hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈硬化治療戦略:CETPを標的とした遺伝子治療、阻害薬、過発現マウスと血管病変

私達は血中HDLを増減させる事の是非を、そのメカニズムを検討することにより研究している。コレステロールエステル転送蛋白(CETP)によりHDLのCEはVLDLやLDLの中性脂肪(TG)と交換、転送される。この機構は細胞内のコレステロールが肝臓に運ばれるプロセスとして重要である。14年度はコレステロール負荷食で飼育したウサギにおいて、前年行ったと同様な実験を施行し、環境による変化を検討した。CETP阻害薬をコレステロール負荷食で飼育したウサギに投与し、HDL-アポA-I代謝回転に及ぼす効果を検討した日本白色ウサギ(26匹)を、1)コントロール食群(10匹)、2)0.2%コレステロール食(9匹)、3)0.2%コレステロール食+0.75%JTT-705(CETP阻害薬)の混餌食群(7匹)の3群に分け、7ヵ月間飼育した。血中のCETP活性、HDL-C及びアポA-I濃度を測定した。HDLの増減の機序を検討するため、グアニジンHCl法によるアポA-I分離・精製を試み、大量かつ精製度が高いアポA-Iを短時間に採取し、それをヨード標識に用いることによってウサギアポA-I生体内代謝回転を観察する方法を用いた(本実験方法は現在、Lipid2003受理済)。結果として、(1)CETP阻害薬JTT-705はコレステロール負荷食ウサギ血中でのCETP活性を39%抑制した。(2)コレステロール負荷食及びCETP阻害薬JTT-705投与群兎の、アポA-Iの合成率は、単独コレステロール負荷食兎群に比較し有意に増加(11.2±2.9 vs. 8.3±1.1mg/kg/day)した。(3)一方、ウサギアポA-I血中分画異化率はそれぞれ0.50±0.06 vs. 0.61±0.07/dayだった。CETP阻害薬のHDL増加の機序は、コレステロール負荷などの代謝環境の変化によって、さらに異なった機序が存在することが示唆された。最近の多くの臨床研究から、動脈硬化の防御因子としてのHDLが、高LDL-C血症よりも、虚血性心臓病(CHD)発症により大きな役割りを演ずることが明らかにされつつある。コレステロールエステル(CE)転送蛋白(CETP)によりHDLのCEはVLDLやLDLの中性脂肪(TG)と交換、転送される。TG-豊富なHDLは肝性リパーゼの作用により、粒子サイズが小さいHDL3になり、それは末梢からのコレステロール引き抜きを行い、大型のHDL粒子となり、そのCEは再びCETPによりLDL、VLDLに転送され、コレステロールは肝のLDL受容体やHDL受容体を介し代謝される。この一連のループをコレステロール逆転送系といい、HDLの主な働きである。そこで本研究班はCETPを標的としてそれを操作することにより、HDLを増減させ、その治療戦略が動脈硬化症の治療法として利用可能か否かを検討してきた。12年度は以下の実験を主に行った。ヒトCETP-トランスジェニック(Tg)マウスを用いたβアクチンをプロモーターとしたヒトCETP-トランスジェニック(Tg)マウスを作製した。(1)CETP量はヒト生体の血清レベルの約20倍(高発現)、約40倍発現(超高発現)した2種のマウスラインを作製した。(2)ヒトCETP-Tgマウスの導入DNAの検定:遺伝子チェック、ホモ、及びヘテロの鑑定をマウス尾切断DNA採取しPCR法により可能にした。(3)ヒトCETP-

Tgマウスにおいて、アポA-I,LDL受容体、CETP,PON,SRB1等の遺伝子発現を肝臓、及び腸管で検討した。Real-time PCRを用いた定量システム(5700S-Dシステムを使用)を完成させた。ヒトCETP-Tgマウスでは、LDL受容体mRNAの低下傾向(p<0.1)、SRB1(P<0.05)の遺伝子発現の低下を認めた。アポA-I、PONのmRNAは変化なかった。ヒトCETP-Tgマウスは、ワイルドマウスに比較して、血清HDL-C値が50%以下に低下しているが、それに伴った変化と考えた。(3)ヒトCETP-Tgマウス及びワイルドマウスで、生体内アポHDL代謝回転実験を行ったが、両群間に異化率の差はみられなかった。これは、プロブコール薬投与のCETP活性亢進とは違った機序である。私達は血中HDLを増減させる事の是非を、そのメカニズムを検討することにより研究している。コレステロールエステル(CE)転送蛋白(CETP)によりHDLのCEはVLDLやLDLの中性脂肪(TG)と交換、転送される。この機構は細胞内のコレステロールが肝臓に運ばれるプロセスとして重要である。当然、HDL受容体の働きもコレステロール逆転送に関係する。CETP欠損症患者は著明な血中HDL-Cの増加が認められる。私達はこの事実に着目し、13年度は以下の実験を主に行った。CETP阻害薬をウサギに投与し、HDL代謝回転に及ぼす効果を検討した日本白色ウサギ(18匹)を、コントロール食群及び0.75%JTT-705(CETP阻害薬)の混餌食群の2群に分け、7ヵ月間飼育した。血中のCETP活性、HDL-C及びアポA-I濃度を測定した。HDLの増減の機序を検討するため、グアニジンHCI法によるアポA-I分離・精製を試み、大量かつ精製度が高いアポA-Iを短時間に採取し、それをヨード標識に用いることによってウサギアポA-I生体内代謝回転を観察する方法を確立した(本実験方法は現在、国際誌に投稿中である)。結果として、(1)CETP阻害薬はウサギ血中でのCETP活性を32%抑制、血清HDL-C、アポA-I濃度を有意に増加させた。(2)CETP阻害薬投与によってアポA-Iの合成率はコントロール群に比較して有意に増加(13.0±2.6vs.10.0±1.9mg/kg/day)した。(3)一方、血中分画異化率はそれぞれ0.47±0.10vs.0.52±0.09/dayだった。(4)JTT-705(CETP阻害薬)は肝臓でのアポA-Im RNAレベルを増加させたが、小腸でのアポA-I発現には影響しなかった。ウサギで、CETP阻害薬によりCETP活性を低下させることによって、ウサギ体内のHDL増加の機序を明確にした。コレステロールエステル転送蛋白(CETP)によりHDLのCEはVLDLやLDLの中性脂肪(TG)と交換、転送される。14年度はコレステロール負荷食で飼育したウサギにおいて、前年行ったと同様な実験を施行し、環境による変化を検討した。CETP阻害H薬をコレステロール負荷食で飼育したウサギに投与し、HDL-アポA-
朝鮮中近世における古文書の伝来論的研究

前年度に引き続き、朝鮮後期(1719世紀)において、御諱(国王の本名)・御押(国王の花押)が記された資料、御筆(国王の直筆)で書かれた資料に対する認識および処遇について検討を加えた。本研究の成果は、『朝鮮史研究会論文集』第56集に「朝鮮後期の御諱・御押・御筆資料に対する尊崇慣行」と題して発表した。また、当時、御諱・御押・御筆資料がいかに廃棄されていたのか、その方法や過程について考察した。『朝鮮王朝実録』、『承政院日記』、各種の儀軌・謄録・文集類より、資料廃棄の具体的な方法・過程についてデータを抽出・分析した。その結果、御諱・御押・御筆資料は、そのまま燃やされたり再利用されたりすることはなく、「洗草」という手続きを経て廃棄されていたことが確認された。この洗草は、国王の御諱・御押・御筆を水洗して消し去ることで資料の廃棄を可能とする、朝鮮独特の慣行であることが明らかとなった。さらに、朝鮮後期、全羅道霊岩郡の洞契(村内の相互扶助を目的に結成された自治組織)で作成された物品の引継目録「場岩洞契開元録」の内容を分析した。同目録には、1718世紀、洞契が所有した文書の出入が詳細に記載されており、民間文書の保管の実態をうかがう上で極めて貴重である。「場岩洞契開元録」を中心に、「洞契案」(洞契の規範集)、「用下記」(支出簿)、現存する古文書を総合的に分析し、洞契における文書の作成・保管・廃棄の実態と変遷過程について考察した。以上の研究成果については、成稿次第、国内外の学術誌に公表する予定である。本年度には、朝鮮時代における古文書の廃棄・再利用の様相について検討をおこなった。まず、朝鮮時代の年代記・法典・文集・日記類(『朝鮮王朝実録』『承政院日記』『経国大典』『典律通補』『黙斎日記』『眉巌日記』『清台日記』『頤斎乱藁』『秋斎集』『文貞公遺稿』『無名子集』など)から、官庁や民間(士族家門・郷村組織・寺院)において、不要な文書がどのように廃棄あるいは再利用されていたのか、その事例を網羅的に抽出・分析する作業を進めた。ついで、東京大学総合図書館・韓国国立中央図書館・韓国学中央研究院蔵書閣・ソウル大学校韓国学研究院奎章閣・高麗大学校中央図書館において、官庁の行政事務記録である「謄録」「事例」「節目」、地方官の行政指針書である「牧民書」をはじめとする各種の未公刊史料を調査した。その結果、朝鮮時代、不要となった文書(休紙)のうち、国家機密にかかわる文書や政治の動揺をもたらす文書、効力を失った権利・財産関連文書はその存在を消滅させるために焼却されたが、それ以外の大半の休紙は、書籍などの紙類とともに、再生紙として漉き返されたり、壁紙や衣料品の材料として転用されていたことを明らかとした。また、朝鮮時代において紙の再利用が非常に盛んにおこなわれていたのは、当時、紙の高い需要に比べて供給が必ずしも安定していなかったためと推定した。以上の研究成果は、「朝鮮時代における文書の廃棄と再利用」と題して『韓国朝鮮の文化と社会』第15号に発表した。史料調査・分析ともに順調に進展し、その研究成果を学術論文として公表することができた。本年度には、朝鮮時代において、国王と深い関連を有する文書がいかに認識され取り扱われていたか、という問題を取りあげて研究をおこなった。とくに、御諱(国王の本名)・御押(国王の花押)が記された資料と、御筆(国王の直筆)で書かれた資料に対する認識と処遇の様相に焦点をしぼって検討を進めた。諱や花押・自筆は、当人の同一性を表し、他者のものとは明確に区別される徴表であることから、御諱・御押・御筆は国王との密接な関連を有しているといえるためである。まず、『朝鮮王朝実録』や『承政院日記』をはじめとする、朝鮮時代の年代記・法典・金石文・文集・日記類から、これらの文書の取り扱われ方に関する事例を集積して分析を行った。また、東京大学総合図書館・韓国国立中央図書館・韓国学中央研究院蔵書閣・ソウル大学校韓国学研究院奎章閣をはじめとする国内外の機関において、『列聖御筆』『奉謨堂奉安御書総目』『咸興客舍別諭文御筆』『宮闕志』などの未公刊史料を調査した。その結果、次の事実が明らかとなった。朝鮮時代、御諱・御押・御筆資料は鄭重に保全・保護すべき対象と見なされており、これを汚損することは強く忌避されていた。これらの資料に対しては厚礼をもって遇する必要があり、おろそかに扱ったり、軽視したりする者は処罰の対象となった。御諱・御押・御筆資料が重視されたのは、これらの資料が、朝鮮王朝における至尊の存在である国王の個性を明確に帯びており、国王の象徴として捉えられていたためと考えられる。資料に記された内容とは特に関係なく、御諱や御押、御筆の墨跡それ自体が崇敬の対象となっており、御諱・御押・御筆資料の物神化が起こっていたことが指摘できる。史料調査・分析ともに順調に進展している。

前年度に引き続き、朝鮮後期(1719世紀)において、御諱(国王の本名)・御押(国王の花押)が記された資料、御筆(国王の直筆)で書かれた資料に対する認識および処遇について検討を加えた。本研究の成果は、『朝鮮史研究会論文集』第56集に「朝鮮後期の御諱・御押・御筆資料に対する尊崇慣行」と題して発表した。また、当時、御諱・御押・御筆資料がいかに廃棄されていたのか、その方法や過程について考察した。『朝鮮王朝実録』、『承政院日記』、各種の儀軌・謄録・文集類より、資料廃棄の具体的な方法・過程についてデータを抽出・分析した。その結果、御諱・御押・御筆資料は、そのまま燃やされたり再利用されたりすることはなく、「洗草」という手続きを経て廃棄されていたことが確認された。この洗草は、国王の御諱・御押・御筆を水洗して消し去ることで資料の廃棄を可能とする、朝鮮独特の慣行であることが明らかとなった。さらに、朝鮮後期、全羅道霊岩郡の洞契(村内の相互扶助を目的に結成された自治組織)で作成された物品の引継目録「場岩洞契開元録」の内容を分析した。同目録には、1718世紀、洞契が所有した文書の出入が詳細に記載されており、民間文書の保管の実態をうかがう上で極めて貴重である。「場岩洞契開元録」を中心に、「洞契案」(洞契の規範集)、「用下記」(支出簿)、現存する古文書を総合的に分析し、洞契における文書の作成・保管・廃棄の実態と変遷過程について考察した。以上の研究成果については、成稿次第、国内外の学術誌に公表する予定である。前年度に引き続き、史料調査・分析を進める。研究成果は学会発表・論文投稿を通じて随時公表する。次年度、調査のための出張が増加することが見込まれるため、本年度の助成金の使用を控えるように調整した。次年度の調査出張で使用する予定である。
垂直入射に近いX線回析法による結晶表面構造の研究

個体表面の構造、たとえば、結晶表面の再配列構造や、表面に吸着した層の作る超構造の研究は、さまざまな方法で行なわれているが、それらの構造の原子配列については、いまだに分っていないものが少なくない。本研究では、垂直入射に近い条件を用いる独自のX線回析法により、結晶表面の原子配列を3次元的に決定することを目的としている。具体的には、Si単結晶表面上のAg、Biなどの金属を1原子層程度吸着したときにできる√<3>×√<3>構造について、吸着原子の配列および表面再配列Si原子の位置を決定し、なぜそのような構造をとるのか検討することを目ざしている。本年度は、試料の平行移動、回転に自由度をもたせるために、マニピュレータを整備した。実験は、高エネルギー研の放射光を利用して行なった。Si(111)清浄表面にAgを一原子層程度吸着したときにできる√<3>×√<3>構造において、9つの分数次と整数次の回析スポットについて、逆格子ロッドにそっての回析強度の変化、すなわち、I-E(強度-エネルギー)曲線を測定した。解析した結果は、それまでに提案されていたものとは全く異なり、Ag原子は、三角形状に配列し、その三角形は互いに連なるようにハニカム状に配列していることを示した。最近、IBMのグループが走査トンネル顕微鏡で観測したハニカム状のものは、三角形状の3つのAg原子を1つの山としてとらえていると解釈すれば、本研究で得られた結果と矛盾しないことも分かった。さらに、整数次のスポットのI-E曲線の解析から、Si基板結晶に対する吸着位置も求められた。表面付近の再配列したSi原子の位置は、分数次のI-E曲線の振動から求められる。解析の結果、少くとも、2つのSi2重層の原子位置は、パルクの場合からかなりずれていることがわかった。最終的な原子配列は、現在解析中である。
帝王切開術における選択的・個別的な肺血栓塞栓症予防効果の検証と医療経済的評価

帝王切開術後において「リスク因子」に応じた適切な抗凝固薬による薬物的予防を行えば、一般診療所においても抗凝固薬を中心とした周術期VTE予防ができる可能と考え、選択的・個別的なVTE予防プログラム(PROVEN study 4)を立案した。一方、抗凝固薬の重篤な出血という有害事象を避けるためには「除外基準」や「減量・中止基準」も必要になる。すなわち帝王切開術後のVTEによる産婦死亡をゼロにするためには、「リスク因子」と「除外基準」、「減量・中止基準」による適切な抗凝固薬使用の適応基準を定め、簡便なおかつ安全・有効で副作用の少ないVTE予防法を広く普及させることが重要であると考える。
嗅覚入力が新生嗅細胞の成熟過程に及ぼす影響の検討

新生嗅細胞の分化・成熟過程に、嗅覚入力がどのような影響を及ぼすのかを検討した。嗅上皮障害後の再生過程を観察すると、障害後14日以降で、鼻閉側の嗅上皮が薄く、嗅細胞数や成熟嗅細胞数も開放側と比較して減少していた。さらに新生細胞の成熟は、嗅覚入力期間ではなく、障害後7-14日の嗅覚入力に依存することを明らかにした。閉塞後再開放側の嗅球背側領域の匂い刺激に対する神経活動は、開放側と比較して低下しており、嗅覚入力遮断による嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生は、嗅覚機能面にも影響を及ぼすことが明らかした。新生嗅細胞は、嗅覚入力依存的に再生・成熟する。C57BL/6マウス(10週齢♂)に対して、嗅毒性物質であるメチマゾール75mg/kgを腹腔内に投与した。メチマゾールで嗅上皮を障害すると、数日で新生嗅細胞が再生、分化し、障害後7-14日で成熟嗅細胞が出現し始めることを確認した。障害後28日には、嗅細胞数、支持細胞数、嗅上皮の厚み、成熟嗅細胞数がコントロール群(生食投与)と比較して差が検出されないレベルにまで回復することを確認した。次に、メチマゾールによる嗅上皮障害後6時間以内に、ケタミンならびにラボナールによる麻酔を行い、シリコンチューブをマウス一側鼻腔に挿入し、片鼻閉マウスを作成した。嗅上皮障害後の再生過程を継時的に観察すると、障害後14日以降で、鼻閉側の嗅上皮が薄く、鼻閉側の嗅細胞数が開放側と比較して減少していた。さらに、成熟嗅細胞の指標となるOlfactory marker protein(OMP)陽性細胞数も鼻閉側で減少していた。これは嗅細胞が嗅覚入力依存的に再生・成熟することを示唆する。以下の2点を明らかにした。1)適切な時期に嗅覚入力がないと、新生嗅細胞は成熟せずに細胞死に陥る。抗カスパーゼ3抗体を用い、酵素抗体法によって障害後7、14、28日でのカスパーゼ3陽性細胞数を計測すると、鼻閉側嗅上皮でのカスパーゼ3陽性細胞数は障害後7日では開放側と比較して差を認めなかった。しかし、障害後14日以降では開放側と比較して閉塞側では増加していた。「新生する嗅細胞は、障害後7日以降に嗅覚入力を受けないと細胞死に陥る」可能性を検討するために、「障害後0-7日目までの鼻閉群」と「障害後7-14日目までの鼻閉群」の2群を作成した。障害後0-7日目までの鼻閉群では、嗅上皮の厚み、細胞数、OMP陽性細胞数で開放側と鼻閉側で有意な差を検出できなかった。しかし、障害後7-14日目までの鼻閉群では開放側と比較して嗅上皮の厚み、細胞数、OMP陽性細胞数が有意に減少していた。2)嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生は、「新生嗅細胞の細胞死」によって引き起こされる。細胞死に陥る細胞(カスパーゼ3陽性)は、未熟な嗅細胞であった。さらに、この未熟な嗅細胞の細胞死阻害のため、メチマゾール投与1週間後から、カスパーゼ阻害剤(80mg/kg)を隔日で腹腔内投与すると、カスパーゼ阻害剤投与群と投与なし群(10%DMSO)において、鼻閉側でのカスパーゼ3陽性細胞数は開放側と比較して有意に増加していた。仮説通りの結果が再現性をもって得られ、立案した当初計画通りの進行状況である。嗅上皮障害後の新生細胞の機能代償は、嗅覚入力遮断によって破綻する(最終年度)。メチマゾール障害後28日後のマウスを用い、機能イメージング解析を行った。閉塞後再開放側の嗅球背側領域の匂い刺激に対する神経活動は、開放側と比較して低下していた。嗅覚入力遮断による嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生が、嗅覚機能面にも影響を及ぼすことが示された。研究期間全体を通して次の点を明らかにした。1.新生嗅細胞は、嗅覚入力依存的に再生・成熟する。嗅上皮障害後の再生過程を継時的に観察すると、障害後14日以降で鼻閉側の嗅上皮が薄く、鼻閉側の嗅細胞数、成熟嗅細胞数が開放側と比較して減少していた。2.適切な時期に嗅覚入力を受けないと、新生嗅細胞は成熟せずに細胞死に陥る。鼻閉側嗅上皮でのカスパーゼ3陽性細胞数は障害後7日では開放側と比較して差はなかったが、障害後14日で、開放側と比較して増加していた。さらに障害後の新生細胞の成熟は、嗅覚入力期間ではなく、障害後7-14日の嗅覚入力に依存することを明らかにした。3.嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生は「未熟な新生嗅細胞の細胞死」によって引き起こされる。障害後の組織の不完全再生が、新生した未熟嗅細胞の細胞死によって引き起こされることを証明するために、マウスに腹腔内にカスパーゼ阻害薬を投与した。鼻閉側での組織の不完全な再生はカスパーゼ阻害薬投与によって抑制されることを見出した。以上の結果から嗅上皮障害後の再生過程に、嗅覚入力が重要な役割を果たしていることが明らかになり、今後、嗅上皮障害患者に対して嗅覚刺激を用いた治療法の開発が期待できる。さらに嗅上皮障害後に新生した嗅細胞による組織修復ならびに機能代償に関わる神経機構の解明が期待できる。

新生嗅細胞の分化・成熟過程に、嗅覚入力がどのような影響を及ぼすのかを検討した。嗅上皮障害後の再生過程を観察すると、障害後14日以降で、鼻閉側の嗅上皮が薄く、嗅細胞数や成熟嗅細胞数も開放側と比較して減少していた。さらに新生細胞の成熟は、嗅覚入力期間ではなく、障害後7-14日の嗅覚入力に依存することを明らかにした。閉塞後再開放側の嗅球背側領域の匂い刺激に対する神経活動は、開放側と比較して低下しており、嗅覚入力遮断による嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生は、嗅覚機能面にも影響を及ぼすことが明らかした。本実験でも、予備実験で設定した作業仮説通りの結果となった。したがって、実験手法の再検討ならびに仮説の再設定をする必要はなく、申請した計画に沿って順調に実験は進行している。これまでの計画通りに実験を進める。具体的には、嗅上皮障害後の新生細胞の機能代償は嗅覚入力遮断によって破綻することをin vivoイメージング手法を用いて証明する。閉塞後再開放側の嗅球背側領域の匂い刺激に対する神経活動が、開放側と比較して低下していると予想される。嗅覚生理申請した計画に沿って実験を進める。具体的には次の2点を明らかにする。1.「適切な時期に嗅覚入力を受けないと、新生嗅細胞は成熟せずに細胞死に陥る」予備実験において、鼻閉側嗅上皮でのカスパーゼ3陽性細胞数は障害後7日では開放側と比較して差はなかったが、障害後14日で、開放側と比較して増加していた。障害後7-14日は新生嗅細胞が軸索を伸ばし、嗅球でシナプスを形成、成熟する時期に一致する。障害後7日以降の嗅覚入力は、組織再生にとって重要な役割を果たし、この時期に嗅覚入力を受けないと、嗅細胞は成熟せずに細胞死に陥る可能性が示唆される。この可能性の検討のため、鼻閉時期を変えたマウスサンプルを作成し、障害後の組織再生、新生細胞の成熟は、嗅覚入力期間ではなく、嗅覚入力時期に依存することを証明する。2.「嗅上皮障害後の組織学的な不完全再生は、未熟な新生嗅細胞の細胞死によって引き起こされる」嗅覚入力が遮断されると、新生した未熟嗅細胞の細胞死が増加することを予備実験で確認している。カスパーゼ阻害薬を投与することで、鼻閉側での組織の不完全な再生が抑制されるかどうかを組織学的に検討する。研究が順当に進み、次年度予定の研究を遂行することになったため実験の進捗状況が順調のため、当初想定していた予算より少なくなった。また、長期にわたる実験があり、今年度のみでは使用できず、次年度以降に使用する必要性が生じた。閉塞後再開放側の嗅球背側領域の匂い刺激に対する神経活動が、開放側と比較して低下しているかどうかをin-vivoイメージング手法によって明らかにする。追加実験、追加解析、複数年度にわたる実験遂行のため、次年度以降で引き続き経費を計上する必要がある。
癌の骨転移関連遺伝子のクローニングとその機能解析

1.乳癌の骨転移におけるTGF-βおよびIGF-1シグナルの役割骨組織中には、TGF-βおよびIGF-1が豊富に存在する。従って、乳癌が骨に転移し骨吸収を促進する際に、骨組織からTGF-βおよびIGF-1が溶出され、乳癌の増殖および骨吸収活性に影響を及ぼすと推定される。そこでIGF-1を乳癌細胞MDA-231に添加したところ、その増殖が著明に促進された。IGF-1レセプターのdominant-negative変異体をMDA-231に過剰発現したところ、その骨転移形成および骨吸収活性は著明に抑制された。一方、TGF-βは、MDA231細胞の増殖には効果を示さなかったが、骨吸収促進因子であるPTHrPの産生を著しく促進した。さらにMDA-231にTGF-βを作用させると、TGF-βの細胞内シグナルの伝達因子であるSmad2,Smad3およびSmad4を活性化し、その標的遺伝子の転写活性を促進することが明らかとなった。またSmad4を欠損する乳癌細胞は、骨転移を来たさないことが明らかとなった。以上の結果より、乳癌細胞の骨吸収過程におけるTGF-βおよびIGF-1の重要性が示された。2.乳癌の軟組織転移に対するビスフォスフォネートの作用癌原発巣から転移の成立過程の検討を可能とするシステムとして、皮下移植により、肝臓、肺、脳、腎臓および軟組織双方への転移に対する検討できるシステムを確立した。このシステムを用いてビスフォスフォネートの効果をin vivoで検討した結果、ビスフォスフォネートは骨転移に対しては抑制的に作用する一方で、肺あるいは肝臓などの軟組織転移に対しては促進的に働くことが示唆された。1.遠隔転移を呈する乳癌細胞株の樹立すでに我々は、遠隔転移動物実験モデルとして、左心室移植法を確立している。しかしこのシステムでは、癌原発巣から転移の成立過程を検討できない。この問題点を解決するために、皮下移植により、肝臓、肺、脳、腎臓および骨組織に高率で遠隔転移を来たす乳癌細胞株を樹立した。さらにこの乳癌細胞を移植された担癌マウスの骨転移部から、骨に選択的に遠隔転移を来たすサブクローン株をも樹立した。2.遠隔転移の程度を定量化するシステムの確立遠隔転移のメカニズムを検討する上で、担癌実験動物の転移の程度を定量化することは、極めて重要である。そこで我々は、1、で樹立された乳癌細胞株にルシフェラーゼをトランスフェクションし、構成的にルシフェラーゼ活性は、病理組織学的に検索した転移の程度と高い相関関係を示した。従って、このシステムは、各種臓器における転移の定量化に有効であると考えられる。3.cDNAライブラリーの作製1.遠隔転移を呈する乳癌細胞株の樹立癌原発巣から転移の成立過程の検討を可能とするシステムとして、皮下移植により、肝臓、肺、脳、腎臓および骨組織に高率で遠隔転移を来たす乳癌細胞株を樹立した。遠隔転移のメカニズムを検討する上で、担癌実験動物の転移の程度を定量化することは、極めて重要である。そこで我々は、樹立された乳癌細胞株にルシフェラーゼをトランスフェクションし、構成的にルシフェラーゼ活性を発現する細胞株を作製した。この細胞株を移植された担癌動物各臓器中のルシフェラーゼ活性は、病理組織学的に検索した転移の程度と高い相関関係を示した。従って、このシステムは、各臓器における転移の定量化に有効であると考えられる

2.乳癌に発現するチロシンキナーゼDDR1の役割乳癌の転移形成に関わる遺伝子を検索している過程において、膜結合型チロシンキナーゼDDR1が、乳癌細胞に高頻度に発現していることが確認された。そこでDDR1の乳癌の浸潤、骨転移に対する役割を検討するために、DDR1を構成的に過剰発現する細胞株を樹立した。この細胞株の増殖は、野生株細胞と同程度であった。しかし、DDR1のリガンドであるコラーゲンに対し、強い接着性を示した。この実験結果に一致して、DDR1を過剰発現する細胞株は、高頻度に骨転移形成を形成する結果が得られた。以上の実験結果から、乳癌細胞に発現するDDR1は、転移形成部位においてコラーグンなどのマトリックスとより強固に接着することにより、転移巣形成を促していることが示唆された。1.乳癌の骨転移におけるTGF-βおよびIGF-1シグナルの役割骨組織中には、TGF-βおよびIGF-1が豊富に存在する。従って、乳癌が骨に転移し骨吸収を促進する際に、骨組織からTGF-βおよびIGF-1が溶出され、乳癌の増殖および骨吸収活性に影響を及ぼすと推定される。そこでIGF-1を乳癌細胞MDA-231に添加したところ、その増殖が著明に促進された。IGF-1レセプターのdominant-negative変異体をMDA-231に過剰発現したところ、その骨転移形成および骨吸収活性は著明に抑制された。一方、TGF-βは、MDA231細胞の増殖には効果を示さなかったが、骨吸収促進因子であるPTHrPの産生を著しく促進した。さらにMDA-231にTGF-βを作用させると、TGF-βの細胞内シグナル伝達因子であるSmad2,Smad3およびSmad4を活性化し、その標的遺伝子の転写活性を促進することが明らかとなった。またSmad4を欠損する乳癌細胞は、骨転移を来たさないことが明らかとなった。以上の結果より、乳癌細胞の骨吸収過程におけるTGF-βおよぴlGF-1の重要性が示された。2.乳癌の軟組織転移に対するビスフォスフォネートの作用癌原発巣から転移の成立過程の検討を可能とするシステムとして、皮下移植により、肝臓、肺、脳、腎臓およぴ骨組織に高率で遠隔転移を来たす乳癌細胞株を樹立し、骨組織および軟組織双方への転移に対する検討できるシステムを確立した。このシステムを用いてビスフォスフォネートの効果をin vivoで検討した結果、ビスフォスフォネートは骨転移に対しては抑制的に作用する一方で、肺あるいは肝臓などの軟組織転移に対しては促進的に働くことが示唆された。
超励起状態からの自動イオン化の理論的研究

イオン化状態より高い励起状態である、超励起状態からのイオン化、とくに、電子的な超励起状態である第一種超励起状態からのイオン化であるペニングイオン化に関する量子化学的・反応動力学研究を行った。今年度は、Ar+He(2^1S)の系について計算を行い、Ar+He(2^3S)の系との比較を行い、励起種による違い、ペニングイオン化に対するスピン軌道相互作用の効果を調べた。低衝突エネルギーでは、P_<3/2>状態へのイオン化断面積のP_<1/2>状態へのイオン化断面積に対する比が状態の統計的重率比である2であるが、高衝突エネルギーでは、その比が増加すること、増加の程度が三重項の場合より、一重項の方が大きいことが示された。以上の結果は、最近の電子エネルギーと衝突エネルギーに関する二次元ペニングイオン化スペクトルの実験結果を定性的に再現するものである。衝突エネルギーによる断面積比の変化は、P_<3/2>状態に相関するΣ_<1/2>状態のΣ性が核間距離が短くなることにより顕著になり、同状態を生成する自動イオン化の部分幅が大きくなることにより説明できた。弾性散乱の角度分布の実験結果から、ポテンシャルに小さな極大の存在が示唆されるとするグループと、そのような極大は存在しないとするグループがあったが、理論計算は後者の実験結果を支持する結果となった。その他、関連して、ポテンシャル面の自動生成、反芳香族性、原子核に働く力の軌道分割に関する理論的研究を行った。第一種超励起状態からのイオン化であるペニングイオン化に関する量子化学的・反応動力学研究を行った。今年度は、Ar+He(2^3S)およびH_2O+He(2^1S)の系について計算を行った。前者の系については、ペニングイオン化に対するスピン軌道相互作用の効果を調べた。低衝突エネルギーでは、P_<3/2>状態へのイオン化断面積のP_<1/2>状態へのイオン化断面積に対する比が状態の統計的重率比である2であるが、高衝突エネルギーでは、その比が増加するという最近の電子エネルギーと衝突エネルギーに関する二次元ペニングイオン化スペクトルの実験結果を定性的に再現することができた。これは、P_<3/2>状態に相関するΣ_<1/2>状態のΣ性が核間距離が短くなることにより顕著になり、同状態を生成する自動イオン化の部分幅が大きくなることにより説明できた。オパシチ関数なども用いて結果を解析した。(Chem.Phys.Lett.掲載済)H_2O+He(2^1S)の系については、準安定励起種He^*のスピン状態による違いを調べた。その結果、スピン状態の違いは主に入り口チャネルのポテンシャル面の形状に現れることがわかった。この系の場合、三重項励起種の場合に比べ、ポテンシャルの引力部の井戸の深さは深かったが、領域が狭く、その結果として、断面積は三重項励起種の場合に比べ、小さくなることがわかった。この計算におけるトラジェクトリ計算には、並列計算も用いた。(J.Phys.Chem.印刷中)現在、Ar+He(2^1S)系に対する計算が進行中であり、これにより、Ar系での励起種の違い、特にポテンシャル面の違いを明らかにし、三重項、一重項を含めた理論的な二次元ペニングイオン化スペクトルを求め、実測との比較を行う予定である。
ラット腎移植モデルにおけるシリコンナノ粒子を用いた新規水素発生法の治療効果

先行実験として、LEWラットを通常飼料で飼育した群、粉末飼料に0.1% 5%の割合でシリコンナノ粒子を混ぜた飼料で一週間飼育した群に分け、血中に含まれる水素をガスクロマトグラフィーで測定した。結果、0.5%シリコンナノ粒子混入飼料を摂取した群は、通常飼料で飼育したラット群よりも有意に血中水素濃度が上昇していることを確認した。本年度に以下の実験を行った。1シリコンナノ粒子の安全性の検討0.5%シリコンナノ粒子混入飼料を投与したラットで副作用がないか検討するために、30日間投与した後に評価した。通常飼料と比較して、体重増加に変化はなく、血液検査上も腎機能や肝機能に変化はなかった。2同種ラット腎移植モデルにおける効果の検討(虚血再灌流障害モデル)LEWラットをドナー、レシピエントに用いた同系腎移植を行った。ドナーより摘出した腎を4°Cに冷却したUW液で048時間保存した後にレシピエントへ移植する。レシピエントの固有腎は両側とも摘出し、死亡した時点を移植腎機能廃絶と判定した。なお、固有腎については、移植時に左腎、右腎を移植後7日目に摘出した。まず、移植手術が安定していることを確認するために、ドナーから腎摘出後、保存せずにすぐに腎移植を行った。全例が長期間生存していることを確認し、移植手術が安定して行えることを確認した。次に通常飼料群と、シリコンナノ粒子入り飼料をドナーおよびレシピエントに投与した群で、それぞれUW液による単純浸漬保存法で24時間保存したドナー腎を移植した。シリコンナノ粒子投与群で生着率、腎機能は良好なようであるが、現在、解析を行っているところである。予定通り、シリコンナノ粒子投与の安全性を確認し、ラット腎移植モデルで効果を評価している。24時間保存での効果を確認後、保存時間をさらに36時間、48時間と延長して実験を継続する予定である。また、臓器保存液にシリコンナノ粒子を添加し、臓器保存中も水素に曝露させることで相乗効果があるか検証する予定である。また心停止ドナーモデルや慢性拒絶反応モデルでの効果も検討する予定である。研究を進めていくうえで必要に応じて研究費を執行した為、、当初の見込み額と執行金額が異なった。
中世後期スイス都市・農村関係における移動と統合

本研究は,スイスの国家形成における特徴を中世後期の都市・農村関係に注目して考察したものである。スイスでは有力都市による領域形成が国家形成の土台となりえたが,その際,都市は農村領域をどのように統合しえたのか。本研究では,都市バーゼルによって統合された農村領域を対象に考察した。その結果,バーゼルは旧来の農民自治の構造をそのまま継承して領域形成の基盤としたこと,農民自治組織のあり方には旧ハプスブルク系貴族の影響力が強く働いていたことなどが明らかになった。本科研課題の採択通知が10月下旬になって出たため、すでに準備し始めていた新規の科研申請課題(本研究課題が採択されたため差戻し)との調整に少し手間取ったが、適切かつ最小限の軌道修正により、本研究課題の目的と意義に適ったテーマをより厳密化し、研究を進めた。具体的には、15世紀後半のスイス北西部の一村落で起こったイムリ紛争と呼ばれる村落内紛争に関するラント裁判記録の判読、分析に取り組んだ。その結果、スイス北西部のシスガウ・ラントグラーフシャフト管轄区においては、この管轄区を単位にラント裁判区が形成され、裁判区内の農民エリートたちがラントグラーフの名のもとに裁判を主導し、地域秩序の維持・形成に積極的な役割を果たしていたこと、またハプスブルク家の家人層に起源をもつと思われる在地の領主層が助言者として間接的に関与し、農民主導の裁判の正当性を保証する役割を果たしていたこと、さらに最終的に都市がラントグラーフの地位を獲得することによって判決にも強い影響を与えたことが見えてきた。この分析結果は、紛争解決のプロセスを通じて地域の権力構造(都市、在地領主層、農民)と地域秩序との関係を浮き彫りにするものであり、地域社会の統合のあり方、あるいはのちに盟約者団国家に編入される地域の構造の解明という観点から大きな意義をもつ。来年度は、この点をより深化させ、移動という観点にも可能性を見いだすべく、裁判記録のさらなる分析や、他の紛争史料へのアクセスを試みる。本研究の目的は、盟約者団を中心とした政治的枠組みの拡充による国家形成という独自のあり方を示したスイスの15世紀について、盟約者団加盟前のスイス北西部の都市バーゼル周辺の領域がどのような地域統合のあり方を示していたのかを分析することである。研究実施計画に示したとおり、シスガウ・ラント裁判区内のラント裁判記録を史料として解読・分析することにより、研究目的へのアプローチを試みた。ラント裁判記録の分析から明らかになったのは、農民による自治的な運営組織が裁判区を枠組みとして形成されていたこと、場合に応じてそれをいわば保証する役割を果たしていたのがハプスブルク系の有力在地領主であったこと。このことは、地域の統合におけるハプスブルク家の一定の役割を示唆するものであり、スイス・ハプスブルク研究の可能性を開くという点でも意義のある結果が得られた。成果は、論文「中世末期スイス北西部のラント裁判におけるコミュニケーション-イムリ紛争に見る地域社会の自律性と秩序形成-」(『比較都市史研究』30巻1号)として公刊、また史料翻刻とともに本裁判記録成立のプロセスと特徴を分析した論文「15世紀後半北西スイスのラント裁判史料(その2)-イムリ紛争:第4回公判、primus、secundus-」(『金沢大学歴史言語文化学系論集』4号)も公刊した。さらに所属大学・学類で開催したシンポジウムにおいて成果の一部を発表し、その内容は加筆・修正したうえで講演録としてブックレット『歴史学の可能性』に掲載された。史料の解読・分析ならびに考察の結果、新たに課題認識した諸点については、次年度の課題として検討することを確認。他方、本年度の研究実施計画ではスイス東南部についても検討し、スイス北西部との比較をおこなう予定にしていたが、二兎を追うこととなるため、そちらは今後あらためての研究課題として取り組むことにしたい。本研究の目的は、スイス盟約者団を中心とした政治的枠組みの拡充という、他のヨーロッパ諸国家とは異なる独自の国家形成のあり方を示したスイスの15世紀について、盟約者団加盟前のスイス北西部の都市バーゼルの周辺領域がどのような地域統合のあり方を示していたのかを分析することであった。過年度の取り組みからは、シスガウ・ラント裁判区内の1460年頃のラント裁判記録を史料として解読・分析をすることにより、農民による自律的なラント裁判組織を中心とした「統合」の側面に一定の見通しを得たが、今年度は、それ以降、15世紀末までの状況の分析により、支配権の「移動」による地域統合への影響について、一定の見通しを得ることができた。得られた結果としては、1)シスガウ・ラント

裁判区が都市バーゼルの支配権のもとに入った後もラント裁判組織は維持され、それを担う農民の自律的地位にも変化はなく、何らの構造変化ももたらさなかったこと、2)とりわけ有力農民はバーゼルと村落領主との紛争の仲裁裁判においても、すなわちラント裁判以外の場においても、バーゼル側の仲裁者として登場するなど重責を担い、バーゼルとの密接な結びつきの形成を見て取れること、3)ラント裁判の正当性に否定的だった村落領主さえもが場合によってはラント裁判に依存するなど、ラント裁判の地域平和への貢献度が認識されるようになったこと、以上を挙げることができる。これらの成果は、論文「都市の領域支配形成と農民自治の構造ー15世紀後半のバーゼルを例にー」(『新しい歴史学のために』281号)として公刊した。本研究の意義は、スイスにおける国家形成の基盤について、都市・農村関係から地域統合のあり方を見ることにより、その具体的なプロセスの一端を明らかにしえたという点にある。海外渡航により公文書館において専門家と情報交換ができたこと、不明の点について直接ご教示が得られたことが、史料解読を前進させ、研究を順調に進展させた要因になったと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。史料分析を通じて浮かび上がってきた課題を今後は追究する。具体的には以下のとおり。ハプスブルク系貴族の存在が農民を中心とするラント裁判の機能を高めたことが明らかになった。ひいてはそのことがスイス北西部においては地域の統合を促す要因の1つたりえたと見込まれる。そこで、他の研究文献にもしばしば言及のあるバルトエック家を中心に、ハプスブルク系貴族の地域における役割を、都市バーゼルの勢力拡大による変化をもふまえて解明する。「移動」という観点、ならびにスイス北西部とスイス東南部の比較は本研究課題においては今後の課題とせざるをえない。
高層マンション問題を通じて考察する「現代日本の理想の都市像」に関する実証的研究

現代日本の都市像について、特徴的な歴史・文化的景観、象徴的な建築物や眺望といった地域に特有で個別の理想の都市景観、また景観の個別要素としての高さ(の上限)などを除くと、「現代日本の理想の都市像」と一般化できる都市像は特定できない。また理想の都市像の認識が明示的な形で人々に意識されるのは、高層マンションや橋梁の建設などによって、それが変化するような問題が生じはじめてからであることの方が圧倒的に多い。このことから、日本人にとって一般的にいえる現代日本の理想の都市像というのは極めて相対的なものであり、その都市像の正当性自体を論理的に主張するのは一般に難しいといえる。それを前提に本研究ではいくつかの現代日本の都市像の典型を提供したが、それらが理想といえるかどうかも各地区の状況や人々の選好、また状況の変化などに強く依存する。(1)文献調査:高層建築、をめぐる諸研究の整理による「現代日本の理想の都市像」の論点整理高層マンションをはじめ、人が集中して密度高く住む都市像をめぐる諸研究を、以下の点を中心に整理した。・都市全体の密度のあり方を論じた研究(コンパクトシティ論など)・環境問題と広域的視点からみた都市全体の密度論・密度配分論・都市の密度が景観に及ぼす影響に関する研究(2)ヒヤリング調査:高層マンション問題の具体事例の調査・分析による論点の具体化(1)によって明らかになった諸研究の整理を、高層マンション問題やその背景となる都市計画の具体事例の調査・分析を行うことによって検証し、「現代日本の理想の都市像」における具体的な論点を浮き彫りにした。具体的には、高層マンション問題や、その他都市の密度に関連した問題(中心市街地問題など)を抱える地域の各主体にヒヤリングした。「景観を破壊する高層マンション」という視点だけでなく、高容積をはじめとする高層建築のメリットに対する景観の変化や周辺環境等への(主に負の)影響、という形で論点を相対化した上で、両者を比較する形でヒヤリング先に意見を求め、結果をまとめた。ヒヤリング調査は日本国内を主体に、補足的に海外(ドイツ)での調査を交えて比較する手法をとった。国内では、広島(新規に建設された高層マンションが世界遺産である原爆ドーム周辺の景観問題を起こした事例)、富山(国や市が進める中心市街地活性化の諸政策にしたがって都心での高層マンションを増加させようとしている事例)、佐賀(郊外化に伴って都市中心部の商店街が廃れ散漫な町になっていく事例)などについて、調査を行った。海外では、橋の建設によって景観が破壊されるとして世界遺産取り消しの可能性が論議を呼んでいるドイツ・ドレスデンについて研究し、別紙に示すように成果を発表した。(3)考察:「現代日本の理想の都市像」の試案(モデル)の提示(4)ヒヤリング調査:試案化された「現代日本の理想の都市像」の検証昨年度の作業(1)文献調査,及び(2)ヒヤリング調査によって明らかになった具体的な論点を踏まえて,研究代表者が「現代日本の理想の都市像」について考察し,その研究結果を後述の雑誌などで報告した。この報告の過程で行った文献調査,ヒヤリング調査・また近年の新聞・雑誌記事検索の結果,都市再生の進展,郊外化の進行,景観問題の複雑化といった様々な要因から,「現代日本の理想の都市像」を絞り込むのは大変難しいことがわかった。例えば,新聞・雑誌記事では,2000年代前半では高層マンション問題が各地で多発していたが,この数年は一気に沈静化しており,実態のヒヤリング調査が難しくなっている。マンション問題の沈静化を,日本人の理想の都市像に対する考え方や感覚の変化と捉えるのか,それとも景気減退等によるマンション建設の停滞など現実的な状況に置き換えるべきなのか,現在検討しているが,今のところ判然としていない。そのため,研究計画にあった試案の作成については今のところ中断し,「理想の都市像」の確定方法について,より深く検討しているところである。これとは別に,近年,都市像やその議論に大きな影響を与えていると思われる,世界遺産登録された建物・景観などの内外最新事例を継続的に調査している。海外事例の調査について研究代表者自身は行わなかったが,昨年の調査結果,インターネットによる文献調査,共同研究者のICOMOS取材の情報提供によって,日米独などの世界遺産の登録認定・削除の方法やその背景にある考え方を整理した。平成20年度は、これまでの文献レビューや調査結果を踏まえて、現代の日本人がどのような都市像を望んでいるのかについて、主にアンケートによって明らかにした。アンケートの対象は、国民の意見や専門的な見地を代表する立場で景観政策に関わる景観審議会(またはそれに類する審議会・委員会)の委員としている。

また事前に現代日本の理想の都市像について、想定される代表的なイメージをクリエイタに依頼して作成した。アンケート調査・分析の結果は平成21年度中にまとめ、その結果を関連の学会に発表する予定となっている。初年度からの調査および上記アンケート結果を踏まえ、日本人に選択された「現代日本の理想の都市像」を実現するための国土・都市計画制度の提案を行う。提案は、従来の高層マンション問題についての研究で示されてきた地区レベルの制度提案(地区計画制度の拡充、景観法等による市町村の権限強化、より広い用途地域における絶対高さ規制の導入など)だけではなく、広域的な視点にたった提案が含まれる。例えば、マスタープランの指針性強化による高層建築の開発行為の規制と誘導、用途地域指定の変更を通じた高層地区と低層地区の明確な区分によるマンション問題の回避、市街化区域の縮小によるコンパクトな街並みの促進、といった提案が予想される。制度面での検討は、本年度の参考文献などですでにレビューを行っており、アンケート調査の結果を踏まえてより具体的な提言を行う。
「儒教文化圏」の経済と社会

研究の初年度に当たるため,本年度の前半は, 1.文献および資料の洗いだしと発注, 2.「儒教文化圏」の文化的・社会的・経済的理解に重点を置いた活動を行った.「儒教」に関する理解を深めるため,湯浅泰雄氏(筑波大学)及び加地伸行氏(大阪大学)に研究会への参加をお願いし,それぞれの専門の立場から本研究へのアドバイスをいただき,仏教・儒教の捉え方,考え方について,研究者間の理解の統一を行った.後半は,研究分担者及び協力者それぞれが,研究計画をまとめ,研究分野,研究対象を明確にしたうえで,研究計画及び研究成果の中間報告を行った.長峰は,土地改革やセマウル運動を通して韓国の農村に大きな影響を与えた.儒教的な物の考え方の社会的な受け入れに関する研究を行った.宮島は,韓国と日本における土地所有制度の差異を家族制度とのかかわりに重点を置き研究することとし,日本の地租改正と旧植民地における土地調査の比較研究を行った.大橋は,中国滞在中のヒアリングをもとに,中国の企業における労働のインセンティブ,労働の査定・報酬体系についての分析を行った.原は,集団形成原理や宗教について大きな差のある南アジアと東アジアの比較を行い,儒教文化の経済的位置づけを試み,その経済発展のための方策に関する研究を進めた.荒山は,儒教文化圏における産業構造の変化と労働力移動の特徴を明らかにするための準備として,利用可能な統計資料の整理を行った.それぞれの研究成果を持ち寄り,検討した結果, 1.社会改革や経済発展の担い手となった人々の,共同体,社会におけるモラールおよび社会的階層性, 2.国内市場(資本と労働)の特徴に関する一層の検討が,儒教文化圏の理解にとって重要であることが判明した.研究の初年度に当たるため,本年度の前半は, 1.文献および資料の洗いだしと発注, 2.「儒教文化圏」の文化的・社会的・経済的理解に重点を置いた活動を行った.「儒教」に関する理解を深めるため,湯浅泰雄氏(筑波大学)及び加地伸行氏(大阪大学)に研究会への参加をお願いし,それぞれの専門の立場から本研究へのアドバイスをいただき,仏教・儒教の捉え方,考え方について,研究者間の理解の統一を行った.後半は,研究分担者及び協力者それぞれが,研究計画をまとめ,研究分野,研究対象を明確にしたうえで,研究計画及び研究成果の中間報告を行った.長峰は,土地改革やセマウル運動を通して韓国の農村に大きな影響を与えた.儒教的な物の考え方の社会的な受け入れに関する研究を行った.宮島は,韓国と日本における土地所有制度の差異を家族制度とのかかわりに重点を置き研究することとし,日本の地租改正と旧植民地における土地調査の比較研究を行った.大橋は,中国滞在中のヒアリングをもとに,中国の企業における労働のインセンティブ,労働の査定・報酬体系についての分析を行った.原は,集団形成原理や宗教について大きな差のある南アジアと東アジアの比較を行い,儒教文化の経済的位置づけを試み,その経済発展のための方策に関する研究を進めた.荒山は,儒教文化圏における産業構造の変化と労働力移動の特徴を明らかにするための準備として,利用可能な統計資料の整理を行った.それぞれの研究成果を持ち寄り,検討した結果, 1.社会改革や経済発展の担い手となった人々の,共同体,社会におけるモラールおよび社会的階層性, 2.国内市場(資本と労働)の特徴に関する一層の検討が,儒教文化圏の理解にとって重要であることが判明した.
国境を越えて提供される学位の質保証に関する国際比較研究

本研究の目的は、高等教育の質保証において先進的な実践を行っているアメリカ、イギリス、オーストラリアにおいて、国境を越えて設置された分校や学位を授与する教育プログラムの質保証の実態を調査し、その特色や内在する問題を明らかにすることにより、事後チェックに大きくシフトしつつある日本の高等教育の質保証システムのもとで、日本の大学の海外校の質保証の具体的あり方について実践的な提言を行うことにある。調査研究の概要と成果は以下のとおりである。アメリカでは、海外で提供されるプログラムの質保証を担っている6つのボランタリーな組織であるアクレディテーション協会に対してアンケート調査と2団体のインタビュー調査を行った。イギリスでは、高等教育質保証機構が国内外を問わず、大学教育の質保証は一手に引き受けている。この高等教育質保証機構と海外に分校を持つ大学への訪問調査を行った。特に大学においては、海外分校の質保証の実際と課題を確認した。オーストラリアでは、国策として海外での教育プログラムの提供が盛んに行われており、アジアに進出する大学も多い。その質保証を行っているオーストラリア質保証機構と3大学への訪問調査を行った。いずれの国の評価機関も大学も、海外で提供される教育プログラムについて、いかに本校と同等の質を維持しているかに焦点をあてて質保証に取り組んでいる。そのための負担は決して軽いとはいえない。ただ、海外での教育提供は、多種多様であり、一定の規模以上のプログラムの質保証は確立されているが、十分な評価が行われていない小規模なプログラムも相当数存在することを確認した。いずれの国の評価機関も負担軽減を視野にいれつつ独自の活動を行っているが、なかでもオーストラリアで挑戦が始まっている相手国の評価機関との連携は、有効な試みであり、日本にとって最も参考となるものと考えられる。2年計画の初年度である本年度は、本研究の調査対象のうち、主にアメリカ、オーストラリア両国における海外の学位プログラムに関する質保証の調査を行った。オーストラリアについては、高等教育の質保証制度について邦文文献の調査研究を行った上で、オーストラリアでの現地調査を行った。訪問したのは、高等教育機関の質保証を行っているAustralian Universities Quality Agency (AUQA)、メルボルン大学、モナッシュ、ロイヤルメルボルン工科大学の1評価機関と3大学である。AUQAでは、海外学位プログラムの質保証の実態を、主にアメリカとの比較において調査した。各大学においては、海外分校で提供する教育の質をオーストラリア国内の本校のそれと同じレベルを維持するための取組みを中心に調査した。なお、メルボルン大学については、プログラムの海外提供を中止しており、次年度にはその理由についても調査を行うことが、調査全体の有効性にもつながるものと考えている。2年計画の最終年度である本年度は、本研究の調査対象のうち、イギリスにおける海外の学位プログラムに関する質保証の現地調査を中心に調査研究を行った。QAAに対しては、イギリス国内の本校に対する機関監査において、海外分校の評価を具体的にどのように行っているのかを中心に聞き取り調査を行った。ノッティンガム大学に対しては、海外分校の質を本校と同等のレベルに維持するための方策について、カリキュラムと教員組織を中心に調査を行った。年度当初の計画では、マレーシア、シンガポールにおいて、調査対象国であるアメリカ、イギリス、オーストラリアのうち、特にオーストラリアとイギリスの大学が設置している分校を中心に現地調査を行う予定であったが、先方との日程調整がつかなかったために、インターネットおよび文献等による調査に代えることとなった。インターネット等では、マレーシア、シンガポールにおける高等教育の質保証システムを中心に、文献調査では、評価機関による評価結果のうち、海外プログラムに関す評価分析を中心に行った。調査対象の3力国の中では、海外分校の進出地域のほとんどがアジア地域であるため、今後日本と競合することが予想され、かつ海外の評価機関との連携に積極的であるオーストラリアの評価活動が日本にとって最も参考となるものと考えられる。