、TIR1-IAA17(オーキシンシステム)とCOI1-JAZ1(JA-ileシステム)の結合を酵母two hybrid法で検証した。その結果、TIR1-IAA17の結合は見られたが、COI1-JAZ1の直接結合は見られなかった。交付申請書に提案した内容は全て実際に実験を行い、実際に検証することができた。オーキシンデグロンを検証した場合と異なり、提案したJA-ileデグロンは、現状では機能しないことが明らかになった。そのため、今後の研究推進方策で述べるように、研究内容の変更が必要である。すでに完成しているオーキシンデグロンに関しては、実際に出芽酵母内で複製因子Mcm10の機能解析を行い、複製開始反応における新たな機能を明らかにした。この結果はCurrent Biology誌に発表を行った。このことから、我々の開発したオーキシンデグロン法が実際のタンパク質機能解析に有用であることが示された。オーキシンシステムでは、出芽酵母内でIAA17を付加した標的タンパク質をオーキシン依存的に分解可能であったが、JA-ileシステムではJAZを付加したタンパク質の制御に成功していない。私たちの酵母two hybrid法ではCOI1とJAZ1の直接の結合が見られなかったことから、報告されているモデルとは異なり、実際のJAZ因子分解のためにはJAZ因子の修飾や他の因子などが必要なのかもしない。この点に関しは今後の植物生物学の進展を見つつ、JA-ileデグロンを確立する方策を模索する。マルチプレックスデグロンを成功させるためのカギとなるJA-ileデグロン法が確立していないことから、本研究の方針を変更する必要がある。すでにオーキシンデグロン法は基本手法が確立しているが、まだまだ改良発展の余地がある。最近私たちは、出芽酵母を用いてデグロンであるIAA17タンパク質の中で分解に寄与する最小領域(9kD)を同定し、これを複数連結することで高効率型オーキシンデグロン系を作成することに成功した。

このシステムはまだ培養細胞での実地検証が済んでいない。そこで、改良型オーキシンデグロン系を動物培養細胞で検証、システム評価を行い、場合によってはさらなる最適化をおこなう。また、TIR1-IAA17は酵母two-hybrid法で結合することが確認できたので、オーキシン依存的に結合を制御する結合ドメインの開発が可能になると考えられる。そこで、今後はこの可能性も検証する。研究費の大部分は実験を遂行するための試薬一般消耗品を購入費用として使用し、その他は研究関連の旅費、論文出版に際しての費用として使用する。
リラクゼィションスキル獲得プロセスの研究

リラクセィションは心理学における重要な問題でありながら、臨床研究に比較して基礎研究が充分になされていないという現況にある。その主たる原因のひとつにリラクセィションスキルの獲得プロセスを実験的に追跡する研究方法が確立していないことが挙げられる.換言すれば,リラクセィションの心理学的測定方法が確立すれば,臨床研究を支援する基礎研究が今後精力的に行われることが期待できる.本研究は以上の問題意識からリラクセィションの測定法を3つの角度から検討を加えた.(1)これまで基礎研究が用いてきたリラクセィション課題は学習者の覚醒レベルを低下させ,しかも学習者がプランや方略を表出しにくいという問題がある.これを解消するために身体の動きを用いたリラクセイション課題を取り上げた.その結果,訓練とともに身体の動きに滑らかさが増大し,かつそれに伴い学習者の認知的方略も質的な収束を示すことを確認した.これまで取上げられなかった動きによるリラクセィション測定の有効性を示唆する結果である.(2)動きよりもミクロなアプロ-チとして,呼吸活動とリラクセィションとの関係を検討した.我々のもつ経験的知識を実験的に検証しようとする試みである.ストレスと呼吸という逆の視点から,リラクセィション状態における呼吸を浮彫りにしようとした.その結果,呼気後ポ-ズ時間という指標がリラクセィションを反映する可能性が示唆された.(3)リラクセィションの概念には専門家の中でも混乱が認められる。Drowsy状態をリラクセィションとする研究者もあれば,それを否定する者もいる。こうした概念の混乱は専門家だけで生じているのであろうか。この疑問に答えるために,質問紙による調査を実行した.調査結果は概念の混乱が非専門家の中にも存在するという興味ある事実を示した.以上の研究成果をもとに,今後も獲得プロセスを明らかにするための研究を継続していく予定である.リラクセィションは心理学における重要な問題でありながら、臨床研究に比較して基礎研究が充分になされていないという現況にある。この疑問に答えるために,質問紙による調査を実行した.調査結果は概念の混乱が非専門家の中にも存在するという興味ある事実を示した.以上の研究成果をもとに,今後も獲得プロセスを明らかにするための研究を継続していく予定である.リラクゼィションは健康科学、行動医学における重要な研究課題でありながら、臨床研究が先行し、それを支える基礎研究が乏しいという現況にある。特にリラクゼィションの獲得プロセスに関するモデル研究は乏しい。リラクゼィションスキルの獲得プロセスをモデル化するためには、臨床研究をシミュレ-ト出来るような基礎研究パラダイムを開発することが必要である。本研究の目的はリラクゼィションスキル獲得の認知的、身体的プロセスのモデル構成にある。方法論を中心にした本年度の研究成果を以下に列記する。(1)基礎研究で用いるリラクゼィション課題が備えるべき条件として、(1)覚醒レベルの低下を妨げること、(2)健常者でも習得に時間を要すること、(3)学習者がプランや方略を表出しやすいこと、(4)獲得プロセスを定量的に追跡できること、の4条件が必要である。以上の条件を満足する課題として野口体操を課題に導入することを試みた。野口体操の中で肩から腕の弛緩体操である「腕ブラ」、「肘下ブラ」を課題として、健常者を対象とした5日間の訓練実験を行った。その結果、腕ブラが適切な難易度の課題であることが判明した。(2)腕ブラ課題において動きに滑らかさのある被験者とそうではないものの筋電図を比較した結果、後者に顕著な筋放電が認めた。本研究が試みている動きによるリラクゼィション研究の適切さを示唆する結果である。(3)リラクゼィションの概念には専門家の中でも混乱が認められる。Drowsy状態をリラクゼィションに含めるものと除くものがいる。はたしてこうした概念の専門家の中だけで生じているのであろうか。

この点を明らかにするための質問調査を作成し、予備研究を行ったが。大学生の中でも概念の混乱があることが示された。現在質問用紙改訂の作業を研究分担者野嶋を中心として行っている。平成2年度においては平成元年度の研究成果を踏まえて,実験と調査を中心とした研究を行った.得られた知見をまとめると以下のようになる.(1)平成元年度で選定した課題を用いて継続的な訓練実験を行った.(1)学習者の認知的プランニングと弛緩スキルとの対応関係、(2)弛緩スキル獲得プロセスの時系列特性、を明らかにするために、個人デ-タを重視した分析を行った.大学生10名を被験者として、野口体操を素材にした10日間の訓練実験を行った.デ-タの一次処理の結果から,動きのスム-ズさと筋電図で測定した筋緊張とが対応すること,学習者の認知的プランニングが訓練とともに質的に変化すること,及び学習は漸進的というより,むしろ悉無的に生じることなどが確かめられた.現在動きのスム-ズさをどのように数量化するかについて検討を加えており,それが達成されれば,それを学習者に呈示しながらの訓練実験が可能になると期待される.デ-タ処理用ワ-クステ-ションの学内イ-サネット網への接続が可能になったので,それを用いたデ-タ処理を現在継続している.(2)リラクセィションの測定に関って,動きよりもミクロなアプロ-チとして,呼吸活動とリラクセィションとの関係を検討した.我々のもつ経験的知識を実験的に検証しようとする試みである.ストレスと呼吸という逆の視点から,リラクセィション状態における呼吸を浮彫りにしようとした.その結果,呼吸後ポ-ズ時間という指標がリラクセィションを反映する可能性が示唆された.(3)リラクセィションの概念には専門家の中でも混乱が認められる.Drowsy状態をリラクセィションとする研究者もあれば,それを否定する者もいる.こうした概念の混乱は専門家だけで生じているのであろうか。この疑問に答えるために,質問紙による調査を実行した.調査結果は概念の混乱が非専門家の中にも存在するという興味ある事実を示した.
老年期にある高血圧患者の、認知機能保持のための至適血圧の解明

認知症は、わが国の高齢化に伴って近年著しく増加している。このような認知症の発症および悪化に関与する主要危険因子の一つが高血圧である。既に多くの横断研究と縦断研究が、中年期の高血圧が老年期の認知機能低下に関与すること、そして中年期高血圧の適切な管理が老年期の認知機能低下を抑制することを明らかとしている。しかし既に老年期にある高血圧患者に於ける血圧管理状況と認知機能低下との関連性、さらにこのような患者の認知症発症や悪化を予防し得る至適血圧域については、臨床研究の結果は一致しておらず混沌とした状況にある。我々はこの要因が、高齢高血圧患者の不均質性(高血圧性臓器障害重症度の個体差が高齢者では著しく大きいこと)に在るものと推測した。このような背景より本申請研究では、対象者を加齢性脳変性である大脳白質病変重症度に基づいて層別化し、、患者群ごとの高血圧管理状況と認知機能との関係性を追跡することによって、認知症の発症と悪化を予防し得る至適血圧域を明らかにすることとした。具体的には、当該施設にて定期的に高血圧管理を継続している前期高齢者を対象として、登録時に頭部MRI(大脳白質病変体積・分布)・24時間血圧(ABPM)・MMSEやCDR等の認知機能検査を実施、2年後に同様の検査を再び実施する。さらに認知機能はMMSE・CDRによって、一方大脳白質病変の悪化速度(mL/年)は大脳白質病変量自動解析ソフトであるSNIPER(Software for Neuro-Image Processing in Experimental Research)によって、いずれも定量的に測定し、患者個々の高血圧管理状況と認知機能及び加齢性脳変性との関連性を評価することを予定する。本年度以降の研究実施計画:プレリミナリー研究は、国立長寿医療研究センター・循環器内科へ定期通院している患者の、あくまで一部を登録対象としたデータであった。従って申請受理後、より規模を拡大することを考え、当施設の循環器内科部への定期通院患者を網羅的に登録して縦断追跡を可能とする簡便なシステムを構築することとした。実際には外部ソフトウェア開発者と協力して新たな登録システムを整備し、20018年度9月には一応完成した。同年10月以降、順次新規の登録患者を増やしつつあり、既存の70症例に加えて新たに50症例程度が年度末までの期間に追加された。一方、当初計画していた高次脳機能検査は、専門性の高い心理士を継続雇用することによって実施するとの予定であったが、このような高専門性心理士を継続的に確保することが地域柄なかなか困難な状況にあり、現在は一部の症例のみに実施している状況にある。なお、加齢性脳変性である大脳白質病変の定量的評価方法について、さらなる高精度定量評価を目的として、従来の1.5テスラ型MRIにより得られた頭部画像を用いた計測方法から、より分解能の高い3テスラ型MRIにより得られた頭部画像を用いた計測方法への移行を企画した。本目的に従って、2018年度11月に国立長寿医療研究センターでは、新たに三重大学・富本らにより開発された大脳白質病変測定ソフトを新規購入し、同ソフトを用いた測定条件の設定と調整を開始しつつある。これらの評価方法の変更準備は、現段階では概ね2019年度中には完了すると予想している。本ソフトによる解析方法が確立し安定した後は、速やかに新規登録患者については3テスラ型MRIによる解析へ移行する予定である。患者登録、及び、高次脳機能検査以外の項目に関する予定検査の実施については、概ね当初の研究計画に従って遂行できている。一方で高次脳機能検査については、専門性の高い心理士を継続雇用することによって実施する予定であったが、このような高専門性心理士を継続的に確保することが地域柄なかなか困難な状況にあり、高い専門性が要求されるTMT・知能検査・GDR等の検査については、対象者の一部に対してのみ実施している状況にある。これを鑑みて、高次脳機能検査に関しては、比較的簡便な認知機能検査であるMMSEとCDRのみの実施に一旦集約して経過追跡を実施する研究計画へと変更修正する。但し継続雇用が可能な心理士を獲得できた際には、改めて本来の研究計画に則った検査項目を実施することとする。また、従来大脳白質病変量は、1.5テスラ型MRIにより撮影された頭部画像をSNIPERソフトにより解析・測定していたが、三重大学・富本らにより開発された一層高精度な新規ソフトによる解析準備が施設内で進められている。従ってこれが可能となった段階からは、新規登録患者の大脳白質病変定量は、3.0テスラ型MRIに基づく手法へと変更する予定である。なお従来法にて計測された症例については、同一方法での比較が必要なため、引き続き従来法による計測を継続予定とする。

このような背景より本申請研究では、対象者を加齢性脳変性である大脳白質病変重症度に基づいて層別化し、、患者群ごとの高血圧管理状況と認知機能との関係性を追跡することによって、認知症の発症と悪化を予防し得る至適血圧域を明らかにすることとした。具体的には、当該施設にて定期的に高血圧管理を継続している前期高齢者を対象として、登録時に頭部MRI(大脳白質病変体積・分布)・24時間血圧(ABPM)・MMSEやCDR等の認知機能検査を実施、2年後に同様の検査を再び実施する。さらに認知機能はMMSE・CDRによって、一方大脳白質病変の悪化速度(mL/年)は大脳白質病変量自動解析ソフトであるSNIPER(Software for Neuro-Image Processing in Experimental Research)によって、いずれも定量的に測定し、患者個々の高血圧管理状況と認知機能及び加齢性脳変性との関連性を評価することを予定する。本年度以降の研究実施計画:プレリミナリー研究は、国立長寿医療研究センター・循環器内科へ定期通院している患者の、あくまで一部を登録対象としたデータであった。従って申請受理後、より規模を拡大することを考え、当施設の循環器内科部への定期通院患者を網羅的に登録して縦断追跡を可能とする簡便なシステムを構築することとした。実際には外部ソフトウェア開発者と協力して新たな登録システムを整備し、20018年度9月には一応完成した。同年10月以降、順次新規の登録患者を増やしつつあり、既存の70症例に加えて新たに50症例程度が年度末までの期間に追加された。一方、当初計画していた高次脳機能検査は、専門性の高い心理士を継続雇用することによって実施するとの予定であったが、このような高専門性心理士を継続的に確保することが地域柄なかなか困難な状況にあり、現在は一部の症例のみに実施している状況にある。なお、加齢性脳変性である大脳白質病変の定量的評価方法について、さらなる高精度定量評価を目的として、従来の1.5テスラ型MRIにより得られた頭部画像を用いた計測方法から、より分解能の高い3テスラ型MRIにより得られた頭部画像を用いた計測方法への移行を企画した。本目的に従って、2018年度11月に国立長寿医療研究センターでは、新たに三重大学・富本らにより開発された大脳白質病変測定ソフトを新規購入し、同ソフトを用いた測定条件の設定と調整を開始しつつある。これらの評価方法の変更準備は、現段階では概ね2019年度中には完了すると予想している。本ソフトによる解析方法が確立し安定した後は、速やかに新規登録患者については3テスラ型MRIによる解析へ移行する予定である。患者登録、及び、高次脳機能検査以外の項目に関する予定検査の実施については、概ね当初の研究計画に従って遂行できている。一方で高次脳機能検査については、専門性の高い心理士を継続雇用することによって実施する予定であったが、このような高専門性心理士を継続的に確保することが地域柄なかなか困難な状況にあり、高い専門性が要求されるTMT・知能検査・GDR等の検査については、対象者の一部に対してのみ実施している状況にある。これを鑑みて、高次脳機能検査に関しては、比較的簡便な認知機能検査であるMMSEとCDRのみの実施に一旦集約して経過追跡を実施する研究計画へと変更修正する。
モデル動物としての、ニッポンウミシダの安定供給システムの開発

1.研究目的臨海実験所周辺に生息している学術的に重要なニッポンウミシダを使用して、まず生息状態を調査し、さらに卵から成体となるまでの飼育を試み、最終的には養殖個体を交配し遺伝的に均質に近い近交系を得る事を目的とする。2.生息調査の方法及び成果過去に生息していた場所を2地点、現在生息が確認されている1地点、さらに新たな場所1地点の調査を行った。調査方法は周辺海域に30分潜水して個体数を調べ、それぞれの地点の状況を撮影して生息が確認されている場所との比較を行った。過去に生息していた場所として、桟橋周辺で確認された個体数は3個体であった。ここは岩礁を覆い隠すほどにアラメが繁茂し、これらに沈殿物が堆積していた。胴網海岸において確認された個体数も3個体であった。岩礁上にアラメが少し生えており、堆積物は見受けられなかったが潮の流れは感じなかった。現在生息が確認されている場所は、個体数は40個体であった。岩礁上にはカジメが生えているが覆いつくす程で無く、流れもあるため堆積物も無かった。以上の事からニッポンウミシダは、主にカジメ類の生えている岩礁で潮の流れがある場所を好むと解ったため、この条件に当てはまる地点を調査した。15個体確認され、新たな生息地が発見された。3.幼生飼育平成19年は10月の小潮に4回、11月の小潮に3回放卵が確認された。これらの受精卵を室内にて飼育を行ったのち、臨海実験所のイカダに吊るして飼育を行い、3月31日には腕長1.5cm程に成長した。また直径30cmのシャーレ中に200個体程飼育したものは成長にばらつきが見られたが、15個体飼育したものは成長に変化は見られなかった。また、受精から1年経過したニッポンウミシダは生殖巣の発達は確認されなかった。2年経過した個体は、放精は確認されたが放卵はしなかったため、今年も受精を試み遺伝的に均質に近い近交系を得る事を目指す。
シナリオを用いたセキュリティ要求の獲得と分析に関する研究

平成19年度は,平成17年度および平成18年度に続き,利用者とソフトウェアの振る舞いを時系列に沿って記述したシナリオを用いて,ソフトウェアアプリケーションのセキュリティ要求を獲得・分析し,ソフトウェア要求仕様書に記述すべき機能・性能および程度を明確にすることを目的として研究を行った.ソフトウェア要求仕様書に必要なセキュリティ要求の具体例として,標準的なセキュリティ監査基準を利用する方法について,アスペクト指向技術を取り入れた方法として確立した方法を,さらに拡充し,第7回ソフトウェア品質に関する国際会議(The 7th International Conference on Software Quality, QSIC2007)に投稿し,フルペーパーとして採録に至った.この方法は立命館大学の大西らが開発しているシナリオ言語SLAFを拡張し,セキュリティ監査基準に基づくシナリオを正常シナリオにアスペクトとして織り込む方法である.通常のアスペクト指向技術と逆方向の手順を用いることでセキュリティ要求獲得が行えることを示し,新たな知見を与えた.この方法では,セキュリティ要求として記述される条件(原因)と対処方法の組み合わせがセキュリティ監査基準に含まれる一般的なものに限られることがわかった.ソフトウェアアプリケーションごとのさらに適切な条件と対処方法を発見するために,利用者に対してわかりやすく条件を示した上うえで対処方法を獲得する方法として,前述のシナリオに対するアスペクト指向技術をさらに拡張し,条件を織り込んで対処方法を得る方法を考案した.この方法はセキュリティに関する振る舞いの確認・検証に利用できることが判明したため,前述のSLAFにさらに拡張を施し,シナリオに出現するアクタの状況を記述して利用する方法を提案した.この成果は日本ソフトウェア科学会ソフトウェア工学の基礎ワークショップFOSE2007に投稿し,採録に至った.これらの成果は論文として投稿する予定である.平成17年度は,利用者とソフトウェアの振る舞いを時系列に沿って記述したシナリオを用いて,ソフトウェアのセキュリティ要求を獲得・分析し,ソフトウェア要求仕様書に記述すべき機能・性能および程度を明確にすることを目的として研究を行なった.まず,セキュリティ要求を獲得するために,システムの利用者であるアクタの状態に着目し,立命館大学の大西らが開発しているシナリオ言語SLAFにおいて,動作動詞のみの格文法構造を,状態動詞を含むものに拡張する方法について新たな検討を行ない,国際会議APSEC'05への投稿を行なった.これに対する意見から,シナリオを用いたセキュリティ要求獲得手法による利点と,提案手法によって獲得されるセキュリティ要求について詳細を明らかにする必要が生じた.そこで,ソフトウェア要求仕様書に必要なセキュリティ要求の具体例として,標準的なセキュリティ監査基準を挙げ,シナリオによって監査基準にもとづいた要求を適切に獲得する方法について検討を行なった.セキュリティ監査基準に基づいた要求獲得手法について,電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会(SIGSS)にて新たな提案を行なった.さらに議論から得られた知見を加え,国際会議Aspect-Oriented Software Development 2006併設ワークショップEarly Aspects 2006に投稿し採録された.この内容についてはさらに実証実験を追加し,次年度の国際会議への投稿を行なっている.これらの成果をもとに,セキュリティ監査基準における利用者の種類に応じた振る舞いと,利用者の状態を解析するための状態動詞との関連についての詳細な検討を行なっており,当初の研究実施計画にある開発環境の導入およびシナリオ解析システムの試作を開始している.平成18年度は,平成17年度に引き続き,利用者とソフトウェアの振る舞いを時系列に沿って記述したシナリオを用いて,ソフトウェアアプリケーションのセキュリティ要求を獲得・分析し,ソフトウェア要求仕様書に記述すべき機能・性能および程度を明確にすることを目的として研究を行なった.まず,昨年度提案を行なった,ソフトウェア要求仕様書に必要なセキュリティ要求の具体例として,標準的なセキュリティ監査基準を利用する方法について,アスペクト指向技術を取り入れた方法として確立し,実証実験を行なった.この成果を日本ソフトウェア科学会ソフトウェアエ学の基礎ワークショップFOSE2006に投稿し,フルペーパーとして採録に至った.この方法は,立命館大学の大西らが開発しているシナリオ言語SLAFを拡張し,セキュリティ監査基準に基づくシナリオを正常シナリオにアスペクトとして織り込む方法である.通常のアスペクト指向技術と逆方向の手順を用いることでセキュリティ要求獲得が行なえることを示し,新たな知見を与えた.しかし,この方法ではセキュリティ要求として記述される条件(原因)と対処方法の組み合せがセキュリティ監査基準に含まれる一般的なものに限られることがわかった.ソフトウェアアプリケーションごとのさらに適切な条件と対処方法を発見するために,利用者に対してわかりやすく条件を示したうえで対処方法を獲得する方法として,前述のシナリオに対するアスペクト指向技術をさらに拡張し,条件を織り込んで対処方法を得る方法を考案した.この成果はウィンターワークショップ2007・イン・那覇に投稿し,採録された.現在,試作システムの開発を行なっており,これとあわせで関連の国際会議に成果を投稿している段階である.平成19年度は,平成17年度および平成18年度に続き,利用者とソフトウェアの振る舞いを時系列に沿って記述したシナリオを用いて,ソフトウェアアプリケーションのセキュリティ要求を獲得・分析し,ソフトウェア要求仕様書に記述すべき機能・性能および程度を明確にすることを目的として研究を行った.ソフトウェア要求仕様書に必要なセキュリティ要求の具体例として,標準的なセキュリティ監査基準を利用する方法について,アスペクト指向技術を取り入れた方法として確立した方法を,さらに拡充し,第7回ソフトウェア品質に関する国際会議(The 7th International Conference on Software Quality, QSIC2007)に投稿し,フルペーパーとして採録に至った.この方法は立命館大学の大西らが開発しているシナリオ言語SLAFを拡張し,セキュリティ監査基準に基づくシナリオを正常シナリオにアスペクトとして織り込む方法である.通常のアスペクト指向技術と逆方向の手順を用いることでセキュリティ要求獲得が行えることを示し,新たな知見を与えた.

この方法では,セキュリティ要求として記述される条件(原因)と対処方法の組み合わせがセキュリティ監査基準に含まれる一般的なものに限られることがわかった.ソフトウェアアプリケーションごとのさらに適切な条件と対処方法を発見するために,利用者に対してわかりやすく条件を示した上うえで対処方法を獲得する方法として,前述のシナリオに対するアスペクト指向技術をさらに拡張し,条件を織り込んで対処方法を得る方法を考案した.この方法はセキュリティに関する振る舞いの確認・検証に利用できることが判明したため,前述のSLAFにさらに拡張を施し,シナリオに出現するアクタの状況を記述して利用する方法を提案した.この成果は日本ソフトウェア科学会ソフトウェア工学の基礎ワークショップFOSE2007に投稿し,採録に至った.これらの成果は論文として投稿する予定である.
2007年以後の経済危機がデカセギ移住システムに与えた影響に関する民族誌的研究

本研究は、2007年以降に生じた世界経済危機が日本とブラジルを結ぶ移住システムとブラジル系移住者の生活にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とする。平成25年度は、平成24年度に取得したデータの分析、論文の執筆、発表、補足調査の実施などに努めた。平成25年度では、まず平成24年度までに行ったフィールド調査の結果に基づいて、データの分析、及び論文の執筆を行った。特に、6月には、一橋大学国際社会学プログラムの国際シンポジウムにて、研究報告を行った。次に、10月から11月にかけて、サンパウロ州・サンパウロ市において約1ヶ月の補足フィールド調査を行った。この度の調査は、とりわけ、2009年から2010年に行われた日本政府の「帰国支援事業」の終了後、3年間と設定されていた「入国制限」期間が終了する時期と重なっていた。そのため、帰国支援を受けた人々が日本での就労のために再移住を希望しているかどうかに焦点を当てた。また、近年のブラジルにおける日本企業の進出の増大が、経済危機以後にブラジルへと帰還した人々の雇用にどのように結びついているのか、という問題にも着目した。この調査では、サンパウロ市内における日系旅行社・人材派遣業者の訪問調査や、ブラジル日本商工会議所などの協力を通じて、これらの問題の一部を明らかにすることが出来た。平成25年度は、上記のシンポジウムの他にもこれまでの研究に基づき、その成果を発表する機会を得た。10月には、特に、Xiang Biao氏らを編者とする「帰還移住」に関する論文集が米・デューク大学出版会から出版された。私は本研究の内容を含む一章をこの論文集に寄稿した。また、平成24年度までに集められたデータに基づき、Blai Guarne氏らを編者とする論文集(国立民族博物館より出版を予定)にも論文を寄せた。さらに、現在、サンパウロでの補足調査をもとに上記のシンポジウムで発表したワーキング・ペーパーの書き直しを行っており、国際誌への投稿を目指している。(抄録なし)本研究は、2008年に起こった世界経済危機が日本におけるブラジル系移住者の生活にどのような影響を及ぼしたのかを理解しようとするものであった。日本におけるブラジル国籍者の登録数は、2007年度の31万6,967人から2010年までに23万0,552人へと減少(27.3%)した。この期間のブラジル国籍者の急減は、日本に在住したブラジル国籍者の労働力が製造業分野の下請け・派遣労働に集中していたことによって説明できる。経済危機下における短期契約型の単純労働力に対する需要の低下によって、派遣会社を経由した労働契約が継続できなくなったことで、多くのブラジル国籍者が経済的な困窮や失業状態を経験し、住居などの生活の物質的基盤を失ったためである。この結果、多数のブラジル国籍者が本国への帰国という行動という退避的行動を選択せざるを得なかった。ところが、2011年3月の東日本大震災とその影響によって、ブラジル国籍者はさらに2011年末までに21万0,032人へと減少した。これは、前年比で約8.9%の減少を意味しており、その割合は、中国(1.8%)、韓国・朝鮮(3.6%)、フィリピン(0.4%)国籍者等と比べても非常に大きくなっている。2011年末の数値は2007年度比で10万6,935人の減少(33.7%)を表しており、日本国内のブラジル系移住者のネットワークに生じた変化は極めて大きいものであった。今年度は、震災の影響による科学技術研究費の予算執行の混乱を受け、基礎的なデータの整理と、論文執筆や発表に専念することとなった。今年度は、オックスフォード大学のXiang Biao氏を中心とする「帰還移住」をテーマとした論文集出版プロジェクトにおいて、論文を提出し、編集作業を行った。この論文集は、今年度、デューク大学出版会との最終的な出版契約を得るに至った。平成24年度は、現地調査、統計データ等の分析、論文執筆等に取り組んだ。まず、豊田市における調査では、市内在住のブラジル国籍の移住者世帯などを訪問し、データ収集を行った。また、外国人雇用サービスセンター、豊田市役所、愛知県労働局職業安定局、県営住宅管理事務所等の担当者から統計資料提供等の調査協力を得た。また、サンパウロ市における調査では、ブラジル労働雇用省・帰国労働者情報支援センター等の協力を得て、日本から帰国した家族のインタビューを行ったほか、日系人材派遣会社や旅行社の関係者等を訪問し、データ収集を行った。このような調査の結果、いくつかの事実が明らかになった。中でも、2007年以降の経済危機のもとで、サンパウロ市周辺では日本での就労を斡旋する旅行社・人材派遣会社はそのほとんどが活動を停止し、現在、非常に少数の事業者が残存するに過ぎないことが確認された。また、2007年末から2012年末までに、12万人程度のブラジル国籍者が、ブラジルへと帰国していることが明らかになった。さらに、ブラジルにおいては、日本からの帰還者に対して日系企業等への職業紹介を行う団体や業態が拡大しつつあることなどがわかった。上記の調査を進める一方、研究論文・書評の執筆、及び口頭発表を行った。

特に、Xiang Biao(オックスフォード大学)氏らを編者とする「帰還移住」に関する論文集(Retum:Nationalizing Transnational Mobility in Asia)が2013年10月に米・デューク大学出版会から出版されることとなった。私は本研究の内容を含む一章をこの論文集に寄稿し、平成24年度は最終的な編集や調整を行った。本研究は、2007年以降に生じた世界経済危機が日本とブラジルを結ぶ移住システムとブラジル系移住者の生活にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とする。平成25年度は、平成24年度に取得したデータの分析、論文の執筆、発表、補足調査の実施などに努めた。平成25年度では、まず平成24年度までに行ったフィールド調査の結果に基づいて、データの分析、及び論文の執筆を行った。特に、6月には、一橋大学国際社会学プログラムの国際シンポジウムにて、研究報告を行った。次に、10月から11月にかけて、サンパウロ州・サンパウロ市において約1ヶ月の補足フィールド調査を行った。この度の調査は、とりわけ、2009年から2010年に行われた日本政府の「帰国支援事業」の終了後、3年間と設定されていた「入国制限」期間が終了する時期と重なっていた。そのため、帰国支援を受けた人々が日本での就労のために再移住を希望しているかどうかに焦点を当てた。また、近年のブラジルにおける日本企業の進出の増大が、経済危機以後にブラジルへと帰還した人々の雇用にどのように結びついているのか、という問題にも着目した。この調査では、サンパウロ市内における日系旅行社・人材派遣業者の訪問調査や、ブラジル日本商工会議所などの協力を通じて、これらの問題の一部を明らかにすることが出来た。平成25年度は、上記のシンポジウムの他にもこれまでの研究に基づき、その成果を発表する機会を得た。10月には、特に、Xiang Biao氏らを編者とする「帰還移住」に関する論文集が米・デューク大学出版会から出版された。私は本研究の内容を含む一章をこの論文集に寄稿した。また、平成24年度までに集められたデータに基づき、Blai Guarne氏らを編者とする論文集(国立民族博物館より出版を予定)にも論文を寄せた。さらに、現在、サンパウロでの補足調査をもとに上記のシンポジウムで発表したワーキング・ペーパーの書き直しを行っており、国際誌への投稿を目指している。2011年3月の東日本大震災は、本課題の研究対象である在日ブラジル国籍者に甚大な影響をもたらした。また、科学技術研究費の執行にも混乱が生じ、研究計画は変更を迫られた。しかし、このような制限のもと、本年度は基礎的なデータの整理、論文の執筆・口頭発表に専念し、一定の成果を上げることが出来た。平成24年度には、豊田市とサンパウロ市における調査を実施することが出来、着実な成果をあげることができた。また、本研究の成果の一部が反映された論文集の発刊が決まり、順調に研究が進展したといえる。本研究の研究計画を設定した2009年当時、日本を離れたブラジル国籍者の多くが再入国許可を申請していたため、これらの人々の多くが景気の回復に伴って日本への再入国を行うことが想定されていた。しかし、2011年3月の東日本大震災の影響により、これらの想定を越えてさらに多くのブラジル国籍者が日本へと帰国を行った。
多重極秩序相における共鳴X線散乱の理論研究

申請時の研究目的は、局在性の強いf電子系の多重極秩序相の共鳴x線散乱の解析に便利な振幅の公式を導き、それを出発点に、以下の4点を遂行することであった。即ち、公式のf電子系への適用、長周期の磁気構造へ公式の拡張、局所的に空間反転性の破れている系での双極子-四極子遷移の解析、共鳴非弾性x線散乱の定式化である。順に成果をまとめる。1.多極子秩序相の典型例である、八極子秩序を示す5f電子系物質に公式を適用した。f電子を直接観測する電気四極子遷移でスペクトル解析を扱った最初の理論研究である。2.長周期磁気秩序相の解析用に公式を拡張することに成功し、典型物質(Ho)へ適用してスペクトル解析を行った。双極子遷移にもかかわらず、4次のサテライト・スポットで散乱強度が観測されることを予言した。これは共鳴x線散乱が中性子散乱と違い、高次ランクの強度の検出に優れていることを示唆する重要な知見である。3.局所的に空間反転が破れている系として、典型物質に対し(マグネタイト)、パリティ奇の遷移に共鳴x線散乱のスペクトルを解析し、実験を包括する結果を得た。4.局在双極子(スピン)の励起が銅酸化物において共鳴非弾性x線散乱で観測できる可能性を理論的に検証し、2マグノン散乱励起のスペクトルの理論計算に初めて成功し、マグノン間相互作用の重要性を指摘した。以上、局在電子系における共鳴x線散乱のスペクトル解析の有用性を示す成果が得られた。成果はほぼ実施計画に沿って得られ、1.4.の成果は論文として出版済み。2.3.の成果は投稿論文準備中。また、全ての成果は物理学会または国際シンポジウムで発表済みで好評を得た。順に成果をまとめる。ランク2以上の多極子秩序相が主としてf電子系物質で予想されている。その秩序の直接観測の可能性をもつプローブとしての共鳴x線散乱実験によるデータの解析、及び予言を念頭に研究を行った。「研究の目的」では、局在性が強く、バンド理論の適さないf電子系に対して適用可能な散乱振幅の公式を導くこと、その公式の有用性を示すため、いくつかの物質に対して公式を適用し、主としてスペクトル解析の重要性を強調しつつ実験の解釈や予言を行うことを謳った。実際に平成18年度の前半では、四極子-四極子遷移に関する散乱振幅の公式を定式化することに成功した。これは報告者がすでに発表した双極子-双極子遷移に関する成果と合わせ、従来の定番であった「速い衝突の近似」を用いない、エネルギー・プロファイルを定量的に扱える唯一の理論である。これを実際に、Ce_<0.75>La_<0.25>B_6の秩序相で提唱されている八極子秩序の可能性に適用してみた結果、この系の共鳴x線散乱の実験スペクトルを再現し、スペクトル解析の重要性を指摘することができた。さらに、応用上重要なドメインの及ぼす影響についても、従来の研究で見落とされていた点を指摘した。この事実は、従来重宝されていた、対称性のみから議論可能な方位角依存性がドメインの存在比で変化するため、対称性の決定に対して威力を失うこと、また、この系のように、スペクトルの形がドメインの存在比によらない系では、秩序変数の同定のためにはスペクトル解析が欠くことのできない情報であることを示した。以上の成果は出版済みである。上記の研究の進展が予想より早かったため、年度後半になる前から、triple-k型の多極子秩序相が予想されているアクチナイド酸化物に適用した研究を開始することができた。

実験結果をよく再現する結果を得、いくつかの予言も行った。成果の1つは出版済み、もう一つは投稿中である。申請時の研究目的は,前年度定式化に成功した多重極秩序相の共鳴x線散乱振幅の公式を用いて,以下の4点を遂行することであった。すなわち,公式のf電子系への適用,長周期の磁気構造へ公式の拡張,局所的に空間反転性の破れている系での双極子-四極子遷移の解析,共鳴x線非弾性散乱の定式化である。順に成果をまとめる。1.多極子秩序相の典型例である,八極視子秩序を示す5f電子系物質を例に,公式を適用した。f電子を直接観測する電気四極子遷移を扱った最初の理論研究である。2.f電子系の長周期磁気秩序相の解析用に公式を拡張することに成功し,典型物質(Ho)へ適用してスペクトル解析を行った。双極子遷移にもかかわらず,4次のサテライト、スポットで散乱強度が観測されることを予言した。これは共鳴x線散乱が中性子散乱と違い,高次ランクの強度の検出に優れていることを示唆する重要な成果である。3.局所的に空間反転が破れている系として,典型物質に対し(マグネタイト),パリティ奇の遷移に共鳴x線散乱のスペクトルを解析し,実験を包括する結果を得た。4.局在双極子(スピン)の励起が銅酸化物において共鳴非弾性x線散乱で観測できる可能性に気づき,2マグノン散乱励起のスペクトルの理論計算に初めて成功した。全体として,局在電子系における共鳴x線散乱のスペクトル解析の有用性を示す成果とみなされてる。以上の成果は,ほぼ実験計画に沿って得られた。1.4.の成果は論文として出版済み。2.3.の成果は投稿論文執筆中。また,全ての成果は物理学会または国際シンポジウムで発表済みで好評を得た。学会とシンポジウムへの参加は実験家と,他大学への出張は理論家と議論が特に有益であった。
特発性慢性膵炎におけるウイルス感染の検討

1.血清学的検討2.膵液細胞中ウイルス粒子の有無の検討血清学的にはEBV、CMVが元来の高陽性率のため判定困難であり、両ウイルスについてERCP時に採取した膵液細胞中のDNAを抽出し、PCR法にて検討した。その結果、CMVが慢性膵炎10例中1例に検出され、他の膵胆道疾患14例はすべて陰性であった。同時に施行したEBVは対象24例全例で検出されなかった。以上より、特発性慢性膵炎においてウイルス感染が関与する可能性は低いと思われたが、今後さらに検討を進める必要がある。
ラット脳幹における嚥下中枢と呼吸中枢の協調機構

除脳ラットにおいて上喉頭神経の電気刺激により嚥下を誘発し、延髄において個々の神経細胞の嚥下・呼吸に関連した活動を記録した。(1)孤束核周辺において非呼吸性の嚥下ニューロンは、咽頭相・食道相にあたる嚥下時活動をそれぞれ有する2群に分けられ、嚥下運動のパターン形成がこの部位で一次的に成立していた。嚥下が吸気直後に誘起されやすいこと、また背側呼吸群の呼吸ニューロンには嚥下時に発火を停止する型が典型的であることから、嚥下時の呼吸抑制・吸気時の嚥下抑制が孤束核周辺の神経連絡によって成立すると考えられた。(2)疑核周辺において、漸減性呼気ニューロンの多くは嚥下時に発火し、漸増性呼気ニューロンは全て嚥下時に発火を停止した。吸気ニューロンのほとんどは嚥下に関連した活動を有さなかった。嚥下に伴う呼気ニューロンの活動は、嚥下時の呼吸停止に加え、嚥下直後に呼気から呼吸サイクルが再開する臨床的事実の裏付けを成すと考えられた。(3)以上の介在ニューロンにおける所見と別に、舌下神経および上喉頭神経の運動ニューロンの嚥下時活動を細胞内記録した。舌下神経運動ニューロンは吸気性・呼気性・非呼吸性の安静時活動を有するが、吸気性・呼気性ニューロンはそれぞれ嚥下時興奮・抑制・変化なしの3型に分けられ、非呼吸性ニューロンは嚥下に関連した変化がなかった。上喉頭神経運動ニューロンは全て嚥下の咽頭相で抑制を受け、その後で興奮した。これらは、舌下神経が支配する外舌筋や、上喉頭神経が支配する輪状甲状筋・下咽頭収縮筋の嚥下時活動に対応する。以上の結果は嚥下中枢と呼吸中枢の協調に関する知見を広げ、これらは今後の臨床的観察の基礎として役立てられる。