hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
報酬行動に関わる神経回路メカニズムの解析

薬物依存は社会的に大きな問題である。本研究は、覚せい剤が脳内でどの神経回路に働いて行動を変化させるのかを調べるため、脳の特定の神経回路が除去されたマウスを作成し、薬物に対する行動の変化を調べた。その結果、側坐核シェルという領域である特定タイプの神経細胞が無くなると薬物依存の程度が強くなることを明らかにした。一方で、異なるタイプの神経細胞が無くなると、逆に薬物依存が起こりにくくなることが分かった。側坐核に役射するドーパミン(DA)神経は、ニューロンのイオン透過性やシナプス伝達効率を調節して、側坐核の関わる薬物誘導行動や目標達成行動、感覚運動情報処理などに、重要な役割を果たすことが分かっている。側坐核の投射ニューロン(中型有棘細胞、MS細胞)は、DA受容体のD1またはD2受容体を含有する2つのタイプに大別されるが、各タイプの細胞が行動の制御にそれぞれどのような役割を果たしているかは明らかではない。本年度は、イムノトキシン細胞標的法によりマウスの側坐核shell領域でD2受容体を発現する細胞の選択的除去を行い、今までにshellの関与が明らかにされているbehavioral sensitizationとconditioned place preference(CPP)の2種類の薬物誘導行動を調べた。我々のグループで先に開発された、D2受容体陽性細胞でイムノトキシンの標的(ヒトIL-2Rα)を発現する遺伝子改変マウスのshellにイムノトキシンを注入して、標的細胞の除去を誘導した。in situ hybridizationと免疫染色の結果から、shellに限局してD2受容体含有MS細胞数の顕著な減少が確認された。shellのD1受容体含有細胞数には変化は無く、側坐核に投射する腹側被蓋野DAニューロンの神経終末や細胞体にも変化は認められなかった。両側のshellにイムノトキシンを注入した遺伝子改変マウスの薬物誘導行動を調べると。CPPの有意な低下が認められた一方で、behavioral sensitizationは対照群との間に差は認められなかった。以上の結果から、shellのD2受容体含有MS細胞はCPPに必須の役割を持つが、behavioral sensitizationには関与しないことが明らかとなった。shellのMS細胞はDA受容体のタイプによってそれぞれ異なる薬物誘導行動の発現に働いている可能性が示唆される。側坐核に投射するドーパミン(DA)神経は、ニューロンのイオン透過性やシナプス伝達効率を調節して、側坐核の関わる薬物誘導行動や目標達成行動、感覚運動情報処理などに、重要な役割を果たすことが分かっている。側坐核の投射ニューロン(中型有棘細胞、MS細胞)は、DA受容体のD1またはD2受容体を含有する2つのタイプに大別されるが、各タイプの細胞が行動の制御にぞれどのような役割を果たしているかは明らかではない。本年度は、イムノトキシン細胞標的法によりマウスの側坐核shell領域でD1またはD2受容体を発現する細胞の選択的除去を行い、今までにshellの関与が明らかにされているbehavioral sensitizationとconditioned place prefbrence(CPP)の2種類の薬誘導行動を調べた。我々のグループで先に開発された、D1受容体陽性細胞でイムノトキシンの標的(ヒトIL-2Rα)を発現する遺伝改変マウスのshellにイムノトキシンを注入して、標的細胞の除去を誘導した。in situ hybridzationと免疫染色の結果から、shellに限局してD1受容体含有MS細胞数の顕著な減少が確認された。shellのD2受容体含有細胞数には変化は無く、側坐核に投射する腹側被蓋野DAニューロンの神経終末や細胞体にも変化は認められなかった。両側のshellにイムノトキシンを注入した遺伝子改変マウスの薬物誘導行動を調べると、behavioral sensitizationはD2マウスで亢進し、D1マウスで減弱することが分かった。その一方で、CPPはどちらのマウスも有意な変化が認められなかった。以上の結果から、shellのD2受容体含有MS細胞とD1細胞はbehavioral sensitizationに関連したそれぞれ異なる役割を持つことが明らかとなった。本研究ではこれまでに、イムノトキシン細胞標的法によりマウスの側坐核shell領域でD1またはD2受容体を発現する細胞の選択的除去を行い、behavioral sensitizationとconditionedplace preference (CPP)の2種類の薬物誘導行動を調べ、behavioral sensitizationはD2マウスで亢進し、D1マウスで減弱する一方で、CPPはどちらのマウスも有意な変化が認められないことを明らかにした。

本年度は、D1細胞の除去が、報酬系の神経回路網にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることを試みた。そのため、神経活動のマーカーである最初期遺伝子c-fosのin situ hybridization法を用いて、アンフェタミンの繰り返し投与による神経活動性の変化を、D1除去マウスと対照群の間で、報酬系に関わる様々な脳部位で比較した。その結果、D1除去マウスでは繰り返し投与により側坐核でc-fos陽性細胞の顕著な増加が認められ、この部位においてメタンフェタミンの繰り返し投与により生じる神経活動の増加が、野生型よりも亢進していることが示唆された。
術中覚醒を減少させるための麻酔関連薬剤の薬物動態力学研究

プロポフォールの予測濃度を一定に保つ投与方法(臨床で広く利用されている方法)を利用する場合、投与開始後約2分間は予測濃度に比べて実測血中濃度が2倍以上高くなり、その後約30分間は逆に低くかつ徐々に減少することが明らかとなった。さらに、最大投与速度を減少させることが予測精度を向上させることも明らかとなった。この投与方法を利用して行う全身麻酔において麻酔開始時の就眠時濃度をその後の全身麻酔の参考にすると術中覚醒の危険があり、その可能性は初期投与速度の減少で減らすことができると考えられた。平成24年度はプロポフォールによる麻酔開始時の短時間(麻酔導入時)の濃度を検証するデータの収集を開始した。このデータは平成24年度中に収集は途中であるが、一部のデータを解析した。その結果、Target-controlled infusionを用いてプロポフォールを投与した場合、投与初期の(薬物動態モデルにより計算された)予測濃度の変化が実際の濃度と大きく異なる可能性が高いことが示唆された。全身麻酔にプロポフォールを使用することは術中覚醒の危険が高いことは、我々もふくめ過去に複数の報告によりわかっている。これは、プロポフォールは効果の個人差が大きいためと考えられる。したがって、全身麻酔にプロポフォールを使用する場合、その効果の個人差を捉えることは極めて重要である。個人差を捉える目的で、臨床では麻酔導入時にプロポフォールを投与開始し、患者の反応がなくなった時点(就眠時)の予測濃度を参考に麻酔維持を行うという方法がとられることがしばしばある。しかし、この方法は時として術中覚醒の危険を生じる。実際にこの方法により術中覚醒をしたという症例報告も過去に存在する。我々の研究によれば、麻酔導入時の実測プロポフォール濃度は予測プロポフォール濃度よりも数倍高くなりうる。したがって、就眠時の予測濃度のみで効果の個人差を評価することは危険であるといえる。結果の一部については、平成24年度に開催された麻酔薬理の国際学会にて発表した。当該年度は、研究目的である「術中覚醒を減少させるための麻酔関連薬剤の薬物動態力学の解明」に関連した2つの研究を進行させた。一つは、プロポフォールによる麻酔開始時の短時間(麻酔導入時)の濃度を検証する研究であるが、昨年度に引き続きデータの収集を継続した。このデータは平成25年度終了時にも収集の途中ではあるが、当該年度にもデータを途中解析を行った。昨年度の途中解析結果と同様、Target-controlled infusionを用いてプロポフォールを投与した場合には投与初期の(薬物動態モデルにより計算された)予測濃度の変化が実際の濃度と大きく異なる可能性が高いことが示唆された。もう一つは、硬膜外麻酔が麻酔からの覚醒期の脳波モニタリングに影響するどうかを、プロポフォールによる静脈麻酔を行った患者で検討した。脳波モニタリングに用いられるBISモニタは、全身麻酔時に術中覚醒を予防する目的で用いられ、脳波の状態を0(きわめて深い麻酔状態を示唆する)から99(覚醒を示唆する)の数値(BIS値)で示す。過去に、研究的なセッティングにおいて、硬膜外麻酔がBIS値を低下させることが示されているが、本研究では通常の臨床麻酔の際に、硬膜外麻酔のBIS値への影響を調査した。その結果、硬膜外麻酔が覚醒期のBIS値に影響を及ぼさないことが示唆された。本研究結果は平成25年度に開催された国際麻酔薬理学会年次総会において発表した。当該年度は、研究に必要となるソフトウェアの開発を行った。本研究では、研究に協力して頂く患者さんにプロポフォールの投与するときに、コンピュータソフトウェアとシリンジポンプ(薬剤を充填したシリンジを指定速度で投与するための機器)を使用する。シリンジポンプでプロポフォールを投与する際には、本研究においては投与速度を頻繁に変更する必要があるため、コンピュータソフトウェアによるシリンジ操作の必要がある。したがって、ソフトウェアからコンピュータソフトウェアに命令を適切に行うことが大変重要である。したがって、コンピュータソフトウェアからシリンジポンプに動作の命令をした場合に、シリンジポンプにうまく命令が伝わるよう、ソフトウェアの動作とシリンジポンプの動作を厳密に制御する必要がある。本研究で利用するRugloop IIは、シリンジポンプを制御できるコンピュータソフトウェアであり、世界中で研究用途に利用されている。しかし、本研究で必要とするような、通常の臨床では必要とされないレベルの緻密な投与の制御機能を備えていなかった。そこで、Rugloop IIの開発者に開発を依頼した。開発は、本研究で必要な機能を満たすための条件を開発者に伝え、試作品を開発し、それを本研究の主任研究者がチェックする、というステップを繰り返すことで行った。緻密な制御を行うためのコンピュータソフトウェアプログラムのアルゴリズム作成には、当初の予想より時間を必要としたが、開発は終了した。開発したソフトウェアは、同意のもと患者さんへのプロポフォール投与に用いるため、開発終了後にもソフトウェアの検証を行った。

プロポフォールをプロポフォールをtarget-controlled infusion(TCI)により投与した時の予測濃度と実測濃度の変化について調査した。本研究で予測濃度の計算に、全世界的に臨床使用されている2つの薬物動態モデル(Marshモデル、Schniderモデル)を用いた。Marshモデル(現在日本の日常臨床で利用できる唯一のモデル)では、TCIにおける薬剤の最大投与速度が速い方が投与初期23分間の予測が悪く、投与速度をゆっくりにすることで予測の精度を上昇させることができた。一方Schniderモデルでは、投与速度が異なっても予測精度は同程度であった。全身麻酔中の術中覚醒は全身麻酔の合併症の一つで、発症率は0.2%といわれている。PTSD(心的外傷後ストレス障害)につながることがあるため、発症はできるだけ抑えたい。しかし、全身麻酔に求められる無意識・無記憶といった麻酔効果を、麻酔中に客観的に連続的に評価することは困難である。したがって、プロポフォールで全身麻酔を行う際に、プロポフォール濃度とその効果の関係を評価する際に、就眠時のプロポフォール濃度を知ることは、術中覚醒の予防に役立つ重要な情報の一つとなる。ところが、今回の研究において、Marshモデルを使ってプロポフォールTCIを行う際には、プロポフォールの最大投与速度が1200 ml/hの時に濃度を過小評価することが明らかとなった(なお、現在の商用TCIポンプの最大投与速度は1200 ml/hである)。つまり、就眠時のプロポフォール濃度が低く見積もられる場合があるということである。*TCI:薬物動態モデルにより計算される予測濃度を一定に保つ投与方法。通常の薬剤持続投与は投与速度が一定であるため、濃度が一定になるとは限らない。TCIは日本の麻酔臨床において広く使われている。麻酔関連薬剤の薬物動態力学プロポフォールの濃度を測定して行う研究に関しては、データの収集が遅れている。必要なソフトウェアの開発を海外のソフトウェア開発会社に依頼したが、その会社の開発が当初の予定より大幅に遅れたことによる影響である。研究テーマ「術中覚醒を減少させるための麻酔関連薬剤の薬物動態力学研究」の研究と一部として、プロポフォール単剤の研究と並行して、全身麻酔薬と麻薬の相互作用についての研究を平成24年度に開始し、現在、データの収集をほぼ終えて、データの精度の確認を行っている。解析をはじめる直前の段階であり、こちらの研究は順調に進んでいる。したがって、研究の達成度は全体としてはやや遅れているという状態と考えている。プロポフォールの濃度を測定して行う研究に関しては、データの収集が遅れている。必要なソフトウェアの開発を海外のソフトウェア開発会社に依頼したが、その会社の開発が当初の予定より大幅に遅れたことによる影響であるが、データの現在、データの収集は順調に進んでいる。
ミューオン異常磁気能率の精密測定にむけたミューオン線型加速器低速部の実現

本研究の目的はミューオン異常磁気能率(g-2)精密測定にむけた(1)ミューオン低速部加速空洞(IH-DTL)の開発、(2)ミューオンビームモニターの開発、(3)ミューオンスピン回転機器の開発、である。(3)について静電磁場を用いたウィーンフィルター型のスピン回転機器を設計し、要求されるエミッタンス成長程度の機器設計に成功した。現在は機器の製作にむけた準備と性能評価にむけたビーム試験のデザインを行っている。本研究は以下の通り当初の想定を超えた。(1)ミューオン低速部加速空洞IH-DTLに関しては、プロトタイプの低電力試験に必要な機器を設計・製作し、共振周波数や電磁場分布の測定などを予定通り完了した。(2)縦方向のビーム診断モニターに関しては、マイクロチャンネルプレートMCPを用いたバンチ構造モニターを開発し、実際に加速ミューオン照射によって想定通りのビームバンチ構造を測定できた。(3)スピン回転機器に関しては機器の設計を行い、想定されるビーム分布におけるエミッタンス成長をビームダイナミクスシミュレーションにより評価した。その結果、要求される性能を持っていることを実証した。これまでに開発した加速器プロトタイプとビームモニターを駆使し、低速部加速空洞IH-DTLを用いたミューオン加速試験の準備を完了する。IH-DTLに関しては低電力試験まで完了しているため、必要な加速電圧を励磁するための機器を設計・製作し、実際に電力を投入した大電力試験まで完了する。また、加速したミューオンを測定するために、ビームモニターと四極電磁石などの機器を組み合わせた診断ビームラインを設計して製作する。スピン回転機器に関しては前年度の基本設計に基づき、真空系や電力ラインなど、製作に必要な詳細設計を行う。これに加えて、スピン回転角度を測定するシステムを設計・製作し、ミューオンビームラインにおいて試験を行う。
コミュニティ自治の国際比較的網羅的データベース構築に向けた基礎研究

本研究にいう「コミュニティ自治」とは、世上「自治体内分権」、「都市内分権」、「地域内分権」などと呼ばれる仕組みであって、合併によって大規模化した自治体を改めていくつかの地域に区分し、そこにそれぞれ役所の出先やコミュニティ・センターなどを置き、さらに住民代表的な組織を置く、仕組みである。多くの国々に見出される仕組みであり、日本でも、1960年代末以降の「コミュニティ政策」が試みられ始めた時代から独自の形をとって行われ、更に近年「平成の大合併」のあと急増している。本研究では、国際比較的な観点から現在の日本のコミュニティ自治の特徴を詳細に明らかにし、これをデータベース化して学問的及び政策的に活用できるようにすることを目指して基礎的な研究を行った。本研究は、現在日本で、地方自治法上の地域自治区制度や、各自治体の条例や要綱によるなど、様々な形で取組まれている自治体内分権の取組を,「コミュニティ自治」として捉え、網羅的に整理してデータベース化することを展望して、そのための基礎的な準備作業とデータベースの試作を行うものである。そのためには、以下の調査研究を行う必要がある。(1)欧米やアジア諸国での自治体内分権的な仕組みを実際に現地調査することを通じて国際比較的な視点から、日本の取組の特徴を理論的に整理する。(2)現在日本の各自治体で多様に取組まれている自治体内分権的な取組についてなるべく多く情報を得るとともに、特徴的な取組を行っている自治体には実地調査を行う。(3)こうした取組を行う自治体は現在もどんどん増えており、安定した網羅的データベースそのものはまだ構築できないが、上記(1)、(2)の作業を通じて理論的着眼点を整理すれば、あるべきデータベースの基本設計はできるはずであるから、その試作として、いくつかの県を選定し、その中の各市町村について、果たしてまたどのような自治体内分権的取組を行っているかを、インターネット情報を主として活用して整理し、データベースの試作を行う。平成20年度は、繰越によって平成21年度に行った研究も含めて、研究課題遂行初年度に必要なだけのことをやり遂げることができたといえる。すなわち、まず第一に、学問的にはこの研究課題がその継続といえる科学研究費補助金基盤研究(B)「協働型社会構想における都市内分権ないしコミュニティ政策の法社会学的国際比較研究」(課題番号17330002)の研究組織を引き継ぎつつ、これを抜本的に拡充したことに対応して、研究組織内の課題意識、仮説を共有することを二回にわたる研究会を軸に成し遂げた。行政学、政治学、社会学、都市計画学などの専門家の協力も得られる研究組織となったことは、研究課題の今後の遂行にとって貴重である。第二に、研究組織のメンバーが、それぞれの担当とする国での海外調査を行って、国際比較研究の面で、本研究課題遂行の出発点となる基礎を築くことができた。特に、上記の課題番号17330002の研究においては手薄であったイギリスやアジア諸国について、新しい研究協力者の協力を得て調査が行えたことはきわめて大きな成果である。第三に、国内調査についても、共同調査を含んで多くの地域で多面的な調査を行うことができた。宮崎市、飯田市、神戸市、上越市など、このところ展開してきたいくつかの自治体での自治体内分権の注目すべき事例を調査したほか、横浜市、鹿児島市、盛岡市など、いくつかの地域でのコミュニティ・ビジネス的取組の調査や、八重山での集落調査などは、「コミュニティ自治」の研究に厚みを増すものとして特筆される。平成21年度の研究実績は、大きく三つに分けてまとめることができる。第一に、国際比較研究の観点から当初予定していた国々にそれぞれの担当の研究組織メンバーが渡航して調査を行い、これを年度中2回行った研究会において報告することを通じて、日本のコミュニティ自治の近年の動向の国際的共通性と日本的特徴とを把握することに役立った。第二に、日本の各自治体において取組まれているコミュニティ自治に関する試みを研究組織内において手分けして調査することにより、近年の動向をフォローすることができた。特に、神戸市のまちづくり条例の適用事例は網羅的な調査に至る見通しができるところまで進展している。また、横浜市港南区における定点観測的調査も予定通り行い、大都市地域のコミュニティ自治の独自の様相が析出されつつある。第三に、本研究課題の目標であるコミュニティ自治に関する網羅的データベースの試作に向けて、研究協力者の協力を得て、さしあたり、ネット上で判明する限りの自治体内分権の取組を整理することを実際に試み、データベース試作の見通しをつける作業において大きく前進した。具体的には、鹿児島県、広島県、長野県の三つの県内の各自治体のホームページから判明する限りのコミュニティ自治の取組みに関する情報を整理してみた。このデータベースづくりの作業において、第一、第二の点としてあげた上記の調査が、整理のための着眼点の構築に当たって不可欠の知見として役立ったことはもちろんである。

研究課題の3年目で、研究の取りまとめに向かって実証的研究を大いに進展させるべき年度であった。1.国際比較研究によって日本のコミュニティ自治の理論的把握に必要な視座を精緻化する作業は、これまでの年度と同様、ドイツ、オーストリア、イギリス、アメリカ、韓国などで調査を行い、かつ2回にわたる研究打合せの中でかなり進展した。コミュニティ・レベルの国際比較においては、通常の福祉国家類型論などで着目される所得保障や医療制度などの公共サービスではなく、身近で軽易な公共サービス(「コミュニティ・ニーズ」)に着眼することが重要であるとの着想を得、論文にまとめることを通じて理論的に整理した。2.網羅的データベース試作の作業については、昨年度行った、インターネット情報で分かる限りで各県ごとに各市町村の取組を調査・整理する作業を継続させ、かつ研究打合せにおいて、データベース設計の基礎的検討を行った。3.いくつかの市町村の自治体内分権的な取組を実地に調査するとともに、上越市と宮崎市という、地域自治区制度採用自治体として代表的な自治体について、個々の地域自治区を共通の調査項目に従ってほぼ悉皆的に調査するという大きな成果を上げた。研究分担者、連携研究者はもちろん、多くの研究協力者の力も得て、量的にも質的にも画期的な調査ができた。この両者は、各コミュニティにおける「協働」の仕組みにおいて異なった類型を示しており、これまで「住民組織の二重化」とよんできた仮説に、若干の変更を迫るものであった。4.横浜市港南区における地域調査も引き続き行い、日本の地域社会の事例研究として取組むことで、コミュニティ自治が機能する現場の諸問題について認識を深めた。以上の点において、次年度(最終年度)に研究課題を完遂できるだけの基盤が整えられたと考えている。本研究の基本的な対象は、一般に「自治体内分権」ないし「都市内分権」とか「近隣政府」とかいわれる制度である。合併によって大規模化し、透明性と民主性が失われる傾向にある現代の地方自治体にあって、その区域をいくつかに区分してそのそれぞれに役所の出先を置き(日本においては、役所の出先ではなく、住民が管理運営する公民館等のコミュニティ・センターである場合も多い)、さらにそこに住民代表的性格を持った(必ずしも選挙によって選任されるとは限らない)住民組織を付帯させる仕組みである。この仕組みを、日本及び諸外国におけるその制度面と実態面双方にわたって、国際的相互比較をすることによって理論的視点を明確にしつつ、多様な姿を可能な限り明らかにし、鳥瞰的なデータベース化の見通しをつけること、そして日本の、少なくとも一定の地域(いくつかの県程度)において実際に構築することが、本研究の目的である。その際近年特に「協働」といわれている政策傾向、すなわち公共サービスを行政だけではなく民間の諸力を活用することによって組織していこうとする傾向に留意し、こうした政策傾向がコミュニティレベルに作用している様子に十分に注目する必要がある。この「協働」という政策傾向は、ヨーロッパも含めて世界に広く見いだされるが、とりわけ日本で強く見られ、自治体内分権制度にも色濃く反映している。
超音波組織トラッキング法による左室捻れ運動の検討

【背景】超音波組織トラッキング法(2D tissue tracking法:2DTT)は、断層心エコー画像上の任意の点をパターンマッチング法により自動追尾する方法であり、左室捻れ運動の解析が可能である。収縮性の低下した病的心における安静時とドブタミン(Dob)負荷時の左室捻れ運動の変化については明らかにされていない。【目的】収縮性が著明に低下した拡張型心筋症患者(DCM)での安静時とDob:負荷時の左室捻れ運動について、2DTT法による検討を行う。【方法】DCM患者10例を対象とし、安静時とDob負荷(10μg/kg/min(γ))時に、心基部と心尖部の左室短軸像を一心周期記録した。各々の画像上で心内膜・心外膜面にそれぞれ任意の4点を指定し、2DTT法(HITACHI、EUB-8500)により、一心周期における4点の自動追尾を行った。心内膜・心外膜の各点と4点の中心とのなす角度の変化から、心基部と心尖部の回転角度を求め、その差よりねじれ角度を算出した。【結果】10症例中7例でDob負荷時に収縮性の改善がみられた(収縮末期容量の減少>10%)。これらの症例では、心尖部の心内膜側・心外膜側ともに回転角度の増大がみられた(心内膜側:1.2±1.1→3.6±1.8°、心外膜側:0.8±0.7→2.3±1.2°、p<0.01)が、心基部での回転角度には変化がみられなかった。左室捻れ角度は、心内膜側・心外膜側ともに増大した(心内膜側:3.1→5.7°、心外膜側:2.4→4.6°、p<0.05)。Dob負荷時に収縮性の改善のない3例では、左室捻れ角度の増大はみられなかった。【結語】ドブタミン負荷時に左室収縮機能の改善がみられるDCM患者では、左室捻れ運動が亢進していた。ドブタミン負荷時の左室収縮性の改善には、心尖部の回転運動の改善が寄与していることが示唆された。【背景】新しく開発された超音波組織トラッキング法(2D tissue tracking法:2DTT)は、断層心エコー画像上の任意の点をパターンマッチング法により自動追尾する、角度依存性のないストレイン解析法であり、左室捻れ運動の解析にも応用可能となった。【目的】2DTT法を用いて、ドブタミン(Dob)負荷時の心内膜・外膜側での左室捻れ運動およびradial strain(RS)の変化を検討した。【方法】健常者10例を対象とし、安静時とDob負荷(5,10μg/kg/min(γ))時に、心基部と心尖部の左室短軸像を一心周期記録した。

心内膜・心外膜の相対する2点間の距離変化より、心基部と心尖部のRSを算出し、各点と4点の中心とのなす角度の変化から、心基部と心尖部の回転角度を求めた。【結果】心尖部では、安静時の収縮期最大回転角度には心内膜・外膜間で差はなかったが、Dob負荷時には心内膜側で大であった(10γ:13.3±4.9vs5.6±2.6°,p<0.01)。心基部における回転角度は、安静時・Dob負荷時ともに心内膜・外膜間で差はなかった。心尖部のRSは、10γ負荷時まで増大がみられたが、(41.9±8.7→65.8土15.5%,P<0.01)、心基部のRSの増大は、5γ、10γ負荷時とも同程度であった。【結語】ドブタミン負荷時の回転運動の亢進は、特に心尖部心内膜側にて著しく、これが心尖部のradial strainの増大に寄与している可能性があると考えられた。【背景】超音波組織トラッキング法(2D tissue tracking法:2DTT)は、断層心エコー画像上の任意の点をパターンマッチング法により自動追尾する方法であり、左室捻れ運動の解析が可能である。収縮性の低下した病的心における安静時とドブタミン(Dob)負荷時の左室捻れ運動の変化については明らかにされていない。【目的】収縮性が著明に低下した拡張型心筋症患者(DCM)での安静時とDob負荷時の左室捻れ運動について、2DTT法による検討を行う。【方法】DCM患者10例を対象とし、安静時とDob負荷(10μg/kg/min(γ))時に、心基部と心尖部の左室短軸像を一心周期記録した。各々の画像上で心内膜・心外膜面にそれぞれ任意の4点を指定し、2DTT法(HITACHI、EUB-8500)により、一心周期における4点の自動追尾を行った。心内膜・心外膜の各点と4点の中心とのなす角度の変化から、心基部と心尖部の回転角度を求め、その差よりねじれ角度を算出した。【結果】10症例中7例でDob負荷時に収縮性の改善がみられた(収縮末期容量の減少>10%)。これらの症例では、心尖部の心内膜側・心外膜側ともに回転角度の増大がみられた(心内膜側:1.2±1.1→3.6±1.8°、心外膜側:0.8±0.7→2.3±1.2°、P<0.01)が、心基部での回転角度には変化がみられなかった。左室捻れ角度は、心内膜側・心外膜側ともに増大した(心内膜側:3.1→5.7°、心外膜側:2.4→4.6°、p<0.05)。Dob負荷時に収縮性の改善のない3例では、左室捻れ角度の増大はみられなかった。【結語】ドブタミン負荷時に左室収縮機能の改善がみられるDCM患者では、左室捻れ運動が亢進していた。ドブタミン負荷時の左室収縮性の改善には、心尖部の回転運動の改善が寄与していることが示唆された。
次世代知的通信へ向けたマルチメディア情報の構造的記述と処理に関する研究

本研究は、研究代表者らが提唱する知的符号化の研究を更に発展させて、将来の知的情報通信や知的ヒューマンインタフェースの基盤となるマルチメディア情報処理技術を確立しようとするもので、次の検討をおこなった。1.知的情報通信のビジョンと知的マルチメディア処理技術の課題に関する調査・検討次世代のマルチメディアを中心とする知的情報通信技術が具備すべき諸条件の抽出と研究課題の整理・検討をおこない、さらに将来の高度な画像通信環境へ向けて、新たに「3次元統合画像通信」の構想を示し、その基本概念ならびに研究開発課題を明らかにした。2.マルチメディア情報の構造的記述に関する基礎検討マルチメディア情報の中核をなす画像(静止画像と動画像)を構造的に記述するための考え方として2次元構造記述と3次元構造記述の両者に対して、その基本概念を明らかにするとともに、それぞれについて具体的な構造抽出手法を検討した。また、実時間あるいはそれに近いマルチメディア処理を目的とした画像処理システムを構築した。3.知識処理とマルチメディア処理の融合に関する基礎検討次世代の知的なヒューマンインタフェースへ向けてビジュアルソフトウェアエージェントの概念を提唱し、その試作を通じて知識処理とマルチメディア処理の融合を試みた。本研究は、研究代表者らが提唱する知的符号化の研究を更に発展させて、将来の知的情報通信や知的ヒューマンインタフェースの基盤となるマルチメディア情報処理技術を確立しようとするものである。本年度はその初年度として次の検討をおこなった。1.知的情報通信のビジョンと知的マルチメディア処理技術の課題に関する調査・検討次世代のマルチメディアを中心とする知的情報通信技術に関する内外の研究動向を調査するとともに、その将来像を明らかにして、マルチメディア処理技術が具備するべき諸条件の抽出と研究課題の整理・検討をおこなった。また、将来の高度な画像通信環境へ向けて、新たに「3次元統合画像通信」の構想を示し、その基本概念ならびに研究開発課題を明らかにした。4.マルチメディア情報処理システムの基礎検討画像処理ワークステーションを中心とするシステムを実装し、将来におけるマルチメディア情報処理システムが具備すべき諸条件について検討を進めている。
偏極中性子回折法を用いた軌道秩序の研究

1.軌道秩序と強磁性発現機構の問題点を明らかにするために、強磁性絶縁体Lu_2V_2O_7の中性子非弾性散乱実験を実施した結果、偏極中性子回折法で決定された軌道秩序状態[1]から予想される等方的なスピン波の観測に成功した。Lu_2V_2O_7においては、YTiO_3で見られた偏極中性子回折法にて決定された軌道秩序とスピン波の間の矛盾が存在せず、軌道秩序状態がスピンの強磁性的配列を誘発するという理論的予想を支持する結果となった。また、最近のNMRの研究において、YTiO_3における軌道揺らぎの効果の重要性が指摘されているが、以前我々が実施した偏極中性子回折法による実験結果もその可能性を示唆しており、YTiO_3でのスピン波の問題点は軌道揺らぎの影響により説明されると考えられる。以上の結果より、軌道秩序状態のスピンの強磁性配列への関与について統一的な見解が得られた。2.Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4におけるメタ磁性転移前後の軌道状態を偏極中性子回折実験にて観測した。本年度は、現在までに問題となっていた消衰効果の影響についても詳細な調査を実施し、その補正に成功した。その結果、メタ磁性転移前後における軌道状態に劇的な変化は観測されず、Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4の系におけるスピン配列は軌道自由度以外の影響を考慮する必要があると考えられる。1.消衰効果の補正手法の確立CeB_6の四重極秩序相(II相)のスピン密度分布を求めるために偏極中性子回折法を用いて磁気形状因子の観測を行った。その結果、磁気モーメントは磁性元素Ceサイトだけでなく、非磁性元素からなるB_6-B_6間、B_6クラスター表面にも存在することが判明した。しかし、この解析では消衰効果が十分に取り入れられていなかったため、消衰効果を正しく取り入れた実験を日本原子力研究所、JRR-3M、5G(PONTA)にて行った。まず、T=10K,Ei=78.5meVにて核散乱の精密測定を行い、Zachariasenの微分方程式[2]を用いてextinction parameter gを見積もった。次に、偏極中性子回折測定をH//<110>,H=5.9T,T=1.6K,Ei=78.5meVの条件下で行った。この測定結果にextinction parameter gを用いて消衰効果が補正された磁気形状因子を求めた。以上より、f電子系の研究で問題となっていた消衰効果の補正方法の開発に成功した。Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4におけるメタ磁性転移前後の軌道状態を観測することを目的に偏極中性子回折実験を実施した。その結果、メタ磁性転移後の磁気モーメントはRuO_2面内に広がっていることが観測された磁気形状因子をFourier変換することにより確認された。しかし、最終的な軌道状態の精密な決定にはまだ至っていない。昨年度までに確立したZachariasenの微分方程式に基づいた中性子散乱実験における二次消衰効果の補正手法を用いて、軌道秩序状態の観測を目的にYVO_3及びCa_2-_xSr_xRuO_4の偏極中性子回折実験を実施した。1.YVO_3における軌道秩序の観測G型反強磁性が実現しているYVO_3の低温相(7<77K)では、C型軌道秩序が諸物性を支配していると示唆されているため、偏極中性子回折法による磁気形状因子の測定を実施した。その結果、単純なC型軌道秩序では説明できない散乱が観測された。解析はまだ途中段階ではあるが、YVO_3の低温相における軌道秩序状態ならびに軌道状態と書物性の詳細が解明されるものと期待される。昨年度実施したCa_2-_xSr_xRuO_4(x=0.2)の検討について検証した結果、大きな消衰効果の存在が確認されたため、消衰効果の精密な補正を施した偏極中性子回折実験を再度実施した。その結果、昨年度解明されなかった精密な軌道状態について解析することに成功した。Ruの電子軌道は、バンド計算などで予想されていた軌道とほぼ一致し、Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4で確認されているメタ磁性転移の起源が解明されるものと考えられる。以上より、本研究で確立された偏極中性子回折実験における消衰効果の補正は、固体の電子物性を研究する上で非常に有用な手段であると考えられる。

また、最近のNMRの研究において、YTiO_3における軌道揺らぎの効果の重要性が指摘されているが、以前我々が実施した偏極中性子回折法による実験結果もその可能性を示唆しており、YTiO_3でのスピン波の問題点は軌道揺らぎの影響により説明されると考えられる。以上の結果より、軌道秩序状態のスピンの強磁性配列への関与について統一的な見解が得られた。2.Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4におけるメタ磁性転移前後の軌道状態を偏極中性子回折実験にて観測した。本年度は、現在までに問題となっていた消衰効果の影響についても詳細な調査を実施し、その補正に成功した。その結果、メタ磁性転移前後における軌道状態に劇的な変化は観測されず、Ca_<1.8>Sr_<0.2>RuO_4の系におけるスピン配列は軌道自由度以外の影響を考慮する必要があると考えられる。
角度分解型電子衝撃イオン脱離法による新生表面の局所構造の研究

従来までに使用してきたRHEED-LEED-AES装置に分子線セルを設置して新生表面を得る手段と評価法を確立した.例えば, GaAs上のInGaAsのエピタキシー実験では成長様式に伴う表面超格子の違いがRHEEDで,表面電子構造の違いが高分解能オージェ分析で確認された.一方金属のエピタキシーではFe/Al(001)系では面心立方晶上に体心立方晶の成長であるため, 23原子層のとき,急激な不規則構造への変化が観察され,今後,ガス吸着実験等で新しい現象を引起すことが期待される.ガス導入時のモニターとして,また昇温脱離時の連続的な質量分析測定として,新しく導入したマイクロコンピュータによって計測システムを完成させたので,次にのべる電子衝撃イオン脱離(ESD)との組合せ実験が容易となった.今回の主テーマである角度分解型のESDに関しては,従来の分析器で得られる結果の解析が困難であることが判ったので次のような改善を行った.角度分布を示すパターンのイオン種の同定とそのイオンエネルギー分布を測定出来るようにした.前者に対しては飛行時間法(TOF)を採用することで,後者に対しては曲率半径の異なる同心球メッシュを作成してエネルギ分析機能を持たせることで解決した. TOFの改善で分解能は向上し水素の検知も可能となった.COの吸着実験ではOイオンのみ検知されることを確認した.未だ予定した全ての実験は途中段階であるが今後の進展が期待できる.一方,理論的には研究分担者の笠井によって,すでに公表されたデータをもとにモデル計算が進行しており, NO/Pt系の昇温度脱離, H/W系のESDの理論計算結果は公表できる段階に達している.今後の実験データの蓄積によって,具体的なモデルの改良が行われる等,実験結果がすぐにモデル計算に用いられる体勢ができあがった.従来までに使用してきたRHEED-LEED-AES装置に分子線セルを設置して新生表面を得る手段と評価法を確立した.例えば, GaAs上のInGaAsのエピタキシー実験では成長様式に伴う表面超格子の違いがRHEEDで,表面電子構造の違いが高分解能オージェ分析で確認された.一方金属のエピタキシーではFe/Al(001)系では面心立方晶上に体心立方晶の成長であるため, 23原子層のとき,急激な不規則構造への変化が観察され,今後,ガス吸着実験等で新しい現象を引起すことが期待される.ガス導入時のモニターとして,また昇温脱離時の連続的な質量分析測定として,新しく導入したマイクロコンピュータによって計測システムを完成させたので,次にのべる電子衝撃イオン脱離(ESD)との組合せ実験が容易となった.今回の主テーマである角度分解型のESDに関しては,従来の分析器で得られる結果の解析が困難であることが判ったので次のような改善を行った.角度分布を示すパターンのイオン種の同定とそのイオンエネルギー分布を測定出来るようにした.前者に対しては飛行時間法(TOF)を採用することで,後者に対しては曲率半径の異なる同心球メッシュを作成してエネルギ分析機能を持たせることで解決した. TOFの改善で分解能は向上し水素の検知も可能となった.COの吸着実験ではOイオンのみ検知されることを確認した.未だ予定した全ての実験は途中段階であるが今後の進展が期待できる.一方,理論的には研究分担者の笠井によって,すでに公表されたデータをもとにモデル計算が進行しており, NO/Pt系の昇温度脱離, H/W系のESDの理論計算結果は公表できる段階に達している.今後の実験データの蓄積によって,具体的なモデルの改良が行われる等,実験結果がすぐにモデル計算に用いられる体勢ができあがった.
作ることの視点における1910-40年代日本近代化過程の思想史的研究

科学技術として先鋭化している《作ること》が、日本において近代化の進行した明治末期から太平洋戦争開戦までの間に、知識人や芸術家に残した精神史的刻印を具体的に取り上げ、哲学、教育学、社会学、政治学、建築史学、美術史学、文学の参加研究者によって、学際的に考察し、著書・雑誌論文・講演のかたちで、これを公表した。本研究は、哲学思想、美術工芸、建築、政治・社会、教育、文学の各研究班における分担者ならびに協力者の研究をベースに、本年度6回の研究会合および1回の予備会合をもち、研究成果の検証および情報の共有を行なった。会合での研究報告は、全体で17件を数え、申請時予定していた分担者・協力者に加え、新たな研究者も参加し、「日本近代における作ること」の諸相をさらに多角的に考察することができた。考察された主要人物は、九鬼周造、土田杏村、三木清(哲学思想)、富本憲吉、柳宗悦、萬鉄五郎(美術工芸)、前川國男、村野藤吾(建築)、高田保馬、三宅雪嶺(政治・社会)、小野島右左雄、小原國芳(教育)、幸田露伴、夏目漱石、長谷川天渓(文学)であるが、彼らを始め日本近代の知識人および芸術家たちは、作ることの先鋭的形態としてのテクノロジーの展開による既存の生のかたちの崩壊を経験し、それぞれの仕方でこの崩壊に対応しようとしてきたのであり、彼らにおいて、これを埋め合わせるべく作られていく精神史的形象(自然、生命、日本的なものなど)が、その危うさと創造性の両面において問題を提起し研究関心を触発したといってよい。また研究全体の中間的検証を意図し、外部の研究者として竹田純郎金城学院大学教授を招いてディスカッションの場を設定し、氏の研究と当該共同研究との比較検討を行なったこと、さらに3月には代表者が中華民国国立台中教育大学および静宜大学において、本研究を基にし夏目漱石と浅井忠の比較および1912年の芸術状況について招聘学術講演を行ない、研究交流の糸口を得たことを付記しておく。なお本研究の目的の一つである論集『作ることの日本近代』(世界思想社刊)に関しては、原稿も出揃い、全体の整理統一作業を待つところまで到っている。日本近代思想史の哲学・思想、美術・工芸、政治、教育、文学という諸局面を、<作る>という視点で考察した本研究は、本年度、それぞれの分野の研究者による9件の研究報告を4回の会合において実施し、また研究全体の検証のために、研究組織外部から二名の講師を招き、既に執筆を終え公刊を待つ論文集『作ることの日本近代--1910-40年代の精神史的風景』などに検討を加えるというかたちでシンポジウムを行なった。またこの論集に所収されなかった研究成果は、代表者・分担者・協力者がそれぞれのジャンルの雑誌・図書などにおいて論文や講演のかたちで公表したほか、全220頁の本共同研究成果論集を編み、関係研究者に送付した。本年度内の公表総数は、論文9件、学会発表3件、図書5件であるが、その他上記論文集のように執筆済みのものも多数ある。また中華民国およびドイツ連邦共和国の研究教育組織において、計5件の学術講演を行ない、成果を広く海外に示した。本共同研究は、ともすると専門分野に分断されがちな思想史全体の流れを、学際的考察によって、統一的に把握することに意義を見出すものであるが、同時に既存の専門分野の枠組みの再考を促すところにも、研究のもうひとつの志向も存する。申請時に挙げた研究者に加え、初年度の研究の成果の情報発信を受け、新たに参加した研究者も多く、参加者総数38名を数えたことは、本研究の重要性を証している。なお参加者の多くは若手研究者であり、次世代の思想史研究に対しても十分な寄与を果したと考えられる。
独立栄養細菌(Thiobacillus属)の宿主・ベクタ-系の開発

1.ベクタ-の開発:1)プロモ-タ-の検討;大腸菌用のプロモ-タ-検索ベクタ-(pMC1403)を用いてT.ferrooxidans AP19ー3株の染色体DNAよりプロモ-タ-遺伝子の検索を行い、29株のプロ-タ-挿入株を得た。その中、pTEP12,15,19,26,28の各挿入断片の塩基配列の決定を行った。その結果、大腸菌のプロモ-タ-に特有な配列(TTGACAー17塩基対ーTATAAT)と相同性の高い配列が認められ、T.ferrooxidansのプロモ-タ-の一部は大腸菌RNAポリメラ-ゼにより認識、結合されることを明らかにした。2)マ-カ-遺伝子の検討;大腸菌ーThiobaーcillus属細菌間のシャトルプラスミドベクタ-の構築には、宿主中での発現を確認しうる遺伝子が必要である。そこで、大腸菌、酵母などでマ-カ-遺伝子として利用されているロイシン生合成系に関与する3ーイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素遺伝子(leuB)のクロ-ニングを行った。遺伝子の全塩基配列を決定した結果、推定されたアミノ酸配列はこれまでに明かにされている大腸菌、酵母、好熱性細菌、好アルカリ性細菌のものと高い相同性が見られた。今後、leuB遺伝子中にトランスポゾンを利用して抗生物質耐性マ-カ-を挿入した変異株を取得することにより、本遺伝子のマ-カ-遺伝子としての利用に期待がもたれる。2.薬剤感受性株の調製:アンピシリン耐性遺伝子をマ-カ-として形質転換を行う場合の宿主を調製するため、T.ferrooxidans AP19ー3株の低濃度アンピシリン感受性株の調製を試みた。その結果、25ug/mlのアンピシリンに感受性の変異株を4株取得した。3.形質転換法の検討:作製したシャトルプラスミドベクタ-のThiobacillus属細菌への導入について検討した。Thiobacillus属細菌は強固な膜構造のため、従来大腸菌などで用いられている塩化カルシウムによる処理やアルカリ金属法ではプラスミドの導入は困難であった。そこで、動物細胞などにおいて利用されているエレクトロポレ-ション法について検討した。パルス3回のときに致死率3070%という値が得られた。現在、使用緩衝液などについて検討を行っている。1.ベクタ-の開発:1)プロモ-タ-の検討Thiobacillus属細菌用の発現ベクタ-を構築するには強力なプロモ-タ-が必要である。そこで大腸菌用のプロモ-タ-検索ベクタ-(pMC1403)を用いてT.ferrooxidans AP19ー3株の染色体DNAよりプロモ-タ-遺伝子の検索を行った。得られた29株のプロモ-タ-挿入株の中からpTFP12,15,16,26,28の各挿入断片の塩基配列の決定を行った。

その結果,大腸菌のプロモ-タ-に特有な配列(TTGACAー17塩基対ーTATAAT)と相同性の高い配列が認められた。このことより,T.ferrooxidansのプロモ-タ-の一部は大腸菌RNAポリメラ-ゼにより認識,結合されることが明らかとなった。2)マ-カ-遺伝子の検討大腸菌・Thiobacillus属細菌間のシャトルベクタ-の構築には宿主中での発現を確認しうるマ-カ-遺伝子が必要である。そこで,大腸菌,酵母などでマ-カ-遺伝子として使用されているロイシン生合成系に関与する3ーイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素遺伝子(leuB)のクロ-ニングを行った。次に,遺伝子産物である3ーイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素をクロ-ンから電気泳動的に均一にまで精製した。精製酵素のNー末端アミノ酸配列を分析した結果,これまでに明らかとされている酵母好熱性細菌,好アルカリ性細菌のものと高い相同性が見られた。現在,遺伝子の全塩基配列の決定および発現制御機構についての解析を行っている。今後,マ-カ-遺伝子としての利用に期待が持たれる。またベクタ-のマ-カ-として広範に使用されている薬剤耐性は,強酸性条件下で生育するThiobacillus属には使用不可能とされてきたが,今回詳細に検討した結果,通常の使用条件の5倍程度の濃度(アンピシリン100μg/ml,クロラムフェニコ-ル120μg/ml)で有効であることが明らかとなった。2.宿主の検討:今回,新たに取りよせたT.ferrooxidansのATCC株5株についてプラスミドの有無,抗生物質に対する耐性を検討した。その結果,いずれの株もプラスミドを有していた。しかし,比較的低濃度のアンピシリンに対し感受性の株(ATCC19859)が得られたので,今後宿主として利用できる可能性があると考えられる。1.マ-カ-遺伝子の検討:大腸菌ーThiobacillus属細菌間のシャトルプラスミドベクタ-の構築には、宿主中での発現を確認しうるマ-カ-遺伝子が必要である。そこで、大腸菌、酵母などでマ-カ-遺伝子として利用されているロイシン生合成系に関与する3ーイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素遺伝子(leuB)のクロ-ニングを行った。遺伝子の全塩基配列を決定した結果、推定されたアミノ酸配列はこれまでに明かにされている大腸菌、酵母、好熱性細菌、好アルカリ性細菌のものと高い相同性が見られた。今後、leuB遺伝子中にトランスポゾンを利用して抗生物質耐性マ-カ-を挿入した変異株を取得することにより、本遺伝子マ-カ-遺伝子としての利用に期待がもたれる。2.形質転換法の検討:作製したシャトルプラスミドベクタ-のThiobacillus属細菌への導入について検討した。Thiobacillus属細菌は強固な膜構造のため、従来大腸菌などで用いられている塩化カルシウムによる処理やアルカリ金属法ではプラスミドの導入は因難であった。そこで、動物細胞などにおいて利用されているエレクトロポレ-ション法について検討した。パルス3回のときに致死率3070%という値が得られた。現在、使用緩衝液などについて検討を行っている。
高親和性カリウム輸送系の細胞生理学的研究

本研究では資源作物オオムギからの高親和性カリウム輸送系遺伝子の同定し,環境および植物体の組織による高親和性カリウム輸送系発現の調節を解明することを目指した。酵母から数種、植物ではコムギから1種類報告されていた高親和性カウム輸送系遺伝子において認められた共通のアミノ酸配列部分に対応する20から30の塩基配列を人工合成した。上流プライマーとして5種類(TRK1、TRK3、TRK5、MH1、MH2)作成した。下流プライマーとして4種類(TRK2、TRK4、HR2、HR3)作成した。高親和性カリウム輸送系は、カリウム欠乏条件で発現していると考えられている。そこで標準の培養液からカリウム塩を除いた条件で、2週間水耕栽培したオオムギ(品種赤神力)の根からRNAを抽出し、cDNAに変換した後、上記プライマーを上流、下流いろいろな組み合わせを使って高親和性カリウム輸送系遺伝子のPCRによる増幅を試みた。様々なPCR条件を検討したが結局いかなる組み合わせを用いてもPCR産物を得ることができなかった。名古屋大学のグループによると(未発表データ)、アラビドプシスにおいて、TRK1(5'-GGIAAYACIYTITTYCC-3')とTRK2(5'-VDIGGIARRTACATCAT-3')の組み合わせで、高親和性カリウム輸送系遺伝子を増幅することができたという。オオムギでは、このプライマーの組み合わせでもPCR産物は得ることができなかったので、アラビドプシスとは、遺伝子の塩基配列が多少異なるのかも知れない。あるいは、今回用いた栽培条件では高親和性カリウム輸送系が発現していなかったという可能性もあるので、現在栽培条件を変えて(0.25mMの硫酸カルシウムのみの培地)1週間育てたオオムギからRNAを抽出して、再度PCRをおこなっている。
フェアネス・オピニオン発行者の責任に関する検討

企業買収取引において、経営者が専門家からアドバイスを提供される場合がある。この場合に、この専門家が、様々なインセンティブに誘われて、不公正な取引であるにもかかわらず、取引の公正性を推奨する場合がある。このような場合に株主が受けた損害の回復がどのように行われるかについて本研究では研究した。本研究に際しては、このような問題が頻出する米国法を参照し、契約法の概念と、米国法の信認義務によるものとの責任追及の在り方について検討した。本研究は、フェアネス・オピニオンを発行する専門家を念頭に、不適切なフェアネス・オピニオンの発行に係る責任追及について検討するものである。研究担当者はこれまでも、フェアネス・オピニオンがいかなる機能・問題点を有しているかについて検討を遂行してきたが、これらの研究報告に関連して、発行者の責任についての興味関心が高いことから、従来の検討を更に深化させるべく、本研究を着想した。本年度は申請計画に示した通り、米国における議論を参照し、フェアネス・オピニオンの発行依頼者(主として、買収対象会社を想定)とフェアネス・オピニオンの発行者(米国においては、投資銀行がこの役割を担っている)での責任追及に係る議論を概観した。本研究では、最終的に株主を念頭に置いた第三者とフェアネス・オピニオン発行者の責任関係を検討することを目的とするため、ここではフェアネス・オピニオンの発行に係る契約当事者関係の責任を概観することで、将来情報の予測を含むサービスの提供に係る責任を検討することで、対第三者関係の検討を行う上での基礎的な考慮要素を明らかにすることを目的とした。すなわち、依頼者・発行者間の義務は、具体的にはフェアネス・オピニオンを提供するに際しての契約書によって拘束されるのが原則であるが、過去の情報を分析・検証するサービスの提供と、将来予測を含むサービスを提供する場合とでは、発行者に求められる注意義務の基準がどのように異なるのかを明らかにするのが狙いである。研究担当者はこれまでも、フェアネス・オピニオンがいかなる昨日・問題点を有しているかについて研究を遂行してきたが、これらの研究報告活動を通じて、フェアネス・オピニオンの適切な運用に係る問題点として、発行者の責任への興味関心が高いことを感じ、本研究を着想した。本年度は申請計画に示した通り、近時米国において変容してきている投資銀行の責任追及の在り方に関して検討を行った。米国におけるフェアネス・オピニオン発行者の責任の議論は、当初、発行者の契約上の注意義務の観点から、株主が当事者の地位に立つか否かを中心に議論が展開し、その後発行者が株主に対して信任義務を負うか、そして当該信任義務を契約によって排除しうるかに変容してきた。本研究では、近時の裁判例を参照しながら、近時の米国においては、当該組織再編における忠実義務違反を問われる被告取締役の責任を基礎に、発行者が当該信任義務違反に係る教唆責任を負うとの判決が出された。当該義務違反に係る責任につき、デラウェア州法上の取締役の免責条項の存在を背景として、被告取締役との間で少額の和解が成立しやすい状況にあり、当該免責状況の射程が発行者に及ばない関係から、結果的に発行者がDeep Pocketとして賠償の対象となりうることが示された。当該事案の検討は、我が国における発行者の責任議論に対する一つのアプローチを提供するものであり、次年度以降の研究の基礎となる研究が実施できた。本研究は、フェアネス・オピニオン(以下、「FO」という)を発行する専門家を念頭に、不適切なFOの発行に係る責任追及をどのように行うかについて検討するものである。研究担当者は、本研究以前よりFOの昨日と問題点について考察してきたが、これらの研究報告等を通じ、FOの発行者の責任について、研究者の間でも興味関心が高いことがわかり、本研究を着想した。その中で、本年度は、本研究の計画を修正しながら研究を進めることとなった。というのも、本研究の比較法対象である米国の議論に変調が生じたためである。すなわち、従来の米国の判例・学説の議論では、投資銀行の責任が、依頼会社・投資銀行間の契約条項によって制限しうるものであるかという点に集約しつつあったところ、2014年のRural事件判決により、取締役の信認義務に係る教唆・幇助責任という新たな責任概念が生じたためである。この点につき、米国では賛否両論の議論が展開され、本年度は本研究の趣旨に鑑み、これらの学説・実務会の議論の分析に充てることとした。申請計画に沿った研究活動を行えた。本研究の成果の一部についても、徐々に公表できるようになったため。民事法学・会社法申請計画記載の通り、本年度は他の専門家責任の法理との関係について検討し、これまでの研究の総括を行うこととする。

フェアネス・オピニオンの発行に係る判例に関して、文献蒐集の上、分析を行う点については、予想通りに行えた。本研究の目的に鑑みて、研究成果の発表は、次年度の研究成果と合わせて公表するのが望ましいと現時点では考えている。申請書に記載した通り、対第三者責任についての米国の議論の検討に入る。対第三者責任の検討に際しては、投資銀行の責任及びその他の専門家責任に関する検討も行う。