hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA多型マーカーを用いたニワトリQTLの解析と染色体地図の作製

「QTL解析に用いるreference familyの作出と経済形質の測定」3羽のシャモと9羽の白色レグホーンよりF_1世代の雄9羽、雌54羽を交配して、F_2世代では、2,930羽を生産し、血液(DNA)を採取した。経済形質は両親品種、F_1世代、F_2世代を用いて、体重及び脚長については20週齢まで2,000個体の記録を収集した。産卵形質は産卵率、卵重、HU値について、肉質関連形質は腿肉、胸肉及びささみの水分、粗脂肪、粗蛋白質、アミノ酸含量、ミオグロビン含量、肉色、pHについて、F_2世代で100羽以上の測定を終了した。「DNAマーカーの開発及びタイピング」direct R-banding FISH法を用いたニワトリの高精度マッピングシステムを用いて、これまでに総計80個の機能遺伝子よりなるニワトリ機能遺伝子の染色体地図の作成を行った。ニワトリの第1,2,4,5染色体上の7カ所の染色体領域でヒト染色体と相同性が存在すること、そして、新たに4つの遺伝子(PLR, GHR, SYK, MUSK)をZ染色体上にマッピングし、ニワトリZ染色体がヒトの第5,および第9染色体と高い相同性を有することを明らかにした。また、reference familyを用いてMSマーカーのタイピングを行なった結果,62個のマーカーの連鎖解析を行い,第1染色体に11個,第2染色体に6個,第3染色体に4個,第4染色体に3個,第5染色体に4個,第6染色体に2個,第7染色体に2個,残りはミクロ染色体に分布した。「免疫関連遺伝子の解析」ニワトリIL-6遺伝子を用い、レコンビナント蛋白質の作成とその活性測定を行なった。公表された遺伝子配列から、IPTGで誘導されるGST結合型の発現系から精製した。レコンビナント蛋白質デHD11を刺激し、細胞内のシグナルを確認した後、IL-6のmRNAの発現を確認した。「QTL解析に用いるreference familyの作出」新規に開発したマイクロサテライト(MS)マーカーを用いて、大シャモと近交系の白色レグホーンについて多型解析を行ない、両品種間で多型の認められた雄3羽と雌9羽をそれぞれ親世代として選択した。両品種の正逆交配によりそれぞれ64羽のF1世代を作出した。「親世代の経済形質」生長関連形質として、70週齢までの体重、脚長を測定した結果、いずれの週齢においてもシャモは白色レグホーンに比べて有意に大きい値を示した。産卵形質に関しては、初産日齢、産卵率では白色レグホーンが有意に優れていたが、卵重、卵殻強度、卵殻重などではシャモが有意に優れていた。「DNAマーカーの開発」ニワトリ由来のライブラリーからCAリピートを含むクローンから20個のMSマーカーを単離し、両品種における多型解析の結果、17個のマーカーが多型を示した。また、RLGS法により、50個のマクロ染色体特異的コスミドクローンと90個のミクロ染色体特異的クローンを単離した。「免疫関連遺伝子の解析」サイトカイン遺伝子については、IL-1,IL-2,IFNγ遺伝子の検出できるPCR用プローブを開発し、ドットハイブリダイゼーションにより確認を行なった。64羽のF1世代から形質測定用のF2世代として、約700羽を作出した。

これらの集団について、8週令と20週令時に血液を採取し、DNA抽出を行なった。F1世代の経済形質として、成長関連形質、産卵形質について合計45形質の測定を終了した。「DNAマーカーの開発およびタイピング」FISH法を用いたニワトリ機能遺伝子染色体地図の作製:昨年度に確立された、direct R-bandingFISH法を用いたニワトリの高精度マッピングシステムを用いて、これまでに総計80個の機能遺伝子よりなるニワトリ機能遺伝子の染色体地図の作成を行った。この数は、現在までに全世界でマッピングされた機能遺伝子の約5分の1にあたる。今年度のマッピングデータの蓄積によって、1)約40%の機能遺伝子がミクロ染色体上にマッピングされ、ミクロ染色体が重要な機能を有することを明らかにした。さらに2)従来のマッピング情報に我々の研究成果を含めて検討した結果、ニワトリの第1,2,4,5染色体上の7ヵ所の染色体領域でヒト染色体と相同性が存在すること、そして3)新たに4つの遺伝子(PLR,GHR,SYK,MUSK)をZ染色体上にマッピングし、ニワトリZ染色体がヒトの第5,および第9染体と高い相同性を有することを明らかにした。MSマーカーの開発:ニワトリ由来のライブラリーからCAリピートを含むクローンから約700個のMSマーカーを単離し、両品種における多型解析を進めている。「免疫関連遺伝子の解析」サイトカイン遺伝子については、IL-1,IL-2,IFNγ遺伝子を検出できるPCR用プローブを開発し、ドットハイブリダイゼーションにより確認を行った。「QTL解析に用いるreference familyの作出と経済形質の測定」約700羽のF2世代について、週令ごとの体重と脚長を測定した。産卵形質については、初産日齢、産卵数、卵重、卵殻強度、卵殻厚、濃厚卵白厚などの形質を測定した。肉質については、腿肉、胸筋、ささみの3部位を用いて、pH、水分、脂肪含量、たんぱく質含量、肉色を測定した。「DNAマーカーの開発及びタイピング」FISH法を用いたニワトリ機能遺伝子染色体地図の作成:昨年度に確立された、direct R-banding FISH法を用いたニワトリの高精度マッピングシステムを用いて、これまでに総計80個の機能遺伝子よりなるニワトリ機能遺伝子の染色体地図の作成を行った。昨年度のマッピングデータの蓄積によって、ミクロ染色体が重要な機能を有することが明らかになったので、今年度は、さらに29個の遺伝子をミクロ染色体にマップした。MSマーカの開発:ニワトリ由来のライブラリーからCAリピートを含むクローンから約1000個のMSマーカーを単離し、それらをPCR法で検出するためのプライマーの設計を終了した。両親品種ならびにF1世代を用いて、多型解析を行なった結果、約350個のマーカーでPCR産物が得られ、両親品種間で多型が認められたのは約200個であった。「免疫関連遺伝子の解析」サイトカイン遺伝子については、IL-1,IL-2β遺伝子を検出できるPCR用プローブを開発し、遺伝子発現の検索系を開発した。「QTL解析に用いるreference familyの作出と経済形質の測定」3羽のシャモと9羽の白色レグホーンよりF_1世代の雄9羽、雌54羽を交配して、F_2世代では、2,930羽を生産し、血液(DNA)を採取した。
血球細胞におけるヌクレオチド蓄積・放出機構解明と病態に関する研究

血球細胞はATPやADPなどのヌクレオチドを蓄積、または放出して情報伝達するがその詳細な機構は不明であった。本研究では小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)に注目し、特に血小板について解析した。その結果VNUTが血小板の密顆粒に局在し、血小板のヌクレオチドの蓄積と放出を制御していることを明らかにした。さらにVNUTの強力な阻害剤であるグリオキシル酸を見いだした。血小板については、血小板モデル細胞MEG-01、ヒト血小板におけるVNUTの局在について調べた。二重免疫染色法により、ヒト血小板の密顆粒にVNUTが局在することを見いだした。また、MEG-01細胞においても分泌性の小胞にVNUTが局在することを見いだした。VNUTが血小板のヌクレオチド蓄積と分泌に関与することを証明するために、血小板膜画分を用いたATP輸送を測定した。その結果、輸送特性はVNUT精製タンパクでのそれと同様の性質を示した。また、VNUT特異的阻害剤を見いだし、血小板膜画分におけるATP輸送がVNUT特異的阻害剤にて阻害されることを確認した。また、MEG-01細胞からのATP分泌がVNUT特異的阻害剤にて阻害されることを見いだした。さらに、VNUTをRNAiにより発現抑制させると、MEG-01細胞からのATP分泌が減少した。以上の結果は論文投稿中である。好中球については、マウスおよびヒト好中球、好中球モデル細胞HL60についてVNUTの発現と局在に関する実験を行った。その結果、VNUTがこれらの細胞の顆粒に局在することを見いだした。どの顆粒に局在するのか現在研究中である。好中球モデル細胞HL60についてはATP分泌実験を行い、その分泌がVNUT特異的阻害剤にて阻害されることを見いだした。マウス好中球についてもfMLP刺激によるATP分泌を測定した。ATPやADPなどのヌクレオチドを伝達物質とするプリン作動性化学伝達において、ヌクレオチドはプリン受容体に結合し、痛みや味覚の伝達、血液凝固、血管収縮等の多彩な生理機能を制御している。受容体を介した様々な生理作用が明らかになっている一方で、ヌクレオチドの放出様式はほとんどわかっていない。本研究では、分泌小胞内へのヌクレオチド蓄積に預かる小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)に焦点をおき、血球系細胞におけるヌクレオチド分泌様式とその破綻による病態発現の解明をすすめた。血小板の密顆粒にはADPやATPなどのヌクレオチドが蓄積しており、放出されて血液凝固の初発因子となることはよく知られているが、血小板の密顆粒にどのような機構でヌクレオチドが蓄積されるのか未解決であった。そこで血小板におけるVNUTの局在と機能について解析した。血小板にVNUTが高発現することをタンパク質レベルで確認し、IHCにより密顆粒に局在することを明らかにした。血小板から膜小胞を調整し、ATP輸送を測定した。その結果、その輸送特性は精製VNUTの輸送特性と同様であった。また、血小板モデル細胞MEG-01を用い、VNUTをノックダウンし、ATP分泌量を測定した結果、VNUTをノックダウンした細胞からのATP分泌量は有意に低下した。また、VNUTに特異的な阻害剤であるグリオキシル酸を見いだした。VNUT KOマウスの血小板を用いて凝集実験を進めており、野生型に比べ凝集速度が低下することを見いだしている。好中球においては、自ら分泌したATPによってその遊走が制御されているが、その分泌機構やATP蓄積小胞について不明な点が多い。VNUTが好中球に高発現し、小胞に局在することを見いだした。現在好中球からのATP分泌と遊走について解析を進めている。薬学平成25年度は、血小板および好中球についてVNUT発現オルガネラを特定すること、VNUT依存性のATP分泌を測定することを目的に研究をすすめた。その結果、血小板ではVNUTが密顆粒に、好中球では顆粒に局在することを見いだしている。また、血小板においては、血小板とそのモデル細胞を用いて、顆粒でのATP輸送特性や阻害剤の効果がVNUTと同様であることを見いだし、さらにモデル細胞からのATP分泌がVNUT依存性であることをRNAi法や阻害剤を持ちいて見いだした。血小板については論文投稿中であり、研究はおむね順調に進展していると言える。血小板のVNUTの機能が欠損すると、ヌクレオチドの蓄積分泌が障害され、その結果、血液凝固速度に影響がでてくると考えられる。VNUTノックアウトマウスおよび野生型マウスの血小板膜画分を用いてヌクレオチドの輸送を定量し、さらに血液凝固速度を比較することでヌクレオチド蓄積へのVNUTの寄与を証明する。

これまでのプリン受容体欠損マウスを用いた研究により、ATPオートクリン伝達が阻害されると、好中球の遊走が阻害されることがわかっている。ATP分泌に関わる分子VNUTのノックアウトマウスでは、好中球の遊走が障害され、表現型に反映される可能性がある。この推定をVNUTノックアウトマウスおよび野生型マウスから単離した好中球を用いて実証する。調製した好中球のオルガネラ画分でのヌクレオチド量と輸送活性を測定する。また刺激時の好中球遊走距離を測定する。さらに、ノックアウトマウスを用いて炎症や感染実験を行い、VNUTが関わる好中球からのヌクレオチド分泌と遊走が、個体レベルでの細菌感染防御機能に関わることを証明する。少額(430円)の端数であったため、試薬等を購入することができなかった。26年度分と併せて試薬購入費として使用予定。
うつと糖尿病の悪循環を防止する嗅覚系を介した「意志力」強化機構の解明

嗅覚は匂いの識別に必要な機能と単純に考えられてきたが、嗅覚神経系が情動系または視床下部神経系の間のネットワークを介して精神機能や内分泌代謝機能を調節する機構を解明する。「意志力」強化における嗅覚系の役割を明らかにするため、1)「意志力」の基盤神経機構における嗅覚系の生理的意義を解析し、2)環境負荷によるうつと糖尿病の発症連鎖に対する嗅覚系の防御効果を検証し、3)嗅覚刺激による生体リズム改善を基盤としたうつと糖尿病の時間治療効果を実証する。以上より、嗅覚系が「意志力」強化に必要な報酬、覚醒、およびエネルギー供給の3機能を中枢性に向上させ、精神機能と代謝機能を維持するという新概念を提起する。
太平洋島嶼部における強制移住経験者の歴史認識構築と未来への投企に関する研究

バナバ人は、第二次大戦中、強制的に故郷の島を追われ、帰郷を果たすことのできない太平洋のディアスポラである。戦後の1945年12月、バナバ人は姻族や友人のキリバス人とともに、バナバ島での燐鉱石採掘再開をもくろむ英国植民地政府によって、フィジーのランビ島へ移送された。世代を重ねた現在、多くはフィジー国籍を有している。バナバ人は、たとえキリバス人の親族がいたとしても、キリバス人とは異なるエスニシティであると強く自己主張している。しかし、身体的・文化的指標によって、バナバ人とキリバス人とを明確に弁別するのは困難である。むしろ「バナバ人であること」とは、バナバ島出自の自己意識、および強制移住の悲劇的歴史に関する集合的記憶の共有によって主張されるものである。(1)研究の背景および目的:本研究は、第二次大戦中に故郷バナバ島(現キリバス領)から追われ、帰郷を果たせぬままフィジー諸島のランビ島で困窮化した生活を送るバナバ人、および再移住者を主たる対象とする。バナバ島は良質の燐鉱石を産出し、20世紀初頭以降、英国の会社によって採掘が進められた。第二次大戦中、東進した日本軍によって、バナバ人はナウル、コシャエ、タラワへ強制退去させられた。戦後、燐鉱石採掘拡大を目論む英国により、詐欺まがいの方法で数千キロ離れたランビ島へ人々は移送された。それぞれ1970年にフィジー、1979年にキリバスが英国から独立し、バナバ人は国境線によって故郷の島から切り離された。また、バナバ島の内陸部は、80年間にわたる採掘によって荒廃し、居住不可能な状態である。本研究の目的は、ランビ島上陸記念碑の建立や祖先の経験を再現する舞踊や語り等の歴史表象を手がかりとして、バナバ人がいかに過去の出来事を認識し、それを共有・伝達してきたのか、悲劇的強制移住に関する集合的記憶をいかに形成・再生産し、ナショナリズムを醸成してきたのかを考察することである。さらに、経験された歴史を踏まえて、調査地の人々が、いかに未来を見据えて模索し、自らを投企しているのかを論じていく。(2)研究方法:人類学におけるディアスポラ論、記憶・認知論に関する文献研究を行って理論的素地を形成する。さらに、フィジー諸島のランビ島および都市部、キリバス都市部に居住するバナバ人ディアスポラの日常生活を把握するために、実地調査を行う。多くのバナバ人が困窮生活を送るなか、キリバス人やフィジー人との関係において、いかに自らのエスニシティを自覚し、アイデンティティを認識・構築しているのか、生活の場における参与観察を通じて情報収集を行う。本研究は、現在キリバス領のバナバ島から、第二次大戦中に故郷を追われ、帰郷を果たせぬままフィジー諸島のランビ島で困窮化した生活を送るバナバ人を主たる対象とする。研究対象の人々が、実地調査時点において、いかに過去の出来事を認識し、それを共有・伝達してきたのか、記念碑建立や創作された歌・踊りによって祖先の経験を再現する歴史表象を手がかりとして、悲劇的歴史に関する集合的記憶の形成及び再生産過程、ナショナリズム醸成過程を考察すること、経験された歴史を踏まえて、調査地の人々が現在時点で、いかに未来を見据えて模索し、投企を決断しているのかを論じることが本研究の目的である。ランビ島において移住第一世代は徐々に姿を消し、第二・第三世代のバナバ人が増加してきている。そのうち、フィジーの首都スヴァやキリバス首都へ再移住する例が見られる。フィジーにおいてはマイノリティとして差別され、進学のための奨学金が取得し難かったり、職を得にくいためであると人々はいう。再移住したキリバス首都において、ランビ島生まれのバナバ人がキリバス人の父から相続した土地に家屋を建てて生活している事例を見ると、彼らは比較の上で堪能な英語を使うことにより、職を得たりキリバス政府奨学金を獲得して進学するなど、国境を越えて生活の展望を開く方策を採っていた。また彼らは、ランビ島においてしばしば見られるのとは対照的に、キリバスにおいては、バナバ人としてのエスニックな意識を表出せず、政治的な発言をほとんどしていないことが明らかになった。

研究対象の人々が、実地調査時点において、いかに過去の出来事を認識し、それを共有\伝達しできたのか、記念碑建立や創作された歌・踊りにって祖先の経験を再現する歴史表象を手がかりとして、悲劇的歴史に関する集合的記憶の形成及び再生産過程、ナショナリズム醸成過程を考察すること、経験された歴史を踏まえて、調査地の人々が現在時点で、いかに未来を見据えて模索し、投企を決断しているのかを論じることが目的である。ランビ島のバナバ人は、第一の故郷であるキリバス領のバナバ島への帰還1を強く希望している。同時に、ランビ島を第二の故郷と見なし、1945年の初上陸の記念碑を海岸部に建立し、毎年12月15日を中心として上陸を祝う式典やパレード,スポーツ大会、歌や踊りの大会を開催する。式典においてバナバ人舞踊団は、神話時代から英甲による燐鉱石の採掘、第二次世界大戦中の日本軍による侵略と虐殺、ランビ島への移住を歌劇によって表現する七また近年では、老人の語りや神話をまとめた書物がバナバ人を中心に上梓されている。島の学校においても、バナバ人の歴史に関する授業が行われ、世代を超えて記憶の公的な記憶の伝達が行われている。これらの集合的記憶は、均質で直線的な「単一的記憶」であり、その内容を選別し、標準化して固定する。それは、バナバ人エスニシティやアイデンティティを生成させるための強固なイデオロギーを包含しており、他者の排除を厭わない思考を広範に流布させるものである。本研究は、現在キリバス領のバナバ島から第二次大戦中に故郷を追われ、帰郷を果たせぬままフィジー諸島のランビ島で困窮生活を送るバナバ人、およびランビ島からの再移住者を対象とする。バナバ人が、実地調査時点において、いかに過去の出来事を認識し、それを共有・伝達してきたのか、記念碑建立や創作された歌・踊りによって祖先の経験を再現する歴史表象を手がかりとして、悲劇的歴史に関する集合的記憶の形成及び再生産過程、ナショナリズム醸成過程を考察する。また人々が現在、経験された歴史を踏まえて、いかに未来を見据えて模索し、投企を決断しているのかを考察する。バナバ人は一枚岩的にまとまっているわけではない。平成22年度は、困窮に陥っていない都市中間層を対象として、フィジーの首都で実地調査を行った。住み込み調査を行った世帯は、キリバス政府や教会の要職に就くエリートを輩出していた。成員のなかには、バナバ人の系譜を引くことを自認しながらも、バナバ人ナショナリズムとは一線を画した志向をもつ者がいた。こうしたエリートは、バナバ人の集会にはほとんど参加せず、自らキリバス人と名乗る場合もある。一方、世帯のなかでも意思の差異があり、ランビ島で生まれ育った40代男性は、バナバ人の集う拠点に頻繁に足を運んでいた。また、親世代にあたる老夫婦は、バナバ人ナショナリズムに批判的であると同時に、ランビ島から来た親族を快く受け入れ、日曜日にはバナバ人運営のメソジスト教会から牧師の訪問を受けて自宅礼拝を行っていた。以上のように、歴史的経験や記憶を共有しながらも、バナバ人ナショナリズムとの距離、エスニシティの名乗りやアイデンティティのあり方は多様であることが明らかになった。本研究は、現在キリバス領のバナバ島から第二次大戦中に故郷を追われ、帰郷を果たせぬままフィジー諸島のランビ島で困窮生活を送るバナバ人、およびランビ島からの二次的移住者を対象とする。バナバ人が、実地調査時点において、いかに過去の出来事を認識し、知識を共有・伝達してきたのか、悲劇的歴史に関する集合的記憶の形成及び再生産過程、ナショナリズムの醸成過程を考察する。また人々が、ディアスポラとしての経験を踏まえて、いかに未来を見据えて模索し、自己投企を決断しているのかを考察する。
免疫システム手法を用いた複雑な産業プロセス制御系の新しい設計法

本研究は,加熱炉の燃焼プロセスで代表される複雑な産業プロセスの新しいインテリジェント制御手法を提案することを目的に進めてきており,当初の計画に従い,以下の研究成果が得られた。●加熱プロセスのモデリング手法について検討した。加熱炉の燃焼プロセスが強い非線形性,不確かさ,大きな無駄時間を持っており,非常に複雑である。その挙動を正確に表現するために,昨年度からそのモデリングについて検討し,具体的に,Radial-basis-functionに基づくニューラルネットワークを用いてモデリングし,また,Growing and pruning法とExtended Kalman filter法を融合し,ニューラルネットワークの構造とパラメータを調整するようにした。今年度は,特に,現場での実運転により,本モデルの有効性を検証した。●加熱プロセスの最適化について検討を行った。具体的に,まず,熱伝達と境界条件をもとに,加熱炉および加熱鉄板材の温度を予測するモデルを作成し,次に,Hybrid Particle Swarm Optimization手法を用いて最適な定常状態を求め,最後に,その最適状態に追従するように,加熱炉の温度制御系を構築した。本手法と現在現場で広く用いられているNelder-Mead simplex法と比較検討し,本手法はより高精度な温度制御を実現することができることは明らかになった。●ニューロ・ファジー制御手法を用いて加熱炉燃焼プロセス制御システムの設計法を検討した。加熱炉の温度ゾーン間の干渉を抑え,制御問題を簡素化するために,非干渉化を行わなければならない。加熱プロセスの複雑さを考え,ファジークラスタリング,ニューラルネットワークと免疫システム手法を融合して,ファジーニューラルネットワークディカップリング手法を開発した。この手法を援用した温度制御システムは,従来の手法に比べ,高い制御精度が達成できることは検証された。本研究は,加熱炉の燃焼プロセスで代表される複雑な産業プロセスの新しいインテリジェント制御手法を提案することを目的に,進めてきており,当初の計画に従い,以下の研究成果が得られた。●加熱炉の燃焼プロセスが強い非線形性,不確かさ,大きな無駄時間を持っており,非常に複雑であるため,Radial-basis-functionに基づくニューラルネットワークを用いてその挙動を表現することにし,また,Growing and pruning法とExtended Kalman filter法を融合し,ニューラルネットワークの構造とパラメータを調整した。また,導いたモデルに対して,シミュレーションおよび実運転により,本モデルの有効性を検証し,制御対象の動特性を正確に表現する新しいモデリング手法を確立した。●ニューロ・ファジー制御手法を用いて加熱炉燃焼プロセス制御システムのフレームワークを構築した。このインテリジェント制御システムは,目標値生成,出力推定とプロセス制御という3層構造を持っている。まず,燃焼温度の定常状態を最適化するメカニズムを導入し,それにより温度制御の目標値を生成する。次に,生成された目標温度に追従するために,加熱炉の出口において,加熱された鋼板の表面と中心の温度を推定するモデルを構築する。この温度予測モデルの結果をもとに,温度制御のPID制御系を構築し,実際に温度プロセス制御を行う。●燃料消費の観点から,シミュレーションによりニューロ・ファジー制御システムの制御限界を検討し,また,従来の手動制御およびN-M simplex法とを比較し,本研究で提案する手法の有効性を確認した。
タイミング制御された伝令付き単一光子による二光子干渉の研究

光を用いた量子情報処理では、単一光子状態が重要なリソースであり、多数の高純度な単一光子状態を同期して入力し、部分透過鏡ネットワークで相互作用させることが求められる。高純度の単一光子状態は伝令付きの方法で生成できるが、この方法は、生成の成功が確率的という欠点がある。このため、生成に成功した単一光子状態を保存してタイミングを制御して干渉させることが重要となる。本研究では、ランダムに生成される高純度の単一光子状態を連結共振器型量子メモリーで保存し、放出タイミングを合わせて干渉させることに成功した。これは、光を用いた量子情報処理の大規模化に向けた重要な成果である。伝令付きの手法により、単一光子は高純度に生成可能であるが、その生成タイミングが本質的にランダムであることが問題となる。しかし、連結した光共振器のスイッチングを用いて、ランダムに生成された光子を必要となるまで保存し、好きなタイミングで取り出せることが我々の先行研究から分かっている。タイミングコントロールによって二つの光子を同期させ干渉させることが本研究の目的である。量子メモリーを用いた光子の同期は、光子を用いた量子計算や量子中継に必要とされる技術である。本研究は、そうした将来の応用に向けた基礎技術となり得るものを、一般的な物質系のメモリーではなく、我々独自の全光的な量子メモリーで行うものである。今年度は、まず、二台の連結共振器を作製し、放出される単一光子が同じ波束形状を持つことを確認した。次に、共振器長の制御等を二台同時に安定的に行え、エラー発生時に自動で復帰する電子制御系を構築した。そして、二光子干渉実験を行い、干渉後の状態をホモダイン測定器で測定した。ホモダイン測定は、光子検出測定と異なり、局部発振光との干渉を用いて波束モードを切り出して測定を行えるうえ、そのモードのコヒーレントな重ね合わせ状態を量子トモグラフィーにより推定できるという特長を持つ。結果、ウィグナー関数が負の値を持つ高純度の単一光子状態を二つ同期して干渉させることに実験的に成功した。また、その過程で、干渉後の量子状態の波の基底における表現を実験的に初めて明らかにした。ウィグナー関数とは量子状態を表現する擬確率分布であり、それが負値を持つとき古典的な確率分布では模倣できなくなる。干渉実験成功後は様々な実験パラメーターに対する依存性の確認を行っている。光子検出を利用した伝令の手法により、単一光子状態は高純度に生成可能である。しかし、この手法は量子力学的な重ね合わせ状態からの測定による射影を利用しているため、その生成タイミングは本質的にランダムとなる。そのため、生成した単一光子状態を高純度のまま保存する量子メモリーが応用上重要となる。我々の先行研究において、連結共振器のスイッチングを利用して量子メモリーが実現でき、それを用いると単一光子状態を高純度のまま保存し、タイミングを制御して放出できることが示されている。この手法を用いて、生成タイミングが一般には異なる二つの単一光子を同期して放出し、干渉させることが本研究の目的である。量子メモリーによる光子の同期および干渉は、光子を利用した量子情報処理や量子中継などの基礎となり得る基本技術である。初年度で二光子干渉のファーストデータを取るところまで研究を進めることができた。今年度はその再現性を確かめつつ、実験パラメータを変えてその依存性を確認した。特に、量子メモリーでの最大保存時間は重要なパラメータである。量子メモリー内での光学的ロスはゼロではないため、保持時間中は保持された量子状態の純度が少しずつ劣化していく。量子状態に必要な純度から、可能な最大保持時間が求まることになる。量子状態を表すウィグナー関数に負領域が存在することが、高い量子性を保持していることの重要な証拠であることから、それを条件に二光子の同期のための最大保持時間を実験的に求めた結果、1マイクロ秒程度の保持が可能であることが分かった。以上の結果を学術論文としてまとめた。また、実験を次のステップに進めるために、量子メモリーに位相プローブを組み込むことが重要であると考えているため、現在はそのための準備として基礎技術の開発を行っている。二光子干渉実験の必要データを取り切り、学術論文を仕上げる段階にあるので、予想以上の進展であると言える。しかし、この手法は量子力学的な重ね合わせ状態からの測定による射影を利用しているため、その生成タイミングは本質的にランダムである。初年度および第二年度で二光子干渉の実験系を構築し、実験データを取りきることができた。構築した実験系は、制御にロックポイントの自動探索、エラー検知等の機能を追加することで、長時間の実験に耐え得るようにした。実験の検証においては、干渉後の状態を波の基底から評価し、干渉位相に依存する特徴的な相関を見た。

また、同期のための最大待ち時間を変えながら、出力状態の依存性を調べた。最終年度では成果を論文としてScience Advances誌で公表することができた。また、連結共振器型量子メモリーの更なる発展を目指して試行錯誤する実験を継続して行った。光を用いた量子情報処理では、単一光子状態が重要なリソースであり、多数の高純度な単一光子状態を同期して入力し、部分透過鏡ネットワークで相互作用させることが求められる。高純度の単一光子状態は伝令付きの方法で生成できるが、この方法は、生成の成功が確率的という欠点がある。このため、生成に成功した単一光子状態を保存してタイミングを制御して干渉させることが重要となる。本研究では、ランダムに生成される高純度の単一光子状態を連結共振器型量子メモリーで保存し、放出タイミングを合わせて干渉させることに成功した。これは、光を用いた量子情報処理の大規模化に向けた重要な成果である。本研究の大きな目標である、二光子干渉実験に初年度で成功したので、予想以上の進展と言える。今後はより発展的な研究を続ける。現在、連結共振器型量子メモリーに光の位相をプローブする仕組みを組み込むために試行錯誤中である。これを実現することができれば、位相敏感な重ね合わせ状態や量子エンタングルメントも保存可能になるため、応用の幅が広がる。量子光学現状、連結共振器型量子メモリーに光の位相をプローブする仕組みが組み込まれていないので、それを実装することが今後の目標として挙げられる。これは大変重要であり、実現されれば、位相敏感な重ね合わせ状態や量子エンタングルメントも保存可能になるため、応用の幅が大きく広がる。しかし、技術的に開発要素が多いので、時間が掛かると考えられる。また、現在の結果を学術論文として発表することも次の大きな仕事である。
枯草菌secA遺伝子による胞子形成開始制御機構

(1)今回新たに単離した枯草菌胞子形成能欠損secA変異株(secA12)は50°Cでも増殖可能であるが、胞子形成開始期の最も早い時期に、プロテインキナーゼをコードするkinA遺伝子の転写誘導が見られないばかりか通常kinA遺伝子の転写誘導の1時間後に見られるspoOA遺伝子のPsプロモーターからの転写誘導も観察されなかった。(2)kinA遺伝子の転写は胞子形成開始シグマ因子σ^Hを含むRNAポリメラーゼEσ^Hにより行われるが、このσ^Hは胞子形成開始期に安定化(活性化)されることが示唆されている。secA12株でσ^Hの安定化を抗σ^H抗体を用いて調べたところσ^Hの安定化が正常に起きていることが判明した。このことは,kinA遺伝子の転写にはEσ^Hプラスαの未知の転写補助因子が必要なのか,あるいはσ^Hの安定化とEσ^Hの形成が二段階で起こり,σ^HをRNAポリメラーゼのコアに結合させるステップにSecA蛋白質が直接もしくは関接に関与していることを示唆している。(3)secA12変異は変異株のDNAのサブクローニングを行いその塩基配列を野生株のものと比較したところsecA12表現型を与えるDNA断片の中で唯一N末から515番目のSer(TCA)→Leu(TTA)への一塩基置換であった。
生命保険契約における被保険者の地位についての比較法的研究

本研究では、被保険者が実質的な契約の決定権者であることを、欧米およびアジア諸国での議論を整理し、比較法的・立法史的に明らかにすることを目的としている。最終年度では、アジア諸国における、近時の保険法立法の比較法的研究をおこなった。比較法の対象として、100年近い沿革をもつ台湾保険法を中心に検討をおこなった。調査の結果、台湾法をはじめとするアジア諸国の保険立法では、被保険者に保険金受取人の指定・変更権が留保されているばかりか、被保険者による同意の随時の撤回をも認めていた。被保険者中心主義ともいうべき立法であるが、これらアジア諸国においては、被保険者が本来的な保険金請求権者であり、また、人格権の保護、モラル・ハザードを防止する観点からも、実質的な決定権が被保険者に帰属すると解されていることによる。たとえば、被保険者が本来的な保険金請求権者であるとする規定に、台湾保険法では、保険金受取人先死亡における保険金請求権に関する規定がある。保険金受取人の請求権は、保険事故発生時に保険金受取人が生存していることが条件であるが、台湾保険法は、保険事故発生前に保険金受取人が死亡した場合は、請求権は消滅する(110条2項)。保険金受取人の指定なく被保険者が死亡した場合、保険金は被保険者の相続財産となる(113条)。諸外国の立法を見ると、保険金受取人先死亡の保険金請求権については、かつては被保険者に帰属させていたドイツやフランスも、現在は保険契約者に帰属させる立法となっている点と異なっている。これまでの比較法的・立法史的考察により、生命保険における被保険者が本来的な保険金請求権者かつ実質的な契約の決定権者であることが明らかになった。その後、欧米の立法は契約者中心となったが、アジアでは被保険者中心主義が色濃く残ったといえる。(1)国内議論の整理について日本におけるモラルハザード防止のための立法措置について、立法・学説上の変遷について検討を行った。明治23年に成立した旧商法典では、生命保険契約についても被保険利益を必要としていたが、同法典は一部のみの施行に留まり、保険に関する規定は見送られることとなった。当時の学説においては、生命保険契約において被保険利益を必要とする論者が多かったが、実務においては、被保険利益の有無に関わらず生命保険契約が締結されていた。このような実情から、明治32年制定の新商法では、親族主義をとり、被保険利益を有するとされる者を一定の範囲に制限したといえる。ただし、親族主義については、他人の生命保険契約における当事者関係を限定してしまうがために実務からの批判が多く、明治44年の改正商法において、同意主義が採用されることとなった。当時の商法改正理由書によれば、被保険者の同意がある場合は、保険契約締結の利益があるものと看做すとあり、証明困難な被保険利益の存在について、同意によってその存在を擬制する目的であったと考えられる。以上の点から、利益主義と同意主義については、今日のように対立的に議論される概念ではなかったことを明らかにした。(2)フランスにおける立法例の検討フランスでは、1807年立法当時の学説においては、被保険利益を有することを要件とする説が有力であった。これはモラルハザード防止の趣旨ではあるが、実際の立法においては、同意主義を採ることとなった。ただし、フランスにおいては、第三者のためにする契約においては、契約の相対効原則の例外として判例で認められた経緯があり、そこでは被保険者自身の利益を前提としていた。フランスでの調査により、一定の必要な資料を入手することができた。外国文献については、今後も継続的に検討する必要があるが、おおむね順調に進展しているといえる。ただし、前年度の課題として、フランスにおける1807年立法時からの判例検討を継続して行う必要があると考える。また、現地研究者へのインタビューを十分行うことができなかったため、今後の課題としたい。アジア諸国における、近時の保険法立法について、横断的な研究を目標とした。中国、台湾および韓国での立法の特徴として、日本や欧米の立法では例のない、被保険者による保険金受取人の指定・変更権の留保が挙げられている。特に、中国学説における、1被保険者は原始的な保険金請求権者であり、保険事故発生後は当該保険金請求権を行使することはできないため、あらかじめ保険金受取人を指定し、被保険者が享受する保険金請求権を実現させる。2被保険者は保険契約による保障を受ける真の主体であり、被保険者は自己の生命により発生する経済的利益について当然に決定権を有する。3契約者のみに保険金受取人の指定・変更権を付与するのではモラルハザードを排除できない。以上の、被保険者主義ともいえるこのような立法の背景・根拠につき、立法上の背景と根拠を明らかにすることを主要な目的とした。しかし、業務が多忙であったため、現地調査を行うことができず、我が国で紹介された文献の検討のみに止まってしまった。本務校における業務が多忙であったため、研究活動に時間を割くことができなかった。文献の検討のみに止まってしまい、年度計画として挙げていた、アジア諸国の現地研究機関での調査が実施できなかった。本務の業務が多忙で現地調査は実施できなかったため、基礎的な研究として、被保険者の同意の意義につき、インターネットを介した生命保険契約と被保険者同意を課題として設定し考察した。

実務においては、業法上被保険者への説明義務が課されているため、その上で被保険者に同意を求めることになっている。インターネットを介した保険契約の締結に関しては、契約者と被保険者が同一である場合に限定する場合が一般的であるが、事後的な手続きで他人の生命の保険契約も可能となっており、被保険者の同一性の確認については、慎重に行われるべきであるとの結論にいたった。平成29年度に実施できなかった、アジア諸国における、近時の保険法立法の比較法的研究については、中国学説における、1被保険者は原始的な保険金請求権者であり、保険事故発生後は当該保険金請求権を行使することはできないため、あらかじめ保険金受取人を指定し、被保険者が享受する保険金請求権を実現させる。2被保険者は保険契約による保障を受ける真の主体であり、被保険者は自己の生命により発生する経済的利益について当然に決定権を有する。3契約者のみに保険金受取人の指定・変更権を付与するのではモラルハザードを排除できない。以上の、被保険者主義ともいえるこのような立法の背景・根拠につき、立法上の背景と根拠を明らかにすることを主要な目的とした。現地調査は叶わなかったものの、台湾保険法学者と交流を持つことができ、基礎的文献の購読を行うことができた。なお、平成30年度に台湾への現地調査を約束している。本務校における業務が多忙であったため、研究計画にあげていた比較法的考察に時間を割くことができなかった。文献の検討および基礎的研究のみに止まってしまい、アジア諸国の現地研究機関での調査が実施できなかった。本研究では、被保険者が実質的な契約の決定権者であることを、欧米およびアジア諸国での議論を整理し、比較法的・立法史的に明らかにすることを目的としている。最終年度では、アジア諸国における、近時の保険法立法の比較法的研究をおこなった。比較法の対象として、100年近い沿革をもつ台湾保険法を中心に検討をおこなった。調査の結果、台湾法をはじめとするアジア諸国の保険立法では、被保険者に保険金受取人の指定・変更権が留保されているばかりか、被保険者による同意の随時の撤回をも認めていた。被保険者中心主義ともいうべき立法であるが、これらアジア諸国においては、被保険者が本来的な保険金請求権者であり、また、人格権の保護、モラル・ハザードを防止する観点からも、実質的な決定権が被保険者に帰属すると解されていることによる。たとえば、被保険者が本来的な保険金請求権者であるとする規定に、台湾保険法では、保険金受取人先死亡における保険金請求権に関する規定がある。保険金受取人の請求権は、保険事故発生時に保険金受取人が生存していることが条件であるが、台湾保険法は、保険事故発生前に保険金受取人が死亡した場合は、請求権は消滅する(110条2項)。保険金受取人の指定なく被保険者が死亡した場合、保険金は被保険者の相続財産となる(113条)。諸外国の立法を見ると、保険金受取人先死亡の保険金請求権については、かつては被保険者に帰属させていたドイツやフランスも、現在は保険契約者に帰属させる立法となっている点と異なっている。これまでの比較法的・立法史的考察により、生命保険における被保険者が本来的な保険金請求権者かつ実質的な契約の決定権者であることが明らかになった。その後、欧米の立法は契約者中心となったが、アジアでは被保険者中心主義が色濃く残ったといえる。
トップゲート構造による集積化単一有機半導体相補型トランジスタに関する研究

本研究では、トップゲート型単一有機半導体相補型トランジスタ(CMOS)の作製を目的として、低仕事関数金属界面制御層による有機半導体トランジスタ(OFET)の高性能化に関する検討を行った。まず、イッテルビウム界面制御層により、細線化ルブレン単結晶チャネルOFETを実現した。次に、リソグラフィにより非晶質ルブレンゲート絶縁膜を用いた微細トップゲート型ペンタセンOFETを実現した。最後に、窒素添加六ホウ化ランタン界面制御層により、大気中でのペンタセンへの電子注入と、しきい値電圧制御型単一有機半導体擬似CMOSの大気中動作に成功し、トップゲート型単一有機半導体CMOSの形成に関する指針を示した。まず、ペンタセンを用いたpOFETに関して、窒素添加LaB6界面層の効果に関する検討を行った。SiO2/Si(100)基板上に、回転マグネットスパッタ法により窒素添加LaB6界面層を室温で2 nm堆積し、ex-situプロセスにより100°Cでペンタセン薄膜を10 nm蒸着した。さらにソース/ドレイン電極をAuを用いて形成した。この結果、移動度は若干低下するがゲート長(L)/ゲート幅(W): 200/1000 umのpOFETのS値が84 mV/dec.に低減できることを明らかにした。次に、ペンタセンよりも高い移動度が報告されているルブレン薄膜に関する検討を行った。SiO2/Si(100)基板上に蒸着法によりin-situプロセスでルブレン(20 nm)/Yb(1 nm)積層構造を80°Cで形成した。次に、蒸着装置附設のグローブボックスにおいて窒素雰囲気で180°C/5分の熱処理を行い、さらにソース/ドレイン電極をAuを用いて形成しpOFETを作製した。ルブレン薄膜を細線化して結晶化を行うことにより、200-1000 um幅のルブレン薄膜の全領域結晶化が可能であり、さらに、L/W: 47/511 umのOFETにおいて、チャネル方向に結晶粒界のないデバイスを実現し、0.59 cm2/(Vs)の高い正孔移動度が得られることを明らかにした。最後に、アモルファスルブレンをゲート絶縁膜として用いたトップゲート型OFETを作製した。ボトムコンタクト型ソース/ドレイン電極としてAu-7.4%Ge電極を用い、ルブレン(25 nm)/ペンタセン(20 nm)積層構造をin-situプロセスにより室温で形成した後に、Alゲート電極をリフトオフプロセスにより形成し、L/W: 2.4/37 umのトップゲート型pOFETを作製し、リソグラフィによるトップゲート型OFETの作製に初めて成功した。界面層の検討に関してはnOFETの動作には至っていないが、窒素添加Lab6界面層によりpOFETのデバイス特性が向上することを明らかにしている。さらに、Yb界面層上に細線化によりルブレン薄膜の結晶化が可能であることを初めて明らかにしている。トップゲート構造の作製に関しては、アモルファスのルブレン薄膜がゲート絶縁膜に適用可能であることを初めて明らかにし、さらにルブレン薄膜上におけるAlゲート電極のリフトオフプロセスを実現し、ルブレンをゲート絶縁膜に用いたゲート長2 um級のトップゲート型ペンタセンOFETの動作に初めて成功している。以上の結果から、おおむね順調に進捗していると判断できる。平成28年度はまず、低仕事関数を有する窒素添加LaB6界面層の形成に関して、本学のクリーンルーム内に設置された高周波スパッタ装置による窒素添加LaB6界面層の形成に関する検討を行い、窒素添加LaB6界面層形成後に同クリーンルーム内の有機薄膜蒸着装置でペンタセンを形成するプロセスを確立した。n-Si(100)上にSiO2(10 nm)を形成し、RFスパッタの堆積出力を低減し、窒素添加LaB6界面層を1.2 nm形成した後、ex-situプロセスにより100°Cでペンタセン薄膜を10 nm蒸着し、10 um程度の樹枝状のグレインを有するペンタセン薄膜を形成した。最後にトップコンタクト型のソース/ドレイン電極をAuを用いて形成し、ボトムゲート/トップコンタクト型のp型OFET(pOFET)を作製した。この結果、窒素添加LaB6界面層堆積時のダメージが低減され、ゲート長(L)/ゲート幅(W): 90/1040 umのp型OFETにおいて、サブスレッショルド係数が75 mV/dec.に低減でき、動作電圧3 Vで移動度が0.25 cm2/(Vs)に向上することが分かった。次に、アモルファスルブレンをゲート絶縁膜として用いた、トップゲート型OFETのデバイス特性向上に関する検討を行った。Si(100)基板上にSiO2を形成した後、Au-7.4%Ge電極を用いたボトムコンタクト型ソース/ドレイン電極をリフトオフで形成し、アモルファスルブレンゲート絶縁膜/ペンタセン薄膜の積層構造を形成した。そこで、Au-7.4%Ge電極の膜厚を40 nmに薄膜化し、アモルファスルブレンを50 nmと厚くすることにより、ゲートリーク電流を低減し、L/W: 10/60 umのトップゲート型pOFETを作製した。この結果、動作電圧3 Vにおいて、移動度0.0029 cm2/(Vs)が得られることを明らかにした。

窒素添加Lab6界面層の検討に関してはnOFETの動作には至っていないが、ソース/ドレイン電極のリソグラフィプロセスによる形成後に表面処理を行うことにより、チャネル領域のペンタセン薄膜の結晶性の向上に成功し、窒素添加Lab6電極からのペンタセン薄膜への電子注入が可能であることを明らかにしている。トップゲート構造の作製に関しては、アモルファスルブレン薄膜の絶縁性を評価し、ゲート絶縁膜として適用可能であることを明らかにし、アモルファスルブレンゲート絶縁膜を用いたトップゲート型OFETのデバイス構造を検討し、デバイス特性の向上に成功している。さらに、アモルファスルブレンをバッファー層として有機強誘電体クロコン酸をゲート絶縁膜に用いたFeFETを作製し、メモリ特性を得ることに成功している。平成28年度に検討を予定していた基本ゲート回路の作製が未達であるが、上述の結果から、おおむね順調に進捗していると判断できる。本年度は、窒素添加LaB6界面層によるp型OFETのしきい値制御を利用した、単一有機半導体擬似相補型トランジスタ(擬似CMOS)に関する検討を行った。高濃度n-Si(100)基板上に、ウェット酸化により10 nmのSiO2ゲート絶縁膜を形成した。次に、窒素添加LaB6界面層を1.2 nm堆積しパターニングを行った。作製した試料の前面に10 nmのペンタセン薄膜を室温で形成し、Auを用いてトップコンタクト型のソース/ドレイン電極をステンシルマスクにより形成した。最後に、SiO2ゲート絶縁膜上に直接ペンタセンを形成した負荷OFET(高しきい値電圧)と、窒素添加LaB6界面層上にペンタセンを形成した駆動OFET(低しきい値電圧)のドレイン電極間のAl配線をステンシルマスクにより形成し、ゲート共通の擬似CMOSを作製した。駆動OFETはL/W=300 μm/500 μm、負荷OFETはL/W=50 μm/1500 μmと設計し、それぞれのしきい値電圧を駆動OFETが-2.3 V、負荷OFETが-1.8 Vに制御することにより、電源電圧5 Vでのインバータ動作を実現した。次に、アモルファスルブレンをゲート絶縁膜として用いた、トップゲート型OFETの微細化に関する検討を行った。SiO2/Si(100)基板上に、Au-7.4%Ge電極を用いたボトムコンタクト型ソース/ドレイン電極をリフトオフで形成した。その後、アモルファスルブレンゲート絶縁膜(65 nm)/ペンタセン薄膜(10 nm)の積層構造を室温で形成し、Alゲート電極をリフトオフによりパターニングしてトップゲート型のp型OFETを作製した。その結果、ゲート長2.3 μm - 7 μmのOFETのデバイス動作に成功し、移動度としてゲート長2.3 μmのOFETにおいて、0.0051 cm2/(Vs)が得られることを明らかにした。本研究では、トップゲート型単一有機半導体相補型トランジスタ(CMOS)の作製を目的として、低仕事関数金属界面制御層による有機半導体トランジスタ(OFET)の高性能化に関する検討を行った。まず、イッテルビウム界面制御層により、細線化ルブレン単結晶チャネルOFETを実現した。次に、リソグラフィにより非晶質ルブレンゲート絶縁膜を用いた微細トップゲート型ペンタセンOFETを実現した。最後に、窒素添加六ホウ化ランタン界面制御層により、大気中でのペンタセンへの電子注入と、しきい値電圧制御型単一有機半導体擬似CMOSの大気中動作に成功し、トップゲート型単一有機半導体CMOSの形成に関する指針を示した。平成27年度の成果を踏まえて、平成28年度には、まずSiO2/Si基板上におけるトップゲート構造を有するnOFETの作製に関する検討を行う。
繁殖戦略が異なるスミレ属2種における分子進化生態学:QstとQTLによる解析

今年度は、多くの時間を解析と論文書きにあてた。以下(1)の研究の中の系統解析の結果はJournal of Plant Researchに出版予定である。他2編についても、近日中に投稿する予定である。1,Q_<ST>解析:種差が自然選択によってどの集団でも維持されているのか?生物の多様化をもたらす重要な進化的な力として自然選択と遺伝的浮動があげられる。本研究では、森林性のエイザンスミレと草原性のヒゴスミレの姉妹種を用いて2種間の環境の違いに適応的だと考えられる形質に対し、自然選択(均一化選択、多様化選択)と遺伝的浮動のどちらが相対的に重要なのかを明らかにする事を目的とした。選択と浮動の相対的な重要性を明らかにするために、F_<ST>とQ_<ST>の比較がよく行われている。しかしながら、系統の影響を考慮していないという問題点がある。そこで本研究では系統樹を基にした解析を行った。具体的には、系統樹と形質値から推定される対比を用いて、中立(ブラウン運動モデル)を仮定した形質進化を10000回シミュレーションし、実データとの比較を行った。系統樹の推定は、全国からサンプリングされたエイザンスミレ11集団63個体とヒゴスミレ11集団54個体のAFLP533遺伝子座で行った。形質値の測定は、同一環境下で8ヵ月間生育させた後に3つの繁殖形質、2つの葉形質、3つの資源分配形質について行った。春葉重/面積と種子数/さく果に対して種間では多様化選択が働いており両種内集団間では均一化選択が働いていた。このことは、両種の光環境に対する適応の結果、種間で多様化し種内では均一に維持されていることを示唆する。この結果は、これまで行っていたF_<ST>とQ_<ST>の比較の結果と一致するものであった。現在、投稿準備中である。2,QTL解析:種差が自然選択によって生じたのか?種差の進化の遺伝的背景を明らかにするために現在QTL解析を進めている。20年度は、QTL解析のためのF2(雑種2世代目)を約300個体程度獲得した。今後はF2の獲得と生育を進めていくと同時に形質測定を行いQTL解析も並行して進めていく。1,Qst解析:種差が自然選択によってどの集団でも維持されているのか?集団間の形質差を生じさせる進化的な力として、多様化選択が重要であると考えられている。しかしながら遺伝的浮動も表現型における分化を生じさせる。本研究は、2種間で異なる形質に注目し、多様化選択が働いているのか、遺伝的浮動による分化が生じているのか、安定化選択によって形質はどの集団でも維持されているのかを確かめる事を目的とした。昨年度、全国からサンプリングしたエイザンスミレとヒゴスミレ全110個体(2種×11集団×5個体)を50%遮光下で生育させ、13形質に対し形質測定を行いFsTとQ_<ST>の比較を行った。F_<ST>はAFLPを用いて推定を行い、Q_<ST>は同一環境下で生育させた植物の13形質について推定した。もしF_<ST><Q_<ST>であれば多様化選択により集団差が生じている事示し、F_<ST>=Q_<ST>であれば遺伝的浮動によって生じた事が示唆される。また、F_<ST>>Q_<ST>であれば安定化選択により形質はどの集団でも維持されている事を示す。F_<ST>とQ_<ST>の比較を行ったところ、種間で異なる形質、異ならない形質に関わらず安定化選択、もしくは遺伝的浮動が働いていた。この結果はこれまで一般的であると考えられてきた多様化選択とは異なる結果である。本研究は、エイザンスミレとヒゴスミレでは安定化選択が多様化選択よりもより一般的であるという結論を得た。18年度は、QTL解析のためのF2(雑種2世代目の獲得)とAFLPによる種特異的マーカーの探索を行った。予定ではF2を300個体獲得する予定であったが、生育が悪く185種子しか獲得できなかった。AFLPによるマーカーの探索では、解析を行った533遺伝子座中、27遺伝子座で種特異的マーカーを獲得した。今後もF2の獲得と種特異的マーカーの開発を進めていく。本研究では、森林性のエイザンスミレと草原性のヒゴスミレの姉妹種を用いて2種間で異なる形質に対し、自然選択(均一化選択、多様化選択)と遺伝的浮動のどちらが相対的に重要なのかを明らかにする事を目的とした。