hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディジタル磁気記録システムの高密度化に関する研究

本研究では、ディジタル磁気記録システムの高密度化を信号処理の面から達成することを目的として、高密度ディジタル磁気記録系に適合したパーシャルレスポンス(PR)方式を組織的に検討し、従来方式のうちで最良の特性を有するPR(1,1,-1,-1)方式(EPR-IV方式)に比べて、更に高密度記録が可能なPR方式の検討を行なった。まず、高密度ディジタル記録系に適合したPR方式の伝達特性をビット間隔T_bの遅延を表す遅延演算子Dを用いて表すと(1+D^l)^n(1-D^m)(l,m,nは整数)と表すことができる。このようなPR方式についてビットごとの復号法の場合の識別点SN比を求めた。その結果、PR(1,1,0,-1,-1)方式が最良の特性を示し、次いでPR(1,2,1,-1,-2,-1)方式、PR(1,1,0,0,0,0,-1,-1)方式、PR(1,1,-1,-1)方式の順となることが明らかとなった。次いで、ビタビ復号法を組み合わせたPRML方式を用いた場合のSN比の改善度を求め、これを考慮してPRML方式の識別点SN比を求め比較検討した。その結果、PR(1,2,1,-1,-2,-1)方式が最良の特性を示し、次いでPR(1,2,1,0,-1,-2,-1)方式、PR(1,2,0,-2,-1)方式、PR(1,1,-1,-1)方式の順となることが明らかとなった。更に、復号器入力雑音のサンプル値間の相関も考慮に入れたPRML方式の誤り率特性を求めた。その結果、PR(1,2,1,-1,-2,-1)方式によるPRML方式の採用により、従来のPR(1,1,-1,-1)方式による場合と比べて誤り率が約2桁改善できることが明らかとなった。なお、上記の研究は記録媒体の走行方向に記録する長手磁気記録に関する研究であるが、現在媒体面に垂直の方向に記録する垂直磁気記録にPRML方式を適用した場合についても検討中であり、興味ある結果が得られるものと期待できる。
糸状菌を取り巻く生物間相互作用における一酸化窒素の機能解明

一酸化窒素(NO)は生体内で生成されシグナル分子として機能する。真菌では、NOが細胞のストレス耐性と細胞死という相反する作用を誘導すること(機能二面性)が酵母を対象に明らかになったが、糸状菌におけるNOの機能はほとんど分かっていない。一方、植物精油成分で抗菌活性を示すファルネソールが糸状菌のNO産生を誘導することをこれまでに明らかにした。ファルネソールは植物に加え一部の細菌や真菌でも産生されることを鑑み、糸状菌は他生物が放出するストレス因子に対し、NO産生を介して機能二面的に応答すると考えた。本研究では、糸状菌におけるNO作用機構を解明し、生物間相互作用におけるNOの機能二面性を検証する。
胸部大動脈瘤ステントグラフト内挿術のトレーニングのためのシミュレータの開発

近年、胸部大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術は、高齢者や合併症を有する患者さんに対する低侵襲治療として広く行われている。その一方で、ステントグラフト内挿術のトレーニングは、限られた実際の症例でしか行うことができず、患者さんへのリスクは避けられない。そこで、本研究では、体外循環用のローラーポンプを用いて、拍動流を生成し、実際の手術と同様の手技で胸部大動脈瘤モデル内にステントグラフトを内挿できるシミュレータを開発した。本研究で開発したシミュレータは、患者さんへのリスクなしにステントグラフト留置術のトレーニングを行うことができ、修練医のトレーニングに有用であると考えられる。胸部大動脈瘤ステントグラフト内挿術のトレーニングのためのシミュレータを開発するため、本年度は、弓部分枝を含む胸部大動脈瘤モデルの開発・拍動流の最適化・三次元造形による胸部大動脈瘤モデルの構築の3点に重点を置いて研究を行った。まず、弓部分枝を含む胸部大動脈瘤モデルの開発においては、今後、ステントグラフト内挿術の適応となることが予想される弓部遠位部大動脈瘤をモデル化するために、弓部3分枝(右腕頭・左総頸・左鎖骨下動脈)を持つ循環回路を設計し、回路の作製に成功した。また、拍動流の最適化においては、生体により近い拍動流を再現できるように、循環回路に改良を加えた。ローラーポンプを用いた拍動流回路では、流量を増やすためには、ポンプの回転数を上げなければならないため、心拍数に相当する拍動回数が流量の増加に応じて上昇するという問題があった。この点を克服するため、ローラーポンプ部分の回路の大口径化を図り、心拍数と同等の拍動回数で生体と同等の流量(心拍出量)を確保することが可能となった。最後に、三次元造形による胸部大動脈瘤モデルの構築においては、次年度に向けて、三次元CT・血管造影の画像をもとにコンピュータ上で個々の症例に応じた三次元大動脈瘤モデルをデザインし、個別の大動脈瘤モデルを作製できるように、三次元造形装置・ワークステーションのセットアップを行った。実際の症例のCT画像をもとに、三次元の大動脈瘤モデルをコンピュータ上で作製し、三次元造形装置に出力できるように編集を行った。胸部大動脈瘤ステントグラフト内挿術のトレーニングのためのシミュレータを開発するため、平成23年度は三次元造形による弓部分枝を含む胸部大動脈瘤モデルの開発に重点を置いて研究を行った。実際の症例より得た三次元CT画像をもとに、Osirixを用いてSTL(Standard Triangulated Language)フォーマットの弓部大動脈瘤モデルをコンピュータ上に作製した。これをCADソフトウェア上で三次元造形装置に出力できるように加工し、前年度にセットアップを行った三次元造形装置にて、発砲スチロールを削り出すことにより弓部大動脈瘤の発泡スチロールモデルを作製した。この発泡スチロールモデルを特殊シリコンにて3層コーティングした後、発泡スチロール部分を除去することによりシリコン製の弓部大動脈瘤モデルを作製した。また、前年度に開発した弓部3分枝を持つ循環模擬回路においては、シリコン製の弓部大動脈瘤モデルと接続できるよう改良を加え、さらにより生体に近い拍動流を生成できるように回路内に新たに一方弁を追加した。最終的には、本回路をシリコン製の弓部大動脈瘤モデルと接続し、実験を行った。生理食塩水にて回路内を充填し、体外循環用のローラーポンプにて拍動流を生成し、回路内の流量や圧を記録した。その結果、本シミュレータでは、体外循環用のローラーポンプを用いて生体に近い拍動流を弓部大動脈瘤モデル内に生成することが可能であったことから、本シミュレータは、個々の症例のCT画像をもとに作製した大動脈瘤モデルを用いた症例ごとの個別術前トレーニングにも応用できると考えられた。
弛緩法としてのハタヨガの効果とカウンセリングにおける使用の可能性

本研究は、被験者によるヨガ介入の効力知覚、ならびにそれによるセルフ・エフィカシィ知覚に対して、生理学的な指標の即時フィードバックが影響を及ぼすか否かを明らかにするために計画された。仮説として提起したのは、ヨガ介入が効果的と把握されればされるほど、被験者が自発的にヨガをやる確率が高くなり、しかもヨガを継続的に実行するようになり、継続することによって望ましい効果が得られるというものである。ヨガの指導を受けてから、実際に何人の被験者がその後も継続したかをフォローアップで調査しなかったために、本研究では直接に応諾の問題には対処しなかった。むしろ本研究では、介入の効力知覚を高めることをねらったフィードバックの使用に焦点を当てた。換言すれば、本研究で直接扱うのは、ヨガ介入の効力知覚を高める手段としてのフィードバックである。ヨガ介入の効力を測定するために、今回はリラクセーション達成率を調べた。前記の仮説をより大きな準拠枠に当てはめてみると、実際に本人が遂行した介入に対する効力知覚が大きければ大きくなるほど、セルフ・エフィカシィは高まる。そして、セルフ・エフィカシィ知覚が高くなればなるほど、応諾率も上昇すると推測される。62人の学部生を被験者としてヨガによるリラクセーションのセッションを行い、リラクセーション達成率を測定した。被験者は、実験群とコントロール群の2つのグループに分けられた。実験群では、介入前後に血圧と脈拍数を測定し、その数値を提示した。コントロール群には、同数値のフィードバックを与えなかった。その結果、この2つのグループ間でリラクセーション達成率に有意差は示されなかった。しかし、両グループにおいて、男性に比べて女性の方が自分の達成率を有意に高く評価した。
ヘキサクロロベンゼンを完全に脱塩素する微生物コンソーシアムの解析

残留性有機汚染物質の代表物質としてヘキサクロロベンゼン(HCB)をとりあげ、TCE脱塩素能力を有する微生物コンソーシアムによる脱塩素反応を詳細に検討した。このコンソーシアムによるHCBからの脱塩素反応はトリクロロベンゼン(TCB)、ジクロロベンゼン(DCB)を経て進行した。遺伝子解析の結果から、脱塩素反応の進行に伴いDehalococcoides属細菌が増殖すること、既知の脱塩素酵素とは異なる酵素が反応に関与することが明らかになった。本研究では、地球規模で汚染が広がりその対策が急務である残留性有機汚染物質(POPs)の代表として、構造がシンプルなヘキサクロロベンゼン(HCB)を取り上げ、その微生物分解の過程を反応速度論と分子生物学の2つの側面から詳細に検討する。また、他のPOPs類への適用性についても検討を行い、実験室レベルにおいて微生物によるPOPs類の完全無害化をその反応経路や反応生成物、あるいは分解微生物とその群集構造を含めて詳細に提示することを目的とした。本年度は、前年度に引き続き作成した微生物コンソーシアムを用いて2-5塩素化ベンゼン類を出発物質として嫌気条件下での脱塩素実験を行い、塩素化ベンゼン類濃度の経時変化を調べ、2および3塩素化ベンゼン類を出発物質としたときには微生物分解が進行しないことを確認した。コンソーシアムの各培養段階から抽出調製したDNAを用い、16SrRNA遺伝子と脱塩素酵素遺伝子のクローンライブラリーを作製して塩基配列の解析を行い、脱塩素の各過程における優占種の推移と脱塩素酵素発現の変化の概略を調べた。Desulfitobacterium属とDehalococcoides属細菌を対象にしたリアルタイム定量PCRを行ったところ、Dehalococcoides属の16SrRNA遺伝子は、106 107 copyl/ml、値が得られたが、Desulfitobacterium属の16SrRNA遺伝子は検出限界に近い値でしか増幅されず、クロロベンゼンの分解に関与しているのはDehalococcoides属細菌であると推定された。HCB脱塩素細菌の単離を試みたが、その単離は困難であったため、クローンライブラリーで得られた16SrRNA遺伝子配列に基づき、Dehalococcoides属細菌の系統分類、並びにHCB分解微生物群集の構造解析を行った。また、他のPOPs類への適用性についても検討を行い、実験室レベルにおいて微生物によるPOPs類の完全無害化をその反応経路や反応生成物、あるいは分解微生物とその群集構造を含めて詳細に提示することを目的とする。本年度の研究概要は次のとおりである。研究室で保有しているTCE脱塩素能力を有する微生物コンソーシアムを含む培地にHCBをスパイクして集積培養を繰り返し、実験に使用する微生物コンソーシアムに安定したHCB脱塩素能力を付与した。また新たに2ヶ所の土壌試料から集積培養を行い、HCB脱塩素能力を有する微生物コンソーシアムを獲得した。これらの集積培養を用い、HCBを出発物質とした脱塩素実験を行い、HCBの経時変化を追跡した。また2-5塩素化ベンゼン類を出発物質として同様の実験を行い、同様に経時変化を調べた。HCBは10日程度で完全に消失し、5塩素化ベンゼン類以下の生成物が生じた。4および5塩素化ベンゼン類も同程度の速度で消失したが、2および3塩素化ベンゼン類の微生物分解は認められなかった。培養液中からDNAを抽出し、16SrRNA遺伝子の解析を行ったところ、Dehalococcoides属細菌が検出された。また、既知の脱塩素酵素をコードする遺伝子であるtceA・vcrA・bvcAの3つの脱塩素酵素の存在が確認された。HCB脱塩素細菌の単離を試みたが、単離株を得ることはできなかった。東日本大震災の影響で微生物培養設備の復旧に時間を要し研究室で維持してきた集積培養を最初から立ち上げ直したため、実験の開始が4ヶ月程度遅れてしまった。また、GC-ECD、PCR、DNAシーケンサーなどの分析装置の点検、整備、再調整にも時間が掛かり研究の進行に若干の支障をきたした。そのため、研究の開始時点で遅れが生じたが、研究自体は順調に進行しており、遅れを取り戻してきているので、研究期間内に計画内容の達成は十分可能である。24年度は以下の5項目の研究を中心に実施する。1.微生物コンソーシアムの16SrRNA遺伝子クローンライブラリーと脱塩素遺伝子クローンライブラリーの作製と解析、2.HCB脱塩素酵素遺伝子の詳細解析、3.HC脱塩素細菌の系統分類と同定、4.HCB分解微生物群集の構造解析、5.微生物コンソーシアムのPOPs類に対する分解能力の評価このうち1.はコンソーシアムの各培養段階から抽出調製したDNAを用い、16SrRNA遺伝子と脱塩素酵素遺伝子のクローンライブラリーを作製し、各試料に関し約100クローンの塩基配列の解析を行い、脱塩素の各過程における優占種の推移と脱塩素酵素発現の変化の概略を調べる。

2.は上記1.の結果に基づき、HCBの脱塩素酵素遺伝子量の時間変化をリアルタイムPCRにより詳細に解析する。3.はHCB脱塩素細菌の単離が困難であるため、1のクローンライブラリーで得られた16SrRNA遺伝子配列に基づき系統分類と同定を行う。4.は1.と2.の結果に基づき、また3.の情報も加味して、HCB分解微生物群集の構造解析を行う。5.は数種類のPOPsを基質として集積培養を行い、安定したPOPs類脱塩素能力を付与した微生物コンソーシアムを得た後、POPs類に対する分解能力の評価を行う。23年度未使用額は微生物コンソーシアムの16SrRNA遺伝子クローンライブラリーの作製と解析を24年度に効率的に実施するために発生したものであり、24年度請求額と合わせて使用するである。24年度は消耗品費(分析用標準試薬類、一般試薬類、高圧ガス類、ガラス器具類、プラスチック器具類)、旅費(国内、研究打ち合わせ、成果発表)、その他(通信費等)の使用を予定している。
共振現象を利用した液浸式Sonic-IR法による革新的欠陥検出技術の開発

本研究課題では,提案する液浸式Sonic-IR法の欠陥検出性向上を実現するための新手法を開発することを最終目標とし,本研究ではその実現に向けた基礎的研究に取り組む.初年度であるH29年度では,提案する非破壊検査法における試験条件の中から,欠陥検出性に特に影響を及ぼす項目を明らかにした.H30年度では,検査法の試験条件の中の重要項目に重きをおいて検討を進め,具体的には検査対象における超音波入力領域が検査対象の振動状態や欠陥部での発熱に及ぼす影響について調べた.以下に,H30年度の研究成果を示す.(1)検査対象物に生じる振動モードの特定有限要素法による固有振動解析,検査対象物(片側貫通き裂を有する平板試験片)に貼付けた粘弾性テープの発熱計測および振動計測の結果より,検査対象物に発生した複数の振動モードを特定した.(2)検査対象物の振動状態とき裂部の発熱の関係き裂面同士の相対加速度とき裂部の発熱に相関関係が認められた.また,検査対象物に生じた複数の振動モードの中から,き裂部の発熱に特に影響を及ぼす振動モードを明らかにした.(3)超音波入力領域と欠陥部の発熱の関係検査対象の超音波入力面積が増加すると,き裂部の発熱も上昇する傾向が見られた.また,欠陥部の発熱は,液中の音圧分布と検査対象物の固有振動の腹・節の位置関係によって大きく変化することが明らかになった.H30年度では,欠陥検出性に特に影響を及ぼす超音波入力領域についての重要な知見が得られ,次年度(最終年度)において当初より計画している「液浸式Sonic-IR法の具体的な試験法提案とその実欠陥への適用」を実地するための必要な情報が得られたため.これまでに得られた結果を元に,検査対象の超音波入力領域と液中の音圧分布を考慮した欠陥検出性向上を可能とする本試験法における具体的な試験方法を提案し,その有効性を明らかにする.本研究課題では,液体を介して検査対象に超音波を入力する液浸式Sonic-IR法の欠陥検出能力を最大限にまで高めた新手法を確立することを全体構想の最終目標とし,本研究では,その実現に向けた基礎研究に取り組む.初年度であるH29年度では,主として提案する非破壊検査手法の欠陥検出性能を向上させるために重要となる試験条件を明らかにすることを目的として検討を進めた.以下に,H29年度の研究成果を示す.(1)液中の振動強度分布に影響を及ぼす因子の解明超音波振動の媒体となる液中の振動強度分布に及ぼす超音波の周波数,液温および液体の溶存酸素量の影響を明らかにした.(2)検査対象の振動状態の把握液体を介して超音波を入力した場合の検査対象の振動状態を,加速度センサによる振動計測,粘弾性体の発熱計測に基づく振動評価実験および有限要素法による固有値解析により調べ,検査対象には固有振動による定在波が生じていることが確認された.(3)検査対象の振動状態と欠陥部での発熱の関係考察提案する液浸式Sonic-IR法をき裂試験片に適用した結果,試験片の浸水深さを変えると試験片の振動レベルやき裂部での発熱が大きく変化することが分かった.これは,本手法の欠陥検出性向上のための一つの重要な結果である.今後は,液中の振動強度分布や試験片の超音波入力領域と,試験片の振動状態や欠陥部での発熱の関係について詳細に調べ,欠陥検出性を向上させるための試験条件を明らかにしていく.当初の計画通り,提案する非破壊検査手法の欠陥検出性能を向上させるために重要となる試験条件を明らかにし,研究課題の目標達成のために必要な次年度以降の研究方法・方針が明確になったため.本研究課題では,提案する液浸式Sonic-IR法の欠陥検出性向上を実現するための新手法を開発することを最終目標とし,本研究ではその実現に向けた基礎的研究に取り組む.初年度であるH29年度では,提案する非破壊検査法における試験条件の中から,欠陥検出性に特に影響を及ぼす項目を明らかにした.H30年度では,検査法の試験条件の中の重要項目に重きをおいて検討を進め,具体的には検査対象における超音波入力領域が検査対象の振動状態や欠陥部での発熱に及ぼす影響について調べた.以下に,H30年度の研究成果を示す.(1)検査対象物に生じる振動モードの特定有限要素法による固有振動解析,検査対象物(片側貫通き裂を有する平板試験片)に貼付けた粘弾性テープの発熱計測および振動計測の結果より,検査対象物に発生した複数の振動モードを特定した.(2)検査対象物の振動状態とき裂部の発熱の関係き裂面同士の相対加速度とき裂部の発熱に相関関係が認められた.また,検査対象物に生じた複数の振動モードの中から,き裂部の発熱に特に影響を及ぼす振動モードを明らかにした.(3)超音波入力領域と欠陥部の発熱の関係検査対象の超音波入力面積が増加すると,き裂部の発熱も上昇する傾向が見られた.また,欠陥部の発熱は,液中の音圧分布と検査対象物の固有振動の腹・節の位置関係によって大きく変化することが明らかになった.H30年度では,欠陥検出性に特に影響を及ぼす超音波入力領域についての重要な知見が得られ,次年度(最終年度)において当初より計画している「液浸式Sonic-IR法の具体的な試験法提案とその実欠陥への適用」を実地するための必要な情報が得られたため.初年度の研究により,提案する非破壊検査法の数ある試験条件の中から,欠陥検出性に特に影響を及ぼす項目が明確にされた.

今後は,当初の計画通り,検査法の試験条件の中の重要項目に重きをおいて検討を進め,研究課題の目標である「液浸式Sonic-IR法の欠陥検出能力を最大限にまで高めた新手法を確立する」ことを目指す.これまでに得られた結果を元に,検査対象の超音波入力領域と液中の音圧分布を考慮した欠陥検出性向上を可能とする本試験法における具体的な試験方法を提案し,その有効性を明らかにする.当初の予算計画で購入を予定していた物品を別予算で購入できたため,予算計画に変更が生じた.研究の進捗とともに予算計画を見直し,H30年度では新たに亀裂深度計(約130万円)を購入する.その他については,概ね当初の計画通りに予算を使用していく予定である.当初購入を予定していた物品を別予算で購入したため
我が国の税制改革過程の公共選択論的研究

標題の通りの研究をほぼ全面的に完了した.まず,昭和60年度からはじまったわが国の税制改革の動きを,クロノロジカルに追った.それは,ある意味で,国民の公共選択を意図的に政府の期待通りの方向に導く戦略的なプロセスであった.しかし,税制という個人・法人に深刻な影響を与える争点については,ログローリングやプレシャーグループによる「金銭的説得」も有効に働かない.結局は個人の税制に対する真の選好が改革案の成否を決定する.これに対して,ほぼ同時期に開始されたアメリカの税制改革は成立した.その理由は,納税者の選好が多数派においてこれを支持したからである.その本質は,税の公平さを真に回復しようとした.税の優遇を受けていたのは,アメリカで高所得層であった.したがって,改革案において説得を受けるべきものは高所得者層であった.これに反して,日本では,税の公平を図るということはより,これからは税の負担は薄く広くということだけが中心となり,したがって,説得すべき対象は中・低所得者層であった.いわば本来的に納税者多数派にチャレンジしようとするものであった.その意味で納税者多数派から否定されたのは当然である.この研究は,以上の点を実態的に追跡し,日米比較という形で税の公共選択論の1つの型を示しえたと思っている.標題の通りの研究をほぼ全面的に完了した.まず,昭和60年度からはじまったわが国の税制改革の動きを,クロノロジカルに追った.それは,ある意味で,国民の公共選択を意図的に政府の期待通りの方向に導く戦略的なプロセスであった.しかし,税制という個人・法人に深刻な影響を与える争点については,ログローリングやプレシャーグループによる「金銭的説得」も有効に働かない.結局は個人の税制に対する真の選好が改革案の成否を決定する.これに対して,ほぼ同時期に開始されたアメリカの税制改革は成立した.その理由は,納税者の選好が多数派においてこれを支持したからである.その本質は,税の公平さを真に回復しようとした.税の優遇を受けていたのは,アメリカで高所得層であった.したがって,改革案において説得を受けるべきものは高所得者層であった.これに反して,日本では,税の公平を図るということはより,これからは税の負担は薄く広くということだけが中心となり,したがって,説得すべき対象は中・低所得者層であった.いわば本来的に納税者多数派にチャレンジしようとするものであった.その意味で納税者多数派から否定されたのは当然である.この研究は,以上の点を実態的に追跡し,日米比較という形で税の公共選択論の1つの型を示しえたと思っている.
重い電子系人工超格子による量子臨界性と非従来型超伝導の研究

本年度は、重い電子系における界面を介したd波超伝導と反強磁性の関係を明らかにする目的で(1)CeCoIn5/CeRhIn5超格子(2)CeCoIn5/CeIn3超格子(3)CeRhIn5薄膜の3つの系を対象に研究を進めた。(1)については補足的な実験を追加で行い、磁気揺らぎの注入による超強結合超伝導の実現という成果がPhys. Rev. Lett.誌に掲載された。また、京都大学・石田教授のグループとの共同研究を行い、NMR測定により隣接する反強磁性体CeRhIn5からd波超伝導体CeCoIn5に強い磁気揺らぎが注入されることが微視的な観点からも明らかになった。この成果は、Phys. Rev. B誌に論文が掲載された。(2)CeCoIn5と重い電子反強磁性体CeIn3からなるハイブリッド超格子の作製に成功した。反強磁性層の厚みを原子層レベルで制御した複数の試料を作製し、低温測定を行ったところいずれの超格子においても反強磁性転移と超伝導転移を示すことがわかった。このことは、新たなd波超伝導/反強磁性ハイブリッド構造の創出を意味する。さらに、磁性層を量子臨界点近傍にチューニングする目的で高圧下の上部臨界磁場測定を行い、超伝導結合強度の圧力依存性が先行研究のCeCoIn5/CeRhIn5超格子と大きく異なることが明らかになった。(3)重い電子系d波超伝導/反強磁性ヘテロ界面近傍の電子状態の直接観察に先立ち、重い電子系反強磁性体(CeRhIn5)薄膜のSTM/STS測定を行った。薄膜試料において反強磁性転移温度以下でも混成ギャップが開いていることが明らかになった。この成果はJ. Phys. Soc. Jpn.に掲載された。当初の実験計画通りに、CeCoIn5/CeIn3超格子の作製に成功したことは大きな進展である。この超格子の圧力下の上部臨界磁場測定も大部分が完了し、現在論文にまとめている。さらに、重い電子系反強磁性薄膜のSTM観察にも成功しており、ヘテロ薄膜のSTM/STS測定の準備が整った。これらの成果から、研究は順調に進展していると考える。微視的な観点からd波超伝導体と反強磁性体の接合界面近傍の電子状態を明らかにするために、CeRhIn5薄膜の上にCeCoIn5を単原子層レベルで積層させたヘテロ薄膜を作製し、STM/STS測定を行う。また、量子臨界点を超える高圧下の超伝導状態を明らかにするために、新たに高圧用インデンターセルを購入し、高圧下の上部臨界磁場測定を行う。さらに、これらの結果を取りまとめ学会発表を行い、論文を投稿することを計画している。微視的な観点からd波超伝導体と反強磁性体の接合界面近傍の電子状態を明らかにするために、CeRhIn

5薄膜の上にCeCoIn5を単原子層レベルで積層させたヘテロ薄膜を作製し、STM/STS測定を行う。また、量子臨界点を超える高圧下の超伝導状態を明らかにするために、新たに高圧用インデンターセルを購入し、高圧下の上部臨界磁場測定を行う。さらに、これらの結果を取りまとめ学会発表を行い、論文を投稿することを計画している。
栄養処理による食肉の高品質化:メタボローム及び遺伝子発現による代謝調節の解析

良質タンパク質の供給源である食肉は、量的・効率的生産とともに、国際的に高品質化が求められている。高品質化の中で呈味向上に対する期待は大きい一方で、飼料栄養を用いた方法において有効な情報は極めて不足してきた。食肉における主要な呈味成分の一つは筋肉遊離グルタミン酸(Glu)であり、Glu量の調節は食肉の呈味改善に有効である。申請者は、短期の特定アミノ酸量の調節による筋肉遊離Glu量の増加と食味の向上の可能性を得た。この新たな栄養制御手法をさらなる高品質化に繋げるため、鶏及び胚に対するアミノ酸投与の検討により、主に次の結果を得た。1)飼料Lys量を要求量の低から高レベルまで設定した飼料の10日間給与による筋肉遊離Glu量増加メカニズムの解析により、低レベルでは血漿及び筋肉遊離Lys量は減少した一方、筋肉遊離Glu量は増加を示した。2)メタボロミクスから低Lys飼料による複数の主要な遊離アミノ酸の増加が認められた。特に顕著な筋肉遊離Glyの増加効果を認めた。3)分析型官能評価から、Gly量の相違が呈味に影響する可能性を得た。4)低Lys飼料給与によりタンパク質合成及び分解系の主要酵素等の検討からユビキチンープロテアソーム系酵素の一部のmRNA遺伝子発現の調節等が関与する可能性を得た。5)新規調節性アミノ酸の検索から、特定アミノ酸に一定の食餌レベルにおいて筋肉遊離Glu量を増加させる可能性を得た。これは熟成の有無に関わらず効果が得られた。6)飼料Hisの代謝に基づくCar及びAns量の調節と肉質の関係を検討し、低His飼料によってもたらされた筋肉Car及びAns量の変化が筋肉の抗酸化性に影響する可能性を得た。これら筋肉の呈味成分及び機能性成分の調節とそのメカニズム、また肉質への影響に関する成果を得た。栄養学的手法による短期間での効率的な鶏肉の高機能化に向け、タンパク質・アミノ酸代謝を基に設定した各アミノ酸を特定レベルに調節した飼料、また給与期間を調整したモデル等を検討した。食餌性リジンの調節によって、浅胸筋の他に、大腿筋での筋肉の呈味成分量が変動すること、それにはタンパク質分解系酵素等が関与することを遺伝子発現解析により明らかにした。筋肉のメタボロミクスでは、低Lys飼料給与時の複数の主要な遊離アミノ酸の増加が認められた。特に顕著な遊離Glyの増加効果を認めた。そこで通常の肉スープを対照に、モデル肉と同量にGly量を調節した肉スープについて分析型官能評価を行った結果、Gly添加時の呈味増強効果が認められた。また高Lys飼料給与時には肉のドリップロスが低下する可能性を得た。さらに新たなアミノ酸モデルによる筋肉Glu量の調節の可能性を検討した。鶏胚へのアミノ酸投与による栄養インプリンティングの誘導タイミングと鶏種間差に関して条件検討を進めた。一方、食餌性アミノ酸量による筋肉イミダゾールペプチド量の調節においては、鶏肉品質に及ぼす影響を検討を進めた。これらの新たな検討と知見を基に、筋肉におけるアミノ酸代謝機構とそれに基づく効率的な制御法を解明していく。本研究のこれまでの検討によって得られた成果を基に、飼育成績の改善と両立をさせた上で、筋肉遊離Glu量、Gly量、イミダゾールジペプチド量等の機能性成分の適切な調節に繋がるヒナまたは胚への単一アミノ酸レベル、アミノ酸バランス、それらの投与時期及び期間等の条件を解析するとともに調節メカニズムの解明をメタボロミクス及び遺伝子発現解析等を用いて進める。またアミノ酸による食肉のドリップロス低減の最適条件とメカニズムを検討する。これらによりタンパク質・アミノ酸代謝を基盤とした栄養学的な手法による総合的な肉質と機能性の向上に向けた新たな条件、かつ基礎的データに基づくより効率的な手法の確立により、食肉の高品質化を目指す。研究代表者は、短期の特定アミノ酸量の調節による筋肉遊離Glu量の増加と食味の向上の可能性を得た。この新たな栄養制御手法をさらなる高品質化に繋げるため、遺伝子発現、メタボローム等の解析により調節機構、また機能性を検討し、食肉の価値向上を追求した。1)飼料Lys量を要求量の低から高レベルまで設定した飼料の10日間給与による筋肉遊離Glu量増加メカニズムの解析により、低レベルでは血漿及び筋肉遊離Lysは減少した一方、筋肉遊離Glu量は増加を示した。タンパク質合成及び分解系の主要酵素等の検討からユビキチンープロテアソーム系酵素の一部のmRNA遺伝子発現の調節等が関与する可能性を得た。2)低Lys飼料時の遊離Glu量増加効果に対して、代償性成長を応用して飼育成績の改善に関する研究を進め、特定条件モデルでは飼育成績の低下を生じずに効果を得られる可能性が示され、詳細の検討を進めている。3)新規調節性アミノ酸の検索から、特定アミノ酸の一定食餌レベルにおいて筋肉遊離Glu量を増加させる可能性を得た。熟成の有無に関わらずこの効果が得られた。4)飼料Hisの代謝に基づくCar及びAns量の調節と肉質の関係を検討した。

結果から低His飼料によってもたらされた筋肉Car及びAns量の変化が筋肉の抗酸化性に影響する可能性を得た。さらに色調(a*)に影響する可能性を得た。これら筋肉の呈味成分及び機能性成分の調節とそのメカニズム、また肉質への影響に関する成果を得た。研究実績の概要に示したように、タンパク質・アミノ酸代謝を基盤として設定した各アミノ酸を特定レベルに調節した飼料、また給与期間を調整したモデル等を検討することにより、筋肉において、食餌性リジン等の調節によって筋肉の呈味成分量が変動すること、それにはタンパク質分解系酵素等が関与することを遺伝子発現解析等で明らかにし、その詳細の検討に着手した。また低Lys飼料時の遊離Glu量増加効果に対して、給与期間と代償性成長を応用した飼育成績の改善に関する研究を進めた。さらに新たなアミノ酸モデルによる筋肉Glu量の調節の可能性を見出した。イミダゾールペプチド量の調節においては鶏肉品質に及ぼす影響を検討した。また鶏胚及び初期ヒナへのアミノ酸投与による筋肉への影響に関して条件検討を進めた。これらの新たに得た知見を基に、筋肉におけるアミノ酸代謝機構とそれに基づく効率的な制御法を解明していく。良質タンパク質の供給源である食肉は、量的・効率的生産とともに、国際的に高品質化が求められている。高品質化の中で呈味向上に対する期待は大きい一方で、飼料栄養を用いた方法において有効な情報は極めて不足してきた。食肉における主要な呈味成分の一つは筋肉遊離グルタミン酸(Glu)であり、Glu量の調節は食肉の呈味改善に有効である。申請者は、短期の特定アミノ酸量の調節による筋肉遊離Glu量の増加と食味の向上の可能性を得た。この新たな栄養制御手法をさらなる高品質化に繋げるため、鶏及び胚に対するアミノ酸投与の検討により、主に次の結果を得た。1)飼料Lys量を要求量の低から高レベルまで設定した飼料の10日間給与による筋肉遊離Glu量増加メカニズムの解析により、低レベルでは血漿及び筋肉遊離Lys量は減少した一方、筋肉遊離Glu量は増加を示した。2)メタボロミクスから低Lys飼料による複数の主要な遊離アミノ酸の増加が認められた。特に顕著な筋肉遊離Glyの増加効果を認めた。3)分析型官能評価から、Gly量の相違が呈味に影響する可能性を得た。4)低Lys飼料給与によりタンパク質合成及び分解系の主要酵素等の検討からユビキチンープロテアソーム系酵素の一部のmRNA遺伝子発現の調節等が関与する可能性を得た。5)新規調節性アミノ酸の検索から、特定アミノ酸に一定の食餌レベルにおいて筋肉遊離Glu量を増加させる可能性を得た。これは熟成の有無に関わらず効果が得られた。6)飼料Hisの代謝に基づくCar及びAns量の調節と肉質の関係を検討し、低His飼料によってもたらされた筋肉Car及びAns量の変化が筋肉の抗酸化性に影響する可能性を得た。栄養学的手法による短期間での効率的な鶏肉の高機能化に向け、タンパク質・アミノ酸代謝を基に設定した各アミノ酸を特定レベルに調節した飼料、また給与期間を調整したモデル等を検討した。
フォンノイマン環の部分環および自己同型写像の研究

本年度は昨年度に引き続き、フォンノイマン環とその上の自己同型写像の研究を行った。近年、主にPopaによって離散群のベルヌーイシフトに付随した接合積フォンノイマン環について目覚しい成果が得られている。それらの文献を入念に調べた。Popaの理論の鍵となる点は、この接合積フォンノイマン環内では、カルタン部分環と群環の位置にある意味で自由度が全くないという点である。その点を特に入念に調べた。そしてまとめとして、京都大学数理解析研究所においてPopaの剛性理論についてのサーベイ講演を行い、それを報告集にまとめた。Popaの剛性理論の研究に付随して、以下のような問題を考察した。ベルヌーイシフトとは最初にフォンノイマン環をひとつ取ってきてそれを無限個並べるので、このフォンノイマン環が何らかの剛性を持っていると、接合積でできあがるフォンノイマン環は相対的剛性を持つ。相対的剛性がおこるのは、このような場合しかありえないというのが私の予想である。残念ながら解決には至らなかったが、どの部分が技術的に問題であるのかははっきりさせることができた。今後も引き続いて考察するつもりである。一方、昨年度からずっと考察している、作用素論の問題にも引き続き挑戦した。作用素環は作用素の集まりであるから、当然本研究題目とも関連する。考察した問題は、作用素の三角不等式の等号成立条件についてである。現時点では2個の作用素についてのみ解けているのであるが、一般の個数について考察を行った。当初は3個以上の場合は、かなり特殊な状況下ですら肯定的解決は無理だと考えていたが、今年度の研究で、ある仮定の下では3個の場合で証明できるのではと考えている。しかし未だに最終結論には至っていない。この研究に関して、国際研究集会での講演を行った。本年度は、フォンノイマン環と、その上の自己同型写像の研究を行った。まず、フォンノイマン環上の反自己同型写像に対して、岸本型の定理を証明した。この定理に関しては、P.J.Staceyがすでに類似の定理を証明しているが、彼の定理は、主張が私のものより弱い。実際、私の結果からは、任意の反自己同型写像に対して、それによってdisjointなものに移る純粋状態を構成することができる。さらに、応用として、反自己同型写像のGlimm型定理を証明した。この定理によって、私が以前に書いた論文の中で提唱した問題「任意の転置写像に対し、それで不変な純粋状態が存在するか?」に、肯定的な解答を与えた。それだけではなく、転置写像で不変な任意の型の状態を構成できることも示した。これらの結果は、International journal of Mathematicsより本年度出版された。次に、ごく最近Popaが証明した、mixing actionに関する驚くべき剛性定理を利用して、Popaの定理を、より精密化することに成功した。正確に言うと、可算ICC property T群のBernoulli作用について、接合積で作ったフォンノイマン環が同型ならば、群も自動的に同型になることを証明した(注:Popaは作用が軌道同型になるところまで証明したが、私は作用が同型になることを示した)。また、このようにしてできるフォンノイマン環上の自己同型写像に関する、ある種の構造定理も得ることができた。この結果は、今後の応用が期待される。これらの結果は、現在準備中の論文に書くつもりである。研究費は、研究集会への参加旅費、文献の購入、コンピューターの購入などに用いた。本年度は、昨年度に引き続き、フォンノイマン環とその上の自己同型写像の研究を行った。まず、可換及び非可換ベルヌーイシフトの研究を行った。Popaによって、近年この作用について驚くべき発展がなされている。おもに彼の仕事に関連した話題について研究をした。この理論は今後も様々な発展、応用が期待される。私はPopaの理論を応用して、ベルヌーイシフトの接合積で得られるフォンノイマン環が性質Tを持つためには、作用している群が有限群ではなくてはならないことを示した。これは群論における、Martin-Neuhauserの定理の作用素環版である。群の場合の証明は、ヒルベルト空間内のコサイクルを用いるもので、この証明のアナロジーを作用素環でやるには困難がともなう。私は、Popaの剛性定理を用いた全く別の手法で証明を与えた。この結果は現在論文として準備中である。一方、本年は作用素論についての研究も行った。作用素環は作用素の集合であるから、当然ひとつひとつの作用素を調べることは重要である。具体的に行ったことは、安藤氏との共同研究により、作用素環における三角不等式の考察を行った。作用素には、通常の数のアナロジーとして絶対値が定義される。この絶対値には通常の三角不等式は成立しないが、等長作用素による変形によって、三角不等式と呼ぶにふさわしいものが成立することが知られている。さらに、作用素が行列の場合は、Thompsonによって等号成立条件が決定されている。私は安藤氏との共同研究によって、この結果を、無限次元の一般の作用素の場合に拡張した。この結果は本年論文として投稿して、Journal of Operator Theoryに受理された。

Popaの理論の鍵となる点は、この接合積フォンノイマン環内では、カルタン部分環と群環の位置にある意味で自由度が全くないという点である。その点を特に入念に調べた。そしてまとめとして、京都大学数理解析研究所においてPopaの剛性理論についてのサーベイ講演を行い、それを報告集にまとめた。Popaの剛性理論の研究に付随して、以下のような問題を考察した。ベルヌーイシフトとは最初にフォンノイマン環をひとつ取ってきてそれを無限個並べるので、このフォンノイマン環が何らかの剛性を持っていると、接合積でできあがるフォンノイマン環は相対的剛性を持つ。相対的剛性がおこるのは、このような場合しかありえないというのが私の予想である。残念ながら解決には至らなかったが、どの部分が技術的に問題であるのかははっきりさせることができた。今後も引き続いて考察するつもりである。一方、昨年度からずっと考察している、作用素論の問題にも引き続き挑戦した。作用素環は作用素の集まりであるから、当然本研究題目とも関連する。考察した問題は、作用素の三角不等式の等号成立条件についてである。現時点では2個の作用素についてのみ解けているのであるが、一般の個数について考察を行った。当初は3個以上の場合は、かなり特殊な状況下ですら肯定的解決は無理だと考えていたが、今年度の研究で、ある仮定の下では3個の場合で証明できるのではと考えている。しかし未だに最終結論には至っていない。この研究に関して、国際研究集会での講演を行った。
魚類のためのプロバイオティックスの開発に関する研究

本研究における成果の概要は以下の通りである。1.ヒラメ種苗生産施設における魚病細菌Listonellaanguillarumの動態を調査した結果、仔稚魚に存在する本菌は主にワムシなどの生き餌や飼育水由来であることが判明した。また日和見病原菌の防除にはプロバイオティックスが有効であることが示唆された。2.沿岸魚類8種の腸管内容物中における細菌の0.0000380.9%が培養可能であった。またボラの腸内細菌叢をFISH法で測定したところ、培養法で高頻度に検出されるGammaproteobacteriaのほかに、Alphaproteobacteria、Betaproteobacteria、Deltaproteobacteriaおよびグラム陽性細菌が同レベル検出されたことから、沿岸魚類腸内には多様な細菌種が生息していることが判明した。3.ヒラメの腸内優占菌はVibrio scophthalmi-V. ichthyoenteri群およびV. fischeriであった。それらの大部分はコロイダルキチンを分解した。またヒラメ腸管および飼育水のうち、魚類病原細菌に対する高い抗菌活性を示した細菌は、V. harveyi、V. ichtyoenteriおよびV. fischeriであった。4.ニジマスにLactobacillus rhamnosus JCM 1136株を経口投与したところ、投与区の血清中のリゾチーム活性および補体(代替経路)活性は対照区と比べ有意に上昇した。また頭腎白血球の貧食能も同様の傾向を示した。これらの結果から、L. rhamnosus JCM 1136株にはニジマスの免疫能を向上させる効果があることが示唆された。またニジマスにおける免疫能の上昇には生菌の投与が重要であることが判明した。平成16年度に行った研究の概要は以下の通りである。(1)ヒラメ腸管および飼育水から360菌株の従属栄養細菌を分離し、4種類の魚病細菌に対する抗菌活性を測定したところ、45菌株が14種の魚病細菌に対し、抗菌活性を示した。その内、活性の高い15菌株について16S rDNA塩基配列を解読し、分子系統解析を行った結果、Vibrio harveyi、Vibrio ichthyoenteriおよびV. fischeriと近縁であることが判明した。(2)ヒラメ種苗生産センターから793株の従属栄養細菌を分離し、表現形質に基づく性状、VAH1 hemolysin geneのPCRによる検出および16S rDNA塩基配列に基づく分子系統解析などを行ったところ、175株が魚病細菌L. anguillarumであることが判明した。これらの結果から、TCBS寒天培地で35°C24時間の培養により黄色のコロニーを形成し、かつVAH1 geneを保有する菌株をL. anguillarumと簡易同定できることが判明した。またこの方法を用いてヒラメ種苗生産施設における本菌の動態を調べたところ、本菌は、餌料生物のワムシとともにヒラメ仔魚に取り込まれることが判明した。(3)乳酸桿菌であるL.rhamnosusをニジマスに30日間経口投与し、本菌の腸管内での生残、ニジマスの生理状態などに及ぼす影響について測定した。その結果、(1)本菌は投与期間中のみ腸管内に止まり、投与をやめると速やかに腸管から消失することや、(2)ニジマスの貪食能および補体活性の向上・および(3)血漿中のイムノグロブリンレベルの上昇などが観察され、従来、ヒトで用いられていたL. rhamnosusがニジマスにも有効であることが強く示唆された。本年度に行った研究の成果は以下の通りである。

1.ヒラメ種苗生産施設における魚病細菌Listonellaanguillarumの動態2004および2005年にヒラメ種苗生産施設内のヒラメ仔稚魚、飼育水、餌料生物、配合飼料から従属栄養細菌を分離し、Sugita et al.(2005)の方法に準拠してビブリオ病原菌Listonellaanguillarumを同定した。ヒラメ種苗生産施設における本菌の動態を調べたところ、ヒラメ仔稚魚のほか、ワムシやアルテミアなどの餌料生物から本菌が比較的高頻度に検出されることから、本菌の来源が餌料生物であることが強く示唆された。またヒラメ種苗生産施設でのL.anguillarumの防除にはプロバイオティックスが有望であることが強く示唆された。2.沿岸魚類の腸管内における培養可能な細菌沿岸魚類8種の腸内容物における培養可能な細菌は全菌数の0.0000380.9%に相当した。さらにボラの腸内細菌叢をFISH法で測定したところ、培養法では検出できない細菌群が多数存在していることが判明した。以上の結果より、沿岸魚類の腸管内には培養できない新規な細菌が生息していることが強く示唆された。3.プロバイオティックスとして用いた腸内細菌の魚類への投与腸内細菌をトラフグおよびキンギョの稚魚に経口投与し、飼育水中でのVibrio科細菌の消長を調べた。その結果、プロバイオティックス投与区では飼育水中のVibrio科細菌数が対照区と比べて顕著に減少したことから、これらのプロバイオティックス細菌による病原細菌の抑制効果が高いことが判明した。以上の結果より、魚類の種苗生産環境中には魚病細菌が常在しており、これらの細菌による感染症の防除にはプロバイオティックスが有効であることが示唆された。
スプリットリング共振器配列体の集積化による可視光応答メタマテリアル光学素子の創製

本研究では、可視光領域にて特異的な光学特性を有するメタマテリアル光学素子の創製に向けて、50ナノメートルサイズの微細金属構造体の作製とその集積化について検討を行った。本年度は、下記の2点における成果が得られた。光ナノインプリントリソグラフィを用いて微細な金属構造体を作製するためには、ナノインプリント残膜の均一化が求められる。当該年度は、高粘性光硬化性液体を吐出手法としてスクリーン印刷法に着目し、100ナノメートルサイズ以下のインプリントパターンの残膜厚均一化を試みた。スクリーン印刷とナノインプリント法を併用した「Print&Imprint法」を用いることで、サイズの異なる構造を有したモールドを用いて、光ナノインプリントプロセスを行った場合においてもインプリントパターンの残膜厚均一化に成功した。本研究では、45ー100ナノメートルサイズの構造体において残膜厚均一化を実現した。また、独自に開発した異方性ドライエッチング装置を用いてインプリント残膜の均一除去にも成功した。2.リフトオフ法を用いた多層金属構造体の作製メタマテリアルを光学素子として展開するためには微細な金属構造体を集積し、3次元構造体を作製する必要がある。当該年度においては、光ナノインプリント法に新たにリフトオフ法を用いた新たな積層手法を提案した。その結果、50ナノメートルサイズ金属構造体の単層及び多層構造作製に成功し、光ナノインプリント法を用いた微細構造集積手法を確立した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、可視光領域にて特異的な光学特性を有するメタマテリアル光学素子の創製に向けて、100ナノメートル以下の金属構造体の作製および積層化に着手している。1.光ナノインプリントリソグラフィ法による超微細金属構造体の作製光学特性は素子を構成する一つ一つの金属構造体の形状に大きな影響を受けるため、理想的な光学特性を得るためには100ナノメートルサイズ以下の構造体を高精度に作製することが求められる。本研究では、ナノインプリントによって成形した光硬化樹脂をドライエッチングマスクとして金薄膜を加工することにより金構造体を作製する手法を採用している。当研究グループは、エッチング比の大きな2種類の光硬化樹脂を用いたリバーストーンプロセスによるドライエッチング手法を開発し、100ナノメートルサイズの金属構造体を高精度に作製する手法を見出した。また、超微細構造体作製に向けた異方性ドライエッチング装置の開発を行い、光ナノインプリント後の構造体の下部に生じる残膜を均一に除去するエッチング条件を実現した。2.理論計算による金属構造体の隣接距離が光学特性に与える影響の検討積層化による3次元集積化では、金属構造体の積層間距離が光学特性に影響を与えるため、特異的な光学特性を実現するための積層条件を見出す必要がある。当該年度においては、積層間距離や金属構造体の相対的な位置関係が光学特性に与える影響を明らかにし、積層プロセスに求められる位置合わせ精度等を明らかにすることに成功した。本年度は、特異的な光学特性を発現するメタマテリアル光学素子の作製に向けて、金属構造体同士の相対的な位置関係が光学特性に与える影響を理論計算により検討した。積層される1層目と2層目の金属構造体の距離が50ナノメートル以下となるときに、単層では発現しない光学特性を示す事が明らかとなった。また、積層時の位置合せ精度に由来する1層目と2層目の金族構造体の位置関係が光学特性に与える影響も判明しつつある。実験的実証によるフィードバックを行い、積層構造の最適化を検討する。金属構造体の作製では、当研究グループが新たに開発したドライエッチング装置を用いて100ナノメートルサイズ以下の超微細構造体を形状変化なく作製できることを見出した。単層での金属構造体の作製における当該研究成果については学術誌へ投稿中である。3次元集積化では、100ナノメートルサイズ以下の位置合わせ精度技術を有する積層プロセスを提案した。特殊な装置を利用せずに実現可能であり、かつ自己組織的に位置合わせを行う本手法は新規性・独自性を有するものである。現在、実験的実証により位置合わせ精度の検証を行っている。

その結果、50ナノメートルサイズ金属構造体の単層及び多層構造作製に成功し、光ナノインプリント法を用いた微細構造集積手法を確立した。今後の研究課題について次に示すように研究遂行を行う。1.積層手法の確立と位置合わせ精度の検証100ナノメートル以下の位置合わせ精度を目標とし、提案した積層手法により積層構造体の作製を試みる。位置合わせ精度の検証には、金属構造体同士の位置関係からだけでなく、位置合わせ精度検証マークを金属構造体を有する同一平面内に新たに配置し、顕微鏡観察等による数値的な解析を行う。2.金属構造積層体の光学特性評価と理論計算値との比較積層化により得られた金属構造体の光学特性を偏光透過スペクトルや位相干渉計を用いて評価し、金属構造体の相対的な位置関係が光学特性に与える影響について検討する。また、理論計算により得られた、積層構造体に由来する特異的な光学特性の発現可能性についても詳細に検討する。実験的実証および理論計算における相互的なフィードバックを行い、メタマテリアル光学素子としての積層構造の最適化を図る。28年度が最終年度であるため、記入しない。
米国とメキシコにおける現代民衆宗教の世界観と救済観に関する比較宗教学的研究

本年度は計画の最終年度にあたるため、昨年の成果と反省をふまえて、さらに個別テーマの深化、あるいはアメリカ・メキシコ両地域の比較という視点から、それぞれのテーマに沿った調査研究を行なった。本研究は、本来3年計画で申請を出したが、2年度までしか認められず、また予算額もかなり圧縮されたこともあって、当初予定していた十分な調査を実施できず、予察段階にとどまる部分も残された。以下、各研究者ごとに、具体的概要を記す。まず、代表者の荒木は、地元研究者との析衝や情報交換に努め、いくつかの大学や研究所において、北米地域における民衆宗教の研究に関する最新の資料や成果の収集を行なった。さらにメキシコのガダルーペのマリア信仰の祭礼に焦点を合わせて、祭礼の参与観察、およびその宗教学的分析に必要なデータの収集を行なった。綾部は、アメリカ先住民、ユダヤ人コミュニティ、アーミシュ、日系アメリカ人などのエスニックグループを訪ね、その宗教生活の現状を人類学的視点から綿密に調査した。黒田は、テキサス州サンアントニオ、ニューメキシコ州、アルバカーキ、アリゾナ州トゥソンの3都市において、メキシコ系アメリカ人の伝統宗教であるカトリックを離れ、福音主義的プロテスタント、とくにSDA教会に改宗する人々の動きに注目し、彼らの実態調査を行なった。トゥソンでは、これらセクト的集団が、長老派教会の礼拝堂を借りて集会を持っている事例などを集中的に調べた。中野は、昨年度に引き続き、当該地域における日系新宗教、とくに創価学会の活動の実態と現地への定着の特性について、主として聞き取りと、会員へのアンケート配布による調査を実施した。今年度はロサンゼルス市と、メキシコ市、グアダラハ市を重点調査地域とした。池上および中川は、7月にロサンゼルスで開かれた超教派のペンテコステ・カリスマ系宗教者の集会(FGBMFI世界大会)で参与調査を行なうとともに、キリスト教的「神癒」に関する文献・資料を多数収集し、その分類・考察を行なった。とくに神癒のミニストリーを信徒の霊体験に即して考察し、そこに個別的霊体験の「解放」「管理」「育成」という3つの仮説的類型を立てて、様々な神癒論を概観するとともに、ニューエイジ的ヒーリングとの連関、影響関係、民俗宗教的基盤とのダイナミクスなどについても考察を行なった。山中は、昨年度実施した概括的な調査を継続しながら、その焦点を民衆キリスト教であるペンテコステ派の教会、とくに蛇を使用することで知られる、いわゆるスネ-ク・ハンドリングの民衆教会に合わせて、文献・参与の両面から実地調査を試みた。その分野の権威であるアラバマ州オーバン大学のD.H.Harrell教授、テネシー州チャタヌガ校のH.Burhenn教授、R.Hood教授、東テネシー州立大学のT.Burton教授などを訪問して基本文献を収集するとともに、ペンテコステ派の信者でもあるD.Kimbroughの案内で、ウェスト・バージニア州にあるチャーチ・オブ・ザ・ロード・ジーザス・イン・ジョロの礼拝に出席して、スネーク・ハンドリングの礼拝の参与調査を実現することができた。在米のLong、Carrascoの両名は、日本人研究者への助言、問題提起、情報提供を行うとともに、各々のフィールドにおいて、調査・文献収集を行なった。とくにLongは、ニューヨーク、シカゴにおけるアフリカ系及びメキシコ系の宗教運動について、Carrascoは、メキシコ・オアハカにおけるインディオの宗教儀礼について、宗教学的な視点から集中的研究を行なった。各研究者は、平成7年3月、筑波大学に集まり、調査報告と統括討議を行ない、最終報告書の公刊に向けての打ち合わせも行なった。