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自作品の上演における演出家、ドラマトゥルクとしてのブレヒト

演出家としてのブレヒトは「演出演劇」という概念の対極にいた。彼にとって演劇はさまざまな分野の専門家たちによる集団作業の産物であり、「総合芸術」だった。演劇作品は舞台上で完成するという考えから、稽古中にテクストに改変が加えられた。1922年に始まった彼の演出家としての仕事は、映画監督やラジオ放送劇のディレクターを含む総括的なものだった。1920年代のエーリヒ・エンゲルと舞台美術家カスパー・ネーアーとの出会いは、スイスの『アンティゴネ』上演(1948)やベルリーナー・アンサンブルの仕事に続いていく。彼らとの共同演出において、ブレヒトはドラマトゥルクの役割を果たした。本年度の主要な課題は、ブレヒトの教育劇がブレヒトの演劇・上演理論の形成にどのような影響を与え、演出家としての実践の土台を築いたかを探ることと、俳優との共同作業や討論の中でワークインプログレスの形で台本が進化していく過程を追うことにあった。具体的には第1に、『イエスマン』『ノーマン』の研究に集中的に取り組み、アウクスブルク、シカゴ、大阪の3都市を結ぶ国際プロジェクト「ブレヒト・ハイスリー」の日本代表として、台本、演出を担当し『谷行/イエスマン』の上演に力を注いだ。3都市をライブとオンライン・ストリーミングで結ぶ世界初の試みで、2月に日本公演とドイツ公演が実現した。この作業の中で原作となった能『谷行』とクルト・ワイルの学校オペラ『イエスマン』、音楽のないリブレットとなったブレヒトの教育劇『イエスマン/ノーマン』の比較や異文化接触に関して調査・研究を進め、演出家としてブレヒトが目指した「了解」という中心テーマに迫った。第2に、『ガリレイの生涯』の3つの稿、デンマーク稿、アメリカ稿、ベルリン稿の比較をする中で、それぞれの稿の世界初演である、スイスとアメリカ、ベルリンの上演を追った。スイスの上演が感情同化的な演出で、ブレヒトの意に沿ったものでなかったことや、ロートン、ブッシュとの稽古の様子を記した記録を調べ、ブレヒトの叙事詩的演劇の理論が、稽古の中で検証され、改良されていったことを示すことができた。ガリレオの長い自己断罪のせりふを3つの稿で比較することで、上演における効果をブレヒトがどのように考えて改作していったのかを細かに指摘した。本年度の主要な課題は、ブレヒトが亡命中に書いた劇作品の世界初演がどのように行われたのか、特にチューリヒ劇場での四作品の世界初演について探ることだった。『肝っ玉おっ母とその子どもたち』や『プンティラ旦那と下僕マッティ』などの上演はブレヒトが目指した叙事詩的演劇には程遠く、感情同化的な俳優術が大きな妨げになっていたことを明らかにした。ブレヒト自身がチューリヒに滞在し、演出にかかわった1948年のプンティラ上演における俳優とのさまざまな確執についても探った。12月の阪神ドイツ文学会のシンポジウムで「抵抗の美学ーブレヒトとチューリヒ劇場1933ー1948」のタイトルで報告をした。黄金の20年代と言われた1920年代のベルリンの演劇が実践家、演出家としてのブレヒトに多きな影響を与えていることを、ピスカートアの演劇との関連から探った。ピスカートアの劇場・舞台構造の改革や映画の使用などが、ブレヒトの劇作法だけでなしに、俳優術や演出法の転換をもたらしたことを『肝っ玉』の上演などをもとに分析した。2月に「ブレヒトの俳優術・観劇術」のタイトルで講演し、異化効果の問題を論じるとともに、20年代のベルリン演劇が1933年以降、チューリヒ劇場にシフトしていった様子についても解説した。『イエスマン・ノーマン』に始まった教育劇研究は未完の断片『ファッツァー』の翻訳・上演につながり、ブレヒトの演出家としての原点を探る研究に発展した。開いたドラマ、閉じたドラマの観点から『ファッツァー』とゲーテの『タウリスのイフィゲーニエ』の比較研究も行った。異化効果を喜劇的な距離化という観点から考察し、ベルン大学とローマ大学で講演を行った。本年度の主要な課題は、ブレヒトのベルリーナー・アンサンブルでの演出家・ドラマトゥルクとしての活動を探ることにあった。ただ最終年度であるため、包括的、横断的に研究課題を探ることにした。第一に、演出家という場合、ブレヒトにとって演劇上演だけのものではなく、ラジオ放送劇のディレクターや映画監督をも含めた総合的な概念であることを明らかにした。もともとは放送劇として構想された教育劇『リンドバーグたちの飛行』や、共同演出で製作した映画『クーレ・ヴァンペ』を通して演出家ブレヒトの姿を追った。ブレヒトは独自のラジオ理論を発展させ、演出家として「演出総譜(スコア)」のようなものを作っている。映画の集団作業とともに演出家ブレヒトの活動実態を探った。第二に、ブレヒトのベルリーナー・アンサンブルの活動にとって、1948年のスイスでの二つの演出、『プンティラ旦那と下僕マッティ』(チューリヒ劇場)、『アンティゴネ』(クール劇場)が不可欠で、上演の『モデルブック』を作る出発点となったことを明らかにした。出演女優のレギーネ・ルッツ氏(ミュンヘン在住)から、インタビュー資料の提供を受けた。

8月にチューリヒ、ベルンに資料収集に出かけ、10月の日本独文学会のシンポジウムで「演出家、ドラマトゥルクとしてのブレヒトとスイス」のタイトルで報告した第三に、三つのモデルブック、チャールズ・ロートンとの『ガリレオ・ガリレイ』の共同作業、『アンティゴネモデル1948』『肝っ玉おっ母とその子どもたち』を詳細に検討した。5月にベルリンで開かれた演劇祭「演劇の出会い」にも参加して、ブレヒト演劇が現代にどのように受け継がれているのかを探った。これらの成果は本年6月にオックスフォード大学で開かれる国際ブレヒト学会で報告の予定である。欧文の報告書"Brechts Thearer global"を3月に出版した。演出家としてのブレヒトは「演出演劇」という概念の対極にいた。彼にとって演劇はさまざまな分野の専門家たちによる集団作業の産物であり、「総合芸術」だった。演劇作品は舞台上で完成するという考えから、稽古中にテクストに改変が加えられた。1922年に始まった彼の演出家としての仕事は、映画監督やラジオ放送劇のディレクターを含む総括的なものだった。1920年代のエーリヒ・エンゲルと舞台美術家カスパー・ネーアーとの出会いは、スイスの『アンティゴネ』上演(1948)やベルリーナー・アンサンブルの仕事に続いていく。彼らとの共同演出において、ブレヒトはドラマトゥルクの役割を果たした。スイスへの調査は順調に進み、ブレヒトとチューリヒ劇場の関係については、12月に学会のシンポジウムで報告し、今年度も、学会でのシンポジウムで継続研究の報告をする予定である。ベルリーナー・アンサンブルでの演出家・ドラマトルクのブレヒトにつなげる素地は十分にできたと思う。演劇学、ドイツ文学10月に日本独文学会のシンポジウムでブレヒトとチューリヒ劇場の関係について、継続した研究の成果を発表する予定である。その際新たなテーマとしてクールでの『アンティゴネ』上演と、演劇論『小思考原理』を考察する。今年は2度ベルリンに調査・研究に出かけ、ブレヒトとベルリーナー・アンサンブルの関係について探る。スイス(チューリヒ、ベルン)に調査に出かけ、ブレヒトの世界初演の資料などを集めることができて、新たな研究が進んでいる。ベルリーナー・アンサンブルとブレヒト文書館でブレヒトの演出の状況を記した詳細な記録をもとに研究を進めている。ドイツ(アウクスブルク)で『イエスマン/ノーマン』についての講演と舞台上演を行い、教育劇、音楽劇の考察を深めることができた・ベルリン、チューリヒ、ベルンに調査に出かけ、亡命期に書かれた作品と上演の関係を探る。12月に行われる阪神ドイツ文学会のシンポジウムで「ブレヒトとスイス」のテーマで報告し、チューリヒ劇場におけるブレヒト初演について研究する。『肝っ玉おっ母とその子供たち』の主役をチューリヒとベルリンで演じたギーゼとヴァイゲルの俳優術を比較しながら、演出家ブレヒトの演劇理論に迫る。
タイ国寄生虫感染関連胆道がんの症例・対照研究による薬物代謝酵素遺伝子多型

胆道がん早期発見が困難であり予後は極めて不良である。これは、欧米では、胆道がんの罹患率が低いために、良く研究されていないことと、診断時にはすでに手術の適応が無いことにより検体が得られにくいことにもよる。タイ王国東北部の肝臓がん罹患率は世界一である。また、同地方の肝臓がんの多くが肝内胆管がん(cholangiocarcinoma)であるとされている。疫学研究及び動物実験から肝吸虫のOpisthorchis viverrini(OV)との関係が強く示唆されており、肝吸虫感染(炎症)とニトロサミン生成・活性化が胆道がん発がんを引きおこしていることが疑われる。同地方の胆道がんの発生に関して遺伝的な背景が関係している可能性がある。ニトロサミンの代謝的活性化に寄与している分子種CYP2A6および各種発がん剤の解毒に関係する酵素であるglutathione S-transferase(GST)等の薬物代謝酵素の遺伝的多型による活性の差が胆道がん感受性の個体差を規定しているとの作業仮説を立ててケース・コントロールスタディを実施する。特に、コントロールとしては、血液中の腫瘍マーカー、便の虫卵等の検査に加えて超音波検査を行い肝腫瘍を持たないことをチェックすることで厳密性を増すことにした。本年度はタイ王国がん研究所の分子疫学者との共同で、現地に出かけ、研究の意義を十分理解してもらい、その医師、コメディカルのスタッフの協力を得て血液サンプルを採取する研究体制が整った。特に、現在タイ王国東北部に在住の37例のコントロールの血液よりDNAを抽出し、GSTT1については、+/+及び+/-が22名(59%)、-/-が15名(41%)という結果を得ている。
機能ゲノム学による新規かゆみメディエイターの探索

プロテアーゼが関与するかゆみメディエイター系として、protease-activated receptor 2(PAR2)(F2RL1)の活性化システムを研究の対象とし研究を実施した。まず、PAR2のアゴニストSLIGKV-NH2を培養角化細胞に作用させて経時的に培養上清を採取し、PAR2活性化によって産生されるサイトカイン、ケモカイン、NGFなどの成長因子などを抗体アレイとELISAを用いてスクリーニングした。その結果、抗体アレイによるスクリーニングでは、PAR2刺激で明確な発現上昇を示すサイトカインは見いだせなかった。しかし、ELISA法でIL-6とIL-8の産生誘導が確認できた。また、PAR2活性化により発現が変動する遺伝子をcDNAマイクロアレイにより網羅的に解析した。その結果、mRNAレベルで誘導される遺伝子はわずかであったが、複数の新規炎症関連遺伝子、シグナル伝達分子の誘導が検出された。また、培養角化細胞の実験系で、PAR2 siRNAによるPAR2 mRNAノックダウンにより、IL-8の誘導が完全に抑制されることが明らかになった。この実験系を用いてPAR2の作用を制御する薬剤をスクリーニングしたところ、従来、各種炎症性皮膚疾患に対して免疫調整作用を持つことが知られていたミノサイクリンなど、テトラサイクリン系の薬剤がPAR2系活性化によるIL-8産生を制御することが明らかとなり、PAR2系を標的とする薬剤の探索が皮膚疾患治療薬の新しい展開に寄与する可能性が示唆された。かゆみのメディエイターとしては、ヒスタミンの他に、サブスタンスP、肥満細胞トリプターゼ、オピオイドなどが知られている。しかし、ヒスタミンや、それ以外のメディエイターが皮膚炎におけるそう痒や掻破行動にどの程度関与するのか不明であり、他に未知のメディエイターが関与する可能性も考えられる。本研究では、かゆみメディエイター系として、プロテアーゼが関与する受容体活性化システムの解明、K14-CASP1などのアトピー性皮膚炎モデルマウスを用いて、その病変部で発現する遺伝子の網羅的解析から新規かゆみメディエイターの候補遺伝子と制御系を探索し、かゆみ発症機構の解明と臨床応用を目指している。本年度はプロテアーゼが関与するかゆみメディエイター系として、とくにprotease-activated receptor 2(PAR2)(F2RL1)に注目し、それを活性化させるアゴニストペプチドSLIGKV-NH2を培養角化細胞に作用させて、シグナル伝達分子としてIRAK, IKKβ、IkBε、p38α、ERK1、JNKを選びウエスタンブロットで発現を検討した。その結果、角化細胞ではIkBε、p38α、JNKの発現が見られたが、SLIGKV-NH2単独ではこれらの分子には影響がなかった。一方、K14-CASP1アトピー性皮膚炎モデルマウスを三重大学水谷仁教授から供与を受け、SPFの環境下で継代、飼育し、実際に、アトピー性皮膚炎様症状の発症を確認した。発症後、皮膚病変部組織をからRNAを抽出精製し、マウスcDNAマイクロアレイで解析した結果、NGFファミリーなど、そう痒に関連する複数の遺伝子の発現の変動を検出できた。また、臨床的な観点から、酪酸プロピオン酸ベタメタゾンなどの治療薬の効果についても検討を行い、かゆみを指標としてそれらの有効性を明らかにした。
持株会社の解禁に伴う企業間労働力移動に関する研究

本年度は、日独両国の諸法制面から研究課題に取り組み、多くの成果を得たが、ここでは、それらのうち、従来ほとんど語られることが無く、また、2001年度中に最初に公表する従業員代表法制からの検討において得られた知見の概要を述べる。企業間での労働力移動の際に、従業員代表法制上、最も争われる点は、送出企業に在籍のまま受入企業で労働者が就労する場合である。なぜなら、当該労働者が、労働契約関係を維持する送出企業、あるいは実際に指揮命令を受ける受入企業、いずれにとっての『労働者』なのか不明確なためである。ドイツ労働法は、事業所所属性(Betriebsgehorigkeit)という概念を用いることによって、かかる問題に対処しようとする。とはいえ、事業所組織法(Betriebsverfassungsgesetz)等関係諸法の規定により、学説においては、結論として、単独所属説(送出企業または受入企業のいずれかに所属すると解する立場)と、二重所属説(両企業に所属すると解する立場)に大きく二つに分かれることになるが、多数説は、判例の立場、すなわち、労働者派遣法(Arbeitnehmeruberlassungsgesetz)の類推適用を根拠として、単独所属説、とりわけ「送出企業」所属説を採用した連邦労働裁判所1989年1月18日決定を支持する。他方、わが国には、事業場代表制(労基法36条等)や労使委員会制度(同法38条の4)が規定されており、申請者は、これらを一種の従業員代表法制と捉えられるとの立場を採る。とすれば、在籍出向が実施される際、ドイツと同様の争点が浮上することになる。私見では、ドイツとは異なり、わが国では二重所属説が妥当と解する。その理由は(1)ドイツの判例・多数説は、おそらく三当事者間の私法上の関係(単一労働契約関係)と結合させたものと把握されるが、従業員代表法制という公法上の関係を私法上のそれと一致させる必然性は見あたらない、(2)同法制の趣旨をなす産業平和・労働者保護等により資することである。本年度は、ドイツにおけるコンツェルン労働法(Konzernarbeitsrecht)の研究を進める予定であったが、日本労働法学会50周年記念刊行事業講座・21世紀の労働法[全8巻]』(以下、『講座』)の執筆メンバーに選ばれたため、日本法における企業間労働力移動に関する研究がやや先行することになった。以下では、かかる『講座』に関わる研究成果の概要について述べる。『講座』では、「企業結合と労働契約関係」と題する項目の執筆を担当している。企業結合とは、いわゆる合併・営業譲渡を指し、申請者が研究課題において想定する「持株会社を中心とする企業間労働力移動」の一端を担う重要な概念といえる。わが国において企業結合が実施された際の労働法学上の最大の関心事は、合併前企業・譲渡元企業に雇用される労働者の労働契約関係の帰趨である。つまり、合併の場合、当該労働者は合併後企業と労働契約関係を維持できるのか、営業譲渡の場合は、譲渡元企業との労働契約関係が維持されるのか、譲渡先企業へ労働契約関係が移転するのかという問題が争われることになる。申請者は、かかる論点の解明にあたって2つの視点を用いた。一つは従来の日本法における判例・学説の分析であり、他方はドイツ法の紹介・検討である(後者の部分が、申請者の当初計画と関連する)。その結果、合併と営業譲渡とでは、異なる結論を達した。つまり合併においては、合併後企業に労働契約関係が継承される。これは日独ともに(関連する)明文の法規定に基づく。他方、営業譲渡においては、(1)ドイツでは労働契約関係の移転が民法上規定されているのに対し、わが国にはそのような規定は存在しないこと、(2)とすれば、基本的に関係当事者間の意思解釈の問題であること等を理由に、特別な事情が存在しない限り、譲渡元企業との労働契約関係が存続すると解される、と。

他方、わが国には、事業場代表制(労基法36条等)や労使委員会制度(同法38条の4)が規定されており、申請者は、これらを一種の従業員代表法制と捉えられるとの立場を採る。とすれば、在籍出向が実施される際、ドイツと同様の争点が浮上することになる。私見では、ドイツとは異なり、わが国では二重所属説が妥当と解する。その理由は(1)ドイツの判例・多数説は、おそらく三当事者間の私法上の関係(単一労働契約関係)と結合させたものと把握されるが、従業員代表法制という公法上の関係を私法上のそれと一致させる必然性は見あたらない、(2)同法制の趣旨をなす産業平和・労働者保護等により資することである。
脳内血糖感知機構と生殖生理現象:機能解析と個体発生、系統発生学的解析

前年の研究報告書で2種類のボンベシン様ペプチド受容体(GRP-RとBRS-3)のどちらかの遺伝子が欠損したKOマウスに対して摂食関連ペプチドを投与して摂食量を測定する実験を行い、BRS-3 KOマウスでmelanin-concentrating hormone (MCH)の摂食促進作用が約2倍に増強されている旨を記した。その後、定量的PCRの結果、BRS-3 KOマウスの視床下部では、MCH、MCH受容体ともに過剰発現していることが分かった。これらの結果は、BRS-3がMCHニューロンあるいはMCH受容体含有ニューロンに対して重要な働きを担う可能性をしめしており(投稿準備中)、今後、血糖感知の下流のこれらのネットワークへどのような情報伝達がなされるのか検討する必要がある。また、BRS-3は血糖以外の栄養素のひとつである遊離脂肪酸の感知に関連があることも明らかにした。すなわちBRS-3 KOマウスの脳内に遊離脂肪酸であるoleic acidを投与したところ、正常マウスであれば摂食量が減少するところ、ほとんど減少が見られなかった。BRS-3 KOマウスは血中の遊離脂肪酸濃度も亢進しており、脳による脂肪酸感知とBRS-3に深いつながりがあることが明らかになった(投稿準備中)。一方、前年の研究報告書でも述べたように、新規鳥類ボンベシン様ペプチド受容体chBRS-3.5mRNAのin situ hybridizationを行ったところ、終脳に特異的に発現が見られ、Bombesin/Gastrin-releasing peptide免疫陽性細胞の発現部位と重複していた(2002年日本神経科学会大会にて発表)。これらのデータをもとに未だ不明なchBRS-3.5のリガンド探索を試みたのち、生理的な研究によりBombesin神経系と栄養情報との関わりを今後明らかにしたいと考えている。
新しい肺動脈カテーテルを用いた血管内超音波法による連続的心拍出量測定法の開発

血管内超音波法による心拍出量の測定には,1.血管内超音波断層法による肺動脈断面積の測定,2.血管内ドプラ法による肺動脈血流速度の測定,3.1と2を組み合わせた肺動脈超音波ドプラ断層カテーテルの製作が必要と考えられる.血管内エコー図法を心腔内エコー図法として応用し心腔内断層エコー図法による心腔および肺動脈腔の描出を試み,描出可能な超音波振動子付きカテーテルを開発した.動物実験の結果,血管内エコー図法としては通常発振周波数30MHzの超音波が用いられるが,30MHzでは診断距離が短すぎ5mm径以下の血管・心腔しか明瞭に描出できなかった.このため発振周波数15-20MHz程度のカテーテル型超音波振動子を用いた.しかし発振周波数を低下させると超音波振動子のサイズが大きくなるという問題があり,肺動脈カテーテルの内腔に超音波振動子を通す必要性からカテーテル側の検討を同時に行った.7.5Fの肺動脈カテーテルを検討した結果,利用可能なルーメンの最大径は1.15mmと推測された.このサイズでのカテーテル型超音波振動子の開発と肺動脈カテーテル側の加工を試みた.超音波透過性の面からの肺動脈カテーテルの素材の検討ではポリエチレン>塩化ビニール>ウレタンの順に優れていた.ポリウレタン製9Frと7Frのdouble lumenの肺動脈カテーテルと素子回転型血管内エコー図用(IVUS用)カテーテルの組み合わせで行った検討ではIVUS用カテーテルを挿入すると先端圧が不明となること,またカテーテル全体の硬度が増加しカテーテルが血流に乗って進まないことが判明したため独立して先端圧がモニターできる塩化ビニール製のtriple lumenのカテーテルでの検討に変更した.20MHzの素子回転型IVUS用カテーテルとの組み合わせでは上大静脈,右房は肺動脈カテーテルに沿って描出可能であった.IVUS用カテーテルをその内腔を通して右室には挿入可能であることが確認されたが20MHzのIVUS用カテーテルでは右室さらには左室壁を描出することは不可能で心腔内心エコー図としてはより低発振周波数のIVUS用カテーテルの必要性が再認識された.しかし,心拍出量の測定において必要なのは肺動脈断面積であり,この目的のためには20MHzのIVUS用カテーテルでも可能であるかもしれない.そこで,20MHzの64素子電子走査型IVUS用カテーテルで検討を行った.操作性,カテーテルの柔軟性,画像のクオリティで素子回転型よりも電子走査型IVUSカテーテルの方が,研究者らの用いている肺動脈カテーテル内から肺動脈断面の描出,断面積計測には優れていた.肺動脈に電磁流量計を装着して測定した心拍出量と,研究者らの作成した肺動脈カテーテルから肺動脈絶対血流速度と肺動脈断面積を測定して演算で得られた心拍出量は良好な相関関係,測定値の一致をみた.今後,安定して肺動脈内から肺動脈断面の描出可能な肺動脈-IVUSカテーテルの開発が必要であるが,研究者らの開発した方法でリアルタイムに連続的心拍出量測定が可能であることが示唆された.血管内超音波法による心拍出量の測定には,1.血管内超音波断層法による肺動脈断面積の測定,2.血管内ドプラ法による肺動脈血流速度の測定,3.1と2を組み合わせた肺動脈超音波ドプラ断層カテーテルの製作が必要と考えられる.血管内エコー図法を心腔内エコー図法として応用し心腔内断層エコー図法による心腔および肺動脈腔の描出を試み,描出可能な超音波振動子付きカテーテルを開発した.動物実験の結果,血管内エコー図法としては通常発振周波数30MHzの超音波が用いられるが,30MHzでは診断距離が短すぎ5mm径以下の血管・心腔しか明瞭に描出できなかった.このため発振周波数15-20MHz程度のカテーテル型超音波振動子を用いた.しかし発振周波数を低下させると超音波振動子のサイズが大きくなるという問題があり,肺動脈カテーテルの内腔に超音波振動子を通す必要性からカテーテル側の検討を同時に行った.7.5Fの肺動脈カテーテルを検討した結果,利用可能なルーメンの最大径は1.15mmと推測された.このサイズでのカテーテル型超音波振動子の開発と肺動脈カテーテル側の加工を試みた.超音波透過性の面からの肺動脈カテーテルの素材の検討ではポリエチレン>塩化ビニール>ウレタンの順に優れていた.ポリウレタン製9Frと7Frのdouble lumenの肺動脈カテーテルと素子回転型血管内エコー図用(IVUS用)カテーテルの組み合わせで行った検討ではIVUS用カテーテルを挿入すると先端圧が不明となること,またカテーテル全体の硬度が増加しカテーテルが血流に乗って進まないことが判明したため独立して先端圧がモニターできる塩化ビニール製のtriple lumenのカテーテルでの検討に変更した.20MHzの素子回転型IVUS用カテーテルとの組み合わせでは上大静脈,右房は肺動脈カテーテルに沿って描出可能であった.IVUS用カテーテルをその内腔を通して右室には挿入可能であることが確認されたが20MHzのIVUS用カテーテルでは右室さらには左室壁を描出することは不可能で心腔内心エコー図としてはより低発振周波数のIVUS用カテーテルの必要性が再認識された.

しかし,心拍出量の測定において必要なのは肺動脈断面積であり,この目的のためには20MHzのIVUS用カテーテルでも可能であるかもしれない.そこで,20MHzの64素子電子走査型IVUS用カテーテルで検討を行った.操作性,カテーテルの柔軟性,画像のクオリティで素子回転型よりも電子走査型IVUSカテーテルの方が,研究者らの用いている肺動脈カテーテル内から肺動脈断面の描出,断面積計測には優れていた.肺動脈に電磁流量計を装着して測定した心拍出量と,研究者らの作成した肺動脈カテーテルから肺動脈絶対血流速度と肺動脈断面積を測定して演算で得られた心拍出量は良好な相関関係,測定値の一致をみた.今後,安定して肺動脈内から肺動脈断面の描出可能な肺動脈-IVUSカテーテルの開発が必要であるが,研究者らの開発した方法でリアルタイムに連続的心拍出量測定が可能であることが示唆された.麻酔・手術中やICU・CCUの重要な心機能評価法である心拍出量の測定は,肺動脈カテーテルを用い熱希釈法により一般的に行われているが,測定値は冷水注入時の瞬時の値であり,リアルタイムに連続的測定はできなかった.本研究では,超音波による心拍出量測定法を肺動脈カテーテルに応用し,肺動脈内からの血管内超音波断層法と血流速度測定法を用い,超音波による測定精度が高くかつ連続測定できる心拍出量測定法の開発を試みている.血管内超音波法による心拍出量の測定には,1.血管内超音波断層法による肺動脈断面積の測定,2.血管内ドプラ法による肺動脈血流速度の測定,3.1と2を組み合わせた肺動脈超音波ドプラ断層カテーテルの製作が必要と考えられた.本年度の研究においては,血管内エコー図法を心腔内エコー図法として応用し心腔内断層エコー図法による心腔および肺動脈腔の描出を試み,描出可能な超音波振動子付きカテーテル(現段階では肺動脈カテーテルではなく通常の血管内に留置できるカテーテルとした)を開発中である.犬を使った動物実験の結果,血管内エコー図法としては通常発振周波数30MHzの超音波が用いられるが,30HMzでは診断距離が短すぎ5mm径以下の血管・心腔しか明瞭に描出できなかった.このため発振周波数15-20MHz程度のカテーテル型超音波振動子を開発中である(研究分担者松中,近藤が作製中).しかし発振周波数を低下させると超音波振動子のサイズが大きくなるという問題があり,肺動脈カテーテルの内腔に超音波振動子を通す必要性からカテーテル側の検討を同時に進めている.7.5Fの肺動脈カテーテルを検討した結果,利用可能なルーメンの最大径は1.15mmと推測された.現在このサイズでのカテーテル型超音波振動子の開発と肺動脈カテーテル側の加工を試みている.超音波透過性の面からの肺動脈カテーテルの素材の検討ではポリエチレン>塩化ビニール>ウレタンの順に優れていた.今後の研究での肺動脈超音波ドプラ断層カテーテルの試作のため,上述のような超音波振動子とこれを装着できる肺動脈カテーテルが必要なことが明らかとなった.心拍出量の測定は,肺動脈カテーテルを用い熱希釈法により一般的に行われているが,測定値は冷水注入時の瞬時の値であり,リアルタイムに連続的測定はできなかった.
先天性免疫不全症の簡易診断と免疫発達異常に関する研究

先天性免疫不全症の簡易診断と免疫発達異常に関して、1)X連鎖無ガンマグロブリ血症(XLA)の診断をフローサイトメトリーによる簡易診断と遺伝子解析を併用して全国レベルで実施、2)X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)については責任遺伝子産物SAPに対する単クローン抗体を用いたフローサイトメトリーによる簡易診断法の確立、3)先天性免疫不全症の遺伝子診断の国際協力事業の推進、4)XLA責任遺伝子産物BTKの機能的彼割に関する解析、5)先天性免疫不全症例の臨床遺伝学的検討などを行い、以下の結果が得られた。1)フローサイトメトリー法による簡易診断と遺伝子解析を併用して同定した100例以上のXLA患者を基に、日本におけるXLAの遺伝子変異の特徴と臨床的多様性を明らかにした。正常X染色体の不活化が極端に起き保因者でありながら無ガンマグロブリン血症を発症した世界第1例目となる女性XLAを報告した。2)重症EBウイルス感染関連疾患を対象に遺伝子解析により日本におけるXLPの存在を初めて同定した。XLP責任遺伝子産物SAPに対する単クローン抗体を作成し、フローサイトメトリー時によるXLPの簡易診断法を確立し、新たなXLPの発掘を試みた。3)トルコ、韓国、ブラジル、イラン、中国と国際協力事業としてXLAを中心としで先天性免疫不全症の遺伝子診断について共同研究を推進した。4)B細胞におけるXLA遺伝子産物BTK発現について、B細胞の活性化に伴う細胞内シグナル伝達における機能的意義を明らかにした。また、単球、樹状細胞に発現するBTKの機能的意義を検討し、XLA由来樹状細胞についてサイトカイン産生能およびT細胞活性化補助能は正常と大きな差異は見られなかったが、XLA患者の単球の貪食能と遊走能正常者に比べ低下傾向にあることが判明した。5)先天性免疫不全症の症例報告を逐次行った。成人の無ガンマグロブリン血症を対象に全国調査を実施、少なからず先天性免疫不全症の遺伝子変異が存在することを明らかにした。本研究の主題である先天性免疫不全症の簡易診断と遺伝子診断について、(1)X連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)患者の探索を全国レベルおよび国際協力事業として推進、(2)日本におけるX連鎖リンパ増殖症侯群(XLP)の同定を遺伝子解析により実施、(3)XLPのフローサイトメトリーによる簡易診断の開発のためにXLP責任遺伝子産物SAPに対する単クローン抗体の作成を行い、以下の結果を得た。1)全国から依頼を受け、フローサイトメトリーを用いた簡易診断にてスクリーニングし遺伝子解析にてXLAと診断できた症例が、ここ4年間の間に約90家系に累積された。それらを解析し、日本のXLAの遺伝子変異の特徴と成人発症例を含めた臨床的多様性について明らかにした(J Allergy Clin Immunol 108:1012-1020, 2001)。2)XLAの簡易診断と遺伝子診断に関して国際協力を積極的に努め、トルコ、韓国、ブラジルにおいて相当数の症例について遺伝子変異にてXLAと確定できた(J Immunol 167:4038-4045, 2001, Hum Mutat 18:356, 2001)。4)従来、XLPは日本でまれとされてきたが、責任遺伝子の同定を機に、遺伝子解析にて重症EBウイルス感染症例の中から10症例のXLPを日本で初めて確認した(Blood 98:1268-1270, 2001)。

本研究の主題である先天性免疫不全症の簡易診断と免疫異常発達に関して、(1)主としてX連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)の診断を全国レベルで簡易診断と遺伝子解析を併用して実施、(2)X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)については、責任遺伝子産物SAPに対する単クローン抗体を用いたフローサイトメトリーによる簡易診断法の確立、(3)先天性免疫不全症診断の国際協力事業の推進、(4)B細胞活性化におけるXLA遺伝子産物BTKの役割とXLA患者単球の遺伝子発現異常の解析、などを行い、以下の結果を得た。1)XLAについて全国からの依頼に対応し、平成14年度中に新たにXLA7例を同定し、症例報告も行なった(Int Med 41:1039,2002,Brain Dev 24:109,2002)。成人発症のXLA症例が少なからず存在することから、XLAの臨床的多様性をより明らかにする意味で成人XLAの発掘を開始した。2)新たに作成したXLP責任遺伝子産物SAPに対する単クローン抗体を用いフローサイトメトリーによるXLPの簡易診断の可能性を確認し(Int Immunol 14:1215,2002)、平成14年度に新たに1例のXLPを同定した。本抗SAP抗体は、外国研究者に共同研究の一貫として随時供与している。3)先天性免疫不全症診断の国際協力を積極的に推進し、ブラジル(Hum Mut 20:235,2002)、韓国(Hum Mut投稿中)、イラン(Clin Exp Immunol投稿中)におけるXLAの遺伝子診断の援助を行なった。さらに、中国上海医科大学小児病院に赴き、フローサイトメトリーによる簡易診断法と遺伝子診断を教授するともに、共同研究により今後の中国における先天性免疫不全症の遺伝診断や登録事業の推進を図ることとした。4)B細胞活性化におけるXLA遺伝子産物BTKの役割について、XLA由来EBウイルス形質転換株を樹立、B細胞の活性化に伴う細胞内シグナル伝達でBTKがRac1経路を介するJNK1反応に関与することを明らかにした(FEBS Lett 13:514,2002)。B細胞に加え単球に発現するBTKの生物学的意義を明らかにするために、LPS刺激単球に誘導される遺伝子群についてDNAチップを用いて検討したが、有意な結果を得ていない。本研究の主題である先天性免疫不全症の簡易診断と免疫異常発達に関して、(1)X連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)などの先天性免疫不全症の遺伝子診断を全国レベルおよび国際協力事業として実施、(2)XLA患者単球と患者由来樹状細胞の機能異常の解析、(3)先天性免疫不全症例の臨床遺伝学的検討、(4)成人期にある無ガンマグロブリン血症の遺伝子変異解析、などを行い、以下の結果を得た。1)全国あるいは開発途上国から依頼のあった多数の無ガンマグロブリン血症の遺伝子診断に積極的に対応し、韓国(J Hum Genet 48:322,2003)および中国(J Clin Immunol,投稿中)のXLAを報告、イランの低ガンマグロブリン血症の中にX連鎖リンパ増殖症候群(XLP)を発見(Int J Hematol 78:45,2003)、X染色体の不活化の異常な偏りにより保因者でありながら臨床的に無ガンマグロブリン血症を発症した世界第1例目となる女性XLAを記載した(Blood 103:185,2004)。
持株会社によるグループ経営の統括機能に関する研究

本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統轄機能について解明するため、戦前の財閥を研究対象として、ファクトファインドとそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内の意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指す。研究期間3年目の2018年度は、内外の資料所属機関(アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館)での資料調査を行い、本研究に必要な資料収集を進めた。上記調査による研究成果として、「三菱財閥本社の統轄機能ー「統制会社」としての本社の役割」『三菱史料館論集』第20号、2019年3月)を公刊した。傘下企業の統轄機能として本社は自らを「統制会社」を定義したが、ここでの「統制」とは、制御の意味でのコントロール、所有と支配の分離でいう支配、ガバナンスとしての規律付けといった、それぞれの要素をいずれも含んでいた。そして、傘下企業が利己的に行動するのではなく、三菱グループとしての基準と秩序をふまえた統制された行動をとることで、傘下企業が主体的に相互に連携・協調をはかり、財閥の組織能力を向上させることをを目指すための中枢機構という、独自の「統制」概念で使用され、その役割を果たすべく各種行動を遂行していたことを明らかにした。そして、持株会社が傘下企業の事業再編に有効な組織形態であることに注目して、財閥内の株式譲渡により経営健全化策の実施及び出資会社の関係会社化をとりあげ、実際の本社機能の発揮とそのための意思決定プロセスを解明した。また学会報告は、中核的な傘下企業の三菱商事の組織構造に関する報告を2018年4月28日(於立教大学)に、総合商社のリスク管理に関する報告を2019年2月3日(於立教大学)に行った。国内外の資料所蔵機関に赴いての資料調査(アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館)を予定通り実施したこと、加えて、オンライン上に公開されている国立公文書館が所蔵する財閥解体関係資料についても新たに収集したことで、研究遂行に必要となる一次資料の収集作業は、おおむね順調に進んでいるといえる。特に今回、「持株会社整理委員会関連資料」に含まれた各種議事録を新たに発見、分析しえたことにより、これまで明らかにされていなかった、戦前期の財閥内部の意思決定の実態に関する具体的な事実が複数判明したことは、本研究を遂行する上で重要な事実発見となった。資料調査によって収集した資料を分析した結果については、一部は論文として公刊し、また一部については学会報告を行い、現在論文化に向けた作業を進めているなど、アウトプットの作業も、おおむね予定通りのスケジュールで進行している。また、グループ本社および傘下企業の意思決定の仕組みの解明だけでなく、本社によるグループ経営を統括するためのガバナンス機能と役割について明らかにするためには、経営成果に関する計数をふまえた分析も不可欠である。そのため、本社と傘下企業全般に関する経営実態の基礎データの収集と入力作業についても並行して進めている。今年度もアメリカ国立公文書館や国内の各種所蔵機関での資料調査を行い、本研究の推進に不可欠な新資料の収集を進めていく。アメリカでの調査は、夏季休暇などを使って、一定程度の調査期間を確保することで効率的に実施する予定である。国内での調査は、引き続き断続的に推進していく。経営データなどのデータベースの構築については、各種資料の収集はほぼ完了しているため、適宜入力補助者などの協力も仰ぎながら、迅速に進めていく。分析結果は、研究会での報告、論文執筆のほか、ディスカッションペーパーなどでの迅速な公開を行っていきたい研究期間最終年である本年度の研究課題としては、まずは持株会社に関する計数的な側面からのアプローチを行うことにより、グループ本社の量的把握につとめること、その上で、これまで行ってきたファクトファインドをふまえたグループ統括機関としての本社の役割の体系的分析を行いたい。本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統括機能について解明するため、戦前の「財閥」を研究対象として、ファクトファインドとそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内での意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指す。研究初年度である2016年度は、内外の資料所蔵機関(アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館)での資料調査を積極的に行った。そこでは主にグループ傘下企業の意思決定に焦点をあてて、複数の企業の重要な資料を収集することができた。それらを用いた分析結果については、「三菱石油の設立交渉と意思決定プロセス」(『三菱史料館論集』18、2017年3月)として発表した。この中で、石油精製事業への進出を企図した会社新設プロセスにおける本社と傘下企業間の交渉過程をみることで、グループ内の意思決定について分析した。交渉過程では、合弁相手の外資系石油企業との間で対立が生じたが、その際、本社および本社トップが果たした役割について明らかにした。またこの分析によって、先行研究が提示した意思決定のあり方に関する仮説に関する再検討の必要性を主張した。同じく財閥の傘下企業である総合商社の組織と経営行動に関する研究について学会報告「三菱商事における集権的組織の形成」(社会経済史学会全国大会)を行った。世界各地にネットワークを有する総合商社の組織の比較分析を通じて、戦前の2大財閥である三菱と三井の事業経営の特徴の一端の解明を試みる作業を行った。

2社が選択した組織構造は「分権」と「集権」という観点でみると対照的なものであり、これはグループ経営の特徴の1つを形成するものであったと推測されるため、今度も引き続き検討していく。内外の資料所蔵機関(アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館)における資料調査を積極的に実施しており、研究遂行に必要となる一次資料の収集作業は順調に進んでいる。特に初年度は、グループ傘下企業の意思決定に関する資料収集を集中的に行ったが、その過程で、本研究テーマに直結する本社マネジメント層と傘下企業の利害対立及び当該案件に関わる意思決定をめぐるやり取りに関する新資料も発見するなど、当初予想していた以上の成果も出ており、それら新資料を用いた分析結果の一部については論文として発表した。また、グループ本社および傘下企業の意思決定の仕組みの解明だけでなく、本社によるグループ経営を統括するためのガバナンスの機能と役割について明らかにするためには、経営成果に関する計数をふまえた分析も不可欠である。そのため、本社と傘下企業全般に関する経営実態の基礎データの収集と入力作業についても並行して進めている。今後とも、本作業を計画的かつ継続的に進めることで、できる限り早い段階でデータセットの完成を急ぎ、質的側面と量的側面の双方から、本研究課題にアプローチしていく予定である。本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統括機能について解明するため、戦前の「財閥」を研究対象として、ファクトファインドとそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内での意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指す。研究期間2年目の2017年度は、内外の資料所蔵機関(アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館、大阪市立大学学術情報総合センター)での資料調査を行った。上記調査による研究成果としては、「戦前期三菱石油における為替差損補填問題と増資交渉ー合弁事業のprinciple ofequalityをめぐってー」(『三菱史料館論集』第19号、2018年3月)を公刊した。これは、三菱財閥がアメリカの石油企業と設立した合弁事業である三菱石油で生じたアメリカ側の出資金の補償および増資をめぐる交渉の過程を検討したものである。交渉は三菱石油が担当したが、その過程でアメリカ側との対立が先鋭化し、双方の溝が埋まらず、交渉は暗礁に乗り上げた。そこで三菱石油は対応可能な3つの選択肢を妥協案として準備し、どの案をアメリカ側に最終案として提示するのかについて意思決定を行う同社の株主3社(三菱合資会社(財閥本社)、三菱鉱業、三菱商事)から構成される協議会に諮る直前に、三菱財閥のトップである岩崎小彌太に対して報告した。その際、岩崎は今後の日米合弁事業の推進のためには、個別案で駆け引きするのではなく3案同時実施が望ましいとの見解を示した。岩崎への報告後に開催された協議会では、当初案ではなく岩崎案を前提とする方向性で最終案が確定し、実際に実行された。
ノックアウトマウスを用いた頭蓋内血管狭窄病変におけるミステリンの役割の解明

Mysterinは、もやもや病の感受性遺伝子であり、R4810K変異は東アジアのもやもや病の患者において創始者変異と考えられるが、生理的機能については十分な解明がなされていない。本研究では、mysterinノックアウトマウスを作り血管新生、免疫機能、小胞体ストレス耐性から検討した。その結果、Akita mouseとの交配で得られたF1では糖尿病の進展が抑制された。以上からタンパク分解系に関わる機能が示唆された。Mysterin遺伝子による機能の解明は以下の手順で行った。1.Mysterin null mouseの頭蓋内血管の形成の確認:Zebrafishでの抑制実験による観察では、頭蓋内眼動脈の異常形成が認められた。そのため、内頸動脈終末部を胎児期から成獣まで観察した。しかし、有意な狭窄病変は見いだせなかった。2.糖尿病Akita mouseとの交配:糖尿病下での新生血管の異常について観察したが、同様に有意な所見は見いだせなかった。上記1、2が予想外であったため、Ubiquitin ligaseの機能に注目しAkita mouseとの交配において糖尿病の進展について検討を行った。Akita mouseは、Ins2インスリンのアミノ酸がC96Yに置換された変異を持ち、生後6週以降インスリン分泌低下による糖尿病を引き起こす。そのメカニズムとして、インスリンの折り畳みの異常から小胞体ストレスを引き起こし膵ベータ細胞のApoptosisを引き起こすと考えられてたきたが、近年、正常インスリンと異常インスリンが共有結合あるいは疎水結合で相互作用し、その分解が亢進することによりインスリン不足に陥り糖尿病に至ると考えられている。Akita mouseとKOマウスの交配により糖尿病の進展、ベータ細胞のインスリン含量がよく保たれ空腹時血糖などもよく保たれていた。以上から、RNF213のKOにより分解系の亢進が抑えられ糖尿病が改善したと考えられた。今後、Ubiquitin ligaseの機能を有する事から、分解系のUbiquitin ligaseと考えられた。もやもや病は東アジアの小児および成人で多く、小児期の脳卒中、高次機能障害を引き起こす。病変は、ウィリス輪を中心とした内径動脈終末部における平滑筋細胞増殖による狭窄病変と、その還流障害を補うため形成された代償性血管の増殖からなる。現在作成中であるMysterin null mouseを用いて、(1)Null mouseの形質の同定、(2)糖尿病病態下での血管新生への影響、(3)Mysterinと他分子のcross-talkの3点について検討する。(1)研究の学術的背景:頭蓋内血管の狭窄病変は、その病態は不明であるが、もやもや病は、頭蓋内血管狭窄病変一般を代表する特徴的病理所見を有していると言える。ゆえに、もやもや病のメカニズムの解明によって、頭蓋内血管の狭窄病変メカニズムの解明に有用な情報を提供する。本年度は既にMysterin欠損ヘテロ個体が得られており、ヘテロ個体オスおよびメスの交配により以下の2つの項目の検討を行った。(1)血管病変の検索:頭蓋内病変の内頚動脈系の狭窄は認められなかった。(2)担い手細胞の確定:既に脾臓におけるマクロファージが強く、Mysterinを発現することが判明している。胎生期から成獣および胎盤まで骨髄系細胞を中心に検索を行う予定であるが、本年度の検索はFlow cytomeryを用いた免疫系細胞の検討により脾臓T細胞のCD8陽性細胞増加、CD4陽性細胞減少を認めた。また脾臓マクロファージも増加傾向であった。(3)Akita mouseとの交配の開始:糖尿病下での血管新生への影響を検討するために交配を開始した。糖尿病による耐糖能の評価、腎症の進展度の評価、血管病変への影響を見るためにコホートを設定した。既にMysterin欠損ヘテロ個体が得られており、ヘテロ個体オスおよびメスの交配により以下の2つの項目の検討を行った。(1)血管病変の検索:胎生期から成獣に至るまでの種々の時期において、頭蓋内・網膜・胎盤の3つの臓器において病変を検索を行った。頭蓋内病変の内頚動脈系の狭窄は認められなかった。胎生期から成獣および胎盤まで骨髄系細胞を中心に検索を行う。検索は血管・肺・腎臓・胎盤について行った。Flow cytomeryを用いた免疫系細胞の検討により脾臓T細胞のCD8陽性細胞増加、CD4陽性細胞減少を認めた。今後、血管病変については、血管病変を促進させるAkita mouseとの交配群の観察を行う。また免疫系の変化については、引き続きマクロファージ系に注目し検討する。

Akita mouseでの糖尿病の進展の抑制傾向が認められたため、Mysterinとの相互作用を検討する。今回にヒトにおいても同様なメカニズムが作用すると思われるので、Exome解析(2検体分)を行いMsterin以外の遺伝子の関与の可能性はないと思われるがその可能性を否定する。
新規シェディング調節因子によるアミロイドβ産生調節機構の解明

アルツハイマー病の原因として、アミロイド前駆蛋白(APP)のβ/γ位における切断により産生されたAβが神経細胞内に凝集・沈着した結果、神経細胞死を引き起こすアミロイド仮説が広く支持されている。β/γ位の間に位置するα位での切断はAβ産生を抑制するためα位切断の活性化が治療の標的として注目されている。我々は、HB-EGFの結合蛋白質として同定したメタロプロテアーゼnardilysin (NRDc)が、ADAM10と複合体を形成し、APPのα切断を増強させた結果、アルツハイマー病モデルマウスの脳内におけるAβの蓄積を抑制することを明らかにした。成果をNeurobiol. Aging誌に発表した。これまで我々は、メタロプロテアーゼnardilysin (NRDc)が、HB-EGF等の膜貫通型タンパク質に対する、細胞外ドメインシェディング活性化因子であることを報告してきた。アルツハイマー病の原因の一つとして、アミロイド前駆タンパク(APP)のβ・γ切断の結果できたアミロイドβ(Aβ)の蓄積による神経細胞死が知られている。NRDcが、細胞実験系において、Aβ産生を正に制御するβセクレターゼ(BACE1)と、負に制御するαセクレターゼ(ADAM10/17)の双方と、それぞれ複合体を形成し各々のプロテアーゼ活性の調節に関わることから、NRDcがアルツハイマー病においても重要な役割を担っている可能性が示唆された。本研究では1)アルツハイマー病におけるNRDcの病態生理学的意義の解明(疾患モデルマウスによる検討)、2) NRDcによるAPP切断酵素活性制御の分子機構解明を目的とした。2)NRDcがαセクレターゼの一つであるADAM10と複合体を形成し、APPのα切断を増強することを、細胞実験系及びマウス脳で明らかにした。我々は、メタロプロテアーゼnardilysin (NRDc)が、細胞外ドメインシェディングの活性化因子であることを報告してきた。さらに遺伝子改変マウスの解析から、NRDcがニューレギュリン1(NRG1)のシェディングを介して、神経軸索の成熟と髄鞘形成を制御することを解明した。一方細胞実験系においてNRDcは、アミロイドβ産生を正に制御するβセクレターゼ(BACE1)と、負に制御するαセクレターゼ(ADAM10/17)の双方と複合体を形成し、各々のプロテアーゼ活性調節に関わる事が示された。従ってNRDcがアルツハイマー病(AD)においても重要な役割を持つ可能性が示唆された。本研究では1)アルツハイマー病(AD)におけるNRDcの病態生理学的意義の解明、2) NRDcによるAPP切断酵素活性制御の分子機構解明、3) NRDcのアルツハイマー病におけるバイオマーカーとしての可能性の検討、を目的として研究を行った。1)アルツハイマー病(AD)におけるNRDcの病態生理学的意義の解明NRDc過剰発現マウス(NRDc-Tg)とアルツハイマー病モデルマウスの交配に成功し、Aβ沈着量に差があることを見いだしたが、それが「NRDcによるAPPのα切断の増強によるものである」という仮説のもと、in vivoの系でも二群間でα切断されたAPPの定量を行い、比較検討する。神経細胞特異的NRDc欠損マウスの作製にあたっては、現在NRDc-floxedマウスの作製中であり、Creマウスと交配予定である。2) NRDcのアルツハイマー病におけるバイオマーカーとしての可能性の検討アルツハイマー病患者検体(血清・髄液)を用いて、NRDcを測定(高感度ELISAはすでに開発し特許申請済み)し病状・予後との関連を検討する。検体が十分集まらない場合は、ヒトアルツハイマー病の病理組織におけるNRDcの発現様式について、免疫染色法を用いて検討する。1)アルツハイマー病(AD)におけるNRDcの病態生理学的意義の解明当初の計画では、NRDc過剰発現マウス(NRDc-Tg)とアルツハイマー病モデルマウス、NRDc+/-や神経細胞特異的NRDc欠損マウス(NRDc-CKO)とアルツハイマー病モデルマウスとを交配し、Aβ沈着などを検討することによって、アルツハイマー病におけるNRDcの病態生理学的意義を解明する予定であったが、実際はNRDc-Tgとアルツハイマー病モデルマウスの交配に成功し、Aβ沈着量に差があることを見いだした。神経細胞特異的NRDc欠損マウスの作製にあたっては、現在NRDc-floxedマウスの作製中であり、今後Creマウスと交配予定である。

2) NRDcによるAPP切断酵素活性制御の分子機構解明NRDcがいかなる分子機構をもってADAM及びBACE1によるAPPのシェディングを増強するのかを、細胞実験系を用いて検討した。APP発現細胞において、内因性ADAM10の発現をノックダウンするとAPPのα切断が減少することが知られているが、同細胞で内因性NRDcをノックダウンした際にもAPPのα切断が減少することを新たに見いだした。3) NRDcのアルツハイマー病におけるバイオマーカーとしての可能性の検討アルツハイマー病患者検体(血清・髄液)を用いて、NRDcを測定(高感度ELISAはすでに開発し特許申請済み)し病状・予後との関連を検討する予定であったが、検体数が十分に集まらず着手できていない。本研究は、遺伝子改変マウスの解析と、細胞を用いた実験を中心としている。特に、NRDc-Tgマウス、アルツハイマー病モデルマウス、神経特異的Cre-Tgマウス、NRDc-floxedマウスなど、複数ラインのマウスの維持・管理に年間80万円程度必要である。また、遺伝子改変マウスのジェノタイピングのための試薬、免疫染色法やウエスタンブロッティングなどの実験試薬、抗体などを物品費として計上する予定である。研究成果の発表のため、論文投稿費・印刷費、学会出張費(日本分子生物学会に参加予定)を旅費として計上する予定である。