hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
女性専門職のキャリア形成に関する実証的研究

現在、高い専門性が求められつつも、十分な労働条件や社会的地位が得られていない「専門職」も多く、そのような傾向は女性が多くの割合を占めている専門職でより顕著である。本研究では、司書と栄養士を事例として取り上げ、専門職として女性がいかにキャリア形成しているのか、あるいはできないでいるのか、またそれを支える専門性とは何かについて、専門職として働く女性と、資格を取得しながらも専門職として働いていない女性(潜在専門職)を対象にインタビュー調査を行い、実証的に明らかにした。本研究の目的は、女性専門職がおかれる社会的状況、その変化の動向をふまえつつ、専門職として女性がいかに就職し、働きつづけられるか(キャリア形成)、また、女性専門職のキャリア形成を支える専門性や働きがいとはなにか、キャリア形成を妨げているものがあるとすればそれはなにか、などについて実証的に明らかにしていくことにある。現代社会において、「専門的」とされる職業は増加し、そのような職業に就くものも増加した。従来的に高い専門性を認められている職業に対して、そのような新しい専門職は、その専門性の社会的評価が十分でない職種も多い。また、そのことがその職業に就く者のキャリア形成を妨げていることもある。本研究では、女性が多く働いている専門職として、司書と栄養士(管理栄養士)に注目し、そのキャリア形成過程を実証的に明らかにしながら、その問題点について考察している。平成24年度は、前年度にひきつづき、司書と栄養士(管理栄養士)を対象としたインタビュー調査を行い、データの収集を行った。また、前年度から収集したデータの分析を行い、司書および栄養士のキャリア形成過程を明らかにし、成果発表も行った。キャリア形成過程の分析からは、職場における経験と学習、キャリアパス・キャリアアップの課題、職場のありかたと専門性の発揮の関係、進む非正規化、専門性のありかた、他職種との関係、集団としての専門性、専門職団体の意味など、さまざまなキーワードが抽出された。今後は、いくつかのキーワードに焦点を絞り、重点的に分析していくことを予定している。また、そのことがその職業に就くもののキャリア形成を妨げていることもある。平成25年度は、前年度にひきつづき、司書と栄養士(管理栄養士)を対象としたインタビュー調査を行い、データの収集を行った。特に非正規職員の問題に着目し、図書館で非正規で働く女性を対象としたデータの収集を中心的に行っている。また、これまで収集したデータの分析を行い、司書及び栄養士(管理栄養士)のキャリア形成過程を明らかにし、成果発表も行った。キャリア形成過程の分析からは、職場における経験と学習、キャリアパス・キャリアアップの課題、職場のありかたと専門性の発揮の関係、進行する非正規化、専門性のありかた、他職種との関係、専門職団体の意味など、さまざまなキーワードが抽出された。今後は、非正規職員の問題を中心に分析を進め、最終報告をまとめることを予定している。本研究の目的は、女性専門職がおかれる社会的状況や変化の動向をふまえつつ、専門職として女性がいかに就職し、働き続けられるか(キャリア形成)、また、女性専門職のキャリア形成を支える専門性や働きがいは何かについて実証的に明らかにしていくことである。現代日本社会において、第3次産業に従事する者の増加に伴って職種や仕事の内容も多様化し、「専門的」とされる職業に就く者も増えた。そのような職種には、高い専門性が求められつつも従来からある専門職に比べて十分な社会的地位が得られていない専門職も多い。とりわけ、専門性を相対的に低く評価されている専門職には女性が多くを占める職種が多く、キャリア形成上の問題を抱えていることも多い。そのような専門職(本研究では、女性専門職と位置づける)におけるキャリア形成(職業能力形成)がどのように行われているのか、どのような事情によりキャリア形成が困難になっているのかについて、実証的に明らかにする。平成23年度は、女性専門職として、司書と栄養士を対象として、そのキャリア形成についてのインタビュー調査を中心に行い、そのデータの分析を行った。インタビュー調査においては、専門職調査と潜在専門職調査(資格を有しているがその職で現在働いていない者を対象とした調査)を行った。

また、専門職のキャリア形成や司書、栄養士の社会的状況にかかわる文献研究を行った。また、ほかの専門職調査の対象として、ケアワーカーについての予備調査を行った。本研究の目的は、女性専門職がおかれる社会的状況、その変化の動向をふまえつつ、専門職として女性がいかに就職し、働きつづけられるか(キャリア形成)、キャリア形成を妨げているものがあるとすればそれはなにか、職場で形成される専門性の内実はどのようなものかなどについて実証的に明らかにしていくことである。現代社会において、「専門的」とされる職業は増加し、そのような職業に就く女性も増加した。従来的に高い専門性を認められてきた職業に対して、そのような新しい専門職は、その専門性の社会的評価が十分でない職種も多い。また、そのことがその職業に就く者のキャリア形成を妨げていることもある。本研究では、女性が多く働いている専門職として、司書と栄養士(管理栄養士)に注目し、女性専門職のキャリア形成過程を実証的に明らかにしながら、その問題点について考察している。研究期間中には、司書と栄養士(管理栄養士)を対象としたインタビュー調査を行い、データの収集および必要に応じて職場の状況に関するヒアリングを行った。また、データ収集と並行してデータの分析を行い、司書および栄養士(管理栄養士)のキャリア形成過程を明らかにし、成果発表を行った。この時点では、職場における経験と学習、キャリアパス・キャリアアップの課題、職場のありかたと専門性の発揮の関係、進む非正規化、専門性のありかた、他職種との関係、集団としての専門性、専門職団体の役割などのキーワードが抽出された。成果発表での質疑、研究協力者へのフィードバックなどにより、研究の方向性を再検討し、司書については非正規化のすすむ職場状況と個人のキャリア形成の課題、栄養士(管理栄養士)については、医療分野での専門性の発揮が目指されている状況から病院栄養士についての考察を深めることとし、データの収集もそれに対応して行い、さらなる分析を行った。成人学習論、ジェンダー論、教育社会学研究計画では、平成24年度は、前年度にひきつづきデータ収集を行いながら調査協力者への研究成果のフィードバックも行い、考察を深めていくこととしていた。データの収集についてはおおむね順調に進んでいる。フィードバックのために分析をまとめる必要があるため、いくつかの場所で成果発表を行った。フィードバックについては、方法や内容を対象者により考慮する必要があるため、徐々に進めている段階である。研究計画では、平成25年度は、前年度にひきつづきデータ収集を行いながら、調査協力者へのフィードバックを行い、考察を深めていくこととしていた。フィードバックについては、いくつかの場所で行った成果発表をもとに徐々に進めている。対象者により方法や内容を考慮する必要があるため、十分な実施はできていないが、新たな課題が出てくることもあり、新たなデータ収集も並行して行った。
有機金属分子のｄ－π共役制御に基づく角度可変汎用分子ジャンクションの構築

本研究では、これまでsp2炭素に由来するベンゼン環の120度や、Pd錯体の平面正方形型配位に基づく90度など固定型以外にほとんど方策のなかった分子ジャンクション構築のために、有機遷移金属分子の配位部位におけるd-π共役を精密制御することによって、機能に応じて柔軟に構造を変える配位面や固定折れ曲がり角を有する剛直な配位面を有する化学的に安定な分子ジャンクションの構築に成功した。金属と有機分子による自己組織化現象を活用して新機能を有する集積型分子を構築する試みが近年多数行われている。この原動力となるのがsp2炭素による120°, 180°、d8遷移金属を用いた90度などのつなぎ角度をもたらす固定型分子ジャンクションである。高機能集積体のさらなる開拓には、これらを超える第2世代の高機能性分子ジャンクション構築が挑戦的な歩みの一つとして重要である。
未規制のたばこ類似商品・電子たばこの有害性評価を実施し健康被害を予防する

市販されている電子タバコの煙を分析した結果、ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,アクロレイン,グリオキサール,メチルグリオキサール等、多くの有害なカルボニル化合物が高濃度で検出された。電子タバコ専用カートリッジに含まれる液体を分析した結果、主成分はグリセロールやグリコール類であった。そこで,様々なグリコール類をコイル状のニクロム線に塗布した模擬電子タバコを作製し、一定の電圧を印加し、そこから発生する気体を分析した。その結果、3 V以上の電圧を印加すると、エチレングリコールからグリオキサールが、プロピレングリコールからメチルグリオキサールが、グリセロールからアクロレインが発生することが明らかになった。電子タバコの安全性に関しては、WHO, FDA等で懸念が表明されている一方、系統的な調査が十分に実施されていないのが実情である。本研究では、電子タバコによる吸入蒸気に有害因子が存在しないかを、化学分析を実施することによりリスク評価を行うことを目的とした。電子タバコの蒸気に含まれる化学物質濃度評価には新たに開発した技術を用い実施した。あわせて発生する化学物質の生成メカニズム等の検討を行った。その結果、国内で販売されている電子タバコには、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、グリオキサール等、多くの有害なカルボニル化合物が高濃度で検出された。そこで、様々なグリコール類をコイル状のニクロム線に塗布した模擬電子タバコを作製し、印加し発生する気体を分析したところ、印加電圧に応じてエチレングリコールからグリオキサールが,プロピレングリコールからメチルグリオキサールが,グリセロールからアクロレインが発生することが明らかになった。また、これら有害物質の発生量にはバラツキがあり、銘柄間のバラツキ、サンプルロットごとの発生量のバラツキ、サンプルロット内のバラツキが認められ、電子タバコから有害なカルボニル化合物が、非意図的に高濃度で発生することが明らかにした。さらに、WHO Technical Report SeriesNo955においては、電子タバコや無煙タバコに関する情報が記載されているが、これらの情報を各種委員会や自治体職員向けの研修会等で提示してきた。【目的】電子たばこの安全性に関しては、WHO, FDA等で懸念が表明されている一方、系統的な調査が十分に実施されていないのが実情である。本研究では、電子たばこによる吸入蒸気に有害因子が存在しないかを、化学分析を実施することによりリスク評価を行うことを目的とした。【方法】電子たばこの蒸気に含まれる化学物質濃度評価:アクロレインを含むアルデヒド類の捕集には、新たに開発したカートリッジ、すなわちハイドロキノン(HQ)含浸シリカと2,4-ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH)カートリッジを連結し捕集し、アセトニトリル溶出溶液中でDNPHによるヒドラゾン誘導体にして高速液体クロマトグラフ(HPLC)にて分析測定した。【結果とまとめ】国内で販売されている電子たばこについて測定した結果、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、グリオキサール等、多くの有害なカルボニル化合物が高濃度で検出された。電子たばこ専用カートリッジに含まれる液体を分析した結果、主成分はグリセロールやグリコール類であった。そこで、様々なグリコール類をコイル状のニクロム線に塗布した模擬電子たばこを作製し、一定の電圧を印加し、そこから発生する気体を分析したところ、印加電圧に応じてエチレングリコールからグリオキサールが,プロピレングリコールからメチルグリオキサールが,グリセロールからアクロレインが発生することが明らかになった。また、これら有害物質の発生量にはバラツキがあり、銘柄間のバラツキ、サンプルロットごとの発生量のバラツキ、サンプルロット内のバラツキが認められ、電子たばこから有害なカルボニル化合物が、非意図的に高濃度で発生することが明らかになった。電子たばこから発生する化学物質の発生については、発生する化学物質を同定し、定量するだけでなく、その発生メカニズムを解明することができ、製品により非常に大きなバラツキがあること、それに伴い非意図的に有害なカルボニル化合物が発生していることを解明した。これらに関しては、当初の想定以上に順調に研究は進んだ。一方、電子たばこに関する使用実態および使用における意識についてアンケート調査を実施し、国内における使用の現状を把握する点に関しては、今年度は十分に取り組むことができなかったため、次年度以降に研究を推進していく予定である。電子たばこから発生する化学物質の分析を継続するとともに、今年度十分に実施することができなかった、使用実態および使用における意識についてアンケート調査を中心に研究を実施し、今年度得られた成果とともに論文発表を含め情報公開を進めていく。これらにより、未成年者でも容易に購入可能な電子たばこの使用により非喫煙者の喫煙行動につながる行為の予防、国民が新たな有害化学物質に曝露される機会の増加を予防するための情報を提示していく予定である。
家庭血圧測定装置・24時間自動 測定装置の地域社会レベルにおける実用性の検討

調査地区として岩手県稗貫郡大迫(オオハザマ)町内川目(ウチカワメ)地区を設定した。昭和63年13月に内川目地区の15才以上の住民(男子495名、女子695名、計1190名)を対象とした調査を行った。昭和63年度にはこの昭和63年13月の調査結果の集計を行うとともに昭和64年13月に昭和63年と同じ地域において同じ方式で成人(男子309名、女子409名、計718名)を対象とした調査を反復した。さらに昭和64年11月には小学校と中学校において、年少者における自動測定と聴診測定の一致の程度を検討する目的で両法による血圧測定を行った。また24時間血圧測定値と家庭血圧測定値の比較をする目的で昭和63年度に、男子148名、女子312名、計460名について24時間血圧値の測定を行った。男女とも、かつほぼ全年齢層にわたって家庭血圧有効測定数は朝よりも晩が多い。男女ともに朝の測定値と晩の家庭血圧測定値の間に有意な差を認めず、又、男女間でも著差をみとめず、両性ともに高年齢層に向かって最高・最低血圧ともに漸増傾向を示した。614才の小中学生を対象に血圧の自動測定と聴診法を同時に行ったところ、6才時点で女子が男子に比してやや高値を示すほかは男女間に著差は認めなかった。24時間測定値(昼間値、あるいは夜間値)と家庭血圧との間の対応を検討する目的で最高血圧、最低血圧別に両値間の相関の強さを算出したところ、最高血圧に関する24時間測定値(昼間値および夜間値)と家庭血圧、最低血圧に関する24時間測定値(昼間値、および夜間値)と家庭血圧の4つの組合せのいずれかにおいても相関係数は0.6前後であった。岩手県稗貫群大迫町内川目地区(総世帯数465戸、総人口2247名)在住の小学生、中学生及び高校生(計324名)を被検者とし、家庭血圧測定装置の実社会における実用性を検討した。この調査は岩手県立大迫病院との協力のもとに行われ、すでに行った成人を対象とした調査と一連の性質のもので、成人調査では主として20才以上の被検者を対象とするのに対して、それらの被検者よりもさらに低年齢層への延長を目的としている。調査時期は平成元年初の冬期約1ケ月間で、被検者の居る家庭延べ158家庭に家庭血圧測定装置(オムロンHEM401C;カフオシロメトリー法に基く)を各家庭毎に1台貸代し、1ケ月内にわたって起床時と就寝時に各1回、自己の血圧(最大・最少血圧および脈圧)を自己測定させ、その値を記録させた。高学年の生徒では測定に際して上腕部に装着するカフは成人用のカフを用いることが可能であるが、低学年の学童では成人用のカフは不適当であるため、特に小児用のカフを用いて測定に誤り無きを期した。平成元年冬期の測定結果は現在集計中で、上記の被検者には無効例(例えば測定回数が不十分である事例)を若干数含まれている恐れがあるが、有効例数に大きな減少は無いと期待される。一部分すでに終了している成人調査の成績によれば、家庭血圧値は随時血圧値(外来血圧値)に比して起床時・就寝時とも、かつ男・女ともに最大血圧において320mmHg程度低値(最少血圧値には大差を認めない)で、かつその幅は加齢とともに大きくなる傾向がある。このような差が低年齢層においても存在するのか否か、解析に際して特に注意したい。

昭和64年11月には内川目小学校および大迫中学校において、年少者における自動測定と聴診測定の一致の程度を検討する目的で両法による血圧測定を行った。因みに内川目小学校に通学する小学生のほとんどは内川目地区の学童であり、大迫中学校には内川目地区を含む大迫町全域の生徒が通学している。測定は昼間に医師が小・中学校を訪問し、機械を用いた自動測定と聴診法による測定とを同一個人について連続して行った。従ってこの場合の聴診測定値は従来法によるいわゆる随時血圧測定値であるが、自動測定値は家庭血圧値ではない。自動測定値を男女間で比較したところが、6才時点で女子が男子に比してやや高値を示すほかは著差を認めなかった。男子、女子ともに614才にわたって年令の上昇とともに最高・最低血圧ともにいずれも漸増する傾向が認められた。特に注目されるのは男子811才にわたって変化が平滑でないことで、これは被検者数が。十分でないことの他に、高年令層では小児用のカフを用いるべき増合の選択が必ずしも適切でなかったためと思われる。さらに自動測定値と聴診法による測定値を比較すると、1214才では男女ともに両法の測定値は相互に一致するが、男女ともに低年令層ほど自動測定値は聴診測定値に比して最高血圧はより高値を、最低血圧はより低値を与える点が注目された。
経済主体の異質性が金融市場取引に与える影響に関する研究

3年間の研究期間内に5本の論文を国際的査読雑誌に掲載することができた(含む予定分).主たる結果は以下の通りである.1)市場参加者の異質性(将来見通しやリスクに対する態度の違い)が金融市場に長期的な影響を与えることを示した.特に,将来見通しが必ずしも正しくない参加者が市場から退出することなく恒久的な影響を与えることを明らかにした理論結果は学術的に新しいものである.2)経済主体の異質性が証券取引の活発さや円滑さを表す市場流動性に大きな影響を与えることを示した.特にマーケット・メーカーと言われる特殊な市場参加者の行動の影響力が大きな影響力を持つことを明らかにしたのは学術的に新しいものである.理論研究については,査読付論文雑誌に1本が掲載された.この論文は,投資家間に非対称情報が存在する市場において,市場流動性供給に有形無形の費用が存在する場合に,証券取引量や価格インパクトがどのような日次のパターンを示すかを理論的に示しているものである.即ち,これらの日次パターンを形成する1つの要因としてマーケット・メーカーの最適行動の結果としての流動性供給パターンであることを明らかにした点が,学術的貢献である.これは,現実の市場で観察される現象を説明する理論モデルとして重要な含意を与える結果を示したと言える.また,投資家間で非対称な収益・費用構造を持つ状況下でそれぞれの最適投資戦略がどのような性質を持つかについて理論的な説明を与える論文を2本完成させた.その内の一本の論文については,既存研究に競争構造を導入した新しい研究であり,既存研究にはない理論的示唆が得られている.即ち,競争構造のない独占的企業の場合には最悪の状況のみが投資戦略に影響を与えるBad News Principleが最適であるが,競争状況を考慮した場合にはoption価値とpreemption価値の2つの相対的な大小関係によって決まることが分かった.査読の反応が良く,報告書の内容に対応すれば採択となる見込みである.また,もう1つの論文は,従来の研究では収益・費用構造が有利な企業が常に先に市場参入するという理論結果が必ずしも成り立たないことを示した論文である.当該論文についても現在査読中である.上記以外の論文についても学会報告とその中での議論などを通じて質を向上させた.また,実務家の参加する研究会等でも報告し,得られた意見を論文に反映させた.研究期間3年間で以下の実績を上げることができた.1) Nishide and Rogers (2011)では,経済主体の信念の異質性が市場淘汰に与える影響を理論的に明らかにした.具体的には,(i)消費財市場での淘汰と資産市場での淘汰は異なる概念である(ii)参照確率測度との対数尤度比が劣位にある投資家は消費財市場では完全に淘汰されるが資産市場では永続的な影響を与え得る,ことを示した.Sandroni (2000)などの既存研究では2つの市場の淘汰が区別されずに考察されてきたことから,本論文の結果は当該分野に重要な貢献を与えるものであると言えよう.2) Ishii and Nishide (2013)では,情報の非対称性が存在する金融市場において,日中の取引量と価格ボラティリティのU字構造の理論的背景を明らかにした.具体的には,自然な数値設定の下で価格を設定するマーケット・メーカーの流動性供給パターンがU字構造の発生に大きな役割を持っていることを示した.既存研究では,完全競争的かつリスク中立的マーケット・メーカーを仮定した上で情報投資家や流動投資家の取引パターンのみに着目して日中取引の構造を分析する研究がほとんどだったが,本研究では非完全競争的なマーケット・メーカーを仮定することでその役割を考察対象にすることができた.最終年度では上記論文に加えて幾つかの理論論文を完成させたが論文雑誌に採択されるまでには至らなかった.採択に向けて今後さらに論文の質を高めて行きたい.3年間の研究期間内に5本の論文を国際的査読雑誌に掲載することができた(含む予定分).主たる結果は以下の通りである.1)市場参加者の異質性(将来見通しやリスクに対する態度の違い)が金融市場に長期的な影響を与えることを示した.特に,将来見通しが必ずしも正しくない参加者が市場から退出することなく恒久的な影響を与えることを明らかにした理論結果は学術的に新しいものである.2)経済主体の異質性が証券取引の活発さや円滑さを表す市場流動性に大きな影響を与えることを示した.特にマーケット・メーカーと言われる特殊な市場参加者の行動の影響力が大きな影響力を持つことを明らかにしたのは学術的に新しいものである.今年度は,理論モデルの構築を中心に研究を進めた.その結果,一般均衡分析の枠組みでの研究を1件,部分均衡分析の枠組みでの研究を1件,それぞれ査読付論文雑誌に刊行することができた.また,非対称情報を仮定した金融市場モデルについての研究が査読付論文雑誌に採択が決定した.その他,査読なしの調査レポートを2件刊行した.これも,本分野の既存研究・論文を調査する上で有用であった.新しい研究については2件の進捗が有った.第一に,債券価格にregime shiftが生じる研究に関するものであり,これは経済状況が悪化した場合の価格変化に対して経済学的示唆を与えるものである.

第二に,同様の設定で投資実行の意思決定に関して考察した研究であり,こちらも経済状況が悪化した場合の投資状況に関する示唆を与えるものであると言える.以上の研究を進めるに当たって,国際会議2件,国内学会4件の研究発表(口頭報告)を行い,論文の質向上に努めた.研究実績の概要で述べた通り,本科研費による研究実績としての論文は順調に査読付論文雑誌に掲載されている.特に,本研究の問題意識である投資家の異質性が金融市場に与える影響について,現実の市場を説明する理論的根拠や当局にとっての政策含意などを与える結果を示すことが出来ている.同時に海外研究者との共同研究を中心に新しい研究内容も生まれてきており,計画は順調に推移していると言える.理論研究については,査読付論文雑誌に3本(含む採択決定済み)の実績を上げることができた.経済主体の信念(主観確率)の異質性を一般均衡の枠組みで考察した論文は,資産価格のバブルや市場における富の配分に重要な理論的示唆を与える論文であり,当初予想された本研究の貢献そのものであると言える.また,採択が決定した非対称情報における金融市場を考察した論文では,市場流動性の日次パターンについて,マーケット・メーカーという流動性の供給主体の取引行動が主たる原因の一つであることを示した初めての論文であり,市場設計の有り方などに重要な含意を与える結果を示したと言える.また,新規論文(未採択)として2本を執筆した.こちらについては今後,国内外の学会報告などを通じて質を向上させていく.申請時に計画した通り,最終年度である平成25年度は総括と位置付けて,得られた理論モデルを更に発展させるとともに実証研究を相互に検証して,双方の結果を整合的にまとめること念頭に進めていく..理論面に関しては,以下の通り研究を進めていく.過去2年間で得られた結果は,経済主体の信念(主観確率)の異質性に主眼を置いた研究を中心に進めてきたが,それ以外の異質性が市場均衡に与える影響に関しても更に考察を加えていきたい.特に,昨今の世界的不況に対する処置といった面で何らかの含意を得ることも同時に考えていきたい.申請時に計画した通り,今後は平成23年度で得られた理論モデルと実証研究を相互に検証して,双方の結果を整合的にまとめること念頭に進めていく.並行して,新しい理論的考察も積極的に行う.理論面に関しては,以下の通り研究を進めていく.平成23年で得られた結果は,経済主体の信念(主観確率)の異質性に主眼を置いた研究を中心に進めてきたが,それ以外の異質性が市場均衡に与える影響に関しても考察を加えていきたい.また,経済環境の変化が市場動向に与える影響についても同時に考えていく.実証面については,理論結果との整合性や相違点を念頭に置きながら市場制度のあり方やリスク管理手法についての示唆について考察していく.特に,昨今の世界的不況に対する処置といった面で何らかの含意を得ることも同時に考えていきたい.平成24年度では当初計画に比して実証研究よりも理論研究が相対的に進んだため,実証研究に必要なデータ購入費用や人件費が後ろ倒しになった.進行中の研究や新しい研究の発掘などには,国内外の学会に参加することが不可欠であり,自らの研究を報告するなどして,積極的に発信していきたい.
テーラーメイド医療を目指した傾斜機能型骨置換材に関する研究

一軸加圧成型により得られた水酸化カルシウム圧粉体をガス流通型反応器内で二酸化炭素と反応させ炭酸カルシウムブロックとしさらに第3リン酸塩(NH_4,Na, K)水溶液と60°Cで反応させブロック表面に炭酸アパタイト層を形成した。アパタイト相の形成速度はK>Na>NH_4塩の順に小さくなった。一日処理後の転化率はKとNa塩の場合で50%以上、NH_4塩の場合で約25%程度であった。形成された炭酸アパタイトの組成および構造を粉末X線回折装置およびフーリエ変換赤外分光光度計で検討したところ、炭酸イオン含有量はNa塩の場合が最も大きく、K塩とNH_4塩ではほぼ同程度であった。骨髄細胞を炭酸アパタイトブロック上に播種し、αMEM中で一定期間C0_2インキュベータ内での培養による細胞付着性および増殖性を検討した。炭酸アパタイトブロック上への細胞付着性は焼結体アパタイトと同程度であったが、増殖率は多少劣っていた。しかし、RT-PCRによるタイプ1コラーゲン、ALP、オステオポンチンおよびオステオカルシンのmRNAの発現はコントロールとしてのプラスティックプレートや焼結体アパタイトと比較すると、炭酸アパタイト上で有為に促進されることがわかった。さらに顆粒状とした炭酸アパタイト骨置換材を雄ラット頭頂骨の欠損部に埋入し、一定期間後に取り出して組織観察を行ったところ、埋入8週後では、炭酸アパタイト顆粒はサイズが小さくなり丸みを帯び、部分的に吸収され新生骨と置換している像が認められた。同様に埋入した焼結体顆粒では組織親和性は良好であるが、粒子形態に変化はなかった。このことから、炭酸アパタイトは優れた吸収性を示すことがわかった。処理時間を変えて任意の組成比の炭酸アパタイト/炭酸カルシウム複合体を調製することにより、吸収性をコントロールした傾斜機能型骨置換材の創製が可能であると考えられる。水酸化カルシウムを一軸加圧し、水酸化カルシウム圧粉体を形成する。水酸化カルシウム圧粉体をガス流通型反応器内で二酸化炭素と反応させ炭酸カルシウムブロックを調製する。得られた炭酸カルシウムブロックを種々のリン酸塩(NH_4塩、Na塩、K塩)水溶液と反応させブロック表面に炭酸アパタイト層を形成する。形成された炭酸アパタイトの組成および構造は粉末X線回折装置およびフーリエ変換赤外分光光度計で検討するとともに、ブロックの機械的性質を万能試験機で検討した。いずれの場合も炭酸アパタイトが生成するが、生成速度ならびに炭酸アパタイトの物理化学的特性は塩の種類によって異なっていた。Na塩では第1、第2、第3リン酸塩共に他の塩と比較して炭酸カルシウムが常に残存しており転移が遅いことがわかった。炭酸イオンの含有量は第1、第2リン酸塩ではNH_4塩<Na塩<K塩の順に増加したが、第3リン酸塩ではNa塩の場合が最も大きくなった。このことは反応時の液組成やpHの違いによる各イオンのアパタイトへの固溶量と関連していると考えられた。NH_4、Kはイオン半径がCaより大きいため固溶しにくいが、NaはCaとイオン半径がほぼ等しいため、自由に置換できると考えられる。さらに、炭酸アパタイトの生成において炭酸イオンがリン酸イオンと置換する場合負電荷が不足するが、NaとCaの置換がそれを補償することになるため炭酸イオン含有量が大きくなると考えられる。かように反応条件(リン酸塩の種類、反応時間、濃度等)を変えることにより、アパタイト相の厚みならびに組成を変えた傾斜機能型骨置換材をを調製出来ることがわかった。得られた骨置換材上での骨芽細胞の付着性については、コントロールよりも劣るものの、良好な接着性を示した。現在、増殖および分化能について実験を継続中である。

このことから、炭酸アパタイトは優れた吸収性を示すことがわかった。処理時間を変えて任意の組成比の炭酸アパタイト/炭酸カルシウム複合体を調製することにより、吸収性をコントロールした傾斜機能型骨置換材の創製が可能であると考えられる。
ナノ組織制御薄膜応用遠隔動ひずみ分布計測システム

21世紀における「安全で安心な社会構築」を推進するため,各種構造物の稼動,運転状態における材料あるいは構造の健全性と実働負荷の評価を目的に,多層カーボンナノチューブを用い,薄膜プロセスを応用して最小空間分解能50 μmの二次元の超高感度ひずみ分布センサの開発に成功した.また,マイクロ波(電磁波)を応用し,数MHz.100 GHzの周波数領域を利用することで,90361112非接触ひずみ測定も可能であることも実証した.21世紀における「安全で安心な社会構築」を推進するため,各種構造物の稼動,運転状態における材料あるいは構造の健全性と実働負荷の評価を目的に,多層カーボンナノチューブを用い,薄膜プロセスを応用して最小空間分解能50 μmの二次元の超高感度ひずみ分布センサの開発に成功した.また,マイクロ波(電磁波)を応用し,数MHz.100 GHzの周波数領域を利用することで,90361112非接触ひずみ測定も可能であることも実証した.本研究では,実社会の多様な構造物,特に回転体や運動体の動ひずみのオンラインモニタリングを可能とし,安全で安心な社会基盤の構築とその健全性評価の実現を目的に,多層カーボンナノチューブ(Multi-Walled Carbon NanoTube : MWCNT)のみを使用し,その配向性を制御して樹脂薄膜中に分散させる技術を開発し,安定した高感度(ゲージ率>1000)の実現と,動ひずみを10ppm以下の分解能で実時間非接触測定する技術とその具体的な測定システムを開発することを目的としている.

本年度は,超高感度(ゲージ率>1000)を実現するための多層カーボンナノチューブ(MWCNT)の配列制御して分散させる樹脂薄膜作製技術の確立を目標とし,分子動力学解析技術と第一原理解析技術を応用し,カーボンナノチューブの電気伝導特性と作用ひずみの相関性を解析的に検討した.CNTの基本物性を支配していると考えられるグラフェンシートを用いて,このモデルの六員環を変形させ,バンド構造の変化を解析的に検討し,1)六員環が正六角形状の場合はグラフェンシートは金属的な電動特性を示しているが,一軸負荷により炭素間距離の差が約10%以上変形すると,バンド構造内には明らかにバンドギャップが発生し,電気電動特性は金属的な伝導から半導体的な伝導に変化すること,2)六員環が正六角形(b/a=1)を保持している場合には,バント構造に顕著な変化は現れず,金属伝導特性が維持されるが,原子間距離の比が1からひずむほど静水圧の影響が顕在化し,原子間距離比の値が一定でも電気伝導特性は金属的なものから半導体的なものまで変化し得ること,などを定量的に明らかにした.また,ナノ粒子分散結晶核制御による化学気相蒸着法により林立したMWCNTを成長させるシステムの開発に成功し,今年度の当初目標を達成した.本研究では,実社会の多様な構造物,特に回転体や運動体の動ひずみのオンラインモニタリングを可能とし,安全で安心な社会基盤の構築とその健全性評価の実現を目的に,多層カーボンナノチューブ(Multi-Walled Carbon Nano Tube:MWCNT)のみを使用し,その配向性を制御して樹脂薄膜中に分散させる技術を開発し,安定した高感度(ゲージ率>1000)の実現と,動ひずみを10ppm以下の分解能で実時間非接触測定する技術とその具体的な測定システムを開発することを目的としている.本年度は,超高感度(ゲージ率>1000)を実現するための多層カーボンナノチューブ(MWCNT)の配列制御して成長させる薄膜作製技術の確立を目標とし,アークプラズマ法を用いた成長核形成技術と,化学気相蒸着(CVD)法応用したMWCNT成長技術を開発した.MWCNTを成長させる結晶核と成長法の組み合わせを実験的に検討し,1)一軸超高感度ひずみセンサに好適な直線型MWCNTと,等方的ひずみセンサに好適なランダム形状屈曲型MWCNTを成長させる環境条件(初期の核種元素とその膜厚,CVDガス圧,流量と反応基板温度等)を定量的に明らかにするとともに,2)ひずみ負荷環境において樹脂分散型MWCNTの複素インピーダンスの周波数依存性を測定し,数10kHzから数100kHzの範囲で虚数項が高いひずみ感度を有することなどを定量的に明らかにした.また,遠隔ひずみ計測法として,半導体レーザ素子の発光スペクトル(発光中心波長とその半価幅)のひずみ依存性に着目した動ひずみ計測システムの開発にも成功するなど,今年度の当初目標を達成した.本研究では,実社会の多様な構造物,特に回転体や運動体の動ひずみのオンラインモニタリングを可能とし,安全で安心な社会基盤の構築とその健全性評価の実現を目的に,多層カーボンナノチューブ(Multi-Walled Carbon NanoTube:MWCNT)のみを使用し,その配向性を制御して樹脂薄膜中に分散させる技術を開発し,安定した高感度(ゲージ率>1000)の実現と,動ひずみを10ppm以下の分解能で実時間非接触測定する技術とその具体的な測定システムを開発することを目的としている.本年度は,超高感度(ゲージ率>1000)を実現するための多層カーボンナノチューブ(MWCNT)の配列制御して二次元ひずみ分布センサ技術と遠隔ひずみ計測技術の確立を目標とした.具体的な成果としては,1)ナノ粒子分散結晶核制御による化学気相蒸着(Chemical Vapor Deposition:CVD)法により林立したMWCNTを二次元ひずみ分布計測を可能とする二次元アレイ型電極状に成長させた後,薄膜配線技術を応用して二次元ひずみ分布センサを試作する方法を確立し,試作デバイスの性能を実証した,2)高周波を応用してMWCNTの交流インピーダンスのひずみ起因変化を非接触で計測する方法の確立を目指し,従来比約10倍の感度で遠隔計測が可能である事を実証した.さらに,3)第一原理解析を応用して,カーボンナノチューブの基本構造であるグラフェンシートと,屈曲したカーボンナノチューブの電子伝導特性のひずみ依存性の発現メカニズムを定量的に明らかにし,特に三次元のひずみ場の相互作用でカーボンナノチューブの電子物性が複雑に変化することを明らかにした.以上,今年度の当初目標を達成した.21世紀における「安全で安心な社会構築」を推進するためには,各種構造物の稼動,運転状態における材料あるいは構造の健全性と実働負荷の評価が極めて重要である.近年の事故の多くが高速回転あるいは運動している物体あるいは繰り返し負荷を受ける構造物の疲労破壊に起因したものである.そこで本研究では,構造物表面あるいは内部に作用している実働負荷を実時間で非接触計測することを目的に,軸方位を配列させたカーボンナノチューブを分散させた樹脂フィルムを構造物表面に塗布あるいは接着させ,その抵抗変化を電磁波を応用して測定することで実働負荷(ひずみ<100 ppm)を非接触で実時間計測するオンラインモニタリングシステムを開発することを目的とした.平成24年度は,前年度までに開発したMWCNT分散樹脂薄膜抵抗の非接触計測技術の長期信頼性評価が最重要課題である.

安全で安心な社会インフラの維持,健全性評価を実時間で継続的にモニタリング・評価するためには,測定システムの長期信頼性確保が必須条件である.温度,湿度,圧力,雰囲気,負荷振幅などに依存した測定材料(MWCNT分散樹脂薄膜)の劣化防止方法や,測定システムにおける測定条件(例えば測定距離)の維持制御方法の確立を推進した.その結果,薄膜プロセスを応用して,空間分解能50 μmの二次元の超高感度ひずみ分布センサの開発に成功した.センサのゲージファクターとして最低でも100を実現でき,当初目標のひずみ測定分解能100 ppmを達成できることを実証した.また,MWCNTの交流インピーダンスのひずみ依存性に基づき,マイクロ波(電磁波)を応用し,数100 MHzの周波数領域を利用することで,非接触ひずみ測定が可能であることも実証した.本研究では多層カーボンナノチューブを応用し,安定した高感度(ゲージ率>1000)の実現と,動ひずみを10ppm以下の分解能で実時間非接触測定する技術とその具体的な測定システムを開発することを目的としており,これまでに,理論的に高いゲージ率(>1000)が達成できる事を明らかにし,動ひずみを1ppmの分解能(ゲージ率:400)で測定できる具体的なシステムの提案を完了している.さらに二次元ひずみ分布測定アレイ型センサの試作と性能評価にも成功している事から,当初予定通り研究は順調に進展していると判断している.また,担当学生が学会発表で独創研究賞を受賞したことから,学外からも評価された研究となっているものと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は引き続き二次元ひずみ分布測定アレイ型センサの試作と高感度化に関する研究を推進し,当初目標を達成することを最優先に研究を推進する.また,開発センサシステムの実用性を高めるために,様々な使用環境を想定し,長期信頼性評価も推進する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
秦漢時代訴訟制度の研究

本年度の研究計画は、新出の敦煌馬圏湾出土簡のカード化とその整理であったが、全ての整理は完了した。引きつづいて目下、居延旧簡・居延新簡・敦煌旧簡・敦煌馬圏湾簡総数5万の簡のコンピューター入力をすすめており、全行程の4分の3を終え、本年4月末には完成予定である。これが完成すれば、漢簡の検索・分類・整理が、飛躍的に前進し得られる研究成果は、計り知れない。漢簡のコンピューター化は、中国では末だなされておらず、中国に一歩リードすることになろう。本年度の研究実績について、私自身は、2つの貴重な経験を得た。その1つは、大英図書館蔵の敦煌簡を実見し、手にとって調査する機会を得たことである。その結果、従来から問題としていた、簡牘の写しとオリジナル、編綴についての問題などが解明できた。すなわち、簡牘には、書物簡・記録簡・文書簡などが存し、それらは同時に、保存用と送付用がある。それらは、書式・内容によって判明することもあるが、おのずと限界がある。しかし今回、実際に調査してみると、簡の表面に表れた外見的特徴が、それぞれの簡によって異ったものとなって表れていることが判明した。たとえば、編綴の方法、その切込みのうち方も、書物簡とそれ以外のものでは、はっきり異っている。保存用と移動用についても、外見的特徴からそれがわかる。このことは、本研究の訴訟関係において、移動する起訴状と、口述記録の弁別にひとつの光明を与えるものといえよう。目下、その問題について、得られた知見をさらに応用してすすめていこうとしている。第1の経験は、昨年12月、大阪で開かれた国際簡牘学会で、世界中の主たる研究者と情報交換ができたことである。実物をもたない日本の簡牘研究を世界的レベルにおくためには、どうしたらよいのか。やはりそれは、簡文の正確な読解しかなかろうというのが、実感である。当該年度の研究計画としては、1930年以降、今日までに出土した簡牘資料を辺境出土簡と漢墓出土簡に大別して、一簡毎に写真をとり、それを台紙にはり分類・整理することであった。作業は、当初予定の三分の2の整理を終えたが,平成3年夏に中国から新たに新出土簡の報告書が出された。それは、敦煌馬圏湾から出土した1200枚の木簡の全写真であり、これまで一部しか発表されていなかった馬圏湾出土簡の全容が公開されたことになる。私自身、かつてその一部のみを利用して論文を発表したのであるが(「漢代辺境の関所」)〈東洋史研究〉48ー4)ここに早急にかつての所見を検討しなおさねばならなくなった。ただ、今のところ私見を大幅に修正せねばならない身態には、幸いにもたち至ってはいない。簡牘資料のカ-ド化について言えば、この馬圏湾出土簡についても、新たに着手せねばならず、平成3年秋からそれを始めている。平成3年8月に、中国甘粛省蘭州で国際簡牘学会が開催され、私もそれに出席し、発表を行なった。その〓、1990年に新しく発見された漢代遺址を見学する機会を得た。その遺址は、敦煌県東北の懸泉置遺址であり、そこは従来の〓燧遺址ではなく、郵亭の遺址であり、そこから大量の木簡が出土した。これまでの簡牘出土は、辺境地帯につていみれば、全て軍事施設の遺址に限られていたが、今回初めてそれ以外のところからの木簡の出土をみたのである。その結果、軍事遣址とそうでない遺址の両者の出土簡が、どの様な異なる特徴と様式を有するのかという問題の解明に光明がみえてきたのであり、その意味で、将来の懸泉出土簡の公開に備えて昇急に〓燧出土簡の整理を終えねばならない。

保存用と移動用についても、外見的特徴からそれがわかる。このことは、本研究の訴訟関係において、移動する起訴状と、口述記録の弁別にひとつの光明を与えるものといえよう。目下、その問題について、得られた知見をさらに応用してすすめていこうとしている。第1の経験は、昨年12月、大阪で開かれた国際簡牘学会で、世界中の主たる研究者と情報交換ができたことである。実物をもたない日本の簡牘研究を世界的レベルにおくためには、どうしたらよいのか。やはりそれは、簡文の正確な読解しかなかろうというのが、実感である。
Siegel modylar関数の特殊値とJaccbian variety

平成16年度と平成17年度は、種数2の具体的な代数曲線で、そのJacobian varietyの自己準同型環の商体が虚の4次巡回体になるもについて研究した。即ち,その4次巡回体をKとするとき,Jacobian varietyの2べき分点をKに附加した体はKomod2べきのray classfieldを含むことを示し,さらにテータ関数の特殊値として得られるKomond2べきのray classfieldの元に表われる素因子がKで完全分解していることを示した。さらにmod4,mod8のray class filedの中にテータ関数の特殊値として単数を構成した。さらに平成17年および平成18年3月に早稲田大学において整数論の研究集会を開いた。平成18年度は,より一般なCM型アーベル多様体について,そのモーデルヴェイユrankとラムダ不変量の関係を調べて。即ち,Kを2d次のQ上ガロア拡大であるCM対とし、QをKの整数環とし、AをQと同型な自己準同型環をもつアーベル多様体とする。AはK上定義されているとし,PをKで完全分解する奇素数とする。AはPの上にあるKのprimeでgood reductionをもつとし,Pの上にあるKのprime idealは単項イデアルとし,それを(π)とする。Aのπ-べき分点をすべてKに附加した体Lには岩澤ラムダ不変量が定義されている。AのK-有理点全体のQ-rankをrとするとき,我々は,上記岩澤ラムダ不変量がr-d以上であることを示した。これは岩澤理論がアーベル多様体のBirch-Swinnerton-Dyer予想についても役にたつことを示している。平成19年3月にも,早稲田大学で整数論研究集会を開き,100人以上の参加者を得た。今年度はy^2=x^5-1のprincipal polarizationを持ったJacobian varietyの4分点、8分点、16分点、一般に2^n分点について調べた。詳しく言えば、1の原始5乗根をζとし、有理数体Qにζを附加した体をkとする。kに4分点を附加するとkのmod 4のray classfieldが得られ、8分点を附加した体はkのmod 8のray classfieldをその部分体として含み、16分点を附加した体はkのmod 16のray classfieldをその部分体として含む。一般に2^n分点をkに附加した体はkのmod 2^nのray classfieldを含む。上のJacobian varietyの座標は2変数のペー関数として得られるが、2変数のテータ関数の倍角公式の中にペー関数が表れ、それを用いることによってmod 4のray class fieldとmod 8のray class fieldの中にテータ関数の特殊値として単数を構成した。さらにmod 2^nのray classfieldの中では、上記テータ関数の特殊値に表れる素因子はkにおいて完全分解することを示した。上のことを示すために表れる素因子におけるJacobian varietyのreductionを考察し、志村谷山による高次元の虚数乗法論を用いた。また8分点について曲線y^2=x^5-1のy座標についても考察したが、目ぼしい成果は得られなかった。また、今年度の3月15日、16日、17日に早稲田大学において整数論の研究集会を開き、情報の交換をする予定である。今年度はy^2=x^5-156x^4+10816x^3-421824x^2+8998912x-80427776のprincipal polarizationを持ったJacobian varietyの4分点、8分点、16分点、一般に2^n分点について調べた。

詳しく言えば、1の原始13乗根をζとし、有理数体Qにζを附加した体をQ(ζ)とする。Q(ζ)の4次の部分体をkとする。kに4分点を附加するとkのmod 4のray classfieldが得られ、8分点を附加した体はkのmod 8のray classfieldをその部分体として含み、16分点を附加した体はkのmod 16のray classfieldをその部分体として含む。一般に2^n分点をkに附加した体はkのmod 2^nのray classfieldを含む。上のJacobian varietyの座標は2変数のペー関数として得られるが、2変数のテータ関数の倍角公式の中にペー関数が表れ、それを用いることによってmod 4のray class fieldとmod 8のray class fieldの中にテータ関数の特殊値として単数を構成した。さらにmod 2^nのray classfieldの中では、上記テータ関数の特殊値に表れる素因子はkにおいて完全分解することを示した。上のことを示すために表れる素因子におけるJacobian varietyのreductionを考察し、志村谷山による高次元の虚数乗法論を用いた。また、今年度の3月13日、14日、15日に早稲田大学において整数論の研究集会を開き、情報の交換をする予定である。昨年までの研究では,特別な種数2の代数曲線のヤコビアンバラエティがCM型のとき,その2中分点で生成される体について調べた。即ち,ヤコビアンバラエティの虚数乗法の体K(これがQ上4次巡回体の場合)上ヤコビアンバラエティの2べき分点が生成する体がKのmod2べきのray classfieldに含まれる事を示し,その素イデアル分解を調べた。今年度は,より一般なCM型アーベル多様体について,そのモーデルヴェイユrankとラムダ不変量の関係を調べた。即ち,Kを2d次のQ上ガロア拡大であるCM体とし,OをKの整数環とし,AをOと同型な自己準同型環をもつアーベル多様体とする。AはK上定義されているとする。さらにPをKで完全分解する奇素数で,AはPでgood reductionをもつとする。Pの上にあるKの素イデアルは単項イデアルとし,その1つを(π)とする。KにAのπ_-分点を附加した体をFとし,すべてのπ中分点を附加した体をLとする。Lには岩澤理論によりラムダ不変量が定義されている。これをλと書く。さらにAのK^-有理点のなす群のO-rankをrとする。このとき我々はLのラムダ不変量がr-d以上であることを示した。この結果は楕円曲線におけるBirch-Swinnertor-Dyer予想の高次元化と関係がある。岩澤理論は楕円曲線のときに,この予想に重要な役割をはたしたが,我々の得た結果は高次元の場合にも岩澤理論が役に立つ可能性があることを示している。
癌抑制遺伝子の人為的発現調節による癌細胞の増殖抑制に関する日米協力研究

本研究は、米国で数年間行われてきた癌抑制遺伝子の機能解析についての研究を継続し、日米の協力研究として発展させることを目的とする。基本的には我々のグループが樹立した癌抑制遺伝子の生物学的活性を直接的に細胞レベルで解析できる実験系を用い、その遺伝子異常を正常のものと比較する。また癌細胞における癌抑制遺伝子の発現を種々の方法で人為的に調節することで癌細胞の表現型の変化を誘導し、癌治療に向けての可能性を検討する。研究代表者高橋は、分担研究者全員の協力を得てRB遺伝子とp53遺伝子のトランスフェクションを進めた。膀胱癌,肺小細胞癌にRB遺伝子導入、口腔扁平上皮癌と大腸癌にp53遺伝子を導入し、それぞれの安定発現株を得て解析を進めた。時にp53遺伝子導入大腸癌細胞においては、アポトーシスを誘導できる系が確立されることが明らかとなり、制癌剤開発に適したモデルとして期待される。ヒト大腸癌培養細胞株WiDrはp53遺伝子上2つ3番目のコドンに相当する部位の点変異を有する。サイトメガロウイルスのプロモーターに制御される正常p53発現プラスミドベクターを安定性にトランスフェクションし、プラスミドのもつネオマイシン抵抗性を利用して正常p53の発現を獲得したクローンを得た。培養中の増殖態度は軟寒天中のコロニー形成率の著しい低下以外には、ほとんど変化がみられなかった。抗Fas抗体(IgM)で処理すると親株にはほとんど変化がみられなかったが、48時間後をピークとしてp53導入細胞に著明な細胞死(アポトーシス)が誘導された。アポトーシス処理後24時間後の細胞からのRNA解析によれば、内在性の変異型p53遺伝子の発現レベルには変化がなく、導入された正常p53の発現及びそれに関連してcdK2のインヒビターであるp21(WAFI)遺伝子の発現の亢進がアポトーシス誘導に伴って生じることが明らかとなった。このことは正常p53遺伝子の発現に担っているサイトメガロウイルスのプロモーターに特異的なシグナルがFAS依存性反応経路に存在していることを示唆しており、現在、同プロモーターに働くNFkBについて解析を進めている。現在までFasからのシグナルとp53依存性アポトーシスとの間に関連はないといわれているが、今回の人為的反応経路の連結により、Fasにより誘導可能なp53依存性アポトーシスのモデルとして、DNA損傷により誘導される場合とは異なりユニークなモデルといえる。トランスフェクションに用いた大腸癌細胞はγインターフェロン処理によってもp53遺伝子再構築なしに抗Fas抗体に感受性を示すようになることが知られており、遺伝子再構築と制癌剤との協同作用として興味深い。肺小細胞癌は神経内分泌特性によって他の肺癌と区別されているが、我々は今回NF1遺伝子mRNAのスプライシング様式の変化がその分化指標となりうることを発見した。NF1のスプライシング様式の変化は以前、分担研究者の佐谷らによって見出されたもので、多くの神経系細胞や腫瘍において、分化度と高い相関を示すことが明らかにされていた。我々は肺小細胞癌培養株で得られた所見をもとに臨床材料で形態学的あるいはNSEなどのマーカーとの関連において解析を続けている。口腔扁平上皮癌においてもp53変異に対して正常p53遺伝子導入株で角化傾向が誘導されることも確認されている。今回の協力研究により困難で長時間を要するヒト癌細胞への安定性癌抑制遺伝子導入にいくつかの細胞で成功し、解析が可能となった。特に定常状態での変化よりも、分化誘導や細胞死誘導などの刺激下では癌抑制遺伝子の細胞レベルでの機能が顕著になることが明らかとなった。今後さらに種々の組合わせで癌細胞における癌抑制遺伝子機能がさらに詳細に解析されることが期待される。今回は兵庫県南部地震のため、渡米計画が一部中止されるなどの変更が生じたが、おおむね、当初の研究交流の成果を待つことができたと考えられる。

アポトーシス処理後24時間後の細胞からのRNA解析によれば、内在性の変異型p53遺伝子の発現レベルには変化がなく、導入された正常p53の発現及びそれに関連してcdK2のインヒビターであるp21(WAFI)遺伝子の発現の亢進がアポトーシス誘導に伴って生じることが明らかとなった。このことは正常p53遺伝子の発現に担っているサイトメガロウイルスのプロモーターに特異的なシグナルがFAS依存性反応経路に存在していることを示唆しており、現在、同プロモーターに働くNFkBについて解析を進めている。現在までFasからのシグナルとp53依存性アポトーシスとの間に関連はないといわれているが、今回の人為的反応経路の連結により、Fasにより誘導可能なp53依存性アポトーシスのモデルとして、DNA損傷により誘導される場合とは異なりユニークなモデルといえる。トランスフェクションに用いた大腸癌細胞はγインターフェロン処理によってもp53遺伝子再構築なしに抗Fas抗体に感受性を示すようになることが知られており、遺伝子再構築と制癌剤との協同作用として興味深い。肺小細胞癌は神経内分泌特性によって他の肺癌と区別されているが、我々は今回NF1遺伝子mRNAのスプライシング様式の変化がその分化指標となりうることを発見した。NF1のスプライシング様式の変化は以前、分担研究者の佐谷らによって見出されたもので、多くの神経系細胞や腫瘍において、分化度と高い相関を示すことが明らかにされていた。我々は肺小細胞癌培養株で得られた所見をもとに臨床材料で形態学的あるいはNSEなどのマーカーとの関連において解析を続けている。口腔扁平上皮癌においてもp53変異に対して正常p53遺伝子導入株で角化傾向が誘導されることも確認されている。今回の協力研究により困難で長時間を要するヒト癌細胞への安定性癌抑制遺伝子導入にいくつかの細胞で成功し、解析が可能となった。特に定常状態での変化よりも、分化誘導や細胞死誘導などの刺激下では癌抑制遺伝子の細胞レベルでの機能が顕著になることが明らかとなった。今後さらに種々の組合わせで癌細胞における癌抑制遺伝子機能がさらに詳細に解析されることが期待される。今回は兵庫県南部地震のため、渡米計画が一部中止されるなどの変更が生じたが、おおむね、当初の研究交流の成果を待つことができたと考えられる。