hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性リボヌクレオタンパク（ＲＮＰ）複合体の構築原理の解明

本研究では、リボヌクレオタンパク質(RNP)複合体の構築原理を理解するため、比較的単純な構造を持つファージλNアンチターミネーション複合体を用いて、RNAおよびタンパク質ドメイン間の相互作用ネットワークやその空間的配置を改変(エンジニアリング)を行なった。このような解析により、RNA複合体の各ドメイン間の相互作用の協同性や、その空間的な配置の重要性を明らかにした。また、アンチターミネーション複合体における各サブユニットの空間配置に関する知見が得られた。このような知見は、生体メカニズムの理解につながるばかりではなく、新規機能性RNP複合体のデザインやそのバイオテクノロジーへの応用が期待される。本研究では、機能性リボヌクレオタンパク質(RNP)複合体の構築原理の理解を目的とし、機能性RNPの一つであるλNタンパク質を中心とするアンチターミネーション複合体をモデル・システムとして用いた解析を行う。研究期間1年目は、次の3つのことを行った。まず、(1)「コア」アンチターミネーション複合体における個々の相互作用(Nタンパク質とNusA、Nタンパク質とRNAポリメラーゼなど)の改変/最適化を試みた。その結果、Nタンパク質のNusA結合領域におけるアミノ酸置換により、活性の上昇が見られることを明らかにした。次に、(2)「コア」アンチターミネーション複合体における各構造モジュール(特にRRE-RevおよびBIV TAR-Tat相互作用)の空間配置を予測可能な形でエンジニアリングすることが可能であることを見いだした。具体的には、アンチターミネーション複合体におけるRRE、およびBIV TAR RNAの配向を180°変えることによる活性の低下をステム長を変化させることにより予測可能な形で相補することができた。さらに、(3)「完全な」アンチターミネーション複合体形成におけるboxA配列の役割について解析した。その結果、in vitroではboxAの存在は必須では無いのに対して、細胞内では近傍のターミネーターをリードスルーする際にも必要であることが明らかになった。本研究期間は、Nタンパク質とRNAポリメラーゼとの相互作用を解析し、Nタンパク質において重要なアミノ酸の解析を行った。本研究では、機能性リボヌクレオタンパク質(RNP)複合体の構築原理の理解を目的とし、機能性RNPの一つであるλNタンパク質を中心とするアンチターミネーション複合体をモデル・システムとして用いた解析を行ってきた。平成23年度より、次の3つのことを行った。また、Nタンパク質がRNAPと結合する上で重要なアミノ酸を同定し、その最適化を行った。本研究期間は、次の3つのことを行った。

前年度明らかにした結果を踏まえて、複合体の各モジュールの協同性やその複合体における配向(orientation)、複合体のエンジニアリングにおける可塑性について検証する(4-1)、および、コア複合体における相互作用ネットワーク、および各モジュールの空間的な配置を最適化を行うことができなかった。平成23年度の「計画実施計画」では、上記の3つの項目の研究を計画した。その中で、項目(1-(2))については、相互作用に重要なアミノ酸残基を同定することが出来ましたが、その最適化まで進めることは出来なかった。しかしながら、その他の項目についてそれぞれ一定の成果が得られた。前年度明らかにした結果を踏まえて、複合体の各モジュールの協同性やその複合体における配向(orientation)、複合体のエンジニアリングにおける可塑性について検証する(4-1)。次に、コア複合体における相互作用ネットワーク、および各モジュールの空間的な配置を最適化することにより、boxA領域に対する依存性の変化を解析し、boxA領域を必要としない複合体の構築の可能性について検証する(4-2)。最後に、これらの結果を踏まえて、アンチターミネーション複合体の3次元モデルを構築する(4-3)。当初計画研究調書の通り研究を進めます。まず、前年度に完了することが出来なかった項目(1-(2))について研究を継続するとともに、前年度明らかにした結果を踏まえて、複合体の各モジュールの協同性やその複合体における配向(orientation)、複合体のエンジニアリングにおける可塑性について検証する(4-(1))。次に、コア複合体における相互作用ネットワーク、および各モジュールの空間的な配置を最適化することにより、boxA領域に対する依存性の変化を解析し、boxA領域を必要としない複合体の構築の可能性について検証する(4-(2))。最後に、これらの結果を踏まえて、アンチターミネーション複合体の3次元モデルを構築する(4ー(3))。本研究は、主に大腸菌を用いたレポーター・アッセイにより行う。そのため、当初予定していた通り、一般的な大腸菌を用いた組換えDNA実験に用いる一般試薬(酵素など)、実験消耗品、および受託合成オリゴDNAの購入を計画している。
神経細胞特異的Ｓｉｋ３遺伝子欠損マウスを用いた睡眠・代謝制御神経基盤の解明

研究代表者らは、ランダム点突然変異を引き起こしたマウスの睡眠覚醒異常スクリーニングにより、ノンレム睡眠時間の延長を引き起こす機能獲得型変異をSik3遺伝子上に同定した。この表現型は、変異によってPKAによるリン酸化部位が欠損していることが原因である。一方、ショウジョウバエや線虫における機能喪失型SIK3の発現は睡眠様行動を減少させる。マウスにおいても内在制のSIK3が睡眠覚醒制御にかかわっていることが予想されるが、マウスにおいてSIK3を欠損させると高い生後死亡率を示すと同時に、代謝異常や成長障害も示してしまう。これは全身性にSIK3を欠損させたことが原因である。本研究では、神経細胞サブタイプ特異的にSIK3欠損を引き起こすことにより、上記の障害を回避して、内在性SIK3の睡眠覚醒制御への関与および欠損による影響を評価することを目的とする。神経細胞サブタイプ特異的なSIK3欠損には、新たに作成したSik3-floxマウスを使用した。このマウスと神経細胞サブタイプ特異的にCre酵素を発現するマウスとを交配することにより、目的の神経細胞群においてSIK3を欠損させることができる。本年度は、Sik3-floxマウスと神経系の細胞においてCre酵素を発現するNestin-Creマウスとを交配し、神経系の細胞においてSIK3を欠損したSik3-flox;Nestin-Creマウスを作成した。このマウスでは予想通りに、Cre酵素依存的にSIK3を欠損していることが確認できた。Sik3-flox;Nestin-CreマウスはSIK3欠損マウスのように生後死亡を示すことはなく、健康に発育した。Sik3-flox;Nestin-Creマウスに脳波・筋電図を測定するための電極の取り付け手術を行い、睡眠覚醒についても評価した。Sik3-flox;Nestin-Creマウスの体重も記録した。計画通りにSIK3-floxマウスがCre酵素依存的にSIK3を欠損させることが確認できた。各種Creドライバーマウスとの交配、睡眠測定も計画通りに進展している。計画通りに、神経細胞サブタイプ特異的にCre酵素を発現するマウスとSik3-floxマウスとの交配を進めていく。生まれてきたマウスに電極取り付け手術を施し、脳波・筋電図を測定することで睡眠覚醒行動の評価を進める。スクリーニングにより樹立されたSIK3変異家系は、ノンレム睡眠時間が延長しているだけでなく、睡眠欲求の指標の一つであるノンレム睡眠中のデルタ波密度も増加している。作成した神経細胞サブタイプ特異的なSIK3欠損マウスから得られた脳波・筋電図に基づき、覚醒時間、ノンレム睡眠時間、レム睡眠時間だけでなく、各エピソードの持続時間およびその成分についても評価する。電極取り付け手術時のマウスの体重についても記録する。近年、全身性のSIK3欠損マウスは概日リズムに異常をきたすことが報告された。このマウスでは、主時計である視交叉上核の細胞が同期できていないため、行動周期長が延長する。SIK3変異家系は行動周期長の延長を示さないが、睡眠覚醒行動に変化が見られた神経細胞サブタイプ特異的SIK3欠損マウスについては周期長を測定し、概日リズム制御による睡眠覚醒への影響についても検討する。

生まれてきたマウスに電極取り付け手術を施し、脳波・筋電図を測定することで睡眠覚醒行動の評価を進める。スクリーニングにより樹立されたSIK3変異家系は、ノンレム睡眠時間が延長しているだけでなく、睡眠欲求の指標の一つであるノンレム睡眠中のデルタ波密度も増加している。作成した神経細胞サブタイプ特異的なSIK3欠損マウスから得られた脳波・筋電図に基づき、覚醒時間、ノンレム睡眠時間、レム睡眠時間だけでなく、各エピソードの持続時間およびその成分についても評価する。電極取り付け手術時のマウスの体重についても記録する。近年、全身性のSIK3欠損マウスは概日リズムに異常をきたすことが報告された。このマウスでは、主時計である視交叉上核の細胞が同期できていないため、行動周期長が延長する。SIK3変異家系は行動周期長の延長を示さないが、睡眠覚醒行動に変化が見られた神経細胞サブタイプ特異的SIK3欠損マウスについては周期長を測定し、概日リズム制御による睡眠覚醒への影響についても検討する。
20世紀初頭のアメリカのハイスクールにおける「生物学」の歴史的変遷に関する研究

1910-20年代のアメリカにおける「生物学」の変遷プロセスを明らかにし,変遷要因を解釈する。中でも先行研究でほとんど取り上げられていない「生理学」を中心に深めていく。
高効率ブーメラン型フォトクロミック系の構築

研究代表者は紫外光照射により発色し、光を遮ると瞬時に消色する高速フォトクロミズムを示す架橋型イミダゾール二量体の開発に成功した。このように、高い発色濃度と高速な消色反応速度を併せ持つ高速フォトクロミック分子はこれまでに類を見ず、世界中から注目を集めている。このように、光を照射した時だけ発色する分子は、身近なものとしてはサングラスなどの調光材料の他、高速光変調材料やホログラム材料などへの応用も期待されている。ヘキサアリールビスイミダゾール(HABI)は1960年に発見された純国産のラジカル解離型フォトクロミック化合物であり、特異な光発色機能は、当時、世界的に注目され多くの研究が行われた。淡黄色のHABIは溶液・結晶の何れの状態においても紫外光照射により、二つのイミダゾール環を結ぶC-N結合が均等開裂し、発色体である赤紫色のトリフェニルイミダゾリルラジカル(TPIR)を生成するフォトクロミズムを示す。本研究では、従来のHABI誘導体を凌駕する熱消色反応速度を有する実用的な高速フォトクロミック分子の創出を目指す。すなわち、光照射時にのみ高効率で発色し、光遮断により数十ミリ秒程度の時間領域で消色反応が終了する系を開発することで、高速発消色調光レンズや、実時間ホログラフィー、光情報表示デバイスなどのように高速消色反応が活躍する応用領域を開拓する。ヘキサアリールビスイミダゾール(HABI)は紫外光照射により二つのイミダゾール環を結合しているC,N結合が均等開裂し、着色種であるローフィルラジカル2分子を生成する。ローフィルラジカルはフリーラジカルとして媒体中に散逸してしまうが、二つのイミダゾール環をナフタレンの1位と8位に配したラジカル散逸抑制型HABIでは、ローフィルラジカルの媒体中への散逸が抑制され、ラジカル再結合反応の迅速化と繰り返し特性の向上が可能となる。平成19年度には、新規ラジカル散逸抑制型HABIを合成し、そのフォトクロミック特性の検討を行った。ナフタレンの1位と8位にそれぞれ異なる種類の芳香環を導入することで、異なる2種類のローフィルラジカルからなるイミダゾールヘテロニ量体の生成を可能とする。ラジカル散逸型HABIでは、イミダソールヘテロニ量体の光解離反応によってホモニ量体との混合物になってしまうが、ラジカル散逸抑制型HABIではフォトクロミック反応を繰り返してもヘテロニ量体が維持されることになる。また、それぞれのローフィルラジカルが異なる波長領域の光を吸収するラジカル散逸抑制型ヘテロHABIを構築することで、可視光全領域に吸収帯を有するフォトクロミック系を創製することが可能となる。今回新たに合成した1,8-NDPI-TPI-naphthaleneでは、光生成種であるビラジカルは400 nmから1000 nmに及ぶ幅広い吸収帯を有し、室温トルエン溶液における半減期は260ミリ秒にまで短縮された。このように、本研究ではラジカル散逸抑制機能を組み込んだ新世代HABIの創出に成功し、従来のラジカル散逸型では不可能だった高速熱消色反応を実現するに至った。次年度以降は、高速熱消色反応が活躍するスマートウィンドウや、実時間ホログラフィーなどの応用分野の研究を積極的に推進する。本研究課題では、ラジカル解離型フォトクロミズムを示すHABI系を改良することで、発色体であるラジカルの拡散を抑制した高速発消色フォトクロミック分子系を開発することである。平成20年度には、ナフタレン骨格で2分子のイミダゾリルラジカルを束縛した1-NDPI-8-TPI-naphthaleneと、パラシクロファン骨格で束縛したpseudogem-bisDPI[2.2]PCの合成開発に成功した。それらのフォトクロミズムでは、室温ベンゼン溶液中の発色体の半減期がそれぞれ180ミリ秒、33ミリ秒の高速消色反応を示すことがわかった。これらの分子を溶かした溶液に紫外光を照射すると、それぞれ緑色、青色に発色するフォトクロミズムを示す。視覚的には、光を照射している時のみ発色しているように見える。1-NDPI-8-TPI-naphthaleneはビナフチル部位に起因する軸不斉を有し、ラセミ結晶を得ることができるが、キラルカラムを用いて、それぞれのエナンチオマーに光学分割することができた。これらのエナンチオマーを用いて円二色性スペクトルを測定したところ、消色体はもちろんのこと、発色体であるビラジカルでも円二色性を示し、光ラセミ化を起こさないことが示された。さらに、発色体は不対スピンを有する常磁性種であるため磁気円二色性の発現が期待される。一方、pseudogem-bisDPI[2.2]PCをPMMAに20wt%の濃度でドープしたPMMA薄膜のフォトクロミック特性を検討したところ、半減期が約20ミリ秒というベンゼン溶液中よりも高速な消色反応を示すことがわかった。

さらに、繰り返し耐久性を検討するために、薄膜の同一スポットにナノ秒レーザー(波長: 355nm、パルス幅: 5nsec、出力: 4mJ)を繰り返し照射して、発色体の過渡吸収スペクトルの測定を行った。その結果、PMMA薄膜に10,000回照射しても、全く劣化しないことがわかった。このことは、pseudogem-bisDPI[2.2]PCが非常に安定したフォトクロミック分子であることを示すものであり、実用に供する性能を有しているといえる。二つのイミダゾール環を[2.2]パラシクロファン骨格で架橋した[2.2]パラシクロファン架橋型ビスイミダゾールは、紫外光照射により無色から緑色に発色するフォトクロミズムを示すが、光照射を遮ると速やかに元の無色に戻る高速発消色反応を示す。平成21年度には、実用に供する高性能化を目指して、以下の項目について検討を行った。(1)フォトクロミック反応の高感度化調光サングラスを代表とする調光材料に応用するためには、UVA領域の紫外線のみならず、波長400nm付近の可視光に反応して発色する高感度なフォトクロミック分子が求められる。そこで、理論化学に立脚した分子設計により、可視光にも応答する発色感度の高感度化を達成することに成功した。この新規誘導体については、2009年12月より関東化学株式会社より試薬販売を開始した。(2)消色速度の高速化高速フォトクロミック分子の用途は、消色速度に応じて使い分けることができるが、消色速度が数秒の場合には調光材料、数十ミリ秒の場合には実時間イメージング材料に応用可能である。一方、高速光変調素子に応用するためには、数十マイクロ秒程度で消色する超高速フォトクロミック分子の創出が不可欠である。平成21年度には、マーカス理論に基づき発色体を不安定化することで熱消色速度の劇的な高速化(30マイクロ秒)に成功した。平成22年度には実用に供する高性能化を目指して、高機能性高速フォトクロミックポリマーの開発を行った。熱消色反応が数秒以内に完了する高速発消色フォトクロミック分子は調光材料や実時間ホログラフィーへの応用が期待されるが、分子設計により熱消色反応速度を任意に調節できれば応用範囲は飛躍的に広がると期待できる。Marcus理論に基づくと、発色体と消色体の標準自由エネルギー差が増大するほど活性化自由エネルギーが減少するため、熱消色速度が加速すると考えられる。この考えをもとにpseudogem-DPI-PI[2.2]PCを設計および合成し、そのフォトクロミック特性を詳細に検討した。pseudogem-DPI-PI[2.2]PCの熱消色反応はpseudogem-bisDPI[2.2]PCと比較して1000倍高速化し、その発色体の半減期は35μsであった。量子化学計算からはpseudogem-DPI-PI[2.2]PCの発色体はPI部位の立体反発によってpseudogem-bisDPI[2.2]PCの発色体と比較して不安定化することが示唆された。以上から、Marcus理論に基づいた高速発消色フォトクロミック分子の熱消色反応高速化設計の妥当性が示された。続いてこのような高速フォトクロミズムを示す主鎖型π共役ポリマーの開発に取り組んだ。溶解性を向上するため新たに分岐アルキル鎖を導入したpseudogem-DPI-PI[2.2]PCモノマーを合成した。
環太平洋経済形成に関する歴史的研究-貿易投資構造の分析による-

2年間かけて、環太平洋経済圏に属する国家・社会の貿易と投資に関する経済統計の収集とコンピュータ入力によって、19世紀から20世紀半ばまでの大データベースを構築した。この作業はいまだ途中の段階にあり、今後ともさらに多くの経済統計の収集整理をつづけ、データベースの充実を図っていく予定である。こうしてこの大データベース分析によって、つぎのような新知見を得ることができた。第一に、従来アジア経済圏として一括してとらえがちなアジア市場のありかたが、非常に多様であることであった。すくなくとも、インド、中国、東南アジア、日本の経済発展について共通する趨勢はみいだされない。第二に、アジア市場に於いて、日本経済は一貫して膨張しており、中国とインドは停滞ないし若干の成長と衰退という具合であった。重要なことは、日本の対アジア市場進出が、むしろ中国とインドのアジア市場からの退出を引き起こしている事実があったことである。第三に、日本は一方では一貫して非常に閉鎖的な帝国経済圏をつくって資本主義の発展を図りながら、他方では1920年代末からひろく世界市場に対して軽工業品を輸出するようになっていた。日本を中心とし、朝鮮、台湾、満州を含んだ領域にひろがった資本主義は、東アジア資本主義と規定するべきものである。第四に、この東アジア資本主義は非常に早くから米国と結びついていたが、第二次大戦以前には米国に工業製品を輸出することはできなかった。戦後日本帝国は解体し東アジア資本主義は国民経済に分解されたが、米国が巨大な工業製品市場として登場すると、日本、韓国、台湾は強い経済産業連関をもって対米輸出を急増させることによって、東アジア経済の発展をもたらした。このように、本研究で、従来知られていなかった両大戦間期における環太平洋経済の形成過程を明らかにすることができた。初年度の成果としては、まず環太平洋経済圏に属する国家・地域の経済統計を大量に収集し、コンピュータによるデータベースを作製したことがある。すでに19世紀以降の日本、朝鮮、台湾、中国、満洲、香港、米国等の資料の収集と入力作業をすませ、引き続き東南アジア諸地域について収集中である。これらによって作製したクロスデータベースの本格的分析は次年度の作業であるが、現時点で次のような新しい事実を発掘した。第一に、アジア地域の貿易統計が出そろう19世紀後半以降、地域内各国の貿易の趨勢は実に多様である。そのなかで日本の貿易は傑出した伸張を見せており、その増加率は記録のあるかぎり世界の首位である。第二に、1930年以前日本の貿易相手地域は欧米とアジアに限定されていたが、後者の殆どは日本の植民地(朝鮮・台湾)と中国であった。第三に、日本と植民地及び中国との関係は、工業製品と一次産品の交易という先進国一後進国型になっており、日本の資本主義発展にとって、それらの地域市場は死活的に重要であった。第四に、1930年代日本の輸出対象は世界に広がったが、日本帝国圏内の植民地においては商品経済化と工業化が進展しており、それがまた日本資本主義自体の構造高度化をもたらしていた。このように、侵略と植民地支配という従来まったく否定的に評価されていた事態の下で、東アジアには日本を核とした広域の資本主義経済圏が形成されていたことが明らかになった。これらの条件が、第二次大戦後の環太平洋経済の形成に具体的にどのように関わったのかは、次年度の研究課題となる。本年度は昨年に引き続き、環太平洋経済圏に属する国家・社会の貿易と投資に関する経済統計の収集とコンピュータ入力によって、19世紀から20世紀半ばまでの大データベースを構築した。

今年度におけるこの大データベース分析によって、つぎのような新知見を得ることができた。第一に、従来アジア経済圏として一括してとらえがちなアジア市場のありかたが、非常に多様であることであった。すくなくとも、インド、中国、東南アジア、日本の経済発展について共通する趨勢はみいだされない。第二に、アジア市場に於いて、日本経済は一貫して膨張しており、中国とインドは停滞ないし若干の成長と衰退という具合であった。重要なことは、日本の対アジア市場進出が、むしろ中国とインドのアジア市場からの退出を引き起こしている事実があったことである。第三に、日本は一方では一貫して非常に閉鎖的な帝国経済圏をつくって資本主義の発展を図りながら、他方では1920年代末からひろく世界市場に対して軽工業品を輸出するようになっていた。日本を中心とし、朝鮮、台湾、満州を含んだ領域にひろがった資本主義は、東アジア資本主義と規定するべきものである。第四に、この東アジア資本主義は非常に早くから米国と結びついていたが、第二次大戦以前には米国に工業製品を輸出することはできなかった。戦後日本帝国は解体し東アジア資本主義は国民経済に分解されたが、米国が巨大な工業製品市場として登場すると、日本、韓国、台湾は強い経済産業連関をもって対米輸出を急増させることによって、東アジア経済の発展をもたらした。
責任とリスク-リスク理論による責任概念の再構成

リスク理論を軸に法思想史的アプローチと「法と経済学」的アプローチを結びつけ、そこから、過失責任・無過失責任・予防原則を総体的に捉えるような、民事責任にかんする新たな類型論を提示した。さらに、これを足がかりに、リスク社会における公共的決定のあり方として(1)熟議民主主義、(2)個人化・市場化、(3)リバタリアン・パターナリズムの三つの対案を示し、そこでは「法の支配」が新たな意味を担うことを明らかにした。本年度は、当初の計画の通り、今後の研究の基盤固めに専念することとなった。具体的には、「責任とリスク」にかかわる思想史関連の文献渉猟、ならびに「法と経済学」をめぐる先行研究の理解に特に力を入れた。また、これと並行して、社会学会をはじめとして、法学以外の他分野の学術大会やシンポジウムにも参加し、リスクや科学技術をめぐる学際的アプローチの拡がりについても視野を広めるべく努力した。また、3月には、ロンドン大学政治経済学院(LSE)とヨーロッパ大学機構(EUI)を訪問し、EUにおけるリスク研究の現状にかんする調査を実施した。短い滞在機関だったので決して十分とは言えないものの、この調査を通じて、本研究を進めていく上での数々の貴重なヒントが得られた。これらの研究活動の成果には次のものがある。まず、『岩波講座リスク学入門第1巻-リスク学とは何か』において、第2章「リスクと法」を執筆した。この論考では、民事責任の変遷をリスクの思想史から再考することを焦点に据えたが、考察を進めるにつれ、リスク論が刑事政策にもたらすインパクトについても目を向ける必要を痛感することとなった。次に、早稲田大学で開催されたシンポジウム「環境法における予防原則」において、環境法学の大塚直教授、憲法学の松本和彦教授とともに、イギリスにおける「リスクと法」研究の第一人者Jenny Steele教授(Risk and Legal Theory, Hart Publishing, 2004の著者)の対論者を務めた。本シンポジウムにおける充実した議論を通じ、比較法的な視点からも、本研究の方向性にかんする一定の確信を得た。本年度も、当初の計画通り、「責任とリスク」にかかわる思想史関連の文献渉猟、および「法と経済学」をめぐる先行研究の分析を継続した。また並行して、リスクや科学技術をめぐる学際的アプローチの拡がりにも視野を広めるべく努力した。6月には、国際法哲学・社会哲学連合日本支部の招きで来日したC・サンスティーン教授のシンポジウムに参加し、リスク管理と討議民主主義にかかわる諸問題について多くの知見を得たことに加えて、懇親会などの機会を捉え、予防原則にかんする教授の立場について直接に意見をうかがうことができたことは有益であった。3月には、訪問先を当初予定の米国シカゴ大学から、昨年度十分時間を取れなかった英国ロンドン大学政治経済学院(LSE)へと変更し、EUにおけるリスク研究の現状にかんする調査を引き続き行った(ちなみに、訪問先を変更した理由は、シカゴ大学訪問の主たる目的はサンスティーン教授へのインタビューであったが、教授の来日のため、当初の目標の大半が達せられたため)。これらの研究活動の成果として、『法の理論』27号に、論文「予防原則と法の政治学」を公表した。この論考は、フランス2005年憲法改正によって、予防原則が環境憲章の一項というかたちで憲法体系の一部に組み入れられたことから出発して、予防原則が環境や健康の領域を超えて無闇に拡張適用され、憲法上の自由の侵害や予防戦争の正当化に使用される危険に対する歯止めの可能性について検討を加えるものである。本年度は最終年度であるので、これまでの研究の総括につながるような活動に取り組んだ。具体的には、引き続き、「責任とリスク」にかかわる思想史や「法と経済学」にかんする文献渉猟、および先行研究の理解に努めるとともに、いわば暫定的な総まとめとして、論文の執筆、学会の企画運営、学会報告を行った。これらの研究活動の成果には、次のものがある。まず、井上達夫編『岩波講座哲学第10巻社会/公行性の哲学』の第II部第2章として、「リスク社会における公共性」を執筆し、「リスク社会」にいたるまでの法思想史的総括と、選択可能な政策指針としての(1)熟議民主主義、(2)リスクの個人化と市場化、(3)リバタリアン・パターナリズムの各々にかんして検討を行った。また、『法の理論』28号にて、昨年度執筆の論文「予防原則と憲法の政治学」に対してなされた高橋文彦教授・井上匡子教授のコメントへの応答論文を公表した。さらには、11月に開催された日本哲学界学術大会において、全体企画「リスク社会と法」を企画・運営し、基調報告」リスク社会と法-提題・論点・展望」を行った。以上の研究を通じ、計算不可能なリスク(または「ナイトの不確実性」)に対する経済理論の脆弱性を再確認するとともに、それらをめぐる政策には「法の支配」の貫徹が決定的に重要となるという見通しを得た。
有機・無機複合型光機能ナノ素子の構成とスピンによる光特性の磁場制御

本研究では半導体及び金属の無機ナノ粒子、光機能分子の有機ナノ粒子、さらに無機ナノ粒子と有機ナノ粒子を組み合わせた有機・無機複合型ナノ粒子を組織化した薄膜を構成する。そして、これらの薄膜において、形成過程に"磁場"を印加してナノ粒子やナノ素子のナノ構造を制御する事で、"新規"光特性を有する光機能ナノ素子の創製を図る事を目的として研究を行った。1.有機ナノ粒子の場合に関しては、以下の検討を行った。はじめに、溶液中のC_<60>クラスター状態の光化学反応に対する磁場効果の測定を行った。N-メチルフェノチアジンと共にC_<60>誘導体をTHF:水混合溶媒中でクラスター化させた。AFM観測によって約100nmのナノクラスターを形成している事がわかった。過渡吸収スペクトル測定を行うと、光電荷分離状態の寿命が磁場の印加によって大幅に長くなった。このナノクラスターを透明電極に固定すると光照射によって、安定な光電流が観測された。光電流に及ぼす磁場の影響も検討した。2.無機ナノ粒子の場合に関しては、希薄磁性半導体(Zn_<1-X>Mn_XS)のナノ粒子をAOT逆ミセル法によってW=[H_2O]/[AOT]を変化させながら作成した。TEM観察によって数nmのナノ粒子が作製できる事がわかった。W値が減少するに伴ってZn_<1-x>Mn_xS粒子の吸収ピーク及び吸収端が短波長シフトした。これは量子サイズ効果が原因である。ナノ粒子では590nm付近に発光ピークが観測された。この発光はZnSからZnSマトリックス中のMn^<2+>へエネルギー移動したMn^<2+>による発光に帰属される。調整方法を変えて、発光及びESRスペクトルによって検討すると、ZnSマトリックス中に孤立し、かつSと完全に配位したMn^<2+>が多いほど発光特性が良い事がわかった。さらに、ナノ粒子を金基板や石英基板上にSAMによる交互積層法を用いて積層した。積層回数を増加するにつれて、ナノ粒子からの発光および吸収が直線的に増加し、ナノ粒子積層薄膜の作成が可能になった。磁場を印加しながら積層した方が、発光が強くなった。原因は検討中である。クラスター状態であるC_<60>誘導体のTHF:水混合溶媒をマイカ基板上に滴下して乾燥させる方法またはアセトニトリル:トルエン混合溶媒を透明電極基板上に直流電圧をかけ電解吸着させる方法で固定した。この滴下・乾燥や電解吸着過程に磁場を印加したサンプルと磁場を印加しないサンプルを作成して、AFMによって両者のナノ構造を比較した。磁場を印加しない場合は円状のナノ構造が観測されたのに対して、印加した場合は縦長の楕円状のナノ構造が部分的に観測された。これは磁場によってナノ構造が変化したと考えられる。2.無機ナノ粒子の場合に関しては、希薄磁性半導体(Zn_<1-x>Mn_xS)のナノ粒子をAOT逆ミセル法によってW=[H_2O]/[AOT]を変化させながら作成した。ナノ粒子のAOT逆ミセル溶液、または、アルカンチオールでキャッピングしたナノ粒子の粉末を試料とした。AOT逆ミセル溶液の吸収スペクトルは、W値が減少するに伴ってZn_<1-x>Mn_xS粒子の吸収ピーク及び吸収端が短波長シフトした。次に、発光スペクトルでは、W=4,5,7,10の場合では、590nm付近に発光ピークが観測されたのに対して、W=2.5の場合ではこの発光ピークは観測されなかった。

2.無機ナノ粒子の場合に関しては、希薄磁性半導体(Zn_<1-X>Mn_XS)のナノ粒子をAOT逆ミセル法によってW=[H_2O]/[AOT]を変化させながら作成した。TEM観察によって数nmのナノ粒子が作製できる事がわかった。W値が減少するに伴ってZn_<1-x>Mn_xS粒子の吸収ピーク及び吸収端が短波長シフトした。これは量子サイズ効果が原因である。ナノ粒子では590nm付近に発光ピークが観測された。この発光はZnSからZnSマトリックス中のMn^<2+>へエネルギー移動したMn^<2+>による発光に帰属される。調整方法を変えて、発光及びESRスペクトルによって検討すると、ZnSマトリックス中に孤立し、かつSと完全に配位したMn^<2+>が多いほど発光特性が良い事がわかった。さらに、ナノ粒子を金基板や石英基板上にSAMによる交互積層法を用いて積層した。積層回数を増加するにつれて、ナノ粒子からの発光および吸収が直線的に増加し、ナノ粒子積層薄膜の作成が可能になった。磁場を印加しながら積層した方が、発光が強くなった。原因は検討中である。
光合成色素の抽出再構成による人工的な光化学系工反応中心の構築

以下の4課題で研究を行った。1.光化学系反応中心に結合しているCh1 aの大部分を抽出し、本来反応中心に存在しないCh1 bを再結合させてそのアンテナ機能を調べた。その結果、リン脂質(PG)が存在するとCh1 bはCh1 a結合部位に結合し、反応中心へ効率よく光エネルギーを伝達し得ることが明らかになった。2.光化学系1反応中心に結合している反応中心クロロフィル(一方の電子伝達鎖にあるAまたはA_0)が除去された反応中心を作製し、このような不完全な反応中心を用いて電子の流れをピコ秒分光法で調べた。その結果、P700とA_0の間の電荷分離は室温では正常な光化学系I反応中心と同じであったが、100K以下の低温では約半分のP700とA_0の間でしか電荷分離が起こらなかった。この結果から、AまたはA_0がない電子伝達経路では電荷分離が熱緩和過程を含むようになるため低温では電子が移動できなくなると解釈された。また、P700とAの間では0.9psという非常に速い速度で電荷分離が起こることが始めて実測された。3.クロロフィルの中心金属であるMgをZnに置換するため、クロレラを亜鉛高濃度下で培養した。光照射培養下では培地に含まれる亜鉛濃度が20-60倍でクロレラは死滅した。しかし、暗所・有機栄養下では2000-8000倍の亜鉛濃度でも生育した。生育と共にクロロフィルの合成も始まるが、合成初期ではかなり異常なCh1が蓄積することが分光学的解析から明らかになり、このクロロフィルがZn-Ch1である可能性について現在検討している。4.光化学系I反応中心クロロフィルであるP700のみを特異的に変性させる方法を検索した。その結果、アルカリ・低温処理により、P700とA_0のみが特異的に変性することを見出した。また、この変性に伴って、P700の吸収スペクトルが670nmにblue shiftし、その後褪色してゆくことが明らかになった。植物に吸収された太陽光エネルギーは光化学反応中心に伝達され、そこで化学エネルギーに変換される。高等植物の光化学系I反応中心は、80kDaの大きさを持つ2つのポリペプチド(psaA/B)から構成されている。その中心部に6分子の反応中心クロロフィル、即ち、初期電子供与体(P700)、初期電子受容体(Ao)、およびその間での電荷分離を仲介する補助色素(A)(各2分子ずつ)が結合している。本年度は、1)光化学系I標品からアンテナ色素の大部分を抽出し、反応中心クロロフィルを含めて約10分子のChl aのみを結合した粒子を調製し、2)そのアルカリ処理によって反応中心クロロフィル(P700、A、Ao)の一部を特異的に変性させる方法を確立した。この変性粒子の分光学的解析を行うことにより、P700の還元型/酸化型の吸収スペクトル、および励起エネルギーのquencherとしての性質に関する興味ある知見を得た。また、3)0.1ピコ秒の精度でP700を直接励起したときの電荷分離過程を、AおよびAoの還元型の生成速度を測定することにより解析した。その結果、P700とAの間の電荷分離によると思われる0.5ピコ秒程度でおこる電荷分離が初めて観測された。4)これらの結果に基づき、次年度以降、反応中心クロロフィルの他の色素への特異的な置換が可能になった。また、その結果得られる人工光合成系の電荷分離速度を測定し、相互の違いを比較することも可能になった。

また、この変性に伴って、P700の吸収スペクトルが670nmにblue shiftし、その後褪色してゆくことが明らかになった。植物に吸収された太陽光エネルギーは光化学反応中心に伝達され、そこで化学エネルギーに変換される。高等植物の光化学系I反応中心は、80kDaの大きさを持つ2つのポリペプチド(PsaA/B)から構成されている。その中心部に6分子の反応中心Chl(初期電子供与体(P700)、初期電子受容体(A_0)、およびその間での電荷分離を仲介する補助色素(A)(各2分子ずつ))が結合している。一方、光化学系I反応中心ポリペプチドの周辺部には約100分子のアンテナChl aが結合し、これらのChlに吸収された光エネルギーは反応中心Chlの最も近くに位置しているアンテナChl(Chl c)を介して反応中心Chlへ伝達される。本年度は、この光化学系IからアンテナChl aの大部分をエーテル処理によって除去し、本来反応中心ポリペプチドに存在しないChl bを再結合させることにより、人工的な光化学系Iを構築しその性質を調べた。(1)Chl bをリン脂質PGと共に加えることにより、P700当たり9-14分子のChl bが結合した。(2)P700の光酸化速度をChl aとbを共に励起する380-480nm光により測定したところ、その量子収率はChl bの結合した割合分だけ増加した。即ち、結合したChl bは抽出されないで残っているChl aとほぼ同等のアンテナ機能を持つことが示された。(3)Chlaのケイ光(Fl680)の励起スペクトルはChl bが吸収を持つ480nmにmain peakを持つことから、結合したChl bは効率よくChl aへ励起エネルギーを伝達していることが示された。(4)P700がemitterであるとされるケイ光(Fl695)の励起スペクトルにたいしてもChl bはChl aとほぼ同等のアンテナ機能を持つことが認められた。(5)したがって、Chl bはChl aの結合部位にChl aの代わりに結合し、その一部はP700のかなり近傍に結合してChl aと同等のアンテナとして働き得るものと推定された。1.光化学系I反応中心に結合している反応中心クロロフィル(一方の電子伝達鎖にあるAまたはA_0)が除去された反応中心を作製し、このような不完全な反応中心を用いて電子の流れをピコ秒分光法で調べた。その結果、P700とA_0の間の電荷分離は室温では正常な光化学系I反応中心と同じであったが、100K以下の低温では約半分のP700とA_0の間でしか電荷分離が起こらなかった。この結果から、AまたはA_0がない電子伝達経路では電荷分離が熱緩和過程を含むようになるため低温では電子が移動できなくなると解釈された。2.クロロフィルの中心金属はMgである。最近ある種の光合成細菌ではMgの代わりにZnを持ったクロロフィルが存在し、光合成を行い得ることが見出された。そこで、緑藻(クロレラ)を亜鉛高濃度下で培養すれば、Zn-クロロフィルを持った人工的光化学系が形成されるのではないかと考えて実験を行った。通常の光照射培養では培地に含まれる亜鉛濃度が20-60倍でクロレラは死滅する。しかし、暗所・有機栄養下で培養すると2000-8000倍の亜鉛濃度でも生育し得ることが判った。
分裂酵母Cut1/Cut2複合体の間期における新機能の研究

これまでの結果として、分裂酵母Rad21タンパク質はDNA損傷が起こった際にRad3/ATRキナーゼ依存的なリン酸化を受けることがわかった。本年度は質量分析を用いてリン酸化部位を同定し、その残基に対するリン酸化抗体を作製した。これにより確かにRad21タンパク質がDNA損傷に応じて生体内でもリン酸化されること、さらにこの部位に対するリン酸化もRad3キナーゼに依存していることが明らかになった。更にその非リン酸化型変異体を作製したところ、これはRad21の切断に関わるセキュリン・セパレース変異体と強い遺伝的相互作用を示した。これは損傷後のRad21に対するリン酸化がそれ自身の切断を促進していることを示唆している。更に興味深いことに、Rad21のリン酸化は既知のチェックポイント因子や損傷修復因子のリン酸化に比べてかなり遅い時期に起こっていることがわかった。この時期には細胞は既に細胞周期を再開していると思われるため、損傷修復が完了したあと、チェックポイントが解除される時期にRad21がリン酸化されることを示唆している。従って、DNA損傷が起こったあと、まずすぐにチェックポイントや損傷修復の活性化が起こる。その後、修復が完了した頃にコヒーシンの適当な除去を促すためにそのリン酸化が行われると考えられる。この適当なコヒーシンの除去はその後の分裂期における染色体分配を円滑に行うために重要な役割を果たしていると思われる。コヒーシンは染色体の正確な分配において大変重要な役割を果たすタンパク質であることが知られているため、リン酸化のような可逆的な制御による緻密な制御がなされているものと考えている。まず、DNA損傷に際してCut1,Cut2タンパク質がどのように機能しているかを調べるためにガンマ線照射によってDNAの二重鎖切断を引き起こした後の修復の過程をパルスフィールドゲル電気泳動によりゲノムDNAを可視化することでモニターした。その結果、Cut2の変異体では野生株に比べて修復過程に遅延が見られた。これはCut1-2複合体がDNA修復過程に直接関わっていることを示唆している。また、姉妹染色体をつなぎ止めておくのに必須の役割を果たすコヒーシン複合体の一つRad21の変異体を用いても同様の実験を行ったところ、著しい修復異常が見られた。分裂期ではコヒーシンRad21はCut1の基質として切断されることから、Cut1とRad21のDNA損傷に応じての相互的な作用機序が存在することを明らかにしていきたい。これに関連して我々はRad21がDNA損傷依存的にリン酸化修飾を受けることを発見した。このリン酸化はDNA損傷応答において中心的な役割を果たすRad3リン酸化酵素依存的であり、また、試験管内反応の結果からRad3が直接Rad21をリン酸化しうることを示した。Rad3がリン酸化の標的とするアミノ酸残基の配列が同定されているので、Rad21内でそれに相当する残基を全て非リン酸化型に置換した分裂酵母変異体を作成した。この変異体自身はDNA損傷に感受性を示さなかったが、Cut1の変異体との二重変異体を作成したところ、弱いながらも合成生育阻害を示した。このことはDNA損傷が起こると、Rad3によってコヒーシンRad21がリン酸化を受け、それによってRad21がCut1による切断を受けることがDNA損傷修復にきわめて重要な機能を果たしていることを示唆している。これまでの結果として、分裂酵母においてDNA損傷が起こると染色体の接着に必須の機能を果たしているコヒーシン複合体の一員であるRad21がRad3キナーゼ依存的なリン酸化修飾を受けることを示した。また、Rad21内のRad3キナーゼリン酸化標的部位をアラニンに置換した非リン酸化型のRad21遺伝子組み込み体を作製したが、DNA損傷に感受性は示さなかった。これはDNA損傷後にリン酸化を受ける部位がまだ残存しているためではないかと考え、Rad3キナーゼと同じくDNA損傷後に活性化することが知られているCds1キナーゼの欠損変異体を用いてDNA損傷後のRad21の修飾の変化を見たところ、野生株に比べて減退していたことからCds1キナーゼもRad21のリン酸化に関与していることが示唆された。そこで、試験管内反応によりCds1キナーゼがRad21を基質としてリン酸化しうること、また、Rad21内にあるCds1キナーゼリン酸化標的部位をアラニンに置換した遺伝子組み込み体ではDNA損傷後のリン酸化修飾が減退していたことから、DNA損傷後にはRad3,Cds1キナーゼの両方がRad21に対してリン酸化修飾を行っていると考えている。また、Rad21のリン酸化修飾については通常の細胞周期の分裂期においても更なるリン酸化修飾を受けることが質量分析を用いた実験によってわかった。他の生物ではこの分裂期特異的なコヒーシンのリン酸化について様々な報告がなされているが、分裂酵母においてはまだ何もわかっていない。この残基に対するリン酸化抗体の作製、及び非リン酸化型の遺伝子組み込み体の表現型について、現在解析中である。

これは損傷後のRad21に対するリン酸化がそれ自身の切断を促進していることを示唆している。更に興味深いことに、Rad21のリン酸化は既知のチェックポイント因子や損傷修復因子のリン酸化に比べてかなり遅い時期に起こっていることがわかった。この時期には細胞は既に細胞周期を再開していると思われるため、損傷修復が完了したあと、チェックポイントが解除される時期にRad21がリン酸化されることを示唆している。従って、DNA損傷が起こったあと、まずすぐにチェックポイントや損傷修復の活性化が起こる。その後、修復が完了した頃にコヒーシンの適当な除去を促すためにそのリン酸化が行われると考えられる。この適当なコヒーシンの除去はその後の分裂期における染色体分配を円滑に行うために重要な役割を果たしていると思われる。コヒーシンは染色体の正確な分配において大変重要な役割を果たすタンパク質であることが知られているため、リン酸化のような可逆的な制御による緻密な制御がなされているものと考えている。
異文化間状況における対人関係構築のための会話能力の研究

本研究の目的は、日本人学生同士の状況とは異なる異文化間状況で、関係を築いていくための、留学生・日本人学生の会話能力を明らかにすることである。その目的を達成するために、相互行為の能力は実際のやりとりの中で会話参加者によって共構築され具現化するという立場に立ち、会話分析の手法を用いて、会話参加者が異文化間状況の会話をどう行なっているかを記述した。第一に、留学生と日本人学生が雑談をする際、会話がスムーズに進み、ぎこちないものにならないように、会話参加者が行なっていることについて論じた。第二に、ディスカッションなど、大学生活のさまざまな場面での会話の分析を行なった。本研究は、留学生と日本人学生が接触する場面での会話を分析することによって、異文化間状況での対人関係構築のために、留学生、日本人学生のそれぞれが必要とする会話能力を明らかにしようとするものである。その目標達成のために、研究期間中に三つの調査を予定しているが、そのうち、平成22年度には、調査Iのためのデータ収集・整備を行い、分析の一部を開始した。調査Iは、初対面における異文化間での二者間会話を分析し、留学生の文化的背景が会話へ及ぼす影響を調べるものである。今回新たに収集したデータは、欧米系留学生と日本人学生による20分の初対面会話18組の録音である。来年度以降、留学生の口頭能力による影響も考察できるよう、中級者と日本人学生の組の会話を8組分、上級者と日本人学生の組の会話を11組集めた。その後、会話分析のために文字化資料を作成・精緻化し、既に収集済みの中国人留学生と日本人学生による初対面会話18組との比較ができる状態にまで準備を整えた。データ収集後、調査Iのための分析の一部を開始した。会話への関与という点から、留学生が日本人学生のふるまいを非好意的に評価した部分のインタラクションをマイクロ分析し、どのような会話の特徴がそのような評価につながったかについて考察した。その結果については、論文にまとめ、現在投稿中である。以上のデータ分析に併せて、第二言語話者の会話におけるターンテイキングについても考察し、言語知識の不足をいかに補い、インタラクションを成り立たせているかについて口頭発表で論じた。平成23年度は、調査Iの継続・成果発表と調査IIのためのデータ収集・整備などを行った。調査Iは初対面の二者間会話の分析である。欧米系留学生(中級者、上級者)と日本人学生による日本語会話、中国人留学生(中級・上級)と日本人学生による日本語会話、日本人学生同士の日本語会話の3種類を微細な特徴に注目して分析した。その結果、相手の話への反応や質問への返答など、留学生・日本人学生それぞれの会話のしかたがインタラクションに与える影響の一側面を明らかにすることができた。また、日本語学習者と日本語母語話者の会話における修復のしかたについても分析し、その違いを報告するとともに、日本語教育における指導の可能性について学会発表した。調査Iの総括は、平成22年度の成果と合わせて、平成24年度に行う予定である。調査IIは、当初、ロールプレイにより様々な初対面状況での相互行為を収集し、分析する予定であったが、調査Iを通して、初対面状況の会話だけでなく、友人関係を築いている者同士の会話の特徴も明らかにする必要があると考えた。また、実際の様々な会話場面の中での相互行為能力を記述する必要があると判断し、大学の仲間同士で実際に行われたパーティーでの会話やキャンパスでの雑談などを録音・録画し、分析することにした。そこで、平成23年度は、以上のデータ収集と整備を中心に行った。20分90分の会話を14組集めた。会話参加者はそれぞれ2名5名であり、どの会話にも留学生が参加している。平成24年度にデータ分析ができるように、すべての会話を文字化した。また、主に英語で行われている会話が2組あったため、日本人学生が日本語で会話を行う場合との比較を後で行えるように、発話順番交替の現象に注目して別途分析し、学会発表を行った。平成25年度は、調査IIのデータ分析の結果のまとめと成果発表、調査IIIのデータ分析とその成果発表などを行なった。調査IIは、友人関係を築いている日本人学生と留学生によるインタラクションの分析である。両者の雑談の録音・録画データを用いて、その微細な特徴を観察した。その結果、日本人学生・留学生それぞれの会話のしかたによって、「友人同士のおしゃべり」が共に構築されていることが明らかになった。日本人学生は、日本語を第二言語として話す留学生が話についてこられているかを観察し、必要に応じて自主的に説明を加えていた。さらに、明示的に相手の理解を確かめることを避けることによって、「教える側」と「習う側」という上下関係が立ち現れるのを避け、「友人同士」という関係性を表示していた。

一方、留学生は、話し続けることが難しい場面でも、視線や身振りといった非言語的手段を総合的に用いることで、長く話し続けることを実現していた。以上の結果については、平成25年度中に学会において3回成果報告を行なった。調査IIIは、ブックレポート活動中のインタラクションの分析である。日本人学生、留学生を問わず、授業やグループ学習などが学生同士の出会いの場になることを考慮し、そのような場での留学生のふるまいを観察した。その結果、ディスカッションでは、互いへの助言や意見の表明といったことは積極的には行なわれず、互いの発表内容をめぐる事実確認のやりとりが大半を占めていることが分かった。さらに、そうなった原因として、ディスカッションの前に留学生によって行なわれた口頭報告の内容のわかりにくさがあると考え、分析を行ない、その結果についても学会発表した。そのほかの実績としては、平成25年度には、平成24年度に行なった研究結果を2編の論文にまとめた。さらに、本研究の最終年度でもあったため、研究の総括も行なった。平成24年度は、調査Iの成果発表、調査IIのデータ分析と成果発表、調査IIIのデータ収集・整備を行った。調査Iは初対面の二者間会話の分析である。平成24年度には前年度までに行った分析結果について学会等で発表した。会話中に留学生が日本人学生の行動に何らかの好意的・非好意的評価を行うことがあるが、日本人学生がどう会話進行に関与するかが評価の焦点となることが多いことがこれまでの筆者の研究で分かっていた。そこで平成24年度には、そのような評価がいかに会話を通して共構築されるかについて論じた。この調査により、実り多い異文化間コミュニケーションのために、日本人学生と留学生の双方が身につけておくべき会話技術の一端を示すことができたのではないかと思われる。調査IIは友人同士の雑談の分析である。前年度までに集めたデータの分析を主に行い、その成果の一部を発表した。特に、話の途中で留学生が適当な言葉を見つけられない時に起こる修復連鎖に注目して分析したところ、日本人学生の側が主要連鎖の話題の流れを優先させつつもどう修復を行っているか、また、親しい者同士の雑談の中でどう留学生の言語学習が起こるのかということを明らかにすることができた。本研究により、友人同士の雑談は、親しい関係の形成はもちろんのこと、日本語学習の機会としても意義のある場であることを例証することができたと思われる。調査IIIは様々な出会いの場面における会話の分析である。平成24年度には、データ収集と整備を行った。収録会話の選定のために聞きとり調査を行ったところ、既に親密な友人関係を形成している相手との雑談以外では、学習活動場面(授業やグループ学習)での会話が多いということが分かった。そこで、ブックレポート活動での会話3時間分と、第二言語での会話練習を目的に集まった学生グループの会話1時間分を収録した。現在その分析を進めているところである。本研究は、その目的を果たすために三つの調査を計画した。その当初の計画どおり、平成22、23年度に、調査Iがほぼ完了し、調査IIも分析のためのデータ収集・整備を終えることができた。24、25年度にはすべての調査を終え、研究の総括が行える見通しである。
肌質感処理に基づく異性魅力評価メカニズムの解明

2年次の研究では、肌色が異なる顔画像を観察し、その印象評価を行う際の脳活動を計測することで、肌質感の印象評価の脳内メカニズムの一端を明らかにすることを試みた。具体的には、前年度の研究で撮影した女性の偏光画像に対し、情報工学的分析を適用することで、同一の女性モデルの顔画像におけるヘモグロビン・メラニン色素強度を独立に変化させた複数枚の顔画像を合成した。実験では、メラニン・ヘモグロビン色素強度を変化させた顔画像を観察中の成人男性の脳波活動を計測した。顔画像からの印象評価には、肌質感のみならず、顔形態から得られる印象の影響が混入していると考えられる。このような顔形態の影響を除去するため、特殊な分析法を用い、肌質感からの印象評価に特異的に関係する脳活動を抽出した。その結果、肌質感から強い魅力を感じるほど、顔画像提示後330-360msに、右後側頭部における脳波活動が活発になることが示された。一方、肌質感からの健康さの評価に関連する脳波活動は、顔画像をみてから約180msの時点で出現することが明らかになった。これらの結果は、肌質感からの印象評価においては、健康さの評価が、魅力の評価よりも先んじて行われる可能性を示唆している。これは、「健康さ・繁殖力の指標となる肌質の特徴量を手掛かりに、肌の魅力評価が行われる」とする本研究の仮説(肌質感=生殖シグナル仮説)を、支持する知見であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。近年の皮フ医学・進化生物学研究により、ヒトを含む哺乳類が、異性個体の肌の視覚像から得られる主観的印象=「肌質感」の魅力に基づいて配偶者選択を行っている可能性が示唆されている。そこで、本研究は、肌画像データベース構築・生物学的因子計測・脳機能活動計測を併用した学際的アプローチにより、肌質感に基づく異性魅力評価メカニズムを解明することを目的とする。本年度は、成人男女各30名を対象に、専用装置による肌画像撮影、生体サンプル採取(唾液、口腔内粘膜)を実施し、肌画像データベース構築、および、肌質特徴料と生体指標の関連性分析に取り組んだ。具体的には、専用装置を用い顔の皮フにおけるヘモグロビン・メラトニン色素分布画像を撮影した。各色素画像から、顔特徴点を基準に切り出した一定領域の肌画像テクスチャーを分析することで、各被験者の肌特徴量を定量化した。分析の結果、ヘモグロビン・メラトニン色素分布の均一性に有意な性差が見出されたが、唾液中テストステロンレベルと肌特徴量との間に有意な関連性は見られなかった。今後はモデル数を増やすことで、データベースを充実化させるとともに、性腺ホルモン関連遺伝子多型・唾液中ホルモン等、今年度分析が終了しなかった生物学的因子と肌特徴との関連性についても解析を勧めていく。さらに、同データベースに含まれる顔画像に対し、独立成分分析による色素分離技術を用いることで、次年度の非侵襲的脳機能計測実験に使用する刺激画像を作成した。肌画像分析、生体試料採取は概ね順調に進展している。また、非侵襲脳機能計測用の刺激作成は当初予定よりも早く進んでいる。今後は、肌画像データベースのモデルを追加すると同時に、本年度は解析できなかった生体指標を分析することで、同データベースの充実化を図る。さらに、本年度作成したデータベースを用いて脳機能計測実験を実施する。