hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア、ヴェトナム、中国における所得格差と貧困の要因分析

本研究では、家計調査データを用いて、インドネシアとヴェトナムにおける家計間所得・消費支出格差の計測とその要因分析を行った。また、地域所得データを用いて、インドネシアと中国における地域間所得格差の計測とその要因分析も行った。さらに、日本の地域間所得格差の分析とバングラデッシュの家計間所得・消費格差の分析を行い、インドネシア、ヴェトナム、中国との比較分析を行った。なお、インドネシアに関しては、家計消費支出データを用いて、人口の約60%を占めるジャワ島における貧困の分析も行った。今年度は、インドネシアの1996、1999、2002年の家計調査データとヴェトナムの1993、1998、2002年の家計調査データを用いて、Theil尺度の要因分解手法により家計消費支出格差の要因分析を行った。インドネシアのTheil尺度で見た家計間の一人当たり消費格差の1996年と1999年の値はそれぞれ0.255、0.252で、全国レベルで見た消費格差は1997年からのアジア金融危機の影響をほとんど受けなかったといえる。しかし、金融危機からの克服をほぼ果たした2002年には0.335と大きく上昇している。1999年における農村と都市のTheil尺度の値は、それぞれ0.148、0.251であり、一方2002年の農村と都市のTheil尺度の値は、それぞれ0.142、0.331であった。つまり、1999年から2002年間の消費格差の拡大は、都市セクター内の格差拡大が主な要因であったことがわかる。また、一人当たり消費支出の都市・農村比率は1999から2002にかけて大きく増加しており、都市内の格差拡大に加えて農村・都市間の格差の拡大も消費格差拡大の要因であった。ヴェトナムのTheil尺度で見た家計間の一人当たり消費格差の1993、1998、2002年の値はそれぞれ0.190、0.225、0.253で、顕著な増加傾向が見られる。Theil尺度の要因分解手法によると、1993年から1998年までの増加は都市・農村間の消費格差拡大が主な要因であったのに対して、1998年から2002年までの増加は都市・農村間の消費格差拡大に加えて都市内および農村内の消費格差拡大も大きく寄与している。ヴェトナムにおける教育水準別家計データによる消費格差の分析によると、1993年では教育水準間の格差寄与度は総消費格差の約8%程度であったが、2002年には20%にまで増加している。2002年のインドネシアにおける寄与度(約30%)から比べるとまだ低い水準にあるが、今後拡大する可能性が高い。今年度は、インドネシアの1996、1999、2002年の家計調査データとヴェトナムの2002、2004年の家計調査データを用いて、家計消費支出格差あるいは家計所得格差の要因分析を行った。また、中国の1978年から2005年までの省別、都市・農村別の地域所得と地域人ロデータを用いて中国における地域間所得格差の分析も行った。Akita and Miyata(2008)の論文では、Akita(2003)が開発したTheil尺度の2段階要因分解式を用いて、インドネシアにおいて都市化と教育水準の向上が家計消費格差にどのような影響を与えているかを分析した。それによると、金融危機による影響がほぼ終息し実質で4-5%の成長を記録した1999-2002年の期間、家計間消費格差は大きく拡大したが、それは都市・農村間格差が大きく増加したのと同時に都市内格差も大きく増加したことが原因であることが分かった。また、都市内格差増加には、中等教育水準以上、特に大学教育水準を有する世帯間の格差が拡大したことが背景にあることも分かった。Akita and Cao(2008)の論文では、2002年と2004年の家計所得データを用いて、Theil尺度の人ログループ要因分解式とGini係数の所得項目要因分解式により、ヴェトナムの都市と農村における家計所得格差の要因分析を行った。それによると、他のアジアの国と同様に、家計所得と家計消費のどちらで計測しても都市内の格差は農村内の格差に比べて高いことが分かった。また、賃金所得は、都市内でも農村内でも全体の所得格差を軽減する要因であることが分かった。本年度は、インドネシアの1983年から2004年の州別・産業別GDPと人口データを用いて、人口重み付き変動係数に基づく2次元要因分解手法(bi-dimensional decomposition of the population-weighted coefficient of variation)により、州間所得格差要因変化の分析を行った。また、バングラデッシュの2000年と2005年の家計所得調査データを用いて、Theil尺度に基づく家計間所得格差の都市・農村間格差、都市内・農村内格差への分解式により、家計間所得格差要因の分析を行った。

ヴェトナムに関しても、2002年と2004年の家計消費調査データを用いて同様の分析を行った。バングラデッシュについては、都市内所得格差と農村内所得格差のそれぞれについて、Gini係数と変動係数を用いて、農業所得、賃金所得などの所得項目に関する要因分析も行った。一方、ヴェトナムについては、Theil尺度により、都市内消費格差と農村内消費格差をさらに教育レベルに関して分解し、教育水準の向上に伴う都市内および農村内の家計間消費格差変化に関する分析も行った。インドネシアの地域間格差分析によると、鉱業部門を含めた場合、州間格差は減少傾向にあるが、1989年以降は金融危機の期間(1997-1999)を除き大きな変化がないことが分かった。また、鉱業部門のインドネシア経済における役割の低下を反映して鉱業部門の州間格差への寄与度が年々減少傾向にあり、その一方で、製造業の寄与度が高まっていることが分かった。
カザフスタンにおける伝統医療とイスラームの人類学的研究

本研究は、中央アジア(特にカザフスタン)における伝統医療とイスラームの展開を人類学調査に基づいて分析し、宗教・社会・身体の関係を考察することを目的としている。3年目にあたる2018年度は、健康上の理由から国外調査を行うことができなかったが、2年目までに収集した現地調査データの分析に重点をおき、口頭発表と原稿執筆を行った。カザフの伝統医療は、牧畜を基盤とする生活に根差し、シャマニズムと深い関連をもち、イスラームの影響を受けながら形成されており、ロシアから導入された医学的知識をも取り込みながら展開してきた。現地調査データからは、1)日常的治療実践としての油脂や薬草などの利用状況、2)治療者となる過程、3)病因と診断・治療方法の多様性、4)邪視の認識とその治療の特徴、5)特定の乳幼児の病気に関する認識とその治療の特徴、6)ロシア語の病名との対応関係の認識などが、具体的に明らかとなった。これまでの研究成果の一部は、「社会再編のなかのイスラームー地域における生き方の模索」として刊行することができた。このほか、3本の論文を執筆した。ひとつは「カザフスタンにおける伝統医療と治療者(エムシ)の活動」で、現在、コメントを受けて改稿中である。2つ目の論文は、聖者廟参詣と伝統医療のかかわりについて分析したもので、論集の一部として科研(研究成果公開促進費)に応募した。3つ目の論文は「中央アジア草原地帯におけるコミュニティの再編と維持」で、出版助成に申請予定である。また、日本との比較も視野に入れた口頭発表も行った。2018年4月5月にかけて健康上の理由で約2か月にわたり研究に従事できず、その後も体調不良が続いたため国外調査や国際学会発表を行うことができなかった。データ整理と原稿執筆、国内での口頭発表を中心に行ったが、当初の計画よりは遅れが出た。体調は徐々に回復しており、次年度以降に遅れを取り戻す予定である。中央アジアの伝統医療の社会的布置を、宗教的側面と医学的側面の双方に着目して明らかにする。第1に、関連するロシア語、カザフ語、英語文献の調査を幅広く行う。中央アジアの伝統医療は、現在ではイスラーム実践の一部とみなされる場合も多いが、歴史的にはシャマニズムとの関わりが深い。このため、これまでの研究期間に十分に精査できていない、中央アジアのシャマニズムに関する文献調査に注力する。また、伝統医療の社会的布置を明らかにするため、医療・保健制度に関する文献収集を行う。第2に、カザフスタンで現地調査を行い、これまでに不足している項目について、参与観察と聞き取りによるデータを収集する。従来の研究では治療者に調査が集中しがちであったが、伝統医療は治療者のみならず一般の人々がもつ知識によって支えられている。このため、治療者のみならず、患者とその家族、地域住民から聞き取りを進めることを重視する。特に、日常生活における身体の健康に関する意識と実践、食に関する知識と実践、体調不良への対処方法、世界観と身体観の関わり、伝統医療の社会的布置などについて調査する。これらの文献調査と現地調査の結果を照らし合わせて分析を進める。第3に、カザフの伝統医療の事例を、中央アジアおよび周辺地域における研究と比較検討しながら位置づけ、現代における宗教・社会・身体の関係について考察を深めるために国際研究集会を開催する。最終年度には、これまでの研究成果をまとめて学術雑誌の特集として投稿、あるいは論集としての出版申請を行うことを予定している。本研究は、中央アジアにおける伝統医療とイスラームの展開を人類学調査に基づいて分析し、宗教・社会・身体の関係を考察することを目的としている。初年度にあたる2016年度は、カザフスタンで23日間、モンゴルのカザフ社会で15日間の現地調査を行った。主に民間治療者協会や治療者から聞き取りを行い、治療を参与観察した結果、次のことが明らかとなった。1)社会主義体制から移行する前後(1990年頃)から伝統医療を再評価する機運が高まり、民間医療センターや民間医療者協会が設立された。2)治療者の素質が祖先から継承されるという観念が、ある程度まで地域社会に共有されている。3)治療者となる経緯は、祖先の霊によって治療者になることを要求されるなどシャマニズムと類似した事例がみられるが、夢で聖者から啓示を受けるというイスラームの聖者崇敬に関連した事例も多い。4)病因のひとつとして邪視の観念があり、特殊な治療法が存在する。5)診断と治療の過程では、治療者と患者のコミュニケーションが重視される。治療法は、儀礼による霊的な浄化、家畜の油脂などを用いたマッサージ、ステップに生える植物を利用した薬草治療などが主に行われ、治療者によってそれぞれ専門とする治療法がある。6)モスクのイマム(集団礼拝の指導者)は、治療がイスラームに則していないと批判するが、治療者は敬虔なムスリムであることを強調し、礼拝を行うなどイスラームの規範に則ることで治療の力も得られると考えている。以上のように、現地調査に基づき、現代のカザフ社会における伝統医療の基礎的なデータを収集することができた。これらのデータは、人が他者と関わりながら身体をどのようなものとして捉えて治療行為を行ってきたのかを考察していく上で意義をもっている。文献調査の結果と照らし合わせながら、宗教・社会・身体の関係について今後さらに分析を進める。中央アジアのムスリムであるカザフの伝統医療に関して、見取り図を得ることができた。成果の一環として、2016年5月6月にカザフ社会におけるアッラー、死者、生者の関係について口頭発表した。

伝統医療に関しても、死者(特に祖先)の霊魂の観念は重要な役割を果たしていることが明らかとなっている。また、治療のため聖者廟参詣が広く行われていることから、近年において改増築されさかんな参詣の対象となっているマシュフル・ジュスプ廟に着目し、聖者崇敬に関して11月に口頭発表した。さらに、「カザフスタンにおけるエムシ(治療者)の活動と伝統医療の展開」と題して、イスラームの全体像のなかで治療に関する研究を位置づけた口頭発表を1月に行った。イスラームが地域社会に果たす役割については、8月に刊行した共編著のカザフ社会に関する拙稿でも取り上げた。また、2017年度の成果報告にむけて、日本文化人類学会研究大会(2017年5月開催予定、査読あり)に、「伝統医療にみるコミュニケーションの共同性ーカザフのエムシ(治療者)の事例から」と題する口頭発表を申請して採択された。また、ヨーロッパ中央アジア学会・アメリカ中央ユーラシア学会合同研究大会(2017年6月開催予定、査読あり)に、口頭発表を申請して採択された。本研究は、中央アジアにおける伝統医療とイスラームの展開を人類学調査に基づいて分析し、宗教・社会・身体の関係を考察することを目的としている。2年目にあたる2017年度は、中央アジアの伝統医療とイスラームに関する文献を広く渉猟した上で、カザフスタンを中心に、近接するクルグズスタン北部とモンゴル西部でも短期間の現地調査を行った。まず、文献調査では、中央アジアで伝統医療がイスラームと関連付けられながら行われてきたが、シャマニズムなどと共通する側面を持つがゆえに正統なイスラーム実践ではないと批判され、地域社会の人びとの議論の場となっていることが明らかとなった。次に、現地調査では、従来の文献で伝統医療がイスラームとの関連においてのみとらえられる傾向にあったことを批判的にふまえて、治療者・患者・家族のあいだのコミュニケーションに着目するという新たな観点から中央アジアの伝統医療を捉えることを試みた。その結果、カザフ社会の伝統医療の現場では、生体エネルギーなどの新たな観念を取り込みながら、治療者と患者のあいだで身体をとおした共感を基盤として治療が行われていること、患者どうしが頻繁に情報交換を試みていること、患者と家族のあいだにはしばしば伝統医療の是非をめぐって意見の相違がみられることなどがわかった。地域社会の内部に議論と亀裂を生みながら、身体をとおした共感を基盤としてコミュニケーションを共有することが模索されているといえる。現代において、人が他者と関わりながら、身体をどのようなものとして捉えて治療行為を行っていくのかを考察していく上で、以上の中央アジアの事例は意義深い。今年度までの調査研究の結果の一部は、日本文化人類学会、ヨーロッパ中央アジア学会・アメリカ中央ユーラシア学会合同研究大会などで発表している。カザフスタンを中心としながら、現代における宗教・社会・身体の関係を考察するという目的に沿って、文献調査と現地調査を実施できている。調査結果の一部は、国内学会と国際学会で発表しており、学会の参加者から今後の研究の展開に関する有益なコメントを得ることができた。
クラスター代数の差分方程式と三次元多様体への応用

クラスター代数を応用して結び目の不変量および可積分な差分方程式の研究を行った。点付き円盤に付随したクラスター代数を用いて組みひも群を実現し、量子クラスター代数を経由したKashaevのR行列との関係を解明した。周期が1の交換行列から定まる差分方程式のシンプレクティック構造を系統的に調べた。トーラス上のネットワークモデルを用いて離散戸田格子方程式のある一般化を構成し、組み合せ的手法と代数幾何の手法を合わせてその初期値問題を解いた。円筒状のある箙の上の対称群作用を構成し、クラスター代数の視点からA型の幾何R行列を研究した。本研究の目的は、クラスター代数の差分方程式と三次元多様体への応用に関する問題を考察することである。26年度は以下の内容の論文2編をまとめた。(1)クラスター代数のTシステム、Yシステムの関係と初期値問題:Tシステムの解からYシステムの解が得られることが知られているが、一般にこの方法ではYシステムの一般解は得られない。この問題を考察し、Tシステムを非自律的に変形することによってYシステムの一般解を記述する自由度が確保できることを示した。この問題はクラスター代数の交換行列の退化と関係があり、交換行列のmutation周期が1の場合を詳しく調べた。その結果、交換行列の像の基底に「回文的な」取り方があること、そしてある場合にこの基底を用いるとパンルベ性をもつ差分方程式が得られることを示した。(2)量子クラスター代数によるR作用素の実現と結び目の複素体積:FockとGoncharovが導入した量子クラスター代数を用いて組みひも群を実現し、特にこの群の量子Y変数への作用は量子ダイログ関数を用いて表せることを発見した。さらに、量子化の変形パラメーターqが1の冪根になる極限において、R作用素はKashaevのR行列とゲージ同値であることを示した。結び目の体積予想はもともとKashaevのR行列で定式化されており、今回の結果はこの予想にクラスター代数という新たな視点を加えたことになる。研究(1)はAndrew N. W. Hone氏、研究(2)は樋上和弘氏と共同で行った。(2)の成果について、数理物理におけるLie環(CRM、カナダ)、クラスター代数と可積分系(ICERM、アメリカ)、量子トポロジー(九州大学)の国際会議で講演を行った。27年度は以下の内容を論文にまとめた。トーラス上のネットワークに作用するアフィンワイル群を用いて、時間離散戸田格子方程式の3パラメータ(n,m,k)の一般化を構成した。(n,2,n-1)の場合が、広田氏らによって導入された周期的時間離散戸田方程式、(n,m,0)の場合が梶原氏らによって導入された有理写像に相当する。nとkの最大公約数をNとする。アフィンワイル群の可換部分群の作用を用いて(m+N)個の可換な有理写像を定義し、これらの有理写像について次の結果を得た。(1)有理写像は離散的な時間発展を与えるが、Lax行列の固有多項式から定まるスペクトル曲線を保存する。(2)それらの時間発展がスペクトル曲線のヤコビ多様体上で線形化される。(3)リーマンのテータ関数を使って初期値問題を解いた。この研究はThomas Lam氏、Pablo Pylyavskyy氏との共同で行った。さらにこの研究を発展させるため、1月にミネソタ大学で両氏と研究打合せを行い、量子クラスター代数を用いたネットワークの非可換化に関する研究を進めている。本研究の2年目である27年度は、主に(I-ii)クラスター代数と代数幾何の関係を調べるためのよい差分方程式を探すについて次のような進展があった。先の実績概要に述べたように、今年度はトーラス上のネットワークに作用するアフィンワイル群を用いて戸田格子方程式の一般化に相当する有理写像を構成し、代数曲線のヤコビ多様体を用いてその初期値問題を解いた。さらに、ネットワークに作用するアフィンワイル群がクラスター代数のmutationで実現できることを発見した。この発見はクラスター代数と代数幾何を結び付ける重要な鍵となることが期待される。さらに、このようなネットワーク上の群作用とクラスター代数との関係は、量子化しても成り立つことが分かりつつあり、下の今後の方針で述べるようにさらなる発展が期待される。昨年度は量子クラスター代数を結び目の体積予想に応用する結果を得たが、今年度は量子クラスター代数をネットワークの量子化に結び付けることに成功しつつある。以上のことから、本研究はおおむね順調に進んでいると思われる。28年度は以下の内容を論文にまとめた。円筒上の三角格子の辺に向きをつけたクイバーに作用するミューテーションの列としてクラスターR行列を導入し、これについて次の結果を得た。(1)クラスターR行列のクラスター変数(x,y)への作用は、A型アフィンワイル群の対称テンソル表現(変数q)に作用する幾何R行列と整合的である。特にy変数は二つのq変数の比になっている。クイバーに「凍った」頂点を加えるとクラスターx変数は変数qのタウ関数の役割をもつ。

(2) y変数の非可換化である量子クラスター代数を用いると、クラスターR行列の自然な非可換化が実現できる。これと整合的な量子幾何R行列が、変数qに非局所的な非可換性を入れることにより実現できる。(3)変数qのループ対称関数(ループ基本対称多項式、ループSchur多項式)の非可換化で、量子幾何R行列の作用で不変なものが定義できる。(4)量子クラスターR行列がYang-Baxter関係式を満たすことは、クラスター代数の周期性に関する一般的な結果「クラスター変数の周期性、量子クラスター変数の周期性、トロピカルy変数の周期性の三つは同値」を用いて示される。その系として、量子幾何R行列がYang Baxter関係式を満たすことが分かる。本研究の3年目である28年度は、二つの大きな問題(I)(II)のうち、(I)クラスター代数の差分方程式への応用について次のような進展があった。円筒上の三角格子に向きをつけたクイバー上に作用するクラスターR行列を導入し、量子クラスター代数を用いてこのR行列の自然な量子化を構成した。クラスターR行列は、やはり円筒上のネットワークに作用する幾何R行列と整合的で、この整合性を保ったネットワークの非可換化が可能であることを示した。さらに、量子幾何R行列の作用で不変な円筒上のループ対称関数を構成した。この成果は昨年度の研究に続き、ネットワーク上の有理写像の研究を進展させた。一方(II)クラスター代数の双極幾何への応用については、本年度には具体的な進展が無かった。以上のことから、本研究の進展はやや遅れていると思われる。29年度は2つの問題(I)、(II)を研究し、まとまった成果が出た(I)の内容を論文にまとめた。(I)Lam、Pylyavskyy、Glickが発展させたネットワークと有理写像の構成方法を応用して、無限の長さをもつアフィン対称群の簡約元に付随するセルオートマトンの族を構成し、その解と対称性について次の結果を得た。(1)有理写像のソリトン解のトロピカル極限では得られないソリトン解が存在することを示し、得られない解を組合せ的に構成した。(2)ソリトン解は、適当な対応によってA型の箱玉系の解の一部と双対的(時間と空間座標と入れ替える対称性)な関係にある。(3)ソリトン解以外に、ソリトン解への緩和解、パルサー解が存在することを数値的に示した。(II)昨年度論文にまとめた円筒状quiver上とそこに作用するクラスターR行列の研究を発展させ、これらの幾何的な意味と一般化について次の結果を得た。(1)円筒状quiverと、既に知られている点付き円盤の高次タイヒミュラー空間座標を与えるquiverとの関係を明らかにした。(2)円筒状quiverとA型Weyl群の簡約元との関係を明らかにし、一般のLie環のWeyl群に付随したquiverとクラスターR行列を構成した。クラスター代数を応用して結び目の不変量および可積分な差分方程式の研究を行った。点付き円盤に付随したクラスター代数を用いて組みひも群を実現し、量子クラスター代数を経由したKashaevのR行列との関係を解明した。周期が1の交換行列から定まる差分方程式のシンプレクティック構造を系統的に調べた。トーラス上のネットワークモデルを用いて離散戸田格子方程式のある一般化を構成し、組み合せ的手法と代数幾何の手法を合わせてその初期値問題を解いた。
エネルギー吸収効率の個人差を簡便に測定する検査キットの開発

消化・吸収能力の個人差のため、同じ食品を摂取しても身体に取り込まれるエネルギーには差が生じる。この個人差を簡便に測定するための人工消化基質の作成を試みた。この人工消化基質は、人体に無害であり、消化管の中で適度に消化され、またその消化度がエネルギー吸収効率と比例する必要がある。本研究ではホエイタンパクを改変したものに塩と油脂を添加、加熱する事で種々の消化度を示す消化基質を作成する事に成功した。ラットの消化管内での消化過程を確認した後、人における消化度を測定した。消化度を変えた3種類の消化基質を試したところ、そのうち一種類の消化基質が、熱量計で測定したエネルギー吸収効率と高い比例関係を示した。【実験動物を用いたエネルギー吸収効率測定】ラットの盲腸内には多量の糞便が停留し,正確なエサと糞便の対応が困難であることが分かった。そこで,盲腸内残留物の影響を考慮し,二日間絶食させたラットに対し,専用に制作した大型胃ゾンデ(外径3.1mm,内径2.5mm)を用い,一定量のエサとともに,人工基質,目印のシリコンパテを直接胃内に注入する,という測定方法を確立した。その後エサおよび結腸・盲腸内の糞便についてボンベ式熱量計にて燃焼レベルのエネルギー吸収効率を測定した。同時に注入する人工基質については,胃ゾンデを用いる事でラットの咀嚼による影響を除く事ができたが,種々の消化酵素阻害剤を添加した人口消化基質は排泄までに完全に消化されていた。そこで消化酵素阻害剤の添加の変わりに,ホルムアルデヒドによる架橋処理を行い人工基質の難消化処理を試みた。その結果,処理時間,処理濃度に対応した人口消化基質の難消化化が確認できた。この難消化人工基質をラットに胃ゾンデを用いて投与したところ結腸内に難消化処理の程度に対応し消化された人工消化基質を確認する事ができた。これらの実験により,動物実験で当初目的としていた,燃焼レベルでのエネルギー吸収効率と,人口消化基質の消化度を対応させ回帰式を得る事ができた。また既に食品添加物として用いられている人口消化基質のベース(ジェネシス:第一化成)が動物に大きな影響を与える事なく,エネルギー吸収効率の測定に用いる事ができる事が確立された。また人工消化基質の消化度は,タンパク質の架橋反応により広い範囲で調節できる事が示された。【ヒトを用いた実験に向けて】以上の結果より,次のステップであるヒトにおける測定に向け,動物実験での基礎的データを得る事ができた。ホルムアルデヒドで処理した人工消化基質はヒトには用いる事ができないため,安全性の高い他の架橋剤について検討中である。学内の研究倫理委員会の審査を受け、承認を得た上でヒトによるエネルギー吸収効率と人工消化基質の消化度との相関を検討した。前年度の研究結果を受け、消化基質の硬化処理を行い、処理時間を調節する事で基質の消化度を連続的に変化させる事ができた。硬化処理時間および油脂添加条件を変えた4種類の消化基質を、標準食とともに飲み込み、糞便の燃焼レベルのエネルギーを測定する事によりエネルギー吸収効率を、人工消化基質の消化度を重量を測定する事により求めた。ボランティア3名について、それぞれ2回の測定を行った。標準食におけるエネルギー吸収効率は9289%の比較的狭い範囲に納まったが1例のみ極端に低い値(80.7%)を示した。一方人工消化基質の消化度については、4種類の組成を持つ基質のうち、硬化処理時間が長く、高濃度の油脂を添加したものが、最も消化度の個人差が大きかった(90.8%76.9%)。両者の間で相関関係を調べたところ、一例のみの極端にエネルギー吸収効率の低い値をのぞいた場合、統計的に有意な相関関係が認められた(P=0.024)。極端に低いエネルギー吸収効率を示した測定においては、便通の不調により採取した糞便が3食分の食事に対応していない可能性があった。以上の結果より、当初の目的であった、エネルギー吸収効率と人工消化基質の消化度との間に比例関係が認められる測定条件を設定する事ができた。今度、測定数を増やすとともに、より個人差を大きく反映する条件設定を決定していきたい。一方、今回の測定では標準食それぞれをマーキングしていなかったため、食事と糞便の対応に不確実さを残す事となった。今後、標準食それぞれをマーキングすることにより、便通が不調な個人においても、より正確な測定が可能となることが期待される。当初の研究計画に従い,人工消化基質の組成の検討,in vitroよびin vivoにおける基質の消化度の検討を行った。

消化基質はホエイタンパクを改変したジェネシス(第一化成)をベースとして作成し,その消化度を調節することを目的として消化酵素阻害剤であるダイズトリプシンインヒビターおよびリパーゼインヒビターを添加した。それらの消化基質をin vitroでは膵臓性消化酵素剤ベリチーム(シオノギ製薬)にて消化したところ,インヒビターの添加量に対応した消化抑制効果が認められた。in vivo実験においては,マウスおよびラットを用いた予備実験の結果,消化管内の観察が容易なラットを用いることにした。インヒビターを種々の条件にて添加した消化基質をラットに摂食させ,その後消化管を摘出し,消化管における消化基質の消化度を測定した。トリプシンインヒビターを添加した基質は胃においては消化度に差がなかったが十二指腸において約30%程度の消化阻害効果が認められた。しかし空腸・回腸においてはいずれも消化度に差が認められず,結腸においては消化基質を確認することができなかった。リパーゼインヒビターを添加した消化基質は胃,十二指腸,空・回腸においていずれも50%20%の消化抑制効果が認められたが,糞便中に消化基質を確認することはできなかった。一方,ラットのエサにトリプシンインヒビターおよびリパーゼインヒビターを添加することによりエサそのもののエネルギー吸収効率を調節した。エサおよび対応する糞便をボンベ式熱量計で計測し,エネルギー吸収効率を求めたところインヒビターを種々の組み合わせで添加することによりエネルギー吸収効率を87%74%の間で調節することができた。エサのエネルギー吸収効率を調節する際には食用油の添加とリパーゼインヒビターの組み合わせが重要であることが分かった。当初の実験計画で予定していた,ヒトでの測定を行う事ができなかったため,「やや遅れている」と評価した。実験計画にも記載しているように,ヒトを用いた実験は,その安全性や倫理性を研究倫理審査委員会に諮った上で承認を得て行う必要がある。そのためには動物実験による充分な安全性の確認が不可欠となる。そこでラットを用いた基礎的データを増やす事に注力した。結果として,数点の検討項目は残っているものの,ヒトにおける測定について充分な見通しを得る事ができたのは本研究を進める上での大きな成果であると評価している。ヒトでは不可能な観察,すなわち消化管内での消化状況の確認(胃内では全く消化されず,主として回腸内で徐々に消化される)を行う事ができた。また消化管内の消化度とin vitroにおける消化剤による消化度が良く一致することも今後の研究を行う上での重要な知見であると評価する。研究計画では実験動物を用い,糞便中に排泄された消化基質の消化度と,ボンベ式熱量計で計測したエネルギー吸収効率との間で回帰式を得ることを目標としていた。その手段としての消化酵素インヒビターによる消化度調節については一定の実験結果を得ることができたが,消化基質を糞便中に確認することができなかった。これは,ラットが消化基質を咀嚼することによる基質の断片化が主な原因と考える。消化管内の消化
新たな公共観・公共ニーズを踏まえた都市計画新法の提案とその評価

日本では近年、都市計画そのものの存在意義が問われている。本当に都市計画は役に立っているのか、必要なのかと。本研究は、都市計画は必要であるとの立場から、それを再定義し、具体的システムを提起し、それが有効であることと、より有効となるための課題を研究的に吟味することを目的とする。半世紀前にできた都市計画法の条文が接ぎ木の積み重ねによってきわめて不自然かつ複雑になり、結果として「都市計画とはいったい何なのか」がわからなくなっているばかりでなく、「都市計画」は次第に小さな領域になりつつあるととらえ、これらの問題を解消する新たな都市計画法体系を提起するための研究課題群を設定し、平成30年度は、現行都市計画(法)の問題点と論点、および改革の際の着眼点の整理をおこなった。課題を大きくまとめると、1つくるための都市計画から計画管理を内在した都市計画へ、2行政主体の都市計画から民間・住民も主体となる都市計画、3一斉見直し中心からボトムアップの提案も含む継続的見直し、4量の配置中心から場所づくりを含む質の向上をめざす都市計画、550年間に積み上がった都市計画外の各法令の取り込み・関連づけ、6以上を可能にするための都市計画法制全般の地方分権化である。また、近年の研究や提言を検討すると、1)単なる技術論に終わらせることなく、そもそも「都市計画」とは何かにまで踏み込み大きな改革の方向を示すこと、2)単なるあるべき論ではなく、現代的課題に対処できる実務的内容を含めた提案とすること、3)理想論や非現実論にならず、合理的かつ有効な制度をめざすこと、の3点に課題があることがわかった。また、次年度に向けた予備調査として、現代的課題が集中してみられる大都市郊外部(横浜市)を対象とするケーススタディーを行い、とりわけ「地域地区」「都市施設」を中心に具体的課題と改革に向けた方向性について整理した。申請時の枠組みおよび年度毎の研究計画に従い、平成30年度実施とした箇所についておおむね進めることができた。なお、本年度の研究を進める過程で改めて認識したことと、当初の想定を超えたところで補足的・補完的に行ったことは以下のとおりである。まず、改めて認識したことであるが、先の研究成果のところでも言及したように、これまでの研究や提言に不足している点として、あまりに実務的・技術的でありすぎたり、理想論や非現実論に傾きすぎているなど、克服すべき点が多いことが明らかになった。これは、都市計画制度の再構築の研究という、今回取り組もうとする研究のハードルがきわめて高いともいえる一方、「都市計画制度の再構築の研究」というテーマを設定したならば、あまり個別の議論や短期的課題の克服、革新的手法の創造のようなテーマに走ることなく、ある意味、淡々と研究対象・研究方法・研究構成を設定して1つ1つこなしていくべきこと、そうすることにより一定の成果に到達しうることを示している。とはいえ「都市計画」とは何かといった核心的テーマについてもきちんと整理することが要求される。まだ試論のレベルで整理している段階であり、次年度以降のブラッシュアップをめざす。当初の想定を超えたところで補足的・補完的に行ったこととしては、郊外地の再生につながる都市計画の姿をサブ研究として位置づけ、「生産緑地地区」「第1種低層住居専用地域」などの「地域地区」の再整理の方向、「市街化区域」「市街化調整区域」「居住誘導区域」といった線引きの意味の変化とマスタープランへの位置づけ方法の再整理の方向などを考察した。当初計画ではこの部分は平成30年度から31年度の研究テーマとしていたが具体的研究方法が定まっていなかった。突破口の一つができたので、1つ前の科研(平成27-29年度)の成果と合わせ、当初年度計画は果たせているととらえている。本研究は、1)既往研究・提言レビューと課題設定、2)「マスタープラン」の新しい体系と内容の新生、および「都市計画」「地域地区」「地区計画」等の改革、3)「開発」の再定義と「許可」システムの拡充、4)都市計画関連制度の都市計画(基本)法への統合または新たな関連づけ、5)以上をまとめた新しい都市計画法の有効性の評価と修正、6)課題の整理、の6つに分割した研究を、およそこの順に行うものとして企画した。上記したように、1)および、2)については部品や手がかりを得た状態である。令和元年度には2)の残りの部分と、3)4)を進め、令和2年度に5)6)に至る予定である。まず令和元年度については、2)3)の手がかりはつかめているものの、4)についてはまだ方法が未確定である。すなわち、「都市再生(特別措置法)」「歴まち」「立地適正化」「低炭素」等、都市計画制度に関連しているが都市計画法の外にある諸々の制度群をどう再整理するかについてである。これらについては近道は無いと考え、まずは現在の制度連関そのものを「見える化」して構造をつかみ、平成30年度の成果にも関連させて、それらが都市計画法とどのように関連しうるか/すべきかについて整理するところからはじめたい。5)6)についてもまだ具体的方法は決めていない。これらについては、令和元年度の成果も踏まえ、平成30年度の基本的成果とも関連させながら、令和元年度の末にはおよその研究デザインをしていく予定である。

半世紀前にできた都市計画法の条文が接ぎ木の積み重ねによってきわめて不自然かつ複雑になり、結果として「都市計画とはいったい何なのか」がわからなくなっているばかりでなく、「都市計画」は次第に小さな領域になりつつあるととらえ、これらの問題を解消する新たな都市計画法体系を提起するための研究課題群を設定し、平成30年度は、現行都市計画(法)の問題点と論点、および改革の際の着眼点の整理をおこなった。課題を大きくまとめると、1つくるための都市計画から計画管理を内在した都市計画へ、2行政主体の都市計画から民間・住民も主体となる都市計画、3一斉見直し中心からボトムアップの提案も含む継続的見直し、4量の配置中心から場所づくりを含む質の向上をめざす都市計画、550年間に積み上がった都市計画外の各法令の取り込み・関連づけ、6以上を可能にするための都市計画法制全般の地方分権化である。また、近年の研究や提言を検討すると、1)単なる技術論に終わらせることなく、そもそも「都市計画」とは何かにまで踏み込み大きな改革の方向を示すこと、2)単なるあるべき論ではなく、現代的課題に対処できる実務的内容を含めた提案とすること、3)理想論や非現実論にならず、合理的かつ有効な制度をめざすこと、の3点に課題があることがわかった。また、次年度に向けた予備調査として、現代的課題が集中してみられる大都市郊外部(横浜市)を対象とするケーススタディーを行い、とりわけ「地域地区」「都市施設」を中心に具体的課題と改革に向けた方向性について整理した。申請時の枠組みおよび年度毎の研究計画に従い、平成30年度実施とした箇所についておおむね進めることができた。なお、本年度の研究を進める過程で改めて認識したことと、当初の想定を超えたところで補足的・補完的に行ったことは以下のとおりである。まず、改めて認識したことであるが、先の研究成果のところでも言及したように、これまでの研究や提言に不足している点として、あまりに実務的・技術的でありすぎたり、理想論や非現実論に傾きすぎているなど、克服すべき点が多いことが明らかになった。これは、都市計画制度の再構築の研究という、今回取り組もうとする研究のハードルがきわめて高いともいえる一方、「都市計画制度の再構築の研究」というテーマを設定したならば、あまり個別の議論や短期的課題の克服、革新的手法の創造のようなテーマに走ることなく、ある意味、淡々と研究対象・研究方法・研究構成を設定して1つ1つこなしていくべきこと、そうすることにより一定の成果に到達しうることを示している。とはいえ「都市計画」とは何かといった核心的テーマについてもきちんと整理することが要求される。まだ試論のレベルで整理している段階であり、次年度以降のブラッシュアップをめざす。当初の想定を超えたところで補足的・補完的に行ったこととしては、郊外地の再生につながる都市計画の姿をサブ研究として位置づけ、「生産緑地地区」「第1種低層住居専用地域」などの「地域地区」の再整理の方向、「市街化区域」「市街化調整区域」「居住誘導区域」といった線引きの意味の変化とマスタープランへの位置づけ方法の再整理の方向などを考察した。当初計画ではこの部分は平成30年度から31年度の研究テーマとしていたが具体的研究方法が定まっていなかった。突破口の一つができたので、1つ前の科研(平成27-29年度)の成果と合わせ、当初年度計画は果たせているととらえている。
転写因子c-Mybによる新たな巨核球造血制御機構の解明

我々は、Insertion Mutagenesisにより偶然血小板増加を来たしたマウスを発見した。そして、トランスジーンがc-Mybの転写開始点約80kb上流に挿入され、巨核球および赤芽球共通前駆細胞分画レベルでc-Mybの発現が低下し、このc-Myb発現低下が血小板増加の原因であることを明らかにしてきた。さらに、巨核球造血にかかわるc-Mybの標的遺伝子探索を目的に、巨核球・赤芽球共通前駆細胞分画からRNAを出しマイクロアレイを行った。2つの標的遺伝子候補について、c-Mybとの結合(クロマチン免疫沈降法およびゲルシフトアッセイ)、c-Mybによるレポータージーン活性の抑制を確認した。標的遺伝子候補の生物学的意義を検証するために、2つの標的遺伝子候補のうち、特にCD9に注目し遺伝子改変マウスを用いて、個体レベルでの解析を行った。CD9遺伝子破壊(KO)マウスの末梢血血小板数は野生型マウスと同等であった。しかし、DNA合成阻害剤である5-FUを投与し骨髄抑制をかけると、CD9KOマウスは野生型マウスに比べ末梢血血小板数の回復が遅延していた。さらに、CD9KOマウスの骨髄巨核球を解析するとproplatelet formationが著しく障害されていることがわかった。これまでの結果から、c-MybはCD9を負に制御しており、通常状態ではc-MybがCD9を抑制しているものの、c-Mybの発現が低下するとCD9の発現が上昇し、巨核球・血小板造血が充進することがわかった。さらに、c-Myb-CD9系はトロンボポエチンによる巨核球・血小板産生系と異なり、非常時の血小板産生の備えであると考えられた。我々は、Insertion Mutagenesisにより偶然血小板増加を来したマウスを発見した。そして、トランスジーンがc-Mybの転写開始点約80k上流に挿入され、巨核球および赤芽球共通前駆細胞分画レベルでc-Mybの発現が低下し、このc-Myb発現低下が血小板増加の原因であることを明らかにしてきた。また、この細胞分画は、stroma cellであるOP9細胞と共培養すると巨核球が増殖し、c-myb KDマウスの表現型を再現できることや、この細胞分画にレトロウイルスを用いてc-mybを補充するど、巨核球が減少することか転このマウスにおける巨核球増殖を担うc-mybの標的遺伝子の探索を目的として、巨核球・赤芽球共通前駆細胞分画からRNAを抽出し、マイクロアレイを行った。変化があった遺伝子のうち、実際にマウス骨髄細胞においてmRNAの発現量が変化していることが確認でき、上流域にc-myb認識配列がクラスターを形成している3遺伝子を標的遺伝子候補として検討を行い、以下の結果を得た。1)3つのうち2遺伝子については、クロマチン免疫沈降法およびゲルシフトアッセイでc-mybとの結合を確認した。2)Dの2遺伝子についてはレポーターアッセイで、c-mybによるレポータージーン活性の抑制を確認した。3)1)の2遺伝子については、巨核球コロニーアッセイ系に刺激性の抗体を添加すると、コントロール抗体に比べ巨核球コロニー数の増加を認めた。特に1遺伝子は巨核球コロニーの数だけではなく、非常に大きなコロニーを形成することがわかった。4)3)で大きな巨核球コロニーを形成した1遺伝子は、c-myb発現低下マウスの巨核球・赤芽球共通前駆細胞分画にc-mybを補充した場合、発現が健常マウスの発現レベルに戻ることを確認した。1)-4)の結果から、2遺伝子はc-mybの標的遺伝子である可能性が非常に高いことがわかった。

平成18年度では主にin vitroでの解析を行ったので、平成19年度で個体レベルの解析を行う予定である。我々は、Insertion Mutagenesisにより偶然血小板増加を来たしたマウスを発見した。そして、トランスジーンがc-Mybの転写開始点約80kb上流に挿入され、巨核球および赤芽球共通前駆細胞分画レベルでc-Mybの発現が低下し、このc-Myb発現低下が血小板増加の原因であることを明らかにしてきた。さらに、巨核球造血にかかわるc-Mybの標的遺伝子探索を目的に、巨核球・赤芽球共通前駆細胞分画からRNAを抽出しマイクロアレイを行った。2つの標的遺伝子候補について、c-Mybとの結合(クロマチン免疫沈降法およびゲルシフトアッセイ)、c-Mybによるレポータージーン活性の抑制を確認した。標的遺伝子候補の生物学的意義を検証するために、2つの標的遺伝子候補のうち、特にCD9に注目し遺伝子改変マウスを用いて、個体レベルでの解析を行った。CD9遺伝子破壊(KO)マウスの末梢血血小板数は野生型マウスと同等であった。しかし、DNA合成阻害剤である5-FUを投与し骨髄抑制をかけると、CD9K0マウスは野生型マウスに比べ末梢血血小板数の回復が遅延していた。さらに、CD9K0マウスの骨髄巨核球を解析するとproplatelet formationが著しく障害されていることがわかった。これまでの結果から、c-MybはCD9を負に制御しており、通常状態ではc-MybがCD9を抑制しているものの、c-Mybの発現が低下するとCD9の発現が上昇し、巨核球・血小板造血が亢進することがわかった。さらに、c-Myb-CD9系はトロンボポエチンによる巨核球・血小板産生系と異なり、非常時の血小板産生の備えであると考えられた。
悪性脳腫瘍に対する新しい温熱遺伝子治療の試み

変異型p53(U251-MG, U373-MG)及び正常型p53(D54, U87-MG)glioma株を用い、p53遺伝子導入と温熱の併用効果を検討した。1)Ad/p53 vectorの至適治療MOIを決定。2)液相による43度2時間加温を使用。3)in vitro治療実験では、全てのglioma細胞株において、両治療併用で相加効果あり。4)細胞周期解析では、U373-MG、D54両者において、温熱単独では変化なし。p53単独ではG1停止とsub-G1増加あり。両治療併用時は、p53単独と同様の効果あり。5)TUNEL解析では、p53単独ではapoptosisが誘導あるも、43度加温単独では誘導されず。両治療併用では、より強いapoptosisが誘導され、加温によるapoptosis増強作用と考えられた。この効果は、腫瘍細胞の内在性p53の状態によらず認められた。6)U373-MG及びU251-MGにおけるapoptosis誘導はカスパーゼ依存性だが、D54ではカスパーゼ非依存性であった。7)サイクリン依存性阻害因子の蛋白発現は、P53遺伝子導入時のみ、P21蛋白の上昇あり。8)in vivo実験として、ヌードマウスU373-MG皮下腫瘍モデルを作成。9)4群にわけて、治療実験を施行。a)control vector(CTR)局所注射+37度加温、b)CTR局所注射+43度加温、c)p53-vector(p53V)局所注射+37度加温、d)p53V局所注射+43度加温。結果は、bdいずれの群もcontrolのa群と比し、有意な増殖抑制効果は認めず。今後、加温に関しては、A)加温の反復、B)針電極加温、また、遺伝子導入に関しては、C)tetracyclineによる遺伝子発現制御、D)高い導入効率のリポゾームの使用、などの工夫が必要と考えられた。2)温熱治療の方法について、a)気相あるいは液相の恒温槽での加温中の温度変化をサーモセンサーで測定した。結果、液相恒温槽の加温が、熱伝導性の面で有意に優れていた。b)温度は、43度の加温で有意な細胞増殖抑制(コントロールと比較し50%以上減)が見られたが、41度、42度の加温ではその効果は不十分であった。さらに43度では、1時間加温より2時間加温がより長期の細胞増殖抑制効果あり。a),b)より、43度2時間の液相加温を採用した。3)上記の至適MOIを用いて、43度加温治療との併用効果の検討を行った。結果は、トリパンブルー法、MTT法のいずれでも、全てのグリオーマ細胞株においてAd-p53と43度加温の相加効果が認められた。4)さらに、同治療後の細胞周期を解析した結果、U373及びD54両者において、温熱単独による細胞周期の変化を認めない一方、p53単独ではG1停止とsub-G1増加(アポトーシスの誘導を示唆)を認めた。併用時の細胞周期は、p53単独のそれとほぼ同様であった。それゆえ細胞周期への影響は、p53導入によるものが主と考えられた。

5)現在、アポトーシスの誘導をさらに確認するために、TUNEL assayによる解析及び、Western blottingによる蛋白発現の解析を行っているところである。1)TUNEL定量解析では、p53単独ではアポトーシスが誘導されるものの、43度加温単独ではアポトーシスが誘導されなかった。しかし、両者併用では、より強いアポトーシスが誘導され、これは43度加温によるアポトーシス増強作用と考えられた。このアポトーシス増強効果は、腫瘍細胞の内在性p53の状態にかかわらず認められた。2)カスパーゼ阻害実験では、U373-MG細胞に対する治療でのみ、カスパーゼ依存性のアポトーシスが誘導されることがわかった。3)サイクリン依存性阻害因子の蛋白発現アッセイでは、p53遺伝子導入時のみ、p21蛋白の上昇が認められた。1)ヌードマウスにU373グリオーマ細胞を皮下注し、皮下腫瘍モデルを作成した。腫瘍は5-7日で生着し、皮下腫瘍モデルとして有用であることを確認した。2)皮下腫瘍マウスに、腹腔内投与による麻酔後、恒温槽で43度加温を、皮下腫瘍(左大腿部)に限局し施行。全身への影響を考慮し、30分間の加温とした。この試験加温は、マウスの呼吸、体重、食欲、活動性などの因子に影響を与えなかった。3)さらに、以下の4群(各6匹)にわけて、治療を行った。a)コントロールベクター局所注射+37度加温、b)コントロールベクター局所注射+43度加温、c)p53遺伝子ベクター局所注射+37度加温、d)p53遺伝子ベクター局所注射+43度加温。結果は、bdいずれの群もコントロールのa群と比し、有意な腫瘍増殖抑制効果は観察されなかった。今後、加温に関しては、1)加温の反復、2)針電極による加温の使用、また、p53遺伝子導入に関しては、1)tetracycline p53遺伝子発現制御、2)より高い導入効率のリボゾームの使用、などの考慮が必要である。
成長ホルモン・プロラクチンファミリ-のホルモン特異性決定機構に関する研究

1.大腸菌によるヒトプロラクチン(hPRL),ヒト成長ホルモン(hGH)及びヒラメ成長ホルモン(fGH)の大量発現と精製法の確立(1)Tagプロモ-タ-を有する発現ベクタ-とhPRL,hGH,fGHのcDNAより構築した発現用プラズミドを大腸菌に導入し,各ホルモンを大腸菌蛋白質の20%もの高率に発現させることに成功した。(2)大腸菌で発現した各ホルモンをグルタチオンによりリフォ-ルディングさせ,ゲル濾過,イオン交換クロマトグラフィ-により均一に精製する方法を確立した。(1)大腸菌より得たhPRLとhGHの生理活性を,それぞれNーアセチルラクトサミン合成酵素誘導作用及びラットNb2リンフォ-マ細胞の増殖促進作用を指標として測定し,いずれも天然のホルモンと同等の生理活性を有することを明らかにした。(2)大腸菌より得たfGHの生理活性をニジマスに対する成長促進効果を指標として測定したところ,大腸菌に発現させて得たブリGHと同等のホルモン活性を有していた。したがって,他のGH分子に比べ,fGH分子に欠けているC末端側の1314アミノ酸残基よりなる領域はGHの成長促進作用にとって必須でないことが判明した。3.ウシ胎盤のプロラクチン様ホルモンの構造解析ウシ胎盤cDNAライブラリ-より4種類の新規プロラクチン様ホルモンのcDNAクロ-ンbPLPーI,bPLPーII,bPLPーIII,bPLPーIVを単離し,一次構造を解析した。このうちbPLPーIV蛋白質は,他のすべてのPRLーGHファミリ-蛋白質に保存されているC末端付近の2つのシステイン残基を有しておらず,プロラクチン様ホルモン活性にはこの2つのシステイン残基は必須でないことが示唆された。1.大腸菌によるヒトプロラクチン(hPRL)、ヒト成長ホルモン(hGH)及びヒラメ成長ホルモン(fGH)の大量発現Taqプロモ-タ-を有する発現ベクタ-とhPRL、hGH、fGHのcDNAから各ホルモンの発現用プラズミドを構築し大腸菌に導入した。発現の誘導物質(IPTG)の濃度、培養温度等の条件を検討し、各ホルモンを大腸菌蛋白質の20%もの高率に発現させることに成功した。2.大腸菌よりPRL、GHの精製hPRL、hGH、fGHを発現している大腸菌を大量培養し、菌体をリゾチ-ム、超音波処理により溶菌し不溶性画分を得た。この菌体抽出不溶性画分をグアニジン塩酸で溶解し、グルタチオンによるリフォ-ルデングを行い、hPRL、hGH、fGHをゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィ-により精製した。3.PRL、GHの生理活性の測定と解析天然のhPRLと大腸菌より得たリコンビナントhPRLのホルモン活性を、妊娠マウス乳腺に対するNーアセチルラクトサミン合成酵素及びカゼイン合成の誘導作用を指標として測定したところ、いずれの方法においてもリコンビナントhPRLは天然のhPRLと同等のホルモン活性を有していた。またリコンビナントhGHのホルモン活性を、ラットNb2リンフォ-マ細胞の増殖促進作用を指標として測定したところ、天然のhGHと同等のホルモン活性を有していた。4.今後の研究の展開に関する計画今後リコンビナントfGHの生理活性の測定と解析を行うとともに、hPRL、hGH、hGHの変異体を人工的に作製し、各変異体の生理活性を正常なものと比較し、PRL及びGHのホルモン特異性決定部位の解析を行なう。1.ヒラメ成長ホルモンの生理活性の解析ヒラメ成長ホルモンはこれまでに知られている成長ホルモン分子の中で最も分子量が小さく,成長ホルモン分子の特異性決定機構を解析するための良いモデル分子である。大腸菌に大量発現させ,精製したヒラメ成長ホルモンの生理活性を,同じく大腸菌に発現させて得たブリ成長ホルモンの生理活性と比較した。

生理活性はニジマスに各成長ホルモンを腹腔内投与した時の成長促進効果を指標として測定した。その結果,成長ホルモンを投与しなかったニジマス群に比べ,ヒラメ及びブリ成長ホルモンを投与したニジマス群はともに2.5倍の体重増加率が認められた。ヒラメ成長ホルモン分子はブリ及び他の成長ホルモン分子のカルボキシ末端側の1314アミノ酸残基に相当する領域が欠けているが,ブリ成長ホルモンと同等の生理活性を有することから,ヒラメ成長ホルモン分子に欠けている領域は成長ホルモン作用に必須でないことが判明した。2.ウシ胎盤のプロラクチン様ホルモンcDNAの単離と構造解析ウシ胎盤cDNAライブラリ-より4種類のプロラクチン様ホルモンのcDNAクロ-ン,bPLPーI,bPLPーII,6PLPーIII,bPLPーIVを単離することに成功した。4種のcDNAの全ヌクレオチド配列を決定したところ,bPLPーIはウシ胎盤性ラクトゲンの一種を,bPLPーII,bPLPーIII,bPLPーIVは新規のプロラクチン様ホルモン蛋白質をコ-ドしていた。このうちbPLPーIVは,他のすべての成長ホルモン・プロラクチンファミリ-蛋白質に保存されているカルボキシ末端付近の2つのシステイン残基を有していなかった。したがって、スルボキシ末端付近の2つのシステイン残基はプロラクチン様のホルモン作用には必須でないことが示唆された。