hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非正規型疑似尤度解析による確率過程推測の深化

近年のデータ処理技術の進歩にともない,生命科学,信号処理,物理学,計量経済学,制御工学など多岐にわたる応用分野において高頻度時系列データが確保可能となってきた.現代の高頻度従属性データにはロングテールなどの多様な非正規性ノイズの存在が顕著であり,それらを適切に反映した統計モデリング理論の研究は喫緊の課題である.本研究では,正規分布ノイズでは捉えられない,複雑な非正規従属性構造の情報を効率良く抽出するための局所安定過程(Locally stable process: LSP)モデルの族を提案し,その推定・予測・評価を行うための統計推測理論体系の構築を目指している.LSPモデルは,トレンド構造,スケール(分散)構造,局所安定指数という3つの主要な特徴量を持ち,それぞれ,時間発展現象の緩やかな動き・傾向,変動尺度の空間状態への依存性,微小時間における変動の度合いを定量的に表現する役割を持つ.本年度はとくに,LSPモデルのスケール構造の時間非一様性がモデルの識別不能性,したがってモデルの一種の非正則性を解消することを見出した.これにより,先行研究Brouste and Masuda (2018, SISP)のような(不可避的であるが)恣意的な収束率行列を導入する必要性がなくなり,統一的な推定精度評価法が実現される.結果として,本研究の主課題である「LSPの特性量の同時推測理論の開発」の基礎に関する新たな知見が得られたことになる.高頻度従属性データの複雑構造においてスケールの時間非一様性は自然な仮定であるため,当該基礎結果の実用上の意義は大きい.本結果により,多変量化やモデル評価基準の構成など,本研究目的に掲げた項目の質が軒並み底上げされると期待される.「研究実績の概要」で述べたスケール構造に伴う非退化性の解消は,当初予期していなかった研究成果である.この知見を踏まえ,これまで想定していたLSPモデルをより柔軟かつ扱いやすい回帰構造へ拡張しつつ,当初の研究目的に掲げた項目の研究を進めている.それらの項目複数に共通して関与する一つの軸として,トレンド構造およびスケール構造に,共変量過程(解析者入力による実験デザイン,時間変動する外生変数など)への依存性を許す「局所安定回帰モデル」の提案に至った.これまで主流であった局所正規近似の枠組みを外した高頻度従属性モデリングツールとして一つの標準を成すと期待される.漸近推測論の構築は目処が立っており,すでに,理論成果の一部を国際会議(2018年12月のCMStatistics)で発表済みである.現在漸近理論の基礎部分を執筆中であり,2019年度前半中の投稿を見込んでいる.当初の研究目的の一項目である「非線形ラプラス疑似尤度推定の漸近理論の構築」についても,Alexei Kulik氏との共同研究が進んでいる.微分不可能な疑似尤度関数においてLSPモデルの非線形性を議論する過程で,モデルの遷移密度に関するさらなる精密評価が望まれることが明らかとなった.これは従来の理論ではカバーできない範疇にあったため,LSPモデルへの統計的応用も見据え,Kulik氏が局所安定ノイズで駆動される確率微分方程式モデルの分布の正則性の研究を行なった(arXiv:1808:06779).現在Kulik氏とともに,本研究課題への適用を進めている.2019年度前半中の投稿を見据えつつ,局所安定回帰モデルの漸近推測に関する基礎研究成果を論文としてまとめ上げる.さらに,その結果を礎として複数の研究内容に取り組む.局所安定回帰モデルの枠組みで局所安定指数の推定量を用いることで,トレンド構造およびスケール構造の選択基準の理論を構築する.エルゴード的な長期観測の場合も分けて考察し,提案する理論の明確かつ簡潔な体系化を行う.局所安定指数部分への推定量プラグインを介した,LSPモデルのトレンド構造およびスケール構造の統計的モデル評価指標の開発を考察する.ベイズ型情報量規準として,先行研究Eguchi and Masuda (2018, Bernoulli)のQBIC(Quasi-Bayesian Information Criterion)理論の適用可能性を見込んでおり,これを具体的考察対象とする.また,現在進行中の,LSPモデルに対する非線形ラプラス疑似尤度推定に関するKulik氏との共同研究をまとめ上げて投稿する.多変量局所安定モデリングについて複数の方針を立てて考察を進めている.複数の駆動LSPレヴィ過程間の従属性の表現方法について状況分類して進めており,局所多変量等方型安定レビ過程を取り込むか,または,複数の独立ノイズをスケール行列で混合するのが自然な方向性であると考えている.上述の局所安定回帰モデルの漸近理論に立脚して展開される応用内容として,統計的信号処理(推定,検出,信号数選択など)の基礎理論も併せて研究する.LSPモデルにおいては,非定常・非エルゴード的モデルの枠組みで統一的な分布論を展開できるのが大きな利点である.例えば,当該分野においてこれまでエルゴード性が本質的であった内容には新たな知見を投じることが可能となる.近年のデータ処理技術の進歩にともない,生命科学,信号処理,物理学,計量経済学,制御工学など多岐にわたる応用分野において高頻度な時間変動データが確保可能となってきた.高頻度データは自己従属性に加えて非正規性(インパルシブノイズなど)が顕著な場合が主であり,とくにサンプリング頻度に依存した多様な特性を持つため,非正規ノイズ過程で駆動される確率過程によるモデリングおよび推測手法開発の需要が理論・実用の双方において高まっている.本研究では,これらの確率構造を表現するための局所安定過程モデル(Locally stable process: LSP)を提案し,モデルの推定,予測,評価を高い汎用性をもって行うための統計推測理論体系の構築を目指す.本年度は以下の研究成果2件を発表した.

・一般の非線形LSPについて,モデルの安定近似を介して疑似尤度を構成し,対応する推定量が漸近混合正規性を持つことを示した.本結果は,拡散過程の正規型疑似尤度推定と本質的に異なる現象,とくに固定期間においてランダムな非線形トレンド・スケール構造を同時に最適推定する具体的な手法を提示しており,当研究課題の軸の一つといえる.・データの微視的な(高頻度での)挙動を特徴付ける指数とスケールパラメータの同時推定について,理論上最適な推定方式を開発した.これらの未知パラメータが高頻度極限において退化する特異な現象はすでに知られていたが,本結果により,理論的にベストな対処法が示されたことになる.とくに計算容易な初期推定量を構成して数値最適化を要しない更新方式もあわせて提示している.一般の非線形LSPの疑似尤度推定量の漸近混合正規性は,国際誌Stochastic Processes and their Applications (Elsevier)に採択された.拡散過程の場合の最適推定に関する結果を広範な非正規ノイズの場合へ拡げた本結果により,今後のモデル選択・評価,予測問題などにおける一つの基礎が得られたといえる.すでに海外の研究者グループによって本結果の後続研究(プレプリント)が公表されており,国際的な影響が見受けられる.近年のデータ処理技術の進歩にともない,生命科学,信号処理,物理学,計量経済学,制御工学など多岐にわたる応用分野において高頻度時系列データが確保可能となってきた.現代の高頻度従属性データにはロングテールなどの多様な非正規性ノイズの存在が顕著であり,それらを適切に反映した統計モデリング理論の研究は喫緊の課題である.本研究では,正規分布ノイズでは捉えられない,複雑な非正規従属性構造の情報を効率良く抽出するための局所安定過程(Locally stable process: LSP)モデルの族を提案し,その推定・予測・評価を行うための統計推測理論体系の構築を目指している.LSPモデルは,トレンド構造,スケール(分散)構造,局所安定指数という3つの主要な特徴量を持ち,それぞれ,時間発展現象の緩やかな動き・傾向,変動尺度の空間状態への依存性,微小時間における変動の度合いを定量的に表現する役割を持つ.本年度はとくに,LSPモデルのスケール構造の時間非一様性がモデルの識別不能性,したがってモデルの一種の非正則性を解消することを見出した.これにより,先行研究Brouste and Masuda (2018, SISP)のような(不可避的であるが)恣意的な収束率行列を導入する必要性がなくなり,統一的な推定精度評価法が実現される.結果として,本研究の主課題である「LSPの特性量の同時推測理論の開発」の基礎に関する新たな知見が得られたことになる.高頻度従属性データの複雑構造においてスケールの時間非一様性は自然な仮定であるため,当該基礎結果の実用上の意義は大きい.本結果により,多変量化やモデル評価基準の構成など,本研究目的に掲げた項目の質が軒並み底上げされると期待される.「研究実績の概要」で述べたスケール構造に伴う非退化性の解消は,当初予期していなかった研究成果である.
East Bodish諸語の言語実態・言語変化・言語変容

本研究課題は研究代表者がこれまで行ってきたマンデビ語(Mangdebikha :シナ=チベット語族、チベット=ビルマ語派、ヒマラヤ語支、チベット=キナウリ語群、東チベット諸語、Nyenkha、Henkha、Lap、Mangsdekhaとも称される)と系統関係にあるEast-Bodish諸語の系統関係を解明することにある。マンデビ語、オレカ語等の個別言語の正確な記述と、言語間の親疎関係を最新の系統分類の研究手法を用いて明らかにすることを目標とする。また、言語使用等ミクロな視点と言語政策等のマクロな視点から言語状況・言語変容・言語変異を正確に記録することも目標としている。本研究課題の初年度は2018年9月にワンディポジャン県にてこれまで記録のないマンデビ語の方言に関する現地調査を遂行することができた。収集したブムタン諸語の語彙データの一次資料の入力をほぼ終了し、言語系統の分析の基礎的データが整備された。家庭の事情により研究の進捗が心配されたが、当初の予定通り現地調査を遂行することが出来た。成果の発表として国際学会で2回発表することができたほか、講演会で一般の方々を対象とした研究成果の社会的還元を図ることができた。データの整理も所属先の同僚や院生の助言を得て最新の統計学的処理を施す方法論について理解を深めることができた。来年度は本研究の第2年度となるため、今年得られたマンデビ語の新データをもとに、East Bodish諸語の系統関係を解明に向けてさらに精密な分析を施す。かねてより継続して来ているマンデビ語の文法に関しても記述、比較をさらに進めていく。海外の協力者との関係では、ブータン王国特にDzongkha Development Commissionの研究者との連携をより強め、スイスのベルン大学言語学研究所の研究者との共同研究により力を入れていく。国際会議の場で積極的に意見交換を行っていき、East Bodish諸語の分類と音韻特徴の解明を図る。
フランスにおけるコレージュ改革の射程と実効性：国語教育の再編を中心に

2018年度はフランス前期中等教育における国語教育を理解するのに不可欠の基本資料,及び研究書の収集を行った。資料収集と並行して,今日の義務教育全体の枠組みを規定する「知識・技能・教養からなる共通基盤」(以下「共通基盤」)の翻訳,現行指導要領の翻訳を行った。科研費を使用して収集した基本資料は主にコレージュ用国語教科書からなる。出版社の品切れ等により若干の欠落はあるものの,現行カリキュラムに対応した国語教科書はほぼ網羅的に収集できた。さらに,フランスにおける1940年代以降の国語教育の変遷を理解するために欠かせない通達,省令等の閲覧・収集を,教育関連資料の保有件数ではフランス最大のリヨンのフランス教育院図書館(ディドロ図書館内)等で行った。フランス前期中等教育における国語教育に関する資料を継続的に収集している研究機関は国内にはほとんどない。国内の研究環境整備の視点からも重要な資料収集であった。現在のフランスにおける義務教育のあり方を,指導要領以上に規定する「共通基盤」についての研究では,同文章の翻訳だけでなく,現行の「共通基盤」が作成,公布された政治的,社会的経緯を記述し,「共通基盤」の意義を明らかにした解説を付した。解説では,特に何故旧「共通基盤」は期待された役割を果たせなかったのかを政界の動向,教育現場の現実との関係という視点から分析した。また,指導要領との関係において現行「共通基盤」はどのような点において革新的であるのかを検討した。その結果,現行「共通基盤」は,旧「共通基盤」とは異なり,指導要領と並行して構想されたものではなく,あくまで指導要領を規定する枠組みであることを明確にできた。これは現行カリキュラムの理念を理解する上で根本的な視点であると考えられる。義務教育課程のあり方を規定するだけでなく,指導要領の枠組みをも規定する「知識・技能・教養からなる共通基盤」(以下「共通基盤」)を翻訳し,解説を付し発表した。解説を準備する過程で,「共通基盤」が設定した学習目標を達成するために指導要領が細部にまで渡って構想されていることを明らかにできた。さらに,学習内容でなく,学習成果を重んじる近年の情勢,国際的コンテクストがフランスの教育行政に与えている影響も明らかにできた。国語の指導要領は,当初コレージュの4学年だけを翻訳・分析する予定でいた。しかし,2018年度から施行されている,フランスの義務教育課程の指導要領を検討した結果,この方針は断念した。コレージュだけの指導要領を翻訳・発表すると,フランスの現行前期中等教育のあり方に誤った認識を与えてしまうからである。今日のフランスの義務教育課程は3つの学習期(第2学習期第4学習期)にわかれている。指導要領も学年ごとに構想されておらず,学習期ごとに構想・施行されている。特に第3学習期は小学校第4・5学年(フランスの小学校は5年生)とコレージュ第1学年からなる。そのため,第3学習期の指導要領は,小学校とコレージュの垣根を捨象して執筆されている。以上の現状を踏まえ,現行カリキュラムの国語指導要領の翻訳作業はコレージュだけではなく,義務教育課程全体を対象とすることにした。この方針転換のため,翻訳にかける時間・労力は大幅に増えたが,前期中等教育における国語教育の理念・実践を深く理解するためには避けられない作業である。目下第2学習期分の翻訳をほぼ終えている。資料収集も順調に推移した。出版社の事情により若干の欠落はあるが,国語教育の現状を理解する上では十分な点数を揃えることができた。また,現状に至る歴史的背景を理解するための資料収集も行うことができた。現在進行中の義務教育課程全体の国語指導要領の翻訳作業を2019年度中に完遂する。第2学習期指導要領の翻訳作業がほぼ終了した。引き続き,第3・第4学習期についても年度内に翻訳を終え,2020年度前期までに鹿児島国際大学国際文化学部紀要に発表する。現行カリキュラムに対応した国語教科書も概ね収集が完了した。今後は新刊教科書の動向に注意しながら,欠落している教科書の補填を進める。さらに収集した教科書の分析に着手する。その際には,以下の二つの視点が分析の導き手となる。一つは,現行教科書は生徒にどのような知識・教養を与えようとしているのか,さらにどのような技能を育もうとしているのか,という視点である。もう一つは,ラテン・ギリシャを中心とする古代の言語・文化がどのように国語教科書に取り入れられているかという視点である。現行カリキュラムは選択科目でしかないラテン語・ギリシャ語の内容を軽減する一方で,国語教育の中で古代の言語・文化を全生徒に教えることで教育のさらなる民主化を図った。この方針が如何に教育現場に反映されているかを,指導要領・教科書の分析を通し検討する。さらに前期中等教育修了認定試験(以下「認定試験」)の試験問題の分析を行う。分析では以下の二つの視点を中心を重視する。一つは過去の問題との比較であり,一つは新しい問題形式の分析である。前者については,1990年代後半から説話論の知見を前提とする設問が一般化すると同時に,作文問題では論理的思考力を問う問題が姿を消し,創作文が一般化した。こうした傾向は,現行カリキュラムの導入とともにどのような変更・修正を被っているのかを明らかにしたい。後者は「認定試験」に近年導入されたイメージの分析に関する設問の分析である。「認定試験」の問題の分析により,フランスの国語教育はイメージの読解に関しどのような知識・技能を生徒に求めているのかを明らかにする。

2018年度はフランス前期中等教育における国語教育を理解するのに不可欠の基本資料,及び研究書の収集を行った。資料収集と並行して,今日の義務教育全体の枠組みを規定する「知識・技能・教養からなる共通基盤」(以下「共通基盤」)の翻訳,現行指導要領の翻訳を行った。科研費を使用して収集した基本資料は主にコレージュ用国語教科書からなる。出版社の品切れ等により若干の欠落はあるものの,現行カリキュラムに対応した国語教科書はほぼ網羅的に収集できた。さらに,フランスにおける1940年代以降の国語教育の変遷を理解するために欠かせない通達,省令等の閲覧・収集を,教育関連資料の保有件数ではフランス最大のリヨンのフランス教育院図書館(ディドロ図書館内)等で行った。フランス前期中等教育における国語教育に関する資料を継続的に収集している研究機関は国内にはほとんどない。国内の研究環境整備の視点からも重要な資料収集であった。現在のフランスにおける義務教育のあり方を,指導要領以上に規定する「共通基盤」についての研究では,同文章の翻訳だけでなく,現行の「共通基盤」が作成,公布された政治的,社会的経緯を記述し,「共通基盤」の意義を明らかにした解説を付した。解説では,特に何故旧「共通基盤」は期待された役割を果たせなかったのかを政界の動向,教育現場の現実との関係という視点から分析した。また,指導要領との関係において現行「共通基盤」はどのような点において革新的であるのかを検討した。その結果,現行「共通基盤」は,旧「共通基盤」とは異なり,指導要領と並行して構想されたものではなく,あくまで指導要領を規定する枠組みであることを明確にできた。これは現行カリキュラムの理念を理解する上で根本的な視点であると考えられる。義務教育課程のあり方を規定するだけでなく,指導要領の枠組みをも規定する「知識・技能・教養からなる共通基盤」(以下「共通基盤」)を翻訳し,解説を付し発表した。解説を準備する過程で,「共通基盤」が設定した学習目標を達成するために指導要領が細部にまで渡って構想されていることを明らかにできた。さらに,学習内容でなく,学習成果を重んじる近年の情勢,国際的コンテクストがフランスの教育行政に与えている影響も明らかにできた。国語の指導要領は,当初コレージュの4学年だけを翻訳・分析する予定でいた。しかし,2018年度から施行されている,フランスの義務教育課程の指導要領を検討した結果,この方針は断念した。コレージュだけの指導要領を翻訳・発表すると,フランスの現行前期中等教育のあり方に誤った認識を与えてしまうからである。今日のフランスの義務教育課程は3つの学習期(第2学習期第4学習期)にわかれている。指導要領も学年ごとに構想されておらず,学習期ごとに構想・施行されている。特に第3学習期は小学校第4・5学年(フランスの小学校は5年生)とコレージュ第1学年からなる。そのため,第3学習期の指導要領は,小学校とコレージュの垣根を捨象して執筆されている。以上の現状を踏まえ,現行カリキュラムの国語指導要領の翻訳作業はコレージュだけではなく,義務教育課程全体を対象とすることにした。
高血圧患者の塩分摂取測定を活用したセルフモニタリングの効果

本研究の目的は、通院中の高血圧患者の塩分計を用いたセルフモニタリングに関する教育的支援を評価することである。塩分計と健康手帳を使用する介入群(Salt-Monitoring Group:SMG)13名と健康手帳のみを使用する対照群(Control Group:CG)12名の約3か月間の減塩行動と身体的変化を分析した。その結果、SMGはCGに比し、食塩摂取量、収縮期血圧などの低下の差がやや大きかったが、統計学的に有意な差は認めず、介入後の食塩摂取量も高血圧患者適正基準には至らなかった。今後は事例等の更なる分析を行い、塩分計を活用した教育的支援の改善につなげる必要がある。本研究は通院中の高血圧患者の減塩に向けた支援として、減塩計とセルフモニタリング手帳を使用することの効果を明らかにする研究である。今年度は予備調査をふまえ、セルフモニタリングの手帳を作成し、介入内容や調査方法の詳細な打ち合わせを経て、本調査を実施した。今年度末の時点でのデータ収集状況は、介入群13名、対照群12名の研究協力者の登録がある。その内、約半数の3か月間の介入、データ収集が終了している。1施設で分析が終了した活用群、非活用群、各男性2名、女性1名づつに関する分析結果は関連学会で発表予定である。活用群における塩分計の活用状況は調査期間の82.286.7%であった。活用群では、3か月後に3名中2名は活用前より0.41.7g塩分摂取量が低下し、非活用群では3名中2名が0.11.9gが低下した。3か月後の血圧値は活用群では3名中2名が収縮期で1418mmHg、拡張期で1824mmHg低下し、非活用群では3名中2名が収縮期で22mg、拡張期で48mmHg低下した。また活用群は健康手帳に、「味噌汁の濃さを測り、うすいレベルにする」「6gにする等の具体的目標が記述されているが、非活用群では個人の具体的目標の記述はなかった。現在までの分析結果からは、対象数が少ないため、塩分計活用群、非活用群の3か月後の塩分摂取量や血圧の変化の差異は十分に確認できなかったが、塩分計の使用は個人の減塩への取り組みを現実的にするきっかけとなる可能性も示唆された結果であった。本研究は通院中の高血圧患者の減塩に向けた支援として、塩分計とセルフモニタリング手帳を使用することの効果を明らかにする研究である。ベースライン時の状況は有意差がなく、介入期間である3か月間の血圧、BMI、血清脂質などの身体状況、塩分やコレステロール摂取などの栄養摂取量、健康行動、心理的準備状態などの変化に関しては統計的な有意差は見られなかった。しかし個別の変化において、SMGでは摂取塩分が1g以上低下した者は4名と半数であったが、CGでは2名であった。コレステロールの摂取量の変化ではSMGでは8名中7名が適正値範囲内に維持、減少しており、CGでは悪化して者は2名で、8名中4名が適正値を上回っていた。また健康行動の得点はSMGは改善している者の割合が高い傾向にあった。群内比較においてはSMGの収縮期血圧のみが1か月後に有意に低下した(p=0.018)。またSMGにおいて、1g以上の減塩ができた対象者は減塩計の使用により、汁ものの塩分量の多さを実感できた者、様々な食品に含まれる塩分摂取に注意が向けられようになった者、塩分計の使用が家族と減塩に取り組むきっかけとなった者などであった。塩分計を用いた食生活のモニタリングは減塩を効果的に実施し、栄養摂取や血圧の改善に成果をもたらす可能性が期待できる。今後は対象数を増やし、統計的な効果を再度、確認するとともに、改善事例や、改善しなかった事例をもとに介入対象の絞り込みや介入方法の検討をしていく必要があることが示唆された。本研究では通院中の高血圧患者60名を食品塩分計とセルフモニタリング手帳を活用する群(以下、活用群)とセルフモニタリング手帳のみを活用する群(以下、非活用群)各30名に分け、減塩のためのセルフモニタリングを導入する。導入前、1ヶ月後、3ヶ月後に減塩に関する心理的準備状態、健康行動、身体状態の観点から、その変化を分析し、塩分摂取測定を活用したセルフモニタリングの効果を明らかにする。今年度は文献検討や研究者らの先行研究に基づき、高血圧患者が減塩するために必要なセルフモニタリング手帳・調査用紙などを作成し、研究に際しての倫理手続き、予備調査を実施するまでの過程をほぼ計画通り進められ、次年度の本調査への準備とすることができた。

セルフモニタリング手帳は食生活の状況や日々の体重や血圧、外来受診時の検査値等の記録が可能なものとし、減塩に必要な情報などを含んだ内容とした。減塩行動を測定する調査用紙は一部開発者の許可を得て、修正して作成し、また随時尿による1日平均食塩摂取量の推定値は、研究参加者の負担、信頼性を考慮して、希望者のみ収集するなど、一部アウトカム指標の修正も行った。倫理的手続きについては研究者の所属施設、データ収集施設での倫理手続きを終了し、現在関東甲信越地区の調査施設で数名の予備調査を開始している。近畿圏内の調査施設においてもデータ収集の打ち合わせ等が終了後予備調査を速やかに実施予定である。予備調査は現在まだ進行中であるが、その過程から、研究参加者に配慮し、円滑にデータ収集を進めるための、調査時の説明内容や資料などの修正を行っている。予備調査終了後、本調査に入る予定である。本研究の目的は通院中の高血圧患者の減塩に向けた支援として、塩分計とセルフモニタリング手帳を使用することの効果を明らかにすることである。本年度は関東圏内の1施設を協力施設として加え、データ収集を継続した。2015年3月31日現在で介入群(以下SMGとする)22名、対照群(以下CGとする)22名が研究参加者となった。そのうち途中中断、データの不備、健康状態の変化などにより除外され、最終的にSMG15名、CG16名での分析となる予定である。3か月の介入およびデータ収集継続中の対象者は6名おり、現在、SMG13名、CG12名で予備的分析を行っている。その結果、SMGは男性9名、女性4名、年齢は58才(Me.以下はすべて中央値で示す)、CGでは男性10名、女性2名で、年齢は59.5才あった。SMGの塩分計使日数は55.5日、健康手帳の記入日数は状況は67日、対照群では68日であった。ベースライン時の主な背景的状況、血圧、体重などの生理学的データ、血清脂質などの生化学検査などの身体状況、塩分摂取量は有意な差は認めなかった。介入前、1か月後、3か月後でデータ収集を行った結果、3か月間の塩分摂取量の変化量の差は両群間に有意な差は認めなかった。しかしSMGではべースライン時9.1g、1か月後8.7g、3か月後7.8gと減少し、CG群ではベースライン時9.8g、1か月後10.0g、3か月後9.6gとほとんど変化が見られなかった。収縮期血圧、拡張期血圧に関しても3か月間の変化量の差は両群間で有意な差は認めなかったが、SMGの収縮期血圧の郡内変化はベースライン時136mmHg、1か月後130mmHg、3か月後130mmHgわずかながら有意な変化が見られた(Frieedman検定,p<0.036)。今後はすべてのデータを分析し、介入方法の課題などについて考察する。慢性看護学本研究の対象者予定数は、介入群30名、対照群30名であり、データ収集は本年度中に終了する予定であった。しかし24年度末時点での研究参加登録者数は予定の約半数程度にとどまっている。その要因として、関西地区のデータ収集施設での調査が病院移転に伴い、その開始時期が大幅に遅れたことがあげられる。また、関東地区の農村地域におけるデータ収集にあたっては、デジタルカメラによる写真撮影の困難性、3か月の介入期間の負担感のため研究参加の承諾が得られない場合も複数回あった。地域により、調査方法の負担感に差があったことも順調にデータ収集が行えなかった要因として推察される。現在までのデータ収集数は予定の半数程度にとどまっている。
環境にやさしいセミドライ・ドライ切削加工に関する熱工学的検討

本研究は、地球環境にやさしいセミドライ(MQL、最小油剤量)切削および完全ドライ(油剤なし)切削の可能性を熱工学的に探ることを目的とし、微細ミスト噴霧流において、空気流速、液滴添加量、液滴径、液滴速度および液体物性が及ぼす冷却能力(熱伝達率)への影響を実験的に検討するとともに、その冷却機構を明らかにし、前出のパラメータの最適条件を検討した。特に、加熱面上での液体挙動がその冷却能力と密接に関連するため、液滴および液膜の挙動を観察並びに二相流微視的パラメータ(液滴径および液滴速度等)の計測を通して詳細に検討した。14年度および15年度は、常温空気噴流に微小水滴を添加する水ミスト冷却実験を行い、水ミストによる冷却特性のデータを蓄積するとともに、液浸法により液滴直径を、レーザードップラー流速計により液滴速度を、体積法により加熱面に供給される液質量流束をそれぞれ計測し、冷却機構および冷却限界を検討した。その結果、冷却能力の支配因子は加熱面への液体供給量であること、また、空気流速、液滴添加量および加熱面温度により3種類の冷却機構(液滴攪乱、液滴蒸発および液膜蒸発)に分類されることを示し、それぞれの冷却機構に対して、液滴径、液滴速度および加熱面温度を変数とした熱伝達率(冷却率)の各相関式を提案した。また、冷却限界は、加熱面上へ供給される液の潜熱量で決まることを示し、その定量化も示した。16年度は、実際の加工時の冷却効果を確認するため、液体として現在切削油剤として使用されている市販の植物性切削油剤を用いたオイルミスト冷却の実験を行い、その冷却特性を検討した。その結果、油の低い表面張力に起因して、液膜冷却が冷却の支配機構であることを示し、液体の顕熱輸送に基づく冷却限界を示した。併せて、次元解析により、ミスト冷却伝熱に及ぼす液の粘性および表面張力の影響を検討し、熱伝達の無次元相関式を提案した。本研究は、地球にやさしいセミドライ(MQL、最小油剤量)切削および完全ドライ(油剤なし)切削の可能性を熱工学的に探ることを目的とする。特に、完全ドライ法に先立ち実用化が期待されているセミドライ(MQL)法に注目して、冷却の観点よりその実用化を熱工学的に検討する。このセミドライ法とは、常温空気に油剤液滴を添加したミスト噴流下で切削加工を行う方法である。この方法は、数十百cc/hの植物性油剤の助けを借りるものの、完全ドライ法で必要な極低温空気噴流による顕熱冷却をミスト液滴の潜熱冷却に置き換えることが可能であり、空気源の大幅な減少が期待でき、エネルギー消費をも考慮に入れた環境負荷の低減化が期待できる。本研究では、微細ミスト噴霧流において、空気流速、液滴添加量、液滴径および液滴速度が及ぼす冷却能力(熱伝達率)への影響を実験的に検討するとともに、その冷却機構を明らかにし、前出のパラメータの最適条件を見つける。特に、加熱面上での液体挙動がその冷却能力と密接な関連を有するため、液滴および液膜の挙動を詳細に検討する。本年度は、既存の実験装置を用いて、常温空気噴流に微小水滴を添加する水ミスト冷却実験を行い、水ミストによる冷却特性のデータを蓄積するとともに、冷却機構、冷却特性の実験相関式およびその冷却限界を実験的に検討した。その結果、(1)冷却能力(熱伝達率)は、液供給量の増加とともに増加するが空気供給量の増加に伴い低下する。

(2)冷却限界は、加熱面上への供給液の潜熱量で決まる。(3)加熱面上の液挙動の観察および熱伝達特性より、冷却機構は3種類(液滴攪乱、液滴蒸発および液膜蒸発)に分類でき、(4)それぞれに対して熱伝達の相関式を提案した。次年度は、実際の切削時の冷却効果を確認するため、液体として植物性切削油剤を用い、ミスト冷却特性に及ぼす液の粘性および表面張力の影響を検討する予定である。本研究は、地球にやさしいセミドライ(MQL、最小油剤量)切削および完全ドライ(油剤なし)切削の可能性を熱工学的に探ることを目的とする。特に、完全ドライ法に先立ち実用化が期待されているセミドライ(MQL)法に注目して、冷却の観点よりその実用化を熱工学的に検討する。このセミドライ法とは、常温空気に油剤液滴を添加したミスト噴流下で切削加工を行う方法である。この方法は、数十百cc/hの植物性油剤の助けを借りるものの、完全ドライ法で必要な極低温空気噴流による顕熱冷却をミスト液滴の潜熱冷却に置き換えることが可能であり、空気量の大幅な減少が期待でき、エネルギー消費をも考慮に入れた環境負荷の低減化が期待できる。本研究では、微細ミスト噴霧流において、空気流速、液滴添加量、液滴径および液滴速度が及ぼす冷却能力(熱伝達率)への影響を実験的に検討するとともに、その冷却機構を明らかにし、前出のパラメータの最適条件を見つける。特に、加熱面上での液体挙動がその冷却能力と密接な関連を有するため、液滴および液膜の挙動を詳細に検討する。本年度は、昨年度と同じ実験装置を用いて、常温空気噴流に微小水滴を添加する水ミスト冷却実験を行い、水ミストによる冷却特性のデータを蓄積するとともに、液浸法により液滴直径を、レーザードップラー流速計により液滴速度を計測し、冷却機構、冷却特性の実験相関式およびその冷却限界を実験的に検討した。その結果、3種の冷却機構(液滴撹乱、液滴蒸発および液膜蒸発)それぞれに対して、液滴径および液滴速度も変数とした熱伝達の各相関式を提案した。併せて、液滴状の切削油剤を高温壁面上(壁温:室温300°C)に落とし、それによる冷却特性を定性的に検討した。次年度は、より実用的な冷却効果を確認するため、液体として植物性切削油剤を用い、ミスト冷却特性に及ぼす液の粘性および表面張力の影響を検討する予定である。本研究は、地球環境にやさしいセミドライ(MQL、最小油剤量)切削および完全ドライ(油剤なし)切削の可能性を熱工学的に探ることを目的とする。特に、加熱面上での液体挙動がその冷却能力と密接な関連を有するため、液滴および液膜の挙動を詳細に検討した。
分権改革下における義務教育学校運営への参加に関する比較研究

本研究では、学校を開き、保護者、地域住民の意見を尊重し、それを取り組みに反映することで、学校や地域に変革がもたらされることを明らかにした。地域の課題を関係者で共有し、一体となって取り組むことでより大きな効果が上げられていた。これはスコットランドにおいても共通している。しかし、両国において、協議会のメンバー以外の保護者、地域住民の参加をどのように促していくのかが課題として挙げられる。スコットランドにおける研修会などを通した啓発活動は日本においても参考となるであろう。2012年度は国内外の保護者・地域住民の学校運営参加制度に関する情報・資料の収集を行うのに加え、スコットランドにおける保護者・地域住民の学校運営参加に対する意識についても調査を実施した。1.国内調査:岡山市地域協働学校の事例に焦点を当てて調査を行った。具体的には、岡山市立岡輝中学校、清輝小学校、岡輝公民館、岡山市清輝保育園の関係者にコミュニティ・スクールを利用した地域と一体となった学校・地域改革についてヒアリング調査を行った。この調査結果は、阿部大輔・的場信敬編『地域空間の包容力と社会的持続性』第2章「中学校を核とした「つながり」が子どもを支援するー岡山市地域協働学校を事例にー」にまとめることができた。2.海外調査:スコットランド自治政府の担当者、Scottish Parent Teacher Councilの代表者にヒアリング調査を実施した。スコットランドにおける保護者の学校参加に関する政策の動向、保護者の意識について話を聞くことができた。また、学校外ケアの全国組織であるSOSCNの代表及びスタッフにもヒアリングを行い、保護者が具体的に起こした子どものための行動と、それに対する政府の取り組みについても情報を得ることができた。国内のコミュニティ・スクール制度に関する調査研究、スコットランドの保護者協議会を中心とした保護者の学校参加について調査を行った。スコットランドについては、Scottish Parent Teacher Council(SPTC)が実施する保護者協議会メンバー、およびその他の保護者を対象に行われている研修会に参加し、そこで発せられた発言から、保護者の学校運営や教育への参加に対する意見、考えを聞き取ることを試みた。研修会に参加した保護者は概ね、自分たちが参加することで学校が変化し、積極的に意見を学校に述べていくことが必要であると考えていた。その研修会には校長も参加しており、良好な関係を築くための学校の工夫についても情報を得ることができた。また、エスニックマイノリティの保護者を対象とした保護者協議会についての理解を促す研修会も2013年より始まっている。これは、増加する移民にスコットランドの教育ついて理解させ、子供の教育への参加を促すことを目的としたスタートしたGather Togatherというプロジェクトの一つの取り組みである。これはSPTCとBMISの共同プロジェクトである。そこでの親の発言から、子供の教育には関心があり、保護者協議会の存在は知っているが、その内容までの理解が進んでいないことが明らかとなった。スコットランドにおいては、保護者協議会の存在は認知されているものの、その内容にまで理解が進んでいないのが現状であろう。また、学校外ケアの運営に対する保護者の参加の在り方についての調査も行った。学校教育以外の場面でも、保護者の意見を教育に反映させるための制度設計がされていることが明らかになった。「活動スタート支援」の採択の決定がされたのが8月末であったことと、新しい環境での研究活動であったためいくらかの遅れが生じている。しかし、国内の事例を書籍の1章としてまとめるという成果を出すことができたのに加え、次年度に予定していた国外調査も前倒しで実施することもできた。しかしながら、学校運営への参加者以外の保護者、地域住民の意識について十分な調査するところまでは至らなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの計画に則り、国内のコミュニティ・スクール制度に関する調査研究を継続するとともに、スコットランドにおける保護者協議会を中心とした、保護者の学校参加について調査する。国内調査では、学校運営協議会委員などに対する聞き取り調査を実施する。また、委員ではない保護者や地域住民についても聞き取りを行う。さらに、コミュニティ・スクール指定校の校長に対して、学校運営協議会の効果的な運営方法、及び組織作りについても調査を実施したい。保護者や地域住民の声を収集する際には個人の特性によるものなのか、一般的な意識なのかの区別が必要であろう。その問題をクリアにするため、できるだけ多くの人からヒアリングを実施するなどの対策を講じたい。海外調査では、スコットランド政府、エディンバラ市教育当局、ファイフカウンシル教育当局の担当者に聞き取り調査を実施する。保護者の学校参加を促進させるための支援の状況、保護者の全般的な意識について聞き取りをする。また、新カリキュラムにおける保護者の学校参加、教育への参加の位置づけについても調査をおこなう。ただ、スコットランドの保護者に直接話を聞くことは難しい場合も考えられる。保護者が中心となって運営している子ども支援の具体的な取り組みも合わせて見ることで、保護者の教育への参加への意識についても探ることができるのではないかと考えている。
有機・無機複合材料を膜材料とするイオンセンサーの開発

様々な優れた特徴をもつゾルーゲルガラスは,センサー材料としての応用が期待できる。本研究では,イオノフォアを化学結合させた有機・無機複合材料によるイオンセンサーの開発を試みた。また,新規センサー材料としてメソポーラスシリカを使用したセンサーの開発も試みた。1.ゾルーゲルイオン感応膜を用いるアニオンセンサートリエトキシシラン部位とチオ尿素部位を含む化合物(1)を合成した。テトラエトキシシラン(TEOS)とジエトキシジメチルシラン(DEDMS)の混合物に1を様々な割合で添加したイオノフォア結合型ゾルーゲルイオン感応膜を電界効果型トランジスタ(FET)上に作製したが,硫酸イオンに対して,ほとんど電位応答を示さなかった。一方,より柔軟なシリコーンゴムを用いて,1を含むイオン感応膜を作製した場合には,硫酸イオンに対して,ほぼネルンスト応答を示した。2.ゾルーゲルイオン感応膜を用いるカルシウムイオンセンサーアミド結合部位(2カ所)と側鎖の末端に二重結合部位を含む化合物(2),2にトリエトキシシラン部位を導入した化合物(3)をそれぞれ合成した。TEOS, DEDMSの混合物に2を添加した包埋型ゾルーゲル感応膜をFET上に作製したところ,カルシウムイオンに対して感度良く応答した。3を用いた化学結合型ゾルーゲル感応膜も,感度良く応答した。また,どちらの感応膜も優れたカルシウムイオン選択性を示した。3.メソポーラスシリカを用いるイオンセンサーTEOS,セチルトリメチルアンモニウムブロマイド,トリエトキシシラン部位を有する16-クラウン-5誘導体を用いて,イオノフォアを化学結合したメソポーラスシリカ(4)を作製した。TEOSとDEDMSの混合物に4を添加し,FET上にイオン感応膜を作製した。ナトリウムイオンに対する応答を測定したところ,高濃度域では比較的感度良く応答した。ゾルーゲルガラスは,様々な優れた特徴をもち,生体適合性にも優れているため,その応用が期待できる。1.ゾルーゲルガラスイオン感応膜を用いるアニオンセンサー3-アミノプロピルトリエトキシシランをイソチオシアン酸フェニルと反応し,チオ尿素部位を含むゾル-ゲルガラス化学結合型イオノフォア(1)を得た。テトラエトキシシラン(TEOS),ジエトキシジメチルシラン(DEDMS)に1を20,40,50,100wt%含むように添加し,化学結合型のカチオン性添加塩を加え,ゾルーゲルガラスイオン感応膜を電界効果型トランジスタ(FET)上に作製した。硫酸イオンに対する電位応答を測定したが,どの電極についても,ほとんど電位応答を示さなかった。これは,感応膜中のイオノフォアのモビリティが低いためであると考えられる。そこで,TEOSやDEDMSと類似の構造をもち,より柔軟性があるシリコーンゴムを用いて,1を10,15wt%含むようにイオン感応膜を作製し,硫酸イオンに対する電位応答を測定したところ,1を15wt%含む場合に,ほぼネルンスト応答を示したが,低濃度での感度は小さかった。2.ゾルーゲルガラスイオン感応膜を用いるカルシウムイオンセンサーアミド結合部位を2カ所含み,かつトリエトキシシラン部位を導入できるように,末端に二重結合部位を含む化合物(2)を合成した。2にトリエトキシシラン部位を導入することを試みたが,従来の合成方法では反応が進行しなかった。他の経路による合成を検討する必要がある。また,TEOS, DEDMSに2を5-10wt%含むように添加し,アニオン排除剤を加えたゾルーゲルガラスイオン感応膜をFET上に作製し,カルシウムイオンに対する電位応答を測定した。

化合物2を8または10wt%含む場合に,カルシウムイオンに対して低濃度から感度良く応答した。また,ナトリウムイオン,カリウムイオンに対する選択性を求めたところ,カルシウムイオンに対して優れた選択性を示した。ゾル-ゲルガラスは,様々な優れた特徴をもち,生体適合性にも優れているため,その応用が期待できる。本年度は,昨年に引き続きイオノフォアを化学結合させた有機・無機複合材料によるイオンセンサーの開発を試みた。また,ナノ材料として注目を浴びているメソポーラスシリカをイオンセンサーの材料として使用し,新規センサーの開発を試みた。1.ゾルーゲルガラスイオン感応膜を用いるカルシウムイオンセンサー昨年度合成したアミド結合部位を2カ所含み,かっ末端に二重結合部位を含む化合物(1)の二重結合部分に白金酸を触媒としてトリクロロシランを反応させた後にエタノールと反応させることで,1にトリエトキシシラン部位を導入した。従来の方法では反応しないが,白金酸の量と添加するタイミングを工夫することで目的物が得られた。また,テトラエトキシシラン(TEOS)とジエトキシジメチルシラン(DEDMS)の混合物に1を10wt%含むように添加し,アニオン排除剤を加えたゾルーゲルガラス膜を電界効果型トランジスタ(FET)上に作製し,カルシウムイオンに対する電位応答を測定した。これは,TEOSとDEDMSの割合の最適化することで,カルシウムイオンに対して低濃度から感度良く応答し,優れたカルシウムイオン選択性を示した。2.メソポーラスシリカを用いるイオンセンサー界面活性剤としてセチルトリメチルアンモニウムブロマイド,金属アルコキシドとしてTEOSを用い,イオノフォアとしてトリエトキシシラン部位を有する16-クラウン-5誘導体を用いて,メソポーラスシリカを作製した。粉末X線構造解析と比表面積測定により,16-クラウン-5誘導体を含むメソポーラスシリカ(2)が作製できたことを確認した。これを用いてイオン感応膜を作製することを試みたが,2だけでは成膜することができなかった。そこで,TEOSとDEDMSの混合物に2を添加し,FET上に膜を作製した。ナトリウムイオンに対する応答を測定したところ,高濃度域では応答が得られることが分かった。
二枚貝キャッチ筋の収縮制御機構の解明

二枚貝の閉殻筋(キャッチ筋)が行う低エネルギー消費で長時間の収縮制御機構は、著名な研究者がその解明を目指したにもかかわらず、50年以上にわたって不明のままとされてきた。最近、申請者らは、二枚貝キャッチ筋につき、キャッチ収縮からの弛緩時に筋細胞内の分子量7,000,000以上の巨大弾性タンパク質twitchinがリン酸化することを発見した。そこで本研究では、twitchinのリン酸化部位を同定するとともに、遺伝子工学的手法でtwitchin分子の構造および機能の特徴を明らかにし、キャッチ筋の収縮制御機構につき、この方面からの解明を目指した。まず、ムラサキイガイ前足牽引筋(ABRM)のAキナーゼによるリン酸化反応を行ったところ、1モルあたり3モルのリン酸が取り込まれた。次に、リン酸化twitchinのトリプシン完全消化物から単離したリン酸化ペプチドのアミノ酸配列は、RPSLVDVIPDQPTLQHRおよびRPSMSPAPEVと決定され、それぞれ3残基目のセリンがリン酸化していることが明らかにされた。便宜上、これらペプチドをそれぞれD1およびD2とした。次に、cDNAクローニングの結果、4,536アミノ酸残基のコード領域を含む15.5kbpの塩基配列が決定された。演繹アミノ酸配列のモチーフ構造を解析したところ、キナーゼドメインのほかフィブロネクチン様モチーフとイムノグロブリン様モチーフの繰り返し構造が明らかになった。リン酸化ペプチドD1およびD2は、それぞれN末端から873-889および4,114-4,123残基に位置した。さらに、ABRMからカルポニン様タンパク質を発見し、本タンパク質がABRMアクトミオシンのMg^<2+>-ATPase活性を阻害すること、また、twitchinのリン酸化部位に結合することを明らかにした。
財政調整制度の国際比較

本研究では、10カ国における国と地方の機能分担や税源配分といった政府間財政関係の特質から説き起こし、財政調整制度の算定公式を検討し、公平性、中立性、簡素という基準から現行の地方財政調整制度の課題を解明した。成果の東大出版会からの刊行が決定した。その概要は以下の通りである。書名:持田信樹編『財政調整制度改革の潮流-分権化の国際経験-』東京大学出版会第一部再分配とインセンティブ:問題の構図なぜ財政調整制度の改革なのか(持田信樹)民主主義体制における財政調整制度(秋月謙吾)平準化効果の国際比較(橋都、石田三成)地方交付税と純財政便益(堀場勇夫)第二部裁量かルールか:垂直的財政調整水平的財政平衡原則の二元的運用:オーストラリア(花井清人)代表的課税システムによる平衡化:カナダ(持田信樹)強制されたアカウンタビリティ:イギリス(北村亘)財政調整制度の長き不在:アメリカ(古川俊一)分税制改革後の地域格差と財政調整:中国(町田俊彦)第三部動揺を通じた安定化:水平的財政調整州間水平調整の根本問題:ドイツ(レンチュ)水平的財政調整制度の動揺:スウェーデン(林健久)再分配的福祉機能と連帯財政調整:北欧諸国(ロッツ)分権国家における財政調整制度:スイス(世利洋介)第四部試練と選択:日本の地方交付税「試練の時代」の地方交付税(伊東弘文)地方自治と地方交付税(林正寿)、ミクロの財源保障(星野菜穂子)本研究では、10カ国における国と地方の機能分担や税源配分といった政府間財政関係の特質から説き起こし、財政調整制度の算定公式を検討し、公平性、中立性、簡素という基準から現行の地方財政調整制度の課題を解明した。書名:持田信樹編『財政調整制度改革の潮流-分権化の国際経験-』東京大学出版会第一部再分配とインセンティブ:問題の構図なぜ財政調整制度の改革なのか(持田信樹)民主主義体制における財政調整制度(秋月謙吾)平準化効果の国際比較(橋都、石田三成)地方交付税と純財政便益(堀場勇夫)第二部裁量かルールか:垂直的財政調整水平的財政平衡原則の二元的運用:オーストラリア(花井清人)代表的課税システムによる平衡化:カナダ(持田信樹)強制されたアカウンタビリティ:イギリス(北村亘)財政調整制度の長き不在:アメリカ(古川俊一)分税制改革後の地域格差と財政調整:中国(町田俊彦)第三部動揺を通じた安定化:水平的財政調整州間水平調整の根本問題:ドイツ(レンチュ)水平的財政調整制度の動揺:スウェーデン(林健久)再分配的福祉機能と連帯財政調整:北欧諸国(ロッツ)分権国家における財政調整制度:スイス(世利洋介)第四部試練と選択:日本の地方交付税「試練の時代」の地方交付税(伊東弘文)地方自治と地方交付税(林正寿)、ミクロの財源保障(星野菜穂子)第1次外国調査として、イギリスと米国に研究分担者を数名派遣し、関係省庁及び研究者より、知識の提供を受けた。イギリスでは歳入援助交付金について調査を行った。地方自治体の担当者や公認会計士協会の担当者、レイフィールド報告作成に関与した研究者や大蔵省・首相府での研究に関与している研究者からインタビューを行った。米国では国家行政研究所(NAPA)や会計検査院(GAO)、州政府協議会(CSG)、都市カウンティ支配人協会(ICMA)を訪問し、州内での教育財政をめぐる財政調整について意見を交換した。(1)研究分担者の研究報告役割分担にもとづいて、日本(林正寿、秋月謙吾)、ドイツ(伊東弘文)、カナダ(持田信樹)、アメリカ(古川俊一)、財政調整理論(堀場勇夫)、オーストラリア(花井清人)、イギリス(北村亘)、スイス(世利洋介)についての、個別研究図書を購入し、論文草稿を作成した。草稿をもとに、研究会を東京と京都において開催して、内容の検討を行った。2007年度を目標とする出版計画を検討した。(2)資料の翻訳と整理:ドイツを担当している伊東の蒐集した旧東ドイツ諸州の財政文書の翻訳を業者に依頼し、検討を行った。(3)第2次外国調査の実施混合ベース型のオーストラリアに研究分担者(花井、林、持田)と協力者(岩田)を派遣し、大蔵省、連邦補助金委員会(CGC)及びオーストラリア国立大学でヒアリングを行った。これにより、近年の財政調整制度の改革動向について新たな発見を得た。また歳入均等化型のカナダに研究分担者(持田)と協力者(岩田、石田)を派遣し、財務省、アカディア大学、クィーンズ大学の研究者、実務家より、ヒアリングを行った。カナダにおいても連邦政府主導でパネルが設置されて、平衡交付金の改革案を2005年末にまとめられる。今回の調査は時宜を得、様々な情報を得ることができた。本年度は学術センターにおいて国際カンファレンスを開催し研究成果の検討を行った。2日間にわたり、4力国、合計50名の参加を得て、有意義な討論を行った。また成果を出版すべく、準備をすすめ、2006年夏に東京大学出版会より刊行する見通しがついた。

出版にあたり、橋都由加子、石田三成、町田俊彦、林健久、星野菜穂子、ウォルグガンク・レンチュ、ユルゲン・ロッツの各氏より、ご寄稿いただいた。書名:持田信樹編『財政調整制度改革の潮流-分権化の国際経験-』東京大学出版会第一部再分配とインセンティブ:問題の構図なぜ財政調整制度の改革なのか(持田信樹)民主主義体制における財政調整制度(秋月謙吾)平準化効果の国際比較(橋都、石田三成)地方交付税と純財政便益(堀場勇夫)第二部裁量かルールか:垂直的財政調整水平的財政平衡原則の二元的運用:オーストラリア(花井清人)代表的課税システムによる平衡化:カナダ(持田信樹)強制されたアカウンタビリティ:イギリス(北村亘)財政調整制度の長き不在:アメリカ(古川俊一)分税制改革後の地域格差と財政調整:中国(町田俊彦)第三部動揺を通じた安定化:水平的財政調整州間水平調整の根本問題:ドイツ(レンチュ)水平的財政調整制度の動揺:スウェーデン(林健久)再分配的福祉機能と連帯財政調整:北欧諸国(ロッツ)分権国家における財政調整制度:スイス(世利洋介)第四部試練と選択:日本の地方交付税「試練の時代」の地方交付税(伊東弘文)地方自治と地方交付税(林正寿)、ミクロの財源保障(星野菜穂子)
養殖産業に害を与える海洋微生物に対する天然物化学的防除手段の開発

研究代表者は、研究課題である「養殖産業に害を与える海洋微生物に対する天然物化学的防除手段の開発」の一環とし、「養殖真珠貝に害を与えるゴカイ類、ポリドラの防除法」を開発した。まず、徳島沿岸に生育する数十種の海洋生物を採集し、メタノールで抽出し、ポリドラの幼生を用いたバイオアッセイシステムで検索した結果、褐藻の一種、アミジグサがポリドラに対し強い殺虫作用を有することを見い出した。アミジグサの粗抽出物をヘキサン、ジクロロメタン、酢酸エチルで抽出した。一番強く殺ポリドラ活性が認められたヘキサン抽出物をさらに分離し、活性成分として、1(crenulacetal C)を得た。1は1ppmの濃度でポリドラの幼生を30分で100%殺した。一方、2(crenullactone)および3(dolabelladiene)はポリドラに対する活性が1/10に低下した。1(crenulacetal C)はアミジグサ中に非常に少量しか含まれておらず、これを実際に養殖場でポリドラ駆除剤として使用することは現実性がない。そこで化学合成により1と同等、またはそれ以上の殺ポリドラ活性を持つ化合物を得ることを考えた。化学的な考察により、1に含まれるジメトキシジヒドロフラン環が上記の生理活性に関与している可能性を考慮し、この官能基を有する数種の化合物を合成した。これらについて殺ポリドラ活性を検定した。その結果9個の炭素側鎖を持つ化合物が1と同等の1ppmで活性を示した。この化合物は実験室的に大量に合成することが可能である。この化合物を使用して、成体のポリドラに対する駆除作用、また母貝であるアコヤ貝に対する毒性の検討を行うことが可能になった。日本の養殖産業において真珠貝(アコヤ貝)やホタテ貝が占める割合は大きい。ところが、ポリドラと呼ばれる小さなゴカイ類はこれらの貝の最大の害敵であり、それによって養殖産業は年間数十億円の被害を受けている。我々は、ポリドラの幼生を用いたバイオアッセイシステムを構築し、徳島沿岸に生育する数十種の海洋生物(海藻、スポンジ、アメフラシ等)を検索した結果、褐藻アミジグサが極めて強力な殺ポリドラ作用を有することを見い出した。すなわち、アコヤ貝の殻に寄生している成体ポリドラから孵化した幼生を含む海水中に、上記海洋生物のメタノール抽出物を一定量加え顕微鏡下で観測したところ、いくつかの抽出物が300ppm程度の濃度で幼生を殺す作用を持つことを見いだした。これらについて、濃度を順次低下させ活性を比較したところ、アミジグサの抽出物が30ppmの濃度で殺ポリドラ活性を有することが分かった。ついで殺ポリドラ活性を指標にアミジグサ成分の分離を行った。アミジグサのメタノール抽出物をヘキサン可溶部、ジクロロメタン可溶部、酢酸エチル可溶部に分離した。一番強い殺ポリドラ活性が認められたヘキサン抽出物をさらにフラッシュクロマトグラフィー、調製TLC、及びHPLCを用いて分離を行い、強力な殺ポリドラ活性を持つ純粋な化合物を得ることに成功した。この化合物についてNMRスペクトル解析、および化学変換を行うことにより、以前我々が伊豆下田産アミジグサから単離、構造決定したクレヌルアセタール-Cであると同定した。クレヌルアセタール-Cの殺ポリドラ作用を詳細に検討したところ、この物質は1ppmという低濃度で幼生を全滅させることが分かった。さらにこの化合物はマウス白血病細胞、ヒト肺癌細胞に対しても活性を示すことが分かった。クレヌルアセタール-Cの生物活性について明らかにされたのは今回が初めてである。