hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データベース上の制約プログラミングのためのSQL言語の拡張とその処理系

本研究は、組み合わせ問題を関係データベース上の制約問題として捉えることで問題を容易に記述可能な拡張SQL言語を設計すると共に、その問題記述に隠れている構造情報を基とする巧みな変換を与えることで、効率的な処理システムを実現する。これにより、制約ソルバの知識なしに効率良く問題解決するための手法の構築を目的としている。初年度のアイデアが効果的であったことで、システムの実装のための理論の整備、ならびに、実装が予想よりもうまく進んだ。その内容を以下で具体的に述べる。(1)データだけでなく変数を格納できるように拡張した表と変数上の制約の対(制約付き表)による表の集合の表現に対して、各要素からSQL演算により得られる制約付き表を形式的に定義し、その正しさの証明を与えた。(2)前項の処理は限られたSQL演算のみに制限しても非常に複雑であり、システム実装には今後の拡張や保守に不利であると判断し、新たな変換に基づく手法を考案した。このSQL間の変換は、出力のSQL式を制約付き表に対してSQLエンジンにより実行するだけで、入力の集合上のSQL演算で定義される制約付き表を生成できるという特長を持つ。これにより、複雑なSQLエンジンに手を入れることなくシステムが実現できるだけでなく、既存SQLエンジンの最適化によるメリットが享受できた。(3)提案手法に基づき、拡張SQL言語による組合せ最適化問題記述と個々のデータベースの表から、既存の最新のSMTソルバを利用して求解するシステムを作成し、ほぼ全てのSQL演算を扱うことに成功した。(4)頂点色付け問題においては手作業でSMTソルバの入力を作成・実行した場合と比較しても遜色のない効率であることが確認できた。一方でより複雑な問題の場合には、期待ほどの効率的な実行が出来ずSMTソルバの入力を生成する部分の改良が必須であるとの主観的な評価を得た。当初の計画においては、設計した拡張SQL言語で利用できるSQL演算を限定したシステムの実装を行う予定であったが、変換に基づく画期的な実装理論を思いつき理論的詳細化に成功したことにより、ベースシステムであるSQLiteで利用可能なほぼすべてのSQL演算を利用した組合せ最適化問題記述を扱うシステムが実装できた。これにより、初年度の遅れ分を取り戻すばかりか、予定以上に研究が進捗したと言える。一方で、処理対象が複雑な問題の場合に、期待ほどの効率的な実行が出来ていない。そのためSMTソルバの入力を生成する部分の改良が必須である。これまでにシステムの実装が完了したので、これまで以上に様々な組合せ問題を実際に記述し実験・評価を行い、効率化を謀る。すでに判明したいくつかのSMTソルバに与える制約の生成における効率化のためのアイデアを実装し、さらなる問題点や効率化のアイデアを探る。具体的には、SMTソルバに与える制約の生成法の改良だけでなく既存のSMTソルバの改良も視野に入れる。実際に言語設計ならびに処理系の基本設計に関わる言語が表現する意味の形式化を進めるうちに、研究計画当初のFind-Subset-Of-Such-That構文の拡張法よりも、意味の領域として表の集合を扱うのが自然でありユーザが組合せ問題を理解しやすいこと、処理系の設計にも問題がないことがわかった。具体的に定めた言語設計方針は以下のとおりである。(1)組合せ問題の探索空間に相当する表の集合を生成する構文を定める。(2)探索空間中で記述したい問題に由来する表のみが成立するような制約を通常のSQL構文のみで記述可能にする。(3)(2)と同様な手法を用いて最適化関数もSQL構文で記述可能にする。この言語は計画当初の構文での記述を含むだけでなく、より幅広い考え方での記述を可能に出来た。記述に対して自然な方法で実装した場合には組合せ爆発が生じて全く実用的ではない。そのため、次の実装のための手法を考案した。(1)拡張表:データベースの表に通常のデータだけでなく変数を格納できるように拡張した表とする。(2)制約付き表:拡張表とそこで用いられている変数が満たすべき制約の対とする。制約付き表にある制約を満たす変すへの割当は一意ではないことから、制約付き表は通常の表の集合をあらわすことができる。(3)SQLのそれぞれの問い合わせ関数を制約付き表上の関数に拡張する。これにより得られた制約は記念注目を浴びているSMTソルバを利用して効率よく解くことが可能となる。当初の計画のFind-Subset-Of-Such-That構文を採用せず、より柔軟な記述を可能にするための概念と言語構造を模索したため、まだ該当年度終了時においては、実際に問題を解くために必要となる、言語記述からの制約生成のおおよその手法は確立できたものの、その正しさの証明やシステムの実現が完了していなかった。この報告書執筆の時点では正しさの証明が完了している。その証明のプロセスにおいて、制約生成のための定義に誤りが見つかり、その修正を行うことが出来た。これにより、システム実装の障害を取り除くことが出来たため、2年度目では当初計画に追いつくことが可能であると予想している。

これにより、制約ソルバの知識なしに効率良く問題解決するための手法の構築を目的としている。初年度のアイデアが効果的であったことで、システムの実装のための理論の整備、ならびに、実装が予想よりもうまく進んだ。その内容を以下で具体的に述べる。(1)データだけでなく変数を格納できるように拡張した表と変数上の制約の対(制約付き表)による表の集合の表現に対して、各要素からSQL演算により得られる制約付き表を形式的に定義し、その正しさの証明を与えた。(2)前項の処理は限られたSQL演算のみに制限しても非常に複雑であり、システム実装には今後の拡張や保守に不利であると判断し、新たな変換に基づく手法を考案した。このSQL間の変換は、出力のSQL式を制約付き表に対してSQLエンジンにより実行するだけで、入力の集合上のSQL演算で定義される制約付き表を生成できるという特長を持つ。これにより、複雑なSQLエンジンに手を入れることなくシステムが実現できるだけでなく、既存SQLエンジンの最適化によるメリットが享受できた。(3)提案手法に基づき、拡張SQL言語による組合せ最適化問題記述と個々のデータベースの表から、既存の最新のSMTソルバを利用して求解するシステムを作成し、ほぼ全てのSQL演算を扱うことに成功した。(4)頂点色付け問題においては手作業でSMTソルバの入力を作成・実行した場合と比較しても遜色のない効率であることが確認できた。一方でより複雑な問題の場合には、期待ほどの効率的な実行が出来ずSMTソルバの入力を生成する部分の改良が必須であるとの主観的な評価を得た。当初の計画においては、設計した拡張SQL言語で利用できるSQL演算を限定したシステムの実装を行う予定であったが、変換に基づく画期的な実装理論を思いつき理論的詳細化に成功したことにより、ベースシステムであるSQLiteで利用可能なほぼすべてのSQL演算を利用した組合せ最適化問題記述を扱うシステムが実装できた。これにより、初年度の遅れ分を取り戻すばかりか、予定以上に研究が進捗したと言える。一方で、処理対象が複雑な問題の場合に、期待ほどの効率的な実行が出来ていない。そのためSMTソルバの入力を生成する部分の改良が必須である。2年度目当初で変換の正しさの証明が完了したので、今後はまずシステムの実装を完了させる。さらには、様々な組合せ問題を実際に記述し、実験・評価を行う。その結果により3年めである最終年度の研究の方向性を定める。具体的には、さらなる高速化のために既存のSMTソルバの改良、提案言語の改良も視野に入れる。これまでにシステムの実装が完了したので、これまで以上に様々な組合せ問題を実際に記述し実験・評価を行い、効率化を謀る。すでに判明したいくつかのSMTソルバに与える制約の生成における効率化のためのアイデアを実装し、さらなる問題点や効率化のアイデアを探る。具体的には、SMTソルバに与える制約の生成法の改良だけでなく既存のSMTソルバの改良も視野に入れる。
拡張重力模型による加速膨張宇宙の研究

宇宙を加速膨張させるダークエネルギーの代替としての拡張重力理論の可能性を探求した。重力の理論を一般相対論から変更することが、宇宙論的観測や太陽系における重力実験と整合的か否かを調べ、模型の峻別に適した観測を提唱した。また、拡張重力理論の枠組みでの初期宇宙のインフレーションについて考察し、既存のすべての模型を包含する最も一般的な模型を構築することに成功した。拡張重力模型にもとづいた加速膨張宇宙の研究を、特に観測的検証を念頭において実施することが本年度の目標であった。主として、拡張重力理論のひとつであるガリレオン理論に動機付けられた宇宙模型の研究をおこなった。ガリレオン場を初期宇宙の加速膨張、すなわちインフレーションに応用し、新しいクラスのインフレーション模型-G-inflation-を提唱した。G-inflationにおける揺らぎの性質を精査し、現在の観測と無矛盾な予言を与える一方で、重力波揺らぎについては、将来観測で検出可能な程度に大きな振幅が予言されることを示した。また、スカラー場のポテンシャルが通常では許されないほど急な場合にもG-inflationを起こすことが可能であることを指摘した。その仕組みをヒッグス場によるインフレーション模型に取り入れ、通常では難しかった観測と整合的なヒッグスインフレーション模型の構築に成功した。これとは別に、一般相対論にベクトル的重力自由度を加えるような修正を施した際に、それをどのような観測で検証できるのかを検討した。具体的には、そのような重力理論の代表例であるアインシュタイン-イーサー理論の枠組みで、ベクトル摂動の発展方程式を数値計算に組み込みやすい形で導出し、マイクロ波背景放射の偏光Bモードのスペクトルを数値的に計算した。その結果、このような理論では通常期待される重力波起源の偏光Bモードよりも大きな振幅のBモードが生成されることが明らかになった。また、スペクトルの形から理論のパラメータに制限をつけることが可能であることを指摘した。現在の宇宙は加速膨張しているということが観測的に強く示唆されている。しかし、その起源は不明であり、現代宇宙論最大の謎である。この問題に対して、未知の物質であるダークエネルギーを導入する従来のアプローチに代わり、重力法則を宇宙論的長距離で変更することによって加速膨張の説明を試みるアプローチ(拡張重力理論)が注目されている。本研究の目的は、(1)マイクロ波背景放射や大規模構造などに現れる拡張重力理論特有の徴候を明らかにし、観測成果を用いてこれらの理論のテストをおこなうことならびに(2)さらに多様な視点から拡張重力模型の整合性・妥当性の精査をおこなうことである。本年度は、通常のテンソル的重力自由度に加えてスカラー自由度をひとつ追加したような修正重力理論を考え、このようなものの中で最も一般的な理論にもとづいて以下の研究をおこなった。まず、最も一般的なスカラー・テンソル理論における密度揺らぎの発展方程式を導出し、一般相対論におけるそれとどのような違いが現れ得るかを明らかにした。これはしたがって、スカラー1自由度を追加したすべての修正重力理論に適用可能な結果である。この種の理論では一般に、弱重力の近似のもとでも小スケールでは非線形効果が重要になることがある。そして、その非線形効果により小スケールで一般相対論が回復される、という効果があると言われている。そこで、前述の結果を必要な非線形効果をすべて取り入れたものに拡張する研究を続いておこなった。これにより、どのような理論においてたしかに小スケールで一般相対論が回復され、どのような理論ではそうならないのか、が明らかになった。
ファジィ理論および自己発見的組織化法に基づく農機インタ-フェ-ス設計システムの開発

これまで植物ー機械ー環境系について,システム的アプロ-チにより個別技術の総合化という形で扱われているため要素間のインタ-フェ-スを直接扱った研究が乏しい.農業工学の分野では,植物ー機械ー環境系の各々の要素については多くの研究がなされその成果が社会に大きく貢献していることは明かであるが,その個々の成果をさらに有機的に結合することにより,これまで予想し得なかった新しい技術への発展の可能性を引き出すことができる.農用ロボット,ハウス環境制御,植物体計測,植物生長解析などの個別の研究成果あるいは技術を結合するための体系化された応用技術が開発されれば,自然環境をも包含した拡張された植物工場的な新しい農業技術が生み出され得る.農業,特に農業機械分野では技術としてのインタ-フェ-スの研究開発は今日最も重要視されているものであるいじょうその成果の社会への貢献度は極めて大きいものである.本研究は,植物ー機械ー環境系という複雑で大規模な構造の非線形多入力多出力システムを対象としている.非線形システムの同定ににはGMDHが極めて有効であることはよく知られているが,MIMOシステムを対象とするときに問題がある.それは従来のGMDHが多入力一出力系にしか事実上適用できないことである.したがって,ファジィ理論に基づいた定式化を行うという方法論をよりどころとにファジィGMDHへそのGMDHを改良することが本研究目的の第1段階であった.しかし,研究開始と同時期に研究代表者を中心に高速ニュ-ロ学習アルゴリズムの開発に成功し,急遽強力なニュ-ロGMDHの開発へ研究計画をシフトした.その結果,当初の予定より高率精度など極めて優れた数値インタ-フェ-スを容易に生成するソフトウェアの開発へと発展した.最終的には,とくにこれまで殆ど不可能であった植物ー環境系の相互干渉熱力学系にまで立ち入った研究成果が特に注目できる.これまで植物ー機械ー環境系について,システム的アプロ-チにより個別技術の総合化という形で扱われているため要素間のインタ-フェ-スを直接扱った研究が乏しい.農業工学の分野では,植物ー機械ー環境系の各々の要素については多くの研究がなされその成果が社会に大きく貢献していることは明かであるが,その個々の成果をさらに有機的に結合することにより,これまで予想し得なかった新しい技術への発展の可能性を引き出すことができる.農用ロボット,ハウス環境制御,植物体計測,植物生長解析などの個別の研究成果あるいは技術を結合するための体系化された応用技術が開発されれば,自然環境をも包含した拡張された植物工場的な新しい農業技術が生み出され得る.農業,特に農業機械分野では技術としてのインタ-フェ-スの研究開発は今日最も重要視されているものであるいじょうその成果の社会への貢献度は極めて大きいものである.本研究は,植物ー機械ー環境系という複雑で大規模な構造の非線形多入力多出力システムを対象としている.非線形システムの同定ににはGMDHが極めて有効であることはよく知られているが,MIMOシステムを対象とするときに問題がある.それは従来のGMDHが多入力一出力系にしか事実上適用できないことである.したがって,ファジィ理論に基づいた定式化を行うという方法論をよりどころとにファジィGMDHへそのGMDHを改良することが本研究目的の第1段階であった.しかし,研究開始と同時期に研究代表者を中心に高速ニュ-ロ学習アルゴリズムの開発に成功し,急遽強力なニュ-ロGMDHの開発へ研究計画をシフトした.その結果,当初の予定より高率精度など極めて優れた数値インタ-フェ-スを容易に生成するソフトウェアの開発へと発展した.最終的には,とくにこれまで殆ど不可能であった植物ー環境系の相互干渉熱力学系にまで立ち入った研究成果が特に注目できる.本研究の目的は、植物生産技術における主要素である植物・機械・環境に対して、各々の要素を整合するインタ-フェ-スを設計する実用的なシステムを開発することである。今日まで、農業機械の研究者および技術者により、植物-機械-環境系の各々の要素についての研究が重ねられ多くの成果が蓄積されている。今後は、その様な要素個別の研究開発に加え、要素間を結合するあるいはそれらを整合する普遍的方法論の確立とその応用技術の開発が急務と考えられる。そこで、本年度は、研究の開発段階として次のような具体的研究目的を設定した。ファジィ理論および発見的自己組織化法(GMDH)を植物-機械-環境系へ適応するための基礎研究に必要な植物-機械-環境系のシミュレ-タとしての装置を設計製作するとともにファジィGMDHと植物-機械-環境系のリンク法に関する基礎研究を行った。具体的には、1)ファジィGMDHに関する基礎研究(文献検索、適応モデルの選択、基本アルゴリズムの開発)、2)シミュレ-タの設計製作((1)実験システム、植物栽培が可能な人工気象器、土壌槽、小型高性能のマニピュレ-タを設置したシステムを基本としシミュレ-タはデ-タロガ-を介した計測制御用コンピュ-タにより管理され、研究の各ステ-ジで必要なデ-タの収集と実験管理を行う(2)計測制御および分析システム:シュミレ-タの制御とデ-タ計測の制御用に共するコンピュ-タ、環境要素計測システム・植物生理計測システム・機械系力学要素計測システム、画像デ-タ収集システムから成る)、3)インタ-フェ-ス設計システム開発の予備実験((1)植物-機械システム:(2)環境-機械システム、

(3)植物-環境システム:人工気象器内で生育する水耕植物の養液水ポテンシャルと根の生育に関するデ-タを収集しシステム開発に供する)など3主要基礎研究について研究実施計画に基づいて研究を遂行した。本研究の目的は,植物生産技術における主要素である植物・機械・環境に対して,各々の要素を整合するインタ-フェ-スを設計する実用的なシステムを開発することである.今日まで,農業機械の研究者および技術者により,植物ー機械ー環境系の各々の要素についての研究が重ねられ多くの成果が蓄積されている.今後は,その様な要素個別の研究開発に加え,要素間を結合するあるいはそれらを整合する普遍的方法論の確立とその応用技術の開発が急務と考えられる.平成元年度は,ファジィ理論及び発見的自己組織化法(GMDH)を植物ー機械ー環境系へ適応するための基礎研究に必要な植物ー機械ー環境系のシミュレ-タとしての装置を設計製作するとともにファジィGMDHと植物ー機械ー環境系のリンク法に関する基礎研究を行った.本年度は,次に示すような研究段階を経てインタ-フェイス設計システムの開発を行い実用化へ向けて遂行された.前年度に製作したシミュレ-タを用いてファジィGMDHに加えニュ-ロシステムも導入してインタ-フェ-スを設計するシステムを開発した.当初,植物ー環境系については水ポテンシャルに加えビジュアル解析用コンピュ-タシステムに養液成分測定器を結合し養液成分変化についてもパラメ-タとして取り上げる計画であったが,購入を予定していた養液成分測定器よりも高性能の液クロマトグラフの利用が可能になったため,デ-タ処理系を変更し,植物ー環境系に水ポテンシャルに加え養液成分変化についても高精度なパラメ-タ化が可能となった.製作したシミュレ-タは制御部,計測部,計算部など暫定的に各部に現有コンピュ-タを用いているが,本研究で目的とするシステムは各部を統轄して計測制御さらに解析を行うべきもので当初の予定に従って全システムを制御するコンピュ-タを導入して,シミュレ-タを完成することができた.本研究の目的は,植物生産技術における主要素である植物・機械・環境に対して,各々の要素を整合するインタ-フェ-スを設計する実用的なシステムを開発することである.今日まで,農業機械の研究者および技術者により,植物-機械-環境系の各々の要素についての研究が重ねられ多くの成果が蓄積されている.今後は,その様な要素個別の研究開発に加え,要素間を結合するあるいはそれらを整合する普遍的方法論の確立とその応用技術の開発が急務と考えられる.平成元年度は,ファジィ理論及び発見的自己組織化法(GMDH)を植物-機械-環境系へ適応するための基礎研究に必要な植物-機械-環境系のシミュレ-タとしての装置を設計製作するとともにファジィGMDHと植物-機械-環境系のリンク法に関する基礎研究を行った.さらに,平成2年度は,前年に製作したシミュレ-タを用いてファジィGMDHの基礎理論などを基にインタ-フェ-スを設計するシステムを開発し,当初の予定に従って全システムを制御するコンピュ-タを導入してシミュレ-タを完成した.平成3年度は,近年注目されているニュ-ラルネットワ-クを数値インタ-フェイスに全面的に導入した.特に,開発したシミュレ-タに採用した温湿度同時制御システムはニュ-ラルネットワ-クシステムモデルおよびカルマンフィルタ学習アルゴリズムの組合せで良好な動作を示した.
オルガネラ膜接触部位微小空間におけるイオン濃度のリアルタイム測定法の確立

膜接触場(MCS)を介したオルガネラ間コミュニケーションの動態を明らかにするために、MCSに於けるイオン濃度変化をリアルタイムにin vivoで測定できる系を以下のように確立した。まず、各々FRBとFKBPを持つ異なったオルガネラに局在するレポータータンパク質を作製し,rapamycinを添加することでMCSを形成させる系を確立した。カルシウム感受性蛍光タンパクはpH変動に抵抗性を考慮してGFPとエクオリンタンパク質の融合タンパク質を作製した。オルガネラ特異的レポーターにイオン感受性蛍光タンパクを結合させることでMCSのpH及びカルシウム濃度をリアルタイムで測定できる系を確立した。膜接触部位(membrane contact sites; MCS)は、2つの異なったオルガネラが非常に接近(10nm30nm)した部位のオルガネラ膜およびそれに挟まれる微小空間であり、オルガネラ間のカルシウムイオンや脂質の効率的な輸送を行うことで、代謝・シグナリングのオルガネラ間コミュニケーションという重要な機能を果たしていると考えられている。MCSは、微小空間が故に、その空間内のイオン濃度の変化は、細胞質などに比べはるかに大きくその変化がMCSの機能に密接に関連していることが推測される。しかしながら、これまでMCSでの様々なイオン濃度の変化についての報告例はない。当応募課題は、オルガネラ間コミュニケーションの動態を明らかにするためにMCS微小空間における様々なイオンの濃度変化をリアルタイムにin vivoで測定できる系を確立する事を目的とした。当初の計画のイオン測定合成蛍光プローブの作製はうまくいかなかったので、イオン感受性蛍光タンパク質をMCSに局在させることを試みた。多くの既知のカルシウムイオン感受性蛍光タンパク質はpHの変動に強く影響されるので、MCSでの使用は困難であると考え、pH変動に比較的抵抗性のエクオリン蛋白質を用い蛍光タンパク質GFPとのFRETキメラセンサーを作製した。また、pHの測定のために、pH感受性蛍光タンパク質pHluorinを用いた。これらのセンサー蛋白質(レシオメトリック緑色)とFRBとの融合タンパク質を一方のオルガネラに、FKBPと赤色蛍光タンパク質の融合タンパク質をもう一方のオルガネラに発現させ、ラパマイシンを添加することで強制的にMCSを形成させた。赤色蛍光タンパク質と緑色センサーとの共通部位をMCSと定義し、さまざまな刺激(ATP、ヒスタミンなど)でイオン濃度が細胞質とMCSでどのような挙動を示すか、現在測定・検討中である。分子細胞生化学
RNF43パルス樹状細胞と特異的活性化リンパ球を用いた強化養子免疫療法の開発

本研究は腫瘍抗原RNF43ペプチドに特異的な活性化リンパ球を誘導するとともに癌部における制御性T細胞の排除および活性化免疫細胞クローンの生体内での維持を目的として実施した。癌患者3症例の末梢血よりRNF43ペプチドパルス樹状細胞を作成しリンパ球と共培養して得られた活性化リンパ球は、RNF43陽性細胞株に有意な細胞障害活性を認めた。また培養で得られた細胞の一部にCD45RO,CCR7陽性T細胞を認めメモリー系T細胞への誘導が認められた。本臨床研究への参加を希望され、文書にての同意を得た各種悪性腫瘍患者24症例でRNF43の発現解析(real time PCR法)を施行したところRNF43mRNAの高発現を認めたのは大腸癌5症例のみであった。この結果は事前に実施されたマイクロアレイ解析の結果と比較し低かった。現在までに、上記5例の大腸癌患者の中で適応基準を満たした1症例が本第一相臨床試験に登録され、シクロホスファミド300mg/m^2(day-4),CTL 2x10^8細胞(dayO)、樹状細胞1x10^7細胞(dayO,7,14)、IL-2(dayO,1,2,7,8,9,14,15,16)が投与された。経過中、発熱、接種部硬結(grade2)を認めた他は明らかな有害事象を認めず安全に実施された。抗腫瘍効果に関しては、腫瘍マーカーの上昇(CEA683.4→818.1ng/ml, CA19-9 1267→2434U/ml)、腫瘍病変の増大を認めPDと判定した。接種終了後の生存期間は2ケ月であった。現在第二例目のエントリー待ちである。本免疫療法は、制御性T細胞の排除と投与リンパ球の生体内維持を目的とした樹状細胞、IL-2投与を組み合わせたことにより従来施行されている免疫療法の問題点を克服できる可能性が期待できるものと考えているが、今後さらに症例数を積み重ねての検討が必要である。現在まで36名の固形腫瘍患者のプレエントリーを行い、そのうち条件の合致した1例の進行大腸癌患者(60才、S状結腸癌術後、肺,肝,腸間膜,前立腺直腸粘膜転移)に対し細胞誘導および投与を行った。誘導樹状細胞は特異的表面マーカーおよび共役分子の発現にて樹状細胞の確認を行った。誘導後の活性化リンパ球細胞はHLAA-2402拘束性にRNF43発現細胞株に特異的な細胞性細胞障害活性の上昇を認め、RNF43ペプチドパルス樹状細胞による刺激にて培養上清中の高いIFN-γ上昇を認めた。このことより誘導リンパ球は今回の標的である腫瘍抗原RNF43に対して特異的に障害するリンパ球と考えられた。誘導後のリンパ球は制御性Tリンパ球を排除するため、シクロフォスファミドを事前に点滴投与。その後活性化リンパ球および樹状細胞を投与し、当日より3日間IL-2を投与した。1週間後に樹状細胞を投与し、当日より3日間IL-2を投与した。その後、癌性腹膜炎による虚血などによる粘膜傷害および細菌感染の合併を疑う腹膜炎症状あり、絶食、抗生剤投与のため、2週間樹状細胞投与およびIL-2の点滴投与を延期した。

その後、症状改善し、検査結果も臨床研究参加以前の水準に戻った為、第三回目の樹状細胞投与およびIL-2の点滴を行った。IL-2投与後ASTの上昇を認めGrade2の肝障害を認めた。IL-2による肝障害も否定できなかった為IL-2の投与量を投与予定量の80%に減量、投与した。投与終了後もAST/ALTの値はほぼ一定であり、同時に投与を行っていた抗生剤による肝機能障害と考えられた。その後も小腸その他の炎症の増悪を認めず肝障害も増悪を認めていない。また樹状細胞接種部位には投与24日後にピークを迎える発赤、腫脹あり接種を繰り返すにつれて反応の増強を認めたが、明らかな腫瘍の縮小は認めなかった。各種当患者に対しては免疫検索を今後行うとともに、HLA A0201に対する抗原ペプチドを追加し適合患者を増やす予定としている。本研究は腫瘍抗原RNF43ペプチドに特異的な活性化リンパ球を誘導するとともに癌部における制御性T細胞の排除および活性化免疫細胞クローンの生体内での維持を目的として実施した。癌患者3症例の末梢血よりRNF43ペプチドパルス樹状細胞を作成しリンパ球と共培養して得られた活性化リンパ球は、RNF43陽性細胞株に有意な細胞障害活性を認めた。また培養で得られた細胞の一部にCD45RO、CCR7陽性T細胞を認めメモリ同系T細胞への誘導が認められた。本臨床研究への参加を希望され、文書にての同意を得た各種悪性腫瘍患者24症例でRNF43の発現解析(RT-PCR法)を施行したところRNF43mRNAの高発現を認めたのは大腸癌10症例中5症例のみであった。この結果は事前に実施されたマイクロアレイ解析の結果と比較し低かった。現在までに、上記5例の大腸癌患者の中で適応基準を満たした1症例が本第一相臨床試験に登録され、シクロボスファミド300mg/m^2(day-4)、CTL2×10^8細胞(day0)、樹状細胞1×10^7細胞(day0、7、14)、IL-2(day0、1、2、7、8、9、14、15、16)が投与された。経過中、発熱、接種部硬結(grade2)を認めた他は明らかな有害事象を認めず安全に実施された。抗腫瘍効果に関しては、腫瘍マーカーの上昇(CEA683.4→818.1ng/ml、CA19-9 1267→2434U/ml)、腫瘍病変の増大を認めPDと判定した。接種終了後の生存期間は2ケ月であった。現在第二例目のエントリー待ちである。本免疫療法は、制御性T細胞の排除と投与リンパ球の生体内維持を目的とした樹状細胞、IL-2投与を組み合わせたことにより従来施行されている免疫療法の問題点を克服できる可能性が期待できるものと考えているが、今後さらに症例数を積み重ねての検討が必要である。
フローファントムを用いたパワードプライメージの評価

実験)リザ-バとシリコンチューブ、テフロンチューブを使用したフローファントムを作成し、パワーモードにおける基本的な拍動流の評価を行った。駆動ポンプとしてCobe-St喞kert.社製人工循環ポンプを使用し、測定用超音波装置はGE横河メディカル社製LOGIQ700ドプラ診断装置を使用した。疑似血液はATSラボラトリ-社製超音波疑似血液剤707-Gを使用した。測定部位はアクリル版にて作成した水槽中に設定し、水中に固定した探触子にてチューブ内の流れを観察した。動脈硬化によるFFT波型への影響を確認するため、ファントム上でチューブの硬度を変化させFFT波型を観察した。血管の分岐部や、分岐による末梢側の流れの変化を確認するため、血管分岐モデルを作成した。結果)駆動ポンプの適切な設定により、発生した拍動流をドプラ診断装置で観察し、生体に近似したFFT波型を観察する事ができた。パワーモードにおける基本的な流れの描出は通常のカラードプラモードと差を認めなかった。チューブの硬度により、FFT波型の変化が見られた。FFT波型の解析についてはさらに検討を加える予定である。研究者は血管造影時にカテーテルから炭酸ガスマイクロバブルを血管内に注入し、同時に病巣の超音波画像を観察するCO2USangio法を臨床例に施行することで若干の臨床的硬化を発見し報告した。今後はフローファントム上で疑似血液内に超音波像を強調する炭酸ガスマイクロバブルや、その他の造影剤を混入して観察を加える予定である。
有限群の諸定理の直接的証明法の研究

当研究ではFrobenius核の存在定理の群論的証明について探求した.最終的な結果には至らなかったが,新たな展開を示唆すると思われる視点を見いだすことができた.有限群Gの部分群H(≠1,G)は任意のg∈G-Hに対してH∩H^g=1を満たすときGのFrobenius部分群であるといわれる.このときとおけば,(|N|,|H|)=1かつ|N|=|G:H|であることが導かれる.1901年Frobeniusは複素指標の理論を用いて,Nを核とするGの複素表現を構成し,NがGの正規部分群であることを示した.NはFrobenius核と呼ばれる.その後,その群構造の単純性からFrobenius核の存在定理の群論的な証明が試みられたが,完全な証明には至らず今日に至っている.ただし,種々の条件を付加した場合には簡潔な存在証明が得られており,指標を用いない証明の存在を暗示している.一方,有限群Gの自己同型σとGの基aにたいしてとおけば∩_<g∈G>X(1)^gはGの正規部分群となる.さてFrobenius部分群Hが偶数位数の場合のFrobenius核の存在定理の群論的証明は古くから知られていたが,これは上の事実でσをHの位数2の元によるGの内部自己同型として適用すればが得られることを示したものに他ならない.上述のことは『Frobenius核の存在定理』が『(内部)自己同型の問題』として把握できること,したがって自己同型についての諸結果が適用できることを示唆するものであり、この方向からの新たな展開が期待できる.当研究ではFrobenius核の存在定理の群論的証明について探求した.最終的な結果には至らなかったが,新たな展開を示唆すると思われる視点を見いだすことができた.有限群Gの部分群H(≠1,G)は任意のg∈G-Hに対してH∩H^g=1を満たすときGのFrobenius部分群であるといわれる.このときとおけば,(|N|,|H|)=1かつ|N|=|G:H|であることが導かれる.1901年Frobeniusは複素指標の理論を用いて,Nを核とするGの複素表現を構成し,NがGの正規部分群であることを示した.NはFrobenius核と呼ばれる.その後,その群構造の単純性からFrobenius核の存在定理の群論的な証明が試みられたが,完全な証明には至らず今日に至っている.ただし,種々の条件を付加した場合には簡潔な存在証明が得られており,指標を用いない証明の存在を暗示している.一方,有限群Gの自己同型σとGの基aにたいしてとおけば∩_<g∈G>X(1)^gはGの正規部分群となる.さてFrobenius部分群Hが偶数位数の場合のFrobenius核の存在定理の群論的証明は古くから知られていたが,これは上の事実でσをHの位数2の元によるGの内部自己同型として適用すればが得られることを示したものに他ならない.上述のことは『Frobenius核の存在定理』が『(内部)自己同型の問題』として把握できること,したがって自己同型についての諸結果が適用できることを示唆するものであり、この方向からの新たな展開が期待できる.
悲観的認知方略の肯定的側面―競技場面における防衛的悲観主義―

本研究は、競技場面での防衛的悲観主義の特徴を明らかにし、心理サポートへの活用可能性を検討することを目的とした。そこで、指導者を対象にインタビュー調査を実施し、悲観的認知が競技場面ではどのように捉えられているか(「競技場面で失敗する可能性について考えることは有益であると思いますか。その理由。」など)、そしてアスリートが防衛的悲観主義の認知的方略を用いることに対する周囲の認識(「あなたが指導しているアスリートが、失敗することを想定して準備を行っていた場合、どの様な印象を持ちますか。」など)について整理することを計画した。しかし、当初予定していたインタビューガイドでは、競技場面での防衛的悲観主義の認識を調査対象者間で揃えることが難しいと判断し、インタビューガイドの修正を必要とした。インタビューガイドの修正に時間を要し、本調査実施に至ることができなかった。心理サポートへの活用可能性の検討について、アスリートを対象としたメンタルトレーニング講習や心理支援を行なった。防衛的悲観主義の理論を取り入れたプログラムを作成し、自分自身にあった認知的方略を用いることの肯定的な作用について、情報提供を含め講習や支援を実施した。これら実践を通して得られたアスリートの感想からは、失敗する可能性を想定することに対して罪悪感や後ろめたさを感じ、成功可能性のみを考えるよう認知的方略を修正しようとした結果、自分自身にあわない認知的方略に違和感を抱きやすいという実情が見受けられた。近年、学習場面において“物事を悪い方に考えることで成功している適応的な悲観者"の存在が指摘されている(Norem & Cantor,1986)。彼らのこの特徴は、防衛的悲観主義と呼ばれ、高い不安を動因として努力を動機づけており、実際に望ましい結果を得ている。この様な背景のもと、競技場面における悲観性の肯定的な作用を検討を行った。防衛的悲観主義の認知的方略を用いているアスリートは、悲観的思考の肯定的な作用を実感しており、意識的に用いていることが明らかとなった(奥野・佐藤・土屋,2014)。本研究では、アスリートが自分自身に合った心理的準備の方法や心理的戦略を用いて競技に挑めるよう、心理サポート体制のあり方について検討を行う。平成27年度は、インタビュー調査を行うにあたり、実際の競技場面において悲観的思考が現れる特徴的な場面や、またそれに対してアスリートが、どの様に認識し対処しているかを整理した。そして、インタビューマニュアル(質問項目)を精査するため、アスリートや競技チームを対象とした心理サポート事例が発表される学会や研究会に参加した。また、研究代表者も自らが担当する心理サポート事例を発表し、スーパーバイザーおよび有識者との意見交換を行った。その結果、悲観的思考の肯定的な作用を実感し、意識的に用いて実力発揮へと結びつけているケースの他に、肯定的な作用を実感しつつも、“競技場面では楽観的思考が良い"という囚われや、“悲観的な人がいると雰囲気が暗くなる"といった周囲に与える影響への配慮などから、理想と実際にズレを感じ悩みへと発展するケースが見受けられた。本研究は、防衛的悲観主義の観点を用いて、認知的方略を考慮したアスリートとチームへの心理サポート体制のあり方について検討することを目的とした。そこで、次の3点について明らかにすることとした。1競技場面で悲観的思考が肯定的な作用をもたらすまでの実際の過程を明らかにする。2競技場面に特化した楽観・悲観性尺度を作成する。3防衛的悲観主義の認知的方略に対する指導者の認識とチームに及ぼす影響を明らかにする。平成27年度は、防衛的悲観主義の認知的方略を用いたアスリートの競技過程を明らかにするため、インタビューマニュアル(質問項目)の精査に取り組んだ(1)。防衛的悲観主義の認知的方略を用いることで、実力発揮へと結びつけることができる可能性と、悩みへと発展する可能性という視点を得ることができた。この視点をもとに、次年度以降インタビュー調査を実施する。当初は、平成27年度にインタビュー調査実施を計画していたため、やや遅れている。平成28年度はアスリートや競技チームを対象とした心理サポート事例が発表される学会や研究会に参加した。これまでの調査より、アスリートは「競技場面では楽観的思考が良い」という囚われもあり、悲観的認知から無理に目を背けたり修正しようとする様子が見受けられた。しかしその反面、「失敗場面を想定することで万全の準備ができる」などその有用性を感じていることが示唆された。それを踏まえ心理サポートでは、競技場面における防衛的悲観主義の理論も取り入れ実践した。具体例として、メンタルトレーニング講習会ではメンタルトレーニングの技法に加え、自分自身にあった認知的方略を用いることの肯定的な作用について情報提供を含め講習を実施した。また、アスリートとの一対一の個別カウンセリングにおいても、サポート担当者(研究代表者)がアスリートの認知的方略の個性を尊重するよう心掛け、心理サポートを実施した。その他にも、指導者やチームスタッフに対し、認知的方略には個性があり、ポジティグシンキングを強調する画一的な指導ではなく、各アスリートが自分自身ににあった認知方略を用いることが実力発揮には重要であることについての情報提供を行った。上記の心理サポートを実践し、その後のアスリートにどういった点で役立ったかを追跡調査し、発表した。心理サポートに携わっている研究者や、指導者、スタッフからの指摘を受け、更に心理サポートの内容も改善していく予定である。

本研究の目的である、競技場面での悲観的認知の有用性を検討するため、アスリートへのメンタルトレーニング講習や個別の心理サポートに認知的方略の側面を取り入れた実践は、研究を進行する上での示唆を得ることができ、有意義であったと考えられる。悲観的認知方略や防衛的悲観主義の競技現場での応用について、競技場面での心理サポートでの実践、学会発表を実施した。しかし、平成28年度は、防衛的悲観主義の認知的方略を用いることで、実力発揮へと結びつけることができているアスリートに対するインタビュー調査を実施することができなかった。本研究では、防衛的悲観主義の観点を用いて、認知的方略を考慮したアスリートとチームへの心理サポート体制のあり方について検討することを目的に、次の3点について明らかにすることとしている。1競技場面で悲観的思考が肯定的な作用をもたらすまでの実際の過程を明らかにする。2競技場面に特化した楽観・悲観性尺度を作成する。3防衛的悲観主義の認知的方略に対する指導者の認識とチームに及ぼす影響を明らかにする。しかし、これまでの調査および、心理サポートの実践から、競技場面での防衛的悲観主義では、チームやチームメイトなど悲観的認知が周囲に与える影響への配慮(「悲観的な人がいるとチームの雰囲気を暗くしてしまう」という考えなど)や、周囲から求められるアスリートとしての在り方への適応(「トップアスリートは常に高い自信を持っているはずである」というアスリート像など)といった、競技場面特有の事項を考慮する必要が不可欠であると推察された。そこで、防衛的悲観主義がアスリートの実力発揮に及ぼす影響として、指導者への調査(3)を先に実施することとする。楽観・悲観性尺度作成(2)は、指導者のインタビュー結果を踏まえて行う。検討点の順序を変更させたことも含め、やや遅れている。アスリートにとって競技場面でのミスや失敗は、回避または最小限に留めるべきものである。それは認知的方略においても同様であると捉えられることが多く、“ミスしてはならない"、“失敗したらどうしよう"といった悲観的な認知は、排除すべきものであるとされてきた。しかし近年、学習場面において“物事を悪い方に考えることで成功している適応的な悲観者"の存在が指摘されている(Norem & Cantor,1986)。彼らのこの特徴は、防衛的悲観主義(Defensive Pessimism:以下DP)と呼ばれ過去の遂行結果をポジティブに認識しているにもかかわらず、将来の遂行において悲観的になることで考えをめぐらせたり、入念な準備を行い、その結果高い成績を維持している。本研究では、競技場面でのDPの特徴を明らかにし、心理サポートへの活用可能性を検討する。平成29年度は、アスリートや競技チームを対象とした心理サポート事例が発表される学会や研究会に参加した。本研究は、競技場面や心理サポート場面において、研究成果を活用することを目指しているため、競技スポーツや心理サポートに関する最新の動向について情報を得ることができる学会や研究会参加は、非常に有益であった。
地震保険制度の再構築

「熊本地震と地震保険」のテーマで、法科大学院の研究集会で発表「熊本地震と地震保険の3つの課題」という論文を2018年11月30日付出版で創価法学48巻2号(3頁19頁)で発表地震保険料率の改定は適切か、マンション型地震保険の創設は必要か、罹災証明の被害認定基準と地震保険の損害査定基準の統一は可能か、という3つの問題に言及している。2018年10月28日、日本保険学会において、シンポジウム「大規模自然災害とリスクファイナンス」において、5人のパネラーの1人として、「大規模自然災害に対する個人のリスクファイナンス」のテーマでパワーポイントを使用して発表・質疑応答。その後、同学会の研究機関誌である「保険学雑誌」第645号に掲載するために論文を執筆、2019年6月出版の予定。この論文で取り上げた課題として、第1に、大規模洪水リスク・土砂災害リスクが気候変動によって多発・恒常化した場合の対策は必要か、第2に、大規模地震リスクに対して、地震保険、地震補償保険リスタ、火災保険の地震危険等上乗せ特約、火災保険地震火災特約などの合計保険金で、住まいの再建、生活の再建に十分か、第3に、マンションに特有な地震リスクに対して十分な対応をするためにはどのような改善が必要か、第4に、地震保険の再保険スキームの総支払限度額を超えるリスクに対してどのように対処するのか、という問題を取り上げ、その問題の解決のための方途を探求した。2018年度は、前年度3回にわたる熊本地震への調査研究を通して、その研究成果を、日本保険学会の保険学セミナー、創価大学法科大学院内での研究発表、日本保険学会2018年度学会において、研究発表をすることが出来た。また、論文としても、創価法学に寄稿することも出来た。また、保険学雑誌への論文掲載のための執筆も完了できた。ただし、カリフォルニア州及びニュージーランドにおける調査研究を予定していたが、2018年度は日程の関係から出来なかったが、2019年度に実施予定である。現在、ニュージーランドは、2011年のカンタベリー地震(クライストチャーチ地震)を経験して、地震保険のあり方を変更するため、改正作業が継続している。改正法の成立を待ち、ニュージーランドがどのような地震保険制度の改革をしたのか、論文としてまとめることを検討している。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州における地震保険制度の変化について調査研究しているが、この変化についても論文としてまとめることを企図している。2017年度の研究計画の中でアメリカ合衆国カリフォルニア州のオークランドの調査研究旅行は実施できなかったが、国内の東日本大震災及び熊本地震の被災地の調査研究旅行を実施した。東日本大震災の調査は、平成29年8月22日から同月26日で、仙台市、石巻市及び宮古市の被災地の復興の状況を視察し、東北大学に設置された、1東北大学附属図書館「震災ライブラリー」及び「災害科学国際研究所」を訪問し、資料収集及び研究員の先生方にインタビューを行った。熊本地震の調査は、平成29年9月23日から同月25日及び平成29年11月10日から同月12日の2回にわたり、熊本市内の被災地、被災マンションの視察及び復興状況、熊本市役所での担当職員との意見交換、マンション管理組合理事長、担当弁護士、担当マンション管理士のシンポジウムの開催に参加した。実態調査研究を披露する催しとして、平成29年8月27日に創価大学夏季大学講座において「巨大地震等への備えは大丈夫ですか」とのテーマで講演した。受講者は120名程度であった。また、創価大学法科大学院の研究発表会において、「熊本地震と地震保険」というテーマで研究発表をし、創価ロージャーナル10号に掲載された(同号173頁177頁)。さらに、保険毎日新聞平成30年3月9日号において、「マンション損害と地震保険の課題」というテーマで新聞記事が掲載された。これは新聞記者のインタビューに答える形でまとめれた記事である。ニュージーランドにおけるクライストチャーチ地震(カンタベリー地震)によるニュージーランドの自然災害保険にどのような衝撃があったのかに関する研究論文を現在翻訳中である。当初の研究計画に対して実現できなかったことは、アメリカ合衆国カリフォルニア州における調査研究旅行ができなかったことである。平成30年度において実現したいと考えている。また、ニュージーランドの研究論文についても平成30年度において完成させたいと思う。

この論文で取り上げた課題として、第1に、大規模洪水リスク・土砂災害リスクが気候変動によって多発・恒常化した場合の対策は必要か、第2に、大規模地震リスクに対して、地震保険、地震補償保険リスタ、火災保険の地震危険等上乗せ特約、火災保険地震火災特約などの合計保険金で、住まいの再建、生活の再建に十分か、第3に、マンションに特有な地震リスクに対して十分な対応をするためにはどのような改善が必要か、第4に、地震保険の再保険スキームの総支払限度額を超えるリスクに対してどのように対処するのか、という問題を取り上げ、その問題の解決のための方途を探求した。2018年度は、前年度3回にわたる熊本地震への調査研究を通して、その研究成果を、日本保険学会の保険学セミナー、創価大学法科大学院内での研究発表、日本保険学会2018年度学会において、研究発表をすることが出来た。また、論文としても、創価法学に寄稿することも出来た。また、保険学雑誌への論文掲載のための執筆も完了できた。ただし、カリフォルニア州及びニュージーランドにおける調査研究を予定していたが、2018年度は日程の関係から出来なかったが、2019年度に実施予定である。平成30年度においては、ニュジーランドの自然災害保険の改革問題に関する翻訳を完成し、論文として仕上げたい。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州における地震保険の発展の経過を検証するため渡米する予定である。現在、ニュージーランドは、2011年のカンタベリー地震(クライストチャーチ地震)を経験して、地震保険のあり方を変更するため、改正作業が継続している。改正法の成立を待ち、ニュージーランドがどのような地震保険制度の改革をしたのか、論文としてまとめることを検討している。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州における地震保険制度の変化について調査研究しているが、この変化についても論文としてまとめることを企図している。2018年度は、海外調査研究を予定していたが、日程の関係から、海外調査研究の日程を確保できず、文献等の購入に力を注いだが、2018年度の予算をすべて消化することが出来ず、44,083円が残存してしまった。2019年度が最終年度になるので、2019年度の海外調査研究に使用したい。
持続可能な福祉と世代間衡平性:社会的選択理論の視点から

持続可能性という規範的要請が、今や地球規模でコンセンサスを形成している。持続可能性の問題は、現在世代と将来世代の利害調整の問題と密接に関わっている。社会的選択理論における世代間衡平性の研究を通じて、持続可能性の要請の論理的帰結を追求した。そして、世代間の利害調整の指針となりうる新たな社会的評価基準を提案し、その公理的な特徴付けを与えた。また、連続世代モデルの枠組みで世代間衡平性を議論した。本研究は上條良夫・釜賀浩平両氏との共同研究で,各世代の効用を特定化した効用の無限流列を社会状態の評価の情報的基礎とする「厚生主義」の立場から世代間衡平性の問題を考察したものである。有限人からなる社会の状態を厚生主義の立場から評価する基準として,効用の総和に基づいて社会状態を比較する「功利主義的な社会的評価関係」,最も不遇な個人の効用に基づいて社会状態を評価する「マキシミン原理による社会的評価関係」あるいはそれを辞書式に拡張した「レキシミン原理による社会的評価関係」などが公理主義的な立場から研究されてきた。世代間衡平性の厚生経済学研究の文脈で,Asheim and Tungodden (2004, ET), Basu and Mitra (2007, JET)およびBossert, Sprumont and Suzumura (2007, JET)が,功利主義およびレキミン原理を無限効用流列の比較に適用する方法を提案し,それらを公理的に特徴づけした。我々はこれらの先行業績とは異なる視点から,功利主義およびレキミン原理を無限効用流列の比較に適用する方法を導入する。kを世代数を表すパラメーターとする。我々は,全世代の集合を,連続するk世代からなる「部分社会」に分割し,それぞれの部分社会に対応する効用の有限流列の比較に関して通常のレキシミン原理を適用する。そして,二つの効用の無限流列に対して,全ての部分社会が一方の効用の無限流列を他方より選好することに合意する場合に,前者が後者より社会的に選好されるという「コンセンサスにもとづく社会的評価関係」を提案し,公理主義的に特徴付けた。Bossert, Sprumont and Suzumura (2007, JET)のレキシミン原理の公理的特徴づけに使用した公理系に,我々が新たに導入した公理【固定ステップによる整合性】を追加することで,Bossert, Sprumont and Suzumura (2007, JET)のレキシミン原理による社会的評価関係の拡張に成功した。平成22年度は、持続可能な社会的厚生関数に関する最近の研究成果のサーベイを行った。社会的厚生関数とは,各世代の福祉指標の無限流列の評価基準を実数値関数で表現したものをいう。Asheim,Mitra and Tungodden(2011,forthcoming in Economic Theory)は【持続可能性】と【再帰性】を満たす社会的厚生関数が存在するための必要十分条件を,【順序公理】,【制限された連続性】,【将来からの独立性】,【単調性】,【将来世代に関するハモンド衡平性】によって特徴づけた。Alcantud(2011,forthcoming in Journal of Economic Theory)は、以下の三つの不可能性定理を証明した。(1)【ピグー=ドールトン移転公理】と【弱パレート】を満たす社会厚生関数が存在しない。(2)【ハモンド衡平性】と【弱パレート】を満たす社会厚生関数が存在しない。(3)【将来の独立性】、【将来世代に関するハモンド衡平性】と【弱パレート】を満たす社会厚生関数が存在しない。【ピグー=ドールトン移転公理】は、豊かな世代から貧しい世代への効用の移転による効用の格差の縮小がよりよい社会状態を生み出すことを要請する。【ハモンド衡平性】は、豊かな世代と貧しい世代の間の効用の格差の縮小がよりよい社会状態を生み出すことを要請する。【将来世代に関するハモンド衡平性】は、【ハモンド衡平性】と【ピグー=ドールトン移転公理】のいずれよりも弱い要請である。Alcantudの不可能性の結論からの脱却の道を探るが次年度の課題である。異時点間の資源配分の評価には、可能な資源配分の集合上で定義された社会的選好関係ないし社会的厚生関数が必要である。連続時間の枠組みにおいて、フランク・ラムゼーは、各時点における社会的厚生と社会的厚生の「至福」水準との差の積分によって、社会的厚生関数を定義した。ラムゼーは、将来効用の割引には反対した。将来効用の割引によって、全世代を平等に処遇するという世代間衡平性の要請が満たされなくなるためである。しかし、ラムゼーが定義した社会的厚生関数は、いかなる「標準的」な位相に関しても不連続となる。この結果は、世代間衡平性と社会的厚生関数の連続性の要請との間のトレードオフを示唆する。

実際離散時間の枠組みにおいてピーター・ダイアモンドは、社会的選好関係が直積位相に関して連続なとき、社会的選好関係がある種の非耐忍(impatience)現象を示すことを明らかにした。この研究は、世代間衡平性への公理的研究のきっかけとなった重要な成果である。しかし、世代間衡平性に関する公理的研究は、これまで離散時間の枠組みに限られてきたため、ラムゼーの衡平性と連続性の間のトレードオフ現象の原因を公理的視点から十分に解明したとは言い難い水準にある。そこで、我々は、個人の集合が連続体をなす場合のナッシュ社会的厚生関数に関する金子守の研究で使用されたテクニックにヒントを得て、連続時間の枠組みで、世代間衡平性の公理を定式化することに成功した。そして、マッキー位相に関する社会的選好の連続性の要請と世代間衡平性の要請を満たす社会的選好関係は、全ての消費経路を無差別とみなすことを証明した。この結果は、離散時間の枠組みでShinotsuka(Social Choice and Welfare, 1998)が証明した不可能性定理の連続時間バージョンとみなすことができる。