hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
夏緑広葉樹林域における自然植生と代償植生の関係についての植生学的研究

わが国の夏緑広葉樹林域における自然植生から代償植物まですべての植物型を対象とし、群落単位の抽出とシステム化、現存植生と潜在自然植生の植生図化(50万分の1)などを通じて、植物群落の相互関係を植物社会学的に解明、総合的に解析し、あわせて遺伝子資源の保護を早急に行うべき候補地域を選定した。本州中央部に位置する脊稜山脈は日本海側と太平洋側にいちじるしい気候差を生じさせているが、とくに夏緑広葉樹林域ではその影響が強く現われている。ブナ林の群落は積雪量によってその分布域を異にし、積雪量の多い日本海側にはチシマザサ-ブナ群団、寡雪地の太平洋側にはスズタケ-ブナ群団が発達し、両者は明瞭に識別される。前者は奥羽山脈を中心に広い分布域をもつが、後者は阿武隈高地や岩手県南部などにわずかに残存するに過ぎない。またミズナラの自然林は岩手、秋田両県にごく稀に生育している。一方針葉樹林は本州中部でウラジロモミ、ツガ、クロベなどが発達した森林を形成するが、積雪量の多い東北地方ではスギ、ヒノキアスナロが天然更新により、発達した林域が現存している。代償植生の二次林は低海抜地にコナラ林、高海抜地にミズナラ林が配分している。コナラ林はおもにスズタケ-ブナ群団域に分布するが、チシマザサ-ブナ群団域の海抜400m付近まで分布することが注目される。福島、新潟両県の県境域は多雪のため、なだれが多く、カバノキ属の低木林となっている。天然林の伐採による拡大造林は夏緑広葉樹林内で現在なおおし進められている。東北地方を例にとると白神山地,栗駒山,船形山などでブナの原生林が寸断され、林道造成に伴う植生の破壊が著しい。自然環境と潜在生物資源の保護の立場から、下北半島白神山地,八幡平,早池峰山,安家地区,栗駒山,鳥海山,月山,飯豊山,磐梯山,八溝・阿武隈地区,那須・二岐山,奥只見などの候補地が選定された。
大規模複合系に対する自律分散制御の原理に関する研究

本年度の研究実施計画にもとづき得られた知見は以下の通りである。(1)分散制御系における同時安定化と強安定化に関する研究集中制御系で知られている“同時安定化問題の可能性は強安定化問題の可能性に帰着される"という事実は、分散制御系においては成立しない。ただし、二つの異なった制御対象の一方が対角伝達関数行列を有する場合は、分散制御方式の強安定化問題の可能性に帰着される。また、2入力2出力2ステ-ションの制御対象が分散制御方式によって強安定化できるための必要十分条件を不安定零点の性質より導出した(計測自動制御学会論文集で発表済み・裏面参照)。(2)分散制御方式による大規模複合系のロバスト安定化に関する研究模系固有の情報構造に基づいて、全系を複数のサブシステムに分解し、その各サブシステムの対応する局所コントロ-ラを設ける。このとき、大規模系の動特性は、その構成要素であるサブシステム固有の動特性とサブシステム間の結合関係によって表現される(複合系)。局所コントロ-ラの役割は、大規模系全体の制御目的を達成しつつ(自律可協調性)、サブシステム固有に要求された制御目的をも達成する(自律可制御性)ことにある。しかも、大規模複合系ではサブシステム自身の動特性を事前に完全に把握することは難かしく、サブシステム間の結合関係も動作中に変動する。ことを大規模系固有の情報構造に基づいて、全系を複数のサブシステムに分解し、その各サブシステムの対応する局所コントロ-ラを設ける。しかも、大規模複合系ではサブシステム自身の動特性を事前に完全に把握することは難かしく、サブシステム間の結合関係も動作中に変動する、ことを考慮する必要がある。本研究では、サブシステムのモデル化誤差を考慮した複合系の結合安定性を達成する分散制御補償器の設計法を提案した。ただし、サブシステムのモデル化誤差はノンパラメトリックな表現で扱われている(第2回自律分散シンポジウムで口頭発表済み・裏面参照)。
国際標準技術の普及戦略の研究：エコシステム構築を促す事業‐知財マネジメントの検討

本課題では、平成30年度は、大規模なシステム(主に車載エレクトロニクス/交通システムや移動体通信システム)を対象に、以下の点を検討した。より具体的には、これまでに整理してきた仮説的な枠組をふまえ、とくに標準必須特許を通じた技術の共有や引用に注目して、これまでのデータや分析の整理と取りまとめを進めた。標準技術の実装に不可欠な必須特許に関わる戦略によって、企業は技術の変化やその方向性に影響を与え、標準技術の普及とエコシステムの形成に関わってくるとされる。こうした観点から、本年度は、主要企業の保持する知識の変化とともに、企業内外の標準必須特許の引用関係のネットワークやそこにおける各企業のポジションの変遷を検討することで、以下の点を明らかにした。まず、一部の企業の必須特許が集中的に引用されており、こうした企業からの他企業への技術のスピルオーバーが実装に不可欠な重要技術の普及や開発を促してきたことが明らかとなった。また、こうした企業は、自社事業の範囲を超えて幅広い技術を獲得し、関連する多様な技術間にわたる密度の高いシステム知識を構築することで、自己強化的に知識を構築することで、他社から引用され影響力のある有効なイノベーションを継続的に生み出していることが明らかとなった。さらに、こうした傾向は、企業の知識の蓄積(量と多様性)によって違いがあり、知識の蓄積に応じて技術開発の分業や競争がなされていることが、示唆された。コンセンサス標準による技術のスピルオーバーは、企業間での技術や知識の差を縮め、有力企業の優位を喪失させるように見える。だが、本年度の成果をふまえれば、こうした状況であっても、多岐にわたる関連技術を横断する知識を獲得・構築し、標準技術の普及に関わる実装上の重要技術を提供することで、企業は、エコシステムの形成を促し、産業や技術の進歩を主導することが可能であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では、平成27年度は、主として以下の点を検討した。(1)国際標準に関わる技術の知識のタイプやそうした知識の普及戦略について、文献・公刊資料の検討や実務家との意見交換を通じて、概念を整理した。この作業では、標準の意義や効果(効率化と差別化、コスト削減とイノベーション促進)等を整理するとともに、とくに産業機器システムや自動車を含む交通システム等の、社会的課題に対応した複雑で大規模なシステムに着目した。こうしたシステムの実現には、とくに企業間の協調が求められており、上手く企業間の協調による標準化が進められれば、巨大な市場やビジネス・エコシステムが形成される。欧米のこうしたシステムに関わる事例からは、個々の企業が個別の技術の標準化を進めるというよりも、システム全体を構想したうえで、企業が協調して個々の標準化を進めていくなかで、知識の普及を図り、ネットワーク(エコシステム)の発達を試みようとしていることが予想された。また、(2)(1)をふまえながら、文献検討、ヒアリング調査、データ分析を通じて、企業における普及戦略と事業化に関わる戦略を検討した。その結果、技術の普及(標準)と技術からの収益化を両立する各企業の試みが確認される一方で、企業が国内外の自社内での協調や社外との協調により標準や制度を形成するとともに、先行して標準の実装や実装支援を進め、標準の普及を促しつつ収益化を図っていることも確認された。これらの作業にともない、技術の普及/専有、取引関係、戦略に影響しうる企業の背景(規模、業界ポジション、業績等)についての情報の整理やデータベース化を部分的に進めた。以上の成果については、学会、研究会、企業関係者との会合、官庁の委員会・会合において、逐次、発表しディスカッションを行った。そのなかで、関連情報や学術的・実務的助言を得ながら、成果の意義や妥当性についても確認を行った。文献レビュー、調査・分析、実務家との意見交換を進めることにより、基本的な概念・枠組みの整理とデータ(公開資料、ヒアリング成果、量的データ)の蓄積・検討を進めることができた。途中成果を発表・出版することもできた。一方、関連する公的な委員会・会合、実務家との会合・調整、学内・学会業務等に時間を要したことから、予定していたデータ分析、成果執筆に多少遅れが生じている。これらの点から、2とした。本課題では、平成28年度は、移動体通信、車載エレクトロニクス(交通システム)、産業システム等について、主として以下の点を検討した。(1)コンセンサス標準に関わる技術の知識のタイプやそれらの普及戦略について、文献・公刊資料の検討や実務家との密接な意見交換を通じて、概念を整理した。とくに大規模で複雑なシステムの実現には、様々な企業が協調してコンセンサスを形成しながら、システム全体を構想し、個々の技術を標準化していくことが必要となる。こうした標準化では、仕様や必須特許は公開・引用されて普及するため、個々の技術の専有は容易ではない。こうした状況に対し、本研究では、個々の技術を統合して実装するためのシステム知識を保持することが、重要となってくることを指摘した。また、(2)(1)をふまえながら、文献検討、ヒアリング調査、データ分析を通じて、主要企業における普及戦略と収益化に関わる戦略を検討した。移動体通信分野についての分析の結果、主要企業は、技術の実装を促す必須特許を複数の標準仕様間にわたって申請し、そうした必須特許のネットワークによってシステム知識を構築していることが明らかとなった。主要企業は、このようなシステム知識によって、実装で先行し、産業や技術をコントロールすることで、優位を保持しうる可能性がある。

これらをふまえて、本研究では、(3)標準仕様そのものより、むしろ主要企業の必須特許が他企業に引用され、実装に活用されることによって、標準技術の普及が進み、エコシステムの形成を促す可能性があることを指摘した。必須特許の引用は、他企業への技術のスピルオーバーによる技術の普及を促し、様々な企業による技術の実装(製品化)や事業展開を可能にする。一方で、標準化推進企業は、それらの個々の技術を統合するシステム知識によって、エコシステムをコントロールできる可能性がある。文献レビュー、調査・分析、実務家との意見交換を進めることにより、基本的な概念・枠組みの整理とデータ(公開資料、ヒアリング成果、量的データ)の蓄積・検討を進めることができた。また、これらについて途中成果を発表・出版することもできた。一方、関連する公的な委員会・会合、実務家との会合・調整、学内・学会業務等に時間を要したことから、予定していたデータ分析、成果執筆、海外ジャーナルを含む論文公刊に多少遅れが生じている。これらの点から、2とした。本課題では、平成29年度は、主として移動体通信と車載エレクトロニクス(通信関連システム)について、以下の点を検討した。まず、昨年度までに整理した、(1)コンセンサス標準に関わる普及戦略や関連する知識の概念、ならびに(2)様々な企業における普及と収益化の戦略について、さらに概念を整理しながら、分析を進めた。具体的には、まず、標準の規格書や特許分類と関連する必須特許について、企業別に時系列的に検討し、複数の技術分類間にわたる特許のネットワークの変遷を、企業のシステム知識のレベルの変化として把握した。そのうえで、主要企業の知識の変化とともに、独自特許による必須特許の引用について、企業内外の引用関係のネットワークの変遷を検討することで、以下の点が明らかになった。まず、一部の企業の必須特許が集中的に引用されており、こうした企業からの他企業への技術のスピルオーバーによって実装に不可欠な重要技術の普及が促されてきたことが明らかとなった。また、こうした企業は、自社の事業の範囲を超えて関連する技術を獲得し、技術間にわたる密度の高いシステム知識を構築することで、自己強化的に知識を構築して専有しつつ、他社から引用されるような影響力のあるイノベーションを生み出していることが明らかとなった。これらをふまえて、(3)必須特許の引用を通じて、様々な企業による技術の製品化や事業展開が進み、エコシステムの形成がなされていく可能性を指摘した。コンセンサス標準によるスピルオーバーは、企業間での技術や知識の差を縮め、特定企業の優位を喪失させる。だが、幅広い技術を獲得して、密度の高いシステム知識を構築している企業は、技術のスピルオーバーを通じて、産業や技術の進歩を主導してコントロールすることができる。こうした企業によって、エコシステムの成立と発達は促されていると考えられる。文献レビュー、調査・分析、実務家との意見交換を進めることにより、基本的な概念・枠組みの整理とデータ(公開資料、ヒアリング成果、量的データ)の蓄積・検討をさらに進めることができた。
中国の高齢者介護保障制度に関する比較法的研究-日本の老人医療・介護保障制度との比較を中心として

研究代表者は、平成18年度も、平成17年度に引き続き、平成17年度に実施された日本の介護保険制度改革および介護報酬の見直しについて、法制度上の問題点および平成18年4月以降の実施状況を通して明らかとなった問題点を分析・検討した。また、この点について、9月24日に北海道大学国際ホールで開催された第2回少子高齢化に関する国際シンポジウムにおいて、「介護保険と高齢者のQOL」を扱ったセッションにおいて「介護保険制度改革と今後の課題」と題する報告を行い、医学・福祉学・法学の他の報告者および参加者とディスカッションを行った。さらに、平成18年10月から実施されることとなった医療制度改革のうち、特に新設が検討されてきた老人医療保険制度の法制度上の問題点を分析・検討し、中国法との比較検討のための資料を作成した。研究分担者は、研究期間最後の年度である平成18年度には、研究成果の取りまとめ作業の一環として、平成17年度までに収集した資料や文献の整理・分析を行うとともに、中国での聞き取り調査結果などに基づいて、中国の老人医療・介護保障制度の現状と問題点、その改革の必要性と方向性を考察した。平成18年6月末には、その研究成果を「中国介護保障制度の現状と課題」と題する論文にまとめた。その後、同論文は、研究代表者の指摘により何度か修正を加え、平成18年11月の週刊社会保障の海外情報欄において公表することを前提に出版社に送付した。なお、研究代表者は、研究分担者・呉紅敏君の本研究の成果「中国の老人医療・介護保障制度に関する研究」、および同君の博士論文のうち「中国の医療保障制度に関する研究」とを合わせた成果物を、一冊の学術書として公刊するべく、出版社と交渉を重ねているところである。研究の初年度である本年度は、研究実施計画に従って、日本社会保障法学会第46回秋季大会において研究分担者である呉紅敏君が博士論文を基に行った個別報告「中国医療保障制度の課題と展望-日本法からの示唆-」について、学会員から寄せられた質問や批判を参考に、報告原稿に加筆・修正を加え学会誌掲載のための原稿を執筆し、現在校正を終え、5月に学会誌が公刊されるのを待っている状態である。また、同君は、博士論文を基に、上記論文よりも現状紹介に重点をおいた「中国医療保障制度の現状と課題」と題する小論を、週間社会保障2005年1月10日号(2315号)に公表した。その後、平成16年に公表された「中国社会保障白書」を紹介するための原稿を執筆しており、夏頃までには週間社会保障に掲載する方向で作業を進めているところである。さらに、平成17年3月には中国において、老人医療や老人介護に関する行政担当者・社会保障研究者等から聞き取り調査を行うと共に介護施設などを訪問調査するなど、次年度に向けて、中国の老人医療制度・介護保障制度の在り方を検討するための基礎資料の収集に努めている。研究代表者である本澤巳代子は、平成16年度に公表された日本の介護保険制度改革の論点整理および残された課題の分析・検討を行っており、来年度に向けて各誌に論稿を順次掲載していくことになっている。また、平成16年10月には、日本の介護保険による介護サービスの質の確保に関する方策等の検討を行う基礎資料とするため、同人が受け入れ研究者となって招へいした2人のドイツ人を軸とした財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団主催の講演会を企画・運営し、その成果を同財団から緊急出版するなど、日本の介護保険に関する研究を進めており、次年度に予定している中国の介護保障制度の現状分析と課題の検討に関する呉紅敏氏との共同研究に向け準備を整えているところである。平成17年度も、中国の少子・高齢化に関する資料および現在検討されている社会保障制度改革に関する文献・資料を収集・購入するとともに、これら資料を整理した。これらの研究と平行して、日本の老人医療制度及びその改革に関する資料、介護保険法の改正に関する資料を収集・購入するとともに研究補助者を使ってこれらの資料を整理し、中国の医療制度・介護保障制度との比較検討を進めてきた。研究分担者は、平成16年10月に公表された「中国社会保障白書」からみた中国社会保障制度の特徴と問題点、その改革の必要性と方向性などを考察した「中国社会保障制度の現状と課題」と題する論文を、週刊社会保障2005年9月12日号に公表している。また、2005年7月には、研究分担者が中国に出張し、中国の老人医療保障制度およびその改革に関する資料、介護制度に関する資料を収集するとともに、老人医療や介護に関する行政担当者や社会保障の研究者等から聞き取り調査を行うとともに、養老院、老人ホーム等の介護施設等の見学やアンケート調査を行った。また、日本の老人医療制度および介護保険制度の現状と問題点を検討するため、大阪府と茨城県の高齢者や障害者のためのデイサービス施設およびグループホーム、さらに特別養護老人ホームなどの介護施設の訪問調査を行った。研究者代表者は、日本の介護保険制度改革について、現行制度及び本年度に実施された制度改革について労働年間に「介護保険制度の現状と改革課題」を依頼されて執筆するとともに、介護保険・老人医療制度の改革について、ドイツシュパイヤー行政大学院大学にてドイツ語講義を行い意見交換を行った。さらに次年度に向けて、中国の老人医療制度・介護保障制度の在り方について、日本法との比較検討を行うために、日本の介護保障制度・老人医療制度改革に関する情報資料の収集を一層進めているところである。

研究代表者は、平成18年度も、平成17年度に引き続き、平成17年度に実施された日本の介護保険制度改革および介護報酬の見直しについて、法制度上の問題点および平成18年4月以降の実施状況を通して明らかとなった問題点を分析・検討した。また、この点について、9月24日に北海道大学国際ホールで開催された第2回少子高齢化に関する国際シンポジウムにおいて、「介護保険と高齢者のQOL」を扱ったセッションにおいて「介護保険制度改革と今後の課題」と題する報告を行い、医学・福祉学・法学の他の報告者および参加者とディスカッションを行った。さらに、平成18年10月から実施されることとなった医療制度改革のうち、特に新設が検討されてきた老人医療保険制度の法制度上の問題点を分析・検討し、中国法との比較検討のための資料を作成した。研究分担者は、研究期間最後の年度である平成18年度には、研究成果の取りまとめ作業の一環として、平成17年度までに収集した資料や文献の整理・分析を行うとともに、中国での聞き取り調査結果などに基づいて、中国の老人医療・介護保障制度の現状と問題点、その改革の必要性と方向性を考察した。平成18年6月末には、その研究成果を「中国介護保障制度の現状と課題」と題する論文にまとめた。その後、同論文は、研究代表者の指摘により何度か修正を加え、平成18年11月の週刊社会保障の海外情報欄において公表することを前提に出版社に送付した。なお、研究代表者は、研究分担者・呉紅敏君の本研究の成果「中国の老人医療・介護保障制度に関する研究」、および同君の博士論文のうち「中国の医療保障制度に関する研究」とを合わせた成果物を、一冊の学術書として公刊するべく、出版社と交渉を重ねているところである。
骨代謝のサーカディアンリズム発現機構に関する基礎的研究

本研究の成果は大別して以下の3点に分けることができる。第一点は、骨代謝のサーカディアンリズム,特に骨からのカルシウムの動員(骨吸収)や、骨へのカルシウムの沈着(ミネラリゼーション)を中心に、その時間構造をラットとヒトについて明らかにしたことである。ラットの場合、骨吸収は、この動物の休止期にあたる明期に盛んにおこなわれ、活動期にあたる暗期には低いこと、骨へのカルシウムの沈着は、骨吸収のサーカディアンリズムの位相とは180゚異なり、明期には低く、暗期には活発に行なわれることが判明した。第二点として骨吸収のサーカディアンリズム発現には、少なくとも血清中に存在する骨吸収促進因子の変動が関与していることをラットとヒトについて明らかにしたことである。現在までのところ、この骨吸収促進因子は、熱処理によって失活する、非透析性の因子であること、また、コルチゾールやPTHとは異なる因子であることが判明している。第三点として、骨代謝関連薬物、特に、骨吸収抑制薬の効果には、骨吸収のサーカディアンリズムの位相に依存した日内変動が存在し、適切な薬物投与時刻の選択によって、効果的な骨質量の増加や、血中カルシウムのコントロールを期待できることを示した点にある。即ち、骨吸収抑制薬であるカルシトニン製剤や、サリチル酸ナトリウム等の血中カルシウム低下作用は、骨吸収が盛んに行なわれるサーカディアンリズムの位相に与えると、その効果が大きく、またビスフォスフォネートによる骨質量の増加作用も、同じように、骨吸収活性が高いサーカディアンリズムの位相に与えると、その効果が大であることを明らかにした点である。こうした点は、骨代謝関連薬物の効果的な使用法といった関点から、大きな示唆を与えるものと考えられる。主としてラットを用いた実験的研究から骨代謝のサ-カディアンリズム発現機構に関して概ね以下のような研究成果を得た。今年度の研究は主として骨代謝のサ-カディアンリズムの実体についての基礎的デ-タを得るのに費やされた。(1)脛骨や大腿骨,歯牙象牙質などの硬組織へのカルシウムの沈着効率には生理的なサ-カディアンリズムが存在し,さの沈着効率は動物の活動期において最も高い。(2)骨組織から血中へのカルシウムの動員(骨吸収機構)にもサ-カディアンリズムがあり,この活性は動物の休止期において最も高い。(3)血中のカルシウムや燐の濃度にみられるサ-カディアンリズムは上記の(1)と(2)のバランスによって決定され,(1)と(2)の周期的な変動のうえに,血中のカルシウムホメオスタシスか維持される。(4)骨代謝にみられるサ-カディアンリズムは動物の摂食活動の周期性や、外界の光環境と密接に関連しており、リズムの振幅や位相が決定される。(5)骨代謝のサ-カディアンリズム,特に骨吸収機構は、血清中に存在する夜性因子の活性に大きく依存している。(6)骨吸収の阻害剤や骨の石灰化を抑制する薬物の効果は、それらの薬物を,背後にある骨吸収や骨形成のサ-カディアンリズムのどの位相において与えるかによって量的,質的に大きく異なる。これらの研究成果を基礎としながら,次年度においては、(5)と(6)の点を中心に,バインディングアッセイ等の手法を用いながら,骨代謝のサ-カディアンリズムの発現機構の解明にむけて研究を続ける予定である。主としてラットを用いた実験的研究によって、骨代謝、特に骨吸収の過程にサ-カディアンリズムが存在することを直接証明した。実験の概要は以下の通りである。妊娠マウスに^<45>Caを注射し、その一日後胎児の前肢骨を採取した。これらの骨を72時間器官培養し、その間に培養液中に遊離してくる^<45>Caの%releaseを計算し骨吸収活性を測定した。

一方、100匹以上のラットを12時間ー12時間の規則的な明暗サイクルのもとで2週間以上飼育し、これらのラットを4時間おきに屠殺することによって一日の各時間帯における血清を得た。これらの血清を25%の割合で上記の骨器官養系の培養液に添加し、各前肢骨の72時間における骨吸収活性を測定した。その結果、血清を採取した時刻に大きく依存した、骨吸収活性の日内変動が観察できた。最小値と最大値の間には2倍程度の大きな違いがあり、骨吸収のサ-カディアンリズムの発現には液性因子の変動が大きな役割を果たしている可能性が示唆された。この未知の液性因子についてさらに検討した結果(1)熱によって容易に失活する。(2)非透析性であり、恐らく蛋白性の巨大分子であること。(3)透析性因子の中には骨吸収抑制因子が存在している可能性があることなどが明らかとなった。次年度においてはさらにこれらの研究を伸展させるとともに、骨系細胞の基質合成能のサ-カディアンリズムについても明らかにしていく予定である。1)骨代謝のサーカディアンリズムを支配する液性因子の解析骨代謝,特に骨吸収のサーカディアンリズムを支配する因子がラットのみならず,ヒトの血清中にも存在することが明らかとなった。この因子は熱処理によって活性を失う蛋白性の因子であることが推定された。さらに,この液性因子にみられる骨吸収活性のサーカディアンリズムは,受容体レベルでコルチゾール作用を遮断するRU-486処理によっては大きな影響を受けず,また,抗PTH抗体処理によっても影響されないことから,骨吸収に対して抑制的に働らくコルチゾール,あるいは促進的に働らくPTHではないと推測された。現在,さらにこの因子を推定する作業をすゝめている。2)硬組織形式のサーカディアンリズムの個体発生について齧歯目動物の切歯象牙質にはサーカディアンリズムを持つ層線形成が普遍的にみられる。又,成長期の様々の動物の骨組織にもサーカディアンリズムを持つ層板骨の形成がみられる。今年度の実験では,ラットの切歯象牙質にみられるサーカディアンな層線形成を指標として,このサーカディアンリズムが,個体レベルで,どの時点から発現するかについて検討した。その結果,生後15日前後からサーカディアン周期の層線形成が次第に明らかとなり,それ以前は,1日3本程度のウルトラディアン周期の層線形成が主体であることが明らかとなった。この事実は,中枢機構に存在すると仮定されるサーカディアンリズムの発達あるいは性質を反映する所見と思われ,サーカディアンリズムの個体発生を考える上で示唆に富む事実と思われた。
界面モデルとランダム媒質モデルの準安定性

この年度は方向付きポリマーモデルおよびパーセプトロンを中心に研究した。方向付きポリマーモデルについては分配関数の中心極限定理をパリ第七大学のコスコ氏と共同で研究した。分配関数の極限定理は十分高い温度においてガウス分布に収束することが、CometsとLiuの研究により明らかにされていたが、本研究では同様の結果がL^2領域と呼ばれる温度領域でも成り立つことを示した。L^2領域はガウス分布が現れる最大の領域であることが予想されており、その意味でこの結果は最適であると考えらえる。またこの結果の系として自由エネルギーの中心極限定理も示した。パーセプトロンについては、自由エネルギーのレプリカ対称解をZurich大学のBolthausen氏と共同で研究した。Talagrandにより適切なパラメータ領域において、自由エネルギーがレプリカ対称解と呼ばれる特別な表示を持つことが示された。一方で、その証明はCavity法や関数列の近似といった複雑な手法を組み合わせたものになっている。本研究ではより直接的で短い別証明を与えることを目的にしている。大部分は完成しているが、細かい部分の証明が残っているので、継続して研究していく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は1.ファーストパッセージパーコレーション(FPP)の最適経路に関する研究、2.及び界面モデルの準安定性に関する研究を行った。それぞれの詳細を以下で述べる。1.本研究では整数格子上のFPPの最適経路に関する二つの性質(最適経路の数及び最大辺通過時間)を調べた。分布が原子を持つとき、最適経路が複数存在する可能性があるが、実際その数が非常に高い確率で、移動距離について指数増大することを示した。また最適経路の辺通過時間の最大値に関する研究について、van den Berg-Kesten(1993, Annals of Applied Probability)の研究により辺通過時間の分布が非有界である時、原点と遠方をつなぐ最短経路上の最大辺通過時間が無限に発散することが知られていたが、本研究ではそれをより精密に調べ、発散のオーダーを決定することに成功した。その証明の中で、最大辺通過時間を与える辺の周りの状況と辺のweightの分布との関わりも見え、分布の減衰の仕方について転移現象があることを見つけた。2.界面モデルの準安定性の研究ではFunaki、Bolthausen、Chiyonobu(2015, Journal of the Mathematical Society of Japan)らにおいて研究されている一次元界面吸着モデルのスペクトルギャップの漸近挙動を調べた。このモデルのスペクトルギャップの評価は、従来の方法を直接適用することは困難であり、新しい補間法を用いてこの部分を克服した。スペクトルギャップの逆数(リラクゼーションタイム)はモデルの時間発展において平衡状態に至るまでの一般的な長さを表しており、このモデルではそれが非常に長くなること及びそのレートを求めることにも成功した。また、それらの系として準安定性をもつことを示した。当初の計画通り、一次元界面モデルに関する準安定性を証明することができた。またFirst Passage Percolationに関して、当初は予期していなかった成果をあげることができた。今年度は1.最適浸透問題の揺らぎと2.パーセプトロンのTAP方程式の二つの研究を行った。それぞれの詳細について以下で述べる。1.最適浸透問題では揺らぎの問題を扱った。揺らぎは中心極限定理との対応から重要な問題であるが多くの部分が未解明な対象であった。本研究では浸透領域及び時間定数周りの二種類の揺らぎが任意の次元で発散する事を示した。特に後者の結果は、三次元以上の関連モデルで確認された例が一つもなく当該分野における大きな進展だと考えられる。2.パーセプトロンに関しては、平均磁化に関する関係式であるTAP方程式を示した。TAP方程式の先行研究としてSKモデルの研究があるが、それは補間法を用いたもので、その証明にはパラメータに関するハミルトニアンの滑らかさを要求する。パーセプトロンのハミルトニアンはその条件を満たさないため、ハミルトニアンを滑らかな近似し、その近似列に対しTAP方程式を考えることでこれらの問題を解決した。揺らぎの発散性を証明できたことは当該分野の大きな進展と考えられ、当初解決が予想できない結果であった。またパーセプトロンのTAP方程式の解決は、高温領域の決定問題とも関わってくる問題である。従って今後の研究のために必要な研究である。

まず界面吸着モデルの研究を二次元以上に拡張することが第一の目標となる。そのためには確率論的な主張だけでなく、モデルの巨視的な性質を議論する必要があり、シュワルツ対称化などの変分問題に対する議論が有効であると考える。その分野に詳しい京都大学のカレル准教授と議論し、研究を進めていく予定である。またFirst Passage Percolationについて、これまでに得られた結果が最適経路達の合体に関する性質と深く関わっていることがわかった。今後はその方向で研究を進めていく。最適浸透問題に関して、これまでの研究で揺らぎの発散性が証明できたが、今後は揺らぎの大きさに注目して研究していく。特に揺らぎの大きさは多項式増大し普遍的な指数を持つことが予想される。その問題に対して、スケーリング等式を利用した研究を行っていく予定である。またパーセプトロンのTAP方程式と高温領域の関係が予想されており、これまでの研究を軸に、高温領域の決定問題に挑んでいきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
プロミネンスに関するシンタクス・意味と音韻間のインタフェースの研究

プロミネンス(新情報・焦点)のあらわれるプロソディー(音調)に関連して、次の研究実績を得た。まず、日本語テクストデータから関連する表現を抽出し、コンピュータ上で利用できるコーパスの形に整理した。次に、タイプ付きユニフィケーション文法、特にその応用であるHead-Driven Pharase Structure Grammarを用い、PierrehumbertやBeckmanによるunderspecifiedな音調モデルにもとづいて、プロソディーを決定する要因である音韻的・統辞的・意味的・語彙的情報を統合する生成モデルについて検討した。さらに、上のモデルにもとづいて、辞書・音韻論・統辞論・意味論・文脈モデルの各部門を情報がどのようにやり取りされて発話中の焦点が生成されるかについて、そのプロセスや個々の文法規定を考察した。特に、辞書、統辞論的規則、音韻論的規則、語用論的規則の中にそれぞれの部門として一般的で簡潔な情報を規定し、それらの間のインターフェースを最低限度規定すれば足りること、そのような文法のアーキテクチャの構成にあたってHPSGおよびPierrehumbertやBeckmanの方法が適していることが確認された。従来音調やプロミネンスの研究は限定された分野についてしかなされてこなかったので、領域横断的・統合的な本研究の価値は高いと考える。コンピュータによる言語処理を目的として開発されたタイプ付きユニフィケーション文法、特にその応用であるHead-Driven Phrase Structure Grammarを用い、PierrehumbertやBeckamanによる日本語音調研究の枠に沿って、辞書や統辞論レベルの異なる層に規定された情報が統合されて適切な音調情報を生成するモデルを提案した。このモデルは窪薗晴夫による'metrical boost',影山太郎による[S構造複合語」という、ともに統辞論・形態論・音韻論の基本的思想にかかわる難題を可能な限り簡潔な形で解決するものである。ATR自動翻訳電話研究所やドイツ政府プロジェクトVERBMOBILにおいて収集された日本語会話データを入手して解析し、また独自の会話データの収集に着手した。1997年7月のパリでの国際言語学者会議コンピュータ言語学部会でその段階での成果を発表し、外国の研究者と情報を交換することが出来た。また、雑誌『日本語学』に論文「計算機言語学におけるプロソディー研究」を掲載することが出来た。窪薗晴夫により提出された`metrical boost',影山太郎による「S構造複合語」という、ともに統辞論・形態論・音韻論の基本的思想にかかわる難題を可能な限り簡潔な形で解決するモデルを提案し、さまざまな事例についてその有効性を検証した。コンピュータによる言語処理を目的として開発されたタイプ付きユニフィケーション文法、特にその応用であるHead-Driven Phrase Structure Grammarを用い、PierrehumbertやBeckmanによる日本語音調研究の枠に沿って、辞書や統辞論レベルの異なる層に規定された情報が統合されて適切な音調情報を生成する方式を提案した。ATR自動翻訳電話研究所やドイツ政府プロジェクトVERBMOBILにおいて収集された日本語会話データを解析し、また独自の会話データの収集も進めた。1997年7月のパリでの国際言語学者会議コンピュータ言語学部会での発表内容を同会議のプロシーデイングスの中で出版した。1998年8月のドイツ、ザールラント大学で開かれた、形式文法理論についての国際会議FHCG-98で成果を発表し、外国の研究者と情報を交換することが出来た。また、雑誌『日本語学』に論文「計算機言語学におけるプロソディー研究」を掲載した。前年度までに、タイプ付きユニフィケーション文法、特にその応用であるHead-Driven Phrase Structure Grammarを用い、PierrehumbertやBeckmanによるunderspecifiedな音調モデルにもとづいて、辞書や統辞論レベルの異なる層に規定された情報が統合されて適切な日本語の音調情報を生成するモデルについて考察した。また、ATR自動翻訳電話研究所やドイツ政府プロジェクトVERBMOBILにおいて収集された日本語会話データを入手して解析し、また独自の会話データの収集も行った。本年度はこれらデータに音調モデルを当てはめて、理論の有効性を確かめた。

特に、辞書、統辞論的規則、音韻論的規則、語用論的規則の中にそれぞれの部門として一般的で簡潔な情報を規定し、それらの間のインターフェースを最低限度規定すれぱ足りること、そのような文法のアーキテクチャの構成にあたってHPSGおよびPierrehumbertやBeckmanの方法が適していることが確認された。
犬の骨折に対する電気刺激法の治癒促進効果に関する研究

犬の骨折において創外固定法と骨電気刺激法を組み合わせて使用した場合の骨癒合促進効果を明らかにする目的で、以下の実験を実施した。実験には臨床的に健康なビ-グル成犬5頭を用い、セボフルレンによる全身麻酔下で実験犬の一側の脛骨骨幹部に約1.5cm間隔で6本のキルシュナー鋼線を内外方向に経皮的に刺入した後、これらの鋼線を歯科用レジンを用いて固定した。その後、脛骨頭側面よりアプローチして、脛骨中央部に約1.5cmの骨欠損部を作製した。実験群3頭に対しては、手術1週間後より骨癒合促進電気刺激装置オステオトロンによる電気刺激を1日2時間2549日間連日実施した。対照群2頭は無処置とし,術後5859日間経過観察を行った。術後はいずれの群も患肢の負重や跛行の程度などを臨床的に観察するとともに、定期的にX線撮影を行い骨折治癒過程を追跡した。また、実験終了12日および3日前にオキシテトラサイクリンを筋肉内に投与し、骨の2重ラベリングを行った。実験終了後、骨欠損部周囲の組織を採取し、非脱灰標本および脱灰標本を作製して組織学的に検索を行うとともに軟X線撮影を行い、各群の骨新生の程度を比較検討した。その結果、実験群、対照群ともに実験期間中にX線学的に骨癒合の認められた例はなかった。組織学的所見として、両群ともに骨欠損部の断端付近では骨膜からの著明な骨新生と骨髄腔側からの骨新生がみられ、そのすぐ遠位では水平方向へのコラーゲン線維の配向が認められたが、その程度は実験群の方が若干優れている傾向があった。また、同一犬でみた場合、遠位と比較して近位の断端の方が骨増生が優れていた。さらに、実験群では皮質骨におけるテトラサイクリンのラベリングが顕著であり、活発な骨代謝が起こっていることが示唆された。今回の結果からは実験群と対照群における明らかな差異は認められなかった。これは電気刺激時間が短かったためであると考えられるが、治療に対する協力を犬に求めることは困難であるため、本研究で行ったような方法での電気刺激は1日2時間が限度であり、本治療法を応用するためには特別な工夫が必要であると考えられた。
Nuclear Factor kappa B (NF-κB)の発現機構におけるプロテアーゼの役割

2、研究方法:ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を実験に用いた。NF-κBの活性はゲルシフトアッセイ(EMSA)にて検討した。プローベはヒトVCAM-1遺伝子プロモーター領域に存在するNF-κB様領域をもとに作成した。4、結論:核内および細胞質内プロテアーゼ活性は共にNF-κBの活性化に必須であること、両者が同一ものか否か不明であるが共にTPCK依存性で類似のキモトリプシン様プロテアーゼ活性を持つことが推測される。
イギリス会社法の改正に関する研究

近年の日本においては、大規模な会社法改正が相次いでいる。現時点においても、明治期以来の会社法制を一新する「会社法制の現代化」の法案が、国会において審議されている。このような会社法を巡る激しい変革の動きは、日本に限られない。国境を超えた市場競争が激化する中で、会社法制のあり方自体がグローバル社会の中で競われている。そのような観点から諸外国を見た場合に、最も注目すべきはイギリスであろうと考えて、本研究に着手した。というのも、イギリスでは1998年にDTI(通商産業省)が会社法大改正作業に乗り出していたからである。2002年7月にDTIが公刊した白書は、その名も「Modernising Company Law」であり、日本語では「会社法制の現代化」とも訳しうるものであった。ちなみに、日本において「会社法制の現代化」に関する諮問が法制審議会になされたのは平成14年2月であったから、着手時期としてはイギリスに遅れること4年であるが、上記タイトルのDTI白書に5か月先だって、たまたまほぼ同じタイトルでもって、日本においても会社法の根本的改正作業が開始されたことになる。ところがその後においては、日本の会社法制の現代化のスピードが、イギリスの会社法制の現代化のそれを凌駕した。イギリスにおいては「現代化白書」以降も膨大な報告書や改正提言が積み上げられてきており、改正作業は精力的に進められてきている。またOFR(営業財務概況報告書)に関する指針が採択され、2005会計年度からすべての上場会社においてその作成が義務付けられるに至るなど、改革が実現した部分もないわけではない。しかし、従来の会社法を一新する「会社法制の現代化」は、未だ実現の目処が立っていない。この間、本研究においては、イギリスの改正作業の進展具合をフォローしてきた。そして研究会や講演会を開催し、あるいは白書の翻訳をウェブで公開することによって、広くイギリス会社法改正に関する情報を発信するとともに、本テーマに関連する論文や著書を刊行してきた。なお、本研究期間の最終段階である本年3月になって、DTIは「会社法改革」白書を公表した。そこで、この度の研究成果報告書(C-18)には、その概要も盛り込んだ次第である。イギリス会社法の改正につき、今年度においては、イギリス会社法改正間題を扱っている論稿とともに、イギリス会社法の基礎的文献を蒐集するべく努めてきた。また、大学院生をも含めて、イギリス会社法改正をテーマに勉強会を重ねてきた。日本で蒐集可能な資料に接し、会社法改正に関してある程度の基礎的知識を得た上で、より鮮度の高い情報を得るべく、2003年秋と2004年春の2回にわたってイギリスに赴いた。現地では、ロンドン大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ならびにロンドン大学付設の高等法学研究所および英国国際・比較法研究所などで研究者などのヒアリングを行うとともに、通商産業省(DTI)にも出向いて、会社法改正担当窓口で種々の情報を得ることができた。また、上記の各大学・研究機関の図書館およびインナー・テンプル、ミドル・テンプルの図書館で精力的に文献蒐集にあたるとともに、関連分野の新刊図書を網羅的に購入した。2004年春の渡航においては、来年度に企画しているイギリスの学者を招いての研究集会の可能性につき、招聘の候補者への打診も行い、候補者から積極的な返事を得たところである。

なお、上記の資料蒐集活動および勉強会の過程で、勉強会に参加した大学院生たちを中心に、イギリス会社法改正資料の翻訳に努めてきた。年度末に至り、そのためのホームページを新たに開設して、翻訳を順次掲載し始めることができた。その専用ホームページのアドレスは、www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/hamada/home.htmである。今年度は、イギリス会社法に関する文献蒐集など、情報の蒐集に引き続き努めるとともに、研究会などの開催に取り組んだ。平成16年8月8日には、研究者や学生など10数名の大学関係者のほか、企業法務部などの10名近い実務家の参加も得て、比較企業法制研究会を開催し、その中で「イギリス会社法改正の近時の動向」に関する報告を行った。秋にはイギリスへ赴いてヒアリング調査を行うとともに、翌春に企画したセミナーへ招聘した講師との打ち合わせ等も行った。平成17年3月10日には、ケンブリッジ大学のサイモン・ディーキン教授を招聘して、イギリス会社法セミナーを開催した。名古屋商工会議所や日本監査役協会中部支部の支援を得ながら呼びかけることができたため、企業関係者や監査役の方々などを中心に60名ほどの参加を得ることができた。科研費の費用で同時通訳の手配もできたため、時間を節約しながら言葉の壁を乗り越えつつ、参加者との間で熱心な質疑応答も行われた。ところで、イギリス会社法の改正は、予定よりも大幅に遅れている。その「会社法の現代化」作業は、日本より早く1998年に開始されたが、現在に至ってもまだ改正の見通しが立っていない。日本の「会社法制の現代化」は、イギリスを追い越した感がある。イギリスでは実務家が法変動を望んでいないことや、今年中に予定されている総選挙を前に政府通商産業省内には政権党が確定するまで大きな動きを避けたいとの意向がある、等の事情を耳にしている。しかし、イギリスにおいてもやがて改正法が実現するものと思われ、我々も事態の進展を見ながら、研究成果を刊行していく所存である。
変換視状況下での自動化された知覚-運動協応の再獲得過程

1997年8月,左右反転めがね2週間着用実験を行った.これまでのめがねに比べ,左右方向の視野が110度と画期的に広いものを作成し,使用した。本研究で重点を置いた自動化された知覚-運動協応の再獲得過程を追うため,ビデオ運動解析装置を導入した.めがね着用期間中,3日おきに定期的に光源あるいは音源に向かって素早くリーチングする課題を課し,その様子を上部からビデオ撮影した.手元のスタート地点から手を離すと,いままで見えていた光源や音源の映像が遮蔽され,かつ動かしている手も見えない視野遮断条件と,リーチング動作のあいだ中,手も光源・音源も見えている視野情報持続条件を設定した.30分の1秒を1フレームとする手の動きの詳細な時空間分析を行った。特記すべき点は,視標へのリーチングと音源へのリーチングの反応様式がまったく異なったことである.順応が進むにつれ,視覚視標に対しては,逆さめがねを通して見えるはずの位置(作業は閉眼で行う)へリーチングするというパターンへ収束していったが,音源に対しては,日数が経過するにつれ,どこへ手を伸ばせばよいのか捉えられなくなっていった。その結果,左右の音源へのリーチング成績は,チャンスレベルにとどまることになった。被験者の内観報告によれば,「日が経つにつれ,音源が点ではなく左右に広がって聞こえ,音源がどこなのか分からなかった」と言う。また,目標への手の動きの詳細な分析から,視覚的に変換を被っていない前方向へはスムーズに手が進むが,変換を被っている左右方向では,途中,一時的に停滞や小さな逆戻りが混入することが見いだされた.定位運動のバリスティック性を,2次元で分解して捉える必要性を示唆する興味深い知見である.また,このたびの研究で行った左右反転めがね長期着用実験「金沢'97」の概要は,金沢大学文学部紀要に公表した。1997年8月,左右反転めがね2週間着用実験を行った.これまでのめがねに比べ,左右方向の視野が110度と画期的に広いものを作成し,使用した.視野拡大による直接的効果として,環境探索に際して頭を頻繁かつ大きく動かす必要がなくなった点が指摘できる.これには,視野の動揺が弱まるブラス効果と,頭の動きに伴う不都合な知覚-運動協応が弱まることがかえって順応を促さないというマイナス効果が認められた.広視野を確保できたことにより,今後,視野サイズを変数とする適切視野サイズの探索が期待ができる.被験者の内観報告として得られた,「110度のときと80度程度に縮小したときで,それほど違いを感じない」との知覚印象は示唆的である.それ以上広さくしても実質的価値のない適切視野サイズがある考えられる.本研究で重点を置いた自動化された知覚-運動協応の再獲得過程を追うため,ビデオ運動解析装置を導入した.めがね着用期間中,3日おきに定期的に光源あるいは音源に向かって素早くリーチングする課題を課し,その様子を上部からビデオ撮影した.手元のスタート地点から手を離すと,いままで見えていた光源や音源の映像が遮蔽され,かつ動かしている手も見えない視野遮断条件と,リーチング動作のあいだ中,手も光源・音源も見えている視野情報持続条件を設定した. 60分の1秒を1フレームとする手の動きの詳細な時空間分析は、来年度に引き継ぎ行うが,この実験から得られた新たな知見は次のとおりである.

視覚刺激へのリーチングでは,右手を動かす場合には手が見えていなくても,ほぼ同じ遂行成績を示す,左手では10日頃までは右手より遅れるが,15日目には右手と同様の遂行となる.音源定位に際しては,右手より不安定な左手条件で,音源そのものの定位が難しくなる.また,順応の大きさに見合う残効が得られた.昨年度実施した左右反転めがね2週間着用実験で集録したリーチング行動の動作画像を,当該科研費で導入したビデオ解析システムを用いて分析した.視覚目標点あるいは音源へ向かって速やかに手を伸ばす課題で,目標提示時点から画像を30分の1秒単位で分析し,逆さめがね着用日数(着用日数14日間)の進行につれて手の運動軌跡がどのように変化するかを検討した.その結果を,日本心理学及び日本基礎心理学会において発表した.特記すべき点は,指標へのリーチングと音源へのリーチングの反応様式がまったく異なったことである.順応が進むにつれ,視覚指標に対しては,逆さめがねを通して見えるはずの位置(作業は閉眼で行う)ヘリーチングするというパターンへ収束していったが,音源に対しては,日数が経過するにつれ,どこへ手を伸ばせばよいのか捉えられなくなっていった.その結果,左右の音源へのリーチング成績は,チャンスレベルにとどまることになった.被験者の内観報告によれば,「日が経つにつれ,音源が点ではなく左右に広がって聞こえ,音源がどこなのか分からなかった」と言う.この報告は,刺激が提示されてからリーチングが開始されるまで潜時にも反映され,音源定位課題では,日増しに潜時が長くなった.また,目標への手の動きの詳細な分析から,視覚的に変換を被なっていない前方方向へはスムーズに手が進むが,変換を被っている左右方向では,途中,一時的に停滞や小さな逆戻りが混入することが見いだされた.定位運動のバリスティック性を,2次元で分解して捉える必要性を示唆する興味深い知見である.このたびの研究で行った左右反転めがね長期着用実験「金沢`97」の概要は,金沢大学文学部紀要に公表した.
オープンソース開発におけるソースコードの安定性予測法の開発

近年注目を集めているオープンソース開発に対し,ソースコードの特徴を定量的尺度によって定量化し,どういったコードであれば安定した開発が行われているのかについて分析並びに統計解析を行った.その結果,コード中のコメント文記述について「コメント文の記述密度は概ね40%以上が望ましいが,記述頻度は低くすべき.」という基準を見いだすことができた.また,安定時期の予測に向けて,成長曲線モデルの適用可能性も検討した.近年注目を集めているオープンソース開発に対し,ソースコードの特徴を定量的尺度によって定量化し,どういったコードであれば安定した開発が行われているのかについて分析並びに統計解析を行った.その結果,コード中のコメント文記述について「コメント文の記述密度は概ね40%以上が望ましいが,記述頻度は低くすべき.」という基準を見いだすことができた.また,安定時期の予測に向けて,成長曲線モデルの適用可能性も検討した.まず,オープンソース開発に関する基礎データの収集として,Apache Tomcat,Eclipseといった著名なオープンソースソフトウェアについて,その開発サイトから可能な限り多くのソースコードとその更新情報を取得した.この収集作業には,半自動化が不可欠であり,大学院生を作業補助員としてデータ収集ツールの開発も行った.次に,収集したソースコードに対し, 1.コメント文の密度といった保守性に関わると考えられるメトリクスでの測定と統計解析, 2.更新情報の統計解析,という2種類の研究を並行して推進した.1.に関しては,電子情報通信学会知能ソフトウェア工学研究会及びソフトウェア信頼性研究会にて成果発表を行い,現在,学術論文として国際会議へ投稿中である.現時点において,ソースコードにおけるコメント文記述の密度と頻度がコードの安定性に及ぼす影響を定量的に解析できつつあり,特に密度が40%程度を下回るものは安定性も低いという予測法を確立できつつある.2.に関しては,電子情報通信学会知能ソフトウェア工学研究会及び情報処理学会ウインターワークショップにて成果発表を行い,現在は次の口頭発表に向けて準備を進めている.こちらに関しては,まだ十分な知見を見出すには至っていないが,ソースコードの更新間隔の分布にある程度の一般的性質が観測されており,今年度のさらなる研究材料となっている.昨年度に引き続き,オープンソース開発の成果物であるソースコード並びにその変更データの収集を行い,そこでのメトリクス値の解析を通じてソースコードの安定性予測法の検討を行った.更に,今年度はバグデータについても着目し,データ収集ツールの開発と収集実験及び分析を行った.主な研究内容は, 1.コメント文記述に関するメトリクス値とソースコードの安定性との関係に関する解析, 2.成長曲線モデルを応用したソースコード規模並びに変更量の予測, 3.バグ報告件数の推移と成長曲線モデルとの関係解析,という三つである.1.に関しては,国際会議(Joint Conference on Knowledge-Based Software Engineering 2008)にてコメント文記述の密度と頻度がコードの安定性に及ぼす影響を定量的に解析した結果について報告した.その知見として,コメント文の記述を観測することでソースコードの安定性を予測する手法を開発できた.2.及び3.に関しては,電子情報通信学会知能ソフトウェア工学研究会,情報処理学会ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム及び情報処理学会ソフトウェア工学研究会ウインターワークショップにて合計6件の口頭発表を行い,成長曲線モデルを利用してソースコードの安定性を予測するという新たなアイデアについて有益な議論と情報交換を行うことができた.今後もこの課題に取り組む予定である.