hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アトピー性皮膚炎における皮膚バリア修復不全機構の分子解析

皮膚pHの上昇はセリンプロテアーゼKLK5の活性化を誘導し皮膚バリア破壊を起こす可能性が指摘されている。アトピー性皮膚炎患者では皮膚のpHが上昇することが知られるが、pHと皮膚炎の発症や病勢との関連には不明な点が多い。アトピー性皮膚炎モデルNC/Tndマウスを用いて、皮膚炎を発症しないSPF NC/Tndマウスの皮膚に弱アルカリ性の溶液を塗布すると、KLK5が活性化しTSLPの産生が誘導されるとともに皮膚炎が誘導された。一方、皮膚炎を発症するマウスに弱酸性の溶液を塗布すると皮膚炎が改善した。皮膚pHの変化は、KLK5/PAR2/TSLPを経由して、皮膚炎を惹起する可能性が示された。アトピー性皮膚炎(AD)における病態解析は、免疫学的手法から皮膚科学的手法へと移行しつつある。皮膚における様々な防御因子(バリア構成因子)の産生や分解は、良く統合された酵素反応のラダーによって支配されている。酵素反応は温度やpHにより鋭敏に影響を受け、その活性が制御される。平成25年度は、アトピー性皮膚炎自然発症モデルNC/Tndマウスを用いて、発症前後の皮膚のpH変化を解析した。正常マウスの皮膚pHは、5.5前後であり、弱酸性を呈している。また週齢が若いほどpHは6に近く、週齢が増えるに連れてpHはより弱酸性となる。NC/Tndマウスも、皮膚炎を発症しないSPF環境で飼育されていると、正常な対照マウスと同様のpHを示していた。しかしながら、空気清浄を行っていないコンベンショナル環境で飼育されたNC/Tndマウスでは、皮膚炎が発症する7週齢より以前から皮膚pHは有意に上昇し、6.5前後となることが明らかとなった。このとき、皮膚に存在するセラミド合成酵素(酸性スフィンゴミエリナーゼやβグルコセレブロシダーゼ)の活性が低下し、セラミド分解酵素セラミダーゼやセリンプロテアーゼ(カリクレイン)の活性が増加することが明らかとなった。また、皮膚炎を発症していないSPF NC/Tndマウスにアルカリ性の溶液を塗布して皮膚pHを上昇させると、経皮水分蒸散量が増加し、引っ掻き行動が惹起され、これに伴って皮膚炎が誘発されることが明らかとなった。さらに、皮膚炎を発症しているコンベンショナルNC/Tndマウスの皮膚を弱酸性化すると、引っ掻き行動が減少して、アレルギー性炎症が緩和され、臨床症状が減弱した。このことは、皮膚のpH変化により、アトピー性皮膚炎が悪化したり改善した入りすることが示された。1) NC/Tndマウスを用いた皮膚pH変動モデルの確立として、特定病原体フリー環境下(SPF)で飼育し皮膚炎を発症しないNC/Tndマウスにセロファンテープ着脱法を用いて皮膚ストレスを加え、皮膚pHおよびアルカリ中和能の変動を調べた。正常なマウスの皮膚pHは弱酸性であるが、皮膚バリアを繰り返し損傷することで、皮膚pHは上昇しアルカリ化した。同時に引っ掻き行動が誘発された。バリア損傷が修復すると、皮膚pHは正常に復し、引っ掻き行動は収束した。アトピー性皮膚炎の発症に伴って、引っ掻き行動の増加と、皮膚pHの上昇が認められた。皮膚pHの測定機器は、研究協力者でナノセンサーの権威である早稲田大学理工学研究院・逢坂教授より提供を受け、既存の機器と比較検討するとともに、マウスを用いた測定への最適化を図っている。2) NC/Tndマウスを用いた皮膚pH変動モデルにおける皮膚酵素発現の網羅的解析の一貫として、今年度はセリンプロテアーゼであるカリクレインファミリーに着目して検出を行った。皮膚炎の発症とともに皮膚pHは上昇し、そのとき皮膚カリクレイン5の発現が亢進し、protease-activated receptor(PAR)2を活性化した。PAR2の活性化によりThymicstromal lynphopoietin (TSLP)の発現が亢進していた。TSLPが樹状細胞の活性化を通して初期免疫応答を誘導することから、皮膚pHの上昇は、アトピー性皮膚炎の初期病態形成に関与している可能性が示された。平成26年度は、それまでの研究成果を踏まえ、以下のような解析を行った。1.皮膚のpH変化と表皮セリンプロテアーゼの関連に関する解析実験には、アトピー性皮膚炎の自然発症モデルマウスであるNC/Tndマウスを使用した。NC/Tndマウスでは、アトピー性皮膚炎の発症に伴い皮膚のpHが上昇、その時の皮膚ではカリクレインの発現量が増加することが明らかとなった。そこで、皮膚炎を発症しているNC/Tndマウスの皮膚に弱酸性の溶液を塗布し皮膚のpHを弱酸性に変化させたところ、カリクレインの発現が減少し、Th2型サイトカインの産生が低下した。

一方、皮膚炎を発症していないSPF環境で飼育するNC/Tndマウスの皮膚に弱アルカリ性の溶液を塗布して皮膚のpHを中性程度まで上昇させると、カリクレインの活性が上昇してTh2型サイトカインの産生が増加した。前者の処理をしたマウスでは皮膚のアレルギー性炎症が緩和され、後者の処理をしたSPFマウスでは皮膚に炎症や引っ掻き行動が観察されるようになった。このことから、皮膚pHの変化がアトピー性皮膚炎発症の引き金になる可能性が示唆された(学術論文投稿中)。2.皮膚pHと皮膚バリア構成要素との関連皮膚pHを人為的に変化させた時に、セラミド合成酵素の発現や活性が変化することも明らかになってきた。セラミドは皮膚バリアのうちの脂質バリアを構成する。アミノ酸バリアを構成するフィラグリンとその分解産物であるNatural Moisturizing Factorを解析したところ、これらは皮膚炎の発症に伴って増加することが明らかとなった。このことは、NC/Tndマウスではフィラグリンではなく、セラミドによって維持される脂質バリアに異常があること、代償的にフィラグリンは増加していることを示唆している(学術論文投稿中)。26年度が最終年度であるため、記入しない。臨床獣医学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、代表者が発見し数多くの研究成果を提供してきたADモデルNC/Tndマウスを用いて、pH変化による皮膚酵素反応の変動を解析し、皮膚バリア修復不全の分子メカニズムを解明しようとしている。とくに平成25年度は、アトピー性皮膚炎の病態発現と皮膚pH変化の関連を明確化するとともに、pHに着目した皮膚炎の制御法を見つけること、および皮膚pHの変化に伴い皮膚でおこる分子生物学的な事象を解析することができ、アトピー性皮膚炎の緩和療法の基礎となる情報を得ることができた。今年度計画通り進行している。皮膚pHの変化に伴うセリンプロテアーゼおよびその内因性阻害因子の発現変動を調べ、分子生物学的に掘り下げる。またこれらの事象がどのようなメカニズムで免疫系を活性化しアレルギー性炎症を局所に惹起するのかを明らかにする。これらの情報をもとに、新たなアトピー性皮膚炎の制御法を提唱する。研究成果は論文として取りまとめて国際的学術雑誌に掲載するとともに、国内外の学術集会で発表し、広く成果を発信する。1)皮膚のpH変化とセラミド合成酵素活性の解析を行う。皮膚のpHを変化させたときに、セラミド合成酵素(酸性スフィンゴミエリナーゼやβグルコセレブロシダーゼ)あるいは分解酵素(セラミダーゼ)の活性の変化を明らかにする。2)皮膚のpH変化と不飽和脂肪酸の合成の関連を調べる。PPARγは樹状細胞など、免疫担当細胞の機能を抑制する内因性抑制制御因子である。リン脂質から合成される不飽和脂肪酸がPPARγの重要な内因性作動因子であることに着目し、ADにおける皮膚の不飽和脂肪酸合成の異常とPPARγの初期炎症抑制機能が低下することの因果関係を解析する。具体的には、NC/Tndマウスを使用して、発症前から発症初期における皮膚pHの測定と不飽和脂肪酸の定量・定性を行うとともに、表皮細胞における細胞間結合分子の発現と局在を解析、また、皮膚におけるPPARγの発現と活性の解析などを実施する。3)かゆみの発生と皮膚pHの関連に関する検討を実施する。
下行性の筋緊張制御における脊髄のセロトニン1Aおよび2受容体の役割

延髄の縫線核に発する下行性セロトニン神経は脊髄の前角部において骨格筋を支配する運動ニューロンとシナプスを形成し、ヒトや動物における筋緊張・歩行運動の制御に関わっているが、それに関わる受容体の種類や制御の機構の詳細は不明である。本研究においては主に成熟ラットの脊髄反射電位測定と、脊髄セロトニン放出測定の系を用いて、以下の点を明らかにした。1.8-OH-DPATは5-HT1A受容体アゴニストとして用いられている。本研究では、そのR体とS体が異なる受容体を介して、下行性に脊髄運動ニューロン活動を増強することを明らかにした。また、脊髄レベルにおいて、8-OH-DPATのR体が5-HT1A以外の受容体を介して脊髄単シナプス反射を抑制することを示し、脊髄単にシナプス反射経路に存在する抑制性のセロトニン受容体として、5-HT1A以外のサブタイプの存在を明らかにした。2.筋弛緩薬であるシクロベンザプリンおよび、構造が類似するアミトリプチリン、シプロヘプタジンが、脊髄において5-HT2受容体を遮断し、下行性セロトニン神経の促進作用を絶つことにより、脊髄単シナプス反射を抑制することを明らかにし、セロトニン神経系の運動促進効果における5-HT2受容体の関与を明白にした。3.下行性セロトニン神経より放出されるセロトニンを脊髄クモ膜下腔潅流法により測定した。5-HT2受容体を遮断する用量のアミトリプチリンはセロトニン量を増加せず、アミトリプチリンはセロトニン取り込み阻害作用を発現しないと考えられた。また筋弛緩作用を有するジアゼパムはセロトニン放出を抑制した。以上から、脊髄運動系に対して、下行性セロトニン神経が促進的に影響すること、この促進は5-HT2受容体を介することが示された。一方、運動系を抑制するセロトニン受容体に関しては、5-HT1A以外の受容体である可能性が示された。延髄の縫線核に発する下行性セロトニン神経は、脊髄前角部において骨格筋を支配する運動ニューロンとシナプスを形成し、ヒトや動物における筋緊張・歩行運動の制御に関わっているが、そこで働くセロトニン受容体の種類や制御の機構の詳細は不明である。脊髄ラットにおける筆者らの従来の研究では、セロトニン2受容体の選択的な作動薬は脊髄単シナプス反射を増強するが、他のセロトニン作動薬は単シナプス反射を抑制している。本年度の研究においては、セロトニン1A受容体のアゴニストとされる8-hydroxy-dipropylaminotetralin(8-OH-DPAT)の光学活性体を用いて、単シナプス反射電位に対する作用を調べ、セロトニン受容体の種類と働きについて研究した。脳と脊髄の連絡があるラットにおいては、静脈投与の低用量8-OH-DPATのR体およびS体は単シナプス反射を増強した。R体の増強作用には上位中枢のセロトニン1A受容体および下行性セロトニン神経系の関与が示唆された。一方、S体の単シナプス反射増強作用には非セロトニン1A受容体および下行性ノルアドレナリン神経系の関与が示唆された。高用量投与ではR体のみが脊髄反射の抑制作用を示した。脳と脊髄の連絡を切り離したラットにおいては、高用量のR体は単シナプス反射を抑制したが、そのS体は影響しなかった。予想に反し、R体の抑制作用はセロトニン1A受容体の拮抗薬では抑制されず、セロトニン1A以外の受容体の関与が示唆された。

以上より、脊髄反射の抑制作用におけるセロトニン1A受容体の役割は小さいこと、一方、脊髄上位におけるセロトニン1A受容体を介した脊髄反射増強の機序があることが示された。延髄の縫線核より発する下行性セロトニン神経は、脊髄前角部において骨格筋を支配する運動ニューロンとシナブスを形成し、筋緊張・歩行運動の制御に関わっているが、そこで働くセロトニン受容体の種類や制御の詳細は不明である。これらの解明により運動ニューロン変性疾患や痙性麻痺などの治療に貢献できると考えられる。本年度は欧米で用いられている中性筋弛緩薬サイクロベンザプリンの作用機序を研究した。本研究では、運動反射を実際に測定する屈曲反射の実験系と、単シナブズ反射と多シナプス反射を脊髄前根から電気的に記録する系を用いている。脳と脊髄の連絡を絶ったラットにおいて、選択的5-HT2受容体アゴニストであるDOIは屈曲反射と脊髄反射電位の増強作用を示し、サイクロベンザプリン、構造類似のサイプロヘプタジンとアミトリプチリンおよび5-HT2受容体アンタゴニストのケタンセリンはこれに拮抗した。脳と脊髄の連絡が保たれているラットにおいては、サイクロベンザプリンなどの4つの薬物は、単独で脊髄反射電位を抑制した。この作用は中枢のセロトニンを枯渇することにより消失した。これらの結果から、下行セロトニン神経系は脊髄の運動機能に対して5-HT2受容体を介して促進性の影響を及ぼすこと、脊髄レベルで5-HT2受容体を遮断する脊髄反射が抑制されることがあきらかになった。今年度は、さらに、麻酔ラットの脊髄クモ膜下腔を潅流し、下行性セロトニン神経より放出されるセロトニンをHPLCにより定量する系を開発した。延髄の縫線核に発する下行性セロトニン神経は、脊髄前角部において骨格筋を支配する運動ニューロンとシナプスを形成し、ヒトや動物における筋緊張・歩行運動の制御に関わっているが、そこで働くセロトニン受容体の種類や制御の機序の詳細は不明である。これらの解明により運動ニューロン変性疾患や痙性麻痺などの治療に責献できると考えられる。本年度は以下の2つの研究をおこなった。1)麻酔ラットの下行性セロトニン神経からの脊髄くも膜下腔へ放出されるセロトニンをHPLCで測定する系を用いて、セロトニン取り込み阻害薬および中枢性筋弛緩作用を有する薬物のセロトニン濃度への影響を調べた。セロトニン選択的取り込み阻害薬fluvoxamineとfluoxetineはセロトニン濃度を増加した。セロトニン取り込み阻害により抗うつ作用を示すとされているamitriptylineはセロトニン濃度にほとんど影響しなかった。平成10年度の研究で、この用量のamitriptylineは脊髄5-HT2受容体を完全に遮断したことより、その脊髄反射抑制作用を5-HT2受容体の遮断によると考えられた。中枢性筋弛緩作用を有するdiazepamはセロトニン放出を抑制し、これが筋弛緩作用に関与する可能性が示された。2)平成9年度の研究で、8-OH-DPATの脊髄単シナプス反射抑制作用が5-HTIA受容体を介さないことが明らかになっている。本年度は、8-OH-DPATが親和性を示す5-HTIDおよび5-HT7受容体の関与について検討した。5-HT7受容体に親和性を有するmethiotepinにより8-OH-DPATの単シナプス反射抑制作用が拮抗されたが、methiotepinは他の受容体へも作用するため、今後は選択的に拮抗薬を用いる予定である。
レラキシンの子宮平滑筋抑制機序

初年度(平成2年)においては,妊娠ラット(妊娠日数15ー22日)および去勢ラットにエストラヂオ-ルの注射を施し1ー3日経過後の子宮について,縦走筋,輪走筋を分離摘出し,人工栄養液(Krebs組成)にて潅流を行い,ブタレラキシン(以下レラキシン,米国NIHより供与)の効果を観察した。まず,収縮活動(自発性,電気パルス刺激による)を指標により,レラキシンの使用濃度を50mUー150mUにして用いる方針を立てた。NIHよりのレラキシンの供与は,1回に1mg(3000guinea pig unit)のため,高濃度の使用は避けねばならなかった。妊娠17日の輪走筋について,レラキシンの収縮抑制効果には,栄養液にMgイオンand/orプロゲステロンの存在が必須であることが見出された。後者は,新しい所見であるが,その機序の説明は困難な現状である。縦走筋に対しては,180mUの濃度でも収縮抑制は,極めて弱かった。なお,同時に膜電流測定のための単離細胞の作製を開始した。プラト-電位を示す輪走筋単離細胞は,単一細胞段階では困難であり,5ー6個の細胞のbatchについては可能という現状である。申請購入したTLー1インタ-フェイス,パッチクランプバ-ジョン55は,この目的に使用中である。去勢ラットについて,レラキシンの収縮抑制効果は,エストロゲン投与後3日において子宮縦走筋,輪走筋共に強くなる。この効果は外液Mgにより増強されるが,妊娠子宮においてのように必須ではないことが見出された。平成3年度は,2年度を受け,エストロゲン優位子宮の縦走筋について,集中的に実験することとし,現在に至っている。レラキシンは卵巣由来のペプチドホルモンである。その効果の一つとして子宮筋の収縮抑制作用が知られている。この点について電気生理学的効果,セカンドメッセンジャ-はcAMPかどうか,カテコラミンβ作用との比較を主眼として研究を行った。その解析手段として外液2価イオン(Mg,Mn)の効果をも併せて観察した。実験材料には妊娠17日のラット,またエストロゲン処理を行った去勢ラット子宮の縦走筋,輪走筋を分離摘出した標本を用いた。レラキシンはNIH供与による。実験結果:(1)レラキシン(50mU,150mU)はエストロゲン処理3日後の縦走筋,輪走筋,の収縮活動を著しく抑制した。妊娠17日子宮においては,外液にMgが存在する場合,輪走筋においてのみ収縮は抑制された。以下,エストロゲン処理子宮の縦走筋についての実験結果を述べる。(2)50mUレラキシンは,活動電位の持続時間を短縮し,収縮抑制をおこすが,150mUレラキシンにより活動電位はそれ以上の抑制を受けないが,収縮は更に抑制された。膜静止電位,膜抵抗には変化がなかった。(3)イソプレナリンの収縮抑制効果は,Mg,Mnによる前処理によって増強された。レラキシンの収縮抑制効果はMg処理により増強され,Mn処理により減少した。(4)イソプレナリンによるcAMP増大は,Mg,Mn処理により増強された。レラキシンによるcAMP増大はMg処理により増強され,Mn処理によっては増強されなかった。以上の実験結果より,レラキシンのセカンドメッセンジャ-はおそらくcAMPの可能性が大きい。しかし,β作働薬の膜興奮性,収縮に及ぼす効果とは2価イオンの干渉関係において異なり,両薬物において,細胞内情報発現機序が異なっていることが示唆された。なお,購入したTLー1インタ-フェイス,パッチクランプパ-

ジョン55は単離細胞についての電流測定用に用いている。エストロゲン優位子宮の摘出縦走筋標本を用い,収縮活動,膜の電気活動,細胞内サイクリックAMP含量を指標とし,レラキシンの効果を調べた。上記指標に関し,細胞外液へのMg,Mnイオンの添加,除去の影響を調べ,またこれらの効果を,カテコラミンβ作働薬の効果と比較考察した。縦走筋標本は分離摘出が容易であり,収量が多いためサイクリッックAMPを種々の条件下において測定し,個体別対照群との相対変動量を調べるのに適切である。(A)収縮活動:縦走筋標本は,外液のMgの存否にかかわらず自発活動はない。電気刺激により90秒間隔で刺激すると安定した振幅の相性収縮が発生する。Mg欠除下で50mUレラキシンは収縮高を35%に,0.6mM Mg存在下で26%に抑制する。またMg存在下では対照への回復は数時間以上かかる。この間,外液Caを7.5mMに増大しても収縮増大効果は見られない。0.6mM Mnを15分間投与し,その前後において,イソプレナリン,フォルスコリンの収縮抑制は増強されたが,レラキシンの抑制効果は,Mn前処理により著しく減弱した。(B)細胞内サイクリックのAMP含量:左記についてはレラキシン,β作働薬投与により増大し,(A)に述べた2価イオン前処理により増大度が大きくなった。(C)膜活動:電気活動はスパイクとプラト-電位より構成される。レラキシン投与によりプラトー電位の持続時間が短縮する。静止電位は変化しない。以上の実験結果から,レラキシンのセカンドメッセンヂャ-はサイクリックAMPであるかもしれないが,なお未知の作用機序が示唆された。
事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証

この研究は事前、事後の災害対策の整合性を研究するものであるが、今年度の主な実績を以下に記載する。Seshimo・Yamazaki(2018)では、以下のような議論を展開している。危険な地域に住む人々は自己責任であると考えて、政府は災害が起こった場合にそうした人々を救済しないというルールは重要であるが、こうしたルールは事後的には必ずしも守られないことが多い。政府に対する批判が生じるために、危険な地域に住む人々が災害に遭った場合にも、救済せざるを得ない。これが時間的な非整合性をもたらすことになる。こうした非整合性に直面した時に、将来の救済を前提にすると、人々の行動は危険回避度が低下し、より多くの人々が危険な地域に住むようになる。そのため、こうした人々の被害を少なくするためには、事前の防災対策がより重要になってくる。その結果、事前の対策、防災投資の水準が過大になることが示される。つまり、将来の事後的な救済事業が予想されると、事前の対策も過大になってしまうという悪循環が理論的に示される。こうした問題を回避し、政府の防災・復興投資を最適なものに近づけるためには、できるだけ、政府の復興事業へのコミットを少なくする必要がある。その代わりに災害保険への強制加入を促進することが望ましいという理論的な結論が得られる。代表者中川の一連の業績においては、今後の少子高齢化や人口減少を背景とした持続可能な地方財政を構築するためには、公共施設の再配置とそれに伴う人口移動が必要であることが論じられている。この議論は、Seshimo・Yamazaki(2018)の上記の議論を受ける形で、過大な事前対策によって広がりすぎた居住地を再編するという観点からも議論が展開されている。本年度においては、二つのユニットにおける分析の基礎固めを行う予定であった。まず「時間非整合性検証」ユニットでは、災害の危険回避行動についての時間非整合的な状況を記述する理論的な検討を行うことを予定していたが、研究実績において記述したように事前対策が過大になる可能性を示唆する成果を得ることができた。また、「政治(選挙)と災害」ユニットにおいては、政治的な観点から、自治体を含めた政府の行動のゆがみを計量的に明らかにするためのデータベースの構築を図った。具体的には、Healy and Malhorta(2009)が災害を自然実験としてとらえ、大統領選の行われた1988年から2004年までのデータを使って、投票者の行動が災害対策にどのような影響を及ぼすか、大統領の所属する党が、災害に対してどのような政治的支出をするかについて計量的に分析している。その結果、選挙民は実際の災害が起こった時の政府の救済支出・復興支出を高く評価するのに対して、事前の防災投資について十分に評価しないという結論が得られている。同趣旨の分析を日本においても実施するためのデータベースの構築を2018年度において進めた。2019年度においては、二つのユニットによる分析を、昨年度構築された理論的枠組みの精緻化と、整備されたデータベースに基づく実証分析の着手を行う。具体的には「時間非整合性ユニット」においては、Seshimo and Yamazaki(2017)、Seshimo and Yamazaki(2018)のさらなる精緻化を行うとともに、その実証分析に着手する。さらに「政治(選挙)と災害」ユニットでも理論的、実証的分析を本格化させる。具体的にはHealy and Malhorta(2009)の分析を日本においても展開するために整備したデータベースを基に実証分析に着手する。さらに、これらの実証分析の基となる理論モデルの構築を図ることとする。

まず「時間非整合性検証」ユニットでは、災害の危険回避行動についての時間非整合的な状況を記述する理論的な検討を行うことを予定していたが、研究実績において記述したように事前対策が過大になる可能性を示唆する成果を得ることができた。また、「政治(選挙)と災害」ユニットにおいては、政治的な観点から、自治体を含めた政府の行動のゆがみを計量的に明らかにするためのデータベースの構築を図った。具体的には、Healy and Malhorta(2009)が災害を自然実験としてとらえ、大統領選の行われた1988年から2004年までのデータを使って、投票者の行動が災害対策にどのような影響を及ぼすか、大統領の所属する党が、災害に対してどのような政治的支出をするかについて計量的に分析している。その結果、選挙民は実際の災害が起こった時の政府の救済支出・復興支出を高く評価するのに対して、事前の防災投資について十分に評価しないという結論が得られている。同趣旨の分析を日本においても実施するためのデータベースの構築を2018年度において進めた。2019年度においては、二つのユニットによる分析を、昨年度構築された理論的枠組みの精緻化と、整備されたデータベースに基づく実証分析の着手を行う。具体的には「時間非整合性ユニット」においては、Seshimo and Yamazaki(2017)、Seshimo and Yamazaki(2018)のさらなる精緻化を行うとともに、その実証分析に着手する。さらに「政治(選挙)と災害」ユニットでも理論的、実証的分析を本格化させる。具体的にはHealy and Malhorta(2009)の分析を日本においても展開するために整備したデータベースを基に実証分析に着手する。さらに、これらの実証分析の基となる理論モデルの構築を図ることとする。
放射性核種を含有する人為起源エアロゾルの新規生成機構の解明

核燃料の溶融時において発生したCsマイクロ粒子及びIマイクロ粒子を実験により生成し、その生成機構を明らかにすることを目的として、Cs及びIマイクロ粒子の生成の条件とその構造、組成、化学的な性質を解明する。具体的には、原子炉の核燃料の溶融に引き続くコンクリート構造物への落下を模擬し、模擬燃料をコンクリート構造物上で溶融してCs及びIマイクロ粒子を作製する。模擬燃料中の化学組成(特に、CsやI含有割合)や酸素分圧などの条件を変えて作製したCs及びIマイクロ粒子を電子顕微鏡や放射光などによる局所分析を行い、生成条件と構造や組成との関係を明らかにする。以上の結果を総合して、Csマイクロ粒子及びIマイクロ粒子の生成機構を解明し、新たな人為起源エアロゾルの生成機構を提案することを最終的な目標とする。30年度は、模擬燃料中のZr、Cs、Iの溶融におけるコンクリート材料の存在の影響について検討した。実験では、Zr酸化物とCsIを含む模擬燃料とコンクリートを溶融反応させた。生成したマイクロ粒子の一部試料を水洗し、水接触試作成した。それらの試料をSEMで分析するとともにた放射光分光で分析した。その結果、コンクリート材料を添加しない系では、CsI+ZrO+SUS試料においてはマイクロ粒子中に、CsとIが共存する化学状態で存在すること、さらに、水洗によりIが溶出することを明らかにした。これらの結果は、福島から粒子形態で大気中に放出されたIは、雨水とともに移動したことが考えられる。当初ウランを用いた実験を、研究分担者が所属するJAEAで実施する予定であった。しかしながら、JAEAにおける事故等により長期にわたり実験室の使用が制限されたために、実施できなかった。このため、2019年度はウランを用いる実験が可能となるため、計画を延長して3年目にこれらの実験を行い、目的を達成する。ベルジャー内にU,Zr、Cs、Iをセットして作製した模擬燃料を加熱してマイクロ粒子を生成し、回収する。さらに、TEMによる分析のため、ウランを使用しないコールド試料を作製する。これら試料をSEM、放射光及びTEMにより分析し、化学状態を明らかにする。TEMによる解析では、試料まずSEMにより観察し、イオンビーム(FIB)により超薄切片を作製し、TEMによる分析を行う。TEM分析により、nmスケールでの鉱物相の分布、元素の分布及び組成を明らかにする。核燃料の溶融時において発生したセシウムマイクロ粒子及びヨウ素マイクロ粒子を実験により生成し、その生成機構を明らかにすることを目的として、セシウム及びヨウ素マイクロ粒子の生成の条件とその構造、組成、化学的な性質を解明する。模擬燃料中の化学組成(特に、CsやI含有割合)などの条件を変えて作製したセシウム及びヨウ素マイクロ粒子を電子顕微鏡や放射光などによる局所分析を行い、生成条件と構造や組成との関係を明らかにする。以上の結果を総合して、セシウムマイクロ粒子及びIマイクロ粒子の生成機構を解明し、新たな人為起源エアロゾルの生成機構を提案することを最終的な目標とする。29年度は、模擬燃料中のZr、Cs、Iの溶融におけるコンクリート材料の存在の影響について検討した。実験では、Zr酸化物とヨウ化セシウムを含む模擬燃料とコンクリートを溶融反応させた。さらに、元素としてFeやZnを添加する系と添加しない系でマイクロ粒子を生成した。生成したマイクロ粒子をベルジャーから回収し、SEMで分析した。その結果、コンクリート材料を添加しない系では、CsIが早い段階で蒸発した。一方、コンクリート材料を添加した場合には、Cs、Iと共にZnやFeが検出された。この結果から、コンクリート材料はCsマイクロ粒子形成に重要であることが示唆された。デブリを模擬した元素とコンクリートを溶融反応させることでマイクロ粒子の生成を確認できた。さらに、生成の条件を変えることでマイクロ粒子中の元素組成に変化があることを明らかにした。このことから、2年目の研究のための実験方法が確立できたと判断できる。

その結果、コンクリート材料を添加しない系では、CsI+ZrO+SUS試料においてはマイクロ粒子中に、CsとIが共存する化学状態で存在すること、さらに、水洗によりIが溶出することを明らかにした。これらの結果は、福島から粒子形態で大気中に放出されたIは、雨水とともに移動したことが考えられる。当初ウランを用いた実験を、研究分担者が所属するJAEAで実施する予定であった。しかしながら、JAEAにおける事故等により長期にわたり実験室の使用が制限されたために、実施できなかった。このため、2019年度はウランを用いる実験が可能となるため、計画を延長して3年目にこれらの実験を行い、目的を達成する。今後は、生成の条件を変えると共に、生成したマイクロ粒子の分析を電子顕微鏡などにより行う。初年度は、コンクリート材料を対象とした。2年目は、コンクリート材料を対象とする実験を継続すると共に、フィルター材料や塗料に含まれる材料なども対象としてマイクロ粒子を作製する。ベルジャー内にU,Zr、Cs、Iをセットして作製した模擬燃料を加熱してマイクロ粒子を生成し、回収する。さらに、TEMによる分析のため、ウランを使用しないコールド試料を作製する。これら試料をSEM、放射光及びTEMにより分析し、化学状態を明らかにする。TEMによる解析では、試料まずSEMにより観察し、イオンビーム(FIB)により超薄切片を作製し、TEMによる分析を行う。TEM分析により、nmスケールでの鉱物相の分布、元素の分布及び組成を明らかにする。今年度は、コンクリート材料の有無の影響を調べる試験を予定した。まず、セリウムをウランの代替として用いる実験を行った。その中で、マイクロ粒子形成時におけるヨウ素の影響を調べることは重要と判断し、ヨウ素の存在により生成するマイクロ粒子の影響を調べる実験を優先させた。一方、ウランを用いる実験は行うつもりでいたが、組成としてヨウ素の添加を優先させたため,次年度とした。したがって、ウランなどの放射性物質取り扱いのための消耗品の購入を来年度に行うこととした。このため、実験に必要な消耗品及び研究に関する討議等を行う旅費及び論文投稿や学会などの参加費等に使用する。
臓器再生を目指した転写因子p63の機能解析

導管結紮や放射線照射により唾液腺の損傷・再生を誘導し、その過程における転写因子p63の発現と局在を確認する。また、遺伝子組み換えマウスを用い、p63陽性細胞が再生後どの細胞へ分化するのか追跡する。さらに、唾液腺の器官培養を用いて増殖因子によるp63の発現活性と制御機構を解析する。特定された増殖因子を損傷唾液腺に投与することでp63の発現を増加させ、再生を誘導することを計画している。
新規尿検査としての尿中エキソゾーム分画中腎症マーカー蛋白の検出

可溶分画でのELISA法、エキソゾーム分画を含む分画別測定での超遠心とウエスタンブロット法はいずれも臨床検体を試料としてアッセイが成立することが分かった。急性腎障害11例、顕微鏡的多発血管炎10例、間質性腎炎13例、IgA腎症20例;膜性腎症8;メサンギウム増殖性腎炎10例、巣状糸球体硬化症8例、全身性エリトマトーデス6例、人工心肺6例、腎移植8例、その他の腎臓病19例、健常人20例の合計113例で検出対象としていたチオレドキシン(TRX)は尿中可溶分画において急性腎障害で正常対照の10倍以上の有意な上昇を示した。他の腎疾患では有意な上昇を認めなかった。ROC解析で35.2ng/mgCreをカットオフ値とした場合、AUC 0.90、感度0.90、特異度0.82でAKIに特異性の高い鋭敏なバイオマーカーであることが分かった。人工心肺手術の術中患者尿では尿中TRXはAKIの際、早期AKIマーカーNGALとほぼ同時に早期にピークを示し、その後、急速に低下して低値を維持した。ピーク後の尿中TRXがベースラインまで回復する症例は予後が良好であった。臨床検体、マウス、人腎尿細管培養細胞の培養上清において、既存のAKIマーカーKIM-1、NGALなどとの比較検討した結果、尿中TRXは酸化ストレスにより特異的なAKIバイオマーカーとして有用であることが分かった。分画別測定では正常対照ではTRX(12kDa)がエキソゾーム分画に特異的に存在することが分かった。急性腎障害ではTRXが沈査分画・エキソゾーム分画・上清分画のすべてに存在し、かつホモマルチマーまたは制御性結合蛋白とのヘテロマルチマーとして存在する可能性が示唆された。マルチマー化は当初予想しなかった観察結果であり、今後、プロテオーム解析等を行うことで病態解明を含めた初期計画以上の成果につながる発展が期待される。
LANによる試験問題提示と成績集計分析システム

従来のWWW上でのCGIとHTMLフォームの組み合わせによる教育支援システムの問題点を検討し,WWWサーバに依存せずにネットワークを用いる形態の試験実施支援システムを構築した.その大きな特徴としては,システムを利用する教師にHTMLやCGIプログラムといったネットワークに関する特別な知識を要求しないことがあげられる.本システムは,教師用パーソナルコンピュータ(PC)と複数の学習者用PCから成り,それぞれのPCはLANに接続されている.教師用PCは入力された問題文などをTCP/IP上で独自プロトコルにより接続されたすべての学習者用PCに一斉に送信するとともに,学習者用PCの画面内に入力された学習者の回答データを受け取る.このデータの授受は毎秒1回程度の頻度で行うことができ、リアルタイムに学習者の入力状況を把握することができる点が、従来のWWWサーバに依存したシステムと大きく異なる特徴である.本システムでは,問題提示と回答回収の一連の操作をあらかじめスクリプトファイルに記述しておき,実際の運用時にこのスクリプトファイルによる自動実行が可能である.教師はあらかじめテキストエディタなどで学生用PCに表示する設問や画像ファイル,回答回収までの時間などを記述,記録しておことで、授業を行なう際には,設問の文章などをその場で入力する必要がなく,学習者の回答状況などに注意を注ぐことができる.また,同一の授業を他のクラスでも行なう場合には,このスクリプトファイルをそのまま再利用でき,教師の負担を減少することができる.教材としてのスクリプトファイル作成は一般的な表計算ソフトウェアでも可能であり,特別な知識を必要とせずに利用できるシステムを目指すという点は,かなり達成されている.また画像ファイルの利用も可能としたことで,授業での応用性は非常に高まった.これにより多様な科目での利用も考えられよう.ネットワーク上での学習・試験実施を支援するシステムを開発した.本システムでは、特に教師側にコンピュータの専門知識を必要とせずにネットワークに接続されたコンピュータで、問題演習や試験を行なうことを目標としている.そこで、教材作成や回収した回答データなどは、手元のコンピュータで直接扱うことができるようにし、さらに一般的な表計算ソフトウェアなどでも作成や解析が可能となっている.システムを利用して授業や試験実施を行なう教師にはFTPやCGIの知識を必要としない点が、従来のWWW上での教育支援システムとの大きな違いのひとつである.本システムでは、LANを用いた高速性を生かせるように独自のプロトコルを用いて,学習者と教師の間でのデータ通信を行っている.本システムを利用する教師の負担が極力少なくなるように,教材提示や回答回収記録などの操作を記録した手順で行う自動実行スクリプト機能などを組み込んだ.この機能により、作成した講義用コンテンツが他のクラスにおいても同一の条件で実施できることになり、試験への利用などの際にも複数のクラスでの実施が容易に行なえる.本システムの評価のために行なった試験運用では、LANに接続されたコンピュータ教室内での試用と,通常教室でノート型PCを無線LANで接続した場合などの異なるタイプの教室でも実施し、本システムの適用可能性を検証した.教師用コンピュータは学習者用に比べると負荷が大きいが、この試験運用の中で30人程度のクラスでの実施時にも一般的なパーソナルコンピュータを教師用に十分に使用できることが示された.また、無線LANを用いての試験運用においても、まったく問題なく利用することができた.これらの試験運用で得られた学習者からのアンケート結果からも、今後のシステム改良への知見を得ることができている.従来のWWW上でのCGIとHTMLフォームの組み合わせによる教育支援システムの問題点を検討し,WWWサーバに依存せずにネットワークを用いる形態の試験実施支援システムを構築した.その大きな特徴としては,システムを利用する教師にHTMLやCGIプログラムといったネットワークに関する特別な知識を要求しないことがあげられる.本システムは,教師用パーソナルコンピュータ(PC)と複数の学習者用PCから成り,それぞれのPCはLANに接続されている.教師用PCは入力された問題文などをTCP/IP上で独自プロトコルにより接続されたすべての学習者用PCに一斉に送信するとともに,学習者用PCの画面内に入力された学習者の回答データを受け取る.このデータの授受は毎秒1回程度の頻度で行うことができ、リアルタイムに学習者の入力状況を把握することができる点が、従来のWWWサーバに依存したシステムと大きく異なる特徴である.本システムでは,問題提示と回答回収の一連の操作をあらかじめスクリプトファイルに記述しておき,実際の運用時にこのスクリプトファイルによる自動実行が可能である.教師はあらかじめテキストエディタなどで学生用PCに表示する設問や画像ファイル,回答回収までの時間などを記述,記録しておことで、授業を行なう際には,設問の文章などをその場で入力する必要がなく,学習者の回答状況などに注意を注ぐことができる.また,同一の授業を他のクラスでも行なう場合には,このスクリプトファイルをそのまま再利用でき,教師の負担を減少することができる.教材としてのスクリプトファイル作成は一般的な表計算ソフトウェアでも可能であり,特別な知識を必要とせずに利用できるシステムを目指すという点は,かなり達成されている.また画像ファイルの利用も可能としたことで,授業での応用性は非常に高まった.これにより多様な科目での利用も考えられよう.
地方高齢者の健康づくり活動への参加を促す地域への愛着の概念分析と測定尺度の開発

旧農村地域の向老期から老年期の世代を対象に、自分や地域の健康づくり活動参加者が「地域への愛着」を形成するプロセスを探究することと、地域への愛着を測定する尺度を開発することを目的とした。健康づくり活動グループメンバーのインタビューデータから、「地域への愛着」は、自分が住んでいる地域に《そこで暮らす生活》と、その地域に住む《人とのつながり》との相互作用によって育まれていく循環的な螺旋構造をもつプロセスを見出した。さらに、『つながる安心』『わきおこる地域・人への思い』『かけがえのない地域』の3因子15項目からなる地域への愛着を測定する尺度を開発した。本研究の目的は、まちづくりや健康づくりの鍵である「地域への愛着」に着目し、旧農村地域における(1)自分や地域の健康づくり活動への参加を促す「地域への愛着」概念の意味内容とその影響要因を質的記述的に探求すること、(2)「地域への愛着」を測定する尺度を開発することである。平成25年度は、昨年度に引き続き、旧農村地域における地域への愛着概念の分析を深めることと、地域への愛着を測定する尺度開発の準備に取り組んだ。地域への愛着概念の分析では、西日本の旧農村地域で自分や地域の健康づくり活動をしている向老期から初老中期の人々へのインタビューデータを基に、自分の住むまちへの愛着を形成するプロセスの分析を、共同研究者のみならず、M-GTA研究会や質的研究勉強会への継続的参加と勉強会メンバーとの意見交換により深化させた。地域への愛着は、「まち」という「空間的な場」としてだけでなく「生活する場」としての相互作用を含む複雑な概念として、その形成プロセスを見いだすに至った。この形成プロセスの分析は現在進行形であり、今後、東日本の旧農村地域のインタビューデータを加えて、さらに深化させていく計画である。また、地域への愛着を測定する尺度開発に向けて、インタビューデータおよび地域への愛着概念の分析結果をもとに、アイテムプールを作成し、表面妥当性・内容妥当性を検討して尺度の原案を作成した。尺度原案は、自分や地域の健康づくり活動への参加につながる地域への愛着として、まちへの愛着の意味内容のほか価値観・態度的な項目も加えた21項目とした。さらに、次年度の信頼性・妥当性の検討に向け、郵送調査用の質問紙を完成させた。本研究は、まちづくりや健康づくりの鍵である「地域への愛着」に着目し、最終的には「地域への愛着」を育むことを通して自分や地域の健康づくり活動を推進するプログラム開発をめざしている。その基礎的研究として、本研究では、旧農村地域における(1)自分や地域の健康づくり活動への参加を促す「地域への愛着」概念の意味内容とその影響要因を質的記述的に探求すること、(2)「地域への愛着」を測定する尺度を開発することを目的とした。平成24年度は、旧農村地域における「地域への愛着」の意味内容の抽出を行った。東日本地域と西日本地域の旧農村地域をフィールドに設定し、自分や地域の健康づくり活動をしているグループに所属している向老期から初老中期の人々を対象に、「自分の住むまちへの思い」について非構成的な面接を行いデータを収集した。なお調査は、所属機関の学内倫理審査委員会の承認を得て、調査の目的、調査結果の利用方法、守られるべき対象者の権利等について記した文書を用いて説明し、同意を得てから行った。収集したデータを、旧農村地域の中高年者が自分の住むまちに抱く感情(=地域への愛着)が形成されたプロセスに着目し、修正版グランデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。西日本地域の対象者における「地域への愛着」概念について主要な概念をいくつか生成した。今後、東日本地域の対象者におけるデータとの継続比較を重ね、旧農村地域における「地域への愛着」概念を完成させていく予定である。本研究の目的は、健康づくりの鍵である「地域への愛着」に着目し、旧農村地域における(1)自分や地域の健康づくり活動への参加を促す地域への愛着概念の意味内容とその影響要因を質的記述的に探究することと、(2)地域への愛着を測定する尺度を開発するである。本年度は目的(1)に対して、自分や地域の健康づくり活動参加者が地域への愛着を形成するプロセスと、目的(2)に対して地域への愛着測定尺度を完成させた。旧農村地域で自分や地域の健康づくり活動をしている向老期から老年期の人々へのインタビューデータを基に、自分の住む地域への愛着を形成するプロセスを継続比較法を用いて分析した。地域への愛着概念の分析では、文化的背景を鑑みた検討の必要性が指摘されていることから、本年度は、東日本と西日本での差異も検討しながら分析を行った。

概念レベルでは東日本地域のみにみられる概念が存在したが、カテゴリーレベルでは同じカテゴリーが生成され、地域への愛着は、自分が住んでいる地域に《そこで暮らす生活》と、その地域に住む《人とのつながり》との相互作用によって育まれていく循環的な螺旋構造をを見出した。尺度開発では、昨年度作成した尺度原案を用いて旧農村地域在住の5575歳2,054人を対象に郵送調査を行った。項目分析及び因子分析を行い『つながる安心』『わきおこる地域・人への思い』『かけがえのない地域』の3因子15項目からなる地域への愛着測定尺度に洗練した。理論的に関連があると考えられる変数(自然の中で過ごす時間、近隣づきあいの各項目、地域内信頼感、地域の健康づくりや福祉活動の頻度、健康関連QOL尺度の精神的健康度)との間に相関を認めた。尺度全体のクロンバックα係数は0.93であった。今後、地域性や年齢層の異なる対象でも、同様のプロセスが確認できるかどうか検討していくことと、尺度の外的妥当性を高めていくことが必要である。公衆衛生看護学地域への愛着概念の分析において、形成プロセスの分析を深化させることに力点をおいたことで東日本地域のデータの継続比較が当初の計画より遅れている。・フィールドおよび対象者の確保ができている・西日本地域から分析を開始し「地域の愛着」概念の主要な概念を見出すことができている平成26年度は、完成させた質問紙を用いて郵送調査を行い、地域への愛着を測定する尺度の信頼性・妥当性を検討すると同時に、東日本地域のインタビューデータの継続比較を行い地域への愛着を形成するプロセスの分析を深化させる。引き続き、研究会・勉強会への継続参加とディスカッションおよび、共同研究者との密な打合せ・ディスカッションを行っていく。・今後、西日本地域と東日本地域のデータの継続比較を重ね、旧農村地域における「地域の愛着」概念を完成させていく・本研究の第2の目的である「地域への愛着」を測定する尺度の開発に向けて、アイテムプールの作成・調査対象および方法について検討をはじめ準備を行うこれらを行うために、さらに研究分担者との話し合いを密に行っていく研究打ち合わせや調査旅費を他の経費でまかなえたことや、収集データの入力作業を専門サービスを利用したため人件費・謝金を使用せずに終わり、郵送調査の印刷等を今年度経費で行わなかったことで、当初計画より未使用額が生じた。次年度は、地域への愛着を測定する尺度の信頼性・妥当性を検討する郵送調査に係る経費(調査票印刷費、郵送料、データ入力等に関する謝金等)、地域への愛着概念分析を深化に係る経費(調査・打合せ旅費、データ整理等に関する謝金等)として、次年度請求する研究費と合わせて使用する。また、データ分析に必要なソフト等を購入し必要な分析ができるよう環境を整える。研究打ち合わせや調査旅費を他の経費でまかなえたことや、収集データの入力作業を専門サービスを利用したため人件費・謝金を使用せずに終わり、当初計画より未使用額が生じた。この未使用額もあわせて、次年度は、「地域への愛着」概念の継続比較のために、追加するインタビュー調査や分析に係る費用(調査旅費、データ整理等に関する謝金等)、データ分析を共同して行うための費用(旅費等)として使用する計画である。また、尺度の開発に向けた準備に係る費用(打ち合わせの旅費、プレテストの準備に関する費用)にも使用する。
社会規範・政策選好・世論の形成メカニズムに関するパネル調査

本研究の骨格として経済政策に関するアンケート調査を計6回実施した。蓄積されたパネル・データは各研究分担者の専門の観点から実証分析の対象となり,いくつかの重要な発見がなされた。多岐にわたる研究成果のうち,とりわけ幸福度に関する知見が注目される。すなわち,本調査の結果によると消費税に対する反応パターンによって幸福度が異なるらしいのである。幸福な人ほど消費税増税に無頓着で消費行動を変えず,幸福でない人ほど消費税増税にネガティブに反応する。つまり,消費税の影響も心の状態次第ということになる。人々の政策選好を中心にパネル調査の実施を計画し、調査内容について研究分担者とともに議論を重ねた。個別の質問については類似の調査があるものの、全体として新奇性の強い調査であるため、調査票の確定は難航した。いくつかの調査項目については、妥当な回答が得られるか否か不確実なものもあり、当初の予定と異なり、本格的なパネル調査の実施は2年目以降とし、初年度についてはパイロット調査を実施する方針に中途で転換した。年度中にパイロット調査の実施までこぎ着け、すでにデータを入手した。現在はデータ・チェックの最中であり、回答者の属性や回答時間の分布などの情報を基に、回答結果の妥当性を確認している。また、新奇性の強い質問項目については、調査票の改訂も視野に入れ、データ分析を重ねている。調査の実施、データのチェックについては、大学院生の研究補助者を雇用し解析を進めている。いくつかの既存統計との比較を進めるなど、データチェックについては一定の成果を得ている。本研究は、7,500程度の大規模サンプルを追跡するパネル調査の実施を核とする。このような大規模調査は一般に高コストの問題から実施に困難を伴うが、本研究ではインターネット・モニター調査を活用し、低コストで大規模なパネル調査を実施する。世論形成に関する基礎的な資料として、この調査によるパネル・データは重要な意義を持つ。すでに,データの収集、個別の実証分析、プロトタイプモデルの開発などを行ってきた。また、2013年度から2014年度にかけての2年間において調査設計と調査の実施を中心に作業を進めてきた。2013年度と2014年度において,すでにパイロット調査と2回のパネル調査を実施した。調査票の確定、アンケート結果の基本的な分析に加えて,統計学的手法を用いた応用分析にも着手しており,いくつかの学会報告を行った。また,マーケティング分野において注目され,雑誌『宣伝会議』に寄稿した。HPの公開にも着手しており,収集データも含めて順次公開していく予定である。本研究の骨格として経済政策に関するアンケート調査(ネット調査)を企画した。調査票のテストを主眼においたプレ調査は2014年3月14日から19日にかけて実施され,日本全国の2069歳男女を対象として2747の回答を得た。調査票の確定後,5回にわたるパネル調査が企図された。第1回は2014年12月9日から12月12日にかけて実施され,5992の回答を得た。第2回は2015年3月6日から3月13日にかけて実施され,3427の回答を得た。第3回は2015年7月31日から8月7日にかけて実施され,2622の回答を得た。第4回は2015年11月5日から11月13日にかけて実施され,2159の回答を得た。第5回は2016年2月16日から2月22日にかけて実施され,1888の回答を得た。蓄積されたパネルデータは各研究分担者の専門の観点から実証分析の対象となり,いくつかの重要な発見がなされ,多様な学会において報告された。消費税に関わる実証分析結果は日本財政学会において,イデオロギーに関する実証分析結果は日本マーケティング・サイエンス学会において,個人の意見の変容については日本家族社会学会において報告を行った。これら多岐にわたる研究成果のうち,とりわけ幸福度に関する知見が注目される。すなわち,経済学の世界でも幸福度の計測が注目され,さまざまな研究が進められているが,本調査の結果によると消費行動パターンによって幸福度が異なるらしいのである。より具体的には,幸福な人ほど消費税増税に無頓着で消費行動を変えず,幸福でない人ほど消費税増税にネガティブに反応する。残念ながら,消費行動パターンと幸福度の関係に関する定量的分析はまだ十分に進んでおらず,詳細な要因分析や因果関係の検証は今後の課題として残されている。すでに2回のパネル調査を実施した。調査票についてもほぼ確定し,毎回若干の変更を加える程度である。パネル調査が順調に進んでいるため,今後は研究論文の執筆に注力する予定である。また,今後の研究の発展も視野に入れて,パネル調査に実験的な要素を組み込むことも想定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。公共経済学概ね順調であるが,補助的作業を依頼する大学院生の確保にやや難がある。

調査票の妥当性に疑義が生じたため、実験的にパイロット調査を実施した。この調査結果を見て調査票を改訂し、その後パネル調査を実施する予定である。調査票の確定には今少し時間を要するが、適正な調査実施のためにはやむを得ない措置であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。選挙時期等の状況により,パネル調査実施時期が3か月程度遅くなったため,調査実施費用を次年度に繰り越した。早期に調査票を確定し、本来予定していたパネル調査を実施する予定である。また、研究補助者によるデータ・チェックを行い、調査結果の妥当性の保持に努める。パネル調査実施の費用と実施に必要な補助業務に対する人件費として使用する。当初予定していたパネル調査を実施する前に、パイロット調査を実施したため、本調査の実施時期が次年度にずれ込んだ。パネル調査の実施開始が当初より遅くなるが、実施回数は不変の予定である。