hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内容が記憶に残りやすい声に関する研究

内容が理解され,記憶に残りやすいのはどのような音声であろうか.常識的には,魅力的で感情豊かな声は理解や記憶を促進し,笑顔でしゃべれば話の内容の理解や記憶も促されると考えるだろう.しかし,本研究ではそうした話し方はむしろ逆効果である可能性に着目する.具体的には,(1)音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(2)音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(3)視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,以上3点の検討を通して,記憶に残りやすい音声の要件を明らかにすることを目的とする.平成29年度は上記項目(3)に関する検討を進めた.実験の結果,発話者が喜び顔であり,かつ観察者が発話者の口元を注視している場合に文章理解が促進された.音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目1),および音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目2)は妨害的なものであった.これに対して29年度の結果からは,顔の表情の視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響は促進的であることが示された.上記の結果は表情そのものによる効果なのか,表情に付随した音声によるものなのかの切り分けができていなかった.そこで,本年度は追加実験を実施した.追加実験では,平成29年度の実験で使用した動画の音声のみの提示で同様の課題をおこなった.実験の結果,音声のみでは促進は見られず,顔の表情の視覚情報処理が音声言語の理解・記憶を促進するとの結論が支持された.内容が理解され,記憶に残りやすいのはどのような音声であろうか.常識的には,魅力的で感情豊かな声は理解や記憶を促進し,笑顔でしゃべれば話の内容の理解や記憶も促されると考えるだろう.しかし,本研究ではそうした話し方はむしろ逆効果である可能性に着目する.具体的には,(1)音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(2)音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(3)視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,以上3点の検討を通して,記憶に残りやすい音声の要件を明らかにすることを目的とする.初年度である平成27年度は,上記(1)に関する検討を進めた.音声の感情情報処理が音声言語の理解および記憶に及ぼす影響について検討するため,さまざまな感情価で読み上げられた発話の内容に関する記憶および理解度を測定する実験を実施した.一連の実験に先立って,30秒程度の文章を読み上げた発話音声を多数収録した.それぞれの文章は4種類の感情(中立,喜び,怒り,悲しみ)を込めて読み上げられた.続いて,収録した音声を刺激として用いる予備実験を実施し,内容の理解・記憶の難易度を統制した.本実験では発話音声をヘッドホンから呈示し,呈示後に内容の記憶を問う課題への回答を求めた.実験の結果,中立感情の音声と比べて、喜び音声と悲しみ音声では文章の記憶成績が低下した.喜びと悲しみで成績が低下するとの結果は,トレードオフ仮説によって説明できる.すなわち,感情が込められた発話を聴取すると音声の感情情報への注意が喚起され,その結果として言語情報に十分な注意が向けられなくなり,内容の理解と記憶が阻害された可能性を指摘できる.一方で怒り音声では中立音声と成績が変わらなかったことから,怒り音声は注意を喚起するために,トレードオフによる成績低下が補償された可能性が想定される.当初予定していた実験を完了し、次の実験に向けた準備も順調に進展している.内容が理解され,記憶に残りやすいのはどのような音声であろうか.常識的には,魅力的で感情豊かな声は理解や記憶を促進し,笑顔でしゃべれば話の内容の理解や記憶も促されると考えるだろう.しかし,本研究ではそうした話し方はむしろ逆効果である可能性に着目する.具体的には,(1)音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(2)音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(3)視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,以上3点の検討を通して,記憶に残りやすい音声の要件を明らかにすることを目的とする.2年目である平成28年度は,上記項目(2)に関する検討を進めた.項目(1)では音声のもつ非言語情報として感情に着目し,感情情報処理が音声言語の理解と記憶に及ぼす影響について検討した.項目(2)では,項目(1)の知見を一般化するために,音声のもつ非言語情報として声の魅力に着目し,音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響について検討した.こうした検討を通して,項目(1)の知見が感情に特異的であるか,それとも他の非言語情報にも共通するのかという問題に対して,一定の見通しを得ることができる.実験に先立って,まず項目(1)と同様の手順で文章の発話音声を収録し,文章リストを作成した(感情は中立のみ).続いて,声の魅力を評定する予備実験を実施し,魅力の評定値に応じて発話者を高・中・低の3群に分けた.本実験では魅力の異なる発話音声をヘッドホンから呈示し,発話内容の理解と記憶を問う課題への回答を求めた.声の魅力度によって課題成績がどのように異なるかを検討した結果,項目(1)と同様に,声の魅力が高いと声質に注意が向いてしまって内容理解が阻害される可能性が示唆された.当初予定していた実験を完了し,次の実験に向けた準備も順調に進展している.内容が理解され,記憶に残りやすいのはどのような音声であろうか.

常識的には,魅力的で感情豊かな声は理解や記憶を促進し,笑顔でしゃべれば話の内容の理解や記憶も促されると考えるだろう.しかし,本研究ではそうした話し方はむしろ逆効果である可能性に着目する.具体的には,(1)音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(2)音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(3)視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,以上3点の検討を通して,記憶に残りやすい音声の要件を明らかにすることを目的とする.3年目である平成29年度は,上記項目(3)に関する検討を進めた.項目(1)および項目(2)では,聴覚呈示される音声に含まれる言語情報と非言語情報の関係という切り口から検討した.項目(3)では,視覚呈示される非言語情報と聴覚呈示される言語情報の関係に着目し,顔の表情と魅力が音声言語理解に及ぼす影響について検討した.実験では視線計測も併用し,表情の種類によって顔の注視部位がどのように変化し,それがどのように課題成績に影響を及ぼすのかを分析した.実験の結果,発話者が喜び顔であり,かつ観察者が発話者の口元を注視している場合に文章理解が促進された.音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目1),および音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目2)は妨害的なものであった.これに対して本年度の結果からは,顔の表情の視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響は促進的であることが示された.当初予定していた実験を完了し,次の実験に向けた準備も順調に進展している.内容が理解され,記憶に残りやすいのはどのような音声であろうか.常識的には,魅力的で感情豊かな声は理解や記憶を促進し,笑顔でしゃべれば話の内容の理解や記憶も促されると考えるだろう.しかし,本研究ではそうした話し方はむしろ逆効果である可能性に着目する.具体的には,(1)音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(2)音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,(3)視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響,以上3点の検討を通して,記憶に残りやすい音声の要件を明らかにすることを目的とする.平成29年度は上記項目(3)に関する検討を進めた.実験の結果,発話者が喜び顔であり,かつ観察者が発話者の口元を注視している場合に文章理解が促進された.音声の感情情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目1),および音声の魅力情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響(項目2)は妨害的なものであった.これに対して29年度の結果からは,顔の表情の視覚情報処理が音声言語の理解・記憶に及ぼす影響は促進的であることが示された.上記の結果は表情そのものによる効果なのか,表情に付随した音声によるものなのかの切り分けができていなかった.そこで,本年度は追加実験を実施した.追加実験では,平成29年度の実験で使用した動画の音声のみの提示で同様の課題をおこなった.実験の結果,音声のみでは促進は見られず,顔の表情の視覚情報処理が音声言語の理解・記憶を促進するとの結論が支持された.項目(1)では音声のもつ非言語情報として感情に着目し,感情情報処理が音声言語の理解と記憶に及ぼす影響について検討した.本年度は項目(2)を実施し,項目(1)の知見を一般化する.
超音波により大変形する遠隔制御微小自在変形体とその体内ロボティクス利用の基礎研究

体内マイクロロボティクスのアクチュエーション技術として,これまでのカテーテルでは入り込むことのできない体内の微小領域に,単独で入り込みそこで作業が可能な,遠隔制御微小自在変形体(アメーバロボット)を提案している.この微小自在変形体は,体外からの超音波により遠隔的に,アメーバのように大きく自在変形させることが可能であり,形状記憶樹脂膜,音波吸収体(樹脂),および超音波のキャビテーションを応用した気泡発生核からなる.昨年度に引き続き,超音波による樹脂の加熱特性を明らかにするために,中空マイクロバルーンを混入した樹脂を加熱ターゲットとして加熱実験を行った.マイクロバルーン単体ではバルーンの変形は認められなかった.照射した超音波(2.4MHz)の波長(400μm)がバルーン直径(100μm)よりも大きいため,超音波によるバルーンに圧縮引張りが起こらず,バルーン内部のガスに仕事を行わず温度が上昇しないためである.一方,波長よりも大きな対象物(直径4mm:多数のバルーンを柔らかい塩ビ系樹脂により固めたもの)では,温度上昇とともに対象物が変形していくことを明らかにした.現在,波長を短く(50MHz:波長20μm)し,対象物が小さくても昇温,変形が起こることを実験により確認している.高周波で超音波発生が可能な小形発振器をニオブサンリチウムで試作し,30MHzまでは破損なく駆動することを確認した.気泡発生機構としては,表面こ凹凸を持たせたものを対象物にすると,この表面に予め微小な気泡(大気:数十μm)が付着しており,ここに超音波照射することで微小気泡が大きくなる(数百μm)ことを利用した機構を採用した.現在,試作した小形発振器,遠隔制御微小自在変形体(アメーバロボット:マイクロバルーンによる超音波吸収昇温機構と気泡発生核を形状記憶樹脂により包み込んだもの)の試作,評価を行っている.体内マイクロロボティクスのアクチュエーション技術として,これまでのカテーテルでは入り込むことのできない体内の微小領域に,単独で入り込みそこで作業が可能な,遠隔制御微小自在変形体(アメーバロボット)を提案している.この微小自在変形体は,体外からの超音波により遠隔的に,アメーバのように大きく自在変形させることが可能であり,形状記憶樹脂膜,音波吸収体(樹脂),および超音波のキャビテーションを応用した気泡発生核からなる.本年度は,超音波による樹脂の加熱特性を明らかにする為に,各種の樹脂,中空マイクロバルーンを混入した樹脂を加熱ターゲットとして加熱実験を行った.また,超音波の伝播媒質の動粘度によるターゲットの温度上昇の違いについて明らかにした.以下,得られた結果を示す.実験に用いたシリコンゴム,ソルボセイン,ウレタンゲル,スチレンブタジエンゴム,形状記憶樹脂,エポキシ樹脂は超音波照射(80kHz)により,室温から70°Cの昇温が得られた.これは,形状記憶樹脂を軟化させるには十分な温度上昇である.さらに,ターゲット樹脂近傍の伝播媒質中(シリコンオイル)で超音波照射により気泡が発生するが,この気泡は高温であり,発生後も超音波を吸収し昇温するとの考察から,ターゲットに中空のマイクロバルーンを混入して実験を行った.マイクロバルーンの混入により気泡の発生しない低出力の超音波でも,ターゲットが昇温ことを確認した.超音波の伝播媒質動粘度の差が,気泡の発生のしやすさ,発生様式,集中度,移動速度,超音波の減衰に依存すると仮定し,推測されるこれらの相関から,昇温に適する伝播媒質の動粘度は10,000cStであることを実験により確認した.一方,粘度が100cStと小さい場合には,気泡発生に有利であることが示された.超音波の周波数を1.6MHzと大きくした場合には,媒質中の気泡発生を抑えつつも温度上昇が可能であること示した.体内マイクロロボティクスのアクチュエーション技術として,これまでのカテーテルでは入り込むことのできない体内の微小領域に,単独で入り込みそこで作業が可能な,遠隔制御微小自在変形体(アメーバロボット)を提案している.この微小自在変形体は,体外からの超音波により遠隔的に,アメーバのように大きく自在変形させることが可能であり,形状記憶樹脂膜,音波吸収体(樹脂),および超音波のキャビテーションを応用した気泡発生核からなる.昨年度に引き続き,超音波による樹脂の加熱特性を明らかにするために,中空マイクロバルーンを混入した樹脂を加熱ターゲットとして加熱実験を行った.マイクロバルーン単体ではバルーンの変形は認められなかった.照射した超音波(2.4MHz)の波長(400μm)がバルーン直径(100μm)よりも大きいため,超音波によるバルーンに圧縮引張りが起こらず,バルーン内部のガスに仕事を行わず温度が上昇しないためである.一方,波長よりも大きな対象物(直径4mm:多数のバルーンを柔らかい塩ビ系樹脂により固めたもの)では,温度上昇とともに対象物が変形していくことを明らかにした.現在,波長を短く(50MHz:波長20μm)し,対象物が小さくても昇温,変形が起こることを実験により確認している.高周波で超音波発生が可能な小形発振器をニオブサンリチウムで試作し,30MHzまでは破損なく駆動することを確認した.気泡発生機構としては,表面こ凹凸を持たせたものを対象物にすると,この表面に予め微小な気泡(大気:数十μm)が付着しており,ここに超音波照射することで微小気泡が大きくなる(数百μm)ことを利用した機構を採用した.

現在,試作した小形発振器,遠隔制御微小自在変形体(アメーバロボット:マイクロバルーンによる超音波吸収昇温機構と気泡発生核を形状記憶樹脂により包み込んだもの)の試作,評価を行っている.
手のひら伝播信号による個人認証システムの開発

手のひら伝搬信号が生体認証に用いることを提案した.幾種類かの専用測定器を作成し,棒状電極による接触性を向上させたり,手のひらの大きさに合わせて電極を配置させたり,ガイドを設けることで接触位置の安定化を図ったりすることが必要であることも確認した.伝搬スペクトルを個人特徴とし,識別にサポートベクターマシン(SVM)を導入することで2224%の識別率が得られた.さらに伝搬スペクトル成分の個人内分散と個人間分散の比較より,識別に適した周波数成分が存在し,それらだけを用いることで識別率が改善できることが確認できた.手のひら伝搬信号が生体認証に用いることを提案した.幾種類かの専用測定器を作成し,棒状電極による接触性を向上させたり,手のひらの大きさに合わせて電極を配置させたり,ガイドを設けることで接触位置の安定化を図ったりすることが必要であることも確認した.伝搬スペクトルを個人特徴とし,識別にサポートベクターマシン(SVM)を導入することで2224%の識別率が得られた.さらに伝搬スペクトル成分の個人内分散と個人間分散の比較より,識別に適した周波数成分が存在し,それらだけを用いることで識別率が改善できることが確認できた.・汎用の測定器による手のひら伝播信号による認証性能の検討手のひら部分での伝播信号の取得に関して,以下の点について検討を行った1.測定部位について手のひらの大きさは,平均的な成人男性の場合,114mm×82mmである.ただし,親指や小指の付け根の部分は神経支配帯がありノイズが発生しやすい.よって,実際に測定に使用できるのは手のひら中央部だけとなる.2.電極についてこれまでの前腕部での測定では,直径38mm(ゲル状パッド部分も含む)の電極を用いていたが,前述の通り電極が取り付けられる部分は非常に小さいものとなる.一方,電極を小さくすると接触抵抗が増す.しかしながら,受信側の入力インピーダンス(抵抗)が十分に大きい場合にはその問題は無視できることが分かった.また,電極の形状については,平板電極は上述のとおり大きさの面で適さず,皮膚との接触の面でも問題が生じる.それに対し,棒状の電極であれば,接触部分の面積を小さくでき,比較的安定した接触が実現できる.なお,10月末の交付内定であったため,汎用の測定器による認証性能の評価や専用測定器の作成には至らなかった.これらは来年度引き続き実施する.・専用測定器による手のひら伝播信号の認証性能の検討1.専用測定器の作成昨年度の汎用測定器による成果を基に5種類の専用の測定器を作成した.石膏を用いて手形を型取り,異なる電極配置をしたものを4つ作成し,コンピュータマウスを改造して電極素材が異なるもの(銅板)を一つ用意した.なお,測定される信号が空気中を伝搬したものではないことは予備実験を通して確かめた.2.手のひら伝播信号のデータベースの作成作成した5種類の専用測定器を用いて研究室の学生21名からそれぞれ60回ずつ測定を行い,データベースを作成した.当初の目標は50名程度であるだめ,残りについては来年度以降継続して行う.3.手のひら伝播信号の認証性能の検討手のひら伝播信号のデータベースを用いて認証性能を評価した.ユークリッド距離に基づく単純な距離計算では,識別率は,5種類の専用測定器の平均で55%程度であった.そこで,強力なパターン分類器の一つであるサポートベクターマシン(SVM)を導入することで識別率は78%に向上することを確認した(ただし,時間の都合により電極配置が3通りの場合しか検証できなかった).また,これらの結果より,電極配置による認証性能の大きな違いは認められなかった.これは,被験者の手のひらの大きさも個人毎に異なるため,それらの変動が相殺(平均)されたものと考える.一方,電極素材を銅板とした場合は,単純な距離計算では61%であった.これより電極素材の違いによる照合性能への影響が認められた.・認証性能の改良データベースを用いた認証性能の評価から得られる知見を生かし,特に特徴抽出法に関する改良を行った.具体的には,1)手のひら伝搬スペクトルの各周波数成分の分散を調査し,個人内変動が小さく,個人間変動が大きな成分が存在することを見いだした.また,それらの周波数だけを用いることで,等誤り率が約4%改善できることを見いだした.2)多変量解析法の一つである主成分分析を導入することで,等誤り率を数%改善しつつ,特徴数は大幅(1/10程)に削減できることを見いだした.これらの結果より,手のひら伝搬信号において,照合に適した周波数成分が存在し,それらだけを用いることで照合率が改善できることが確認できた.これまでは,白色信号を伝搬信号として用いてきたが,短時間での測定では,白色性が実現されず,スペクトル成分の変動が照合率を劣化させていたと考える.今後は,照合に適した周波数成分だけを含むひずみ波(複合正弦波)を伝搬信号とすることで,スペクトル成分の変動を抑圧でき,さらには位相成分を特徴量に用いることも期待できる.・認証LSIとスタンドアロン型認証システムの開発特徴抽出処理と照合処理の部分(認証エンジン)をLSI化するため,汎用のFPGAボードを購入したが,認証性能の改良に手間取り,認証エンジンの実装を試みるまでには至らなかった.同様に認証LSI(FPGA)を核とし,信号発生器(DA変換器),検出器(AD変換器)等の周辺機器を含めてスタンドアロンで動作する認証システムを開発する予定であったが,こちらの方は着手するには至らなかった.・手のひら伝播

信号のデータベースの作成:昨年度作成した専用測定器の内,比較的認証性能が良かった2つのものについて,今年度は11名の被験者による測定を追加し,合計32名の手のひら伝播信号データベースを作成した.・認証性能の改善:昨年度作成した専用測定器により測定した手のひら伝播信号を用いて認証性能を評価した結果,電極の接触状態や手のひらの大きさの違いによる影響などが十分に検討できていないことが分かった.そこで,棒状電極とすることで確かな接触状態を確保し,手のひらの大きさによる違いを吸収するために大きさの異なる3つの測定器を作成,さらにガイドの有無による影響を調べるために両方のタイプを用意し,合計6つの新しい専用測定器を作成した.そして,これらの測定器を用いて11名の被験者を用いて伝搬信号の測定を行った.結果として,棒状電極とし,手のひらの大きさに合わせ,ガイドを用いる方が,識別性能が向上することを確認した.ただし,被験者が11名であるため,その結果に関する信頼性については十分ではない.・認証LSIの開発:特徴抽出処理と照合処理の部分(認証エンジン)をLSI化するため,高速AD/DA変換機能を備えた汎用のFPGAボードを購入した.ただし,認証性能改善のために測定器を新たに作成し,測定を行ったため,認証LSIの開発に取りかかる時期が遅れた.そのため,現在は開発環境を構築しているところである.平成22年度10月の追加採択であったため,研究開始が半年遅れた.そこで,昨年度未実施となった部分(専用測定装置の作成)を今年度において実施した.そのため,十分な数の被験者を用いた測定ができていない状況である.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に専用測定器を作成したが,認証性能を検証した結果,測定器の改良が必要であることが判明した.そのため,今年度は,新たな測定器を作成して評価する必要があった.そのため,認証LSIの開発に遅れが生じた.やや遅れ気味の状況ではあるが,研究計画を変更する程の問題ではない.来年度の計画では認証性能の改良を行う予定であるが,それと並行して残りの被験者数からの測定を行うことで十分に対応ができる.25年度が最終年度であるため、記入しない。遅れ気味の状況ではあるが,研究計画を変更する程ではない.来年度の計画では今年度十分にできなかった認証LSIの開発を含めてスタンドアロン型認証システムの開発を行う.
有機薄膜中の過渡的回折格子を用いた超高速波形マニピュレーション

9年度は8年度の結果を踏まえて,以下の研究を行った.(1)ポリチオフェンの非線形分光昨年度までの研究でポリチオフェンの共役長を伸ばすことで非線形性が大きくなることが確認された.今年度は側鎖をアルキル基より柔軟性のあるものに変え,非線形性を評価したところ,χ^<(3)>【approximately equal】10^<-9>esuという大きな値を得た.(2)有機・無機複合量子井戸物質の非線形分光(C_6H_<13>NH_3)_2PbI_4は有機C_6H_<13>NH_3をバリア層,無機PbI_4を井戸層とする自己組織型の量子井戸物質である.励起子が井戸層に強く束縛されるため,非常に大きな非線形効果が発現することが期待できる.本研究では4光波混合により非線形の評価を行ったところ,χ^<(3)>【approximately equal】10^<-6>esuという非常に大きな値を得た.この大きな非線形の起源を調べるために時間積分4光波混合およびスペクトル分解4光波混合を行った.その結果,2励起子状態が励起子分子および緩く結合した2励起子バンドを形成していることが非線形の重要な起源となっていることがわかった.(3)超高速波形マニピュレーションのデモンストレーションの準備以上の物質は我々の目指す高速波形マニピュレーションの非線形物質の条件をほぼ満足するので,まず,高速の波形整形が行えることを確認する.次に,波形を実時間で読み出すことが可能なことを確認する予定である.9年度は8年度の結果を踏まえて,以下の研究を行った.(1)ポリチオフェンの非線形分光昨年度までの研究でポリチオフェンの共役長を伸ばすことで非線形性が大きくなることが確認された.今年度は側鎖をアルキル基より柔軟性のあるものに変え,非線形性を評価したところ,χ^<(3)>【approximately equal】10^<-9>esuという大きな値を得た.(2)有機・無機複合量子井戸物質の非線形分光(C_6H_<13>NH_3)_2PbI_4は有機C_6H_<13>NH_3をバリア層,無機PbI_4を井戸層とする自己組織型の量子井戸物質である.励起子が井戸層に強く束縛されるため,非常に大きな非線形効果が発現することが期待できる.本研究では4光波混合により非線形の評価を行ったところ,χ^<(3)>【approximately equal】10^<-6>esuという非常に大きな値を得た.この大きな非線形の起源を調べるために時間積分4光波混合およびスペクトル分解4光波混合を行った.その結果,2励起子状態が励起子分子および緩く結合した2励起子バンドを形成していることが非線形の重要な起源となっていることがわかった.(3)超高速波形マニピュレーションのデモンストレーションの準備以上の物質は我々の目指す高速波形マニピュレーションの非線形物質の条件をほぼ満足するので,まず,高速の波形整形が行えることを確認する.次に,波形を実時間で読み出すことが可能なことを確認する予定である.
自治体改革の研究 〜ケーススタディを踏まえた実証分析〜

平成18年度においては、地方団体の歳出決定に財政制度がどの程度影響を与えるかの分析を行った。通常は、主として外生的要因により地方歳出が決定されるため、地方団体には裁量の余地が極めて少ないと指摘されることが多い。そうではないケースを具体的に示すために、もっとも基本的な公共支出である生活保護を取り上げ、生活保護に関するマクロデータを用いた実証分析を行い、補助率が生活保護率に影響を与えるか否かをグラフを用いて検証し、補助率が保護率に大きな影響を与えているのではないかとの結論を得た。拙稿「地方財政のあり方と国庫補助負担金改革」『都市問題研究』(2007年2月号)として公刊した。平成19年度では、国および地方公共団体の行財政構造改革の財政的効果がどの程度であったのかの検証がほとんどなされていないので、試論的に、ケーススタディの手法を活用し、財政的効果の把握と決算との対比を試みた。研究対象の地方公共団体として、大阪府、大阪市、京都市、姫路市、豊中市、泉大津市、をそれぞれ選定した。これにより、地方公共団体の機能別の差異および人口規模別の行動の差異を観察できるものと考えた。最終的には、このうち、姫路市、豊中市および大阪府を取り上げ、ケーススタディを行った。特に、このうちで、比較的詳細な資料が公表されている大阪府を詳しく取り上げた。地方行財政改革に先駆的に取組んできた大阪府の例を通して、改革前の財政見積もりと改革後の決算数値を対比させることで改革の効果を検証した。その結果、暫定的な結論ではあるが、決算ベースでの財政状況の改善は地方公共団体の取組みによる自助努力による効果も大きいが、それ以上に、「三位一体の改革」を始めとする国の政策、またその他の外生的要因が大きく影響している可能性があることを指摘し、研究成果報告書として纏めた。まず第1に、地方団体の歳出決定に財政制度がどの程度影響を与えるかの分析を行った。そうではないケースを具体的に示すために、もっとも基本的な公共支出である生活保護を取り上げ、生活保護に関するマクロデータを用いた実証分析を行い、地方公共団体にとっては所与とされる制度的条件の一つとして補助率を取り上げ、これが地方団体の決定する生活保護率に影響を与えるか否かをグラフを用いて検証した。そのために、1980年代の補助率がカットされた時期と、その後に一部回復された時期を比較し、他の外生的条件が等しくても、補助率が異なると生活保護率も異なることを明らかにした。その結果、補助率が保護率に大きな影響を与えているのではないかとの結論を得た。この結果については、拙稿「地方財政のあり方と国庫補助負担金改革」『都市問題研究』(2007年2月号)として公刊した。次に、「行財政構造改革」に関して、クロスセクションデータを用いた実証分析とケーススタディを並行的に行った。対象としたのは、都道府県では大阪府、政令指定都市からは大阪市、中核市の代表例として兵庫県姫路市、一般市の例として大阪府池田市を取り上げ、各団体の担当者からのヒアリングを終了した。その後、裏づけのためのデータ収集および分析を行いつつある。ケーススタディは、通常のクロスセクションデータを用いた分析とは異なり、かなり詳細な情報が必要である。つまり、どの予算が削減されたかあるいは減少したかは、大まかな項目では分からないと同時に、他の項目に振り替えられている可能性もあるので、詳細にチェックする必要がある。現在、歳出削減効果とされている数値と決算の関係を整理中である。

国および地方公共団体の行財政構造改革の必要性が唱えられてから10年以上経過し、この間にさまざまな取り組みがなされてきたが、その財政的効果がどの程度であったのかの検証がほとんどなされていない。そこで、本研究では、試論的に、ケーススタディの手法を活用し、財政的効果の把握と決算との対比を試みた。研究対象の地方公共団体として、都道府県の中から大阪府を、政令市から大阪市および京都市、中核市から姫路市、特例市から豊中市、都市として泉大津市、をそれぞれ選定した。これにより、地方公共団体の機能別の差異および人口規模別の行動の差異を観察できるものと考えた。また、これらの地方公共団体の財政構造改革へ金融面から影響を与える影響を把握するため、日本政策投資銀行のアドヴァイザー活動を調査した。最終的には、このうち、姫路市、豊中市および大阪府を取り上げ、ケーススタディを行った。特に、このうちで、比較的詳細な資料が公表されている大阪府を詳しく取り上げた。地方行財政改革に先駆的に取組んできた大阪府の事例を通して、改革前の財政見積もりと改革後の決算数値を対比させることで改革の効果を検証した。その結果、暫定的な結論ではあるが、決算ベースでの財政状況の改善は地方公共団体の取組みによる自助努力による効果も大きいが、それ以上に、「三位一体の改革」を始めとする国の政策、またその他の外生的要因が大きく影響している可能性があることを指摘した。全国の地方公共団体の改革が、一般会計のみに焦点をあて、独立行政法人化等による会計上の振替や国の政策による外生的要因に依存しているならば、見せかけの改革効果となっている恐れがあることを最後に強調したい。
MIMD型並列計算機における非同期アルゴリズムに関する研究

平成7年度の中で、本研究により以下の成果が得られている.1. MIMDシステムにおける単調Newton型非同期式反復法の収束性の証明3. MIMDシステムにおける単調Newton型非同期式反復法の複雑さの解析4. MIMDシステムにおける任意分裂型非同期式反復法の収束性の証明本研究の研究成果は1995年8月にドイツのChemnitz工科大学の並列計算グループ(ドイツ政府プロジェクト)のご招待を受け、講演させていただいた.MIMDシステムによる実現は今後も続けて研究していきたいと考えている.平成7年度の中で、本研究により以下の成果が得られている.1. MIMDシステムにおける単調Newton型非同期式反復法の収束性の証明3. MIMDシステムにおける単調Newton型非同期式反復法の複雑さの解析4. MIMDシステムにおける任意分裂型非同期式反復法の収束性の証明本研究の研究成果は1995年8月にドイツのChemnitz工科大学の並列計算グループ(ドイツ政府プロジェクト)のご招待を受け、講演させていただいた.MIMDシステムによる実現は今後も続けて研究していきたいと考えている.
企業博物館の多様なステークホルダーにおける博物館体験の長期記憶に関する研究

研究代表者らによる博物館体験の長期記憶に関する学際的共同研究の成果を企業博物館に新たに応用し、企業博物館が果たしてきた役割を、博物館と多様なステークホルダーとのCorporate Communicationの観点からそれぞれの博物館体験の長期記憶の意味を探求して明らかにし、多様化する社会において企業博物館が積極的な役割を担うための新たな活動指針を示す。1年目:全国の企業博物館の活動実態基礎調査。2・3年目:主たる調査対象館2館について、設置主体へのヒアリング、多様なステークホルダーへの博物館体験の意味を問う質問紙調査・面接調査、調査データの量的・質的分析。4年目:包括的な分析、研究の総括。
酵素-RNA複合体を用いた新規細胞内変異RNAの修復法の開発と応用

本研究では、遺伝子の点変異を原因とする疾患に対する治療法として、発現している変異したRNAの変異を人工酵素複合体の導入によって部位特異的に脱アミノ化/アミノ基付加を行うことで遺伝コードを修復し、疾患を治療する方法の確立を目的としている。具体的にはRNA editingを触媒するADARファミリーのADAR1及びAPOBECファミリーのAIDの活性部位をMS2システムを介してguide RNAと結合させる事で任意の標的RNAのAまたはCを脱アミノ化し、A⇒I (G)およびC⇒Uの変換を触媒する人工の酵素-RNA複合体を創成する。さらに、AIDへの変異導入によってアミノ基付加反応(即ちU⇒C)を触媒する酵素の創成を目指して研究を行う。植物ではU⇒CのRNA editingも広く存在しているが、本研究ではAIDの変異誘導によって同様の活性の実現を図る。ADAR1活性部位による変換酵素については、既に人工酵素複合体によるRNA修復に成功していた。H29年度はより変換効率を向上させるため、guide RNAのMS2 RNAを6Xからより強く結合する12Xに変更したguide RNAを作成した。ナンセンス変異を導入したEGFPを基質としてRNA修復を試みたところ、わずかではあるが修復効率の向上がみられた。さらなる向上のため、部位同士を結合するリンカー配列の最適化を試みている。一方、AIDについてはPCRクローニングにより活性部位断片を単離し、MS2タンパク質との融合タンパク質プラスミドを構築した。また基質としてGFP遺伝子のT⇒U変異がBFPとなる系を利用し、guide RNAの構築も行った。さらに、AIDにアミノ基付加活性を持たせる目的で塩基性アミノ酸を導入可能なアミノ酸を絞り込むため、ファミリー酵素であるAPOBECファミリーの活性部位の3次元構造の比較検討を行った。ADAR1およびAIDのdeaminase活性部位とguide RNAをMS2システムを介して細胞内で結合させ、人工酵素複合体を構成させるためのプラスミド構築を完了し、表面プラズモン共鳴法を用いてdeaminase活性部位-MS2ペプチドとguide RNA-MS2 stem-loop RNAが結合し、複合体を形成することを確認した。EGFP遺伝子にナンセンス変異を導入したプラスミドも構築し、ADAR1-人工酵素複合体用プラスミドと共にHEK293細胞に導入したところEGFPの変異が細胞内で修復され、緑色蛍光を発する細胞が散見される様になった。試料よりRNAを単離し、逆転写後にPCR-RFLP及びsequencingによってEGFP mRNAの変異がA⇒Gに修復されていることも確認した。修復効率は5から12%であり、さらなる修復効率の向上が必要であった。さらにADARファミリーの様々な活性部位の比較では、ADAR1>ADAR2-long (-Alu)>ADAR-long (+Alu)>ADAR2-shortの順に変異修復が確認され、ADAR1が最も変異修復能が高い事を明らかにした。一方、AID-人工酵素複合体についてはguide RNAの準備ができ次第に細胞内RNA修復の実験が行える段階となっている。AID活性部位にアミノ基付加反応触媒活性を持たせるためには、活性部位近傍に余剰アミノ基の提示が必要と考えている。ファミリー酵素であるAPOBEC1、2、3A、3B、3C、3F、3G、3HおよびCDD1の3次元構造を様々な動物種で比較検討して活性中心の近傍に存在するアミノ酸で多様性のある(即ち直接触媒活性には関わらないと考えられる)アミノ酸をリストアップした。今後、これらアミノ酸を部位特異的変異導入によって塩基性アミノ酸に変換し、アミノ基付加活性の有無を検討する。本研究では、生体内のRNA editing機構を利用して細胞内での変異RNAの人為的かつ部位特異的な修復の実現を目指している。この目的を遂行するため、今年度は以下の研究小テーマを重点的に実施する。「酵素-RNA複合体の創成と部位特異的脱アミノ化活性の検証」これまでに開発したAID-MS2の人工酵素-RNA複合体による遺伝コード修復の検証を行う。部位特異的脱アミノ化による遺伝コード修復の検証には化学的脱アミノ化で用いたBFP遺伝子を用いる。「トランスジェニックマウスを対象とした遺伝コード修復の検証」動物個体を用いた遺伝コード修復の検証を行う。対象は培養細胞系に用いたのと同じ変異遺伝子を導入したトランスジェニックマウスとする。本研究法では、酵素活性部位遺伝子とguide RNA遺伝子を同時に動物に導入する必要があるが、研究協力者の支援で二因子の同時導入可能なウイルスベクターの開発が可能と考えている。遺伝コード修復の可否については、1と同様に蛍光観察やPCR-RFLPさらにはsequencingで検証する。「変異導入可能アミノ酸の推定とアミノ基供与体アミノ酸への置換」AIDの変異導入候補アミノ酸について、in silicoでアミノ基供給源となり得るアミノ酸に置換した場合の立体構造推定を比較し、アミノ基供与体を配置する位置の候補をさらに絞り込む。当該部位にAsn、Glu、Lys或いはArgを配置した場合の立体構造とチャージ変化をタンパク質モデリングおよび分子力場計算等により推定する。AIDの活性中心の配列を元に、上記の研究で得られた変異導入可能なアミノ酸を部位特異的変異導入によってAsn、Gln、Lys或いはArgに変換してアミノ基付加酵素の創成を成功させる。部位特異性については先の研究と同様に、標的とする塩基の周辺配列をguide RNAとして用いることで実現する。

本研究では、遺伝子の点変異を原因とする疾患に対する治療法として、発現している変異したRNAの変異を人工酵素複合体の導入によって部位特異的に脱アミノ化/アミノ基付加を行うことで遺伝コードを修復し、疾患を治療する方法の確立を目的としている。具体的にはRNA editingを触媒するADARファミリーのADAR1及びAPOBECファミリーのAIDの活性部位をMS2システムを介してguide RNAと結合させる事で任意の標的RNAのAまたはCを脱アミノ化し、A⇒I (G)およびC⇒Uの変換を触媒する人工の酵素-RNA複合体を創成する。さらに、AIDへの変異導入によってアミノ基付加反応(即ちU⇒C)を触媒する酵素の創成を目指して研究を行う。植物ではU⇒CのRNA editingも広く存在しているが、本研究ではAIDの変異誘導によって同様の活性の実現を図る。ADAR1活性部位による変換酵素については、既に人工酵素複合体によるRNA修復に成功していた。H29年度はより変換効率を向上させるため、guide RNAのMS2 RNAを6Xからより強く結合する12Xに変更したguide RNAを作成した。ナンセンス変異を導入したEGFPを基質としてRNA修復を試みたところ、わずかではあるが修復効率の向上がみられた。さらなる向上のため、部位同士を結合するリンカー配列の最適化を試みている。一方、AIDについてはPCRクローニングにより活性部位断片を単離し、MS2タンパク質との融合タンパク質プラスミドを構築した。また基質としてGFP遺伝子のT⇒U変異がBFPとなる系を利用し、guide RNAの構築も行った。さらに、AIDにアミノ基付加活性を持たせる目的で塩基性アミノ酸を導入可能なアミノ酸を絞り込むため、ファミリー酵素であるAPOBECファミリーの活性部位の3次元構造の比較検討を行った。ADAR1およびAIDのdeaminase活性部位とguide RNAをMS2システムを介して細胞内で結合させ、人工酵素複合体を構成させるためのプラスミド構築を完了し、表面プラズモン共鳴法を用いてdeaminase活性部位-MS2ペプチドとguide RNA-MS2 stem-loop RNAが結合し、複合体を形成することを確認した。EGFP遺伝子にナンセンス変異を導入したプラスミドも構築し、ADAR1-人工酵素複合体用プラスミドと共にHEK293細胞に導入したところEGFPの変異が細胞内で修復され、緑色蛍光を発する細胞が散見される様になった。試料よりRNAを単離し、逆転写後にPCR-RFLP及びsequencingによってEGFP mRNAの変異がA⇒Gに修復されていることも確認した。修復効率は5から12%であり、さらなる修復効率の向上が必要であった。
非接触ひずみ測定システムによる金属板材の大ひずみ二軸応力試験方法の開発

本研究は、金属板材に曲げと溶接を加えた円管試験片に軸力と内圧を負荷することによって、金属板材の二軸引張塑性変形特性を測定する手法を活用し、自動車用鋼板の塑性変形挙動および成形性を明らかにしている。平成28年度は研究計画に従い、(1)成形限界数値解析に及ぼす降伏関数の影響、(2)ひずみ速度依存性構成式の影響についての研究を遂行し、さらに(3)成形限界応力線を用いた成形解析の割れ予測の高精度化も取り組んだ。(1)成形限界数値解析に及ぼす降伏関数の影響:デジタル画像相関法を用いて、単軸引張試験における塑性ひずみ速度比(r値)の変化を測定し、それを考慮した異方硬化モデルと考慮しない異方硬化モデルを用いて、成形限界数値解析を実施した。成形限界線をより高精度に予測するためには、r値の変化も含めた材料の塑性変形特性すべてを考慮するパラメータ決定が不可欠であることを明らかにした。(2)ひずみ速度依存性構成式の影響:2種類のひずみ速度依存性構成式を用いて、成形限界解析結果に及ぼす影響を比較した。ひずみ速度依存性構成式の影響は、ひずみ速度を変化させたときの成形限界解析結果に大きく現れることを明らかにした。また、加工硬化式同定に対し、ひずみ速度依存性構成式の影響を検討した。パラメータの自由度が高いために、安定した組み合わせが得られなかった。パラメータ決定手法の構築が課題として残った。(3)成形限界応力線を用いた成形解析の割れ予測の高精度化:成形限界応力の破断判定基準としての有効性を検証するため、穴広げ成形試験および解析を行い、成形限界ひずみおよび成形限界応力に基づいた破断判定を比較した。成形限界応力を用いれば、実験において測定された穴縁割れが予測でき、破断判定手法として有用である一方で、従来用いられる成形限界ひずみは穴縁割れを予測できず、破断判定手法としては不適であることが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。プレス成形シミュレーションを用いた成形不具合の事前予測精度向上のためには、材料モデルの高精度化が必須である。プレス成形中の材料変形を再現可能な材料試験法を開発し、その測定結果を表現可能とする材料モデルの構築が求められている。本研究では、自動車用鋼板に曲げと溶接を加えた円管試験片に軸力と内圧を加える事で材料に二軸引張応力を作用させる二軸バルジ試験法を活用する。既存の二軸バルジ試験機に画像測定による非接触ひずみ測定システム(ARAMIS(R);、GOM)を導入した。様々な応力経路を試験片に付与し、試験機の制御安定性及び測定精度の妥当性を確認した。直線及び非直線応力経路試験を行い、塑性変形特性の経路依存性を検証した。本測定結果を忠実に再現可能な材料モデル(異方硬化モデル[彌永・瀧澤・桑原:塑性と加工、55(2014)、55-61])を同定した。この材料モデルを用いて材料の破断判定基準である成形限界ひずみ・成形限界応力を数値解析により求め、二軸バルジ試験による実測値と比較した。二軸バルジ試験により塑性変形特性を測定し、それを反映した材料モデルを用いた数値解析を実施すれば、実験値を高精度に予測可能であることを立証した。実用ひずみ速度下における塑性変形挙動を測定可能とする、画像測定システムを構築した。低ひずみ速度(0.0001 /s)及び準高ひずみ速度(0.01 /s)単軸引張試験を行った。今後は本測定装置により測定された結果を用い、塑性変形特性に及ぼすひずみ速度の影響を定式化し、ひずみ速度を考慮可能な材料モデルを構築する。プレス成形中の材料要素が受ける変形挙動を再現可能な材料試験法を開発し、その測定結果を表現可能とする材料モデルの構築が求められている。重要な材料モデルの要素として、降伏関数と加工硬化式がある。本年度はこの両者を高精度に決定する手法を提案した。1.液圧バルジ試験結果に基づき、また、異方硬化の影響を考慮可能な加工硬化式決定方法を考案した。これによって、単軸引張試験の拡散くびれ以降の加工硬化特性を容易に決定可能となった。軟鋼板を供試材として、成形限界数値解析に本手法で決定したモデルを導入した結果、成形限界数値解析精度向上の為には、本手法により大ひずみ加工硬化特性を測定することが重要であることを明らかにした。2.デジタル画像相関法(DIC)をひずみ測定装置とした単軸引張試験によって、大ひずみ加工硬化特性を測定した。DICによる変位分布の測定結果に有限要素メッシュを重ねあわせ、それぞれの節点変位に換算する。そして、内力のなす仕事と外力のなす仕事が一致するようにパラメータを決定する手法である。測定した結果は液圧バルジ試験結果に基づいて同定した結果と概ね一致することが確認され、両者の測定精度の妥当性を確認した。3.降伏関数の決定方法はこれまで各降伏関数の原著論文に記載された方法が広く用いられてきた。そこで、二軸引張試験結果への一致度を向上させるため、二軸引張試験結果を考慮した評価関数に基づく同定方法を提案した。高張力鋼板の成形限界数値解析を実施し、本手法に基づくことが、降伏関数の精度向上には必須であることを明らかにした。

軟鋼板の塑性変形挙動に基づき、材料モデルを決定し、成形限界に及ぼす材料モデルの影響を明らかにした。二軸バルジ試験による成形限界のひずみ経路依存性の実験的研究については、円管試験片製作時の溶接精度に大きく依存することがわかり、本供試材の板厚(0。6mm)では測定できなかった。高精度な加工硬化特性を同定するため、液圧バルジ試験に基づいた加工硬化特性測定手法を構築した。3次元変形に対応した測定システムの構築が完了し、それを用いた単軸引張試験を実施した。それによって、大ひずみ塑性変形特性を測定可能であることを確認した。本年度は従来の研究計画に加え、高張力鋼板を対象とした降伏関数の異方性パラメータの新たな決定方法を提案した。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると言える。本研究は、金属板材に曲げと溶接を加えた円管試験片に軸力と内圧を負荷することによって、金属板材の二軸引張塑性変形特性を測定する手法を活用し、自動車用鋼板の塑性変形挙動および成形性を明らかにしている。平成28年度は研究計画に従い、(1)成形限界数値解析に及ぼす降伏関数の影響、(2)ひずみ速度依存性構成式の影響についての研究を遂行し、さらに(3)成形限界応力線を用いた成形解析の割れ予測の高精度化も取り組んだ。(1)成形限界数値解析に及ぼす降伏関数の影響:デジタル画像相関法を用いて、単軸引張試験における塑性ひずみ速度比(r値)の変化を測定し、それを考慮した異方硬化モデルと考慮しない異方硬化モデルを用いて、成形限界数値解析を実施した。成形限界線をより高精度に予測するためには、r値の変化も含めた材料の塑性変形特性すべてを考慮するパラメータ決定が不可欠であることを明らかにした。(2)ひずみ速度依存性構成式の影響:2種類のひずみ速度依存性構成式を用いて、成形限界解析結果に及ぼす影響を比較した。ひずみ速度依存性構成式の影響は、ひずみ速度を変化させたときの成形限界解析結果に大きく現れることを明らかにした。また、加工硬化式同定に対し、ひずみ速度依存性構成式の影響を検討した。パラメータの自由度が高いために、安定した組み合わせが得られなかった。パラメータ決定手法の構築が課題として残った。(3)成形限界応力線を用いた成形解析の割れ予測の高精度化:成形限界応力の破断判定基準としての有効性を検証するため、穴広げ成形試験および解析を行い、成形限界ひずみおよび成形限界応力に基づいた破断判定を比較した。成形限界応力を用いれば、実験において測定された穴縁割れが予測でき、破断判定手法として有用である一方で、従来用いられる成形限界ひずみは穴縁割れを予測できず、破断判定手法としては不適であることが示された。非接触ひずみ測定システムを用いた二軸バルジ試験機の改良は、予定通り終了し、予定した実験を全て完了した。高ひずみ速度に対応する測定システムは構築が完了し、低ひずみ速度(0.0001 /s)及び準高ひずみ速度(0.01 /s)の試験に適用した。そして、約200Hzで試験片の拡散くびれ以降の変形形態を測定可能であることを確認した。今後は、材料モデリングに関する研究のさらなる解明を図る。軟鋼板に対して、提案した異方性パラメータ決定手法を適用し、その有用性を明らかにするとともに、高精度成形限界数値解析の実現に及ぼす材料モデルの影響を明らかにする。
学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析

本研究の目的は、学校外教育の役割に注目してその教育達成に与える効果を図ること、また就学年数や学歴だけでなく受けた教育の質にも注目し、より質の高い教育を獲得しようとする行動を分析する。さらに、教育の質の学校間格差が個人の職業キャリアに与える影響も検証する。2018年度は、2015年度入学生に関して、3年間にわたり収集した中学校における正課外学習の成果、生徒の学習に対する取り組み姿勢、教員の工夫等に関する調査に加え、卒業後の進路に関するデータを入手し、最終的な教育成果を測定するためのデータセットを整えた。また、2016年度入学生に関しても同様のデータセットを整える作業を行ったことに加え、卒業後の進路に関するデータ入手の交渉も中学校および教育委員会と進めた。2015年度入学生に関するデータを用いた分析を継続して進め、これまで国内外の学会やセミナー等の発表で受けたコメントに対応して修正を行ったうえで海外専門雑誌に投稿した。加えて、中学入学前の小学校時の成績のデータも一部入手可能となったために、新たに入力を行い、中学入学前、在学時、卒業先といったデータセットを作る作業を進めた。また、今回中学生に関して得られたデータは、地域を限定して調査したことで準社会実験的環境の設定が可能となったと言う大きなメリットがあったが、結果の汎用性を確認する必要があった。また、十分な社会経済的な側面を含めた家庭の役割に関する分析ができないと言う制約があったために、全国データを入手しいくつかのテーマで研究を進めてきた。結果の一部は、海外専門雑誌に掲載されることとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、学校外教育の役割に注目してその教育達成に与える効果を図ること、また就学年数や学歴だけでなく受けた教育の質にも注目し、より質の高い教育を獲得しようとする行動にも焦点を当てること、さらに、教育の質の学校間格差が個人の職業キャリアに与える影響も分析することにある。具体的な研究課題は、第1に塾などの学校外教育への支出行動を調べること、第2に学校外教育が成績および進学に与える影響を測定するために準社会実験的環境を設定すること、最後に、学校規模、学級サイズ、教員・生徒比率などといった質的側面を把握したうえで、それらの違いが就職やその後の職業キャリアや所得にどのような影響を与えたかを統計的に検証することである。平成26年度は、初年度であるために研究を進める環境を構築することとデータの入手・作成およびそのための準備に注力した。課題1『家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響』に関しては、研究を進めるに必要なデータの入手を検討し入手手続きを開始した。課題2『学校外教育が学業成績および進学に与える影響の測定』に関しては、ある自治体の協力と学校外教育に関わる団体、および学校からの協力を得ることとなった。特に、平成27年度からの多面的な調査の計画とデータの入手方法を関係機関と協議した。また、平成27年度4月から生徒および教員を対象としたアンケートも行うこととなり、生徒用のアンケートと学力測定の仕組みを整えた。課題3『学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響』に関しては、課題2に関係する企業との打ち合わせを開始した。「課題1:家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響」に関しては、塾などの学校外教育への支出行動を調べるために、大規模な調査データを入手し分析が可能なように整理作業を進めた後に、分析を開始した。「課題2:学校外教育が学業成績および進学に与える影響」に関しては、計画通り独自の学力調査を行った。また、当初予定していなかった学業成績に関するデータが入手できることになったことで複数のデータに基づいて学力の測定が可能になった。さらに、生徒および教員の意識調査も行うことが可能となったために、データの情報量と質が大幅に改善されることとなり、調査対象機関との調整を進め、データの入手ができる環境を整えた。加えて、生徒の学力に影響を与える教師のコンピテンシーの抽出も行い、それに基づいて策定されたアンケートを実施した。「課題3:学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響」は、就職支援企業のモニター調査の第2回目が行われた。また、これまでの分析をまとめた研究が2つの学会で報告された。調査の結果、一部の大学の情報は公開されていることがわかり、政府統計の入手は見合わせ公開されているデータを使用することを前提とした研究計画を策定し、研究を進めた。「課題1:家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響」は、ほぼ当初の計画通りに推移している。「課題2:学校外教育が学業成績および進学に与える影響」は、計画以上のデータの入手が可能となり、研究の範囲および質の向上が見込まれる状態になった。「課題3:学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響」は、調査対象の追跡が困難なことからモニター調査の内容の一部が変更され、研究テーマの調整が行われた。結果、全期間のパネルデータの作成を待たずに、単年度のデータ分析と2年度の縦断データに基づいた研究に集中することになった。2つの研究成果が学会で報告された。今年度は、主に二つの研究を進めた。一つは、正課外教育がどのように生徒の学習態度、そして学業成績に影響するかを検証することである。