hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単体金属の充填構造と電子密度分布の相関

(1) Alの電荷密度をさらに精度を高めて決定した。Herbsteinらの式を用いて、30 Kでの熱散漫散乱の強度を見積もった。Alの金属結合による結合電子の分布を0.005eÅ-3の精度で決定した。実験観測と第一原理計算によるAlの結合電子の分布の比較により、理論で予測されていなかった原子周りの電子密度のピークを発見した。報告された強束縛近似の構造因子との比較から、このピークが原子軌道状の成分を表すことを突き止めた。以上の結果をScientific Reports誌に投稿し、掲載された。(2) SPring-8のビームラインBL02B2で、単体金属の粉末X線回折の測定を継続して行った。試料はbcc構造のMoとした。受け入れ研究室で実施している課題への参加により、d>0.22Åの超高分解能データを測定した。(3)測定データを用いて、世界最高の精度をもつ197本のMoの精密な構造因子の観測に成功した。Moの電荷密度を多極子展開で決定し、Moの金属結合による結合電子の分布を明らかにした。Moの結合電子の分布から、共有的な結合軌道の電子分布やd軌道の分離による電子の欠乏を0.005eÅ-3の精度で観測した。これらの実現のため、多極子解析による回折ピークの観測強度の精密化を使用した。(4) 2018年7月のSagamoreXIXで、Moの30Kでの粉末X線回折の測定データ、観測した構造因子、電荷密度の解析の経過を報告した。2018年11月の結晶学会で、AlとMoの金属結合の電子分布の結果と進捗を報告した。2018年12月のAsCA2018で、30KのMoの結果を報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)SPring-8のビームラインBL02B2で単体金属の粉末X線回折の測定を行った。課題を実施しているため、これに参加した。d>0.217Åの超高分解能データを測定した。(2)測定データを用いて、世界最高の精度をもつ217本のAlの精密な構造因子の観測に成功した。Alの電荷密度を多極子展開で決定し、Alの金属結合による結合電子の分布を明らかにした。これらの実現のため、多極子解析とパターンフィッティングを用いた最新の解析手法を適用した。多極子解析で、Extended Hansen-Coppensモデルを用いて、内殻電子の変形も考慮した解析や非調和熱振動を用いた解析も試みた。(3)2017年8月の国際結晶学連合会合IUCr2017で、Alの30Kでの粉末X線回折の測定データ、観測した構造因子、電荷密度の解析の経過を報告した。2017年11月の結晶学会でも、その後の進捗となる。Alの30Kでの観測構造因子と電荷密度の解析の現状の結果を報告した。2018Joint Symposiumon Energy Materials Science and Technologyにおいて、結晶学会の発表と同様のAlの30Kでの電荷密度の解析の結果とともに、粉末X線回折での30Kから300Kでの熱散漫散乱の大きさの議論について報告した。(4)2017年9月と2018年2月に、デンマーク・オーフス大の材料結晶学センターで、粉末X線回折の測定データ、観測した構造因子、電荷密度の解析の結果について、Bo Iversenセンター長や関連研究者と研究打合せを行った。また材料結晶学センターの報告会に参会し、最先端の電子密度研究に関する知見を深めた。(5)30Kの低温測定でのAlの観測構造因子と金属結合の分布について、投稿論文の原稿を作成中である。(1)測定データは予定通り取得できた。SPring-8のビームラインBL02B2での粉末X線回折の測定により、当初の目標に近いd>0.217Åの超高分解能データをAlの30Kで測定できた。100、200、300、400、500、600 Kでの測定に成功した。このデータを利用して構造因子の温度変化の観測や、精密な解析で不可欠な熱散漫散乱の評価が可能なことがこれまでに判明している。(2)多極子展開解析により2%以下の信頼度因子で電子密度が求められることがこれまでの時点で判明している。Alの30Kで、217本のAlの構造因子の観測に成功した。現在、誤差の見積もりや熱散漫散乱の評価を進めている。観測構造因子と多極子モデリングを用いて、Alの電荷密度観測も進めている。Alの金属結合による希薄な結合電子の分布で、結合電子の集積や欠乏の場所を明らかにすることに成功した。さらに定量性を高めるために多極子解析とパターンフィッティングを用いた最新の解析手法やExtended Hansen-Coppensモデルによる内殻電子の変形の考慮も含めて解析を進行中である。(4)平成30年度の計画にあるデンマーク・オーフス大材料結晶学センターでの研究打合せを前倒しで実施した。

実験観測と第一原理計算によるAlの結合電子の分布の比較により、理論で予測されていなかった原子周りの電子密度のピークを発見した。報告された強束縛近似の構造因子との比較から、このピークが原子軌道状の成分を表すことを突き止めた。以上の結果をScientific Reports誌に投稿し、掲載された。(2) SPring-8のビームラインBL02B2で、単体金属の粉末X線回折の測定を継続して行った。試料はbcc構造のMoとした。受け入れ研究室で実施している課題への参加により、d>0.22Åの超高分解能データを測定した。(3)測定データを用いて、世界最高の精度をもつ197本のMoの精密な構造因子の観測に成功した。Moの電荷密度を多極子展開で決定し、Moの金属結合による結合電子の分布を明らかにした。Moの結合電子の分布から、共有的な結合軌道の電子分布やd軌道の分離による電子の欠乏を0.005eÅ-3の精度で観測した。これらの実現のため、多極子解析による回折ピークの観測強度の精密化を使用した。(4) 2018年7月のSagamoreXIXで、Moの30Kでの粉末X線回折の測定データ、観測した構造因子、電荷密度の解析の経過を報告した。2018年11月の結晶学会で、AlとMoの金属結合の電子分布の結果と進捗を報告した。2018年12月のAsCA2018で、30KのMoの結果を報告した。(1) Alの電荷密度をさらに精度を高めて決定する。具体的には熱散漫散乱の補正を高度化し、定量性を高める。最終的な目標は0.005eÅ-3の精度での全空間分布の決定である。この電子密度を明らかにし、その電子密度に対して、Baderのトポロジカル解析により化学結合を定量的に評価する。Alの電荷密度でのbond critical point、ring critical point、cage critical pointの分布や、bond critical pointでのトポロジー的な性質を調べる。この際、第一原理計算で求めた電子密度分布のBader解析も併せて行い、結果を実験値と比較することで、理論で見落とされていた結合特性を解明する。(2)SPring-8のビームラインBL02B2で、単体金属の粉末X線回折の測定を継続して行う。Alと同じfcc構造をもつRe、W、Auなどの重元素や、bcc構造のMoの測定を計画している。受け入れ研究室で実施している課題への参加により測定する。d>0.2Åを上回る超高分解能データの測定を実施する。(3)Al以外の試料での新たな成果について、オーフス大材料結晶学センターのBo Iversenセンター長や関連研究者と議論し、成果の論文化の道筋をつける。オーフス大材料結晶学センターで過去に測定された単体金属での結果や、Extended Hansen-Coppensモデルによる内殻電子の変形についても議論する。(4)2018年7月のSagamoreXIXで、これまでの成果をまとめた発表を行う。国内では、結晶学会で発表する。(6)これまでの成果を取りまとめて博士の学位を取得する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
閉塞性黄疸肝切除における虚血再潅流障害の病態と限界

雑種成犬を用い,胆嚢摘出兼総胆管結紮切離を行って閉塞性黄疸を作成し,閉塞性黄疸肝切除における虚血再潅流障害の病態を検討して以下の結果を得た.1.閉塞性黄疸作成2週後に肝動脈・門脈同時10分遮断して40%肝切除を行うと,残存肝のエネルギー代謝は著名に低下し,肝組織中の過酸化脂質は有意に増加し,SOD活性は有意に低下したが,XO活性は著変はなかった.門脈血中Et値は血流再開後著増し,未梢血中Et値や血清β-NAHは3時間後より著増したが,PIは術後30分で一旦上昇し,3時間以後には著減して,肝細胞の変性,壊死も高度となり,肝不全のため,1週生存率は23.1%と低下した.2.ラジカルスカベンジャー投与効果:閉塞性黄疸作成2週後にはCoQ10及びSM-SOD投与下に肝動脈・門脈同時10分遮断して40%肝切除を行うと,門脈血中Et値は血流再開後,非投与時と同様に増加するものの,末梢血中Et値は変動せず,Kupffer細胞機能も保たれ残存肝により良好にクリアランスされ,残存肝障害を最小限にし,1週生存率は76.9%,69.2%と改善した.3.門脈-下大静脈バイパスの効果:閉塞性黄疸作成2週後に門脈-下大静脈バイパス下に肝動脈・門脈同時10遮断して40%肝切除を行うと,門脈血中及び末梢血中Et値は変動せず,Kupffer細胞機能も保たれ残存肝障害を最小限にし,1週生存率は改善した.しかし,虚血時間を延長し肝切除を併施すると,門脈血中及び末梢血中Et値は変動しないものの,肝組織中の過酸化脂質は有意に増加し,SOD活性は有意に低下し,血清β-NAHは3時間後より著増したが,PIは術後30分で一旦上昇し,3時間以後には著減して,肝細胞の変性,壊死も高度となり,肝不全のため,1週生存率は低下した.雑種成犬を用い,胆嚢摘出兼総胆管結紮切離を行って閉塞性黄疸を作成し,閉塞性黄疸肝切除における虚血再潅流障害の病態を検討して以下の結果を得た.1.閉塞性黄疸作成2週後に肝動脈・門脈同時10分遮断して40%肝切除を行うと,残存肝のエネルギー代謝は著名に低下し,肝組織中の過酸化脂質は有意に増加し,SOD活性は有意に低下したが,XO活性は著変はなかった.門脈血中Et値は血流再開後著増し,未梢血中Et値や血清β-NAHは3時間後より著増したが,PIは術後30分で一旦上昇し,3時間以後には著減して,肝細胞の変性,壊死も高度となり,肝不全のため,1週生存率は23.1%と低下した.2.ラジカルスカベンジャー投与効果:閉塞性黄疸作成2週後にはCoQ10及びSM-SOD投与下に肝動脈・門脈同時10分遮断して40%肝切除を行うと,門脈血中Et値は血流再開後,非投与時と同様に増加するものの,末梢血中Et値は変動せず,Kupffer細胞機能も保たれ残存肝により良好にクリアランスされ,残存肝障害を最小限にし,1週生存率は76.9%,69.2%と改善した.3.門脈-下大静脈バイパスの効果:閉塞性黄疸作成2週後に門脈-下大静脈バイパス下に肝動脈・門脈同時10遮断して40%肝切除を行うと,門脈血中及び末梢血中Et値は変動せず,Kupffer細胞機能も保たれ残存肝障害を最小限にし,1週生存率は改善した.しかし,虚血時間を延長し肝切除を併施すると,門脈血中及び末梢血中Et値は変動しないものの,肝組織中の過酸化脂質は有意に増加し,SOD活性は有意に低下し,血清β-NAHは3時間後より著増したが,PIは術後30分で一旦上昇し,3時間以後には著減して,肝細胞の変性,壊死も高度となり,肝不全のため,1週生存率は低下した.雑種成犬を用い、胆嚢摘出兼総胆管結紮切離を行って閉塞性黄疸を作成し、その2週後に全肝領域の肝流入血行遮断(肝動脈・門脈同時遮断10分)を行って以下の実験群に分類した。すなわち、A群:門脈ー下大静脈バイパス下肝流入血行遮断後40%肝切除兼総胆管十二指腸吻合による減黄術施行群(n=2)、B群:バイパス非施行下肝流入血行遮断後40%肝切除兼減黄術施行群(n=12)、C群:肝流入血行遮断を伴わない40%肝切除兼減黄術施行群(n=8)の3群に対し、生存率や術後肝機能の推移、血中エンドトキシンやKupffer細胞機能を反映するβ-N-acetylbexosamini-dase(β-NAH)の推移の他、肝組織中過酸化脂質やsuperoxide dismutase(SOD)活性を測定し、肝微細構造の変化と比較検討した。1.7日生存率:A群75%、B群25%、C群75%とB群はAC群に比し有意に低率で、肝不全が主な死因であった。

2.肝機能:肝流入血行非遮断のC群の肝障害度が最も軽度であり、肝流入血行遮断後肝切除のA、B群では門脈ー下大静脈バイパス施行のA群の方が肝障害が有意に軽度であった。3.エンドトキシン血症:B群では高エンドトキシン血症を認めたのに対し、他の2群ではエンドトキシン値が有意に低値を示しており、門脈うっ血によるエンドトキシンが虚血解除後大量に肝類洞に流入するという成績であり、β-NAHもB群で最も低値を示した。4.フリーラジカル関連物質:B群で肝組織中の過酸化脂質が最も高く、これに対してSOD活性は最も低値を示した。5.肝微細構造:Kupffer細胞の腫大はA、B、C群で同様に認められるが、B群でのKupffer細胞系粒体は増加していた。以上、閉塞性黄疸肝流入血行遮断後肝切除の病態は、門脈うっ血によるエンドトキシンの肝への流入に基づいて、Kupffer細胞機能は活性化しフリーラジカルを産生するとともに、これが再潅流障害を強く惹起して肝細胞機能を増悪させ、残存肝機能を不可逆的にするものと考えられた。雑種成犬を用い,胆嚢摘出兼総胆管結紮切離を行って閉塞性黄疸を作成し,2週後に肝流入血行遮断(肝動脈・門脈同時遮断:以下虚血)を行って以下の実験群に分類した.すなわち,I群:虚血10分+40%肝切除+減黄術,II群:I群にCoQ10及びSM-SOD投与群,III群:門脈・大腿静脈バイパス下虚血10分+40%肝切除+減黄術,IV群:バイパス下虚血20分+40%肝切除+減黄術を作成し生存率や術後肝機能の推移,血中エンドトキシン(Et)やKupffer細胞機能を反映するβ-N-acetylhexo-saminidase(β-NAH)やPhagocytic index(PI),フリーラジカル関連物質である肝組織中過酸化脂質(LPO)やsuperoxide dismutase(SOD)活性を測定し,肝の組織学的変化を比較検討した.1.1週間生存率:I群23%,II群CoQ10投与77%,SM-SOD投与69%,III群70%,IV群36%とII,III群では有意な改善を認めた.2.肝機能:I,IV群では肝機能障害は高度であったが,II,III群では軽度であった.3.血中Et:I群では門脈血・末梢血とも高Et血症を認めたが,II群では門脈血のみEtの上昇を認め,II,III群では上昇は認めなかった.4.Kupffer細胞機能:これをKupffer細胞機能からみてみるとβ-NAHはI,IV群で再潅流3時間目より上昇を認め,PIは全群とも再潅流後30分では上昇するもののII,III群のみKupffer細胞機能は24時間目まで保たれており,I,IV群では3時間目よりKupffer細胞機能は低下していた.5.フリーラジカル関連物質:I群でLPO上昇し,SODは低下するものの,II,III群では変動はなく,特にSM-SOD投与群では,SODは術前より高値で推移した.IV群ではI群と同様に推移した.以上,閉塞性黄疸肝流入血行遮断兼肝切除の病態は,門脈うっ血によるEtの肝への流入により,Kupffer細胞を活性化し,フリーラジカルを産生し,再潅流障害を強く惹起して肝細胞機能障害を増悪させ,またバイパス下のうっ血を解除した状態でも虚血時間の延長とともにKupffer細胞に関連したフリーラジカルの産生を認め,残存肝機能を不可逆的なものにすると考えられた。
江戸歌舞伎における年代記資料の基礎的研究

従来の歌舞伎研究において十分活用されてこなかった、『役者名声牒』『続名声戯場談話』『続芝居年代記』という三点の「年代記」資料の翻刻を行ない、その成果物として2017年2月に翻刻集を刊行した。当該分野における資料の面での研究環境の整備に寄与するとともに、こうした「年代記」資料が作られる江戸時代における文化的背景を明らかにした。本研究課題では、従来の歌舞伎研究において十分に活用されてこなかった、A『役者名声牒』、B『続名声戯場談話』、C『続芝居年代記』という三点の「年代記」資料の翻刻を行ない、それを発表することで、当該分野における資料の面での研究環境の整備を行うことを研究の第一ステップとしている。この三点の歌舞伎年代記資料を収録した翻刻集は、翌年度(平成28年度)の刊行を予定している。そこで当該年度は、平成28年度に入ってすぐの原稿の出版社への入稿が可能な状態となるように、翻刻および解題執筆の作業を進め、原稿を完成させることを目標とした。A、B、Cの資料別の進捗は次のとおりである。A『役者名声牒』:研究代表者の光延真哉が担当し、翻刻および解題執筆のいずれについても、目的とされる作業を終えることができた。なお、解題執筆に伴い、諸本調査を国立国会図書館、東京都立中央図書館加賀文庫、同志社女子大学等で行った。調査に際しては、国文学研究資料館所蔵のマイクロフィルムも適宜参考にした。B『続名声戯場談話』:研究協力者の桑原博行が担当し、翻刻および解題執筆のいずれについても、目的とされる作業を終えることができた。翻刻作業にあたっては、連携研究者の齋藤千恵、研究協力者の小池章太郎、倉橋正恵の点検を行って、翻刻の精度を高めた。C『続芝居年代記』:倉橋正恵が担当し、翻刻および解題執筆のいずれについても、目的とされる作業を終えることができた。索引を除いた翻刻集原稿の完成が当該年度の目標であったが、その目標を達成することができた。なお、作業方針の調整等を目的とした打ち合わせを3回開き、また、資料収集ならびに索引作成準備作業のためのアルバイト雇用を行ったが、これも概ね当初計画通りである。本研究課題では、従来の歌舞伎研究において十分に活用されてこなかった、『役者名声牒』、『続名声戯場談話』、『続芝居年代記』という3点の「年代記」資料の翻刻を行ない、それを発表することで、当該分野における資料の面での研究環境の整備を行なうことを研究の第一ステップとしている。本年度(平成28年度)では、この3点の歌舞伎「年代記」資料の翻刻データおよび解題原稿を出版社(新典社)に入稿し、数度にわたる校正作業、および索引作成作業を経て、『新典社研究叢書291未刊江戸歌舞伎年代記集成』(倉橋正恵・桑原博行・小池章太郎・齊藤千恵・光延真哉編、A5判、966頁)と題した翻刻集を2017年2月に刊行した。同書の目次は次の通りである。凡例/役者名声牒/続名声戯談話/続芝居年代記/解題(役者名声牒光延真哉/続名声戯場談話桑原博行/続芝居年代記倉橋正恵)/あとがき/名題索引/執筆者紹介本書の刊行の意義としては、歌舞伎研究に際して最も基本的な資料であるこうした「年代記」資料を、解題や索引まで付した、手に取りやすい形で提供し、広く研究者の利用に供することで研究基盤の底上げにつなげることにある。また、同書は、歌舞伎研究のみならず国際的な広がりを見せる浮世絵研究の分野においても、特に歌舞伎役者を描いた「役者絵」の考証において、作品や上演年月、配役といった情報を得る際の基礎的文献として活用されることが期待される。本研究の第一ステップの成果物となる翻刻集の刊行という当初の目標を達成することができた。校正作業の方針調整のための打ち合わせ回数が、想定していたよりもやや多くなってしまったが、索引作成のためのアルバイト雇用も含め、おおむね計画通りに進めることができた。前年度の翻刻集の刊行を受けて本年度は、「年代記」を含んだ歌舞伎資料を文化的営為という観点から考究する、研究の第二ステップに進んだ。具体的な研究実績としては、主に次の2点が挙げられる。第1に、平成29年12月10日に早稲田大学で開催された歌舞伎学会秋季大会のシンポジウム「デジタル化時代の歌舞伎研究」に、研究代表者がパネリストとして登壇した。本研究課題を通じて得られた歌舞伎資料の翻刻や公開の仕方についての知見をもとにしながら、インターネット等のデジタルツールを活用した歌舞伎の研究方法について発表し(題目「ゼロ年代歌舞伎研究の一事例」)、他のパネリストとの討議を行った。なお、このシンポジウムの内容は、歌舞伎学会の紀要『歌舞伎研究と批評』62号(平成30年11月刊行予定)に掲載される予定である。第2に、平成30年3月に研究代表者および研究協力者1名が渡米し、ボストン美術館(Museum of Fine Arts, Boston)を中心に歌舞伎資料の調査研究を行った。

番付、評判記、役者絵本等を閲覧したが、そのなかには当該分野で知られていなかった新発見の資料も含まれている。機会を得て翻刻紹介をしたいと考えている。従来の歌舞伎研究において十分活用されてこなかった、『役者名声牒』『続名声戯場談話』『続芝居年代記』という三点の「年代記」資料の翻刻を行ない、その成果物として2017年2月に翻刻集を刊行した。当該分野における資料の面での研究環境の整備に寄与するとともに、こうした「年代記」資料が作られる江戸時代における文化的背景を明らかにした。翻刻集原稿は既に出版社に入稿済みである。当初の計画通り、平成28年度は本研究課題の参加メンバーで適宜分担しながら校正作業を進めていく。合わせて索引作成のためにアルバイトを雇用する予定である。本年度では翻刻集の刊行という第一ステップの完遂を踏まえ、年代記資料を文芸的な視点から考察するという第二ステップに入る。具体的には、翻刻集収録の『役者名声牒』『続名声戯場談話』『続芝居年代記』を中心に年代記資料の役名索引を作成すること、また、年代記資料の歴史的変遷をたどってそれぞれの資料の特徴を探るとともに、番付・役者評判記・浮世絵等の周辺資料の情報との比較を通じて、年代記資料さらには歌舞伎資料の編者の文学的営為が、それぞれの資料にどのような形で顕れているかを考察することなどを予定している。研究分担者および研究協力者との研究集会を年に数回開催し、学会発表、シンポジウムなどを通じて、その研究成果を発表していきたい。日本近世文学研究代表者の地方所蔵機関への出張を、国会図書館および国文学研究資料館での調査で代用することができたので、「旅費」を予算(250,000)より大幅に削ることができた。その一方で、「その他」の費目が予算(20,000)を大きく超えてしまっている。これは年代記関係の資料で当初の想定になかったものを複写する必要が生じたためである。以上の差し引きで次年度使用額が生じた。校正作業のための研究集会の開催が当初想定していた回数よりも多く必要となり、その分、旅費が増えてしまった。それに伴い、他の費目の支出を抑えたため、こうした差し引きで次年度使用分が生じてしまった。「理由」欄に示したような経緯が当該年度に起こったので、次年度においても、年代記関係で想定外の資料複写を行う可能性がある。そこで、この額については資料複写費として「その他」の費目に計上したいと考えている。平成29年度も研究集会を開催する予定なので、そこで用いる文具代あるいはコピー代として使用する予定である。
不完全文・非文発話生成の理論言語学的研究

不完全文生成モデルの構築不完全文生成モデルの構築平成20年度は「統語的に不完全」とされる発話の生成モデルの形式化の模索に多くの時間を割いた。研究実施計画に書いたように、この模索は21年度の前半までは続く予定である。20年度中に進んだ範囲での形式化は、論文(査読付)として2009年1月にAmorpheme-basedmodel of nonsentential utterance production(形態素に基づいた非文発話生成モデル)という論文として発表した。論文では一階述語論理と語彙概念構造(Lexical Conceptual Structure)という動詞意味論で作られた形式を機械翻訳用に改変したものを命題(構造)の表示に使った。この論文は素描に近いものであり、事実上二種類の命題(構造)の表示形式を使っているので、本年度はこれらの形式の統合と精密化とともに、できれば単純化をも行いたい。また、この論文はデータが少ない。モデルを支持するより多様なデータの収集が必要である。この点、発表のために出席したスウェーデンでの言語学会では他の参加者よりデータの提供を受けられた点で有益であった。平成20年度の研究成果には記入できなかったが、2009年に図書の一章として出版が決まっている論文を年度中に校了した。平成21年度は、不完全文生成モデルが「Wh疑問文への回答」、「重複語句剥奪」、「拘束形態素のみから成る発話」の三種類の不完全文に加えて、「複数の焦点を持つ不完全文」の生成をも扱えることを明らかにした。これらの不完全文の生成において、また主語と動詞の一致を持つ言語における主語の義務的な出現においても、不完全文生成モデルの二つの原則である「意味のある発話においては次の形態素の出現のみが義務的である:a)焦点である形態素b)焦点が文法的に共起を要求する形態素」が貫徹することを明らかにした。この結果は、当初の目的であった「不完全文の生成を統一的に説明する」が一定の達成を見たことを示す。平成21年度はまた、質問の意味を「返答の意味に適用すると命題を産出する関数」とするKrifkaの分析に拠って、質問-応答に現れる不完全文の意味表示の枠組みの統一を行った。これは平成20年度末の時点で、平成21年度での目標の一つとされていたものである。これも「不完全文の生成を統一的に説明する」という当初の目的の達成に資するものとなった。平成21年度の終了後となるため研究発表欄には記入できないが、これらの成果の半分が反映された論文を査読付の雑誌に投稿した。
口腔扁平上皮癌の予後指標としてのc-Met、p53およびMDM2発現量の解析

当科において生検もしくは手術を行った口腔扁平上皮癌のパラフィンブロックを4-5μmに薄切し、通法により脱パラフィン後、抗c-Metポリクローナル抗体(C-28)を用いて免疫組織染色を行なった結果、われわれの以前の研究と同様に正常口腔粘膜においては、基底膜のみが染色され、異形成細胞領域(前癌領域)では、基底膜だけでなく、上皮細胞も軽度から中等度に染色された。浸潤癌領域においては、高度に高頻度に染色された。また、癌領域および隣接する異形細胞領域、正常口腔粘膜領域において抗p53モノクローナル抗体(DO7)、抗MDM2モノクローナル抗体(SMP14)を用いて免疫組織染色を行なった。その結果、癌化(正常組織→異型組織→癌)が進行するとp53およびMDM2の陽性率が増加するという結果が示された。また、変異型p53においてMDM2が陽性の場合予後が不良である傾向があった。今後は、症例数を増やすとともに発現程度と頸部リンパ節転移の頻度、腫瘍の大きさ、ステージとの関係、腫瘍の浸潤様式、予後との関係を統計学的に解析する予定である。また、癌領域および隣接する異形細胞領域、正常口腔粘膜領域において抗p53モノクローナル抗体(DO7)、抗MDM2モノクローナル抗体(SMP14)を用いて免疫組織染色を行い、発色はABC法(ストレプトアビジン・ビオチン複合体:Universal kit,ICN Biomedicals)およびDAB(diaminobenzidine:DAB kit,ICN Biomedicals)を用いて行い、へマトキシリンで対比染色を行なった。その結果、陽性細胞の割合はp53においては正常組織で6%、異型細胞領域で24%、癌領域で53%であった。また、MDM2においては、正常組織で9%、異型細胞領域で29%、癌領域で44%の結果であった。このように癌化(正常組織→異型組織→癌)が進行するとp53およびMDM2の陽性率が増加するという結果が示された。
光干渉断層法を用いた下肢動脈ステント内組織性状の評価

下肢動脈において光干渉断層法を用いたステント留置後の血管反応は十分検討されていない。我々は浅大腿動脈に留置されたベアメタルステント(n=9)を光干渉断層法を用いて観察した。ステント留置後、比較的早期(15ヶ月以内)の自己拡張型ステント全例に、ステントストラットを取り囲む低輝度な領域が観察された。超遠隔期(10年以上)のバルーン拡張型ステントでは、ステント内組織に脂質成分、石灰化像、新生血管の存在が確認された。同所見は病理検討においても実証することができた。本研究より、ステントの種類やステント留置からの期間によって異なる光干渉断層像が確認され、ステント留置後の病態の一端が明らかとなった。本研究は光干渉断層法を用いて、下肢動脈に留置されたステントのステント内組織を評価し、下肢動脈硬化性疾患におけるステント留置後の自然経過と再狭窄機序を検討することである。我々は、浅大腿動脈にステント留置の既往を有する患者に対し、下肢血管内治療の際に光干渉断層法を用いて同ステントを観察し、検討を進めている。まず臨床および血管内治療データを含むデータベースの構築を行っている。さらに下肢動脈における光干渉断層法の手技の確立を進めている。再現性のある良質な光干渉断層法画像が得られるための造影剤の注入量や速度など、冠動脈の手技プロトコールとは異なった下肢動脈のプロトコール確立を進めている。光干渉断層法による浅大腿動脈内のステントの観察では、ステントの種類、またステント留置からの期間などにより様々な光干渉断層像が確認された。観察対象となったステントは留置から1年前後の自己拡張型ベアメタルステント、および留置から10年以上が経過したバルーン拡張型ベアメタルステントであった。自己拡張型ステントでは全例において、ステントストラットを取り囲む低輝度な領域が観察され、自己拡張するステント特性が血管壁に対し機械的な刺激をもたらしている病態を考察した。またバルン拡張型ステントではステント内組織に脂質性プラーク像、石灰化像、新生血管の存在が確認された。下肢動脈においてステント内に新たな動脈硬化巣が発現することが明らかになった。本研究は光干渉断層法を用いて、下肢動脈におけるステント内組織を評価し下肢動脈硬化性疾患におけるステント留置後の自然経過と再狭窄機序を検討することである。前年に引き続き、浅大腿動脈内のベアメタルステントを観察検討した。さらに光干渉断層法で得られた知見を病理検証した。浅大腿動脈における光干渉断層法の実施において、高い頻度で良質な画像が得られる手技プロトコールの確立を進めた。観察検討では、ベアメタルステントの種類、またステント留置からの期間に影響されると思われる、特徴的な光干渉断層法像が確認された。自己拡張型ステントでは全例にステントストラットを取り囲む低輝度な領域が観察された一方、バルーン拡張型ステントには認められなかった。永続した拡張特性を有する自己拡張型ステントが血管壁に対し機械的な刺激をもたらしている病態が示唆された。またステント留置から長期経過したステントにおいて、ステント内組織に脂質性プラーク像、石灰化像、新生血管の存在が確認された。さらに、剖検および外科的に摘出された下肢動脈ステントの病理検討を行った結果、長期経過したステント組織内に脂質性プラーク、石灰化の存在が確認された。光干渉断層法における結果を、病理学的に検証することができた。下肢動脈にステント留置後、長期経過の中でステント内組織に新規動脈硬化が発現することが本研究にて初めて明らかとなり、慢性期のステント内再狭窄の一因として考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの研究結果をまとめ学術雑誌への投稿を進めている。症例の蓄積を継続する。また下肢動脈ステントの病理評価を行い、病理学的な見地からも考察を交える。
エコタイリング法によるオオムギvrs1遺伝子座の対立遺伝子変異の分子解析

オオムギは醸造や飼料用として世界的に重要な穀物であり、今後新たな知見を利用した一層の高品質化や高度耐病性、そしてストレス耐性付与が強く望まれている。特に近い将来予想される深刻な気象変化に対応した研究は重要である。野生オオムギは中近東地域の気象や土壌条件に適応して自生するなど環境適応能力が高く、オオムギの品種改良にとって有用な遺伝資源である。受入研究者らはオオムギ近縁野生種からの有用遺伝子発掘と利用に関する研究を進めており、特に穂の二条・六条性を決定する遺伝子(vrs1)の単離にほぼ成功した。この遺伝子は収量、病害抵抗性、各種利用形態に深く関連するため、遣伝的多様性が解明されればその産業的意味は大きい。また野生種は二条だけであるから、オオムギの栽培起源が明らかになると期待される。本研究は条性遺伝子領域の構造を明らかにし、また閉花性遺伝子の単離をおこなって、オオムギにおける遺伝的多様性解析を行うものである。世界のオオムギ分布をカバーする約300品種に農業生物資源研究所ジーンバンクが保有する系統を加え、穂の形態を観察するとともに、DNA塩基配列を決定した。その結果、世界の六条オオムギには全部で4つの系譜があることが明らかになった。特に北アフリカには固有の二条オオムギから六条オオムギへの系譜が認められた。さらに、新規六条オオムギの系譜が発見されると期待されるネパールや日本韓国などの地域からは、vrs1遺伝子の構造領域に変異が認められない新しい系譜を発見した。さらにオオムギの閉花性を支配するcly1遺伝子の単離を試み、ゲノムの7kbという狭い領域に絞り込んだ。上記の世界中のオオムギ品種の遺伝子配列を調べたところ、開花・閉花性の表現型と良く一致した。以上のようにオオムギ栽培化に伴う穂の条性の進化パターンを解明することができた。オオムギは醸造や飼料用として世界的に重要な穀物であり、今後新たな知見を利用した一層の高収・高品質化や高度耐病性、そしてストレス耐性付与が強く望まれている。特に近い将来予想される深刻な食料不足に対応した研究は重要である。受入研究者らはオオムギ近縁野生種からの有用遺伝子発掘と利用に関する研究を進めており、特に穂の二条・六条性を決定する遺伝子(vrs1)の単離に成功した。この遺伝子は収量、病害抵抗性、各種利用形態に深く関連するため、遺伝的多様性が解明されればその産業的意味は大きい。本研究では条性遺伝子領域の構造を明らかにし、野生種・栽培種における多様性解析を行うものである。条性遺伝子に特異的なプライマーを作成し、オオムギからPCRでDNAを増幅し、DNA塩基配列を決定するシステムを作成した。その結果、野生種では、栽培オオムギ(すなわち二条オオムギおよび六条オオムギ)よりもきわめて塩基多型頻度が高いことが明らかになった。したがって能率的な多様性解析にはDNA塩基配列多型を用いることが有効であると結論づけられた。前年度、国際研究機関ICARDAから分譲されたオオムギ野生種150系統を圃場で栽培し、DNAの抽出ならびに穂の観察のための標本を作製した。さらに今年度ICARDAから別途分譲された200系統についても圃場栽培をおこない、DNAの抽出ならびに標本作製を行うところである。昨年度は、能率的な多様性解析にはDNA塩基配列多型を用いることが有効であることが明らかになった。そこで条性遺伝子に特異的なプライマーを作成し、栽培オオムギおよび野生オオムギからPCRでDNAを増幅し、DNA塩基配列を決定した。その結果、六条オオムギには塩基配列に3タイプが存在し、それぞれ異なる二条オオムギあるいは野生種に由来することが明らかになった。すなわち、六条オオムギには3つの異なる系譜が存在することが明らかになった。ネパールの栽培オオムギの穂には多くの形態的変異が認められる。農業生物資源研究所ジーンバンクが保有する、ネパールの栽培オオムギ389系統を圃場で栽培し、穂の観察のための標本を作製した。次年度DNAの解析を行い、形態変異と関連を調べる予定でいる。

なお世界的に激しい遺伝子研究の競争を勝ち抜くため、4月から12月に集中的に研究を行い計画を早期終了した。オオムギは醸造や飼料用として世界的に重要な穀物であり、今後新たな知見を利用した一層の高品質化や高度耐病性、そしてストレス耐性付与が強く望まれている。特に近い将来予想される深刻な気象変化に対応した研究は重要である。野生オオムギは中近東地域の気象や土壌条件に適応して自生するなど環境適応能力が高く、オオムギの品種改良にとって有用な遺伝資源である。受入研究者らはオオムギ近縁野生種からの有用遺伝子発掘と利用に関する研究を進めており、特に穂の二条・六条性を決定する遺伝子(vrs1)の単離にほぼ成功した。この遺伝子は収量、病害抵抗性、各種利用形態に深く関連するため、遣伝的多様性が解明されればその産業的意味は大きい。また野生種は二条だけであるから、オオムギの栽培起源が明らかになると期待される。本研究は条性遺伝子領域の構造を明らかにし、また閉花性遺伝子の単離をおこなって、オオムギにおける遺伝的多様性解析を行うものである。世界のオオムギ分布をカバーする約300品種に農業生物資源研究所ジーンバンクが保有する系統を加え、穂の形態を観察するとともに、DNA塩基配列を決定した。その結果、世界の六条オオムギには全部で4つの系譜があることが明らかになった。特に北アフリカには固有の二条オオムギから六条オオムギへの系譜が認められた。さらに、新規六条オオムギの系譜が発見されると期待されるネパールや日本韓国などの地域からは、vrs1遺伝子の構造領域に変異が認められない新しい系譜を発見した。さらにオオムギの閉花性を支配するcly1遺伝子の単離を試み、ゲノムの7kbという狭い領域に絞り込んだ。上記の世界中のオオムギ品種の遺伝子配列を調べたところ、開花・閉花性の表現型と良く一致した。以上のようにオオムギ栽培化に伴う穂の条性の進化パターンを解明することができた。
言語による現実探求としての生活綴方

近年、国分一太郎の生活綴方が言語による現実探求として評価されている。本研究では、国分一太郎の生活綴方の形成過程をとおして、次の点を明らかにした。1.言語による現実探求としての生活綴方の条件が村の子どもに共感する国分の資質にあるということ。2.綴方教師としての資質である、国分の子どもへの共感が北方性教育運動において理論化されること。本研究は、国分一太郎の生活綴方を現代に再構成することを目的としている。現在、国分の生活綴方は「言語による現実探求」として高く評価されている。だが、その具体的な条件等が明確にされていない。具体的な条件等を明らかにするために、本研究では国分の生活綴方実践が形成される過程に着目する。研究初年度は、国分の幼少時代、特に村と学校の言語のあり方の違いに着目して作業を行った。具体的には、まず国分の著作の購入をすすめるとともに、村と学校の言語に関する場面をリスト化した。その成果の一部として「生活の風が吹きはじめる場所ー母デンと生活綴方ー」(第10回国分一太郎「教育」と「文学」研究会、2014年7月、山形県東根市)と題する講演を行った。次に、東根市の国分一太郎資料収蔵室、山形県立図書館、東北大学附属図書館、本学図書館等において資料収集等を行った。山形県立図書館では、一般に知られていない国分の論考のコピーを入手することが出来た。そして、「国分一太郎「教育」と「文学」研究会」「こぶしの会」、また東根市に関係する「東根文学会」、国分一太郎に大きな影響を受けた「綴方フォーラム21」に参加することによって、国分一太郎の情報を、国分の教え子、親族、弟子等から話を聞くことができた。また、国分の生活綴方実践に大きな影響を与えた『綴方生活』に関する文献の収集、精読を行った。国分と『綴方生活』との関係はこれまでほとんど論じられていない。国分は、『綴方生活』から大きな影響を受けるとともに、自らの生活綴方実践を行っている。その成果は「国分一太郎「教育」と「文学」研究会」紀要に掲載される予定である。本研究の目的は、国分一太郎の生活綴方を現代に再構成することにある。現在、国分の生活綴方は「現実探求としての生活綴方」として高く評価されているが、その具体的な条件等は明らかにされていない。本研究では、国分の生活綴方理論の形成過程に着目することで具体的な条件等を明らかにする。この目的に関して平成26年度は国分の著作の購入・収集と精査を中心に行ってきた。平成27年度は、購入・収集、および精査対象を著作のみならず、国分の論考、エッセイ、関連文献にまで広げて行ってきた。資料収集のために、山形県立図書館、国分一太郎資料収蔵室での収集を平成26年度に続き行った。また、文献から得ることのできない情報を得るために、山形と東京で開かれる「国分一太郎「教育」と「文学」研究会」、国分一太郎に大きな影響を受けている「つづり方フォーラム21」主催の研究大会に平成26年度に続いて参加した。また、平成27年度は他に日本作文の会全国作文教育研究大会、福島作文の会へ参加し情報収集を行った。平成27年度の研究成果は、当時の生活綴方運動における国分の独自性を明らかにした点にある。生活綴方運動の中心であった『綴方生活』と国分の関係を考察することで、国分の生活綴方の背景にあるのは生活との直接的な関係であった。これに対して『綴方生活』を代表する野村芳兵衛に見られるのは観念的な生活との関係である。この点を明らかにした。そして、この問題は国分の幼少時代、北方性教育運動、そして「現実探求としての生活綴方」にもつながるものと考えている。平成28年度は、これらの点を明らかにする。平成27年度は、資料収集、研究会等への参加を予定通り実施し、生活との関係における国分の独自性という点を明らかにすることができたという点において、「おおむね順調に進展している」ということができる。より具体的には、1平成26年度に行った著作の購入・収集、そして精査の対象を国分の論考、エッセイ等にまで広げて行った。そのために山形県立図書館、国分一太郎資料収蔵室を利用した。2また文献等からは得ることのできない情報を得るために「国分一太郎「教育」と「文学」研究会」「つづり方フォーラム21」主催の研究大会への参加を予定通り行った。また、これらの計画に加えて日本作文の会全国作文教育研究大会への参加も行った。さらに、福島作文の会に月一回参加している。現在における生活綴方の実践を知る機会を得ている。3平成27年度の研究内容を国分一太郎「教育」と「文学」研究会紀要『「教育」と「文学」の研究』第4号(2015年)に発表した。ただ、その内容は平成27年度の研究内容の一部にとどまっているため、今後その内容をまとめ発表したいと考えている。平成28年度は、予定していた「現代における国分一太郎の生活綴方の可能性と限界」を考察し、明らかにした。さらに、平成26年度、平成27年度に明らかにした国分の生活綴方形成の問題を北方性教育運動との関係で捉えている。まず、現代における国分の生活綴方の可能性と限界を考察した。

このために現代との関係で生活綴方を捉えている先行研究を検討した。その結果の一部は「図書案内」としてだが福島県作文の会機関誌『底流』(2016年夏号)に発表した。また、この問題に関しては1985年までの限られた範囲ではあるが2014年の『「教育」と「文学」の研究』(第3号)にすでに発表している。国分は、1970年代以降の生活の変化を捉え、生活綴方ではなく、人間綴方を提唱している。人間綴方は、現実や生活を前提とするのではなく、現実や生活を構築するための人間の情動や感情を前提にする。この点、生活綴方に関する現在の論考と重なる。だが現在の論考と比較するとき、国分は現実や生活を十分に捉えきっているとはいえない。この点を明らかにした。また平成26年度、平成27年度に考察した現実探求へと向かう国分の姿勢を北方性教育運動との関係で考察した。国分の現実へと向かう姿勢は、幼少期における国分と自然、他者との関係を前提に成立している。そして、この点が北方性教育運動と国分を結びつける要因の一つともなっている。また、北方性教育運動に関わる過程で生じた国分の生活綴方の変化を示す点でもある。この問題がこれまでの先行研究では十分に論じられていないことを「第10回国分一太郎『教育』と『文学』研究会・学習会」(2016年11月、東京)で発表した。本研究の目的は、言語による現実探求として再評価されつつある国分一太郎の生活綴方を、国分の生活綴方の形成過程、特に幼少期に着目することで現実探求としての生活綴方の諸条件を明確にすることにある。この目的に対して平成26年度は国分の幼少期における言語のあり方を明らかにした。特に学校と村における言語の相違等を国分の著作を中心に考察した。平成27年度は、平成26年度の考察対象の範囲をエッセイ等の文献にまで広げ検討した。その結果明らかになったのは、国分の生活綴方が幼少期における自然、他者との関わりに大きな影響を受けていることである。現実へと向かう国分の姿勢は、この時期に形成されている。この考察の結果は、限定された範囲ではあるが、すでに発表済みである(第10回国分一太郎「教育」と「文学」研究会、講演「生活の風が吹きはじめる場所ー母デンと生活綴方」)。この問題は平成29年度も引き続き検討し論文としてまとめる。また平成28年度は、現代における国分の生活綴方の可能性と限界を考察するために国分の生活綴方を現実探求として捉える論考等を検討した。その結果明らかになったのは、国分の時代と現代では「現実」「生活」が大きく異なるということであった。この問題に関連して、1970年代以降国分は人間綴方を提唱する。国分の人間綴方に関しては、『「教育」と「文学」の研究』(第3号、2014年)において発表済みである。国分の人間綴方は1970年代以降の「現実」「生活」に対応するものとなっているが、国分は1985年に没しているため十分な考察がなされていない。本研究の目的は、国分一太郎の生活綴方の成立過程を明らかにすることにある。現在、国分の生活綴方は「言語による現実探求」として高く評価されている。新教育に見られるような主体構築の教育に対抗する可能性が評価されているのである。だが、現実探求が可能となる条件等が先行研究においては明らかにされていない。
持続的な森林経営を担保しうる直接支払い制度の設計に関する研究

本研究は、2001年の森林・林業基本法改正によって、掲げられた「森林の多面的機能の持続的な発揮」の実現を目的として、新たに導入された「森林整備地域活動支援交付金制度」(以下、支援交付金)第1期の効果と問題に関する実証研究を行い、森林直接支払いの制度設計上の課題を検討した。その結果、第一に、支援交付金は森林施業計画とのリンクが図られているため、(1)施業計画の策定者が所有者であるか、所有者以外の長期施業受託者が策定するのか、(2)策定時における森林組合の関与が強いか弱いか、という2軸で支援交付金の運用を4タイプに分類できることが分かった。第二は、支援交付金の効果はそのタイプごとに異なり、対象行為の実施や施業計画の実質化に留まらず、森林組合職員と組合員との繋がり強化、集落活性化、森林認証のためのモニタリング、JAによる平地林管理などをもたらしていることである。これは、支援交付金がこれでまの国庫補助金とは異なり、地域裁量の余地が大きい、つまり直接支払い的な制度であるためであり、制度を有効に活用できている地域では地域の森林問題を熟知し、運用方法を仕組むことができる主体の形成が不可欠であることを示した。第三に、農業政策における中山間直接支払いに関する政策動向等の理論研究を通して、今後は施業計画の策定率を上げるような仕組みに加えて、より高い環境配慮事項の遵守を促進するような環境直接支払いの必要性を示唆した。森林・林業政策に環境直接支払いを導入する際には、既存の造林補助金制度や都道府県で進む森林環境税事業などとの制度比較が今後必要であり、森林環境税の考察にも着手した。わが国の森林政策上初めての直接支払制度と言われる「森林地域活動支援交付金」制度(以下、「支援交付金」)の活用実態について、林野庁計画課や秋田県、長崎県、熊本県での資料収集を行い、多様な交付主体(森林所有者、集落代表者、生産森林組合、森林組合、林業第三セクター、民間林業事業体)に対して交付金の活用実態調査を実施した。また、研究参加者間で議論を重ね、森林に関する直接支払い制度の定義と形態について整理を行った。その結果、次の4点が明らかとなった。第1に、農業の直接支払いとは異なり、「支援交付金」は対象行為が限定されており、地域裁量が低いため、「直接支払い」とは言えないものの、実施方法や交付先について地域に応じた運用が可能であり、既存の林業補助金とは異なる制度だと言えることである。第2に、実態においても、「支援交付金」によってこれまでの林業補助金とは異なる効果、すなわち森林所有者の管理意欲や施業計画遵守意識の向上、所有者以外の交付主体への森林管理受託の促進などの効果が見られることである。第3に、都道府県によって団地設定方法、施業計画策定及び対象行為に係わる市町村との協定締結率、交付主体が大きく異なることである。第4に、地域コミュニティ組織を中心に協定団地を設定している佐賀県富士町(現在、佐賀市)と秋田県東成瀬村の調査より、集落内の就業形態や森林所有規模の違いによって、森林所有者の「支援交付金」実施状況が異なること。その中で森林管理水準が高かった集落では、既定されている対象行為のメニュー以上の柔軟な支援方法を望み、低かった集落においては森林の現況調査確認が所有者意識の向上に大きな効果が見られることである。わが国の森林政策上初めての直接支払制度と言われる「森林地域活動支援交付金」制度(以下、「支援交付金」)第1期が20022006年度であり、今年度は第1期の最終年度であった。そのため、(1)第1期目の成果と到達点について、(2)第2期の制度変更点について、(3)直接支払制度のあり方について、運用実態が異なる地方自治体の取り組みを踏まえて検討した。

第1に、県レベルで交付先を限定している福岡県(森林組合へ限定)と佐賀県(所有者に限定)の比較によって、交付先の違いと同時に実施された対象行為が異なること、作業道の整備を中心に行っている福岡県では施業の集約化に対して交付額が増額される第2期制度に取り組み易いこと、しかし個人の意欲ある林家に対して支援交付金が交付されていないという問題点がある。一方、森林の現況確認を中心に実施している佐賀県では次期対策に取り組みにくい状況にあり、第2期制度の設計と都道府県レベルでの独自取り組みの課題を把握した。第2に、長期施業受託型森林組合への交付を行っている熊本県小国町と同球磨村の実態分析によって、所有規模が大きく施業計画を作成しうる能力を有する個別林家への対応や施業計画の実質化の違いが見られ、いずれにしても森林組合の森林所有者情報の把握と提案力が重要である。第3に、所有者並びに森林組合以外に交付している兵庫県宍栗市(素材生産業者、生産森林組合)と埼玉県狭山市(JA)の実態調査によって、地域の森林整備の担い手に合わせて市町村が柔軟に対応したこと、森林簿データの取扱や補助金申請方法など制度上の課題を把握した。第4に、農政の中山間直接支払制度と「森林支援交付金」の接合を図っている秋田県東成瀬村の調査によって、交付範域が集落であり、独自の運用がなされ地域活動が実施されていること、入会林野の存在が接合しうる基盤となっていることが示唆された。森林に対する直接支払い制度導入の可能性と制度設計の課題を探るため、国の施策である「森林整備地域活動支援交付金事業」(2002年度、以下、支援交付金)の効果と課題を、(1)林野庁資料の分析、(2)森林所有者への交付事例として静岡県北遠地域と宮崎県耳川流域、(3)長期施業受託者への交付事例として大分県日田市について調査を実施した。更に、他制度と比較検討するため、(1)既存の造林補助金制度、(2)都道府県レベルで導入が広がっている森林環境税、(3)農業における中山間直接支払い制度に関する情報収集及び文献研究を行った。その結果、第一に、造林補助金は地域ニーズに合わせた森林管理の仕組みを変化させるような波及効果はないのに対して、支援交付金では対象行為実施による効果以上の波及効果(耳川流域では作業道管理体制の強化、日田市では森林組合職員による管内森林把握の向上と安定的な木材供給等)が見られた。第二に、森林環境税は荒廃森林を対象とした強度間伐事業が中心となっており、100%補助で直接行為として実施されていること、しかしそれに対する林業家の不満は強く、今後は所有者や管理者に対する環境直接支払い的な制度が求められていることを示唆した。第三に、農政では直接支払い制度を積極的に位置づけ、一部に農地の林地化メニューがあり、現場では農道と林業用作業道が一体的に管理されている事例もあること、しかし農地を対象に交付されているため特に、山間地域において個別農家や集落単位でも交付額は限定されていることを考察した。以上から、現行め農林二制度統合は難しく、例えば、静岡県や秋田県では農業と林業の各種施策を地域対策として位置づけており、中山間直接支払いと森林交付金を現場で相乗効果があるように情報共有の制度化が必要である。今後は定住対策として、農林地ベースではない山間地への直接支払い制度を諸外国での制度研究と併せて検討することが必要である。
電子顕微鏡による貴金属微粒子担持触媒の酸化・還元状態に関する研究

酸化・還元にともなう金属酸化物に担持した貴金属微粒子の構造変化を観察するために、高分解能TEM観察用試料加熱ホルダーを作製した。16年度に試作したホルダーでは機械振動が大きく、高分解能観察には適さなかったので、新たに試料加熱にはKaminoらによって開発されたタングステンフィラメントをヒーターとした試料直接加熱方式を採用した。加熱温度はフィラメント電流に対する放射温度計で較正した値を用いた。試作した試料ホルダーで500°Cの加熱中でも0.235nm以下の分解能で観察が可能であることが確認できた。またCeO2担体のEELS測定を行い、担体の還元状態を調べた。960°Cで酸化セリウムの還元状態がみられた。観察試料にはモデル触媒として金およびイリジウムを担持した酸化セリウムについて観察を行った。酸化セリウムの担体には低指数面(ファセット)を有する粉末担体を用い、貴金属微粒子は析出沈殿法により担持した。酸化処理は大気中で焼成炉を用いて行った。Ir/CeO_2試料では大気中で焼成後、酸化イリジウムとして酸化セリウムに担持されていたが電子顕微鏡内で200-300°Cの加熱で金属イリジウムの粒子が生成することが確認できた。また、2-3nm程度のIr粒子は500°Cの加熱で移動することが確認でき、粒子成長は粒子移動によって起こることが観察された。Au/CeO_2試料を用いた観察ではAu粒子が拡散して消失する過程を観察することができた。その結果金微粒子の成長は粒子移動を伴わず、原子拡散により成長が進むオストワルト成長であることがわかった。また、金微粒子は加熱により拡散するが、700°Cの加熱中でも、消失する直前まで結晶格子像が観察されており、溶融して拡散するのではなく、固体の結晶を保ったまま原子拡散が起こっていることがわかった。酸化・還元にともなう金属酸化物に担持した貴金属微粒子の構造変化を観察するために、モデル触媒として金微粒子を担持した酸化セリウムについて観察を行った。酸化セリウムの担体には粉末から1400-1600°Cで焼結した多結晶酸化セリウムをTEM試料として薄片化した基板を使用した。金微粒子は真空蒸着により担持した。還元処理はアルゴン希釈した20%の水素を用いた。水素還元処理に関しては白金やロジウムでは高温での還元により、セリウム原子が金属微粒子を覆うことが報告されているが、金微粒子の場合、250-450°Cまでの還元処理ではセリウムが表面を覆う現象は確認できなかった。また、電子顕微鏡試料室内での電子線による還元では酸化セリウムの還元による結晶構造の変化を観察した。酸素欠陥は結晶内に周期的に生じる事がわかった。この欠陥構造は1気圧の大気中に曝すと修復されることがわかり、電子顕微鏡内の真空度(10^<-5>Pa)で放置するだけで、徐々に酸素を吸収することが、電子線回折と電子エネルギー損失分光(EELS)により明らかになった。また金微粒子は電子線照射により溶解するが、酸化処理により金微粒子として再分散されることがわかった。また、電子顕微鏡試料室内と様々なガス雰囲気下で予備排気室での試料加熱を行うために)市販の試料加熱ホルダーを改造した。200-600°Cでの加熱を行うために、抵抗加熱したモリブテン薄膜をヒータとした。Ir/CeO_2粉末触媒を試料に用い、電子顕微鏡内での加熱処理を試みた。その結果、イリジウム酸化物の凝集物が、還元され、縮小している様子を確認できた。

また、金微粒子は加熱により拡散するが、700°Cの加熱中でも、消失する直前まで結晶格子像が観察されており、溶融して拡散するのではなく、固体の結晶を保ったまま原子拡散が起こっていることがわかった。