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オーストラリア先住民族の伝統知と近代知の相互作用に関する実証的研究

2018年度の研究実績は以下の通りである。1.長期国外研究員として受入てもらうための打ち合わせ:18月27日はオーストラリア国立大学を訪問し、N.Peterson教授、P.Guinness教授、F.Merlan教授、T.Morris-Suzuki教授と会合して受入の許可を得た。28月29日はメルボルン大学で開催されたシンポジュームMulticultural Japan: diversity and inclusionに参加し、そこでA.Tokita教授とR.Mouer名誉教授と会合し、モナッシュ大学での研究員としての受入の相談をした。38月30日にはメルボルン大学のT.Onus講師と会合し、受入れの相談をした。42018年12月5日にジャームズ・クック大学で開催された学会で発表する傍、ジェームズ・クック大学のM.Nakata教授と面談する予定であったが、時間調整ができなかった。2.学会やワークショップでの発表:まず、12018年12月5日にジャームズ・クック大学で開催されたAustralian Anthropological Societyにて先住民の集団の権利に注目した発表をした。次いで、22018年2月18日にInternational Workshopを龍谷大学にて開催し、そこで尾本恵市東京大学名誉教授とフィリピンの先住民ママヌアのリーダーを招聘し、各自のテーマについて発表した。更に、32018年2月21日には聖心女子大学にて開催されたRound Table Talksにて発表をした。3.出版物:12018年2月に単著『スタディツアーの理論と実践:オーストラリア先住民との対話から学ぶフォーラム型スタで史ツアー』を明石書店から出版した。22018年3月に論文「自己決定権と先住民」を『国際文化研究』23号に掲載した。研究機関の受入い状況としては、オーストラリア国立大学から受入の許可を得て、4月にオーストラリア移民局から2020年3月から13カ月間を滞在できるVISAが発行された。論文は、12018年2月28日に単著『スタディツアーの理論と実践:オーストラリア先住民との対話から学ぶフォーラム型スタで史ツアー』を明石書店から出版した。また、22018年3月10日に論文「自己決定権と先住民」を『国際文化研究』23号に掲載した。今後のさらなる研究の展開としては、先ず、オーストラリア国立大学を研究拠点とし、キャンベラ、メルボルン、ブリスベンなどの大学や機関が先住民と共同で展開する「環境」、「教育」、「芸術」に注目して実施する「伝統知」と「近代知」の相互作用に関するプログラムについて詳しく調査する。まず、1オーストラリア国立大学では、本年度に当該大学の研究者を龍谷大学へ招聘し、オーストラリア先住民が「環境」を管理する際の知の相互作用について報告いただく国際シンポジュームを開催する。次いで、2メルボルン大学では、先住民族芸術を扱うWillinセンターの活動について同センター講師らが展開するオペラや舞台演劇、さらには映画などのビジュアル・アートを先住民族の口頭伝承と融合させ実施するプロジェクトについて調査する。3更に、当該大学にて2004年から先住民の研究者が学生に対して、先住民コミュニティーでのフィールドワークを展開するスタディツアー(On Country LearningL)について調査する。最後に、3ジェームズクック大学では、アボリジナル及びトレス海峡諸島民研究センターの教授らが2009年から国会図書館と共同で実施する、植民地期以降の先住民族に関する資料アーカイブ化の現状について調査する。内定年度:20172018年度の研究実績は以下の通りである。

また、22018年3月10日に論文「自己決定権と先住民」を『国際文化研究』23号に掲載した。今後のさらなる研究の展開としては、先ず、オーストラリア国立大学を研究拠点とし、キャンベラ、メルボルン、ブリスベンなどの大学や機関が先住民と共同で展開する「環境」、「教育」、「芸術」に注目して実施する「伝統知」と「近代知」の相互作用に関するプログラムについて詳しく調査する。まず、1オーストラリア国立大学では、本年度に当該大学の研究者を龍谷大学へ招聘し、オーストラリア先住民が「環境」を管理する際の知の相互作用について報告いただく国際シンポジュームを開催する。次いで、2メルボルン大学では、先住民族芸術を扱うWillinセンターの活動について同センター講師らが展開するオペラや舞台演劇、さらには映画などのビジュアル・アートを先住民族の口頭伝承と融合させ実施するプロジェクトについて調査する。3更に、当該大学にて2004年から先住民の研究者が学生に対して、先住民コミュニティーでのフィールドワークを展開するスタディツアー(On Country LearningL)について調査する。最後に、3ジェームズクック大学では、アボリジナル及びトレス海峡諸島民研究センターの教授らが2009年から国会図書館と共同で実施する、植民地期以降の先住民族に関する資料アーカイブ化の現状について調査する。
空間反転対称性の破れた超伝導体の物性解明と上部臨界磁場の高度化

本研究の目的は、空間反転対称性の破れた超伝導体を対象として、その異常な超伝導状態の性質を明らかにすること、そして、その臨界温度(Tc)に比して高い上部臨界磁場(Hc2)を持つ新たな超伝導体を開発することにある。具体的には、代表者が最近合成に成功した対称中心を持たない新しい超伝導体SrAuSi3を取り上げ、試料の高品質化を図ると共に、その結晶構造と物性を詳細に調べる。電気抵抗測定、磁気測定、比熱測定、muSR(ミューオン・スピン回転)測定、第一原理バンド計算などを行い、超伝導特性、電子構造、超伝導パラメータ、超伝導ギャップ構造、クーパー対の対称性を明らかにする。さらに、希土類や遷移金属元素の置換を行い、強相関効果などを利用してHc2の高度化を図る。前年度までに、高品質のSrAuSi3単相試料を用いてNMR測定と横磁場muSR測定を行い、その結果、本物質の超伝導は空間反転対称性の破れた系のクーパー対に期待されるようなギャップレス状態ではないことを明らかにした。(昨年度、Physical Review B誌に掲載。)平成30年度は、より研究を進めるために、空間反転対称性の破れた新しい超伝導物質の合成探索に挑戦した。その結果、これまでに報告されていない新型の結晶構造(対称中心の無い空間群の)新超伝導体BaIrSi2を発見することに成功した。結晶構造(基本構造の空間群:C2221、欠陥構造など)、超伝導特性(Tc6 K, Hc26 T, kGL87など)、電子構造(バンド分散、状態密度、フェルミ面形状、スピン軌道相互作用分裂状態など)を明らかにした。結果は、Physical Review B誌に掲載された。これまでに、SrAuSi3の試料の良質化、結晶構造の精密化、電気抵抗測定・磁化率測定による超伝導特性の確立、電子比熱の低温励起・低磁場励起による超伝導ギャップ構造の検討、第一原理計算によるバンド構造とフェルミ面形状を明らかにした。さらに、NMR測定や横磁場muSR測定によって磁場侵入長の温度変化を求めることで、この系の超伝導ギャップ構造は均一に開いたs波超伝導であることがほぼ確立した。これにより、本研究課題の目標のひとつであるSrAuSi3の超伝導状態の解明はほぼ達成された。より研究を発展させるため、対称中心の無い新しい超伝導物質の探索を行い、これまでに報告例の無い新型結晶構造を持つ新超伝導体BaIrSi2を合成発見することに成功した。Tc6Kに対し、Hc26Tである。これはBCS理論のパウリ極限を超えるものではないが、巨大なGLパラメータ(87)によって、超伝導凝縮エネルギーの割にはかなり高いHc2が達成されていると言える。SrAuSi3の超伝導状態の解明、及び、新超伝導体BaIrSi2の発見によるHc2の高度化をこれまでに達成した。よって、ここまで計画通り、順調に進展している。これまでの研究により、SrAuSi3の超伝導状態の解明、及び、新超伝導体BaIrSi2の発見によるHc2の高度化を達成した。それぞれに対応する論文誌発表も行った。最終年度である今年度は、追加再現実験・検証実験などを速やかに行った上で、本研究成果を国内学会・国際学会で発表する予定である。本研究の目的は、空間反転対称性の破れた超伝導体を対象として、その異常な超伝導状態の性質を明らかにすること、そして、高い上部臨界磁場(Hc2)を持つ新たな超伝導体を開発することにある。平成28年度は、SrAuSi3の温度・圧力などの合成条件を詳細に検討・見直した結果、不純物相混入の極めて少ないほぼ単一相の試料を作製することに成功した。この良質試料を用いてX線回折リートベルド構造解析を行い、構造パラメータの精密化を行った。さらに、電気抵抗・磁化率・比熱などの物性測定を進め、超伝導特性を明らかにした。特に、極低温・磁場下での電子比熱から超伝導ギャップ構造に関する検討を行った。また、精密化された結晶構造パラメータを用いて第一原理計算を行い、バンド構造とフェルミ面形状を明らかにした。反対称スピン・軌道相互作用によるフェルミ面分裂の大きさを評価した。他方、元素置換による関連物質の探索なども開始した。SrAuSi3の温度・圧力などの合成条件を詳細に検討・見直した結果、不純物相混入の極めて少ないほぼ単一相の試料を作製することに成功した。

他方、元素置換による関連物質の探索なども開始した。本研究の目的は、空間反転対称性の破れた超伝導体を対象として、その異常な超伝導状態の性質を明らかにすること、そして、その臨界温度(Tc)に比して高い上部臨界磁場(Hc2)を持つ新たな超伝導体を開発することにある。具体的には、代表者が最近合成に成功した対称中心を持たない新しい超伝導体SrAuSi3を取り上げ、試料の高品質化を図ると共に、その結晶構造と物性を詳細に調べる。電気抵抗測定、磁気測定、比熱測定、muSR(ミューオン・スピン回転)測定、第一原理バンド計算などを行い、超伝導特性、電子構造、超伝導パラメータ、超伝導ギャップ構造、クーパー対の対称性を明らかにする。さらに、希土類や遷移金属元素の置換を行い、強相関効果などを利用してHc2の高度化を図る。平成29年度は、前年度に高品質化に成功したSrAuSi3の単相試料を用いて、その常伝導状態・超伝導状態を調べるためにNMR測定と横磁場muSR測定を行った。その結果、Asymmetryに超伝導磁束に起因する明瞭なミューオン回転シグナルが観測され、その減衰率から磁場の侵入長を温度の関数として求めることに成功した。希釈冷凍機温度(20mK)までの測定結果を踏まえた絶対零度近傍の磁場侵入長の温度傾きはほぼゼロであり、超伝導ギャップがほぼ均一に開いている(即ち、ギャップにはノードが無い)ことを示唆している。したがって、本系の超伝導は、空間反転対称性の破れた系の反対称スピン軌道相互作用によって分裂したフェルミ面上に生成するクーパー対に期待されるようなギャップレス状態ではないと考えられる。これは、電子比熱の低温励起・低磁場励起の結果、及び、第一原理計算から判明したフェルミレベル近傍でのスピン軌道相互作用が小さいことと整合する。これまでに、SrAuSi3の試料の良質化、結晶構造の精密化、電気抵抗測定・磁化率測定による超伝導特性の確立、電子比熱の低温励起・低磁場励起による超伝導ギャップ構造の検討、第一原理計算によるバンド構造とフェルミ面形状を明らかにした。さらに、muSR実験によって磁場侵入長の温度変化を測定し、絶対零度近傍ではその温度傾きがゼロであることから、均一に開いた超伝導ギャップ構造を持つs波超伝導であることがほぼ確立した。これは、反対称スピン軌道相互作用によるフェルミ面分裂が小さいことと整合する。SrAuSi3に関しては、その超伝導状態はほぼ解明された。他方、対称中心の無い新しい物質の探索を開始した。よって、ここまで順調に計画は進展している。
初等科国語科教育における「翻作法」の可能性

1研究の目的小学校における国語科授業を、楽しくて言葉の力が付く能動的な学習にするため、「翻作法」を取り入れた単元開発をしたり、「翻作」可能な教材を開発したりする。2研究方法「翻作」とは、何らかの作品を基にして、それをなぞったり変えたりしながら自分なりの表現を豊かにする翻訳・創作活動のことであり、国語科授業における学習支援の一方法である。「翻作法」は、桑原隆や首藤久義らの研究者によって1999年頃に提唱された国語科における学習方法である。「翻作法」の実践は、両者が常任講師を務める「桑の実会」会員によって紹介されているが、実践例も少なく一般的になっていない。そこで、小学校の国語科授業において「翻作法」を取り入れ、「読む」「書く」「話す・聞く」などを一体化させた言語活動を仕組み、子どもが主体的に取り組む国語科授業を目指した。そのため、年間を通して「翻作」活動に取り組めるように、国語科授業のカリキュラムを作り、教材開発をしながら絵本の創作活動や音声化による表現活動に取り組んだ。本校研究会では、「翻作法」を基にした公開授業を行い、多くの参観者・指導者に本研究の成果と課題を広く紹介した。また、一年間の実践を振り返り、子どもの姿をもとにしながら「翻作法」実践をまとめ、成果と課題を明らかにして研究紀要に掲載した。3研究成果読むという行為には二つの側面があることが分かった。テクストの構造を理解し、その特徴をつかむという面と、それを踏まえて自分の解釈をテクストに重ね合わせ意味づけていくという面である。前者は、主としてテクスト展開上の独特な構成や選択される材料の配置の理解であり、後者は、前者の理解内容を踏まえた読み手の個性的な解釈がその中心を占める。実際に子どもが作品を読む場合には、この二つの側面が備わっていることが重要なのである。前者だけでは単なる作品理解にとどまり、読み手の主体的な関与が望めないし、後者だけでは得てして読み手の恣意的な解釈に陥りがちになるからである。本実践『エルマーのぼうけん』は、こうした問題の解決につながると考える。例えば、主人公のエルマーの人物像の読み取りを踏まえた上で、どのようにすれば冒険物語の構造や仕掛けに子どもたちが気づくのか、また、どうしたらそれを物語の創作につなげられるのかを翻作活動の中で具現化した。作品に浸りながら、作品を超えるような読みの授業のありようは、こうした実践から生まれるのではないだろうか。
痛風の原因となる尿酸ナトリウム結晶の磁場と光による新規検出法の開発

痛風の診断は,一般に尿酸値をもとに判断されているが,尿酸値が良好にもかかわらず痛風を発症することもあり,確定診断のためには結晶の存在の確認が求められている。それには侵襲を伴う関節液の採取や,X線を用いた検査をする必要があるが,非侵襲的,簡便,かつ精度の高い診断を実現できれば,患者の肉体的,時間的および精神的な負担が軽減される。申請者は,痛風の原因物質で,構造異方性の大きい『尿酸ナトリウム結晶が磁場で配向する際に光強度が変化する』という性質を利用して,体内の結晶の存在を体外から簡便に評価し,痛風の診断装置開発への応用を推進させ,本研究成果が社会に貢献することを目指す。
企業内人事制度と労働インセンティブ

本研究の目的は、企業行動および人事制度の変化が労働インセンティブに与える影響について分析することであった。そのため、企業の従業員を対象としたアンケートを行い、そのデータや企業の財務データを用いて計量分析を行った。まず、成果主義導入の要因の実証分析からは、企業は、労働者のモチベーションを高めるためというよりは、直接的には近い将来における賃金削減を意図して、成果主義の導入を行ったと考えられる。次に、成果主義導入の企業業績への影響を調べた。その結果、成果主義を導入し、かつ賃金格差が十分に大きい場合には企業業績に対して有意に正の影響があることがわかった。また、成果主義が導入されているときに相対評価が行われている場合にも、企業業績には正の影響があることがわかった。最後に、金銭的インセンティブを増大する人事制度の導入が労働者の内発的なモチベーションに与える影響について分析した結果、個人の成果が給与に反映されるほど、仕事の楽しさが増大していることが示された。これは一見、金銭的インセンティブが非金銭的インセンティブをも増大させているようにみえる。しかし、成果が目に見える形で表れにくい仕事も評価されたり、昇進スピードに差がつきにくくなったりすることも、同時に仕事の楽しさを増していることがわかった。本研究は、1990年代以降現在に至るまでのわが国企業における企業行動および人事制度の変化が、従業員の労働インセンティブ(金銭的・非金銭的両者を含む)にどのような影響を与えたかについて、企業の人事関係者ならびに労働組合へのヒアリング調査と労働者対象のアンケート調査、企業の財務諸表等から得たデータを数量分析することにより、明らかにすることが目的である。また、その前段階として、労働インセンティブに影響を与えうる企業行動および人事制度の変化そのものがどのようなものであり、どのような原因で起こったのかを、そしてそうした変化が企業業績の向上に寄与したのかを明らかにすることも目指す。本研究は、最近の日本企業の行動が人事制度の変革、さらに従業員のインセンティブに対してどのような影響を与えているかを分析することが目的である。平成20年度は研究の出発点として、労働インセンティブに関する研究について、契約理論の観点からのサーベイを行い、権限委譲と成果主義との関係の重要性などを中心に確認を行った。さらに従来の経済学にとどまらず行動経済学や社会心理学に範囲を広げてサーベイを行い、金銭的インセンティブに代表される外発的動機のみならず、仕事そのものに価値を見出す内発的動機など従業員の心理的側面が重要であることの確認を行った。このサーベイを参考として、(社)国際経済労働研究所の組合員向け意識調査への参画の準備として、成果主義制度などを中心とした人事制度に関する質問項目について検討を重ねた。これと同時に企業内人事制度に影響を与えうる、企業行動に関する研究も進めた。本年度はリストラクチャリング、とくに事業のリストラクチャリングに関する研究を行った。川本真哉氏との共同論文「日本のMBO-パフォーマンス・ガバナンス・事業戦略-」は、日本企業におけるMBOは、大きく報じられるような非上場型が主流なのではなく、事業のダイベストメントを目的としたものが多いことを指摘した上で、親会社のパフォーマンスが低下しているほど、安定株主比率が低いほど、(非関連型)多角化しているほど、MBOを用いたダイベストメントを行っていることを示している。本研究は、MBOについて全体的な特徴や傾向を見出した点で意義があると言える。同研究成果を基にした論文は、WIAS Discussion Paper Seriesにおいて発表されている。以上の研究などに代表されるような企業行動が、従業員のインセンティブに対してどのような影響を与えるかについては、次年度以降の重要な研究課題である。平成21年度は成果主義の導入要因と、導入したことによるパフォーマンスへの影響に着目した研究を進めた。前者の成果としては、RIETIコーポレート・ガバナンス研究会のワークショップにて報告した「何が成果主義賃金制度の導入を決めるのか」(菊谷准教授(京大)、野田教授(大府大)との共同研究)がある。後者については、野田教授との共同研究「成果主義と企業業績」を日本経済学会で報告した。さらに菊谷・野田両先生と、成果主義と補完的な制度の存在に関する実証研究と、成果主義のパフォーマンスを「不満申し出制度の利用」など企業業績だけではなく従業員の「voice」によって測る試みを始めている。

以上の分析は浦坂・野田調査(2005)のデータを使用した。以上のように、2009年度は企業単位の分析が中心となり、個人単位の分析は2010年度以降へ持ち越すこととなった。従業員の働き方に影響を与える企業戦略のあり方については、事業のリストラクチャリングを中心に着任以来分析を進めてきた。その一手段としてMBO(マネジメントバイアウト:経営者による企業または事業の買収)を重視し、川本真哉氏と協力してデータセットを構築してきた。これを用いたMBO実施の決定要因に関する実証分析が2009年冬に海外誌に掲載された("Divestment Management Buy-Outsin Japan: Performance, Governance, and Business Strategies of Seller Firms")。さらに、他の事業リストラクチャリング手段(事業譲渡)との比較分析も行い、現在投稿中である。さらにMBO後の労働条件の変化に注目した研究にもとりかかっている。菊谷准教授との事業の参入・撤退分析も国際ワークショップで報告し、現在得られたコメントを参考に改訂中である。今年度はまず、従業員向けに企業内人事制度や労働インセンティブについての質問を含んだ日本型雇用に関するアンケート調査を実施し、それをもとに長期雇用制度に関する従業員の意見に関する論文"What is the Lifetime of the "Life time Employment'?Empirical Researchfrom Japan"を執筆した(B.Vaszkun氏(コルビヌス大学)と共著)。これを早稲田大学における国際コンファレンスで報告し、ジャーナルに掲載された。本アンケートから得られたデータを用いて、さらに広く企業内人事制度と労働インセンティブの関連について論文を執筆中である。次に、他のデータで健康保険制度の選好に関する実証分析を行い、"The choice modeling approach to theevaluation of public health insurance system in Japan(浦川氏(九大)と共著)を執筆し、オーストラリアの国際学会等で共同報告した。なお組合健保は企業内人事制度の一部であり、福利厚生の重要な位置を占めるものである。最後に、企業内人事制度や従業員インセンティブに大きな影響を与える事業再構築の研究については、最終段階を迎えている。事業再構築の一手段としてMBO(マネジメントバイアウト:経営者による企業または事業の買収)を引き続き重視して研究を進めた。その成果として、「企業リストラクチャリングのツールとしてのMBO-事業譲渡案件との比較分析-」(川本氏と共著)が応用経済研究に掲載された。また、「MBOによる事業売却と株式市場の評価」(川本氏と共著)「買収プレミアムの源泉は何か?
大腿骨頸部骨折手術後の高齢者の回復過程における介護支援に関する研究

本研究は,老人ホーム,老人福祉施設を利用している大腿骨頸部骨折後の高齢者の活動,参加に及ぼす要因を生活体験から明らかにする目的で,研究協力者に半構成的面接を行い,質的記述的研究方法を用いて分析を行った。その結果,大腿骨頸部骨折後の高齢者の活動,参加に影響を及ぼす要因の特徴として,【痛みに耐える】【生活機能の低下を再認識する】【周囲の負担を気遣い,活動・参加を自制する】【骨折後の抑鬱】は活動,参加を阻害する要因として,【老いを自覚し,現実を受け止める】【生活行動が安定するよう自己調整する】【支えの中で,前向きに取り組む】は活動,参加をサポートする要因として,【自己の生活スタイルを保持する】【社会と関わり,楽しむ時間を持つ】は活動,参加を促進する要因として考えられた。活動,参加のそれぞれの阻害要因,促進要因は相互に関連があり,周囲の励ましや支えを得て自己調整し,【老いを自覚し,現実を受け止める】のサポート要因を通して,自己の生活スタイルを維持して社会生活の中で楽しく過ごす時と場を得ていた。活動,参加のサポート要因は,生活機能維持・向上の要であり,社会参加(自己実現)の促進に影響を及ぼしていることが推測された。以上のことから活動,参加の影響要因は病院施設から在宅あるいは老人福祉施設入所迄の長期的視野でQOLとの関連で,大腿骨頸部骨折後の高齢者の介護支援のあり方を検討し,具体化していく必要がある。大腿骨頸部骨折で手術を受けた高齢患者の現状を把握し、研究目的、研究方法について再検討を行った。その結果、以下の内容で調査することになった(申請した研究内容と大幅な変更はない)。研究方法1)対象(1)病院2施設において過去5年間に大腿骨頸部骨折で手術を受けて退院した高齢者のうち自宅退院した家族約200名(2)1回目の質問紙による調査から、ADLが低下し、転院、老人施設に移行した、あるいは寝たきりになってしまった高齢者に関わった訪問看護師2)方法(1)自記式質問紙による調査内容においてはICFの国際生活機能分類の生活機能構造モデルの6つの構成要素の詳細分類と定義、そして先行文献の回復、自宅退院の促進要因と阻害要因を参考に作成している。(2)自記式質問紙で郵送留め置き法。(3)1回目の質問紙による調査から、ADLが低下し、転院、老人施設に移行した、あるいは寝たきりになってしまった高齢者に関わった訪問看護師に半構成的面接を行い、面接時間は1回1時間から2時間、面接回数は1人につき2回、面接場所は訪問看護ステーション内の個室で実施。質問内容は高齢者およびその家族と関わるまでの経緯、観察しえた患者の心身の状態、身体構造、活動、参加の経時的変化、環境的、個人的変化、家族の高齢患者に対する認識の変化、心身の状態、活動、参加の状況、行った看護介入について、ADLが低下した要因、寝たきりに移行した要因について質問を行う。分析は、録音した面接内容を逐語録にして高齢患者に対する家族の認識、在宅生活機能の阻害因子、看護介入を示す表現をコード化し、抽出し、相違性から分類し、カテゴリー化する。カテゴリーと質問紙の結果を照らし合わせて在宅生活再構築の阻害因子の内容の検討を考えている。(4)質問紙による結果は比較分析、構成要素間の分析を行う予定である。現在、倫理委員会の承諾を得て対象をリストアップし、郵送の準備段階である。昨年の検討を参考に更に具体的課題「大腿骨頸部骨折後の高齢者のQOLの観点から社会参加に影響を及ぼす身体的、心理・社会的要因の分析」を掲げ、2段階で研究に取り組んだ。1)目的:在宅あるいは施設で暮らす大腿骨頸部骨折後の高齢者の生活機能の状態をhealth-related quality of life(HRQOL)の観点から影響を及ぼす身体的・心理・社会的要因(生活機能の促進要因および阻害要因)を明らかにする。

2)対象インタビュー:大腿骨頸部骨折後、在宅でデイケアを利用している、あるいは中間施設に入所しているコミュニケーションおよび12時間の坐位が可能な65歳以上の高齢者8名3)データ収集・分析法(研究1:インタビュー)(1)デイケア、あるいは中間施設を利用している8名(2)約6090分程度/回で1または2回実施(3)インタビュー内容はすべて筆記者が記録にとどめ、またテープに録音する。(4)録音テープを基に逐語録を作成し、前後の文脈から意味内容を検討し、カテゴリーを抽出する。(5)抽出されたカテゴリー(サブカテゴリー)から類似した意味内容のカテゴリーを集めてコード化する。(6)カテゴリー抽出の妥当性を高めるために、対象者および施設関係者、インタビューに同席した研究協力者と指導教授にスーパーバイズを受けてカテゴリーを吟味する。(7)グループインタビューの質的分析結果と既存の尺度に基づいて質問項目の検討、作成する。現在、データ収集後、逐語録の作成し、質的分析に取り組み、第2段階の質問紙の聞き取り調査に向けて質問し作成に取り組んでいる。本研究は,在宅,あるいは老人施設(軽費老人ホーム,老人保健施設)に入所している大腿骨頸部骨折後の高齢者の活動,参加に影響を及ぼす要因を生活体験から明らかにし、在宅あるいは施設入所において健康関連のQOLの向上の支援について示唆を得る目的で,施設を利用している高齢者7名に半構成的面接を行い,質的記述的研究方法を用いて分析を行った。その結果,活動,参加の阻害要因として【痛みに耐える】【生活機能の低下を再認識する】【周囲を気遣い,活動.参加を自制する】【骨折後の抑鬱】4つのカテゴリー,促進要因として【自己の生活スタイルを保持する】【社会と関わり,楽しく過ごせる時間を持つ】2つのカテゴリーが見出された。活動,参加のサポート要因とし旨て【老いを自覚し,現実を受け止める】【生活行動を自己調整する】【支えの中で前向きに取り組む】が相互に影響を及ぼしていることが推測された。また,活動,参加の影響要因の関係については,阻害要因により心身共に不安定な状態に陥り,周囲の支えや励ましを力に現実を受け止めっ残された力に目を向け,生活行動を自己調整していた。そうした活動,参加のサポート要因は,社会参加を促す方向で作用しており,生活機能の要であると考えられた。それらサポート要因が心身の安定を促し,社会関係を維持し,楽しく過ごす場と時間を確保することを可能にしていると考えられた。今後は、活動,参加の影響要因と健康関連のQOLとの関連について検討し,大腿骨頸部骨折後の高齢者の回復過程における効果的な介護支援を具体化していく必要がある。
福祉国家システムと市場メカニズムの関連からみた年金制度の実証的研究

本研究の目的は、今後わが国に限らず世界的に進行する人口の老齢化傾向の下で、公的及び私的年金という福祉国家システムの中核といえる制度の有する諸問題をわが国及び主要先進国について実証的に分析、検討することであった。具体的には、福祉国家システムと市場メカニズムの関連という視角から年金財政の短期的及び長期的動向、私的年金の資産管理のあり方、その資産管理の公的規制という諸問題を取り上げ、従来みられた福祉論や労使関係論の視角とは異なった新しい方向の実証研究をすすめることができた。方法としては、第1に、米英独日の歴史的経緯を含めた国際比較のための基礎的な文献、資料の分析を行うとともに、議会関係資料等の原資料にも重点を置いた。第2に、外部の研究者や実務家(官庁、金融機関、アクチュアリー、年金関係者)を招いての研究会を実施した。第3に、それらの研究成果を踏まえて、米英の外国人研究者とのコンファレンスも行うことが出来た。研究の具体的な内容は次の通りである。(1)人口の老齢化、経済環境の悪化、年金制度自体の成熟等の条件下で進められた各国の年金改革を比較しながら実証的に分析した。(2)年金制度も含めてのパブリック・セクターあるいは福祉国家システム全体の構造変化を検討した。国際的にある程度共通するトレンドとして、社会保険の比重が増加し、租税で賄われる一般財政の比重が低下している。(3)民間福祉制度としての企業年金については、パブリック・セクターからの働きかけ(租税優遇措置、年金給付保証事業、規制)について日米比較を行った。本研究の目的は、今後我が国に限らず世界的に進行する人口の老齢化傾向の下で、公的及び私的年金という福祉国家システムの中核といえる制度の有する諸問題を我が国及び主要先進国について実証的に分析・検討することである。具体的には、福祉国家システムと市場メカニズムの関連という視角から年金財政の短期及び長期的動向、民間制度に対する租税優遇措置、金融市場における資産管理のあり方、その資産管理の公的規制という諸問題をとりあげ、従来多くみられた福祉論や労使関係論の視角からのものとは異った新しい方向の実証研究をすすめることができた。アメリカ、イギリス、ドイツ、日本を中心に歴史的経緯も含めて国際比較をおこない、日本の年金システムの特質を明らかにする作業をすすめることができた。方法としては、基礎的な文献、資料を収集、分析するとともに、できるだけ福祉国家システム全体あるいは現代経済論の中に位置付けるために、議会関係資料など政策形成過程の原資料の分析にも重点をおいた。外部の実務家(官庁、金融機関、アクチュアリ-、年金関係者、外国のファンド・マネ-ジャ-等)を招いての研究会、インタビュ-を実施した。本計画実施以前に考えていたよりも、はるかに多くの外国からの年金関係の研究者や実務家の来日があり、できるだけコンタクトをはかり、ディスカッションやインタビュ-につとめた。方法としては、第1に、米英独日の歴史的経違を含めた国際比較のための基礎的な文献、資料の分析を行うとともに、議会関係資料等の原資料には重点を置いて。

(1)人口の老齢化、経済環境の悪化、年金制度自体の成熱等の条件下で進められた各国の年金改革を比較しながら実証的に分析した。(2)年金制度を含めてパブリック・セクターあるいは福祉国家システム全体の構造変化を検討した。国際的にある程度共通するトレンドとして、社会保険の比重が増加し、粗税で賄われる一般財政の比重が低下している。(3)民間福祉制度としての企業年金については、パブリック・セクターからの働きかけ(粗税優偶措置、年金給付保証事業、規制)について日米比較を行った。
MgO中のPdナノクラスターへの水素侵入過程の原子直視動的解析

金属材料中への水素原子の侵入については、化学工学レベルでは水素吸蔵材料との関連でこれまで多くの研究がなされてきており、各種の環境条件と吸蔵量については詳細なデータが存在する。しかしこの吸蔵反応を金属原子と水素原子とのプロチウム化合物の生成という視点から見た場合は、その化合物クラスターの構造をはじめ、個々の物性についてもほとんど知られていないのが現状である。また吸蔵させる金属および合金のマトリックスにしても、近年開発された各種の先端材料の形態である超薄膜、ナノ結晶材料および人工格子という系での吸蔵特性の研究は皆無である。本研究はこのような背景のもと、水素吸蔵およびプロチウムに関する二つの点で新しい研究を行った。(1)大きさが12nmのパラジウムクラスターをセラミックス単結晶膜中に埋め込んだ新しい複合ナノ材料(申請者が独自開発)を研究試料として用いること。(2)このパラジウムナノ結晶への水素吸蔵およびブロチウム生成過程を数ミリセガンドの時間分解能で原子直視し研究することである。このような観察は1nmのレベルでおこるプロチウム生成のメカニズムを原子レベルで明らかにできるばかりでなく、水素吸蔵に伴うパラジウムクラスターの構造変化を1コマ1コマずつとらえられることを意味し、今後ナノ材料を水素吸蔵体として用いるための重要な知見を与えると期待できる。平成10年度は、電子顕微鏡に直結した小型水素貯蔵および導入装置を作製し、顕微鏡内に、10^<-5>-10^<-6>torr程度の微量の水素を観察中に導入できるようにした。また水素吸蔵させる試料として、研究課題にある、2-3nm程度の大きさのPdクラスターを方位を揃えて内部に埋め込んだMgO薄膜を作製した。水素吸蔵過程の観察実験では、比較のためにMgO(001)単結晶膜上にPdクラスターを成長させた試料も用いた。最初は高圧放電による装置破損の安全の十分の確認のため、電子線を発生しない状況で電子顕微鏡内に水素を導入し、導入前と後でPdクラスターの同じ場所を0.2nm以下の空間分解能で観察し、水素原子の吸蔵や拡散がnmサイズのPdクラスターの外形や格子間隔にどのような変化をあたえるか原子レベルで観察した。つぎに高感度TVを備えた高分解能電子顕微鏡を用い、水素ガスを導入しながら80万倍の直接倍率でPdクラスターの動きを観察することに成功した。
高等学校における特別支援教育推進のための教職員研修プログラムの開発

高等学校における特別支援教育の推進には遅れが認められており,その推進のために研修会や講演会が全国各地で行われている。しかし,教師にはどのような知識や技能が,どの程度必要であるのか明らかになっていない。そこで,発達障害の1つである自閉スペクトラム症(ASD)に焦点をあて,ASDおよび応用行動分析(ABA)の知識が,ASDに関わる教師およびASD傾向をもつ生徒にどのような影響を及ぼすのか,客観的指標を用いて縦断的に検討した。その結果,ASDおよびABAの知識は150分の研修で高めることができ,それらの知識の維持によってASD傾向をもつ生徒の精神的健康状態の改善,維持に有効であることが示された。本研究の目的は,高等学校における特別支援教育を推進の一環として,発達障害(傾向)のある生徒(以下,発達障害生徒)に関わる教職員を対象とした研修プログラムの開発を試みることである。教職員が学内において発達障害生徒に適切に支援や配慮をするためには,知識や技能が必要である。これまでの発達障害生徒に関わる教師を対象とした研修に関する研究(例えば,Probst & Leppert, 2008; Jones & Chornis-Tuscano, 2008)においては,教師のストレスの減少や教師効力感の促進されることが報告されている。酒井ら(2010)の研究においても,発達障害の一つである自閉スペクトラム障害(Autistic Spectrum Disorder : ASD)の傾向をもつ高校生に関わる教師において,ASDの障害特性に関する知識と応用行動分析(Applied Behavior Analysis : ABA)の知識が,心理的ストレス反応や教師効力感と関連していることが示唆された。これまでの研究で示された結果は横断的なもの,もしくは研修会前後の極めて短期的な効果の検討であったこと,発達障害のなかでもASDや注意欠如多動性障害(Attention Deficit/Hyperactivity Disorder:ADHD)といった単一の発達障害に関する研究であったこと,などの課題が残されている。そこで,本研究ではASD,ADHD,学習障害を含め,研修プログラムを構成し,その効果について縦断的に検討する。研修プログラムの受講前後に用いる重要な測定指標である、ADHD(注意欠如多動性障害)の障害特性に関する知識尺度およびLD(学習障害)の障害特性に関する知識尺度の開発に必要なデータの収集が、おおむね終了した。研修プログラムの構成要素の一部である,e-learningコンテンツの開発を行っているが,その内容はフィールドワークや調査に基づいて開発を進めているため,当初の予定よりも時間を要している。研修プログラムの受講前後に用いる重要な測定指標である、ADHD(注意欠如多動性障害)の障害特性に関する知識尺度およびLD(学習障害)の障害特性に関する知識尺度の開発に必要なデータの収集及び分析は終了した。本研究の目的は,高等学校における特別支援教育を推進の一環として,発達障害(傾向)のある生徒に関わる教職員を対象とした研修プログラムの開発を試みることであった。ADHD,LDの知識度尺度についても開発したが,研究協力校におけるニーズ,教師が対応に苦慮している生徒の実態の観点から特に発達障害のなかの自閉スペクトラム症(ASD)に焦点をあて研究を遂行した。ASDは,高等教育機関における相談数が最も多く(佐藤・徳永,2006),精神的健康状態との関連が報告されている(論文投稿中)。そのため,高等学校における特別支援教育の推進は喫緊の課題である。これまでの特別支援教育に関する研修効果を検討した研究(例えば,Probst & Leppert, 2008; Jones & Chornis-Tuscano, 2008)においては,研修によって操作される教師の知識の程度(知識度)を測定するために用いられている尺度の精度に課題があるほか,発達障害(傾向)のある生徒についての変化については検討されていないという課題が残されていた。本研究では十分な精度をもつ尺度を開発し,研修によって増加した教師のASD知識度とASD生徒に対する適切な配慮や支援方法の案出との関係について,縦断的に検討した。

支援方法に関しては,発達障害支援でも有効性が示されている応用行動分析(ABA)を研修内容に採用し,ABA知識度の変化も併せて測定した。その結果,教師のASDおよびABA知識度の増加によって,ASD生徒への適切な配慮やABAに基づく支援方法を案出するには,知識度の確実な増加が不可欠であることが示された。また,教師の知識度が高まり,適切な支援方法が案出された担任のクラスに在籍していたASD生徒の精神的健康状態の改善が認められ,教師がもつ知識度の促進がASD生徒への有益な支援につながることが示唆された(論文投稿中)。高等学校における特別支援教育の推進には遅れが認められており,その推進のために研修会や講演会が全国各地で行われている。しかし,教師にはどのような知識や技能が,どの程度必要であるのか明らかになっていない。そこで,発達障害の1つである自閉スペクトラム症(ASD)に焦点をあて,ASDおよび応用行動分析(ABA)の知識が,ASDに関わる教師およびASD傾向をもつ生徒にどのような影響を及ぼすのか,客観的指標を用いて縦断的に検討した。その結果,ASDおよびABAの知識は150分の研修で高めることができ,それらの知識の維持によってASD傾向をもつ生徒の精神的健康状態の改善,維持に有効であることが示された。ADHD(注意欠如多動性障害)の障害特性に関する知識尺度、LD(学習障害)の障害特性に関する知識尺度の解析および項目の精査を継続して遂行する。そして、既に完成しているASD(自閉スペクトラム障害)の障害特性に関する知識尺度の項目と併用し、研修受講者(教師・教職課程科目履修学生)のADHD、LD、ASDの障害特性に関する知識を研修会前後で測定し,障害特性に関する知識の程度(知識度)の変化を測定すると同時に,心理的ストレス反応や教師効力感(現職の教職員のみ)の変化を検討し,より現職の教職員に有用な研修の内容を検討する。特別支援教育現在作成中のe-learningコンテンツの開発が予定よりも時間を要しており,開発時期の変更のため。年度内に実施を予定していた教職員対象の調査および介入が,先方都合により中止となってしまったため,実施校の選定から次年度へ繰り越すこととなったため。次年度に調査および介入実施校が決定次第,調査および介入を実施する。
金属間化合物表面の特異性を利用した触媒機能の解明および高機能触媒の創生

前年度に見出したRhBi/SiO2触媒を、各種のジエンの選択的水素化に用いた。1,3-ヘキサジエン、4-ビニルシクロヘキセン、リナロールなどの水素化において、RhBiは85%以上の転化率および88%以上の末端C=C水素化選択率を示した。反応速度論的解析およびDFT計算などによりRhBiの高い選択性が、1RhBi表面でRhが一次元的配列を取るため水素のアタックが幾何学的制約を受けること、2原子半径が大きいBiによる立体障害により反応分子中の内部C=C結合の水素化が起こりにくいこと、の2点に起因することを明らかにした。さらにRh原子が一次元的配列をとる面をもつ金属間化合物RhM(M=Fe, Zn, Sb, Ga, In, Bi)について、Mの原子半径が小さいほどRhM/SiO2のレギオ選択性が向上することを見出した。また、貴金属を含まない金属間化合物による触媒反応として、トリエチルシランを用いたシクロへキセノンのヒドロシリル化を検討した。SiO2担体上で、Niと第2元素(Ga, Ge, In, SnおよびBi)とを反応させてNi系金属間化合物の微粒子を調製し、70°Cにてヒドロシリル化を行った。Ni/SiO2は全く触媒活性を示さなかったが、一部の金属間化合物は反応を促進した。主生成物は(1-cyclohexen-1-yloxy)(triethyl)silane(CTS)であった。組成の影響を調べたところ、Ni3Gaが最も高いCTS収率(19%)を与えたのに対し、NiGaは不活性であった。さらに4-ニトロスチレンのニトロ基選択的水素化に対するNi系金属間化合物の触媒作用も検討した。その結果、ヒドロシリル化とは異なり金属間化合物より固溶体合金の方が高い4-アミノスチレン収率を与えた。まず、昨年度から繰り越された実験(スーパーコンピューターを用いたシミュレーション、同位体実験等)を約3か月で遂行した。それと並行して上記のRhBi/SiO2を用いたジエン類の選択水素化に関して、広い基質適応性をもつことを明らかにした。さらに、計算化学的手法、反応速度論的解析、各種分光分析を用いた検討の結果から、末端水素化選択性発現の原因解明にも成功し、今年度の研究計画通りに順調に研究が進展したと考えられる。一方、希少な貴金属を含まない金属間化合物を用いて貴金属触媒と同等あるいはそれ以上の触媒を開発することは、元素戦略の観点から強く望まれるが、報告例はごく少ない。本年度においてNiを活性金属としたNi系金属間化合物触媒についての研究も行い、ヒドロシリル化に対してNi3Gaが有効であることを見出した。この結果は、これまで予想していなかったものであり、金属間化合物が貴金属代替触媒の有力な候補となる可能性を見出すことに成功した。前年度までに調製した主な触媒について、以下のキャラクタリゼーションを行い各因子の影響を明らかにする。まず吸着COのIRスペクトルを測定し、表面における複数の同一金属原子によるアンサンブル形成の有無すなわち表面において化合物構造が保持されているかどうかに関する知見を得る。XAFS測定を行い、各原子の酸化状態および配位状態を求め、IRの結果と比較検討する。エチレン、ブタジエン、トルエンなどの昇温脱離を行い、表面原子配列の違いがC=C二重結合との相互作用に及ぼす影響を明らかにする。さらに計算化学的手法を用いて、吸着エネルギーや原子の表面移動の活性化障壁などを求め、上記の実験結果と比較検討する。一方、触媒調製時の水素処理条件を細かく検討することにより、金属間化合物と同様の組成をもつ固溶体合金の形成を試みる。具体的にはまず、組成幅が広い金属間化合物相をもつ二元系のうち、低温で金属間化合物相へと転移できる元素の組み合わせを選択する。合金化を促進するための水素処理温度(300900°C)および金属間化合物形成を促進するためのアニール条件をコントロールすることにより、化合物相のみおよび固溶体相のみが担体表面上に形成された触媒を作り分ける。これらを用いて種々の反応を行い、金属間化合物形成により生起する規則的原子配列が触媒作用に及ぼす影響を明らかにする。金属間化合物として通常の条件下で調製可能な元素の組み合わせを知るため、今まであまり注目されなかった36族元素を含む金属間化合物の調製を試みた。36族元素とパラジウムとを組み合わせアーク溶解したところ、粉末X線回折では金属間化合物相のみが現れ、バルクとしては均質な化合物が得られることが分かった。一方、空気中では表面の酸化が問題となる。そこで高温で還元処理した金属間化合物Pd3Tiを、真空下で石英管中に封管し、グローブボックス内で開封して真空容器に移し、XPSを測定した。Pdは0価のみから成ることが示されたが、Tiでは24価に酸化されたものが主要な成分であった。スパッタすると0価のTiが増加したことから、表面近傍のTiが酸化されたと考えられる。手袋の取り付け部付近に脱酸素剤を設置すると、酸化されたチタンの割合が低下したことから、表面近傍のチタンが極低濃度の酸素によって酸化されることが明らかとなった。金属間化合物の面特異的な触媒作用の存在を明らかにするため、特定の形状をもつ金属間化合物微粒子の形成を試みた。はじめに担体を用いずに、立方体および正八面体の形状をもつPd3Pbを得た。

粒子の形状および大きさはある程度均質であったが、高温下でシンタリングした。そこで、アルミナを担体としてその表面に金属間化合物微粒子を形成させる方法について検討した。その結果、立方体あるいは正八面体の微粒子が全粒子の半数以上を占めているPd3Pb/Al2O3が得られた。これらを触媒として、N-イソプロピルベンジルアミンの酸化脱水素反応を行ったところ、立方体粒子の方が正八面体粒子より高いTOFを示した。立方体を形成している(100)面の触媒としての優位性が明らかとなった。36族元素を構成元素のひとつとする金属間化合物においては、36族元素の酸化が起こりやすいことは予想通りであった。また、その酸化を表面近傍だけに抑える方法を確立したことにより、今後研究対象にできる化合物の種類が大幅に増加した。一方、金属間化合物微粒子の形を均質にする調製法については、ある形状の粒子だけを100%得ることは困難であった。ただし立方体あるいは正八面体の微粒子のうちどちらかを優先的に合成することには成功した。前年度に見出したRhBi/SiO2触媒を、各種のジエンの選択的水素化に用いた。1,3-ヘキサジエン、4-ビニルシクロヘキセン、リナロールなどの水素化において、RhBiは85%以上の転化率および88%以上の末端C=C水素化選択率を示した。反応速度論的解析およびDFT計算などによりRhBiの高い選択性が、1RhBi表面でRhが一次元的配列を取るため水素のアタックが幾何学的制約を受けること、2原子半径が大きいBiによる立体障害により反応分子中の内部C=C結合の水素化が起こりにくいこと、の2点に起因することを明らかにした。さらにRh原子が一次元的配列をとる面をもつ金属間化合物RhM(M=Fe, Zn, Sb, Ga, In, Bi)について、Mの原子半径が小さいほどRhM/SiO2のレギオ選択性が向上することを見出した。また、貴金属を含まない金属間化合物による触媒反応として、トリエチルシランを用いたシクロへキセノンのヒドロシリル化を検討した。SiO2担体上で、Niと第2元素(Ga, Ge, In, SnおよびBi)とを反応させてNi系金属間化合物の微粒子を調製し、70°Cにてヒドロシリル化を行った。Ni/SiO2は全く触媒活性を示さなかったが、一部の金属間化合物は反応を促進した。主生成物は(1-cyclohexen-1-yloxy)(triethyl)silane(CTS)であった。組成の影響を調べたところ、Ni3Gaが最も高いCTS収率(19%)を与えたのに対し、NiGaは不活性であった。さらに4-ニトロスチレンのニトロ基選択的水素化に対するNi系金属間化合物の触媒作用も検討した。その結果、ヒドロシリル化とは異なり金属間化合物より固溶体合金の方が高い4-アミノスチレン収率を与えた。まず、昨年度から繰り越された実験(スーパーコンピューターを用いたシミュレーション、同位体実験等)を約3か月で遂行した。それと並行して上記のRhBi/SiO2を用いたジエン類の選択水素化に関して、広い基質適応性をもつことを明らかにした。さらに、計算化学的手法、反応速度論的解析、各種分光分析を用いた検討の結果から、末端水素化選択性発現の原因解明にも成功し、今年度の研究計画通りに順調に研究が進展したと考えられる。
CCK放出ペプチド受容体の同定とその生理的意義の解明

食物摂取による膵酵素分泌は小腸から放出されるコレシストキニン(CCK)によって調節されている。申請者らは小腸表面に作用してCCKの放出を促進する内因性のペプチド(モニターペプチド)を発見しその構造を決定した。本研究では、小腸CCK産生細胞に局在すると思われるモニターペプチド受容体の構造を明らかにし、リガンド結合後のCCK放出機構について解明することを目的とする。モニターペプチドの小腸分散細胞に対する結合はトリプシンのアフィニティーラベル試薬であるTLCKによって阻害されることから、モニターペプチド受容体は分子内にトリプシンと同様の溝造を持つ領域があることが推測された。そこで、ラット小腸cDNAライブラリーから新規トリプシン様物質のcDNAクローニングをおこなったところ、アミノ酸855個からなる蛋白質をコードするクローンを得た。この蛋白質は細胞膜を1回貰通し、アミノ末端に少なくともアミノ酸50個からなる細胞内領域、カルボキシル末端にアミノ酸約240個からなるトリプシン様ドメインを有すると予測された。これらの構造上の特徴は、現在までに得られているモニターペプチド受容体に関する生化学的諸見と矛盾しないものであった。In situ hybridization法により、この分子のmRNAの局在性を検討したところ、十二指腸先端部分に発現が見られ、他に結腸にもわずかに発現が誌められたが、胃では見られなかった。この結果は十二指腸、結腸、胃それぞれの分散細胞に対するモニターぺプチドの結合パターンと一致した。現在、得られているクローンの産物がモニターペプチド受容体本体であることを立証するために、発現べクターに組み込んだcDNAを培養細胞に導入し、モニターペプチドの特異的結合が見られるかを検討中である。申請者らは小腸表面に作用してCCKの放出を促進する内因性のペプチド(モニターペプチド)を発見しその構造を決定したが、本研究では、小腸CCK産生細胞に局在すると思われるモニターペプチドの受容体の構造を明らかにし、その分子のCCK放出における生理的役割について検討を加えることを目的としている。モニターペプチドの小腸分散細胞に対する結合はトリプシンのアフィニティーラベル試薬であるTLCKによって阻害されることから、モニターペプチド受容体はその分子中にトリプシン分子と同様の構造をもつ領域があることが推測された。そこで、種々の哺乳動物のトリプシンに共通して存在するアミノ酸領域Gly-Asp-Ser-Gly-Gly-Pro付近に相当する数種類のオリゴヌクレオチドを作成し、ラット小腸由来のmRNAから3'RACE法により約700bpのPCR断片を得た。完全長のcDNAクローンを得るため、得られたPCR断片をcDNAプローブとしてラット小腸cDNAライブラリーからスクリーニングを行ったところ、約3.3kbpのcDNAクローンが得られた。塩基配列の解析から、このcDNAクローンは少なくともアミノ酸825個からなるタンパク質をコードしていた。このタンパク質は細胞膜を1回貫通し、N末端にアミノ酸約26個からなる細胞内領域、C末端側(小腸管腔側)にアミノ酸約300個からなるセリンプロテアーゼ様ドメインを有していた。これらの構造上の特徴はモニターペプチドと小腸分散細胞の結合実験の結果と矛盾しないものであり、今回クローニングされた遺伝子はモニターペブチド受容体をコードしているものである可能性が高い。