hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スラム化する途上国都市からみたエネルギーアクセスと気候変動対策に関する研究

インドネシア・ジャカルタにも訪問し、統計情報や専門家との議論も実施ができている。フィリピンに関しては、都市の社会経済発展に関する基礎情報を収集した段階であり、現地研究者とともに予備調査を実施する立案している状況である。平成24年度は、スラム地域にて大規模な住民調査をバングラデシュで実施することができた。更に関連の学会や研究会を通じて、エネルギー需給や気候変動対策に関して、専門家との意見交換や議論を通じて、情報収集に努めることができた。半面スラムの多様性に十分配慮した調査を実施した結果、他のアジア諸国での調査が実現できなかった。最終年度である平成25年度はフィリピンでの調査を実施し、これまで得られた情報や統計資料、家計調査での結果を含めて最終的な分析結果を取りまとめることを目指すが、最終成果に向けた準備が本年度はできていると考えている。平成23年度は、スラムの状況に関する聞き取り調査の実施、及び予備調査の実施が主な目的であった。23年度は聞き取り調査はバングラデシュでのみ実施し、フィリピンでは実施できなかった。バングラデシュでは現地の統計資料(エネルギー統計、社会経済統計、センサスデータ)を入手するとともにスラムの規模・空間配置を示す地図も入手している。またエネルギー需給に関する現地の関係者(行政担当者・援助関係者・大学研究者、及びNGO)との会議を開催し、ダッカにおける電力需給状況をはじめとするエネルギー状況に関して情報収集に努めることができた。更に予備調査として、バングラデシュ・ダッカではほぼすべての大規模なスラムに訪問することができ、地理的・社会経済的条件の異なるスラムにおいて包括的な調査を予備調査として実施できたため、初年度の成果としては、バングラデシュに関しては予想以上の成果を上げられたと考えている。ジャカルタにも訪問し予備的データを調べることができたこと、またフィリピンに関しても聞き取り調査や住民に対するインタビュー調査を実施するための計画案を現地研究者とともに議論している状況下であり、全体としての進捗状況としては良好であると考えている。平成25年度では、統計データや家計調査での分析結果を取りまとめ、スラムの実態把握やスラムに居住する住民の生活実態やエネルギーアクセスのデータ分析により、最終的にスラムの拡大がどの程度都市での経済的な損失につながるのかを示す。更に住民のエネルギーアクセス改善、スラム解消を目指した途上国都市での持続可能な発展や気候変動対策の在り方に関して、提言を取りまとめることを目指す。本年度は、平成23年度に得られた結果を基にして、バングラデシュで本調査、フィリピンで予備調査及び本調査を実施し、更に及びスラム拡大による悪影響の分析を行う。
月面におけるコンクリート構造物の施工に関する研究

本研究では、将来、月において構造物を建設する際に月の材料を用いてセメントを製造する手法について検討を行った。一般の月の材料は酸化カルシウム含有量が少ないため、セメントの製造には適さないが、月の灰長石および玄武岩は酸化カルシウムをそれぞれ17%および12%含有しているため、これらを元にセメント系材料を製造することができると考えられる。北海道で産出される灰長石は酸化カルシウムを16%含有しており、月におけるセメント製造に用いる疑似材料として使用できると考えられる。そこで、北海道灰長石を用い、1600°Cまでの温度上昇が可能な電気炉により疑似月セメントを製造した。焼成温度および焼成時間はそれぞれ1450°C、1時間である。粉末度は2670cm^2/gおよび5000cm^2/gとした。コンクリートの製造方法としては、T.D.Lin博士の開発したDM/SI法(Dry-Mix/Steam Injection method)が月での製造法として有効と考えられる。DM/SI法によって製造されたモルタルと従来の湿式練り混ぜ法の比較を行ったところ、湿式法では7日強度が2.9N/mm^2であったのに対し、蒸気の最高温度を170°CとしたDM/SI法では1日強度が21.9N/mm^2となり、その有効性が示された。また、走査型電子顕微鏡による観察とX線回折を行い、セメントの鉱物組成および水和物の化学成分について検討を加えた。1.国内の研究者の海外派遣共同研究に関する細部の研究打ち合わせのため韓国に日本から4名を派遣し、Bae教授から月コンクリートに関する最新の情報の収集と意見交換を行った。さらに、T.D.Lin教授を日本に招き、今後の共同研究に関する打ち合わせを行った。その結果、当初予定していた低重力環境に於けるコンクリート施工技術の開発に加えて、高真空度環境に於けるコンクリートの暴露・載荷実験の必要性が認識され、実験計画に加えることとなった。2.月セメントの製造実験月の材料からセメントを製造する手法を確立するために、擬似月材料を用い様々な月セメント製造を実施した。鉱物組成が月のそれと類似した灰長石(地球のもので主として北海道で採取されるもの)を用いて新しいセメントを製造した。セメントの製造方法は従来の方法とは異なり、高温な状態(1700°C程度)でCaOの少ないものを製造した。また、この月セメントを用いたモルタルをDM/SI(Dry Mix-Steam Injection)法によって製造した。この手法は共同研究者のT.D.Lin博士が開発した、高温-高圧蒸気を用いたコンクリート施工技術であり、低重力環境に於けるコンクリート製造技術として有望視されている。硬化モルタルの圧縮強度試験の結果、構造材料として用いることの可能な圧縮強度が得られた。また、高真空度環境における暴露実験の結果、材齢の経過に伴う容積変化は小さく、月環境に於いて高い安定性を期待できることが明らかとなった。1.海外の研究者の招へいおよび国内の研究者の海外派遣T.D.Lin教授を日本に招き、月面におけるコンクリート製造に関する共同研究の日本における分担について打ち合わせを行った。さらに、台湾に日本から3名を派遣し、台湾における研究の進行状況について資料収集を行った。その結果、日本においてはセメント製造の他に、鉱物を直接溶融、固化させて製造する材料についても実験を行うこととなった。2.月コンクリートの製造実験月の材料からセメントを得る手法を確立するため、疑似材料として灰長石を用いてセメントを製造し、その特性を調べた。灰長石セメントはエーライトが少なく、カルシウムアルミネートが多い鉱物組成を有し、これを用いたモルタルの強度および微細構造については一般のセメントを用いた場合に比べ遜色のないことが確認された。コンクリート製造方法については、DM/SI法(Dry Mix Steam Injection Method)を用いることにより、低重力環境である月面においてコンクリートの製造が可能であることが明らかとなった。

また、月の疑似骨材として玄武岩を使用したが、他の骨材と遜色がなく、レゴリス状にするとさらに強度が増すことが確認された。玄武岩を直接加熱溶融したものを冷却して製造するキャストバサルトについて検討を行った結果、その強度は冷却速度に敏感であることが確認された。
人工衛星海面高度計データを基にした太平洋の海面変動の研究

人工衛星に搭載した海面高度計は,海面高度という力学的な物理量を直接測定することができるという点で,海洋物理学にとって画期的なものである.この研究では最近の海面高度計データを解析し,太平洋における,海盆スケールの変動から中規模擾乱に至るまでの広い波数空間にわたる海面変動の特徴を調べた.1.人工衛星GEOSATの回帰軌道ミッションの2年間(1986-88年)のデータを解析し,海面力学高度[実際の海面の,ジオイド面からのずれ;その傾きから海面での地衡流成分が求まる]の時間変化を求めた.北太平洋の西半分の海域での海面力学高度の時間変動場に,明瞭な位相の西向き伝播が存在することを示した.その位相速度は,傾圧ロスビー長波のそれに近いが,詳しく見ると,現在の理論では説明できない点があることが分かった.2.同じデータから,黒潮続流域には,西向きに移動しているきわめて明瞭な低気圧性および高気圧性の渦が満ちているのを示した.また,衛星による海面水温データを援用し,それらの渦が傾圧的な性質をもっていることを示した.さらに,黒潮続流の南側に存在する黒潮反流の強さが,黒潮続流と連動して変化しており,黒潮続流の季節変動が,亜熱帯循環全体ではなくて,かなり局所的な(1,0002,000km程度の空間規模をもつ)サブ循環の変動を表現しているらしいことを見いだした.3.人工衛星TOPEX/Pseidonの最初の1年間(1992-93年)の海面高度計データを用いて,日本近海での黒潮流路の変動を解析した.衛星データと海面高度の気候学的な平均値とを組み合わせることによって近似的に求めた海面での地衡流の時間変化を,現場観測データから求めた黒潮流路の位置の時間変化と比較した結果,近似的な地衡流分布が黒潮の変化をかなり正確に捉えていることが分かった.人工衛星に搭載した海面高度計は,海面高度という力学的な物理量を直接測定することができるという点で,海洋物理学にとって画期的なものである.この研究では最近の海面高度計データを解析し,太平洋における,海盆スケールの変動から中規模擾乱に至るまでの広い波数空間にわたる海面変動の特徴を調べた.1.人工衛星GEOSATの回帰軌道ミッションの2年間(1986-88年)のデータを解析し,海面力学高度[実際の海面の,ジオイド面からのずれ;その傾きから海面での地衡流成分が求まる]の時間変化を求めた.北太平洋の西半分の海域での海面力学高度の時間変動場に,明瞭な位相の西向き伝播が存在することを示した.その位相速度は,傾圧ロスビー長波のそれに近いが,詳しく見ると,現在の理論では説明できない点があることが分かった.2.同じデータから,黒潮続流域には,西向きに移動しているきわめて明瞭な低気圧性および高気圧性の渦が満ちているのを示した.また,衛星による海面水温データを援用し,それらの渦が傾圧的な性質をもっていることを示した.さらに,黒潮続流の南側に存在する黒潮反流の強さが,黒潮続流と連動して変化しており,黒潮続流の季節変動が,亜熱帯循環全体ではなくて,かなり局所的な(1,0002,000km程度の空間規模をもつ)サブ循環の変動を表現しているらしいことを見いだした.3.人工衛星TOPEX/Pseidonの最初の1年間(1992-93年)の海面高度計データを用いて,日本近海での黒潮流路の変動を解析した.衛星データと海面高度の気候学的な平均値とを組み合わせることによって近似的に求めた海面での地衡流の時間変化を,現場観測データから求めた黒潮流路の位置の時間変化と比較した結果,近似的な地衡流分布が黒潮の変化をかなり正確に捉えていることが分かった.人工衛星に搭載した海面高度計(マイクロ波レーダー・アルティメーター)は、海面高度という力学的な物理量を直接測定することができるという点で、海洋物理学にとって画期的なものである。この研究では、最近の人工衛星に搭載された海面高度計による海面高度データを、最適内挿法を用いて処理し、太平洋における海面変動を検出する。それらのデータを基にして、海域全体にわたるような大きな空間スケールの変動から中規模擾乱に至るまでの広い波数空間にわたって、海面変動の特徴を調べる。平成4年度には、以下のような成果が得られた;(1)1985年(昭和60年)に打ち上げられた人工衛星GEOSATの回帰軌道ミッションの最初の1年間のデータを基にした解析によって、北太平洋の西半分の海域では、海面力学高度(実際の海面の、ジオイド面からのずれ;その傾きから海面での地衡流成分が求まる)の時間変動場に、きわめて明瞭な位相の西向き伝播が存在することを見いだした。その位相速度は、低緯度から高緯度に移るに従って小さくなり、大雑把には、観測された密度場から理論的に求めた傾圧ロスビー長波の位相速度に近い。しかし、詳しく調べると平均流による移流の影響など、まだ未解決の問題がある、(2)GEOSATの回帰軌道ミッション全体(約2年間)のデータについて、研究対象海域を太平洋全域に広げて解析するための準備を行った。その際、これまでのデータ処理ではやや問題のあった。ジオイドが急変している海域でのデータ処理法を改善した。

また、膨大な量のデータの処理時間を短縮するために、データ編集のかなりの部分を自動化した、そして(3)1992年(平成4年)に打ち上げられた人工衛星TOPEX/Pseidonの予備的な海面高度計データについて、軌道沿いデータの処理などの予備的なデータ処理を行った。人工衛星に搭載した海面高度計(アルティメータ)は,海面高度という力学的な物理量を直接測定することができるという点で,海洋物理学にとって画期的なものである。この研究では,海面高度計データを最適内挿法などを用いて処理し,太平洋における,海盆スケールの変動から中規模擾乱に至までの広い波数空間にわたる海面変動の特徴を調べた。本年度には,以下のような成果が得られた。1.1985年に打ち上げられた人工衛星GEOSATの回帰軌道ミッションの2年間(1986-88年)のデータについて,研究対象海域を北太平洋全域に広げて海面高度の時間変化を解析した。黒潮続流域の海面力学高度[実際の海面の,ジオイド面からのずれ;その傾きから海面での地衡流成分が求まる]の時間変動場が,西向きに移動している明瞭な低気圧性および高気圧性の渦で満ちているのを再確認した。また,衛星による海面水温データを解析し,それらの渦が低温および高温の擾乱に対応することから,傾圧的な性質をもっていることを確かめた。さらに,黒潮続流の南側に存在する黒潮反流の強さが、黒潮続流と連続して変化しており,黒潮続流の季節変動が,亜熱帯循環全体ではなくて,かなり局所的な(1,0002,000Km程度の空間規模をもつ)サブ循環の変動を表現しているらしいことを見いだした。2.1992年に打ち上げられた人工衛星TOPEX/Pseidonの最初の1年間(1992-93年)の海面高度計データを用いて,日本近海での黒潮流路の変動に関する解析を行った。海面高度計データから求めた海面力学高度の時間変化と,海面高度の気候学的な平均値を用いて近似的に求めた海面での地衡流分布の時間変化を,観測船による表面流速データを基にして求めた黒潮流路の位置の時間変化と比較した結果,近似的な地衡流分布が黒潮の変化をかなり正確に捉えていることが分かった。
日本産と韓国産ハモの肉質および外部形態の比較

韓国産ハモは身が白い,調理しやすいなどの評判から日本産に比べて2倍以上の高値で取引される。このような価格差の要因を明らかにすることを目的に両産地で形態と肉質を比較した。また,韓国統営市,固城郡でハモ漁業等について聞き取り調査を実施した。<材料・方法>日本産ハモを2011年46月,810月に,韓国産を同年69月に各月10個体,合わせて100個体を収集した。外部形態は生鮮状態で,内部形態は煮沸して余分な肉等を除去した後,計数した。ハモ筋肉の一般成分,遊離アミノ酸組成は分析した。同年9月17日に韓日水産研究交流セミナー(統営市)に参加するとともに,固城郡で漁業者等から聞き取りした。<結果・考察>日本産および韓国産で脂質は平均2.3%,8.3%,蛋白質は19.7%,19.1%,水分は77.2%,74.5%,灰分は1.6%,1.5%で,脂質,水分および灰分において有意な差がみられた(p<0.01)。遊離アミノ酸組成は両産地で明瞭な違いはみられず,タウリンの割合が最も高かった。日本産ハモ属2種の分類形質である(1)側線孔数,(2)背鰭軟条数,(3)脊椎骨数を両産地で比較した結果,有意な差はみられなかった。また,両産地で同時期に採集した同サイズの雌の肥満度および生殖腺熟度指数を比較した結果,肥満度は平均1.3,1.4,生殖腺熟度指数は4.0,1.2で,有意な差がみられた(p<0.01)。韓国産については,型をそろえ,活力が高い延縄で漁獲された個体が,蓄養されることなく,日本へ輸出されていることが明らかになった。韓国では中骨を取ったハモをそぎ切りにして刺身で食べられていた。以上の結果より,韓国産が日本産と比べて高値で取引される最大の要因は,顕著に脂質含量が高いことと考えられる。また,なぜ両産地で肉質にこうした違いが生じるかについては,水温や餌生物などの生息環境が影響していると推察される。
ウイルス感染がミツバチの攻撃行動に及ぼす分子神経学的解析

攻撃性の高いミツバチの脳から同定された新規ウイルス(Kakugoウイルス;KV)がミツバチ脳に与える影響を理解するため、KV自然感染個体の脳で発現誘導される新規遺伝子として同定されたp26とKV感染との関係性を検討した。KV人為的接種個体の脳を用いてp26の発現量変動を検討した結果、p26はKVゲノムRNA(Kakugo RNA)量の増加に伴って発現上昇し、Kakugo RNA量が最大となる接種6日後に最大量となった。したがって、p26はKVゲノムRNA複製に伴って発現誘導されると考えられる。In situ hybridization法の結果、p26は自然感染個体・人為的感染個体ともに脳周辺部の細胞で強く発現していたことから、p26はKVの感染個体の脳辺縁部で発現誘導されると示唆された。脳辺縁部にはグリア細胞が多く存在することが知られているため、p26はグリア細胞で発現誘導される可能性がある。昆虫RNAウイルスの感染に伴う脳内での遺伝子発現変動を示したのは本研究が初めてである。p26がコードするタンパク質は、N末端側に分泌シグナル、C末端側にはロンシンジッパ-モチーフ、中央部分にロンシンリッチリピート(LRR)様配列を含んでいた。後者2つは他の因子との相互作用に関わるため、P26は他の因子と相互作用する分泌性因子と示唆される。P26は細菌感染時に体液中に誘導されるとごく最近別グループから報告されたことと併せると、P26は免疫応答タンパク質であり、KV感染時にも脳辺縁部で誘導されて免疫応答に寄与する可能性が考えられる。免疫系がミツバチの行動に影響することは知られているが分子メカニズムについては報告がなく、本知見はウイルス感染-免疫応答-ミツバチ脳機能の関連を分子神経学的に解析する手がかりとなるものと考える。(1)先行研究において、攻撃性の高いミツバチ(攻撃蜂)の脳から同定されたKakugoウイルス(KV)の感染分布をRT-PCR法で調べた結果、攻撃蜂のみからKVが検出される巣(コロニー)の他、攻撃蜂以外からも検出されるコロニーが見つかった。前者と後者のコロニーでKV量を比較すると、後者のコロニーでKV量が著しく高かったことから、(a)コロニーのKV感染初期に攻撃蜂のみがKVに感染し、何らかの要因でコロニー内にKV感染が拡大する可能性、(b)検出したウイルスがKVでなく近縁種のdeformedwing virus(DWV)であった可能性、が考えられた。まず(b)について検討するため、検出されたウイルスゲノムのRNA依存RNAポリメラーゼ領域の配列を決定し系統解析した結果、いずれも以前に決定したKVのゲノム配列とほぼ同一でDWVとは異なっていた。また検出されたウイルスのゲノム配列がコロニーごとに異なる傾向を見出した。したがって、KVとDWVは異なるウイルスであり、KVにはバリアントが存在することが示唆された。次に(a)の、KV感染の拡大に寄与する要因を検討するため、KV量の高いコロニーから見つかったミツバチヘギイタダニを調べた結果、KVが検出された。そのウイルスゲノム配列はミツバチ由来のKVと100%一致した。したがって、KVはミツバチヘギイタダニに媒介されることが示唆された。以上の結果から、KVの感染分布は状況によって異なり、感染初期のコロニーで攻撃蜂選択的に感染し、ミツバチヘギイタダニの媒介などによって攻撃蜂以外の蜂にも感染を拡大する可能性が考えられる。(2)攻撃蜂とそれ以外の蜂の脳、またKV感染個体(感染3日後)や非感染個体の脳で、遺伝子やタンパク質の発現パターンを比較するためにマイクロアレイ法や二次元電気泳動を行った。その結果、いずれの条件でも脳における主要な遺伝子やタンパク質の発現パターンはほぼ同じだったが、KV感染個体の脳で発現量の高い遺伝子が1つ見つかった。この遺伝子の詳細な発現解析を現在進行中である。(1)今年度からドイツ・ヴュルツブルグ大学との共同研究を開始した。初年度である今年度はKakugoウイルス(KV)の地理的分布の検討(a)やKV感染後のミツバチの行動変化の評価系の検討(b)を行なった。(a)KVは欧米に存在するdeformedwing virus (DWV;ミツバチの羽変形病の原因ウイルスと推定される)と非常に近縁だが、日本で検出されるKVはいずれもDWVとは異なる系統に属する。一方、欧米におけるKVの存在は不明だったため、ヴュルツブルグ大学内の複数のミツバチコロニーについてKV感染の有無を調べた結果、DWVは検出されたがKVは検出されなかった。このことは、KVとDWVは地理的分布が異なり、KVは日本(あるいはアジア地区)に限定したウイルスであることを支持する。次にドイツで用いられているミツバチ(Am carnica;日本で用いているミツバチAm L.の亜種)でのKVの感染性を調べた結果、Am carnicaでもKV感染が成立した。これらの結果から、KVは様々なミツバチ亜種に感染しうるが、ミツバチが生息域を広げる過程で日本(あるいはアジア)に限局的に進化した可能性が考えられる。(b)ヴュルツブルグ大学では近年、RFIDタグ(Radio Frequency Identification)を用いたミツバチの行動評価系が開発された。これを本研究に応用可能か検討したが、RFIDタグの時間分解能や検出距離が低く、現時点では攻撃行動という俊敏な動きの解析には対応できないと考えられた。今後は別の行動評価系についても検討する必要がある。

(2)今年度の後半では、KV感染がミツバチの脳機能に与える影響を理解するために、KVの感染する脳領域を検討した。KV注射個体の脳を用いてin situハイブリダイゼーション(ISH)を行なった結果、感染後期(6日後)には脳全域にKVが感染することがわかった。次に、脳内におけるKVの感染拡大様式を調べるために、KV感染領域の経時変化を調べた。その結果、注射4日後からKVが脳の中心部(単眼のニューロン、キノコ体周辺部)に検出されはじめ、その後、視葉、キノコ体の細胞体、中心体などの様々な領域に感染することがわかった。また、天然に見つかった感染個体でも同様のKV感染パターンが観察された。したがって、KVは感染時期に応じて脳内の感染領域を拡大し、様々な脳機能に影響を与えると考えられる。攻撃性の高いミツバチの脳から同定された新規ウイルス(Kakugoウイルス;KV)がミツバチ脳に与える影響を理解するため、KV自然感染個体の脳で発現誘導される新規遺伝子として同定されたp26とKV感染との関係性を検討した。KV人為的接種個体の脳を用いてp26の発現量変動を検討した結果、p26はKVゲノムRNA(Kakugo RNA)量の増加に伴って発現上昇し、Kakugo RNA量が最大となる接種6日後に最大量となった。したがって、p26はKVゲノムRNA複製に伴って発現誘導されると考えられる。In situ hybridization法の結果、p26は自然感染個体・人為的感染個体ともに脳周辺部の細胞で強く発現していたことから、p26はKVの感染個体の脳辺縁部で発現誘導されると示唆された。脳辺縁部にはグリア細胞が多く存在することが知られているため、p26はグリア細胞で発現誘導される可能性がある。昆虫RNAウイルスの感染に伴う脳内での遺伝子発現変動を示したのは本研究が初めてである。p26がコードするタンパク質は、N末端側に分泌シグナル、C末端側にはロンシンジッパ-モチーフ、中央部分にロンシンリッチリピート(LRR)様配列を含んでいた。後者2つは他の因子との相互作用に関わるため、P26は他の因子と相互作用する分泌性因子と示唆される。P26は細菌感染時に体液中に誘導されるとごく最近別グループから報告されたことと併せると、P26は免疫応答タンパク質であり、KV感染時にも脳辺縁部で誘導されて免疫応答に寄与する可能性が考えられる。免疫系がミツバチの行動に影響することは知られているが分子メカニズムについては報告がなく、本知見はウイルス感染-免疫応答-ミツバチ脳機能の関連を分子神経学的に解析する手がかりとなるものと考える。
時空間スペクトルにおける特異点に着目した音源分離手法の開発

スマートスピーカ・ヒアラブルデバイスなど音声インタフェースが身近な存在となり,また米国・韓国ではテレビのオブジェクトベースオーディオ放送が開始されるなど,所望の音のみを抽出することが有益な場面が増えている。本研究では,眼鏡フレームに搭載可能な程度の小規模マイクロホンアレイにより,高精度な目的音抽出の実現を目指す。その基本戦略として,アレイ出力を画像と見なした場合に,その時空間スペクトルにおいては音源位置が特異点となることを利用する。特に,方向が同一で距離のみが異なる複数音源からの抽出を可能とすることに意義があり,これにより空間全体を音オブジェクトの集合として分解できることを示す。
プロテスタンティズムの倫理と贈与主義の精神－財団と宗派化の学際的研究－

ドイツ語圏地域で史料調査を行い、欧米に特徴的な財団制度の由来を考察した。財団制度の発展に関する宗派比較を行うために、ルター派のブラウンシュヴァイク公国と改革派のバーゼル市を調査した。プロテスタント圏では既に近世には財団の存在は自明であった。遺贈者が基金を設け、年々発生する利息が遺贈者の意向に沿って公益目的に資された。近世の財団の目的は福祉と就学助成が大半であった。福祉は貧者、老人、寡婦、孤児に対する救貧介護が中心である。就学支援は大学生、ギムナジウム生だけでなく、ときに職業訓練生にも及んだ。遺贈者の追悼説教の考察は、徳行から得られる名誉に対する関心が支援の動機なっていることを明らかにした。財団による民間の各種支援活動が活発なヨーロッパと、それがあまり進展していない日本の間には、寄付という行為に対する明確な温度差がある。両者の寄付文化の違いの歴史的由来を明らかにするために、財団の草創期と考えられる近世の事情を考察することが不可欠である。近世史の研究にとって有益な宗派・地域比較史の観点に立って、まず手始めにルター派のブラウンシュヴァイク公国の財団設立状況を調査した。1500年と1800年の間に162の財団の設立を確認した。そのうち1800年の段階で少なくとも29の財団が活動していた。1798年の当該公国の人口を19万人と見積もることができるので、人口10万人当たり15から16の財団が存在した計算になる。近世には財団の存在はすでに日常化しており、近世のブラウンシュヴァイク公国は近代の財団社会への「離陸」を経験していた。財団の趣旨は福祉と教育が大半であった。貧者、老人、寡婦、貧しい未婚女性、孤児に対する伝統的な救貧事業が一方にあり、神学生や法学生などの大学生、それ以前の生徒、時には職人見習いに対する助成がまた一方にあった。それ以外では教区の教会や学校に対する支援が続き、18世紀には度重なる戦役の犠牲者や被害者を支援する財団も増える。なかには戦勝を讃え記念する目的をもった財団も現れ、19世紀に頻繁に創立された記念財団の先駆けになった。財団は発起人が遺した基金の利息で運営された。発起人には死後も自分の遺産で永遠に社会の改良のために働きかけたいという意思があったことは間違いない。しかしそれだけではない。自分の家族を優先する家族財団が多いことからもわかるように、個人的な動機も決して小さくはなかった。発起人にささげられた追悼説教の考察から、名声を得たいという動機が少なからずあったことが判明した。近代以降順調な発展を遂げたのは、この名誉を求める慈善であるという見通しを得た。ヨーロッパの財団社会への移行期である近世について、財団の胎動を宗派別に考察するのが本研究の目的である。初年度はルター派のブラウンシュヴァイク公国の財団史と取り組んだ。今年度は改革派のバーゼル州の財団史と取り組むために8月と3月に渡航し、バーゼル大学歴史学研究室のお世話でそれぞれ1か月ずつ二度現地史料調査に従事することができた。筆者の研究は単に過去の財団を掘り起こすだけではく、創始者のそれにかけた情熱、モティベーションを考察するのが狙いである。そのためには創始者の個人情報が記載された史料が不可欠である。この点で前近代において最も期待できる史料は追悼説教である。バーゼルは改革派地域では珍しく追悼説教が豊富に残っていることで知られる。調査地にバーゼルを選んだのはこのためである。バーゼルでも近世にはすでに財団の存在は日常風景と化していた。種目としては就学を支援する助成財団と社会的弱者を保護する福祉財団があった。助成財団は国際的な名声を博したバーゼル大学のお膝元だけあってさすがに充実していた。わが国ではほとんど注目されることがなかったが、ヨーロッパでは就学助成の制度が早くから発達していた。それを抜きにしては教育史を語りえないほどの重みを有するものであった。「研究教育の自由」という理想を根幹に置いたわが国のヨーロッパ大学史の記述を根底から問い直すインパクトをこの問題は秘めている。バーゼルで得た助成財団に関する史料からこの領域に切り込んでみたい。助成内容や設立趣旨の変遷をたどることで、ヨーロッパ大学史・教育史を裏側から把握できるのではないかと期待している。助成財団か福祉財団かを問わず財団創始者の追悼説教も徐々に集まりつつある。彼らの財団設立のモティベーションについて意味のある結論を引き出すためには、さらに財団創始者に捧げられた追悼説教の収集を続けなければならない。最初に取り組んだルター派のブラウンシュヴァイク公国についてすでに史料調査を終え、日本語の論稿を査読付きの雑誌に投稿できた。さらに現地の地域史誌編集者の要請で成果をドイツ語でも執筆中である。小冊子にまとめることを目指している。今年度はあらたに調査を始めたバーゼルの財団史研究が軌道に乗り始めた。改革派地域の財団史研究になるが、ルター派地域との比較で興味深い比較研究ができそうである。バーゼルの代表的な地域史誌Basler Zeitschrift fuer Geschichte und Altertumkundeの現編集長ハンス・ベルナー博士Dr. Hans Bernerから成果の寄稿を内々に依頼された。またバーゼル市公文書館Staatsarchiv Basel-Stadt館長のエスター・バウアー氏Ester Baurから、現在筆者が営為翻刻中の手稿史料のデジタル化の意向を打診されてもいる。

研究はいたって順調で、受け入れ教官であるバーゼル大学歴史学科のズザンナ・ブルクハルツ教授Prof. Dr. SusannaBurghartzからは招待講演の依頼を受けている。さらにバーゼル大学慈善研究センターCenter for Philanthropy Studiesのセンター長を務めるゲオルク・フォン・シュヌールバイン教授Prof. Dr. Georgvon Schnurbeinは、当方の研究計画に多大な関心を示してくださり、現在当方の研究を支援するために様々な可能性を探ってくださっている。バーゼルの研究を始めたことで、ルター派地域についても大学都市の財団史を研究する必要を感じ始めている。古くから大学があったエアフルト市につぎの狙いを定め、現地研究機関と営為交渉中である。カトリック圏の財団史研究についてまったく調査に着手できずにいる。早めに候補地を選定し、研究に取り掛かりたい。平成26年度に日本語で公刊した近世ブラウンシュヴァイク公国の財団史に関する論稿の完全版を、ドイツ語で現地雑誌に寄稿することができた。科研費交付期間に日独同時出版を果たせたのは大きな喜びである。平成27年度に開始した近世バーゼルの財団史の研究に大きな進展があった。今年度も8月と3月にバーゼル大学歴史学部の招待でバーゼルに滞在し、史料の収集に当たった。その結果バーゼル大学の研究教育助成財団については、史料の収集・翻刻をほぼ終えることができた。今後研究成果の日本語とドイツ語による同時出版を目指すことになる。現地雑誌としてはバーゼルの名門誌Basler Zeitschrift fuer Geschichte und Altertumkundeが当該研究の成果に関心を示している。そこへの寄稿を目指すことになる。そこで問題になっている教育助成Stipendiumとは、現在わが国で導入が営為検討されている給付型奨学金に当たる。わが国ではこれは国の任務と考えられ、国会で議論されている。導入までには時間がかかりそうだ。しかしドイツやスイスの場合近世以降これを民間の教育助成財団Stiftungが担ってきた長い伝統がある。財団の運営には発起人の意向が最優先され、公的な助成の場合と違い議論によって導入に時間がかかることもない。ドイツ語圏の給付型奨学金について論稿を物することができた。わが国の給付型奨学金導入をめぐる議論の一助になれば幸いである。近世の財団の重点領域の一つに救貧と呼ばれる福祉がある。バーゼルにも福祉財団がある。しかしそれに関する史料の残存状況が悪く、これまで使える研究もなかった。しかし出納簿を使い、大口の寄贈者を拾い、彼らの追悼説教を探すことで、ようやく研究の突破口が開けた。出納簿の全ての調査にはまだ時間を要するが、個人的に営為考察を続け、できるだけ早く成果発表にこぎつけたい。ドイツ語圏地域で史料調査を行い、欧米に特徴的な財団制度の由来を考察した。財団制度の発展に関する宗派比較を行うために、ルター派のブラウンシュヴァイク公国と改革派のバーゼル市を調査した。プロテスタント圏では既に近世には財団の存在は自明であった。
自動車メーカーのクロスボーダー工場ネットワーク戦略と産業クラス ター

自動車産業ギャラクシーの中で、自動車メーカーは製造拠点ネットワーク戦略のグローバル合理性を追求する。各製造拠点では、地域産業クラスターを取り込んで、自らのグローバル合理性に従わせようとする。地場部品サプライヤーは、主要取引先だけでなく、異系のサプライチェーンに参入攻勢をかけて、独自工場ネットワーク戦略で生路を追求する。工場ネットワークと産業クラスターとの間には、生産システムの進化が見られる。(1)ドイツ・フランス自動車産業クラスターの現地調査実施:9月14日10月1日間の内、9月25日まで広島産官学連携調査プロジェクトと協力して現地調査を実施し、26日から10月1日まで単独で東部ドイツ自動車産業クラスター調査を実施した。前半調査団は次の機関によって構成された:経済産業省中国産業局、広島産業振興機構、広島県経済局、広島市経済局、広島銀行経済研究所、中国ニュービジネス協議会、大学研究者。主たる調査先の自動車・部品メーカー:ドイツのVW社、BMW社、Mercedes社、Audi社、Bosch社、フランスのPSA社、スマート社、ドイツの研究機関:マックスプランク研究所、フラウンホーファー研究所、カールスルーエ工科大学研究センター(自動車部門)、ミュンヘン工科大学自動車研究チーム、フランスのアルザス開発公社、オー・タルザス大学など。後半の単独調査は、東部ドイツ自動車産業クラスター代表機関へのヒアリング、同機関が同クラスターに関する調査研究を委託している研究者(ライプティッヒ商業単科大学経営大学院教授)との情報交換を実施した。今後、東部ドイツと西日本(広島)地域の自動車産業クラスター比較調査研究を推進することで合意した。また同代表機関から調査への協力の約束を得た。今後、同研究者と連携して、比較調査・研究を実施する計画である。(2)中国地域自動車産業クラスターの調査・研究の進捗状況広島・岡山・鳥取地域における電気自動車開発・生産へ向けての新しい動向を捉えながら、とくに広島地域での産業クラスターの在り様を調査してきた。欧州とくに東部ドイツ自動車産業クラスターの動向を調査した。今後は、クラスターと企業の経営戦略の関係への研究へと進みたい。(3)平成22年度の課題:広島地域の自動車産業クラスターとマツダの戦略の関係を事例に、理論的研究を深めながら、同時に、実態調査を進める予定である。(1)日本産業クラスター調査・研究-中国5県、とりわけ広島地域を中心として形成される産学官の関係者・関係機関は、自動車産業分野を含む産業クラスターの形成による地域産業の発展を追求する広域的なネットワークを組織しており、それを調査・研究の対象にして、その構造と機能、産業クラスターの「凝集力」の実相について、検討した。広域的なネットワークは、その中核をなす「中国地域産業クラスターフォーラム」が組織され、フォーラムの事務局を二つの推進組織(財団法人ちゅうごく産業創造センター及び社団法人中国地域ニュービジネス協議会)に置いている。ネットワークには、経済産業省経済産業局、関係各県外郭団体である産業振興機構、関係企業、学術機関・学術関係者、シンクタンクが参加する。本研究では、上記関係機関と連携して各種ゼミなーに参加し、調査・議論に協力すると同時に、ネットワーク構成機関の機能と役割を検討した。この取組は、日本型クラスターの特徴を解明するための予備的作業としての学術的意義をもつ。産業クラスターの「凝集力」の実相を解明するために、重要な取り組みである。(2)産業クラスターに関わる新事業領域の調査・研究-自動車産業クラスターとして組織される産官学の広域的ネットワークでは、次世代自動車の開発・製造・販売に関わる取組が多様な次元で行われている。そこで、自動車メーカーによる開発・製造、部品サプライヤーによるベンチマーキングや新技術開発、行政や外郭団体による革新的事業の奨励、学術機関等により新技術提案等に関する動向と、それらを推進する関係機関の取り組みを調査した。さらにフォーラムに参加して情報収集を行い、また各種セミナーに参加して最新技術動向を把握することに努めた。それらの学術的意義と重要性は、産業クラスターの原動力となるイノベーションとその主導力の実相を明らかにするところにある。(3)ドイツ自動車産業クラスターに関する研究-対象とする東部ドイツ自動車産業クラスターについて、自動車産業クラスターの「共通行動プラットフォーム」とされる「東部ドイツ自動車産業クラスター」(Automotive Cluster Ostdeutschland e.V., ACOD)について、資料研究を行った。平成23年度は、前年度までの調査研究に引き続いて、下記の三項目に分けて、調査研究を実施した。(1)自動車メーカーのクロスボーダー工場ネットワーク戦略に関する研究:自動車メーカー・グループの生産体制は、クロスボーダー工場ネットワークの形態をとる分業と協業によって成り立っており、同工場ネットワークに部品(モジュール部品、システム部品)を供給するサプライヤーシステムがSAPを活用して形成さている実態を、ドイツの事例では、Volkswagenグループを、日本の事例では、トヨタ自動車グループを対象に、調査研究した。(2)ドイツ自動車産業クラスターに関する研究ドイツ東部ザクセン州を対象にして、自動車産業クラスターを調査研究した。平成23年度ドイツ調査では、ザクセン州経済振興公社やドレスデン商科大学やBMW-Leipzig工場などを調査したほか、日系自動車部品企業、金融機関、関係企業、学術機関・学術関係者、シンクタンク、新聞社等のメディア機関を調査し、クラスターの原動力を生み出す要因についての研究に取り組んだ。

(3)西日本自動車産業クラスターに関する研究中国地域の自動車メーカー、部品サプライヤーの戦略を調査し、さらに、それらが進出する、あるいは進出を計画する、または競争相手とする中国と韓国の自動車産業クラスターについて、経済産業省中国経済産業局、広島産業新興機構、広島銀行経済研究所と連携して、現地調査を実施した。【視座】企業戦略に従って世界に拡がる製造拠点の事業戦略が展開され、製造拠点間連携とグローバル・サプライチェーンは、企業・グループの総合競争力を争う段階に入っている。グローバルな多角的製品・市場戦略では、最適経営のための投資判断で、戦略上の差異性と共通性が追及される。一方で各国市場向けの製品戦略が採られ、他方で多角化戦略に応じた「共通化」が競争力強化の手段とされる。プラットフォームやモジュール部品の共通化による最適経営合理性の徹底追求である。【課題検討実績】1完成車メーカーの工場ネットワーク戦略と国内外生産拠点との相関関係、2完成車メーカー国内外生産拠点サプライチェーン戦略とローカル産業集積地、3当該産業集積地T1、T2クラス部品メーカーの工場ネットワーク戦略と国内外生産拠点との相関関係、4当該産業集積地の川上中小部品メーカーの川下サプライチェーンへの関係変化(参加、脱落)、5地域産業振興政策としての産業クラスター戦略。【実態把握・理論的整理】1グローバルに連携された工場ネットワーク戦略でのプラットフォームやモジュールの共通化の実態解明、2自動車メーカーの本国「マザー工場」を事例にサプライチェーン・ネットワークが産業クラスターを「外部資源」として徹底活用する実態、とくにハブ工場側のコスト削減要求がサプライチェーン・ネットワークを支配する限りで部品サプライヤー側の協力や提案が生かされる実態の解明、3マザー工場が高度の技術品質・人材・資本・情報の調達を求める部品メーカーの高度産業集積地ので、部品メーカーと同ネットワークとの関係変化実態の解明、4産業クラスターの能動的機能がハブ工場と部品メーカーにもたらす相互利益の解明、5地域産業政策の一つの形態としての産業クラスター政策の役割の検討、6産業クラスター間の国際競争の検討など、と取り組んだ。順次に成果公表を予定している。実態調査は、おおむね予定通りに実施し、当初に期待していた成果を得ている。理論的にも、実態調査を通じて、仮説を検証することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、研究成果をまとめる作業に入る。
幼児期・児童期における自他の心の理解の発達

平成30年度は,保育・教育現場における子どもに対する言葉かけの実態を明らかにするために,保育者・教師計127名を対象に質問紙調査を行った。質問紙においては,架空の子どもが成功・失敗を経験した際に,その子どもに対してどのように言葉かけをするかを尋ねた。その際,子どもの特性を操作し,保育者・教師が子どもの特性の個人差を踏まえて言葉かけをいかに変化させているかについて検討した。また,保育者・教師自身のパーソナリティや知能観が,言葉かけにどのように影響しているかについても検討を行った。その結果,子どもの自尊心の高低によって成功場面での褒め方に違いがあること,子どもの忍耐力の高低によって失敗場面での励まし方に違いがあることが示された。さらに,保育者・教師のパーソナリティ及び知能観と失敗場面での言葉かけの間に関連が認められ,勤勉性が高い者ほど,失敗を指摘する際にプロセスに言及すること(「がんばりが足りなかったね」等),固定的な知能観を持つ者ほど,失敗を指摘する際に人物の側面に言及すること(「あなたにはちょっと難しかったね」等)が明らかになった。さらに,保育・教育の経験年数15年以上のベテラン群は,経験年数7年未満の若手群,経験年数7年以上15年未満の中堅群と比べ,場面に応じたより具体的な言葉かけを行っていることが示された。なお,本研究課題の中では,失敗場面でのほめ言葉(「すごいね」等)に対する幼児・児童の反応についての検討も行ってきた(平成27年度,28年度)。最終年度の質問紙調査の結果からは,保育者・教師が,実際に失敗場面で「すごいね」という肯定的な言葉かけをしばしば行っていることが明らかになり,これまでの実験的研究で扱ってきた仮想場面の妥当性が示された。他者から受ける評価(肯定的評価・否定的評価)は,必ずしも自己評価とは一致しない。自己評価とは異なる他者評価を受けた際の子どもの内的体験や反応は,他者との関係性や心的状態の理解を基盤に形作られるものであり,「自他の心の理解」の発達の一つの指標として考えることができる。本研究では,自己の活動に対する自己評価と他者評価の間にズレが生じている場面に着目し,幼児・児童が,その活動や評価のズレをどのように捉え,次の行動につなげていくのかについて,認知的・社会的発達との関連から検討する。平成27年度は,失敗場面での教師からの肯定的評価(ほめ)に対する幼児の反応(感情反応,自己評価,再挑戦の意欲)の個人差について検討した。61名の幼児(年中児・年長児,平均年齢5.78歳)を対象に,新規に作成した「失敗・ほめ課題」と,心の理論課題,絵画語彙発達検査(PVT-R)を実施した。その結果,幼児期の子どもは,失敗場面で教師から肯定的評価を受けた際に,ポジティブな感情反応を示し,自己評価も高まることが明らかになった。さらに,失敗場面での教師からの肯定的評価に対する反応と心の理解の間に関連があることが示された。具体的には,心の理論課題の得点が高い幼児ほど,失敗場面で教師から肯定的評価を受けた際に,驚き感情が少なく,自己評価が低かった。これらの知見から,保育・教育場面において子どもの活動に対してフィードバックを与える際に,子ども一人ひとりの心の理論の発達段階を考慮する必要性が示唆された。保育所の協力を得て,予定通り調査を実施した。研究成果は論文にまとめ,英文学術誌に投稿中である。自己評価とは異なる他者評価を受けた際の子どもの内的体験や反応は,他者との関係性や心的状態の理解を基盤に形作られるものであり,「自他の心の理解」の発達の一つの指標であると考えることができる。児童期は,幼児期よりも広い人間関係を形成する時期であるが,児童期の社会的な心の発達を直接扱った研究は未だ少ない。そこで,平成28年度は,児童455名(1年生6年生)を対象に質問紙調査を行い,失敗場面での教師からの肯定的評価(ほめ)に対する反応(感情反応,自己評価,再挑戦の意欲)が児童期を通じてどのように変化するかを検討した。また,これらの反応と認知発達並びに学習への意欲との関連についても検討を行った。その結果,失敗場面でほめられた際に,低学年の児童は高学年の児童と比べてポジティブな反応を示すことが明らかになった。失敗後に「よくできたね」と結果をほめられる条件では,高学年の児童は低学年の児童と比べて,喜びを感じないだけでなく,怒りを感じ,再挑戦の意欲が低かった。一方,失敗後に「よくがんばったね」と努力をほめられる条件では,高学年の児童は低学年の児童と比べて,喜びを感じないものの,他の指標では学年差は認められなかった。また,1年生から3年生においては,二次の誤信念の理解ができる子どもほど,失敗場面でほめられても喜びを感じないことが明らかになった。さらに,普段の学校での学習への意欲の低い児童ほど,失敗場面でほめられた際のポジティブ感情と再挑戦の意欲が低いことが明らかになった。小学校の協力を得て,予定通り調査を実施した。

平成27年度の研究成果については,学会発表を行い,英文国際誌に投稿中である。平成28年度の調査結果については,今後,詳細な分析を行い,論文にまとめる予定である。他者から受ける評価(肯定的評価・否定的評価)は,必ずしも自己評価とは一致しない。自己評価とは異なる他者評価を受けた際の子どもの内的体験や反応は,他者との関係性や心的状態の理解を基盤に形作られるものであり,「自他の心の理解」の発達の一つの指標であると考えることができる。本研究では,自己の活動に対する自己評価と他者評価の間にズレが生じている場面に着目し,幼児・児童が,その活動や評価のズレをどのように捉え,次の行動につなげていくのかについて,認知的・社会的発達との関連から検討する。さらに,家庭や保育・教育現場において,実際に幼児・児童とかかわる大人が,子どもに対してどのような言葉かけをしているのかについて,その実態を明らかにする。平成27年度は,幼児(年中児・年長児)を対象とした調査を実施し,失敗場面での教師からの肯定的評価(ほめ)に対する幼児の反応(感情反応,自己評価,再挑戦の意欲)の個人差について検討した。平成28年度は,児童(1年生6年生)を対象とした調査を実施し,失敗場面での教師からの肯定的評価(ほめ)に対する反応(感情反応,自己評価,再挑戦の意欲)が児童期を通じてどのように変化するかを検討した。また,これらの反応と認知発達並びに学習への意欲との関連についても検討を行った。3年目となる平成29年度は,家庭や保育・教育現場におけるほめの実態を明らかにするための調査の準備を進めた。産前・産後休業並びに育児休業により研究に遅れが生じた。平成30年度は,保育・教育現場における子どもに対する言葉かけの実態を明らかにするために,保育者・教師計127名を対象に質問紙調査を行った。質問紙においては,架空の子どもが成功・失敗を経験した際に,その子どもに対してどのように言葉かけをするかを尋ねた。その際,子どもの特性を操作し,保育者・教師が子どもの特性の個人差を踏まえて言葉かけをいかに変化させているかについて検討した。また,保育者・教師自身のパーソナリティや知能観が,言葉かけにどのように影響しているかについても検討を行った。その結果,子どもの自尊心の高低によって成功場面での褒め方に違いがあること,子どもの忍耐力の高低によって失敗場面での励まし方に違いがあることが示された。さらに,保育者・教師のパーソナリティ及び知能観と失敗場面での言葉かけの間に関連が認められ,勤勉性が高い者ほど,失敗を指摘する際にプロセスに言及すること(「がんばりが足りなかったね」等),固定的な知能観を持つ者ほど,失敗を指摘する際に人物の側面に言及すること(「あなたにはちょっと難しかったね」等)が明らかになった。さらに,保育・教育の経験年数15年以上のベテラン群は,経験年数7年未満の若手群,経験年数7年以上15年未満の中堅群と比べ,場面に応じたより具体的な言葉かけを行っていることが示された。なお,本研究課題の中では,失敗場面でのほめ言葉(「すごいね」等)に対する幼児・児童の反応についての検討も行ってきた(平成27年度,28年度)。最終年度の質問紙調査の結果からは,保育者・教師が,実際に失敗場面で「すごいね」という肯定的な言葉かけをしばしば行っていることが明らかになり,これまでの実験的研究で扱ってきた仮想場面の妥当性が示された。
原価管理シミュレーションモデルの開発研究

管理会計に関する理論や手法等を迅速に実証し、企業人・実務家と研究者が一体となってレベルアップできるプラットフォームが必要である。そこで、本研究では、各種メゾスコピック・モデルを構築した上で、それらを実装したシミュレーション・モジュールを検討し、実務でも適用可能な管理会計ソリューションとして、インターネットを通じて広く開示することを実現した。具体的には、中小製造企業向け製品原価計算モデル(標準原価と見積原価、実際原価の比較が可能)、工場内工程・搬送シミュレータ(マテリアルフロータイムコストモデルを内包)、BPMツール(業務プロセスの事前検討および実際を計測し、結果分析も可能)等を開発した。原価管理に関する理論・手法等に関するシミュレーションモデルを開発し、企業人・実務家と研究者が一体となってレベルアップできるプラットホームを構築するための研究を継続して行った。本年度は、各マネジメント手法で融合されるコストマネジメントを顕在化し、枠組みを提示していくことが重要であることを明らかにし、たとえば、製品開発・設計の中での原価企画のみならず、マーケティング戦略の中でのミックスプロダクトと原価配賦問題、ライフサイクルコスティング、調達戦略の中でのグローバル原価計算、危機管理、BCP(事業持続計画)の中での広義の品質コスト、ダイバシティを考えるなかでのHRM(人的資源管理)などのコスト問題がある点を学会報告で指摘した。また、コストマネジメントのためのソリューション開発も重要であり、フィードフォワード・コントロールとダブルループが実現可能なBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)の手順を明示、実務での効果についても研究論文で発表した。具体的に、バーチャル・ヒューマンによる工程シミュレーションにTDABCコスト・モデルを組み合わせ、フィードフォワード・コントロールを実現し、管理会計の技法と現場管理の品質工学技が一体化されることで、従来では事前にわからなかった不具合を損失として定量的に推定できることがわかった。また、SCM最適化のためには、サプライチェーンの個々の活動をプロセスで把握し、全体を見極めることが必要であり、ERPを組み込んだBPMが有効(KPIの計測、情報共有、情報総合)で、具体的にコストマネジメントのためにKPIの集計、分析、プロセスの診断などを実現するツールが必要になることを研究論文にまとめた。さらに、製造工程を徹底的に可視化するトレーサビリティソリューションは、不良率・コスト低減のフィードバックシステムとして有効であることを企業との共同研究で追求した。原価管理に関する理論・手法等に関するシミュレーションモデルを開発し、企業人・実務家と研究者が一体となってレベルアップできるプラットホームを構築するための研究を継続している。本年度、まず、1先行研究から製造・開発に関する戦略管理会計の意義・特徴について整理・考察し、2企業アンケート調査の分析、3企業訪問・ヒアリングによる実態調査を加え,戦略管理会計技法の活用について展望した。MCS(マネジメントコントロールシステム)は,戦略の実行を確実に進めることのみならず、既存戦略の精織化をはかることと,既存戦略を新しい戦略に置き換えることへの貢献も期待される。具体的には、事業戦略に合わせて、種々の管理会計ツールの組み合せが有用である。とくに、プロセス評価に注目し、「誘導された戦略行動」の構造的コンテクストおよび「自律的戦略行動」を誘発する戦略的コンテクストにおける技法として、フィードフォワード・コントロール技法とインタラクティブ・コントロール技法がますます重要になる。以上のような考察を論文発表するとともに、フロントローディングでコスト予測を可能にするために工場レイアウトと人、モノの動きを仮想空間でシミュレーションできるシステムとコストモデルの融合に取り組み始めることができた。原価管理に関する理論・手法等に関するシミュレーションモデルを開発し,企業人・実務家と研究者が一体となってレベルアップできるプラットホームを構築するための研究を開始した。まず,これから必要とされるコスト・マネジメントのフレームワークの一つとして「融合コスト・マネジメント」を提唱。「マーケティング戦略と融合したコスト・マネジメント」,「危機管理・リスクマネジメントと融合したコスト・マネジメント」,「BPM(プロセス・マネジメント)とコスト・マネジメントの融合」,「ダイバーシティ・マネジメントとコスト・マネジメントの融合」の各フレームワークについて検討・整理した。さらに,BPMとコスト・マネジメントの融合について,品質工学で発展している工程シミュレーションをBPMで有効に活用し,生産コストのフィードフォワード・コントロールを実現するモデルについて研究した。すなわち,フィードフォワード・コントロールとダブルループが実現可能な,(1)プロセス・モデルの構築とプロセスの実装を行う,(2)シミュレーションによるフィードフォワード・コントロールを行う,(3)プロセス実行,KPIの実測を行う,(4)KPIの分析を行う,(5)改善アプローチを行うというBPMの手順を提案した。この量産適用前のフィードフォワード・コントロールは量産適用後のフィードバックと合わせて効果を発揮する。管理会計の技法と現場管理の品質工学技法が一体化されることで,従来では事前にわからなかった不具合を損失として定量的に推定できることがわかった。これにより,従来よりも迅速かつ精緻なコスト改善・最適化が可能になることが期待される。原価管理に関するシミュレーションモデルを開発し,企業人・実務家と研究者が一体となってレベルアップできるプラットホームを構築する研究を継続した。とくに、1現在企業サイドでニーズのあるプレコンペティティブな階層でのメゾスコピック・モデル(中間モデル)を構築、2企業とも共同でそのメゾスコピック・モデルをITソリューションに実装し、3実務への試行導入(アクション研究)も開始した。ここでは、実務でフィードフォワード・コントロール、ビジネス・プロセス・マネジメントを役立たせることに注力し、同時に、多視点からコストを検討できるマルチスケール・コストモデルの研究を行っている。結果的に、企業とも共同でクラウドコンピューティングを用いたクラウド・ITソリューションに実装しつつある。同時に、アクション研究を実施して、メゾスコピック・モデルを洗練化し、今後、下記の中間モデルについて学会、実務界からの批判、評価を受けつつも進化できるベースとなりうるものを構築したい。(1)フィードフォワード・コントロールに適合するグランド・コストモデル