hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波エラストグラフィによる乳房硬化の評価と患者ケアおよび効果判定モデルの構築

当該研究に関して、UMIN (大学病院医療情報ネットワーク:University Hospital Medical Information Network)に登録を行い情報を開示した。また、院内で研究をはじめるにあたって関連する手続きおよび、関係各部署との調整を完了した。当該研究に関して、同一対象の術前術後放射線治療後、1年後以降の前向き試験でのデータ収集、分析を行うにあたり、画像ファイリングソフトおよびエクセルでデータベースの作成を行った。また、対象となる患者の募集を行い、同意を得られた30例の症例登録を行った。その後、8例では継続する観察研究が困難で観察中止となったが、残りの22例に関して同一対象の術前術後放射線治療後までの自覚症状の確認、治療後の副作用グレード分類、用いた治療薬の有無、写真による整容性データ、超音波Bモード画像およびエラストグラフィー画像の収集と登録が完了した。現在、登録された症例のpatient chalactristicsのデータ収集、解析をスタートしており、これとあわせて論文作成のための関連文献の収集や論文の素案作成を開始した。症例登録が完了し、放射線治療1ヶ月後までのデータが収集できた。放射線治療終了1年後のデータ収集し、経時的な変化の分析を行い、論文を作成する。エラストグラフィは人の手で振動させるため、手技の安定性が要求される。乳房ファントムを使用し、安定的手技を確立することでデータの信頼性を向上させることが必要だったため、超音波専用乳房ファントムを購入し、エラストグラフィで良好な画像、データを得るための加圧手技の訓練を行った。さらに、超音波装置をカスタマイズして、当該研究でスムーズにデータ収集ができるように整備した。次に、ボランティアに対して施行し、エラストグラフィの容認できる加圧の程度を確認し、安定的な振動手技を確立した。これを元に、最適な振動手技と、同一患者に対する手技統一を進めることを決定した。同一対象の術前術後放射線治療後、1年後以降の前向き試験でのデータ収集、分析を行うにあたり、対象となる患者の募集を開始した。対象該当者における同意を取得し、第1例の術前超音波エラストグラフィ検査を施行し、データを収集した。データ解析は今後行う予定である。募集は継続しており、既に施行した症例の経過観察検査とあわせ、さらにデータを蓄積する予定である。事前準備として、データ収集のための超音波セッティングを終え、症例収集システムの確立を行った。現在、第3例まで、症例を収集し、さらに症例収集を予定している。今後は対象症例の検査を継続して思考し、結果を蓄積していく予定である。国際学会にて研究結果の中間報告をする予定で応募したがrejectされたため未使用額が発生した。次年度に研究成果の中間報告を行うため、演題を投稿している。
小学校教科教育における学習課題の成立過程とその評価に関する実践的研究

本研究は平成9年度平成11年度科学研究費による研究「各教科における学習課題の成立過程の比較及び教科間の関連に関する研究」の成果を受け継ぐものである。各教科における学習課題の成立過程に焦点を当て、学習課題の成立過程を比較し、独自の部分と共通の部分を選別することを研究方法とし、共通な部分を統合化することによって、より明確に今日に適合した教科教育を確立することを目的とした。本研究で明らかになったことは、1,子供の論理や子供の学びの追求のパターンが明らかになった。2,子供の資質や能力を育てる基礎・基本とは何かについて、教科によって違いやずれがあることがわかった。3,集団思考とはどのようなものか共通理解ができた。4,教科の枠を越えるとはどのようなことか、具体例が出た。5,学習課題が成立したということの評価はどのようにしたらよいかある程度の方向性が見えた。以上の問題は、実際に授業における子供を観察し、分析することで解明された。常に小学校と連携をとりながら研究は進められ、その、共同研究の方法論の原型にたどり着いたのは、成果のひとつである。平成12年5月24日・前回の研究のまとめを読みなおし、今後の組織のあり方、研究の進め方を決定する。7月13日・各分担におけるいままでの研究の総括及び改善点の提案を行った。学習課題は子供自らが問題意識を持ち、追求しようとする課題であるにもかかわらず、その全体像は未だ明らかにされていない。そこで各教科教育の担当者が学習課題の成立過程を小学校の授業の中で確認するための計画を立てて検討した。10月25日12月13日・附属小学校において資料収集及び各教科持ち回りでテーマを設定して討議した。特に教科教育の担当者が各教科の枠を取り払い、小学校の関係者連携をしながら研究を進めることは、やがて具体化が予想される総合学習あるいは教科の再編にとって意味のあることである事を確認した。平成13年1月19日1月26日・附属横浜小学校及び附属鎌倉小学校の研究会に参加し、研究テーマを追究した。平成13年度1)各分担におけるままでの研究の総括及び改善点の提案を行った。学習課題は子供自らが問題意識を持ち、追求しようとする課題であるにもかかわらず、その全体像は未だ明らかにされていないので、各教科教育の担当者が学習課題の成立過程を小学校の授業の中で確認するための計画を立て、それぞれが、横浜、鎌倉両小学校に出掛け、授業参観などを行った。2)附属小学校においての資料を収集した結果や各教科持ち回りでのテーマについての討議を行った。8教科について順次検討を行い、特に教科教育の担当者が各教科の枠を取り払い、小学校の関係者連携をしながら研究を進め、特に本年度は評価をどのように位置づけるか検討を行った。学習課題の成立過程の評価について考え方を発表を行った。(5月、6月、9月、11月、12月、1月、)3)当該年度の成果の確認と今後のあり方を決定した。(3月)本研究は平成9年度平成11年度(前回)科学研究費による研究「各教科における学習課題の成立過程の比較及び教科間の関連に関する研究」の成果を受け継ぐものである。2,集団思考とはどのようなものか共通理解ができた。3,教科の枠を越えるとはどのようなことか、具体例が出た。4,学習課題が成立したということの評価はどのようにしたらよいか方向性が見えた。常に小学校と連携をとりながら研究は進められ、その、共同研究の方法が確立した。
都市インフラを利用した高効率・低コスト型地中熱用システムの実用化による温暖化対策

平成30年度は地中熱利用ヒートポンプシステムにおける水平型地中熱交換器の高性能化に関する研究として,秋田市及び佐賀市におけるフィールド試験とその結果に基づく数値シミュレーションと感度計算を実施した。秋田大学キャンパス内に平成28年8月に設置済みの地表面被覆が異なる(アスファルト,芝生,土壌)水平型地中熱交換器において長期熱応答試験を継続実施した。また,地温の正確な再現のために平成28年より実施している1m深地温の測定を継続した。数値モデルを用いた採熱挙動計算では,地表面常収支を考慮可能な数値モデルを地下水・熱輸送シミュレータFEFLOW Ver7.0を用いて開発し,平成29年度に複数回実施した熱負荷30W/mを与えた2日間のサーマルレスポンス試験結果を用いて予測精度を検定した。そして同モデルを用いて,地表面被覆と地中熱利用システムの成績係数の関係について,秋田市及び東京都の気象条件・住居仕様に基づいて検討した。また,都市インフラを用いた地中熱利用システムの新技術として,平成29年度に開始した非開削工法による地中熱交換器の実用化に関する検討を継続した。試験は佐賀市におけるフィールド試験現場において,既設の長さ50mのU字管式および長さ60mの直管式地中熱交換器を用いてサーマルレスポンス試験を実施し,採熱挙動の分析より水平坑の効率を明らかにした。また,数値シミュレーションを用いて水平坑の設計緒元について感度計算を行った。その結果,地中熱交換器直径の増加とともに熱交換能力が線形に増加すること,埋設深度は必ずしも大きいほうが有利ではなく地温の年変化の気温との位相差により地表下45mが最適な深度であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「地下駅の路盤下のHGHEの挙動解析と数値モデリング」平成25年に小田急電鉄世田谷代田駅において,開削工法で掘り抜いた箱形トンネル下床版にコイル型水平熱交換器を敷設する地中熱利用システムが設置され,現在までホームの冷暖房運転が継続されている。本研究項目では,運転データを分析して本システムエネルギー効率を通常の地盤に設置されたHGHEと比較し,同システムの有効性を検討した。また,地盤温度の経年変化についての分析を行い,システム効率の持続性についても長期間にわたり検討した。さらに,トンネル周辺の地盤物性データとHGHE設置データに基づいてHGHEおよび周辺地盤の温度挙動を再現する数値シミュレーションモデルを地下水・熱輸送シミュレータを用いて構築し,妥当性をシステム運転データを用いて検証した。「建物下に設置したHGHEの挙動解析と数値モデリング」宮城県栗原市に位置する企業では,建物基礎コンクリート内にポリエチレン製パイプをコイル状に埋設した空調システムの運転を継続している。本研究項目では,運転開始より収集されている運転データの分析により,床下地盤の熱源としての有効性,システムのエネルギー効率持続性を検討し,さらに浅部地盤の熱・地下水移動を再現する数値モデルを作成し,実測データとのヒストリーマッチングにより妥当性を検証した。「コイル式HGHEの最適設計のための室内実験」秋田大学で所有する模擬地下水層を用いて,ループ間隔,幅,隣接する溝との間隔,循環流速などのHGHE設計諸元に関する検討を行った。実験では内径8mmのパイプ(実規模では26mm)のパイプを砂層に埋設し,ヒーターで50W程度の熱負荷を与えながら熱媒体(水)を3時間循環して,パイプ出入口温度,流速,砂層内温度を計測した。最適な設計の評価基準は熱媒体の温度増加率とし,温度増加速度が小さい設計を目指した。室内試験,数値解析ともに当初の予定をおおむね達成した。ただし,予定していた新国立競技場におけるHGHEシステムについては同施設の設計の見直しによる工期の大幅遅れにより,着手することができなかった。鉄道地下トンネル駅の路盤下の水平型地中熱交換器(HGHE)の挙動解析と数値モデリングに関する研究では,小田急電鉄世田谷代田駅に設置された箱形トンネル下床版にコイル型水平熱交換器を敷設した地中熱利用(GSHP)システムに関する研究を継続した。運転データの分析では,本システムのエネルギー効率を通常の地盤に設置されたHGHEと比較し,同システムの省エネ性を実証した。また,長期間の冷暖房運転における同システムの安定性についても10年間を計算期間として検討し,運転開始3年目以降には地下温度挙動が定常状態になることを確認した。これは,冷暖房における熱収支が大きく偏っている場合でも,トンネル底面における放熱により運転休止期間に地盤内温度が初期状態近くまで回復するためと推定される。また,都市部におけるHGHEの地表面被覆の最適設計をフィールド試験及び数値計算を用いて検討するために,秋田大学キャンパス内に異なる地表面被覆(アスファルト,芝生,土壌)持つ3系統の延長10m,深度1.0mのHGHEをH288月に設置した。各系統には地盤内に温度計を設置し,気象測定も同時に継続している。次に,HGHE周辺地盤とHGHEを含む数値シミュレーションモデルを構築し,収集した自然地温データを自然状態シミュレーションの検定データとして用い,地盤の熱物性を推定した。また,フィールド試験として,熱負荷30W/mを与えた2日間のサーマルレスポンス試験を実施し,自然地温データと同様にモデルの検定に用いた。前年度から継続していた「地下鉄道駅の路盤下のHGHEの挙動解析と数値モデリング」は研究を完了し,論文を専門誌に投稿した。

H29H30年度に計画していた「HGHEの設計最適化のためのフィールド試験」については,H28年度内に秋田大学構内にフィールド試験設備を設置し,現在は地表面の芝生を養生中である。H29年夏には排熱試験を開始可能である。これまでに構築したトンネル内および建物下設置型水平型地中熱交換器システムに適用可能な数値モデルを用いて,HGHE設計の最適設計,感度計算を実施した。HGHEの設置場所としては,地下鉄に設置する鉄道・道路,地下街などの地下空間壁,住宅,ビルなどの建物下を対象とする。感度計算では埋設深度,冷暖房運転期間などを様々に変化させて,熱交換効率および運転挙動の長期変化を比較した。これと並行して,秋田大学キャンパス内に設置した,それぞれ異なる地表面被覆(アスファルト,芝生,土壌)持つ延長10mのHGHEの屋外試験を実施した。フィールド試験開始前にはH28夏より継続測定している1m深地温について自然状態シミュレーションを行い,モデルの精度を確認した。フィールド試験では熱負荷30W/mを与えた2日間程度のサーマルレスポンス試験を実施し,地中熱交換器周辺地盤の熱物性を調べた。その後,各HGHEにおいて長期排熱試験を行い,地表面被覆が熱交換挙動に及ぼす影響について精査した。さらに,新規研究項目として,都市部におけるインフラ設置に使用される非開削工法を用いた地中熱交換器の開発に関する研究を開始した。同工法は狭小敷地においても適用可能であり,また地下空間のみを使用するので,敷地面積の小さいケースにおいても地中熱利用技術が導入可能である。本年度は非開削工法を使用した長さ約60mの2種類の地中熱交換器を佐賀市に設置し,サーマルレスポンス試験を実施した。H29年度に計画していたトンネル内および建物下設置型水平型地中熱交換器(HGHE)システムに適用可能な数値モデルを用いたHGHE設計の感度計算については,年度内日本地熱学会誌に論文を掲載することができた。さらに,秋田大学構内に設置した,それぞれ異なる地表面被覆(アスファルト,芝生,土壌)持つ延長10mのHGHEの屋外試験では,予定していたフィールド試験と数値シミュレーションを実施し,モデルの検証を行った。また,新規研究項目として,都市部での設置に適した非開削工法を用いた地中熱交換器の開発を目指し,同地中熱交換器の設置作業とフィールド試験を佐賀市において開始した。平成30年度は地中熱利用ヒートポンプシステムにおける水平型地中熱交換器の高性能化に関する研究として,秋田市及び佐賀市におけるフィールド試験とその結果に基づく数値シミュレーションと感度計算を実施した。秋田大学キャンパス内に平成28年8月に設置済みの地表面被覆が異なる(アスファルト,芝生,土壌)水平型地中熱交換器において長期熱応答試験を継続実施した。また,地温の正確な再現のために平成28年より実施している1m深地温の測定を継続した。数値モデルを用いた採熱挙動計算では,地表面常収支を考慮可能な数値モデルを地下水・熱輸送シミュレータFEFLOW Ver7.0を用いて開発し,平成29年度に複数回実施した熱負荷30W/mを与えた2日間のサーマルレスポンス試験結果を用いて予測精度を検定した。
代数体のZpー拡大とKー理論について

代数体kに対して,その整数環をO_kとし,O_kのQuillenの意味のn次Kー群をKn(O_k)とし,kのデデキントのzetaー関数をζ_k(s)とする。Lichtenbaumにより,Kn(O_k)とζ_k(s)の間に密接な関係があることが予想されているが,我々の研究により次の事が判った。さて,Pを奇素数とし,kを総実な代数体,k'をkのPー拡大(k'/kがガロア拡大で,ガロア群の位数がPのへきになっている拡大)とする。さらに,k'/Kで分岐する素イテアルで分岐指数とその素イデアルが互いに素なるものの個数をtとする。このときk(e(2πl)/P)のcyclotomic Zpー拡大を研究することによって次が判った。2.拡大k'/kが巡回拡大ならば,nー2が4で割れる自然数nについて,Kn(O_k)のpーrankはt以上になる。この結果から代数体のK一群と拡大の分岐の間に密接な関係があることが判明した。さらにKn(O_k)とK(e(2πl)/P)のイデアル類群の間にも関係のあることが判明した。
仮想飛行試験の実現に向けた次世代動的風洞実験の基盤構築

本研究は,航空機の非線形領域における動安定性を調べる実験技術として,ハイブリッド・アプローチによる次世代動的風洞試験法を開発することを目的としている.従来のシリアルロボットに加えて,新規にHEXA型パラレルロボットとその制御系を開発し,それらを用いて縦運動と横運動が連成する2自由度の加振実験を実施した.これと並行して,非定常感圧塗料や蛍光ミニタフトなどの先進的な光学計測手法を開発し,非定常運動するデルタ翼面上の前縁剥離渦の崩壊や空気力への周波数の影響を実験で明らかにした.これら一連の実験により,非線形飛行力学の研究を行うための基盤技術を構築することができた.本研究は,航空機の非線形領域における動安定性を調べる実験技術として,ハイブリッド・アプローチによる次世代動的風洞試験法を開発することを目的としている.従来のシリアルロボットに加えて,新規にHEXA型パラレルロボットとその制御系を開発し,それらを用いて縦運動と横運動が連成する2自由度の加振実験を実施した.これと並行して,非定常感圧塗料や蛍光ミニタフトなどの先進的な光学計測手法を開発し,非定常運動するデルタ翼面上の前縁剥離渦の崩壊や空気力への周波数の影響を実験で明らかにした.これら一連の実験により,非線形飛行力学の研究を行うための基盤技術を構築することができた.本研究では,次世代動的風洞実験技術の基盤となる6自由度ロボットマニピュレータの開発に取り組み,その有効性を系統的な風洞試験で評価することを目的とする.また,先進計測技術を利用して高精度の非定常実験データを取得し,非定常CFD計算結果の検証にも寄与することを目指す.このため,ロボティクス,実験空気力学,先進計測,数値流体力学の研究者が連携し研究に取り組んだ.平成22年度は,6自由度ロボットマニピュレータの設計と評価に焦点をおいて研究を行った.マニピュータとしては東北大学が産学国際共同研究で開発した「HEXA型パラレルロボット」と市販の「PA-10型シリアルロボット」の2つの既存形式のロボットの加振性能を評価した.その結果,これらのロボットを用いて,縦方向(ピッチ)と横方向(ローリング)の運動に対して,空気力に非定常性が現れる周波数と振幅範囲での加振が行えることを確認した.ただ,デルタ翼に生じるWing Rockや高迎角におけるDynamic Liftなどのより広範な領域で発生する現象の実験を行うには両者ともパワーが不足し,さらにHEXA型ロボットでは,質量の大きな模型が先端に取り付けられた場合,制御系との錬成による共振が発生することが明らかになった.そのため,6自由度ロボットマニピュレータの設計製作に係わる作業を平成23年度に繰り越し,モーターをパワーアップし支持腕を高剛性化した新型のHEXA型ロボットを完成させた.一方,ロボットの評価と並行して進めていた感圧塗料(PSP)を用いた非定常圧力分布計測については,音響共鳴管を利用して周波数応答を調べる較正装置を開発し高速PSPの周波数特性を評価した.また,高い信号雑音比でのPSP計測を可能にする新しい画像処理技術として「条件付き画像抽出法」を考案し特許の出願を行った.この方法を用いて,カルマン渦によって誘起される角柱まわりの非定常圧力分布を画像として捉えることに成功し,この方法が動的風洞実験に適用可能な技術であることを実証した.本研究では,次世代動的風洞実験技術の基盤となる6自由度ロボットマニピュレータの開発に取り組み,その有効性を系統的な風洞試験で評価することを目的とする.また,先進計測技術を利用して高精度の非定常実験データを取得し,非定常CFD計算結果の検証にも寄与することを目指す.このため,ロボティクス,実験空気力学,先進計測,数値流体力学の研究者が連携し研究に取り組んだ.平成23年度は,昨年度の繰り越しで設計製作した新型HEXA型パラレルロボットマニピュレータのチューニング作業と平行に,PA-10型シリアルロボットを用いた系統的な実証風洞試験を開始した.第1段階として後退角80degのデルタ翼模型に周期的な振動を与えた実験を行い,縦方向(ピッチ)と横方向(ローリング)の運動に対して,1自由度運動の模擬から始め,最終的にはそれぞれに上下運動(ヒービング)と偏揺れ運動(ヨー)を加えた2自由度運動の模擬を行うことに成功した.これに合わせて,感圧塗料(PSP)による非定常空気力の計測とステレオカメラによる模型姿勢の3次元計測を行うため,必要とされる高速カメラ(1つはPSP用の12ビットCMOS高速ビデオ,他方は姿勢計測用のCMOSカメラ4台からなる同期計測システム)を導入した.PSP計測については,LED光源を回転に同期させて発光させる「Phase Lock法」を用いて,ロール運動するデルタ翼面上の非定常表面圧力を撮影することに成功した.さらに,実証試験の第2段階として,模擬自由飛行の実現に挑戦した.ここでは不安定モードとしてデルタ翼のウイングロック現象を取りあげ,模型にはたらく空力モーメントの計測値を用いてコンピュータで運動計算を行い,それをロボットマニピュレータの駆動信号にリアルタイムでフィードバックすることで,自由回転時の運動を再現することを試みた.周波数と振幅が異なるものの,力センサーの時間遅れをフィードフォワードで補償することで,デルタ翼のリミットサイクル状態が再現できることを初めて実証した.動的風洞実験はその重要性が広く認識されながらも,動安定微係数の計測が複雑で困難を伴うため,経験則に基づいた線形理論による推定で代用されることが多かった.しかし,近年,航空機の動安定性評価に対する要求には急激な変化が生じており,非線形の運動方程式と非定常空気力学に基づいたより高精度の安定性評価法の必要性が認識されていた.

本研究では,このような要請に応える新規技術として,ハイブリッド・アプローチによる次世代動的風洞試験法の研究開発に取り組んだ.平成24年度は,前年度に設計製作した新規HEXA型パラレルロボットとその制御系を整備し,それを用いた動的風洞実験を実施した.縦運動と横運動が連成する2自由度の強制加振実験に本技術を適用し,ロボットマニピュレータによる3Hzの高速加振を達成した.これに合わせて,感圧塗料を用いた非定常空気力の計測に取り組み,模型の運動による励起光照射の変化を補正する基準色素と複合化した塗料を新規開発し,ローリング運動するデルタ翼面上の非定常圧力分布の計測を行うことに成功した.また,蛍光ミニタフトの動画から運動する物体上の流れが乱れた領域のみを抽出して可視化するプログラムを新規に開発した.これらの先進的な画像計測手法を用いることで,ローリング運動するデルタ翼面上の前縁剥離渦の崩壊やローリングモーメントへの周波数の影響を明らかにすることができた.ハイブリッドシミュレーションの実証試験においては,動的な不安定モードの例としてデルタ翼のウイングロック現象を取りあげ,拘束運動による不安定現象の再現を試みた.フィードフォワードによりトルクセンサの遅れや運動計算の時間を補償する手法を開発し,その有効性を実証した.これら一連の実証試験の結果より,次世代動的風洞実験法の基盤技術を確立することができた.新型HEXA型パラレルロボットマニピュレータの制御系と3次元模型姿勢計測システムの開発は予定より時間がかかっているものの,PA-10型シリアルロボットを用いた実証風洞試験では予定通り,縦方向・横方向各々において2自由度運動を再現することに成功した.これに加えて,風洞実験による空気力計測とコンピュータによる運動計算を組み合わせた"ハイブリッドシミュレーション"の概念を用いて,デルタ翼のウイングロック現象の模擬に世界で初めて成功するなど,順調な成果を挙げている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は新型HEXA型パラレルロボットマニピュレータの性能評価とそれを用いた実証試験に注力するとともに,3次元計測システムを完成させ,複数のカメラ画像から模型姿勢や局所的変形を決定する手法を確立する.合わせて,複合PSPによる非定常圧力分布計測の高精度化やハイブリッドシミュレーションにおける遅れ補償法の改良に取り組み,当初の目的である風洞内仮想飛行実験実現のための基盤を築く.24年度が最終年度であるため、記入しない。
がん医療現場の臨床心理士とがん患者会の協働を促すコミュニティ心理学的試み

がん医療現場の臨床心理士とがん患者会の協働を促すための方法をコミュニティ心理学の立場から検討した。まず地域のがん患者会をセルフヘルプ・グループととらえ,内外の研究を展望した。次に全国のがん患者会対象に質問紙調査を行い,119団体のうち3割で臨床心理士との協働が行われており,その方法や今後への期待等が明らかにされた。最後にすでに協働中の臨床心理士対象の面接調査を基に,協働をさらに促す方法が示唆されたがん医療現場の臨床心理士とがん患者会の協働を促すための方法をコミュニティ心理学の立場から検討した。最後にすでに協働中の臨床心理士対象の面接調査を基に,協働をさらに促す方法が示唆された研究初年度の本年度では,わが国のがん患者会が臨床心理士にどのような協働への期待を持っているかを明らかにするため,調査1として,全国のがん患者会を対象に臨床心理士との協働の有無や今後の可能性を探る質問紙調査を行う予定であったが,調査の理論的枠組みの構築及び質問紙を構成する尺度の日本語版の作成が必要であることが判明した。そこで,本年度は,以下の2つの予備調査を行った。予備調査1では,がん患者会に関する内外の心理学的論文を収集し文献的検討を行った。その結果,院外のセルフヘルプグループとしてのがん患者会には,院内の「専門家主導」のサポートグループに対し,「当事者主導」,「ピア・カウンセリング」,「代替治療」などの独自な概念的枠組みが求められることが明らかになった。予備調査2では,あるがん患者会を対象とした半年間の参与観察に基づくエスノグラフィー法による質的分析を試み,がん患者会のコミュニティ援助機能モデルの構築を行った。また,質的分析に基づき質問項目を作成し,がん患者会のコミュニティ援助機能を量的に測定する尺度構成を試みた。具体的には,がん患者会の会員200名を対象に質問紙調査を行った。その結果,「がん患者会援助機能測定尺度」(17項目,4件法)は,「健康な自分として交流する場」(7項目),「援助が得られる場」(4項目),「病について学ぶ場」(3項目),「友情を深める場」(3項目)の4下位尺度で構成されることが明らかになった。また,本尺度得点及び下位尺度得点とがん患者の心理的適応尺度(ベネフィット・ファインディング尺度日本語版)の尺度得点及び下位尺度得点の間に有意な相関が認められた。次年度には,これらの予備調査の結果を学術雑誌で公表するとともに,この結果を踏まえた質問紙を作成し,調査1を実施する予定である。研究2年度の本年度は,がん医療現場の臨床心理士(CP)とセルフヘルプ・グループとしてのがん患者会(患者会)の協働に関して,研究目的□「患者会のCPに対する期待の明確化」,□「協働の形態や役割の明確化」,□「協働促進の方法の明確化」のため,全国の患者会265団体の代表者あるいは事務局を対象に,第1部では患者会の組織や活動の概要,協働の有無,協働の形態,協働への期待等を,第2部では会のコミュニティ援助機能やベネフィット・ファインディング(BF)等を聞く記名自記式質問紙調査を郵送法で実施した。第1部では,119団体(44.9%)から有効回答を得た。部位横断的な会が4割,部位限定の会が6割で,後者では乳がん患者会が最も多かった。活動内容は,例会,勉強会,会報発行,相談活動が多かった。開催場所は病院外が病院内を上回った。CPと協働している会は36団体(30.2%)。そこでのCPの役割は,「専門家の立場で会のメンバーの話をよく聴いてくれる」が最も多く,次いで「専門的知識やスキルを教えてくれる」が多かった。CPと協働していない83団体(69.7%)では,CPには「講師として知識やスキルを教えてほしい」という期待が最も多かったが,その一方でCPの必要性を感じないと回答した会も2割あった。今後の協働のためには,CPに関する具体的な情報を患者会に提供してほしいという希望が最も多かった。いずれにしても,CPと患者会との協働の実態が初めて明らかになった。現在,第2部の結果を集計し,CPとの協働の有無と会の援助機能やBFに関する代表者の認識との関連を検討中である。また,第1部ですでにCPとの協働を展開していることが明らかになった患者会を対象に訪問調査を行う準備を進めている。最終年度の本年度の主な実績は以下の3点である。第1に,前年度に行った全国のがん患者会(以下,患者会)の代表者対象の調査研究の成果を「がん患者会代表者のコミュニティ援助機能評価とベネフィット・ファインディングの関連」と題する論文で公表した。全国のがん患者会265団体の代表者に記名自記式質問紙を配布し,119名から回答を得た。臨床心理士との協働の有無,協働の形態や意義,臨床心理士の氏名等を明らかにした。また,患者会の援助機能に対する評価と心理的適応の指標との関連を検討した。

第2に,上記119団体のうち協力の得られた35団体の参加者1350名に無記名自記式質問紙を配布し,573名から回答を得た。その結果,彼らが参加した活動内容の特徴,参加活動内容と会への援助機能評価との関連を明らかにした。第3に,上記調査で明らかになった患者会と協働している臨床心理士のうち立場の異なる5名に半構造化面接調査を実施した。がんを患ったことで臨床心理士を志し現在は患者会の代表を務めるA氏,かつてわが子ががんになったことで親の会に参加し現在も臨床心理士として多くの患者会と連携しているB氏,がんセンターの臨床心理士として小児がんの親の会の活動を積極的に支援しているC氏,臨床心理士としての長年の経験を活かして様々な患者会に専門ボランティアとして関与しているD氏,研究者として患者会に参加したのを契機に全国の患者会調査を行い各患者会の自己評価に役立つ研究を進めているE氏の5名である。5名は患者会への参加動機,会での立場等は異なるが,臨床心理士が患者会で果たす役割に共通した見解を示した。とりわけ「つなぎ役」として,患者と家族,患者と医療者,患者同士,患者と患者会等の間を裏方や黒子としてつなぎ,そこで成立した関係を下支えする存在であることが明らかになった。なお,3年間の研究成果を基にした協働マニュアルを作成中である。本年度の交付申請書の研究目的及び研究実施計画に照らすと,調査1は完了したが,調査2を終えることができなかったため,やや遅れていると言える。これは,調査1に入る前提として理論的枠組みを構築するため,地域のセルフヘルプ・グループとしてのがん患者会に関する内外の先行研究の展望論文の執筆に予想以上の時間を要したためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように研究の進行に遅れが生じていることと,CPとがん患者会の協働の在り方を検討するに当たり,患者会代表者が自分たちの会のコミュニティ援助機能やBFをどう認知しているかという観点を加味した分析を行うため,コミュニティ援助機能尺度やBF尺度等の開発に関する研究を行っている広島大学大学院教育学研究科博士課程の複数の院生に研究協力者として参加してもらった。このことで研究が促進されたので,最終年度には当初の研究目的を達成できると思われる。
東南アジアにおけるHIV感染症対策と看護サービスに関する研究

1.カンボジアの結核・エイズに関する先行研究のレビューとして、2003年1月の「カンボジア結核登録患者におけるHIV感染率全国調査」の結果を分析した。この時のHIV陽性率(11.8%)と結核登録患者数、結核の発病率、推定HIV陽性者数を比較した結果、HIV陽性者で結核を発病した人は年間11,813人いたと推定された。しかし実際に発見・治療できたのは2,904人と算出され、カンボジア結核対策プログラムは推定HIV陽性結核患者の4分の1を治療したに過ぎないと言えることがわかった。この結果は国際学会にて発表し、さらにこの調査をサーベイランスとして継続し、対策のモニタリングを行うことが今後の対策として重要であることを提言した。2.カンボジアでは、欧米NGO傘下の保健医療協力活動が多く、看護師の人材育成も独自に行われていた。公的医療機関の看護師との差を是正していく必要が示唆された。3.カンボジアにおける患者発見と医療・看護サービスの調査(1)プノンペン市の「HIV陽性者の結核検診外来」におけるコホート調査を行った。2003年末までに計1,912人が受診し、以後6ヵ月毎の定期健診が継続されていた。初回の検診において361人に結核が発見され(有病率18.9%)、コホート観察の結果、死亡率15.4%、結核発病率14.1人年であることがわかった。この結果は国際学会誌に掲載された。(2)公的医療機関で結核対策に従事する看護師へのインタビューにより、一部のカウンセリング研修を終えた看護師が従来の役割を越え柔軟に、そして良心的に活動していることがわかった。カンボジアの結核・HIVケアサービスには、看護師の低賃金や社会的認知度の低さへの注目、日進月歩するARTに対応するためのNGOと連携した定期的・継続的な研修が必要条件の一つであると思われた。
糖尿病病態下における転写因子ChREBPの新規活性化機構の解明

転写因子ChREBPは,グルコースに応答して核内移行する。核内に移行したChREBPは,解糖系・脂肪酸合成系の調節酵素であるL-PK,ACC,FASなどの遺伝子発現を促進させる。その活性化メカニズムは,従来よりリン酸化,脱リン酸化により制御されていると考えられていた。しかし,近年になり我々は新たな結合タンパク14-3-3が新たにその活性化に深く関与していることを見出した。今回、さらに翻訳後修飾の一つであるO-GlcNAc修飾が活性化に影響を与えるかどうかを検討するとともに、Mlxの変異体を作製しその役割も合わせて再検討することを目的とした。Mlxの変異体をHEK293に発現し、ChREBPの細胞内局在の観察を行った。また、GFP-ChREBPをHEK293あるいはHepa1,6細胞に高発現させ、低濃度と高濃度のグルコース下で培養し、GFP抗体で免疫沈降したのちSDS電気泳動を行いO-GlcNAc抗体にて修飾の解析を行った。また、O-GlcNAcaseの阻害剤(PUGNAc)を用いて、転写活性をルシフェラーゼアッセイで測定し、O-GlcNAc修飾が及ぼす影響を検討した。HEK293において、野生型Mlxとは異なり変異型MlxではChREBPの核内への移行が確認されなかった。よって、ChREBPが核内に存在する為には、Mlxは必須であると考えられる。抗O-GlcNAc抗体を用いた解析によりChREBPは、O-GlcNAcで修飾されていることが明らかとなった。また阻害剤を用いた実験より、O-GlcNAc化が促進すればChREBPの核内への局在も増え、転写活性が増強されることが判明した。しかし、O-GlcNAc修飾のリン酸化部位への影響は見られなかった。今後は、O-GlcNAcの修飾部位を特定し、転写因子のさらなる核内移行へのメカニズムおよびグルコース応答の反応機構を解明することを目指す。本研究では、肝臓においてacetyl CoA carboxylase(ACC)、fatty acid synthase(EAS)、liver type pyruvate kinase(L-PK)を制御している転写因、Carbohydrate Response Element Binding Protein(ChREBP)に着目し、その細胞内動態の機構を解明することで肥満や糖尿病などいわゆる生活習慣病により惹起される病気をコントロールできると期待するものである。ChREBPはグルコース濃度に応じて核内に移行するが、そのメカニズムはまだ不明な部分が多い。本研究においてその核移行のメカニズムを解明することで糖尿病治療薬の新薬開発につながると予想される。我々はすでに、本転写因子のN末側に14-3-3が結合することが核内への移行に関与していることを見出してきた。さらに、C末側に結合するMlxも細胞内局在に関与することを、293細胞を用いたルシフェラーゼアッセイや、GFP融合タンパクによる細胞内局在の観察を行うことにより、本研究課題において見い出した。ChREBPが核内に局在するには少なくともこのMlxの結合が必須であり、引き続き起こる目的遺伝子の発現の転写活性にも深く寄与していることが示唆された。転写因子ChREBPの活性化

機構には、従来よりリン酸化・脱リン酸化が関与していると考えられてきたが我々はさらに14-3-3タンパクの結合が、核内への移行に関与することを突き止め世界に先駆け報告した(sakiyama et al.J,Biol.Chem.283, 24899-24908, 2008)。近年、翻訳後修飾がその他多くの転写因子の制御に関わるという報告がなされるようになり、ChREBPも修飾されている可能性が十分あると考えられた。そこで本研究課題では、翻訳後修飾の一つであるO-GlcNAcに着目し、新規活性化機構の解明を行うことを目的とした。その結果、予想通りChREBPはO-GlcNAcの修飾を受けていることをO-GlcNAc特異抗体を用いた免疫沈降およびウエスタンブロットの手法により確認した。さらに、O-GlcNAcの修飾を受けることで転写活性が上がることが判明した。O-GlcNAc転移酵素の阻害剤を用いた実験により、転写活性が下がることからも本修飾を受けることで、転写の活性化が起こるようである。しかしながら本修飾による制御は、従来報告したリン酸化・脱リン酸化の制御の支配下にあり、本転写因子タンパク質の安定化に関係があるようである。なお本成果は、Biochem.Biophys.Res.Commun.402,784-789.2010において報告された。肥満予防の為の代謝阻害研究は多数あるが、ChREBPは転写因子としてはそれほど強い活性を示さない為、完全な阻害ではなくとも活性化型の量的制御のみで十分効果が期待できる利点がある。よっていち早く肥満要因の一つである本転写因子に目を付け、研究することは大いに社会貢献するものであり意義がある。
古墳の葺石の総合的研究

前年度に明らかにした狭義の葺石、貼石、石垣といった数種の古墳の外表施設について、それぞれの系統関係やその変化の背景、また積石塚などとの相関関係を明らかにした。本研究者が調査を実施した岐阜県西寺山古墳をはじめ、初期の定式化した葺石は大きな基底石を据えた後に石による裏込めを厚く設けながら大き目の石で外表を完成させるというもので、この大和で完成した葺石が強いインパクトで伝わっていった。このような出現期にすでに完成されていた葺石は従来から言われてきているような中国地方の弥生時代墳丘墓に見られた貼石や列石に直接起源するものではなく、むしろ外表の仕上げ方などの点から四国の積石塚との関係が強いと判断される。そして畿内の中でも河内の古墳が強い類似を見せている。こうして定式化した葺石は中期に向けて裏込めを薄くしていき、外表の石との区別もなくなっていく。そうして一重に葺く一般的な葺石となるが、この変化に応じて区画列石が目立って見えるようになる。それが、6世紀になると畿内では急速に葺石は廃れていく。これは、横穴式石室と版築技術などの新しい技術が入ってきたことによる変化と考えられるが、関東などでは6世紀後半まで従来の葺石を踏襲し続ける。畿内を含め6世紀後平になって新たに普及した外表施設は盛土と一体となって構築される石垣であり、従来、外護列石と呼んでいたものがこれに含まれる。これらは一重のものから墳丘内部に何重にもめぐらすものまであるが、墳丘の外表に露出しない例も多く、土留めが本来的な機能と考えられる。この新しい石積みは、おそらく朝鮮半島の墳墓構築方法の影響を学んだ結果で、ほぼ同じ時期から見られるようになる表面仕上げの意味が強い貼石も、朝鮮半島にすでに5世紀から存在するものである。しかし、一方で、この貼石は、飛鳥水落遺跡の貼石遺構などとの影響関係が考慮されるべきであろう。古墳の葺石を古墳時代の社会や文化、地域間関係を語る資料として評価するためには、外観的特徴だけでなく、土木技術視点をも導入して総合的に捉える必要がある。従来、葺石と総称されてきたものは、墳丘の構築後、下から順に葺き上げる本来の意味での葺石と墳丘の築成と同時に石を急傾斜で積み上げるいわゆる石垣とに大別できる。後者は、横穴式石室の構築と一体に進む工法として後期に各地でさかんになるもので、中には石室を中心として二重、三重に巡らされるものもある。この種の石垣で基壇状に仕上げる低いものが、外護列石と呼ばれていたものに相当する。ともに盛土部分に版築の技術が用いられることが多く、土留め効果を強く期待したものであることがわかる。東日本の積石塚にもこの石垣工法による外表処理を施した例が多いなど全国で多様なあり方を見せているが、これらの盛土と一体の関係性をもつ石垣は朝鮮半島南部の伽耶地域に5世紀になると見られる。このことから、それとの関係が注意されるけれども、日本でも4世紀後半の長野県森将軍塚古墳で類似の工法がすでにみられることもあって系譜については次年度の検討を待ちたい。一方、石垣を除く葺石は石の積み上げ方によって、狭義の葺石と斜面に対して平行に積んでいく貼石とにさらに分けることができ、後者は弥生墓制を引くものと、後期になって新たに流行するものとがあるが、どちらとも普遍的なものではない。狭義の葺石は基底石や区画石を伴い、本来下の石に上の石を斜面に垂直に刺すように積んでいくものであり、初期には分厚く積み上げることが目立つ。このため、基底部が急角度に立ち上がり上に行くに従って傾斜が緩くなる。このカーブは香川県にある板石積みの初期積石塚とも共通する。これら狭義の葺き石を実際に葺く場合でもある程度の置き土を要し、その精粗が時代や地域差を繁栄している。5世紀には一重に葺き上げるものが主流となり、平積みのものも現れるなどして全国的に普遍化した。

畿内を含め6世紀後平になって新たに普及した外表施設は盛土と一体となって構築される石垣であり、従来、外護列石と呼んでいたものがこれに含まれる。これらは一重のものから墳丘内部に何重にもめぐらすものまであるが、墳丘の外表に露出しない例も多く、土留めが本来的な機能と考えられる。この新しい石積みは、おそらく朝鮮半島の墳墓構築方法の影響を学んだ結果で、ほぼ同じ時期から見られるようになる表面仕上げの意味が強い貼石も、朝鮮半島にすでに5世紀から存在するものである。しかし、一方で、この貼石は、飛鳥水落遺跡の貼石遺構などとの影響関係が考慮されるべきであろう。
気道アレルギーにおけるTh2細胞の活性化機構ならびにその新たな役割の研究

肺への花粉粒子曝露により誘導されるTh2細胞の分化にIL-4が必須であるか検討した。IL-4欠損マウスの肺にブタクサ花粉を2週間の間に4回曝露し、リンパ節ならびに肺のCD4陽性T細胞のmRNA発現を検討したところ、IL-5、IL-13、Gata3といったTh2関連遺伝子群の発現がIL-4欠損マウスでは著減しており、Th2分化にIL-4が重要な役割を担うことがわかった。一方で、ブタクサ花粉を一度だけ肺に曝露し3日後のmRNAレベルを検討したところTh2関連遺伝子の発現は野生型とIL-4欠損マウスで差は認められなかった。したがって、肺へのブタクサ花粉曝露によって誘導されるTh2分化はその初期にはIL-4非依存性に誘導され、IL-4産生によってTh2分化が増幅していると考えられる。パパインにより誘導されるTh2分化はILC2がIL-4非依存性にTh2細胞の分化誘導を担っていることが知られているが、Rora欠損マウスを用いた骨髄キメラマウスではブタクサ花粉曝露によるTh2分化は正常に誘導されていた。したがって、花粉粒子によって誘導されるTh2細胞分化にはこれまでに知られていないメカニズムが存在すると考えられる。我々は鼻粘膜においてTh2細胞が活性化することにより、エンドトキシンを引き金としたIgE非依存性の鼻炎症状が誘導されることを明らかにした。本反応はこれまでに知られていない新規の1型過敏症様の症状であり、またこれまでに知られていない鼻粘膜でのTh2細胞の役割を見出だしたものである。我々は本反応がさらに鼻以外の臓器においても誘導され得るか検討する目的で、肺、皮膚、腸管での検討を行ったが、残念ながら現在までに鼻でみとめられたTh2細胞依存性かつエンドトキシン誘導性の反応は見出されていない。本検討に関してはさらに実験条件を見直して検討を続ける予定である。肺でのブタクサ花粉曝露によるTh2細胞分化の検討は概ね予定していた実験を行えている。Th2細胞とエンドトキシンによる1型過敏症様反応は残念ながら現在までに鼻以外の臓器で誘導することができていない。ただし鼻粘膜においてさらにTh2細胞を介した有意義な反応を見出しつつある。肺でのTh2細胞の分化に関してTSLP/IL-33/IL-25の関与を検討する。現在までにIL-33欠損マウスとTSLPR欠損マウスであってもTh2細胞の分化は誘導できることを見出だしている。これらのサイトカインの重欠損、三重欠損マウスを用いて検討する。それらのサイトカイン欠損マウスにおいてもTh2細胞の分化が誘導された場合、マイクロアレイを用いてサイトカイン欠損マウスにおいて誘導されるTh2細胞誘導因子の探索を行う。Th2細胞とエンドトキシンによる1型過敏症様反応が鼻以外の臓器で誘導できないかさらに検討を加える。抗原やエンドトキシンが上皮バリアーを通過できていない可能性もあるためバリアー機能を破壊もしくは脆弱にさせた条件の検討を行う。さらに、鼻粘膜においてTh2細胞がIgE非依存性の鼻炎症状のみならずIgE依存性の鼻炎症状にも影響を与える可能性について検討する。これまでTh2細胞を移入しエンドトキシンを含む卵白アルブミンを曝露することにより鼻炎症状を誘導していたが、Th2細胞を移入し、かつ卵白アルブミン特異的IgEを静脈注射し、エンドトキシンを含まない卵白アルブミンを曝露することにより検討する。

Th2細胞とエンドトキシンによる1型過敏症様反応は残念ながら現在までに鼻以外の臓器で誘導することができていない。ただし鼻粘膜においてさらにTh2細胞を介した有意義な反応を見出しつつある。肺でのTh2細胞の分化に関してTSLP/IL-33/IL-25の関与を検討する。現在までにIL-33欠損マウスとTSLPR欠損マウスであってもTh2細胞の分化は誘導できることを見出だしている。これらのサイトカインの重欠損、三重欠損マウスを用いて検討する。それらのサイトカイン欠損マウスにおいてもTh2細胞の分化が誘導された場合、マイクロアレイを用いてサイトカイン欠損マウスにおいて誘導されるTh2細胞誘導因子の探索を行う。Th2細胞とエンドトキシンによる1型過敏症様反応が鼻以外の臓器で誘導できないかさらに検討を加える。抗原やエンドトキシンが上皮バリアーを通過できていない可能性もあるためバリアー機能を破壊もしくは脆弱にさせた条件の検討を行う。さらに、鼻粘膜においてTh2細胞がIgE非依存性の鼻炎症状のみならずIgE依存性の鼻炎症状にも影響を与える可能性について検討する。これまでTh2細胞を移入しエンドトキシンを含む卵白アルブミンを曝露することにより鼻炎症状を誘導していたが、Th2細胞を移入し、かつ卵白アルブミン特異的IgEを静脈注射し、エンドトキシンを含まない卵白アルブミンを曝露することにより検討する。
学術情報のゲートキーパーとしての出版社に関する文化生産論的研究

本研究は、大学出版部を含む学術出版社4社に関するケーススタディを中心としている。その成果は、出版社が学術情報のゲートキーパーとして果たす役割について明らかにしていく上では、それぞれの出版社が多様な経済・非経済資本をどのように組合せて組織活動を展開していくかという点と、〈文化-商業〉および〈職人性-官僚制〉の2軸をめぐる組織アイデンティティという点で自己の組織をどのように位置づけているか、という点の2点がきわめて重要であることを示している。(1)本研究の背景には、過去10年以上にわたって続いてきた深刻で危機的な「出版不況」に対する問題認識がある。一般的な出版不況は、とりわけ「硬派出版」の一つである学術出版に大きな影を落としている。本研究は、このような現状認識をふまえた上で、単に学術系の出版社における意思決定プロセスを明らかにするだけでなく、今後の学術界のあり方をも含めて学術出版の進むべき方向性に関して、幾つかの指針を提出しようとするものである。(2)本研究では、基本的に「文化生産論」の理論的枠組みを援用した上で、組織サイズや組織文化の異なる複数の出版社を事例分析の対象にして、刊行意思決定プロセスの詳細について明らかにしようとするものである。(3)事例分析の焦点は、単に個々の書籍の刊行に関わる意思決定だけでなく、それぞれの出版社が全体としてどのような刊行ラインナップを経済資本、社会関係資本、象徴資本など各種の資本の「ポートフォリオ」として形成してきたかという点にある。また、それが出版不況の中でどのような変貌を遂げつつあるのかという点が今後の学術コミュニケーションのあり方を探り、またそれを踏まえた上での指針を提供する上できわめて重要な課題として設定された。共同研究者とともにおこなった学術出版社5社の事例を中心とするフィールドリサーチの結果によって、出版社の組織構造やその活動が「商業性対文化性」「クラフト性対官僚制」という2つの対立軸を中心とする組織アイデンティティと密接な関係を持つことが確認された。それぞれの出版社は、それらの対立軸を一種の座標軸としてみた場合、特徴的な組織アイデンティティのプロフィールを示すが、それは決して固定的なものではなく、組織環境とりわけ学術界と市場環境の変化によってさまざまな変化を遂げるものである。そして、その変化にあたっては、「制度的起業家」とも呼べる、革新的なビジョンを構想し、またそれを具体化する膂力を持った人々が重要な役割を果たすことになる。また、それらの制度的起業家は、既存の、一定の正当性を持った組織モデルをさまざまな形で解釈して新たな組織・制度モデル(institutional model)を構築していくことになる。それはまた、各出版社の組織アイデンティティのあり方と深い関わりを持つことになる。このようにして組織モデルと組織アイデンティティ、そしてまた制度的起業家の果たす役割を具体的な事例に即して明らかにしていく作業は、近年組織理論において注目を浴びている、制度的環境に対する組織の対応を制度の制約や条件だけでなく、行為主体の側からの働きかけという観点から把握していく上で、きわめて斬新な視点を提供するものと思われる。また、言うまでもなく、このような視点のもとに学術出版の動向を明らかにしていくことは、日本における学術コミュニケーションのあり方と今後の行く末について見極め、また政策提言をおこなっていく上でも貴重な知見を提供するものであると言える。学術出版社4社および大学出版部1出版部を対象とするインテンシブな事例研究の結果によって、平成19年度までに出版社の組織構造やその活動を規定する上で重要な意味を持つと確認された、組織アイデンティティの「商業性対文化性」「クラフト性対官僚制」という2つの対立軸のそれぞれについて更に詳しい検討をおこなっていくことの必要性が明らかになっていった。とりわけ、「商業性対文化性」の対立軸については、「教科書対モノグラフ」という刊行ライン上での対比との対応が、必ずしも当初想定していたような単純なものではなく、より複雑な要素を含んでいることが判明した。これは、とりもなおさず、「この出版社は、どのような組織なのか」という、組織アイデンティティに関わる問いの答えが、「学術書とは何か」という、文化生産物に関わる文化的規定と密接に関連することを意味し、また、その文化的規定が出版社が埋め込まれている社会的文脈によって著しく異なるという事実を明らかにする。また、平成20年度の研究成果は、組織アイデンティティの構築にあたって、何らかの組織モデルがきわめて重要な役割を果たしていることをも示唆するものである。とりわけ、大学出版部を対象とした事例研究においては、欧米のuniversity pressをモデルにして設立されたとされる同出版部が実際には、その欧米モデルをいわば換骨奪胎することによって、日本の現状に即した独自の組織運営上のモデルと組織アイデンティティを構築していったことを明らかにしている。この、既存の組織モデルの「翻訳」ないし「翻案」のプロセスは、昨年度は特に制度的起業家の活動に焦点をあてて明らかにしていった、制度的環境に対する行為主体の側からの働きかけという観点に対して、さらに新たな分析視角を提供するものと思われる。学術出版社のゲートキーピングのあり方をめぐっておこなわれてきた本研究は、その終盤を迎えつつある。

既に予定の分量の8割の作成がほぼ完了し、2010年前半の刊行を目指して執筆中のモノグラフは、主として民間の出版社3社および大学出版部1出版部の事例研究が中心になっている。平成21年度特に注力したのは、これら4社の出版部に対する追加インタビューと資料調査を通して分析フレームとキイ概念の確認をおこなうとともに、それらを更に彫琢していく作業である。その作業を通して明らかになってきたのは、我々が複合ポートフォリオ戦略と名づけてきた、出版社の組織戦略がきわめて創発性に富むものであるという点である。また、組織アイデンティティに関しては、その「文化対商業」の軸が協働の目的に関わるものであり、一方「職人性対官僚制」軸は協働の仕方に関わるものであることが明らかになってきた。さらに、比較事例分析の結果は、これら両キイ概念がともに学術出版社がその中に埋め込まれている組織フィールドにおける文化的既定を色濃く反映するものであることを明らかにしている。さらに平成21年度は、米国の大学出版部の事例研究を資料調査およびインタビュー調査を通してより本格的な形でおこなってきたが、その結果は、日本の学術出版におけるゲートキーピングのあり方が、学術界の内部的なレビュー(ピアレビュー)を経ることなくおこなわれてきており、また、それが大学界における人材のゲートキーピングのあり方の問題性と深く関わっていることを示している。学術出版社のゲートキーピングのあり方をめぐっておこなわれてきた本研究は、モノグラフを平成23年2月に刊行することによってその集大成とした。同書においては、主として民間の出版社3社および大学出版部1出版部の事例研究が中心になっている。平成22年度に特に注力したのは、これら4社以外の出版関係者に対する追加インタビューと資料調査を通して分析フレームとキイ概念の確認をおこなうとともに、それを一冊の学術モノグラフとしてまとめあげていく作業であった。それらの作業を通して改めて確認することができたのは、我々が複合ポートフォリオ戦略と名づけてきた、出版社の組織戦略がきわめて創発性に富むものであるという点である。さらに、海外との比較事例分析の結果は、これら両キイ概念がともに学術出版社がその中に埋め込まれている組織フィールドにおける制度的・文化的既定を色濃く反映するものであることを明らかにしている。さらに平成22年度は、海外との比較研究め視野を米国だけでなくヨーロッパにまで広げ、大学出版部の事例研究を資料調査およびインタビュー調査を通してより本格的な形でおこなってきた。その結果は、日本の学術出版におけるゲートキーピングのあり方が、学術界の構成員による査読を経ることなくおこなわれてきており、また、それが大学界における人材のゲートキーピングのあり方の問題性と深く関わっていることを示している。