hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
従業員の人事データと意識調査結果に基づく日本企業の報酬構造とその変容に関する研究

2.人事データは,統計解析の目的のために整備されたものではないから,欠損値や異常値など,データとしての不備がみられるのが普通であるため,これを分析可能なパネル・データへと変換し,予備的分析結果を得た。本研究では,人事データの提供と従業員意識調査の実施に内約を与えてくれたA社の報酬構造を実証的に分析する.本研究では,以下の3つの方法による分析を重層的に積み重ねる.1、聞き取り調査の方法を用いて,当該企業の人事制度とその運用状況を聴取する.2、人事データの計量分析の方法により,人事制度とその運用,さらには制度改革が,人事部や管理者の意図通りに実現しているのか否かを分析する.3、従業員意識調査(アンケート調査)の方法により,人事戦略の変更や処遇格差の拡大に対して,従業員個人がどのような反応を示すかを解明する.平成16年度は,前年度に行った聞き取り調査と整理した人事データに基づき,A社が1993年と1996年に実施した雇用調整(希望退職募集)を分析した.その結果,第1次雇用調整においては,在職者全体・自己都合退職者と希望退職者との比較から,希望退職者の職能資格等級や給与は相対的に高いにもかかわらず,査定点は在職者と同等程度であり,自己都合退職者よりも低いことが判明したつまり,この回は,希望退職者は会社にとって辞めてほしい人だったといえる.これに対し,第2次雇用調整においては,同様の比較から,管理職層では在職者全体と希望退職者との間の査定点はほぼ同等程度であったが,非管理職の資格の低い層では希望退職者の査定点が有意に高く,自己都合退職者と希望退職者との間には査定点の差はないことが明らかとなった.これから,非管理職層で能力の高い者が流出している可能性があるといえる.平成16年度は,2000年人事制度改革が報酬構造に与えた影響を分析する予定であったが,聞き取り調査の過程で,それに先立つ雇用調整が人事改革の重要な前提条件であったことが判明したので,研究計画を見直し,雇用調整問題を先行的に分析した.従業員個人の人事考課,昇進・昇格,賃金などの履歴を年々記録・蓄積した企業内の人事データは,企業がいかなる人事政策を採り,どのような報酬構造を実現しているのかを,結果面で厳密に把握するための不可欠の資料である.本研究では,製造業企業A社の人事データと従業員意識調査結果とを用いて報酬構造を実証的に分析することを目的とした.分析の結果,以下の点が明らかとなった.第1に,A社では2000年以前には職能資格制度を採用していたが,従業員の高齢化に伴い高位資格への自動的な昇格や滞留などの年功的弊害が目立ってきた.この問題を解決するための手段として,A社が採用した手段が管理職層に対する職務等級制度の導入であった.第2に,こうした改革の結果,A社の報酬構造は大きな変化を遂げた.具体的には,中高年齢層で賃金のバラツキが拡大し,賃金勾配が緩やかになるという変化がみられた.以上は人事データからの分析結果であるが,人事データと従業員意識調査結果を接合させると.さらに次の点が明らかとなった.すなわち,職能資格制度から職務等級制度への移行過程において,大規模な従業員格付の変更が実施されたわけであるが,その中で労働意欲が向上したのは上位格付けされた管理職層のみであって,同等または下位格付けされた管理職層ならびに非管理職層の労働意欲は下落した.このことから,A社における成果主義的人事改革は,その目的である労働意欲の喚起に必ずしも成功してないという結論が導かれた.なお,今後は,同種の分析を産業を変えて実施したいと考えている.
チロシンホスファターゼによるSykおよびLynチロシンキナーゼの活性制御機構

我々は血球系、免疫系に発現するチロシンキナーゼSykの機能解析に従事してきた。とくに最近、免疫系の培養細胞から遺伝子相同組換えによる遺伝子ノックアウト法を用いてSykの欠損変異株を樹立し、SykはSrcファミリーチロシンキナーゼと共に免疫担当細胞の増殖、分化、細胞死の早期シグナル伝達に必須分子であることを明らかに出来た。現在、SykおよびSrcファミリーチロシンキナーゼの活性制御機構に密接な関与が予想されるチロシンホスファターゼ群(CD45,SHP-1)との関係が大変注目されている。我々は免疫系の培養細胞よりこれらのチロシンホスファターゼの特異的欠損変異株の樹立に成功しており、SykおよびSrcファミリーチロシンキナーゼとの相互作用を分子レベルで解析した。以下にこれまでの知見を列挙する。2. SHP-1欠損細胞をもちいてKiller cell inhibitory receptor(KIR)からの抑制シグナルにSHP-1が必須の役割をしていることを明らかにした。今後、さらにこれらの変異株を用いて免疫細胞の増殖、分化、細胞死におけるチロシンキナーゼとチロシンホスファターゼの機能および調節機構を詳細に明らかにしたい。我々は血球系、免疫系に発現するチロシンキナーゼSykを同定して以来、その機能解析を続けてきた。その結果、SykはLynと共に免疫担当細胞の増殖、分化、細胞死の早期シグナル伝達に必須分子であることを明らかにすることができた。現在、これらのチロシンキナーゼと共に、チロシンホスファターゼ群(CD45,SHP-1)がBリンパ球の分化機構において密接に関与していると推測されている。そこでわれわれはニワトリB細胞株(DT40)から遺伝子相同組換えによる遺伝子ノックアウト法を用いてこれらのチロシンホスファターゼ欠損変異株の樹立した。CD45欠損細胞およびSHP-1欠損細胞におけるSykおよびLynチロシンキナーゼの酵素活性、チロシンリン酸化状態を野性株と比較検討した結果、チロシンホスファターゼによるチロシンキナーゼの制御機構を明らかすることができた。さらにSHIPの欠損細胞を樹立することにより、SHP-1とSHIPとの機能的差違が明らかとなった。現在、SHP-1の下流に位置する標的シグナル伝達分子の検索、同定を生化学的、分子生物学的手法を用いて行っている。これらの変異株を解析することによりSykや他のSrcファミリーチロシンキナーゼとの相互関係および免疫系の早期情報伝達系の全貌が解明されることが期待される。
我が国における持続的な木質バイオマス利用の最適化に向けたシステムモデルの構築

我が国における持続的かつ最適化された木質バイオマス利用に向けたシステム設計ならびにシステム解析を行った。まず、システム設計にあたっては、欧州における森林経営ならびに木質バイオマス利用の成功例に基づいて、我が国における木質バイオマス利用のシステムモデル像を描いてみた。その結果、木質バイオマスの利用においてはマテリアル利用とエネルギー利用の統合化が重要なポイントとなり、確保できる木質資源に対して適正規模の製材所を中心としたシステム設計が必要であることが明らかとなった。また、製材工程に必要なエネルギーは副産物を利用することで自立化が可能であることがシステム解析の結果から明らかになった。丸太から乾燥製材品を生産するプロセスについて、製材品ベースとして年間3万m3前後を生産している製材所から実績データを入手した。それに基づき、丸太から乾燥製材品を生産する工程を皮むき・製材工程ならび乾燥・最終加工の二つにわけて、最終製品(含水率10%、密度0.4 t/m3)として1kgの乾燥製材品を生産するための必要エネルギーを、電気ならびに熱にわけて算出した。また、丸太、未乾燥製材品、乾燥製材製品の含水率をそれぞれ50%、30%、10%、さらに丸太から未乾燥製材品を生産する際の歩留まりを60%であることを前提として、LC解析ソフトGabi6を利用して全体の重量収支とエネルギー収支を求めた。その結果、このプロセスでは1kgの最終製品を生産する過程で0.787kgの木質バイオマスが得られ、これは熱エネルギーに換算すると10.45MJ相当であることが判った。一方、乾燥工程で必要とされる熱エネルギーは実績ベースで5.17MJであることから、ボイラーの熱変換効率を75%として6.89MJ相当分の木質バイオマスを利用すれば良いことが判った。したがって、このプロセスでは、余剰分として3.56MJの木質バイオマスが得られるので、これを利用してバイオマス発電を発電効率20%で行えば製材ならびに乾燥工程に必要な電力エネルギーの88%程度を賄えることが明らかとなった。さらに、最終加工工程において、510%分のおが屑や端材が発生すると想定すると、上記の製材プロセスでは高性能の熱電併給コジェネレーション装置を組み合わせると完全なエネルギー自立化が可能であることが示された。オーストリア視察により、同地ではすでに木質バイオマスのガス化による小型で高性能コジェネレーション装置が開発され、現場に導入されていることを確認した。我が国でも、木材利用の推進においては製材工程のエネルギー自立化が非常に重要な課題であると判断された。持続的な森林経営と木質バイオマス利用を定量的に結びつけたシステムの最適化を目的に、本研究では、森林から木質バイオマス利用に至る過程について、持続性、経済性、環境適合性という3つの観点から関連する諸因子を数値データとして取得し、これを利用したLCA解析に基づき、我が国における木質バイオマス利用に関する最適システムモデルの構築を行うこととした。当初、森林から木質バイオマス利用に至る過程を要素単位として、それぞれについてのエネルギー収支、二酸化炭素収支、経済収支をデータとして取得することを考えたが、この作業はあまりにも膨大であることが調査ならびに各専門家との研究討議の中で明らかとなった。そこで、木質バイオマス利用として製材品生産、熱エネルギー生産ならびに発電の3つの出口を想定し、これらを単独あるいは複数組み合わせた木質バイオマスの加工拠点を中心に据えたモデルの構築を行った。また、これに対して森林から生産拠点までの距離ならびに必要とされる木質バイオマス量と生産拠点の規模の関係について明らかにした。また、モデル設計を行うため、木質バイオマス利用の先端国であるフィンランドならびにオーストリアに調査を行った。さらに、国内の木質バイオマス利用現場についても調査を行った。また、その過程で関連研究者によるワーキンググループを形成し、必要なデータ収集ならびに解析方法の確立のための基盤作りを行った。今後、これらのデータを考案した各モデルに導入し、木質バイオマス利用のエネルギー収支、二酸化炭素収支、経済収支の全体的な定量評価を行うことを検討する。国内外の調査結果に基づき、木質バイオマス利用として製材品生産、熱エネルギー生産ならびに発電の3つの出口を想定し、これらを単独あるいは複数組み合わせたモデルの構築を行ったことで、本研究で目的とする持続的な木質バイオマス利用の最適化に向けたモデル化を行うためのシステムフロー図を作成することができたことが本年度に達成した成果である。一方、各モデルに導入するためのデータについての取得が遅れていること、さらに昨年7月に木質バイオマス発電事業における固定買取制度が施行されたこと等により、本研究において木質バイオマスのエネルギー利用とマテリアル利用のバランスを考慮したモデル設計のための条件を大きく変更する必要性が生じた。そのため、本年度内に木質バイオマス利用のエネルギー収支、二酸化炭素収支、経済収支の全体的な定量評価を行うに至っていない。したがって、研究期間を1年間延長し、これらについては次年度に実施することとした。

次年度は、本年度に構築した木質バイオマス利用として製材品生産、熱エネルギー生産ならびに発電の3つの出口を想定し、これらを単独あるいは複数組み合わせたモデルのシステムフローに調査結果により得られたデータを導入する。また、これに基づき木質バイオマスのエネルギー利用とマテリアル利用のバランスの最適化に向けて、エネルギー収支、二酸化炭素収支、経済収支の3つの観点から定量的な評価を行うことで本研究の目的の達成を目指す。次年度に繰り越す予算181万7,835円については、作業補助のための人件費50万円、現場調査費50万円、資料情報調査費50万円、成果公表費等31万7,835円を充てたいと考えている。
ヒト型抗ICAM-1モノクローナル抗体による慢性関節リウマチの免疫学的制御

[目的]慢性関節リウマチの治療における抗ICAM-1モノクローナル抗体の臨床応用を目的に、抗ICAM-1抗体が免疫系の制御に及ぼす影響の検討を行った。当科において作製したキメラ型抗ICAM-1抗体cHA58は、ICAM-1とそのリガンドであるLFA-1との結合部位であるドイメン1を認識する抗体であり、接着分子の結合阻害を介した免疫反応の修飾が考えられた。[方法・結果]ICAM-1産生培養細胞BM314に対し、抗ICAM-1モノクローナル抗体cHA58を投与し、細胞増殖、及びICAM-1発現(蛋白・遺伝子レベル)に及ぼす影響を検討した。cHA58 10μg/ml添加は、培養細胞の増殖に全く影響を与えなかったが、24時間後の培養上清中の可溶性ICAM-1抗原量を測定したところ、抗ICAM-1抗体投与により明らかに減少することが確認された。細胞表面のICAM-1分子のinternali-zation及びICAM-1遺伝子発現そのものの抑制が考えれたため、次にノーザンブロット法によりmRNAレベルでのICAM-1発現を検討した。cHA58処理により、ICAM-1 mRNA発現の低下が観察されたが、これらの結果は炎症性サイトカイン、特にICAM-1発現を強く誘導するインターフェロン存在下では相殺された。[考察]ICAM-1ドメイン1に対するキメラ型モノクローナル抗体投与により、ICAM-1遺伝子の発現にdownregulationがかかることが証明された。このような現象は、他の抗ICAM-1抗体では認められておらずcHA58は生体内においてLFA-1との結合阻害のみならず、炎症細胞や血管内皮でのICAM-1発現を抑制することで抗炎症作用・免疫抑制作用を惹起する可能性が示唆された。現在、よりドメイン1との親和性が高いキメラ抗体の作製、及び対応するペプチドを用いたICAM-1発現抑制の可能性につき検討中である。
CAI制限英作文システムの高度化と実践によるその有効性の研究

1.研究概要1993年、英語リーディング学習により理解した内容に関して、パラグラフの空所に語句や文を補って完成させることでその構成を理解させるために、「制限英作文ソフト」を開発・実践し、自由作文へとつなげる橋渡しを試みた。そして、本年度、同ソフトの高度化をはかり、表記・完成・空所補充・並べ替えの技法を用いて4種類のプログラムからなるCAI制限英作文システムを開発実践した。2.実施と検証夏季集中講義受講学生にTOEFL、クローズテストを実施し、等質グループを2つ作成(実験群:CAI制御英作文実施クラス、統計群:講義形式による制限英作文クラス)し、本システムを用いて、英語講読の受講者を対象に、自己ペースにより授業を進めた。前後テスト(文章・パラグラフの整列テストとクローズテスト)を実施しデータを統計解析して有効性の検証を行った。学習記録から、クラス全体、個人別、テキスト別、学習内容別の結果を導き出し、更に、誤答分析と正当率・回答処理速度を統計分析した。その結果、1)1つのまとまった内容を持つ英文について多角的に無駄のない効率的な学習を行い、学習の定着度を高めることが出来た。2)コンピュータを用いるため、即時フィードバックと学習記録保持機能により、学習していく過程を明確にしながら学習者に正しい文法構造を強化・定着させ、学習の動機づけを促すことができた。3)専用に開発した統計処理プログラムを用いて、成績上・下位群の得点から算出する弁別指数の分析により、ライティングプロセスのモデル化及びバランスのとれた英語力を身につけるのに同システムが有効であることが判明した。
生理学的薬物速度論解析に基づく肝取り込み・代謝過程での薬物相互作用予測方法の確立

複数の酵素で代謝される薬物では、併用薬による酵素阻害の影響を定量的に評価するために、代謝における各酵素の寄与率を正確に見積もることが重要である。レパグリニドの代謝におけるCYP2C8およびCYP3A4の寄与率について推定した結果から、in vitro代謝試験において緩衝液条件に留意することの重要性が確認された。また、クラリスロマイシンとグリベンクラミドの相互作用について生理学的薬物速度論(PBPK)モデル解析を実施し、肝取り込み阻害と肝代謝阻害の両者の関与を明らかにした。本研究と同様なPBPK解析の実施により、効率的な医薬品開発および複数薬物の併用による安全な薬物治療に資することが期待される。単一の代謝経路のみによって体内から消失する薬物は、その代謝経路が併用薬により遮断された場合に血中濃度が大きく上昇するのに対し、複数の代謝経路を持つ薬物では、体内動態変動の程度は影響を受ける経路が消失全体に占める割合に依存する。すなわち、薬物相互作用の定量的予測において、薬物代謝における各代謝酵素の寄与率を正確に評価することが重要となる。一方、ヒト肝ミクロソームを用いたin vitro薬物代謝試験において、緩衝液濃度に依存して種々のシトクロムP450(CYP)分子種の代謝活性が変動することが報告されている。そこで、本研究では、CYP2C8およびCYP3A4で代謝される薬物における各々の寄与率を測定することを想定し、両代謝酵素の活性に及ぼすリン酸緩衝液およびトリス塩酸緩衝液濃度の影響を検討した。種々の緩衝液条件下でヒト肝ミクロソームにおけるpaclitaxel6α位水酸化反応(CYP2C8活性)およびtriazolam α位、4位水酸化反応(CYP3A4活性)を測定し、それぞれMichaelis-Menten式に当てはめて解析した結果、Michaelis定数(Km)はいずれもリン酸緩衝液と比較してトリス塩酸緩衝液の方が高く、緩衝液の種類により見かけの親和性が異なることが示唆された。また、両代謝活性ともに緩衝液の濃度によっても変動し、その変動パターンは緩衝液の種類により異なっていた。CYP2C8活性とCYP3A4活性とでは異なる変動パターンが認められたことから、薬物代謝における両酵素の寄与率を評価する際に、緩衝液条件によって異なる結果が得られる可能性が明らかとなった。In vitroでの薬物代謝活性の定量的な評価方法について検討する目的で、昨年度に引き続き、CYP2C8によるpaclitaxel 6α-水酸化活性およびCYP3A4によるtriazolam α-および4-水酸化活性について、種々の緩衝液条件下でヒト肝ミクロソームを用いた検討を行った。反応液中におけるpaclitaxelとtriazolamのミクロソーム非結合率(fu,mic)をそれぞれ超遠心法により測定し、非結合形濃度基準の速度論パラメータを見積もった結果、いずれの薬物においてもfu,micには緩衝液条件により若干の変動が見られたものの、緩衝液条件に依存した代謝活性の変動はfu,micの差のみでは説明できないことが示唆された。また、CYP2C8およびCYP3A4の阻害薬として、それぞれmontelukastおよびketoconazoleを使用し、paclitaxel 6α-水酸化活性(CYP2C8)とtriazolam α-および4-水酸化活性(CYP3A4)に対するそれらの阻害活性が緩衝液条件に依存する可能性について検討した。その結果、汎用される緩衝液条件下において、CYP2C8およびCYP3A4の代謝活性は緩衝液依存的に変動するものの、montelukastおよびketoconazoleによるそれらの阻害活性は、緩衝液条件の影響をほとんど受けないことが明らかとなった。これらの結果を踏まえて、今後、CYP2C8とCYP3A4の両者の基質となる薬物の代謝阻害試験を実施し、両酵素の寄与率の推定に及ぼす緩衝液条件の影響について検討する予定である。複数の薬物代謝酵素が関与する薬物相互作用について、生理学的薬物速度論モデルに基づいて定量的に解析するために、代謝における各酵素の寄与率を正確に見積もることが重要であり、緩衝液条件により結果が異なる可能性について検討を続けている。今年度は、昨年度の成果を原著論文として公表できたことに加え、緩衝液条件による代謝活性の変動メカニズムおよび阻害薬の影響が緩衝液条件に依存する可能性についても検討することができた。前年度までの研究結果を受けて、糖尿病治療薬レパグリニドのヒト肝ミクロソームでの代謝活性に対するモンテルカスト(CYP2C8阻害薬)およびケトコナゾール(CYP3A4阻害薬)の影響を種々の緩衝液条件下で検討することで、レパグリニド代謝におけるCYP2C8とCYP3A4の寄与率を測定した結果、緩衝液条件により異なる値が得られた。この値を組み入れた生理学的薬物速度論(PBPK)モデルに基づいて、CYP2C8阻害薬ゲムフィブロジルとの相互作用をシミュレーションすると、CYP2C8の寄与率に依存した結果が得られたことから、相互作用の定量的予測において緩衝液条件に留意した各代謝酵素の寄与率の推定が重要であることが示唆された。また、同様に肝取り込みと肝代謝が関与するグリベンクラミドとクラリスロマイシンの相互作用について、PBPKモデルに基づく解析を行った。肝臓ー肝臓外スペース間の薬物の移動には、「肝取り込みにおける能動輸送と受動拡散の比」および「取り込み方向と汲み出し方向の受動拡散の比」を組み込み、それらの値はヒト遊離肝細胞を用いたin vitro試験から求めた。

各薬物単独投与時の体内動態パラメータをfitting解析により求めた後、クラリスロマイシンによるCYP3A4阻害パラメータを報告値に固定し、両薬物併用時の血中グリベンクラミド濃度推移を単独投与時と同時fittingすることで、肝取り込みの阻害定数を見積もった。その結果、クラリスロマイシン併用によるグリベンクラミド濃度の上昇は良好に再現され、肝取り込み阻害定数はin vitroでの報告値と比べて小さい値(7ー80分の1程度)に見積もられた。その相違の程度は、クラリスロマイシンと同様に肝取り込みトランスポーターOATP1B1を阻害することが知られているシクロスポリンと同程度であった。複数の酵素で代謝される薬物では、併用薬による酵素阻害の影響を定量的に評価するために、代謝における各酵素の寄与率を正確に見積もることが重要である。レパグリニドの代謝におけるCYP2C8およびCYP3A4の寄与率について推定した結果から、in vitro代謝試験において緩衝液条件に留意することの重要性が確認された。また、クラリスロマイシンとグリベンクラミドの相互作用について生理学的薬物速度論(PBPK)モデル解析を実施し、肝取り込み阻害と肝代謝阻害の両者の関与を明らかにした。本研究と同様なPBPK解析の実施により、効率的な医薬品開発および複数薬物の併用による安全な薬物治療に資することが期待される。生理学的薬物速度論モデルを用いた薬物動態解析では、適切なモデルおよびパラメータを使用することが必須である。複数の代謝酵素が関与する薬物相互作用は、それらの寄与率によって程度が異なることから、定量的予測に当たって各代謝酵素の寄与率を正確に評価することが重要となる。本年度は、in vitroでの寄与率の測定に影響を及ぼす緩衝液条件について検討を行い、得られた成果について国内外の学会で発表するとともに、投稿論文の作成に着手することができた。肝臓において複数の薬物代謝酵素により代謝される薬物について、併用薬により肝取り込みあるいは肝代謝が阻害された場合の血中濃度変動を、生理学的薬物速度論モデルに基づいて解析する。これまでの検討結果を踏まえて、肝代謝における各酵素の寄与率の推定に当たって、緩衝液条件の影響に留意する。薬物動態学肝取り込みおよび肝代謝過程が関与する薬物相互作用を生理学的薬物速度論モデルに基づき定量的に予測する方法論について、実際の事例を用いて引き続き検討する。特に、複数の薬物代謝酵素が関与するケースについて、ヒト肝ミクロソームを用いたin vitro代謝試験によりそれらの寄与率を算出する際に、緩衝液条件によって異なる結果が得られることを確認する。実験計画を一部変更し、次年度に繰り越したため。測定機器の不調等により、必ずしも計画通りに実験を進められない時期があったため。本年度と同様に、主に試薬等の消耗品の購入費用として使用する予定である。
フィロウイルス感染症の診断法、疫学及びフィロウイルスの病原性に関する研究

アフリカのザンビア大学との共同研究により、コウモリおよび霊長類を毎年現地で捕獲している。これまでに独自に開発したフィロウイルス種特異抗体検出ELISA法により、20062010年に捕獲したコウモリ382頭および20082010年に捕獲された霊長類245頭の血清において、フィロウイルス特異抗体のスクリーニングを行った。インドネシアでは、アイルランガ大学との共同研究により霊長類353頭の血清を採取し、同様の方法でスクリーニングを行った。フィリピンでは、中央ルソン大学の協力により、2011年5月に採取された100頭および2012年3月に採取された100頭の豚血清において血清疫学調査を行った苫ザンビアのコウモリ、霊長類、インドネシアの霊長類においても、フィロウイルス特異抗体陽性を疑う結果が得られた。この事実は、未だフィロウイルス感染症の発生報告がないザンビアやインドネシアにもフィロウイルスが潜んでいる可能性を示唆している。抗体陽性が疑われた霊長類は出血熱の症状を呈していなかったことから、病原性を示すことなく存続する未知の弱毒フィロウイルスの存在が疑われた。不顕性感染を繰り返すことで変異が起こり、病原性を獲得した新たなウイルスが出現する可能性が考えられ.更なる解析及び調査を遂行中である。フィリピンでは、アフリカで分離されたフィロウイルス種と抗原的、遺伝的に異なり、ヒトに対する病原性も異なるレストンエボラウイルスが1989、1992、1996年に霊長類から、2008年には豚から分離されている。本調査では、特定の屠畜場で採取された豚血清から、2011年および2012年のいずれにおいてもレストンエボラウイルス特異抗体陽性を示す結果が得られた。これは、豚が継続的にウイルスの暴露を受けている可能性を示唆しており、豚から人へのウイルスの伝播も懸念されることから、現在も調査を続けている。
日本近世・近代の地主・名望家文書を中核とした地域史料の総合的研究

本研究は、近世を通じて成長し戦前には長野県最大の地主となり貴族院議員などを勤めた地方名望家としても知られる、信濃国高井郡東江部村(現中野市)山田庄左衛門家に伝来した諸史料(古文書を中心としつつ書籍、書画、建築物などに及ぶ)の調査・研究を通じて、記録史料学(具体的には史料調査論・史料保存論ほか)・史料学(具体的には狭義の「史料学」・書籍資料学ほか)、歴史学(具体的には地域社会論・地主経営論・中間層論ほか)等の諸分野の研究者を結集することで近世から近代にまたがる地主・名望家文書を中核とした地域史料の総合的研究を行うことであった。この4年間、同家文書をはじめ、国文学研究資料館蔵同家文書や関連史料の調査と研究会を積み重ねると共に、その成果を地域史講演会として中野市で2回実施した。最終的に以下の研究成果をまとめることができた。(1)調査・保存論:山田家における概要調査と保存環境・保存措置(青木睦)、二間蔵内の現状記録及び書籍史料群について(藤實久美子)(2)地主経営論:山田庄左衛門家の土地集積過程について(神谷智)、18世紀、山田家による穀物販売(多和田雅保)、近世後期山田庄左衛門家における金融の展開と幕藩権力(戸森麻衣子)、蝦夷地開墾・洋式舩舶製造一件往復書簡(谷本晃久)、昭和恐慌期における組合製糸高井製糸場の破綻(横山憲長)(3)地域文化論:信州中野領東江部村巨大地主文人「山田松齋」在村漢学者の活動と書物出版(杉仁)、山田松斎を取り巻く地域文人(山田正子)、北信地域豪農山田家の文芸活動(山田哲好)、信州中野山田庄左衛門家と畏三堂須原鉄二と旧藩公債証書情報(藤實久美子)(4)地域社会論:山田家の地主経営と温泉(山本英二)、天保弘化年間・信州中野村直助商い金滞り出入りの展開とその特質(高橋実)、地域史料としての旧町村役場文書(丑木幸男)、千曲川流域における明治初期の治水対策(寺島正友)(5)その他:北信幕府領における年貢割付状記載様式の変遷過程(大滝敦士)、山田家印形出入一件について(冨善一敏)本研究は、近世を通じて成長し戦前には長野県最大の地主となり貴族院議員などを勤めた地方名望家としても知られる、信濃国高井郡東江部村(現中野市)山田庄左衛門家に伝来した諸史料(古文書を中心としつつ書籍、書画、建築物などに及ぶ)の調査・研究を通じて、記録史料学(具体的には史料調査論・史料保存論ほか)・史料学(具体的には狭義の「史料学」・書籍資料学ほか)、歴史学(具体的には地域社会論・地主経営論・中間層論ほか)等の諸分野の研究者を結集することで近世から近代にまたがる地主・名望家文書を中核とした地域史料の総合的研究を行うことであった。(1)調査・保存論:山田家における概要調査と保存環境・保存措置(青木睦)、二間蔵内の現状記録及び書籍史料群について(藤實久美子)(2)地主経営論:山田庄左衛門家の土地集積過程について(神谷智)、18世紀、山田家による穀物販売(多和田雅保)、近世後期山田庄左衛門家における金融の展開と幕藩権力(戸森麻衣子)、蝦夷地開墾・洋式舩舶製造一件往復書簡(谷本晃久)、昭和恐慌期における組合製糸高井製糸場の破綻(横山憲長)(3)地域文化論:信州中野領東江部村巨大地主文人「山田松齋」在村漢学者の活動と書物出版(杉仁)、山田松斎を取り巻く地域文人(山田正子)、北信地域豪農山田家の文芸活動(山田哲好)、信州中野山田庄左衛門家と畏三堂須原鉄二と旧藩公債証書情報(藤實久美子)(4)地域社会論:山田家の地主経営と温泉(山本英二)、天保弘化年間・信州中野村直助商い金滞り出入りの展開とその特質(高橋実)、地域史料としての旧町村役場文書(丑木幸男)、千曲川流域における明治初期の治水対策(寺島正友)(5)その他:北信幕府領における年貢割付状記載様式の変遷過程(大滝敦士)、山田家印形出入一件について(冨善一敏)1.山田庄左衛門家の史料調査(1)文書の内容調査当初の平成16年度までという予定を繰り上げ、今年度集中的に労力を投下して仮目録を完成させたため、次の分析段階に進むことができた(ただし公開までにはなお多くの点検作業を必要とする)。現在、山田家の地域社会における位置(経営・政治・文化等の諸側面で)や、諸活動を通じて作成・授受・蓄積されてきた同家文書の体系についての検討などを行っている。(2)書籍・美術資料の調査これまでの整理を継続し、補充調査を行った。(3)建築資料の調査実際の建築物の他にも、文書調査を通じて多くの建築図面を見出すことができ、これをトレースして明治二年中野騒動で焼失する以前の状況を知ることができた。

2.その他の史料収集と分析(1)山田理右衛門家文書山田庄左衛門家はほとんど名主を勤めず、分家の理右衛門家が長くこれを勤め、村方史料を残している。山田家の経営的・政治的な展開が居村のあり方に与えた影響についての分析を進めている。(2)横浜開港資料館所蔵の諸史料明治期に山田家が、生糸直輸出を行う横浜生糸合名会社の経営に参加し、中野の江部製糸場の生糸全量を送っていたことに注目し、横浜側の史料収集を行って、その実態解明に努めた。(3)中野町役場文書近代の地方自治制に対する山田家の関わりについて検討した。(4)片塩区有文書(1)と同様山田家の展開が近隣村に与えた影響についても検討した。3.研究会の開催研究計画検討のための研究会のほか、明治期山田家の経営構造に関する研究会、山由家に残された台湾地方庁文書等を再利用した渋紙の保存・理解に関する研究会を行った。本年度の研究成果は、以下の3点にまとめることができる。1.山田家およびその周辺の調査については、3回(各4日間)行い、地域社会の中核である地主山田家を多面的な角度から解明するために、各自がそれぞれのテーマについて検討した。そのテーマは多岐にわたっており、順次研究会を開催して報告していくことになっている(その一端については3.を参照)。2.中野地域以外での史料収集としては、横浜開港資料館で、山田家はじめ中野地域から直輸出された生糸の動向について「横浜貿易新聞」をもとに検討した。新潟県文書館では、近世近代文書の管理に関する史料を調査し、文書管理史の具体的ありようを検討した。3.上記1.2.で得られた成果を報告しあうために、研究会を2回開催した。今年度は、高橋実、降旗浩樹、谷本晃久の三氏の報告から以下の点が明らかにされた。(1)1840年代に起きた中野村直助と山田家の商い金滞り出入りを具体的に検討し、当該期における商い帳簿認識の特質や近世における訴訟展開の特徴を明らかにした。(2)信州における紙の生産・流通および諸藩によるその統制について基礎的な事実が提示され、山田家文書が形成される背景が紙の面で明らかにされた。(3)山田家には箱館奉行所関係史料が残されており、これまでは箱館との関係が不明であったが、箱館奉行所のスクーネル船建造計画に伴い、出資者が集められ、安政2(1855)年には越後出雲崎陣屋手代を通じて山田家にも働きかけがなされていたことが明らかにされた。本年度の研究計画立案のため、まず6月4・5日国文研において全体での研究打合せを開催し、これに基づき以下の調査・研究を行った。1.山田庄左衛門家の史料調査と成果(1)合同調査3回と個別調査2回を実施し、山田家の地域社会における政治・経営・文化面での活動の位置づけを解明するため、各自のテーマに即した同家文書の検討を行った。また長野県立歴史館蔵の同家文書も関連史料として調査した。(2)昨年までの調査・研究成果として、国文研・中野市教育委員会共同編集で同教育委員会から『中野市文化財調査報告書第3集東江部村山田庄左衛門家文書目録I』(全3冊の予定)を刊行した。2.研究会の開催(1)研究成果を報告しあうため、現地で研究会を2回開催した。研究報告は、「18世紀中葉における山田家の商業的活動」(多和田雅保)、「天保13年沓野村忠右衛門家質出入に関するノート」(山本英二)、「寛政5年・東江部村騒動一件史料紹介」(高橋実)、「近世後期の地主小作関係に関する史料・事例の紹介」(山崎圭)、「北信幕府領年貢割付状の分析」(大滝敦士)で、活発な質疑応答がなされた。
パルス超強磁場XFEL散乱による磁場誘起電子相転移の研究

熱揺らぎを抑制した超低温における強磁場誘起相転移では,本質的に量子ゆらぎが相転移を支配し,強電子相関により電子状態が激変する電子相転移が引き起こされる.そこでは,物質のもつ多自由度相関により対称性の破れが支配され,しばしば非自明な秩序状態が現れる.強磁場下で全ての電子が押し込められ,身動き出来ずせめぎ合う時に, “多体電子系がどのように対称性を破り,秩序化するのか?"は,物性研究の核心であり,電子相転移の普遍性と多様性の理解は物質科学の最重要な課題の1つである.本研究では,未踏の70T超領域の超強磁場XFEL散乱手法を開拓し,電子相転移の研究へ応用する.70テスラのパルス強磁場とX線自由電子レーザーを組み合わせて、磁場誘起電子相転移を構造と微視的な電子状態の視点から研究する。1.量子極限で出現する磁場誘起CDWやexciton相の検証、2.高温超電導体で見られる磁場誘起CDWの普遍性の検証、3.強磁場下での遍歴と局在のCe化合物の磁場誘起価数転移を検証する。70テスラのパルス強磁場とX線自由電子レーザーを組み合わせて磁場誘起電子物性に新たな視点を当てようとする立場は独自性があり、このような複合技術の発展が物質科学研究に重要な貢献をするであろうことは疑いない。熱揺らぎを抑制した超低温における強磁場誘起相転移では,本質的に量子ゆらぎが相転移を支配し,強電子相関により電子状態が激変する電子相転移が引き起こされる.そこでは,物質のもつ多自由度相関により対称性の破れが支配され,しばしば非自明な秩序状態が現れる.強磁場下で全ての電子が押し込められ,身動き出来ずせめぎ合う時に, “多体電子系がどのように対称性を破り,秩序化するのか?"は,物性研究の核心であり,電子相転移の普遍性と多様性の理解は物質科学の最重要な課題の1つである.本研究では,未踏の70T超領域の超強磁場XFEL散乱手法を開拓し,電子相転移の研究へ応用する.
カーボン・ナノ粒子の半導体を用いた光化学反応による分解

ディーゼル公害の元凶となるカーボン・ナノ粒子のCOおよびCO_2ガスへの酸化はdown-hillな反応ではあるが、排ガス排出部温度の400600°Cでもほとんど進行しない。本研究の目的は、"光触媒"と呼ばれる常温での有害ガスの浄化に一般的に使用されてきている半導体粒子を用いた光化学反応が適用できるか調べることである。この目的達成のために、伝導帯底部の電子のエネルギーが異なる2つ半導体を接合させてバンドを曲げ、光励起電子を分離してラジカル酸素を効率よく生成させることを試みた。先ず、価電子帯頂上の電子のエネルギーが十分に高く、伝導帯底部の電子のエネルギーが十分に低いSrZrO_3をTiO_2に複合化させることを試みた。正孔の移動度を高めるために固相焼結法によりアクセプターとなるガリウムをドープし、粉砕することによりSr(Zr_<0.95>Ga_<0.05>)O_<3-δ>粉末を得た。さらにゾルゲル法によりTiO_2粒子を付着させ、400°Cで焼成した粉末試料にカーボン・ナノ粒子を混合して、Xeランプで光照射したが酸化反応はほとんど進行しなかった。SrZrO_3系粒子とTiO_2粒子界面のエネルギースパイクあるいはジャンプが原因であると推察され、SrZrO_3系はTiO_2との接合には適さないことが分かった。Sr(Ti_<0.98>Nb_<0.02>)O_<3+δ>へのTiO_2粒子の接合は良好であったが、光励起電子はSr(Ti_<0.98>Nb_<0.02>)O_<3+δ>側に流れることが明らかになった。光触媒として作用するためには電子はTiO_2側に流れる必要がある。そこで、アナターゼ/ブルッカイトおよびルチル/ブルッカイトの組み合わせによるTiO_2同士のホモ接合が有効であると推察した。このTiO_2ホモ接合を完成させるためにはアナターゼおよびルチルからブルッカイトへの転換技術を今後検討してカーボン・ナノ粒子の光分解の研究を続ける必要がある。喘息などを引き起こすディーゼル公害は、フィルターを用いた排ガス中の黒煙(スス)、タールの除去に伴うカーボン・ナノ粒子の飛散の増大により、年々深刻さを増している。カーボンのCOおよびCO_2ガスへの酸化はdown-hillな反応ではあるが、排ガス温度の8001000°Cでもほとんど進行しない。この目的達成のために、価電子帯頂上の電子のエネルギーが十分に高く、伝導帯底部の電子のエネルギーが十分に低いSrZrO_3をTiO_2に複合化させて用いる。正孔の移動度を高めるためにアクセプターとなるガリウムを湿式法および固相焼結法によりドープすることを試みた。(1)ZrCl_2Oを硝酸に溶かし、アンモニア水で中和して得られたZrO_2ゾルをオートクレーブ中でSrOHと反応させることによりペロブスカイトのSrZrO_3単相を得ることができた。オートクレープ中で溶かしたGa硝酸溶液をZrCl_2O硝酸溶液に加え、アンモニア水で中和して得られたゾルをオートクレーブ中でSrOHと反応させる方法ではペロブスカイト単相は得られなかった。(2)固相焼結法によりGaドープのSr(Zr_<0.95>Ga_<0.05>)O_<3-δ>単相を得ることができた。色は小豆色で可視光域に強い吸収を示した。(3)Sr(Zr_<0.95>Ga_<0.05>)O_<3-δ>をTiOSO_4硝酸溶液に懸濁してアンモニア水で中和して、Sr(Zr_<0.95>Ga_<0.05>)O_<3-δ>/TiO_2複合体粒子の作製を試みた。得られたゾルを500°Cで1h焼鈍したところ、TiO_2相は消失した。TiがZrサイトに溶解するためであり、焼鈍温度および時間について再考する必要がある。

SrZrO_3系粒子とTiO_2粒子界面のエネルギースパイクあるいはジャンプが原因であると推察され、SrZrO_3系はTiO_2との接合には適さないことが分かった。Sr(Ti_<0.98>Nb_<0.02>)O_<3+δ>へのTiO_2粒子の接合は良好であったが、光励起電子はSr(Ti_<0.98>Nb_<0.02>)O_<3+δ>側に流れることが明らかになった。光触媒として作用するためには電子はTiO_2側に流れる必要がある。そこで、アナターゼ/ブルッカイトおよびルチル/ブルッカイトの組み合わせによるTiO_2同士のホモ接合が有効であると推察した。このTiO_2ホモ接合を完成させるためにはアナターゼおよびルチルからブルッカイトへの転換技術を今後検討してカーボン・ナノ粒子の光分解の研究を続ける必要がある。
大気・海洋における数十年規模変動の研究

本研究では大気・海洋系の数十年スケール変動の構造とメカニズム解明をめざして、観測データおよび数値モデルの両面からアプローチをおこなった。まず、データにより全球規模の大気海洋の十年規模変動についての記述を行なった。この中でとくに、北太平洋の変動についての中緯度と熱帯の共変動性が注目される。また、これとは別に1989年冬の北半球規模の大気大循環のシフトを含む新たなモードも同定することができた。このモードは、北半球極域と中緯度の間の気圧振動で特徴づけられ、日本の暖冬、寒冬にも密接に関連する。大気大循環モデルを用いた実験により、1989年のシフトにユーラシア大陸の積雪偏差が関係していたことを示した。海洋の変動は十年規模現象の解明の鍵であるが、海面水温以外のデ一夕は著しく不足している。米国の研究者が収集した世界中の表層0-500m水温観測電報を集約したものに気象庁、熱帯ブイ等のデータを加えて、過去48年間月別1゚格子の客観解析データセットを作成した。とはいえ、期間の短い観測データのみから十年規模変動の力学を解明することは容易でない。本研究では、大気海洋結合モデルの長期積分により、太平洋および大西洋にそれぞれ観測されたものと似た変動をシミュレー卜することに成功した。太平洋においては観測されたような中緯度と熱帯の結合が見られる。一方、大西洋モードについては、観測とモデルの間で、主力学過程が微妙に異なるという結果を得た。この理由は、海洋表層の鉛直構造の違いに求められ、モデルの高精度化の必要を示している。しかし、この結果をもとに、十年スケールの大気海洋系振動の力学メカニズムとして、亜熱帯循環系の力学的調整と海流基本場による移流の2つの可能性を理論モデルを用いて提案することができた。また振動の振幅増大のメカニズムとして、中緯度大気海洋間のフィードバックに加えて、大気ノイズが振動モードを共鳴増幅させうることを示した。1.全球規模の地上・高層観測、積雪、海面水温、海氷に関する長期間のデータを用いて、1988-1989冬を境にした十年規模変動の構造を解析した。この時期を境に北半球中緯度に高気圧偏差が、高緯度域に低気圧偏差が強まる。さらにヨーロッパから東アジアにかけて大規模波状の偏差が現われる。この変動に伴って、太平洋、大西洋の中緯度海域の海面水温が上昇している。また、大西洋極域の海水も変化している。過去データからこの変動は約10年程度の周期を持って変動していることが明らかになった。また、衛星による積雪面積のデータから、この変動にはユーラシア大陸東部の秋の積雪面積変動が大きく関与していることがわかった。2.以上の観測データ解析から得られた積雪の影響を評価するために、大気大循環数値モデル(GCM)を用いた数値実験を行った。1988年の秋に対応してモデルでユーラシア大陸東部の雪の量を減らした実験を行ったところ、観測と同様な中・高緯度で逆符号を持つ偏差分布が得られた。モデルによる数値実験から、ユーラシア大陸東部の積雪変動が、中緯度域、高経度域に逆の偏差を持つ大気固有の変動を生じることが明らかになった。今後はこのようにして励起された大気変動がなぜ長期間持続するのかについて検討を行う予定である。3.十年規模変動の実態をより明らかにするために、全球的な海洋上層の客観解析データセットを作成した。

NOAA/NODCによる全球海洋のプロファイル・データを用い、最適内挿法を適用し、1950-1993年の月平均、水平:5゚X5゚格子、鉛直:6層(1m、50m、100m、200m、300m、400m、500m)の海面水温データを作成した。現在、気候値の比較、変動度の解析を行っているが、今後は様々な数年-十年規模変動の振る舞いについての解析を行う。1.データ解析で明らかになった北太平洋域の十年規模変動を、大気海洋結合モデルの長期積分により再現することができた。大気・海洋表層の偏差パターンは観測されたものに非常によく似ている。変動の力学的メカニズムには、海洋表層の亜熱帯循環系のゆっくりとした調節過程が重要である。また、いくつかの他の研究と異なり、我々のモデルでは、観測と同様に、熱帯と中緯度が同期して変動していることがわかった。また、温度躍層レベルを温度偏差が中緯度から低緯度へ移動する様子もよくシミュレートされている。中緯度と熱帯の相互作用の詳細はまだ不明であるが、これまの推測と異なり、温度偏差を持った水塊の移動よりは、風成循環の力学的調節過程の方が重要ではないかと思われる。2.長期間にわたる大気・海洋のデータを用いて北大西洋における十年規模変動とその力学メカニズムについて調べた。これまでの研究で示唆されている約12年のモードを確定し、種々のデータにより海水温変動に貢献するプロセスの同定を試みた。また、1.の大気海洋結合モデルでも類似の現象がシミュレートされており、観測と比較した。その結果、観測、モデルとも空間パターン、周期はよく似ている。そして、両者とも、中緯度で潜熱フラックスが海上風に依存することによる、風-蒸発-海面水温フィードバックが、振動の振幅を増幅させ、偏差パターンの類似性をもたらしている。しかし、振動の位相を変えるのは、観測では海流による移流、モデルでは風成循環の力学的調節に伴うロスビー波伝播である。両者の時間スケールが同程度であるため、周期も似通ったものになる。3.全球海洋上層の客観解析データセットを水平:1°X1°格子、鉛直:15層に拡張している。解析方法も、観測の多い海面の情報をよりよく用いるため、3次元変分法を用いるものに改善した。1. 1950年から1997年までの各月について、1゚×1゚、鉛直15層の全球的な海洋上層水温データセットを作成した。3次元変分法に基づく客観解析スキームを開発し、さらに、解析精度の見積りも行った。用いたデータは、米国地球流体研究所、気象庁などで収集された表層水温電報、熱帯太平洋のTOGA-TAO係留ブイネットワークなどからのデータ、および海面水温で、現在入手可能なデータをほぼ網羅している。既存の年平均データセットとの比較により、海洋内部の波動伝播等について今回のものの優位性が確認できた。2.中緯度海洋風成循環と大気海洋間の相互作用を取り入れた十年振動の力学モデルを構築し、個別プロセスの役割について考察した。中緯度の大気海洋相互作用の振動モード維持に果たす役割、海洋内部における力学的調節過程と平均海流による移流の相対的な重要性(大西洋では後者の方が卓越、太平洋は同程度)、短周期の大気ノイズによる結合振動モードの共鳴増幅、など種々の重要な結論を得た。
F理論を用いた超弦理論の現象論的応用

本研究の目的は、超弦理論の真空を用いて現象論における問題を解明することである。その中でも特に、F理論のコンパクト化は四次元の超対称性大統一理論に出現する物質場と湯川結合を全て生成することができるため、現象論を議論する超弦理論の真空として非常に魅力的である。本年度はF理論を用いた超対称性大統一理論における陽子崩壊問題について議論した。超対称性を持った大統一理論は、繰りこみ可能な陽子崩壊を引き起こす演算子の存在が一般には許されてしまう。そこで、F理論を用いて大統一理論を構築した際にも、この項をなんらかの方法で禁止する必要がある。我々の研究以前まででよく用いられてきた方法は、あるゲージ群を大統一理論のゲージ群へ破る際に導入する随伴表現スカラー場の期待値を特殊に調節することによって、余分なU(1)対称性を低エネルギー理論に残すというものである。このU(1)対称性によって次元四の陽子崩壊演算子は禁止されると思われてきた。しかし、内部空間の構造をよく調べるとこの期待値が発散し、ゲージ理論の近似が悪くなる場所があり、そこを考えてもU(1)対称性が残るかは自明ではない。そこで、我々は期待値が発散する場所も含めたF理論の内部空間全体を詳細に解析することで、生成されると思われてきたU(1)対称性が実際には破れていることを示した。さらにその元で、次元四の陽子崩壊演算子が生成されることをも明らかにした。我々の研究によって初めて、ゲージ理論の枠内を越えた寄与が物理的帰結を与えることが示され、F理論の内部空間全体の構造も重要であることが認識された。本研究の目的は標準理論のパラメーターとして導入している湯川結合定数の起源を高エネルギー理論の候補として考えられている超弦理論、特に湯川結合の記述に最適なF理論を用いて解析することである。昨年度、F理論における湯川結合定数の計算方法を開発し、一般のF理論のコンパクト化において、アップタイプ湯川結合を与える一つの相互作用点からの寄与によりアップタイプ湯川結合定数がランク1となることを示した。これは、トップクォークの質量が他のアップタイプのクォークの質量に比べて大変重いことと整合しており、現象論的に好ましい結果が得られていた。しかし、本年度の研究によりそれらが必ず偶数個であることを示した。従って、アップタイプ湯川結合定数は少なくともランク2の行列となり、現象論との整合性がとれなくなる。そこで本年度の研究でその解決方法を提案した。それは10表現場が局在化している内部空間内の複素一次元曲線の複素構造を調整して10表現場の内部空間の波動関数を指数関数型にすることである。この仮定のみで現在観測されている湯川結合定数の特徴のうち、質量固有値のヒエラルキー構造、そしてレプトンの混合行列が特に特徴をもたないアナーキー構造を説明することができる。またクォークの混合行列であるCKM行列が質量固有状態とフレーバー固有状態がペアをなすペアリング構造をなすことまでは説明することができた。実際にはCKM行列はペアリング構造が対角的に起こっている世代構造をもっており、この再現にはさらなる仮定が必要となる。この解析の重要な点はF理論の広い範囲の真空での湯川結合定数を議論したことである。他のグループは模型を作りこんで調べているが、なぜその模型が真空となるかは答えられていない。しかし、本研究によりF理論の真空の広い範囲で湯川結合定数の実験からの特徴をかなり再現できた。
村社会確立期における土豪の機能と村落

本年度は、初年度から継続して行っている近江国(滋賀県)と、丹波国和知荘(京都府和知町)地域の文書調査、フィールドワークを併せて行ない、戦国から江戸時代における土豪の存在形態や在地における機能、土地所有も問題について調査した。近江国においては、甲賀郡域の土豪の調査として、甲賀市水口町の山中氏と甲賀市甲賀町の大原氏に関わるフィールドワークを行った。具体的には、山中氏に関しては、滋賀県法務局甲賀支局(水口町)において、水口町域の土地利用に関する調査を行い、水口町宇田の山中氏やその若党組などの村内での位置を確認するという調査を行った。一方、大原氏に関しても、滋賀県法務局甲賀支局において、現在甲賀町域に現存する地籍図(旧公図)にみられる村内のランドマークや村内の宅地の所在などを確認しながら、特に甲賀町鳥居野地区と甲賀町大原上田地区に関する聞き取り調査を行った。それにより、主には江戸時代の村の様子であるが、村の祭礼や村組の実態、生業や用益のあり方を具体化することができた。また、戦国期には同名中一揆掟を作成していた大原同名中が、近世では「同名中講」を形成し、その講関係文書が大原町に現存するということで、その講関係文書の調査も行った。これにより、大原同名中一揆がどの範囲で展開していたのかということを想定することが可能になったといえる。その他、甲賀市域に関する刊行物を調査するとともに、甲賀町に隣接する伊賀の土豪館の調査も行った。伊賀の土豪館のあり様と甲賀のそれとの類似性から、両地域を総合的にみていく必要があることが確認できた。現在は、これらの成果をまとめる作業を進めている。さらに、初年度以来調査している山城国和知荘の片山氏についても、中村の「片山家文書」の写真撮影と、片山株に関する聞き取り調査を継続して行なった。その結果、地頭片山家の系譜やその分家分出過程について理解することが可能となった。本年度は、近江国(滋賀県)・山城国(京都府)における文書調査、フィールドワークを行ない、戦国から江戸時代における土豪の存在形態や在地における機能、土地所有について調査した。近江国においては、志賀郡北小松村の土豪であった伊藤家に残る文書の写真のコピーを、志賀町史編纂室より入手し、その翻刻・分析を進めるとともに、北小松村の中における伊藤家の位置や村の集落のあり方を、現地調査により確認した。現在、「伊藤家文書」をもとに、志賀・高島郡堺相論の実態と、そこにおける土豪伊藤家の機能についての検討作業を進めている。また、坂田郡八条村(現長浜市八条町)の福永家が戦国から江戸時代にかけて所有していた土地を把握するために、長浜市法務局で土地台帳及び旧公図を調査し、慶長7年の検地帳などと対照させる作業を行なった。その作業をふまえ、「中近世移行期の人売り慣行にみる土豪の融通-『生命維持』と『村の成り立ち』の視点から-」(藤木久志・蔵持重裕編『荘園と村を歩く(仮)』<校倉書房>近刊予定)と、「売買・貸借からみた土豪の融通と土地所有(仮)」(渡辺尚志・長谷川裕子編『中世・近世土地所有史の再構築(仮)』<青木書店>近刊予定)の原稿を作成した。さらに、国立国文学研究資料館史料館所蔵の甲賀郡甲賀町「大原家文書」を調査し、新たに発見された史料の史料紹介を「新出『大原同名中与掟写』の紹介と検討」(『国史学』180号)として西ノ原勝氏と共著で発表した。山城国では、和知荘升谷村「野間枡太郎家文書」などの写真撮影と、升谷村・安栖里村・中村・坂原村などにおいて聞き取り調査を行ない、鎌倉以来の地頭の土着化の過程と、分家の存在形態、文書伝来の実態について調査した。本年度も、昨年度に引き続き、近江国(滋賀県)における文書調査、フィールドワークを行ない、戦国から江戸時代における土豪の存在形態や在地における機能、土地所有について調査した。具体的には、山中氏に関しては、宇田公民館にて「宇田区有文書」、水口町立歴史民俗資料館にて「宇川区有文書」の写真撮影を行うとともに、水口町宇田の山中氏館やその若党組に関する聞き取り、また山中家墓地の墓碑調査を行った。一方、大原氏に関しては、京都大学文学部古文書室にて「大原勝井家文書」の写真帳を閲覧し、現地では甲賀市甲賀町域に現存する地籍図の閲覧・写真撮影を行った。また、滋賀県立図書館において、甲賀市域の土豪と村に関する文書写真を閲覧し、必要な分のコピーを入手した。これら調査の成果は、現在翻刻・分析作業を進めているところであるが、これら土豪の存在を村との関係で理解するためには、さらなる聞き取り調査が必要になると考えられる。