hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不完全情報，限定合理性と経済政策効果：複眼的アプローチによる検証

情報が不完全な国際金融資本市場において、均衡実質利子率が低下するようなショックに対する金融政策の効果について、単純な理論モデルとシミュレーションにより分析した。その結果、物価安定と国際間の資本の最適配分の間に相克が生じる恐れがあること、一定条件下で引き締め気味の金融政策が最適になり得ることが示された。この成果は長崎大学経済学部100周年記念論文集に収められている。また、金融政策における物価安定指標の最適性について分析した。その結果、一般物価指数や刈り込み平均指数などに比べて、ニュー・ケインジアン・モデルに基づく粘着価格指数が予測性において優れていることが示された。本研究課題では,情報の取得や解釈に限界を有する現実の経済主体の反応に即して,金融・財政政策効果の波及経路を明らかにすることを目的とする。特に,経済主体の政策反応を複眼的に検証するために,マクロ経済データや金融市場データに加え,人々のリスク反応や不確実性下の行動パラメータを,諸条件をコントロールした実験から明らかにして活用する。平成25年度においては,次のような分析を行うことにより,所期の研究目的の達成を目指す。(1)「超低金利下の金融政策の波及経路:ゼロ金利・量的緩和政策の波及経路の検証」においては,研究基盤整備として,金融政策に関する市場の予想を推定するために,債券市場データを整備したほか,このデータ処理のためにワークステーションとソフトウェアを準備し,平成25年度中にデータ整理と予備的分析を実施している。(2)「限定合理性の下での政策波及:経済主体の実験データに基づく検証」については,平成25年度中に文献サーベイを進めてきた。しかし,必要な質問紙やサンプルの規模などを特定できておらず,引き続き予備的な分析を進める計画である。(3)「財政政策反応の変化の要因分解:景気・課税平準化と長期金利への反応と財政規律」については,財政関連資料の収集を終え,データを整理している段階である。本研究課題では,情報の取得や解釈に限界を有する現実の経済主体の反応に即して,金融・財政政策効果の波及経路を明らかにすることを目指す。特に,経済主体の政策反応を複眼的に検証するために,マクロ経済データや金融市場データに加え,人々のリスク反応や不確実性下の行動パラメータを,諸条件をコントロールした経済実験から明らかにして活用する。平成26年度においては,次のような分析を行うことで研究目的の達成を目指した。(1)「超低金利下の金融政策の波及経路:ゼロ金利・量的緩和政策の波及経路の検証」においては,前年度までに整備したマクロ経済データおよび企業財務データなどの研究基盤を用いて分析を開始し,論文作成に着手した。しかし,分析結果の解釈などに手間取り,論文を国内外の学会に投稿するには至っていない。(2)「限定合理性の下での政策波及:経済主体の実験データに基づく検証」においては,平成25年度に着手した予備的分析の結果から,調査の質問項目に不備があり,得られた回答から実際の分析に進むことが困難であることが判明した。そこで調査方法を一部見直し,再検討することにした。(3)「財政政策反応の変化の要因分解:景気・課税平準化と長期金利への反応と財政規律」においては,史料から抽出した制度情報と長期の財政統計などの整備したデータと予備的な分析の結果に基づき,本格的な分析に着手した。平成27年度に分析結果を論文にまとめて,国内外の学会で報告する予定である。「不完全資本移動下の超低金利政策」では、国際資本移動が不完全な下で、均衡実質利子率が極度に低下するようなショックが生じる場合の金融政策の効果について、単純な理論モデルとシミュレーションにより分析した。その結果、物価安定と資本の最適配分の間に相克が生じる恐れがあること、一定条件下で引き締め気味の金融政策が最適になり得ることが示された。この成果は、『長崎大学経済学部100周年記念論文集』のチャプターとして刊行予定である。また、「金融政策運営におけるコア・インフレーション指標の検討」では、財による価格調整速度の違いを反映したコア・インフレーション指標を定義し、既存の特定品目除去や刈り込み平均に基づく指標と比較検討を行った。経済厚生分析の結果、既存の指標でも厚生損失は小規模にとどまることがわかった。この成果は2015年12月に長崎大学経済学部ファカルティセミナーで報告され、現在、国際学会報告への投稿に向けて改訂中である。上記の判断は、以下の理由による。(1)金融政策ルールに関する論文の刊行および国際学会での報告を目指してきたが、進捗の遅れから、それぞれ2016年度前半にずれ込む見込みである。(2)限定合理性の下での政策反応に関して、事前調査の検討で判明した不備について、経済主体の実験デザインを再検討し、準備を進めてきたが、2015年度中の実施には至らなかった。国際資本市場の統合度合いが金融政策の効果に及ぼす影響について分析するため、国際資本移動が不完全な場合を想定した小国開放経済モデルを構築し、国内外で非対称なショックが発生する場合の金融政策の反応分析を行った。その結果、次のことを明らかにした。(1)政策金利の下限を設定すると、国際資本移動が不完全な状況では厚生損失の発生が不可避であること、(2)国際資本移動コストが高くなるほど、景気安定化のために長期間の金融緩和が必要になること。したがって、国際的な金融市場の混乱などに伴い、国際資本移動コストが高まると、より強固かつ長期間の金融緩和が必要になることから、2008年以降の世界的な金融危機の広がりが、先進各国の超低金利政策の長期化に影響をおよぼしているのではないかという推測が得られる。

以上の内容は、長崎大学経済学部編『知の地平を越えて:長崎高等商業学校から長崎大学経済学部への100年』ファイナンス編第2章として刊行された。また、「金融政策運営におけるコア・インフレーション指標の検討」では、2015年12月に研究報告した論文原稿の改定中であり、国内外の学会報告への投稿に向けて準備を進めている。このほか、2016年度から長崎大学中て研究課題プロジェクト「企業の誕生と成長を通じた地域経済再生に関する国際的研究拠点の構築」に参加し、金融政策などのマクロ経済環境と企業金融との関連について分析を進めるべく、科学研究費助成事業に共同で申請中である。上記の判断は、以下の理由によるものである。(1)金融政策ルールに関する研究の一部は刊行に至ったが、実証分析の部分について、データ更新の必要から、研究の進捗が遅れている。(2)限定合理性の下での政策反応の分析については、現状の研究規模では十分な成果を得られる見込みが薄いと判明した。今年度は、インフレーション・ターゲッティングなどの近年の金融政策のアプローチにおいて必要とされるインフレーション指標の検討を行った。通常用いられる一般物価指数に加えて、品目ごとの価格変動の時系列データから得られる標準偏差を用いて作成されるエッジワース価格指数、ニューケインジアン・モデルに基づくフィリップス曲線のパラメータとして推定される粘着価格指数について、将来の物価変動の予測に関するコア・インフレーション指標としての正確さを比較検討した。まず、理論的には、粘着価格指数が経済変動のコストを最小化する指標であることを明らかにした。ついで、エッジワース価格指数も、一定の条件下で経済変動のコストを最小化しうることを明らかにした。その点で、いずれの指標も一般物価指数よりは優れているといえよう。次に、実証分析として、将来のインフレーションの予測に貢献するかどうか、時系列回帰モデルを用いて、それぞれの指標について検討を行った。その結果、エッジワース価格指数は一般物価指数にも劣る予測力しかないことが明らかになった。他方、粘着価格指数は予測力の面からも優れていることが分かった。以上の結果、粘着価格指数が理論的にも他の指標より優れているのみならず、実際のデータに基づく実証分析の結果からも、将来の物価変動の予測に関して優れたパフォーマンスを示すことを明らかにした。しかしながら、速報性のある一般物価指数や、算出方法が単純で迅速に対応できるエッジワース価格指数に比べて、粘着価格指数は、その導出に価格データのみならず、限界費用に対応する各種コストおよび数量データを要する点で、実用には難点があることには注意が必要である。情報が不完全な国際金融資本市場において、均衡実質利子率が低下するようなショックに対する金融政策の効果について、単純な理論モデルとシミュレーションにより分析した。その結果、物価安定と国際間の資本の最適配分の間に相克が生じる恐れがあること、一定条件下で引き締め気味の金融政策が最適になり得ることが示された。この成果は長崎大学経済学部100周年記念論文集に収められている。
小型無人航空機を用いた高山植生モニタリング手法の確立

本研究の目的は、自動車でのアクセスが困難な高標高地の山頂に、背負って運搬が可能なsUAV(小型無人航空機・ドローン)を持込み、数ha規模での空撮を実施し、環境や植生の変化を検出可能な、安価で精度の高い簡便なリモートセンシングの調査手法を確立することである。2年目である2018年度は、報告者らが植生・地温の長期観察を行なっている立山室堂山の北西向き斜面に設定した調査区(8 ha)を対象に、融雪期から植生が季節的に発達して紅葉を迎え落葉するまでの間、合計15回に及ぶ撮影を実施した。空撮には、DJI社製のMavic Pro(重量:734g)とPhantom 4 Pro(1388g)の二機種のドローンを用い、前者にはマルチスペクトルカメラ(Parrot社製Sequoia)を装着し、後者は標準装備されている純正カメラより得られた画像を解析に用いた。現地での調査は、1)約50地点における対空標識点(GCP)の設定、2)自動飛行によるドローン空撮(GS proを使用、但しシャッターは手動)、3)GCPの座標計測、の流れで実施した。地理座標の計測には、Garmin社製GPSMAP64sとTrimble社製Geo7を用いた。画像解析にはAgisoft社製Photoscanを用いた。得られた結果は次の通りである。1)積雪期のDSM(デジタル表層モデル)と消雪期のDTM(デジタル地表モデル)より積雪深の空間分布及び融雪に伴う動態を予測することができた。2)積雪深は植物群落タイプを区別する上で重要な環境要因の一つであることを確認できた。3)マルチスペクトルカメラより得られた画像から正規化差植生指数(NDVI)を算出し、その季節動態を明らかにすることができた。天候が不安定な高山帯において、面積の広い調査地域を対象に、空撮を安全に実施することができた。但し、大量なデータが得られたため、精度検証及び植生分類とその季節動態についてはまだ課題が残っており、画像解析をさらに進める必要がある。得られた3Dモデルやオルソモザイク合成画像の精度検証をさらに進めると共に、植生分類の方法について、さらに解析を進める。それと同時に、今年度計画している植生発達の季節変化を詳細に明らかにする調査計画に改善点を生かし、解像度の高い時系列空間データの解析へ発展させる。本研究の目的は、自動車でのアクセスが困難な高標高地の山頂に、背負って運搬が可能なsUAV(小型無人航空機・ドローン)を持込み、数ha規模での空撮を実施し、安価で精度の高い簡便なリモートセンシングの調査手法を確立することである。初年度である2017年度は、環境省が実施しているモニタリングサイト1000高山帯調査において、富山県立山山地の定点観測サイトとなっているハイマツ群落の調査地を2箇所、風衝地及び雪田の調査地を2箇所、計4箇所を対象に研究を行った。調査対象地域は13haである。空撮には、DJI社製のMavic Pro(重量:734g)とPhantom 4 Pro(1388g)の二機種のドローンを用い、標準装備されている純正カメラより得られた画像を解析に用いた。現地での調査は、1)対空標識点(GCP)の設定、2)自動飛行によるドローン空撮(GS proを使用、但しシャッターは手動)、3)GCPの座標計測、の流れで実施した。精度検証には、同地域で国土交通省が実施したLiDAR測量画像を用いた。1)山頂付近は晴天時でも突風が吹くことが多く、小型軽量ドローンのMavic Proでは突風時に得られた画像がブレることがあり、やや大型であるがPhantom 4 Proの方が安定した画像が得られる。2)高精度GNSS測器を用いた場合、オルソモザイク画像の精度は、緯度、経度、標高のそれぞれで、1m程度に収まっていた。一方、汎用性測器を用いた場合、特に標高値の精度が著しく低下した。以上のことから、高山植生を対象とした簡便なリモートセンシングを実施する上で、推奨すべき調査法を列挙することができた。天候の変化が激しい高山帯において、突風が吹くことも想定される山頂や稜線を含む調査対象地域において、空撮を安全に実施することができた。但し、精度の検証方法や植生分類については、まだ課題が残っており、画像解析をさらに進める必要がある。

現地での調査は、1)約50地点における対空標識点(GCP)の設定、2)自動飛行によるドローン空撮(GS proを使用、但しシャッターは手動)、3)GCPの座標計測、の流れで実施した。地理座標の計測には、Garmin社製GPSMAP64sとTrimble社製Geo7を用いた。画像解析にはAgisoft社製Photoscanを用いた。得られた結果は次の通りである。1)積雪期のDSM(デジタル表層モデル)と消雪期のDTM(デジタル地表モデル)より積雪深の空間分布及び融雪に伴う動態を予測することができた。2)積雪深は植物群落タイプを区別する上で重要な環境要因の一つであることを確認できた。3)マルチスペクトルカメラより得られた画像から正規化差植生指数(NDVI)を算出し、その季節動態を明らかにすることができた。天候が不安定な高山帯において、面積の広い調査地域を対象に、空撮を安全に実施することができた。但し、大量なデータが得られたため、精度検証及び植生分類とその季節動態についてはまだ課題が残っており、画像解析をさらに進める必要がある。得られたオルソモザイク合成画像の精度検証をさらに進めると共に、植生分類の方法について、さらに解析を進める。それと同時に、今年度計画している植生発達の季節変化を詳細に明らかにする調査計画に改善点を生かし、時系列空間データの解析へ発展させたい。得られた3Dモデルやオルソモザイク合成画像の精度検証をさらに進めると共に、植生分類の方法について、さらに解析を進める。それと同時に、今年度計画している植生発達の季節変化を詳細に明らかにする調査計画に改善点を生かし、解像度の高い時系列空間データの解析へ発展させる。実施年度内に連携研究者を招聘して研究成果報告会を実施する予定でいたが、解析が遅れ、日程調整が難航し、開催できなかったため。次期の使用計画としては、画像解析の技術的なサポートを受けるために、研究協力者の会議旅費を考えている。見積金額よりも実際の支出が安かったため。次年度は消耗品等に使用予定。
国際通貨円の現状と展望

本研究の目的は、近年次第に重要性が増しつつある円市場としての東京国際金融市場の役割および国際通貨として円の果たしている役割を、1980年代における国際金融市場・資本市場の多極化と関連させつつ、主として制度的および歴史的側面から解明することである。そこで、本研究ではまず、1980年代における国際金融・資本市場の多極化=変質を、国際金融・資本市場の三極化として把握したうえで検討する。ついで、こうした多極化=変質が進展した理由をアメリカ金融市場の内部的な構造変化に即して検出する。次に、こうした多極化=変質を生み出したもう一方の要因、つまりアメリカからみた外部的要因を、日本の側から、世界最大の資本輸出国=資金の出し手という側面と金融仲介者という側面の2点を重視し検討する。さらに、こうした変質が、国際金融市場の安定化をもたらしている訳ではなく、むしろその不安定性を増幅させており、その一主体の位置に円があることを明らかにする。これまで、国際金融市場における円取引の実態、国際通貨としての円の役割については必ずしも十分明らかにはされてこなかったが、本研究は、こうした視点から、すなわちその制度形・歴史的特徴を明らかにするという視点から、国際金融市場における円の位置を確定していく作業として位置付けられる。1.日本の貿易取引の決済に使われる自国通貨の比率は、他の主要諸国に比べてかなり低い。しかし、日本の対アジア貿易に関しては円建て比率が急速に高まっている。しかし、アジア間貿易を見ると、現地通貨もしくは米ドルによる決済が多く、円が決済通貨になっている例は少ない。これは、この地域のアメリカに対する貿易上の依存度が未だ大きいためであると考えられる。2.日本を除くアジア諸国の外貨準備に占める円の構成比は、米ドルの構成比が減少した1980年半ばにはかなり上昇したものの、近年では低下し米ドルの構成比が再び上昇しつつある。アジアの準備通貨は多様化の方向に進んでいると言えるが、マルクや円が米ドルに代わる程のウェートを占めるにはまだかなり時間が必要である。3.国際通貨としての円の地位は上昇しつつあるが、なだその地位は米ドルに遠く及ばない。そのことは、東京を除くアジアの主要な外国為替市場である香港とシンガポールの外国為替取引の通貨構成比にも反映されている。円の地位はマルクに比べても低い。4.国際通貨としての円の地位がそれほど上昇していない理由は、日本の貿易構造や日本企業の価格設定行動の他に、円資金を運用するための短期金融市場の発達がアメリカに比べて立ち後れていることが挙げられる。また、バブルの崩壊に伴い日本の金融機関の国際金融業務が縮小していたことも重要な要因であった。5.双子の赤字を抱え、外国からの資本輸入に依存しているアメリカの通貨である米ドルが、国際通貨としての地位を依然として保っているということは、国際金融の不安定性を高めている要因の1つである。本年度は、昨年度に引き続き、1980年代における国際金融・資本市場の多極化=変質を、国際金融・資本市場の三極化として把握するためのデータの収集・整理を完了させ、ついで、こうした多極化=変質が進展した理由をアメリカ金融市場の内部的な構造変化に即して検出した。また、こうした多極化=変質を生み出したもう一方の要因、つまりアメリカからみた外部的要因を、日本の側から、世界最大の資本輸出国=資金の出し手という側面と金融仲介者という側面の2点を重視して検討し、そのための基礎的データのデータベース化を完了させた。データの一定の分析の結果として、こうした変質が、国際金融市場の安定化をもたらしている訳ではなく、むしろその不安定性を増幅させており、その一主体の位置に円があることが明らかとなった。本研究の目的は、近年次第に重要性が増しつつある円市場としての東京国際金融市場の役割および国際通貨として円の果たしている役割を、1980年代における国際金融市場・資本市場の多極化と関連させつつ、主として制度的および歴史的側面から解明することであった。これまで、国際金融市場における円取引の実態、国際通貨としての円の役割については必ずしも十分明らかにはされてこなかったが、その制度的・歴史的特徴については、一定程度明確にすることが出来たと考えられる。
黎明期の光合成

光合成黎明期の進化過程を推定する目的で、現存の光合成生物について遺伝子、色素合成系、光合成装置、電子伝達系等について比較研究し、次のような成果が得られた(主要な結果のみ記載)。(1)色素合成系からみた光合成生物の系統解析バクテリオクロロフィルとクロロフィルの合成に関与する新規の酵素遺伝子を単離した。また、C.phaeobacteroidesより新規のカロテノイド種を単離した。さらにC.tepidumおよびR.capsulatus由来のバクテリオクロロフィル合成遺伝子をシアノバクテリアSyneshocystis sp.PCC6803に導入し、シアノバクテリア内で新規の色素が蓄積することを確認した。(2)鉄硫黄タンパク質を指標とした光合成生物の進化鉄硫黄蛋白質のアッセンブリーファクターIscS, IscUの発現系を構築し、その生化学的な性質を調べた。C.tepidumの2Fe-2S型Fdを大腸菌内で大量発現させることに成功した。ヘリオバクテリアH.mobilisとH.fasciatumから鉄硫黄型RCとFdを単離し、NADP^+光還元活性を示した。(3)ニトロゲナーゼ、プロトクロロフィリドリダクターゼ、クロロフィリドリダクターゼの進化(4)光合成の電子伝達系の比較生化学R.gelatinosusとB.viridisのシトクロームサブユニットを入れ替えたキメラRC複合体を作成し電子伝達反応を調べた。本年度は、光合成の初期進化の姿を明らかにするために、次の研究項目を遂行した。(1)色素合成系遺伝子をプローブとした光合成生物の系統解析(2)ニトロゲナーゼからのプロトクロロフィリドリダクターゼの進化光合成細菌Rhodobacter capsulatusと広宿主城ベクターpJRD215を用いて、光非依存性プロトクロロフィリド還元酵素(DPOR)の各コンポーネント;Lコンポーネント(BchL蛋白質)、NBコンポーネント(BchN-BchB複合体)の大量発現系を構築し、R.capsulatusの各形質転換体の粗抽出液を混合することにより安定なアッセイ系を確立し、DPORの酵素化学的性質を検討する基盤を整備した(藤田)。また,このサンプルの鉄硫黄クラスターの状態をESRにより調べた(井上)。(3)クロロフィリドリダクターゼの進化紅色光合成細菌Rubrivivax gelatinosusを用い、バクテリオクロロフィル前駆体のB環の二重結合飽和化にかかわると考えられる三つの遺伝子の欠損変異株を作成した。いずれの変異株でもバクテリオクロロフィルは合成されず、クロロフィライドの蓄積が観察された(永島)。(4)エネルギー代謝系の進化光合成電子伝達成分としてオーラシアニンおよびキノン-オーラシアニン酸化還元酵素の存在を示唆した(永島)。ヘリオバクテリアから2種のフェレドキシンを精製,そのアミノ酸配列と遺伝子配列を決定した。また,このフェレドキシンは酸素感受性に顕著な差があることを見い出した(井上)。昨年度に引き続き本年度は、次のような研究を行った。(1)色素合成系からみた光合成生物の系統解析光合成に不可欠なバクテリオクロロフィルとクロロフィルの合成過程で共通する酵素遺伝子を分子指標にした光合成原核生物の系統解析を行うために、新規の酵素遺伝子を数種単離した。また、緑色硫黄細菌Chlorobium phaeobacteroidesより新規のカロテノイド種を単離した。さらに緑色硫黄細菌C.tepidumおよび紅色細菌価Rhodobacter capsulatus由来のバクテリオクロロフィル合成遺伝子をシアノバクテリアSynechocystis sp.PCC6803に導入し、シアノバクテリア内で新規の色素が蓄積することを確認した(鈴木、小林、井上)。(2)鉄硫黄タンパク質を指標とした光合成生物の進化光化学系I、フェレドキシン、ニトロゲナーゼなどは鉄硫黄クラスターを活性中心として持つ。鉄硫黄クラスターは、酸化還元を担う活性中心としては生物進化の最も初期から用いられた成分であると考えられ、黎明期の光合成進化過程を推定する上でも重要な成分である。

今年度は、緑色硫黄細菌C.tepidumの2Fe-2S型フェレドキシンを大腸菌内で大量発現させることに成功した。また、C.tepidumの鉄硫黄蛋白質のアッセンブリーファクターに関しても研究を開始した。(井上)。(3)ニトロゲナーゼ、プロトクロロフィリドリダクターゼ、クロロフィリドリダクターゼの進化昨年度に引き続き本年度は、次のような研究を行った。(1)色素合成系からみた光合成生物の系統解析光合成に不可欠なバクテリオクロロフィルとクロロフィルの合成過程で共通する酵素遺伝子を分子指標にした光合成原核生物の系統解析を行うために、新規の酵素遺伝子を数種単離した。また、緑色硫黄細菌Chlorobium phaeobacteroidesより新規のカロテノイド種を単離した。さらに緑色硫黄細菌C.tepidumおよび紅色細菌Rhodobacter capsulatus由来のバクテリオクロロフィル合成遺伝子をシアノバクテリアSynechocystis sp. PCC6803に導入し、シアノバクテリア内で新規の色素が蓄積することを確認した(鈴木、小林、井上)。(2)鉄硫黄タンパク質を指標とした光合成生物の進化光化学系I、フェレドキシン、ニトロゲナーゼなどは鉄硫黄クラスターを活性中心として持つ。鉄硫黄クラスターは、酸化還元を担う活性中心としては生物進化の最も初期から用いられた成分であると考えられ、黎明期の光合成進化過程を推定する上でも重要な成分である。(井上)。(3)ニトロゲナーゼ、プロトクロロフィリドリダクターゼ、クロロフィリドリダクターゼの進化本年度は研究取りまとめの年度であり、以下のような成果が得られた。(1)色素合成系からみた光合成生物の系統解析緑色硫黄細菌Chlorobiumtepidumはクロロフィルa,バクテリオクロロフィルa,バクテリオクロロフィルcを合成する。解読された全ゲノム配列からそれぞれの合成系に関与する遺伝子が予想されている。このうち2つのbchF相同遺伝子、3つのbchG相同遺伝子を紅色細菌Rhodobacter capsulatus、シアノバクテリアSynechocystis sp. PCC6803に導入し、それぞれの株で蓄積した色素の組成を解析し、C.tepidumの色素合成系を遺伝生化学的に明らかにするとともに、ヘテロな遺伝子発現による色素合成系の制御のための基礎的な知見を得た。(2)鉄硫黄タンパク質を指標とした光合成生物の進化光化学系I、フェレドキシン、ニトロゲナーゼなどの活性中心である鉄硫黄クラスターは、酸化還元を担う活性中心としては生物進化の最も初期から用いられた成分であると考えられ、黎明期の光合成進化過程を推定する上でも重要な成分である。
ヘムによる自然免疫応答調節とその意義の解明

自然免疫応答におけるヘムの役割は不明である。本研究では、ヘムの自然免疫応答における役割を明らかにすることを目的とした。野生型及びBach2KOマウスの赤脾髄マクロファージを用いDNAマイクロアレイをした。野生型及びBach2KOマウスにおいて、遺伝子発現変化に大きな違いはなかった。Bach2レポーターマウスを用いて骨髄マクロファージのDNAマイクロアレイを行った。その結果Bach2が発現した細胞でヘム代謝に関わる遺伝子の発現が抑制されていた。以上から骨髄マクロファージでBach2は、ヘム代謝合成に関わる遺伝子発現を統合している可能性が考えられた。本研究は、生体に必須なヘムが転写抑制因子Bach2を標的とするシグナル分子として作用し、自然免疫応答を制御する機構を解明することを目指す。Bach2は形質細胞分化を抑制し、クラススイッチ組換えに必須な因子である。申請者は、ヘムがBach2と直接結合し、不活性化することで、形質細胞への分化を促進し、液性免疫を制御する役割を示してきた。本研究では、この「ヘムによる免疫応答制御」の概念を自然免疫系に展開し、ヘム異化と鉄の再利用でも重要なマクロファージ細胞において、ヘムがBach2のリガンドとして自然免疫応答を調節することを明らかにする。マクロファージは獲得免疫と自然免疫の相互調節に関わるとともに、ヘム・鉄の代謝恒常性維持も担う。しかし、マクロファージにおけるこれら機能が、共役的に調節される可能性はほとんど注目されていない。本研究の特色は、研究対象であるBach2が、ヘム輸送、分解および分解産物の処理といった一連の過程を統合的に制御し、さらに自然免疫と獲得免疫を制御するという、代謝と免疫の新しい連携システムを解明できる可能性をという点にある。加えて、申請者の所属研究室では、ヘム分解酵素HO-1遺伝子を直接標的遺伝子とする転写因子が、Bach2およびファミリー因子Bach1であることを示してきた。従って、本研究によってヘムと自然免疫との関係が明らかになれば、免疫の理解・制御に新たな視点が加わるだけではなく、ヘムに対する理解の地平も従来の「酸素輸送・エネルギー生産への関与」という解釈から、「疾病に関わる免疫応答の制御」まで大きく広がる可能性がある。所属研究室では、Bach2 KOマウスの詳細な解析から、Bach2 KOマウス脾臓においてヘムの代謝産物である鉄の沈着が乏しいことを見いだされている。25年度は、マクロファージにおけるBach2とヘム輸送・代謝および鉄代謝関連遺伝子の関係を明らかにした。具体的には、「ヘムによる免疫応答制御」の概念を、ヘム異化と鉄の再利用において重要なマクロファージ細胞で展開し、ヘムがBach2のリガンドとして自然免疫応答を調節することを明らかにすることを目的とした。まず、申請者は、ヘム関連遺伝子と自然免疫の関係を調べるために、野生型マウスとBach2ノックアウトマウスよりそれぞれ採取した赤脾髄マクロファージに対して、DNAマイクロアレイを行い、両者の遺伝子発現変化について比較検討した。その結果、赤脾髄マクロファージにおいては、全体的は遺伝子発現変化が野生型とBach2ノックアウトの間で大きな変化がないことが明らかとなった。Bach2による遺伝子発現制御は、赤脾髄マクロファージにおいて大きく影響していないことが考えられた。そこで、申請者はBach2遺伝子の発現量がRFP傾向の発現としてモニターできるRFPマウスを用いて、骨髄マクロファージにおけるBach2の発現を検討した。その結果、骨髄に存在するマクロファージには、Bach2が発現している細胞とBach2が発現していない細胞といった2つの集団が存在することが明らかとなった。そこで、この2つの集団をFACSにて分収しDNAマイクロアレイを行った。GO解析の結果、Bach2が発現している細胞において、ヘムー鉄代謝関連遺伝子を制御していることを示す解析結果がえられた。このことから、ヘムの異化を担う骨髄マクロファージにおいて、Bach2がヘムの輸送、分解および分解産物の処理といった一連の過程を統合的に制御している可能性がある。生化学Bach2ノックアウトマウスのB細胞を用いたDNAマイクロアレイ解析から、ヘムトランスポーターHRG1の遺伝子発現が上昇していた。HRG1は、細胞内のヘム輸送に必須な因子である。更に、HRG1遺伝子のイントロン領域には、Bach因子の特異的なMARE配列が存在した。そこで、B細胞を用いたレポーターアッセイおよび、ゲルシフトアッセイ実験を行い、Bach2がHRG1遺伝子の発現を直接制御できることが明らかとなった。また、Bach2ノックアウトマウスの肺胞マクロファージでHRG1のmRNA発現が上昇していた。マクロファージにおいて、Bach因子が、ヘム・鉄代謝の遺伝子発現制御に関与すること示すために、GM-CSF存在化で培養した野生型およびBach因子ノックアウトマウス

由来の骨髄由来マクロファージを用いて、定量PCRを行った。その結果、野生型と比較してBach1ノックアウトマウス由来マクロファージに於いて、ヘムオキシゲナーゼ、フェリチン、ヘムトランスポーターといったヘム・鉄代謝の遺伝子の発現が上昇していた。一方で、Bach2ノックアウトマウス由来マクロファージでは、野生型と比較して、これらの遺伝子の発現に大きな変化は見られなかった。GM-CSF存在化で培養した野生型のマクロファージではBach1と比較してBach2蛋白質の発現量が低いことが観察された。更に、野生型およびBach1ノックアウトマウスに、それぞれ酸化させた赤血球を投与し、骨髄マクロファージのDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、野生型ではヘム代謝鉄代謝遺伝子の発現が亢進していたが、Bach1ノックアウトマウスでは、ヘム代謝鉄代謝遺伝子の発現に大きな変化は見られなかった。これらの結果から、マクロファージにおいて、Bach1はBach2とは異なり、ヘム代謝鉄代謝遺伝子を抑制し、溶血や赤血球老化、酸化ストレス応答時に恒常性を維持する機能に特化していることが考えられた。これまでに本研究では、ヘム代謝産物である鉄の貯蔵・排出に関わるフェリチンおよびフェロポーチンがBach因子の直接標的遺伝子であること、特に骨髄由来マクロファージにおいて、Bach1がヘム代謝鉄代謝遺伝子を抑制し、恒常性を維持する機能に特化している可能性を示してきた。一方、Bach2ノックアウトマウスでは、マクロファージの細胞分化がM2系に偏向していることが明らかとなっている。また、Bach2 KOマウスの詳細な解析から、Bach2 KOマウス脾臓および骨髄組織においてヘムの代謝産物である鉄の沈着が乏しいことを見いだしているが、その原因については明らかではない。これは全身性のノックアウトマウスから得られた知見であり、マクロファージの内在性の異常なのか、外因性なのかについても明確ではない。そこで、マクロファージ系列特異的なBac2 KOマウスを作出し、脾臓および骨髄マクロファージの障害が内因性か否かを検証する。具体的には、Bach2ノックアウトマウスの組織で見られる鉄沈着の減少が、マクロファージ自体の問題であるかを示すために移植実験を行う。そして、野生型マウスに野生型の血球を置き換えたコントロールに対し、野生型マウスにBach2ノックアウトマウスの血球を置き換えたマウスでは、骨髄に鉄沈着が減少するか否かを検証する。更にDNAマイクロアレイ解析等を行うことで、最終的に、Bach因子が、ヘム輸送、分解および分解産物の処理といった一連の過程を統合的に制御し、さらに自然免疫と獲得免疫を制御するという、代謝と免疫の新しい連携システムを解明できる可能性を追求していく。
無線ネットワークにおける双方向クロスレイヤ制御に基づく省電力通信機構の確立

本年度はTCPの詳細な挙動に基づいた省電力パケット転送方式に関する課題に取り組んだ.まず,これまでの研究において構築したTCPに基づく消費電力量モデルを利用して,パケット到着時間の推定方法およびTCPデータ転送のバースト性が通信性能および省電力化に与える影響を数値解析によって検討した.その結果,バースト転送によってスループットはわずかに低下するものの大きく省電力化が可能であることがわかった.以上の成果に基づき,無線端末の省電力化を実現するパケット転送方式を提案した.提案方式は,まず単一の無線端末とアクセスポイント間にSCTPアソシエーションを確立し,無線端末とアクセスポイント間において送受信される全てのパケットをSCTPアソシエーションに集約する.それによってパケット送受信タイミングが制御可能となる.そして提案方式は,複数のパケットをまとめてバースト転送することにより,スリープ可能なアイドル時間を作り出すことが可能となり,無線端末の省電力化を実現した.提案手法の有効性の評価は,これまでに構築した消費電力量モデルを拡張することによって行った.その結果,提案方式は消費電力を最大70%削減可能であることを明らかにした.以上のように提案方式は数値解析によって有効性を評価したが,実際の無線LAN機器に適用するためには,いくつか実装上の課題があった.そこで提案方式の適用可能性を検証するため,提案方式を市販されている無線LAN機器に導入する際の問題点を整理した.特に,提案方式をプロトコル階層の何処に実装すると省電力および通信性能の良さに影響するかを中心に議論し整理した.本年度はTCPの詳細な挙動に基づいた省電力パケット転送方式に関する課題に取り組んだ.まず,これまでの研究において構築したTCPに基づく消費電力量モデルを利用して,パケット到着時間の推定方法およびTCPデータ転送のバースト性が通信性能および省電力化に与える影響を数値解析によって検討した.その結果,バースト転送によってスループットはわずかに低下するものの大きく省電力化が可能であることがわかった.以上の成果に基づき,無線端末の省電力化を実現するパケット転送方式を提案した.提案方式は,まず単一の無線端末とアクセスポイント間にSCTPアソシエーションを確立し,無線端末とアクセスポイント間において送受信される全てのパケットをSCTPアソシエーションに集約する.それによってパケット送受信タイミングが制御可能となる.そして提案方式は,複数のパケットをまとめてバースト転送することにより,スリープ可能なアイドル時間を作り出すことが可能となり,無線端末の省電力化を実現した.提案手法の有効性の評価は,これまでに構築した消費電力量モデルを拡張することによって行った.その結果,提案方式は消費電力を最大70%削減可能であることを明らかにした.以上のように提案方式は数値解析によって有効性を評価したが,実際の無線LAN機器に適用するためには,いくつか実装上の課題があった.そこで提案方式の適用可能性を検証するため,提案方式を市販されている無線LAN機器に導入する際の問題点を整理した.特に,提案方式をプロトコル階層の何処に実装すると省電力および通信性能の良さに影響するかを中心に議論し整理した.
末梢神経障害による慢性疼痛における軸索イオンチャネルの病態と治療

末梢神経障害における軸索イオン電流の変化、特に慢性疼痛の発生メカニズムの解明を目的にした研究である。軸索の自発発射に関与するNa電流に注目し、(1)慢性疼痛の原因として最も有病率の高い糖尿病性末梢神経障害における軸索Na電流の変化(2)慢性疼痛を呈するその他の各種末梢神経疾患における軸索Na電流の変化、を明らかにすることを目的に検討を進めている。現在までに以下の結果を得て、その一部を論文として公表した。(1)糖尿病性末梢神経障害患者96名における軸索Na電流、K電流の測定を行った。高血糖下の代謝異常により軸索Na電流、K電流とも抑制され、神経伝導が障害されることを示した(Misawa et al., Clinical Neurophysiol 2005a, b ; 2006)。(3)各種原因における慢性末梢神経障害患者93名において、運動神経軸索での軸索Na電流増大を示した(Tamura et al., Clinical Neurophysiol 2006)。感覚神経軸索においても軸索Na電流が増大をしていることを示すデータを得ている。(5)慢性疼痛を訴える末梢神経障害患者10名において軸索Na電流の上昇が見られ、Naチャネル阻害剤である、塩酸メキシレチンの経口投与により、疼痛の改善に伴い軸索Na電流低下が生じることを示すデータを得ている。軸索の自発発射に関与するNa電流に注目し、(1)慢性疼痛の原因として最も有病率の高い、糖尿病性末梢神経障害における軸索Na電流の変化(2)慢性疼痛を呈するその他の各種末梢神経疾患における軸索Na電流の変化、を明らかにすることを目的に検討を進めている。高血糖下の代謝異常により軸索Na電流、K電流とも抑制され、神経伝導が障害されることを示した(Misawa et al., Clinical Neurophysiol 2005a,b,2006)。(2)各種原因における慢性末梢神経障害患者50名で、運動および感覚神経軸索における持続性Na電流を測定した。運動神経においてはNa電流が増加していることを示すデータを得ている。感覚神経については、データ解析中である。(3)慢性疼痛を訴える末梢神経障害患者約10名において、Naチャネル阻害剤である、塩酸メキシレチンの経口投与を行い、臨床効果および、軸索Na電流に及ぼす影響を解析中である。
インドネシア共和国都市部における学童のための肥満予防プログラムの開発と評価

3年目(平成30年度)の研究目標は,1.学童肥満予防プログラムの試行(プレテスト)と2.プロセス評価であった。1.学童肥満予防プログラムの試行を行った。まず,学童に対して事前テストを行い,学童肥満予防プログラムを試行した。その後,事後テストを行った。その結果,知識が向上したが,1か月後のBMIは不変であった。教材についての学童からの反応はおおむね良好であった。2.学童肥満予防プログラムのプロセス評価を,関係ステークホルダーと行った。プログラムは,教材・実施者・実施日程などから評価を行った。教材については,小学生の理解度に合わせたこと,映像や図(アニメ)等の興味を引く仕掛けを行ったことが評価された。実施者は小児栄養専門家によるプログラムであったことから適切であったことが評価された。実施日程については,試験・休暇と重複しない日程を選んだことで,保護者・学童の反応も良好であったことが評価された。また,改善点として,機器の不具合等で実施時間が超過し,学童が集中を欠く場面があったため,今後の課題となった。プログラム自体の小児肥満予防のインパクト評価のために,今後ランダム化比較試験を行っていく計画である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。インドネシア(イ国)は経済発展が著しく、小児肥満が急増している。本研究の目的は、イ国都市部学童のための肥満予防プログラム開発と、学童肥満予防モデルを基盤とした健康的ライフスタイルに関する知識獲得と行動変容とを目的としたプログラムを構成することであった。平成28年度は、以下を実施した。1.既存のモデル評価として、H27年度に構築したイ国学童肥満予防モデル評価フォーラムを開催し、モデル構築のために調査に参加したステークホルダーらとモデルの妥当性や実現可能性についての議論を行った。2.プログラム開発とアウトカム評価のための測定尺度開発:プログラムの協働による試行、評価を実施するために、プログラム内容と測定尺度の検討を行った。ステークホルダーからは、プログラムは食事・運動に関する教育と実践のプログラム(学校菜園とダンスプログラム)を、母子に対して行うことが提案され、小児看護研究者・栄養専門家・学校保健担当保健所員・国立イスラム大教員などと協働しながらプログラム試案をまとめた。平成29年1月、研究協働を担う具体的な連絡調整・計画実施を分担するインドネシア人研究協力者が、日本の大学に客員研究員として来日することが判明し、平成29年3月のインドネシアにおけるプログラム開発会議に参加できなくなった。帰国は平成29年6月以降であるため、日本で話し合いのできることは行い、同氏がインドネシアに帰国するまで待つことになり、3カ月の遅延が生じた。共同研究者のアシスタント的役割を務める同僚教員にも役割を分担してもらい、研究協働を促進する体制を構築した。
機能性アミノ酸アルギニンの静脈投与がウシの受胎性に及ぼす影響

牛の定時人工授精(tAI)プロトコールの卵胞発育時にアルギニン(Arg)を頸静脈内投与する方法において,非投与群の受胎率27.3 %(3/11頭)に対し60 g群が72.7 %(8/11頭),5 g群は66.7 %(8/12頭)と有意に高く(P<0.05),Arg 5 g投与は,60 g投与と同様に有効であると考えられた.tAI前2日あるいは3日にArg 5gを投与することは簡易で安価な新しい繁殖技術として有効であることが示された.Argが牛の妊孕性を改善する機序を検討するため,未経産牛6頭を供試し,Arg 5 gまたは60 gを反転投与後に頻回採血を行い,血漿中の各種成分(各種アミノ酸,NH3.尿素,血漿中グルコース,クレアチン,トリグリセリド,一酸化窒素(NO)代謝物)を測定した.その結果,Arg投与に継続してオルニチン回路が活発に働くことにより妊孕性を障害するアンモニアの血中濃度が減少し,タンパク合成が促進されること,また一酸化窒素が合成されて卵巣や子宮に対する血流が上昇することなどの可能性が示された.しかし,Argの投与量(5gと60g)によって生体反応に相違がみられ,たとえば,血中アンモニア濃度は,60 g群が投与後3時間に投与前の94.0 %の低い値で推移したのに対し,5 g群では受胎率改善効果がみられるにもかかわらず,アンモニア濃度に有意な差はみられなかった.このことから,Argは雌牛の代謝一般に影響して妊孕性を高めるというよりは,卵巣内の卵胞成熟,卵子発育能獲得に直接的に働くことが推測された.そこで,Arg投与後の卵胞液中Argを測定し,Argが血中から卵胞液中に移行することを明らかにした.牛卵子の体外成熟培養液にArg 100μg/ml添加して遺伝子発現をRNA-seq法により比較したところ,成熟卵子で43,胚盤胞で14遺伝子発現に有意な差がみられた.ウシの定時授精プロトコールにおいて、定時授精前2日に、アルギニン(Arg)を60g/600ml頸静脈点滴投与する場合と、5g/50ml頸静脈注射する場合を比較・検討し、より実用的で簡易な牛繁殖補助手法を開発しようとした。非投与群の受胎率33.3%に対し5g投与群が60.0%、60g投与群が70.0%と高かった。臨床所見の結果Day0における卵胞径は、5g群が非投与群に比べて大きくなる傾向が見られた。Day7における黄体長径は、5g群が、非投与群に比べて有意に大きくなった。プロジェステロンの血中濃度は、60g群のDay14で他の2群よりも高かった。Arg投与後の頻回採血において、血中Arg濃度は、投与後15分に両区とも明瞭なピークを形成し、60g群の値は5g群の11.6倍だった。60g群の血中オルニチン(Orn)濃度は、血中Arg濃度のピークから遅れて、投与後1-2時間に投与前の濃度の7.2倍前後のプラトーな値となり、3時間後にも高値のままだった。血中NH3濃度は、60g群が投与後1時間に投与前の89.5%に減少し3時間後でも94.0%の低い値となり、5g群は、投与開始後15分に投与前の95.0%に減少し、3時間後には通常の値に復した。Arg 60g投与後の血中尿素濃度は、投与開始後3時間に投与開始前の1.2倍の最高値となった。このようなOrn濃度やNH3濃度の動態は、ArgからOrnが生成されるオルニチン回路を良く反映して合理的であると思われる。臨床所見の受胎率、成熟卵胞の直径、黄体の長径から判断すると、定時授精プロトコールのDay-2に、Arg 5gの少量投与は、60g投与と同様に有効であるように考えられる。一方、血中P4、Arg、Orn、NH3、尿素の動態は、Arg 5gおよび60g投与にはその反応に大きな相違があるとも思われ、さらに検討が必要である。当初平成29年度に実施予定であった「定時胚移植プロトコールにおけるアルギニン投与の影響」「生体内卵子回収、牛胚の体外生産技術におけるアルギニンの活用」「アルギニン投与後の血中アンモニア濃度の測定」は、一部平成28年度に前倒し実施したことから、計画以上に研究が進捗している。生産現場での活用を意図し、平成28年度に実施した方法からより簡易、低コストに改変した牛定時授精プロトコールの卵胞発育期にアルギニン(Arg)5gを頸静脈内投与することで、受胎率は対照区の47.6%(10/21頭)から76.2%(16/21頭)に有意に(P<0.05)改善した。この成果は、プロスタグランジン製剤と性腺刺激ホルモン放出ホルモンの各1回投与による簡易で低コストな排卵同期・定時授精法でも、卵胞発育期にArg 5gを投与することで十分な受胎率を確保できる、生産現場で活用可能な新規繁殖管理技術になり得る。牛卵子成熟培養液にArgを添加すると体外発生率が向上することから、Argが受胎率を改善する機序の1つに、卵胞・卵子成熟に関与する可能性が考えられた。

体外から投与されたArgが卵胞・卵子成熟に関与するためには、まず血中から卵胞液中に移行する必要がある。これを確認するため、黒毛和種雌牛7頭を用い、Arg 60g投与後の血中および卵胞液中各種アミノ酸濃度を測定した。その結果、Arg投与後3時間の卵胞液中Arg濃度は血中濃度よりも高かった。このことは、Argが血中から卵胞液中に能動的に取り込まれる可能性が考えられる。一方、血中と卵胞液中のArg代謝速度の相違に因ることも考えられ、さらに検討が必要である。いずれにしても外部から投与されたArgが卵胞液に移行し、卵胞や卵子の発育・成熟に係わる可能性が示唆された。また、Arg投与後3、5時間の血中、卵胞液中のArg濃度は、それぞれのArg投与前濃度よりも有意に高かった。3、5時間後の卵胞液中オルニチンおよび3時間後の血中オルニチン濃度はそれぞれのArg投与前濃度よりも有意に高かった。これに対し、血中および卵胞液中のシトルリン濃度に有意な変動はなかった。これらの結果に生理的な意義があるか、さらに検討が必要である。当初の平成29年度実施計画では、定時授精、定時胚移植におけるアルギニン(Arg)の活用と受胎率の向上効果の確認、性ステロイド濃度の測定、血中アンモニア濃度や一酸化窒素濃度の測定、生体由来牛卵子の体外成熟・受精・発生培養液におけるArg添加、を研究課題として挙げた。この内、血中一酸化窒素濃度を除く課題を実施した。一方、食肉処理場由来牛卵子の体外成熟液にArgを添加することで胚発生成績が向上したことから、Argが牛卵丘細胞に直接作用し、卵子成熟、発育能の獲得に係わることが想定された。体外から投与されたArgが生体内で卵丘細胞に作用するためには血中から卵胞液中に移行する必要がある。従って、計画から派生した研究課題として、Arg 60g投与後の血中および卵胞液中の各種アミノ酸濃度を測定する試験を実施した。このことは当初計画を上回る研究の進展であることから、「当初の計画以上に進展している」と自己評価できる。牛の定時人工授精(tAI)プロトコールの卵胞発育時にアルギニン(Arg)を頸静脈内投与する方法において,非投与群の受胎率27.3 %(3/11頭)に対し60 g群が72.7 %(8/11頭),5 g群は66.7 %(8/12頭)と有意に高く(P<0.05),Arg 5 g投与は,60 g投与と同様に有効であると考えられた.tAI前2日あるいは3日にArg 5gを投与することは簡易で安価な新しい繁殖技術として有効であることが示された.Argが牛の妊孕性を改善する機序を検討するため,未経産牛6頭を供試し,Arg 5 gまたは60 gを反転投与後に頻回採血を行い,血漿中の各種成分(各種アミノ酸,NH3.尿素,血漿中グルコース,クレアチン,トリグリセリド,一酸化窒素(NO)代謝物)を測定した.その結果,Arg投与に継続してオルニチン回路が活発に働くことにより妊孕性を障害するアンモニアの血中濃度が減少し,タンパク合成が促進されること,また一酸化窒素が合成されて卵巣や子宮に対する血流が上昇することなどの可能性が示された.しかし,Argの投与量(5gと60g)によって生体反応に相違がみられ,たとえば,血中アンモニア濃度は,60 g群が投与後3時間に投与前の94.0 %の低い値で推移したのに対し,5 g群では受胎率改善効果がみられるにもかかわらず,アンモニア濃度に有意な差はみられなかった.このことから,Argは雌牛の代謝一般に影響して妊孕性を高めるというよりは,卵巣内の卵胞成熟,卵子発育能獲得に直接的に働くことが推測された.
住宅統計の評価と再編成に関する基礎的研究

本研究は、日本の住宅統計が果たしている役割と問題点を、歴史的検討および国際比較を通じて明らかにし、その再編成の方向に関する知見を得ようとするものである。具体的には以下の3点の作業を行なった。(1)日本の住宅統計の現状把握:住宅統計の中心である住宅統計調査および住宅需要実態調査について、その調査項目等の経年的推移を系統的に捉えると同時に、統計かち読みとれる日本の住宅事情を把握した。あわせて地方公共団体における住宅統計の利用状況に検討を加え、ナショナルレベルでの統計利用とは異なる地方行政上の問題点を抽出した。また、住宅統計の調査項目が住宅の需給関係の把握を主眼としている現状において、それを社会福祉の領域から再検討し、現在の調査項目が福祉の住宅の問題を捉えるには不適切であることを指摘した。(2)住宅統計の国際比較:アメリカ、イギリス、西独、スウェ-デン、中国、韓国を対象とし、各国の住宅統計について、統計調査の実施状況調査項目の内容、政策立案における統計利用状況等を明らかにし、日本の住宅統計との比較分析を行なった。それを通じて、アメリカの住宅統計が全数センサスで地域ごとの政策立案に大きな役割を果たし、欧米と日本とでは住宅の定義、居住室数や延床面積の計測方法等が異なるなど日本の住宅統計のいつくかの問題点をより明確に把握した。(3)日本の住宅統計・住居基準の評価と課題:住宅統計・住居基準の歴史的変遷を体系的に解明すると同時に、“国民生活"“単身居住"などの具体的局面における住宅統計の問題を明らかにし、日本の住宅統計の現状に一定の評価を加えた。これらの作業を踏まえたうえで、最後に、大阪府豊中市で実施したケ-ススタディをもとに、住宅統計・住宅基準の新しい指標、調査項目を提起し、その導入の必要性を示した。1.日本の住宅統計の現状と変遷日本の住宅事情を正しく把握し,国民の住生活の改善,住宅ストックの形成,住宅政策の進歩に貢献するという視点から,住宅統計の現状,歴史,問題点等の検討を行った.住宅統計の主管局である総務庁統計局の協力のもとに,住宅統計に造詣の深い研究者,統計を使用して行政に携っている行政官を招いて検討を行った.日本の住宅統計は世界の中で最も精緻なものの一つであるが,西欧先進国と比べた際の住宅諸指標の概念の未成熟(例えば最低居室面積の規定が無く国際比較できない),具体的な地域の住宅事情改善に役立たない調査のあり方その他様々の問題が明らかになった.2.アメリカ・西ドイツの住宅統計アメリカの住宅統計は悉皆調査(日本は6分の1)であり,統計は具体的な地区の住宅と住環境の改善,住宅地再開発などに役立てることを目的にしている.統計結果は住民に公表され,学校,福祉施設,公園,住宅等の公共事業予算の編成に際して市民の発言や地域計画への参加を容易にしている.西ドイツの住宅統計はさほどきめ細くないが,住宅政策が掲げる住宅基準の目標から見た住宅事情の現状把握という視点が明確になっている.両国とも,住宅統計を何のために使うか,誰が使うかの問題意識が明らかなのに対し日本は一般的である.指標と統計の意味は住宅統計の目的によって違ってることが理解され,今後の研究に参考となった.63年度は,イギリス,スウェーデン,中国,韓国等の住宅統計について研究するとともに,老人福祉,住宅行政現場,保健・医療行政等々の立場からの統計への課題の提起,居住者団体等からのヒヤリング,住居基準との関係,フィールドワーク等にとりくむ予定である.1.生活と福祉からみた住宅統計の課題経済大国となった日本の中心課題の一つは国民生活の基盤である住宅の充実である。

さらに急速な高齢社会を迎えようとしている現在、住生活の安全と安定は厚生・福祉行政策の前提となるべきものである。それらの視点から住宅統計を検討した結果、日本の住宅統計は年を追って整備されているものの、ハード面での実態を明らかにするにとどまっている。住宅の質を問う項目が少ない。住居の状態によって左右されることが多くなっている健康との関連での住居指標が欠落している。現代住生活で大きな位置を占める居住環境指標が不備である等々が明らかになった。2.住宅関連統計の実情と役割日本の住宅統計は総務庁「住宅統計調査」が中核をなしているが、建設省「住宅需要実態調査」、総務庁「国勢調査」のほか厚生省等々の関連統計が存在する。それらすべて網らし、各々の意義を評価した。3.諸外国の住宅統計の実態日本の住宅統計の再編成については諸外国の統計の意義や方法が大きな示唆を与えることが前年度のアメリカ・西ドイツの調査から明らかになった。これにかんがみ今年度はイギリス、スウェーデン、フランス、中国等の諸国に長く滞在した。とのある住宅関連専門家の協力をえて研究を進めた。その結果、これらの国の住宅統計は日本の統計に比べて量や精緻さに劣る場合があるものの地方自治体による具体的な住宅・住宅地の改善政策、中央政府による住宅基本政策の立案等にむけてより実質的な役割を果していることが明らかとなった。4.成果のとりまとめ以上の成果を報告書としてまとめた。