hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮頸癌発生過程におけるHPV感染と内因性癌遺伝子発現との関係についての研究

蛋白分解酵素などを添加して細胞を破壊した後、ナリロユフィルタ-に3/2通させ、DNAを吸着させた。HPVDNAプロ-ベを用いて放射線同位元素によりHPVDNAの有無を検索した。本法によれば陽性例は強く検出されるが、背景の汚染がひどく判定困難な例が多く出現した。細胞液の酵素処理後フェノ-ル・クロロホルム・エタノ-ル処理でDNAを抽出しから行うと汚染が少なくて良いが、過程が煩雑になる欠点があった。この間、virapapというキットが市販され始め、本キットはRNAを使用しており試みたところ汚染が少なくてスクリ-ニングとしては良いことが判明した。但し、HPVの幾つかの型にのみしか検出できない欠点がある。2)基形成上皮内癌症例の組織切片についてinnsitubybridizationを施行した。CINIIIIにおけるHPV陽性率は7/12(58%)、5/12(42%)、16/22(73%)であり、型別にみると、6、11型のものは50、17、0%、16型は8、25、55%、18型は0、0、18%であった。すなわち、CINの程度が高くなるにつれて6および11型は減少しているのに対し、16および18型は増加している、とくにCINIIIではすべてが16または18型であった点が注目される。3)現在、上記方法を症例を増して検討していると共に、同一症例についての癌遺伝子発現についてもrasp21について負症組織学的に検討中である。1)HPV感染症の有無を簡易に検索しうるFilterhybridizationを試みたが,汚染が多く判定困難なものが多かった。RNAブロ-ブを用いたViraPAP法によると判定が容易でスクリ-ニングとしては優れていることが判明した。本法によると頸部痛変例の59%に陽性であるのに対し,正常対照群では2.5%が陽性であった。2)CIN例にinsituhybridizationを施行とした所,1度64%,2度90%,3度56%,計68%がHPV陽性であった。16/18型が44%,31/33/35型が21%と多く,6/11型は3%と僅少であった。追跡調査を行うと,16/18型感染例に増悪するものが多い傾向があり,6/11型のものはすべて退縮した。3)頸癌24例についてサザンブロット法で調べると,16,18型,その他がそれぞれ25,4,17%にみられた。PCR法によると16,18型が50,8%と倍増した。すなわち,PCR法によらないと検出できないくらいにウイルスDNAの少い浸潤癌が多数存在することを示している。4)浸潤癌のDNAを検索するとCーmyc遺村子の増幅を4%に認めノ-ザンブロット法で調べるとRNAの過剰発現を30%に認めた。しかし,HaーrasおよびerbB遺伝子については増幅も過剰発現もみられなかった。5)酵素抗体法によるとCーmyc蛋白,rasP21およびEGFRは浸潤癌の8,14,5%に陽性であった。ras陽性の癌は陰性のものに比し,リンパ節転移が多かった。
古・中世ロシア文字のOCRによる認識のための実験的予備研究

本プロジェクトの最終年度は、昨年度に引き続き、手書きの古ロシア古語文献のPCによる処理を試行した。今年度は、酒井純氏(岡崎女子短期大学経営実務科講師、コンピュータ言語学)を研究協力者として迎え研究を実施した。ロシア語文献に使用される文字は、チートロを用いた省略語を初め、単語上に省略された文字を山括弧付きで記すもの、文頭を飾る特殊な装飾文字、あるいは草書体に近いものまで、極めて多岐にわたる。結果として、研究室に設置されたPC、スキャナ等では、上述の様な特殊文字の、さらに手書き文字の処理には大きな限界があることが判明した。我が国では古文書のデジタル化が実現しているが、手書きの古ロシア古語文献の処理に関しては、大規模プロジェクトで行う必要がある。・マイクロフィッシュ、マイクロフィルムのスキャナによる読み込みについて:透過原稿ユニット付きのフラットベットスキャナを用いてスキャンを実施、及び専用の枠を作成してスキャニングしたが、枠の厚みによってスキャナのフォーカス(焦点)にずれが出てしまうため、画質の精度に問題が生じた。・スキャン画像の画質の調整について:OCRソフトでの認識率を上げるため、解像度、ガンマ値(=いわゆる明るさ)を調整する必要であった。また、画像によっては画像処理ソフトによってシャープネスをあげることでOCRの読み取り精度を上げることが可能であった。・読み取ったデータの文字認識(OCR)について:データがマイクロフィッシュ、マイクロフィルムであり、データが粗めのため、OCRでの認識率はあまり良くない。ただし、ロシア語については、ScanReaderを用いたため、他のソフトに比べて格段に認識率を上げることが可能となった。・データの保存について:Adobe Acrobatを用いて、pdf形式でデータを保存することにより、読み取った画像データと、OCRの結果である文字データを一括して保存した。また、この形式を用いることにすれば、多くのPDCパソコンで閲覧可能となる。・その他実際のデータはCD-Rに出来るため、保存性もよく、文字データを含むため、検索にも対応する。ただし、簡単な検索の場合は問題ないが、検索の利便性を考えて電子辞書形式や、ほぼすべてのパソコンで閲覧可能であり、そのままインターネット上に掲載することが可能なhtmlまたはxml形式にすることも今後検討する余地があると考えられる。本研究課題で取り扱う古・中世ロシア文字は、ロシア年代記全集に見られるように、活字化され提供されているものが多い。しかし、例えば「白樺文書」の発掘記録報告書では、その一部は活字化されているものの、手書きのままの資料も残されている。この「白樺文書」以外にも、手書きの古・中世ロシアの資料は、マイクロフィルム、マイクロフィッシュにより、利用可能であるが、それらの文献の文字に関しては、OCRによる認識は未着手である。本プロジェクトでは、最近のスキャナーの高性能化を踏まえ、また、マイクロフィルム、マイクロフィッシュからの読み取りを行おうとするものである。このため、透過原稿ユニット付きのフラットヘッドスキャナーを試行的に行った。マイクロフィルム、マイクロフィッシュから印刷を行い、それを読み取ることは検討の対象とするに止めた。マイクロフィッシュは通常のフィルム(35mm、ブローニー版)と異なるため、専用の枠を作成し、スキャン時の解像度、ガンマ値(=露出)の設定をした。これはOCRソフトでの認識率を高めるため、ガンマ値の最適値を求める必要があったからである。この作業を通しても、データがマイクロフィルム、マイクロフィッシュであるため、OCRでの認識率は期待したほど高くない。このため、保存形式として、pdfを採用することにした。Adobe Acrobatを用いることにより、読み取った画像データと、OCRの結果の文字データを共に一括して関連づけ、保存することが可能であり、また検索にも対応しうるが、問題はOCRの認識率の低さであり、これを高めることが焦眉の課題である。

・その他実際のデータはCD-Rに出来るため、保存性もよく、文字データを含むため、検索にも対応する。ただし、簡単な検索の場合は問題ないが、検索の利便性を考えて電子辞書形式や、ほぼすべてのパソコンで閲覧可能であり、そのままインターネット上に掲載することが可能なhtmlまたはxml形式にすることも今後検討する余地があると考えられる。
広帯域ダイナミカルシステム適用の超磁歪材料の創成に関する研究

広帯域ダイナミカルシステムに適用した超磁歪材料は,2つの方法によって達成され,既に本成果を適用した材料が日本のオリジナルの市販品として販売されることになった.1つの成果は,次の通りである.(1)Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>を母合金として,これを300μm以下の微粉末に粉砕し,特定(特許申請中,特願平8-239538)の元素を添加し,磁場中成形により結晶成長方向(III)と理論的最大磁歪方向を一致させることに成功した.この方法は米国を中心に幾多となく繰り返し実験したが失敗に終っている.当研究グループは実用力のあるTDK・と共同研究を実施し,本研究の援助により完成した.本研究の中核技術はH9年度,茨城大学大学院森輝夫の博士論文としてまとめられ,文部省に報告してある.もう1つの成果,積層法によって完成した技術がある.(2)既存の研究であるセラミックスの微細加工技術を適用し,Tb_xDy_<1-x>Fe_<1.9>を薄板(0.1mm)に成功し,無垢の限界周波数fc≒10kHzをそのまま1,000倍の10MHzに向上した実績である.独,仏,米の研究グループは,日本のこの例を適用し,圧電材料との共存適応に多くの実績を上げている.以上の研究の社会実用化実績は,マンテン・バイセクルの負荷スイッチ,サーボモータ,破砕機等多数にのぼる.広帯域ダイナミカルシステムに適用した超磁歪材料は,2つの方法によって達成され,既に本成果を適用した材料が日本のオリジナルの市販品として販売されることになった.1つの成果は,次の通りである.(1)Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>を母合金として,これを300μm以下の微粉末に粉砕し,特定(特許申請中,特願平8-239538)の元素を添加し,磁場中成形により結晶成長方向(III)と理論的最大磁歪方向を一致させることに成功した.この方法は米国を中心に幾多となく繰り返し実験したが失敗に終っている.当研究グループは実用力のあるTDK・と共同研究を実施し,本研究の援助により完成した.本研究の中核技術はH9年度,茨城大学大学院森輝夫の博士論文としてまとめられ,文部省に報告してある.もう1つの成果,積層法によって完成した技術がある.(2)既存の研究であるセラミックスの微細加工技術を適用し,Tb_xDy_<1-x>Fe_<1.9>を薄板(0.1mm)に成功し,無垢の限界周波数fc≒10kHzをそのまま1,000倍の10MHzに向上した実績である.独,仏,米の研究グループは,日本のこの例を適用し,圧電材料との共存適応に多くの実績を上げている.以上の研究の社会実用化実績は,マンテン・バイセクルの負荷スイッチ,サーボモータ,破砕機等多数にのぼる.超磁歪材料の周波数応答の広帯域化と動特性の向上は、既論文において基礎的データと理論が明らかになっているので、それに従って2つの方法を確立したのがこの研究成果である。その1:周波数応答の向上は、超磁歪材料の電気抵抗の増加によってもたされる。あるいは、同材料の厚さか直径を減じることにより、その2乗倍で向上する。この2つの方法を同時に満足する方法を完成したのがこのテーマの特色である。つまり超磁歪材料をスピンコート用磁気テープの磁性粉メディアを作る方法を適用した。その結果1030μmサイズの微粉末を作ることに成功した。さらに研究で確立した新規性は、電気抵抗ρが大きい高分子材料の結合樹脂(レジン)と混煉し、飛躍的なρ増大の化学的成分比を発見したことである。微粉末化により、材料の薄膜化と細径化が同時に満足される結果にもなり、位相遅れ及びパワー(ディシベル)のフラットの範囲を従来の1kHzから500kHzとほぼ500倍の向上となった。その2:この方法は全く機械・精密工学的な手法で確立した。つまり現用のSiウエハのダイシング作業にヒントを得て、薄板化する方法である。しかし、これだけでは特許性に欠けるので、Tb-Dy-Feの溶湯過程から、種一核成長する段階で、磁歪が最大になる<III>方向に結晶成長を揃えるように磁化方向を制御した。この方法は修正ブリッジマン法として製法を確立し、ダイシングソ-により0.1mm、の薄板に成功した。これにより磁気弾性エネルギE=32,000J/m^3を達成し、周波数応答、1MHzが達成できた。研究結果による新製品の開発:項目11に示す通り、特許2件を申請した。(1)超磁歪3次元振動センサの創作(即、ベンチャによる起業可能)(2)超磁歪ポンプ(少量液を大出力輸送可能、即、ベンチャによる起業可能)広帯域ダイナミカルシステムに適用した超磁歪材料は、2つの方法によって達成され、既に本成果を適用した材料が日本のオリジナルの市販品として販売されることになった。1つの成果は、次の通りである。(1)Tb_<0.3>Dy_<0.7>FE_<1.9>を母合金として、これを300μm以下の微粉末に粉砕し、特定(特許申請中、特願平8-239538)の元素を添加し、磁場中成形により結晶成長方法(111)と理論的最大磁歪方向を一致させることに成功した。

この方法は米国を中心に幾多となく繰り返し実験したが失敗に終っている。当研究グループは実用力のあるTDK(株)と共同研究を実施し、本研究の援助により完成した。本研究の中核技術はH9年度、茨城大学大学院森輝夫の博士論文としてまとめられ、文部省に報告してある。もう1つの成果、積層法によって完成した技術がある。(2)既存の研究であるセラミックスの微細加工技術を適用し、Tb_xDy_<1-x>FE_<1.9>を薄板(0.1mm)に成功し、無垢の限界周波数fc≒10kHzをそのまま1,000倍の10MHzに向上した実績である。独、仏、米の研究グループは、日本のこの例を適用し、圧電材料との共存適応に多くの実績を上げている。以上の研究の社会実用化実績は、マンテン・バイセクルの負荷スイッチ、サーボモータ、破砕機等多数にのぼる。
ラボラトリーマネジメントの探求　-理系研究室マネジメントの経営学的実証研究-

本研究の目的は,大学院理系研究室のマネジメント,すなわち「ラボラトリーマネジメント」について,大学院理系研究室を対象とする詳細な定性的調査に基づき実証的に解明することである.大学院理系研究室のPI(Principal Investigator)へのインタビュー調査と,民間理系研究所との比較分析の結果,大学院理系研究室の組織の特徴として,「小規模で流動性が高い組織において,大きな裁量のもとに多様な成果を達成すること」が期待されていることを明らかにした.また,流動性の高い組織と言う特徴から,「制度の構築」よりも「制度の運用」が重要である可能性を示唆した.本研究は,大学院理系研究室のマネジメント,すなわち「ラボラトリーマネジメント」について,国立大学院理系研究室を対象とする詳細な定性調査に基づき,実証的に解明することを目的としている.本研究は3ヶ年計画で実施され,第1年度にあたる平成27年度の研究実績の概要は以下の2点である.第1に,ラボラトリーマネジメントに関連する文献ならびに各種資料を入手・狩猟し,先行研究の包括的な整理・検討を行なった.具体的には,ラボラトリーマネジメント研究を,1研究室の運営に関する実践的なノウハウを提示した研究,2アンケート調査を基にした実態把握を目的とした研究,3優れた成果を生み出す研究室の特徴や戦略を分析した研究,4研究室の複数世代間の関係に注目した研究,5研究室が生み出す成果に注目した研究の5つに分類して検討を行なった.第2に,ラボラトリーマネジメントで採用される制度について大学院理系研究室のPIに対してインタビュー調査を行った.調査の結果,研究室において採用されている制度として,1実験研修,2研究打合せ,3研究発表,4勉強会,5論文紹介,6教授面談,7親睦会に注目し,各制度における概要について把握・整理した.平成27年度は,ラボラトリーマネジメントに関連する文献ならびに各種資料を入手・狩猟し,これまでの研究をそれぞれの専門領域の立場から多面的にサーベイを行うことができた.さらに,大学院理系研究室のPIに対するインタビュー調査を実施し,研究室で採用されている制度の概要についても理解することができた.本研究は,大学院理系研究室のマネジメント,すなわち「ラボラトリーマネジメント」について,国立大学院理系研究室を対象とする詳細な定性調査に基づき,実証的に解明することを目的としている.本研究は3ヶ年計画で実施され,第2年度にあたる平成28年度の研究実績の概要は以下の2点である.第1に,ラボラトリーマネジメントに関連する先行研究を整理と大学院理系研究室のPI(Principal Investigator)へのインタビュー調査を基に,大学院理系研究室と民間理系研究所の比較検討を行なった.民間理系研究室との比較検討の結果,理系大学院研究室のPIは,「小規模で流動性が高い組織において大きな裁量のもとに多様な成果を達成すること」が期待されていることを明らかにした.また,大学院理系研究室において典型的に採用されている制度として,実験研修,研究打合せ,研究発表,勉強会,論文紹介,教授面談,親睦会に注目し,各制度のはたす機能についても整理を行った.これらの知見をまとめて学会報告をおこない,学術論文として投稿した.第2に,ラボラトリーマネジメントの実践のポイントについて検討を行なった.具体的には,1PIの価値観の浸透,2学生の立場の理解,3組織文化の構築の3点をラボラトリーマネジメント実践のポイントとしてまとめ,各ポイントにおける問題点について検討した.これらの知見をもとに,日本化学会がおこなう第6回CSJ化学フェスタ2016について講演を行った.高等教育学を専門にしている研究者からのアドバイスもあり,平成27年度から実施していたラボラトリーマネジメントの先行研究の調査については一通り完了することができた.また,学会報告をきっかけにして,大学院理系研究室のPIに対するインタビュー調査などは順調に行うことができている.本研究は,大学院理系研究室のマネジメント,すなわち「ラボラトリーマネジメント」について,国立大学院理系研究室を対象とする詳細な定性的調査に基づき,実証的に解明することを目的としている.最終年度にあたる平成29年度の研究実績の概要は以下の2点である.第1に,ラボラトリーマネジメントを取り巻く環境の変化について検討を行なった.検討の結果,1大学院重点化に伴う他大学出身の大学院生の増加,2グローバル化に伴う留学生の増加に伴い,ラボラトリーのメンバーの多様性・流動性が以前より高くなっていることが明らかになった.第2に,昨年度に引き続き,ラボラトリーマネジメントに関連する先行研究の整理と大学院理系研究室のPI(Principal Investigator)へのインタビュー調査を基に,大学院理系研究室のマネジメントにおける特徴を調査した.調査の結果,ラボラトリー組織は上記のように少人数で流動性の高い組織であることから,「制度の構築(どのような制度を構築するか)」よりも「制度の運用(どのように制度を維持するか)」のほうが重要であることが明らかになった.例えば,研究進捗ミーティングという制度を構築しても,多様性・流動性の高い組織においては,研究進捗ミーティングを組織のルーチンとすることは困難である.そのため,PIが制度の運用に関心が無いなど,制度の運用に問題があれば,制度は容易に形骸化してしまう.したがって,ラボラトリーマネジメントにおいては,PIによるリーダーシップ行動が重要である可能性が示唆された.本研究の目的は,大学院理系研究室のマネジメント,すなわち「ラボラトリーマネジメント」について,大学院理系研究室を対象とする詳細な定性的調査に基づき実証的に解明することである.大学院理系研究室のPI(Principal Investigator)へのインタビュー調査と,民間理系研究所との比較分析の結果,大学院理系研究室の組織の特徴として,「小規模で流動性が高い組織において,大きな裁量のもとに多様な成果を達成すること」が期待されていることを明らかにした.

また,流動性の高い組織と言う特徴から,「制度の構築」よりも「制度の運用」が重要である可能性を示唆した.今後は,ラボラトリーマネジメントの課題を明らかにするために,ラボラトリーマネジメントの特徴を特定することが必要となる.平成28年度は,以下の2点の作業に注力することを予定している.第1に,民間研究組織と比較した大学研究組織の特徴を明らかにすることである.第2に,その特徴を前提とした上でのラボラトリーマネジメントの課題を導出することである.上記2点の作業を行い,平成28年度中に,学術論文として出版する予定である.平成29年度は,ラボラトリーマネジメントの課題をより詳細に明らかにするために,以下の2点の作業に注力することを予定している.第1に,ラボラトリーマネジメントをとりまく環境の変化を明らかにすることである.例えば大学院重点化にともなう他大学出身の大学院生の増加はラボラトリーマネジメントに大きな影響を与えた可能性が存在する.第2に,ラボラトリーマネジメントの課題について,具体的な事例を収集することである.具体的には,ラボラトリーマネジメント実践のポイントとしてまとめた1PIの価値観の浸透,2学生の立場の理解,3組織文化の構築に関する問題点の事例を収集する予定である.経営管理次年度使用額が生じた理由は以下の通りである.共同研究者が年代測定総合研究センターから名古屋大学宇宙地球環境研究所への所属替えが行なわれ,それに伴い年度末に物理的に研究室を移動することになったため,時間的に余裕がなくなり,PIとのインタビュー調査を1回割愛したためである.次年度使用額が生じた理由は,一昨年度に行なわれた共同研究者の所属替えにともなう研究室の物理的移動によって発生した次年度使用額が,今年度においても引き続き継続したためである.平成28年度中に学術論文を公刊するために,共同研究者と密接に研究打ち合わせを行いながら,インタビュー調査に基づくラボラトリーマネジメントの実証的な解明を目指す予定である.また,継続して,ラボラトリーマネジメント研究に関連する文献ならびに各種資料のを入手・渉猟も行う予定である.平成29年度は所属替えに伴う業務も落ち着いたため,順調に研究を進めることが期待できる.また,本研究の最終年度に当たるため,平成29年度ないしは平成20年度に学術論文を公刊するために,共同研究者と密接に研究打合わせを行いながら,PIへのインタビュー調査を行う予定である.
大都市における都市問題の発生状況とコミュニティ形成に関する社会学的研究

札幌市における都市空間構造の再編を人口構成の変化と都市問題の発生状況から確認し、地域の優先課題を解決するための行政機関と地域住民の取り組みを評価した。初年度は、人口構成・世帯構成・婚姻・就労・通勤通学・婚姻・居住・地価・まちづくり活動等のデータを収集した。さらにデータに統計解析を施し、札幌全体の「社会地図」と87地区の「コミュニティカルテ(基礎資料編)」を作成し、これを報告書『札幌の社会地図とコミュニティカルテ-市内87地区の地域特性とまちづくり活動の把握-』にまとめた(平成20年3月31日発行、全150ページ)。報告書の作成を通じて、少子高齢化・人口の都心回帰・都市財政の逼迫・市民参画型のコミュニティ形成など、21世紀の日本の大都市に共通する現象が、札幌市において典型的な形で発生していることが確認できた。そして札幌市では多くの住民活動の内容が、行政からの要請に応じて、恣意的かつ地域横並び的に選択されていることが確認された。少数ながら、「活動の量から質への転換」「住民ニーズの客観的な把握と対応」「形式的な結果よりも市民協働の過程の重視」といった今日的な課題への取り組みを発見することもできた。平成20年度の研究は、この報告書を札幌市内87地区のまちづくりセンター所長・連合町内会長・福祉のまち推進センター代表に送付することから始まる。そして送付と同時に、報告書で提供した情報に基づき、都市問題の発生状況とまちづくり活動の対応状況に関する質問紙調査を実施する。その分析結果は平成20年度の報告書「コミュニティカルテ(事業評価編)」に盛り込まれる。この流れの第一歩を堅実に踏み出すことができた。本研究の目的は、札幌市内の各地区でどのような都市問題が発生しているのかを明らかにし、その解決のために行政機関と地域住民が創り出した協働態勢を評価することである。そのため、平成19年度は、都市問題地図を作成し、問題の発生パターンをエリア別に明らかにし、報告書『札幌の社会地図とコミュニティカルテ』を作成した。平成20年度は、市内87地区のまちづくりセンター・連合町内会・福祉のまち推進センターの事業内容を調査し、報告書『札幌市内87地区の地域特性とまちづくり活動-地域優先課題の模索-』を作成した。(1)まちづくりセンターを対象とする調査市内87ヶ所のまちづくりセンターから、札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課に対して報告された、過去5年間の地域における主なまちづくり活動事例を整理・分析した(連合町内会による取り組みと、まちづくリセンターによる支援を中心とするデータが収集できた)。そして、都市問題の発生状況とまちづくり活動の整合性を検討した。(2)福祉のまち推進センターを対象とする質問票調査市内88か所の福祉のまち推進センターから、札幌市社会福祉協議会に対して報告された、活動状況(組織状況・会議開催・活動者数・援助世帯数)についてのデータを整理・分析した。そして、都市問題の発生状況と地域福祉活動の整合性を検討した。その結果、札幌市では多くの住民活動の内容が、(1)行政からの要請に応じて、(2)恣意的かつ、(3)地域横並び的に選択されている地域が多く、そのような地域では問題解決の効果が低いことが明らかになった。その一方で、問題状況を客観的に把握し、民主的な合意形成のプロセスを通じて優先課題を絞り込み、その解決に取り組む地域が析出された。平成19年度は人口構成・世帯構成・婚姻・就労・通勤通学・婚姻・居住・地価・まちづくり活動等のデータを収集し、札幌全体の「社会地図」と87地区の「コミュニティカルテ」を作成した。平成20年度は市内87地区のまちづくりセンターに報告書を送付し、そのうち9地区で住民参加によるワークショップをコーディネートし、地域課題の優先順位と確認とその解決策の検討を行った。平成21年度は、15地区の住民を対象にワークショップを開催するとともに、北海道新聞の札幌在住モニターを対象とするWEB調査を実施した。調査では地域課題の優先順位と解決の取組への評価および、対象者自身の生涯学習・社会参加・地域貢献への関心と実践について質問し、これらの回答傾向の地理的分布を分析した。以上の研究の結果、札幌市では、(1)中心市街地と地下鉄沿線の「都心地区」、(2)その周辺部の「中間地区」、(3)さらに周縁部の「郊外地区」において特有の都市問題発生状況があり、地域住民のニーズはこれを反映しているものの、地域の諸機関による取り組みは10区の内部で横並びに展開されていることが明らかになった。市役所の財政難と住民自治の機運の高まりにより、「住民自身による優先課題の選択と集中的な取り組み、およびこれに対する行政の支援」の必要性は自明のものとなった。平成22年度から札幌市市民まちづくり局市民自治推進室はまちづくりの取り組み状況の調査とコミュニティカルテの整備を実施することになり、筆者もこれに参画することになった。客観的なデータ公開と住民活動支援の活動が評価されたと理解している。
翻訳終結因子eRF3のmRNA分解制御機構の構造生物学的解析

(1)eRF3とPABPの相互作用解析eRF3(64-94)には、PABCに結合するPAM2と呼ばれるモチーフが2個存在し(モチーフ1、モチーフ2)、両者は一部重複しており、PABCはeRF3のモチーフ1に結合した状態とモチーフ2に結合した状態との間で化学交換していることが分かった。そこで、PABC-eRF3(モチーフ1)複合体、PABC-eRF3(モチーフ2)複合体それぞれの立体構造をNMR法により解析し、交換している2状態の立体構造を明らかにした(投稿準備中)。現在、この化学交換を伴うユニークな分子認識様式の生物学的意義を明らかにすべく、化学交換の抑制された変異体を用いて翻訳終結反応に対する影響を調べている。(2)PABPの多量体化についての解析前述のeRF3-PABPの相互作用は、細胞内では、mRNAの3'末端のポリA上で多量体化したPABPにより担われているが、ポリA上でのPABPの多量体化状態はこれまでに明らかになっていない。そこで、ポリA結合型PABPの多量体化状態を解明するため、全長PABPおよびPABPの細分化された各ドメインの調製法を確立した。これまでにPABPに4個繰り返し存在するRNA Recognition Motif (RRM)と、RRMとPABCを隔てているリンカー領域とがポリA依存的に相互作用することを見出し、この相互作用がポリA上でのPABP多量体化に寄与していることが強く示唆された。現在、NMRによる相互作用残基の同定に取り組んでいる。(1)eRF3とPABPの相互作用解析PABPおよびeRF3の細分化された各領域同士の相互作用を、NMRでの化学シフト変化ならびに等温滴定型カロリメトリー(ITC)を用いて定量的に解析した。直接相互作用している最小領域はeRF3(64-94),PABP(541-623、PABCドメイン)であることを明らかにした。また、eRF3(64-94)には、PABCに結合するPAM2と呼ばれるモチーフが2個存在し(モチーフ1、モチーフ2)、両者は一部重複しており、PABCはeRF3のモチーフ1に結合した状態とモチーフ2に結合した状態との間で化学交換していることが分かった。そこで、PABC-eRF3(モチーフ1)複合体、PABC-eRF3(モチーフ2)複合体それぞれの立体構造をNMR法により解析し、交換している2状態の立体構造を明らかにした。そこで、ポリA結合型PABPの多量体化状態を解明するため、ポリA-RNAの大量調製法を確立した。さらに、全長PABPおよびPABPの細分化された各ドメインの調製法を確立した。
MEK阻害剤を用いた移植後GVHDの選択的抑制と感染・腫瘍免疫の温存

造血幹細胞移植後の移植片対宿主病(Graft-versus-Host Disease: GVHD)および抗腫瘍免疫(Graft-versus-Tumor Effects: GVT効果)の制御におけるMEK阻害剤の作用につき、マウスで検証した。複数のマウスモデルで新規MEK阻害剤トラメチニブはGVHDをよく抑制したが、GVT効果を温存することを確認した。これは既存のカルシニューリン阻害剤がGVT効果を減弱したのと対照的で、トラメチニブの優位性が証明された。この結果は2016年7月にJCI Insight誌に論文として掲載され、多くのメディアで報道された。現在はヒトでの治験に向け、準備中である。MHC半合致のBDF1モデルおよびマイナー抗原ミスマッチのB10.D2->Balb/cモデルにTrametinibを投与すると、体重減少や下痢、脱毛が軽減し、生存が延長した。病理組織学的にも、腸管粘膜の破壊や皮下組織の肥厚などの所見が軽減した。Trametinib投与でドナーT細胞の増殖と機能分化、細胞内ERKのリン酸化が抑制されたが、Foxp3陽性の制御性T細胞やB細胞の生着は温存ないし亢進した。1.0mg/kg以上の高用量投与では骨髄系造血細胞の生着が遅延したが、0.1-0.3mg/kgの低用量投与は認容された。BDF1モデルで同時にP815腫瘍細胞株を輸注すると、P815に対するドナーT細胞のアロ反応で生存が延長する(GVT効果)が、Trametinib投与時にもこの生存延長は同様に認められ、TrametinibがGVT効果を温存することが分かった。以上に関して、2015年2月の米国造血幹細胞移植学会(BMT Tandem Meetings)で発表し、現在は論文執筆中である。難治性悪性黒色腫に対するTrametinibの投与は米国で既に承認されており、その安全性は担保されている。本研究を論文化できれば、次はヒトの移植後難治性GVHD症例に対して、Trametinibを用いた臨床試験を計画する予定である。FDAの承認を受けた新規MEK阻害剤trametinibを、3種類のマウスモデルに経口投与した。1) B6->BDF1(MHC半合致移植モデルで、腸管のGVHDを来す)、2)B10.D2->Balb/c(Minor MHCミスマッチモデル)、3) B6->BDF1(移植時、同時にP815腫瘍細胞株を輸注:B6のT細胞がP815に対する抗腫瘍免疫を発揮するため、GVT効果の観察が可能となる)。モデル1では、trametinib投与で体重減少と下痢が軽減され、マウスの生存期間も有意に延長した。モデル2では、trametinib投与でday 70-100における皮膚の硬化と脱毛などが軽減され、またvehicle投与群に比べ、速やかなB細胞の生着をみた。モデル3では、vehicle投与群に比してtrametinib投与群の生存は延長し、かつtrametinib投与でP815腫瘍細胞株の増殖を認めなかったことより、trametinibは抗腫瘍免疫を温存すると考えられた。これはカルシニューリン阻害剤tacrolimusの投与でP815の増殖を認めたこととは対照的で、「Trametinibは造血器腫瘍を免疫学的に抑制しつつ、GVHDを選択的に抑制する」という当初の仮説が実証されたと考える。本内容は2015年の米国造血細胞移植学会や日本血液学会総会で発表し、いずれも高い評価を受けた。現在論文を投稿中で、2016年の日本血液学会国際シンポジウムでの招聘講演が決定している。当初の仮説はヒト末梢血を用いたin vitroでの検討から得られたものだが、マウスモデルにおいて、MEK阻害剤が実際にGVHDを軽減することを示せた。本検討を通して、GVHDの抑制に必要とされるMEK阻害剤の投与量や期間を明らかにすることができ、またその効果を複数のモデルで確認できた。Trametinib投与の安全性について、大量の投与では骨髄球系細胞の生着を遅らせるが、その作用は一過性であること、またMEK阻害剤は制御性T細胞を温存することが分かった。抗腫瘍免疫の温存は、難治性造血器腫瘍の治療では特に重要で、これまでの免疫抑制剤ではなし得なかった、抗腫瘍免疫を最大限強化した移植が可能になるかもしれない。これらの作用はいずれもヒト造血幹細胞移植で有用で、ヒト検体で得られた仮説がマウスモデルで検証されたことと会わせて考えれば、ヒトにおける臨床試験の計画、実施に向け、大変有意義な知見である。対外的にも高い評価を得ることができ、2015年6月のがん分子標的治療学会学術集会では優秀ポスター賞を受賞した。国際学会(米国造血幹細胞移植学会)や国内総会(日本血液学会学術集会)での発表を行った他、2016年は日本血液学会の国際シンポジウムへの招聘講演が決定している。論文執筆も順調で、2016年の上半期には受理される見通しである。B6マウスの骨髄とT細胞をBDF1マウスに輸注する系、B10.D2マウスの細胞をBalb/cマウスに輸注する系、さらにB6からBDF1への移植系でP815腫瘍細胞株を輸注する系の、計3モデルで実験を行った。

いずれもトラメチニブはGVHDをよく抑制しただけでなく、P815を用いた系ではGVT効果を温存することが示された。この結果はタクロリムスの投与時にP815の増殖とマウスの腫瘍死がみられたのと対照的で、トラメチニブの優位性が証明されたと考えている。上記に加え、最終年度はxenogenic GVHDモデルでトラメチニブの投与を行った。すなわち免疫不全マウスにヒト単核球を輸注してトラメチニブを投与したところ、有意なGVHDの抑制と生存延長効果が示された。現在は各細胞サブセットを標的とした詳細な解析を行っている。続いて実際の移植患者末梢血を用いて、T細胞におけるERK1/2のリン酸化レベルを解析した。CD4 T細胞におけるERK1/2のリン酸化レベルはGVHDの発症に伴って亢進し、治療による緩解時に低下することが判明し、GVHD診断のバイオマーカーとなり得るか、検証中である。マウスモデルの実験結果は2016年7月にJCI Insight誌に論文として掲載され、多くのメディアで報道された。研究代表者は第7回日本血液学会国際シンポジウムのプレナリーセッションでも招請講演を行い、高く評価された。現在はヒト造血幹細胞移植でトラメチニブを用いた治験を開始すべく、準備中である。造血幹細胞移植後の移植片対宿主病(Graft-versus-Host Disease: GVHD)および抗腫瘍免疫(Graft-versus-Tumor Effects: GVT効果)の制御におけるMEK阻害剤の作用につき、マウスで検証した。複数のマウスモデルで新規MEK阻害剤トラメチニブはGVHDをよく抑制したが、GVT効果を温存することを確認した。これは既存のカルシニューリン阻害剤がGVT効果を減弱したのと対照的で、トラメチニブの優位性が証明された。この結果は2016年7月にJCI Insight誌に論文として掲載され、多くのメディアで報道された。現在はヒトでの治験に向け、準備中である。1.マウスGVHDの抑制に必要十分なTrametinibの投与量を決定することに関しては、0.1-0.3mg/kgを連日経口投与することでよく、この量では骨髄の生着を抑制しないことが分かった。この結果は、BDF1モデルのみならず、マイナー抗原ミスマッチモデル(B10.D2->Balb/c)でも確認することができた。これは今後ヒトにおける臨床試験をデザインするにあたって、極めて貴重な知見である。2. Trametinib投与中のin vivoでのT細胞動態について、主にフローサイトメトリーを用いた解析により、Trametinib投与でT細胞の増殖と機能分化、ERKのリン酸化が抑制されることが分かった。これはin vitroにおける結果と一致しており、先に報告したヒトT細胞での実験結果がin vivoでも成立することを強く示唆する。病理組織学的検討でも、TrametinibがGVHDを抑制することが示され、仮説を支持する結果である。3. Trametinibは、移植免疫において重要とされる制御性T細胞やB細胞を温存することが分かった。このことは、造血幹細胞移植における合併症を回避できるという意味で重要である。4.マウスGVHDモデルで、腫瘍細胞株P815に対するドナーT細胞の抗腫瘍免疫(GVT効果)をTrametinibが温存することが分かった。ルシフェラーゼ導入腫瘍細胞株およびin vivo imaging system (IVIS)を用いた検討にはまだ至っていないが、腫瘍細胞株は現在準備中で、近日その検討に入れる見込みである。
非可換調和解析における特異積分作用素論-実ハーディ空間の有効性の検証

平成20年度から平成23年度への4年間において、主としてヤコビ解析における実ハーディ空間の構成とアトム分解およびその応用として特異積分作用素のLp有界性や補間理論を研究した。これらの非等質型空間における解析は通常のEuclid空間での実解析やDunkl解析の自然な拡張である。またChebli-Trimeche hyper群上の解析の主たる例となる。さらに付随した研究成果として、これらの空間における不確定性原理の拡張なども得られた。これらの成果は今後、Cherednik変換に対する調和解析に拡張することが期待され、本研究はその道筋を切り開くものとなった。非等質型空間の例としてヤコビ解析を取り上げ、そこにおいて実ハーディ空間を動径最大関数を用いて定義する。この空間の他の最大関数による特徴づけ、アトム分解、BMO理論、特異積分論への応用などを考察し実ハーディ空間の有効性を検証する。具体的には(1)実ハーディ空間のアトム分解、(2)BMO理論、(3)補間理論、(4)フーリエ・マルティプライヤーのL^p評価、(5)波動方程式のL^p評価を研究目標とする。4年計画の初年度である。目的は非可換調和解析における特異積分作用素の強有界性、とくにp=1のときの理論を構築することである。本年度は非可換調和解析としてヤコビ解析をとりあげた。p=1のときの有界性を得るには実バーディ空間H^1が必要であり、さらに補間理論などを用いるにはそのアトム分解が不可欠となる。この視点から本年度はH^1の基礎理論を構築した。ヤコビ解析におけるアーベル変換を用いることにより、H^1はユークリッド空間における2つのTriebel-Lizorkin空間-等質と非等質の共通部分に移されることが分かった。Triebel-Lizorkin空間はsmoothなアトムによる分解をもつ。この分解をアーベル変換の逆変換で引き戻せばヤコビ解析におけるH^1のアトム分解が期待される。実際、アーベル変換の逆変換は分数微分作用素で与えられ、この微分の階数とアトムのsmoothの階数が一致することが分かり、H^1のアトム分解が構築できた。しかし2つのTriebel-Lizorkin空間の共通部分の引き戻しであるため、あまりきれいな形ではない。そこでH^1の部分空間として等質な部分の引き戻しH^1_0を考えた。このH^1_0はアトム分解をもち、補間理論等において非常に有用である。L^2との補間をとるとH^P_0を得るが、この空間はL^Pの部分空間となる。次年度においてはこの空間を用いて特異積分作用素の強有界性を調べる。本年度はPoisson核に付随した特異積分作用素としてPoisson最大関数、Littlewood-Paley g-関数、Lusin area関数を取り上げ、その(H^1,L^1)有界性を得ることができた。またヤコビ解析を調べる過程でMiyachi型のHardyの定理の拡張を得ることができた。ヤコビ解析における実ハーディ空間H^1(Δ)の有効性の検証が本研究の目的である。特に特異積分作用素の有界性を示すためにH^1(Δ)を活用したい。本年度は第一にH^1(Δ)のアトム分解による特徴付けを行い、次にそれを用いた(H^1,L^2)補間定理を確立した。それらの結果の応用として、ヤコビ変換におけるフーリエ・マルティプライヤーのL^p(Δ)有界性に関する定理を自然な形で得ることができた。H^1(Δ)のアトム分解に関しては部分的な成果はすでに得ていたが、今回アーベル変換を用いて、H^1(Δ)を一次元ユークリッド空間R上のトリーベル・リゾルキン空間の言葉で書き直すことにより、完全な特徴付けを得ることが出来た。結果として3種類のアトムを用いてH^1(Δ)を分解した。その中でスムース・アトムが今回新たに用いたアトムである。この新しいアトムによりH^1(Δ)のアトム分解が完成した。このアトム分解とユークリッド空間のときの補間の議論を用いて、(H^1,L^2)補間定理をヤコビ解析においても構成することができた。この過程で補間空間が通常のL^p(Δ)となるところがポイントで、結果としてユークリッド空間のときと同様の形で定理が得られた。このことはL^p(Δ)のアーベル変換もトリーベル・リゾルキン空間の言葉で書けることを意味るる。ヤコビ変換におけるフーリエ・マルティプライヤーに関してもいくつかの結果は知られているが、今回の方法は、トリーベル・リゾルキン空間上のフーリエ・マルティプライヤーの理論をヤコビ変換に書き直す方法であり、自然で簡易な方法である。今後、他の特異積分作用素の有界性の研究にも応用できる方法と期待している。

本年度の成果としては1)ヤコビ解析における実Hardy空間のアトム分解の精密化2)離散ラドン変換における実Hardy空間の導入とその特徴付け3)Dunkl変換におけるBesov空間の有効性4)Miyachi型不確定性定理の拡張などが挙げられる。このうち1),2)は当初の研究目的に基づくものであり、3),4)は関連する話題として研究の途中に得られた成果である。1)は昨年度に得られた実Hardy空間のアトム分解を精密化するもので、今後のテーマとする補間定理の構築に必要な成果である。本年度中に補間定理まで構築する予定であったが、関数の分解に関する難点が見つかった。ヤコビ解析における補間定理の構築は継続研究課題とする。2)は実Hardy空間の理論が多くの対象で成り立つことを示すものである。動径最大関数を導入する際に、いかに膨張変換を定義するかが課題であったが、連続関数の膨張変換の離散化を用いることにより解決した。離散空間における実Hardy空間は今後の離散ラドン変換の理論の発展へ寄与するものと思われる。3)は本研究の目的の1つに掲げていた実Hardy空間の偏微分方程式論への応用を調べる過程で得られた成果である。古典的な理論がどの程度まで拡張できるかを調べる過程で、Dunkl解析までは類似の拡張が得られることが分かった。今後はこの成果を拡張してヤコビ解析の場合を考えてみたい。しかしながら空間の非等質性により困難が予想される。4)も同様で古典的な理論をヤコビ解析へ拡張する過程において、古典の場合の理論の精密化とDunkl解析への拡張を行ったものである。次年度はこれらの成果を踏まえて、ヤコビ変換の場合の補間定理と偏微分方程式論への応用を研究課題とする。昨年度までの研究によりヤコビ解析における動径最大関数で定義される実Hardy空間のアトム分解が得られた。本年度はその成果の応用として補間法といくつかの特異積分作用素の有界性について調べた。補間法に関しては、ヤコビ解析における実Hardy空間が、そのヤコビ変換像を考えることによりユークリッド空間における重みつきTribel-Lizorkin空間を用いて特徴付けられることに注目した。これによりTribel-Lizorkin空間に関する補間定理を利用することが可能となった。しかしここで1つの難題が生じた。通常H^1空間とL^2空問を補間すれはL^P空間が補間空間となるが、ヤコビ解析の場合、H^1空間のヤコビ変換像が複素領域における帯領域F(1)で正則となり、L^2空間のヤコビ変換像はこの帯領域がつぶれ実軸上F(0)で定義される。したがって補間空間S^Pはそのヤコビ変換像がF(2/p-1)で正則となる関数からなる。問題はこの空間がL^P空間と同一になるかである。この部分は未解決であり、今後の課題である。成果としてはS^P空間を用いた補間定理を得ることができた。とくにLittlewood-Paleyのg関数やLuzinの面積関数などの特異積分作用素のSP空間上での有界性を得ることができた。L^PとS^Pの関係がまだ明確ではないので論文としての成果の発表は遅れている。
電気化学的アミノ酸合成を実現するための複合無機ナノ触媒の創製

本研究では、新規のアミノ酸合成法として、水を水素源とする電気化学的反応によるアミノ酸合成法の開拓を行う。電力をエネルギー源とするアミノ酸生成は、原始の地球環境に近い状態でおこる反応であると考えられ、生命の誕生の謎を解き明かす上でも注目される反応系である。まず、カルボン酸とアンモニアからのアミノ酸合成、次に硝酸イオンの電気化学還元によるアンモニア合成を行うための触媒の探索を行い、開発した触媒の複合化と反応条件の最適化により、カルボン酸と硝酸イオンからのアミノ酸合成を実現する。
カオス写像に基く有限状態変換の解析と、暗号系・ニューラルネットワークへの応用

カオス暗号の分野では、離散状態力学系を連続力学系の特性量を拡張することによって特徴づけることができた。すなわち、リアプノフ指数に対応する離散状態力学系の拡散指数や、連続不変測度に対応する粗視化測度を定義することによって、離散力学系が実用に十分なエルゴード性やカオス性を持つことが証明された。これらは、前年度の成果を引き続いて理論化されたものである。そして、これらの結果は離散状態が計算論的に本質的な役割を果たす、ディジタル計算機や脳内での計算理論に応用された。特に、脳の高次領野では、外界入力を連続波形の形で直接受けとる感覚ニューロンではなく、発火系列をやりとりする皮質ニューロンによって計算が担われている。そこで、感覚ニューロン層と皮質ニューロン層の2層からなるニューラルネットワークを用いて、皮質ニューロンの情報処理を解析した。その結果、入力相関が高い、シナプス結合が強い、膜電位時定数が短い、発火閾値・シナプス結合強度・膜電位時定数が一様、の各場合にはポピュレーション同期コーディングが効率的に行われ、逆の場合にはポピュレーション発火率コーディングが効率的であることがわかった。次に、外部情報に適合的なコーディング様式を統一的に記述するために、コーディング様式と関連した秩序定数を積分型ニューロンに関する確率微分方程式から解析的に導出した。さらに、各変数が変化する時定数に応じて、動物のコーディング様式の動的非線形変化も様々な時間スケールでおこり、それぞれがタスク遂行・分化・進化などと関連づけられることがわかった。
次世代LSIのための信号劣化回避型テスト方式に関する研究

本研究では、LSI回路の実速度スキャンテストのキャプチャモードにおける誤動作の主な原因として、テスト入力で活性された長いパスの近傍(クリティカルエリア)の過度な電圧降下(IR-Drop)によるパス遅延の増加にあることに突き止めた。これに基づいて、長いパスの活性化情報、近傍情報、及び状態遷移情報を反映したCCT(Critical Capture Transition)という評価基準を提案し、テスト入力ごとの誤動作の予測を可能にした。更に、クリティカルエリアに影響を与える冗長ビットを抽出し、それにそのクリティカルエリア内のキャプチャ電力を減少させる論理値を決定する手法を提案した。これによって、誤テスト問題の根本原因を解決する高度な誤テスト回避方式を確立した。本年度は、信号劣化による歩留まり低下のメカニズムの解明(基礎解析1)及び信号劣化による誤テストを回避するための信号変化数上限の導出(基礎解析2)を目標に実施した結果、以下の研究成果を得ることができた。研究成果1(信号劣化による歩留まり低下のメカニズムの解明)信号劣化現象の3つの側面(電圧降下、信号間干渉、金属原子移動)について実験を行った結果、スキャンテストのキャプチャモードにて発生する誤動作の主な原因は、テスト入力で活性された長いパス(クリティカル・パス)の近傍の電圧降下(IR-Drop)によるパス遅延の増加にあることを突き止めた。これに基づいて、信号劣化による誤動作の可能性を測るために、CCT(Critical Capture Transition)という評価基準を提案した。CCTはクリティカル・パスの活性化情報、近傍情報、及び状態遷移情報を反映しており、従来のWSA(Weighted Switching Activity)基準より高い有効性を有している。研究成果2(信号劣化による誤テストを回避するための信号変化数上限の導出)信号劣化による誤動作を回避するために、信号変化数の精確な上限を決める必要がある。本研究では、電源・回路の物理設計情報を考慮し、被検査回路を複数の領域(Region)に分割し、1つの領域に1つの電源ビアを対応させる。更に、回路全体の信号変化数(サイクル合計値とサイクル最大値)及び各領域の信号変化数(サイクル合計値とサイクル最大値)という4種類の基準で信号値変化数の上限を決める。実回路データを用いた実験の結果、その精度の高さを確認した。特に、これらの上限値で誤動作の危険性なしと判定されたテスト入力は、実回路データを用いた解析では動作の危険性ありと判定されたケースがなく、提案上限値による誤判定がないことが示された。本年度は、シフトのための信号劣化回避型テスト手法の提案(要素技術1)及びキャプチャのための信号劣化回避型テスト手法の提案(要素技術2)を目標に実施した結果、以下の研究成果を得ることができた。研究成果1(シフトのための信号劣化回避型テスト手法)テストデータとテスト応答をスキャンパスで伝送するシフト操作における論理回路内信号変化数を、1/N(Nは回路設計者が指定できるパラメータ)に削減するため、スキャンパス分割及び強制定数(論理0または論理1)入力という2つの手法を提案した。テスト入力データを変更せずシフト時の消費電力を大幅に削減することに成功した。研究成果2(キャプチャのための信号劣化回避型テスト手法)テスト応答を記憶素子に取り込むキャプチャ操作における論理回路内信号変化数を削減するため、(1)故障検出に必要でないクロックの停止、及び(2)動作フリップ・フロップの入出力値の同一化という2つの新しい手法を提案した。また、これらの新しいキャプチャ電力削減手法に合わせて、新しい未定値ビット(Xビット)判定手法をも開発した。これらの手法はテストキューブに存在する未定値ビットに最適な論理値を与えることによって行われるため、回路変更なしでキャプチャ時の消費電力を大幅に削減することができる。上記のシフトのための信号劣化回避型テスト手法とキャプチャのための信号劣化回避型テスト手法について、2百万ゲート級実回路で実験した結果、信号劣化を完全に回避できることが確認された。本年度は、圧縮スキャン環境における信号劣化を回避する手法の提案(要素技術3)及び要素技術(13)を融合した信号劣化回避型テスト方式の確立(総合技術)を目標に実施した結果、以下の研究成果が得られた。研究成果1(圧縮スキャン環境における冗長ビット特定手法)組合せ展開器を利用した圧縮スキャン環境に対応するため、被検査回路と組合せ展開器を一体化した回路モデルを構築した。その上で、故障検出に無関係な冗長ビットの抽出手法を提案した。この手法は、圧縮スキャン環境に適用できるだけではなく、冗長ビットの分布まで制御することができる。実回路ブロックを用いた実験では、圧縮率が1:8でも70%の冗長ビットを特定することに成功した。研究成果2(クリティカルエリアに特化した(Pinoint型)キャプチャ電力削減手法)被検査回路の中の、印加されたテストベクトルで活性化された長いパスの近傍のキャプチャ時テスト電力が異常に高い部分をクリティカルエリアとして抽出するという基本概念を提案した。

更に、クリティカルエリアに影響を与える冗長ビットを抽出し、それにそのクリティカルエリア内のキャプチャ電力を減少させる論理値を決定する手法を提案した。これによって、誤テスト問題の根本原因を解決する有効な誤テスト回避方式を確立した。研究成果3(要素技術の融合による信号劣化回避型テスト方式の確立)今まで開発した要素技術を融合して信号劣化回避型テスト方式を実装したプロトタイプを構築した。また、1.2Mゲート級テスト回路の論理設計及びレイアウト設計を行い、評価実験を行った。その結果、本研究で提案された一連の信号劣化回避技術の有効性を確認することができた。