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「気づき」のレベルと言語変化-首都圏方言における調査を中心に-

一方、「気づき」との関わりで、日本語学習者のアクセント獲得に関する国際学会における講演・論文発表を行った(「「発音指導」におけるアクセントテストの効果-日本大学文理学部と早稲田大学日本語研究教育センターにおける実践報告-」日本語教育国際シンポジウム『21世紀中国に於ける日本語教育の課題』(煙台師範学院学外国語学院・吉林省出版局)。また、調査方法の開発・検討の側面から、「質問して何がわかるか-質問調査法入門-」『』(明治書院)pp.06-pp.18(2004年06月)論文を発表した。はっきりとした「気づき」をともなう書記言語変化の一例として、「携帯メイル」に関する論考を発表した。「気づき」のレベルと言語変化という観点から東京首都圏の言語状況調査を実施、「気づき」の観点を取り入れた報告を行った。2005年度に関する成果を以下に示す。まず、「気づきにくく変わりやすい」言語事象として、アクセント・イントネーションに関する調査・報告を以下の通りに行った。【論文1】「世田谷区立中学校に通う中学生のアクセントとイントネーション」(アクセント史資料研究会)『論集』Ipp.25-pp.48(2005年09月)形容詞活用形アクセントと「とびはねイントネーション」についての聞き取りアンケート調査に基づく報告で、「アクセント単位が長くなった結果とびはねイントネーションが生じた」とする従来説に疑問を呈した。つまり、「とびはねイントネーション」は、まず2つの形態素が接合した複合アクセント型が形成され、さらに文末の「浮き上がりイントネーション」がかぶさった結果の音調とする従来説と、単純にみるわけにはいかない結果を示した。単純に従来説によって生じているならば、複合アクセント型が「とびはねイントネーション」より多く受容されていなければならない。しかし、調査では逆の結果となった。では、形態素ごとのアクセント型をイントネーションが破壊した結果、複合アクセント型が生じたと考えるかといえば、かならずしもそうともいえない。この点は今後の課題である。次に東京首都圏における「関西弁」の採用行動をとりあげたものが次の論文。【論文2】「東京首都圏における関西方言の受容パターン」『関西方言の広がりとコミュニケーションの行方』(和泉書院)pp.159-pp.178(2005年12月)「気づきやすく変わりやすい」事象として語彙を取り上げた。アクセント事象についても検討したが、体系が異なる方言間においては語彙の積極的な採用態度と行動にもかかわらず、採用行動に結びついていないことが分かった。このことから、アクセント・イントネーションの「変わりやすさ」というものは、体系内において特徴的に観察されるものであることがうかがえた。
タイ農村における子育て支援に関する多角的研究

タイの農村部では、教育、医療・保健衛生分野における子育て支援以外に、地方自治体が実施する包括的な福祉政策の中で子育て支援プログラムが行われている。それまでの農村女性対象の施策は経済的エンパワメント一辺倒だったが、地方自治体の取り組みによって、その地域で生活する女性の関心事にマッチしたプログラムが提供されるようになった。一方で、女性は従来からの生産/再生産役割に加えて、福祉コミュニティの中心的担い手としての役割を期待されるようになった。女性の負担が増してジェンダー間の不均衡が助長されることが懸念される。家族/ジェンダー政策ともに、各地域の実情に見合ったローカル化が重要である。前年度に引き続きコンケン県内の地方自治体、および北部地方の地方自治体にて福祉的施策を包括的に担当する「コミュニティ開発専門職員」へのインタビューを行った。彼/彼女らの担当事業は、経済分野と社会分野に大別できる。経済分野では所得創出プログラム等、社会分野では公的扶助等の福祉事務以外に、地域の課題に即した住民啓蒙プログラム等がある。本年度の調査の結果、「コミュニティ開発専門職員」が複数雇用されている自治体では、経済分野と社会分野の役割が職員によって明確に分担されていることがわかった。本年度新たに調査を行った北部(チェンマイ県、チェンライ県、ラムパーン県)の地方自治体の事例では、既存の女性グループの支援、新たなグループの設立、一村一品製品生産グループなどへの資金提供に加えてDV対策のためホットライン事業なども見られた。その他、「女性と家族に関する優良地方自治体」として表彰された自治体の中には、DV抑止プログラムや「家族とジェンダー」プログラムを実施するものもあった。いずれの事例からも「子育て支援」を全面にかかげたプログラムは存在しなかったが、収入創出や家族の強化という名目で間接的に子育て支援の意義を有することは確かだが、自治体側にそのような期待があるかどうかは不明なままである。子育て支援の課題を理解するための鍵となる女性の位置づけについても相変わらず曖昧なままであり、施策によっては女性の負担を増強すると考えられた。平成24年度中の平成25年3月19日24日にかけてコンケン県にて補足調査を行ったほか、フィールドノートの整理、収集文献、資料の分析が今年度の主たる作業であった。1、補足調査:「子育て支援」は自治体の教育行政と福祉行政、保健衛生事業の一貫として行われる状況に変化なく、特に新しい知見は得られなかった。したがって、本研究の研究期間中に、東北タイおよび北部タイの農村部で「子育て支援」という名目で重点的に行われる施策は特に開始されなかったと結論づけられる。地方自治体の関係者への聞き取りによれば、就学前の子どもに関する施策は「教育」に特化する傾向があり、親の就労支援の重要性はほとんど認識されていない。また、福祉行政では、高齢者支援の重要性のみが高まっており、福祉事務では、担当者の専門性が重視されつつあることが判明した。他方、女性は依然として支援すべき対象として認識されてはいるものの、支援領域は収入創出に限定されており、働く女性の子育て支援という問題設定はまったくなかった。その最大の理由は、子育ては親族によって支援されているとする通念が強いことである。実際のところ、本研究の研究期間以前、期間中に行った聞き取りの中では、子育てを親以外の人が担っている事例は一般的であった。2、文献、資料によって得た知見:政府文書では、子育てに関する知識を普及する対象として、祖父母、親の再婚相手などが挙げられており、実際には実親以外が子どもの養育を担っている事例の多さや、さまざまな養育世帯の形態が認識されている。親以外の人による子どもの養育が子どもに悪影響を及ぼす懸念が政府文書の中で指摘されているが、近年の日本人文化人類学者を中心とした研究、およびタイ人研究者チームによって行われた研究では、親によって育てられた子どもと親以外の人に育てられた子どもの間に著しい差はないという見解が示された。2004年までに教育省や内務省が実施してきた幼児開発プログラム、公衆衛生省や社会開発人間の安全保障省が従来実施してきた福祉サービスは、地方自治制度改革および分権化の過程で創設された基礎自治体に委譲された。農村部への子育て支援はこれらの一環で行われている。地方自治体では教育専門職員が幼児開発プログラムを担当し、福祉的施策を包括的に担当するポストとして「コミュニティ開発専門職員」が新設された。その対象者は、高齢者、障害者、青少年、女性、機会喪失者等と規定されている。他方、女性は地方活性化のための「力」としても位置づけられている。このアンビバレントな女性の位置づけこそ、子育て支援の課題を理解する鍵である。

報告者が20062011年8月の期間に調査したコンケン県の9つの地方自治体の事例では、対象を女性に特化したサービスは、既存の女性グループの支援がほとんどで、一村一品製品生産グループなどへの資金提供が専らである。「女性と家族に関する優良地方自治体」(2005年)として表彰された自治体では、DV監視プログラムを行おうとしたが、地域内に対象事例はなかったとのことだった。どの自治体でも、女性が欲しているのは収入であり、女性の状況は、青少年の非行などの深刻さに比べれば問題視されることはないという。青少年の非行は出稼ぎなどによる親の不在が最大の要因であるため、特に子育て中の母親が子どもと離れずに収入確保する道を探すことが優先されるという。また、コミュニティ内家族開発センタープログラムには、女性らの犠牲的精神による協同を評価するまなざしがあり、これによってコミュニティ福祉を実現しようとする発想が見られる。本研究の課題は、タイにおける子育て中の人々が直面する問題を明らかにし、子育て中の人々を支援するための実践的・政策的課題を多角的に検討することにある。平成23年度に引き続き、平成24年度も当初の予定通り東北地方コンケン県において、1、農村部で子育て中の人々がどのようなニーズを持っているのか、2、実際に地方自治体によって立案・運営されている「子育て支援」プログラムの現状について調査を実施した。さらに平成23年末の洪水災害によって断念した北部地方の調査を8月には実施し、チェンマイ県、チェンライ県、ラプパーン県で実施されているプログラムの内容も明らかになった。タイの地方自治体によって実施されている包括的な福祉政策は、東北地方でも北部地方でも同様に、収入創出=経済的エンパワメント一辺倒だった農村女性対象の施策に、その地域で生活する女性の関心事にマッチした福祉的含意、すなわち高齢者の世話や子育てを支援する場を提供する契機とはなっている。家族開発センタープログラムなどの住民啓蒙事業は、子どもの健康や子育てに関する悩みを相談する機会となったり、子どもとのコミュニケーションを改善するきっかけになったりしている。しかし、一方で、女性の負担を増強している側面もみられた。それは、ほとんどのプログラムがこれまで女性が担ってきた役割を前提としており、それらの転換を迫る視点をもたないことによる。わずかながら、家族内での固定化されたジェンダー役割を転換するためのプログラムが実施され始めているとはいえ、未だこうした視点が地方に浸透するには不十分な状況である。平成23年度中には、当初の予定通り東北地方コンケン県において、1、農村部で子育て中の人々がどのようなニーズを持っているのか、2、実際に地方自治体によって立案・運営されている「子育て支援」プログラムの現状について調査を実施した。さらに平成24年の2月3月に訪タイして行う予定であった北部地方の調査準備は、タイ国内で未曾有の災害が発生したため進めることはできなかった。
ソ連解体後ウズベキスタンのバザールにおける商実践の特徴と変容：家畜売買の事例から

本研究の目的は、ソ連解体後ウズベキスタンのバザールにおける商実践の特徴を明らかにすることである。本年度は、ウズベキスタンのバザールに関する基礎情報を、現地での聞き取り調査(8月実施)と文献調査によって明らかにした。ソ連時代には、バザールは「コルホーズ市場」として各世帯に付属する私的耕作地で生産される余剰作物や私有家畜を販売するための商空間として、1930年代に合法化されていた。計画経済体制下にありながら、バザールでは品物を自由価格で売買することが許されていた。報告者が調査をしているウズベキスタン南部カシュカダリヤ州の村落部では、ソ連時代には、国営商店よりも週に一度開催されるバザールが人々の生活物資購入の場及び余剰生産物販売の場として重要性が高かった。さらに、ソ連解体後は、調査地においてバザールの規模と数は増加しており、また、仲買人の活動が解禁されたことから多くの人がバザール商売をするようになったことが明らかになった。一方で、タシュケントやサマルカンドの都市部ではショッピングモールやスーパーマーケットの開店が相次ぎ、バザールに競合する商業施設としての存在感が高まっている。今年度の研究を通して、ソ連時代とソ連解体後におけるバザールの位置づけの違いや変化に関する基礎情報を得られた。これらの情報を元に、次年度はソ連解体後のバザール活性化プロセスを、ソ連解体前後にバザールで商売を始めた人を対象に聞き取り調査を実施し、明らかにする予定である。本年度は、報告者が別途取り組んでいる「ソ連時代の女性の労働経験」に関する研究成果の刊行に注力したこと、また、所属機関が変わり研究に割くことのできる時間が減少したことから、本課題に十分に取り組むことができなかった。本年度は、上述の研究成果刊行が進んでおり本課題に本格的に取り組めるはずである。本年度は、二回のフィールドワークを実施する。ソ連解体前後にバザールに参入した人々に聞き取り調査を実施し、ソ連解体後のウズベキスタンのバザール活性化のプロセスを明らかにする。本年度は二回の現地調査を予定していたが、一回しか実施することができなかった。今年度は、現地調査を二回以上実施し研究計画の遅れを取り戻す予定である。
沖合浮遊式波力利用装置による流動制御の基礎的研究

本研究では、波浪制御と流動制御を同時に行える構造物として、沖合浮遊式波力利用装置を取り上げ、これまで実験的に明らかにされている入射波によって誘起される装置後方の循環流の発生メカニズムの実験的・理論的解明を行うことを目的とした。装置後方に取り付けられた傾斜板だけを取り出し、波浪水槽に設置して、流れの可視化と電磁流速計による計測から、傾斜板まわりの循環流の発生メカニズムを調査した。影響因子として、流れの三次元性、傾斜板の長さ、喫水、傾斜角度、水深、波傾斜および波周期を調べた。この実験によって、次の事が明らかになった。1)規則波中における有限喫水の傾斜板は、流場に三次元構造を持たせることによって傾斜板後方に定常的な流れを発生させる。2)傾斜板後方の定常流速は、傾斜板角度が緩やかな勾配で、かつ長周期側において増加する傾向にある。3)傾斜板後方の定常流速は、傾斜板喫水、設置する波浪条件の波岨度の変化にあまり影響を受けない。また、傾斜板板幅の変化も傾斜板角度の変化に比べ傾斜板後方の定常流速との相関が小さい。4)傾斜板斜面に打ち上げる遡上波の平均高さは、傾斜板角度が緩やかになるにつれ大きくなる。この遡上波の打ち上げ高さが大きくなる緩勾配傾斜板後方の定常流速も増加する。5)傾斜板後方の表面流の広がりパターンは、傾斜板板幅が狭くなるにつれて傾斜板中央を中心とした扇型を示す。これは、波の回折の影響を受けて発生するカスプ状の波の打ち上げに起因すると考えられる。以上をまとめると、傾斜板後方の定常流速は、三次元流場に発生する波の回折と密接な関係があり傾斜板斜面を緩やかにすることによって生ずるカスプ状の波の打ち上げによって形成されると考えられる。これまで、沿岸海域の環境制御を促進する消波構造物について海域の静穏化や海水交換という観点から沖合浮遊式波力利用装置に着目し、沿岸域に設置した沖合浮遊式波力利用装置の効果について水槽実験によりその特性を明らにしてきた。その結果から明らかになった主な点は、装置後方に強い向岸流が見られ、装置の外側に回る循環流が支配的であることなどである。本研究では、装置の後部スロープになっている傾斜板がその向岸流の発生起因であると考え、傾斜板後方の流れを調べた。すなわち、傾斜板を設置する波浪条件や装置の構造諸言がどのような傾斜板後方の流れ場(定常流速)を発生させるかを探るために、三次元水槽において電磁流速計を用いた流速の計測、傾斜板後方の波の打ち上げ高さの計測を行った。また、傾斜板後方の表面流を表面浮遊法を用いた写真撮影、傾斜板に打ち上げるためのビデオ撮影による解析をした。さらに二次元流場での向岸流の発生の有無および傾斜板後方の二次元の流場構造を確認するために二次元水槽実験において、傾斜板後方の流速を調べた。その結果、二次元流場では傾斜板後方の向岸流は発生しないことがわかった。また、三次元流場において、傾斜板角度による影響が大きく、傾斜板両端近傍で波の回折が起こり、これにより発生するカスプ状の波の打ち上げが、入射波進行方向への定常流速を発生させていると推測された。前年度の研究から、沖合浮遊式波力利用装置の後部スロープになっている傾斜板が向岸流の発生起因であり、傾斜板斜面に発生するカスプ状の波の打ち上げと密接な関係があることがわかった。また二次元流場では向岸流は発生せず、三次元流場において発生することがわかった。

今年度は数値解析の面から上述の傾斜板後方の流動の基礎的研究を行った。自由表面のある移動境界の数値解析手法はこれまでにいくつか開発されている。その中で、任意オイラー・ラグランジュ型有限要素法に着目した。これは、有限要素法は、メッシュ形状が任意であること、MAC法のように領域を細かく分割する必要のないこと、メッシュ形状を自由表面にあわせて変形しうることなどの利点があり、自由表面問題の解析に有効である。任意オイラー・ラグランジュ型は、オイラー型とラグランジュ型の両方の長所を取り入れたもので、大変形を伴う自由表面問題の解析に有効であるからである。この数値解析手法を用いて、まず二次元問題から解析を行った。数値解析の妥当性を知る目的で、長方形容器内の液体の横スロッシングの解析を行った。次に、反射条件のわかった傾斜堤への規則波の入射問題を扱った。しかし、境界条件の取扱いから波の遡上を伴う傾斜堤上での現象を正しく把握することに数値解析の問題点が残された。
教員養成課程学生の学びの過程を解明する手法に関する教育臨床的研究

本研究は、これを分担する研究者に共有されている教育研究の問題意識・方法論即ち「教育の臨床的研究」が、教員養成及び教師教育の場にどのような構造転換や質的変化をもたらしつつあるのかを検証した研究である。質の高い学びが保障できる教員を育てるためには、教職を志望しつつある学生に質の高い教員養成教育を提供する必要がある。これからの教員養成・教師教育の制度改変の動向を踏まえつつ、これらの議論に資する題材を提供できるようにした。教育臨床学を学ぶ教員養成課程の学生の学びの過程を解明する手法についての実証的研究を行った。本研究は、これを分担する研究者に共有されている教育研究の問題意識・方法論即ち「教育の臨床的研究」が、教員養成及び教師教育の場にどのような構造転換や質的変化をもたらしつつあるのかを検証する研究である。これからの教員養成・教師教育の制度改変の動向を踏まえつつ、これらの議論に資する題材を提供できるようにすることが目的である。教育臨床学を学ぶ教員養成課程の学生の学びの過程を解明する手法についての実証的研究を行っていく。本年度の実施状況及び研究成果として、以下の点があげられる。・授業の映像記録や実践記録など、授業の記録を使った教育実践研究の意義について、研究者それぞれの研究の観点を提示し、授業や教育の現場を多様な視点から捉えるためのアプローチについて明らかにしつつ、それらを授業などで学生に還元した。これらの学ばれ方は、従来の座学だけではなく、ワークショップ、参加型授業、授業参観、学習支援活動など、学生自らが活動する学びの場を多用した。研究者が授業で提示した教育臨床的研究の成果の一例として、岩川「私とあなたと私たち-『粘土と鋳型』から「編み目と編み物」へ-」、庄司「教室=学びの場における教師の身体-わかること=子どもの文化への誕生を迎えるために」や、八木「『基礎』のゆくえ」などがある。・現代の埼玉県の教員養成・教師教育の現状と、担当する科目「教師の成長と教師教育」における教育内容について述べたものに宇佐見「教師を育てる・教師が育つ」がある。・この他、学生の学びの過程を明らかにするために、学生の参加型授業の記録を蓄積し、それらの分析を進めている。昨年度に引き続き、教育研究における臨床的アプローチを身に付けるための講義形式の教育活動を行った。と同時に、学校現場や子どもに関わるさまざまなフィールドで、授業参観・参与観察・学習支援活動・教育実習などさまざまな活動を行い、習得した臨床的アプローチを駆使して教育実践における事実を見通し、伝達知学問知とは異なったレベルでその事実の有り様を、体験知臨床知として得るような教育活動を行い、その学びの過程の記録を行ってきた。ここで提供した教育臨床的研究の成果としては、下記13.で示した研究業績のものがあるが、いずれも実際の授業場面を対象にし、教育の具体的な文脈に即して、授業の構成・内容を分析し、従来の教育方法学の手法では欠落した視点を持って教育の実際を捉えようとしたものである。また、フィールドワーク体験学習で学ばれることについて分析を加え、従来の座学では得難い学習の意義をどう捉え、どう高めるのかについて考察を加えたものである。以上の研究の過程を学生と共有すること、さらに成果を学生に提供することを通じて、学生の中にどのような探究の筋道がつくられていくのか、その過程を描き出す作業を重ねた。最終年度の今年も、初年度、次年度に引き続き教育研究における臨床的アプローチを身に付けるための講義形式の教育活動を行った。と同時に、学校現場や子どもに関わるさまざまなフィールドで、授業参観・参与観察・学習支援活動・教育実習などさまざまな活動を行い、習得した臨床的アプローチを駆使して教育実践における事実を見通し、伝達知学問

知とは異なったレベルでその事実の有り様を、体験知臨床知として得るような教育活動を行い、その学びの過程の記録を行ってきた。最終年度は、教育活動と研究の対象とした学生が卒業研究を行う年度であるために、それぞれの卒業研究に上記の教育活動の成果がどのように反映していたのかを分析した。このまとめについては、今年度中に成果として充分まとめることができなかったが、引き続き分析検証を行う予定である。ここで提供した教育臨床的研究の成果としては、下記13.で示した研究業績のものがあるが、いずれも実際の授業場面を対象にし、教育の具体的な文脈に即して、授業の構成・内容を分析し、従来の教育方法学の手法では欠落した視点を持って教育の実際を捉えようとしたものである。また、フィールドワーク体験学習で学ばれることについて分析を加え、従来の座学では得難い学習の意義をどう捉え、どう高めるのかについて考察を加えたものである。以上の研究の過程を学生と共有すること、さらに成果を学生に提供することを通じて、学生の中にどのような探究の筋道がつくられていくのか、その過程を描き出す作業を重ねた。昨年度の研究実績は9.研究実績の概要で述べたとおりであるが、昨年度は当初予定していなかった地域の教育委員会との連携事業を急に抱えることになり、その一環でフィールドワークを伴う共同研究を代表者及び分担者の過半数が行った関係上、本申請課題による研究の遂行の遅れがやむを得ず生じた。本学の教員養成課程学生に対し、教育臨床的研究の手法による研究成果の還元は常に行っているところであり、その学生の学びの過程の記録・保存についても行ってはきているが、平成23年度に関しては、その過程を振り返り研究業績としてまとめることができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の遂行に若干の支障をもたらした上記の連携事業はあらかた終了しており、今後の本申請課題の推進に問題はない。平成24年度は、本申請による科研費交付の最終年度であるために、これまでの「学びの過程」記録データに分析を加えて、研究業績としてとりまとめる作業を行っていく。本年度は、対象とする学生の学年進行に伴い、教職への進路決定プロセスにおいて、それまでの教育の臨床的アプローチによる研究活動が作用していく局面、卒業研究などにおいて、自らの学びを振り返り、学問知と臨床知の相互吟味によって自らの学びを相対化し、教育研究の成果と課題として表現しつつ相互に学び合い共有する局面が期待されるため、ここに焦点化した分析を行う。
フレッシュコンクリートの流動シミュレーション方法に関する研究

本研究課題では、フレッシュコンクリートのレオロジー物性の評価方法、構成モデルの提案、各種流動解析技術の開発とその利用方法などに関して以下の研究を実施した。1.せん断試験によるレオロジー特性の測定とモデル化軟練りから比較的硬練りまでの広範囲なフレツシュ性状を持つ試料に適用できるようにせん断ボックス試験装置を改良した。小型化により測定を簡便にしたほか、カウンタ・ウェイトを除去して慣性の影響を排除することに成功した。セメントペースト、モルタルを試料として測定した結果、これらのレオロジー性質にせん断ひずみ依存性が確認され、特に細骨材や増粘剤の混入によりその傾向が顕著になることが確認された。また、このせん断ひずみ依存型モデルを用いて粘塑性有限要素法による流動シミュレーションを行った結果、変形に伴って流動性が低下する傾向が再現された。さらに、圧力依存性・経時変化に関しても、理論的・実験的に検討し、モデル化した。2.粘塑性サスペンション要素法の改良による流動解析結果の改善まず、骨材節点の回転運動を考慮するための改良を行った。これにより、壁面との摩擦や間隙通過時の閉塞現象などがより適正に評価できることが確認された。次に、計算負荷の小さな2次元解析において仮想粗骨材径を設定して、接触した骨材間でもマトリックス分を通過させるように変更を行った。その結果、流出分離試験のシミュレーションにおいて、流出量の変化が再現可能となった。さらに、従来は球形粗骨材を対象としたが、複数の粗骨材節点を粗骨材要素により連結し、いびつな形の粗骨材をモデル化した流動解析を行った。Lフロー試験の2次元シミュレーションの結果、降伏値や塑性粘度の小さい試料ほど粗骨材の形状の影響が大きくなることが確認された。本研究課題の目的は、フレッシュコンクリートの流動シミュレーション方法の確立にあり、レオロジー物性の評価方法、構成モデルの提案、各種流動解析技術の開発とその利用方法などに関する一連の研究を実施することにある。本年度は、以下の研究を行った。1.骨材の回転運動を考慮した粘塑性サスペンション要素法による流動解析従来、粘塑性サスペンション要素法を用いて2相材料の流動解析を行ってきたが、骨材節点の回転運動を考慮するように改良を行った。2.仮想粗骨材径を導入した粘塑性サスペンション要素法による2次元流動解析ミクロなモデル化を行う粘塑性サスペンション要素法では、3次元解析は現状では計算負荷が大きく、現実的ではない。しかし、2次元解析では、骨材間のマトリックス分通過が完全に阻止されてしまうなど、材料分離のシミュレーションに不都合であった。そこで、仮想粗骨材径を設定して、その範囲でマトリックス分を通過させるように改良を行った。3.せん断ボックス試験によるレオロジー特性の測定とモデル化軟練りから比較的硬練りまで広範囲なフレッシュ性状の試料の測定が行えるせん断ボックス試験装置を改良した。小型化により測定を簡便にしたほか、カウンターウエイトを除去して慣性の影響を除去することに成功した。セメントペースト、モルタルを試料として測定した結果、これらのレオロジー性質にせん断ひずみ依存性が確認され、特に細骨材の混入によりその傾向が顕著になることが確認された。また、このせん断ひずみ依存型モデルを用いて粘塑性有限要素法による流動シミュレーションを行った結果、変形に伴って流動性が低下する様子が再現された。

本年度は、以下の研究を行った。1.降伏値の圧力依存性・せん断ひずみ依存性・経時変化モデルの提案フレッシュコンクリートの流動シミュレーションにあたっては、主にビンガムモデルが構成則に用いられており、そのパラメータである降伏値と塑性粘度は一定値を保つものとされてきた。本年度の研究では、その圧力依存性・せん断ひずみ依存性・経時変化に関して、それぞれ詳細な検討を理論的・実験的に行い、これらを表現する詳細モデルの提案を行った。2.細骨材・各種微粉末が流動性に与える影響の検討フレッシュコンクリート・モルタルでは、複合材料であることに起因してレオロジー性状が複雑なものとなっている。本年度の研究では、固体相である細骨材や各種微粉末が降伏値に与える影響について実験的に検討を行った。その結果、細骨材の直接接触よりもマトリックスペーストの変形抵抗性の変化の影響が大きく、また、微粉末に含まれるガラス質の増加が降伏値の増加の原因となることが明らかとなった。3.粗骨材形状の影響を考慮した粘塑性サスペンション要素法による流動解析従来の粘塑生サスペンション要素法では、粗骨材を節点、モルタルをサスペンション要素にモデル化することで、解析を行ってきた。そのため、粗骨材は球形であることが大前提となっていた。本年度の研究では、粗骨材要素を設けて複数の節点を連結することで、細長形や三角形に粗骨材をモデル化した流動解析を行った。Lフロー試験の2次元シミュレーションの結果、粗骨材の形状の影響が確認され、降伏値や塑性粘度の小さい試料ほどその影響を大きく受けることが明らかとなった。
転写量ノイズを消去し細胞均一性を維持する機構の解明

これまで、遺伝子発現量は細胞ごとにある程度自然にばらつきが生じると考えられてきた。しかし最近の研究で、遺伝的・環境的に均一な細胞群では、遺伝子発現量のランダムなばらつきは強く抑えられているということがわかってきた。積極的にノイズを除去し遺伝子発現量を均一に保つことは、細胞運命を決定する上で非常に重要であり、また発生過程や組織恒常性の維持に必須である。本研究では、pre-mRNAスプライシング反応速度に注目し、細胞集団における個々の細胞が遺伝子発現量のランダムなばらつきをどのように調節しているのかを明らかにする。これまでに得られてきた知見をもとに、30年度はpre-mRNAスプライシング反応速度の調節を行うエピジェネティック修飾について解析を行った。分画RNA-seqデータより、転写後核に滞留する時間がより長い遺伝子群について特徴的な塩基配列を探索したところ、エクソンとイントロンのGC含有量に差があることがわかった。これは、遺伝子情報にすでに細胞均一性を維持する仕組みがコードされていることを示唆する。また、スプライシング反応速度の調節に関わる短い塩基配列の探索を行い、複数のモチーフを見出した。さらに、転写後核に滞留する時間がより長い遺伝子群に特徴的なエピジェネティック修飾を探索し、複数のヒストン修飾パターンにおいて解析を進めた。この解析によって、ジェネティックな情報に加えて、積極的に転写ノイズを消去する機構にかかわるエピジェネティック修飾が絞れている。30年度計画していたスプライシング阻害は、実際に実施すると細胞に大きなダメージがあったため、さまざまな阻害剤や別の遺伝子のノックダウンなどを試す必要があった。そのため、スプライシング阻害時における転写産物の解析についてはやや遅れている状況である。今年度は細胞にダメージを与えにくい、程度の低いスプライシング阻害実験によって、スプライシング反応速度についての解析を進める。遺伝的・環境的に均一な細胞群では、遺伝子発現量のランダムなばらつきは強く抑えられているということがわかっている。これまでに得てきた知見をもとに、前年度はpre-mRNAスプライシング反応速度と、核に滞留するmRNA量の関連を解析した。ES細胞と線維芽細胞の3つの細胞分画(クロマチン、核質、細胞質)に含まれるRNAを抽出し、ribosomal RNAを除去したすべてのRNAを次世代シークエンサーで解析した。3つの細胞分画に含まれるRNA量の比を全遺伝子について調べたところ、pre-mRNAスプライシング反応速度と核に滞留するmRNA量は負の相関関係があることがわかった。つまり、pre-mRNAスプライシングに時間を要するRNAほど、核に滞留している時間が長いことが示唆された。次に、核と細胞質のRNA分子を可視化、定量するため、single-molecule mRNA FISH (smFISH)を行った。シグナルの検出にはハイコンテントスクリーニングを行い、画像の取得から解析までを自動で行った。smRNAの結果により、RNA-seq解析結果のvalidationを行うことができた。また同時に、細胞集団における遺伝子発現量のばらつきの程度を定量することができた。当初の予定どおりスプライシング反応速度と核RNA量の関連を示すことができたこれまで、遺伝子発現量は細胞ごとにある程度自然にばらつきが生じると考えられてきた。転写産物が核から細胞質へ移行する過程において、pre-mRNAスプライシング反応速度が重要な役割を果たしていることが明らかになったため、今後は当初の研究計画どおりスプライシング反応速度を変化させる実験を行う。スプライシング阻害剤やスプライソソームのコンポーネントに対するアンチセンスオリゴを用いてスプライシングを阻害し、ES細胞と線維芽細胞の3つの細胞分画(クロマチン、核質、細胞質)に含まれるRNAを解析する。

今年度は細胞にダメージを与えにくい、程度の低いスプライシング阻害実験によって、スプライシング反応速度についての解析を進める。次世代シークエンス解析の価格が研究計画時より下がったことにより、次年度使用額が生じた。次年度以降は、smFISHをフローサイトメトリーと組み合わせ、シングル細胞での大規模解析を新たに加える。申請項目に加えてフローサイトメトリー用smFISHのキット購入、分析依頼に関わる費用を次年度に使用する。次年度シークエンスのサンプル数を増やすことにあて、さらに確実な結果を得るために使用する。
非線形偏微分方程式の定性的理論と特異性の研究

1.非等方的な非線形拡散項をもつAllen-Cahn型方程式に対する初期値問題を考察し,コンパクトな台をもつ初期値から出発した解の広がり波面の性質を調べた.具体的には,広がり波面の形状がWulff図形に近づくこと,および波面の付近での解のプロファイルが平面進行波のプロファイルに近づくことを示した(ミネソタ大学の森洋一朗氏と岩手大学の奈良光紀氏との共同研究).空間等方性をもつ通常のAllen-Cahn型方程式の場合は,波面付近での解のプロファイルはある程度知られていたが,その証明は方程式の空間等方性に本質的に依存していた.本研究では,リウビル型定理を用いたまったく新しいアプローチにより,非等方の場合へ結果を拡張することに成功した.2.空間周期的な非線形項をもつ区間1次元半線形拡散方程式の解の漸近挙動が,「進行テラス」の概念を用いて分類できることを以前の研究(Trans.AMS, 2014)で示していたが,本研究では,当時未解決であった進行テラスの一意性を証明するとともに,速度が負のテラスも扱える形に理論を一般化した.3.捕食者被食者系は,数理生態学モデルとして長年研究されてきた反応拡散系のクラスであるが,その研究は,主として有界領域上のパターン形成や,進行波に重点が置かれており,コンパクトな台をもつ初期値から出発した解の広がり波面の性質は,長らく未解明であった.本研究により,被食者と捕食者の波面の広がり速度が,初期値の選び方によらず確定し,二つの広がり速度が異なるケースもありうることを明らかにした.宮本は,一般化相似変換(疑相似変換)による半線形楕円型偏微分方程式の極限方程式を導いた.非線形項の増大度が非常に大きい場合には,従来の相似変換では対処できなかったが,一般化相似変換と交点数の理論を用いることによって,球対称解の分岐構造を決定した.代表者の研究については,発表論文(印刷中を含む)3篇に加えて,次の3篇の論文を投稿済みである.(1)体積保存型のAllen-Cahn方程式に対する特異極限問題の研究(パリ南大学のDanielle Hilhorst氏らとの共同研究)(2)ランダムなノイズ項のあるAllen-Cahn方程式の特異極限問題(クレタ大学のGeorgia Karali氏らとの共同研究)(3)空間1次元半線形拡散方程式の解のダイナミクスの分類(ミネソタ大学のPeter Polacik氏との共同研究)これとは別に,質量保存則をみたす強順序保存系の解の定性的理論(荻原俊子氏らとの共同研究)の論文は,2019年度に入って投稿することができた.一方,無数の穴の空いた壁を通過する双安定型進行波面に関する研究(H.Berestycki氏らとの共同研究)は,2018年度の完成を見込んでいたが,研究内容が当初の予定よりも大きく広がり,新しい興味深い発見があったため,それらをまとめるのに時間がかっている.具体的には,波面が壁の穴を通過できるかどうかについて,非常にシャープなdichotomyが成り立つことを発見し,それを用いて,問題の本質にさらに深い観点から光をあてることができた.理論の基本的な部分ははすべて完成しているが,論文完成に向けて,さらに細部を煮詰める必要がある.今年度前半の完成をめざしている.これと同様に,臨界型非線形熱方程式のソリトン分解に関する研究(フランスのF.Merle氏との共同研究)も,当初の計画になかったソリトンを3つ持つ解の存在証明を論文に含めることにしたので,論文完成に時間がかかっているが,これも夏までの投稿を目指している.このように,一部のテーマについては,新しい発見等により,論文完成に時間がかかっている場合もあるが,全体的に見ると研究はきわめて順調に進んでいる.理論の概要がほぼ完成している上記の2件の研究(臨界型非線形熱方程式の球対称解のソリトン分解に関する研究,および無数の穴の空いた壁を通過する進行波面の究)は,研究自体は完成しており,あとは論文の細部を詰めるだけなので,夏頃までに投稿できる見込みである.次に,これらの研究をさらに発展させる形で,以下の二つのテーマの研究を進める.(1)無数の穴の空いた壁を通過する双安定型進行波面の問題において,穴の大きさや穴と穴の間隔を限りなく小さくした均質化極限問題(2)臨界型非線形熱方程式のソリトン分解の理論を,球対称性をもたない解に拡張する.これらの研究と平行して,障害物が波面の進行を促進するという,一見逆説的な予想が成り立つことを確かめる.具体的には,Allen-Cahn型の拡散方程式および駆動項をもつ平均曲率流の二つの方程式に対して上の予想が成り立つことを示す.これらとは別に,最近,3種反応拡散系(未知関数が3つの反応拡散系)について興味深い予備的知見が得られており,その研究を研究協力者の森龍之介氏らと一緒に進める予定である.1【双安定型拡散方程式における衝突パルス解】R上の双安定型拡散方程式の時間大域解で,無限遠方から発した二つのパルスが衝突して消滅するようなものが存在することを示した.単独の拡散方程式においては,空間内を移動する非負パルス解の存在はこれまで知られておらず,本研究の成果が最初の発見である(文献[1]).2【空間1次元反応拡散方程式の定性的理論】

R上で定義された1次元反応拡散方程式の解の漸近挙動を分類する一般論を確立した.空間領域が有界の場合と違い,R上の方程式の場合は解の長時間挙動に未知の部分が多い.本研究では,交点数非増大則と「拡張ω極限集合」の概念を用いて,遠方で減衰する非負の初期値から出発した解の挙動を精密に分類することに成功した(文献[2]).3【縞状の空間非一様性をもつ環境での疫病伝播モデル】ブドウ畑における疫病の発生を記述する数学モデルを考察した.ワイン用のブドウ畑では,ブドウの木は縞状に整然と並んでおり,この中で発生した疫病の広がり方は,この縞状の空間非一様性に大きな影響を受ける.本研究では,任意の方向の平面状進行波が存在することを示すとともに,進行波の速度が進行方向にどのように依存するかを論じた(文献[3]).4【空間異方的Allen-Cahn方程式における広がり波面の研究】空間異方的な拡散項をもつAllen-Cahn型方程式に現れる広がり波面の形状がウルフ図形に収束することを証明するとともに,波面の近くでの解の遷移層のプロファイルが,局所的に平面波のプロファイルに近づくことを示した(論文投稿済み).28年度は,早期の完成を当初予定していなかった空間1次元反応拡散方程式の定性的理論の研究が予想以上の速さで進展し,上記の1,2の成果を年度内に達成することができた.また,上記3のテーマについても,当初の予定より早く成果が得られた.これらのテーマの研究が予想外の速さで進展したため,それらの早期完成を優先して,テーマの優先順位を一部入れ替えた.まず,28年度中に完成を目指していた4の空間異方的Allen-Cahn方程式の研究は,順調に進み,国際雑誌に投稿することができた.一方,当初28年度中の完成を予定していたランダムなノイズの入ったAllen-Cahn方程式の特異極限問題問題と,ソボレフ臨界型非線形熱方程式における解のソリトン分解の研究は,上の13の完成を急いだため,当初の予定より少し遅れているが,研究は,ほぼ完成に近づいており,早期の論文投稿に向けて準備中である.このように,テーマの優先順位について一部変更があったが,全体的には極めて順調に研究は進展している.1.超臨界ベキ型の非線形熱方程式の初期値問題について考察し,特異性をもつ初期値に対する解の非一様性を示した.具体的には,まず,特異性を有するある種の初期値に対する自己相似解が複数存在することを示し,その結果と極限論法を用いて,その初期値に対して解が無数に存在することを示した(M.Fila氏および柳田英二氏との共同研究,文献リスト1).2.非等方的な非線形拡散項をもつAllen-Cahn型方程式に対する初期値問題を考察し,コンパクトな台をもつ初期値から出発した解の広がり波面の性質を調べた.具体的には,広がり波面の形状がWulff図形に近づくこと,および波面の付近での解のプロファイルが平面進行波のプロファイルに近づくことを示した(森洋一朗氏と奈良光紀氏との共同研究,論文投稿済み).3.多重安定型非線形項をもつ半線形拡散方程式に対する初期値問題を考察し,球対称テラス解の概念を導入して,コンパクトな台をもつ任意の初期値から出発した解が,もし正の定常解に収束する場合は,広がり波面の形状が球対称テラス解に近づくことを示した(Y.Du氏との共同研究,論文投稿済み).4.宮本は,藤嶋陽平氏(静岡大学)によって定義された一般化相似変換による楕円型方程式の極限方程式を導出した.ある変数変換によって極限方程式の非線形項が純粋冪か指数関数に変換されることを発見した.
アルカリ性ホスファターゼ分子中C末端構造を変換する酵素の検出とその局在

生体膜結合酵素であるアルカリ性ホスファターゼ(ALP)分子のC末端アミノ酸配列には特徴ある疎水性ペプチド構造があるが、この部位は、通常直ちに糖脂質様膜アンカー(GPI-アンカー)に変換され、ここが生体膜との結合に関与していると考えられている。本研究では、先駆体ALPのC末端側にある疎水性ペプチドを合成し、これに対する抗体を作ったところ、この抗体は前駆体ALPとのみ反応し、GPI-アンカーを持つ成熟型ALPとは反応しなかった。またこの前駆体ALPは、正常組織には少なく、高分化型のヒト肺癌(ヒト胎盤ALPの前駆体型C末端ペプチドアンカー抗体と反応するもの)やMNUで発癌させたラット胃癌組織(ラット小腸前駆体ALPのC末端ペプチドアンカー抗体と反応するもの)に著しく増加していた。これに反し、成熟型のGPI-アンカーを持つALPは、こうした癌組織では減少していた。次に成熟型小腸ALPのC末端アミノ酸配列より前駆体ALPのC末端疎水性アミノ酸配列にまたがるペプチを合成し、これを基質として前駆体ALPより成熟型ALPに変換する酵素活性を、基質である合成ペプチドの切断活性として検討したところ、本酵素活性は、細胞下分画上、ミクロソーム画分に多く、細胞上清画分やミトコンドリア分画には少なかった。またこの酵素活性(見掛けのトランスアミダーゼ活性)の分子量は、ゲル濾過法でおよそ110キロダルトンと判定された。以上より、癌組織での前駆体ALPの増加とその成熟過程は、他のGPI-アンカー糖タンパクの共通した構造や機能を知る上で良いモデルとなり得ると考えられる。生体膜結合酵素であるアルカリ性ホスファターゼ(ALP)分子のC末端アミノ酸配列には特徴ある疎水性ペプチド構造があるが、この部位は通常、直ちに糖脂質様膜アンカー(GPI-アンカー)に変換され、ここが生体膜との結合に関与していると言われる。我々は、既に回腸組織や癌化した組織中にはGPI-アンカーを持たず、その前駆体であるペプチドアンカーを持つと思われるALPが存在することを見つけた。本研究では、先づ前駆体ALPのC末端側にある疎水性ペプチドを合成し、これに対する抗体を作製したところ、この抗体と反応するALPが、十二指腸部位よりも回腸側により多く存在し、満期胎盤組織中にはペプチドアンカーを持つALPが少なかった。これに対し、胃癌組織や肺癌組織では正常組織と比較してペプチドアンカーを持つALPが増加することを見つけた。またイギリスのケンブリッジ大学より分与されたALPのC末端にあるGPI-アンカーに対する抗体では、回腸部位よりも十二指腸側に、この抗体と反応するALPが多く存在し、癌組織ではGPI-アンカーに対する抗体と反応する成分は相対的に低いことがわかった。次に小腸及び胎盤組織を細胞下分画し、それぞれの分画に、成熟ALPのC末端アミノ酸配列から前駆体ALPのC末端疎水性アミノ酸配列にまたがるペプチドを添加したところ、生体と同じ位置で合成ペプチドが切断されたのは、ミクロソーム分画で最も強く、上清画分やミトコンドリア画分にはプロチアーゼ活性が低かった。従って、前駆体ALPのペプチドアンカーをGPI-アンカーに変換する活性は、ミクロソームの膜成分に存在する可能性が高いと思われた。生体膜結合酵素であるアルカリ性ホスファターゼ(ALP)分子は、通常C末端アミノ酸には糖脂質様構造(Glycan-phosphatidylinositol anchor)を持っているが、ヒト肺癌組織に検出される胎盤様ALPあるいはNitrosomethylurea(MIVU)で発癌させたラット胃癌組織に認められる小腸様ALP分子のC末端にはGPI-アンカーを持たず、その前駆体であるペプチドアンカーを持つALPが生化学的並びに免疫組織化学的に増加することを平成4年度の科学研究費実績として報告した。

平成5年度は、先づ癌化に伴うALP分子のC末端構造が、アセチル化したGPI-アンカー構造を持っていないかどうか、確かにGPI-アンカーが無いかをPIPLO処理やGPI-アンカーに対する抗体で検討したところ、癌化に伴ってGPI-アンカー含量が著明に低下することを確認した。次にGPI-アンカーを持つ成熟型ALPのアミノ酸配列のC末端6残基より前駆体ALPの疎水性ペプチドの前半13残基にまたがるペプチドを合成し、この合成ペプチドより前駆体ALPの疎水性ペプチド配列のみを切断する活性(つまりペプチドアンカーよりGPI-アンカーへ変換すると思われるputative transamidase)を調べたところ、細胞下分画上、ミクロソーム分画にその活性が最も高く、細胞上清やミトコンドリア分画には低かった。更にミクロソーム分画を界面活性化剤にて可溶化後、これをゲル濾過すると、前駆体ALP合成ペプチドを選択的に切断する活性は、分子量としておよそ110キロダルトンに検出された。本研究によって新しく発見できたALP C末端ペプチドアンカーからGPI-アンカーへ変換に関与すると思われる本酵素は、今後GPI-アンカーを持つ膜タンパク共通の構造や機能を予測する上で、重要な指標となり得るものと考えられる。
錯視の公共空間への活用ーイメージハンプの盛り上がり効果

本研究は日常生活の中で生じる錯視現象を芸術的表現に活用し、かつその表現用要素を交通システムの一部に活用することを目的とした研究である。道路上に設けた突起状のハンプおよびイメージハンプは速度抑制デバイスとして広く使われている。本研究では、ストライプパターンを利用したイメージハンプを設計し、その盛り上がり効果を考察した。盛り上がり効果に必要な表現要素は、10m以上の奥行き長、プログレスパターンの縞模様、逆遠近パースの活用、複数の縦ラインの配置などである。これらの視覚的効果に加え、音や衝撃などを付加することで速度抑制効果がさらに増強することが明らかになった。これまでストライプ型イメージハンプの盛り上がり効果について検証実験を行うことで、いくつかの問題点が明確になった。第一点として、走行中の車から道路上のパターンを見たときの画角から算出される実際の見えである。結論として、ドライバーの視点の高さに対し、既存に設置されている4mおよび6mのサイン曲線型ハンプの奥行き長では難しい。盛り上がり効果の演出には、必要最低限のストライプパターンの奥行き長が必要である。改善策として、ストライプ型イメージハンプの奥行き長を50m前後とし、ストライプパターンのラインそのものを35mm前後の溶融型ラインを適用することで、見かけの盛り上がり効果と衝撃を伴う速度抑制効果が期待できる新型ハンプが実現可能であるという結論が得られた。また移動速度に伴う見えの変化の違いが盛り上がり効果の演出を難しくしている。つまり、錯視効果そのものが凝視によって効果が高まる性質を持っていることも要因である。上記の問題点に対し、新たな可能性としてストライプ型イメージハンプの構成要素として、斜めのラインが凹凸の演出効果に重要な役割を持っていることが明らかになった。さらに歩道用タイルに菱形パターンの製品開発をしている業者の協力を得ることができた。今後の展開として、アート表現における錯視効果の継続研究も同時に進めていきながらアイディアを抽出していくとともに、菱形パターンの製品開発をしている業者の協力のもと、ライン状に斜めラインを共有するタイルとの組み合わせでケプラーの立方体を作成し、錯視効果による立体感の演出効果の検証実験を行っていく計画である。研究実績の概要:人間の目は対比するものの存在や先入観によって実際とは異なる見え方をする。本研究は、このような日常生活の中で生じる錯視の現象を芸術的表現のアイディア展開の視覚的効果の逆利用として交通システムの一部に活用することを目的として研究をおこなってきた。これまでおこなってきた錯視効果に関与する様々な要素を分析し、道路上への応用に結びつけるためには、一般の芸術表現とは異なり動いている状態での効果を演出しなければならず、大きな問題点として研究プロセスに影響した。二つ目に、道路上に描かれた文字やラインの視野角の低さ(見かけの奥行き)により、奥行きの短い状況での効果が期待できにくい点が浮き彫りとなった。一方、これらの実験結果を通し、効果が期待できる表現要素もいくつか明らかになった。活用可能な表現要素として、ストライプ型イメージハンプにおいては10m以上の奥行き長が必要であると同時に、漸変変化のパターンと逆遠近法の活用や縦ラインの配置で盛り上がり効果が増強することも実験検証で明らかになった。また坂道錯視に見られるように、坂道の頂点部分が見える場合、その背後に見える遠くの道幅を設けることで対比効果の影響で盛り上がり効果を演出することも明らかになった。これは坂道の頂点と錯覚することが要因と考えられるが、その背後に見える遠くの道幅は狭くするほうが効果的であることも確認されている。これらの視覚的効果に加え、音や衝撃などを付加することで速度抑制効果がさらに増強する可能性が高いことも明確になっている。その意味では、錯視効果が動いている状態での効果の演出が難しいという問題点とともに、今後の展開へと結びつく知見となる価値ある研究成果を得る事ができた。研究目的および研究成果:道路上のハンプは速度抑制を目的として開発されたものであるが、設置の状況によっては騒音問題や障害物としての事故につながるケースもある。またイメージハンプは見かけによって速度抑制に結びつけるための方法であるが、それだけでは速度抑制効果は一時的な成果しか期待できない。本研究は、錯視効果による視覚トリックを活用し、既存の台形型ハンプおよびサイン曲線型ハンプにイメージハンプを併用した新型ハンプの開発を目的に研究を進めるものである。これまでの研究事例においても錯視効果をハンプに併用し盛り上がり効果に結びつる研究および施工実例はないため、既存のハンプとイメージハンプとの併用による新型ハンプの研究開発に期待が寄せられている。平成23年度の研究成果は以下のとおりである。1.奥行き長さ16mのストライプ型イメージハンプでの盛り上がり効果では、約50cm前後の盛り上がりを確認することができ、佐賀大学構内に設置されている既存のサイン曲線型ハンプにイメージハンプを仮設置し走行実験をおこなった。実験結果は、奥行きの問題で盛り上がり効果は低かった。

奥行き長の問題に加え、設置しているハンプの色も影響したと考えられ、色を統一した上で再度実験を行ったが、予想以上の効果は得られなかった。2.縞パターンのバリエーションを変え、ハンプ上のストライプパターンと手前のパターンとの相互関係で効果を上げる方法を取り入れ、再度走行実験を行い、実験プロセスをもとに、錯視理論に基づいた効果的なデザインの思案をまとめた。3)平成24年度は実物大の実験道路での走行実験を行う前のシミュレーション実験として1/5サイズの実験道路での走行実験を行う段取りで進めていく計画である。ストライプ型イメージハンプの盛り上がり効果について検証実験を行い、いくつかの問題点が明確になった。走行中の車から道路上のパターンを見たときの画角から算出される実際の見えの問題点として、ドライバーの視点の高さに対し、既存に設置されている4mおよび6mのサイン曲線型ハンプの奥行き長では難しいという検証結果に対し、盛り上がり効果の演出には、必要最低限のストライプパターンの奥行き長が必要であることが判明した。改善策として、ストライプパターンのラインそのものを厚さ35mm前後の溶融型ラインを適用することで、見かけの盛り上がり効果と衝撃を伴う速度抑制効果が期待できるという結論が得られた。ストライプ型イメージハンプの構成要素として、斜めのラインが凹凸の演出効果に重要な役割を持っていることが明らかになった。さらに歩道用タイルに菱形パターンの製品開発をしている業者の協力を得ることができ、新たな展開の可能性が開けて来た。これらの研究成果の学会での口頭発表や論文発表を着実に行っている。これらのアイディア展開の元となる表現要素の研究プロセスとして、アート表現における錯視効果の継続研究も同時に進めており、作品の発表活動、ならびに論文等の研究成果の公開については、ホームページを通し情報公開している。具体的には、掲載論文:3件(国際、国内の論文および招待講演論文を含む)、口頭発表:2件、作品発表:7件、ホームページでの成果報告、他学会での論文発表やアート的視点からの錯視効果の公共空間での確認作業も同時に行い、現在までの達成度は当初の予定より進んでいるものと把握している。ただ、研究協力者が所属している佐賀大学での走行実験では、視点の高さと見かけの奥行き長の関係から、サイン曲線型ハンプ上に設けたストライプ型イメージハンプでは、大きな盛り上がり効果が期待できない結果も出ており、イメージハンプを手前と奥に独立させた融合型に切り替える方法にシフトする必要があるという結論を出した。また直線道路上に設置するイメージハンプにおいては、メロディーロードに活用している刻み、あるいは低めの円弧型ハンプとの組み合わせが最も効果的であることも判明した。これらの検証結果を今年度の実験モデルによる検証に活用する方向である。ストライプ型イメージハンプの盛り上がり効果についての研究プロセスにおいて、本年度は、まず縮小モデルによる走行実験をもとに学内での実験用道路での走行実験を予定している。